先ほどの岡田議員の質問に対して、安保条約の適用区域は極東の地域、こういう説明でありました。湾岸戦争に、ソマリアに出撃する、那覇軍港から武器を積んで出る、これは安保条約の枠を超えていると私は思います。もう一回御答弁願います。
私は、親切丁寧に、日本全国の面積はこれだけあります、沖縄県はこれだけであります、そういう中に七五％の米軍基地があるというのは本土並みと言えますかというお尋ねをしたわけであります。
 そこで、機能の面。
 湾岸戦争があった、ソマリア内乱があった、そして嘉手納基地から出撃をする、那覇軍港から武器を積んで出る、これは安保条約で想定されていることですか。お答えください。
したがいまして、私は、先ほど何を指して本土並みと言うかというのにはいろいろ言い方があるということを申し上げたわけでございまして、核抜き本土並みというふうに言った場合には、本土と同様に核は存在しないということであろうというふうに私は理解をいたしております。
そういうことじゃないですよ。核もない、規模の面も機能の面も運用の面も本土並みにするということだったと思うのですよ。こういうことで、七五％あるというのが、核もないから本土並じゃないかということが言えるのですか。
沖縄返還時におきまして核抜き本土並みというふうに称せられましたのは、本土と同様に沖縄には核は存在しない、それをもって核抜き本土並みというふうに称したという理解を私はいたしておりまして、その点では、沖縄におきましても、もちろん我が国全体、核兵器は存在しないという点において本土と同様であるというふうに私は考えておりました。
今、河野外務大臣は、何を指して本土並みと言うのかというお話でありますが、それは皆さんが決めたわけですよ、返還協定で。それを私に聞くなんということはおかしな話だと思います。私は、その基地の規模、基地の機能、基地の運用について、決して本土並みにはなっていないということを指摘したいのであります。
 まず、規模の面から申しますと、日本全国の面積は三十七万七千七百八十一平方キロです。沖縄県の面積は二千二百五十三平方キロです。これは全国の〇・六％しかありません。そういう狭隘な地域に全国の米軍基地の専用施設の七五％、沖縄に依然として存在するということは、これは本土並みと言えないのではないかと思いますが、どうですか。
何を指して本土並みと言うかはいろいろあると思います。先ほど私申し上げましたが、沖縄返還以来、本土にございます基地の整理統合の状況と、沖縄にございます基地の整理統合の状況を単純に比較をいたしますと、それはまことに遺憾ながら、沖縄の整理統合の状況は本土に比べて少ないということは言えると思います。
そこで、私は外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄が復帰するに当たって、沖縄の米軍基地は核抜き本土並みでそのまま返還後も存在するということになっていたわけでありますが、沖縄の米軍基地は、その規模、その機能、そしてその運用、これは本土並みになっておりますでしょうか。
戦後、沖縄復帰以前から沖縄に基地がつくられて存在しておったということは事実でございます。沖縄復帰に伴いまして幾つかの施設が整理をされ、若干の整理統合、縮小が見られましたけれども、今日の沖縄の基地というものは復帰以前からあそこに多く存在しておったということは御指摘のとおりでございます。
集団的自衛権のことに関しては、私は国際法上はそうだということを申し上げて、国内法上のいろいろ政府答弁は承知した上で御質問させていただいております。
 ここから、前回御質問したのは、部隊の武器使用について、正当防衛、緊急避難等個人的な要件を国内法で課しておるのは国際法違反ではないか、つまり、国際法を受容した憲法違反ではないかという観点から御質問させていただいた。その答えは、国際法規、慣例の範囲内で国内法で自由に決めればいいのだ、それは何ら違反ではないという御答弁をいただいたわけです。
 今回は具体例からケースワークをさせていただいて、では、国際法で適法であり、例えば海賊船を銃撃して拿捕して、例えば撃沈して、海賊に襲われているフェリーを救うという行為は、国際法上は賞賛されるけれども、国内法上では違法とされる事態を我が国法体系は許せるのか否かという観点から御質問させていただきます。
 ケースワークは、三月二十三日、二十四日の事態に関して、防衛庁長官は、停船せしめ、そして検査せよという命令を発せられたのであります。もし、部隊がその命令を誠実に迅速に実行して——あの命令が発せられるまでは停船命令を無視されてかなりの時間がたち、威嚇射撃を無視されてかなりの時間がたっておりますから、その命令が現場に到達するや否や直ちに行動を起こして停船せしめるために威嚇射撃を発する、威嚇射撃は効果がないということは実証済みだから、直ちに機関を破壊して停船せしめ、銃撃戦を経てその抵抗を制圧して、その船舶を検査して、明確にその船が北朝鮮の工作員であるという物証をつかんで任務を遂行した、こういう事態になったといたします。
 当然、北朝鮮からは抗議が来て、損害賠償等を求めてくるかもわかりません。そのときに、我が外務当局としては、あの行為は国際法上適法であるという答弁を日本国としてはされると思います。まあケースワークですから、こうお聞きしておるんですが、そのときに、国際法上適法であって何ら日本国に賠償の責任はない、むしろ領海を侵犯せしめた北朝鮮こそ日本国に謝罪すべきであるというふうな応対をなさるとして、さて、これは国内法上では違法になるわけですね、防衛庁長官の前の御答弁から聞けば。国際法上は適法であるという抗弁をしながら、国内法上は艦長を処罰しなければならない、艦長の首を切らねばならない、このような法体系に我々は今あるわけです。これは袋小路なんです。
 こういうことになるんでございましょうか。国際法と国内法は一致して適法である、また違法であるという体系になっておるんでしょうか。ちょっと御答弁をいただきたいと存じます。