産業分類上、私どもの守備範囲ということになるのかもしれません。ただ私は、私自身現地に参りましたときにも、非常に見事に発刊をしておられる状況を拝見をいたしました。その時点では、ああ、新聞が出ているなどいう印象でありました。
 ところが、その後被害状況を業種別に調べてまいりますと、神戸新聞の被害状況というものは極めて大きい。本社ビルは壊滅状態である、そしてコンピューターシステムが全滅し、本社における紙面作製能力を喪失している。しかし、そうした中において、印刷部門がたまたま特段の被害がなかったということであったようで、ここに急遽コンピューターシステムを組んで紙面製作等の一部を代行しておられる、こうした努力を拝見すると本当に頭が下がる思いがいたします。そして同時に、それが被災者にとって、恐らく私は、非常に慰めでもあり、また勇気づけられるものでもあろうと存じます。
 こうした努力が払われておりますこと、これはたまたま神戸新聞を例に挙げましたが、それ以外の企業におきましても、それぞれの分野において、必死で復旧を続けながら市民へのサービスを続けておられる産業が多く存することを、私は非常に心強いことであると同時に敬意を表したいと思います。
災害救助法が適用されました市、町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選の対象となっております。これらの選挙が予定どおりに実施できるかどうかにつきましては、現地の事情を把握することが先決でございまして、今先生からもいろいろと御意見、実情を承ったところでございます。私どもといたしましても、兵庫県の選挙管理委員会との間で連絡をとっておりまして、また県の選管では市、町の選管との間で連絡をとりながら、状況の把握に努めておるところでございます。
 現在の時点におきましては、県の選管によりますと、選挙の実施に向けて鋭意努力をしているけれども、一部の市、町で具体的な点検課題、すなわち、本当に投票、開票の事務が可能か、あるいは場所が確保できるかどうか、あるいは従事する職員の確保が可能であるかどうか、あるいは今委員が御指摘になりましたような被災者の状態、こういった問題やら、諸物資の発注等さまざまな点検課題があるわけでございまして、こういう問題を点検いたしまして、いろいろ配慮をされておりますけれども、現在ではその見通しをつける状態にはなっておらないところでございます。
 今後事情の許します限り、速やかに実情の把握に努めまして、関係地方公共団体等の意向も踏まえた上で、必要があります場合は、法的な特別措置、すなわち、任期の延長、選挙期日の繰り延べ等を講ずる処置を国会にもお願いをしなければならないと存じておるところでございます。
 私も明後日現地に参りますので、またその意向をよく聞いてまいりたいと考えております。
被災民の方々に対する無料法律相談でございますが、先生からも、神戸弁護士会、神戸の弁護士の先生方、御自宅が倒壊されているにもかかわらず、既に御相談に乗っていただいたり、また近畿弁護士会としても、一月の二十六日から既に組織的に無料相談活動に入っていただいております。また日弁連、また財団法人法律扶助協会、そして司法書士会、土地家屋調査士会は現地でそれぞれ組織的に無料相談所を開いていただいておりますし、かつまた電話相談一一〇番ということで、極めてたくさんの相談を引き受けていただいておるところでございます。
 法務省といたしましても、これら弁護士会、法律扶助協会、司法書士会、土地家屋調査士会等の御協力をいただきながら、相談体制の充実、なおこれからふえてくるという観点で努めておるところでございますし、またこれら支障の生ずることのないように財政上の措置を考え、踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。また、相談の場所等もこれまた大事なことでございまして、法務省の施設なども活用もいたすことにいたしておるところでございます。
 また、御指摘のとおり、来週公布されます罹災都市借地借家臨時処理法、これもいわば罹災時の、いわば平時の法律ではございません。そんな関係から、特に説明、広報が極めてこれまた必要であろうという観点から、この法に対するいわばＱアンドＡと申しますか、こうしたパンフレット等もつくって、十二分に対応してまいりたい、かように考えております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御指摘がありましたペンネーム、芸名、その他戸籍に載っていない名前でいろいろ活動しておられる方の旅券にどういう名前を記するかという問題でございます。
 私ども、そういう便宜といいますか、御要望があるということは認識しておりますけれども、私ども、旅券をきちっと本人に交付する、本人であることに紛れがないということを証明するという立場から申し上げますと、通用しておりますというか、ペンネームと申しますか、それが本当にその方のものなのか、どの程度定着したものなのか。例えば、ほかの人のペンネームで、あるいはほかの人の名前で旅券を取られるというケースがたまたまあるわけですけれども、そういうことがないということをきちんと確認いたしませんと、旅券の基本的な要素が一つ欠けることになります。
 そういうことで、現状におきましては、旅券は国籍と所持人が記載の本人であるということを国際的にきちんと証明する公文書であるという観点から、私どもは本人の確認というものはやはり厳密に戸籍に戻って確認をせざるを得ない。そのほかにきちんと証明する公文書といいますか、きちんとした文書がないというのが現状でございます。
 しかしながら、ただいま御指摘にありましたように、海外で御活躍の方で、学会、著作その他、きちんとそういうものが既に御本人以外にないというようなことがはっきりされるようなケースにつきましては、そこの点を厳格に、確かに間違いないということを証明していただきながらですけれども、非常に例外的に、戸籍の名前の後ろに括弧をつけて旅券を発行するというケースもゼロではございません。しかし、今申し上げましたようなことで、旅券の非常に重要な要素は本人であるということをきちんと確認することが非常に重要でございますので、こういう例外は本当に限られた、きちんと証明ができる場合に限って認めることにいたしております。