いまの御質問の中に、与党の中ではまとまるだろう、こういうことでございましたが、それは必ずしも私はそう即断をいたしておりません。やはり大変重要なことですから、いろんな御意見が初歩的な意見から出てくると私は思いますから、それをできるだけ、いまの原案でまとめていきたい、こういうことでございます。まとまるかどうかは議論してみなければわかりませんが、ともかくまとめる努力を必死になってやります。
 そして、それと相並行してと言うと少し問題があるかもしれませんけれども、まとまればと言った方がいいのかもしれません。やはり選挙法の改正というのは選挙のルールづくり、土俵づくりですから、与党だけでやるべき筋合いではないんじゃなかろうか、これは私個人の意見でございます。やはりできるだけ野党の皆さん方との話し合いもさせていただいて、ある程度の御理解を得た上でなければ、これはやるべくして、そうなかなか簡単なものではなかろう、これは私自身の今日の考え方を述べておるので、そこまで議論を自民党内では詰めておりませんので、はっきりしたことは申しにくい、かようなことでございます。
そこで、くどいようでありますが、もう一度聞いておきたいと思いますが、間もなく総会にかける予定である。その総会でまとまれば野党の皆さんとも十分協議をいたしましてというお答えであります。総会でまとまるというのは間もなくまとまると思いますので、次の段階の、野党の皆さんと十分協議をいたしましてというのは、どの程度のことをおっしゃっているのか。手順の関係も含めて、その意思を表明してください。
先ほどお答えしましたのは、党内で、参議院での御意見が済み小委員会の議論が済みまして、総会でこれから検討するという段階になっております。その上で党内がまとまれば野党の皆さん方とも十分御協議をさしていただいて、その上で、できるだけ早い機会に改正をいたしたい、かようなことでございます。
まだ、わが党は意見を詰めておりませんけれども、当面疑問に思っておりますことにつきまして種々質問をさせていただきたいと思います。一部重複する点がありますが、お許しをいただきます。
 まず第一に、先ほどの質疑応答の繰り返しの中で大変気にかかる問題が一つありますので、本案に直接関係のないことでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
 参議院の全国区制度の問題につきまして、比例代表制度を自民党におきましては総会にかけるところまで現在立ち至っておるというお話でございました。しからば、それを提案するつもりか、こういう質問に対しまして、いまのところ、ありませんということじゃなかったかと思いますが、いかがですか。その点の答弁をもう一度はっきりと。
この原案作成の過程におきましても、そういう議論もございました。同時にまた、選挙運動用の自動車、あれについてもふやしたらどうだといったような意見もございました。しかし、今回の改正はいろいろな要素が入っておりますが、その中の一つに、できるだけ金のかからぬ選挙ということが大きな柱になっている以上、ここでまた車をふやすというのはいかがなものか、こういう議論が出まして、それで原案のようになったわけです。この点もやはり将来の一つの検討課題だ。
 実は、今度の改正案だけでないのです。たくさんの問題が党内ではございまして、それらで意見がなかなかまとまらない、甲論乙駁あるというものは、それでやめたというのではなくて、引き続いて検討していこうじゃないか。同時にまた、これは竹下会長の御意見ですけれども、選挙法といものはできるだけ安定した方がよろしい。よろしいが、やはり不磨の大典ではないのだ。だから一つ一つできるものからやっていって、そのときに間に合わなかったものは、その次の機会にやってもいいんではないのかといったようなことで今回の案が出てきておるわけですから、たくさんほかにも問題がございます。これらは私どもも引き続いて党内で検討し、同時にまた野党の皆さん方とも十分お話し合いをさせていただきたい、かように考えております。
大蔵大臣、今アメリカが言っているＧＮＰ一〇％というあれは、一般会計だけで物を言ってはいかぬと私は思うのです。やはり公共投資というのは、地方自治体も、財投資金の中からも空港だとか港湾だとかかなりやっておるわけですから、アメリカの言う一般会計からだけ一〇％出せという意味じゃないと思うのですよ、国の単位の話だから。だとすれば、六十三年度は既に六・七％公共事業に使っているのですよ。それから、平成元年度を見ると二十五兆九千億円、六・五％。平成二年度、今の予算、これで見ると二十六兆三千億円、六・三％。だから、金丸先生が八％ぐらいはいいじゃないかとアバウトに物を言った。だから、事数字だけに限っては、数字だけならいいと私は思うのですよ。ただ、財政を編成する権限を持つ大蔵省としたら、ＧＮＰを目安にして何％なんというのは絶対受け入れちゃいけない。いけないけれども、ＧＮＰの中でかなりの部分を占めているんだよ、二十六兆三千億円も使っているんだよということをアメリカ側に言うべきだという提言なんですよ、今私がここで言いたいのは。
 それは、財政というのは景気のいいとき悪いときの変動のときに機動的に常に出られるようにしなければいけない、余裕を持たなければいけない。百六十四兆円の借金と国債残高と、利息だけで十一兆も払う国の財政、そういうときに、みだりに公共事業をとにかくふやせばいいやという論理に私はくみしない。それはやはり整合性ある日本の財政運営というものをきちっとやれる余裕は常に持つように心がけなければいけない。しかも財政審は、五年間、とにかくこれからの見通しとして、もう累積残がふえないようにしろと言っておるわけでしょう。そして、建設国債も徐々に減らしていこう、一年に四千億円ぐらいずつ減らしていこうじゃないか。そして、全体の累積残高を、六十年ひ孫の代までこの借金を背負わせるわけですから、現代を生きる者はこれを縮小していく責任がある。そういう財政観からいうならば、アメリカの言う一〇％というＧＮＰを基準にすることに私は反対です。ただ、今六・七、六・三というかなりのウエートが公共事業に使われているんだということはアメリカ側にどうしても知ってもらいたい。大蔵大臣はどう思いますか。