保険の募集という役割りの中で特定局がどのような役割り、ウエートを持っているかという点をまず申し上げたいと思います。
 最近の一年間を例にとりますと、特定局の保険募集実績は、全体に対する占率は、件数で三一％、それから保険金額で三三％、なお、無集配特定局の占率は、件数で七％、保険金額で八％、こういう実態になっているわけでございます。
 そこで、募集目標というものを特定局でどのような考え方で策定をしているかということでございますが、集配特定局という点になりますと、これは普通局と基本的には変わりはないわけでございます。募集能力とか、市場における需要の問題でございますとか、それから過去の実績というような共通した考え方で、募集目標をそれぞれの局に割り振って推進をしておるところでございます。
 そこで、無集配局でございますが、先生のお話にもございましたように、とにかく外務員がいないわけでございますので、集配特定局あるいは普通局といった意味での目標という観念はございません。あるのは期待目標といいますかガイドライン、それは決まった言葉がないわけでございまして、それぞれの郵政局でいろいろの呼び方をしておるわけでございますが、とにかく窓口にお客様がおいでになって保険に入るという方もおいでの方は事実でございます。それからまた、特定局長さんなんか地域社会にいろいろ郵政事業のために働きかけをする、そういうようなことから保険の販売ということもおやりになっている事実はございます。こういった点を考えまして、期待目標あるいはガイドラインということで、大体その郵政局とか地域によって違いますが、三万円から八万円程度の期待目標ということでお願いしているのが実情でございます。
私は、簡保にいたしましても貯金にいたしましても、特定局の果たしている役割りというのは大変大きいと思います。そこで特定局の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 まず最初に、特定局における保険の募集ですけれども、これはどのような目標が決められ、どのような方法でこの目標を達成しているのでしょうか。無集配の特定局という場合は外務員は配置されていないのですけれども、どのようにやっているのでしょうか。各局ごとの目標額、これを決めさせているのでしょうか。こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
また、その他の統計を見ますと、たとえば郵便年金なんかは、加入されている圧倒的多数は、圧倒的多数でもないですが、六六％ぐらい女性。あるいは生命保険も、大体、世帯主が入るよりも御家族の方が入る方が多い。こういう統計やらを見ますと、大臣、そんなに民営を圧迫してない。民営の生命保険にはやはり世帯主が入り、あるいは年金制度には働いておる柱が入っておる、御家族の方がもう一つ郵便年金あるいは保険に入るのだ、こういう形でバランスよくやられておる、私はこんなふうに判断をいたしているわけであります。どうぞ、こういうバランスのよさ、あるいは切磋琢磨、こういったものを残して努力をいただきますように繰り返し要請をいたしまして、時間でございますので終わらしていただきます。
現在の保有契約というものを大きく分けて、貯蓄型の保険と保障性を重要とする保険と分けますと、最近は七五％程度が貯蓄型の保険契約なんです。そのことが、保険の経営という点からするといろいろ問題があると思うのです。端的に言いまして、簡易保険というものの独自の存在理由として、私は普遍性ということがあると思うのですが、普遍性という点からいたしますと、都会のサラリーマンで二十五歳から四十五歳程度の青壮年層と申しましょうか、そういった層が加入者としては非常に層が薄いわけでございます。そのことがこの保険契約の貯蓄性と保障性ということと無関係ではないと思います。また、そのことが同時に最高制限額というような問題にも関連してくる面がございますので、この辺、現状の四分の三が貯蓄性ということを、何％あるいは何分の一がいいかという確定した数字を私たち持ってはおりませんが、もう少し保障性というものの契約を高くする必要があるということを痛切に感じておりますので、その辺のいろいろの、誘導をするための施策を現在検討しておるところでございます。いずれまたそういった検討の結果を先生方に御報告することがあろうかと存じます。
私が、なぜこんなに官房報償費のことを聞くかといいますと、金額がこれだけ必要かどうかということももちろんありますし、それが全く機密のうちに行われて、しかもそれが派閥の運営資金みたいな形に使われたり議員を操作するのに使われているということが再三言われてきているわけですね。それなんですよ。だから、外遊に行くとき総理大臣のところへ行った人は、必ず官房長官のところへあいさつにいくわけです。官房長官は会計課長の方に連絡して、金庫の中から札束か何か持ってきて金を渡しているとかいう話が盛んに伝わってくるわけです。どうもこの金の使い方が不明朗だ、こういうふうに私は思うのです。だから、検査のやり方がどういうふうに行われているかということを聞いたわけです。そうすると官房長官は、それは決してやましいことはない、やましいことはない、会計検査院の検査が行われていると言う。なるほど行われている。行われているけれども、内容に立ち至って調査が行われているわけではないように私にはどうも感ぜられるというわけです。だから、この点について私は疑問に思っているからお聞きした、こういうことなんです。
 いま十省庁ありますということですが、私は十一省庁と聞きましたけれども、一つ減りましたから十省庁だと思いますが、こういうふうなものの使い道がどういうふうに行われているかということについては、決算委員会の本来やるべきことですから、決算委員会の中で詳細にお聞きをすることが新しいやり方ではないか。ことに、通報システムでまるで密告主義を将励するような形で、たとえば密入国の場合なんかそうです。あれは密入国だからと通報すると、金が通報者に払われるわけです。実際、いま余り払われていないようですね。減ってきておるようですけれども、そういうことになっています。そういう問題については、決算委員会の中で十分論議すべきことであろうと私は思うのであって、ここではこれ以上お聞きすべきことではない、こういうふうに思います。
 時間も参りましたので、一応これで終わります。