最初の御質問でございますが、確かに防衛大学を卒業いたします際に、毎年五％、過去の平均五％程度でございますが、五％程度のいわゆる任官しない者が出るわけでございますけれども、これにつきましては、例えば本人の体の状況が悪いとかあるいはまた家業を継がなければいけないとか、その他いろいろ転進の理由があるわけでございまして、私どもの方では、最初の募集の段階、あるいは入学の段階、あるいはそれぞれ学年が進んでまいりますが、こういった各種の段階におきまして、いわゆる幹部自衛官たるの心得というものをかなり指導いたしまして、徐々に決意を固めていくということによってできるだけそういった事態がないようにと過去努力もいたしておる、あるいはまた学生相談室を設けまして、かなり精神的にも動揺する若いときでございますので、そういうものを加えておるわけでございます。
 先生御案内のように、防大に入ります学生につきまして私どもの方では意識調査をやっておりますけれども、この意識調査の中におきまして、国防の重要性を認識して進んで入った者というのは約一割程度でございまして、その後、ただいま申し上げましたいろんな教育指導を通じまして、最終的には九割以上が出るという形でございます。
 したがって、しかも現在の様子を見ますと、義務教育の課程あるいは高等学校の教育におきまして、必ずしも国防というものについてよく理解がなされるほど十分な教育がないというような状況でございまして、この中でこの程度の成果を上げているわけでございまして、必ずしも多いというふうには私ども考えておりません。また、この数をできるだけ減らすべく今後も努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
かなりの数の方が卒業なさった時点で一般職におつきのようでございます。年間四百万の経費をかけて、四百万以上だろうと思うのです、そういう状況をつくって、国の経費で丸丸教育をしておられながら、やめたらそれっきり、大変都合のいい学校みたいに見えるのですが、そういう傾向が今後高まってくることにはなりませんか。
 それからもう一つは、どうしてお医者さんだけは勤務期間というものが存在して、どうして幹部の方は一定の勤続期間というものが存在しないのか、この辺、理由を聞かせていただきたい。制度がこうなっているという以前の理由をお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、防衛大学校は将来幹部自衛官となるべき者を採用いたしまして教育訓練を加えていくわけでございます。この学校を卒業しました場合におきましては、防衛医科大学の場合と違いまして、防衛医科大学のように医師試験を受ける公的な資格、こういうものを防衛大学校の場合は別に持つわけでございません。そういう意味におきまして特に償還義務は課していないということでございます。
かなり自由自在にいろいろなものをお考えのようでございます。いろいろお聞きしたいことは改めて申し上げることにしまして、防大生の中で防衛医大は、かかった費用は、勤務しないときには償還させられます。防衛大学の方は償還規定がございません。なぜそういうふうになるのですか。
昨年の十二月以降の降雪、ことし二月末の寒波等により、果樹に近年にない樹体被害等が生じたため、すでにその対策として天災融資法の早期発動、果樹共済金の早期支払い、既貸付金の条件緩和等所要の措置を講じたところでありますが、今次災害において温州ミカンから転換した晩柑園に被害が多発している等の事情にかんがみ、関係方面からの強い要請等も踏まえ、農林水産省としては、さらに次の対策を実施することとしたいと考えております。
 まず、改植、高接ぎ等に対する特例措置であります。
 今冬の降雪、寒波による果樹被害の特徴は、二月末の寒波等により、柑橘類を中心として樹体に多大の損傷が発生したことであり、特に温州ミカンから転換した晩柑類の若齢樹に被害が多発しております。このような今次災害における果樹被害の特徴を踏まえ、今次災害に限る特例措置として、被害樹の改補植に対する助成を、一定の要件を満たすものにつき実施いたしたいと考えております。なお、この場合、補助残につきましては、後述いたします果樹植栽資金の活用を図ってまいりたいと考えております。
 第一に、温州ミカンからの転換を実施した農家に係る晩柑類の被害園地等を対象に、被害晩柑園改植・高接事業を実施いたしたいと考えております。補助率は、改植が二分の一、高接ぎを行う場合が三分の一相当の定額を予定しております。
 次に、被害果樹の改補植に要する苗木の確保に資するため、果樹共同育苗事業を、補助率三分の一により実施いたしたいと考えております。
 なお、被災により改植等を必要とする温州ミカン園及び落葉果樹園につきましては、現行の温州ミカン園転換促進事業及び落葉果樹産地再開発モデル事業の適切な運用により、おのおの対処いたしたいと考えております。
 次に、被害生産者に対する金融措置であります。
 まず、天災資金につきましては、今年四月十七日に天災融資法及び激甚災害法の適用政令を公布施行したところでありますが、これに基づき、被害農業者に対する農薬、肥料、労賃等経営資金を融通してまいりたいと考えております。
 被害果樹の改補植に必要な資金を長期低利で融通する果樹植栽資金につきましては、今次災害において特に樹体被害が著しい等の事情にかんがみ、貸付金利六・〇五％を、今次災害の特例措置として、据え置き期間十年間に限り一％引き下げ、五・〇五％とすることにいたしたいと考えております。
 また、災害により経営維持が困難となった農家に融通する自作農維持資金につきましては、被害農業者の被害の程度、資金需要の実態等を踏まえ、所要の融資枠を確保いたしますとともに、融資残高の多い県につきまして貸付限度額を百五十万円から二百五十万円に引き上げることといたしたいと考えております。
 農林水産省といたしましては、ただいま御説明いたしましたような対策を総合的に実施することにより、被災農家の経営再建に万全を期してまいる所存でございます。
 以上です。