私はここ数年来の減税の流れを見てまいりましても、減税については政府当局もいろいろと苦労なすってきているという経過を見ているわけです。しかも、五十九年でパート減税で百億円の減税を政府は行いました。このときには所得税法の給与所得控除の最低限度五十五万円を二万円引き上げた。これは租税特別措置法という形で引き上げた。しかし、今大臣がおっしゃるように、これを配偶者控除で考えるということは、現実の問題としては私は極めて厳しい状況があるのではないか、こういうふうに考えるわけです。ですから、この百億の減税を租税特別措置法というような特別措置で行ったと同じように、所得税法の改正の措置でそういう特別措置が講じられるのではないか。しかもこれは、私は、国の税収にはマイナスになるどころかむしろプラスになる、こういう見解を持っているわけです。
 それで、仮に九十万円の主婦は、今夫の配偶者控除さえ外されなければ、百万円、百十万円、百二十万円ぐらいまでがパートのおよその限界になっておりますが、仮に百二十万まで働かせてもらえばその三十万に見合う税金は払ってもいい、こういう考え方を持っているわけです。ですから、私はむしろ百二十万にすることによって国は税収の面でもプラスになるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、国の方では、仮に三十万まで、百二十万まで枠を上げたことによって減収額が出てくるのか、その数字は把握されておられるでしょうか。
今の小川さんの言は、そういう社会的現象を政治的な視点でとらえた場合の工夫とでも申しましょうか、そういうことからの御議論であろうと思いますが、先ほど申しましたように、小川さんもおっしゃっているとおり、労賃が低く抑えられる、あるいは年末において就労を自制するといった現象が生じておる。これは確かに、答申にもあるところでございますが、「基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において慎重に検討を行う必要がある」、これが五十九年十二月十九日の答申であります。
 それで、各党でも税の専門家の方に寄っていただきまして、この問題はいろいろ議論をし、そういうことにつきましては、今抜本的な改正のための諮問を税制調査会へしたところでございますので、国会の議論を正確にこれにお伝えすることによってその審議にゆだねなければならないではなかろうかと思っております。
 ただ、今の議論で一つだけ気がかりになりますのは、言ってみれば、日本の場合は稼得者に対して税がかかりますから、御婦人の方が九十万を超して百二十万になられますと、それは納税者になられて、しかし一方、御主人の方は配偶者控除が受けられるという、税制上の恐らく仕組みの問題での議論はやはり存在するではなかろうか。しかし、今やまさに税制調査会で抜本的な改正のための御議論を行っていただいておるさなかでございますので、正確にお伝えすることは当然の義務であろうと思います。
今の家計支出の問題、私はおっしゃるとおりであろうと思いますが、税制の方でどう対応するかということになりますと、やはり税制というものはそれなりのきちんとした筋が通っていなければなりませんので、そうした個別的事情を一つ一つ勘案して税の仕組みの中へ組み入れていくというのは、なかなか難しい問題だなというふうに感じます。
  午前十一時三分開会
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   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     小谷  守君
     野田  哲君     小山 一平君
 十二月二十日
    辞任         補欠選任
     前島英三郎君     宇都宮徳馬君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     宇都宮徳馬君     野末 陳平君
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     近藤 忠孝君
 十二月二十三日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     山中 郁子君
 十二月二十四日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福岡日出麿君
    理 事
                金丸 三郎君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                小谷  守君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  孝君
                小澤 太郎君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                名尾 良孝君
                中西 一郎君
                鳩山威一郎君
                降矢 敬義君
                小山 一平君
                福間 知之君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
    国務大臣
       自 治 大 臣  山本 幸雄君
    政府委員
       自治政務次官   佐野 嘉吉君
       自治省行政局選
       挙部長      岩田  脩君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○衆議院議員定数の即時是正に関する請願（第九〇六号外六件）
○継続審査要求に関する件
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