諸外国の国籍法の定め方がまちまちでございまして、我が国では憲法上も離脱の自由を認めておりますけれども、国によりましては離脱の自由が認められていない、離脱をさせないというところもありますし、それから離脱をするにつきましてもかなりの要件が絞られていること、殊に兵役の義務との関係について絞りをかけているというようなところも多々あります。そういうような関係で、二重国籍の方が日本の国籍だけにしたいと言って他国の方を離脱しようと思っても、なかなかできないというようなことがあろうかとは思います。そういう面での問題があるわけでございますが、また、それを自由にどちらかということにできるようにするということが各国間で決まりますと大変いいことになるわけでございますけれども、兵役の関係とか人口政策とか、いろいろなことから、いざ話し合ってみればそういうものになかなか問題が多かろう、そういう予測が立っているところでございます。
この問題については、それぞれの法曹界でも問題にしていますが、例えば弁護士の要望としても「重国籍回避のための措置を実効あるものとするために国籍離脱の自由の理解を求め、協定などの締結によって国際的な保障を確立していくことをあわせて提唱する」ということが出ているわけです。
 それからマスコミなどを見ますと、これは具体的に新聞社の名前を出すのも恐縮に思いますけれども、ことしの一月二十六日の朝日新聞では「一方の国籍を選択した場合に、他方の国が国籍離脱を許すような国際的秩序をつくることが望ましい。現状では多くの困難が伴うが、その努力を放棄してはなるまい。」この問題ですね。それから、ことしの一月二十五日の毎日新聞の朝刊を見ますと、「韓国など兵役義務の関係で容易に国籍離脱を認めない国も多く、わが国の憲法との関連から外交上のトラブルも増えることが予想される。」こう出ておるわけです。それから読売新聞の朝刊にも「外国籍の放棄を宣言しても、韓国はじめ兵役義務などの関係で、自由に国籍離脱のできない国もある。この点では、国際私法に関する外交上の調整を今後検討する必要がある。」マスコミもその点についてこういう論点を張っているわけです。
 ここで言う「一方の国籍を選択した場合に、他方の国が国籍離脱を許すような国際的秩序をつくることが望ましい。現状では多くの困難が伴うが、その努力を放棄してはなるまい。」この「現状では多くの困難が伴う」というのは、具体的にはどういう事例ですか。
仰せのとおり、外国との関係が非常に問題になる法律でございますので、いろいろな諸外国の事情の調査につきましても外務省の方にもいろいろお願いをし、御協力を得ておりますし、また、立法段階におきましても、法制審議会にも外務省の方にも入っていただきまして、そしてまた、事務的にもいろいろな面についての御相談をして立案に至っておるわけでございます。
今度の国籍法の改正はいろいろの要点がありますけれども、一つは二重国籍の回避、男女平等の立場に立って国籍の選択という問題が出てきて、二重国籍の裏返しとして国籍の選択という問題が出てきているわけですが、このような問題は国際的な関係を持ってきますので、国籍の選択だとかあるいは二重国籍の回避で、外国の国籍から離脱するとかあるいは外国の国籍に入るとか、こういうような問題で外国との関係で非常にいろいろな問題が考えられるわけですね。こういうことについては、この立法について外務省との間に十分な調整をしてからつくられたのですか。
医師の過剰、過剰でないは、一定の、十万人当たり百五十人なら百五十人、そういうことで総医師数でやられるわけですけれども、これは学校の教員の場合でも同じですけれども、国語や社会科の先生ばかりたくさんいてもこれはやっぱりうまくないわけですね。そういう意味で、診療科目にかかわってその養成というものが私は必要ではないかというふうに思うんですね。
 しかし、どうも医師が過剰だということになれば、過剰だ過剰だということで、既に、国立大学のある医学部では来年からの定員を減らすというようなことがもういろいろ計画をされているというようなことがあります。医師が不足をしている、無医地区といいますか、それが全国で千七百五十カ所あるんですね。これは、その地区に住んでいる人たちは大変な問題だというふうに私は思っています。
 そこで、全国自治体病院協議会というところで、ごらんになっているとは思いますけれども、「自治体病院ならびに診療所における医師充足状況調査報告」というのが出されておりますが、これを見ましても、「病院医師充足率、総医師−常勤医師・病院の種類・病床の規模・開設者別」ということで昭和五十八年の九月三十日現在で出されておりますが、その中で、充足率は、開設者が都道府県の場合には割と多いんですね。総医師で九五・三％、常勤医師で八九・六％ですが、町村になりますと、総医師で七六・一％、常勤医師では六五・五％という状況です。これは充足率です保ね。
 それから、「医師対策に「困っている」、「困っていない」病院数、病院の種類・病床の規模別」でアンケートがされておりますが、この中では、総数において困っているという回答が、総数では五二・四％——これは自治体病院ですよ。そのうち、一般病院では五三・五％、精神病院では二三・五％、結核病院では八〇％が困っていると、こう言っているんですね。
 それから、「医師対策に「困っている」、「困っていない」病院数、開設者・病床の規模別」では、困っていると言っているのが、総数で五二・四％、都道府県三八％、市が五〇％、町村が六二％、組合が五五・四％と、こういうことになっているわけです。これはもう大変な状況だというふうに私は思っています。片一方では医師が過剰だと言っているのに、実際、自治体の病院ではこれだけ医師が不足して困っているという状況です。その状況について自治省としてはどのようにお考えでしょうか。