湿地ですとか干潟とか、それから海岸に関して日本は非常に配慮が足りないと思います。きちんと日本側でもそういった認識を今後ＯＤＡに関しては持つ必要があると思います。
 次に移ります。
 カンボジアに対する農薬援助ですが、これもインドネシアで同種の農薬を使って害虫が大発生した、そしてむしろ米が減収になった。この点について、日本はもうプノンペンに三十トンの農薬を運んでいるそうですが、アセスメントをやっているのかそれからこの三十トンの農薬はどうするのかお答えください。
本件につきましては、基本的にタイとの政策対話におきまして、先ほど申しましたようなフィージビリティースタディー及びエンジニアリングサービス、これは我が方の円借款で実施したわけでございますけれども、そういうものを通じて湿地保護に関する配慮を行ったという姿勢でございます。
私どもといたしましても、円借款等ＯＤＡの案件を実施するに当たりましては、そういうプロジェクトが今御指摘のような湿地の生態系を含めまして環境に与える影響等につきましては、これは基本的に主体は先方政府でございますけれども、そういう政府との対話を深めながら、先方がまず十分な環境影響評価を行うように我が方から働きかけるということを行いますとともに、実施に当たりましてはＯＥＣＦ、ＪＩＣＡの既に存在いたしております環境ガイドライン、種々の形で存在しておりますが、こういうものに従いまして現地調査等を含めて環境調査を行ってまいる、そういう基本姿勢でございます。
相手がやればいいというものではないと思います。そして、ＯＥＣＤ勧告は援助国も湿地や熱帯林についてはきちんとアセスメントをしなければいけないと求めているんですから、これは日本側がやらないのは無責任ではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘なのはタイのケースと存じますけれども、タイにつきましては、私ども承知いたしております限りでは、タイ側がまず国家経済社会開発庁、あるいは幾つかの大学でございますが、共同でＦＳ、フィージビリティースタディーをやったというふうに承知いたしております。これをレビューする今度はエンジニアリングサービスの、これは詳細設計でございますが、この中でも環境への影響をチェックするための環境アセスメント評価を実施するということを円借款の供与の前段階としてタイの農業組合省水産局というところが実施しているというふうに承知いたしております。
私も嫌いじゃないお酒ですけれども、ぜひ前向きに御検討ください。
 次に、外務省に伺いますが、ラムサール条約の締約国会議を前にアジア各国で湿地を調べたところ、ＯＤＡによる被害が大きいという大変問題のレポートが出ております。
 例えば、タイのブンボラペット湖ではしゅんせつ工事で水をすっかり出してしまった。その結果、そこで生息していた島とか魚とか植物が枯れてしまったということなんですが、ＯＥＣＦはきちんとこれは環境アセスメントを事前になさいましたでしょうか。
確かに、未成年者の飲酒を禁止するということは、私はやらなければならない一つの方向だと思います。しかしながら、自動販売機で売っておりますのは未成年者だけに売っているわけじゃありません。我々成人者も皆そこで買うわけでありますし、私は、一つの販売手段ということでございますから、これを法律的に強制する云々というのはどうだろうかな、やっぱりアルコールも飲んでいいということでありますから、これを強制してやるというのはいかがなものかなと、こう思っておるところであります。
 しかし、お話の趣旨もありますから、どういうふうにしたならば未成年者に対する飲酒を抑えることができるか、抑制的なことができるか、何か方法があるのか、少し考えさせていただきたい、こう思っております。
これは米軍がどういうふうに変化をしていくか、配備の変化がどういうふうになるかというのが大きな問題だろうと思います。これはここで議論したって仕方のないことでありますけれども。
 ところで、過日、全駐留軍労働組合の中央執行委員長目取眞栄文さんという方から我が労働委員長にあてられたこの法延長に関する要請というものが参っておりますが、その一部を紹介させていただきますと、
 私たち駐留軍労働者は、他国の軍事政策や国際政治の動向に影響を受ける立場におかれております。
 さらに、最近の駐留軍労働をとりまく情勢は、冷戦体制の崩壊による国際情勢の変化とアメリカの国防費削減策によって、在日米軍においても部隊・機構再編などの動きが目だってきています。
 とりわけ、米国防総省が一九九〇年四月に発表した「二十一世紀に臨むアジア太平洋地域の戦略的枠組み」に基づく米軍兵力の削減計画では、第一段階の削減がすすめられ、一九九三年から第二段階、第三段階の削減計画も実施に移される動きにあります。こうした在日米軍の兵力削減の動きは、駐労雇用に影響を与えることが必至であることから、駐留軍労働者は大きな不安を抱えているところであります。こういうふうに言われていますね。
 これは、この労働組合の方々の歴史を思い起こしてみますと、いわゆる基地反対、戦争反対、米国の極東における拠点であります日本への配備反対であるというような反戦闘争をなさった経過がありますよね。しかし一方では、雇用の場としての駐留軍施設に働いているという矛盾、こういったもので悩まれたことを私もよく知っておりますけれども、しかし、すべての方々が好んでここに就職されたわけではないと思いますね。やむを得ず就職されたという歴史だってある。とりわけ沖縄なんかではそういうことが言えると思います。
 つまり、第二段階が今始まっているわけでありまして、四万七千を七百人削減をする、これはされたというふうに聞いておりますけれども、今後このいわゆる米軍の動向というのがどういうふうになっていくのか、その辺の動向についての報告はできますか。