それで、私は地震対策について、私も先日まで実は災害対策特別委員長やらしてもらったんでありますけれども、地震の恐ろしさというものについて大変感じている一人です。特に私は静岡県の出身でありますから、今日特にそのことを考えるのでありますが、今日ほど都市の人口と交通機関が過密化している時期はないと思うのであります。しかも、複雑な都市機能を有しておりまして、ここに国鉄や私鉄や道路や地下鉄等の交通機関が網の目のように実はくぐっているわけであります。石油やガスなどがここにたくさん使用されておりますので、関東大震災のように震度六、四百ガルといったような大地震が来たら、従来の惨禍よりも比較にならないほど物すごい形でその被害が襲来するだろうと思っているのでありますが、今日、特に交通機関は、新幹線に示されるように大量高速の時代でありますから、それだけにまた被害が大きいと思うのでありますけれども、この点について、大臣どうお考えになりますか。
道路は、確かに投資が非常な進捗をいたしました。これは、道路は御承知のように特別財源を持っておりまして、それが道路の建設に相当寄与しておることは当然でございますが、と申しまして、国鉄におきましても従来から大きい赤字であった中におきましても必要な投資は進めてきたのでございますが、私は、今後の国鉄の投資も国鉄の特性を生かすためにはやっぱり積極的に投資しなければならぬ、その考え方は先生ともう全く同じであります。
 そのためにも、まず第一に国鉄がそれだけの借入金をやっていっても耐え得る力をやっぱりつくっていかなきゃならぬのでございまして、公共事業であるから全部公共負担でやれというわけにもまいりませんし、その案分というものは将来検討しなきゃならぬ問題ではございましょうが、やはり国鉄の経営の中からその経費を生み出していくという基本的な考え方というものを堅持すべきだと思うております。
 ですから、その意味においても体質を改善していくということが一つ。それともう一つ、おっしゃるように道路と鉄道との均衡をやっぱりとっていく必要があると思うておりまして、これは将来政府の中におきましても、鉄道投資と道路投資の均衡というものを財源の面からもやはり検討すべき時期に来ておるということを私は認識しております。
「道路・国鉄の投資の推移」について、企画庁から資料をもらったわけでありますけれども、道路が五十四年度投資で五兆三千四百十四億円、それから国鉄が一兆八千四百八十四億円中、東北、上越新幹線が入っているんです。これで七千億円。それから一般に六千億円というものがこの中に含まれているわけですね。そういたしますと、通勤対策とか都市圏の交通、大都市間の大量旅客輸送、その他これからの国鉄の役割りというのを考えてみた場合に、この辺では非常に少な過ぎるのじゃないかということを一般の皆さんからも相当、運輸機関別の投資の割合等についていろいろ指摘されております。
 グラフでまいりますると、道路が六五・五％、地下鉄が五・六％、国鉄と鉄建公団で二〇・一％、航空が二・二％で港湾が六・七％と実はなっているのでありますから、この点を考えてまいりまして、日本の国鉄の道路投資が舗装率九五％以上に実は上がってきているわけでありますから、その点から考えてみて、道路がよくなったということは非常に結構なことでありますけれども、やはりそこに交通機関別の投資の整合性というものがなければならないというように考えておりますんでありますけれども、その点についてどう考えますか。
市街化区域内の農地に対しますいわゆる宅地並み課税についての基本的な考え方についての御質問であろうかと思うのでございますが、市街化区域農地に対しますいわゆる宅地並み課税の沿革を振り返ってみますと、昭和四十六年度にさかのぼるわけでございますが、当時は市街化区域内の農地の固定資産税については、周辺の宅地との負担の均衡、さらには宅地化促進という宅地政策上の観点、この二点から課税の適正化を図るべきであるという議論がございまして、実は四十六年度の法改正におきましては、全市街化区域農地について課税の適正化を行うということにされておったわけでございます。
 その後、実施の段階におきましていろいろ御議論がございまして、実は昭和四十八年度から、三大都市圏内の特定市の市街化区域農地のうち、Ａ農地及びＢ農地につきまして段階的に課税の適正化を行うという措置がとられてきておるわけでございます。したがいまして、現行の制度を考えてまいりますと、宅地供給の促進という政策目的に資するために税制上の措置がとられておる、いわゆる政策税制の面が強いというふうに私どもは現在考えておるような次第でございます。
 それから第二の問題は、市街化区域内におきましても熱心な農業者がたくさんおられまして、これに対して追い出しを図るようないわゆる宅地並み課税を行うのは問題ではないかという御指摘であったかと思いますが、御承知のように市街化区域内の農地は、いわゆる都市計画法上の市街化区域の中に存在しておりまして、法律上はおおむね十年以内に優先的かつ計画的に宅地化すべきものとされておる地域でございます。そういった意義づけをされました区域内の農地でございますので、先ほどから申し上げておりますような宅地供給促進の観点から現在宅地並み課税が行われておる、かように考えるわけでございます。
 ただ、五十五年度の税制調査会の答申におきましても御指摘がございますように、今後農業経営を継続いたす意思のある農地については、やはりいろいろな調整を講ずる必要があろうということにされておるわけでございまして、私どもといたしましては五十七年度、これは固定資産税の一般的な評価がえの年でございますが、五十七年度に向かいまして、税制調査会の答申の御趣旨を体しながら、また各省庁とも連絡をとりながら、この問題についてどのように対処していくべきか、現在鋭意検討中のところでございます。