去る九日、鈴木総理大臣が矢田統幕議長以下七人の自衛隊の制服組幹部と会われまして、日本の防衛大綱について話し合い、この大綱がかつてのデタント時代につくられたもので、その背景となった国際情勢が今日大きく変わったという点では、総理と防衛庁側制服組との合意を見たという報道がなされております。そのときに総理は「ともかくいま大事なことは大綱が定める防衛力水準を達成することだ」と言われたようであります。また、制服組もせっかくのチャンスでこのときとばかりいろいろな売り込みもしています。陸幕長が「ともすれば陸上防衛力無用論などが出ているけれどもとんでもない」というふうな陳情をしたり、空幕の方の樋口さんが「Ｆ１５が入ってきたが訓練空域が非常に狭くて遠いので」という愚痴を言っておりますけれども、いずれにしても、そういうものを聞き合わせながら、総理が「ともかくもいま大事なことは大綱が定める防衛力水準を達成することだ」と言われた。
 これについて防衛問題の直接の最高責任者であります大村長官、総理の言葉が云々ということじゃなしに、この問題についてどのようにお考えでしょうか。
防衛庁といたしましては、今回の事件の発生にかんがみまして、自衛隊の艦艇に対しましては、このような衝突事故の防止に万全の配慮をするように改めて注意を促したところでございます。また、人命救助につきましては優先的に配意するように、これまでも指導しておりますが、ただいま御指摘がございましたので、重ねてその点の注意を喚起してまいりたいと思います。
防衛庁長官にお尋ねいたします。
 こういったケースは逆の場合もあろうかと思うのです。日本の自衛艦が他国の民間船をこういう事故で沈ませてしまうといったようなこともあろうかと思います。それが非常に秘密的な意味で航行している場合だってあろうかと思いますが、そういう場合であっても、どんな場合であっても、これは速やかに救助すべしということを末端まで指令を出しておかなかったら、末端では非常に判断に迷って、このような形になるかもしれません。長官の言ったところと違いまして、そういうことがございましょうから、これを一つの契機として、人命救助ということが非常に大事なことなんだから、それが秘密裏の一つの作戦中であったとしても、そういう場合には救助すべしということを全隊員に流す必要があろうかと思います。その点防衛庁長官、いかがでしょう。
補償の問題は、向こうも補償については努力するように日本側でも信じてもらいたいという意味の手紙、ステートメントをよこしているわけでございまして、これは事故の原因、過失論とかいろいろと、これから原因調査、事故の調査をすればいろいろなことが出てくると思うのでございますが、それに基づいて損害賠償するということになればそういう事態が起こるわけでございますが、特にこれは相手が軍艦でございますから、旗国主義といいますか、その軍艦の所属する国の裁判所の問題に法律的に言えばなるわけでございますが、しかし、それはどういうことになりますか、もしもそういうことが問題になるという場合でも、あるいは外交ルートを通して、あるいはまた施設庁の関係とか、いろいろお手伝いをして協力するということもあるでしょうし、裁判だけでなくて話し合いということもありましょうし、いろいろ政府としても十分協力し、お世話をしてあげるように努力をしたいと思っております。もちろんそういう場合には人的なもの、物的なもの、いろいろあると思うのでございますが、これはもう少し事情がわかってから具体的にどうするかということになろうかと思います。
相手に調査を任せるだけではなくて、日本側もその程度の申し入れはすべきだと思っております。これの事故を通じまして——それでなくても現在反ソ機運が高まり、ナショナリズム的な、そういう国防の意味でのナショナリズム的な意識が国民の間で大分広がってきております。ここでまたアメリカの対応がまずくなりますと、ますます偏狭的なナショナリズムになることを逆におそれるようなことでもあるわけでございまして、その点はアメリカの対応というのは非常に大事かと思うのです。それにつきまして、この補償の具体的内容、どういうことをやるのか。国民に一つの安心感を与える、あるいはこれでアメリカ側が本当に誠意を示したということを実証する意味におきましても、どのような内容の補償を要求されるおつもりでございますか。
この点につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、今回の原因調査を現在アメリカがやっておりますので、その調査の結果を待っている状況でございますし、かつ、この調査の結果が早く徹底的に行われるということをわれわれも期待しておりまして、またアメリカ側もそれを約束している次第でございます。
私どもといたしましては、ジョージ・ワシントンが現在どこにいるかということについては把握しておりません。外務省にも照会いたしましたけれども、特にわかりませんでした。
 それから、ジョージ・ワシントンに対する調査につきましては、必要に応じて、外務省を通じての外交的な措置によって行われるというふうに思っております。
日米安保体制を堅持するということと、それだけの緊密な連絡もとれてない体制だということとは、少し違おうかと思うのです。ですから、今後そういう面についての対応を私ども真剣に考えてまいりたいと思っております。
 海上保安庁にお尋ねいたします。
 この事故に対して、いまジョージ・ワシントンはどちらにいるのか。そして、それに対して調査員を派遣してでも事故のあれを日本側から究明する御意思がおありかどうか。
それは詭弁ですよ。第五節は分限処分の条項なんです。分限処分及び懲戒処分のことなんです。ですから、二十七条の「すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。」というのをどう読むかということについて、地公法の解説は、ここにわざわざ分限処分を行うに当たっては公正でなければならぬというふうにこれは読むことになっているんですね。その次に出てくる二項というのは、したがって分限処分事由法定主義なんです。分限処分事由法定主義というのはこの二項なんです。これを受けて二十八条は分限処分事由を挙げているわけなんです。皆さんは、身分の異動に関することは、いわば意に反してやめさせることは法定しなきゃならぬというのはこれを使っているわけです。ここで言う意に反する云々というのは分限処分事由のことなんです。それから懲戒処分のことなんです。この扱いの中になぜ行政処分でもない、ましてや分限でもなければ懲戒でもなければ制裁でもない、ただ自然年齢がそうなったという、これを処分条項の中に規定をするんですか。新しい分限制度を盛り込んだといっても、新しい分限制度といっても、言うなら分限処分でもないものをこの分限処分条項に入れてそれが新しい概念だ、新しい規定だなんて説明になりゃしませんよ、それは。