そうですね。駐留軍が日本におった当時、交通の安全の表示が町に立ったことがございますね。それで、アメリカの表示は「ロング・リブ・ツー・エンジョイ」と書いてあるのです。つまり、生き長らえて楽しみましょうと、そういうことが書いてある。それから警視庁の方のは「危険」といって、血が散っているところが書いてあるのです。
 私は、アメリカ人の表示の仕方というのもなかなか味のある仕方だなと思って、たまたまその両方が書いてあるので、いいコントラストだと思って、アメリカ人のやり方と日本のやり方とこんなに違うのかと思ったら、いま野末さんのお話を聞くと逆で、今度はアメリカの方はこれは「危険」だと書いてある、日本の方は「吸い過ぎに」云々というのでいささかなまぬるいというわけで、ちょっと私も判断に苦しみますけれども、これは先ほど申しましたように、ＰＲ専門の諸君、もっと私よりすぐれた感覚を持った諸君が十分検討しまして、効果的な、つまり健康と喫煙について的確な判断を得るに値するだけのものをやって考えていただくべきじゃないかと思います。
いずれにしてもこの基本見解が、政府がたばこと健康の問題をどう考えるか、これがはっきりしてないと、いまの表示が果たして妥当であるかどうかわからないと思うのですね。その物差しの一つとして、先進国におけるアメリカやイギリスのような、あるいはフランスがどういうふうにこの表示をしているかというのは、これは参考に当然なると思うのです。そうすると、やはりこれらの国はもうはっきり危険というふうに書いてありますね、表示が。吸い過ぎに注意どころじゃない、危険ですよ。極端に言えば、それを承知で吸いなさいということなんでしょうね。危険あるいは健康を損なうというふうにも書いてあるんですね。
 だから、そういうのと比較しますと、やはりこの基本見解がないから、いますぐに直せと言うのは無理かもしれませんが、やはりなまぬるいと思うのがあたりまえで、少なくもぼくは、「吸い過ぎに注意」じゃなくて、吸い過ぎは害になるとか、吸い過ぎは健康によくないと、このぐらいまで踏み込んだ表示をしなければ、さっき言ったように、政府としても責任があるからというようなお答えにマッチしないと思うんです。ですから、どうなんでしょうかね、いま幾つか例を挙げましたけれども、総理はどうお考えになります。
ＰＲの技術につきましては、これまた、いろいろ工夫を加えてベストなことを考えるべきだと思うのでございまして、「吸いすぎに注意しましょう」という点がなまぬるいのか、もっと別な選択が望ましいのか、そのあたりは、これまさにたばこと健康の問題を問題にいたしておる諸君が十分究明いたしまして、妥当なひとつ答案を出していただかなければならぬと考えます。
 ただ、漠然とそれはどうだと私に聞かれた場合、もう少し気のきいた宣伝のセンテンスがあればいいなという感じはしないわけではございません。
私も吸わないので、どの点で有害とか言えないんです。少なくもしかし、たばこの箱には「吸いすぎに注意」というような表示も出ておりますから無害とは思っているわけないので、吸い過ぎたらやはり有害なんでしょう、いろんな面で。そこで、総理のお答えは非常にいいと思うんですよ。やはり政府が、国民の喫煙をいい方向へリードするということは当然しなきゃいけない。
 そこで、たとえばいまたばこの箱に書いてあるあの表示ですね、「吸いすぎに注意しましょう」とあるのですが、あれはなまぬるいと思うんですよ。総理どうですか、あれを個人的に、もちろん個人的な見解で結構なんですよ。「吸いすぎに注意しましょう」なんて書いてあること自体、ぼくはもう少しきつくすべきだと思うんですが。
私、医学に素養はございませんで、たばこがどのような害があるのかというようなことについて的確に答えるだけの用意はございませんけれども、しかし、政治といたしまして、健康とたばこの問題というものを看過してはいけないと思うのでございまして、これは政府並びに公社におきまして十分検討をいたしまして、必要と思うＰＲは国民に絶えずやっておく責任はあるのではないかと考えておりまして、そういう有害かどうか、どの程度、どういう器官にどのように影響があるのかというようなことにつきましては、専門家にお聞きをいただきたいと思います。
先ほど来片岡委員や矢追委員から、たばこと健康のことの質問が出ておりましたけれども、それに対する総理のお答えがちょっとはっきりしないところがありましたので、私も先にそれを続けてお聞きしたいと思うんです。
 このたばこ有害論というのは、いまや国際的にも、それから国内のいろいろな調査を見ましてもかなり強くなってきているわけですが、政府としてたばこは健康に害があると思っているのかどうか、まずその政府の基本見解を総理にお聞きしたいんですがね。
防衛庁の方にお伺いいたしますが、先般、二月六日の当委員会におきまして、今回初めての試みとして、宮崎県の新田原航空自衛隊においてアメリカとの合同訓練が展開されることになりまして、今日までいろんな紆余曲折がありましたが、最終的には地元関係機関の全面的な了解を得ないまま訓練が強行される、きょう米軍の戦闘機も、輸送機を含めて新田原航空隊に着いている模様でありますが、このことについては、長官としても十分な話し合いをする旨当委員会で答弁されておりますし、私も、現地の農民なり関係団体との衝突をできるだけ避ける意味から、十分な話し合いを要望しましたが、最終的に八日の地元における施設局との話し合いも合意を見ないまま今日の段階を迎えたことはきわめて遺憾であります。
 現地情報ではかなりのけが人も出たし、また町長みずから現地での話し合いに赴いたところ、一般の抗議行動の民衆と一緒くたにしてほうり出される、こういうことは、今後の訓練の期間の長短は別としても、やはり関係機関の理解と協力があることが本来の自衛隊に対する協力関係の基本ではなかろうかと存じますが、防衛庁長官としては、その後の経過を含めて、非常に困難が起きている状況に対してどういうような対応をされようとするのか、長官の見解を承ります。