これは繰り返しになりまして、私も局長も耳にたこという感じがなさると思うんですけれども、法はそのとおりなんですよね、法自体は。それから、御説明でも、そうではないしそうあってはならないと、もうこれはよくわかります。
 ただ、実際、私人と私人との関係で、そしてしかも住んでいる場所です。ですから、お互いに気まずくなるとか、それでごちゃごちゃ話がちっとも決まらないとか、そういうことになりますとどうしても、そんな面倒くさいことならばというのが一般の社会のあり方なんですよね。ですから、そこのところが今回のこの法案の非常に難しいところでもあろうかというふうに思うんです。法務省では決してそうじゃないと確信をなさっているというのはわかりますけれども、それをいかに本当にそうあらしめるかという問題になると、確信とそして実態とが乖離していくということもあるんじゃないかというふうに私は懸念をするわけですね。その点については、また今後、実務に携わる者もそれから行政機関も十分に考えていかなければいけないところであろうというふうに思います。
 それと借家の方ですけれども、今度は転勤などに伴う期限つきの借家権というものが新たに導入をされることになりました。これは転勤などは理解を十分できるところですね。法文上はございませんけれども、今でも紳士協定的なものでこういうことが行われていることもございます。しかし、今回はさらに療養とか親族の介護、そしてその他やむを得ない事情ということも入っているわけですが、これは実際にどんなケースを想定されていらっしゃいますでしょうか。どんなことで利用されるというふうにお思いですか。
委員も既におっしゃっておられますが、法務省当局といたしましては、改正法の施行前と施行後において取り扱いは基本的に何ら変更しておらないわけでございます。
 そこで、改正前に一定の期待というものを仮に持っておられたとしても、それは法務省が従来から一貫して行っておる基準に合っているかどうかということにおいて取り扱いを決めさせていただくことになっておりますので、せっかくの御指摘ではございますが、現在おられる方についての新しい在留資格への変更については、現在の定まっている基準というもの、これは基本的に従来から扱ってきたものと同じでございますので、その点で判断をさせていただきたいと思いますが、我々としてはその基準の中身が関係者の側で十分御理解いただけるようもっと努力すべきであるという点は私どもとしても感ぜられるところでございますので、その点の周知徹底に努めて、専門学校の学校側及び学生側両方にこの点が明確になるように、さらに配慮してまいりたいと思います。
冒頭で委員も御指摘いただきましたように、今法務省令で定めました上陸審査基準というものは既に公表されているところでございますが、公表されたものを法務省側といたしましても各種の定期刊行物や新聞等の広報手段やあるいは法務省の機関を通じましてその周知徹底というものに努力をしてまいったところでございますが、なお、例えば御指摘の専門学校の側で学生さんにその基準がもっと明確になるように私どもとしても配慮すべき点もあろうかと思いますので、この点は一層努力をしてまいりたいと思います。
これはここで、それはおかしい、違うと言っていても始まらないかと思いますが、実務経験の点それから給与ですか、その点についても若干の違いはあろうかというふうに思いますけれども、実際に経験を積んでいるということもございます。そして、きちっとした就職の決定もなされているというようなことを考えますと、一体そういう取り扱いが妥当なのかどうかということは大変私も疑問がまだ残ります。そういう意味で、ちょっとそれはまた改めて検討させていただきたいというふうに思います。
 ただ、最近、専門学校の方でも就労ビザが取れないというケースが多いという認識のもとに、卒業しても就労ビザは取れないかもしれませんよ、それでもよろしいですかというような説明をせざるを得なくなっているというふうに言われております。そういう意味では、やはり法務省の方もその辺の、確かにここに基準は書かれておりますけれども、なかなか普通の留学生なりあるいは人にとって一体どのくらいの基準であれば、どういう資格があれば就労ビザが取れるかどうかということは大変判断しにぐいところだというふうに思うんです。そういう意味で、もっとその辺の説明とかあるいは広報活動とかすべきじゃないかというふうに思うんです、明確なわかりやすい基準でもって。その辺いかがでしょうか。
ただいまの具体的な御指摘の点につきまして私どもも調査いたしましたところ、先生おっしゃるように、実務経験という点がポイントでございますが、御本人は、省令で示されました基準で「三年以上の実務経験を有すること。」ということに対して、この実務経験という点でそれに不足するという状況が一つあったということ、それからもう一つは、報酬額においても「月額二十五万円以上の報酬」ということが省令の基準で定められておりますが、この点にも満たない条件だったということ等が一つ大きな判断材料になって、この場合在留資格の変更を認めるに相当の理由がない、こう判断されたものだと聞いております。
今のお話をお聞きいたしまして、これは個別の判断になろうかというふうに思いますので大変難しいと思いますけれども、私が最初に典型的な例ではないかということで紹介をした鄭さんの件ですが、この鄭さん、日本では専門学校卒業ですけれども、本国では実務経験も積んできているということもございます。そう考えますと、これはどういうことで就労ビザの取得ができなかったんだろうかと大変疑問に思うケースではなかろうかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。こういうのを見ますと、従来より大変厳格になっているなり、基準が非常に狭くなってきているのではないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、いかがですか。
ただいま対馬委員からの看護職員の状況についてのお話、これは確かに非常に大事な問題でございます。厚生省といたしましても、この問題は非常に緊急の解決を要する問題だ、そういう認識に立っておりまして、この三月中に各都道府県に、看護職員の需給と申しますか、これからの必要の人数、またそれに対してどの程度供給が追いつけるかというような具体的な正確な実態を知りたいということで調査を開始する予定にしております。
 委員御承知のように、本来はまだ前の統計でそれをもととして施策を進めるべきでございましたけれども、状況がかなり異なってまいりましたので、新たに今月中に通達を出しましてもっと新たな事態に即応した資料を集めたいと思っております。それに基づきましてさらに具体的な対策を講ずることにいたしますけれども、当省の中にありますマンパワー対策本部におきましてこの看護職員の充実の問題については鋭意努力は重ねておる次第でございます。
 御承知のように、養成あるいは施設の問題につきましても、平成三年度の予算におきましては格段の増高を図るようにいたしておりますし、それからまた勤務の条件についてのお話もございましたけれども、休日の問題あるいはまた看護職の日常の全体の休日の問題等につきましても、ほかのいわゆる民間あるいは国家公務員の勤務状況に決して劣らないようにということで指導を続けておりまして、今おる職員が喜んでそのとうとい使命に専念できますように、また新たに新しい方々が喜んで入られるように、あるいはまたやめられた方々が家庭の状況で再び復職することができる道をさらに開くように努力をしているさなかでございます。