御指摘のように、中期防には三年後の見直し規定がございまして、昨年の暮れの安全保障会議におきまして、総理から前広に検討を開始してほしい、正確に申しますとそういう表現でございまして、前広に結論を一年早く出せということではございませんでした、はっきり申しまして。しかしながら、我々といたしましては、中期防に三年後見直しの規定がございますから、早期に検討に着手するということで防衛力検討委員会をつくりました。
 したがいまして、精力的にこれは努力をいたしておりますけれども、私が申し上げましたのは、そうは言ってもなかなかこれ簡単に数字合わせみたいなことで削減というわけにもまいりません。実際の作業、各幕僚監部等の作業もございますし、また、時期的に見ましても概算要求といいますと八月でございますけれども、それにはもう六月ぐらいまでには中期防の見直しの全体像を決めて安保会議、閣議で決めなくちゃいけない、そういうことは時間的に無理じゃないかな、そんな感じで申し上げておりまして、実際今の中期防自体が抑制的なものです。そして、その抑制的なものの中で、平成四年度予算もその精神にのっとりまして、一つの例を申しますと、三十二年以来の低い伸び率であるとか、伸び額もこれは五十五年以来の低い伸び額になっておるとか、主要装備の調達量も非常に減少しているとか、いろいろなことを申し上げてきておりますが、そういった傾向を十分加味しながら予算の編成をやっておるわけでございます。
 私ども、決して中期防それ自体が年次割りでどうのこうのということではございませんで、今の平成三年度、四年度予算を見ますと、例えば正面装備でいいましても、中期防では平均二・三％のマイナスでいけばいいようになっているわけですね。全体として新規契約額が五兆円でございますから、その二・三、しかるところ平成三年度におきましては湾岸戦争の問題等もございまして、一千億は削減いたしますと、そしてなおかつ根っこに数％の減を見込んでおりましたから、まあ一六・二％くらいの削減率に去年はなりました。
 その上に、さらにことしは平均伸率がマイナスで二・三でいいところを三・七くらいにいたしましたから、この二年を通じて見ても、今の中期防の中の正面装備の契約率は二割も削減している。
 そういうことでございますから、実態的に申しますと、私どもは現在の中期防の中におきましても、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして予算編成をしておりますので、平成五年度につきましてもいろいろの面から検討をいたし、この抑制的な中期防を頭に十分置きながら編成が可能であるというように見ておりますので、そういった趣旨のことを申し上げたわけでございまして、総理のおっしゃられていることと私が申し上げている点は、表現こそ異なれ、また、技術的な点の説明でも、私は所管大臣でございますから当然そうなりますけれども、それは食い違いはございません。
ソ連の解体という大きな事件がありまして、世界の情勢は、これは紛争とか宗教的な問題などいろいろあるでしょうけれども、大局的に変わってきているんだ、こういう認識は、例えば先般の国会答弁の中で、宮澤総理は当面の問題として中期防の問題で答えております。
 どのように答えているかと申し上げますと、こういう大きな国際情勢の変化があるときに、それではいかにも間延びをしているのではないだろうか、つまりこれは中期防室二年後に見直すということを前提にして答えたと思うんですけれども、すぐにもこの状況の中で、中期防をどういうふうにしたらいいかということを検討することが適当ではないかということを防衛庁長官と話し合った、こういうふうに答えております。そして、結論が出ればできるだけ早くそれを実行していきたいということで意見が一致した、こういうふうに述べております。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 その後、宮下長官は国会答弁の中で、中期防は三年後の見直しを挙げているけれども、この問題は中期防の各種事業について検討を要する必要がある、したがって簡単にはいかない、例えば、整備計画というものを具体的に五年度に反映させていくためには六月ごろまでには見通しをつけなければならない、八月の概算要求時期には全体の姿というものを明らかにしていかなければならないというので、簡単には前倒しはできないんだ、こういう答弁をしております。
 そうしますと、総理が言われておるところの、できるだけ早い時期に結論が出れば実施すべきだという趣旨の発言に沿わないんではなかろうかという受け取りもできるわけなんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
貴重な御意見ありがとうございました。
 最初に幸田参考人にお尋ねいたしますが、学校五日制の問題というのは今国民の間で賛否両論あるんですけれども、共通してどなたも指摘しているのが、学校五日制をゆとりある教育実現につなげる条件を整えるということの重要性だと思うんです。学校五日制を国民が合意する中で実施するという点で、ゆとりある学校教育への転換、地域や家庭で子供たちが生き生きと生活することを保障する条件整備が決定的に重要だと思うわけで、この点を抜きにしてはかえって国民の反発を買うのではないかと思うんです。
 この問題を考える上で、少し長くなるんですけれども、教育課程の問題が一番大事だというふうに私は思っています。この点で、学習内容をどの子も理解できる基礎的なものに精選してほしいという声が圧倒的で、これは学校五日制のあるなしにかかわらず、現実でも切実な問題になっていて、登校拒否とか不登校の問題とか中途退学が次第にふえているわけですけれども、非常に重要な問題だというふうに私は思うわけです。
 昨年十一月にＮＨＫの番組で「義務教育はこれでよいのか」という中で、国立教育研究所の科学教育研究センター長が、現在の学習指導要領について、「せいぜい、こう言うとまた問題あるけれども、三割ぐらいわかったらいいんじゃないですか」という発言をされているんです。国立教育研究所というと文部省の重要な研究機関であり、その科学教育研究センター長という重責を担っている方の本音として私は大変重大なことじゃないかというふうに思ったわけです。
 長野県の教育委員会が一昨年十二月にまとめた児童生徒の生活・学習意欲実態調査の概要を発表しているんですけれども、ほとんどの授業がよく理解できるという子供は小学校で二四・三％、中学校では一一・〇％、高校ではわずかに五・一％という結果で、学年が上がるにつれて急減しているということで、私の実感としてもこの数字は本当にそのとおりだと思うんですけれども、現在の学習指導要領でもこれだけ大変な状態で、その上、新学習指導要領ではもう低学年から学習内容が過密になっています。三年生で教えていた三けたの数が一年生になるとか、一年生で覚える漢字の数が二百三十二字にまでふえて、二十年前の母親が子供の時代百二十七字だったという時期に比べてもう二倍になっているわけです。学校五日制の導入がなくても教育内容の精選というのが今私は切実に求められていると思うんですが、これを五日制というふうに実施していくということになれば、またこの内容は精選していかなければならないと思うんです。
 月一回、二回の学校五日制の実施だったらそんな見直さなくてもいいんじゃないかという声もあるんですけれども、やっぱり私は学習指導要領というのは白紙に戻して、ゆとりある教育を実現するという観点で、学校五日制の本来望ましいゆとりのある教育実現という趣旨に沿って思い切った学習内容を私は精選すべき、まさに学校五日制が提起した問題はそこにあるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、幸田参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。