お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、公共事業のアカウンタビリティーの向上を図るために従来いろいろな取り組みをやってまいりました。事業評価システムの導入あるいは公共工事のコスト縮減対策もそうでございます。あるいは入札・契約制度の改革自体も実施をしてまいりました。
 しかし、行動指針策定作業の一環としてアンケート調査を私どもは実施いたしましたけれども、およそ一千人の方々のアンケート調査の結果、七割の回答者の方々が公共事業についての情報提供の充実度につきまして十分でない面がある、不足をしている面があるというふうにお答えになっていることからもわかるように、現在の公共事業につきましては国民の方から見て十分に納得のいかない点もあるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 ことしの二月に策定をいたしました行動指針は、このような点を踏まえまして、さらなる公共事業のアカウンタビリティーと申しますか説明責任と申しますか、そういうものを向上させることを目的として策定したものでございまして、今後はこの行動指針に基づいて情報提供の充実でございますとか事業の評価の明確化あるいは公共調達の改革の継続というようなことにつきましても、十分意を用いて実施していきたいと思っております。
一口で述べますのは大変難しいと思うわけでございますが、これからは少子高齢化社会になってくるわけでございまして、まず御高齢の方々が穏やかに生活することができるようにバリアフリー化の推進による生活環境というもの、そして生活空間を拡大していきたい。あるいはまた道路だとか公園の整備とか、そういうようなものを推進いたしまして快適で機能的な都市空間の拡大を図っていく。あるいはまた、昨年は大変水害が多かったわけでございますが、防災対策の推進を行いまして、安全で安心できる生活環境をつくっていきたい。それから、道路の整備あるいは情報通信のネットワークの整備などを行いまして、都市と地方のいわゆる利便性を享受するものに格差がないようにそういうようなことをやっていく。
 そういうようないわゆるハードのものをつくり上げまして、生活の中でゆとりと潤いを感じる、そしてまた経済的にも活力に満ちた社会をつくっていく、そういうような意味を含めて「真に豊かな国民生活、活力ある経済社会」というような表現をしたわけでございます。
 ただ、そういうようなハードの面がまず第一歩には来るわけでございますが、やはりそれに続きますものとしまして心の安らぎといいましょうか精神的な安心、安定、そしてまた安全というものがなければ真の豊かさというのは感じることはできないと思うわけでございまして、いわゆるハードそしてソフトの面、両方から整備を行っていくということで述べたつもりでございます。
 しかし、なかなかこれは言うはやすし行うはかたしのところがあるんだろうと思いますが、自分はそういう感覚で一生懸命建設・国土行政をやらせていただきたいと思っております。
民主党・新緑風会の岡崎でございます。よろしくお願いいたします。
 大臣は所信表明の中で、「建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現すること」だというふうにおっしゃっております。
 そこで、大臣、建設行政の目標である「真に豊かな国民生活」をどういう意味でおっしゃっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
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御指摘のように、この地域戦略プランが目的のとおり実行されましたら、あらゆる変革のまず第一歩が達成できたことになるんではないかなと思っておりまして、それだけ責任の重さということを感じております。
 私もそうそういつまでも国土庁長官というわけにはいかぬのでしょうけれども、本人は希望しますけれどもなかなかそうはいきませんので、私がいる限り、あるいはまたかわりましても政治家として一生懸命バックアップしていきたいと思っております。
たびたび確認をして済みません。
 生活空間倍増戦略プランについてずっと伺ってまいりましたけれども、私はこのプランは二十一世紀をにらんで新しい地域振興の手法を試すための大きな意義を持った事業だと確信しております。公共事業関係費の使い方の見直し、縦割り行政の弊害の除去、地方分権を生かした具体的な事業の進め方などの点において、これからの時代を先取りするような新しい手法をぜひこの際取り入れるように努力をしていただきまして、このプランが国民の夢と希望の実現に貢献できるような形で実施されるよう願いながら、大臣の今後のこのプランに対しての御決意を伺いたいと思います。
これは認定されたプランに基づく事業については各省庁において五年間重点配分するということをもうお約束しているわけでございますので、私ども国土庁としては各事業所長とともに万全を期してこの予算がつくようにしていきたいというふうに思っております。
ですから、私が言っているのは、コソボ問題の危機的な状況という国際世論は非常に強いし、しかし、だからといって空爆で問題は解決するのかと。ここが非常に重要な問題だというふうに私は思います。
 その点では、空爆を今停止して、きちんと国連の主導のもとに、この和平問題を改めて粘り強く協議する必要があるんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
 その点で、どこのマスコミでも、多くの識者の方が話をされているのも、やはり空爆で事が解決するものじゃなくて、今度の問題というのはただ単に、ボスニアの空爆でアメリカが成功したと言われているけれども、そんな簡単なものではない、やはり粘り強い交渉、和平努力が何としても必要なんだという点を指摘する声も非常に高いという点も指摘しておきます。
 もう一つお聞きしたいことがあるので、大臣に大分長くお話しされてしまいましたが、先に行きます。今度のユーゴの一連の事態と今度の日米ガイドラインとの関連の問題です。
 高村大臣は、この前のガイドライン特別委員会ですか、ちょっと資料がありませんが、今度の日米ガイドラインとユーゴの関係について、一つは我が国の平和と安全に重大な影響を与えているかどうか、それから米軍の活動が国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったものであれば理念的に排除されないというふうに述べておられます。
 つまり、一つは、我が国の平和と安全に重大な影響を与えているかどうかという判断が一つあって、もう一つは、米軍の活動が国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったものであれば日米ガイドラインでの周辺事態として適用するという点では理念的に排除されていないというふうにおっしゃっているんですよ。