この容器でございますけれども、私ども、一般的には、特にこの特殊材料ガスが使われます現場といいますのは、半導体産業、いわゆる先進産業でありますとかあるいは最高学府であります大学等、極めてこういうことに対して知識の豊富な方がお使いになる場合が多いのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろんこの容器に必要な表示をすることは非常に大事なことでございます。
 この容器の表示につきましては、最初に容器検査を行った段階に容器検査を行った者が行う表示と、それから今度は、容器検査に合格しました後、所有者が行う表示と二つに分けられるわけでございまして、容器検査を行った場合には刻印制度によって、先ほど申し上げました合格の記号でありますとか実施者の符号でありますとか充てんガスの種類でありますとか、その他所要のことを刻印をするわけでございます。その後、容器検査に合格した後に所有者が行います表示といたしまして、ガスの種類ごとにボンベを塗色いたしますとか、あるいは充てんするガスの名称を書き込む、あるいは所定のガスにつきましては「燃」という字、これは燃えますよという字、あるいは「毒」、これは毒性がありますよという字を書かせることにいたすことによって、そのような間違いが起こらないようにしてまいるということでございます。
今回問題になっております特殊材料ガスの危険性の区分でございますけれども、私ども、大きく分けまして三つほどあるというふうに考えております。
 第一に、特殊材料ガスの自然発火性でございます。自然発火性と申しますのは、空気その他の支燃性のガスとこの問題のガスが接触しました場合に、たとえ発火源がなくても、マッチとかそういう火がなくても発火あるいは爆発するといったような性質をいっておりまして、モノシランでありますとかジシランでありますとか、あるいはホスフィン、こういうものがこの性質を有しているわけでございます。
 第二番目の分類は、自己分解性でございまして、この特殊材料ガスは、一般的に言いますと、金属分と水素が化合いたしましてでき上がっておるガス体でございますけれども、この物質の化合が非常に不安定でありまして、圧力上昇、温度上昇等によりましてみずからが分解をする、こういうものがございます。分解をいたしますと、それに伴って発熱が生じますので、さらにこの発熱によって急激に膨張をする、こういった自己分解性を持っているものがございます。これの例といたしましては、例えばジボランでありますとかモノゲルマン、こういったものがこの自己分解性を持っておるわけでございます。
 それから、最後の三つ目の分類でございますけれども、強い毒性を有しているものがございます。代表的な毒性ガスであります塩素と比べましても約十倍といった極めて強い毒性を持つものがございまして、その例には、アルシンあるいはセレン化水素等が挙げられるわけでございます。
それから、そういう意味でちょっと何点かお伺いしたいと思うのですけれども、いろいろガス事故がありますが、ガスの危険性というものを大まかに分けると何種類あるのでしょうか。注意しなければならないガスの種類であります。
今政府委員から説明がありましたけれども、まさに人の命は地球より重いのでありますから、このような事故で人命が殺傷せられるというようなことがあってはならないことでありますから、先生の今の御指摘を十分に踏まえて、この法案を通していただき、また、これを施行するに当たっては、今の先生の御注意を十二分に念頭に置きながら、このような事故が二度とないように全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
この技術基準並びに省令等で十分対応可能だろうというお話でありますけれども、大変悲惨な事故が発生しまして日本の将来を担う学生が二人亡くなりましたし、そういう意味では、ほかにもガス事故で亡くなっている方がたくさんおられますので、できる限り再発防止といいますか、同じような事故で人命が損なわれない、そういう観点から、通産省としてもぜひしっかりとこの事故原因を分析して対応策を練っていただきたいと思います。
この大阪大学のような新しいガスによります事故につきましては、具体的には技術基準、これは省令で定めることになっておりまして、この省令の中で事故の原因を十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今、大阪大学のガス爆発事故については、その原因がまだ調査中であるので明確に言えないけれどもというお話がありましたけれども、そうなりますと、この大阪大学の事故の原因分析をして、この法案ではカバーし切れないような内容が万一あった場合には、そのときはどういうふうにされますか。
今回の法案提出の背景並びに状況等についていろいろ御回答があったわけでありますが、端的に申し上げまして、今回の法改正で大阪大学での事故等の再発防止はできると考えておられますか。
先生御指摘のように、最近の高圧ガスの事故の下げどまり傾向、あるいは特殊材料ガスといった新しいタイプのガスが産業界あるいは大学、研究所で使われ始めだというような時代背景を受けまして、私ども、この特殊材料ガス対策、あるいは、先生もおっしゃいました高圧ガス消費先における保安の対策、あるいは、事業者が行います保安活動の強化、さらには、高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大等を中心にいたしまして、保安の確保を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらに、一言加えさせていただきますと、時代の変化とともに、技術の進歩あるいは国際的な環境条件の変化等もございますので、一部高圧ガス輸入手続の簡素化でありますとか、あるいは安全性の高い高圧ガス設備にかかわる規制の緩和でありますとか、あるいは容器証明書の廃止でありますとか、そういった合理化も回らせていただきたいというのが今回法改正を御提案申し上げております背景でございます。
ＮＨＫでは、職員でない、いわゆる下請のスタッフ、これもメークとか照明補助ということで番組制作に携わっているということですが、私が聞いたところでは、そういうスタッフというのは月の残業時間が百八十時間になっているということなんですね。ですから、ＮＨＫの正規職員でも、同じ制作現場で働いているわけですから、実際にこれに近い残業をやっているのではないかというふうに思うわけです。家に十二時前に帰ると家族がびっくりするというふうな話も聞いているわけなんですけれども、現場ではいい番組をつくりたいという意欲もあるのでしょうけれども、これではもたないなというふうに思うわけです。
 今労働基準法第三十六条の見直しということも本格化しようとしておりますが、残業や休日出勤が野放しでは、幾ら週休二日といっても、実態としての長時間労働とか過労死問題はなくならないというふうに思うわけです。
 そこで、会長にもぜひお聞きしたいのですが、衛星放送の本格化で二波、放送がふえましたね。にもかかわらず、人の方はどんどん減っているということがあるわけで、しかも今度のように湾岸報道ということになって番組制作の即応性も求められるということで、結局徹夜し、泊まり込みして番組をつくるという方向に流れているというふうに思うのですが、ＮＨＫとしても、労働時間の短縮、これに本格的に取り組むときではないかというふうに思いますが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。