ただいまも各省庁からそれぞれの取り組みの概要について紹介があったわけでありますけれども、いずれにしましても、耳の聞こえない方々にとっては、テレビの多重放送とか福祉電話、ミニファックス、さらには文字電話と、こういうものが非常に励ましになっておると思いますし、視覚障害の方々のための声の出るワープロとか、あるいはコンピューター用の点字のディスプレー、こういうものが開発をされてきておりますから、これらのものが大きく普及をされていきますと、そうした障害者の人々も新たな職業につき、その分野での力が発揮できる、こういう有力な武器といいますか励ましになる。こうした点でぜひ一層、国としてもこれらの機器が安い価格で普及ができるよう一層の努力をされるよう強く望むものであります。
 こうした点で労働省にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、現在はいわゆる公務員試験制度については点字試験制がないという、こういう障害がありますけれども、こういった機器をもっと積極的に普及をする、各省庁、特殊法人、こういうところがそれを取り入れるということによって障害者の方々がこういう分野に就職ができるような、そういうひとつ働きかけ、呼びかけを労働省から積極的に他省庁に対して行っていただきたいということを強く望むものでありますけれども、こうした点についてはどうでしょうか。
身体障害者のための福祉機器の研究開発につきましては、民間だけではなかなか研究開発進まないということで、私ども工業
技術院では、昭和五十一年から医療福祉機器技術研究開発委託制度というものを発足さしております。この中で、福祉機器につきましても研究開発を行ってきているということでございます。
 これまで、昭和五十八年度までの八カ年でございますが、その間に総額で二十四億三千二百万円の予算を投入いたしまして、モジュール型の電動車いすを初めとする七テーマの福祉機器につきまして研究開発を終わったというところでございます。
 今年度におきましては、新たに研究開発に着手いたします体温自動調節器、それから継続テーマとして下肢機能の補助装置、身体障害者用の介助移動装置、それから盲人用読書器と、合計で四つのテーマを今年度取り上げるということでございます。
 それで、予算の過去三年の数字でございますが、五十七年度四億四千四百万円、五十八年度四億五千四百万円、それから五十九年度は三億六千三百万の予定ということでございます。
 また、このほかに工業技術院の傘下の研究所がございますが、そこで従来から福祉関連の試験研究を行ってきているということでございまして、この方の予算は過去三年間、五十七年度二千六百万円、五十八年度三千九百万円、それから本年度は四千四百万という予定でございます。
労働省関係につきまして御説明を申し上げます。
 先生お話がありましたように、障害者雇用につきましては、補助機器等によりまして職域が大きく広がるというような、非常に有効な手段の一つであることはもう間違いないわけでございます。その意味におきまして、労働省でも研究を進めているところでございますけれども、具体的には所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター、また身体障害者雇用促進協会というのがございまして、そこでいろんな研究を実施をしております。
 次に、予算の関係でございますけれども、私ども補助具の関係のほかに、いわゆるソフト的な面の調査研究も中心に進めておりますので、両方含めまして過去三年間の状況を申し上げますと、五十七年度につきましては三億三千万円、五十八年度につきまして二億九千万円、五十九年度二億九千万円というふうな額になっております。
 なお、その研究の中身でございますけれども、つい最近新聞等にも報道されておりますとおり、例えばコンピューター関係のプログラムの関係でございますけれども、点字によるところのプログラムが組めるようなシステムの開発等を中心に行っております。
国鉄の共済年金についてもやはりこういう大変な状況になっておるわけでありますが、そのいわく因縁は先ほど申し上げたようなそういう歴史性から来ておるわけでありますから、十分にひとつ対処をしてもらいたい、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、やはり国鉄の長期債務と言われるものが、過剰とは言いませんが、国鉄の荷には重いような設備投資といいますか、そういうものがあったり、あるいは戦後の引揚者に対する戦後復興での役割、そういう国鉄が多くの人を雇用対策で抱えたこともこれありということも考えていただいたのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 そこで、冒頭の話になるわけでございますが、長期債務の、累積債務の責任は、私は国鉄というよりも、やはり原因を掘り下げてみるならば政府に多くの責任はあったということがわかっていただけるんじゃないか。押しつけがましい言い方になるかもわかりませんけれども、どうも大臣の話あるいは総理大臣の話を聞くと、政府も責任あるが国鉄にあるんだ、その国鉄の公社制度に問題があるんだ、もう諸悪の根源はそこにあると言わんばかりのそういう言い方というのはどうもいただけない、もっと謙虚に政府の責任というものを痛感してもらう必要があるのではないか、そうしてどうするかということがやはり議論にならなければならぬ、こういうように思います。
 そこで、昭和五十八年の国鉄監査報告というのがあるわけでありますが、その中での長期債務問題についてのくだりでありますが、「その大部分が国鉄の企業採算を超える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。」と正しく指摘しているわけですね、私が先ほどから言っていることはこのことを言っているわけですが。ところが、国鉄再建監理委員会の答申の中身を、その部分のくだりを読みますと、「国鉄の経営が悪化した最大の原因は、公社という自主性の欠如した制度の下で全国一元の巨大組織として運営されている現行経常形態そのものに内在するという認識に到達した。」もうまるっきり違いますね、これは。片方は、監査報告によると、「国鉄自身の努力のみでは到底解決し難い」云々ということになっておるのですね。監理委員会ではこれはもう公社制度、そういう経営形態に根本的な、国鉄そのものにあるんだ、こう言っているのですけれども、この矛盾をどのようにお受けとめされていますか。