いや、それでは納得できないんですよ。放送大学が先行するんじゃないんでしょう。私はそう考えていないんです。新しい放送事業者がここで誕生するかしないかということを私は問題にしておるんです。電波を使わしてもらえないで放送大学はあり得ないでしょう。広島の公聴会でも広島テレビ放送の公述人が言っております。
 「まず第一に、電波情報は本質的に国家権力と結びついている。したがって、放送の自由、番組編成権の独立が認められていても、国家権力やスポンサーの干渉により放送中止になることも皆無ではない。」そして、この公述人も、具体的にその国家権力やスポンサーの干渉によって放送が中止されたこともあるしというようなことも言っています。電波監理というのは、これは国家がやっているんだと。だから、その放送事業者というものは、ＮＨＫのここに書いてあるように、一方では高度の自主性を保持していかなければ、その言論機関という放送が国家権力の下請になっては大変だと、こういうことでしょう。言論の自由、報道の自由、さまざまなそういった自由が国家権力によって縛られてはならない。私は、放送大学学園というものは、大学を設置すると同時に、設置した大学が大学教育を行うその放送そのものを行う事業者となると、そのことにもっと着目して、そこの面のその問題点を整理解明をすることが大事だと、このように盛んに主張をしているんです。文部大臣、その点どうですか。そこのところが解明されないままいくということは、私、大変な問題だと思うんですよ。
お答え申し上げます。
 経営委員の任命はただいま電波監理局長から御説明があったとおりでございますが、委員の任命につきましては、いまの分野制、それから地区制というものに基づいて任命するほかに、委員についての規定そのほかが放送法第十六条の中に決められております。さらに、十八条以下、経営委員会についての条項は二十三条まで決められておりまして、これらの規定に従って経営委員会が運営されるという形になります。経営委員会が会長を決めるというふうなことになっておりまして、ＮＨＫの事実上の最高意思決定の責任は経営委員会にある、このような仕組みになっております。
私も、その経営委員会が最高の意思決定機関であって、その代表がそれぞれの分野あるいは八地区に分けてそれぞれの地域の代表として国民の意思を可能な限りそこに反映をしていくという仕組みがあるということは非常に大事なことであります。そしてしかも、委員の任命についても、国会の場を経て、そしてそれは偏らないようになっておりますが、さらに突っ込んで、委員の任命の方法あるいはまた会長、副会長、理事、監事、こうしたものの任命、そうしたものの中にも自主性が保持されていくという事柄がありますが、それについてもひとつ概略説明してください。それはＮＨＫでも結構です。
まず、ＮＨＫの最高意思決定機関と申しますか、トップは経営委員会というものになろうかと思いますけれども、その選出の方法でございますが、それを御説明申し上げたいと思いますけれども、日本放送協会の経営委員会の委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こととされております。
 また、その選任の方法でございますけれども、分野制と地区制と申しますか、その両方がミックスされておりまして、まず分野制ですけれども、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮」するとともに、委員十二名で構成されるわけですけれども、そのうち八人については、全国を八地区に分け、それぞれの地区に住所を有する者が各地区ごとに一人となるようにしております。したがいまして、経営委員の選任に当たりましては、法律に決められておる各分野が公平に代表されるように配慮、配意するとともに、広く各界の御意見を尊重しながら取り運んでおる。
 こうしたＮＨＫの最高の意思決定機関は経営委員会になっておるというようなことが、高度の自主性を持つと申しますか、そうしたもののまず一つの例かと考える次第でございます。
そこのところは終始一貫文部省は変わらないわけです。しかし、具体性が全然ないわけですね。そして多くの識者もそこのところを心配しているのですね。
 そこで、それでは話をＮＨＫの方に戻しまして、高度の自主性を保持するために、やはりＮＨＫはＮＨＫなりの仕組みを持っております。どのような仕組みを持っていますか。これはどっちに聞いたらいいですか、郵政省ですか。
次に、最近歯医者さんあるいは消費者団体また一部の新聞や週刊誌、こういうもので非常に疑惑の目を持って見られておるものに、入れ歯の材料のポリサルホン、これの保険適用、この問題が出ておるわけであります。われわれ、これから財政難の中で自助努力、自分たちのものは自分たちである程度負担していく、その精神には反対するわけではございませんけれども、その前提には、正しい医療行政なり保険行政が行われて初めてわれわれは自分たちの負担を潔く出すわけであります。しかし、この六月一日に保険に突如として採用されましたポリサルホン、これは先ほども申し上げましたように、全国津々浦々、おかしい、何か裏にある、疑問がある、こういうふうに言っておるのであります。町の歯医者さんもそうでありますし、またいわゆる歯科大学の先生も、これはおかしい、こう言っておるのであります。
 そういう意味でこの問題を取り上げさせていただきますけれども、まず六月一日に保険の適用になったわけでありますが、それまでの審議、審査について非常に性急であった、こういうふうに言われておるのであります。五月二十一日に突如としてこの厚生省案が歯科医師会の常務理事会に出てきた。その出席の理事の中で四人ぐらいしかその問題について知っておる者がおらなかった。そして数時間の議論で、もっと議論をしたい、突如として知らされた委員の方はそう言ったのでありますけれども、いや、その夕刻には中医協が開かれるので何とかということでおさまりまして、おさまったというよりか、中医協へ持ち込まれた。そうして、その日の夕刻には、このポリサルホンという入れ歯の材料でありますけれども、これを保険の適用にする、こういうことが決定されたのであります。どうしてこういうふうに突如としてやられたのか。この辺について厚生省にお伺いさせていただきたいと思うのです。