道路管理者の立場で経緯を若干お答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、昭和三十年代にこういう有線音楽放送線が始まったようでございますが、だんだんいろいろな実態が出てまいりましたので、私ども四十七年には、道路局長通達で「有線音楽放送施設の道路占用の取扱について」というものも流さしていただいております。そしてさらに、そういう中で五十年代の前半になりますと極めて市場拡大競争が激化いたしまして、その結果いわゆる不法占用と言われるようないろいろな実態が出てまいりました。そこで建設省といたしましては、関係省庁、関係機関と連携をとりながら、このような違法事業者に対しまして不法占用是正のための警告を行い、かつ、各道路管理者に対して監督処分、刑事告発等を行うよう指導するなどの是正手段を尽くしてまいりました。例えば実例を申しますと、昭和五十二年の十二月に関東地建の東京国道がある会社を道路法違反の容疑で告発いたしましたが、これは私自身もその所長でございましたので、その事情等もよく承知しております。
 その後五十八年に、今先生が御説明いただきましたように有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律をつくっていただきまして、これに基づき告発、強制捜査が行われ、六十年の八月には一部の事業者が逮捕されるということもございました。また、これとほぼ同時に、ある地方建設局等においても行政代執行を実施し、強制撤去を行った、こういうこともございます。
 こういった情勢のもとで、五十八年には違法事業者から不法占用是正の意思を表明する文書が建設省に提出されました。この是正の意思表示を受けまして、六十年の八月には地方建設局を中心とする道路管理者が正常化交渉を進め、こうした交渉がほぼ終了した六十三年の十一月に、残りの全道路管理者に正常化交渉に入るように指示してまいりました。
 その結果、昭和六十一年には建設省の全地方建設局において正常化が完了、またこの時点では四十七都道府県及び十一の政令指定市のうち、十八都道府県及び十一の全政令指定市においても正常化が完了しております。加えまして、現在十三の県においても間もなく正常化の決着が図られる見通しとなっておりまして、このような状況になりますと、大体七割強の正常化の状態が出てまいるものというふうに考えております。
先生の御指摘の点について御説明させていただきます。
 道路管理者、電柱所有者の許可、承諾を得ずにケーブルを展張している違法有線音楽放送事業者につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十八年の法改正以降、業務停止処分及び告発を行う等その他の措置を講じてまいりました。しかしながら、いまだ違法な施設が存在することはまことに遺憾でございます。
 このような状況を早期に解消いたしますために、昭和六十三年十一月、建設省等関係機関との間で一定の申し合わせを行いまして、この申し合わせに基づきまして、中央に有線音楽放送正常化中央連絡協議会、これは平成元年の一月でございます、さらに地方ブロックごとに有線音楽放送正常化地方連絡協議会を設置した上で、関係機関が一体となりまして正常化を推進してきているという経緯でございます。
今のような安全基準を決めた場合には、どうしてもその裏づけになりますところの技術開発が当然必要でございます。そういう意味におきましては、民間におきますところの技術開発にかける熱意と力といろいろな面におきまして大いにやっていただかなければならないわけでございますが、昨年、我々アクションプログラムをつくったときにおきましても、自動車メーカーに対しまして、今日の交通事故の実態を考えまして一層の研究開発を進めるようお願いいたしておるところでございます。
このモントリオール議定書に基づきます国際的な規制が開始されましたのが一昨年の七月からでございまして、それ以来各国において生産量、消費量の規制が行われておるわけでございます。
 我が国の場合について申し上げますと、規制の始まります前の年でございます昭和六十三年には生産量が十四万八千トン、消費量が十四万七千トンであったわけでございますが、これが規制が行われました最初の一年間でございます一昨年七月から昨年六月までの一年間の実績といたしまして、生産量が十一万九千トン、消費量が十一万トン、これは昭和六十三年の数値に比較いたしまして消費量で見て約二五％の削減に相当するわけでございます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
こうした非常に急激な削減ということに対応いたしますために我が国産業界は非常に積極的な対応の努力をいたしておるわけでございまして、具体的には、短期的にまず消費量の節約、節減を図っていくということ、そして中長期的には代替品への置きかえあるいは製造工程の見直しということを含めました代替技術への移行ということを図っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ただいま御指摘もございましたエアゾール分野でございますが、従来から行政指導によりまして法規制がございまして、実際にはフロンの使用をせざるを得なかった人体用の分野を除きまして、既にＬＰガスその他の代替ガスへの転換というものが相当程度進行しておったわけでございますけれども、このエアゾール分野におきまして残されました人体用のエアゾール製品、これにつきましても高圧ガス取締法によります規制の改定ということを受けましてＬＰガス等の代替ガスへの転換が急激に進展をいたしましたわけでございまして、現在におきましては、医薬品等特殊な用途を除いて特定フロンの使用がほとんど行われていないという状況になっております。
 また、冷媒分野につきましては、カーエアコン用の冷煤のフロンの回収のための体制整備が急速に進展をしておりますとともに、代替品への転換のための技術開発が進展をしておるわけでございます。
 さらに発泡分野におきましては、分野により違いはございますけれども、水または炭化水素発泡等の対応技術の拡大によりましてフロン削減が順調に進展をしておるところでございます。
 御指摘がございました洗浄剤分野でございますが、この分野につきましては直ちにフロンに代替できます代替品というものが存在しないということもございまして、各用途ごとに対応策を検討していくということが進展をしておりまして、まず短期的には回収・再利用装置の導入によります使用量の節減ということ、そして水の洗浄あるいは無洗浄化、そういったものを中心に削減対策が進展をしておるというところでございます。ただいま申し上げましたように、洗浄剤分野につきましては代替品がこれまでのところ存在をしていないという状況にかんがみますと、またその洗浄剤分野の用途が五〇％を超えるという我が国特有のフロンの消費構造というものを考えますと、実質的には我が国は非常に早いペースで削減が進展をしておるということが言えるのではないかというふうに考えておりまして、今後ともこういった対策をより一層進めていくべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。