米ソ首脳会談が六年半ぶりに開かれ、世界の多くの人々が、ジュネーブにおけるレーガン、ゴルバチョフ両首脳のこぼれるような笑顔、さらには五時間近くの暖炉の火の前での話し合い、握手する両首脳に強い期待と評価をしたことだと私は思うわけです。しかし、そのムードが現実の国際情勢を一変するほど甘くはないと私は思うのです。この両首脳のジュネーブにおけるムードが何とか現実の国際情勢の中で緊張緩和の方向に向けられないものかと強い期待をしているのも、また私一人ではない、多くの世界の人々がそのような熱い期待をしている、こう私は認識をするわけであります。
 安倍外務大臣に、今後緊張緩和に向けて米ソが具体的にどう取り組んでいくべきであるのか、そういうことについても御所見を承っておきたい。
 さらに、今回の共同声明の中で一番評価をすることのできる箇所は、両首脳が核不戦を誓い合った、そのことに私は強く目を向けているわけです。アメリカは、今まで核不戦とかあるいは核不使用という、その国際的約束を極端に嫌ってきたわけなんです。それは、米ソの対峙する戦略の中で一般に通常兵器ではソ連に劣っているというふうに報道されているわけで、むしろ核兵器を含めて総合的なバランスが成り立っているのだ。アメリカの安全保障の枠組みというものを考えた場合に、核不戦とか核不使用だとか、そういう言葉を、あるいはそういう約束をすることを強く拒んできたというのは、そういうところにあったのではないだろうか。
 しかし、今回の核不戦の誓い合いというものは、核廃絶に向けての大いなる一歩前進であると同時に、そのことは、なぜ今回そのようなことを誓い合ったのか、約束をしたのか。考え方によれば、今までのアメリカの国際的な核不使用協定等の対応から考えて、核兵器は既に米ソが対等になったというような状況と見ていいのかどうか、そういう点についても外務大臣の御所見を承っておきたい、こういうふうに思います。
まず、糸山さんがアフリカ問題に対して非常な関心を持たれまして、この夏にはザンビア等を直接訪問されましたことに対して敬意を表したいと思います。
 その際、ザンビアにおきましては大統領と直接会われまして、奨学金を寄贈されました。十万ドルと聞いておるわけでございますが、これはザンビアの政府のみならず、国民の皆さん方も大変に喜んでおられることでございまして、非常に高く評価されるべきであろうと思うわけでございます。
 これからのアフリカ協力につきましては、現在の対症的な療法、食糧援助とか医療援助、今困っている人たち、飢えている人たちを直接救うことも大事でございますが、同時に、長期的な視点に立って人づくりの面で協力することも、また極めて重要であろうと思うわけでございます。
 特にザンビアは、日本との関係は非常に安定しております。また、南部アフリカの安定問題につきましても非常に重要な役割を担っておるわけでございまして、こうした面でザンビアとの関係をさらに深めていきたい、そういうことから考えましても、糸山さんが行われた奨学金の寄贈等は、日本とザンビアとの関係を深める上において非常に意味のあることだと思います。
 なお、人づくり協力としまして、南アの黒人学生に対する奨学金供与につきましては、アフリカ協会等の民間諸団体に呼びかけまして協力を要請いたしております。まず、民間の御協力を得まして一億円程度の資金をつくることから始めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 同時にまた、政府としましても南アの黒人青年を招聘することも計画しておりまして、今年度中にも二名程度呼びたいということで、今候補者選定等具体的に検討しておる段階でございますし、あるいはまた国費留学生につきましても、なかなか難しい問題はございますが、実現に向けまして関係省庁と協議を進めてまいりたいと思っております。
それでは、時間でございますが、大臣、一つだけお願いしておきます。
 私は、この夏、安倍外務大臣の親書を持ってザンビア、ケニアなどアフリカ諸国を歴訪した際、アフリカの今後の発展のために人づくり協力の重要性を痛感して、ザンビア大学に対しては十万ドルの奨学金を寄贈しました。また、安倍大臣も、十月九日に発表された対南ア追加措置の中で黒人の地位向上のための人づくり協力の重要性を指摘して。いらっしゃいましたが、例えば南アの黒人に対する奨学金の供与、二番目には国費留学生の受け入れなどに関して具体的な検討を私は提唱したいと思います。どうかお考えをお聞かせください。
今お話しのように、ミッテラン大統領が、世界の森林資源の枯渇状況から、これが回復のために、あるいはまた砂漠化の防止だとか公害防止の分野、いろいろな面で国際会議を開きたい、こういうことでございます。
 日本としてもこれには賛成でございます。ことしは国際森林年でもありますし、世界的な規模で森林の将来というものを考える必要があるということを私自身も痛感しておりますし、この会議には日本も積極的に参加して、森林問題に対しまして日本の国際的な役割を果たしていかなければならない、こういうふうに考えます。
いつまでたっても大臣の答弁がないのでこれで打ち切りますけれども、金沢の場合は若干低いけれども、これは一般の平均ではなくて自営業者中心の統計のようです。ですから、もう少しこれは金沢でも大阪並みぐらいにもっと高くなってほぼ同じぐらいになるんじゃないか、しかし生活保護の面は違う、納得できないということを重ねて申し上げて、次の質問に入りたいと思うんです。
 次は保育料の問題ですが、これも今回の一律カットによって総額三百八十億円が削減されて地方への負担、そして実際にこれは保育料に影響があります。これも新潟の具体的な調査の結果ですが、今度の補助金削減によって保育措置費は六十年度事業費で県費、市費の持ち出しが約七千八百万円になって、これがやはり具体的に影響が出ているんです。どういうぐあいに影響が出ているかと申しますと、新潟の場合は五十八年それから五十九年にかけて市が八千三十四万円を増額したおかげで保育料の引き下げが実施されたんです。そして三歳児未満で四万七千百円が三万九千円に下がったわけですね。現に今、定員割れとかいろいろ言われていますけれども、保育料を下げれば具体的に入所見はふえるんです。それだけやはり要望はあるんですね。その結果百四名ふえたという、こういう実態があります。市の方は昭和六十年度も保育料は据え置く、そういう約束をしておったんですが、今回の一割カットによって七千八百万円の新たな市費持ち出しが出ましてこれはどうしても据え置きができない、平均で二・九％の保育料値上げになりました。これはいろいろな計算がありますけれども、最も不合理な例の場合は、父母の負担額が月に五千九百円値上げになるという、こういう状況なんですね。
 そこで大臣、地方へ迷惑かけない、ましてや市民生活に影響ない、こう言っておったけれども、現実にこのように一割カットの結果据え置きができないで保育料値上げ、こうなっておるんですね。この事態に対して、それでも市民には影響ない、こうおっしゃるのかどうか、その点どうでしょうか。