お答え申し上げます。
 わが国の鳥獣の基本的な保護政策でございますけれども、鳥獣は自然環境を構成する重要な一要素でございます。自然環境を豊かにすると同時に、国民の生活環境を改善する上で欠くことのできない役割りを果たすものであるというような認識に立ちまして、農林業との調整を図りながら、鳥獣の生息状況あるいは生態的特質等に即応した計画的効果的な保護施策を進めていくことが必要であるというふうに考えております。このため、鳥獣保護事業計画に基づきます保護事業を促進いたしますとともに、特に絶滅のおそれのある鳥獣、渡り鳥の重要な渡来地及び中継地、さらに重要な集団繁殖地等にかかわる施策、保護施策を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在二十三カ国がこの条約の締約国になっておりますが、その二十三カ国が指定をしております湿地の数は全部で百九十でございます。そのうち一カ所だけを指定している国がオーストラリア、ノルウェー、スイスを初めとしまして六カ国ございます。湿地の総面積でございますが、この二十三カ国全部合わせまして約五百六十万ヘクタールになっております。
ラムサール条約の批准国はでに二十三カ国に及んでいると言われているわけです。したがって、条約第二条第４項の定めによって、この場合一つ以上の湿地の登録をしなければならないという定めになっております。いままでの批准国の登録湿地数、そしてその面積については一体どういう登録内容になっているのか、承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約の対象になります湿地には、沼沢地とか湿原とかその他もろもろのいわゆる湿った土地が対象となっておりますけれども、これらの湿地は動植物、特に水鳥の生息地として重要であるということが最近認識が深まっているわけでございます。特に湿地の中に生息する動植物の中でも水鳥がきわめて慎重な保護を必要とする、そういう保護がなければ今後絶滅するおそれもあるというようなことで国際的な協力が要求されているわけでございまして、特に湿地の中でも渡り鳥にとって重要な湿地を保護するということで、国境を越えて渡り歩く水鳥の中での渡り鳥を保護するという見地から国際的な協力をより一層必要とする、そういうような湿地につきまして国際協力を一層強化しようということがこの条約の背景になっているわけでございます。
私は、ラムサール条約と南極のあざらしの保存に関する条約関係について質問をいたしたいと思います。
 ラムサール条約については、特に水鳥の生息地として、そして国際的に重要な湿地に関する条約、水鳥は湿地帯に生息するという生態系を持っておるわけですが、本条約は「特に」というきわめて異例な表現が使われておりますし、かつまた「国際的に重要な湿地」、国際的かつ重要な、こういう条約の表現になっているわけですが、この背景について御説明願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件及び南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件の五件を議題といたします。
 本日は、特に理事会での申し合わせ時間を厳守されるようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
いよいよきょうは外務大臣がアメリカに向けて御出発をなさるわけでございますが、このポーランドについての経済提携、経済協力、経済援助の意味も含めてのただいまこの条約の審議に当たりまして、やはりこの節一つ確かめさせていただきたいとがございます。
 二十五日の当委員会における質問で、オーマン、ソマリアに対する経済援助というのは、大臣の御答弁の中では非常に消極的な御答弁でございました。しかし、カーター、バンスからの要請にこたえる形で今回は大変大幅な経済援助に日本としては踏み切るという報道がされております。これは事実でございますか、どうですか。
今日的な意味での土地問題、私どもは昭和三十年ごろからこれが発生したと思っております。三十年ごろまでは戦災の復興等が中心でございましたけれども、昭和三十年ごろから経済が新しい発展の時代を迎えた、そのために土地に対する需要が筒まりまして、土地の値上がりという現象が起きました。それが預金の利率を超えたのが三十年ごろだったというふうに言われております。その後、やはりそういうことになりますと、売り惜しみという現象が生じました。さらに社会の進展に伴いまして、そういうもので転々売買してもうけるといういわゆる仮需要の発生を見ました。その後、昭和三十年代の半ばごろから四十年代、この間におきましては人口の大都市集中、企業の大都市集中ということが起こってまいりました。そのために起こりました土地問題といたしましては、いわゆるスプロール、土地の利用の混乱ということでございました。さらにその後、昭和四十六年ごろからでございますけれども、いわゆる過剰流動性をバックに全地域、全地目にわたって国土が買いまくられる、いわゆる一億総不動産屋という時代がございました。これは非常に地価の急騰ということをもたらしました。
 それまでの間に政府の方でいろいろとやってまいりましたのは、基礎的な問題といたしましては地価の公示でありましたり、不動産鑑定制度の充実であったわけでございますが、たとえば売り惜しみに対しましては、長期税制におきます分離軽課、それから転がし等に対しましては短期重課というふうな対策も講じてまいりましたし、土地利用の混乱に対しましては都市計画法、農振法等がつくられてまいりました。さらに、過剰流動性をバックにいたしました一億総不動産屋と言われた時代の収束のためには、国土利用計画法を頂点といたします各種の規制法の成立を見ました。税制におきましても、宅地並み課税の創設、特別土地保有税の創設、法人重課の創設等々が行われてまいっております。その結果現在ではそういうような投機は相当おさまりましたけれども、むしろ逆に供給の不足というようなことが顕在化してまいっております。したがいまして、現在では、引き続き投機を抑制しながら供給を促進するということに重点をしぼって対策を講じておるというのが現状でございます。