お答え申し上げます。
 構造改善事業は御案内のように、土地基盤の整備とか生産組織に必要な施設整備とか、あるいは環境整備等を担当しているものでございます。したがって、いずれも請負とか購入により、サービスなりあるいは資材を購入しているわけでございまして、いわゆる直接農民に所得分配が行われるという性格のものではございません。したがって、それは結局関連企業や資材メーカーに帰属することになるし、また同時に地方経済の発展にも雇用にもつながっているというふうに私どもは思っております。
また臨調の問題に戻るのですがね、特に構造改善について、臨調ではいろいろ報告の中で出てきておるようでございます。農林当局にお伺いいたしますけれど、大体この構造改善事業において土木事業だとか、機械施設、そういうふうなものの事業というのは、割合はどれくらいあるのでしょうか、農民に直接行くお金と……。
いろいろアメリカ国内におきましても、州によって、またそれぞれの立場におきまして意見が私は分かれておると、こう見ております。アメリカにとっては、小麦にせよ、大豆にせよ、飼料穀物にせよ、最大の日本は輸入国、安定的なお客さんである、これは評価をしておるわけです。特に、飼料穀物は千二百万トンから千五百万トンぐらいも毎年入れております。これは日本の畜産のために入れておる飼料でございます。これを牛肉で多く入れるということになれば、飼料穀物の輸出の量に影響するのではないか。こういう飼料穀物を生産し、輸出をしておる州の農民はそういうことも現に言っておるわけでございます。でありますから、いろいろの立場におきましてそういうことを言うわけですが、一般的に日米の貿易のインバランスが百数十億ドルもあるというようなことから、農産物については相当、日本が一番の輸入国でありますけれども、なおこういうものも自由化せよ、こういうものも輸入割り当て量を、枠を拡大せよと、こういうことに相なるわけでありまして、しかし、私どもは先ほど農林水産大臣も申し上げましたように、やはり日本の産業の中でも基幹的な非常に重要な、国民生活にとっても大事な農林水産業については、日本としての政策、守らなければならない限界、一線というのがあるわけでございますから、その点は十分私どもは今後におきましても腹にわきまえて対処してまいる考えでございます。
総理、いまＩＱの輸入制限品目を外すということで、アメリカからずいぶん強い圧力がかかっているように思うのです。そして、どうも聞くところによると、日本は大変弱腰で自動車や機械類を売らなきゃならないので、そのしわ寄せを農業に持ってきて、もうずるずると制限品目を外していかざるを得ないようなところに追い込まれている、こういう状況なんですが、一体これでいいんでしょうか。
 たとえば、牛肉の問題にしましても、アメリカなんかも輸入国なんですよ。それで自分のところではいろいろな制限をつけている。にもかかわらず、日本にだけはえらい高圧的な形でやってきているのは大変国民も苦々しく思っていると思うのですが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 主要国におきます農業予算の比較でございますが、数字が若干古いのでございますが、一九七七年度を見まして、日本におきまして国家総予算に占めます農業予算の割合は七・九％でございます。これに対しましてフランスが一〇・五％、西ドイツが六・四％、イギリスが四・八％、それからアメリカが四・二％ということでございます。
 また、農業総産出額に対します農業予算の割合を見ますと、日本の場合には二二・二％、フランスの場合には二九・六％、西ドイツが二〇・九、イギリス三一・七、アメリカが一五・五というふうな比率になっております。
通産、郵政が御答弁申し上げる前に、私から御答弁申し上げます。
 まず、今後の行革法案についてできるだけ一括して提出せよというお話でございますが、私も同感でございまして、できるだけその線で努力いたしたいと思います。
 昨年七月の答申につきまして、行革臨時国会をお願いいたしまして、行革関連特例法という名称のもとに一括法案を提出いたしました。その際いろいろ、これを一括にすることはどうであるか、あるいは特別の委員会を設置して一括審議に付することはいかがであるかという御質問がございました。傾聴すべき御質問であったと思います。しかし、今次行革の大きな政治課題にかんがみまして、この行革を推進する上に今次行革の目的、趣旨に沿ったものはできるだけ一括してまいりたい、これが国民の皆様方にも御理解もしやすいし、また行革としての実績を国民の前にお示しするというわれわれの考え方からもいたしまして、努力の焦点を明らかにする意味でもわれわれはそれが適当であると考えた次第でございます。
 今回の許認可の一括につきましてもできるだけその線で努力をいたしましたが、車検の問題と電波法の問題は非常に特別な専門技術の問題がございまして、許認可だけでないほかの部分がカバーされることになっておりました。したがいまして、そういうほかの専門部分にわたる部分が多い点につきましては、これは切り離すのが適当である、当該委員会の御審議あるいは当該単独立法としてお願いする、そういう考えで切り離した次第でございますが、今後は七月の基本答申その他につきましては行革の趣旨に沿って一括できるものはできるだけ一括してまいりたい、そう考えております。
 なお、データ通信につきましては、臨調答申をいまお読みいただきましたが、極力その線に沿って今度の許認可の解除は実行したつもりでございます。通産省及び郵政省の間で大激論が実はございました。しかし、大まかに見まして、臨調答申の線を貫くように両省も大乗的に協調していただきまして、その線は貫き得たと思っております。今後いわゆるＶＡＮと称する付加価値関係のデータ通信の具体的な、細目的な問題も出てまいりますが、これらは将来の課題としてわれわれは検討し、これが果たしてどの程度可能であるかどうか、その必要ありやなしやを含めまして、できるだけ両省協調して進めることができるように努力してまいりたいと思っております。