もうこれは文字の読み方で明らかだと思うんですね。これが当たるか当たらないかわからないというような通達は無力だということじゃないでしょうかね。私は、この通達を厳格に解するならば、もっとこの通達に基づく厳格なやはり規制が行われてしかるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
これは三回出してある通達の中で、著しく適正を欠く価格による取引、それから今言われた投機取引、こういうものを厳に慎まなきゃならぬという通達が出ておるんです。私は、まさにこの桃源社による国鉄用地の払い下げ、これは著しく適正を欠く価格による取引に対する融資というものに該当すると思うんですが、いかがですか。
今国土庁の方からお話がございました御要請を受けまして、先ほど申し上げましたように銀行局長名で通達を出したわけでございますが、その中身を申し上げますと、考え方が前文に書いてございまして、その後に「記」という、その１を読んでみますと、「土地関連融資については、土地保有の目的その他に関し厳正な審査を行い、有効かつ適切な土地利用が図られないまま短期間に当該土地の転売を行う等の投機的な土地取引等に係る融資については、これを厳に慎むこと。」ということが一にございます。それから２は、各金融機関にそのような土地融資につきまして報告を出してもらいたいということが書いてございます。
この点につきまして私どもの方から、融資金融機関が投機的取引とか著しい高値の取引について自粛するように大蔵省の銀行局の方から指導していただきたいということを要請したわけでございます。
今お話しの、特に具体的な問題に基づいて通達を発出したのではございませんが、先ほど来からの御議論にもございますように、都心の一部地域における地価上昇が波及しているというようなこと等もございまして、金融機関の融資に際しましてはその公共性を十分に自覚して融資を行うようにということで、銀行局長名の通達を昨年十二月に発出したということでございます。
借入額三百三十一億、前年の二・二倍、前々年の四・六倍になっております。こういう会社、今あらわれたような数字の会社に何百億円もの融資が行われるというこの状態をなくさない限り、過剰な土地投資は私はなくならないと思います。大蔵省、これに対してはどういう対策をとっておられますか。
私はどうしてもこれをやっていただきたい。先ほど、総理が大きく転換する時代であると、こう申されました。私はやはり日本という社会は、戦前戦後に比較しますと、かなり大きく変革しているということを思うんです。なぜならば、昭和十五年の時点と五十七年の時点で、人間構造、社会構成を分析してみますと、昭和十五年、女の人の結婚平均が二十歳です。そして初めてお子さんを産むとすれば二十三歳。一番最後のお子さんを産み上げる平均が三十八歳です。平均的に出生児はどうかというと四・一一人という統計が厚生省から出ております。
 そういうことになりますと、三十八歳で二十年間たったとすると五十八歳になります。しかし、残念ながら昭和十五年の日本人の平均寿命は四十九歳です。ですから、第五子、第六子の子供を二十、成人になるまで親が見届けずして死んでいく、これが実態なんです。ですから、長男、長女が妹、弟を親がわりということで育てる。そこにきょうだい愛、姉妹愛というものは当然輪廻の法則で言うと絡んでくるわけです。しかし、いまの時代はどうかということになりますと、結婚平均年齢は、女性は二十五歳です。早い人は二十六歳で産んで、二十八、九歳で産み上げちゃいます。二十年たつと五十前後、私はちょうど五十ですから、私の子供はもう成人しています。そうしますと、一人前に育てるとすると、五十五歳に達すると、男は世帯持ち、女も世帯を持っていくということで、いまの平均年齢は女の人が七十九・一三歳、男の人が七十三・七九歳でございますので、その後の老後のことを考え、男は二十五年間、女の人が三十年間、この高齢化、老齢化社会の中でどう生きるかという課題が当然出てくるわけです。ですから、私はそういう次元で若い御婦人がパートタイマーに出ている統計を見ますとき、約一割ぐらいの人たちがパートタイマーに出ております。物を豊かにする努力はしても、わが子に愛情を注ぐという努力がやや鈍っているんじゃないだろうか。そういうところに、家に帰っても勉強部屋はあるけれども、お母さんのぬくもりがない。これは当然そういうような結果になるわけです。ですから、親子三世代が同居しながら、結局はお父さん、お母さんの足らないものをおじいちゃん、おばあちゃんが担って、人間愛、きょうだい愛、隣人愛というようなものを形成していく家族づくりということになると、家庭基盤の私は充足をしなければならない。しかし、先ほど、四ＬＤＫとか、五ＬＤＫが必要だとするならば、じゃこの四ＬＤＫとか、五ＬＤＫを購入する場合、どれだけの金額が必要かというと、三千万から三千五百万ぐらいかかるわけです。親孝行したいけれども、金がなきゃ親孝行ができないという世の中があっていいか、私はそんな世の中はだからだめだと思うんです。そこに政治が家庭の中に福祉の光を入れるということになるならば、安くて丈夫で長もちして、機能的な住宅を開発する努力というものは、これは政府の責任で当然やるべきことであって、親孝行するという次元においては、こういうものを政府は用意しますよという中に立って、国民と政府の権力的じゃなくて、人間的温かみというものが実現でき、かつ中曽根政権が言う家庭に福祉の温かい光を当てるんだというならば、進んでそういう面を早急に開発する計画を立てるべきではないだろうか、私はそう思っております。
 そこで、最近の住宅ローン利用者数とその金額の推移について、所管当局より御報告をいただきたいと思います。