今お答えいただいたわけなのですが、確かに子供たちにも自分の進学したい学校を選ぶ自由はあるわけですから、これは一概に否定はできないと思うのです。それから、保護者の転勤等によって当然都道府県を移る場合もあるわけすから、それは一名、二名あってもあるいは不思議はないのじゃないかなと思います。
 ただ、中身を見てみますと、今お答えになったのをさらに分析しますと、十五名の登録選手中、一ないし三名、ごく少人数のいわゆる他県出身の登録選手を抱えているという学校は、公立が三校、私立が七校。しかし八名以上、これは恐らくチームのレギュラーの大半は他県出身だと見ても差し支えないと思うのですが、八名以上の他県出身を抱えているチームが私立五校、公立はゼロ。合わせますと公立が三校で私立が十二校、合計十五校、出場校全体の四七％、約半数が他県出身の登録選手を抱えていることが浮かび上がってくるわけであります。
 私はこのことの是非をここで性急に論断するつもりはありませんけれども、ただ、それにまつわっていろいろな弊害、あるいは弊害が発生するのじゃないかと思われる現象が高校関係者、高校野球関係者、子供たちに半ば公然とささやかれ、広がっておるという事実は私は無視できないと思うのです。これらのことについて何かお考えなり情報なりございませんか。
春の選抜高校野球大会に出場いたしました学校について、ただいま先生の御指摘がございました他の都道府県出身の選手がどれくらいいるだろうかということを調査してみました。県立学校にもそれぞれ若干の事情で入っている学校がございますが、私立学校について見ますと、登録選手十五人のうち全員が県外出身者であったり、あるいは十二人、十一人、十人、八人、こういった学校も見受けられる状況でございます。
私は私立の出場についてとやかく言っているのではありませんから、これはひとつ誤解のないように。
 ただ、その実態の中に、どういう現象なり我々が配慮しなければならない事態が動いているかということを見きわめるのが私たちは大事だと思うので、それであえて申し上げているのですから、国立、公立の関係者、私立の関係者、それぞれ気にしないでいただきたいと思いますが、なぜ私立が多いのだろうか。そして、その傾向は年々顕著になってきておると思うのですが、それを裏づける資料というのは私もありません。ただ、相関係数がかなり高い、相関関係がかなりありそうだなと思う数字の中に、いわゆる野球留学という俗名があるわけですけれども、その学校の所在している都道府県以外の都道府県から進学して入ってきている、そして、十五名の選手登録されている中のその人数という点については、何か特徴をお感じになりませんか。
つまり、選抜で自他ともに認められて晴れの甲子園を踏んだチーム三十二校、うち公立が十二校、私立が二十校、こういうことですね。パーセンテージにしますと、公立が三七・五％、私立が六二・五％、さっき公立学校と私立学校の比率が五対一だという数字を並べてみますと、公立が三七・五％で私立が六二・五％というのは、それなりの経過なり理由があるにしても数字としては際立ち過ぎていると私は思うのですが、いかがでしょうか。
全国の学校数というのですか、チーム数というのでしょうか、今の数字からいうと、公立が五に対して私立が一くらいと考えていいでしょうか。なかなか数字統計をとるというのは難しいと思うのですが、最もわかりやすいといいますか、手の届きそうな数字として、先日行われました第六十二回選抜高等学校野球大会の出場校三十二校、その内訳について、今お答えいただいたようなことを含めて内容をお示しいただきたいと思います。
私ども余り甲子園のことだけに関心を寄せているわけではございませんので、なかなか御満足のいくお答えは申し上げられないと思いますが、全般的な傾向として申し上げますと、最近の春、夏の甲子園の出場校につきまして、次第に私立の高等学校が増加をしてまいっております。
 特に、春についてみますと、六十三年度には私立高校が公立高校をついに追い抜いた、こういうふうな状況もあります。高野運に登録をいたしております学校の数で見ますと、私立高校が六百八十五校で公立高校が三千二百七十六校、こういう登録状況でございますので、それぞれの学校からどういうふうに出場しているかということを考えてみますと、私立高校の方は全体の学校のうち約四％程度が夏に出、また春は二％程度ということでございますが、公立高校では春、夏とも一％を割る学校しか出ていないということで、全体の傾向としては公立高校の出場数が減少し、私立高校が増加しつつある、このように受けとめております。
ただいま御指摘をいただきましたように、運動部活動は学校において計画をいたします教育活動でありまして、スポーツ等に興味と関心を持つ同好者が運動部を組織いたしまして、より高い水準の技能や記録に挑戦をする、その中でスポーツの楽しみや喜びを味わい、豊かな学校生活を体験する活動として大変有意義なものである、このように考えております。
委員おっしゃいますとおり代替財源の問題も非常に大事でございますが、消費税を一たん廃止をいたしまして、新たな国民の御理解をいただきまして、新しい日本のこれからの税制再改革というものをやっていくことは大変重要な問題でございます。
 特にこの財源問題につきましては、既に御存じのとおり、今回、平成二年度の十月一日以降の財源につきましては、組み替え要求ということでフレームを出しておるわけでございます。この状況につきましては、最近の経済状況を見ましても大変に好調でございまして、最近のトリプル安の状況にありましても個人消費は堅調に推移をしておりまして、設備投資も増勢を続けております。企業収益も増加を続けて、今後も景気は順調に伸びることは確実だと予想されておりまして、税収もかなりの伸びが期待ができるところでございます。
 元年度の税収調べが六月末に発表されますが、補正予算の五十四兆二千二百七十億円をさらに一兆五千億円上回ることがほぼ確実視されているところでございまして、私どもはこうした数字を発射台にいたしまして二年度税収を試算いたしますと、我々が予算の組み替えの際に示しましたとおり、消費税を廃止しても財源は、我々の試算によりますと税収不足額を約九千百四十八億円、これは十分に見合うものと考えております。平成三年度におきましても、私どものそうした発射台をもとに試算してまいりますと、十分に財源の確保はできる。こうなりますと、やはり平成四年度以降税制改革協議会で調査審議をしっかりやっていただきまして、国民の期待できる税制改革、これをお示ししていくのが妥当ではないか、そういうふうに考えているところでございます。