お答え申し上げます。
 新政策の検討の中で、御指摘のように農業生産の担い手につきまして、労働力の減少、高齢化の大幅な進展が見込まれる中で農業生産を維持し発展させていくためには、従来の家族的な農業経営に加えまして、地域的な広がりを持って持続的、安定的な経営が可能になるような多様な担い手を育成し得るように幅広く検討しているところでございます。
 そういう中で、農協でございますとか市町村公社などの第三セクターにつきましては、現在でも担い手不足に対応して地域の農業生産を補完的に担っているケースがございます。このような実態を踏まえて、今後のあり方や農地制度上の位置づけを検討していきたいと考えておりますが、ただこの場合に、農協や市町村公社などの第三セクターの性格を考慮いたしますと、特に農協は農業者の協同組織であるという基本的な性格との関係をどう整理するかという問題がございます。また、農協や第三セクターが担い手たる農業者に農地を引き継ぐまでの間のつなぎとして耕作をするのか、あるいは恒久的な形態として考えるのかというような問題の整理も必要でございます。これらを含めまして、地域のニーズを十分に踏まえて検討すべきであろうというふうに考えております。
 また、家族経営、それから家族経営を超えたもの、いずれにつきましても経営管理能力にすぐれた企業的な経営のできる担い手を育成するということが最も重要な課題でございますけれども、それにつきましても、一般企業に農地を取得させて農業経営を行わせるということにつきましては、ただいまの御指摘と同じような問題がございますので、昨年九月に近藤前大臣が本委員会で御答弁申し上げましたように、そのような一般企業に農地を取得させて農業経営を行わせるということは、そういう考えはございません。
次に、食料・農業・農村政策検討本部の活動状況について伺っておきたいと思いますが、これを略して新政策本部、この新政策、実際の検討の中で最も大きい課題は、まず何といっても第一に担い手不足にいかに対応して新しい経営形態を創造していくか、確立するかということであると思います。そのために、農協のほか第三セクター方式であるとか農外からの新規参入者の受け入れあるいは新しい農業経営者づくり、これらを含めて地域の実態に応じた多様な担い手対策、育成を図ることではないかなと思っておりますが、これは現在の農地三法の中で、農地制度面で手足を縛っておいて新しい経営をやれと言ってもなかなか容易でない。そろそろこれは見直し検討をしてもいいのではないか、これはある面では暴言ととられるかもしれませんけれども、今世界あるいは日本が経済的にもドラスチックに変化している時代に、思い切った決断が必要ではないかなと思うわけであります。そうした意味で農地制度面の対応が必要と考えますけれども、検討状況がいかになっているかということを伺っておきたいと思います。
 それから土地問題。どうしても経営規模拡大、土地利用型構造政策をやっていく中で、地方の活性化を図る、フレッシュリゾート構想云々の話もあります。これらリゾート構想などで最近しばしば地元の自治体等と問題が生じるようになっているわけであります。我が国ではきちんとした土地利用規制が容易にはできない状況にあるわけでありまして、このような中で、この新政策の検討に関連しまして、株式会社に農地所有を認めて商社等の株式会社の参入を図ったらどうかという声がありますけれども、農民は、農家は非常にこれについて不安を感じているわけであります。私は、農地三法、農地制度面を改正、検討してみてはどうかということについての逆な印象をとられるかもしれませんが、あくまで農地を農業者にとって容易に利用しやすいように農地三法を改正すべきであるという主張であって、これら一般の株式会社に農地所有を完全に認めるということ等については反対であります。そうした意味で、多様な担い手を育成していくことは必要であると考えますけれども、株式会社一般の参入については土地問題の観点から問題が多いと考えますけれども、担当部局の見解はいかがであるか、伺いたいと思います。
もうまさに、今長官が言われたその考え方に基づいてきょうは質問を展開させていただきたいというふうに思います。直接の条約の対応でこの法律ということではないかもしれませんが、今までそういった生物の多様性の条約もできるような中で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案が出されて、きょう私たち審議しているのだと思います。
 本論に入ります前に、私、山登りするんですけれども、大臣、ヒグマは北海道にいますが、先ほどツキノワグマ、これは北アルプスを歩いていましても私たちばったり出会うことが三十年ぐらい前はありました。今はもうどこを歩いてもクマにお目にかかることはなくなってしまいました。さっきおっしゃった北海道の話は、ツキノワグマではなくてこれはヒグマですので、ここのところはお直しいただきたいというふうに思います。
 本論に入りますけれども、先ほど同僚の久保田さんもおっしゃいました野生生物の消費国である日本、これはもう余りにも不名誉なことだ士思うんですけれども、それだけに今回この法律は大変大事だというふうに思います。
 レッドデータブッーク、ここに三冊ございますが、けさ、この白書についても私たちの手になかなか入らない、一段階遅くいただくのは大変困ると思ったんですが、野生生物課にお電話して、この審議があるのでこれをとにかく買うなりいただきたいと言ったらば、課長に相談してから渡すかどうか決めますという返事なんですよ。こういうことは環境庁は一体国会議員を何と考えているのか、もう本当に私はそのときびっくりしたんですね。もう出回っているんです。
 それは確かに在庫はない、そのことはわかります。しかし姿勢として、課長に相談してからでなきゃ渡せませんという言葉は環境庁の野生生物課の人が答える言葉ではない。それなら私たちに一体何をもとに審議しなさいというんですか、こう言いたくなります。課長補佐が出てみえて、私は今度質問なんですがと言って、これは野生生物課のものを拝借したんです、拝借してやっと読んでということです。
 それにしても私たちに審議をしろとおっしゃるのであれば、それから審議をすることが私たちの責任でもあり国民の代表としてするのであれば、白書もそうですし、こういったものを渡していいかどうか、まず検討する。それは環境庁の中で質問をする人に対してできるだけ資料は出さないという姿勢があるということだというふうに、常にどこの役所でも考えるんですが、環境庁は例外だと思って今までおつき合いをしてきたんです、でも今度はそう思いませんでした。その辺のところははっきり認識を改めていただきたい。
 私たちは応援団のつもりで、少なくともこういうことをやっているときに課長と相談してからでなければ出せないということは、これはやっぱり大臣、環境庁全体の姿勢として国会議員と環境庁の関係をもう一回お考えいただきたい。これはあえて苦言を呈させていただきます。
 そして本論ですけれども、まさに問題のレッドデータブックですが、これは日本では八九年に自然保護協会と世界自然保護基金日本委員会によって植物のができておりますね。それから、動物種については、一九九一年に環境庁によってつくられた日本の絶滅のおそれのある野生生物、脊椎動物と無脊椎動物についてできていますけれども、今回、実際に具体的に種の選定をされるについては、この三つのレッドデータブックをもとになさるのかどうか、そのことをまず確認させていただきたいんです。