日本の唯一のエネルギーと言われる石炭、二千万トン体制ということで今日まで来ているわけでありますが、その諸問題についてはこれまた担当の委員会に任せるとしまして、いま大臣の御決意がございましたが、そういうことでぜひ推進をしていただきたいものだと思います。
 次は、過日、使用済み核燃料の再処理に関する日米共同決定、これを見たわけであります。原子力の問題にも入りたいと思うのでありますが、時間もございませんので、まず、過日、中東におきましての石油価格、これは凍結をするというようなことが決まったようであります。日本の国というのは、エネルギーという観点から見ますと、諸外国の様相で一喜一憂しなきゃならぬという、この使用済み核燃料につきましても、アメリカの政策、政権がかわりますということで、まあ今回は緩む方向ですから決して悪いことじゃないんですけれども、日本の国というのはエネルギーという観点から見ますと本当に厳しい状況に立たされている国だという思いがしてならないのでありますが、このたびのこの日米共同決定とそれから共同声明、これにつきまして科学技術庁の見解といいますか、また今後への所見等について概略承りたいと思いますが。
先般の夕張の炭鉱事故は、もう聞くにすら残酷な大変な被害でございまして、大いに反省をしなければならないことだと私もつくづく感じました。あれだけ、千メーターからの下のところですし、大変な地圧、気圧がかかり、良質の炭であるだけにまたガス突出の危険もある、そういうところでエネルギーを求めている働く皆さんの御苦労というものは並み並みなものではないと感じました。
 そして、今後かかることが断じてあってはならない、こういうことでございますし、一方、地元の皆様方やあるいは働く炭労の皆さん方も、職場を失ってはならないということで、山の再開を非常に切実に要求しているという面も強く現実問題としてあるわけでございます。しかしながら、最小限害がないものである、こういうことでやっていかなければ、いかに地元あるいは炭労の皆さんが要望しても人命と引きかえになるものは何物もないわけですから、われわれとしても、安全ということについては最善を尽くさなければいけない優先事項であろう、こう思いまして、通産省、関係当局も一生懸命やっているでありましょうが、科学技術庁で応援できることがあったら、また協力できることがあったら十分打ち合わせて、過去にも例のあることでございますから、われわれとしても十分の協力をしていきたい、こう思っております。
大臣、いまお聞きのような状況でございまして、ぜひひとつこの問題につきましても、現場のことは現場のことといたしましても、それぞれの部局の担当守備範囲というか、そういう中で最大の努力をし、そういうものの連係といいますか、総合力がやっぱり今後こういう災害を防いでいく一つの大きな力になっていくのだろうと思います。これは鉱山保安監督署だけでできることではございませんし、みんなでひとつそれぞれの力を合わせてそれなりの成果を生み、とうとい人命が失われたということを無にしないように御努力いただきたい。大臣に言わせると、炭鉱はこういう大きな惨事がいまだに続いておる、原子力の方はそんなことはないぞということかもしれませんけれども、そういうことではなくて、ひとつ積極的なお取り組み、科学技術庁として担える役割りはひとつ全力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
科学技術庁におきましても、こういった防災にかかわる研究の促進につきましては常に配慮をしているところでございます。産炭地災害の問題につきましては、ただいまもお話がございましたように、従来特調費を支出しまして、何回かこういった炭じん爆発に伴う災害の研究を進めてまいりました。ただいままでの分は特に一酸化炭素中毒を中心にしてやったものでございまして、今後、いま通産省の方から説明がありましたように、発生の機構とその予知というような問題につきましては、これからの新しい分野であろうかと思います。それにつきましては、関係する省庁の方とも連絡をとりながら必要に応じて適切な対応をしてまいりたい、かように存じます。
時間もどんどんたってまいりますので、今度は一つ一つのことをちょっとお尋ねする時間もございませんが、概括的なことについては、いまお話を聞きました。
 科学技術庁としましても、特別研究課題ということで研究費を出している、こういうことでありますから、これは無関心ではないだろうと思うのであります。九十三名というとうとい犠牲者を出した、こういうことでありまして、重大な関心をお持ちのことだろうと思います。直接担当の省庁ではないかもしれませんけれども、こういう人命にかかわる重大な問題でありますので、これはひとつ関心を持っていただき、そしてまた、その推進につきましても御努力をいただきたいと思うのでありますが、大臣どうでしょう。
先ほども御説明申し上げましたが、ガス突出につきましては、どのような過程を経てガス突出が発生するかというその発生の機構をまず学問的に詰めていく、これが明らかになりますと、あらかじめ起こる現象を予知する技術もめどがつくということで、現在も二つのポイントに力点を置いて研究を進めておるわけでございますが、これをさらに一層強力に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 発生の機構及びその予知の技術ということについて従来も進めているのでございますが、先ほども申しましたように、なかなか同じ場所を研究室の中で再現することができない点、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
それをいかにモデル化するかというところに力点を置いて研究を今後とも一層進めてまいりたい、このように考えております。
で、二月の十九日に厚生大臣が製薬三社をお呼びになったときに会社側から要望が述べられた、これがいわゆる大臣への要望メモとして、きわめて重大だと思いますことは、鑑定団の先生方の手元にこれが渡っている。渡っているということで患者さんの間では非常に神経をとがらされているわけでございます。患者さんたちがこの問題を重視をされるのは当然なんです。なぜなら、早くから提訴をされ、資料も整っている人などは、すでに四千六百人余りは和解が成立をしているわけです。いよいよ今日の段階では、投薬証明のない人など鑑定上も困難な問題を抱えた人たちが大変多くなってきているわけです。こういう状況のときに、何回かの裁判ですでに決着済みの因果関係論が蒸し返されたり、ましてやまたメモによりますと、鑑定に対しては厳正にされることを要望するだとか、あるいは個別企業に対する経済的負担を一定額に限定するなどの立法措置を講じていただきたいなどと、みずからの負担を国に転嫁しようなどとする虫のいいことを言い出してきている。
 こういうメモが鑑定団の先生方に流れたのですから、とり方によりますと、これは鑑定団の先生方に企業側の圧力がかかったというふうにもとれる問題でございます。患者さんたちが問題視されるのも当然なんですが、患者さんたちの中には、厚生省がこれを流したのではないか、こういう不信の念が起こっているわけでございます。まさか厚生省がこういうものをお流しになるということはないと思いますが、念のために、そんなことはないんでしょうね。