先ほどは質問を取り違えまして、どうも失礼いたしました。
 今御質問の件でありますが、確かに一次産品の生産、流通業に携わるいわゆる当業者のリスクヘッジのニーズというものは重視しなければなりません。当然のことでございます。また、我が国の国際経済社会における地位にかんがみましても、我が国に国際的な商品先物市場を育成していくことが必要であると思っております。
 御指摘のとおり、我が国商品先物取引市場の健全な整備拡大を図るためには、この先進国であるアメリカの実情を把握することが重要である、それはもうおっしゃるとおり、申すまでもありません。この観点から、通産省では本年夏にアメリカの実情調査を行ったところでございます。この実情調査の結果を踏まえまして、委託者層の健全な拡大を図ることなどによりまして、商品先物取引市場の育成を図ってまいる所存でございます。具体的にいろいろと御指摘の点がございましたが、まだこの夏に調査をしてまいったばかりでございますので、これから調査結果を整理してまいりたい、このように思っております。
今の渡部さんのお話を聞いて、私はいささか心外なところがあるのです。それは、何かからくりにひっかかっているような表現のお言葉がありましたが、そういうことはないのです。マル優の問題にいたしましてもあるいは大型間接税の問題にいたしましても、まだ政府としては白紙の状態にあるのであって、党の税調で党員全体があらゆる論議をやってもらう、そういう場所にあるわけであります。今のお言葉は、自民党の党税調の権威をないがしろにするお言葉でありまして、そういうような事実はございません。現にみんな自分たちの問題を抱えて、真剣に税調の総会やらあるいは分科会、役員会に来てやっておるところであります。自民党は、そういういろいろな議論をうんとやった上で、まあ大体この辺で行かなければまとまらないじゃないかというところにいったときにまとまるという、非常に成熟した政党であります。そういうような党風といいますか党の性格をよく御認識願いたいと思うのです。
 今のお言葉はちょっとそのまま聞き逃すことができないようなお言葉であり、自民党の党税調に対してもいささかどうかという御発言でありましたから、私は念のために反論をして、申し上げておく次第であります。
過般の政府税調報告におきましては、この問題につきまして、非常に多くの利子所得が課税ベースから外れている、所得の種類いかんによってあるものは課税され、あるものは課税されないということは好ましいことではないので、公正の見地からこの問題は検討する必要がある、ただし母子家庭であるとかあるいは老人であるとかいう人々に対する配慮は非常に必要であるという趣旨のことが述べられております。
 そこで、この報告はただいま私ども政府・与党の協議の場でいろいろに検討されておりますので、私としてはその結論を待ちまして政府としての方針を決めていただきたい。ただいまそういう段階でございます。
要するに、この問題について私が言おうとしていることは、この強烈な、四〇％という為替相場の落差、一年間にわたる滝をおっこちるみたいなすごさに対してようやく歯どめがかかったなと我が国民から見ると感じるわけであります。そして、それは歯どめがかかっただけでなくて、少し見通しが出てこなければいけない、ある種の見通しが必要である、それから中小企業に対しては特別の施策が必要である、それをひとつ何とかしていただかなければならぬというのが私の論点であります。総理、ひとつその辺をよろしくお願いします。
宮澤・ベーカー共同声明というものは特定のレベルを示したものではない、あるいは求めたものではない。要するに、これ以上円が高くなることは望ましいことではないということで、言うなれば円高の歯どめをしてもらったということにおいて大変我々は歓迎いたしております。けれども、それはそれとして、この中小企業対策というのは、法律案がきのう二本通ったのでございますが、今、内需の拡大やいろいろな面で極力努力をしていかなければならぬ問題でございます。
 詳しいことはまた担当局長から。
ちょっと恐れ入りますが、企画庁長官がお答えになります前に。
 渡部委員は当然御存じのことでいらっしゃいますので申し上げませんでしたが、これから後は市場の動きに任せればいいと申し上げましたことの中で、私自身が期待しておりますのは、昨年の九月以来もうかなりの時間がたっておりますから、したがいましてこの為替関係というものは当然アメリカの貿易収支の改善となってあらわれるはずであるし、またアメリカ自身のいろいろ予算削減の努力もそれなりの実を結ぶはずである、そういう考え方をいたしておりますし、またそれが一般に期待されていることでございますので、今の相場の水準で我が国としてはこれがいわば理想的な状態なんだというようなことを申しておるわけではございませんで、後は市場の動きに従って動く、こういうことを思いながら申し上げたことでございます。
現にこんなことがあるわけです。
 当日、きのうのことですけれども、山形県の地方課長さんにもおいでをいただいていろいろ質疑をやったんですよ。私からこの問題についていろいろお尋ねをしたら、違法な措置でありませんので私ども何とも言うことができませんと、こういう御返事なんです。違法であるか違法でないかという論争になってくると、現に行われている案件であるだけにこれは大変な、もし違法だなんということになってしまったら大変なことになるというふうに思いますから私も詰めはしませんでしたけれども、こういうようなやり方が仮に山形県下の市町村で行われることが平常のようになったら一体どうするんですか。
 違法ではないということはあるいは言えるかもしれませんが、どうも少なくとも正常ではないこのやり方について、私に言わせればペテンにかけるようなやり方ですよね、議会や何か。仮に学校給食を民間委託にするにしてみても反対があるなんというのはこれは当然予想できることですよ。そんなことがあるからこうするんだなんということになったら大変なことだと思うんだけれども、議会が開かれておったところに提案もしないでおって、予想もしていなかった、言うならば議会の議員さんも予想もしていなかったものがぱかっと専決処分され、請負契約が行われるというようなことが全般的に行われるなんていうことになったらこれは大変なことだと私は思っているんですけれども、自治省とすれば正常でないやり方で、私の話していることが事実ならばこれはとんでもない部類に入りますよという、そういう理解でよろしゅうございますね。