これは考え方が全然違うんです。おととしの中曽根内閣のときの税制改革は、歳入中立ということで、レベニュー・ニュートラルということでプラマイゼロにしたわけです。前回の税制改革では積極的に二兆六千億の減税をやったということなんです。
 今のこのケースは、消費税をやめました、穴があきます、二年間暫定措置をやります、その問題でしょう。その穴をどうするかということで、明明白々たることですよ。考え方とおっしゃいましたが、考え方じゃなくて客観的な数字をどう扱うかという問題ですよ。
承服できないとおっしゃられても、私どもとしても、非常に見解を異にいたします問題についてこれ以上お答えすることもできないわけであります。政府が去年税制改革を行われました際にも、補てん率ということでいきますと、国の場合には六六％、地方の場合七一％の制度改正による財源の補てんということをお示しになりましたが、その残りの部分は予算編成において歳入歳出全体の総合的な調整の中で行われたのではないでしょうか。私はそう思っております。
そんなことはないと言うとおりで、税というのは何遍も申しますように結局数字です。数字でそれによって財政を賄っていくわけですから、これだけ初年度において埋まらない穴がある、それをどうするかということは提案された皆さん方が明確にする義務があります。それを今の自然増収でこういうふうに見込んでどれだけと、そういうことで考え方を整理していただけませんか。その交付税の六十三年度の剰余が六千億あるとか、あるいは初年度の交付税の自然増収の見込みがこれだけあるとか、そういうのをひとつ整理をしていただきたい。
 それがないと、何かもう八幡のやぶ知らずの中でああでもないこうでもないということでは、これは到底承服できません。
数量的なものの計算でございましたら既にお出しいたしました。ただ、見解にかかわる問題を資料としてお出しするというのはいかがなものであろうか、検討さしていただきたいと思います。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）
わかりました。
 いずれにしても、私はまだ聞きたいことが山ほどあるんです。この問題で、入り口でもうこれだけつっかえてしまうとどうにもならない。私はどうしても承知できませんので、理解ができませんので、恐れ入りますが、今おっしゃったことを数字も含めて、この三兆円の歳入欠陥が初年度において出るということはお認めになられた、それについて国税、地方税、国の財政、地方の財政でこれをどうのみ込んでいくのかということを、一つ書きでいいですから皆さん方の考え方を、自然増収で後は全部やります、それはもう予算当局で考えればいいことですと、それでも結構です。そういうものを書いたものとして資料でひとついただけますか、どうですか。それだけ。
政府がことし在宅福祉元年と言われるようにそこに力を入れ始める、これは野党の要請も非常に強かったと、その両方だと思いますけれども、非常に結構なことであると思うんですね。ただ、非常にふえた、福祉予算が一〇〇％近くふえたとかいろいろありましても、元が余りに少なかったものですから、将来ビジョンとの関係でもう少し、どれくらいの人が結局ケアされて、どれくらいお金がかかるかというようなことを一つは金銭的にきちっとさせる必要があるわけですね。
 例えば、ディセンターを二〇〇〇年に一万カ所というと大体一万三千人に一カ所、中学校が今一万一千人弱に一カ所ぐらいですから、大体それくらいの規模になります。それから、特養を二十四万床、老人保健施設を二十六万から三十万床、それからまた病院に残る人、ショートステイが三万人等々、こう計算してみますと、大体そのときの、二〇〇〇年の六十五歳人口の三・何％ぐらいまで介護される、それが実現されればですね。それを、残ったところを在宅で五万人のホームヘルパーでやれるかどうかという問題が出てくるわけですね。そういうところをもう少し詰めて考えて、そして予算措置も計画のもとにだんだんそれに基づいた方向に動いていくという、そのビジョンをきちっと金銭的に立てることが必要だ、大事だと思うのです。
 それから、世界の傾向はおっしゃるように在宅ケア重視であるわけですけれども、在宅ケア重視になっているヨーロッパの場合を見ますと、既に施設ケアが六十五歳以上老人の五％以上、十分あるわけですね。日本の場合は、特養が一％、老人保健施設は今できたばかり、あと病院にかなり入っていて何とかやっていますけれども、それにしても非常に少ないわけですから、在宅ケア重視は非常にいいんだけれども、しかしやはり施設についてもこれくらい必要だという、その点の組み合わせをここでも、在宅ケアと施設ケアのミックスで全体としてどれくらいがケアされるかというその辺のビジョンをしっかり示す必要がありますし、それから私、常にお金のことをよく言いますけれども、在宅ケアと施設ケアでどっちの方がどれくらいお金が違うか、そして入る人はどっちが幸せなのかとか、そういうことをもうちょっときちっとはっきりさせていく必要があると思うんです。
 それから施設ケアにしましても、例えばヨーロッパの若干の国などに比べたりしますと余りに施設がお粗末なわけですね。プライバシーが尊重されない、ないし一部屋に二人とか四人ぐらいは当たり前というようなそういうことでいいのかどうか。やはり施設に入ってもこれは住居だ、病院に入ってさえもそれは一つの生活の一部であるという考えで、そういうときの質を充実させていく、そういう思想がもっとあっていいと思うのです。
 そして、そういうのにお世話になるのは必ずしも貧しい恵まれない一部の人じゃなくて、自分ももしかしたらそうなるかもしれないという、そして自分は入っても構わぬという、あそこなら安心だというぐらいの、そういう施設をだんだんつくっていく必要があるのじゃないか。そうすれば、そのためにはお金が要るだろう。人のために出すと思うから出したくない、自分のためで、社会保険であり年金と似たようなことだとわかればもう少し出てくると思うのです。
 老人福祉サービスの関係というのは、いろいろ積み上げて計算してもそんなに大したお金じゃないんですよ。ですから、今お金を使おうとしたら福祉充実に非常に効果的な分野じゃないかと思うのですね。ことし出た芽をぜひ大いに発展させていっていただきたいと思うのです。