今回の再改定案は、その上に、これまで市町村長や県知事に行わせてきた土地調書への署名捺印、いわゆる代理署名や裁決申請書の公告縦覧を、国の直接執行事務として取り上げた上に、さらに、新たな米軍基地の強制使用に際して、収用委員会が一定期間内に緊急裁決をしなかった場合、あるいは緊急裁決を却下した場合に、総理大臣みずからが使用または収用の裁決ができるとしているのであります
総理大臣が収用委員会にかわって裁決をすることになれば、収用委員会の審理は形だけのものとならざるを得ません

 総理、この改定は、市町村長や知事の関与を完全に排除し、地主や地元関係者など、地方の意見反映の機会を根底から奪うものであります
このような改定は、地方分権の名に値しないばかりか、憲法三十一条の適法手続の原則にも反するものではありませんか
明確にお答え願いたいと思います

 新ガイドラインで、日本は米側に対して、周辺事態への対応として、新たな基地の提供を適時適切に行う、このことを約束しています
この改悪は、こうした米側への約束を果たすためのものではありませんか
総理の明確な答弁を求め、徹底的な審議を強く主張して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
補助金の中には、例えば生活保護費等の負担金あるいは義務教育国庫負担等、国の政策の重要な部分に関するものも幾つかございますが、同時に、しかし、社会経済情勢は絶えず変化をいたしますし、また、国と地方の関係のあり方も変わっていかなければなりませんので、それらを含めまして、絶えず新しい見直しをしていくことが必要であるというふうに心がけております。その中には、仰せになりましたように、いわゆる一般財源化を図るということも、一つの整理合理化の方法であろうというふうに考えております。
 したがいまして、補助金は、社会の需要の変化に応じまして絶えず検討していかなければならない問題でございますが、今自治大臣がおっしゃいました、必ずしも一律にサンセット方式を法制化することが適当であるかどうかはともかくといたしまして、従来から、新しく補助金を設定いたしますときには、原則として五年以内に終期を設定いたしております。また、終期設定の現実にないものについては、サンセット化の推進を、期限を設けまして、現実の行政としてはいたしております。
 それから、新規の補助金の抑制につきましても、ただいま自治大臣の言われましたとおり、なるべくもう新規のものは行いたくない、やむを得ず必要があります場合にはスクラップ・アンド・ビルド等の原則を貫きまして、今後とも補助金の整理合理化を推進してまいりたいと考えております。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕
機関委任事務制度の廃止に伴う定員削減についてのお尋ねがございました。
 地方分権の推進は、国の事務及び事業の減量、効率化にも資するものであり、政府としては、積極的にこれを推進してまいる所存であります。機関委任事務の自治事務化に伴い、国の関与の縮小などにより国の事務量が減少することがあれば、可能な限り、これを国家公務員の定員の削減に結びつけていきたいと考えております。
 地方事務官制度の廃止が国家公務員の削減の方針に逆行しないかとのお尋ねでございますが、現在、地方事務官が従事している事務については、地方分権推進委員会の勧告を受けて、事務の性格にかんがみ、国の直接執行事務にすることとしたものであります。また、現行の地方事務官も国家公務員であり、今回の措置により、全体として国家公務員数の増加につながるものではありません。
 いずれにせよ、政府としては、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画に基づいて、改革努力を通じまして、地方事務官でありました定員も含めまして、国家公務員の十年二五％削減に最大限努力してまいります。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
たまたま菅川委員の方から、どうも何度も同じせりふを聞いているようだけれども、今回はどういう状況の違いがあるのか、本当に大丈夫なのかというお話がございました。
 記憶ですので正しいかどうかちょっとおぼつかない面もありますけれども、去年の不良債権処理額は六兆円台だったと思います。その前が住専もあって十一兆円ぐらいだったと思うんですけれども、それに比べて今回の不良債権処理額は九兆円ちょっとというところでございます。
 私ども、前回のときにやらないこととして何をやったかとあえて言わせていただきますと、査定の厳しさが第一、それから引き当ての定量的基準化というのが第二というように、制度的な枠組みも従来とはかなり異ならせて今回の不良債権処理に臨んでおります。
 加えて、いわゆる飛ばしと申しましょうか、子会社を使って不良債権を他の企業体に移すことがあるというようなこともよく言われるわけでございますけれども、今回は連結決算ということで、しかもその連結をしなきゃならないのは、いわゆる形式基準による子会社といったようなものにとどまらないで実質基準によってそれを判断するというようなこともやりますので、そうしたいわば隠ぺい的な行為ということも、これを許さない仕組みのもとに置かれるわけでございます。
 こういったもろもろのことを考えますと、これは従来とは違った点である、こういうことをぜひ申し上げたいと思うのでございます。
 加えまして、今回は公的な資本注入をするということもあるわけでございまして、さらにその前提として、健全化計画ということの中で、不良債権の処理の仕方ということについてもその計画の中身として盛り込まれなければならない、こういうようなことも義務化をいたしておるわけでございます。
 そういったもろもろのことから、先生からまた同じせりふを聞いたぞと言われると、私もこれ以上何を言ったらいいのかよくわからないような気持ちにもなるわけですけれども、ぜひ今度の枠組みについては従前とは異なるということをひとつ御理解いただいて、私どもの手続が進行することをぜひ温かく見守り、また御支援もお願いしたい、このようにお願い申し上げる次第でございます。