今委員からＴＫＣの経営指標を例にとられてお話がございました。しかし、税制というものが国民経済の中で機能してまいりますためには国民各層の御協力が不可欠でありますし、その意味では税制における公平性、簡素性、これはともに重要な要請であります。そして、消費税におきまして、事業者免税点制度でありますとか簡易課税制度など、中小企業あるいは零細事業者に対する特例措置というものは、この種の税になじみの薄い我が国の現状というものを考慮した上で、この二つの重要な要請のうちでどのようにバランスをとるかというぎりぎりの政策判断の結果として設けたものでございました。これらの制度につきまして、消費者を中心としてさまざまな御意見があり、また税制改革法にもその見直しが規定されているところでありますが、その見直しは、税制改革法にもありますように、納税者の事務負担、転嫁の状況等の実績を見きわめた上で行うべきであると私どもは考えております。
 ですから、今委員からも御指摘がございましたけれども、これらの制度のあり方につきましては、今回、消費者の立場からの御指摘を踏まえて見直すこととしておりますが、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月まで、つまり納付が完了いたしますまで実態把握を行うと同時に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示する。既に閣議決定をしておるところでございます。
 仮に、免税事業者が三％の値上げをしたとすれば、仕入れに含まれていた税額との差額分だけは利益が生ずる。これは理論的にそのとおりであります。しかし、同時にお考えをいただきたいのは、現実の激しい競争の状況の中でまた厳しい合理化努力を続けている企業の立場に立てば、中小企業、零細企業含めてでありますが、コストが下げられるなら価格を下げて拡販を目指すというのが事業者の通常の姿であります。
 中小零細事業者の現実の転嫁状況は、これは通産省でたしか調べていただいたと記憶をいたしておりますけれども、小売業のうちの約三割、サービス業においては七割が転嫁しておられないという状況にあることもこれは御理解をいただかなければなりません。委員が今理論的にＴＫＣのまとめました数字を読み上げられましたが、現実の激しいお商売の競争の中で、また厳しい合理化努力というものの中で必ずしも委員の御指摘のような状態ではないのではなかろうか。やはり実態をきちんと把握した上で私どもとしてはこれに対する答えを出していきたいと考えております。
食料の価格が高いということ、それを象徴的に示しているのが、ことしは豊作だということで余り騒ぎが起きていないですけれども、去年急にスーパーから日本のお米が消えてしまいまして、タイ米を買いに走ったりというのが記憶に新しいことだと思うのです。
 日本の食料品が高いというのは、日本でいわゆる国家貿易品目、国でなければ輸入ができないというような品目にお米、小麦、それから非常に多くの酪農品が含まれております。ここは非常に議論のあるところでして、先ほどの消費者運動の安全性のこととも絡みますし、それから、こういう国家貿易品目ということで、日本の政府しか輸入ができないという最も厳しい規制を置いてありますために、タイ米が入ってきたときにも問題がありました。
 留学生が最近ふえていまして、私のところにもシンガポールからの学生がいるのですけれども、自分は日本のお米は大好きだ、だけれどもタイ米も大好きなんだ、だけれども先生、まぜてはいけませんよと言うのですね。タイ米というのはぱらぱらしていまして、カレーやピラフなんかにすると絶品においしいお米です。ですが、今まで入れなかったというために、消費者はどうやって炊いていいかわからないのですよね。タイに行ったことのある人は、先生、まぜてはいけませんよ。ませてしまうと、ねばねばしているところとぱらぱらしているのとまざり合いまして、何にしていいかよくわからない。
 ですから、今までの消費習慣では、こういう規制品目ですと消費者の方もどう対応していいかわからない。ですから、一遍に自由化しても直ちに消費者がどういうふうに反応するかわからない。規制というものがあるから日本の消費習慣が特殊なのかそれともその規制というものが大昔に入ってもう要らなくなったものなのかというのを、この際、内外価格差問題と消費者問題ということですと一応洗い直す必要があるのじゃないか。
 殊に食料品については、私ももう三十年主婦をしておりまして、お米のときも、大体働いている主婦というのは情報の入りが遅いものですから、ずっと忙しくしていまして、ある日土曜日にスーパーに行きましたらもうないのですよ。それで愕然とした覚えがあります。こういった消費者問題と内外価格差といったときに、殊に食料の話というのは非常に多く洗い直してみる必要があるのだと思っております。
 それから、衣料についてもそうでして、衣料品については最近は非常に多くの輸入品が入ってきております。価格破壊というものがこういった輸入品を中心に起きてきていることは事実だろうと思います。
 こういった食料品、衣料、この問題を非常に難しくしておりますのは、先ほどのお話の中で、消費者というのは、実は稼ぎ手は生産者なんですね。その食料だとか衣料というものがこれまで日本の産業として守られてきた。というのは、非常に地域密着型の産業であると同時に中小企業の多い部門であった。この問題が非常に根深く、難しく、今後考えていかなければいけないというのは、こういった内外価格差の大きい産業、輸入品の入ってきている産業というのは、実は中小企業部門も多いし、地域密着型の産業であるという点だろうというふうに思っております。
 ですけれども、先ほどからのお話のように、内外価格差の縮小ということがマクロの日本経済としてどうしても必要であるとすれば、そういうミクロの地域の問題、生産者イコール消費者であるような中小企業の問題とどのようなすり合わせをして、一番いいような国のあり方というものを考えていくのかというのが実は最も難しい問題であり、ここでぜひ先生方に考えていただきたい問題だというふうに思っております。
 以上でございます。