ありがとうございました。
 それでは、次の質問で、薬剤費の適正化と包括制についてお尋ねをいたします。
 薬剤費の適正化と包括制については、先般の厚生委員会で、私は、包括制により医療の質が低下してしまった例として、ある療養型病床群の病院でせっかく始まった病院薬剤師による入院患者に対する服薬指導、薬剤の管理などの業務を病院経営者が中止してしまったという例があったことを指摘しました。その後、それは包括の対象から外されることとなり、改善されました。
 厚生省は、病棟での医薬品の適正使用の推進を目的として、入院患者に対する服薬指導や薬剤管理、医師への情報提供活動を奨励してこられました。その結果、病院薬剤師の病棟での薬剤管理業務は次第に活発になりつつあり、医師などや患者さんからは評価されています。しかし、今年度、国立病院などの十病院で行われる包括制のモデル事業では、手術、麻酔以外の点数はすべて包括点数とするということですが、そのような包括制が将来実施されるとすれば、病院経営者が収益上の理由からその芽を摘んでしまいかねないと懸念されておりますが、いかがでしょうか。
医療機関の窓口事務について、かなりコンピューターが導入されておるわけでありますが、現在、医科では、病院で九二％の施設が入っておりますし、診療所では五七％、約六割弱の施設が導入しております。ただ、それ以外の病院、診療所については入っていないというわけであります。仮にコンピューターが導入されていたとしても、できるだけ医療機関の窓口事務の負担というのは軽い方が望ましいわけでございまして、そういった意味では、仮に制度が導入されるにしても、できるだけ事務の簡素化という努力はしなければいけないというふうに考えております。
二百五円の問題につきましては、これは現行のいわゆるレセプトの記載の簡略化というような観点で定められておるわけでございまして、いわゆる一剤二百五円を超える場合については、それぞれの薬剤名あるいは投与量というものをレセプトの摘要欄に記載していただく、こういう取り決めになっておりますけれども、二百五円以下の薬剤につきましては、それぞれの薬剤名なり投与量というものをレセプトに記載する必要がないということになっております。したがって、一剤が二百五円以下の薬剤につきましては、使われている薬剤の種類数というのを現在のレセプトの中で把握するのは困難だというような問題がございます。
 今回の、一剤が二百五円以下の薬剤を一種類とみなすという取り扱いでありますが、二百五円以下の薬剤を一種類とみなすという取り扱いのシェアがどのくらいかということで、これは統計がとれるわけでありまして、それをとりますと、全体の薬剤の延べ投薬回数に占める割合というのは大体六割程度というふうに計算をいたしております。
 冒頭申し上げましたように、一剤が二百五円以下の中でくくられている薬剤の種類数というものの把握ができませんので、そういう意味で、それに伴う財政効果のところは計算が不可能な状態になっております。
二百五円以下一種類とするとの考え方は、患者負担をできるだけ軽減するための措置として評価できると思いますが、一方、薬剤負担を国民からわかりにくいものとしてしまうおそれがあります。
 二百五円以下一種類とみなすこととしたことで、二百五円以下の処方頻度はどれぐらいあり、財源的にはどれぐらいの軽減になっているのでしょうか。厚生省は資料をお持ちのことと思いますので、お尋ねをいたします。
今回、薬について新たに一部負担をお願いしておりますのは、これはやはり薬の適正使用ということを促したいということでお願いしているわけでございます。
 そういった中で、できるだけ簡素な制度が望ましいわけでございますけれども、定額負担というようなことで、また、レセプト請求上の煩雑さというものをできるだけ簡素化するということで、二百五円以下については現在も一種類というふうな数え方をしていること等々の中で考えますと、今回のような案も一つの考え方であろうということで御提案しているわけでございますけれども、御指摘のとおり、なれるまではなかなか患者さんになじみにくいという問題があることは事実であります。
 ただ、医療の世界の場合、これは通常の商品とちょっと違いまして、剤という考え方あるいは一方で種類というような考え方もございますし、そういった中で適正な御負担をお願いするというような制約の中ではこのような形もやむを得ないというふうに思っておりますけれども、この案が成立いたしましたならば、実際の施行に当たりましては混乱がないように、そしてまた、まさに薬についての、副作用を初めとする薬そのものに対する説明ということが一番大事でありますから、そういったものがこの一部負担の計算のために制約されてしまうということのないように、関係者の御理解、それから制度の趣旨、こういったものについての理解というものを深めるべく努力をしていきたいというふうに考えております。
今、大臣は、これで三社の間でかなり競争が前よりはいいだろうと言われました。実際上、事実上一体化なんですね。株は全部持っている、純粋持ち株会社が長距離それから地域、三つのＮＴＴを一体化して指導する。一体化して指導するから、じゃ労働組合はどうなるんだというので、今、連合も大問題にしているようなところですからね。
 一体化すると一体どうなるか。これは電通審の去年の二月二十九日の答申ですよ。これは、競争を進めるためには今の長距離部門と独占部門を一体化しているところが一番の問題なんだと、そこを変えないと低廉化もサービスの多様化もまるっきりできないということを一番書いてありますよ。ところが、その一番肝心の一体化はそのままじゃないですか。
 先ほどのＮＴＴの理事の答弁を聞いても、実際上一体化なんですよ。これでどうして一体競争ができますか。大体、地域を東と西に分けたといってもボトルネック独占は全くそのままですしね。それで長距離、今度は国際に行くといったその長距離会社と東と西の地域会社の間で競争するなんて、これも全く口だけのことで、実際、公正な競争が、我々は分離・分割反対なんだけれども、この電通審答申が一番問題にしていた一体化、長距離部門と独占部門との一体化経営、これが大問題なのに、そこは手をつけてないんだから。だから、これは実際上分離・分割という言葉が使えないで再編とうたわざるを得なかったと思うんですね。ＮＴＴ、どうですか。これで公正な競争ができますか、この体制で。