沿岸域の海洋汚染問題につきまして、いろいろ新聞等でも書かれている経緯があるわけでございます。実は中央公害対策審議会、ここで専門に審議していただいたわけでございますけれども、いわゆる汚染負荷のうち養殖によるものは極めて少ないということで、世上言われていることとは学術的にはかなり違う結論が出ておりますし、我々としてもそうであるというふうに考えている次第でございます。
 しかし、地域によりましては、若干汚染の原因になっていることも事実でございますし、それから養殖漁業というものの今後を考えた場合には何とか適正な管理ということが必要なわけでございまして、我々といたしましても従来から給餌方法の改善でございますとか、いろんな指導をいたしてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御提言ありましたことに沿いまして、まさしくそのとおりの飼料というものをここのところ開発して投与し始めているわけでございます。それはモイストペレットと申しまして、これはいわば生魚と配合飼料とを混合いたしまして成形して、海に投与いたしましても分散しない。それから落ちていくスピードが至ってゆっくりであるということで、分散しなくて下にたまらないということで、途中でできるだけ魚が多くそれを摂取するようにという工夫を施しました飼料も開発されまして、これの活用方というものがかなり進んできておりますので、今後ともそういう方向で海洋汚染につきましては慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、見ていますと、だんだん若い子は生の魚を食べるのが非常に苦手だよね。大体骨のあるものを嫌うね。我々は小さいときから頭つきの魚を食べるのは、きょうはごちそうがある、こう思って食べたんだけれども、僕の孫なんか見ていると、魚を出すと、どうして食べるかというと、しばらく眺めておって、はしを入れてみると骨があるから、骨があってというようなことで、どうも魚に対する嗜好というものからだんだん僕は逃れていると思うんです。したがって、加工だね、骨抜き、皮抜き、頭抜きの加工品をこれからの若い者に提供しなければ水産物の消費はふえぬと僕は思うんです。嗜好が違っちゃった。殊に、尾頭つきの魚で、骨を食べぬで、うまいことはしさばきをして食べるということの苦労なりそういう味わいをもうやらなくなって、ほかのところの嗜好になっている。これはひとつ本当に考えていかないと、魚はとれたけれども食用には牛肉なりほかのものにいってしまう。だから、やはり練り製品なり加工品で勝負するよりほかにないと思うんです。こういう方向でひとつぜひやってもらいたいと思う。
 それから、最近の水産で非常に問題になっているのは、養殖は非常にいいんだけれども、水産加工をした養殖のえさがもう非常に海水を汚すような格好で与えられているんじゃないかと思うんです、私は事実は余り知らぬけれども。だから何というんですか、魚を養殖する新しいえさがむやみやたらに投げ与えられてそれで海水を汚染するということを防ぐことをやらぬと、近海の養殖漁業というのは僕は必ず行き詰まると思うんです。環境整備、赤潮が出たり、それからほかの貝類とかなんかがみんな死んじゃったりするわけだと思うんですね。養殖をするためにえさを与える、与えたえさがそういうふうな環境被害を起こさぬようなえさを加工して与えることを考えにゃならぬと思うんですが、こういう部面についてはどうなっていますか。
あと、加工の近海資源としてたくさん載っているのと、それから一番最後の十二ページには「近海低利用資源の漁獲量」というのが載っている。こういうふうな近海低利用資源というようなものについては、追加指定分と、こういうぐあいになっているんですけれども、こういうのは、とれたのが今のところ加工じゃなければ利用道がないという意味で近海低利用資源のそういうものを例示されておるのか。
 それともう一つ、イワシ、サバが一番量が多いんで、イワシはどっちかというと年々非常に漁獲量がふえている。サバは相当減っている。しかし、イワシ、サバが一番近海魚としてたくさんとれているわけなんですが、これを食用加工としてやる場合に、これはどれぐらいこういうのが食用加工として親しまれていくように技術的に進められるのか、まだどの点の技術開発が進まないのか、その状況をちょっとお示し願いたい。
先生の今御例示ありました新製品、これは現在実は技術開発が大体行き着いて商品化の緒についたというものが大方でございます。
 それで、実は私も先般、今国会での法律審査に対応いたしまして、これの見本品を全部取り寄せまして試食してみたわけでございますけれども、中にはもうすっかりネーミングも決め、それからラベルも決めまして一部スーパー等に出回っているものもございますけれども、中にはまだ試作品というものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、関係流通業界とこういう加工業界とのいろんな会合の席でも、かなりこれから商品として可能性があると言われているものがここに例示してあるものというふうに御理解いただきたいと思っております。
この開発の状況、答弁を用意されておると思ったんだが、用意されてないということで、ここに書いてある例、我々はこういう新製品を余り利用する機会がなかったんですけれども、こういうのはどれぐらい今商品として出回っているんですか。ここに出ている商品はどれぐらい出回っているんですか。
前段、先生の御指摘になった責任と仕事量と申しますか、それは、そのあるべき姿は必ずしも明確な図表はございませんが、現行現制度をおおむね妥当という観点に立って言うならば、昭和六十三年度における国税の当初予算額及び地方税の収入見込み額の割合では国が六三％、地方が三七％でありますが、これに財源調整等の見地から国から地方へ配分される地方交付税及び地方譲与税を加味した実質的な配分割合を見ると、国が四七・六でございまして、地方が五二・四となっております。これは、国と地方の歳出規模、六十三年度で国が五十六兆七千、地方が五十七兆八千でございますから、おおむね適正なものというふうに考えられるわけであります。
 今回の税制改正により、国、地方の税源配分の割合は、国が六四・六、地方が三五・四となり、国にシフトすることとなりますが、消費譲与税の創設及び地方交付税の対象税目の拡大により地方の一般財源の確保が図られたため、実質的な割合は国が四六・九、地方が五三・一となり、歳入面から見ますとおおむね地方にシフトをしているということになるわけであります。
 いずれにいたしましても、直間の比率その他では、地方税は確かに間接税の比率が減っておりますが、国、地方を通じては方向としては間接税に移行をするわけでございますし、地方の税源が普遍的なものがあればもちろん地方の税源を拡充強化をすることが望ましいわけでございますが、委員御案内のとおり、三千三百余の地方団体の財政力、これは千差万別でございます。地方全般を眺めますとその調整能力を高めることの方がむしろ大切という観点もあるわけでございますので、これからさらにいろんな意味で地方自治体の行政需要、サービスの増加が求められるわけでございますから、今後とも税財源の拡充強化に努めて適正な責任を果たせるような体制を組んでまいりたいというふうに考えております。