現在のガイドラインが昭和五十三年に確定、策定されました後、それに基づきまして、日米間で例えば共同作戦計画研究というものをやってまいりました。これは、現在のガイドラインに一項、二項というのがございまして、一項が「侵略を未然に防止するための態勢」、二項が「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということでございますが、主として、この一項、二項に関する幾つかの研究をやってまいりました。そのうちの共同作戦計画に対する研究というものは、二つやっております。
このガイドラインができ上がりますと、それから、いろいろな必要とされる国内法の整備があるとすればそれもやられる、当然、一般国民に対しても、今まで協力を求めていなかったものに対して何らかの協力を求めるという事態も出てくるかもしれないということなのだろう。したがって、先ほど申し上げました質問はもうカットさせていただいて、具体的に、個々、質問させていただきたいと思います。
 一ページ目の第三パラグラフの四行目に「その後、日米両国の関係者は、共同作戦計画についての研究をはじめ、各種の共同の取組みを進めてきた。」この「共同の取組み」というのは具体的に何を意味するのでしょうか。
どういうふうになるかと言われましてもちょっと答えにくいわけですが、「周辺事態」、要するに、我が国の周辺で我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすような事態が起きたときに、我が国は米軍に対してどういう協力をするかということが今度の項目で列記されておるわけでございます。そういう項目の中で、現行法でやれるものについてはもちろんやりますし、また、それまでに法的整備が整っておればその法的整備が整った内容でやらせてもらうというような、そういうことでございます。
 したがいまして、これから先の議論の中で、現行法では難しい、しかしながら、これは法改正してでもやるべきだというような、そういう御議論が煮詰まってくれば、それに即してやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
今おっしゃられましたように、いろいろなケースが出てくる可能性はあるわけでございます。しかしながら、今お示ししておりますのは、検討項目として出して、国会の議論等を経まして、この中でまた、憲法上もいろいろな問題もあるじゃないかというような形で、項目は、全体としてはこれから落ちることはないと思いますけれども、この中身についてはやはりかなり議論が出てくる。そういうのを踏まえた上で、また実施する段階になりまして法的整備が必要になってくれば、その法的整備をしていくというような姿勢でおるわけでございます。
 今ここで膨大なとおっしゃいましたけれども、果たして膨大なのか、そこまではいかないのか、そういうようなことについても、具体的なことになってみないとわからないので、それで今のような答えになっておるわけでございます。何も、しないというわけじゃございませんので、必要なものについてはしなければならないし、やる以上はできるだけ早くやらなければならない、そういう気持ちでございます。
その次に、裁判官が忙し過ぎると思うかどうかという点について調査いたしたわけでございますが、忙し過ぎるとお答えいただいた方が二十八名。部署、人によって忙しいというのが十八名。必ずしもそうとは思わないとお答えいただいた方が十名。裁判官の大多数が、忙しい、忙し過ぎると考えておられるのが実態じゃないだろうかというふうに思います。
 ただ、裁判官が忙しいということは、裁判官だけの問題じゃございませんで、民間も一生懸命、この不況の時代、忙しく仕事をしておるわけでございます。しかし、問題は、裁判官が忙しいことによって、あるいは忙し過ぎることによって、裁判の進め方あるいは裁判の判決内容に影響があるかどうか、この辺が裁判を受ける国民の側にしてみれば非常に大きな関心事でございまして、その点を調査してみました。
 その結果、まず訴訟の進め方でございますが、何らかの影響があるとお答えをいただいた方が三十七名。影響がないとお答えをいただいた方が八名。
 それでは具体的に、訴訟の進め方にどんな影響があるのか。その例を見ますと、時間のかかる証人調べや、現地に赴く検証等はなるべく制限する方向となり、当事者側からは、拙速、不十分な審理との不満を抱かれやすくなると思う。あるいは、記録を十分に読まないで訴訟を進行する。あるいは、証拠調べの期日がなかなか入らない。見通しなく和解を進める。事件を先延ばしにして判決になかなか至らない。こういう訴訟進行上の弊害があるとお答えいただいております。
 その次に、和解のやり方はどうだろうかという点について調査をいたしました。この結果、和解を押しつける傾向にあるとお答えいただいた方が二十九名。特に影響がないとお答えいただいた方が六名でございます。
 どんな影響があるかといいますと、当事者の意向を十分に聞くことができず、時間がないため裁判所が力を背景に押しつけるような結果になる。力を背景にというと、私の言うことを聞かないと、あなた、負けますよというふうな力の背景だと思います。あるいは、なるべく和解で処理しようとする傾向になる。こうお答えいただいております。
 最後に、判決に影響があるかどうか調べてみました。判決に影響があるとお答えいただいた方が三十一名。判決に影響なしとお答えいただいた方が九名でございました。
 判決にどのような影響があるのか。その具体的な例としましては、裁判所は耳が痛いかもしれませんが、判決で手抜きをするという、なかなか私も申し上げにくいのですが、判決で手を抜いてしまう。争点がいっぱいあります。判決を書きやすい争点だけに絞って、それで片づけてしまう。それから、十分に検討する時間が不足をする。あるいは、十分に証拠を見ずに、証人、本人調書等を読まずに判断をしている場合があるというふうなゆゆしき問題が指摘されております。
 裁判官たる者は、訴訟の遂行に当たっては十分に審理を尽くして、判決においてはいささかも手を抜くようなことがあってはならない、こう思うわけでございます。裁判所の中では、忙し過ぎるとかあるいは今申し上げたようなことはとても口にできない状態なんでしょうけれども、現実に、退官された裁判官が自分の経験を通してこのように判決に影響があると、赤裸々な調査結果が出ておるわけでございますが、これに対して最高裁はどのようにお考えでございましょうか。