岐阜一区選出の野田聖子でございます。初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 早速質問に入らせていただきます。本日は、現在の不況の中で特に緊急を要すると思われる中小企業に対する。取り組みについてお尋ねいたします。
 不況が大変長引いています。さきの月例報告においても、経済企画庁長官の所信表明でも、「回復に向けた動きに足踏みが続いており、今後の本格的回復には予断を許さないものが」あるとされています。通産大臣は所信表明の中で、「通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす」とあり、その第四の課題として「中小企業の活性化」を挙げられております。
 また、私の地元岐阜県から最近のデータが送られてきており、そこには倒産、廃業の発生が増加傾向にあり、今後の推移が危惧されるという報告とともに、岐阜県中小企業は先行き不透明な中で企業マインドも萎縮したままであり、大変厳しい経営状況、政府の画期的な景気回復策を切望しているということであります。
 そこで、最近の中小企業の倒産の状況とその原因等について教えてください。
経済の再生のためにどのような手だてを講ずるべきかにつきまして、委員の卓抜したアイデアを含めてお伺いをし、私どもも同感、共感をするものが多うございます。とりわけ、最後に御指摘になりました東京都内、特に東京都内における公有地、国有地の活用を示唆された御発言と伺いましたが、実は政府内におきましても、このことは非常に共通の意識として指摘をされているところでございます。今後の非常に重要な検討課題をちょうだいしたと受けとめております。
住宅ローンの融資条件の改善でございますけれども、特に金融公庫につきましては、先生御案内のとおり、一般会計から補給金を交付いたしまして融資条件の緩和を図っておるわけでありますけれども、当初五年間の返済額を軽減する仕組みでありますとか、あるいは貸し付け条件の引き上げなど負担軽減につきまして努力しておるところでございますけれども、来年度の予算につきましてもいろいろお願いしておるところでもございまして、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
 なお、金利につきましては、現在四・二％でございますけれども、財投金利が十月二十日に四・三％に引き下げられたことに伴いまして、四・〇五％にするべく準備をしておるところでございます。
それで、一つはＳの下方硬直性をできるだけ少なくするという、Ｓはほっぽり投げておくと上がっちゃう、これをいかに上がらないようにしていくか、これが基本の政策だろうと思いますし、それについては私は住宅ローンの返済期間というようなものを長期化していく。木造何々について二十五年、その他について三十年になっていましたか、そういうようなものについての長期化。それから金利については、今回たしか四・数％に下がっていますが、これはまたそうしてもらわなきゃいけない対策でありますが、金利の減少。それから頭金の比率を下げる。家をつくる場合には親戚から金を借りるか会社から金を借りるか、頭金をつくってこなきゃいかぬ、自己資金を。その自己資金をつくるためにみんな働きに出るわけですよ。国家公務員の宿舎にいたりしますと、定年間近になると皆家探しに困っちゃう。団塊の世代の二十二年から二十六年に生まれた人たちが今経済の中の非常に大きな消費の構造を持ってやっておりますから、その層のところにひとつ建設省もいろいろな面で考えていただきたいと思います。
 どうぞ、建設省結構でございます。ありがとうございました。もし何か御答弁なさりたかったらひとつどうぞ。手を挙げている人、どうぞ。
お答えいたします。
 経常収支でございますが、これは御承知のとおり、定義上、先ほどからおっしゃっておりますように、国内における貯蓄、投資の差額に等しくなるということでございます。これは定義式でございますので、一般的にどちらがどちらを決定するという因果関係ではないわけでございます。もちろんその際、為替レートとか金利とか輸入性向とかいろいろな要因が働くわけでございますけれども、これは大きな傾向、流れといたしましては、御指摘のように、家計の貯蓄率が高いということで国内は貯蓄超過の傾向がございまして、これが経常収支の黒字基調と裏腹になっているというふうに判断をしております。したがいまして、中期的には、先生御指摘のように、貯蓄を活用していくということは重要な課題であるというふうに認識をしております。
ありがとうございました。そこはここら辺までで終わらせていただきまして、また別の機会に質問させていただきます。
 次に、労働省後藤参事官いらっしゃっていますか。労働省にお聞きいたします。
 先ほど申し上げましたが、いろいろな景気対策の中で、注射でいえばブドウ糖注射みたいな非常に効く注射、これが雇用調整助成金であります。そして私は、最近労働省がいろいろな面で改善を図っておられる、非常にこれは敬意を表するわけでありますが、その点ちょっと簡単にぱぱっとお話しいただけませんでしょうか。改善案がどのようになっているか、あるいはどのぐらいの業種が指定されておるか。それから、こういうものについて今後の運用方針等を、簡明で結構です、おっしゃってください。
経済計画の中で、住宅が安く取得できる、その道を探るということで私どもは頑張りたいと思っております。したがいまして、輸入あるいは対日投資といったような面も今大いに探っているところでございます。
その中には民間の、例えば各会社が共済だの何だのでやっているというものは含まれていないのですか。民間金融機関だけですか。私は、今の数字には含まれていないような感じがしますが。
相次ぐ政治スキャンダル、これまでいろいろ国会でも論議されてまいりました佐川問題におきましても、あるいはまた竹下元総理の問題につきましても、特に竹下元総理のことにつきましては、いろいろな議論の中で総理は非常に捜査とかあるいは司法とかという枠の中でお答えになっている。
 しかしながら、国民の側に立ってみますと、それはそれとしても、やはり一国の総理をお務めになった政治家が問題を起こした、問題を起こしている疑いがあるというふうな状況になったときに、それはやっぱり一選挙区から出てきている私どものような一政治家ではなくて元総理、一国の総理大臣を務めたという立場のある方であるだけに、これは捜査とかあるいは司法の枠というだけのことではなく、やはりここに道義的とかあるいは政治的とかそういう立場の責任というものも問われなきゃならないはずである、こういうふうに国民の側は受け取っているんです。
 ですから、総理はそういう枠の中でお答えになっても、国民は決してそれを満足に受け入れられない。それだけの政治家であったならば社会的、道義的責任は一体どうなんだ、こういうふうなことにもなるわけなんですね。そういう政治家の政治的、道義的責任の重さというものがあるわけですから、そういうものも明確にしていかなければ政治に対する国民の不信感というものは払拭することはできないと思うんです。総理、いかがですか。