運輸省はそう思っておられるでしょうけれども、つまりこの「準じて」という言葉ですね、この言葉が非常にあいまいであるために、民間の車検工場では、実際には準ずるという言葉はつまりイコール純正部品であればいいというふうに解釈されがちではないかというふうに思うし、また事実そういうふうな話も聞いております。したがって、この点がつまり今度のアメリカと日本の交渉なんかのときにも焦点になるんじゃないかと思うんですけれども、こういう誤解を与えるような言葉ははっきりさせて、それを民間の車検工場なんかにも十分周知徹底せしめるということが、不必要な摩擦を解消するために必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 「準じて検査する」という表現がいいか悪いかという問題でございますが、私どもの自動車の検査をしておりますのは、そのものがどこでつくったとかいうようなことじゃなくして、その車に取りつけられた状態で保安基準に適合した機能、性能を持っているかどうかということで合否を判定しているわけでございまして、その部品が純正部品あるいは当初についていたものと相違するということで、検査で不合格になるということはないと思っております。
 また、先生御指摘のように、自動車の検査も民間の指定工場に相当委託しているのが実態でございますが、そういう指定工場の検査においてもそういうような誤解はないものと思っております。ただ、自動車を販売したときに、メーカーの方から純正部品を使ってくださいという指導は販売時にしているわけでございまして、そういうことがあるいは経済的な問題から純正部品が使われている場合が多いということは承知しておりますけれども、検査に不合格になるから純正部品を使うということはないと思っております。
しかし検査の規定によって、他のメーカーの部品が使いにくいような制度になってはいないかということを心配するわけですけれども、例えば道路運送車両法施行規則別表の二の中に継続検査に関するものについて以下のような規定があるわけですね。つまり装置に関する検査については、「新規検査及び予備検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。」とありますね。法律の言葉に出てくる「準じて」という言葉は、これは非常にあいまいな言葉じゃないかと思うんですけれども、この「準じて」という規定が、解釈によっては新規検査と同じ部品が使われているかどうか、すなわちメーカーが新車につけているのと同じ部品、純正部品というようですけれども、そうでなければならないというふうに民間の車検工場の人たちが理解する心配は十分あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 継続検査のときに検査いたしておりますのは、道路運送車両の保安基準にその自動車が適合しているかどうかということを判定しているわけでございまして、ついてます部品が純正部品であるとか、非純正部品であるとか、あるいはその部品がどこでつくられたかということは無関係でございます。
新規検査の場合もいろいろ問題ございますけれども、次、継続検査の方に移りたいと思います。
 継続検査の場合、重要なのはメーカーが許可を得た原型と部品が同じであるかどうかということが検査の重要なポイントですか。
お答えいたします。
 自動車の保安基準適合性の確保につきましては、まあ完成検査終了後できるだけ早く使用者に引き渡されて、その管理にゆだねることが好ましいことでありますけれども、したがいまして使用者に引き渡す前の期間は必要最小限にとどめることが好ましいわけでございますが、指定自動車としまして技術的要件が保持される期間等総合的に考慮いたしまして、有効期間として六カ月を定めているわけでございます。そして、現在六カ月たっても使用者が決まらなくて、六カ月たった後で使用者に自動車が引き渡されるような場合、先生御指摘のように新規検査を受けるわけでございますが、若干ではございますがそういう事例があるわけでございますが、そういう事例の検査実績を見てみますと、まだ相当のパーセントで不合格という車が出るわけでございまして、こういう現状のもとではちょっと有効期間を延長するということは非常に難しい問題であろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、貿易摩擦問題で外国からの車に非常にというお話がございましたけれども、現実には各社によって差はあろうかと思いますが、今外国輸入車の実績そのものは、国内車がほんのわずかしか伸びてない安定的な状態にあるわけでございますが、外国輸入車についてはことしに入ってからも二〇％近くの輸入実績で増加している状況でございまして、そういう輸入の面でそういうことが障害になっているとは我々思ってないのが実態でございます。
私ども、現実の旅客の流動の実態に合わせましてしかるべき格好の輸送手段というものを整備していくことが、私どもに与えられた責務であるというふうに基本的に理解しておるところでございまして、今後に向けましても、さらに繰り返しまして大都市近郊の駅等におきます旅客流動の実態を調査いたしまして、これに適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
確かに、福祉手当は国民年金の一級の方を対象に出ておりまして、先生御指摘のような数になっていたわけでございますが、この現在の福祉手当というのは、在宅の重度障害者のうち障害福祉年金受給者等に対し、拠出制の年金の受給者は別でございますが、慰謝激励的な性格を持って支給するという法律の趣旨でございますが、実際上の機能面からいいますと、成人障害者につきましては、大体拠出制の障害年金と障害福祉年金との差の半分程度を埋めるというような機能を実質上は担っていた、こう思います。
 今回の基礎年金の創設によりまして、この福祉年金は全部基礎年金という形で拠出制と一体化してしまうものですから、そういう意味で従来の福祉手当の福祉の役割は終わった、審議会なんかの感触もそうでございまして、したがって、今度こういう基礎年金という制度ができることに着目をした今後の手当というのはどうあるべきかということを検討いたしました結果、要するに在宅の重度の障害のために常時特別の介護、今までは常時介護ですが、特別の介護を必要とするような人たちに特別の障害者手当を支給するようにしてはどうかということを受けていたしたものですから、障害の程度といたしましては、従来の福祉手当は一級ですが、一級程度の障害がダブルであるという方を対象として出す制度にしたものですからこういう仕組みになりますし、法律の規定そのものから受けとめましても、この取り扱いを、先生御指摘のように従来の福祉手当のままという取り扱いにすることはちょっといたしかねる問題だと思います。