現在の振興開発計画におきましては、まず本土との格差是正ということ、それから沖繩が自立的発展をするための基礎条件の整備ということが二つの大きな柱になっておるわけでございます。これによりまして私ども種々の公共施設等の整備を進めてきたわけでございます。その結果、道路、空港あるいは上下水道、さらに公立学校等々につきましては順調に進展をいたしまして、おおむね本土との格差を是正し得る段階に来ておるものというふうに考えております。しかしながら、他方では沖繩におきまして、たとえば産業振興等につきましては四十七年当時の二次産業が非常にウエートが低く三次産業に偏っておるというような産業構造の問題あるいは雇用の問題、さらに最近の石油ショックに始まりますエネルギーの問題等多くの問題を現在なお抱えておるという状況にあるわけでございます。
推進状況をお尋ねしておるのですが、当然いまの推進状況から見て私も特別措置法を延長して第二次振興開発計画の策定をしなければならぬ、こういうふうに考えておりますが、一番現在目立って立ちおくれている分野、これはどうとらえておられますか。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
沖繩振興開発計画につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり、四十七年以降十年計画で現計画が策定され、それに基づきましてただいま沖繩の振興開発に鋭意努力をいたしているところでございます。御指摘のように、五十七年の三月をもって現在の計画期間が切れるわけでございます。その後の沖繩振興開発施策のあり方をどうするかという問題につきましては、私ども開発庁内に検討委員会を設けまして、本年の当初から現状それから問題点等の検討を行ってまいったわけでございます。それによりまして、なお多くの問題が残されておるということで、私ども開発庁といたしましては、やはり第二次振興開発計画が必要なのではないかという基本的な考え方に立ちまして、現在その検討を進めておるという状況にあるわけでございます。
では、私は沖繩問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 いま来年度の予算に向けて概算要求があって、各省庁とも大蔵との折衝がこれから始まるわけでございますが、来年度は、長官御案内のとおり、沖繩が本土に帰ってまいりまして十年目の歴史的な年であり、同時に沖繩振興開発計画の終了の年ということになっております。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいのは、地元の沖繩県でも振興開発計画の推進状況を調査しているようでございますが、開発庁として、来年最終年度になりますこの開発計画の推進状況、これを最初にお示しいただきたい。
ただいま御指摘のように、地元から振興策についての強い要望が出されておりまして、総理からも先般の閣議で特段の指示があったということでございます。これにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、所管が各省にまたがっております。したがいまして、十分な調整を図らなければいけないということで、その受けざらといたしまして開発庁あるいは総理府が音頭取りをいたしまして、大蔵等の財務関係、それから厚生、農林、建設の事業官庁等が構成メンバーとなりまして北方領土隣接地域安定振興対策等関係省庁連絡会議を構成いたすことになっておりまして、近くこれが発足する段取りでございます。また、ただいま御質問ございました予算規模等につきましては、この連絡会議で、ただいま地元から出ております要望等についてどう対応していくか、既存の制度等の中で処理できるのか、あるいは新しい手法が必要なのかどうかということについて早急に詰めなければいけないというふうに私ども考えている次第でございます。
ローカルエネルギーについての御質問でございますが、まず、ローカルエネルギーという概念が生まれてまいりましたのは五十五年度予算からでございまして、もちろんそのローカルエネルギーの中に入ると思われる個々の項目につきましては、五十四年度までも予算計上はなされたわけでございますが、これをローカルエネルギー的なとらまえ方をしだしたのがいま申し上げましたように五十五年度から、こういうことでございます。
 そこで、五十五年度予算の中にローカルエネルギー予算ございますけれども、五十四年度はただいま申し上げましたように、たとえば太陽光発電あるいは太陽熱発電、地熱開発等につきましての予算がそれぞれ計上されたわけでございます。その個々の項目につきましては時間の関係で省略いたしますけれども、まず五十五年度にローカルエネルギーについていかなる予算がついておるかということを総括的に申し上げますと、一億八千万の予算がローカルエネルギーという名前で計上されておるわけでございまして、これは各都道府県の中におきますローカルエネルギーの賦存量あるいは開発可能性を調査するための調査費ということで計上されたわけでございます。現実には二十三の都道府県に対しまして交付の決定を行ったわけでございまして、大体各県におきましては七百四十万円程度の予算の交付を受けるわけでございまして、これをベースにいたしまして各県それぞれが、先ほど申し上げましたローカルエネルギーの賦存量並びに開発可能性の調査に入るということでございます。これがいわゆるローカルエネルギーという名の予算でございますけれども、ただ、ローカルエネルギーとして位置づけられます個々のアイテムにつきましては、たとえばソーラーでございますとかあるいは中小水力の開発でございますとか地熱等がございます。
 それらにつきましては、五十五年度、まずソーラーにつきましては公的施設用のソーラーシステム設置事業費補助金が三十億円ついておりまして、この三十億円のうち約二十五億円につきましては、十一月四日から八日までの間に第一次の交付決定をいたしまして、決定済みでございます。残りにつきましては年内に決定をする予定でございます。
 それから二番目のソーラーシステム普及促進融資基金造成費補助金につきましては、予算額二十二億をすでに九月下旬に全額交付を決定いたしております。
 それから水力につきましては、中小水力発電開発費補助金、これが十五億五千七百万円ございますが、現在、交付規程を制定中でございまして、十一月中には同規程の告示を行いました上で年内に交付決定の見込みでございます。
 それから地熱につきましては、地熱発電所調査井掘削費等補助金二十三億九千八百万円予算がございますが、現在、交付決定の準備中でございまして、十一月中には交付決定の見込みでございます。
 最後に、地熱開発促進調査費補助金二十五億九千七百万円計上いたしておりますが、現在、開発の地点を選定中でございまして、地点を選定後遅滞なく交付を行いたい、かように考えておる次第でございます。