これは官庁並びに公共団体の適正な監督のもとに、法律にのっとってその順序を経て正しくやっておることでもあり、またそのために献金を受けたとかなんとかというような不正な事実は全くありません。私は、施政方針演説でも申し述べましたように、民間の活力を大いに活用して、そして新しい型の成長をつくろう、国家の財政にはもう限度がある、余り国の金を使うことは難しくなってきている。したがって、今見れば保険会社でも銀行でもお金が随分あって、行き場がないものだから外国へみんな逃避したりあるいは出資したりして、それで円が安くなっておる、円を強くするためにも日本の国内で内需を盛んにして仕事を興さなければだめだ、そういう大方針に基づいてやっておる計画の一環でありまして、この方針は我々自由主義経済を信奉している者の一つのやり方で、間違っていないやり方である、現在としては最も適切なやり方であると私は考えておるので、これをやめる考えはない。しかし、この会社がどうこうという問題とは別の問題であって、細胞分裂するとかなんとかなんということは全く私は今初めて聞いたことであり、すべてが適正に行われなければならぬと、そう考えております。
資本金二十八億円、この新会社が新宿・西戸山だけでおしまいというふうにも思えないわけです。中田社長は、「この事業が良いモデルとなり次に生かせることに意義がある。将来はこの会社が細胞分裂するとか、子会社を作っていけばよい。今後は官との仕事をこうした形で実施するケースがふえてくる」、こう言っておられるんです。そして総理はそれに呼応するように二月十五日、衆議院の予算委員会で、ともかくこれはモデルになるからこれを成功させて、そして全国同時多発にこういう方式があり得るということで推進しようと考えていると、呼吸ぴったりの答弁をされております。このように、新会社が細胞分裂する、子会社をつくる、こういうことで国有財産を舞台にして次々と新宿・西戸山方式で事業を掌中におさめていく、こういう事態になれば私はまことにゆゆしい事態であるというふうに思います。
 私は、総理大臣たる者は、いかにそういうことはないと先ほど断言されましたけれども、状況証拠がそうなんです。だから何よりも身辺を清潔にする、国民からそういう疑いを招かない、そういうふうに身を処されるべきではなかろうか、直ちに私はこういう計画は見直すべきだ、このように思います。いかがでしょうか。
混同をなさっていらっしゃるという状況証拠を私はずっと挙げてきたわけです。経過から見ても手続的に見ても、そして新会社の中枢を、しかも新会社というのは、私的諮問機関で答申を出したそれがそっくり新会社の受け皿になって、その中枢を総理に政治献金をしているところがしめている。だれが見たってこれは不忠議です。こういうことで私は、総理は混同してもらっては困るとおっしゃいますけれども、総理が混同なさっていらっしゃるんじゃないですか。
それでは、この宇宙基地全体の中で日本の占めている部分については確かに平和の目的に限るけれども、宇宙基地全体は軍事に使われる可能性をはらんでいる、それはいたし方のないことだ、こういうふうに理解されるわけですか。
国によりまして、先ほど先生おっしゃいましたように平和というものに対する解釈が違います。ということで、日本の考え方とヨーロッパの考え方、必ずしも一緒ではございません。ただし、ヨーロッパの宇宙連合、ＥＳＡというところは、この中には中立国も含まれております。したがいまして、そういうところの考え方は我々とかなり似ているのではないかという感じはいたしますが、それだからといって、このことに関していわゆる交換公文を交換するというようなことは現在は考えておりません。
 と申しますのは、それぞれの技術を持ち寄ってというか、ある部分についてつくって、それをそこへ付加するというような形での参加が考えられておるということでございます。平和に対しての交換公文じゃなくて、アメリカ側と契約することになりますれば、これは外交ルートを通じてやることになりますので、その際は当然日本側の主張をその中に盛り込むということは考えております。
なるほどそのことも、先ほど御指摘がございました。直間比率の見直しというのは、これは臨調の答申、その前に税調の答申でもございます。最近その言葉が若干使われなくなったというのは、直間比率というものは結果として出てくるもので、正確に言えば税体系の見直しと言うべきじゃないか。こういうことで、その言葉が、専門家の議論を書いた文章では若干変化してきた感がございますが、概念的にはよくわかり得る問題であります。したがって、今回は結果としては見通し、見積もりでございますけれども、直の方がむしろふえているじゃないか。そのとおりでございます。これは自然増収にかかわる部分が大部分でございます。
 それと、やはりこれからの税議論の中で考えてお互い議論しなければならぬなと思っておりますのは、仮にある種の直間比率が単年度で変化されても、間の部分は経済成長に比べて、弾性値で見た場合比較的低い、片方は経済成長に比べて弾性値が比較的高い、こうなると、単年度はそうであっても、数年度で見ると、また今の税制からいうと、直間が直の方に比重がかかってくる、こういう結果になるわけでございますので、そういう議論も踏まえながら、これはまさに中長期的な課題として議論のし直しは絶えずやっていかなければならぬ問題だな、こういうふうに考えているところでございます。
 それともう一つは、安易感という言葉についてのお答えを失しておりました。確かに、私もいつも思いますのは、ヨーロッパ病とがよく言われますが、どっちかと言えば、これは私の感じでございますけれども、直接税は税の痛みすなわち痛税感を感ずるから、歳出に対する監視の眼が鈍ることが少ない。間接税の場合は消費の段階にかけられますから、選択の自由があるだけにそういう痛税感を比較的伴わない。だから、余り痛税感の伴わない税の方への依存度が高まれば高まるほど、監視の眼を怠っていく傾向もありはしないかということも自分の心に言い聞かせながら、これから本格的な税のあり方等についてたゆまざる検討を進めていかなければならぬ問題だというふうに私は理解をいたしております。