放影研が移転の方向にあるということは、私も十分認識をいたしております。その移転を具体的にどのようにするか、そして将来にわたっての研究体制をどのように考えていくかということを、今後とも精力的に協議を続けまして、努力をいたしたいと思います。
これはかなり期待をされておるわけですから、厚生大臣、これは十分留意をして、来年度予算編成で決まってくれば、これは移動すれば一つの内需の問題になる、公共事業になるわけですから、重点的な施策として十分努力してもらいたい。
御指摘のように、非常に重要な研究をしておるわけでございまして、私どもといたしましても、いろいろの観点から放射線の人体影響ということについて非常に重要な役割を果たしておる研究であることはもちろん認識しておるわけでございます。ただ、今後長期的にどのようにあの研究所を持っていくかというのは、建物、設備の問題あるいは設置されております場所の問題もさることながら、長期的に今後の研究体制をどのようにしていったらいいかということで、そのようなことでアメリカ側からも申し入れがあったりしております。
 したがって、私どもとしては、日米共同で長期的な研究所の機能と申しますか、研究の方向性というものも相談していかなくてはいけないかということで考えております。それと、おっしゃいましたように、日米折半という原則がございますので、当然のことながら両国政府の合意に基づいて物事が動いていくということになろうかと思いますし、研究に携わっておられる放影研のスタッフの方々ともいろいろ研究の内容、方向等について引き続き検討していかなければいけないということで考えております。
 その一環といたしまして、移転問題というのも私ども位置づけておるわけでございまして、その機能と方向、あるいはそれによりまして敷地の問題とかスタッフの問題とかいろいろの関係が出てまいります。したがって、私どもといたしましては、引き続き両国政府、さらには地元の関係機関とも話し合っていきたいということで考えておりますので、来年度予算で直ちにどうこうするというふうなことについては、まだ最終的な決着は見ておらないというのが現状でございます。
それで放影研を、広島、長崎にありますが、これをそういう規模で調査を継続して、影響調査について、線量見通しについて最近も若干の結論を出しておりますけれども、これはかなり権威のあるものであるというふうに言われておるわけですが、それはまだその問題といたしまして、じゃ放影研を安定的に維持するということになりますと、比治山の上の方にあるのはおかしいわけですよ。市民感情から見ておかしいのです。何とかしろということになっていったわけですね。これは原爆病院の近くの旧広島大学の工学部跡へ移転をする問題が前からあるわけですね。それは予定地も大体広島市の地元との協力でやっているわけですが、この移転問題について安定的に調査研究を継続するということになれば、この問題は解決した方がいいと思うのです。この見通しについて来年度の予算との関係で厚生省としての考え方を述べておいてください。
放影研の運営につきましては、先生御指摘のように、日米交換公文によりまして共同でやるということは決められておるところでございます。現在、今お尋ねのようなことで確かに円建てで予算が執行されておりますので、アメリカの負担というのはそういう意味では高くなっておって、アメリカ側でも予算の確保には御苦労があるように伺っております。ただ、少なくとも現在までのところ、私どもといたしまして、アメリカ側がこの放影研の研究の重要性というものについて疑いを差し挟んでおることは全くないと考えておりますし、引き続き日米共同で運営をしていくということにつきましての変更を考えておるというようなことは全くないと考えております。
ありがたいお言葉をいただきましたが、私も先ほど申し上げましたように、国民生活の向上、福祉の前進のために必要な社会保障関係予算を確実に確保するということで全力を挙げて努力いたしたいと考えております。
この資料は、計画局長から御説明いたしましたように、経済審議会の経済構造調整特別部会に経済構造の指標をつくるに当たりましてのいろいろな基礎的な研究の一つの成果として報告をしたものでございます。
 お話にございましたように、日本人の食生活とアメリカ人の食生活、家計全般そうでございますが、いろいろ内容もございますし、またレベルその他違いがございますから単純に比較はできないという御指摘は全くそのとおりでございますが、一つ前提を置きまして近似をしてみまして、そしてそれぞれの価格を現在の一ドル百五十五円というレートで計算をした結果こういうことになった、こういうことでございます。これも極めて相対的な数字であることは事実でございまして、一ドル百五十五円だからこういう計数になりますが、例えば前の一ドル二百四十円だった場合にはがらっと違うわけでございますので、あくまでも現在の為替レートとの相対的な数字であることも十分配慮して考えなければならないことだと思うわけであります。
 そうは申しましても、経済構造の指針というのが日本の将来のあるべき産業構造、そして農業のあり方についての指針を中に含んだものでございますし、個々の農家の方々の所得は決して多くなくても生産性のことで結果的に高い農産物になっている場合もございますし、また、これも御指摘ございましたように、流通段階、加工段階でどれくらいの付加価値が加えられるかということもございますので、そうしたことを全部考えて最終的に結論を出さなければならない性質のものであると思うわけであります。さはさりながら、私ども、食料品の国際的な価格の比較をいたしますと、生産者段階もそうでございますし、末端の小売段階でもやはり高いのではないかな、したがって、私たちが名目的な収入が高まっても実体的な収入はそんなに高くない、外に円が強くなっても内に対しては極めて弱いんだ、こういう指摘もございますので、そうした指摘にもこたえながら、単純に絶対的な形としてこれは使いませんけれども、一つの方向として、食科価格を今後下げてまいるために必要な、まさに農業の構造改善、そして流通段階の構造改善が必要である、こういうことを示す数字としては私はそれなりの意味がある数字である、こういうことで発表させていただいた次第でございます。