どうもよくわかりませんけれども。アメリカはきちっとシステム的に会計検査ができる、しかもそれが目的の用に使われなかった場合にはそのお金はちゃんと返還をするということまできちっとしているわけであります。いずれにしても私は、我が国の援助のお金の流れがきちっとチェックできるようにこの際制度を改めていく必要があると思います。それがアメリカのような方式であるかどうかはともかくとして、例えば相手国の会計検査院に対して調査と資料を義務づけた上で我が国が援助をする。つまり相手の国が、この際でいえばフィリピンが会計検査をする、その会計検査の報告だけは日本側が受ける、それを国民には国内における予算と同じようにきちっと報告をするというようなシステムには少なくとも改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
二点御質問があったかと思います。
 第一点は会計検査の件でございます。委員御指摘のとおり米国はそのような制度をとっておりますけれども、日本を含みます。その他の国は、経済協力というものが相手国の自主的な努力を支援するものであるという建前に立ちまして、会計検査云々という交換公文上の取り決め等は行っておりません。事後評価、相手国の協力を得ながら経済協力の成果を、いかに効果的、効率的に経済協力が行われているかという評価を行っているというのが実情でございます。
 米国的な方式をとるべきではないかという第二点の御示唆につきましては、米国のとっております方式がアメリカだけが援助国であった時代からの引き続いての遺制と申しますか、そういう制度でございまして、果たしてこのような制度をとることが援助の本来の趣旨でございます相手国の自助努力の支援ということと経済協力を通じて友好関係を促進するという目的に照らして適当かどうかということを考えますときに、私どもとしてはこれは適当ではないのではないかと感じておりますし、米国を除きます他のすべての援助国も同様の立場に立っているものと存じております。
先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、本件の真相解明は第一義的にはフィリピン側が行うべき問題でございます。したがいまして、フィリピン側がいろいろの事態解明の努力を行っておられる過程で我が方に対して協力の要望があれば、その協力要望の内容を見て、それに応じた適当な対応をするというのが我が方の対応ぶりでございます。
 公表資料以外に資料を要求しないかという御指摘でございますけれども、政府対政府の関係で何らかの要望を先方にいたします場合には、その要望する根拠、目的等を特定して先方と話をし、その要望によって得られる資料がいかなる条件で我が方に提供されるかということもきちんと詰めた上で行われるべきものと考えますし、現在のところそのような必要は私どもとしては考えておりません。
局長、そんなことじゃだめだよ。真相を明らかにするというなら、ちゃんと資料は取り寄せる、内容を明らかにするためにはそれだけの努力はしなければならぬと思いますがね。私は、きちっと資料だけは手元に取り寄せる、あるいはその中に日本の関係のものがあるかどうかということだけの確認は責任を持って外務省はやるべきだと思いますが、いかがですか。
アメリカ側がどう言うかということはともかくとして、さまざまな資料がまだ残っているということでありますから、その真相を明らかにするというならば、日本の外務省はソラーズ委員会に対してもサロンガ委員長に対しても、その中に日本の資料が含まれているかどうかということをきちっと問いただす必要があるのではないですか。そういう、向こう側に問い合わせをした事実は今まであるのですか、ないのですか。
資料の所在については、今先生が御指摘のように二カ所あるかと思います。
 一つはアメリカだと思います。これは米国政府及び議会の関係当局によって二千ページにわたる資料の公表がなされたわけでございます。これは主としてマルコス前大統領が米国に持ち込んだときの書類でございますが、これにつきまして、ソラーズ委員会を通じまして公表されました二千ページのものにつきましては既に公表されておりますし、それぞれ日本においても公表しておりますし、先生方のお手元に届いているかと思いますが、それ以外の部分につきましては米国はこれを公表しておりません。その中のまだ公表されていない部分につきましては、米国議会におきましてあるいはソラーズ委員会において、日本の企業に関係する部分はないということを明言されておりますので、私どもとしては現時点においてこれを特に要求する必要はないと考えております。
 また、フィリピンにおきましてもまだ公表された資料はないと承知しておりますので、私どもとしては、現時点においてこのようにまだ公表されていない資料の要求を行うか否かにつきましては、現在公表された資料についての調査を、精査を行っている段階でございますので、今後の対応について現段階でどうであるかという確たることを申し上げる状況にはないということでございます。
先ほど評議員会で処分の議決を得たと申しましたが、そのときの条件といたしまして、第一に一括現金、第二に公正、第三にできるだけ有利にという三つの条件で処分することを認められたわけであります。
 そこで、最も有利にということは最も高くということでありますが、先ほど申し上げて先生にちょっと先に答え過ぎたというように注意を受けましたけれども、二千平米以上の土地の処分については国土利用計画法に基づいて届け出をしなければならない、届け出が妥当でないというときには勧告を受ける、勧告に従わなかったときには公表をすることができるという法律になっておりまして、私ども処分する場合にはその法律のもとで処分するのが当然でございます。
 そこで、その法律の中にも、切り離してその土地だけを売る場合と、隣接地を持っている人が払い下げを受けた場合に一体的利用をするとなると、相当全体の価格が上がるというような価格、これを専門用語では限定価額と言うようでありますが、限定価額によって売れば一番有利に売れるということでございますので、西本願寺さんは東側の堀川通に沿って相当の土地を持っておられます。もう一つ、東急ホテルが北側にホテルをつくっておられます。そういう隣接地を持っている方が払い下げを受けた場合には切り離して売ったよりも高くてよろしいと。そこで、一番私どもが有利に売るためには、堀川通の前をずっと持っておられる西本願寺さんに買ってもらうことが、当該土地の処分としては最も有利になるという結論に達しまして、私は随意契約の道を選んだわけであります。