私自身の思っておりますことと農林省の公式統計で処理しておりますことが必ずしも一致する場合ばかりではございませんが、だんだん私ども全体が、組織全体がそういう気持ちになっていることは事実でございます。やはり労働に従事する長さと、その継続性と、これに対する意欲という要素を頭に置いて分析していかなければならない。それで、特に第一種兼業農家と第二種兼業農家の境目というのは、一般景気の動向で統計上非常に動いてきたりする側面があるわけでございまして、統計上の処理というのはどうしても一つの約束でやらないと統計処理ができませんから、それはそれなりに一つの約束で考えなければなりませんけれども、統計処理やその分析に当たっても、ただいま御指摘の点を十分頭に置いていろいろ調査に当たるよう、私どもの部局はもちろん、省全体にも私から伝えてまいりたいと思います。また同時に、具体的な施策については、中核農家というむしろ生きた概念を、労働力の配分と意欲というものに着目して、そこに業務の集積を図っていくことが重要ではないだろうかと思っております。
 実は非常におもしろい数字がございまして、今利用権の設定が集中しているのは全部一ヘクタール以上の階層でございますが、まだ今の段階は三ヘクタール以上の階層が必ずしもそう大きくはないのです。一からニヘクタールの階層で中核農家と言われる人の利用権の設定を求めている動きがかなり大きいのです。この方々は、アンケート調査なんかをやりますと、自分たちも中核農家と思っているし、それが八割を占めているという形になっているわけです。ここら辺は、具体的なインパクトがどうであるかということによるのだと思います。例えば、連作障害を野菜作農家が回避するためにどうしても規模拡大をやらなければならぬとか、あるいはまた西日本の畜産経営等では、どうしても飼料作物をとにかくできるだけつくりたいということで、低利用地に利用権を設定する。しかし、それは決して理想的なところまではいかないけども、今までの購入飼料オンリーよりははるかに改善されている。そういう過渡的な段階も重視していかなければならないと思います。
 御指摘の点をいろいろな角度で頭に置きまして、これからの調査、分析に当たると同時に、施策の実施に努めたいと思います。
中核農家についても概念が不明だというのは、私も同感であります。
 この問題には後で触れることにして、専業農家といった場合も、老人夫婦がやっているような専業農家がございますね。これは、その方々がまさにリタイアされれば、土地は恐らく何か利用権を設定するなり、売るなり、こういうことは一応期待はできるわけでございますね。それから専業農家としては、先ほどから問題になった、日本では非常に少数の企業的な優等生専業農家、それもあるでありましょうし、そのほかに、耕作反別や何かがそれほど多くはないけれども、一生懸命農業で食っていこうという専業農家もあるわけでございますね。本当は我々一番注目をし、大事にしなければならないのは、今最後に挙げた専業農家であろうというふうに私は思っております。
 ただ、ここでもう一つ、兼業農家に対する評価、これは局長がおっしゃったこと、一兼、二兼という区別は今はちょっとどうかと思うよというお話だったと思うのですが、私も実際そう思うのですね。これは大体、一兼、二兼というのを、どっちに収入のウエートがかかるか、農外収入なのか農業収入なのかで区別するというのは、余り科学的根拠はないと私は思いますね。収入をどこでどうやって上げてくるかというのは、その個人の能力、才能、努力の問題であります。ですから、自分はそっちの方で仕事をして、そこから上がった金をさらに農業に資本投下したいんだよという農家はいっぱいいるわけであります。それから日本の場合は、一家族のうちの一人ぐらいが仕事に出ても兼業農家というレッテルを張られてしまう。それから、第二種と言われるところなんかも、第二種兼業だから農業経営に一生懸命でないなどということを言ったら、これは大間違いだ。第二種兼業にもいろいろあると思います。まさにこれは農家から見れば、惰農と言ってはちょっと言葉は悪いですけれども、惰農と言われる第二種兼業農家もいれば、そのほかのことでどんどん収入を上げるために、農外収入の方が多いという第二種兼業農家だってあるわけです。これをもっときめ細かく一応見ていく必要があるのではないかというふうに思います。
 これから、この第一種、第二種という兼業のレッテル張りは少し控えた方がいいのではないか。こういうことを発想の原点に置いてこれから物事を考えていったら大きな間違いになるだろうというふうに私は思うのですが、いかがでしょうかね。
だめだこれは。もういいよ。個人じゃない。
 時間が非常に狭められた質問だから、そんなことで立ち往生されたらおしまいになってしまうのです。予算委員会ならもうちょっとやり方があるけれども、ここはそういうことができないんだから、その質問を一々追及してもしようがないのです。わかってないのです。間違って向こうを撃つものをこっちを撃った人間が何発撃ったかみたいなことは、これはいろいろ調査もすぐできるだろうし、そこに問題の視点も集められているけれども、その日どういう演習が行われたかということは、これは軍事諜報上の問題は別にしても、国民のあるいは国会の、本日皆さんに向かって、皆さんから伺わなければならない資料の範囲でしょう。私が聞きたいことは、もうあと時間がないからこれ一問にしておきます。これは防衛庁長官に承ればいいことで、各論は後でひとつ報告をしてください。
 私が心配することは、実弾の演習というのは旧軍隊の中でもめったにあったことではないのです。いいですか。自衛隊の実弾演習というのは一体どういう位置づけにあるのかということを私は聞いておきたいのであります。まさに、演習とは言いながら、これは実戦そのものと変わらないのではないか。今日の陸上自衛隊の曹士が実弾をどんどん撃つなんという事態というのは、そうめったに想像されるものではないのです、これは。そういうものが行われるのが訓練の仕上げの段階なのか初めの段階なのかということも含めて、一体自衛隊の今日の実戦演習というのがどういう位置づけになっているのか、弾薬の保有量が大体三日とかあるいは二週間とかそういう次元で議論されている中で、一体こういうふうな実弾演習というのはどういうふうに行われているのか、これは後ほど数字をもらえばいいから、今ない数字を一生懸命足し算したって意味がないから聞かないけれども、これは長官、まとめて伺っておきたいのですが、自衛隊の軍事演習の実態というのが、実弾というものを、実弾演習というものをどういう感覚で日常性の中で行っているのか。当たり前のこととして行っているということは、少し私は行き過ぎだろうと思う。昔の軍隊では、少なくとも今回のような演習というのは実弾を装てんする必要はない、実弾を装てんしなければならないような演習だと思っていない。自衛隊の実態というのが、いかにも戦争歓迎ムードみたいなものがどこかにあるような雰囲気の中で、より多く演習を実戦に近づけようとし過ぎる傾向があるのではないか。その中から、隊員の訓練とは跛行的にこういう事故が起きてくるという問題があるのではないかという点を私は非常に心配をするのであります。
 各論について、数字の問題等については後に出してもらえば結構だけれども、防衛庁長官、それをひとつ厳しく理解をしていただき、今後の視点として御調査もいただき、また御報告をいただきたいと思うので、まとめて一言伺っておきたいと思います。