御指摘ございましたように、受信料の制度の本旨からいたしましても、すべての視聴者の方々に公平に御負担いただくということでなければならないわけでございますが、まことに残念なことではございますけれども、契約者の中に一部滞納と申しますか、をいたしておる方々もございます。この滞納契約者の方々は昭和五十年直前から非常に伸びてまいったわけでございますけれども、昭和五十五年以降はその増加に歯どめをかけ得てまいっておりまして、若干ではございますが、減少させることができてまいっております。五十八年度上半期末現在におきましては、九十八万九千の契約者が、滞納というような形で受信料の支払いを的確にいただいていないという状況に相なっておる次第でございます。
今回受信料の値上げが提案されておるわけでございますが、まずＮＨＫの受信料の負担というのは公平でなきゃならぬ、これは大前提であろうと思います。そこで、現在受信料の不払いはかなりの数字に上っておるわけでございますが、この実態はどうなのか、この点の御説明をいただきたいと思います。
私は、多年にわたりまして地震及びそれに関連する現象の観測に携わってまいりましたので、その観点から若干申し上げまして、諸先生の御参考に供したいと存じます。
 ただいま浅田参考人から東海地震のおそれということに中心を置いたお話がございまして、特に前兆現象の把握ということが述べられましたが、このためには、それ相応の観測網を張りまして、観測を続けるということがその出発点でございます。
 御案内のとおり、来るべき大規模地震の発生のおそれがありとされる東海沖を中心といたしまして、東海地方を挟んで関東から中部にかけて、世界でも類を見ない高密度の観測網が現在稼働しております。この詳しい内容は略させていただきますが、人間で例えれば、脈拍とか血圧とか脳波とか体温とかいったような人間の健康に関する各種の検査がございますが、それに相当する地殻に関する各種の連続観測をいたしまして、これは全部で七十六個の観測機器が今申し上げた関東から中部地方に展開してございますが、これがすべて気象庁に常時テレメーターされておりまして、昼夜を分かたぬ監視下に置かれているわけでございます。
 それで、ただいまも前兆現象があるということでございましたが、これは、ふだん観測しているものから何か異変、異常な観測値があらわれるということでございまして、これはいつあらわれるかわからない、したがって、我々は四六時中監視をしていなければならないわけでございます。
 これをちょっと気象観測と比べますと、気象観測の場合には、やはり毎日連続的な観測をしておりますけれども、これを直ちに解析いたしまして、天気予報という形で皆様にもお伝えいたし、かつ、それが当たったか外れたかという成果がすぐはね返ってくるわけでありまして、ある意味では大変張り合いがございます。それに比べますと、この東海地方を中心に展開しております特別の観測網は、あしたすぐ成果が見られるというものではなくて、いつ起こるかわからない異常に対して絶対に見逃しをしないように見張っているということでありまして、大変忍耐と努力の要る仕事でございます。この責任は現在気象庁が負っているわけでありますが、今後とも決して気を緩めることなく、この辛抱強い仕事に立ち向かってもらいたいと思っているわけでございます。
 今申し上げましたこういう特別の観測網は、大体昭和五十年の初めから展開が始まったのでございますが、中にはもう既に十年以上測器を展開いたしましてから時間がたっております。やはり私ども、観測をする以上、正しい、間違いのない資料を提供して御研究を願うし、また、特に法律にのっとりました警戒宣言につながる判断をしなければならないわけでありまして、観測値が質が悪かったりあるいは間違っていたりしますと大変なことになります。そういう意味で、やはりある種の機器はもう相当年数がたっておりますので、これを新しいものに更新をして、刻々得られる観測値が常に正しい、正確なものであるということも期していただきたいと思います。
 さらに、浅田参考人から観測網はなるべく密度が高いことが望ましいというお話がございましたけれども、昭和五十八年に出されました測地学審議会の第五次の建議によりますと、この地方においては、気象庁のみならず各大学あるいは政府の研究機関も各種の連続観測をしていらっしゃいます。そのうち前兆現象の発見に有効と思われるようなものは順次、常時観測網の中に繰り入れるようにということがうたってございます。この線に沿いまして各種研究機関、大学等におかれましても、これは役に立つとお思いのことがございましたら、積極的に気象庁の常時観測網の中に繰り入れて、実質的な連続的観測の密度が今後とも向上していくことを望む次第でございます。
 さらに、若干つけ加えさせていただきますと、現在、予知が可能、しかも防災に結びつく予知が可能と考えられておりますのは、東海沖に発生のおそれのある大規模地震だけでございまして、内陸部の地震に対しては残念ながらまだそこまで技術が及んでおりません。しかしながら、内陸部である程度以上の大きな地震が起こりますと、必ず数多くの余震に見舞われます。その余震の中でも、本震とマグニチュードにして一段階ぐらいは違いますが、相当大きな余震というのがございます。これにつきましては、たとえ本震について予知ができなくても、その後起こる余震がどのような広がり方をしているかということを時々刻々の観測からつかみまして、これを防災機関あるいは地域住民の方にお知らせすれば、余震から受ける被害に対しては相当程度の防災効果がありますので、こういった意味で、日本における、東海地方も含めまして全国的な地震監視の責任を持っております気象庁でこのような方向にお進みになることを私は強く望んでおります。
 最後に、地震予知というのは、地震防災に対する有効な手段ではございますが、決してすべてではございません。たとえ予知ができましても、地震の発生を食いとめることはできません。したがいまして、この近代化され、高度化された日本の社会というものは、一たん地震に遭いますと、十年前あるいは二十年前には考えられなかったような被害が生ずるわけでございますので、地震予知も含めまして、日本の社会全体を地震に強い体質に変えていくということは、これから先未来永劫、地震とともに生存していかなければならない我々日本人の子孫に対する大きな遺産の一つになると思う次第でございます。
 どうもありがとうございました。