御説明申し上げます。
 ペルシャ湾の原油流出につきまして、その流出量の規模につきましてはまだ諸説ございまして、先生御指摘の八百万あるいは一千万バレルという説もございますし、あるいは最近百万バレルというような説もございます。しかしいずれにせよ、過去日本の水島流出の五万バレルなどと比較いたしまして、あるいはアラスカのバルディーズの二十六万バレルと比較いたしましても大変な規模であると認識してございます。
 国際的に油流出などについての研究を今どのように把握しているかという御質問でございますが、過去最も大きかったバルディーズの事故を契機に、アメリカにおきましてはＥＰＡあるいは関係省庁が一体となりましてバルディーズ号原油流出事故報告といった報告書がなされてございます。具体的には事故の態様、影響、これを受けた今後の教訓、勧告などにつきまして提言がなされてございます。さらにカナダにおきましても同様の研究がなされているというふうに聞いてございます。もちろん私どもといたしましても、海洋汚染防止対策の観点で種々の検討、調査を行ってきてまいりましたけれども、現在これらの諸外国における経験なども踏まえ、さらに現在のペルシャ湾における今回の現地への調査団の派遣を踏まえ、我が国としてできる対策、あるいは国際機関との連携などについて今後十分に国際的に貢献していく必要があるというふうに認識してございます。
次に、イラクによるペルシャ湾の原油放出についてお伺いをしたいと思います。
 放出の量は八百万バレルから一千万バレルと見られておりまして、海の生物に大きな被害を与えておることは既に皆さんも御承知のことだと思います。数万羽の水鳥類、ウミガメの四種類、ジュゴンの九千頭、サンゴ礁、アワビ、サザエ、エビ等、重油に直撃された生物は窒息死するか、有害な炭化水素にさらされてほとんど死滅をする。生態系が崩れて入り江や湿地の汚染の解消に大変な労力と期間が必要と言われておるわけでございまして、既にこの種の原油の関係の汚染の事故はアラスカだとかフランス、メキシコ、日本におきましても幾つかの事故があるわけでございますけれども、我が国はこれらの国際的な事故等を踏まえて、今日までどのようなこれらの研究がなされてきたのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
現行法の手直しの場合には、戦争の被害による場合も国際緊急援助隊が出せるということになるものだと思います。しかし、現在のところ直ちに法律改正をするという考えは持っておりませんで、あくまでも現行法で伝染病発生の場合には対応を直ちに行うという考えを持っております。
現在の国際緊急援助隊は、法律の中で、災害に対して当該被害を受けた国または国際機関からの要請を受けて出かけることになっておるわけでございますけれども、今回のような戦争による災害に対して現行法の手直しをお考えになるおつもりはないかどうかお伺いしておきたいと思います。
外務省といたしましては国際緊急援助隊の派遣の場合に、それはあくまでも二次災害、三次災害の場合を対象として現在考えておりまして、目下のところクウェートあるいはイラク等におきます人道的な観点から伝染病が発生したりした場合には、ＷＨＯと十分な緊密な連絡をとりながら応分の協力をしなければならない、このように考えております。
外務大臣は中東湾岸への貢献策として、この調査に基づき国際緊急援助隊を派遣することを検討するとさきの委員会で言われておりますけれども、今回の調査団の結果によって予定されておるのかどうか、その内容等についてあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、地球環境保全に対する諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府は、湾岸戦争で被害を受けたペルシャ湾地域の環境汚染状況を調査するために、政府関係者、専門家で構成する環境調査団を八日に派遣をした、このように言われておるわけでございますけれども、これによりますと、サウジアラビアなど三ヵ国を訪問し、ペルシャ湾に大量に流出した原油による海洋汚染の実態、油井の火災による大気汚染などの被害を調べ、湾岸諸国や国際機関などと環境保全対策づくりを進め、国際環境の一環として協力すると言われておりますが、こういう独自の調査じゃなくて、我が国は国連中心主義というふうに日ごろ言っておるわけでございますから、最初から国連機関との協力がとれなかったのかと残念に思うわけでございます。これに対する御所見をお伺いしたいと思います。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一、株式変換予約権付事業団債券方式（以下「特別債券方式」という。）の実施が日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の資産価値の高い大規模用地の効果的な処分を目的とすることにかんがみ、当該用地の現物出資評価額、特別債券の発行額、金利等の決定に当たっては、公正かつ適切に行われるよう十分に配慮すること。
 二、特別債券方式による債券の発行は、広く国民からの公募方式とするとともに公正に行うこと。
 三、事業団は、特別債券方式の実施による効果的な債務償還の実現を図るため、その用地の現物出資を受けて事業を行う出資会社の経営が適正に遂行されるよう必要な指導を行うとともに、出資会社の事業・経営内容等について広く国民に情報公開するよう努めること。
 四、特別債券方式が都市圏に残された貴重な開発空間として都市整備の観点からも重要な土地において実施されることから、当該開発の推進に当たっては、長期的な観点から適切な開発が行われるよう関係地方公共団体等との十分な連携を図るよう努力すること。
 五、今後、事業団の所有する資産の処分に当たっては、本法に関する国会における議論に十分に配慮すること。
 六、地価を顕在化させない各種の手法を活用するに当たっては、資産処分に関する手続きの公正を確保するとともに、時価による売却と同程度の収入が確保されるよう努めること。右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。