その答弁は繰り返し聞いておりますが、問題は、金大中氏が死刑になってしまうかどうかという、きわめて切迫した事態であります。それから田中伊三次氏が話す気になったのは、平時と違ってやはりきわめて緊迫した状況であるから、人命を救うためには話さなければいけないと、こういうお気持ちだと思うので、私は事態は変わっておると思います。特に政治決着、これは事実がはっきりすれば見直すということは鈴木総理も言っているわけですから、まさにそれを扱うのが法務大臣でしょう、内閣では。となりますと、大臣、いままさに積極的に大臣からそのことを、真相を間いただすべきだと思います。
 私は、もちろん田中氏に対して、いまその点を求めておりますが、同時に田中氏と並んでもう一つ重要なのが、アメリカの方の当時の国務省韓国部長であったレイナード氏であります。これも予算委員会における質問におきまして、レイナード氏に対して問い合わせしないのか、こう聞きましたところ、鈴木総理は、在米日本大使館を通じて照会したがこれ以上かかわり合いたくないと述べた状況から、現在照会するつもりはない、こう答弁されました。
 外務省にお聞きしたいのですが、このいま鈴木総理の答弁になった、レイナード氏に在米日本大使館を通じて照会した日はいつであるか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
拉致事件、大変不幸な出来事だったと、こう思っております。
 当初から一貫して警察当局が捜査に当たってきておるわけでございます。警察当局から検察に対しましていろんな要請があれば、当然検察も協力していかなければならないと思います。また、相互に連絡はしているだろうと思います。したがいまして、警察当局がいままでの経過も踏まえまして御努力になっていると思いますので、やはり警察当局の御努力にまちたい、同時に、警察当局から御要請のあったことについては法務省としても最善の協力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
それは外務省、大変怠慢だと思いますね。この判決文入手の問題については、かなり以前からもう大々的に問題になっているんです。当然いままでどうであったか、これは調べるべきじゃないでしょうか。
いま私が申し上げたことは、慣例としていままでの判例は現に入手していると、だから外務省も入手しておるはずなんですよ。となれば、そういう事実はどうですか、お認めになるでしょう、いままでの。文世光事件とか早川・太刀川事件。どうですか。
実際そんな慣行なんかないんですよ。現にいままで、これは午前中も話がありました早川・太刀川事件、現に判決文入手されておりますし、さらに文世光事件、これでも判決文入手されておりますね。現に文世光事件では、先ほど午前中御質問あったものですから調べてみましたらば、判決文だけじゃなくて、実は途中経過まで、こんなに詳しいものが外務省からわれわれの手に入っているんですよ。それは、そういうものを入手するというのはむしろこれは外交慣例であって、たまたま今回の方が例外じゃないですか。
これは私ども、韓国側の慣行で韓国側の国内の問題でございますので、私どもとしては韓国側の当局の説明がそういう次第でございますので、そういう説明はそれなりに受けとめているわけでございますが、なお私どもとしての希望を先方に申し入れておる、こういうことでございます。
韓国側の説明については午前中も発言あったんですが、問題は、私聞いておるのは、そんな韓国側の説明、それは慣行だということを日本の外務省は認めておるのかどうかということなんです。どうでしょう。
この判決文の入手につきましては、私ども日本側より韓国側の外務当局に対しまして、日本側としてはこの入手を希望するということをこれまでたびたび申し入れてまいったわけでございますが、韓国側としては韓国側の一般慣行として、韓国側の軍法会議の判決書といったものを外部に公表するという慣行にないという事情を説明いたしまして、この判決書というものを日本側にお渡しするということに困難がある、こういう事情を言ってきておるわけでございます。こういう問題につきましては、やはり外交当局間の話し合いで当方の望む結果を得るという形で努力することが必要だろうと考えておりますので、引き続きそういう努力を続けておる状況でございます。
認識をもっと大臣にも深めていただくために、たとえばこういう事例もあるんですね。登記簿に存在しながら課税台帳に記載漏れが二十二筆、それから課税台帳にありながら登記簿にないのが五十九筆、私ども弁護士から見ますと大変驚くべきことがあるわけで、そういうふうにいま局長言われた人員増等、特にやっぱりこういう国民に関する面については力を入れてほしいということを要望いたします。
 次に、金大中事件ですが、外務省は来ていますね。——
 午前中も寺田委員から金大中事件の判決文入手についての質疑がありまして、どうもそれを聞いていますと、韓国側がそういうものを渡す慣例がないというのをうのみにしているようなんですが、大体そんな判決文を渡さぬという外交慣例なんかないんじゃないでしょうか。
ちょっとピントが外れているお答えなんですがね。
 つまり、脅威の環境というものは、ずばり言えばソ連の軍事力が強大になった、アメリカを含めて日本の防衛力といいますか、アメリカの軍事力が低下をしてきた、つまりそのことが脅威の一つの重要な、主体的なファクターだと思うんですよ、あなた方のおっしゃる。だとすれば、この極東におけるアメリカの軍事力、日本の防衛力も含めたアメリカの軍事力が絶えずソ連よりも上回っていなければ脅威があるんだということになるわけですよね。そうでしょう、あなた方の論理でいけば。もちろんほかの要素もあると思いますよ。ほかの要素もあると思いますけれども、この防衛白書に貫かれている思想というものは、考えというものはそういうものだと思うんですよ。
 そういたしますと、これは容易ならざる認識である、つまりアメリカの軍事力というものの低下——これは相対的な低下だと思うんですね。絶対的な力は別に減っているということじゃありませんけれども、ソ連と対したときに、その軍事力の能力というものの向上をする、そういう力が若干カーブが落ちているということだろうと思うんですが、いま私が申し上げましたようなこと、つまり極東における日本の防衛力も含めたアメリカの戦力がソ連よりも上回っていなければいけない、絶えず上回っていなければ脅威、そういう条件になるわけですか。そういうふうに認識していいんですか、これは。