これは五十一年に二件と、それから五十五年に一件だけのようですから、まあ後でも結構ですから教えていただきたいと思います。
 それから、これはごく細かい話で大変恐縮なんですけれども、給付の状況を見ますと、死んだ方の数と葬祭料を出した数がちょっと食い違うわけですけれども、これは恐らく年度がわりで翌年の方に金が出たと、こういうことが多いと思うんですけれども、それはそういうふうに理解してよろしいですか。
 それともう一つ、この葬祭料というのは幾らぐらい出るかお聞かせください。
ここに掲げられております「応急措置従事」と申しますのは、災対法の六十五条第一項の規定に基づきまして、市町村長は、災害が発生しようとしておりますときに、その区域内の住民あるいは現場にあります者を応急措置の業務に従事させることができるという規定がございます。その規定によって災害を受けた者ということでございます。
次に、消防関係の方に移りたいんですけれども、その資料がここにあるものですからこれについてお聞きしたいんですが、この消防関係の資料によると、「応急措置」という欄がありますね。「消防作業」という欄と「救急業務」という欄と、「水防」というのと「応急措置」と、これがあるわけです。死んだ方も、そう多くはありませんけれども、たとえば五十一年度に二人とか五十五年度に一人亡くなっている。この応急措置というのは一体どういうことですか。
一、二例を申し上げて御理解をいただきたいと思うのでございますが、昭和五十六年の十一月十四日、岩手県の水沢署管内で、窃盗・住居侵入被疑者が追いかけられているのを見ました者が、一緒になってこれを追跡して百五十メートル全力で疾走してこれをつかまえた。他の者が警察に通報に行っておりますうちに、犯人をつかまえておったんですけれども、肉体的にも精神的にも大変緊張をいたしましたために急性心不全を起こして死亡したというふうなケースがございます。
 それから、昭和四十七年十月二十四日、これも岩手県の事件でございますが、キノコ取りに行って行方不明になった者の捜索に当たりまして、警察署長から出動要請に基づいて出動した消防団員が、捜索活動中に発病したかぜが悪化いたしまして急性肺炎を患ったというふうなケースがございます。
そういう非常にとうとい、何というんですか、身を捨てて人のために尽くそうということでそれと一緒になって亡くなってしまったという非常に気の毒な人たち、この人命救助が多いというのは大体そういう人たちのことですね。
 それで、参考までに聞いておきたいんですが、本人が亡くなって相手が助かったという例はありますか。
ぜひ、相手は対象少ないですからね、だからそんなに何万人といるわけじゃないから、よく周知徹底もできると思うんです。これひとつ親切に教えてやっていただきたいと思います。
 その次に、いただいた資料によりますと、警察の場合ですけれども、警察官の要請によって亡くなったりけがをした方と、現行犯人を逮捕したというのと、それから人命救助というのがありますね。この人命救助が非常に多いわけです。人命救助によって亡くなってしまった、あるいは傷病になったという人が非常に多いわけですけれども、大体これはどういう内容のものが多いんですか。
現在年金を受けております方々は、警察の関係で九十五人いらっしゃいます。この九十五人の方々につきましては、これは個別に連絡をするということで今回の改正の趣旨を徹底させたいと思います。たとえば、年金証書の裏にこういったことができるということを新たに刷り込みました年金証書を交付するというようなことの方法も考えておりますし、またこういった改正を機会にしまして、協力援助法の趣旨そのもの、協力援助法そのものをよく国民の方々に知っていただくということで、警察並びに消防の仕事に対します協力関係、こういったことをぜひ良好な関係に持っていきたいということを考えております。
その話はそういうことでわかりました。
 その次に、せっかくこういう法律改正をしまして、受給権を担保にして金を借りることができる、こういうふうになっても、これは肝心の受給権者たちが皆そのことを知らなければ意味がないわけですけれども、その周知徹底の仕方について、積極的に、どういう方法でもって皆さんに教えてあげるのか、これをちょっと教えてください。
在留資格とか在留期間とか、こういうものは不法入国者とかそういう人たちを発見するために非常に重要な事項でございます。たとえば、不法入国者の場合には当然これは在留資格がないわけでございまして、ただいま太田委員おっしゃいましたように、法一二六−二−六あるいはその子で永住資格を取った者につきましては、永住ということが登録証明書に書き込まれるわけでございます。したがって、そういう方々は不法入国者ではないということが、そういう形で証明できることになります。したがいまして、永住あるいはその他の在留資格というものを登録し、登録証明書の中に記載するということは、不法入国の摘発のためにどうしても必要な点でございます。
 それから、職業あるいは勤務先、こういうものは特に永住者の場合には職業活動に制限はないはずだから書く必要はないじゃないか、こういう御意見でございますけれども、これも不法入国者の摘発にはきわめて重要な面がございます。と申しますのは、ある外国人がいかなる職業を持ち、どこに勤務しているかということがわからないと、実際にそういう摘発に当たっている者が即座に行動をとることができないという場合があるわけでございます。つまり、たとえば日中その外国人の生活の場というのは、勤務先も含めてそういうところを知っていないと、不法入国者であるかということがすぐには確認できないという場合があるわけでございます。職業と勤務先につきましては、不法入国者の摘発に非常に関係がございますけれども、その他にも、たとえばわが国の労働政策を定めるに当たってこれは非常に重要なデータを提供するものであるという面があるわけでございます。