本当は五十七年度に創設されました老人保健制度のもとにおける老人医療費の共同負担の仕組みからきっちり御答弁をさせていただきたいところでありますが、長く答弁をしてはいかぬということでありますから簡潔にお答えをさせていただきます。
 私どもとしては、一連の制度改正を通じて財政の安定化が図られてまいった国民健康保険、しかしその国民健康保険も社会保険制度であります以上、保険料を主たる財源とすべきでありまして、国庫負担の割合は給付費の二分の一が限度と考えられるというところから、これ以上の増額は考えておりません。
御指摘のように、地方団体が自主性、自律性を発揮できるようにするためには、地方行財政基盤を充実強化するということが必要であろうというように認識いたしております。
 そういった観点からは、ただいま御指摘がありましたように、国と地方との事務配分の見直しをする、あるいは国庫補助金の整理合理化に努める必要があるというように考えている次第であります。基本的には、まず住民に身近な事務を住民に身近なところで処理するという観点から国から地方へ権限移譲を積極的に進めていくことが必要でありますし、これに合わせて財政、特に地方交付税等の充実強化を含めて適切な国と地方との間の財源配分を行う必要があるというように思っております。
 御指摘の交付税制度の運用の問題でございますが、自治省といたしましても、この交付税制度を通じまして財源の均てん化に努め、今後とも地方団体が住民生活に直結いたしました社会資本の整備や地域住民の福祉の向上を積極的に展開し得るようにしたい、そのための地方一般財源の充実強化にも努めてまいりたいというように考えております。
自治省にお聞きしたいんですけれども、そもそも補助負担金の問題は、単に率の問題ではなくて、国と地方の事務配分、地方団体の自主性などの観点から考えられるべきものだと私は考えます。現状においては地域経済の状況はさまざまであって、税源の偏在による地方団体間の財政力の格差にも大きいものがあります。こうした状況において各自治体の行政需要に十分こたえていくためには、地方財政調整制度を充実し地方の財源の拡大を図ることが必要であると思います。また、その前提として、府県の権限を国にかわって強化するためには国と地方の事務の再配分などを行った上で補助金等の整理合理化を図るべきだというふうにも思われるわけですけれども、その点について自治省はどうお考えですか。
今回も六十一年度ベースで補助率の引き下げの継続をお願いしているわけでございますが、これからの扱いにつきまして、今、事業量を減らせばいいじゃないかという御指摘もございますが、一つの選択としてあり得ないわけではございませんが、私どもとしては現下の経済情勢等を見まして、やはり補助率を六十一年度水準で継続を三年間お願いをしているわけでございます。
 三年間で九年にも及ぶではないか、後をどうするんだということでこざいますが、今後の取り扱いにつきましては、さらに関係省庁間で総合的な検討を行いまして、行革審の答申あるいはこれまでの経緯等を踏まえまして、暫定期間中に結論を得るよう関係省庁と相談をしてまいりたいと考えております。その際、経済情勢、財政事情あるいは各公共施設の整備状況等を勘案いたしまして、話し合いのつきましたものにつきましては可能なものから逐次実施に移したいというふうに考えております。
時間がなくなりましたが、国の補助金等の臨時特例法案について一、二お尋ねいたします。
 国の補助金等の補助率等の暫定措置は昭和六十年度から六年を経過しておるわけですけれども、今回の法案でさらに三年延長されることになります。そうなりますと、通算九年間にわたって暫定措置がとられるということになるわけで、これでは暫定措置の期間がいかにも長期間にわたるのではないかという感じがいたします。
 そこで、補助率を各事業法の本則どおりに戻して、そして補助事業量を減らせば予算額では同じだということも言えるわけなんですけれども、なぜあえてそういうやり方をとらずにこういう暫定措置を続けるというふうな方式をとっておるのか、その理由についてひとつ御説明願いたいと思います。
次に、不動産向け融資の問題でございますけれども、大蔵省は不動産向け融資の総量規制をとりあえず平成三年度第一・四半期、六月まで継続するとともに、将来は融資の伸びに応じて機動的に総量規制を発動する方式に切りかえるというふうな報道がございます。
 つまり七月以降に今のような総量規制は一応解除するという場合でも、不動産向け融資の伸びが二カ月間連続して融資全体の伸びを三ポイント以上上回ったときにはまず金融機関に警告し、それにもかかわらず伸びが衰えない際には総量規制を発動する案が検討されておるというふうに報道をされております。こういうことは事実なのかどうかということと、それから、かなり不動産会社も金繰りに苦しんでおるというふうな状況でございますけれども、あえてこういう厳しい方針をとっている理由はどういうことなのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
生産緑地に指定されまして買い取り請求がいつごろどういう割合で出てくるかという問題がまず前提としてあるわけでございますが、やはり基本的には三十年以上の長期間にわたりまして、営農の継続を希望する方々の農地でございますので、そう短期間では買い取り請求は出てこないというふうに思っておるわけでございますが、例えば死亡なさった場合とか、その他いろんな事情の場合にも買い取り請求できることになっておりますし、また生産緑地法十五条という規定の中で任意の買い取り制度もございますからいろんな形で買い取りの希望が出てまいることも予想されるわけでございます。
 私どもといたしましては、それにつきましてはできるだけ地方公共団体が原則として買い取るという形で公有地の拡大を進めることが、先ほど来の御論議にもございましたような都市において非常に貴重な存在となっております緑とオープンスペース、公園、緑地等を補完する意味合いにおきましても、また新たに公園、緑地等として整備する意味合いにおきましても極めて重要な課題であると思っておりますので、請求が来ました場合には原則的に買い取っていくような仕組みを講ずる必要がありますし、そういうふうにすることによって公有地が拡大していくということは私ども見通しとしては持っておるわけでございます。