今お答えをいただいたわけですけれども、今この不況の最中に、先ほど冒頭申し上げましたように、土地というのはやはりその大きな原動力としてある意味では期待をされて、そして別の言い方をすれば、この不況を引き起こした原因なわけであります。さまざまに不況対策ある中で、やはり土地というのは大きな柱だと申し上げたとおりです。
 その中で、個人も法人も、できれば売って、そしていろいろな、さまざまに抱えている借金を返済をしていきたいという意向があるわけですね。ところが、今のままだと、これは持っているのも売るのもどうも税金が重過ぎる、できることならば、売る際はもうちょっと軽減をしてもらえないものだろうかという声は非常に、私も聞いていて大きいわけでありますね。
 確かに譲渡益課税、これは三九と仮に二六だとすると一三％ぐちい違う。一三％違うと、これは本当に、土地の売買ですから、一千万、二千万、三千万とすぐに税額が違ってきてしまうわけですね。それでもって借金を返済することをより早めようと思ったりそういうのというのは物すごく今回は因果関係が私はある意味では大きいというふうに思うわけですね。
 私も．今まで幾つか資料を見てきた中では、この譲渡益課税の強化期とそれから緩和期、そしてそれと土地の取引の件数との因果関係というのはそんなに大幅な極端な動きにはなっていないということは認めるものでありますけれども、しかし今回は、今申し上げたような経緯でこういう譲渡益課税がもう少し軽減をされれば相当に処分をして、そしていろいろな借金を返済をしたい、そして処分がされれば、当然そこに土地が流動化をしてきて経済が浮上していく要因があるだろうというふうに思うわけでありますけれども、今回は、そういう意味でこれまでの前例と同じような考え方ではないのだろうというふうに思っておりますが、ここら辺の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
土地を売却しようとする動機としては非常にさまざまなものがあると思います。一般的な土地譲渡に対する税負担の変更自体が土地の供給にどうつながるかということを判断するのは極めて難しいと存じます。これは、過去三十年ぐらいの土地税制の変遷を見ましても、将来において税率が間違いなく上がったままである、現在は低いけれども次第に高くなっていくという税制を昭和四十年代後半にとったこともございます。このときだけは、昭和五十年以降は税率が高い水準で維持される、今低いということから、当時の列島改造論なんかもあわせまして非常に大きな土地の譲渡があったこともございます。
 しかし、その後の状況を見ますと、さまざまな政策的要請において頻繁な改正が行われてきておりますけれども、このことは、常に税に対する緩和期待というものが生じてむしろ土地の供給というものに対して抑制的な働きを持つのではないかというところが懸念されてきたところでございます。
 したがいまして、土地税制というのは二つ問題がございまして、一つは、譲渡所得課税は極めて長期にわたって安定的であるということが一つの大事なポイントであると存じます。いま一つは、これまた平成三年の土地税制のときに議論されたところでございますが、その保有に対して適切な負担を求めているということがこれまた重要な二つ目の柱だというところでございます。保有に対する負担がございませんと、よくロックイン効果と言われますように、土地を保有する方はその資産価値から見ましてずっと持ち続けるということが最大の選択になってしまうというところでございます。こういった二つの点が現在の税制に生かされているのではないかというふうに思うわけでございます。
譲渡益課税のことを今までお聞きをしてきたのですが、石井政務次官と萩山政務次官におかれましてはもうこの後は質問いたしませんので、とりわけ石井政務次官は、よろしければ御退席をいただいても結構でございます。本当に本日はありがとうございました。
 質問を続けさせていただきますが、大蔵省として、土地の譲渡益課税と土地の譲渡面積あるいは流動化をしていくこととの因果関係というのはどういうふうにお考えなのかをお聞かせをいただければと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十一月一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時八分散会
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件調査のため、来る十一月一日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      岸本 光造君 及び 秋葉 忠利君を指名いたします。
     ————◇—————
まず、査察方法の強化でございますけれども、ＩＡＥＡによる保障措置制度の強化が必要であるということにつきましては関係国の共通の認識とたっておりまして、一九九二年以降、ＩＡＥＡ理事会におきまして、通常査察等により得られる情報に疑義がある場合などに行われる特別査察の実施のメカニズム、それから設計情報の早期提出並びに核物質及び非核物質の輸出入に関する報告制度についての合意がなされております。
 今後とも核不拡散体制を維持強化し保障措置制度の信頼性を維持していく上で同制度の強化は重要であるというふうに考えられ、我が国といたしましても、今後とも保障措置制度の強化、合理化のための作業を引き続き積極的に支援、協力していきたいというふうに考えております。
 また、平和利用の点でございますが、我が国といたしましては、現行のＮＰＴ体制は先進国間及び対途上国の平和利用協力を円滑に推進するための国際的な枠組みとしては基本的には有効に機能しているというふうに認識しております。
 ただ、今後ともＮＰＴ体制下におきまして核不拡散等に留意しつつ、原子力利用先進国として二国間及び多国間の国際協力の推進にできる限り貢献していく考えでございます。一方、ＩＡＥＡにおきましては、その加盟国を対象として各種の技術協力が広範に進められてきておりますが、こうした協力はＮＰＴ第四条の精神を具現するものでございます。我が国といたしましても、これまで可能な限り協力をしてきておりますが、今後ともかかる協力を積極的に続けていく所存でございます。また、ＩＡＥＡは、各国の真のニーズにこたえ、かつ優先順位の高い優良な技術協力案件を選定し、効率的に実施していくために、一層の努力を傾注すべきであるというふうに考えております。