先ほど、どなたかのお尋ねに対しまして、今回のカナダの選挙のことなども例に引いて、余り振れが大き過ぎるということは政治の安定ということに対してもいかがなものであろうかということをちょっと申しましたが、おっしゃるように、民意の集約ということも政権の選択あるいはそれにつながるリーダーシップということも非常に大きな眼目だと思いますが、民意の反映ということもまた同時に非常に大きな目標で、目的でなければなるまいというふうに私は思っているところでございまして、今回政府案として出させていただいておりますものは、まさにその両方の側面をあわせ持ったものである。今までの長い間の御論議を踏まえて、この辺が妥当な落ちつきどころではないかというところで出させていただいているわけでございまして、ぜひひとつその点について御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
どのような国でありましても、またどのような政治制度でありましても、やはりリーダーシップが本当に振るえるような体制でないと内外の期待にこたえていくことはできないと思いますし、そういう環境というものをいかにしてつくるかということがまさに今我が国でも問題になっているところであろうと思っております。
 この議院内閣制のもとで、どのような選挙の仕組みであれば一番そのような期待にこたえられるのか、あるいはまたその他の政治制度の仕組みというものをどのように変えていくことが国民の信頼というものをつなぎとめることにつながっていくのか、そういう観点からさまざまな御論議がなされているわけでございまして、ぜひ半歩でも一歩でも、制度でございますからなかなか完璧なものというのは期し得ないのかもしれませんが、しかし、今まで中選挙区のもとで同士打ち的な選挙が行われて、利益誘導的な選挙が行われることによってさまざまな弊害が生まれてきた、政治に対する不信というものが増幅をされてきたというようなことを考えますと、ここで何とかこの新しい選挙制度というものを確立することによって、あるいはその他の政治の仕組みというものを改善することによって、国民の御期待にこたえていくような状況をつくり出していかなければならないであろう、そのように願っているところでございます。
 私も大いに汗をかきたいと思っておりますし、ぜひ与野党の各位におかれましても、新しい協議の場におきまして実りのある御論議をしていただければと願っているところでございます。
総理は、今回の新しい政治システムをつくっていくことによって、いわゆる強いリーダーシップが発揮できる政府をやはりつくらなきゃいけないんだということをいろいろなところでおっしゃっておるわけであります。
 「権不十年」ですか、ベストセラーだそうでありますが、熊本知事を体験した、地方から見て、そして新党を結成されてお書きになったわけでありますが、この中にもドゴールの第五共和制のこともお引きになって、やはりこれからは強いリーダーシップが要るんだ、特に日本の湾岸戦争の対応あるいは日米構造協議の対応等々を見ておると、今の日本の政治の仕組みでは、これはトップがかわっただけでは何ら変えられないんではないかということが書いてあるわけでありますが、現在まさにトップにおつきになってみて、その考えは変わりませんですか。
これまた党の立場ではお答えできませんが、ただ、こうした場合には、連立与党の代表者が合意をしたわけですから、その合意の範囲内において交渉が任されているということだと思います。全権委任とか白紙一任とか、いろいう言葉は使われますけれども、今回も、この五つの交渉のテーマということなどはそこでの合意があると思いますから、そういう言葉をどう使うかということではなく、全体の合意に基づいて交渉に当たられる、こういうことだと思っております。
与党の相談の結果、一日の日に相談が大体まとまって、御指摘のとおりになったと私も承知をしております。
 私の立場は、政府・与党の代表者会議で社会党を含む与党の皆さんから説明を伺ったということを含め、党の関係でお話は伺っていますけれども、その最終的な決断は代表者会議が行ったものですから、そのことについて私が理由をお話しする立場にはございません。
 ただ、代表者会議でよく相談してお三方決めたわけでありますから、まさに交渉担当者として全体の合意実現のために努力が連日続けられているところと承知をしております。
福利課長の方からお答えをいただいた内容でいいますと、確かに難しいことは私も承知をして、その上で委員会で質問させていただいている。その辺やや政治的ないろいろな思いがあるものですから申し上げたのです。これ以上再質問はいたしませんが、そのことはよくわかっているけれども何とかならぬか、こういうことでございますから、関係者とも十分文字どおり前向きにぜひ対応もお願いをしたいと思います。
 さて、時間が大分迫ってまいりましたので、まだ残っておりますから別な質問に移ります。
 今度、全国の市町村共済連合会がやっておりました短期の財政調整の自主的な事業に、法律事項で短期の財政調整事業をやると新たに提案がされています。私は、内容については若干ありますけれども、基本的にはこれは大変いいことじゃないか、こう思っているわけです。平成二年度から本格的に実施をするということになっておりますけれども、これは短期でいいますと、全国のそれぞれの構成組合では全体的に大変なばらつきがあって、物すごい赤字が出ているところと収支とんとんのところと若干黒字のあるところと、それを全国プールして、大変なところにはお互い相互扶助の精神で財政調整をやろう、それを国がいろいろな援助をしよう、こういう趣旨でありますから、今も申し上げましたように大変結構なことだと思うのであります。
 具体的に聞いておきたいのは、対象組合として指定都市が入っておりますけれども、指定都市で単独の健保をやっておるのがほとんどでありますけれども、例えば札幌あたりは短期も含めてやっておりますから、指定都市の一部ということではそういう部分も入ってくるのかどうか、改めて確認の意味でお尋ねをしたい。それから、交付金の交付対象が法定給付の本人の掛金率が五六％を上回る、こういう内容でありますけれども、およその財源的な数字、必要な数字、どの程度に想定をされているか。それから、自治省としての関係の地方公共団体に対するいわゆる交付金といいましょうか、新しい財政措置、どういう内容なのか、簡単にひとつ御紹介を含めてお答えをいただきたい。