もういいですよ。実情を全然知らな過ぎる。いま東京都へ試験を受けに来ているのは、鹿児島からであるとか長崎からであるとか、とにかく北海道であるとか新潟であるとか遠く、もう子供がふえないところでは教員の採用はないんですよ。ないところの大学卒業者は、能力のある者はやはり人のふえてくる埼玉であるとか千葉とか神奈川とか東京に来ざるを得ない、受けざるを得ない。地元で受けられて採用できるのならそれにこしたことはないのだけれども、もう受け入れる人数がいないのだから、子供が。だから結果的には、あなたそんなことを言っているが、全く認識不足だよ。どれだけ東京へ全国の人が集まってきているか調べてみなさい、あるいは埼玉に。そうした人たちはいつの日かは故郷に帰りたいという夢を持って来ているんですよ。それが事実でしょう。しかし現在は他の都道府県に行くことは不可能なんです。そこで居を構えて、そこで一生を終わるという原則、まあ年金もらってからは別でしょうが、そうならざるを得ない状況なんです。あなたの言っているのは全く認識不足だ。そういう実情にないんだ。だから東京都なんというのも本当にそういう人たちの集まりなんだ。だから、われわれのところへ頼みに来るのは、群馬の県境の学校へ行かしてくれ、茨城との境に、あるいは栃木との境に行かしてくれ、そうすればうちから通えるから、そういう異動の要請がありますね。しかし、それは一部ですけれども、あなたの言うような実態ではない。
 だから、いつかはブロック別に再編成をしなければならない時期が来るんだから、いまからそういう準備にかかっていかなければいかぬのじゃないか。またその人たちに希望を与えていく道につながるんじゃないか。ふえるところもあるし減るところもあるのですから、そのアンバランスを、首切るわけにいかないでしょう、現実問題としては。それこそ二十人学級をつくっていくわけにいかないでしょう、半分に減るんですから。そうなってくれば、結果的にはそのほかの方法をとらざるを得ないとすれば、ふえるところあるいは過疎のところ、そういうところに教育サービスを普及をしていくということにならざるを得ないんじゃないですか。あなたは全然認識不足だよ。これは大臣、なれていないかもしれないけれども、全く認識不足だ、いまの実態の状況を。自分で間違っていると思いませんか。
都道府県によりまして人事行政の方針でございますとか構成、教員の需給関係が違いまして、一概に隣の県と同じような状況ではないわけでございまして、たとえば東京都にのみ優秀な人材が受け入れられるというふうなことを防ぐために、各都道府県が協議をいたしまして、選考試験の期日等を同じくして平等に人材が配置されるというふうなことはやっておりますが、それ以上の人事行政に、各都道府県の人事権を共同で行使するとか、そのような必要性があるのかないのか等を考えますと、いまの時点では、都道府県内の人事行政がいろいろ配慮しながらやっておりますし、また交流につきましてはただいま申し上げましたような実際上の人事担当者の協議等によりまして行っておりますから、それほどの必要性はないのではないかというふうに私は考えております。
それは承知の上で、だからその経過は要らないのですよ。たとえば関東なら関東ブロック教育委員長連合会というか協議会というか、連合で採用を決めていく、それを各都道府県に配置するという道もあるだろう。要すれば、九州なら九州の教育委員長会議を開いてそこで決める、人事委員会と言うかどうかは別問題として、そこで考えていく、こういう道が現行法の枠の中でもあるのではないか。そして、その九州——九州はふえっこない状態ですけれども、脱法行為かどうかわかりませんけれども、たとえば、現在の法律を変えないでも可能なそういう一つの道もあるのじゃなかろうか。もし何ならば法律を変えて、ある程度の枠内の異動が可能である、こういう道を開くことも必要ではないか。もし、できないといま答弁するならば、検討してもらいたい。いかがですか。
県立の高等学校の教員の人事につきましては、御指摘のように都道府県の教育委員会が人事権を握っておりまして採用するわけでございます。したがいまして、その異動とか昇進、そういうものも都道府県単位で行われているのが現法制下における高等学校の教員人事でございます。
 ただ、教員の採用の時期等につきまして、ブロック等におきましては選考試験の期日を申し合わせいたしますとか、いろいろな形で広域的な採用の取り決め等が行われておりますし、あるいは都道府県間におきまして随時教員交流について人事担当者の協議等がございまして、交流のようなものも実際には行われておりますが、原則は都道府県単位の人事行政でございますので、それをブロック単位に広げるということは、現在の法制下であります限りできないということでございます。
この制度は、御承知のように平衡交付金時代にさかのぼるわけであります。昭和二十五年にシャウプ勧告を受けまして、地方の一般財源を保障する制度として地方財政平衡交付金制度が誕生したわけですが、その際に、それまでの配付税と違いまして、各地方団体ごとに標準的な財政需要というものを計算する一方、各団体の財政力を測定するために標準的な税収見込み額をこれから差し引く、そしてその差額を国が補てんする、こういう方式で平衡交付金制度が誕生したわけです。その際に、税収入につきましては、その全額を引かずに、初めは百分の七十だけを引く、すなわち百分の三十だけは差し引き対象から除外する、こういう制度がとられたわけです。
 この考え方は、そもそも国の立場で各地方団体の標準的な財政需要を計算するといいましても、技術的な限界もあります。すべての財政需要を完全に把握するということはなかなかむずかしい。それからさらに、税収入を一〇〇％減額するということになりますと、言うなれば、地方団体とすれば全く平衡交付金の計算によって財源がしぼられてしまう。計算に入らない、計算外の、すなわち基準財政需要額に算入されたもの以外の行政は理論的にはできなくなる、こういう問題も出てまいります。さらに、この一〇〇％を減額いたしますと、いろいろ苦労して税源を涵養いたしましても、それによってふえた税収入は一〇〇％平衡交付金と差し引きになってしまう、こういういろいろな意味で、各地方の自主的な財政運営、自主的な地域経営というものを阻害するおそれがある、こういう判断から一〇〇％算入はとられずに、三〇％が留保財源として残されたようであります。
 この平衡交付金制度を引き継いだ現在の地方交付税制度におきまして、この基準財政需要額、収入額の計算方式は、原則として平衡交付金制度の当時のものを引き継いだわけでありますが、その後制度の改正あるいは算定技術の向上というようなこともありまして、その算入率は、現在は府県の場合には百分の八十、市町村の場合には百分の七十五まで引き上げられておりますが、その一部を残している。留保財源を残している考え方は平衡交付金制度発足当時と変わっていない。先ほど私が申し上げましたような理由でこれが残されている、このように理解いたしております。