入ってないわけですね。
 そうすると、ここに、「今回の計画では、その有用性に関し別途検討の上、必要な措置を講ずるものとしています。」という言葉が出てきます。それからほかのところでも、例えば「護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる」、あるいは「Ｆ－４ＥＪの能力向上について、試改修の結果を踏まえこれも「別途検討の上、必要な措置を講ずる」と書いてあるのですけれども、これじゃ何を言っているのか、私は全然わからないのじゃないかと思うのです。
 ＯＴＨの問題は今の質疑応答で大体わかってきたのですけれども、先ほどの議論で出てきたぐらいのことはこの中に書き込んで、一体防衛庁は何を考えているのかということをはっきり示すべきじゃないかというふうに私は考える。
 ＯＴＨの問題はそれで大体わかりましたけれども、先ほども言いました「要撃戦闘機Ｆ－４ＥＪの能力向上について、試改修の結果を踏まえ、別途検討の上、必要な措置を講ずることとしています。」、これはどういう意味ですか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で抗堪性というような言葉が出てきましたし、この中にも抗堪性という言葉が使ってあったように思うのです。これは防衛庁の人たちは当然わかり切った言葉だろうと思うのですけれども、普通の人たちがこれは何を意味しているのかわかるのかどうか。かつて日本の軍隊はわざとしゃばの人たちのわからないような言葉を使って、発熱と言えばいいところを熱発と逆にして言っていたようなところがあるのですけれども、やはり普通の人たちに十分理解できるような、少なくともこういった広報冊子においては普通の人たちが理解できるような言葉を使っていただきたい、そのことを希望しておきます。
 それから、先ほど黒柳委員からＯＴＨレーダーの質問が出まして、質疑応答によって私も思い違いしていた点なんかを是正されたのですけれども、この中期防衛力整備計画の十八兆四千億円の中にＯＴＨレーダーを買うための費用は入っていないのですね。
私はその問題でちょっと心配していますのは、八月の日航機の事故のときに、よく事情を知らないジャーナリストなんかが随分自衛隊の悪口を書いておりました。それに対して自衛隊の広報室長なんかが反発しておられました。私は非常に結構なことだと思うのですが、その中で朝日新聞ですか、九月二十六日号ですけれども、日航機事故のときに「通信回線がパンクしてＮＴＴが移動電話機を無料で提供してくれたからやっとしのげた」というふうなことが書かれておりました。私はいざという非常時の場合にそういった現状のままで果たして十分なのかどうか、そのことを心配しておりますし、それからまた、過激派が先般国電なんかをやりましたけれども、過激派の通信施設に対する襲撃ということも考えられるのじゃないかと思いますが、そういった不穏なものに対する対処、どういう対処をしておられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
現在自衛隊が独自の通信網の骨幹をなすものとしては防衛マイクロ回線というものを使っておりますけれども、当然今後予想されますところのデータ通信であるとかそういったための回線所要数の増大という問題が一つございます。また、抗堪性と秘匿性といろいろございますけれども、現状における問題を改善するためにはやはり通信網の近代化を行う必要があるということは私どもの必要性の一つになっております。このため今回の中期計画におきましては、新規地上マイクロ回線による防衛マイクロ回線の複ルート化を行うということ、それから衛星通信を利用するという問題、また電子交換システムの導入を行う、もちろんディジタル化ということでございますけれども、そういった問題を考えているものでございまして、各自衛隊間のみならず三自衛隊間での総合運用性のある通信を行おうとしているものでございます。
宿舎関係はそれで終わります。
 通信の問題について次にお伺いしたいと思うのですけれども、これも防衛力整備計画の中では「防衛通信網の近代化を推進する」としか書いてないのですけれども、どの点が近代化されていないのか、それでまたどういうふうにそれを改善していくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
整備工場につきましても、六十一年度もこれらを整備、暖房化すべく概算要求しておるところでございますが、現在これらの整備所要数が約六百三十三カ所ございます。そのうち整備済みが百五カ所で、これは今後整備の必要なものが五百二十八カ所と多くなっておりますが、ただいま申し上げましたように、六十一年度ではこのうち二十四カ所の整備をすることで概算要求をしておるところでございます。
今度は逆に寒いところの話なのです。整備工場なんかで、私二、三年前に行ったときに聞いた話なのですけれども、整備工場で全然暖房施設がないのでとても凍えてしまってなかなか整備ができないという話を聞いたことがあるのです。その後改善されているかどうか、最近のことは私知りませんですけれども。
現在、食厨でございますが、全国に施設は三百八十五ございますが、このうち北海道等につきましてはこういう冷房設備は必要ないだろうと思いますので、要整備箇所が三百二十七カ所、そのうち整備済みが百十八カ所、残り約二百九カ所ということでございます。
私がお伺いしてきたことは、要するにそれは大蔵大臣の責任、強いて言えば、臨調という政府の意思に基づいて設置をされた諮問機関が出された方向を受けて、今申し上げましたようなそれぞれの機関、手続が綴られて、それが大臣に申請をされ、大臣はそのことを認めて年金制度の改革のために年金額の引き上げもよろしい、こういうことで承認を与えたということだろうと思うのです。片や、そういう中で実は国鉄再建監理委員会なるものが臨調答申の中から設置され、さっき申し上げましたように、国鉄の問題の指摘についても既に第一次答申から第三次答申、最終の第五次答申と続いております。
 そうなりますと、これは同じ臨調の中で、財政再建へ向かって年金共済制度の統合またこの長期安定という方向と国鉄の再建という問題、そして特にピンチに立っている国鉄の救済という問題を中心に両面からこの作業が進んできたと思うのです。その経過につきましては、国鉄はもちろん国鉄総裁、そしてそれを管掌する運輸大臣、こういう立場の人が当面の責任を持つでありましょうけれども、あくまでもこの問題にっきましては、閣議決定あるいは関係閣僚の会議の承認という手続の上に政府の責任によって進められてきている、こういうことだろうと思うのですけれども、大蔵大臣、それは確認していただけますか。