先ほど来お答えしておりますとおり、いろいろな情勢を十分にきちっと把握をして調査をし、また必要性とか、またやるべき立場とかいろいろなものがございます。政府はそういったものを含めて慎重に対処したい、こうお答え申し上げておるところでありまして、今の段階でそのような考えをまとめておるわけではありません。
それは、どう考えても皆さんの方に分が悪いですよ、そういう詭弁は。それと、やはりもう少し外交の問題、先ほどからありましたが、ぜひ外務省、とっくにいろいろ御研究はなさっていると思うのだが、今度の国防報告の原文の九ページなんか見てくださいよ、日本のことに触れてあるところ。安保ただ乗り論なんと言う米議会の議員とかアメリカ人がおったら、こっちに連れてこい、実際。どれだけ日本がホスト・ネーション・サービスをやっておるかということが国防報告にもちゃんと書いてある、アメリカの国防報告にも英文で。そういうことはもう少ししっかりアメリカ側にも物を言ってもらいたい。さっきのような解釈をするからアメリカになめられるのだ。だから勝手気ままに自由に使えるということになってしまう。今の統一見解というか、そういう政府の見解についてはとても納得できません。恐らく近い将来変えざるを得なくなるでしょうね。
 そこで次に、私も掃海艇派遣問題についてもう少し聞かしていただきたいわけですが、先ほどの与党委員の新井先生のお尋ねについては大変言い回しは慎重なような気がして、総理のいつもの癖がよく出ているなと思ったのですが、改めて端的にお尋ねします。
 総理、余り難しいことはお互いよしましょう、禅問答みたいなのは。総理は掃海艇派遣には賛成ですか、反対なのですか。やるのですか、やらないのですか。海部内閣としてそれをはっきりすれば一番いいのですよ。
申しわけありませんが、私から御答弁させていただきます。
 先生引用されました第六条は、先生御指摘のように、まさに「日本国の安全に寄与し、」ということが書いてございますけれども、同時に「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」ということも書いてございます。まさにこの二つの目的のために日本は米軍に対しまして日本の施設、区域を提供しているわけでございます。
 これは繰り返し申し上げていることでございますけれども、日本におります米軍はまさにこれらの目的のために日本に駐留しているわけでございまして、そのような実態がしっかりとあるということでございまして、そういう実態があるからには、そのような、米軍が軍の運用上の都合により極東の外に移動していくということ自体は安保条約上何ら問題がないということは、繰り返し従来から申し上げているとおりでございます。
それが納得しがたいというのです。何が移動ですか、あなた。外務大臣が総理官邸に行くのに歩いてこようが地下鉄に乗ってこようが車で行こうが、官邸に行ったら同じなんだ。はるか一万キロ、一万マイルも離れたところに、これはどこにも立ち寄らずには行けないでしょう。明らかに戦闘作戦行動を展開したのだ。それを今のような事前協議の対象にならないというこのあり方というものは、私たちは到底納得しがたい、この点を強く改めて指摘をしておきます。
 私は、英語はノーしかわからないのですが、皆さん、安保条約第六条、これは英文を読むと非常によくわかるのですよ。「フォー ザ パーパス オブ コントリビューティング ツー ザ セキュリティー オブ ジャパン」なのですよ。むしろ英語の方は日本の安全に貢献する目的というふうになっているのだ。日本の安全に寄与するあるいは貢献する目的で米軍が在日米軍基地を使用できるというふうになっているのだ、極東と。そうであるならば、どこにペルシャ湾まで行って戦していいという話になるのですか。間接的には日本や極東ということに触れるかもしれませんが、厳密にこの条約をあるいは地位協定等を解釈するならば、そういう見解は出てこないというのが我々の従来からの指摘であり、また実態なのですよ。この違いについてはいずれ統一見解を書いていただかねばいけないことだと思いますので、きょうは強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、次に──今の件についてももしお答えがあればいただきたいのですが、どうなのですか、ちょっと──局長はいい、きょうは外務大臣か総理から答えてください。
幸いにして東京都心は一部下落を見せているところもございまして、全体的に鎮静化してまいりました。その鎮静化が多摩地域、神奈川県等にも及んでいるわけでございます。ただ、全国的に見ました場合に、埼玉県、茨城県、千葉県——東京への通勤圏内におきましても、都心を離れて遠いところで若干地価の上昇気配がございますので、監視区域を広げるなどの対応もいたしておるわけでございます。
 大阪や神戸におきましても、中心地では鎮静化しておるわけでございますけれども、周辺の優良住宅地域が若干上昇を見せている。やはり中心で土地を売って買いかえ地を求めている傾向などもあるのじゃないか、こう思っております。あるいは関西空港、大規模プロジェクトが行われている地域でも若干上昇の気配があって、監視区域の手を打ったりしているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、地価の問題は仮需要を抑えていくことが大事でございまして、国会が土地委員会をつくってくださる、土地国会を開けと言ってくださる、政府も総理大臣を中心にして内閣総がかりで土地問題に当たっていくようというようなことを国民の皆さん方が理解してくださって、将来土地が上がっていくんだ、どんどん早く買っておかなきゃならないというこの仮需要がやはり抑えられた。同時に不動産業者も、ただどんどんつり上げていって買いあさっていく等批判を受けて、やはり自粛が兆しを見せた。この仮需要が抑えられてきたことが鎮静化に大きく役立ってきているのじゃないか、こう思ってるわけでございます。
 精通者の調査、私の手元に届いているものをひとつ御参考に申し上げますと、横浜市と川崎市でございますけれども、昨年の七月から十月までの三カ月間に二五％内外の上昇を見せております。十月からことしの一月までの三カ月間は一％内外の上昇にとどまっておるわけでございます。やはりそれなりの効果が出てきていると、こう思っているところでございます。