そんな子供だましのことを言ったってだめだよ、あなた。わずか一カ月半で百五倍のものがついて、これは総理大臣の特別な御高配でなんて言ったって通らないですよ、世間は。通らないよ、こんなもの。当初予算のときからこんなものは必要なんだ、消防署をどうするかなんということは。そうじゃないですか。景気のため景気のためで何でもまかり通っておるということになるんですよ。こういうでたらめの予算の決め方というのは、許されるんですか。
 しかも、いいですか、シーリング、シーリングといって当初予算で抑えておいて、そして補正予算になったらばさっと出してくる、何でも出してくる。これは文部省なんてひどいものですよ。文部本省の留学生会館施設整備費なんというのは当初予算で削られている。追加で三十八億四千六百万円だよ。無限大ですよ、ゼロからだからね。えらい話になっている。
 こういうことを平然とやって出してくるというこの感覚、この感性、これ、総理どうですか。当初予算、補正予算の関係を根本的に崩すようなことを平然とおやりになる。こういうことは許されるんですか、どうでしょうか。もう事務の問題じゃないですよ。大蔵大臣、答えてください。
事務方も参っておりますが、私は消防を所管をしておりまして、消防についての要望は全国的に極めて高いわけでございます。これはずっと昔から極めて高いわけでございますが、いろいろな施設について御要望申し上げておりました。それが総理が聞き届けていただくところとなって非常に大幅な補正を組んでいただいたと、心から感謝をしておるところでございます。全国の消防も感謝しております。
それは、みんな笑っておられるけれども、本当におかしな理屈なんですよ、だれが考えても。もっと素直に言っていただいた方がよろしいんじゃないですか、国民の前には。
 もう一つお尋ねしますけれども、今度の補正予算はまことにでたらめですな、私に言わせると。この予算を見ますと、例えば消防庁の関係で、施設整備費というのは当初予算ではわずか一千万しかついてないんです。ところが、今度の追加額を見たら十億五千百万ですわ。百五・一倍ついているわけです、一カ月半で。それから国立博物館、これも当初二億七千七百万です。ところが、追加で八十九億一千百万です。これは当初予算に比べると三十二・一六倍ですよ。たくさんいろいろあるわけなんですけれどもね。
 そこで、じゃちょっと自治大臣にお尋ねします。
 補正予算で消防庁は十億、これはありがたいことだとあなた方は思うかもしれませんが、何しろ百五・一倍ついちゃった。そうすると、わずか一カ月半で何で百五倍つけなきゃいかぬの、これ。合理的に説明してくださいよ。大臣、こういうことが通るんですか。まず大臣が答えて、後、事務方の方で答えてください。
私は総理を許すとか許さぬとかそんな大それた立場にはないんですけれども、どう考えてもこれはおかしいんですよ。やはりそれは、あの当時はこの予算がベストである、これは最高なんだ、これでいくんだと、何回も何回も言っておられたんです。そして三・三％はちっとも難しくない、決して高い数字ではない、こうここでもってたんかを切ったわけですよ、総理らしくなく。珍しくたんかを切った。ところが、今度また出てきて、これは一体どうなんだと言ったら、答えられないと。天下の総理にしては珍しいじゃないですか。もう一遍やってくださいよ。
ですから、大変に難しいことをお尋ねになっているわけであって、この補正予算がなくても三・三％、あっても三・三％という話はおかしいじゃないかと言っておられるわけでございますから、お答えをする方もこれはなかなか容易なことでございませんで、まあ一年間のこれだけ大きな経済の見通しというのはやはりあり得べきことをある意味で捨象して見通しとして申し上げていると、そこらのあたりでひとつお許しをいただけないかと思います。
前板といたしましては、今お話の中にございましたように、三十四年のときとそれから平成二年の御即位のときの二つがございます。
 そこでまず、昭和三十四年の、現在の陛下の御結婚時におきまして、国会の議決をいただいた後、どういう内閣基準を定めたかということにつきましては、これは五つございまして、第一は「衆議院、参議院、内閣又は最高裁判所の構成員がそれぞれ共同して贈与する場合」。それから第二は「都道府県等が贈与する場合」。第三が「海外にある邦人の組織する団体が贈与する場合」。それから第四が「皇室と特別の縁故のある者が贈与する場合」。第五が「都道府県知事の具申に基き、宮内庁長官が特に適当と認める場合」、この第五は当然個人でございますが、個人の方が知事に申請をしまして、そこから宮内庁長官の方に進達が参りまして、特によろしいという場合には受ける。こういう五つの事柄を三十四年のときには内閣基準で定めておりました。
 そこで、平成二年のときには、この三十四年の例等も参酌しながら内閣基準を決めていただいたわけでございます。このときには、「次に掲げる団体から贈与される場合」ということで三つのケースを挙げております。第一は「衆議院、参議院、内閣又は最高裁判所の構成員等によるもの」。それから第二が「都道府県等」。第三が「海外にある邦人によるもので、在外公館の長の意見を聴いて宮内庁長官が特に適当と認めるもの」。こういうふうにいたしております。
 この三十四年のときと平成二年のときの違いというのは、大体四番目と五番目、特に個人からの物品の贈与というものについては、平成二年のときにはそれを内閣基準に入れておりません。それはどういうことかといいますと、やはり個人の方からそういうお祝いの品物をいただくということになりますと、大変これはいろいろな申し出があり得ますし、皇室としては、そういう国民の方々のお志があるならば、そういうものをむしろ福祉の向上とかあるいは国土の美化というような方面に生かしていただきたい、そして国民からのそういうお志については、例えば都道府県等がまとめて、そういうお志を含めた意味で都道府県単位で一つに限っていただく、こういうふうに平成二年のときには考えまして、そういう整理をさせていただいたわけでございます。
 今回も、この平成二年の御即位のときの例に倣って同じような内閣基準を定めていただいたらどうか、こういうふうに今考えておるわけでございます。