今回の法改正の二つの柱というのは外資規制の緩和とエクイティーファイナンス、これにあると思うのですけれども、実は、これは一昨年既にＮＴＴの株価対策として議論されているということなんです。
 例えば一昨年の十一月二日付の日経新聞なんですけれども、これには「ＮＴＴ株 売却計画明確に 外国人保有 ＣＢ発行も 自民が株主対策」という見出しで、ＮＴＴ株式に対する信頼を回復するための株主対策ということで、五百万株の市中売却計画、それから外国人の株式保有の解禁、それからエクイティーファイナンスを認めることを固めた云々というふうに報道されておりまして、そしてその年の十二月十七日に郵政省と大蔵省で外資規制の緩和とエクイティーファイナンスについて合意がされている。その前に、大蔵省については毎年五十万のＮＴＴ株の放出ということを発表していたというふうな経過があるわけです。
 それで、この法案の提案理由ということなんですけれども、国際化などは挙げていらっしゃるのですが、今言いました、この経過に見られるようなＮＴＴの株価対策ということが発端であるというのは明らかだと思うのですけれども、その辺の提案理由は全くないのですね。それはなぜ触れられてないのかなと率直に不思議に思うのですけれども、その点はどうしてなのでしょうか。
そうすると、計算料金を対地国との間で折衝するという意味において、指定事業体というのは、これは私の認識の違いで、そうじゃなくて、その国を代表する国際通信事業体ということで、政府のお墨つきを持ってＣＣＩＲであるとか事業体同士の国際会議で折衝する、そういう役割というのは昔も今も変わってないだろう、こういう意味で申し上げたわけなんですが、わかりました。大変厳しい状況にあるのだろうと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
ＫＤＤの国際電話の二国間の決済でいわゆる計算料金があります。それで、前にこの委員会でも論議したことがありますが、我が国における指定事業体という立場で対地国との間で計算料金の交渉を行う、そういう大事な役割を今日までＫＤＤとしておやりになってこられたわけですね。従来、官報に公告の形で、対地国との間に合意ができ上がりますと公告を出す、そして決済のときの、あれは何とかＳＤＲだったでしょうか、そういう形の表示がなされる。二国間でありますから、通数に差がある場合に、相手国との間の発と着の差を二分の一にして相手に払うかもらうか、このときの掛け算をする基数が何とかＳＤＲという計算料金でありますが、競争原理が導入されて公告が出されなくなったと伺いましたが、そんなことはありませんでしょうか。
大変長い御答弁がございましたが、実態は、実はそうじゃないんです。今も外務省の方から答弁がありますが、漏れている点があるんです。
 要するに、わか方やすい言い方をするならば、在日韓国人の方々が韓国、母国を訪問する。これは二世でも三世でもいいんですが、それで、これは従来の話なんですが、一年たったわけです。だから、一年たちましたので、当然再入国の期限が切れた。そこで、韓国の外務部へ相談に行ったわけです。韓国の外務部に相談に行ったら、それは日本大使館に行きなさい、さらに一年延長になるよ、こう外務部に言われたわけです。それで日本の大使館に行ったわけです。当然日本は、一年プラス一年ですから、一年よろしいということで計二年の滞在というんですか、日本の再入国の有効期間を延長していただいたわけです。それで、本人は一年何カ月目、約二年目に日本に戻ろうとしたわけです。日本に戻ろうとして大韓航空の予約もし、荷物も全部積んでソウルの金浦空港へ行ったら、金浦空港のイミグレーションすなわち出入国管理官から、あなたの旅券は失効しました、先ほど一番最初に言われた、一年超えたから失効だ、こう言うわけです。大変なことですね。
 いや、そんなことはない、日本政府の二年の再入国の期間も得ているんだということで、飛行機は出発が三十分か四十分おくれてしまったわけですよ。大騒ぎになった。それで、ＫＡＬの飛行機の旅客担当係員も、日本政府の再入国の期間が一年プラスアルファで判ついてあるからいいじゃないかということで大変な議論をしたら、その入管の中でいろいろな議論があったようですが、とにかく出国禁止、本人は旅券失効したわけですから。そこで、本人はどうなったかというと、やむを得ず韓国に残ったわけですよ、旅券が失効しちゃったわけですから。まさしく韓国人ですから。本人は三世ですから韓国語もしゃべれないわけですよ。大騒ぎになったわけです。実はその本人は兵役にもとられたんですよ。それで、奥さんとか家族の面倒で一年か二年たちまして、生活の基盤というのは日本ですから、そこでその本人は、再入国ではなくて、今度は一般の旅券をもらって観光ビザで日本に入国をしてきたわけです。
 そこで、これは名古屋の人ですけれども、名古屋の入国管理官が大変親切な人で、どうしたんだこれはというので、改めて一回申請をし直したらどうだろうということで、とにかく本人は名古屋に来たわけです、愛知県の春日井市なんですが。そこで実はいろいろな関係者に相談したわけです。そんなばかなことないじゃないかとみんなびっくりして、おまえ何か韓国で悪いことやったんじゃないか、だから旅券が失効したんじゃないかと言ったら、いや、そうじゃない、まじめに仕事でいろいろなことをやってきたんだ、ところがだめだという話で、その相談が実は私のところへ持ち込まれたわけです。
 そこで、実は私はそのときにその話を知らなくて、関係者に、実は昨年入管法が改正されて、四年プラス一年になったんだ、皆さん喜んでくれ、こうしゃべっている最中にその話が出てきたわけです。私はこれは実は大変恥ずかしい思いをして、そんなばかなことはない、何かあなた悪いことをやったんだろう、いや、そんなことないと言うので、それから私がこの韓国の旅券法の附則等を私なりにいろいろと勉強させていただいたら、やはり聞いてみると、六十歳以上の者だとかあるいは韓国の国内に一年以上在留が認められる配偶者がいるとか、あるいは国外に三年以上居住したんだけれどもアメリカ・ドル十万ドル相当を韓国の国内に投資をした人あるいはそれと同一の生計を営む者は一年ではなくてプラスアルファでいいですよ、こういうことになっておるわけです。ですから、せっかくお互いに努力をして入管法改正をし、再入国は四年プラス一年だ、これは大変な成果じゃないかといって私どもも韓国の国会議員にも申し上げた、御苦労さんと言われた、ところが実際上は依然として一年で失効だというのが向こうに残っておるわけですよ。
 そういうことについては入管の担当者の方々も御存じだと思うので、これは私だけがしゃべっておってもいけませんから、法務省は、私が申し上げたことをどの程度承知してみえるかお答えを願いたい、こう思います。