警察といたしましては、従来から右翼に対しまするところの不法事案につきましては、できる限りこれを未然に防止したいということで、その具体的ないろんな情勢がございますが、その情勢に応じまして必要な警戒態勢をとるということが一つでございます。
 もう一つは、万が一違法行為を彼らがした場合には、それはもう絶対看過しないということがこれまた基本姿勢でございます。そういうことで、この基本姿勢で右翼に対して警察としては取り締まりを実施している、こういう状況でございます。
 実は今回この事件に関連いたしまして、知事からも警察に対しまして、このたび身辺の警戒の要請も出されているわけでございます。そういうことでございますので、一応警察といたしましては知事に対しまして所要の身辺警戒の処置を講ずるというようなこともいたしたいと思いますし、また私邸、あるいは県庁の内外におきますところの知事に対しまするところの警戒を実施をいたしまして、各種の努力を積み重ねてこの種の事案が再発しないように努力してまいりたいと、こう思っております。
その必要な警戒態勢をとっておったという事実はわかりますけれども、こういう暴
力事件が起きるということになりますと、やはりそこに手抜かりがあったのじゃなかろうかという印象を国民が皆持ちますわね。ですから、その点はよくあなた方もお調べになって今後に対処したらどうでしょうかね。どうでしょう。
今回のこの事態につきましては、実は福岡県警はちょうど臨時県議会の初日でもございますので、特に右翼の動きがあるということで、事前に警察官も現場へ配置をして必要な警戒態勢をとっていたということでございます。
当日は奥田知事を支援する婦人たちの叫び声と、右翼のいつもの大変強力なマイクによる宣伝とが交錯いたしまして、騒然たる空気であったというような新聞報道もありますし、それで右翼のうちの相当部分が暴力団であるということは、かつて警備局長が予算委員会等で答弁しておられますので、とかくそういう暴力的な徒輩が右翼の仮面をかぶって出没するということはあなた方でおわかりになっておったんじゃないかと思うのですね。そうすると、もう少し警備の仕方に工夫があってしかるべきではなかったかと、私どもはそういう感想を持つわけですが、あなた方はその点についてはどういうふうに考えておられますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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冒頭に警察庁の方にお尋ねをしますが、去る五月十日、奥田福岡県知事が県議会ロビーで右翼団体の者から暴行を受けたことが報道せられております。
 これは、私どもとして、暴力による政治への干渉という、とうてい軽く見逃すことのできない事実でありますが、一応新聞紙上に報道せられてはおりますが、警察が把握している限度で事実をまず御報告願いたいと思います。
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建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
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日本学術会議法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしましたところ、長時間にわたりましてあらゆる角度から御検討を賜り、御可決をいただきましたことを深く感謝いたしております。御審議中に賜りました貴重な御意見また御要望につきましては十分拝聴いたしましたので、委員長初め、諸先生の御期待に沿いたいと考えておる次第でございます。
 さらに、ただいま附帯決議として決議されました点につきましては、御趣旨を踏まえつつ、制度の運用等に万全を期してまいる所存でございます。
多数と認めます。よって、高木健太郎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。丹羽総理府総務長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 高木健太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。高木君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本学術会議法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、日本鶏業の問題でありますが、日本鶏業につきましては全国の生産者から再三大規模やみ増羽が指摘をされておりましたが、県の今回の八月の調査でやっとやみ増羽を認定いたしました。しかしながら、日本鶏業は指導に従うところか、現在も一棟三万羽の鶏舎を九棟も堂々と建設中であります。もしも指導に従わないでどんどんこういうのがつくられるようでありますならば、現在の行政指導では限界があるということで、新しい法律をつくってこれを規制してもらいたいというのが養鶏業界の要望でもあります。この日本鶏業の問題につきまして、やめさせることができるのかできないのか、これをやめさせないならば何か法的な措置を検討すべきだという声もありますが、これについてはどういうふうに考えているのか。
 さらに、日本鶏業に飼料を供給しているのは日本配合飼料、ニップン飼料であります。この日配は八竜養鶏組合にも飼料を供給しておりますし、やみ増羽の事実を飼料の供給等を通じて明らかに知りながら飼料の供給を続けている飼料メーカー、商社等の責任はまことに重大であります。この飼料が八戸飼料コンビナート及びそれに見合うスクラップ予定の飼料工場より供給されている問題が明らかになっておりますから、これらについて事実が明らかになった場合の飼料の供給停止、承認工場の取り消し等の措置を講じることを要求したい、こういうふうに思っております。ひとつ端的に御答弁をいただきたいと思います。