先ほどお話をいたしましたお客様意識というようなものをおなかの中に入れて、それを具体的に、言葉遣いあるいは身のこなしの中でどういうふうに発揮をしていくか、表現をしていくか、これらはやはり職場訓練でございますとか、あるいは先ほどお話をいたしました研修所訓練の中で、お客様接遇の仕方などというタイトルのもとに相当時間数を費やして私どもは訓練しているつもりではございますが、まだまだなかなか十分その効果が上がっておらないというようなことを身にしみて感じておりまして、今後とも重ねて努力をしてまいるつもりでございます。
私は、いまどういう政治スローガンであるか、それがどこにあるかは申し上げていないわけでございますから、そのことは議事録にとどめておいていただきたいと思います。
 とにかく人件費が九〇％ですね、一口に言いますと。そういう郵政省としての仕事の特性がありますね。それから本当に市民と直接いつも接触しているわけです、職員の皆さんは。そういう点で私、やっぱり市民の皆さんに御苦労さんと声をかけてもらえるような、そういう接客態度というのですか、そういうものが大切だと思うんですが、具体的に、お客様としゃべるときにはこのようにしなさいよ、郵便を配達したときにはこのように応対をしなさいよというような訓練、指導は講習会等を通じてやっていらっしゃいますか。
先ほど先生から大阪の郵便局の職員の勤務時間中における仕事のやりぶり、非常に厳しいおしかりをいただいたわけでございますが、いままた郵便局の庁舎に政治スローガンのポスターがあるというおしかりで、私のところまでなかなか届いておりませんので、まだこの辺につきまして、もう少し情報の収集につきまして努力をいたしてまいらなければならないと肝に銘じたわけでございますが、国家公務員でございますので、政治行為につきましてはこれは厳しい規制がございます。また半面、許された政治行為というものもあるわけでございますので、どこまでが許され、かつ、どこまでが禁止をされているか等につきまして、今後も十分、先ほどお話をいたしましたような諸訓練等を通じまして徹底を期してまいりたい、こんなふうに存じております。
たとえば郵便局の玄関に政治スローガンを掲げた大きな看板が年来放置されたままになっている。私、具体的にその政治スローガンがどういうものか言いませんよ。言いませんけれども、こういうことは、国民に対するサービスを主務とする郵政マンにとりまして、私やっぱりぐあいが悪いと思うんです。ですから、そういう点は幹部の皆さんも勇気を持って、労働組合の皆さんともよく話し合われて、郵便が何のためにあるのか、郵便局が何のためにあるのか。そうでしょう。政治スローガンを書いて、大きな看板を何年間も玄関へほうりっ放しにしておくということがいいのか悪いのかおわかりになっていると思うんですよ。そういう点についても、ひとつ強力な指導をしていただきたいと思うんです。それについての決意をお伺いします。
朝から郵務局長からもお話を申し上げているところでございますが、また先生から御指摘もあったところでございますが、郵政省三十一万人の職員がいる、非常に労働集約性の高い企業であり、人力依存度の大きいものであるというようなことでありますれば、当然一人一人の職員が勤労意欲に燃えて仕事をしてくださっているか否か、その能力発揮が十分であるか、非常に大きく事業そのものの動向に影響を及ぼすものだ、こんなふうに思っております。
 そういう意味合いでは、やはり人事・任用制度でありますとか、あるいは給与制度でありますとか、あるいは訓練というようなものを通じまして、言いますならば国家公務員法に基づく郵政職員、公務員でございますので、全体の奉仕者としての自覚を持って仕事をしてくれているだろうか、あるいはまた、政府事業に従事をしますところの職員という意味では、事業人といいますか、あるいは砕けたお話をいたしますれば、お客様意識を持って仕事をしてくれているであろうかどうかというような観点から、あるいは職場の訓練、あるいは郵政研修所の訓練等々を活用いたしまして、いまお話をいたしましたような意味での心構え、これを育成すべく努力をしているところでございます。
 しかし、かねてより私どもの部内の人事管理の実態でありますとか、あるいはよりよく職場環境が醸成されているであろうかどうかという点につきましては、厳しい御批判もいただいたりなんぞしているのが実態でございますので、そういう御提言等を踏まえながら、より一歩前に進められるような、そういう努力をこれからも積み重ねてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
時間がないから打ち切らざるを得ないのですが、とにかく大臣、私は先ほど不満のままやめましたが、何とか政治を明るくしよう、政治家への不信を払拭しようというのはわれわれの願いでもあるわけです。ですから、私たまたまこの特別委員会の委員になりましたが、おまえ特別委員になってあんな改正をしたのかと本当に言われたくないと私は思っているのです。よくぞりっぱな選挙法をつくった、よくぞりっぱな政治資金法にした、これぐらいのところまでいったならば何とかがまんできると国民から言われるような改正をしたいのです。ですから、物事を変えるためには無理があります。この前の討論の中でも、たとえば個人の政治献金を抑えるということは政治活動の自由をも阻害することになるというふうなことを言っておりますが、百五十万に限度を抑えたということ自体が一つの制約なんです。百五十万まで抑えるのは憲法違反でなくて政治活動の自由があって、ゼロにした場合はないとかいうものではないと思う。ですから、本気になって取り組んでいただきたいと私は思うのです。先ほど大臣の御答弁では、それは一生懸命やっておる様子はわかりますよ。決してうらはらがあるとは思いませんが、個人の収支を明らかにするということ、どこから来た金であろうが明らかにするということは、やはりわれわれみずから努めてやらなければならぬことではないかと思うのです。そのためにあえて罰則をつけないで、これは義務規定なわけですね。罰則をつけてない。それは政治家の良識をやはり尊重しているわけですよ。良識を尊重するわけですから、後援会その他の団体から入った金であっても明らかになるようにして、本当に政治資金のガラス張りという形で政治活動が進められるような方向にぜひひとつ御努力願いたい。このように強く要望申し上げてお尋ねを終わりますが、何かお話があったら一言お願いします。