先ほどもお答えしたのでありますが、簡易裁判所におきましては、制度として簡易の呼び出しというのが認められておりますから、もちろんこれに従って簡易の呼び出しをやっております。地方裁判所におきましてはそういう規定はございませんで、呼び出しは原則は送達という法律に従った形の呼び出しをやることになるということになっておるのでありますけれども、目的を達すればいいわけでありますので、地裁におきましても、この送達という方法ではなくて、いわゆる簡裁でやっております簡易の呼び出しを実際上利用しているところが多いということでございます。
 それで、簡易の呼び出しというのは一体どういう方法でやるのかということでございますけれども、これは普通郵便あるいは書留郵便、あるいははがき、電話、そういう例はないかもしれませんけれども、だれか人に伝言をして頼む、伝えるということも可能ではあるわけであります。そういう方法が考えられるのでありますが、現実の問題として簡易の呼び出しは普通郵便で行う、封書でございますね、封書でやるというのが一番多いようでございます。弁護士さんに対する関係では電話でやるというのが多い、こういう実情でございます。
次に、いただいた資料で順番に御質問したいのですが、簡易裁判所以外の裁判所においても簡易呼び出しの拡大をするという点についてお尋ねします。
 初めに、簡易呼び出しというものは、先ほどもずいぶんお答えになっていらっしゃったんですが、ちょっとよくのみ込めないのですが、簡易呼び出しはどういうふうになされているかについてお答えいただきたい。
記録をすべて保存するという面からだけ申しましたならば、すべての証言について調書をつくり、それをまた永久に保存するということが好ましいことであろうかと思いますけれども、現に、現在の民事訴訟の記録は十年で廃棄をしておる。それでは、十年の保存期間経過後にまたその調書が必要になる場合も全くないかと言われれば、これはあるわけでありますから、その辺のところの兼ね合いをどうするかということであろうかと思うわけでありまして、一方の面からだけ見ると確かにそういう問題があるわけでありますけれども、その辺の調整の問題であろうかというふうに思います。
いまの問題はこのくらいにしまして、裁判長とそれから当事者の申し出を強調しておられますけれども、裁判長も当事者も予測できなかったことが起きた場合、そういう場合のことを言っているわけですね、私の方では。ですから、裁判長も当事者も、これはと思ったらちゃんと残しておくんですけれども、まずそういうことは万々一なかろうと思って省略したのが必要になったということが起きはしないかと思ったからお尋ねしているわけです。
訴訟が裁判によらないで完結をいたしました場合に、この改正法のような裁判長の許可と、それから当事者の申し出のない場合という厳格な要件のもとに調書の記載を省略するということでありますから、これは制度としては許される制度であるというふうに考えております。
お言葉を返すようなことになるかもしれませんけれども、民事訴訟では、御承知のとおり当事者は、訴訟の対象となっている本体である権利自体も自分の意思で処分できるというたてまえになっております。今回の法案は、そういう訴訟の本体をどうこうするという問題では決してありませんで、手続的にその取り調べた証人、原則は調書にして残すものだけれども、当事者は要らないと言っているし、請求してこないし、裁判所の立場から見ても必要ないという場合に限ってその調書の作成を省略するという手続上のものにすぎないわけでございます。
 ですから、当事者が裁判を受ける権利を損なわれるとかいった大きな問題ではないわけでございまして、そういう意味におきましては千件に二件、さらに必要になってくるケースはあるかもしれませんけれども、その辺になりますと、手続上の問題でございますし、当事者の立場も十分配慮した上での新しい制度と思われますので、合理性は肯定されてよいのではないかというふうに裁判所としては考えておるわけでございます。
寺田先生の御質問からずっと引き続きまして同じような質問をしたわけですけれども、ごくわずかだからいいじゃないかということは、裁判の場合当たらないんじゃないかと思うのですね。〇・二％と言っても千件に二件になるわけですから、ごくわずかだから問題なかろうということは当たらないと思うのです。その二件に自分が入ってしまったらどうするということになるわけですから、そういう点、法務省と裁判所はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
ただいま御指摘のございました附帯要望事項と申しますのは、法制審議会の答申が出る一つ前の段階で、法制審議会の中の監獄法改正部会という部会が出しました答申の案の中に入っておるものでございます。
 このうち、刑事施設運営協議会というような形のものが出ております。これは、附帯要望事項の性質からしてもそうでございますが、将来、監獄の運営、刑事施設の運営に当たっては、外部の関心を持っていらっしゃる方々、あるいは学識経験者あるいは関係の公務所等外部の方々の意見を十分に聞いていくという趣旨でございまして、この点については、今国会に提出しようとしております監獄法の全面改正案におきましても、部外者の意見を聞くように努めなければいけないという規定を設けることを考えておるところでございます。
 第二点の「再審開始の決定が確定した受刑者及び死刑確定者と弁護人又は弁護人となろうとする者との接見交通」の問題につきましては、その後法務省それから関係の省庁といろいろ検討いたしました結果、この点については特別の規定を設けなくても、受刑者あるいは死刑確定者であって再審開始の決定があった場合には、刑事訴訟法三十九条の弁護人等との接見交通については被告人に関する規定が適用されることが解釈上できるということになりましたので、この点については特段の立法措置等は必要ないであろうというように考えております。
 それから第三点の「将来、できる限り」「刑事施設の増設及び収容能力の増強に努められたい。」という点は、一昨年十一月に出ました法制審議会総会の答申におきましても含まれておるわけでございまして、これは附帯要望事項ということではなくて、全面改正ができた後の改正法の実施に当たって考慮すべき事項ということで掲げられておるわけでございます。
 この点につきましては、御承知のように現在大変厳しい財政状況にございますけれども、法務省といたしましては、拘置所すなわち刑事の被告人、被疑者、勾留されている者を収容する施設をできる限り増強するということに努めておりまして、ここ二、三年の間にも新たに数カ所拘置支所等を新営新設あるいは改築いたしまして収容人員の増加を図っておりますし、明年度の予算においてもそういう点で一歩一歩前進できるように考慮を払っているところでございます。
 最後の点については、これは警察の問題でございますので、別途お答えさせていただきたいと思います。