ナイキフェニックスはまだ現実のものとしてあるわけではございません。他方、パトリオットの方はアメリカで開発済みのものでございます。したがいまして、私どもこの二つを比較検討します場合には机上であるナイキフェニックスとある程度アメリカで実現しつつあるパトリオットというものを比較いたしたわけでございます。したがいまして、開発費が幾らかということはパトリオットの方についてはある程度ありますけれども、ナイキフェニックスの方にはまだそういう段階でございますのでございません。
聞かぬうちからもうちゃんと五十二戸準備してあるんですか。どちらにしましても、海兵隊を運ぶような揚陸艦はどんどん来ると、海兵隊は来ないんだというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり私は海兵隊の基地になるというふうな懸念を抱かざるを得ないわけです。こういうものについても本当に、中曽根さんがアメリカに行かれて日本を不沈空母化するんだというふうなことを言ってこられましたけれども、これが着々と進んでいるのではなかろうかという懸念を表明して、こんなことはもうとんでもないと、思いやり予算で建てるなら日本国民に思いやりを持てということを申し上げておきとうございます。
 次にパトリオットの問題に移ります。
 来年度の予算要求で防衛庁はパトリオット、現在のナイキＪの後継機として購入をされるということでございますが、このパトリオットの選定理由と、それからその経過を教えてください。
米海軍の家族住宅につきましては、現在のところ米側の希望を聞いておるところでございますけれども、具体的に針尾に何戸つくるかということを決めている状況ではございませんが、佐世保地区としまして六十年度の予算の中に五十二戸の住宅を計画しております。
先ほど申しましたように、その補給基地というのは非常に広い意味があるわけで、弾薬はどうなんだろうかという点も懸念されますけれども、弾薬庫をつくるという計画も聞いておりません。また海兵隊の宿舎を崎辺につくるという話は聞いておりません。ただし、針尾という工業団地がございますが、ここに米海軍の軍人の家族宿舎を建てたい、こういう計画がございまして、これは長崎県あるいは佐世保市、その他のいろいろな協議の結果、針尾地区に米海軍の軍人——海兵隊ではございません、海軍の軍人の家族の住宅を建設するという計画を現在米側が希望をし、検討をいたしておるという段階でございます。
では確認しておきますけれども、崎辺地区には絶対にこういう家族住宅はつくらないと。それから、それでしたら海兵隊の隊舎、それから宿舎、弾薬、これの備蓄所、そういうものは一切つくらない、こう承ってよろしいですか。
海兵隊を運ぶ揚陸艦はたくさん続々と来るけれども、海兵隊については全く承知をしていないと。
 その上に崎辺地区、ここでは思いやり予算で家族住宅をつくるということが発表されております。これは何戸つくられるんでしょうか。
それで揚陸艦だけが来るんですか。揚陸艦、何を一体運ぶんですか、こんなたくさん来て。揚陸艦が来て、本当に海兵隊が全然いないというのは全く不思議な話で、そこらをなぜきちっと確かめられないんですか。
 日本では海兵隊というのは沖縄にしかいないと。少なくとも有事にはじゃ海兵隊が来るというふうに想定を外務省はされているんでしょうか。
そんな同じような答弁ばかりあっちでもこっちでも言っていただいたら困るので、もう少し政治的な発言していただきたい。
 揚陸艦の目的というのは海兵隊を運ぶのが目的だと思うんです。海兵隊は佐世保に来るんでしょうか。来るとしたら、これは有事なのでしょうか、それとも常駐するんでしょうか。これはどう聞いておられますか。
それにしても大変多くの揚陸艦が来るということです。
 外務大臣、お伺いいたしますけれども、このようにたくさんの揚陸艦が来るということはどのようなことなんてしょうか。機雷戦能力があるものも候補に挙がってくるというふうなことも報道されているわけです。ですから海峡封鎖とか対ソ、対朝鮮、またフィリピンの政情不安というふうな問題もあるわけですから、こういう関係なんでしょうか。お伺いいたします。
これは特に次官にも考え方を最後に聞きたいと思うのですよ。私は、海洋問題、漁業問題というのは、もう海洋の自由時代から、まさに海洋分割の時代に入ったというふうに認識を持つべきじゃないかというふうに思うわけですよ。これは長官もそういう認識に立たなければいけないというふうに考えておられるようでありますが。
 第二には、これまでの日本の漁政というものは、沿岸から沖合、沖合から遠洋へと、安い石油と高い魚価に支えられて、世界の隅々まで制覇をいたしました。それでとれるだけとるという乱獲体質というものが、冒頭に私が挙げましたいわゆる違法改造というものにもつながっておるのではないかというふうに思うわけであります。私は、こういうふうな時代は既に終わった、終わらざるを得ないというふうに思うわけでありますが、この認識はどうなのか。
 第三は、日本の水産物というものは、今後、農畜産物と同様、国民食糧の安全保障として極めて重要な位置を占めてくるのだろうというふうに思います。したがって、こういう農畜産物と同じような規範で今後の日本のいわゆる水産物、漁業というのを考えるべきじゃないか、こんなふうに私は思うのですよ。それにいくまでの、これは急速には変えられません、かなり長い暫定的な経過措置が必要だと私は思うのです。そのためにはやはりかなりの政府資本、政府資金というものを投入しなければ、特に東北のような、北洋に従事されておる人力が十五万ないし二十万もおるという状況からすれば、大きな社会問題なんです。
 そこで政府は、国内法を整備することにあわせながら、遠洋漁業従事者のこういう減船や、ないしは廃船も恐らく今後予想されるわけでありますが、多くの従業員の完全雇用の対策を含めて、保障というものを、長期展望に立ってやはり具体的に立てるべきじゃないか。こういう時期になっておるのではないかと思うのです。恐らく、十年、二十年後という展望を考えた場合に、今からそういう対策、漁政の基本的な方向というものをやはり確立しておくべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。これに対する長官並びに次官のお考えをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。