私は、医師の立場として、生者より心臓や肝臓を摘出し結果として死に至らしめても、他の病者を助ける目的であるならば、違法性阻却理論により医師の正当業務とみなされ、殺人罪には問われないとする理論をどうしても受け入れることができません。しかし、猪熊案が成立すれば、今後私自身も脳死判定医に選ばれる可能性がありますので、違法性阻却理論で許される医師の正当業務の内容に関連して猪熊案提出者に質問をいたします。
 まず、猪熊案のもとでのドナーカードについて質問いたします。
 私は、脳死状態に陥った場合、それを自己の死と認めるかどうかを選択する項目を必ず入れるべきだと考えます。その理由は、臓器摘出時の医師の正当業務の内容にも重大な影響を及ぼすことになるからです。この点に関する見解をお伺いいたします。
ただいまの先生の御提案の趣旨、理解できないではないんですけれども、ただ竹内基準に今のような文言を書き加えることが脳死判定拒否権を保障したことになるという辺の論理が私には余りまだ十分によく理解できません。先生の御提案のような形では、脳死判定拒否権があるいは間接的には保障されるかもしれませんが、非常に不明確であるというふうに考えざるを得ません。
 私たちは、脳死判定には、いかなる場合にも本人の同意及び本人が意思を表明し得ない場合には診療の依頼者である家族の同意を必要とすると考えています。ですから、私たちの法案では、脳死状態イコール死ではない立場に立ちますが、その場合であっても、医師に診療を依頼した本人もしくはその家族は危険を伴う脳死判定を拒絶する権利を委任者の立場において当然に保有すると、このように考えております。
 以上です。
渡辺委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 渡辺委員の御指摘は、竹内基準を修正すべし、こういうことであろうかと思いますが、この竹内基準につきましては、脳死を判定する基準として専ら医学的な観点からさまざまな研究がなされ、そしてその成果として提出されたものであるというふうに考えております。したがって、医学以外の観点から見直しを行うということはこの竹内基準の性格として考えにくい、そのように提出者としては考えております。
 先生が御指摘になりました内的蘇生の力である自然治癒力、まさにこれが人間が治癒するということの根本的な力であると私も思っておりますし、全く同感でございますが、こうした自然治癒力も十分勘案して回復可能性について医師は判断するものである、そのように考えております。
端的に答えていただければと思ったんですが、時間が来てしまったのであれですけれども、まだやっぱり納得できないですね。
 要するに、客観的に決まるものが私は死だと思うんです。人の権利の発生と終末をどう決めるかというのは客観的に決まるべきもので、逆の立場かもしれませんけれども、せんだって佐藤先生が委員会で言われました。人が、第三者がいいと言ったから死になって、だめだと言ったら死でないというのは、本来、法律論として私は大変おかしなことではないかなと思います。
 ただ、インフォームド・コンセントといいましょうか、患者さんなりあるいは第三者がどれだけ慎重に判断するか、さまざまあり得ます。それは手続の問題であり、それは私は大事でないという意味じゃないんですよ、ということなんだけれども、死はやはり客観的な状態で考えなきゃいかぬ。もし仮に脳死状態というのは死ではないということをおっしゃるんであれば、脳死状態というのはリターンをする可能性があるということを含むのか、こういうことだと思うんです。その上でやはりそこから心臓を取り出してしまうというのは、仮に御本人が意思表示しても、あるいは家族が合意をしても、そこからまず心臓を取り出して、腎臓ならいざ知らず、心臓を取り出す、私は生きていないと思います。これを許容されるような法律をつくるということは果たしていかがなものであろうかというふうに私は思います。
 これは見解の違いなのかもしれません。だからあえて私は申し上げますが、皆さん方はそういう客観的にリターンしないということをお認めになるんでしょう。ならば、そこに脳死状態という概念を持ち込んで立法化される意図はどこにあるのかちょっと理解に苦しみます。追ってまた質問する機会があればと願っておりますけれども、そのことだけ申し上げて質問を終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 その結論を得るべしというところで、もうちょっと具体的なことを後ほど伺いたいと思いますが、市民的に、あるいは世論の立場から、実は危機感が十分伝わっていない感がいたします。そのことを何点か例を引いて申し上げたいと思うんですけれども、いろいろマスコミの報道等もあり、また政府の努力もあり、あるいは評論家、専門家の皆さんの啓蒙等もあって、ビッグバンの意味についてそれなりに理解がされてきたんではないかという気がいたします。あるいは規制緩和というような流れの中で、金融機関においてもそれは例外ではないということがだんだん理解されてきている。
 そこで、国民的な理解、これは単純に申し上げますが、簡単な、ごく当たり前の生活をしている、金融について特に知識はないような人間でも、競争の時代になるんだから、今までは全く同じような、ただロゴマークが違ってポスターに張ってある女優さんの顔が違ってというような差しかなかった銀行が、例えば預金者の方に向かってのサービスで、実質的なサービスの内容、例えばそれは預金の利子が変わるとかあるいは自分たちが必要とする金融商品が出るとか、そういったことで競争をする。アメリカ等、そういった規制緩和が早く行われたところでは、この競争に勝てずに負ける。それは、ある意味では弱肉強食ではあるけれども、競争原理を導入すれば、その中で消費者に対して十分な商品を提供できなかったところがつぶれるのは仕方がないというような形で理解をされてきたところであります。
 ところが、今回の一連の銀行、あるいは山一証券もそうですけれども、そういった理解で、そろそろそんなことが始まるのかなという期待を持って考えていた国民の側、市民の側から考えますと、全然サービスはよくなっていない、利子だって高くなっていない、競争も全然やっていないのに何でつぶれるんだというところで、やはり戸惑ってしまう。それは時間的に差がある云々ということはわかるのかもしれませんけれども、一方においてはビッグバンの宣伝をしてきたわけですから、それが今にも始まるという感覚でとらえていた市民、消費者にとっては、やはり戸惑わざるを得ないような状況だというふうに思います。
 その人たちに対して、今の状況がなぜ深刻なのか、そういった前提でもってこういったことを考えている人にとって、なぜこんなことが起こっているのかということをやはり説明する責任というのは、だれかにあるんじゃないか。マスコミあるいは専門家と言われる方々もそうでしょうが、やはり大蔵省でもそういった説明をしなくちゃいけないんじゃないか、そんな気がいたしますけれども、大蔵省の皆さんはどうお考えになっているんでしょうか。