やる気があれば困難も困難でなくなるのだが、お金がないから困難なのか。
 たとえば、抑留問題だけを取り上げてみますと、抑留者というのはどこの国にもあったわけだ。ところが、フランス、イタリー、ドイツはもうすでに法令化されて実施しておる。御承知ですか。御承知であれば、日本の国はなぜ困難だろうか。どうです。
いずれのテーマをとってみましても、大変むずかしい問題をはらんでおる問題ばかりでございまして、その中でどれが特にむずかしいというふうな判断はなかなかつきかねて、いずれも大変むずかしい問題だ、かように考えております。
官庁からヒヤリングを続けてきただろうが、やるやらないは別として、もう大体あしたあたりは方向づけを持ってもいい段階と思うのだが、困難と室長はおっしゃるが、三つの中でどれが一番困難でございますか。
昨年の六月三十日の第一回の会合におきまして、この懇談会の運営をどういうふうにしようかということの御論議もちょうだいいたしました。それぞれ大変困難な問題でございますし、さらにその処理いかんによりましては相互に関係するところもあり得るというふうなことから、七名の方々にこういうテーマにつきまして御検討をいただくということになったわけでございますが、その際、むずかしい問題であるだけに、戦後、各省において一体いかなる行政面での施策が講じられてきたか、その辺の経緯、それから、行政のいままでとってきた措置の経緯等々につきまして、まず関係各省から十分なヒヤリングを行おうということで、現在まで、各省のとってまいりましたこれまでの援護行政の内容とか経緯、あるいは問題点の所在等々をこの懇談会でヒヤリングしておる、こういう状況でございます。
昨年の六月三十日に第一回の会合を始めまして、その後おおむね月一回程度のペースで御審議を願っております。現在までに五回終了いたしましたが、あす第六回目を開催する予定でございます。
懇談会のメンバーといたしまして、七人の有識者の方をお願いいたしてございます。この七人の方に、そもそも戦後処理問題というものはどう考えるべきかという基本論から、さらに先ほど申しました三つの問題につきまして御検討を願っておるものでございまして、テーマ別に分かれておるというものではございません。
それで、お茶菓子代だろうか、五百万というのは三つの項目の懇談会の総費用と思うが、これはメンバーも同じメンバーで三つを論議する懇談会ですか。別々にあるわけですか。
戦後処理問題につきまして、ただいま総務長官からお答えしましたとおり懇談会を総理府に設けまして、これは総務長官の私的諮問機関でございますが、昨年の六月から先ほど申し上げましたシベリア抑留者の問題、恩給欠格者問題及び在外財産の問題、その三点を中心に御検討を願っておるわけでございます。
 そのための所要の経費といたしまして、総理府の方で五十七年度五百万円の予算を計上させていただきました。さらに五十八年度におきましても、予算案におきまして同額の五百万円を計上いたしてございます。その経費をもちましてこの懇談会の運営を行ってまいりたい、かように考えております。
大臣も特別考えなければならないと思っておられるし、軽くは考えていないという表明がございましたので論議がかみ合うと思うのですが、それじゃ室長、いま調査費、予算化しておりますね。どういうものをやろうとしておられるのですか。またやってきたのですか、五十七年度初めて予算化した。
ただいま審議室長の方からも先生のお尋ねにお答えいたしましたように、政府も考えなくてはならない問題もたくさんあるようでありますし、政府としては一応切りがついた、片づけたというような考えは抱いておりまするが、しかし、いま申し上げたように世間からいろいろの要望等出てまいりまするし、特にシベリア抑留者の方々の御苦労を思いまするときに、これは特別私どもとしても考えねばならないことの一つかと思いまして、いまお話がありましたように戦後処理問題のあの場において、懇談会と申しますかあそこにおきまして、目下いろいろな問題等含めまして検討さしていただいておるわけでございます。決して、このシベリア問題を私どもは軽く見ていないということだけを申し上げておきたいと思います。
その中でシベリア抑留者の問題ですが、大臣御承知かと思うのでございますが、五十万人まだ、まだというか大分亡くなられた方々も多いのでございますが、現地で亡くなった方もおるわけですが、五十万人を超える該当者が結集した組織が——大臣、この問題を、事務的には結構なんですが、何とかしてやらなければいかぬというように思っておられるのか、もう大概にしてというように思われるのか、その辺ちょっと伺いたいのですが……。
いま、大臣は時間がなくておっしゃらなかったのだろうと思いますけれども、母性保護医協会が反対している理由の一つには、やみ堕胎が増加するというようなことも言われておりましたね。ですから、やみ堕胎が、医者でない怪しげな堕胎屋が中絶を行うというようなことが母体の健康をどれほど傷つけるか、こういうことについては大臣もおわかりのことと存じます。
 かつて、国立病院医療センターの産婦人科部長我妻先生の論文によれば、イギリスで人工妊娠中絶が法律で禁止をされていた当時、結局生活に苦しい婦人は、お金の払えない女性たちは資格のない堕胎屋に行き、彼らは導尿に用いる細いゴム管を子宮の中に入れて、それを通して薬を注入する。薬といっても台所で使う洗剤とかあるいはコールタールなどを注入して流産の始まるのを待ったということも言われております。このような危険な操作によって重症の感染を起こしたり、子宮が薬品によって破れたり、穴があいたり、こういう問題が起こっておりますけれども、不幸にして亡くなった例も数多く報告をされています。
 大臣、計画外妊娠、望まない妊娠の適切な措置や対策を怠ったままで第十四条一項四号の経済的理由を削除した場合には、母体が危険に陥ることはいままでの例から見ても火を見るよりも明らかです。私は、こうした問題については国民的コンセンサスを得るように努力をすべきではないか、このことを強く要求をしておきたいと思います。
 お答えをいただきたいと思います。