まず申し上げたいのは、日本はスパイ天国であって、こういうような状況をそのままほっておくわけにはいかぬと前から申し上げました。したがいまして、何らかのスパイを防止しあるいは国家機密を守っていくということは必要である、そういうような考えから自民党がいろいろ研究をして一つの案を提出してきた。それについて各党あるいはジャーナリズム、皆さん御意見をお持ちである。自由民主党としては、これは人権にもかかわることでもあり、報道や取材の自由にもかかわることであるから、これは我が党の一つの案として出しておるけれども、いろいろ御議論も承り、もし直す必要があれば我々は十分相談に応じて適切なものにしていくにやぶさかでない、そういうことを私前から国会でも申しておるところでありまして、そういう精神に立ってこの問題を処理していきたい。ぜひあなたのいい御意見も聞かせていただいて成立させていただきたいとお願いする次第でございます。
靖国神社には、二百数十万でありましたか、二百数十万に及ぶ、戦争に動員されましてそして倒れた、いわゆる戦没者がおります。その方々に対して、国民の大多数、遺族の大部分というものは、総理大臣の公式参拝を強く要望しておりました。そこで、憲法の問題もありますから、靖国神社の問題懇談会でいろいろ御検討願いまして、その御検討の結果を踏まえまして、また我々の法制局におきましても、最高裁の津の先例がございますね、その判例等も研究いたしまして、そして、社会通念に従って、いわゆる宗教行為にかかわることでなければこれはやってもよろしい、そういう判定を法制局もいたしました。
 津の裁判判決を見ますと、目的が宗教的意義を有し、そして結果がその宗教、その特定宗教を助長するとか、ほかの宗教を抑圧するとか、そういうことであってはいかぬということに書いてあります。そういう意味におきまして、目的が宗教的意義もなく、かつほかの宗教を弾圧したり、特定宗教を助長するということがないというやり方で行えば、これは憲法違反にならない、しかも社会通念に従ってやればいい、そういう津の判決を踏まえまして法制局はいろいろ検討して、あのように神式や神道を離れて、そして総理大臣として戦没者追悼のために礼拝をするという行為をやったのであって、それは正しいと考えているわけであります。
あなたはやるべからざる戦争であったというふうに言われるときには、失敗した戦争であった、こういうふうに言われたこともありますね。また、過誤を犯した戦争だ、要するに勝てはよかったけれども負けて失敗した戦争なんだ、こういうニュアンスを持っているんです。私はずっと、拓大総長の就任のあいさつからいろんなものを全部読ましてもらいました。そういう中でそういうことを言われたわけですが、まあ中国に対する問題については、侵略である、客観的に国際的にそういうふうに判定をされておるので、それに対してそれを受容するとこの委員会でもあなたは言われたことがありますね。そういう立場は変わっていない。そうしたら、あの戦犯は当然そういう立場で裁かれているわけですね。
 そうすると、靖国神社はそれを否定する、そういう立場で祭っている。宗教法人だから宗教法人の立場でやっているんでしょう。その宗教法人へなぜ総理大臣わざわざ行って――ほかにだって戦没者を祭っているところはたくさんあるでしょう。わざわざ靖国神社へ行って、そして私的じゃなくて、弟がいるからと言う、だったら私的に行けばいいのです。公的に総理大臣として行くというのは、東京裁判に対してのあなたの、世界史的にはそれは正しかったかどうかということはまだ決まっていない、こういう立場が表明されているんじゃないでしょうか。これは結局そういうものの免罪だと言わざるを得ないのですが、どうでしょう。
まず、地震の特定観測地域のことでございますけれども、気象庁は日本付近に発生する大中小の地震を観測するために、全国で百十七の気象官署と地震観測所で各種地震計による地震観測を行っております。地震観測の整備に当たりましては、いま先生御指摘のとおり、特定観測地域の指定を勘案いたしまして計画を進めておりまして、全国的地震活動の監視を実施いたしておる次第でございます。
 今後の観測体制の強化は、第四次地震予知計画の推進に関する測地学審議会の建議に基づきまして、関係省庁、各機関と密接な関係をとりながら進めてまいりたいと思っております。
 それから二番目は、地震業務に専任している者の配置状況とのお話でございますけれども、先生おっしゃられたとおり、専任の地震担当要員は八十八名でございまして、本庁の地震課、研究所、それから松代にございます地震観測所、それから主として津波等を担当する管区気象台の職員を除きますと、地方気象台、測候所等について九名が配置されておりまして、それは地震予知のために最も緊急を要する横浜、銚子、静岡、津、甲府、長野、水戸、熊谷、御前崎といったところの地方気象台並びに測候所に配置されまして、五十七年度には岐阜に一名の要求をしておりまして、現段階では九名でございます。
 次に、火山関係でございますけれども、日本における活火山と称せられるものはわれわれのところでは六十七カ所というふうに考えておりますけれども、そのうち三原山等きわめて精密な観測をしているものが四カ所、それから普通の観測を現地でやっておるものが十三カ所、合わせて十七カ所でございますけれども、その他の火山約五十カ所におきましては常時の監視体制はとっておりませんで、先生御指摘の火山観測機動班によって行っておるわけでございます。
 それで、それに要している人員でございますが、本庁には三班がございまして、そのほか地方には札幌、仙台、福岡の各管区気象台にそれぞれ一班がございまして、現状では一人の専任者に他の観測職員が応援をして行っているというわけでございます。
 それから、機動観測班により最近五カ年に行いました基礎調査の観測は、十五の火山につきまして延べ三百一日間でございます。それから、突然に噴火等がございまして、緊急に観測したものが四火山でございまして、延べ千三十一日の観測を行っております。