御指摘の点は私どももよく理解しているつもりでございますが、今まで非工業的業種の事業については一般的に工業的業種の事業に比べて相当実態が違うということで私どもやってきたわけでございまして、その点につきましては、ＩＬＯ条約だとか諸外国の立法例でも異なった規制をしている例が見られるわけでございまして、その問題につきましていろいろ審議会でも議論がございましたが、大くくりとして工業的業種の事業については若干規制を緩和する、しかし非工業的業種の事業については相当大幅に規制を見直すということで、本案が成り立っておるわけでございます。
 しかしながら、先生おっしゃるように、確かに工業、非工業を問わずＶＤＴの普及というのは相当の勢いで進んできておりますので、私どもとしては、健康管理上特別な配慮が必要な作業につきまして、専門家の意見を聞いて、去る二月に一つの指導指針、ガイドラインをつくりまして、これに基づき、事業の種類にかかわらず自主的な健康管理対策がとられるように行政指導を進めているところでございます。
男女平等を言うんだったら保護規定を外せ、こういう論争の中でいろいろと審議会でも論議があったことを承知しておりますが、外国の場合なんかを見ますと、大体一九七〇年代にアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、こういった国々が男女雇用平等法をつくっているわけです。いわば日本よりかもう十年も二十年も進んだそういう国々において平等という原則が打ち出されておるものですから、そういう中では保護規定を外すという論議もこれは当然起こってくると思いますし、私どももこの保護規定を一切外すなということを言っているわけじゃございません。ただ、日本の場合には、余りにも一番大事なこの男女平等、女性の基本的人権という問題が確立していない日本において、これを同次元で考えるというのはやはりどこかがおかしいんじゃないか、こういう感じを持つわけでございます。そういう面で、男女平等法案と同時にこの労働基準法の保護規定の問題に手を触れるというのは、これはもっと慎重に考える必要があるんじゃないか、こういうように思います。
 時間が余りありませんので、たくさん問題がありますけれども、その中で一つだけちょっとお尋ねしておきたいと思います。特に工業的業種とその他のものを区分したといつ問題でございますが、職場のＭＥ化、ＯＡ化によって、事務労働と工場労働の区別が非常に困難になっている現状はよく御承知じゃないかと思います。特にＶＤＴの作業による眼精疲労等が新しい職業病として非常に社会的問題になっておるわけでございますけれども、このようないわば社会の環境、状況の変化というのがどうも余り考慮に入れられてないような気がするわけでございますけれども、こういう点についてはどうお考えでございますか。
基準法の規定につきましては、条約を口実にこれをなくそうというわけではございません。条約の目指しているものは、本来究極的には男女同じ条件、同じ基盤で働くということでございますので、条約の本質的な点であろうかと思います。決して口実とかそういうことに使っているつもりは全くございません。条約の本来目指しているものに忠実であろうとすればそういうことになるのではないか。ただ、それを直ちに一週にやるということについては、諸般の事情からそういうことは適当でないという考えで、どの部分を緩和するかあるいは廃止するかということにつきましては、女性の機会均等を進める上から特に早くそれを緩和した方がいい、あるいは廃止した方がいいと思われるもののみにとどめたわけでございます。
御指摘のような点は確かにあり得ると思いますが、また一方、自主的な努力で解決できるような事例もいろいろとあるわけでございますので、自主的解決が望ましいということを法案にうたったわけでございまして、これがなければほかのものができないというのであればまた格別ですが、そうではございませんということは先ほども申し上げたとおりでございますので、この規定にデメリットというものがあろうというふうには思っていないわけでございます。
さらに、この自主的解決の問題ですけれども、結局、女性差別問題に関する限りこの自主的解決というのはあり得ないのではないか。この実行性について極めて疑問があるわけでございますが、特に、組合に入っていらっしゃる方は別としても、未組織の方が非常に多いのですね。大体、女性の労働者の四分の三がほとんど未組織の方です。また、組合に入っていらっしゃってもその組織率の上からいけば男性から見ればわずかの方でしょう。ですから、団結権とか団体交渉権を背景にしてという担保があれば別ですけれども、未組織の方にとっては何もないわけですから、自主的解決をやれといったって一番からできないことをうたっているのではないか、こういう感じを持つわけでありますが、いかがでしょうか。
大臣、いろいろ大臣がこの法案を出す間に関係省庁と折衝なさったと思うのですけれども、その中で一番問題になるような省庁もあったようでございますが、皆さんそれぞれ重要であるという御認識でございますから、これはしかと私も心へとどめおきまして、五年後、十年後、湖沼がどうなるか、今おっしゃったことの結果が出てくるのはやはり五年、十年先だと思うのです。私は、それまでしっかとこの目の黒いうちじゃありませんけれども、湖沼並びに河川がきれいになるように見ておきたいと思うのでございます。
 あなたの後輩の建設省河川局長、この間僕がこの法案をやっていたら、河川局がポスターを一枚持ってきたのですよ。見たことありますか。僕は、これは環境庁がつくったポスターだとばかり思っていた。そうしたら、あなたの後輩ですよ。「多摩川八景」、これ、きれいでしょう。多摩川にこんなきれいなところがたくさんある、知っていますか。ちょっと委員長、これを皆さんに見せてあげてください。
 これは建設省がおつくりになったポスターなんです。建設省も河川法の中で治水、利水という問題がありますけれども、やはりあなたの後輩は一生懸命河川をきれいにしようと努力しているんですよ。ですから、これは本当に力を合わせてどうしたらいいかということで環境保全ということを全力でやってもらいたい。
 確かに私は、今申し上げたように、河川法の中ではできないかもしれない、でも関係省庁が力を合わせれば、川はきれいになれるし、湖沼はきれいにしてもらえると思う。きょうは建設省の環境保全の担当の方がお見えかもしれませんけれども、私は建設省にきれいにしてもらいたい、環境を保全してもらいたい。
 そういう意味で、法制がどうのこうのじゃなくて、いわゆる基本方針について、知事が基本計画を策定いたします、その中で湖沼と河川の環境を守り、水質をきれいにするように、建設省もいろいろと広報、公示の中で努力してもらいたいと思いますけれども、建設省のお考えはいかがでしょう。