最初に第三者施行の方を説明させていただきたいと思いますけれども、第三者施行は先ほど申しましたように公共法人ほか民間も入ってまいります。
 ところで、先生の御指摘のような心配いろいろあるわけでございますので、第三者施行につきましては資力、信用がある者というふうな、法律上一応要件は書いてございます。それを担保するために第三者施行の事業認可、認可があるわけでございます。これは知事がなさるわけでございますけれども、その際に技術的能力あるいは資力、信用があるかどうかということをまず十分にチェックしてまいりたい。それから認可が終わった後、いよいよ事業に入った後も換地計画とかそういう段階で、やはり換地計画につきましては知事等が内容を審査して認可するわけでございますからそういうことはないと思いますけれども、第三者が自分に特に有利な、手前勝手なような換地計画というふうなものはその段階で知事に十分注意していただくということをさせていただきたいと思っているわけでございます。
 それから参加組合員につきましては、最初の第三者施行につきましてはそういうふうに施行者でございますから、知事の認可のときから、事業をずっとやっているとき、またポイントである換地計画のときに知事がずっと目を光らして監督できるという立場にございますから、そういう意味で良好な民間の第三者を入れても私は大丈夫だと思うわけでございますが、参加組合員ということになりますと、これは組合員の一人になりますから、悪いことをする人は余りないと思いますけれども、もし自分勝手な人、そういう人がある場合には、施行者となるよりは組合員となった場合にはストレートで知事の監督というのはなかなかしにくい問題がある、組合員の一人となるということになりますと。
 そういうふうなことでございますから、少なくとも今回は、参加組合員になり得るものを公共的な性格、住宅公団とか地方公社にまず限ったということで、法律上安全サイドの規定を置かしていただくようにしているということが一つと、それから参加組合員の場合でも当然、第三者施行と似たように、組合設立の認可がございます。このときに、その組合設立の認可について知事が事業計画あるいは定款、そういうふうなものでこれを十分審査できるし、また換地計画の策定に当たっても、同じく知事が一応変な換地になってないか、例えば心ない組合員が入ったことによって自分勝手な換地計画ができてしまうというふうな、均衡を失した換地計画になるようなことがないように知事が目を光らすことができるわけでございますけれども、そもそも参加組合員になれるのが公的団体に限っておりますから、参加組合員の場合でもそういうことはまずまず起こらないと私どもは考えている次第でございます。
考え方はわかりました。
 そこで、第三者あるいは参加組合員の資格を取得した、それから第三者が施行することになった、だけれども、これは組合の目的に反する、やめてもらわなければならない、こういう事態が発生する場合がなきにしもあらずだと思うのでありますが、こういう場合の救済方法はどうなんですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
おっしゃるとおり、日本はもう島国であってはいかぬのです。世界に門戸を開かなきゃならぬ、もう既に開いておりますけれども。
 バリ島の会合、また先般の西ドイツのバンゲマン経済大臣の提唱によるコンスタンツの会合、ともに大変有意義なものでありました。
 私は、昨年の一月にＡＳＥＡＮを訪問して、日本・オーストラリア定期閣僚会議の後、ずっと回り込んだわけであります。そうしてタイのバンコクでニューＡＩＤプラン、新アジア工業化プランというものを私は提唱したわけです。これはどういうことかといいますと、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアにおける発展途上国といいましょうか、このＡＳＥＡＮ諸国の姿を見て、日本は経済先進国としてこの窮状をほうっておいていいんだろうか、その国々はほとんど一次産品に頼っておる。ところが原油は暴落、木材もまた低迷を続けておるというような状況である。
 そこで私は、ＡＳＥＡＮ諸国、これはもちろん中国等も含みますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国に呼びかけたんです。あなた方はいつまでも一次産品に頼っていないで輸出型の工業を振興せしめたらどうですか。なかなか大変だろうけれども、そうして新しい繁栄を築くことが何よりも大切だと私は思う。ついては、ＡＳＥＡＮ諸国に、従来のようにお金を差し上げる、あるいは借款を、つまりお金を貸してあげるというようなことだけでなしに、産業関連のインフラも供与しましょう、技術も供与しましょう、あるいはいろいろなマーケティングノーハウも供与しましょう、いろんなことを我が国から御提供申し上げる。
 そうして、まず我が国があなた方にとって魅力あるマーケットになってあげようじゃありませんか、だからうんと頑張ってください。ただ、我が国でデザインその他でなかなか売れにくい、そういうのは、こういうものをつくりなさいよ、そうすれば売れますよ。アメリカへ売るコツはこういうことですよ、ＥＣへ売るコツはこういうことですよ、まあその点では日本は貿易国ですから、輸出国ですから非常に詳しいわけです。そういうふうにして大いに御協力を申し上げましょうということを提案したわけです。それで非常に評判がよかった。
 ところが、このニューＡＩＤプランというのは一対一なんだ。日本対何国、日本対何国なんです。そこで、通産省の若手の官僚たちが、私が提唱したニューＡＩＤプランを踏まえて、そして日本は国際的に目を開かなきゃならぬというので、太平洋に面した国々と大いにこれから交流を深めていこう、それはどうすればいいか。米加自由貿易協定のようなものじゃない、あんなものじゃない。日本は、また同時に、大東亜共栄圏をつくるような大それた帝国主義的な考え方を持つべきでない。それよりも、日本も仲間に入れてもらって、そうして太平洋圏の国々も幸せにする、そういう点で協力をし合う。それには当然アメリカやカナダの力もかりなきゃならぬし、従来アメリカがやっておった仕事の役割分担も日本がアジアの友人たちに対してしなきゃならぬというようなことから、いろいろと検討しておるんです。
 まだこれ実は煮詰まっていないんです。今若い官僚たちが大いに国際マンぶりを発揮しまして、若きエコノミストが議論をしておるわけですよ。私は大いにやれと、親子近く年の違う役人たちが大いにかんかんがくがくの論を闘わしておるのを目を細めて見たり聞いたりしておるわけですけれども、これが十分に煮詰まってくることを期待しておると、そういうことです。