では、一応総まとめとして大臣の御意見をお聞かせ願いたいのですが、この一億円事業の今後のあり方等についてはまだ煮詰まっておりません、今後考える、こういうことですが、継続性のない一過性のものだとするならば、この一億円の効果も半減すると思うのです。市町村のこうした事業に対する熱意というか、こういったものも失われてしまうのではないか。それだけではなくして、この一億円事業は、消費税法の強行採決やリクルート疑惑で支持率が急落の竹下総理が一時的な金のばらまきで人気挽回を図ったもの、しかも国の腹を少しも痛めず地方の自主財源を使っての人気取り政策だ、こういう批判も随所で聞かれるわけでございます。
 そこで、国が言い出した事業である以上は、その事業を土台とした発展、そして実現についての国の支援体制を明確にしておかなかったならば、地方自治体としても当惑するのは当然だと私は思います。この点の保障がない限り、地方は将来の見通しのない事業には今言ったように真剣には取り組めないし、また政府の言う地域づくり事業の起爆剤などにはなり得ないのではないか、このように思うわけですが、ひとつ大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
地方団体がこの事業を実施するに当たりましては、市町村に対しましては情報提供等の協力はしたい、自治省といたしましても、事例なども集めまして参考になるようにお示しをしたいというふうに考えております。
 先ほどお話ししました各省庁の連絡会議ができましたので、その席におきましても、各省におきましてもよいアイデア等があると思いますので、情報提供あるいは技術的な援助をしていただきたいということを申し上げたわけでございます。この事業をいろいろ検討した結果、将来につながるような事業も出てくると思います。その辺の支援策につきましては、関係省庁連絡会議で今後議論される、こういうことになります。自治省といたしましては、ふるさとづくり特別対策事業あるいはふるさと財団等々、いろいろな手段を持ってお
りますので、そういうものを活用していただいて事業を実施していただくようにしてまいりたいというふうに思っております。
それでは、国の支援体制ですが、各市町村では何をどうやっていいのか、また実現の見通しはあるのか等々、いろいろと戸惑いがあるようでございます。つまり、この地域づくり事業は一億円でこれで終わりなのか、また一億円でせっかくよい地域の未来ビジョンをつくっても、その実現のためには事業費がない市町村、あるいは実現のためには国の権限が障害となって実現できない市町村はどうなるのか、またどうすればいいのですか。
ふるさと創生に関連いたしましては、地域主導の地域づくりに対する措置といたしましては、六十三年度から実施いたしましたハードに対するふるさとづくり特別対策事業の仕組みもあるわけでございます。
 今回の一億円構想につきましては、地方財政計画の歳出におきましては一般行政経費の方に計上することを考えておりまして、私どもといたしましては、この地域に必要なソフト事業が主に想定される、こういうことを申し上げておるわけでございます。この交付税の使い方につきましては、しかしこれは地方の判断によるわけでございまして、いろいろ検討していただきました結果、どのような使い道に用いられても結構であるというふうに考えております。
では、事業内容についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、自治省はこの一億円は主にソフト事業に使用するように、このように指導をしていらっしゃるようですが、ふるさと創生事業の趣旨からして、当然この使途というものは市町村の自主性に任せられているわけでございます。ところが過疎市町村の中には、財源難それから公債費負担増などから、やりたくてもできないハード事業を持つ団体が少なくないわけでして、独創的、個性的な地域づくりのためにはまずハードだ、こういう市町村は一億円をハードに使ってもいいのじゃないか、このような気もいたします。
 せんだって、山口県下の十四市四十二町村にわたって今回のふるさと創生一億円事業についていろいろとアンケートなり御意見を聞いたわけですが、弱小の町村になればなるほど、まずハードだ、こういう意見が非常に強いわけです。つまり、ソフトなら役立つとは必ずしも言えないということなんですね。自治大臣官房企画室でつくられた「ふるさと創生」というパンフレットには、これはソフト事業のみ、このように記載されているわけですが、自治省ではハード事業も含めて考えていると聞いておりますが、この点はいかがですか。
私はある新聞の分析だけで質問するというわけではないのですけれども、今回の利下げが円相場には七円弱の円安圧力となるのだ、消費者物価については、五十五年度ではたしか〇・一％だったと思いますが、来年度は〇・六％の引き上げ圧力が働くと報道されているわけです。とりわけ、いま申し上げたように国際商品の値上がり傾向などを考えると、私はとても六・四％の、そのような程度の影響にはとどまらないのではないだろうか。本年の賃上げでは、消費者物価を六・四％におさめるということが前提であるが、現実に対前年度比八％を上回る。消費者物価が実質的に上昇していくということで、実質賃金の目減りが顕著になる。そういうことで、私はやはり政府の物価対策というものに重大な責任がある、こういうことです。
 先般、一定の物価対策を打ち出したわけです。わが党も中心になった三党提案、そういうことの中で政府ものまざるを得ないと。しかし仮に消費者物価の抑制策が十分な効果を果たさなかった、勤労者の実質賃金が支出でマイナスになった場合どう対応していくのか。さっき中期税制に関する答申で物価調整減税をどうするのだ、実際どうなるのだという質問の中で、大臣は六・四％を努力するのだ、そういう答弁しか返ってこないわけです。けれども、実質的に物価が上昇したらそれをもろに受けるのはやはり勤労者大衆であり、その生活の再建ということにやはり配慮を欠いた政策になる。
 そういうことで、私は消費者物価にやはりスライドした、たとえば人勧の勧告の修正あるいはときには再提出ということもやはり求めていく、そういうような意気込みを持たなければいけない、こういうふうに思うのですけれども、大臣のお考えをここで、ただ単に六・四％に抑えるのだという、そういうお答えはさっきから聞いておりますから、もしそれではそれを上回った場合に、具体的な対応策に取り入れていく、もちろんそれは経済閣僚の責任、政府全体の責任はありますけれども、そういうことについて、いま人勧の問題を、物価指数、いわゆる消費者物価がどんどん上がる、そういうことにスライドしての賃金の確保ということを私から申し上げたのですけれども、そういうことについてはいかがでございましょうか。