この貸費学生制度というのは何年か前からスタートいたしておりまして、いま政府委員からお答えを申し上げましたように、私どもは二つの制度を持っておるわけでございます。そのうちのいま政府委員からは主として技術貸費学生制度の執行の状況につきまして御説明をいたしましたが、もう一つのたとえば医学、歯学の関係の衛生貸費学生制度は、それぞれ昭和三十年ないしは三十一年からスタートいたしております。御存じのように、防衛庁といたしましては、特にこの衛生の部門、医療の部門に対しましては非常に心を砕いてまいったわけでございまして、そしてできた制度でございますが、実はこの種制度は防衛庁だけが持っておる制度でございませんで、類似したような、全く同じとは申しませんが、類似したような制度はやはり同じような行政需要から生じて他省庁にも二、三散見できるわけでございます。わが防衛庁といたしましては、この二つの制度はこの制度なりにさらに磨きをかけて、すばらしい学生諸君がこの制度のもとで育成されて、そしてわが国防衛のためにこの防衛庁に参加をしてくれて、青春の時期、この国の防衛の任に当たるという崇高なる使命を果たしてくれる人材が、一人でも多くこの制度のもとに育成されていくことを心から願っておるわけでございます。
いまの数字で概略明瞭なように、
とにかく予算で組んだ貸与学生の人員、これに対してそれに満たないというのがもうずっと毎年続いておる。不用額が年々のように出ている。しかも私、このいただいておる資料でいきますと、昭和五十六年度のごときは予算の四〇％に近い額を流用してほかのことに使っておると、こういう姿になっているわけです。
 もう一つ、私はこのことを発見をしまして、いま日本育英会の奨学資金に対しては有利子制を導入をするということで、臨調を先頭にした圧力ががあっとかかってきておると。ところが、防衛庁の中では、軍事費はもう聖域だと。そこのけそこのけ、もうどんなことでも大手を振って通るということでこういう制度をつくられて、しかも不用額が出ても、それがもう毎年のように続いても、一遍それを振り返って、予算の組み方については改善をしようかということは全くやられていない。そして不用額は他のことに流用をするという、こういう姿が防衛庁の世界の中では大手振って進んでいるということは、もうまことにこれは私は許せないことだと思うんです。防衛庁長官、所見はどうですか。
貸費学生には、御承知のとおり衛生関係と技術貸費学生と両方ございますが、いま御質問の技術貸費学生につきましてお答えを申し上げますと、過去五年間の予算額をまず申し上げます。五十三年度七百二十九万六千円、五十四年度九百二十六万四千円、五十五年度八百三十五万二千円、五十六年度八百三十五万二千円、五十七年度八百三十五万二千円であります。
 それで執行額でございますが、五十三年度は四百二十七万五千円、五十四年度五百十八万四千円、五十五年度五百四十八万一千円、五十六年度三百六十八万三千円、五十七年度四百三十五万円でございます。
 人員は、年度によって多少ばらつきがございますが、おおむね十数名ないし二十名、これは執行額、実際に奨学金をもらった人の数でございます。
それでは自治大臣結構です。御退席ください。
 これでサラ金問題一応終わりまして、再び軍事費の問題に戻りますが、それで、軍事費突出と対比をして福祉、教育が切り捨てられている、この問題で福祉を守るための厚生大臣の決意を実は聞きたいと思っておったんですけれども、ちょっと大分前段で時間とりましてあれですので、その問題は次回にさせていただきますので、ひとつお許しを。
 次にお尋ねをしたいのは、軍事費聖域扱いの一環としての防衛庁の貸費学生制度、この問題について質問をいたしますが、もう余り時間残っていませんのではしょりますが、とにかく大学在学の学生に対して、日本育英会の育英資金とは別個に防衛庁の庁費によって奨学資金のようなものが貸与がされておるということであるわけですけれども、この貸与金の支出の状況について、まずこの五年間の予算に対して執行額はどんな姿か、実際に貸与した学生の数は何人かということをまず簡単に説明してください。
時間がありませんからまた改めてやりますけれども、いずれにいたしましても、たとえば浜松のあれだけの豊富な優良な地下水のあるところに開発が進められる。環境庁はその実態を把握してという取り組みがない限り、テクノポリスに関しては環境庁は実際には全くお呼びでない。いま四条、五条の関係を言われましたが、第五条をどう読んでみても、開発計画が出て、指針にもとるかもとらぬかというのは主務官庁が判断してもいけるわけですよ。四条のところは確かに関係行政機関の長との協議というのがありますけれども、そこだけしかかましてもらえない。
 では、私がいま申し上げたように、大変広大な面積の開発がされようとしているその地域の、たとえば北海道でエコロジーマップですか、環境庁が予算をつけてやられていますね。ああいうものを環境庁独自でやられるお考えはないですか。十九カ所の地域のいまの自然生態系の状態、地下水の状態、大気の状態を含めてやっておくということは、今後環境庁が物申すときに一番必要なことなんですよ。これは長官、金はかかっても、テクノポリス指定を要求しておる十九カ所の地域についてはやられるか、やられないか。この問題に関しては、そこだけで終わりますから、それだけ最後に御答弁願いたいと思います。
 金がかかってもやるべきなんです。それもやらないで、法律の解釈だけ言われるなら、環境庁は本気でこのテクノポリスの環境問題を考えてないと、われわれはこれから全国に声を大にして言うていかなければいかぬことになりますので。