そうでなければ、やはり私は、一千億ドルの膨大な黒字をずっと何年も続けていくということは、世界経済の大きな撹乱要因になって、これは世界経済全体がパンクすると思います。
 御案内のとおり、途上国の債務が一兆ドルあります。アメリカは一九八六年末で二千六百億ドルの債務国になってきております。その中で日本がやはり国際的な役割を一割国家として果たしていかなければ、私は世界経済これからどうなるかと非常に心配しているわけです。したがって、日本としては、国際国家日本として世界経済全体のバランスをとるために積極的な役割をもっともっと、今政府がとっている立場以上に果たすべきであるというくらい私自身は個人的には思っているわけでございます。そういう意味においてやっておるわけでございまして、決して外圧に屈するとかそういうことでやっていることではない。アメリカの貿易赤字、財政赤字については、ベネチア・サミットの宣言文をごらんになったらわかりますように、ちゃんとこれに規定してございます。しかし一面、御案内のとおり、先ほど経済から申しますと、このアメリカの貿易赤字、財政赤字が世界の経済、東南アジアの経済をある程度潤した、ＮＩＣＳの経済を潤した、日本の経済にプラスしたというのが現実であるということも認めざるを得ない。
 こういうことでございますから、非常に経済というのは入り込んでおりますから、今ここで先生と経済論争いたしたいと思いませんけれども、私は、日本独自の立場で、今日本のとっておる立場というのは正しい方向である、さらにもっと国際国家日本として役割を果たすべきである、そうしなければ日本は国際社会において孤立していく、そう信じております。
今せっかくの立木委員のお話でございますけれども、私は実はちょっと見解を異にするわけでございまして、実はガットのウルグアイ・ラウンドのときもＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィットということで欧州から随分日本の貿易の黒字に対していろいろ批判が出ました。それは結局、我々も最後まで頑張りまして、貿易というのは世界全体でバランスすべきもので、欧州とだけでそういうことではあるべきでないということで、全体の宣言の中から外して議長サマリーの中で入れたわけでございます。
 やはり一千億ドルという貿易の黒字が、これはかつてのオイルダラーがアラブの諸国に集まったときのことをお考えになればわかりますように、日本が黒字を出しているということになると、やはり貿易相互依存の中にある世界経済の中で他国とのつき合いということも考えていかなきゃならない。外国から買えるものがあれば買うという姿勢、それは悪いものを、そして物すごく高いものを外国から買うということじゃなくて、今お話ございますけれども、何もアメリカだけじゃなくして広く外国製品についてよいものがあればひとつこれを入れていく、これは政府が調達する。そして民間がこれを一つの手がかりにして、よいものがあればやはり外国からも入れてインバランスを多少とでも変えていくということでなければ、一千億ドルという膨大な黒字を日本がずっと続けていくということは、世界経済の中で私は常識として許されないと思います。
 したがって、日本みずからのためにそういうことをやっておるわけでございますから、決して先生がおっしゃるようにアメリカの圧力に屈するとかそういうことではなくて、みずからの政策の選択としてやっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いまの借地法の問題は非常に大事な問題ですから、これは両大臣のお考えを聞いておきたいのです。
 その前に、ちょっと公団のことで二つだけ総裁にお伺いしておきます。
 私は公団家賃にルールをつくりなさいということを前々から言っておるわけでございますが、原価方式でいけば、当初低い家賃で入られた方、昭和三十一年時代に建てられたところに安い家賃で入られた。しかし、それはその法律の中で減価償却していけば、当然理論的にはよろしいのじゃないか、安い家賃でいいのじゃないか。格差の是正ということを言いますけれども、むしろこれから公営、公社、公団住宅というのは古く入った方が、たとえば二十年なり三十年なり入ると新しく入る方よりも安い家賃で入れるのですよというのが大きな魅力であっていいと私は思うのです。公的資金を導入して国民の税金あるいは財投資金等でやっているわけでございますので、いずれにせよ、公的な住宅に入った場合には、三十年なら三十年あるいは四十年、五十年、長い期間入れば家賃というのはある程度安定してくる方向で、公団住宅に入るといいなというような喜びというか、そういうものであっていいように私は思うのでございますが、これが一つ。なぜ格差是正ということやあるいは新しい住宅の家賃を下げるためという言い方をなさるか。この辺のところを十分御配慮いただきたい。
 もう一点は、最近は長期不況といいますか、非常に所得が伸び悩んでいる。公団の方では、家賃というものを所得水準の大体一五％程度というようなことをよくおっしゃっているわけでございますけれども、所得減税等も、また本年度も大変だ、見送られてしまった。こうなってまいりますと、物価上昇の中で、やはり公共料金、公的なそういうものは抑えてほしいなというのがわれわれの気持ちであり、当然公団に入居していらっしゃる多くの方のお気持ちだろうと思うのです。ことしの春闘もそんなに大幅な賃上げも望めない。人勧も凍結されてしまった。こう暗いニュースばかりですね。教育費も上がるのじゃないか。そこへまた公団も上がるということになると、またまた非常に負担になってまいりますので、公団家賃の値上げというものについては、適正という言葉がまかり通るわけでございますけれども、国民の生活実感といいますか、そういう実態に合わせて十分配慮をしていただけないかな。と同時に、公団の場合、いろいろなところでいろいろな指摘をされるわけです。きょうは時間がありませんから言いません。遊休地がどうのこうの。私も建設委員として非常に心が痛むわけです。やはり国民の方が、公団よくがんばっている、本当に経営努力もやっている、このくらいは当然だなと言われるような、認めていただけるような中で家賃が論議されないものか。私は非常に残念なんですね。いろいろな省庁から公団が指摘される。私は野党ですけれども、やはり胸が痛んでいるわけです。もっとしっかりやってくれ、何とかならないか。そういう気持ちに対して十分踏まえて、値上げについては慎重であっていただきたいし、私はむしろ抑えられるものなら抑えてほしい、ずっと先に送っていただきたいという気持ちを持っております。
 このことを総裁にお答えいただき、最後に大臣、私が申し上げた、きょうはちょっと時間がなくて荒っぽい質問で恐縮でございますけれども、土地神話をなくすために、いま言ったのは、土地代のかからないいろいろな方途をまとめて質問させていただきました。特に借地法とか増改築とか、いろいろな方途を指摘させていただきましたけれども、それに対する大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。