設備廃棄の事業につきましては、今御質問にございましたように、総計としては二千四百十一億円の事業を多数の業種について行っておるわけでございますが、個々の組合で幾らやったかという内容につきましては、御容赦をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
機械の破砕のときに立ち会いをする、あるいはまた登録した機械を廃棄する、あるいはまた未登録のものがそれの対象にされたというようなことがあると説明されたわけですが、私はそんななまぬるいことではなしに——おたくらももう知ってみえると思うのですね。こうこうこういうようなことがあったのだ、そしてこういうことの土壌がまだあるんだということを的確につかんでやっていただかないと、第二、第三が出るのです。またこれは可能性があるのです。私も、この設備廃棄そのものが高度化事業の一端として行われておることにやむを得ないという観点から、決して前向きな仕事じゃないのですからいいと思いませんけれども、やむを得ない中小企業救済策として、私どももこれを容認し進めておることは事実なのです。しかしながら、この設備廃棄が後追いの事業であるという観点、そして四十七年以来今日まで、三十業種に対して二千四百十一億出ておるんですね。大変な金が出ておるのです。これは回り回っておりますけれども、国民の税金であることは明らかなのです。
 そこで、私は前から申し上げておるわけですが、この設備廃棄事業に融資したそれぞれの、個人じゃありません、高度化事業ですから組合に対して行うわけです。少なくとも、この設備廃棄という国家的な墓場づくりのような仕事ですから、こういうことに対して、どの組合にどういうふうに融資したか、これをこの際明らかにしておくことが事件を防止するためにも大事なことである、こういうような意味で何回も資料要求しておるわけですが、この資料が出てこないわけです。この際、発足以来、こういう組合にこういうふうな事業のためにこういうふうな融資をしたのだということは、破砕に関し、廃棄に関しては明らかにされるべきである。このことが今後の事故防止につながる、事件防止にもつながる、私はこういうふうに考えるわけですが、どうです。
設備廃棄事業を行います対象の企業というのは非常に数がたくさんありますし、各地に分かれておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄事業を行いますのを、中小企業事業団自身ですべての事業を行うわけにはいかないということで、商工中金を通じ、それから各地の組合を通じてその事業を行ってきておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄を行いますときに、例えば機械を破砕するというようなことについては通産局あるいは都道府県の職員が立ち会うというような形で、確実に破砕が行われるというようなことをやってきておるわけでございます。
 ただ、設備廃棄を行いますためには、設備自身が全体としてふえないようにするために、登録した機械のみしか使えないというような制度を行っておりますので、その登録した設備を破砕するという過程におきまして、一部未登録のものを登録したというような形で、あるいは組合員でないのに組合員だということを詐欺的な行為によって申請することによってかかる事態が起こったわけでございます。そういう意味で、事態が起こったことにつきましては私どもの監督が不十分であったということで、まことに私ども残念に思っておりますし、おわびを申し上げたいと思うわけでございますが、数が多いものを処理するために、一部そのような不正を行う者が出たということであろうと考えております。
次に、カネミ油症の被害救済のためには、企業との間に解決すべき問題と、残念ながら企業ではできない恒久対策問題がございます。そこで、その恒久対策問題についてひとつ御意見を承りたいと思います。
 発生以来、企業に対する賠償責任なり、恒久対策の要求をずっと被害者はやってまいりましたが、国に対しましてもぜひこの種の、率直に言って、治療方法が確立をしていない、大変むずかしい、いわば難病とも言えるべき病気に皆さんがかかられておるわけでありますから、そういう問題に対する恒久対策について、いろいろ被害者の皆さん方から国に要求が出ているのでありますが、なかなか進んでおりません。
 そこで、次のことを私はお聞きをしたいし、お願いをしたいと思いますが、まず治療方法の研究開発、これをどうされようとするのか。
 それからいま一つは、被害者が治療を受けるときに、どこでもいつでも安心してカネミ油症被害に関する治療が無料で続けられるような体制を確立をしていただきたい。現在は、カネミが発行している診療券というのがありまして、これを使ってやってくれと、こういうことになっています。ところが、なかなかこれが公的な通用の力を持っておりません。結局自己負担となって、それからカネミにまた改めて請求する、そして補償してもらっている、こういうことでカネミ油症患者は大変困っております。こういう点についてひとつ、いま申し上げたように、大変むずかしい病気でもありますので、いつでもどこでも安心して無料で治療が受けられることについての体制確立、私はこの点について考えてもらいたいと思うんです。
 それから御承知のように、スモンには健康管理手当、こういう継続補償体制が確立されております。私は、カネミの患者の場合も、やはりスモンと同じように非常に治癒がしにくい、決定的な治癒方法がないと、こういうものでありますから、そういう継続補償体制の確立も私は必要ではないだろうかと思いますが、それらの企業ではなかなか完全にし得ない、特にこの第一点とか第二点というのは、その財源をどこがどう出すかというのは、私はできるだけ企業に持たせるということについてはそれでいいと思いますが、いずれにしましても、いま申し上げたこの治療方法の研究開発や、被害者がどこでもいつでも安心して無料な治療が受けられる、こういうような問題点等々について、厚生省のこれらに対する恒久対策についての考え方をひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。