御指摘のように原則非課税から原則課税に改めました点は御評価をいただいておるところでございますが、ただ、現実に行政の能力から申しますと、納税者番号であるとか、何かそういう今ございませんような制度でも導入いたしませんと、一つ一つの株式の譲渡についての把握というものは非常に困難でございます。そういう限定の中で、このたびは原則課税といたしまして源泉分離、申告分離ということでお願いをいたしたいと考えておったわけでございます。
 しかるところ、ただいま御指摘のように公開前から公開後にかけましてのいわゆる売り抜けと申しますか、この場合にはかなり譲渡益が大きい場合がしばしばある、創業者利益はもとよりさようでございますが、そういう現実に起こりました事例にかんがみて、政府案だけで十分であるかないかということは、政府自身も実はいろいろにただいま考えつつあるところでございますが、国会におきましてもいろいろそういう御議論が行われておることをよく承知いたしております。したがいまして、この点はできますならばどういう方法によりますかで現在御提案いたしておりますものそのものにさらに改善を加えるということが必要なのではないかという認識は、ただいま田原委員が言われましたように私どもも持っておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、いわゆる不公平税制の問題について伺いたいと思うのですが、税制は国民の生活に深くかかわる問題でありまして、税制について国民の信頼を得るためには不公平であってはならない。負担の公平確保を図ることがぜひとも必要である。ここで、今回の改革案におきましてはかなり思い切った見直しを行っていると考えておりますけれども、なお一部には不十分であるとの声も聞かれるところであります。以下、この問題に係る幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。
 まず、有価証券の譲渡益についてでありますが、現行の原則非課税から改革案では原則課税に改めることとして、具体的な方式については申告分離課税と源泉分離課税との選択制を採用しておりますが、これは画期的な改革であると考えます。しかし、政府の改革案に対してはさまざまな意見が出されております。特に株式の公開に関連しては、証券取引のあり方の問題も含め、さまざまな指摘がなされておりますが、株式売却益課税について以下の点を指摘したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 まず、公開前に取得した株式を公開後に売却し、短期間に多額の利益を得る、いわゆる売り抜けの問題が社会的関心を集めております。また、公開に際して創業者が株式を大量に売却しますが、これにより多額のいわゆる創業者利益が発生する問題が指摘されております。こうした事例への課税のあり方としては、政府の改革案の課税方式は不十分ではないかという意見が多数出ております。この点につきまして大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
弱った問題だというんじゃ政治の問題にはならないので、やはり政治の問題としては、今瀬戸の話はしましたけれども、例えば石原運輸大臣は通勤新幹線なんという発想もして、上野—宇都宮間九万二百九十円、上越新幹線で上野—高崎間が八万九千円、こういうふうに具体的に出ているのですね。だから、実費支弁という原則からいえば制限を置かないで、かかった金額について免税措置を講ずるということは至極当然のことではないのか、こういうふうに思います。その点は、今の輸送機関のこういう状況を考えますと、ますます住みにくいところから——勝手に住むんだというあなたの論からいくとそうなるのでしょうが、それでは済まないと思うのですね。だから、それは善処していただくように御検討願いたい、時間の関係でそういうふうに特に要請をしておきます。
 三十一分まで、こういうことになっておりますから、ひとつ大臣、総理と二人、これは政治的な話も入ってますからお答えをいただいて、質問を終わりたいと思いますが、また返事によってはもう一回質問します。
これも実は困った問題でございまして、理屈の上では、どこから通勤するかというのは勤労している人の任意であるということだものでございますから、そういうところに現実の通勤費を全部非課税にするということはおかしいという理屈があるんでございますね。ここから通勤しなければならぬというのならそうなりますが、任意だものでございますから、全部それは見てやるということは理屈がないというのがもとの理屈なんだろうと思うのでございます。二万六千円というのは今の公務員のいっぱいのところまで免税にしているわけでございますが、最近はしかし、新幹線で通勤距離に人を住まわせるのならばその通勤費も優遇してはどうかという、今度は別の住宅対策の問題からの問題提起もありまして困っておるところでございますが、理屈としては、今度設けていただきました特定支出控除の対象にはなる、決まりました以外の特定の支出を認めるか認めないかというその対象にはなるということにはなっておるようでございます。
ついでに文部省さんに、これらのことについて県、市町村のいわば教育委員会と申しまするか等からの協力の状況、さらにもう一つ、私はこのことだけではなくて常々思うのでありますが、学界、わけても国立の大学等につきまして、国家目的という言葉はちょっとかたいのでありますが、時代の要請といっても過言ではないでしょう、あるいはがんの研究ならがん、エイズならエイズというようなものに対して、いついつまでにこれだけのものを開発、発明、研究してくれということで思い切った予算を出しまして、いわば学問の自由と国家的課題ということについて、決してこれは学問の自由を侵すものではないというふうに思いまして、むしろそういうシステムがないのは日本だけじゃないのかなと思うものでありますから、そのようなことについての御見解をひとつ承りたいと思います。
 時間の関係がありますからお伺いを重ねていきまするけれども、文化行政の中で史跡あるいは文化財等が指定されている。しかし、これは大きな意味で、この地域が国定公園、国立公園その他に指定されている場合が少なからずあります。そのときに両省の、ないしはまた地方との協力関係というものはなかなか微妙なるものがございます。特に、私は京都に参上しましてもあるいはまた私の故郷の会津鶴ケ城を見ましても、それそのものは史跡なりに指定されましても、しかし隣は一般でありますから、ここに高層ビルが建ってもいかなる職業のいかなる施設ができてもこれを拒むことができない。ところが、御存じのごとく、庭園なんというものは、朝あそこに太陽が出るときにこの池にどう映るかということが課題であったりするわけでありますから、借景などと言いますが、そのときにここにビルが建ってしまったのではだめなわけです。
 皇居につきましても、そのようなことも言われた時代がありまするけれども、そのような意味で、史跡なり文化財に指定されたその周辺について、ここから何キロ、建物の高さの制限とか美観の調和というものができない限り本物にはならないというふうに私は思うのでありますが、この間の消息はいかがでございましょうか。