今科学万博のお話を出していただいたわけでございますが、ポスト科学万博というようなことにつきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 「人間・居住・環境と科学技術」ということをテーマにいたしまして筑波研究学園都市で開催された科学万博が、半年間の会期を終えまして昨年の九月十六日に閉会をいたしました。この科学万博には国内のみならず海外からも多数出展をしていただきまして、また内外から二千万人を超える観客を迎えて、成功裏に終了できたと思います。特に茨城県も大変いい目を見さしていただきましてありがたかったわけでございますが、これはただただ関係者の御尽力のたまものと改めて敬意を表する次第でございます。
 本博覧会を通じて科学技術庁に対する国民的な理解の向上、科学技術を通じた国際親善への貢献、特に福島総館長なんか一生懸命頑張りまして、大変な評価があったわけでございますが、ただいま政務次官のお話にもありましたように、筑波研究学園都市の育成等の面でもこれは多大な成果を上げたと思います。この科学万博についての総評というようなものをどのような形で評価をしているのか、これをまずお願いいたします。
お答えいたします。
 塚原先生御指摘のとおり、今までの科学技術ですべて事足りるということではないと思います。しかし、これからの科学技術ということを考えていきますと、まさしく情報化時代にふさわしく、そしてまた産官学といいましても、産は産、官は官という割合狭い範囲で一つの研究が考えがちでございましたが、科学技術庁としますと、筑波にこうした一つの科学技術都市を目指すというふうな形で、今大学が二つ、それから国の研究機関が約四十四ぐらい、それから民間の研究機関が三十六ぐらいあるわけでございますけれども、これをいわば壁を取っ払うような形にして、研究開発ということにやはり積極的に取り組むことが必要だというふうに思います。科学万博を一つの契機としまして、筑波研究学園都市というものは東京から非常に遠いという感じでございましたが、昔は水戸街道は車だと嫌がるというような状況が、今常磐自動車道も非常にスムーズに流れるようになってまいりまして、非常に至近距離の中でこれから国際交流、研究交流というものを目指しつつ、産官学共同体で二十一世紀に向かっての科学技術の研究、そして推進を図っていくことが大切であるし、また私たちもそれに向かって一生懸命尽力をしていきたい、このように思っております。
今までのところで政務次官にちょっとお伺いをしたいのですが、科学技術庁としまして、網の目のように上手に、割に基本的なことをお伺いしたと思うのですけれども、すべてにとって実に見事に御答弁できるように完成されたシステムになっていると思うのです。形はいつもこういうふうにしっかりつくってあっても、それが実践になりますと時として諸問題が出てくると思うのです。そういう面につきましては特に政治家、大臣、政務次官の大きなお力添えというものがこれからさらに必要になってまいると思いますが、そういう点につきましてちょっと決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
今各国では、日本を含めまして非常に大規模な研究投資が行われているわけですが、その研究成果を非常に効率的に利用していくということは、今後の研究をさらに進める上で非常に重要なわけでございまして、従来から科学技術情報流通の円滑化というのは科学技術会議等でも強く指摘されておるところでございます。我が国の場合には、科学技術情報センターがその中心になる総合センターといたしまして重要な役割を果たすとともに、各省庁等でもそれぞれ専門分野での情報センターの整備ということを行ってきておるわけでございます。
 その中心になっております科学技術情報センターに関しましては、現在特に六十一年度予算等におきまして重点を置いておりますのは、一つには、いろいろな研究分野での多様なニーズにこたえるため、いわゆるデータベース、あるいは文献データベースとかファクトデータベースとかいうデータベースの整備拡充を引き続き図るということが一つ、それからそのようなデータベースを必要とする研究者に情報を提供していく際の提供システムをより改善していくということ、それから第三には、特に最近の問題といたしまして、我が国の科学技術情報に対する海外でのニーズが非常に高まっておりますので、そういった国際的にも提供できるようなシステムを確立する、こういった三点を中心に予算等も拡充して整備を図っているという状況でございます。
我が国科学技術政策の当面する大きな課題の一つといたしまして、基礎的・先導的科学技術の強化並びにこれを支えます研究開発基盤の整備が重要であるわけでございます。とりわけ、最先端の研究推進には世界各国における最新の科学技術情報の迅速な入手、そして有効活用が欠かせないものになっているわけです。諸外国でも科学技術情報の流通、利用を促進するためにデータベース化等に積極的に取り組んでいる、こういうふうに伺っているわけですけれども、科学技術立国を目指す我が国にとって、科学技術の情報の円滑な流通はほかの国以上に重要と考えられます。科学技術情報の流通に関しまして、我が国の現状と今後の推進方策を問うということでございます。これは政務次官がな、一応事務方の方で。
これ以上文部省にお尋ねはしませんが、ただ要望としては、そういうアイヌの問題あり、また特に在日朝鮮人、在日中国人の問題あり。それから、日本人の中には例えば一般に外国人を呼ぶ呼び方を我々だけの仲間内だと、毛唐が何々した、こういう言い方をしたりあるいは黒人を呼ぶのにクロンボとかいう呼び方をしたりとか、そういう意味における外国人に対する非常に何かコンプレックス的な変な意識があることは認めざるを得ないと思う。そういうものはこれを是正していかなければいかぬわけです。ですから、その意味でいやしくも学校教育なり社会教育なりあるいは出版活動なり、こういうような面においてそういうことは厳に規制をしていくという立場が必要だと思いますので、この点は一層文部省にも今後の御努力をお願いしたい、こう思います。
 もう一つ、今度は東京における外国の公館のあり方ということについてお尋ねをしたいと思うのです。
 外交関係に関するウィーン条約の第二十一条で「接受国」つまり外国の公館を受け入れる我が方、日本ですね。「接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。」ここで「取得することを容易に」する、それからまた「取得以外の方法で施設を入手することを助け」る、こういうふうな表現がありますが、これは具体的には外国の大使館などが日本で土地を得てその上に大使館を建てる、こういうことを助けなければいけない、あるいはまた土地を買うことができないにしても、例えば借地権とか等々、あるいはどこかのマンションの一室を借りるとか等々の形で大使館活動ができるように、そういうことを助けなければいけない、こういう意味だと思いますが、この辺の外務省の対応される実態がどうなっているか、お尋ねしたいと思います。