お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、国鉄の大きな使命に都市交通がある。殊に都市交通につきましては、通勤輸送、通学輸送等を含めまして他の機関で代替ができないという問題もございまして、私どもも、この問題には積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 今御指摘の常磐線の問題にいたしましても、国鉄としては積極的に取り組んでまいりたいという考えでございますが、ただいま国鉄再建委員会でいろいろ経営形態のあり方等を御論議いただいておりますし、また多額の金のかかることでございますので、その資金の確保というような問題もいろいろございますが、それらを総合しながら、運輸省ともよく御相談してぜひ参画してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
鉄道の使命というのは、しばしば国鉄さんもおっしゃっているように、大都市圏内の通勤輸送の確保、都市間の大量輸送、陸上貨物の運送、この貨物の運送については大分怪しくなっておりますけれども、何といっても大都市圏内の通勤輸送というのは、ほかの手段をもって代替することのできない手段です。しかも、これは国民生活に直接関係があると同時に、国民経済にとっても至大の関係があるわけでありまして、通勤輸送が確保されないということは、経済の発展にも大きなブレーキになるわけであります。そういう意味からいって、国鉄さんの現在の使命の最大のものは、何といっても通勤輸送の確保であろうと思いますが、それらを含めて総裁の御決意を伺いたいと思います。
その中で、この路線はどこを通るかというところまでは、お伺いしたいのですけれども、それは無理でしょうから、それはもうすぐ発表されるわけですから結構でありますが、このように東京圏の鉄道新線についての答申が行われるわけでありますけれども、それを受けて国鉄当局は、これに対してどういう対応をなさいますか。まだ答申が出ていないから何も言えないということではなくて、東京圏内の通勤交通というのはもう極限に達しておるわけでありますから、それに対する解決の方法としての意味が非常に重いと思っております。そういう答申に対して基本的にはどういう態度で対応なさいますか。
現在運輸政策審議会において御検討いただいております東京圏の高速鉄道網の整備構想の問題につきましては、ほぼ予定どおり作業が進捗してまいっている状況でございまして、六月末と言いたいところでございますが、若干七月にずれ込んだ格好で答申をおまとめいただけるのではないかと現在考えておるところでございます。
次に、大都市圏の通勤輸送の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この問題については、繰り返し当局に御要望を申し上げたり、また問題点の指摘等を行ってきたところでございますけれども、近いうちに大臣の諮問機関である運輸政策審議会において、大都市圏の交通体系、特にこれは鉄道でありますけれども、それの答申が六月末か七月始めには発表されるということを聞いておりますが、この六月末の発表というのは予定どおり行われますか。
最前御答弁申し上げたとおり、私どもといたしましては、現在そういった法的な措置をもってバスの復権を図るというところまでのことは考えておりませんけれども、先生のせっかくの御指摘でございますので、そういう問題意識も持って今後に処してまいりたいというふうに考えます。
法律というのは余りない方がいいのです。特に交通法規というのは少ないほどいいのですけれども、やはり特に大都市地域におけるバスの復権ということを考えた場合には、ある程度のそういった方面の整備がなければ実効を期することができないと思うのです。ですから、そういう点についてもひとつ御検討いただきたいと思いますが、御検討の用意がありますか。
ごもっともな御指摘でございまして、私どもも、バスの復権を図りますための施策といたしまして、いろいろと警察当局なり自治体とも密接な連携をとって御相談をしてまいっているという実態にございます。
今のお答えのように、名古屋市で既に先進的な試みを実行されて相当な成果を上げておるわけでありますが、これを行うためには、単に交通道徳、運転者のマナーに期待をするというだけではとてもできないのです。ですから、そのためには条例あるいは法律等によって優先権をバスに与えるということでなければいけないと思うのですけれども、そういった方面の検討はなされているのかどうか、その点を……。
御指摘のとおりに、座席ベルトが十分な効果を発揮するためには正しい方法によって着装するということが必要である。したがいまして、これにつきましては、街頭指導とかいろいろな幅広い広報の機会をつくりまして、正しい着装方法の普及に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 今お話がございました適用除外的な問題でございますが、これは、体が著しく大きく、または小さいというために座席ベルトの装着ができないという方は当然のこととして対象外、適用外というふうに考えております。
 そのほかに、例えば皮膚病等で座席ベルトをするというようなことができない、適当でないとか、あるいは妊婦の方なども当然座席ベルトをしてはぐあいが悪いという場合が出てくるわけでございます。
 さらに、業務上のいろいろな問題といたしましては、非常に短い区間におきまして頻繁に自動車に乗降することが必要とされる業務に現に従事しており、現にその業務を行って頻繁な乗降が必要とされる場合、例えばごみの収集業務のようなことで、現にごみの収集業務に当たっているというような場合は、これもやはり適用除外ということになろうと思います。
 それから緊急自動車あるいは道交法の四十一条の二の第一項に規定してございます消防用の車両、これの運転に現に従っているというような場合も、事柄の性格上やはり座席ベルトの適用除外対象となる。
 さらに、もっと絞った場合でございますが、突発事案に備えることをその内容とする公務に従事している者、例えばＳＰなんというのがおりますけれども、これが現に警護業務に従事しているというような場合とか、それから選挙用の自動車に候補者自身が乗られておりまして、それで自分で運転をされる、あるいは助手席に乗って頻繁に乗りおりその他のことをされる、あるいは手を振られるとか、いろいろあると思いますが、こういうような場合は当然のこととして適用除外ということになろうと思います。