確かに恩給の特殊性、私も戦前のいわゆる官吏であったものでございますので、恩給というものは今ありますところの共済年金的なものとは違った性格であることは十分存じているところでございますが、確かに何と申しますか、常に不安を与え、どれぐらいアップされるかわからないということは私は適当ではないと思うんです。
 しかし、御案内のようにこの総合勘案方式はもう四年続けられておりまして、これによってまずまず、自動的に計算ができるという点で、政治折衝とかあるいは何と申しますか、幾らになるかわからないというような不安を覚えるようなことにはなっていない、総合勘案方式と言われておりましても、そこが私は欠陥が少ない制度だと、こういうふうに考えております。
この論議はなかなかかみ合っていかないと思うんですけれども、これから幾つかの例を申し上げて、やっぱり給与改定の方がいいんじゃないかということを論じてみたいと思うんです。
 昭和六十三年四月十九日の参議院のこの内閣委員会で、きょうこちらの方にいらっしゃる野田参議院議員が当時の高鳥長官に対していろいろと質問をされている議事録を読ませていただきました。その中で高鳥長官は野田議員の質問に対してこう答えているんですね。恩給額のアップというのは最終的には政治折衝によって決まったということです、しかし一定の方式が確立しておってそれで自動的に決まっていく方が仕事は楽でございます、こういうふうに答弁している。
 一定の方式というのはこれから後ほど申し上げていきたいと思うんですけれども、恩給受給者が毎年年末になって予算折衝の中で自分たちの恩給が来年幾らになるのかと気をもむわけですね。さっきも言ったように、年金生活者以上に恩給生活者というのは苦労していると思うんです。戦争の弾をくぐって命をかけて戦ってきた方々が大部分ですから。そういうことからいきますと、毎年毎年、八十を超えたような恩給生活者に来年のおれの恩給は幾らになるのかななんという、そんな心配をかけるというのはどういうものかなと思うんです。そういう点ではやっぱり一定のきちっとした方式というものを決めて、政治折衝で決めるなんということのないように、大変な金額じゃないんですから、私は給与改定にスライドさせるのがやっぱり先輩に対する礼でもないかなと思うんですが、どうでしょうか。
年金、恩給について現在まだ勤務されておる方々の給与とのバランスをどのようにとっていくかという問題は大変難しい問題でございます。私どもはいろいろの考え方があることも存じておりますが、やはり恩給については恩給の独自の考え方に基づいて、今申しましたようにいわゆる総合勘案方式、給与と物価とにスライドする方式が適当であろうかと思います。公的年金の制度については、これは所管外でございまするけれども、物価スライドが一つの方式であるということは民間の年金とのバランスで生まれてきたところでございますので、これを簡単に変えるということは現在では難しいんではないか。やはり今とられている方式も、恩給の制度の特色を生かしたものとして私は総合勘案方式が今のところは妥当なものだと、こんなふうに考えております。
そこで、その会議が一方で一九八八年の秋に動き出したわけでありますが、今年二月からワシントンで第三回の全体会議が開かれ、そして四月の十七、八日に向けていろいろな国際的な会議が今動き出そうとしております。
 同時に、昨年、八九年の七月のアルシュ・サミットでは有名な経済宣言が出たことは御承知のとおりであります。その経済宣言には「環境を脅かし、究極的には経済をも脅かす二酸化炭素及びその他の温室効果気体の排出を制限するための共通の努力を強く支持する。 温室効果気体観測所の世界的ネットワークを強化し、気候変動を探知するための地球規模の気象学的情報ネットワークを設置しようという世界気象機関（ＷＭＯ）のイニシアチブを支持する必要がある。 我々は、エネルギー効率の一層の向上がこれらの目標に大きな貢献をなしうることで意見の一致を見ている。」明快にＣＯ２の制限問題について国際的に合意がなされたと言っても過言でない重大な転機であります。
 このサミットで確認された後に、十一月にはオランダでノールドベイク会議が開かれまして、これまた有名な宣言が発表されたことも御承知のとおりであります。そしてこの宣言では、ＣＯ２の宇宙における二〇％削減を目標に、一九八六年を基準にして二〇％目標という方向に向かって国際的に努力し合うことの宣言がまた採択されたことも御承知のとおりであります。
 これら一連の動きと並行いたしまして、私もかかわらさせていただいております国連大学では、このトロント会議と並行いたしまして、八八年の十二月に我が日本で理事会が開かれ、今後の中期にわたる、一九九〇年代の九〇年から九五年までのプロジェクトの方針を定め、その中の一つに重要な共同プロジェクトができていることは、後でお聞きしますが、御承知だと思います。一々聞いている時間がありませんから。そのプロジェクトの名前はヒューマン・ディレクションズ・オブ・グローバル・チェンジというのですから、地球の変容に対しての人間的な方向、対応すべき努力という名称のプロジェクトであります。ここのプロジェクトでいよいよ九〇年、新たに働き始めまして、今までの自然科学者や環境科学者、生態学者だけじゃなくて、今度は社会科学者を入れました国際的なプロジェクトをつくって今日の地球環境問題に対処しよう、こういう動きになってまいりました。
 こういう一連の諸会議に対して我が国の政府は、今までのいろいろな、国の外で我が国の環境問題に対する対応について非難されるかのごときことが幾つかございましただけに、きのう渡部委員が申し上げたので私は細かく申し上げませんが、それだけにこういう大きな動きに対しまして、日本政府は今後これら一連の地球環境会議の問題に積極的に対処されると思いますが、総理の見解をお伺いします。