辻委員にお答えさせていただきます。
 全くただいまの御指摘のとおりだというのを結論として申し上げてもいいぐらいに私は共感しているわけでございます。
 北陸産地につきましては、新合繊の登場とその生産に必要な技術力等が産地に集積してまいりましたことから生産は順調に推移しておりまして、業況は比較的良好であると私どもも承知しておる次第でございます。通産省としましては、繊維産業が現下の厳しい状況を打開いたしまして新たな発展を実現していくためには、この北陸産地のように、技術力の向上と新商品の開発等が必要だと考えておりまして、各産地におきましてもこのようなことが実現できますように、まず第一点は、実需対応型供給体制、いわゆるＬＰＵを構築するための構造改善事業並びにこれに対するところの産地組合等の支援事業の推進、また第二点としましては、繊維産業の商品企画機能あるいは情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備等を積極果敢に進めていくべきことだな、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
今五工連に対してアンケート等によって調査中のようでありますから、そういう声が上がったらできる限りそれを取り入れて努力をいただきたいと思います。
 繊維問題で最後の一点を伺いたいのです。
 私はことしの正月に県の繊維業界の新年の集まりに出たのです。湾岸戦争の前という非常に緊迫した状況の中であったのですが、なかなか活気があった感じがしたのですね。これはどうも聞いてみると、長繊維といいますか、新合繊の開拓、産地の経験やそういうものが結びついて新しい開拓にかなり進んでいるというような感じがしたのですが、そこいらのことを考えますと、これからの日本の産地は、北陸に限らずに全国に有数な産地があるのですが、こういうメーカーと長年築き上げた主要な産地の歴史ある技術や経験というものを生かして、新しい繊維の開発、開拓を図っていくことが大変大事だと私は思うのですが、これについての所見を伺いたいと思います。
大変先ほど失礼いたしました。最初の御質問の個々の御意見というところから続いてとらえたものですから、不適切な部分がありましたらこの点をおわびいたします。
 そこで、今御指摘になりました国会提出の日取りということについて、今具体的な日取りを申し上げられるところまで作業が進捗しておりません。これは事実として私も申し上げます。
 その上で、証券会社の違法行為を求めるような悪賢な顧客に対して刑事罰の適用の問題、また刑事罰に処せられた顧客が受け取った財産上の利益の没収、追徴といった問題を含め、今私どもとしては法案の取りまとめに鋭意努力をいたしておるところであります。
我が国及び我が国民が過去におきまして、アジア・太平洋を初めとする関係地域の方々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚いたしております。二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを我が国民は決意しておりますし、そうした考え方に従いまして戦後一貫して、平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をしてまいったところでございます。それによりまして我々が過去に御迷惑をかけた方々に対する我々の新しい平和と繁栄への貢献のあかしといたしたいと我々は考えてきたわけでございます。
 我が国も経済大国になりまして、この激変の世界の中にあって我が国が影響を与えないで済むようなことは、ほとんど一つもないようないわば大きな力を持つようになりましたが、なかんずく昨年の湾岸戦争におきまして、米ソの冷戦の解消ということもございまして、国際連合がこの事態の前面に出て処理に当たったということは我が国民に対して非常に大きな感銘と影響を与えました。すなわち、我々としては、我々の憲法が考えていた国連というものが世界の本当の平和の中心になる、そういう状況が今現実になろうとしているということについて、そういう世界の中で日本国民は果たしてこのまま何もそれに貢献しなくてもいいのであろうかということが広く国内に議論をせられ、また海外からもそういう批判が出てまいりました。
 その結果、我々としては、税を起こしまして財政的な貢献をいたしましたが、それだけでは不十分である。もとよりあの場合、多国籍軍に我々が参加をするということはこれはできないことでございますけれども、何か我々のできる範囲でやはり人的な貢献をしなければならない。それは平和の道を歩いてきた我々のこの新しい世界平和秩序への、構築されようとする平和秩序への貢献であるというふうに多くの国民が考えられるようになりました。殊に、その間、我が自衛隊が湾岸地方の機雷の掃海に当たったこともございまして、国民の間に我々がなし得る貢献ということについての意識は非常に高まってまいったと思います。
 このたび御審議を願っておりますいわゆるＰＫＯ法案、国連の平和維持活動に対する我々の貢献に関する法案は、このような我々に与えられました憲法の制約の中で、しかも、我々が国連の世界平和維持に何ができるかということを考え、そうして、この法案によってそれを実現しようとするものでございます。
 ただいま堂本議員さんからも諸国の反応についてお話がございましたが、この法案そのものが国内において十分に理解されていないうらみもございます。それはやはり、問題点が当然のことながら強く指摘をせられますので、この国連の平和維持活動についての我々の参加というものは、本来非武力的なものであり、本来非強制的なものであって、国連の説得と権威によって行われる、その活動に我々もいわば武器の使用を最小限にとどめ、むしろ説得と努力、中立的な努力によってそれをしよう、これこそはまさしく我々の憲法が定めておる国際平和への貢献であるということについて必ずしも海外においてそのような御認識がない。これは国内においても十分でございませんから無理からぬことでございますけれども、そういう意味では我々の真意はそういうところにある。むしろ、日本国民がこれから世界平和のために国連を中心に積極的にこのような貢献をするということを、この法案はその道を示し、その道を開こうとしておるものであります。
 タニャーダ議員におかれましては、幸い我が国を御訪問されました。どうぞ我々のこの法案審議を通じまして、私どもの意のあるところを御理解願った上で御帰国なされるならば幸せと存じます。