そこで、時間が来ましたので、最後にお尋ねしたいことは、いわゆるＩＭＦ体制でございますが、一九七一年の八月の金とドルの交換停止のニクソン声明、一九七三年の春以降の変動為替相場の定着という形で、事実上その骨格において崩れた、こういうふうに考えられるわけでございますし、またガットの体制も、昨年のガット閣僚会議での保護貿易主義というような動き、あるいは輸出入品の主なものは、先ほどからの鉄じゃございませんけれども、あるいは自動車等に見られますように、ある程度自主規制、いわゆる管理貿易下に置かれているという形がとられて、ガットの自由貿易主義の理念が実際は崩れ去っているのではないか、こういうふうにも言われているわけでございます。このＩＭＦ体制あるいはまたガット体制、こういうものをどういうふうに政府としては考え、見られておられるのか、これを大臣に最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
御指摘の為替相場の安定、したがって為替相場の安定のための諸施策の問題につきましては、議論を進めているところでございます。これは先進七カ国といいますか、サミット参加国の七カ国にＥＣが加わりまして八代表、議論をこれまで進めてまいりました。御指摘の報告書は、この作業部会で実はやっとでき上がったところでございまして、これは今後蔵相代理レベルでの会議あるいは蔵相会議に上げまして、その報告書に対する評価とともに今後の施策について御議論いただく運びになっております。なお、蔵相レベルの検討を経ました後は、この報告書は公表いたすということになっております。
 ただいま御指摘の為替相場の安定のために介入あるいは政策協調の問題があるわけでございますが、私どもが今後このような会議に臨みます際には、為替相場の安定のためには、もちろんファンダメンタルズが比較的似通ってくることが大事でございますけれども、政策問題としましては、各国の中長期的な観点からの政策の協調がまず必要でございますし、また介入につきましては、これは一国でやるよりは協調して介入する方が効果があるというふうに私どもは思っておりますし、特にオーバーシューティングのような場合、行き過ぎた場合には介入について効果があるんではないかというふうにも考えております。このような主張を今後の会議においてやっていきたいというふうに思っております。
それと同時に、五月の下旬にアメリカで行われるいわゆるサミットに向けての下打ち合わせ的なものをやりたい、こういうふうなことがまた議題になるのではないか。その中でまた財政、金融政策の協調の可能性、それから為替相場への協調介入、こういったことが主要なテーマになるのではないかというふうに、こう新聞紙上では報導されているわけです。
 いわゆる通貨の問題につきましては、ＥＣの中では、専門家が集まってある程度の介入についての報告書が、大体未公開であるけれども、まとまっている、こういうふうに言われているわけでございますが、それに対して日本としても一応の一つの考え方を持っていく必要があるんではないか、こういうふうに考えているわけでございますが、この点はどうでしょう。
四月の末に開かれます会議は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会でございまして、これはＩＭＦの問題よりは世界銀行の問題を取り上げることになっております。もちろん一番大きなテーマは開発途上国問題をどう考えたらいいかということ、その開発途上国への世銀からの資金供与を進めていくに当たってどのような問題があるか、あるいは資金的な基盤は十分であろうかというようなこと、さらには開発途上国自体の経済情勢の問題も討議するというふうに、これはまだ議題は正式に決まっているわけじゃございませんが、そのような開発途上国の問題が中心になるだろうというふうに見ております。
いまから先の予想の問題でございますので、確とした返答はできないかとも思います。
 次に移りたいと思いますが、今回、ＩＭＦの会議に蔵相が出かけるようになっているようでございますが、このときの議題は、大体どういう議題が先行するというふうにお考えになっておられますか。
お答えいたします。
 確かにＯＰＥＣ向けのプラント輸出は五十六年度までかなり順調に拡大してまいったんですが、五十七年度に入りますと、日本からのプラント輸出は、世界的な景気の後退というような影響も受けまして減少が見込まれております。さらにこの中でＯＰＥＣ向けにつきましては前年度、つまり五十六年度を下回るという予想がされております。
 先生おっしゃいました石油需要の低迷、石油価格の低下、これがＯＰＥＣ向けのプラント輸出にどういう影響を与えるか、なかなかまだ直接的な関係を推定するのが非常にむずかしい面がございます。原油の収入の減が開発計画にどう影響するか、私どもは実はここら辺もう少しよく見きわめてみたいというふうに考えております。
御質問の冒頭で述べられました指定地域で患者が増加しているという点につきましては、一つには地域指定後のそれぞれの地域の期間が長短いろいろございまして、指定して日の浅いところでは患者数の増が依然としてまだ多いところもございますし、またこの補償法以前の旧医療救済法のころに指定したような地域におきましては患者数は横ばいないしは減少傾向が見られているというような状況でございます。そのほかいろいろな要因が絡んでおると思われますけれども、一つの要因だけで説明できるものとは考えておりません。窒素酸化物、浮遊粒子状物質は、これはもう御指摘のとおりでございまして、私どもとしましても、この制度を構築するとき以来、大気汚染の主要な汚染物質として硫黄酸化物と相並んで窒素酸化物等も重視して取り組んでいるところでございます。
 ただ、現時点におきましては、硫黄酸化物が非常に減ってまいりまして、横ばいとして取り残されたような形の窒素酸化物等をどう数量的に評価するか、ここが非常に技術的にはむずかしいポイントになっておるわけでございます。硫黄酸化物の非常に高濃度汚染というような昭和四十年代の経験を経て、かつ公害関係の疾病の多発を経験して、大気汚染と現在の疾病とのかかわりというのはその時点において非常に因果関係として理解されたわけでございますが、現時点におきます汚染の態様が変わった、これを現在の指定疾病とのつながりにおいてどう数量的に評価したらいいかと、ここが一つの眼目になっているわけでございまして、この点は先ほど来繰り返し申し上げておりますように、医学、科学的な知見を可能な限り集めたその基盤に立って合理的に解釈をしていく問題である、かように理解しておるところでございます。