木造賃貸住宅地区の総合整備事業というのは、三大都市圏で低質な木造賃貸住宅が密集している地域を何とか住環境を整備し、居住水準の高い住宅に切りかえていきたいという希望のもとに五十七年度に設置された制度でございます。ただ、五十七年度は緒についたばかりでございまして、それ以後具体的に事業に入っていったのは五十八年度からでございます。しかし、実績ということになりますと、これまでのところ東京都内など五区十二市におきまして調査を実施しております。四区五市十一地区、面積にしますと千四百五十ヘクタールについて整備計画を策定し、事業に着手しているわけでございます。
 そういうことでございますが、要するに一種の地域改善といいますか、再開発と申しますか、そういった種類の事業でございまして、住民の方々の皆さんの御納得を得た上で逐次実施していく事業でございますので、緒について三年という状態で、まだ具体的な実績といたしましては余り大きなものが上がっていない状態でございます。
次に、低質木造賃貸住宅、俗に言う木賃アパート、これの建てかえの促進でありますけれども、これにつきましては五十七年度に木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設して努力されているわけでありますが、どの程度の実績が上がっておりますか、説明してください。
おっしゃるように、五十八年度以降の資金量が減少をいたしております。しかし、これは私ども無抽せん体制というものを維持しつつ、結果的にこれだけ資金量が出てきているわけでございまして、ただ当初予算において計上されました資金量も、最終段階においては後の積み増し等によって膨らんでいる場合もございます。要するに、無抽せん体制を維持しておれば一応国民の需要にはこたえ得ておるということが言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、段階金利の導入につきましては、これは確かにこの閣僚連絡会議の決定にあります条件の改善という面から見ますとマイナスの方向に働いていることは確かでございますが、これは先ほど申し上げましたように、この補給金のあり方というもの、逆ざやのずっと最後まで続けていくというあり方をとってみますと、余りにも補給金が増大するということでやむを得ずこういう段階制金利の導入をしたわけでございます。
 貸付手数料については、先ほども申し上げましたが、これは今回の財政事情のもとでこういう制度をとったわけでございますが、ユーザーに対する負担はわずかでございますので、これによって住宅建設というものに悪影響を及ぼすというような事態はまずないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
この住宅・宅地関係閣僚連絡会議の決定事項の第一項目には、「住宅金融公庫等政策金融について適切な資金量の確保及び融資条件の是正に努める」こととあるのであります。しかし、公庫の事業計画戸数を見てみますと、駆け込み需要のあった五十七年度は別といたしまして、五十八、五十九、六十年度と漸減をしております。また、融資条件についても、是正どころか、五十七年の段階金利の導入とか今回の貸付手数料の新設など、改悪されているんですね。これではせっかくの住宅・宅地関係閣僚連絡会議の決定が少しも尊重されないで、むしろ逆行する結果になっている。建設省の努力不足ということを指摘せざるを得ないのでありまするけれども、建設省の見解を伺いたいと思います。
公的資金による住宅の方は三百五十万戸ということで計画に書かれておるわけでございますが、これにつきましては一応六十年度の予算まで入れまして考えてみますと、大体進捗率が九五・六％ということで極めて計画に近い水準になる見込みでございますが、この中を見ますと、これは金融公庫の対象住宅が順調に伸びていることに支えられているためでございます。
 七百七十万戸という全体について申しますと、大体五十八年の実績まで見まして四五・一％ということでございます。五十六から五十八まで三年間でございますので、平等に割りますと大体六〇％ぐらいいくべきところを四五・一％ということでございますので、当初の見込みをかなり下回っているということに相なります。
先生お尋ねの、一般都市ごみの中に乾電池が入ってきて、これが燃やされたときに大気汚染を起こすのではないか、そして、そのときに乾電池に含まれている水銀で問題が生ずるのではないか、あるいは埋立地に埋められた場合に乾電池に含まれている水銀が、例えば地下水汚染とかそういったものを起こすのではないかという御懸念が確かにございまして、この点につきまして厚生省といたしまして昨年の六月から生活環境審議会の中に専門委員会を置きまして、ここでいろいろな関係者、学識者あるいは実際に清掃事業を担当している人あるいは現場で働いている人、そういった人を含めまして十三回にわたって検討しました結果をこの七月に発表させていただいているわけでございます。
 その中身につきまして簡単に申し上げますと、まず現状におきまして、私ども厚生省独自で調べたデータあるいは環境庁がお調べになっていらっしゃるデータ、そういったものを含めまして現状を判断いたしますと、現在廃棄物に含まれております水銀によって大気あるいは水質あるいは土壌等について環境汚染の状態が生じているということはないという判断をいたしておるわけでございます。ただ、それなら何もしなくていいかということでなくて、業界に対しましては乾電池に含まれます水銀の量をできるだけ減らすように、かねてから通産省ともども要請をしておったわけでございますが、幸い業界の方もこれにかなり積極的に取り組んでくださいまして、これまでのところ、従前のレベルに比べましてアルカリ乾電池におきます水銀の量は約三分の一まで減ってきまして、さらに低減をするということで技術開発をお願いをいたしているということでございます。そのほかに、例えばモニタリング等を行いまして、ごみ処理に伴う環境汚染が生じないように努めているところでございます。
 それから、先ほど先生がお触れになりました岐阜薬科大学の小瀬教授の論文につきましても、私ども報道ないしは先生御自身からいただきまして存じ上げております。これは今のところ実験室での研究というふうに考えております。確かに、これまで環境の中で無機水銀が例えば有機化するあるいは逆に有機水銀が無機化する、こういったものにつきましてはいろいろな論文が出ておるわけでございます。いわばその一環といたしまして、特にシリコンによって無機水銀が環境中でメチル化するのではないか、こういう御研究でございます。もちろん、私ども重大な関心を持ってこれを見ておりますが、ただ先ほど、一応私ども現状をどう認識するかということで申し上げましたところでは、実験室ではなくて実際の埋立地の土壌中、表土ないしは埋立地から出ます浸出液あるいは地下水、そういったところで有機水銀も含めましてデータをとっておるわけでございますけれども、今のところ有機水銀は検出されていないということで、今後の課題として注視をしていきたい、こんなふうに考えている次第でございます。