後ほどまた理事会で議論していただきますけれども、釈明に来たからそれを見たということではないと私はこの事実の経過の中から受けとめています。最初の段階ではそうだったかもしれません。帳簿を持ってこいと言った。その後、事業会計のコンピューターの資料まで持ってこいと言った。次々に警察の要求に基づいて持っていっているじゃないですか。それは、警察の要求がなければない。また一番最初の問題でもそうなんです。後ほどプリペイドカードの問題で明らかにしていきたいと思いますけれども、警察庁は、全遊協は相手にしないという措置をとられておりました。したがって、従来は全遊協の新聞を見ると、お正月には警察庁の方のあいさつが載る、あらゆる集まりには警察庁の方が出席をする。ところが、プリペイドカード問題が起こってからは一切そういうことがなくなってしまったということの中で、断絶状態なんです。断絶状態の中で、いわば門前払いということを通告されておった全遊協の方がみずからのこのこと警察に行くはずがない。来いと言ったから行ったんですよ。それ以外にない。
 それから、次から次へと資料がエスカレートしているということでありますから、これは全体の経過について、いずれ、従来から申し上げておりますとおり、関係者についても参考人として呼び出していただく等のことがあれば全貌については明らかになると思いますので、私は今の事実関係と、それから帳簿につきまして、警察庁が入手している資料についてこれを明らかにしていただきたい、このことを理事会で検討していただきたいということについて委員長にお願いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問の第一点の風営適正化法の中の立ち入り権等に伴う警察官の調査権、こういうものを乱用してはならないというのは御指摘のとおりでございますが、これは風俗営業者、パチンコ屋の例で言いますと、パチンコ店の経営者の方のお店に立ち入っての問題でございます。ところが今度御指摘の問題は、業界団体の資料についてでございまして、おのずから問題は別ではないかというふうに思います。
 それからいま一点、なぜこういうものをとるのか、そういうものを見ること自体、聞くこと自体権限の踰越であるというような御趣旨かと思いますけれども、それは、私どもは健全な業界の発展を願う立場から、週刊誌等にいろいろ悪く書かれている点につきまして大変心配をして、せっかく釈明においでになったからこれを聞いたということでございまして、決して権限を超越したような問題ではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 私どもは業界団体のいろいろな方からいろいろな話を聞くことがございますけれども、その話の内容や、また資料やというようなものを仮に見たことがありましても、それを一方的に公開するということは差し控えたいと存じます。
改めて質問を続けるために確認をしておきたいと思いますけれども、今私が伺った資料について警察庁の立場で明らかにすることができるかどうか、この点について事実関係を含めてお答えをいただきたいと思います。
私どもは先ほどからお話をしておりますように、風営適正化法を適正に執行する、こういう観点からこの業界の健全な発展について私どもも責任ございます。そういうことで、説明をしたいという申し出があったのをその説明を受けた、こういうことでございますから、別に権限について逸脱をしたということではございません。
今そうして調べた材料については明らかにしないと言った。調べたことについては認めたのです。資料があることについては認めた。とするならば伺いたい。一体警察は、警察庁はこういうことについて調べる権限がどこにあるのですか。警察庁は捜査権あるのですか。この点について伺いたい。捜査権のない警察庁が何やっているのですか、これは。大変な権限の逸脱と言わなければならない。この点について伺いたいと思います。
事件の全貌を明らかにするためには、大事なすべての会計帳簿と金の流れ、これを警察庁が握っているとするならば、それを明らかにしてもらえば疑惑解明は一遍にでき上がるわけであります。今部長は知らないと言った。直接呼んだ方いらっしゃるのじゃないですか。課長いらっしゃるのじゃないですか。少し時間かかってもいいですから、課長によく聞いていただいて、その辺打ち合わせてからでも結構ですから、正確に答えていただきたいと思います。そのものが出れば全部疑惑解明するのですから、それはやっていただきたいと思います。
いまお尋ねのありました四六・六七％が西ドイツにおける法人の実効税率であるという問題でございますけれども、これは実は租税特別措置があるからという主張ではございませんで、私どもが国際比較をいたします際には、すべての企業についてはどこの国のものであろうと三〇％を配当に充てるという形で比較をしております、配当に充てる割合が違ってまいりますと税負担が変わるというのはドイツと日本だけでございますから。つまり、配当に軽い税金をかけておるのは日本とドイツだけでございます。そういう意味で、配当性向を三〇としないでもっと高めていったらドイツの法人の税負担はもっと下がるという主張でございます。それが、配当性向が現状ではもっと高いということを言っておりまして、法人所得全額を配当に充当するとすれば西ドイツは四六・六七になる。三〇％でなくて一〇〇％が配当に回るとしますと、ドイツの配当にかかる税率は三六％でありますから、それに地方税を合算して四六・六七になる、こう言っておるわけでございます。
 ちょっと時間をいただいて、特別措置によって実効税率が動いてまいるという事例を資料でいろいろ御主張になっておられます。私どもはその数字をお使いいたしますと、イギリスでは特別措置を考慮すると五二％の実効税率が二六・六五になるし、アメリカの租税特別措置を全部適用した場合には五〇・八六と私どもが言っておりますのが四〇・六六になるのではないかという御主張があります。これは特別措置そのものが、たびたび申し上げておりますように、いわゆるタックスエクスペンディチュア、税を通ずる補助金でございますから、したがって、特別措置には、税法の中でやられるもの、法人税法そのものでやられるもの、わが国のように特別立法の特別措置法の中でやられるもの、歳出でやられるもの、公的金融でやられるもの、いろいろあるわけでございますから、つまり、そういうもの全体として企業の租税補助金の比較をすべきであって、租税特別措置が法人税法の外にあるその部分だけを出してみて完全適用するとこうなるという御比較には必ずしも当たらないところがあるのではないかというふうに考えておるということをつけ加えさせていただきます。