ＱＲ事業は、繊維産業の構造改善、特に生産・流通構造の改善のために大変重要でございまして、今おっしゃいましたＱＲコードセンターはその中核として極めて重要な役割を引き受けているものでございます。したがいまして、これにつきましては、将来は民間事業者の利用により事業を実施するという民営化が方向としては望ましいというふうに考えておりますけれども、民営化に向けました体制整備を行いつつ、当分の間、中小企業総合事業団に移管しまして、引き続き事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、繊維リソースセンターの件でございますけれども、これも繊維の組合におきまして、さまざまな産地におきまして、構造改善事業をするための支援のセンターとしまして、情報提供とか人材の育成等にいろいろな意味で仕事をしているところでございます。
 これを経営面から見ますと、おっしゃいましたとおり、累積ではかなり赤字の点もございますけれども、事業の性格が非常に公益的でもあるといった面がありますので、そういう意味では、これからも国庫補助金によります支援等を通じましてセンターの活動が行われますように、通産省としましても応援をしてまいりたいというふうに考えております。
 三番目の職員の点でございますけれども、現在のところ、繊維事業協会の職員に関しましては、定年退職者を除きまして、希望者全員が中小企業総合事業団に移ることができるように万全を期してまいりたいと思っておりまして、こういう意味で職員の不安がないように心を用いてまいりたいと思っております。
五年間ということなんですけれども、先ほど来私が述べましたような深刻な状況にある産地にとって五年というのは余りにも短いと思うんです。五年間で打ち切られるということで非常に不安を持っていらっしゃるわけですから、この点はもっと弾力的に運用するということをお考えいただきたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、最後に、協会が実際今までやってまいりましたＱＲ事業、これがどうなるのかということが一つ。それから、各地の繊維リソースセンター、これも大幅な赤字を抱えているのだけれども、この点はどうなるのかという大変不安がございます。それから、職員の処遇がどうなるのか。この三つの点についてまとめてお伺いいたします。
現在、産地活性化基金につきましては関係の都道府県で御検討いただいておりますが、おっしゃいますとおり、財政事情が大変厳しいものですから、私どももできるだけ弾力的に考えたいと思っております。例えば、基金そのものでなくても、運用益相当分を補助金という格好で毎年毎年フローで各都道府県の方で御準備いただくといったことも含めて、都道府県の方でできるだけ事業が実施しやすいように考えていきたいと思っております。
 また、こういった事業は、現在の産地の状況から考えますと集中的にしていただきたいものでございますので、現在のところ、五年間の事業というふうに考えている次第でございます。
それでは次に、政府は別途、産地活性化基金というものを設けまして、二百億を出資して都道府県に同額の出資を求めて、総額四百億円の規模として事業を新しくやろうということなんですが、これは地方自治体の財政事情の逼迫ということもありまして、積み上げが本当に可能なのかと危ぶまれているわけでございます。
 地方自治体の協力が得られませんと、事実上、産地対策が手抜きになるということに結果としてはなるのじゃないかと思いますが、政府の責任あるお考えをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、繊維事業協会は三十年を超える歴史を持っておりますので、いろんな実態調査でありますとかノウハウでありますとか、貴重な資料と経験を持っております。
 これにつきましては、今後の繊維産業の支援につきましても大変貴重な資料でございますので、これらの資料が中小企業総合事業団に適切に引き継がれまして、十分これからも参照できるように最大限の注意を払ってまいりたいと思っております。
確認をしておきたいというふうに思います。
 次に、協会の解散に関連いたしましてお聞きをしたいと思います。
 協会の事業が事業団に引き継がれるということで、三年ないし五年の後にはこれがなくなるということでございます。協会は、三十年に及ぶ活動の中で貴重なデータ、繊維対策推進のノウハウ、人的つながりなど膨大な成果を蓄積しているわけですが、これが事業団に移管されますと繊維業界の人が気軽に利用できなくなるのではないかというようなお声もございます。
 この協会のとってきたさまざまな対策を事業団としてどのように受け継ぐか。今こそきめ細かく対応すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほど杉谷参考人からの御答弁もあったようでございますが、現在、重量野菜の消費はどちらかといえば低下傾向にあるわけでございまして、そういう意味からいえば、必ずしも手数料を定める基準として従量制を採用することは問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 これにつきましては、先ほど三浦委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、委託手数料につきまして両面があるわけでございます。つまり、卸売業者にとりましてはそれは主要な収入源であると同時に、逆に出荷者から見ればそれが余り大きくなれば手取りが減るということにもなるわけでございます。
 したがいまして、これにつきましては卸売業者の財務の健全性の維持という観点、また出荷者の手取りの確保という観点、さらには出荷奨励金なり完納奨励金といった各種奨励金が出ているわけでございまして、それとの関連をどういうふうに整理するかということもあるわけでございます。
 したがいまして、卸売市場法の改正のもとになりました生鮮食品等流通問題研究会におきましても、今後、手数料の問題につきましては、
 市場関係者の一部から、卸売業者の手数料率等のあり方についても検討する必要があるとの指摘があったが、この問題は、卸売業者の経営に直結する問題であり、また、出荷奨励金、完納奨励金等のあり方にも関連するものであることから、今後、卸売市場関係者の経営体質強化の進展状況をみつつ、中長期的課題として検討していくことが適切と考えられる。
という報告をいただいているわけでございまして、今後、第七次の卸売市場整備基本方針等を検討する機会があるわけでございまして、そうした場合に、この食品流通審議会卸売市場部会の場などにおきまして、以上のような観点に留意しながら議論、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。