昨年の十二月の予算編成段階で、ことしに入りましての中高年関係の状況がどうなるか、全般的な雇用、失業情勢がどうなるかよく見通せませんでしたので、私どもとしては発動してもいいように、予算措置としては計上いたして予算の御審議をお願いしておる、そういうことでございます。ただ、具体的に発動するかどうかはその時点では決まっておらなかった、で、今後審議会にかけて諮って決めていきたい、こういうことでございます。
ただいまの御指摘のものが中高年齢者の雇用を促進するための雇用開発給付金のお話かと思いますが、雇用開発給付金制度については、先生御承知のように、昨年の六月から一年の時限措置として、緊急対策として発動いたしたものでございます。で、ことしの六月以降もう一度発動するかどうか、こういうことが一つ問題になっておりますが、その問題につきましては、与野党の間で発動基準を見直して関係審議会に諮れというようなお話もございまして、近々中央職業安定審議会に諮りまして、五十五年度においてももう一年間発動していくというようなことで考えていきたいと思っております。
八〇年代の新しいいろいろな政治、行政としての対応を進めなきゃいかぬということで、昨年から、従来積み上げてまいりました労働行政をいろいろ検討もしてみて、そして今日以降の日本の社会のいろんな動きを展望しましたときに、一番大きく特徴として出てくる社会の動きは、何といっても高齢化社会に移行をしていくということ、しかもそれが先進諸国の例と比較をいたしまして、非常に速いスピードで高齢化が進むということ、もう八〇年代の初頭から思い切った手を打っていかなければ政治、行政が対応できない、こういうふうに考えます。
 特にこの高齢化社会の中で一番大きな問題は、今国会でも種々御論議をいただいてきておりますように、雇用の確保、働く能力があり、意欲のある方々にいかにして雇用の確保をしていくかという問題、それから、どのような年齢になったら労働の第一線を引いて、その後どのようにして生活を進めていかれることになるのかといったようなことが、やっぱり高齢化社会の中で最も大きな課題になっていくだろう、こう考えますが、労働省といたしましては、そういった高齢化社会の中での雇用の確保ということに最も大きな行政課題を認識をいたしまして取り組んでいくことにいたしておるわけでございます。定年の延長その他あらゆる総合的な対策を講じて、この中高年齢者、特に高齢者対策を積極的に進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
いま予算の説明書をずうっと一読しまして、特に一番最初に高齢化社会に対応する労働者対策、これを本年度の予算の最初に持ってきているということは、特に本年度、労働省としてこの問題に重点的に取り組むという意気込みがあるんでないかと思いますが、そこいら辺の事情を御説明ください。
昭和五十五年度総予算中、労働省所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。丸谷金保君。
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、喜屋武眞榮君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田勇君が分科担当委員に選任されました。
 また、本日、高杉廸忠君、内田善利君及び橋本敦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、馬場富君及び安武洋子君が分科担当委員に選任されました。
以上をもって沓脱タケ子君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、農林水産省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 以上をもちまして本分科会の審査を終了いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土庁から答弁をいたしておりますように、私どもはまだ国土庁内部で確かに農林省の事務当局とは連絡をとっておるとは思いますけれども、まだ協議をしておる段階でございまして、私の手元にはその法案の内容も一切来ておりませんし、またその農林省として国土庁との間に協議の中でこういう点をどうしたらいいかという指示を受けてくることまだ来てないわけでございますので、どうも私からいまお話は聞いておりましたけれども、ここでどういう考え方であるという答弁をするというわけにはまいらないと思いますのでお許しをいただきたいと思います。
発馬機事件につきましてのその後については、私どもが伺っております限りにおいては、警視庁において鋭意取り調べを続行中であるということでございます。いつごろどういうふうになるかということについては私どもとしてはちょっと知る由もないということでございますが、いずれ、私どもとしてはできるだけ事態の解明が早からんことを期待をいたしておる次第でございます。
 それから、発馬機会社の経理といいますか、あるいは決算につきましての御質問でございますが、発馬機会社の五十四営業年度の決算は、御承知の事件発生という異常な事態がございまして、そのために、公認会計士事務所に依頼をいたしまして決算事務の取りまとめを行いましたが、この結果、貸借対照表では資産は約四億一千万円、負債が約九億八千万円、欠損金など資本は約五億七千万円の赤字ということになっております。この負債の中には、不祥事件に関連いたしまして事実が確認できないこともありまして、未決算勘定約四億として処理せざるを得ないものもございまして、同社ではこの点を含めて事件の究明の結果を待つということでございます。
 なお、損益計算では営業収益約三億七千万円、販売費等の費用約四億八千万円で、差し引き一億一千万円の営業損失と相なっております。これに特別損益を加減いたしまして、当期の損失は約六億二千万円ということに相なります。この金額が五十五営業年度に繰り越されるということに相なっております。