これは法改正の中にちゃんと入っていますから、だからそうした問題等につきましても、自治省とある程度煮詰めてでも答弁なりをいただかないと困るわけですね。
 私、時間が来ましたからやめますけれども、総じて言い得ることは、いままでの討論を見ましても、内容的にまだまだ、われわれが討論をするに際して十分な資料なり何なりを求めても出し得ない状況にあり、そうしてこれでもって具体的に決めていこうとなさる。そうしたところに私は大変な危惧を感ずるわけですね。この点はひとつ行管庁長官あたりから、いち早くそうしたものについても資料なり何なりの作成等、そして皆さんの納得いただける状況をこの期間中にでもつくって、討論をさらに深めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
この財政再建期間中におきましては、御指摘の公立高等学校の改善措置につきましても、今回の行革関連特別法に基づく特例措置によりまして、義務教育諸学校の教職員定数の改善措置に準じましてやはり抑制したものになると考えております。
 ただ、明年度の具体的なその内容につきましては、これは明年度の地方財政計画の策定の中で決められる事柄でございますので、文部省の立場といたしましては、今後自治省と協議をしてまいらなければならない、こういうことで目下検討中でございます。
最後に、私はもう一つ自然増について申し上げたかったのですけれども、この点は湯山委員に対する答弁がまだ残っておるようですから一応送るといたしまして、最後に公立高校の第四次改善計画、この分につきましては一万二百三十八人を立てたわけであります。この計画については、いままで六百人ずつつけていったわけですが、これからどうなさるおつもりですか。
文部省というところは、そうした意味で資料を出したがらないところなんですね。秘密にしたがるところなんです。いままで絶えず委員会でも問題になったのはそこなんです。ですから、ぜひその点については、ここは文教委員会ではありませんから、特別委員会で別の委員会ですから、委員長はそうしたことを、ちゃんと提出を求めるようにしてください。
先ほど申し上げましたように、各年度の割り振りは、冒頭委員から御質問のありました大蔵大臣、文部大臣の確認事項にございますように、毎年度弾力的に決定するということになっておりまして、これは今日の時点でも変わりないわけでございます。
 ただ、全体数で、資料でお出ししてあるところから計算すれば出るわけでございますけれども、自然減等今後の必要な措置数等を計算いたしますと、六十年度以降に必要な人数は約二万人弱でございまして、これを七年間で平均して割りますと一年分が約二千八百人、こういう数字でございます。それをどういうぐあいに各年度に割り振るかは、それぞれの年の状況に応じて決めてまいりたい、こういうことでございます。
だから、いまのあれを聞きますと、六十年度以降における問題としてとらえていくということで、まだ確定的なことが出されていないわけですね。弾力的にという言葉でごまかされています。ですから、六十年度以降におけるそうした問題等については、いま申し上げるように、千八百五十人ずつ上積みをしていかなければならぬという状況になるのですよ。ですから、その時期までに大蔵大臣が考えておるようにこの財政構造が健全化されるという、そうした見通しなり何なりが立っていけばまだしも、それがない中では、いま私たちが理解できるような具体的な数値を出していただけるなら、私たちもそれをある程度信用しましょう。しかし、そのことについては、いままでのいろいろな討論の過程の中では出されていませんね。そういうことからいたしますと、このことを含めても、先ほどの四十人学級とあわせまして大変な問題を持っておる、私はそう断ぜざるを得ないわけです。
 ですから、この点はいち早く検討事項として、そうした財政とあわせてどういう状況になるかという資料ぐらいは出してもらわないと、われわれは論議するに際して、この法案は少なくともそうしたものを裏づけにしながら論議をしないとできないわけでありますから、ぜひこの点については後日また資料なりの提出を求めたいと思うのです。
 この点で、委員長、ひとつ各省庁に対して資料提出を求めるようお願いを申し上げたいと思うのです。——答弁は要りません、もう時間がありませんから。
農業者年金の加入状況でございますが、加入資格を有しながらまだ未加入の方が三十万人程度おいでであるというようなこと、それから年齢別の加入状況を見ると特に若年層の加入率が低いという事実、これは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで私どもは、そういう若い方の加入をできるだけ促進する、そのためにはやはり農業に魅力が持てるような農政全体の対策ということが基本的には必要かと存じますが、年金制度の立場からもできるだけその趣旨を徹底させる、この制度があってそれなりのメリットが大きいということを理解していただくことが必要であろうというふうに考えております。そのため、特に若年層を対象とした各種の対策を講ずるわけでございますが、その中でも先生御自身がおっしゃられましたいわゆる学割り、三十五歳以下の若い人に対する保険料割引の制度がございますが、これをできるだけ拡大してまいりたいということで、今回の改正におきましても、この点についての改善、要件の緩和というようなことを考えておるわけでございます。
 従来、この保険料軽減措置を適用する要件のうち、親と子が一緒に年金に加入していなくてはならない、いわゆるペア加入ということを要件の一つに現在しておるわけでございます。しかし、親が年金に加入していなくても後継者が三十五歳未満の若い農業者であって、しかも将来にわたって農業を継続したいという強い意思をお持ちならば、そして年金に加入したいという方であるならば、将来の農業経営の担い手として評価できるというふうに考えるわけでございます。また将来にわたって農業を行うことを前提に加入する者であるならば、保険料軽減の対象となるものについて、親が加入している、していないということで差をつけるのはどうも適当ではないのではないかということで、私ども今回はこのペア加入要件というのを外しまして、後継者割引の制度に、いわゆる学割りの制度に乗りやすいように制度改善を図るということにいたしておるわけでございます。そのほか、若い方々が入りやすくなるようなＰＲその他の対応を今後も十分考えてまいりたいと考えております。