実は、鉄道建設審議会で東北、上越、成田新幹線を決定するに当たって、政府が五〇％お金を持つ、そういうふうにだました、こういうことがあるのです。
 これは鉄道建設審議会の議事録ですけれども、ここに
 なお、これにつきましては半額政府出資を受けるという前提によりまして試算をいたしております。それによりますと、東京—盛岡間、東京—新潟間、東京—成田間、いずれも非常に収支が良好であるということでございます。なお東京—盛岡間、東京—新潟間につきましては、現在線の収支ともからめて相当早い時期に黒字になるということが明らかになっております。
こういうことが、これは総理がこの鉄建審の会長に就任したそのときに、過去の経過の報告としてやられておるわけであります。
 私はまず、これは運輸省の報告なんですけれども、鉄建審をこういう点でごまかしているんじゃないか、率直に言うとそういう感じがするのですけれども、総理はこの点について御承知でしょうか。
総理に重ねてお尋ねをいたします。
 第二次再建計画、これは実は第一次の再建計画を百八十度転換する、そういう内容のものでありました。第一次の方は先ほども言いましたように設備投資を抑制する、そして十年間でこれこれと、こういうふうに抑制をしておったのですけれども、第二次は逆に超拡張政策をとったわけでありまして、投資規模は十年間で十兆五千億円、第一次計画のざっと三倍であります。また、借金政策を転換して、国は補助をするんだということを言いましたけれども、しかし、実際には大した補助はされなかったわけであります。総理は当時田中内閣の閣僚だったわけですけれども、みずから決めた第一次計画、これとは全く百八十度違う政策が決定された。同じこれはまた閣僚としてでありますから、この点についてどう思われたか、お教えをいただきたいと思います。
もう二十年くらい前のことですから、精細には、正確には記憶しておりませんが、たしかＡＢ線等も通ずる設備投資の抑制という考えは、当時からあったと思います。
昭和四十年と申しますと、私は国会に出た直後ぐらいのころでありまして、そのころどういう考え方をしておったか、残念ながら私は存じません。
 ただ、今御指摘のように、設備投資による赤字要因、債務要因というものは、これは確かにあることでありますが、これだけではないことも事実であります。そしてまた、設備投資によるものにつきましては、これは輸送サービスの向上とか安全確保等それなりの役割を果たしてきたと私どもは考えておりますが、運営資金不足というものも、先ほど申し上げたとおり相当の金額になるわけであります。この発生の原因というものは、やはり経営の効率化、重点化を的確に図り得る体制になかったということが、こうした長期債務を発生させる大きな要因であったと考えておることもつけ加えさせていただきたいと思います。
今の数字のとおりだと思うのですね。これは結局、パーセンテージに直しますと、長期債務等累積赤字の中に占める設備投資の枠、これは五十年度が七九・四％、それから五十四年度が七一・六％、六十年度が七一・四％ということでありまして、やはり設備投資によるものであるということが、非常にこれらの数字からも明らかなところであります。
 それで、設備投資による借金が多いということは、これはもう今も明らかになったところなんですけれども、私がお尋ねしたいと思っておりますのは、これだけの設備投資をどんどんやるというのに対して、これは運賃収入で返せる、こういうふうに当時思っていたのかどうかという点について伺いたいのです。
御指摘の五十年の数字でございますが、五十年度は累積赤字が三・二兆円ございます。そのうち資金不足が一・四兆円ございます。したがいまして、残りました一・八兆と、それからその他の設備投資等に、増強等に向けられました三・六兆、合わせまして五・四兆というのが事実上設備投資に向けられた、こういうふうに推定できます。
 それから五十四年でございますが、資金不足によりますものが三・六兆、それから償却費相当分が二・五兆ございます。これと増強投資等に向けられました六・六兆がございますので、投資に向けられたものが九・一兆、こういうふうに考えられます。
実は、明治以来、義務教育を整備していく過程で、普通の小中学校をつくる、そして盲・聾学校を整備していく、そしてそれだけでは十分でないということで、障害の種類、程度に応じた肢体不自由児の学級、情緒障害児の学級、そういう特殊教育を整備していく、それでもなお十分でないので養護学校を整備していくということで、いわば一人一人の子供に最も適合する効率的な教育の仕掛けをどうするかが戦後今日まで歩んできた過程であると思います。
 統合教育の問題については、欧米との比較がよく出されるわけでございますけれども、欧米でとらえている障害児というのは、日本の場合よりも非常に幅が大きいわけであります。ちなみに申し上げますと、日本の場合は特殊教育諸学校に在籍している者、それから特殊学級に在籍している者は全体の児童数の一％でございます。アメリカは特殊教育の対象となる者を八・九％と見ております。イギリスは約二％と見ております。西ドイツは四・二％と見ております。いわば本来普通の小中学校で教育を受けているような者も、実は特殊教育の対象児としてとらえているわけであります。そういう障害の種類、程度に応じては、普通の子供と一緒に教育をしていくことが必要であるという発想がいわば統合教育の一つの流れであると思うわけでございます。
 そういう意味からいいますと、日本の場合の統合教育は、まさに普通の小中学校のクラスに入れて教育ができる者は、いろいろな若干のおくれがある子供についてもいろんな対応を講じながら、いわば統合教育のような形で実施しているということが言えると思います。それよりもなお障害の重い子供たちについては、種類、程度に応じて養護学校へないしは特殊学校へという、施策の充実に従ってそういう教育をして効率的な教育を展開している、こういう発想に立っているわけでございまして、一人一人の子供の能力を最大限に引き出す仕掛け、そしてまたそういう障害児に対する理解、そして一般人の子供が障害の子供に対する理解を深めていくということは、また一方においての交流の場をつくっていくというような形で展開していく必要があろうと思っております。