一応大臣は楽観論。楽観論がそのとおりになれば結構なんですが、五十七年度の租税、印紙収入見込み額は三十六兆六千二百四十億円。これは五十六年度当初比でいきますと四兆三千四百億円の増収になるわけで、補正後でも四兆七千九百二十四億円の増収と、こういう見込みを立てておるわけですが、果たしてこの見込みどおりいくのかどうか。いま大臣は自然増収期待をするお話でございますけれども、五十六年度の税収が、先ほどから言っておりますように、こう落ち込まないならば、これからの景気の回復によってある程度は見通しが立つかもわかりませんが、今度の税収の落ち込みということになりますと、私は非常にむずかしいんじゃないかと。ことしでも厳しいから、五十六年度も大変だったんだから、五十七年も大変であるということ。
 もう一つは、五十六年度税収二兆二千億円減が見込まれますと、五十七年度は約七兆円の対前年度比の増収が必要になると思うんですね。この七兆円のいわゆる対前年度比の増収ということを考えますと、これはもう大変なことになるんで、この辺でもいま言われたように、大体見通しはうまくいきそうですか。これはまあ先のことですから、生き物ですから言えませんかもわかりませんが。要するに、私言っていることはわかりますね、七兆円ということは。
これは五十七年度の予算ができたばかりで、まだ執行始まったという状態でございます。そこで、景気の落ち込みというような問題等についても、まあ公共事業の前倒しあるいは土地税制の改正、こういうようなものをやって景気浮揚という問題にも配意していくということでございますし、ことしの後半から世界の経済は上向きになるというのが大体世界じゅういまのところ一致した通説だと私は思っております。したがって、日本の経済も世界の経済と連動いたしておりまして、私はそういう点からすれば、できるだけのことをやっていけばこれでできるんじゃないかと、そう思っております。
 経済は生き物ですから、断定的なこととか、絶対的なことなんということはなかなか断言はできません。できませんが、われわれとしては、一応予算に組んであるわけでございますので、これでやっていくようにいろんな努力をしていきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
いま言われたように、税収見積もり一つを見てもこうやって狂ってきたもとをただせば、やはり経済、財政が非常に厳しい運営を強いられてきて、いろんな無理をしてそれがこういうことになってきているということにもなるわけですから、やはり財政の立て直しということが一番の私は大事なことだと思うわけであります。
 次に、本法律案に入りますが、五十七年度当初予算で発行予定の特例公債三兆九千二百四十億円で賄える自信と確信は大臣おありですか。
いや、その四月の八日に出したのがずれたんじゃなくて、二十九日ですからまあ大体私はできたんじゃないかと思うんです。だから非常に唐突に、確かにその二月の問題だけでこうなんだというのならわかるんですよ。だけれども、非常にそれまでは何だかんだそうじゃないと言われながらも二兆円を超すということを突如ばっと言われると、ここら辺が予算委員会軽視ということになりやせぬかと、ひがんでいるかもしれませんよ、大臣から見れば。特に参議院は第二院ということで、非常に全国区制度なんというようなことはよけいそれを助長すると私たち反対しておるわけですけれども。（笑声）
 それはちょっと別といたしまして、なぜ私はこれを取り上げたかといいますと、特例公債と非常にこの法案とかかわりが出てくるから申し上げているわけでございまして、ひとついま主税局長がいろいろこれからの税収見積もりのあり方検討すると言われております。だからといって、法人税からいわゆる一般消費税とか大型間接税、もっとやればそっちはうまくいくんだというふうなニュアンスにとれないこともないんですけれども、それは別にいたしまして、大臣としてはこういった面のあり方についての再検討はおやりになりますか。
税収の見積もりは事務方がやっておりまして、その数字をぎりぎりに大臣に御説明するわけです。国会審議のちょうど終わりの段階でございますが、われわれとしては数字をよくチェックした上で申し上げるだけに相当重要な問題で、それを別に隠したというようなことじゃなくて、四月八日に発表を別にずらしたわけでもない。そのぎりぎりで直前に大臣に申し上げたと。われわれの中でそれは検討しておる際に不安はございますが、確定数字として申し上げるということはいまなお言えないわけで、そういう見積もりの性格としては御理解願いたいと思います。
 税収見積もりに責任があれば、私の問題であります。
御指摘のような授業料についての議論がいろいろと行われておるわけでございますが、私ども、国立大学の授業料について申せば、それは従来何度かこの委員会でも議論はされているわけでございますが、学校の利用者でございます学生生徒が学校施設及び教職員によって提供される教育という役務に対して支払う対価としての性格を持ったものと考えております。したがって、学校の教育に必要な経費の一部を利用者が負担をするという性格を持ったものでもあるわけでございます。なお、法律上の概念として申せば、国立学校の授業料は営造物の使用料として性格づけられるかと思うわけでございます。
 授業料について、いわゆる受益者負担という考え方が議論されているようでございますが、私ども文部省としては、その教育投資のもたらす効果というのは、単に個人に帰属するもののほか、わが国の社会の維持発展を図っていく上で不可欠な基本的なものがあると考えております。ただ、それを明確に区分し測定することが不可能な点もございますので、個人に対する経済的効果という観点のみからの受益者負担主義をとるということは必ずしも適切でない、かように考えております。
 特に国立大学の授業料につきましては、国立大学が国家、社会の要請に応じて各種の学問分野、専門職業分野等の人材養成を行う、非常に広範、基礎的な人材養成を行うとともに、基礎的な学術研究も推進するというような意味で非常に重要な役割りを担っているわけでございますので、単に、先ほど申しましたような受益者負担という考え方だけから考えるのは適切でない、かように考えております。
 なお、私立大学の授業料については、それぞれ私立大学の設置者がお決めになる事柄であろうかと考えております。