私は、先生、どうしてこういう同じところから出てきた文書にこんなに違ったことが書けるのであろうかということがわからないのでございます。
 それで、私は、一つの方にはあるいはそうかもしれない。というのは、上陸するチャンスが皆無に近いなんというのは、ちょっと私の今まで申し上げました立場から見ればそれは賛成ができかねますのでございますが、先生、先ほどギャロの場合もございましたが、感染をするということと発症するということは、これは全然違ったことでございます。でございますから、これをちょっとどういうふうにその点をはっきりと分けて理解をしておいでになるのかというのが私としてはちょっとわからないのでございます。違うということもさることながら、その解釈の仕方がわからない。
日本共産党の西山登紀子です。
 安部参考人にお渡ししていただいたと思いますけれども、私、ミドリ十字の社内文書を二つきょうお見せをいたしたいと思います。
 先ほども先生がお認めになりましたように、先生はミドリ十字からたくさんの寄附金をもらっていらっしゃるわけですけれども、一九八三年当時のミドリ十字の社内文書、これは五月三十日、ミドリ十字の当時副社長の須山さんがお出しになっている文書です。この文書は、エイズとは死亡率の高い疾患であって、そして米国での血友病患者のエイズ発症者の死亡率というのは十一名中八人、実に七三％と非常に高い死亡率である、そして感染経路はエイズ患者からの血液及び製剤から感染する、最近ＦＤＡは加熱処理を許可した、こういうように当時の情報を、最も早い情報を社内報として出しているのが五月三十日の文書です。
 もう一つの文書は、同じ年の七月にミドリ十字が出している文書ですけれども、これは社内教育用として病院からの問い合わせに役立てるということでつくられている文書なんですが、その文書はこのように書いてあるわけです。「ＡＩＤＳの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い。ほとんど考えられない。」、結論の部分では、「輸入血漿およびその製剤による日本でのＡＩＤＳ発症はほとんど考えられない。」、これが七月のミドリ十字の社内文書です。
 五月には大変な危険性、これを社内には通知をしておきながら、七月には社外向けには安全だ安全だということで販売をしている。この行為というのは本当に患者の生命の安全を無視した犯罪的な行為だというふうに思われないでしょうか。参考人の御意見をお伺いいたします。
私が班長になりましたのは最初の委員会の八三年六月十三日であったと思いますが、そのときに聞かされましたことは、この委員会は日本にエイズの患者さんがいるかいないかということを決めてくれ、しかしそれは学問的な立場である、それで行政的なことは関係がないと、これは郡司先生がその後厚生省のプロジェクトチームの報告の中に述べて、書いておられます。
 どこでどのように書いておられる、述べられたのか知りませんが、とにかくそういうふうなところにもそれがちゃんと出ておるわけでございます。
 私はそのように理解をしてまいりました。これを大きくその意味合いが違ってきたとかなんとかおっしゃいましても、私はそうは思わないのでございます。
ちょっとそのお答えでは納得できないんですが、最後に、先ほど来、研究班の班長としての任務の限界等についておっしゃっておられますが、先生は班長をお引き受けするに当たって、この研究班がどういう性格のもので、どういう役割を期待されているというふうにお考えになってお引き受けになったのか。
 今日の段階で振り返ってみますと、この研究班が出した結論がもたらしたその後の大変不幸な事故を考えますと、この研究班の出した結論の意味は先生がそのときにお感じになっていた以上に大変大きな意味を持っているというふうに思わざるを得ません。ややもすれば、班長としての任務の限界を強調されて、あたかもその責任は厚生省側にというふうにも聞こえたのですが、その辺について最後にお伺いします。
きょうは時間も少ないわけで、触れまいかと実は思ったわけですけれども、昨年、私は、このＮＨＫの予算、事業計画の問題について、この逓信委員会で初めて質問をいたしました。その内容はたくさんあったわけですが、いわゆるこのＮＨＫというのは公共放送でありますから、受信料で、それを基本にして経営がなされておる、受信料の収入がどうなっていくのか、これは極めて重要だ、こういう立場から当時、この受信料を拒否をする、払わない、ＮＨＫは見ていないとか見たくないとか、そういう拒否者に対してどういう手を打っていくのかという質問を実はしました。
 その後、ある新聞でこの問題が取り上げられまして、私の実名入りで取り上げられました。ある放送評論家の方がＮＨＫ問題について連載をしているわけですが、この中で、「人減らしを渋るＮＨＫ側の身勝手」というその翌日、「お目付役与野党議員の質問に疑惑」そして「営業経費はかかっても仕方がないと擁護」、こういう見出しで私の質問が取り上げられているわけです。
 私は、支持者からいろいろ苦情が参ったわけでして、実は困ったわけですけれども、私が当時質問した要旨というのは、いわゆる受信拒否者がたくさん出ておる、ふえつつある、こういう状況の中で、払いたくなければ払わなくてもいいという対応だけではいけないんじゃないかな、そういう意味では、いわゆる経営効率を上げるという意味で、人員削減などについて努力を経営の側がすることについて理解ができたとしても、単にその受信料の集金については、アルバイト的な人だけでなくて、やはりある意味ではオルガナイザー的な人が専門的に回って、そういう拒否をする方についてのいろいろ説得であるとか説明であるとか、そういう努力も必要ではないかなという意味でそういうことを申し上げましたけれども、これが、経営効率化についてこれを擁護する、こういう取り上げられ方をいたしまして、私は個人的に非常に困ったわけです。
 今ＮＨＫは、やはり公共放送ですから、商業化の問題であるとかいろいろ言われておりますけれども、この受信料を支払わない人、こういう人たちに対する対策というものは一体具体的にどういう対応をなされておるのか、これに対する、例えば払わない権利、ＮＨＫを見ない権利などという問題について基本的にどういうお考えをお持ちなのか、これをまずお聞きをしたいと思います。