なぜ減るかという御質問でございますが、私どもこの作業をいたしました過程で、ちょっとお断りをいたしておきますが、従来この種の食糧需要の推測につきましては、所得の増に伴います飲食費の増、それが食糧需要になるという形で考えてこれまで作業をしてまいっておりますが、今回からは、むしろ国民の健康という観点を通じまして、食糧需要についても適正なある確保すべき水準を設定する、それが日本型食生活というふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の点は、現在の米の需要の動向を見ましても、年齢別の構成ではかなり若年層では消費量が少ない、高年齢層の方が多いという結果が出ておりまして、世代交代とともに、やはりこれらの若い世代についての需要量がそれほど大きくいまの高齢者層のような形にシフトするというふうには想定されないという状況があるわけでございます。したがいまして、従来のテンポほどではございませんが、畜産物なり油脂の増加はやはり若干続いていくものである、こういう見通しに立っておるわけでございます。したがいまして、二千五百キロカロリーの中でございますと、やはりその分炭水化物たる米の方に需要が減退を生ずる。ただ、そうした意味でのＰＦＣの構成の点だろうと思いますが、これも厚生省におきまして、適正な比率は、比率自体が固定的なものでなく、ある幅の中で構成比が適正に保たれることを考えております。おおむねその幅の中にはまるべきもの、それを日本型食生活として維持したいということを考え、かつ、われわれとしてはその段階での米の全体の需給規模は一千万トンを維持したいというふうに考えておるわけでございます。
農林水産省にお聞きします。
 この日本型食生活、二千五百カロリーという一つのカロリーを基準に今後も持っていきたい、その中で、やはり日本型という以上は米、魚を中心としていくのだろうと思うのです。ところが、こういうふうな日本型食生活であっても、やはり十年後には米の消費が二割ほど減るということですね。これは、厚生省さんも文部省さんもいまが最高に理想的な食生活のタイプであると言っているならば、何でそれがまた十年もたったときに、現在が八十一・六キロですか、六十キロ台、六十二、三キロに減るのか。減らずにこのまま——いろいろメニューはたくさんあるでしょう。私はあといろいろ質問しようと思っておったのですけれども、聞くところによると、具体的なメニューをいま研究しているそうですね。それで、これを出すのだそうです。私は結構なことと思います。パンフレットにして出してくれるらしいですから、これを国民三千万世帯くらいのところを一軒一軒みんな配って、価格の問題とかメニュー、いろいろなパターンがあるでしょう。写真でも入れて楽しみながら、きょうはこのメニューでいくのだ、価格の面ではこれでいこうというような、非常に便利なものを出していただくとありがたいと私は思っているのです。しかしながら、十年もたってまた二割減して、米は相変わらず減っていくというところがどうしてもやりきれない。ここの点どう理解したらいいか。
 それはなぜかといいますと、やはり長期見通しの需要に見合った生産の再編成が進んだとしましても、これを見ますと、日本型食生活というものが定着しなかったらこれはだめになるということなんです。そうすると定着するために——要するに定着が進まないでいったときにはもう何年かごとにこの見通しはまた改定、こうなってしまったらこれはやりきれないと思うのです。そういう点で、なぜ減らなければならないのか、ここのところを簡単に説明して理解させていただきたいのです。
先生御存じのように学校給食は、戦後の困難な食糧事情のもとでアメリカなどの援助によりまして再開されました経緯がございまして、御案内のようにパンを中心としたものとして普及が図られてきたわけでございますけれども、それはそれなりの成果はございました。その後すぐれた食糧資源でございます米など、わが国の食糧事情の好転等がございまして、関係者の合意を得まして昭和五十一年度から、教育上の意義等も踏まえまして、現在米飯給食の導入を計画的に図っているところでございます。こうした学校給食の発展の方向は答申で述べられております趣旨に沿うものと考えておりまして、私どもとしましては、今後とも答申の趣旨を尊重して関係者に対する指導を図ってまいりたいというふうに考えております。
三十七年、四十三年あるいは五十年と三回見通しが策定されまして、それが途中で実態に合わなくなったということでまた新しい見通しをつくるということになったその一番の原因は、この自給率向上に消極的であった、そういう点に目を向けなければならないと私は思うわけです。ですから、そうした点の解決に全力を投入することなくしては、今回のこの見通しも二、三年くらいだろう、耐用年年数は三年とかなんとか言われるような情けのないような、そういうことまで言われるということは非常に遺憾だと私は思うわけでありまして、そういう点の反省ともう一歩の真剣な取り組みが必要だと私は思うわけでありますが、その点の要望だけしておきます。
 そこで、日本型食生活ということが出てきたわけでありますが、私も非常に興味を持っております。きょうは文部省、厚生省の皆さんもおいでになっていると思いますので、日本型食生活というものについてどうお考えか、各省庁の皆さん方のお考えを伺います。そしてこの日本型食生活というのが果たしていまの日本の食生活の中で定着しているものかどうか、あるいは今後定着していくものかどうか、これでいいものかどうか、おのおのの立場で御見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず会計検査の現状と今後の予定でございますが、会計検査院といたしましては、先ほどお話ございましたように、ことしの一月末から出先機関の検査に入っております。これは出先機関においての超過勤務の実態、そして一律支給の実態、こういうものにつきまして調査に入っておるわけでございますが、引き続きまして、本社の検査にこれから入ろうと思っております。本社の検査に当たりましては、そういうような一律支給をするに至った経緯、それから事情、そういうものを十分調査してまいりたいと思います。さらに、その結果に基づいて、各工場等の出先機関について、その後引き続いて検査に入ろう、かように思っておるわけでございます。
 次に、院法における問題でございますが、この問題につきましては、やはりその実態を十分調査して、それによって必要があれば、院法の三十四条に基づきまして是正、改善の処置を要求すべきだと思っておりますが、これも実態を調査した上で判断したいと思います。
 ただ、私ども実際に検査してまいりまして、そういう実際の超勤の実態が非常に多数の人間にわたるときに、どこまで把握できるか自信がないわけでございます。ただ、現在の支給の実態が実際の超過勤務の実態と相違しているということでございますので、この点につきましては、本社の検査の結果その事情を聴取して、それに基づいて判断させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、五十四年度の検査を現在実施しでおるわけでございますが、五十四年度の検査につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、現在そういう支給はないというふうに判断しております。したがいまして、今度五十三年度にさかのぼって私ども検査することにしておりますが、その検査の結果によりまして、やはり必要があれば五十二年度以前についてもさかのぼっていきたい、かように考えておる次第でございます。