最後に、総務庁にお伺いをしたいのですが、全国八十三万の国家公務員を所管をされておりますが、先ほど申し上げましたように、経済的なあるいは社会的な急激な変化あるいは進展によって、それぞれの部署において大変業務量がふえているというようなところが出てくるであろうと思います。それに対しての定数枠の問題、またその予算の関係もありまして、大変難しい面があるというのもわかるわけでありますが、こういうふうに人命にかかわる問題になってくるわけでありますので、これについて今後対策をどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
税関の業務量増に対処するため、従来から事務の重点化あるいはまた機械化等を図ってきたところでございますけれども、今後ともこうした施策を進めるとともに、要員確保についても引き続き最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
人員の配置状況等の調査、そういうことも含めましてもっとしっかりとやってもらいたいと思うのです。この記事にも載っておりましたように、大変労働が過重であるということは事実だと思いますので、これについて、今後のことも御答弁を願いたいと思います。
ここ数年の税関職員の死亡につきましていろいろ調査したわけでございますけれども、税関では五十歳以上の職員の比率が最近高まってきている等いろいろな事情が重なり合って死亡者数がふえてきたのではなかろうかというふうに考えております。
ないという御答弁なんですが、医学的に言いましても、これは過労死ですという病名はないと思います。心筋梗塞であったり、あるいは脳内出血なり、脳溢血なり、そういう死因だろうというふうに思うのでありますが、こういう点で、実態というもの、その点はどういうふうに考えておられますか。過労死という病名はないのですから、ほかのことでも、そうじゃないかなと思うようなこともありませんでしたかね。現実というのは僕はちょっと違うのじゃないかという気がするのですよ。
いわゆる認定に当たりまして一週間前の勤務状況というのを特に結びつけて考えているわけではございませんが、問題は、その発症と職務実行との関連性がどうかということでございます。医学的には、そういう原因があれば比較的短期間で発症に結びつくということでございますが、その間、一週間ぐらいの期間をとればそういう関係が比較的明らかになるであろう、その辺の調査を詳細に行うということでございます。
 しかし、これに限定するということではございませんで、その職務の過重性というのを判断する上で、付加的な要因としてさらに一カ月間にわたります勤務状況もあわせて調査してそれを参考にするということを現にいたしております。なおかつ、いろいろ質的な過重性の問題もございまして、個々別々にいろいろなケースがございます。そのケースに即して実態的な判断をするように指針では定めているところでございます。
ただいま御説明いただきましたが、一昨年、二十六年ぶりに過労死の労災認定の基準というものが緩和をされました。旧の基準は、倒れる前日に従来の業務と比べて過激な出来事があった場合しか労災ということを認めなかったということでありますが、新基準では、ただいまありましたように、倒れる前一週間に所定の業務に比べて過重な労働に従事した場合に、遺族年金や障害年金が支給される、こういうことで、今言われましたように、一週間前というふうにお決めになりました。言いますと、過労死という場合にはもっと長期にわたって蓄積されたものというのが非常に大事じゃないかというふうにも思うわけでありまして、この点について一週間とされた理由等についてお伺いをしておきたいと思います。
いわゆる認定指針としていろいろ定めているわけでございますけれども、脳・心疾患による死亡等についての認定に当たりましては、発症前における職務上の過重負荷という観点から、本人が従事した勤務の内容、勤務密度、勤務量等をもとに公務起因性を判断するというふうにいたしております。
 この認定に当たりましては、日常の職務に比較して質的、量的に過重な職務に従事したかどうか、これを発症前一週間を中心にしまして詳細に調査いたします。さらに、それ以前の疲労の蓄積等を含めて精神的、肉体的な過重負荷が公務遂行上存在したか否か、これを医学的知見を基礎にいたしまして判断する。そういう基本的な考え方を指針に定めておりまして、それに伴いまして必要な調査事項等を指針において規定している。それに基づいて実態を調査し、判断をするというふうにしているわけでございます。
国の予算が三十一億六千万、それから民間の基金が三十一億六千万で、合計六十三億二千万円で動き始めたわけです。それで、あの基金が動きましたのが五十三年度の補正からでございますので、五十三年度の後半はまだ比較的順調に解撤が動いておりました。そこで、実績から言いますと、申請トン数としてはことしの三月末で三十二隻、四十五万トンまできております。問題は、三年間で三百万トン、四年間で四百万トンと後でまた百万トン追加したわけでございますが、もともとこの解撤事業は、買う方の買船価格も売る方のくず鉄価格もかなり変動するものでございますから、四年間で四百万トンを達成するように基金制度を設けていただいたわけです。したがって、いま非常に買い値の価格が上がっている時期に調整をしていたずらに赤字を出すことは得策ではないと考えまして、いまやっておりますのは、単にスクラップにしてくずとして売り払うほかに、何か中途解体の段階でほかに利用できないかというようなことをやると同時に、市況の推移を見ていつどう買うべきか、こういうことでございます。問題は、円が二百数十円ということになりますと、またこれも買船価格の上昇につながっているわけでございまして、この辺は五十三年度、五十四年度が終わったわけですから、五十六、五十七ともう一年かけてうまく解撤の事業が進むように工夫をしてまいりたいと思いますが、現状では、いたずらに実績をかせぐために追い込んで赤字を増すということは避けながらほかの工夫をしておる状態でございまして、市況の推移等を見ながらやっていきたいと考えております。