わかりました。
 しかし、学内における信頼関係はずたずたであります。しかも、県の主催による公聴会においても、驚くべきことに、この新しい理事長は終始黙秘権を行使するということで、県がせっかくあっせんに乗り出してもそれに耳をかそうとしないということで、事実上、私は、多くの方々から聞いている限り、現在の執行部の今のあり方では学園の正常化は難しいのではないかと思っておりますので、ぜひとも文部省としましても調査をしていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
すぐに制度改革はなかなか難しいかもしれませんけれども、学生のうちの一割しか給付がない。しかも生活費のうちに占める奨学金の額というのはほんの微々たるものである。そして、奨学金制度の本来の趣旨というものが学生全般から見ると極めて不満足なものになっていることは明らかでありまして、この際、全部上げてしまうという方式あるいは無利子という制度でお金を使うのではなくて、有利子でもいいから希望する人にはできるだけ多額の奨学金が交付され、そしてそれを卒業して就職したときにはみんなで返す、そういった思い切った革命的な制度改革がぜひとも必要であると私は思いますので、御検討いただきたいと思います。
 残された時間、限られてまいりましたが、最後に地元の問題で恐縮でございますけれども、私学振興にかかわる問題で文部省の御見解をただしたいと思います。
 大臣の所信表明にもございましたように、日本の教育の世界において私学の果たしている役割は高く評価されねばなりませんが、その中で、一部の私学の中には、関係者の間において、本当にこのようなままでいいんだろうかと疑問に思うようなことも間々ございます。
 私の地元の北九州市に福原学園という私学がございまして、これは非常に伝統のある名門校であると私は理解しておりますが、実は補助金の不正事件が明るみに出た関係で、文部省は、昭和五十九年の末に前理事長の辞職勧告を行いまして、今新しい理事長の体制が誕生して、その体制下において福原学園のいわゆる正常化というものが進められたわけでございますけれども、この二年近い新しい理事長の体制のもとにおける福原学園の正常化の状況を見ると、いろいろな面で非常に好ましくないことを多々耳にするわけでございます、
 例えば、高校の進学説明会を開催したときに、ホテルで高級万年筆あるいは昼食そして足代まで渡して説明会を行ったとか、あるいは文部省に対して学生数の水増し報告を行ってそれがばれて陳謝をするとか、あるいは理事長の就任して以来一つの大きな使命でありますが、私学助成金の再取得のためにいろいろと努力をするということを二年間ほとんどされていない、そういうことがあるわけでございます。こういった福原学園の現状を見ますと、そこに勤めていらっしゃる教職員の方々あるいはＯＢの方々、そして現在の学生の方々にとっては本当に察するに余りあるものがあると思います。
 福原学園の前理事長の首を切ったのは文部省の一つの判断でもあったわけでございまして、その後、この新しい理事長のもとにおいて文部省の期待するような正常化が進んでいるとお考えかどうか、端的にお伺いしたいと思います。
われわれといたしましては、諸外国の事例等々についてはいろいろ研究しております。現在判明しているだけでも、米国、韓国を初めとして、世界三十数カ国が指紋押捺制度を採用しております。またたとえば、いま韓国と申しましたが、韓国においては自国民の居留証明書に指紋押捺させておりますし、また南米諸国においては、自国民の旅券に指紋押捺させております。そして、国際慣習法上におきましても、指紋押捺というものが直ちに人権違反になるという意見は聞いておりません。
 それで、外国人の入国、滞在及びその滞在条件等につきましては、条約において定めがない限り各国の主権の問題であるということは国際慣習法上一般に認められておりまして、われわれとしましても適法に指紋押捺制度を遂行しているわけでございます。
 また、いま人権問題ということの御指摘がございました。特にこれは人権規約との問題があると思いますけれども、人権規約上においては二つの条項がございます。人権規約の第七条と第二十六条でございますが、第七条は、人間の品位を傷つけるような行為を禁止するという条項でございます。しかし、この条項の成立経過というものを調べますと、要するに、この条項はナチドイツのコンセントレーションキャンプにおける生体実験を前提として定められたわけでございます。したがいまして、条項の中にもメディカル・オア・フィジカル・エクスペリメンテーションというような言葉がありまして、生体実験そのもの自体がこの条項の対象となったわけでございます。また、二十六条でございますけれども、法の前の平等という問題がございますけれども、この成立過程をやはり同じように調べますと、英国を初めとして各国から、要するに外国人の入国及び滞在条件はこれは主権行為である、それを大前提として、その上でこの条項を定めようというような経緯でこの条項ができ上がっているわけでございます。
 それで、ただいま先生からビニールコーティングという問題もありましたが、先生も御存じのように、昭和二十年代においては顔写真だけで本人の同一人性を確認しておりました。しかしながら、外国人登録証明書の不正入手事件というのが余りに横溢いたしまして、切りかえ申請をするたびに数万人の在留外国人の数が変わるというような事態に直面しまして、顔写真だけではだめだということで指紋制度を昭和三十年から採用したわけでございます。
 それで、ビニールコーティング等々、こういうことを特に開発し、いろいろな方法を考えるということは過去においても研究いたしたわけでございますけれども、要するに、顔写真を確保するということは本人の同一人性を確認する一つの手段ではございますが、やはり確実に本人の同一人性を確認するためには、どうしても、ビニールコーティング等々を用いてたとえば顔写真を確保しても、それと同時にやはり指紋制度も必要である、そう考えている次第でございます。