この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
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私どもかねてから、日本輸出入銀行の業務につきまして、三本柱ということを申しておりまして、一つはプラント輸出でございます。二番目には資源エネルギーの安定的な開発輸入でございます。三番目には海外投資、海外事業の促進でございます。
 いずれも穐山委員よく御承知のことばかりでございますので、多言を要しないと存じますが、プラント輸出は相手国に対しましてそれなりに雇用の機会を与え、あるいは技術の移転ができるということで、相手国からも喜ばれておりますし、また資源エネルギーの安定的な開発輸入というのは、これからの日本が生きていくためにどうしても必要なことでございまするし、さらには海外投資、海外事業も、国際的な環境のもとで日本が諸外国と連携し、外国で生産事業の拠点を持って外国に雇用の機会をつくり技術の移転をしていくという意味で、これからの日本が国際社会で生きていくために非常に大事な仕事であるというふうに私どもは考えておりまして、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算におきましても、引き続きまして、この三つの重要な柱につきまして円滑な金融をいたしてお役に立ちたいというふうに考えているわけでございます。
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酒の問題は以上で終わります。
 その次に政策金融の問題についてお伺いをしますが、きょうは三人の参考人の方においでをいただいております。輸出入銀行、それから開発銀行、国民金融公庫。委嘱審査ですから全部の公庫の皆さんにと思いましたけれども、共通している問題がありますので、三名にお願いをしたいと思うのであります。
 この政策金融についての資料は、五十八年度分が一つ提示をされております。それからあとは五十六年度の決算の状況から問題を掌握する以外に方法がないわけでありますが、逐次お伺いをしていきますのでお願いをしたいと思います。
 輸出入銀行につきましては、五十六年度の貸し付けあるいは回収額、貸付残高、いずれもごく常識的な線にとどまっているというふうな感じをしております。ただ、御案内のように、銀行の性格から考えてみまして、国内経済、国際的な背景というものを十分に考慮しなければならぬと思うんですが、特にこの五十七年、八年、今年度ですね、どういう点に注目して事業経営をなされようとしているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
私も最初ここでごあいさつをしましたときに、いわゆるハウスの持つ国政調査権の範囲において調査された問題提起でございますので、その趣旨を十分踏まえて対応すべきものであるというふうに認識をいたしております。
お話にございました急増市町村の指定基準でございますけれども、ちょっと経緯なども御報告させていただきたいと思います。
 かつて、昭和四十六年に小中学校の用地の取得費の補助を始めましたときに急増の市町村の基準というものを考えたわけでございますが、その後四十八年度から、この義務教育諸学校施設費国庫負担法ということで校舎等のかさ上げ措置を法令上明確な制度といたしました際に、その四十六年のときの基準をもとにして児童生徒の増加の実数に応じた基準をつくったわけでございます。その後、逐年若干なりとも緩和といいますか、改善をしたいということで努力をしてまいりまして、昭和五十二年度からは、児童生徒数の実数としては増加は少ないけれども率として増加率が高いというようなケースについても配慮しようということで、現在定められておりますように、たとえば小学校につきましては、三百人以上ふえる、かつ一五％以上ふえるというような、パーセンテージと実数と両方をかみ合わせた基準に改めまして、指定の範囲が広がるように努力をしたわけでございます。
 さらに、昭和五十五年度の予算におきましては、昭和五十七年度までの時限措置ということでございますけれども、急増指定の有効年限が従来単年度限りということになっておりましたが、急増の条件が失格した後も一年間は延長して急増市町村と同様に扱うことができるという緩和措置を講じまして、急増が切れたら途端にだめになるということでないような配慮をしたわけでございます。
 今回、五十八年度以降の問題を取り上げるに際しましても、従来から五十七年度までの時限措置とされておりましたこの一年延長の問題につきましては、五十八年度以降も引き続き一年延長という措置は講じていくということをいたしましたことが一点でございますが、さらにこれに加えまして新たに学校用地の補助、これは法律ではございませんけれども、用地補助の関係につきましては特に財政力の弱い市町村についてはできるだけの配慮をしたいというようなことから、財政力指数〇・七以下の市町村に限らせていただきましたけれども、これにつきましては指定有効年限をさらに一年延長する、つまり急増の資格が切れました後二年間用地補助については対象とすることができるというような改善の措置も講じたわけでございます。
 こういった状況におきまして昭和五十八年度について見ますと、従来の一年延長措置に該当する見込みの市町村の数でございますが、小学校関係で百三十七市町村、中学校で八十八市町村、合わせまして二百二十五市町村が一年延長のいわば恩典に浴するというようなことになるわけでございますし、さらに用地の関係につきまして二年延長というお話を〇・七以下のところについて申し上げたわけでございますが、それに該当する市町村が百二十二市町村ということで、特にこういった地域の用地の取得あるいは校舎の整備についてはある程度前向きに対処ができたというふうに考えておるわけでございます。これのほかにもいろいろこの指定条件につきましては御指摘があることもよく承知をしておりますし、またこの数の問題、比率の問題以外にもいろいろな区分けの問題その他についても御指摘があることもよく承知をしておるわけでございますが、現在の諸情勢の中で私どもとしては最大限努力をさせていただいたと考えておるわけでございまして、御指摘のような問題は、ひとつ今回はお許しをいただきまして、今後の研究課題としていただきたいと思うわけでございます。