トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの暫定的水質基準を、水道の水質基準でございますが、厚生省で定めております。それにつきましてお答え申し上げたいと思います。
 先生の御指摘のように、我が国の基準と米国の基準とは異なっております。しかしながら、昭和五十九年に当該化学物質につきまして定めましたときには、生活環境審議会の水道部会の水質専門委員会というところで検討していただきまして、この委員会の構成メンバーは、医学、薬学、公衆衛生学などの専門家から成っておりますが、医学的な観点、特にこれらの物質は発がん性を有する疑いがあるというふうに言われておりますので、そういうふうな観点からも検討していただきまして、生涯にわたる飲用に際しても発がんの危険を生じさせないレベルというところから、この基準が定められたものでございます。
 なお、委員御指摘のように、この基準は全くＷＨＯの飲料水ガイドラインとも一致いたしておるわけでございまして、その意味から、私どもといたしましては、この基準数値は適切なものである、このように考えておるわけでございます。
この二つの物質については、平成元年三月十八日、中央公害対策審議会に諮問して追加をされたというふうになっておりますが、水質基準、環境基準については「ＷＨＯの飲料水暫定ガイドライン及び我が国の水道水の暫定水質基準を勘案し、」とありますが、そしてトリクロロエチレンが〇・〇三ミリグラム・リットル、テトラクロロエチレンについては〇・〇一ミリグラム・リットル、これ以下ということになっています。この基準を先進国の実例に比較をしてみますと、日本の場合はかなり甘いということが言えるわけですね。
 例えば、アメリカの基準で言いますと、トリクロの場合には〇・〇〇五ミリグラム・リットル、それからテトラの場合には〇・〇〇五ミリグラム・リットルということですから、日本よりはかなり厳しい。トリクロの場合には日本の基準の六分の一を基準としている。それからテトラの場合には日本の二分の一の濃度を基準にしているということでありますから、六分の一、二分の一というふうに、大変アメリカは水道水の基準として厳しい規制をしているわけです。
 ところが、日本ではＷＨＯのガイドラインということは言っておりますが、大変甘いと思います。この基準が決められた根拠についてはここで簡単には触れられておりますけれども、極めて考え方が甘いということが言えますが、その辺の事情はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 関係の業者団体に入っていない、いわゆるアウトサイダーに対するこのような規制措置あるいは基準等の徹底につきましても、今後さらに都道府県その他を通しまして十分に徹底するように努力してまいりたいと思っております。
 また、化審法あるいは水質汚濁防止法に基づきます各種の規制をクリアするためのいろいろな器具・機械その他の設置状況その他につきましては、関係の都道府県を通してその整備状況等について調査を進めております。
指定をして指導監督をしているということですが、事情を聞いてみますと、例えばクリーニング業者の場合は大抵組合に入っているわけですが、組合に入っている場合には組合の方から通知が来て指導が一応徹底するということのようですが、組合に入っていないフリーのというか組織されていない業者もいる。そういう場合にはかなり指導がおくれるあるいは抜ける、こういうことも言われております。
 そういうことで、極めて重要な指導、規制でありますから、末端においてどういうふうになっているかということを、中央としては十分検討してその指導の追跡調査等をされているのかどうか。それからまた、第一線というか末端における規制、指導、それがどういうふうに行われて、完全に徹底して行われているかどうかということについての調査等を行われているのかどうか、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、トリクロロエチレン等につきましては、昨年の三月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして第二種特定化学物質に指定したところでございます。また、クリーニング営業者等に係りますテトラクロロエチレン等による汚染を防止するために、「クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレンの環境汚染防止措置に関する技術上の指針」を同年七月七日付で厚生省、通商産業省から告示したところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、同年の七月十日付で、厚生省の生活衛生局長通知といたしまして「ドライクリーニングにおけるテトラクロロエチレン等の使用管理について」という通知を出しまして、また同時に、技術上の指針の徹底その他に関しまして関係の各都道府県及び団体に通知し、その徹底を図っているところでございます。また、水質汚濁防止法によりましてテトラクロロエチレンが有害物質に指定されておりますので、この徹底につきましても同様に関係都道府県等に指示しているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、千葉県で水質汚濁防止法違反の事件が起きたことは私どもも大変残念なことと考えておりまして、かかる違反事件が再び起きないように関係業者に対する指導を徹底するとともに、関係都道府県に対しても指導監督を十分に行うよう指導してまいりたいというふうに思っております。
今回の国連決議に基づくさまざまな行動を見ておりましても、国連を中心にというふうに一言で言っても大変複雑であり、あるいはさまざまな問題が重なり合っている、大変難しいことであろうというふうに思うんです。そういう意味では、私はこれからいろいろな事態に対処する場合でも、言葉で国連中心と言うだけではなくて、一つ一つやはり憲章の意味、決議の意味、それから実態、それを踏まえて日本の憲法に照らした行動をとっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。そういう意味ではきょう一応今回の国連決議にかかわって一定の整理をさせていただいたわけですけれども、これからも一つ一つ検証を深めてやっていただきたいというふうに思うところでございます。
 そういうことを考えると、先ほど官房長官から平和協力法案の問題が出てまいりました。これは今検討がなされている最中であるというふうに伺っております。新聞等に報道されておりますが、それによって理解するのではひょっとしたら誤解があってはいけない、私は、中身をぜひ知らせていただきたいというふうに思いましたのですが、これについてはまだ協議をしている途中だからそれはまかりならないということで、これは今問題にしたようにこれから微妙ないろいろ難しい問題があるときに、政府がそういう姿勢で論議を公にしていかないということは私は大変遺憾に思っているのですが、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
 新聞報道等を見ますと、今検討されているという国連平和協力法案なるもの、大変中身があいまいだというふうに思います。一つは、国際紛争の解決を目的として国連が行う決議に基づき、またはその実効性を確保するために行われる活動に対して協力をするというようにも伺いますし、あるいは国連決議に関連した平和維持活動に協力するものだというふうにも伺いますし、そこがまず第一点非常に不明確なところでございます。ここは一体今どんなふうに検討が進められているのでしょうか。