たび重なって二回も三回も、あるところは四回も違反をやっているわけであります。そして三十五社で四千二百両のうちで六百十日というのは、もうとにかく痛くもかゆくもない。確かに新聞に出たという意味ではそれは一定のダメージはあるかもしれないけれども、わずか一五％になりますか、それが一日とまるというだけのことであって、通常トラックなんかは故障したりとか整備したりとかいろんな意味であるわけでありますから、それぐらいの処分で何ら営業的に困ることはないというふうに思うわけであります。
 ですから、私が言いたいのは、そういったび重なる違反をしていることについて、昭和四十年代からの規定のようでありますが、そのことについては改正をして、重犯した場合にはもっと具体的に打撃を受けるよということにしなければ実効性は上がらない。もちろん会社を始めて初めてやって失敗したという例はあるわけでありますから、そういうところを厳しくせよと言っているわけではありませんけれども、三回も四回もそういう法律違反を犯しているようなところに対しては、その通達、内規というものを厳しくすべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
基準は今申し上げましたように運輸省の通達それから各運輸局長が持っておる通達でございまして、これは一種の内規として持っておるわけでございます。このいわゆる処分基準のようなものを公表いたしますと、そこまでは逆にまた違反をしてもいいというように使われることも困るということで、従来は内規として取り扱ってまいったものでございます。
処分の根拠は、法律上は貨物自動車運送事業法でございますが、具体的には処分基準というのを決めてやっておるわけでございます。これはもう四十年代からずっとそれでやっておりまして、本省と地方運輸局でそれぞれ処分基準を持っております。
 具体的な内容は、各運送法の条項ごとに、この運送法についてこういう違反があった場合は、例えば警告であるとか勧告であるとか、何両の車両使用停止処分であるとか、そういうような内容になっておりまして、今仰せになりましたように、初犯の場合よりも再犯の場合は当然処分の内容は重くなっておるということでございます。
 今回、前回に比べまして処分の車両数が減っておりますのは、この処分基準に照らして客観的にやった結果でございますが、やはり違反の件数なり違反の内容が前回に比べて減っておったり改善されておるということでございまして、それなりに過去のいろんな反省に基づいて会社として御努力をされて、改善の努力の結果があらわれておるんではないかというふうに私どもでは見ております。
それで、最初が五千七百両、それから次が五百七十三両、今回六百十両の車両停止処分ということになっているのでありますけれども、佐川グループの中の同じ会社で、前回もやられて、もう四回も名前が出てくる社があるわけであります。そんなところに対しても、今回の全体のもので見ますと三十五社で六百十の車両停止ということでありますが、再犯を重ねているにもかかわらず非常に形式的にされているんじゃないかというような気がしてなりません。
 今回の処分の根拠と、その規則といいますか、そういうものを役所としては持たれて処分をされていると思いますが、それはどういう根拠でされているんでしょうか。
簡単に御報告申し上げます。
 三回やっておりまして、一回目は六十一年から六十二年にかけて行いました。その際は違反が確認されましたことに対して五千七百両程度の車両停止の処分を行っております。それから二回目は、これは限られた十三社ほどに対してやはり国会の御指摘を受けて監査をいたしました。このときは五百七十三両の車両使用停止処分をやっております。今回は三回目でございますが、五月の十二日に六百十両の車両の使用停止処分をいたしました。
 その際、先ほど大臣が仰せになりましたように、社長を呼びまして今後の再発防止について改善策を出すようにという指示をしたところでございます。
それで、佐川の場合は三回の特別監査とそれ以外に昭和六十二年、六十三年、元年とかたくさん処分をされているわけでありますが、処分の経過について簡単に、佐川急便にかかわる法律違反とそれに対する行政処分の経過について簡単に説明をしてもらいたいと思います。
お説のように特別監査、三回行いました。確かにいろいろ問題点は少なくなっておるわけであります。しかし皆無ではない。やっぱり問題点が残っておる。この点につきましては、監査の結果、私から社長を呼びまして厳重に注意を行いました。そこで、特別監査ということで、もう四回も五回も特別監査をやらなければならないということ自体がおかしいよ、であるから各運輸局でそれぞれ適宜指導、監査、こういうものをやって指導していこう、それでも直らない場合にはまた考え方を変えなければならないけれども、要は厳重に監督指導を今後やっていこう、こういうふうに思っております。
 今佐川急便からの回答は受け取っておりませんけれども、とにかくも受け取らなくても、それはやりますというふうなことが返ってくるんでないかと想像いたします。しかし、それを実際に実行してくれればいいんですけれども、それがまた残って次にというようなことがあるとこれは大変でございますから、適宜適切に指導監督をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
私は、これも初当選以来ずっとやらせていただいて、与党がどうの野党がどうの、だれの責任だの、それで責任のなすりつけ合いをしておって済む話じゃないと思うのですよ。政治家はそれで済むかもしれないけれども、実際にしんどい目に遭う農家の方々のことを考えた場合に、党利党略で論ぜられる問題ではない。したがって、そのことは明らかにしていただいて、本当に国民の間で真剣な議論をしたい。
 私ども選挙区へ帰って言われますのは、これをけ飛ばしたらどんな不利益があるのですか、自動車買ってもらえないのですか、コンピューター買ってもらえないのですか、スーパー三〇一でも発動になるんですか、しかしスーパー三〇一は、アメリカは、議会はガットを批准していないんですから、それはアメリカの勝手でしょうみたいな議論になってしまう。私ども、国会議員として本当に皆さん方を説得するときにこれではやれない。そして、このような結果が、四％ないし八％という、ミニマムアクセスとして我々が考えておった三％より大きく異なるものになったときになおさらやれない。多くの議員が、心ある議員がそのように思っておるということについて、大臣にはぜひ御認識をいただき、そしてまた総理にもお伝えをいただきたい。心からお願いを申し上げたいと存じます。
 さて、それでは、時間がありませんから話題を変えますが、米のお話ばかりしておりますけれども、それではほかのものはどうなるのでありましょうか。乳製品はどうなるんでしょうか。畜産物はどうなっていくんでしょうか。特に乳製品の場合にはことしも大変な議論がございました。私も答弁に立って、関税化はいたしませんというふうに農林水産省としてお答えをいたしました。これは一体どうなっていくのでありましょうか。私は、これもきちんと守っていかねばならぬと思っているんです。いかがですか。