今の三点目の答弁なんというのは、まさに官僚の答弁だろうなというように思うわけでございます。
 なぜかといいますと、先ほど、民間企業の水準以上のディスクロージャーというような話がございました、太田総務庁長官の冒頭の御説明の中ですね。民間企業と申しますと、大体年二回、決算のときにも報告し、中間決算のときにも報告する。特にアメリカあたりになりますと、四半期報告書なんというのがあるわけですね。特にタイムリーに報告するのが極めて大事なわけで、先ほども申し上げたように、平成九年十二月ですから一年以上たっているわけでしょう、初めの調査から見ますと。
 ですから、私が申し上げたいのは、順次調査の上がったところから、まとめて報告するのではなくて、なるべく早い段階で公表したらどうでしょうかというようなことでございますので、ぜひ——では、長官、よろしくお願いします。
これで終わりますけれども、さっきちょっと私、政府の出資金とか交付金とか補給金、委託費の数字、これは九年度末現在の累計の数字でございました。私がちょっとこの資料、単年度の資料も要求しておいたつもりなんですが、累計の数字が出ておりましたのでそれを申し上げましたので、そういうことで……。
 それから、石油公団、大分改革が進んでいるようでございまして、子会社との連結決算等についても研究中のようでございますが、それも、子会社とまたその元売会社とかいろいろなもっともっと先の関係もあるんでしょうから、そのあたりをどんなふうにやるのかなというようなこともちょっと興味があるんですが、また別の機会に譲りたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
ただいま先生からお話がございました今後の公団の事業運営のあり方の問題でございますが、石油開発に関する政策自体は、政府と申しますか通産省がお決めになる、石油公団はそれを実施する機関でございます。そういった意味では私からはまことに申し上げにくいのでございますけれども、ただ、現在、石油審議会で石油開発の今後のあり方について抜本的な検討が行われております。また、今回総務庁からいただいた報告書の中でも、事業運営の重点化に留意しろという御指摘もございます。当然、そういった事業運営の重点化というのでございますか、これはどういう形で重点化するかはいろいろな考え方はあろうと思いますけれども、今後の石油審議会の中でも議論が行われていくというふうに私としては考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、石油公団といたしましては、一層効果的、効率的な事業運営と徹底した情報開示に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
最初に、数字のお尋ねでございましたので、それについて私から申し上げます。
 御案内のように、石油公団は、探鉱開発事業というものと石油の備蓄事業というものを行っておるわけでございます。先生は恐らくまとめて数字をおっしゃったのだろうと思いますが、私どもはこれは分けて考えておりまして、探鉱事業に関しましては、これまで、九年度末までの出資金は約一兆一千九百七十二億円ということでございます。
 これに対しまして、九年度末の探鉱投融資事業に対します投融資残高といいますか、これは出資金、貸付金あるいは長期未収金、債務保証、求償権、こういったようなものによって成り立っておりますけれども、これの残高が一兆三千八百億円というようなところになっております。この探鉱事業に関しましては、借金で原資を賄っておるということはございませんで、すべて出資金によって賄っておるということでございます。
 一方、備蓄事業、これにつきましては、出資金は平成九年度末現在で三千五百三十四億ということでございますが、そのほかに財投とか、そういったようなものを原資とするものがいろいろとございまして、そういうのを全部合わせますと、先生御指摘のような数字にあるいはなろうかということでございます。
 以上、探鉱開発事業と備蓄事業の差というところで申し上げました。あとの御質問は総裁からお答え申し上げます。
今、道路関係の公団について今般の調査結果報告書に基づいて述べられたこと、どう建設省として受けとめているかという御指摘でございますが、今後の償還を取り巻く環境が厳しいこと、またリスク管理や経営効率化が重要であることは、各公団並びに建設省としても十分そういうことを認識しております。そういうようなことで、公団に対しては一層経営の合理化に努めるように指導してまいりたいと思います。
 建設省といたしましては、出資率の引き上げ等、公的助成の拡充等を実施することによって採算性が確保されるようにこれからも努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
これは、この間予算委員会でもお答えさせていただいたんですが、政府の方針として、男女共同参画社会の実現へ向けて努力をしようと、その本部ができておりまして、総理大臣を中心に全閣僚が入った審議会がございまして、そこの行動計画の中に、夫婦別姓を推進する、それは法務省でやれということが明記されているわけであります。そういう中で、私は、法務省として、法務大臣として推進すべきものと認識して動いているわけでございます。
 さはさりながら、これは非常に広範な御意見がございまして、もう委員十分御存じの上で御質問だと思いますが、政府でやりました世論調査によりましてもいろいろ複雑である、また、国会においても御意見がいろいろある。そういう中で、これを実現するためにはどうしたらいいかということを考えた場合には、やはり国会で御論議を深めていただいてある方向性を出していただく以外にないんじゃないかと思いまして、与党にお願いしましたところ、与党の法務部会長は、やってみようと。森山眞弓先生を小委員長としてやってきておるのでやってみようというので、森山先生にこの間お話しいたしまして、ひとつやってみましょうということでございますので、私は、これは党でやることですから余り口を出してはいけないわけですが、恐らく広範な与野党の間の話し合いも持っていただけるんじゃないか。そういう中で、どういう法律案なら今国会を、これは国会を通らなければ法律にならないわけでありますから、という御検討をしていただけるものと期待しているところでございます。