政策論の中にポリシーミックスという考え方がございます。これは、複数の政策目標を掲げる場合には、それを実現していくためには複数の政策手段が必要であるということをポリシーミックス、こんなふうに言っているわけですね。ですから、今おっしゃいましたように、今回の政策目標が二つあるというふうなことになりますと、少なくとも政策手段は二つ必要になってくるわけでございます。一つの政策手段で二つの政策目標を実現することは実はできないわけであります。
 こういった考え方に立って今回の金融システムの安定化のための緊急対策を示しておりますスキームを見せていただきますと、私は、政策手段として二つ用意されている、こういうふうに思っております。一つは、今おっしゃいましたように、預金の全額保護のための体制整備をするということ、それからいま一つは金融危機時における金融システム安定化のための制度創設をする、この二つの政策手段を今回用意されたわけです。ですから、ポリシーミックスから申しますと二対二で、政策論的に申しますと一応実効が期待できるということになるかと思います。
 ただ、ちょっと問題がそこにあるわけでございまして、先ほども大臣から御説明がありましたけれども、この金融の危機的な状態に対応するための緊急措置ということで預金の全額保護という政策手段がとられたわけですが、これはこれで対応するわけですが、問題は金融危機時における金融安定化のための体制を整えていくという二番目の方の政策手段ですね。これがもし仮に先ほど挙げられました二つの政策目標のいずれもそれを実現していこうとしますと、ここにポリシーミックスから申しましてちょっと問題が出てくるというふうに思うわけでございます。
 この点について、二つ政策を打ち出しておられますね。一つは受け皿銀行に対する措置、それからもう一つは一般銀行に対する措置があるわけですが、受け皿銀行に対する措置の方は緊急時というふうな感じでとらえてもいいと思うんですけれども、むしろ一般金融機関に対する資金の援助ということになりますと、これはむしろ緊急時というよりも全体の金融の機能を高めるためのものというふうなことになるわけですので、政策論からいうとこれは二つきっちり切り離した方がいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、この点について銀行局長、もしお考えがありましたら。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な見直しを行うこととした次第であります。
 その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
 第二に、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
 以下、今回提出いたしました改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職老齢年金について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
 第二に、年金額につきましては、本年十月から、国民年金の基礎年金の額を月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険については、現役世代との均衡を配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることにしております。
 第三に、遺族年金、障害年金等の改善であります。
 遺族年金につきましては、遺族基礎年金の支給要件等となる子の年齢要件の改善、老齢厚生年金と遺族厚生年金との併給調整の改善を行うこととしております。障害年金につきましては、障害基礎年金の所得制限の改善、障害等級に三年以上該当しなかった場合の取り扱いの改善等を行うこととしております。また、育児休業期間中の厚生年金保険料の本人負担分を免除するほか、年金受給権の確保を図るため、国民年金における高齢者の任意加入の特例や第三号被保険者の届け出の特例措置を講ずることとしております。
 第四に、保険料につきましては、国民年金については平成七年四月から月額一万千七百円に改定し、以後段階的に引き上げることとしております。厚生年金保険については、五年ごとの財政再計算期に保険料率を千分の二十五すっ引き上げることが必要となりますが、今回の改正に際しては、これと同様の効果を保ちつつ、二段階に分けて引き上げることとし、本年十月から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三。五に改定することとしております。また、平成七年四月から、賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収することとしております。
 第五に、厚生年金基金につきまして、その普及育成を図る観点から、免除保険料率の設定方法を改善するとともに、基金の資産運用に係る規制を緩和することとしております。
 以上のほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給、国民年金の死亡一時金の改善を行うこととしております。
 また、沖縄の厚生年金につきまして、将来に向けて特例的に加入できる措置を講じ、年金額の改善を図ることとしております。
 さらに、年金福祉事業団における教育資金貸付制度の創設及び資金の運用方法の拡大等を行うこととしております。
 また、児童扶養手当等につきましては、年金額の引き上げに準じて額の改定を行うとともに、その支給対象となる児童の年齢要件の改善等を行うこととしております。
 以上が国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、衆議院において、在職老齢年金の支給停止の基準額を二十万円から二十二万円に改めること、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金と雇用保険法による失業給付及び高年齢雇用継続給付との調整の実施時期を平成十年四月からとすること、永住帰国した中国残留邦人等に対する特例措置を講ずること、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこと等を内容とする修正が行われております。
 以上でございます。（拍手）
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