そこで、三月十四日の畜審に報告をされました、畜産局長の「最近における畜産の動向等について」、この報告に基づきまして、最近の日本の畜産状況並びに国際的な貿易のあり方等について、まず御質問をいたしたいと思います。
 ただ、残念ながら、私も数年前に指摘をしたのでありますけれども、今回の畜産局長の報告も去年の報告も全く同じであります。Ｏ１５７の関係だけがことし入っておらない程度の話でありまして、本当にこのような報告で日本の畜産情勢を的確に指摘しておるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないわけであります。
 まず第一に、我が国の畜産は、需要の増大を背景として順調な発展を遂げておるというふうに指摘をされております。同時に、最近大きな変化もいたしておるということで、まず最初に、需給面では、需要の伸びが総じて鈍化している中で、生産動向いかんによっては需給の不均衡を招来しやすい状況となっておる、このように冒頭述べておりますけれども、私は、これは若干違うのではないかというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
 確かに、この三年ほどの畜産物の消費、需要については若干鈍化の傾向になっています。国民一人当たりの一日当たりの消費量を見ますと、平成六年が四百二十九キロカロリー、平成八年が四百三十五キロカロリーでありますから、そういった意味では需要の伸びは若干停滞現象にも見受けられます。
 しかし、まず指摘をしておかなければなりませんのは、例えば生乳の総消費量、これは平成五年が一千七十五万三千トン、平成八年が一千二百七万トン、百三十二万トンほど増加をしています。単純に言えば年率四％、この平成五年対平成八年で一二％ふえておるわけであります。しかしながら、国内の生産は八百五十五万トンから八百六十五万トンということで、約十万トンしか伸びておりません。十万トンです。皆さんも御案内のとおり、輸入は二百四十三万四千トンから三百四十一万八千トン、これは生乳換算でありますけれども、約百万トン伸びておるところであります。
 あるいは食肉全体でありますけれども、国内生産は、御案内のとおり戸数も二けた台で毎年減っております。生産量は、平成五年が三百三十五万八千トン、平成八年が三百五万六千トン。ですから、国内の生産量は三十万トン減っておるのであります。それに対して、輸入量は百九十七万九千トンから二百五十三万九千トンというふうに、五十六万トンもふえておるわけであります。差し引きしますと二十六万トンほどの消費の伸びということでありまして、必ずしも消費というのはそう停滞をしておらない。むしろ順調に伸びていると言っても過言ではありません。その反面、輸入がそれを加える形で急増しておる。
 私は、畜産局長の報告があのように、生産動向いかんによっては需給の不均衡を招来しやすい状況となっておる、これは当たっておらないのではないか。むしろ生産の増加を阻害しておるのは輸入畜産物の影響によるのではないか、このように思うわけでありますけれども、まず御答弁をいただきたいと思います。

 次に、消費税が引き上げられる際の個別間接税の調整措置についてお伺いいたします

 消費税が引き上げられ地方消費税が創設されるにもかかわらず、飲食、宿泊等の消費にかかる特別地方消費税や自動車取得税については、いまだ存続の方針であります
消費税に加えて、特定の取引、サービスについて二重課税を容認することになっております用地方財源の充実を目的とする地方消費税の創設を機に、これらの税は廃止すべきと考えますが、自治大臣の見解をお伺いする次第であります

 次に、政府は福祉財源四千億円が確保できたと説明をしておりますが、実体は、四千億円の建設国債の増発など税収以外の財源によって操作をしているにすぎないのであります
本来社会資本に充てられるべき建設国債を政府部門の経費増加分に利用することに対して、総理は何ら疑問をお感じにならないのか、明確な答弁をお聞きしたいのであります

 次に、新ゴールドプランとエンゼルプランについて伺いたいと思います

 これまでの総理の発言は、新ゴールドプランはまだ確定したものではないなどと逃げの答弁に終始しているのであります
財源措置が講じられなければ、厚生省が策定した新ゴールドプランとエンゼルプランは破綻の憂き目に遭うわけであります
総理は来年度予算編成までにこれらの財源措置を講ずる用意があるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います

 あわせて、新ゴールドプランとエンゼルプランの前提となる福祉ビジョンとこれに要する費用について、本税制改正案審議中にも政府案を策定すべきと考えますが、総理の見解をお伺いしておきたいと思います

 次に、行政改革についてお伺いいたします

 特殊法人の見直しについて、政府はさきの閣僚懇談会で、十一月二十五日までに所管法人の見直し状況について総務庁に報告し、最終案を来年の三月に閣議決定することにしております
しかしながら、どの法人を見直すかという肝心な点を各省庁の判断にゆだねたものであり、このような官僚任せの行革は人にやさしい政治というよりもお役人にやさしい政治と国民は批判をしているところであります
どの特殊法人を整理・統廃合するかは、本来、総理が明確な青写真を提示すること、官僚任せではなく強力なリーダーシップを持って取り組むべき問題であると考えますが、総理の御所見を伺いたいのであります

 総理や大蔵大臣は、就任以来、行政改革は税制改正の前提であると繰り返し述べておりますが、中身は雲かかすみのごとくで、国民にはさっぱりわかりません
政府は早急に行革に対する考え方を国民の前に明示する責任があります
そのためには、さきの特殊法人の見直しはもちろん、中央省庁の統廃合、公益法人の総点検など、行革スケジュール、経費節減目標などについて早急に政府案を提出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いしておきたいと思います

 最後に、減税特例公債の発行についてお伺いいたします

 政府は平成六年度から八年度にかけて今回の減税に対応した特例公債の発行を行おうとしておりますが、このような三カ年度にわたる特例公債の発行の授権を政府に与えることは、予算の単年度主義の原則を破る危険性があります
かつて、赤字国債の発行は、単年度の授権法が毎年国会に提出、審議されることによって国債発行の歯どめと財政節度のあかしになったのであります
今回なぜこれを踏襲しないのか、伺いたいと思います

 このような方式が行われると、あしき先例となり、財政民主主義の歯どめなき形骸化につながる懸念はないか、大蔵大臣の所見を伺いたいと思うのであります

 また、政府は減税特例公債の償還を二十年間としたことについてでありますが、国債残高二百兆円、異常な財政悪化のもと、後世代への過大な負損を回避するためかつては十年償還を主張されていたのに、何ゆえに二十年間に負担延長したのか、その理由を伺いたいと思います

 以上、税制改正関係法案について質問してまいりましたが、今必要なことは、今回の税制改正が真に高齢化社会に対応する税制改革になることであり、決して消費税を引き上げるためのつじつま合わせであってはならないということであります

 二十一世紀の豊かで活力のある社会を築く素地をつくるのが、現世代である我々に課せられた責務であります
そのために力ずくで法案を通そうとするのではなく、国民の前で国会を通じ真剣かつ熱心に議論し結論を出すことが何よりも必要であることを強く総理に申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕