それでは農業所得の減少についてお答え申し上げます。
 農業所得の減少、いろいろなことが作用しておりますので、どれが原因だということはなかなか申し上げがたいものでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、農業所得の減少は、一方で農業経営費が減少したにもかかわらず農業粗収益が減少したということで、このそれぞれの減少の仕方において農業粗収益の減少の方が大きいということによってもたらされたものでございます。
 この農業粗収益の減少につきましては、作物別に申しますと、野菜でございますとかその他畜産物、肥育牛を中心としたものでございますと増加をしたものもございます。稲作、鶏卵、工芸作物というようなものが減少をいたしております。稲作については、ただいま委員のおっしゃいましたように前年度に比べて一二・七％減少しております。
 この要因といたしましては、作付面積の減少でございますとか単収の減少というようなこともございまして、収穫量で八・八％減少しておりますけれども、価格の低下、さらには品質の低下によって一等米の割合が減少したというようなものが総合されて出てきておると言うことができると思います。
御指摘のように、価格政策だけで担い手の育成が進むということではございませんし、やはりそれぞれの地域、北海道のような地域あるいは東北のような地域あるいは中・四国のような地域、いろいろそれぞれの地域の特質に応じながら、個別経営としての規模拡大あるいは地域全体の営農組織なり営農集団という形での規模拡大、いろいろな進み方があろうかと思います。その中で今回、価格政策の方でも担い手育成という施策に仲間入りしたわけでございますので、こういうようなことが一つのきっかけになりながら担い手の育成に向けていろいろな政策がまた新しく展開していく、あるいはそういうことをきっかけにしながら担い手が各地でそれぞれの特徴を生かしながら育っていくというふうに進むことを、私たちは今回の新しい算定方式もそういうことを進めていくための一つの契機となるというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 担い手の問題というのは、価格政策のみで育成ができるというふうには当然のことながら考えておりませんし、やはり構造政策あるいは広い意味での地域政策等も含めた中で、当然のことながら価格政策もその一つの方策の中に入って、いろいろな施策を総合的に進めながらこの担い手育成が行われる、かように考えております。
中核農家、担い手というのは、今までもいろいろな施策の上ではやっていたわけですね。米価を算定する上にこれを導入することになった、米価でそういう階層に構造変化を起こさせようということになるわけですか。
担い手の問題というのは、構造政策の面でもあるいは価格政策の面でも当然考えていかなければならないわけでございますが、従来価格政策の中、特に米価の面では、担い手ということをかなりはっきり意識しながら算定方式の上で出てきているというのは余りなかったと思います。今回は、先ほど御説明申し上げましたように、昨年の九月に米価審議会の中に米価算定方式の検討のための小委員会を設けてこういう方法について報告書が出てきた、私たちその報告書を踏まえてこれに即した米価の算定に取り組んでいきたい、こういうふうに考えてきていたということでございます。
もう時間がありませんから米の方をちょっとお伺いしておきます。
 このたびの米価の諮問案をつくるに当たりましていろいろいきさつがあったことはよく存じておりますが、先ほど同僚委員からもいろいろお話がありましたのであれですが、担い手育成なんというのは今までやってなかったみたいに、担い手育成、一・五ヘクタール、これは一体、唐突とは言いませんけれども、重要な意味を持つことはよくわかるのですが、今までそこに余り力を入れなかった、これから一生懸命力を入れてやるんですということなのか、新しい発想のもとに何かなさるのか、その辺どうなんでしょう。
時間になっておりますので、最後に要望だけいたしまして終わります。
 予算の問題ですけれども、農水省として国内対策を進める上から、補正予算に計上を求める必要があるのではないかというふうに私ども考えますが、その場合の規模はどのくらいになさるのか。また、来年度以降の予算措置として、既に事務次官がシーリングの枠の外で、こういうふうに表明をされておりますけれども、大蔵の厚い壁を破って牛肉、かんきつ農家への対策に万全を期してもらいたいと考えておりますので、どうか農水省、頑張っていただきたい、こう思います。要望して終わりにいたします。ありがとうございました。
根室地域のみならず、各地域でいかなる施設を導入していくかといったようなことを計画していくにつきましては、当然のことながら、個々の農家がお使いになるわけでありますから非常に具体的な相談が行われたものと了解をいたしておるわけでございます。若干先進的なモデル性というものが重視されまして、それぞれの関係農家におかれましても少し頑張られたというような面があるいはあったのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、そういう状況の中で非常に立派な形で経営をやられている方と、残念ながらいささか経営上の不振の出ておる方と、そういう分化というか分かれが一つ出てきておる。
 なぜそうなったのだろうかということをいろいろと聞いてみると、技術面の問題であったりあるいはアクシデントであったりというような事情があるようでございますので、せっかく投資したものでございますから私どもとしてはそういった施設が有効に活用され、予定されたような健全な営農が行われますように、まずは技術なり経営管理の世界での特別指導ということを県なり市町村が指導班をつくりまして、これを地道に今やっていただいておるところでございます。
 さらに、償還に困難を感じておられる方につきまして、公団でも一部償還猶予の措置を講じていることもございますし、あるいはまた自創資金の活用という問題もございます。さらに先ほど来話の出ておる点でもありますが、六十三年度からは償還金の返済の困難な農家につきましてのいわば一種の援助措置として、公団事業の償還円滑化特別対策事業なども仕組んだところでございまして、私どもとしては可能な限りの努力を行いながら、参加農家が健全な経営展開をしていただくことを期待したいと考えておる次第でございます。