どうせ私は近いうちに現地へ行って見てこようと思っています。現地の声を十分把握してまた改めて提起をいたしますが、結論として、こういったところではさっき言ったように下請、孫請、関連会社その他があり、親ガメこけたら皆こけたというような状態になるわけですから、こういう意味での失業対策上、ぜひ特定不況業種指定の上、きめの細かい指導をこれから十分行ってもらいたい、このことを要求いたしまして、この問題については一応打ち切っておきます。
 それから、少し難しい話が出ましたから、一息入れる意味でお酒の問題であります。 これは国際的な問題ですからお互いがここでかんかんがくがくやる必要はないと思いますが、実はこの問題について私は以前二回ほど取り上げたことがあるのです。きょう新聞の切り抜きを持ってきておるのですが、これは十月九日の朝日新聞ですが、「円高差益還元私たちの手で」ということで、「スコッチウイスキー 東京地婦連が並行輸入計画」これは見られたと思うのです。私も第一回目の質問のときにはこういう考え方に立って、つまり輸入業者などがマージンを取っているから我々の口に入るときには高級ウイスキーは高いのだろうというふうに考えておってそういう質問をしたわけですが、その後実はそうではないということがわかりました。欧州共同体の中で日本の税のあり方、つまり酒税と関税のあり方について随分不満が出て、朝日新聞その他が取り上げてきた切り抜きをずっと見まして、これは第一回目に論議をしたことと違うということで、第二回目にその税のことについて質問をいたしました。そのときには専門家の大蔵省から——余り専門的でなかったと思いますが、私もいまだに納得ができせんので、せっかくの機会ですからこれについてお尋ねするわけです。
 たまたま、きのうかおとついごろ来られたのですが、大型の使節団が各政党あるいは各省庁にこの問題でお願いに来ておると思います。私は決て相談をして口裏を合わせたわけではありません。偶然の一致なんです。きょうこの問題を質問するについてたまたまヨーロッパから来られておるということを聞いたわけです。国際的に日本の鎖国主義的なことはだめだということで、中曽根総理みずからも今や国際化の時代に入った、自由化だということで門戸を広げて、漸次自由貿易の線に今近づきつつあるわけですが、事この問題については物すごく差があるわけです。一体これはどういうことなのか。まず私から見れば二重課税じゃないかと思うのです。国産品と外国輸入品と比較した場合の税のあり方が余りにも差がひどいので、その税のあり方について、私にわかるようにもう一遍説明をお願いしたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 まず、本法律案の内容の問題を申し述べる前に、その背景となる政府の防衛政策について重大なる危惧の念を示さざるを得ません。中曽根内閣になってからの防衛政策は、日米安保体制の強化と軍事優先路線そのものであります。
 これまで歴代政府が国会の論議を通じて示してきた基本防衛政策をも無視した中曽根内閣の姿勢は、外では米国の対ソ封じ込め戦略に加担し、西太平洋での米戦力の有力な一翼を担うため、軍事力の増強に努めてきたのであります。また、内では財政再建に名をかりて福祉予算等を削減し、国民に負担を強いながら防衛予算のみを突出させてきたのであります。今これらのツケはすべて国民の肩に重くのしかかってきております。
 政府が九月九日決定したＳＤＩ研究参加は、米国政府の見解とは別に、戦略核兵器廃絶を求めるものではなく、核戦略での米国の優位を求めるものであることは明らかであります。また、研究への民間企業の参加は武器禁輸政策に見られる平和産業の方針を転換させるものと言わなければなりません。これらは中曽根内閣の手で行われた対米武器技術供与の決定からの流れと指摘できます。さらに、ＳＤＩ研究は、核爆発を利用するエックス線レーザー兵器など非核三原則に抵触するものも含まれているなど大きな問題を含むものであり、即時中止すべきであります。
 国是たる非核三原則は、トマホーク搭載の戦艦ニュージャージー等の寄港に見られるように、口先だけの遵守とは裏腹にその空洞化がますます進行し、政府は米国の核持ち込みに対しては事実上の黙認姿勢をとっているのであります。
 また、池子、三宅島に見られるように、地域住民の意志を無視した形での米軍基地化の動きがあります。さらに、地位協定の拡大解釈による思いやり予算についても、円高対策と称して、政府みずからがこれ以上拡大できないと言っていた労務費についても、一層の拡大解釈を図ろうとしております。我が国の円高対策も不十分な中で、なぜこのような措置が必要なのか理解に苦しむところであります。政府が今思いやる必要があるのは、米軍にではなく、我が国の国民であることを強く主張するものであります。
 在韓米軍の対地攻撃機Ａ１０等も参加したさきの日米統合演習は、米国を核として日本と韓国が軍事上密接不可分な関係にあることを明確に示しました。この行き着く先は日米韓の集団安全保障体制であります。
 このような一連の行動は、すべて日米安保条約の運用の円滑化、効率化という名のもとに行われているのであります。日米安保体制の持つ危険性の本質がますます明確になってきていると指摘せざるを得ません。
 また、政府の防衛力増強はとどまるところを知らないと言わざるを得ません。防衛費は今や三兆三千億円余になり、毎年突出した増額が認められております。その結果、昭和四十二年度以来二十年にわたり歴代政府が遵守してきた防衛費のＧＮＰ一％以内の不文律を毎年、突破しようとしているのであります。最近に至っては、公然とその見直しを表明するに至りました。
 それのみならず政府は、極東ソ連軍の増強等を根拠として、潜在的脅威を過度に強調し、政府みずからが基盤的防衛力構想と称して、五十一年に定めた防衛計画の大綱を見直す姿勢すら示しております。防衛計画の大綱の水準すら際限のない軍拡の計画であるにもかかわらず、別表の改定は自由であり、大綱水準達成の際には基盤的防衛力構想すら見直す可能性を示唆したことは、我が国が米国の要請を受けて、さらに飽くなき軍拡に踏み出すことを表明したものとして、絶対に容認できるものではありません。財政的、規模的上限が撤廃された防衛力の行き着く先は、まさに過去の歴史が証明しております。
 軍事力で真の平和を得ることはできません。私は、政府が今こそ理性を取り戻すべきことを国民の声として主張するものであります。
 本法律案は、このような背景の中で自衛官と予備自衛官の定員を増強しようとするものであり、認めるわけにはいきません。また、通信施設等の防護に武器を使用できる規定は、自衛隊優先の姿勢であり、国民に銃を向ける発想であり危険なものと言わなければなりません。国賓輸送等のための航空機の保有と任務の付与は、自衛隊にする必要はまるでないのであって、不要のものと考えます。
 特に、この際強調しなければならないのは、予備自衛官に民間人を採用することを検討していることが明らかになったのでありますが、これは我が国を軍事体制に限りなく近づける発想であり、直ちに中止すべきであります。しかも、それが防衛行革の名のもとに防衛庁の内部で行われていることに強い疑念を感じざるを得ないのであります。
 以上、私は政府の防衛政策及び本改正案の持つ危険性を指摘いたしまして、本改正案に対する反対の討論を終わります。