それじゃ次に、私が入手いたしました資料がございまして、これは堀株農園の清野氏から委任状を受けている、今話に出ました竹中氏が五十八年の一月二十六日、堀株農園から突然解任をされました。そして、竹中さんにかわって別のＡというブローカーに委任が移っていきました。それで、竹中氏は北電や大成などと交渉を行って、相当話が煮詰まっていい段階に来たときに解任されて、うまみをすっかり失ってしまった。そこで、堀株農園を相手取って用地の譲渡等の処分をしてはならないという仮処分を申請をいたします。これに対して堀株農園が異議申し立てを起こし、札幌地裁で裁判になりました。その裁判で大成建設札幌支店の小松管理部長が法廷で証言をしております。小松管理部長の疎乙第二号証ということで大成の小松管理部長の報告書でございます。この中で、「昭和五十六年十二月下旬、竹中から、同用地買収を円滑に進めるためには」云々と書いて、「その資金として金二千万円出して欲しいとの申し出がありました。」、そして、「堀株農園の土地買収について、北電が難じゅうしているとのことであり、その解決の一助になればと考え、その申し入れに応ずることになりました。」と、こういうふうに大成建設の小松管理部長が法廷で証言をしております。そして、確約書もございます。大成が金を出しているということは、さっき言った借用書もありますし、そして今裁判での証言、裁判というのは御承知のように宣誓して、うそは申しませんと言っての証言でございますからね。この証言の中で本人の小松管理部長がこう言ってお金を出しているということを言っているわけです。大成が金を出していることはここでも明らかでございます。先ほどおっしゃった調査結果の御報告とは全く違うのではないか。私は、今こういう一つの新たな事例を出したわけですけれども、きっとそこまでお調べになっていないではないか、そうすればお調べをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
北海道庁はこの件について二十数名から成る関係人から事情聴取を行っております。その結果、ただいま私が申し上げたように、そういう裏金が出た、あるいは売買契約で取り交わされている金銭以外の授受があったということは認められないという報告を受けておるわけでございます。
今簡単におっしゃいましたそのとおり、調査結果をいろいろ私、伺いました。それで、大成建設はその中でこの土地売買に一切関与していない、こう言っているわけですね。しかし、ここに大成建設が竹中氏に二千万円貸した借用書というのが実物、判ついてサインしたものがございます。新聞によると、大成の小池正之輔札幌支店長は竹中さんにも会ったことがなく、密約は知らない。竹中というのは一体だれたというと、これは売り手の堀株農園から用地処分を委任されたブローカーでございます。それで、大成の小池正之輔さんは、竹中さんに会ったこともないし、密約はない、竹中さんに二千万円貸したこともないし、そして後で問題にいたしますが、裁判の仮処分のことも耳にしたことがない、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。しかし、これは竹中さんが出した大成建設あての借用証書でございますが、こういう問題についても今と同じ結果だとおっしゃるわけですか。
私の方から、やや一般論の立場に立つかもしれませんけれども、コンピューターセキュリティーの問題、コンピューターセキュリティー対策という面からお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもといたしまして、先生御案内のように、日本の経済社会、急速に情報化が進んでいるわけであります。
 例えば、汎用コンピューターの設置台数で申しまして、一九七一年では一万二千台でございました。それが八二年になりますと十一万台を超えるというような形になっておりまして、非常に社会のいろいろな面でコンピューターが利用され始めてきている。現在、国民生活に欠かせません交通機関あるいは電話あるいは金融サービス、いろいろな面でコンピューターが利用されているわけでございます。また、先ほど来問題になっておりましたけれども、いろいろな個人情報あるいは企業の情報、それがコンピューターの中に膨大に蓄積されている、こういう形になってきているわけでございまして、したがいまして、一たびコンピューターシステムが正常に機能しなくなるということになりますと非常に大きな影響が出てまいります。あるいは情報が漏えいするということになりますと、これまた個人あるいは企業に対して非常に大きな影響が出てまいります。
 そういう意味におきまして、犯罪に限らず、一般的にコンピューターシステムが正常に機能するように、あるいは蓄積された情報が他に漏えいしないように保っていくということは極めて重要であるというふうに私ども思っているわけでございまして、そういった面での重要性というのは、これから日本の社会がますます情報化が進んでまいりますので、その重要性というのは今後ますます強まってくるというふうに思っているわけでございます。
 そこで、具体的な対策といたしまして、現在私どもがやっておりますのは、これは昭和五十二年に電子計算機システム安全対策基準というものをつくり、これを公表しております。それに基づきまして、このコンピューターシステムを設けて活動をやっている事業者に対して指導をやっているわけでございます。
 また、今申し上げました安全対策基準をベースにいたしまして、これは五十六年からでございますが、情報処理サービス事業電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度というものを発足さしておりまして、要するに、こういう電子計算機システムを利用してやっております事業所について、その安全対策が適正であるかどうかということについて認定をして、適正にやっておるということになりますと、これは優良な企業であると、事業所であるという、言ってみますとお墨つきを出すというような形で安全対策の推進に努めているところでございます。
 さらに昨年十二月に、私どもの産業構造審議会情報産業部会におきましてコンピューターセキュリティー対策についていろいろ検討をし 報償をいただいております。私どもといたしまして、この報告、答申に沿いまして、今後さらにコンピュターセキュリティー対策を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。