おっしゃるとおりでございまして、この亀裂の情報といいますのは三月の二十三日に外国の航空会社で発生したということをダグラスの方から緊急指令でもってまいったものであります。
 直ちに私どもの方といたしまして検査をした結果、今、先生がおっしゃいましたような内容のクラックを発見したわけでございますけれども、五センチのところに二・五センチというのは、それは二・五センチというのはクラックの長さでございまして、五センチといいますのはそのクラックをつなげる穴、大きな穴が二つありまして、それはボルトを入れるための穴でございますけれども、その穴のところに発生しているクラックの長さのことを言っているわけでございます。
 それで、この飛行機のいわゆるトラブルにつきましては、検査を継続することによって飛行することができるわけでございますけれども、我が社としましてはこれを早期に完全な状態に戻すべきであるという決心をいたしまして、ダグラス社の方にフェリーいたしまして修理を完了したものであります。
これ幅五センチのものに二・五センチ、半分亀裂が入ったというふうに考えていいわけでしょう、そうね。だから、ちょっと大変だなと思って、半分までにね。この部分の定期点検というのは三千時間ごとにやることになっていると。それは検査し、そして千時間しかたっていなかったということなんですが、それはどうなんでしょう。
私は今ボーイング柳をずっと取り上げたけれども、これはＤＣ１０でも同じなんですね。これはダグラス社から、次いで日本も、そして米国連邦航空局がＤＣ１０の緊急点検を指示しました。日本ではそれを受けて、日航でも八機が対象となりました。そのうち二機に亀裂が発見されていますと。これはどこだというと、ＤＣ１０の水平尾翼ということを伺いました。このボルトを取りつけている部分にクラックが入った。幅五センチのものに二・五センチの亀裂が入っていたということを伺ったんですけれども、本当ですか。
今社長に確かめてみましても、日本航空ではＳＲの先行五機の退役時期を当初の計画より早めることを既に検討中であるということでありまして、そういう方向で事態が進むことを期待をいたします。
ここで問題二つあると思うのね。今おっしゃったように原因何だといったらボーイング社でつくったときの段階なんだと、そして外からは見えなかったのだと、だからボーイング社は絶対大丈夫なんというのはうそだということね、ここでもできると思うのね。
 それからもう一つはたまたま油漏れがしていたということからあけてみてわかったんでしょう。油漏れしてなかったらわからないでしょう。大変な事故になるということですよね。だからたまたまわかったからいいけれども、たまたま見逃していたら大変な事故につながるとすれば、これは整備というものがこういうものを含めてどうあるべきかという問題を提起していると思うんです。そうしますと信頼性整備方式では本来壊れるところではないと、点検項目ではないということが言えるわけですね、今の問題。
この原因は詳細に試験をしました結果、このダイヤゴナルブレースといいますのは直径が十数センチの中空のチューブでございまして、この内部の切削の傷跡、これを最終的にはホーニングと申しまして研磨仕上げをいたしまして完全に傷をなくすものでございますけれども、この実機についておりましたダイヤゴナルブレースにつきましてはその傷がとり切れでいなかったというものであります。すなわち製造時の特殊な条件によりまして傷の残った材科ということが言えるかと思います。そのためにそこの部分から疲労が進行いたしまして破断に至ったものでございます。
この発見の経緯につきまして申し上げますと、修理改造を行っている整備の最中に、飛行機の周囲を点検して最終的な点検を終えるわけでございますが、その際にこのエンジンのところの若干の油漏れが発見されまして、その際にカバープレート、すなわちアクセスプレートがずれているということを発見いたしまして中をあけましたところダイヤゴナルブレースが破断していたということを発見したものであります。
そこでその問題を具体的に伺っていきたいんです。
 二、三の例を挙げたいと思います。これは六十二年の三月の十六日、ＪＡの八一二一機、これはパイロン——エンジンを先ほどおっしゃいました翼からぶら下げている部分なんだけれども、この主要構造部の一つであるダイヤゴナルブレースというのですか、難しいですね。これが破断していた。これはエンジンの推力の大半を受け持つ、そして主翼に伝える重要な部材だというふうに伺った。破断したまま飛び続けるとエンジンが前方に宙返りしてしまう可能性がある。同時に周辺の燃料パイプ等の破壊につながっていくということなのね、そのぶら下がっているもの。これはもうびっくりいたしました。この事故はどうして発見されたのですか。その原因は何だったのか。
今回の簡易裁判所、特に小規模独立簡易裁判所の適正配置、整理統合によりましてどういう経済的メリットがあるかということはなかなか難しゅうございます。特に金額的に出すということは非常に難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、裁判所予算は御存じのとおり八七、八％が人件費でございます。今回の適正配置によりまして私ども人員を削減するということは全く考えておりませんので、その意味では人件費そのものには何ら影響がないというふうに考えております。その人件費が圧倒的な割合を占めるわけでございますので、金銭的にプラスになる面といいますか、浮く面というのは非常に限られた額だということになろうかと思います。
 強いて申し上げますと、一つは建物が必要でなくなります。現在、廃止対象庁になっております百一庁のうち六十庁は木造でございます。これは早晩建てかえなければならないものでございますけれども、これが廃止になりますとその建てかえは必要でなくなるということがあろうかと思います。それから、跡地も現在の簡易裁判所の敷地としては必要なくなるわけでございますから、これが適正な活用が図られるということが広い意味では経済的メリットになろうかと考えております。