生産性向上の還元の問題につきましてもいろいろな議論がございまして、一つは、それは生産者の方に還元していくべきだというような議論、もちろんあるわけでございます。また一方では、そういった生産性を向上した分は消費者にも還元していくべきだというような意見もあるところでございます。
 いずれにいたしましても、今から具体的な算定方式なり米価水準を検討していくわけでございますが、私先ほど申しました、今検討しております算定方式と申しましょうか、それにおきましては、その生産性向上分をストレートに価格に反映するというようなことではなくて、生産コストの変動率につきまして一定のウエートをかけていくというような方式を検討しておるところでございます。そういう方式をとりますれば、生産性の向上につきまして生産者に対しまして一定の配慮が行われるというようなことになるというふうに考えておる次第でございます。
これからの問題、これから御検討いただくということでございますけれども、やはりそれらの費用のとり方あるいは期間のとり方等々については、その市場実勢に直に影響させるというのは一面いいようでございますけれども、そうではなくて、やっぱり農家あるいは消費者の中長期的な安定的な対応を望むというふうな点からしますと、より安定性を求めるといった点にも重点を置いて御検討をいただく必要があると思いますので、そういうふうな点で進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
 それから、生産性向上分について農家の方から非常に強い要望があるわけですね。さまざまないろんな努力をしてそしてコストを下げる、下げた分は費用の低減というような形で、コストの低減という形で、何と申しますか、米価が下がってくる。これでは努力したかいかないじゃないかというような面があります。
 しかしながら一方、我が国の置かれているさまざまな国際的な内外の条件、消費者の動向等からすれば、それだけの論法でもいかないというふうな議論はありますが、いずれにしても生産性向上分の扱いをどうするかということは、やはり非常に大きな問題だと思うんですね。したがって、この点についてのお考えをお聞きしたいというように思います。
ただいま御指摘になりました自主流通米なり生産コストの動向の反映のあり方でございます。
 これは大変いろいろ広範な議論があるわけでございますが、ちょっと例示で申し上げさせていただきますと、まず自主流通米の価格の動向の反映のあり方でございます。その場合に、その比較期間をどうとるかというような議論が大きな問題としてあるわけでございます。前年と当年を一年、単年でいわば自主流通米の値段の変化をとりまして、それを政府米に反映させるというような方法。それに対しまして、もうちょっと長期と申しましょうか、中期的なトレンドを反映させるというような観点から移動三年平均で比較するというようなこともあるわけでございまして、さらに個々の点につきましても議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
 それから、生産コスト等の生産条件、それをどういうふうに反映させるかというようなことでございまして、これもよく似たような議論があるわけでございます。比較期間のとり方でございまして、直近年とその前年で単年で比較するというような考え方もございますし、もうちょっと中期的なトレンドを反映させるというような観点から、移動三年平均によるというような議論がありまして、この点につきましてもさらに議論を深めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、鋭意検討を進めまして、具体的な算定方式なり米価水準につきましては、今後各方面の御意見、御論議を踏まえながら、八日の米価審議会に諮りまして、新食糧法の規定に従って適正に決定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
公明党・改革クラブの上田でございます。きょうは、議題となっております組織犯罪対策関連三法のうち、特に通信傍受の法案を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、私たちは、近年、薬物の乱用、とりわけ薬物の青少年への蔓延や暴力団等によります薬物、銃器関連の凶悪犯罪の多発、そうしたものが国民の生命財産を脅かしておりまして、安全で健全な社会あるいは経済にも重大な影響を及ぼす事態になっているというふうに認識を持っているところでございます。幸い、我が国の社会は、アメリカあるいはヨーロッパの諸国に比べますとまだ安全であるというふうに思っておりますが、それも脅かされている、大変危機的な状況も起きつつあるというふうに認識を持っているところでございます。
 私たち公明党・改革クラブとしましては、こうした事態が、むしろ国民の安心できる生活を送る権利、そういった基本的な人権を侵害しかねない状況にまで至っているのではないかということから、これまでも、薬物対策推進のキャンペーンを初め、安心できる、安全な社会の実現に向けまして積極的に取り組みをしてきているところでございます。私は、今党内でこの問題についていろいろ議論をしているところではございますけれども、国民のそうした権利を守るという立場から、今回提案されている三法案の立法の目的については基本的に理解するものでございます。
 しかしながら、犯罪対策、治安維持ということを優先するが余り、国民一人一人の権利が侵害されるということは絶対あってはならないことでございます。とりわけ、今回提案されております三法案のうちの通信傍受法案につきましては、通信の傍受というのが薬物事件等の捜査にとって有効な手段であるということはこれまでいろいろな議論の中で理解するものでありますが、これはやはり、個人のプライバシー、通信の秘密を侵害するおそれのあるものでありまして、慎重の上にも慎重を期した審議が必要であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、本日は、この法案に対する審議の再開に当たりまして、この通信傍受法案に関する疑問点につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 まず、非常に大きな話から入らせていただきますが、通信傍受と憲法との関係につきまして、大臣に見解を伺いたいと思います。
 憲法第二十一条には「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうに規定されておりますし、憲法の第三十五条にも令状主義が定められているところでございます。この通信傍受法案自体が憲法の第二十一条あるいは三十五条の趣旨に反するという意見も多くの識者から述べられているところでございますが、この点につきましての大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。