御指摘の点は、この制度運営上のいわばキーと申しましょうか、一番大事な要素の一つでございます。したがいまして、この関係者が扱います情報につきましては細心の注意を払ってまいらなければならないと思っております。
 そこで、どういう形でその辺が担保されるかということでございますが、まず通産省の職員につきましては、国家公務員としての守秘義務があるわけでございます。また、産業基盤整備基金の職員につきましても、これは基金の方の規則によりまして守秘義務が課せられるような手当てがしてあるわけでございます。これは現にそうなっているわけでございます。それから、認定の際に専門家の方々からいろいろ参考意見をちょうだいするわけでございますけれども、もちろんその認定に際して、専門家御自身のお人柄等について事前に十分慎重に選考させていただくのはもちろんでございますけれども、委嘱いたしました際にも、委嘱に際して、案件審査の際に知り得た事項をほかに漏らしてはならないということにつきましてきちんとお約束をいただいた上でお願いをするようにいたしたいと思っております。そのほか、お預かりしております情報の管理をきちんとしなければならないという問題があるわけでございまして、そういう管理体制の整備等秘密の保持につきましては細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
その問題につきましては、実際にその案件が出てきたときに国会でもまた論議できるわけでございますから、そういう論議が必要とならないように、ぜひよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
 さて、この認定に当たりましては、企業の生命線にかかわるような重要な技術シーズの情報が持ち込まれるわけであります。先ほども同僚委員の方から守秘義務の話についていろいろ出ましたけれども、日本社会において相当著名な方々が専門の審査に当たるわけでありましょうから、いわゆる刑罰とかいうことを考えなくてもかなりその守秘義務というのは担保されると思いますが、それにしましても不安は一部持たれるだろうと思います。その意味で、通産省としても、情報の秘密が漏れないような特段の配慮をされていると思いますが、具体的に専門的なスタッフの方に委嘱する場合に、その契約の中でそういった情報が漏えいしないようなことを特に留意されているのでしょうか、お伺いします。
最近における技術の進歩は、物の面、サービスの面、大変目覚ましいものがあるわけでございまして、従来の政府の各省庁の仕分けの仕方の中でいずれか一つの省ではなかなかおさまり切れないようなものがあるのは事実でございます。ＶＡＮの例もお挙げになりましたけれども、そのほかにもこれから先何が出てくるかわからないわけでございますが、とりあえず現在御提案申し上げておりますこの法案につきましては、政府部内広く関係の各省とも十分連絡をいたしました結果、今のような形で通産省の所管に係るものというふうな割り切りをいたしたわけでございます。
 それで、御指摘のように、具体的な計画の認定に際しまして、あるいは事業の実施に際しまして、関係の行政機関との協議という条項があるわけでございまして、これについて協議が難航していつまでたっても実際には仕事がなかなか進まないことがないかという御懸念をいただいているわけでございます。私どももそういうことがあってはならないと思っているわけでございまして、協議に際しましては、できるだけ早目に関係の省庁との間においては話も進め、また場合によりましてはある種のタイムリミットを設けるような形でいろいろ協議をいたしまして、申請をいただきました事業者の方々に御迷惑がかからないように最善の努力を払ってまいりたいと思っております。
七百六十一万、探してください。先ほどもし私が五百七十二と言ったのなら、間違いです。五百二十七です。それで一・三倍で六百八十五万キロワット、こうなって、先ほど言った七十万キロワットの余剰が出るわけです。そっちの方で数字が合わなければ話が進まないので、早目に探してください。
 そこで、大臣にお伺いしたいのです。こういう問題が本当に厳密に査定されているのかどうなのか。というのは、私、またここで言うのは大変恐縮なんですけれども、佐々木通産大臣がこの間参議院で御訂正なさった。大臣が与党のエネルギー調査会長ですか委員長ですか、なさっているときに、北海道電力の値上げは当然だ、やむを得ないというようなことをおっしゃって、そして参議院で、それは不当であるということで大臣はこれを訂正なさっておるのです、小笠原貞子議員の質問に対して。だから、最初から値上げということで厳密にその問題を調査なさっていない。原油が上がったから、諸物価が上がったから、上がるのはあたりまえだというようなことで話を進めているのじゃないか、事務当局が少しは精査しているのじゃないかと私は思うんだけれども。そういう意味で私は、厳密に査定をしてもらいたいというふうに要望を申し上げておきます。これで大臣の答弁はよろしゅうございます。
 時間も来ましたので、あと一問ぐらいです。
 先ほどの答弁でも、できるだけ抑制したいというふうに答えておられるわけですが、値上げの大きな根拠の一つになるのは資本費。その資本費の中でとりわけ減価償却の増大が非常に著しいわけですが、北電の場合、これを一部、定額から定率へと導入しているわけですね。そしてこのことによって、北電の場合で二年間に約百七十億円、正確に言えば百六十九億九千七百万円、これだけの増を出しているわけですよ。この百七十億円といいますのは、北電は資本費と燃料高騰を大きな理由に挙げているのですが、原価算定期間の二年間の資本費、合わせて千八百十二億です、この資料を見ますと。そのうちの一割ですよ。しかもこの一割が、いままでの定額を定率に切りかえていく。言うならばちょっとした操作によってこれだけの大きな違いが出てくるのですね。まさにこれはぬれ手にアワですよ。つまり赤字を何とかしつらえなければならぬ。そして早目に償却しなければならぬ。償却すれば、ここ二、三年、料金値上がりが正当化されるという気持ちが見え見えなんです。これは公聴会でもずいぶん大きな問題になりました。こういうことをそのまますんなりと許して、いや、定額よりも定率法がいいんだというような御発言では、これは余りにも安直だ。こういう姿勢で物価を安定させるということは不可能だろうと私は思うのです。大企業本位というのはこういうところにあるのですよ。これらの問題についても厳密なメスを入れていただいて、本当に物価を安定させるためには、もしこの新聞にあるのが政府の意向であるならば、つまり定額法で現行どおりでいくというのであれば、そういうものをきちんと守らせるという御決断や御決意があるのかどうなのか、これを私は、大臣それから経企庁長官、同じ経済閣僚ですから、お伺いしたいと思います。