全体として今回の行政手続法が公正、透明な行政運営という方向に向かっているということは確かでございまして、例えば、申請に関する手続というのがその法案どおりに運用されるということが積み重なってまいりますと、今おっしゃられましたような透明化という効果は確実に出てくる、角田参考人が言われましたように、じわじわときいてくるというふうに私も考えております。
先生、恐縮ですがもう一言。
 この法案が成立して運用されていった場合に、やはり公正で透明な行政の確立というものが一歩前進する、近づく、そういう趣旨ですよね。それは僕はそのとおりだと思うのです。
 関連して、じゃ、この三十五条にこだわりません。この法律案全体の立て方とか中身というものが、言われている政官業の関係に対してどういう影響を与え得ると考えられるのか、その点を一言ちょっと。全くないのか、幾らかあるのか。
三十五条二項が役に立つかということになりますと、これは、行政指導を受けた相手方がその行政指導を歓迎する場合には書面交付を要求いたしませんので三十五条二項の適用が問題になることはないわけでございますので、手続法の条文自体が今おっしゃられたことに意味を持つということではないと思います。ですから別の、行政改革なら行政改革、あるいは世論なら世論の問題ではないかと思います。
社会保障関係の問題については行政手続法を一律的に適用するということをしなかったわけであります。これは政府側が既に前国会において本会議等で御答弁申し上げたような理由によるものでありますが、一方においては、社会福祉関係の問題については、ケースワーカーを中心とした適切な対応というものが第一義的には採用されるべきであって、行政手続法というような共通的な一般法をそのまま適用するということは必ずしも適切でないと私は思います。しかし、いろいろ問題のあることは私も承知しておりますが、そういう点については、今後社会福祉各法の運用についてそれぞれの省庁において適切な対応をすべき点があろうかと思います。
 また、今回整備法の段階でありますが、社会福祉各法について行政手続法の規定の趣旨に沿った若干の改正をいたしておることも事実でございます。そういう点も勘案しまして、今後検討すべき点があろうというふうに私は思います。
具体的な御質問をいただいたわけですが、総括的に、適用除外というのは将来的にはよく研究をすべきだというふうに考えてございます。ただ、現在日本の国情として行政改革等を打ち出している中でこの法律を成立させようとすると、とりあえずはこの形でいかざるを得ないのかなというふうに考えますが、これでよいというふうには考えてございません。
 以上でございます。
そういう杞憂といいますか御心配は、実は部会の席上でも出ました。ただ、いかなる処分を書面でやるか、口頭でやるかということは、いわば行政通則法的な問題でもあり、またそれぞれの個別法で決めるべきことであって、行政手続法において、それをどういう場合に書面でやり、どういう場合に口頭でやることが許されるかというようなことを規定することは無理であろうということで規定しなかったわけであります。
 ただし、御指摘のような議論は確かにあると思います。したがって、この法律としては、その点については、口頭でやることをこれによって奨励する、そういう意図のもので決してないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
次に、角田先生にお伺いをしたいと思います。
 八条、十四条関係で、八条は申請に対する処分、十四条の方は不利益処分、この関係でございますが、八条の二項に「前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。」こうございます。基本的に不利益処分のところも、十四条もこういう記述に、法律になっております。
 そうすると、これは書面で行わない、書面でしない拒否処分というのが、結果的にこの条文の立て方だとふえるのではないのか。それが一般的というか主流になってしまうのじゃないか。本来書面で行うことが適当であるのに、口頭で行われてしまった、こういうケースが仮に出てきたとして、その場合は申請人等については書面で示すことを、この条文を読む限りは、申請人の方から、あるいは不利益処分を受ける者の側からは、書面でひとつ理由を提示してくださいということが要求、請求できなくなっているのではないのか。これは不都合はないのかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。したがって、書面主義をもうちょっと徹底する、そういう配慮といいますか御努力が必要だったのかないかがでございましょうか。
先生お持ちのように報告書は大変分厚いものでございますが、要約してお答え申し上げますと、この試験では、通常運転試験とそれから特別運転試験と二つの試験をやつでおります。
 通常運転試験と申しますのは、性能試験、連続運転試験ということで四千時間の連続運転をやりまして、各部に問題がないかどうかというチェックをしているわけでございます。それから、特別運転試験と申しますのは、例えばメカニカルシールの水が供給が途絶えた試験とか、あるいはポンプの冷却水がとまった試験とか、あるいは電源喪失というような特別な運転状態の試験もやっておりまして、その際のポンプの性能がどうか、あるいは機能がどうかというチェックをしているわけでございます。
 それで、この試験結果全体といたしまして、この報告書では、ＢＷＲ用の再循環ポンプは、高温、高圧の長時間連続運転に対するポンプの性能、ポンプの機能、シール性能構造部材の健全性、それから常温、高温での起動、停止に対するポンプの機能、シール性能の健全性、それからポンプ補助系の停止あるいは電源喪失、圧力の過渡変化等の実プラントにおいて想定されるような特別な事態でのポンプの機能とかシールあるいは構造部材というのが健全であるということで信頼性があるという評価をなされておりまして、これは当時でございますが、ポンプ信頼生調査委員会というのが設置されまして、委員長に東京大学の大橋先生、この方がヘッドになっていろいろこの報告書をまとめられているものでございます。