民間の生保は一年間に三十五万人新しい外務員を雇って、一年間の使い捨てをやって、徹底的にコネを頼って、親類を頼ってやる。郵便局の方は二万八千名ぐらいの人が中心となって募集をする、こういうことでありますから、相当しっかり頑張ってもらっとると思いますが、金額が、制度が魅力的でなければ、幾ら優秀な外務員が行きましてもとれませんから、現状、金額は少ないじゃないか、それは今までの状態の中で起こったことでありますから、これから千八百万円とか二千万円といったやつをどうするのか。大蔵省は、物価上昇率を見て変えていきたいということでありますから、今のままでいけば五年も六年も先にならなければ一千三百万円に変わる見込みがなさそうに思うから、論陣を立て直してしっかり上限の限度額の引き上げのこともサービスの向上についても努力をしてもらいたいと思うんです。
 次の年金問題ですが、郵便年金の加入限度額は、今回提案されておりませんが、その理由はどういうことですか。
昭和五十五年から限度額の引き上げの努力をずっと続けまして、五十七年の当時はもう、認めない、認めない、認めない——根拠は何ですか、こういうぐあいに聞きましたところ、第一点は、簡保は民間生保の補完にとどまるべきである。加入限度額の引き上げは民業を圧迫する。それから第二点は、平均加入保険金額が低いので加入限度額を引き上げる必要はない。こういうような理由で、認めない、認めない、認めない、こうやってきまして、五十八年から五十九年にかけて、引き続き検討という言葉になった。それから、ようやく六十年になりまして、ひとつ大蔵、郵政両省で考えてみなさいということで、三百万という引き上げが一応日の目を見た、こういうことでありますけれども、やはり、万一の場合の生活の保障、そういう必要額を最低限に見ても、遺族の五年間の生活費とか最終医療費とか葬祭費の合計額を基準にすれば、やはり一応は今の段階では二千万ぐらいは必要でありますよ、こういう理論構成を立てながら今後とも折衝していきたいな、こういうぐあいに基本的に考えておるわけです。
多年の懸案でありましたものが曲がりなりにも一歩前進したということでありますから理解できますが、郵政省が発表した「簡易保険に関する市場調査」によれば、国民が万一の場合に生命保険に期待する額は平均三千三百万円とあなたたちは報告してます。これらを見ても今回の引き上げは不十分ということであり、限度額についての今後の方針と大臣の考え方を聞きたいと思います。
五十九年末の六十年度予算折衝のときにいろいろと、千八百万円ということでお願いいたしまして、議論があったところでございまして、その際に最終的に、簡易保険の実情を踏まえて成案を得るべく大蔵、郵政間で今後検討しなさいということになったわけでございます。私ども、これを受けまして、簡易保険の実情というものをつまびらかにいたしまして交渉に臨んだわけでございます。
 その結果、先ほど申しましたように、年齢的な、いろいろと必要な保障額あるいは現実の加入金額というものが議論されまして今回のような結果になったわけでございまして、なお、高年齢のところ、五十五歳以上は一応一千万円でございますが、先ほど申しましたような特殊な定期性のものにつきまして限度額ができましたが、実際にはこの定期保険あるいは特別養老保険というものは、五十五歳以上の者で八百万円以上に加入しているものはほとんどないという実情でございまして、現時点におきましては支障はないんではないか、そのように考えておりますが、今後これらの点につきましてもさらに常に見直しは考えている次第でございます。
納得できませんが、郵政省はかねてから、簡易保険の加入限度額は千八百万円を強く要求し、本年度予算の折衝段階では二千万円への引き上げを最重要課題として取り組んできたと聞いています。今回の提案では、それが千三百万円であり、しかもその対象は青壮年階層のみであり、若年層、特に高齢層では逆に限度が引き下げられているということであります。高齢化社会に移行しつつある中で保険需要がますます高額化を求めている情勢の中で、これでは十分と言えない。現状ではニーズがないから下げたんだということですが、郵政省はそれについてどう答えられますか。
簡易保険が無審査でありまして国営事業であるということから、従来から法律上一定の限度額というものが定められております。今回も限度額につきましてはそのまま据え置いたわけでございまして、さらにそれに前回の引き上げからの物価の上昇率あるいは無審査保険の危険選択等の問題を勘案いたしまして、一定の期間を経過した者について、三百万円まで政令で増額するという制度にいたしたわけでございます。今後とも国民の期待にこたえられますようにこの限度額の改善につきましては十分配慮してまいりたい、そのように考えております。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの総合的という部分についてちょっと補足させていただきたいのですが、先生、白書で「総合的」と書いてあって、これが大綱と一％の閣議決定というその二つの総合というふうにおっしゃいましたけれども、あの白書に書かれている意味、それから私が御答弁申し上げた総合的と申しますのは、一％のめどの閣議決定をするに際しまして、経済計画なり財政状況なり、そういったことを総合的に判断をして決めたということでありまして、大綱と一％というものの二つを総合してという意味じゃございませんので、その点はよく読んでいただきますと御理解いただけると思います。
 それから、別表の話でございますが、別表についてここ数回御答弁申し上げておりますけれども、まず我々としては、仕組みについてお尋ねがありましたので、そのように兵器体系等の変更があれば変え得るものである、大綱の本文にある基本的な考え方の枠の中であれば変え得るものであるということは申し上げておりますが、それと別表を直ちに変える気があるということとはまた別問題でありまして、現在そういうことを考えておるわけではございませんので、その点はお断り申し上げておきたいと思います。
 なお、別表と大綱というものは私どもはその時点時点においては一体のものである、つまり、小規模・限定的な事態に対応するために必要なものが別表として常につくられておるというふうに考えております。したがって、それが限定・小規模の事態に対応できないような状況になれば、別表を変えることによって大綱との一体化を図っていくべきものである、そういうことで大綱と別表はある意味では一体であるというふうにお答えいたしたいと思います。