先生がいろいろお話しされた中でございますが、かつて前の内閣のときに前の与党の皆様方が議論された案も私拝見しました一それは実らなかったわけでございます。私は、先ほどの冒頭に申し上げましたように、この問題は本当に苦しいさまざまな歴史を背負っておられる。それで、その時期時期にはそれぞれが何とかこれを解決しようという努力をしたのもまた事実であったろうと思います。しかし、そういう中で、結果として今日までこの問題について最終的、全面的解決に至らなかったこともまた事実なわけでございまして、私は、熊本に参らせていただいたときに、そのことに対して率直に反省をしなければならない、こういうことを申し上げさせていただきました。そのことを基本としてこの問題に取り組んできたつもりでありますし、また取り組まなければならない、このように思っております。
ありがとうございました。
 続きまして、今回の解決策は、被害者にとりましては水俣病の発生と被害の拡大に対する国の責任及び未認定患者を水俣病と明確に認めることという本質に目をつむった解決であり、高齢化した患者団体にとっては泣く泣く受け入れざるを得ないという解決策でもあります。きっと当事者の多くが、水俣の市長さんのお言葉をかりますと、論理的、精神的に何らかの虚脱感を覚えたのではないでしょうか。こういう混迷した状況の中だからこそ、合意案を貫く大きな柱としての、また解釈の指針としての解決に向けての精神をお聞きいたします。
事務手続的な観点もございますので、私の方からもちょっと答弁をさせていただきます。
 三党合意には、企業とか救済を求める方々、国、県のそれぞれがどういうことをするかという事項が書かれておるわけでございますが、このうち県とともに国が行うべきとされた事項が、一つはチッソ支援策、それから総合対策医療事業の申請受け付け再開、それから地域再生・振興策、それから遺憾の意など責任ある態度の表明、こうなっておるわけでございます。これらの四つの事項につきましては、関係方面との調整を終えました段階で関係閣僚会議にお諮りをいたしまして、そこで政府として取り組んでいくということになってまいると考えております。
 それから、その実行の責任はだれが負うかという点について、大臣が申し上げましたように、環境庁といたしまして、この三党合意に従いこの三党合意を誠実に実行していく立場にございますので、責任を持って対応してまいりたいと考えております。
政治が一つの結論を出したことでございますし、政府もそれを受けて団体の皆様方や県の皆様方、そして市町村の皆様方とお話をしたその結論でございます。これは絵そらごとだとかそういうことではございません。責任を持ってやらなければならないことは当然のことであります。
長官の言葉をおかりするならば、合意案は今回の解決におきまして憲法に等しい、そういう意味合いであったかと思いますが、実際、ちまたでは、この合意案は現在の時点では単なるアイデアで法的効力は何らないという意見も聞かれますが、十月三十日の全国連の受諾報告を受けて、今後政府としては与党合意案をどのように位置づけるのか。
 また、改めての質問でございますが、合意案の解釈及びその運用についてはどこのだれが責任を持つのか、お聞きいたします。
お答えいたします。
 今大臣からも言われましたように、湖沼の水質保全、守りますためには、従来の排水規制だけではなくて、生態系を活用した水質浄化対策を進めていくことが非常に重要であると考えております。
 環境庁といたしましては、この自然の浄化機能を活用した対策を進めるという観点から、実は平成五年度に、野尻湖におきましてヨシ等の水質浄化機能について実証試験を行っております。この結果を見ますと、ＣＯＤ、窒素、燐などにつきまして約三割程度の汚濁負荷の削減効果が見られているという状況にございます。
 このようなことでございますので、実は私どもといたしましては、このヨシ等によります水質浄化施設の整備など、生態系を活用した水質浄化事業を推進するための予算を来年度予算でもって要求したいと考えておりまして、従来の排水規制対策とあわせまして、このような生態系を利用しました総合的な施策の展開に努力してまいりたいと考えております。
沖縄本島は平均で十三・一、三月十日と、あなた盛んに上昇気流にあると言うのだが、もうやがて終わるのだよ、あなた。今ごろからでは、終わったって幾らもこれはこのデータに影響というかインパクトを与えない。
 問題は、先ほどから仲村先生も指摘なされておられたように、八重山とか宮古、離島なんだ、離島。伊江島も悪い。これは、悪いのはもう少し土づくりをやらなければいかない面もあるのですよ、農民自体も。私も現場へ行ってある程度これはわかる、十分じゃないけれども。ですから本当は、標準糖度帯の中にはまるから手取りは落ち込まないだろうと言うけれども、実際に八重山にしても宮古にしても、沖縄本島離島周辺、恐らく南北大東も悪いのじゃないだろうかな。
 そういう面からすると、基幹作物で大事にしたいとはいいながら、品質取引した途端に農民の手取りは安くなったということになると、これはあなた、基幹作物としての展望はないのじゃないですか。そういう意味で具体的に、先ほど来いろいろありますが、農業共済を適用できないかという意見もある。あるいは品質取引の取り入れが、取り入れというかその制度適用というものが双方に十分でない面があったのではないのか、準備期間が。
 そういうことからして、これは何らかの政府の特別な施策を考えないといかない課題なので、これは大臣にもぜひ農林大臣とも相談していただきたいのだが、今そこですぐ、やりますという答弁は、なかなかこういう場ですから難しいかと思うのですが、今私が指摘したような問題等を含めて、北海道のビートが品質取引になっていろいろ問題があったときも皆さんは是正策をとった、そういう面でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。