もう一つ日和佐先生にお尋ねをしたいと思います。
 今御指摘のありました情報公開の問題に関連してでございますが、今回の法案の作成過程でも十分努力をしたし、今後も重ねて努力していきたい、厚生省は委員会の審議に対してそのような答弁をなさっているわけでございます。
 厚生省の法案作成に当たっての対応についての評価と、あわせて、日和佐先生の場合は消費者団体の運営をやられておみえになるわけでございますが、まさに国民の生活に関する極めて重要な中枢部分の第一線でお仕事をなさっている方々でございますが、この点についての、今後国がどのような対応をしていかなければいかぬのか、情報公開について、先生の御意見がございましたらこの際お示しをいただきたい、こういうふうに思います。
現在も輸入食品の検査件数というのは一六％というふうに非常に少ない数値になっております。
 それともう一つ問題としてありますのは、全輸入食品に対してどの輸入食品に対して検査をいたしましたかという、そのことのデータだけは公表されているのですが、どういう内容の検査をしたのか、そしてその検査結果がどうであったのかという情報の公開は一切ありません。ですから、まずそういう仕組みをきちんとつくるということが必要だと思います。
 それともう一つ、輸入の検査体制については拡充する、強化するということにはなっているのですが、それでは具体的にどういう検査機関、どういう仕組み、それからどういう人員体制でそれがなされていくのかということについては書かれていない、触れられていないわけですね。ですから、どういう仕組み、どういう人員体制、どういうシステムでやっていくのかという、これは具体的に定めて推進していっていただかないと、現実の問題としては進まないことなわけです。
 それで、これは同時に予算措置も当然必要なことでありますし、その予算措置も含めて具体的にどうやっていくかということはこれからのようですから、消費者としても具体案が出る段階に対応して運動を広め、要求をきちんと出していきたいと考えています。
問題のあるところでございましょうが、時間の関係がございますから次に移りたいというふうに思います。
 次は、輸入食品等の監視体制について、同じく日和佐参考人にお尋ねをしたいと思うのでございます。
 法律の改正については、これは一定の前進であるということではございますが、量的、質的に充実した具体策が必ずしも明確でないとの御意見をお持ちになっているようでございます。どのような対策がそれならば必要であるとお考えになっているのか、日和佐先生の御意見を聞かせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、天然添加物として、今千五十一というのが名称を表示するということでリストアップをされて、現実に千五十一使われているというふうに考えていいわけなのですが、その中で、一般に食品として飲食されている物で添加物として使われているもの、ややこしい。ごめんなさい、口が回らなくなってしまった。その分野、ですから例えば抹茶だとかでグリーンの色をつける、具体的に申し上げるとおわかりいただけるかと思いますが、それと天然香料の分野、バニラだとかその分野、これを合わせて約六百という形になりまして、今現在使われている千五十一の過半数以上になるわけなのですが、この六百の分野については一切自由に使ってよろしい、これからも全くフリーに使ってよろしいという、今までと全く同じ扱いになるわけです。
 現在使われている千五十一の中の約四百が、今おっしゃった既存天然添加物としてあるわけですが、これの安全性については調査する必要、評価する必要があるというふうには厚生省は言っておりますけれども、それは指定添加物として調査するということではありませんで、一応の安全性の確認をするにとどめるというふうに私どもは受け取っております。
 ですから、現在使われている千五十一のほとんどの天然添加物が従来と変わらない形で使用されていくということで、せっかく設けられた指定添加物という席にほとんど入らないということになるわけですね。ですから、現状と余り変わらないということに、言いかえればなります。
 ですから、私どもは、この四百にかかわる既存天然添加物を、これはもう既存の天然添加物ですからというリストアップにしないで、これは暫定的なリストだというふうにしてほしい。それで、この暫定リストの中から漸次指定していく。せっかく設けられた席に座れるように、指定添加物をふやしていっていただきたいというふうに考えております。
これはもう委員がよく御承知のことでありますけれども、新規の事業を育成しよう、そう考えましたときにはその発展阻害要因というべきものを解決していかなければなりません。その場合に、今、委員が述べられております資金調達面、これは一つの大きな問題でありますし、さらに人材確保面におけるその困難性をどう克服するか、さらに独自技術の確立を支援する仕組み、さまざまな要件が私は絡んでくると思います。
 確かに、今ＮＡＳＤＡＱと対比されて日本の国内の問題を指摘されましたが、資金面につきまして、日本の民間部門には巨額の貯蓄が現に存在しているわけであります。しかし、その貯蓄が新規事業への投資に向かっていない。ここを解決するためにはやはり店頭登録市場のさらなる改革を進めるなど、民間資金がどうすれば新規事業への投資に円滑に向かうような環境整備ができるか、こうした方策を検討していかなければなりません。まさに、ハイリスク・ハイリターンという言葉を委員は使われましたけれども、アメリカの投資環境と日本の投資環境におけるこれらの差異をどう克服するかが一つの大きな課題であります。
 また、先般御審議をいただきまして成立をさせていただきました新規事業法の改正によりましてストックオプション制度が実現を見ることになりました。これがまだ税制等補強を必要といたしますけれども、円滑に活用されていくように私どもとしては制度の啓発普及にこれから努力をしていかなければならないと考えております。しかし、これはまさにその人材確保円滑化という視点から考えてきた対策でありまして、こうしたものも一つ必要になります。
 また、技術面におきまして、新規事業発展に不可欠な独自技術を確立していきますためには、新規事業者に対する技術開発を積極的に支援していく仕組みと同時に、どうすればより産学官の間における連携というものを育成していくことができるか、大学等との研究の連携というものを推進していく方策を考えなければならない。こうした点を問題として認識しているところであります。