これから日本の社会を考えた場合に、長寿社会において本当に国民が豊かな暮らしができるためにどうすべきかというのは大きな問題でございまして、政府におきましても長寿社会大綱を策定をしていろいろと対策に努力をしておるところでございます。
 その政策大綱の中でも、自助努力による金融資産の増加のためにいろいろと検討すべきであるといったような提言もございますし、また各金融機関においても、この長寿社会を迎えるためにいろいろな商品の開発に取り組んでいるところでございます。私どもも、そういった政府の立場、あるいは各金融機関等の動向等もにらみながら、本当に国民が利用できますシルバープラン貯金といったようなものが実現できるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
きょうは論争はしませんが、その閣議決定では、地方自治体については給与払い込みをやるように指導しているのですよ。地方自治体を指導しておるのです。にもかかわらず、国の方は予決令がどうだとか会計法がどうだとかいって国家公務員の給与を国の機関である郵便貯金に払い込むことを禁止するというのは、常識的におかしいです。ここはひとつ話し合いをして、ぜひ進めてみてください。
 時間がなくなりました。最後に大臣、もう一つ提案があるのです。
 今国民の間で郵便貯金に対して一番望んでいるのは、老後の生活をどうサイクルをつくっていくかということなんです。そうすると、今度改まっても五百万が最高なんです、郵便貯金は。もちろん課税の問題はありますが、まず課税の問題を抜きにしても、シルバー貯金という制度をつくって、安全なといいますか安心のできる郵便局に退職金がある程度預けられる、無制限にいくとこれはまた民間からいろいろ出ると思うのですが、大体退職金に見合う額あるいはその半額といいましょうか、そういうようなものは郵便貯金の五百万の枠の外にシルバー貯金としてできる。それに対する課税が、利子課税が二〇％でいいのか一〇％に下げた方がいいのか、その辺はまた政策として考える問題であろうと思いますけれども、要するに今の五百万以上の貯金が郵便局にシルバー貯金の場合にはできる、こういう制度をぜひ検討してもらいたいのです。国民はこれを非常に期待しておりますが、どうでしょう。
ただいまの御指摘の給与振り込みの問題は、国庫金の大量にしてかつ非常に定期的な振替送金業務ということでございますので、やはり国庫金取扱機関でございます日本銀行並びにこの日本銀行の代理店でございます民間金融機関のネットワークというものを使用して処理することが非常に効率的であるというふうに現在考えられておるというふうなこと、さらには郵便貯金は本来少額の貯蓄手段でございますがゆえに、送金決済機能はその前提とされていないというふうなこと、まあこういうふうなことから現行の取り扱いが行われているというふうに認識をしておるわけでございますが、現在のこの取り扱いを御指摘のように変更するとなれば、やはり、まず例えば官業と民業との関係、種々そういった点について慎重な検討がなされることがその前提であるというふうに考える次第でございます。
わかりました。これは前向きのようですから、両者で協議しながら進めていただきたいと思います。
 それから、公務員給与の郵便貯金への預入が国家公務員の場合はできない、地方公務員の場合は地方自治体の首長が指定した金融機関であればできる、こういうふうになっておるようですが、できない理由はいろいろ伺いました。予決令であるとか会計法上の問題があるということを伺いましたが、しかしどうしても現行法でできないならば、何とかできるような方法を両者の間で協議をしていただきたい。
 そう私が申しますのは、国の機関でありながら郵便局に国家公務員の給与の払い込みができないなんというのもちょっとおかしいし、若干古いが、昭和四十九年十月の公務員給与改定に当たって、こういう閣議決定があるのですよ。「給与支払事務の簡素合理化のため、給与の口座振込制の導入を図る。」というのが閣議決定になっておるのですよ。そうすれば、この辺でひとつ話し合って、国家公務員の給与についても郵便貯金への預入ができるような方法を講ずるときにもうなっておるのではないか。法制上予決令がどうだとかなんとかいう時代ではないのではないか。必要ならば予決令を変えるとか会計法を変えてもそういう措置をとるべきだろうと思うのですが、この辺、大蔵省の見解はどうですか。
実は、逗子市に対しまして学者の方々からの要望書というのが提出されまして、私もその一部をいただいたんですけれども、これについてはこの面での専門家の先生が三人連署で要望していらっしゃるんです。
 これは千葉大学の理学部生物学科の教授でいらっしゃる堀越先生、京都大学理学部地質学鉱物学科の学科主任教授の鎮西先生、東京大学海洋研究所大洋底構造質部門というところの主任教授の小林先生、このお三方なんですが、このシロウリガイは、今おっしゃいましたように、プレートテクトニクスの一つのこういうところに地球の割れ目があるというその証拠として、その月があればそこに地球のプレートの割れ目があるんだという水先案内の役割を果たしてきたということなんです。御存じのように、伊豆半島、相模湾のあたりというのは、太平洋プレートとフィリピン海プレートが重なり合って日本列島の下に沈んでいくという地域でございますから、現在でもそういう一つの科学的な関心が集まりまして、科学技術庁の「しんかい二〇〇〇」あるいは日仏共同研究によるフランスの潜水艇ノチールというようなものがこれを研究して、シロウリガイの群落を発見しているわけですけれども、そういう観点からどこの地点にどういうふうに散在するかということを、その地点とその地質というものをぜひ研究させてほしいという要望が来ておるわけですね。
 私は、日本のような大地震の懸念される国におきましては、こういう研究がぜひ進められるということが非常に大事だと思いますので、こういった逗子市の池子地区の中あるいは外、あるいはもっとどのようなところに存在するかというその調査をぜひさせてあげていただきたいと思うんですが、施設庁の方はどういうふうにお考えでしょうか。