それで、今度は科学技術庁にお伺いしますが、この核廃棄物の海洋投棄についてヤブロコフというロシア大統領顧問が七日に毎日新聞のインタビューに応じたということでありますが、この中では、いわゆる固体の廃棄物とそれから液体廃棄物を投棄したと、こういうことなんですね。それで固体の廃棄物の方は、例えば作業用の手袋、帽子、服など、こういうものは金属製のコンテナに入れて海洋投棄をしたと。ところが、そのほかの液体廃棄物はそのまま捨てたんでしょうね、これは。「投棄俊二、三時間で海洋中に溶解し、検出は不可能となる。」ということですから、これはそのまま捨てたというふうに見ていいでしょうか。
お話しのとおり、その辺の水域で例えばイカ漁あるいははえ縄などが行われているという可能性があることは事実でございます。しかしながら、それが正確に私どもがどの位置でどういう関係になっているかということについてまだ知り得ない状態にあるということでございます。
どうも対応が遅いような気がしますね。
 私もこの質問に当たって地元の山形県漁協に行っていろいろお話を聞いたんですが、どうもイカ漁などがそっちの方に行っているような話があったんですよ。
これは経度と緯度を出しているわけですから、すぐつかめないわけがないんですね。
 それで、「原子炉が投棄されたとみられる海域周辺では、日ロの共同事業でマダラ漁やイカ漁が行われている可能性がある。」と報道されておりますが、行われておりますか。
私ども、この問題についての検討会に担当課長などを出席させておりますが、私どもが聞いておりますところでは、現在いわゆる白書が出されまして、それについての解析をしているというふうに聞いておりまして、その正確な位置というものについて私どもはまだ承知していない現状でございます。
 お話でございますので、一日も早くその点は承知しなければならないと思っていることはそのとおりでございます。
詳細を把握していないということでは困るんですね。これには例えば北緯四十度十分、東経百三十一度十五分とか、これが出ているわけですよ。これははっきりもうつかんでおかなくちゃいかぬと思うんですが、早急にこれは把握してくださいよ。
初めに、海の環境保護についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の旧ソ連の放射性廃棄物の日本近海への投棄の問題でありますが、この旧ソ連の今回明らかになった報告書によりますと、日本海を含む極東海域には水深一千百メートルから三千七百メートルの計十カ所の投棄海域が指定されて、六六年から放射能にして約六百八十五兆ベクレルもの大量の放射性物質が捨てられたと、こう言われておるわけでありますが、この十カ所の捨て場というのはいずれも旧ソ連の領海内ですかそれとも公海もありますか。
非常に憂慮すべき点でございます。広島におきまして麻痺性の貝毒の検査の結果、規制値を超えて自主規制がとられております。この原因につきましては、貝毒が特定のプランクトンを摂取することによりまして中腸腺等に毒を蓄積するというところまではわかっておりますけれども、これの発生機構等については不明な点が多いわけでございます。今後の研究にまつところが大きいわけでございます。
 水産庁といたしましては、この点につきましては従来から重点的に対策それから監視事業をやっておりますとともに、貝毒の発生メカニズムなど、あるいは青貝予知手法の開発などにつきまして平成五年からはさらに拡充して調査を行っております。一日も早くその点の解明をしたいと思っておりまして、現地ともよく連絡をとりながら対応していきたいと思っております。
それはかなり我田引水ということなんじゃないかと思うわけですね。零細だからではなくて、適正な運営が行われていないというところに一番問題があり、それをきちんと指導していっていないというところに大きな問題があると思うわけです。
 最後に一点、今広島は二年続きで貝毒被害というのが出ておりますので、その問題について伺っておきたいと思います。
 県も漁業団体でも、自主検査によってこの貝毒早期発見、そういうことで被害を最小限に食いとめようと努力しておりますが、原因究明とヘドロの堆積など環境汚染を含めた抜本的な対策が求められていると思いますけれども、その点に関してお答えをいただきたいと思います。
そこで、実はこれも先輩先生がおっしゃっていただいたことかもしれませんが、今回の措置について、金融ないしは税制面の措置がとられようとしているわけであります。その場合、幾つかの金融機関の間の、金融機関の性質といいますか系統といいますか、これの協力あるいは連絡が十分にとられなければいけないな、私はこう思うのでありますが、そのようなことについての指導、措置はいかがなものでありましょうか。
 もう一つは、私は先般、昨年の東北地方等の冷害のことについても申し上げたのでありますが、これは今回の措置とは直接関係ないかもしれませんけれども、制度資金等を農家がお借りしているものにつきまして、金利が下がっても計算し直しをしてくれないのですね。ところが、市中銀行はどんどん向こうから勧めて、社長、実は金利が下がってこういうメニューも出ていますので、これは一たんここで清算して借りかえた方がいいですよというようなことでいるのですよ。五年前、十年前、御存じのように構造改善事業等で借りる金というのは大体十八年も期間がありますからね。そうしますと、古いのは相当金利に幅があるのですよ。それをいわば農家にまつわるそうした制度資金等が計算し直しをしてもらえないということはつらいことでありますが、このようなことについてもいかがなものでありましょうか。
 そうしてまた、税法上の措置は二年となっておりますが、この法律は五年ということであります。当然二年過ぎたらまたということでありましょうが、ここら辺についてはいかがなものでありましょうかというような点だけをいわゆる法律案について申し上げさせていただきまして、あとせっかくよその省庁から見えておりますので、そちらの方に問題を移してまいりたいと思いますが、いかがなものでありましょうか。