国連障害者の十年、この間の障害者福祉対策の取り組みにつきましては、政府の障害者対策に関する長期計画、それからその後期重点施策に基づきまして、障害者の完全参加と平等という視点から強力に推進してきたつもりでございます。
 この間の我が国の障害者対策につきましては、昨年七月の心身障害者対策協議会の意見具申におきまして、総体的には、制度的な法改正も含めまして障害者対策は全般的に各部門において着実に進展を見せているというふうに評価されております。また、障害の有無にかかわらず、だれもが家庭や地域において暮らせることが重要であるという、いわゆるノーマライゼーションの理念、これも国民の中に浸透してきたというふうに評価をされておるところでございます。
 今後取り組むべき課題という点から申し上げますと、昨年、やはりこの中央心身障害者対策協議会の中で、格段に配慮が求められる事項といたしまして四つ挙げられておりまして、一つは、啓発等によりまして障害あるいは障害者についての正しい認識の普及に努めるべきだ。それから建築物、交通機関におきまして障害者のアクセスを十分配慮した施策を展開すべきだ。また、三点といたしまして、障害者施策について関係機関との連携による総合的な推進を図るべきだ。四点といたしまして、日常及び社会活動におきます障害者の具体的な参加を促進すべきだというような点について特に触れられておるわけでございます。
 御承知のとおり、この障害者対策は大変広範多岐にわたっておりまして、さまざまな分野でいろんな議論が行われているところでございます。こうした残された課題につきましては、先般、二月の二十日でございますが、中央心身障害者対策協議会を開催いたしまして、今後の障害者対策についての審議を始めていただいたところでございますので、政府といたしましても、その審議の取りまとめを待って今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
私、厚生大臣にお尋ねしたので、橋をがけるとかそういうところは十分私も理解しています。
 それからもう一つ、私はこの際ですから申し上げておきますが、給付にかかわる問題も重要なんですが、厚生省にかかわる生活大国なり豊かさを実感できる、その種の関連費というのは、もちろん例えば廃棄物の問題なんかでもちゃんとやるというのは一つの大国というか、豊かさというか、きれいというか、そういう意味でわかると思います。そういう厚生省関係でもいろんなインフラを、これは次の質問のところでもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、そういうことにも十分配慮をして厚生省の予算という実績がふえていくような、そういう道筋を明らかにしていただくという意味でここは申し上げておきたいと、こういうように思います。
 そこで、先ほどから同僚議員の方からもいろんな意見が出ているわけですが、次に、国連障害者の十年の最後の年でありますので、そこにかかわる問題を幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今、国連障害者の十年というのは総理府に本部が置かれておることは知っております。総理府からいろんな資料も出されておりますし、国の予算の伸び率以上にいろんな国連障害者の十年に基づくさまざまな施策がやられていますが、私は根本的には日常的にこの問題に取り組むのは厚生行政だと思います。
 厚生省という立場で、この十年の総括というのも、数字がすべての総括なのかということもございますが、私は中身の問題もありますので、お尋ねをしたいと思うのは、この十年というのは、幾つかの展望を持って十年計画なりをやってきたことが、本当にこれでやり切れたというふうに言えるのかどうか、まず厚生省として聞けるかどうか。
 それから、十年が終わったら途端に、財政措置も私はもうかなりの積み残しかあるというふうに思っています。そういう意味で、厚生省がこれからどの部分に、どういう力点を置いてこの問題に取り組もうとしているのか、基本的な問題としてまずお尋ねをしたいと思います。
理念としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、国民負担だけ、自分の財布から出す分だけが社会保障の助長になるかというと私は必ずしもそうではないと思っております。それはさっき申し上げたように、生活大国というのはもう政府の機関すべてがそっちの方に向かって前進していくということですから、極端に言いますと、インフラ、橋をかけたり、いろいろなことをするのも生活大国に結びつきますし、すべての私たちの生活環境を見た場合に、ただ社会保障という銭金の問題だけで済むかというと私はそうはいかないと思います。
 しかし、手っ取り早い話が、あなたのおっしゃるように、銭金が目の前ではっきりするものですから、そういう意味におきましては、国民がよくやってくれているなということをわかりやすくするためには、そういった意味におけるいわゆる社会保障も前進していかなきゃならぬと思っております。
これから大臣に対するお尋ねになりますが、日本と韓国との関係で言うと、それこそ植民地支配をした経過であるとか、それが第二次世界大戦につながっていった経過であるとか、非常に特殊な歴史的な経過があります。そして、今次々にこの種の問題が出てくるということは、そういう歴史の経過の中から生まれてきているということであって、協定ではもう済みましたというふうに幾ら言っても、しかしやはり韓国の側からすれば、あるいは韓国の国民の側からすれば、これはどうしてもこのまま済ますわけにはいかないというふうなことが、原爆被爆者の問題もそうやって出てきた、従軍慰安婦の問題もこうやって出てきた。あるいは当時無理やりに日本人にさせられて日本の軍隊に入れられて戦死した人たち、そういう人たちに対する、これもまた何ら行われていないわけですね。日本の軍人は、あの戦争で戦死した人あるいは傷ついた人は、後で軍人恩給というものを受けておりますが、しかし韓国で同じ立場の人は何らそういうものは受けていない。この人たちは、おまえたちは日本人だぞ、植民地時代はそう言われた。そして、今度、いよいよ戦争が終わってそういう補償を受けなければならぬというときになったら、おまえたちはもう正本人じゃないよ、日本の国民じゃないからそういうものはやれないというふうな形で今日まで来ているわけですね。
 そういうことを数え上げれば切りがないほどあるのですが、そういうことが、今度は韓国の国民の側からすれば、これは何とかすべきだ、してほしいということがまた次々に出てくることは、私は歴史の経過からいってやむを得ざることである、そしてその一つ一つをとってみると、いずれも、さっき原爆の被爆者は人道上の措置である、こういう説明があったのですが、どれをとっても人道上の措置としてこたえるべきそういう性格のものじゃないか、私は実はこう思うのです。したがって、そういうふうな立場で見たときに、この種の問題に日本の政府が、もう日韓の請求権の協定で済んだ、こういうふうな対応だけで私はいけるものじゃないし、またいくべきものでもない、こう思うわけです。
 協定を結んだ立場でそこをどうやるかはなかなか難しい問題はあろうかと思いますが、しかしそれはそれとして、もう人道上という一つの前例が原爆の被爆者の問題であるのですから、そういう人道上のというような前例を大いに前向きに、積極的に活用する、そして対応するというふうなことがこれから日韓の関係あるいは日本と朝鮮の関係等々で非常に必要になるのではないのか、私はこう思います。渡辺外務大臣の何らかの措置というのも、恐らくそういう一つの政治的な判断があって出立言葉じゃないかと思いますが、法務大臣、やはり国務大臣でおられるわけですから、今私の申し上げたようなことについてどういう御見解をお持ちか、ひとつお尋ねをしたいと思うのです。