今鈴木さんと千保さんから共通して、保険では難しい、むしろ税だという御指摘をいただきまして、大変興味深く聞かせていただきました。特に、六十五歳以上の方については未納者が発生せざるを得ない、あるいは四十歳から六十五歳未満の人には国保の上乗せということだけれども、徴収できないばかりか国保の未納がふえることも予想されるというふうに御指摘された点は、非常に重要な点だと思っております。行政の側からそういう御意見が出たということは、非常に重大な御指摘だというふうに受けとめております。
 そこで、お二人共通して言われたことのもう一つに、ペナルティーの問題がございました。つまり、未納者に対してサービスを削減するということは考えられないというお話でございました。しかし、保険という前提に立つのであれば、保険料を払わなかった人に対して保険料を払った人と同じだけのサービスをするということはあり得ないことであります。もしそういうことであれば、だれも保険料を払わないわけでありまして、保険そのものが成り立たないわけであります。しかし、現実にはそういったサービスを削減するということは非常に難しいことも事実であります。
 そこで、お二人以外の、むしろ福祉の現場に立たれる皆さんの中で御意見があればお聞かせいただきたいと思うのですが、保険という前提に立てば、今申し上げたように、保険料を払っていない方についてはサービスなしかあるいはサービスを何らかの形で区別するということをせざるを得ないわけでありますが、そういうことが福祉の現場で本当にできるのかどうか、その点についてのコメントがあればお聞かせをいただきたいと思います。
新ゴールドプランの見直しについてでございますけれども、私ども福島市では、先ほど意見陳述の中で申し上げましたとおり、八年十月の実態調査によりますと、一五・八％、人数にしまして四万五千三百三十二名の高齢者がおられます。それが目標年次には一七・五％、人数にいたしますと五万四百人程度の高齢者ができるであろうということを想定してこのプランを作成したわけでございますが、今はもっともっと進んでおりまして、目標年次には一七・八％、対象人員は五万二千人程度になるのではないか。こうなりますと、これまでの施設計画あるいはマンパワーの計画そのものが現在のものでは間に合わないということで、それに応じた施設の整備、マンパワーの確保が必要になってくるのではないかというふうに思われます。
 以上でございます。
いよいよ最後の質問者であります。
 私は、今の景気の状態また日本経済の先行きについて非常に心配をいたしておりますので、そういう点につきまして経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 まとめて質問をいたしますので、後、簡潔に御答弁をお願いいたします。
 現在の景況感ですけれども、国民所得統計、日銀短観、また、さきに経済企画庁が発表されました景気動向指数を見ましても、非常に心配であります。企画庁長官は足踏み状態であるということをおっしゃったけれども、後退局面に入ったのではないか、そういう見方もあるわけでございます。読売新聞の朝刊によりますと、主要企業百社にアンケートを出したところ、四〇％が後退局面だ、こう言っておるわけでございますが、企画庁長官の現在の景況に対する認識をお伺いいたしたい。
 第二番目は、自民党の先般発表された景気対策でありますけれども、山崎政調会長は、これで年率〇・九％押し上げる、こうおっしゃったけれども、民間の機関によりますと大体〇・一％ぐらいではないかということが言われております。また同時に、発表された途端に株価が下がった。その経済対策に対する長官の評価。
 それと、近くまた政府としての総合経済対策を御発表になるようでありますけれども、自民党の経済対策とどこが違うか、これだけ具体的に示すから株価は下がらないという御確信はお持ちかどうか、その点についてそのポイントをお伺いいたしたいと思います。
 第四番は、この法律が成立をいたしました場合、経済政策の柔軟性が失われて、そして不況期に陥ってもこれを押し上げるだけの景気対策はできないのではないかという疑問がございますが、その点についてお伺いをしたい。
 以上、四点についてお願いをいたします。
大蔵大臣、地方への負担転嫁は絶対やらないと。この法案で私はそこを危惧しているわけであります。どんな形でも地方交付税には絶対に手をつけないということをきちっと言明をしていただきたい、このことをぜひお答えいただきたいと思います。
そのように参照価格を決めるにはプロセスがあるわけですけれども、仮に参照価格制を日本に導入するという場合にも、やはり今の薬価基準を決めているようなプロセスの公開、情報の公開、それから原価に注目したそのバーの設定ということが同じように、今の薬価基準に対して国民が疑問に思っている、その点は同じようにやはり参照価格制についても国民は疑問に思う点だろうと。その点、やはり公開するなり透明化をしなければ、参照価格というのは一体だれがどんな基準で決めたのかと。あるときにはここに決まり、あるときにはここに決まりということになるじゃないかということで、私はバーの設定というのは非常に問題があるだろうなというふうに思いますね。
 バーが低く決められた場合には、それを超える部分は全部患者負担ということになっていくわけですからこれはもう非常に、今、薬価基準で三割負担、一割負担というふうになっているわけですが、この参照価格のバーの設定によっては何割を国民が負担するのかということがばらばらになつてしまうというようなことにもなりかねないんじゃないかなというふうに思うわけですね。
 最後に、大臣に御質問したいわけですけれども、この間ずっとこの医療保険の赤字の主要な原因というのは新薬のシフトであり、国際的にも非常な高薬価、そして国内的にも大手製薬メーカーの先発品に非常な高値をずっと保証している、ここのところにきちっとメスを入れるべきだということを繰り返し私たちは主張してまいりましたし、大臣もその点については新薬シフトをお認めになっているわけですけれども、しかしその解決の仕方が、薬価基準を全部外してしまうということで、むしろ問題になっているそのところを本当にすりかえているというふうに私は思えるわけなんですね。
 東京大学の醍醐先生という方がこんなふうに言っていらっしゃいます。「高薬価、とくに、成分を少し変えただけの新薬に高い薬価がつく薬価制度によって、医薬品メーカーは高収益を持続してきた。この現実にメスを入れない制度改革では抜本改革とならないのではないか。」と、参照価格制を導入するに先立って、「現在の高薬価にメスを入れておかなければ、特定の薬剤の「保険はずし」による患者負担増をもたらすだけとなりかねない。」と、このような指摘もされているわけであります。薬価基準を廃止することによって、それで国民の薬剤に対する高負担がなくなるのかということではないだろうと思います。
 今なすべきことは、個々の薬品の原価に着目をして公正に薬価を下げること、新薬シフトを解消すること、そして薬価決定のプロセスを原価の公開も含めてきちっと情報公開をしていただくこと、新薬の承認制度の透明化を図っていくこと、このことをまず何よりも迷わずに行うことではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思
 います。