先ほどの企画庁の報告では、試算ですか、試算報告では、これは運輸、通信と一緒に入っているわけですけれども、運輸、通信両差益を合わせて二兆一千九百億円などと書いてあるわけですね。こういうのを聞きますと、国民はまあすてきと、こう言いますから、ぜひこの還元方法を考えていただきたい、このように思います。
 それからタクシー料金ね、これもお伺いしなければならないのですけれども、このタクシー料金も調べてみますと、やはり二度のオイルショックのときに燃費のことを理由に値上げをしております。これも値段からいきますと、二百八十円が三百三十円にと五十円、それから四百三十円が四百七十円というふうに四十円というふうな、値上がりの幅は小さい、しかし加算運賃でもう一つ乗せたり、それからまたメーターを縮めたりというふうにして大変工夫をしながら実は値上げをしている、こういう事実があるわけですね。それでこのタクシー運賃は先ほどの飛行機等よりももっと国民に近い今足になってきております。それだけに期待もありますし、文句もあるわけですけれども、このタクシー料金はどんなふうに考えられますか。これはやはり円高によるものが大きいのと同時に、原油、特にＬＰＧはどういう状況にあるのか、私ちょっと詳しくは調べてないんですけれども、ＬＰＧの状況等を勘案してタクシー料金は今後どうなりますか。
刈田委員の御熱心な円高差益を国民に還元すべきだという御意見、まさに私はそういうことだと思います。ただ、これも業種によりまして、電力のように直ちにある程度還元のできる業種と、航空事業あるいはまたタクシー等もそうでありますけれども、原価に占める原油の比率、これが非常に少ない業種につきましては、直ちにそれが差益として国民に還元できないというような業種もあるわけでありまして、しかし政府としてはできるだけ還元できるものがあれば国民に還元をしていくという、それを基本的な立場でやっておりますので、御了承いただきたいと思います。
政務次官、お聞きになっていらっしゃると思うんですけれども、上げるときにはすぐ上げちゃうのね、簡単に。下がるのは下がりにくいんでございますね。国民はこういうところからやはり政治の力を信じて、やっぱりそういうのに機敏に反応するようなそういう料金システムというのは、これは航空運賃に限りません、できていくべきだと思うんです。御意見いかがですか。
今先生がおっしゃいましたように、航空運賃の場合国内と国際で事情は違うかと思いますが、まず国際につきまして申し上げますと、航空事業の場合に円高によって為替差益が生ずる場合もあります。ただ、為替差益につきましては外貨建ての収入とそれから外貨建ての支出がほぼ均衡しておりますので、円高差益がある場合もございますし、また円高差損がある場合もあるということでございまして、結果といたしましては収入面でのマイナスとそれから支出面でのプラスとがほぼ相殺されるようになっておるわけでございます。
 また、燃油費が確かにかなりの部分を占めておりますが、五十九年度の実績で申し上げますと約二〇％でございまして、確かに原油の値下がりといいますか、それに伴う燃油費の値下がりによってコストの値下がりは期待できるわけでございますが、原油の値下がりがそのまま燃油費の値下がりになるわけではございませんで、それから原油が下がりましても、最終的に航空会社が購入いたします燃料費が下がるまでには時間的な経緯もございます。私ども調べたところによりますと、五十九年度におきます燃料費の価格とそれから六十一年一月、本年の一月の価格との関係で見ますと、燃料費の値下がりによります経費の削減率が約〇・六％ということになっておりまして、現在の時点で大幅にそのコストが下がっているということにはなっておりません。私どもといたしましては、今後この為替レートの動向あるいは原油価格の動向によって実際に航空会社のコストがどうなるか、そういうものを見守りまして考えてまいりたい、かように考えております。
地域格差をなくしていくという意味ではまさに逆行する考え方で地方交通線に対する割り増し運賃制度を施行していく、こういった大きな問題点がありまして、随分議論になって、慎重に取り扱っているんだという認識であれば私どももそれなりの評価をしたいと思っているわけです。ただ、こういったことに象徴されるように、必ずしも掲げられた法律、掲げられた方針、こういったものがすべて順風満帆で進んでいるわけではないわけです。したがって、そういう難しさがあるから監理委員会を法律までつくって設置をして新しい方策を求めよう、こういうことになったのでありましょう。
 ところが、先ほど来議論がありますように、まだ法ができ上がっていない、国会に上程さえされていないという現実の中でも、国鉄はこうやりたいという宣伝が行われたり、先ほども広告の問題が随分取り上げられました。そればかりではありません。国鉄が出しております「Ｑ＆Ａ」という小冊子を見ますると、「民営分割についてのＱ＆Ａ—国鉄改革に皆さまのご理解を—日本国有鉄道」国鉄の広報部が発行したようでありますけれども、こういったものまで御丁寧に出される。解説は結構でありましょうけれども、「国鉄再建計画は今まで何回も実施されましたが思い通りの成果をあげていません。いったい国鉄の経営破綻の根本の原因は何なのですか？」というこういう設問があって、それにかれこれと答えている。一番最後の方に何の説明書きもないままに「国鉄のおもな労働組合（昭和六十一年一月一日現在）」組合名が記載をされて組合員数が記載をされている。これは何の関係があるのですか。こういったことを内外に明らかにすることによって国鉄内部には複数の労働組合があって大変なんですよということを言いたかったのかもしれない。そう解釈をするにしても、赤字だ赤字だと言ってこんな立派な冊子をつくるお金がよくもまああるものだな。ただの一回しゃありませんよ。再三再四にわたってこういったまさにむだ遣いがなされているのじゃありませんか。政府が方針をまだ確定をしていないという段階ですよ。この点について総裁はどうお考えですか。