青木先生からの御指摘で、私もこの書類を見さしていただきましてびっくりしたんですけれども、私まことに恥ずかしい話ですけれども、今度の国会でリクルートの問題が出るまで、リクルートという会社も知らなかったわけでありまして、ましてコスモスが何をやるんだかさっぱりわからなかったというんで、これは不動産の会社だというようなことを知ったわけでございまして、なるほどこういう一年足らずの間にこういうことをやって土地転がしをやるということではけしからぬなという認識を深めたわけでございます。
 この当時はまだ監視区域というような国土利用計画法の指定をやっておらなかったということをうまく利用してこういうことが行われた、投機的な土地取引が行われたというようなことで、私どもといたしましては、その後監視区域の網をかぶせまして、そしてしかも、金融関係のこういった取引に対して多少遠慮していただくというようなこととか、投機的土地取引はやめてもらう、宅建業者に対する行政指導を強める、こういうようなことで対処いたしておるわけでございますが、今後はこういうことのないようにがっちりと抑えていきたい、こう思っております。
失礼しました。
 Ａ棟には十八戸ございます。これをいわゆる二戸一にいたしまして八十四平米にいたしまして、これを今後とも使う。あとの二棟につきましては宿舎としての用途を廃止しようということを決定いたしました。これをどのように処分するか、今後どう使うかということを検討中でございます。最近になりまして首都圏の地価の上昇が著しいものですから、職員の宿舎需要が急激に変わってまいりまして、私どもの宿舎に入れてもらいたいという要望が非常に多くなってまいりました。全面的に廃止する予定でございましたのが、最近の状況を見まして、今後はひとつあれを、もうすっかり老朽化いたしておりまして、そのまま住めないものですから、診断いたしましても修繕費をかけるだけむだだということなものでございますから、近く取り壊しまして、いずれ予算との関連もございますが、予算がつき次第新しい宿舎に建てかえようと考えているところでございます。
ただいまお尋ねの町田宿舎につきまして若干経緯を御説明させていただきたいと思います。
 この宿舎は昭和三十七年に取得した宿舎でございますが、当時四十六戸ございなした。昭和五十年ごろから職員が持ち家による退居者が非常にふえてまいりましたのと、生活環境が余りよくないということで、よりいいところ、といいますのが、あの立地条件から申しますと、駅から二・五キロございます。歩きますと三十分。それから朝の出勤時にはバスが駅付近で非常に混雑いたしますので、結局バス停まで五、六百メートルございますがやはり三十分かかるというようなところ。それから付近には買い物をするスーパーのようなものもない。こういうようなことで、職員がより住みやすいといいますか、生活環境のいい方へ移っていった、こういうことで空き家がふえてまいりました。五十六年に、この町田の宿舎について今後どうするかということを検討いたしました。
 また、ちょっと申しおくれましたが、この宿舎、四十二平米から四十三平米という非常に、できた当時はまずまずだったのでございますが、今となっては非常に手狭になってきた。子供さんが少し大きくなると非常に住みにくいということでございます。そういうことでございまして、また当時の建物でございますから、中の造作、設備関係が今ほどよくないということで、だんだん人気がなくなってきたわけでございます。五十六年にこれについて……
ぜひお願いしたいですね。特に水道とガスなんて一緒にやれば一回で済むやつを、水道をやってまた掘ってまたガスをやるというようなことが目立ちますから。
 時間がございませんから次へ移りますけれども、首都高の方どうもご苦労さまです。
 首都高の方にちょっと伺いたいんですけれども、町田の旭町に職員住宅らしきものがあって、これＡ、Ｂ、Ｃと三棟あって、Ａには人が入っていらっしゃるようだけれども、Ｂ、Ｃは全くの空き屋で草ぼうぼう。ここをまた写真をちゃんと撮ってきたんですけれども、何かキツネとタヌキが出そうなような荒れ果てた状態になっている。町田の旭町といえばまさに一等地ですからね。これが二棟が遊んでいるということ、これまた税金のむだ遣いに通じそうなんです。税金というのか料金というのか、むだ遣いに通じそうなんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
国の大きい政策の中で公定歩合、そういうものが移動するたびにこういうものが決まってくるわけです。ですから、これだけ公定歩合が下がり、低金利時代ですから、根本的はもう少し低い金利で何とかできないものか。これは冒頭から申し上げてきていますように、これからの住宅政策というものを考えてみた場合に、住宅金融公庫の役割というものは非常に大きいと思うわけですよ。これをどういうふうに運用していくかということが内需拡大に絡めた住宅政策、それからこれだけ立ちおくれている住宅政策、土地がこれだけ値上がりした住宅政策、政策手段でいろいろやっていただくわけですけれども、やはり直接個人個人というふうになってくれば、この金利というものをどういうふうに据えていくかということが非常に重要になってきている。大蔵省は呼んでありませんけれども、そういう努力をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に移りたいと思いますが、大型公共事業問題。
 外務省からもらった「決着の概要」というのによると、「大型公共事業問題」と書いてあるから今そう申し上げたのですけれども、新聞を見ると「建設市場開放」とか、この問題がずっと問題になってきたときには「公共事業」ということでアメリカが参入する、こういう言い方になってきた。中身をいろいろ見ていったり経過を見ると、きちっとした公共事業だけじゃなくて、第三セクターを含めての民間まで今度含まれてくるような格好になってきている。
 この決着を見て、建設省はどういうふうに理解し、どういうふうに対応していこうとしているか、大臣の見解をお聞きしたい。