御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました浜野剛君及び福田康夫君が委員を辞任されましたので、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事宮里松正君及び遠藤乙彦君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 このたび、外務委員長の重責を担うことになりました伊藤公介でございます。委員各位の絶大な御協力と御指導を賜りますように、切にお願いを申し上げます。
 目下、外務大臣御入院中でありますけれども、一日も早く外務大臣の回復をお祈りを申し上げるとともに、柿澤政務次官も大変御活躍をいただいております。これまで、政務次官も役に立つかどうかなんて言われた時期もございますけれども、改めて、柿澤政務次官の活躍は新しい政務次官のあり方を示していただいているように思います。一層御健闘をいただきたいというふうに思います。
 当外務委員会は、大変すばらしい委員の先生方に支えられてまいりましたし、それなりのすばらしい伝統もあるわけであります。この外務委員会の歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、今や世界は激動であります。激動の国際情勢にスピーディーに対応のできるような外務委員会として、精いっぱい私自身も努めてまいりたいと思っております。先生方の一層の御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、鹿野総務庁長官及び北沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。鹿野総務庁長官。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終わります。終わりますが、最後に申し上げますが、私は仮定として五百万円もらった場合にはどうかということでお尋ねしましたが、今の答弁だと、五百万を二百万と三百万に分けて二人に配った、しかし、それは口を割らなかった、もらった方も言わなかった、これについては課税されない、こういうことですね。わかりました。
 終わります。
一般論として申し上げますと、個人的な消費、あるいは個人的に預金として留保されているというようなケースにおきましては、これは非常に明らかなわけでございます。こういうケースにおいては、当然留保された分について課税するということになると思います。
 それから、そういう明らかなケースでない場合には、やはり税務調査においていろいろとその消費の事実等につきまして十分調査する、こういうことになると思います。
もう時間がないのですけれども、国会のやりとりの中で、六十名は特定できなかったと言っているんですよ。つまり、使途先が不明なんですよ。不明のままに立件できなかったと言っているんですよ。これはもう国会の答弁ではっきりしているのです。これほど明確なことはないじゃないですか。もらいました。間違いなくもらったと、くれましたと、はっきりしている。
 政治資金の団体で届け出していない、修正報告もしていない、だからどう使ったかわからない。六十人に配りましたというけれども、六十人は特定できませんでしたと捜査当局が言っているのです。それは使途先が不明ということでしょう。これが何でそれぞれのケースによってということなんですか。これは明確でしょう。これがさまざまな解釈ができるのだとすれば、これは大変なことですよね。これほど単純明快なことはないでしょう。もう一度お答えください。
 一般論は結構ですから、これは私が国会で明らかになった事実経過を通してお尋ねをしているんです。
個別にわたる事柄につきましては具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、必要経費の認定につきましては、領収書等の書類の有無のみで必要経費になるかどうか判断するのではなくて、そうした書類がない場合であっても、その支出の事実の有無及び必要経費として支出されたものであるかどうかというような種々の事情を総合的に判断して処理することとしているわけであります。
ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 母子家庭及び寡婦は、経済的状況が不安定なこと等から、自立促進が課題となっているところであります。
 こうした状況を踏まえ、都道府県の母子家庭及び寡婦に対する福祉資金の有効な活用を図るとともに、専門的な助言、指導等を行う事業を法的に位置づけることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金のそれぞれの特別会計を統合するとともに、剰余金が生じた場合の国への償還に関する規定等を整備することとしております。また、貸付金の償還金のうち都道府県が貸付事務に要する費用に充当できる限度額を弾力化することとしております。
 第二に、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として法的に位置づけることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、福祉資金に関する特別会計の統合等に関する事項については、平成六年四月一日、専門的な助言、指導等を行う事業に関する事項については、平成六年一月一日としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。