必ずしも自由化だけではありませんが、初中教育ないしは高等教育の全体につきまして、文部省のこれまでとってまいりました施策ないしは考え方というものを臨教審で求めに応じまして御説明をするということでございます。その御説明に伺います前には、もちろんこうした会議でも一応検討を加えた上で出ていっているわけでございます。
そうすると、この前初中局長と高等教育局長が第一部会に出向いていって、主としてあの内容は自由化の問題についての考え方というのが一番大きく出ておる、あれはこの会議で決まったものを持っていかれた、ああいうことですか。
今おっしゃったのでありますけれども、私の聞いているのは、いわゆる省内で、この会議で決まったこと、これをやっぱり積極的に臨教審の中に持ち込んでいくという任務をここは持っているんですか、私が聞いているのはそこです。
教育改革に関しましていろんな問題が出てくるわけでございますが、まず第一は、省内の関係事務につきまして必要な連絡調整を行うということがございます。それから、臨教審との間で資料要求等がございますときに、この連絡会議で一応まとめまして、それに協力するというようなこともございます。それから、ないしは臨教審でいろいろ議論されておりますことに対しまして、文部省側としてもそれについての検討を進めてみるというようないろんなねらい、機能を持って運営しているところでございます。
これは教育改革の推進に関して諸施策を検討するということと、臨教審との間に協力体制を整えるという、ここらあたりが非常に難しいところで、この前から盛んに聞いていますが、ここは臨教審の方から資料、参考意見、これを出してください、こういった場合に、この窓口になるというふうに機能していくのか、臨教審による教育改革の検討に対して文部省としての意見、姿勢、積極的にこれを伝えていく、反映させる、こういう機能を持っている会議なんですか、どこまでいくんですか、これ。
教育改革の推進に関します省内連絡会議は、昭和五十九年九月に文部省内に設置したわけでございますが、目的ないし任務につきましては、今後におきます教育改革の推進に関しまして必要な諸施策について検討を行うということと同時に、臨時教育審議会との間におきます必要な協力体制を整えるということをねらいといたしまして設けたものでございます。
 構成は、事務次官を中心にいたしまして関係局長等で構成しておりますが、そのほかに、連絡会議の円滑な運営に資するために、連絡会議に幹事会等を設けてその運営に当たっているわけでございます。
教育改革の推進に関する省内連絡会議というのが、臨教審が設置されて文部省内にも直ちにこれは設置されたわけですが、この設置された目的といいますか、この会議の仕事、これは大臣、この前ちょっとお聞きしましたけれども、ここらが一番大事ですから、どういう任務を持っているんですか。
臨時教育審議会の方には教育全般にわたる検討をお願いしておるわけでありますから、したがいまして、関係がないというわけにはまいりません。しかし、文部省は教育に関するいろいろな施策を進める実施官庁としての責任があるわけでありますから、したがいまして、臨教審の方の審議を横ににらみににらみながら進めていかなければならぬ施策は進めていく、こういう姿勢なんでございます。
 例えば高校入試の改善などというのはいろんな問題も大体わかっておるわけでありまして、そこで、改善につきまして都道府県教育委員会に通達を出して改善措置をお願いしたとか、あるいは四十人学級の実施などというのはもう既に進行途中なんでありますので、これは着実に進めていく、あるいは放送大学、先ほど議論になりました、これも整備充実の施策を進めていかにゃならぬ等等、やるべきことは着実にやっていく、ただし、臨教審はお願いしておる審議会でございますから、そちらの審議状況も横にらみににらみつつ進めていく、こういうことでございます。
まず第一点の、ある種の利益が流通段階で吸収されてしまって、そこにとどまってしまって消費者に届かないのじゃないかという点でございますが、これは、石油業界は流通機構も非常に簡単であるということもあろうかと思いますが、むしろ流通機構にプラスがたまるどころかマイナスがたまると申しましょうか、先に値下げしてしまうと申しましょうか、流通段階で安く売ってしまって、それを事後的に元売で調整をなさるというのが先ほどの事後調整でございますので、ややこの間の一般的な御調査とは違う業態であるかなというふうに考えております。
 それから、円高の効果の点でございますけれども、これは非常に単純に計算をいたしますると、日本は大体三百七十億ドルぐらいの石油を輸入をいたしておりますから、一日一億ドルの輸入をいたしておりまして、一日一億ドルの輸入といいますことは、例えばそれが三十円上がりますると、一億ドルに対する価値が三十円上がるわけでございます。ですから三十億円というようなことになるわけでございます。それは一日三十億円でございます。ただ、為替の予約というのがありまして、円高はこのときは関係をいたしませんで、予約をしている比率をそれから引きますので、非常に単純に計算して、例えば予約の比率が三割といたしますとその七掛け、二十億円ぐらいが一日の円高メリットということになるわけでございます。
 ただ、まあ在庫があったりいたしまして、その分がすぐ実現するということにはなかなかならないわけでございます。しかも石油製品の価格は、御案内のとおり市場で決まるものでございまして、プライスメカニズムに即して決まっていきますものですから、そういった利益が片一方にあるからといって、それがずっと必ず実現していくというものではございませんで、すぐその市場の中に反映されていくという性格のものでもありますので、円高利益がどこかにとどまっておるというような状況にはなかなかなっていかないし、また当面、現在の石油産業の状況というのは、この上期に千数百億円の赤字があったわけでございまして、仮に円高利益が出ましても、そしてそれがプライスメカニズムを通じてなおかつ利益として企業にとどまりましても、まずその赤字を解消するのに充当するというのが順序であろうかと考えております。