御異議なしと認めます。よって、中山利生君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長中山利生君に本席を譲ります。
    〔中山委員長、委員長席に着く〕
この新税を検討するに当たりまして、この新税というものが政策税制として、現在抱えている土地問題というものに対応するための政策税制としてこの税制を導入するんだということを私どもは聞いているわけでございまして、そういうことであれば、政策的な課題というものが消滅をすればこの税の役割というものは終わるということになろうかと思います。この辺のところは、今後の地価の動向あるいは土地問題全体の動向とも関連をしていく問題ではないかと思うわけでございます。
固定資産税の評価の適正化、それから特別土地保有税の適正化、これを図っていくことによって今度の提案されようとしている土地保有税、この必要性自体をだんだん少なくしていく、あるいは新土地保有税の税率をゼロに近づけていく、その二つの関係はそういう関係というふうに考えていますが、二つの関係はそういうふうには考えておりませんか。つまり、新土地保有税を時限的な立法として自治省としては考えていないのかという質問です。
新保有税の考え方につきましては、既存の保有税でございます固定資産税なり特別土地保有税という制度がございますから、これを今後充実していくということによって保有課税の適正化が図られるのではないかという意見と、今御指摘のようにそれだけでは足らないのでもう一つの税制を設けるべきだ、こういう意見があって、政府税制調査会においては、やはり現行の既存の税制のほかにそういう新しい税制を設けるのが必要ではないかというのが多数意見になったわけでございます。そういう御意見を踏まえてこれから新しい税制問題を政府部内で検討していくということでございますが、私どもに課せられた問題としては、固定資産税の評価の適正化あるいは特別土地保有税の見直しということを十分行って保有課税の適正化を図るべきだということでございますので、そちらに向けて私どもとしては全力を挙げてこれから検討し、努力していきたいと思っております。
この土地保有税は、現在は保有コストが適正でないから必要になった、固定資産税を中心とした保有課税のコストが適正であれば土地保有税は必要ない、こういうふうに自治省としては認識されておりますか。
先ほど土地評価あるいは土地の課税の保有コストが必ずしも低くないという趣旨の答弁をいただいたのですが、もしそういう確信があるならば、なぜ、公示価格の七割まで固定資産税の評価額を上げようと平成六年度ですかにされて、あるいは固定資産税の評価額全体を上げようという方向、姿勢を今出されているのか、その間は矛盾するのじゃないでしょうか。
譲渡益課税はどちらかというと所得税の分野でございまして、これに住民税を上乗せするというような格好でございまして、長期譲渡所得、短期譲渡所得、それぞれの制度が仕組まれております。この点については、保有課税の強化と同時に譲渡益課税の強化もあわせて行うべきであるという御議論も前回の政府の税制調査会においても出ておりまして、この辺を踏まえて今後の税制の改正の作業をしていくということになろうかと思います。
保有コストがどの程度の状況になればいいのかという点についてはいろいろ議論があろうかと思います。今までの固定資産税の負担の状況を見てまいりますと、実勢地価に比べますと大都市地域におきましては評価額はかなり低いということが出ているわけでございまして、これをもって保有コストが低くなっているんだ、こういうふうに言われる方々もいらっしゃるわけでございます。しかし私どもは、毎年毎年税負担をお願いするということを考えますと、やはり実勢地価そのものを基準にして税負担を求めるということは固定資産税の性格からいかがなものかということを今までも申し上げてきたわけでございまして、この辺の保有コストが高いか低いかという点についてはいろいろな議論のあるところだと思います。しかし、評価の問題につきましては、これまでもいろいろの御批判がございますので、今後この点について十分配慮していかなければならないということでは今後の宿題として私ども検討していかなければならないと思っているわけでございます。
そうすると、固定資産税の問題を中心にして保有課税が低い、これが土地の資産としての有利性の一つであると言われているけれども、自治省としてはそういう意見ではない、こういうことですか、今の結論は。
大店法の体系は御案内のとおりでございますが、全国的な調整の手続規定を定めたものだと言えると思います。その大枠の中で実際の運用は現在でも都道府県、それから商工会議所、商工会といったような地元で中心に運用していただいておるわけでございます。その点については今後も私ども変わらないと存じております。
 ただ、今回のいろんな配慮から運用適正化を行うに当たりまして、私どもの通達あるいは運用というのを適正化していくと同時に、千百三十一にも及ぶ都道府県、市町村でいわゆる上乗せ、横出し規制をやっておられる、この点についても全体の運用適正化という点からぜひ進めていただく必要があると思いまして、私ども今回、先日出しました通達では、そのうちの行き過ぎたものについて是正を指導するという形で通達を出したわけです。自治省からも翌日付で行政局長通達で、そういう方向で努力するようにというような通達が出されたわけでございます。
 今言われましたように、運用自体はそういう方向で地方自治あるいは地元中心に考えるというのが基本でございます。ただ、プラスアルファあるいはその横出しの規制については、行き過ぎたものについては訂正をしていく。きちっとするためには通達だけでは足りないので、来年また国会にお願いする大店法の改正の中では、そのあたりについてはさらに明確にするようにお願いをしたいと考えておるわけでございます。