おっしゃるように、これが万能なものではない、だから問題点もあるんだというふうな午前中からの指摘もあるわけで、それは決してわからないわけではありません。しかし、少なくとも一般の人々、国民が考えていたことで言うならば、核実験を行わなければ新しい核の開発はできない、そして核の保有自身の安全も確保することができなくなる、だから核実験を完全に禁止するということは非常に意味があったんだと。御承知のように、一九七八年に国連で行われた会議、第一回軍縮総会においてもそういう問題点がなされておるからこそ、核実験の包括的な禁止というのは人類の利益にかなうものだというふうな極めて高い評価を与えていたわけですね。
 だから、先ほど言いましたように、この審議の過程の中でやはり日本政府は未臨界実験についても意見をきちっと述べておくだとか、核兵器廃絶の課題も念頭に置きつつ進めるものであるならば、この条項の中にも核兵器の廃絶の課題を明記すべきではないかという意見も非同盟の諸国の中からもあったわけです。そういう問題点に対して積極的な態度を日本がとらなかったというのは、やはりアメリカの核の傘のもとにあるからそういう積極的な態度をとらなかったんではないかというふうにどうしても思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
今回のＣＴＢＴが核廃絶を目指すといった目標に対しまして万能の手段であるとは考えておりません。それからまた、いろいろこれから取り組まなくちゃいけない課題を残しているのも否定はいたしません。
 しかし、現実の世界を見た場合に、やはり基本的には、主権国家があり、それぞれがみずからの責任でみずからの安全を図っていくという姿になっている。そして、その際、核の抑止力も含めたいろいろな手段が基礎になっているという現実もあるわけでございます。しかし、そういった中で、将来的には核兵器というものを廃絶していこう、それのない世界をつくろうという理念を追求する努力が一方においてあるわけでございます。
 そういった両方の接点において、現在最も現実的でありしかも実効性のある条約は何か、そういった模索の中から生まれてきたのがこのＣＴＢＴである、このように認識している次第でございます。
今幾つかの核兵器保有国の態度や認識の問題をお尋ねしたわけですけれども、結局、アメリカの問題にしても、ただ単に貯蔵している核兵器の安全と信頼性を確保するためのものに限らない。新しい核兵器を開発するに可能な実験の方法さえ今開発しているわけですし、これは同時にフランスにおいてもそういう技術が持てる段階に至るまでは核実験を行ってきたというふうな態度もあります。
 自分たちの国の至高の利益にかかわる問題に異常が生じた場合には脱退する、核実験を再開するということの道さえ開いているという点では、核兵器保有国にとっては核爆発を行わないという点での一定の規制はあるけれども、やはりこの問題についてはすべての実験を禁止するという方向に進めていかない限り核軍縮としてより有効な道を進めていけるということにはならないんじゃないかという懸念がどうしても残るわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
今指摘されました規定は、この条約のみならず、既に日本が加盟しております部分的核実験禁止条約、核不拡散条約、化学兵器禁止条約等に既に存在しております脱退規定と同様のものでございます。
   〔理事高野博師君退席、委員長着席〕
 一般論といたしまして、ある国にとって安全保障を確保するということは極めて重要な利益であると考えられますから、主権を行使して脱退する権利を明記した規定を確保しておくことが必要であるというのが条約交渉参加国の共通認識であったわけでございまして、その結果この九条が設けられたわけでございます。
そのときに、この条約の中には、「この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」という脱退の権利の条項が規定されています。これはどういうことを意味するのでしょうか。
その当時フランスがそのような考えを漏らしていたということは承知しております。そして同時に、その当時我が国はフランスの核実験に対して反対するということを明らかにしフランスに申し入れたということも委員御高承のとおりでございます。
次に、一九九五年にフランスは実験を再開したわけですが、そのときには、一九九六年中にＣＴＢＴの締結という公約を果たすためにこそ数回の核実験が必要だというふうにフランスは当時主張しました。そして、実験再開の理由として挙げたのは、一連の実験によってＣＴＢＴが締結された後も核抑止力を維持できるシミュレーションなどの技術を取得するためだというふうに述べていたわけです。そういうふうなことはフランスの態度として当然とっていたというように日本政府も考えているわけですね。
お答えをいたします。
 その記事についてでございますけれども、実は若干、私どもの説明が悪いのか記者の誤解に基づくのかわかりませんが、当機構が破綻処理に当たる大蔵省あるいは都道府県に対して検査資料を随時請求しているということはやっておりませんし、その考え方は現在とっておりません。破綻処理の過程に入りましていろいろな資料をいただいているということでございます。
 なお、これらの関係で私どものかかわり方について一言申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、破綻処理に際しまして当機構の立場というものでございますけれども、例えば資金援助などを決定するのは、預金保険法の法律上の建前から申しますと、当機構の運営委員会が最終的な決定をすることになっております。
 したがいまして、大蔵省、都道府県あるいは日銀などのおつくりになる処理スキームと当委員会との決定の間に重大なそごが生じるようなことがあってはいけませんので、私どもも早い段階からそういう協議に参画をさせていただいて、預金者保護が第一の機構でございますから、その立場からの意見も開陳していきたい、このように思っております。
 一年前に私が理事長になりましたときには総員十五名の機構でございましたが、おかげさまでおいおい人員も充足いたしましたし、昨年来の破綻処理の経過でたくさんのノウハウも取得いたしました。たくさんの機関の中では預金者保護を第一に考えながら金融システムの安定を考えるという機構でございますし、やるからには当機構の財源の問題もございますし、それから資金援助自体をとってみましても非常に多様性のあるスタイル、方策が今広がりつつあります。
 そういうものを踏まえまして、私どもも、大蔵省、日銀あるいは都道府県と並んで、協議機関といいますか、公正中立な独立機関といいますか、責任ある破綻処理の機関として協議に参加し、あるいは私どもから見た意見を申し述べて、最適な処理スキームができるように心がけていきたい、このように思っているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。