土地改良事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担補助を行っているわけでございますけれども、事業によります利益が個別の農家に帰するという点もありますので、受益農家にも応分の負担をしていただくことが基本になっているわけでございます。しかし、実態的には先生御指摘のように、非常に公益性の強い施設、例えば基幹的なダムとかそれから大規模な用排水路とか農道とか、そういうものにつきましては、その機能の公益性の高さにかんがみまして、国とか地方公共団体の負担で事業が実施されている場合が多くて、農家には負担をさせてないという場合が多いというふうに承知いたしております。
 また、平成二年度の措置といたしまして、地方公共団体の負担につきまして土地改良事業の公益性を考慮して、地方財政措置が、自治省の方でいろいろ検討をしていただいているというふうに聞いている次第でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それからまた、従来の農家の負担につきましても、いろいろその負担の軽減のための対策といたしまして、特に平成二年度からは、そのための総合償還対策というものも新たに実施することとしている次第でございます。
先生御指摘の点については、全国の統計情報部が出しております第二次生産費を用いるべきではないかということに関連する問題だというふうに思います。
 この点につきましては、算定関係につきまして申し上げましたように、米価審議会で御議論をいただきまして、今回のいわば生産費方式といたして出されている部分につきましては、この麦の生産性の向上あるいは良品質への移行といったようなもの、その課題に対応すべく、主産地の平均以上の規模の農家の生産費をとるというルールを提起されておりまして、そういうルールに基づいているわけでございます。端的に申し上げまして、全国的に見て生産性の平均に比べて低いものにつきましては除外をいたしまして算定をするということにしておりまして、そういう生産性の向上とかあるいは品質向上ということの点から、そのような考え方に基づきまして対応さしていただいているところでございます。
今お話しがありましたけれども、固有のルールという、それはいつまでもそのことに固執する必要はないのじゃないかというふうに思うんです。ですから、一般社会常識的にどうもこれはおかしい。片方はやっているのに片方は見ていないというような、そういうことはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますので、この点はぜひひとつ検討してもらいたいということを強く要望しておきます。
 もう一つ、十アール当たりの平均収量の算定なんですが、全国の収穫量実績を用いておりまして、実態と算定値との乖離があるわけですが、これはなぜそのようになるのか、お尋ねいたします。
租税公課の問題につきましては、先ほど先生御指摘でございますけれども、租税公課の諸負担のうち、明確に区分されるものについて、例えば農業水利事業に係る賦課金等は水利費として個別の生産費目の中に含まれておりますが、明確に区分し得ないその他の租税負担につきましては、生産過程において生ずるところの、コストとしての原価性に問題があることから生産費に含まれておりません。現在の調査においては含まれておりません。
 なお、先生御指摘の点も十分検討していかなければならない問題と考えておりますけれども、今までの点におきまして、米価のルールでは対応にしていないものを現在例えば、第二次生産費等々一つ申し上げますと、それを対応にしているという、それぞれの生産費補償方式あるいは生産費方式と呼ぶべきものかもしれませんが、それぞれの算定方式の固有の問題としてのこれまでのルールみたいなものがあるわけでございます。そういったものに基づきまして、長短それぞれあるという御指摘がございますけれども、歴史的あるいはそれぞれの技術上の観点から、統計情報部で公表されました数字への対応の仕方が異なっておる点につきましては、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
生産費の要素なんですから、つくったものはどこかに運ばなかったらこれは売れないわけでしょう。だから、当然それは経費としてかかるのじゃないでしょうか。租税公課負担費だってそうだと思うんですよ。そういうもろもろの経費をやって、そして何ぼかと決めるならいいんですが、ほかの方でやっておって全然調査もしていないということは私はおかしいんじゃないか。これは米とか乳価とは違うものだから、必要ないからさせていないんだと、端的に言えばそういうことですね。しかし、これは今後の麦価算定に当たっては今言ったこの三つの問題ですね、やっぱり調査をしてどのぐらいかかるのかなということぐらいはきちっとしておく必要があるのじゃないでしょうか、どうですか。
御指摘の集荷運搬費につきましては、これも先ほど申し上げましたように、生産者麦価につきましては、間接統制下のもとでの最低保証価格としての性格から原価性に問題があるために、生産費に織り込まれていない集荷運搬費を価格に算入していないということでございまして、先生御指摘のとおり、この集荷運搬費は生産費に織り込まれておりません、調査をしておりません。
麻薬あるいは覚せい剤などの乱用というのが大きな社会問題になっているということは御承知のとおりですが、今回の向精神薬、これ一方から言えば国民の医療にとっても重要な役割を持っている。しかし、もちろんこれは乱用ということはきちっと規制されなければならないということですが、先ほど来お話があったこの条約の審議がおくれたという点については、種々御説明がありましたから、これ以上お尋ねしませんが、ぜひ今後の対応の中では十分万全を期していただきたいということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、第二条の「物質の統制範囲」という問題にかかわるわけですが、今回の向精神薬の条約によりますと、規制される対象が百一物質というふうになっており、新たに日本では七十二がその対象に含まれるようになったというふうに理解しております。ただ、日本で習慣性医薬品として、この条約の対象物質に指定されていないが、国内的には既に規制されているという物質もあるというふうに承知しております。例えば、エプタゾシンだとかチアミラール、チオペンタールだとかというふうなものについては習慣性があり、劇薬で、要指示指定薬として記帳の義務も課せられている、こういうふうになっているわけですね。こういう条約の対象物質にはされていないが、国内的に一定の規制をされている物質が十四物質あるというふうに承知しておりますが、この第二条の「物質の統制範囲」で、「締約国又は世界保健機関は、まだ国際的な統制の下にない物質に関し、自己の有する資料により当該物質をこの条約のいずれかの付表に加えることが必要であると認める場合には」として、これが事務総長に対して通告する云々というふうに指摘をされておりますが、これらの習慣性医薬品で、条約の対象物質にまだなっていない十四物質に関して、今後はどういうふうになさっていくおつもりなのか。今の時点でのお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。