今例を挙げましたその例は必ずしもよくないかもしれないと委員もおっしゃいました。私も、仮定としても、今のケースを想定してというよりも、こういう例はいかがでございましょうか。
 ＰＫＯ活動、この協定の対象になっておりますね。このＰＫＯで、日本の自衛隊と米軍とが同一のＰＫＯ活動をやっておって、そして、そこでこのＡＣＳＡの協定に基づいて彼此融通することはこれは可能でございまして、そういうことが行われておりますときに、全く離れた地域でございますけれども、極東のどこかであるいは非常に危ない状況になったとしても、例えば遠隔の地で行われているＰＫＯ活動に際してのこの協定に基づく日米の物品あるいは役務の彼此融通というものは、これは継続し得るものだと考えております。
例がよくないかもしれませんが、例えばこの間台湾と中国との間で、あの台湾の選挙のときにいろいろ訓練を行ったりいたしました。中国も訓練をしたり、あるいは台湾も訓練をしたり。そこに今度は米軍も来たりいたしました。ああいうときに例えば米軍が共同訓練をしようという、その共同訓練のときに、日本はこのＡＣＳＡに基づいた後方支援等の活動はできますか。いかがですか。
先ほど申しましたように、有事、平時という切り口からこれは規定していないわけでございますが、それはまた、当然のことでございますが、共同訓練というのは基本的には、日本が侵略を受けるような場合に日米で共同で対処していく、そのときの日米の協力が有効に行えるように平素から共同で教育をし訓練をしていく、こういう性格のものでございますから、そういった意味ではいずれにしても共同訓練というものは戦闘活動とは全く関係ないものである、そのこと自体は関係ないことである、このように考える次第でございます。
それでは伺いますが、例えば戦闘行動が起こるかもしれないというふうに思って共同訓練をするときに、このＡＣＳＡによって後方支援等をすることは可能ですか。
まず、その有事か平時かということで適用対象を区別するというとらえ方はしていないということが第一点でございます。それから第二点といたしまして、有事という言葉につきましてもあるいは事態につきましても確たる定義があるわけじゃないということを申し上げました。そういった上で、いわゆる有事というものを戦闘行動の、戦闘活動の行われている状況ということとしてとらえ、そうしてそのような戦闘行動を行っている米軍に対して役務やサービスを提供するということはこの協定では認めていない、こういうことを御答弁申し上げているところでございます。
今のお言葉、ちょっとわかりにくかったのですが、平時と有事の差は考えておりませんという意味ですか、有事のときにもこれは適用しますという意味なのですか。有事と平時との間に何か限界はあるという意味でしょうか、ないという意味なんでしょうか。
いわゆる物品・役務相互融通協定についてお伺いをいたします。
 本協定の国会提出の際に防衛庁の村田事務次官は、その適用の範囲は、共同訓練、国連平和維持活動、人道的国際救援活動に限定をされているけれども、有事と平時の区別がないことを指摘した上で、この条文上は、米軍の武力行使などと時間的、場所的に近接した場合でも日本から米軍への共同訓練が可能となるという認識を示したと思っております。これに対して臼井防衛庁長官が、共同訓練は有事では通常行われないというふうに述べまして、平時に限定されるという発言をしております。しかし、この防衛協力の一層の緊密化を図る、こういう意味のためには、私は、この条約を有事に適用することが必要ではないか、こういうふうに思っております。事実、もう御承知のとおりに、米国がＮＡＴＯ諸国と結んでいるいわゆるＡＣＳＡの中には、はっきりと有事に適用されるというふうにしているところもありますし、また、有事への適用を排除したものではないというものもあるわけであります。
 それで、先ほど申し上げましたけれども、この日米防衛協力の一層の緊密化を図るためには、条文を改正して、このＡＣＳＡを有事にも適用できるようにすることこそ重要ではないか、こういうふうに思いますが、政府はどのように考えられますか。
 〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑を続行いたします。伊藤英成君。
日米物品役務相互提供協定における「部品・構成品」と武器輸出三原則における「武器」との関係について申し上げます。
 一、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府統一見解において、武器輸出三原則における「武器」とは、輸出貿易管理令別表第一の一の項（一）から（十四）の項までに掲げられるもののうち、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」と定義されており、その中には、軍用航空機、軍用車両、軍用船舶等の部分品が含まれている。
 二、日米物品役務相互提供協定上の「部品・構成品」については、「部品」とは、それ以上分解することのできない構成要素の単体（ボルト、ナット等）であり、「構成品」とは、独立した機能を有しているが、それのみでは装備品、船舶、航空機として使用できない部品群（計器類、表示板、バッテリー等）をいう。
 三、このように、本協定上、「部品・構成品」は、それのみで装備品として使用することができないものを意味するが、この中には軍用航空機、軍用車両、軍用船舶等に使用される武器専用部品として、武器輸出三原則における「武器」に該当するものが含まれる。
 四、いずれにせよ、この協定に基づく提供の対象として第二条二項に食料、水、宿泊、輸送等の十五の区分に係るものが列挙されているとおり、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品は、本協定のもとでの提供の対象には含まれない。
 以上でございます。