この国の指定にかかわる史跡としてこの二本松にあります「戒石銘」は以前から承知をいたしておりましたけれども、今もう一度読み返してみてこの言葉の重さを改めて感じております。「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し」、こうした言葉を改めて説かれなければならないつらさというものもおわかりをいただきたいと存じます。
 そして、先刻来申し上げておりますように、現在政府部内におきまして、官房長会に対し総務庁長官から本当に効果のある綱紀粛正策をという作業を指示しておられる。その結果を待っておるわけでありますから、これが立法の有無といったようなものも視野に入れなければならない今の状況でありますけれども、そうしたことの必要性がなくて済むような考え方がここから示されることを心から今願っております。
お答え申し上げます。
 斎藤委員から申し上げられましたように、地球温暖化の問題は大変憂うべき状況にございます。
 そして、来年の十二月の地球温暖化防止京都会議につきましてお触れになりましたけれども、この会議は世界百数十カ国から多くの方々が、五千人ぐらい集まるのではないかと言われております会議でございまして、気候変動枠組み条約の締約国会議でございます。もう既に昨年ベルリンで第一回が開かれております。そして、ことしジュネーブでまた開かれておりまして、三回目の会議でございまして、いわゆるＣＯＰ３と言われているものでございます。
 これは、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを法的な拘束力のあるきっちりとしたものにするというものでございまして、大変重要な国際会議であると思っております。諸外国のいろんな状況が違いますので、その御意見も十分に理解をした上で、そして各国の立場とか姿勢の違いを超えて、各国が納得できる、そういう解決案づくりに努める必要があると思うわけでございまして、実効ある国際合意が円滑に結ばれますように努力をする所存でございます。それはまた十分可能であると考えているところでございます。
 この京都会議の成功に向けましては、日本が積極的にリーダーシップを発揮する必要があります。そのためには国内対策に万全を期さなければならないわけでございまして、そのために今いろいろと取り組んでいるところでもございます。
 国内問題といたしましては、温暖化の大変重要な原因となっております炭酸ガスの排出の問題があります。これは今アメリカが第一位、中国が第二位、三位がロシアで、日本は四位というような状況でございますので、このためにやはり国民各界各層の御支援と御参画をいただきまして、そしていわば国民総ぐるみの取り組みとして地球温暖化対策を強化することが大変不可欠であると認識しているところでございます。
 私も、京都で開かれますので、ちょうど一年前ということで十二月一日に京都に行ってまいりました。そして、関西地域の知事さん、また市長さんにもお会いをいたしまして、その方々の連絡協議会をつくりましたり、また実行委員会をつくるように御要請をしてきたところでございまして、この取り組みの具体的な第一歩を進めているところでもございます。京都会議に向けまして、ＮＧＯの方々の御活躍も大変期待をされるところでございまして、その旗上げの会議にも出席をしてまいりました。
 今後も全国的に積極的な取り組みができますように、そしてこの国際会議を大いに盛り上げていただきたい、そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
憂慮しておるというお話がございました。
 順次お伺いしたいのですが、実はなかなか格差がどうなっておるかというのは一般的にはよくわからないのですね。したがって、あるときは全部もう中産階級といったような認識が働いたりする。そのこと自体を私は否定をしたり、いいことだとか悪いことだとかということを言うつもりはございませんけれども、ただ、格差が開いておるのか縮んでおるのかということを実感としてなかなか受けとめられない。あるいは基準はこれだぞというものがなかなか得られないという問題も一つあろうかと思うのですね。
 今若干憂慮する状況というふうにおっしゃいましたけれども、家計調査なんかも一つのいわば見方の物差しになるのではないだろうか、こんなふうに実は私は思いまして、ここのところを見てみますと、これもやはり平成元年と五十三年を比べるわけでありますが、五十三年の全世帯の平均収入というのは三百四十七万二千円というふうになっております。平均以下の世帯が五九・七％、平均以上の世帯が四〇・一％と当時なっていました。それが、平成元年になってまいりますと、全世帯の平均年間収入が六百二十二万円というふうに非常に上がりました。この段階では平均以下の世帯が六一・七で、以下の方が非常にふえております。平均以上め方が三八・二％。
 これが元年になってまいりますと、平均以下の世帯のふえ方が二％、平均以上の世帯が一・九、こういう流れでございます。確かに非常に微増ではございますけれどもふえているということが、いわゆる低い方がふえているということが確認されると申しますか、流れとして見てまいったときに一体どんな手だてがあるのかということ。私は今大衆、国民的にはなかなかわかりにくい問題だというふうに申し上げましたけれども、この辺できるだけひとつわかるようにしていく必要はないんだろうか、こんなふうに実は思います。
 そのほかに、やはり格差の動向を見る一つの判断材料に貯蓄動向調査などというのもあるんじゃなかろうかと思いますが、これも、私が今申し上げましたように五十三年と元年とを比べますと、上位の貯蓄の額が多くなりまして、やはり人数は少ないが額で多くなる、つまり、下の方が広がるという傾向を見せております。
 そこでお伺いしたいのでございますが、少なくともこういうことが一定程度掌握をされる調査といったようなものが行われてもいいのではないだろうか、こんなふうに思いますし、それから格差の推移などというものをなるべくなくしていくということで、公務員賃金はみんな押さえておられますからあれですが、民間の場合に、ジニ係数で言ういわゆる中だるみの部分ですね、こういったものは、行政でこの方がいい、あの方がいいというようなことはなかなか言いにくいことだろうと思います。ただ、大体こんな状態になっておりますよといったような提起というようなことも——解消していくという、完全解消はなかなかできませんけれども、完全に平等というのもこれもなかなかできないと思いますけれども、それに近づいていく手だてとしてそんなことも考えられてもいいのではないだろうか、こんなふうに思うわけですが、この辺はどのように見られますか。長い間携わってこられまして、非常に造詣の深い立場からひとつお聞かせを願いたい。