私ども北東公庫は政府関係の金融機関でございますけれども、我々といたしましてはあくまでも国の政策目標を遂行する、これが私どもの責務であると考えて臨んでまいりました。したがって、国の計画に位置づけられます苫東開発あるいはむつ小川原開発というような国家的プロジェクト実現のために、公庫としましては民間金融機関との協融体制を組みまして、そのもとでできる限りの努力を傾注した、計画実現のために邁進したというのが正直なところでございます。
 ただ、先ほどから先生御指摘のようにプロジェクトを取り巻いております状況が大きく変化いたしてまいりました。当然それを追いかけるように国も新たな計画を策定されましたし、公庫への期待も高まりました中で公庫も新しい事態に即応しまして新たな金融支援措置も繰り出しましたし、事業の効率化に向けての働きかけも重ねてまいりました。しかし、計画策定当初の理想と現実の間に容易に埋めがたい乖離が認められる事態に至りましたことは、とにかく終始政策目標を追い求めてきました我々といたしまして実に残念でなりません。
 事ここに至りました上は、昨年の十二月に閣議了解に示されました新たな国の対応方針に即応しまして、公庫として今果たさなければならない職責に全力で取り組む、これが我々の果たすべき責務かと考えております。
いや、こういう発言をされているのです。
 現実問題、さまざまな問題があったことは事実でありましょう。第一にやっぱり当然民間会社ですから経営者の責任、開発を推進してきた私どもの一つの責任、それから貸し手の責任、いろいろな状況判断をしながら、まだまだできるという判断をしておった時代もあるだろう。しかし、振り返ってみればバブル崩壊後に何らかの決断をすべきでなかったのではなかろうか、そういうふうに思わせていただきたい、こう申し上げておるわけです。
私もなって二カ月の新米の北海道開発庁長官で、いろいろ御批判はあると思いますけれども、私は否定をするつもりはないのです。鈴木前長官がまさに北海道御出身で、昨年いろいろ御答弁されております。私もそれを認める前提で御審議に臨みたいと思っております。
 鈴木前長官はこうも言われています。十年前に私が北海道開発庁長官だったら、リストラするものはリストラし、あるいは整理するものは整理するぐらいの決断をしました。ただ、私もこのポストについて初めてこの実態を知ったと。私も実は……
苫東会社は、土地を分譲することを業とする会社でございます。土地の売れ行きというのは、大変たくさん売れる年もございますればそうでない年もございまして変遷がございますが、昭和五十三年に北海道電力に土地が売れまして以来ずっと土地の売却実績というのは上がっておりました。
 どこの時点において経営が悪化したかということを断ずるということはなかなか難しいというふうに私どもも感じますが、先ほど大臣から御答弁ございましたように、バブル以降においては極めてその状況が厳しくなったというふうに認識しております。
私は、きょうは北海道開発庁、それから北東公庫、民間が共同出資をしておりました苫小牧東部開発株式会社についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
 苫東株式会社と言わせていただきますけれども、苫東株式会社は、昭和四十七年七月、資本金二十億円、北東公庫が二五％、北海道などが二五・二五％、そして民間が四九・七五％の出資で設立をされました。その後、苫小牧の東部地域の土地の取得によってそれを分譲造成するというような事業を営むという内容で進められてきたわけでございますけれども、現在の財務状況、平成九年度末で借入金が実に一千七百八十一億円という巨大な額になっておりまして、この借入金の金利も払えないような状況が起こって、今整理をされようとしているわけでございますけれども、苫東の経営悪化に気づいたのはいつごろでございますか、北海道開発庁。
中央環境審議会の廃棄物部会の報告が出ましたけれども、日本の廃棄物といえば、産業廃棄物は年間四億トンも出、そしてまた一般廃棄物が五千万トンも出てまいるわけでありますから、これらの問題処理をいかにしていくかということは本当に大きな問題だと思っておるところであります。先生御指摘のように、循環型社会の中においてこれらの処理を円滑にやっていかなきゃならないということは前々から申しておるとおりでございます。
 そこで、私も先ほど来お話をしておりましたように、やはり古紙の再利用に関しましてはそれを有効利用していくとか、またペットボトルのようなものだったら衣服に変えていくとか、いろんな方法があるわけでありますから、そんなことを考えながら、負荷の少ない循環物質型社会を築いていかなきゃならないと思っております。
 また、今法制化の問題についてのお触れもございました。まさにこれからの問題でございまして、これらの問題についても適策と申しましょうか、やっていかなきゃならない、こう思っています。
ちょっと私の申し上げていることが理解されていないようでございますので次に移ります。船舶検査です。
 現在、実弾を除く信号弾及び照明弾を使用するとか、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うというのが今の法律案に書いてある。これは今度削除されましたからこれもないんですが、また今度、遠藤先生は法案をおつくりになりますね。こういうことを書かないようにしてほしい。これを書くと、みんな全世界がこれを読むわけです。こんなことをやるんだったらそこを通ろうということになる。これは普通マル秘のＲＯＥに書かれる。ですから、防衛庁は次の三会派の法律をつくるときにはこういう細かいことを書かないで、これは作戦規定に入れるということが非常に重要だ。自分の手のうちを全部さらけ出すわけですから。さらけ出して、日本は威嚇射撃もやらないし警告射撃もやらない、ただ空砲を撃つだけだ、それじゃそこを通ろうということになってしまうわけです。
 だから、それをやるかどうかは、やらなくても結構だから、やるかもわからないということでマル秘でやっていかないとだめなんです。こんなことを条文に書いてある国なんてどこにもありません。そういう非常識なことが防衛問題に限って起こっているということなんです。これはずっと戦後の防衛問題だけ非常識なんです。あとはグローバルスタンダードとみんな言っているんです。
 どうして全部をグローバルスタンダードにしないのかと私は申し上げているので、そこのところを、これから法案をおつくりになる三会派の先生方に非常に重要なポイントを申し上げているので、いいかげんなことを私は申し上げているのじゃないのだから、ぜひお願いしたいと思います。これは遠藤先生だけじゃなくて全会派の方にお答え願いたい。