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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八三号）
 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
 に関する法律案（内閣提出第八四号）
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 また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております

 日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金四百六十六億円を計上し、自己調達資金と合わせて昭和五十七年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております

 また、専修学校につきましては、教員の研修事業等に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れ等の事業を引き続き行うほか、新たに大型の教育装置の補助を行うこととし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております

 第五は、社会教育の振興に関する経費であります

 まず、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設につきましては、引き続きその整備を促進することとし、これらの施策に要する経費として百五十四億円を計上いたしております

 また、社会教育活動の振興を図るため、社会教育主事、社会教育指導員等の社会教育指導者層の充実に努めるとともに、青少年、成人、婦人、高齢者など各層に対して、学習機会を提供し、地域連帯意識を醸成するための地域活動を促進するなど、社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております

 さらに、青少年の健全育成に資するため、新たに青少年社会参加促進事業を実施するほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、富山県立山町に第八番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております

 第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります

 国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その整備に要する経費として二百十四億円を計上いたしております

 また、学校体育につきましては、学校体育実技指導者の資質向上に努め、格技指導推進校の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております

 さらに、生涯スポーツ推進事業について一層の拡充を図るなど家庭、学校、地域における体力づくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております

 以上のほか、日本体育協会の行う選手強化事業や国際交流事業等に対して引き続き補助を行うとともに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております

 第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります

 まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、移動芸術祭など各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることといたしております

 また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上するとともに、中国引湯者に対する日本語教材を作成するための経費を計上いたしております

 次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備、公有化を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を充実するとともに、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております
特に、能楽及び文楽の公開、伝承のため、国立能楽堂及び国立文楽劇場の施設を完成し、それぞれ昭和五十八年九月及び昭和五十九年三月に開場することといたしております

 また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館、歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を引き続き行うとともに、国立文化施設については、第二国立劇場の環境整備に要する経費を計上するなど、その設立準備を推進することといたしております

 第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります

 まず、主として発展途上国への協力を促進するため、国費留学生の新規受け入れを引き続き拡充するとともに、外国政府がわが国に派遣する留学生のための予備教育への協力を積極的に進めるなど、留学生に関する事業を積極的に推進することといたしております
さらに、ユネスコを通じた教育協力等についてもその充実を図ることといたしております

 また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設等にも対応し派遣教員の増員等を行うと
ともに、新たに帰国子女教育受け入れ推進地域の指定を行うなど、帰国子女受け入れ体制の整備を図ることといたしております

 次に、学術の国際交流、協力を推進するため、二国間、多国間にわたる各種の国際共同研究を引き続き推進するとともに、拠点大学方式による発展途上国との学術交流事業、先進諸国等との研究者交流事業など日本学術振興会が行う学術交流事業の充実を図ることといたしております

 以上、昭和五十八年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります
何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます