基本問題調査会自体はまだ存在しておるわけでございますが、私が参加をしたあの三時間半余りの議論についての記憶はありますけれども、一々だれがどうこう言ったということを申し上げられませんし、また記憶も薄れてきておりますが、男性、女性に限らず、生産者あるいは消費者、学識経験者あるいは大学の先生、企業の経営者、いろいろな立場の方が本当に自由に、大分大詰めでの議論でありましたけれども、けんけんがくがくと言ったらおかしいですが、本当にいろいろな御意見があって、決して市場万能、市場一辺倒でもないし、また男性だけの意見が通ったわけでもございません。むしろ女性の方々も積極的に御発言をされて、それを木村先生が会長としてうまくまとめられて議事を進められていたという印象を持っております。そして、その結果として、全員一致の形であの答申をいただいたということでございます。
 なお、これは蛇足でございますけれども、その後の、答申後に皆さんとお会いをする機会がございましたが、会長のお話あるいはまた、全員ではございませんけれども、メンバーの皆さんともいろいろな、思い出話というとちょっと時期が直後でございましたけれども、それぞれの先生方の御苦労話なんかも聞かせていただいて、一年半余にわたって木村会長を初め委員の皆様が本当に真剣に御議論をいただいたという強い印象を持ち、心から感謝を申し上げている次第でございます。
非常に抽象語でありまして、例えば、答えはなかったのですけれども、その七人の女性委員と大臣が直接、七人の方は消費の立場の方も多くいらっしゃいますから、木村会長と一緒に、どういう立場で今後の消費行政といいますか食料政策をやっていくのかについて懇談をするという考え方はありますか。
話せば長くなりますので簡潔にお答えしたいと思いますが、先生、この条文だけ見ても言葉だけだという御指摘ですが、この法律は四十三条、まあ理念法といいましょうか基本法でございまして、現行農業基本法と違いまして、簡単に言えば新食料基本法と、一番簡単に言えば言える法案でございます。
 したがいまして、その中に、生産サイドだけではなくて、中間段階あるいはまた消費者、さらには女性の立場、高齢者の立場、そして内外の非常時におけるいろいろな措置、国境措置、国際貢献等々について多方面にわたって重要な問題を、条文という形でございますから非常に短い文章ではございますけれども、やっておるわけでございまして、そういう意味で、国民全体、また国民各層に対してのさまざまな面に配意した基本法であるというふうに考えております。
 そういう意味で、国民全体に関係のあることについて網羅的に書いてはございますけれども、この政策を講じるためにはいろいろな施策、あるいは財政上、金融上のみならず法制上の措置も講じなければならないということでございまして、現行基本法のように、基本法だけがぽんと、ある日突然ではございません、数年間大変な議論をした上での結果と伺っておりますけれども、基本法がぽんとできたのではなくて、これによって関係法制も整備をするというようなこと、あるいはまた財政上、金融上の措置等々も含めたさまざまな施策も一致した形でやっていかなければならないという意味で、極めて広範囲な分野にわたっての新しい食料、農業、農村のあり方の基本法であるというふうに位置づけております。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
木村会長から答申をいただいた後に、女性委員が会長あてに意見書を提出されたということは私も存じております。何か農林省の記者クラブで記者会見をやったということだそうでありますけれども、私はもちろんその場にはおりませんでしたが。
 しかし、私も二回、そのうち一回は三時間、最初から最後まで全部出席をさせていただきまして、大変勉強になりましたが、七名の女性委員の方も非常に積極的に発言をされておりますし、また、木村会長がそれに対して、全体として極めて公平かつ適切な議事運営をされていたということは、私自身が確認というか、尊敬の念をもって認識しておるところでございます。
 各委員の意見の内容について、私自身はコメントすべき立場にはございませんけれども、二年近くにわたって御議論をいただいたこの答申につきましては、全委員の意見を聞き尽くし、そして、委員全員で答申を取りまとめたものであるということでございますので、女性委員も含めた全委員納得した形での答申というふうに私は理解をさせていただいております。
ぜひ全体の解明をお願いしたいと思います。
 そこで、次の問題に入りますけれども、インドネシアでのＯＤＡによるダム建設の問題について伺います。
 インドネシアのスマトラ島の中部、リアウ州のカンパル川に建設されておりますコタパンジャン・ダムは一九二二年から工事が始まって、現在ダムが完成、発電機、変電所、送電線が完成して、タービンの最終点検、こういう状態であります。日本からの円借款はエンジニアリング・サービス、一期事業、二期事業の合計で三百十一億七千七百万円という事業であります。
 そこで、ＪＩＣＡに伺うわけでありますけれども、そもそもこのプロジェクトは、一九七九年当時、インドネシア政府とインドネシア電力公社がこの川の支流に小規模のダムを建設する予定であったものを、日本から東電設計が援助案件探し、これを目的に現地に乗り込んで、ダムの位置も下流に移し、大規模なダム建設を提案して、その後一九八一年にＪＩＣＡが事前調査団を現地に派遣、八二年から東電設計にフィージビリティー調査をさせ、その報告に基づいてＪＩＣＡが優良案件と結論づけて、一九八五年にはＯＥＣＦがエンジニアリング・サービス、詳細な実施設計、その費用として十一億五千二百万円の円借款供与の貸付契約をインドネシア政府との間で締結した、その費用で詳細設計を行ったのが東電設計、こういうわけであります。
 この経過から見ても、ＪＩＣＡと東電設計の合作によってダムの建設の規模の拡大を図る、こういうことになったのではないかというふうに理解されるわけでありますけれども、この経過には間違いありませんか。