真藤総裁にお伺いするんですが、大臣はそうおっしゃっていますけれども、総裁の言葉をかりるならば、予算拘束制から始まるもろもろのいわゆる制約があって電電公社の自主性というものについては非常に阻害されている、言葉をかえて言えば、大企業における工場長程度の機能しか持たないで社長と同じような仕事をしようというのは大変不都合だという意味のことを雑誌等でも発表されておるんですけれども、いわゆる公社にしたけれども、民間の長所を取り入れるということでできておる公社法が生かされておらないと私は思うんですが、総裁は、法律を変える前に、まず一〇〇％総裁というものを政府が信用して任命しておるのなら、信用したようにこれを運用してもらうようになっておるのかどうか。私は、政治的なこと、いろんなことで十分にそれができておらないから、総裁がいら立ちを感じ、職員に対する悪口雑言ばかり言うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最初に申し上げましたように、電電公社のできました趣旨は述べたとおりでございますけれども、したがって、いまの電電公社法においてそれを実施をしていただければ、経営委員会の自主的な経営、その他いろんな自主性が持たれますので、十分にその点を生かしていただいて力いっぱい国民のためにやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。
この問題は国防上から来ておるように書かれております。先ほど言いますように、先端技術につきましてはＩＢＭあるいはＡＴＴも含めてレーガン政権は安全保障の産業である、こう言っておる。アメリカの政府は公言しておるのでありますから、今回の光ファイバーケーブルの入札の問題をめぐって、先ほどから議論しましたところの回線網の公的ないわゆる確保、こういうことについても留意をしてもらいたい。いまお答えがありましたから、これ以上突っ込んで聞きませんけれども、とにもかくにもせっかく結んだ日米間の協定が死なないように、相互に協力しながらやっていけるように政府としては見守ってもらいたいと思います。
 そこで、公共企業体は本来民間の長所を取り入れることが趣旨で設立されたと思います。公社設立の原点、公社法の立場は、経営の自主性をかなり確保されていると考えますが、仮に公社法どおりに運営することが可能になったならばかなり経営の主体性を持ち得ると思いますが、どうでしょうか。そしていわゆる企業の活性化も生まれると思うんですが、大臣からお答えをまず承りたい。
問題の概要については先生もうすでに御承知かと存じますので、郵政省としてどういうことをやったかということから御説明申し上げたいと思います。
 この内容がもし事実だとしますれば、昨年の十二月、御承知の大来・アスキュー会談の書簡によりまして合意に達しました日米調達問題に関しましたものとこれは関連いたしますので、今回のＡＴＴ社の光通信ケーブル入札問題が非常にその書簡に抵触するというふうに考える。したがいまして、現在、外務省を通じまして米国側にこの事実関係の確認あるいは注意の喚起等を行ってもらっておるという状況でございます。
大臣も御承知だと思いますが、この竹島を中心に二百海里を設定すれば、日本列島の関西から西、下関ぐらいまでの範囲が我が国の漁場になる、これぐらいの広さを持っているだろうというふうに言われているわけですから、そういう意味で、漁業者にとっては非常に切実な要望であります。同時に、日韓友好のためにも、いつまでもこの現状で放置しておくわけにはいかない問題である、そう思っております。
 きょうは、外務省は課長ぐらいしかここには来られませんから課長に対していろいろ厳しいことを言いましたが、最後はやはり政治的に政治家が判断すべき問題ですから、ぜひ大臣も、閣議その他を通じてそういう方向で努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
 次に、イワシ資源の激減と将来見通しに関連をして一つだけ質問をしたいと思います。
 水産庁の資料をいただきましたが、八八年漁期の北海道東部におけるマイワシの一歳魚の来遊尾数は、八七年漁期の二分の一に激減している。八九年漁期における道東漁場の二歳魚の来遊尾数は、八七年漁期の来遊尾数の十分の一、八八年漁期の二歳魚の来遊尾数の五分の一に激減し、一歳魚はほとんど認められなかった。九〇年漁期の常磐、房総漁場の未成魚越冬分は極めて不漁であった、こういう実態のようであります。最近少し回復しているという状況もあるようでありますが、このような北海道や常磐、房総漁場のイワシ漁の不漁の実態を聞いて、山陰沿岸でも、すわイワシの魚種交代期の訪れかと、こういうことで、イワシ漁をやっているまき網船団や、それを加工しているミール工場の経営者、従業員、それから養殖漁業をやっている人たち、今非常に不安な目でもってそういう状況を見ているわけであります。山陰海岸では別に今激減をしているということはないのですが、やがて回り回って山陰、日本海にも来るんじゃないか、こういう意味で非常に心配しているわけであります。御承知のとおり、昭和三十年代のイワシ漁は全国で一万トン程度だったと私は思っておりますが、大変な不漁の時期があったわけですけれども、最近は毎年我が国の総漁獲量の四割、四百万トン前後の水揚げが続き、豊漁が続いていたわけであります。この豊漁を前提にして、全国各地でタイ、ハマチの養殖、また大型のミール工場が設置をされたりして、そういう意味では、膨大な漁獲をできるだけ付加価値をつけてやるというような形での設備や養殖漁業などが進んでいるわけであります。
 イワシには科学的に解明できない魚種交代という不思議な現象があって、非常な豊漁が続いたかと思うと、ぱたっと漁獲がなくなってしまう、原因がよくわかってない、こういうふうに言われております。かなり長期の周期性を持ってそういう変動があるというふうに言われているわけですが、この魚種交代の時期が来たのではないか。そしてまた、そういうイワシ漁業の将来見通しについて、今言ったように大変な不安を持っておりますので、水産庁の状況認識、将来見通しについてお伺いしたいと思います。
    〔中川委員長代理退席、石破委員長代理着席〕