初めに、竹下総理の基本的な認識、考え方について伺っておきたいと思います。
 戦後四十四年を経過いたしまして、この時期に戦後政治の功罪の見きわめをやらなければならぬ。また、その間しみついたあかというものを洗い落とすためには、我が国の政治全般の見直しが必要である。そこで竹下総理は、粘り強くひとつ政治改革をやらなければいかぬ、また今、政治倫理の確立が急務である、こうおっしゃるのだろうと私は思う。このことを私は決して否定するものではありません。
 ただしかし、今一番何が大事なのかと問われれば、それはやはりこのリクルート疑惑あるいは事件、この徹底解明が国会に課せられた一番大事な課題であろうと思います。この疑惑の解明がなされて、腐敗の構造というものが明らかになって、しかる後に抜本的な政治改革が行われる、まさに手順、順序はそうであろうと私は思います。国民から今問われておる国会の自浄能力、そのことのためにも疑惑の徹底解明をまず何よりも優先してやらなきゃならぬ、私はこのように思っておりますが、総理はどうお思いでしょうか。
この写しは、きょうお昼、拝見いたしました。御承知のように、私文書偽造というのは、その内容ではなくて作成名義を偽るということでございますので、作成名義を偽っておれば当然私文書偽造になりますし、そうでなければ、同一筆跡であってもならぬ場合もあろうかと思います。
もう一つ見てください。今度は、これは請書でございます、請書。この請書とも字が同じなんであります。東亜航空の請書と字が同じわけであります。そうだとするならば、これは一人の人が、請書も見積書も、そして日本農林ヘリコプターの字までだれかが一人で書いたわけでございます。これはじっくりやりたいと思ったのでありますが、時間がありませんから。
 一体、こういうようなことをいたしまして、法務省、これは犯罪でありませんか。いかがです。
先生に提出を求められましたから私もこれを見たわけでございますが、似ているところもあり、また似てないところもある、このように思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、見積書といたしましては、相手方の会社名が書いてあり、押印をしてあるわけでございますので、私どもといたしましては、見積書としてこれは十分に機能する、有効である、このように判断いたしているところでございます。
さてそこで、どうぞお持ちになって見てください、これをよく見てください。東亜航空の見積書の字と日本農林ヘリコプター株式会社の見積もりの字、別の会社なんだけれども、全く字が同じ、これは。どういうことです。どういうことです、これは。同じでしょう。ごらんになって。
お答え申し上げます。
 見積書につきましては、日本農林ヘリコプターＫＫと当時の東亜国内航空、現在のＪＡＳでございますが、見積書をいただいたところでございますが、この見積書に間違いございません。
ちょっと、時間がもう到来しておりますので、最後に農水省あるいは林野庁長官にもお聞きをしたいわけでございます。
 御存じのとおり、昭和六十二年の二月二十八日に、加藤元農水大臣がヘリコプターを使って安比に視察に出られました。そして、それがいわばヘリコプターを一台四十万円で調達をして行ったんだ、こういうようなお話がこの委員会、あるいは文書回答が実はなされてきているわけであります。
 そこで、これは四十万円で入札の申し入れがあった。もう一社からは六十万円の入札の申し入れがあったものだから、安い方の四十万でしたんだ、こういう話でございます。私らは一台だけだ、こう思っておったら、一機だと思っておったら、もう一機ありまして、もう一機の方は全く代金が払ってなくて、どうもリクルートの方で金を払った、そして一機の方には四十万分だけ金を払った、こういうわけであります。それならば競争入札分の申し出書を私のところへ写しを持ってきてくれ、こう言ったわけでございまして、私のところに届いた。
 写しはこれでございましょうか、これは間違いないでしょうか。重大なことですから、林野庁、ごらんになってください。どうですか。時間ありませんから。どうです。
今申し上げましたように、検察当局で現に捜査中の段階でございまして、この見通しを立てること自身、私にとりましてはこれを云々すること自体を差し控えるべきだと思いますし、ちょっと今の様子ではわかろうとしてもわかることができません。
御指摘の林田国務大臣の答弁は、私も承知をいたしております。私といたしましても、できる限りのことをなすべきものと考えております。
 ただ、具体的にどのような報告ができるかということになりますと、検察当局で捜査中の現時点で確たることを申し上げられないことは御推察いただける、御理解いただけると思いますが、国会からの御要請があれば、その際十分に検討させていただこうと思います。
これは労働省の頭の中に、パート労働者というのは――八百万じゃないですよ、今度の適用になるパート労働者ですよ。このパート労働者というものを、非常に短くて、そしてすぐにやめてくるくる職場を変えていく、こういう考え方を基礎に置いて物事を考えるからそういう発想が出てくるのです。実際には、非常に不備な均等法ができてから、女性も夜働かなければならなくなる。それから、労基法の改悪によって母体保護が後退する。そういう中で、本当ならば本採用でずっと働き続けたいのに働けなくなって、心ならずもパートにならざるを得なくなっている人がたくさんいるのです。だからパート労働者というのは、むしろ政府主導型でパート労働者をつくっているのではないですか。そういうふうにして、これからはパート労働者は過去のパート労働者の形態ではなくて、どんどんパート労働者が定着した労働者になってくる。これを見通してこういうことをやらなければならないのに、過去の偏見でもって、過去の状態でもってつくるというところに労働省と私の話のすれ違いが起きるのだというふうに私は思います。話を聞いていて本当にそういうふうに思います。
 それで、婦人局長にお願いいたしますが、昭和四十五年一月十二日の婦発第五号、これの「Ⅰ指導方針」というところの中のまた小さな一の「「パートタイム雇用」について」というところをちょっと読み上げていただきたいと思います。