あるいは当たらぬところかあったらもう一遍御質問賜りたいと思いますか、今答弁の最後のところで申し上げておりました、今度の運輸省の機構改正の中で貨物流通局というのをつくったのは非常に大きな意味があると思うんでございまして、今の御質問にも関係を持ってくると思うんでございます。物流というものを海と陸と空と分ける、そしてそれぞれのジャンクションにおいて、言うならば港において、駅において、飛行場においてそれぞれの荷物をどういうふうに扱うかという問題、こういうものが今までは、ばらばらなところで扱われるという格好をしておったわけでございます。今度の貨物流通局、いわゆる物流局では、これらのものを一貫して扱うというところに非常に大きな意味を持っておると私は考えておりまして、これに大きな期待をかけております。今後これをどういうふうに扱うべきかということを国際、国内を通じて考えていただかなきゃならぬこれは最大の課題だろうと思っております。
 当面私は、港湾運送業については、港湾運送業がどこかへ消し飛んじまう、なくなつちまう、あるいは陸から、あるいは海運の方から、あるいは倉庫業の方から出ていって、港湾運送事業というものがどこかへ消し飛んじまうというような状態にはならないであろうし、また、すべきではない。たた、その陸との相互関係、海との相互関係、倉庫との相互関係、それからその分界点をどうするかといったような点が今後相当研究を要する問題だろう、かように考えておる次第でございます。恐らく今後、この法律か改正されると、今答弁の中にも一部あったようですが、いろいろな形か出てくると思います。出てくると思いますか、その出てくるのをどう扱うかという点について、十分ひとつ慎重に取り扱いたい、かように思っておる次第でございます。
 少し長くなりまして恐縮ですけれども、私は港湾運送労働というものは、世界じゅうそうですけれども、労働のうちでは最も過酷な労働の一つであったと思っております。あるいは鉱山や石炭山の採掘をするような労働とか、それと同じように港湾における労働というものは大変な過酷な労働、過激な労働であったと思うんでございまして、そういうものが近代化によってずっと形が変わってくる。変わってきたら、今度は出やすくなったからほかから出ていくという形には、これはしてはいけないのではないかと、このように考えておる次第でございます。
 極めて一般論でございますので、お尋ねがあればさらにお答えしたいと思います。
今、大臣か向こうに行かれているときに、もう大体御答弁でおわかりになったと思いますが、国際複合一貫輸送体制、これに対してのいわゆる見解を今審議官から述べてもらったわけですが、大臣自身のお考えはどういうふうなお考えでございますか。
時間の関係もございますから、簡単にお三人の先生に一問ずつお聞きさせていただきます。
 まず初めに、浅田先生でありますが、先生の著書を私いろいろ拝見させていただいているわけでありますが、まず発想の転換がなければならないということを先生非常に力説されて、私非常に共感しているわけでありますが、例えば天気予報は、宇宙からひまわり衛星で見て、地上には豆をまき散らしたように観測所があり、気象庁職員五千人が携わっている。そして、百年の歴史がある。ところが地震は、ルーチンでやっている者は気象庁に百人くらいで、大学の先生を入れてもわずか二、三百人を超えないだろう。これではとても地震予知に、地震が来たときの責任を持てといったって持てる話じゃないということをおっしゃっているわけです。まさにこれは政治の問題だ、政治的決断の問題というものと関連するということを力説されて、私、もっともだと思うのですよ。
 同時に、ごく最近の週刊サンケイなんかを見ましても、先生の所説が出ておるわけでありまして、やはり金をかければちゃんとなるんだということ、そのためには発想の転換が必要だ、このことをあなたは大胆に大きく国民に呼びかけていらっしゃるのですね。
 ところが、先ほどのお話をお聞きしますと、非常に謙虚で控え目で、専門外だ専門外だということをおっしゃりながら、予算の面、つまり政治の決断については、専門外なことはわかりますけれども、非常に控え目すぎるのじゃないか。ですから、首尾一貫するためにも、やはり国民の共感を得るためにそういう発想の転換、先生の持論であるそれをやるためには、もっと堂々とこういう場合でも御発言をいただければ私はいいと思う。
 なぜかといいますと、今気象庁の予知の予算がわずか六十億円足らずでしょう。Ｐ３Ｃという飛行機一機買えば百二十七億円ですよ。その半分でやられているということで、学者としての先生のお気持ちが許すのかどうか。これは非常に失礼な質問でありますが、この点について先生の御所見をいただきたいということ。
 それから、ついででありますから、次の高木先生に私お聞きするわけでありますが、前の予知連の会長さんであった萩原さんですか、あの方は地震予知の研究も非常に大事だ、しかし、やはり防災が基本だ、こう言っていらっしゃるのですね。だから、防災を鬼に例えれば予知の方は金棒だ、そういう位置づけをしたわけでありまして、私はけだし名言だと思っているわけであります。
 そこで、予知を幾らやっても、その方をうまくできて人は逃げても、やはり被害は起こるのですね。だからといって、全部すぐ対応せよといったってなかなかできませんので、そういう意味で、危険だと言われる箇所、地域、とりわけ特定観測地域だとか強化地域だとか、そういうところに大規模な防災公共投資を思い切ってやる必要があるというふうに私思うのですけれども、この点について先生の御所見はどうかということ。
 もう一言言わせていただけば、例えば今回の王滝村だとか秋田沖だとか宮城沖、ああいうところにいろいろな教訓が出ていろいろなモデルが出ていると思うのですね。これから起こり得る、あるいは特定観測地域になっておるまだ起こっていないそういう地域に対して、そういうモデルを十分に活用した格好の被害想定というものを明らかにつくることができるし、そういう必要があるのではないだろうかという考えを私、持っているのですが、この点に対する御所見をいただければありがたいと思うのです。
 最後に、青木先生でありますが、内陸型、海洋型の型はともかくといたしまして、私、秋田でありますが、秋田沖地震も特定観測地域で起こりました。長野県の今回の地震の王滝村もやはり特定観測地域に指定されておったわけでありますね。ですから、学者の先生方が危険だ危険だと言っているところはやはり危険だということがはっきり証明されたと思うのです。だてにそう言っているんじゃなしに、はっきり重要だからそういう指摘があったわけでありまして、そういう地域については手抜きはしてはいけないんだ。指定された以上それは十分な根拠があるのだということだと思うのです。だけれども、根拠の背景が、どういう根拠で指定されたのかというようなことが我々素人はよくわかりませんので、ただ危険だ、指定されたんだと言うけれども、実際国民からしますと、我々秋田の場合も、何だかそうだそうだという程度にしか理解しないで、何でもなければ今の王滝村でも観測機器を取り外してしまうというようなことが起こるわけであります。その根拠みたいなものを、どういう根拠かということも含めましてもっともっとＰＲする必要がある。国にも働きかけ、国民にもわかっていただけるような、そういう点の力説がやはり必要だし、そこら辺がちょっと手薄じゃないだろうかと思ったりしているわけでありますが、それなりに御回答を順番にお願いできれば大変ありがたいと思います。