それはよくわかります。恐らく大変な量がふえることでしょう。しかし、そのことを推測して、もし三月末日で出て早急に調査をして、ある意味で大ざっぱな形での発表ができる、そういった体制を整えていただきたいわけですが、そういった時期的なものもまだ予測はつきませんか、いつごろ発表できるだろうということ。
政治資金収支報告は三月三十一日ということで提出期限になっておりまして、これについてまだ、ちょうど提出がなされている最中でございますので、個々それぞれを分類したり内容の精査というところまできちんといっておりません。ですから、どの程度分量が多くなるかならないかというようなことを端的に申し上げるのは難しいと思いますが、いずれにせよ、寄附の公開基準が五万円超ということに引き下げられたことに伴う、そうした個別具体名の、要するに寄附者の名前が掲載される収支報告書が幾つかかなり大きな分量で出ているという話は聞いておりますが、総合的にどの程度ふえているかというようなことについての判断はまだできかねるような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
何度も言うようですが、本当に難しい問題ではありますが、ぜひとも一歩でも前進するように御努力をお願いしたいと思います。
 次に、政治資金収支報告書等の謄写の問題でございます。
 現在も閲覧は認められているわけでございますが、このように激しい技術革新、また情報化の時代にコピーもできないということは、もう時代遅れも甚だしいのじゃないかという気がしてなりません。また、国民の皆様方の知る権利あるいは透明性の確保、このことが今私たちの課題であります政治の信頼を回復することにもつながるわけでございますので、このことでちょっとお聞きしたいと思います。
 与党方針は、新制度における政治資金収支報告書等の量などの実態を見きわめてから実行するということになっておるわけですが、その見きわめる時期が三月末日、今月末で間もなく来るわけでございます。これは三月末にならないとどうしようもないというお答えになろうかと思いますが、実際どれぐらいの量になるか、そういうこともまだ予測はつきませんか。自治省の方。
委員御指摘のように、三党の政策合意の中で「在外邦人の投票権を保障するため、早急に改革案をまとめ、その実現を図る。」こう明記をいたしておることは承知をいたしております。海外在留邦人の投票の機会の保障は大変重要な課題であるという認識をいたしておるところであります。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点を踏まえてまいります中で、外務省を初めといたします関係省庁と鋭意協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 現状の検討状況につきましては、今自治省の選挙部長からお答えしたとおりでございます。
 基本的に、適正な選挙、公平性という当然考えなきゃいかぬ分野を、外国ごとに特殊事情がございますので、その中でどう確保しながら実施していくかという点を今勉強させていただいております。
在外選挙につきましては、御指摘のように、与党政治改革協議会におきまして検討が行われておるわけでございますが、これまでの検討の中では、対象とする選挙を衆議院、参議院の比例代表選挙とする、それから投票方法は在外公館投票と郵便投票を併用することとする、こういうような具体的な方向が示されているというところでございます。
 このことを踏まえまして、自治省といたしましても、どの程度の在外公館においてその投票を行うことが可能か、つまり在外公館の管轄する範囲の中でどの程度のところが直接在外公館で投票ができ、どの程度のところがやはり郵便投票というものに頼らなければいけないのか、こうした範囲の問題とか、それから今申し上げましたが、在外公館投票と郵便投票の組み合わせをどのように考えていったらいいのかというようなものについて、個々具体的な地域ごとの実態といいますか、そうしたものについて外務省から情報を寄せていただきまして、現在今のような問題について協議を進めている、こういう状況でございます。
 いずれにせよ、在外選挙の実現に当たりましては選挙の公正の確保という問題が大事でございますし、そうしたことを念頭に置きつつ、かつ適正な運営、執行ということも必要でありますので、そうした課題を、いかに今のような在外公館投票、郵便投票というものを併用して実現し得るかというような方向で検討を進めているというのが現状でございます。
ただいまの草川先生のおっしゃいました興英コーポレーションの飛ばしまがいのことでございますが、これは、実は先生が一昨日でしたか、この委員会で問題にされたということを伺いましたものですから、取り調べました。
 元来ですと、私どもの取引先のまた取引に関することですから、銀行として必ずしも承知していることではないのでございますけれども、詳細調査いたしましたところ、私どもの元新宿支店長がこの会社に請われて社長になりましたのは、九〇年六月でございます。
 それで、今おっしゃった飛ばしまがいのことが行われましたのは、翌九一年三月の、この社長が行って最初の決算期でございますが、実はこの社長が行ってみましたら、なかなか会社の中が複雑怪奇でございまして、いろいろなことが行われておりまして、関係役員のそういった仕事があったようでございます。それで、私どもから行きました社長は、行ってすぐですから、なかなかこれが非常に複雑怪奇になっておりますので、よく把握できなかったのですが、九一年三月にそういうことが行われていると知って、これはよくないということで、公認会計士だったと思いますが、相談いたしまして、その飛ばし的な行為はすべて差し戻しました。
 それで、先生がおっしゃいました六百億でございますが、形式的な物件の移動による、書類上の物件の移動でございますので、お金は一切動いておりません。したがって、六百億の融資というのも出ておりません。
 それで、戻しまして、これを粉飾ととられかねないような操作をしました決算操作につきまして、社長としておわび申し上げるということでおわびをしたようでございます。私どもが直接やっていることではないのですが、聞きまして、甚だ遺憾でございます。
 以上でございます。