私も余り経理は知りませんからあれですけれども、交際費費目の中に、献金費目じゃなくて、寄附費目じゃなくて、交際費費目の中に代議士の名前を使って、まあ何をしたかということも実際は調べてもらわにゃいかぬことです。ですから、こんなものに出ている形をもって真実に渡ったとか渡らぬとかいうことで私にこういうことを言わすだけでも本当は、頭にくると言ったらおかしいですけれども、実際憤慨にたえない次第でございます。
私は、こんなことではっきり言うわけじゃありませんけれども、この元帳の記載事実云々に関してはっきりした黒白を争うために司法の手続をとったということでございます。したがって、先生の御質問にそういった意味では明確にお答えしておるつもりでございます。
 先生がこういう元帳を――これはだれか、どこか盗まれた元帳のはずですよ、新聞報道によれば。新聞報道ではそういうことになっておりました、地元紙では。
 要するに、この元帳が、どこか捨ててあった自動車の後ろから出てきたとかなんとかという形でこの元帳が世に出たそうでございますけれども、私にあえて言わせていただければ、こういう元帳の真偽もさることながら、これはもちろん当然です。ですけれども、この元帳もどうしてこんなものが手に入ったのか、それは私自身もおかしいなと思いますし、消してあった云々に至っては、これはもうだれがこんなことをしたのか、そんなことはもう一つの犯罪ですからね。そして、この元帳の真偽、そうしてこういう手数をした人の事実、こういうデータ自体が一体どこから手に入ってきたのか僕は不思議だと思いますね。私はありませんよ、こんな内容は。留学生のパーティー券云々とか、あるいは百万円云々とか、そんなことはありません。そんなことがあったらあったと言いますよ。ないからないと言っているんです。
そうすると、この総勘定元帳というのは実は関係ないと。ところが先生の名前がかかっている。名前がかかっているどころか金額まで入っているけれども、これはインチキだと、インチキ。いや、いいんですよ、インチキと言ってくれれば。
今後の努力を期待をいたしておきたいと思います。
 続いて、以上のＣＯ２の排出問題、これは削減にいけばいいわけでありますけれども、安定化をさせるということでありますが、それとも関連をいたしますが、エネルギー政策について伺いたいというふうに思います。
 昨年のことを思い出してみますと、エネルギー需給に多大な影響をもたらす多くの問題が起きた一年だったというふうに思います。第一は、湾岸戦争、この勃発による石油及びＬＰＧを初めとする石油製品が逼迫化をした問題であります。第二は、関西電力美浜原子力発電所二号機の事故発生、これに端を発した原子力発電の本格的な安全性に関する論議が昨年はありました。三点は、電源構成の多様化、とりわけ夏季の電力需要について、これについて非常に電力需要が伸びて非常に危機的状態、これの緩和策としてのコジェネレーションあるいはガス冷房の普及等、対策の重要性が認識されるようになってきた。廃棄物発電、太陽光発電、燃料電池あるいはコジェネレーション、さまざまな電源からの余剰電力の逆潮流、これについての制度化が政府の審議会等でもようやく本格的に論議されるようになったことだというふうに思います。四番目は、先ほども質問申し上げましたけれども、本年の六月に予定されている国連環境と開発会議、地球サミットですね、これに向けて、地球温暖化対策あるいはＣＯ２排出抑制のたおの国際貢献が我が国の喫緊の課題として浮上してきた、こういうふうに思うわけであります。ＣＯ２の排出抑制については、エネルギー利用の形態に直結するだけに、エネルギー供給構造のあり方が改めて強力に検討される必要が高まってきているのではないかというふうに思うわけです。そういうことがエネルギーについて昨年一年言えるんじゃないか。
 冒頭、この地球温暖化防止計画のことも質問いたしましたけれども、これらを踏まえて一つ一つ伺いたいと思いますが、今、昨年起こったことを申し上げました。
 今度はエネルギーの需給実績ですね。これは平成二年度ですけれども、最終エネルギー消費、原油換算三・四億キロリットル、対前年比三・八％増、一次エネルギーの総供給は原油換算五・二億キロリットル、対前年度化石・三％増、極めて高い増加率を示したというふうに思います。一次エネルギーの総供給量は改めて五億キロリットル台に、大台に乗っだということが一言えると思いますね。一方、このように我が国のエネルギー需要の増高が続く、こういう中で、我が国のエネルギーにおける石油依存度、これは、安価な石油価格、内需拡大によるエネルギー需要の堅調な増加傾向を受けて、昭和六十年度の五六・三％を底として五年間連続上昇してます。そして、平成二年度、先ほど二年度のエネルギー需給実績と申し上げましたけれども、五八・三％になっておった。
 それでその年、平成二年六月に策定した長期エネルギー需給見通しですね、これについては、一次エネルギー総供給量目標値について西暦二〇〇〇年に五・九七億キロリットル、二〇一〇年に六・六六億キロリットルとしているわけですね。それで、エネルギー供給の構成としては、原子力発電については西暦二〇〇〇年に五千五十万キロワット、二〇一〇年に七千二百五十万キロワット、天然ガスについては西暦二〇〇〇年の目標値を六千五百万キロリットル、二〇一〇年の目標値を八千万キロリットルとしています。既に大臣御存じのとおりであります。
 昭和五十五年の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、これは代エネ法と呼ばれていますけれども、それ以来十年経過しています。石油代替エネルギーの主要な柱というのは、原子力発電も含まれますが、石炭、天然ガス、そして未利用エネルギー、新エネルギーということで、種々導入促進策が図られてきましたね。それで、長期エネルギー需給見通しとの関連で、この代替エネルギーを積極的に導入する、そういう政策として進めているわけでありますから、その後のこの政策上の位置づけとあわせて、導入の将来的見通しですね、この点について伺っておきたいというように思います。長々申し上げましたけれども、これが第一点です。