では、よろしくお願いをしたいと思います。
 変わりまして、高知県のこれからの発展のために、非常に重要な問題についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、今回の阪神・淡路大震災で神戸港が非常に大きな打撃を受けた。これは、私の前に質問された方もお伺いをしたところでありますけれども、それで、高知県では今度外洋港として高知新港、運輸省の御尽力によりまして今着々と進んでおりますけれども、今回の地震でケーソンが神戸港で非常に大きな打撃を受けた。地震によって前にせり出して、その後ろのエプロンというのでしょうか、そういうところが陥没をして大変被害をこうむっている。聞くところによりますと、高知新港もやはり同じケーソンを沈下させて、それによって岸壁をつくっていく、こういう方式だと聞いております。それで、この高知新港のケーソンの安全性について心配ないのかどうかをお聞きしたいのです。
 大臣も御存じだと思いますが、実は昭和二十一年に南海大地震というのが起こりまして、今回の活断層の分布図を見ましても、やはり土佐湾の南方に活断層がある、こういうことも言われておりまして、何かあったときには、今回のことを非常に教訓にして処置をしておかなければ同じような被害が出るのじゃないか、こういう心配もしておりますが、平成九年度一部供用開始予定の外洋港高知新港のケーソンの安全性についてお伺いをしたいと思います。
自治省の人、もうちょっとお聞きしたいのですが、一般財源化をして特別交付税でも措置をする、それで運輸省は今まで五年だったものを十年にしてくれる、制度を十年間のスパンで延ばします、こういうことですけれども、そうするとここの部分も十年間は、廃止路線代替バスに係る補助金の一般財源化、これは十年は少なくともやってくれるという認識でよろしいのでしょうか。
廃止路線代替バスの国庫補助制度でございますが、今ございましたように、制度発足以来二十年余を経過いたしまして、地方団体の事務として同化定着しているということが認められるということ等踏まえまして、代替バス運行に係ります許可手続の簡素化を図る、あるいは運送の内容、サービス水準につきまして、できるだけ地方公共団体の意向を反映させるというようなことをした上で一般財源化を行うということとしたものでございます。
 それで、この一般財源化に伴います地方財政の影響額につきましては十五億でございますが、関係地方団体の財政運営上支障のないよう特別交付税におきまして、従来からも講じております地方バス路線の運営維持に関する経費とあわせまして措置を講ずることとしておるところでございます。
そうすると、七年度から予算も増額をして、なお新たな制度で十年間存続させる、こういうことを決めていただいたわけでありますが、それで一つ気になることは、せっかくやっていただいたのですが、結局、二種、三種以外の路線で、いわゆる地方で運営しなさい、そのかわりお金は補助金をやめて一般財源にしますよ、こういうことであります。ですから、一般財源というのはもともと色がついておりませんので、ある意味でいえば一緒に入ってくるわけですね。ですから、どういう使い方をされるかというのは、非常に心配になるところでもございます。
 また、それとともに、十二分に一般財源で心配ないようにしていただけるのかどうか。この点も自治省の方からお伺いをしたいのですが、この新しい制度で、今までの制度から新たになった場合に落ちる部分、廃止路線の代替バス、ここのところの一般財源化は地方公共団体にとって全然心配がないようにしていただけるのかどうか、自治省からお伺いをしたいと思います。
地方バス運行維持費補助制度でございますけれども、先生今お話ございましたように、平成七年度から新しく制度を見直したということでございます。
 地方バス路線の維持のために、これまでも地域の生活上必要な路線について一定の要件で公的助成を行ってきたところでございますが、平成七年度以降につきましても、事業者の一層の経営改善努力を前提といたしまして、制度適用期間の延長、これはこれまで一応五年間ということでございましたが、今回十年の適用期間ということといたしました。それから、補助要件につきましても一定の緩和を行っております。七年度予算額でございますが、九十八億二千万ということで、これは前年度に比べまして二・八億円、二・九％の増ということで計上させていただいております。
 それから、市町村等が運行いたします廃止路線代替バス補助金につきましては、これは既に二十年間地方公共団体の事務として同化定着している、こういうことから地方の自主性をより発揮していただくことが適切ではないか、こういうことで、七年度から一般財源化を行って自治省から地方交付税により措置するということにいたしたわけでございます。
委員御指摘のように、過疎地域等については大変重要な足でございますので、これにつきましては、内容につきまして検討し、そうした観点から、むしろ実質的な意味において強化されるということで実施をいたす予定にしておりますが、局長から中身について答弁させます。
日本の国だけの中長期エネルギーの需給の見通しだけではなくて、アジア・太平洋地域にまで拡大した需給見通しの策定、あるいは、おっしゃいますように共通の認識をつくっていく、そのために我が国がイニシアチブをとるという趣旨のお話です。これは後ほどまた大臣とはさせていただきたいと思っております。
 先をちょっと急がせてもらいますが、この長期需給見通しの中で、これは昨年策定されたものでございますが、私は先ほど、新エネルギー、環境負荷の小さい、そういう石油代替エネルギーを開発をし大量に投入をしていくという努力が必要だということを申し上げましたけれども、九二年度実績では、エネルギー総供給に占める環境負荷の小さい新エネルギーなど、これは構成比一・二％、それが二〇一〇年度、九二年をスタートとすれば約二十年先ですね、これが構成比がほぼ二倍強の三・〇％。総エネルギー、第一次エネルギー総供給の中に占める新エネルギーの目標数値が三・〇と。
 これは、言うはやすく、実際に新エネルギーをどのくらいの構成比率に持っていくのだということも算出するのはなかなか難しいということはわかる気がするわけでありますが、それにしても、地球温暖化対策とかあるいは地球環境を守ろうとか、そういうような大きな流れからいたしますと、あるいは国際的な世論あるいは国内の世論などの強さ等と比べますと、九二年が一・二％、二〇一〇年で三・〇という置き方も、これは数値のはじき方という意味ではありません、一つの政策として、一つの戦略として三・〇というのは余りにもちょっと小さ過ぎるのじゃないかなと率直に私は受けとめております。
 実態はかなりいろいろな資源を投入して努力をされているということは私も承知をいたしておりますが、しかし、こういう需給の見通しの中で、二〇一〇年というかなり大きなスパンで目標設定するわけですから、もう少しここのところは決意を込めた、例えば二〇％とは言いませんが、一〇％に限りなく近づけるような、そういう数値が策定されていいのじゃないかと。長官いかがでしょうか。