お答えします。
 原子力発電の立地に当たりましては、徹底した安全の確保が大前提という認識のもとに、原子炉等規制法に基づきます基本設計の安全審査の際に、原子力安全委員会の定めます原子炉立地審査指針などにより、その立地の適否を審査しております。
 具体的には、原子炉の立地条件として、大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが将来においてもあるとは考えられないこと、また災害を拡大するような事象が少ないこと、また原子炉はその安全防護施設等の関連において十分に公衆から離れていることなどが必要であると、このような原子炉の立地審査指針に基づいて厳正な審査をしております。
第十七条は原発の立地について規定をしておりますけれども、第一項に原発の安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因が評価されることとあります。御承知のように日本は地震国でありまして、地震を引き起こす活断層の上に原発が立地されていると言っても過言ではないと思うわけです。
 そこで、日本の原発の立地条件についての全般的な安全性評価はどういうことなのでしょうか。
   〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
この条約、今御指摘の十六条の二項で「原子力施設の近隣にある国」というふうに書かれておりますのは、まさに御指摘のとおり国境を地続きで接している欧州のような状況、すなわち非常に国境近くに原子力施設があってそれが直ちにすぐ隣接しておる国に影響が及ぶということを想定して書かれた規定でございまして、そういう意味で御指摘のとおり我が国の場合には「近隣にある国しというここに書かれているような状況のものはないであろうというふうに解しております。
 ただ、御指摘のようにアジアで原子力開発が今後進むであろうということは事実でございますし、それの安全性をどうするかという問題は、条約のこの部分でどうこうという話ではなくて、むしろアジアにおける各国が今後開発いたします原子力発電所その他についての安全性をいかに高めていくかという努力は日本としてもそれなりにしていかなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、ここに書かれておりますのは今御説明しましたようなことで書かれているということでございます。
そして、十六条の二項で「自国の住民及び原子力施設の近隣にある国の権限」、こうなっているんですけれども、この場合、日本は国境を接したものがないから近隣はないという判断に立っておられるようですけれども、これから韓国や北朝鮮やアジア各国が原子力開発に大変な意欲を見せていますし、二〇〇〇年の初頭には日本を含めてアジアの原発は百二十基に至る、そういう想定さえされているときに、国境を接していないのは近隣国ではないという認識で今後通用するでしょうか。
八キロないし十キロという範囲は、技術的な観点から主として決めたものでございます。
 先生おっしゃいますように、アメリカでは十マイルでございますから十六キロでございます。ヨーロッパでは、国によって違いますが、五キロのところもあれば十キロぐらいのところもあります。大体日本と同じぐらいのところでございます。そういう原子力で災害が起こったときにどれだけ放射線を浴びるかということを想定するわけでございますが、いろいろな状況を想定してもまず八キロ、十キロの範囲で十分であると。ただし、もちろん何が起こるかわからないといいますか想定を超えることもあり得ましょうけれども、それでも八キロ、十キロの範囲を充実しておけば、その運用で十分対処できるという判断でございます。
八キロとか十キロで安全を確保できますかね。非常にまだ原子力開発の初期の段階でも、イギリスなどでも大体五百キロにわたって放射性沃素による牛乳の汚染が起きたわけですし、それからアメリカでも二十六キロと言っていますよね。では、そういう中で日本は八キロで安全はすべて確保できますか。
まず範囲の点でございますけれども、先ほどから申しております原子力安全委員会が定めましたいわゆる防災指針でございますが、その中で範囲の点についても検討いたしております。技術的見地を中心に検討いたしたわけでございますが、発電所から八キロないし十キロの範囲、この範囲を特に防災を重点的に充実すべき範囲といたしております。その範囲を充実しておけば技術的観点からは十分だと考えております。
 また、実際に事故が起こった場合ちゃんと対応できるかということでございますが、先ほど国土庁の方からもお答えございましたように、昭和五十四年につくりました中央防災会議の決定でありますとか、その後、原子力安全委員会で先ほどから申しております防災指針、いろんなものをつくってまいりました。それで、国土庁、通産省、科学技術庁、さらには地元の県、市町村、これが一体になって対応できる体制をつくっております。
 また、原子力の特殊性ということもございますから、原子力安全委員会に緊急技術助言組織という専門家のすぐに集められる集団を組織しておりまして、このような専門家のアドバイスも得つつ、的確に対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
河村たかしてございます。
 今、小坂さんからもお話がありましたように、そういうようなすばらしい一つの時代が来るというようなことでございますけれども、その整備を何か最近は民がやるというようなことが当たり前のような議論になりまして、民だ民だということで、ミンミンゼミでもありませんけれども、そんなような話にこれはなっております。
 初めは必ずしもそうではなくて、特に、御承知のようにアメリカではインフォメーションハイウェーと言っている。ハイウェーという名前をわざわざつけたということは、それはやはりガバメントが、政府がやっていくんだという決意が初めあったというわけでございますけれども、それが、向こうはいろいろな民間事業者がかなり元気のいい人が多いものですから、途中で方向変換をせざるを得なかったというのが向こうの実情ではないかということでございます。
 日本でもその辺のところ、本当かうそかわかりませんけれども、郵政省は公団方式をやりたがっておったというような話を聞いたり何かするのです。いや、そんなことはない、本当は中立なんだということもあるようでございますけれども、別に政府ですから一つの方向性をはっきり言われても結構なことなんで、そこら辺のところ、民になってしまったという、民でもいいのですけれども、その辺の経緯はどういうふうにフォローを今までされておったのかというところを、大臣がもし御存じでしたら大臣から伺いたいということでございますが。