お答えをいたします。
 ただいまのはちょっと説明不十分でございましたが、この四人はただいま申請中であるというふうに聞いております。そういうことでございますので、申請中で今審査会でこれから審議をいただく、こういうふうなことになろうかと思いますが、どちらにいたしましても審査会の御意見等を得て決めるものというふうに考えているところでございます。
審査会はまだやっていないのでしょう、この人たちは。結論を出していないのでしょう。そうしたら、あなたの答弁を聞くとこれは行政的には水俣病患者ではないということになるのでしょう。どうですか。
お答えをいたします。
 ただいまの御指摘の点につきましては、私どもどちらというふうにも今お答えできないわけでございます。と申しますのは、先ほど御説明申し上げましたようにこれは審査会が決めるという立場でございます。
お答えいたします。
 水俣病患者の認定につきましては、各県の審査会が判断することでございますので、ただいま私がここで認定するかどうかというふうなことについてはお答えできないわけでございます。
これは当然のことでございまして、昨今、この人は重い水俣病患者だ、この人は軽い水俣病患者だ、そういうことを言うような人もおりますが、少なくとも行政のこの認定審査会というのは、この人は水俣病であるということをやっておるというような答弁は、そのとおりだと私も思います。
 そこで、かかわってもう一つ聞きますが、この間の福岡高裁で四人、水俣病と認定されましたね。これは環境庁としては水俣病患者として認めておるのですか、認めていないのですか。
それはそのとおりだと思います。
 そこで、もう一つそれにかかわって聞くのですけれども、認定の審査会は、この人は軽い水俣病の患者だ、この人は重い水俣病の患者だ、そういうことも答申をするのですか。それとも水俣病であるというだけの答申ですか、どちらですか。
お答えいたします。
 水俣病患者の救済は先ほど来申し上げておりますように医学を基礎として行われるべきものでございまして、救済すべき人につきましては速やかに救済をしていくということが必要であろうと私ども考えております。したがいまして、後天性の水俣病の判断条件というものにつきましては、医学の専門家による検討の末できたものでございまして、あくまでも私どもは認定申請者が水俣病であるか否かを医学的に判断するためのものであるというふうに考えております。
裁判でどんなに指摘されようとも、まさに、あなた方は違法を犯していると言われても、そのために賠償金を払えと言われても、現行のまま押し通すということは、これは患者切り捨て以外の何物でもないのですよ。患者を救済するというのが補償法の精神でしょう。まさに裁判所からも違法を指摘されながら、そして苦しい患者を抱えておりながら現行のままで押し通すということは何ですか。あり得べからざる行政機関の姿勢じゃないですか。こういうことを患者や熊本の水俣に伝えてごらんなさい、あなた方は要らないと言われますよ。
 そこでもう少し具体的に申し上げますが、認定制度と補償、と言うよりも審査会と補償とのかかわり、まだわかりにくいから、さらに具体的に言うと審査会は補償を考えてやるのですか、やらないのですか。
やめてください。端的にあなたは改善をしますか、努力をしますかということを聞いているんだから。中身は後で聞くのです。
 この認定制度、十年たっても同じでしょう。一つも改善されていないでしょう。そういう中で、行政の責任者でしょう、あなた方が。あなた方がこれを認定するわけですから。審査会というのは諮問機関でしょう。だから、あなた方がこういう状況の中でこれを改善するという意思はあるのか、努力はするのか、それだけ答えてください。
認定制度を大幅に変えるということは考えていないとおっしゃいましたけれども、裁判はこの認定制度についても改善を求めておるでしょう。少なくとも十年前に不作為違法、あなた方行政の怠慢は違法と言われて、十年たって一つも改善されていないでしょう。ここでこれを抜本的にとは言いませんが、少しでも改善するという意図があって、そういう努力をしますか。
長官のその御趣旨はきわめて妥当なものであって、何一つ反論をする余地はない。ただ、問題は、たしか五十七年三月まででこれは切れると思っているのです。ですから、今後さらに県債の発行を求めるというような趣旨なのかどうなのか、その必要があるのかないのか。これはもう百二十七億きりでいいですよ、後はよろしゅうございますよ、こういうことであれば、県も何か言ってこないでしょう。しかしながら、実際問題としては、相当の認定業務が進んでいって補償額が積み上げられるということになると、そうもまいらぬのじゃないでしょうか。そこで、県とどういう話をされるのか。もう六月県会で決めなければならぬ、こういう立場のようですよ。しかも、知事は多少推移を見ながら決定をしたいんだという意向を表明しているようですけれども、熊本県としてはこれは非常に重大な関心を持っている。しかも、御指摘のように、ヘドロ処理のための埋め立ての問題もあるというようなことになりますと、これは大変なんですよ。ですから、いま財政元年などと言われて折り目をつけようというときですが、さっき申し上げたように、自治法あるいは財政法に照らして、こういう国の措置が妥当なのかどうなのか。もちろん原因者負担という原則が、いまにわかに企業をぶっつぶしてもいい、こういうようなことでない限り、結局これも妥協の産物でしょうから、何かそこで熊本県にある種の見解などを表明されないとおさまりがつかないというように思うんですがね。
 いま言われるように、この場所はそういう場所でない、それもある意味では私はわかる。長官単独の御意見で決定できるものではないでしょうね。しかし、もう一回閣僚協あたりに相談なさるとか、あるいは大蔵大臣、総理大臣あたりとも相談なさってそろそろこれは結論をお出しにならないと、大変なことになるように思うのですが、何かそこに具体的におやりになろうというお考えはありませんか。