ＷＴＯ協定のＳＰＳ協定において、各国の衛生植物検疫措置を、原則として、コーデックスが策定する国際基準に調和させる等とされたことから、コーデックスの重要性が増大していることは先生御指摘のとおりだと承知しております。
 コーデックスの会議資料につきましては公開する取り扱いとされているところであり、厚生省においても、希望があれば閲覧できるものとしてきたところでございますが、消費者の関心の高まりに対応し、さらに情報の入手が容易になるように情報提供を推進する必要があると考えております。
 また、先ほどもお答えをいたしましたが、食品衛生調査会の件でございますが、その審議に用いられた資料については、今までは審議が終了した後、原則として、閲覧可能な取り扱いをしてまいりました。しかし、法改正を契機として、今後は調査会の審議が終了した後でなく、その前の部会報告など中間取りまとめの段階で、知的所有権に配慮しつつ、関係資料を公開することについて我々としては今具体的に検討をいたしておるところでございます。
 また、消費者等に対しましては、よりわかりやすい形で情報提供する。このことは、情報はありましたよ、印刷、これを見せて、当然これで消費者は知っておって当たり前というような態度をとってはいけないということから、よりわかりやすい形で提供し、そしてコーデックス委員会の活動状況や食品衛生調査会の諮問、答申について説明する場も設けることについてさらに努力してまいりたい、このように思っております。
今のところそういうことはないということですが、やはり将来的な問題としてその観点からの監視も続けていただきたいと思います。
 もう一つ、質問を変えますが、ＷＴＯ協定のうちＳＰＳ協定に基づいてコーデックスの持つ意味が著しく重要となってきているわけですが、コーデックスの会議資料というのは外交上の秘密文書ではなくて、公開文書がほとんどであると承知しているわけです。こうした文書はどのように公開されるのか。
 それから、あわせてもう一つ、食品衛生調査会で結論が得られた後には、食品衛生調査会での資料の閲覧が可能であるということは承知していますが、多くの消費者団体は、こうした食の安全という問題について言えば、調査会が結論を出す前、それ以前の段階での情報の公開というものも大変求めているわけでございまして、最終段階の結論ではなくて、その前の研究会とか部会とか、結論が出る前にそうした論議の内容というものを消費者に周知して、消費者の意見が聞けるというふうな方法も考えるべきではないかというふうに思うわけですが、情報公開の問題に関連して、その点についてお伺いします。
御質問の、国際基準と国内の基準が、国内基準の方が緩かった場合に、その基準の差を利用して海外農産物の流入があるのではないかという、これは仮定の問題としてでございますが、私、大変お答えしにくいわけでございますが、今のところ、国際的な農産物の輸入を左右する要因として農薬の残留の内容が問題になっているということはございませんので、そのことをもって国際的な農産物の流入が加速されるということは、今のところ余り——ほかの要因の方が大きいのではないかというふうに考えております。
先ほど来のお話は二つあるんだろうと思うのですが、一つは障害を持たれる方が、つまり障害を持っておられるからというのじゃなくて、健常者の皆さんと同じような、社会復帰というのじゃなくて、一緒に生活をしていけるような、そういう環境づくりを私どももＮＨＫもみんなで一緒になってっくっていかなければいけないのじゃないかなということなんですね。
 先ほどちょっと私が答えましたのは、いろんな計画が五年に立てられて進んできているわけですけれども、本当を言えば、実は今度の阪神の災害のときに、字幕放送あるいは文字放送、手話がどうしても足りない、テロップは、これは簡単に張ればいいわけだけれども、中身がない、そういう中でどうするんだということで、随分メーカーの方にお願いしたりいろんなことをして受像機を徐々に徐々にふやしながら配っていったわけですよ。
 しかし、受像するための、普通のテレビでない、それに付加して買おうとすれば十万ぐらいになるというのですね。調べているうちに、アメリカなんかでは、九一年からなんですけれども、十三インチ以上のテレビには受像する機器を内蔵することを義務づけるという、値段はどのくらい高くなったのかというのを調べてみると、幾つかのチップを開発して、日本流に言うと何百円というそんな高い金額じゃないというわけですね。
 しかし、この話はなかなか出てこないし、いろいろなメーカーの皆さんの関係もあるということで我慢しながら来ましたが、そこらまで含めて、御指摘のように、トータルで眺めたときに、障害があるからじゃない、つまり環境を整えて丈夫な人と一緒に生活できるようなつくり方をしていく必要がある。そういう意味で、さっき申し上げたのは、初めて私はああいう答えをしたのですけれども、徐々にその気になったからなんです。
 それから、例のマルチメディア問題で一つだけ申し上げておきたいのは、トランスポンダーを一つ借りてきて使ったために、今度の阪神大震災で見事に動いて何の障害もなく受信ができたという企業もある。私は非常に仲よくしているのですけれどもね。しかし、トランスポンダーは高過ぎるのですよ、年間何億というのですから。そうなると、これはやはりディジタル化をどんどん進めていって、フントランスポンダーで一チャンネルなんということになっていれば高いのだけれども、そうじゃなくて、この技術が進んでいって、四つとれる、八つとれるとなってく札ば四分の一、八分の一になってくるわけですね。二十とれれば二十分の一になるわけです。
 そういう意味で、例えば携帯電話もそうですけれども、これはハーフレートを使ってなんといったって、今の三百五、六十万あるのが八百万ぐらいになってしまえば一遍でぶつかってしまうわけですから、そういう意味で、やはり技術的な前進のさせ方にどれだけ力を入れていくかというもう一つ大きな視点があるだろう。
 その二つぐらいを中心に一生懸命この分野を前に進めるようにやってみたいな、こんなふうに思っております。