今、委員御指摘のとおり、裁判所といたしましても、これまで適正迅速な裁判を実現するために訴訟手続の運営改善や裁判官の執務環境の整備に努めますとともに、毎年裁判官等の増員を図ってきたところでございまして、今委員御指摘のとおり平成十年までの十年間に百六名の裁判官を増員しております。十一年度にも判事補三十人の増員をお願いしております。
 これが実現いたしますと、規模でいいますと浦和地裁本庁、裁判官数でいいますと三十余名でございますが、この規模の地裁を一庁新設するぐらいに匹敵する人数でございます。相当の規模の増員が図られるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ところで、裁判官の増員は、つまるところ適正迅速な裁判を実現するためのものですので、先ほど来御説明いたしましているように、事件数の動向等を見ながら訴訟関係人の協力や訴訟手続、審理運営方法等の改善等さまざまな方策を講じつつ増員のあり方について検討をする必要がある、かように考えております。
 民事事件について、近時の社会経済状況の変化等を反映して著しく民事事件が増加しておりまして、裁判所といたしましてもこれに対応して人的体制の整備を図ってきたところでございますが、今後の裁判所全体の事件数の動向を民事事件のみならず長期的かつ具体的に予測して、これを前提とした長期的な増員計画を示すということはなかなか難しいことでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに考えておりますが、現在の社会経済情勢を踏まえますと、このような事件の動向というのは少なくとも当面継続するものというふうに予測されます。
 そこで、裁判所といたしましても、かような事件の動向を踏まえまして、今後とも適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたいと考えております。
今回の定員法については裁判官の増員、裁判所職員の増員、もちろん賛成の立場でありますが、今日の国民の司法に対するニーズからいって、これで十分だとは到底言えないというように思います。
 最高裁からいただいた資料を見ましても、最近の訴訟事件の過去十年間、ずっと増加傾向にありますが、とりわけ民事訴訟については、八九年十一万九千百二十七件であったのが九八年には四万五千件以上も増加をしておるという状況であります。これに対して、八九年から九八年まで増員されたのを見ますと、判事補は九十六人、簡裁判事十人ということですから、極めて少ないということで、最高裁の資料によりましても、裁判官一人当たりの単独事件の持ち事件数が減少しているといっても依然二百件を超しているという状況です。ですから、本当に裁判官が余裕を持って審理に当たり事実認定、法律判断をきわめていただく、また速やかな裁判という国民のニーズにこたえるというためにも、抜本的な対策というのが今後とも必要だということは言うまでもないと思うわけです。
 そこで、同僚委員からもいろいろ議論がなされたんですが、特に私はインフラ整備、国民のための司法の充実という点から見て、毎年の定員増員ということだけではなくて、この際思い切って最高裁はそういった社会情勢をにらみながら中長期的な増員計画展望というものを裁判所の職員も含めて立てる必要がいよいよ切迫しているんじゃないか、こんなふうに思っているわけですが、最高裁のこの点についてのお考え方を伺っておきたいと思います。
わかりました。
 現行法の枠内でも事実認定の適正化を図れる方法はまだ幾らでもあるのではないかと思っております。それから、抗告審の結果を見ましても、少年審判の事実認定が特に問題があるとは思えない、そういうふうにきょうのお答えを聞いて思いました。
 ほかに通告しておりましたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
検察庁において一定の捜査を遂げた結果、証拠書類等手に持っているものがあるといたしますと、これについて家庭裁判所から追送付を求めることはございます。さらに、これを超えまして、一定の少年の主張等を踏まえた上で一定の事項について補充捜査をお願いしたい、こういった場合もございますが、そういった場合には家裁の側から随時お願いをしている状況にございます。
先日、グリックマン長官が、今度のＷＴＯの一番のポイントは農業とサービスだ、特に農業だと言ったという報道がありまして、今回議会証言で、バシェフスキーさん、グリックマンさんがそういうふうに言われた。私は率直に言って、そのぐらいのことは言うだろうな、だから逆に、一喜一憂、跳び上がったりしないで、アメリカはその程度のことは言うだろうなと。また逆に、言わなきゃおかしいわけでありまして、そういう意味で、一々、グリックマンが何言った、バシェフスキーが何言ったということは、私は全く反論をする気にはなりません。我が国として発信すべきことは、この提案の中にもありますように、例えばアメリカの輸出に対するさまざまな優遇措置、そして輸入国に対する輸入義務といったアンバランスを何とかしましょうということであります。
 一つだけ公の場で申し上げておきたいのは、バシェフスキーが、農業の関税率が五〇％になっているのは高過ぎると言っておりますが、アメリカの乳製品、砂糖等は二〇〇％も三〇〇％も高率関税をかけているということをお忘れではないでしょうかということをこの場でバシェフスキーさんに、伝わるかどうかわからないけれども申し上げておきたいわけであります。
 とにかく我が国としてきちっと、具体的な細かいことは別にして、国民あるいは対外的に発信できるように、この文章自体は各国語に訳してＯＥＣＤあるいは各国に早急に配付をする予定にしておりますけれども、一般的な国民が一般的な新聞の中であるいはマスコミの中で、アメリカの主張はこうだという一方的な情報だけ入るのも、これも我々の国民的合意という観点からはプラスではございませんので、我が国としても、基本的な考え方ということで、具体的な数字が入るかどうかは別にいたしまして、国民にできるだけわかりやすく、最大限の広報といいましょうか、御理解をいただくための提供をしなければならないということは、今までも、そして今後ますます必要なことだろうと考えております。