交付税の本質論、さっきありました。それから直入論は、いままで地方制度調査会なんかでもそういうふうにした方がよかろうという御提案もありました。確かにそのとおりでありまして、直入論はいままで毎年のように自治省としては大蔵省に要望をし続けてきた課題でもあったわけなんで、自治省としての立場は直入をしてほしいという立場には私は変わりはない。ただ、現実の問題としまして現在直入をしていない。国税収納金整理資金に一応入れるという現状がある。その現状をどう理解するかということになれば、先ほどのお話のように、国税全体の中で、何せ国税三税というのは交付税の中での八割近い大宗を占めるものであります。それがそのうちの三二％が地方交付税になってくる。それから一方、道路譲与税の話が出ましたが、これはガソリン税と一緒に地方道路税を徴収しておるわけですが、それは、その税は全体そのまま交付税特会の方に入ってくる、こういう形になっております。
 それからもう一つは、先ほどもお話が出ましたように、やはりそれがいいか悪いかは別として、一応年四回に分けて交付するということをたてまえとしておりまして、そのときにもし収納ができてなかったら、やっぱり地方公共団体非常にあてにしておったものが入ってこないということになったら大変私は困ることになるのではなかろうか、そういう意味ではいまの配付の場合の問題点も将来の問題点としてはやはり検討すべき課題ではなかろうか、こう思うわけでございます。
これは一定のそういうお考えを持っておられるわけですから、なかなかそうですということにならぬわけですけれども、しかし交付税というのは確かに一つの大きい財源ですね。ですから、それが一般会計の予算書には出てこない。しかし特別会計の予算書にはちゃんと出てくるわけです。だから、その点は私はそういう理屈は理屈にならぬ問題で、特別会計の予算書も含めて国会の審議の対象になるわけでしょう。だから、そういうことで別はおかしくはないのじゃないかというように思うのですね。
 それで、この点自治大臣、これは年来の問題で、自治省と大蔵省とで論戦も行われているし、それから地方制度調査会も、昨年六月の答申でしたか、それにもまたわざわざ提起をしている。地方行財政制度のあり方についての中間報告の中でも問題提起をしています。これは何回かやっていますが、だから、この問題についてひとつ自治大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
最初に申し上げましたように、この交付税につきましては、所得税あるいは法人税という大変大きな税収、そういうものを一覧して見ていくということの意味も申し上げたわけでございまして、あわせそういう観点等々も考慮しながら現在の制度がある、そのようにわれわれは考えております。
特定財源だから直入はできるが、一般財源ならば直入できないというのもちょっとわからないのですけれども、だから、地方で地方団体が事務を行うに必要な財源として、言うなれば特定されているわけです。国がこれは手出しはしません、三二％分については、それは団体の自由にやりなさいということは決まっているわけでしょう。そして、一定の法令の定めによって配分されるわけだ。だから、地方道路譲与税もその意味では同じことをやっている。今度自治体に行ってからの使い道というのは、譲与税の方は特定をされているけれども、交付税は特定をされていない、その違いがありますけれども、国の立場から見たら同じじゃないですか。自治体側の自治体で使う金の使い道をどうするかという問題ではあります。国の方で言うたら、これは地方に配分すべき財源ですよという点で同じじゃないですか。
それでは質問を少し急がしていただきます。
 今回、業界で起訴になりましたのは鹿島関係、清水関係、大成関係、ハザマ関係、西松関係、三井関係、そのほかに今捜査中のものが二件ばかりあるようでございます。
 さて、これはまた、宮城県知事あるいは茨城県知事、仙台市長、三和町長、こういう収賄側もあるわけでございますが、これはこの二県でございます。宮城県それから茨城県の二つでございますが、この二つの県だけが特異なのか。どうもこれから推測をしますと、他の自治体にも、全部とは言いませんが、相当類似な行為があるんじゃなかろうかと思いますが、この点どのようにお考えになっておりますか。
 それからまた、特捜の皆様方は本当に物的にも人的にも大変乏しい中で必死の捜査をなさっていることに敬意を表するわけでございますが、そうだとするならば、地方の検察庁に、あるいはこれはまさに全国的な規模かもしれませんので、捜査を任せられる、指示されるというようなことがないのか。この点についてもひとつどのようにお考えになっておるのか。これらはいずれも刑事局長さんで結構でございます。
 それから、今度、いま一つは、中央政界にもどうも問題があるんじゃなかろうかということの具体的な指摘でございますが、本年七月二十二日、金丸脱税の初公判で、検察の冒頭陳述でこういうことを言っているわけでございます。一つは公共事業の受注のため、一つは業界全体の利益確保等を期待する大手業者から毎年盆暮れを中心に献金が行われ、その金額は昭和六十二年から平成元年にかけて毎年十億円以上に達していた、こういう冒頭陳述があるわけでございます。
 それから、これは報道でございますが、鹿島の清山副社長は、政界担当者だと言われておるわけでございますが、この人が逮捕前にこういうことを言ったと言われておるわけでございます。具体的な仕事よりも業界としてのお願いだと言っているわけであります。この業界としてのお願いというのは、私は、日米の構造協議に関することなのか、あるいは独禁法の課徴金の問題で、これをどれだけ下げるかというような懸案の問題であったのか、どちらかだと思うのであります。
 したがいまして、金丸冒頭陳述、鹿島の清山副社長の報道機関への発言、これらを見てみますると、どうもこの汚職問題はいわゆる日米構造協議か独禁法の課徴金の引き下げ問題にかかわる問題でなかろうかとも思っておるわけでございますが、この三点について、刑事局長、お答えいただければありがたいと思います。