この労災ホームヘルパーですけれども、民間の職業紹介所に登録される、こういうふうに聞いておりますが、この民間職業紹介所というのはどういう実態のものか、お示し願いたいと思います。
 それから、民間職業紹介所というのは全く自由にだれでもできるという性格のものではないと思います、仕事の性格上。何か資格を得て開設するものと、こう考えているところですけれども、どういう手続きによってこれは開かれるようになっているのか、どのような職種に適用されるのか、そのようなことをお示しください。
その千百人というのが平成十一年、そのところで期待をしているということなんですけれども、これで大体どれくらいの数の重度の労災者が出ても、出ないことがもちろん望ましいんですけれども、出ても介護サービスができるようにというふうに考えておられるか示してください。
御指摘いただきましたように、私ども新しく労災ホームヘルプサービス事業を行いたい、このように考えておりますが、これは計画的に逐次一定の労災ホームヘルパーを拡充し、確保し、対応していきたい、このように思っております。
 当面、平成七年度におきましては、約四百六十人の労災ホームヘルパーが必要となるのではなかろうか、このように考えております。また、逐次拡充を図ってまいりますが、平成十一年度では約一千百名の方が重度の労災被災者の方のために必要になってくる、このように計画しておるところでございます。
次に、今回の法改正の中に出ております重度の労災者の介護のサービスという点について聞きますけれども、労災ホームヘルパーということをつくるというふうにされておりますが、これは何人ぐらいなってもらおうという計画をしておられるか、説明してください。
労災隠しと言われているようなものは厳正になくさなければならないわけで、もちろん労災そのものがないのが一番ベストでありますけれども、事故があった場合には速やかにその事故に応じた処置がなされなきゃならないわけですから、労働省として今後とも一層そういう労災隠しと言われるようなことがないように努力していくべきだと思いますが、お考えはどうですか。
労災の補償をする責任は元請の事業所にあるけれども、隠した場合の責任というのはあくまで隠した事業所とか事業者とか現場監督とかという、そういう人に来るものだと、こういう理解でよろしいですね。
今、先生お尋ねの例えは孫請の事業所のようなところで労災隠しが行われたような場合どうなるのかという点でございますが、これは先ほど来語が出ております労災隠しにつきましては、労働者の死傷病報告を出していただく。これを出さなかったり、虚偽があるということで問題になるわけでございますが、この報告書の提出義務につきましては、それぞれの事業者がやはり提出していただくということになってございます。そういう意味では、被災した労働者を使用している孫請の事業主に提出していただく、こういう義務があるわけでございます。
 ただ、元請の事業者につきましても、下請事業者に対しまして労働安全衛生法によって必要な指導を行っていただく、指導を行わなければならないということになっておるところでございまして、私どももそういうものを含めて適正な形で、あるいは労災隠しが行われないよう厳正に対処しているところでございます。
建設現場で、例えば孫請の事業所での労働者が労災に遭った、そんな場合にも労災をごまかす、隠すということが行われているやに聞いておるわけですけれども、そういう場合はどのように処置されることになっていますか。
お尋ねの建設事業におきまして、数次の請負の場合でございますが、これは労働基準法によりまして災害補償につきましては原則として元請人が使用者とみなされまして、例えば下請労働者が被災した場合でありましても、その元請人に災害補償責任がある、元請人が災害補償の責任を負うということになっております。
 労災保険につきましても、原則として同じような考え方に立ちまして、数次の請負の行われている建設事業を一の事業とみなすということで、元請人を事業主として扱う、このようにしておるところでございます。
次に、土木建設業の場合についてお聞きしたいのですが、こういう土木建設業というような仕事の場合は、仕事の性格上とは思いますが、下請、孫請制度というのが非常に例が多いわけです。例えばそういう孫請の仕事をしている労働者が労災事故に遭った場合というふうに考えていただいていいのですが、そういうときの労災補償の責任はだれが負うことになっておりますか。
御指摘のように、仮に閉山の事態に至れば、要対策者が八百人を超える状態であるということでございまして、直轄の方が五百八十名余、下請関係者が二百八十名余というふうに聞いております。これにつきましては現在いろいろとお話し合い中でございまして、仮に閉山という事態になった場合に、労働省としては、やはり地元北海道とも密接な連携をとりながら、まず会社に対しては、炭鉱労働者雇用安定助成金の活用等によりましてできるだけ円滑に職業の転換を図れるようにお願いしていくということが基本でございますが、現実には、ただいま御指摘がございましたように、なかなか難しい事態にあるとすれば、離職された方々について、これは炭鉱労働者雇用安定法に基づきまして炭鉱離職者求職手帳を発給し、各種援助措置を活用しながら再就職の促進に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
 具体的な年齢構成等は承知しておりませんが、これはきめ細かく相談に応じながら、高齢の方については、あるいは地元にそのままとどまりたいというような方が年金との関係でおられましょうし、あるいは若い人については、積極的に能力開発をしながら広域的な職業紹介の中で考えていかなければなりませんし、そういう中で職業訓練をどういう形で組み込むか、そういうことも考えていく必要があろうかとも思います。
 いずれにしましても、従来いろいろ対処してきましたきめ細かな対策、そういうものを頭に置きながら、今後諸般の状況を見守りつつ対処してまいりたいというふうに考えております。