個別具体的なそういった軍事技術の開発の可能性等々を前提にしながらの議論は、サミットの場でございますからそれはございませんけれども、一般論といいますか、一般的に、やはり世界の中でいろいろ不安定な要素を持っている地域についてどのように国際社会として対応していくべきかという議論はなされまして、そういった中で北朝鮮の動向について、あるいはイランの動向についてもいろいろ話し合われました。
 そういった中で、北朝鮮につきましては、これはミサイルではございませんけれども、例の核開発疑惑にかかわるＫＥＤＯのプロセス、今、米韓と協力して日本もその一つの主要な役割を担おうとしているわけでございますが、さらにヨーロッパ、ＥＵ等も従来以上に今後積極的なかかわりを持つことになりました。そういったプロセスを進めていくことの重要性がコミュニケでもうたわれたわけでございますが、それに至る過程におきまして、核開発との関連において、それの輸送手段であるミサイルの開発の問題についても言及がなされたということがございます。
 それからまた、イランの方につきましても、中東地域の安定化を図るという観点から、イランのこれからの動向は重要であるということがいろいろ議論されました。御承知のとおり、先般イランにおいて選挙が行われました。その選挙の結果を踏まえて、これからイランにおきましても従来とは違った新しい動向が出てくる可能性が感ぜられるので、そういったものも注視しながら国際社会として、いわばクリティカルダイアローグと申しましょうか、そういったものを進めていくべきかどうかというような点。
 それから、この点につきましては、御承知のとおり、ドイツにおける先般の裁判の結果などもございまして、ヨーロッパ諸国は大使を召還なんという措置をとっておるわけでございますが、そういったことにどういうふうに対応していくべきかというようなことにつきましていろいろ話し合われたところでございます。
 ミサイルの問題について、イランとの関連において特に議論が行われたということはございません。
一般論と外務大臣はおっしゃいましたが、私は具体的な事例を示して質問しているわけでございますから、できればもう少し具体的な返答をしていただきたかったと思います。
 デンバーではこのような北朝鮮のミサイルの製造ですとかイランとロシアの関係、そういったことは話題になったんでしょうか。
ただいまの具体的なロシアからイランヘのミサイル技術の移転、あるいはそれと北朝鮮からの技術を組み合わせたイランでの新たなミサイルあるいは既存のミサイルの改良についての進展というものにつきましては、私どもそういったものをまだ確認しているわけじゃございません。
 しかし、一般論として申しますと、そういった兵器あるいは武器技術の、とりわけミサイル関連の技術の拡散というものは好ましくないことでございまして、とりわけイランの今の状況というものを考えますと、そのようなことが行われておることは避けられなければならないものと考えている次第でございます。
 そういった観点から、ロシアとの対話におきましても、従来から折に触れましてそのようなことの危険性については注意を喚起してきているところでございます。
ジェーン年鑑ではなく、ジェーン年鑑と同じ出版社が出しているジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー、週刊誌でございます。
 この四月十七日に先立つ三月七日、アメリカの研究機関であります中東データ・プロジェクトがリポートを発表している。この報告書によりますと、ロシアはこのほどＳＳ４中距離弾道ミサイルの製造技術と誘導装置部品をイランに売却した。そして、この報告書はさらに、北朝鮮のノドン一号ミサイルをモデルにゼルザ三号という独自の中距離ミサイルの製造をイランは目指してきた。ロシア、イラン、北朝鮮のトライアングルの構造が明らかになっているわけでございます。今回のイランがロシアから輸入したミサイル技術では特に誘導装置がすぐれており、ゼルザ三号の開発に貢献するであろう、こういうふうなリポートが発表されて、米国政府はロシア政府に直ちに抗議の意を伝えたというふうに報道されております。
 この点について、どういうお考えでしょうか。外務大臣の所見をお伺いしたい。
北朝鮮につきましては全体的に情報がなかなか入手困難であるという状況でございますし、とりわけミサイルの開発についても我々きちんとした正確な情報は入手できているわけではございません。
 しかし、そういった中でも、いろいろなニュースソース、またルートを求めまして情報の収集には努めておりますが、ノドンの件につきましては、委員も御指摘になりましたように、これまで射程が大体千キロぐらいのものをさらに改良してその射程を延ばす、そういった開発が行われているんではないかというふうに見られておったわけでございまして、委員も御指摘になりましたけれども、昨年あたりも、それが完成したんじゃないかとか、あるいは発射するための発射装置が存在するんではないかというようなことも含めましていろいろな情報があったことは事実でございます。しかし、今具体的に委員がおっしゃいましたが、ジェーン年鑑においてノドン三号云々という御指摘ございましたけれども、その点については私どもも今こういった情報については入手しておりません。
なかなかつかみにくいということであるわけでありますが、これは基本的には財政効果の根拠そのものにもかかわる部分であろうと思いますので、ぜひともさらに御調査、御検討いただければと思っておりますし、また、その数字、わかり次第お教えをいただきたいと思っているところであります。
 現実には、「平成六年社会医療診療行為別調査 薬剤使用状況の概要」という資料が厚生省大臣官房統計情報部から出ておりますが、その資料の一つに、薬剤点数の構成割合の中で、二百五円以下が八三・一％、薬価不明のもので一二六・六％、あとはそれ以上の点数というようなことで記載がされている資料が出ているわけなんですが、もしも、この数字のとおり、二百五円以下が大変幅広いところに影響するのであれば、そこに負担を課するも、あるいは逆に負担をなくするにしても、大変大きな影響のある部分になろうかと思っております。
 この二百五円というくくりについても、当日、診療を受けてカルテに書かれた薬剤数というものと、実際に請求を出す際のレセプトに書かれて記載省略がされるものと、これは別の問題だと私は思うわけです。記載省略の部分は今までどおり継続されて問題のないことと思いますが、それ以上に、カルテ上にはその薬剤名は書かれるはずでありますから、その数を数えるということは可能なことであって、もしも、幅広く薄く取ろう、負担をしていただこうということであれば、その一種類当たりの単価を少なくして、幅広く協力をしていただくということも一つの考え方として大変重要ではないかと私は思っておるところであります。
 患者負担は、基本的に、できるだけわかりやすいものとすることが必要だと思います。それと同時に、医療機関や保険薬局の窓口では、まだコンピューターを使用していないところも多いわけでありますから、できるだけ医療機関の窓口計算事務が煩雑なものとならないようにするべきとも考えているところでありますが、どのようにお考えか、お答えください。