昨年のちょうど五月に、委員会の法案を当委員会で御審議を賜りまして、五月の末に成立をさせていただいたわけでございます。
 ただいま日笠委員おっしゃいましたように、昨年の七月二十日に委員会が発足をいたしました。法案が成立いたしましてから、まずこの七月二十日までの間にいろいろ物理的な準備がございました。部屋の整備等々を初めといたしまして、火急的ないろいろな努力をさせていただいたわけでございます。
 七月二十日に、御案内のように三名の委員のもとに発足をさせていただきました。機構は、総務検査課と特別調査課、総務検査課が五十九名おります、特別調査課が二十三名おるわけでございますが、この二課を有します事務局を設置をさせていただきまして、合わせまして、局長、次長も入れまして八十四人の職員をそこに配置をさせていただきました。それと同時に、全国の財務局等に百十八人の担当職員を配置いたしまして、総計二百二人の陣容で発足をしたわけでございます。
 監視委員会が発足いたしまして、この組織の体制固めということがまず最初に必要でございまして、したがいまして、部内のさまざまな会議でございますとかあるいはいろいろな研修をまず実施をさせていただきました。そして、昨年の八月の末から実地の検査、つまり証券検査に着手をさせていただいております。
 ちなみに、これまでに、証券検査につきましては、証券会社につきましては六十一社、それから証券業務を営む金融機関につきましては四機関に対しまして検査を実施をさせていただいているところでございます。このうち、コスモ証券につきまして、検査の結果、法令違反等が認められたものでございますから、昨年の十二月に大蔵大臣に対しまして行政処分等を求める勧告を行ったところでございます。この勧告を踏まえましで審問を行い、十二月の末に行政処分が行われたところでございます。
 それから、犯則事件の調査につきましては、昨年の十二月に、株価操作の嫌疑によりまして関係者に対する初めての強制調査に着手をいたしまして、引き続き調査を実施しているところでございます。検査に当たりましては、証券市場におきます取引等につきまして法令に従って厳正な姿勢で臨みますとともに、犯則事件につきましては果断に処理しでまいりたいと考えておるところでございます。
 また、この監視委員会は、その仕事の性格柄、業務を円滑、効率的に実施していくためには、いろいろな有効な情報や端緒というものを把握するということが重要でございます。そういう意味で、常日ごろからあらゆる方向にこのアンテナを張りながら、積極的な情報収集にも努めさせでいただいているところでございます。
 また、この監視委員会の業務の遂行のかなめとしては、どうしても予算が必要でございます。この必要な経費につきましては、平成五年度におきましては、おかげさまで平成四年度予算対比六千二百万円増の一億六千百万円の予算を計上していただきました。
 発足いたしましてまだ御質問のように一年を経過しておりませんけれども、今後ともこの法改正の趣旨を踏まえまして、証券市場等の公正性、透明性の確保という責務を着実に果たしてまいりたいと考えておる次第でございます。
平成五年度、今年度からミクロ分析も含めて相当研究が進むのではないか。その成果を生かして、やはり抜本的な経済社会への仕組みということも含めて交通安全対策の観点から変えていかないと、もう限界があると言っても過言ではないような感じがいたしてならないわけであります。例えば車一万台当たりの事故死者数を比べていった場合に、車がふえれば死亡事故もふえるというようなことになれば、じゃなくすためにどうしたらいいかというようなことになれば、じゃ車は制限するという単純なことに結びつくことになろうかと思いますが、そうはなかなかできないという問題があろうかと思うのです。いろいろな角度から、その相関の一番強い指数なり分野というか領域というものを、幾つかあるのだろうと思うのですが、やはりそういうところにメスを入れていく、対策をつくっていくことが大きな効果をあらわすのではないか。何かドイツあたりではそういうことを相当やっているのではないかなというふうに思えてならないわけでありますが、今後の研究の成果にまちたいというふうに思っているところであります。
 続きまして、今回の道交法の改正につきましては、先ほどもお話がありましたように、大変国民生活に直結するものでありますし、また国民の関心が極めて高いわけでございますが、第一点は、警察行政にかかわる法改正について、例えば昨年の暴対法のときなんかも強く感じたところなのですけれども、国会に出されるよりも、国会議員の方に示されてくる前にマスコミ発表がかなり先行しているようなことが見受けられるようでありますし、また、午前中の永井委員の御質問の中でも、最後の部分で触れられましたけれども、何が起こったから対応するという、機敏な対応といっていいかどうかわかりませんが、非常に細切れの法改正が積み重ねられているような気がしてならないわけであります。
 例えば免許取得時の講習という観点に立って、交通安全対策という観点の中からとらえていった場合に、免許取得時の講習制度、こういうものを充実しなければならぬということになるならば、去年は原付自転車についての講習を義務化した、そしてことしは今出されているように普通免許及び二輪免許の際の応急救護処置に関する講習も含めて義務化したということなんですけれども、なぜそういうふうに二年度にわたって、免許取得時の講習制度を充実するべきだということになるならば、全免許種類にわたって当然これは検討されるべき問題ではないのか。これを二年度にわたって細切れに出してくるということについては、法案の熟成と言ってはおかしいのですが、この点についてはこれだけ検討をして当面これでやっていくんだというぐらいの体系化されたものとしてやっぱり国民に示すべきではないのか。来年はこれに関連してまたこういうことが出てくるよう保だとか、これはちょっと問題ではないか。一定の定着をさせるためには五年なり十年ぐらいの、ちょっと長過ぎるかもしれませんが、一定の期間を持ってこの制度で当分やってみようというようなことが必要なのではないかと思うのです。
 そういう観点に立ちますると、第一点は法改正についての法案の提示の仕方、提案の時期の問題ですね、これが大変我々地方行政部会の中でも問題になっております。これは交通関係の法律ばかりではなくて、警察行政全般にかかわるような法案の出し方にいろいろと問題が指摘されているところでありますのでその点と、もう一つは、この法改正についても細切れの問題について、特に去年どことしの分けて出した取り組みについて疑問に感じているところでありますので、お聞きしたいと思います。