中国プラントのお話については、先般来訪いたしました周建南副主任一行と事務レベルの協議を行いました。先ほど御説明いたしましたように、中国側は本年一月二十九日に通告してまいりました。石油化学プラント類のすべてを引き取るという意向を明らかにいたしました。そのプラント。プロジェクトの建設継続について、その必要な資金をわが国政府から低利融資で供与してほしいという要望を寄せてきたわけでございます。
 このプラント問題については、解決策を得るまでにはさらに詰めるべき問題が多々ございまして、今後事務レベルで中国側と引き続き話し合っていくということになっております。大臣から先ほどお話がございましたように、来週にもできれば事務レベルのグループを北京に派遣いたしまして、いま申しました話し合いを続ける一環といたしたいと、かように考えている次第でございます。
夏目さんおっしゃるとおりで、工場だけつくったけれども動かないということでは、これはもうえらいことなんで、いまも向こうはプロジェクトであれ全部をすぐ動かそうということでなくて、本当に夏目さんおっしゃるように、動かせるか動かせないかというものを選んで、向こうもいろいろ話を持ってきているわけでございますので、おっしゃったように借款なり寄付なりしたけれども、逆恨みを買うというようなことはこれは本当に気をつけなきゃならぬことでございますから、その点は十分慎重に考えてまいります。
そこで、そうですね、いっぱい聞きたいことがあるのだが、大体新聞に書いてあるとおり二十八億ドル見当ということを向こうが申し出ているようですけれども、朝日新聞のあれを見ますと、向こうの何というんですか、担当省というか担当の役人、冶金工業省というんですか、そういう連中が朝日新聞社の記者の質問に対して、いや日本から融資してもらって継続するなんということは全然考えていなかったと、私らは中止一方で計画してきたのだけれども、しかし一番上の鄧小平さんがそういうことを言い出したのだからというような答えが、これは新聞記事ですからどこまでだかわかりませんけれども、キャンセルしておいて突如として鄧小平さんがあれしたのは何か私は不自然な感じがするので、何か日本のだれかがやっぱり政治的な配慮をということをサゼスチョンしたというか、扇動したと言ったら悪いかもしれぬけれども、言ったのじゃないかと勘ぐらざるを得ないのだけれども、それはどうなんです。
一月二十九日に中国側から日本側関係者に対して、契約の中止それから船積みの中止等について通達があったわけでございますけれども、契約分についてはすべて引き取りますということを通達してきたということでございます。
これは、もう憲法ができまして年数がたっておるわけでございまして、この間もＡＳＥＡＮに参りましたときに、シンガポールだけ、もっと軍備をやったらいいじゃないかということを言っておりましたが、あとの国は、日本はそういう憲法でそういう立場だということをみんな了解しております。アメリカも、その問題については、日本にはそういう憲法があって個別的自衛権だということは、どの場合でもみんな向こうはそれはそうだと理解をしておるわけでございます。国連なんかでも日本の平和憲法というものが高く評価されているということは確かでございます。
微妙な問題ですからこれ以上お聞きいたしませんけれども、これは十分御検討になっていただきたいと思います。
 それから、そういった問題の起こるのも、憲法九条が一番もとになるのですが、私は、憲法九条はあれは実に名文だ、格調が高くて、私自身が読んでもほれぼれするぐらい、またその心情もよく理解できる、日本人としてよくわかる。しかし、その憲法九条が日本から外へ、外国へ行ったときに、一体どういう理解をされているか、こういったようなことについて、外務省はお調べになったことはあるでしょうか。これは事務的な問題です。
それは、閣議決定があの防衛計画大綱を決めますときに、付表にはいろいろなものをつけて、そして防衛費は一％にとどめようということをあれは一緒に決めているわけでございます。それは、やっぱりそれを尊重してやっていく、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
そうするとちょっと違ってきたな。一％というのは枠というふうなお考えなんですか。その一％以内でおさまるだろうという、単に見通しをお話になったのか、それとも一％以内にとどめるといった枠をおはめになったのか、ちょっといまの枠はわからぬ。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上四件を便宜一括して議題といたします。
 四件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御指摘の点は、先ほど私が説明したことと変わりないことでございまして、ここでバローが言っていることは、アメリカの海兵隊の現役部隊である三つのいま御指摘になりました海兵両用部隊は緊急展開部隊であって、たとえば南西アジアの緊急事態に際して投入することができるということを一般的に言っておりまして、具体的にそれでは沖繩にいる部隊が特定してこれが必ず中東なら中東の地域での緊急事態に投入されるということまでは述べていないわけでございます。これはその前の国防報告の中にも非常に明確に、緊急展開部隊というものは四軍からできるそういう一つのメニューである、具体的にどの部隊が抽出されるかということはそのときの事態によって変わってきているのだということでございますし、さらにつけ加えさしていただけば、緊急展開部隊は中東だけでなくて、ＮＡＴＯ以外のあらゆる局地紛争に対処するためにアメリカ側が考えた部隊の構想であるということをつけ加えさしていただきます。