人事のみならず、閣議決定及び閣議了解というのは、行政機関たる内閣の意思決定機関であります。大変重みのあるものであります。
 そして、今委員御指摘の特殊法人その他についての御指摘でありますが、私は、その前提にあるのは、官民交流のパイプがどうも詰まっているという気がいたします。それは、民間と官庁間の格差があり過ぎることが、民間から優秀な人材を求め、あるいはいわゆる公儀を重視をする風潮を民間が持ち合わせない、そういうところに実はパイプの詰まりがあるという感じがいたします。
 そういうことを理由に何遍も渡り鳥をやっていいということではございませんが、少なくともそういうことを観点にしながら、これから官民交流というか、お互いに行き来ができるような環境形成ができれば、私は、さらに行政の能率やあるいはその他の問題の解決につながろうかと思いますので、そういう問題にも配慮をしながらやってまいりたい、このように考えます。
今御答弁をいただきましたが、私も公務員全体は、これはいずれやらなければいけない問題だろうと思います。しかし、その突破口として事務次官からまず手がけてやるべきであるし、そして年功序列制度というのですか、これを変えて、民間ではもう既に逆転人事が当たり前のような状況にもなっておりますし、同期入省組が横並びでずっと上がっていくという今の制度のあり方、これではいろいろなあれが停滞するのは、私は当然のことであろう、かようにも思うわけであります。
 そこで、行革を完遂させるためにも、事務次官の定年延長へ向けて、これを突破口として、官邸においてぜひ官房長官にリーダーシップをとっていただきたい、これを強く要望いたしておきたいと思っております。
 そして、官房長官には、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定、「特殊法人の役員の選考」について、これは「公庫公団等特殊法人の役員の選考に当たっては、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、今後、特に次の事項に留意するもの」、こう書かれているわけでありまして、主なものを言いますと、「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進すること。」とか、それから「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とか、「清新な気風を反映させるため、高齢者の起用は努めて避けること。」とか、それから五十四年の十二月十八日の閣議了解では、「特殊法人の役員について」、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」それから「民間人等の起用について一層努力するもの」、それから「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においては、一回限りとする。」こういう閣議了解、決定がなされております。
 この閣議決定、了解というものは大変重要なものだろう、これは尊重していかなければいけない、大変重みのあるものであろうと私は理解をしておりますが、官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
安心しました。
 もう一つ私が今度の予算に賛成できないという理由の一つには、一方では国民負担の増加、一方ではまだ公債の依存度がそれほど目立って減らないというふうなこと。それから、総理が聖域なしということでやっておられるいろんな部門の切り込みというものがかなり私は不足ではないかというふうなことで賛成しないと申し上げてきたんです。この記事のとおりであれば、これは何か山崎政調会長あたりは一〇％の削減をする意向であるということがこれに書いてあるんですけれども、そういう方向で今度の予算のもう一遍の見直しということがいただけるならば、実行段階でも結構ですけれども、私はそういう方向はひとつ大いにやっていただきたいとは思っております。
 もともと私が今度の予算について私案として出しましたのは、一律各省五％の支出カットということを申し上げました。それから、公共事業を中心とする各部門のカット、これも提言をいたした。だから、そういうことがございますので、こういうふうな形で思い切っていろんな局面に見直されるというなら、私は大変結構でございます。
 それで一番問題は、私そういったふうな局面でいろいろ見ていきますと、公共事業というものの考え方が一つあると思っているんです。この新聞では公共事業に対して増加しろ、あるいは減らせという議論は半々であるということが出ております。日経の調査ですね。だから、恐らくこれは両論あるんだと思います。
 私は、この前、沓掛先生の御質問の中にありましたように、公共事業というのは二つの面があると。一つは需要効果である、それから一つは生産力効果である、そういうものを両方見て議論しなければいけないというお話がありました。私もそのとおりだと実は思います。
 ただ、現実の問題として公共事業による乗数効果というのは確かに減ってきております。これは大蔵省のデータですけれども、かつては乗数効果は二・四七であった。それが今は一・三一に下がっているということで、あるいは最近はもうちょっと下がっているかと思いますけれども。それで、そういうふうになってきたからこの前の三年間、四年間の補正予算が実らなかった、成長につながらなかった、公共事業の何十兆という支出が成長につながらなかったということがあると。．
 じゃ、どうしてそうなるんだろうかといろいろ考えてみると、一つは従来の公共事業をやっておったときと比べて産業構造が変わってきております。重化学工業から加工型とかサービス型とか、そういう構造になってきている、これが一つ。それからもう一つは、地価が上がってきている、これが一つ。それから三番目には、やはり内外のコスト差というものが響いているかと思うんですが、これは輸入の弾性値をかなり変える要因になっています。だから、国内の需要にならないで海外の需要になったということが一つあると思うんです。確かにそういう点で最近は公共事業の効果というものが薄らいできておりますので、これは私は大幅に見直す必要があるというふうに思っておるわけです。
 それで、いろんな実態的な公共事業の面を見ましても、例えば河川の三面張りとか、河川の直線化であるとか、あるいは海岸の過剰なテトラポットであるとか、それから完成しても車の通らないトンネルであるとか、あるいは目的のはっきりしないダムであるとか、そういうふうに見直すべき点がもう随所にあると思うのでございます。ですから、公共事業一般論とは別に、そういう個別のプロジェクトを十分にじっくりと議論をして見直すという必要があるかと思うのでございます。
 これは各省にまたがりますし、また大きな資源配分の問題でもございますので、これもひとつ恐縮ですが、総理からお答えをいただきたいと思います。