それで、しかもこの問題をそれぞれ起こしているというのは、年齢的にも五十二歳から五十五歳という非常に大事な責任のある立場でありながら、先ほどの人事の関係ですね。やっぱり最初に入ったときの成績次第といいますか、キャリアとかノンキャリアというそういう分け方というのが、これは文部省だけじゃないですけれども、そういう分野で大変失望してしまう。つまり、自分がこれからさらに上がろうと思っても、年齢その他から考えると、もうこれで終わりだという、そういうところが実は大きな問題ではないかと思うんです。だから、学歴偏重というのはできるだけなくしていこう。これは民間あたりはそういう傾向に徐々になっておりますけれども、そういうことも抜本的に改善していかなければ本当に優秀な人材というのはなかなか得らないような格好になってしまう、特別な人ばかりがそこのポジションに上がっていく。こういうのが私は大きな問題点として残ると思うんです。これは大臣の考え方をまずお聞きしたいんですが、その辺のところに対して大臣ばどういうようにお考えでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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橋本先生十分に御承知の点だと思いますけれども、先ほど御引用になりました昭和五十二年の最高裁の判例におきましてもそのとおりでございまして、いわゆる実質秘と形式秘とがございまして、実質秘と申しますのは、「実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるもの」に限るという判例になっておるわけでございまして、したがいまして、ただ単に秘密の指定権者が指定をしただけでは、これはそのことをもって実質秘に該当するということにならないことは当然でございます。ただ、実際上の運用としましては、恥の指定をする場合にはなるべく実質秘に限定しようというような動きがあることは、これは紛れもない事実であります。
時間もなくなってまいりましたから、重要な問題ですが、端的に伺いますが、法制局長官、審議会がこれは秘密だと指定しただけで、直ちにそれはいわゆる最高裁判例が言い、国公法百条が言う実質的に秘密として保護さるべき秘密にはならない、このことだけは間違いないと思いますので、ひとつ御答弁をいただきます。
審議会、それぞれの任務なり性格に応じまして、その審議すべき内容とか、あるいは今お触れになりました、どういうものを秘密にするかということはすぐれて審議会の運用の問題にかかわるわけでございまして、先ほども申しましたように、審議会というものは審議機関ではあるけれども、あくまでも独立した性格を持ったものでございますから、その面に照らして考えますと、どういうものを秘扱いにし、どういうものを外部に漏らすことをしないようにしましょうということをお決めになるということは、あくまでも審議会が自主的にお決めになるのが妥当であると思うのです。これは先ほど官房長官もお触れになりましたように、もちろん審議会一つ一つ私は存じませんけれども、やはりこれは秘扱いにしようとかいう個別的なお取り扱いと申しますか、そういう運用は恐らくされているのじゃないかと思うのでございます。
 そういう意味で、一般的に私申し上げているので、一つ一つの審議会にどういうものが一体今まで秘密にせられた実績があったかという御質問でございますと私もお答えに窮するわけでございますが、先ほど、このいわゆる臨教審につきましては、修正案の提案者であられる深谷議員からもお話がございましたように、やはりいろいろと個人のプライバシーを初めとして、秘密として扱った方が妥当であると客観的にも判断されるようなものがあろうかと思うのでございます。若干、私の立場からは言い過ぎでございますけれども、たまたま先生からそういう御質問がございましたので、あえて申し上げた次第でございます。
現在、審議会等の中で守秘義務の規定を設けている審議会、法令の中に守秘義務の規定を設けている審議会は現在十二ございます。が、これはいずれも職務上知ることのできた秘密、もしくは職務に関して知ることのできた秘密と規定しているだけでありまして、お尋ねの秘密の内容について法令でもって規定しているところはございません。
総務庁にお調べを願っておきましたので、いらっしゃっていただいておりますと思いますので伺いますが、今、数ある審議会がございますね、政府関係で。そして、国会同意人事で守秘義務を課した審議会もたくさんあるということでございますが、これらの守秘義務を規定している審議会、あるいはそれ以外の審議会でもいいですが、審議会自体として秘密の基準を決め 秘密を指定しておるというような審議会があるのでしょうか、ないのでしょうか。これをお調べいただきたいとお願いしておったんですが、どうですか。
やっぱり一般論としてお答えを申し上げるしかないわけでございますが、審議会の場合に、その具体の審議の内容、運営等につきましては、審議会自身でお決めをいただくというのが通常でございます。そういう意味から申し上げまして、万一、基準等をつくる必要が生ずる場合には、それは審議会自身でお決めいただくということになろうかと考えます。
先生御指摘のとおり、産業構造の変化は著しいものがございます。職業教育における高等学校のあり方というものにつきましては、これから大いに改善充実を図ってまいらなければならない、御指摘のとおりでございます。数字といたしましては、先生御指摘のように百四十万人の職業高校の生徒がございます。この農業、工業、水産というふうな職業教育における高等学校の教育のあり方というものにつきましては、理科教育及び産業教育審議会の答申が最近出ておりまして、職業教育の学科の再編とか職業教育の教科内容のあり方等についての今後のとるべき方策についての答申が出ておるわけでございます。
 一、二、申し上げますと、学科の改善充実ということで、新しい学科でございますが、電子機械科であるとか農業経済科あるいは国際経済科というふうな時代にマッチした新しい学科をつくる必要がある、これが第一点でございます。
 それから第二点としましては、やはり教育課程の中身につきまして多様化を図っていく。日進月歩でございますが、従来どおりの教育課程では間に合わない、こういうふうな意味で多様化、充実を図っていく、これが第二点でございます。
 それから、やはり職業教育でございますから、新しい設備、機器の充実が必要である、これが第三点でございます。
 これらにつきましてのそれぞれの学科の改善充実あるいは再編ということにつきまして、私ども各都道府県と相談しながら今後も相努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。