私は、世田谷の電話局火災のときに家が近いものですから真っ先に飛び込んだのです。あのときも大きな銀行等が一部回線がだめになりまして大変なことがあったのですけれども、要するに、今こういった近代的な設備がどんどん進んでいきますと、昔はささいな問題で済んだのかもしれませんが、やはり大変大きな問題が起きるのですね。
 ただ問題は、今の信頼性問題を新しく追加ということはわかるのですけれども、ＮＴＴ等はこういったことについては、今までは国の補助はなかったかもしれませんが、自前では相当費用を出してやっておったわけでしょう。その辺の関係についてはどうですか。
先ほど申し上げましたように、現行の電気通信基盤充実臨時措置法は二つの事業を柱にしてでき上がっている法律でございますけれども、その目的は、冒頭お答え申し上げましたように、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということを目的にした法律でありますので、今回御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業というのも当然電気通信の情報の流通の円滑化のための基盤の充実を目的とする内容のものであるということで、今まで二つの事業を柱にしておりましたものを今回一つ加えさせていただいて、三万柱でこの法律の中身にさせていただくというような御提案を申し上げておるわけでございます。
 ところで、信頼性向上施設整備事業と申しますのは、現在あります二つの事業とは若干中身が異なっておりまして、電気通信の信頼性、特に自然災害でありますとかあるいは人為的な工事のミスなどによりまして、電気通信の回線などに障害が起きるということが万が一ありますと被害が大変大きなものになることが懸念されますので、そうした災害の未然の防止とか、あるいは万が一災害とか事故等が起きた場合に速やかに復旧をさせて、悪影響を最小限にとどめる、あるいは悪影響を一切出さないようにするというようなことのための施設の整備をすることが、ぜひこれからのことを考えると必要だというようなことで、ただいま御提案申し上げておりますような事業を今回この法律の中にもう一つの柱として加えさせていただきたいというのが御提案の内容でございます。
当時この法案を御審議いただいておりましたときにいろいろ御説明をさせていただきましたが、現実の問題として、狭い意味での通信だけではなくて、例えばＣＡＴＶみたいなものにつきましては、地方の市町村などの公共団体あるいは農業協同組合などがいろいろ施設の設置を進めるということをしてきておるわけでありますけれども、そういうことについての知識を持った人が非常に少ないというような現実がありまして、ただいま申し上げたような人材研修事業というのを基盤充実法の中に入れたわけでございます。
 したがいまして、ＮＴＴとかあるいはＮＨＫの専門家の方というのは、実は研修を受けていただく方としては全然念頭にございませんで、どちらかというと、研修事業として研修を行う場合の講師というか先生にしかるべき方を御協力を得て送っていただくというようなことを考えておりました。また現にそうしていると思いますし、既に現在二つの施設を認定いたしておりまして、一つの方は間もなく実際の研修の仕事が始められようかというようなところに来ていると承知をいたしております。
局長に伺いますけれども、結局、物的な基盤整備の方は、ＮＴＴ自身は仕事として相当程度やっているわけでしょう。同時に、人的、人材研修事業ですか、これは現在幾つぐらいできているのですか。恐らくこれはＮＴＴとかＫＤＤの関係でなしに、自治体とかそういったところの、要するに、通信があっちこっちにつながっていきますが、その出先でもって、自治体等で仕事する方々の研修じゃないかと思うのですが、まさかＮＴＴの人を研修しているわけではないでしょう。その辺のことをちょっとはっきりしてください。
今のお話に関連いたしまして、私自身の考え方と受け取り方をちょっと御説明しますと、ソ連の二カ年間における五十万人の兵力削減問題、これはどこから出てきたんだろうか。もっと極端に言いますと、要するに、今ソ連の国内問題で大変大きな問題がいっぱいある。食料品を初めとする消費財の不足ですね。あるいはバルト三国、ウクライナその他の民族問題、あるいは炭鉱ストライキの問題、それから食糧の緊急輸入の問題、そういうふうな国内的ないろいろな要因があって、背に腹はかえられなくて軍縮に走り、それで金を稼いで国内の生産なりなんなりにやるのかどうか。あるいは、軍縮は軍縮で別個の問題であって、国内のそういうような問題とは関係ない、こういうふうな返事をするかということで大変関心を持ったんですが、返事は、両方だと言うんです。両方である。そして、軍縮の問題については日本もそうだと。これはお世辞だと思いますけれどもアメリカが大変協力してくれている。アメリカが協力してくれるから軍縮ができるんだというふうな言い方をしているわけです。
 それから関連いたしまして、先ほども軍隊をやめた失業者の問題等もいろいろお話が出ましたが、それは、今までソ連の軍需工場といえども六〇％が軍需物資で四〇％は消費財の生産をやってきた。それを今度は逆さまにして、民需といいますか、消費財、生活物資等の生産を六〇にして軍需を四〇にすればいいので大した問題じゃないとか、それから、先ほどもお話があった、広大な国土の中に働くところはいろいろありますというふうなことを何だかんだと言いながらも、やっぱり大変難しいということは認識し、また、そういうふうなことを言うておるわけです。
 だから国内問題でも、人が足りないということのみならず、それは技術の問題もあるし職種の問題もあるし、それから住宅の問題もあるし、いろいろありますから大変難しい問題があるけれども、やはりそういうふうな方向に進む。それは国内の問題と国際的な問題をあわせてやはりソ連の行き方というのはそういうふうなところじゃなかろうかなというふうな感じを強く受けましたね、それはもういろんなところで。御承知のとおりです。
 検証の問題については、ちょっと自信ございません。