一般財源としてではありますけれども、きちっとそれだけのお金が市町村に行くわけですよね。そのお金をどう使うかにつきましては、ひもつきじゃありませんから市町村が使えるわけでありますけれども、市町村というのは我々と同じように、あるいはそれより以上に教育には熱心である、教育に必要な教材の整備は、その来た財源の中できちっと処置してくれるという、私どもは信頼をいたしております。
 教育不熱心で、教材費として積算された交付税をほかの用途に使ってしまうことが長く続くなどという市町村があるとは私は思ってないです。そういう市町村があれば、これは大変なことですけれどもね。市町村はそんなに不熱心ではない、むしろ我々と同じように教育には熱心、教育のために教材は必要、したがって、財源措置がなされた以上、それを基準にして所要の教材はそろえるという熱心さがあるというように私ども思っておりますから。したがいまして、一般財源として財政当局がそれだけの措置をして、地方にその財源を交付税の形で支弁するならば、私はそれぞれの市町村で教材の整備はなされていくというふうに考えておるということをしばしば申したわけでありますけれども、さらにつけ加えて申し上げるわけであります。
たとえ文書でお出しになったとしても、それは通知の範囲にとどまるものでございまして、その財源措置を国が制限をすることはできない、これは法律上決められているわけですね。ですから、地方にしたら大変苦しい思いをすると思いますよ。
 文部大臣は過日の予算委員会で、我が党の議員に対して「十五年、二十年前は別として、この十年以来、学校の教材費につきましては父兄の寄附等に頼ることなく市町村できちっと措置するという条項が定着いたしておりますので、一般財源化しても父兄負担がふえるなどということはない、」とおっしゃいました。今も定着ということでおっしゃったわけですけれども、それでは、父母負担は皆無というふうに理解をしてもよろしゅうございますか。
先般、補助金一括法が成立いたしました際に、その後に法律の施行通達を出しました。さらに先月末に、交付税法の改正が通過をいたしましたので、それを踏まえまして、さらにこの教材費の問題につきまして再度局長名の通知を出して指導しておるところでございます。
教材の整備でありますけれども、国が出すか、地方公共団体が出すか、出すべき財源措置を全体としてふやしていくことが大事なことなんです、国民の側からいえば。
 先ほど委員が指摘になりましたように、国の財政事情が極めて厳しいものですから、結果として五十七年度が一〇％減、五十八年度が一〇％減、五十九年度が一五％城となりました。そのことが教材整備十カ年計画の進捗を極めて低い状態にとどまらした原因だ。こういう状態のままではなかなか整備は進みにくい。
 一方、前々から答えておるとおりでありますけれども、必要な教材については設置者である市町村がこれを整備する、公費で支出するということが定着をしてまいりましたということもありまして、一般財源化すると同時に、その財源措置、前年度比二・八％をしたわけでありまして、それだけのものが地方に行くわけであります、一般財源としてではありますけれども。
 そこで、市町村が、その来た財源の中から適切な予算を組んで、そして教材を整備していけば、教材の整備は父兄負担をふやすことなく進む、こういうことになってくるわけであります。ただ、地方交付税に積算された額を何年にもわたって支弁をしないという市町村がありますというと、そういう市町村の教材整備は進まないおそれがありますので、そういう市町村がないように、都道府県教育委員会を通じて、今回の財源措置の内容その他につきまして、先般の法律が成立した直後に通知を出しまして、そして整備を進めるよう指導したところであります。同時にまた、一方におきましては、我々の側で財政当局に強く要望して、今後ともこの教材費に伴う財源措置が減額されないように強く要望して、それだけの措置がなされるようにしていくことが我々の責務だというふうに思っているわけであります。
ただいま議題となりました日本放送協会の昭和五十六年度及び昭和五十七年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
 この両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の決算書類であります。
 まず、昭和五十六年度の決算について申し上げますと、昭和五十六年度末における資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比べ二百十八億七千八百万円の増加となっております。これに対し負債総額は九百三十八億一千五百万円で、前年度に比べ六十六億七千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百四億八千三百万円で、前年度に比べ百五十二億七百万円の増加となっております。
 次に、損益について申し上げますと、昭和五十六年度中の経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円、また、経常事業支出は二千六百六十七億九千九百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっております。これに特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
 次に、昭和五十七年度の決算について申し上げますと、昭和五十七年度末における資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比べ百八十一億一千七百万円の増加となっております。これに対し負債総額は一千四十八億一千六百万円で、前年度に比べ百十億百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比べ七十一億一千六百万円の増加となっております。
 次に、損益について申し上げますと、昭和五十七年度中の経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円、また経常事業支出は二千八百六億二千八百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっております。これに特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めた事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
 なお、これら両件には、いずれも「記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 本委員会におきましては、この両件について、去る六月十九日左藤郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、いずれも全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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