八〇年十月十日午前八時、入札が終わっているわけであります。それで、この丸紅と運輸大臣との手紙は一九八一年一月十四日、この前に一月七日のレターもあるんです。だから、入札から、十月十日ですから大体三月たっている。それで契約を結んだのが八一年六月。だからその半年前ですね。このレター、二つあるうちの一つなんです。
 これはどういうことを言っているのかというと、丸紅の事業部長さんが運輸大臣に対してこういうことを言っているわけですよ。メトロマニラ交通改良プロジェクト用完成バス及び店頭用工具、装置の供給引き渡しに関する入札、ナンバーＰＪＰＬＡＰ八〇−一の件について、これは主題ですね。それで丸紅の部長から大臣にいっているんです。前略、本件一九八一年一月七日付弊信の続きになっています。一月七日もう一つあるんです手紙が。それは今持ってきていません。再度考慮の結果、さらに値引きしたいと思います、上記弊信の二ページ目にある価格ですが、弊社裁定のもと下記価格に値引きになります、こういうことで、だから二回値引きさせていただきます、そしてこの一月十四日には、値引き値段は五十一億一千五百万にします、この五十一億一千五百万というのは総裁、何の値段でしょうか。
そういうふうに例年退官していく人に対して判検事の志望者が余りない。新聞に出たのが本当かどうか、検事は九人しか志望者がなかったなんというのだったら、とてもこれはいかぬ。話が戻るようだけれども、退官する人、歴史は永遠に流れていくんだけれども、したがって変化はあるでしょう。例えば世の中が非常に不景気になってしまえば志望者が多いとかということがあるのかもわからぬけれども、しかし今の状態は少し寒心にたえない状況だと思います。
 そういう意味でも、話は戻るけれども、ぜひひとつ司法官の制度、今回、五百人採っているけれども、これを倍にして千人採って、司法研修所が足らなければ大阪へ半分つくってもいいし、それから東京で拡大してもいい。こういうのは今行政改革時代だけれども、ばかの一つ覚えでもいけないんだ。やっぱり世の中の長い流れの中で物事を見ていくということなら、ふえるところがあっていいわけだから、そういう意味でひとつ司法制度調査会とか大がかりな舞台装置ならばそういう発想だってできないことはないと思います。重ねて要求しておきます。
 それからいま一つ、これまたちょっと具体的な例で余り言いたくないのだけれども、名古屋の戸塚スクールの戸塚という人、あの人はどのくらい勾留受けているかな、月日は。
裁判官に一遍なったら定年まで裁判官、それはまあいいんですよ。大体いいのだと思うけれども、再任制度というのはほとんど意味がなくなっている。
 それから、最高裁には弁護士から入るが、やはり裁判官という者の中に弁護士からもう少し入れるという工夫がないものだろうか。これは、僕はちょっとあった方がいいのじゃないかという気がするんだ。あった方が大局的に長い目で見て、画の先だけで見ないで、その方がうまくいくのじゃないか。うまくいくというか、司法の運用としてはその方がベターであろうと思います。これはなかなか裁判所も難しいかもしらぬけれども、入ったら定年まで裁判官、それもいいけれども、やはりそういう純血主義だけが一番いいということにはならない。世の中が多様化し、価値観の多様化、そしていろいろな社会的経験も導入しなければならぬということになれば、やっぱり弁護士から裁判官の道を開くというのが私はいいことだと思うんですよ。そういうことで公正な機能がよりよく発揮されるという可能性を追求すべきだと、そういうふうに私は思うんです。
 それから、さっきちょっと聞き損なったが、検事と裁判官の毎年退官する人はどのくらいいるんですか。
裁判官が十年の任期を終えて再任される場合に、再任の希望を出して、しかも再任されなかったというケースは、最近はほとんどございませんで、昭和四十六年に一つあって、それ以来は現在に至るまでございません。
最高裁判所は人事院の方で試験しておられるいわゆる上級職試験、現在Ⅰ種試験と申しておりますが、その合格者からの採用はいたしておりません。ただ、ほぼそれに見合うような裁判所の中のⅠ種試験というのは実施いたしております。ただ、これは人事院の方で行っておられます試験とは全く系統を別にするものでございます。
この預託取引の例で一つまたございましたので申し上げますと、土地の取引でありまして、北海道の無価値な原野を売るという、まあ新聞記事などでは原野商法とか別荘地商法と言われておりまして、やはりこれも、そういう資産の運用という視点で見直しますと、そういう側面を持った取引であり、また悪質な業者という点で言えば被害であったわけでありますが、最近、売却して預っておいて、一定期間預って、そしてその期間後転売して、確定した利率二〇％を土地の代金とともに返すというふうな形態が出てきております。土地を、この法律の言い方をすれば商品としたような預託取引、聞こえはいいんですが、詐欺商法なわけなんでありますけれども、そういうのが出てきております。
 それで、斎藤議員がお尋ねになりました点についてなんでありますが、確かにこの資産運用の多様化ということであらわされる状況がございます。金利の低下によって、特に退職された方が生活を維持するに、従前と違いましてやはり年金だけには頼れないという状況と、さらには家族関係が核化しまして、息子や娘だけに頼れないというふうな状況が相まちまして、余計に金融資産に対する関心度というのが高まってきており、しかし知識がないことをいいことに足元をすくっているわけであります。
 それで、やはり資産の運用についての体系的な法体制あるいは行政の整備ということが不可欠だと思いますし、私はもう一点強調したいのは、比喩を出して恐縮なんですが、例えばペストやコレラが外国で蔓延しても、日本への検疫体制が徹底しておって上陸しなければ、日本では被害が広がらないわけであります。それと同様に考えまして、この種の詐欺商法は訪問販売の形態をもってやってまいります。訪問販売には訪問販売法の適用を受けている、あるいはその範囲に所属する訪問販売と、その外にあったこの現物まがい商法など、まあ原野商法もそうでありますが、私はまとめて利殖商法と呼んでおりますが、そういう分野があります。やはり訪問販売法を抜本的に改正して、悪い製品、商品取引が一般市民の家の中へ上陸してこないようにする、それが大切であって、訪問販売法の抜本的改正が不可避かと考えます。
 以上でございます。