御質問にありました大平大蔵大臣の発言の後、昭和五十年度から五十九年度までに十回の決算が行われたわけでございます。そのうち、昭和五十六年度には剰余金が出ませんでしたので、剰余金が出ました年度は九回でございます。
 そのうち、当時の大平大蔵大臣の御発言どおり全額を償還財源に繰り入れましたのが昭和五十年度、五十三年度及び五十四年度の三回でございます。それから五十二年度及び五十八年度には、公債発行額を縮減したいといったような要請もございましたので、財政法六条に基づく二分の一だけの償還費繰り入れは行いましたけれども、残余の二分の一は一般財源にこれを使用さしていただいております。それから昭和五十一年度、五十五年度及び五十七年度の三回は、減税のための財源としましてこれを全額一般財源に充当さしていただいております。その後で、今回の五十九年度決算の剰余金を六十年度の補正予算の財源に一般財源として繰り入れさしていただきたい、こういうお願いでございます。
まさに今答弁があったとおりだと思うんです。
 そこでもう一度、これも経過でございますが聞いておきたいんですが、昭和五十年十月二十九日、当時のこれは大平大蔵大臣だったと思いますが、衆議院の予算委員会においてこの剰余金の問題につきまして、「従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」こう発言なさっておりますね。大蔵省はこの後この発言をそれこそ重く受けとめて、決算剰余金のつまり扱いをやってきたと思うんですね。そこで財政運営の今日までの実績、それをちょっと示してくれませんか。
先生がただいま御質問の中でお述べになりましたとおり、財政法第六条の立法趣旨は、まさに公債及び借入金の償還を確実ならしめることによりまして国民の公債に対する信頼を確保するというためのものでございます。
それでは、後ほど財政の基本的な認識について時間があれば大臣の見解をお尋ねしていきたいと思いますが、まずこの剰余金問題について若干先に触れさしていただきます。
 まず大変基本的なことで、いつもこの国債問題や剰余金問題、つまり減債制度というものを議論するときにむなしさを私は感じているのですが、そういうむなしさを感じながらもなおかつ原則もう一回お尋ねしたいんですが、財政法第六条という立法趣旨、これは私が言うまでもなく、健全財政主義の建前から、決算剰余金の二分の一以上は国債の償還財源に充てて国債に対する国民の信頼を確保するというための措置だと思うんですね。これについての財政法六条の立法趣旨について改めて大蔵省の見解を聞いておきたいと思うんです。
私が今お尋ねしていることは特別、剰余金という問題に直接ではないんですけれども、結局税収の問題というものは、次の財確の問題を討議し六十二年度を討議するという出発点になるものですから、そこのところをはっきり押さえておかないと議論の展開が非常に難しいわけですね。
 それから、かねて大臣は約一％ぐらいの誤差というのは誤差のうちに入らぬというようなことも時々言われるものですから、四千五十億でおさまっていけば私はそれはそれで結構なことだと思うんですよ。しかし、先に行って大変な誤差が出たということになりますと、政府の見通しというのは一体どういうことなのかということで非常に信頼性を問われると思うんですね。そういう意味でもう一度お尋ねしますが、四千五十億にはそれほどの差はないというように今日段階で見てよろしゅうございますか。
今保田次長からお答えいたしましたことが偽らざる私どもの心境でございます。
 きのう発表しましたＱＥなんか見ております
と、十−十二月、割にいいなと、そうするとやっぱりおれたちの積み上げ、そう大きな狂いはないかなと思ってみましたり、しかし予想以上に原油価格が落ちるとか、そういうことがありますと、まさにそれは一喜一憂の一憂の方に入るでございましょうが、かれこれ毎日のように心配しておりますが、大筋私は現段階において今の見積もりを変えようという考えはございません。
 今保田次長からも申しましたように、やはり税外収入でございますとか、あるいは歳出そのもので少しでも節減とか、そういうものが効いてくるようなという考え方は毎日持ちながら財政運営をやっていきたいと思っております。
国公立の病院ではとにかくこれが補てんできるという保証がございますから、何とかやっていけるわけでございますが、私立病院の場合には、医療の程度を落とさなければ経営できないということが本当ではないかと思うんです。これは私非常に悪いことじゃないかと思う。政府の方ではいろいろ攻めてくる、抑えてくる、差額ベッドもやめろ、あれもやめろ、これもやめろ、医療費は上げるなと、いろんなことで抑えてくる。そうすると私立病院というのは質を落とさざるを得ないというふうに私は思うわけです。悪い方へ押しやるということの方に行くのではないか。
 これは現在国立大学と私立大学の経営ということについても同じようなことが私は言えると思うんですが、国立はいいけれども、私立は二流、三流の大学になる、あるいは私立の病院は国立に比べて二流、三流の病院になる。そうなってきますと、集まる看護婦さんでもお医者さんでも、余りいい人は集まってこない。そうすると医療というものにだんだん大きな格差をつくっていって、国立と公立さえ病院があれば、もうほかの病院は要らぬということになってしまう。そういうことでは私はこれは非常にゆゆしい問題であると思うわけです。
 そういう意味で、一般のわれわれ国民からしましては、確かに保険外負担というようなものはぜひ少なくしていただきたいと思いますけれども、かといってその質を落とさないようにするというためには、悪い医者ばっかりがいるんではないわけですから、ぜひそういうところは十分に隅々まで細かくめんどうを見ていただきまして、国民がどこの病院でも安心して治療を受けられるような方策にしていただいたら結構だと思うわけでございます。このようなことをちょっとお願いをしておきます。
 先ほど局長からお話しございましたが、高齢化とともに医療費がだんだんふえているということは、これはもう御承知のとおりでございまして、昭和四十四年と五十四年を比べますと、国民医療費というのは約五・五倍になっておりますし、また一人当たりでも五倍ぐらいの出し分になっております。このほかに保険外負担がかぶってくる。ＧＮＰでも、昭和五十四年では大体五％ぐらいになっておりまして、非常に大きな金を食っているということでございます。このように国民医療費が増加したということについて、どのような原因を厚生省としてはお考えでございますか。