そうですか。それじゃ結構です。どうもありがとう。
 いま御提案になっております難民条約への加入に伴う関係法律の整備法、これを見ますと、難民の認定を現在の入国審査官の所管とする、入国審査官は調査官に調査をせしめて、そしてその調査に基づいて認定を行う、こういうことになっておるようですね。これについては、あなた方としましては外国の実例、外国の法制ですか、そういうものも御検討になったんだと思いますが、高等弁務官の代理者であるとか、あるいは第三者機関にタッチさせるとか、あるいは法曹資格をもってする者にゆだねるとか、あるいは参画させるとか、そういうような制度があるようですが、それらはお調べになりましたか。
それでありますと非常に結構なことなのですが、実際に外国人にどの程度の銀行ローンが利用されておるか、つまりその対象人員でありますとか、あるいは貸し付けの金額の総額でありますとか、こういうようなことはあなた方におわかりになりますか。おわかりになりましたら、大体でよろしいけれども。
民間金融機関、各種のものがございますが、住宅ローンを実施しております。その住宅ローンの融資に当たりましては、国籍のいかんを問わず、住宅ローンとして審査しておりまして、返済能力等のローン条件に合致する限り融資の取り扱いに応じておりまして、難民条約とか、あるいは国際人権規約に抵触しているような事実はないというふうに考えております。
それでは、あなたはもう結構です。御苦労さまでした。
 大蔵省の方いらっしゃいますか。――
 いまお聞きになっておられたでしょうが、住宅金融公庫は外国人に門戸を開きまして、これはあなた方の御指導もあっておるらしいが、現実に相当な貸し付けをしておるということをわれわれも聞いておりますが、外国人からの訴えによりますと、市中銀行などの銀行ローンは外国人に対して門戸を閉ざしておるというような訴えがあります。そこで、あなた方の御指導はどうなっているのか、また、現実はどうなのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
それから、言うまでもないことだけれども、難民につきましても、いま当然一般の外国人と同じように扱うということにならざるを得ませんから、その点も運用において遺憾のないようにお願いしますが、よろしいか。
大蔵省及び建設省の住宅金融公庫総裁に対する通牒に基づきまして、実施をいたしております。その通牒は、五十五年の二月八日に発せられたものでございます。
いまあなたから御説明のありました件は、これはやはり国家的な指導に基づくものですか。もしそうだとすると、その指導がいつ、どのようになされたか、大体のことでよろしいですが、説明してください。
住宅金融公庫では、外国人に対する融資を五十五年の四月、五十五年度の最初の融資から実施をいたしております。その融資対象となります外国人の範囲につきましては、まず第一に、出入国管理令第四条六項または二十二条二項の規定により永住することを許可されている方。それから二番目に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法第一条二項の規定により永住することを許可されている方。それから最後に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律第二条六項の規定によりわが国に在留されている方及びその子供の方方に対して融資をいたしております。現在の実施状況はそういうことでございます。
それでは、厚生省の方々は御苦労さまでございました。以上で終わりました。
 住宅金融公庫の理事の方おられますね。――
 いまだんだんお話を聞いていらっしゃると思いますが、難民についてはこれは一般の外国人と差異を設けてはいけない、一般の外国人に対しましては人権規約によってやはりできるだけ内国人と同様の福祉政策を実施しなきゃいけない。こういうことになりますと、住宅金融公庫の貸付金というのも外国人に門戸を当然開くべきだということになりますね。これは実際どうなっておりますか、ちょっと御説明いただきたい。
最初に、先生お尋ねの社会福祉関係の手当でございますが、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当につきましては、国民年金の場合と同様、外国人につきましては日本人の場合と全く同じ取り扱いにいたしております。
 それから次に、生活保護でございますが、生活保護の場合におきましては、昭和二十五年以来、外国人につきましても行政措置によりまして日本人と全く同様の取り扱いをいたしております。そういうことで、今回は特に法律改正はしなかったわけでございます。
国民健康保険につきまして御説明いたします。
 国民健康保険につきましては、外国人に対する適用という問題につきましては、これは厚生省令に委任されております。厚生省令では、今回難民条約が批准されますれば厚生省令を改正いたしまして、難民につきましては国保を適用するということにいたします。
 ただ、そのほかの一般の外国人につきましては、現在、各市町村の条例によって適用するということになっております。したがいまして、これは各市町村の自主性を尊重しながらその適用を拡大させていくというような方針でもって私ども積極的な行政指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
まだ三分の一ぐらいという状況で、なかなか残る期間に完成できないのではないかという感じがする状態です。しかも、これから耐震診断などが終わって学校だとか社会福祉施設だとかの建て直しがやっと本格的になってくるといういまの実態ですから、ここのところでかさ上げ分をカットされるということは非常に大変な打撃になるわけですし、生命、財産を守っていくという立場からいっても非常に問題があると思います。
 それで、国土庁長官に伺いますけれども、ことしの初めの予算委員会の不破質問でも、長官は地震関連の質問にお答えになりまして、「まことに切実に緊迫している事情がよくわかりまして、のんきなことをしておられないということを痛感いたしました。」というふうにお答えになっていらっしゃいますけれども、この地震財特法について、絶対に手直しなどさせずに、生命、財産の安全を守っていく立場でがんばっていくという御決意のほどを伺いたいと思います。