私が所属しております連合は、以前から単純労働はこれは認めないという方向できております。そして労働省もその見解だろうというふうに思います。しかし、今受けております研修制度ですけれども、これが単純労働は認めないと言いながらも、その実務研修というところがまさに単純労働を受け入れている格好に現実にはなっているわけですね。これは現行制度が非常にいろんな意味で矛盾点があるわけですから、この矛盾点をしっかり理解した上でなければもう一つのまた矛盾を起こすということになります。
 そこで、お尋ねしますけれども、この実務研修と就労の違いというのをきちっと押さえているでしょうか。
今回、法律上、公共職業能力開発施設でその業務に支障のない範囲内で職業訓練に準ずる訓練を外国人研修生等に対しても行うことができるように定めたわけでございますが、これは従来から規定上は当然認められていたことを明文化したものでございまして、実際にも、実は法律改正の前でございます昨年の十月ぐらいから業務を開始しております例の国際研修協力機構を通じまして、具体的にもう公共職業訓練施設には受け入れをいたして訓練はやっております。
 したがって、今回設けます規定は、行革審が考えております技能実習制度とは直接の関係はございません。しかしながら、技能実習制度で実施をしようと考えております技能実習の中の研修部分について、公共職業訓練施設が御援助するということはやっていきたいということでございます。
自治大臣がおいでにならないわけでございますが、今渡部通産大臣からお話をいただきました。また、山崎建設大臣もお話をいただいたわけでございますが、二十一世紀の都市はどうあるべきかというのは、確かに私も非常に難しいことだと思うのです。難しい中でこの法案をおつくりになったのだろうと思うわけでございまして、各省の優秀な官僚が知恵を絞られておつくりになったわけでございます。
 今、生活とか文化というお話がございました。私も時代の流れというのは、これからはハードからソフトへ、あるいは経済から生活へ、あるいは産業から文化へ、また人と争う競争から人とともに助け合って生きる共生へ、こういうのが時代の大きな流れではないか。これをまた、都市にどう具体化するかということが二十一世紀の都市ではないかと思うわけでございます。その具体的な手法については、私自身まだ皆さん方に御提案をするような力は全くないわけでございますが、そういう方向性であることは間違いないと思うわけであります。
 職住遊学の中で、遊というのは人が集まれば恐らく自然に出てくるものかもしれません。それで今、人を集めるために要するに職がなければならない、これは私もおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、産業業務機能を地方に分散をさせる、これは一つの手段としてあるべきものだというふうに私は思うわけでありますけれども、今の時代のトレンド、ハードからソフトへ、あるいは産業から文化へといったトレンドから考えますと、職住遊学の中で職も大事でございますが、それ以上に大事なのはやはり学ではないのかなというふうに思うわけであります。これはもうそれぞれの大臣、認識をしておいでになるというふうに私は思っておるわけでございます。今回の法案には、確かに教養文化施設についての若干の手当てはございますが、しかしもっと強力な学の手当てというのがどうも足りないのではないか。産業業務施設の中には研究所も入っているということでございますが、大学がないところに果たして研究所が移転するのか。こう考えますと、私は非常に大きな疑問を持たざるを得ません。
 ところで、今私たちが大学をどこかにつくるとなれば、当然国立大学ということになるわけでございます。今回の地方拠点業務都市というのはどうも県庁所在地以外のところにつくる、こういう発想のようでございますが、私が調べましたところ、県庁所在地以外のところに幾つ国立大学があるかと数えますと、大学院大学も入れまして二十八ございます。そのほとんどが医科大学と教育大学の、いわゆる単科大学ばかりでございます。教員養成あるいはお医者さんの養成というのは大変重要なことで、これまで国家政策としてそういう面でも一生懸命設立をしてきた時代があって、その結果このように医科大学と教育大学が全国に設立をされたわけでございますが、しかし今言われている学というのは、どうも医科とかあるいは教育という学部ではなくて、経済とか法学とかあるいは理学部とかさらには工学部、こういうようなことになるのではないか、こんなふうに思います。
 それで、もう少し調べてみましたら、県庁所在地にある大学、これは三大都市圏を除きますと、私の調べた数では二十九大学ございます。二十九大学のうち、文学部あるいは人文学部を持っているのが十七でございまして、半分ちょっと。それから法学部が十一、三分の一強。それから経済学部が十四で、半分よりちょっと少ない。理学部が十六でございまして、これは半分よりも少し多い、こんな程度でございます。要するに、各県の県庁所在地、三大都市圏を除いた県庁所在地にある国立大学も、その半分ぐらいしか産業業務都市をつくる種としての学の力というものを持っていない、いわゆる総合大学としては体をなしていない状況にあるわけであります。こういうところに幾ら法律で産業業務施設を、事務所や研究所を移そうと思っても、そこに入ってくる学生あるいは研究者というものが地方で生まれてこない、結局は三大都市圏で養成された人たちばかりが就職をする、こういう結果になってしまうわけであります。この点はもう既に御承知であるかというふうに思うわけであります。
 そこで、私がきょうは所管の大臣を離れて御意見を伺いたいというのはこれから先でございまして、本来だったら職住遊学、学として文部省がこの拠点都市整備法の中できちっとした位置を占めなければならないわけだと思うわけであります。しかし、文部省もそういう気持ちがあったとしても恐らくできない状況にあるからなのではないか、私はそんなふうに思うわけでありますが、それぞれの大臣は、学というものの重要性、そしてその上でなぜ文部省がここに入れないのか、そして国立大学を少なくとも県庁所在地、あるいは県庁所在地にある大学の学部を新設して文科系、理科系、そういう学部を拠点都市に置くような施策がともにできないのか、この点についてどのような御意見をお持ちなのか、お聞かせをいただければと思います。