私の方で持っております。三五％です。百九十三万世帯ですね。
 それで、このうち、入院負担について、一日三百円を二カ月を限度として負担するという世帯は何世帯で何％か、計算しないと出ませんか。
いわゆる老人保健法上の被保険者、七十歳以上の被保険者の中で、市町村民税非課税世帯でございますけれども、ちょっと足し算をさせていただきますので、ちょっとお待ちをいただきまして、後ほど……。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 保険財政の安定性や健全性の確保のために、国が責任を持って当たることは当然の責務だと思います。また、憲法はもとより、皆保険制度の趣旨に照らしても、すべての国民が健康に生きる権利、ひとしく医療を受ける権利が保障されなければならないというふうに思います。いわば、国民が健康に生きる権利とひとしく医療を受ける権利を保障するために保険財政の安定性や健全性が確保されなければならぬ、こういうふうに思うのですね。
 そこで、伺いますけれども、高齢者世帯のうち市町村民税非課税世帯は何世帯で、何％ぐらいになりますか、お願いします。
お答え申し上げます。
 平成九年度におきまして、医療に関する国庫負担は六兆六千億円を超える巨額に達しておりまして、国の一般歳出の中でも非常に大きなウエートを占めております。先ほど申し上げましたように、我が国の財政事情は現在非常に危機的な状況にございます。
 このような状況の中、昨年末の医療保険審議会の建議におきましても、医療費に対する公費負担について、「国や地方の財政構造が著しく悪化している現状では増やしていくことに限界がある」とされているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、政管健保の国庫負担率を現状以上に引き上げることは困難であると考えております。
きょうの議論を長いこと聞いていただいたと思うので、いかに皆保険体制を守るのが重要かということを少しはおわかりいただけたと思うので、ぜひこの抜本改革をもうちょっと自由闊達に議論できるように、できるだけ混線しないようにするために、大蔵省としては、返済する方向というだけではなくて、もう少し真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 もちろん、行財政改革ということの関係でいえば、国民皆保険体制の崩壊はゆゆしき事態でありますから、ほかの予算をおくらせてもこの点については優先的に配慮していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
 そのほか、政管健保が黒字になったときに国庫負担率を一六・四％から一三・〇％に引き下げた経過がございますが、この点について、例えばこの負担率を、政管健保の保険料だけ上げて負担率はもう下げたままというふうにお考えなのか、どうしようとされているのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 予算委員会あるいは本会議で大蔵大臣から答弁させていただきましたように、政府管掌健康保険の国庫負担の繰り延べの返済につきましては、平成八年度の第一次補正予算におきまして千五百四十三億円の返済をし、過去の繰り延べ分の返済に着手したところであります。残余の返済につきましては、私どもといたしましては、今後できるだけ速やかに返済できるよう誠意を持って対処するという基本方針でおります。
 しかしながら、御案内のように、我が国の財政は、九年度末で公債残高二百五十四兆に達する見込みであるなど、非常に危機的な状況にあります。このような異例に厳しい財政事情のもとでございますので、返済の具体的な計画をお約束することは困難な状況にあるということを何とぞ御理解いただきたいと存じます。
国立病院の窓口における料金計算につきましては、先生既に御存じだと思いますが、コンピューターを利用いたしておりまして、それで迅速に対応しておりますので、今回の薬剤の自己負担導入に際しては、そのコンピューターソフトを切りかえることにより対応することを考えておりまして、患者さんの待ち時間が延びることは大変少ないだろうと考えております。
 ただ、今回の薬剤の自己負担導入によりまして、患者さんの待ち時間に影響を与える要因がほかにも考えられますので、私どもとしては、この待ち時間が延びないようにするなど、患者サービスの向上には努めてまいりたい、このように思っております。
財投機関債というのは、これは大体政策金融としてなされるものでしょう。したがって、本来であれば、財投から金が出ていけばこれは国が保証しているものですよ、財投というものを出すんですから。そうでない、市場調達をするということになれば、これは話が違ってくるわけです。保証はないわけです、淘汰もされていくことになるんです。そういうところに金を集めさせて一体何をやるか。少なくとも政策金融機関として行っていく以上は政策的な緊要性が高いものでなきゃならぬ。そして収益性が低くてリスクが大きい。だからこうしたいわゆる政策金融機関に財投から金が出ていたんだろうと思うんですね。
 そういうところに独立した機関として調達しろということはどだい矛盾したことじゃないですか。これは私は、目的とそのあり方については大変大きな矛盾を感ずるものでございます。
 さらにまた、結果として今までの政策金融機関としては、民間では実施しがたい長期の資金供給、あるいはまた市場で安定的低利の調達が困難である、こういう場合において行われてきたものでありまして、であるから政策的な金融だったと思うのでありますが、それがこういう形でもってほうり出されてやるんだということになるならば、これは財政負担がますます大きくなることを考えなきゃならぬでしょう。これはもう倒れる場合もあるわけだ。その場合にはそのリスクはどこに背負わせるか。国民に背負わせるか、どこかで吸収するものがなきゃできない、こうなってくる。
 いろいろ考えてみるというと、まことにこれは危険なものではないかなと思っておるし、政策的に行っていく機関としては大変矛盾したものではないかと私どもは考えておるものでございます。いかがでしょう。