お答え申し上げます。
 「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」こととされております。このため、会計検査院といたしましては、会計経理が予算や法律などに従って適正に処理されているかという点に着目いたしました合規性の検査を十分に行いますとともに、事務事業の経済性、効率性、さらには事業や施策の有効性、こういった多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。
 その中で、事業や施策が所期の目的を達成し効果を上げているか、こういう有効性の観点からの検査は、近年、私どもが重視して取り組んでいるものでございます。そして、これまでにも大規模公共事業の投資効果の問題や公団、事業団などの運営上の問題などを数多く取り上げてきたところでございます。
 今後も、政策の裏づけとなります予算の執行に問題があります場合には、原因の究明を徹底して行うことなどによりまして、関連する予算や政策の効果といったことまで含めて積極的に取り上げるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、事業の有効性の検査につきましては、先進諸国の会計検査院におきましても重要課題の一つと位置づけまして鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査に努めてまいりたいと考えております。
それでは、まず情報公開法の中で補助金を対象にしていただくという御答弁をお約束いただいたことできようのところはとどめまして、もう一点、行政監視に関する最後の質問でございますが、会計検査院にお伺いしたいと思います。
 行政監視、市民の目で行政が適正にそうして効果的に執行されるかというところになりますと、会計検査院の役割が非常に重要かと思います。今までお金のむだというところに重点があったように私ども国民の目には見えるわけでございますが、むしろ政策評価の分野に踏み込むべきではないか。あるいは行監の監察結果なり、それから外務省の方でお出しになりますＯＤＡの審査結果なり既存の公表資料も十分活用して、分析して専門家の目で監視をする、そういう検査院の機能強化を望みたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いできますか。
従来そういうことになっておりますけれども、今度の情報公開法、来年の通常国会には必ず出すわけでございますので、それまでには、今もしなんでしたら局長から答弁をいたしますけれども、いろいろないきさつからこういう適用除外になっているようでございますので、次の情報公開法のときには当然補助金も公開の対象にはするということでございますから、御理解がいただければ大変ありがたいと思います。
行政手続法の適用除外は補助金だけではないというお答えでございますが、私は、補助金にこそ適用除外があるというのは、国家と国民といいましょうか、そういう新しい日本のあり方、社会のあり方の中では適当ではないのではないかと思うのですけれども、重ねてお願いいたしたいと思います。
東南海地震のことを例に出されまして、顕著な地殻変動をとらえてというような今御回答があったわけでありますけれども、例えば、静岡県は地震先進県と言われていますように、今いろいろな角度から予知の可能性、予知というよりも予兆といいましょうか、何らかの兆しを見つけようということで、自然界における変調、いわゆる宏観異常現象、これは大阪市立大学だったでしょうか、弘原海先生が、阪神・淡路大震災の直前に起きた幾つかの客観的あるいは主観的なデータも含めて、雲の変化でありますとかあるいは動植物の変化でありますとか、その他私どもの身の回りにあること、千幾つの例を集められた。しかし、もちろんこれは主観的な体験もございます。後で思えばあれがそうだったというような現実もございます。一概に、すべてがそれとどういうふうに密接に関係するかということは言えないわけでありますけれども、静岡県も今若干の予算をつけて、県民の中に、そうした何らかの自然界の変化があらわれた場合には情報を寄せるように、いわゆる宏観異常現象を収集する仕組みまでつくった。
 しかし、中国でかつて予知されたような地震のように、果たしてこれが功を奏するかどうかというのは、残念ながら事が起きてみなければ全くわからないわけでありますけれども、事ほどさように、予知するあるいは予兆をつかむということは現状では大変厳しいということは前提にした上で、今いろいろな防災計画の見直しも進めている。
 しかしそこで、大震法に基づきまして、今までの流れでいきますと警戒宣言というものが出されます。この警戒宣言を出すということが、かねてから指摘されていますように、警戒宣言を出した段階で、例えば経済活動なり交通手段なり、ありとあらゆるものの行動を制約する、これはもうこのように決まっておりますけれども、そうしますと、一日当たりの損失がおよそ七千五百億円ですとか八千億円ですとか言われております。つまり、警戒宣言を出すということは、日本の経済をとめるという一つの大変な決断をするということに言葉を置きかえられる。
 そうしますと、こうした警戒宣言を出す前に、何らかの形でいわゆる注意報を出すことが必要ではないか。それ以前に、徐々に近づいている、何らかの形でそれぞれに覚悟をしていただくといったような、こうした黄色信号、注意報を出すべきだというふうに私ども考えます。
 現実問題、これは、静岡地方気象台が静岡県で行いましたある講演会の中で、防災のリーダーの方々に対して、わずかな数でありますけれどもアンケートをやった。七一％の方が事前情報は必要であると。判定会招集に伴う大規模地震関連情報の発表前であっても状況の変化についての情報が必要かどうか。そういったときには、地震に備える意味から、その状況が変化しているということについてぜひ教えてほしい。反面で、あいまいな情報を流して混乱を招くというようなネガティブな返答は一八％であった。七割を超える方が、ぜひともそれについては何らかの形で情報を伝えてほしいと。
 これをもっていえば、何らかの形の注意報が必要ではないかというようなことが論議されていますが、いわゆる警報ではなく注意報、黄色信号を出すことに関して、前向きに一部では検討していると導入検討を伝える報道もございますが、現状ではそれが可能なのかどうか、ぜひお尋ねをしたいと思います。