高圧ガスについては、一般高圧ガス保安規則で設備等の技術上の基準が定められているというのは、先ほど私も述べたとおりなんですね。でありますから、これら基準があり、かつ定期検査が行われているにもかかわらず、ここはひとつ大臣にも後で所見を伺うのですけれども、そういうようなことになっているんだが、今回の事故が起きた。これは大変遺憾なことだと思うのです。今回の事故原因のいかんにかかわらず、これらの基準と定期検査のあり方については、やはり見直していく必要があると思うのです。
 そこで、四月一日の本委員会においても、通産大臣はこの石油コンビナート全体に対して総点検を行います、こういうようなお話をいただきました。もちろん、これを実施していただいて、現在どういうふうになっているか、細かな検討も含めてこれらを今後の対応として基本を確立していただきたいものですが、いま申し上げましたような定期的にやっている、いままでこういう基準でやっているんだが、今回の事故、爆発とこういうふうになるわけで、これらについては見直すべき点は厳粛に今回の事故を、事実をやっぱりきちっと解明をしていただいて、そして二度と起こさない決意を私は固めていただかなければならないと思いますが、大臣としての所見、それからいま指摘しました点についてはそれぞれからお答えをいただきたいと思います。
まず、定期検査の内容でございますけれども、気密性の検査、肉厚基準の検査、ガス漏洩探知警報等々、もろもろのものの作動状況、安全状況等を検査をしていくわけでございますけれども、先生御指摘の肉厚につきましては、確かに外径あるいは常用圧力、さらには材料の許容引っ張り応力といったようなものを勘案した算定式で算定される肉厚を基準として定めておりまして、検査の結果、それを下回れば当然交換でございますが、一般的に言って、このようなコンビナートあるいは大きなプラントでございますので、できるだけ早目、早目の交換をするように指導もいたしておりますし、会社もやはり事故はどうしても避けたい、こういうことから早目、早目の交換を心がけておるようでございます。
 ただ、御指摘のように、いろいろなガスが通り、いろいろな耐圧がある、それによっては材料等の耐え得る期間というのもあるだろうと、こういうことで経過年数を一定に定めたらどうかという御意見もございますけれども、御承知のように、高圧ガス設備もいろいろなメーカーのいろいろな設計思想に基いたプラントがございますので、その設計思想により長期間使う場合のよりグレードの高い材料を設計の中で取り入れているケースもございますし、また、運転条件、保守管理の方法等も設備、設備で異なっておりますので、なかなか一定の期間という形で一律に定めることはむずかしいと考えております。
 しかし、今回の事故の原因を究明いたしました場合には、それについての教訓をできるだけ多く取り出しながら、やはり現在われわれが法律で定める検査のほかにいろいろな指導も行っておりますので、そういうものも含めて安全サイドに立って従来行っておりますいろいろな交換、その他をより安全な形で進めるよう指導してまいりたいと考えております。
その年一回行われる定期検査ですね、これは高圧ガス設備についてはどういうような方法で行われているのか、もう少し具体的にちょっと伺いたいのです。
 それから、その一般高圧ガス保安規則第十二条、これによりますと、それら設備の技術上の基準が設けられておりまして、パイプなどについても十分な肉厚ですね、これを有することが定められているわけですね。いまお話のように、常圧の二倍以上の圧力、聞くところによりますと百五十気圧だそうですから、その倍ということになりますわね。そういう定期検査を行うときは外部からの傷、こういうものの検査、こういうものの問題というのは、御承知のとおりに、パイプの周りに保温装置がついているわけですね。だから、そういうきわめて外見的には検査といっても十分なし得る状態であるかどうか、私は疑問だと思っているんですね。だから、当然パイプに対する機材の質ですね、機質あるいは言うならば交換をしていく、定期交換、こういうやっぱり基準というのが、先ほども申し上げましたとおりに、まあ鉄は硫黄は大敵だと、こういうような常識なんですよ、これは。ですから、それがもうすごい高温と高圧が通過をしているわけですから、当然腐食することは予想をするわけですから、そういう設備上の、技術上の基準ですね、私はあっていいと思うのです。速やかにこういう部分を交換するような定期交換基準も含めて、これは今後の対応としてどういうようにお考えになりますか、伺いたいと思うのです。
最初の御指摘でございますが、臨司の中で事物管轄だけが取り上げられたというような御認識の御発言がございましたが、今回の事物管轄の改定ということは、従前の金額が経済事情によって変更したものについてそれを修正するという範囲のものでございまして、臨司の意見書で指摘している事物管轄の拡張は、当時にいたしましても、三十万ないし五十万円に引き上げるという、性格を変えるようなものとして提言されているようでございます。そういう意味におきまして、今回事物管轄の改定をいたしましたことは、臨司の意見書というものに従ってその性格を変えるようなものを試みたというふうには実は認識していないわけでございます。そういう意味から申しますと、先ほど来最高裁判所の方から簡易裁判所のあり方なり性格について説明がございましたが、その基本につきましては現在も変わらないつもりでございます。
 将来の理想といいますか、これからの考え方でございますが、現にございます簡易裁判所というのは、地方裁判所に比べますとやはり地域的にも庶民の生活により近い、密着したものでございますし、その取り扱う事件も、訴訟事件に限らず、督促手続でございますとか調停手続でございますとか、そうした庶民生活に近い、また素人でもなじみやすい性格のものでございます。こういった利用者の面あるいは国民の権利保護と言った方がよろしいかもしれませんが、そういう面から申しますと、やはり庶民に近い、庶民サービスと申しますか、そういった性格を維持していくべきものであろうと考えております。
 ところが、先ほど来出てまいりましたいろいろな問題がございますが、行政の効率化とか裁判所運営の効率化、合理化というものとの関連から申しますと、やはりある程度の集約化ということも考えていかなければならない。その集約化が余りにも昔の区裁判所のようになるということになりますと、先ほど来御指摘のいろいろな批判がまた出てまいります。そういうことを踏まえつつ、やはり効率化、合理化、庶民サービスというものとの均衡を図りつつやっていきたいと考えております。