そこで、基本は人間と技術をどのように融合さしていくか、調和をとっていくかということが基本でなかろうかと思いますが、今お
話を聞いていますと、実態は技術優先ということになり過ぎておると思うのです。なぜならば、先ほど申されたように、医療問題を取り上げられても、一つの問題としては郵政省がホームケア・サポート・システムというものをつくられる。そういうときに、それじゃ通産省はそのようなシステムをつくろうというので協力し合うようになっておるかといえば、それは機器の開発、ニューメディアの活用の仕方を検討されるということに重点を置かれる。また、郵政省の方ではそういうような行政上の問題について十分に掘り下げておられないと思います。
 そこで、技術優先だということを言いますのは、今言った郵政省が検討中であるホームケア・サポート・システムというのは、それじゃどのような医療体制でつくられておるのか、医療体制を目指してやられておるのか。なければ、幾らニューメディアを使うといってテレトピア構想の中に入れられても、これが発展する見込みはないんですが、まず、それについてのお答えを願いたいと思います。
私どもが検討いたしておりますニューメディアコミュニティー構想について、ねらいなり計画を御説明申し上げたいと思います。
 先生御案内のとおり、最近におきますコンピューター技術あるいは通信技術の飛躍的な発展を踏まえまして、今後通信とコンピューターといわば融合した形で各種の問題に対応をしていくということが技術的には可能ではないかといったような時代を既に迎えつつあるわけでございます。一方、目を転じて我が国の内外の諸問題を見てまいりますと、産業におきましても、あるいは医療、教育といった社会面の問題あるいは家庭生活等々におきまして、なお解決すべき問題が山積をいたしておるわけでございます。
 そこで、こういったニューメディアの技術的可能性というものを産業、社会あるいは家庭が抱える問題の解決に対応できないかというのが基本的な私どもの問題意識でございます。しかしながら、技術的な可能性とそれを直ちに問題解決のために実用的に使うということとの間にはなお解決すべき問題が極めてたくさんあるわけでございます。そういう問題を、これからギャップを埋めてまいりませんと、ニューメディアがいかに立派な技術的な可能性を持ちましても、なかなか実用化できないという問題がございますので、私どもは具体的な地域に即しまして、特に通信インフラストラクチャーという目から見てまいりますと、ユーザーの立場に徹しましてそれぞれのコミュニティーあるいは産業あるいは社会問題の抱えるニーズを探りまして、それらのニーズとこの技術的な可能性をどう組み合わせることが可能であるか、そういうことを私どもの計画では七つのモデル的な地域についてニーズ調査をし、そのニーズに対応し、またニューメディアを活用するという意味でどのようなシステムが可能であるかという概念設計までを五十九年度の予算として考えていきたいというのが私どもの計画でございます。
テレトピア構想といいますのは、いわゆる未来型コミュニケーションモデル都市構想というのを、通称テレトピア構想と言っております。これは現在実用化段階にございます双方向ＣＡＴＶ、キャプテンなどのいわゆる通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入、集積いたしまして、その地域に時代に先駆けて高度情報社会を実現することを目的としております。
 また、これらの運用を通じまして、実際の体験としてニューメディアが地域社会に及ぼす効果や影響、問題点の把握を行いまして、まず制度的な諸課題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網とアクセスしたらばどうなるかというような問題、それから技術的な課題、例えば端末機器の標準化というのはどうあるべきかというような問題、さらには経済的な諸問題、例えば家計における可処分所得に占める通信費の問題というような問題の把握を行いまして、その対応策であるとか、税制上とか、財政上の制度的な優遇措置等の普及方策、こういったものを明らかにすることによりまして、将来到来するであろう高度情報社会のもろもろの課題を克服すること、またニューメディアを活用した地域社会の発展方策を確立することなどを目的としたものでございます。
最近の日銀の調査月報等で見てみますと、市中保有債というのは非常にふえてますね。八割ぐらいは市中保有償というふうに最近の日銀の調査月報には出ていたわけですね。これからますます多くなるということは日銀が指摘するとおりだろうと私は思いますね。そうしますと、大蔵省の方は、借換債はできる限りその償還のお金が渡った人が全部買ってくれることが一番望ましいわけですね。そうすればすっきりと借りかえができるということですが、しかし最近の動きを見ておりますと、それはそのときの金利動向から、あるいは金融・資本市場の動向に大いに左右されると思いますが、最近はどちらかというと、短期的なもの、中期的なもの、この辺に選好といいますか、市中の人たちの期間別の要求というのは中期から短期という形へいっているわけですね。
 そうしますと、その借換債自体が、どういう借換債をいつ、どういうふうに発行するかということは大変大きな問題になると思うんですけれども、市場の要求に違ったような形での発行がされるということになりますと、今度は新しく借換債を引き受ける側という立場で考えてみますと、そのお金は戻ってくるわけじゃないわけですから、最後の最後は戻ってくるかもしれませんけれども、すぐには戻ってこないということになりますと、これはシ団としては自分たちが引き受けたやつがすぐかわっていかない。そういうふうな金融情勢というのが起きてくる可能性が非常に多いんじゃないだろうか。また金融機関の中でもそのときの動向によっていろいろ違うと思いますけれども、例えば景気が上昇に向かうということになりますと、都銀、地銀等は、資金量が恐らく忙しくなってきて、そうなってくるとここでは余りそういう借換債は要求しない、もっと企業の方に金を貸してやった方がいいと、こういう要求も当然起きてくると思いますな。そうなってまいりますと非常にこの辺が難しくなってくる。
 しかし、今までシ団の引き受けの割合というのは大体決まっているわけですよね、大体固定されているわけですね。資金量は減るかもしれない、まあふえるよりも減るという割合の方が多いでしょう。しかし、シ団の引き受けの割り当て量というのは今までと同じだと、こういうことになると非常に消化が難しくなってくると私は思うんですよ。この辺はどうなんですか。シ団の方からも恐らくその割り当てのシェアをもう少し考えてくれという要求が当然出てくるだろうと思うんですよ。しかし、またこれは大体今までを何とかして踏襲しているような感じがするわけですけれども、この辺は今後固定的に考えるんですか。あるいは流動的に考えて、そのとき今の金利と同じように資金量についても話し合いでやっていくという線をこれからは貫いていくんですか。その辺はどうなんですか。