専修免許状の新設によりまして給与上の扱いについていろいろ御意見を拝聴している次第でございます。私どもといたしましては、この給与上の扱いを変更するということを現在考えていないのが率直の状況でございますけれども、御指摘の点も十分含めまして今後の課題として受けとめさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
今先生の御指摘の点は、私なりにちょっと申し上げさせていただきますと、大学を卒業して直接修士課程に入って専修免許状を取って教員になった場合と、一たん大学を出て教員になり、その後修士課程に入って勉強されてまた教員に戻った場合に、給与の格差があるのではないかという御指摘かと思います。現状においては一号の格差がついているのが現状でございます。
それで、ちょっと確認の意味で御質問申し上げるのですが、一種、二種とか専修免許、これをそれぞれの各学校の段階、短大、学部、それから修士課程ということになって、修士課程を出れば専修免許状、学部ですと一種ですね、その一種、二種と専修免許というものを、それぞれ学校のときに免許を取って採用された場合、特に一種と専修免許をもらってすぐ教員になった場合には、そのときには給与面ではやはり差というのはつくのですか。
一種免許状を有している教員が大学院等において研修を積んで専修免許状を取得した場合に、給与上何らかの扱いをしてはどうかということでございますが、この問題につきましては、専修免許状の新設により給与上の扱いを変更することは現在考えていないのが現状でございますけれども、御指摘の点も含めまして今後の課題として受けとめさせていただきたい、かように考える次第でございます。
一種免許状を持っている教員が大学院等において研修を積み重ねて頑張った上に専修免許状を取得した、こういう場合に、給与上については、これは特に免許状を取得したから号俸を上げるとか給与を上げるとかいうようなことは考えていないというふうに私どもは聞いておるのでありますけれども、これは何らかの取り扱いをした方がいいのではないかなというふうにも思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
現在の課程認定の基準でございますが、これは五十三年に審議会でお決めになった審査基準などがあるわけでございます。具体的にその内容を今申し上げませんけれども、先生の御指摘のように、一種類の免許状ということに原則的にはなっている次第でございます。今回、免許法が改正されるわけでございますが、今後具体的にどういう基準によって課程認定を行うかということは養成審議会おいてひとつ御検討いただきたいというふうに考えている次第でございますけれども、私どもといたしましては、教員の専門性の向上という観点から考えますと、現行どおりの取り扱いとすることが今回の法律改正の趣旨に最も合致するのではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、現行の審査基準の中においても教員養成を主たる目的とする学科、それから、その他特別の学科というのがございまして、専攻領域が広い分野にまたがっている学科、それから当該学部の共通講座で関係の授業科目を開設している学科などというものがございまして、そうしたところにつきましては二種類の免許に限って認定することができるということがあるわけでございます。そういうことでございますので、今後におきましても、こうした基準に該当するようなことであれば二種類の免許状に限っては認定されるということでございます。
従来、教職課程の認定に当たっては、一学科一免許という方針がとられてきているようでございますが、免許法の改正を機会に、単位修得の条件を整えた場合には一学科で二つの分野の免許を取ることができるように認めてほしいという要望もあるようでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
今回の改正によりまして、免許状の種類を改めるとともに教職に関する専門教育科目を中心に免許基準が引き上げられることになる次第であります。そういたしますと、改正後の免許基準を満たす授業科目が開設されているかどうかというようなことについて確認する必要が出てくる次第でございます。既に課程認定を受けている大学についてもそうしたことを確認する必要がございますので、改めて認定を行う必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
免許基準が引き上げられるに伴って、各大学の既設の教職課程について改めて課程の設置を申請し直して文部省の認定を受けることが必要になるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
そこで、おっしゃったような趣旨で、基本的には主としていわゆる貸し渋り対策ということで御提案をなさってきたというわけなんですが、その貸し渋り対策に果たしてどれだけの効果があるかということは先ほどから多くの議論がなされてきました。提案者の先生の方も、これで一〇〇％貸し渋りがなくなるというわけではないということは御指摘のとおりだと思うんです。
 そういうことを考えますと、現在起こっている貸し渋りの基本的な原因が何かということをこの法案とも離れて考えてみる必要があるんですけれども、それは一つはＢＩＳ基準の達成ということで、早期是正ということでこれが急がれるということ。それからもう一つは、バブルの反省の中から乱脈経営に対する批判があって、適正な貸し出しに対する判断が必要だという銀行自体の主体的な判断もあるということ。それから三つ目の大きな要件として、現在不況が深刻ですから、そういう深刻な不況の中での貸し出し不安ということが出てきておる、こういう状況だと思うんです。
 したがって、この法案だけで先生が期待されるような貸し渋り対策が十分にできるかどうかということになりますと、新聞の論調を見ましても、この効果は未知数であるという論調も出てくるような状況でございますので、私はこの点については、今指摘をした原因の三つを総合的にやるという景気対策を政府がとらない以上は、この法案だけで貸し渋りが解消するとは考えられないと思っておりますが、御意見はいかがでしょうか。