この七条の規定は、一般の委託者が誤った情報とか不正確な情報を与えられることがとかくトラブルのもとになるわけでございまして、そういったものを防ごうという趣旨でございます。この条文は刑法で言いますと、詐欺罪と同様の保護法益を持っているわけでございますが、刑法と違いますのは、この特別規定によりまして、構成要件を簡略化して適用できるようにしてあるということで、刑法の詐欺罪よりもっと簡単な構成要件にしてあるということでございます。
 それで、ただいま御質問のございました「重要なものとして政令で定めるものにつき、」というのは、たとえば海外の商品相場の変動というふうなこと、これは先物取引につきましては大変重要な問題なのでございますが、これにつきまして、故意に事実を告げず、またはうそのことを告げるというふうなことは、この七条違反になるということを考えているわけでございます。たとえば具体的にどうかということでございますが、本当は事件がないのに、何かが起こったから金がこれから暴騰しますよというふうなこと、これはまさに不実であろうと思います。余りいい具体的ではないかもしれませんが、そういった商品相場における変動等につきまして、こういったことが起こりましたときに、これが詐欺罪として構成要件を簡略化して適用できるようにしてあるというのがこの七条でございます。
文面なども一般の消費者が読んでわかるような文面、こういうぐあいにしてもらいたいと思うのです。
 それと次に、危険回避に関連して第七条、勧誘等の際の重要事項告知義務について伺ってまいりたいのですが、この条文の内容は、悪質業者の手口を調べますと、大事な規定であろうと思うのです。ただ、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、」となっておるわけです。政令でどのくらいの網をかぶせることができるのか。また余り狭い範囲になったりしますと、問題が出てくるでしょうし、また一般の投資家が判断に迷うような政令内容、こういう問題もあるのじゃないかと思うのです。また悪質業者を摘発する段階で困った問題が起きてくる可能性、こういう問題も考えて、どのようなお考えでなさるのか、それについても伺っておきたいと思います。
三条の書面につきましては、幾つかの事項を予定しておりますが、その中で、いま御指摘のありましたように、この海外の先物取引というものは得することもございますけれども、損することもあるというふうな趣旨のことは書き込むことを予定しております。
 なお、活字のポイント、大きさ等につきましても、規制と申しますか、余り小さいものだとわかりにくいわけでございますから、そういったものにつきましても省令で定めることとしておりまして、一般の人が見てわかりやすいようにするということを考えております。
海外先物契約締結前の書面交付ですね。悪質取引業者から一般投資家を保護する目的から、被害発生の予防策とともに、先物取引に関する知識の乏しい一般大衆へ、先物取引とはこのような取引であって、もうけることもあるけれども損をすることもある、委託保証金が返ってこないこともありますよ、さらに追加保証金をいただくこともありますよという、いわゆる先物取引にかかわる危険性も契約締結前の書面に明確に、たとえば赤枠で囲うとか、また大きな活字であらわすとか、このようなものが必要ではないかと思うのですが、この点、一般委託者を保護するという見地からどのようにお考えでしょうか。
そこの省令で定めるものといたしましては、たとえば海外の商品取引業者名でございますとか、あるいは海外の商品市場を設置するものの名称あるいはそこで行われる先物取引の期限とか商品の種類、あるいはまた顧客が個別の売買指示の際に指示をすべき事項とか、その他手数料徴収の方法とか料率とか等々につきまして、この省令で定めるということを予定しております。
では、次の第三条の海外先物契約の締結前における書面の交付についてですが、条文では、交付を義務づけられた書面の内容について「海外先物契約の内容及びその履行に関する事項であって通商産業省令で定めるものについて当該海外先物契約に係る概要を記載した書面」とあるわけです。この「通商産業省令で定めるもの」とはどのような事項を予定しておられるのか。
この二条三項の指定につきましては、現在、当面考えておりますのは、香港の商品取引所の金、砂糖、大豆、こういったものを考えております。
 その後につきましては、外国の商品取引所でいろいろとトラブルが発生し、規制を行わなければならないという状況になり次第指定することになりますが、目下のところでは、いま申し上げたものがトラブルの大部分でございますので、こういった実際に問題の起こっているものを指定いたしまして、それに対して全力投球するという形で実施に移していきたいというふうに考えております。
続いて、児童生徒の事故を防止するという点では、いま御質問申し上げた学校側の施設設備の安全管理ということも当然大切でございますが、あわせて日常における安全教育、児童生徒に対する安全教育というものもゆるがせにはできない、こう考えているわけですが、実際学校においては安全教育というものはどういうふうに行われているのであろうか。過日、本年の予算委員会のときに私も一般質問でちょっと触れた中で、ホテル・ニュージャパンの火事と関連して、火災のときの問題も若干触れて大臣にお尋ねをした記憶がございます。現場におけるああいう安全教育というものが実際の起こり得る、いわゆる学校で何か起こったときの災害に対する安全教育というものもこれは当然必要でありますけれども、今度児童生徒が学校外にいたときに、こういう場合にはどういうふうに処置すれば自分の身が助かるのか、たとえばホテルの火事の場合は具体的にはどうなんだというふうなことについて、あの当時アメリカやその他と比べて調べてみたのですが、日本におけるそういう安全教育のあり方は、火事のときの対応策一つとってみても、教科書自体にもちょっと問題がある。記述がほとんどありませんし、さらには教え方自体が具体性に欠くというところがずいぶんあったように私は思うのです。そういう意味から言って、果たして安全教育というものが本当にきちっと行われているのだろうか、こういう心配がずいぶんあるわけでございますけれども、現在安全教育というものが学校でどういうふうに行われているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。