以上、私は各条文につきまして疑問点をただしでまいりました。このことは、将来この法律が施行され、その法解釈をめぐっでいろいろと疑問点が出ないためにと思ってあえで御質問申し上げた次第であります。
 さらに、サリン事件に関連して申し上げますと、最近警察情報が常に漏れているのではないのかと疑われるような状況がございまして、国民の皆様が大変心配をしておられます。その辺のことについて所見を伺わせていただきます。
お答えいたします。
 法第七条に規定する資金等の提供罪は、製造罪、輸入罪の法定刑が七年以下の懲役でございまして、その幇助罪の法定刑がその二分の一である三年六月以下となる点を考慮すると、規定いたしましたような三年以下の懲役とすることが適当であるというふうに考えて御提案をした次第でございます。
次に、第七条についで伺います。
 列挙されている幇助行為は、直接実行行為ではないとしても、サリン等の製造、所持においては犯罪行為そのものの成否を決定する重大行為であると言わなければなりません。これに対する刑罰は、他の条項に規定する犯罪に対する刑罰に比べて相対的に軽さに過ぎると思われますが、政府の所見はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 予備罪につきましても、発散目的を持って行われたものに限り、サリン等の発散による被害を未然に防止する観点から、政策的に自首減免規定を設けたものでございます。発散の目的の有無によりこのような差異を設けることは、サリン等の発散が人の生命及び身体に及ぼす危害の程度が著しく大きいことにかんがみますと、それを未然に防止するためには必要な措置ではないかと考えております。
次に、第四項について伺います。
 本項においては、サリン等を製造する目的での予備行為について、自首による免除が規定されておりません。しかし、第五条第三項では、サリン発散の予備行為をした者もその実行の着手前に自首した場合はその刑を免除され得ることになっております。この両者に対する刑の免除規定の差異は刑の均衡を失するのではないかと思いますが、立法に際しての合理的な理由を御説明願いたい。
お答えいたします。
 発散罪の実行行為は着手と同時に重大な被害及び危険を生じせしめることから、発散目的で製造等を行った者についてはその時点で自首減免という発散行為の着手を思いとどまるような誘因を与えることによってサリン等による人身被害の防止を図る必要があると考えてこの免除規定を置かせていただくように考えたものでございます。
次に、第六条に関連して二点ほど伺います。
 まず、第二項について伺います。
 本項によれば、サリン等を発散させる目的でサリン等を製造した者が発散行為の実行に着手する前に自首した場合、刑を免除することができるとなっております。
 確かにサリン発散の可能性が消滅したという意味では法益の具体的侵害がなかったと言えますが、しかし発散目的でサリン等を製造、完成させた行為そのものまでも不問に付するということは、法益侵害の程度からして妥当と言えないのではないのでしょうか。あえてこのような免除規定を置いた立法趣旨を御説明願いたい。
お答えいたします。
 発散予備罪は発散の目的を持ってその準備行為を開始した時点で成立することになると考えております。
 御指摘の例につきましては、発散予備罪が成立するには発散の目的が必要であることからそれぞれの行為自体が直ちに発散予備罪に当たるものではないというふうに考えられますが、発散の目的を持って行われた場合には、サリン等を譲り受けた者は発散目的譲り受け罪、サリン等を所持している者は発散目的所持罪、サリン等を製造した者は発散目的製造罪が成立し、これは発散の目的を持って行われた場合でございますけれども、さらにサリン等を製造するための原料等を購入ないし所持している者は発散予備罪が成立するものと考えられます。
ただいま問題点を整理しておっしゃっていただいたわけですが、先ほど申し上げませんでした前段階としまして、本日、これは国税庁の方でございますけれども、確定申告の時期が迫っております。そこで、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきましては、申告納付等の期限の延長の措置を講じたわけでございます。これによってとりあえず申告期限は延長され、後ほどこれをどこにするかという対応を考えなければならないわけでございます。
 第二点としまして、課税対象といいますか、納税額を決める上での災害に対する配慮としましては二つございます。所得税法による雑損控除という制度と災害減免法による減免でございます。
 所得税法の雑損控除といいますのは、必ずしも災害だけを想定しているわけではございませんで、火災とか台風とかいう災害もございましょうが、盗難であるとかあるいは横領であるとかいったようなことで個人生活においていわれなき損害を発生させたときに、所得から雑損として控除するという制度でございます。これを今回のような災害のときにも活用することができる、災害減免法で減免を受けるか、これは納税者の全く選択の問題でございます。
 それから、今お話ございましたように、平成七年において生じた災害につきましては、雑損控除であれ災害減免法であれ、現在の法律が考えておりますのは、その年の所得についてその損失をはね返らせる、配慮をするという税法でできております。しかし、まことに異例な、確定申告の時期の前にこういった大きな事案が生じましたので、やはり御議論にありますように、六年分について選択をしてその雑損控除の適用を受けたいということであれば、それが受けられるようにすることを考えてはどうかということを今検討をいたしております。
 当然のことながら、もしそういう制度といいますか特例を設けますと秦には、六年分の所得について適用するか七年分の所得について適用するかということはもとより納税者の方の任意である、そういった方向で考えたいと思っております。
    〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕