高品位テレビにつきましては、先ほど申し上げましたように、十年前から開発を始めましてハイビジョンの番組をつくる機材は全部実用の段階に入っている。そういうことで、言うなれば番組はいつでもできる。現実にＮＨＫでも高品位、ハイビジョンの番組の試作はやっておりますけれども、そういった意味のソフトウエアはいつでもできるように——ただどういうソフトウエアがいいのかという、そういういわゆるハイビジョンに見合ったソフトウエア、それについては今後かなり研究の余地があるだろうと思います。私は、ハイビジョンというのは今の地上でやっております五百二十五本の普通のテレビジョンと比べましてそれにとってかわるという考え方は持っておりません。我々は、ハイビジョンというのは文字どおりニューメディアでありまして、今の地上のテレビジョンと並行して走るといいますか、我々はよく放送新幹線と言っておりますけれども、今あるテレビジョンに置きかわるのではなくて、それぞれの機能がありまして並行してサービスをしていく、そういった今のテレビジョンとは違ったソフトを開発する、そういう必要も出てくるということで、従来のテレビジョンを在来線とすればハイビジョンが東北新幹線である。同時に我々は、したがって今のテレビジョン、いわゆる在来線につきましても今後とも活性化を図っていく必要がある。技術的にも、ハードの面でもソフトの面でも活性化を図る必要があるだろう、そういうふうに思っております。
じゃ、最後の問題ですけれども、高品位テレビについてちょっとお伺いしておきますけれども、これは大変画面が大きくて画像も鮮明で大変迫力のある放送ができる、このように聞いておりますけれども、現在どのような研究開発を行っているのか、この辺についてお伺いしておきます。
非常に形だけの、あるいは数量的な効率化を力で推し進めていきますと、恐らくその企業の中にいろんなひずみが出てくると思いますし、私ども一番大事な番組制作の面に悪い影響が出かねない、そのことを私非常に警戒しております。
 したがいまして、効率化、合理化を進めるに当たりましても、ＮＨＫの本来の業務を一体どこまで私どもがみずからの手でやるべきか、あるいはどこに重点を置くべきか、その点は十分に勘案しながら、かつまた私どもが過去何十年かの間先輩の人たちから引き継いできた仕事のやり方をもう一度見直しながら、一番重点のところには力を注ぎますけれども、時代の変化とともに仕事の態様が変わっていき、外にも十分協力してもらえる企業が発達したものについてはそういう外部の企業との提携をしながら、番組の内容について悪い影響を残さないように合理化なり効率化を進めてまいりたいというふうに思っております。
業務委託の拡大によって経営の効率化は非常に結構なことだと思います。しかし、心配されるのは番組の質的低下、こういうことを非常に心配するわけでありますけれども、今後の業務委託に対する会長の見解をひとつお伺いしたいんですが。
五十九年度に新たにつくりました番組制作供給会社でありますＮＨＫエンタープライズ、それから番組制作にかかわる技術関係業務をやりまするＮＨＫテクニカルサービス、もう一つはコンピューターの処理とプログラムの開発、それからコンピューターの運用をやるＮＨＫコンピューターサービス、この会社が五十九年度にできたわけでございまして、これからＮＨＫの業務の進め方の本格的な見直しをやりながら、部分的にこれらの企業に業務の中身を委託していく。その委託の考え方は、やっぱり第一に、ＮＨＫが公共放送として主体性がちゃんと確立できるようなものであること。二番目に相手の企業がＮＨＫのノーハウを十分把握してそれなりのレベル、水準を持つこと。それから外部に委託することが経済上の効率性がある。こういう三つの点を勘案した上でこれをやるわけでございまして、そういう意味では人間の効率化は今後の課題として六十年、六十一年以降に実際の数が出てくるものであろう、そういうふうにまた我々は仕向けていかなければいけない、こういうふうに考えております。
ＮＨＫとしては、このように業務の外部委託による受信料以外の収入増を図る、業務の効率化を推進している、このように思うわけでありますけれども、経費や要員の面において、特に要員の面において具体的にどのような影響があるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
美術センターは、今申し上げましたようにＮＨＫの大道具、小道具の美術業務を全部やっているわけでございまして、一応放送情報サービスと出版協会と美術センターと全日本テレビサービス、その四つに五十八年度に出資をした。その中で新しくつくった会社は情報サービスでありまして、ほかの三社は既に先生御指摘のとおり以前からあって協会と密接に関係があったのでございますけれども、放送法上出資ができなかったのを放送法の改正を機会に出資をした、こういう経緯でございます。
新潟刑務所の医療体制、管理問題、それからもろもろ処遇について、きょうは少しまとめてお伺いしたいと思います。おととしにもうなりますけれども、新潟の刑務所で相次いで収容者の方が亡くなるという事件がありましてから、新潟の刑務所について私もいろいろ研究をしましたり考えるところがあったりしまして、何度かお話を伺って意見も申し上げてきております。その続きといいますか、まとめといいますか、きょうは少しじっくり、時間のないときもございましたので、落ちこぼれたあたりをまとめてみたいと思っているわけです。
 それで、一番最初にこの問題をこの場でお話ししたのが五十九年の七月二十六日になっているんですけれども、そのときに石山局長が御答弁の中で「矯正施設という一つの閉鎖社会でありまするけれども、その中の被収容者が罪の償いをするという目的ではありますけれども、それらの人々の健康を殊さらに損なうとか、十分な医療手段が講ぜられないまま放置してもよろしいとか、そういう考え方は私どもの組織にはないということをぜひ信じていただきたい」という発言をしておられまして、これありがたいことだと思うんですが、この中の「被収容者が罪の償いをするという目的」、これも当然あるんでしょうけれども、もう一つ重要な目的として被収容者が社会復帰の準備をするということがあると思うんですね。
 そうしますと、社会復帰の準備がきちんとできて出ていかないと再犯率というのも減らなくてぐあいが悪い。その社会復帰の準備としての場ということを考えますと、医療というものも、できれば入ってきたときよりもなお健康になって、あるいは少なくとも入ってきたときと同じくらいには健康な体で送り出してあげないと、とにかく外で生きていくには体が資本ですから、社会復帰はおぼつかないわけですね。そういう面でも医療というのは非常に刑務所の中で重大なものだと私は思うんですが、こういう認識はお持ちでいらっしゃるでしょうか。