共産党の工藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一点でございますが、先生が申されたとおり、国民の声を無視してこの売上税を導入した総理の責任はもちろんのことでございますが、財政の最高責任者である宮澤大蔵大臣の責任も、先生おっしゃるとおりだと私も思っております。
 それから第二点の問題でございますが、中低所得者の増税隠し、高額所得者や法人税の優遇についていろいろと述べられたわけでございます。確かに、政府は法人税減税による家計への影響を含めた計算を論拠にしておりますが、法人税の負担と国民生活の結びつきについては、これは定説がないと私は思っております。しかも、構造不況業種などは法人税の恩恵を受けることができません。一方では売上税を転嫁できないという状況下にございまして、この政府の論拠は先生の御指摘のとおり、私は欺瞞に満ちたものであると言わざるを得ないと思っております。（拍手）
 それから最後の、円高不況についての御指摘がいろいろとございました。確かに、今日この円高不況を招いた責任は、やはりたどっていけば一昨年のＧ５に起因いたしております。その最高責任者である大蔵大臣の責任はやはり大きいのじゃないか、先生の御指摘のとおりでございます。（拍手）
日本共産党・革新共同は、大蔵大臣宮澤喜一君をその職にとどめておくことはできないと主張し、私の質問を終わるものであります。（拍手）
    〔沼川洋一君登壇〕
今日の円レートは国内の産業を破壊するレートであります。これを招いたのは中曽根内閣の大失政でありますが、宮澤・ベーカー会談やＧ５、Ｇ７の出席者である宮澤大蔵大臣の責任が特別重いことは言うまでもありません。
 私は、売上税、マル優廃止など圧倒的多数の国民が反対する悪税の強行、ＧＮＰ一％枠突破の政府予算案、異常円高を招いたことなどで、宮澤大蔵大臣の責任について質問しました。
アメリカ・レーガン政権の大軍拡による財政の巨額な赤字、アメリカ多国籍企業の海外戦略による巨額の貿易赤字に起因するアメリカの対外不均衡問題を専ら日本へのしわ寄せでしのごうとしている、これがアメリカのやり口ではありませんか。
 そこで伺います。宮澤大臣は、ひたすらアメリカの圧力に迎合し、当時の為替レートはいわゆるファンダメンタルズを反映しているといった異常円高の容認の合意に加わり、その結果一層の円高を招いたと考えますが、いかがでしょうか。
財政至上主義ともいうべき発想に立って、財政再建なき増税路線への転換を行おうとしている財政政策の最高責任者である大蔵大臣の現状認識とその方針を危惧するものですが、提案者の見解を承りたいのであります。
 以上、大蔵大臣の不信任決議案の趣旨弁明に関して申し上げました諸点につき、提案者の明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔沼川洋一君登壇〕
財政政策の前提にあるのは、第一に国民生活の安定と向上であり、第二に経済の安定的成長であり、現在緊急に求められているのは雇用の確保、貿易摩擦解消のための内需拡大への転換を進めることであります。
完全に破綻した六十五年度赤字国債脱却をいまだに掲げ、我が国の財政運営にみずから足かせをはめ、さらに積極財政への転換をもあいまいにして、我が国経済を深刻な事態に陥れている宮澤喜一君の責任は、断じて見逃すことができないのであります
（拍手）
 このような理由から、宮澤喜一君は到底信任し得ず、本案を提出する次第であります

 以上申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります
（拍手）
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日程第二、大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。沼川洋一君。
    ―――――――――――――
 大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔沼川洋一君登壇〕

右の結果、予算委員長砂田重民君解任決議案は否決されました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十二
  可とする者（白票）       百八十四
    〔拍手〕
  否とする者（青票）      二百八十八
    〔拍手〕
投票開始から既に二時間半も経過いたしました。よって、急ぎ投票願います。そして、投票を完了いたしたく存じます。投票の意思のある方は、急ぎ御投票願います。
    〔投票継続〕
二十年間かかるのでしょう。価値観そのものも変わりますよ。目減りします。利息をつけないのでしょう。そういう損失分は一切、先ほどの法人税の減税と同じで、全くだましなんですよ。そうでしょう。二十年間貸しておいたら、今百円のものが二十年先にどれだけの値打ちになるのでしょうか。現に利息をつけないで貸して返ってくるわけですから。そういうことの目減りを考えれば、この財源を一般会計に入れて減税財源にも使えるような幅を持たせることがどうしてできないのですか。全部を入れろと言っているのじゃないのですよ。国債整理基金にも入れ、そして元金償還をした残りが四千五百八十億あった。この金を使うに当たって一般会計に入れる、一般会計に入れてその中でいろいろなものに使いたいと大臣はおっしゃる。しかし、その目的は最終的に内需拡大であり、増収であり、財政の再建だ。我我の言っているのもその目的と一緒です。ただ、ちょっと形態が違うのは、あなたのおっしゃるように直接には返ってこない。しかし、これも回り回れば返ってくるのですよ。そうでしょう。購買力がふえればそれだけ物が売れる。物が売れれば所得が上がる。所得が上がれば税収が上がってくるのですよ。その会計そのものには返ってこないかもわからないけれども、しかし何らかの形で国の中に戻ってくるのですよ。行きっきりじゃないのですよ。あなた方、おっしゃったでしょう。法人税は一たんはいただきますけれどもいつかは個人のところに返ってきますと言ったじゃないですか。我々だって、減税をしてもらえればその分はいつか国の方に返るのですよ。だから、その理論から言うならば、決して減税はできないという理屈は成り立ちませんよ。どうですか、大臣。