一応従来よりは、政府のＯＤＡ援助のあり方について少し再検討を加えたいということかとは思うのですが、これまでも、例えば紛争当事国であるとか紛争を助長する国、また国連でそれに該当する国だと決議をされたという、いわゆる国際的というか、一つのスタンダード的なものは一応あったわけですね。だが、今大臣がおっしゃったように、日本のＯＤＡの援助額というのが、これは中身を議論すればとても短時間ではできないほど巨額なものですが、もう申し上げるまでもなく、一般会計予算と事業費予算を合わせて一兆五千二百九十五億、まさに巨大な規模になっておるわけですね。これだけのお金、国民の税金、もちろん財投融資もありますからいろいろあるわけですが、私は従来のような感覚ではいかないと思うのです。特に、これまでの援助対象国のいわゆる戦費に使われておったのじゃないかと思われる国々、あるいは民生安定、ソフト面の援助といっても、実際には軍費、軍事費に流用されておったというようないろいろな実態があると思うのです。そこからこのように問題になってきたと思いますので、この件については外務省としてもぜひ十分な再検討をお考えになっていただきたい、これが一点です。
 もう一つは、今も若干お触れになりましたが、武器輸出の規制ということをもっと日本としては、日本は武器輸出三原則で武器は輸出しないという国是的なものが確立されておって結構だと思うのですが、今度の湾岸戦争の結果を見ても、イラクを軍事大国にしたのは一体だれかということも議論をしなければいけない背景があったわけで、そういう面から武器輸出規制というものを、ただ日本はしないというだけではなくして、これを国連を舞台にもっと積極的に各国に働きかける、こういう何らかの宣言をやるとか、いろいろ働きかけるということも必要だと思うのです。したがって、そういった大所高所から総合判断してＯＤＡ問題というもの、これに対する新たな基本姿勢というか、日本外交の基本を確立をしていく時期に、特にこの湾岸戦争後に起きている国際的な新たな枠組みの中での課題じゃないかと思うのですが、今の二点について、改めて基本的な点だけきょうはお伺いをしておきたいと存じます。
ＯＤＡをやっていく上で、国際的に大きなシェアを占めるようになった日本といたしましては、この湾岸戦争の経緯からいたしましても、これからのＯＤＡについて一つの考え方というものを整理しなければならないと考えております。従来はいわゆる発展途上国、民生の向上、相互依存という考え方でＯＤＡを実行してまいりましたけれども、今後は軍事大国化をするような国の政府からＯＤＡの要請があっても、これについては慎重に対応するとか、いわゆる非民主的な国家に対するＯＤＡの扱いをどうするかということを早急に整理をして、具体的に方針を確立いたしたいと考えております。
最初にＯＤＡ問題についてちょっとだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ＯＤＡのあり方については、かねてより再検討を求める声が強かった、また私たちも海外援助基本法、ＯＤＡ基本法なども制定すべきでないのかということを強く主張してまいりましたが、なかなか外務省、政府当局はこれにこたえてくれない現状にあります。しかし、湾岸戦争の停戦後は、さらに見直しすべきであるという意見が急速に高まっているように思われます。与党内部でさえ、これまでの状態ではいかないのじゃないのか、こういう意見もある。あるいは第三次行革審でも緊急に取り上げていかなければいかないという動きもあるやに聞いております。私は当然のことだと思います。
 こういう動きに対して、外務省当局、外務大臣、どういう御認識を持っておられるのか、今後のＯＤＡのあり方についてひとつ御見解を聞かせていただきたい。
まあぜひひとつそこに重点を置いてほしい。そのことに異論を挟むところは全くないんですから。Ｃ１３０ということになるから問題になるわけですね。それは民間航空機で一生懸命避難民の輸送に当たるということになったら、日本じゅうの人はみんな、いやあおれもひとつ協力しようじゃないか、私も手伝おうじゃないか、みんなそういう気持ちですよ。これはぜひ、しかもそれは、Ｃ１３０は一体どうかといえば、さっきから言うように、防衛庁長官からお聞きしましてもさまざまな問題があるわけでありますから、賢明な総理はもちろんその辺は全体的にお考えになっておられると思いますが、そのことを心から期待をしたいというふうに思うのです。
 そこで、今この議論の中で、よく諸先輩なんかも話が出てくるのでありますが、昭和二十九年参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが、当時鶴見祐輔議員の趣旨説明で成立を見ているわけであります。私はこれを改めて読まさせていただいて大変感銘をいたしまして、勉強になったというふうに思うんです。
 ちょっと大事なところだけかいつまんで言いますので、改めて、まあもちろん総理はごらんになっていると思いますけれども、お聞きいただきたいと思うのです。
   自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
  本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
  右決議する。
こういう決議文になっているわけでありますが、そこで、趣旨説明の中で感銘している部分だけちょっと申し上げますと、
  その第一は、自衛隊を飽くまでも厳重なる憲法の枠の中に置くことであります。即ち世界に特異なる憲法を有する日本の自衛権は、世界の他の国々と異なる自衛力しか持てないということであります。
あるいは、「七年前」、当時ですから、
 七年前我々は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、みずから進んで戦争を放棄したのであります。故に今日創設せられんとする自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであつて、日本の平和を守ることによつて東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。
あるいは、
 如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。
そしてまた、
 条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
こうおっしゃっているわけですね。
 しかし、今度の国会の審議なんかの中にあって私は、この趣旨説明というのはまさに我々のとるべき方向を示しているというふうに思うわけであって、こういう点について総理、どういうぐあいにお考えですか。