免許が厳しければ質がよくなるのかということはあると思いますね。果たしてそうなるかどうかという問題はあると思いますが、いずれにしても健全な発達ということは、少なくともいま言った数の問題で、たとえば、今後さらにふやして健全な発達をさせていくということなのか、それとも数というのはもうそれほど必要ではないという点で健全な発達ということを考えるのか。それから、私はまだ言ってなかったのですが、いますでに答弁がありましたけれども、たとえば資本金の規模別に見ても、百万円以下が二六・八％であり、それから五百万以下百一万までが大体三六・八％でありますから、合計して六三・六％と圧倒的に五百万以下の資本金規模になっておる。従業員規模では五人以下というのが八二・五％でありますから、したがってわが国の宅建業者の約八〇％というものは五百万以下の資本金でしかも従業員は五人以内。こういう実態というものを見た場合に、こういうことで健全な姿なのか、それともそうではなしに、たとえば、資本金はこれでいいにしても従業員はどういうふうな姿がいいとか、健全な発達と言ってみても、いまは健全でないから健全な発達をするはずでありますから、具体的にこういうものが健全なのだ、どこをどういうふうに考えておられるのかということを私は聞きたいわけでございます。
いま御指摘のように宅地建物取引業者の数は十万以上ございまして、毎年新規参入が大変多いわけでございます。これは、わりあい小資本でありましてもまた従業員の数が少なくても取引業を営める、それと免許の基準がかなり容易であるというような点から新規参入の業者が多いわけでございます。ただし、また、御指摘もありましたように一方では廃業者もかなり数が多うございます。それで、新規に参入はされますけれども、いざこの業に進出してみますとまた一面大変厳しい面もございまして、競争も激しい、こんなことで浮沈の多い業界でもございます。
 このような傾向でございますと安定した営業を営んでいただけないというような状況にもなりますし、また専門的な知識、経験の蓄積につきましても問題もございます。私どもは、現在の宅地なり建物なりの流通全体の量と業者の数を見ました場合に、業者の数が特に少ないというようなことはないわけでございまして、今後におきましては免許に際しましてはいままで以上に厳しい審査、調査をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をさせていただきます。
 初めに、今回の改正で第一条関係で法律の目的として宅地建物取引業の健全な発達を促進することを追加することとしております。この「健全な発達」というものの中身についてちょっと伺っておきたいと思います。どういうふうにこれが促進されるのかということであります。たとえば業者の数は個人、法人ともに年々ふえてきております。特に昭和三十五年から五十三年という期間を見ましても個人で二・六倍、法人は二倍、合計で五倍。都内だけでも合計で三倍、一万八千七百。八百屋さんの数よりも多い、こう言われております。このようにふえるのはやはりそれなりのうまみがあるからふえるのだろう、こう思うわけでありますが、そのふえる原因についてどう考えておるのか。こういうのは放置をしておいてよいのかどうかということでございますが、この点についてまず承っておきたいと思います。
そこで、国土庁長官並びに建設大臣、いま各省庁いろいろ、苦しい答弁ではないでしょうけれども、歯切れの悪い御答弁がございました。建設省は七十八カ所調査をして十六カ所しかできておりませんよ、厚生省も現在はまだ余り具体的に進んでおりません。農林水産省も、お話がございましたように二カ所しか進んでおらない。調査はしたけれども進まないというのはなぜかと言うと、いま御指摘のように、いろいろな関係者がおりまして、連携を密にとりませんと、事柄は一省庁だけでは進みませんというのが本音のところであろうと私は思うのです。いわゆる農業用水を都市用水に円滑に転換するということは、先ほど長官がおっしゃった、これからの節水社会あるいは水を有効に使うという一番大事な問題であって、これを解決することが国土庁長官の非常に大事な問題であろうと私思うわけでございます。
 そこで、私は、やはり利害が直接絡んでくる河川管理者、建設省、あるいは厚生省、農林水産省等々ではなかなか調整しにくい問題でもあろうかと思うわけでございます。そこで、私は、こういう問題は国土庁長官、国土庁が、これを何とか円滑にやるためにはどうしたらいいか。要は、農業用水を使っている関係者あるいはこの転用を受ける都市の水の利用者、あるいはまたその水の許可を与える河川管理者である建設大臣、建設省、あるいはこういう問題について円滑にやるためにはどうしたらいいかということを、いろいろな意味で調整機能を果たす機関がどうしても必要ではないかな。そういう連絡、ここで出てまいりますのは建設省、厚生省、農林水産省、そして国土庁がその中心かもしれませんが、どうなるか、大臣のお考えをお伺いしたいのです。そして地方自治体との連携をどうするか。自治省も入ってこなければならぬでしょう。しかし、そういう連携の中で一つの協議会のようなものをつくって、そしてこの農業用水をどのように有効に、合理的に転換するか。しかも調査を各省庁でばらばらにやっております。さっき葛西用水のことを言いました。むだだと思うのです。この地域は水の需給が逼迫しております。ここを調査しようではないかということを各省庁で協議してそこを調査して、連携を保ってこのように転換をしましたという結果を出さなければ、いま鈴木内閣挙げて財政再建を叫んでおるときにこれはむだ遣いだと私は思うのです。そういう意味も込めて、水の有効、合理的な利用のために、これは国土庁がコンダクトしていろいろな省庁を集めて適切な農業用水の転換を図っていただく御努力をいただきたいと思いますが、長官、お考えいかがでしょう。