これは大事なことですから。マルコス政権を援助するのではないと、今外務大臣はおっしゃいました。その意思表示をすることのためにも、二月の七日なんですよ、もう目の前なんです。交換公文の取り交わしをその間、今回はちょっと手控えるということぐらいの措置がどうしてできぬのですか。それは客観的に見た場合、マルコス政権をてこ入れしたり応援したりするのではないと今おっしゃった意思表示でもあるわけです。今度のは大変な選挙なんです。だから、大統領選挙に対して日本としたら冷静に、自由で公正な選挙であってほしいという目で見ておりますよということからすれば、二月の七日まで待つのが当然じゃないですか。これはいかがですか。——局長、あなた横から出てきて何ですか。外務大臣は外務大臣、政治家としての御発言を承ります。
日本の援助というのは、相手の国の政治的な状況等に左右されるのではなくて、しっかりしたプロジェクトを積み上げた形で毎年毎年やってきているわけで、これはフィリピンに対してもそういうことだと思っております。今、いろいろと批判があると言われました。確かに、一部に批判があることも承知していますが、しかし、やはりフィリピンに対する日本の援助の大宗は直接間接にフィリピン国民の経済安定、そしてフィリピンの経済開発に大きく裨益しておる、全体的にはそういう評価であろうと私は思います。これは私は間違いないと思う。日本のそうした援助は、決してむだに使われているわけではないと思いますし、それからまた、これが一部流用されるとかということでは決してない。積み上げた形で、確実にフィリピン経済に裨益されるようにやられてきておる。
 ですから、今度の援助を見ましても、地方上水道整備計画とか空港施設の近代化計画、沿岸の無線計画とかいろいろと具体的に確実に、フィリピンの経済にプラスになるという立場でずっと積み上げられてきておると私は思っております。ですから、今の政権をこれでもって大きく助けていくとかというものではなくて、そして日本の援助というのは、やはり全体的には同じベースでずっと毎年毎年確実にやっていくというのが、相手の国の国民経済に裨益することではないかと思っております。ですから、そうした立場でずっと続けていっているわけですから、決して今おっしゃるようなことではないのではないか。
 これは、フィリピン政府ともずっと相談をしておりますし、日本政府としてもチェックするところは着実にチェックしながら、そしてそのプロジェクトについては実施するということで合意を図るということは、日本の東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に対する責任の一つではないかと私は思います。
今交渉している第十三次円借款の内容を見ておりますと、フィリピンのインフラとか人づくり、その他いろいろとやられるようでありまして、具体的なプロジェクトとしては、フィリピン経済の発展、安定には非常に裨益するものではないかと思います。これまでもフィリピンヘの援助は、フィリピンの経済開発とか民生安定に大きく裨益してきた、こういう成果が大きく上がってきていると私は思うわけで、これは日比関係から見て今後とも続けていかなければならない。
 また、政治の情勢はいろいろ非常に流動的でありますけれども、しかし日本の立場からすれば、今のフィリピン経済というのは非常に悪いわけですから、そしてそれによってフィリピンの国民が苦しんでおられるわけですから、これに対して今何らか日本が経済援助するなら、それを効果的なときにやるのが必要ではないだろうか。何もこれでもって政権を支えていくとかということではないわけでありまして、あくまでもフィリピン経済の安定、国民の民生向上というものが基本であることには変わりはないわけです。
外務大臣が願われるそっちの方向にフィリピンに対する経済援助が本当に効果を発揮することを思えば、それから、先ほど外務大臣がおっしゃったように大統領選挙が自由で公正な選挙であってほしいと願われるお立場からすれば、少なくとも二月七日の大統領選挙までは、日本からの今回の交換公文に対して手控えるということが常識だと思うのです。最初の判決に対しての反応、その後の対応、いろいろな事情を勘案しながら慎重にやっていきたいという御発言が答弁の中であったのですが、アメリカの姿勢やましてや肝心のフィリピンの国内情勢をごらんになった節に、今回の経済援助のあり方は、大統領選挙が終わるまでは手控えるのが国際常識にかなう日本の立場、日本の姿勢じゃないか。本当に民主主義を思い、公正な選挙を考えるという立場からすればそうでなければならないと思うけれども、外務大臣、私の言っていることは御理解願えると思うのです。外務大臣、どうですか。——人の質問している最中に横から局長が何ですか。あなたは失礼ですよ。大臣からのはっきりした御答弁を承りたいと思います。
貨物会社の骨格についてはいまだ発表になっておりませんし、検討中だと思いますが、亀井さんの御意見を聞きたいと思います第二点は、貨物会社を全国一社にする、これは一つの方法でございますから、私はとかくは申しません。ただ、新しくできる貨物会社が従来の国鉄と同じ考えの基盤に立ってつくちれる貨物会社であれば、今までの国鉄と同じような運命をたどると思います。言いかえますならば、貨物輸送の今までの赤字というものは、国鉄全体の赤字に吸収されておりますから、分析の結果ははっきりいたしておりますけれども、新しくできる貨物会社は、赤字になった場合何らの補てん措置はございません、民間会社でございますから。したがって、やはりつくる貨物会社も将来性ある、活性化ある貨物会社でなければならない。例えば、従来のようにトラック業者、通運業者あるいは臨海鉄道等のすべての権益をそのままにして経営規模を縮小するというような考え方、もっと専門的に言えば、貨物輸送、配車を中心にした新しい貨物会社であれば、従来の国鉄の再建計画と同じように瓦解すると思います。したがって、これからつくろうとする貨物会社は、新しい発想に立ってつくらなければならないと私は考えます。
 もっと端的に言えば、一般の通運業者や運送業者と新しくできる貨物会社の違う点は、道路の上をトラックで輸送するか、レールの上を貨車で輸送するか、その違いだけであって、あとはすべて民間の運送会社と同じ形のものでなければ将来性を期待することはできないと思います。従来の国鉄再建計画の手法によります貨物会社であれば、断言することは経済界の動向でできませんけれども、私は活性化ある貨物会社にならないと思います。したがって、新しい貨物会社というものは、白紙の上に立って、今までのような国鉄専門用語である配車中心でなくして営業中心にする、いかにして荷物を集めることができるかという営業中心の貨物会社でなければ採算がとれないと私は思います。
 そういう点について、亀井委員長の御意見がおありになれば聞かせていただきたいと思います。