いろいろな過去の経緯等があって、全体的に管理の面がやや硬直的であるという御批判を常々いただいているところでございますが、せっかくの施設がそのときの状況に合わせて有効に活用されるということが重要であるというのが私どもの姿勢でもございますので、今の事例につきましても、当然有効な使われ方という方向で弾力的に扱えるわけでございますし、また、重業主体の側もそういう考え方で弾力的な対応をしていただくように、一層指導していきたいと考えておるところでございます。
今のと、エレベーターの上りおりの問題から関連してお尋ねしたいと思うのです。
 高齢者や障害者の階段の上りおりができるだけ少なくなるように、高齢者、障害者が既に入っていた場合、例えば一階があいたとか、こうなった場合、中高層階から一階への住みかえについても弾力的に行うべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
公営住宅は大変古くからやっておる制度でございますものですから、高層系の場合にはエレベーターをつけろという、いわばそちらの側から高層住宅というものが言われるわけでございますが、現実、今日におきましては、実際の補助、仕事の面では、一般の公営住宅を建設する場合には五階建て以上にはエレベーターをつけられるわけでございますし、また高齢者、障害者向けの公営住宅を含んでおる建設の場合には、三階建て以上についてもつけられるという仕組みで運用いたしておるところでございます。恐らく多くの場合には当然高齢者を対象とした公営住宅の建設に今後は少なくともなっていくと思われますので、この補助制度は三階建て以上ということになっておりますので、そういう仕組みの中で積極的に事業主体においてお取り組みいただきたいわけでございます。
 それから、私どもとしても、いわゆる中層については、今日の段階では当然の設備であるという考え方に立っております。
 それから、後段で御質問ございました既存の住宅でございますが、既存の中高層にエレベーターをさらに付加的に設置するという工事につきましても、今申し上げた基準と同様の基準で補助の対象とすることにいたしておりますので、いろいろな条件があってなかなかつけにくいという物理的な問題はございますけれども、補助制度としては、十分私どもも支援するという仕組みになっていることでございます。
全体的な発展のためにということのようですけれども、料全体系の明治以来の大改革というふうな打ち出しで検討しているわけですから、やはり具体案を発表する以前にも基本的な考え方というのをぜひ国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思うわけなんです。
 そこで、基本的な考え方についてお聞きしたいと思うのですが、この間のサービスがどのようなものだったかという点でぜひいろいろと考えていただきたいと思うのですけれども、民営化後、専用線などの料金というのは大幅に下がっているのです。また、高速ディジタルとかＩＳＤＮなど新しいサービスが今相対的に非常に安い料金で提供されてきている。例えば、ＮＴＴの九一年度の総合カタログには、「一般専用サービスからスーパーデジタルにすると、東京――大阪間で月五一五万円から一〇三万円と四一二万円も安く利用できます。」というふうにしています。これはびっくりしたことには八〇％の値下げ効果なんです。ＩＳＤＮでも、ＮＴＴのパンフレットによりますと、ＩＮＳネット一五〇〇の紹介のところには、「優れたコストパフォーマンスを発揮します。」というふうな打ち出しで宣伝しておられるのですが、「〈ＩＮＳネット一五〇〇Ｖでは、通信時間の短縮により、通信料も大幅に低減。東京――大阪間で一メガバイトのフロッピーを伝送すると、電話サービスでは約四〇分四〇〇〇円ほどかかっていたのに対して、約八秒百二十円ほどで実現。優れたコストパフォーマンスです」というふうに宣伝しているのです。こうしたサービスというのは、専ら大口ユーザー、大企業向けのものであるわけなんですね。その結果、大口ユーザーでは実質的に通信コストを大幅に下げている。
 日経コミュニケーションに書いているのですが、これはいずれも実例として紹介されているものですけれども、例えば、三菱石油化学工業では、高速ディジタル専用線の利用で電話回線数を二倍、データ回線数を五倍にして、通信費は従来のまま。セブンイレブンでは、ＩＳＤＮサービスで四千百八十の店舗を結ぶネットワークをつくって、通信量は十倍にふえた。しかし、通信コストは同じだ。ヤマハグループ四社では、通信量は二倍にふやしながら通信コストは逆に半分になっているというふうな状況なんです。これは具体的に日経コミュニケーション誌というのに載っているのです。
 これらは一例なんですけれども、大量の情報を高速でやりとりをしている大企業、大口ユーザー、これはこの間実質的に大変な値下げが行われてきた。これがこの間のＮＴＴがやられてきたサービスの中身なんですね。
 一方、電話だけの一般の国民はどうかといいますと、総務庁統計局の家計調査年報によれば、一世帯当たりの電話通信料は、民営化した一九八五年が五万八千七百五十九円、一九八九年が六万三千九円、約七％の上昇なんです。長距離料金の値下げなどはありましたけれども、通話の実態は七割が市内通話でありますから、普通の家庭ではそれほど影響はないのですね。この統計でも明らかだと思うのです。ですから、先ほどからいろんな宣伝の中で、「優れたコストパフォーマンス」というふうなことをおっしゃっておられますが、これはもうとても一般は発揮してもらっていないわけなんです。その上に、県内同一料金などと引きかえに市内料金が二倍というふうなことになったら、これはもう大変な負担増になるわけです。
 ですから、おっしゃっておられる明治以来の大改革というのがどういうものか、電話利用者、特に一般世帯の負担をもっとふやすということを含めて考えられる方向であれば、そういう値上げであれば、もう大変なことだというふうに思うのですけれども、そういう方向でないというふうに言えるのかどうか。そういうことになるとこういうことになりますよという説明をちょっと今したわけですけれども、ぜひ御見解を伺いたいと思います。