それぞれ港湾、空港の状況について御説明を聞いたわけでございますが、いずれにしても、民間の製造業の世界におきましては、このメガコンペティションの中で我が国の産業と雇用を守るために必死の努力が続けられております。そしてまた、関係する官庁におきましても、どうすればこの競争力を確保していけるのかという問題については大変な検討が多角的になされております。そういった意味で、私は率直に、この交通の分野におきましては、アジア近隣諸国の投資、その意気込み、そしてまた国家の全体のプロジェクトという形で進められておりますので、大変な脅威を感ぜざるを得ません。ぜひともこの国際競争といった面から、もう一度ハブ空港、バブ港湾の建設について理論武装をしていただきたいと思っております。
 それに関連しまして、それではその財政的な裏づけがどうかという問題ですが、この問題については非常に注目すべき動きが最近政府・与党内部にあると思います。六百三十兆円の公共投資基本計画を見直す、場合によっては、この予算修正に当たりましても、予算そのものは修正できないけれども、公共事業費を減額できないかという中で、例えば執行段階でコストを見直すだとかいろいろなことで減額できないか、そういう議論が行われております。とにかく、国、地方を合わせて五百二十兆円の債務を抱えている時代でございますから、六百三十兆円の基本計画についても見直す、そういう客観情勢は理解しているものでありますが、やはり中長期的に見て、必要な財政というものは何としてでもやりくりをして確保せねばなりません。
 そこで、お伺いしたいのでございますが、伝え聞くところによれば、予算の執行段階において公共事業のコストを削減するというお話、そういう議論が政府・与党内部であるというようにマスコミを通じて私ども聞いているのですけれども、どのようにお考えなんでしょうか、運輸省関係の公共事業については。率直な御意見を聞かせてください。
今先生おっしゃいました空港の国際競争力というのは二つあると思いまして、一つは、空港自体の使用料といいましょうか、その空港を利用するコストがどのくらいかかるかということ、それから二つ目は、施設として、物理的な意味においてそれ相応の施設があるかどうか、この二点になるかと思います。
 前者につきましては、非常に残念ながら、我が国の空港につきましては、空港使用料が特にアジアと比べますと、大変高いのが実態でございます。コストそのものも高いという面がございますし、我々なりにいろいろ努力はいたしておりますが、なかなか他国並みの使用料に下げるというのは難しい事情でございます。我々だけの希望から申し上げれば、一般財源といいましょうか、そういうものをなるべく確保した上で、使用料を適正なものにしたいとは思っておりますが、国全体の財政事情も見ながらこの点は進めなければいけないと思っております。
 それから二番目の施設の問題でございますが、これにつきましては、アジア各国とも大変立派な空港をつくる計画が今それぞれ進んでおります。私どもも、それに負けるとか勝つとかいうことは別にいたしまして、日本の国の需要に十分こたえるだけの空港はつくらなければいけないということで鋭意努力をしておりまして、関西空港の第二期も既に事業化を認めていただいておりますし、それに中部が続き、あるいはその後に、まだこれからの問題でございますが、九州のどこかに国際空港をつくるというような話にもなろうかと思っておりまして、需要及び財源等考えながら着実に進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
その計画は私ども承知をいたしておりますが、それを前提にしても、やはり単に港湾施設ができるだけではなくて、もろもろのコストという面もその場合重要になってまいります。そういったこともあわせますと、やはりアジア近隣諸国は、海運王国と言われた日本からそういったハブ港湾的な機能をどんどん奪っていくのではないか、そのことがひいては近い将来の日本の港湾における雇用その他にいろいろな影響を生じ得る可能性がある、こういう認識を持っておりますので、これは改めてまた議論させていただきますが、ぜひとも計画の前倒し、一層の財政の裏づけといった問題について、特段の御配慮をいただきたいと思っております。
 続きまして、空港の方でございますけれども、私の地元北九州の姉妹都市は韓国の仁川でございますが、大変なスピードで国際ハブ空港の建設が進んでおります。また、中国においても同様に四千メーター滑走路の、将来アジア、極東におきますハブ空港としてそれだけの大変なインフラを持った空港の整備が進められているところでございますが、それに比べて我が日本の場合は一体どうであろうか。国際競争力をこれから確保していくという見地から、やはり相当の財政的な裏づけを含めた計画の整備というのが必要になるのではないかと思うのですが、その辺の状況をどのようにごらんになっておられるのでしょうか。
先生がおっしゃるとおりでございまして、私どもも、近隣アジア諸国の港湾の競争力に負けないようにしていかなければならないということで、平成八年度から始まっております第九次の港湾整備五カ年計画におきまして、こういった大型の大水深のコンテナターミナルの整備を最重点課題、最優先課題として取り組むことといたしております。
 御紹介させていただきますと、神戸港では昨年の四月に十五メートル級のコンテナターミナルを二バース供用開始をさせていただいております。現在非常に有効に、活発に利用されておるという状況でございます。この九次五カ年中には、そういった神戸港を含めまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾、それから北部九州地域のいわゆる国際ハブ港湾としての機能が期待されます諸港湾におきまして、水深十五メートル級のコンテナターミナルを、既に神戸の二バースを含めまして、合計十四バースを二〇〇〇年までに緊急課題として整備しておく、こういう考え方で取り組みっつあるということでございます。
通産大臣が参議院の本会議のために、石渡先生のせっかくの御質問に御答弁申し上げられないことを申しわけなく存じます。政務次官ごときとは申しませんが、私ごとき答弁で申しわけありません。
 お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたとおり、きょうはどうも百四十円台で取引されておるようでございますが、まさに急激な円高の進行また定着によりまして、我が国の経済、とりわけ地域経済は大変厳しい局面にあるわけでございます。同時にまた国際的にも、これまた御指摘がありましたとおり、我が国の内需拡大に対する期待は極めて強いわけでございまして、先般のＯＥＯＤ閣僚会議等におきましても、各国からノーワード・ジャスト・リザルト、まさに実効のあるものを早急に出せという御要望が強く出されておるところでございます。
 今回の緊急経済対策につきましては、五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずる旨、自由民主党においても総合経済対策要綱というものが取りまとめられておるところでございます。通産省としては、この円高デフレを克服するためにも、六十二年度経済見通し三・五％、その確実な達成を図るためにも、相当思い切った内需拡大策を図る必要がある、こう考えておるのでございまして、さまざまな、先ほど申し上げました党の総合経済対策要綱等も尊重しつつ、実効のある、国際的にも通用するものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
 議論の中身としては、今お尋ねのあった真水論等さまざまな議論がございまして、真水というのはあくまで国の予算支出だ、加えて国の予算支出との関係で必要となる地方公共団体の予算、加えて減税というようなものが真水であって、それ以外の地方債起債枠の拡大等による地方単独事業、あるいは財投による民間に対する融資枠の増加等といったものは真水に含めるべきではないというような議論もいろいろと行われておるところでございます。私どもとしては、そういう議論も踏まえて、まさに内容のあるものにしなければいけないのではないか、こう考えておるところであります。