お答え申し上げます。
 今日、福祉、医療、保健サービスは、これを支えるさまざまな職種の方々の連携協力によって総合的、一体的に提供することが求められている、チーム医療の重要性は今後ますます高まっていくというふうに認識をしております。したがいまして、医師を養成する医学教育におきましても、社会福祉分野の知識及びソーシャルワーカーなど、さまざまな関係者との連携に関する教育を一層重視していかなければならないというふうに考えております。
 現在、二十一世紀に向けた医学教育のあり方を御検討いただいております文部省の二十一世紀医学・医療懇談会におきましても、こうした福祉、医療、保健に関する職種間の連携の強化を図るための大学医学部等における教育内容の改善を提唱した報告をいただいているところでございます。
 各国立大学医学部におきましても、このような観点からさまざまに工夫しながら教育課程を編成しておりまして、例えば、医学概論とか公衆衛生学、医療社会学、福祉保健医学等々の科目におきまして、社会福祉知識及び福祉、医療、保健の連携という内容を取り扱っております。また、学生に老人保健施設等の介護福祉現場での実習を行わせるというような形で、体験的な学習をさせるというケースも大変ふえてきておりまして、文部省としても、これをさらに推進していきたいというふうに考えております。
 今後とも、先生の御指摘を体しまして、各大学において積極的に社会福祉に関する教育に取り組むよう、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
大学といいますか、やはり養成所の方が、資格を取らせるということで養成しているわけだから、力を入れるということは前提にあるのだろうと思いますけれども、大学卒業程度の資格試験で合格率三〇％とか二五％と言われると、安易に資格を与えるということは問題だとは思いますけれども、できるだけ資格を取る人をふやしたいと思うのです。
 ここは、もう少し、カリキュラムの組み方にも多分問題があるのだろうし、やはり社会福祉士というものがもっと魅力がある資格なのだということにならないと、勉強する方も身が入らないというふうにも思います。十年前の御答弁では、取ってもメリットはありませんよという御答弁でしたけれども、そこは戦略的な部分で何らかのものを考えるべきだというふうに思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 きょうは文部省の医学教育課にも来ていただいていまして、きょうの答弁をずっと聞いていただいていると思います。チーム医療、チーム医療というふうに言われてきました。結局、医師というか医療職が社会福祉士の参入を防いできたという形もあります。
 一体、大学の中でチーム医療というものをどう教えておられて、医師は万能じゃないのですよ、医師はピラミッドの頂点じゃありませんよという部分をどう教えておられるのか。社会福祉士あるいは医療ソーシャルワーカーの活動というのをどういうふうに評価すべきなんだというふうに大学教育の中で教えておられるのか、そこを御説明をいただきたいと思います。きょう一日の質疑を聞いておられて、医療ソーシャルワーカーというのを文部省としてどう受けとめておられるのか、そこもお聞かせをいただきます。
社会福祉士試験の合格率につきましては、現在、二五％から三〇％の範囲内で推移いたしておりまして、試験の合格率については、大学の場合は二三％、養成施設の場合は、反対に上がりまして、四八％という形になっております。
 大学別の合格率は大きなばらつきがございます。これは大学によっては社会福祉士の資格を取るということを主たる目的に科目編成をして、それに相当力を入れていらっしゃる。それに対して、また他の大学では、一般的な福祉の知識を身につけるというような大学の学校の教育理念というものの差もあらわれているのじゃないのかなというふうにも考えております。
 試験問題につきましては、現在既に公開の扱いにいたしております。
引き続きまして、自民党の中原でございます。私の分担は、今回の医療法の一部改正の部分につきまして少し御質疑をちょうだいしたいと思います。
 私も臨床から離れまして少しく年がたっておりますので、隣の同僚議員と同様にペーパードライバーでございますけれども、直接臨床に即したお話はできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 それで、今回の医療法の一部改正の一番先に書かれておりますことは「医療提供に当たっての説明に関する事項（第一条の四第二項関係）」だということになっております。手っ取り早く申し上げると、いわゆるインフォームド・コンセントの関係のものが条文として取り入れられたと、こういうことのようであります。それはそれでよろしいわけでありますが、現在、別途の法律といたしまして、現行の医師法二十三条、歯科医師法二十二条でありますが、おのおの保健指導を行う義務という条項がございます。この意味が、今回導入されました医療提供に当たっての説明に関する事項の医療法の一部改正とどうかかわりがあるのかということを、まず行政側の見解として御意見がございましたらお聞かせいただこうと思います。
 少しく説明をつけ加えますと、医師法の二十三条というのは、「医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。」、こういう規定でございます。医師法につきましてはそういうことでありますが、歯科医師法は医師を歯科医師に置きかえただけで、あと以下同文であります。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
 そうしますと、今回の医療法の中に入りました問題については、先般五月に行われております衆議院の厚生委員会の場等におきまして、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会、あるいは医療審議会の最終答申等、「等」と言いますのは、そのほか社会保障制度審議会の勧告、こういった中にインフォームド・コンセントを徹底させたい、そういう趣旨の答申等があってのことであろうかというふうに思います。
 しかし、私ども、医師、歯科医師という立場から申し上げますと、医師、歯科医師の基本法であります医師法、歯科医師法に患者さんに対して保健指導を行えという義務規定があるわけであります。
 ここの関係について、御担当になるわけであります厚生省の御見解をまず伺いたいというふうに思います。