こういうものは、実際に身障者を扱いながらの研修という形でやはり養成していくことが必要でございますので、現在所沢の職業リハビリセンター、ここで身障者のリバをやっておりますので、そういうところで実際の実務をいろいろ研修していただくというような形で養成を進めておるというのが主体でございますし、また、労働研修所におきましても、この身障の雇用促進関係の専門家の研修というものは特に濃密にきめ細かく課程を組んでやっておるわけでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 ちょっとその点に関連いたしまして、身障者の雇用指導官、それから殊に重度障害者の就職促進指導官というふうなものをふやすというお話でございましたけれども、どのようにこの人達を養成なすっているか、その養成体制についてお聞きしたいと思います。
就職状況もはかばかしくないと言っていいのではないかと思いますが、身体障害者がどんどん増加する、また高齢化、重度化も進んでいるという中で、就職状況もなかなか伸びない、そういう状況に対しまして、労働省はこれからどのような対策をおとりになるおつもりでいらっしゃいますか。
五十八年三月末現在で求職登録をしておられます障害者は四万三千人おられるわけでございます。これは、その一年前の五十七年時点と比べますと、これが三万七千人でございましたので約六千人の増加になっておるわけでございます。この内訳を見てみますと、身体障害者の方が三万八千人、それから精神薄弱者その他の障害者が約五千人、こういうような状況にございます。
 この一年間におきます新規の求職申し込み、あるいは就職の状況を見てみますと、新規求職申し込みが六万二千ということで前年六万一千よりやや増加をしております。就職者数が約二万八千ということで、これが残念ながら前年同期の三万一千人というものよりも減少をしております。
 なお、新規の求職の申し込み者のうち、身体障害者は五万二千人、それから精神薄弱者その他の障害者は約一万人、こうなっておりまして、就職いたしました方の内訳で申しますと、身体障害者で二万一千人、精神薄弱者その他の障害者で約七千人、こういうような概況にございます。
法律によって、六十一年に見直しの時期ということになっておりますので、ただいまのこの身体障害者の高齢化とか、それから重度化が進んでおるという実態をよく踏まえまして、できるだけこの法の目的に従うようなそういう見直しをしていきたいと思っております。
ただいま御説明のありましたように、身体障害者は非常にふえているわけでございますね。殊に肢体の不自由者というふうなものがふえているし、視覚の障害の者もふえている。これはやはり産業事故のほかに交通事故が物すごくふえているということが言えるのではないかと思いますが、こういった人たちの雇用の問題、職業リハビリテーションの問題は、やはり年を追って非常に重要となっていると考えるわけでございます。
 そして、五年ごとの法定雇用率の見直しというのももう近づいているわけでございますけれども、このように身体障害者がふえている今日、先ほどお話しのありました、外国における法定雇用率というものも日本よりも高いようでございますので、六十一年度における見直しにおきましては、法定雇用率を引き上げるという方向でお考えいただきたい。また、殊に官公庁におきましては、既に法定雇用率をほとんど達成していらっしゃる実雇用率の状況でございますので、こういった点も含めまして、法定雇用率の引き上げというものをお考えいただきたいと思うのでございますが、大臣のお考え方はいかがでございましょうか。
厚生省の身体障害者実態調査によって十八歳以上の障害者の推移を二十年間で見てみますと、昭和三十五年で八十二万九千ということでございましたが、二十年後の昭和五十五年には百九十七万七千人ということで、約二・四倍の増加をしておるわけでございまして、この間におきます障害の種類別で最も増加率の大きかったのは肢体不自由者が二三一％の増、それから聴覚障害者が二二四・八％の増、それから視覚障害者が一六六・三％の増、こういうような推移になっております。また、人口千人当たりの身体障害者の出現率も、昭和三十五年で千人当たり十三・九人でございましたが、昭和五十五年にはこれが二十三・八人ということで、出現率も高率化の傾向が出ておるわけでございます。
先生のおっしゃいますこと、例えば年金のように、ずっと掛けてくるというような形のものについては一層そういう性格が強いということはわかりますし、それからまた雇用保険だって、特に今度は給付の関係を、保険を掛けた期間というものを持ってまいりますと、そういう性格の面が出てまいりますが、基本的にはこれはある程度掛け捨て保険という性格のものでございまして、それでずっと蓄積をしてどうこうするというものではないわけでございます。そういう意味では、ずっとそのために蓄積をしてきたという形の保険でないということは、年金みたいなものとは一つまた違う面があります。
 それからまた、制度の面でいろいろございますが、この制度の運用の現状の中で、安定所の窓口で、いわゆる鬼の職安というようなことを言われて、ぎりぎりそういうようなことをやるような制度にすることがいいのかどうかという問題もございまして、窓口での制度の厳正な運用というものをなかなか期待しがたい問題も一つあるわけでございます。現実にこの失業ということの認定、それからフルタイムの雇用の希望の認定というような面での問題もいろいろございまして、そういった面を配慮しながら、それからまた、フルタイムの常用雇用を希望される方が非常に少なくなってきておるという現実にも着目しながら、制度のある程度の画一性というものはやむを得ないのではないだろうか。現実に例えば、個別の給付の関係で、短くなるような形のものも提案をしております。それについても、個別延長給付というような形のものも、個別という問題も制度的には十分配慮しながらやっていかなければならないものだとは思っておりますが、そういう個別の事情というものを十分配慮し得るものと、制度としてある程度画一的にやらざるを得ないものと、その辺はいろいろあろうかと思うわけでございます。そういう意味で、完全に個別の事情というものを失業の認定という関係で織り込むことが、現実になかなか難しい問題もあることも御理解いただきたいと思うのでございます。