新進党の山本孝史でございます。
 大口善徳先生あるいは桝屋敬悟先生から寄せていただいた質問も交えてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、大臣にお伺いをいたしたいのですけれども、あいまいな状況の中で辞表を受理することが真相解明あるいは自助努力につながるとは私は思いません。先ほど、岡光さんは極めて特殊な人物だと思うというふうにおっしゃったのですけれども、茶谷さん、あるいは山形に出向されておられた課長さん、あるいは医療福祉研究会に多くの厚生官僚の皆さんが参加されておられるということをニュース等で聞いている国民の側としては、岡光さんは極めて特殊な人物とは思えないと、残念ながらそういう気持ちだと思うのですけれども、大臣のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
出向制度そのものといいますか、人事交流の面から悪い面ばかりではないという認識は持っておりますが、今いろいろ言われている批判というものを受けとめながら、あるいは出向そのものが既得権化したみたいなものになっていなかったか、人事交流と言いながら交流がなくて固定化していなかったか等も含めまして、これは厚生省だけで決められる問題でもないので、地方公共団体とも相談しながら出向制度のあり方についても見直しをしていきたい。
 それはもちろんでありますが、同時に、倫理観とかあるいは使命感とかいう点が前提になるのはもちろんでありますけれども、今言われたような御指摘の点も含めまして出向制度のあり方を見直していきたいと思っております。
先ほど井上先生からお尋ねのございましたうちで、全体につきましては後ほど調査の上であれさせていただくと思いますけれども、山形は資料、書類があるはずではないかということでございましたが、今手元でわかる分だけ御披露させておいていただきたいと思います。
 山形県分につきましては、請負会社は両方ともジェイ・ダブリュー・エムでございます。そして、契約額につきましては、成安苑という施設が三十四億一千九百六十万円、大江苑という施設が二十四億五千百四十万円となっておりまして、いずれも国庫補助基準額として計算した額は上回っておりますが、今のような額になっておりますけれども、全体像につきまして、またきちっと調べた上で御報告をさせていただきます。
調べられる範囲でできるだけ早くに調べまして御報告をするようなことにいたしたいと思いますが、今なかなか直ちに出てきておらない原因の一つは、実は、書類を検察の方に御提出を申し上げている部分、私どももですし、県段階もございますものですから、そんなことでなかなかまだ出ない部分があるという事情もございます。したがって、できるだけ早くにはいたしたいと思いますが、何日というところがちょっと申し上げられないところは申しわけなく思います。
 それと、もう一点だけあれさせていただきたいと思いますが、そういう意味では数字をお示しをして申し上げなければならないところなんですが、今の国庫補助金との関係からいえば、今回、それぞれ八施設の多くは、実際のつくられますときの単価なり基準面積というものが国庫補助の面積なり単価を上回るものを実はつくっておられます。
 したがって、その中でそういう一たん上に上がったところで、いわばその間での価格の上下ということになりますものですから、その点について、そこがそういう段階でもなお国庫補助の返還という話になるかどうかについては、なかなかこれは、検査院ともあれはしておるのでございますけれども、難しい問題がありますので、そういった点を詰めなければならないということ。
 それからもう一つは、工事の元請と下請の関係で、元請段階でそういう形があれして、その間で下請との関係でどの程度ざやを稼いだかというところについては、基本的にはこれは言ってみれば商行為の世界になるものですから、なかなか補助金の世界で、さつぎのようなルールで国庫補助にあれしてない以上、追いにくいというような事情もございます。
 しかし、そこらも含めましてこれから調べた上で、どのようにしていくか、適切に対処したいと思います。
要するに、認可を受けたときの工事費と実質的には違う工事費で工事が行われているわけですから、その認可を受けたときの基準で補助金が支出されているわけですから、これはやはりきちっと調べていただかないといけないし、その資料はきちっと出していただけるのでしょうか。それはいつごろまでに出るのでしょうか。
今先生のお話のございました資料につきましては、まだ完成したものまでいっておりません。調べつつある状況だというふうに御認識をいただければと思います。
 それから、国庫補助金との関係で、それが不適切な支出であるかどうかにつきましては、目下、これも検査院等とも協議をしながら詰めてまいりたいという段階でございます。それを踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、前回改定後の物価の上昇及び国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。
 本案は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成七年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成八年四月分から〇・七五％引き上げるほか、遺族加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
 本案は、三月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日中西総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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