今おっしゃいますとおり、ＡＳＥＡＮは我が国の近隣であり、最も大切な地域ではないかと思います。もっとも、我が国の外交はいずれの国を問わず常にその友好を図るよう努力する、そのことは先ほど申し上げたとおりでございますが、特にアジア同士、そうした面からもＡＳＥＡＮ各国が日本に寄せていただく期待は大きい、私はこう思います。
 幸いなるかな、ＡＳＥＡＮは既に二十年という長い年月をけみせられまして今日その総会を開くという事態になったわけで、ぜひとも竹下総理をお迎えしたいという招請状が参っておりますので、私もお供していきたいと思います。
 そして、その翌日にはフィリピンと日本との会談も予定されておるわけでございますが、経済的にも政治的にもそれぞれの国はそれぞれ政策を持って立派に努力してこられた、私はこう考えております。しかしながら、やはり我が国といたしましても、お隣のことでございますから、なお一層の力を尽くさなければなりません。
 恐らく経済協力問題、政治全般に関する問題等お話があろうかと思いますが、具体的な一例といたしましては、本年度、私たちは外交政策の上におきまして還流資金二百億ドルというものを設定いたしました。このうち二十億ドルはＡＳＥＡＮの各国にひとつ有効に使っていただきたい、こういう意思表示を既にいたしておりますので、この間もＡＳＥＡＮ各国の大使諸公がおいでになられまして約一時間ばかりいろいろと御意見を拝聴したばかりでございますが、日本といたしましても、そうした意味合いにおきまして、ＡＳＥＡＮの政治的安定、経済的繁栄、そして我が国との親睦のさらに深きことを望んで最大の努力をいたしたい、かように考えております。
大変な御苦労、御奮闘をなされたことは承っております。我が国の十二品目につきましても、いろいろなところで批判もあることでありますが、今日までまいりましたのはそれなりの歴史、必然性というものがあってのことだと思うわけでありますが、国際社会の中で受け入れるものは受け入れていかなくてはならないのではないだろうか。その点につきましてはまた政府の手厚い御指導、御援助がなければならないと思うわけでありますが、ひとつその点もよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから次に移りまして、この十五日からマニラにおきましてＡＳＥＡＮサミットが開かれる。竹下総理、それから大臣も御出席になるのではないかと思いますが、我が国が招待をされたということは、ＡＳＥＡＮの諸国それぞれが政治的、経済的、宗教的、人種的、いろいろな複雑な事情を抱えながら発展を期して努力をしておるわけでございますが、それぞれの国が日本に対する大きな期待を持っているであろうと思うわけでありますし、東南アジアとの善隣友好ということは我が国にとっても欠かすことのできない大事な仕事であろうと思うわけであります。このＡＳＥＡＮサミットは、竹下総理としても初めて外国においでになることでもありますし、ぜひとも成功をさせたいと思うわけでございますが、このサミットに臨む御決意といいますか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議共同提案の昭和六十二年度一般会計予算及び特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
 昭和六十二年度予算政府案につきましては、衆議院予算委員会においてはほとんど実質的な審議が行われず、しかも強行採決という異例の事態を経て本院に送付されたわけでありますが、参議院予算委員会における審議の中で軍備優先、国民生活圧迫予算の実態が一層明らかにされており、政府案の欠陥を是正することが必要となってまいりました。
 とりわけ、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の撤廃は、昭和五十一年度三木内閣が決定した防衛費は国民総生産の一％以内という閣議決定の趣旨を踏みにじるものであり、平和を願う国民世論、軍縮を求める国際世論に逆行するもので、到底容認できないものであります。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破の重要性、問題の緊急性にかんがみて、防衛費のＧＮＰ一％枠厳守に焦点を限定した予算修正を行うこととした次第であります。
 本修正案の特色は、第一に防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破させないため防衛費の削減を行い、第二に特例公債の減額を図る等の修正を行うことであります。
 以上の結果、昭和六十二年度一般会計予算における防衛関係費は三兆四千八百四億円となり、対ＧＮＰ比は〇・九九三％と一％以内におさまることとなります。
 また、一般会計予算の規模は、政府案を三百七十五億円減額した五十四兆六百三十五億円となります。
 次に、修正案の具体的な内容について申し上げます。お手元に修正案が配付されておりますので、修正内容の中身について簡潔に御説明いたしたいと存じます。
 まず、歳入についてでございますが、特例公債の発行を三百七十五億円減額し、財政再建を進めることといたしております。
 次に、歳出でございますが、第一に防衛関係費を三百七十億円減額いたします。防衛関係費を削減するに当たりましては、政府・与党折衝における復活相当部分を削減することといたしております。防衛関係費では、教育訓練費、油購入費などを中心に本庁経費を六十億円、武器車両等購入費を六十一億円、施設設備費を百二十八億円、装備品等整備諸費を二十六億円それぞれ減額し、また、防衛施設庁関係では、施設運営等関連諸費を九十五億円減額することとしております。第二に国債費を五億円減額いたしております。これは特例公債の発行額を三百七十五億円減額することに伴う利払い費等の減額措置であります。
 次に、特別会計予算の修正は、一般会計の修正に関連して、国債整理基金特別会計について、歳入と歳出をそれぞれ五億円減額いたしております。
 以上、修正案の概略を申し上げましたが、修正案の内容とその意図するところは、我が国の将来に思いをいたし、平和と思いやりのある社会を建設するために必要最小限の修正を行ったものであります。これらの点を考慮いただき、全会一致で御賛同くださるよう強く要望し、提案の趣旨説明といたします。（拍手）