次に厚生省に伺いますけれども、いま保健所、これは家畜保健所でなく人間の方のですが、保健所ではずいぶん獣医師さんが活躍しておられると思います。公衆衛生、予防医学の立場でかなりやっていらっしゃると思います。ところが、保健所長は医師でなければいけないというふうに保健所長の施行令第四条で決められておりますね。けれども、今度六年制になって医学、歯学と同等の六年間を学んでいくことになるわけですけれども、実際に現実に保健所で獣医師が大幅に活躍をしており、そして今度六年制になるということになりましたらば、保健所長は獣医師でもなれるようにしていくべきではないかと思いますが、またそのような要望が獣医師界には非常に強いのですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
つまり、学部にするには現在の学科の人数が足りないけれども、統廃合しようと思うと学校それぞれの事情があってなかなか一致しない、こういうことなんですね。——わかりました。いずれは学部にしていくという方向が望ましいというお答えもさっきから幾度もなさっておられますし、この統廃合問題ではやはり大学の意思、自主的な判断を尊重して進めていかれますように強く要望いたします。それはよろしいですね。一言だけで結構です。
具体的な問題で申し上げますと、国立大学で十大学ありますが、学部でございます北海道を除きまして、ほかは農学部の中の獣医学科ということで、入学定員としては三十名、三十五名の場合もございますけれども、そういう構成になっているわけでございます。
 学部として独立するとするならば、私どもとしては午前の御質問にもお答えしたわけでございますが、現在国立で十大学に分かれております獣医学科について再編統合いたしまして、学部規模としてはやはり六十名ないし八十名というくらいの規模で全国数ブロックというような形で統合することが望ましいというのが従来の検討経過にもあったわけでございます。ところが、実際にそれぞれの十国立大学で学長懇談会等で御検討いただいた結果では、学内事情なりあるいは地域社会との関連で関係大学の同意が得られないということでございますので、現実問題として今日ただいまの状況では、その問題が非常に困難というのが現実でございます。
本国会における労基法の審議というのは、その経過、そして結果は、単に労使間の関係だけではなく、国民生活、社会生活に大きな影響を及ぼす、これは自明のことですね。同時に、この結果がどうなるかというのは国際的に注目されている。
 経済大国とも言われ、そしてまた生活大国という言葉もあちこちで見えるわけです。ところが、そちらの方は大国だが労働条件はどうかという点が今度は厳しく問われると思うのです。私は、そういう意味でいえば、我が国の労働条件、特に長時間過密労働、その結果が過労死だと言われるほど国際的にも厳しい指摘がされているというのは、もう繰り返すことはいたしません。
 今度の労基法の改正の中で、結果はどういうことになるだろう。単純に言いますと、長時間過密労働は若干の改善はあっても基本はまだ変わっていない。少ない休日はそのままだ。残業の上限規制はありません。それから、いろいろこれからやるということはありますけれども、きょうこの段階では、では残業の割り増し率はどうか、まだこ
こで言うことはできないと思うのです。こういうのが低いことは、もう国際的に見て天下周知の事実なんですね。
 ですから、大臣もよく言われますけれども、ゆとりのある生活という、そのゆとりを分解すれば何か。八時間眠らせてくれ、八時間は働きます、あとの八時間はそれぞれ自由な時間にしてくれ、これが完全に保障されなければ、ゆとりなんというのは言葉だけで、空回りするだけなんですね。
 そこで、限定された時間ですから、労働時間の短縮、時短の問題と変形労働時間制の問題の一部をきょうは質問し、あとは後日に譲りたいと思います。
 まず、時短の問題です。
 考えてみれば、政府が数字を挙げて時短の問題を取り上げたのは十三年前なんですよ。一九八〇年十二月に、八五年までには年間労働時間が二千時間を割るようにする、割るのですよ、週休二日制を実施すると言った。
 そして、翌年の通常国会の予算委員会で何を言ったかというと、当時労働大臣は藤尾さんでしたけれども、なかなか元気のいいことを言っていますよ。「遅くとも昭和六十年までに、」一九八五年ですね、「週休二日を含めて、ヨーロッパの標準労働時間でございます大体二千時間程度のところへわれわれの労働時間を短縮をいたしたい、そのためにできるだけのことをしてもらいたいという通達でございます。」「余裕を置いて六十年」これは八五年ですね、「ということを申し上げておるわけで、必ずそれより前にそのような実績を達成をいたしたいということを、私自身も性根を据えて考えております。」「六十年に二千時間と申しまするのは、いまどのような状況の悪い、たとえば小売業でございますとかサービス業でございますとかいうような中小企業におきましても、二千時間というところはどうしても達成をしていただかなければならぬという指標でございます。」八一年二月十七日の予算委員会で大見えを切ったわけですね。
 そして、五年たちました。どうだったか。八五年までに二千時間を割るところの話ではないですよ。八五年になっても二千百十時間、これは三十人以上の規模の事業所の平均ですね。そこで八五年に、今度は九〇年までには二千時間でやります、目標をまた先送りをしたわけですね。そして、これも九〇年になってもできなかったわけです。これは二千五十時間で、割るところの話ではない。これで十年たってだめですね。
 それで、その途中経過の中で、前回労基法の改正をやったのが八七年ですが、その翌年に今度は、できないのを、千八百時間を挙げたわけです。その計画どおりにいけば、これはことしの三月末に、もう今は千八百時間になっておるわけです。三回やって、十三年かかってできないのですね。
 そこのところで、なぜこれができなかったか、現在は何時間になっているか、これは政治的な問題ですから、大臣に最初にお伺いしておきたいと思うのです。