廃棄物、特にこういう高いレベルの廃棄物を処理する建屋としましては、多少の漏水等があってもそれがすぐしみ出すという構造は原則的に許されないわけでございます。といいますのは、下に排水管がない場合でも、地面にしみていって地下水に入っていいということでもございません。そういう意味で、廃棄物の処理の建物の防水性それから床の漏れないような対策、これはかなり厳重に行われなければならないわけでございます。
 普通、設計、工事方法の認可の段階でチェックされておるわけでございます。ただ、当時の基本設計ではそういったことは詳しく触れられておりませんで、すべて設計、工事方法の段階にゆだねられていた。設計、工事方法の段階にゆだねられていたから軽く見て、適当でいいということでは全くございませんで、その趣旨は一貫して考えなければいけないわけでございます。
公文さんにも質問したいのですけれども、きょう時間がないから改めてまたやることにいたします。
 大体地方公共団体の地方債計画においては、かつては六〇％確保されておったわけです。これが自治省の一つの基本的な態度であった。それが、原資が減った、なくなったというようなことから四〇％台に下がってきた。そして暫定的な措置として、六〇％になるまでは利子補給をするという措置が講じられた。もはやその暫定措置が恒久化しているわけです。恒久化して、自治省の逃げ場になっているわけです。いや六〇％は間違いなく取った、実質取っているのですとくるのであって、そしていわゆる政府資金のシェアを、良質の資金を確保する努力を積み重ねないで、六〇％の利子補給に逃げ場を求めている。これは私はよろしくないと思う。今年度こういう措置をした以上は、それは既得権でありますから利子補給はあたりまえですよ、あたりまえですけれども、今後の問題としてきちんとしておくべきだったと私は思います。これは去年も竹下大蔵大臣にこの委員会の席で申し上げたわけでありますが、全然進んでいませんから一言言っておきます。
 もう一つ、私は財政課長のこの論文を見まして、最近新聞で問題になっているところをなかなか的確にとらえて、反論というかあり方を言っております。私はこの論文を読ましていただいて敬服いたしました。
 そこで、私が申し上げたいことは何かといいますと、「規律ある財政運営こそ自治体の課題」そのとおりです。これは二月四日のある新聞の社説でございますけれども、その社説を読んでいきますとどういうことが書いてあるかといいますと、「来年度地方財政計画では、」「地方単独事業費が大きく伸びていることも目立つ点である。」地方財政対策の一つの柱というのが単独事業を八％伸ばしたということがあって、自画自賛しているわけですが、そのとおり。ところが、新聞はどう言っているかというと、「しかし、問題なのは、単独事業費が計画で定められた本来の事業にあてられず、職員給与に回されやすいということである。自治体の給与についてはかねて国民の批判が強いが、その是正ははかばかしく進んでいない。自治省のラスパイレス指数でみると、給与水準は平均して国家公務員より七・二％も高い。なかには三〇％近く高いところもある。」それから人件費なり、事が議論してあります。これはある新聞であります。
 もう一つのある新聞、どういうことを書いてあるかといいますと、「たとえば、五十三年度の場合、地方単独事業費は五兆八千七百億円の計画に対し、決算は四兆六千億円。この差額一兆二千億余円が職員の給与や一般行政費に流用されたのではないか、という疑いが持たれている。
 五十六年度も、地方財政計画では事業費を伸ばしたが、実際の数字はどうなるのか。単独事業費の伸び率が「八％」を上回るかどうかは、自治体予算を診断する一つの目安になり得る。」こう書いてあります。これは私は新聞の方は、地方財政計画と決算との乖離、これをつかんで言っておるのではないかと思います。
 試みに私は、地方財政計画の決算と計画との乖離を読んでみました。五十三年度では確かに単独事業は、地方財政計画に対してかなり落ち込んでおりまして二四％程度。精査いたしましても一八％落ち込んでおるのです。一方、公共事業の方は計画を二割も上回っておるのですよ。新聞の指摘はそのとおりです。五十一年度を見てみますと、大体そういう傾向が出ております。
 ところが、それではそれがずっと行っているのかといいますとそうではありませんで、たとえば四十九年度はどうかといいますと、単独も計画どおり実施しております。四十六年度はどうかといいますと、これも地方財政計画どおり実施しております。それを上回っております。四十三年度を調べても、これは計画を上回っております。言ってみますと、四十年代には、地方財政計画の単独事業というのが完全消化されておったわけです。ところが、五十年度以降になりまして補助事業、いわゆる公共事業というのを景気刺激の材料に使ったわけですから、公共事業、こういうものをやりまして、計画を二割以上上回って実行されておりますけれども、単独事業が落ち込んでおります。新聞が指摘しているとおりであります。
 そこでお尋ねしたいことは、財政課長がかなり詳しく書いてあって、そんなばかなことはないと。私もそう思います。人件費という一つの款があります。単独事業というのは一つの款でありますから、最近あるところの市長が解散をやりましたけれども、どんなに独裁的な者があっても法律で款項の移動はまかりならぬわけであります。ですから、単独事業の経費を人件費に使うというようなことはなかなかできないのですよ。しかし、新聞は社説で書いています。しかも、一つの新聞じゃなくてかなりの新聞が書いています。これについて適切な自治省の主張というのは、私は寡聞にしてこの「地方財政」の二月号の財政課長が書いた論文しか知らない。あとは、いかにも本当であるかのごとくやっておる。そういううわさが二遍、三遍と飛ぶと事実になってくるのですよ。大蔵の頭のいい官僚も、なるほどそうかというように思い込むことになります。誤った認識を持つようになります。これについて大臣、自治省は一体何をしておったのですか。