今の専門病院の問題ですね、これは私の申し上げた趣旨を生かして云々というお話でございましたけれども、ぜひ前向きに検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
 今あれは六カ所でしたか、大学とかで日赤病院等に委託をされているのは。言うならば十四級のむち打ち症の研究のためにということだけと言っていいんだと思います。そういう非常に限られた部分の研究だと私は思いますが、私の申し上げたのは、交通事故というのは非常に複雑なものだから、それだけじゃなくて全般の研究をするためにということであります。これはそのことを十分に理解されて前向きにということだと私は理解をいたしますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから運輸大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、この自賠責の累積運用益の問題でありますが、五十九年度末の累積運用益が六千五百七十四億円ありまして、これは先回の答申書の中で収支の改善に充当する、こういうふうになっております。実はそのためには特会法の改正等の措置が必要ではないか、こう思うのですが、今回の国会にこの問題が提起されているというふうにはちょっと私理解していないのですが、これはどのようにして収支の改善に充当する予定になっているでしょうか。
ただいま先生御指摘の運用益を自賠責保険の適正な運営のためのいわば基礎的な研究と申しますか、そういったものに使ってはどうかということでございますが、その点につきましては、自賠責審議会におきましても後遺障害の問題を適正に処理する方法はどうか等々具体的な問題を挙げまして、累積運用益を使用するということも考えてみてはどうかという答申もいただいておりまして、現にそういう方向である程度実施をしているわけでございます。
 それからまた診療報酬基準をつくり、あるいはそれを運営していくためには、やはり総合的に基礎的にいろいろな研究をしていかなければならない。そういうことでございますので、例えば特定な医療機器を大学病院等に寄附をするとか、あるいは実際に交通事故が起きたときに通常どういった障害が起きるだろうかというようなことを基礎的に研究する委託研究をする、そういったことをいろいろ総合的に既に実施をしているわけでございます。具体的な御提案の病院をつくるというようなお話になりますと、これはかなり費用もかかる問題でございますので、にわかに結論は出ないわけでございますけれども、先生の御趣旨の総合的な研究をするというようなことに今後とも努力をするということについては、業界を極力指導していきたいというふうに考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、これは当事者間の協議の問題でございますし、また診療報酬基準が決まりまして、それを定着させ、それに基づいて円滑で適正な医療費の支払いというようなものが行われるようになりますためには、できるだけ協議を積み重ねまして、少しずつコンセンサスをつくった上でやらなければならない問題でございます。したがいまして、今のところいついつまでということを明確に申し上げられる段階にはなっていないわけでございまして、この点はぜひ御理解賜りたいと存じます。
ただいま御指摘がありましたように、昨年の国会におきまして今年度中を目途に最大限の努力をするということを申し上げたところでございまして、それを踏まえまして、私ども損害保険業界をいわば督励をいたしまして、日本医師会との協議を極力急ぐように指導してまいったところでございます。診療報酬基準の非常に技術的な細かい問題点もございますし、また診療報酬基準ができました後の、実際に支払いを行う場合の事務的にスムーズにいくシステムをどうするか、いわば環境整備のような問題もございまして、それらを含めまして、これまで損害保険業界と医師会の間で十回程度の協議を進めてまいっております。
 この間の意見交換におきまして、極めて少しずつではございますけれども、問題点についての共通の認識もできつつある状況にございます。しかし、現在のところ私どもは三月中に診療報酬基準が形をなすことを期待はいたしておりますものの、まだ両者の協議が進んでいる段階でございますので、明確にその目標時点をはっきり申し上げることはできないという状況でございます。しかし、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、今後も業界の方を極力指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
この問題、率直に申しまして、日本医師会と損保業界との協議でこれが一刻も早く診療報酬基準案ができることを今強く期待しておるわけでありますが、この経過につきましては担当の保険部長をしてお答えをさせます。
税制の問題、これは当然政府一体の責任において今予算を、そしてまた税制改正を審議していただくわけでありますから、政府としては現状においては最善のものなりとして御審議をいただいておるわけでございますから、したがって、ひたすら原案どおり御承認賜ることを切に切に期待するというのが公式的なお答えではなかろうかと思います。
お話は、原資でございます運用部の預託金利が下がることに伴いまして住宅公庫の貸出金利も下げてはどうかというお話かと存じますが、御承知のとおり、住宅金融公庫の貸出金の大宗は五・五％という極めて低い金利でございます。現状におきましても原資でございます運用部の金利との間に極めて大きな逆ざやがございます。逆ざやがございますので、御承知のように住宅金融公庫に対しましては毎年度極めて巨額の補給金を交付しなければならない、こういうような状況でございますので、そういった観点からいたしますと、運用部の金利が下がったからといって、五分五厘という既に極めて低い金利になっておりますこの金利水準を追随して下げるのはいかがなものかということで、現在なお建設省とはいろいろ御相談はいたしておりますが、私どもは消極的な姿勢で対応をいたしております。
私どもも必ずしも完全には把握いたしておりませんけれども、ここ十年ないし十数年の間に欧米諸国で家族法についての改正がなされておりますけれども、その大きな方向といたしますと、まず離婚について、これは日本は協議離婚が認められておりまして非常に離婚自由国と言われておりますが、キリスト教国を初めといたしまして、離婚がかなり制限されている国がございます。そういうところでは、日本の協議離婚というところまでは踏み切っておりませんけれども、離婚の要件についてだんだん緩和していくというような方向が一つ見受けられようかと思います。
 それからもう一つは養子の関係でございますけれども、これにつきましては完全養子、実親との関係を切り離したそういう形での養子、殊にこれは未成年養子の場合でございますけれども、そういうような方向への立法がなされておるわけであります。
 それからなお、非嫡出子の地位につきまして、日本ではまだその相続権等について嫡出との間に相違がございますけれども、これをだんだんとなくしていこう。で、認知請求権などもはっきりと確立させると同時に、相続権等についても嫡出、非嫡の別はなくそうというような方向が一つあります。
 それからもう一つは、先ほど来問題になっております婚姻の際の氏をどうするかというような関係で、これは大きな傾向とまでは申し上げられるかどうかわかりませんけれども、従来よりは別氏制というものが認められるような方向がだんだんとあらわれてきているというような印象を持っております。