大橋参考人にお伺いをいたします。
 耳の不自由な方がビデオを見るときに、全然聞こえないわけです。私も中国へ行ったときに、テレビをつけましてアメリカ映画を見たんですが、何が何だか全然わからないんですね。ちょうどそんな状況ではないのかと思うのですけれども、こういう方々が、ぜひビデオテープの中に手話が入ったり、あるいは字幕で入るようなものを出してほしいという要望があるわけですね。またテレビ放送などを自分たちでコピーしまして、それを大変な時間をかけて作業をしてつくっているというような障害者の団体もあるわけですけれども、アメリカなんかでは内蔵されているようですね、字幕が出てくるんだそうですね、アダプターを通しますと。それがもう当たり前なんだそうですね。日本の人たちはアメリカ映画をビデオテープで見るときに、そのアダプターをわざわざ買いまして、それで入れますと英語が出てくる。そうすると、余り耳で聞くのは得意じゃないけれども、ちょうど目は画面を見、字幕を見る、そしてまた耳で英語を聞いているという、こういう勉強に使えますよというようなことが出ているわけですけれども、障害者の権利を守るというような立場で、私はやっぱり、ビデオなんかにもそういう条件をつくってやることは非常に大事なんじゃないんだろうか、こんなことを考えますけれども、ビデオ協会としてこういうことを検討されたことがありますかどうかというようなことをひとつお伺いしたい。
 そして石本参考人にお伺いするのは、衆議院で芥川参考人がお話しになったことを私議事銀を読みまして思ったんですけれども、韓国に著作権団体ができた、大変うれしいことです。そして万国著作権条約に加入をした、これも大変うれしいことでありますが、日本と韓国との間に相互協約というんですか、何かそういうものを結ぶに当たっては大変難しい問題がある。日本の音楽が向こうに行った場合に日本語で歌ってはいけない、あるいは作詞家の名前がかわるとか、こういうことがいろいろあるんだという話をなさって、これはもう政治的に解決をしてもらわなければならないんだとおっしゃっているわけです。少し具体的にお話をしていただくとありがたいと思います。
 以上です。
賦課金制度の問題に対しまして、これはやっぱりどういうふうにデータを集め、どういうふうに対応していくかということは、いろいろ問題もあるかと思いますが、やっぱりそれぞれのデータを集めまして、その中から作家個々に対する一つの使用料ですか、それを算出していくということになると思うんです。例えば現在カラオケにしても、それから一般の社交場にしても、それぞれの一つの店の規模だとか、使用頻度だとか、そういうものをリサーチしまして、そしてその中から契約をいたしまして、それをブランケットとして徴収したものを、今度は使用頻度というものをサンプリングしまして、その中から作家のそれぞれの人の額というものを算出していくという、そういうことの一つの考え方というものを持っております。
賦課金制度についてのことをちょっとお伺いしたいんですが、賦課金制度は今の時点で大変いいかなと思いながら伺ってきたんですが、ただ、賦課金制度の場合に、例えばレコードでもビデオでもいいんですが、どのレコードがどれくらい使われたかというふうな割合、そういうことはちょっとつかみ切れないんじゃないかと思うんですが、賦課金制度をもし採用するとすれば、その入ってきたものの著作権者に対するバック、そういうのはどういうふうにお考えでしょうか。どなただろうかな、これは。大橋参考人でしょうか。あるいはほかにお考えがあればどなたでもよろしいですが。
もちろん今回の消費税の導入という問題も、私どもの機関でもいろいろと話し合いが行われております。私どもの団体は五十八団体が所属をしておりまして、その団体の性格は千差万別でございます。ですから財団法人あり、社団法人あり、任意法人あり、協同組合あり、労働組合ありということでございまして、この各団体の今回の消費税に対する姿勢というものは必ずしも一様ではないという事情がございます。そのために私ども芸能人の間では、鑑賞団体も含めまして、前から入場税の撤廃運動ということを非常に強力に推し進めておりまして、入場税対策連絡会議という団体を別にこしらえてありまして、そこのメンバーとして芸団協も参加しているということでございます。ですから、消費税の問題はその入場税対策連絡会議の中での方針に従っていこうということで推進しているわけでございます。
 今回の消費税の問題はとにかくどういうふうに解釈したらいいかというと、文化とか芸術、芸能に関しての消費税、何にせよそういうものに対する税金は御免ですという考え方でございます。ですから、できるだけやめてほしいということですね。今まで不当に、そういう芸術、芸能というものに対して、国の税制のあり方というものは過酷であったということが言えると思います。ですから、そういう面を考えまして、今後日本がどういう方向に進むかということをはっきりと理念として持っていけば、その中で文化というものを大事にしようという姿勢があれば、どこかの時点でそういうものに対して特別な措置を講じようということがあってしかるべきではないだろうかというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
芸団協の小泉参考人にお尋ねいたします。
 この著作権問題を含めまして、我が国の文化政策の国際的なおくれがしばしば指摘をされてきたところでありますけれども、そうした中で、劇団や音楽団体などの運営で何かと大変なことがあったと思いますし、その上もし今問題の消費税が導入をされるということになったらどういうことが起こるか、内部での検討されておる状況がありましたら、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。
この両方がふえていきますと、例えば六十三年で要償還額が十六兆六千億、利払いが十兆といたしますと、二十七兆ぐらいが公債のために払われていることになります。これがさらに膨らんでまいりましてピークが三十八兆円ぐらいになる、こういうことになるわけです。
 我々が心配いたしますのは、先ほどもお話がございましたように、それじゃ歳出面の見直しというのがまだどの程度できるのかな。というのは、毎年毎年自然増、当然増がありまして、その制度的な見直しもやらなければいけませんし、あるいは歳出カットというのもやはりやっていかなければならないというふうに思うのでございますが、もう本当に行政改革というのは限度かなというような気もするわけですね。中曽根さんがやっていて、後、竹下さんになって行政改革を余り言ってくれないのでちょっとあれですけれども、中曽根さんもどちらかというと口が先行した方でございますから、効果としては本当に行政改革と呼べるものかどうかという疑問はありますけれども、少なくともそういう機運は出ていたわけです。ですから、今後行政改革としてのウエートは低下をすると思いますけれども、少なくとも幾らか稼いでいかなければならぬ。それでなければ、これからよほどの税収面での増加がなければ、当然増あるいは自然増の経費に追いついていかないのではないかという心配がございまして、そういう中で果たしてこの償還が無事できるのかということがあるわけです。そういう面でお聞きをしたわけでございまして、その辺をどういうふうに見ているかというのは、これはなかなか難しいですね。
 この前も二〇〇〇年の数字はなかなか出ないという水野さんのお話もございましたが、出ないものは余り聞きませんけれども、一つは、やはり方針が明らかでないから我々だって非常に不安を持つということでございまして、何度も申し上げますけれども、中長期的な方針というのは修正は幾らでも、幾らでもいいというのは変ですけれども、一つの指針としてお示しをいただきたい、こう思います。
 それで、今のお話でございますが、いわゆる四条債と特例債、特例債のうち借換債が今三〇％ぐらいになってきたと思いますが、その辺はどうですか。