お答え申し上げます。
 この「トループス」につきましては、先生の御疑問はもっともな点がございまして、実は私たちも、この「トループス」、どういうふうに考えるべきかということで、この問題と申しますか、ＰＫＦに過去参加してきたある国に対しまして、どういうふうに考えたらいいものかということを聞いてみたんです。そこの国の国防省の部長さんが、ＵＮＩＦＩＬのそういう文書の中には「トループス」という文言が使用されているけれども、この意味するところは、個々のソルジャー、兵士であって、アメリカの俗語で言うところのトループスというのはソルジャーまたはＧＩを言っておるということで、その個々の要員のことを言っておるんだということ宣言っておるものですから、私たちは、ここのところは要員ということでいいんではないかということで「要員」としてみたわけでございます。あくまでも仮訳でございますけれども。
 それからもう一つは、「ザ ユース オブ アームド フォース」ですね。そういう英語が確かにあることは先生のおっしゃるとおりで、それから「フォース メイビー ユーズド」というような言葉があることもおっしゃるとおりですが、ここで言われておりますこの「フォース」といいますのは、まさにセルディフェンスにしか使ってはならない、それから、バラ１０、資料でお出ししてない、前のところの公表された紙ですけれども、これも「セルフディフェンス」、自衛のためのみしか使ってはならないということで、全体の文脈を見れはこれは武器の使用のことを言っているというふうに解釈いたしまして、私たちは「武器の使用」という表現をそこで使ったわけでございます。
今読まれたのはパラグラフ１６という部分を、外務省の私たちに示された文章どおりに言われたんです。ところが、これがどうもおかしいんです。どうしてこういう「平和維持軍の要員は」、「要員」というようなものが主語になってくるのか、それから「武器の使用」というふうになるのかということで、原文を調べてみました。
 そうしたら、何のことはない、「平和維持軍の要員」と言っているのは「トループス」です」部隊は、です。平和維持軍の部隊は、「武器の使用」じゃなくて「ザ ユース オブ アームド フォース」、明白に「アームド フォース」、武力を行使するというふうに普通は訳しているんです。要員が武器を使用するんじゃなくて、部隊が武力を、アームド フォースを使用する、部隊が武力を使うという場合と書いてあるのです。こういう訳というのはありますか。私の言ったこと、間違ってますか。
お答え申し上げます。
 この一九六四年四月十日付のエードメモワール、これは当時のウ・タント事務総長の工ードメモワールでございますけれども、かつ公開されておるものでございますが、資料でお出しいたしましたけれども、要約とおっしゃっておられますけれども、基本的には、いかなる場合に武器の使用ができるかということについての記述をした部分でございます。
 主要なところだけあれしますと、当時の言葉で、「平和維持軍の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。「自衛」とは次の場合を含む。」ということで、「武器を用いた攻撃を受けた平和維持軍の監視所、施設及び車両の防衛。」「武器を用いた攻撃を受けた他の平和維持軍要員の救援の場合。」というところから始まって、基本的にはいかなる場合に武器を使えるかということを列挙していく、そういうことになっておるわけでございます。
私は、ＰＫＯの武力の行使と武器の使用について集中して質問をしたいと思います。
 今度の法案の審議に当たりまして私たちは資料要求をいたしましたが、その十番目の要求で、これまでのＰＫＯについて標準作戦規定、武力行使についての規定、今までのＰＫＯについてのそういう規定を出してほしいという要求をいたしました。それに対しまして外務省から出てきましたのは、「武器使用の原則」ということで二九六四年四月十日付けのキプロス平和維持軍の任務と活動に関するメモ・パラ１６〜１９」、これが武器使用のＰＫＯの従来の規定なんだ、こういうことで出されたと思うんです。
 それで国連局長に聞きたいんですが、このキプロス平和維持軍の武器使用の原則として挙げられておる内容を要約して言ってください。
今、委員お示しのように、日本のＯＤＡというものは昨年度は第二位になったわけでございますが、私はやはり紛争が解決した後の復興、このような場合にＯＤＡを日本としても発展途上国の場合は強化していくということが必要だろうと思います。
 目前の問題はカンボジアでございまして、十月二十三日に和平会議の調印式が行われるときょうは報道されておりますけれども、そうなりますと、先般シアヌーク殿下ともお話し合いをいたしましたことは、カンボジアのいわゆるＳＮＣがプノンペンに本部を置く、そういうことになった場合の復興、これにつきましては、日本政府としては積極的に協力をしてまいるということをお約束をいたしております。
私は、土地問題の解決とは土地が高度に利用されたとき解決したと、価格は需要と供給の関係でありますから、高度に利用してなおかつ高い場合もあるだろう。私は最終目標は土地の高度利用であると考えていることをまず申し上げておきたいと思います。
 大臣、大臣の愛媛県と東京都の地価を比較いたしてみました。これは昭和五十九年、一九八四年の宅地だけであります。愛媛は、総宅地額は六兆五千百七十三億円であります。人口百五十三万人で計算しますと、一人当たり四百二十五万円の資産を持っているという計算になります。東京は、百五十三兆七千百八十三億円、一人当たり千三百万円の宅地資産を持っておる計算になります。それを昭和六十二年、一九八七年で見ますと、愛媛は七兆五千五百四十五億円、四百九十三万円になりまして、一人当たり三年間で六十七万円の資産増になっております。東京は五百二十三兆七千八百四十億円、一人当たり四千四百三十八万円であります。したがって、一人当たり三千百三十五万円の増になります。昭和五十九年ですと、愛媛と東京は一対三の資産格差でありました。ところが、六十二年になりますと一対十になってしまいました。この三年間の増加率は、実に愛媛一に対して東京は四十六倍資産増になっております。
 私は、他の条件がすべて同じだとしても、この資産格差は必ず経済格差、所得格差あるいは文化格差となってあらわれてくるだろう、こう思います。したがって、この資産格差を解消しないと、国土の均衡ある発展、文化の発展、そんなことを言ったって格差が拡大するばかりではないだろうか、私はこういう感じがいたします。どうしてこの資産格差、所得格差を解消していくのだろうか。もちろん十年や二十年でこの格差が解消できると私は思っていませんけれども、少なくとも三十年後なり五十年後には国土の均衡ある発展という目的を達成させるためには、これから国土庁はどういう役目を、責任をきちっと果たしていこうとするのか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。