韓国なんというのは非常に近いわけですけれども、具体的にいろいろ、機材ですとか、ポンプを二基ですか、借りたとか聞いております。シンガポールからも油の回収装置ニセットを借りたというふうにも聞いております。今後、こういった油の事故なんかが起こった場合に、国内の遠いところから船が来たり、あるいは装置をもらうよりも、対岸の国から直接協力を仰いだ方が非常に早い、その方がより有効な場合も多いと思います。
 ここでお伺いしたいわけですけれども、阪神大震災のときにも、いろいろなことを検討していきましたら、アメリカのＦＥＭＡのマニュアルがございました。ＦＥＭＡのマニュアルを見ましたら、もうありとあらゆる最悪の事態を想定したマニュアルでありました。例えば、原子力発電所で壊滅的な事故が起こった場合に、起こっては困るわけですけれども、どうするか、そういったマニュアルがある。それと比べて、日本でいろいろ調べていきましたら、日本が言い出して、そういった原子力の事故が起こったときに多国間の協力体制をしこうということで、援助を受けるときと援助を与えるときの条約をつくりました。いざ事件が起こったときに、援助を受けるとき、あるいは援助を与えるときに、担当の窓口はどこの省のどこの課なのかと調べていきましたら、科技庁に聞いても、外務省に聞いても、両方ともがお互い相手の省庁で担当課があると思っていた、結局、担当課は決まっていなかった、ましてや、日本みずからが言い出してつくった条約についてマニュアルが一切なかった、そういった経験がございました。
 今回、こういった事件が起こったときに、アメリカなんというのはいろいろなノウハウもあると思います。そして対岸の韓国、中国、ロシア、ここらからもいろいろな協力を仰ぐときも、あるいは逆に協力をするときもあると思うわけですけれども、担当の窓口はどこで、どういったマニュアルができているのか、お答えいただきたいと思います。
今回の事件に際しまして、外国に照会というか問い合わせをいたしまして、どんな機材をお持ちか、どれぐらいのタイムリミットで貸していただけるか、有償か無償か、そういうようなことを外交ルートを通じて問い合わせをいたしました。各国から一応御回答をいただきましたが、御承知のように、非常に荒れた日本海の冬の気象条件のもとで有効に活用できるかどうかという点がやはり問題になるわけでございまして、現実には、やはり照会してお答えをいただいた分の中ではそういうものはなかった。
 それから、外国の方から積極的に協力要請があった、具体的にお助けしましょうと言われたのは、実はロシアだけでございまして、そのほかの国からは協力要請は正式にございませんでした。ロシアは、御承知のように、船を三隻出していただきましてずっと油の防除に当たっていただいておる、こういう状況でございました。
今御説明があったような活動として、いろいろな国との、事故があったときにどうするかといった専門家会合、政府間会合もされているわけです。ロシアとも中国とも韓国ともやっているようですが、今回のこの事件が起こって、具体的に韓国ですとか中国ですとか、ロシアからは若干の協力が当然ありましたけれども、具体的な要請はされたのか、あるいは向こうから具体的な申し出はあったのか。
今お話もありましたけれども、マニュアルの見直し等も含めまして、そしてさらに、阪神大震災のときにも議論がよくされましたけれども、こういった危機管理については、やはりアメリカが非常に進んでいるように思います。今回の事件についても、後で質問の中でもお話しさせていただきますけれども、縦割りによる弊害なんかもいろいろあります。そういったことをどう克服していくか。ぜひ、アメリカの例も見ながら、マニュアルの再度の見直しをお願いしたい、そう思っております。
 次に、こういった事故災害に対する多国間の協力体制についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、この油汚染事件に対する多国間の協力の体制として、条約が結ばれて、閣議決定もなされて、その後、どのようなことが現実的に多国間の協力として行われてきたか、お伺いしたいと思います。
これは総理が御自身お使いになった言葉ですが、ロン・ヤスと言われた時代と今は全く背景が変わっている。レーガン大統領の側も、議会の状況も非常に変わってきている。言うまでもないこと。ですから、今ここで総理がアメリカへ行かれるというんだが、レーガンの立場は、向こうの立場というのは、これはかなりきついことになりやしないかと、これはだれしも思っている。市場開放等でかなりの譲歩、国内的に言えばそこが非常にまた重大な問題である。円高不況で痛められて、そしてまた売上税などを押しつけられようというような状況の中で、さらに市場開放が、どういう形で言質を与え展開になるかということのさまざま与える影響を国内はやはり心配もしている。しかし、そこでかなりのものを持っていかなければ内需拡大の——予算も今のこんな内需拡大に背を向けるようなマイナスシーリングと売上税の予算で説明ができますか。ですから総合経済政策で大型の何とかと、まさにおっしゃるとおり、この予算がまだ審議中に、この予算でまさに補い得ない致命的な欠陥を総合経済政策で立案してそれを説明させようか、党のプランにさせようというのもよくわかりませんが、そういうことで済む状況ではないように思うんです。
 かなりの譲歩と大胆な内需拡大への具体的な展開、もはや言葉で相手との関係が修復できるような状況ではないと思う。そういうさなかに総合経済政策、その中身は非常に重大な関心を集めざるを得ない。これはいつ国民の前に明らかになるんですか。アメリカからどなたかがお帰りになってから、その流れの中で国内に持ち込まれるのですか。そういうものでは本来ないでしょう。この予算、これ以上のものはないという形で、財政再建路線は変えないという流れの中で、そして予算審議をやっているさなかに、内需拡大、大胆な展開、積極財政への転換、そんなことは言えないでしょう。それを言うなら、それをやるなら、総理がまず国会に対して、国民に対して説明をしなければならぬことがあるでしょう。それならばあなたの行き詰まりを説明せざるを得ないでしょう。どういうことですか。どうなりますか。