お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、厚生年金、健康保険の保険料の徴収漏れがありましたこと、私どもの業務不行き届きということでまことに申しわけないというふうに思っております。
 この徴収漏れの実態につきまして御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 徴収漏れが行われます原因でございますが、これは、従来の経緯を見ますと、資格取得届つまり雇用されたということについて被保険者になられるわけでございますが、その届けがおくれるということが一番大きな原因のようでございます、これは事業所の数でございますが。この場合には、今先生のお話しのございましたように、御本人といたしますと、被保険者になっておられるにもかかわらず被保険者になっておられないという形になってしまうわけでございますので、将来の年金の上で期間が短くなるという不利益があるわけでございます。したがいまして、被保険者の資格取得には、事業主の方の届け出と御本人の確認請求、それから私どもの方の職権で確認をするという三つの種類でやっておるわけでございますが、私どもといたしましても、各社会保険事務所の調査員が各事業所を回りましてこういった事態が起こらないような調査はいたしております。その段階で発見いたしました場合には、職権でその被保険者の資格取得届の確認をいたすとか、その間に徴収漏れになっております保険料を徴収するということをいたしております。保険料の時効は二年でございますので、二年以内にこういった事態が発見できますと事実上その方にとっては不利益にならないような扱いになるようにいたしております。もちろんこういった徴収不足が出てくるということ自体望ましいことではございませんので、事業主の方への指導と申しますか、実はこういった徴収漏れが起こります原因で検査院の方から従来御指摘いただいておりますこと、また私どもとして反省いたしておりますことは、大部分の事業主の方が制度の趣旨をよく御理解いただいてないということがございます。つまり、臨時で雇用された方は二カ月を超えてずっと雇用されておられますとこれは被保険者になるわけでございますが、二カ月を超えても届け出をなさらない、こういった事態が多いわけでございますので、こういったことについて十分指導を強化いたしまして、徴収漏れがないよう、それから今先生から御指摘がありましたように各被保険者の方が年金受給の面で不利にならないような取り扱いをいたすよう、私どもとしましても調査の徹底、それから事業主への指導ということについて強化をしてまいりたいと思っております。
まさに年金制度の信用問題ですよ。サラリーマンにとって自分の知らないうちに会社側が納めた保険額を納めなかったりあるいはそれが少額であったりすることになりますと、年金が支払われなかったりあるいは少額になったりする可能性を持つわけでございまして、今度は史上最高と新聞には書かれておりますが、もし今までもそういうことがあったということを会計検査院がお認めになるとすると、これはサラリーマン諸君にとっては大変重大な問題だと思いますが、そういう意味の認識をお持ちになっておられるのでしょうか。
新聞の報道によりますと、ことしはまだおまとめになっていないのだけれども、史上最高額に上っているという言葉が出ております。毎年検査をされて、史上最高ということでありますと、ことしだけでなくて今までもこういう未徴収、そういうものがあったと思われますが、今までもそういう状態であったのでしようか。
先ほど御答弁申し上げましたように、毎年厚生年金についても保険料の徴収不足について指摘申し上げているところでございますけれども、本年の部分につきましてはまだ結果を取りまとめるまでに至っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
大臣の基本的な考え方は私どもも了解をするわけでありますが、今御答弁の中で出ましたこの宿舎の問題、確かに御批判がまだ強いわけであります。数が少ない、また、民間で例えばホームステーをするにしても、その理解者がなかなか日本の場合には見つけにくい。これについては、やはりこれからも大いに啓蒙もし、協力も要請していかなければならないだろうと思います。
 具体的に、いただいた資料から見ますと、大学等が設置する留学生宿舎、そして民間団体が設置する留学生宿舎、大学等が設置する一般学生寮、これだけ合わせてもまだ四分の一、あとは民間の下宿、アパート等に住んでいる。しかも、この留学生会館等の中には、一部二人一部屋というところもあるわけですね。それはそれで一つの意味を持たせているとは思いますけれども、しかし、現実に当事者に聞きますと、やはりそれは決していい条件ではない。これもお聞きしますと、留学生同士が二人一部屋、これはやはりちょっといただけない。もちろん一つの政策として、日本人と留学生との二人一部屋、これは一つの意味があるだろうと思うのでありますが、やはりまだ十分な施設がないことからいろいろな配慮に欠けているということがあると思いますし、これから十万人受け入れ計画、まあこれは十数年かかってやるということにはなりますが、しかし、余りにもお粗末過ぎないかということ。
 それから、もう一つ、国費留学生、それから向こうの政府派遣の留学生の場合には、それなりに生活費、学費等々裏づけがあるわけでありますが、しかしこれは極めて数が少ない。約九〇％近い学生の皆さんは私費留学、しかも、大臣がおっしゃられたように、東南アジア等々からの留学生が多いわけであります。そういう国々と日本との生活レベルの差というものはまだ大きゅうございますし、日本へ留学すると自分たちの国では想像もできないような多額の生活費が要る。まして私立の大学等へ留学をいたしますと、授業料一部減免措置が講ぜられたり、また奨学制度が設けられたりはしているけれども、圧倒的大多数はやはり日本人学生と同じ条件のもとに学ぶわけであります。そうすると、何としても生活費も学費もべらほうに高い、これが彼らの実感であります。
 ゆえに、やはりもっともっと政府の補助または、例えば私学振興財団等の助成措置の計算の枠にそれを入れるとか、あらゆる方法を講じて、とりわけ民間の協力はなお一層強く望まれるところでありますが、そういう方途が講ぜられませんと、日本は高いと一別にアメリカ等に比べて日本が高いという意味ではありません。その学生の出身国といいますか、その学生の自分の国に比べて日本はいろいろな面で高い、とてもではないけれども日本で生活したり学んだりすることができないというふうな気持ちを持っておられることも事実であります。また、そういう外国の留学生の父兄から現実にその悩みを私自身聞かされたこともあります。
 こういうこと等についてどういう方途を今後講じられようとしているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。