ＬＬＤＣに対する援助は我が国ＯＤＡ全体の一八・三％を占めておりまして、ＤＡＣ諸国平均の二〇・五％、これに近い割合になっておる。これは現状はそうなっておる。ＬＬＤＣに対する配慮というのは、これはいつの時代でも援助の問題としていかなければならぬというふうに考えます。
    〔堀之内委員長代理退席、中川（秀）委員
    長代理着席〕
お手元に配付いたしました「昭和六十年度における防災関係予算の概要」につきまして御説明申し上げます。
 この資料は、関係省庁からいただきました資料を国土庁で取りまとめたものでございます。科学技術の研究、それから災害予防、それから国土保全、災害復旧、四項目に分かれております。
 一ページ目の一番下をごらんいただきますと予算の総額が出ております。下の合計欄の右側でございますが、これが一兆九千五百四十九億一千九百万というのが関係の予算でございます。科学技術の研究は二百五十七億円余、それから災害予防三千七百二十三億円余、それから国土保全一兆二千三十億円余、それから災害復旧等が三千五百三十六億円余、こうなっております。全体の予算は、昨年に比べまして三・七％の減でございます。特に災害復旧の予算が一二・七％の減になっておりますが、これは五十九年は災害が少ないということで減になっております。ただ、五十九年に発生した災害につきましては、五十九年度における補正予算の措置によりまして、五十九年度のおおむねの進捗率は八〇％、それから六十年度はおおむね九〇％と相なる予定になっております。
 おめくりいただきますと、以下それぞれの項目について資料を掲げております。二ページから四ページまでが科学技術の研究でございます。災害に関する諸般の研究調査をここに計上しておりますが、特に米印を付しましたのが地震予知に関する経費でございます。真ん中ぐらいにございますが、首都圏におきます地震活動の研究あるいは関東、東海地域におきます地殻活動の研究、こういうものを科学技術庁でやっております。
 それから、おめくりいただきますと、一番上にございますが、文部省の国立大学等を中心にいたしました地震予知の基礎研究をいたしております用地震予知に関する各省庁の予知がございますが、これをさらにおめくりいただきますと、トータルが地震予知に関して出ております。
 四ページをお開きいただきたいと思いますが、四ページの一番最後に米印の数字が出ております。これは後から申します気象庁の地震観測施設の整備を含めました数字でございますが、地震予知関係はここにございますように五十七億三千万円の予算でございます。これは五十九年度に比べまして二％の増となっております。
 次のページ、五ページ以降、五ページから九ページまでは災害予防に関する経費でございます。
 主なものを申しますと、科学技術庁におきましては、原子力関係の防災関係の経費を計上しております。
 国土庁に関しましては、災害対策に関する総合調整の推進の経費、あるいは中央防災無線の経費、あるいは南関東地域におきます地震応急対策の経費等々の調査費を計上いたしております。
 それから、文部省におきましては、地震強化地域におきます公立学校の改築等の経費を計上をいたしております。
 それから、おめくりいただきますと、農林水産省の経費が出てまいりますが、活動火山におきます防災施設の整備、あるいは災害に対応いたしました食糧の備蓄、あるいは木材の備蓄等の経費を計上しております。
 それから、通商産業省の関係でございますが、高圧ガスあるいは石炭鉱山の保安管理、あるいは原子力施設等の主に産業災害を中心とした災害の予防対策費を計上いたしております。
 それから、運輸省関係では、港湾とかあるいは空港、それから鉄道の防災対策の経費を計上しております。
 それから、海上保安庁は、巡視艇等の経費でございます。
 それから、気象庁は、気象観測の経費、あるいは地震観測経費、こういったものが計上されております。
 それから、建設省は、もろもろの災害予防の経費がございますけれども、防災道路の防災関係の経費、あるいは都市の防災に関する経費、あるいは雪に強い町づくりの経費、あるいは避難路、避難地等の整備に要する経費、こういったものをそれぞれ計上いたしまして、トータル二千四百六十一億円余の災害予防に関する経費を計上いたしております。
 それから、消防庁は、消防の防災無線の整備、あるいは大震火災対策、あるいは消防施設の整備、こういったものを計上いたしております。
 以上が、災害予防に関する経費でございます。
 それから、国土保全が、その次のページ十ページ以降にございます。
 これは、それぞれの省庁におきまして国土保全を行うわけでございますが、農林水産省におきましては、治山、あるいは海岸施設あるいは農地、こういったものの国土保全整備を行っております。
 それから、運輸省におきましては、海岸あるいは国有鉄道関係の防災設備、それから建設省関係では、河川、ダム、砂防、急傾斜、海岸整備等々の国土保全事業を行っていくことにいたしております。
 さらに、今度は十二ページ以降でございますが、これが災害復旧等の経費でございます。
 公共土木施設の災害復旧あるいは農地、それから農業用施設等の災害復旧、あるいは公立学校等の施設の災害復旧費がここに計上されております。
 それから、さらに災害関係の融資、あるいは厚生省の関係でございますけれども、災害救助に要する経費、あるいは災害弔慰金の経費、こういったものをそれぞれ関係各省庁のところに計上をいたしておるわけでございます。
 以上が、災害復旧等でございます。
 最後になりますが、十三ページに公社あるいは公庫等の防災関係の予算を参考までに掲げておるわけでございます。
 非常に簡単ではございますが、昭和六十年度におきます防災関係予算の概要を説明させていただきました。