別の問題を指摘をしますと、これらの諮問機関のあり方の問題として、公的諮問機関には国家公務員法なり各設置法に基づいての守秘義務が課せられるわけでしょう。私的諮問機関にはそれはない。こういった姿というのがそこに矛盾がないのか、こういった問題もありましょう。この点はもう時間がありませんので答弁は求めません。
 それからさらに兼職禁止、あの例の瀬島龍三さんです。一体幾つこういう諮問機関の委員をやっておるかといいますと、行革審の小委員長二つでしょう。それからこの間新しくできました臨教審、それから前からの観光審、これらが公的機関のメンバー、それに総理の私的諮問機関のうち平和研、文化と教育に関する懇談会メンバー、ほかの方からもありましたように中曽根好みの者を極力集めるという、こういう批判が出てくるのは当然なんですよ。
 ところで、行管庁がかつて出してきたあの中に兼職の限度は公的なものは四つだということにしておるでしょう。私的なものは何ぼでもいいという、こうなっておる。この点については一遍全貌を掌握するに当たって私的諮問機関の兼職数の禁止制限、これについては一遍検討してみる必要があるんじゃないですか、後藤田さん。
先ほどの総理の発言ということで御引用になりました部分にも、党の方で検討を願うのがいいという総理の話があったということを今私も初めて聞きましたが、そういうふうなことはあり得るだろうと思います。また政府の中で危機管理をいろいろ検討してまいります中で、いろいろな方の書いたいろいろな考え方を資料としてよく検討する材料に使うということはあり得るだろうと思います。したがって全然これはもう今後いろいろな問題を考える場合に無関係のものだというふうには考えないで、いろいろな資料にすべきものだろうというふうには思いますけれども、公的にこれを受けて政府としてそれでは今後どのように対応していくかということについて、前向きにいろいろその報告書に盛られた内容を具体化していくということについては、なおそういうふうに真正面から取り組んでいくということではないということを今お答えを申し上げておきたいと思います。
ですから私は端的に聞いているんですよ。二つ報告が出ていますね。十月付で出ました「危機管理の現状と対策」、きょうの前段で挙げておった。それから十一月の二十日付で私的懇談会でのそれのまとめとしての「危機管理問題懇談会経過報告」というのが出ている。ここがとんでもない内容が多々盛られておるというので、これを政府としてこの報告をまともに取り上げる、こういうことはまさかないでしょうねということを聞いている。その点だけ答えてください。
私は行革審事務局でございますので、直佐お答えになるかどうかは必ずしも存じませんが、ただいまの先生の御指摘につきましては、たしか臨調におきまして総合安全保障問題というものが第二部会で審議の対象になりまして、そのときにいわゆるただいま言われるところの種々の突発的な事態への対応体制の問題というものも議論になったと承知しておりますが、その際いろいろ議論がございまして、先生が先ほどから御指摘のようないわゆる有事立法のような問題はその中には含まれないというふうな結論であったと承知いたしております。
かつて臨調は総合安全保障などとしてこの危機管理研究に一たん乗り出して、しかし、いろいろこの臨調の権限を越えているんじゃないかということでマスコミの批判もあるということで、その結果、八二年七月三十日の基本答申からは少なくとも危機管理という表現は消えたのであります。こうしたこの動き、これは臨調自身のその問題点を示しますと同時に、しかし、こういうところへ向けてくるのは政府自体が危機管理研究を臨調に執拗に仕向けてきたと、じゃないかというふうに私は思うんです。この証拠がありますけれども、この八一年の十一月二十七日に外務省がつくったと言われておりますけれども、臨調事務局が臨調に提出をした資料、この中に総合安全保障の一環として、「危機管理体制の整備のための各種施策」と、こういうペーパーを事務局から提出をしておりますね、事実でしょう。——答弁者いないの、臨調事務局。
官房長官としてそのとおりでしょう。この文書がこれからの危機管理問題検討と無縁の文書だというようなことは口が裂けても言えないはずですわ。しかし、にもかかわらずこの文書に限って、とにかく組織が、担当室がなくなってしまったところの報告書というのはこれは出せないと、これに限っては、こんな論法がまかり通ることは許されないと思うんですよ。
 私は委員長にお願いをしたいと思います。恐らくこの問題は、この再開国会でも一つの重要な論点として、この危機管理問題議論になるでしょう。そのときの一つのたたき台になるわけです、政府が何を考えておるかという。しかし、これは国会審議用の資料としては出しませんというような、そんな態度は許されないということで、この扱いについては委員長の方でしかくお計らいをいただきたいと思います。
大臣が細切れで入ってくるものですからね。だから、質問の進度によって随分違いが出てくるものですから、迷惑をかけますけれども、この点はひとつすべての委員の皆さん御了解ください。
 厚生省は課長がおると言ったかな。――おるんだね。
 そこで、この点は大臣に開くことができないので大変残念ですけれども、私は、基礎年金の性格づけと、これが十分保障されないということからいたしますと、問題は、その措置するための財政的な裏づけなりなんなりをしさえすればそれは補完できるわけですよ。ですから、こういう方式でなくて、国の負担をどうするかを考えていけば、少なくとも例えば六十年までの国庫負担を維持していく、あるいはそれでなければ税方式で補いをつける、こういうことをやれば、当然これは行えるものと思います。あるいは特別会計を設定することによって補完をしていく、さらにまた無年金解消の具体策を早急に実施をする、そうした総合的なものを全部再検討していかなくてはこれはできないと思うのですね。ですから、あなたが答えるような中身ではない、これは大臣じゃないと。
 したがって、課長が答えられるであろうと思うのは、前回の参議院において基礎年金の検討を法律の中に入れたのですよ、検討する。ということを。そのことはそういうことを含んで考えられたのではないか、了解したのではないかと私は理解をしておるわけです、総合的に。それは厚生省内部においては意思統一されておりますか。