次に、東京湾横断道問題です。これは私も何回か質問してまいりましたけれども、東京湾に大変な災害が起きかねないということが各方面から心配されておりますので特に取り上げたいんですが、昨日建設大臣は長洲知事、伊藤川崎市長のトップ会談をおやりになったと、神奈川新聞はトップで報道しているんですね。それでいろいろ問題があったというんですが、「水野建設相はトップ会談後の記者会見で、神奈川を訪れた狙いが東京湾横断道路建設促進にあったことを強く示唆するとともに、「県も川崎市も、私の気持ちはアウンの呼吸でわかってもらえるだろう」」と語ったというんですが、この「アウンの呼吸」というのは一体どういうことなんですか。
確かに先生がおっしゃったような事態が十分予想されます。したがいまして個別、具体の問題として、この著しく困難あるいは不適当な場合という解釈に幅を持たせまして、原形復旧にとどめたために再度災害が起きるということがないように努めてまいりたいと思っております。
今の局長答弁の災害復旧助成事業の場合には、国庫負担率が低いわけですね。そういう場合、国庫負担の適用ということになると、国庫負担法の事務取扱要綱を見ますと、これは法律にも書いてあるんだが、「原形に復旧することが著しく困難又は不適当」となっているんですね。そういう点で、今局長の答弁にもありましたように、地すべり防止あるいは急傾斜地崩壊などの場合は、原形だけでは困難という場合がやっぱりあるということなので、この「著しく」という規定ですね、ここのところはひとつ弾力的に運用して国庫負担法が適用できるようなそういう運用をぜひ災害防止の点からお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
ただいま先生が御指摘になりました地すべり、急傾斜地等で崩壊した場合に、もとどおりの施設ではまた崩壊するんじゃないかということにつきましては、そのような状況にあるところも十分考えられます。これらにつきましては、必ずしも原形を前提といたしておりませんで、少なくともそういった災害が復旧されるように、原形復旧が不適当な場合はそれにかわる施設を築造する道が開けておりますので、そういう場合として対処してまいりたいと思う次第でございます。
 また、再度災害発生の防止という観点から見ますと、復旧事業だけでは十分な改良ができないという場合におきましては、必要がある場合、災害復旧助成事業、災害関連事業等を活用いたしまして改良復旧を今日まで実施してきておりますので、今後ともこれらの制度を積極的に活用いたしまして、壊れない改良復旧を目指して努力してまいりたいと思っております。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案とそれから災害問題で東京湾横断道路問題と、信濃川河川敷問題について質問したいと思います。
 国庫負担法は、法律では原形復旧が原則になっておりますが、ケースによっては改良復旧が当然という場合も生まれてくると思います。従来の災害の経験から見てもそういうことが多いと思うんですが、もう少し改良復旧について国庫負担の適用を検討していくべきじゃないかと思うんです。
 特に、今度の改正は地すべり防止施設それから急傾斜地崩壊防止施設でしょう。そうすると、地すべりや急傾斜地が崩壊しちゃうと、これまでの施設では、施設そのものも壊されているわけだから。それをただもとに戻したのではまた地すべり、急傾斜地崩壊が当然起きちゃうんじゃないかと思うんですが、そういう改良復旧のケースについて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘いただいたとおりの状況でございますので、私どもといたしましても、まずは地元の御理解を得ることが第一でございます。それで、それによりまして事業を積極的に進めてまいりたい。円山川の改修が非常におくれておるということにつきましても、私ども同じ考えでございますので、何とかほかの河川に見劣りしないだけ事業を進めてまいりたいという強い熱意を持っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
円山川の改修事業そのもの自体が本当に長いことかかって遅々として進まないというのが現状でございます。で、私どもも抜本的にこうすればいいのではないかという具体策まで持って円山川の交渉を今まで重ねてまいっております。ですから、私は関係する地域住民からの要求、これを十分に生かして、もう再び水害が起きないというふうなことが何より大切でございますから、このままで今の速度でいきますと幾らでも水害が起きてしまうわけです。ですから、この水害を防ぐと、そのことが緊急であると、そういうお立場に立って私は十分の対策を講じていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。この御答弁、大臣からでもいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
物事がすべて順調にまいりますればということにもなるかと思いますが、現在の時点では、とにかく十五年経過いたしましてやっと用地買収にかかれるという段階でございますので、ちょっといつ完成するということはまだ私どもも予想がつかないわけでございます。
お答えいたします。
 確かに、先生御指摘のように、日本の土地条件あるいは気象条件というものからしますと、外国と比べまして、葉たばこ生産のコストという問題につきましては大変厳しい状況にございます。しかしながら、今後の製品の自由化というようなことを考えてみますと、このままでは競争に負けてまいります。そうしますと需要も減っていくという深刻な事態になりますので、やはり今後、品質の向上を図ると同時に、生産性の向上も図っていくということが大変重要な課題であるというふうに考えております。具体的には、面積を配分する場合にも、一挙に大きくするということも大変困難でございますので、できるだけ優良な産地に面積の配分についてウエートをかけていくというようなことも考えておりますし、また、いろいろな助成措置というようなことで、高能率の機械の導入あるいは高能率の施設、あるいは乾燥なんかについてもうまくいくような、そういう施設について助成をやっているところでございます。
 ただいま、私ども六十五年あたりを目標にしまして掲げている数字について先生からお話ございましたけれども、大変達成ということは難しいとは思いますけれども、目標なしにやっていくというのもどうかというふうに考えまして、何とかここらを目標にしてがんばっていかなければならないということでそういう目標を掲げまして、現在は公社、将来会社になった場合には会社、あるいは耕作者相協力しまして、何とか国際的な価格差というものを縮小していくように精いっぱいの努力をしていきたいという気持ちで、そういう目標を掲げている次第でございます。