まず第一番目に、この基金と申しますか、この解撤促進策が特定の企業に偏っているのじゃないかというお尋ねでございますが、私どもは特定の企業を意識しているわけでございません。業界全体といたしまして、これも船の種類によっては偏りが出てくるのは当然かと思います。それはそれぞれの船種によって過剰状態が違いますし、またそれが長期に継続するかどうかというような判断もおのずから異なってまいりますので、そういうような偏りはあるかもしれませんが、企業によってこれを偏るというようなことはないというふうに考えております。
 それから、これは人減らし対策であるという御意見でございますが、結果的に船が減りますと、解撤をされますと、それに乗っておられた船員の方々が場合によっては退職せざるを得ないという事態、これは認めざるを得ないと思います。しかしながら、私どもは船員の退職をねらったということではございませんで、それぞれの企業が生き延びていくためには、それは言葉をかえれば、企業が人を雇用していくためにはどうしてもこういうような形で解撤を進めていかなければならないという大前提、企業の中で一つの雇用を確保していくという大前提の中でこういう施策がとられているわけでございまして、その場合でも、やむを得ず退職される方には、それなりの退職金融資に対する保証を行おうというところまでこの制度を広げておるわけでございまして、決して雇用問題を無視した政策であるとは考えておりません。
 三番目に、産業基盤の基金でございますが、これはこの金を大企業に流すというような性格ではございませんので、こういう保証がないと金が借りられないような企業、つまり担保を肩がわりしてもらわないと船の解撤が進まないというような、そういうどちらかというとぎりぎりに差し迫った企業、中小企業に多いのではないかと思います。そういうところに対して手を差し伸べようということを考えておりますので、その辺はひとつ誤解のないように御理解をお願いいたしたいと思います。
この法案の目的とするところは、名目は需給調整だ。それで過剰船腹の解体を促進して、調整を図っていこうということでありますが、しかし結局は、特定の企業の過剰船舶処理のために国の助成が使われるということになりますし、それからその結果、先ほどの議論を聞いておりますと、百九十万総トンで船員の方は千百人ほどですかの余剰人員が措置されなければならぬというようなお話でございましたが、こういう法律をつくることによって、人減らしというか、船員の生活、その地位、こういうものが脅かされていくということは、これは単純に賛成できないものではなかろうかというように私は思うわけでございます。
 もともと産業基盤信用基金というものを通じて融資を受けていくというようになっておるわけでございますが、どんな場合でも、国が直接大企業に金をくれてやるというようなことはやりませんね。そういう基金なんかをつくって、それをトンネルにして金が流れていくという格好でございますが、要するに、政府資金の大企業助成の一つの方式になっているのですね。そういう点を考えますと、単純に、これは結構だというように言えないわけでございますが、その点いかがですか。
これは業界の全体の声といたしまして、こういうような船舶過剰に対応するような政策がとられれば非常にありがたいという日本船主協会ベースのお話は伺っております。しかし、こういうような具体的な政策をとったらいいというのは、これはあくまでも行政ベース、私ども運輸省の中で考え、かつ通産省と相談をし、また大蔵省と相談し、そういう過程の中で出てきた一つの形でございます。
この解撤を促進するという一つの政策は、これは長期化する海運不況に対処して、我が国の外航海運の健全な振興を図るという業界全体に対する対策でございます。そういう観点から老朽、不経済船、これは御承知のように、日本の船舶の船齢構成をごらんになっても、この十年間で、老朽、不経済船と称せられるものが、一〇％以下であったものが三五％を上回るような数字にもなっているわけでございまして、こういうような状況をそのまま認識した上で、これを業界、海運界全体の問題として解撤を促進することが急務である、こういう認識のもとにとられた政策でございまして、特定企業の救済とかそういうものを意図したものでは全くございません。
外航二団体の実績によりますと、昭和四十七年の在籍船員数、それと五十八年、十年たちました時点で見てみますというと、四万七千百三十九人から三万一千二百人ほどに、六六％に減っておる。当然船も減っておるわけでございますが、非常に厳しいと思うのですね。ジャパンラインが去年の十二月に希望退職を募集しておりますね。それから三光汽船、これは五千二百億円の負債を出して倒産をしたわけでございますが、国鉄じゃないけれども、むちゃくちゃに投資をして、そして首が回らなくなって、一もうけしようと思って投機的なことをやったわけでございますが、倒産してしまった。しかし、労働者はそのために一方的に、三月にはこれまた希望退職募集という格好で、極めて厳しい状況に船員は置かれているわけでございます。
 それで、この法案作成過程をいろいろ伺ってきたわけでございますが、当初は、三光汽船が倒産する前にこれをつくって救済というねらいがあったように漏れ聞いておるわけでございますが、これは真意はどの辺にあったのか。それから実際に倒産してしまったわけで、会社更生法の適用を申請しているというような状況のもとでは、これは適用できないんじゃないのですか。その辺をちょっと聞かせてください。
いろいろお尋ねしたいことがございますが、一時間ということで、何事も承ることはできませんので、ごくはしょって大事なことをお尋ねいたします。
 まず最初に、予算の立て方ですけれども、調査室の方で調べてもらった内容をずっと吟味してみますと、受信料収入のところが、五十一年以降五十六年に至るまでずっと予算に決算が至っていない。たとえば、五十一年は百三十二億三千九百万、こういう落差を生じ、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年というようにずっと減少しております。それから、契約を見ましても、五十一年以降ずっと落ち込みが続いている。これはどういうことなのかということが一つの大きな問題ですが、一言で言えば、財政はきわめて不健全である、こういうことに相なろうかと思うのです。
 そこで、五十五年の審議の際に経営三カ年計画というものをおつくりになった。したがって、自後における受信料契約もしくは収入、これらについては、予算に決算が到達する、そういう相当の措置がとられてしかるべきであったろう、こう思うのですが、その後、内容的に見てそういう気配が全然ない。ですから、ＮＨＫの財政の危機と言われるようなことがこの辺に存在しているように思うのです。しかも、年度の予算も、決算前に予算をおつくりになるわけだから、あながち非難もできませんが、五十二年に対して五十三年が五十一億の増、五十三年に対して五十四年が四十八億の増、五十四年に対して五十五年が五百七十億、五十五年に対して五十六年が三十一億、そして現行年度と次年度は四十八億、こういう予算の上昇になっている。こういうことを見ていけば、言われている健全財政というものがＮＨＫの中に果たして存在するのかどうなのか。つまり、予算編成というものはどういう角度からおやりになっているのか。なるほど、決算前に予算がつくられるわけですから、さっき申し上げたように、私は非難をいたしませんけれども、少なくとも過去数カ年間の実績がこういうものに出る以上、現行年度と次年度の予算の編成内容というものはいま少し吟味されてもいいのじゃないか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。