外務省の方、これは早速外務大臣にお伝えいただきたいと思います。
 次に、潜水艦のソーナーについて伺っておきたいのですが、防衛庁来ていただいておりますか。
 潜水艦には隠密行動をとるという特性がありますから、水中音というものについては非常に敏感な装置を持っておる。このソーナーの能力ですが、通常この種の原潜の場合、何キロぐらいの探知できる能力を持っておるのでしょうか。また分析は、どのような分析ができるのか、お伺いしておきたいと思います。
これが商船同士でございましたら、商船に潜水艦なんてありませんが、当然事故報告もあり、情報はつかめるのですが、相手は軍艦でございましたので、私らの方もなかなか情報をつかみにくかった。しかも、アメリカの海軍の規則ではどうなっているか私も知りませんが、何かすっとかすったかなんか、向こうでもショックがあったことは事実なんで、基地へ帰ってから調べようということで、基地へ帰るまでの間の時間の空白というのがこういう報告のおくれという形で出てきたのではないかなと思うたりいたします。しかし、このことにつきましては外務省を通じまして、何らかの事故がある場合には即刻通報をもらいたいということは当然常識のものと思いまして、私たちは今後速やかなる報告があることを期待しております。
この辺は非常に重大な問題ですね。今後の問題として、たとえ軽微であろうが、少なくとも接触をしたということになれば、今回は不幸にして沈没しておりますが、人身事故ということもあるでしょう。この辺のところは運輸省としても、日本政府としても、たとえ軽微であろうとも、損傷はどうであろうとも、即刻報告をするというのが当然の姿勢だと思うのです。この報告書によると、その辺が非常にいいかげんな報告になっておるわけでございますけれども、これに対して、大臣、やはりこれはきちっとアメリカ側に、今後どうするかという点については、ただすべきところはただしておかなければならぬ問題点だと思いますが、いかがですか。
米海軍の内部規則がどのようになっているか、私はつまびらかにするところではございませんが、あの報告書を通読いたしました感じといたしましては、潜水艦は、自己の行動の秘匿義務と、それから衝突などをして相手方に損害を与えた場合の救出義務というものの折り合いを見計らっていたというような感じがあの報告書からは読めるわけでございます。したがいまして、相手方にさしたる傷がなければ報告がおくれるか、あるいはしなかったということが米海軍の中で許されているのかどうかということについては、私どもはつまびらかにいたしません。
次に、在日米軍当局は、四月九日の正午ちょっと過ぎに連絡を受けております。ところが、そのときの当局の判断は、中間報告によりますと、「衝突に関係した洋上船舶は重大な損傷を受けなかったと考えた。」こういうように書いてありますね。したがって、翌日の四月十日の朝、海上自衛隊から沈没事故にかかわった米潜水艦の有無の照会を受けながら、そのときの回答は、いまのところ米海軍の潜水艦については該当がない、なお調査中だ、こういう形になっているわけですね。
 そこで、お聞きしますけれども、衝突しても大したことがないという判断をすれば日本側に米軍は何も報告する必要はないのだ、こういうことになるのでしょうか。何か当たったのだけれども大したことはない、そういう場合は報告しなくてもいいのか、しなければならないのか、その辺のところはどうでしょうか。
ところで、世界情勢ということに関連して言いますと、昨年一九八九年十二月二日から三日にかけて地中海のマルタ島仲で、ブッシュ、ゴルバチョフの米ソ首脳会談というのが開かれたわけであります。そのとき新聞の報道で国民の中でももてはやされた言葉がャルタからマルタへの道と、こういう言葉でありました。
 歴史を振り返ってみますと、第二次世界大戦中、米英ソなど連合国は公式発表では常に我々は領土の拡大を求めない、こう言っていたにもかかわらず、ソ連のクリミア半島のヤルタで米英ソ三国首脳会談が行われ、そしてソ連の対日参戦がそこで決定をされまして、その見返りとして我が国固有の領土である北方領土四島のソ連への分割というものが密約をされたと、私はそのように理解をしております。しかし、今やソ連のペレストロイカというものに端を発して、世界に大きな変化が起きつつあるというそういう時代だと思います。ヤルタ協定、これが日本領土の一部を分割してソ連の支配下に置くという密約であったとするならば、なおさら逆にソ連が四十五年間にわたって北方領土四島を支配し続けてきたという、こういう重い現実というものもあると思います。
 エリツィン氏は五段階返還論というものを来日のときに唱えられましたけれども、この方はソ連随一の急進改革派というふうに言われておりますが、その一方で民族主義的傾向も強いという評価も物の本には載っておりました。この氏自身の発言の中にも、これは大事なことだと私は思いますが、ソ連の首脳が今ソ連国内で北方領土返還を言い出せば急速に国民の支持を失い指導力を失いかねない、急進改革派の随一の指導者で今度ロシア共和国の最高会議議長というものに当選をされたこの方でさえ、こういうことを日本へ来られたときの講演の中で言っておられるわけであります。
 そうしたことを考えますと、先ほど外務省が言われたゴルバチョフ大統領の領土問題についての対応は非常にかたいとこういうことでありますけれども、やはりそれはそれなりにソ連の国内事情というもの、日本の言葉で言うと日本の国民感情というような言葉がありますけれども、そういうものに相当するようなものがやはりあって、ソ連の国内事情というものの中からそういうのが出てきておるのではないかとこのように思うんですけれども、外務省としてはそういう日本で言うところの日本の国民感情とかいうような言葉、ソ連の国内事情、国民感情こういうようなものを、今ほど申し上げましたようなことをどのように把握しておられるかをお答えいただきたいと思います。