そこで、いろいろ具体的な問題というのが起きてくる場合どうなるか。例えば、入ってくるその中の一社がこの時間帯に増便したいと。やっぱりいい時間帯ということを要求するわけですよね。そうすると、ほかの二社もその時間帯はうちも欲しいんだということになって、競争上やっぱりうちも欲しいよと、こうなってくる。こういうふうに要求というのが、自由に参入できるということでいろいろ出てくると思うんですよね。こういうときはどういうふうに調整なさるんですか。
ほかにもちろん空港事情等がございますけれども、基本的には今おっしゃったように、私どもが通達した基準に合う路線につきましてはダブルトラッキング化、トリプルトラッキング化を積極的に推進していこうということでございます。
我々利用者として考えた場合に、特別日航がここで新たに参入しなくても、もう数は同じですよね、五便だということになると。利用者としては何の利益にもならない。一体これが何の競争になるのか。全日空が減って日航が入ったというだけのことで、全便としても同じなんですよね。そうすると、何のためのこれはダブル化なのか・結局本当のねらいは何だと、それぞれの会社が収益を確保するため路線枠、路線獲得ということがねらいだというふうに言わざるを得ないんですけれども、私はそう思うんだけれども、そう思っていいですか。
東京−小松便につきましては、いわゆる競争促進策を展開する以前は全日空一社が五便を運航しておりました。しかしながら競争促進策をとることになりまして六十一年の十月一日から日航が参入いたしました。この際日航の運営いたしました便が二便でございます。その際全日空は逆にそれまで五便運航しておりましたのを三便に減らしておりまして、現在はしたがいまして全日空が三便、日本航空が二便の運航をしております。
なぜ今日航を民営化しなければならないのか。いろいろな角度からしっかりと見詰めていかなければならないと思います。順次質問をいたします。
 まず最初は、競争促進の問題についてです。
 日航を民営化する大きな理由として企業間の競争促進の導入ということがうたわれております。運政審の六十一年六月九日の答申の中にも、競争促進のために今までの四十五年、四十七年体制の規制を取り払い、ダブルトラッキング、トリプルトラッキングなどを推進するとしている。既に実行に移され競争促進が行われていると思います。具体的な事例でお伺いしたいと思います。
 東京−小松間、ダブル化されました。開設前と比較いたしまして航空会社はどうなってますか。便数はどういうふうになっておりますでしょうか。
運輸省といたしましては、コミューターを含めて最近多発しております小型機事故の防止を図りますために幾つかのことを今考えております。
 小型機の運航者に対しまして航空法令及び安全関係諸規定の遵守とかあるいは無理のない飛行計画をつくらせるといったようなことを中心にした、一つは安全意識の向上を図っております。
 また同時に、航空管制の分野におきましても、飛行中また飛行前におきまして適時的確な情報を提供していくことに加えまして、本年の三月からＶＦＲ機の位置報告制度を導入いたしました。さらに航空交通の特にふくそうする空港周辺の空域におきましてＶＦＲ機に対しましてレーダー誘導などのサービスを提供するいわゆるＴＣＡ業務というものを六十三年度から導入することにいたしております。
 しかし、それだけで足りるというものでもありますまいし、今後ともに航空審議会地域航空輸送問題小委員会での検討をも踏まえまして努力をしてまいりたいと考えております。
もう時間がございませんので最後に一点だけ質問して終わりますが、今のコミューターがこれからはかなり発展してくると思うんですけれども、そこで非常に心配なのは事故の問題なんです。
 最近小型機の事故が非常に多発をしておるわけでありますから、その上にまたコミューターというものが出現をしてきますと航空管制上非常にいろんな問題が出てくると思うんですけれども、こういう不安を持ったままでコミューターの促進を図るということは私はやはり事故を考えますと心配なんでありまして、こういった十分整備された環境の中でこうしたコミューターが発展していくということをぜひやってもらいたいのでありますけれども、大臣にコミューターのための航空管制保安対策、こういうものを最後にお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。
それはそういうことで運輸省としてもお考えなんでしょうけれども、私はこの見方をこういうふうに見ているんです。
 結局コミューターの推進というのは非常に地域ニーズに密接な関係があるわけで、しかし採算性というのはかなり悪いわけですね、決していいものじゃない。だから補助率をできるだけ高くしておく必要がある、こういうように補助率の問題をやはり考えるべきじゃないかということを運政審の答申は言っているんじゃないかと私は読み取ったんですが、その点いかがでしょう。
農薬の問題につきましては、きょうは私どもの党では十分な議論をする余裕がございませんので参議院の方にゆだねたいと思っておりますが、一つだけ、林野庁か農林水産省の農薬の担当課に御要請をしておきます。
 最近、特別防除にはスミチオンとＮＡＣを使っておるわけですが、このＮＡＣの毒性の問題について国際的に一九七三年ごろ以降相当問題になって、アメリカでもカナダでも医学界や研究者の間で、この成分の分解を通して、発がん性の問題も含めていろいろな人体に対する影響が議論になっておるというふうに聞いております。林野庁は、特に薬剤の散布というのはいろいろな形で対応されておるわけでありますが、実はそういうものは余り細かく資料も持ってないわけでありますので、これは外国のようでありますが、専門家はもうある程度御承知だと思います。そういう資料を一遍取り寄せていただきたいと思うのですが、これはできるでしょうか。