関西空港の計画との関連で、そこに残土等の良質な埋立素材になり得る廃棄物を受け入れられないかという御趣旨でございますが、これはやはり可能な限り受け入れる必要があろうかと思っております。私ども、航空局ともその点につきましてはいろいろと相談をいたしまして、どういう程度受け入れられるか。これは空港の性格上、滑走路の下等は地耐力等非常に強固なものでなければいけないというような事情とか、それから空港の運用面を考えてどの部分はどの時期までに完成しなければいけないといったような工事の順序の問題でありますとか、こういうことはいろいろございますので、その点につきましては航空局の意見を聞いておりますが、そういった検討の結果、先生御指摘のように、大変多量の土砂を空港には使用するわけでございますが、そのうち廃棄物として出てまいります陸上残土等を受け入れられる限度は一千万立米かあるいはもうちょっと上回る程度だというふうに、航空局の方の意向を聞いておるわけでございます。したがいまして、入ります限りは空港の方にも入れればよろしいわけですけれども、期限が限られておるメーンの工事のところには余り入れられなくて、それが終わった次の段階のそれほど急がない工事のところに入れるというような観点が主眼になりますので、申し上げたように、そう大きな数字を期待できないということでございます。
私は他の処分の可能性はあると思うのです。これは私どもはもちろん賛成しているわけではありませんよ。賛成しているわけではありませんが、運輸省みずからが計画しているあの空港はどうですか、関西新空港の計画。もし、これがゴーということになれば五億立米の土砂が必要になるのですよ。そうしたら、ここにそのままストレートに全部持っていくのが困難であったとしても、やはり相当量がそこで処分をするということも考えられるのじゃないかというふうに思うわけなんですが、そういうことについてはどうでしょうか。
現在の時点で考えられることを十分に考えたつもりでございますという御答弁を申し上げました。そして、将来につきましては、なお可能な努力の分野があれば努力をいたしたいと思っております。
もともとこの法案の出発点は、年々処理が困難な廃棄物の処理という点にあったはずなんですね。先ほど残土の残土だというように言われたわけですが、しかし、やむなく海に処分をするというならそれを最小限にとどめる、そして、できるだけ長くそこを活用するという点で、その残土の問題は別途解決の道を探していくべきだというふうに私は思うわけです。
 先ほど数字的にもこの残土の量は非常にあいまいだなと私は思いました。だから、その残土の残った分だと言われてもそうかということにはなかなかならないわけですが、この跡地利用の問題で残土の活用というのはずいぶん変わってくると思うのです。先ほども言われましたけれども、公園緑地として利用すれば下が軟弱であっても、つまり土を余り入れなくてもやっていけるんだというようなこともあったわけです。
 そういうふうに考えると、別の処理をもっと追求していくべきだ。跡地利用で強固な土地を求めないというふうに考えて、公園というふうに考えていけば残土の処理をここに求めなくてもいいじゃないか、もっと制限できるじゃないかと考えるわけです。その点についてはどうでしょうか。
次に、先ほどもありましたけれども、非常に単純な計算をしたのですが、この八百ヘクタールの埋め立てで、ここに捨てるものを一般廃棄物だけに限ると九十年余り使える。それから、これを産業廃棄物と一般廃棄物と両方処分したと計算すると三十年はもつということから、現状では十年先はどうなるかわからない。さらに埋め立てるかもしれない。国家百年の計という言葉がありますけれども、百年の計どころか十分の一の計で、その先どうなるかわからないという状態ですね。だったら、私は、いまこの海面に埋め立てるということをもうやむを得ないというようなことになっても、少なくともここに投棄するものは一般廃棄物、自治体が本当に困っている処理並びにそれに類する最小限のものにとどめていくべきだというふうに考えるわけです。そういうふうにすれば十年ということじゃなくて、二十年、三十年その活用は可能じゃないかというふうに考えますが、運輸省はどうでしょうか。
最終処分地の問題は、これは基本的には全国的な問題でございまして、広域処分という観点から見ますと、その他の地域におきましては、個々の市町村の独自の行政区域内あるいは地域の数市町村が共同をして一部事務組合等によって対処し得る状況にあるというふうに判断をいたしております。
貴重な海面を有効に使っていく、また高い投資をして、高い金を払って最終的に処分をするということでございますので、大事に使っていく必要があるというふうに考えておりまして、そのための施策として、御指摘のように、資源化、再利用、あるいは焼却等による、あるいは圧縮等による中間処理によって減量化を図っていくことは徹底してやっていく必要があるというふうに考えております。特に資源化問題につきましては、昨今の省資源、省エネルギーを背景といたしまして、比較的歴史の浅い分野でございまして、まだまだ技術開発なりそういう処理体制整備というものが不十分でございまして、今後、いろんな事例も蓄積されてまいりましたので、それらを参考にしながら具体的なマニュアルづくり等をいたしまして、具体的に市町村を指導し、減量化に資していきたい。また、焼却等の施設につきましては、五カ年計画に基づきまして計画的に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
直間比率については何年来か論争されてきて、現在間接税の場合は三〇・九％、こういうことになっているわけです。今後、一般消費税に見合うそういう税金導入を含めまして、間接税の拡大を図っていこうということなんでしょうが、大臣の考えとしては、間接税の割合は直間でどの程度までいったら妥当なのか、その辺の上げ幅の見通しですね、考えをひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
 それからもう一つは、先ほども私指摘をしたのでありますが、アメリカその他で〇・二％、イギリス一・一％、西ドイツは手形税ということで〇・一％、フランスは印紙税一・八％、これは局長からも説明がありましたが、いずれにいたしましても、仮に日本の場合は印紙税が二・三％といっても、一番高額ということだけはうなずけると思うのですね。しかし、全体の税金をずっと考えてみまして、じゃほかの税金は安いものがあるのか、所得税では大分大臣もがんばって、国際比較では日本が一番安い、こう言っていますが、それは国内条件でいろいろ違って、所得税の場合、円、ドルの関係、計算の関係その他もありますから大分まやかしがあると思っているのですが、そういうことからいってやはり大衆重課の税金である、こう私は考えるわけですね。大臣、この辺どういう見解を持っておられますか。