そこで、再度お尋ねしたいのでありますが、同じ参議院の国鉄改革特別委員会におきまして、これも十一月二十一日でありますが、松村局長は、いわゆる過積載が交通事故の重要な原因であるということを指摘されて、取り締まりをするということを言われておるわけであります。問題は、今も言われましたように、過積載を監査対象の重点項目にして監査をやっている、その結果違友が減っているということであればそれでいいわけなんですけれども、実は過積載の取り締まりというのは警察庁でやっておるわけなんですね。その状況によりますと、過積で取り締まりを受けたもののうちで制限の倍以上、つまり十トン車に二十トン積んでいるというものの違反が、五十四年では八千四百三十一台であったわけですけれども、これが昭和六十年になりますと二万三千八百七十九台、そういう数字が警察庁の資料では出ているわけです。つまり、端的に言いますと、過積で違反取り締まりを受けたもののうちの二二％ですから、四・五台に一台は倍以上の荷物を積んで走っているわけであります。
 ですから、さっき答弁がありましたように、取り締まりをして警察庁の調べでの違反件数が減っているということであればいいわけですが、運輸省の監査でも警察庁の取り締まりでもどんどんふえている、結局そういうことが問題ではないか、効果が上がっていないのではないか。そういう事実について、私、今数字を申し上げたわけでありますが、これは運輸省なり警察庁が公表されている数字でありますからもう間違いないと思うのですけれども、そういう数字に間違いないかどうかということが一つ。
 それから、こういう実態について、果たしてこれでいいのかどうか。抜本的な対策をしなければならないのではないか。こういう数字はまことに遺憾であると私は思うのですが、運輸省、警察庁双方からお答えを願いたいと思うわけです。
過積載の防止ということは、トラック輸送の安全確保を図る上で極めて重要な問題であると我々認識しております。大臣の答弁にもありますとおり、この問題に対処するためには関係省庁による総合的な施策が必要でございますが、その総合的な施策につきましては、まず中央におきまして、総務庁、警察庁、通産省、農水省、建設省それから運輸省でございますけれども、関係六省庁で提携をとりまして指導と取り締まりを図っております。また、各地方、これは都道府県単位でございますけれども、警察、都道府県、陸運支局、これは運輸省の下部機構でございますが、この三者から成ります過積載防止対策連絡会議を設置して、関係省庁と提携の強化を図って取り締まりに当たっております。
 運輸省独自でやっておりますことは、監査という道を通じまして過積載の防止に取り組んでいるわけでございますけれども、決議がありましたすぐ後に過積載の実態把握ということを非常に重要視しまして、これを重点項目として監査するようにという通達を出しました。その結果監査が重点的に行われておりますけれども、その過積載の改善状況というのはまだつかんでおりませんが、監査の結果を率直に申しますと、過積載の違反件数が非常にふえております。
 その数字を申してみますと、過積載防止違反の処分件数として報告されましたのが、五十八年度に九百七件、五十九年度には千三百四件、六十年度には千七百四十六件と増加の傾向をはっきり示しております。これは実態的に悪化しているのか、または重点的に施策を講じた結果実態がはっきりわかってきた結果数がふえたのか、その辺はまだ分析ができておりませんけれども、いずれにしましても、このように多数の違反が出るということは我々非常に遺憾に思っております。関係省庁の御協力を得ながら厳重な取り締まりをして、何とかこの撲滅を期してまいりたいと思っております。
次に、行政改革と景気対策の関係についてお伺いいたしたいと思います。
 七月ころ臨調の本格的な答申があるのではなかろうかと、こういう予測でございます。仮に七月に答申があったといたしまして、もし法律の改正を必要といたしますならば、臨時国会が開かれるといたしましても十一月か十二月、臨時国会にもし間に合わないと来年の通常国会ということになってまいります。そうしますと、行政改革によりまして財政的な効果が五十七年度内に生まれるということは考えられないのではなかろうか、これは常識だと言ってよろしいと思います。財界では景気対策よりも行政改革が優先だと、私はその気持ちもよくわかります。命がけで減量経営をやっておって危機を切り抜けておられる人々の経験から言いますと、私はこう言われるのも無理からぬ面もあると思いますけれども、しかし一面、中小企業の人々は本当に景気対策を望んでおります。これは私はもう渇望しておると言っていいと思います。だから、行革の財政的な効果がそうすぐにあらわれないのであれば、どうしても私は景気対策が必要である、まだ五十七年度の予算も成立していないのに五十七年度じゅうのさらに景気対策をどうこうせよということまで私は申す考えはございませんけれども、この基本的な点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、これをお伺いいたしたいと思います。
 次は、時間もございませんのでもうはしょって質問いたしますが、エネルギーの問題でございます。
 私は国民も非常に心配をしておると思いますけれども、石油の消費量が減り、需給が緩和してまいりまして、国民もある意味ではほっとしておる。これはわが国がドイツに次いで省エネルギーが進んでおる、こう申してもいいので、官民一致した努力の結果、非常にいい結果が生まれてきておるんじゃないか、このように思います。今後のおよその石油の需給の見通しと、それからエネルギーについて、石炭とか原子力とかございます。総体の今後の見通し、そう心配せぬでいいのかどうか、国民がわかりやすいようなお答えをひとついただきたいと思います。
 次に、繊維の問題でございます。
 構造不況業種もたくさんございますけれども、繊維業界も大変困っております。まあ、通産省に絹織物の消費宣伝までおやりなさいとまで言う気持ちはございませんけれども、最近は若い人は帯すら結べないというのが実情で、なかなか着物の需要が減退をしておる。そういう関係の業界も非常に困っておるという状況でございますが、そのような繊維業界に対して、通産省でどのようにお考えになっておるのか、どういうような指導をしようと考えていらっしゃいますのか。
 また、私の郷里には大島つむぎというものがございます。韓国産のつむぎの輸入の問題で非常に困っております。韓国との折衝の状況等について明らかにしていただければ幸いでございます。