渡辺さんのお話でございますが、実は私、先般ちょっとの時間を見まして大泉学園町にあります東京都の養護学校を見させていただきました。これは小中高まであり、生徒さんがおるわけですけれども、率直に申し上げて精神薄弱児あるいは肢体障害の、それも強度な障害の人が多うございました。その教育に当たる、機能回復に努力するという先生方のほとんど一対一の教育で、見学させてもらって指導教育に当たっておられる先生方の真摯な態度に実は感激したわけです。と同時に、非常に強弱の度はありますけれども、肢体障害の度合いの強い子供たちが、その先生の指導は応じて何とかこの生命力を生かして活動ができるようになろう、その努力しておる姿もまさに何といいましょうか神々しいような感じをもって真剣さがあふれておるわけです。
 ただ、体の状況が、障害の度合いが非常に強いのは職業につくというのもなんですけれども、あそこは職業の指導のいろいろなことをやっておられますけれども、その不自由な体で何かこれができたということを非常に喜びを感じながら指導を受けておる、こういうことを感じまして、従来から御承知のとおり、局長からも申し上げましたように、肢体不自由者あるいは心身障害者の職業の開拓をやっておるわけでございますが、社会の受け入れ体制が必ずしも十分でない。残念でございますけれども、今後とも、いまも申し上げましたように、教育の面で担当しておるわれわれですから、他の諸官庁とも連絡しながら一層処遇の努力をしたい、かように考えております。
御指摘のように、高等部に進学いたしまして、その後の社会参加の道がなかなかむずかしいということは、現在の社会から見まして困難な点があるわけでありますけれども、それにいたしましても、盲学校とか聾学校のように歴史の長い教育分野におきましては、職業の分野もある程度伝統的に開かれておりまして、高等部におきます理療科でございますとか被服、産業工芸とか、そういうものがかなり充実をしておりまして、職業的な能力もつけ得るようになっておるわけでございます。ところが、養護学校は、いまやっと義務制を実施いたしまして日まだ浅く、その方面の開拓も非常に不十分でございますし、また最近は重複障害と申しますか、障害の程度がかなり高い、重いと申しますか、そういうお子さん方が入ってまいりまして、高等部におきましていろいろな教育指導をしているわけでございますけれども、社会参加の前に実際にいろいろな形で自立して生活ができるというようなところが主眼となっておりまして、普通課程のコースの中でいろいろコース分けをいたしまして指導しているわけでございますけれども、職業関係の教科にいたしましてもまだまだ不十分な点があるわけでございます。そういう点につきましては、関係機関との連絡も十分とりながら、今後その方面の開拓もしなければなりませんが、学校におきましても専攻科とか、そういう方面の課程の充実でございますとか、その方面の教育内容の充実も含めまして努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
具体的に有価証券取引税そのものをどうするかという、そこまで詰まった話を私もしているわけじゃないのでございまして、いずれにしましても、税という手段を通じて証券市場のさらなる活性化、あるいはてこ入れというものを考えなければならないような景気の局面に来ているんじゃなかろうか、土地と関連しまして私の見解を申し述べたにすぎません。その点だけ申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 もう一つの問題は、同じく、これは大蔵大臣にお伺いしたいんでございますけれども、政府税制調査会の答申が出ました。これは中長期的な税制のあり方につきましての考え方、理念というものを提示しまして、基本的には所得税の累進性の緩和によって社会の活力を維持する、そして一方、高齢化社会に備えて消費課税の充実を図っていくべきだ、こんなようなことを書いているわけでございますが、私は、この提案、この提言というのは基本的には正しいと思っております。そしてまた、政府税調の関係者の御努力を評価するものではございますが、しかし、その答申がその中で、答申した事項が一体的に処理されるべきだということを殊さらに触れているわけであります。
 答申の十六ページでございますか、そこに「一体的な成案化」と題しまして、
 今般の税制の総合的見直しは、以上に述べたとおり、「公正で活力ある高齢化社会」を実現するため、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系を構築し、社会の構成員が広く負担を分かち合うことを目指すものであることから、個人所得課税、消費税及び相続税等の見直しを中心とする具体的な改正事項は、その全体が一体的に成案に取りまとめられ、実施されるべきである。こう書いてある。
 私は、この政府税調の御議論というのは基本的には評価するんですけれども、ただ、正直なところ、これを読みまして、こんなことを、この一体的処理ということを書かれた、ある意味じゃ国会として非常に恥ずかしい、こういう思いがするわけであります。つまりこれは、言っていることは何だというと、減税つまみ食いお断りよ、こう言っているわけでございますね。本当はこんなことを言われるまでもなく、私たち政治家が、今の日本の国の財政というものはどういう状態にあるんだとありようを真剣にとらえて、今百八十四兆円からの借金を抱えている、地方まで入れると一人当たり二百四十万円の借金だと言われている。こういう状態を、一体将来の国民に過大な負担を残すというような形で放置していいのかどうかということを、私たち政治家がみずからの責任できちんと始末をつけていかなぎゃいけない、私はそういうことじゃないのかと思うわけであります。
 考えてみますと、私たちは、私たちの子供や孫の世代によりよい、住みよい日本を残していこう、こう考えてこれまで努力してきているはずであります。それなのに、後世に無責任な負担を残す、こんなことがあってはならない、私はそのように確信するものでございますが、大蔵大臣、どうお考えになりますでしょうか。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕