午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 浜田 卓二郎君
   理事 粟屋 敏信君 理事 石破  茂君
   理事 加藤 卓二君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 野呂 昭彦君 理事 池端 清一君
   理事 永井 孝信君 理事 遠藤 和良君
      岩屋  毅君    小沢 辰男君
      岡田 克也君    片岡 武司君
      木村 義雄君    古賀  誠君
      坂井 隆憲君    鈴木 俊一君
      野田  毅君    野呂田芳成君
      畑 英次郎君    平田辰一郎君
      宮路 和明君    村田 吉隆君
      簗瀬  進君    山口 俊一君
      伊東 秀子君    岩田 順介君
      岡崎 宏美君    沖田 正人君
      川俣健二郎君    小松 定男君
      五島 正規君    外口 玉子君
      土肥 隆一君    堀込 征雄君
      森井 忠良君    石田 祝稔君
      大野由利子君    児玉 健次君
      柳田  稔君    江田 五月君
      菅  直人君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 小里 貞利君
 出席政府委員
        労働省労政局長 清水 傳雄君
        労働省労政局勤
        労者福祉部長  廣見 和夫君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   黒田 東彦君
        大蔵省主税局税
        制第一課大臣官
        房企画官    神原  寧君
        労働省労政局勤
        労者福祉部企画
        課長      澤田陽太郎君
        社会労働委員会
        調査室長    滝口  敦君
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委員の異動
三月十一日
 辞任         補欠選任
  菅  直人君     楢崎弥之助君
同日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     菅  直人君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  住  博司君     村田 吉隆君
  三原 朝彦君     木村 義雄君
  山下 徳夫君     簗瀬  進君
  網岡  雄君     森井 忠良君
  五島 正規君     堀込 征雄君
  土肥 隆一君     赤松 広隆君
  菅  直人君     江田 五月君
同日
 辞任         補欠選任
  木村 義雄君     三原 朝彦君
  村田 吉隆君     住  博司君
  簗瀬  進君     山下 徳夫君
  赤松 広隆君     土肥 隆一君
  堀込 征雄君     五島 正規君
  森井 忠良君     網岡  雄君
  江田 五月君     管  直人君
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三月十二日
 救急救命士法案（内閣提出第七三号）（予）
同月十一日
 原爆被害者援護法の制定に関する請願（辻第一君紹介）（第一八九五号）
 同（古堅実吉君紹介）（第一八九六号）
 医療の改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八九七号）
 同（寺前巖君紹介）（第一八九八号）
 公的骨髄バンクの早期実現に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第一九四三号）
 医療の改善等に関する請願（岡崎宏美君紹介）（第一九四四号）
 骨髄バンクの早期実現に関する請願（塚本三郎君紹介）（第一九四五号）
は本委員会に付託された。
三月八日
 医療の改善等に関する請願（第一一九四号）は、「速見魁君紹介」を「田口健二君紹介」に訂正された。
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本日の会議に付した案件
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
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日本の場合は、今のＭＴＣＲに盛り込まれた内容のものについては輸出貿易管理令で規定をされて、原則としては禁輸である。これをしっかり踏まえて対応すべきである、こういうふうに私は考えているわけでございまして、先ほど申し上げたように、非常に平和的な技術が、実際にはある武器の中に相当日本製が盛り込まれている、これは現実の問題であろうと思うのですね。またこの点については別の機会にいろいろ質問もさせていただきたいと思いますが、ともあれ、そうした日本が武器輸出禁止三原則という、世界にも類例のないこういう大変立派な原則を持っているわけですから、これが形骸化されないように、特に通産省としても今後管理、チェックをしっかりお願いをしておきたい、このように思います。
 そこで、本題に少し入らせていただきたいと思います。
 特に今回の租税特別措置法の改正の中の土地税制の問題、またこれから審議される地価税の問題、既に昨日衆議院を通過しました地方税法における土地税制、この土地税制の三本柱によっていわゆる資産格差の是正、今までも政府の中では、所得、そして消費、資産、この三つのバランスのとれた税体系を今まで我々も言ってきたわけでございます。
 その中で、消費については消費税、こういうことで、これはまだ不十分な点があります。特に与野党合意したところがいまだに見直しとして、経過措置、暫定措置として今回政府が提案されなかった。専門者会議等の両院合同協議会待ち、こういうことで、最後の食料品の取り扱いのところで折り合いがつかず、八割方、運用益とか逆進性緩和とかあるいは国庫に納付されたそうした税が、国民からそのままどこに消えたかわからない、こういうような問題等についてもいろいろ昨年来、半年間かけて両院合同協議会専門者会議で議論して、八割方、最後の食料品をどうするかというところだけで、あとは合意は得られながら、残念ながら政府提案も出ないという形で国民も今いら立ちを持っているわけで、四月ごろからまた合同協議会で今後の消費税の議論をする、こういうようでございます。
 ともあれこの消費税のところには相当手がつけられてきた。そして今回、問題は資産税、この適正化ということで、特に資産税の適正化の中で資産の格差是正、特に土地を持てる者と持たない者、この格差の是正をどうするか。こういうことで、今申し上げた三つの法律が今国会に提案をされたことは、私は多としたい、こう考えております。
 さてそこで、まず当初の目標である一つは資産格差の是正、あるいはここ数年非常にバブル経済と言われるような、土地を持った者のバブルが非常に膨らんで、さらに資産の格差が拡大した、そういう中で今まで土地税制というものは地価の抑制とか地価の引き下げ、こういうものについては大蔵省は補完的立場である。本来、土地問題の解決というのは国土利用計画の問題とかそういったものであって、税制の措置というのはあくまで補完的な立場である、こういう立場であったわけですが、私は、少なくとも今回の土地税制、特に地価税の創設あるいは租税特別措置法、地方税法、こういうところに踏み込んで、もろもろの土地税制の改革をする、これは大蔵省としても、地価の抑制には土地税制というものはやはり主役の一つなんだ、あくまで補完的立場ではないんだ、まずそこの認識を変更したのかどうか、ここの点から確認をしていきたいと思います。