光ファイバーにつきましては、いわゆる電話局と電話局を結ぶ中継糸の問題と、それから電話局から各加入者宅へのいわゆる加入者系の問題がございまして、前者につきましては必要な容量はもう既に確保されておりますので、問題はこの加入者系でございます。
 この加入者系につきましては、御指摘のように、光ファイバーネットワークが二十一世紀の高度情報通信社会を支える基盤的な社会資本になるということで、我が国の経済力の国際競争力を確保するという観点からもその早期の全国整備が必要だと考えております。ただ、この整備につきましては、御指摘ございましたように、基本的には民間の事業者、ＮＴＴ、それから新規参入の事業者、それからＣＡＴＶの事業者といった方々が整備をされるわけでございます。
 したがいまして、その整備はサービスを受ける方々の、利用者の方々の需要に対応するということになるわけでございますけれども、現時点では直ちにその整備も進みませんし、またこれだけの大容量の通信システムを使いこなすだけの需要が出てくるわけでもございません。という意味で、当面需要見合いではこの整備が十分進捗しないものと考えておりまして、私どもといたしましては、二〇一〇年を一応の一〇〇％整備のめどと考えておりまして、その全国整備完了に向けまして、二〇〇〇年段階で人口のカバレッジ二〇％ということを目標としております。
 このために、超低利融資でございますとか、税制による支援措置を民間の方々の立ち上がりのための先行整備期間に対する助成として措置を講じております。その結果、現在の進捗状況でございますけれども、九六年度末でおおむね一六％の整備が完了しておりまして、これは当初の予測に比べましてかなり前倒しに進んでおるというふうに考えております。
 今申し上げましたように大変重要な基幹的な資本になると考えておりますので、今後ともこの二〇一〇年の全国整備の目標に向けまして施策の充実等、環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたから、次の質問をさせていただきます。
 次は、光ファイバーの整備についてでございます。
 この光ファイバー整備というものが新たな社会資本として新しい産業を生み出すかぎになっていくのではないかと私は思っております。
 実は、詳しい知識がありませんので郵政省の御答弁をいただきたいわけでございますが、光ファイバーの問題でございますけれども、多分ＮＴＴを初めとする電話回線を使う業者が今やっておるんだと思いますが、これの敷設状況と将来的な見通しをまずお伺いしたいと思います。
私ども、このサハリンのプロジェクトをなるべく早く実現されまして、日本に早く供給されるということになれば非常に好ましいことだというふうに思っております。
 パイプラインの問題ですが、これは実は最近、関係事業者によりましてフィージビリティースタディーが始められております。私ども、この経過を注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
江崎長官にも言いただきたいわけでございますけれども、一番問題点となるのは、今外務大臣から御答弁がありました使用者側のコストの問題だと思います。あくまでもそれを解決するのは私は政治の場だと思いますので、そのことを大臣によろしくお伝えをいただきたいわけでございますが、一言だけお願いいたします。
その問題について論議をするつもりではなかったんですが、余りひどい言い方をするからね。会社は首切りだ、解雇だと言っているけれども、本人は了承もしてないのに、宣告された直後に、いや失業保険、失業給付はこうですといって呼ばれていくというのは、それは労働者にとってはたまらんですよ。そんなことが労働行政では当たり前やと思っているんやったら考え直してもらいたいと思うんです。
 それで、住道工場では二十八億の赤字だと言っているけれども、三洋電機全体では百五十一億の経常利益を出していますよ。それで三洋電機の大量解雇、こんなに出ているんですけれども、松下電器も同じように千人以上のこれは正社員の配置転換などなどやられていますわ。
 それじゃ電機産業の業績が悪いのかといったら違うんですね。そうじゃなくて海外進出がどんどんやられているでしょう。それは御承知のとおりでしょう。例えば、三洋は二十六カ国、世界じゅうに二十六カ国に五十九の生産工場と販売会社を持っていますよ。現に労働者の比率はどうなっているかといったら、国内の労働者は三万弱ですわ。そして外国の労働者が三万三千三百九十四人やというから五二・九％、既に海外で労働者の数の方がふえている。そういうことが国内でこういうふうにやられてきているわけなんですよね。
 これは時間の都合があるから多くを申し上げる余裕はありませんけれども、これは電機産業全体を見ても皆そうですわね。いわゆる大手の東芝とか三菱電機、日本電気、松下、三洋、シャープ、こういう六社で見たら、国内の今従業員が二十四万五千人余り、海外の従業員は十五万千百七十八人というんですね。全体の比率で今三八％強のようです。その中で、三洋の場合は特別に多くて五二・八％というふうになっている。そういう海外進出の犠牲がこういう大量首切りになってあらわれているのはもう明らかなんですよね。まさにこういうことが国内産業の空洞化を拡大していくと思うんです。
 私は、大臣こういう問題をなぜ出しているかというと、産業の空洞化とかあるいは円高問題というようなもの、こういう現状があるんだから、労働省の施策だけで雇用問題の解決は図れない、あなた方も本法だけでは片がつかぬというふうに言っておられる。ところが、片方では産業構造転換円滑化臨時措置法案だとか、あるいは海外進出を助ける輸出保険法の改正だとかなどなど出していますよね。それで、政府は一方では産業の空洞化というか海外進出を助けていくという施策を進める。一方では産業構造の転換の円滑化という形で高炉の撤退やあるいは休廃止などで大企業がどんどんやめていくというようなことを進めているわけですね。
 だから、通産大臣だってこれから失業者えらいことになるなというお話もあったようですが、これではいよいよ大量失業時代になると思うんですね。そういう問題に例えばこの法案あるいはその他の方法で対応する道があるかどうか、これは大変な問題だから、そのことと関連してお聞きをしているんですよ。どうですか。