この給付金は、定年等により退職した者に対しまして、若年定年年齢と一般公務員の定年六十歳との差一年につきまして退職時本俸の六カ月分を支給するということを基本として計算された一時金を二回に分けて支給することとしているわけであります。そういたしますと、退職時本俸の六カ月分は退職時の所得のおおむね三割強に相当することになりますので、この給付金を支給することによって、退職時のおおむね四割強の再就職賃金と合わせますと、平均的には退職時の所得の約七五％の水準が維持されるというふうに考えております。
わかりました。今答弁があったように、自衛隊においてはこの若年定年制をとらざるを得ない以上、そのためにはまた何らかの若年定年対策が必要であることは論をまたない話であります。今まで共済年金制度の中でこの若年定年制に対する対応策をとってきたのでありますけれども、今回、若年定年者対策として給付金制度を設けたわけでありますが、この給付金制度によって自衛官の退職後の生活が一体どのようになるのか、この点を説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、自衛官の定年年齢につきましては、自衛隊の精強性という点を中心といたしまして階級ごとに定まっているものでございます。全体として若年定年制がとられているわけであります。
 御指摘のとおり、今般この自衛官若年定年退職者給付金制度の検討を契機といたしまして、現在の定年年齢についてどうあるべきかということを再検討いたしました結果、全階級の一律延長は精強性の観点からどうしても無理だ、適当でないという判断をしたところでございます。しかしながら、知的能力あるいは経験といったようなことをより要求される将、将補、それから比較的体力を要求されない種類の職務、それらの六十歳への定年延長並びに装備の近代化等を踏まえた曹の一律五十三歳への定年延長という一部の定年延長を決定いたしまして、これを十月から同じように実施するということを決定いたしまして、人材の有効活用等を同時に図っていこう、こういうことでございまして、基本的には御指摘のとおりでございます。
私は、今議案となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連して若干の質問をさせてもらいます。
 御承知のように、自衛隊は、我が国の独立とか平和を守るために存在し、特に自衛官は日夜を分かたずその訓練をしているわけであります。そのようなことから、体力だとか精神力は極めて旺盛といいますか、そしてまた必要であります。そんなわけで若年定年制がとられているわけでありますけれども、一部には、この若年定年制から生じる退職後の生活の問題を解決するためには、自衛官についても六十歳定年とすべきであるという意見があります。しかし私は、昨年防衛政務次官として陸海空の各部隊等を回ってその現場を見たり、つぶさに第一線の隊員の声を聞くときに、これ以上の定年延長は任務遂行のためにも不可能だ、現在の定年でもぎりぎりの線ではないかということを聞いたわけでありますけれども、この点について防衛庁の見解を明確にお聞きしたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。石川防衛庁長官。
    ─────────────
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十分散会
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
    ─────────────
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
中小金融機関を含めて大変難しい問題をはらんでおります。また、郵便貯金というのは世界一の大預金量を誇る金融機関でもございます。この自由化という避けて通れない問題で、十分間違いなき対応をいただきますよう熱望をいたしまして、質問を終わります。
     ────◇─────
そこで、この恩給法の経緯の中で一番問題となっているのは、今軍恩欠格の問題でございますが、同じ軍人として国に奉公しながら除隊になって、ある方は役場に勤務する、あるいは学校の教師となってそこで働く。そういう方方が公務員として取り扱われるし、またその公務員については、かつて軍務に奉職した期間を共済年金期間に即座に通算されている、そして、それに基づいて年金の支給を受けているわけです。一方、同じ軍隊で苦労をし、あるいはその方と一緒に除隊して、自分は農業を営む、また隣の戦友は民間会社に勤める。ところがこういう方々は、全然国民年金にも厚生年金にもその軍務に服した期間が通算されない。こういうことが果たして公平、公正と言えるでしょうか。
 公務員制度とこの軍人勤続期間というものと、どういう兼ね合いで公務員だけがそういう恩恵を受けられるのか。そして同じ軍人として勤務しながら、農民や一般の会社員その他の方々は全然これを考えにさえ入れてもらえないでおる。これについて果たして公正、公平と言えるでしょうか。この問題で、実際軍恩欠格者として今果たしてどれだけの人数が残っておられるのか。また、今は戦後の状態と大分状況が変わりまして、年金の一元化という情勢にあるわけでございます。そうすると、この年金の一元化ということは、言ってみればすべて公的年金と考えても間違いではないと思います。だとすれば今こそ、この軍人恩給欠格者の人たちをこんなに苦しめなくても、その期間をいわゆる軍務に携わった期間を国民年金なり厚生年金の期間に通算してしかるべきではないかと考えるわけですが、その点についてほどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。