お答えいたします。
 ウナギにつきましては、抗生物質のほかに合成抗菌剤四種とそれから農薬三種を予定してございます。
 それから、エビ、ウナギ以外の養殖の輸入魚介類につきましては、その輸入量でございますとか養殖の実態等、輸出国の状況をよく調査した上で、今後必要に応じて検査を行うこととしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、三点目のＰＣＢ、水銀につきましては、三月の委員会でも御答弁申し上げたのでございますが、今後とも諸外国における残留にかかわる情報の入手に努めるとともに、国内の検査結果等を勘案しながら、必要に応じて対象物質をふやす等、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ウナギも新たな追加がされたというふうに聞いておりますので、これは一々後で忘れずに御答弁ください。
 さらに、輸入量としては養殖エビあるいはウナギという、これはもちろん量が多いわけですが、その他の養殖魚の輸入は急速にふえてきています。だから、エビ、ウナギだけでは十分ではないということは衆目の一致するところでありますが、さらに水銀、ＰＣＢの輸入時の検査を行う点についても、これも十分検討し、御指摘も踏まえて、今後とも検査体制を整備してまいりたい、こういう御答弁をいただいているわけです。したがって、エビ、ウナギ以外の養殖魚の問題と、水銀、ＰＣＢの輸入時の検査の問題について、それからウナギの追加のことと、三つお答えください。
お答え申し上げます。
 輸入魚介類の残留物質にかかわります安全性の確保はかねてから重要だというふうな認識を持っておりますし、従来から輸入養殖ウナギについて輸入時の検査を実施してきたところでございますけれども、本年度はさらに輸入エビについても検査を実施することといたしております。
それでは問題を次に移します。どうぞ大臣、お大事にしてください。
 初めに輸入魚の安全性の問題についてお伺いいたします。
 輸入魚の安全性の問題につきましては、ことしの三月三十日の農林水産委員会において私が取り上げました。そして輸入養殖水産物の輸入時のチェックを行うようにただしたわけです。これに対して厚生省はエビの検査について今後検討してまいりたいと御答弁されたわけですが、厚生省、実施のめどについて明らかにしてください。
漁港協会のことをおっしゃっていると理解をしておりますが、漁港協会に対しては補助はやってないはずでありますから、法令の目的に合致し違反しない限りにおいては、そうであってもやらない場合もあるだろうしやる場合もあるだろうしという意味で私、先ほどそういうこともあっても許されるという意味の発言をしたわけでございます。ただ一般論として言うならば、法的にそうであってもやはりいろいろ言われないようにしなければならぬ。だからそういうところ
で推薦するときは推薦団体がみんなの前で、うちは補助金もらってないし法令にも違反しないからこういうことをやると言ってやればもっとはっきりしたのじゃないかな、こう思っております。
先生御指摘の政治資金規正法第二十二条の三の寄附の質的制限の規定につきましては承知をしております。各団体がその設立目標なり趣旨の実現を図るために各種の活動を行う場合、その活動については政治資金規正法等の一定の法的枠組みのもとで適法に行われるべきものと考えております。
農林水産関係の団体は、これは一般的にお尋ねしたいのですが、大抵国から補助を受けている。そういう団体がその中で特別な部屋を確保し、業務中に専任の係を置いてあるいは電話を引いて特定候補の選挙活動を行うということは政治資金規正法に違反する寄附行為となって法的にも許されないものだと私は考えていますが、これは常識の問題だと思いますが、大臣に確認をしているわけです。
八月三十日に全国漁港大会があった。そこで石川前農林事務次官の推薦をやった。私は実は余りそれを聞いておらないのですけれども、もし御指摘のようなことがあるとすれば、団体の設立目的なり趣旨の実現を図るために自主的な意思に基づいてそのような決議を行うことはあり得ることではないかな、かように思っております。
 あと電話を使ってというような、ちょっとそれをもう一度教えてください。
これは八月の段階から急速に起こった問題でして、まだ県民全体の問題にはなっていないかもしれませんが、相当大きな抵抗が出てくることはもう必至だと思っています。また、この問題についてはこれからも取り上げていきたい。私の見解は、これはルートは変更すべきである、変更できない場所ではないのですから、そのことを申し上げて質問を終わります。
私は、今あえて税の議論、必ずしも一面だけで論ぜられない、そんな思いもありまして率直に数字を申し上げました。
 しかし、議員が今述べられましたような大規模な減税、これは当然ながら今の財政状況を考えますときに後世代の負担に先送りになっていきます特例公債の大量発行を伴う、これは将来に向かって我が国の財政への信認を失わせるという問題点を持っていると思います。
 また、大きくその中を分けられまして、所得税減税ともう一つ、金券という戻し税を言われました。私は、その二つは確かに消費に与える影響には差があると思います。
 所得税減税そのものが果たして消費に回るか、あるいは貯蓄に回るか、一部の方々が言われるように、私はそうではないと思いますけれどもたんす預金になってしまうのか。いずれにしても、消費に結びつかないという議論があることは事実です。
 そして一方、戻し税という言葉も使われました、金券という言葉も使われました。そうした金券といったようなものでありました場合には、これは確実に消費に結びつくという意味では、私はその議員の論議を否定いたしません。ただ、その場合におきましても財源構成の上から先ほど申し上げたような問題点があるということは私はやはり比較考量の問題として考えなければならないことだと思います。