私は、日本は世界における唯一の被爆国民でございますから、核兵器の廃絶を含むところの核軍縮、広範な軍備の縮小、こういうことを常に願っておるものでございます。特に核兵器の問題につきましては、非核三原則を堅持するというような民族の一つの願いとしてこれを堅持してきておるところでございます。したがって、私は反核運動に対して水を差したり、これを抑えようなどという考え方は毛頭持っておりません。この点は明確に私は申し上げておきたいと思います。
 ただ、私が申し上げておるのは、現実に核軍縮等を進めていく、そしてこれを均衡を保持しながらだんだん低いレベルにこれを抑えて終局的には核兵器の廃絶を図る、こういうためには、核の超大国である米ソというもの両方が、責任と自制を持って対処してもらわなければ困るというのが基本的な私の考えでございます。それを、一方的な片手落ち的なそういう要求なり批判ということは、かえってこの問題を円滑に推進するゆえんではないということだけを申し上げておるということであって、基本はあなたのお考えと全く違っていないということを申し上げておきます。
まず総理にお尋ねをいたします。
 何ですか最近の総理並びに自民党の動きを見ておりますと、軍縮、反核の運動に水を差すというような感じがしないでもないという動きがあるように私感じられまして大変に不安に思っておるわけでございますけれども、核軍縮について総理の姿勢が何か後退をされておるように思うのですが、反核、軍縮の国民世論につきましてどのようなお考えでおいでになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、今回非関税障壁等の国際並みの改善ということを一つの目標として努力をいたしておりますが、そういう点と同時に、国内の流通機構、特に日本の企業等が系列に対して自分のところでつくった部品やなにしか使っちゃいけないというようなことをするのでなしに、もっと広い気持ちで外国の部品、製品等も受け入れていくというような、そういう面の改善ですね、そういう流通機構の改善等も指摘をされておる点でございます。そういう点も謙虚に受けとめて、いろんな点をこの際改札、改善を講じていきたい、こう思っています。
総理のお気持ちは十分わかりました。私はどちらかといいますと、貿易上のインバランスの問題と米欧がわが国を見た場合のアンフェアの問題とが、これはやはりおのずからそこに基本的に何かわれわれが考えておることと認識が違うような感じがするわけでございますね。その点もう一度ひとつ総理の御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わります。
この防衛ただ乗り論、そして経済の摩擦の問題どこれをリンクさして考える議論をとっておられる方もあるやに聞いておりますが、私は、日本は日本としての国力、国情にふさわしい世界平和、繁栄に対する貢献をすべきものだと、こう考えておるわけでございまして、この防衛問題につきましては、自分の国は自分で守るという専守防衛に徹する基本的な防衛政策以上のことは私は日本はやれない。しかし、第三世界等に対する経済協力、技術援助、そういう問題については、積極的に責任を果たしていくべきだと、こう考えております。サッチャーさんがいろいろおっしゃった中で、日本は、いい製品が外国でできてそれが日本に入っていくと、一遍は買うけれどもすぐ日本でつくってしまう。こういうことを端的におっしゃったそうであります。私は、ある程度国際分業といいますか、それぞれ得手不得手があると思いますが、そういう点を相協調して、相手の国も成り立つように、日本も成り立つように協調していくというようなことも大事な点ではなかろうか、このようにも思っております。
実は、先般江崎ミッションがお帰りになって、これは新聞紙上の報道で私ちょっと承知したわけでございますけれども、たしかサッチャーさんとお会いになった折に、仮に日本が市場開放をしてみても、それだけの問題ではこの貿易摩擦の問題は解決しない、日本人の思考の問題だというような、何か記事があったように私は承知いたしております。それに対して江崎さんは何らお答えはなかったと、こういうような記事を私はたまたま日にしたわけでございますけれども、日本市場が仮に外から見た場合に閉鎖的な市場だとしても、それを制度の面から変えてみても、その結果において見るべきものがあるのかどうかということについては、必ずしも私は保証の限りじゃない、こう思うのです。アメリカからわが国を見た場合には、やはり基本的に日本も西側の一員である。一員である意味においてその責任分担というものも考えてほしい。こういう考え方がやはり基本にあるのではないかと、こんな感じがしてならないわけでございます。この貿易摩擦の問題で、仮に日本の経済が今日まで生々成長発展をしてきたその陰にはやはり防衛ただ乗り論がある、こういう認識が実はアメリカに強いのじゃないかと、そんな感じがしてなりません。したがいまして、この貿易摩擦を経済の面の次元だけからとらえて、果たして解決し得る問題であるかどうかという点について大変危惧をいたしておる者の一人でございますが、総理のその辺の認識につきまして再度御答弁願いたい、かように思います。
ただいま先生御指摘のように、山口、福岡、佐賀、長崎等のフグのはえ縄漁業を行っている漁船が、自由漁業で東海、黄海で操業しているわけでありますが、特に中国近海で日中協定の違反といったような事件もございましたので、操業秩序の維持という観点あるいは資源保護の観点から、大臣承認制にしてほしいという御要望がございます。
 私の方としましては、大臣承認制にいたしますためには、漁業法の規定がございまして、一つは、漁業調整上必要であるかどうか、もう一つは、資源の繁殖、保護という観点から大臣承認制ということにするかどうかという観点で検討いたしておるわけでございますが、フグのはえ縄漁業は漁業調整という面では余り理由がないと思います。そこで、先生御指摘のように、確かに資源が大分問題になっておりますので、資源保護という観点から承認制に移行させるということは考えられるということでございます。
 ところが、このフグはえ縄漁船は、この数年間非常に隻数が増加いたしておりまして、一隻当たりの漁獲量も下落の一途をたどっておるということでございますので、このような資源保護という観点から大臣承認制をしくということであれば、当然この隻数を減ずるというようなことで資源保護に当たってほしいというのが私どもの気持ちでございまして、そのような観点から、実は山口県あるいは同県のフグはえ縄業界に伝えまして、隻数をしぼることを前提に大臣承認制に移行するかどうかということを問い合わせているところでございまして、関係者の話し合いが今後約一年程度かかるかというふうに考えておりますが、その結果を十分見守りまして措置をいたしたいと思っております。