ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。
 しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要があるとされており、また、石炭鉱業の現況から見まして、今後とも合理化に伴う炭鉱離職者の発生が予想されますことから、政府といたしましては、現行の炭鉱離職者対策を引き続き実施する必要があると考えている次第であります。
 この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を、現行法に規定する昭和五十七年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十二年三月三十一日に改正しようとするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
労働大臣初村滝一郎君。
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 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。通商産業大臣安倍晋太郎君。
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 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案
 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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まず、私から基本的な問題について申し上げますが、この日本航空機製造株式会社問題については、今後の航空機開発体制のあり方も含めて、航空機・機械工業審議会におきまして非常に検討をいたしたところでありますが、その検討の結果を踏まえまして、昭和五十七年度末までに業務の民間委託を完了し、解散する旨の結論を得まして、閣議の了解を得ることにいたしたわけでございます。こうした閣議の了解を踏まえて解散ということに実は踏み切ったわけでございますが、今後とも民間航空機の開発は行っていかなければならぬわけでありますし、あるいはこれまで蓄積をされた貴重な技術、ノーハウというものは、これを生かし、育てていかなければならぬわけでございますし、そういう面については、民間で体制をつくって行う、それに対しては、政府としても全面的な支援を行って、今後の航空機開発について支障のないような体制を図っていきたい、こういうふうに基本的に考えておるわけであります。
現にわが国としては、重要政策として武器輸出三原則並びに政府の基本方針を持っておりますし、また国会の決議のあることも御承知のとおりでございます。そうした中において現在われわれが検討をいたしておるのは、日米間の武器技術についての提供、交流について三省庁間において検討しておる、こういうことでございまして、その結論にまだ至ってないということは先ほどから申し上げたとおりであります。
今国会はそういう態度で臨もうということになっておられるようでありますから、やむを得ません。
 そこで、この武器問題の最後に一つだけ大臣の所感をお聞きしておきたいことがあるのです。
 実はロックフェラー研究所の報告というのが昨年出ているのですけれども、それによりますと、日本は将来武器輸出国となり、米国の脅威的競争国となる可能性もあり、他国との競争には勝利をおさめるだろうなどというショッキングな内容が記載をされているのです。私は、率直に言って、仮にわが国が武器禁輸政策を放棄する、そして世界の武器市場に自由に参入をするといったことを想定した場合に、わが国の産業技術の面での潜在能力などから判断をしますと、ロックフェラー研究所の言うように、短期間に武器輸出大国になるといった可能性を秘めているのではないか。ですから、武器輸出問題についてはまさにきちっとしてもらう必要がある。かてて加えて、ただでさえ貿易摩擦でこういう事態を迎えているときに、武器でまで競争するなんということはする必要もないし、またあってはならないことだと私は思うわけです。そういう面からも武器輸出三原則などなど一連の方針を引き続き堅持をしていく、このことが平和国家たるわが国の使命ではないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
国産原料との価格差によって輸入原料への依存が高くなってきた経過、今後の見通し等についてお伺いをしたわけでありますが、安易ではなかったと思いますけれども、安い海外原料に依存しておったのを、もう一度国内の資源を見直していくという立場から、国産原料活用の可能性をぜひ拡大していただきたい。とりわけ、先ほども御答弁の中にありましたように、ミカン等いわゆる果汁廃みつというのですか、こうしたものの活用のための研究等もさらに進めていただきたいと思います。このことを申し上げますのは、これはまた地域農業と結びついていくわけでありますし、地域経済あるいは雇用との関係においても良好な方向を来すと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
 そこで大臣、十一時から参議院の方に行かれるというようにお聞きをいたしておりますので、二点だけちょっとお伺いをしておきたいと思います。細かくは、エネ庁長官もおいでになっておられますので、そちらの方にお伺いするわけであります。
 昭和五十四年の八月三十一日に総合エネルギー調査会の需給部会が「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告をされているわけであります。この委員会でもしばしばこの長期エネルギー需給見通しに対する改定というものを私も指摘をしてまいりました。この改定の作業というものがどういうように進んでいるのか。特にこれは大変重要な需給見通しでありますから、これに対しましての改定の基本的な方向についてお伺いをしておきたい。これが一つです。