再生紙の使用につきましては、私ども、地球環境の保全それから森林資源の保護というような点で非常に重要だというふうに思っておりまして、それで平成三年度でございますけれども、私どもの郵便事業において活用する分野はないかということから、再生紙の活用のあり方につきましての調査研究会を設置いたしまして、試行的に再生紙を使用した郵便はがきを発行することを決定をいたしました。
 それで、平成四年度に入りまして、具体的に地球環境の保全事業に対する寄附金、これは四円でございますけれども、これをつけまして、再生紙を活用した広告つきはがきを、九月から十一月までの三カ月間でございますけれども、二千八万枚の発行を行ったという実績がございます。
具体的に言うと、郵政省環境政策大綱というのをもらいましたけれども、これに書かれていることだと思いますが、私もちょっと提案をさせていただきたいのです。その中で郵便はがきへの再生紙の活用ということも一つうたわれておりますけれども、現在郵便はがきに再生紙は活用されておりますか。
そういう説明を私もらいましたから、ちょっと違うんじゃないかどいうこと。
 続きまして、ちょっと質問をいたしますが、所信表明で、「郵便局の活用によって環境にやさしい社会経済づくりにも努力」する、こういうくだりがございましたが、これはわかるようでわからない。郵便局を使って何をしようとしているのかな。これは具体的にどういう意味なんでしょうか。
午前に引き続き、質問をさせていただきます。
 ボランティア貯金の件ですが、税制のことは午前に大蔵省の方にお聞きをしまして、私、大臣を弁護するわけじゃありませんが、国際ボランティア貯金の寄附に関して、テレビで言ったことが間違っておったんじゃないかというふうに午前中言われておりましたけれども、私も概要もらったんですけれども、こう書いているんですよね。「国際ボランティア貯金は、預金者から通常郵便預金の利子の二〇％を寄附して」いただく、これが間違っておるんじゃないですか。
この際、暫時休憩いたします。なお、本会議散会後直ちに委員会を再開いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ————◇—————
    午後二時二十八分開議
お答え申し上げます。
 先生の御趣旨は、寄附された分につきましては利子が生じていない、そういうふうに扱うべきではないかという御趣旨かと思います。
 ボランティア貯金は、貯金から生じた利子の一部を民間海外援助団体に寄附することを郵政大臣に委託するという制度でございます。したがいまして、寄附された分を含めまして利子が生じているというふうになっておりますので、御指摘のように寄附された部分の利子が生じていないように税法で扱うということは、無理があるのではないかというふうに考えるわけでございます。寄附された部分も含めまして、発生した利子全部につきまして課税関係が当然に生ずるという扱いをせざるを得ないものというふうに考えております。
同じお答えになって恐縮でございますが、現在の市場の金利の状況というものを判断いたしますと、前回の二・五のときが昭和六十二年の二月でございましたけれども、そのときの状況と比べまして今回の状況というのは、特に短期金利の方で大きく下がっているということでございます。ちなみにＣＤの三カ月、これは短期のものでございますけれども、〇・九一の差になっております。それに対しまして、利付の金融債五年物でありますとか、国債の表面利率、十年物については、それぞれ〇・六とか〇・四というふうな形でございまして、市場の状況というものを勘案いたしますと、流動性預金につきましては前の状況よりも若干下がっているということは否定できないのが今の市場の実勢だということで、そういう形で前回の状況に対してこういった形の措置をとらせていただいたということでございます。
ですからそれは、下げ幅というものはわかりますよ、それはいろいろな考え方があって。じゃ、なぜ通常貯金の、流動性の貯金だけをがくんと前より下げて、それじゃ、ほかのものは市場に全然連動してないんですか。そんなことはないわけでしょう。通常郵便貯金だけは全然別個で、ほかのものは市場と全然影響はありませんよ、そういうふうに聞こえるわけです。
 局長のお答えだと、通常郵便貯金だけが市場といろいろ関係して下げたんです、下げたんだけれども下げ幅は圧縮しましたよ。ですけれども、私が言っているのは、前が同じ公定歩合のときに一・六八だったのが、なぜ今回一・五六になっているのかということなんです。変わっている金利はここだけなんでしょう。ほかも若干移動している、市場実勢が変わってきている、いろいろなことでほかの金利もちょっとずつ変わってきていますよ、これならわかるんですけれども、これだけがなぜ動いているのかということを言っているわけなんです。
    〔川崎（二）委員長代理退席、坂井（隆）委員長代理着席〕
全くそのような発言はいたしておりません。
 現在の経済の基本はこの経済の構造に問題がある。このことを抜きにしていかに逐次投入方式のケインジアン的な政策をやっても経済は動かない。累次にわたる三十兆円に上る景気対策が発表されても経済がなかなか厳しい状況にあるのは中長期にわたる多くの構造問題が起因しておる。この問題に手をつけずして経済がよくなるというような幻想を振りまくことについては、私は各種の論文でも政治信念として今まで申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、私が申し上げておりますのは、この改革をやっていくに当たってはなかなかいろいろな難しい問題にぶつかる、大きな手術というようなことを言ってもいいぐらいに厳しい問題にぶつかる、そのためには政治の改革も必要だ、しかし、経済は現実にはある種の生身の有機体であり多くの人々の心理的な動揺を起こしてもいけない、現実に長期にわたって経済がこの不況を通じて体力も弱まっている、したがって点滴を打つ必要もあるだろうし手術をするには麻酔も打つ必要もある、両面にわたった政策をやっていかなければならない、こういうふうに申し上げているところでありまして、いついかなるところで私が記者会見で申し上げたのか、むしろ私はそういうことをぜひお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。