あるいは私、お尋ねの点を多少取り違えている点があるかと思いますけれども、先ほど恒常的定員増について、国公私の別については中間報告では触れていないけれども、おおよそ国立、私立のシェアに応じたというぐあいに申し上げたわけでございます。設置者別の整備の近年の動向なり、あるいは現在の設置者別の入学定員の割合なりが一つの目安ということは言えるかと思いますが、臨時的な定員増その他全体、今後勘案しなければならぬ課題はいろいろございます。
 御指摘の点で、この計画が何か全体的にはあるいは私学の水増しで対応するのではないかというような御質問のようにお伺いしたわけでございますけれども、私ども、私学の入学定員の維持ということについては、教育の質的な向上という観点から大事な一つの観点かと思っておりますので、現在程度の水増しということは、これは今後十八歳人口がふえていく場合に、現状の改善をさらにその時期においてもやっていくというのはなかなか困難かというような議論もございまして、現状程度を維持する。少なくともそれよりも水増しをふやして対応していくということは毛頭考えていないわけでございまして、最終的な目標年次の七十五年度では入学定員に対して一・一程度にまで質的な向上を図るという観点から、入学定員の是正を図っていくという目標も持っているわけでございます。したがって、少なくとも、現状程度よりもさらに水増しをして十八歳人口の増加の対応をこなしていくという考え方は私ども、とっておりません。
いろいろおっしゃったのですが、特殊な学部の設置ですね、それからまた今までの各大学における計画、構想というものに対する改組というようなものがお話に出たわけですけれども、今日の十八歳人口の増大に対する対応としての学部の設置計画というのはまず考えられないというふうに受け取らざるを得ないと思うのですね。そうしますと、恒常定員の増大は大学をふやすのではなくて、私学の水増しという言葉は適当な言葉ではないけれども、しかし、結局私学の水増しを認知することによって解決をするという方向に向かうのではないでしょうか。
恒常的な定員増についての対応をどうするのかというお尋ねでございますが、昨年十月の中間報告ではその点は具体的には触れられておりませんけれども、その後の関係団体のヒアリングその他を通じて議論が出ております点は、今後の恒常的定員増について国立と私立のシェアをどう考えるのかというような議論がございまして、専門委員会で議論をされている点を御紹介いたしますと、その点は、おおむね現在の国立と私立とのシェア程度で対応するのが妥当ではなかろうか、つまり二対八程度で対応するのではいかがかというのが専門委員会で議論をされておりますおおよその一致を見ている点でございます。
 それからお尋ねは、今後国立の学部、学科等でどういう増を考えているのかというお尋ねかと思いますけれども、それらの点について申し上げますと、五十九年度予算では具体的には入学定員増は極めて絞られた形でございますけれども、学部の増設は行わない、学科については極めて絞った形で対応しております。
 現在まで予算措置と申しますか、具体的な措置をされた点で申し上げますと、例えば九州工業大学の情報系の学部の創設については従来創設準備に取りかかっておりまして、これらについては今後その準備の進行を見た上で具体的に今後の対応をする必要はあろうか、かように考えております。そのほか、例えば農水産系の連合大学院の問題でございますとか、あるいは人文社会系の学部について個々の大学から従来から対応をしてきております、つまり改革調査等について調査費を計上している大学等もあるわけでございますが、それらの全体の整備をどう進めていくかということはもちろん今後の財政状況等を見ながら、かつ、臨調の答申でも指摘されておりますように、新しい学部なり学科をつくる場合には、片ややはり国立大学の組織全体の中で改組、転換を図るというようなことなども指摘をされておるわけでございまして、大変厳しい対応を必要とするかと思いますけれども、真に必要なものについては、私ども、今後十分国立大学全体の整備ということはやはり図っていかなければならない、かように考えております。
いわゆる恒常的定員、それから臨時定員増ということで先ほど数字が出ておりましたが、全体として八万六千人の増、三五・一％の進学率で、そして恒常的な定員が四万四千人、それから臨時定員増が四万二千人というふうに出ているわけでございますが、この恒常的定員増については、私は当然国立大学をふやして対処することと思うのでございます。
 その点について伺いたいのですが、今後国立大学、学部、学科等の設置計画はあるのかどうかということですが、いかがですか。
総理は先般、たしか予算委員会であったと記憶いたしておりますが、基本法を改正する考えはない、また内閣委員会にも御出席をいただきまして、そのことを明確に答弁をいただいております。私といたしましても、この点については教育基本法の見直しは必要はないと思っております。今度の教育改革に当たりましても、教育基本法の精神のもとに取り組む考えでございまして、政府といたしましては教育基本法の精神を大事にして教育改革に当たりたい。したがいまして、これから御審議をいただくであろうこの審議会の皆様方にも、教育基本法の精神を大事にした御論議をぜひしていただきたい、このように期待をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生から今御指摘がございましたけれども、御論議をしていただく過程の中で、例えば制度上、義務教育の年限などは当然教育基本法で九年と定められているわけでありますから、教育基本法のところにさわってはいけないからそこの九年は頑としてさわってはいかぬぞということであったのでは、先ほどからも議論が出ておりますような柔軟な議論というものができるだろうか。私どもは、御論議として御自由にしていただくことはむしろいい結果も出てくるのではないか、こういうことを期待しながら、過去の答弁でもそのことを申し上げてきているわけでございます。きのうの内閣委員会でも、同様でもございませんが、これに関しました御質問をちょうだいいたしまして、例えば義務教育の九年を減らすというようなことに仮になれば、教育基本法の精神は義務教育を充実させることが基本的な精神でなければならぬと思っておりますから、これは精神の方に触れるかもしれませんが、逆に義務教育の年限が仮にふえたといたしますと、そのことは教育基本法に必ずしも触れるかどうかということについては、私は法律の専門家ではございませんからわかりませんが、プラスになるということであるとするならば、私はこのことは法に触れるとか触れないという問題ではないのではないかという考え方を持っております、こうきのうもこの委員会で申し上げております。
 したがいまして、もう一遍繰り返して先生も確認をということでございますから申し上げますが、教育基本法を変える考えは総理も私も持っておりませんし、また審議会の皆さん方にも、この精神を大事にして御議論していただきたいということも当然期待をいたしますけれども、制度上のことでいろいろ御論議をされることについては委員の皆さんが自主的に御判断をなさることが正しい、私はこう考えておるということを申し上げておるわけであります。
 最後に先生から確認の意味で御指摘がございましたけれども、このことについては総理と私の答弁は食い違っておりませんし、総理とも十分このことについての意見の疎通を図っております。総理も私と同様の考えであるということを申し上げておきます。