大臣の先ほどのお答えで、懇談会の結論が来月にも出るということでございますけれども、貨物鉄道は全国一社化したわけでございます。完全なる民営化を目指してという懇談会のタイトルにもございますけれども、この貨物鉄道の再生をどう位置づけて、今回の懇談会でどういう結論が出されるのか、どういうお考えが示されるのか、ちょっとわかりませんけれども、どう意見を反映して具体化していくのか、大臣から決意を含めてお答えをいただいて私の質問を終わります。
この点につきましては前もお答え申し上げましたが、ＪＲ貨物は、そもそも出発のときからフルコストではなかなか難しい、こういう前提で出発いたしておりまして、御指摘のとおりアボイダブルコスト・ルールを維持していくというのは、ＪＲ貨物にとりまして大変重要な課題だと思っております。
 したがいまして、新幹線の整備に伴いまして貨物が新幹線上を走行するか、あるいは在来線上を走行するか、この選択と、その際の線路使用料のあり方をどうするかというのは大変大きな問題でございまして、私どもは、今申し上げましたように貨物がフルコストをなかなか払えない、こういう前提で出発しているということを十分踏まえましてこの問題に対処していかなければならないと考えております。
先ほど来の論議にもございましたけれども、今鉄道局長からもありました、貨物鉄道の死命を決する線路使用料の問題、アボイダブルコスト・ルールが今実際なされておりますけれども、第三セクターになった場合どうなるのか。これは、今お答えの中にもありましたけれども、このアボイダブルコスト・ルールをきちっとやっぱりしていかないと、三年連続今ＪＲ貨物も赤字で、これは立ち行かないということはもう火を見るよりも明らかだろう。それから、今現在でも二百億円近くの線路使用料を払っておりますね。
 ですから、その点について、アボイダブルコスト・ルールをきちっとやっぱり貫いていくんだ、そういう考えをお持ちなのかどうか、もう一度確認したいと思います。
まさに今御指摘ございました点は、これから鋭意調整をしなければいけない、また研究をしなければいけない問題でございます。
 ルートは、当然のことながら新幹線上を走行するか、在来線を走行するかという問題がございます。新幹線を走行する場合は当然のことながら、まず安全性の確保というのは絶対の条件でございますので、この安全性を確保するために必要な施設をどう整え、あるいは安全性をどうやって検証していくかといった、地道でございますが大変重要な問題がございます。
 それから、当然貨物が走行するための必要な施設の整備の投資をどうするか、そのお金をどうやって持ってくるかという問題がございます。
 それから、走行する場合のコストの問題、これは貨物会社の線路使用料の問題でございますが、これは特に在来線を走行する場合には大変大きな問題になりまして、在来線を地方公共団体が維持される、こうなりましたら、ＪＲ貨物はフルコストを負担しておりませんから、それではそういったようなものを地元が負担できるのか、これが大変大きな問題でございます。そういった意味で、新線上を走行するのか、あるいは在来線を走行するのかというのは非常に大事な問題になります。
 それから、ダイヤの問題は今先生御指摘になられましたとおりでございまして、いずれにいたしましても、これは旅客会社との間で、あるいは並行在来線を走行するような場合には、第三セクターを維持される場合は第三セクターとの間の現実の調整をどうするかといった問題、これが必要になってまいります。
まず、我が国の周辺の地域で非常に緊急な事態が起こりまして、我が国の安全に大きな影響を及ぼすおそれがある、そういったときにどういうふうに対応をしていくか、いろいろなことがあるのだと思います。それは、我が国自身として対応すべき問題もある、あるいは日米間で協力して対応すべきものもあると思います。
 それからまた行動の態様としても、自衛隊あるいは米軍といった、そういった実力部隊で対応する部分もあれば、先ほどおっしゃいました、経済封鎖という例も出されましたけれども、そういった話、あるいは避難民の、あるいは在外の邦人の避難といったようなこと、いろいろな態様もあるのだと思います。
 その中で、ガイドラインということになりますと、これは結局三つの分野があるわけでございますけれども、要するに、平素から一体どういうふうに日米間で協力をしておくか、それから我が国自体が緊急の事態になったときにどうするかという問題、それから我が国周辺というこの三つの分野が、分野といいましょうか世界があるわけでございますが、第一項、第二項についてはこれまでも一応のものができておるわけでございますね。それを時代の変遷に応じて見直すべきかどうかということを作業をしなくちゃいけない。第三の分野について、これはこれまで必ずしも詰めた作業が行われていなかったということはあります。したがって、そこのところも今回検討していこう、こういうことになっておるのだというふうに理解しております。
 さて、そのグレーゾーンがあるかないかということですが、これはグレーゾーンの定義によるのでございますけれども、我々は当然のこととして、我が国の現在の憲法の枠内で行動するんだ、こう思っておりますし、その憲法の解釈につきましても、集団的自衛権というものは、我々それは当然のこととして国際法上持っておりますけれども、我が国憲法、とりわけ九条の趣旨からいいまして集団的自衛権の行使は認められない、これがこれまでの政府の伝統的な解釈でございまして、我々は橋本内閣でもそれは変えるつもりはない、そういう前提のもとでこのガイドラインの作業もしておるわけでございます。
 そして、さてグレーゾーンというのは、定義の仕方によると申しましたけれども、これが本当に憲法上認められるか、認められないか、これが決められないというのがグレーなんでございましょう。
 しかし、そういったことならば、私はグレーゾーンというものはないんだと思います。やはり、具体的な行動が憲法の枠内であるかないかというのは、それは最終的には白か黒かにきちんと分かれるわけでございますから、だから、グレーゾーンをどうするかという話ではなくて、先ほど申しましたような、緊急の事態の中で一体何をやる必要があるだろうか、それができるかできないかといった検討は進めるわけでございますが、これは決してグレーゾーンを埋めるわけではない、むしろ、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、これまで、何をなすべきか、何ができるかということを必ずしもきちんと検討し、決めていなかった、そういったいわば空白を埋めると言った方がいいのかもしれません。