総理の御発言を額面どおりに受けとめたいのでございますけれども、実態を申し上げますと大変厳しいものがあるわけですね。
 例えば、四国の場合は、六十二年度以降輸送人キロはずっと減少いたします。それにもかかわらず運輸収入はふえております、見通しによりますと。それはなぜかというと、運賃と料金の支払い額が変化する、いわゆる運賃値上げがほかの五社に比べましてかなり高率になっているわけですね。大体この試算のもとになっているアップ率でございますが、北海道は六％、東日本は三％、東海は三％、西日本は四％、四国は六％、それから九州は五％という値上げになるわけでございますが、これは単年度でこれでございますから、ずっと積算をいたしますと、五年たつと四国と本州の各旅客会社との運賃格差というのは、一・〇六の五乗割る一・〇三の五乗でございますから、計算をしますと一・一五で一五％格差がつくわけです。それから、十年たつとどうなるかというと、今度は一・〇六の十乗割る一・〇三の十乗でございますので、これは一・三三で三割ぐらい割高の運賃になるわけでございます。大した差がないじゃないかとおっしゃるかもわかりませんけれども、これは大した差なんですね。四国は県民所得も低いわけでございます。にもかかわらず、本州から比べると三割も高い運賃を払わなければならない。こうなりますと、四国の会社の見通しは総理のおっしゃるようにバラ色ではないのではないかという心配がございます。
 もう一つは、四国は大変基盤整備がおくれているわけでございます。総理御存じだと思いますけれども、複線というところが全体の三％しかありません。それから電化はゼロでございます。国鉄百十四年の歴史があるわけでございますけれども、四国に限って申しますと過小投資に過ぎてきたわけでございまして、こうした基盤がおくれている。したがって単線でございますから、ダイヤもそんなにダイナミックな大編成はできないわけですね。運賃は高い、こうなりますと、どうして明るい未来が開けるのか大変疑問になるわけでございますけれども、総理は、なおかつ明るい未来と確信されますか。
今回の六分割につきましては、各地域の旅客会社が経営安定できるように、そういうような公平な観点からいろいろな配慮をした六分割をやった次第でございます。そういうような観点を持ちまして安定基金も適当な額をちゃんと計算をしてつくったわけであり、また、新しくできる六会社はかなりの自由度を持って、民間的手法をもって経営を自由に腕前を振るえるような条件ができてくるわけでございます。そういうような観点からいたしますと、私は、四国は観光的にもあるいは産業的にもかなり無限大の可能性を秘めていると思います。現に本四架橋がもう着々とできておりまして、本州と変わらない地域になってくるわけでございます。そういう点を見ますと、かなりの財産も旅客会社は持っているとも思われますし、そういう将来の可能性を考えてみますと、四国の皆さん方が力を合わせて知恵を出してやれば前途洋々たるものがある、こう考えて確信しておる次第でございます。
総理にお伺いしたいわけでございますけれども、先週の土曜日に地方公聴会がございまして、私も四国に参りまして皆さんの御意見を拝聴してまいったわけでございますが、今回の分割・民営に賛成する方もあるいは反対する方も一様に同じ見解を持っていらっしゃったのは、四国の会社の経営の見通しでございます。大変四国会社の経営は厳しいものがある、こういう心配をしておりました。
 そこで総理にお伺いしたいわけでございますが、地元では今回の分割・民営は四国会社にとっては地方交通線が次第に切られるのではないかという心配をしておるわけですね。あるいは運賃の格差がますます大きくなって割り増しの料金を払わなければならない、こういうふうに心配している方がたくさんいらっしゃるわけでございます。私、先日、本会議でも質問させていただいたわけでございますが、こういった心配は全く杞憂である、今回の分割・民営によって四国の会社は明るい未来に向かって新しくスタートできるのであって、地方交通線が廃止されるということはないんだ、むしろ現状のままいった方が地方交通線の廃止の心配がある、こういうふうに総理はお考えでございましょうか。四国に住む四百二十万の国民の皆さんに対して、総理は四国会社の将来に対して明るい展望を約束することができますかどうかを私はお伺いしたいと思います。
先ほど長官は、地元においても中島川あるいは浦上川の改修の問題については鋭意努力していると言われた。私は政府にこの点をただしたいわけですが、浦上川は昭和七年から十年にかけて改修をした、中島川は戦後四回、環境整備の程度の、局地改良とも言えない程度の整備をしたにすぎないのです。これが実態ですね。そこで、まさか長崎に、全国中小河川は時間当たり雨量が五十ミリが平均であるわけですから、今回のような大水害が起こるであろうということを予想しておられなかった。だからして、改修を実は中止をしているわけなんです。
 この点は北海道と違いまして、九州は非常に雨が多い。二十五年前の昭和三十二年、くしくも七月二十五日、長崎と二日間違うわけでありますが、七百八十二名でありましたか、あのようなたくさんのとうとい生命を奪うというような大水害がありました。佐世保にも戦後大水害がありましたことは、記録によって明らかであります。これらのことを考えてまいりますとき、私は、自然に対するところの政治の甘さというものが実は不自然な町づくりを行ってこのような大水害をもたらしたということは否むことのできない事実である、そのように考えるわけであります。
 ところが、中島川、浦上川、いま流れておりますところの川は、集水面積二百平方キロメートルというのが中小河川ということになるわけでございましょうから、浦上川、中島川は集水面積は非常に狭いというか、弱いわけであります。これを改修をいたしましても、特に中島川の場合、町のど真ん中にあるわけでありますから、今回のような大水害を再び起こさないというような徹底した改修というのには無理があるのではなかろうか。しかしそれは、何といっても災害を起こしてはならないわけでありますから、万難を排してやらなければなりません。しかし、どうしても改修だけでは安全だということにはなり得ない、そのように考えます。そうなってまいりますと、どうしても治水ダムが必要ではないか、そのように思います。
 中島川の上流に本河内水源池というのがあります。この水源池がもし治水ダムであったならば、中島川のあのはんらんを食いとめることができたであろう、そのように思います。だとするならば、いまの本河内の水源池を治水ダムに変更する必要が検討されなければならないのではないか、そのように考えます。
 時間の関係から続けて申し上げるわけでありますが、もしこれを治水ダムに変更いたします場合、長崎は非常に飲料水に不足をいたしておる町でありますから、どこかに飲料水用の水源池をつくらなければなりません。これをつくるということになってまいりますと、仮に適地があったといたしましても、政府の助成、いわゆる補助額そのものが治水ダムと飲料水用の水源池とでは違うわけでありますから、本河内を治水ダムとして買収する、そういったような形で飲料水用の水源池をつくっていくということになりますと、それらの点も配慮していかなければならない、いわゆる負担割合といったような点も配慮していかなければならないと考えますが、これらの点に対しまして、建設大臣を初めそれぞれ関係者のお答えを伺いたいと思います。