旅行業約款の改善につきましては、実は先般の国会におきます附帯決議を受けまして、運輸省で省内に学識経験者にお集まりいただいて旅行業制度検討委員会を設けまして、この中で特に約款の小委員会をつくりまして、一年にわたりましていろいろな問題を検討して、将来の約款のあり方につきましてその方向を一応意見を決めております。
 それで、この約款改正の方向といたしましては、一つは、今回法律改正で提案さしていただきました主催旅行、これと、その他のタイプであります手配旅行と、これは契約の内容も違う、責任のあり方も違うということにかんがみまして、従来これが一本であったものを約款は二つに分ける、それぞれの契約の内容に応じて約款は二つに分けるということがまず基本でございます。
 そのほか、約款の改正に当たりましては、取引の実情に合ったものにする、あるいは約款の構成をわかりやすいようにする、文言等につきましても改善をするというのが一般的な問題でございますが、特に今回の約款の改正では主催旅行についての問題を、責任関係を特に明確にしたいというのが約款改正の重要なポイントでございます。
ただいま約款の改正について触れられましたけれども、今回のこの法改正におきまして標準旅行業約款、こういうものが新しく打ち出されております。この点について伺いたいと思いますけれども、確かに現在の約款は、私ども素人が見てみましても非常に抽象的な面が多い。また繁雑な点も多い。しかも取引の常識にそぐわない、こういう面もあるようでございます。今回旅行業約款を改正するに当たりまして、どういう点に重点を置いて改正されるのか、その改正の方向について御説明を賜りたいと思います。
旅行業者と旅行者との間のトラブルというものはいろいろな態様があるわけでございますが、このトラブルの問題につきましては、一つは、これまでも日本旅行業協会ないしは全国旅行業協会を通じましての苦情処理ということを中心にトラブルの解決を行ってきたわけでございますが、今回の法律改正をするにつきましては、トラブルの問題の主たる発生がやはり一つは添乗員の応接の問題に原因があるということで、法律改正に添乗員の研修というようなことを加えようとしたわけでございます。
 また、トラブルの原因が、旅行契約の際にお互いに不確実な合意をしているということもございますので、旅行業務取扱主任者の業務を強化するということで従来も指導し、また研修をやってきたわけでございますが、今回はそのための準則を決めるということを考えているわけでございます。
 また、さらに、旅行業務をやります場合に実際に多く問題のありますのは主催旅行でございますが、主催旅行につきましては、一つは旅行業者側の基本的な対応が不十分な場合があるということで、主催旅行につきましては旅程管理業務を法律で明定して、その旅程管理の義務をはっきり書かせるということをしておりますが、これと同時に、旅行業約款の改正というのを現在並行的に検討中でございまして、旅行業約款の改正によりまして、トラブルの一つのポイントになる権利義務関係のあり方そのものを改善していこうと、こういうふうに対処しているわけでございます。
ぜひとも十分な配慮を行っていただきたいと思いますし、今後とも中小業者の育成にも力を注いでいただきたいと要望いたします。
 次に、添乗員の問題でございますけれども、いただいた資料によりますと、かなりトラブルが、特に海外において起きておりますけれども、このようなトラブル防止のため、今回の法改正におきましてどのような措置をとっておられますか。
今回の営業保証金の額の改定をしようとするに際しましては、すべて中小旅行業者の活動の態様を基準として、中小旅行業者が負担ができることを限度として営業保証金を決めていこうという点で、その中小旅行業者にもっぱら配慮をして、いろいろな制度の検討を行ってまいりました。
添乗員の問題についてはこの後お伺いしたいと思いますが、営業保証金の引き上げの問題でございますけれども、やはり一般旅行業の場合、五十人以下のいわゆる中小零細といいますか、こういう業者が全体の七八％程度を占めておるようでございます。しかも、その取扱高に至っては、大手三社で約五〇％ほどを占めているようでございます。したがって、大手業者の場合は何の問題もないと思いますけれども、やはり中小業者に対する経営上の問題がいろいろ出てくるんではないか、こういうような感じがするわけでございますけれども、中小業者に対する配慮等につきまして、どのようにお考えになっておりますか。
新しい県庁移転をめぐりまして、地盤が悪いということはもう周知の事実なんですが、これだけ大きな買い物をするのに常識としては事前に調査をすべきですね。ところが、買収契約をやってから地盤調査をやっているんです。順序が逆ですね。その地盤調査の調査結果もここにあります。ありますが、どう読んでももちろんいい地盤でないことは確かです。そこで知事はどう言ったかといいますと、柏崎原発、あすこも地盤が悪いんですけれども、柏崎原発の場合にはいまの一号炉の場合では三百ガルなんです。ところが、今度の県庁では十八階建てなんですが四百ガルだと言うんです。柏崎原発よりももっと地震に耐える建物だと。それほどしなきゃならない悪い地盤だということを逆に言えば証明している。おかげで、当初の建設計画のときには建物の値段が百九十五億六千三百万円であったものが、途端に二百八十六億三千八百万円にまでぼんとはね上がっているんです。これは土地を買った後地盤調査をやったから当然そうなるんです。しかし識者から言わせれば、当然あんな地盤の悪いところに県庁を建てるなんてことは想像もつかなかったわけですね。
 そういうことで、この県庁移転に絡んではいろんな黒いうわさが流れておりますし、駅南開発計画そのものが危うくなるというそういう危険性もはらんでおる状況がありますから、私はやっぱり建設省としては既定方針どおり、この駅南開発計画が途中でとんざするとか思わぬ伏兵に出会って開発計画を根本から変えなきゃならぬなんという事態にならないように、ひとつ決意をもってこの事業に取り組んでいただきたいことを最後にお願いをして、私の質問を終わります。