ＩＭＣＯ、政府間海事協議機関は、先生御承知のとおり海運に影響のあるすべての事項に関する国際協力を促進することを目的といたしまして、昭和三十三年三月に設立されました国連の専門機関でございます。
 海上の安全、海洋汚染の防止等、海運に影響する技術的問題及び法律的問題につきまして、その解決のためにとるべき最も有効な措置の検討並びに条約等の作成を積極的に行ってきております。昨年末でＩＭＣＯを寄託先としておる条約は三十一に上っております。
 次に、わが国はこのＩＭＣＯの設立の当初から今日に至るまで理事会のメンバーとして重要な地位を占めておりますとともに、船舶の設計、航行安全等の技術的問題についての検討を行っている海上安全委員会、船舶に起因する海洋汚染の防止に関する技術的問題の検討を行っております海洋環境保護委員会等、各種委員会に積極的に参加いたしまして、ＩＭＣＯの活動に協力している次第であります。
 本年、昭和五十五年のＩＭＣＯの総予算は九百三十四万千三百米ドル、このうちで日本の分担金は八十九万七千六百七十四米ドルでありまして、全予算の約一〇％に当たっております。
最近における政府間海事協議機関、ＩＭＣＯの活動状況、それに対する日本のかかわり合いの状況並びにわが国の分担金について、御説明いただきたいと思います。
在外におります日本の領事官は、船舶法第三十二条に基づきまして、従来から外国におきまして日本船舶に対します積量の測度を実施いたしております。専門的知識が必要な場合には適宜運輸省の御援助を得てこれまで実施されておりまして、特段の支障はいままで生じたことはございません。
ただいまの条約に基づく国内法について、いまお話がありました船舶トン数測度法案第九条によりますと、トン数証書交付申請書の受理、証書の交付等の事務は、外国にあっては日本の領事官が行うことになっているわけでございます。そこで、これはよく私もわかりませんが、そういう資格ですね、経験のない領事官がこのような事務ができるのかどうか、あるいは資格のある方を在外公館に派遣するということなのか、そこら辺はどのようになるのでしょうか。
御説明を申し上げます。
 外国の船舶が条約の十二条の検査を拒否いたしました場合には、当該船舶がこの条約に基づく有効な証書を備えているということが確認できませんので、当該船舶は条約の十三条の規定に基づきこの条約に基づく特権を主張することができないことになります。したがいまして、わが国といたしましては当該船舶のトン数確認を行うために再測度を実施することもあり得ることとなります。
 なお、この条約の内容を実施するため今国会に提出いたしております船舶のトン数の測度に関する法律におきましては、このような船舶に対して罰則、五万円以下の罰金でございますが、これを科することといたしております。
同じくただいまの運輸省の方にお伺いしたいのですが、十二条で、日本の港に入港した外国商船がこの十二条に言う検査を拒んだ場合、その取り扱い、いわゆる検査を拒否した場合の取り扱いはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
大変大きな問題で……。
 先ほどちょっと申し上げたのは、一番最初に、サウジがＯＰＥＣ内の価格統一機能を果たしたやつができなくなってきたということを一つ申し上げたわけです。その理由は、一つは、去年の三月のエジプトとイスラエル単独和平交渉、あの決まった次の日にアラブ諸国が統一して反対声明を出したのです。あのときにサウジも入っていたのです。それからもう一つの問題は、先ほど申し上げたＯＰＥＣ内での減産の数字を申し上げたわけですが、サウジが相当大きな減産の数字を初めて発表したわけです。これは一つの大きな油田の問題がある。これはちょっと秘密情報も入っているものですから確かかどうかわからぬですが、そういうことがあって初めて二十年ぶりにそういう数字を出した。それは石油の問題に関して申し上げたので、そういうことからいくと、サウジがＯＰＥＣ内あるいはガルフのあの地域において石油問題に関してはいままでのような機能を果たしてこなくなった。ですから、アメリカが軍事プレゼンスをサウジにして、ＯＰＥＣ内の統一価格をつくるためにサウジにお願いして動かすというようなことが機能しなくなったのではないかという評価が、ヨーロッパサイドでは非常に多く出ております。アメリカの方は、自分の方がうまくいかないので何にもおっしゃっていませんけれども、それが一つあります。
 ただ、軍事の方の場合は、私、専門ではないものですから、よくわかりませんので……。確かにサウジしかなくなってきたというふうに言ってしまえば非常にはっきりする。あとは御存じのように島を二つ、インド洋の島を二つ基地に使っておりますけれども、あれはちょっとした基地でして、実際の軍隊の展開ということになると、やっぱりサウジが中心になると思いますけれども、ただ、軍事だけであの辺が動かなくなってきたというのがあるのじゃないか。なぜかというと、さっきの一番最初の石油の問題で、単独和平交渉において全部のアラブ産油国が反対したということは、いままでカイロ、テヘラン、リヤド枢軸というのが壊れたという表現でぼくは申し上げたのですが、あの三つでもって押さえられるというのがアメリカの一つの基本的な戦略でありますが、その基本的戦略が崩れてしまった。その穴埋めの時期で、いまそれをどうやって穴埋めするかということで、早急に軍事プレゼンスを補強しようという形で出てきた。今後その軍事プレゼンスがどの辺で拮抗してきて、どの辺からアメリカの発言力が復活するのか、その辺の見通しは少しむずかし過ぎて私にはわかりません。