安全委員会は、先生も御指摘のように、この文章の最後のところだけお読みくださいますとそうなろうかと思いますが、実は車で言いますとアクセルとブレーキの役目をしまして、やはり車を走らすということがなければアクセルもブレーキも要らないという考えがございます。それで、原子力基本法というのは、国会で挙党一致でああいうことをやるということを決めたのは、やはり原子力開発というのが日本では必要で、あろうということと、その前提にこういう安全確保というのが暗々裏に入っておったのをエクスプリシットに出した、そのために安全委員会がスタートしたものと私たちは考えております。ですから、全然日本で原子力予算もなし、原子力基本法もないという状態でありますと、恐らくこんな表現は出さなかったと思います。
安全委員長はそのようにお答えになるわけでありますけれども、この白書の記載でございますね、私が指摘した部分の記載を見ておりますと、これは、原子力基本法等に見られるものよりもかなり強い調子があるような感じがしてならないのであります。この白書の記載を見ますと、原子力の平和利用が行われるべきであるという一つの使命感のようなものが行間に漂っているような感じがしてならない。私、いまさらきょうこの場で原子力の平和利用の是非についての長い議論、膨大な議論を蒸し返すつもりは実はないわけでありますけれども、やはりこの原子力の平和利用というもの、特にエネルギー源としての平和利用というものは、それが必要だったとしても必要悪的なものでないかというふうに考えているわけです。そして、もっと別のエネルギー源の開発利用の促進、そっちに力を入れるべきだという論を唱える者の一人なのでありますが、私は、安全委員会が、むしろこのような使命感を漂わせるかのごとき文言をこの白書の中に記載されるのはいかがなものかというふうに思いますので、重ねて委員長の御見解をいただきたいというふうに思うのです。
御指摘のところ、少し読んでいただきますと、これは原子力基本法をわれわれも尊重するということなんでございまして、原子力のエネルギーというのは国民の福祉と生活の向上に資することを目的としております。ですから、もしも安全の確保ができませんとその目的を達成するためには矛盾を来すわけでございますから、それに述べておりますのは、御指摘のように推進に重点を置いて述べたのでございませんで、むしろ安全の確保の方が重点である。これは衆議院か参議院の決議で入れました「安全の確保を旨とし」というのを強調したつもりでございます。
御質問の趣旨、必ずしも正確にとらえていないかもしれませんが、私、先ほど小作地で成立している地代をとったんでは、家族労働費が、そういう評価がえをしたような高い労賃が払えないと申しましたのは、こういうことでございまして、要するに、いま一町歩なら一町歩の土地を持っている、それに対してあと一反継ぎ足すというような形で借りた部分で経営を考えましたときに、そこでたとえば、現実に支払います二万数千円というような地代が払えるのは、決してそのことによって高い、労賃評価として現在米価算定方法に使っておりますような都市均衡労賃を払うという前提では、そんな二万何千円払えるわけがないというのが計算上明らかに出るわけでございます。それはどういうことかというと、こういう二万数千円を払うというときの農家がそれでも借りるというのは、自分が自分に支払います賃金水準はそういう高いものでなくてもいいと、要するに、たとえば農村で現実に使われる雇用労賃の水準でも取れればそれでいいということで支払われる地代でございますから、そういうものを使いまして、実は小作地の全体の規模というのは七％か八％でございますから、あとの九十何％のものを全部それで評価しろというのであれば、いわば農民の心理として、自分は勤労者として都会の労働者、勤労者の労賃とバランスしてくれというよりも、地主として二万何千円欲しいんだということをより強調するんであれば、賃金のときだけはおれは工場労働者と同じような賃金でなきゃおかしいんだという主張は、同じ米を一つとって相矛盾する主張じゃないかというのが、要するに、自作地地代——小作地に現実に成立しております比較的高い地代水準を自分の全部の土地に使うのはおかしいという議論のもとでございます。
 私ども、そういう意味では、そういう言い方に対しまして、農水省は、大いにこれから経営規模拡大して、そういう、何と申しますか、農地流動化を促進しなきゃいかぬのだから、現実に成立している高い地代を使ったらいいじゃないかという御主張があるんですが、これは結果論として申し上げますと、もしどんどんどんどん小作の面積がふえて、要するに、たとえば自作地が五〇で小作地が五〇なんという水準を考えますれば、それは現実に地代水準がそういう形が成立すれば、米価算定にそのまま入るわけでございますが、私は、そういう事態のときにはそんな高い水準の地代が本当に成立するのかどうかとか、あるいはそういうことをしても、農業経営をやる場合に、そのときの賃金水準を都市均衡並みに評価しろというような主張が本当に通るだろうかという、そういう意味でいろいろ今後論議が出てくるだろう。ですから、私どもは、この問題を単に去年と同じような水準を横へ持ってきたというんじゃなくて、この自作地地代問題に本気に論議をしていきますと、要するに、家族労働費の評価の問題に頭を突っ込んでくることになるんじゃないかと。その辺は、今回の米価にはとても解決できるほどの問題じゃございませんので、たまたま七日の審議会でも、大方の委員の方々が現在の水準を踏襲するよりほかなかろうという御意見でございましたので、踏襲したわけでございます。私どもそういう意味では経営の拡大みたいなことを否定しているわけでもございませんし、それから賃金水準が現在の暫定的な考え方でなぎゃならぬという主張をしているわけでもございませんが、申し上げたいのは、そういう、この問題は入り込んでいきますと、米価算定方式の基本論に及ぶという点で慎重な検討を要するということでございます。