私どもは援助プロジェクトが完成しました段階で評価というのを行っておりまして、近く七回目の評価報告書を公表いたしますが、これには百六十のプロジェクトが掲載されております。私どもの見ますところ、そのうちの九割が大体所期の目的を達成している。残りの一割がそれなりに問題を抱えているので、それなりの手当てをしていく必要があるというふうに考えております。
 これを国別に見ますと、ことしのだけで見ますとなかなか全体像がわかりませんけれども、ちょっと国の名前を申し上げるのは恐縮でございますが、強いて申し上げれば、やはりフィリピンにかなり問題が集中しております。
 ただ、それは情状酌量する点も随分ございまして、御承知のようにフィリピンは、マルコス政権末期の混乱、それからクーデター、アキノ政権の発足ということで、ここ八〇年代は非常に混乱が続いておりまして、フィリピン経済は、大げさに申し上げますれば、実はこの十年間ほとんど前進がないという状況でございますので、そういうときでございますので、それなりに情状酌量する余地はございますが、フィリピンにはかなり問題のあるプロジェクトが集中しております。
経済協力局長、先ほどもＯＤＡのことは話がありましたけれども、マスコミにいろいろ出ているわけだ。今現在、いろんな弁解もあるでしょう、いろんな点もあるでしょうけれども、要するに結果論から見て、協力の現状を踏まえてワーストファイブなりスリーを挙げると、どこの国のどういうプロジェクトですか。もうこれは朝、毎、読も週刊誌でも何でも、放送でも連日ですよ。
今、日米間でまさに外交交渉を行っているわけでございます。したがいまして、米側との間でこの内容については話し合うことはやめようということにしております。したがいまして、何が語られているかということについてさまざまなことが報じられておりましても、それについて、それがあるかないかということについては——クラリフィケーションでございます。失礼いたしました。今交渉ということを言ったのですが、まさに立場をお互いに説明し合っているということでございます。
それはいつごろですか、後でお答えいただきたい。
 それからいま潮流が話題になっておりますが、私はヘドロと潮流について若干お尋ねしたい。少し進ませていただきますけれども、後で答弁を求めます。
 運輸省は、空港を埋め立てによって建設する場合の工事中の濁りが心配されるが、護岸を先行施工することなどによって濁りの拡散を防止できる、こういうふうに言っておられます。根拠は審議会の答申によるものだと思っております。航空審議会の答申にこれと同趣旨の内容が書かれておるのですけれども、しかし、護岸ができるからその中の埋め立てについては汚染、汚濁は防ぎ得るだろう、こういうことですが、護岸をつくるために地盤改良をしなければなりません。その地盤改良をするためには、およそ千七百万立米のヘドロが出てくるということも認められているところです。千七百万立米といいますと、けさもＮＨＫのテレビで、昨年一年間日本人が飲んだアルコールの量は霞が関ビルの十三杯分だ、こう言って報道されておったのですが、千七百万立米と言えば、霞が関ビルのおよそ三十五、六杯、百メートルと百メートルの縦横、そして長さが千七百メートル、こういう膨大な量のヘドロが出てくるわけですね。このヘドロの処理はどうするのですか。そのヘドロの処理については諸説紛々といいますか、聞くたびに答弁が違っておったと言うべきじゃないかと思うのです。航空局長は一貫してといいますか、一つの考え方をお持ちのようです。
 すでにこのヘドロの処理について五つ、六つ論議されておる内容をちょっと披露させていただきますけれども、サンドコンパクションによって押し出されたどろは石の間隙を埋めたり横に押し出されたりする、十分公害に注意してやる、だから——だからというのは私の考え方ですが、大丈夫だと言わんばかりの発言を二月四日、埋め立て工法の参考人が述べておられます、第二番目に、二月十六日、私どもの岡田議員のヘドロ処理の質問に航空局長は、ヘドロは取って外洋に捨てるとはっきりと答弁しておられます。第三に、次の日の朝日新聞には、航空局長の発言に対して航空局関西空港計画室の談話が載っています。いま持っていますが、実際に外洋に運んで処理する必要はまずないと航空局長の国会における答弁を否定しているわけです。航空局長の答弁がいいかげんだったのか、航空局長の答弁は国民に対して誠実に述べられたのか、あるいは計画室の発言はまことに無責任であったのか、その辺はよくわかりませんけれども、こういう報道がなされております。第四番目、さらに二月末ですけれども、岡田議員の質問に対して政府から回答が出されておりました。それを見ますと、盛り上がり土を密閉式グラブで撤去する方法の採用が考えられる。ヘドロというのは土という概念なんですかね。あれはどろという概念でしょうね。土捨て場所は他の埋め立て造成中の場所が通例だが、外洋に捨てることもありうる。若干ニュアンスが違って航空局長に近い、計画室の考え方とは意見を異にしておる、計画室の考え方を否定した回答書が出ているのです。第五番目、二月二十二日期成労組協議会のメンバーに対して、ヘドロ処理は密閉式グラブで外洋に捨てる、こういうふうに航空局長は述べておられます。第六番目、三月二十五日の参議院の予算委員会で民社党の柳澤錬造議員に対して、ヘドロ処理は二通りあるが別途どける方法がベースになると述べておられる。諸説入り乱れているわけです。これはヘドロ処理を含めた埋め立て工法が技術的にまだ非常に不確定だということを私は感じるわけです。聞いておられる委員の皆さんもそういう印象だろうと思う。
 それで、質問させていただきますが、昭和四十九年以来、軟弱地盤あるいは深いところにおける大規模埋め立て工事の可能性についても莫大な国家予算を投入して研究されてきた。そしてそれがすでに六年もたっている。航空局長は、埋め立ては百年の歴史があって資料は豊富である、安定した技術として推奨してきたと言っておられるのですけれども、わずかこの一カ月間にこんなに答弁が変わってきておって、明確な回答がいまだに出てない。これは相当重大なことが隠されておるのではないかとすら私は考えるのです。これは私個人ですよ。その辺の見解をまず伺っておきたいと思います。