司法の公正に関する特別委員会の中身につきましては、先ほど申し上げましたように、私たちも余りよく関知するところではないわけでございますけれども、弾劾裁判所に対しまして、いろいろな仮に抗議のようなことをするとかいうようなことがあって、弾劾による裁判官の罷免事由の有無を判断した裁判所の判断と、それから刑事法令の実現を目的として刑事裁判を行うこととは、おのずからその制度なり目的は違うことはこれは当然のことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 御承知のように、弾劾裁判所の認定した罷免事由に当たる行為というのは、御承知のように御指摘になりましたいろいろな経緯がありまして、そしてそういう三木さんから指揮権発動の言質を引き出そうとした電話の内容を録音したテープを新聞記者に聞かせたということが弾劾裁判所の判定事実でありまして、軽犯罪法違反事件について裁判所の認定事実となっておることと内容は異なっておるわけでございます。御承知のように、軽犯罪法の場合には、何というか、その検事総長の官職を詐称してやったということが理由で軽犯罪法違反事件として訴追をしておるわけでございますから、おのずからその内容は異なっておるというふうに判断をすべきであるというふうに思っておる次第でございます。
鬼頭元判事補に対します軽犯罪法違反の事件につきましては、寺田委員御指摘のように、検察当局におきまして所要の捜査を遂げまして、これを軽犯罪法違反で公判請求をしたものでございます。そして一審の渋谷簡裁で有罪の判決が言い渡されまして、二審、三審ともそれが維持されまして有罪判決が確定しておるわけでございます。その過程におきまして、検察当局において、これは真犯人ではなくて別の者が真犯人であるというような判断をしたことは今まで一度もございません。したがいまして、検察当局ももちろんでございますし、住前大臣がそのように知っておられたということはあり得ないことと思っております。
ところが、この委員会で住前法務大臣もこのにせ電話事件の犯人が別にあるということを認めておった、検察当局も知っておったのだというような発言を委員長がしていらっしゃるようでありますが、そういう事実があるのかどうか。法務大臣の発言は別として、検察当局はそういうことを知っておって処置をしておるんだと。殊に鬼頭が三木元総理大臣を偽証の罪で告発していますね。これは刑事局長も御存じだと思う。それを鬼頭が犯人でないということを知りつつ、あえて不起訴処分にしておるのだ、けしからぬということを言っておるんだけれども、これは刑事局長どうでしょうか。
今いろいろお話しになったような問題につきまして、この司法の公正に関する特別委員会がどのような議論をしておるかというようなことの実態につきましては私はよくこれを承知しておるわけではありません。したがいまして、そういう申し入れを行うのかどうか、あるいは申し入れの内容がどういうぐあいになっているとかというようなことについては全く承知をしておらないというのが実情であります。したがいまして、私自身としてそういうことに発展するかどうかということも承知をしていないというふうな事情を御認識いただきたいと思う次第でございます。
そういう公的な性格を帯びておる機関が、最高裁まで経た国家的な判断がなされておる具体的な刑事事件について、これは犯人が別にあるのだというようなことを、確たる裏づけもなし、それからまた再審等の法的な手続を経ておらないのに、そういうことを前提にして議長に申し入れるとか、あるいは弾劾の裁判長に申し入れるというのは不当なように思いますが、これは大臣としてはどうお考えでしょうか。
公的か私的かというのはよくわかりませんけれども、自民党の政調会、これ政権政党でございますから、ある意味で、何というか、公的な性格を持っておるということは事実であろうと思いますけれども、中で議論をされている人がどういうお立場で議論をされているか、議論の立て方等もありましょうから、私も内容はよく承知はしておりませんけれども、そういうことだと思っております。
今申し上げましたように、自民党の中の組織運営というような点につきましては部会の議論もありましょうし、それからだんだん発展をして政調会の中の議論もありましょうし、総務会その他の手続もありましょうし、いろいろな段階を経て党の考え方というのは整理をされるというような手続になっておるわけでございます。したがいまして、今問題になっているのは政調会の中にある司法の公正に関する特別委員会、そこでいろいろな意味での調査を行うということを行っておるということでございます。
いよいよ時間がなくなってまいりましたので、付加的な質問をさせていただきます。すなわち国民年金における付加年金のことでございます。
 国民年金につきましては、五万円という給付水準がどうも低いのじゃないかというような議論もありますし、しかしながらそれを支える保険料の方、これは高くて支払い切れないのじゃないか、だから免除者であるとか滞納者がふえてきておるという二律相反する面があるわけでございますが、となると、自営業者の方々でも厚生年金と同じくらいの年金が欲しいんだ、そのような制度をぜひつくって、入ってみたいというような希望があるわけですが、それを今の制度ではかなえてやることがほとんどできない。なぜそのように、いわば所得比例のような形での年金が、基礎年金と申しましょうか国民年金でできないのかというと、これまた何回か御答弁がございましたが、所得の捕捉が難しいからであるという御答弁のようでございます。そこまでは私も理解できます。それならば、いわば任意と申しましょうか、ちょうど今までの国民年金には付加年金制度というのがあるんだから、その制度を拡充して、任意に選ばせるようなことができないだろうか。今は一口四百円でございますか、これしか入れないわけでございます。しかしながら、もっと掛金を掛けてもいいから厚生年金とか共済年金と同じくらいの水準のものを欲しいんだという要望にこたえるために、所得に比例して取るとかいう、初めからできない相談である、捕捉が難しい、そのために滞納が出てしまうとかいうことでなしに、逆に任意制にして、それを最高五口までだったらば認めるとかとなりますと、やはり払うのが大変だからという人はそういう付加年金には入らないでございましょうし、所得に自信があってたくさんの年金が欲しいという方は、その付加年金にたくさん入るという選択の余地が出てくると思うのです。このようなことについてぜひお考えいただきたいと思うのですが、厚生省の御見解、いかがでございましょう。