今大蔵省もらったか、確かに〇・五カ月分でございますか、年間十六・九カ月分の〇・五カ月分が年度末手当で支給されたはずでございます。
 私どもの関係としてあと何があるかと言えば、専売と造幣と印刷、これは私の所管にかかわる問題でありますが、元来労使当事者間の話し合いで決まるべきものでございます。が、だれしも沢田先生のおっしゃったような意見を念頭に置きながら交渉が行われるであろうと思います。
最後、わずかですが、大蔵省は年度末手当はもう支給されましたか。首を縦に振ってくれればいいです。——ああ、そうですか。結構です。おめでとうございます。
 大蔵大臣、それだけ公務員の人が全部もらったことは御同慶にたえません。しかし、また一方ではひもじい思いをしている人たちもいるんだということも十分頭の中に入れて、一万円で泣けと言うか、あるいは十万円もらえるか、そういう瀬戸際の人たちもいるという状況も判断していただいて——子供が入学をする、高校に入る、こういう意味から年度末手当が生まれました。これは黒字であろうと赤字であろうと変わりのない社会的な現状であります。子供はほっておいても大きくなると言いますけれども、またそれだけに金もかかるわけですから、やはり入学シーズンにある一定の見合うものが支給されることが世間的な生活をしていくための必要な要件である、こういうふうに思いますので、そういう窮状の者もあるんだということを、大臣忘れてはいないと思いますけれども、ひとつ念頭に置いて御判断をいただくよう、これはもうそう御判断いただけるかどうかだけで結構でありますが、御判断を心から願って私の質問を終わりたいと思います。よろしいですか。
法人を区分する場合、今も議論がありましたように、総資産が相当なものでないことには成立しない法人もございますし、したがって、どこで区分するかというと、まさに中小企業基本法等が議論されたときからの議論でありますが、やはり資本金。もう一つは従業員という問題がございます、法人税の問題は別として。だから、おっしゃるように、感覚的にはだれしも感ずる人が多いと思いますが、今直ちにそれが加味されるべきであるというものには私はくみしがたい。一応その中で一番とらえやすいものは資本金というものだな、こういう感じは前々から持っておりますが、そうした意見も当然のこととして、私どもとしては政府税調にも伝えつつ、勉強の課題であるという認識は持たしていただきます。
中小企業税洞を適用するか適用しないかの区分基準として、資本金のみによりました場合に、確かに委員がおっしゃるような事態、あるいはそういう考え方を持つ向きがあるということは、私どもも否定はいたしませんけれども、先ほど申し上げましたような事情でございまして、やはり資本金基準、客例的なものとしてはそれによらざるを得ないのが現状であると御理解を賜りたいと思います。
現状、資本金だけの単純要素がより不公正感をつくり出しているということは言えると思うのですね。それはいかがですか。資本金だけで課税をしていくことはいわゆるアンバランスをつくり、不公平をつくっていく要因になっていることは間違いない。ほかのものがあるかないかは別問題。これからの議論。しかし、資本金だけで割り切っていくということは、今日の経済活動がこういう状況になっておるし、業種別に多様化している中で、極めて単純な割り切り方であるけれども、そのことがアンバランスなり不公平感をつくり出している。これは事実だと思うのですが、いかがですか。
ただいまの委員の御指摘は、法人税法におきまして、政策税側の観点から、中小企業の基準として資本金をとっておるということに対する御指摘かと思うわけでございます。
 これはいろいろ議論があろうかと存じますが、税制の観点からいきますと、例えば総資産のようなもので区分できるかなということを考えてみますと、これは業態によりまして、例えば装置産業のようなものとサービス産業では、基本的に総資産の規模で変わってまいります。そういうものは区別の基準にはなり得ないのではないか。
 もう一つは、活動の状況を示すものとして、売上高とかあるいは所得とか、そういったもので区別できるかという議論も前からあるわけでございますけれども、税制の基準ということになりますと、これは年々変動するものでございますから、特に軽減税率が適用されるのかされないのか、あるいは租税特別措置における優遇措置が受けられるのか、受けられないのかということで、年々変動するというのは、税制としてはなかなかなじまないということでございまして、結局資本金基準によっておる。
 ちなみに税制以外のいわゆる中小企業関係法を見ましても、客観的基準として資本金、場合によっては従業員という場合もございますが、そういうことでございますので、なかなかこの問題は難しい問題をはらんでおります。しょせん、客観的基準としては資本金によらざるを得ないというのが私どもの考え方でございます。
先生御指摘のとおりに、外務省といたしましては、日本がイランとイラク双方に対話のチャネルを持つ数少ない国という、ことで、昨年八月、安倍大臣が両国を訪問されましたように、紛争の早期平和的解決ということのために最大限の努力をしてきているわけでございます。特に最近の和平努力の中心は、紛争の全般的な終結もさることながら、ペルシャ湾における紛争拡大の防止ということに重点を置きまして、例えば、ことしの三月、イランの外務大臣が日本に参りましたときにもその点を強く申し入れ、また、五月にクウェートとイラクの外務大臣がアラブ連盟のミッションとして参りましたけれども、そのときにも全般的な紛争解決への努力とあわせて、特にペルシャ湾での航行安全ということについて格別の配慮を払うようにという要請を行いました。
 ただ、紛争当事国ともそれぞれに言い分がございまして、なかなか紛争の平和的解決という方向に残念ながら今のところ必ずしも向かっていないということでございます。先般プリムローズ号が攻撃されましたときに、その翌日、外務省では、在京のイラン大使館の館員を呼びまして抗議を申し入れるとともに、今後こういうことが起こらないようにということを強く申し入れました。
 外務省といたしましては、これは結局戦争全体の動きの中での一つの動きということでございますので、何よりも戦争終結という大前提が必要なわけでございますけれども、それとあわせて、ペルシャ湾における航行の安全確保ということにつきまして、今後とも粘り強く両当事国に働きかけていくということを考えております。