平成九年度の入学試験については、あらかじめ得点調整は行わないということを受験生には周知していたところです。
 しかし、結果的に二十二点もの差ができたということで、私は非常に釈然としない。いろいろと説明聞いたのですが、釈然としなかった。したがって、いろいろと今お話があったように、この調整について、技術的に非常に難しいということと、仮に、当初の方針を変更して得点調整を行った場合には、今度、得点調整を受けなかった受験生に逆のまた不公平感が生まれてくる。そして、もう既に、点数わかって、それで志望校選びを終えた生徒もいっぱいいるわけですから、そういうところで戸惑いが生じて、混乱が起こる。こういうようなことから得点調整は行わない、こういうことに決めたわけです。
 しかし、私は、さらに何とか方法はないか、知恵はないかということで、じゃ、少なくとも足切りをできるだけなくすということで対応してもらいたい、そのためには、例えば会場を余計借りるとか、採点者をふやさなければいけない、そういう財政的な措置は考えるからということで再度要請したわけです。そこで、前年度よりも大幅に足切りをする学校が減った、学部が減ったということは事実でございまして、今ここでまた方針を変更するということになりますと、かえって受験生に混乱を起こすということで、今回はぜひ受験生に今の状態で全力で頑張ってほしい、そういう心境でございます。
やむを得ないでは済まぬですよ。受験生にとってどれくらい重大な問題がおわかりでしょう。だから文部大臣も一定の見解を出されておったのですが、最後まで努力してください。受験生を守るために最後まで努力をするかどうかが今問われているのです。文部大臣の見解を伺っておきます。
御指摘のとおり、身分法といいますのは、国民の意識あるいは社会的な伝統といったものに根づいておりまして、そう簡単に理論的に割り切れるものではございません。
 そこで、この特別養子というものの提案といいますか、そういうことがなされたのは遠く昭和三十年代にさかのぼるわけでございます。法務省でもそういう終戦後直した民法を全面的に見直すということを、これは昭和三十年代初めからずっとやってきておりまして、三十年代にはその問題の事項別な整理をいたしまして、その中でも特別養子が今のような形で提案されていたわけでございます。しかし、昭和三十年代というのはまだ我が国の社会もそれほど安定はしておりません。そういうこともありまして、三十年代の議論はどっちかというと消極的ということでございました。
 それがまた四十年代になりまして、特に四十年代というのは、ヨーロッパなどではそういう養子制度がどんどんと進んだ時代でございまして、一九六七年にヨーロッパの養子協定ができたということでございますから昭和四十二年でございますが、そういう外国からの知識、情報というものもかなり入ってきたことは事実でございますが、そこに生じたのが例の菊田医師事件でございまして、これが昭和四十八年のことでございます。昭和四十八年というのは、四十年代ですが、そろそろオイルショックで世の中が大いに変わってくるような時代でございまして、そういう時期にそういう問題が起こってきたということは、これは身分関係というよりはどちらかというと未婚の母とか、要するに、保護を要する子供が社会の中にたくさん出てきたという社会現象に対する注目であったわけでございます。そういう意味で身分法関係の基礎となるものは、日本の場合は血縁関係を基礎として戸籍制度もできておりますし、なかなか一般的には動かしにくいという情勢でございましたが、新しく出てきた社会問題として、保護を要する子供がある、そういうものが現実に量としてあるということがそこで初めて明るみに出たわけでございます。
 ところが、そのとき、四十八年当時におきましても、やはり菊田医師事件に対しては世論は非常に反対でございました。当時、あれは実子特例法というふうな名前で呼ばれていたわけでございますが、そういう提案に対しましては、血縁関係を基礎とする我が国の制度にはなじまない、戸籍の真実性を害する、あるいは倫理的でないそういう問題を助長するとかいろいろな社会的な批判が多うございまして、これまた実らなかったわけでございます。しかし、四十八年から五十五年ぐらいまでの間そういう議論が続きました中に、やはりだんだんと都市化が進んで行きまして、そういう要保護児童の数もふえてまいりました。それに対する社会的な行政もだんだんと進んでまいりまして、そういう中でどうしてもそういうものに対する需要というものもよそ並みに考えなければいけないんじゃないかという認識が新たに出てまいりまして、それでこの問題が改めて取り上げられたのが昭和五十七年からでございました。
 それからことしの二月までですから三年余議論を進めます。その過程で、私どももいろいろな学者の意見、そういうものをまとめて世に問いまして、中間試案を発表し、各種団体からいろいろな御意見を承りました。しかし、その時点におきましてはそういう制度の創設ということにつきましては基本的に皆賛成であるというところまで参りまして、その間に私も大いに時代が変わったなという感を強くしたわけでございますが、しかしそれは結局、いろいろな批判を踏まえてのことでございまして、我が国の身分制度、少なくとも養子制度を全部そういうふうに変えようということについては、これは皆さんの合意はなかなか得られないでございましょう。今でもそう思います。
 しかし、今までの養子制度をそのまま存置した上に、特別に必要なそういう児童に対して特別な養子制度、それは我が国がひとりで考えたことではなくて、これはヨーロッパにおいて既に何十年かの経験を経て成長してきたそういう制度を参考にすることは決して無理なことではないだろう。そういう観点から、個々の条件につきましてはいろいろ賛否両論ございますけれども一大方の意見としてこういう制度を是認するというふうに皆さんおっしゃっているように私どもは認識しているわけでございます。
 ただ、そういう経緯がございますので、これにつきましては非常に要件を絞って、一般養子と並んでこういう制度をつくるわけでもございますので、かなり要件を絞って例外的な制度としてここに提案している次第でございます。