公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、午前中も少し出ておりましたけれども、会計検査院が文部省の義務教育国庫負担金の経理が不当と認められたものという指摘があるわけでございまして、これが毎年というよりも、ここ最近ずっと繰り返されておるわけでありまして、上積みというのですか、事実と相違をした過大報告をしていると指摘をしておるわけであります。これを見てまいりますと、小中学校の児童生徒数の減少傾向に伴っていろんな地方の市町村では苦労しておるわけでありますから、勢いこういうことになると思うのでございますが、それにしても毎回繰り返されることはいかがなものか。
 特に、私学振興財団に関してこれを絞って見てまいりますと、私学振興財団の場合は、五十年度から出ておりますけれども、大体その支出をした補助金の一割から二割程度の数字が出てきているわけであります。例えば五十年の場合は三億に対して一億七千五百万、あるいは五十一年度の場合でも約五億、四億九千九百万に対して二千万というように、ずっと同じような比率で毎年のように出てまいりまして、五十二年の場合は三十三億に対して一〇％近い三億三千万ということになっておるわけでございまして、これも非常に重要だと思うのでございますが、午前中たしか局長の答弁では、少し柔軟な対応を図りたいとおっしゃった答弁があったやに聞くわけであります。その柔軟というのは、都道府県に対して柔軟なある程度の幅を持って申請をしろということを言っておみえになるのか、文部省が柔軟な対応を基本的に考えたいと言っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
遺族の方はそれを望んでいるとあなたは言われたけれども、私だって遺族なんですよ、私は望んでませんよ。憲法違反までして、国民に憲法違反の疑問を与えるようなやり方でお参りされたって、そんなことありがたくないですよ、遺族からしてみれば。——そういう人も中にはいるだろう。しかし、全部がそれではないわけですよ。だから私は、国民に本当に合意されたそういう上にこそこの英霊というものを祭るべきではないか、こういうことを言っているのです。
 時間が来たようですから、これは今までの答弁を決して私は承知したわけではありません。これには非常に不満がありますから、今後また機会を見てやることにいたしまして、一応きょうはこれで終わります。
宗教色を払拭した施設をつくって、そこで戦没者の追悼をすべきでないかという御議論、これはかつていろいろ御議論がございましたし、それから、昨年公式参拝を実施するに当たりまして有識者の意見を聞きました靖国懇の場でも出た問題でございます。今後、将来国民がそういう方向で望んでおられるということであれば、検討すべき課題だと思います。
 ただ、一つ申し上げておきますと、昨年の靖国懇でも議論が出たわけでございますが、靖国神社の公式参拝を行いましたゆえんは、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であって、その靖国神社に公式参拝することを遺族や国民の多くの方々が強く望んでおられる、そういう国民の要望にこたえる道を探るという意味で、昨年、宗教色を払拭し、憲法に抵触しない範囲で行ったという事実がございますので、先生の御指摘の点については、将来の課題として、国民のそういう要望が一つの方向にまとまりますようであれば、政府部内においても検討する必要があろうかと思いますが、そういった事情があるということもまた御理解いただきたいと思います。
私どもは、積極的になぜ靖国神社に通知をしなければならないかというよりは、関係団体から回答を求められるときに、それが違法なものでない限り回答するというのが私どもの基本的な考え方でございます。私どもはやはり、政府の見解でございますが、靖国神社が戦没者の追悼の中心的な施設であるというふうには考えておるわけでございますし、靖国神社に対して、求めに応じて調査、回答するというのは、多くの遺族の方々が望んでいることだというふうに考えているわけでございます。具体的には私どもは、これは今先生がおっしゃいました遺族の心情援護に関する事務、こういうことに理解をしております。
遺族年金なんか、なぜ靖国神社が必要なんですか。そんなもの、靖国神社にとってなぜ必要なの、遺族年金が。生活援護事務なんでしょう、それは。
 この厚生省の遺族援護の業務には大別して二つあるわけで、その一つは遺族の生活の援護の事業、もう一つは遺族の心情に配慮した事業、こういうふうになって、このどれに当たるのですか。なぜ靖国神社が遺族がもらうお金まで心配しなくちゃならないのですか。何のために靖国神社にそれを通知しなくちゃならないのですか。
私どもは、戦没者の名前、それから遺族年金、弔慰金をいつ支給したか、どの部隊にいたか、こういったようなことについては靖国神社に回答をいたしておりますが、これは合祀そのものではないと私どもは考えております。
私は靖国神社の所管でもございませんので、どこまでを合祀というかということについては、一般論としてしかお答えができませんが、私の知識では、合祀というのはやはり一つの神社の行為でございまして、やはりその神社に神として祭る、具体的にはその名簿に亡くなった戦没者の名前を載せるということが合祀だというふうに理解をしているわけでございます。
いわゆる厚生年金の繰り入れ先送りの問題についてその返還計画等を速やかに出せと、こういうことは昨年以来、いや五十七年度以来と言った方がいいかもしれません、いろいろ御意見をちょうだいしておるところでございます。したがって、今回の法案におきまして、年金財政の安定が損なわれることのないよう特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとする、これが法律に基本的な考え方をまず明らかにしておるということでございます。ただ、返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要がありまして、現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処して、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関連法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分について、積立金運用収入を含めてきる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります。
 で、毎年御指摘を受けますのは、返すという約束で計画がないというのは、私企業におけるいわゆる借金の際もその論理は通らないじゃないか、こういう御指摘を受けておりますが、まずは法律にその基本的考え方を明示することによって御理解を得たいという考え方でございます。
 ただ、この機会でございますから、私先般の会議、その前にも一回経験いたしましたが、よく日本の場合厚生年金の積み立てというものが、あれは外国の見方からするといわば財政の黒字であるという見方をする人がございます。あれをもっと使えばいいじゃないかと。そういうものを使わないように国会でいじめられておるところに日本のまだ財政運営の健全性がある、こういうことを私は常日ごろ国会でいじめられるたびにいいことだなと、これはまだ日本は大丈夫だ、こんな感じをいつも持ちます。