ただいまお尋ねの金融機関の不良債権の状況のディスクロージャーというのは二つの側面がございます。
 一般的な企業会計の原則として、銀行の貸出金というものを有価証券報告書の財務書類上どういうふうに表示し、そこに取り立てが不能になるおそれがあるとした場合のそのおそれのある金額につきまして引当勘定を計上するなり、あるいは債権そのものから除去するなり、そういったトータルとしてのロスの見込みを企業会計上表記する、これは商法からよってまいります全体的な企業会計のあり方の問題でございます。
 それ以上に、これは山日銀行局長に後の御答弁はお任せしたいと思いますけれども、銀行の場合にはそういった企業会計上の問題だけでなく、一体的金利減免をしておるような債権というのはどれだけあるのでありましょうかとかいう一般の企業を上回るレベルでのディスクロージャーが求められ、主としてそれが今日話題になっている。それらは恐らくは銀行法二十一条によります銀行独自の一般企業を上回るレベルでの企業情報の開示として扱われておりまして、それらの扱いにつきましては、今回の持ち株会社といった問題と離れて、銀行業をやっておるその銀行の不良資産の状況を銀行法二十一条に基づいてディスクロージャーをされるという仕組みそのものは何ら影響を受けずに今後も行われるべきものと考えております。
今のお答えを受けてちょっと具体的にお伺いしたいことがあるんですが、持ち株会社制度を導入した場合にグループとしての、例えば不良債権等についていえば全体の数字も正確に把握される必要があると思うんですね。例えば不良債権の財務諸表制度上の記載ということについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今どんな感じに、どんなふうになっているんですか。それから、今お話しされたこれからの方向ということで考えた場合に、それは変更されるのかどうかということをちょっとお伺いしたいんです。
企業会計審議会は六月に連結に関する意見書を取りまとめて公表しておりまして、御指摘のとおり、新しい財務諸表制度を平成十年四月以降開始する事業年度から段階的に実施できるように準備をいたしております。
 改正の主たる項目は、企業情報を単体を主としたディスクロージャーから連結を中心とするディスクロージャーに改める、それから連結の対象とする子会社の範囲につきまして形式的な持ち株基準によっておりましたものを実質的な支配という概念を入れていく、それから、事細かな内容になりますけれども、連結の決算におきます財務諸表のいろいろなつくり方につきまして一言で言えばグローバルスタンダードに、国際的な水準に合わせた内容にするといった内容でございます。
 これらはある意味では持ち株会社が導入されるかされないかということとは基本の筋としては別途の問題で、持ち株会社が仮に今の時点で日本において解禁されなかったとしても企業会計審議会として取り組むべき課題であったであろうということにおいては一応別な問題と申し上げます。
 ただし、先ほど河本先生にも御答弁申し上げたところでありますけれども、連結に転換したとき持ち株会社みたいなものが入っていきますと、連結で例えば相殺されるような項目を全部合体してしまってディスクロージャーしただけでは足りなくて、むしろ逆に単体についての情報も大事になってくる、あるいは連結の内部での取引がどうなっておるかという情報を開示することも大事になってくるという意味では、持ち株会社というものが日本で広く活用された場合にディスクロージャー上どんな問題があるだろうかということを考えつつ、今、連結の整備の準備をしておるという段階でございます。
大臣のお話にありましたように、昨年のシーリングからことしの現予算、今度の予算を含めまして厳しい風が吹いているということは事実でございます。私どももそういういろいろな議論の中で、今後どうしたらいいかなということをいろいろと考えさせられます。政策的に我が国の持つ対外政策の中の重要な柱だということは当然でありますし、さまざまな努力をしなければなりません。あるいは最近の経済動向で為替レートからくる影響も結構大きいものがありますし、またＤＡＣ平均の数字でいいますと、そうレベルの高いものでもないということも事実でございます。また、ほかの大きな西欧諸国にいたしますと、こういうＯＤＡの部面だけでないさまざまな分野の大きな負担もあるということもございますから、総合的な判断をまたなければならないというふうにも思います。
 しかしそのためにも、やはり内外から、日本のそういう活動が非常に大事なんだ、また非常に効果を上げて歓迎されているんだ、努力をますますしなければならない。そういうことがやはり国内でも国民的な認識になって、ああそういう努力によって我々の国も誇りあるいい国なんだという認識が生まれるような努力をしなければならないというふうに思うわけでございます。そういうことを考えますと、幾つか私も思うのですが、努力がさらに必要だろうという気がいたします。
 ほかの財政改革に関連をいたしまして、公共事業初めさまざまな議論の中でも、あれもこれもたくさんやるということはなかなかできない。やはり重点化といいますか、優先順位をつけて大事なものから重点的にやっていく。ある意味で私は超重点化ぐらいしなくてはならぬ時期だろうという気がしているのですが、そういうふうな感じもいたします。
 そういうものを一体どういう視点からやっていくのか。この間、経団連からもＯＤＡについての意見書が出されておりましたが、それを見ましても、やはり総合メニューといいますか、相手の国といろいろな意味で社会全体の発展のためにそれそれ単発ではなくて総合的なプランに基づいて協力をするというふうなことが必要ではないかということもございました。それから、今大臣もおっしゃいましたが、民間の参加というものがスムーズに拡大をするように、民間活力という意味でやはりお互いに貢献し合うものが参加をするように。
 私のところ、地元は神奈川県なんですが、数年前から神奈川県と韓国の京畿道、中国の遼寧省と三者で友好トライアングルをつくっておりまして、最近話題のローカルレベルＯＤＡ、若干資金的には悪いレベルの地域ではございませんから、ローカルレベルＯＤＡというふうな協力のプランを組んでお互いにやろうではないかという話を今いろいろとやっておりまして、これもこれから地方の国際化というのが非常に進むということになると思います。ですから、そういうものがうまく発展をすれば、それぞれのローカルの技術それから知恵など、それから資金力も生かしてやっていく、総合的な日本の貢献ということになり得るのではないだろうかというふうな気もしているわけであります。
 いずれにいたしましても、やはりそういう重点化とか民間の参加とか含めました努力というのが、これからの質的な改革への有力な一つの柱ではないだろうかと思いますが、大臣、この点いかがでしょう。