お答え申し上げます。
 先ほど齋藤長官の方から御答弁されました、ほとんどそのとおりでございますが、いわゆる再検討条項、見直し規定でございますね、これは、ある法律の規定によって実現しようとする具体的な政策内容を、その規定の施行後一定期間実施をしてみたところでその規定の是非について見直しをするというような規定を附則その他に置くという仕組み、これをいわゆる再検討条項と言っておりますけれども、これは先ほども齋藤長官言われておりましたように、たとえば補助金の交付の制度とか、あるいはまた石油の需給安定の関係でもそういう例もございますけれども、要するに具体的な政策の適否につきましてそのような再検討条項を設ける場合は間々ございます。ただ、政令委任規定そのものの適否を見直すとするような例は承知しておりません。
 したがいまして、御質問のような見直し規定を設けることはきわめて異例な立法となるような感じがいたします。特に、国家行政組織法は行政機関全体の組織のあり方の基準を定めた基準法でありますだけに、各省設置法にも影響するなどいろいろむずかしい問題があるように思われますが、いずれにしても結論的には国家行政組織法の所管である行政管理庁で御判断いただくべき問題である、かように考えております。
いや、相当明確におっしゃっておりますから了解をいたします。これはわれわれの政党間の折衝の問題で考えていきたいと思います。
 先ほどの見直し問題について、法制局長官、法律の専門家の立場からどうでしょうか。
先般も公明党の鈴切委員からお尋ねございました。私の方は、国会をも含めて広く国民に知っていただくということがより適切であろうと思って官報公示という手続を規定しておるわけでございます。そこで私、政府側としては、この提案をいたしました以上はこれがやはり一番適当である、こう申し上げざるを得ないわけでございますが、国会報告義務を課したらどうだろうかというお尋ねが先般もございましたので、私の口からそれは結構です、修正には応じますということは申し上げることはできません、提案いたしました法律が適切であると思って提案しているわけでございますから、その点につきましては与野党で十分御審議をお願い申し上げたいのです、こう、鈴切委員でございましたか、お答えしたわけでございますから、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。政府が提案いたしましたこの際、私の口から、こうしてください、この方がいいでしょうとは言えませんね、これ。ひとつその点は御了承願いたいと思います。
確かに、国政調査権の行使の問題であるとか予算の審議の上でこの問題をコントロールできるという可能性はあると思うのですね。しかし、コントロールできる手段というのはできるだけたくさん持っておる方がいいわけなのですね。だから、さらにそういうコントロールの手段というものを国会に残しておくということが必要だろうと思いますから、サンセット方式の問題については後で法制局長官に御意見をお伺いいたしますけれども、少なくともこの官報公示という問題を、国会へ具体的に報告するというような方策はとれませんか。
私から申し上げるのもどうかと思いますが、国会の行政あるいは行政機構に対するコントロールというのが十分あると私は考えておりまから、国会が持っておる国政調査権の範囲において御審議をいただく、これは私は自由に濶達にできると思います。
 それからもう一つは、予算書におきましてはいつも、この省には幾つの局、八つの局、七つの局、こういうことをはっきり書いて予算審議をお願いいたしておるわけでございますから、国政調査権なりあるいは予算審議の過程において十分御審議をいただける。これによって、現在国会なり政党というものの行政や行政機構に対するコントロールの機能というものは私は非常に強くなってきておると思います。戦後国家行政組織法ができたとき以上に強くコントロール機能をお持ちになっていただいていると私は思っておりますので、国政調査権なりあるいは予算審議の過程において御審議は十分いただける問題だと考えておる次第でございます。
しかし、政府はお任せいただきたい、お任せいただきたいということだけなのですよね、これは。そして、その結果についてはどういうふうな処置をとるかといえば、官報で公示するだけでしょう。したがって、私たちはもうこの問題については、一たん政令委任をしてしまった後は物を言うチャンスというのはほとんどないわけ。そうすると、国会のいままでのチェック機能というものがゼロに近いような状況になってしまう法律をいま審議して、これを通してもらいたいというふうにおっしゃっているわけです。私たちは、行政改革については基本的に賛成でございますから、これを推進していく方策なら何とでも手助けしたいという気持ちはありますよ。しかし、みずから国会のチェック機能を放棄するというような形でこの問題が推移していく。もし見直すというチャンスをこの法律の中でつくるということでなければ、もうあと野放しみたいになってしまうおそれを非常に危惧するわけです。その点、何かほかに救済方法ありますか。
それでは次に、農業者の最大の関心事は、今まさしくこの新政策に沿って規模拡大を図った場合に、現在よりも収益が上がるかどうかというこの点だと思うんです。大臣がよく言われる、もうかる農業、このことが実現されるかどうかといったことではないかと思います。
 まことに残念ながら、最近の農政の動向について見れば、まさにこれとは逆のことが行われているのではないでしょうか。端的にいえば、規模の拡大を図り、生産が向上すればそれだけ価格を引き下げるという政策がとられているのが実態でございます。生産性の向上メリットが還元されない農政に対し、農業者は大きな憤りと失望感を抱いております。
 私は、当委員会で、前の質問で北海道の酪農の例を取り上げました。規模拡大のために多くの酪農家は大変な借財をしてまいりました。しかし、乳価は年々低下をしており、据え置きもございますが、これに牛肉の輸入自由化も加わって、その経営は年々著しく苦しくなってきているのが実態であります。
 私の選挙区であります北海道の空知、日高、この地帯は北海道を代表する稲作地帯でもありますが、酪農地帯と同様の状態にあって、規模拡大による借財の増加と米価の引き下げによって農業経営は悪化の一途をたどっております。新政策においては、先般、昨年六月ですか発表された新農政において、北海道における稲作の展望としては、作付面積も少しく大きく見られて、二十八ヘクタール。その中身は、水稲十四ヘクタールを中心にして、輪作というか、麦、大豆等々になっておりますが、こうした経営を実現するためには、さらに多くの設備投資が必要であります。これ以上の米価の引き下げは経営に大きな打撃を与えることは明らかであります。いわんや内地において、こういう状況で十から二十ヘクタールの規模の経営体、これを実現することは私は大変に難しいのではないかということも感じております。
 それはそれとして、農産物価格の内外価格差の縮小は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの進展等に伴い大きな政策課題となっていることは承知しておりますが、こうした農業経営の実情を無視した価格の引き下げは、構造政策の推進に当たっても決してプラスの面にはならないことを十分認識をする必要があろうかと思うのであります。
 今後の構造政策と価格政策の運用方針について、政府の御答弁をいただきたいと思います。