今理事長から御答弁がございまして、きょうはお忙しい中を特に参考人として御出席をいただいて感謝を申し上げたいと思います。今の認定については、こういうような大災害でございますので、ひとつ積極的に対応していただくように特に要望いたしたいと思います。
 この被災地のこのたびの災害でありますが、地元ばかりではなく、全国の多くの地方公共団体から救援、復旧、復興のために職員の方が派遣されておりまして、さらにこの四月からは地方自治法に基づいた中長期の派遣をなされるように聞いておりますが、この派遣の実態、概要についてどのように把握をされておるか、そして地方自治法による派遣の場合、公務災害上の取り扱いについてはどういうふうになっておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回の地震のように天災地変によりまして被災を受けられた方につきまして公務上外の認定をする場合におきましては、原則として、いかなる職務に従事しておられたかという、職務の性質及びその職務の内容、あるいはまたその従事しておられました職務の環境、あるいは施設、そういうものの条件というものをよく調べまして、それが公務または勤務環境に内在する危険が具体化したものとして災害が発生した、そういうふうに認められる場合には、公務上の災害として取り扱うようにいたしております。
 今議員がお話しになりました警察職員、これは兵庫県警の姫路警察署の警察職員でございますけれども、この警察職員につきましては、従事しておられました職務が非常に過重な職務であった、それが原因で血管病変等を著しく増悪させたというふうに認めまして公務災害として認定をいたしております。
 また、自殺されました神戸市の水道局職員につきましても、いかなる職務に従事しておられたのかということ、そしてまた、その自殺された当時にいかなる疾病にかかっておられたかと想像いたしますと、精神疾患に罹患しておられたということもあろうかと思いますけれども、そういう状況、あるいはまた当該本人の素因といいますか、当該本人の個人的なそういう要因というものも現在調べておりまして、そういうものを総合勘案して結論を出したいというふうに考えておりますけれども、現在、神戸市の方で、できるだけ本人に有利な状況というものを見落とすことなく、よく調査をしていただくようにお願いをしているところでございます。
また、新聞報道等によりますと、この災害の救助活動や災害復旧作業に当たってこられた職員の方で、お気の溝にも急性心不全で亡くなられた方、警察職員や消防団員、または自殺をされた水道周の職員の方々もおられると聞いておりますが、こうした事例において公務災害として取り扱われるかどうか、どうでしょうか。
 これらの事案を含め、阪神・淡路大震災における公務員災害についてどのような考え方で臨んでおられるのか、認定に当たって基本的な考え方についてのお尋ねをいたしたいと思います。
私の考えは、さっき中谷さんから御説明があったように、後方地域というまさに後方地域でアメリカに協力してやる場合にも武器の問題を考えているとすれば、捜索救助、救助というのは戦闘の後ですから味方ばかりがいるわけでもないということも考えると、やはり救助する人ということも十分考えておく必要があるなというのはちょっと法案を読んでいて感じましたので指摘だけさせていただきたいと思います。
 あと、武器使用の関係で今後十分検討しなきゃいかぬのは船舶検査です。これは今回の法案から外れたけれども、きのうも議論がありましたが、本法案成立までには衆議院の方で、また参議院の方も一緒にぜひともこれは成立させる必要がある法案だと。
 その中で、威嚇射撃もできないようになっているんですね。これは自自連立協議、さらにその前は逆の意味で、とんでもないというようなことで、こんなことをやることは到底できないという議論と、自自連立のときはこんなこともできないでどうなのかという議論と両方あったわけです。
 この威嚇射撃は国連憲章の禁ずる武力の行使ではないということについては、いわゆる停船措置または進路変更に従わない船舶に対する警告射撃は武力行使に該当しないというのは各国一致の意見なんですね。ただし、航行を不能にするために射撃をする、どうしても従わないからぶっ放して航行を不能にするということについてはアメリカやイタリアあたりは賛成、しかし他の国等はちょっとそこまでは行き過ぎじゃないか、こういう感じが国際的常識になっておると。
 かつて新ユーゴの経済制裁のときにドイツが参加したけれども、ドイツはそういう行動をとらない、強制措置をとらないということで参加したのでドイツが出るときはいつも後方支援に他の軍隊がついていて、逃げられたら支援するということで大変だということで非常に各国が苦労したという話も聞いております。
 それで、船舶検査が行われると、そこに参加する海軍が調整会議というか、を設けて、こういう場合はどうしましょうということをやるんですね。それは当然常識として威嚇射撃という問題はあるんですよ。
 だから、日本は出るけれども、日本は威嚇射撃もしませんというようなことがこの法律でしっかりと書かれて、信号弾を上げるだけですというようなことだと日本の出ていく自衛隊というのは気の毒ではあるなという感じもして、日本が出ていくときは絶えず日本部隊後方支援部隊というのをつくってもらわないかぬということになるわけです。私は、これも十分議論のあるところで、威嚇射撃自体をした例も少ないんだと、だから当面この法律では、当時いろんな状況で反対意見もあり、いろいろな中で苦しい選択としてこうなっているということは十分承知しておるわけですが、今後、こういう問題については十分これは議論する必要があるんじゃないかなと。
 この点について防衛庁長官、自衛隊を指揮して、実際船舶検査活動をいずれやる責任者としてこのあたりをどう考えているのか。また、衆議院の方の修正案提出者は、この船舶検査活動をとりあえず外した、外したときにそのあたりは論点には入っていなかったのかどうか。このあたりを防衛庁長官と衆議院の提出者の方から御報告をいただければありがたいと思います。