これから期待できないということなんでしょうけれども、逆に生産者側の方から見れば、年々この作付面積も拡大をしてきていますね。ここ二、三年の間でも微増ではございますが、これから先伸びていく、そうした意味では明るい見通しができるのじゃないか。生産者にしてみれば、価格の問題は別にして、これからこうしたことの畑作振興の面でも役立つという理解をするのじゃないかと思うのです。その状況が、これからの問題として、パリティをもって生産費を十分に加味していただく、そうした面の励みになってくると思うのですが、どうなんですか。
でん粉全体につきましては、御承知のように、数年前に二年続きで十数万トンのでん粉を買わざるを得なかったわけです。その在庫が、その後の異性化糖の伸びないし国産でん粉の生産の状況等によりまして徐々にはけてまいりました。特に、昨年北海道の馬でんが大幅に減産になったということもございまして、ついせんだってをもちまして在庫は全部売り終わったわけでございます。その点は御指摘のとおりであります。
 反面、これから一年間を考えますと、先ほど申しましたように、北海道のバレイショでん粉が前年より数万トン、恐らく七、八万トンふえると思います。その関係で、でん粉の全量消化は現時点においては私は大変心配をしているわけでありまして、そのような中では、カンショでん粉のこれ以上の増産というのは、現実問題としてなかなか期待し得ないというのが現実ではなかろうかと思っております。
カンショでん粉の消費量というのは年々微増しているということなんですが、その消費の大勢の中では、異性化糖の伸びによる増も大きいわけです。この結果、政府の在庫も、五十六年度五万五千トン、これは全量放出をして、いま手持ち在庫としてはゼロ、こういうことになっていると思うのです。そうしたことから、カンショでん粉の生産はこれからが期待できるのじゃないかと思うのですが、政府の見通しとしてはどういうことになりますか。
この価格算定問題に入る前に、まず、カンショでん粉の過去三カ年の需給状況、五十七年産の見込みについても、一応作付面積六万五千七百ヘクタールの中でこれからの取り扱いをお決めになるのですが、この需給状況はどうなっておりますか。甘でんはコーンスターチとの抱き合わせで全量を完全に消化しているというようなことも言われておるのでありますが、この点についてひとつ内容をお知らせいただきたい。
五十七年度のカンショの生産者価格の決定につきましては、パリティ指数を基本にしながら、物価その他の経済事情を十分配慮しながら決定するわけでございますが、その際に、他の畑作目の価格とのバランスだとか、もちろん財政事情等をも配慮して総合的に決定したい、かように考えております。
私の質問時間は非常に短いので、特に畑作物価格の決定が重要な段階に来ておりますので、南九州の畑作物の問題で質問をしたいと思うのです。
 冒頭に、大臣の見解をぜひ伺っておきたいのですが、御承知のように、火山灰、特殊な土壌にいままで歴史的な経過を経て努力をしてきておりますカンショ生産のあり方ですね、これは畑作基幹作物として特に重要視されているカンショでございます。これについて、巷間伝えられるところによると、横ばい状態であるし、価格を上げるわけにはいかぬ、あるいはまた場合によっては大蔵省の財政的危機の中で埋没してしまう、引き下げという話も出ているようであります。この価格決定について大臣としてはどういう御見解を持っておられるのか、まず聞かせていただきたい。
これで終わりますが、いずれにしても、農民の要求はあくまで、少なくも限界地の生産費を補償するくらいな価格にしてほしいということ、それはこれから価格を検討していただく原点だと思います。そのことを目標に御努力を願いたいと思います。
 終わります。
本体価格の中に入るのか、ビート価格の中に入るのか、砂糖の値段の中に入るのか、いろいろ議論もありますし、対応の仕方もあるわけでありますが、御指摘の点は私も念頭に置いてさらに努力をいたしたいというふうに考えております。
いずれにしても、この奨励金を入れてしまえというのは毎年の議論なのであります。また、これによって手取り価格が上がるということには別にならないわけです、現在でもあるものをただ入れてしまうだけですから。しかし、それでもいろいろな角度から一安心ということにもなるわけですよ。せめてこれだけはどんなことがあってもこのたびはぜひ実現をしてほしいと思います。大臣、どうですか。
先生、自衛権というお言葉の意味、必ずしもこの場合私が理解しているかどうか自信ございませんけれども、一般論として申し上げまして、国連の平和維持隊に参加する各国の軍事要員は武器を携行することができるということになっておりますことは、先生御承知のとおりでございます。
 この場合、国連の関連の文書あるいはこれまでの慣行によりますと、このように携行されていった武器は厳密に自衛のため以外の武器の使用は行ってはならないという原則がございまして、その場合の自衛とはということで大きく二つを言っておるわけですが、一つは要員の生命等を防護するためということ、それから二つ目は任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗することという二つが挙がっておるわけでございます。
 ちなみに、国連平和維持隊は、まさに先生も御承知のとおり、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により任務を実行しているものであります。そのような基本的性格からして、国連の平和維持隊においては、従来から、先ほど申し上げた二番目のケース、任務の遂行を実力をもって妨げる企てというものが起こった場合に、即座に武器を使用してもいいということにはなっておりませんで、まず説得による平和的手段がすべて功を奏さなかった場合に初めて武器の使用を行うことが許される、かつ武器を使用する場合であっても、相手方が発砲を続ける限りにおいてのみ応射することができるということになっております。
 以上が平和維持隊における武器使用についての一般的な考え方でございます。