盛んに営利を目的としない、しないとおっしゃいますけれども、これは財団ですので営利を目的としないのは当然でありますが、とにかく共同で店舗をつくって、機構はそれを支援をしていくわけですね。ＮＴＴ資金や国庫資金を活用して支援をする。そして、でき上がったものについて、支援をした額に見合ういわば権利をとる。権利をとって、そして希望者にそこを貸し与えるということですよね。そして、そのいわば家賃等で回収をする。
 こういうことですが、私は非常に心配しますのは、そんなことをしていますと、大体この事業をやっていくには私は相当のリスクが出ると思う。小売店六十五万ある。しかし、こういうところへ参加できるのはやはりかなりの資金力がなければできないのです。それで、それぞれの町や地域では、もう商売をやめて廃業していかなければならない人がどんどん出てくる中で、機構の権利の店舗が残るというのはいかがなものかと思うのですよね。これはあなた、財団法人だから営利を目的としないとはいうものの、事業をやればやるほど皆さんの権益というのは拡大するのですよ。これは事業です。この点は、今までの過程でどのように議論をされてきたのか。
 繰り返して申し上げますけれども、今古い町並みが量販店などの設置によって非常に苦しい現状にある中で、救ってやろうというのです。ところが実態は、どうも後から機構の財産とまではいかないにしても権利のある部分がどんどん拡大してくる。これは財団法人の建前をとるわけですから、ここで取得したいわば権利なり財産なりというのはどのように区分をされて出てまいりますか。とにかく基本財産でないことだけは確かだと思うのですが、これは運営費、どういうことになるのでしょうかね。お答え願いたいのです。
先ほど申しましたように、事業に参加するときに負担した費用、これを回収するという形で、その施設の一部、持ち分のものを譲渡するあるいは貸し与えるということはあると思いますが、繰り返すようで恐縮でございますが、これは営利を目的とするものではありませんので、それによって収益を上げるということは許されないと思っております。
今のお答えで、集積事業等を通じて財団が、どういうのですか、店舗等の貸し出しと申しますか、家賃を取る。あるいはそれを譲渡する。そして投下した費用の一部を回収する。こういうことに理解をしていいですか。
この機構が事業参加をする場合はどういう場合かということを想定しますと、事業者が主として事業をやるわけでございますが、事業者間だけではなかなかやれないという場合に、共同事業者に参加してくれというような申請があった場合に参加できるようにしたいと思っているわけではございますが、参加に際して負担した費用に関しましてはその相当するものを、例えば事業で建物をつくりますと、その建物の一部等を取得するという形で財団の財産にいたしまして、この事業によってできました施設等がそれについてだんだん費用の回収ができるというようなことになれば、それを事業主体である、あるいは中心としている事業者団体等に譲渡する、あるいは貸し与えるというようなことをすることになろうかと思いますが、これは営利を目的とすることのできない公益法人でございますから、そこで収益を得るというようなことは考えておりません。

 しかし、衆議院とは違って、この場にも御婦人の先生方がかなり目立っていて、衆議院には無理ではあるのかもわかりませんけれども、参議院には御婦人の先生方がこれほどおいでですから、もっともっと婦人たちのサイドで、あるいはまた高齢者のサイドで、社会保障関連経費やらあるいは国家予算全体について再検討していただければ、国民のニーズにさらにこたえるものを生み出すことができるのではなかろうかなというふうに私どもとしては感ずるところです

 それから第三点に移りたいと思います

 先ほど対外配慮優先、国民生活・福祉圧縮だというふうに申し上げたのですけれども、第三点は、まさしく国民生活圧縮とかかわる部分についていま少しく申し上げてみなければならないと思います
中でも、国民生活圧縮の典型例として、ここでは障害者などの費用負担限度額などのアップの問題と関連させて少しくコメントさしていただきたいと思います

 御承知のように、障害者の完全参加と平等をうたい文句にしました国際障害者年の十年も既に後半の時期を迎えているわけですけれども、一昨年四月に障害者年金が少しく引き上げられました
これは御同慶の至りではあるわけですけれども、しかし施設に入居しておりまする障害者に対して施設徴収金が、障害者御本人から月々二万三千円、あるいはその親御さんから月額二万七千円が既に徴収され始めています
一方ではスズメの涙ほどの年金をアップしていながら、しかしそれ以上のものを取り上げるという手法では、これは社会保障の価値概念の上からいってかなり逸脱しているものと言わざるを得ません

 加えて、ことしの七月からどうやら費用負担限度額が、精神薄弱者援護施設だとかあるいは身体障害者授産施設、さらに身体障害者癖護施設、養護老人ホーム、それからいま一つ特別養護老人ホームといったようなさまざまな諸施設で一斉は引き上げられることが予定されていますけれども、このような措置は時代に逆行している措置だと言わざるを得ません

 確かに一方では、本年四月以降公的各種年金が少々値上げになることはありがたいことだと思われます
しかし、そのアップの額は、何しろ厚生年金を例にとれば、三十二年加入モデル年金で何と月額三百七十五円だといいます
あるいはまた、国民年金の老齢年金は二十二年加入の夫婦で何と百八十四円のアップにしかすぎないじゃありませんか
さらにまた、老齢福祉年金の場合にはわずかに百円玉一個という始末ですね

 以上のような各種公的年金のアップは望ましい措置ではありますけれども、これではコーヒー代一杯にも満たない措置だと言わざるを得ないわけで、このような措置であるならば、見せかけの社会保障たあるいは社会福祉だと声を大にして言わなければならないかもわかりません
人の尊厳を保障するのにはこれではいささか劣等処遇のレベルにとどまっていると言わざるを得ないんじゃないでしょうか

 人は、だれもが若い時代は若い時代なりに、高齢者は高齢者の時代なりに、可変性と可能性を保障されていなければならないんじゃないでしょうか
政治は、お互いの可変性や可能性の条件整備を多様な観点から図るものが政治の役割やらあるいはその機能だと私なりに解釈したいと思うわけですけれども、このような新年度政府予算あるいはこのような新年度の社会保障関連経費であるならば、問題の傷口は深いと言わざるを得ません

 しかし、それにしましても、与えられました時間がどうやらこの辺で来ているようです
先ほど冒頭の部分で申し上げました国保改革の問題とかかわるような問題状況だとか、あるいはその他さまざまな社会保障関連経費とかかわってかねがね考えておりまする事柄は、丁寧に申し上げれば多分七、八十時間ぐらいはかかろうかと思います
与えられました時間が二十分にしかすぎませんから、とりあえずは以上で取り急ぎ終わりにしてみたいと思います

 ありがとうございました