次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出に係る地方自治法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森田委員のお立場からの御主張はよく承りました。また、私どもの申し上げることもお聞き取りいただきましたわけでございますが、もし理事会におきまして意見をというお求めがございますれば、いつでも参上いたしまして申し上げます。
この十項目につきましては、私どもの持っております問題意識とほぼ共通していると申しますか、そういう点では私どもも鋭意勉強さしていただいているところでございます。
 十項目のうち四項目につきましては今般の所得税法等一部改正法の中で御提案を申し上げているわけでございます。それからあと四項目につきましては、先般二月にお出しした税制改革法案の中でも取り上げさしていただいて御提案をしたところでございますが、今回法人税関係はすべて外してございますので、そういう意味では四項目取り上げたわけでございますが今回のものには入っていないわけでございます。したがいまして、十項目のうち二項目だけは春の法律、夏の法律でも取り上げてはございませんが、その他もろもろにつきましては、大半のものについては、問題意識を同じくし、今回あるいは春の法律で提案をさしていただいたところでございますし、引き続きまして私どももこの点につきましては問題意識を持っておるところでございます。
なかなか話がかみ合わないのは、とにかくそういう減税をやって、しかも先ほどもお話ありましたように十項目の不公平税制を見直せという提案があるわけですね。ではそういうのもやります、ここのところをこうこうこうやってこれで幾らになります、するとこれだけ足りません、足りない分は私たちはこういうふうに考えてますという、いきなり法案でこっちへ出す前に、今税制改革協議会があるわけですから、税制改革協議会の方に、我々大蔵省としてもさらに大幅な減税のために一生懸命努力しております、御提案の十項目——十項目御存じですか。ちょっと言ってください。
それが、前々から申し上げておりますとおり、一つはこの電電の売却代金は国債償還をさせていただきたいと思っておるものでございますから、使ってしまう、使用してしまうということはいたしたくございませんで、先般の法律案におきましても、無利子で貸し付けますけれども全部返ってくるように考えておりますし、また、これはかなり大きな金額ではございますけれども、向こう三年間というような限られたいっときの財源でございますので、これを恒久税制の財源にいたしたくない、これは選択の問題でございますが、政府としてはそう考えまして先般法案の御審議をお願いいたしたわけでございます。
金子参考人にお伺いいたします。
 先ほどの御意見を伺っておりますと、今度のマル優を基本的に廃止する法案に御賛成の立場で、その中ですべての所得に公平に課税すべきであるということで、必ずしも今回の一律分離を全面的に肯定されているのじゃなしに、将来の見直しも含めて御賛成という立場のようですが、もしすべての所得に公平ということになれば、やはり資産性所得の中でキャピタルゲイン、株式の譲渡益に対する課税等を考えなければいけないと思うのですが、その点についての金子参考人の御意見はいかがですか。
先生御指摘のとおり、我々勤労者世帯は、税、社会保障関係を含めて、私の負担といいますか、非常に高いという実感を持っておるところであります。消費購買力比較等からいたしましても、我が国の勤労者の生活というのは、経済力は一流、しかし生活は三流というのが実態であります。先生の御指摘のとおりであります。
 そういう観点からいたしますと、この税制改革ということはそういう点からもひとつメスを入れていただくという必要があり、特に我が国の住宅、土地事情、これは御案内のとおり大変今ミゼラブルでございます。私ども幾ら汗を流しても家を取得できるような状態になっておりません。そういう面では、先ほどありましたが、土地税制につきまして特に重点を置いていただきたいというふうに考えております。あるいは教育費問題につきましても、我々サラリーマン世帯にとっては今大変重くのしかかっております。そういう面では、教育費減税の実施、そういうものをあわせてぜひお力添えをいただきたい、こういうふうに思います。
もうこれ以上課長も、大口委託者があったどうのこうのということは言えない立場上のことも私はよくわかっておるつもりでございますが、いずれにいたしましても十月、十一月限のときにはそういう傾向がまたあるように私は伺っております。
 私は先ほども申し上げましたように、何も大口委託者が悪いと言っているのではない。また、小豆がそういう投機性のものであるということはよく認識はしております。しかし、取引所の運営管理なるものをこのままにしておいていいのだろうか、根本的に改善をしていく必要はあるかと思っているところでございます。どうかその点もよく踏まえまして、今度のこの報告書に沿って今後もよく検討をしていただきたいと思うのです。
 既存の取引所にはそれぞれのしきたりもあることでしょうし、そういったことは一面は認めなければならないけれども、国際的な開かれた取引所としていくために、今後官民一体となってこういった問題について、取引市場の向上のために尽くしていかなければならない。私もまたいろいろな角度から、商品取引所の向上を目指して今後もやってまいりたいと思いますので、どうか役所の皆さんも、その辺を腹を決めて取り組んでいただきたいと思います。大臣、いかがでございましょうか。