防衛庁自身がそういう経済見通しをするわけではございませんから、防衛庁自身が別にそういった数値を持っているわけではございません。ただ、いろいろな仮定は、置けばいろいろ仮定ができるではないかというだけでございまして、防衛庁自身が数字を持っておるわけではございません。
いましかし、ＧＮＰの一％を五六中業期間中に試算をするとすれば、経済企画庁のやっぱり七カ年計画を土台にするしかないんじゃありませんか。それ以外の方法ありますか。
ネットの話でございますが、仮に五・二％で六十二年までをずっと推計するとすれば、そういったような数字になるであろうということはこれは容易に計算ができるわけであります。しかし、それを前提にして作業をしているという意味ではございません。そういう数値を置けばそうなるということでございます。
その基準で六十二年までを仮に試算をいたしますと十八兆五千億、これは名目であります。実質では五・二％成長ということになっておるようでありますが、この実質で見ますと十五兆六千億ぐらいという試算が出るわけでありますが、この数値、防衛庁はいかがでしょうか。
ことしのＧＮＰは、五十七年度のしとでございますが、五十七年度のＧＮＰは二百八十兆弱と想定をしておりまして、六十年までは平均名目で九・五％の伸びと想定をしております。年によりまして八％台の年もあろうと思います、あるいは一〇％台の年もあろうと思いますが、平均で九・五％と想定をしております。
じゃ経済企画庁に聞きましょうか。六十年までの七カ年計画で、六十二年までもそれを土台に推計するしかないと思うのでありますが、五六中業期間中のＧＮＰの金額、その一％というのはどのぐらいになるか、経済企画庁として試算はできませんか。
総枠とおっしゃいますけれども、三幕が出してきた案につきましてもわれわれいろんな意見を闘わしておるわけです。ですから、主要装備品のたとえば戦車の数にしましても、船の数にしましても、いろんな意見を闘わしておる段階でございます。したがいまして、すでに大枠はあるのではないか、大枠はめどをつけているのではないかと言われましても、そのこと自体が作業中でございますということを先ほど来お答えしているわけであります。
全く防衛庁の中での作業過程でございますから、いろんなことをいろんな角度から検討はいたしておりますけれども、この作業過程の段階でいまどういう考え方だというふうにお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。
幕の要求自体も防衛庁といたしましては一つの作業過程でありまして、確かに幕の要求を受けて現在われわれの方で審査を、作業をいたしておるわけでございますが、そのこと自体も先ほど申し上げましたように非常にまだ流動的でございまして、いろいろやっておるわけでございます。同時にまた、ＧＮＰの試算の方もいろんな数値に基づいて検討してみる必要があるということで、その辺は当然にらみ合わせながら今後作業を進めていかなきゃなりません。ただ、いまの時点でどういうふうに見ておるというふうに申し上げられる段階でないということを先ほど来お答えを申し上げておるわけであります。（「大枠の金額はわかるでしょう」と呼ぶ者あり）
これは各幕を中心にして、どういう装備をどう調達するかという計画が立つわけです。各装備についてこの単価はどのぐらいになるだろう、何年度価格で幾らぐらいになるだろうか、その総計が一体どうなるかということを一方でやらなきゃならぬでしょう。もう一方では一％論が閣議決定としてあるわけでありますから、経済的な推計、試算をしてみて一％というのは一体幾らぐらいになるのか、そこをやっぱり両方を突き合わせて先ほどの努力と作業ということになるわけでありまして、その一％論が出なきゃ現実の作業の詰めは行われないということになるわけてありますから、何らかのやっぱり試算なり推計なりがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘のように七カ年計画は六十年まででございますし、どういう数値を仮定してとるかということもいろいろとり方はあると思います。ただ同時に、われわれの方の作業自身も先ほど来申し上げておりますように、まだ流動的な段階でございます。両方流動的な段階でございますから、いろんな仮定を置きながら検討はしておりますけれども、いまここで、大体どういうめどを置いてそれに対してどうなりそうだというようなところを申し上げる段階まで至っていないということでございます。
御指摘のように、現在、金融は一般的に言えばかなり緩んだ状況にございますけれども、小さなところはなかなか金が借りにくいという状況にあることは、これは総体的には御指摘のとおりだと思います。そのために、いろいろ諸先生の御尽力をいただきまして、年々確保し、条件を改善しておりますいわゆるマル経資金の有効な活用というものにも努めておりますし、いま御指摘のように、非常に苦しくなって倒産しそうであるというような企業に関しましては、倒産防止のいろいろな相談窓口においでいただきまして、いろいろ御相談した上で、体質強化資金その他のいわゆる政策融資といったものを活用しながら、何とかカンフル注射をして再起を目途にがんばっていただくというような方法を講じるようきめ細かな施策を推進することに努めておるつもりでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 ただ、御指摘のように、個々の状況につきましてはいろいろな問題があろうかと思います。したがいまして、政府機関であるという面と金融である面の二つの側面を持っておりますので、どちらの面を強調するかによってなかなかむずかしい問題が起きてまいりますけれども、個別の状況に応じながら、担保の評価とか条件についてはできるだけ実情に即し、弾力的に運用していくように指導してまいりたいと思っております。