人間が人間を信用しなくなるということがもう社会の崩壊の第一歩になるわけです。リクルートは、私は余り関心はございませんけれども、リクルートが残した一番大きな問題は政治を不信にしちゃったということにあると思うんですね。こういうことで信頼しなくなる、隣近所の人も信頼しない。知らない人を見たらそれは危ないから近寄るな、こういうことが蔓延していくということはまことにこれは大変なことになる、こう思いますので、どうぞひとつ大臣もその方面においても心を使っていただきたいと思います。
 あと著作権がありますのであれですが、一つだけお聞きいたしたいと思いますが、医学部の定員削減を一〇％にしたい、一〇％削減したいというお話がございます。ところが、なかなかそれが実施がおくれているように思うわけです。厚生省の方は一〇％早くやれという気持ちであろうと思いますが、文部省はどうしてこういうように、特に国立は割と早いですけれども、八％台ですか、私立の方は三％ぐらいしか進んでいない。歯学の方もそうではないかと思いますが、おくれておる理由は何ですか。それから、いつになったらこの目的を達成されるとお考えですか。
委員御指摘の問題につきましては、私といたしましても本当に胸の痛む思いでございますし、また教育を担当いたしております文部省といたしましても、幼い子供たちの生命がああした形で踏みにじられてしまうというような出来事について何とかしなければいけないという思いでいっぱいでございます。先ほど来その道徳の問題を申し上げましたのは、まさに委員が御指摘のございました点を包括して申し上げているわけでございまして、心が豊かでたくましい精神を持った子供たちを育成していかなければいけない、そして人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念というものを持つということが新しい学習指導要領におきましても新たに加えられたところでございまして、これまでもそういう方向で文部省の教育の学習指導要領というものは定められていたわけでございますけれども、新たな観点からこうしたこともつけ加えさせていだだいているところでございます。
 委員が御指摘のとおりに、物質的な豊かさの中における、その社会における教育の難しさというものを今痛感しているところでございまして、実はきょうの閣議後に、総理大臣から特に今回の事件の問題についての御発言もございまして、その中で文部省として非常に考えさせられた発言が国家公安委員長からございました。それは警察官の例えば署長への昇格等が、いわゆるペーパーテストを中心として行われているというふうなことについてもやはり考え直さなければいけない、見直しが必要なのではないかというふうな御発言等も、そうした閣議後の閣僚の間の話し合いの中でも出たわけでございまして、そうしたこともある意味では今回の事件というものの背景として考えなければいけない非常に教訓的な面を含んでいるのではないかということを感じた次第でございます。まさに委員御指摘のとおりで、私も全く同感でございます。
お答えいたします。
 今回の大学入試の改革につきましては大学審議会に既に御審議をいただきたいということを申し上げているわけでございますが、具体的な方法等についての素材を御提供申し上げているところまではまだ至っていないわけでございます。
 中教審におきましては、まさにこれからでございますが、その前提としまして、今委員から余り世論調査などはそう重要視されるべきではないというお話がございましたけれども、これまで文部省として具体的な受験生がどういうふうに考えているのかということについての基礎的な調査が全くなかったということもございまして、一応二万人の高校生、それと五千人の父兄、三千人の進路指導、進学指導の高校の先生を対象とした、二万八千人を対象とした調査を行うということを決めまして、これは民間の調査機関に委託をいたしまして今その集計を急いでいるところでございます。
 したがいまして、私が今この段階で、これまでも文部大臣に就任をいたしましてから資格試験にするとか、あるいは今の共通一次、来年、平成元年の予算の中で御審議をいただきました入試センター試験等について、これを廃止するというようなことを文部大臣という立場では今まで一度も発言をしたことはございませんで、これから大学審議会、中央教育審議会にどういう内容の大学入学の入試制度をやるべきであるかということを文部省としても一つの考え方を取りまとめたい、それはその素材として先ほど御説明申し上げました世調調査を一つの参考にいたしたいということで作業を進めているわけでございまして、委員御質問の資格試験というようなことを前提とした考え方で私は申し上げているわけではないわけでございます。
そういう全国レベルの実績があるわけですね。
 私の地元は大阪なんです。この大阪でも本当にひどいのですよ。守口なんというのは、五十三年度で国が大体五・〇三ですか、守口は小学校で一三％、中学校で二％、大東市では小学校は九％、中学校は七％、東大阪市というのがあるのですが、ここでは何と小学校で二四・七％、四人に一人がこの制度を受けているのです。中学校は一八・七％。こういう形で全体的に物すごくレベルが高いのです。国の倍以上いっているわけでしょう。それは先ほど言ったように国の統一見解がないものですから、受ける側としてはこれは税金で受けて、それだけいろいろな学用品とか遠足代とか医者代とか給食費とか、みんなただになるんだからいいけれども、しかし、これは本当にそういう困った方たちが受けているかと言ったら、そうじゃないのですよ。中には本当にある団体が集団でやって通知が来ましてびっくりしまして、私、こんな就学援助制度なんて受ける気持ちなんかないのですという方も出てきているのです。そういう珍現象も出てきているのですよ、昭和四十八年にそういう目安を出して今日まで来ているわけですから、そういう点においてはこれは現時点に合うように見直さなかったら、国が補助金、二分の一を出してもこれは枠があるのですから、あとは全部持ち出しなんです。東大阪市なんて年間四億円出しているのですよ。
 こういう点、もうちょっと実態をよく調べていただいて、そして文部省としては本当に、こういういわゆる生活保護に準ずる方たちに与える制度なんですから、そういう方たちに本当に与える制度としてきちっとしていただきたいし、税のむだ遣いがないようにしていただきたいと思うのですよ。大臣、お聞きになっでどうですか。