岡山市の新福町に場外馬券の発売所を設けることにつきまして、いろいろ混乱を来しておりますことを私ども非常に憂慮しているところでございますが、ただいまお尋ねの二カ所設置する案につきましては、今問題になっております新福町は、五十九年ごろから要請がございましてその話が進んでおったわけでございますが、六十一年になりまして、市内の中心部でございます表町にも場外発売所をつくりたいという要望が地元から出てまいりましたが、当時新福町が先行して話が進んでおりましたために、また場所が狭くて交通条件についても難があるということでお断りをした経緯がございます。
 その後、御承知のように新福町がいろいろもめておりまして、設置につきまして地元が対立をしておるということがございまして、両地区の誘致者その他関係者から、新福町だけではなしに、表町と同時に併設をすることによって新福町の交通問題等の緩和にも役立つことでもあるので、併設について考えてほしいという要請が参りまして、私ども、当時二カ所つくらなければいかぬといった問題もございましたけれども、新福町がああいうような状態にもなっておりますので、もし両者において話し合いができ、また地元の方の御了解も得られるということならば検討できるのではないかという御返事を申し上げたわけでございます。
 したがいまして、そのような抗争が地元にはあるということでございますが、私どもとしては地域の調整ができるという前提で、その段階で考えていきたいというふうに思っているのが現状でございます。
私は、最初に、中央競馬会が岡山市の新福町場外馬券売り場の設置の問題についてどのように対処されているかということについて、中央競馬会の理事長並びに農林水産大臣に質問をいたしたいと思います。
 現在、岡山市におきまして新福町と千日前と場外馬券売り場について二カ所併設という話がございますが、これは事実でございましょうか。
そういうような職名はないということでありますので、それで私は了解をするわけでありますが、そのような形であちらこちらで、いわゆる組織を挙げていかにも農林省の意向を受けてと、こういう形で一般の有権者の方からとられるような活動がなされておるということはまことに遺憾であると思います。これは議論を深めていけば官位詐称なりなんなりというような形になるのじゃないか、こう思います。私はここでそういうようなことを取り上げて申し上げようとは思いませんが、ぜひひとつ皆さん方の方で、そのような省ぐるみで一人の人間をというような形での選挙運動等があるとすればこれはまさに忌むべきことでありまして、その辺のことをしっかりわきまえて今後に処していただくように御要望を申し上げておきたいと思います。
 いずれにしましても、公と私の使い道を間違えたそういうような姿勢で政治に臨むということであれば、これはまたまさに国民を冒涜するものであり、その組織を冒涜するものである、私はそう思います。具体的な名前を申し上げるのはここでは差し控えますけれども、現に何代か前の農林大臣、まだ今現存しておられるようでありますが、その方の調査役という立場であちらこちらにポスターが張ってあったり、また省を挙げての応援であるというような形で有権者の皆さん方に誤解をされる、こういうような形になりますと、本来の農林省の役目自体がまことに曲解をされ、せっかくまじめにやっておられる皆さん方の姿勢すらも疑われる、こういうようなことになるわけでありますから、どうぞひとつお気づきの点があれば指示をしていただき、なおかつ、具体的に組織を挙げていろいろな指示がなされておることも仄聞をしておるわけでありますけれども、そういうようなことがあるとすればひとつ戒めもしていただきたい、こういう要望を申し上げて、時間でございますので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 農林水産省職員の職名につきましては、農林水産省の設置法とかあるいは設置法に基づきます政省令で規定されているわけでございますけれども、御指摘のように大臣調査役という職名はございません。
まだそのほかに、健康対策でありますとか中小企業対策でありますとか、一番最初に申し上げましたように、そこに住む地域住民のそれぞれの立場というものが大変困窮の状態にあるということをぜひ御認識をいただきまして、それぞれのお立場で最善の努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、農林大臣及び農林水産省にお尋ねをいたしますが、私は農林水産省組織関係法令集、こういうのを持って、読んでみましたら、農林大臣調査役という役職をポスターに書いて盛んに使っておられる方がいらっしゃるわけでありますが、どこの関係法令を見ましても調査役という職名はないように思うのですが、実態はいかがなものか、お知らせをいただきたいと思います。
ただいま先生おただしの沿道整備協議会の性格、運用につきましては、道路局長からお答えのとおりでございます。具体の整備計画を立案し運用してまいります場合に、その計画の立て方に住民の意見を尊重して吸収すべきではないかというおただしかと存じますので、その点にお答えをさせていただきたいと思います。
 沿道整備計画は、九条に定められておるところでございますけれども、都市計画の一つといたしまして定めさしていただくという予定をいたしております。この場合、定める当局者は市町村が定めるということになりますので、地元の状況に大変詳しい市町村長を中心とした市町村が母体となって計画の立案に当たる。その場合に、計画の案を作成する段階におきまして、都市計画法上の手続といたしまして、必要な場合には公聴会、説明会の開催等の場を通じまして住民の御意見の吸い上げに努めるということがございますし、また、案の決定に当たりましては、あらかじめその整備計画の案を公告した上で二週間公衆の縦覧に供しなければならないことといたしておりまして、縦覧の期間中には、関係市町村の住民の方々及び利害関係人はその計画の案について市町村に意見書を提出できるという定めにもなっております。
 なお、この法案におきましては、以上の手続が予定されておるわけでございますけれども、重ねてこの委員会にお諮りをいたす予定をいたしております都市計画法及び建築基準法の一部改正案の中におきまして、この沿道整備計画を定めます場合に、もう一つ前段階の手続といたしまして、作成するその案について、あらかじめ地区内の土地の所有者等の利害関係者に素案を提示して、その意見を聞いて案自体を定めるという手続を加えさせていただく予定をいたしております。
 以上が法制度上の措置でございますけれども、なお、この法制度上の措置と並行あるいはそれに先行いたしまして、事実上の措置といたしまして、随時、関係住民の方々の御意見を伺うというような運用を心がけるつもりでございます。