ちょっと総理お待ちください。
 平田米男君に申し上げたいと思いますが、委員会運営の件に関して申された中に、与党が力によって審議を進めているとおっしゃいましたが、理事会で公式に御相談申し上げた上で委員会を開催いたしておるのでありますから、これは事実と違うことを委員長から申し入れたいと思います。
 それでは、橋本内閣総理大臣。
新進党の平田米男でございます。
 午前中の予算委員会で、山本有二委員より、オレンジ共済に関して、友部参議院議員の証人喚問の要求がありました。衆議院の自浄作用として疑惑の解明を行うとの山本有二委員のお考えは、新進党といたしましても賛成でございます。
 その趣旨から、友部参議院議員とともに、山本有二委員が事情を伺ったとされますオレンジ共済の元理事石崎松之介氏の喚問もあわせて要求をいたします。委員長、理事会での御検討を要求いたします。
時間がなくなりましたので、最後に、一言申し上げて終わりにしたいと思います。
 総理、ただいまおっしゃいましたように、各国の事情は違うところはあります。しかし、共通しているところもあるのですね。それは、レーガンやサッチャーが直接税減税を先行させて、民間市場経済を活性化させてから規制緩和をやったから成功したという点であります。その点を日本の経験に当てはめろと。今みたいに経済ががたがたのときに規制緩和をやったのでは、マクロ経済の支えがないのでは、必ず構造改革は立ち往生をして破綻するということを金融に例をとって申し上げたわけであります。
 最後になりましたが、繰り返し申し上げます。
 とりあえず、この緊急事態を迎えている日本経済に対して、緊急の対策としてこの補正予算そして来年度当初予算の中で、総理は今乗数効果ばかり考えているわけじゃないとおっしゃった。それはよろしいが、精査してみると、明らかに総理が言っているように効率的なものばかりではありません。民間投資をとても誘発しない、あるいは民間に切実なニーズがあるとはとても思えないようなものが、省庁別シェア固定で、利益誘導型で入っています。そういうものを精査してカットすることによって、せめて所得税の特別減税二兆円を続けましょう。それから、有価証券取引税の廃止と地価税の凍結をぜひやりましょう。この財源は出ますよ。赤字国債なんか出さないで、支出項目の精査で出ます。ぜひそういう形でこの補正予算、そして来年度の当初予算を修正すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは大臣にも聞かせなければいけないわけで、それでこの八三会計年度の中で、国防総省としての国際計画の政策目標は何かということで、次のような定式化を行っているわけです。「国際分野での我々の」というのは国防総省ですね、「目的は、アメリカの連合戦争遂行能力を改善し、同盟国、友好国の軍事力を強化すること。」強化するには何によって強化するか書いてありますが、それは略します。それから「及びアメリカの安全保障を強め、ソ連の前進を妨げるやり方で技術移転を管理すること。」こういうことになってきております。こうして、アメリカの戦力を強めるために技術移転管理を強めるということをアメリカの国際計画の主な目標の柱にしたという変化が出てまいりまして、そしてこの年の国防報告を見ますと、「技術移転の領域では、我々は」これは軍事重要技術リストと訳した方がいいでしょう、「軍事重要技術リストの修正を完了してお力、このリストをココムにおいて多国間での技術移転統制手段として使用するための措置をとりつつある。」というのがこの八三会計年度の報告であります。これをまずとりつつあるということであります。
 それから八四会計年度になってまいりますと、それに引き続き「昨年やり遂げ、また今年進められている主たる活動には、重要な緊急技術プロジェクト、ココムリストの再検討、」等々があると言って、「国防総省は、ココムリストの見直しに使用される優に百を超える技術提案の作成を含め、この努力の中心的役割を果たしてきた。」ココムにおけるリストのつくり直しの中心的役割を国防総省が果たしてきたんだと言っております。
 そして今度は、八五会計年度によりますと、ここでは「我々の努力の結果、多くの領域で以前には統制されていなかったものを新たに統制対象に含めることにココムが同意するに至っており、大いに成功をおさめてきた。」ということであります。
 それから八六会計年度、これも一々読むと煩わしいですけれども、ここでも「国防総省は、ココムリストの審査に使用される百を優に超える技術的な提案を作成し、この努力に大きな貢献をしてきた。」ということで、この間専ら国防総省がココムに言って、新たにつくった技術リストをココムに同意をさせてきたという経過を明らかにしているわけであります。
 そして、今度八七会計年度になりますと、「我々が一九八一年に始めたココムに関する措置は、この分野ではまだなすべき多くのことが残されているものの、成功をおさめてきた。第一に、一九八二年秋に始まった徹底的なリスト再検討は、三年後首尾よく完了した。」こういうことを述べ、さらに八八会計年度、最新のものでありますが、それを受けて「我々は、同盟国や友好国が、その技術安全保障計画を強化するよう引き続き促さなければならない。それらの国の多くは、輸出統制により大きな政治的重点を置き、違反者に対する一層厳しい刑罰を科し、輸出実施手続を厳重にしなければならない。」と命令口調で書いてあるわけであります。
 そこで、明らかに六年間連続してこの経過がたどれるわけでありますが、はっきりしていることは、アメリカで一九七九年輸出管理法がつくられ、それに基づいて国防総省が強い権限を持って例の軍事重要技術リストというのをつくって、それを統制のリストに入れてこれをココムに持ち込んできた、こういう経過が出ているわけであります。
 これは日本政府としても、ココムの場にはだれかが出席しているわけでありますから、そういう経過をはっきり認識していると思うわけでありますが、その点について、ここではっきりどういう経過があったか述べていただきたいと思います。