牛肉、オレンジの自由化問題について伺います。
 先週、三局長が米国より帰られましたけれども、米国との協議内容についてお伺いしたいと思います。
 なお、大臣は三局長から報告を受けたと思いますが、その印象はどうなのか、また大臣は再訪米することになるのかどうか、まず伺いたいと思います。
ただいま局長おっしゃいました、六十二年度の土地改良区による自主積み立て等いろいろ条件を満たした場合の償還期間の延長を認める計画償還制度の活用、これは非常に重要だと思いますし、また六十三年度から、これは期限が限られておりますけれども、土地改良事業償還円滑化特別対策事業、これはやはり今後とも農民の安心を得るような形で引き続きお願いしたいという希望を申し上げます。
 最後に、大臣おいでになられましたので、これからの農業基盤整備事業というのはやはり新しい農業を取り巻く諸環境の変化に対応をする必要があると思うわけで、長期的なそして国際的な観点から効率化を図る必要があると思うんです。これはやはり従来と変わった視点だと思います。これをやってガット違反になるわけじゃありませんので、国富がそれだけふえるし、生産性は上がりますし、またコストも下がるわけですから、そういう意味で新しい方向でのこれからの展開をお願いしたいと思います。
 ただ、今までのところが問題でございまして、これはもう本当に苦労された、頭の痛い話だと思います。ここは過去のことは切り離して、農民に安心感を与えて次の段階を考える。一緒に古い話と新しい話がごっちゃになりますと実は混乱しますので、過去の事業で工期が予想外に延びたり、事業費が高騰した、これはもう行政の責任とは私は考えないんです。環境の非常な変化だと思いますので、この辺の農家負担の軽減については、今おっしゃいましたような施策にさらにいろんな面も加えまして農民の負担の不安感がないように、そして収益性が上がるようにということを特にお願いしまして、私の質問を終わります。大臣、一言だけ御意見をお伺いします。
今、本地区につきましては事業計画の変更の問題に対応しているわけでございます。変更計画を策定するに当たりまして、それに先立ち受益農家の意向を確認するということで作成いたしました見通しによりますれば、総事業費が約六百億円、工期を昭和六十八年度まで、こういうことに今なっておるわけでございます。
 農家の負担がどの程度になるのかという御質問でございます。この事業、水田にかかわりますかんがい排水の事業、それから畑にかかわりますかんがい排水の事業、畑と申しましてもこれは果樹園が中心でございますが、それから農地造成と、それぞれ区分がございます。六百億という総事業費をべースにいたしまして六十八年度完了ということを前提にいたしました推計によりますれば、十アール当たりの年償還額で見まして水田の場合が約四千円、畑の場合が、これはスプリンクラーなどをつけましたかなりのもののようでございますが、約四万六千円、農地造成、これはかんがいなんかも含めまして約八万円ちょっとと、今こういうふうなことでございます。
 ただ、これらの数値はまだ確定したものではございませんで、現在も整備水準をどの程度のものにするか、例えば畑地かんがいの中身もどれぐらいの多目的なものにするか、地元との意向を踏まえて議論せにゃいかぬものもございますので、そういった事業計画の内容の見直しも含めましていろいろと今検討をしておるところでございます。御指摘ございましたように、できるだけ丁寧に関係の方々と御相談、御説明しながら、理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
やはり国費を投入してこれだけの事業をやられるわけですから、地元としてはそれだけの受益があるわけで、私有財産としては価値が上がるわけですから、よく御説明を丹念に何回もしていただくということが非常に大事だという気がします。
 また、負担の問題は負担で農家の方はいいわけでございますが、農家負担額をこの地区についてどのように見込まれておられますか、お伺いします。
今お話しのようにこの制度というのは、金融とか証券とか先物とかそういうものに関してのニーズ、要望にこたえる意味では、非常にいいんじゃないのかなというようにも思われるんですが、先ほどちょっと私が意見で述べましたように、株とか何かというのはどうも日本の風土はどうでしょうね、私は、株というのは余りやったことがないからわからないんですが、おいちょかぶぐらいなんですけれども、それ以上に株がわからないんでございますが、しかし株を現実にやりたいとか、そういうものに興味を持っている方というのは、ある意味ではもうけということもありましょうね。同時に、金余りということを余り言いたくはないけれども、マネーゲームというみたいな言葉に代表されるようになっちゃって、この先物取引というようなものが非常に秩序を乱してしまうというようなことがあったら大変だなという気がするんです。それから、先ほどもちょっと述べましたように、新聞とか証券業のだれかからちょちょっと耳に入ったとか、テレビでどうだとかというて手を入れるわけですな。
 だから、そういうものであるだけに、本来自己責任というのが当然付随しますわね、それは損も得もあるよと、承知の上でやるんだから自己責任というのもあると思うんです。けれどもあのタテホのような問題などなどを考えると、自己責任ということだけでほっておいていいのかという、つまり個人の責めに帰すべき責任でないというように思われる部分、つまり一般投資家と言った方がいいんでしょうが、本当に自己責任だけでいいのかなと思うんですよ。
 そうしますと、乱高下が激しいというようなときには業界が顧客に対するアプローチというかアドバイスというか、そういうことを適切にやらにゃいかぬよということと同時に、大蔵省もそういうものに対する今度は対策、そういうものを私はやっぱり検討しておかなきゃならぬことだと思うんですね。今局長からお話があったが、例えばその委託売買注文の限度額を設けるとか、そういうものをやっておかないと野放しになっておったら私は大変なことになるなというように思うんですが、もう一度見解を聞かしていただきたい。