消防の装備についてお答えいたしたいと思います。
 ガス爆発につきましては、これはいわゆる危険物火災でございまして、防御上非常に慎重な配慮を要するということでございます。したがって、かかる危険物につきましてはまず訓練が非常に大事でございますが、私ども全国の消防学校初任科の課程におきまして、ガス爆発につきましては特に火災防御の中で慎重な配慮をするように、具体的な指示をそれぞれ教科書の中にも書いてございますし、訓練もいたしておるわけでございます。
 それから特に資器材につきましては、ガスの場合にはガスの検知器、それから空気呼吸器、こういうものが絶対に必要でございまして、今回の第一出動におきましてもガスの測定器、ガスの検知器、それぞれこれを持参して出動しておりますし、また空気呼吸器につきましても五十六基を持って出動している、かように承知いたしております。
 なお、これらの装備につきましては今後さらに充実を図らしていただきたい、かように考えます。
栗田委員の御指摘、ごもっともでありまして、先ほど来消防担当官が切歯扼腕されたという、非常に身につまされる思いで伺っておるわけでございまして、問題は消防庁ともいろいろ御相談申し上げたいと思うのですけれども、図面を出せと言われてなぜ出さなかったのか、その辺も調べてみたいと思いますけれども、これは現在の法制のもとでもやはりそういう場合には協力するのが当然でありまして、その辺が、これは仮に法律をつくっても果たしてうまくいくのかどうか、あるいは現在のままでもそうやって改めるべき点はどの点をどういうふうに改めるべきなのか、具体的に詰めてまいりたいと思うのです。消防庁ともいろいろ御相談を申し上げたいと思います。
最後に一点だけ、時間がございませんので残念ですが、伺います。
 先ほどからガス監督権の自治体移管の問題が出ております。さっきそれについて現行法制上でもなし得るのではないかというお答えがあったように伺いました。けれども、ガス漏れ、爆発関係で消防法上明文がありますのは二十三条の二でございますけれども、これを読みますと火災警戒区域の設定だけであって、まあ無理に拡大解釈すればということはあるにせよ、素直に読んだ場合、火災警戒区域の設定だけです。しかも今度実際にやられてきた中で、さっきから出ておりますように、私も切実に感じたように、バルブを消防署がいざというとき閉められる状態、そのための配管図なども手に入れられる状態、こういうことにしておかなかったらいけないと思うのです。配管図も警防上必要だから欲しいということはそれとなく言ってあるけれどもなかなかもらえなかったという証言がございます。消防署は強く命令する立場にないものですから出せと命令できなかった、こういうことが言われておりまして、これは再度確認しましたが、きのうもそのような話でございました。こういう苦しみがあるわけですね。ですから、これは拡大解釈で現行法制上でできるのではないかということよりも、法律をどう読むかという技術論ではなくて、やはりはっきりとガス事故対策に対処できるように法令整備をすべきではないだろうかということです。
 あわせて、先日も「ガス惨事防げません」という消防士らの訴えということが新聞などでも報道されておりますけれども、体制の強化、訓練、資材また器材の整備などもガス事故対策として十分にやっていくように消防庁が取り組まれる必要があるのではないかと思います。それに対してまた通産省が努力をされる必要があるのではないかと思いますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
現在の人数につきましては全体で、兼務の者もおりますが、保安関係合計いたしまして十四名程度の人員がおりまして、そのうち相当部分が保安関係に携わっていると思います。ただ、これで十分かと申しますと十分ではございません。私ども今後保安の徹底を図りますためにはさらに人員の増加が必要であろうと思いますので、来年度におきましても、現在、二名ぐらい増員していただくようにお願いをいたしておるところでございます。
私から申し上げるまでもなく、国家公務員法の中では二十二条で、人事行政改善についての勧告という規定があります。それから二十三条では、法令の制定改廃に関する意見の申し出と、こういうのがございます。
 八月十二日の当委員会でも、私はこの二十二条、二十三条に基づいて申し出るべきことがあるのではないかと、こういうことを総裁に伺ったことがあるわけでありますけれども、今度の場合の経過を見ましても、閣議決定の中でも、この人事院勧告の取り扱いについて他の二つの法案と一緒に成立を期するというような閣議決定がされております。
 どの法案と一緒に成立を期するか、あるいはどうかというようなことは、これは国会で取り扱いを決めることであって、政府が閣議で決めるべきことではないと私は思うんです。また、これは渡辺大蔵大臣にも後で機会があれば伺いたいと思っているんですが、きょうは主として人事院の総裁に伺いたいと思うんですが、人事院の勧告の取り扱いが国会へ出るときに、閣議の決定では昨年もことしも他の制度とセットなんだと、一緒にやらなきゃいけないんだと、こういうふうな取り扱いがされている。あるいは今度の経過の中でも、大蔵大臣もそこにいらっしゃるわけでありますけれども、まあ金がない、勧告どおりやろうとすれば追加を千数百億必要とする。こういうことで財政的な理由がかなり大きく作用している、こういうことでありますけれども、考えてみますと、当初予算で三、四年前までは公務員の給与改善費をずっと長い間五％計上していたものを、昨年は二・五％にし、今度は二％にして、それで財源がないと、こういう言い方になっているわけですが、そこまでくると、今度は当初予算における公務員の給与費の組み方にも問題が出てくるんじゃないか。昨年は二・五％、そしてことしは二％と、こうなったわけですが、その前の年には当初予算で五％組んだものが余っているわけですね。だから、ことしの場合でも三、四年前と同様に五％組んでおれば、これは金がないどころじゃない、金は余りますよと、こういう扱いになるわけです。
 そういう点からして、当初予算の組み方にも問題があるのではないか等々も含めて、人事院としては、毎年毎年私どもも同じような議論をしている、そして、公務員の関係の組合と人事院の総裁や総務長官とも同じようなやりとりをしている、一向に改善されていない。こういう点について、国家公務員法の二十二条あるいは二十三条によって人事行政の改善の勧告なりあるいは法令の制定改廃について意見を申し出るか、いま問題になっている点を何とか改めていくためのきっかけをつくるような意見を申し出るお気持ちは人事院の総裁としてはあるのかないのか、こういう点を伺っておきたいと思うんです。