もう一点確認したいのですけれども、通常のといいますか、法律で想定をしているルートとしては大蔵大臣経由で国会ということですけれども、この五十四条があるために、例えば日銀総裁が独自に国会に報告書を提出したいというふうに考えた場合に、その直接国会に報告書を提出することを妨げる条項ではないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
この「経由」という言葉を入れてありますのは、現行の日銀法や他の立法例を踏まえまして、国会に対する報告制度を設ける場合には、内閣の構成員である主務大臣を経由することが適当であるということで入れさせていただいているわけでございます。例えば公正取引委員会とか日本放送協会等につきましても、所轄の大臣を経由して国会に報告書を提出する旨の規定がございます。
 お尋ねの、チェックをして修正するのかというようなお尋ねでございますが、経由というのは内容の審査まで含むとは考えておりません。
これも問題提起の段階で、また別の機会に議論を続けたいと思います。
 次に五十四条、アカウンタビリティーの問題に触れたいと思います。
 アカウンタビリティーというのは、これは独立性、さらには開かれた存在というところから導かれてくる非常に重要な問題だと思いますけれども、五十四条ではこのアカウンタビリティーという責任の一端として、日銀が大蔵大臣経由で国会に報告書を提出するということになっております。しかも、大蔵大臣を経由しなくてはいけないという義務項目になっているんですけれども、この意味はどういうところにあるんでしょうか。
 まさか、日銀から郵送するのはなんだから大臣に持っていってもらおうという意味合いでは当然ないはずですから、そうすると、日銀の報告の中にあることを大蔵大臣がチェックをして、適切なものはいいけれども、不適切なものについては加筆修正した上で国会に提出する、そのために大蔵大臣経由ということになっているのか。なぜ国会に直接提出してはいけないのか、この点について伺いたいと思います。
他国、例えばイギリスやドイツにおきましても同様な、退職後も守秘義務をかけている例がございますし、国家公務員でも同様に退職後も守秘義務が課されております。
 そうしたことから、日本銀行が行っております業務の性格にかんがみまして退職後も守秘義務を課している、こういうことを御理解いただきたいと思います。
例えばアメリカの例で言いますと、大統領の任期が切れてから、大体、在職中にその大統領にかかわった図書館ができ、同時に大統領経験者が自分のメモワールを書いて、政治的な経験あるいは自分のやり残した仕事を後世に託すということが伝統的に行われております。
 大統領の場合と日銀の政策委員の場合では仕事の内容も違いますけれども、やはり一国の金融のかなめで重要な決定を行ってきた人たちの経験や識見というものは、私はアメリカの大統領と同じはうに後世にきちんと残すべき問題だと思いますし、それだけの重責を果たす人が軽々しく、例えば経済的に影響を与えたりあるいは個人やさまざまな企業に対して損害を与えるような情報をあえて暴露するというところまで法律によって禁じることをしなくても、十分良識の範囲内で対処できる問題だと私は思います。
 万一そういったことが原因になって何か問題が起こった場合には、日銀法ではなくて、その他の現行の法制度の中でさまざまな法的な救済措置が存在しております。私はそれで十分だというふうに考えますけれども、そういったことを勘案して、退職後の守秘義務というのはこれは日銀法の中には入れておかなくてもいい条項ではないか。改めて伺いたいと思います。
日本銀行の業務は、金融市場調節や考査の実施など、これが漏えいいたしますと市場の混乱を招きかねない情報や私企業の秘密情報に触れるものが多いことから、日本銀行の役職員または役職員であった者に守秘義務を課すことが適当とされまして、今回の改正によりその規定が新たに設けられたところでございます。
 この守秘義務により保護されるべき日本銀行や私企業の利益といいますのは、日本銀行の役職員のみならず退職した役職員によっても同様に侵害されるおそれがございますので、これらの侵害行為からも当該利益を守る必要があると思料されますので、既に退職した役職員にも守秘義務を課しておるところでございます。
任命に当たってはスタガー制をとるということを理解いたしております。そういたしますと、新たに日銀の総裁が任命される際に、既に政策委員六名のうちの何名かはそれ以前から政策委員であった可能性がございます。そうすると、その際には当然総裁が外部の人間という定義づけになると思いますけれども、その解釈でよろしいんですね。
御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
 僕も読ませていただきまして、気持ちはわかるなと、自分でもこういうふうな内容で多分送ると思うんです。じっくり考え直してみますと、高度成長の時代に若者は都会へ出ます。お父さん、お母さんはもちろんふるさとに残るわけですけれども、子供たちは都会で就職をしたり、結婚をして家族をつくり家を建てるわけです。それがだんだん核家族化、これは時代の背景でしょうけれども、そこで今日の時代背景といいますと、ふるさとに残ったお父さん、お母さんは年をとるわけですから、年老いた親を都会に呼び寄せるというケースが僕の友人にも何人かおりましたけれども、二週間で四国へ帰ってしまったという両親もおります。こんなうるさい、やかましいところはとてもじゃないけれどもということで、かえって自分たちがおかしくなるからということで帰ったような方もおられます。逆に、ふるさとにＵターンをしておじいちゃん、おばあちゃんとこうして一緒に暮らすという今のお便りのようなケースもたくさんあります。
 そうした視点から、改めて御意見について考えてみますと、三世代が同居する、しかし家族の中に介護が必要なお年寄りがいらっしゃるような場合に、またそのスペースについてもある程度広いスペースの確保がこれからは、特に三世代の生活になってくる在宅福祉というようなことになりますと、こういう制度の趣旨に高齢化に配慮したという視点も大いに必要なことになるんではないかということだと思います。
 今すばらしい御答弁をいただいたんですけれども、あえてこの高齢化に配慮したという点をもう一度大臣に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。