来年度の防衛予算、軍事予算はたしか二兆九千億円、ＧＮＰの〇・九九一％と言われているようです。しかし、例えばＮＡＴＯ方式で計算すれば、軍人恩給などが入りますから、とっくに一％を超えているというのが国民の一般的な常識であります。しかも、後年度負担が二兆何千億円がありまして、足して五兆円を超える。五六中業を見ましても、これからの五年間の国民の税金の軍事費負担というのは、私の計算ですと二十兆円をはるかに超えるという、そういう大枠に追っていると思っています。ですから、ＧＮＰ一％枠にこだわるというそのこと自体は、やはり国民の意識の反映だというふうにとりますけれども、それを防衛庁の自衛官の人件費とのかかわりで物を言うというのは、私は率直に言わせていただくならば、これはためにする論理だと思います。
 アメリカのワインバーガー国防復官が我が国の防衛費の増額について、ＮＡＴＯの枠を超えて日本は軍事費を伸ばしているし、これは首相個人の努力にも負うところが大きいというふうに言っておられるのを聞きましたけれども、日本の軍事予算をふやす上で、その一％のところで何やかや言いながら、事実上既成事実をつくっていく、一方では人事院勧告に対する抑制効果をねらっている、私はためにする論理であるというふうに思いますし、国民的な立場からするならば、それは間違った方向に国民世論を誘導する、ためにするものだというふうに強く反対をしているところです。
引き続いて春山公述人に伺いたいのですが、随分と軍事費の拡大に対して懸念を表明されたのですが、御承知のように、この軍事費の歯どめに関連して、先般この委員会でも、中曽根首相はある党の質問に答えて、三木内閣の閣議決定の方針を守ってまいります、つまり当面ＧＮＰ一％以内に抑える方針を守っていく、こういう答弁をしているわけなんですね。
 そこで、もし、軍事費の方なんですが、五十九年度の当初予算に計上された防衛費をそのままにして、人勧が三％以上で実施されますと、これはもうＧＮＰ一％を超えてしまうことは御存じのとおりであります。一方、人勧の方は、今後出されるものではありますが、昨年大幅に値切られて、四・五％値切られているわけですから、普通にこれまでのやり方で計算されれば、この四・五％プラスアルファになることは自明のことなんですね。したがって、人勧を完全に実施する、誠実に実行するというのであれば、これはＧＮＰ一％を必ず超えてしまう、ＧＮＰ一％を超えないというのなら、頭からもう人勧は実施する意思がない、このどちらかになって、非常にこれは矛盾した答弁をしておると思うのですね。
 そういう意味で、もしＧＮＰ一％以内を守るということと人勧の尊重の両立を本当に図るというのなら、当初予算の防衛費をこの際削減修正する、こういうことでなければなるないというふうに我々は思っているのですが、あの中曽根首相の答弁をお聞きになっている春山さんは、この点をどうお考えでしょう。
今回取りまとめをいたしましたのは、今、本岡先生から御質問の中にも御意見として入っておりましたが、私どもといたしましては健全で伸び伸びとした中学校教育をぜひ実現をしたい、高校を個性化、多様化に応じて多様な選抜が行われるようにしたいということが主眼でございまして、そういう意味では、検討会議で報告をいただきましたことにつきましては極めて私どもは示唆に富んだ意見であるというふうに考えております。文部省といたしましては、この意見を踏まえまして高校入試の改善になお一層力を尽くしていきたいということでございまして、先生の御質問の三点の中で、これを各県教育委員会が一と三の御質問にございましたように、これを文部省がこういう方向でやれというそういう仕組みではございませんで、こうした考え方をぜひ検討をしていただきたいということで幾つかのいろんな多様な考え方をぜひ持ってもらいたい、こういうことでございますので、これから県教育委員会が中心になっていろんな仕組みを工夫をしていただくということになろうかと思います。したがいまして、先ほどの改善意見につきましていろんな角度から検討して仕組みをつくっていただくことによって、先生から御指摘がございましたようないわゆる偏差値、入学、受験教育というようなことのこの弊害がなくなるであろうということを期待をいたしたいわけでございます。また、したがいまして都道府県に対しましてこれをこうした考え方を示すということによって、それぞれ都道府県が主体性を持って今後考えていただくということでございますので、文部省が統制をするということではないというふうに理解をぜひお願いをしたいと思っております。
 なお、この改善意見の中には、知識偏重の弊害、進学塾、偏差値問題の改善を重要課題としてとらえてきておるわけでございまして、現段階といたしましては最善の方向が示されているというふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして今後、先ほど申し上げましたように各県で具体的改善に取り組むことによって事態は改善の方向に向かっていくだろうという期待を持っているところでございます。
 先生から例示としてお話をいただきましたのは、社会党さんから提言をされておりますいわゆる地域総合計画というお考えを示されたことを前提に御意見があったんだろうと承知をいたしておりますが、地域の中で学校にすべてのそういう高等学校の進学の進路希望によって全部備えるということは、現実の高等学校制度全体の仕組みということも考えてみなきゃなりませんし、また財政全体的なことも考えてみなければなりませんが、高等学校全体の将来のいわゆるあり方等につきましては、また多くの方の意見をいただいて別途に考えていただかなければならぬ問題であろうと、こういうふうに考えております。