私ども店頭登録市場というのは、今後ともますます国民経済的意味を果たすというためには、協会自身がもうちょっときちんとした体制でやっていただくことが望ましいと考えておりますし、そういった意味では、ちょっと現在手元に数字を持ってきませんでしたが、今回のことを反省いたしまして、証券業協会としても幹事証券会社に対しまして、そういった店頭登録に当たっての特別利害関係人等の審査をさららに厳重に行うように、関係の者に要請するような通達を出したというふうに聞いております。
 私どもといたしましても協会を通じまして、あるいは直接的にこれを引き受けますところの幹事証券会社に対しまして、より的確な体制整備を行ってきちんとした体制をとるように要請してまいりたいと考えておるわけでございます。
いずれにしましても、この証券取引法に基づいてできた証券業協会でありますし、少なくともこの自主ルールというのは、一般の法律に準ずる規定と受け取って、やっぱり大蔵省もきちっとした指導をしていただきたい、私はそう思います。そういう姿勢がないから、例えばそういう間違えた報告をした大和証券に対する指導については、大蔵省どういうふうに取り組んでおられますか。
証券業協会につきましては、当然定款でございますとか公正慣習規則でございますとか、そういったものをつくりまして大蔵大臣に届け出ることになっているわけでございます。
 ただ、現在の店頭登録につきまして、今申し上げました特別利害関係人等に対する扱いを決めておりますのは業務委員会の内規でございまして、業務委員会の内規というのは、協会の事務運営上の手続処理を定めたいわば内部規定でございまして、規則としては取り扱っていないわけでございます。そういった意味では大蔵大臣に対する届け出はされていない、法律的にはそういうことでございます。
協会そのものは民法に基づく社団法人として大蔵大臣の許可を受けているわけでございますが、証券取引法におきましても、六十七条でございますか、証券取引法に基づく証券業協会として登録を受ける。登録した結果、定款その他につきましては大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、問題があれば大蔵大臣が変更命令を出せると、こういった証券取引法上も規定されている団体でございます。
私は、あれは証券業協会の自主ルールだから我々とは余り関係ないんだと、何となくすんなりしているような感じで御答弁を聞いておりましたが、大体この証券業協会というのはどういう法律に基づいてできているんですか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 現下の我が国財政は、国債の累増により国債の利払い費が歳出予算の二割を占め、政策的経費である一般歳出を極力抑制しなければならないなど、依然として厳しい状況にあります。
 このため、六十三年度予算においては、引き続き歳出面において既存の制度、施策の見直しなど徹底した節減合理化が行われておりますが、一方において内外からの内需拡大要請に配意し、ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用することにより、高い水準の一般公共事業費を確保するなど、限られた財源が重点的、効率的に配分されており、適切な対応であると考えます。
 幸い、我が国経済もようやく上昇局面を迎え、税収が好調に推移しており、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標を達成できる見通しが立つようになりました。
 しかしながら、このような厳しい歳出歳入両面からの見直しにもかかわらず、六十三年度において適正な財政運営を期するためにはなお財源が不足するため、本法律案によって、特例公債の発行、国債費の定率繰り入れの停止等の措置を講ずることは、いずれも必要にして、やむを得ないものと考えます。
 まず、特例公債の発行については、なお三兆一千五百十億円が予定されておりますが、前年度当初に比べ、一兆八千三百億円減額されております。
 この結果、本年度の建設国債を含む公債依存度は、一五・六％と特例公債の発行が始まった五十年度以降最低の水準に引き下げられたことに関して、政府の努力を高く評価するものであります。
 次に、国債費の定率繰り入れについてでありますが、国債の償還財源に充てることが制度的に確立しているＮＴＴ株式の売り払い収入により、現行償還ルールに基づく公債の償還に当面支障は生じないと見込まれることから、これを停止することは、必要かつ適切な措置であると考えます。仮に、定率繰り入れを行うとすれば、その財源は特例公債に依存せざるを得ないからであります。
 また、政府管掌健康保険事業に係る国庫補助の削減についてでありますが、この措置を実施しても、政管健保の事業運営に支障の生じないことが見込まれ、仮に将来、保険事業の適正な運営に困難な事態が生じた場合には、補助金の減額分の繰り戻しを行うなど適切な措置を講ずることとされております。
 以上、本法律案に対する賛成意見を申し述べましたが、今や、国民的課題となっている財政改革の推進は、今後急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に対応していくためにも、また、我が国将来の発展にとっても、極めて重要な意義を有するものであります。
 政府におかれましては、引き続き、国民の理解と協力を得て、国、地方を通ずる行財政改革に積極的に取り組み、歳入面におきましても、税制の抜本改革との関連に留意しつつ、財政の対応力の回復に、万全を期されるよう強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）