柴田さんのせっかくの御質問でございますが、それは全く誤解でございます。そうではない。この安全保障会議というのは、重大緊急事態が起きたときに、関係各省が余りにもたくさんあって、基本的なものの方針というものが決まらない。それを方針を早く決めて、それぞれの所掌に応じて、それぞれの法律に従って各省は仕事をしていく、こういう仕組みになるわけでございます。したがってこの安全保障会議は総理の諮問に応じて答申をする、それを受けて基本の方針を決めて、トップダウンでこういう方針でいこうということになって、それで各省がそれによって動いていく。その各省が動いていく過程において、国会に報告すべき事項が決まっているなら報告しますし、あるいは報告をする必要のないものは報告しないしということで、従来と一つも変わらない。いわんやこれが三権の上にあるなんて、それはとんでもない話でして、そんなことどうして柴田さんおっしゃるのか、その御質問の趣旨が実際私にはわからないのです。そうじゃありませんから、そういう点をひとつ御心配のないように御理解しておいていただきたい、こう思います。
災対法にはそういった規定がございますけれども、今回の安全保障会議で重大緊急事態を取り上げました場合に類似の規定がないのは、何度も申し上げておりますように、この安全保障会議で決めるのは方針である、対処措置の方針であります。それを受けて実施するのは各省庁でございますから、その各省庁で、今申し上げましたように報告すべきものあるいは国会に提出すべきものがあれば、それはそういう手続によりますけれども、この安全保障会議で決めるのは対処についての方針でございますから、その意味では災害対策のあの規定とは意味が大分違うというふうに御理解いただきたいと思います。
例えば災害対策基本法に基づいて緊急事態の布告を行って特別の措置をとったという場合には、二十日以内に国会に付議して承認を得なければならない、こういうふうになっているわけです。それがこの法案には、重大緊急事態と言いながら、一般の緊急事態でもそういう国会報告義務があるというのに、この法案には事後承認規定さえない。これはどういうわけですか。
この安全保障会議の答申を受けまして、総理が必要と判断すれば、相応の措置が逐次とられていくことになるわけでございますが、その際、関係省庁が現行制度のもとで定められた通常の手続によりましてこれを実施することになります。その実施に当たりまして、既存の法律等によりまして国会の承認等が必要とされるといった場合あるいは報告が必要であるといった場合には、その手続がとられるということを申し上げておるわけであります。
そういうことで、ほかの大臣にも知らせない秘密がこの安全保障会議の構成員にはある、そういうことを意味しているわけですけれども、そういうことだから結局国会に対しても真相を知らさない、そういう事態が出てくると思うのです。そういうようになっているという説明をいろいろ聞いておりますが、安全保障会議で決定した重大緊急事態対処の基本方針、それだけではなくて、具体的な対処措置、それからいわゆるマニュアル、こういうのはどういう基準で国会に報告したりしなかったりするんですか。
実際に行政の形で出る場合には、すべてもうこれはわかるわけでございます。それから、内閣として意思決定をしなければいけないようなことにつきましてはこれは当然閣議にかかるということで、実態的には御心配のようなことはないのじゃないかと思います。
その閣内で、結局、一般的に閣議にかけるのもある、かけないのもある。そうするとその中で、閣議に出す場合においても、一部分は閣議で報告しない部分も出てくる。また、閣議にかけなければ一部の閣僚だけで秘密を握っている。こういう事態というのは、やはり内閣の連帯責任ということから考えてみれば異常な事態である、説明のつかない事態であるというふうに思いますが、いかがですか。
御指摘のとおりのことになるわけですけれども、国防会議あるいは今度の安全保障会議で決められましたことが実際にさらに閣議にかかるというような時点では、これは当然閣僚全部御存じになるわけでございまして、そういう意味ではほかの閣僚も知られるわけであります。
ここで問題なのは、結局、同じ内閣の中にある閣僚で一部の閣僚だけが秘密を知っていてほかの同僚の閣僚にもそれを漏らしてはならない。漏らしてはならないような秘密を一部の閣僚だけで握っている。これは今の内閣の制度、内閣は「連帯して責任を負う。」というような規定から考えてみて、一部の閣僚だけが秘密を握る、そういうことが今の閣内において許されることであるかどうか、この点について長官の意見をお伺いします。
そこで、この守秘義務を担保するために一般的には罰則、一般職の国家公務員については「秘密を漏らした者」ということで罰則が適用される。今言われました特別職の公務員に対する罰則はどうなっておりますか。
その前に御質問のありました六条二項の規定とは違いますけれども、七条で出席された方は、それぞれの身分による法規の規定によりまして守秘義務を受けておられるはずであります。
第七条で「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」こういうようにあるわけですけれども、この第七条で出席した人については守秘義務の規定はないということになりますか。そうではないということですか。
維持と言いますと、通常の路面の補修であるとかあるいは電気の補修であるとか、そういうものが大体概略的に観念されると存じます。それから修繕となりますと、かなり大きな舗装の打ちかえであるとかあるいは照明器具の完全な取りかえであるとか、そういうものを私ども修繕と呼んでおります。そのほかいろいろな面で管理上の問題が出てまいります。それをその他の管理というふうに道路法では呼んでおりますけれども、それらを含めてすべてのものを管理という大きな、広義的な、広い意味での管理という決め方と、二つ管理を私ども使い分けておりますけれども、私どもはそれらを全部を含めて協定を結んでこの会社にやっていただく。
 しかし、その協定を結ぶに際して、例えばいろいろな管理のやり方の基準であるとか、そういうものは十分事前に決めておきまして、それに従いまして会社がやるということでございまして、会社が独自にいろいろな物の考え方で管理をやるというものではございません。したがいまして、管理権という定義が非常に不明確でございますけれども、あくまでもこの所有は日本道路公団にございますので、ある意味では管理権は道路公団にあるというふうに申し上げてもよろしいと存じます。