我が国の農地面積の二・六倍ないし二・七倍の農産物を我が日本は諸外国から既に買ってきておるということを念頭に置いてひとつ今後私たちは我が国の農林行政全体を考えていきたいと思うのでございますが、ただいまは多国的相談というようなお話ですが、ガット新ラウンドに臨む姿勢はどうかという御質問ではないかと、こう思うわけでございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は今後多数国間で決定していく問題であると考えております。これが第一点です。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドで農業問題の議論が進み、農産物に関する各種の貿易措置を対象としてルールづくりの議論が具体的に展開されることになった段階において我が国の米が論ぜられるようなことになれば、ガットの場においても米の持つ重要性や国内自給方針など我が国の立場につき理解を求めていく考えであります。
今の通産省の御説明で、アメリカが買っているのが二百三十七ドル、日本が四百五十二ドルでしょう。約二倍近く買っているわけですね。（図表掲示）これは八三年度の数字で、やはり同じパネルにしたものですけれども、だから大体日本人の方がアメリカ人よりも約二倍アメリカの製品を買っているわけですよ。ここには在日米系企業の市場占有率、かみそりはシック、七〇％ですよ、市場占有率。使いますわな、みんなシックをね。コカ・コーラ六〇％、紙おむつ、パンパース五〇％、ＩＢＭ三〇％とかね。だから、本当に日本人ほど、日本の市場ほどアメリカに対して市場開放をしているところはないと言われるくらいで、アメリカ人よりこっちが二倍買っているのだから、中曽根さんは一人百ドル買おうなんていうキャンペーンをおやりになったけれども、こういうのも本当に事実をしっかり見て政策をやらないと天下の笑い物になる、こう私は思います。
 お米については、きのうからも問題になりましたが、多角的協議の一環にするというのだけれども、加藤農水相、多国的、多角的協議が起きた場合、どういう態度で臨むのか。本当に日本のお米を守ろうと思うのだったら何も多国的協議をオーケーしないでもよかったと思うのですが、農水相いかがですか。
一九八三年の統計等で試算をいたしますと、日本の対米輸出額及び在米日系企業の売上額の合計は五百七十億ドルでございます。また、米国の対日輸出額及び在日米系企業の売上額の合計額は五百四十三億ドルとなります。これをもとに米国の人口約二億四千万人、日本の人口約一億二千万人を用いまして一人当たりの金額を計算いたしますと、米国につきましては二百三十七ドル、日本につきましては四百五十二ドルとなります。
宮澤さん、うまいことをおっしゃいますけれども、きのうも、軍事費削減をなぜ言わないかということについて中曽根さんは、内政干渉になるからだと。ところが、西ドイツのシュミット元首相でさえエコノミストでちゃんとおととし論文を書きましたよ。アメリカが五百億ドル軍事費を削減しなければ今の世界の経済不均衡は直らぬとシュミット首相でさえ言うんだから。あなた方は一言も言えない、向こうにはどんどん言わす、こういうやり方はとんでもない。
 それから次の問題で、アメリカに対する市場開放、今度また約束してこられたようですね。ところが、日米の市場開放問題とか相互の製品浸透問題を考える際には、やはり多国籍企業問題を勘定に入れないと正確にならぬわけです。通産省にお伺いしますが、多国籍企業を含めると日本人とアメリカ人、どちらがお互いの製品をどう買っているかということについて数字をお教え願いたいと思います。
それでは、年金法につきましてお尋ねいたします。
 さきに共済年金法が全面改革されまして、現在の新法になりました。そこで、施行されてまいりますと、いろいろと当時論議されました中から、いや、実際運用上支障があるなどいう事項もいろいろな点で出てまいっておるわけでありますが、きょうはそういう中から幾つか拾ってお尋ねしたいと思っておるわけであります。
 一つは障害年金のことでございます。
 現在、旧制度の場合は、これはまあ障害共済年金の受給でございましたので、実は退職した場合に障害共済年金が支給されることになっております。新制度の場合、これは障害基礎年金、国民年金から全部二階建て、言うなれば三階建て年金に全部統一されまして、その一番下の基礎年金に全部統一されました。
 そこで、新制度の場合は障害基礎年金の受給者というような扱いが出てまいりました。したがいまして、厳密に言いますと、新制度によりまして昭和六十一年四月一日以降障害等級の一級、二級に認定された人には、障害基礎年金、一級は七十七万八千五百円プラス子への加算、二級の場合には六十二万二千八百円プラス子への加算、これが支給されることになりました。この障害基礎年金は、公務員に在職中の者であっても支給されることに実は新制度の場合はなったわけであります。したがいまして、給料と障害基礎年金とが併給される、こういうことになってまいりました。ところが一方、新制度施行前は、先ほど言いましたような一級、二級の障害等級の認定を受けました人たちは、旧制度の障害年金の受給権者となっておりますために、在職中は支給停止ということになっております。
 したがいまして、現在、公務員に在職中の一級、二級障害者、言うなれば全盲の方でありますとかあるいは下半身麻痺の方、こういう大変不幸な方は、昭和六十一年四月一日を境にいたしまして、それ以前に障害等級の認定を受けた方は支給停止、それ以後認定を受けた方は障害基礎年金支給ということになりまして、所得金額に大きな不均衡が生ずる、こういう実は矛盾が出てまいっております。
 そこで、これは現在の法制上そういうことになってしまったわけでありまして、こういう点をどういうぐあいに、段差の生じたものを均衡あるようにしていけばいいだろうかという課題が出てまいったと私は思うわけでありまして、この点ひとつお伺いいたします。