ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
 本案の主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、阪神・淡路大震災により被災した地方公共団体で、統一地方選挙特例法の規定により選挙の期日とされている平成七年四月九日または二十三日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村及びその市町村を包括する府県について、その議会の議員または長の任期満了による選挙の期日を延期して、平成七年六月十一日とすることといたしております。なお、これらの市町村は自治大臣が指定して告示するものとし、その指定に際しては、自治大臣は府県の選挙管理委員会の意見を、府県の選挙管理委員会は市町村の選挙管理委員会の意見を、あらかじめ聞くことといたしております。
 第二に、任期満了による選挙を平成七年六月十一日に行うこととなる地方公共団体の議会の議員または長の任期は、その前日の六月十日までの期間とすることといたしております。
 本案は、去る三月三日本委員会に付託され、本日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光さん。
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 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の
  議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松永光君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会
  の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関
  する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
国際問題に関する調査会における調査の経過と結果につきまして御報告を申し上げます。
 本調査会は、国際問題に関して長期的かつ総合的な調査を行うため、平成四年八月七日に設置され、以来調査を進めてまいりました。
 このたび、三年間にわたる調査活動のテーマとして設定いたしました「二十一世紀に向けた日本の責務−アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて—」のもと、九の課題と十八の提言から成る最終報告書を取りまとめ、去る六月八日、これを議長に提出いたしました。
 その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、「アジア太平洋地域における平和の構築を目指して」と題して、平和を構築するためには各般の分野における対話と協力の仕組みが強固になることが大切であるとの立場から、「平和の構築に向けた地域協力の拡充、信頼醸成措置の具体化の推進」及び「安定した国造りに向けた多国間プロジェクトの展開」という二つの課題を掲げ、これらにつきまして、アジア・太平洋諸国との間で、海上保安分野の協力を強化するとともに、防災協力、災害時の相互支援体制の確立に努力すること、カンボジア等における地雷除去等の安全確保、復興支援のための協力を強化することなどを提言いたしました。
 第二に、「国際文化交流の多元的かつ多面的な推進を図るために」と題して、国際文化交流のさらなる進展のため、さまざまな主体により幅広い活動が推進される必要があるとの視点から、「国際文化交流の実施体制の拡充」、「多角的な国際交流基盤の強化」及び「国際文化協力の拡充」という三つの課題を掲げ、これらにつきまして、国際交流基金について予算、人員の増強を計画的に推進するとともに、事業内容の充実、多様化に努めること、地方自治体、民間団体の主体性を尊重し、国と地方の協調、連携を重視して、地方、民間の国際交流活動の支援に努めること、民間における文化遺産保存修復活動に対する支援を強化することなどを提言いたしました。
 第三に、「国民の理解、支持、参加を得た経済協力を進めるために」と題して、アジア・太平洋地域における我が国の経済協力、特に政府開発援助の果たした役割を踏まえ、今後とも国民の理解と支持、参加を得た経済協力を推進することが重要であり、また本調査会における調査及び委員間の意見の交換を踏まえ、ＯＤＡのあり方及び経済協力に関する基本法の立法化について引き続き検討が深められるべきであるとの認識を示したのであります。
 さらに、「援助の多様化への積極的対応」、「国民参加型援助の充実」、「援助実施体制の拡充」及び「国会のＯＤＡに対する関与の強化、援助評価活動の充実」という四つの課題を掲げ、これらにつきまして、ＯＤＡによる地球規模問題への支援をより一層拡充すること、開発途上国の人材養成のため人づくり援助を強化すること、民間援助団体に対する支援を段階的に拡充するとともに、地方自治体による国際協力との連携を一層強化し支援を拡充すること、援助実施要員の計画的な拡充を図るとともに、援助関係省庁、実施機関の連携を強化すること、国会のＯＤＡに対する関与を強化する視点から、ＯＤＡのあり方について恒常的な調査、審議が進められるべきこと、「援助事後評価中期計画」を策定し事後評価を推進することなどを提言いたしました。
 以上が本報告書の主な内容であります。
 政府並びに関係各方面におかれましては、本報告書を十分御検討の上、今後の施策に反映されますよう要望するものであります。
 ここに、本調査会の活動を終えるに当たりまして、参考人の皆様方を初め関係各位に心から感謝申し上げまして、私の御報告を終わります。（拍手）
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