ただいま御質問にもございましたように、供託金制度が創設されましたのは明治二十四年の一月一日からでございますが、そのときには旧供託規則というものによりまして供託金の利子がつけられておりまして、利率は通常預金の利子ということで、千円以上の供託金については年三分、それから千円未満のものにつきましては年四分二厘ということになっておりました。それから二十六年の十二月一日以降におきましては、明治二十六年勅令七十五号というのが施行になりまして、ここで、ただいま御質問にございましたように無利息になったわけでございます。
 その次に、明治三十二年の四月一日、このときに現在の供託法が施行になったわけでありますが、利率につきましては、明治三十二年大蔵省告示九号というのができまして、年三分六厘ということになりました。続いて、昭和七年十月一日から、司法省令によりまして年二分四厘の利息ということになりました。さらに、昭和五十三年三月一日に供託規則の三十三条の改正によりまして年一・二％ということになりまして、現在に至っておるというのが実情でございます。
供託金には、明治二十三年に制度が創設されてから、その間、二十六年十二月から五年四カ月の期間を除いて、利息を付することがなされておりますけれども、その利率の変動と、その変動の理由というものを御説明をいただきたいと思います。
当初、供託法の一部改正案をも一括法案の中にまとめてもらうよう、法制局に求めたわけでございました。ところが、法制局で検討いたしました結果、臨時行政調査会から示されております行政改革の第一次答申、その中にはこれが含まれていない。また、他の法案のように、国から金を出しまして特定の政策を実現するという性格のものでもない、いささか異質のものだ、だから切り離してもらえないかというお話がございまして、それももっともなことでございますので、切り離して、このように別途で本委員会の御審議をお願いすることにさせていただいたわけでございます。
供託法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 まず最初に、ただいま行革特別委員会で行革関連特例法案というのが一括して処理をされているわけでありますけれども、本案が、なぜそれらとは別に、単独でこの法務委員会で審議されることになったのか、本案が提出されるに至った経緯を御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、供託法の一部を改正する法律案及び外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
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 供託法の一部を改正する法律案
 外国人登録法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等は、委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、来る二十三日金曜日午前九時三十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
次に、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 すなわち、行財政改革に関する特別委員会においてただいま審査中の行財政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関する特別委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
議員立法を補佐いたします立場にございます議院法制局としましては、最も意を用いる問題は、その内容におきまして憲法上の論議を含む立法問題に関してでございます。したがいまして、その一点に限りまして所見を申し述べさせていただきます。
 この問題に関する憲法論は、結局は、憲法次元におきまして選挙における立候補の自由と裁判官に対する公の弾劾制度とを対置しまして、そのいずれを優先的に判断するかという価値判断の問題に帰着するのではなかろうかと考えます。
 選挙における立候補の自由は、先ほどもお話がございましたが、憲法十五条を裏としまして、重要な基本的人権の一つとして保障されておるところであります。一方、裁判官弾劾制度は、憲法十五条第一項に基づきます国民の公務員の罷免権を司法制度において具体化したものである、そこに本旨があるというふうに考えております。
 私ども、立案過程におきましては、この憲法次元における両論を両立させるような方途なしやということで種々検討いたしましたが、これにつきましては、さらに別な諸種の問題をも惹起するおそれがございまするので、終局的には、お手元のような案に決着したわけでございます。私といたしましては、慎重の上にも慎重に判断いたしまして、本案は憲法に違反するものではないという結論に到達した次第でございます。
 それは、一つには、この立法の背景となりました事情にかんがみましても、裁判官の罷免を目的として国民の代表者によって行われる弾劾制度の本旨に照らしますれば、立候補のための退職を特定の場合に限って制約することもまた、まことにやむを得ないものがあろうかと考えられるからでございます。
 御参考までに、一言申し述べさせていただきました。