次に、麦対策特別基金の問題でありますが、近年の気象条件下において、これが枯渇してきているというふうに言われております。この問題で政府は予算措置をどういうふうにとっていくのか、基金制度の運用の問題とも絡めまして大変大事な問題でもありますので、その方針について、ひとつこの基金の問題について御答弁をいただきたいと思います。
ビール麦につきましては、生産者団体とビール会社との間で基本的な契約の原則を決めまして引き取られておるわけでありますが、本年産につきましても、基本的な物の考え方としましては、一、二等を原則として買うというたてまえでございます。これは従来からそういう考え方でございますが、ただ、契約数量と実際の一、二等該当数量との間にはかなりな開きがございますので、そういう契約数量のすき間のある範囲において等外上も買うということはこれまでもやってきておるわけでございます。
 この扱いについては、今後、両者の話し合いにゆだねられる筋合いの問題でございますけれども、これまでの経緯を踏まえまして、政府としても引き取り方の指導をしてまいりたい、かように考えております。
この問題は大変大事な問題で、たとえばことしなどのビール麦やその他の問題、あるいは麦でも九州あたりの作柄を見ておりますと、やはり相当問題が出ているわけであります。したがいまして、この規格の廃止等の問題については、改正等の問題につきましては慎重に、当然実需者の問題もそうでありますけれども、生産者の立場も十二分に考えていただかねばならないということを強く要望しておきたいと思うのであります。
 関連しまして、ビール麦の問題でありますが、ビール麦の等外上はゼロ目標とするように、ビール会社は非常に厳しい姿勢をとっているわけでありますが、政府のこれに対する指導はどういうふうになっているのか。私の県であります栃木県では小麦、六条麦等は非常に増産でありますが、ビール麦はことしは大変いろいろな問題がありまして不作であります。そういう中でこの等外上のビール麦等の買い入れ問題でいろいろ問題が起こってきておりますので、その辺のところにつきましてひとつ政府の方の考え方をただしたいと思うのであります。
現行の検査規格は、基本的には昭和二十六年の規格設定当時の体系を維持してきております。したがいまして、すでに三十年たったわけでございますが、実態に合わない面も出ているのも実情でございます。需要に見合った麦作への誘導と円滑な流通の促進というようなことを基本方針といたしまして、私どもとしては関係者の意見を聞きながら、今後検査規格の見直しを進めたい、このように考えて目下準備を進めておるところでございます。
 その中で、御指摘の等外上麦等の問題がございます。等外上麦につきましては、これまで特例的に災害の発生の都度改良を行ってきましたが、最近の需給状況からいたしてみますならば、原則どおり政府買い入れの対象としない方向で検討する必要が生じている。そうした意味で、検査規格についてもこれに対応した形で検討していかなければならないのではないか。実需者との結びつきをより的確にするような規格設定を今後考えてまいらなければならないだろう、こう考えておるわけでございます。
時間がありませんので余り突っ込んだあれができませんが、続いて検査規格の改正問題であります。
 現在、検査規格改正の検討が始められているというふうに伺っております。その中で等級区分の問題あるいは現行の等外上規格の廃止、これらの問題が検討されているというふうに聞いておりますけれども、どういうふうなことでございますか。
ただいま御指摘の中で、品種改良の問題について特にお答えを申し上げたいと思います。
 麦の品種改良につきましては、現在国の研究機関、並びに国が都道府県に委託いたしまして指定試験という制度でやっております研究、その両方で行っておりますが、ただいま先生の御指摘の、麦の品種改良のために投入している研究者の人数、そういう点で稲に比べて大変少ないのではないかというような御指摘がございましたが、実はそれほどのことではございませんで、むしろある作物の品種改良をしっかりとやるということになりますとやはりある程度の単位が必要でございまして、そういうために現在麦と稲との間にはそれほど大きな差がございません。
 数で見ますと、麦の品種改良に従事しております研究者の数が五十四名ございます。これは国の研究機関における、直接国でやっております者と指定試験の方で従事しておる者と両方でございますが、五十四名でございます。それに対しまして稲の場合には六十一名ということでございまして、それほど大きな差はございません。麦に対しましても、遺伝資源の導入、保存から、あるいは北海道から九州に至るまでのそれぞれの地域に適するような品種の育成ということで単位を置いてしっかりと取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
今回の基本方針の中で地区計画に関しまして、その地区計画を実施すべきところを明示することとかいろいろ書いてございますので、地区計画と市町村の定める基本方針との関係は、ある意味ではＢプランとＦプランとの関係という意味合いにおいて類似している部分もあるとは思いますが、Ｂプランと地区計画とは、都市計画の機能その他におきまして必ずしも一致しているところでもございませんので、先ほどああいう御答弁を申し上げた次第でございますが、方向といたしましては、今後の都市計画制度の方向として二段階都市計画の方向が、近代社会においてはよりすぐれた都市計画制度なのではないかというような御議論は、都市計画審議会におきましてもそういうことを主張された先生方もおられまして、私どもも、そういった考え方に対しましてはそういうものとほぼ理解してございます。
 それを我が国におきまして今後どういう方向に進めるべきかということにつきましては、今後の検討課題だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今回の私との提案がそういった方向から見てある一歩の前進であるというふうには私どもは思っておるところでございまして、はっきりとその方向に向けた改正内容であるかどうかというお尋ねと思ったものでございますので、それをはっきり言い切るだけの自信はないということでございまして、方向は向いているんじゃないかなというふうには思っております。