もう一点、ちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどの中で出されましたＪＥＴプログラム、ＪＥＴ事業、外国青年招致事業、これは八カ国より青年を招致している。この八カ国は英語圏とそれに西ドイツとフランスが入って、いずれもヨーロッパ関係、英語圏の中には一部太平洋地域の国もあるようですが、これはやはり英語圏とか西ドイツ、フランスのヨーロッパだけに限らず、それ以外にアジア内、特に環日本海圏、こういうところの青年を招致する、こういうところまで枠を広げる、このことも検討されてもいいのではないかというふうに思いますが、その点について、もし今できましたら……。
確かに日本海沿岸の地方公共団体の中にはそういう機運が盛り上がっておりまして、こういう状況を背景といたしまして関係の団体の中にはこういう地域に自治体国際化協会の海外事務所を置いてはどうかという意見がございます。私ども承知しております。ただ、自治体国際化協会、一昨年から海外事務所を置き出したわけでございまして、一昨年、ロンドンとニューヨークに事務所を置きました。昨年の十月にパリとシンガポールに事務所を開設したばかりでございまして、今直ちに事務所を増設するということはなかなか難しいかと思っております。ただ、長期的な展望のもとに、そういう地方公共団体の意見をよく聞きながら、自治体国際化協会ともよく相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それらをさらに広げていただきたいわけですが、今言われました財団法人の自治体国際化協会、この海外事務所が四つあるというふうに聞いております。ただ、その四つのうち三つがニューヨーク、ロンドン、パリで、アジアはシンガポール一つしかない。これからやはりアジアとの関係が非常に重要視される上に、環日本海圏構想の地域には一つもそういう海外事務所が出されていないわけですが、この環日本海圏構想の中に入る範囲内において海外事務所を出す、こういう可能性を検討してはいただけないでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、自治省としては多元的な国際交流を促進する、あるいは地域の活性化を図るという見地から、地方公共団体と地域の住民なり民間団体とがタイアップして地域レベルの国際交流を促進するということは非常に重要と考えております。外務省とも協力しながら推進をやっておりますが、具体的にどんなことをやっているかと申し上げますと、幾つか例示を申し上げますと、例えばＪＥＴプログラムと称しまして語学の研修等を行う外国青年を招致しているというものがございます。現在、八カ国から二千三百名近くの人員を招致しております。また一外国人が暮らしやすい、あるいは活動しやすい町づくりという意味で、国際交流の町づくりというものを促進しております。また、姉妹都市の提携等につきまして、これをさらに充実をさせていく。現在姉妹都市の状況を申し上げますと、市区町村レベルでは延べで五百十五、これは一つで二つ結んでいるところもございますが、延べになりますけれども五百十五ございますし、それから都道府県では、これはネットの数字で三十六ございます。相手国としては四十六の国にわたるということでございます。さらに、自治体国際化協会という財団法人を持っておりまして、その財団法人の持っている種々の支援手段を通じても支援の措置を講じているところでございます。
 今後は、さらにこういう各種の施策の充実強化を図ってまいりたいと思っておりまして、例えば人材育成につきましては、地方公務員を中心として、国際関係に強い職員といいましょうかそういう者の養成を図っていく必要があろうと思いますし、また、組織の強化という意味で、現在、各都道府県あるいは指定市ごとに地域の国際交流の中核となるような民間団体の育成を図っておりますけれども、そういうところの財政基盤の充実ということで、減税についても現在いろいろ工夫を図って実現を期しているところでございます。
この問題こそ今後具体的に進めていく中で非常に大事な問題でありまして、これはＯＤＡなどの議論でも必ずされるわけです。多額のＯＤＡを出して、そのことが本当にその国のために生きているのかどうか、そういうことを出す側の日本でもう少し具体的に考えてやらなければならぬ、そういう議論がよくされる。まさにこれはソ連の場合にも当てはまると思うのです。
 例えば今、政府で一つの支援体制を組むと同時に、外国とのいろいろな経済支援が始まる場合には、当然民間ベースでの支援体制を期待しなければならぬ部分もあるのですが、今申し上げましたように、民間ベースで進める場合には日本の経済界が基本的に間違いを持ってはいかぬということが一つと、それから、そういった意味で私は、今の日本の民間の企業側から見たソ連への投資というのは、ある意味では率直に言って今の政治情勢を非常に心配すると思うのですね。そういった意味では、みずからがそう積極的に出ていくという情勢にないと私は思うのです。それだけに、この民間投資に関連してもやはり日本の政府がリードをして、そしてこれは長い目で見て日ソ間の友好それから世界の経済の安定という意味でソ連を支援することはいかに大事であるかということを、これは官民一体となって進めなければならぬ問題であるわけであります。
 そういった意味では、私はぜひ外務省が窓口になって、いろいろな役所もあるでしょう、そういうところと打ち合わせをし、またソ連側とも打ち合わせをして、具体的にできるところから一つ一つ詰めて、経済支援、いわゆる土台づくりのための支援ですね、いろいろなノーハウを提供して、場合によってはソ連に対して内政干渉に近いものになるかもしれませんが、これは経済だけの分野での一つの日本のやり方ですから、私は政治じゃなくて経済の仕組みをつくるために日本がいろいろなくちばしを出すということは決して失礼に当たらないと思うのです。私は、そういった意味ではもっと積極的に日本がソ連に対して市場経済体制の移行に対して具体的なプログラムをつくってやってやるぐらいの体制が必要じゃないかと思うのです。その点でのお考えはございますか。