まず最初に、構造改革は長期的には必要ではないかという先生の御指摘、全くこれは同感であります。ただし、私、先ほど言いましたように、我が国の農業は歴史的あるいは国土的、経済社会的に非常に制約された、それぞれの国の農業生産の形態というのはそれぞれ歴史なり背景を持っているわけで、したがいまして画一的にいかないということを十分念頭に置いて、やはり相当時間をかけて、そういう意味では緩やかな改革にならざるを得ないと思いますが、そういった視点が必要ではないか。どうも最近すぐコスト論議あるいは市場競争原理の導入、こういう経済合理主義一点のみの論議が横行しているように思いますが、やはり農業の置かれた実態というものを十分踏まえてやる必要がある。そういう意味で先生の認識とは基本的に一致しておりますが、要するに農業改革には時間が必要だと、こういうことをぜひ御理解いただきたい。
 それから、食生活の多様化あるいは消費者の二ズの変化、これも十分に承知をしております。そういった意味で、率直に言いまして、今までの農業団体としてのこの分野における取り組みは不十分であったわけでありますが、最近は非常にそれぞれの県あるいは単位農協でもこういった具体的な展開が進んできております。したがいまして、先ほど言いました二十一世紀の基本戦略の中でも明記しておりますので、要は、あとは具体的にどう実践していくかということで努力を傾注してまいりたいというふうに思います。
 それから、長期ビジョンについてというお話がありましたが、全中といいますか、農業団体の当面の長期ビジョンというか中期ビジョンは、一応団体としては基本戦略、こういうものを掲げておりまして、これをいかに実践するか、またその実践を通じて新たな課題にチャレンジをしていくということは必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間の関係で、石倉さんに農業問題について二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
 今、日本の農業は、輸入の自由化を行わないといいながら輸入自由化を行ってきたことに象徴されますように、言ってみれば積年の場当たり農政によって現在多くの農家が農業の将来に対して非常に大きな不安を抱いているように思います。そういった意味で、今や活力ある農業を構築していくためにも自由貿易体制に適合し得るような日本の農業の発展的構造改革の確立というものが迫られておるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、例えば国際化された中での適正な競争というのも長期的には必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、一点御所見をお伺いしたいということ。
 そしてもう一点は、我が国の食生活は豊かになっておるということで、したがってその求める食材も多種多様になっております。そこで、農業者の方にも常に消費者二ズがどこにあるのかということをつかんでいただきたい。そして、その二ズに合った品質の高い農産物というものを生産する必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。また、その一方では経営規模を広げていく、あるいはコスト削減努力を続けていく、あるいは生産性を上げていくということによりまして、農業をめぐる国際的あるいは国内的な厳しい環境下でも力強い農業経営というのが行われるのではないかというふうに思うわけであります。
 我が党も、先般、日本農業を二十一世紀に向けての希望ある産業とするために農業先進国ビジョンというものを示しております。そこで政府も、農家が安心して農業を営めるようなそういう農政の具体的な長期ビジョンというものを策定し、農業者に明示すべきであるというふうに考えておるわけであります。石倉さんも農業の将来展望の確立というものを挙げられておりますけれども、二十一世紀に向けての農業のあり方について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
農家に不安を与えないために、今回法改正がありましたので、これを契機に農地の評価は、将来宅地化されるおそれがあるという場合も含めて一切現在の農業の収益で評価をする。
 これは、たしか大蔵省でもやっていらっしゃいますね。大蔵省は農業の収益評価でやりまして、生前一括贈与のときでも贈与税をかけることを猶予しておる。ちょっと私の記憶が間違いかもわかりませんが、二十年猶予してやる。二十年たってもなおかつ農業経営を続けておる場合だったら、それはもう贈与税は取らぬことにいたしましょう、しかし途中で放棄した場合には贈与税を取りますぞ、こういうやり方をたしか大蔵省はとっていらっしゃるはずですね。そのことも、そうであるかないかを大蔵省からもお答えいただければありがたいと思うのです。
 私はそう聞いておるのでありますが、今回の寄与分の裁定ということにつきましても、宅地化するおそれがあるから時価評価でいくとかそういうようなことをやらないで、とにかく宅地化するおそれがあるなしにかかわらず一切農地の評価というのはそのときの農業経営の収益評価によるものとするということにしていただいておかないと、下手をしてそのときそのときの裁定によって、たとえば時価で評価されますと、いまある農地は時価評価にしたら一億円だ、それをたとえば五等分したら本人に二千万円分が残って、あとの八千万円分が他のきょうだいにいくということになってしまいますと、そんな金はありませんから、結局は与えられた農地の五分の一だけを後継者が取って、極端な話ですが、あとの五分の四はほかのきょうだいが取って、もちろんサラリーマンなんかやっておれば農業経営をするはずもありませんから、右から左へ売り放して、そしてお金だけをふところへ入れてしまう。結局、言うなれば農地の零細化を招くことになるのではないか。
 現在、農林省におきましても農用地の拡大ということをしきりに言っておりますのに、いわゆる寄与分の裁定の場合に時価評価なんというようなものが入ってまいりますと、農業後継者の諸君は大変な不安を覚えるわけです。ですから、初めから収益評価でやるのだというふうにやっていただければ、農業後継者の皆さんも安心して従事することができるということになるわけです。
 その場合、そうやってまるまる後継者に土地がいった、今度はそれが二年か三年したら、もうおれは農業をやめたというのでばあんと売り放した、そうしたら後継者だけがいいことをするではないかということになるわけですが、それはいま大蔵省がおやりになっておる制度と同じような形をとって、そうやって途中で放棄をした場合には、当然他の方々に寄与分としてそれだけ分のものを出さなければならぬというようなことをつくっておけば心配は一つもないのでありまして、農業後継者の皆さんに不安を与えないためにも、私は農地の評価というのは収益評価一本にするべきであると考えるのでありますが、いかがでございましょうか。