今回の国鉄の民営・分割に際しまして、私どもが基本的に考えておりますことは、新しい会社が、いわゆる私鉄並みというような、従来の国等からのいろいろな意味の規制を取り払いまして、自由な形で、かつ健全な形で経営が行えるようにする、こういうことではないかと思っております。
 そういうような観点から、今回国会へ提出をいたしました法律によりまして、新しい旅客会社、貨物会社につきましては、当面これは一〇〇％国鉄出資ということでございますので、そういう意味での必要最小限度の規制、これはやむを得ないと思いますが、その形の中では最も緩い形の規制といたしたわけでございます。そういうような形で、関連の事業の経営等も含めまして、極力自由な形で経営が行えるというような配慮をしておるところでございます。
これからの改革を行う場合におきまして、労使関係の信頼関係、緊密な連携、協力体制、これはもう必要だと思います。そういう意味におきまして、各労働組合に対しましていろいろな機会に、これからの提案もたくさんございますが、今までもございました、そういう機会に十分に話を詰めておる、そういうふうにしておるところでございます。その際にも、現在の国鉄改革の重要性、必要性というものにつきまして十分理解をしてほしいということで説得をし、組合もそれなりに対応をしてきているというところが多うございます。なおまた、基本的な主義、主張の関係でそうした面での完全な理解が得られないという組合もあるわけでございますが、今後とも粘り強く話を進め、新しい会社につきましては、新しい労使関係というものを打ち出していきたいというふうに努力をしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、裁判所法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、戦後、新憲法のもとで制定された簡易裁判所は、その創設の理念を少額軽微な紛争、事件を簡易、低廉、迅速に処理する裁判所として、戦前の区裁判所とは全く性質の異なる裁判所として性格づけられていました。
 昭和二十一年制定当時国会で説明に当たった木村司法大臣も、これは司法の民主化に貢献するものであり、裁判所の民主化が本当にできるかできないかは全国五、六百カ所に設けられる簡易裁判所の運用のいかんにかかっているとさえ述べていたのであります。
 ところが、その後、自民党政府並びに最高裁は、この創立当時の理念に沿った方向で簡易裁判所の拡充強化のための努力をするのではなく、庁舎の設置や人員の配置等においても一貫して消極的な姿勢を示してきたのであります。とりわけ、一九六四年に臨時司法制度調査会が、簡易裁判所を区裁判所に改称し、整理統合、事務移転を推進し、民事、刑事の事物管轄を拡張すべきであるとの意見書を公表して以来、この意見書に基づいて簡裁の小型地裁化、区裁判所化への方針を推し進めてきたと言わなければなりません。
 政府と最高裁は、今回の改正は単に物価上昇など経済変動に伴う事物管轄の変更にすぎないかのように述べておられます。しかし、意見書が、第一審全体の能率を高めるため相当大幅に事件を簡易裁判所に移す必要があるとして、経済情勢の変化、一般物価指数の上昇、一定金額に対する価値感の変動等は、民事事件について、簡易裁判所の事物管轄を拡張する理由になるものと思われると述べているとおり、今回の改正がこの方針を具体化したものであることは明白であると思います。
 一九七〇年の改正の際にも、国民各層から厳しい批判と反対の声が上がったことはまだ記憶に新しいところでありますが、今回の改正も臨時司法制度調査会意見書の具体化という点でこれと全く軌を一にするものであり、今回の改正でさらに簡裁制度の形骸化のおそれが強まってきていると言わざるを得ません。
 わが党は、従来から簡易裁判所を民衆裁判所、駆け込み裁判所として拡充強化する政策を掲げ、その実現のために努力してきたところでありますが、今回の改正案はこの方向とはまさに逆行するものであります。
 反対理由の第二は、本改正案は、自民党政府の臨調、行革路線の司法版とも言うべきものであり、裁判所の一種の反動的合理化案であるという点であります。
 わが党は、毎年裁判所職員定員法の審議に際して裁判官、裁判所職員の必要な増員を訴え、そのための最高裁の真剣な対処を求めてまいりましたが、いつも期待外れに終わってきました。今回の改正についての説明によれば、約二万件の事件が地方裁判所から簡易裁判所に移されることが予想されているにもかかわらず、最高裁は増員は考えていない、施行後の推移を見て地裁との調整を図るなどと言っておられます。
 今回の改正は、複雑な事件が増加して地裁の負担が増大する一方なので、これを何とか軽減しょうとして簡裁に事件を割り振ろうとするものであることは明らかであります。そうだとすれば、必要な人員を確保してこれに正面から対処すべきであって、簡裁の本来の性格をゆがめ、職員に犠牲を転嫁するようなやり方で事態を切り抜けようとするのは、まさに本末転倒であると言わなければなりません。これでは、簡裁本来の調停手続や窓口事務などの機能を圧迫し、国民の期待に背いて裁判所離れを助長することになりかねません。
 衆参法務委員会の審議の中でしばしば指摘されましたように、最高裁はこれまでも簡裁での取扱事件数の減少を理由に簡易裁判所の統廃合を推し進め、すでに多数の簡裁を法律に違反して事実上廃止してきましたが、現在、裁判官のいない不在庁が百五十四カ所もあり、職員のわずかしかいない二人庁、三人庁が百四十八庁にも及んでいます。また、法律知識の十分でない一般国民に簡裁を利用しやすくするためには、口頭受理の制度や特則手続がもっと活用される必要がありますが、その努力も十分とは言えず、簡裁制度を国民に知らせる広報活動も徹底しているとは言えません。
 このように、国民の簡易裁判所に対する潜在的な需要をも掘り起こし簡裁活用の道を大きく切り開くのではなく、逆に簡裁本来の機能を縮小させるような改悪はとうてい認めがたいところであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。