アメリカは大統領選挙が済みまして、ブッシュ副大統領が大統領になることが決まっておりますが、さて、アメリカの財政は極めて悪い財政でございまして、財政均衡法が動いてまいりますと、今後五年間で約二千八百億ドルから三千五百億ドル、四十兆円程度の軍事費の削減をやらなければならぬということが法律的に義務づけられておるわけでございまして、現在アメリカは二兆六千億ドルの国債残高を持ち、その利払いだけでも年間千六百億ドル、約十九兆円、二十兆円ほどの利払いをせざるを得ない。アメリカの税収のまさに三八％をこれに充てておるというようなところでございますから、アメリカが今まで支弁しておりました軍事費は削減していく、これが逆にまた費用の分担という形でアメリカの同盟国等にかぶさってくるということは、我々を待ち受けている極めて歴然たる状態だと思いますが、外務大臣、どう思われますか。
私はやはり今日我が国が独立を守り、なおかつ繁栄を遂げてまいった一つの大きな原因に安保体制がある。これは一九四五年以降いたずらなる東西の対立というものが米ソ間において起こり、西側や東側という陣営がおのずと構成されてしまった結果である。そのことがまだ続いておる。したがって、こうした我が国の事情も十分説明すればいいのではなかろうか、かように思います。
先ほど触れました一％のことも、それから負担の分担、つまり今までアメリカが負担しておったものの肩がわりというようなことがソ連を不安ならしめたり深刻に考えさしているとすれば、これは大問題だと思いますね。この辺は外務大臣はやはり問題の所在を明確に相手方に知らして、そういう心配をしてもらわなくていいはずだと思いますが、いかがでしょう。
最近米ソ間の首脳は何回となく出会っておられる。しかも、そのおぜん立てのために国務長官、外務大臣は両首脳のＩＮＦの会談のために三十回近く下相談をした。そう思ってそういうふうに聞いておりますと、やはり接触すればするほどお互いに何かわかるところも出てきたのじゃなかろうか。しかし、日本とはまだそこまで話し合いが進んでおらない、だから、私たちは米ソで話し合いが進んでおることをひとつ我が国とあなたの国との間においても継続しようじゃないか、それによっていろいろな緊張もあるいはまた誤解も我々お互いに氷解することに努めようじゃないか、そして速やかに北方四島及び平和条約、そういうふうに常に申し上げておるところはそこにあるわけでございます。
ソ連は今のように現在保有しておる軍事力を減らしていることは認められないという日本政府の見解でございますが、ゴルバチョフはこのクラスノヤルスクの演説で、日本が米国との間の負担の分担の枠組みの中で軍事的潜在力を継続的に増強していることはソ連人を不安にしている、こう言うのですな。つまりアメリカとの間では話し合いでだんだんとダウンしておる、そしてそのアメリカが負担しておる分担を日本が実行していく、それが不安だ。これはどういう見解ですか。これはどう思われますか。
お答えいたします。
 過去三年間の趨勢ということでお話し申し上げますけれども、やはり質的にも量的にも極東ソ連軍の増強が続いておるということでございます。海上兵力、航空兵力、それから戦略核、いずれもそういう状況にあるということでございます。
米ソ間における話し合いと、ソ連の隣国におる核兵器を持たない我々との関係はいささか違う面があると私は思うのです。そこで、なるほど米ソ間の話はあり、米ソ間における軍備縮小はＩＮＦで目に見えておるわけであります。なら、例えばソ連の太平洋正面におきます艦隊であるとか航空機であるとか陸上兵力は減少しておりますか。
現在商品が渡らない、行列はあるというふうな面もございますが、体制そのものが、いかにペレストロイカであるとはいえ、一つの社会主義国家として強大なる国家であるという認識は私たちは持っております。しかし、米ソ間におきまして、むだなけんかはよそうねという対話が始まったわけでございますから、私たちもやはりそうしたことに対する考え方を持ってしかるべきではなかろうかと思います。
かつて国後、択捉、北方四島にソ連の軍隊が入ってきたことがございます。それ以来おります。七九年以降だと思いますが、そのときに国会では、そういうソ連のやり方を見て、ソ連は我が国に対して脅威であるかどうかということが論議されました。そのときに潜在的脅威である、こういう答弁があったままになっておると思いますが、現在ソ連は我々日本にとって脅威ですか。
外務大臣はこの演説をごらんになって、なぜ彼らが深刻に考えているという表現をしたのか。今おっしゃったように、ソ連の持っておる膨大な軍事力と我々の持っておるのとはまさに月とスッポンぐらい違うのであって、にもかかわらず、なぜこういう表現をしたのか。そこのところはどう判断をされておられますか。
よく言われますが、ソ連の防衛費はＧＮＰの一五％と聞いております。そのうちの五％が極東向けであると聞いております。その成長率は一％ぐらいかというふうに聞いております。我が国におきましてはＧＮＰの一％です。それが前年対比五％伸びるということになればどうなるんだろうかというふうな計算があるいはあるのかもしれませんが、我が国の一％は決して隣国に脅威を与えるものではないと私は考えております。
加害者を一日も早く特定をする、発見をするということ、これは必要だと思います。いずれにしても、最終的に被害を受けている漁民の立場をぜひ理解をされて、一日も早くこの問題の解決をお願いをしたいと思います。
 次は、次もやはり漁業に対する被害の問題でありますが、ＴＢＴＯ、トリブチルすず化合物というのがあるそうでありますが、この物質については既に早くから有毒性が認められて、関係各省庁においても努力をされておるようであります。
 まず厚生省にお伺いしますけれども、トリブチルすず化合物については指定化学物質とする結論を得たとしておりますが、ということは、有毒物質ということで、これはそれ相当の取り締まりをしなければいけないということになったわけですね。それで、生活衛生局の企画課の生活化学安全対策室の結論、文書によりましても、ＴＢＴＯ、トリブチルすず化合物、これは八つの物質があるそうでありますが、これについては「指定化学物質として指定することが適当であるとの結論が得られた。」こういう文書もありますけれども、それで間違いありませんか。