地方公共団体の行政のチェックというのはいろいろな局面において行われているわけでございます。
 まず、執行組織の中におきまして執行の段階で行いますし、それから、お金の面からいいますと、財務、いわゆる予算統制、会計統制ということを行います。それから、先ほどから問題になっております事後のチェックとして監査委員による監査、これを行っているわけでございます。それから、執行機関と独立の立場において議会におけるチェック、これは当然行うものでございまして、それぞれチェックの目的とか機能とかが異なっております。
 したがいまして、もし今まで議会のチェックというものが十分な機能を果たしてきたといたしましても、議会は議会としての視点からのチェックがございます。したがって、これからももちろん議会の機能としての執行機関に対するチェックというものは重要でございますし、そしてまた、これは議会の活性化というような面からも、私どももそういう面の検討を進めていかなければならないということで、地方分権推進委員会の方にも問題を投げかけているところでございます。
 それと、またいわゆる監査制度というものを通じたチェック、特に、いわゆる地方公共団体の議会であれ、執行機関であれ、そういう組織機構の中でなくて外の目から見る、外の目から見て、住民の方々からなるほどやはり外の目から見てチェックが届いたなというように見ていただく、そのことは非常に重要なことであろうということでございまして、議会もチェックを強化しなければいけませんが、外部監査も必要だというふうに私どもは考えているわけでございます。
この点はどんなに話しても平行線だと思いますが、私は、外部監査制度が中央官僚の天下り先になってしまうのではないかという危惧を持っています。そもそも行政による行政の監視に何ら変わりがないという点、根本的にその発想ということを変えていかなければならないのだろうという点を、私は、あえて、地方制度調査会というものが開かれて何度も何度も小委員会で話し合いを進めてきたという経緯を承知している者でありますが、もう一度この地方行政委員会の中で確認をしておきたいと思うのであります。本当に地方分権を考えるならば、もう一度繰り返しますが、行政による行政の監視に変わりのないような外部監査制度の導入ということでは意味がない。
 実は前回、私は二月の二十日に同様の質問をさせていただきましたが、白川自治大臣から、議会の軽視ということはしてはならない、議会が本来チェック機関として機能しなければならないのにそれができていないというところが問題であり、それを改めていくというのがそもそもの筋論だろうということを大臣がおっしゃられました。その質疑を終えてから私なりによく考えを整理して、大臣の御意見というものを考え直していく中で、まさに本来は議会が行政の監視を行うべきものであり、その本質ということを後回しにして外部監査制度の導入をするということに受けとめられはしないでしょうか。いかがですか。
監査委員になった者を対象とする予定はございません。ただいま申し上げましたのは、例えば自治省に一時勤務はしておりまして、今人事交流をたくさんしておりますので、自治省にも地方から職員はたくさん参っております。その職員が、あるいは自治省から地方へ出た職員もおりますが、そこにずっと地方の職員として勤務をいたすこととなった職員もおります。そういう職員が地方の職員としてただいま申し上げましたような職についておりましたようなときには、それは別に自治省の職員であったからではなくて、まさに地方の職員としてただいま申し上げました職に従事していたという意味において外部監査人となる、それは当該団体ではございません、先ほど申し上げたとおりほかの団体になりますが、それはあり得ますが、自治省の職員であったという資格においてこれを外部監査人の資格にするということはありません。
先ほどから出ておりますように、政府案の金融監督庁と民主党案の金融庁の最大の違いは、政府案が大蔵省に金融の企画立案を残したこと、我々の提案は、金融の企画立案を大蔵省から離して総理府に移管したことです。その企画立案の中でも、監督に密接に関連する政省令の策定の権限は金融庁長官に委任するということにしておりまして、財政と金融の分離を組織的に明確にしたということです。
 御存じのように、財政当局は、国債や政府短期証券を発行して金融市場から資金調達をする市場でのプレーヤーですね。それが市場のルールを決めるコミッショナーの役割、これは企画立案ですね。さらには国債を引き受ける民間金融機関の監督、コーチ。要するに、大蔵省がプレーヤー、コミッショナー、さらにコーチまで担うというのが政府案です。これでは、最大のマーケットの参加者であります政府の意向で金融市場がゆがめられるおそれが多分にあります。
 財政当局は常に低金利を志向し、金融当局は市場実勢に応じた金利決定を目指すといういわゆる財政と金融の利益相反の問題も、引き続き日銀を所管する大蔵省という一つの役所の中で、市場からは見えにくい形で政策調整が行われることになりまして、政府案では政策決定の透明性が確保できないと言って差し支えないと思います。
 また、金融の検査監督と企画立案も、自民党の皆さんの一部には、そこを分けるのだ、こんなことをおっしゃっていますが、いわゆる行政改革の中で、エージェンシー、企画立案、そういった考えもありまして、我が党も去年の秋からいち早く検討しておりますが、事金融の面では、その特性からいってちょっと違うのではないか、単純に当てはめることはできないと思います。金融の検査監督と企画立案も実務的には密接不可分です。
 例えば、スイスのバーゼルで開かれる金融監督者の国際会議には、政府案では引き続き大蔵省から担当者が出席するということになるようですが、こうした会議で金融監督の実務上の話が出たときに大蔵省はどうするのか、企画立案しかやっていない大蔵省の担当者は立ち往生するのではないかと私は心配しております。民主党案では、金融庁が金融の検査監督とそれに関連する企画立案を担いますので、金融監督者の国際会議に金融庁の担当者が出ていっても、堂々と各国の代表と渡り合えるということになると思います。
 以上です。