それじゃ次に、退職者医療制度について伺いますけれども、国庫負担ゼロなんですね、それで負担の公平、こう言えるのかどうか。
 それから、この際ですから厚生大臣にもひとつ要望しておきますが、現実にある退職後の二年間の任意継続給付ですね、これは存続をしてもらいたい、こう思っているんです。
 それから、制度運用に拠出した労使がやっぱり関与していく道というのは開くべきだと、こう考えるんですね。もう一つ、労使の拠出率が増加するのに何とか歯どめが必要だと思うんです。この辺の諸点についてどういうふうにお考えですか。
これは今保険局長からもお答えいたしましたように、先生方から厳しい御指導を厚生省でちょうだいいたしまして、老人保健法で低額ではありますけれども一部の御負担をお願いしたり、また監査体制の強化に努めてまいったり、また世論も医療費に非常に大きな関心をお持ちいただくことになったり、そういうことで今成果を上げることができたわけでありますけれども、これまた安心して放してしまってもとに戻ってしまったのではこれは何もなりませんので、せっかく先生方の御指導によって進んできた医療費の節減、適正化、適正な医療水準というものをより確固としてこれを定着させるために今回の案をお願いしておるのでありまして、そういう考えの基礎的な数字は今保険局長から説明をしたとおりでありまして、これを変える必要はないと思っております。
私どもは、医療費というものは、やはり人口の高齢化あるいは疾病構造の変化、あるいは医学、医術の進歩等によりまして必ず増加をしていくものだと、こういうように考えております。しかし、今回は給付率の引き下げだけにとどまりませんで、薬価基準の引き下げもいたしておりますし、指導監査の充実あるいはレセプト審査の厳正化等のいろいろな措置を講じておるわけでございまして、その結果七・二％伸びるであろう医療費が二・五％におさまると、こういうことでございます。
 五十八年度におきましても、我々がいろいろな手を打ったために四・六％におさまっておるわけでございまして、五十九年度に何もしないとすればやはりもとのとおりの医療費の伸び率に返ってくるであろうと、こういうように想定をしておるわけでございます。
それじゃ伺いますが、先ほども制度改革をすれば低くおさまる、制度改正をしないと七・二％に医療費が膨大に増大をする見込みと。実績で見ますと、成長率から見ても五十八年度に四・六％と見ているんでしょう、それがそうなったわけですね。何で七・二％なんてなるんですか。
 あわせまして経済企画庁長官、医療費が七・二％もぐんと上がるというんですよ。これは国民経済にとっても大変なことだと思うんです。同時に、経済の成長その他の成長と比較して、医療費だけが突出して七・二％になる根拠というのを教えていただきたいと思うんです。
御指摘のように、本人給付率の変更に伴います医療費の減は千四百億円でございます。これは私ども、長瀬計数という計数がございまして、これは給付率と医療費の大きさの相対関係をあらわす計数でありますが、それを用いまして計算をしたわけでございます。
五十六年度の医療費の伸び率は七・四％でございます。それから五十七年度は七・八％でございます。それで、五十八年度は今御指摘のように四・六％でございますが、五十八年度におきましては老人保健法を実施いたしましたし、また薬価基準の引き下げもいたしたわけでございます。もしそういうことがなくて自然に伸びたとすれば、五十八年度も七・三％伸びたはずでございます。私どもの推計ではそういう推計をしております。したがって、七・三％伸びるべき医療費が老人保健法を実施するとか、あるいは薬価基準の適正化を図ると、こういうことによりまして四・六％の伸び率にとどまったと、こういうことでございます。さらに五十九年度におきましても、私ども何もしなかったとすれば七・二％伸びるはずだと、こういうように推計をしておりますが、ただいま御提案を申し上げております健康保険法の改正等も含めまして、いろいろな施策を実施することによりましてその伸び率を二・五％にとどめたいと、こういうことでございます。
それでは、昨日の私どもの和田理事からの質問に対しても、厚生省がこの制度改革がない場合の五十九年度の国民医療費ですね、十五兆五千六百億円、これは五十八年度の七・二％増、改革をした場合に十四兆八千八百億円、二・五％増、こう見込んでいると言われましたね。
 そこで伺いますが、五十八年度見込み四・六％、五十九年度に何で七・二％の伸びを見たのか、こんなに高いはずがないと思うんですけれども、どうですか。
大綱を作成いたしました五十一年の時点からいたしますと、既に十年近い歳月がたっておるわけでございますし、それからまた五九中業の最終年度といいますと六十五年度でございますから、十何年というふうな期間がたつわけでございます。その間におきまして、やはり諸外国の技術的水準というものは極めて進歩の目覚ましいものがあるわけでございまして、我が国の防衛を考える場合におきましても、そういったものに十分対応していかなきゃいけないということが基本にあろうかと思います。
 その場合に、私どもの考えております大綱別表の規模と申しますのは、量的には「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で」対処し得るというものの最小限のものと考えておりますが、この質的な内容につきましては、当然その諸外国の技術水準の進歩に対応して中身をむしろ常時見直して向上していかなければいけない、そういう性格のものであろうかと思います。
 諸外国の技術水準の向上というものを考えますと、例えば周辺の諸国で言いますと、ソ連の軍事力がどうなっているかというふうなことが一般的に言われますけれども、その極東における勢力というものも、航空機について言えば、最近は第三世代の優秀な航空機が六割とか七割というところまでのシェアに高まっているというふうなこともよく言われておるわけでございます。一般的な、そういった諸外国の軍事技術水準の向上というものに対応する我々自身の質的向上の努力ということがむしろ大事なことでございまして、現在の規模そのものを減らしていいというふうな情勢にあると私どもは見ていないわけでございます。