過日の本会議で、貿易摩擦について、中曽根総理大臣は、やはり日本やアメリカ、日本やヨーロッパとの間に、言うところのパーセプションギャップ、こういうものが存在をする、このようなお話をなすっていたように思うんですが、こういった通信交渉なんかでも、やはりオルマーさんから小山さんに来た手紙の内容一つ見ましても、言うところのパーセプションギャップというものが我々の理解を超えて存在するということはあると思うんです。
 そこで大臣、私から言わせれば、この際、こういう要らざることをとあえて言いますけれども、たくさん注文をつけてこられるようなアメリカ、それに対して今度はいよいよ第二ラウンドが始まるわけでございますけれども、よほどこれは性根を据えてかからないと、向こうは情報網を動員して日本のあらゆる法規だとか事情を収集の上でやってくるわけですね。だから、敵を知りおのれを知らば百戦危うからずということわざがありますけれども、認識の差、いわゆるパーセプションギャップというものがありましても、それを超えてなお国益に合致する方向での交渉というものは当然あり得べし、こういうふうに思うんですけれども、この第二ラウンドに向けてどういう方針でやっていくということにつきましての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
外資系企業に対する周波数の割り当て、これは即無線局の免許ということにつながる問題でございますけれども、これにつきましては、今もちょっとお話し申し上げましたが、電波法によりまして外国人がその代表者である場合、または外国人が役員の三分の一以上を占める場合、あるいは議決権が三分の一以上占める場合には免許を与えないということになっておるわけでございます。周波数は、これは国際的にそれぞれの国に分配をされておりまして、言うならば、有限な資源ということでその国に割り当てられている資源でございまして、電波法でも、こういうふうに外国法人に対する周波数割り当てというものを制限するということが基本的な考え方になっておるわけでございます。
 ただ、例外もございまして、例えばアマチュア局だとか、あるいは大公使館あるいは領事館の無線局、それから陸上移動業務だとか、簡易無線の業務、こういった局の大部分については自国内において相手国の無線局の開設を認めることを条件として、言うならば、相互主義と申しましょうか、そういう原則にのっとってお互いに周波数の割り当てをするというようなことを措置している例もございます。我が国もまさにそういう制度をとっております。こういった考え方が諸外国においてもとられているということから見まして、世界にもやはり通用するような立場で我々も行政をしているんではなかろうかという認識をいたしておるところでございます。
周波数の割り当てですが、内外人無差別平等主義と、こういう原則に基づいておやりになる、これが正しいとお考えなのか、それとも少し裁量権というんですか、そういう余地を残していくべきだとお考えなのか、郵政省の御方針はどうなんでしょうか。
第一種電気通信事業の許可については電気通信事業法によりまして、それから、無線局の免許というサイドにつきましては電波法によりまして許可、免許等について慎重に対処しなければならぬわけでありますけれども、電気通信事業法それから電波法それぞれに外資規制がございます。そして、役員の三分の一もしくは議決権の三分の一以上の外国性の制限という規定がございますので、これらに該当するときは許可、免許は与えないということになるわけでございます。
そうしますと、日本でその外資によるポケットベル事業の開業要求等があった場合は、省としてはどのように対処なさるおつもりですか。今の日本の規制とアメリカの規制とは、おっしゃったように違うようでありますが、どのような規制をやるおつもりですか。
米国における一般の利用に供するポケットベルサービス、これはコモンキャリアのサービスというふうに理解をしているわけでございますが、米国の一九三四年の通信法によりますと、コモンキャリアの無線局には日本とほぼ同じ外資規制がかかるということになっております。ただし、外資系企業の外資比率の上限というのは五分の一ということにアメリカの場合はなっております。日本は三分の一ということでございますので、アメリカの方がより厳しい規制になっておるということが言えると思います。
今受給されている方々というのはもうかなりの年齢になっていらっしゃるんですね。それでもう病気になったり、いろいろな老人性の病気が出てなかなか働けない、大変暮らしに困っておるという切実な訴えも出てきております。私のところにこんな手紙も来ていますね。
  青春時代の十数年間、唯々、お国のために身を粉にして働きつづけて参りました。現在老境に入り、働くにも思ふ様に働けず、不安がつのる毎日でございます。現在の日本の繁栄されたことを心強く思ふ反面、私共の青春は余りにも苦難の道であり、むくいのない青春だったのでせうか。赤紙召集をうけ、兵士と同様に命をかけて働いてきた私共でございます。兵士に準ずる様な措置を国の責任で行って下さいます様宜しく御願い申し上げます。
こういう手紙が来ております。私は、これはかなり切実な要求になっているというふうに思うわけなんですね。それで、先ほど総務庁長官は、制度化は難しいけれども、これから勉強しなければならない課題だろうとは思っております、こういう発言をされておられますね。ですから私は、これはやはりぜひ検討していただきたいと思うんですよ。軍人や軍属と本当に差別的な取り扱いをする理由は存在しないと思いますね。ただ、判任官だったとか雇い人だったとかいうようなことだけで差別すべき問題じゃないと思う。そんなことで差別すれば、それは制度の趣旨それ自身が没却されることになると思うのです。今後の問題として、この増額の問題とか制度化の問題もあります。これは当然ありますけれども、まだ問題があるんですね。
 例えば外地派遣中の期間、国民年金とか厚生年金、これへ通算措置をするとか、それからまた対象戦地、これを拡大をするという問題があります。また未受給者の救済措置、こういう問題もございます。私は、こういうことを一つ一つやはり温情を持って解決をしていくということが、先ほど言われた、女性の身でありながら軍人と同じような働きを戦地でした女性の皆さんにこたえる道ではないかというふうに思います。その点をぜひひとつ実現をしていただくようにお訴え申し上げたいと思うのです。この点についての官房長官の御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。