労働力不足とその原因、そしてその対応策の一つとして「労働内容に見合う賃金水準の確保」、これは先ほどの年次報告の百二十七ページにも出ているところでありますけれども、一つの方策として極めて大事なものだと思います。ところで、この「労働内容に見合う賃金水準の確保」というのは具体的には何を考えておられるのか。金額であるのか、他産業との比較であるのか、あるいは賃金の改善をインセンティブにして人手不足が解消するまでのことを考えておられるのか、この辺はいかがでしょうか。
全国的にそういう指導をなさっているということがわかったわけでありますけれども、この改善状況の報告を徴しまして、これを点検し、当初の値上げ目的に沿わない場合はさらに指導する、こういうことを行っていただけるのでしょうか。
今先生の御指摘のとおりでございまして、三月六日の運賃改定に先立ちまして、二月二十六日付で東北運輸局長から岩手県の旅客自動車協会の会長あてに「タクシー事業の改善等について」という通達を発しまして、労働条件の改善につきまして「今回の運賃・料金改定申請の趣旨にのっとり、運転者の給与体系、労働時間等の労働条件の改善、向上を積極的に推進し、労働意欲の高揚を図ること。」とか「労働時間等の改善について、関係機関の指導を受けつつ適切な対応に万全を期すこと。」といったような内容を含んだ通達を出しまして、本年の六月末日、それから明年の三月末日までに改善状況を報告するようにという通達を出しております。
他の運輸局同様、東北運輸局も運賃値上げによる増収分は従業員の待遇改善に回すようにという通達を関係業者に発し、そしてその後の実施状況をフォローし、チェックする、こういう体制になっておりますか。
運賃の改定率として一〇・四％やったわけでございます。それで、そのうちの恐らくは相当の部分が人件費ということになると思われるわけですので、逸走がなければかなりの高い率になると思いますが、どういうようなお客さんの乗りぐあいになるのかというあたりがまだわからないものですから、それ以上のことはまだ考えておりません。
一〇・四％ということのようですが、東京の従業員の年間予想収入増、当初六十万だったというのと同じ観点で、東北岩手の場合は見込みの数字が出されておりましょうか。
ことしの三月六日から岩手県におきましてタクシー運賃の改定をやったわけでございますが、改定率が一〇・四％ということで、タクシーの運賃値上げをすることによりましてお客様が逃げるというふうに考えませんで、逸走がないというふうに考えておりますので一〇・四％の増収になるだろうということで認可をしたわけでございます。実績的なものは、まだ三月六日からでございますのでこれからということになります。
岩手の場合は本年三月六日から一〇・五％の値上げということで認可がされ、実施がされているのであります。この場合、運転者にとっては年間どれぐらいの増収を見込んでおられるのか、おわかりならばお教えを願いたいと思います。
昨年の五月二十六日の東京の運賃改定率は、今先生御指摘のように九・六％の増収ということを考えてやったわけでございます。そのときに、国会での当時の地域交通局長の答弁で六十万円程度の賃金の改善になるだろうという御答弁を申し上げたことがあるわけでございますが、その後九・六％の実収率が実はなかなか上がりませんでして、七・八％程度の実収になったわけでございますので、六十万円までいっていませんで、大体四十八万円台ぐらいに最終的になるのではないかというふうに推定しております。全部がまだまとまったわけではございませんので、四月の時点での結果を見て最終的には見たいと思いますが、およそそういうふうに推定されます。
申し上げます。
 最初の六ケ所の地勢といいますか、あるいは地質状況についてでございます。
 これは私どもも非常に重視しております。青森県等の発行した各種の文献によっても六ケ所村の地質は簡単に言いますと砂泥であるということで、原子力施設が建つところは強固な岩盤であるというのが常識でありますので、地質は適さない、こういうふうに考えます。
 また六ケ所は非常に地下水に富むところでありますし、また多雨多湿の場所でございます。アメリカの低レベル廃棄物処分場は当初六カ所、六つの処分場がありました。そのうち、現在操業しているのはバーンウェル、ネバダ、それとハンフォードでございます。この現在操業中の三つの処分場を私は見学してまいりました。いずれも年間せいぜい五センチか十センチ程度の雨しか降らない砂漠とかそういうような非常に乾燥したところでございまして、六ケ所の地質は廃棄物の処分場にも適さないというふうに考えます。
 次に、プルトニウムに関する問題でございます。これはプルトニウム空輸、あるいは六ケ所の再処理場におけるところのプルトニウム生産と管理、保管の問題だろうと思います。
 科学者ではございませんので、私の見聞したところを申しますと、まず六ケ所のプルトニウム再処理工場につきましては、昨年十一月とことしの三月にアメリカの原子力規制委員会あるいは議会等に行って調査してまいったわけですが、その議会等に対する原子力規制委員会の公文書によれば、現在のＩＡＥＡの防護基準を適用しても、六ケ所の再処理工場では年間二百から三百キログラムのプルトニウムが計算不能といいますか、所在不明になる、こういうことで、非常に大きな危惧を原子力規制委員会のゼック委員長は示しております。
 また、プルトニウム空輸につきましても、先生方御承知のとおり、最終的に日米原子力協定の審議の過程において、アメリカの領土を飛ばない、アメリカの領土に空輸機が停止しない、こういうことで決定されたわけです。要するにアメリカの方々は、過去既に一九六〇年代にプルトニウム輸送機の墜落事故がスペインとグリーンランドであったわけですけれども、そういう体験を通して非常に大きな心配を持っております。そこでアメリカの国会議員の方は、英、仏からのプルトニウム空輸機はアメリカを通させないということで一致したわけです。このようなことから見ましても、非常に大きな問題点をはらんでおると思います。
 以上でございます。