それでは次に経済企画庁にお伺いしますけれども、昭和四十六年に総合交通体系の答申が出されまして、その後六十三年には二十一世紀の総合交通体系研究会の中間報告などの研究がされていますけれども、答申が出されてから約二十年を経過していますし、現状を踏まえての答申というのは、若干の手直しなどを含めての報告はされていますけれども、運輸省が運輸行政の指針を運政審に諮問するのは、これは当然のことでございますが、それとともに、やはり総合交通政策担当として経済企画庁は、二十一世紀に向けた総合交通体系を抜本的に見直す、そういう作業をするべきではないかと思うし、検討していくべきではないかと思いますけれども、経済企画庁としては一体どのようにお考えになられておるのか御質問します。
ただいま御指摘のございました運輸政策審議会に対する諮問、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」でございますが、これは平成元年の十一月に行ったものでございまして、その後部会を四つ設けまして、総合部会、地域交通部会、物流部会、国際部会、そしてその部会ごとに政策課題を設けて審議するということでございますが、本年の五月から六月ぐらいを一応答申の時期というふうに考え、それを目指して現在作業を進めているところでございます。
 なお、物流部会につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に「物流業における労働力問題への対応方策について」ということで答申がなされております。
それらの認識の上に立ちまして、現在運輸政策審議会でそれぞれの課題に対する問題について審議中ということでございますけれども、物流関係につきましては昨年の十二月に答申が出されておるようでございますけれども、他の項目についてはいつごろ答申が出される予定になっておるのか明らかにしていただきたいと思います。
一九九〇年代を迎えまして、我が国の経済社会は国民生活、国民意識が高度化、多様化しつつあること、高齢化が進展していること、地域構造、産業構造の変化が進んでいることなど大きな変革の過程にあると思っております。また、我が国経済の発展に伴い、経済、文化、日常生活のすべての面にわたって広範な形での我が国の国際化が進展しておる状況であります。
 九〇年代は、このような経済社会の変化が進行する時代であり、運輸省としてはこうした変化に対応して国民生活の質の向上を図り、多極分散型国土の形成を進めるため、鉄道、空港、港湾等の運輸関係社会資本の整備を進めるとともに、国民のニーズに対応できるよう輸送サービスの高質化を図っていくことが重要であると考えております。
政府全体としての総合交通体系の確立について御質問申し上げていきたいと思います。
 運輸問題を展望するに当たって、やはり長期の展望が不可欠であろうと思います。現在の運輸政策審議会の答申は昭和五十六年のもので、現在の日本が抱えております経済、社会、自然という観点に立ちますと、地球環境を保全する観点や都市構造、それから交通体系等の社会資本の整備の充実、それから物流分野を中心とした労働力不足問題や自動車交通量の抑制、それから大気汚染、通勤混雑など、交通をめぐる環境が基本的に変化をしてまいっておると思います。
 したがいまして、大臣も所信の中で二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策について述べられておりますが、前回五六答申との対比の中で九〇年代という時代をどのように把握されておるのか。例えば、五十六年の場合は軽薄短小などということでもって表現をされておられるようでございますので、それらの問題について時代認識というものをどういうふうにされておるのか、ひとつ大臣の御所見をいただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会より、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
はい、ありがとう。
 Ｃタイプはいわゆる民間中心ですよね。だから今言った釧路の場合も西武が入ってきているわけですね。西武資本が今全道をあちこち歩いているわけですけれども、このように西武に国や自治体、公共団体という形で手厚い援助が出されるというのが特徴でもあると言わざるを得ないんです。事業として一体にもかかわらず。一つの事業なんですよ。ここにガラスの建物をつくって、その中に緑地というものをつくって、そしてここにターミナルなどをつくって、こっちにいろいろなものをつくる。そういうものを全部一括するのではなくて、採算性のないものは補助事業で持ってもらうというふうにやっているわけですよね。それでその持ち出し分が、先ほど言いました道と市で十二億四千万という持ち出しがあるわけなんです。
 つまり、また別の言い方をしますと、本来西武単独でここをやりたい、だけれども、これは規模から考えたら余りにもお金がかかる。西武単独ではできない事業を、ＣタイプとかＡタイプというようなことをいって自治体を入れて第三セクターでつくって、だけれども運営は自治体はノータッチだということで活用しているんですね。そのことによって大企業はかなり優遇されるんです。だから本当に援助してほしいという中小の漁港だとか何だとかじゃなくて、大きなところの場所に中心が行っちゃうし、大きな資本のところが活用できるというのがこの港湾法の改正のねらいの大きな点だ。
 それがわかればもう難しいことはないんですね。全部そのとおりになっているんですよ。そしてできたものは何だといったら、私はよく知っているんだけれども、そこが大店舗になると、この間から毎回言っているけれども、地元の業者というのがどうなっていくかということで、これは大変心配なんだということなんですよね。
 そこで、もう時間でございますから最後に大臣に伺いたいけれども、何だかＡタイプだの何だのとか、うまいことを言っているけれども、結局使うのは首都圏とか大きなところに使われる。そして力のある大企業がこれを活用していろいろな事業を行うという、まさにこれは本当に、地域の活性化が何だなんといっても、財界、大企業が考えている、それにぴったり合った法律だと私は思うんですけれども、大臣のお考えをいただいて終わりにしたいと思います。