厚生年金等に加入しているため農業者年金に加入することのできなかった人に対しても、年齢制限のために加入できなかった者に対すると同様に離農給付金を交付する仕組みを創設のときに講じたわけでございます。そのほかの年金等に加入しているため農業者年金に加入できない方に対して、どの水準で離農給付金を交付すべきかということにつきましては、これはそれまでに農業経営の上でもって投じた各種の資産があるわけでございます。その資産の償却がまだ済んでいない残存部分についてこれを評価した過去の実績が、これは年ごとに若干改定してまいりましたが、現行制度が五十九万円となっております、これを配慮いたしまして六十二万円という水準を決めておるところでございます。
それは障害を受けての脱退。だから、これは特別なもので、普通の一般の脱退ではない。そこで見舞い金が欲しいなということを私が繰り返し繰り返し言わなければならぬわけです。
 その次は、百三十八万を六十二万円に改正した理由を聞かしていただきます。
御質問の趣旨は、特別な配慮ということで一時金をということなんですが、脱退すれば、従来まで掛けておった分と見合ったというか、そこら辺を考慮した金額での通常の一時金は出るわけでございます。その点ではベースのものは現在の仕組みの中でも行い得るということになっております。
どうもかみ合わないな。ぼくが言っているのは、一時金に見舞い金的なものを考えないのかと聞いている。掛け捨てでなくて、掛けられないという話をしているのです。一時金というものに見舞い金的なものを加えられないかと言っているのです。大臣、どうです。
郵政省の監督責任の姿勢というのがこれからも非常に問題になってくると思いますので、その点はいまのお答えのとおり十分お願いをしたいと思います。
 そこで、参考人においでいただいております増田新社長にお伺いをしたいと思いますが、就任されてまだ日が浅いことでございますけれども、もともと増田社長はＫＤＤ発足以来の生え抜きの方でありますし、過去副社長もお務めになったことがあります。非常に会社の内容については精通しておられる立場と思いますので、先ほど御決意をお述べになっておられまして、これから非常に努力されて、ＫＤＤが大きく脱皮していくと理解をいたしますけれども、まず今後のことを考えますと、今回のこの事件、これを増田社長としてはどのようにとらえて、そしてどう見ておられるか。やはり二度とこの種の事件を起こらなくするためには、今回の事件の原因といいますか、なぜこんな事件が起こったのか、それをどうおとらえになっているかということが、これが非常に大事だと思います。その点、新社長としてこの事件をどうごらんになっているかという御感想をお聞きしたい。
私どもＫＤＤの監督に当たりましていいかげんなやり方をやってきた、あるいは大きな怠慢があったというふうには考えておらないわけでございますが、現行法に規定をされておりますことと、先ほど来申し上げましたように、今回のいわゆる経理面と申しますか、財務面等に対します監督のあり方をさらに強めることが必要であるというこのことからの反省に立ちまして、現在そういった面を中心にいたしまして法改正ということを検討いたしておるわけでございまして、これが国会の御審議を経まして成立をいたしましたならば、その趣旨というものを十分に踏まえて監督に当たってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 同時にまた、ＫＤＤにおきましても、このことに対する先ほど増田社長からも決意の御表明がございましたが、十分にそういうことを踏まえて各般にわたります刷新の施策がとられるものと、その面とあわせましてＫＤＤというものの刷新を行って、国際公衆電気通信業務というものの確保そしてその正常な運営に支障のないようにいたしてまいりたいと、かように決意をいたしておるところでございます。
現在、ＫＤＤ法の改正案を大臣の命を受けまして私ども検討をいたしておりまして、ほぼ固まる段階に来ておるわけでございますけれども、それではどういうところに主眼を置いてＫＤＤ法の改正を考えるかという点でございますが、この事件と言われておりますものの最終的な性格と申しますか、内容と申しますか、そういうものはいまだ明らかになっておらないと考えるわけでございますけれども、
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
従来いろいろと言われておりますことに着目をいたしまして、特に財務会計面におきます監督のあり方というものについて、監督の強化と申しますか、そういう点に配慮する必要があるということを主眼に置きまして、まだ内容的にこういうふうに固まりましたと、こういうふうになりましたと御報告申し上げる段階に至っておりませんが、たとえば収支予算というもの、現行法では法律に規定されてございませんけれども、これを大臣認可の対象にするとか、あるいは先ほど来お話しございましたように、その会計の執行の状況の監査を会計検査院の検査対象にするとか、そういった点を主眼にして現在取り組んでおると、こういう状況でございます。
最後に漁業問題についてお尋ねします。
 御承知のとおり、日ソ漁業の問題でありますが、これに対しましては、最近におきましてもソビエトより、サケ・マスの交渉に対して日本の国際的な態度によっては何とか考慮するというような話もあったということも新聞には載せております。元来、今日まで三陸沖におきまするソビエト漁船団の不法漁業で、日本の漁民その他は相当な被害をこうむっている。これに対しても、われわれはしばしば政府に対してその損害補償を要求しろということを言ってきた。しかしながら、この結果はどうなっているか聞きません。しばしば交渉されたということは聞いておりますけれども、補償を受けたということは聞いてない。こういうことは、私は、国際的な道義の上からいっても、主張すべきものは堂々と主張して、そして、わが国の漁場を荒らされたとかいうような被害、こういうことに対しては、大いに主張すると同時に、今日、国際情勢の問題をもってサケ・マス漁業交渉にさえも支障を来す、こういうことがあるとするならば、これに対してわが国はどういうような漁業に対する態度をもって進むか、こういうことに対する政府の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。その点、日ソ漁業交渉の将来に対して、そういう点を含みながらひとつお考えを承りたいと思うのでございます。