せっかくの御質問でございますので、私は今の九州での発言はつぶさに伺っておりませんが、私が二点申し上げたいのは、今御指摘の人物は文部省の中枢の役でございます。そこで、文部行政、教育改革本格実施の年を迎えまして特に重要なときでございますが、そうでなくても、その役職に全身全霊を傾けて打ち込んでもらうことが当然でございまして、それだけは私からも機会があれば強く申し上げますし、また、役職に上下はございませんから、文部行政にあります職員、私もその一員として襟を正して職務遂行に全力を挙げたい、こう思っておるわけでございます。そういうことでありますから、私は直接当人から相談を受けておりません。また私が相談を受けるべき立場でもございませんで、今相談を受けるとすれば、文部行政をいかにつつがなく進めるべきであるかということについては日々相談もし、お互いに研さんをし合う、そういう点で全力を尽くしているつもりでございます。
佐藤学長代理の言については私どもちょっと承知いたしておりませんけれども、経理の公開というのは前年度の決算に基づいて毎年度公開するものでございます。鶴岡体制のときの証拠書類を鶴岡が持ち出したというのは私はあり得ると思います。まさに当時の鶴岡はやりたいほうだいのことをやって、交際費に七千万も使い、自分は六千万円という年俸をもらっていたときでございますので、まさに乱脈をきわめた経理をやっておったことは想像することは容易でございます。しかしながら、青木体制になってからの経理については、学校法人会計基準に従って適正に処理しているというふうに私ども承知をいたしております。
九州のやつをずっと見ますと、まず第一に経理公開というのは常識なんですよ。こういうことをやったところでは当然でしょう。それがなければ解く必要はないのです。公機関だってちゃんとやっておるでしょう。あるいはあなたたちが今カットをしておる福原学園だって、これを見ると全部やっていますよ。経理公開で問題になるのは、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、人件費支出内訳表、こういうような項目があるわけですけれども、例えば今カットされておる福原におきましても、どういうようになっておるかといいますと、公開されておらないのはこの項目の中においてたった一つだけです。他は全部公開をしておるのです。ですから、こうしたものを考えてみますと、この点については本当に大変な問題ですよ。ここはまだ依然としてやられていませんから。しかも、佐藤前学長代理は、使途不明金が大きいので経理公開できない、時効を待つしかない、こう言っておるのです。それともう一つは、経理関係の書類を鶴岡が持ち出して、青木理事会ではそれが把握できぬというようなことまでも取りざたされ、流されております。だから、中身がどうなっておるのかということは全くわからぬのです。
 今言うように、使途不明金が大きいので経理の公開ができぬ、時効を待つしかないというようなことを前学長代理が言ったということになれば、ここは本当に経理がちゃんとできるところであるかどうか、そういうことも調べたんですか、お聞きします。
経理問題についてもこの法人は大変問題がございまして、私どもとしましては、当時の私どもの指導の内容ですが、学校法人に帰属すべき収入は正規の手続に従って適正かつ速やかに学校法人会計に繰り入れること、それから収入支出の裏づけとなる証拠書類は必ず一定期間保存するなど、経理の適正処理に努めるべきであるという指導を行ったところでございます。
 その後、この指導を受けて、収入の学校法人会計への適正迅速な繰り入れ、それから収入支出の証拠書類の整理保存に努めるというようなことで、適正に処理をしているというふうに私ども承知しております。
 なお、経理の公開につきましては六十二年度の決算、これはこれから五月に行われるわけですが、六十二年度の決算からは経理を学内に公開するというふうに大学側は言っております。
本会議の関係もあって審議時間を少し詰めてというお話もございますし、私もその点ではいろいろ御答弁をいただいておりますので、最後の締めくくりにしたいと思うのです。
 問題の一つは、たとえ立派な法律ができて立派な御答弁をいただいても、これが現実に守られなければ何の有効性も保ち得ないということでございますし、従来も港湾労働法はございまして、それなりの法の規定もあり、労働省のそれなりの通達も指示もあり、指導監督もあるのです。しかし違法行為が絶えず摘発をされたり、一方では行政体制の不十分さや取り締まりの姿勢の弱さというものが指摘をされておるのでございますが、先ほど職業安定所の指導官の体制などについてもちょっとお尋ねをして、これは残念ながらお答えをいただけなかったわけですけれども、決して十分なものだとは言えない。横浜なども港の安定所は三人しか指導官がいないというようなことで、これはとても現状に対応できる体制ではないというようなことを考えますと、こうした問題に対する体制の整備というものを十分にお考えいただかなければならぬのじゃないか。
 私、冒頭に申し上げましたように、日本の経済成長はすばらしいものがあって、まさに世界に冠たる経済大国になった。しかしなお貿易摩擦その他いろいろと言われて、経済大国、生活三流、四流なんて言われたり、長時間労働が指摘されたりするわけですけれども、港湾労働におけるまさにダーティーな部分と言っていいのでしょう、そういうのを直視をしていただいて、勇気を持ってこれに対処をしていただくことにおいては、この問題をめぐっての労働省の果たす役割というのは、一国内の労働行政に対する域を超えて大変な役割を持っているのじゃないか、私はかように考えておるところでございまして、どうぞひとつ法の十分な運用に御努力、体制の整備をお願い申し上げたいと思うのです。それが一つです。
 それからもう一つは、私もこの間政労交渉の経過をそれなりに承知をいたしております。実に精力的に相互の御努力が積み重ねられたことを私十分承知をいたしております。きょう伊藤委員と私との質問で触れられなかった多くの合意事項の確認もあるわけでございます。どうぞひとつこれについては誠意を持ってこの合意を守り育てていただきたい。
 この二つの点について、最後に大臣の御答弁をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。