老人保健施設に関しましては、先ほどお手元にお配り申し上げました資料の中の五ページに「要介護老人数の見通し」というのがございます。
 例えば昭和七十五年度でございますと、介護を要するお年寄りの方が約百万人程度と見込まれておりますが、そのうちに老人保健施設におきましては二十六万から三十万人程度のお年寄りをこちらの施設で対処したい、福祉サービス等におきまして、例えば特別養護老人ホームにおきましては二十四万人、それから在宅につきましては三十三万から三十七万人程度、残りが病院の長期入院の患者さんというふうなことになるような形での施設体系の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
特別養護老人ホームと老人保健施設の相違点についての御質問でございますが、これは幾つかの点でかなり異なっております。例えて申し上げますと、先ほど部長が御説明申し上げましたように、特別養護老人ホームへの入所は措置という制度で入所されるわけでございますが、老人保健施設の場合には通常の医療と同じような形で入所できるといったこと等々の違いがございます。
 なお、医療面での違いはどうかということでございますが、特別養護老人ホームにおきましても医師の配置されておるところもございますけれども、大多数は非常勤の医師が配置されておるというのが実情でございますが、老人保健施設におきましては入所者百人当たり医師一人が常勤で配置をするという基準が定められておりますほかに、ＯＴまたはＰＴを必ず配置するといったこと等、医療の側面を強くしておりまして、主として家庭復帰を目指すための施設体系ということにおきましては特養と異なっておるというふうに考えております。
寝たきり老人数でございますが、六十五歳以上の寝たきりのお年寄りということになっております。
 それから特別養護老人ホームでございますが、現在千七百ほどございますが、そのうちの九割が大体社会福祉法人というものがつくっておるものでございます。県や市町村がつくっていただいております公立の施設は大体一割程度ということでございます。
ちょっと幼稚な質問をしますが、この中で寝たきり老人というのは、これはやはり年で制限しているのかどうか、六十歳以上という。
 それから、この特別養護老人ホームと有料老人ホーム――有料老人ホームというのはぴんぴんしているんだろうと思うのだけれども、特別養護老人ホームというのはみんな市町村立で、私立のはほとんどないのかどうか。
 それから老人保健施設というのが、先ほどの説明だと公立のは非常に少なくて公益法人的なものになっているみたいなんだけれども、この老人保健施設というのは医療も含んだ施設というふうに解釈していいのか。そうすると特別養護老人ホームと老人保健施設とどう違うのか。そんなことをちょっと御説明願いたい。
労働省にもう一点お伺いしますが、育児休業奨励金などを見てみましても全然ふえないわけです、利用者が。ですから、百年河清を待つと言うとちょっと失礼ですが、遅々として進まないという現実があるわけで、では昔及率を抜本的に高めて、それが結局世論のコンセンサスを得てという意味なのかもしれませんけれども、そういうふうにするためには何か新たな手を打ちませんと、十三年間で一四％ということで計算していくとなかなか広まっていくスピードが遅いものですから、この時点に立って飛躍的に昔及率を高めるための何か有効な手を労働省としても今後打っていかなきゃならないと思うのですけれども、その辺の対策はあるのですか。
それから長尾さんの方に伺いたいのですけれども、年金の問題は中へ入りますとややこしい問題になりますので、最近の自分自身の思いでございますけれども、新国内行動計画の女性に対する十五の重点項目の中の所得保障の充実という重点項目の中で、公的年金の確立と、それからその次にやはり自助努力による資産形成というのが一つ入っておるわけです。私どもはあれについてかなりぎゃあぎゃあと騒いだわけでございますけれども、最近、経済企画庁でしょうか、経済審の国民生活部会がちょっと一部中間報告を出されて、その後ろに西暦二千××年における生活物語というドラマがつけてあります。私は大変バラ色の生活と絵を描いてくださったなと思って楽しく読みましたけれども、その一番後段の部分で、厚生年金とそれから企業年金と個人年金があるから収入はとても楽だけれども、社会保険とそれから税金があるからやっぱりつらいねというせりふのくだりがあるわけです。
 そこのところで私どもは思うのに、ははあ将来は厚生年金だけでは食べられないから個人年金と企業年金がやっぱり必要なんだなという絵をあれで見たわけです。ずばりお伺いしたいんですけれども、やっぱり公的年金だけでは私たちの将来は保障されないのでしょうか。
五日市線と青梅線の問題でございますが、今の東京へ乗り入れといいましょうか、東京まで列車を走らせるというその問題につきましては、青梅線は昭和二十四年、それから五日市線は昭和三十六年にそういう東京直通乗り入れというのを始めたわけでございます。現在のところ、一日当たり上下合わせまして、青梅線は二十九本、それから五日市線は五本、それぞれ東京まで直通乗り入れをしている本数がございます。それで、ことしの三月のダイヤ改正で、青梅線については一往復それをふやすということのほか、なお立川―青梅間、その間につきましても一往復増発する、そういうことを考えております。それから五日市線の方につきましては、拝島―武蔵五日市間、この間に今度の三月のダイヤ改正で一往復増発するという形になっておりまして、両線について一層のダイヤ改善が図られることになると思います。
 それで、先ほど先生おっしゃいました五日市線につきましてのさらに設備投資の問題がございますが、民営化されました各旅客会社の設備投資の問題、例えば電化。とか複線化とか、そういったような問題につきましては、個々のプロジェクトごとに輸送需要の動向とか投資の採算性とかいうことを考えて、会社が経営判断をしていくという形で考えられるべき問題であると思っております。