私どものＰＫＯについての基本的な考え方はこの冊子に書かれているとおりでございます。
 その後、確かに先生がおっしゃいますように、国連でＰＫＯについて議論の進展がございましたし、それから、現実にソマリアにおいて平和執行機能を持つＰＫＯが活動しているということもございます。私どもといたしましては、アンゴラ、さらにカンボジアにも要員を派遣したことでもございますので、そういった貴重な経験、実績を踏まえた上で今後三年後の見直しの議論をすることが重要だというぐあいに考えております。
余りへぐっていてもなんなんですけれども、この冊子は「もっと知りたい！ 国連平和維持活動 Ｑ＆Ａ」ということで、国連の平和維持活動というものはどういうものかということを国民にもっと知ってもらおうという趣旨で書かれているわけですね。この内容というものが、既に国連の中で真剣に議論をされ、今日では既にその一部が実行に移されている平和執行部隊なり武力行使、国連憲章第七章に基づく武力行使容認のＰＫＯなりというようなものは、そんなものは別にそのまま書いてなきゃならないと私言っていませんよ、言っていませんが、そういうことについて全然そのかけらも触れられておりませんね。
 それで、六月の時点の国会審議のときに、これは紛争が終わってから平和なところに行くから安全なんです、町内会のどぶ掃除のようなものですというのが法案説明のときの政府の説明でした。私どもはそれに対して、そんなばかなことはない、平和維持活動は危険だということを申しましたけれども、そうでないということで法案は通りました。それからやがて数カ月たって、そしてこれを広報活動として出されたわけでしょう。そうすれば、国連の中で平和維持活動というものの議論が進んでいるわけですから、当然その少しなりというものが国民にわかるように紹介されてしかるべきじゃないか、全くそういうこともしないということはおかしいんじゃないかということを聞いているわけで、この冊子のことについて、もう少し私が質問していることに即してお答えいただけませんか。
日本国民との関係でございますけれども、確かに当時国会において法案の議論の過程におきましては、ＰＫＯ活動というのは戦争のために日本の要員が行くんではないかという議論がかなり行われまして、一般のテレビその他でもそれをうかがわせるような報道もございましたので、それを意識しながら、ＰＫＯというのは本来的に停戦合意が成立した後に行われる活動であって、戦争のための活動ではないということをこの広報資料で明らかにしようとしたということでございます。
まず、国連との関係で申し上げますと、確かに平和への課題は六月に出されておりますけれども、九月の時点で当時の渡辺外務大臣が国連でガリ事務総長と会談されました際に、ガリ事務総長は、自分の提案はすぐに実現すべきだとか実現されるということで出したものではない、今後の議論の一つの材料にしてもらいたいというつもりで出したんだということを言っておられます。それから、ことしの初めにガリ事務総長は日本に来られた際にも同様な発言をされております。
 さらに、一九九二年の六月の時点で、法案が成立した直後にニューヨークで、我が方より当時のグールディンクＰＫＯ担当次長にも法案の内容を説明いたしまして、こういう条件で日本としてはＰＫＯに参加するということを説明いたしましたら、それはもう非常に結構なことであるということで、国連側も完全に理解しております。
御指摘のように、消費税の必要性、なぜこれを導入しなきゃならぬかということだけが静かに議論されるような雰囲気の選挙ではございませんでした。それはリクルートに端を発した政治不信、御指摘のようなああいった政治不信の状況の中でありましたから、内容についての冷静な必要性、そこにまで国民の皆さんが目を向けてくださる十分な余裕もなかったでしょうし、また、我々の方に説明をする時間もなかったことも、これは大変残念なことでございました。けれども、私たちはこれをある日突然出したというのじゃなくて、この税の仕組みの中で消費税だけを入れてどうこうというのじゃなくて、直接税と間接税のあり方の問題や、個別物品税のあり方や、あるいは中堅サラリーマンの皆さんの所得に対する非常に偏った税の姿とか、いろいろなものを踏まえて税制改革全体が必要だということで、これは御提案申し上げたものでありますし、また、将来の高齢化時代を控えて、今のままで税の仕組みが変わりませんと、ある試算によれば、ただいまのサラリーマンの税の負担が総収入の九％程度、それが二〇一〇年になれば二倍になる、一八％になる。そこまでいってしまうと、今度は重税感どころではないというようなこともいろいろ将来を展望すると出てくるわけですから、この不公平感を除いたり、いろいろ所得と消費と資産とバランスのとれた税制をつくらなければならぬ、いろいろなことを考えたわけであります。
 これは米沢議員も税特の理事として終始熱心に審議に御参加をいただいた御経験から十分御理解がいただける我々の提案したときの気持ちであったと思いますけれども、そういったものは必要なものでありますから、これをどうして定着させていったらいいか、私はそのように考えておるわけです。ですから、消費税の是非だけの選挙ではなかった。ほかのリクルートに対する御批判も、おっしゃったように、農政に対する問題も、国際情勢の中でどう対応したらいいかという問題も、あるいは地域の持ついろいろな問題も含めての選挙の結果でございましたわけですから、その結果は謙虚に受けとめて、どのようにして御理解をいただいたらいいか、どうしたらこれがさらに定着をしていくかという点に、今私たちは気持ちを集中して考えておるところでございます。