大変申しわけございませんが、具体的な事案につきまして、犯罪の成否、証拠に関することにつきましては個別に判断すべき事柄でございますので、私がただいま答弁することは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、当委員会等におけるさまざまな御指摘、ただいま委員が御提起なされましたような問題点を踏まえまして、検察当局は厳正に捜査を進めてまいるもの、そういうふうに考えます。
要するに、融資先の悪質なところまで手をつけていきませんと、国民は納得しないんです。
 もう一つ例を出しますが、ここに興英コーポレーションが城栄物産の不良債権を肩がわりをさせましたジッポウセゾンという株式会社があるんですが、これに破産申し立てをいたしまして、東京地方裁判所の決定文があります。日時は平成六年八月八日午後一時三十分。この中で東京地方裁判所は、興英コーポレーション自身が粉飾決算をした事実を認めておるんですね。また、不良債権の押しつけの事実についても社会的非難に値すると、この東京地方裁判所は述べておるんです。
 裁判所がここまで言及している悪質な借り手責任は私は徹底的に追及をしなければいけないと思うんですが、法務省刑事局長、先ほどの答弁とあわせてお答えを願いたいと思います。あるいはまた、警察庁の刑事局長からも同様の答弁を求めたいと思います。
住専の個々の取引先の事情まで十分承知しておらなくて申しわけございませんが、私ども、今回の処理案によりまして決してそのような貸付先を救済しようとかいう考え方は全くございませんで、住専の融資先に対しましては、今まで住専が個々に行っておりました以上に厳しくその返済を求めていくということは、今回のスキームの重要な要素であると考えております。
このわび状にもう一回戻りますけれども、当面の善後策として、旧知の不動産会社などに債務引き受けを依頼したものでありますと書いてあるんですね。これは、興英コーポレーションがみずから不良債権飛ばしを認めた記述であります。さらに、当時の興英を取り巻く状況として、平成三年三月期決算をもって実は店頭登録の申請をいたしておったんでありますよということを書いてあるんです、弁解に。このような処置をとらざるを得ませんでしたと書いてあります。
 興英コーポレーションは日本ハウジングローンの大口融資先であり、興英分の損失見込みは百七十一億円です。こんな悪質な借り手まで国民の税金で救済をしなくてはいけないのか。私は許せない話だと思うんですが、総理、ここまでの話を聞いておられて、大変お疲れのところで恐縮でございますが、どう思われますか。
まあ銀行局ですから、その先の住専だといつも答弁がありますが、実はリファイナンス先には、親会社の興銀というのもあるんです。これは天下の産業銀行であります。この興銀も城栄物産グループの物件を担保に新規融資をしています。平成三年六月の時点で二十七億四千六百万円、三十六億四百万円、三十五億三百五十万円、計九十八億五千三百五十万円。このほか、関係会社として興銀ファイナンスや興銀リースによる融資が多数あるわけであります。ということは、興銀は、城栄物産にかかわるすべての事実経過を承知していたのではないか。
 このことは、後日、当予算委員会に参考人として黒澤日本興業銀行頭取に御出席を願うことになっているので、あらかじめこの質問を通知をしておいていただきたい。それで当日お答えを求めたいと思うわけです。委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、住専の取引先につきまして、詳細な状況等まで私どもとしては把握をいたしておりません。今回の調査は、住専八社が現在どのような経理状況にあるか、経営状況にあるかということを横断的に調査をしたものでございます。
私ども、昨年の八月の調査におきましては、住専そのものの経営状況を全体として把握するという目的で調査したものでございまして、取引先がどのような経理をしているかというところまで把握をいたしておりません。
個別具体的な事案については答弁を差し控えさしていただきますが、警察といたしましては、いわゆる住専問題に関して、ただいま御指摘の事項も参考とさせていただいた上、広範かつ徹底した実態解明を進める所存であります。その結果、刑罰法令に触れる行為を認めた場合には、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処してまいりたいと考えております。
今長官がお話をされたものは、きちんとした森林組合等々だろうと思っています。しかしこれは、大多数の林家は、それほどきちんとしたものを持っていないのが実態だろうと思っております。
 ちなみに、この労働力でありますが、林家に携わって労働をしておった方は、昭和三十五年に四十四万人おった、平成二年には十一万人と大幅に減少をしております。四十四万が十一万になる、この減少はしばらくずっと続くであろう、こうも実は言われております。
 それと、平均年齢が、ほとんどが五十歳を超えておる。こう考えてみますと、これから林業で、森林も含めて、川下の林業、製材業等々の労働も含めてでありますが、これをいかに改善をして、若い今後継者を引きつけるのか、これが大きな課題だろうと実は思っております。
 その中においては、もちろん機械化であるとか雇用の面、保険の面、あるいは日給のものを月給に変えるとか、あるいは森林組合の統合、合併等々もこれは含まれておるのでしょうけれども、このまま力を余り入れずといいますか、この林野三法ができても、このまま推移をしたら、五年先、十年先、実際に林業労働者がどのくらいの数になって、どのようになるのか、この指針をある程度示していただかなければ、我々としても理解に苦しむところが実はあるのです。指針がありましたらお知らせを願いたいと思っています。