環境庁の平成四年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成四年度の当初予算額は五百八十億八千四百八十九万円余でありましたが、これに、予算補正追加額二十八億七千八百九十二万円余、予算補正修正減少額六億九千六百六十一万円余、予算移しかえ増加額三億三千三百三十七万円余、予算移しかえ減少額二十六億六千三百七十九万円余、前年度からの繰越額三億八千五百九十五万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は五百八十三億二千二百七十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五百六十一億九千百三十四万円余、翌年度への繰越額十五億九千八百八十三万円余、不用額五億三千二百五十六万円余となっております。
 以上、簡単ではありますが、平成四年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 引き続きまして、平成五年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成五年度の当初予算額は六百三十六億七千二百六十九万円余でありましたが、これに、予算補正追加額百五十億六千三十二万円余、予算補正修正減少額十四億百九十万円余、予算移しかえ増加額三億一千七百五十万円余、予算移しかえ減少額二十六億四千百九十九万円余、前年度からの繰越額十五億九千八百八十三万円余、予備費使用額一億七千三百十九万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は七百六十七億七千八百六十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額六百五十七億九千五百二十万円余、翌年度への繰越額百六億四百一万円余、不用額三億七千九百四十四万円余となっております。
 以上、簡単ではありますが、平成五年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これにて上田清司君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の質疑は終了いたしました。
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お聞きになったようなことで、かつてに比べると確かにふえてまいりました。しかし、どうもなかなか、一回上がったのですけれども、そこからはいずれももたもたしている、こういう現状でございます。
 私は、昭和五十六年二月の大蔵委員会で、何としても日本に短期金融市場をつくることなくして円の国際化というものは難しい、こう考えたものでありますから、今日も検討を続けてもらっているのでありますけれども、国債資金特別会計という新しい国債発行をやったらどうかという仕組みを提案いたしました。これはもう何回か当委員会でも言っておりますし、本会議でも言っておるのでありますけれども、要するに今の日本の国債発行とかその他の問題というのは、戦後の、国債乱発に基づくところの高度のインフレーションのときにできた財政法、この財政法をベースにして物が行われているわけであります。あの財政法は、お読みになればわかると思いますけれども、今日のような国債発行などを、あの財政法を書いた人が、この法律のままでこんなことができるなんていうのは一体行政当局は何をしているのだ、あの財政法をつくった人はこう感じているのじゃないかと思うぐらいに、さっきもお触れになりましたが百六十九兆でしたか……（橋本国務大臣「百六十八兆」と呼ぶ）百六十八兆。しかし、あそこでは建設国債は認めておりますけれども、赤字国債などということは頭の中の隅にもなかった財政法なのですね。そういう財政法で要するに国債をマネージするというのは問題があるというのが私の認識でありまして、国債資金特別会計という特別会計に国債に関するファイナンスは全部任せる、そこで自由に発行して、金利の安いときにどんと借り入れて、金利の高いときには短期で調整しながら、これは国民の金なんですから、できるだけ合理的に金利負担を減らすようにする。それは根っこが大きいのですから、それを上手に金利負担を減らしていけば、今の予算を圧迫している大きな国債費が、確かに大きくはなっていますけれども、程度の点では圧縮ができたと私は思うのであります。五十六年に提案して約十年たつのですけれども、この問題は話がついていない。
 もう一つは、そのときに借りかえをどうするかという問題が目の前に来ておりましたから、五兆だ、六兆だというようなものをある日突然として借りかえるなんということがそのときの状態でできると思いませんでしたから、私は、アメリカのＴＢのような短期国債を発行して事前に資金を集めておいて、借りかえのときにそれですぱっと金で処理をして、またその他の国債は適当なところで処理すればいい、こういう提案を実はいたしておるわけであります。
 この国債資金特別会計は、かつての山口光秀次官なんかもいろいろと本当に真剣に努力をしてくれたのでありますが、財政法をさわらないとできない、財政法をさわるのはちょっと大変だということで今日に延び延びになっているというのが現状であります。
 それで、私はアメリカのＴＢのようにと言ったのは、ここで一つこれを発行することによって、これは短期金融市場の種にしよう、こういう考えでそれをやりました。その次に、五十六年の五月でありましたか、銀行法改正を行いました。この銀行法改正のときに、ＣＰを発行できるような法律的な整備を進めるべきだという附帯決議を実はつけました。要するに片方に短期国債、ＴＢ、片方にＣＰ、もうＣＤは既にありましたから、そういうものを有効に利用することによって短期金融市場を大きくしたい、こう考えたわけであります。しかし、短期金融市場のこの短期国債というものの発行量はなかなかふえなかったのでありますが、今名古屋に行っておる榊原さんが国債課長をやっておりますときに、私がしりをたたいて、こんなちょっとじゃだめだ、しっかりふやせ、こう言ってやりましたら、彼が私のあれに大変こたえてくれまして、今日七兆幾らでありますか、大変大きくなってきたのであります。
 しかし、これから後まだいろいろ問題が実はあるのでありますけれども、短期国債やその他をやっていただいても、今の短期金融市場における問題がまだなかなか解決しない。大分前になりますけれども、バンクアクセプタンスという制度をつくりました。これも円が国際化をしてくる過程で役に立つと思って、大蔵省も考えられてできたのでありますけれども、このバンクアクセプタンス、つくってしばらくはちょっとよかったのですが、今日一体どうなっているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。