よくわかりました。
 これと関連いたしまして、提案理由の御説明で触れられました、戦争犠牲者に対する西ドイツの事例だけでなく、主要諸国の対応はどのようなものか、この機会に御紹介いただければ幸いでございます。
ただいまのお話でございますけれども、政府の戦争被害者に対する補償というのは、軍人軍属などのような国との間に一定の身分関係のあった者とその遺家族に限定され、原爆被爆者に対しては原爆二法により特別な措置が講じられているにすぎないのは既に申し上げたとおりでございます。すなわち、一般の国民に対しては、国との身分関係がないという理由で社会保障的な措置が講じられるにすぎないのであります。
 しかし、戦時諸法制による強制的な動員体制からすれば、ほとんどすべての国民が国家権力によってその任務につくことを強制されていたというのが実態であります。国との間に一定の身分関係がないという理由で国家補償の対象にならないということは、国民感情からしても納得のいかないところなのであります。
 我々はこのような立場から、原子爆弾被爆者援護法と並行して昭和四十八年の第七十一回国会以来毎通常国会に戦時災害援護法案を提出しているのであります。今後とも、一般の戦時災害についても国家補償に基づく援護法の成立を求めていくつもりでございます。
政府は、この戦争受忍論の立場か
ら、原爆被爆者を初め一般戦災者の被害に対する国家補償を回避しております。そして原爆被爆者に対しては、国家補償的な配慮などと政府が位置づけている原爆医療法と原爆特別措置法といういわゆる原爆二法が通常の社会保障制度の上乗せ措置として実施されていることは御承知のとおりです。
 しかし、私は原爆被爆者を含めた一般戦災犠牲者全般に対し国家補償の立場から何らかの対応が必要ではないかと思います。この一般戦災者と原爆被爆者とのバランスをどう考えていられるかについて、提案者の方の御所見をお承りしたいと思います。
現在、政府の戦争被害についての基本的な考え方、これは国との間に一定の身分関係があった軍人軍属の人たちに対しては国家補償、こういう立場をとっているわけでありますけれども、今御質問者おっしゃいましたとおり、いわゆる受忍論という立場に立って、原爆被爆者に対してはどちらかといえば社会保障的な意味合いを持ってこれに対応しているという大変な矛盾があるわけでございます。私どもは、我が国政府が政府の責任において起こした戦争であり、しかもその戦争を終結する力があったにもかかわらずなお戦争を継続して、そのためにまさに人類まれに見る大変な惨禍をこの広島、長崎の被爆者たちに及ぼした、このことを断じて許すわけにはまいらないのでございまして、いわゆる受忍論で言う「国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」、こういう立場には立ち得ないと考えるのでございます。
 そういう意味から、何としてもこの戦争受忍論の過ちを政府みずからが正して、受忍論に立つその立場をなくす、そのことが我が日本国憲法に示された平和国家への道である、こういうふうに考えているところでございます。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私なりに住宅政策について整備し、若干の提言を政府にお伺いいたしたいと思います。
 当面、住宅問題についての目標を、月々現在の都心でマンションを借りられる程度の負担で、三世代にわたり住める耐久性のある質のよい住宅を確保するとした場合、最大の障害は地価の上昇であるから、まずその抑制に全力を挙げる前提に立って、第一に、現在の住宅金融公庫の融資枠の拡大と金利の大幅引き下げによる負担の軽減を検討すべきではないだろうか。現在の住宅金融公庫の融資金利は最低でも四・四％であります。例えば、返済期間が三十年で一千万円を借りるとすると、単純計算で月々返済額は五万円強となります。仮に、この融資金利を三％前後に下げればどうなるかというと、月々の返済を一万円程度減らすことができるわけです。約四万円の返済で済むことになるとすると、サラリーマンの方々は大変喜ぶと思う。一万円といえども年間十二万円になる計算でございますので、住宅ローンを抱える世帯にとっては大きな負担軽減となるし、ローンの返済総額を四百万円近く三十年間で減らすことができるわけです。もちろん、金利の引き下げは利子補給の急増を招き、現在実施されている住宅減税に加えて、財政負担が過大になるとの反論があるかと思いますが、経済の繁栄を支えている人たちが、狭くて遠い、そして決して満足とは言えない住宅でローンの重荷に耐えているようなことを放置していく政策は私はやるべきじゃないだろう。
 その一方で、父祖伝来の土地を相続し、転売して巨額な不労所得を得ている現状は社会正義に反する。住宅政策について、もっと社会政策的な要素を加味した政策の位置づけを行うということが大切な時期になっているのではないだろうか。
 この住宅政策については、竹下現総理が大蔵大臣その他のときに大変力を入れてつくったものでございますので、竹下内閣最後のお土産として、サラリーマンに三十年後、ローンを借りた場合これだけの家が建ちますよ、皆さんが家族と一緒に住めますよというようなお土産を残してもらいたいなという気持ちもあるのでございますが、総理のお考えもお聞かせいただきたいと存じます。