これは私日本の方におりまして、中曽根総理、安倍外務大臣の方のお会いをしていただいておる状況を後詰めで承知をしておるのでございますが、この四分野につきましては首脳会談で直ちにその中まで説明をしておるというものではないと理解しております。したがって、先ほど申し上げましたように、木製品というものの中に入る可能性大いにあるべしということで検討しておりまして、具体的には一月下旬の会合でそれをはっきりと知ったという経緯であります。
外務省といたしましても、一月二日の時点ではいわゆるフォレストプロダクトという中に紙製品が入るか入らないかということは必ずしも明らかでない状態でございましたけれども、普通フォレストリープロダクトというのはただ単に材木の製品という以上に広い範囲で使われているという認識はございました。
一月二日に中曽根総理・レーガン大統領の会談でその詳細はもうすぐ私の方に伝わってまいりましたが、その段階では紙製品というものはまだ入っておるかおらないかわからなかったわけでございます。しかし、いわゆる木材ということになれば入る可能性もあるということで検討いたしておりましたところ、先ほど申しましたように、一月二十八日、次官協議全体会合において米国側から表明されました。そういう経緯でございます。
紙製品については木材製品とともに、米国側はかねてから非常な関心を持っておりましたので、この委員会に含ませて協議の対象にした、こういうことであろうと思います。
お答えを申し上げます。
 米側が市場開放に特に関心を有している四分野のうちで林産物、いわゆるフォレストプロダクトでありますが、これについて一月二十八日の次官協議全体会合において米国側が紙製品も含まれておるということを表明しておりまして、日米次官協議において木材製品とあわせ紙製品についても例のＭＯＳＳアプローチに基づいた幅広い検討を行っておる、こういうことでございます。
木材製品に関しまして、当初新聞では日米首脳交渉の中で木材製品ということでずっと報道がされました。しかし、ある時期から木材製品の中に紙パルプが入っている、こういうことになってきたようでありますが、その点について通産省はいつ知ったのか、外務省は当初からこの件を知っておってこういう報道になったのか、その点について。
二月の二十五日に第一回の会合を持ったわけでございますが、この際にも大変率直な意見の交換をいたしまして、米側といたしましては、日米間の林産物貿易拡大を阻害している主要な一番大きいものを関税というふうに位置づけまして、まずはこれの撤廃のスケジュールなり段取りをというふうな意見でございましたが、この問題についての困難性はいろいろな場で我々としても主張しておったことでございますし、したがいまして、この林産物貿易というものは林業、ひいては国土保安の問題にまでかかわる非常に大きい問題でございますので、そういう広範な問題のバランスのとれた論議の中でこの問題についてもということで、第二回の三月十五日の会合におきましては向こう側からたくさん質問が出ておりますので、そういう問題についても十分論議をいたしまして、その基礎に立ちましてさらに次回の会合をするというふうに事態が進んでおるわけでございます。
厚生省関係では医薬品と医療機器でございますが、医薬品、医療機器につきましては三月十二日に、これは初めての会合をいたしました。その結果、今の御質問でございますが、一番問題になっておりますのは外国臨床データの受け入れの問題ですが、これにつきましては、最終決着ではございませんが、人種に関係のない医療機器、それから人種に関係のない体外診断薬、これについてはある程度の理解が得られたということだと思いますが、残りの一般の医薬品についてはなお継続審議という感じでございます。
 そのほかに六項目ほどありますが、これはすべて非常に手続面の細かな問題がございまして、これは今後継続的に協議を進めるということになっております。
民活の問題については、自由に活動し得る領域を拡大していくなどによって民間活力を最大限に発揮されていくことが重要でございます。
 予算ではどんなものをやったかと、こういうことになりますと、聖域を設けることなく徹底的な節減合理化を図ってまいりましたので、いわば便乗というような感じでもってとられるようなものが便乗する余地はなかったというふうに私は思っておるところでございます。
 具体的に申しますならば、大きいところでは関西空港、そしてどうしても民活の環境整備ということになりますと、都市再開発、それから国鉄貨物ヤード等を中核とした都市拠点整備促進というようなものは、予算を対五十九年度に比しましてそれぞれ増額をいたしておりますし、またいわゆる堤防整備によるところの都市再開発の促進、そういうことを考えまして、これは新規施策として取り上げたというようなものがございますので、いわゆる便乗してというようなものは私はないというふうに思っております。
いささか問題が残り得る可能性があるという感じがしますね。
 それから、もう一つ私が考えますのは、弁護士というのはそれなりに社会的名誉と地位を重んずる職務上の問題があるわけですね。そこで、国選弁護人に対して明らかに虚偽とわかる事実を流布して誹謗したり、その能力を疑わしめるような故意の宣伝をしたり、いろいろなことによって名誉を具体的に棄損する行為がこれまたあり得るわけですね。そしてそれと同時に、そのことによって職業上、仕事上の不利益をも惹起するという可能性だって出てくる場合がある。そういう弁護士の社会的名誉や信頼、そういうものを重んじなければならない職業の特質に照らして、そこのところに不法な行為を加えるという、そういう加え方もあり得るということを考えますと、その場合は、それは精神的損害にとどまるからというのでこの法律による給付から全く外れてしまうということは、これは国選弁護人の弁護士という立場を本当に尊重するならば、それは野放しにしてよいのであろうか。それを救済するのは名誉侵害に対してみずから訴訟を起こすなり何なりしなくてはならぬということに放置をされるのはどうであろうかというようなことも考えますと、名誉棄損を不法な方法でやった場合には、それに対する損害の発生に応じた給付というのはしてもいいんじゃないかという気もするんですが、そういうことは一切考慮の対象にはなりませんか。