伊藤局長のお話の中で、私も本当に言いたかったことは、周知をしてほしいということなんです。先ほどヒアリングをされているというふうに話がありましたけれども、二〇〇〇年問題というのはその取り組みの内容もさることながら、金融機関の格付などに象徴されるように、その取り組みの有無そのもの、取り組みのやり方、態度そのものが国際的に評価をされ、その中で大きな影響があるということも二〇〇〇年問題のうちの一つなんです。ぜひ労働省として積極的に取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 残余の質問は本当にたくさんいろいろあったんですが、あと一分だけなので、一つだけお願いをいたします。
 ＳＯＨＯについてです。
 最近はいろんな労働形態があります。スモールオフィス・ホームオフィスと言われるいわゆるＳＯＨＯ、コンピューターのプログラムをするために家庭で、一つの家の中で、一室でずっと事務をやったりしていらっしゃる方などですけれども、まだまだこういった方々に対して労働者としての位置づけも、あるいはその保護の態様といったものは進んでいないというふうに聞いております。中には労働対価についての価値づけなんかも求めずに就業する者もあって、いろいろとこれからトラブルも起きてくるであろうし、現に起きているというふうに聞いております。
 労働省としてはこの点をどういうふうに対応されておられるか、よろしくお願いいたします。
先生の御質問の中で労働者の安全の問題についてちょっとお触れになりましたので、その観点でお答えさせていただきます。
 この二〇〇〇年問題に起因いたしまして、機械を動かすシステムあるいはそこに組み込まれているチップ等の異常によりまして労働災害に結びつくような誤作動なり機械の停止というようなことがあってはならないということで、私ども現在、そうした機器やシステムのメーカー団体あるいはユーザー団体にヒアリングを組織的に開始しているところでございます。問題のありやなしや、問題がある場合の対応状況等についてヒアリングを行っていますので、その結果をもとに、また関係業界に対して要請すること等があれば、その結果を踏まえて公表してまいりたいと思っております。
 もちろん、こうしたことでもし労働者の方に何らかの影響、事故等があった場合に、それによるけが等は業務上、あるいは通勤途上であれば通勤途上によるものとして労災保険の対象にはなるわけでございますが、そうしたことがあってはならないわけで、まず十分事前の手を尽くしてまいりたいと思っております。
コンピューター西暦二〇〇〇年問題についての労働省としての取り組みの全体について御説明をさせていただきたいと思います。
 労働省といたしましても、政府で決定をいたしました「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画」に基づきましていろんな対応を行っているところでございます。労働省で保有しておりますシステムはいろいろございますけれども、そのうち国民生活あるいは企業の活動に大変かかわりの深い、例えば職業紹介ですとかあるいは労働保険、こういったものに関するシステムにつきまして、六本ほどございますけれども、既にもう対処をしておるところでございます。それ以外の、例えば統計関係などの四つのシステムにつきましてもことしの六月までにすべて対処する予定でございます。
 そしてまた、万が一これらのシステムにトラブルが発生した場合を想定いたしまして、それぞれのシステムについての危機管理計画を現在策定中という状況になっております。
実は私もサマータイム議連の一員、メンバーでありまして、積極的にできれば進めたい側の個人的な思いがあるものですから、どんなものかなというふうに聞いたんですが、ぜひ応援をいただきたいなというふうに考えます。
 ちょっと話は全然また変わります。今度はコンピューターの二〇〇〇年問題についての話であります。
 二〇〇〇年問題は国家的取り組みが必要な本当に重要な問題であるというふうに位置づけられているにもかかわらず、日本は御存じのとおり不名誉にも格付でいえばＡＢＣのＣランク、最悪ランクに位置づけられているというふうなことであります。
 さまざま考えられる問題点はあろうと思います。労働の関係でいえば、コンピューターの誤作動によって、また例えばシステムダウンによって誤作動による事故なんかが生じた場合、労働災害はどうなるんだろうかとか、あるいはその適用について、その混乱について、そういう労働省内での取り組みはどうなっているんだろうかというようなことでありますけれども、国民への喚起という意味も含めて大きな視点からでも結構ですから、一言お願いをいたします。
実は、私は何を隠そう衆議院のサマータイム議連の発起人の一人でございまして、ただ、これは頼まれてなった経緯がございまして、衆議院の方の議連では会合を二回ぐらいやって、後は全然やりませんでした。
 省エネの観点からぜひ進めるべきだというような話があって会をつくったと記憶しておるのでありますが、その後いろいろ議論をしましたときに、サマータイム制の導入は夏冬の間の昼夜間の差が大きければ大きいところほど効果的だという結論でありまして、日本の場合はヨーロッパ等と比較すると緯度の関係でそこまでのメリットはないんじゃないかというような意見があったのを記憶いたしております。
 ただ、聞くところによりますと、参議院ではこの問題がさらに真剣に議論をされて法案が提出をされる準備段階であるというふうに伺っておりますので、国会の審議を通じて、効果が大であるということであるならば、それは国会の御意思として導入をされればというふうに思っております。
まず、臨床研修の現在を申し上げますと、医師の卒業生のうち八割の方が実際に臨床研修を、大学だとか臨床研修病院で受けられているという現実がある。したがって、あと二割の方々が行かれるとすると、全部行かれるとしても、受け入れられるだけの能力については、私ども、さほど今のところは心配をいたしておりません。
 ただ、実際には、臨床研修病院として今指定してあるところが本当に適切なのかというのは関係者からも意見をいただいておりまして、そこについては、改めてその指定の条件を考え直すとか、そういうことについては今後検討してまいりたいと思います。
 その辺につきましては、実は昨年の暮れ、十二月二十五日に、厚生省が今のところの考え方としてたたき台を出しました。多分、先生それをお読みになられたと思いますが、その中にも、臨床研修の準備のためには、実際には二ないし三年の猶予期間を置くという考え方をいたしておりまして、実際には、まずは今は法案を調整するという方向へ向けて審議会の議論をいたしておるところでございまして、それで最終的には、審議会の御意見をいただいた後、厚生大臣のところで厚生省の判断をし、それから法案を出して、それから次に臨床研修の医療機関の基準の見直しとか、実際の医療機関の見直しということはやっていかなければいけない、このように思っておるところであります。（松崎分科員「病院群と研修施設群とはどういうことかという話」と呼ぶ）
 臨床研修群というのは、一つの病院だけでは結局臨床研修すべて賄えない病院がある。特に精神科関係ですと、精神科病床を持っている総合病院とか大学病院でも、ほんの少数しか精神科病床がない。それから症例もなかなか少ないということになりますと、一つの病院とほかの病院と連携をとるとかということが実際あり得るわけでして、そういうのは要するにグループでもって臨床研修の役目を果たす、役割をされるということで、臨床研修のいわゆる病院群というのが出てまいるわけであります。