それでは、育児休業の法制化に関連をいたしましてお聞きをしたいと思います。
 御存じのように、今働く女性にとりましては育児休業の制度化、この法制化というものは切実な願いになっております。昨年の百十六国会、参議院に寄せられましたこの種の請願が百九十四万人を超しておりました。ところで最近、各省庁関係の報告等でも育児休業制度の確立の必要性というものにつきまして指摘をするものが非常に目につくようになっております。例えば厚生省は、ことしの一月、これからの家庭と子育てに関する懇談会報告、人事院では昨年の二月でしたか、勤務時間問題研究会報告、労働省でも雇用政策研究会でも制度の確立等について報告をされているようでございます。時間がありませんから、内容には触れませんけれども、科学技術庁の資源調査会でもそういう問題が触れられておるということで見てまいりますと、各省庁関係の中でこの問題についての制度化の世論というのですか、そういう趨勢というのは非常に広がっているというふうに思いますが、いかがでしょう。
最後に大臣に。もうちょっと本当は論議したかったんですけれども、こういう日本の国際化とか労働環境の変化とか、また労働省にとっては深刻な人手不足の中ということで、外国人労働者の受け入れ問題というのはもう避けて通れない課題であるということは大臣も何回もおっしゃっているとおりだと思うんです。ただ、将来的に我が国がどんな職種で、どの程度まで外国人労働者を受け入れていいのかというのをそろそろもう検討する時期に来ているんじゃないかなというふうにも思いますし、また一方で将来展望を労働省が積極的に示すべきときではないかというふうに考えるんですけれども、大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
研修制度の問題も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が足りないようです。
 一つ、これも確認したいんですけれども、外国人の不法就労者の対応ですね。労基署とか職安窓口で今いろんな形でつくっていらっしゃいまして、成果も上げていらっしゃるようなことも聞いているんですけれども、この場合、よく労働省の場合は入管当局に通報しないという措置をとっていらっしゃいますけれども、具体的に通報しないというのはどのような場合とられるのか、これだけちょっと教えてください。
そういうフォローアップの問題ともかかわるんですけれども、労働省がかつておっしゃっていました雇用許可制度、外国人を受け入れる際に経営者に対する雇用許可の問題なんですけれども、これはたしか検討されたと思うんですが、もう最近ニュースで出てこないものですから断念してしまったのかどうか伺いたいし、もしまだ検討をしていらっしゃるなら内容的にどこまで煮詰めていらっしゃるのか。また、もう一つは、もしやろうとするならいつごろまでにこれを導入するという目標で進められるのか、この点をお聞かせください。
現在の体制につきましては、基本的には入管法の施行という形で入管当局の方で担当をしていただいておる状況であるわけでございますし、いわゆる改正前の法律に基づきまして就労を適法な形でしておられる方々については、一定の把握が現実に行われているというふうに私どもとしては承知をいたしております。
 労働省といたしましては、いわゆるフォローアップという点につきましては、やはり労働条件等が確保されるような分野からのフォローアップということが、現在の私どもの行政の仕組みの上では任務となってくるわけでございまして、そうした点につきましては、先ほど申しましたような基本的な通達を通じまして事業主に対する周知、指導を行うわけでございますが、今後におきましても、改正入管法の施行を契機といたしまして、より綿密なフォローアップが可能となりますよう安定所ごとに外国人雇用対策懇談会、事業主の方々によりますそういう懇談会の設置を進めるように指導いたしていくことにいたしておりますし、また、法務省との関係におきましても中央、地方を通じまして連絡協議会を持ちまして、情報交換を通じて対応してまいりたい、このように考えております。
もう一つ、今の制度上の問題でいつも言われるのが入国後のフォローアップ体制の問題でございます。入国の際に、入管法に定める在留資格に該当するかどうかがまず審査が行われますけれども、入国してしまえば、後は資格どおりに行動しておるかどうかチェックするような仕組みが現在ございません。まずこれをきちんとすることが大事だと思うのですけれども、このフォローアップ体制についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせください。
先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、ただ、この人手不足の問題というのは、不法就労者の問題というのは、これはいつも表裏一体で出てくることは、先ほども指摘もあったとおりなんです。何となく今の感じでいくとまだ取り締まり強化の方が先行してしまっているような気もするんですけれども、労働省としてこれからもっと早く対応していく方法がないのか、現時点で具体策みたいなものがあればお示し願えればと思うんです。
ところが警察が言っている内容を見ると、こういうことを言っていますね。「装薬は陸上自衛隊の「小火器射撃管理教範」によって、本来は訓練現場の射場で焼却処分することになっている。しかし、この処分し残した装薬を、いったん中隊にトラックで持ち帰り、中隊の中で砲弾から装薬をはがす訓練のために利用。」「訓練のために利用」しているということを言っていますね。「次の演習の際、再び演習場に持って行き再利用したり、処分したりしていたという。 使い残した装薬のこうした運搬は、少なくとも数年前から行われ、隊員たちは装薬が危険である意識もないほどだったという。この教範に反した運搬は普通、鉄製の」云々というふうに書いてあるわけなんですよ。
 そうすると、部隊管理というのは毎日のことですよ。毎日のことが、細部の問題点はわからぬにしたって、こんな装薬を持って演習をやっているのが警察の調べによってわかってくる。みずからの調べによって何でわからないんだろうか。物騒な話じゃないか。これはみずから問題だといってすぐにメスを入れて、全国的にそこのところに着目した指導をするということをやらないで、そこらじゅう走られたらたまったものじゃない。全然それはわからなかったのか、警察に調べてもらう以外は。どうだったんですか。