今回の二・五五％の米価引き下げの諮問で、実際には、六月二十九日に公表された八八年産米の生産費を見ますと、六十キロ当たり第二次生産費で二万三百六十七円、前年よりも〇・七％、つまり百三十五円増加しています。これに確実に消費税が三％いや応なくかかるわけです。第二次生産費から資本利子と労働費を引いたものに三％の消費税をかけますと四百四円、こういうことになります。結局、八八年算定米価生産費の二万二百三十二円に対して、八九年産算定米価生産費は二・六六％増の二万七百七十一円、こういうことに数字的に見るとなるわけです。この生産費に照らしても、引き下げなど到底受け入れることのできない状況は明らかだと思います。
 この点では、農民運動全国連合会が二万円以上の米価をと要求していることも極めて正当な要求だというふうに考えますが、その点いかがですか。
お米が日本の食糧の基幹であり、また文化的な意味でもいろいろな意味で一番大事な農作物であるということは、我々もよく認識をしております。
 米価算定に当たりましては、一定のルールのもとで今諮問をしていただいておるところでありますけれども、そういう与える影響等についての今の先生の御指摘については、承っておきたいというふうに思います。
政務次官、米はやはり農業の中の基幹的な作物だとおっしゃったその次長の発言ですね。そして農水省の試算でも、非常に農業生産額の低下というのは大きな影響をもたらすんだという具体的な数字を示しての試算がなされているわけです。私は少なくとも、米価引き下げをこんなに打ち出してきて、これからも引き下げていくというこういう新算定方式を導入する以上、そこまで責任を持った農政でなければ農政とは言えないというふうに考えるわけです。したがって、今の次長の御答弁では、長期的にどう見ているのかというのはさっぱりわかりません。私は、これは農水省として責任を持ってきちっと数量的にも明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
米価が持っている機能の一つとしては、所得移転的な効果があるというようなことは否定するつもりはございません。ただし、現在の米の置かれた客観状況を見てまいりますと、決して米価を引き上げたり米価をもって地域経済を積極的に潤す、そういうような客観的な状況にはないということはぜひ御認識いただきたいと思います。
 ただし、やはり米は日本の農業の中の基幹でございますから、地域の農業の中で、全体としては消費も減少していくあるいは生産性の向上に応じながら価格も引き下がっていくということで、米をめぐるあるいは米価をめぐる状況というのは決して容易なるものではございませんが、そういうようなことを念頭に置きながら幅広く米政策というものを展開していかなければならない、かように考えております。
マイナスの影響を認められながら、実際には数量的な計算をしていない。私は、今度の米価引き下げでは、そこまできちっと農水省として責任を持った計算を行うべきだというふうに考えるのです。余りにも無責任じゃありませんか。
 農水省の試算でも、東北地方で農業生産額が一〇％、これは約千二百億ですが、低下した場合に、関連産業も含めると約二千億の減収になって、七万人分の雇用減に相当する、こういうふうに試算をしておられます。農産物の自由化で、畜産、果樹農業が深刻な打撃を受け、減反で打撃を受け、転作作物の麦を初めとする価格の引き下げで打撃を受け、そして米も引き下げられていく、これで一体、農山村の活性化というものが成るでしょうか。農山村の荒廃化の促進ではありませんか。私は、こんなのは農政じゃないと思うのです。
 米価の引き下げと農山村の活性化、地域経済への影響を長期的にどう見ているのか、もう一度明らかにしてください。長期的にです。
私は、今申し上げましたように今度の新法というものは非常に画期的な改正だったと思うのですね。そして中身的にも、世界でも評価されておりますように、一つには人権擁護、一つには社会復帰促進ですね。それが、私どもが言っているように収容施設ではないんだ治療施設だという発想でいかないと、入れておけばよろしい、収容施設だという考え方ではこの法の円滑な運営というものはできないと思うわけですね。そういうことで私どもが考えてみますと、どうも今まで収容施設的な感覚で運営されてきたという長い歴史があります。ですけれども、この新法はそうじゃないですね。要するに、人権尊重もさることだけれども、社会復帰を促進しなさいと言っているわけですから、そういう意味ではやはり治療施設という発想で運営していかなければ、またもとの収容施設的な感覚での運営に戻ってしまう。これでは新法ができ上がった意味がございませんので、ぜひ善処をいただきたいというふうに思います。
 時間がございませんから多くを申し上げることはできませんが、そこで、今日本の医学医術も非常に進歩しまして、そして新しい先端技術というものが次々に誕生しますね。ですから、この精神医療についても、なるほど、向精神薬とかその他いろいろ新しい医術が導入されてきたということはそのとおりですけれども、これはもう内部矛盾でございますけれども、感覚的にまだ再検討しなければならぬ面がたくさんあると思うのです。
 それは例えば例を挙げて申しますと、隔離入院、この隔離入院はだれでもできないのですね。いわゆる人権を尊重しなければならぬという建前から、隔離等の場合には精神保健指定医に義務づけられておるわけですね。そして、これは少なくとも毎日診察に当たらなければならぬ、やらなければならぬ、そういうような義務づけがあるわけですね。それからもう一つは、そういう隔離した場合は一般医療でいうＩＣＵ、集中治療的なものですね。精神医療の中ではそういうもの。ところが、これも何ら考慮されていないという面がございます。
 そこで、現場ではとにかく何とかして新法の精神に沿うて努力しなければならぬ、ところが、さっき局長がおっしゃったように、そのために仕事の負担が過重、そういうことがあってはならぬという話がありましたけれども、これは確かに隔離の場合には今申し上げましたような実情がありますね。ＩＣＵのような性格を持っておるし、それから、これは新しく誕生いたしました精神保健指定医に義務づけられておる、これ以外の人は隔離することはできないわけですから。それからまた、診療についても必ず一日最低一回、頻繁に診療しなさい、診察しなさい、こういうことも義務づけられておりますね。ですからこういう点、どうしても技術料というものが余り新法に沿うたような形で考えられてないのじゃないかという気がいたしますね。この点についてはどうでしょうか。