まず、総理にお伺いしますが、今、国民が政治に求めている第一のものは何でしょうか。このことを的確に把握することが政治改革に取り組む第一歩であると考えます。総理、いかがでしょうか。
はい、もう終わります。
 私は、先ほどの首相個人の女性問題についても、首相の資格として、責任として言わなければならないのにおっしゃらない。また、この金の問題についても、こういうまことに奇怪な、これはもう脱法行為に近い、合法的とはいえ、帳簿操作をおやりになったという点で、あなたは総理の資格が、特に倫理的にないとそう私は思うので、あなたはもう首相をおやめになるべきだと、そういうことを述べて、質問を終わります。
まことにいいかげんな、またあなたの口だけの答弁です。何らやましいことがないんなら、何で指定団体、そのままそこで使って報告しないんですか。それをわざわざ自分のところに寄附をする、その操作をすべてやっておる。他の閣僚はだれもそんなことをおやりになっていないんです。皆さんちゃんと報告されております。あなただけなぜこういう帳簿操作をおやりになるんですか、理由をはっきり答えてください。
先ほど申しましたとおり、私も中曽根派の幹部でございまして、そしてよく新聞なんかに子分はいないと書いてありますが、確かに子分はおりません。しかし、いろいろ研究をする人たちはおられます。したがいまして、そうした人たちとの会合とか研修会とか、そうしたことに主として使ったということでございます。しかも、それも私が勝手にこしらえたルールじゃないじゃないですか。そのようにやるということでございます。だから、中曽根派との間におきましてもそういうような資金の交流があって、それが消えたとか消えないとかいう問題では私はないと思います。今、自治省が説明いたしましたとおりのそうした法律に合わせましてこのようなことをしておる。帳簿の操作というようなことではないと私は思います。
 私自身は、そうしたことで多くの同志諸君と語り合いながら研究をしたと。三年間通じてのお話でございますから、一年間おおむね二千万、そうしたものが要ったということでございます。
まことに巧妙な帳簿操作が行われている。
 私、ここに三年間の宇野さんの政治団体の、これは国際経済調査会だけれども、収支報告書を持っています。ほかのも全部調べました。この金がどうなっているかというと、この寄附、例えば六十年の一月三十一日に二千八百万円中曽根派の上村さんから、新政治調査会から宇野宗佑に寄附が来ているんです。いいですか。同じ日に、宇野宗佑からこの国際経済調査会に二千八百万円寄附する。同じ日に、この国際経済調査会から宇野宗佑にまた寄附が来るんです。全部そうですよ、一々言いません。毎年五千万円、六千万円、七千万円、すべて中曽根派から宇野さんがもらうでしょう。それを指定団体に一度寄附するんです。同じ日に。また同じ日に自分に戻ってくるんですよ。そうしたら一切報告は要らぬのですよ、十九条の六で。帳簿操作じゃないですか。
 それで、五十五年の改正は、大体政治家個人の政治資金が私経済か政治活動かわからぬ、それを明らかにしようとやったんですよ。何の報告もない。何に使ったかわからぬじゃないですか、あなたね、政治資金についても倫理観が全くないですよ。どうですか。何に使ったんですか。
その金額が、どの程度の金額がどうこうという議論は、私はあったかどうかそれはわかりませんが、しかし、とにかく今申しましたように、指定団体から受けた寄附についてはその使途を報告するという仕組みにはなっていない、そういう法案について審議がされまして、そのことについていろいろ議論がされた結果現在のような形になっておるということでございますから、議論されておるということでございます。
政治家がその指定団体から受けた寄附についての処理、これは昭和五十五年の改正を行うときにもいろいろと議論されたところでございます。しかしながら、そこには立法技術上の問題がいろいろございまして現在のような制度になったということでございます。
では、もう最後になります。
 私は厚生省に対してもぜひひとつ言っておきたかったのは、数字の問題なんですけれども、六十五歳まで空白をつくらないという問題なんですが、実際に「年金制度の課題と改正の視点」というパンフレットを見せていただきましたけれども、これを見ると、平成三十二年度に支給開始年齢を六十五歳に引き上げた場合と現行どおり六十歳に据え置いた場合について、老齢年金の受給者数と被保険者数の比較をやっておりました。
 これを見ると、六十五歳に引き上げた場合は老齢年金受給者は百七十万人減少する。ところが、被保険者は五十七万しか増加しない。つまり、受給者は減るけれども、その相当数の雇用の場は確保されてないという、私は何かこんな数字は、雇用の継続ということを訴えていながら、みずから空白を認めているような数字だと思いました。
 それともう一つ、推定で出された数字、これはちょっと言ってなかったから申しわけなかったんですけれども、今後高齢者の雇用がどうなるか。私が聞いた年が間違いなければ、一九八七年の時点では六十歳から六十四歳の雇用というのは一五％であるけれども、二〇一〇年では二二％になる、そして二〇二〇年の段階では二四％になる、たしかそうおっしゃったと思うんです。
 そうすると、雇用の継続とか六十五歳支給までに雇用の場を確保すると言いながら、実際挙げてきた数字でいくと、一五％から二四％であれば何％上がっているのか、本当に雇用という問題を真剣に考えていらっしゃるのかなというような気すらする部分がございます。もう原則は、先ほど言われたように空白をつくらない、年金をもらうときは仕事が終わったとき以降の年金をもらう、それが大原則ですから、それからいくと、こういう数字を挙げられると、非常にある意味では不信感を抱かれるのじゃないかと思いました。そういった意味でももちろん努力されていくんでしょうけれども、この数字について最後に説明をいただきまして、私の質問を終わります。