いま大臣は、私がいま申し上げましたような共同ホームづくりというものについての具体的な要望は聞いておられないとおっしゃったのですが、これは私もいま紹介しましたように、たとえば愛知の場合でもこういうような運動をして、厚生当局の方にもいろいろ御要望申し上げているのじゃないかと思うのですがね。それから大阪のそういう事例なんかは新聞にも出ていまして、古切手を集めて建設に取りかかっていると言ったら、これが新聞に出て、そうしたらたくさん古切手を送ってくれた人があるとか、あるいは相当な金額を寄付しようというふうに申し出てくれた人があるとかということまで載っているのですよ。それは大臣になられてからまだ短期間だから、私は知らないというのなら別ですけれども、そういうことが要望としては大いにちゃんとあるのです。社会的にも一つの運動としてあるし、社会的にもそういう運動が評価されておるわけなんですね。だから、そんな話聞いておりません、初めて聞いたようなことでこれからやっていきますということではない答弁をやはりしていただかなければ困るのですよ。そんなこと初めて聞いたでは困るのです。まずそのことをひとつ。
身体障害者団体とはいろいろ話し合っておるわけでありまして、これらの要望に的確に対応していくということが厚生省にとって今日の大きな問題であり、ことに国際障害者年を迎えようとしておるわけでありますから、しかしその中において、共同ホームなどを設置するというようないろいろな強い御要望はまだ私の方は聞いておりませんので、この実態をいろいろ、どういうふうな動きなのかよく調べまして、できるならば、そういった動きに対してどうしていったらいいのかということも考えていきたいと思います。いずれにしても、身体障害者に対するいろいろな福祉の施策というものは幅広く展開しなければならぬという問題であることは言うまでもないわけでございます。
私が先ほど申し上げましたのは、一般的に身体障害者全般の傾向といたしまして、これは老人の場合も同じなのでございますが、戦後、昭和二十年代あるいは三十年代前半ぐらいまでは、施設をつくりそこに収容する、これが福祉の一つの柱なのだという考え方で来ておりましたのが、近時、世界的な傾向といたしまして、やはり、ともに生きると申しますか、一般の家族や地域あるいは普通の健常人と同じ形で生活できる者についてはそのようにしていくことが望ましいのだ、そういう意味では施設福祉から在宅福祉へという大きな一つの流れがある、そのことを申し上げたわけでございます。ただし、やはり老人の方でも、本当に濃厚な介護を要します方はどうしても施設にお入りいただいて、特別養護ということでお世話申し上げる。同様の事情は身体障害者の方にもございまして、やはり相当重度で濃厚な介護を要するという方につきましての施設の必要性、またそういう施設について、本人も介護者も決してこれを拒否するものではないというケースも相当あるわけでございまして、一般的なお話と特に重度の場合の療護対象者の場合とを混同して申し上げたようなことで、説明がちょっと正確を欠きましたが、必ずしも施設に入ることをどうしても困るという場合ばかりではございませんで、やはりそういう対策もあわせ必要ということで対処いたしておるわけでございます。
いま、はしなくもというのか、いろいろ事情を知っておられるからおっしゃったんだろうと思うのですが、所得あるいは福祉手当等等のほかの方の話で療護施設の話をされたのですが、ところが、そういうところへ入所することを実際問題として障害者の方々は望んでおられない、あるいは介護しておられる親御さんたちも望んでおられないのが実情だ、そういう話をいまちょっとされたですね。入所するのをなかなか望んでおられない。そうおっしゃったでしょう。——いいですよ、ぼくは別に無理に押しつけないんだから。そういう施設があるのですが、どういうわけでその人たちは入所しておられないのかということは、研究されたことはありますか。
そうしますと、昭和四十五年といいますからちょっと古いのですけれども、いまおっしゃった数字は五十三年というふうにさっきおっしゃったですね、だからちょっとずれがあるかもしれませんが、相当たくさんの人たちが在宅だという状態になっているんだと思われるわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、こういう重度の身体障害者の人たちがいま一番大きな問題として抱えている問題は、いまというよりも十数年前から抱えている問題になっているのですが、まだ親御さんあるいは介護をしてくださっている人たちがお丈夫で、障害者の人たちをいろいろ在宅で介護をしてみえてきておるわけですね。ところが、その障害者の方、それから親御さんあるいは介護をしている人、あるいはさらに障害者の人たちの福祉の問題あるいは社会参加の問題についていろいろ運動をしてきておられる方が一番心配して、頭を悩ましている問題は、いわゆる親亡き後の問題、そういう介護をする人が亡くなってしまった、あるいは相当年をとって介護をすることができないようになった場合、そういうときに、その身体障害者の人たちは一体どうしたらいいんだろうか、どこでめんどうを見てもらえるのだろうかという問題なんです。これは御承知だろうと思うのですけれども、こういうような悩みにこたえるために、あるいはこういう問題を解決するために、厚生省としてはどういうようなことをいま考えておられるのでしょうか。
私はいま学術論争をしているわけではないのですけれども、ただちょっといまおっしゃったことで気になりますが、いずれも要注意とおっしゃいました。余り数値が訂正されていない部分も確かにありますね。それは岩科村に関係していない数値は余り変わっていないと思います。しかし岩科村に関係していたところはかなり変わっているわけで、そうして、もちろん地震というのはどのくらいになったら起きるのだとか、これ以下なら絶対に一つでもそういう小さな数値があれば起きないのだとか、それから計算してぴったり何年に起きるのだとか、こういうことは言えないさまざまな複雑な要素があると思いますので、私もそういう点で、いままではあすにでも起きると言われていたのが今度は大分数値が小さくなったから百年後だろうとか、決してそんなことを言っているのではございません。ただ、私がいま伺いましたのは、石橋説の仮説の立て方といいますのは、さっきもお話がありましたように明治の一八八三年から九一年に一度測量していると思いますが、それから七十何年までの間のひずみが同じ速度でひずみが来ていたとすれば、安政の大地震のときからずっと計算してどのくらいそのひずみがたまったかという計算をしてみて、それが十万分の五前後であるということだと思うわけですね。そうしますと、いずれも要注意とさっきおっしゃいましたけれども、たとえばさっき私が挙げた三つの点では数値が半分から五分の一になっているわけですから、こういうところは、いわゆる石橋説の仮説の立て方から言えば、この点に関しては少なくともまだ十万分の五にははるかに達しない数字になると思うのですけれども、いかがですか。この点だけお答えくださいませんか。