御指摘のように、私も全くいま先生の御意見のとおりだと思います。基本的にはそういう方向で進めていかなければいけませんけれども、十万業者という人たちの実態も十分把握し、その人たちの御意見も聞きながら、基本的な線としましては先生のお説のような方向で進めていくべきだと考えております。
一番この問題で消費者に損害を与えるケースというのは、開発能力を持たないで大きな仕事に手をかけて途中で倒産してもうどうしようもなくなるというケースがあるわけです。そういう際に、これを未然に防止する意味でも、それからそういう事業の内容、規模、そういうものに対応して公正な仕事を進めていくには、やはりそれなりの内容の充実した業者が当たるべきだと思うのです。そこで、この区分をすればその発展する可能性を抑制するんじゃないかという議論があるようですが、私はそうは思わないんで、むしろ次の段階にデベロッパーになろうとすればそれなりの条件をみずからつくって、そういう一定の条件に合った場合にそういう仕事に取りかからせることができる、こういうふうにしていけば、一万円くらいの取引をやっているものと千数百億の取引をやっておるものを一つのたがでくくるということ自体が私は矛盾の方が多いんじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
四十五年の答申におきましては、区分をしたらどうかという答申がございまして、そういう作業にも取りかかったわけでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、一部の中小業界の方々から、自分たちもいずれ努力をすれば、現在は下宿のあっせん業をやっておりますけれども、大きなデベロッパーにもなり得るような道を閉ざすのではないかというような反対論もございまして、それには聞くべき理由もございましたので、実はそのままになっておりました。それで今回九年目に御答申いただきました場合にもそのことが再び議論されまして、それでは早急に実態調査に取りかかったらどうか、こういうようなわけでございまして、実態調査をこれからできるだけ早くいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、まだ実態調査、実態の把握はしていないというふうに受け取っていいでしょうか。昭和四十五年の答申にこのことがうたわれておったのですが、その間約九年かかっているんですけれども、なおかつ調査ができていないということは一体どういうことでしょうか。
先ほどちょっと開発許可の面積を申し上げませんでしたけれども、最近の開発許可の面積につきましては、昭和五十一年が底でございまして三千五百八十ヘクタールでございましたけれども、逐次ふえてまいりまして五十三年では約五千ヘクタール、こういうふうなことになっております。
 それから、ただいま御質問がございました免許の区分の件でございますけれども、業者の業態に応じまして仲介業、売買業、開発業に区分することにつきましては、ただいま御指摘もございましたように、すでに住宅宅地審議会の昭和四十五年の答申においてもそういうふうにしたらどうかという御答申をいただいたわけでございます。しかし、中小業界を中心にいたしまして営業の自由を制約するのではないか、こういう反対論も非常に強くございましたし、またそれぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、この業者の営業の実態、営業内容と資金的基礎あるいは人的構成との対応関係、こういったものを十分調査する必要があるわけでございまして、こういった理由で、今回の審議会の答申では、業者の業態の実態を十分把握した上で可及的速やかにその具体化の検討を行うべき旨答申をいただきました。したがいまして、今後はまず業務の実態を把握するための基本調査を早急に実施いたしまして、この免許区分の具体化の検討に取り組んでいきたいと考えております。
お答え申し上げますが、いま先生がおっしゃったように、選挙中にいろいろ演説があり共和党の公約があった、また選挙後も記者会見等で言われたというようなことが伝わっていることは先生いまおっしゃったとおりでございます。ただ、私ども注意をして見守っておるわけでございますが、だれが国務長官になられるとかスタッフがどうとかいう周囲の政策を実行していく人、そういう人々が十分まだ決まっておらない段階でございますし、正規な新政権は来年の一月二十日からということでございますし、特にレーガンという人は周囲の人をうまく使いながら十分働かしていくんだというようなことを言われている人だというようなことからしますと、どういうスタッフができるかということも非常にこれ関係のあることでございまして、私どもは選挙中に言われたことどもがそのままストレートに政策になるかどうかということにつきましては、どういう進展を見ますか私どもも注意深く見守っておるところでございますし、ちょうどいま大来政府代表が向こうへ行っておることでございますし、恐らく側近、スタッフになる人じゃないかと思われるような人ともいろいろ会って話をしているというようなことでございまして、確たるまだ政策というものはわからぬわけでございます。
 そういう中で、あれこれこういうことになるんじゃないか、ああいうことになるんじゃないかという想像をしますことはいかがかと思いますので、私どもは注意深く政策を見守っているところでございますが、ただ言えますことは、カーター政権とレーガン政権でアメリカを取り巻く周囲の事情がそう大きく変わるということはないわけでございまして、周囲の国際環境の前提は大体同じだということから考えていきますと、私はそう大きな変化とか、そんなに大きな転換ということはないのじゃなかろうかというふうに思っております。
 レーガンという人は非常に現実的な政策を行う人だと、カリフォルニア知事の体験から言っても、ということがございますので、先ほどの先生がおっしゃったような演説なり公約なりがその後若干途中から軌道修正されたりしていることがあるわけでございますので、私どもは見守っているということでございますが、先生のおっしゃったいわゆる力による平和といいますか、安全の幅というような表現をしていられることもあるということで、そういう方面の関係でカーター政権よりニュアンスの違った、あるいはどれから着手するかというようなそういう問題の選定の順位とか、そういうことにおいてはある程度の変化ということが出てくることは予想されるわけでございますが、具体的にこうなるだろう、ああなるだろうということは、いまわれわれはまだ言う段階にないというふうな考え方でおるわけでございます。