厚生省所管の年金につきましては強制力がございますのでそのような影響はないと思いますけれども、しかしやはり私的年金にしましても郵便年金にしましても、両者が整合性をもって補完をする立場というものをのりを越えていただくことはいかがかと思いますので、今後もそのような態度でよく協議をしながら進めてまいりたいと思います。
ちょっとこれも時間の関係で深くは入りませんが、要するに、公務員の賃金が、国家公務員も地方公務員も一斉に抑えられるわけですから、民間の労働者、あるいはパートとか、そういう人たちの賃上げ率を非常に低く抑えているという効果があるのではないか、その点についてお伺いしたわけなんです。
 そういう、国民の購買力を低くするような要因がいろいろあるんですけれども、昨年の減税は消費に結びつかなかったということは経企庁もお認めになっているんですが、増税と抱き合わせで行われた結果そういうことにもなったんじゃないかと思うんですが、ことしは一兆円以上の、増税と抱き合わせじゃなくて、真の大幅の減税を、やはりこういう厳しい暮らしのもとで、国民のために行うべきであると思いますけれども、いかがですか。
賃上げ率と勤労者の実質所得の関係でありますけれども、おっしゃるように直接的な結びつきはない、こういうふうに私どもは理解しております。と申しますのは、一人当たりで、一人一人の立場から見ますと、お給料が上がらないと、当然のこととして所得がふえない、所得がふえなければ消費をふやすことができない、こういうことになるわけでございますけれども、全体という形になりますと、賃上げ率が低いということは、生産性との関係がまたもう一つございますけれども、物価を抑制する上で効果があるということでございますから、名目所得の伸びが小さい場合に物価がそれに応じて下がってくれれば決して実質所得は伸びないわけではない。こういうケースはこれまでも何回もございます。したがいまして、ただ単に名目賃金の伸びだけをもって、それが低いことをもって消費が伸びない原因と、こういうふうに考えるわけにはまいらない。それは一つの要因であり得るわけでありますけれども、そのすべてではない、こういうふうに理解しております。
可処分所得をふやしてもというお話でしたけれども、今、可処分所得を非常に減らしているという点について、私、例を挙げてお伺いしたわけなんですが、政府も、この中でも指摘されていますように、国民所得の伸びが思わしくなかった背景には、働く人々の給料が予想よりも値上げされなかったことがあるというふうに言っていますが、政府は、人事院勧告の実施を完全に行うという責任を果たしておりません。この人勧の完全実施が行われないということで、民間労働者の賃金の値上げ率も抑制されたというふうに、民間労働者の賃上げが低かった原因もここにあるのではないかと思うんですけれども、一因があるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
最近の生活の実態を見ると、やはり今御指摘のございましたように、各家庭が生活防衛の意識が非常に強くなっておる点が見受けられまして、例えば老後に備えよう、例えば子供の塾通いの費用を何とか生み出そうとか、いろんな努力をしておられます。そういった意味において、せっかく可処分所得をふやしてもそれがすぐ消費に結びつかない面も多々あろうかと思います。また他面、先ほど来御指摘のございましたような、いろんな、物価その他のやむを得ない支出面もあろうかと思うんでございますが、やっぱりこういう難しい時代でございますから、お互いにできるだけの努力はする必要があるし、政府としても、政府の施策としてやるべき点はしっかりやってまいらなきゃならぬと考えておる次第でございます。
まあ、そうくるだろうと思ったんですが、私はそういう問題も含めてずいぶん大島の名瀬の市長さんと、それから名瀬市の議会の議長さんと議論してみました。いろいろ意見がありましたが、これだけは大臣に伝えておきます。名瀬の市長さんはこう言いました。これは林野庁も頭痛い点もあると思いますが、大島の営林署はこの大島で国有林の番犬の役割りを果たしたと。玄関でワンワンほえているだけですね、あれ、番犬。そういう極端な表現使っていました。番犬の役割りを果たしてきたが、外では何もやっていないという不満があると。しかし、林業の収支がどうだということを考えるべきではなく、赤字だから営林署をつぶすのはなっていない。国内の林業が不振で、民間の、県などで十分な造林ができない中で、国が積極的に林業を充実させるべきであると。これをもっと砕いて言うと、いわゆる県民の所得が低いから山に投資するお金がないと言うんです。したがって、大島の山は荒れていると。だから営林署をもっと充実して、国の予算を投下して、特に亜熱帯林業ですね、あそこは。亜熱帯林業に対してもう少し国が理解と協力を示してほしい。そのためには営林署廃止どころか、むしろ充実強化すべきだと。そう言うこの方は大分林業に詳しいと思って聞いたら、この人は森林組合の組合長さんなんです、議会の議長さんが。そういうふうな見解を持っておりましたから、その大島つむぎの問題と営林署の廃止は違うんだという使い分けをしないで、やっぱりこの名瀬市の市長さんと議会の議長さん、そして森林組合の組合長さん、この意見はやっぱり林野庁なり農林省はもう一回熟読玩味すべきではないかという点だけ申し上げておきます。
 時間が大分損したので来てしまいましたが、最後に、きょうは振動病の問題もやりたいと思って原稿持ってきたんですが、時間が切れちゃったから、最後に営林署の問題。——ところで大臣、中川大臣が社会党のわれわれ林業対策特別委員会の三役に約束した、地方自治体の理解と納得を得てやるんだと、そういう営林署にかかわる中川発言という問題といまの亀岡大臣の考え方は同じだと私は理解するわけでありますが、これは変わっていないと。そうだ、そうでないということで結構ですから。変わってないと思っているんですが、いかがですか。