長官、いまお聞きのとおりですがね。問題は、そういう入札制度の仕組みがあって、そうしてこの業種の場合には最低価格制度というところの類に入るわけです。それはいま言うように競争の原理を導入して、実際問題としては、この仕事を引き受けるために必要な人員や配置のことは理由に置かずに、結果的に最低価格で入札した者が契約を取得する、オーナーから。こういう仕組みになっておる。そうなりますと、あなたが言う良質なという、良質な警備体制を確保するということを言ってみても、もとが締められておる。言うなら、そういうかっこうでもとが抑えられておる。こういうことで、結果的には先ほど申し上げたような実態になっておる、こういうことになるのじゃないかと思うんですがね。これは法改正に伴ってそこら辺を良質なものに、規制も強化するかわりに少なくともその一番もとになる保障体制を十分措置していくんだと、こういうふうに私は受け取っていいのかどうなのか、この法の改正について。
 たとえば、良質な労働者を確保していくということを言ってみても、実態はいま申し上げたように第二就業、一遍正規の就業の終わった者がいわゆる定年後に就職する、こういう実態にある。そういう実態にある中で、この法改正に当たって十分実態を見たわけですから、予算措置の面でどういう保障を考えようとしておるのか、ここら辺はやはり当然私は伴ってこなければならぬと思うんですが、いかがですか。
国の場合は、お示しいただいたような経緯があったのではないかと思います。
 それで、ただいま工事、製造に限定しておりますことにつきましては、自治省の方からるる御説明がございましたが、若干補足をさせていただきますと、やはり契約の内容を確保したい、すなわち、不当な低廉な価格をもってしては契約の内容の履行を確保できないで困るのではないかということが背景にあったわけでございます。したがって、工事、製造でございますと、契約をいたしました後で資材を調達し、あるいは労務を調達し、さらに多くの場合かなり長期間を要するわけでございます。したがいまして、契約の当初には予見できなかったような不測の事態が発生をすることも十分懸念されますし、しかもそういった大規模な工事、製造でございますと、復旧が大変でございます。代替性がないというような意味もあるわけでございます。そういったことを背景にしまして、国の場合は大規模な工事、製造に限定をしているというわけでございます。
地方自治法に最低制限価格制度を設けましたというのは、先生御存じのように三十八年に地方自治法の大改正を行いまして、そのときに地方公共団体の実態を調べましたところが、それぞれの地方団体が条例等で最低制限価格制度を主として工事の請負契約について設けておりましたので、私たちの方では施行令で設けたという経過でございまして、皇居の例の間組の一円入札ですか——一円か千円か忘れましたが、直接それに関連してわれわれの方が制度化したというふうには御理解いただかない方がいいんじゃないかと思います。
しかし、もともとこの制度ができたのは、最低制限価格制度というのは、皇居の造営における間組の入札が契機でしょう、三十八年ですか。それが契機でこういう制度が生まれたわけでしょう。やっぱりいまあなたが言うように工事の適正検査の問題もあるでしょう。しかしその工事というのは、人をよけい使っていくという問題も含まれて、ああいう一万円で皇居の造営をするなんということはあり得ない、これは何とかしなきゃいかぬ。こういうことが発端で最低制限価格制度というのをつくったんじゃないんですか。
現在の契約制度のねらいといいますか、法律で定められております契約制度のねらいというのが、契約の公正性の確保ということともう一つは経済性の確保という二つの観点から現在の契約制度というものが成り立っておると思いますので、先ほどいろいろ議論がございまして、業界の実態というものも初めて聞かせていただきましたけれども、そういう実態というものは私なりにも十分理解できますけれども、この契約制度に関連して問題を解決していこうというのは、現在の国、地方を通ずる——国のことは余り存じませんので口幅ったいことを申し上げることはできませんけれども、現在の契約制度の中でそれを解決していこうというのは、やはり若干無理があるんじゃないかというふうにいま感じておったところでございます。
そうしますと、こういう業種の場合には、逆に言えば人件費が八五％を占めて、人を使っての仕事になりますね、これはもう人そのものですわね、この業種は。そしてこういう業種の場合には、契約は一年契約ということになるわけでしょう。そこで、最低価格ということで、競争の原理を導入して入れるということになりますと無理が出てきますね。言うならば、これはそろばんで実態に合わぬでも、やむを得ぬ場合受けるということも出てきますね。こういったものについては、何というんですか、入札の方法で保障するとか、こういう考え方はないんですか。
一昨日、三月十六日に発生いたしました日本航空ＤＣ１〇型機の緊急降下事例についてのお尋ねでございますので、その事例につきまして御報告をさせていただきます。
 日本航空所属のＤＣ１〇型機、羽田発札幌行き五一一便が高度約一万一千三百メートルで水平飛行を行っておりました。午後一時ごろ、宮城県松島の上空付近におきまして客室内の圧力が低下をいたしましたため、運航乗務員は会社の定めております規定どおり、直ちに飛行機を降下させるとともに、操縦室からの操作によりまして各座席前方の酸素マスクを使用可能状態にいたしました。
 飛行機が高度約七千九百メートルまで降下いたしました時点で客室内の圧力は正常に戻ったわけでございますが、操縦士は大事をとりましてさらに高度を下げ、約四千メートルまで降下をいたしました。
 当該航空機は、その後は手動によりまして客室内の圧力を制御しながら、午後一時三十五分、羽田空港に着陸をいたしました。
 搭乗者は、乗客百四十七名及び乗員十一名でございましたが、このうち乗客一名が耳に異常を訴えた、また他の一名が、酸素発生源の過熱部に手を触れまして、右千人さし指に軽度のやけどを負ったという、このお二人を除きまして人員の負傷等は生じておりません。
 羽田空港にこの飛行機が着陸をいたしまして後、当局の航空機検査官が原因の調査を行いました。客室圧力の自動制御系統中、電源供給部分の焼損が原因であるということが判明をいたしました。また、予備制御系統並びに手動制御系統も調べましたが、これは正常でございました。運輸省といたしまして、当該機におけるふぐあいの部分の交換及び作動試験に検査官を立ち合わせまして、機能が正常な状態に復帰したということを確認させた次第でございます。
 以上をもって御報告とさせていただきます。