そうしますと、給与費など、それから教材費、こういうもので現在の義務教育費国庫負担制度ができておるということについては、そのとおりだとお認めになりますね。今の御説明はそうですね。
 といたしますと、その制度、つまり根幹であるかどうかということは、これは今度削るときの問題でして、そうではなくて、現行の制度、つまり現行の義務教育無償という立場から進められてきた義務教育費国庫負担制度は、給与費など並びに教材費というもので組み立てられておるということについては御異論ありませんね。
義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的は、もう前々に申し上げておきましたように、教育の機会均等、全国的なレベルでの水準の維持向上、それを図っていくためには、どんな僻地であっても、あるいは中心部のところであっても、それぞれ立派な教員を配置して、そしていい授業をしてもらわなければなりませんから、そこで教職員の給与費について半額を国が持つということで水準の維持向上を図るというのが、国庫負担制度の根幹であるというふうに認識しておるわけであります。
 学校教育の場では、人件費だけではなくして、教材費等もあるわけでありまして、その教材費につきましては、それが国庫負担の対象として当時の地方財政の状況等々から取り入れられた、そして今日に至っておるというふうに考えておるわけでございます。
心配されたような事態が出てきておるようでありますけれども、その点については十分な指導をしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、これは繰り返し質問しておりまして、本当にしつこい、まだやっているのか、この時点で、と思うかもわかりませんが、これは念のため最後に、この間ちょうど総理が出られましたときに、肝心のところ大蔵大臣おられなかったので、どうしても両方合わせて少し詰めなければいかぬものですからいたしたいと思いますが、義務教育費国庫負担制度の中身を文部大臣にお尋ねしたいと思います。どういう仕組みになっているか。

 我が国の地域経済の不均等は、第一次及び第二次石油ショックを経過する中で再び拡大する傾向も見られ出し、我が国の交付税が財政力格差の調整とともに地方行政に一定のナショナルミニマムを維持させるための財源保障機能において今日もなお大きな機能を有しているといたしますと、交付税は憲法第九十二条に掲げた「地方自治の本旨」を実現するための地方の固有の財源と言っても過言ではなかろうかと存じます
したがいまして、当面基準財政需要額の算定における経常経費並びに投資的経費間の案分と改善を図り、この税率の水準まで安定的に確保していく努力が今後も地道に続けられねばならないと思われるのであります

 第三に、この点に関連して申し上げたいことは、普通交付税における基準財政需要額の算定を今日の変動していく財政需要にいかに適応させ、今後その制度の充実化を図るかの課題が残されております

 今日では高齢化が都市及び過疎地農村で進展していく中で、地域における生活保護、老人福祉、教育費問題などに十分配慮していく必要があるわけであります
また今日、特に大都市とあわせて地方の県庁都市や工業都市など人口二十万から三十万あるいは五十万前後の地方中核都市の人口増加に伴う都市的財政需要の拡大は極めて大きく、今後とも単位費用の算定の改善等に一層配慮していく必要があります
この意味から、単位費用の算定に際し用いられる「標準的条件を備えた地方団体」の概念も、特に都市自治体について大きく修正される必要が生じてくるのではないかと考えられることであります

 第四に、普通交付税の基準財政収入の算定の基礎となる基準税率や法定内普通税の標準税率の設定は、地方自治体の徴税努力を前提し、地方財源の弾力性を高める上で有効であり、この変更を当面拡大こそすれ、縮小することは望ましいとは言えないことであります

   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
交付税は自主財源としての地方税とともに一般財源を構成しており、徴税努力の高い地方団体の交付税の画一的な削減が起こらない方向でのこの法の本来の精神に沿った充実化が望まれるところであります

 なお、現行の地方交付税の決定、運用につきましては、この税が地方の固有財源ないしは独立共有財源として確認されるならば、さきに述べました地方財源不足額の操作、したがって地方財政計画の策定過程にいま少し地方団体の要求を反映させる制度的保障が必要ではないかと思われますが、現状ではその運用に対する地方団体の参加は厳しく制限されており、交付税の額の決定または変更について、法第十八条の審査の申し立て、法第十九条七項の異議の申し立て、法二十条の聴聞の、三つの救済制度しかないのが現状であります
欧米先進国の例に照らしましても、この面の制度的改善が我が国でも検討されてしかるべきと思われます

 最後に、国、地方の行財政関係の長期的な改革のためには、言われておりますような機関委任事務の見直しと地方への事務、権限の移譲、これに伴う財源措置の充実が基本的に望まれる方向であることは言うまでもありません
しかし、我が国の地域間の財政力格差がなお大きく存在する現状からいたしますと、交付税もなお我が国の国と地方の財政関係のかなめの一つとして重要な位置を占めているのであります

 今日、我が国の交付税制度は、確かに幾つかの制度上及び運用面での改善されるべき問題点を生じさせていることも事実ではありますが、なおも世界に冠たる精緻な地方財政調整制度として機能していることもまた否定し得ないところであります
したがいまして、最後に何よりも申し上げておきたいことでございますが、行財政改革、減量経営下におきまして、国の財政的な都合のみでせっかくのこのすぐれた制度の解体を招くことのないよう、今後ともこの制度の改革及び運用面での改善に向けて十分配慮くださることを希望いたしまして、私の意見とさしていただきます

 どうもありがとうございました