過去の行政の反省も含めての所信でございましたが、たとえば昭和五十四年の厚生白書に初めて父子家庭の問題が掲載されました。これを読みますと、「最近、父子家庭をめぐる問題が注目されるようになっている。これは、父子家庭の発生原因として母親の家出、蒸発が増え、社会的に関心を呼びやすくなったことや、」と書いてあるのですね。どうも、従来からこんな話はいろいろあったけれども、急に騒がれ始めたものだから何かこんな問題になり始めておるのだ、そんな感覚、そんな視点があるような気が私はしてならぬわけであります。
 そして、いま大臣がおっしゃいましたように、「父子家庭については、父親の就労による収入によって所得は母子世帯に比べて高く、経済的に困る世帯も少数であり、特別な所得保障対策は必要でない」と、父子家庭対策の大変重要な課題の一つをばっさり切って捨てられておるわけですね。またそういう感覚でいままでやってこられたわけです。
 引き続きどういうことが書いてあるかと言いますと、「父子家庭の子供の養育に対しては、従来から、乳児院、養護施設、保育所等を中心とした対応がとられているが、今後、父子家庭に対する家庭サービス等の施策の導入に関し、慎重な検討を進める必要があろう。」となっている。
 所得は母子家庭に比べたら大分恵まれておるのだから、結果的には子供の問題少なくとも乳児院、養護施設あるいは保育所等々に優先入所させればすべて父子家庭の問題は片づくという感覚がありありとこの白書に書かれておるわけでございます。何かこう開き直っておるような感じがいたしまして、どうもこの文章を読みますと不愉快でございます。
 父子家庭の子供の養育について、それならば本当に万全の対策が打たれておるのであろうか。たとえば、父子家庭の皆さんあるいは母子家庭の皆さんには、このような保育所とか乳児院とか養護施設等々必要な者は完全に入所できるような措置が本当にとられておるのであろうかという疑問を私は持つわけであります。それを各項目ごとに入所状況等を教えてもらいたいと思うのでありますけれども、たとえばいまベビーホテルのことが非常に大きな問題になっています。結局は、保育所等についてもいろいろと問題がある、あるいは小さな乳児院に入るに至るまでもうめんどうくさい、結果的には民間のベビーホテルを頼る。いわゆる保育所とか乳児院とか養護施設とか、そういう施設あるいは運営のあり方に不満があり数が少ない。それゆえにこういうベビーホテルあたりが繁盛し、結果的にはいろいろな悲劇が起こっているんじゃありませんか。
 そのことを考えたときに、所得はまあ母子家庭に比べたらいい方じゃないか、結局優先入所させればいいだろう、これですべて父子家庭の問題は終わったなんて考えられては困るのでございます。その点はいかがですか。
父子家庭の問題では、ただいまおしかりを受けましたように、厚生省としてはこれに対する対応の策及び関心等が確かに母子家庭に対するよりも薄く劣っていることは、私も自覚をいたしております。お母さんだけの家庭は、生活、経済の中心である夫がいないから大変であるが、片一方はお父さんが働いておるので、経済的に母子家庭よりも楽だという簡単な表面上のことからこういう惰性がついてきたのだと思いますが、母子家庭以上に、ふなれの父親が子供の世話、特に乳幼児の世話には非常に心痛をしている。それがひいては子供の健康、親の健康、それから性格にも響いてくる。そのために近ごろでは父親の経済活動というものが手足を縛られて、逆に母子家庭よりもつらいような状態が出てくる。したがいまして、これに対しては応急に対策をしなければならぬ。いまやっておりますのは税の控除を新設したことであります。
まず第一に、抗生物質の値下げの問題でございますが、これは各方面からたくさん承っております。それからなお、抗生物質を乱用することは健康のためにもよくありません。ドイツなどでは非常に注意をしております。したがって、これの値下げは特に注意をして、具体的な指示をしてございます。
 最後に御指摘になった問題については、非常に大事な問題でありますから、十分注意をして、検討をいたします。
そこで、時間のかげんもありますから、最後に大事な点を一つだけこれは確認をしておきたいのですが、公害防止計画との関連がどうなるかという問題です。
 実は、ＮＯｘのあの環境基準値というのが改定をされましてから後、各地で公害防止計画の見直し改定というのが作業として進められたのですね。あの基準値が変えられるときに、ここの審議の中で当時の大気保全局長が一番困られたのは、公害防止計画が策定されたのは〇・〇二ｐｐｍということを基本に置いてすでに策定されている、このことはもう環境庁としても責任を持ってそういうことをきっぱり言い切ってきたのを、今後どういうふうに改定するかというのは大問題なんだということにずいぶん悩まれたというのはよくわかっているのです。その結果、兵庫県の場合も北九州の場合も、五十三年の三月に内閣総理大臣が承認をされた公害防止計画をはっきり改定としていま持っていられるわけなんですが、たとえば福岡県北九州地域公害防止計画、この中身を見ますと、固定発生源というところに、窒素酸化物について電子計算機による拡散シミュレーションを実施し、固定発生源と移動発生源の汚染寄与率の把握と地域許容排出量の試算を行ったが、窒素酸化物を合理的に削減するため、国における総量規制の制度化等の諾対策の検討結果を踏まえ、工場、事業所ごとの排出総量規制方式の導入等について検討し、総合的な対策を行う、と片方は書いてあるのです。
 一方は、これは兵庫県東部地域公害防止計画、同じく五十三年の三月。この中にも、条例等による規制、指導の強化という項目がございまして、硫黄酸化物の項に記したとおり、ばい煙に係る指定施設について発生源の立地規制を行っている。今後は、国における総量規制の制度化等の諾対策の検討結果を踏まえ、固定発生源における窒素酸化物排出実態について測定調査を実施し、これに基づき、施設別、規模別、燃焼条件別等技術的な窒素酸化物削減指導要領を作成し、固定発生源の適確な指導を引き続き行う。こう書いてあるのですね。
 国における総量規制の制度化等の諸対策の検討結果を踏まえ、と両県ともはっきり公害防止計画の中で述べられているのです。
 こうなると、どうも今回のいろいろな総量規制に対しての兵庫県なり福岡県なりの対応とこの公害防止計画との間に矛盾があるのじゃないか。公害防止計画にＮＯｘ対策をせっかく取り入れられていくということが、今回のようなことでは無意味になっていくのじゃないか。逆に考えてみると、国の方のＮＯｘに対する総量規制というのはその程度に権威のないものなのか、こういうことにもなるわけでありますけれども、こういう関係について御見解のほどを承って、質問を終えさせていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。