若干補足的な発言をさせていただきたいと思いますが、今、国民生活局長の方から御説明いたしました三番目の問題でございます。
 四季折々あるいは夏一月というようないろいろなとり方があろうかと思いますが、私どもの方で先ほど冒頭に私が御説明申しましたように、経済計画のフォローアップの一環といたしまして現在労働時間短縮の問題を取り上げまして研究会を開いております。東京大学の竹内教授を中心にいたしまして検討を進めていただいておりますが、近くその報告書がまとまりまして、その段階でお手元にお配りできるかと思います。
 そこでは少なくともとのようなタイプの休暇をとるかということについては、それぞれの地域なり企業なり職場によって違うタイプがあり得るということでありますけれども、少なくとも現在のようになかなか進まないものを進ませるには、特にその企業のあるいは地域のリーダーシップを発揮できるような人が思い切ってやるということが非常に重要であるという指摘と、それから全体的にどのような休暇をとろうが、現時点で例えば週休二日制なりあるいは休暇数といったようなものが少ない企業というのはいい人材が集められないという段階にも至っているということで、若い優秀な人材を集めるためには、例えば週休二日制といったようなものは昔はメリットになっておったけれども、それがない企業はもうもはやデメリットになっている、企業のイメージダウンにつながっているというような段階にまで若い人たちの認識は高まっているということであるので、このことを企業のリーダーあるいは地域のリーダーは十分認識して、思い切った措置をとるべきであるというような提案がなされております。
 いずれにいたしましても、近くまとまりますので、岩本先生から資料の御指摘がございましたが、非常に私は内容の濃い研究報告書であると思いますので、お手元にお届けさせていただきたいと思っております。
なかなか難しい御質問だと思うのでございますが、私どもから申しますと、いわば確かに今までですと働くことが生きがい、また休んでも、例えば今御指摘のように住宅が狭いとか生活にゆとりがないとかいうことで十分に余暇を活用できないということがあったかと思うのでございますけれども、今お話にございましたこの春の賃上げにかかわります交渉におきましても、労働組合側自体がかなり労働時間の短縮ということを大きく取り上げてきておりますし、私どもとしましては、やはり働いている人たち自身の意識が少しずつではありますけれども変わってきているのではないか。また、それを受けます使用者側も、日経連に代表されますように、労働時間の短縮というのを自分たちも考える、そういう雰囲気といいますか、そういうのができてきているのではないかというふうに思っております。確かに生活にゆとりがない、あるいは住宅の問題等があることはありますけれども、そういう新しい動きというのはやはり注目してよろしいのではないかと思います。
 また、定型的な労働者の場合とそれから企画立案をしております労働者との間で意識の違いがある。片方は労働は苦痛だと思う、片方は労働が生きがいであるというふうな御指摘もございましたけれども、最近はどうもやや変わってきているようでございまして、特に二十代から三十代の年代の人におきましては、労働も余暇もというそういうことに両方をいわば重視する、そういう生き方というのが広まりつつあるように思います。私どもとしましては、そういう点を労使を初めとしまして国民の皆様方に理解をしていただこうということで、啓蒙活動なりあるいは指導行政に努力をしているところでございまして、そういう方向でさらに引き続き努力を重ねたいというふうに思っております。
労働省の御説明はそれでよろしいですね。
 以上で経済企画庁及び労働省からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
このグラフを見ていただきましておわかりのように、日本が現在二千百五十時間程度に対しまして、フランス、西ドイツといったヨーロッパ大陸の国々は千六百時間台に入ってきているということでありますが、アメリカ、イギリスという国々は千九百時間台でございまして、いずれにいたしましても日本の年間労働時間に比べまして二百五十時間から五百時間ぐらいの差があるということでございます

 下はその内訳でございまして、日本の場合には、まず年間の労働日数が非常に多いわけでございますが、その大きな原因の一つとして、先ほど御説明いたしました週休二日制が十分実施されていないという、この白塗りのところでございますが、これに祝祭日が若干日本は多いということもございまして、休暇の日は比較的多くはなっておりますけれども、週休二日制が実施されていないということが大きな原因になって、労働日数が多い
それからもう一つは、有給休暇の取得状況が非常に悪いということもございまして、年間労働日数が非常に多いという状況でございます

 以上、経済計画の中で労働時間の短縮と自由時間の充実という問題につきまして、計画の中でどう取り扱われているか及び現状はどのようになっているかということを御説明申し上げました

ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について経済企画庁及び労働省から説明を聴取いたします。
 初めに、経済企画庁から説明を聴収いたします。経済企画庁末木国民生活局長。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十分散会
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 東名を例に申し上げますと、パーキングあるいはサービスエリアが十五キロあるいは五十キロ間隔で設置してございますが、確かに先生御指摘のように、そのＳＡ、ＰＡの利用状況というものがまちまちでございます。特に都市周辺におきましては、いまお話がございましたように、都市内の交通規制というものに対して時間待ちするということで、当初考えておりました駐車時間というものが大幅にふえている。したがいまして、従来考えました駐車スペースでは足りなくて飽和状態になっているというのが実態でございます。
 そういったようなことで、公団としましては四十八年から一次改良と申しまして、現在ございますＳＡ、ＰＡの中のレイアウトを変えて駐車スペースをふやしていくということで、五十四年度末では東名、名神におきまして、当初でき上がりました駐車マスにつきまして四四％の増加をいたしてございますが、それでも足りないということで五十五年度におきまして初めて二次改良と申しますか、新しく用地を買いまして駐車スペースを大きくするということを現在予定いたしてございます。
 その中で、ただいまお話のございました、場所を考えて集約型と申しますか、そういったものをどうかという御質問でございますが、高速道路周辺は非常に開発が進んでいる。したがいまして騒音あるいは、そういった施設をつくりますとどうしても排水問題、そういった環境上の問題がございます。それとまた、なかなか用地の買収がむずかしいという問題がございます。また次に、やはり厳しい財政情勢でございますので非常にむずかしいわけでございますが、御指摘のそういった集約型と申しますか、地区によるＳＡ、ＰＡというものを、一つの方法であろうということでございますので、私ども今後研究してまいりたいと思っております。