今農林省の方からも御答弁ございましたが、もう先生よく御承知のように我が国の国土の七割はそういった中山間地域でありまして、過疎対策あるいは農業振興という面で極めて重要な課題であることをよく認識をいたしております。
 私もせんだっての災特でも申し上げましたが、やはり災害対策をやるにしましても過疎対策をやるにいたしましても、今の縦割り行政の弊害というものをどう改善、改革をしていくかということは極めて重要な政府全体としての課題だという認識を持っております。そういう意味で、そういう立場から国土庁としては、調整機関としての機能をより充実せしめるために、各省庁の御理解、御協力を得ながら推進をしてまいりたい、こう思っております。
御指摘のとおり、農業政策なかんずく農村政策はもとより農林省だけでできるものではございませんでして、各省庁と連携しながらやっていくべきものであると考えております。そういう意味におきまして、特に今御指摘の中山間地域対策につきましては、早くから国土庁、自治省と勉強会をやりながら、その中山間地の活性化のために何をなすべきかという視点からいろんな議論をやってきたところであります。その研究の成果を踏まえまして、ことしの六月に特定農山村の法律を制定させていただいたということでございます。
 現在、この法律に基づきまして、九月の二十八日に施行されたばかりのものでございますから、各省庁連携しながら都道府県、市町村等に対しまして法案の説明、普及啓蒙に努めているところでございます。さらに、法律が終わったから各省庁の連携が終わったんじゃなくて、第二回目、第二弾の措置としまして、現在また自治省、農林省、国土庁と勉強会を重ねております。そして、その成果を踏まえながら中山間地の活性化を図ろうというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、暴力団対策法の施行以降、取り締まりを中心といたしまして暴力団総合対策を強力に展開したところでございます。その結果、暴力団にありましては、暴力団の傘下組織の解散数が増加したというようなこと、あるいは獲得資金の先細りというようなこと、構成員の組織離脱化傾向が顕著になったというように、その組織の内部に大きな動揺が認められるところでございます。
 暴力団取り締まりに当たっては首領幹部等の中枢部の取り締まりが重要でございますが、暴対法施行後一年間で例えば広域暴力団山口組の直系組長を二十四人検挙いたしておりますが、これは十年間におきます最高の数字となっております。また、この直系組長を初めといたしまして、全国の暴力団の傘下組織の首領級を八百二十四人検挙したところでありますけれども、これも過去五年間の最高であったということでございます。
 引き続き中枢部の取り締まりを徹底してまいりたいというふうに考えております。
済みません。ハーモナイゼーションの問題というのは国際的な問題で、通常ハーモナイゼーション、そもそも英語が使われているというのはこれが国際的な問題だからで、バーモナイセＬションというふうに言った場合には、端的に言ってしまえば、アメリカ式の先発明主義とそれから欧州や日本でとっている先願主義との間の問題点、それを国際的にどう解決していくかという問題がハーモナイゼーションの問題だというふうに私は理解しています。それも問題です。
 ですから、それについても第二弾で私は質問するつもりでしたけれども、今問題になっているのは、国とそれから民間との間の委託関係において特許権がどちらに所属するかという基本的な問題です。国内の問題です。国内の問題について勉強会をしたのかしないのかということを聞いたのに、国際的に議論をしている全く別の問題について慎重に考慮していますみたいなことが何で出てくるんですか。まるっきりとんちんかんじゃないですか。
 だから、私としては、科学技術庁は昨年この委員会において特許権の問題については再検討をすると言ったにもかかわらず、何もしてこなかったと断定せざるを得ない。今のお答えでは全く、勉強したのか、勉強会を一度でも開いたのか。私は、この問題についての最終的な解決策が勉強会だとは思いません。しかしながら、少なくとも勉強会ぐらい開いて問題の現状把握を行うというぐらいはやっていても、一年間もあるんですから、しかもこういう公式の場できちんと約束をしているわけですから、そのくらいやったって罰は当たらないと思います。それもやっていないということじゃないですか。それはやはりゆゆしき問題だと思います。
 ということは、今回の法案についても全く同じことが当てはまる。これからの委員会の審議すべてに同じことが当てはまるんです。我々が幾ら真剣にここで議論をして問題提起を行って附帯決議をつけても、少数党である限り、野党である限り、我々の提言、我々の発言というものは結局法案が通ってしまえば一顧だにされない。そんな状態でまじめに議論ができますか。そういうことがあるからこそ、例えば野党としては、法案を通さないというようなことを言ってだだをこねてみたりあるいは審議をストップするというような、そういった手段をとらざるを得ないわけじゃないですか。まじめに議論をしてくれて、まじめな問題について、しかもそちらが合意をした問題については、きちんとした責任を果たしてもらえれば議論が前に進むじゃないですか。じゃ、特許法はどうするんだという議論ができるじゃありませんか。今みたいな態度だったら、そういった議論まるっきりできない。こちらは、なぜ我々が提言をしそちらが約束をしたことが尊重されないのかということで、これまた今もう既に、三十分にはなりませんけれどもかなりの時間を費やしてしまっている。こんなくだらない問題になぜいつまでもかかわっていなくてはいけないのか。そうなると、今後の法案の審議のやり方というのを我々も考え直さざるを得ない。そういう意味で今申し上げています。
 この問題については、結論は非常にはっきりとしていますから、これ以上追うことはやめますけれども、もう一点。
 特許権の問題については、今も島局長の方から言及されましたように、行政監察結果に基づく勧告にもはっきりと出ていることです。しかも、一カ所ではありません。二カ所にわたって出ている。その二カ所にわたって言及されている特許権についての総務庁の行政勧告、相矛盾する点があるわけですけれども、その矛盾点について総務庁とどのような話し合いを科学技術庁はされましたか。科学技術政策の全体について、いわば調整役を行わなくてはいけない、そういうふうに私は科学技術庁の任務を理解していますけれども、その矛盾点についてどういうふうに総務庁と話し合い、どういった形でこれを解決しようとしているのか、その点を伺いたいと思います。