今お話がございました「もんじゅ」のナトリウムが漏えいするといったことによる事故については、まことに遺憾なことでありまして、私は、何よりもやはりその「もんじゅ」が存在する地域の住民や県民、国民全体に対する不安を解消するということの手だてをしっかり講じてほしい、同時に、原因究明を徹底させて、そして二度とこういうことが起こらないような、そういう安全面の確保というものはしっかりやってほしいということを強く科学技術庁なりあるいは原子力安全委員会なり関係機関に申し伝えたところでございます。
 今お話がございましたように、我が国としては、昨年六月に総合エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しというものを策定をいたしました。これを九月の総合エネルギー対策推進閣僚会議でもって了解をしてきたところであります。
 この長期エネルギー需給見通しの中におきまして、引き続き石油の依存度をできるだけ低めていく、そのことによってエネルギーのセキュリティーの確保と、それから地球環境問題等に対応していく必要があるということの方針を決めておるところでございます。
 こうした観点から、引き続き省エネルギーの政策を強力に推進をしながら、前段に委員からお話があったような観点も十分踏まえた上で、これからのエネルギー対策をしっかり講じていく必要があるというふうに考えて施策を推進をしているところでありますから、なおざりにしているとか、対策がないとかいうことでないと私は思っております。
 それから「もんじゅ」については、これは今ナトリウムを使った試験研究段階にあるのでありまして、今直ちに発電をするというものではないものでありますから、できるだけ試験研究を踏まえた上で、安全性が十分確保されて実現化するような方向にさらに努力していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
この委員会は金融問題に対する集中質疑でございますが、お許しをいただきまして、冒頭、先般起こりました「もんじゅ」の事故について、まず御質問いたしたいと思います。
 我が党は、かねてより、今後増大が見込まれておりますエネルギー需要への対応と地球環境保全を両立する施策の一つとして、核燃料リサイクルの構築を支援してきましたが、あわせて、省エネ技術開発、新エネルギーの開発、資源リサイクル利用の推進を主張してきたわけであります。
 今回の「もんじゅ」の事故の深刻さは、現政権のエネルギー政策の硬直性、危機認識の薄弱性によって一層増幅されるものであり、エネルギー・環境政策に正面から取り組むことを避けてきた現政権の無責任な体質が改めて強く指摘されなければならないと考えます。原発の推進計画が予期せぬ事故等で大幅におくれた場合のオプションを政府はどう考えておられるのか総理にお伺いしたいと思います。
早期是正措置と言われているものは、現在アメリカにおきましても、自己資本比率を中心にいたしまして判断の基準となり措置がとられているものでございます。
 私ども、昨年の二つの信用組合の処理以来、国会においても御指摘を受けておるわけでございますが、私どもの反省といたしましても、都道府県知事、大蔵省、両方含めまして、経営状況の悪化というものを承知しながらなかなか現実に思い切った措置がとりにくい、決断ができないというような経験を重ねてまいりました。
 これは、どういう指標に基づいてどのような判断を下すかということがもっと明確化されておれば早い処理がてきたのではないか。こういう観点から、ただいま金融制度調査会におきましては、自己資本比率、その他いろいろな客観的指標を判断基準といたしまして、明確な判断結果を示せるような、このような仕組みが検討されております。これが早期是正措置であり、破綻処理の早期開始措置でございます。
 年内には金融制度調査会の結論を得まして、もし必要であれば法律改正を通常国会でお願いするというようなこともあり得るかと考えております。
最初に、経済企画庁長官にお話をお伺いしたいと思います。
 中期財政政策の試算を見ましても、今まさに我が国は行政改革を初め社会経済全般にわたる構造改革を本気で進めなくちゃいけないというふうに私は思っております。
 その文書といたしまして、経済戦略会議の報告が出ましたし、また時間は前後いたしましたけれども、生活空間倍増計画あるいは産業再生計画なる文書が出てまいりました。
 ちょっと辛口に見ますと、この二つの文書はいずれも網羅的でありまして、それから空間という概念に該当するのかどうかわからないようなあいまいなものも各省庁網羅的に入っておりますし、それからまた優先順位がはっきりしていません。どのように順番を追って進めていくかということについても書いてありません。さらに言えば、ソフトとハードの関係についても、この中に明確になっておりません。
 しかし、中に書いてあることは極めて重要なことでございまして、産業政策、社会保障制度、都市政策、あるいはまた三権分立のあり方、こういうことについて、現時点において今の時代の要請に即応した抜本的改革を進めなくちゃいけないということは十分に認識されたわけであります。
 翻って、今までの内閣の目玉的な政策になった文書をひもといてみますと、例えば所得倍増計画、これはある意味では経済成長に乗って見事に成功しました。私どもが役人になってから関与したのは、例えば列島改造論、それから非常に名文で書いてありました都市政策大綱、それからまた田園都市構想、あるいは環太平洋構想ですね。いずれも、ある面では実現したものもありますけれども、内閣が変わると同時に過去の文書になってしまった例が多いわけであります。しかし、私はこの際、今度出ました三つの文書、これは幻に終わらせてはいけないというふうに本当に思っているんです。
 そこで、長官にお聞きしたいんですけれども、この三つの文書を見まして、長官として緊急的な課題、優先順位をつければどこから手をつけていくべきか。
 それからさらに、特に優先順位の高いものについては力点をどこに置くのか。構造改革といったって、これはそれぞれの分野ごとにやり方が違うわけですね。福祉政策については福祉政策の構造改革の方法もあれば内容もあります。農政についてもあります。産業政策だって基礎産業とそれ以外の産業とは区別して考えるべきだし、何について優先的に考えていくべきか、力点の置き方は何か。さらに、工程管理という概念を入れれば、ステップとしてどのようなステップを踏むべきかということについて、長官の博識な御見解をお聞きして、まず皮切りにしたいと思います。