過剰米があるという話だったんですが、つまり五十年から五十三年度までの過剰米、これは備蓄の対象にしないということは、当委員会の中でも皆さん明らかにしていることだ。これがあるから備蓄なんてとんでもない話だよ。
 そこで、昨年食管法改正の際、私は前松本食糧庁長官に対して質問したところ、食糧庁長官は、備蓄については改正される食管法の基本計画の中で、そのあり方、数量等について明確にするというはっきりした答弁しているんです。基本計画はすでにできたんですけれども、備蓄に対してどのような配慮をしたのか、あれば具体的に述べてください。
備蓄——政府の持っております米の在庫と申しますのは、昨年の十一月一日で九十一万トンでございました。それ以外に五十三年以前の米が相当ございまして、本年の十一月一日、米穀年度末には大体これが六十万トン程度に下がるのではないかというふうに推測をいたしているわけでございます。これは昨年産米が千二十六万トンの生産しかないという不作であったことによるところでございます。
米の備蓄についての考え方でございますけれども、私どもといたしましても、確かに不測の事態に備えまして米の備蓄を持つということは非常に必要なことではないかというふうに考えております。
 現在の米の需給事情についてのお尋ねでございまするけれども……
そんなことは先ほど来申し上げているように、据え置きということを最初に決めておいて逆算をしてそれにくっつくように、あるいは引き下げになるように、そういう、算定方式を勝手にいじくっているんじゃないんですか。そんなことで農民が本当に信頼すると思いますか。
 次は、もう一つの算定方式では、水稲面積が一ヘクタール以上の農家を対象にしている、こんなことも初めてなんです。一体一ヘクタール以上の農家というのはどんなシェアを占めているかと言えば、戸数にして二三％、販売量にして六〇％。そうすると今度算定される米価では、一ヘクタール以上の生産米価は何とか採算がとれるであろうけれども、七七％を占める一ヘクタール以下の農家っていうのは米をつくっても全然採算がとれない。なぜ一ヘクタールという基準をつくったんですか。
ですから、統計情報部の資料によれば、生産費は毎年三年間上がっている。それを修正して昨年は十四万九千四百八十九円という十アール当たりの資料を使ってやったと。しかしことしはそれより下がって十四万七千六百七十一円だとか十四万三千六百七十九円、この二つをもって算定をしておる。生産費は上がっているけれども、あなたたちは米価を算定する基本的な数字は下げている。こんなばかなことがあるんですか。その結果、算定方式１では昨年よりも千人百十八円も低い。算定方式２では五千八百十円も低いんです。こんな方式でありますから、結局算定方式１ではいまの米価よりも十円下がるし、算定方式２では四百七十八円下がる。生産費を昨年よりも下げて計算をして、これが正しい算定方式と言えるんですか。
本年度の算定に当たりましては、二通りの方法でやっておるわけでございまして、一つの方は十四万七千六百七十一円でございます。それから作付面積一ヘクタール以上のものを対象といたしましたのが十四万三千六百七十九円でございます。
時間がないから簡潔に答えてください、数字だけ。だって昨年の米価算定持っていますけれども、求める価格だって十四万九千四百八十九円、この数字使ったでしょう。間違いないですか、数字だけ言ってください。これは昨年の算定の資料ですよ、十四万九千四百八十九円。
昨年の米価算定に当たりまして採用いたしました生産費は、昨年は必要量の生産費方式でございまして、五十三年の統計情報部の生産費、五十四年の統計情報部の生産費、五十五年の統計情報部の生産費をそれぞれ五十六年の時点まで評価がえをいたしました生産費を三年間平均をいたしまして出しましたので、いま申し上げましたような数字になるわけでございます。
昨年は、——私が聞いていることは、三年間を聞いているんじゃないんです。昨年の米価算定に使った生産費は、それは平均して幾らになったか。わからないですか。
昨年の米価算定に使いました生産費でございますが、反当たりということになりますと、昨年のやり方でございますと五十三年と五十四年と五十五年のそれぞれの生産費を平均をいたしておりますので、五十五年につきましては反当たり十五万五千七百四十二円、それから五十四年につきましては十四万九千七百八十五円、五十三年につきましては十四万四千八百三十六円ということに相なるわけでございます。
お尋ねのように、生産費の対象となる農家のとり方を変えたということで、昨年とこういうような結果になったわけでございまして、算定の要素につきましては昨年と同じというふうに御理解いただきたいと思います。
いろいろと専門的なお話でございますから、全部がわかったというわけにはまいりませんが、とにかく１６Ｈと２１Ｈ、二つが今度実用化されるのだ。
 そこで、私は、先ほど質問しましたように、その一つはＮＨＫが補完的に使うのだ、一つを賃貸するのだ、このような理解でよろしいかと思うのです。
 そこで、先ほどから議論になっているところでございますけれども、賃貸の対象者について質問が出ておりますけれども、まだはっきりした答えが出てこないわけでございます。いずれにしましても、ＮＨＫが賃貸をする場合は郵政大臣の認可を得なければならない、こうあるわけでございますけれども、その賃貸の対象者についてもう一度私にもお答えを願いたいと思うのです。どういう方を考えておられるのかということ、これはだれが大体どこでどうして決めていくのかも、ついでにお答えいただきたいと思います。