現行の税法による引き当て基準の問題について、もう少し突っ込んで質問をしてみたいと思うのであります。
 御承知のとおり、我が国におきましては、退職給与というものは基本的には賃金の一部の一括後払いの性格を有するものであるというのが通説でございます。したがって、これを合理的な基準に基づいて従業員の在職中の各期間の費用として配分するとともに、期末現在における累積額を債務として認識し、退職給与引当金として貸借対照表の負債の部に計上すべきことは当然に必要だとされておるのでございます。しかし、先ほどの議論とちょっと重なりますが、現行法では昭和二十七年の制度発足当初とは異なりまして、退職金債務の全額計上が認められずに期末要支給額の四〇％とされているために、有税で積極的に引き当てたくはないというところはこの税法にのっとった引当金で我慢するということを余儀なくされておる。言葉をかえれば、企業は現実的には本来債務であるものを計上できないということから過小計上を余儀なくされておると思うのですね。これはやはり現行税法基準そのものに問題があるのではないか。さっきから答弁をいただきましたが、そのことにちょっとこだわりたいのでございます。
 同時にまた、債務の過小計上というものは企業利益の不当な過大表示にもなる。課税所得の計算上退職給与引当金繰入額は損金算入が認められておるわけですが、このことはその繰入額が企業会計上の費用として認識されていることにほかならないと考えるのです。したがって、累積限度額が企業において退職金債務として計上を必要とする額を下回る場合には、これは本来ならばコストの一部なんでございますから、企業活動のコストに相当する部分にまで課税が及ぶ、これは矛盾じゃないかと思うのですが、いかがですか。
また繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、企業会計の立場からいってもこの制度が一の基準ではとり得ないという議論の背景があるわけでございます。現に、各企業にとって確定債務であるから、累積限度額ということでこれを現在価格に割り引くという立場は企業会計の本来の考え方から好ましくないという議論が学者、実務家の中にも当時もございましたし、今日でもございます。一方、現在税法がとっております立場、現在価格に引き戻して税法上繰入限度額を設定する、これを支持する立場もあるわけでございまして、企業会計の立場から好ましいか好ましくないか、あるいは税法がそういう企業の自由な行動に干渉しているのではないか、そういう御指摘かとも思いますけれども、税法というものは一つの公平の基準に基づきましてそういう繰入限度額を設定しておるわけでございますから、それはそれなりに企業が税法との関連で制約を受けるという場面は生じてくるかもわかりません。しかしそれは、先ほども申し上げましたように、さればといって税法の立場から累積限度額を外してしまうという立場はとり得ないということでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
税法の立場からいったらいまおっしゃったような答弁になろうとは思いますが、しかし企業会計上適正な引き当てをやりたいと思っても、税法がその下にありますとどうしてもそちらの方に収れんするということは、やはり企業会計上は問題ではありませんかと問うておるのでございます。
退職給与引当金につきましては、企業会計で幾つかの考え方があるということはただいま御指摘になったとおりでありまして、現に昭和四十三年の企業会計審議会の報告にもこの問題が触れられておりまして、退職給与引当金の退職金費用の期間配分については、唯一の基準というのはなかなか設定しにくい。考えられる三つの方法というものを掲げられておりまして、企業会計の立場からそれぞれの企業がいろいろな方法をとられるということにされておるわけでございますけれども、税制上はその三つの掲げられました方法のうちのいわゆる現価方式というもので三十一年に設定されたということでございます。
 税制の立場とそれから企業会計原則の立場と、あるいはもう一つ商法の立場があるかと思いますけれども、我が国の場合は近年この三つの立場というものが非常に接近してきております。これは全体としては非常に好ましい方向であるわけでございますけれども、しかし基本的に、商法の保護する法益、企業会計が保護するもの、それから税制というものは、おのずからそれぞれ原則的考え方が異なってまいる面が出てくるのはやむを得ないわけでございまして、特に税制の場合は公平という原則、それから画一的で明瞭という原則、これは古典的な租税原則でございますが、それから余り徴税コストがかからない、手間暇のかからない、複雑な制度にしないといったいろいろな要請があるわけでございます。そういった点からいたしまして、現在の退職給与引当金は税制の立場からいえばそれなりの合理的な論拠を持っておるわけでございまして、税制の立場からいいますと、企業が税法で認められた限度額以上に積み立てるか、あるいはそれの限度内で積み立てをやめてしまうかということについては、基本的には関心は持っていないという立場でございます。
石油税が繰り入れられている石特会計、この予算の使い方ももう一度考え直したらいいんじゃいかと私は思うのですよ。例えば石炭液化などのために五十八年度では二百三億円、ことしの予算では百九十六億円使うことになっているのです。間違いないですね。しかし、専門家の話によりますと、仮に石炭液化ができるようになったといたしましても、一バレル当たり大体八十ドル以上になると言っているのですよ。したがいまして、原油が八十ドル以上に値上がりするということになるならば話は別ですが、今二十九ドルでしょう。それを八十ドルになるような石炭液化を一生懸命に研究する。多少コストは下がると私は見るのでありますけれども、今そんなに急いで百九十六億円も使わなくてもいいのじゃないか。歳出削減、むだ削減とさっき言いましたね。もう徹底的に歳出カットしましたと言っておりましたけれども、百九十六億円は大金じゃないですか。しかも石炭液化をやっても八十ドルですよ。幾らコストを下げても七十ドルは無理だろうというふうに専門家は言っております。こういうものを一生懸命やれやれといって金を出しておるということになりますと、石油税は上げなくても済むのじゃないかというような感じも私は非常に強く持つわけであります。
 しかも、この石炭液化は今後七年間に一千億を注ぎ込もうという計画なんでしょう。これは私だけではなくて一般国民の皆さんだってみんな疑問を持つと思いますよ。そして石特会計ではこうした石油代替エネルギー対策に毎年五百億円以上の予算が使われておりますね。また、電源開発特別会計を見ましても、太陽エネルギー発電等の開発導入のための五十八年度の予算は百三十億円、五十九年度は百四十七億円という大金が注ぎ込まれようとしておるわけであります。四国の西条市に太陽光試験発電所というのがあります。これは一千キロワットですよ。パイロットプラントが建設されておるのでありますが、これらの研究開発は、私はやめろとは言いませんけれども、石油税や電促税の値上げをしてまでもやらなくちゃならないものかなというような疑問を持っております。こういう点はある程度スローダウンすべきじゃないかと思いますが、この二点についてどうでしょうか。