その点はどういうことになりますか、日進月歩で技術的なものはどんどん進歩しておりますからね。本当に小さいコンバーターみたいなものをちょっとつけるだけで、暗号電波といいますかね、局から出すのはスクランブルになっていて、それで暗号解読して絵が映るという形式のものはコストもそんなに高くなくできるはずだと思います。これを全く今後の検討課題にしておきますと、受信料というものはどういうものなのかと、この受信料の性格がいまのところまだあいまいな部分ありますね。ですから、この受信料の性格が非常に明確になってきて、そのために起こるあらゆるトラブルは一挙に解消するのではなかろうかという気がいたします。ですから、その辺のことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
 それからＮＨＫは、増収対策として放送番組の二次利用を挙げておられますけども、現在、どのような形態でこの二次利用が行われておりますか。また、この二次利用の将来に対するお考えなどをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 前回も先生から、われわれが部内的に使っているスクランブル方式というのでございますけれども、御提言いただいたわけであります。ビジョン審議会におきましても、これが議論の対象になりましたことを御報告します。
 ただし、その機械を付加する、だれがするかとか、あるいは私、営業担当でございますので、ＮＨＫきり見られないという形のときにＮＨＫのニーズがどのくらいあろうかとか、あるいは対価方式、先生がいまちょっと触れられたこの方式を取り込むことによって、現在の考え方が若干、見るから払うんだという対価方式に流れはしないかとか、二、三特徴を挙げますと、そういった議論がございました。いずれにいたしましても、こういうことが今後のビジョン審議会の小委員会の検討に任されるわけでございますから、議論をしてまいりたいということでございます。
私は初めて聞いたお話でございますけれども、通常の公職選挙法のように、経営委員になりたいといって立候補する人がいるのかどうか、地域とおっしゃいますけれども、だれに投票していいかわからない。隣の奥さんがいいのか、向かいのおばちゃんがいいのかわからないままで果たしてそういう選挙ができるものなのかというようなことも考えあわ世でみますと、なかなかむずかしいかなと思います。いまわれわれは、全国を八地区に分けて、その八地区から一人ずつ出すようなことを考えておりまして、学識経験者と申しましょうか、また経営の専門家だとか、そういうような人力に、ひとつなりたくないけれどもなってくださいというような形でやってもらっているわけですが、先生の御提言は大変おもしろい御提言だと思いますから、引き続き検討さしていただきたいと存じます。
先ほど主務官庁あるいは主として責任を持つ官庁はいまだないと申し上げましたが、具体的に、現在その結論を出すために政府の行っている作業を若干説明させていただきますと、行政管理庁におきまして、難民行政に関する特別行政監察というのがことしの正月から行われております。私どもの承知しているところによれば、各省庁の担当部門及び民間の関与している諸団体、それからその現場に至るまで、行政管理庁の行政監察局が事情を聴取したり、あるいは独自の調査、あるいはいろいろな説明、いろいろな意見の聴取を行いまして、三月末に事務的な作業は完了しております。現在、事務的な段階では結論の詰めに入っているものと承知しております。そして、勧告という形で結論が出るのかと思いますけれども、その際の最大の問題点は、この際難民行政一般に関して主として責任を負う省庁はどこかということをはっきりさせることと了解しております。したがって、予定どおり作業が進行するといたしますれば、今月の末あるいは来月の初めぐらいにははっきり結論が出され、そのように合理化されるものと期待しております。
 それから、第二の問題点、先生から、特に一時滞在難民の処遇に関していろいろな点で合理的でないのではないかという御指摘がありましたが、ある意味では先生のおっしゃるとおりかと思います。
 御承知のとおり、難民は、日本に到着いたしまして、とりあえずの保護を受け、とりあえずの手続その他がありますが、そのためにいろいろな収容施設に収容するだけでは難民問題の解決にはなりません。当然のことながら、難民問題の最終的な解決は、当該国、たとえばわが国の社会が吸収しない限り難民問題の解決はありません。ということは、全国津々浦々の地域社会が地域住民として遇する、つまり吸収するというところまで確保されなければ、わが国における難民問題の解決はないわけでございます。したがって、難民対策を努力するのは、日本の社会全部である。中央政府だけではない。むしろ、民間、特に地域社会のいろいろな豊富なイニシアチブがあり、そしていろいろな形で解決に貢献するということが最大の眼目かと思います。もちろんその間におきまして、中央政府がやるべき役割りもございます。また、中央政府でなければやれない問題もございます。また、やった方が適当な部分もございます。
 そういう意味で私どもがいま考えておりますのは、一つは、一時滞在難民の入り口の部分、つまり到着してとりあえずの保護、とりあえずの手続、とりあえずのカウンセリングと申しますか、そういう点について政府がやってしかるべきだ。そういう発想に基づきまして、御承知のとおり昨年度、予備費によりまして、長崎県の大村にレセプションセンターができました。これは政府が行っている合理化の第一歩かと心得ております。
 ただ、それでは問題が実は解決しておりません。それは、その後難民の保護を担当している民間のいろいろな善意の諸団体が、こういう問題を最近は非常に強く提起して、政府に解決を迫っているという事案がございます。それは、一時ということで、つまり一時滞在の個々の難民の希望に基づきまして、第三国に行くまでの間預かるというたてまえでありながら、三年、四年たっても全くめどがつかない。諸外国の難民の受け入れ条件に照らして行けるはずがない。それにもかかわらず、日本に定住する意思は必ずしもない。そういう形で、いわゆる滞ってしまう、滞留している難民が、現在のところ一時滞在施設、千八百ぐらいの難民が滞在しているわけでございますが、その半分以上はそういう方々になった。したがってこういう方々は、非常に長い間の収容生活によってフラストレーションを起こしまして、トラブルのもとになる。あるいは新規に入ってくる人々、難民に対して、必ずしもいい影響を与えない。管理運営上非常に困るという声が方々に上がっておりまして、こういう人たちを分離し隔離して、異質の、性質の違う収容所をつくって運営しない以上、民間の努力も際限なく続けるわけにいかないのではないか、そういう意見が非常に強く述べられております。これに関しては何らかの対策を政府としてもいずれは考えなければいけないと心得ております。