新しい制度になった場合に、この特例推薦についてどう考えるかというお尋ねかと思いますが、考え方としては、その特例推薦というものを新しい制度においても引き続きその考え方を踏襲をしていくということを基本的に考えております。
私も、善意に解釈をさしていただいて、ともに、この私学の助成金を削れ、四十人学級はおくらせろ、教職員はふやすなというふうな、文教予算をふった切るような、こういう行革審の小委員会の答申についてお互いに不愉快だと、こう感じたんだと、思ったんだというふうに理解をいたしておきます。それは後で次の機会にまたやらしてもらいます。それでいいんです。
 そこで、次の問題に入りますが、この現行法の特例推薦について伺っておきます。
 従来、大学一般貸与において実施されていたこの特別推薦について、新制度になれば、今論議している、この新しい法律下における大学奨学金の場合は、特例推薦はどうなるんですか。
検討が必要であると、こういうふうに今答弁がありまして、それを私は受けとめておきたいと思います。そして、この検討をぜひとも行っていただきたいということで、この問題、もっともっと質問したいんですが、ほかにもありますので、一応、私が質問したことについて中断しました事柄についての事後処理の問題は終わっておきます。
 それで大臣、また今から私が言うと、またあなたは不愉快だとおっしゃるかもしれませんけれども、十九日の私の質問に対して、大臣が、私も、できるだけ正確に今度は言わなきゃいかぬと思いまして議事録を起こしました。大臣が、このくらい明確に申し上げておりますことをおしかりいただくことを私も大変不愉快な思いがいたしますと、こうおっしゃっているんですが、私も、大臣に不愉快な思いをさせたとなれば、大変これは申しわけないと、こう思うんですが、私は政治家として経験も非常に浅うございます。大臣から不愉快な思いがあるというふうなことを言ってもらえるのは、またある意味では名誉かもしれませんけれども、これから、私のために、一体、何があなたを不愉快な思いにさせたのかということについてひとつここでお教えをいただきたい。
まず野党の意見を聞けという方から申し上げますが、これは当然のことでございます。国民各界各層の代表として衆議院にあっては五百十一名、参議院にあっては二百五十二名が、それぞれ選挙という極めて民主的な手続によって選ばれてきて、国民各界各層のそれぞれの意見を体でもって吸収しながらお互いが議論するわけでございます。ただ、たまたま今マジョリティーが我が党にあるということで政権を担当しておるということでございますので、その謙虚さは持ち続けていなければ、多数になった方が勝手にやれということになれば、四年間勝手にやって国会は要らぬじゃないかという議論にも、極端に言うとなりますので、一番慎むべきはそのことであろうということでございます。
 それから、その前の御意見を交えての御質問でございますが、確かに倒産は多うございます。倒産が月に千七百ぐらいございますか、恐らくその七百ぐらいが建設業関係かな。ところが数が減りません。ここはまた問題は別でございます。したがって、数が減らないものが構造不況業種であるかどうかという議論は、別の時点では議論のあるところではございますけれども、この倒産は平常からいうと、かつては千五百がアッパーリミットだと言っておった。それがいろいろな数え方からして千九百までだろうかとかいろいろな議論がございますけれども、これは少ないがいいにこしたことはありません。
 それから、失業率は二％程度といっております。おっしゃいますように二・七五ぐらいになるわけでございますけれども、これはただ、かつてと違いますのは、今会社が倒産し失業状態にあるということじゃなく、働きたい意欲のある者で今働いていない人も全部失業者の中へカウントするわけでございますから、十年前とは若干質的な相違は出ておると思います。例えば、私どものように、普通ならば定年でございます。それがまた働きたいという意欲を持っておるだけでも失業者にカウントされるわけでございますから、ＯＥＣＤと共通の計算方法によってそうなりますが、諸外国に比べれば半分とか三分の一とか、そういうことでございますので、質的変化が少ないにこしたことはありませんが、私は質的変化があっておることは事実であると思います。
 それからもう一つ大事なことは、お互い、私を含めて高度経済成長になれてきております。したがって一〇％成長なんというのが普通で、四％なんというのは不況のうちだ、こういう意識転換も必要ではないかな。とにかく先進国の中では最高水準の安定成長をしておる日本でございます。したがって、これがある種の意識転換を必要としなければ、例えば仮に、いろいろ議論されますが輸出の問題をとってみましても、日本と同じ購買力のある国民は世界に五億七千八百万ぐらいしかおりません、数えてみますと。わずか一三％でございます。一人当たり所得が日本の半分の国民でも八億ちょっとになります。五百ドル以下の国民が四十三億の人口の中で二十三億おりますので、その人たちにも購買力がつくことによって初めて私どもの工業製品もまた需要が増していくという意味において、最近の貿易白書にちょっと書いてありましたが、またサミットでされておりました議論の中で、私も最近どうして論理づけようかと思っておりますのは、いわば貿易黒字でございますが、資本提供国として購買力をつける一つの役割を日本が果たしておるんじゃないか、こういう議論ももう少し詰めてみなきゃならない議論だなと私も思っておるところでございます。したがって、貿易黒字の議論のほかに、いわゆる経常収支の黒字結構だ、もっと資本提供国なるべし、まあほかの国より大体三倍貯蓄率の高い国民でございますから、そういう期待感も出てくるではなかろうかというふうに思っております。
 内需拡大の問題につきましては、私もこれを否定する考えは全くございません。ただ、そこに財政が出動する余力があるかどうかというようなところが議論の分かれ目じゃなかろうかな、こういうふうに考えておるところであります。