もう一つ私が心配いたしますのは、負担をする側の負担感によって受診の抑制が行われるということになりますね。受診の抑制が行われますと、お医者さんに行かないで病気を悪くして、そしてトータルとしての医療費の拡大を招く、つまり医療経済にマイナスの影響を及ぼす。これはもうかねてから指摘されていることでございますけれども、先ほども言いましたように、お医者さんに行くか行かないかは自分で決めるわけですから、負担が大きいと思ったら行かないということになります。
 私の手元にあります前回の引き上げ、六十三年の一月から実施をされました引き上げの抑制率を見てみますと、外来と歯科で、実施をしてから一年間、前年比で受診率がマイナスになっているというふうな資料がございますけれども、厚生省としては負担が上がった場合の受診率の影響ということで調べていらっしゃいますか、詳細なデータお持ちでしょうか。
今回の一部負担の額の見直しにつきましては、近年の年金受給の状況、それから高齢者一人当たりの平均所得金額、消費支出動向、こういった生活実態を見きわめたつもりでございます。
 それから、制度を支える若い世代の負担が大きくなって、そういう意味では若い世代のそれこそ負担感が非常に増大しておることによります、そういう負担をしたくないという声が強くなっている、そんなふうなことを総合的に判断しまして、お年寄りと若い層、国民各層で負担を適切に分かち合っていく、こういう考え方が必要なんじゃないか。そうしないと、老人保健制度そのものが非常に不安定になり、下手をすると若い層の反発を招いて制度そのものが崩壊してしまう可能性もなきにしもあらずということで、無理のない程度の御負担をお願いしたいということで改正案を御提起したところでございます。
日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
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  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
   防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
 （防衛庁設置法の一部改正）
第一条 防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
  第八条中「四万五千七百九十人」を「四万六千八十五人」に、「四万七千三百三十二人」を「四万七千五百五十六人」に、「二十七万三千二百七十八人」を「二十七万三千八百一人」に改める。
 （自衛隊法の一部改正）
第二条 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
  第二十条第一項中「飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に改め、同条第七項を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空教育集団司令部」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
 ５ 航空支援集団は、航空支援集団司令部及び航空救難団、輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。
  第二十条第八項を次のように改める。
 ８ 航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。
  第二十条の七及び第二十条の八を削り、第二十条の六第二項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の八とし、第二十条の五を第二十条の七とし、第二十条の四を第二十条の六とし、第二十条の三の見出しを「（航空教育集団司令官）」に改め、同条中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令官」を「航空教育集団司令官」に改め、同条を第二十条の四とし、同条の次に次の一条を加える。
  （航空開発実験集団司令官）
 第二十条の五 航空開発実験集団の長は、航空開発実験集団司令官とする。
 ２ 航空開発実験集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空開発実験集団の隊務を統括する。
  第二十条の二の次に次の一条を加える。
  （航空支援集団司令官）
 第二十条の三 航空支援集団の長は、航空支援集団司令官とする。
 ２ 航空支援集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空支援集団の隊務を統括する。
  第二十条の九中「飛行教育集団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に、「、航空団、輸送航空団及び保安管制気象団」を「及び航空団」に改める。
  第二十一条第一項中「飛行教育集団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に、「、航空団、輸送航空団及び保安管制気象団」を「及び航空団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部」に、「、航空団司令部、輸送航空団司令部及び保安管制気象団司令部」を「及び航空団司令部」に改める。
  第二十四条第二項中「術科教育本部及び」を削る。
  第二十五条第五項中「術科教育本部長」を「航空教育集団司令官」に改める。
  第二十七条の二を削り、第二十七条の三を第二十七条の二とする。
  第二十八条中「、術科教育本部長」を削る。
  第六十六条第二項中「四万六千四百人」を「四万七千九百人」に改める。
 空団の項及び保安管制気象団の項を削る。
   附 則
 この法律のうち、第一条の規定及び第二条中自衛隊法第六十六条第二項の改正規定は公布の日から、第二条の規定（自衛隊法第六十六条第二項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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   〔大城眞順君登壇、拍手〕