今国会に御提出申し上げましたもので、源泉所得税、申告所得税、合計、それから収入、所得階層別には百万円から一千万円まで六段階の刻みになっておる資料でございます。
これ以上やると、ほかのものが全然進まないといけないから……。
 大体知らないですよ。私もいろいろな年金だの何かの説明会に行っても、いわゆる天引きされてきているものに対する感覚は極めて感じが悪い。短期が幾ら、長期が幾ら、税金が幾らとぴしっと答えられる人は、百名いる中ではほとんど皆無ですね。ゼロです。ここにいる人だって恐らくそうだ。税金でということになると、ほとんど知らない人が多いですよ。私はこんな、きょうも言ったのですが、六法全書を一週間で見てこいと言われているような法案の審議で、これは極めてどうにもならない状況だと思うのです。急いでいる意味はわかりますけれども、改めた方がいい。これは言ったってしょうがないから、あと申し送りをして、次の人に譲っていく以外にない。時間がないのです。だから私は、金額は一千万を二千万に上げた方がいい、税務署が大変ならば。そういうことで、税金でない方が、より客観的な物の見方ができるというふうに判断します。
 それから次に、「所得税納税人員の所得階層別分布の推移」というのがあるのでありますが、これは予算委員会に配られた資料でありますが、お持になっておられますか。
その前にちょっと答えさせていただきたいわけでございますけれども、私個人といたしましては先ごろ確定申告いたしましたので、おおよそのことは承知いたしております。
 私が申し上げました意味は、正確に何円何銭までということではなくて、大体の税、国税、地方税を含めまして年間どれくらいの負担をしているのかということを知っている人もありましょうし、あるいは知っていない人も、そういう税額公示を見ながら、自分が一体果たしてどれだけ納めているのかと、引き比べていろいろ考えるよすがにもなるという意味で、いろいろなことを申し上げているわけでございます。
あなたの答えでだんだん怒りたくなるのだけれども、今ここにいる人で、自分で納めている税金をここで答えられる人は何人いますか。私は年間幾ら税金を納めていますと言える人が何人いると思いますか。ほとんど皆無ですよ。聞いてみたっていいですよ、自分が一年間税金を幾ら納めたか。確定申告のときなんだけれども、後ろの列の人全部ひとつ言ってみてください。幾ら税金を納めましたか、言ってみてください。——後ろの列に聞いているのだよ。全部言ってみなさい。
その点は先ほども申し上げたわけでございますけれども、税額公示にすることによりまして、一般にそれを見ている納税者が、自分の払っている税負担と対比しながらいろいろ税の負担についてお考えをいただくという意味で、納税意欲あるいは納税に対する理解を深めるという意味で、今回御提案申し上げております納税環境の整備の一環としてそういう機能も期待できる。
 それからもう一つは、高額の納税者についての納税意欲の問題で先ほど触れさせていただきましたけれども、これは毎年所得の公示があるときに間々新聞等にも報道されますけれども、高名な職業人が所得の公示をされるときに、やはりその背後に、かなりの税金も払っているということも一緒に発表してくれないかなというふうなことは、いろいろ従来から議論としてあるわけでございます。そういった意味で、納税意欲を高めるという意味でも、納税環境の整備に一脈通ずるものが期待できるというふうに考えておるわけでございます。
時間がないので、何をねらってこれを改正をしたのか。それから、人数だけを減らすと仮定するならば、一千万を二千万、そういう金額を上げればいいわけですね。それを税額に変えたというところに非常に細工が、大したものだなというふうに思っている点があるのですよ。もし所得だけで見るならば、一千万で人数が多過ぎるなら二千万に変える、それで十分事は足りるはずなんですよね。それをあえて税額にしたというところに細工の跡が見えるだけに、疑心暗鬼を招くわけですね。だからなぜ素直に、一千万では人数が多過ぎるというならば二千万——大体大手の所得階層の人は相続税ですよね。ほとんどの大口というものは相続税ですよね。あとの一般所得というものはたかが知れている所得ですよ。あとは相続税とかそういうものが一番の大手。土地売却とかというものが大体一番大きな所得構成をなしているわけです。だから、一千万がもし多過ぎるとすれば、二千万にするという方法はあったのじゃないか。それをなぜ税額に変えたのか、そこが不明ですのでお答えいただきたい。
お尋ねの、ホームヘルパーとそれから老人ホームの設置状況でございますが、ホームヘルパーは五十八年度で約一万八千人でございますが、お話しのように高齢化社会が非常に進行してまいる中でございまして、私ども、在宅の老人の福祉対策は極めて重要だという認識を持っておりまして、五十九年度はさらにこれに加えまして千六百三十人の増員を図ることにいたしております。合わせて約二万人のホームヘルパーが確保されることになる見通しでございます。
 それから、老人ホームでございますが、老人ホームにつきましては、現在特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、それから軽費老人ホームというのがございます。特別養護老人ホームは、五十七年の十月でございますけれども、全国千三百十一カ所、それから養護老人ホームが九百四十六カ所、軽費老人ホームが二百四十六カ所ということで、合わせまして二千五百三カ所ということになっております。
 最近の方向といたしまして、老人ホームの設置について、特に需要の高いと申しますか、社会的にニーズの高いのは特別養護老人ホームでございまして、こういった特別養護老人ホームについては、大体年間百二、三十カ所、収容と申しますか、措置人員にして約九千人のぺースで整備を推進しておるところでございます。五十九年度におきましてもそういった方向で、特養に対するニーズが強うございますので、施設整備の中で重点的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。