後方の充実についてはこれから鋭意努力する決意でございまして、委員御指摘のとおり隊舎はいまだに明治時代のものまであるのが実情でありまして、一番寒冷地であります気象条件の悪い北海道を優先的にやってはおりますが、これもまず二段ベッドの解消に向かって努力もいたします。
 私もきのう先生の行かれた整備工場の暖房のないのを見ましたが、まあ全体の中では二割程度かと思いますが、こういうものを一日も早く解消したいと思いますし、全体として、隊員の士気向上を図るためにも、また若い方々に魅力を持たせるためにもやはり隊内生活の環境というものが、自宅においては個室を持ってゆとりを持ってやっているのが、隊に入って途端に共同の狭いところで二段ベッドに住み、なかなかゆっくりテレビもラジオも聞けないということではやはり今の若い方々にとっては全然生活様式も変わりますので、そういう社会情勢の変化も踏まえまして、それに追いつき追い越せるような方向で鋭意これから努力してまいりたいと私どもは考えております。
我が党は従来から正面装備そしてまた後方装備、このバランスといったものをぜひともとるべきであるということを主張してきているわけですけれども、最近やっと防衛庁も後方を重視するようになってきた、こんな感じがいたします。
 そこで、防衛庁長官に伺いたいと思いますが、特に今申し上げた隊員施策ですね、これは今後の人材確保の面でも極めて重要であるんじゃないかと。先ほど来の施設の充実等に関しても、人道的な立場とかあるいは作業効率の向上、こういったことの立場を踏まえて今後どうあるべきか。北海道について特に今申し上げているわけですが、大いに努力をいたしますという御答弁が返っていますが、もうちょっと具体的な取り組みといったものを踏まえて、長官の御見解あるいは御決意をここで一言伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、自衛隊の施設はごらんになっていただいたようにまだ大変悪い状態にありますので、先ほども御答弁したように次期防にかけても大いに力を入れて直していきたいと考えております。
 今御指摘のまず隊舎でございますが、二段ベッドがあるということでこれの解消を図るということでございます。これにつきましては、現在隊舎の増設所要、いわゆる二段ベッドを解消するための整備所要でございますが、六万平米ほど全国に残っておりまして、平成二年度の今の概算要求でこれを解消すべく六万平米の要求を現在出しておるところでございます。
 それからなお、暖房化あるいは整備工場等の暖房化の所要数でございますけれども、ちょっと今私手元に資料を持っておりませんが、これも勤務環境の改善ということで鋭意進めておるわけでございますが、なおこれについては一挙にとなかなかいかない状態でございますので、次期防にかけてさらに充実を図っていきたい、こう考えております。
今の局長さんの御答弁にもございましたが、保険プラス年金、統一的な大胆なものを出せというのが今度の報告。しかし考えてみると、民業の方は相当以前からそこへ突っ込んでどんどん進んでおる。民業と郵政省事業をどのあたりで調和をさせていくのか、これは長い長い一つのテーマであったと思う。さっき木内委員の御質問にも、周りのいろいろなことがあってそれとの関係で介護保険等の問題についてもいろいろある、こうおっしゃいましたが、この問題は将来とも、民業と郵政省の事業をどのあたりで調和をさせていくのかというテーマはずっと続いていくんだろうと私は思うのです。
 しかし、考えてみると、私は数年前にＪＲ改革に深くかかわりました。しかし、当時の国鉄というのは随分手足をみんな縛られておって民営の鉄道事業のようなわけにはいかない。民営の鉄道事業の方は、もうかるものには全部手を出せということが可能であった。しかし、国鉄は全部手足を縛られて身動きがつかぬというような状態の中で、結局先般のような分割・民営という極めてラジカルなことをやらざるを得なかった、こういうことがあったと思うのであります。幸い郵政の方は、数年前に二千数百億もあった赤字というものをみんな一体となって努力をされて解消された。その現場における姿を私どもも見ておりますが、郵政、変わったなという感じがするのであります。
 そういう意味で、民と郵政省との関係の調和というものはいろいろあると思いますけれども、この関係には一つの理念、新しい哲学のようなものを持たなければいかぬ時期に来ておるのではないか、中間報告はこのように相当大胆なことを言っておりますけれども、これを具体化するとなれば大蔵省はいろいろなことを言う、ほかの業界もいろいろなことを言うというようなわけでなかなか、今も局長ほどの大胆な人が、ことしの概算要求ででも手始めにいろいろなことをやろうとおっしゃるのかと思ったら、もっとも六月にこれが出てきたのでありますから、ことしは無理にして、来年の予算要求あたりからみたいなニュアンスに今伺いましたけれども、もう一つは、何といってもこの民と官の関係をどのようにしていくのか。官といっても実際上は民間的手法というものを相当程度やっていかなければ成り立たぬ時代に来ているのではないかと私は思っておるわけであります。そういう面で、今お話にございました保険と年金を統一した、一体化した商品を出していくとなれば、当然法律改正を必要とする大問題だろうと思うのであります。そういう意味では、周りをいろいろ気にしながらいかなきゃならぬ事情もあるわけです。それはわかりますけれども、やはり郵政の進路というものをこの際明確にして、その中で民と官との調和とかいろいろなところとの調和というものはこの理念でいくんだということを鮮明にしていく必要があるんじゃないか。
 例えば民の方でも、ある意味で言えば老人ホームつきの、介護なんというものをもっと領域を超えて、この保険に入ると将来決定的に健康的に参った方々は老人ホームのようなところにも行けますよというような商品も始まりつつある。こういう段階でありますから、特にさっきお話にもございました身障者の関係とか、あるいは特に介護の関係とか、民の場合はどうしたってやはり営利というものを念頭に置かなければ成り立っていかない。幸い郵政省の場合は全国二万四千余の郵便局というネットワークを持っておる。そういう意味では体の不自由な方々等に対する関係など、民とは相当違った角度で、厚生省との縄張りや何かの関係もいろいろ出てくるのだろうと思いますけれども、一つの理念、方針を持って大胆に前へ進んでいいんじゃないか、こういう認識ですが、いかがでしょうか。