ただいま申し上げました国内線、特に本土線ターミナルを中心としております混雑緩和につきましては、現在ある施設を大幅に改造しなくてはならないわけでございますが、第六次の空港整備五カ年計画、今から発足させようと考えておりますが、その中で解決していきたいというように考えております。
五次空整はことしで終わるわけですね。そうすると、五次空整の中での本格ターミナルの整備は困難。そうすると、今私が指摘を申し上げた点については皆さんもそれは十分お感じになっていることだということでございますけれども、では六次空整の中で何年度をめどに国際線、国内線あるいは県内の離島線のターミナルが一元的な形での整備ができるのか、その点についてひとつお願いいたします。
那覇空港のターミナルビルは先生御指摘のとおり非常に混雑しているということでございますが、昭和四十七年の返還以来、急激な航空需要の増大に対して限られた用地の中で拡張を重ねてきた結果、現状のごとく分散配置を余儀なくされておりまして、現在では特に本土線ターミナルビルが狭隘化し、混雑が増大しているため、利用者の利便性が低下していることは承知しているところでございます。このため、これらの抜本的な解消を図るため、国際線ターミナルの南側に本土線と島内線を統合した国内線ターミナルビルの整備計画を現在関係機関と具体的に検討を進めているところでございます。なお、この整備にはある程度の期間がかかりますので、この間の暫定措置も必要であるということから、現在那覇空港ターミナル株式会社が本土線ターミナルビルの増改築工事を本年度より着手し、混雑緩和の措置を講ずるなどしているところでございます。
お尋ねは多岐多様にわたる御意見でございます。那覇空港はターミナルが大変狭隘化してまいっております。いよいよこれの整備にも取り組んでまいらなければなりません。沖縄開発庁が直接お答えをいたすべき問題、運輸省にお答えをいただく方がいい問題、それから今の那覇軍港、昨日外務省から発表になりました今回の返還予定地の中に那覇軍港が含まれていない、これの問題、これは外務省がきょう来ていただいております。それぞれの担当省からお答えをさせたいと思います。
先生から四点御指摘がございました。一つは、南の交流拠点としての諸外国との交流拠点の形成といった観点から人的、物的な拠点となり得ないかどうか。それから二番目には、豊かな亜熱帯あるいは海洋性自然及び伝統文化等豊かな資源に恵まれておる沖縄につきまして国際的なリゾートと申しますか、観光保養基地の形成ができないかどうかあるいは豊かな太陽のもと亜熱帯性気候を生かした農業の振興ができないか、こういった四点ばかりの柱立てで先生お話がございました。まさしくこれは先生御指摘のとおり、四全総でそういった柱立てで二〇〇〇年を目がけて沖縄を振興していってはどうか、こういうことで定められておるものでございまして、私どもの検討の中には当然先生のいろいろ御指摘ございましたことも十分踏まえて検討していかなきゃならぬと考えておりますが、現在、先ほどから申し上げておりますように県も総点検中でございますし、私どももどういう課題があるのかいろいろと検討しております。もちろん、先生からいただきました貴重な御提言も踏まえていろいろ検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
私は、沖縄県を第四次全国総合開発計画の多極分散型国土形成の一ブロックとしての位置づけをする場合に、一体沖縄県でどういうものを描くべきかという点について私なりに考えているわけであります。まず、南の玄関口としての位置を生かす、いわゆる国際交流の拠点としての位置づけをする。二番目に、那覇空港や那覇港、中城湾港などを活用して我が国と東南アジアを結ぶ人的、物的の交流の拠点づくりをする。三番目に、沖縄の自然的島嶼性のすぐれた景観あるいは海洋性気候あるいは伝統文化といったものを生かしての国際観光リゾートの拠点づくりをする。四つ目には、亜熱帯の温暖な気候を利用しての農業、漁業、畜産の食糧生産基地としての位置づけをする。こういう四つを組み合わせて柱をつくっていくならば四全総で位置づけられている一ブロックの目的は達成される、こういうふうに私は見ておりますが、その点についてどういうお考えをお持ちですか。
大変難しい問題でございまして、ただ、地域差というものはある程度あってもやむを得ないのかなという考え方もございます。つまり、全国の都道府県なり市町村でいろいろな事情が異なるにもかかわらず、医療費そのものがほとんど変わりがないというのもまたなぜか、もしそういうことがあれば逆に問題ではないかなという気もしないでもございません。ただ、医療費の差というものが非常に大きい、あるいはどっかの地域に偏っているということになりますと、それについてはいろいろ原因を探求して適正な対策をとるべきであろうということになるわけでございますけれども、こういった対策については各地域ごとの実情というものを十分見きわめながらそれに見合った対策をとる必要があるわけでございますので、引き続き各都道府県なり市町村においてそれぞれの地域の実情の分析というものは実施して、それに見合う効果的な方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
 それから、国としましても、全体として医療費の適正化をどのように進めていくかという観点から、これは各地域の個別事情とは別に制度の一般論として適正化対策というものを考えていく必要があろうかと思っておりますけれども、これにつきましては、従来からレセプトの点検でありますとか、支払基金における審査の充実、あるいは指導監査の適正な執行、さらに薬価基準や診療報酬の合理化等、そのほかにもいろいろな対策を考えられるだけ講じておるわけでありますけれども、そういった中で最近は例えば長期入院の問題にいたしましても、単に病院における入院だけを取り上げて考えたのではなかなか効果も上がらないということから、例えば福祉面においても在宅医療の推進でありますとか、あるいは病院と個人の住宅以外の老人を適切に収容できる施設の整備というように、医療保険の周辺において福祉面あるいは健康増進や健康づくりといったようなそういう保健活動、こういったものとの連携において医療費のあり方というものも考えていかなければならない。そういう総合的見地に立っての施策が必要であるという考え方に立って、そういった新しい対策もこれから進めていきたいと考えておるところでございます。