まず、医師の需給に関連した大学医学部の入学定員のあり方につきましては、現在、文部省において有識者から成る二十一世紀医学・医療懇談会にお願いをいたしまして、将来における国民の医療サービスに対するニーズや適切な教育条件の確保等を総合的に勘案して医学教育あり方全体の中で検討をいただいているところでございます。
 その具体的な検討に当たりましては、国際医療協力の推進のための、先生の御指摘のございましたような外国人留学生の積極的な受け入れ、あるいは製薬、福祉など今後医学的知識を有する人材の一層の需要が見込まれる分野に関する人材育成のあり方などに十分留意の上検討を行いまして、必要な医学教育、研究体制の整備充実が図られるように努めてまいりたいと思います。
 次に、私立大学の果たしている役割につきましてでございますが、我が国の医師の養成においてそれぞれ建学の精神に基づく特色ある教育を行い大きな役割を果たしているものと認識しておりまして、文部省としても、御案内のとおり私学助成の充実等に努めているところでございます。文部省としては、今後、国公私立を通じて各大学の医学部がそれぞれの役割、目的に応じた特色を生かしつつ、全体として多様な発展を遂げていきますように支援をしてまいりたいと思っております。
 国立大学の特に予算面の制約というふうなことについての御指摘がございました。先生御指摘のように、大学の組織運営については、大学の教育研究の質的向上を図るためにそれぞれの大学の自主性と自由度を高め、自律的な運営が行えるように改革を進めていくことが重要でございます。
 このため、文部省におきましても、去る十月三十一日に大学審議会に対しまして二十一世紀の大学像と今後の改革方策について諮問を行いました。その中で、大学の組織運営システムの改革も検討事項の一つとしておりまして、具体的には大学の教育研究の機動的な対応を可能とするための措置として、例えば特定プロジェクトの年度を超えた執行など、予算執行上の弾力性の確保等についても検討をいただくこととしております。
 今後、文部省といたしましても、大学審議会の議論を踏まえ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
脳死移植で国民も死について非常に真剣に考えておりますので、今がいい機会ではないかと思います。
 それでは最後に、文部省に来ていただいておりますので、文部省の方からお願いいたします。
 この二十一世紀ビジョンでもそうですけれども医師数の削減というのがありますので、それに関連しての質問でございます。本当に私の同僚たちが一生懸命やっているのでちょっと質問しにくいところもありますけれども、特殊な名前のついている医科大学というのが大分その機能も果たしたので、むしろ今後は、例えば大学院大学とか、海外の、アジアの人たちの医学教育とか、日本の医師をつくらないけれども医師を教育する場にもそういうことを少しずつ発展していったらどうかという考えがあるのではないかと思います。
 というのは、私、厚生省の方ももっと臨床医学など勉強していただきたい方がいますけれども、これはロンドンに行きましてもアメリカに行きましても、医師になるためじゃなくて、臨床医学も含めて医学を教えてくれる大学というのは結構あるのでございます。日本からも行って勉強している。そういうのが日本にこれからできてこないと、製薬会社の方でも一向に医学がわかる人が出てこないというのでは困るわけでございます。そういう観点も含めて、時間の関係でついでにもう一つの質問もさせていただきます。
 学問というのは、あるいは診療もそうだと思いますけれども、自由度が高い方がいいわけでございます。そうしますと、むしろアメリカと同様私学をさらに育成して、今何となく私学はちょっと悪いとか、実際に悪いところもあるんですけれども、というのではなくて、やっぱりそういう方向が一ついいのじゃないか。
 あるいは、もし国立を相変わらず期待なさるのでしたら、国立の研究その他の自由度を高める。今は、大部分の研究は三月まで終わらないとそこでやめなくちゃいけない、次に持ち越せないんですね。研究は道路工事とかそんなのと違って、いつまでやめろといってそこでできるわけないので、そうしたらもう三月が終わったからやめというのはいかにも非能率的だし、非現実的、非科学的でございますので、その点、全部含めてお答えいただきたいと思います。
末期医療に尊厳死、安楽死ということも含まれるのかどうか、そこは必ずしもはっきりしておりませんが、末期医療に対する国民の意識、特に医療従事者、医師、看護婦の意識はどうなのかということについて調査を行うということで、実は昨日、その調査の委員会もございまして一応その調査をする内容も固まりましたので、ことしてきるだけ早く調査を実施した上で、どういう方向にあるのか、これは前回の調査との比較もできますので、その結果を踏まえて今後の方向というものを考えていきたいと考えております。
では、いろいろ御検討いただきたいと思います。私個人は混合診療の禁止を少しでも緩和していく方がよろしいんじゃないかとは思い
 では、谷局長も簡単に、申しわけございませんけれども。
 インフォームド・コンセントとか末期医療、いろいろ厚生省でも検討なさっていらっしゃいますけれども、こういうものが出てきますと、どうしても尊厳死とか、きょうの新聞にもありましたけれども、まだ日本では早いかと思いますけれども、安楽死のこととか、そういうことが出てくると思うんです。厚生省の方としては、こういうものの検討会、そういうものをあるいはやっていらっしゃるか、今後おやりになるおつもりはございますでしょうか。
円の予測が、十二月七日の日本経済新聞に載っておりました。まだまだドルの冬は続くだろう、こういうことで世界の三十人の予測というのを載せております。それを見ますと百二十円から百五十円、いろいろ幅があるようでございます。来年の三月から五月、この時期の予測では、日本でも十人の方々が予測しておりますが、百二十円という予測をしておりまして、例えば日本石油の杉山守さんという方、あるいは三井物産の福間年勝さんという方、そんな方は百二十円と見ております。あるいは住友生命の佐野一昭さん、この方も百二十円。やはりこれからもまだ円が高くなっていく、こういう予測をしていらっしゃるわけです。
 大臣の立場で円が強くなるとか弱くなるなんということは、実際のところ言えないわけですね。それはわかります。心配することは、百七十円あるいは百五十円、この時期に輸出関連の中小企業は非常な打撃を受けまして、私どもも全国各地に調査に出かけたわけでございますが、もうそれをはるかに超えて今百三十円台に入っているわけです。私の地元にも輸出関連の中小企業の方がおられまして、百二十円までは何とか覚悟していろいろと体制をつくっていかなければならない、ただ我々心配するのは、その上にまた百円という話もちらほら出てきている、もうこうなったら我々はどこまで努力していっていいかわからないのだ、こういう悲痛な叫びですね。百二十円だってきついんだ、百三十円だってきついんだ、だけど生き延びるためにはそれに対応する努力をしなければいけないのだ、こういう切々たる陳情があるわけでございまして、これは日本各地の輸出関連の中小企業の皆さんそうだと思うのです。ですから、やはり高いなら高いなりに、一応変動が少なくなるような努力をしなければならない。そのために政府も頑張ってもらわなければならないというのが、そういう方々の強い要望です。
 したがって、そういう要望を受けて、一応プラザ合意の目的が達成されたということならば、Ｇ７を早急に開催して、ドル安なんということがこれ以上進まないように、円の安定といいますか為替レートの安定ということについて、もう一遍世界の主要国の大蔵大臣あるいは中央銀行総裁が集まって協議をすべきじゃないか、こういう声は今たくさん出ているわけです。大臣も十分御承知のはずでございます。ですから、早急にそういうＧ７の開催をやるべきじゃないかという強い要請に対して、大蔵大臣としてそれじゃいつごろ出かけていってそういう問題に対応していくんだ、こういう決意がございましたらお聞かせをいただきたい。