きょうは、法制局と自治省の方から先に御質問さしていただきます。
 これは法制局のお方にお尋ねをすることになると思いますが、憲法第十四条は日本国民間の法のもとの平等を保障しておりますが、この保障は外国人と日本人との間の平等をも保障することになるのかという問題でございます。憲法は御承知のように「すべて国民は、」と書いてありまして、ほかの条文では国民とは書いてない条文もあるわけですから、したがいまして憲法十四条はやはり国民の間の平等を保障したものではないかという解釈が起こるわけでございます。
 そこで、お尋ねをするわけですが、国籍を取得する権利というものは生まれた子供の基本的人権であるから保障するのかどうかという問題、こういう問題もあるわけですね。それから、法のもとの平等を保障されるのは国民に限られるという考え方に従いますと、国籍という問題を決めることがまず先決問題になってくるのではないか。子供が生まれますと、まず国籍が決まるということが先決で、国籍が決まってから憲法上の保障の問題が起こると考えざるを得ない。理論上そう考えないとおかしなことになってまいるわけでございます。ですから、生まれた子供にどこの国籍を与えるかということを決定するのが先決問題でありますが、そのことについて国籍法を見ましてもどうも明確でないということもございます。実はこの憲法十四条をめぐって、そのほかいろいろの問題が国籍法との関係であるわけです。
 そこで、法制局にまずお尋ねをいたしますが、日本国民の間の法のもとの平等の保障であるのか、外国人と日本人との間の平等も保障しておるのでしょうか。この問題についてお願いいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この条約の基本的な考え方につきましては、おっしゃるとおり合理的なものであるというふうには思いますけれども、各条文の中に、ちょっと時代が古いものでございますので、親子の国籍の独立主義的なようなものをとっていないとかというようなことで、ちょっとこれを批准いたしますと、我が国の国籍法の考え方からすれば少し後退になるというような要素もあるわけでございます。そういうことでございますし、もうその後にもいろいろ各国の国籍法が変わりまして動いておりますので、ちょっと何といいますか、今さらという、古い条約という感触がぬぐえないのじゃないかと思います。したがいまして、精神としてはこれは大いに参考になるところがあるわけでございますけれども、批准するのにちょっと適していないのじゃないかという感触を持っております。
時間が参ったようですが、国籍法のてい触についてのある種の問題に回する条約というのが一九三〇年四月十二日にヘーグで署名されておりますね。それで、これは一九三七年七月一日に効力が生じております。日本は署名したが批准していないというのでありますが、これは内容を見ても重国籍と無国籍をできるだけ消滅さしていこうという、そういう立場に立っての規定のようであります。
 最初の前文を見ましても「国際的共存団体の全員に各個人が一個の国籍を有すべきであり且つ一個のみを有すべきであることを認めさせることが右の団体の一般的利益であることを確信し、従って、右の事項について人類の努力が向けられるべき理想は、無国籍の場合及び二重国籍の場合をともに消滅させることにあることを認め、」云々という、こういう前文がありますね。こういうことにかんがみると、この条約、内容を見ましても我が国も批准しても差し支えないのじゃないかと思いますが、これは局長、どんなふうにお考えになりますか。
これは全くの推測でございまして、国際結婚が八千組あるというのは、これは事実でございます。それから、その間に生まれる子供さんがどれくらいだろうかと言いますと、大体今一夫婦について一・七四の割合で子供さんが生まれるという統計もございますので、そういう数字を掛け合わせ、なお先ほど申し上げましたように韓国女性と日本男性とが結婚した場合には重国籍にはなりませんので、そういう要素を差し引きますと一万人ぐらいかなということでございまして、これはもう全くの腰だめ的な推測でございますが、大体しかし一万人ぐらいはふえようかというふうに考えております。
何か衆議院では、国際結婚が大体年間八千組ぐらいあるので、もし両系主義のこの法案が成立すると、それによって生ずる重国籍の子供の数は大体年間一万人ぐらいになるのじゃなかろうかというようなことを言っておられますね。この数字はやっぱりそのとおりですか。
そこのところはなかなか難しい問題でありまして、二十一世紀を展望してという言葉がよくございますが、例えば年金とか医療とか、二十一世紀を展望すれば、今から中長期的な施策に手をつけなきゃならぬ。こういうことでいわゆる制度・施策の根源にさかのぼった問題が国会で今度議論をしていただくと、こういうことになっておるわけであります。
 そうすると、今度は、歳出面での角度からそういうものが行われてきた。しかし全体的に見て、いわば急速度な高齢化社会ということは好むと好まざるとにかかわらずやってまいりますし、そういうことを考えた場合、財政再建、財政改革、そこに持ってくるための手法等をできるだけ早く国民の皆さん方にお示しして、そして理解と協力を求めるべきだ。予算は単年度主義とはいいながら、毎年毎年つじつま合わせだけしておってはならぬ。こういう御批判はよく私にも理解できる問題であります。
 ただ、結局、かつての経済社会七カ年計画でございますか、あのときにいろいろ議論されて租税負担率を一応二六カニ分の一にしよう、あるいは公共投資は二百四十兆円をめどとしようというようなものがありまして、それがその後の世界同時不況の中でぽしゃってしまった、大変な下方修正せざるを得なかった。したがって、その二六カ二分の一というものの下敷きの中にはいわゆる一般消費税（仮称）というものが見込まれておったと私は思います。
 そうすると、世界一知識水準の高い国民でもあり、この際国民の側に問いかけて、そこで国会の議論等を通じながらコンセンサスがどこにあるかというものを求めていこうと、こういう手法に今変わっているわけですね。したがって、今少しでもその素材になればと思って展望やあるいは仮定計算をお出ししてこういう議論をしておる。したがって、青木先生がおっしゃるような形で、例えばもう議論を通じて国民が、まさに直間比率というような問題、なかんずく物品税などは本当に補完するわずかなシェアの中に閉じ込めて、それこそ基幹税たる所得税中心の方向で進むべきだというのがコンセンサスであるというふうに理解するまでの今日まだ段階に至っていないんじゃないか。
 なお、中には、物品税の議論をすると、むしろ物品税というののある種の公平性を求めるならば、むしろ消費一般にかかる中から必要に応じて抜いていった方がむしろ公正ではないかと、こういう議論も出てまいりますので、そのような議論を繰り返しながらコンセンサスを得ていくだけの、これは自由民主党とか、中曽根内閣とかいう問題じゃなく、日本国民全体の中にそれだけのものを消化する能力があるという前提で期待し、問いかけておると、こういうことじゃないでございましょうか。