生活保護につきましては地方財政法で国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務というものが列挙されておるわけですが、生活保護もその一つでございます。大臣のお話にもありましたように、国が最終的責任を持つものであるけれども、生活保護の実施というものは住民福祉の観点から非常に関係の深い仕事であるということで、地方も従来から負担を願ってきておるわけでございます。そこで、これは乱救防止ということがねらいではないので、やはり地方公共団体が住民福祉の観点から機関委任事務として実施をすると、実施責任との裏腹との関係において地方においても一部負担を願って今日に来ているというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
これは厚生省の政府委員で結構でありますけれども、先ほど私が申し上げた二割負担についての考え方ですね。乱数にならないためにはやはり持たせた方がよろしいんだということについてはそういう考え方を今もお持ちですか。
御指摘のように生活保護は国が最終的な責任を持っており、またその事務を機関委任しておることで、そのとおりでございます。と同時に、従来からその一部を地方公共団体も住民の福祉を守るという立場から負担をしていただいて長年を経過いたしておるわけでございまして、したがいましてその負担割合が定着をしておるといえば定着をしておるわけでございますけれども、しかし一般的には補助率等についてはやはり社会経済情勢の推移あるいは政策の緊要性等を踏まえる必要があると思うわけでございます。生活保護もそういう建前論からは例外ではないと思うわけでございます。しかし、今回の措置につきましては、私どもやはり生活保護の水準が低下することのないようにということが最大の願いであり願望であったわけでございますので、最後までいろいろ検討したわけでありますけれども、地方団体に対しましては別途対策が講ぜられるということでございましたので、私どももこのような負担割合の変更について、特に本年度限りということでございますので承諾をいたしたわけでございます。
我が国の輸出品につきまして、今委員おっしゃいましたような輸入国との間で話し合いをして輸出を自主規制するというケースは、いろいろなケースであるわけでございますが、これとガットとの関係についてはいろいろ難しい問題がありまして、直ちにそれが違反というようなことかどうかという点については十分検討しなくてはいかぬことだと考えておりますが、自動車につきましては、過去四年間アメリカ側の要請に基づきましてアメリカ側と総台数を決めた上で我が国が輸出を自主的に規制するというようなことでやっておりましたので、それをはっきりと担保していくことができるために通産省としては輸出貿易管理令等を活用してやってきたわけでございます。今後どうするかにつきましては、今大臣の方からも御答弁がありましたように、まだ対応を内部で検討している段階で、どういうふうにするかまだ全く決めておりません。
自由貿易堅持という姿勢から、そういうようなことを認識はしておらないということでございますが、この自主規制そのものが関税と貿易に関する一般協定、ガットに違反することであるという認識を私は持っておるわけでございます。
 そういう面からも、日本の自主規制というものがそういうような形の中で二国間の一つの取り決めでありまして、それに対して通産省が、各メーカーに自動車の輸出台数の割り当てを決め、そしてそれに違反するものは貿易管理令で取り締まる、こういうような形で枠をはめておるわけでございますね。そういう面で考えていくと、どうしても日本の三百三十億ドルの黒字という貿易不均衡に対する一つの取引としてこれが今後も大きく問題化されてくるのではないか、このように危惧しておるわけですが、その辺の認識はどうですか。
レーガン大統領の発表文の中には、確かに日本の市場開放努力の問題について触れておるわけでございますが、これは日本に対して規制を要求する、しないということとの条件でそういう要求をされているというふうには私ども考えておりませんで、規制を要求しないという、そういう自由貿易を堅持する立場をアメリカもとっているから、当然のことながら日本としても市場開放努力をやってほしいというような従来からの主張を述べられたものというふうに考えておりまして、私どもは、この二つの関係がそのような意味で条件となるような意味での関係があるというふうには考えておりません。
レーガン大統領は、一応、僕の認識が誤っておったらお許しいただきたいと思いますが、貿易不均衡の日本における市場開放、これを含めながら、まだ最終的な決断を下しておられない、このように私は認識しておるわけでございます。それだけに、自動車業界をそれぞれ代表される方々も、貿易不均衡と自動車の自主規制とは別問題だというような発言も多々見られるようでございますが、通産省はそういう面においての認識はどのようにされておられますか。
最初に、今一番通産省が頭を痛めておみえになりますところのアメリカにおける日本の自動車対米輸出自主規制の撤廃をレーガン大統領に勧告したということに対する通産省の認識は、どういうふうなとらえ方をされておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
私から少し補足して御説明申し上げます。
 購買力平価で計算をしまして百七十幾らという計算は、私どもの調査局でやったものでございますけれども、まず賃金コスト、これは製造工業のコストということになりますが、日本の貿易構造を考えてみますと、加工貿易立国ということになるわけです。つまり資源がない国である。したがって加工貿易によって黒字を稼いでそれを使って資源を輸入する。さらに、サービス貿易においても恒常的な赤字状態ということでございます。したがいまして、工業製品収支においては黒字が稼げなければ全体の国際収支構造は赤字になってしまうということでありますから、製造工業のコスト比較だけで、このコストがアメリカと一緒になる、資源のたくさんある国であります。アメリカと一緒にする、あるいはそうした他の国と一緒にならなければならない、こういうことではむしろ日本経済が成り立っていかない面があろうかと思います。したがいまして、製造工業のコスト比較だけですることはそれなりの問題があると考えます。
 それともう一つは、先ほど大臣が御説明になりましたけれども、賃金コストが七割であるというのは、二百四十円ぐらいの為替レートとの関係でそうなるということは、むしろアメリカの為替レートが高過ぎるからである、ドルが経済の実力以上、アメリカ産業の実力以上の独歩高になっておる、こういう面から考えてそういうことを指摘しているというふうに理解しております。物事は相対的に見なければいけないということではないかと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことを前提にして考えるべきだと思いますので、その点を補足させていただきたいと思います。