刑事事件としての立場から申し上げますと、名誉棄損は親告罪になっているのでございまして、被害者が名誉を害されたというふうに主張して告訴をいたしますれば、捜査機関は捜査を遂げまして、名誉棄損に当たり、かつ起訴する事情があるならば裁判にかける、刑罰を科するということによって被害者の救済と申しますか、それができる道が刑事事件としてはあるわけでございます。
私は、ここでどっちの肩を持つというようなことをするつもりもないし、そこでまた今から裁判なんかが行われるときに予断を与えようとする気持ちは毛頭ないのですけれども、これはなかなか庶民感情としましても、それは事実かもしれないけれども、暴き立てられてはという人もいるわけですね。芸能人なんかになると、これは一つの名誉税みたいな話ということもあるかもしれませんけれども、その相手方あたりになりますと、事実であってもみんなの前にさらけ出されちゃ嫌よという気持ちも出てくるかと思うので、この辺が人権の問題と考えるのか、名誉棄損の問題と考えるのか。
 私は、行政的に抑え込むというようなことは、言論の自由という問題があるからそういうことは余り感心しないけれども、法的にそういった個人がどう救済されるのかということは重大な問題かと思うのです。その意味で、これからいろいろな案件が裁判になるかならないか別としまして、そういう個人が救済される道が開かれているのかどうか、その辺を含めましてお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、そういうことを記載されたことが社会的評価を害するような行為であったか、被害者の立場から見まして社会的な評価を害され、名誉を傷つけられたというふうにまずもって認定できるかどうかという、そこにかかわってくるものと思っております。
私は別にああいった芸能人を弁護する意味でもないのですが、例えば愛人がいましたというようなことがある、その写真をばっと公表するという話になりますと、こういった関係の場合には当たるのでしょうか、当たらないのでしょうか。
名誉棄損罪が成立するかどうかということにつきましては、具体的事実関係が明らかになりませんと申し上げにくいのでありますが、ただ一般論として申し上げますと、人の社会的評価を害するような行為、これが名誉棄損でございますので、まず、それを公然と摘示したような事実があったかどうかということが問題であろうかと思います。
 その次に、そのような行為が認められたといたしましても、ただいま委員御指摘のありましたように、公共の利害に関する事実でありまして、その目的が専ら公益を図る目的であって真実性の証明がなされた場合には処罰されないということが刑法二百三十条ノ二に明記されておるわけでございまして、こういう要件に当たるか当たらないか、ここらがやはり具体的事実関係のもとにおいて判断されなければならない、かように思っております。
時々私は判決とかそういう案件についての御質問をして、三権分立でございますから余りそれを突き詰めて追い込むようなこともしたくはないのですけれども、ただこの問題、自主規制に任せるという弁ももちろんあると思いますけれども、私たち、国民の皆さんの名において聞きたいのですけれども、こういう案件はいわゆる刑法における名誉棄損に当たるのか当たらないのか。個々のケースもあると思いますけれども、それぞれ非常に違うよということかと思いますけれども、この名誉棄損のあれを見ますと、事実の有無にかかわらずという話がありまして、ただ公益のために必要であるという場合で、しかもそれが事実であった場合には免責されるというぐあいに刑法に書いてございます。私は何もここで刑法を適用せよと言っているわけではないのですけれども、ああいった話が名誉棄損の構成要件の中に入り得るものかどうか、これはいわば一般人はよく知りませんから、その辺についての御解釈を聞きたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、この問題は今警察が捜査されておる問題でございまして、法務大臣としてどう考えるかということになりますると、いま少し結果を承知しないと何ともお答えができないということで御理解を願いたいと思いますが、先ほどもお話し申し上げたのですけれども、人権の問題と報道の自由との問題については、できるならば法的に報道がここからここまでとかあそこまでというようなことでなく、報道関係で自主的にルールをつくっていただけたらばなというような感を深めておりますけれども、そうすればこんな事件も惹起しなかったのではないか、こう思います。法務大臣の考えということになると、いま少し時間をおかし願いたいと思います。
いや、それともう一つは、地域が例えば共産圏というものにいろいろ弊害が、ガードがあってなかなか入らないじゃないか、そこが御質問の趣旨であろうかと思いますけれども、研究者を呼ぶ場合には、私は地域のバランスということも全く考えなくていいとは思いませんけれども、本来はやはり研究の目的に合致するかしないかということが一番重要なものではないかというふうに思うのでございます。したがいまして、私どもも、地域のバランスをとる、北米から何人とったら中南米から何人とらなきゃいかぬ、北欧からどうで、何がどうでというよりは、やはりどの研究にどういう研究者が来てもらうことが一番重要かということがまず一番前に来なければいけないと思うんです。
 そこで、先生今御指摘のように、せっかく来ようと思っているのにビザを出さないなんということじゃいかぬじゃないか、こういうことをおっしゃったわけでございますけれども、私は、それにはそれなりに、外務省には外務省のお考えもきっとあるんだろうと思いますが、私は、この法律がお認めいただけて成立の暁には、従来よりは交流が相当に促進されるであろうと期待をしているわけでございます。
 しかし、これができたからといって、それはもう何でもかんでもできてしまうというわけにはいかない。やはり制約がある。例えば財政的な制約もあるでしょうし、あるいは定員の制約もあるでしょうし、外交政策上の観点もあるでしょうし、一遍にすべてがよくなるというわけにはいかないと思いますが、しかし従来よりは相当に進む。私は、こういうふうにちっともうまくいかないからこの法律はだめだとおっしゃらないで、この法律をやることによってやはり三歩か五歩は前進する。十歩進むことがいいんだけれども、とりあえず五歩前進するなら今五歩進んでみよう。あとの五歩は不満だけれども、それは次の段階でやったらいいじゃないか、こういうふうにお考えがいただけると大変ありがたい、こう思っているわけでございます。