私は、最初にＮＨＫの方に少しお聞きをいたしまして、後ほど郵政省の方の放送の業務の関係でお聞きをいたしたいと思っております。
 まず第一点は、これは営業関係の問題でございますが、平成元年度とそして二年度の決算をずっと拝見をいたしておりまして、この中で、受信料の関係についてでございますが、平成元年度は受信契約の目標が四十五万件の増を目標にされておる。実際は三十五万件くらいでしょうかね。それから平成二年度は、三十三万件の目標に対してこれはむしろ目標をオーバーしている。大変に難しい状況の中で目標を一応平成二年度は達成されておる。そして、先ほどの同僚議員の質問の中で、平成三年度も目標を達成したと、こうお聞きをいたしたわけであります。
 考えてみると、受信料の関係というのは今までもこの逓信委員会でよく議論がされているわけでございますが、この受信契約というものをどんどん増加させていくということはＮＨＫにとってみたら大変これは重要なものである。まして、ＮＨＫの事業予算といいますか、事業費は受信契約が一番基礎になりますから、私は大変重要なものだろうというふうに思っていますし、これはさらにＮＨＫ側でも努力をしていただかなきゃいけないだろうというふうに思います。
 そういう前提を置きながら、ただ考えてみますと、日本の人口動態というものを考えてみると、世帯数というものはだんだん伸びが鈍化してきている。そして社会的な人口の移動というものも、単身赴任であるとかあるいは共稼ぎのなにであるとか、そういうことになってくると、一般的には、面接してどんどんこれをふやしていくことは、これはもう何ぼでもコストをかけて、深夜に家庭訪問すればできるというのは、これは理屈上は言えるんでしょうけれども、実際的にはなかなか難しい問題なんです。そのコストあるいは経費と、そしてこちらの収益の問題と考えてみても、どこに分岐点があるんだろうというふうな問題は、私は早晩突き当たってくるのではないかというふうに思うんですね。
 今までの資料をずっと拝見いたしておりますと、昭和六十二年以降ＮＨＫは外務職員の採用をストップしているというふうな資料も私は見たことがあるわけであります。そういう面で将来的に、そういう大変制約条件の多い中で、この種の受信契約というものをさらにふやしていくことは本当に可能なのかどうなのか。建前としてはこれが中心でありますからふやしていかなければならない。この建前は私は毫も揺るがすことはできないと思うんですけれども、将来展望を考えてみると、ＮＨＫとして一体この辺をどのようにお考えになっているのか、ちょっと考え方をお聞きかせ願いたいと思います。
もう時間が参りましたから簡潔に申し上げますが、一つは、命令放送をお願いする場合には、それに見合うすべてを交付金として見ています。
 しかし、前段、吉岡委員がおっしゃいました点に関して、私は先ごろのこの委員会の席におきましても国際放送のこれからの充実強化を図る方針ということは前もって申し上げていることでありまして、ＮＨＫにそれらの部分を、いわゆる荷物を余りにも背負わせてはいけないということも先般、お調べになっていただければわかると思うんですが、私の答弁の中にあるはずなんです。ですから、これは余り政府の方から強要してもいけないことでもありますし、そこの限界ということを考えながら、かつまたＮＨＫの方でも御努力をいただいて、この国際化時代に対応していく国際放送、あるいはまた海外の邦人に対すも放送、あるいはまた海外各国の皆さんに日本の実情を放送を通じて理解してもらう、そういったことについてのこれからのいよいよの重要性と、そしてまたこれからの期待というものを考えながら、我々としてはこの予算確保について今後とも努力をいたしてまいりたい。そういう中で先生のおっしゃる問題解決の方向を見出していきたい、こう思っております。
総括的な話は先ほど大臣が申し上げたわけでございますが、今そうした立場の中で、ＮＴＴのあまねく公平義務というのをどう考えるかという端的な御質問とまず一つ受けとめてお話をさせていただきたいと思うのです。
 ニューカマーも巷間クリームスキミングだというふうに言われておる点もあると思うのであります。確かに、市内のネットワークは張らずに長距離が主として行われている。あるいは自動車電話になっている。しかし、ＮＣＣの長距離系の一つとってみましても、結局非常に狭い範囲、例えば東名阪だけではお客さんがついてこない。電気通信のネットワークというものは、やはりネットワークの特質としてあるエリア、ある地域に限定されることなく、ネットワークである以上は全国的なつながりがないと結局お客さんの信頼をから得られないというような形で、結果としてネットワークをどんどん拡大しなければＮＣＣも立ち行かない、こんな事情にある点が一つあると思うのであります。
 一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして、民営になったからといって、そうしたところを、せっかくでき上がったサーゼスをカットダウンするというわけにはいかないということで、ＮＴＴ法上にもこのあまねく公平義務というものを付加したのだろう、こう思うのであります。
 結果として、百年かけてやってきましたネットワークというのが、新規事業者もこれにかわるような形での参入が事実上不可能になっておるという点では、これはある意味ではＮＴＴの大変な強みでもございますし、逆にまたＮＣＣにとっては、このネットワークに接続をしてもらわなければビジネス自体が成り立たない。秋葉原で新しい事業者と前からいるしにせとが両方で商品をどこかで売るというふうな商売じゃなくて、お互いＮＴＴに接続して初めて成り立つ、こういう状況になっていようかと思うのでありまして、いずれにいたしましても、このあまねく公平義務というのが大きなハンディキャップになっているというふうには現実には言いがたいのではないかな、こう思います。
 ただ、今非常に特殊な産業構造になっている中で、競争原理を導入した以上、その競争が十分実りあるものでなければこの改革は失敗であったということになるだろうと思いますので、私どもとしては、先ほども御質問ございましたが、政府措置を初め、要するに競争条件の整備をすることが、そしてその中で目いっぱいの競争をしてもらうということが国民の利益に一番かなう、またそれが改革のねらいでもあったろう、こう思っておるわけであります。
 なお、お尋ねの社会的弱者に対する問題は確かにございます。これは一つは政府の措置でもございましょうし、一つはやはり公共的役割を担っている事業者のある程度の支援というのも当然欠かせない、この辺の兼ね合いを今後どうしていくかというのは確かに重要な御指摘だろうと思いますし、新しいネットワークはこうした社会的弱者が社会参加できるという意味でも大きな武器にもなるわけでございますので、各般の面から政府の役割、事業者の役割というものをよく見きわめながら、皆さんの御意見を外しながら、弱者が切り捨てられて置いていかれるということにならないように対処してまいらなければならぬと考えているところでございます。
 大変不十分ではございましたけれども、時間の関係で短い答弁になりましたことをお許しいただきたいと思います。