麻薬等の乱用が現在の世界に共通する社会問題であるということは、委員の引用された国連の事務総長の言葉にあるとおりであります。こういう中にありまして、日本は欧米諸国と比べますと相対的に乱用は少ない状況にあることは幸いでございます。
 ただ、麻薬等の乱用の風潮は一度国内に流入するともとに戻すのに大変なエネルギーを要すること。それから、最近のクラックがアメリカで猛烈にふえたというような事情を聞いてみますと、爆発的にふえる可能性を秘めているというようなこと。国際交流が盛んになっているというようなこと。政府委員から御答弁ございましたように、我々はよほど熱心に取り締まりをし、対策を講じていかなければならないというふうに考えております。このため厚生省としては、予防対策を積極的に推進いたしますとともに、国内外の関係機関とも協力いたしまして麻薬等の撲滅に努力していく所存でございます。
麻薬取り締まりは麻薬取締官事務所とそれから警察と両方でやっておるわけであります。それから、海外から入ってくるものにつきましては税関で押さえる、こういう体制になっております。それから、麻薬取締官事務所の定員は百七十名という体制でございます。
まず、電気通信分野で市場のメカニズムを前提としながら、競争原理だけではやっていけない部分、そういう部分にむしろ光を当てるというのでしょうか、そういう課題に対応していくということも本法案の一つのねらいでございます。高度かつ多様な情報への需要にこたえるためには、新しい電気通信サービスを開発して、また地域における電気通信サービスの高度化を図ることが必要です。そういうような仕事をする場合に事業化のリスクが数々起こると思いますが、そういうリスクを軽減することによって側面から事業化の支援を行っていこう、こういうふうな形を考えております。
 それから、行政がどこまで入り込むか云々という話につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、このたびの法案もあくまでも事業者の創意と工夫に期待をするということに力点を置いているわけでありまして、私どものこの施策におきましては、郵政大臣の定める実施指針は支援措置を受けるための基本的な条件を規定するということにとどめて、あとは事業者のアイデアとか創意、努力に期待をする、そういう形で進めたいと思っております。
東京一極集中と同じような状況が地域の中枢都市とその周辺とにあらわれるのじゃないかという点の御指摘でございますが、確かに今の四全総の考え方等におきましても、多極分散型の国土形成という中にはいわゆる富士山型の都市形成を八ケ岳スタイルにするという、何というんですか、地方の広域圏における中枢都市を整備していこうという思想があると思うんです。そういった面は私は否定はできないわけでありますが、やはり首都機能をできるだけ分散さすといった場合に、重点的な中枢都市あるいは中核都市の整備をしていきませんとなかなか、例えば都市型産業が地方で育つといっても、そうした基盤、何ほどかの集中を前提としたものがないと育っていかないという面があるわけでありますから、そのことのよしあしはあろうと思いますけれども、どうしても避けられない面じゃないかと思います。
 そういう中で、情報通信がどういう整備が必要なのかという点につきましては私どもも大変苦慮するところでありますけれども、そういった地域での通信・放送開発事業につきまして、民間の人たちの創意工夫に期待しつつ支援施策を充実させていきたいというのがこの法案のねらいでございます。
この新聞報道がどの程度内容的に正確なのかということはちょっと置きまして、郵政省としてはやはりある程度それは考えるということで、今までいろいろなものが出ています。それで、私は別にこのことについて今重点的に議論するつもりはないんですけれども、ここの新聞でも例えばこう言っているんですね。これが行われれば、認められるようになれば、川崎―大阪三分間料金なら公衆回線二百八十円、公専接続、つまり公衆回線と専用線の接続だと二十円程度になる、こういうふうに書いてあります。これは、いろいろ計算するまでもなくそのように大きな開きが出てくるわけです。地方格差ですね。これは私はこの法案で言うところの均衡ある発展というものとかなり相反する問題になるのではないかと思いますが、そのことはいかがでしょうか、基本的に。
一部新聞に、六月七日でありましたか、御指摘のとおり、公車接続と言われている問題について、郵政省として来年度にも解禁するという報道が載っておりますが、これは事実じゃございません。ただ、この公車接続の問題につきましては、六十三年でございますけれども、新行革審答申でも、将来その実現を求める、図るべきだ、こういう御指摘等もございますし、最近の各般の情報化の進展に伴いましていろんな方面からそういう要望も出ておりますので、私どもとしては回線自体は社会インフラでございますからできるだけ自由であるべきだというのはこれは大原則だ、こういう立場のもとに具体的に方向としてどういう問題があるのか、そういうことをひとつ検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えている今の段階でございます。
私どもも円安ということを大変心配をいたしておりまして、一刻も早い安定を望むものであります。しかし、市場等いろいろな動きがある中で、例えばうわさとして、日米会議でアメリカはもっと円安を考えておったのじゃないか、こういう話まで流れて円安がとまらない。対外的な、世界の激しい動きの中での読みもあろうかと思います。しかし、数年前の急激な円高、また今度の急激な円安、こういうことが続く限り、経済の将来に対する不安、また世界の経済の安定がなかなか望めない、このように考えるわけであります。
 このままアメリカと日本、日本とアメリカ、こういうことだけで、円・ドルという関係で幾らやってもなかなか安定は望めないのじゃないか。一対一ですから、一遍にだっと上がったりだっと安くなったりという急激な変化を繰り返す。そういう中で、日本はもっともっとドイツ・マルクとの関係、あるいは円・ドル・マルク、クロスでの相場の安定、こういったものを考えた方がいいのではないか、より安定的になるのではないか、私は通貨や市場の問題は素人ですからわかりませんけれども、そのように感じておりますけれども、大臣、お考えはいかがですか。