今回、鉄道共済年金とたばこ共済年金については六十歳支給ということで経過措置は原則的に廃止されて厚生年金並みとなるということでありますが、たばこ会社は定年制を来年度から六十歳定年にする予定と聞いております。ただ、ＪＲは当分の間五十五歳定年を据え置くということも聞いておりますが、年金でこのような措置をとるならばＪＲにおいてもやはり定年は五十五歳でなくて六十歳にすべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
ただいま議員御指摘の料率は、現在の制度をそのまま維持いたしますと、例えば支給開始年齢を六十歳のままでいきますと千分の三百十五という料率になるということでございます。私どもとしましては、厚生年金の負担水準等々その均衡を考えながら適正な料率を設定いたしたいと思います。現在私どもはまだ六十五歳支給開始年齢引き上げということを御提案申し上げておりませんが、仮に六十五歳になりますと千分の二百七十二ということに相なります。厚生年金が描いております二〇二〇年におきます六十五歳の支給開始年齢でいきますと、千分の二百六十一という数字をにらんで現在のスキームが設定されているということでございますので、今後こうした他制度との均衡を考慮して制度の中身を検討していきたい、こういうことでございます。
それから、国共済の年金の財政の長期見通しについて、大蔵省の資料によりますと、やはり二〇二〇年には保険料率が千分の三百十五になると言われております。かつて大蔵省の共済年金制度基本問題研究会の意見としまして、負担の限界は保険料率は千分の二百五十だという意見がありましたけれども、これをはるかに上回るわけであります。大蔵省としましては、この負担の限界ということについて大体どの程度に置いておられるのかお伺いをしたいと思います。
自衛官の年金制度につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、退職年齢が若い、あるいは任期制自衛官を抱えているという特殊な事情がございますが、まず共済年金制度の中でどういう対処の仕方があるかということをこれからよく検討してまいりたいと思います。さらに、公的年金一元化に向けて他の被用者年金との関係を厚生省等とも相談をしていく、こういう関係になろうかと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、部外の研究会をつくりまして専門の先生方に鋭意検討をいただいていたわけでございますけれども、慎重に検討を行っておりまして、現在いろいろな案をいろいろな角度から議論いたしておりまして、非常に難しい問題でもございますので、当初考えておりました予定を過ぎてなお現段階でも成案が得られていないという状況でございますが、成案が得られ次第、それに沿いまして適切に対処したいと考えております。
今の御説明のように、二〇二〇年には千分の三百九十六も掛金を掛けないといけない状況になる。この問題について、自衛官の年金問題について防衛庁は、八六年つまり三年前ですね、八六年七月に自衛官年金問題研究会を設けて一年ぐらいかけて意見を聞くというようなことで出発したわけですけれども、まだ結論は出ていないと聞いております。なぜいまだに結論が出ないのか、その理由をお伺いしたいと思います。
自衛官の年金の見通しでございますが、非任期制自衛官、任期制自衛官それぞれ抱えておりまして、その財政状況は現在、料率でいたしますと、非任期制自衛官が平成二年で千分の百六十八でございますが、将来この状況を続けてまいりますと、平成三十二年には千分の三百九十六というふうになる見込みでございます。
自衛官の場合は定年が低いということ、それから支給開始年齢も低い、そういう点から考えますと、これは将来財政的に非常に大きな問題を生ずるのではないか。第二の鉄道共済になりかねないということも言われておりますけれども、その点自衛官年金の財政見通しはどのようになっておるかお伺いをしたいと思います。
私はやはりその辺がうんと大事なところだと思うのですね。おまえ腹も立つだろうけれども、とにかくいまはがまんして眠りなさい、こう言われればけんかの成敗にはならないのですね。だから、その辺の道筋を明確にして、イランと日本との友好関係も一層深めていく必要があると思うのですよ。この辺私の意見として大臣に申し上げておきたいと思ったのです。
 いまイランから石油を買うのをやめたとかなんとかの問題は純経済的な問題だと先ほど来言われております。これも大分やりとりがあった問題で、蒸し返しになるかもしれませんが、四月十一日の大来外務大臣の発言は、イランの石油より対米協調が大事だ、こういう趣旨です。四月十二日大平さんが追認するような発言をなさいました。それからもう一つは、伊東官房長官が値上げ拒否というのは対米協調の一つなんだというような発言をなすっています。その上でアメリカにも石油供給を求めるのだ、こういう発言をやりました。これは「人質事件以来、イランからの原油輸入量、ドル建て購入とともに、国際的取り決め以上の価格は買わない方針をとっている、広い意味では（米側の制裁要求への）同調の一つだ」こういうふうに述べられました。さらに同長官は、「イランからわが国への原油供給が停止された場合、石油の消費節約、備蓄原油の取り崩しを行うほか「米国にも当然、石油の供給を求める」」こういうことをおっしゃっているわけですね。これに対して、新聞報道によりますと、「通産当局、泣きっつら」という表現で出されております。そういう点で閣議で統一見解として最終的には、純粋な経済的な問題だという意思を統一をなすったようであります。しかし、本音が大来さんや大平総理やあるいは伊東官房長官側から出てきた。それをすり合わせをやって意思統一をやったのがこの間の閣議の統一見解じゃなかったかと思うのですけれども、その辺、大臣、どうお考えになりますか。