予算編成の上でシーリングというのはこれは厄介なんですね。厄介と私が言ってはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、難しい問題だと思っております。しかも、そういう予算の仕組みについて、総務庁というのは他の官庁に先がけてきちんとしなければならぬ、そういう立場であるということは、私もみずから自覚をいたしております。
 同時にまた、これもお答えしましたように、総務庁というのは事業というのはほとんどないのでございまして、したがってシーリングの枠内で総務庁の予算の中でやりくりがつくかというとなかなかつかない。しかしながら、いろいろ御要請も強いことでございますので、昨年同様が精いっぱいというところで九億円を計上いたした次第でございまして、その辺の私どもの努力と申しますか微力と申しますか、これはひとつどうか御了承いただきたいと思う次第でございます。なお五年間の延長につきまして、五年いっぱいということではなく、できればひとつ少しでも早くこの金額に達するように努力することは当然のことであります。
さて、国際的なこと、国内的なこと、世論喚起、こういうことについてはひとつ息長いことでもございますし、また世の中の変化に伴いまして、いろいろな人の動きがございます。そういうもの等をひとつ十分に勘案して、そのときに合った形で進めていただきたい。
 さて、地元としまして、根室を中心としまして、この地域がやはりある程度の生活基盤を持って発展した地域としてなければならない。こういうことから、北方領土隣接地域振興、こういうことが叫ばれまして、特別措置法とかいろんなことで措置をされることになったわけであります。今までは各省庁でやっておりましたものも開発庁を中心にしまして調整をし、そしてまた立体的にこれを推し進めていく、こういうことでそれは非常に大事なことだろうと思うわけであります。
 一番この中で問題なのは振興基金のことでありますが、これは同僚委員からもいろいろお話しございましたが、長官の御努力また関係の方々の御努力によりまして、六十二年度予算は従来よりも一億多い積み立て、本当は五年のうちに百億というふうに地元の方は思い、またそういうお約束だったはずでありますけれども、五年間延長してということでありますが、何も十年かかるのではなくして、一日も早くという長官のお話もございましたけれども、これは地域を振興するためにどうしても進めていただかなければならない地元としても最重点の課題でもございます。
 ことしの概算要求を見ますと九億になっておりますから、去年だけではなくてことしも来年も当然九億ということだと思いますが、これは概算要求ということですから、これからまた大蔵とのいろんな折衝もあるのですが、不退転の決意でぜひひとつこれは最低限九億は国としましてもやっていただきたいし、今後もまたこの考え方を踏襲する、さらに一日も早くこれが実現のできるように、百億になるように、こう祈らずにはおれませんが、大臣の御決意をちょっとお伺いしておきたいと思います。
午前中もお答えいたしましたように、やはり国民一人一人が目で確かめるということが非常に大切なことだと思っております。したがって、確かめるために多くの機会をつくるということ、これは大切なことでありますから、国体の開催地の問題につきましては御意見として承る機会があれば、また当局者とも話し合ってみたいと思います。
国民世論の啓発と申しますか、北方領土問題に対する正しい認識、理解を深めていただくために最大の努力を尽くしたいと考えております。先ほども申し上げましたように、特に若い人たちに対するいろいろな啓発活動も考えております。
 学校教育に関しましては、基本的に教科書の問題は文部省でございますが、これはそれぞれの発達段階に応じた段階で書き入れでございます。なおそれだけの記述では不十分ということで、特に中学生を対象とした副読本を、これは北方領土問題対策協会を通じて作成しまして配付し活用していただくということになっております。特に各県ごとにその県と北方領土との関係等についても記述しておりまして、県の教育委員会等の協力を得ましてやっております。こういうことで若い人向けの啓発活動を重視してまいりたいと思います。
まさしくいまおっしゃられたとおりであろうという認識は私も同様でございます。許認可によって営まれる産業ということになると、どうしても規制もある反面に過保護になっちゃって、各会社の自助努力といいますか、これがだんだん停滞してきて、そして思わぬ安全性の問題についても不覚をとっちゃうと、こういうようなことが連動して起こるような危険性がいま内在しているんではあるまいかということを考えますと、この四五・四七の精神に盛られたような方向へは必ずしも円滑な営みがされていない。もっと何といいますか、できる限り競争原理が働くようなそういうような方向へ、許認可産業である以上は強力にある程度は運輸省としても介入しながら、ある程度方向づけが決まりそうな段階までこちらがある程度カバーしてあげなきゃならぬという——本来はこういう会社経営なんというものについて行政が余り介入することは好ましいとは思いません。けれども、余りに壮烈でもって、冒頭に申し上げたように、果たして利用者のために航空会社なら航空会社がそれなりの努力をしつつ、努めて安全とサービス向上に努めているのかどうなのかというのはきわめて疑わしい、そういうことになりかねないわけです。現状はまさにそうではないだろうかというふうに思えてなりませんけれども、したがって、いま増便や空港整備の問題ちょっと後に触れますけれども、この辺もっと、後発の企業がやはり相当苦しんでいる。また全日空は全日空として、国際線がなかなか定期便として持てない、そういううらみがある。それから日航は日航として、以遠権がなかなか認められないために距離を延ばすことができないといういろんな悪条件を抱えているわけですね。この辺をやはり行政でもって整理をし、一応の位置づけをしながら、将来こういう展望に立ってやるから、もっと国内においてはお互いに共存共栄ができるような方向に足並みをそろえて、協調しながら経営の上で努力をしたらどうかというようなアドバイスがあって当然しかるべきだと思いますけれども、そうでなければ、もっと強烈に各社に対して運輸省としての意見を開陳し、改善する必要があるんではないだろうか、こう思うんですけれども、その辺余り行き過ぎになりますかね。