従来報告することをお約束していたファイルがあと一つ残っておりますが、それは今週中には公表するという予定で準備を進めております。
 新たに私の方に報告の来たものについては、私自身、現在時間を見て少しチェックをしているところですけれども、基本的には当初の調査プロジェクトと同じ方針で、今回の問題の真相究明にかかわるものについては基本的に公開をしていくという姿勢で臨みたいと思っております。
 なるべく早い時期に作業をしたいと思っておりますが、かなりの分量になっておりますので、中心的なものを同じく今週中には少なくとも公表したい。残されたものについては、若干来週以降に回るかもしれませんが、どこかの時点までには必ず公表したい、こう考えております。
そうしますと、きょうのニュースでも取り上げておりますファイルは、もう既に一月の末に見つかっていたと。それで、その資料の公開全体が、もう一月の末からということになりますと二カ月以上たっておるわけですけれども、依然公開をされていないものがある。従来から、残されたものについては三月の中旬ぐらいまでには公開したいというふうに厚生大臣は何度もお答えになっておるわけですけれども、まだ公開はされておりません。
 したがって、今ある資料はすべて公開されるべきでありますし、何かしら厚生省の官僚の皆さんが意図的に資料を隠しておられるのではないかというような疑惑も持たれております。あるいは我々政治の側が官僚に何かなめられているような感じもするのですけれども、こういった資料の公開を全部早くやっていただきたい。確定的にいつまでにやるのだということを、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨日、その調査プロジェクトの方から、さらに業務局ですかの方で、関連をすると見られるファイルが合わせてたしか七冊存在することの報告がありました。
 それで、それは、当初の調査について十一項目を指示して調査をしていたわけですが、一月二十三日に調査プロジェクトをつくった後、今新たに報告されたものを含めて存在は確認されていたようですけれども、当初は現在のエイズ研究班に関連性が余りない、薄いという認識の中で私の方にも報告を上げていなかったという事情で、しかし、さらに真相究明に当たって詳細にチェックをしていたら、関連がありそうだということで私の方に報告が来たということであります。
 それで、さらにエイズ一般ということになりますと、それ以外にもさらに二十冊程度のいろいろなファイルが存在をする、そういう報告もあわせて受けたところであります。
その真相の解明にはまず資料の公開が必要であろうというふうに思います。
 きのう厚生省のプロジェクトチームから、新しい資料があって、その精査をしているので公開がおくれているという説明がありましたけれども、きょうもお昼のニュースでやっておりました。従来見つかったとして公表されている資料以外にまだどのような資料があるのか、また、それらの資料は一体いつ見つかったのか、厚生大臣、簡略に御説明をください。
私は、幾つかの問題点を挙げながら御答弁を申し上げたいと思いますが、まず、事実関係として……（発言する者あり）いや、大変申しわけありません。大事なことを聞かれたのですから、きちんと答えさせていただけませんか。
 現在、厚生省が調査プロジェクトチームを設置され、できるだけの事実関係の調査、整理を行って、その結果を先般公表されました。私どもが必要なことと言われますならば、今回のエイズ問題のようなことを二度と起こさないために徹底した真相の解明が必要であると存じ、なお不明な点につきまして、引き続き補完的な調査を厚生省が行っておられるはずでありますから、そのできる限りの努力を支援してまいりたいと思います。
薬害エイズ問題について御質問させていただきます。新進党の山本孝史でございます。
 先月末の和解の成立を受けて、その誠実な実行はもとより真相解明が大きな課題になっております。
 まず、総理にお伺いをいたします。
 血税が使われるのですから、住専同様に、何が間違っていたのか、しっかりとした解明が必要であろうと思います。真相解明について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか、お考えをお伺いします。
今の件について、ちょっと外務省として調査できるということでは必ずしもないと私は思います。
 ただ、北朝鮮に対する米支援の問題ということについては、先ほど申し上げましたとおり、政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実である、私どももそれを認めております。しかし、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って、それで支援が決定されたところでありますから、それが正しい道筋であるので、その道筋を継続してまいりたい、こういうふうに考えます。
試算の細かい数字は今お渡ししたいのですが、よろしいですか。（橋本内閣総理大臣「後でちょうだいいたしたい」と呼ぶ）じゃ、後でお渡しいたします。
 総理は、社会保障制度などの改革をやった場合のケースはどうかということも言われました。私どもは、あなた方の改革には、改悪だと思っておりますが、その改革をやった場合のケースも試算してあります、もう一つのケースとして。その改革をやったとしても、消費税率はやはり一四％ぐらいまで引き上がります。やはりそういう試算が出てまいりますから、やはり私どもの試算をよくこれは検討していただきたい。あなたの考えで、新しい社会に向けて、企業に税負担を求めない、新たな税負担を求めないという考え方になれば、庶民にこれ全部税がかぶさってくるということになるのです。
 私は、その考えが間違っていると思う。あなたは活力と言うのですけれども、日本経済の活力というのは、ＧＮＰの六割を占める個人消費、国民生活を豊かにしてこそ日本経済の活力が出てくるのですよ。九九％を占める中小業者、零細業界、この方々の雇用と営業を安定させてこそ日本経済の活力は出てくる。消費税という税金は、大企業には実質税負担ゼロなんですね、すべて転嫁できるのですから。この消費税を払っているのは転嫁できない中小業者の方々、零細業者の方々、消費者の方々なんです。やはりそこにすべて二十一世紀の負担を背負わせていくという形は、私は絶対に認めるわけにはいかない。