実は畜産経営の拡大資金ができました際には、ある程度期待のできる資金ということで相当程度の資金需要があったわけでございますが、その後、たとえば自立経営の育成資金といったようなものができてまいりました中で、いわばどちらかというと条件によりましてそちらの方が有利であるというようなことから、それからもう一つは畜産経営拡大資金の中で、特に肉用牛生産につきましては、先ほど申しましたようないわば経営としてかなりの時間もかかり、いろいろ価格の変動等もありました中でこの資金の需要がだんだん衰えてきたように思います。
 今回私どもが条件を相当改定をいたしまして、償還据え置き期間を長くいたしておりますのも、やはりいまの条件ではなかなか借入者の方の期待に沿えなかったのではないかなあと。現状におきましても、たとえば自立経営育成資金のようなものを借りられるような方々にとっては、あの資金を借りていただいて結構なわけでございますが、やはりもっと一般的にたとえばもう少し小規模の方で中規模へ目指して借りていくというような場合には、あの自立経営の育成資金というのは借りられない形でございます。
 したがいまして、私どもとしましては、今回の条件改定と、それからやはり特に肉用牛経営の場合は、この資金制度だけでやっていくということを考えているわけではございませんで、こういう資金制度とあるいは家畜導入といったような国の別途の助成とか、あるいは基盤整備のようなものとか、そういうものをあわせてやはり投入してい
きませんと、この資金だけですべてが解決するわけではないと思っておりますが、そういう意味でいままでだんだん借り手が少なくなってきたというようなことがこの資金のたとえば条件等にも問題があったということで改定をいたすわけでございまして、そういう意味では、私は今後こういう法制度によるいろんな支えとあわせてこの資金は伸びてくるのではなかろうかと、実質的には五十九年度以降に真の資金需要は出てまいると思いますが、ある程度の伸びは十分期待しているわけでございます。
局長のおっしゃることはよく理解できるんですがね。そこで、いまあなたがおっしゃったようなふうにこの規模を拡大していく、経営を拡大していくとするならば、当然そこに資金が必要なんで、その資金は貸してあげますよと、畜産拡大資金という制度があって、これは公庫資金ですが、これから貸してあげますよと、こういうことをおっしゃると思うんです、現にそうなっているわけだから。ところが、この畜産拡大資金の貸借関係がどういうことになっているのかということで調べてみましたところが、貸す方は貸すからどんどんやれと、こうおっしゃる。ところが、今度は事業をやる借り手が激減していっている。四十五年には三百七件あった。五十年にはそれが四十二件に減ってしまった。五十六年にはわずか十四件。そして金額にして五千万円になっちゃった。これはどういうわけなんですか。こういうように借り手が激減しているという状態を政府としてはどういうふうに分析してこれは判断しますか。これは酪農家、それから肉牛経営を加えての実態ですから、これひとつどういうふうに判断するか、それを説明してください。
今二つ御質問がございましたが、資金還流の方からお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘いただきましたとおり、大幅な経常黒字を持っておりまして世界経済におきます枢要な地位を占めております我が国といたしましては、世界経済の持続的な発展を図るためにも発展途上国に対しまして円滑な資金の流れの確保を通じまして国際貢献を果たしていくということが極めて重要であろう、このように認識をいたしておりますし、また委員もそのようなお考え方を示されたわけでございます。このため、私は途上国への資金の流れを確保するための具体的な方策について検討するようにことし初めに事務方に指示をいたしたわけでございます。
 従来進めてまいりましたアルシュ・サミットのときの資金還流計画、それからＯＤＡの五カ年計画がちょうど九二年で終わりましたので、新しくまた次の五カ年計画を練り直すといいましょうか検討するという時期に当たりましたので、たまたま私はＥＣの方に旅先でございましたので、余り通産側だけで唐突なことを申し上げてもいかぬと思いましたけれども、外務省、大蔵省、いろいろございますが、だれか一人少し前ぶれに言っておきませんと、なかなか日本の役所も動かないところでございます。そんな意味で、大体全体で六百五十億ドルの資金還流計画だったわけですから、もちろんＯＤＡを含んでおりましたが、その倍ぐらいはどうかなと、こんなことをちょっと申し上げたのが少し派手に喧伝をされたということでございますが、具体的にはまだそうした額も内容も決めていないわけでございます。その後、総理からも御指示がございまして、今関係省庁におきまして検討が進められているというところでございます。
 発展途上国に対します円滑な資金の流れを確保する上では、先ほど申し上げましたような全体の枠を考えますと、どうしても我が国の民間企業による資金の貸し付け及び出資、いわゆる民間資金の還流の促進を図るということは極めて重要なことでございまして、先ほど渡辺局長からも申し上げましたようにやや民間の方がちゅうちょしているといいましょうか、余り積極的ではないわけでございます。そのいろいろな理由は、先ほど事務方から申し上げたとおりであります。そこで、本日御審議いただいております貿易保険法の一部を改正する法律案をお認めいただきましたならば相当程度民間資金の還流が促進される、こういうふうに考えることから、貿易保険につきましても新たな計画に含めるということが適当である、このように考えた次第でございます。
 なお、もう一つの円高の問題でございますが、これはもう既にいろいろな報道で委員も御承知のとおりだと思います。両首脳によりまして円高の論議はされているわけではございませんで、従来と違った日米首脳会談でしょう、共同のコミュニケという形はとらなかったようでありますが、終わりました後の記者会見で、いわゆる日本との貿易のインバランスを解消するといいましょうか、その中の理由をクリントン大統領が幾つか挙げられた。その中の一つとして、円高という問題が大統領の発言の中から出てきたということが一層この円高を進ませているということであろうと思います。
 率直に申し上げて、先ほど委員もおっしゃったとおり、せっかく景気がいい方向に行きつつあるこれからというときに、本当に我が国の経済の足を引っ張ることになる。同時にまた、貿易黒字といいましょうか、このバランスを解消するには何といってもやはり内需を拡大して、そして輸入を促進でき得る経済体制にするということがやはり一番の不可欠な条件でございます。
 そういう意味からいえば、今回の大統領の御発言については、我々からとやかく申し上げるわけにはいきませんけれども、結果的にアメリカにとってもプラスにはならない。そのことは、また日米間で協力して世界経済に貢献をしていく立場から見れば、世界経済にとっても決していいことではない。そういう思惑的な円の動きということについては、私どもとしてはやっぱり懸念せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。