法制審議会におきましては、平成二年九月に法務大臣から財産刑をめぐる基本問題につきまして諮問を受け、四項目にわたる審議、検討をいたしておりますが、両罰規定のあり方もその検討項目の一つでございます。
 昨年、独占禁止法あるいは証券取引法の改正問題との関連におきまして、両罰規定におきます法人等業務主に対する罰金刑を従業者等行為者に対する罰金刑と切り離して引き上げることの可否が問題となりまして、早急な解決を要するという情勢になったことから、同審議会刑事法部会財産刑検討小委員会で他の問題に優先して論議を進めていただき、先ほど出ましたように昨年十二月二日、その検討結果が刑事法部会で了承されたところでございます。
 その了承事項の骨子でありますが、基本的認識といたしましては、現行の法人等業務主に対する処罰はそのほとんどが両罰規定によって賄われているわけでございますが、これらの両罰規定では法人等業務主に対する罰金刑の多額が自然人である従業者等行為者の罰金刑の多額と連動するという形態になっておりますために、法人等業務主に対しては、自然人である従業者等の違反行為に対する法定刑の最高罰金額を超える罰金を科すことができず、現行の両罰規定では、法人等業務主に対しまして、十分な抑止力となることが期待できる刑罰としての罰金刑を科すことができない事態が生じているという基本的認識でございます。このような基本認識を示した上で、法人等業主に対し罰金刑を科している現行の法制を前提として、法人等業務主に対する罰金刑の多額と従業者等に対する罰金刑の多額の連動を切り離すことの可否及び法人等業務主に対する適正な罰金額の水準に絞って検討を加えたものであります。
 そして、審議の結果、両罰規定の沿革、業務主処罰の根拠、従業者に対する自由刑との関係などに照らして、この連動の切り離しは法理論的に可能であるという結論に至ったのであります。その場合の業務主に対する適正の罰金額の水準は、当該業務主に対する抑止力として期待できる金額は幾らかという点を基本にすべきであるということでございます。
 以上が経緯と内容でございます。
今公取委員長のお話によりますと、一般的な概念としてもいろいろと企業犯罪が増加しているあるいは巧妙化している、そういうことを受けて企業に対する処罰というものの強化が叫ばれており、また独禁法の抑止力を強化するためいろいろな要因が語られたわけであります。
 そこで、企業の処罰強化というものに関連いたしまして、法務省に御質問をしたいと思いますけれども、企業に対する処罰を強化するためには一般的に両罰規定という概念でなされているわけでありますが、企業に対する処罰を強化するためには行為者、個人と企業との連動的なことに対する考え方を見直しをしなければならないということであろうと思います。昨年十二月、法制審議会刑事法部会の了承事項というものが発表されておるわけでありますが、この中で示されました考え方等について御説明をいただきたいというふうに思います。
一九七〇年、我が国は交通安全基本法を制定いたしました。また、西ドイツにおきましても、同じ時期に独自の対策を立てた。これを契機として日本の交通事故がかなり大きく減少した、このように言われております。我が国のこの基本法の場合には、国、地方公共団体、またドライバー、車のメーカー、歩行者に至るまで、それぞれの責務というものをかなり明確にしたという実態がございまして、これがかなり大きな成果を上げた一つの原因になったのではないかと思います。今交通局長からお話がございまして、一万人以下に抑えることについては確信を持っておると明言をされまして、私も非常にこれは力強く感じました。ただ、このセンターが短期的にどこまで成果を上げることができるか、そういう面については若干心配な面がございます。
 しかし、そういうお話の一方、本格的な業務が開始されるまでに、例えば地方拠点は今のところは二つ考えている、一カ所は平成五年からだけれども、二カ所目については平成七年だ、こういうようなお話でございましたけれども、先ほど申し上げた交通事故の予測によりますと、平成七年にはこのままの状態でいけば一万三千五百人の死亡者が出るんだ、こういう異常事態になっているわけでございますので、これからのこの運用に当たりましては相当に力を入れて取り組んでいただきたい、このことを御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、細かい点で大変恐縮でございますが、収支予算書を拝見いたしますと、平成四年度に事業収入で二億八千万円、寄附金収入で二億五千八百万円入ることになっております。まだ事業をろくすっぽ始めないうちから事業収入が本当に入ってくるのかどうか。寄附金も、これは一体どこから入ってくるのだろうか、わかりません。
 それから、国の補助金収入、これは国家公安委員長にも大臣の立場として大いにひとつお願いしたい点でございますけれども、四年度の予算を見ますと、運輸省関係だけが五千万円ということでございまして、建設省その他から全然入る予定になっていない。こういうことについても、これは一体どういうふうになっているのか、御説明をちょうだいしたいと思います。
 あわせて、この情報の提供の問題でございますが、先ほど来御説明ございましたけれども、一般に広く提供する、こういうふうになっておりまして、先ほどの御答弁を伺いましても、できるだけすべてをオープンにしていきたい、ただしプライバシーの関係だけを除く、これは当然なことであろうと思います。
 そのプライバシー関係を除いたデータの提供でございますけれども、プライバシーに関係しないもので、もしかしたらこういうものは公開することはできないよ、こういうものがありましたら具体的にお示しをいただきたいと思います。その理由は、国民がだれでも交通問題についてはチェックできるように、これからはそういうような体制になっていなければやはり我々にとってはいけないのじゃないかと思うのです。例えば、毎日洪水のように車が流れておりますけれども、そういう数多い車の中で本当に安全な車はどの車なんだろうか、これは国民が非常に関心のある点でございまして、安全な車を購入する判断基準、こういうものもやはりこれからの情報の提供によって非常に参考になってくるのじゃないか、このように思います。
 そういう意味におきまして、ユーザー自身が交通安全についてもっともっと関心を持ち、発言力
を持っていく、そうしないと抜本的な対策は望めないのではないか、このように思います。そういう意味で、情報公開の基準というものを、この際、明確にお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。