そうすると、補助率決定の要素の一つに国、地方の財政状況が挙げられるということは、これはもうよく理解できますが、事務の見直しと補助率引き下げとはこれは一体の措置であると私は思うんですが、この点を確認したいと思います。
今、局長が答弁したようなことでございますが、社会福祉の分野の補助率の見直しにつきましては、やっぱり地方の自主性の尊重という観点からの事務の見直しということも考慮に入れておるわけでございますから、そういう意味で事務の見直しとの間に関連性があることは事実でございますが、いずれが先というふうな関係にあるとは考えていないわけでございます。
今回の補助率の見直し、全般的には財政資金の効率的な使用とか補助金の整理合理化と、こういった要素を総合的に勘案して行われておるということでございますが、ただいま社会局長が申しましたように、社会福祉の分野につきましては地方の自主性尊重という観点から事務の見直しが行われる、これが関連をしておると、こういうことでございまして、結果というか、いわば並行、横に見て補助率の決定が行われた、こういうふうな考え方でございます。
ですから、補助金問題検討会の報告の今おっしゃった補助金に関する関連部分、そういうようなことが、つまり基本的要件に限っては国が定め、具体的要件については地方公共団体にゆだねるという、今おっしゃったような地方のニーズにこたえて云々といったような、そういうことが下敷きになってこういうことが今提案されていると思うわけです。したがって、この補助金問題検討会の考えによりますと、補助率が決定されるということは事務の見直しの結果であってその逆ではないと、そういうように考えていいんですか。それともまた、今回の補助金特別法案の考え方も同じであると、そのように考えてよろしいんですか。
お答えいたします。
 補助金問題検討会におきましては、国と地方の機能分担の見直しの方向といたしましては、事務の地域性・効率性、総合性というような観点から、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な団体において処理されるよう事務の性格に即した見直しを進めていくべきだという考え方に立ちまして、先生御指摘のような福祉の関係の事務につきましては、多様な地域のニーズにきめ細かく対応できるよう地方公共団体の自主性の尊重という観点から、これを従来の機関委任事務から団体委任事務に改めるのが適当であろうというような御報告をいただいております。これに基づきまして、別途御審議をお願いいたしておりますいわゆる国の機関委任事務の整理法の中で、これらの事務を従来の機関委任事務から地方公共団体の団体委任事務にかえる関係法案を盛り込みまして提案申し上げておるところでございます。
御趣旨をよく踏まえまして精いっぱいの努力をいたしたいと思います。私も皆さんの、特に今度新しく婦人の年金権などもできますものですから、例えばの話でございますが、お相撲取りの親方衆の御夫人の中で入っていない方が大分いらっしゃるんですね。そんなことで、ＰＲを兼ねまして参りまして、ひとつＰＲをしようというようなことも内々考えていることでございまして、そんな意味を含めまして、省を挙げましてまた皆さんにＰＲをいたしましてこの問題を解決を図ってまいりたい、こう思いますので、どうぞひとつお力をおかしいただきたいと思います。
それで解決できるならばそれにこしたことはないんですけれども、もう少し何か手の打ちようはないのかと思う。おまえはどうだと言われると、私もちょっと何とも言いようがないんですけれども、もう少し前向きの姿勢でやっていかないと、今始まったばかりですけれども、先行き非常に私は不安でならないんです。一生懸命今後努力をするということですから、今始まっただけに、ここ当分その推移を見守っていかざるを得ないと思いますが、その点ひとつ。
これは先生御案内のように、義務加入になっておりますのと、今度の改正に伴いまして、保険庁でひとつこういうことでございますからというふうにＰＲにさらに努めるということで、何とかして皆さんに入っていただくような努力をするということが今お答えをできる限度だろうと思います。
昭和六十一年度国立国会図書館歳田予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十九億七千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十七億三千四百万円余と比較いたしますと二億四千三百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについてその概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は九十八億七千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十七億六千九百万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与等に関する経費、納入出版物代償交付金、図書館業務の機械化に伴う経費でございます。
 また、新規要求といたしまして、昭和六十一年五月末に地下五階から同八階までの書庫を除いて完成する新館の運営経費、資料保存対策に必要な経費、ポルトガル等における日本関係資料の調査に必要な経費、国際図書館連盟東京大会等に必要な経費を要求いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は前年度と同額の五億一千七百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費四十五億八千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十五億二千五百万円余の減額となっております。
 なお、本館改修に関しましては、昭和六十一年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為八億七千四百万円余を要求いたしております。
 以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。