この問題は、ただいま外務大臣からお答えのように、自民党の選挙制度調査会の小委員会で検討中の問題でございます。そこでいろいろ問題点も出されておるようでありまして、なお検討を要する問題もあるようでありますけれども、事が選挙権という国民の基本的権利に関する問題だけに、私どもはこれを前向きにひとつ今後何とか実現のできるような方向で検討をしてまいりたいと、かように考えております。
近年、在外邦人の数が著しく増加をいたしておりますし、また在外選挙の実現につきまして、これらの邦人の中で大変関心が高まっていることは事実であります。そういう観点から、外務省としましても自治省と話し合いを事務的にいま進めておる、どういうふうにしたらいいかということで進めておるわけでございますが、また一方におきましては、御承知のように自民党の選挙制度調査会におきましても、かなりこれは検討が進んでおりまして、私としましてもこの在外邦人の選挙につきましてはできる限り早い時期に成案が得られるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。目下、政府の中では、外務省と自治省で事務的に話し合いを進めておると、こういう段階であります。
どうか世界金融恐慌にならないように、十分な対応をお願いしておきたいと思います。
 国際関係の問題にかかわりますので、この機会に在外邦人の選挙権の問題について伺いたいと思います。
 在外邦人はもうすでにかなりの数になっておりますし、これらの数が大体どれくらいになっているのか。そしてまた、そういう人たちは基本的なそういう参政権というものを持って海外で勤務をしておるわけであります。あるいは居住しておるわけであります。したがいまして、こういう方に日本の国政に参画を直接させると、そして国際的な観点からも日本の政治に対するいろいろな意見もその機会に述べてもらうと、こういうことでもございますので、在外邦人の選挙権の問題について、ただいま政府の方ではどのように検討を進めておられるのか、まず外務大臣、そして自治大臣からも伺いたいと思います。
まず私から簡単に御説明申し上げます。
 いま御指摘のように、メキシコ、アルゼンチン等々中南米諸国で債務累積問題が発生して、国際金融不安が起きるのではないかということを心配しておる。メキシコが六百十八億ドル、ブラジルが五百二十二億ドル、アルゼンチンが二百二十九億ドル、ベネズエラ二百二十五億ドル、あるいはポーランド等におきましては百三十二億ドル、こういういわゆる対外債権の残高があるわけであります。したがって、現在のところは、先ほども申し上げましたように、確かにそういう国が債務返済に困難を来たすという状態になっておることは事実でございます。この債務国側、そして債権国、ＩＭＦ、これらの当事者がこれに適切に対応していくことによって、このことが大きな国際金融市場の混乱を招くことは避け得るというふうに期待しておるところでございます。
 先般も日銀総裁はこれらの会合にも出席しておられますので、したがって、あの答弁の要求もあっておると思いますので、日銀総裁のお答えをお聞きいただければ幸いであります。
そこで大蔵大臣に伺いたいのですが、メキシコとか、アルゼンチンとか、あるいはポーランドとか、かなり危なっかしい状態の国が出てまいりました。そういう国に対する日本の貸し付けがどれくらいになっているのか。そして、リスケジュールというような提案も出て、日本がこれにどう対応しているのか。あわせて一九三〇年代の金融恐慌などにはならないという考えはもちろんあるし、またそういう仕組みにもＩＭＦ等でなっていると思いますけれども、この上ともその点については十分な国際協調も必要であります。そういう点から大蔵省はどのような対応をするのか。
 なお、この機会に、日本銀行総裁もお見えになっておりますので、万が一のことがあった場合には、日本銀行はこのような金融機関に対してはどういうような態勢で臨むのか。また、国際会議等にもたびたび出ておられますので、国際的に各国の中央銀行の総裁等がこういう問題をどう考えているのか、この機会にお示しをいただきたいと思います。
いわゆる金融、カントリーリスクの問題、私どもに直接の関係のありますのは特定国等に対するいわゆる各国それぞれの立場においての金融、それに対する返済の不安、こういうような状態が若干出ておることも事実でございます。これらの対応の措置につきましては、もとよりＩＭＦ、世銀等々で逐次対応して、今日のところこれが大きな損失、大きな混乱を呼び起こすことのない形の中で何とか対応できるではないかと、こういう期待をしておる段階でございますが、十分いま外務大臣からのお答えにもありましたように、詳細な情報等をとっておって適切な対応の仕方が必要であるという原則は一緒であります。
私も大臣の意見に賛成なんですよ。先ほど最初の質問を申し上げたように、農林省も油断してはいけないと考えているというので食糧輸入問題に対する試算を発表した。食糧輸入の現状は、つまり日本は余りにも多過ぎるという立場で、これも油断してはいけないということを常に考えていかなければならぬ、こういうことですね。
 ところが大臣、そのときに大きな問題が持ち上がったわけですよ。つまり食糧安保の立場からも、いま議論されている日米の経済摩擦問題というのはその処理を誤りますと後年に大きなツケをもたらすのではないか、私は、こういう内容を含んでいるという心配をしている者の一人です。とりわけ、貿易摩擦解消策に農産物を自由化していくという方向というのは、どうしても方向としては間違った方向であると言わざるを得ないと思っているのです。きのうも論議がありましたが、仮に農畜産物を自由化したとしても、およそ輸入増加の金額は十億ドルである。二百億ドルに上るであろうと言われている日米貿易収支の、アメリカにとっては赤字、日本にとっては黒字になりますが、この解消策には、農畜産物の自由化をしてみたところがそれほど大きな役には立たない、こういう判断をせざるを得ないわけなのでありまして、つまり貿易摩擦の解消には、工業によってできたものであるので、工業製品との対比で処理をしていくということが筋であろう、私はこう思っているわけなのであります。大臣はこの考え方に同感だと思うのですけれども、いかがでしょう。