ありがとうございました。
 次に、石原参考人にお伺いいたしますが、先ほど受益者負担といいますか、受益の還元につきまして、非常に実際には困難があるというお話を伺い、かつ常磐新線の問題で、東京中心部と直結する場合には東京にいる企業にも場合によっては負担させるべきだとおっしゃったように受け取ったのですが、開発利益の還元についてもう少し具体的にどういう方法が考えられるのか、先生のお考えを伺いたいと思います。
 それから公的評価が三つあるいは四つぐらいございますが、これの一元化ということが衆議院の委員会の決議でうたわれております。これにつきましては、先ほど村沢委員から横須賀さんに御質問がございました。横須賀さんからも極めて明快な御答弁をいただきました。これまた坂本市長さんにお願いしたいのですが、先ほど坂本さんはやはりこの点に触れられまして、公示制度、国の公示価格がいろいろある。四つに分かれておるとおっしゃいましたが、これは非常にわかりにくい。そしてちょっと間違っているかもしれませんが、一元化とはおっしゃらなかったですが、何か配慮をしてもらいたいというふうにおっしゃったように私承りましたが、分かれておりますいろいろな評価について、坂本市長さんはどういうふうな一元化をすべきだとおっしゃるのか。先ほどの横須賀さんの御答弁は、課税標準としての問題というものであれば一元化はむしろよくないのじゃないかというようなふうに承りましたが、その点、坂本市長さんいかがでございますか、お考えをお聞かせいただきたい。
 私が今申しましたことで、横須賀さんに何か御意見ございましたらもう一度お聞かせ願いたいと思います。
私は限られた国土、これを国民のために有効に利用する、そういう面で土地の公共的利用、これを優先させなければならない、こういう趣旨のことを先ほど申し上げました。
 しからばこれに対してどういうふうな国民への意識改革あるいはＰＲの方策があるかというお尋ねでございます。
 大変難しいのですが、幾つかのキーワードを出すとすれば、一つはやはり安心、それからゆとり、そして環境、この三つの言葉を私はうまく使うべきであろうというふうに思います。
 安心というのは、先ほど言いましたように、これから我が国は大変な高齢化社会へ向かってまいります。その面でいかにして私たちの住生活を含めて限られた土地あるいは国の土地、地方自治体の土地というものがそれに使われているのかということをＰＲしていくこと。
 ゆとり、それは一面では若い人たちを含めて豊かにこれからリゾートを含めて遊べる。そういうところにも実はきちっとした土地政策が加えられているのだ、こういうふうなことをうまく、さりげなくやはりＰＲをするということも手でありましょう。
 またもう一つ、これからの一番大きな課題は環境保全。これを我々はどういう形でもってしっかりと組み立てていくかということになってまいります。これにはやはり土地の利用の仕方、こういうところが一番キーになってくると思います。
 そういうところをひとつキーワードとしながら、政府といたしましても、あるいは国民挙げてこれらに対する関心を起こしていくという必要があるのではなかろうか。大変抽象的でありますが、そういう考え方を持っております。
土地基本法は先ほど申し上げましたように、日本のこれからにおける土地問題についての憲法とでも言うべき性格のものだと思っております。そうしますと、ほかの参考人の方も御指摘ございましたように、まずその精神に基づいて公共性ということを貫いていける方策がどうしても必要になってくるということが言えると思います。そうしますと、公共的施策として公共的な理念ということを貫いていくとするならば、そこにはどうしても土地を商品化してはならないということにつながってくると思います。そうしますと、そこに出てくるのは、地価の抑制ということが最大の急務として急いでいただかなければならないものだというふうに思っているところです。
 簡潔に実例で申し上げますと、今私が住んでいるところは三鷹市の駅の近くでございます。昭和二十五年のときの価格は三・三平米当たりで千二百円でございました。それが六十三年、最近の価格は三・三平米で九百万と言われております。八千倍です。それから、建築の方はどうかといいますと、その当時は木造の家屋ですと三・三平米当たり三万六千円で建てられたわけです。今相当高くなったとしても六十六万出せばかなりいい建築ができます。つまり、建築の方は二十五年から今までの間十九倍しかなっていない。にもかかわらず土地だけは八千倍にはね上がったのだ、こういうことなのです。
 そうしますと、ここには、今までは共通の公共の資産としての理念もなければ何もなかったということが言えると思うのです。この辺のところをまず早急に法律の中で明記をして、そして公共の理念ということを前面に出してやっていただきたいものだというふうに思います。
 そこからしますと、今度は当然地価の抑制策とかこうしたものが生まれてくるはずでありまして、そこのところが一番土地基本法を制定するに当たっての最大のものになってくるのではないか、ぜひそのことをひとつお願いしたいものだとこんなふうに思っております。
ただいまの御指摘でありますが、その国の政府の特に外交面、基本的な官僚というんでしょうか、そういう方々が天安門広場における事件を契機に亡命を求めるというのがそれぞれに今出ておるわけでありまして、我が国はまだお一人、そういうことのようでありますが、問題は、こういう保護を求める、正式に亡命を求めるということの背景は、ただ一回の人生なものですから、自分の思想信条に照らしまして相入れない、あるいはもっと高い見地で社会、国家のためにそうあってはならないという個人としての最大限の意思表明、また変えることによって、次の場面で愛する母国と民族に対する忠誠というんでしょうか、愛情というのを表明する、活動をしていく、こういういろいろな態様があると思うのでありますけれども、今回の中国の場合は人民軍が学生、大衆を銃撃するというああいう凄絶な事件がありましたものでありますから、そのはかり知れない衝撃は、特にその衝にある政府職員には大変なものだというふうに思います。
 特に、情報が的確に入ってまいります我が国のような立場でありますと、間隔を置いて見ておりますものですから、刻一刻、ありとあらゆるマスメディアの中で判断をしていくという中でそういう行動に出られる。西欧諸国が大体そんな感じであるわけでありますけれども、西欧諸国に勤務される方々という意味でありますが。一度走り出しました民主化の流れというんでしょうか、自由化の、開放の流れというんでしょうか、これがそのままぎくしゃくがありましょうとも前に進むというのであればそれだけのものだと思いますが、もとに戻るのではないか、こういうときにそういう事件が起きてくるのかなというふうに思います。願わくば、お互いその国に生を受けて、その国のために尽くしていくわけでありますが、生涯そういうことでありたいと願うのは洋の東西を問わず、体制のいかんを問わずだというふうに思うのです。大変そういう意味で不幸な出来事だなというふうに思います。
 そういう観点からいいますれば、国内体制が一日も早く平静に落ちつきまして、政治の目的は国民の安堵なわけでありますから、そういうことになってほしいと切に期待する、こういうことだと思っております。