全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
以上で、ただいま議題となっております三案件のうち、労働行政に関する件について質疑を終了することとし、両法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
 まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働省といたしましては、社会経済構造の変化及び情報化、国際化が急速に進展する激動の時代にありまして、新機構が来るべき二十一世紀を展望しつつ、調査研究、情報提供、国際交流の諸事業を行い、時代の要請にこたえていくことができるよう、必要な予算、人
員の確保、そういうものについて援助に努めてまいる所存でございます。
最初の二点についてお答え申し上げます。
 まず、この新機構の成果というものが十分に一般に公開され、気軽に利用できるようにという御示唆でございました。これはまことにごもっともなことでございます。新機構におきましては、各種出版あるいはビデオとか、あるいはまたオンラインシステムをつくるというふうなさまざまなメディアを駆使いたしまして、御期待に沿えるように一般に公開をしてまいりたいと考えるわけでございます。
 第二点につきましては、これはやはりこの新機構の中立性あるいは公正性の確保ということと関連があるわけでございまして、この点につきましては法律の定めるとおりその中立性、公正性の確保に努めつつこの成果を公開してまいりたいというふうに考えております。
今先生の御指摘の点でございますけれども、最初に申し上げましたように、その項目で一番述べたかった真意は、労働基準法三十六条の協定があればそれだけで時間外労働を命ずることができるという誤解が一部にござ
いますので、それだけでは手続として不十分ですと、労働協約、就業規則等できちんと規定をしておくことが必要ですと、そのことを言いたかったわけでございます。
 先生御指摘のさらにその先の話、それだけでいいのかという点につきましては、確かに学説上異論があり、裁判例の中にもそれと異なるものがあることも承知はいたしておりますけれども、労働省としてはそういう個別の同意までは必要がない、そういうことで現実に私ども指導をいたしておりますし、世間でも通常そういう形で運営がされているというふうに承知しております。したがいまして、そういった意味においてはその今回の内容については誤りとか不適切とかそういうことはないというふうに思っておりますが、判決の直接の当事者の方から引用されることを好まないという御意見がございましたので、その御意向は尊重したいというふうに思っているところでございます。
ただいま申し上げましたように、そこに書いてございます記述自体は間違っていないというふうに思っております。また、その判決につきましては、その書物に引用されているのみならずほかの多くの書物にも当然引用されている判決でございまして、そういう意味でもあえて回収等の措置をとるまでの必要性はないというふうに考えております。
ただいま先生がお挙げになりました具体的事例につきましては、いずれもただいま初めてお聞きしたケースでございまして、労働基準法三条では御指摘のとおり信条等を理由として労働条件について差別的取り扱いをすることを禁止しているわけでございますが、現実の具体的判断ということになりますと非常に困難な場合もございますので、やはりそれがこの三条に抵触するかどうかという問題につきましては、具体的事例に即して詳細に調査をさしていただいた上で判断をさしていただきたいと、そういうふうに考えます。
先生御承知のとおり、労働基準法上の労働時間というのは使用者の指揮命令下で仕事をした時間でございまして、ただいま御指摘のケースについては詳細存じておりませんが、いろいろ自主的な集団活動等を行う場合に、これが労働時間かどうかというのは直ちには判断しがたい場合もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のケースについては承知いたしておりませんので、もし労働基準法違反等について御疑問がございます場合には、具体的事例を添えまして所轄の労働基準監督署へお申し出いただければ必要な調査をさしていただくことになると思います。
電離放射線障害防止規則に違反しているかどうかということにつきましては、常に各局署におきまして関係事業場と緊密に連絡をとっておるところでございます。私どもそのような事実は把握してないところでございますが、なお一層必要のない者の立ち入りを十分に規制するかどうかにつきましては、今後とも監督指導を強めたいと思っております。
一言申し上げさせていただきますけれども、我が国のただいまの防衛力の整備は、「防衛計画の大綱」というものを決定しまして、それに基づいて計画的に中期防を達成する。これはアメリカに言われたからやっておるのじゃなくて、我が国の自由と安全をきちっと確保していくために防衛力の整備をしておるわけでありますから、これは自主的にここが必要な限度だということを考え、他の政策の整合性との中できちっと毎年の予算を決めておるわけであります。ただそのときには、私たちはみずからが決めた一つの節度ある基準というものを守りながらやっておるということでありまして、これによって日本の安全と平和が確保されておる、こう認識しております。
 また、細かいことは防衛庁から答えてもらいますけれども、今の演習の問題でも、アメリカの艦隊の護衛なんという目的では決してございません。日本が有事の場合に、日本のために動かなければならぬときに、米国との間の共同作戦をするときに、練度を高めておかなければ日本のためにならないという日本側の事情に立ってやっておるわけでありますから、これはそのように御理解をいただきたいと思います。