いじめの問題と学校の教室の子供の数と必ずしも直接に関係しているとは私は思いません。やはり一番大事なのは学校の先生の責任感です。子供を本当にかわいがって、子供に命がけで教育を与えようという学校の先生の熱意と責任感がまず第一だ。この間の富士見中学校の情勢をテレビや新聞でつぶさに読んでみましてしみじみ感じたことは、先生が無責任であいまいだなということを禁じ得なかった。したがって、何としても教室内を先生が自分で責任を持って、子供たちが和気あいあいといくようにやってもらいたい。それはほかが手を出せないところです、教室の中というものは。学校の中は校長先生、教頭以下みんながやるんで、外から手が出せない場所なんです。ですから、学校の先生がまずやってもらう以外にはないのです。国とかあるいは教育委員会というものは、先生がやりやすいようにいろいろ環境をつくって指導助言するという形になるのです。したがいまして、何といったって学校の先生がしっかりしてもらわなければだめだ。私は富士見中学を見ましてしみじみ感じまして、ああいう状況なら四十人を三十人にしたって二十人にしたって起こりますよ。問題は、中心はそこにあるということを私は感じまして、やはり教員というものをどういうふうにして立派な教員にしたらいいか、どういう立派な人を採用したらいいのか、採用後どういうふうにして研修させたらいいのか、そういう点が私の頭にある問題であります。
しかし、私のこの三年有半を通じましても、四十人学級を実現するという旗は引っ込めておらぬ。やります、そういうことを言って、六十六年までに実行するという計画で進めておるのであります。
 しかし、国によって事情がいろいろ違います。日本のような国は人口が一億二千万もあって非常に人口が多い、そういう場所でありまして、そして今財政改革をやっている最中でございます。私たち、行政改革のためにできた内閣ですら言っておる。行政改革の一つの大きな要素は財政改革。三Ｋ退治をやって、今度は国鉄の分割・民営までやろうとして御迷惑をおかけしようとしておるところであります。しかしそれもやらなきゃならぬということでやっておる。そういう中でありますから、財政的余裕がないので、教育にはできるだけの努力はしておりますが、そう十分というほどお金を回す余裕がない。ともかく財政の対応力が回復するまでどの省も我慢してくださいと言って我慢をしていただいておる。しかし、最小限の必要なことは教育については実行しております。
大変大事な点が欠けていると思うのです。こういうあれであったらいじめはないだろうなと言われた、肝心のことを今は落としている。
 これは本岡参議院議員が参議院の本会議でも尋ねておるところでありますが、じゃ、なぜ――お手元に文部省が出してくれた資料を一まとめにしましてお配りしてありますので、この一番右の下の方をごらんください。アメリカは二十人というところもあるのです。さっきのニューヨークのそれは非常にいいところです。イギリスは四十人以下あるいは三十人以下。それからフランスは二十五人くらいですね。西ドイツもこういうふうになっている。世界一の債権大国になっておるのですけれども、なぜ日本でできないのでしょうか。そして総理は、大統領的手法で政治をやるのだ、こう言われるのですが、あなたが予算にかかわってまいりましたのは五十八年、五十九年、六十年、六十一年と、四回総理大臣として予算を決定されたわけであります。じゃ、なぜ日本でできないのかを伺いたいと思います。
国連総会に出席しました合間を縫って、ぜひ学校を見たいと思いましてブロンクスヒルの小学校を見にまいりました。あそこはニューヨーク市ではありませんが、郊外で非常に裕福な地帯でございます。日本人の商社の子供たちもおりましたが、ユダヤ人が多いところなんです。施設が非常にゆったりしてそしてかなり余裕があり、日本から考えるとぜいたくだと思うくらいの施設がありました。しかし非常にうらやましいなと思いました。
続けたいのですが、大変時間の制約がございますので、残念ですが、次に移らざるを得ません。
 そこで、教育に大変熱心な総理でございますので、次に教育の問題に入りたいと思うのです。
 昨年の十月、この今申しました国連総会に行かれたそのときに、ニューヨークのブロンクスヒル小学校の見学をされましたね。そして、この見学をされた感想というのを伺いたいのです。
時間があれですから私から言いますと、ジャパンタイムズはこれをインターナショナル・ステート、こう訳しているのです。インターナショナルというのとステートというのは、これは対立概念なんですよ。対立概念をもし克服しようとしたら、ドイツのユーバーアレスですよ。まあそれはいい。しかし、いずれにしましても、あなたの国際国家論というのは、大体ニューリーダーの竹下さんや安倍さんは演説の中で一言も言わないのです。中曽根政治継承のあれがないのですよ、国際国家ということについては。
 ですから、キッシンジヤーのこの発言に対しての総理の見解を伺いたいと思います。
交通事故死者を八千人以下に今後五年間で抑えてまいりたいという目標を持っておりますことは御指摘のとおりでございます。今後、どういう対策で事故を減らしていくかということでございますが、私どもといたしましては、何よりもまず交通事故の分析を徹底いたしまして、事故の実態に即応した安全教育なり指導取り締まりなりあるいは安全施設の整備なり、そういう対策を進めてまいりたいと考えております。また、ただいま御審議をいただいております道交法の改正によりまして罰則等の強化も図られますことは、今後の交通事故防止に相当の効果を上げるものと期待をいたしております。
 またさらに、御承知のように、シートベルトにつきましては交通事故の被害の減少に大変効果があるものですから、一般道路におきますシートベルトの着用率の向上を図るために、できるだけ早い機会に一般道路の不着用についても行政処分の点数をつけることを考えさしていただきたい、かように考えております。
 それから安全教育の面でございますが、特に最近の交通事故増は若者の交通事故が非常にふえてきております。その若者の交通事故を具体的に検討してみますと、運転技能の問題というよりもむしろ安全マインドといいますか、例えば、カーブに差しかかれば当然スピードを落とさなければいけないのですけれども、落とさないで転倒したり、ガードレールに激突したりという単独事故が非常にふえてきております。こういうことでございますので、先般指定自動車教習所におきます自動二輪車のカリキュラムを改正いたしまして安全マインドを高めるような教育内容を充実するというような改正も行ったところでございまして、事故の実態に即した重点的な対策というものを今後鋭意進めてまいりたい、かように考えているところでございます。