極東の安全と平和ということで、もしアメリカの方でこれは極東の平和と安全にやはり関係があるよということになりますと、そうなった場合にはＮＡＴＯにおきますところのいわゆる戦争というものが結局はこちらの極東における平和と安全ということに結びつけて、三海峡封鎖ということをアメリカの方から言ってきた場合において、それは事前協議の対象となり、しかもそれ自体がノーでもありイエスでもあるのだ、こういうことですね。
先ほど私、限定的にお答えいたしましたが、極東の平和と安全が脅かされている事態、その事態において日本の施設、区域を使って米軍が戦闘作戦行動に赴く、そのときにはイエスもありノーもあるということでございます。それ以外の場合は、先ほどのお答えと違いまして、この安保条約の対象そのものにはならないわけでございます。
ＮＡＴＯで戦争が勃発した。このハロウェー前海軍作戦部長は、当然日本の三海峡についてはこれができるかできないかによって重要な意味合いを持つ。ということになりますと、いまのあなたの御答弁で言いますと、そういう事態もしょせんは事前協議にかかった場合にはイエスもありノーもあるのだということになりますね。
先ほど来の御答弁と同じことになるわけでございますが、極東の安全と平和が脅かされているということで米軍が日本の施設、区域を使って行う場合、この場合にはその三海峡封鎖の態様いかんによっては事前協議の対象になるわけでございます。その場合には日本側としてはイエスもありノーもある、こういうのが従来からの日本政府の態度でございます。
多発戦争遂行能力を備えておりますソビエトと欧州の戦争が勃発すれば、もちろん極東の軍事情勢も変わってくるわけです。三海峡はソ連にとって潜水艦を初め艦船の重要な通路になるわけでありますが、アメリカから事前協議の対象として、日本の施設、区域から三海峡を封鎖したいという申し出があった場合、日本はノーと言われるのでしょうね。
いまの御質問が、日本が攻撃されていない場合、しかしどこかで事態が起きている場合ということでございますが、いろいろな状況がございます。その場合一つ考えられるのは、安保の六条で極東の平和と安全が脅かされている場合、その場合にアメリカ軍が日本の施設、区域から出ていって機雷を敷設するというケースでございます。これは、それが戦闘作戦行動に該当するかどうかということになれば、事前協議の対象になります。その結果、その際日本政府の判断として、それが戦闘作戦行動に該当して好ましくないということでノーと言うこともあるし、またイエスと言うこともあるということでございます。
 なお、この場をかりまして恐縮でございますが、先ほど私二度答弁で「日本有事」と申し上げましたが、「日本以外の有事」でございますので、御了承願います。
事態がまだ日本は何も攻撃されていないという場合におきましては、日本は海峡封鎖する必要もありませんし、そういう考え方もないわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、日本が何も当事国になっていないという段階でアメリカが一方的に封鎖するというようなことをお尋ねかと思いますけれども、そういう場合に、私どもとしましては、日米の平素の緊密な同盟関係からいきまして一方的にアメリカがするというようなことは考えられない、十分にわが方との相談があるだろうと考えております。いずれにしましても、わが国はもちろんまだ封鎖という段階ではございませんし、アメリカが一方的にするということも実際問題としては考えられないというのが私どもの考え方であります。
「米国の戦略概念の成否は、米国および日本が、ただちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっている」とありますけれども、アメリカが日本に海峡封鎖を迫ってきたとき、日本としてはどういう対処の仕方があるのでしょうか。
海峡封鎖ということになりますと事実上の戦争状態になり、きわめて重大な事態を迎えると思うのです。このハロウェー前海軍作戦部長の証言のように、ＮＡＴＯ方面の米ソの戦争発生は、同時に太平洋方面の米ソ戦争になることは必至であるとしているけれども、防衛庁はその点についてはどういうふうなお考えに立っておりましょうか。
その種の証言があったことは承知しております。ＮＡＴＯ正面で事態が発生した場合に同時に極東でも発生する可能性があるということ、その場合に御指摘のような三海峡の封鎖といったようなことが重要な意味を持つという意味のことを証言したということは、承知しております。
ただいま多重について申し上げたわけですけれども、次に衛星放送の関連ですけれども、衛星放送につきましては、その利用方法あるいは事業主体のあり方等につきましていろいろ御提言をいただいております。そうした場合に、ＮＨＫが放送衛星を難視聴に使う場合あるいは放送大学の場合につきましては、ある程度路線といいますか、考え方はおのずから出てくる面もあるわけですけれども、問題は、その第二世代あたりから出てまいります第四番目のチャンネルの使い方、あるいはその次の時代に出てきますいろんな新しい、放送衛星でないとできない、あるいは放送衛星だからこそできろというような、ＰＣＭの問題とかあるいは高精細度テレビ、そうしたものについてのいろいろなお考えをいただいておるわけでございまして、さしむき問題になりますいわゆるＢＳ３、これにつきましては四チャンネル乗るということになりますと、早速ＮＨＫあるいは放送大学以外の関係諸機関等々で新しい事業体が参入してくるという問題も起こりかねませんので、そうしたことについてはいろいろ関係諸機関との連携も図りながら考え方を詰めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから従来から行っております難視聴の解消あるいは放送サービスの普及と充実、従来路線のテレビなりＦＭについての充実についても一層推進するようにと求められておるわけでございますけれども、これらにつきましても引き続き積極的に対処してまいりたい、前向きの姿勢で対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。