都市児童健全育成事業につきましては、五十七年の七月から九月にかけて、この事業を実施している十六の都市をサンプルで抽出しまして調査したものでございますが、調査結果によれば、先生ただいま御質問の児童育成クラブの設置・育成事業につきましては、十六都市中十二市が実施しております。ほかのメニューの事業に比べれば最も実施の実績が多い事業でございます。
 ちなみに、ほかのメニュー事業は、民間指導者養成事業は十六市のうちの八市、それから園庭開放事業は十六市のうちの三市というように実施状況は低調でございますが、多分既婚婦人の職場の進出の増加等により、こういった事業が地域住民の需要の多い事業であると、一応うかがえた次第でございます。
ここで行管庁にお伺いをいたしますが、さきに行った五十七年度定期調査での都市児童育成事業の実施状況の報告書が昨年十二月に発表されました。ここでも、需要はますますふえているという調査の結果が出されていると私は読んでおりますけれども、この点についてのみ行管庁の確認をいただきたいと思います。
今、私の選挙区のこともよく御勉強をいただいて御指摘いただきましたが、私もこれらのものを見ておりまして、非常にその必要性、重要性については、先生に劣らないとみずから思っております。
それで、特に昨今の雇用平等法の制定をめぐる議論の中でも明らかになっておりますけれども、勤労婦人の増加、それからさらには都市化現象もますます広域化している、そういう状態のもとで、この制度の必要性はますます高まっていると思います。
 ちなみに御紹介をしておきますが、大臣御承知かどうか、大臣の選挙区であります福島二区でも、会津若松四カ所、郡山に三カ所、この学童保育が設置されております。この点についても、大臣の必要性の御認識をあわせて一言お伺いをいたします。
今お話にございました、かぎっ子対策、留守家庭学童対策、五十一年から始めたわけでございますけれども、そのときの基本的な考え方、趣旨、現在も全く変わっておりません。
後退させてはならないというだけではなくて、むしろ逆に拡充強化しなければならないという分野、施策がたくさんあります。
 それで、私はきょうの機会にその一つとして、学童保育問題、いわゆるかぎっ子対策について政府のお考えをお伺いしたいし、またお約束もいただきたいと思っております。
 行政では、都市児童育成事業の中の児童育成クラブという分野でございますけれども、まずこの点は、発足当初、都市における核家族化の進行、既婚婦人の職場進出等による留守家庭児童の多発、あるいは人口の都市集中、交通量の増大などによって児童の遊び場の不足が生じていることなど、そうしたことを原点として都市における児童の福祉の増進に資することを目的とするということで始められた施策であります。これは昭和五十一年の七月三十日付厚生事務次官通達にもそのことが明記をされておりますけれども、こうした原点は当然現在も変わっていないし、今後も変わらないという立場にお立ちになっていると思いますが、厚生省の御見解を初めに確認をしておきたいと思います。
社会保障の基本は、国民の皆さんの生活の不安をなくすための基礎的な要件というものを支えていくことでございますから、したがって先生御指摘のごとく、これを後退させるというようなことはできません。私どもの今苦労もそこにあるわけでありますが、御承知のように、我が国の経済、財政、大変厳しい状態に置かれておりまして、ここ数年、またこれからもゼロシーリングあるいはマイナスシーリング、そういう客観的な条件の中で社会福祉の予算をつくらなければなりません。しかも、これは国民生活に直接関係する待ったなしの予算、また高齢化等に伴って当然に自然増をしていかなければならない予算、こういうものが多いのであります。
 そこで私どもは、こういう厳しい条件の中で、どうしても必要な基本的な社会保障はあくまでもこれはやっていかなければならないということで苦労をしております。そのためにいろいろの手直し、これはどうしても必要な方には何としても社会保障はやらなければならないのでありますから、ある程度その人たちから見れば恵まれた立場の人には多少御遠慮を願おうといったような手直しが行われておるわけでありますが、これをもって福祉の後退と断定されるのは早計でございまして、今日の厳しい財政経済の中で社会保障を後退させないための私どもの努力というものも先生にひとつ御理解を賜りたいと思っております。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大体わかりました。
 そうすると結局、共通一次という、今までの入学試験の一次試験という立場で全国的に行われていたこの共通一次試験というのは、もう本質的には廃止になる。そして、大学側が共通一次をつくったときの大きな理由となった、問題作成についていろいろ難問奇問とか、そういうような弊害が起こらないようにするために、最も普遍的で妥当な問題をつくって、大学がそれを入学試験にお使いになる場合にはサービスいたします、それで必要ならば採点もして差し上げますと、こういうことで入学試験問題を提供するという意味でこの共通テストが考えられた。この辺はそういうことで理解すれば、そうすると二次試験というものはもう学科試験はなくなる。つまり共通テストの問題を利用して大学がおやりになるときに、それを利用しない大学もある。それは大学が独自に問題をつくっておやりになるところもある。また大学によっては英語だけをおやりになるところもあるでしょうし、数学だけをおやりになるところもあるでしょうし、その選択も自由である。あるいは入学試験をすべてもうテストは行わないという大学があっても自由である。だからいわゆる学科に関する試験というのは一回だけであって、もしその他の個性的な自由な入学選抜の方法というものを考えられるとするならば、その中でいろいろ学科以外にわたる受験生の選抜の資料を得るための何らかの、これはテストじゃなくて選抜の方法が講ぜられる。そういうことになりますと、もうこれは共通一次というのは完全に廃止をされる、こういう理解をすればいいと思うんですが、ここで共通テストの創設ということをおっしゃったのは、臨教審としてはそういう立場で考えたんだというふうに理解をすればいいものでしょうか。