私は、調整保管事業は適期に発動されれば相当な効果を持つと思いますし、また、過去の事例を見ましても、調整保管事業を実施することによって魚価の安定を期し得たという事例は非常に多いと思います。と申しますのは、たとえば、ついこの間でございますが、すり身についての調整保管事業をやることにいたしまして、それによりまして、現にすり身の価格はかなり回復しているということは言えると思います。したがいまして、調整保管事業そのものの効果というものは相当大きなものがあるというふうに私は考えるわけでございますが、たまたま調整保管をした、そして在庫になっているものが適期に売れないという事象が起こりました場合に、これが漁業団体に対する非常に大きな負担になって、それが将来まで尾を引くというような実例があることは私どもも承知をしておるわけでございます。これはやはり系統による販売、出荷といったようなものを、そのときそのときの漁業の実態に応じまして的確に、また、適切に行っていくということが非常に重要でありまして、さような指導というものが今後とも必要になっていくというふうに考えておる次第でございます。
それから調整保管事業、それから輸出調整制度がありますけれども、これはうまく機能をしているのだろうかというようなことについても疑問を禁じ得ないところなんです。たとえば、これについて全漁連等の五つの経済団体だけがこれにかんでいる。たとえば、昭和五十四年にカツオをキロ当たり百八十円で買い入れて百五十円で放出をしてしまった、そしてその赤字は日鰹連がかぶってしまって、それを今度は逆に業者の方にツケを回したような形になってしまうというようなことがあったりして、これはかなり騒いだわけですね。そして、その業者は経営維持安定資金を借り入れて、何とかかんとかこれを処理したなどという事態がありました。こういう事態なんかを見ると、これの機能というものについても徹底を欠くという点があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
最近は、このような、一時ございましたような事態というものは影をひそめまして、わりあい乱高下というものが少なくなってきていることは事実でございますが、しかし、将来ともこの制度は続けてまいりまして、魚価の安定をしていくというつもりでございます。
最近は大きな事故、たとえば、北海道漁連であるとか、大きい事故というのはごく最近においては見られないけれども、非常に大きな水産物の流通過程に対する不信感というものを国民のサイドに植えつけてしまって、それがやはり魚価にも大きく響くというようなことが現在あるのが現状だと思いますが、この点も、これは二カ月に一回というようなことでありますけれども、これからもきちんとやっていくというお覚悟であることは間違いありませんね。
この制度は、たしか、魚価が急騰していわゆる魚転がしといったようなスペキュレーションによって魚価が乱高下するという事態がございまして、このときにとられた措置でございまして、そのとき以降、魚価がかなり鎮静化し、安定化しているというときには、このような需給情報がかなり効果的に民間において使われているのじゃないかというふうに私は考えております。これにつきましては、大体いま二カ月に一遍ずつ連続してこれをやっておりまして、そのような意味におきまして、この在庫量の調整には民間を誘導していくという意味において相当な効果を持っているというふうに私は考えております。
ここらについての評価は、実は私なんかとはちょっと違うのですが、あとは漁特法の審議のときにでもまたやることにいたしましょう。
 それから、在庫量をよく調査してこれを調整する、指導するのだ。特に、冷凍水産物の需給情報について、これらの在庫量の調整という一つの方針も打ち出しているのですが、これについてはつとに、多くの筋からこれが不徹底ではないかという指摘を受けているというふうに私思っておりますが、これらについての評価はいかがでございますか。
私は、この一斉休漁あるいは漁獲制限、水揚げ制限といったような漁業生産調整組合法に基づくいわゆる生産の制限によって魚価を安定させるという措置につきましては、全魚種についてこれが効果があるというふうにはなかなか思えないわけでございますけれども、しかしながら、まき網漁業あるいはサンマ棒受け漁業といったような分野におきましてはこのような調整措置がとられておりまして、その効果というものはやはりある程度まであるというふうに考えている次第でございます。
今の証券局長の説明の中にも、五十九年の百二十五万六千株の話だと思いますが、それと昭和六十一年の九月三十日、この話が紹介されたわけですけれども、先ほどの審議官の説明では、この二十六条を適用すれば必要に応じて相手方も調査できるのだという答弁をされたわけですね。ということを前提にいたしまして、一体今回このリクルート問題というのは、もう少し証券問題としてどういった問題があったのかということをさらに伺いたいと思っております。
 いろいろなデータでちょっと調べてみますと、四月三十日がこの企業の決算期になるわけですね。五十九年十二月の話が先ほど出されたわけですけれども、私のデータによりますと、五十九年の十一月十日に第三者割り当てで、株数は省きますけれども、価格にいたしますと二百六十七円という数字があるわけですね。それから五十九年の十二月、先ほど言われましたが、千二百円ですね、リクルート社から出された。それから、六十年の二月十五日には第三者割り当て増資完了で二千五百円、こういう数字が出るわけです。実はその間に、これは推測でなかなかわかりがたいのですけれども、五十九年の秋ごろに江副氏から十九万七千株、有価証券報告書から株主教をだれが何株持っているかというのを逆算しますと、十九万七千株を五百円ぐらいで出したのじゃないかというような推測ができるわけですね。つまり、五十九年の十一月十日から六十年の二月十五日までの三カ月間に株価が、あるときには二百六十七円、あるときには五百円、あるときには千二百円、あるときには二千五百円、四通りぐらいの価格で出されているわけですね。といったことを考えますと、未公開株の妥当な株価というのは一体どういうふうに考えてみたらいいのかということを説明をいただきたいと思います。