先ほど来先生からいろいろお話がございますが、警察庁といたしましては、このサラ金の問題については非常に積極的に前向きに取り組んでおりまして、いわゆる違反の実態等につきましても現在鋭意調査中でございまして、法に触れるものがありましたら積極的に取り締まっていくという態度で従来もやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 それで、この新しく設けられました二十一条の取り立て規定の条文でございますが、これは全く新しい条文でございますので、これが施行された暁には、われわれとしては関係当局、特に検察庁あたりとも緊密な連携を保ちながら、新しい判例をつくっていくというつもりで積極的に取り締まってまいりたい、かように考えておるところでございますので御了承願いたいと思います。
大方警察の対応の問題だと思いますから私が言うのもどうかと思うんだけれども、せっかくのお尋ねですから。まあ今度出た法律の中にも刑法以外の罰則が加わりましたね、強要罪とか脅迫とかということまでいかなくてもできるような。したがって、そういう罰則がついたのだから、その罰則に係る部分についてはもう徹底的にやっぱり警察も重点を置いて監視をし、かつ違反があれば摘発をしていく、これはまあ当然のことだと思うんですよ。ただ、やや潜在的なものになっているということは、借りた者の弱みがあるものだから、弱いというのか、ちょっとその点もあるのじゃなかろうかという気もするんです。
 しかしそれはそれとして、警察としては、とにかく積極的にやっていくほかないだろう、いろいろ被害も出ていることはもう明らかなんですから。格別の感想も私、持たぬのでございますけれども、とにかく借りた方が悪いというようなことだけを言っていてもこれは始まらぬわけですが、借りた方が悪い人もいるに違いないのだから。余り簡単に借りて、利子だけ返せばいいと思った、元金の方は忘れておって、両方来たらびっくりするというような話もずいぶんある。しかしそういうことよりも、暴力とか殺人とかえらいそっちの方に出てきていますからね。これはひとつぜひ徹底的に対応して国民の信頼にこたえるような方向に持っていかなきゃならぬ。これは私の感想ですけれども、きょうは警察庁が出ていますから、ぜひひとつそういう方向で私どもも期待をしております。
具体的に申し上げますと、やはり刑法の暴行なり傷害という構成要件に該当するものがあった場合には取り締まっておると、こういうことでございます。ただ、一般的に借り主対貸し主の場合なかなか暴行なり傷害というところまで至らない。何といいますか、しつこくいやらしく取り立てを追っておるわけでございますが、法律上刑法犯で処罰するわけになかなかいかないというものも相当数あるということを御理解願いたいと思います。
いま私が読み上げたのもあなたが御答弁をなさったことなんですからよく覚えていらっしゃると思うのです。それで、いまもお話の中にあるんですけれども、目に余るものがありましたならば検挙をいたしますと、こう言われるわけです。これだけ新聞に騒がれたり社会問題になっていて、警察が知らぬはずはないと思うのです。それで、あなたが言われる目に余るものというのは、どの程度になったら目に余るものに該当するんですか。
お答え申し上げます。
 サラ金から借金をいたしまして、それを原因として家出なり自殺をしたという統計は特にいままでとっておりませんでした。ただ、五十七年中の家出人について、家出人全部で十万五千六百五十三人おりますけれども、いわゆるサラ金等を含めました借金を原因とする家出人、これが七千三百十六人ということでございまして、家出人全体の六・九％という数字を占めております。それから自殺者につきましても、これも特にサラ金だけを取り上げて調査をいたしておりませんが、サラ金等を含めましていわゆる負債等の経済生活問題を原因といたしまして自殺をした、こういう者が、五十七年中に自殺者全体が二万一千二百二十八人おりますが、その中で二千三百七十七人、一一・二％、こういった数字が出ております。
 なお、サラ金だけを特に原因としてこういった家出なり自殺をしたというものについては現在調査中でございます。
今度のサラ金二法の立法趣旨というのは、高金利を抑えることと、過剰貸し付けというものを抑えるということと、強制取り立てをやめさせるという、この三悪追放にあったと思うんです。
 これは警察の方にお聞きをするのですけれども、この強制取り立てというものをめぐって一家心中をしたり自殺をしたり蒸発をしてしまったりといういろいろの事件というか、事故が起きているわけですけれども、過去三年でもどのぐらいでも結構ですけれども、そういうのがどのぐらいあったという把握をなさっておりますか。
時間も大分なくなりましたので、カントリーリスクの具体的な問題は終わりまして、ちょうど大臣、ようやくお見えになりましたので、ひとつお伺いしたいと思います。
 先ほど、まだ大臣が見えます前に、冒頭にもちょっと申し上げたのですけれども、中曽根総理がＡＳＥＡＮを回ってこられまして、いろいろと対外経済協力の円借款等の供与を約束されてこられました。おとといのテレビでも、北の繁栄は南の繁栄なくしてはあり得ないというようなことを明言しておられまして、サミットに行きましても南北問題について十分意見を出す、こういうお話が一昨日のテレビあるいはけさほどの総理のＡＳＥＡＮの報告についても言われております。
 そうしますと、この南の経済繁栄にできるだけ協力するということについては、日本の経済協力というのは非常に大きな役割りを果たさなければならないと私は考えるわけでございまして、そしてけさほどの中曽根総理も、今度のサミットには山中通産大臣にもぜひ同行していただくつもりだというように言っております。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、この対外経済協力は予算的には外務省の予算に大きくなっておりますけれども、こういった「経済協力の現状と問題点」が通産省から出ております。まさに全般的な方針その他については通産省が大きな役割りを果たしておられると思いますし、ことに通産大臣、これは総理に対しては大きな影響力を持っておられることでもございますし、これからの対外経済協力に関する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。