今お話ございました軽油引取税につきましては、御承知のように特別徴収義務者ということで、特約業者等に対しまして交付金が交付されているわけでございます。特別徴収制度であるということに加えまして、免税証の受け取り義務等、いろいろと特別の業務がそれに伴っていることも勘案されているというように伺っておりますが、国税の方では、納税のために要する費用を国が負担するという例はございません。仮に奨励金の支払いなどを行うことといたしますと、ほかの間接税あるいは源泉所得税等へ波及をいたしまして、かえって一般の納税者の負担を過重にするというようにも考えられますので、適当ではないのではないかというように考えております。
過当競争の結果全スタンドの四一・八％が赤字経営だ、しかも小さい。家族経営的な有限会社が大部分だと思うのでありますが、そういうような状態のスタンドが、ほとんど四兆円近い税金を小売価格の中に転嫁して集めているわけであります。もちろん元売が納税者になっているわけでありましょうが、こういうガソリンスタンドに対して大蔵省は、税当局は全く面倒を見ない。納税貯蓄組合とかいろいろ補助をする制度があったり、あるいは軽油の場合には、軽油引取税については各県は幾らか奨励金をくれているんですね。徴税費用をくれている。ところが国税だけは全然そういう面倒を見ない。これは面倒を見てもいいんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
ＨⅡロケットにつきましては、その一段の主エンジンに当たりますＬＥ７というエンジンの開発スケジュール自体におくれが出ておるという報道があるわけでございますが、このエンジンは液体水素を燃料とするという大変難しいエンジンでございまして、スケジュール自体のおくれは事実でございます。現在私どもはできるだけおくれを取り戻そうということで、種子島での原型エンジンの燃焼試験、それから宮城県の角田の液体水素のターボポンプの試験を鋭意進めておるわけでございます。こういった試験が順調にいけば、何とかスケジュールは取り戻せるのではないかというふうに思っておるところでございまして、いずれにしましても、技術開発という非常に難しい問題でございますので、今後の試験結果に注目をしてまいりたいと考えておるところでございます。
何か新聞報道によりますと、そのＨⅡロケットが開発がおくれるおそれがあるというような報道もございますし、エンジンの改良が追い込みに入っておるというが、どんな状況なんでございますか。大変憂慮されている状態なんですか。
宇宙基地と地上を結びます基本的な手段は米国のスペースシャトルでございます。私どもも基本的にはそのシャトルを利用するということで活動を行うわけでございますが、日本につきましてもヨーロッパにつきましても、将来宇宙基地と地上を結ぶ輸送手段の開発構想を持っておるわけでございまして、日本の場合にはＨⅡロケットというロケットを現在開発中でございますが、このＨⅡロケットの上部に無人の宇宙往還機と申しますか、シャトルの非常に小さなもの、そういったものをつけることによりまして、宇宙基地に対します物資の輸送、それから宇宙基地からの物資の回収といったようなことが可能になるわけでございます。将来的には、シャトルを使うことを基本としながらも、日本の輸送手段というものの活用ということも考えたいというふうに思っておるわけでございます。ヨーロッパにおきましては、エルメスという、日本の無人とは違いまして有人の構想も持っておるわけでございますので、ヨーロッパにおいてもそういった日本と同じような考え方で対処しておるのではなかろうかというふうに考えております。
それから基地と地上の基地とを結ぶ関係の案がいろいろ検討されたりなんかしておりますが、現在やり得る日本の考え方、あるいはよそではどういうふうになっているのか、その現状をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
この宇宙基地には、日本からは大体めどとしまして常時一人ぐらいの人を提供できるであろうと考えておるわけでございますが、常時一人と申しましても、年じゅう乗っているというわけではございませんで、当然ローテーションの関係がございます。それから訓練とかいろいろなことを考えますと、常時一人の宇宙飛行士を宇宙基地に乗せるというためには、やはり十数人のプール要員を持っておく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。現在私どもが持っております宇宙飛行士は、先ほど申し上げましたシャトルを利用した宇宙実験のための宇宙飛行士の候補者三名だけであるわけでございますから、この宇宙基地のために新たに宇宙飛行士の募集をするということが必要になるわけでございますが、宇宙飛行士の訓練期間は大体五年ぐらいを考えております。そういうことでございますので、日本人が乗るその五年ぐらい前に宇宙飛行士の選抜をする必要があるというふうに考えておるわけでございまして、ここ二、三年内にはこの宇宙基地のための宇宙飛行士の選抜を行う必要があるのではないかというふうに考えております。
自由化ということでやっておる中でいろいろな競合があるから、そういう中からメリットが一般の国民にも広がっていく、そういう原則だろうと思います。今の話だと、何か話し合いで決めて、その範囲からは一歩も出ない。しかも、その話し合いが一番の現場のところではなくて、郵貯の方は現場の代表でもある方がその交渉に当たるのでしょうけれども、大蔵省というのは銀行そのものではないですから、何かどこでどう調整して今後も考えていかれるのかわかりませんけれども、今お伺いした範囲では、非常に重要な部分であろうとは思いますが、自由化と公正な競争とかを考える場合の一番いい点で調整をしているとは思えないので、大いに前向きに取り組めるようにやっていただきたいと思います。
 もう大体時間になりましたので、あと二つほど申し上げたいことを申し上げておきます。
 一つは、こういう状況の中で七百万に限度額を上げるということですが、この七百万の限度ももう必要ないとなっていくのではなかろうかと思います。
 その点と、またこの枠の外に住宅積立郵便貯金、これが五十万円の限度でしょう。この限度額も少ないような気がします。こういったもののアップや、もともと枠をなくしていくという方向についてはどう考えておられるかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。