いま先生御指摘のとおり、南大東のテレビにつきましては、距離が非常に遠いということから、また同時に、それを補う通信施設としての海底ケーブルがない、そういう意味でＮＨＫといたしましては、南大東島の方に中継局を置きまして、そしてＮＨＫの沖繩放送局で随時編集したビデオテープを空輸するという方法で、一日大体二時間程度の放送を行っておるところでございます。沖繩本島からの同時放送を可能にするためには、そういう意味では中継回線というようなものが存在する、あるいはその他の手段が必要になってくるということでございますけれども、これにつきましては郵政省といたしましても、五十八年度に打ち上げられる予定の放送衛星を利用するという以外に根本的な改善策というのはないのではないかというのが現状でございます。
 いま先生おっしゃいました番組の内容でございますけれども、郵政省と放送事業者の立場と申しますと、番組の内容あるいはその時間、あるいはどういう事項を放送するかということにつきましては、放送法によりまして放送事業者の自主性に任されておるということでございますけれども、私どももＮＨＫに先生御指摘のニュースなどがなぜできないのかというようなこともちょっと問い合わせてみました。ところがＮＨＫの回答といたしましては、ビデオテープをつくってあらかじめ空輸で送っておいて放送するということから、ニュースの速報性なりその編集なりというのは技術的に非常にむずかしい面がある。そういう意味で現在、ニュースについて実現するのはむずかしいということの回答が来ております。われわれといたしましては、この番組内容に直接こうしろああしろということは申す立場にないわけでございますけれども、住民の方々の御要望を十分体してＮＨＫが内容的にも改善していっていただくように、十分お伝えしていきたいと思っております。
御指摘の大学における研究費の一般的なといいますか、基本的な問題点について御指摘があったわけでございますが、国立大学の場合について申し上げますと、教育研究の遂行に必要な経常的経費といたしましては、先生御案内のとおり、教官当たり積算校費が大きい目としてございます。ほかに学生当たり積算校費あるいは特別教育研究経費等が計上されているわけでございます。五十四年度予算におきましては、大変国の財政事情が苦しい中で、その増額が大変困難な状況でございましたんですが、私どもとしては教官当たり積算校費とか、学生当たり積算校費の増額、特定研究経費等の特別教育研究経費と申しておりますけれども、そういうような基礎的な経費の増額について必要額を確保するということで増額計上いたしたわけでございます。
 なお、実際に研究を進めていく際にこれは一番基礎的な経費になるわけでございますが、たとえば光熱水料というようなものが、電気代、ガス代というようなものが実験研究等においてまず一番基礎的な経費で必要なわけでございますが、最近における電気料金の値上げ等といいますか、そういうようなものがございまして、実際に既定予算の執行に際しましてはいろいろと工夫も加えていただくようにしております。
 次に御指摘の点は、教授、助教授、助手ごとの単価について、助教授、助手の単価についてもう少し優遇すべきでないかというような御指摘があったわけでございますが、職種ごとの単価につきましてはどのように定めるのがよろしいか、これも検討課題ではあろうかと思いますが、従来から一応予算積算として組まれているものでは、教授が教育上の運営責任が重いというようなこともございまして、一応その間に差があることは事実でございます。先生の御指摘のような点は十分予算の執行の面で配慮を加えていくということが必要であろうかと思います。
 なお、ちなみに、国立学校の関係の特別会計予算で五十五年度の具体的な金額はどうかという点でちょっと補足的に御説明申し上げますと、五十五年度の国立学校特別会計の予算額は一兆二千九百億余りでございまして、その中で先ほど申しました学生当たりの積算校費が二百七十八億余りでございます。これは前年度に比べまして大学院で大体平均五％増、学部等で三％増の金額になっております。それから教官当たり積算校費でございますが、これが約八百三十二億ぐらいでございまして、単価で申しますと二％増というぐらいの金額になっております。それから教官研究旅費でございますが、これが六十億余りでございまして、これは旅費につきましては、特に五十五年度予算では旅費の計上について一般的には一律一〇％減というような旅費の計上であったわけでございますが、教育研究面については特に配慮をするということでございましたが、計上としては一応五％減というような形になっております。そのほか、先ほど申しましたように、補完的経費といいますか、光熱水料等についても、実際一番基礎的な経費であるということで配慮をいたしておるわけでございます。
 なお、科学研究費についてもお話がございましたが、科学研究費は近年増額に私どもとしても非常に努力をいたしておりまして、五十五年度では約三百二十五億というところまでまいってきておりまして、採択率等について、先生、ちょっとただいま手元に資料がございませんので、詳しい点を御説明申し上げかねるんでございますけれども、科学研究費の増額につきましても、大変予算的には苦しい中で、文部省としては非常に重点的な経費ということで年々増額に努力をしてきておるわけでございます。
 実際の採択に当たりまして、いま御指摘のような、国立学校教官の方が比較的多いんではないかという御指摘がございましたが、実際の採択に当たりましては、具体的な研究課題といいますか、研究課題を提出していただきまして、専門の先生方に審査に当たっていただくというような仕組みになっておるわけでございます。結果として国立大学の教官が採択されている数が多いということは御指摘のとおりであろうかと思いますが、実際に研究意欲を持って研究課題を積極的に出していただければ、もちろんそれに対応した配分がなされるであろうということになるかと思います。