この五号の認定を受けた国民の立場からすれば、何でおれがこういうふうに旅券が発給されないんだろう、こういう疑念を持つ立場にあるわけですが、そういった当事者に対する事前手続、こうこうこういう理由であなたはふさわしくない、発給しませんよ、何か弁明あるなら言いなさいよというような手続はないとは思いますが、具体的に、実際には行われているんですか。
十三条の関連で、その発給しないときの理由として挙げられたうちの一項五号の、「日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」、こういった条項がある意味では抽象的な一般条項的なことで規定されているわけですが、こういったものの事実認定は、具体的にはどうなさるんですか。
まず、御質問のありました十三条に係る旅券の発給等の拒否でございますけれども、外務大臣または領事官は、この十三条の規定に従いまして、ここに列記された幾つかの要件に該当する場合には、一般旅券の発給または渡航先の追加をしないことができるという規定がございまして、それを受けて十四条に、そういう旅券の発給もしくは渡航先の追加をしないという決定をした場合には、外務大臣は、この決定を理由を付して直ちに旅券の申請名義人に対して書面で通報すべしという規定がございます。
 十九条につきましても同様でございまして、十九条に掲げられております一定の要件に合致すると認められる場合には、旅券の名義人に対して期限をつけて旅券の返納を命ずることができるという規定になっておりまして、それを受けまして同条の三項におきまして、旅券の返納を命ずることを決定した場合には、これを速やかに理由を付した書面をもって名義人に対して通知しなければならないという規定ぶりになっております。
外務省、防衛庁、防衛施設庁にお尋ねいたしますが、私の関心を持っているのは、政府でも前向きに検討されております行政手続の一般規定の制定という側面から、特にそのうちの国民の権利義務に関与する侵害処分というところについてお尋ねしたいと思います。
 まず、外務省でございますが、あらかじめお尋ねしておきましたところ、旅券法というのがあって、これがある意味では侵害処分に当たるだろうというふうなことで、資料をいただいております。そこで、旅券法の十三条、十九条に絞りましてお尋ねしますが十三条では一般旅券の発給、これを拒否する手続はどのようになっているのか。それから、十九条の旅券の返納命令、これはどのような手続で行われているのかという点の実態についてお尋ねしたいと思います。
先般の廃案になりました協力法案の中身におきましての自衛隊としての参加は、先生も御承知のとおり、要するに平和協力隊員となって、そして国際平和協力に貢献すると、そういう大きな任務。その中で実効性を追求するとやはり自衛隊としての組織、経験、ノーハウというものがどうしても必要だ。それがなければ実効性が上がらぬということから、自衛隊が要するに要請されて、しかも自衛隊の身分を持たなければ輸送等もできませんので、そういう身分を持ち、なおかつ隊員として入ったということでございますから、その点に非常にわかりにくい点もあったと思います。
 しかし私は、やはり自衛隊というものの任務、第一義務的任務はやはり国土を防衛するという大きな仕事、これは当然武力の行使になるわけでありますが、しかしそのほかに第二義的というか、そういう面では災害の場合の出動等もあるわけでありまして、あるいはまた海外への派遣も現在行われているわけでありますから、そういう意味で、必ずしも武力行使を前提としない、いわゆる丸腰といいますか、そういう中でも活動できる部分があるわけですから、そういう面を通じての国際的な平和協力ということも、これから将来の問題としてはやはり考えることはできる、かように思うわけであります。
防衛庁にお伺いしますが、そういうふうな安保理の決議で各国が独自の判断で軍隊を出したと、こういうことですよね。自衛隊が武力を持っていけば憲法違反だからやっちゃいかぬと。そんなら非武装で行くのはどうかというような議論になったわけなんだけれども、僕は、自衛隊そのものが武力集団であることは間違いないわけなんで、その自衛隊の武力集団が武力を持っていくと憲法違反だから武力を持たぬで行って貢献すべきだなんという議論は、防衛庁としては、僕は賛成できぬはずだと思うんですが、どうですか。
今回の集中豪雨によりましてかなりの林地崩壊あるいは渓岸浸食が発生いたしまして、これに伴い倒木の流出が発生してございます。これの原因につきましては、先生のお話にもございましたように、現在、学識経験者等による調査検討委員会を設置いたしまして現地の調査をしたところでございます。そういう結果を見まして長期的な対策を考えていかなければいけないと考えておりますが、その調査団の報告等を踏まえましても、今回の流れ木、流木が発生した原因につきましては、梅雨前線の北上に伴います記録的な豪雨によりまして林地の表土層が飽水状態となり、根系の土壌緊縛力等、森林の持つ林地保全能力を超えたために発生したもの、そういうふうに考えております。
 一般に林地崩壊が人工林、天然林等の林種の差異によって起因するという御指摘もございますが、むしろそういう林種の差異よりも、林地を被覆しております地表植生の状況や地形、地質あるいは降水量等、各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力は広葉樹に比して劣ってはいないという研究報告もございます。しかしながら、土砂とともに流出した流木が被害をもたらしたということは事実でございます。
 このため、災害復旧事業等に努めているわけでございますが、先生御指摘のありましたような複層林施業あるいは育成天然林施業というようなきめ細かな施業を実施することによりまして、災害に強い健全な森林の整備を行うことが重要であると考えてございますが、さらには、今回のような異常豪雨の場合には森林の機能だけで対応することが困難でございますので、そういう林地を保全するための治山事業というものもあわせて推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。