私どもが仄聞しているところでは、イギリスの新しいＶＡＮの免許方針については、外資についての規制はない方向であるというふうに伺っております。
イギリスの場合で申し上げますと、イギリスは一九八二年にＶＡＮに対する免許方針を出しまして、そこで初めてＶＡＮの自由化の方針を打ち出したところでございます。イギリスの場合はアメリカよりもむしろ日本を参考にしていると私どもは自負しているわけですけれども、アメリカのように高度サービスと基本サービスという分け方でなくて、日本の一種、二種に該当するような、といっても若干違うのですが、大規模ＶＡＮと小規模ＶＡＮといったような分け方にする構想でございまして、百万ポンド以上の売り上げがあれば大規模ＶＡＮといったような分け方もあるようでございます。そうした日本に似たような感じで取り組んでおりますので、いずれは国際ＶＡＮに道を開くべくイギリスとしては取り組んでいるという情報を私どもとしては得ております。
そうすると、イギリスなんかでは日本と同じような格好でＶＡＮ業者というのはかなり自由化されていまして、政府に申請すれば一定の要件のもとにやってよろしい、ＢＴから回線を借りるのか、その辺ちょっとまだ弱いのですが、多分そうだと思うのですが、そんな類似したような格好で自由化は進んでいるのですか、今の答弁を聞きますと。
さしむきは、電気通信の自由化体制が最も進んだ日本並びにアメリカの間でこの問題に関する条件が成熟をしたということから、日米間で取引が始まるということは事実でございます。
 しかしながら、ただいま伊藤先生もおっしゃいましたように、イギリスにつきましては既にことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を出しております。イギリスの場合はまだ免許という形ではございますけれども、ＶＡＮにつきまして既に前向きに検討をしておりますし、また、ヨーロッパの諸国すべてが国際ＶＡＮにつきまして閉鎖的ということではございませんで、オランダ、そのほかブラジル等も入っておりますけれども、こういった国々におきましても国際ＶＡＮについては前向きでございます。
 こうした国際的な早い遅い、あるいは関心の度合いが違うのに日米間だけでまず突っ走るのはどうかということでございますが、これはやはり国際的な協議の場で、ＣＣＩＴＴの場並びにいわゆる世界電信電話会議の準備委員会、ＰＣ／ＷＡＴＴＣと言われるものの中でも、新しい今後における国際通信サービスのあり方について種々議論がなされておりまして、そういったマルチの場で真剣にこの問題も協議をされているところでございますので、そういう場を通じてこの問題も国際的な合意が成立していくものであろうというふうに考えております。
これは、ひとつ本気になって具体的に検討をやっていただきたいと思います。
 そういう中で、やはり私は、アラブ諸国と日本との外交関係をさらに深く広く濃密なものにしておくということが大事だろうと思いますので、先ほどは安倍外務大臣が大変積極的にイラン・イラク戦争の終結に向かっての重大な提案をされたことを私は評価をいたします。しかし、なかなか簡単に問題は解決しないと思う。それだけにペルシャ湾依存度を減らすということは、これは国を挙げて、政府を挙げて努力をすべきことである。どうかこれは通産当局だけでなく、外務省も、また関係の部局挙げてひとつ努力をしていただくことをこの機会にお願いを申し上げておきます。
 外務省、これで結構でございます。
 そこで、石油問題について若干大臣中心に意見を伺っていきたいんでありますが、最近、欧米の石油産業調査団が帰ってまいりまして、大変重大な示唆に富んだ報告をしております。
 それは、いまのような石油需給と価格動向については、政府の考え方あるいは今度の報告とそう変わりはないと思います。しかし、石油産業に対する姿勢というものが、あるいは日本の石油産業界というものが新しい時代にどう対応するかという認識が、欧米と日本では大変食い違っているのではないか、その点、私は大変心配をするわけであります。
 というのは、欧米の石油産業は、すでに量の拡大から収益性の確保というように、量より質へと大きな転換をし、そして効率的な石油産業にする。ということは、油の需要が中軽質化してきておる、それに対応するための生き残りのための戦略を展開してきている。したがって、下流部門での徹底的な合理化、効率化を図っている。したがって、製油所の整理、これは単に一つの製油所の中でパイプをとめるとか締めておく、そういったような安易なやり方ではなくて、第二次処理、つまり重質油の分解装置を重点にして、そしてそれに合うような製油所を残していく。合わないやつはこれはもうつぶしてしまう、スクラップ化する。こういう思い切った措置をとって、そしてもうすでにその対応は終わっている。
 ところが、日本の場合にも油の消費需要が減ってきております。それに対応して、おおよそ一日百万バレルですか、百万バレル・パー・デーの設備を減らすという対応をすでにおおむね達成されています。しかし、その内容は、単にすべての製油所の一部分のパイプをとめるという程度であって、製油所の効率化ということは全く考えられていない。そして一方、重質油の分解装置の方は余り進んでいない。
 大臣がおっしゃるように、アラスカの原油を持ってくるならば分解施設が必要でしょう。あるいは近くの中国から買っている油だって重質油でしょう。分解装置がなければならぬでしょう。もう時代はそのように変わってきているんです。中東の軽い油だけではもう間に合わない。
 そういうことから、私は、日本の能力がある程度合理化の数字にはいっていますけれども、中身が全くなっていない。このことについて大臣は、これからどのように石油産業界のあり方を進めていかれるのか、大事な問題ですからひとつお答えをいただきたい。