どうも大変やさしいようで難しい御質問であります。実は、オイルショックのときは私は運輸大臣でございました。その前の華やかなときは労働大臣でございました。今度またこれ、私が大臣になると何か起こるんでありますが。率直に言って、オイルショックといい、またこのたびの急激な円高といい、常識で考えられないことが起こったということであろうと思います。でございますから、それに対応するのに、時に十年前に言ったことと逆のことをまた言わなきゃならぬこともあり得ると。これはもう相手は、要するに経済は生き物でございますから、ですから、小学生にどう言うかというとちょっと表現に困りますが、道にある石でも、場合によってはつまづいて大けがをするが、場合によっては、塀から中をのぞくのに登れば役に立つこともあるというようなことかなというふうに思いますが、御質問が御質問なんでちょっと答弁に窮しますけれども、どうぞこういう答弁でお許しを願いたい。
ただいま防災に関しまして長年いろいろ御検討なさっていらっしゃった非常にとうとい御体験を含めての御意見をいろいろ賜りました。
 実は私国土庁に長官として就任するということは全然予想もしておりませんでしたけれども、偶然お引き受けしたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、確かに農林行政の中で防災を受け持ったことがございます。あくまでこれは農地等に関するものでございまして、幅は狭いわけでございます。しかしやはり人畜の被害というものもあるわけでございますけれども、これほど深刻な問題は割合少のうございますが、しかし私の体験からいたしますと、河川のはんらんという問題で、これは何も農林省の用水路じゃなくて、日本の大きな河川、特に私は福岡なものですから筑後川、これが偶然私が本省の、農林省の防災班長をしておりまして、そのとき現地派遣を受けました。一週間中流から下流に向けて全部悲惨な崩壊の跡をじっと訪ねまして、これは私の一生にとって非常に勉強になって、大変お気の毒な家庭も多かったわけですけれども、そのおかげで今は中流域に両岸にダムを二つつくりました。やはりいざというときのポケットがありませんと洪水防除ができない。
 それからもう一つは、筑後川という川、これはよそもそういうのがありますけれども、有明海に流れておりますが、この有明海が干満の差が日本では一番大きいわけです。したがって塩水が筑後川という河川にずっと上ってきます。いわゆる感潮河川、ところが我々の先人はなかなか知恵があるものでございまして、結局塩水の方が比重が高い、重い、したがって下から潮が上がってくると上に浮き上がるのは真水でございます。それを、堤防のところに樋門を設けて、その樋門をあける、そうすると上の真水だけが中に入る、これを用水に使っておったわけです。
 しかしこれは近代的な感覚で見ますと、まず潮の時間に支配されてしまう。いろいろなことで、結局は本流から、よそにあるように用水路を引っ張って、それをだんだん細かい水路に分けていく。それが今やっと始まりましたが、そのせき、筑後ぜきというのをどこに設けるべきかというので、私の構想では久留米の瀬下というところまで感潮河川だから、その上に設ければいい。現にそれができ上がっておりました。ちょうど先刻行ってまいりまして、そんなふうで、結局そういう方式にしますとあらゆる面からの水利用が非常に広範なものになってくる、こういうことを学びましたが、それを学んだのも結局は二十八年、二十八災と称しておりますけれども、深刻な大災害、潮害も兼ねて起きたわけです。
 そういうことで、先生のおっしゃるとおり、自分の過去を振り返りますと、いろいろ思い出があります。伊勢湾の台風、例の鍋田干拓の崩壊あのとき私は干拓の班長をしておりまして、これまたいろいろ対策に苦労しました。やはり物事は、決して好ましいことではありませんけれども、深刻な場面をしっかり目で見、いろいろ研究する、これが防災という問題の一番大きな柱になろうと信じております。
 そういう意味で、今の先生の御意見のとおり、防災というお仕事を受けましたが、これはかなり幅が広うございます。御承知と思いますけれども、今の先生のお説を含めましてお答え申し上げますと、次に例の防災マップの話も触れたいと思いますが、何といいましても、国土を災害から完全に保全する、そして国民の安全を守るということは国政の基本であろうかと思います。先生おっしゃるとおりでございます。
 政府といたしましては、かねてから防災というものに関しますところの科学技術研究をどんどんと推進してまいり、また災害の予防を策として強化もしてまいりました。国土保全の推進にももちろん努力をしてまいりました。しかも、いざ災害が発生してからではなかなか遅いが、それにしてもまず迅速的確な、今の先生のマップに見るように根拠になる資料を持っておることは非常に大事でありまして、そこでいざ起きましても応急対策をまず講じなければならない、こういうことも一生懸命推進しておるところでございます。
 しかし、今後は特に防災体制の整備と防災意識、これはもちろん被災者を含めての広い意識の高揚ということを図っていかなければならない。それに情報化時代でございますが、この情報化の進展に対応した各種の防災情報の有効かつ適切な活用は、先ほどの先生のマップにも出てくるわけでございます。もちろん震災もございます、土砂災害、火山災害、そして先ほどお話に出た豪雪対策、いろいろな災害の対策を各省庁と連携をとりながら、非常に密接な関係をつかんで結果を出して、緊急に全力を傾けて対処する、これが大事でございます。
 そこで、先生の防災マップの問題に触れますが、災害対策の総合推進に当たりましては、もちろん関係する各省庁が持っております貴重な情報を有効に活用しておりますことは間違いございません。そこで、関係各省庁の御協力を得ながら、防災対策上有効な、先生のおっしゃる防災マップをどう考えるかという考え方につきまして、その作成の手法その他ただいま研究を始めておりまして、災害に関する各種の情報の的確な収集、分析及びデータバンクの整備、このための調査検討を含めて六十一年度、明年度から積極的に取り組んでまいる考え方でございます。
 以上、お答え申し上げます。