二月七日には町長主催の住民に対します説明会がございまして、係官を派遣して終日冷静に対話が行われたという次第でございます。
 それ以降におきましては、主として舞台が東京に移りまして、東京におきまして数度にわたります上京してきた方々との対話が行われたということでございます。
人の生命を尊重するということで考えれば、私は、ガス事故は一件だって死亡事故があってはいけないし、中毒事故だってあってはいけないというふうに思うのですね。岡谷の事件みたいに、夫が殺人者じゃないかということで疑われるような悲惨な事故、一家が、奥さんと二人の子供は亡くなり、なおかつ残った夫が犯罪者として疑われるような事故なんか見ていると、本当にあってはいけないというふうに思うわけですけれども、重ねて、具体的に行政管理庁の方として、通産省に任せるということではなく、その後のチェックというのをぜひきちんとやっていただきたいですし、また、勧告を一度出されているわけですけれども、再度何か文書とかそういうことで出されるかどうか、もう一つ詰めてお伺いしておきたいと思います。
非常にきめ細かな御質問で、私も逐一拝聴をさせていただきました。やはりガスと人間生活というのは大切な関係にございますから、なお一層御質問の御趣旨の点を生かしたく存じます。
 なおかつ、通産省におきましてもいろいろと法的措置はとっておるとのことでございますが、まだまだ不十分な点がございましたならば、さらに私たちからもそうしたことをもう一度改めてお伝えするということも肝要かと思っております。
この熱源変更の問題については、まだ東京でも練馬地域なんかこれから行われるということで、過密地域がずいぶんまだ残っているわけなんですね。やはりガスの組成だとかカロリーが当然変わってくるわけですから、それに耐え得る型式というかガスの器具というものは変わってこなければいけないわけですね。ですから、これは当然型式変更にすべき筋合いのものであるというふうに思いますし、いまおっしゃられたように、この勧告の中には盛り込まれていない。この点については、私もちょっと不思議だなと思って、行管庁の方にもなぜ入っていないのかということを伺ったわけでございますけれども、この点についてぜひ促進をしていただきたいというふうに思います。
 最後に大臣に、ずっとお聞きをいただいたわけでございまして、大変だったと思いますけれども、こういうふうに行政管理庁の勧告について、幾つか製造段階、それから使用段階、そして熱源交換、これは指摘そのものについても漏れている部分もあるわけですね。それから明快に指摘をされているにもかかわらず守られていない部分というのが、通産省の方でサボっている、あるいはちょっと曲げてあちこち理解をしているというような部分もあるようなので、この点、せっかくこれだけりっぱな勧告ができ上がっているわけですので、これがきちんと生かされるようにぜひ体制をとっていっていただきたい、こういうふうに希望するわけでございますけれども、その点につきまして大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
熱源変更の問題でございますけれども、家庭で使います消費設備としてのガス器具は燃焼速度とかカロリーによって非常に問題があるわけでございます。ただ、今回の私どもの監察に熱源変更の問題は取り上げておりませんので、ただこれは問題がないからとか重要でないからということでなく、いろいろな面でその点は落としたわけでございますけれども、必要に応じてそういう点は当然注意すべきことだと考えております。
そうすると、反復検査をやっているというふうに言われますけれども、それはいまの考え方だと一年以内である、一年にもわたる検査ではどうもないようだというふうに判断されるわけですが、それでよろしいわけですね。
消費先に一たん渡りました器具の使用状態につきましては、先ほど来御説明いたしておりますような三年に一遍の調査とは別に、湯沸かし器、風呂がま以外のガス器具につきましても、使用上の注意事項を少なくとも毎年一回以上チラシあるいは書類によって各戸に配布しよく熟知してもらうようにというような義務規定もガス事業法上にございまして、各ガス事業者が履行しているところでございます。その周知義務の中に、いま御指摘のありましたような使用上の注意万般につきまして書き込んでございます。一たんガスの消費先に渡りますと、三年、五年というふうにあるいはそれ以上にわたって使われることになるわけでございますから、そのどのサイクルに当たるかということがなかなか特定できませんので、そういった周知義務でもってお客さんの判断を喚起するという体制をとっているわけであります。
通常の家庭での使用期間、それを何年というふうに言うとそれは期限保証になるのでというような考えがあって、何かずいぶん含みのある答えだったのかなとも思うのですけれども、そこに立ち入らなくても、私が伺っているのは、三年に一遍ということに耐えられるのかどうかということだけでもお答えいただきたいと思います。
一般の補助金と輸出補助金とを区別した理由でございますけれども、ガット一般協定とこの新しくできました協定とは、まず最初に、補助金につきましては各国の国内政策の重要な手段であって、これを一律に禁止したり制限したりすることは妥当でない、他方輸出補助金につきましては、やはり国際貿易における競争条件を・人為的にゆがめる可能性が高いという認識を持ったわけでございます。
 しかしながら、その輸出補助金の中でも農産物などの一次産品に対するものは、各国とも経済的、社会的に特殊な事情がございますので、工業製品とは区別をする必要があるというふうな考慮のもとに、それぞれ異なった規定ぶりをとったわけでございます。
 ちなみに、一般の国内補助金は一国の政策の問題であるので国際規制をするのは行き過ぎではないかという御質問でございますけれども、これも先生の御指摘のとおり、国内の補助金というのは先ほど申しましたような経済的な社会的な非常に重要な国内の政策手段でございますので、今度御審議を願っております協定におきましても、この署名国が国内補助金を交付する権利を制限する意図を有しないということを本文中に明文の規定を置いているわけでございます。しかし同時に、国内の補助金が正常な競争条件に悪影響を及ぼし得る場合もあり得ますので、したがって署名国はそういった事態を回避するように努めろ、そういうふうな書き方になっております。