この会社は持ってございません。私どもとしましては、一般的にこういうような装置を使うということは、言葉は悪いですけれども、素人の方がこういったものを使うことはかえって危険であるという観点から、持っておりません。
お答え申し上げます。
 その前に、先生先ほど御指摘いただきました八十トンということでございますけれども、これは排水量トン数のことだと思います。総トン数につきましては二十三トンというふうに私ども承知しております。
 それからただいま御質問の点でございますけれども、まず万が一事故が起こった場合ということでございますけれども、観光潜水船の非常時の対策としましては、まず第一に浮上することを最優先としております。そのために、通常時の浮力タンクのほかに、重量調整タンク、さらにドロップウエート投棄装置、こういったものを備えつけておりまして、いずれか一つが故障した場合も緊急浮上が可能でございます。さらにこういった装置も全部故障してしまったという場合には、さらに緊急ブイといったものを備えつけておりまして、これを水中から浮上させることによりまして、支援船にその位置を知らせ、支援船のつり上げ用クレーンを用いてつり上げることとしております。
ただいまの御答弁に追加いたしまして運航管理面でもお答えしたいと思いますが、観光潜水船につきましては、一般船舶と異なっておりまして、潜水と水中航行、浮上といった特殊な運航形態をとるということでございますので、潜水船のほかに水面上で追跡、監視等を行います支援船、それから発着場との間を旅客輸送いたします送迎船、それから運航管理を統括いたします基地、これらを一体といたしましたトータルシステムのもとで運航されております。
 この中で最も重要な役割を果たします支援船は、潜水船の潜水海域の海上におきまして、潜水船が浮上する際に他船との衝突を防止するということから、常時厳重な見張りを行うということが一点。さらに潜水船を追跡、監視いたしまして、潜水船との間で常時連絡をとり合うこととなっております。また、事故に備えまして支援船には常時ダイバー二名が待機するということになっておりますとともに、万が一潜水船の浮上システムが故障した場合におきましても、これをつり上げることのできますクレーンを装備しております。
 そのほか、営業開始前には乗組員に十分な教育訓練を行うとともに、営業開始後におきましても、風速が八メートル以上の場合とか波高が〇・八メートル以上の場合等々におきましては運航を中止するというようなことで、安全の確保に努めているところでございます。
一般的には船舶の構造、設備につきましては、人命の安全を確保する観点から、船舶安全法の規定に基づきまして技術基準を定め、国によります定期的な検査を義務づけてございます。特に観光潜水船につきましては、多数の旅客を搭載し潜水、浮上するという特殊な運航形態をとりますことから、その特殊性に対応した安全対策を通常の船舶に対して要求してございます技術基準に追加して要求しておりますとともに、毎年行われる検査の際に、これらの技術基準の適合性について確認をしてございます。
 一例を挙げますと、他船やあるいは海底との衝突を防止するために、他船や海底の障害物などを事前に余裕を持って感知できるためのソナー、つまり音響水中探知装置でございますけれども、こういったものの備えつけ義務を課してございます。
明らかに二つ違う定義をしているんだけれども、そんなことはいいです。
 それでお聞きしたいのは、いただいたこの資料は奄美大島でやっているやつなのか沖縄の恩納村でやっているやつなのかちょっとわかりませんが、多分沖縄の恩納村でやっているやつのパンフレットだとは思うんですが、まず単純なことでいくと、ここで総トン数二十三トンと書いてあるんですけれども、これはトン数が違うんじゃないんですか。八十七トンと、もっと大きいやつじゃないかと思うんですが、その点が一つ。
 それともう一つ、現に奄美大島でやっているのは、三カ月間で二千人が利用している。一人九千円ずつ取ってやっていると。これは四十五人乗りで百六トン。平成二年度は、ここの会社の目標は約四万人をこの船でやろうということですね。そうすると、大変大きな人数、観光の人が乗る。乗るのはいいんですが、先ほど言いましたように、安全対策というのは一体どうなっているのだと。特に海の底に潜るわけでございますから、その点について運輸省の方の方針、指導は一体どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんです。
ただいまの御質問の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、審議会における第一委員会の運営におきましては、まず自由な討議から議論を始めました。ところが、この議論の過程で各委員からこもごも現行中選挙区制の弊害について御指摘がございまして、先ほど申し上げたとおり、それではこれにかわる新しい選挙区制度のあり方を考えよう、こういうことに相なりました。
 そうして、小選挙区制、比例代表制、そしてその組み合わせの三つのタイプについて毎回議論が重ねられたわけでありますが、小選挙区制についても先ほど御紹介申し上げましたような議論が十分尽くされました。比例代表制につきましても、都道府県単位の比例代表制はどうかという強い御主張もございまして、それについては何度も議論が展開されたわけであります。しかし、どうもいずれも問題があるようだということで、委員会の大勢は組み合わせの方式、併用制か並立制かということに順次進んでいったわけであります。
 この両論につきましても委員会では繰り返しそれぞれの立場の議論、それに対する批判等が交わされておりまして、三月の末の委員会におきましてそれぞれ十分議論を尽くした上で、これも先ほどちょっと申し上げました選挙権の平等という見地から一票の格差を一対二未満におさめるべきである、こういう大原則も考え合わせながら、組み合わせとしては、どうも併用制より並立制の方がよろしいようだということに最終的に三月の最後の段階の委員会で大勢が落ちついたということでございまして、御指摘のような最初から並立制をということでは全くございませんでしたと申し上げていいかと思います。