米につきましては、御承知のように梅雨を越しますと大変劣化をしてきまして、その点小麦とは大変違うわけでございます。過去におきましても劣化防止のためのいろいろな研究をいたしておりまして、現在私どもが得ておりますいろいろな研究の結果で申し上げますと、やはり低温で備蓄をしておくことが一番劣化防止に役立つということでございます。したがいまして、現在は、梅雨越し、特に二夏を越して使うというような場合では、やはり低温貯蔵で備蓄をする必要があろうということで、既に国内におきましても相当の規模の低温倉庫を持っております。
 したがいまして、今後の備蓄を積み増すプロセスでは、さっきの三期計画で申しますと、現在四十五万トンずつ積み増しをいたしてまいりますと、積み増しの規模としまして百四十数万トン、まあ百五十万トン近い備蓄をする計画になっておりますので、そういう時点に達しますときには、もう当然のことといたしましてそういう米につきましては低温備蓄をする、しかも主食の中に適切に入れていく。そういたしませんと結果的には積み上げになってしまいまして、いわば結果的な過剰処理ということになりますものですから、そういう点につきまして、食管法で定めております基本計画等の中で、その積み上げの仕方なりあるいはそれをどのように保管し、どのように使っていくかということを明らかにしまして、今御指摘のように、備蓄しましたものが有効に使われるように、そういう考え方でやるつもりでございます。
確かに古米の処理ということは問題があるし、ローテーションをするにしても、古いものを新米が出回ってから食べるということは非常に難しい面はあろうと思いますけれども、それはそれこそ最新先端技術の駆使によって品質を下げずに相当期間備蓄するということについてもだんだん可能になってくるのではないか。
 こういう中で、六十年六十万トンと言わずに、その数倍の量の備蓄を常に持っている、こういうことが広い意味での安全保障からいっても必要ではないか、また国民に不安を抱かせないということからいっても必要ではないかと思うのですけれども、そういう米の備蓄の技術的な点、構想等について伺いたいと思います。
お答えします。
 先生御存じのことでございますが、米というのは国民の主食であり基幹的作物でございまして、ある程度の水準の在庫は、これはもう絶対必要だと思っております。
 在庫水準につきましては、私は三つ基準があると思います。その一つは不作時への対応、それからもう一つは、消費者の新米志向に対する古米の充当可能量、三番目には財政負担の問題等、こういう問題を特に注意して配慮する必要がある、こう思っています。この点、今の水田利用再編対策の第三期対策において、こうした考え方を基本にいたしまして計画的な在庫積み増しを図ることとしてございます。幸い、本年は実は豊作に恵まれ、六十年十月末には五十九年産米が当初の予定数量から万トンくらいふえるというようなことで持ち越されるということでございます。
これはすべての点で生産力の向上、拡充ということが必要なんですけれども、農業に関する限り、特に米に関する限りは、せっかくの生産力を抑制しなければいけないという大変矛盾した状況下にあるわけです。これは特殊な事情でやむを得ないと思いますけれども、生産調整ということを、ある程度はやむを得ないとしても、これは後でお伺いしますけれども、途上国に対する救援米、途上国に対する輸出ということで、そういう面でのそれなりの貢献もしておるわけですね。
 それから、一つ考えられないかどうかということは、米の備蓄という問題なんですけれども、あらゆる事態に対処していくためには、米にしてもあるいはほかの資源にしても備蓄ということは欠かせないことなんですけれども、特に食糧の備蓄ということは、一定の量を確保することは非常に重要な問題だと思うのですが、米の備蓄ということについてのお考え、これをまずお伺いします。
それはぜひ早急にしていただきたいと思います。
 今度の事故発生以来の電電公社の対応を見ておりまして、まず第一番に、私のところにも日本電信電話公社世田谷電話局長江口誠という名前で、こういう郵便はがきが届いております。この中に、迷惑をかけて大変申しわけない、おわびをする。それから、復旧を急いでおりまして、これは「十一月末全面復旧を目途にこということでございますね、当時。そういうのが来ておりまして、確かにこういうふうに来てみると、ああ電電公社も一生懸命やっているのだな、今全力を尽くしてやっている、こういうふうな手紙が参りました。ただ「十一月」としか書いてないものですから、日付がわかりませんものですから……。
 それからその次に来たのが、十一月二十日に「テレトピア」、電電公社総裁室の広報部から「世田谷電話局ケーブル火災のお詫びとご報告」というので来ておりまして、この当時も「十一月末全面復旧見込み」というのが一つ、それから伝言とりつぎ受付センターをつくりましたから御利用くださいというのが二つ目、それから「今後の対応」について「積極的に取り組むこととします。また、設備面につきましても、教訓を生かし、十分な対策を講ずることとします。」こういうふうに書いたものが参りまして、これはもう加入者全員に行き渡っていると思うのであります。
 そして、伝言とりつぎ受付センターの設置ということについては、郵便法との関係も若干あったと思いますが、これは郵政大臣のお許しを得てやられたのでございますか、これは非常に好評であったと思います。それから郵政省も、何か普通郵便を速達郵便の扱いのようにして協力をしてくれたようでございますが、これも大変評判がよかったわけでございます。ですから、いい点はいい点として評価をしておきたいと思いますが、この対応というのが非常に難しゅうございまして、一方では、何しているのだという不満の中におるわけですから、そこへ頭を下げておわびしていくということは、やはり人間感情として私はいいことだと思いまして、とられました対応については、できるだけのことはしただろうと思います。
 それからまた、さっきもちょっと問題になりましたが、報道関係にどうしても協力をしていただかないといけないのでありまして、ＮＨＫ、公共放送を初め民放の皆さん、新聞、ラジオ、テレビ、こういったものを通じてやることが一番早いわけでありますね。何ぼ手紙を出したところで、これは相当遅くなっているわけです。これは瞬時にわかるわけでありますから、その状況等をできるだけ報道機関にも協力していただいてやっていただいたと思いますが、さっきの中間答申の問題も絡みまして、この上ともひとつそういう体制を整備をしていただいて、そして願わくは、こういう事態が再び起こらないようにということを私は強く願っておりますので、そのことをひとつ強く大臣にも申し上げ、最後に大臣と総裁から、今までの質疑を通じまして、私も申し上げてまいりましたし、大臣もお答えいただきましたが、これからの心構え、再び起こすまじというその毅然たる態度に立って大臣は御指導いただきたいし、電電公社も来年から民営になるという状況にもあるわけでございますので、一層ひとつサービス精神を発揮して、再びこういう事件の起こらないような対策を早急につくっていただきたい、こう思いますので、お二人から御所見を承って質疑を終わります。