大臣、Ｇ７、お疲れさまでした。アメリカの経済が大分縮小してまいりまして、その見返りとして、我が国にいわゆるアジアＮＩＣＳの製品が集中豪雨型に入ってきているわけでございます。何かＧ７でもアジアＮＩＣＳの通貨調整問題があったと聞いておりますけれども、具体的にはどういうふうになったのですか、金額は。わかりますか。
現行法では六十五歳問題についての法律規定はございませんけれども、仮に六十五歳を今のような前提におきまして試算をいたしますと、今先生おっしゃるように負担が減ることは事実でございます。
お答えいたします。
 この試算におきましては、現行法ということをもとにおいて推計しておりますので、六十五歳という支給開始を前提にした推計ではございません。ただし、五十九年におきまして各公的年金、財政再計算を行っております。その際、厚生年金におきましても財政再計算を行っておりまして、参考といたしまして六十五歳支給というものを取り上げておりますけれども、その際、昭和七十三年から三年に一歳ずつ引き上げまして、八十五年に六十五歳になるという一つの仮定を置きまして、そうしたならば保険料率がどのくらい安くなるかということの試算はしたのがございます。
 その試算によりますと、六十歳のままで試算をしたといたしますと、運用利回り七％、賃金の上昇率五％、物価の上昇率三％という当初の仮定によりますと、最終的には昭和百年程度で保険料率が二八・九％になると推定されているわけでございますけれども、今のような前提で六十五歳を仮定いたしますと、同じ年度におきまして二三・九％ということで、約五％の保険料率が下がるということの試算がございます。
厚生省に聞きます。
 この試算は、年金については現在受給が六十歳ですね。ところが、議論の中では、年金の受給開始は六十五歳にすべきである、さらに高齢化が進展して働く人が多くなる、六十五歳ではまだ現役である、七十歳から年金を支給するという議論もありますね。そういうことは全部踏まえて、入っておりますか。
お答えをいたします。
 先般、三月十日に国会に出しました資料については、先ほど大蔵大臣がお述べになったような性格のものとして出させていただいているわけでございますけれども、国民所得の伸びなどに一定の仮定を置きまして、過去の医療費の実績の伸びなどを勘案しながら、自然体として将来の姿を推計したというものでございます。
 国民負担率の将来の問題につきましては、むしろ私どもよりも全体としては大蔵省の方がお答えになるのが適当かと思いますけれども、一般歳出の大宗をなしております社会保障を中心として考えてみますと、社会保障の給付の水準とこの国民の負担というものは、どうしても裏腹をなすものであろうというふうに考えているわけでございます。したがって、受益と負担のバランスを考えながらそのときどきの国民的な選択が行われる事項であって、あらかじめ負担率の限界はどのくらいであるというふうなことは考えるべきではないというふうに思っておりますが、ただ参考までに申し上げますならば、臨調の答申等においては国民負担率を現在のヨーロッパ諸国の水準、いわゆる西ドイツやイギリスなどは五三％、四％台かと思いますが、そういうものよりもかなり低い水準にとどめることが適当ではないかという指摘がなされていることも十分知っているところでございます。高齢化のピークが昭和九十五年ごろ、二〇二〇年ごろになると見込まれておりますので、やはりこの負担のピークというものもこれから三十数年後あたりが一つの山場ではないかというふうに考えておるわけでございます。
ごらんいただいたのならばおわかりいただいていると思いますが、十二ページにちゃんとそういうことは書いてあります。「株や資産への課税をちゃんとしてくれないと汗水たらして働くのがバカらしい」、素案の中にはキャピタルゲイン、医師優遇課税、公平な課税の実現云々を言っておりますということが書いてございますでしょう。このページでございます。
 それで、サラリーマンを選びましたのは、先ほども橋本委員が言われましたように、いわばこれが納税者の一番大きな層である、代表的なといいますか、平均的な国民の持っておるイメージ、それはやはりサラリーマンではないかということでございます。
そこで、ある公務員が一つの権限を持っている。そのときに、いわゆるお礼の趣旨でわいろを受け取れば簡単に単純収賄罪、あるいは物を頼まれれば受託収賄罪が成立するわけですが、この公務員が栄転をした、職場をかわった。そのかわった後に前の権限を持っていた人からわいろを収受した、このような場合には一体単純収賄罪が成立するのか、あるいは事後収賄罪が成立するのかという点につきまして、学説上も争いがあるようでございます。
 最高裁判所の昭和二十八年四月二十五日の第二小法廷の決定というのがございます。これは、この問題を端的に説明をいたしておりますので、要旨をちょっと読み上げますと、「公務員が他の職務に転じた後、前の職務に関して賄賂を収受する場合であつても、いやしくも収受の当時において公務員である以上は収賄罪はそこに成立し、賄賂に関する職務を現に担任することは収賄罪の要件でないと解するを相当とする。」すなわち、職場をかわっても公務員であるうちにわいろを受け取った場合には、その受け取ったときには職務権限がなかったとしても単純収賄罪が成立するのだ、こういうような端的な判例を形成しているわけでございますけれども、法務省刑事局長にお伺いしますが、この判例は昭和二十八年以来今日まで変更されていませんかどうか。そして、もし変更されていないとすれば、当然に法務省の実務というものはこの判例に則して運用される、このように理解していいかどうか。その点についてお伺いをいたします。