確かに、瀬戸内法が新増設する工場について許可制になっているのに、何で湖沼法では届け出で足りるのかという御質問に対して、ただいま御指摘のございましたような点について御答弁申し上げたことは否定いたしません。
 しかしながら、また別のところでもお答えしているわけでございますけれども、許可制というのは、一般的にまず禁止ということになるわけでございます。指定湖沼の周辺には一切新しい工場、事業場を建ててはならない、しかし、特定の条件を満たすものについてはこれは許可いたしましょう、こういうことでございます。これはやはり国民の権利義務に対するかなり強い規制というふうに言うことができるだろうというふうに思うわけでございます。
 一方、私どもの届け出は、届け出をしていただいて、それがある基準に適合しなければ計画変更命令をかけるということでございまして、やはり基準に合致しなければその設置はされないような仕組みになっているわけでございまして、同じ目的を達成することができるならば、国民に対する権利義務に関する規制はできるだけ最小限であるべきである、かような法律技術的な要請から届け出制をとったわけでございます。運用の仕方によって、許可制の場合も届け出制の場合も全く同じような目的を達することはできるわけでございまして、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
湖沼について水が停滞しやすい水域であるということは御指摘のとおりでございますが、湖沼ごとに見れば、決して将来とも永久に停滞しているわけではございませんで、水の循環はあるわけでございます。
 湖沼ごとに、どのくらいの回転日数と申しますか、水が入れかわるための日数がかかるかというのは、個々の湖沼ごとに条件が違うわけでございます。したがいまして、湖沼は海とは条件が違うのだから、そういう自然的条件が完全に違うのだから制度はやはり違うべきであるという御意見には、私どもとしては直ちには賛成いたしかねるわけでございまして、現在の規定の運用でも対応できるのではないか、かように考えているわけでございます。
私が申し上げるのは、湖沼というのはもともと閉鎖的でありますから、閉鎖性を強めるというようなことで、埋め立てをされることについて許可をするということは適当ではないのではないか。もう一度聞きますが、答えてください。
私どもとしては、現在、公有水面埋立法によれば、「其ノ埋立が環境保全及災害防止二付十分配慮セラレタルモノ」でなければ免許は与えられない、こういう一応規定になっているわけでございまして、それを担保するものとして、先ほど申し上げましたような環境庁長官の意見を求めるという手続も決められているわけでございますので、これらの規定を活用することによって対応できるのではないかというふうに判断しているわけでございます。
そこで、今挙げられた要件も海域の埋め立てを想定したものであって、私は湖沼には大変難しいものだと思うんです。例えば、水域の閉鎖性を強めるなどということの議論は、もともと完全な閉鎖性の水域である湖沼においては無意味ではないだろうか。したがって、現行の公有水面埋立法によって埋めてある湖沼の水質、環境の悪化の防止を図ることは不可能だと思いますが、そのためには新たな制度が必要であると私は思うのですが、いかがですか。
それでは、私流に、素人流に解釈するとこういうふうに理解してよろしゅうございますか。
 上物の水質汚濁負荷が著しいもの、これが一つ、二つ目に、水域の閉鎖化を促進するもの、三つ目、自然景観への影響が著しいもの、というようなものがあれば特別に詮議の対象になって取り扱いを考える、こういうように御答弁したというように理解してよろしいですか。
特に覚書ということではございませんけれども、環境庁長官の意見を求めるのは、主務大臣が免許する際、主務大臣の免許は建設大臣、それから港湾区域については運輸大臣ということになっておりますので、私どもと建設省、運輸省との間で大体今申し上げましたような解釈で運用がなされているわけでございます。
現在各省でこの規定を運用いたしましてかなりの年月がたっているわけでございまして、現在の運用の状況といたしまして一応コンセンサスができているところとしては、「環境保全土特別ノ配慮ヲ要スル埋立」としては、鳥類等の生息環境としての干潟等及び衆観がすぐれ、または植生等が貴重である自然海浜であって、特に重要である地域に係る埋め立てで十五ヘクタールを超えるもの、こういうものについてはこれに該当する。さらに第二といたしまして、食料品製造業等十六業種について工場が立地する埋め立てであって、その面積の合計が十五ヘクタールを超えるもの。それから三番といたしまして、埋め立て自体が、周辺水域の潮流を停滞させる等により当該水域において著しい水質の悪化を来すおそれのある埋め立てがこれに該当する埋め立てである。こういう理解で運用がなされているところでございます。
長い説明をいただきましたが、そうすると、「特別ノ配慮ヲ要スル埋立」の内容については、「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」ということでありますが、具体的にどことどことどこが協議をして、どういう条件の問題を議論するのですか。
確かに、洪水だって、あのナイル川のはんらんだって、あれによって塩分が流されて非常に土地がよみがえるという効果もあるし、確かに円高もあると思うんです。ただ問題は、これだけのスピードではんとアタックを受けていると円高のメリットがあらわれるまでもつかどうかですね。
 そこで私は、今非常に円高で中小企業対策を初め、あちこちの悲鳴が聞こえてくるんで、対策対策ということが先へ来ているわけです。しかし私は、まずもってどういう状況になるのかという想定の方が大事だと思うんです。
 私は、ぜひ経企庁にお願いしたいのは、産業連関的に、コンピューターでどういうふうに分析したか知りませんけれども、百六十円でこれが続くと一体どういうことが起こってくるかですね。先ほどのように、内需を拡大するのはいいんだけれども、鉄骨やセメントが皆外国から入ってきてどんどん日本では失業がふえるだけだということ、これもある程度までは耐えなきゃいかぬと思いますよ。しかし、そういうことをまず作業していただいて、その上で政府が対策を講じていくということが必要なんじゃないかと思うんです。それでないと、ただ単に臨床的にやっていたんじゃもう追っつかない状況があるんじゃないか。
 したがって、私は、これは先ほどから臨時国会とかなんとか絡んでいろいろ話がありますけれども、そんな次元じゃなくて、もっともっと大きな観点から本当に本腰を入れて政府も国会も取り組まなきゃいかぬ問題だと思うんです。したがって、経企庁のそういう一つの絵ができた段階で、それも早く急いでもらわなきゃいかぬですよね。しかし、そこで本気になってこれに取り組まないと、楽観的なことでやっていたんじゃえらいことになるんじゃないかと思うんですがね。最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。——それじゃ福川さんお願いします。