ありがとうございました。
 次に、四人の参考人の方々に放送大学に関しましての御意見をお伺いしたいと思います。
 どこでもだれでもどこからでもというテーマに非常にぴったりした生涯学習の体系として、放送大学構想というものが推進されまた実施されているわけでございますけれども、放送大学の今までの実績を踏まえ、あるいは今後の構想というものも含めまして、参考人の先生方のそれぞれのお立場からの御意見を放送大学というものに絞ってひとつお願いをしたいと思います。吉崎四郎参考人から。
私は、なぜ今生涯学習の振興を慌てて法制化をしながらやらなければならないのか、早いにこしたことはないというのは、同じ思いは皆さん方にも国民の側にもあると思うんです。しかし、その法律がそういう国民の願いや動きやあるいは将来を考える上で本当に役に立つ法律なのかどうか、これが判断基準ではないかというふうに思うわけです。ただ、今のところ、国際化やあるいは高齢化社会がこれから非常に重くかぶってくるといいますか、こういう時期に慌てて今のような推進体制をこしらえるよりは、もっと基本的な理念、目的を明確にしながら、国民がこぞって生涯学習の体制に協力し得るような中身にしていただきたい。そのためには、国民が持つ基本的な生存権を踏まえながら、生涯生きていてよかったと思えるような体系、体制が必要ではないのか。そのことが守られるような、またそのことを守ることを国民が知り得るような、そういう中身にぜひしていただきたい、このように考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、山本隆一参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどのお話で、生涯学習の振興そのものについては何も反対すべきものはないのであるけれども、なぜ急ぐのかというお話がありましたけれども、その点について、なぜ急がなければならないのかという疑問点について特にどういう危惧があるのか、その点についての御意見をもう一回お話しください。
大学院についても同様でございます。ただ、大学院の場合には今のところやはり現職教育的な色彩が非常に強いわけでございます。したがいまして、今申し上げました現職教育的なカリキュラムを一層鮮明に打ち出す必要があると思いますが、私ども筑波大学も夜間大学院を開いております。これ大変需要が多いのでございますけれども、その場合にも筑波地区に置いております大学院のカリキュラムと東京の大塚で社会人のために開いておりますカリキュラムは違っているわけでございます。現職教育用にカリキュラムを組んでいるというような体制をとっております。大学院もこれからは積極的にやはり社会に開かれていくべきではないかと私は考えております。
申し上げます。
 民間活力のということがございましたが、ちょっと先にそれを申し上げますと、高くなるということでございますけれども、話を聞いておりますと、今地価の高騰で場所代がどんどん上がっちゃいますね。ですから、それさえなければもっとずっと安くできるという話を伺っております。
 それから、今の高等教育機関でございますけれども、私はこれからは高等教育機関が積極的に生涯学習のいろいろなニーズに対応していくべきではないかと思っております。その点に関して言いますと、高等教育機関が従来のままですと余り対応できないところもあるんではないかと思っております。具体的に言いますと、今までの高等教育機関というのは準備教育機関なわけですね。年齢輪切り対策になっていまして、十八歳前後になりますと入ってくる、それを教育して社会へ出すという仕組みになっておりますから、成人の方々が転職するとか何かのために、あるいは教養を得るために入ってくるとか、それを利用するというのはいいんですけれども、今仕事をしていてさらに力をつけたいとか、そういうようなことになってまいりますとちょっと今のカリキュラムでは合わない。ですから、これからは高等教育機関も大学の生涯学習センター等々を開いていただいて、積極的に複線型のカリキュラムにしていただいて、社会人の学習のニーズに合うような内容のものを提供できるようにしていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、本法案につきましてはこれぐらいにいたしまして、食品の安全性全般の問題について順次お伺いをいたします。
 私たちは、ごく普通の生活で、量にして一日十グラム、また種類にして一日六十ないし七十種類の添加物を摂取していると言われております。総量として一年間に一人四キログラム、このように大量の添加物が毎日私たちの体の中に入っているわけであります。
 こうした化学物質が私たちの体内に入ってどのような作用をするかといいますと、単に腹痛を起こすとか、また頭痛を起こすというようなものではなく、数年あるいは十年、二十年という長い歳月にわたって蓄積された添加物は、たとえ一日に摂取する量が非常に微量であっても、長い間継続的にとり続けておりますと徐々に体内に悪い影響を与えていくと言われております。最近、がんが多発いたしております。脳梗塞あるいは心臓障害というような血管障害などはこうした添加物との因果関係があるということを、多くの学者が指摘をしているところでございます。
 そこで、特に問題にしなければならないのは、食品や添加物について何の知識も経験も持たない子供たちの食生活、特に学校給食についてでございます。本日は文部省においでいただいておりますので、学校給食について何点か質問をさせていただきます。
 昭和二十九年に制定された学校給食法に基づき、文部省が学校給食を実施しております。昭和三十六年から盛んに学校給食センターが進められてきました。高度成長期に発展した食料産業が、食品添加物を高度に利用して食料の大量生産を行ってきましたが、学校給食会がそれらの消費先の一つになっておりました。
 そこで、お伺いしたいのは学校給食会についてでございます。学校給食会のトップは文部大臣が任命するということでございまして、文部省や厚生省の役人の格好の天下り先となっているということをよく耳にいたします。
 学校給食会は、大量に同じ食品を購入し、なおかつ保存がきくということで大手メーカーの製品に偏重し、地元の中小食品メーカーのものは良心的なものでも締め出されており、栄養士などの現場の声の一切届かないところで業者を決められていると聞いております。もしこうしたことが本当ならば、とんでもないことだと思うわけでありますが、学校給食会の仕組みなどについてまずお伺いをいたします。