鴨下議員の御質問にお答えいたします。
 彩福祉グループ及びその関連企業からの私への献金はありません。
 補助金のあり方や社会保障にかかるコストのお尋ねですが、厚生省においては、今回の事件を契機として、施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置したところであり、この調査委員会において施設整備に対する補助金のあり方等について検討してまいります。また、今後の社会保障の構造改革においては、国民経済との調和及び社会保障に対する需要への適切な対応という観点から、制度の効率化に積極的に取り組むこととしております。将来の介護費用についてもこのことを前提として推計しておりますが、今後仮に見直しが必要となった場合には、その時点で適切に対応してまいりたいと考えております。
 新ゴールドプランの見直しについてですが、これは総理の答弁のとおりでございます。
 保険料負担と給付の関係についてのお尋ねですが、四十歳から介護保険の被保険者とし保険料負担を求めることとしておりますのは、四十歳以上となると脳卒中等による要介護状態が生じる可能性が高くなること、また、みずからの親が介護サービスを受ける可能性が高まり、世代間連帯によって介護費用を支え合うことに適していることなどを踏まえたものであります。また、個々人の生涯を通じて見れば、かなりの割合で寝たきり等になる可能性があることから、社会連帯を基本とし保険料を負担し合う仕組みとすることについては、御理解いただきたいと考えております。
 保険料負担の公正についての件ですが、法案では、高齢者と若い人の一人当たりの保険料負担額が全国平均で同一水準となるよう設定し、その上で能力に応じた負担をしていただくことにしております。また、徴収方法については、医療保険料といった既存の徴収ルートや年金からの天引きというルートの活用を図りながら、おのおのの世代の収入形態、生活実態に即した方法を採用しているところであり、できる限り簡素で確実な徴収を行う観点からも現実的かつ適切であると考えております。
 公正な要介護認定とマンパワーの養成確保についてですが、要介護認定の基準については、必要な介護量の実態を踏まえ、国が全国共通の客観的なものを定めることとしております。また、審査及び判定については、専門職種の委員で構成される介護認定審査会において取り扱うこととしており、公正かつ適正な要介護認定が行われるよう基準の設定やマニュアルの作成等に努めてまいります。要介護認定に必要な訪問調査やサービス計画の策定を行う介護支援専門員については、保健、医療、福祉の専門家等に所要の研修を受けていただくことを考えており、今後、制度施行までに計画的に介護支援専阿員の養成確保が図られるよう努めてまいります。
 よろしくお願いします。（拍手）
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 むしろ、大型店の目指してきたものは、主にブランド志向あるいは消費者をいかに一定の方向で効率よく消費させていくかという、そういったものが、技術的にもあるいはマスコミュニケーションなどの手段を用いまして、いわゆる非価格競争といわれるものをかなり強く打ち出したことが、この品質問題というものの問題の背後にのし上がってきたみたいなところがございます
そういう面からいたしますと、やはり大型化すること自体がそうした操作をしやすいという環境をつくってしまうおそれがあるわけであります

 それから三つ目に、この大型店といいますのは多様な商品を取り扱う、とりわけ食料品などを前提にいたしますと、包装や保管、配送システムなどを支えるさまざまな技術的な工夫が必要になってまいります
そうしますと、事前の加工あるいは包装、こん包、こういうものに非常に多額のコストと物量的な投資をしなければならない
したがいまして、その結果として多量の生活廃棄物が排出されてきまして、消費量以上のそうした廃棄物の拡大を見る

 こういう問題にどう対応していくのかという点を考えますと、従来の日本の小口の消費というもの、あるいは計量の変更が可能な商売、こういうものが非常に有効なものであったことを改めて見直す段階に来ているというふうに思いますし、それから品質の低下を防止するために加工をしたりする、例えば八百屋さんで漬物をつくるとか、あるいは魚屋さんで干物をつくるとか、こういうことはやはり大型化しますとやりにくくなってくるということがございます
そういう面で、小型店の持っている非常に重要な生産的な側面、プロダクティブな側面というものを無視してはならないというふうに思います

 それからもう一つは、買い物というのは、単に一定の貨幣でいかに多くのいいものを手に入れるかというだけではございませんで、そこに社会生活、親と子の交流とか買い物への楽しみ、そしてその中で人間それ自体をもう一回取り戻すというような広い活動がございますので、これを経済効率の中に押し込めてしまうという発想を多少改めなければいけないというふうに思うわけであります
そういう点からいたしますと、現在の大型店の効率ある営業の仕方というものだけで十分それをカバーできないという面があるように感じておるわけです

 それから、大きな三つ目として、小売店と大型店との共存関係をどうつけるかという点であります

 日本の都市というのは、非常に消費購買力が集中しておりますので、大都市で大型消費というのを実現しやすく、またそのための交通等々の下部構造ができ上がっていたわけでありますけれども、これ以上大都市に集中するということは、さまざまなほかの点から考えましても、もう効率の限界というよりも、むしろ交通ラッシュに見ますように、もう人間性を超えた、人間性というものを失わせるような、そういう状況があるわけでありまして、そういう面で、これ以上の過密あるいは交通渋滞というものをやはり規制する段階に来ているというふうに思うわけです

 そういう点では、とりわけ従来の商業集積というものをどう上手に活用するか、こういう観点を強く見直す時期でもあろうというふうに思うわけであります
それは、もちろん商業部門だけでは不可能でございますから、大都市過密の弊害の除去あるいは過密の緩和、さらにはオフィスを中心にした最近の大東京の再開発というものが行われようとしておるわけではございますけれども、そういう問題も改めて考え直す、そういう意見も強まっているというふうに感じております

 それから、小規模商業が非効率であるという暗黙の前提があるように感じておるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、価格の点でも、あるいは品質あるいは近隣性、それから対面販売というふうに言われますけれども、その技術的な意味以上に、人間と人間の触れ合い、あるいは顔見知りであるという、そういう社会性というものを維持している大変重要な機能もございます
そういう面では、内容を改善することを通じてもう少し小規模商業の位置というものを復活させる、そういう時期でもあろうかというふうに考えております

 それから、規制一般についての問題です
規制があることが何か経済進歩を妨げるような、そういう議論も一部にはあるように感じるわけではございますけれども、規制というのは一定のルールでございまして、その規制があることがむしろ競争を促進し、また新しい安定した営業活動をつくり上げていく、そういう側面も有しておるわけであります
規制をなくすことは、むしろ世界的に見ますと、大型店等の取り扱いにつきましてはそれぞれ手法や考え方は異なっておりますけれども、大型店の立地あるいはその運営に関するさまざまな規制があるということは、決して競争を全くとめてしまうというようなものではないことを改めて確認しておくことが重要だろうと思うんです

 むしろ、規制を外せば外すほど大型化していくということは必然的な面がございますから、そのことによってかえって真の競争をそいでいってしまうという結果を招くこともあり得るわけであります
そういう意味では、ある程度規制を与えていく、そして特にその広い観点から大規模店の規制をするということは、今日改めて再検討すべき時期であろうというふうに考えますので、規制の排除一般ということだけを最優先するということには余り賛成しかねるという、そういう意見を持っております

 以上で私の意見を終わります