技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件を議題とし、技術革新に関する欧米諸国の経験と取り組み状況及びバイオテクノロジーの産業・社会に及ぼす影響について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、三名の方々に順次御出席いただくこととなっておりましたが、参考人中村桂子君につきましては、本人から急病のため本日出席できない旨の申し出がございましたので、本日は、氏原正治郎君及び宮田満君の両参考人に対し調査を行うことといたしたいと存じますので御了承願います。
 まず、マイクロエレクトロニクスと労働に関する国際シンポジウム組織委員会委員氏原正治郎君から意見を聴取いたします。
 この際、氏原参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、技術革新に関する欧米諸国の経験と取り組み状況につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず二十分程度御意見をお述べいただき、その後四十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、氏原参考人に御意見をお述べいただきます。氏原参考人。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後一時四十三分休憩、
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣及び古屋自治大臣から趣旨説明があり、これに対しまして、佐藤三吾君、中野鉄造君、近藤忠孝君、井上計君が順次質疑を行います。
 次に、日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって派遣委員の報告を終了いたします。
 本件に対する本日の調査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十分散会
本日の議題に入ります前に一言ごあいさつ申し上げます。
 実は、去る十月十四日の委員会におきましてごあいさつを申し上げるべきところ、私、よんどころない用務のために欠席をいたしましたのでごあいさつがおくれましたが、今国会も引き続き委員各位の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました。皆様の御協力を得まして円滑に運営してまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。
 国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にありまして沖縄の振興開発という重責を担うことになりました。微力ではございますけれども、与えられた責任を十二分に果たすために全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
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過去五年間の公務災害発生件数について申し上げたいと思います。
 五十四年から五十八年までの数字になっているわけでございますが、五十四年が一万七千八百六十二件、五十五年が一万七千八百二十九件、五十六年が一万六千四百十六件、五十七年が一万六千三十六件、五十八年が一万六千六百五十二件、これだけの件数が、それぞれ実施機関において公務上・外の認定を手がけた数字でございます。
 認定件数について申し上げますと、公務災害につきましては上と認定されました部分、上認定は、五十四年が一万七千件何がしにつきまして一万五千百二十五件が公務災害として取り上げられまして、うち上が一万四千八百十件、外が三百四十五件になっております。五十五年も大体上が一万四千七百八十五件、外が四百三十五件。五十六年が一万三千五百四十五件で外が三百四十三件。五十七年が一万三千四百三十一件、外が二百八十件。五十八年は上が一万三千五百五十件、外が二百七十七件ございます。
 通勤災害は、例年千五百件から千七百件ぐらいが通勤災害として取り上げられているわけでございますが、外認定とされます数字が、五十四年から五十八年まで大体三十件から三十四、五件あるようでございます。残の千四、五百件から千七百件ばかりが上という数字になってございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕