公労法三十五条で既に明確になっておりまするように、仲裁裁定は労使双方を拘束する、服従しなければならないという決定でございます。協約にかわる決定でございます。政府もできるだけこれの実現に努力をしなければならぬということになっておるものでございます。さように理解しております。
人事院勧告とか仲裁裁定、これはもう御承知のとおり、公務員と公企体職員の労働基本権制約の代償措置でありますから、私といたしましては、特に労使関係というものは非常に大切だと、日本は諸外国に比べて労使関係は官民ともに安定しておる方だ、これは非常に大切にしなければならぬ、そういう観点から最大限の努力を払っていくという基本姿勢は変わりません。
労働大臣に伺いますが、八四春闘が山場に入ってまいります。仲裁裁定で決着ということになろうかと思うのでありますが、仲裁裁定についてはどんな受けとめ方をしておりましょうか。
留学生の交換等につきましては、どちらかといいますと、やはり先進諸国中心であったというふうに承知をいたしております。これから特にアジアを中心にして留学生あるいは教育者等の交流を深めていかなければならぬと考えておりますが、総理も二十一世紀に向けて少なくとも年間十万人ぐらいはというような希望の構想も立てておられますが、逐年その方向に向かって努力をしていきたいと考えております。
 これはまた、私の全くの私見でございますが、教職員の、先生方の海外派遣というのも大変大きな成果を上げております。先生方が広く世界を見て、そして子供たちに対して世界の情勢等をお話をしていただくと同時に、世界の教育関係者の皆さんとの交流を深めるということで大変意義あるわけでございますが、私は、そろそろこれも先進諸国よりもむしろアジアを中心にした発展途上国に対して先生方の交換を進めて、お互いにアジアを中心にして、二十一世紀を担う青少年に対して大きな教育の役割を果たしていく、こういう方向に少し姿勢を変えていくべきではないかな、こんなことも考えておりますが、今後とも特段の前進をさせるために努力をしてまいりたいと、こう考えております。
農林統計のその平年収量というのは、十年間で上下一つずつ削って真ん中の八年間で割り返した数字でしょう。それはわかるんです。
 じゃ、実際に出たそれを上回った年が何年あって、下回った年が何年あるのかということです。
水稲の場合、基準収穫量につきましては、今先生御指摘のありました四百七十九キログラムにつきましては、全国平均でございますが、私どもの農林水産統計で言っております平年収量に相当するものでございます。
私の聞きたいのは基準収穫量、十アール当たりの。これが保険金算定の一つの基礎になりますね。その基準収穫量が五十八米穀年度以前十年間の基準収穫量を上回った年、下回った年、これがわかりませんか。
四百七十九キロですね。
 それで、この基準価格というのは平均をとるわけでしょう。過去十年間でこの基準価格を上回った年、下回った年、ちょっとお知らせ願いたいんですが。
それでは、具体的な中身を一、二質問いたします。前回も私は教育の分権問題について質問をさせていただきました。今回もその問題を中心にお伺いいたします。
 「審議経過の概要」の第二部の「第一章 二十一世紀に向けての教育の基本的な在り方」ということの中に、次のような文章がございます。ア、イ、ウ、と三つありまして、ウ、の「我が国教育の特質・変動と関連する問題群」という項目がございますね。その中にこういう文章がございます。ちょっと読んでみますと、「建前上はともかく、本音の世界における集権化志向意識、地方自治の未成熟、地方教育委員会の弱体、単線的な学校体系等が各地域、学校、家庭等の自主性、自律性の発達を妨げ、自己責任体制の確立を遅らせてきた。自主性、自律性、自己責任体制が未確立、未成熟だから各地域、学校、家庭には任せられない→任せないからいつまでたっても自主性、自律性、自己責任体制が成熟・確立しない、という悪循環を断つためには、」というその次からが私問題にしたいのでありますが、「思い切った権限委譲による当事者能力の強化の方向に踏み切ることしかない。」と書いてあるんですね。それから、「教育行政のいわゆる「指導・助言」は、こうした真の分権化を前提にしてはじめて意味のあるものとなり得るのである。」、私はここはもう大賛成なんです。このとおりだと思っているんですね。「画一化、硬直化、現場の創意工夫意欲の減退、他律性の助長にしかつながらないような過度に瑣末主義的・形式主義的な統制・管理の行政体質は改革されなければならない。」と、一刀両断、見事に書いていただいております。
 そこで、ここまで思い切った権限の委譲をやらないかぬとか真の分権というふうにうたわれた以上、前回も私が質問しましたように、例えば教育長の承認制度でありますね。都道府県の教育長を文部大臣が承認するとか、あるいは地方教育委員会の教育長を都道府県教育委員会が承認するとかといった、こうしたまさに集権化の権化のごとき一つの仕組み、ここにも検討すると書いてありますが、こうしたものをこのまま残しておいてこういう文章があるということは、これはもう首尾一貫しない、何かばらばらの臨教審答申になると私は見ております。だから、ひとつ教育長の承認制度、これはもうやっぱり廃止をするということをはっきりさしてもらわないかぬと思います。
 それから、教育委員会の問題についても、現在の任命制で果たしてこうした問題に対応できるのかどうか、任命制に限界はありはしないかといった問題についても真剣に検討をし始めなければ、この原則に合わない具体論というものが出てくると思いますが、その点について、前回もお答えをいただいておりますが、ひとつ岡本会長の明快な論理の一貫したお答えをいただきたいと思います。