ほかにないということがおわかりだというふうに思っておりますので、文部大臣にお伺いしますけれども、答申をこう受けますよね、そうすると教育改革には予算というものが必要だというふうに思うわけであります。こんな硬直した状況の中で、文教行政というのは、教育改革というのはできるものでしょうか。
ほかにということをつまびらかにいたしませんが、確かに非常に大きなウエートを持ってきておりまして、それがいわば硬直性というふうに言われる程度になっておるということは私も存じております。
少し先の方に御答弁が行っちゃったような感じがしてならないんですが、臨教審は概要その四でこういうことを言っているわけですね。国の一般会計予算全体の八・五％、これどんどんどんどん比率が下がってきていて、もう今や八・五％である。それから構造の特色は、義務教育関連費を中心に人件費のウエートが年々高まって硬直的な性格を持ってきている。こういうふうに言っているわけですが、大蔵大臣、人件費が予算の七五％も占めるというような省庁はどこかほかにありますでしょうか。
いま伊藤茂君から、国鉄救援のために各共済組合の組合員が大いに協力をして負担をしようではないか、そういう合意が得られたということは、共済制度の存続について大変重要な意味があると思います。組合員は、利害が相反する部門もたくさんあるわけであります。しかしこの際、国鉄共済の救援をやらねばならない、こういうことで、お金を出すことについてはそれぞれの労働組合の方々も了解がつき合ったわけであります。
 そこで私は、大蔵省にぜひ考慮していただきたいなと思う点は、いまの保田次長の木ではなをかむようなかたい答弁ではなくて、もっと温かみのある配慮、細かな配慮というものが必要じゃないのか。というのは、いままでの答申をずっと見ましても、そういう点が諸所に出ているのであります。
 たとえば、ことしの三月二十三日の国家公務員共済組合審議会の大蔵大臣に対する答申を読んでみても、たとえば経営形態と年金制度が表裏一体の関係にある現在の制度下で、政府は一方では三公企体の経営形態問題を論議しておって、分割・民営などということを臨調が叫び、政府もそういう方向にだんだん移行していこうと考えている、そういうときに、いま共済組合の方へ組合員は統一をしていく、こういう矛盾は一体どうしたら解決できるのか。そういう問題について、この審議会も「切り離して審議することの難しさについては、全員理解を示した。」こう書いているのですね。いまのこの取り扱いに、こういう矛盾もあるのですね。それからさらに、ことしの三月二十九日の社会保障制度審議会の答申を読んでみても、「経過的措置を設ける等の配慮が必要である。なお、既裁定年金の取扱いについては、制度の切換えに際し、既得権尊重への観点から特にきめ細かな配慮が必要であることを指摘しておきたい。」そういうきめ細かい配慮が必要だ、そういうこともこの答申の中で言っておる。あるいはまた共済年金制度基本問題研究会の意見書をずっと読んでみても、そういう細かな経過措置を設けることが妥当と考える、そういうことで、いままでのそれぞれの組合員間の利害の違いや制度の違いなどをひとつ十分きめ細かに配慮をしてやってほしい、こういうものが出ているのですね。
 ところが大蔵省は、財政あっての国民だという考えが先行するせいかどうか知りませんが、いずれにしてもこの資料を見ると、来年十月から個々の組合員の掛金をばんと上げようというのです。千分の十二上げろというのですよ。法律にそんなことは書いていないのに、大蔵省はすでに千分の十二は組合員個々の負担だ、それを労使折半すると〇・六％掛金が上がるわけですね。これは組合員にとってみると、この問題だけではないですね。国家公務員は給料も上がらないのですから、ベースアップを認めない、三公社の諸君の仲裁裁定も政府は実行しない。払う方は全然払わないで取る方ばかりはどんどん取って、後で質問しますが、健康保険も今度は二割自己負担だなんという新聞がばんばん出る。こういう状況の中で、払うのは一人ですから、国民の払う立場になれば、幾つもの項目みんな負担増になってしまうのです。そういうことをもっと考えたら、もうちょっと温かい配慮が、答弁が出てきていいのではないかと思うのです。しかし、先ほど大蔵大臣は伊藤君の質問に対して、この千分の十二というのは法律条項ではないのですな、法律条項ではない。では初めから千分の十二は決まっていないのですね、保田君もこれは試算でありますと言ったのだから。試算というのはあくまでも試しの計算なのであって、そんなのは法律でも何でもない、根拠はないのですよ。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
こうありたいという大蔵省の期待なのですよ。保田次長がその自分の期待で、全国の組合員全体に及ぼすような数字を固執するというのは私はいただけない。
 しかし、いま大蔵大臣は、やはり政治家だから、そういうものを押しつけたりしない、それから今後の財政調整委員会が決めるのに対して、大蔵省が予見を持って運営させるようなことはしない、こういうことを答弁されました。ということは、その解釈をさらに具体的にするなら、千分の十二というものにこだわらない。問題は財政調整委員会が、来年は一時まず積立金から救援資金を出しておきましょう、二年間ぐらいは積立金から出しておきましょう、三年目ごろからは掛金を引き上げて、全組合員の納得の上に了解を求めて、保険料負担で片づけようという答えを出したって、これは財政調整委員会の自由権だと私は思うのであります。そういう意味で、先ほどの大蔵大臣の伊藤委員に対する答弁というのは非常に重みのある答弁でありますから、保田次長にその点だけはもう一回私は確認しておきたい。大臣が答弁したことを大蔵省は知らぬと後で言われたのでは困る。そこのところだけはきちっと確認しておきたいのであります。