午前十時十二分開議
出席委員
  委員長 吹田  愰君
   理事 井上 喜一君 理事 榎本 和平君
   理事 斉藤斗志二君 理事 笹川  堯君
   理事 宮里 松正君 理事 田口 健二君
   理事 竹内 勝彦君 理事 塚田 延充君
      天野 公義君    有馬 元治君
      大村 襄治君    竹中 修一君
      古屋  亨君    森下 元晴君
      角屋堅次郎君    井上 和久君
      鈴切 康雄君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
 委員外の出席者
        議     員 中山 太郎君
        議     員 畑 英次郎君
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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委員の異動
六月十四日
 辞任         補欠選任
  井上 和久君     草野  威君
同日
 辞任         補欠選任
  草野  威君     井上 和久君
    ―――――――――――――
六月十四日
 旧軍人恩給の改定に関する請願（戸塚進也君紹
 介）（第二六一六号）
 国家機密法制定反対に関する請願（矢島恒夫君
 紹介）（第二七二〇号）
 傷病恩給等の改善に関する請願（三原朝彦君紹
 介）（第二七二一号）
は本委員会に付託された。
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六月十三日
 スパイ防止法制定に関する陳情書
 （第一五六号）
 は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（中山太
 郎君外四名提出、第百十三回国会衆法第八号）
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これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十六日金曜日午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
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ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 現在、地価は東京圏においては下落する地域が拡大する等沈静化傾向が顕著となってきておりますが、大阪圏におきましては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。
 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。こうした地価高騰及び投機的土地取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するなど現下の土地問題に適切に対処するためには、本国会において御審議をお願いしております土地基本法で定める土地に関する基本理念にのっとり、土地対策を総合的に推進する必要があり、こうした施策の一環として土地取引規制の充実を図る必要があります。
 本法律案は、こうした最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区
域における投機的取引の抑制、遊休土地の制度の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、監視区域に所在する土地についてその取引に係る届け出があった場合において、当該届け出に係る土地が短期間内にみずからの利用に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることといたしております。
 第二に、都道府県知事が遊休土地である旨の通知を行う場合の要件に関して、監視区域等に所在する土地についての面積要件を現行の二分の一程度を下限として届け出対象面積等に連動して引き下げることとするとともに、遊休土地の期間要件を現行の三年から二年に短縮することといたしております。
 第三に、罰金の額について経済実勢に合わせて所要の引き上げを行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、野中国土庁長官。
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 国土利用計画法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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中村茂君。
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 国土利用計画法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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私に対するお尋ねは、農地利用増進事業の評価、それから今後の見通し等でございましたが、本来農地の流動化というのはなかなか進みにくい問題でございます。昭和四十五年に農地法を改正いたしまして、農地を効率的な経営の方に持っていこうという条件を整備しました後、いまおっしゃいました農用地増進事業が五十年の法律でできまして、その後の経過を見てまいりますと、最初申し上げましたように進みにくいわけでございますけれども、五十一年、五十二年、五十三年からかなりふえてまいりました。五十四年の十二月までの統計を見ますと一万七千ヘクタールということになっております。正規の農地法に基づきます賃貸借は約九千ヘクタールぐらいでございまして、この事業の方が多くなっておるということを見ますと、相当な効果があったのではないかと思います。ただ、全体の面積が二万四千ヘクタールということになりますと、まず流動化という面からすればわずかだというふうには思うわけでございます。
 それでは、これから一体どういうふうに見通すかということでございますが、そこへ今回の三法が出たわけでございまして、私、法律のことを考えてみますと、今回は個々の相対の取引ではなくて地域地域を単位としましてこの事業を進めていこうというところに非常に意義があるかというふうに思っております。
 そこで、今後一体どういうふうになっていくかということでございますが、それにはやはり流動化の条件がどういうふうになっていくかということを考えてまいらなければならないと思うわけでございます。その場合に、かなり先ほどからも御論議がありましたように、地価の問題、農家が資産的な土地保有傾向を持っているという問題等々ございますけれども、一方では農業白書を見ましても、五十歳以上で後継ぎのない農家が二百万戸ある。あるいはリタイアする農家が年々十万戸で、新規には一万戸ぐらいしか参入してこないということを見ましても、また兼業農家がちょうど農地法の改正ができました十年前と比べてみましても、当時第二種兼業農家は五割くらいだったのです。いまはもう七割近くなっております。こういう兼業農家は農外所得で家計費を賄って余りあるというところまで来ておりますし、どちらかと言いますと、労力も不足しておるというような状況がございますので、こういう状況がここ五年、十年進んでまいるというふうに思います。したがいまして、今回の三法の運用よろしきを得れば相当程度進むのではないかというふうに私は見ておるわけでございます。ただ、どのくらいかと言われますと、ちょっとなかなかいろいろな条件がございますので、数字的には申し上げかねますけれども、相当程度進むというふうに見ておるわけでございます。