担当大臣として総理の前にお答えさせていただきますが、実は国土庁では、この懇談会は二年から三年ぐらいのうちに方向づけをしたい、こう考えております。
 それからまた、その後は総理の諮問機関にお願いしまして、四、五年うちに方向づけをしたい、こう思っておりまして、今先生の御指摘の遷都の問題も十分検討に値して、勉強しておるわけでございます。
よく真意がわからないんですが、東西ドイツの例ではありませんけれども、足かけ二年で統合し、通貨も統一をする。非常に改革が急がれているわけですね。それに値するほど大きな首都機能の移転の問題です。慎重でなければならないと思いますし、国民の合意も得なきゃならぬと思いますが、このまま検討ということになりますと、昭和五十二年、三全総からずっと話が始まっているんですよ。これはいつになったら決断をし、あるいは実行に移るかということについて非常に危惧の念を持つわけです。
 今、前段の総理の答弁というのには私も十分深い理解を示しておりますが、遷都について政府全体がまだ決意を持ったというところまでは私理解がどうしてもできない。この点は慎重でなきゃならぬことは当然でありますけれども、それは手順だとか作業だとかということについては慎重にしなければならぬと思うけれども、とどのつまり遷都をするかしないかということは内閣の責任の問題だと思うんです。もうちょっと真意を明らかにしてもらいたい。決意も明らかにしてもらいたい。
首都機能移転の問題につきましては、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面もありますが、東京一極集中是正への基本的対応として重要であると認識をいたしております。
 政府といたしましては、政治行政機能と経済機能の相互関係を含め、国民的規模での議論を踏まえて、幅広い観点から引き続いて検討をしていかなきゃならぬと思いますが、超党派の議員の皆さんにより構成される新首都問題懇談会においても活発な議論がなされておりますことに政府としても注目をさせていただいております。
総理、主管大臣のところでは今のような程度の遷都問題の話題です。最高の責任者として、政治問題になっております首都機能を移転する、遷都をするという問題について、総理はどういう決断をされているんでしょうか。
お答えします。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、四全総の趣旨をもとにしましていろんな意見がございますものですから、今先生のおっしゃったような意見もございますが、幅広くいろんな意見を十分お聞きしたい、こんなことでこの懇談会をつくったわけでございます。
お答えいたします。
 第四次全国総合開発計画がございまして、これは一極集中を排除し、多極的分散型国土をつくる、そんなことで地域振興を図るということとしておりますが、その中でいわゆる都市の機能、産業、いろんな機能を地方に分散するというようなことになるわけでございまして、いろんな議論があるものですから、一度各界各層の人を集めてひとつ十分いろんな幅広く意見を聞こうじゃないか。
 それからまた、首都機能の移転につきましては、基本的に二つございまして、一つは国民生活だけの判断ではいけなくて、国土政策上どうするかという大きな問題がございますものですから、むしろいろんな意見を十分に聞いてみようというようなことでそういう懇談会をつくったわけでございます。現在二回目をやりまして、いろんな方から非常に幅広い意見を聞いておるのが現状でございます。
国土庁長官、ことしの一月二十三日に国土庁長官の私的諮問懇談会ですか、首都機能移転問題に関する懇談会というものが設置をされたわけですが、これは首都機能を移転するということを前提にして懇談会が持たれたんですか、そうでないんですか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申し上げましたが、五十八年一月二十五日の首都機能移転再配置構想調査という発表によりますと、狭義の首都機能移転と広義があると思います。狭義の首都機能移転、これが主要部門で、これが普通遷都と言われますが、これは国会とか最高裁判所とかそういうものでございまして、全国にまたがる全機能のものを言っておると、こう思います。
閣議決定で遷都を論じたものといたしましては、昭和六十二年六月に決定をいたしました第四次全国総合開発計画がございます。ここでは「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。そのため、政治・行政機能と経済機能の相互関係の在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」、このように触れられております。
これはどなたに聞いたらよかろうかと思うんですが、昭和六十三年の六月二十八日に政治行政機能等の中枢的機関の移転という問題が閣議で決定をされたわけですが、この決定の内容というのはどういう意思であったんでしょうか。明確にしてもらいたいと思います。
それでは資料——資料といいましょうか、ちょっとお聞きしたいんですが、本年度の広報予算、たしか事前にいただきました資料では二十五億でございますか、約二十五億円と出ておりますが、私ちょっと不勉強でございまして、大蔵省の予算をいろいろひっくり返して見てみましたら、大蔵省はいろんなところに広報という文字がありまして必ずしも税制のパンフレットだけではないわけですね。税関もございますのでね、どれがどれだかよくわからないんですが、例えばこれは目の区分でいくと九五〇一六一—二一二三—〇九、庁費のうちの大蔵省広報費として二億六千四百六十万五千円というのが計上されておるわけですね。そのほかにも税制関係資料作成費として四千二百七十七万八千円とか、あるいは税関広報費として三百八十一万とか、こういう数字が出ているわけです。あるいは事項の九五で国税の広報活動等に必要な経費として一億六千百一万四千円。
 よく見てみるんですが、広報と書いてあるのを全部足してみてもどうも二十五億にはいただいた資料ではならないんで、どこかにあるいはその他の経費の中に入っているのかと思うんですけれども、ちょっとどういうふうに予算書を見たらいいのか、御説明をいただきたいと思います。