たとえばこういうことも先般ございました。自転車によるひき逃げというようなことがあって、事実あったわけですけれども、そういう点でお年寄りの主婦がそのために脳内出血で死亡した。だが、補償問題が、相手がいないということで、自動車の場合は先ほどのように自賠責がございますけれども、自転車の場合はそういう対処ができないということで困った相談等がございましたが、こういうような立場からも、やはり今後こういう強制保険的な、そういう一つは配慮とか、方向性は考えられぬものかどうかということをお尋ねいたします。
御説明申し上げます。
 自転車の保険につきましては、まず第一に自転車の構造的な欠陥によります事故につきましては、先生御高承のとおり、生産物賠償責任というのがございまして、現在メーカーの負担においてほとんどすべての自転車に付保されている状況でございます。それから、その次に使用者の責任によります事故、対人対物の事故の賠償につきましては、メーカーが消費者サービスの一環といたしまして、現在保険会社と話をいたしまして、消費者が多くの場合は店先で自転車を購入されますときに、小売店に申し入れをいたしますと、盗難、傷害とあわせまして第三者に対する対人対物の賠償保険というのに加入できるような状況になっております。ただ、残念ながら現実の加入率そのものは低うございますので、私どもその普及に今後とも努めていきたいと考えておるわけでございます。
運輸省の所掌しております自賠責制度について御説明申し上げます。
 自動車損害賠償保障制度は自動車事故の増大に対処いたしまして、その被害者の救済を図るということを目的といたしまして、自動車損害賠償保障法により創設されたものでございます。
 その中身でございますが、同法には加害者の損害賠償責任の強化、それからいわゆる強制保険であります自動車損害賠償責任保険、さらにはひき逃げ無保険対策といたしまして政府の保障事業、この三つを柱といたしまして、人身事故の被害者の保護に努めてきておるわけでございます。
 先生御指摘の自転車はこの保障制度の対象となってない現状でございます。
お答えをいたします。
 私ども任意保険を担当しておるわけでございますけれども、先ほどからお話のございました自転車が加害者である交通事故としましては、自転車が歩行者や他の自転車と衝突してけがをさせるとか、他人の財物を破損したときの賠償事故、つまり対人対物の賠償事故が考えられますけれども、このような賠償事故を補償する自転車に専用の保険としましてバイコロジー保険というものがございます。なお、このバイコロジー保険はこのような賠償事故を補償しますほか、みずからの傷害事故や自転車の盗難、破損など自転車に伴う危険を広く担保する総合的な保険でございます。さらに広く一般的に加害者の負担すべき賠償責任を担保する保険としまして賠償責任保険というものがございますが、契約者との特約によりまして、これによって特に自転車の所有、使用等に起因する賠償事故を担保することが可能でございます。後ほど通産省の方からあるいは御説明があるかとも存じますが、現在自転車のメーカーや販売者がこのような賠償責任保険等の制度を利用しまして、その発売する自転車に起因します各種の損害を購入者のためにセットで担保する保険としましていわゆる商品付帯の自転車保険があるわけでございます。
いま対策についてお尋ねいたしましたが、私どもが特に最近これを取り上げる理由は、交通事故の相談で、自転車同士とか人と自転車の事故という相談が非常に多いわけですね。それできょう質問するわけですけれども、その多くは、慰謝料とかあるいはせめても治療費だけとかいうことで相談に見えるわけですけども、御存じのように自動車には自賠責がございますけれども、自転車の場合はこういう保険制度がないというふうな現状の中で非常にこの点で困ったという方が多いわけですね、先ほどもお話しましたように、加害者としても支払い能力のない方等も多いわけですから。そういう点で、ここらあたりの事故の賠償問題につきまして、おのおのひとつ、大蔵、運輸という立場で御説明いただきたいと思います。
いま、岡崎参事官が主要な問題について御説明をされたわけですが、たとえば米ソの軍事バランスの問題を言われました。当時と比べれば七艦隊の西太平洋地域におけるところのプレゼンスというものが全くさま変わりしている。七艦隊空母の行動はずっと公表されている。それなんかを見てみますと、特にことしに入ってからは、マラッカ海峡から東に配置され行動しておる空母機動部隊というのは非常に限定されておる。ある時期は相当期間にわたって全く空白の時期さえもあった。従来全く考えられなかったような事態ですね。ずいぶん私は変わっていると思いますね、それは。これは中東情勢がそうさしておるのでしょう。これがさしあたって改善できるというめど、これはもう当然あり得ない。
 さらに、去年の夏ですか、北方領土に対して地上軍が配置を始めた。去年の一月の末に、防衛庁は一個大隊ないし一個旅団規模のものが配置されたという発表をされました。その際には、慎重にその推移を見守る、いますぐ防衛計画の大綱を見直すというようなことは考えてないということでございました。その後、一個師団規模に近づきつつある、あるいはその後の発言の時期によっては一個師団になった、こういうようなことも言われたこともあるように記憶しますが、それでも全く新たな状況。一個師団といいますと、自衛隊の現在の戦力から言うと三、四倍の戦力を持っておる。それでも対応を考えないでもいいと、私には理解できないんですけれども、あの五本の大きな枠組みが変わらなければ変えないでいいというんじゃなくて、やっぱり枠組みの中が問題なんで、たとえば朝鮮半島についても、五十二年のこれをつくった直後のときには、朝鮮半島には当面大規模紛争が発生するとは考えにくいというような表現だった。ところが、ことしのでは大規模な武力紛争が生起する可能性は当面少ないが予断を許さないといったような、中身が、それぞれがずいぶん変わっているわけですね。そういうようなことを考えました場合に、私は、少なくとも周辺の国際情勢の変化というものについて具体的に一つの物差しというわけじゃない、総合的な見地から考えなければなりませんけれども、そういうものを持っておられなければ大綱を変更しようといったって時期を失してしまうじゃないか、ずるずるべったりになってしまうじゃないかというような気がしてならないんですが、いかがでございますか。