今御指摘になられました地方で民活をどういうふうにやったらいいか、あるいは地価との関係をどういうふうに考えたらいいか、福祉の分野について民活がどういうふうに考えられるかということにつきまして、そういった問題については非常に難しい分野であると私ども考えております。関係省庁とも十分相談しなければいけない問題が多いと思います。ただ、地方の民活につきましては、大都市だけではなくて地方においても進める分野がいろいろあるんではないかということを、三番目のまとめたものにつきましてそういうふうな方向で出しておりまして、関係省庁ともそういう方向で進めていただいているというふうに私ども考えております。
 地価の問題につきましては、民活のプロジェクトを進めることによって地価の上昇がもたらされないように、また地価の安定に役立つような形で民活プロジェクトが進められるようにという趣旨でございます。それを具体的にどのような形で進めたらいいのか、もちろん私どもだけで検討できるものではございませんので、そういう観点を十分考えながら進めていただきたいというような指摘にここではとどまっているわけでございますけれども、そういう点につきまして関係省庁も十分検討を考えながら進めていただいているところでございます。これからもできる限りそういう方向で検討されていくんではないか、こういうふうに考えております。福祉の分野につきまして、基礎的なサービスそれから選択可能なサービスをどういう範囲でどういうふうに分けるかということにつきましても、非常に難しい問題でございますが、私どもそういう点の専門ではございませんが、そういうこともこれからの高齢化社会に向けて、あるいは生活水準の向上に従いまして非常に高度化、多様化するニーズに合わせた供給体制をどうとっていくかということにつきましては、そういう考え方も必要ではないかということについて指摘をされている問題だと思いますので、関係省庁にも十分考えていただき、御検討をお願いしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
そうなりますと、これを各省庁あるいは地方公共団体で参考にされているということかと思います。そういう意味では本来ならば担当の各省庁あるいは地方公共団体の方に対する質問ということにもなろうかと思いますけれども、一応ちょっと基本的な問題なのでお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
 この懇談会の基本的な視点というものが六十一年十月二十二日という時期に出されております。そして、この中に幾つかの問題点が書かれているわけですけれども、国民生活という観点から考えますと、やはり公共的な事業への民間活力の導入ということになりますとある程度採算性の問題もあろうかと思います。そうなりますと、大都市地域あるいは地方都市周辺地域、こういうところに集中しがちだと、こういう点についても問題点が指摘されているかと思います。それから大都市中心部の地価の問題、民間活力の推進に際して地価の高騰などについても配慮する必要があるだろう、こういうことも指摘をされています。また、民間活力の活用をこれまで余り考えられなかった福祉、教育などの面、こういうところについては非常に基礎的なサービスということにもなりますので、やはり民間活力を導入するというのみならず、国のきちんとした基本的な施策として推進していかなければいけない面というのも大きいかと思うんです。こういう面では、民間活力の活用と基礎的サービスとの関係、こういうところにも慎重な検討が必要だと、こういう指摘もこの基本的な視点の中にも書かれております。
 私もこういう面では、とりわけ福祉問題などについては人間としての基本的な生活のニードでございますので、これについてはまずは国の十分な対策が必要なんではないだろうか、民活という名のもとに切り捨てられていくようなことがあっては困るという感じがするわけなんですけれども、こういう問題点については十分に各省庁間あるいは特命事項担当室でも結構なんですけれども、浸透がなされ、検討がなされているんでしょうか。
この懇談会でございますが、最後の方のページに、五十一ページでございますが、メンバーが書いてございますけれども、このメンバーのほかに関係省庁がオブザーバーの形で御出席をいただいておりまして、直接議論を聞いていただいて施策に参考にしていただく、こういうやり方をとっております。
 それから、この意見をまとめたものにつきましても、関係省庁にお送りをしましてそこで御参考にしていただくと、こういうことでございますし、地方自治体、地方公共団体等におきましても参考になる点があろうかと思いますので、そういう点については利用していただいているということでございます。
そうしますとお尋ねする問題もちょっと限られてくるんですが、きょう資料として出していただきましたこの民間活力活用推進懇談会、これについては特命事項担当室の方で取りまとめられていらっしゃるのだと思いますけれども、この懇談会での意見、そしてここで出されているさまざまな方向性、こういうものはどういう形で全体に利用されたり、あるいはこの内容が指示されていくのでしょうか。
私申しておりますのは、あるいは考えておりますのは、要するに電気通信事業というものは世の中のための電気通信事業でありまして、それがいろいろな技術革新なり世の中の社会の動きのメカニズムに合わせて適応していきます場合に、いろいろな姿が途中は出てくると思います。しかしながら、究極的には一般国民全体の方々が新しい便利なサービスを安く自分の所得の範囲内で気がねなしにお使いいただくという形に持っていくのが私どもの義務だというふうに考えております。そこへもっていく途中の過程といたしまして、いろいろな問題が出てきますが、さっきもちょっと触れましたけれども、職員に犠牲を強制しなきゃならぬような過程をたどる方向は絶対にとるべきではないというふうに考えております。もちろんたとえばＩＮＳの場合でありましても、自動車電話の場合でありましても、事が始まってそれが緒についた過程では、やはり負担力、支払い能力のある方々が、加入者が先に使っていただいて、それによって量的にふえ、それがだんだん財務基盤の強化につながりながら一般のだれにも使える状態に値段を落としていくということが今日までのいろんな新しい商品が世の中に出てきて普及していく一つの過程でございまして、この過程はやはり前提として考えておかなきゃいかぬ過程だというふうに考えております。
 たとえば自動車でありましても、いまから三十年前は全く業務用だけであったはずでございまして、それがいま一般家庭に普及しておる。テレビもやはりそうであったということは記憶に新たなところでございまして、私どものこのＩＮＳというものによる新しい電気通信サービスもやはりその過程をたどっていかなければ世の中のお役に立つようなものにはなかなかなりかねるというふうに実際問題として考えております。
 私どもがいま考えておりますのは、いま世の中で一般家庭に要らないから要らぬのじゃないかというふうにも考えられますけれども、この傾向はさっきも触れましたけれども、日本だけの問題じゃございませんで、世界各国がその方向にいま急速に変革をしておる状態でございまして、もし日本がこれにおくれますと、かつてハワイからアメリカ全土に即時ダイヤルで電話がつけられたアメリカと、東京—福岡で三時間、四時間待ってもなおかつ電話が通じなかったというあの違いがまた再び出てくる危険性が多分にあるんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、私どもこれから先何年かかるかわかりませんけれども、その方向へ着実に進んでいかざるを得ないというふうに考えているのが現状でございます。