この東栃木と宇都宮のケースでございますけれども、これは今御指摘のありましたように両病院が非常に近い。十七キロしか離れていないわけでございます。それとか、両病院の機能が非常に似通っておる。あるいはまた、宇都宮病院が現在二百床でございまして、非常に小規模ということでございまして、単独で充実強化が非常に難しい、こういうことから、私どもとしては、両方を統合いたしまして重点的に整備しようということで進めておるわけでございます。そういうことでございまして、予算的にも、平成二年度予算にも必要な整備の予算ということが盛り込まれております。
 この進め方につきましては、昨年でございますけれども、基本的な考え方を地元の自治体あるいは医師会等に御説明申し上げて御理解を賜っておるわけでございまして、これからも理解が得られるように、一部反対もございますので、そういったところにも理解が得られるような努力を重ねていきまして、当初予定どおり整備充実したいと思っております。
それでは、国立療養所宇都宮病院とやはり国立療養所東栃木病院、比較的近いところにあるわけですけれども、統合・再編計画が進められようとしているわけでございますけれども、これについて九〇年度の予算措置はどのようにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この再編成でございますけれども、これはどうして起こったのかという問題でございますけれども、まず近年疾病構造が非常に変化してきた、あるいは医療ニーズが高度化してきた、あるいは公私の医療機関が非常に発達、整備されてまいりまして、かつて国立病院・療養所というのは三〇％ぐらいのベッド数でシェアを持っておったわけですけれども、これが最近では五、六％まで低下しておるわけです。そういう中で、国の役割というのが非常に不明確じゃないか、こういう問題が指摘されまして、むしろ国が本来やらなければいかぬ分野をちゃんとやっていこう、こういう趣旨で再編成を始めておるわけでございます。
 それで、具体的に申し上げますと、広域を対象とする高度先駆的医療ですとか、難病ですとか、あるいは教育、研修、それからその研究、こういった分野、一般の医療機関がなかなか担うことができない分野を担っていこう、そのために整備をしていこう。ただ、これは二百五十の病院、療養所全部整備をするというわけにも、制約があるわけでございましてなかなか難しいということになりますと、やはりこれは統合したり他の経営主体に譲りまして、残ったものに重点的に予算とか定員を投入いたしましてその整備をしていこう、こういうことにならざるを得ないわけでございます。そういうことで、私どもはこの計画を地元の自治体等ともよく御相談申し上げて着実に進めていく、こういう方針で取り組んでおります。確かにいろいろ今御指摘のあったような変化というのがあるわけですけれども、私どもの再編成はこういったことと矛盾するものではない、むしろ国民の期待にこたえる道ではないか、こう思っておるわけでございます。
わかりました。今後ともそのような観点に立って御努力をお願いしたい、そのように思います。
 それでは、地方行財政につきましての質問を終わりまして、次に厚生省関係の質問にさせていただきたいと思います。
 国立療養所宇都宮病院の統廃合問題についてお聞きしたいわけでございますけれども、第一点は、国立病院・療養所の再編成については臨調行革の一環として出されてきたという背景があるわけでありまして、そういうことを考えますと、再編成というよりは組織や機構の統廃合による縮小再編、さらには人員の削減とか公立優先の医療行政への転換、そういうものがあるのではないかという心配を否定できないわけでございます。しかし、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランが発表されたり、国民の生活優先や豊かさが実感できる社会への転換が内外ともに大きな関心を集めている今日でございますから、国民の保健医療行政の拡充への期待にこたえられるためにも、国立病院・療養所の再編成は新たな意義と考え方のもとに展開されるべきものと思うわけでございますけれども、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
今もちょっと触れましたけれども、やはり地方交付税というのは地方団体の共有の固有財源であるという大前提がまずございますから、その大前提を踏まえて対応していかなければならない。そういった意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、仮に何かするとしてもそういう固有財源であることに支障がないような、例えば直入するとかそういう方策も考えなくちゃならないと思いますけれども、当然地方交付税が固有財源であるということは、これは自治省に限らず大蔵当局もかねてからたびたび地方行政委員会の席においても答弁をされているという実績もございますから、そういう観点に立って対処をしてまいる所存でございます。
ただいま御指摘のいわゆる二重構造と言われるものは、私どもの調査によりますと、大企業と中小企業の格差は、賃金で六割ぐらい、また付加価値生産性で五割ぐらいということで、確かに大企業との間の格差ほかなりのものがあると思っております。
 先生御案内のとおり、中小企業というのは我が国において圧倒的な多数を占めておるのみならず、その創造的な活動ぶりから見ましても、我が国の経済活動の進歩の源泉といいますか、活力の源泉になっておることは間違いありません。したがいまして、私どもは、こういった大企業との格差というものは今後も従前以上に精力的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
 九〇年代を迎えまして、九〇年代を展望いたしますときに、基本的には経済の運営といたしまして貿易インバランスの解消を目指した内需主導型の運営を続ける必要がありますし、また、個別に中小企業に即して見ますと厳しい面があります。それは、消費構造が変化しておるとか、あるいは競争が激しくなるとか、あるいは経営者の世代が交代するといったさまざまな問題があるわけでありますが、反面、中小企業に新しい期待も大きくなってきております。それは、地域経済社会の中核として活動する中小企業があるということでありまして、町や村を支えておる中小企業の活動、あるいはこれから情報化とか経済活動のグローバリゼーションが進展する中で新しいビジネスの芽が出てきておるということも言えるかと思います。創造、つまり新しいものを生み出していく創造の母体としての中小企業を私ども育てていく必要があると思いますし、そういった大企業との格差を縮小させるような高付加価値化を目指す中小企業の活動に対しては、政策上の支援措置が必要だと思っております。
 現在通産省では、九〇年代に向けて新しい中小企業政策のあり方も検討しておりますので、その中で十分配慮をしてまいりたいと考えております。