ただいまの御意見について、私のコメントをさせていただきたいと思います。
 実は、日本国民の少なく見積もりましても二割は信者でございます。二億何千万の信者がいるなんというのはだれも余り真剣にとれないと思いますけれども、まじめに信仰している人たちが二割以上はおります。ですから、国民とおっしゃる場合にどの国民を指していらっしゃるのか。それで、それぞれ宗教団体で、私はもうあちらこちらへ行きまして、まじめに信仰しており、指導者を信頼して宗教的な活動をしている人たちはいっぱいおるわけでございます。
 ですから、むしろ国民が今非常に宗教に対して不信の目を持っていると先生がおっしゃいますときの、その国民というのは一体どれを指すんだろうかと。確かにオウムのような不幸な事件が出てまいりましたが、これは普通は宗教と思っておりません。それで、それじゃ宗教とカルトとはどう違うかとか、いろんな議論になりますけれども、オウムの場合には明らかにこれは宗教の皮をかぶったテロ集団でございますから、実態は。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 ですから、むしろたとえ宗教であろうと、そして人権問題やその他の不法行為があるならば、これは現行宗教法人法でも八十一条その他で、もちろん刑法その他の法律でもある程度いけるんじゃないかというのが私の考えでございます。
 ですから、こういう機会に、宗教に対して非常なみんなが不信感と危機意識を持ち始めているというようなことも、事によりますと一過性のことではなかろうか。むしろそういう状況のときにこの法律を通してしまうということが、実はかえって不幸なことになるというのが私の慎重論でございます。
飯坂公述人にお伺いをしたいんですが、先生のお話のいわゆるバックグラウンドになっている部分になるかもしれませんが、私は宗教法人法の問題、この議論を通じて、国民の皆さん方の宗教に対する目というのは、少しずつ解明をされた部分があると同時に、何だかまだわからないという部分もまた明らかになった。わからない部分が明らかになったと言うと変な言い方ですが、どうしても解明できない何か聖域みたいな部分が結局出てきたというような感じを私は持っているんですね。
 例えば、先生のお話の中で、私もたまたまジョージア州のアトランタヘ行きましたので、キング牧師の生まれた家ですとか、これはまあちょっと余談ですが、そこへ行ってまいりまして、あの時代の牧師さんの運動というのは大変私も感銘を受けました。先生お話しになったように、確かに宗教は国家の良心だと。私は、それはできればそうであろうというふうに今までは思っていました。今は、あってほしいというふうに変わってきました。国民の皆さんは逆、さらにもっときつい見方をしているんじゃないでしょうかね。
 ですから、そういう意味で、先生がお話しになりましたように、例えば手続の問題だとか、あるいはもちろん審議会の運営上の問題だとか、あるいは今度の議論の中でさまざまな問題があって、先生のお立場からすると拙速に過ぎるんじゃないかという御意見もありました。しかし私ども、国のこういう場で議論をする立場にしますと、例えばそういう問題があったにしても、今国民の中にある、先生がおっしゃったように、国家の良心だと言われている宗教が国民の中から不信感を持たれるようになったら、これは私は大変なことになるという危機感の方がむしろ強いんですよ。私はそのように考えているんですが、先生、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 退出の仕組みの議論でございますが、まず、現行法では、先生お話しのように許可になっております。運輸大臣が許可する際に、お話しのように、当該鉄道サービスがなくなった場合に公衆の利便に重大な支障がある場合を除いて許可をしなければならないという規定になっております。その意味で、現在の退出についても、代替輸送機関が確保された場合には運輸大臣は許可をしなければならない、そういうスキームになっておるわけでございます。
 その際に、我々は、実際問題として地方公共団体の同意を原則として用意してきてくださいという指導をしておりますけれども、これはあくまでも原則的な指導でございまして、要は、地方公共団体の同意がとれたということは、地域として非常に円満な形で御理解いただいたという、これは一番理想の形でございますので、そういう形で指導させていただいておりますが、残念ながらそれがとれない場合、許可申請があった場合に、我々としては今申しました法律上の原則に従って対応するというのが現行法の体制でございます。
 一方、改正後でございますけれども、今回の改正は、お話しのように、参入に際して需給調整規制を行わない許可制とすることとあわせまして、退出につきましても、鉄道事業者の自主性、主体性を尊重することが適当であること、経営上の支援をせずに鉄道事業者に対しまして鉄道輸送サービスの維持を求める合理的な理由がないこと等にかんがみまして、事業の廃止については事前届け出制とすることとしたところでございます。
 なお、鉄道輸送サービスを廃止する際は、当該地域における通勤通学、通院、買い物等の住民の日常生活に真に必要不可欠な公共輸送サービスが中断されることのないよう留意する必要がございます。このため、当該廃止予定路線の維持のあり方、またはバス等の代替輸送機関のあり方についての調整を行うために必要な期間等を勘案いたしまして、鉄道事業者に対しまして事業の廃止の一年前の事前届け出制を義務づけること、それから、代替交通機関の確保等に関して十分な意思疎通を図ることを目的として、法律上、運輸大臣は、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関しまして、関係地方公共団体、利害関係人の意見を聴取すること、また、運輸省としては、運用上ではございますが、届け出の前後を問わず、鉄道事業者が廃止の意思を表明した段階で、地方公共団体の申し出があった場合には、地元協議会を設置いたしまして、当該事業者より当該路線を維持できない事情等について十分説明を求めるとともに、代替交通機関の確保等に関して関係者間の調整を行う、こういう手続を行うこととしておるところでございます。