二次使用料でございますが、現行の著作権法では、実演家等の著作隣接権者に対しまして、商業用レコードが放送及び有線放送された場合にその当該実演家は二次使用料を受ける、こういう権利が認められているわけでございます。
 この規定が設けられておりますのは、商業用レコードが放送や有線放送に用いられるということは通常のレコードの使用ということから予定をされております範囲を超えたものであろうということから、放送事業者等の受ける経済的な利益の一部をその実演家に分配をしよう、こういう考えによるわけでございます。この二次使用料を受ける権利は、国内の実演家の相当数を構成員とする団体で文化庁長官が指定をするものによって行使されるというようなシステムになっておりまして、現在、社団法人日本芸能実演家団体協議会、芸団協がその指定管理団体、こういうふうになっているわけでございます。
 その二次使用料でございますけれども、この分配につきましては、実は芸団協は、会員としておりますのは実演家の団体でございまして、団体から成る団体であるわけでございますけれども、その正会員となっております実演家の団体に分配をするという形で処理をしておりまして、個々の実演家にこの芸団協から直接分配を行うということは行われていないわけでございます。
 恐らくこれは、法制度が条約等に盛り込まれ、我が国でも法制化されております理由の一つとして、実演家一般に対する一種の補償的な措置というようなこともあるのであろうということから、団体を通じて処理をしていただくというような考え方になっているのであろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは芸団協を構成する団体等々の総意によってそのような運営が行われているという実態にあるわけでございます。
商業用レコードの二次使用料については、分配された団体が使用し——先ほどお話ししました芸団協ですね、個人個人への分配はされていないというふうに承っておりますけれども、この理由というのはどこにあるのでしょうか。
著作権法上の権利でございますが、これは大きく分けて、著作権者の著作権と著作隣接権に分かれているわけでございます。そもそも、著作物を創作をした人には著作権が与えられますけれども、これを公衆に伝達をした人に対しては著作隣接権という概念が用いられているわけでございます。具体的には、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者等にその権利が付与されておりまして、我が著作権法におきましても、四十五年の現在の法律制定時から。これが認められているわけでございます。
 このうち、実演家について申し上げますと、著作隣接権そのものといたしましては、録音権、録画権、放送権、有線放送権ないしは貸与権というものが隣接権として与えられているわけでございますけれども、このほかに、放送の二次的な使用の使用料を受ける権利、それから貸しレコードについて報酬を受ける権利、こういった権利を著作権法上設けているわけでございます。
特に演奏家というところを限定して見たとき、一般の人と比べて収入にかなりの差がある、これは歴然としておるという結果のようでございます。
 そこで、こういう演奏家を保護するために、著作権法には実演家の著作隣接権というものがございますね。この中の商業用レコードの二次使用料及び商業用レコードの貸与ということについて、現在どのような制度になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
先ほど御報告申し上げましたように、私どもは実は音楽家ユニオンの調査の結果を正式にちょうだいいたしておりませんで、会報等によってうかがい知ってはございますけれども、私どもが直接報告を受けておりますのは芸団協の調査の結果でございます。
 ただいまお話がございましたように、分野によって随分生活実態が異なっているというような実態を持っております。お話と多少共通がございますけれども、年収の内訳を見ましても、洋楽では舞台のコンサート、教授活動からの収入が多いが、他の分野の邦楽では教授活動とその他の事業収入、演芸では舞台活動とイベントといったものが主たる収入となっているといったように、収入源の違いもございます。
 いすれにいたしましても、個々の芸術家にとってそれぞれ違った実態になっていて、平均から学ぶことはなかなか難しいわけでございます。私どもの芸団協の結果ですと、実は総理府の家計調査よりは平均としては多くなるわけでございますけれども、しかし、それは個々の人々にとってはばらばらのものでございますので、その平均の数字で直ちに全体を判断することは難しいか、このように考えるわけでございます。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十三分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の秋田県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   平成五年十一月十日（水）
二、場所
   アキタニューグランドホテル
三、意見を聴取した問題
   公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
   提出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
   法案（内閣提出）、政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（内閣提出）、政党助成
   法案（内閣提出）、公職選挙法の一部を改
   正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
   、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
   案（河野洋平君外十七名提出）、政治資金
   規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
   君外十七名提出）、政治腐敗を防止するた
   めの公職選挙法及び政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（河野洋平君外十七名提
   出）及び政党助成法案（河野洋平君外十七
   名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 石井  一君
      斉藤斗志二君    笹川  堯君
      野田  毅君    堀込 征雄君
      平田 米男君    簗瀬  進君
      正森 成二君
 （２） 政府側出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  松尾 徹人君
 （３） 意見陳述者
        元中央大学教授 早川 廣中君
        秋田県議会議員
        県連幹事長   楢岡 貞龍君
        羽後町商工会理
        事       阿部 孝一君
        岩手県議会議員
        自由民主党岩手
        県連政調会長  佐藤 正春君
        都市政策研究会
        代表      照井 清司君
        福島県議会議員
        県連政調会長  芳賀 一太君
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    正午開議