バイオテクノロジーの分野はこれから広大な分野が開けてくると期待もし、我々は努力していきたいと思います。医薬、医学あるいは植物学、あらゆる面で応用分野が広まっております。
 ただ、ここで大事なことは、人間の尊厳を害しないという非常に大事な制約のもとにこれは行わなければならない、そういう考えに立ちまして積極的に開拓するように努力していきたいと思います。
これから到来いたします長寿社会が本当にみんなが健康で健やかな生活を送れるようにいたしてまいらなければなりません。そういう観点から、対がん十カ年総合戦略とか、また長寿社会対策大綱というような形の中で、その長寿社会に対応すべくあらゆる政策に全力を挙げておるところでございます。
 今御指摘のように、バイオテクノロジーを応用した先端的な技術の開発によりまして、将来、がんとかまた成人病、また老人性痴呆症等に対して非常に有効な医薬品が開発されることも期待されるわけでございます。そういう意味で、医薬品等の健康科学分野における技術研究開発というものに対して、厚生省としても大きく力を入れてまいらなければならないと考えております。
 特に御指摘いただきましたような点について、私どもといたしましては来年度産業投資特別会計に要求をいたしまして、民間におけるそういったバイオテクノロジーを中心とした先駆的また基盤的な技術開発の研究体制を支援、援助する、そして具体的には出融資制度を行っていくという、そういう新しい制度をつくってみたいものであるということで概算要求をいたしておるところでございます。
ぜひひとつ各省庁協議を重ねていただきまして、そして地方に大きな負担がかかるという形ではなくて、この問題を進めていただきたいと思うわけでございます。
 最後になりましたが、これも厚生省関係のことでございますけれども、近年驚異的な進歩を遂げております分野にバイオテクノロジーの分野がございます。日本におきましてもこの国民の健康の問題は非常に重大な時期を迎えているわけでございますが、とりわけ健康増進のために、がん、脳卒中、心臓病などの成人病対策もこれから進めていかなければなりませんし、あるいはまた、その他の老人性痴呆の問題等につきましても、これからさらに研究を進めていかなければならないところでございます。
 最近までこの医薬の研究につきましてはいろいろ進歩してきたところでございますが、とりわけ最近はバイオテクノロジー、この方面の研究が進んでまいりました。国におきましても、通産省の方あるいは農林省の方におきましてはバイオテクノロジーの問題は既にもう手がけられておるわけでございますが、肝心の人間の体にかかわりますところの分野につきましては、まだ厚生省も本格的な取り組みに至っていない現状でございます。ぜひひとつこれは早急に取り上げていただきまして、そしてこのバイオテクノロジーによるところの薬の開発等にひとつもっと真剣に国自身が取り組んでもらわなければならないだろうと思います。なぜなら、非常にリスクの多い分野でございまして、一般の製薬会社等にだけ任せておいたのではなかなか進まない面もあるわけでございますので、この点につきましてひとつ厚生大臣に一言お聞きをして、そして総理大臣からも大事な問題でございますので一言御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
中央公害対策審議会の答申によれば、生活系の汚濁負荷量の割合はふえており、この対策として下水道の整備が最も重要な施策であると認識をしております。
 建設省といたしましても、従来より総量削減計画に対応すべく鋭意下水道の整備に努めてまいったところであるが、今後とも、答申に基づいて作成される新しい総量削減計画に対応すべく下水道の整備に全力を尽くして投入していきたいと思っております。
水質保全の問題は今おっしゃったように当然我々も含めて協議の場を持たなくてはならぬ問題でございます。通産省の場合は当然除害施設の問題もございましょう。また環境庁の場合は監督あるいは測定その他いろいろな問題もございましょうから、私もぜひこれをやりたいと思っておりましたやさきでありました。ありがとうございました。早速検討したいと思います。
長官、せっかく警察が十万件ですよ。これは本当のところ言って大変だと思うのです。いわゆる重量のはかりの上に載せて、台ばかりが狂っていないか狂っているかとかという論争をやりながら、とにもかくにもやっているのが十万件ですよ。事業監査は千三百件ですよ。先ほどもちょっと御論議がありましたけれども、過積の責任が一体だれにあるのか。私は、最近、いろいろな過当競争等から見まして、その責任はどうも事業主に大変あるんじゃないか。したがって、事業監査をもっと強化するということが重要だと思うのです。まあ、いいや、多少警察も余分に大目に見てくれるところもあるだろう、と言ったら、ないというふうに交通局長答弁しました、そういうことも含めて。しかし、とにもかくにもおまえさんがたくさん運んでくれなければおれのところ成り立たないよ、事業監査をやっても大して処分受けないから、こういう意識があるのじゃないでしょうか。
 しかも、トラックの交通事故、特にプロドライバーの交通事故による死亡事故、多いですね。物は大型ですし、ぶつかったら大体死亡だ。トレーラーで事故を起こした場合、九五％くらいの死亡率ですよ。大型特定自動車で六五％くらい死亡でしょう。
 この前、渋谷で例のトレーラーが転覆しまして火災を起こしましたね、大きな事故。当委員会でも取り上げたんです。私は非常に残念だと思ったのは、あの事故の検事側の公訴が、最終的には運転手の責任ですね。これは、ここに資料を持っていますけれども、事業主の責任じゃないのですよ。私はここでも言ったのです。これは運転上のミスか、それとも、トレーラーの部分と運転席との、ジャックナイフとよく言うんですけれども、そういう技術的な問題じゃないか等々も含めて、運転手の責任よりもむしろ事業主の責任を問われるべきじゃないか。しかも、私は川崎臨港の地帯に行っていろいろ聞いた。加藤さん、こういうことはどうしても朝早く走らないとやれぬもんですから、こういう事故を起こしがちなんですよ。運転手のミスでいつも片づけられるけれども、たまったもんじゃないですよというのが現場の労働者の意見ですよ。
 十万件検挙して千三百件しか監査がない、ここに問題があるのですよ。交通局長、この場合の事業主の刑罰はどのくらいですか。