投票用紙の様式の御質問でございますが、投票用紙に賛成、反対という二つの欄がございまして、解職の請求を受けている場合に、この人を解職賛成だという人は賛成欄にその方の名前を書く。それから解職に反対だという有権者は反対という欄に解職の請求を受けている方の名前を書く、こういう様式になっております。
先般のリコール問題に続きまして、質問をしたいのであります。
 まず、行政局長さんにお尋ねをいたします。
 先般の質問で、時間がなくてとうとう落としてしまったのでありますが、リコールの投票用紙、署名ではなくて投票用紙、あれは一体どういうふうに相なっておりますか。
このような第二電電というのは超大型企業です。これにこういう特例措置をとることについて、矢野さんは百一国会の逓信、地行、南工、物持、この連合審査の中で、このような第二電電と言われるようなものにつきましては特例措置を講じる考えは持っておりません、これは民社党の岡田先生の質問だと思いますよ、そのようにあなた言ってはるわけだ。これはまた全然違うことなんですけれども、これはどういうことなんですか。
我が国の電気通信事業につきましては、昨年の四月、いわゆる自由競争の原理を導入するということで電信電話公社が新しく民間組織に改組されたわけでございます。これを機会に第一種電気通信事業の新規参入がかなり出てくる情勢にございます。既に認可を受けたものも幾つかあるわけでございますが、そういった新規の参入者とそれから既存の大きな組織でありますＮＴＴとの有効な競争の原理というものを導くために、そういった政策目的から、今回固定資産税につきまして一定の期間の軽減措置並びに事業所税の新増設分についての非課税措置の規定を改正案に盛り込み、御審議をお願い申し上げておるところでございます。
これは一つの例でありまして、今後これに類するようなことが起こっては、これは地方自治体たまったものじゃありませんよ。これはもう国の補助金を地方税の特別措置で肩がわりする、全く国の責任を地方に転嫁する甚だしい例になりますからね。しかもこれが法律でぼんときめつけられたら地方はこれに従わざるを得なくなる。地方の意思なんか全くどこにも通じない。この事業そのものが意味のない事業、そんなことは言いません、私は。ただし、このような例が各所に起こるとするならばこれは問題だ、これを申し上げておるわけです。
 次に、今回の地方税の改正案の中に第一種電気通信事業者、これの固定資産税の課税の特例と事業所税非課税措置、これが盛り込まれておるわけでございますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
このように補助率はずっとカットされつつある。今回地方税の改正案の中に漁業協同組合等の種苗生産、育成に対する電気税、これの非課税措置、これが出されておるわけですけれども、これは今までの農水省の補助金の減少と関係があるのかないのか、これはどうなんでしょうか。要するに補助金をカットして地方税で減税する、こういうふうにとれるわけですけれども、これはいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、確かに漁業協同組合が行う種苗の生産の補助金については、大変厳しい財政事情もございまして年々減少傾向にございます。五十九年度については十一億九千万、六十年度については十一億六千万、また六十一年度については十億六千五百万というふうに減少されております。ただ、私どもとしましては、こういう厳しい状況でございますので、いずれにしても栽培漁業というのは非常に重要なこともありまして、減少はしておりますけれどもこの中身をいろいろ組みかえまして、工夫しまして中身の充実を図っているところでございます。
最近に補助率のカット、これが各分野において厳しく行われておるわけでございますけれども、したがって補助金の要求が今のところ無理である、したがってそのかわりに地方税の特別措置において免税措置を講ずる、こういうふうな、地域のそれぞれの要求が地方税の減税特別措置で補われる、こういう傾向にあるのではないか、このように懸念されるわけでございます。
 一つの例、農林省の補助金で漁業協同組合等の種苗の生産、育成に対して施設整備費、これは補助が出されておるわけですけれども、この補助金の推移、これはどうなっていますか。農林省、見えていますか。
この税の問題はこれまた税調のあれを前提として申し上げなければならないことでございますけれども、考え方といたしましては先生の考え方も私、理解しているところでございます。ただ、いろいろこれは課税あるいは徴税の技術上のいろいろな点もあるかと思います。その点も税調等においても頭のいい先生方がいっぱいそろっているわけですので、いろいろ知恵を出してくださるのではないかと思っておりますが、基本的な考え方といたしましては先生の御意見も理解をいたしております。
大臣にちょっとこの問題についてお聞きしておきますけれども、今申し上げました利子配当課税の分離課税、これはいわば金持ち、一家で四千三百万以上の預金を持っておられる家庭のその預金に対する課税ですから、これは分離課税にも地方税の課税ができるべうな措置を考えるべきではないか、こう思いますが、大臣、どうですか。
統計月報の八六年一月に出ています不動産投資を見ますと、五十九年は約一兆円なんですが、六十年は一兆五千億と、一年の間に五千億も投資規模が膨らんでいるのですね。特に土地関係が問題だと思います。今、指導通達を出されたというお話ですが、私も四月十六日の銀行局長の通達を読ませていただきましたけれども、この通達だけではなくて、土地投機のための、こうした転がしのための融資はやめさせるべきだと思いますし、悪質な業者はやはり公表なんかをすべきだというふうに考えています。
 この問題での終わりに建設大臣に一言聞きたいのですけれども、大臣は、都心部の開発の構想ですね、提言ですか天野構想というのですか、東京及びその周辺の再開発について出されていますけれども、今のこうした土地の急騰、それがまた土地転がしを要因にしてやられているわけですが、こうした問題についてどのようにお考えなのか、対策を大臣に一言お伺いしておきたいと思います。