きのうも大切な参議院の本会議並びに外交・防衛委員会がありまして、これに出るためもあったわけでありますが、それと同時に我が方の予定もいろいろあったのと、六日に独外務省から六日開催できなかった本外相会合を七日に開催したい旨の通報が行われましたが、その時点では、これまでのロシア等の態度にかんがみれば必ずしもこの会合が実現するかどうか明らかになっていなかった。欧州までの飛行時間、フライトの便からしても、その時点で私が出席することは事実上不可能であった。外相会合には私の代理として久米駐独大使、飯村欧亜局審議官が出席しているわけであります。今、国会等でも副大臣とかいろいろなことを進められていて、大きな改革が進められると、私がこういうときには少しドイツに腰を据えていられるというような状況ができるかもしれませんが、今の状況ではなかなか難しかったということもあります。
政府といたしましては、既に難民支援、周辺国への支援、和平達成後のコソボの復興及び難民帰還支援から成る総額約二億ドルの支援を行うことを決定したところでありますが、今、議員もお触れになった、与党現地調査団からいただいた提言をさらなる支援策の検討のために役立てていきたい、こう考えているわけでございます。
 この調査団によって提言されている我が国の顔が見える支援の実施についてでありますが、今後とも努力していきたいと考えております。
 和平合意が実現した後のコソボの復興支援及び難民支援は、今後国際社会が取り組むべき重要な課題であると考えております。我が国としては、コソボの復興と難民帰還支援のため積極的に貢献していく方針であり、既に申し上げました約二億ドルのうち一億ドルをこの分野のために拠出することとしております。さらなる貢献については今後の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えているわけであります。
 紛争の再発防止につきましては、ユーゴ側が受け入れを表明した和平案についても、効果的な国際的文民及び安全保障プレゼンスをコソボに展開することとされています。我が国としては、民生面での和平履行のための人的貢献等を検討していきたいと考えております。
五月末から六月にかけまして自民党、自由党の調査団がコソボ難民支援策の検討のために現地調査を実施していると承知しております。
 その結果を踏まえまして、政府としては既に二億ドルの拠出を言明しているところでございますけれども、いかなる支援が必要と考えておられるのか。できるだけ早い段階で和平が成立することを願わない者はおりませんけれども、たとえ和平が成立いたしましても、難民救済や国土復興、また紛争の再発防止などもろもろの懸案事項が残っておりまして、我が国の支援が今後も期待されていると考えられます。これに対して政府がどのように取り組む所存なのか、お伺いしたいと存じます。
 報道の非常に新しいところで、例えばフランスの大統領が日本の支援策に対して、日本の連帯を示すものとして心理的なインパクトがあり、欧州で高い評価を得ていると表明しているというありがたい報道もございましたし、それから台湾の李登輝総統が一部の難民には台湾で職業教育を実施するというようなことも発表しているというふうに新しい報道では承知しておりますけれども、そういうことも含めまして政府の御見解をお伺いしたいと存じます。
三日、ミロシェビッチ大統領が、チェルノムイルジン・ロシア特使とアハティサーリ・フィンランド大統領が提示した和平案を受け入れたことはコソボ問題の政治解決へ向けての重要な一歩であったと言えると思います。現在、ユーゴ軍、治安部隊の撤退のためのＮＡＴＯとユーゴの協議は残念ながら中断されており、今後の展開は必ずしも楽観視できない状況にあります。我が国といたしましては、このことが最終的政治解決へ向けての流れを停滞させないことを強く望むものでございます。
 現在の政治解決へ向けた動きを確固たるものとし、最終的な政治解決を実現するためには、Ｇ８として国連安保理決議案を早急に取りまとめることが重要でございます。このような観点から、昨七日、ボンにおいて開催されたコソボに関するＧ８緊急外相会合では国連安保理決議案につき真剣な議論が行われ、決議案を取りまとめるには至らなかったものの、進展があったものと承知しております。本日も引き続き議論を行う予定と承知しており、決議案が早急に取りまとめられることを強く望むものでございます。
 九日及び十日にケルンで開催されるＧ８外相会合においてもこの問題は重要な議題として議論される予定のところ、我が国としても積極的に貢献してまいる所存でございます。
 ロシアのイワノフ外相が自分の一存では決められないところがあるということで、ロシア本国の訓令を待って、また日本時間のきょうの夕方から話し合いに入る、こう承知をしておりますが、すべてまとまることを心から願っているわけでありますし、日本からも私の代理として久米大使ほか出席しておりますので、それなりのお手伝いができる、こう思っております。
先生から幾つか御質問をいただいたわけでございますが、簡単に申し上げまして、先ほど来お話ございますように、我が国の経済の中で建設産業の今果たしているあるいは占めているウエートは大変大きいと思いますし、それだけに社会的責任も大きいと思います。
 一方では、お話のございましたように、地方の足元における事業と申しましょうか、そういうもので地方貢献あるいは地方における雇用吸収もやっております。一方では大変大きな企業もございまして、全体で五十七万と一言で申しますが、その様相はそれぞれ大変違うと思います。したがいまして、お話のございましたようなことで、ほかの産業もそうでございますが、過剰設備あるいは過剰債務、さらには過剰雇用という日本経済の今直面している問題に対してこれからの建設業そのものがどうやっていくか、とりわけ六百六十万から七十万が常時ある雇用でございますので、我々としてはこれからの課題としてこれをどう吸収し、かつ一方ではリストラもしていかなきゃいけないという部分があると思います。
 とりわけ、先生がおっしゃった地方業者の問題というのは、御質問の中にありました官公需法というのは、いわば大手と中小でどのぐらいの仕事の分け方をするかということは一つの国なりの政策的課題として、目標として持っている数字でございますが、お話のございましたように、おおむね中小の割合は五割弱ぐらいが平均的な数字と承知しております。そういうことも念頭に置きながら、しかしくどいのでありますけれども、建設コストという面での効率性も一方で果たしていかなきゃならない。
 大変課題は多岐にわたっておりますが、大臣からも御指示いただいておりますので、新しい建設産業に脱皮するような方向づけを鋭意早急にまとめたい、こう思っております。