的確に答えてください。これはもう明らかに、事実関係からして軍事優先でしょう。軍事優先でなければそんなことはあり得るはずがないんです。嘉手納基地を生かすために、軍の飛行機を飛ばすために、民間機はこういうふうに飛びなさいというのは、これは軍事優先でしょう。事実関係から、何も政策的なことは考えないでもいいですよ、事実の上からこれは軍事優先でしょう。イエスかノーかでお答え願いたい、こういうことなんですよ。イエスかノーか。
一方におきまして日米安保体制の有効な運用というものはございますけれども、他方、私どもといたしましても、非軍用と軍用の航空交通管制の体系の調和、整合というものは……
まさに合意文書のなし崩しを皆さんやっておるんです。ちっとも主権国家としての姿勢が私はないんじゃないかと思うんです。何でできるものをやらないんですか。結局、嘉手納が重要な基地だから、那覇空港と近いから嘉手納がやるという理屈はもう通らぬと思うんです。ということは、やはり基地が優先どいうことに相なっておるわけでございますが、いわゆる軍事優先ということだ解釈してよろしゅうございますか。
これは、先生の御関心のほどよくよく承知しているつもりでございますけれども、御承知のとおり、那覇空港の航空管制業務は日本側が行う、それから米軍の施設、区域、すなわち嘉手納の航空管制業務は米軍が行う、二つが近接しているので、これらの進入管制についてはそれぞれが行うという原則がダブってしまうわけでございます。
 それで、「暫定的に」という意味は、そこで、レーダー進入管制を日本政府ができるようになるまでの間というふうに解しておられると思いますけれども、それでは、そういう日本側が能力をそろえた時点で自動的に進入管制業務が日本側に移管されるというふうには私どもは考えておりませんで、まさにそこで米側と調整をする必要が生じているということだろうと思います。しかるところ、先ほども答弁ございましたけれども、米側としては非常に嘉手納飛行場の重要性にかんがみて現時点でこれを移すことは困難であるというふうな立場でございますので、これはやはり日米安保体制の有効な運用という観点から、あくまで日米間の合意に基づいて動かさざるを得ないたぐいの案件であろうと思います。したがいまして、目下のところ進入管制は引き続き米軍が行っておる、こういうことでございます。
私があえて四項を持ち出したのは、五項との関係で、五項にもまさしく「暫定的」という言葉があるわけです、「進入管制業務」もね。それで、嘉手納と那覇は近いので、「単一の施設によって進入管制を行なう必要があるので日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする。」。とっくの昔に運輸省はできますとはっきりオーケーサインを出しているわけです。それで、今まで「暫定的」と言いながら、これからいつまでを皆さん「暫定的」というふうに解釈していかれるわけですか。そして、この合意文書の今は五項を申し上げましたけれども、米国が一方的に、もういいやと、皆さん方、おまえらでやれと言うまでは暫定期間ですか。こちらから進んで主権国家としてこの管制業務を、本来民間航空機は我々がやるべきものだから我々がやるという姿勢は持たないんですか。その辺をお聞かせ願います。
合意の四項でございますけれども、そこでまさに「二年以内に」云々ということがあるわけでございます。
 私どもの承知しているのは、沖縄飛行情報区における航空交通管制業務でございますか、これは四十九年五月十五日、二年後に米軍より移管を受けて那覇航空交通管制部において実施されておる、こういうふうに承知しております。恐らく先生の御指摘なのは、沖縄飛行情報区の中の嘉手納及び那覇の二つの空港への進入管制の部分のことだと思います。したがいまして、四項につきましては、二年後ということでございます。
人工衛星を用いましたグローバルな観測は地球環境問題の解決に大変有効でございまして、これは先進国ばかりではなく開発途上国も大変関心のある分野でございます。そういうような意味におきましてアジア地域でも大変関心が深いわけでございますので、この地域におきましては、まず観測データの有効利用、先進国が打ち上げた衛星からデータが入りますので、これをどのように有効利用を図るか、こういった利用技術の確立が必要であろうかということが言えるわけでございます。
 そういう意味で我が国はこういった面の協力をやっているわけでございまして、具体的に申し上げますと、我が国が打ち上げております海洋観測衛星の直接受信局をタイ国内に宇宙開発事業団が設置いたしまして、昭和六十三年八月からその運用を行いまして、そのデータ利用について協力を行っております。
 さらに、開発途上国を対象といたしましたリモートセンシング技術に関します研修を毎年開催しておりまして、タイ、マレーシア、インドネシアのリモートセンシングデータを用いた森林資源、海洋資源について共同研究も実施しているわけでございます。
 また、本年二月にはタイでＡＳＥＡＮ諸国の関係者の参加を得ましてシンポジウムを開催いたしております。
 さらに、本年一月には中国、インドネシア、韓国、マレーシア、タイなど十カ国の参加を得まして、地球観測衛星を利用した地球観測問題に関するセミナーを我が国で行っているわけでございます。
 また、来年は国際宇宙年でございますが、その際、我が国でもこういった開発途上国を対象として地球観測を中心とした会議を開くような要請もありまして、そういうわけで、我が国といたしましては、まずこういったアジア地域の開発途上国に対しまして衛星の観測データの利用技術を確立する、そういうことでこれが有効に使われるということをまず重点的にしているわけでございまして、そういった面に関して研修セミナーを今後とも実施して、あるいは研究協力を実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。