先般のＯＥＣＤの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ、世界貿易機構なる考え方がカナダから強く提案をされております。日本政府としては、今年末までにガット・ウルグアイ・ラウンドを成功裏に終結させるということで参加各国とも合意をいたしておりますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終会議を終えた後にこの世界貿易機構というものについてガット・ウルグアイ・ラウンド加盟国がいろいろと協議をするべきものという主張を私どもはいたしております。
カナダ政府が世界貿易機構を提唱しているようでありますが、私は、もともとガット設立に当たっての構想にもそうしたものがあったと認識をいたしておりますし、予算委員会でもちょっと触れましたが、今日日米構造協議という二国間協議などというのはガットの原則に反するのだというふうにまで私は考えているのですけれども、ガットの原則はそれとして、各市場間調整が行われるように今なってきているわけですが、日本政府としては世界貿易機構という構想にどういう方針で臨まれるつもりですか。
ヒューストン・サミットにおきましては、いろいろ議題が、現在事務レベルで、各首脳の個人代表、シェルパの間で協議がされ、整理されつつあると認識をいたしております。その中の一つにこのソ連の問題、東欧支援の問題あるいはまた中米に対する支援の考え方の問題あるいは地球環境保全の、あるいは発展途上国の累積債務問題等も踏まえて、全体的にＧ７の会合でいろいろな問題が多角的に協議をされるもの、このように認識をいたしております。
委員御案内のように、ソビエトにおけるペレストロイカは大変困難な過程にあり、これは不透明で不確実だということは、今日もなお私の認識は変わっておりません。昨日行われました日米外相会談においても、この点については両外相間の意見は全く認識を一にいたしました。そういう中で、七月二日のソ連における共産党の大会、これが極めて注目すべき大会になろうかと私は認識をいたしております。その大会が七月二日に始まりますが、五日、六日とＮＡＴＯのサミットが行われるわけでございまして、それに引き続いてヒューストンのサミットが行われるということで、恐らくヒューストンのサミットでは、ソ連のペレストロイカの問題点、それに七月二日に行われるソ連の共産党大会におけるソ連の国内政治情勢がどのように変化を見せるかということを中心にいろいろと協議をされるものと私は認識をいたしております。
 そういう中で、日本政府は、サミット加盟国と十分相談をいたしながら、このソ連のペレストロイカというものの方向について認識を持つとともに、ソ連に対する日本政府の考え方も検討しなければならない、このように認識をいたしております。
ゴルバチョフ大統領が共同の記者会見で、今、世界政策の最も中心的な位置にあるのがソ連のペレストロイカだということを述べて、世界の政治家のすべてがソ連のペレストロイカを頭の中に描きながらいろいろなことを想定しているのですが、ヒューストンで行われるサミットでもソ連のペレストロイカに対する支援が議論されることになると考えられますけれども、日本としてはどういう方針で対処されますか。
先ほどの第一の、政府委員が答弁した件につきましては、私は、どういう報道をされたか存じておりませんので、今ここでコメントをすることは差し控えさせていただきたい、後日改めてコメントさせていただきたいと思います。
 第二の点におきましては、私は、アジア地域におきまして、委員御指摘のように、衆議院のときに申し上げたことと参議院では少し変わっております。その変わりました一つの背景というものは、モンゴルの指導者たちが相当日本に参りまして、モンゴルにおける民主化が着実に進んでおる、また自由主義経済への取り組みも非常に熱心になってきているということで、まずアジアで最も古い社会主義国であったモンゴルが、民主化、自由化の歩みを積極的に進めたということが一つの大きな変化のあらわれであろうと思っております。さらに、ミャンマーにおいて民主的な選挙が公正に行われた、あるいはまた韓ソの大統領の会談というような、長い戦後の歴史では特筆すべきことが最近発生をいたしまして、韓国とソ連、あるいは東側との、社会主義国との外交関係が非常に活発に進んでいる中で、私はアジアにも変化があらわれ始めているという認識を持っております。ただ、米ソの対立が終わったかとおっしゃれば、私はまだ終わっていないというふうに認識をいたしております。
バスの輸送、特に都市におきますバス輸送というのは、本質的には相当の需要があって、輸送サービスがきちっと行われればお客様の信頼を得て、十分その存在を意義あらしめることができる輸送手段だと考えておりますが、当面、走行環境が極めて悪いというようなことからおくれが出る、だんだんと定時性が確保できなくなるというような問題点が出されております。
 そこで私どもといたしましては、今御指摘のようなバス活性化補助金という仕組みで、バス事業者は旅客利便の向上のために例えばバス接近表示装置等の整備を行う。一方、そういうようなものを整備する際に、警察あるいは道路管理者等の御協力を得ながら、バス専用あるいは優先レーンを整備させていただく、あるいは優先信号などの設置を認めていただく、こういうようなことを一体的に行っていただけるようなことをお願いしてバス事業者に補助金を出す、こういう仕組みが実はこのバス活性化補助金でございまして、金額は二億七千百万円、大変毎年少のうございますが、それなりに意義は上がっているのではないかということで私ども考えているものでございます。
 従来運輸省はこのような形のものを、ごくわずかな一種のモデル的あるいは先駆的なものにお金をお出しして、あとはそういうものをまねしてください、こういうことでやっておりまして、十分一般的に各方面あるいは各都市にどんどんこういうのが普及しているということにはなっていないわけでございます。先生のお話のように、私どもといたしましてもこれをもう少し充実して、具体的な補助金等ももう少し数多く出すことができれば、それなりに十分な都市交通政策として意義あらしめることができるのではないかと考えておりまして、いろいろ検討させていただきたいと思っております。