まだ二分ありますから、最後に通産大臣にちょっと要求があるのです。それは大沢さんも一生懸命がんばっておるわけですからね。あなたも一遍三井観光の会長、萩原さんに会うて、何とかひとつ協力してやってくれ、協力できないか、あなたの口からも一遍話をしてもらいたいと思うのですよ。そうしてやはりそっちで一応決めておっても、閉山はなるべくなくして、今後の石炭対策もありますし、ひとつこの点は大臣、おれの省と違うぞなんと言いましても、これは閣僚ですから、特にあなたは福田派の有力なるプリンスなんですから、あなたの方から言うてもらえばあるいはまた相談に乗るかもわからぬ。その点をひとつ要求いたしまして、よろしゅうございましょうか。
ただいま先生お尋ねの閉山交付金の問題でございますが、先ほども岡田委員の御質問に対してお答えいたしましたように、閉山交付金につきましては、鉱業を廃止し、その鉱業に係る採掘権または租鉱権を抹消した、こういうときに閉山交付金を交付する、こういうような制度内容に実はなっているわけでございます。まだ大沢管財人からの正式の回答もない段階でこういうことを、いま、ただいまの先生の御質問に答えるのはいかがかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、交付金の申請内容を見た上で十分われわれとしてその辺の数字の算定をすることになるかと思います。いまのところ正確な数字をここで申し上げる段階でございませんで、実は交付金の算定につきましては一人一人の労務債等を中心にして積み上げていくというようなことでございますので、それをやらないと正確な数字は実は出てこないわけでございますが、ただ同社の場合には、たしか五十五年の四月に同社に所属します清水沢炭鉱というのが閉山をしたことがあるわけでございますが、そういうような過去の例を踏まえて計算、これはあくまでも概算でございまして正確な数字じゃございませんが、大体三十億程度ぐらいにはなるんじゃないか、こういうふうに思っております。
時間が来ましたが、最後にちょっと聞き忘れたので、この閉山交付金ですね。会社更生法第百八十四条、営業の休止、こういう場合は閉山交付金が満額出せないというような報道があるわけですが、通産省としてはこれはどのくらい計算して、もう恐らくちゃんと終わっていると思うのですけれどもね、あなたの方でちゃんともう閉山を決めておるのだから。大体どのくらいの積算になっておるのか、ひとつこれだけをお聞きして終わりたいと思う。
離職者問題につきましては、実はこの管財人の閉山提案を受けまして労使の交渉が行われるということが予想されるわけでございます。その交渉におきましては当然いま先生おっしゃられましたように労働組合側としては閉山反対、雇用継続というふうな御主張をされるかと思いますので、いまの時点で私どもが大々的に離職者問題を取り上げますと、その労使交渉に差しさわりがあるということも考えられますので、私どもとしては離職者対策ということをこの時点で公にするのは時期尚早だというふうに考えておりますが、いま先生おっしゃられましたように最悪の事態を予想いたしまして、私どもといたしましては内々そういった事態に備えての準備はしております。労働省の中に離職者対策本部というものを設けまして、地元の北海道庁と連絡をとりながら、過去の炭鉱離職者対策の経験を生かしましてきめ細かな職業相談あるいは求人の確保に努めますとともに、各種の援護措置や職業訓練制度の活用によりまして再就職の促進に最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
この点ははっきりしていただきたいのです。ということは、すでに捜査当局もこの渡辺鑑定をもととして、人為的なミスか、すなわち人災であるか、こういうような指摘をして十月をめどに立件していこうというような非常に厳しい状態ですね。ですから、いまあなたもおっしゃったように、これからまだ検討しますというようなことではならないし、同時に、私はなぜこれを言うかといいますと、今後こういうような事故を起こしてはならない。山ではたびたび事故が起こるわけですから、事故を起こすたびに何人かのとうとい生命が亡くなるわけですから、はっきりした結論と今後の対策をちゃんとしていかなければならぬ。そのためには余りいいかげんな検討課題でそのまま送っていくということにならないようにしていただきたい。もう時間がありませんから、これだけを要求しておきます。
 最後に労働省、どうも閉山が確実のように考えられるし、また通産大臣の話を聞いておりましても、もう一遍北部を再建するというようなことも含めた山の閉山ということのようでありますから、そうすると約二千人に余るところの従業員の皆さんの将来、こういうことを考えますと、労働省はこの方々の就職についてどういうようにお考えになり、どういうように手を打つつもりにしておるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
公的年金受給者の約半分の人が月三万なんですね。それから、高齢者世帯の年間所得百五十万未満の世帯が約四割あるわけですね。そうしますと、民間の活動が活発になって選択肢も広がった、そしてそういう中で自由にいろいろと選んでほしいと言われましても、こういう生活実態ではなかなか選べないということなんです。
 今御説明いただきましたら、大きな傾向を見たということなんですね。しかし、今おっしゃいましたが、白書の十二ページには「一世帯当たり平均所得金額等の推移」というのがありまして、そこで昭和五十年から平成元年までは四六・五％も上昇している、生活水準が向上している、このようにつかんでいらっしゃるわけですね。それから、今もお触れになりましたが、同じく国民生活基礎調査、これによりますと、やはり年収が二百万円以下は五三・四％、半数を超えているわけですね。
 こうした実態がもう厚生省の調査で出ているわけですから、これを大きな傾向ではなくて、こういう実態をただ平均的にとらえて現実から目をそらすのではなくて、やはりその現実を見て、その中でどのような高齢者のための福祉を考えていくかということが必要ではないかというふうに思います。
 今もちょっと触れられましたが、高齢者、特に低所得世帯の人たちの消費生活の実態を調査したことがありますか。もし調査したことがあればその資料を提供していただきたいんですが、お聞きいたします。