この法律改正を今回行う最大の目的は、何度も申し上げますが、国際的制度のハーモナイズである。そのことは、国際間の通商がスムーズに行われて、結果的に世界がともに豊かになっていく。我が国は、特にアジアの先進経済大国として、途上国に対してこういう分野での指導もしていく。
 しかし、ストライクゾーンが違って、ルールが違って、幾らいい球を投げたって向こうの審判にボールだボールだと言われたんじゃ、これは野球にならない、ゲームにならない。しかも途上国とはまた異質の、バイオテクノロジーとかコンピューター関連とか、先進工業国家として共通の悩みをこれから抱えていかなければならない、同じレベルで勝負をしていかなければいけない日本とアメリカ。これは非常に地道な御努力でございますけれども、ぜひ頑張っていただきたい。
 あわせてお尋ねしたいのは、ヨーロッパ、アメリカ、日本、このいわゆる三極が商標権の問題点で共通の土壌をつくっている、こういう努力をしておられると聞いておりますけれども、そこにつきまして若干御説明をいただきたい。
今お話がありまして、触れてはおられませんけれども、日本に関連した部分としては、著作隣接権というものについてのさかのぼっての保護をＷＴＯに紛争処理手続を継続していくというような部分もあるわけでございまして、私はアメリカの一方的な主張というものは必ずしも納得いかないものがあるんですね。
 というのは、先ほど、私の冒頭の質問に大臣がお答えをくださいましたが、先発明主義というのは、大臣、アメリカしかとってないんですよ。ほかの国は先出願主義でございまして、アメリカだけがこの先発明主義にこだわっていて、特に各国との調和を妨げているということは、これはアメリカも、自分の国の物差しだけを諸外国に当てはめるというのは納得いかないという気がいたします。
 特に、九四年の日米合意でアメリカ側が対処しようと言っております出願公開制度の導入とか再審査制度の充実というのは、いまだにアメリカ議会をこの法案が通らない、こういう状況も私どもは承知をしているわけでございまして、アメリカのいわゆる先発明主義、これを是正してもらうことが、制度のハーモナイズというものがなければ、これはどうしてもぎくしゃくしますよ。そこのところをきちっとしていかないといけない。
 これに対して私たちの国はどういう働きかけをしているのか、特許庁がどんな努力をしておられるのか、お尋ねをいたします。
米国のＵＳＴＲが五月一日でございましたか、スペシャル三〇一のレビューの結果をプレスリリースをいたしたわけでございますが、今回のＵＳＴＲの発表というものは、一方的措置を前提としたものでございますから、ＷＴＯなどの国際ルールに違反するものではないかというふうに受けとめているわけでございまして、今回、日本を引き続きスペシャル三〇一条の優先監視国として指定するということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
 工業所有権関係につきまして、この発表文におきます米側の指摘、これは幾つかされているわけでございますけれども、その趣旨、内容は必ずしも明確ではないというふうに考えております。私どもは、先ほど御説明申し上げましたが、知的所有権分野におきましては、専門家間の協議も行い、そしてまたかねてから的確な対応を行っているわけでございますから、一方的に問題があるという指摘があることは大変に心外であると言わざるを得ないというふうに考えております。
ただいま長官からお話しのとおり、大変熱心に両国間の協議が実務家、専門家レベルで進められている。しかし、そういう協議の中で、先ごろアメリカのＵＳＴＲからスペシャル三〇一条レビューというものが発表された。我が国は引き続いて優先監視国という範疇に指定をされている。これは、知的所有権の保護状況に応じてアメリカがランクをつけておりまして、一番が優先国、二番目が優先監視国、三番目が監視国という三段階の分類があります。優先国に仮に指定されますと、ＵＳＴＲは三十日以内に調査、協議を開始して、調査開始後半年を経過しても協議が不調の場合には制裁措置を発動する、こういう規定があるようでございます。
 そこで、我が国としては、こうした何かイコールパートナーとか、ある意味ではアメリカを抜いたなどと胸を張っておられないこの分野において、お前のところは何となくうさん臭いぞと指定をされているわけですから、私はこういうことについては大変深刻に受けとめているんですよ。これには、言うべきことはきちっとアメリカにも言っていかなければいけない、こんなふうに思うんでございますけれども、このスペシャル三〇一というものに対して、長官、どんなふうに受けとめておられますか。
日米でいろいろなレベルで協議、会談をいたします場合に、それは当然、日米両国間の問題、そうしてまたアジア太平洋地域全般にわたる問題、さらには世界全体にかかわる問題、いろいろなテーマを対象にして協議がなされるわけでございますが、その中でも、やはりこの日本の国の安全を守り、そうしてまたこのアジア太平洋地域の安定にも資していくという観点から申しまして、日米安保体制がきちんと維持され、そして有効に機能していくということは、日米両国にとって最重要関心事項の一つでございます。そうしてまた、この日米安保体制が有効に機能していく上におきまして、沖縄の基地の果たす役割は言うまでもなく大変大きいものでございます。
 そういったことを考えますならば、今後とも沖縄の県民の皆様方の御理解をちょうだいしながら、そういった基地の有効な機能が維持されるようにしてまいらなくてはなりませんし、また同時に、先ほども申し上げましたが、これからも沖縄の県民の方々にお願いしている御負担を少しでも軽減していくという努力は当然しなくてはならないわけでございます。
 そのように沖縄に関する問題の日米間における重要性というものを位置づけますならば、ただいま先生おっしゃいましたような機会に、例えば私どもの入ります２プラス２の会合などでは、当然のこととして、今後とも大きな関心をお互いに持ちながら協議していくべきもの、このように考える次第でございます。