それを前提といたすわけでありますが、先ほどもいわゆる復興計画、実際は硫黄島の場合は復興計画ともいうべき措置がとられざるを得ないわけでしょうけれども、その前提となるのは、やはり何といいましても戦争の傷跡、跡地をきれいにするということが前提でなければならぬと思います。地上に散乱しておるそういうものを撤去いたしましたとて、いわゆる精神的なものやあるいはそこで散華した多くの人々の魂魄というものは残るわけでありますが、しかし日につくものは整理をいたしまして、そしてそこに慰霊のいわゆる何かを建立するとかいたしまして、そして帰った島民が安心して生活できる環境をつくる、これが前提でなけりゃならぬと思います。
 基地を強化いたしまして占有するなどというような考えはないと、こういうことでありますから、絶対将来そういうことがあってならぬと私は思いますけれども、そういうことにいたしませんと、いわゆるそれがまだ不可能であるから小委員会の結論というものもあいまいであったなどということであってはならぬと私は思うわけでありまして、少なくとも旧島民がこの世に生存するうちに、しかも帰って活動できるというそういう状態をつくり上げていくのがやはり国民の責任であり、国土庁の責任であろうと私は思います。さような意味合いにおきまして、いわゆるその展望とまた考え方、決意なりを大臣の方からひとつお伺いをいたしたいと思います。
防衛庁といたしまして硫黄島をどのように利用するかということでございますけれども、私どもは硫黄島は航空機の飛行訓練用の基地ということで整備をしたいと考えておるわけでございます。これは御案内のように、我が国本土におきましては十分な空域がとれないというような関係もございますので、この島の施設を使用したいというものでございます。
 現在、硫黄島におります部隊は、海上自衛隊の硫黄島航空基地分遣隊約百二十名、それから航空自衛隊の硫黄島基地隊、これが約七十名でございます。いずれもこのような飛行訓練を支援するための任務を持ったものでございます。現在、防衛庁といたしましては、これを今考えております訓練基地以上に拡大する計画はございません。
次に、今硫黄島は航空自衛隊あるいは海上自衛隊の訓練基地に使用しておると、こう聞くわけです。その現状と、それを将来どのように、そのままで使っておるのか、あるいは硫黄島全体を占有したいなどというような大それた考えを持っておるのか、その辺のところをひとつお伺いいたします。
御説明を申し上げます。
 硫黄島につきましての不発弾の処理でございますけれども、これは厚生省が行われます遺骨収集あるいは現地の建設工事等の際に発見されます不発弾についてその都度これを処理してきておるわけでございますけれども、現在までのところ、四十三年に同島が返還されまして以来五十八年三月末までに三十六トンの不発弾を処理してきております。
 それで、硫黄島に不発弾がどの程度あるのかということでございますけれども、これは正確には不明でございまして、全体的にどの程度になっておるかということはわからない状況でございます。しかし、私どもとしましては、ただいま申し上げましたような、発見される都度今後とも積極的にこれの処理に当たっていくということを考えております。
それでは、不発弾がかなりまだ残存しておると。もちろん、これは大砲だとか舟艇などというのもそのままになっているんじゃないかというような感じがいたします。行ってみませんからよくわかりません。そういうものの整理といいますか、それはこれまでどう扱ってまいりましたか。また、現状どれくらい残ってそれをどのようにして整理をしていくのか、そういう点についてちょっとお伺いいたします。
御説明いたします。
 硫黄島の遺骨収集につきましては、昭和二十七年、二十八年、講和条約が発効後小規模な調査をした経緯がございます。その後、四十三年の小笠原諸島復帰に伴いまして本格的な遺骨収集を開始したわけでございまして、おおむね毎年一回程度防衛庁、民間団体の御協力も得まして収集団を派遣しております。これまで二十一回遺骨調査及び収集を行っておりますが、玉砕されました方約二万百人おられるわけでございますが、そのうち私どもの方で収集いたしました御遺骨は五千六百五十柱でございます。関係の各方面及び地方公共団体から非常に強い促進方の要望が寄せられておりますので、五十七年度には厚生大臣が現地を視察いたしまして、その後できるだけ促進をするような方向を検討いたしておるわけでございまして、特に五十八年度には機械力を強化いたしまして、パワーシャベルでありますとかブルドーザーを使いまして遺骨収集をやっておりまして、それまで大体一年間に一回実施しておりましたんですが、五十八年度には二回ということで規模も拡大いたしました。団員も延べで七十二名投入してやっております。五十七年、五十八年の遺骨収集の成果を検討いたしまして、できるだけ早目に一応概略終了といいますか、概了をしたという状況に持ってまいりたいということで現在考えておりまして、なるべく早目にその見通しを立てたいというのが現在の状況でございます。
私からまずお答えいたします。
 アメリカは、日本の金利がアメリカの高金利にさや寄せすることを考えていろいろ主張しているのかという御質問だと思います。
 まず第一に、そういうさや寄せ論が前あったことは事実です。この議論は今のアメリカの財務省が言っておるのかどうか私わかりませんが、そういうことを言っている人の議論は、日本が完全に資本の流出を自由にしてしまえば、やがて金利が上がって日米が同じになるだろう、こういう論法だと思うんです。しかし、それは理屈はそのとおりなんですが、その間にどのくらいの時間がかかるのか、その間にどれだけ円が下がってしまうのかということを考えると、非常に非現実的な議論であります。つまり為替相場に影響を与える資本移動の量と、日本の金利水準を引き上げるほどの影響を与える資本移動の量とは大違いでございまして、ちょっと動いても円が下がるわけですから、完全にさや寄せするためには物すごく円が一遍下がらなきゃいけないという自己矛盾になって、何らこれは対策にならないわけです。
 しかし、第二点として、今回のは完全なさや寄せではないが、日本にもっと円建ての金融商品ができて、アメリカ人を初めいろんな人が投資できるようなものをつくってほしいという意味では、恐らく、現状においてはアメリカの金利が高いですから、そういうふうな金融新商品は上向きに自由化するでしょうから、そういう意味では日本の金利が上がることを理論的に期待していることにはなると思います。
 しかし第三点に、そうはいっても、そういうことで若干日本の金利が上がっても、アメリカの高金利が変わらないと金利差はそれほど違わないんじゃないか。したがって今の円・ドル相場の最大の問題は、自由化の問題よりも、本当は先ほど来繰り返し出ておりますアメリカの高金利の方が問題なんではないかということを申し上げたわけです。