やはり核兵器の、この非核都市宣言ができることを嫌っておられるというふうにしか私は考えられません。
 日本の中央政府のやっている非核三原則は、これはしり抜けなんですよ。これはもうみんなに見透かされています。だからこそ非核都市宣言がなされてきているということでもあると私は思います。世論調査によれば、七三％の人が政府の言っているのは信用していない。ここまで破綻をしているのに、いまだに政府が、いわゆる事前協議が来ないから大丈夫なんだという立場を固執しているということは、アメリカの核が結局入れるような仕組みをとっているということ以外の何物でもないというふうに私は思います。
 質問は、次に移りたいと思います。きょうの夕刊にも出ていますが、きのう、きょう報道されておりますが、アメリカの国防報告によりますと、日本はアメリカの戦略の中で非常に重要な位置を占めるようになってきている。国防報告では、日本は極めて重要な位置、向上した対潜水艦作戦並びに機雷作戦能力、新鋭化した自衛隊、及び自衛隊が新任務、これは複数でありますけれども、を引き受けたことによって、西側の防衛を支える重要な役割を演じている。
 この新任務の中には、例えば一千海里の範囲まで海上兵たん線を守ること、これは原文で言えば、シーラインズ・オブ・コミュニケーション、これは軍事辞典でいきますと、海上兵たん線ということなんです。一般の新聞にはただシーレーン防衛と言っていますけれども、アメリカの方では、海上兵たん線を守るという任務を自衛隊が引き受けた、こういうふうに見ているのです。
 そういう国防報告が出まして、かつて沖縄がそういうふうに言われていたと同じように、日本と我々の防衛パートナーシップは、引き続き東アジアにおける我々の防衛政策のコーナーストーンである、礎石である、そういうふうにアメリカは国防報告で見ておる。
 そして、さらに重大なのは、アメリカの海軍作戦部長のワトキンズ氏がことし一月に戦略を、三年前から研究していた海軍の新しい戦略、公式戦略を発表いたしました。そして、これは報道によりますと、昨日アメリカの下院軍事委員会でやはり証言をしております。いよいよ公式性が高まってきたわけでありますが、ソ連潜水艦への先制攻撃をする、あるいはこの論文でいきますと、対ソ通常戦争であってもオホーツク海などに潜むソ連の弾道ミサイル原潜を撃破するという。これは、元アメリカの国防総省に勤務をしておりました、プリンストン大学の助教授でもありますポーゼン氏は、この戦略は相手側が核兵器に手を伸ばす危険を最も大きくする戦略だ、挑発的な戦略だということで、アメリカ国内でも非常に危険視をされている。
 日本の場合は、盛んにこの論文の中でも触れております。これがこのままやられますと、日本はオホーツク海あるいは日本海を含む日本周辺全域を核戦場化する非常に危険な戦略でありますけれども、総理は、こういう戦略、この日本周辺でソ連の核戦略を先にたたく、通常戦略でもたたく、こういう戦略のもとで日本の自衛隊が協力をしていくということになったら、まさに日本は核戦場化していくということになると思いますけれども、これに協力をしていくのかどうか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
米の問題と飼料の問題でございますので、簡潔に申し上げます。−米は、御案内のように政府米と自主流通米があります。政府米はすべて御案内のような政府の決定であります。そして、自主流通米の助成についても政府で決定いたします。ただ、販売価格は、全農と実需者と協議の上で決定をしておるということでありますから、年によって違います。特に、冷害の昨年あたりはかなりのアップになっておるということでございます。それで、すべて各段階の必要な手数料、それと農家への精算というものは明らかになっています。
 具体的に例を申し上げますと、政府米では、農協は一・七％の手数料であります。県連が〇・二％、全農は〇・〇六％であります。自主流通米は農協が平均で二・七％、県連〇・六％、全農が〇・三％、これは全農も販売するために経費がかかりますから、政府米より高くなっている。したがって、政府米の取り扱い手数料でもあるいは全農の自主米の取り扱いでもすべて機関決定をいたします。全農には米穀委員会というような委員会がございまして、あらかじめ審議をしてこれをこの程度というような問題を提起をして論議の上理事会で決定して了解いたします。県連でも農協でもそうであります。したがって、いまおっしゃるところによると、全然御理解いただかなかったということになりますと、その知らせ方に問題があるかと思いますから、今後そういう点は、一番米がはっきりしていますから、十分に理解いただけるように農協段階まで御指導申し上げてわからせるような努力はいたします。内容は明確であります。
 それから飼料について、これはいろいろ問題がございますが、飼料価格、これは飼料ばかりではありません、すべての品物について市況価格というのが出ます。ガソリンなどでも物すごく乱売しているようなものも出ます。えさも出ます。しかし、農協としては原価を計算してこれも総会の決議による手数料を掛けて出すという価格でございますから、これも明らかになっておりまして、農協段階でも仕入れ価格の何％という手数料を総会で決めてやりますから、おのずから原料が下がれば下がるようにできています。上がれば上がらざるを得ない。しかし、手数料率は一定であります。すべて総会決議ということになりますから、これも明らかになっております。ただ、高い安いの中で問題になっておりますのは、その品質の問題とかいろいろな内容、われわれは完全配合飼料を基準にしております。二種混もあります。そういう点でいろいろな配合内容ございますけれども、その内容を理解せずにただ単に高い安いと言われる例がかなり多いのが一つ。
 それからいま一点は、場合によっては業者がシェアを拡大するために原価を割って一時局所的な安い価格を出すというような、これはえさばかりではありませんで、すべての品目にございます。ですから、われわれは総合的に実態調査してみたところ系統の方が高いというものはありません。したがって、私はその内容の理解を、ただトン当たり幾らというところに問題があると思っています。私自身、実際自分のところは畜産農家であり、畜産にはおこがましいけれどもかなり理解があるつもりです。たとえば、全農の完全配合飼料の場合には、繁殖豚の場合は繁殖能率にどのように影響するか、あるいは疾病抑止にはどのようなものを使っているかあるいは飼料効率をどうするかあるいは肉質をどう改善するかというような、十分に国の研究機関等々のデータを入れまして、十分に検討の上、完全な品質の飼料をつくってやっているのが実態です。こういうことで供給します。したがって、私は、実はそういう御意見がありまして、一昨日自分の農協の畜産農家と会いまして完全に理解をしていただきました。そういう点で、やはり内容の説明・理解等が不足ではなかったかというふうにただいまの御質問で感じますので、品質の内容、価格の計算はこうなっているという点については農協らしいやり方をしておりますから、これもわかるように各段階に説明をするような御指導を申し上げたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。