全国四十七都道府県のうち、液状化の点検調査をしているのは十六団体、十六県。そして、そのうち地域防災計画に液状化予想地域を記載しているもの、また液状化マップを登載しているものは二県、それからマップ登載としては四県。二県は三重、和歌山、その四県は千葉県、東京都、静岡県、滋賀県ということですね。
液状化のマップにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年の八月にマップのマニュアルをつくりまして、これを各都道府県それから関係省庁に今お配りして、それの実施方についてお願いしているところでございまして、まだ通達を出しましてから時期がそれほどたっておりませんので、今後各省庁と一緒になってその推進を図ってまいりたいということで、具体的にどこの市町村でどうなっているかということについては今後さらにフォローしてまいりたいと思います。
次に、液状化対策についてお尋ねいたします。
 被害を大きくさせた原因の一つに液状化問題がありますが、北海道及び北海道の市町村で液状化予想地域についての点検調査は終わっていますか。また、液状化の地域やマップをつくっていますでしょうか。
お答えいたします。
 今先生から御指摘がございましたように、今回の地震によりましてガス導管が多数損傷しております。この結果、総需要家約七万戸のうち約九千四百戸が約三週間にわたって供給停止をしております。ガス管の損傷部分につきましてはガス導管の接続部が大半でございます。また、エリア的にも緑ケ岡、武佐といったような盛り土、火山灰層あるいは砂層、こういうものが二つ三つ含んだ地域でございます。
 いずれにしましても、今後、今回設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、今回のガス施設の被害について詳細に調査、分析を行い、今後の地震対策を行っていきたいと考えております。
 また、先ほど御指摘がございましたガス会社の初期の対応が悪いということでございますが、これにつきましても現在ガス中毒等につきましては基本的には警察の方で調査をされているところでございまして、我々としてもその調査を見守るつもりではございますが、別途今申し上げましたガス地震対策調査会におきまして、我々といたしましてもなぜこういう事態になったのかにつきまして分析、調査を行っていきたいというふうに考えております。
 ブロック化につきましても、実はブロック化につきましては、既にガス事業法で決まっております技術基準におきまして中圧導管等につきましては遮断バルブをつけなければならないということが決まっております。そういうこともございまして、釧路ガスの場合既にもう十七のブロック化が完了しておりまして、今回そのおかげもございまして結果的に供給停止地域を三ブロック、約九千戸にとどめることができたということでございます。
 今後、全国のガス会社にこのブロック化をどういうふうに具体的にやっていくかにつきましても、ただいま申し上げましたような調査会におきまして検討してまいりたい、かように考えているところで、ございます。
まず、通産省にお尋ねいたします。
 今度の災害の特徴は、ガス管の破損を初め上下水道、電話など、いわゆるライフラインの損傷や機能麻癖が多発しています。ライフライン確保が極めて重要であるということが浮き彫りになったわけですが、特に、ガスは約九千四百戸も供給ストップ、ガス中毒患者が三十八名、一人死亡するという重大な結果になっています。
 ガス管の耐震性は震度六に耐えられるということですが、地質上の問題で損傷していては何のための耐震性がということになるわけで、ガス管の耐震設計指針をまず見直すべきではないか。そしてまた、これだけの被害を出したのにガス会社の初期の対応が非常にずさんであったという点から見まして、防災マニュアルを点検、見直しすることも必要だと思います。さらに、ガス供給のブロック化ですが、区域ごとにガスを遮断していく必要があるわけなんですが、大会社、大企業だけではなく、中小のガス会社については特に対策、対応を検討しなきゃならないと思いますが、これらの点についていかがでしょうか。
まず最初の、局長からも話をしましたけれども、我が国の古紙の利用率、先進国の中でずば抜けていい状況であるわけでありまして、そういったものが一般の人に知られていない、あるいはまた熱帯雨林を減らしていっていることについては、日本の製紙業はほとんどと言っていいぐらい関係していないということなども一般には知られてない。どうも時には日本の中には、日本のいい点は少しも宣伝しようとしない、悪い点については誤解に基づいてでも悪いということで宣伝しがちなような、そういうムードがどうもあるような感じがしてならぬわけでありまして、愚痴を言ってもしようがありませんので、日本のすばらしい点、また業界がよくやっている点、正しい理解をして認識を持っていただくように今後ともそういう点はしっかりひとつＰＲもしていきたいし、またそういうことが日本の世界における信用を高める道でもありますし、逆のことは日本の信用を害することにもなりますので、大いに大事なことだと、努力をしていきたいと考えております。
 なお、古紙利用の促進対策の点でございますが、先生よく御存じのとおり、やはり古紙利用の促進というものが森林資源の保護、あるいはまたごみというのがどれだけ地方自治体の処理のための負担増になっているか、大変なものでありまして、それを減らすという意味からも、古紙利用の促進、これは大事なことだと思います。
 その場合に、先生も御指摘になりましたが、問題が幾つかあろうかと思いますが、一つはコピー用紙、これをどうするかという問題があります。もう一つは、家庭でも企業でもそうでありますが、ごみを分別して出す。そういったことをすれば、より回収がうまくいくわけでありまして、そういった点は、先生御指摘のとおり、自治省とも連絡をとりながら分別排出、したがってその回収が非常にうまくいく、こういう状態をつくり上げるということも大事なことではなかろうか、こう思っておるわけであります。
 なお、コピー用紙の点につきましては、通産省みずから試験的に再生紙を導入するなど古紙利用の促進について積極的に取り組んでおるわけでありますが、今後とも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。