御指摘のとおりでございまして、現在は過去の利益金の取り崩しで賄っておる。六十三年度ベースで積立金がまだ百十億程度ございますから、六十三年度、六十四年度というのは何とかいけるだろう。それから先は、ただいまのベースで行けば御指摘のとおりにこの利益金を取り崩してしまうことになるわけでございます。
 その場合どうするかということでございますけれども、短期給付というものがその事柄の性格上賦課方式になっておりまして、毎年度の所要額を掛金で賄うということでございますから、その利益金を取り崩した後のやり方としては、これはこのままの状態で推移するとすれば、掛金率の改定ということも考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 ただ、先生先ほど来御指摘いただいておりますように、これだけ急激に悪化したのは、老健拠出金という仕組みの問題がございまして、この老健拠出金の制度、加入者按分率を引き上げた六十一年の制度改正の際に、老健法の附則自体に、こういう仕組みがいいのかどうか考えるべきという附則をつけていただいたということもございます。でございますから、我々の私学共済という立場から見れば、ほかの条件が何も変わらなければ、これはやはり先生御指摘のとおりに掛金率の検討をせざるを得ないであろう。しかし、そういう一方において、老健法の仕組み自体の問題もございますし、さらに言えば、その根っこになっております医療費自体のあり方の問題、その辺の検討もあるいはあるであろう。でございますから、現在の時点で、積立金がなくなったらすぐ掛金を引き上げするんだというところまで私どもまだ申し上げる自信はございませんで、そういう全体の情勢というものを見ながら短期給付が機能するように考えていかなくちゃならないというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、六十二年で今言われましたように百九十二億六千六百四十万円というのが累積の黒字になっていますね。そうすると、先ほどから論議されておりますように、六十三年度が八十一億の赤字になるのではないかということですが、この伸び率、一応何も変化ないと見て六十三年度ペースなりで見ていっても、六十四年を過ぎると、今度はもう耐え得なくなってくる、こういう状況になってまいるわけですね。そうすると、今私が言ったように、当然のように掛金率の引き上げだとかなんとかというようなことが出てこないとも限らないわけですね。これをやらないでどうするかということを考えないと、このことは組合員が大変な被害を受けることになるわけですから、この点ひとつ十分考えておられるかどうか。その点についての、今取り崩しで何とか埋めていくということですから、そうでなくて、何らかの措置をとるべきではないかと思うのですけれども、何かありますか。
先ほど来申し上げておりますように、この短期給付は全体として御指摘のようなことで、六十一年以来単年度の収支がマイナスに転じたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、その前約十五年間というものは黒字でございましたから、毎年度の収支の差は逆に六十年以前は黒字でございましたので、この間それが累積利益金として計上されておるわけでございます。でございますので、現在のところ、六十一年、六十二年、六十三年、単年度はそれぞれ赤字でございますけれども、この累積利益金を取り崩すということでその収支のバランスをとっているというのが現在の状況でございまして、六十三年度の予算ベースにおきましては、その累積利益金の取り崩しをいたしまして、かつ、差額の累積利益金が百十六億ほど計上してございます。ですから、六十三年度現在で百十六億ほどの黒字積立金があるということでございますので、これはこれからの拠出金の増にもよりますけれども、当面はこの累積利益金の取り崩しでもって対応してまいりたいというふうに考えております。
そこで、私たちが一番懸念をいたしますのが、累計額が急激に減少していきますので、赤字になれば当然のように出てくるのが掛金率の引き上げにつながるのではないかということを大変心配するわけです。私はこれは何としても、按分率の見直しなり何なりをすることによって、組合員の負担に一定の歯どめをかける必要があるのではないか、均衡のとれた適正な負担となるような措置を講ずべきではないかと思うのですけれども、この点はどうですか。
これからの医療費の増に伴います老健拠出金の増がどこまでいくのかということにつきまして、正確な数字は持ち合わせておりません。現在私どもとしては、先ほど申し上げましたように、六十三年度予算で老健拠出金が二百億、それから退職者給付拠出金が六十一億という計上をいたしておりますから、そういうものを含めると、これは短期経理全体でございますけれども「短期経理全体で六十三年度は収入が九百億、それから支出が九百八十一億ということでございます。でございますから、その収支の差が八十一億ということでございます。先ほど申しましたように、六十二年度の収支差が六十一億でございましたから、この一年間で、さらに単年度分で二十億の赤字がふえていくという状況でございます。これは今後の六十四年度以後の正確な数字は持ち合わせておりません。推計値は持ち合わせておりませんけれども、さらにこのままの状態で進めば、これは赤字幅が増大せざるを得ないというふうに考えております。
時代が大きく変わろうとしているときでありまして、新しい社会の現象に行政がいろんな点で対応し切れない面があるとも思います。また、自由化、規制緩和の問題も、国それぞれの特徴がありますが、今運輸行政もそうだと思いますけれども、規制緩和の問題に関して問われているのは、つまりどこに国家的な利益を置くか。事業者の利益を優先するのか、それとも利用者の利益というものを担保するのかという選択の問題だと思いますが、いずれにしろ、先ほど委員も申されました、私も申しましたが、これが安全性を棄損することがあっては絶対ならないと思います。
 ただ、アメリカと日本は事情が違いますけれども、アメリカの航空運賃の自由化など見ますと、非常にサービスが低下してよくこれで我慢できるなと日本人などは思いますが、しかし一方では非常に事故が減ったという事実もありまして、ただそれが日本の場合に同じ結果になってあらわれてくるかどうかということはまた日本の社会の特性もありましてお客様の価値観も違いますから、一概に言えないと思います。
 ついでに申しますと、私は余り規制を何でもかんでもかけるというのは好ましいと思いません。また、日本の官僚統制国家、いい点も悪い点もありますけれども、行政権が何でもかんでも縛っちゃうのは好ましいと思いませんが、たまたま運輸省に関係あることでちょっと申しますけれども、私この間保安庁に督励をしましたのは、まさに自由化で始まっているスキューバダイビングというスポーツがございます。非常に潜在人口の多いところですけれども、これは異常に死者の多いスポーツで、去年も二十人を超す人が亡くなられました。一昨年は三十人を超す人が亡くなりました。これは勝手気ままな形で放置しているものですから、わけのわからぬライセンスが乱発されて、非常に商業主義で競争が激しくて、結局指導員なども実質的に資格のないような人で指導員の免許をとっているような人もありまして、これは人命を守るためにも、やはり保安庁で一つの資格に関する規制をしなければ、これからも犠牲がふえるんじゃないかということで検討をしつつありますけれども、こういう現象も一方にはあるということを踏まえながら、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、最後にはやはり国民の安全というものにかかわってくる運輸事業の特性でありますから、それを絶対に損なわないような形で規制の緩和ということも考えるべきだと思っております。