農薬、化学肥料は、農業生産の飛躍的な向上あるいは農作業の労働時間の軽減等に大きな役割を果たしてきたと考えております。今後も食糧の供給のために、質量ともに食糧供給を安定的に確保していく上で必要な資材と考えております。
 しかし近年、土づくり、いわゆる地力の低下とか農地の生産力の低下によりまして、また化学肥料や農薬への過度の依存によります営農関係の悪化といった状況が見られるのも事実でございます。また、肥料や農薬を避けるという消費者ニーズもだんだん高まっているというふうに考えております。
 このような状況に対応するために、また農地の生産力の維持増強のために土づくりを十分に行うとともに、農薬や肥料の使用の低減を促進することが緊急の課題だというふうに考えております。このため、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というものを今申し上げたような趣旨から今国会に御提案を申し上げ、御審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
こういう有害化学物質の問題は二十一世紀に向けて人類の生命を脅かす問題でございますので、同じく農水大臣に、現在の農業は農薬、化学肥料を大量に使用しておりますけれども、この現在の農業についてどうお考えか、お伺いします。
私は十年以上前から、大量生産、大量消費、大量廃棄という近代文明がそろそろ限界に達した、日本は明治以来この近代工業社会をつくるのに努力してまいりまして、八〇年代の後半に世界で最もすぐれた近代工業国家をつくったけれども、世界の文明は多様な知恵の時代に転換しつつある、そういう意味で日本も転換すべきだ、八五年に書きました「知価革命」でそういうことを申し上げたのでございますが、残念ながら、その転換はそれほどスムーズにいきませんでした。それが今日の問題でございまして、委員御指摘のように、ダイオキシンを初めとする廃棄物の問題もそういうことと無関係ではないと思っております。
 したがって、現在の経済政策の中で、短期政策の景気振興とともに、そういう構造改革も考えなければならない、こういうことも経済審議会等で検討していきたい課題だと考えております。
公明党の福本でございます。
 私は、ダイオキシン問題を中心に質問させていただきます。
 公明党は、昨年二月にダイオキシン対策本部をつくりまして、委員会、またあらゆる活動を推進してまいりまして、ことし一月、法案を提出させていただきました。
 そこで、この問題を扱っているときに、文明の構造の問題にまで突き当たる問題がございます。そこで堺屋長官に、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という現代文明について、またその変革についてお話を聞かせていただければと思います。
先ほど申し上げた実例はベンチャービジネスでございます。ですから、本来、貸し渋りというのは中小企業の救済のための対策だけじゃなしに、ベンチャー企業を育てれば、就職といいますか、失業率の減少は望めるわけでございます。新しい仕事を創出する、そういったベンチャービジネスにも注目をして開銀もぜひ御努力願いたいと思います。
 先ほどの件、よろしゅうございますか。
本来、金融機関というのは回収可能なところに貸すというのが金融機関本来の業務だと私も思っております。
 ただ、私どもが会見で問われまして言いましたのは、あのときには、昨年の十月、議会の御同意もいただいて早急な対策として保証協会の保証についての措置を行ったわけでございまして、その措置に対しまして、この機に一挙に旧債を処理しようとする動きがありまして、私どもにもその指摘が随分あったものでございますので、政府が中小企業の困難を何とかしようとし、国会もまた大変な日程の中で御協力を賜ったのに対して、金融機関がモラルを考えないでこの機会に旧債をいわゆる貸しはがしをしよう、そういう考え方はまことに遺憾であるという意思を表明したのでございまして、今もその気持ちには変わりはありません。
貸し渋りの問題については、官房長官ははらわたが煮えくり返る思いだと発言をなさっております。
 今、開銀総裁のお話がございましたが、現実にはまだ市中では貸し渋りが横行しておりまして、私も、開銀に借り入れを申し入れたというある中小企業の方から、やはり貸し渋りは現実的に何にも解消されていない、こういうふうな話でございます。具体例がございますので、今の総裁のお考えを体して実務者は果たして対応しているのかどうか。ちょっときょうは時間がございませんので、後ほどしかるべき方に私の事務所に来ていただいて御説明を申し上げたい。その上で、総裁の現在の御決意に基づいた対応をぜひしていただきたい。ちまたの声でございます。実際に貸し渋りはおさまっていない。
 官房長官、いかがですか。
これは私にも責任のかなりの部分がございます。これは政労使雇用対策会議の席上で、労使から百万人という目標数値を掲げてみんなで頑張ろうじゃないか、我々も応分の責任は果たすつもりだという大変前向きなお話がありました。
 そこで、私が何としても百万人を目標値に掲げて、とにかく頑張ろうじゃないかという提案をさせていただきましたときに、正直言いまして、経企庁からは中身について先生が御指摘のような話がありました。政労使雇用対策会議では、とにかく具体的に作業することはタイムラグを置いてもいいから、目標で掲げよという強い要請でありました。
 ただ、政府としては、一応掲げました、中身は後で検討しますなんということは言えません。そこで、あの経済対策を策定した時点で一体どうはじけるんだということを経企庁と協議いたしました。
 経企庁が、いわゆるマクロモデルではじける分はこれだけですと。それから、私どもの方で、通産省とも連携をしておりますけれども、新しい事業創造分野での施策を組みました。その雇用創出効果が六万人弱ぐらいあるわけであります。それ以外に、雇用対策の主要な項目として、ほっておけば失われてしまうものをほっておかない、あるいは施策を厚くする、新政策を加えるということによって雇用を維持していく、支えていく効果がある。これは、雇調金の拡充であるとかあるいは労働移動に関して、つまり失業ということをさせないで、受け取る企業に対して受け取る仕組みをつくる等々を通じて、安定効果というのは雇用に安心感を与える施策であることは間違いないということで三十七万対六十四万という数字をはじかせていただきました。
 ただ、これで終わりじゃないんです。政労使の対策会議が今非常に積極的にいろいろ提言をしていただいております。その事務局会議でもいろんな提案がありまして、それを今具体的に精査しつつあるところでありますから、プラスアルファ効果というのはこれからいろいろと期待ができると思っております。御質問が後ほどおありのときに、またその中身についてお話させていただきたいと思います。