お答えいたします。
 都市用水はその約七〇％が河川から取水するようになっておりまして、その河川依存の傾向は次第に増大する傾向になっております。昭和五十六年度における都市用水の使用水量のうち約二百七億立方メートルが河川水に依存しておりまして、そのうちダム等によって開発されております水量は約百五十六億立方メートルで、これは河川水に依存する都市用水使用量の約七五％になっております。
 今後の開発水量の見通してございますが、昭和五十八年度現在、本体工事中の水資源開発施設によりまして開発される水量は年間で約六十六億立方メートルとなっております。水資源開発は長期化する傾向にありますので、私どもとしては、水資源の長期的かつ地域的な動向を的確に把握しながら、計画的、先行的な水資源開発をしていかなきゃならないと考えております。
水需要の中で生活用水の使用量につきましては、昭和五十年以降年率約三％の伸び率で増加しておりまして、五十六年にはその使用量は取水量ベースで約百四十一億立方メートルとなっております。工業用水につきましては、淡水補給水量は四十九年度以降漸減しておりますが、五十六年には取水量ベースで百六十一億立方メートルとなっております。また農業用水につきましては、昭和五十六年には取水量ベースで約五百八十億立方メートルと推定されております。
 今後の見通しといたしましては、生活用水、農業用水は今後とも増大するものと考えております。また、工業用水につきましても、回収率等がほぼ限界に達しております現状から考えまして、今後出荷額の増加に伴って水需要も増加する状況にあると考えております。
 以上でございます。
その白書の中に、実は現在の水需要は、都市用水について見ると、五十年から七カ年間ほぼ横ばいの状況であるということが説明されております。産業構造あるいは生活様式、地域社会の構造等の変化、あるいは農業生産活動の変化等々を考慮すれば、今後の水需要はどのように推移するという見通しを立ててみえるか、お伺いいたします。それで、あわせまして、農業用水についても御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 本年の白書におきましては我が国の水需給の現況をまず取り上げておりまして、それによりますと、都市用水の一割近くを渇水時に取水することができない河川水に頼っている現状であります。今後の水需要の動向を踏まえて水需給の安定を図ることが必要であるということをうたっております。このためには、ダムの建設による水資源の確保、水利用の合理化、渇水時の節水等総合的な水資源対策を積極的に推進し、渇水に強い社会を形成することが必要でありますので、この点を特に強調しております。
次に、国土庁の関係を質問いたします。先日発表されました水資源白書を中心にして、何点か質問いたします。
 五十九年度水資源白書が二十五日に発表されましたが、この白書で特に強調される点は何か、まず御説明を願いたいと思います。
おっしゃいますように、今後公共投資の確保ということに努力していくことにしましても、従来の高度成長のような伸びが確保できるかということについては非常に疑問点があろうかと思います。そういった将来の建設需要の全体の、民間も含めてでございますけれども、投資の予測を踏まえた場合、今後どういった建設産業全体の産業構造であるべきかということが非常に問題になるわけでございまして、建設省といたしましても、来年度にかけまして、そういった中長期の観点からの需要予測に基づいて、またどういった姿がいいかということの中長期ビジョンといいますか、そういったものを勉強してまいりたい。その場合には、学識経験者ももちろんでございますが、業界の人たちの意見も入れながら勉強して、その結果に基づきましてとるべき施策を打ち出してまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 我が国の木材需要そのものは昭和四十八年ごろまで一貫して増加をしてきたわけでございますが、その後木材需要の大宗を占めます住宅建設につきましても、昭和四十八年あるいは五十四年ごろをピークにいたしまして現在は減少の一途をたどっているような状況でございますし、また木造家屋につきましても建設戸数が現在では若干低下をしているという状況でございまして、昭和五十八年には約九千万立米というような状況になってきております。
 現状で見ますと、伐採活動も現在非常に停滞をしておりますので、どうしても国内需要を賄うためには外材に依存せざるを得ない部分は相当ございます。しかしながら、現状におきましては外材はピーク時に比べますと依存率も若干減ってきておりまして、輸入量は約五千八百八十万立米程度というような状況でございまして、最盛期の五十四年の外材輸入量は七千六百万立米でございますので、約二三％程度の減。反面、国産材につきましては、五十四年当時の三千四百万立米が大体三千二百万立米ということで、減少程度が五％程度というようになってきております。
 しかしながら、御承知のように、私どもとしては国産材をできるだけ使ってもらうという方向で考えたいと思っておりますけれども、残念ながら昭和三十年代の後半に木材につきましては自由化をした、したがって外材の輸入につきまして制度的に規制することは非常に困難でございます。したがいまして私どもとしては、国内需要に見合ってまず国産材を使っていただく、その不足分をできるだけ輸入で賄う、またそのためには外材輸入が秩序があるように適正に行われることが必要だと考えておりますので、五十三年だったかと思いますけれども、木材需給対策協議会をつくりまして、関係業界、需要者、官公庁が入りまして需給見通しをつくり、またそれに従って業界の中でもできるだけ秩序ある輸入をやるという方向で国内の業界を指導しております。また、産地国につきましても、できるだけ対話を行うということで、流通状況につきましても隔意のない意見交換を行うことをやっておるわけでございます。
 ただ、将来の木材業界を考えました場合、現状のように放置をしておきます場合には木材需要は私どもが期待しておるように伸びないではないかというような心配もございますので、最近の予算におきましては、木材の需要拡大あるいは利用用途の開発というようなことに主力を置いております。また、関係業界は割に零細で散在しておりますので、これにつきましてもできるだけ情報交換等をやりながら需要と供給がうまくミートする、安定的に必要な木材を供給できるというような体制をつくるということで努力をいたしておりますし、明年度予算編成におきましても、こういう木材需要の開発あるいは流通ルートの整備を重点的に考えたいというように考えております。