教育というのは教育基本法というのがありますね。ですから、そういった意味では基本法というのをつくることに何もちゅうちょする必要はないと思うのですよ。部落解放基本法というものを政府、国会が一体となってつくり上げて、その基本法に従って全体が、ソフト面あるいは場合によってはハード面についても積極的に対策を講じていく。その根拠法として基本法をつくる。私は、人権を守っていくという意味からも決してちゅうちょするような内容じゃないと思うのです。この法律をつくってどこに障害がありますか。あくまでも基本法なんです。その基本法を中心にしてすべての差別に対する施策というものがつくられていくわけだ。
 ところで、法律あるいは人権を担当される法務省として何でちゅうちょするのかわからない。中心になって、政府、内閣に提起をして、それで議論を深めていく。基本法について内閣でもどんどん議論を深めていく。そのことも国民に対する啓発運動じゃないですか。何でちゅうちょするのですか。どこに障害があるのですか。一つも障害はない。どうです。これは我々にとって本当に今の重大な政治課題ですよ。そういうことは積極的に努力してくださいよ。大臣、どうでしょう。これは大臣の政治的な感覚による答弁しかないです。あなたは国務大臣であり、法務大臣なんだから、法の番人なんだから。もう一回答弁してください。
戦後四十年たってまだこういう問題が起きておりますことを、担当大臣としてまことに残念遺憾に思っておる次第でございます。
 環境その他については、先生も既に御案内のとおり地対法等で相当改善されておりますけれども、本当に心の中の心理的なそういった偏見というものがまだなくならない。落書きや何かが起きたり、結婚のときいろいろな問題が起きたりして、こういうことを本当に残念に思っております。この心の中の心理的な問題を、一日も早くこんな状態をなくするためにどうすればいいかということを先生本当に御心配いただいているわけですが、私どもといたしましてもその点実は心を痛めておるわけでございます。
 それならば法律でそれをやってそういう問題がなくなるのかどうかということは、やはり一つは検討しなければならぬことでありますけれども、心理的な問題でありますから慎重に、本当にそれがなくなるような啓発指導、これは法務省を超えた政府全体の問題になってくると私は思います。この間も担当の江崎国務大臣の方からも、この件についてお答えがございましたが、政府といたしましても、そういう段階でございますので、十分検討してまいらなければならぬだろうと思います。とにかく国民の理解を得ながら啓発指導ということを根気強くやってまいらなければならないのじゃないかなというふうに考えておる次第でございます。
言葉はよくわかるのですよ。それは言われるとおりなんですね。しかし、現実はもう既に、減るというよりもむしろ拡大してきている、大っぴらに落書きするとかいう行為で。やはり今まで我々のしてきたことは、ハード部門については積極的だったけれども、ソフト面における精神的な面、人権のとうとさという面に対する差別とのかかわり合い、こういったものについての教育が不足しておったと思うのです。ですから、そのハードからソフトに変わるものとして一体どういうことを考えればいいのか。
 御承知のように、地対法は来年三月三十一日でなくなりますね。しかし、あなたも先ほど言われたけれども、今世記中にこういう問題がなくなるかどうかわからない。二十一世紀に残るかもしれない。何らかの手を打たなければならぬ。そうなればやはり部落解放基本法というような法律を制定して、国民全体がこうした問題について積極的に意識改革をする、そういう指導、リードを政府がする、そのための法律として基本法をつくる、これは当然の行き方だと私は思いますよ。そういう点について大臣、どうです。まさに基本法というのはつくるべき段階に来ておるのですよ。これは超党派なんですよ。差別という問題は野党とか与党とかという問題じゃないんだ、日本民族としての問題、憲法上の問題。私は、基本法をつくるべき段階にもう既に来ておると思う。法務大臣、どうでしょう。
状況が変わったということで法を曲げて勝手に決めていいということにはならないと思うのですよね。状況が変わったと言えばほかだって大変ですよ。さっき言ったほかの業界も大変だけれども、ほかはやってないのに鉄鋼だけやっているというのは、やっぱり鉄鋼、大独占企業がおどしかけて、強い者がおどしかけているのじゃないですか。鉄鋼大変だと言うけれども、山の方がもっと大変ですよね。もう山の皆さん、きょうもどこからか知らないが来ていらっしゃるけれども、鉄鋼大変なんというものじゃない。山はもうまさに死活の問題にかかわっているということを口じゃなくて本当に理解していただきたい、そう思うわけなんです。鉄鋼は私に言わせればやっぱりおどしだと思うのですね。
 例えば、大変だ、大変だ、こう言うけれども、新日鉄の場合調べてみましたら、輸入炭、六十年度と六十一年度を比べますと、輸入炭は円高ですから安くなりました。この円高の分というのがトン当たり三千五百円安くなっている。そうすると、新日鉄が買い入れる二千三百七十五万トン、これを掛けますと八百二十九億、円高で新日鉄は外国炭買い入れるのに八百二十九億メリットがあった、これもう公表された数字ですから、これプラスになっているわけなんです。じゃ逆に、国内炭高くてもう買い入れられないなんて騒いでいるけれども、この国内炭が前年度と比べてどれだけ価格差が広がったかといいますと、六十年度と比べますと、トン当たり三千五百円、これ負担になっているわけです、確かに、前年度と比べると。しかし、三千五百円、国内炭使用量百二十一万トン、これ掛けますと四十二億というのがデメリットですよね。メリットの方は八百二十九億ですよ。そして、デメリット、損だというのが四十二億なんですね。
 大変だ、大変だって、メリットの方、全然言わないじゃないですか。こういう鉄鋼業界、ずるいと思うのです。これ全国的な鉄鋼業界でいえば、益に、メリットになった分は二千二百五億円ですよ。そして円高によって高くなったと騒いでいる損した分が百八億ですよね、これ全部公表された数字から見ますと。しっかりしてくださいよ。鉄鋼は強い、確かに。鉄鋼だからかたいけれども。その辺のところはきちっとした立場で私はこういう数字から見てもやっていただかなければならないと思います。よろしく、そういう立場でしっかりやってください。やりますね。