今配っているドナーカードというのは腎臓移植の関係のもので配っておりまして、腎臓移植の場合は、脳死ではなくて従来の、心臓死の御遺体から臓器が摘出できる、そして御家族のそんたくでもって腎臓をいただくことができるということでございまして、今度の心臓や肝臓におけるようなドナーカードとは性格が少し違うわけでございます。
 そういう意味では、今後は心臓、肝臓に対応するためには、御本人に、皆さんに、私は脳死の判定も受けます、臓器も提供しますという意思表示をいただかないことには先に進まないわけですから今以上にドナーカードの重要性が増しておりまして、これについては今のところはまだ予算が入っておりませんものですから今後の問題だろう、このように考えておるところでございます。
 ただ、実際のところは、この腎臓移植ネットワークでも、今回の臓器移植法案の審議の途中で、衆議院を通った段階で実は参議院の方も通るだろうと皆さんが想像されまして、皆さん金を出し合いまして、そして一部もう印刷を始めたんです。ところが参議院の方の修正がございまして、それは全部破棄して、また新たに金をかけてつくるということで今努力をしているところでございます。それはもう補助金がある、ないじゃなくて、これは臓器移植をやる人たちが、自分たちボランティアで金を出してでも何とかこのドナーカードをたくさんつくって国民の皆さんにサインをしていただこうといって努力をしているところでございます。
伺うところによりますと、ドナーカードの普及を今、腎臓あるいはまた角膜についてもやっていらっしゃるわけでございますけれども、予算的にも百数十万といったようなことで、じゃ現実にどういった事業をしていらっしゃるのですかと言いましたら、ただカードを配るだけに終わっているというような答弁を担当者から伺っているわけですけれども、現にそれだけのことですか。
現在はまだ肝臓や心臓の方はないのでございまして、腎臓の話になりますが、腎臓移植の推進につきましては、ドナーカードの普及だとかコーディネーターの養成を含めまして、社団法人日本腎臓移植ネットワークを通じてこれらの事業を実施いたしておりまして、平成九年度予算におきましては総額で三億六千五百万円の補助を行っておるところでございます。また、都道府県に対しましても、コーディネーターの設置費として二億円の補助を行っているところでございます。
 あと、今回臓器の移植に関する法律を成立させていただきましたわけですが、それに伴って、今度は腎臓移植だけでなく、心臓、肝臓にも対応したいわゆる臓器移植ネットワークというものをまず整備して、そしてこれら肝臓、心臓等の移植にも備えていくということが必要だ、このように思っているところでございます。
次に、腎臓の提供者、あるいはまた角膜についてもそうでございますけれども、現在、ドナーカードの普及とか移植のネットワークの推進、コーディネーターの養成等については、おのおの予算的な措置とかそれからどういった運営がなされているのか、もう一度お聞かせください。
臓器移植の心臓移植、肝臓移植にかかる経費がございますね。これですと、心臓移植の場合は移植後一年間で約一千万の医療費。これは現在の保険点数の高度のいろんな技術のものの値段がありますので、それから大体推計をして、学者の先生方が、心臓の場合は一千万、肝臓の場合は九百万円の費用がかかるだろうと、こう申しているわけでございます。
 現在はまだこれは行われておりません。行われておりませんから、医療保険の対象にはなっていないわけでございます。今後はできるだけ速やかに中央社会保険医療協議会におきまして医療保険の適用のあり方について検討していただきたい、このように考えておるところでございます。今の段階ではまだ中医協の御議論が始まっていないところでございます。ただ、腎臓移植が先ほど申し上げたような事例であるということは、これは中医協の先生方も御理解されることだと私は思っております。
現在そういう高額医療については考慮されているから心配は要らないということでございました。それでは、今度臓器移植法が成立をいたしまして、心臓とか肝臓になりますと、これと同じような考えと思ってよろしいですか。
腎臓移植につきましては、移植を受けても、さっきも言いましたように、患者さんの自己負担は高額療養費制度のおかげで一カ月で最高で六万三千六百円という負担でありますが、それでも保険の方の制度で所得の低い方は三万五千四百円になりますし、身体障害者福祉法に基づく更生医療でもまたこれについて公費負担をしているということですから、所得が少ないから腎臓移植が受けられないということは私は非常に少ない、ほとんどないんだろうと、そう思っております。
先ほどの宮城さんの報告の中にも、独立性ということを非常に強調された、それが千件以上のリポートが集まった一つの大きな要因だということをおっしゃられたわけでありますが、そういったような経験、それから日乗連ニュースということで、これは操縦士で管理職を除いた全員がこれに加盟しているそうでありますが、ここでもこの運輸省等の行う安全報告制度には反対し、設立させない取り組みを行うということを決議されておりますね。そんな意味で非常にこの安全報告制度の問題については、つくり方を間違うと大変なことになるんではないかというふうに思います。それぞれの航空会社の中にこの安全報告制度をつくっても、実質的にそれが機能してないというのがこれが実態だというふうに私は聞いておるわけです。先ほど宮城参考人からいろいろな意見をいただきました。まことに傾聴すべきものだというふうに思います。安全報告制度の重要性にかんがみて、私も、中途半端な制度ができてはこれは取り返しのつかないことになるのではないかというふうに考えます。実質的にこの独立性と総合性を持ち、しかも信頼関係のある第三者機関によらなければならないのではないか、先ほどのお話を聞きながらそう思っているわけであります。
 監督官庁であります運輸省から実質的にも独立する、それから報告者等からも信頼される、そういう組織、機関でなければこれは効果的な機能は期待できないということは明らかだというふうに思います。先ほども申し上げましたように、もう会社の中に、あるいは運輸省の中にこういったような報告の制度がきちっとできているけれども、それがずっと長い間です、機能しなかったということだけでもこれはもう明らかだというふうに思うのですね。この安全報告制度は一二三便の犠牲者の霊を慰めるためにも、また広く国民の福祉のため、そして日本の科学振興のために絶対に私は必要であるというふうに考えるわけでありますが、先ほどからの宮城参考人のお話、それから今申し上げたことなどを含めて運輸大臣、どのようにお考えか、ひとつお話を承りたいと思います。