先生御指摘のとおり、この長期計画は四十四年度を初年度とし、おおむね十年を目途とする計画でございまして、前期五年、後期五年の二段階で施策を進めていくということでございます。前期におきましては、「施策全般について社会的経済的諸事情を考慮し、必要な調整をはかりつつ、遅れた部門の施策の促進に努める。」特に同和関係施策の中でも立ちおくれた分野の施策に重点を置いて進めろという御趣旨であろうかと考えております。後期計画におきましては、「前期計画の実施状況に検討を加え、総合的効果的な同和対策の推進をはかる。」先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、前期五年間の終わりました五十年に総合的な調査を行いまして、それをもととして五十年度以降さらに一段と力を注ぎまして施策の推進を図っておるところでございます。
非常によくわかりました。
 そこで、この長期計画というのは、前期五カ年と後期五カ年とに分かれておりました。前期つまり昭和四十四年から四十八年までの五カ年間には、同和地区の他の地区に比べておくれておるところ、取り残されているところ、それらに対する施策を行うと同時に、全体施策の推進も同時に行っていくということが言われております。
 それでは、一体後期は何をやるか。後期におきましては、後期の五年では、前期の全体的な実施状況を検討して、各庁各省の調整連携をとり、総合的効果的に事業を仕上げる、こうなっておりますが、そのとおりかどうか、これも同和対策室長から御答弁を願います。
御指摘のとおり、特別措置法と長期計画をもとに各省それぞれ定められた目標とする施策を一生懸命実施してまいっているところでございますし、今後ともその方針は変わりございません。
五十五年度予算に対する社会党、公明党、民社党共同修正要求への回答という形になって、自由民主党・自由国民会議から五十五年三月三日返答をいたしまして、それに対して右合意するということで、自由民主党・自由国民会議国会対策委員長、日本社会党国会対策委員長、公明党・国民会議国会対策委員長、民社党・国民連合国会対策委員長の署名をされたものでございます。
 その内容につきましては、
 一、福祉予算
  （一） 老齢福祉年金については、今後、社会労働委員会の審議を経て国会の結論が得られれば、その支給月額を八月から二二、五〇〇円に引き上げる用意がある。その場合、老齢福祉年金以外の福祉年金、五年年金並びに福祉年金に連動する児童扶養手当等の引上げについても、右に準ずるものとする。
 それで、支給月額のところへ（一、〇〇〇円）と書かれてあります。それから、「右に準ずるものとする。」というところの下に（二四八億円）（平年度七〇〇億円）と、こう書かれてあります。
  （二） 特定疾患治療研究の対象疾患の拡大については、専門家の意見を聴いて、検討する。
  （三） 老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。
 二、雇用対策
  （一） 地方雇用開発委員会については、今後、地域の実情を踏まえ、増設に応ずる用意がある。
  （二） 中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。
  （三） 高年齢者労働能力活用事業補助については、今後の実施状況を見極めながら、円滑な事業運営が図られるよう配慮する。
 三、物価関連の施策
   今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。   （五〇〇億円）
 四、国鉄運賃
   国鉄の通学定期運賃割引率については、現在、運輸審議会に諮問中であるので、その審議を通じ、原案の割引率三パーセント引下げを一・五パーセント引下げに改める用意がある。（三三億円）
 五、電気・ガス料金の値上げ抑制
   電気・ガス料金については、極力抑制する。
   なお、電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点（現行月額二、四〇〇円）を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。
 六、四十人学級など教職員定数改善計画
   概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。
 七、中小企業信用保険公庫出資の増額
   中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。
 八、行政経費の縮減（三〇〇億円）
   今後の執行状況等を見極めつつ、行政経費の縮減を図ることとする。
 九、金融機関の週休二日制
   金融機関の週休二日制については、関係委員会において引き続き検討する。
 十、環境アセスメント法案
   環境アセスメント法案については、政府において関係閣僚協議会を設置し、法案提出の調整にあたるよう要請する。
 十一、行・財政改革
   行・財政改革は、国民の世論で、現下の最重要課題の一つである。今回の御提案は、行政の簡素化・効率化を一層推進すべきであるとの立場に立つものであり、基本的方向については概ね見解を同じくするところである。
   今後とも行政改革の実施に当っては、社会・公明・民社三党の御協力をお願いしたい。
   なお、補助金等の整理・合理化についてサマーレヴューを行うこととする。
 右合意する。
 昭和五十五年三月三日
 そして、四党の国対委員長の署名であります。