何も、女が家事をしたいとか育児をしたいと私は言っているわけではないのですよ。家事とか育児というものは男も一緒にやらなければならない問題ですけれども、今のところは女がせざるを得ないようになっている。それは基準の中でこれから入れるんだということですが、それは三カ月の話でしょう。三カ月だけの話でしょう。どうして給付を半分にするのですか。給付をなぜ半分にするのですか。これも直してください。なぜそこのところは給付を半分にしてしまうのか。百八十日をどうして九十日で切ってしまうのですか。女性は新しい仕事を探すときに仕事がないのですよ。例えば今大臣がおっしゃったように、育児や家事のためにそこの職場にいられなくなって自己退職した場合はこれは自己都合退職にはしないんだ、こういうことを考えると言われたわけですから、そういうふうに考えていただいてそれはいいと思います。それでそこは一カ月で支給される。しかし、この年齢のところは百八十日を九十日に切っているでしょう。これは、幾ら大臣がそういう気持ちになったからといっても一それではそこも直してください。私が言っておりますのは、男だって自己退職でやめて働く意欲のない人もいますね。女だって自己退職でやめて働く意欲のない人もいます。それはいますけれども、圧倒的多数の女性というのはそうではないのだ。そこをねらってここを削っているというところが女の敵だと言っているのですよ。そこのところをもう一度大臣、お答え願いたいと思います。
今あなたと局長のお話を聞いておりましたが、しかし女性でも、自己都合退職の中でもいろいろあって、あなたのおっしゃるように、育児だとか家事とかいうことで特に都合が悪くなったというようなときは、それはその女性が都合が悪いと見ないで、女ですから家事、育児は大事だから、正当な理由の中に入れていけばそういう制限はなくなるはずですから、そういうところをいろいろ、労働省は女の敵ではありませんよ、どっちかと言うと女の味方をし過ぎるくらい大事にしているところでございますから、そこは一々考えてそして基準づくりをしますから、そういうところについては、決して女性だからといって、女性が育児をやったり家事をやったりしたいというのは当然のことですから、そこは基準のところで考えて、そんな女性いじめなんてあなたに言われるようなことのないようにしますから、どうぞ了承してください。
この自己都合退職については、女性の自己都合退職の数も男性の自己都合退職の数もとっておりますが、例えば比較的若い層についての自己都合退職の数は女性の方がやや高こうございますが、男性も同じように高いという事情がこざいまして、別に特に女性だけをねらって自己都合退職を取り上げたということではございません。男性の場合も、比較的若い人についてそういう転職意識が強いという問題がございます。
 もう一つ、女性が働けなくなった事情でも、本当に育児のためあるいは家事のため就職ができないという状態があれば、これはたとえ労働をしようと思っても働けないわけですから、そこは雇用保険の受給対象から一応一時中断されるという事情にあるわけでございます。問題は、例えば結婚して今住んでいるところから家を変わりましたために、今おるところからそこの事業所へ通えなくなりましたというような自己都合退職、これは自己都合退職でございますがこういったちゃんとそれなりの理由のあるものは、これは正当な理由のある自己都合退職ということで給付制限もないということでございますので、まさに給付制限の正当な理由ありなしの事情をどう規定するかということとの絡みでございますので、自己都合退職が全部給付制限というわけではございませんので、その辺も誤解のないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
いろいろあるだろうと言うけれども、大臣、寝ないで聞いておいてくださいよ。局長さん、あなたの頭の中には、人間というのは男しかいないと考えているのですか。ちゃんと言ってください。
雇用保険部会の報告でそういう報告がされておりますが、要するに、やめてもう一カ月の待期が終われば、ほかの一般の解雇とかそういうような離職者と同じようにもらえるという形になっておるので、その一カ月をしのげばお金がもらえるというところが、保険があるからというような形で、離職をする際に慎重な判断がなしに、例えばちょっと嫌になったからやめるとかいうようなことだっていろいろあるんではないかというので、そういう表現になっておると思います。
これは河北新報が十月二十七日の事実関係として報道しておるわけでありますが、この随意契約の問題のやっぱりポイントを私は一つ突いていると思うんです。この報道によりますと、この随意契約の承認した理事会は五十七年の五月十一日の理事会で承認している。正式契約は七月十日。しかし、この理事会の前に、五十七年の三月から五月まで、この二カ月間にこの組合の佐々木副理事長が大成建設系のコンサルタントとこの契約に不満を持っている方々の家を三回、四回訪問して歩いて、五十七年の四月中旬、千五百万の裏金で合意をして銀行に振り込んだ、こういう事実関係が指摘されておるわけであります。これが本当だとすると、大成建設の随契前に大成建設系が具体的に組合の副理事長と動いておるということを裏づけしておるわけであります。私はこの前、税金の問題で大分しつこく質問しましたが、とうとう国税庁に逃げられてしまいました。しかし、私はこの問題を考えますと、やっぱり何だかんだ言ったって動いておるなあと。ここに四千万円の受取もあります。「一、金四阡万円也 右金額お預りいたしました 昭和五十八年四月二十三日 伊藤吉雄様」。こちらの方は、これはまだあれですから、こちらの方は公表しません。四千万円の受取です。伊藤吉雄さんという方は、この前も言ったとおり、いわゆる理事長さんの委託を受けて不満分子の皆さんと折衝をしておったいわゆる走り使いが伊藤吉雄さんであります。ですから、随契の前に動いたということもやはりそれなりに我々も根拠を持っておるわけであります。したがって、こういう事実行為はやはり検察も、警察もあるいは建設省もこの事実行為は事実行為としてやっぱりきちっと確めるべきじゃないか。そして、随契というのは本当に公明正大に緊急の問題として本当に行われたのかどうかという点をもう一回洗い直す必要があると、こう思うんですが、これらの問題を含めて警察庁、法務省あるいは建設省の対応について考えを聞かしてもらいたい。必要があれば私はこれ出します、受取ですから。