農業問題は私専門でございませんのでお答えできませんが、先ほどの予算といいますか、お金の問題の住民の負担ということについてちょっと意見を述べさせていただきますけれども、先ほど申しましたように、五十二集落の集落計画を住民が主体的につくり出したわけでございます。これをやりますと、まず市会議員に対する陳情の件数が半分に減りました。そしてまた私は、やり方としましては、こういう計画の中で住民が、個人が負担するものは何か、それから集落として負担するものは何か、旧村的な領域で地区、これは財産区を持っておりますから、そういうところで負担するものは何か、それから市町村で負担するものはどういうものか、そして県、国にお願いするようなものはどういうふうなものにするべきかということを住民自身に考えさせるやり方をしてやっております。例えば、集会所施設を建てる、土地は集落で出すというようなことを含めまして、計画に対する予算的なことばかりでなしに、計画そのものにも自分たちでやるべきことが多くなってまいりまして、陳情が半分に減った。それで、陳情もハードなものが非常に少なくなりまして、むしろソフトなものが多くなってきております。ということは、情報を流しなさいとか、そういうような形になりまして、集落という小さな領域の中でのそういう物的な計画について住民がみずから負担するということが相当多くなってまいりました。これは、先ほど申し上げましたように、いわゆる住民がみずから自分たちの地域を計画するという組織のあり方、それから行政の指導のあり方ということが非常に重要な意味になってくるのではなかろうか。しかし、いずれにしましても、上下水道にしましても、これは住民の負担によってすることはなかなか難しいし、また市町村の予算の中でも難しいので、国としてはやはりそれなりの予算措置というものを考えていただければというふうに考えております。
 それから、前の質問に対して私ちょっと答えが足りないところがございましたので申し上げますが、いわゆる合意形成というものを土地の利用に対する合意形成という形に絞るとなかなか難しいです。むしろ、村づくりという形の中で合意形成をする。これは祭りとか、そういうソフトな問題、全体的な計画という形の中での合意形成の中で土地という問題を持っていく。土地だけクローズアップして、それをどうだというように非常にハードに詰めるということは大変難しい。むしろ村づくり、町づくり、ふるさとづくり、そういう計画の中で進める必要がある。だから、この法案も余りそういう狭い形の中でハードに決めないで、むしろ村づくり、町づくり、そういう哲学といいますか思想といいますか、そういう形の中でこの法案を持ち込んでいただきますと土地問題というのは相当前進するのではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
先ほども長官がおっしゃったように、いい環境ではございませんで、確かに供給計画どおり売却するということは大変だと思いますが、ひとつ特段の努力をなさって——今の話では食糧庁始まって以来のボーナスまで出してやっておられるわけで、大変だと思います。しかし、そういう御努力は評価をするとして、現実問題として百四十万トンというのは売り切れないのではないかなという心配を私はするわけであります。そうなってくると、前段で私が六十三米穀年度のいろいろな議論を申し上げましたけれども、既に出発の時点で前年、六十二米穀年度のものを持ち込んでいかなければならない、そういう状況が出てくるのではないのかな。そうなってくるとなお六十三米穀年度のいわゆる米の需給問題が深刻になってくるわけであります。
 そういう点等を考えて、本当に米の生産、また集荷、販売、いわゆる流通も全部含めた徹底的な検討を今なさっていることは伺っておりますし、かなり突っ込んだいろいろな議論が展開をされているように私も報道で伺っております。しかし、それが単なる財政ベースだけの物の考え方、そういうことに絶対偏らないように、一番大切なのは水田農業をどう確立するかという、ここが一番根っこで大切なわけであります。もう一つは、消費者である国民の皆様方に、より良質な、より安全な、そして適正な価格において米の供給がどうやったらできるか。一番大きな視点はその二つ。その中にやむを得ず財政負担が生じてくるとすれば、当両国民の理解を得て財政の出動はしなければならない。基本をどうかそこに置いて議論をこれからも詰めていっていただきたいと思うわけであります。
 先ほど玉城議員が沖縄の現在の米流通の問題と現行食管法にぴしっと乗った流通との問題でいろいろ質問をしておられましたけれども、玉城委員のおっしゃったように沖縄の米流通の方が市場原理等が導入された、競争原理が働いている、非常にいい方向だな、我が国においてもブランチなるものがどんどん各地に出ていかなければならないし、流通面においては現行食管法ででき得る限りの合理化を図り、消費者ニーズにこたえられる、そういう対応をしていくためにも徹底した米流通の検討会であっていただきたい、こういうふうに思います。
 さてそこで、この中でも大きな議論になっているわけでありますが、自主流通米の助成措置、これは現在の政府米それから自主流通米の比率、これを将来自主流通を高めていこう、そういうふうな方向を持っておられるようでありますけれども、自主流通が高まっていくことによって数量がふえていく、ふえていって現状のままの助成措置があれば財政はそれだけどんどん膨らんでいく、いわゆる財政の議論からすれば助成措置は削らなければならぬ、単純に計算すればそうなってしまう。しかし、米政策として消費者が求めている米を国民に提供するという食糧庁の役割からすれば、良質米、本当に消費者ニーズに合った米の生産を振興させるということがこれまた大事な責任であるわけであります。そうなった場合に、安易にこの自主流通米の現行水準程度の助成措置というものに大なたを振るっていきますと、これは政策的にもまた結果として間違った結果が出てくることになるのではないか、こういうふうに心配するわけでありますが、その方向づけを今どういうふうになさろうとしておられるのか、伺っておきたいと思います。