ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これも私たちに訴えがあったことなんですが、東京のケースです。小学校で学校から血液検査を受けるよう勧告があり、結果を知らせることが求められた。そして幼稚園で陰性証明の提出が要求されたケースがある。これも東京です。高校受験の書類で血友病と記入されたために不合格となった。こういう母親からの訴えもございます。考えられないことですが、この点、文部省はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 学校での集団生活における感染者との対応につきましては、厚生省の指導のとおりと考えております。なお、文部省におきましては、児童生徒がエイズに関する正しい知識を身につけまして、感染の危険を回避するとともに、誤解や差別を生ずることのないように、学校における指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
私はその点を迅速に求めたい。
 次に、文部省にお伺いいたします。
 厚生省が出している「エイズ診療の手引き」、その二十九ページに「職場、学校等の集団生活での考え方」「エイズウイルスは感染力が非常に弱いため、通常の社会生活では感染した例がない。そのため、陽性者との集団生活の機会においても、特別な配慮は不要である。」こう明記されておりますが、文部省の考えを伺います。
エイズに対する正しい認識がまだなかなか行き渡ってないというのが現状でございまして、厚生省としても、従来からそういう間違った認識を持たないようにという注意をできるだけいろいろな場面で喚起をしておるのでございますが、今後ともさらに入念にそういうことへの認識の普及ということをやってまいりたいと思っております。
血友病の子供を持っていらっしゃるお母さんから、こういう指摘が先日ありました。ある病院にお子さんが入院したら、大部屋でその子供さんだけに使い捨ての食器が使用される。六人入っている部屋で、その子供さんにだけ使い捨ての食器が使用される。これは厚生省の出した「診療の手引き」からしてもおかしいし、そして病院という厚生省のおひざ元でそういう事態が起きているというのは非常に残念なので、これはほんの一例ですが、こういった事態を是正するために、厚生省として速やかな手を打っていただきたい。この点は大臣からお答えいただきたい。
時間がありませんから、この点は次の機会に譲りますが、定性的な判断という言葉が出たことを私は非常に重視いたします。
 そこで、文部省にもおいでいただいているわけで、現在この輸入血液製剤によって多数の感染者を出している血友病患者に対する差別の問題につきまして、私は手短にお聞きしたいと思います。
 まず、厚生省に伺いたいのですが、厚生省はこの「エイズ診療の手引き」を出していらっしゃる、その中で「医療機関等保健医療施設での留意点」「Ｂ型肝炎ウイルス・キャリアの場合に準ずる」、それでいいと言っていますが、そうですね。
これもやはり医薬品の性質なりあるいは病原微生物の種類によってはある程度定性的な基準をもって判断のできるものもございますし、そういう定性的な判断の不可能なものもございます。
やはり病原微生物については、現在の科学的水準をもって検出可能なものと完全な検出が可能でないものとあるわけでありますが、検出が確実にできなくても非常に大きい影響を及ぼすおそれがある、こういうことから、必要に応じて処置がとれるように規定がされているというように理解しております。
この「おそれがある医薬品」というのは、その前に汚染されている医薬品という字句がございます。汚染されているというのは、やはり何らかの検査方法によってそれが確認された場合が汚染されている。この「汚染されているおそれがある」というのは、検査方法によっても必ずしも十分に検出されない、しかしいろいろな理由によって汚染されているということが相当程度疑われる具体的な医薬品、こういうものであるというように解釈されております。
そこで三月にも議論したことですが、「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」、五十六条では、供給をしてはならぬ、展示をしてもならぬ、当然回収することが義務づけられている一連の医薬品について列挙されている中で、この六号だけが「汚染され、又は汚染されているおそれがある」、「おそれがある」と明記しているのはどういう理由からでしょうか。
薬事法五十六条の問題に入ります。
 薬事法五十六条の六番目のところで「病原微生物」という言葉が使われておりますが、これはウイルスも含まれておりますか。
ぜひ指導をしていただきたいと思うのですが、こうした事態が横行しているという事実を突きとめたわけたのですね。
 そこで、私思いますのは、やはりデータの管理、これが不十分な点があるのじゃないか。善意を持ってそのようにディーラーに管理をさせた方がよいという思いが悪用されてきているというふうな状況にある。欧米諸国のようにプライバシー保護法やデータ保護法が制定されていないという状況であっても、個人の情報が安易に入手できるというようでは余りにも管理がずさんじゃないかなというふうに思うのですね。
 政府は、一九八六年一月二十九日の事務次官会議で「磁気テープ等によりデータを外部に提供する場合には、原則として、提供するデータの内容・使用目的・提供方法・管理等について覚書を取り交わす」、こういうことを内容といたしました電子計算機処理データ保護管理準則、これを定めているはずですね。
 運輸省は、自動車登録データを提供するに当たって一体どのような覚書を取り交わしていらっしゃるのだろうか。まさか運輸省は、ディーラーが顧客リストとして悪用するようなことを見て見ぬふりといいますか、黙認をしていらっしゃるようなことはないだろうと思いますが、また本当にそういう事態を御存じないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。