国有試験研究施設の廉価使用等を除きますと、この法案の助成手段の唯一最大のものは、回転基金によります国際共同開発事業に対する助成金の交付でございまして、それにつきましては、繰り返すようでございますが、現下の財政事情等にかんがみまして国産のものは対象にはしない。それ以外の一般的な助成手段、先生おっしゃいますような税制の問題とかあるいは金融の問題とか、こういうものを通じては国産化の問題についても私どもこれからも積極的に取り組んでまいるつもりでございますので、御指摘のとおりというふうに御理解いただいて結構かと思います。
そういたしますと、この法律では、一般通産行政の中で今の税制なり融資制度なりこういうものでは進めていくけれども、この法律では消えてしまった国産化の促進ということに対する助成といいますか振興策というものは読めるのですか読めないのですか。ただ試験研究機関の廉価使用等、こういうところは読めるようですけれども、ほかは一般通産行政の中で取り上げていくんだ。この法律としては共同開発が重点であり、そのための資金のスキームをつくった法律なんだということだけなのか、その辺のかかわりをお聞かせいただきたい。
それは、もちろん監督するのですから、おかしなことが起こらないように十分に監督をいたします。
 それから、ちょっとお考え違いをしているんじゃないかと思いますが、これはお金を貸すわけですからね、貸した金は成功すればその貸した以上に返してもらうということになっておるのであって、大企業に補助金をどんどんやっているということにはならない、私はそう思っておるわけでございます。これは中小企業に請け負わせるといっても、それは難しいのです。飛行機のような大型プロジェクトはどこの国だって大企業がやって、アメリカなどは一兆円近い補助金を出して飛行機の開発をやっている。こういうようなことと比べますと、世界じゅうの競争であるということも御認識をいただきたいと存じます。
これは大変大事な問題でありまして、これまでの日本航空機開発協会、日本航空機エンジン協会は大体株式会社みたいになっていく。そしてこの指定機関を通じてお金が流れるようになる。例えば国会なんかでこのお金の使い方を追及しようとすると、今度は民間、私企業間の契約だからこの資料は一切出さないといって、どう使われたかが問題にされなくなってしまう。また、国からストレートにこれらの開発事業体に渡されているときにはもう少し資料が出るのですが、それが出なくなるということが一つあります。
 それから、民法でも五十七条に特別代理人ということがありまして、法人と役員と利益が相反するときにはその特別代理人をつくらなければいけないという規定があるぐらいに、少しそういうことを防ぐようなことがあるのですが、今の説明を聞く限り、みずからお金を受け取ろうとするものと、ばらまこうとする方とが一致してしまうようになる、そのおそれが非常にあるわけなので、もう時間がなくなりましたのでこれが最後ですが、大臣として、そういうことが絶対起こらないような保証がどこにあるのか、その点についてだけ答弁を求めて、私の質問を終わります。
十二条三項三号の規定の考え方については先ほど御答弁をしたとおりでございますが、またあえて御説明申し上げますが、もし先生の御心配のような、この指定された法人が何らの監督、規制もなしに補助金、助成金の交付事業を行うということになりますと、あるいは御心配のような事態が起こる可能性もございますが、むしろそういう点につきましては、この法律上も通商産業大臣が毎年度の事業計画につきましては認可をいたしますし、さらに事業計画を具体的に実施する業務規程についても認可をする、毎年度の収支決算、事業報告については届け出ていただいて認可をする、こういうように必要な監督もやることになっておりますので、役員の中に対象企業の役員が一人二人入っていたからといって、直ちにそれは指定すべきでないということには必ずしもならないんじゃないかと思うわけでございます。
老人にとっては非常に医療が大切だ。なぜならば、病気がちである、たくさんの病気を持っておられる、病気の不安が一番老人にとって関心事であるということも承知をいたしておるわけでございます。したがって、それならばこそ老人医療の制度を長期的に安定させ、高齢化社会を乗り切るようなしんの強いしっかりした制度に持っていかなければならないだろうということを第一に考えておるわけでございます。
 そのために、今回の御提案は、加入者按分率の変更でございますけれども、若い世代の方々に新しく負担をしていただく仕掛けも設けるわけでございまして、そういう意味で健保組合等の組合員の方々には負担増をお願いする形になるわけでございますけれども、そういう中で若い世代にも新しい老人医療費の負担のシステムを導入しますとともに、やはり老人みずからもこの制度に参加をしてもらうという趣旨でできました一部負担につきまして、この時点で見直しをすることが必要ではないかということでございます。
 現に、老人医療費は現在四兆円を超える規模に達しているわけでございます。このうち、老人の方が負担している一部負担の額は約六百億円、割合にして一・六％でございまして、残りは若い世代が負担していただいているという実情であるわけでございます。これからも老人の医療費はその増大が避けられない見通してございまして、年々増大していくわけでございますから、この時点で私どもはどうしてもこの増加が避けられない老人医療費を若い人と老人がどう負担し合っていくか、そして若い人同士がどう負担していくかというシステムを新しい人生八十年時代のシステムとして導入していただきたいということが今回の改正の眼目でございます。
 その結果、負担増になります割合は医療費の三・七％にとどまるわけでございまして、若い人は、国保で三割あるいは二割、健保で本人で一割といった形で若い世代は負担を願っているわけでございますけれども、今回の改正、大幅という御指摘もありますけれども、三・七、満年度にしても四・五％にとどまる引き上げでございますので、御理解をいただきたいとともに、大臣が申し上げましたように、定額制は堅持する、あるいは月一回最初に払えばあとは何度でもかかりつけのお医者さんに行っていいという制度を残しながらの改正でございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。