本年度の予算の要求のときにいろいろ検討しましたのは、何とか所得制限の改善を図りたい、こういうことで努力してきたわけでございます。
 そこで、今撤廃をするべきではないかという御質問でございますが、被爆者の高齢化に対応いたしまして、被爆者の一層の健康の保持、増進を図る、こういう観点から、私ども平成三年度においては諸手当の所得制限限度額の大幅な引き上げを図ったというのは先ほどお話ししたとおりでございますが、諸手当の所得制限につきましては、被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施するという観点から、原爆放射線による健康障害を現に有している被爆者に対しては、支給される医療特別手当あるいは原子爆弾小頭症手当については所得制限を設けていないわけでございます。これに対しまして、特別手当、健康管理手当等、これは放射線障害が現にないか、あるいは原爆の放射線等の関連が明らかでないという場合でも支給されておるということでございまして、一般の社会保障との均衡を考慮した上で考えますと、所得制限を設けているところでありますが、これを撤廃することは非常に困難ではないか、こういうように考えております。
今私がお願いいたしましたのは、その簡素化をしてもなおかつ被爆者の方たちはそれが負担になっているということを申し上げたわけですけれども、所得制限がなければこういう毎年の手続というのは必要ないわけですね。そしてまた自治体の方も、肩がわりをしてそれに対して費用がかかるというようなこともないわけです。たった一％の人が受けられないというだけの、その一％の所得制限を残した根拠というのは一体何なんだということをお伺いしたいと思うわけですね。
 本年度予算の概算要求のときには、所得制限をなくすことを考えている、これはマスコミでも報道されました。また、広島、長崎の八者協も、この諸手当の所得制限を撤廃してほしいと強く要望しているわけです。所得制限をぜひなくしてほしい、こういう方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生今御指摘いただきましたように、受給者の方々の高齢化が進んでおります。そこでこうした事務手続が非常に困難な方が大変多くなっておりますので、私ども、何とかこの手続につきまして便宜を図りたい、こういうことで、今年度から次のようなことについて簡素化を図ったわけでございます。
 具体的に申し上げたいと思いますが、一つは、届け出用紙につきまして、届け出に先立ちまして毎年都道府県等が受給者に送付することということ。それから住民票の写しにつきましては、以前に提出した住民票の内容に変更がない場合につきましては改めて提出する必要がないということ。それからまた、所得税額証明書につきましては、税務署が作成します納税証明書のほかに、確定申告書の写しで足りるようにいたしました。また、所得税の非課税者につきましては、特段の証明書は不要であるというふうなことを図ったわけでございます。基本的には、受給者が関係機関に出向いて必要な書類を入手する手間をかけずに所得制限に関する手続がとれるようにしたというものでございます。
 しかしながら、今回の措置はこういうことでございますが、実は、都道府県等に対しましてはいろいろと手数をかけるわけでございます。そのようなことの事務の負担の状況も踏まえながら、先ほど申し上げましたようなことでできる限りの簡素化を図ったものと、こういうふうに御理解願いたいと存じます。
今の御説明で、九九％の人が受けられる、四人世帯で年収一千六百九十万円以下の家庭ではほぼ受けられる、こういうふうに手当を受けられる方がふえるのは大変結構なことなんですけれども、所得制限があるために、手当を受ける人たちは毎年所得証明の提出が必要なわけですね。この手続というのは、高齢化している被爆者には大変大きな負担になっております。厚生省としては、このことにかんがみていろいろ努力をしている、手続の簡素化のための課長通達も出したということも伺っておりますけれども、それでも被爆者の負担は余り変わらないわけです。家族の所得証明も必要ということで、家族の手を煩わさなければならないということに大変気兼ねがあるということも聞いております。
 今御説明がありました所得税額が二百九十五万円以上の人だけ届けをすればよい、そういう形に改められないものかと思うわけですけれども、そうなりますと、当然自治体が届け出の肩がわりをするということになると思うわけですから、そこに係る経費に対しては国の方が予算措置をとる、こういうことで対処をしていただけないものでしょうか。
簡単にということでございますが、ちょっとお聞きいただきたいと存じます。
 平成三年度におきまして、被爆者の高齢化に対応いたしまして諸手当の大幅な改善を行ってきたところでありまして、所得制限の限度額の大幅な引き上げもその内容の一つでございます。
 具体的にちょっと申し上げたいのでございますが、諸手当の支給率につきまして九六％から九九％に引き上げることにより、所得制限の限度額となる所得税額につきまして、平成二年度の八十三万八千二百円から今年度は二百九十五万円に引き上げられた。この措置によりまして標準四人世帯におきましては年間収入額のベースではどのようになったかと申しますと、平成二年度に九百七十九万一千九百円でございましたものが今年度は千六百八十八万五千四百円に引き上げられた、こういうことでございます。
おっしゃるとおり、刑事法におきましては無罪の推定の原則がありまして、基本的には検察官がすべて立証責任を負うということになっております。
 ただ、犯罪の全部についてではなくその一部について、従来の経験から考えて当然ある一定の事実を推認しても差し支えないというふうな事情があるケースでは、必要性がある限り推定規定を設けることも無罪の推定の原則に反するものではないと考えられます。現行法におきましても、例えば公害罪の処罰法におきまして、犯罪の成否について部分的な推定規定を設けている例もございます。
 今回御提案申し上げております推定規定は、先ほども申し上げましたとおり、まず犯人が薬物犯罪をいわば商売としているということを立証しなければならない。そして、犯人が正当に仕事によって得た金とかあるいは法令による給付で得た金とか、こういうふうなものに照らしてどう考えても不自然に大きい財産を持っている。こういうような条件があるときでありますと、これは大体薬物犯罪から得られた収益であると一般的に考えて差し支えない状態だろうというふうに考えられるわけです。したがいまして、その程度までに検察官が立証いたしましたときは、特別にそれを疑わせる事情が出てこない限り、薬物犯罪から得られた収益だというふうに考えさせていただこうということでございます。
 もちろんこの推定規定は、先ほど御指摘の無罪の推定の原則とのかかわりもありますので、今申し上げましたような事情の立証とか、そういうのを十分厳格に行って、これが乱用されるようなことがないように運用上は十分注意する必要があると考えております。