年金の分野では、現在一人の受給者に対しまして六人が保険を払っていらっしゃる。つまり、別な見方で申し上げますならば、一人のお年寄りを六人で支えておる、こういう図式でございますが、これが三十年後には一人のお年寄りを二人で支えなければならない、こういう大変な超高齢化社会というのがやってくるわけであります。
 委員御指摘のように、この年金制度というのはお互いの支え合いであります。私どもは現在のいわゆる給付水準、これは労働者の賃金の六九％程度を給付水準としておるわけでありますけれども、この給付水準を維持していくためには、問題は保険料率でありまして、現在保険料率は一四・五％であります。これは実は平成二年当時の推計でありますけれども、これを六十歳の支給のままでいきますると三一・五％まで引き上げざるを得ない。その一方で、六十五歳まで引き延ばせれば、私どもは二六％前後で抑制することを願っておるわけでございますが、これは当時、平成二年の推計でございますし、実はその後の出生率の低下というのも大変激しいものがございまして、今一・五三まで下がっておるわけでございます。こういうことを考えますと、やはり給付水準、保険料率、それから支給開始年齢、この三位というのは絡まって出てくるわけでございますので、私は基本的には、こういうような状況を考えますると、長期的な視野から見て六十五歳への引き上げというものは避けて通れないのではないか、このように考えているような次第であります。
今ほど、公的年金制度の話と医療保険制度を長期的に安定することが何よりも大切だというふうにおっしゃって、そして公的年金制度の支給開始年齢のことにも触れられました。国民健康保険の財政安定化と負担の平準化を目的とした法案が提案されておりますので、その点は直接触れませんけれども、やはり公的年金制度についてはどうしても少し伺っておきたい、こう思う次第であります。
 大臣も触れられましたけれども、公的の年金制度というのは、これなしては老後の生活設計というのは成り立たない大きな役割を担っていると私も思います。子の世代が親の世代を世話する形の世代間扶養の考え方というのももうすっかり定着をしている、こういうふうに思っています。しかし、公的年金は長期的に収支均衡を果たす仕組みでなければならないし、同時に、そのときどきの社会経済変動にも対応できなければならない、またさらに世代間、制度間を通じての給付と負担が著しく不公平であってはならない、こういうふうに思うわけです。
 さて、そうした観点に立って平成六年以降に予定されている年金制度改正を考えますと、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、従来から懸案となっている厚生年金の支給開始年齢の問題は避けて通れない。そこで、平成六年の財政再計算とそれに伴う制度改正、平成元年の改正の際に示されたスケジュールを視野に入れながらどのように対応されようとしておるのか、具体的に少し伺っておきたい、こう思います。
住委員から過剰なお褒めのお言葉をちょうだいいたしまして、まことに恐縮でございます。
 ただいま委員御指摘のように、これから我が国は高齢化社会を迎えていくわけでございます。この高齢化社会においては、医療の分野においてもあるいは年金の分野においても、いかにして給付と負担の公平化というものを図っていくかということが大切なことではないかと思います。そして、まさにお互いの支え合いの精神があってこそ、初めてこれからの社会保障というものは十分な長期的、安定的な揺るぎない体制というものを築き上げることができるのではないか、こういう観点に立ちまして、私どもが二十一世紀においても我が国の社会保障が世界に冠たる社会保障であるように、今例えば年金の問題につきましては、年金の六十五歳の支給問題あるいは年金の一元化、こういう問題について鋭意検討をしているところでございます。
これはちょっと少し議論をしたいのですが、申し上げる時間が余り、やっている時間がないものですから。
 私は、佐藤さん、申し上げておきたいのです。少数の人のということでありますが、少数の人でも自分で一生懸命集めた金の三分の一だけは後で国庫補助をいたしますと。しかしながら、投票して法定得票数に足りなかった人、これは全部没収ですからね。だから、やはりそういった制限はあっていいと思うのです。変な、余り意見のないようなところまでやることはない、しかしながら相当なところまでいったところのものに対しては自由な活動というものを認めるというような道は、私は考えてやってもいいではないかなということを考えているのです。
 それからもう一つ言いますと、もうこれは御答弁要りませんけれども、今度のやつは、今までの実績を見て、それの三分の一ということでやったでしょう。これは、社会党さんの実績と自民党さんの実績は違いますよ。一番多いのは共産党さんの実績ですよ、これは。だから、それは届け出の方法が違うからそうなっちゃう。それから、じゃ一体、自民党が非常にたくさん金をつくっているからいいかどうかということになると、私はそうでもないと思いますよ、これは。その辺で、あの算定の方式はちょっとラフだ、もう少し考えてやる必要が僕はあるのじゃないかと思いますよ。
 例えば、先ほど来、政治活動を宣伝する、その宣伝パンフレットは全部やっていきましょう、あるいは政治家が集会を開いてその集会を開くところの費用は全部公費でやりますとか、そういったような経理というものをやはりやっていくことの方が私は国民にはいいんじゃないか。
 国民の方からすれば、一体、林先生どうですか、この不景気のときにまた政府は政治活動に金使うんですか、しかも税金で使うんですかこういうふうに私は言われると思うんですよ。だから、そういったようなことを私たちは考えておかなければならない。国民の目というのはやはり政党の活動については厳しい。特にこれについてお互いの税金を使うことについては厳しい。この辺は私は十分に考えておいてもらいたいと思います。
 そこはもう答弁要りませんが、次にゼネコンの問題についてお話を申し上げておきたいと思います。
 金丸さんの事件がありました。この事件は、五億円の佐川からの献金があって、引き続いて大手建設業者、また地元の山梨県内の建設業者について金銭を受領して隠しておったということで、約十億円の所得税法違反、こういうことで取り上げられておったものでありまして、現在いろいろと調べが進んでいる。そのときに大手建設業者などについて相当な証拠資料を押さえておったということが、参議院で法務省の方から御報告があります。
 大体そういうことでよろしゅうございますか、法務省の方、簡単に御答弁ください。