次に移りますが、抗弁をするときにおける書面提出の問題なんです。これは私も先ほどこの書面をちょっといただいたんでありますが、これは社団法人全国信販協会がつくって、通産省の産業政策局の消費経済課が指導しております「「売買契約の解除」「商品の瑕疵」、「商品の引渡しの遅延」の状況説明書面」これが抗弁書のもとになるんだと思いますが、これの入手方法ですね、これをもらうときに一体どこから、本当に気安くぽっと手に入るようになっているのかどうなのか、それが第一点と、それからこの内容ですね。この内容を見ますと、もう虫眼鏡で見なきゃならぬような小さいのでごちょごちょごちょごちょ書いておりましてね。例えば通産省でこれを政策立案している皆さん方の奥さんにこれ見せて御意見聞いたら、はあこれですか、よくわかりますというような内容ならいいんですが、これは一般的に、これ見て、これ書くのにまただれか人に頼みに行って書かなきゃならぬような、よく見て書けばいいんですが、こういうような内容になっておるんです。もう少しこの点は、普通の我々のサイドで見ますと、こんなややこしいことというのはもう煩わしくてなかなかよっぽどのことじゃないとやらない。これについてもっと何か簡単でもっとわかりやすくて使いやすいものを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生の御指摘のように、購入者にとって購入意思の確認といいますか、それは大変重要なポイントでございます。その購入意思が的確に確認できるよう私どもといたしましても側面的にいろいろ行政指導をしてまいりたいというふうに思っております。
実はこの点について、連休で私の選挙区に、郷里に帰ったんですが、私も大分県の消費生活センター、ここに行っていろいろ事情を聞きました。あるいは自分のところの信販会社に行っても相談をいたしたところなんですが、ここに大分県消費生活センターの苦情処理の約千四百項目にわたる相談の内訳、そこで過剰なセールストーク、ほとんどが家庭の主婦が問題になっているのは口先三寸にひっかかって、そして後からこれはクーリングオフも知らないで相談に行っているという例が非常に多いんですね。ですから、この点は一つは事件が起きて事後よりも事前に一体この点についてどうするかという行政指導を強めていただかなければならないと思いますが、特にこのセールストークあたりでひっかかる率が非常に多いわけですから、この点について消費者、購入者にやっぱり意識を喚起するような行政施策を早急にとっていただきたいと思うんです。この点についていかがでしょうか。
個別の問題は個々の裁判での問題ということでございますので一概には論ぜられないわけでございますけれども、今度の改正法案でも、割賦購入あっせん業者に対抗しようとする購入者は業者の求めに応じて対抗事由を記載した書面を提出するよう努めなければならないというふうにされておるわけでございまして、この書面につきまして、一般の消費者がその仕組みであるとか、あるいはその書面の入手方法等につきまして十分に理解をし、抗弁を円滑になし得るように私どもとしてもいろいろ配慮をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そのときに、不履行に関する立証の仕方ですね。購入者、消費者が立証の仕方について何らかの目安といいますか、簡単な、一般にこれならいいという普遍的な大体そういう目安みたいなものを指導する気はないかどうかですね。
セールストークに限らず立証は個々の裁判での問題であるわけでございますけれども、そういう意味では一概には論ぜられない面というのがあるわけでございます。
 なお、口頭での契約事項でございましても購入者が抗弁できるようにしたというのは、口頭での約束でございましても契約には変わりがないということが第一点。それから第二点といたしまして、契約事項のすべてを書面に書くのは事実上困難であるというのが第二点でございますが、その二つの理由によりまして口頭での契約事項でございましても購入者が抗弁し得るということにしたわけでございます。
今度の改正法の中でその抗弁権の接続ということを規定をしようとしておりますのも、まさに与信業者とその販売業者とのある意味での取引関係を念頭に置きまして、消費者保護の観点から抗弁権の接続ということを認めておるわけでございます。したがいまして、その考え方は今度の改正法案の中にも生きておるわけでございますけれども、ただ、それをさらに突っ込みまして損害賠償請求までも与信業者に対して行うことができるようにするかどうかという点に関しましては、やはり、現行法の考え方あるいは改正法の考え方からして限界があるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、先生の御指摘は頭に置きながら今後の法律の運用をしばらく見守ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
売り出し価格を決める方法は、今おっしゃったように一通りではないということなんですね。それは検討いただくことになるんでしょうし、私たちもまた意見は申し上げなければいかぬと思っておりますが、研究会で言われている一定の考え方というのは、お聞きしますと二段階方式だ。つまり少数の人が競争入札をやりますと、値決めする際に非常に低く落札される。不当に安い値段で落札をされますと、これが市場に出た場合との格差が非常に大きくなります。そのことによって不当な利益が特定の人たちに入るということではいかぬわけですから、何かそういう議論が非常にやられて、二段階方式がよかろうということでもあったそうです。
 この二段階方式というのですか、より多くの人が集まって値段を随意契約方式でやっていくということを私は主張したいわけであります。つまり、国民共有の財産ですから広く国民に行き渡るように配慮しなさいということが、これまでの国会審議の中でもあるいは大蔵大臣答弁でもその趣旨が述べられているわけですから、その趣旨を踏まえて、ぜひとも私たち主張したいことなのでございますが、多くの人に公平に行き渡る方法は一体何かということを考えますときに、それは電話加入者を優先的に申し込めるようにしまして、希望者全員に行き渡るということに実際なかなかならないと思いますが、今電話加入者の持ち数というのは四千万近いわけですからとてもそれだけの株は出ませんから、そうするとそこは、公平にどう行き渡らせるかということになれば抽せん方式ですね。希望者を募りまして、抽せん方式でもってその人が当たったということになれば、くじに当たった人との間で随意契約を結んで売り渡す。
 この株を大衆化していくというか、多くの人に共有財産の一端を持っていただくという意味でそういうやり方をぜひとも採用していくべきだ、私はこういう考え方の持ち主でございますが、この考え方について大蔵省はどうお考えでございましようか。