今も御質問の中で、樽床議員がお答えになられているような感じもいたしますけれども、新進党といたしまして、今回の阪神大震災におきましては、いち早くまず現地に対策本部を設けまして、そして、一月の災害と並行いたしまして新災害対策プロジェクトをつくりまして、二度とこのような混乱、また過ちを起こしてはならない、そのためにも災害対策基本法を抜本的に改正しようということで進めてまいった次第でございます。
 その過程の中で、今回のこの災害対策基本法の改正案を立案するに当たりまして最も留意した点は、ただ単に国会議員の中での、永田町から見ただけでの視野で改正してはいけない、先般の阪神大震災の教訓を踏まえまして、真に実効性のある新しい災害対策のあり方を示すということが大事である。そういう観点から、これからの防災対策を、まずは地域の実情、住民の期待、行政の実態を十分に反映したものとして再構築するために、防災行政の第一線を担う、災害対策基本法の考え方にもありますけれども、まずやはり災害が起きたときに第一次的に対応しなければいけないのは市町村の皆さんでございますし、その市町村の皆さんを初め都道府県を含めた三千三百余りの全自治体の首長の方々にアンケートをお送りし、その生の御意見を伺って私どもの法案に反映させていただいた次第でございます。
 以上です。
ただいま御説明があったわけでありますが、正直申し上げまして、言葉で聞いておりますと、最大限の努力をされておる、このようにお聞きはしたわけでありますが、さはさりながら現実問題といたしまして、中央省庁から意見を公式ルートで、当然公式ルートで聞くしかないわけでありますが、なかなか言いたいことも言えないというような状態も多々見受けられるように思います。
 そういった点におきまして、私は努力が足りないと言っておるわけではございません。実は、私ども新進党の方におきましては、三千三百以上にわたります自治体に対してアンケートをいたしまして、千以上の自治体からの返事をいただいた、それに基づいて今回の法案を作成した、こういった過程もございます。そういった中で、私どものアンケートの結果ということもぜひとも重視をしていただきたい、こんな思いでございます。
 そういった点におきまして、新進党提案者に対してお聞きいたしますが、再度、そのアンケートを行った趣旨について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
今回の改正案につきましては、防災問題懇談会の提言を踏まえまして作成がされておりますが、この懇談会には地方公共団体からも参画をいただき、地方の視点から見た国の防災体制や地方の防災体制等につきまして貴重な御意見をいただいたところでございます。こうした中で、提言がございました現地対策本部の法定化、地方公共団体相互の広域応援協定の整備、ボランティアの活動環境の整備等新たな防災上の課題への対応、こういった地方にかかわる事項につきまして本改正案に盛り込んだところでございます。
 また、防災対策に関し、地方公共団体との窓口となります消防庁といたしましては、三月に地震防災対策検討会を設置し、地方公共団体の消防防災の実務上の責任者からも活発な御意見をいただくとともに、この八月には地域防災計画担当部長会議を開催するなど、各種会議やシンポジウム等を通じ、防災対策の充実について地方公共団体との意見交換等に努めてきたところでございます。
 今回の改正に当たりましては、国土庁との密接な連携のもと、こうして収集いたしました地方公共団体の意見を改正案に適切に反映させるとともに、一部具体の内容につきましては、地方公共団体に照会することにより地方公共団体の意見を適切に取り入れたところでございます。
議事進行が大分スムーズなようでございまして、いよいよ最後の質問者でございます。岩本荘太でございます。
 今回の改正に関する質問はいろいろ出されております。もう私その点についてはお聞きするつもりはございませんが、前の戸田委員が一言御質問されましたので、私は二言か三言ぐらい質問をして締めくくりをさせていただきたいと思います。
 郵便番号について、先ほどもちょっと別の観点からの御質問がございましたが、この七けたというものについて御質問させていただきたいと思っております。
 今までは三けたから五けた、それが七けたになった。そのときに議論はいろいろされているとは思うんですが、また大臣の先ほどのお話で九三％ですか、そのぐらい皆さんお使いになっているというので、実績も上がってきたとは思うんですが、私自身一国民として考えてみますと、ある意味では郵便が非常に出しづらくなったという面もあるような気がいたします。
 それは、とりもなおさず細かい七けたの数字を探して書かなければならないということでございまして、場合によっては郵便の内容を書いたまま七けたを探すのが面倒くさいからそのままにしておいて、それで忘れてしまったなんというようなことも起こり得るのが私自身の状況でございます。何か郵政省は、確かにメリットがあった、郵政省の負担が軽減されたと。その負担が逆に利用者に行っただけじゃないかというような気もなきにしもあらずなのでございます。
 先ほど大臣が言われた九三％にしましても、こんなことを数字がなくて議論もなんですけれども、それだけ普及したと言われますけれども、私なりに考えますと、それは七けたを承認したということではなくて、郵便番号を書かなきゃいかぬという意識が非常に普及した、したがって、書かなきゃいけないから番号がわからない場合には何か出しづらくなって、それが知らない間に出せなかったというような、こういう現象ではないのかなというような気もするわけでございます。
 それはさておき、やはり郵政省が負担軽減された分が国民にそのまま過大に負担が来ているというのではこれは非常にまずいわけでございまして、郵便番号を使うことによってあて先などを省略できる、その辺も十分利用者に対して周知徹底させる必要があるんじゃないかな、こう思うのでございますが、郵政省のお考えをお聞かせ願えますか。