わかりました。
 次に、今回、三角合併方式のスキームが法案として出てきておるわけでございます。
 三角合併方式とは、既存銀行がまず一〇〇％出資で持ち株会社となる子会社を設立し、さらにこの子会社が一〇〇％の出資で銀行の孫会社として銀行を設立した上で、この設立した銀行は幽霊銀行ということでございますが、この幽霊銀行が既存銀行を吸収合併し、最終的に持ち株会社が既存銀行を傘下におさめるものである、こういう手法でございます。
 この三角合併方式においては、合併により債権債務は包括承継され、その効果は原則海外にも及ぶということでございます。実際問題、海外における債権債務及び許認可の承継については現地当局との交渉に相当の負担がかかるようでございます。また、国内の根担保についても、消滅銀行の債権を担保しないで、被担保債権範囲の変更登記が必要であるというようになっておるようでございます。そういうようなことになっておりますので、今、アメリカで認められておると言われる株式交換制度ですね、逆三角合併方式、これを導入してはどうかという議論がございます。
 この逆三角合併方式というのは、消滅会社ではなく存続会社の株主から株式を強制的に現物出資させる点で既存会社の株式と持ち株会社の株式を直接交換するのと変わらず、現行商法においてはこの株式交換制度というのは認められておらないわけでございますが、このようなことも認めていけばどうかというような考え方があるわけでございますが、これについて御見解をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 基本的には余り過剰な規制は置かないという考え方には基づいておりますけれども、それぞれの担っている役割からくる制約というものがございますので、違った対応にしてございます。
 まず、銀行について申し上げますと、これは決済システムを担っておりまして、その経営悪化が金融システムに影響を与えるおそれがあるという点にかんがみまして、保険会社などに比べて相対的に厳格な規制が課されているところでございます。
 したがいまして、銀行持ち株会社につきましては、傘下の銀行との一体性というものを重視しまして、子会社の範囲に制限を設ける。つまり、先ほどお触れになりました一般事業会社とか不動産を設けるということにつきましては、銀行に課されている規制に準じました厳格な規制でそれができないというふうにしてございます。
 一方、保険契約者の保護の観点からの保険持ち株会社についての規制でございますが、これも保険会社に準じた規制を課していく必要がございますけれども、保険会社は決済システムを担ってはおりません。それから信用秩序に与える影響が限定的であるということを踏まえまして、例えば子会社の業務範囲につきましては、基本的に制限を設けない、あるいはグループ合算の株式保有制限等を設けないという形をとりながら、緩やかな規制という形にしてございます。
 さらに証券会社になりますと、証券取引の仲介者としての取引行為の適正確保の観点から規制を行う必要がございますけれども、これは基本的には証券会社本体への規制、つまり、その業務を見ていくということでございますので、それで対応可能であるために、証券会社につきましては規制をかなり緩くしてあるというような違いを設けているわけでございます。
それでは、金融混乱状況におきます質問を終わりまして、金融持ち株会社の質問をさせていただきたいというように思います。
 今回の金融持ち株会社は、銀行持ち株会社、また保険持ち株会社、また証券持ち株会社と、それぞれの業法に基づいて行われるわけでございますが、三者の対応が異なっております。このような対応の異なりについてひとつ御質問をいたしたいわけでございます。
 まず、銀行持ち株会社と保険持ち株会社はそれぞれ業法に基づき総理の許可が必要である。これに対して、証券持ち株会社の場合は証券会社から過半数株主を届け出ればよいというようになっておるようでございます。
 また、銀行持ち株会社は、不動産業、製造業など一般事業会社は子会社とすることはできない。また、業務については経営管理等に限定されておる。一方、保険持ち株会社は、子会社の範囲は制限されないが、一般事業会社を子会社にする場合は事前承認を要する。証券持ち株会社はこのような規制はない。
 それで、銀行持ち株会社と保険持ち株会社は金融監督庁長官の監督を受ける一方、証券持ち株会社は、証取法に基づき、報告徴求、立入検査の規定を設けられておる、取引規制等は証券会社本体を対象にするというように決められておりまして、それぞれの対応が異なっておるわけでございますが、このあたりの理由を求めたいと思います。
次の金融持ち株会社の質問に移りたいわけでございますが、いずれにいたしましても、先週十七日また二十二日にこのニュースが出てまいったわけでありますが、金融に与える影響が極めて大きい経営破綻でございます。ですから、また、当大蔵委員会においても一般質疑をやっていただくよう、これは委員長に申し上げたいというように思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
環境影響評価制度というものに対してそれだけのウエートを置いた御意見をいただいたことにはお礼を申し上げます。
 そして、今私は、実は非常に思い出深く拝聴しておりましたのが、昭和四十五年秋のいわゆる公害国会と言われました国会、私は厚生省の政務次官として、本委員会におきましても答弁側に回っておりました。
 そして、今そこに土井先生がおられますけれども、土井先生のもとで副議長を務めておられた鯨岡さんが環境庁長官の際に、本当に閣内で孤軍奮闘されて、前回廃案になりました環境影響評価制度というものを閣議決定し、国会に提出にこぎつけられた。しかし、残念ながら、それが審議されないままに解散によって廃案になった。
 そして、その後どうするかを本当にこの委員会を主軸とした各党の関係者も真剣な相談をした中から、その鯨岡案として——鯨岡案ではありません、政府案でありますけれども、鯨岡さんが努力して提案された法律案を現実の制度として各産業界にはめ込んでしまえ、そして実績をつくることの方が先だ、そのような思いから、閣議にこれをルールとして確認をさせた上で、それ以来今日まで環境影響評価制度というものを閣議決定のまま実績を積み重ねてきました。
 それだけに、今回中央環境審議会の答申を受け、同時に、それ以来の実績を踏まえてこの法案が作成をされましたこと、これは着実に、これは政府だけではなく産業界自身も努力をされた結果でありますけれども、地方自治体等々、さまざまな角度からの努力が積み重ねられ、環境影響評価制度というものを実行してきた、積み重ねてきた成果として、私は、ここまでよく来たと率直に思います。
 そして、これで本案が衆参両院においてお認めをいただけますならば、次のステップに踏み出すことができる、今そのような思いでおります。