ＮＨＫの質問に入る前に、この委員会におきまして各委員の先生方の少額貯蓄非課税制度存続の質問に対しまして、郵政大臣は、国民のための郵政三事業をあくまでも堅持していくんだ、そして郵政事業をより発展をさせていくんだという中で、郵政審の答申を尊重していく、体を張ってまでとはおっしゃいませんでしたけれども、それに近いような御熱意のにじみ出るような御答弁を拝聴させていただきました。私のところにも連日、婦人会を初め老人クラブやあるいは中小零細企業の経営者あるいは勤労者などから、非課税制度は何としても守ってほしいというような激励や陳情がずっと来ておるわけでございますけれども、私きのう唐沢郵政大臣の御答弁をお聞きしまして、さすが職員と一緒に汗を流してよりよい郵政事業を、国づくりをということで、非現業官庁と違いまして現業官庁の大臣、こういう感じを非常に強く持ったわけでございまして、率直なところ感銘もいたしたような次第でございます。と同時に、この大臣に任しておけば間違いないじゃないか、大丈夫だというふうな期待感を一層強くしたわけであります。
 ところが、けさのマスコミ、新聞にいろいろ報道がされております。この中で、自民党の税制調査会が昨日大体方針をお決めになったようでございまして、郵貯資金の一部の自主運用を認めるということを条件に、ここにはマル優廃止の見返りだということで自主運用、きのうも非常に委員の先生方からこの点御質問がございました。四兆四千四百億円ぐらい減税をするかわりに新財源を確保しようということで、四兆五千億ぐらいの財源をつくっていこう、これは財源がなければどうにもならない問題でございますから否定はいたしませんけれども、手段といたしまして特にマル優、郵貯に平均二〇％の課税措置を講ずる、ここに書いてございます。そして新財源を得よう、そうしますと、全体の四兆五千億の中の三六％ぐらい、一兆六千億を言うならば非課税貯蓄制度から利子課税として取っていこう、こういう形になるわけでございまして、三分の一近い、こういう報道が実はされておるわけでございますけれども、私も国民の一人といたしまして、驚くと同時にきのうの経過からしますとちょっと怒りを感じたような気持ちなんであります。
 きのう開かれました郵政事業懇話会というのも報道されておりますけれども、この懇話会には、代理の先生方もいらっしゃったようでございますけれども、四百十三名くらい与党の国会議員の先生方がお集まりになりまして、郵便貯金の非課税については、どうしてもあくまでも反対をしていくんだ、これを堅持していくという並み並みならぬ決意が採択されたというふうに報道がされておるわけでございます。その席に大臣も出席いただいたというふうに書いてございますが、これは本当かどうか、まずひとつ大臣にお伺いをいたします。また同時に、きのうのこの委員会での御答弁につきましては、きょうの時点もいささかも変わっていないかどうか、郵貯の非課税を守り抜く決意は担当大臣といたしまして揺るぎないものなのかどうなのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
国際放送については、もうかねて私申し上げておるとおりで、願わくはそういう形になる方が私どもとしてはありがたいと思っております。
 料金につきましては、基本的に現行料金をできるだけ維持してまいりたいと思っておりますけれども、まだ年度のことにつきましてはいろいろな不確定条件がございますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
最初の御質問でございますが、国際放送につきまして国の負担する分とＮＨＫの負担する分との割合を明確にすべきではないか、先生のかねての御指摘でございます。従来、大臣もこの点については検討をしてまいりたいという御答弁も差し上げておりますが、御承知のように非常に財政事情の厳しいという問題と、今後の国際放送のあり方ということで検討を続けてきましたけれども、まだ結論を得ておりません。今後も幅広く検討してまいりたいと思っております。
今、警察庁から御報告ございましたように、具体的に年々歳々ふえておるわけです。そして先ほど申し上げましたように、薬というのは生命関連商品ですね。人の命に関連するわけです。それが、そういう事件というものがふえていくということは、これはもう医療の上においても非常に問題があるということで、実はしばしば厚生省に指摘を申し上げてまいりました。
 そこで、そういうことがどうして起こるのかということなんです。ところがマスコミの報道するところによっても、実はこういうふうに言われておるのです。このにせ薬ですね。例えば日本ケミファという会社がある。これはメーカーです。アスコンプというのをつくっている。これは潰瘍の薬でございます。ところがこれが、前回私は、クレスチン、三共から出ております制がん剤、これを取り上げた経験があるわけでございますが、全く同じですね。ですから、それは正規の流通経路ではそういうにせ薬はなかなか買うわけにまいりません。取引するわけにはまいりません。ところが残念ながら薬業界にはメーカーから正規の卸業者とそれから医療機関という一つの流れがある。それからもう一つは、第二市場、現金問屋というのですね、私どもこれはブラックマーケットと言っておりますが、東京でいえばアメ横ですね、ああいうものです。この現金問屋のシェアがかなりあるのですね。
 あと十五分しかございませんから、時間がございませんから多くを申し上げることはできませんが、今申し上げました、例えばアスコンプの問題にしましても、現金問屋を通じて病院へ行っておる。この現金問屋というのが私が今言うブラックマーケットですね。ですから、そこから取引すると安いですね。中には十分の一くらいの価格のやつがあるのですね。ですから、そこと取引する。だから、にせ薬を使わせられる患者さんは迷惑な話ですよ、効きもせぬ薬を高い金出して服用しておるということですから。このにせ薬事件というものは、やはり現金問屋の存在、これがかなりのシェアを占めておるわけです。これが私どもの調査によりましてもかなりなシェアを占めておるわけです。そして先ほど申し上げますように、このにせ薬というものがほとんど現金問屋から病院に流れておる。
 ですから、例えばこれももう既に取り上げましたが、利尿剤のやせ薬ですね。そしてそのやせ薬は、その薬を飲みますとやせますよ。今、肥満体が多いから、これは受けるわけですね。これは南方のユッカという花があるのですが、それのエキスを使ってつくったと書いてある。ところが実際はフロセミドという利尿剤なんですよ。その利尿剤を大量に買い込んでいる。正規の一般のルートから買いますと、何で利尿剤をたくさん買うのだろうかという疑問が出てきます。ですから、現金問屋から買う。利尿剤をどんどん飲むのですからやせますよ、水分がどんどんなくなるわけだから。そういう問題もございました。
 いずれにしても、これは申しわけないけれども、国の薬務行政というものが非常にずさんだ、ずさんな一環としてそういうことが起こってきておる、こういうふうに私は思うのです。
 そこで、そういう現金問屋と取引してはなりませんよということはいろいろな各医療機関に規制するわけにはまいりませんね、現金問屋といっても一応法的にはそういう許可を持っておるわけですから。しかし、そういう疑問のあるところから、少なくとも国の機関はそういう取引は避けたがよろしいじゃないかというのが私の持論なんですね、せめて国の機関は。ところがなかなかそれがそう善処願っておらぬような気がするのですが、私が取り上げてからもうかれこれ二年くらいになりますが、大体どういう方向に向かいつつあるのか、現況をひとつ御報告いただきたいと思う。