文部省おいでになりますか。——文部省は、原発の事故がありましたときには緊急避難命令が出ます。そのとき一番問題なのが小中学校の生徒さんあるいは幼稚園、託児所、こういうところの児童あるいは幼少児をどういうようにして避難させるかということが大変な問題になると思うのです。文部省は、原発サイトのこうした文教施設にかかわる避難計画をそれぞれの地区ごとにお持ちでございましょうか。そしてまた、そのための予算的措置をなさっておられますか、お聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 道路の周辺に少なからざる家が立ち並びまして、実際道路の効用上いろいろ問題が起きていることは承知をしております。ただいまの原子力の施設地帯につきましては、たとえばお話しの東海地区の道路整備につきましては、昭和四十一年度以来科学技術庁とも十分打ち合わせをいたしまして相当な整備を進めてきておると思いますが、まだ完全な地域になっておるとはもちろん言いがたいわけでございます。この具体的なことにつきましては、必要でありますれば局長から説明をさせていただきたいと思います。
 なお、スリーマイル島の事故にかんがみまして原子力の防災対策としてはどうかということでございますが、このことは昨年七月の中央防災会議におきまして当面とるべき措置が決定をされまして、さらに原子力防災対策の実効性を高めるために原子力安全委員会の専門部会で検討されておるというふうに承っておりますので、その所要の検討が進められましてその結果が得られ次第、これを踏まえまして、恐らく原子力発電所の立地県の地域防災計画等の一層充実整備が図られることになろうと思います。この場合におきましては建設省といたしましても所要の対応を検討いたしまして万全を期したいと考えております。
 具体的なことは、必要でありますれば政府委員から説明をさせていただきたいと思います。
第九十三回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、科学技術振興対策特別委員会の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
 申し上げるまでもなく、科学技術は経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であります。特に、石油資源を初めとする物的な資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越え、将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図り、二十一世紀への発展の礎を築いていくためには、国民の英知と創造性の所産である科学技術を積極的に振興することが不可欠の課題であります。私は、このような見地から、長期的かつ総合的視野に立って科学技術の振興に全力を尽くす決意であります。
 以下、今後の科学技術の振興を図るに際しての基本的な考え方を申し述べたいと存じます。
 まず第一は、研究開発資金の確保であります。わが国の研究開発投資は、総額では米国、ソ連に次いで世界第三位であるものの、米国の約三分の一、ソ連の約半分にしか達しておらず、また、対国民所得比については、二・一五％であり、米国、西独等と比較すると必ずしも十分ではありません。さらに、これまでのわが国の研究開発は、民間の研究活動に多くを依存してきており、現在でも政府の研究開発投資の比率は、欧米先進国の約五割に対し、わが国は三割弱と非常に劣っている現状にあります。今後の安定経済成長下においては、民間の研究開発投資も従来ほどの伸びは期待できず、政府の研究開発投資の拡大が強く要請されているところであります。このため、国の財政事情の非常に厳しい折ではありますが、今後とも政府の研究開発資金の確保のため、一層努力してまいりたいと存じます。
 第二は、自主技術開発の強化であります。わが国は、今日までに外国の技術を積極的に吸収、そしゃくすることにより、欧米先進国に比肩し得る技術水準を有するに至りましたが、今後、わが国が真の技術先進国として世界に貢献していくためには、自主技術の開発を強力に進めることが不可欠であります。今後とも、科学技術の各分野にわたって、自主技術の育成に努力を傾注していく所存であります。
 第三は、官・学・民の連携であります。わが国が科学技術立国を目指すためには産業界、大学及び政府それぞれの頭脳、技術、活力等を結集し、緊密な協力のもとに技術開発を進めていくことが必要であります。私としては、官・学・民の連携方策の充実強化に努め、新しい時代に対応したより柔軟で効率的な研究開発を促進してまいりたいと考えております。
 第四は、国際協力の推進であります。国際協力は、各国の施設、資金、人材等を効率的に活用し得るとともに、国際的な友好関係にも大いに寄与できるものであり、今後とも米国とのエネルギー分野の科学技術協力を初め、先進諸国及び開発途上国との協力など国際協力の充実に努めてまいる所存であります。
 以上、科学技術振興に当たっての基本的な私の考え方を述べさせていただきましたが、この方針に従って、今後石油代替エネルギーの中核である原子力の開発、先導的、基盤的分野としての宇宙開発、海洋開発、航空技術開発、ライフサイエンスの振興、科学技術に対する国民の理解を増進するための国際科学技術博覧会の開催などの諸施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 なお、本国会におきましては、日本原子力船開発事業団を、原子力船「むつ」の開発に加え、新たに舶用原子炉を中心とする原子力船の開発に必要な研究をもあわせ行う機関に改組するとともに、昭和五十九年度末までに他の原子力関係機関と統合することなどを内容とする日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につき、御審議いただくことといたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 私は、科学技術行政の衝に当たる者といたしまして、その使命の重大さを厳粛に受けとめ、微力ながら全力を尽くす覚悟でありますので、委員各位の深い御理解と、絶大なる御支援をお願い申し上げる次第であります。
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