私は、前回の本委員会で、銀行から大蔵省への天上がりの非常勤の実態についてただしました。きょう、この委員会に提出してあります資料１を御参照いただきたいんですけれども、その後、一九七四年から二十二年間にわたって七十一人の非常勤がいることが明らかになりました。
 大蔵省、この資料に間違いありませんね。
何回も申し上げておりますように、母体行の住専問題に持ちます責任は、設立の段階から出資、その後の人事、経営、そして破綻に至るまで非常に重いと考えております。そういう立場で私は、今母体行であります銀行の代表の方にも国会の御意見を正確にお伝えする中で私の考えも申し上げているのであります。
九三年の五月十九日に、当時の寺村銀行局長が中西啓介元衆議院大蔵委員長の朝食勉強会で講演をされているんですよ。私そのテープを聞いて、これ起こしたのを持っていますが、よくわかりました、何で母体行主義が親が複数だと貫けないか。
 寺村さんはこうおっしゃっているんです。一人の親なら、このノンバンクがおかしくなると、親の銀行が面倒を見ないと親の銀行が怪しいと、自分の、母体行の信用にかかわるから必死になって面倒を見るというんです。しかし、十人、十五人の親がいると、わしゃ知らぬわしゃ知らぬと、このノンバンクが倒れて自分たちで面倒を見なくても別に親の責任がどこにあるかわからない、要するに責任逃れなんですよ。業界直系なんだけれども、責任逃れなんだ。
 それをあなたは中間だというふうに定義づけると、まさにその責任逃れを許すことになるんですよ。中間じゃない、直系ノンバンクだと、だから母体行主義でやるのが原則なんだというふうに指導していかなきゃ、追加負担だってこれは本当に強い態度で迫ることはできないと私は思いますよ。大蔵大臣、いかがでしょうか。
私もそういうつながりがあるということも申し上げているわけでございます。地銀生保住宅ローンに関しましては母体行は九十ばかりに上るわけでございますけれども、しかしながらその母体行は自分たちが融資をした額、これは地銀生保住宅ローンの融資全体の四〇％を超える非常に大きな割合を占めているわけでございますけれども、そういうものを全額放棄するという非常に重い負担を引き受けるほか、一兆円の基金に対する拠出だとか、あるいは低利融資に関しても協力をするという姿勢を示していると、こういうことでございます。
 したがいまして、住専七社それぞれ親と子のつながり方に濃淡はございますが、しかしながら母体行としての責任を前提といたしまして最大限の努力をするという姿勢を私どもも銀行に対して求めているところでございます。
全然説得力ないですよ。
 この前、参考人で来られた玉置地銀協会長は、地銀生保住宅ローンは業界直系だとおっしゃった。それはそうでしょう、親は一人じゃないですから。業界直系なんです。直系ノンバンクなんですよ。親がたくさんいたって、その業界できちっと取り決めをやってつくったんだから、業界は一つですよ、言ってみれば。これは直系ノンバンクなんですよ。何でそうみなさないんですか。
そのとおりで、私も別に教学を無視するなんということを全然考えておるわけではございません。いろいろ学校それぞれにおいてある程度やはり、これから特に私立学校の場合にはサバイバルで生き延びていかなければならぬ一つの必要性がございますので、それだけにやっぱりマネジメントをしっかりしていかないと生きていかれないと思います。そういう意味で、いろんな工夫が施されていかないと生き残れないんじゃないかという気がいたします。その辺、私立学校は、在野精神というと大げさですが、やはり補助金も大事ですが、補助金だけに頼って経営していくようなことはとるべきではないと、私はそう思っているので、今後そういう問題も大いに論議しながら、ひとつ私立学校にも温かい目で文部省さんもお願いいたしたい、こう思います。
 さて、もう時間も余りございませんので、同じ将来のことで、看護婦の養成です。
 これは、厚生省がかなりタッチしておりますが、これからあと十年もいたしますと、先ほど私申し上げましたように、大学にはほとんど九〇％ぐらいが眠っていても入っちゃうというような事態が来ることはまず間違いがないわけでして、今はなかなか難しいんですけれども。そうなった場合に、例えば看護婦養成学校があって、そして看護婦さんという資格の上からいって理科系の教科、特に数学とか生物とかいうものはどうしても入学試験に課さなくちゃならない。そうなると、なかなかやはり子供たちが、それまでやってわざわざそこまでいく必要はないと。
 しかも、看護婦さんという職業は三Ｋと最近言われるように大変きつい仕事でございますので、将来果たして看護婦さんが、今ですら足りないのにあと十年後あるいは十五、六年後にはもうほとんどいなくなっちゃって、我々老人になったときには看護婦はいないぞと。まあベッドへそのままロボットでもやってくれれば別ですけれども、どうもそういう事態が、深刻な問題が来るような気がして私はならないので、この辺で抜本的に、これは厚生省だけじゃとても任せちゃいられないので文部省さんに、ひとつどうやったら看護婦養成がスムーズにいくか。
 私の静岡県ですら、公立病院はあってベッドはあるし医者はいるけれども、看護婦がいないからベッドをふさいでいる、クローズしているという病院がたくさんございます。ですから、今からひとつ、泥縄ですけれども、養成学校をつくりたいという相談を私よく持ちかけられます。そこの地方の町が三つ四つ集まって、そして高等看護学院をつくろうとしているんですけれども、将来、生徒の側からいえば看護短大とかあるいは看護の大学とかいうところなら行きたいけれども、今の制度の学校へ余り行きたがらないというのも事実でございまして、高等学校にも看護科ありますけれども、実際そこの卒業生は余り使い物にならぬということも私聞いております。
 何とかひとつ、その辺の将来性について、これは文部省だけじゃなくて厚生省ともども、国民の問題でこれは非常に悲壮な問題だと私は感じておりますから、ひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。