お答え申し上げます。
 大変微妙な問題でございまして、今直ちに的確にどうお答えすべきか、非常に難しい問題だと思うのでございます。
 ただ、臨調答申は内閣総理大臣に答申を申し上げ、そしてこれは緊急答申にも書いてあるわけでございますが、臨調答申が提案いたしました「行政改革の実現には国会と政府がその総力を挙げて取り組む必要があることはいうまでもないが、それにもまして決定的なものは、国民の理解と協力である。」ということを緊急答申の序文のところで書いてあります。
 私ども現在の臨時行政改革推進審議会は、臨調組織の後の組織でございまして、臨調答申自体について、今先生のおっしゃいましたような微妙な取り扱いについて最終的にどうお答えするかというお話はもう少しよく吟味しなければいけないと思いますけれども、臨調答申は総理に御意見を申し上げ、そして国会にも報告するという扱いになっておる。そして、臨調答申は政府、国会がその改革をできるだけ実現していただきたいということをお願い申し上げておる、そういう立場にあると私どもは考えております。
この委員会が開かれまして、随分いろいろなことが議論されましたから、今さら掘り出すべき問題も少ないかと思いますけれども、若干の重複は勘弁していただきまして、私なりに私の質問をさせていただきたいと思います。
 私自身考えますのに、どうもこの議論の過程で臨調答申がいわば憲法みたいな感じを何となくみんな持っておる。臨調答申に沿う、沿わないということが何となく一番の論点になっておるかと思いますけれども、臨調答申そのものについても私はでき、ふできがあるのじゃないかという感じがするのでございます。委員の一部から、臨調答申を果たしてこのまま守るのかという質問もあったわけでございますが、この点ひとつ、ちょっと行管の関係と申しますか、臨調の関係の方にお聞きしたいのでございます。
 万が一大蔵委員会が全く別のリポート、結論を出す、例えばアメリカなんかの場合には、上院の外交委員会とかいろいろな委員会がそれぞれのリポートを出すわけでございますが、大蔵委員会が全く臨調答申と相反する結論を、今すぐ出すというわけではないのでございますけれども、出したとするならば、いわばそれの取り扱いと申しますか、臨調答申との関連をどうお考えになるか、臨調関係の方の御答弁をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。
お答えいたします。
 二重国籍を持つ権利ということは、普通の人が一つの国籍しか持たないのに、バランスを失するのではないかというお話がございましたけれども、これは血の必然から来るわけなんですね。ですから、両親が日本人であれば、これはその人自体、何も二つの国籍を持ちたくないわけです。ところが、両親が国籍が異なる、そうすると、やはり両方の国と密接な関係を持つ、そういう血の必然ということで出てくるわけですから、一般に一つの国籍しか持たないのに、二重国籍を持つ権利というのを認めるのはバランスを失するのではないかと言うのには当たらないというのが私の考え方です。
 それから、兵役の義務ですけれども、日本に住んでいる韓国人については兵役の義務がないということで現在国際社会では解決されております。ですから、今御心配のようなことはないのじゃないかと思うのですね。しかし、そういう兵役の義務について問題が起こるようなときには、やはり二重国籍者については、今のようにお互いの国で譲り合ってきちっと兵役の義務について規定しておくというような努力は、国がどんどんしていかなければいけないと思います。これは国際社会の問題ですので、個人ではいかんともしがたい。したがって、そういう問題が予想されるような国については、国がしかるべく条約を締結しておくことによって解決をしていくということですね。
 それから、国は今まで非常に強調されてきたわけですけれども、二重国籍なんということがあるとその人自身が困るから、だからあえて選択制度だとか離脱の手続を強制して、その人が困らないようにしてあげるんだ、非常に保護的な態度なんですね。しかし、二重国籍を持つ権利ということでそういうことを要求する人に対しては、これは必要のない過保護ではないかということなんですね。ですから、そういう人は自分で十分注意をすればいいのであって、もし兵役の義務というようなことで二つの国の一方の国から処罰をされる、それは困るということであれば自分で離脱をする。離脱をしたくてもその離脱を認めない国もありますから、それはまた問題が出てくると思いますけれども、今度は国がそんな過保護でなくてよろしい。個人が積極的に自分でどうするかを決めて、そしてきちっと法律上の行為をとっておけばよろしいということで解決していけばいいと思います。
 それから次に、国際社会が非常に複雑になってくると、二重国籍者についてどの国の法律を適用するかという国際私法上の問題が出てくるだろうということでした。これは大体解決されているのですね。国籍が二つあっても、住所がどこにあるかということで、いつも住んでいる国の国内法を適用するというようなことで、二重国籍者であっても、その人とより緊密な関係にある国はどこなのかということで法律上の選択は行われております。しかし、どんどん国際社会が進んでいきまして、二重国籍者が両方とも密接であるというようなことも、これからの国際化社会の中では必然的に出てくると思うのですね。そういう場合には、国際私法上、現在の本国法主義といってその人の国籍によって準拠法を定めるというよりは、むしろその人の住んでいるところ、行為が行われたところで準拠法を定めていった方がいいのじゃないかというような考え方も出てきております。国際社会が非常に緊密になってくれば、そういう方向に国際私法上の原則も変わっていく。むしろ個人の権利を認めることが大切であって、それが認められるようにいろいろな法原則というのは変えていけばいいので、法原則があるから個人の権利は認められないというのは、これは反対の考え方ではないかと思っております。