何分にも新しい制度だと、確かにそうでございます。けれども、意義は大きいということを御理解をいただいて、来年の早い時期、限りなく一月一日に近い早い時期に実施をされるように御要望を申し上げておきたいと思います。
 次は、毎年申し上げていることですけれども、完全実施、そして早期精算の問題です。
 先ほど長官かりも答弁がありましたけれども、やはり民間に準拠をして公務員の賃金を決めていく、生活条件を決めていくということですれば、もう既に、民間というのは四月、五月には全部新給与になっていて、新しい生活をしているわけですね、新しい生活というのはなんですが。あるいは仲裁裁定ももう既に決められている。そういう中で、四月の給与もあるいは六月の期末手当もいまだその差額が精算されていないという状況を、十月、十一月、十二月というふうに置いてあるというのはやはり異常だというふうに思うのです。
 本当に民間の給与あるいは勤務条件に対応するという趣旨からも、あるいは長年の公務員の皆さんの要請からも、私は完全実施は当然だというふうに思いますし、一日も早い－少なくとも私はことし、八月一日勧告でなしに七月三十一日でもいいから、一日でも一月、一日早かったら一月早くなるというのはおかしいですけれども、してほしかったなという気持ちがあるわけです。
 これはやはり公務員全体の士気にかかわることだというふうにも思うのです。生活にももちろん影響しますけれども、民間の諸君は四月、五月に春闘が終わって精算ができている、公務員は月々の給与もあるいは期末手当も精算がされないということでは、これはやはりよくないというふうに思います。
 そこでもう一回、これは官房長官の主宰される責任ですけれども、退席されましたから、中西長官、ぜひこれは、やはり法の趣旨からいっても、長年の積み上げ、定着している状況からいっても、一日も早く閣議決定をして、法案を準備をして、完全実施という前提で法案準備ができると思うのです。で、いつ召集されるかわかりませんけれども、召集される国会の冒頭に一日も早く処理をするという努力について長官のお気持ちをお聞かせいただきたいと思うのです。
ボランティアの問題につきましては、基本的枠組みにつきまして既に報告においてお示しを申し上げたところでございます。何分にも新しい制度でございますし、関係者の御意見も含め、いろいろな観点から十分な検討を行い、先ほどの弘友委員、ただいまの委員の御指摘の意見も頭に入れまして、来年のできるだけ早い時期に実施を図ることにいたしたい、かように考えております。
ぜひ、絵にかいたもちということにならないように、何回も言いますけれども、今の時代の要請にこたえる制度として仕上げていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから次ですが、ボランティア休暇について提言をされました。評価をしたいと思いますが、範囲などについては意見もございます。もっと、例えば海外へという、この間も海外で私どもそういう人たちに会うてきましたけれども、国へ帰ってもとへ戻る保証も何もないんだという、たくさんの方がいらっしゃいました。ですから、そういうことも視野に入れながら、やはり範囲についてはこれから考えていかなければいけないというふうには思いますけれども、いずれにしても早期に実施をしていただきたいなというふうに私は思っているわけです。
 これは、そういうことができる公務員の勤務というものが緩やかさを持っているというような印象ではなしに、国民の皆さんにもやはりボランティア活動に積極的に参加をしてほしいという、一つのリードとして実施をしてほしいわけです。五日間という期間も短いですけれども、やはり私は早くすべきだというふうに思います。
 そこで、先ほども論議がありました。確かに休暇の問題なんかは、一月一日から十二月三十一日まで、暦年ですから、できたら一月一日から。一月十七日、震災の二周年を迎えるわけですけれども、本当に記念すべきというのですか、国民がああいうふうに、大震災が起こってボランティアで協力をした。特に私たちはあのときに若者に感動しましたけれども、そういうことは日本はできるのですよ、するのですよということのためには、無理してさかのぼって一月一日でもいいですけれども、やはり来年の実施というのを、まだ四月あるわけですから。そして、海外へも広げてとかあるいは一月もあるよということではないわけですから、技術的に人事院の皆さんが、あるいは総務庁の皆さんと力を合わせて論議をしていただきたい、詰めていただきたいなと私は思うのですが、いかがでしょう。
今回の生産緑地制度の改正に伴います作業に入ります前提は、いわゆる政府の総合土地政策推進要綱に基づいて行っておるものでございまして、地価高騰によります諸問題に総合的に対応するために、金融措置、税制措置等をあわせましていろいろと講じておるところの一環でございますが、その中で市街化区域農地につきまして、これまでは長期営農継続制度というものが固定資産税のところでございましたけれども、それを平成三年度限りで廃止いたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画で宅地化するものと保全するものとを明確に区分して、それで保全するものとして都市計画上位置づけられたものについては、農地課税を継続といいますか農地課税を行う、こういう考え方を推進することとしたわけでございますが、その際、昨年の末からことしの閣議決定に至ります過程におきましていろいろと方針が議論され決定されたわけでございますが、まず第一の問題として、ただいまの期限の問題に関係するテーマでございますが、平成四年までに都市計画において宅地化すべき農地と保全すべき農地とが明確に区分されることを前提としてという考え方で私どもは一つ取り組んだわけでございます。
 それからもう一つは、御案内のとおり税制改正によりまして、新しい改正された税制が来年の一月一日にはスタートするわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、その時点では生産緑地等の手続が進んでおりませんから、固定資産税につきましてはとりあえず宅地並み課税が課せられるわけでございますが、初年度に限り、来年の十二月三十一日までの間に生産緑地になればそれは還付される、こういう考え方でございますし、また、相続税につきましても、十二月三十一日までに生産緑地に入れば納税猶予の適用がある。しかしながら、先ほど辻先生から御指摘ございましたように、相続税に関しましては別途相続税法上の申告手続というのがございまして、申告期間が六カ月に限られるというところから、またそれが半年分だけ早まるという、リャンファンといいますか、そういったようなことで期限上の問題がございます。私どもといたしましては、生産緑地法の改正の際にも再三再四、委員の方々から御指摘を受け、私どもも御答弁申し上げましたように、そういった仕組みの中で、農地所有者の方々が都市計画手続等の行政上の手続の遅延によりまして不当な不利益をこうむることのないように十分配慮しようということでございましたが、私どもも精いっぱいそれに向けまして、とにかく来年の十二月三十一日までにすべての手続が完了するようにということでやってまいっておりまして、その結果が、この最終段階におきましてかなり厳しい状況になっておりまして、それがいろいろな形で先生方のお耳に達しておるようでございます。
 私どもといたしましては、個々の農地所有者の方々の将来を見据えた非常に厳しい選択を迫る結果にもなるわけでございますので、大変な御苦労があろうかと思いますが、そういった意向も十分尊重しながら、しかも、私どもの事務遅延によりまして不測の不利が生じないように、両方のバランスをうまくとるようにということで、今後とも精いっぱい努力してまいるつもりでございますので、どうかひとつ御理解の上、御支援賜りたいと思う次第でございます。