大変開き直った答弁ですが、少なくとも大臣の任期は一年間あればかわってしまう。しかもかつてなかった大凶作ということで、私は東北大県を回っている中で「ケガジ」とか「ガスのトス」とかいう言葉を言われまして、何かと聞いたら、飢饉とか餓死をする年だ、こういうふうな言葉さえ言われておる状況であります。しかも被害は、大臣の回った青森、山形、福島だけではなくて、岩手においても青森に準ずる被害が出ている。岩手の被害も大変なものですし、宮城もしかり。それから日本海側の秋田方面においても予想外の被害が出ている。また中国地方にもある、九州地方にもある。こういう状況であれば、土曜日といえども日曜日といえども、冷害がこの国会の主要な問題点だと言われておれば、そういう現地を踏むことは大臣として一番大切なことではなかったのか。そこで、私どもが調べたところでは、トータルしてみると、冷害の現地調査よりも自分の党のためであったり、自分の選挙運動のためであったり、そういう姿勢でいいのか。いささかの反省があっていいのじゃないかというふうに思うので、もう一度大臣の答弁をいただきたい。
私の率直な気持ちとしては、懸命に冷害対策に取り組んでおるというふうに自分としては思っております、したがいまして、そういう御批判をされることは御自由でありますけれども、私としては心外でございます、こういうことでございます。
選挙応援に参りましたときも、やはりこういう冷害の中での選挙戦でございますから、これは現地を何カ所か見まして、収穫皆無の農家の皆さん方、また農業団体の方々からお聞きをしておるわけであります。私の地元に帰りましたときも数カ所、あるいは果樹の状況とかそういうものはこの目で見、また被害を受けた諸君の話も聞いておるわけでございまして、私はいま御批判を受けるような——気持ちとしてはまことに心外である、こういうことでございます。
今度の大臣の日程、私も調査したところ、いま確認しましたら間違いなく市長選においでになったそうですが、九月二十一日も朝八時半から十二時まで十和田の市長選で回っておられる。私どもが青森へ調査に行った段階で、大臣は二十一日に選挙応援に来る、そのおまけに青森の冷害調査に来るのじゃないか、こういうふうに言われておるわけですね。ですから、今度の大臣の東北を回った形は、福島県は祝賀会が中心であって、青森県は選挙応援が中心であって、こういうことではこの冷害農政を預かる、冷害国会に向けての農林大臣の政治姿勢としてはいささか誠意に欠けているのではないか。少なくとも東北大県全体にわたって被害が起こっている、あるいは広島においても島根においても九州においても災害が起こっている状況の中では、土曜、日曜といえども返上すべきじゃないのか。それから、先ほど大臣は顔つきは悲痛であったというのですが、これは顔つきの問題じゃないと思うのです。行動の問題であって、その行動の中で少なくとも、祝賀会という問題があっても、私は農林大臣なんだ、冷害の現地を一カ所でも多く見ることの方がこの際重要なので、任期を終わったときに祝賀会をやってくださいというぐらいの見識がなければならないのじゃないか。これは今後の大臣の冷害に取り組む姿勢につながってくるので、休日も返上してこの冷害問題に取り組む、あるいは選挙は第二にしても農林大臣としての職責を果たすということの方が優先されなければならないのじゃないか。その点、大臣の行動はもう少し現実を見詰めた政治姿勢でなければならないのじゃないかというふうに思いますが、もう一度大臣の所感を伺いたい。
あらかじめ日程を決めてございましたので、そのような、御指摘のとおりの行動をしたことはそのとおりでございます。したがいまして、私もやはり冷害の中でのそういう催しというものは質素にしてほしい、同時に、日ごろ私を支持してくれている多くの諸君からそれぞれの冷害の実感というものを聞くことができるということで、御指摘のとおり、その会合の中においてもまた会合の後先においても、地域の市町村長あるいは農業団体、養蚕団体、酪農団体等々から十分話も聞いておるわけでございます。ある新聞が私を見て、少しは笑ったらいいじゃないか、大臣はそういう催し物の間を通じてとにかく沈痛な顔で終始をした、こう報道してくれておるわけでありますが、私の気持ちとしては、冷害を忘れて行動をしたというようなことを言われますとはなはだ不満である、こういう気持ちでございます。
そのような具体的な対策がとられて一日も早く回復をするように祈るものでございますけれども、今局長の答弁の中にございましたように、認定制度の問題、県外からの織機の導入を抑えよう、こういう動きがありますし、通産省としても、これが具体的に作業が進んでくれば前向きに検討するという御答弁をいただいたわけであります。今日まで、ウオータージェットが増設をされる、それに対してスクラップ・アンド・ビルドによって何台か廃棄される。ところがその織機は県外のものであって、それは今日まで綿を織っていたとか、あるいはその他のものを織っていたのであって、合繊そのものを織っていたものではない。したがって、ウオータージェットがふえただけ生産量が上がってくる。先月の県の統計によりましても、前月比生産量そのものは上がっているわけであります。したがって、こういう状態に対してどう歯どめをしていかなければならないかというのが今日の大きな課題であろうと思います。
 そこで、今まではウオータージェットを新設する場合に、スクラップする分については県外からのものが入ってきていた。これではもうざるに水を入れるようなものだ、しりが全然くくられていないということでこの認定制度というものが出てきた。この認定制度が確立をすれば、合繊を織っていた普通織機が廃棄されてウオータージェットが入ってくるということで、確実にスクラップ・アンド・ビルドが実際に行われるという姿が確立をされてくると期待をいたしております。
 そこで問題は、常日ごろから議論のあるところでございますけれども、換算率を見直す。認定制度をつくった、したがって県外からの織機の導入はない、これから破砕される織機、スクラップされる織機は確実に合繊織物の織機である、こういうことが約束をされたら次は換算率の見直しというものが現実の問題として持ち上がってくる。それをやらなければ、ウオータージェットがどんどん入ってくるわけでございますから生産調整にならないと思っておりますけれども、その点についてどうでございましょうか。それを行うことによって今後業界がどのように立ち直っていくという見通しを持っておられるのか、このことについて御質問を申し上げます。