公社がどうしてもやりたくないとおっしゃるならば、国民の健康、殊に青少年の育成ということから考えた場合に、国が全体として責任を持っておりますので、厚生省がこの未成年者の喫煙者率調査というのを工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に、開発途上国に対する国際協力について従来からいろいろ議論があるところでございますけれども、その中で、日本の場合の国際協力が相手方の立場を十分考えないうらみがあると。まあ、日本のやり方をそのまま持っていって、それで日本のやり方を押しつけるというとおかしいんですけれども、十分にその地域の実情にマッチしていないような点があるというような議論、批判も従来あったように思うわけであります。今審議官から説明がありましたように、運輸関係の問題、これはその国の基本になるものでありますし、そしてその効果はその国にとっては大変大きなものでありますから、今後ともふえていくと思うんですけれども、この実施に当たっては、十分にきめ細かく相手方の事情を把握し、それにどうやったらうまくマッチできるかというようなことを、きめ細かに対応してあげるというのが基本的な姿勢でなければならないと思うわけであります。
 従来、運輸省の場合、各部門が行政の姿として縦割りであったこともあって、それぞれのところの要請が来た場合に縦割りの部局でそれぞれ対応していかれるというようなことで、私が今申し上げたようなきめの細かい対応に若干欠くるところがあったのではないかという気もいたしますけれども、今後運輸省においては、組織をそれにふさわしいような方向に変えられるというようなことも聞いておりますので、その辺の今後のあり方等について御意見を伺いたいと思います。
私は最初に、国際協力の問題につきまして二、三運輸省の御見解を伺いたいと思います。
 現在我が国は経済大国ということで、国際的な場における発言の力が非常に大きくなってきておる、こういう事態を踏まえて、南北間の協力あるいは先進国相互の間の依存関係に日本が果たしていかなければならない役割というのは、ますます大きくなってきておるように思うわけであります。
 その国際協力の中で、従来から運輸関係の国際協力というのが相当のウエートを占めておるように思うわけでございますが、この辺の従来の状況について御説明をいただきたいと思います。
過員、過剰人員と申しますか、この問題について今太田常務からもお話しいたしましたけれども、労使ともに多少の戸惑いがあるということは事実のようでございまして、私も着任直後にちょっとこの問題非常に気にいたしまして、いろいろ調査をさせ、また、対策についてもいろいろと勉強をさせておるところでございます。今先生の御指摘のように、この時期に労働者と申しますか、労使の間で腹を割った話し合いと申しますか、そういう心の通じ合いということが非常に大切であるということは、私前から信念として持っております。いろいろ労働慣習上、今太田常務から御説明したようにいろいろな問題があると思いますが、それらの問題を含めまして、労使の心を開いた話し合いというようなものができるように指導してまいりたいと思っております。
過員があって、この職員たちは不安だから組合を通じて団体交渉をやろうとするけれども、これは団体交渉事項ではない、管理運営事項である、一方的にやってよろしいというようなことで、それがまた職場のいざこざの一つの大きな原因になっておるようだが、そういうものこそ、理屈じゃないよ、みんなここに五人も十人もあるいは三十人も集まっておったらいろいろ話しているだろう、一日。不安だから組合を通じて現場長なりあるいは局に交渉する、それは当然であって、これを拒否して一方的にやってよろしいなんていうことはそれこそおかしいんじゃないかと思うが、どうですか。
私ども先般、全国六カ所で衆参の国会議員が四、五人ずつ出て調査をいたしました。特に、五九・二合理化の後過員が二万四千人も出ている。その過員の配置転換なりあるいは転任なり、そういう処置が完全にいっておるであろうかということで調査をいたしました。
 ところがここに、これは一鉄道管理局ですけれども、過員をそれぞれ詰所なり事務室に全部詰めて、ひどい表現ではタコ部屋、そこに集めて朝点呼をやる、そして一日大した仕事もない。ある衆議院議員から私は、一触即発、もしも暴力事件でも起こったならまた新聞で騒がれて大変ですよと、そういうことの意見を聞いた。したがって私は、副総裁なり職員局長に、わざわざ常務理事に本社に行ってその実態を話して、早急に解決するように申し入れてきました。それは解決されておるかどうか、総裁から聞いておきたい。
私が百八十円ということを必ずしも正確に言ったわけじゃございませんが、かつて今佐藤さんおっしゃった五十三年の円高のときも、とにかく日本の労使はこれに耐えてきた、それだけの能力がある、こういうある種のエンカレッジするために言ったような気がいたしておりまして、場所としてよかったかな、悪かったかなという反省も持っておるわけであります。が、やはり今おっしゃったように、為替は市場に聞けというのが原則であろうと思います。
 しかし、さて日本経済全体から見た場合に、それぞれの産業が、それぞれの企業がおのずから一つのゾーンを置いて採算性を計算しておられるわけでございますので、一概にこれを適正なものがどれぐらいだということは、それは難しい問題だと思います。しかし中長期といいますか、あるいは半年と言う人もございますし十五カ月と言う方もございますけれども、為替が安定した形で続くということは、いわゆる経常収支の改善にも利するであろうという考え方は持っております。が一方、私自身、為替だけの立場から見ますと、原油の値下がりがそれに対してまた逆の作用を及ぼすことがあるなというある種の心配とでも申しますか、そんなことは感じておりますが、これらはまた国際会議等では比較的説明のしやすい問題ではないのかな、こんなことを考えておるわけであります。ただ、幾らか私自身の感じとして、安定することは好ましいが、そのスピードが急激に過ぎたではないかと言われる方の議論に対しては、私も絶えず同じような認識を持っておるということではなかろうかと思います。