六月七日の日経新聞に「配当性向、一段と低下」と出ています。要するに、これは安定株主工作の結果として株式所有の法人化が進んで、企業系列化の進行と相まって経営者の権力が強まって、株主軽視が横行している。その結果、このように大変低い配当政策等、よく言われているとおり経営者あって一般株主なしという事態が発生しているわけであります。そういう経営者支配がまた一方で、下請企業に対する締めつけ、労働者に対する低賃金、長時間労働にあらわれている。その結果、大企業には膨大な内部留保が蓄積されて、それが問題になっている土地、株などジャパンマネーの巨大な流れをつくっているもとになっていると思うんです。これをそのまま放置していいのかどうか、これが一つです。
 それからもう一つの観点は、株式所有の法人化が進んで個人株主がどんどん少なくなっている。先ほど局長は個人株主育成に努めたいと言っているけれども、今度ＴＯＢが日本に入ってさらに進みますと、その防衛対策上、もう本能的に株の持ち合い、第三者割り当て、これはもっともっと進みますよ。ということは、株所有の法人化が進むということです。株所有の法人化が進むということは、個人株主が少なくなってくる。ということは、一般株主の権利はますますなくなってくる。結局、株式会社の本質というのは、最終的な株の所有者は個人、自然人、それが究極ずっといってもいずれも結局は法人となりますと、これは我が日本においても、先ほど私はアメリカの事態を株式会社の死に取りつかれた病気と言いましたけれども、日本においても別な意味の株式制度そのものを根底から否定するような事態が進行するんじゃないか。これは私の立場から見てもゆゆしき事態である、こう思うんです。
 その二点について、もう時間も余りありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
公正取引委員会といたしましては、独占禁止法が事業支配力の過度の集中の防止をその目的の一つとしているということもございまして、従来から六大企業集団についてその実態を調査しているところでございます。
 調査は、企業集団メンバー企業の結びつきの状況を中心に行ってきておるわけでございますが、株式所有等を通じました企業集団の結びつきは最近やや弱まっていると見られるわけでございまして、これは昭和五十二年の改正によりまして銀行等の持ち株制限が強化されたこと、あるいは大規模会社の株式保有総額の制限が新たに導入されたこと等によるものと考えているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、六大企業集団の我が国経済に占めるウエートは依然として大きく、またそれぞれの業種におきましていずれも有力な企業がメンバーとなっておるということから、公正取引委員会といたしましては、今後とも企業集団の実態の把握に努めるとともに、競争政策の観点からその機能や役割について検討していく必要があると考えているところでございます。
私は株式会社が悪いとは申しておりません。資本主義社会においては当然存在するもの、その株式会社が死に至る病に取りつかれているんじゃないかと逆に心配しているんです。
 問題は、日本の場合、先ほど来議論のとおり、ＴＯＢの制度はありますが、実際余り行われていなかった。その理由というのは、株式の相互持ち合いあるいは第三者割り当て制度が行われているからであります。
 そこで公取にお聞きしますけれども、こういう第三者割り当てと株式の相互持ち合い、これが元来禁止されている持ち株会社と同じ役割を果たしているんじゃないか。こういうことを通じて六大企業集団は日本経済をも支配する大きな力を持っている。公取の調査では、日本経済における総資産の二六・九五％、売上高の二五・二％を占めています、この六大企業集団の我が国経済に占めるウエートは依然として大きい、その影響力は引き続き無視できないという指摘がされておるわけです。この調査の中で、これを報告した公取の職員の文章でありますけれども、「企業集団の実態の把握に努めるとともに、その機能や役割について検討していく必要がある」としておりますが、どのように対処しようとしているのか、簡単に。
いや、関係ないことないです。
 市場経済というものを考え、その中における株式会社の存在というものをお考えいただきますときに、私は株式会社というものが悪いと考えておりませんし、そして今御審議をいただいておりますこの法律案が目指すものは委員が述べられたのとは方向は違っておる、そう思います。
私は、規制を緩和することが世界で起きていることに逆行するんじゃないかということを聞いておるんです。
 特に私が問題意識を持っておりますのはアメリカで起きている事態、これは経営者が会社を食い物にする。例えば、元来経営者は会社のために働いているはずですが、そうじゃなくて、会社を乗っ取り、あるいは会社を切り売りし、あるいは会社を乗っ取られた側の者は逆にそれで巨額の年金を手に入れるなど会社から金をせしめる、これが横行しているわけですね。要するに株式会社の原理が逆立ちしたような現象が起きている。私は決して資本主義者じゃないけれども、逆の立場だけれども、これは民主主義の立場から放置できないと思うんです。
 それからもう一つ、上場会社を乗っ取った後、非公開にする。要するに閉鎖的な私的会社にしちゃうなど、これは株式会社に死刑の宣告をするようなものです。こういう事態というものは、株式会社というシステムが時代に適合しなくなったということじゃないか。奥村さんが書いた「企業買収」という本によりますと、「株式会社が「死に至る病」に取りつかれた」という指摘がされておりますが、これについてどうお考えでしょうか。
自分で提案しておきながら大変不見識でありますけれども、この「かつ」という部分についてそれほど厳密な考察を実は私自身はいたしませんでした。なぜなら、私自身の気持ちからまいりますと、何と申しましても我が国のエネルギーの大宗を占めるものは石油であります。そして、その石油というものは国内供給のほぼ全量を輸入に頼っておりまして、この安定供給の確保というのは我が国のエネルギー政策の根幹をなすものでありますから、この点についての認識は全く私は変わっておりません。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 殊に私自身、イラン・イラク戦争の激化によりましてペルシャ湾内の日本船の航行が非常に危険になりました時期、運輸大臣をいたしておりました。また、湾岸危機から湾岸戦争の時期、大蔵大臣を務めておりまして、いずれの時期におきましても実は石油の供給というものに対しては非常に神経をとがらせてきた記憶がございます。それだけに、委員が今お述べになりましたような意味で申しますなら、私は安定供給というものがまず土台にある、何よりもこれが大切である、そうした認識は従来と変わっておりません。
 ただ今日、国内においてより効率的なエネルギーの供給への期待あるいは要請の高まりといった、石油製品供給をめぐります経済的あるいは社会的環境に新たな変化が生まれつつあります。今回の法改正というものは、こうした環境変化に対応いたしまして、緊急時における供給というものを確保しながら、同時に、石油製品の品質を適正に管理しつつ、特石法を廃止することなどによりまして国内の石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入する、そしてこれによって我が国の石油製品市場の国際化及び国内の流通の効率化を進めるもの、そのように位置づけてきているわけでありまして、こうしたことによって安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現する、こうしたことを目指してまいりました。
 ですから私は、委員の今述べられましたような視点からまいりますならば、確かにその安定的というものが土台にあり、その上に効率的という御判断をいただくことも至当かと思います。