東北新幹線の例、上越新幹線の例、例えば国鉄総裁もおいでになるけれども、来年度においては資本費として三千七百億ぐらいですか、払わなければならない。これは今ですらどうにもならない財政事情に置かれている国鉄とすれば、この上、北陸新幹線を考えろといっても容易ならざることだと思います。ただしかし、政治家細田大臣という立場に立ては、これは現実に新幹線の有無というものがその地域の消長に重大な条件になる、要素になるということを考えれば、例えば少々の赤が出ても、一般会計なら一般会計という立場で、こういう財政事情のもとだからいわく言いづらいのだけれども、カバーをしても何とか実現を図っていくということが、つまり国土の均衡ある発展というものを考え、かつまた、八〇年代の展望と指針というようなことを主張する場合に、どうしても欠くことのできない要素になるんじゃなかろうか、こう思わざるを得ないのですけれども、どういう御所信でしょうか。
今までで一番ソリッドな調査といたしましては、昭和五十四年に運輸省の御指導を得てやりました調査がございます。その結果、その時点では、かなりの助成をいただいてもなお赤字でございまして、なかなか黒字に転換することが望めないというような結論でございました。つくらないで放置しておくよりはつくった方がいいというような、余り積極的でないようなその当時の結論でございます。その後、いろいろ情勢の変化もございますし、つくりますと、新幹線工事費等の節減策の研究等も進んでおりますし、それらも含めて今後どうなるかにつきましては、ただいま研究をいたしておるところであります。
ちょっと古い、多分五十四、五年ごろの調査であるかと思いますが、例えば上野－長野間はおおむね採算黒、どこまではどうというのが出たやに仄聞をするのですが、それは現時点とはその後の情勢の変化がありますからね。それをストレートに今日に持ってきて果たして適用できるかどうかという事情の変化は理解いたしますが、当時の調査としてどんなでしょうか。
かねてから国鉄とのお打ち合せをしながら各種のトライアルをやっておるところでございますが、余りにも各種の条件の想定あるいは今後の読み等複雑でございまして、まだ結論を得ていない段階でございます。
お答えをいたします。
 工期につきましてでございますが、この種の建設工事、かつて東海道新幹線五百キロ余をやりました。六年でございます。大阪－岡山間百六十キロ、これも六年でございます。岡山－博多間四百キロ余、これも六年でございました。したがいまして、今後予算の制約がなければ、この種の工事の一つの区切りにつきましては六年程度というふうに考えております。（清水分科員「一つの区切りというのはどこからどこまでですか」と呼ぶ）例えば金沢までとか、あるいは全線一遍とかということをお決めをいただきますと、いま申し上げました例えば東海道の五百キロの範囲内ぐらいに入りますと、六年ぐらいかと思っております。
 総工費でございますけれども、高崎から大阪まで延長いたしまして約五百九十キロございます。現在想定いたしておりますのが総工費二兆二千五百億でございます。
そこで、具体的なことをちょっと聞きたいのですけれども、新幹線の上野駅が来年三月に開業になる。上越新幹線も上野発ということになるわけですが、北陸新幹線を考えてみる場合、上野－高崎間というのは、この線を重用といいましょうか、重ねて使用することができるわけですね。ですから、あとは高崎から以西というか以北というか、西の方にかけて長野、富山、金沢というふうにレールが進んでいくということですけれども、まあ地元各自治体等の協力の度合い、住民の熱意、そしてまた地理状況などを見ますと、東北新幹線なり上越新幹線なりと違って、用地の取得というもの等がかなり条件に恵まれているんじゃないかという気がするのですね。
 そこで、参考までに聞いておきたいのですけれども、高崎から長野、富山、金沢、そして大阪となるわけでありますが、仮に、いつ着工するかということは別として、着工ができた場合に、工期はどのくらいかかるか、それから総工費はどのくらいかかるか、そして一体採算性というものが償えるというような状況であるか、この辺のところをちょっと聞かしていただけませんか。
地方の御協力をいただく態勢が、特に北陸新幹線については非常に各地とも進んでおることもよく承知しております。それももちろん知恵の中に入る。我々財源の一つとして考えなければならぬことだと思いますが、何といってもそれだけに頼るわけにはまいりませんので、肝心な政府の呼び水というか、もとのものがなくちゃ協力だけしてもらうというわけにまいりませんから、私はそういうふうに思っております。もともとのところを考えなきゃいかぬと思っております。
制度というのは、やはり制度をつくるときの意図と実際の運用とがうまくかみ合いませんと、本来の意図したとおりの実効を伴わない、大変おかしな結果になってしまう場合があるわけでございます。私どもといたしましては、そういうことのないように十分救急隊員の教育等もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
 ただ問題は、現在法律に急病人の搬送ということが全然対象になっていないということが大変な問題であろうと私は思うわけです。もちろん、職員の士気にも影響しますし、そもそも、救急車の利用について国民に理解をいただこう、これが大変必要なことだと思いますが、国民に理解をいただくときに、その理解をいただく方法といいますか、理解をいただくＰＲをしようと思っても、ＰＲ文書に何と書けばいいのか、そこも実は現在決まってないわけでございますから、救急車といいますのは、今お願いをしております法律で言っておるようなそういう人を搬送するためにあるのですよ、それが的確に機能できるようにひとつ御利用をいただきたい、そういうＰＲもしたい、そういう制度としてきちんとしていきたいということで、またその必要もあるものですから今お願いをしておるわけです。しかし、それが余りしゃくし定規になりまして、今先生の御指摘のような、中に病気を持っていて表面がお元気だ、それを拒否するなんということは、これはあってはいけません。したがって、観察能力についての教育も必要でございますし、と同時に、ただそういう能力を持っているだけじゃなくて、現場での適切な運用をするようにやはり運用面での職員の教育も必要であろうというふうに考えているところでございます。