確かに今先生がおっしゃるように、最近は病気も多様化しておりますし、仕事もいろいろの機械器具の導入によって複雑化しているという現状にございます。そういうために、かつては予測のつかないような災害の発生もあるようでございます。ただ、それらにつきまして、一つ一つの対応が非常に難しいために多量に発生するようなもの、例えば最近では頸肩腕症候群であるとか、あるいはやや古いことでございますけれども、腰痛といったようなもの、あるいは脳卒中等々につきましてそれぞれ研究を重ねまして、準則案と申しますか、認定基準案を作成して発出しております。これらの基準の発出に当たりましては、各方面の専門家の医師の方々に意見を聞く、あるいは会議等を通して意見の結果を集約いたしましてこのような通達を出すということに努めております。
そもそもこの公務災害というのは、例えば機械に手が挟まれた、こういうようなところから問題意識が出てきたわけですが、またそれはそれでよく客観的に物が見えるわけです。ところが、最近のように林野の場合には振動病というものが職業病としての認定を受けるようになりましたけれども、各官庁とも機械化が促進されておりまして、従来労働基準法では予測もしなかったような職場の状況にあることも御案内のとおりでありますね。長時間一点を見つめてばかりいる仕事もあります。そういう意味でいきますと、職業病といいましてもかなり態様が変わっていると思うんです。附帯決議におきましても、職業病の発生防止に努力をしなさい、こういうふうに注文を毎回毎回つけているわけです。
 そこで、職業病について人事院では専門的に研究をされていると思いますけれども、その進行状況はどうでしょうか。
職員の保健及び安全保持につきましては、人事院規則の一〇—四というものがございます。この規定に基づきまして各職場ごとに安全管理者あるいは安全管理担当者、それからいろいろな危険機具を持っている部面につきましては、危害防止主任者等々を指名して、それぞれの責任において安全体制の整備を図るとともに、各種の点検あるいは安全教育を行うように指導してございます。
 さらに、人事院といたしましても、それぞれの大きな事故が発生してまいりました場合には、それ以降の指導の必要がありますために報告義務を負わせております。
 さらに、毎年一回安全週間であるとか、あるいは随時健康安全管理者担当研修会等々を人事院主催で、あるいは各省庁の出先機関を対象にしてのもの等々を開いて安全措置に努めております。
林野庁の場合には屋外の労働、それから伐採の作業、条件の悪いところで作業をしていますね。郵政省の場合にはバイクの運転というふうなものが多いわけです。そこで、公務上の死亡にしましても、あるいは通勤災害によります死亡にしましても、これはもう宿命だというふうに決め込んでしまったんでは公務災害を減らすということはなかなか困難だと思うんです。当然安全教育であるとかあるいは安全施設の整備というものを含めて常に安全対策を行うことにならなければならぬと思うんですが、人事院としてはこういうことについて統一的な教材というものは各主管庁に出されているんですか。
お答えをさせていただきます。
 厚生省関係につきましては、恐れ入りますが、死亡の数につきまして私どもへのお尋ねということを認識いたしておりませんでしたので、数字を持ってきておりませんが、ここ一両年の間ではたしか二件ないし三件程度であったと記憶いたしております。その内訳は、主として交通事故、第三者加害によります交通事故でございまして、それ以外に私どもの特徴的な一つのあれとして、血清肝炎が悪化をいたしまして死亡したという事例が一件あったように記憶いたしております。
お答え申し上げます。
 北海道開発庁における五十五年度以降五カ年間の公務災害補償でございますが、五名の死亡者が出ております。うち四名が公務災害、一名が通勤災害となっております。
 その内訳は、第三者加害による自動車事故、いわゆる交通事故でございますが、これが三名、それから現場作業中の作業車による接触事故が二名でございます。これらの者はいずれも男性で五十歳代の者でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 ＮＴＴとしましても昨年の世田谷の火災事故を契機としまして、この再発防止のために部外の学識経験者の方々にも参加をいただきまして、昨年の十一月に洞道内火災事故対策委員会を設けまして検討してまいりました。この対策に基づきまして、現在鋭意施策を実施しているところでございますが、三つの基本として今取り組んでおります。
 まず一つには、洞道内の火災対策としましてまず第一には出火をしないこと、火を出さないということを最重点といたしまして、このための施策としましては、一つにはできるだけ洞道内では火を扱わないということ。それから、二つには洞道内の設備をできるだけ燃えにくいものにするということに努めております。具体的に申し上げますと、在来のバーナー等を使いましたケーブルの接続工法にかわりまして、機械的に接続するという工法を洞道の中にも適用いたしております。さらに、ケーブルの不燃化、難燃化対策でございますけれども、既設の、既に洞道の中にはたくさんのケーブルがもう埋設されておるわけですが、これらのケーブルにつきましては不燃化対策といたしまして不燃性のカバーをそれに巻きまして、全国の主要な洞道につきましてこの十二月までに完了することになっております。また、全国の洞道におきましても、六十一年度の第一・四半期には完了することになっております。
 それから、第二点の火災が発生した場合に被害を最小限度に食いとめるために延焼防止対策を現在とろうとしております。これは具体的に申し上げますと、ＮＴＴの洞道と共同溝の間、それと洞道と電話局との境に防災壁を設けまして、これで延焼を防ごうとしております。これもこの十二月には全洞道に完了することになっております。
 それから、三点目でございますが、洞道の中への出入りの管理あるいは洞道の中の作業現場における管理でありますけれども、これも洞道管理システムというシステムを採用しまして、災害の感知、センサーですね、そうしたものはもちろんでございますが、出入りの管理あるいは中との連絡体制、こうしたもののシステムでございますが、これも主要洞道から逐次導入してまいりまして、六十二年度までには完了する予定になっております。
 そのほか、作業の管理のシステムとしまして、出入りの管理はもちろんでありますけれども、火を使うことをできるだけ極力抑えるわけですが、どうしてもやむを得ず火を使う場合には特別の防火専任者を配置するなどいたしまして、二度とこのような事故の起こらないようにしていきたいと考えております。