菅野議員の御質問は二点でございます。
 八年度補正予算についてのお尋ねでございますが、この補正予算では、追加の内容について十二分に検討をいたし、阪神・淡路大震災復興対策費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、住宅・都市整備公団補給金など、緊急かつ真に必要な経費を計上いたしたところでございます。
 その財源としては建設公債を発行することとしておりますが、特例公債の減額を行うとともに、剰余金については、国債の償還のほか、過去に実施した政管健保の繰入特例や自賠責特会からの繰り入れの返済に充てるなど、過去の債務の清算を行ったところでございます。
 このように、八年度補正予算では、追加の内容について十分吟味をいたしますとともに、財政健全化措置を織り込んでおります。自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済への信認を高めるためにも、この補正予算の速やかな成立をお願い申し上げるところであります。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
菅野議員から私への御質問は三つございましたが、そのうち、アジア太平洋地域の平和と繁栄へ向けてのビジョン並びにアジア歴史資料センターについての御質問に対しては、総理から御答弁のあったとおりに進めてまいりたいと存じます。
 また、ナホトカ号重油流出事故に関する御質問についても総理から御答弁ございましたけれども、私からは他国の協力に関して若干補足させていただきます。
 現在、ロシアの油回収船が活動中でございますが、そのほかに韓国並びにシンガポールの民間企業からも油の回収装置等を借り受けて作業に使っている、このように承知しております。そのほか、近隣諸国並びに欧米各国、二十カ国余りでございますが、それに対しまして、提供可能な油の回収船や資機材などを含むいろいろな協力の可能性について、外交ルートで照会いたしまして情報はそろえております。
 今後、対策本部におきまして、現場における回収作業の状況等を踏まえて検討の上、協力を求める必要がある、こういうことになりましたら、直ちにその要請をする体制を整えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
山本議員から私に対する質問は、新エネルギーについてでございます。
 エネルギーセキュリティーの確保及び地球温暖化防止への対応の観点から、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、また、原子力の開発利用など強靱でかつ環境への負荷の少ないエネルギー需給構造の構築に努めていることは、議員既に御存じのとおりであります。
 しかし、現状において、新エネルギーはその他のエネルギーに比べてコストが高いということからなかなか普及をいたしませんで、現在のところその割合は一％強にとどまっております。そのため、当省としては、新エネルギーの開発を今後とも積極的に進めていくとともに、住宅用太陽光発電システムや廃棄物発電システムで実用化段階に至っているものから順次その導入を促進してまいりたいと思っております。
 当省としては、二〇三〇年三％の達成、この目標に向かってこれからもこの新エネルギーの開発及び導入の促進に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
竹山議員の環境問題に対します御質問にお答えさせていただきます。
 今日、環境問題は、国内的にもまた地球的に見ましても極めて重要な政策課題でございます。特に、ことしの十二月には地球温暖化防止京都会議が行われます。二十一世紀の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めることとなります重要な会議でございまして、開催国といたしまして積極的にリーダーシップを発揮してまいる所存でございます。
 我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でございます。会議を成功させるためにも排出削減を着実に進めていく必要がございます。このため、政府一体となっての省エネルギー・新エネルギー対策を推進いたしまして、環境保全に向けた政府みずからの取り組みとして率先実行計画を実施いたしまして国民意識の高揚を図りますとともに、地方自治体の御協力もいただきながら、国民総ぐるみの取り組みを広く推進してまいりたいと思っております。
 また、御指摘のありました環境アセスメント制度は、環境汚染を未然に防止し、総合的な環境保全を図る上で極めて重要な施策でございます。その的確な推進を図る必要があると存じております。
 環境庁といたしましては、国民の期待にこたえるとともに、地球温暖化防止京都会議を控えまして、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示すために、近く取りまとめられます予定の中央環境審議会の答申を踏まえまして、環境影響評価法案を今国会に提出する考えでございます。（拍手）
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私が今申した、ドイツで監督庁がうまく機能している、三十年間の歴史の中で連銀と大蔵省と監督庁が連携をうまくとって、そのために銀行を倒産の危機から救ってくることができた、早期に発見して是正することができたわけです。その根幹は何かというと、私が言ったように、やはり独立した人事をすることだというふうに思うわけです。
 それじゃ、私は今度は大蔵省の大事には、現在問題がないかという点について質問いたします。
 先ほど私が申したように、大蔵省は今まで金融を財政の下僕として扱ってきた、そういう傾向があるわけです。これは人事面にもあらわれている。要するに、大蔵省は金融のプロを育成してこなかった。そうした長年のひずみがここに来てあらわれている。例えば、国税には国税専門官や税務大学校などのシステムがあります。しかし他方、金融はプロを育成するようなシステムは何にもない。ですから、銀行や証券などといった民間の金融機関に何かを教えてもらわないと理解できない部分が大蔵省にはある。
 金融の自由化や国際化が急速に進んでいる現在、スワップやオプションなどのいわゆるデリバティブ、金融派生商品がマーケットの撹乱要因になり始めて、これだけ金融の技術革新が進んでくると、もはや素人集団だけでは金融問題は扱えない。だから、まず隗より始めて、金融のプロ育成に早急に我が国は取り組むべきである、大蔵省は取り組むべきであると私は考えます。
 大蔵省でも数年前から検察庁検事などを迎え入れるなどの人事交流を始めているようですが、市場行政に焦点を合わせたスタッフの育成強化を私は一刻も早く進めるべきだ、そういうふうに考えますが、いかがですか。