同和地区内外におきます同和問題の現状を把握するために、先生おっしゃいましたように昭和六十年度におきまして同和関係者及び同和地区周辺居住者を対象とした地域啓発等の実態把握の実施をするということで、現在総務庁におきまして検討委員会の設置の準備が進められているところでございます。
 現在、総務庁におきまして検討をいたしておるわけでございますが、大体現時点で私ども把握しておりますものは、目的といたしましては地区内外におきます同和問題の現状を把握するために、意識面、それから生活実態面についての把握を行う。対象は全国の同和関係者、それから同和地区周辺居住者約一万五千世帯ということで、世帯の状況、世帯員の状況、その中にはもちろん教育、就労、福祉等の状況も入るわけですし、それから同和問題に関する意識。時期といたしましては六十年の十一月以降ということで、同和地区を有する府県三十六府県に委託をして実施をするということで現在学識者等によります検討委員会の設置準備を総務庁で進めておりますが、現在その実態把握を要する問題につきまして各省庁と総務庁とで協議をしておるということで、厚生省といたしましても、当該実態把握の遂行につきまして積極的に協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 実は、私は昨年の分科会の質問で実態調査の実施を強く求めたわけでございましたが、そのときは、まだそういうことを考えていませんというような御答弁をいただきまして、非常に残念でございました。
 先ほど申し上げましたように、随分長い間、政府もあるいはまた地方も、また国民的な課題として国民も一生懸命に力を入れてきた。そういう結果、物的な環境の改善では大体六〇％から少し上回っているくらいは整備できてきたのじゃないか、物的なものですね。教育の改善についても、義務教育段階での不就学、これも基本的なところでは解決に向かってきているのじゃないか。高校進学も、全国平均と比べるとまだまだ差がありますけれども、大分狭まってきたのじゃないか。あるいはまた仕事についても、一定の前進、被雇用者の二〇％が全国の中で公務員になってもらっている。こういうことも上がってきた。また、部落をよくしていこうという部落解放運動の広がりというものも、初めは寝ている子供を起こすなというふうなことが言われていましたけれども、その中で部落解放をしていこうという運動が急速に大衆化してきた。非常に横が広くなり層が厚くなってきたということも言えます。
 こういう成果もあったわけでございますが、まだまだ残された課題と問題点というのは多くございます。先ほど申し上げましたように物的な改善の面も三〇％ないし四〇％ぐらいは残っているだろう。それから健康、生活、教育、雇用、産業、こういうものもかなり大きな課題が残っている。また高校進学についても、先ほど申し上げましたようにやはりもう一〇％ぐらいは努力していかなければならないのじゃないか。考えてみますと、非常にこれから力を入れてやらなければならない問題があるわけですが、昨年質問申し上げましたときに、いろいろな努力をして実態を調査していく、そしてその調査の結果を踏まえていろいろな行政施策を実施をしていくことが必要だということを申されたのですが、先ほど申し上げたように残念でございました。
 しかしながら、今度は大臣が非常にお力をお入れになったのだと思いますけれども、何か明るい兆しが実態調査というものの中で出てきたように仄聞をしているわけです。政府による実態調査の実施について、総務庁を中心とした検討委員会で内容検討が行われるように聞き及んでおりますけれども、現時点でどこまで進んでいるのか、また今後のスケジュール等概要はどうなのかということもあわせてひとつ説明をいただきたい、このように思います。
大変重要な御指摘を賜ったものと伺わせていただいた次第でございます。
 御承知のとおり、現在の都市整備をめぐる諸問題に対応いたしますためには、一つはやはり個々の開発行為につきまして十分な道路と必要な公共施設整備を図られるように進行させるという規制が必要であろう、これは御指摘の開発許可で行われておる制度でございます。しかしながら、それだけではもちろん済みませんので、個々の開発地区を結ぶ市街地全体を通じた道路網の整備あるいは公園、下水道の整備というものを都市単位で図ってまいらなければなりません。さらには、宅地と農地が混在するような土地利用、この混乱状態はやはり適切ではない。したがいまして、大筋から申しますと、宅地としての利用を進めるべき区域あるいは農地としての利用を保全すべき区域というのは、基本的な都市の土地利用の大枠を設定する制度として必要ではなかろうか、こういう考え方でおただしのような線引き制度がとられたわけでございます。
 線引き制度の運用に当たりましては、現実に都市施設の整備がなかなか進んでいないではないかというような問題もございますし、あるいは調整区域において余りにも規制が厳し過ぎるのではないかというような現実の運用面の問題があることは十分承知をいたしておりますけれども、この線引き制度自体の基本については、私どもは当然これからの都市整備に必要な制度として今後も維持し、発展をさせていかなければならないものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 そこで、現実の運用面に当たって、おただしのような問題点にいかに対処してまいるかということでございますが、これは大きく二つに分けて対応を考えるべきではないかと思っております。
 一つは、市街化区域内、線引きの内側におきましては、先生からもただいま御質問の中で出ました地区計画制度が大変おくれたという御指摘でございますが、そのような制度をさらに進展させることによりまして、もう一つ土地利用のコントロールを図っていくということが大切であろうと思っております。
 それからもう一つは、調整区域におきましては、これは現在開発行為に一般的な規制が行われておりますけれども、法律の趣旨を超えない範囲内でその地域に合った運用ということを十分考えていかなければならない問題ではないか。根本には線引きの妥当性の問題がございます。これにつきましては、御承知のとおり昨年の九月に局長通達をもちまして線引きの見直し基準を発出いたしております。これが的確に各知事さんによって運用されることを期待している次第でございます。