ジュースの買い入れ価格、もちろんいわゆる市場価格との関係で決まるわけでございまして、価格自身がほかの飲料との競争関係等もあるので、なかなか難しい状態であろうかと思います。
 指定法人の買い入れということになりますと、これはまさに先ほど申し上げましたような慎重な検討を要すると思っておりまして、まあ価格は高い方が望ましいという御意見もありましょうが、反面、指定法人に物が非常にたまる一方、こういうふうなことになってもかえって事業の目的を達しないわけでございます。その買い入れの価格それから保管経費の扱い方、こういうものについては、先ほど申し上げましたようなこの事業のいわば道の開き方、取り組み方としまして、十分慎重に検討させていただきたいと思います。
十分にひとつ検討していただきたい。
 それからなお、買い入れの価格ですが、これは研究会でも加工果実の今の補給金の制度をめぐっていろいろ議論があったようでありますが、これも検討ということのようですけれども、ともかくこのジュースの価格というのは安いんですよ。この十数年来、例えばミカンに例をとれば、私どものところでは、農家にすれば手取り百円ぐらい欲しいというのが、この十年来七、八十円、悪いときには六十円ぐらいしか取れなかった。ジュースというのは二十円台、三十円台になるかならぬか、こういう状態なんですけれども、これはもう少し周年需要という観点からも考えてみなければいけないんじゃないかと思うのです。
 しかし一方、加工業者の立場もありましょう。いろいろありますけれども、やはり買い入れ価格というものに対して国の政策アップというものが相当出てこないとこの矛盾は解決できないわけでありますので、買い入れ価格について恐らく検討するということなんでしょうが、ひとつ前向きに検討していただきたいということを要望しておいて、局長から御意見ございましたらお述べいただきたいと思いますが、同時に、この買い入れ、保管に必要な経費の負担などについて、もし方向が出ておりましたらお示しをいただきたいと思います。
これは、当然のことでございますが、従来の保管に対する助成という方式では十分でないような、大変需給の不均衡な異常事態に近いような事態が出現した場合ということが想定されるわけでございます。その辺で、買い入れの基準なり要件については大変慎重な検討が必要だと考えておりまして、これは今回の改正ではそういう能力を法人が持つというところでありますが、これから、その買い入れの仕方、どういう場合にどういうことでやるか、それから買い入れましたものの保管ないし放出の条件、こういう点については、関係諸団体とも協議をしながら十分慎重な詰めが必要であるというふうに考えております。
今の局長の御答弁のようなことになるんだろうと思いますが、その際、買い入れを発動する場合の基準というか、どういう状態のときに買い入れを発動するというふうに考えていらっしゃいますか。
そこの「保管に関する事業」と法律に書いてあることの意味は二つございまして、一つは従来からやっておりますような他の主体が行う保管に対する助成と、それからもう一つは、お尋ねにございましたような果実製品、果汁をこの指定法人が買い入れでみずからの危険負担において保管をする、この仕事もこの法人の能力として含まれておる、こういう解釈でございます。
次に移ります。
 第四条の四の一号、つまり、「特定果実に係る果実製品の保管に関する事業」の法文を見ましてはっきりさしておきたいことは、ジュースですね、果汁をこれまで調整保管という機能にとどまっておったわけですが、これは法律的には明確になっていないわけですが、「保管」という表現しか出てきていないわけですけれども、私は十二月の質問でこの点は意見も申し上げたし、局長からも一定の前向きの御答弁をいただいておるわけですが、ジュースの買い入れを必要な場合に行う、この指定法人で全国的に行う、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 今先生から聞いたお話、実は私正直よくわかりませんが、御指摘の内容が、新体制を遂行するための果実基金の組織、定員等の実施体制にありとすれば、現体制を再検討し、不十分の場合には対処するよう配慮してまいりたいと思います。
 また、先ほどの財政上の問題につきましては、体制が円滑に運営されるよう対処したい、こう思っております。
もう少し前向きで考えていただかないと、これは、今までのようなものだけでというのでは私ちょっと不安なんだな。
 大臣どうですか。あなたもミカン地帯だから、果樹地帯だから、どうですか、もう少しこれは強化の方向で考えてもらわないといけない。
再入国許可につきましては、既に昭和五十七年以降一貫して、これを原則として拒否者については与えないという方針で今日まで至っております。したがいまして、最近に至ってこの点について何らか別の考慮、あるいはさらに厳しくするとかあるいはさらに緩和するとかということが問題となったことはございません。
 最近、報道の面にあらわれましたのは、有期滞在者である押捺拒否者に対する滞在期間更新の問題でございます。滞在期間の更新につきましては、従来からその本人の在留目的の状況、すなわち在留目的の達成あるいは継続の状況等、もう一つ在留状況等を考慮の上、検討処理してまいったわけでございます。その在留状況の一つの要件として、この押捺拒否といったことについても念頭と申しますか、検討の対象といたしてはまいったのでありますけれども、最近における状況、すなわち五月以降この押捺についての心理的な負担を軽減する措置がとられたそれに伴って、拒否の意向表明とともに直ちに押捺拒否という状況をつくり出さないで、三カ月内外の説得期間を設けてこれに臨むといった処置がとられて今日に至っておる。それにもかかわらず、先ほど申しましたように、二千名足らずの押捺拒否者が生じておるという現在の状況のもとにおいて、この在留状況の一要件としての押捺拒否という違法状態をどう評価すべきかということについて改めて考え直す必要があるのではないかということから、現在当局におきましては、この点についての評価はいかにあるべきか、いかにあらしめるべきかということから検討を行っておるということでございます。
 その点が新聞の報道にあらわれた最近の動きでございまして、この点につきましてはいまだ明確な結論には達しておりませんけれども、近日中に結論を得て明らかにしたいと存じておる次第でございます。