今回、移植学会がいろいろな行動指針案を出しました。私も実は三月二十日の移植学会の公開討論会に出まして、相当長い、五時間ぐらいにわたって、かんかんがくがくの議論が行われました。そのときの印象は、移植学会のあの偉い先生方が、特に障害者の皆さんの激しい抗議を受けておられましたけれども、よく辛抱して、それに一つ一つ丁寧に答えて、大学の心臓外科のトップの医者もあれだけ謙遜になれるのだなと改めて感心をしたわけでありますが、それは非常によかったと思うのです。医療の最前線にいる人が、某大学の教授は、けさまで心臓手術をして今来たのだ、二時間ほど仮眠して来たのだというような先生もいらして、本当によかったと思います。
 だけれども、やはりそこで考えましたのは、人の死をどう考えるかということ、人の死の定義ですね。今回、この法案は臓器移植促進法案ですから、私も今の発達した医療の中で、移植学会の先生方はほぼ完成した医療だ、こうおっしゃいますから、移植の道を開くべきだと思いますが、国会議員一人一人が人の死の定義をしなければいけないわけです。立法府といえども、我々一人一人が賛成、反対で脳死を死とするという死の定義をすることは一体できるのかどうか、そこまでしなければいけないのかということを考えますときに、やはり私もはたと迷うわけです。
 どうでしょうか、国会、立法府で死の定義をすることはできるのでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
 移植学会におきましても、もう国会の審議を待っていられないとまで言われているわけでございまして、何としてもこの国会で委員の皆様方の御賛同を得て成立させたいというふうに願っております。
もう十年近い脳死論議、そして今までに何回法案が流れたのでしょうか。特に臓器移植を待っていらっしゃる患者さんやその団体は、一体国会は何をしているのだ、やるかやらないか決めてくれという声すらあらわれているわけですが、提案者の皆さん、今国会でこれはもうやろうというふうに思っていらっしゃるのかどうか、一言。
この国民的な合意といいますか、やはりそれがなくしては、こういう医療やこうした死に対する問題といいますか、そういうものの合意というのは、本当に国民的な社会的な問題として考えなければならないというふうに思うわけですよ。
 国民的な合意という場合に、一体脳死とは何なのかということだって国民はどこまで知っているのでしょうか。死に対して、自分はもう脳死になったら移植していいよと言うけれども、実際に、では家族との間でその死についてどういう話し合いが、十分合意がやられているのだろうか。また、新しい医療技術、先ほどの柳田さんのように、ひょっとしてあの技術をもってすれば自分の子供も助かったのではないか。こういうような新医療技術がどこまで進んでいるのかという知識や判断能力が与えられて、そして国民的な議論が本当に活発になってこそ初めて国民の合意が得られるのじゃないかというふうに私は思うわけです。
 本人や家族がみずからの意思で決定するという自己決定にはそういう条件が必要だというふうに思います。すべての国民の生死にかかわる立法を早計に行うべきではないと私は考えております。国会においても、国民が納得し得る議論を十分時間をとってやっていただきたい。
 委員長、最後にここで提案させていただきたいと思うのです。
 ぜひ国民の広い意見を聞くためにも、地方公聴会を初めとする国民の声を聞く機会を改めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
地元の住民の皆さん方も、なぜ公表できないのか、隠し事をするからにはそれなりの理由があるのじゃないかということを言っているのです。
 そこで、昨年の五月二十三日の日刊工業新聞に大分大きな見出しで「低レベル放射性廃棄物陸地処分に赤信号」、次の見出しのところに「通気層ない地質に問題 むつ小川原 浅層処分は断念か」、しかも一番最初の部分だけ読んでみますと、
  青森県・むつ小川原に計画されている低レベル放射性廃棄物の浅層地下処分（陸地処分）計画が、地質調査の結果、変更を余儀なくされていることが二十二日までに明らかになった。これは低レベル放射性廃棄物を地中に埋め立て処分する場合、通気層と呼ばれる比較的水の少ない地層中に埋めるとされているのに対し、事業主体である日本原燃産業が行ったボーリング調査の結果、通気層がほとんど存在しない地質構造であることが分かったもの。
記者が取材したのだと思うのですが、これに対して原燃産業は、「コンクリートピット中に水が入ってもポンプアップすれば良いので、帯水層中でもかまわない」という驚くべきことを述べているのですね。これに対して科学技術庁の担当官は懐疑的な発言を行っているわけですけれども、同時に、先ほどおっしゃられましたように、あの地域はむつ小川原地域開発のための調査が行われたことも私は知っております。いろいろな地質だとか地層の調査が行われたわけですが、開発の方の関係でやった調査の結果についても、科学者の多くが放射性廃棄物の処分施設を設置するのは問題があるのではないかという意見を述べられていることもまた事実なんです。時間もありませんのでこの問題だけで、もう一つ長官にお聞きしたいことがありますので、今のところ資料提出についてはそういう事情で難しいということですが、疑いを晴らす意味からもぜひ、地質や地層について相当詳細に青森県のものが出ていると言いますが、これを読んでみますと、ボーリング調査結果を含めた地質とか地層とか地下水の挙動といった調査項目がないのです。詳細にわたってとおっしゃられますけれども、重要な部分が欠けていると私は思うのです。そういう意味でぜひ生資料を提出してもらうことを要求しまして、これは質問ではございませんので結構でございます。
 最後に長官に、もう時間がありませんので一つだけお聞きしたいのです。
 国連の環境特別委員会の報告が出ました。もちろん国連の環境特別委員会の設置については日本の政府も特に提唱して、国連決議のもとにできた特別委員会ですから非常に重要な日本の立場もあるわけですが、その報告書の中で、長官ももうお読みかと思いますけれども、第七章エネルギーに「Ⅲ核エネルギー――未解決の問題」という項目があります。その中に結論と勧告という部分があるのです。そこにこういう文章があるのです。「原子力発電は、それが起こす現在でも未解決の問題に対してしっかりした解答がある場合に限って、正当化される。」つまり、しっかりした解答がない場合にはこれは正当化されない、こういうものを出しているわけですが、こういうことについてひとつ長官の見解をお聞きしたいと思うのです。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕