お答えいたします。
 検察官俸給表附則の九条の問題でございますけれども、副検事につきましていわゆる符号が設けられた趣旨というのは、先ほど最高裁判所の方からお答えになったような趣旨と同趣旨のものでございます。つまり、副検事の中に検事第一号俸のまま長期間在職し、いわば俸給が頭打ちになって
いる者が相当あらわれたということ。それから、老練で優秀な副検事を検察事務官より優遇するというようなことのためにこういう制度がつくられたわけでございます。
 ところで、このような制度がつくられるに至りました背景、事情というのは、現在も依然として存在するわけでございまして、私どもといたしましてはこの符号制度の運用が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 ただしかし、法文の上で「当分の間」、いかにも暫定措置というような感じで設けられているという点につきましては全く御指摘のとおりでございまして、本来ならこれを正規の俸給体系の中に組み込むことが望ましいということが言えるのであろうと思いますけれども、しかしこの問題になりますと副検事の職務評価を正面からどうするかというような問題とも絡んでくるわけでございまして、そういうようないろんな問題、裁判官の待遇等の問題とも絡めまして、いずれ抜本的に検討すべき時期が来ればそのときにやはりすっきりした形に改めるべきものであろうというふうに考えております。
 しかしながら、そうであるとすればいつかということはちょっと今のところ申し上げかねるというところでございます。
同じ問題が検察官の俸給に関する法律についてもございますので、法務省にも簡単にお伺いしますが、検察官の俸給表も第二条に別表があって、検事総長から副検事何号までと全部書いてある。それに対してやはり副検事特号というふうなものが設けられているわけですが、これの設けられた趣旨等については私もお伺いしておりますので結構でございますが、今申し上げたような形でこれを別表の中に組み込むということについては、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
立法の問題では、ございますが、裁判官の問題でございますので私の方からお答えいたします。
 判事の符号が設けられまして、この条文にもございますように「当分の間」というふうにしてございます。この趣旨は、判事の報酬については裁判官の任用制度とも絡んでいろんな議論があったということでございます。そこで、例えば法曹一元というような考えから将来根本的に判事の報酬体系というものを考えていくということになった場合に、そういう時期での再検討が必要であるというようなことからこういう形で条文ができたものというふうに言われております。
 もちろん、もう相当年数だっておりまして、ほぼ固定的な役割を果たしているわけではありますけれども、しかし理念として申しますと、裁判官の任用制度とも絡めた形での報酬体系のあるべき姿というものがいまだ実現されない形で残っておるということになりますので、そういうことから今回は従前の立法の経過を踏まえた形で改正していただくということになったわけでございます。
私が申し上げたいのは、判事特号という給与の方がおられるということは妥当なことだろうと思うんです。ただ、法文の形として第二条で別表でずっときちんと書いてあるのに、一つだけ特別に判事特号——時間がありませんので簡易裁判所の判事の方は伺いませんけれども、簡易裁判所判事特号というふうなものをつくって、しかもそれが三十四年からといえばもう二十数年間実施されている。しかもこういう符号という制度が必要なんだということであるとすれば、附則十五条という何かいつ消えてしまうかわからぬというふうな形でなくして、別表そのものの中に、判事一号の上に判事特号というふうなものを設けることが、裁判官としても符号は固定的にあるんだということになってぐあいがよろしいようにも思うんですが、その辺について裁判所として判事特号ないし簡裁判事特号というふうなものを別表の中に組み入れるというふうなことはお考えじゃないんでしょうか。
裁判所としては、判事特号という制度が現在もあるということは、現在も必要性があるということだろうと思うんですが、この判事特号という制度は今後も裁判官の報酬の中に位置づけしていくことが妥当だというふうにお考えなんでしょうか。
いわゆる符号が設けられましたのは、裁判官の職責の重大性にかんがみまして、給与の上でも検察官あるいは行政官に対する裁判官の優位性を認めるという考えと、それから同時に、裁判官は行政官と比べて相当長く勤務いたします。また検察官と比べましても定年が二年長くなっておりますので、経験豊富な裁判官の処遇ということも図る必要がございますので、そういった点を考慮されて設けられたものでございます。
昭和三十四年に至って、判事一号よりもさらに給与の上の判事、これを仮に判事特号と呼ぶとすれば、こういうふうな判事特号の制度をこのときに設けた理由はどこにあるんでしょうか。
はっきり言えばいいじゃないですか、それならば。それじゃ次に進みます、大臣が検討をするということでございますから。
 それで、いろいろ質問を準備しておりましたが、立会演説会のことについてお尋ねをしたいと思いますが、きょうは午前中にも同僚委員からこの問題が出されておりまして、何かと批判が起こっていることも事実でございます。改善すべき点があることも事実でございます。私も参議院選挙を四回やってまいりました。そういう立場からも考えまして、この問題、検討すべき問題はあるかと思いますが、規格品と言えば語弊がありますけれども、テレビやラジオの政見放送をふやすことと引きかえに、手づくりの味とも言われるべき立会演説会そのものを全廃するというのは行き過ぎではないか、私はこのように思います。
 立会演説会では、立候補者と有権者が直接接触することができるという利点があるばかりか、立会演説会の全廃は困るという意見も出ております。提案者は、この立会演説会を全廃した方がよいという声があったからこういうことをやったんだという午前中のお答えをしていらっしゃいましたけれども、特に聴力障害者の方々から立会演説会はやってもらいたいという声が非常に強い。だから立会演説会における手話通話は、聴力障害者にとりましては貴重な選択のための判断材料を与えるものでありまして、むしろこの立会演説会において手話通話がなされていないところを拡充してもらいたいという、そういう要望があるわけなんです。これはもう事実でございます。また、たとえすでに支持している人を決め、まあきょう委員会の発言の中でサクラとかいうお言葉をどなたか使っていらっしゃいましたけれども、余りそういう言葉は使わない方がいいと思いますが、支持する人を決め、自分の政見や政策と異なる有権者に対してでも候補者として直接訴えかけるということは、もう皆様御承知のとおりに、民主主義政治を育てる意味からもきわめて有益ではないかと私は思います。
 そこで私は重ねて伺いますが、公営選挙の拡充という観点からテレビやラジオの政見放送がふえることは望ましいけれども、テレビやラジオの政見放送の回数がたとえどれだけふやすことができたとしましても、立会演説会が全廃されては失うものが多過ぎるのではなかろうかと私は思います。だから、開催数だとか不規則発言の対策だとか、こういうような立会演説会の運営に工夫をとらしまして存続すべきであると思いますが、提案者のお考えを聞かしていただきたいと思います。