自由民主党の橘でございます。
 田中先生に御質問したいと思うわけでございますが、先ほどＣＡＴＶの話でちょっとお話がございました。アメリカでは随分発達しておって日本がおくれておるから大変心配だというふうなお話でございましたが、しかしこれから衛星時代に入って、もう衛星から、しかも衛星もディジタルで放送を流したり、あるいは通信網がディジタルで通話可能になる時代に入りますと、余り光ファイバーというものが未整備なことについて御心配になる必要はないんじゃないかなと思うわけですが、それが第一点。
 それともう一つは、そういうことになってまいりますと、第二電電さん、あるいはＮＣＣさんですか、いわゆる今の民営の通信会社さんとＮＴＴさんの問題もありますけれども、今後衛星を通じての電話その他の通信ということで考えれば、地域間の問題でそう角を突き合わせ合う必要はないんではないか。むしろそっちの方を早くやられた方が電話は早く通じるんじゃないか。それこそドア・ツー・ドアでやれるのではないかというふうに私は思うのです。
 それともう一つ、あと一つ質問があるのですが、ＮＴＴさんの分割問題があります。
 そうなってまいりますと、私は、ＮＴＴさんはむしろ日本の代表的な民間会社として、ＡＴＴさんだとかＢＴさんに太刀打ちできる強大な実力を持った会社として日本側が逆に育てなかったら、そんな分割だとかなんとかと変なことで体力を弱めるより、むしろ民営のＮＴＴをもっと強化して世界に対抗できる立派な会社として育てる必要があるのではないかなという気がするのですが、田中先生、その三つの点についていかがでしょうか。
以上であらかじめ申し出のありました質疑は終了いたしました。
 この際、委員各位に申し上げます。
 これより、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、自席にて起立し、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人の名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 なお、発言は簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
避難所の救護センターの活動の状況でございますが、一月二十四日時点では四十九カ所でございましたけれども、その後全国からの医療スタッフの応援ということが徐々に進みまして、一月二十八日には百五十カ所が設置をされておりまして、一番多かったのは二月三日の百六十五カ所でございますが、現在では百四十三カ所というふうになっております。
 このチームでございますが、現在私どもの手元にございますのは、派遣された医師の派遣先というところで簡単に申し上げますと、都道府県から派遣をされている医師の数が五十四名、市が二十八名、それから国立病院が十一名、公立病院が十一名、民間病院十五名、その他日赤、済生会、厚生連が合わせまして十五名、それから医師会が二名、大学医学部二十七名、あと自衛隊九名、民間のボランティアが十九名、合わせまして百九十八名ということでございます。
 なお、これは医師だけの数でございますが、ピーク時には、医師並びに看護婦その他の職員を合わせまして一日大体二千人ぐらいの医療チームの方が救護センターで診療活動並びに巡回診療をやっていたというふうに承知をいたしております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 それから、先ほど神戸市の東灘区の例をお引きになりましたけれども、東灘区につきましては三月以降、避難所救護センターによります夜間対応というものを既存の私立の診療所に切りかえるということとあわせまして、三月八日以降医師会が中心になって活動していくという形で、地域の医療活動の中に吸収をしていくというような形で調整中であるというふうに聞いております。
 なお、このほか神戸市内で申しますと、長田区、中央区、灘区などにおきましても保健所等におきます夜間の常駐班への切りかえ、あるいは保健所、医師会等による巡回診療体制に切りかえるというようなことを現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、避難所救護センターの活動を地元の医師会あるいは地元の診療所の先生方への移管ということにつきましては、それぞれの市あるいは区によりまして避難所の数ですとか、そこに生活しておられる住民の方の状況、また周辺の医療機関の状況等がなり変わっておりますので、それぞれ地域の実情というものを十分勘案してやっていっていただきたいということで、私どもは兵庫県並びに神戸市を初めとした地方自治体にお願いをいたしております。具体的な移管のスケジュール等につきましては、現在、地元の県、市が、県の医師会それから保健所また救護センター等の関係者と協議あるいは調整中であるというふうに承知をしております。
 それから、外来患者の数のことでございますが、これは私どもすべての医療機関について調べているわけではございませんが、一、二の例を申しますと、兵庫の県立病院企体でございますけれども、一月一日から一月十六日までの外来の患者の数と、一月十七日から一月三十一日までの患者の数を比べてみますと、県立病院では約七六％に減少している。具体的に数を申しますと、一日当たり七千七百五十六人から五千九百人に減少している。それから、神戸市民病院につきましては、一般診療、救急診療を合わせまして約二割に減少しているといったようなことがございます。ただ、国立神戸病院につきましては、同じ期間について比較をいたしますと一二〇％の増というような結果が出ております。
 なお、兵庫県の医師会の調査したものによりますと、今申し上げましたものとちょっと違いますが、東灘区におきましては二月六日の時点と二月二十日の時点を比べておりますが、診療所が百四十五カ所、病院が四カ所の合計でございますけれども、患者総数が七一％、二月六日に比べて二月二十日が増加をしております。同様に灘区におきましては、ちょっと時点が違いますが、一月二十日と二月二十日を比べますと六五％の増加をいたしております。それから中央区につきましても、同様の民間診療所百カ所、それから病院五カ所でございますが、一月二十日と二月二十日を比較して申しますと、千五百六十七人が約四千人ということでかなりの増加をしているというような状況でございます。