逆になりますがその人数の方でございますが、私どもの推定では約二十八万人というふうに考えております。
 ところで、冒頭に十万円では少な過ぎるじゃないかというお話もございました。こういう慰藉の念を示す慰労金の額はどのぐらいがいいのかということは、確かにいろいろな考え方があるかと思います。私どもといたしましては、財政状況等も勘案しながら、国の気持ちをあらわす額として十万円で適当ではないか、こういうことで決めさせていただいたわけでございます。
 ところで、御提案がございまして、都道府県にこういう事務をやらせたらどうかというお話でございます。確かにこの種の仕事と申しますか、例えば厚生省あるいは恩給局がこれらの仕事等につきまして都道府県の絶大な御協力をいただいていることは私ども承知いたしているわけでございます。ただ、私ども今回つくる法人特別基金というもの、これが関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うということになっているという点が基本的には一つあるわけでございますが、あるいはまたいわゆるシベリアに抑留された方々の資料、名簿というのでございますか、そういうものが実は国に、厚生省にあるわけでございます。各都道府県にも全くないということはあるいはないのかとは思いますけれども、ナホトカから舞鶴なり函館なりにお帰りになった方々の名簿というのが厚生省に基本的にはございます。そこで、私どもといたしましては厚生省のまことに古い資料をもとにいたしまして、私どもなりに資料を整理させていただいたということが一つあるわけでございます。
 と同時にまた、都道府県の方々ともいろいろ御相談はさせてはいただいたわけなんでございますけれども、できる限り都道府県には負担をかけない方がいいのではないかということ、あるいは特別基金の組織、人員というものをやはり効率的に使うということもまた必要なんではないだろうか。それから、これも申すまでもないことでございますけれども、関係者の方々のいろいろな御協力もいただきながら、この事務というものが円滑に進むように私どもとしてもできる限り努力していきたい、こういうこと等もございまして、都道府県ではなしに、いわば直接に基金の方から国民の関係者の方々に呼びかける、そして直接御連絡もいただいて慰労の品等もお贈り申し上げたい、このような仕組みをとらせていただいた次第でございます。
それから慰労金のことですが、十万円ということですけれども、これは少しささやか過ぎるんじゃないか、こういう感じがするわけであります。「慰藉の念」ということなんで、慰藉というのはこれは広辞苑によりますと、「慰めいたわること。同情して慰めること。」、こうなっておりますが、十万円で同情し慰められるのかな、こういう気がするわけであります。
 それはともかくとして、戦後の抑留者、それから遺族の都合というようなことを考えてみますと、引揚者に対するこういう慰労金の支給、こういう仕事は都道府県の方にやっていただくようにした方が私はうまくいくんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。都道府県の場合には同様なケースの業務を今までやってきた経過があるわけでありますから、取り扱う基礎的な条件があると思うんです。都道府県を経ないでこれを扱っていくというのは事務的になかなか容易なことじゃないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 そこで、その点ともう一つは慰労金の対象者で、先ほどの慰労品、品物の方は四十七万人ということなんですが、この十万円の慰労金の方も大体同じ人員ということになるんですか。そうじゃないでしょう。これは大体どのぐらいいるわけですか。
第三章の第四十三条に「慰労品の贈呈」という項がございます。そこで「総理府令で定める品を贈ることにより」ということが書いてあるわけでございます。私ども関係者の御意見も聞いたわけでございますけれども、ただいまのところ私どもの方では銀杯ということを総理府令で定めたい、このように考えているところでございます。
 その慰労品のいわゆる対象者でございます。これは第二条で定義してございますけれども、いわゆる戦後強制抑留者、シベリアに抑留されまして本邦に帰られた方及びその遺族。こちらにお帰りになられてからお亡くなりになった方もいるだろうということでございます。言ってみれば、シベリア等からの帰還者というふうに言うべきかと思いますけれども、そういう方々でございまして、私どもの調べによりますと約四十七万人いらっしゃるわけでございます。そこで、今後どのぐらいの方々がこのうち御申請と申しますか、御連絡をいただけるかということもあるわけでございますけれども、六十三年度の予算におきましては、この慰労品だけの予算といたしましては支給事務費も含めまして十七億一千九百万円ほど、このほど予算計上しているところでございます。
これは大臣にお答えいただかなくて結構ですが、今のようなことを私は聞いたわけではないのであって、さっき言ったように、一機幾らかかったか。
 それで、これは全然知らないで私は聞いているわけではないのであって、先ほど大臣が技術研究所のお話をなさって、ごらんになったと。いいことをなさっていただいたと思うんだけれども、いわゆるアポロ計画というのは、お月さんに生物がいるのか、空気があるのか、それを調べるために何も金をかけてあそこへ飛ばしているわけじゃないのです。結局、アポロ計画でそれを飛ばすためにどれだけの新しい技術が開発されているかわからない。
 それで、あれは全部設計図は秘密じゃないんです。公開して、そしてある特定の会社一社にはやらせない、みんなこれを分担して、分けて。どこか一社にやらせれば、もうこんなに安くてはできません、幾らでなければやれませんと言われたらどうにもならなくなるから、みんな分けて、そして設計も公開でもって、それで発注してつくらせたんです。そうやって技術開発をして新しいものをしながら、とうとう飛ばして成功して、その開発された技術が今度は民間にどれだけ波及効果を及ぼしていったかということ。それが現実には日本の中にも入ってきているくらいなんです。
 だから私が知りたいのは、本当を言って、これだけのお金をかけて、全体でいけばさっき言ったように二百五十億ドルくらいのお金をかけました。それであれだけの計画を成功させました。しかし、そこから生まれた新しい技術が民間のところへ及んでいって、どれだけの波及効果を及ぼしたか。結局、そういうところを考えてみたら、アポロ計画はメリットがあったという結論になるのか。いや、そこまではいかない、デメリットの方が大きかったという結論になるのか。
 そういう意味に立って、日本でもアロポ計画とまでいかなくても、もう少しそういう技術開発のことを考えてのことをやらなきゃいかぬと思うんです。
 時間も参りましたので、一応私が聞いたのはそういう意味でお聞きしたんですから、また機会を見まして民間への波及効果がどのくらいで、将来やはりそういう意味に立っての研究開発を何かお考えいただきたいと思いますので、そのことの要望だけ申し上げて、終わりたいと思います。