今回の国土利用計画法の改正の中にも、国等が土地を売却するときには地価の適正な形成が図られるように配慮をするという規定が入っておりますが、これは法律の改正のみならず、こういう今後の国公有地の処分に当たりましては、地価対策関係閣僚会議等におきましても十分協議をしていくということでございます。
確かに東京の区部あるいはその隣接地域におきまして地価上昇が見られる、その背景に一部業者の手当て買いあるいは転がしというふうな状況があって、これが地価高騰に拍車をかけているということはあると思いますが、やはりその基本には都心部でビル用地を売った人たちの買いかえ需要が存在するということがあって、この実需を背景にして一部の投機的取引が行われているというふうに思っておるわけでございます。
 規制区域の話が出ましたけれども、私ども把握している限りでは、法人間の取引というのは世田谷区で見てみましても二〇％ちょっとというふうなことでございます。法人の取引がすべて投機的取引であるというふうには即断するわけにもいかないと思いますが、ただ、そういう取引もかなりあるということは私どもも認めているわけでございまして、なおこの動向を見守りながら今の都条例、この法案が成立いたしますれば監視区域の運用ということで十分対処していけると思いますし、さらに動向いかんによっては規制区域の発動が一体必要なのかどうなのかという検討は進めてまいりたいと思っております。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
国土政策懇談会というのは、私の私的な御相談をする機関でございまして、結論を出すとかそこで何かを決めるとかいうものではございません。フリートーキングをしていただいた内容でございますから、中身は何でも言ってもいいわけですから、私はそれは自由な討論の結果だと思っております。
 なお、私権制限ということでございますが、憲法二十九条による財産権の保障と公共の福祉に用いる場合の財産権の制限につきましては、今までもいろいろの知恵を絞りながら今日まで土地対策をやってきたところでございます。この国土利用計画法の中にも、特別に規制区域というものを規定することによって地価を凍結するというような、まさに統制経済に走るようなことができるようになっておりますけれども、そういうことをしたならば統制経済にもなりますし、いろいろな面でそういうことを用いないようにしながら土地政策というものを進めていきたいということで今までも努力をしておるところでございまして、今後もその方向で努力をさせていただくつもりでございます。
同じようなことが、これは国土庁長官の私的諮問機関の一つになるのですか、国土政策懇談会で議論をされていますが、最近三月六日に発表になりました「明日の国土政策を考える国土政策懇談会における議論の概要」という文書を読ませていただきますと、その中で、「公共性の観点から、所有権万能の考え方にメスを入れることが必要」とした上、「所有権と利用権の在り方を全面的に見直し、国土利用計画法の充実、開発利益の帰属、土地収用、借地借家法等の具体的問題を含め、制度の基本にかかわる検討」が必要ということを述べておられます。
 私は、一問この問題で長官に考えをただしておきたいのですが、私権の制限ということで事実上開発優先でどんどん進めていくということになりますと、やはりそこに住む住民の犠牲ということが大きく問題になってくるわけなんで、大変批判を招くことは必至だと思います。私権制限という問題が提起されてきていますが、この問題について、開発との関連で長官のお考えをお聞きしておきたい。
土地問題につきまして、基本的には土地の需給ということが土地の価格を決定することだというふうに私どもわきまえておりますが、ただ土地というのは、先ほども御答弁申し上げましたように、国民の生活あるいは生産その他についての極めて共通の基盤であります。したがいまして、そういう意味では普通の財とはちょっと違うんじゃないかという観点で、確かに財産権という私権があるわけでございますが、それといわゆる公共の用というものとの関係に何か調和点があっていいんじゃないんだろうかそういう調和点を求めるためのコンセンサスを得るための議論というのはしていいんじゃないかということで、そういうコンセンサスを得るための議論の場をこれからつくったらどうだろうかという意味合いを含めまして、四全総というのは長期の構想計画でございますので、その中でそういうコンセンサスを求めるようなことを書いて、今各方面と御議論をしておるということでございます。
東京都心の地価高騰が五十九年から六十年ごろにわたりまして始まったわけでございます。それで、私ども東京都と国土庁の間で六十年の十二月に地価高騰対策連絡会議というものを発足させました。その中で、特に当時地上げが非常に激しかった千代田区の西神田地域等につきまして具体的にいろいろ内容を検討いたしまして、ここにおいてこの国土利用計画法の規制区域を発動したらどうだろうかということを東京都の担当者と国土庁の担当者の間でいろいろ議論をしたわけでございます。
 その議論の過程で、東京のような既成市街地が非常に広範に連続しておるようなところで規制区域を発動するということにつきましては、特にその線引きのやり方が非常に難しいということがいろいろ検討した結果わかりまして、規制区域を東京で発動するのはなかなか難しい、とりあえずの対策といたしましては、国土利用計画法で全国一律に実施しております届け出勧告制、これが市街化区域二千平米ということでかなり網の目が粗いわけでございますけれども、東京のようなところではこれをもう少し細かくしていろいろ監視を強化してはどうだろうかという結論に達しまして、東京都の方でとりあえず条例をつくりまして、それで監視区域に似たような制度を昨年の十二月から施行したということでございます。それを受けまして、今度は国の方で国土利用計画法の改正ということを計画いたしまして、前の通常国会で監視区域を成立させていただきまして、これをことしの八月一日から実施しているわけでございます。
 この監視区域の制度を、区域の指定の拡大それから届け出面積基準の引き下げ、こういうことで監視区域の運用を強化して地価の抑制に努力をしている状況でございます。