時間も参りましたけれども、そういう意味において、いじめの通達を出されましたけれども、この校則、生徒規則というものも全くいじめとは無縁であるとは言えないだけに、やはりそういうものの実態調査、いわゆるいじめの総点検の中にそういうものも含めて、いかに子供の人権が学校の中で無視されておるか――ある人に言わせると、その学校の生徒規則が完璧に守られておるところには校内暴力はない、このように言われておるわけでございまして、現にそうなっておるようでございます。しかし、それは、いわゆる懲戒するという担保をとった上での厳重な管理であるから子供は従順にならざるを得ない。こういうことからしますと、それが本当の教育の姿でないことはもう言うまでもないことだと私は思います。そういう面で、校則もやはり必要最小限の規則にとどめて、あとは教師、子供、親がその生徒規則に本当に関与しながら話し合いの中でこれを進めていかないとがんじがらめになるのではないか。いわゆる今のいじめの対症療法としましても、四十人学級の編制というものも早急にやらなければならぬことでしょうし、スポーツとかいろいろなものを通じながら先生と子供が一体になって溶け込めるという時間的なゆとり、これもいじめを直す対症療法の一つではないかと思います。また、疎外されておる人たちを見て、よりすぐれた人が立派なんだという価値観だけが横行するのではなくて、それぞれ人間にはそれぞれのよさがあるという、その価値観というものを子供たちと話し合えるような場を積極的に広げていかないと、この問題は解決しないと思います。
 そういう面においての文部省の今後の一層の、実態調査というものを踏まえての、より根源的ないじめ問題解決等々の御尽力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
学校の規則は学校教育の目的を達成するという観点からつくられるものでございます。したがいまして、その内容はそれぞれの地域、学校の実態に応じてさまざまであろうと思います。そういうことで、それぞれの学校でその地域の実態に応じた適切な内容のものがつくられて、そして子供たちがそのルールに従って集団生活をやっていくという基本的な態度は今後とも必要であろうと思います。ただ、その内容につきまして、余りにも細部にわたり、子供自身の自発的なそれらの規則を守っていくという意欲が逆に阻害されるというようなことがあってはならない、あくまでそういうルールが自発的に子供自身から支えられて守られていくというような内容でなければならないということで、規則の内容につきましては、一々、これでいいとかこういう内容がいいということを我々は示すわけにまいりませんので、それぞれの学校で適切な内容のものをつくっていただきたいというふうに思っております。
この問題についてもう少し大臣と議論をいたしたいところでございますが、時間がございません。
 最近、十三日でしたか、いわゆる熊本の丸刈り訴訟の判決が出ました。けさほども佐藤委員の方から日生学園のあの非人間的な取り扱いというものについて大きな問題とされたわけでございますが、そういう体罰というものは最も忌み嫌われなければならない。と同時にまた、現在学校で子供の人権を余り重視しない中でつくられておる規則、いわゆる校則、そういうものが子供をがんじがらめにしておるのではないか。我々大人は自分の権利を主張することができますが、子供はそれができない。それだけに、より子供の人権というものを尊重する面においての深い配慮が必要ではないか。学校を中心にして起こっておるこのいじめの問題であるだけに、学校がそういう子供の人権を余り重視しない中で、その生徒規則を言えないような先生もおるような生徒規則が今ひとり歩きをしておるわけでございまして、そういうものもいじめと全く無縁であるとは言えないわけでございます。そういう訴訟の結果、一応原告敗訴ということからこれから学校の規則というものはもっとどんどん拡大したっていいんだというような危険な方向に行くとすれば、その学校のいじめ風土というものはなくならない、そういうことを考えるわけでありますが、その辺の裁判の結果についての見解、またそういうような規則についてどう御認識が、お聞かせ願いたい。
いわゆる決算データとしては五十八年が最新でございましたからそれを使ったわけでございますが、ただ、これから将来に向けてどう姿が変わっていくかということを見るためにはやはり現在の状態というものをベースに考えた方がいいだろう、どのように考えております。
 そこで、例えば五十九年は既に決算が出ましたので、五十九年の状態から、これは収入でございますから、収入は輸送量の傾向とそれから運賃水準、これの相関で出てまいりますので、そういう前提でございますけれども、五十九年の決算をベースにして、鉄道旅客だけにつきまして、これは荷物も全部除いて鉄道旅客だけについて見ますと、アップ率というのは後ほどまたあれですけれども、収入の面につきまして、北海道は五十九年度の決算が六百二十一億でございます。それに対して、私どもの想定では、六十二年度が六百三十五億、それから六十六年度が八百四億でございますが、この八百四億のうちには実は青函トンネルが純増として入っております。もともと船舶ですからこれが入っていなかったものが付加されておりますので、これを除去いたしますと七百三十億。
 それから四国につきましては、五十九年度が二百二十六億、それに対して、六十二年度が二百三十四億、それから六十六年度が二百八十二億でありますが、これも同様、本四架橋の収入が入っておりますので、これを除きますと二百六十九億。それから九州が、五十九年度が九百四十億、六十二年度が九百六十億、それから六十六年度が千七十六億。それから本州につきましては、これは一本で仮に申し上げますと、五十九年度が二兆四千九百九十八億、それから六十二年度が二兆七千二十一億、それから六十六年度が三兆百十八億ということであります。
 これは全国で見ますと、五十九年度の決算値で、鉄道旅客だけで合計で二兆六千七百八十五億であります。それで、六十二年度の私どもの想定が二兆八千八百五十億、それから六十六年度が三兆二千二百八十億、こういうことになっております。
 そこで、私どもこの想定について若干分析をいたしてみますと、五十九年度の全国の収入が今申し上げましたように二兆六千七百八十五億でありますが、六十年度、今年度は予算の数字が二兆八千六十五億でございます。これについては現在までのところ、この四月以降の傾向から見るとこの予算の収入目標は完全に達成できる、むしろこれを若干上回るのではなかろうかという推定をしておりますけれども、この六十年度の二兆八千六十五億という収入に対して、私どもの六十二年度の二年後の収入が二兆八千八百五十億ですから、その差は八百億弱ということになります。これは率にすると大体二・八％程度ということでございまして、見積もりとしてそれほど過大な見積もりはしていない、このように考えておるわけでございます。