いまの御答弁では、昨年確定をいたしました体制でことしもやっていくということでございますね。このことに関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。
 たしか昨年だったと思いますが、京都の貯金局の局舎の移転が計画をされて、予算も要求していたというふうに用いておりましたが、この計画は現在どのようになっているんでしょうか。また、他の事務センターの場合はこのような計画があるんでしょうか。いかがでしょうか。
現在進めております為替貯金業務の総合機械化、いわゆるオンライン計画でございますが、為替貯金業務のうち、現在二十八の地方貯金局で行っております利子計算とか、原簿記録といった事務を仰せのように九カ所の地方貯金局に集中いたしまして、これを計算センターということにする面、それからそのサブセンターといたしまして、残りの十九カ所でございますけれども、これを事務センターといたしまして、利用者への各種通知書等の発行とか、あるいは利用者からの各種請求の処理、証拠書類の整理、保管といった事務処理を行うことにいたしているわけでございますが、こういう総合機械化に伴います対応は、五十五年度以降の行政改革の趣旨にのっとった措置でございまして、五十九年度末までに計画的に、いま申しましたように地方貯金局の二十八局を九局の計算センターとそのほかの十九局を事務センター、出張所という形で改組をすることにいたしておるわけでございます。これは先ほど申しましたように行政改革の趣旨にのっとったものでございまして、この形で進めてまいるということでございます。
いま政府側から、国民総生産、世界の比較と軍事費の割合を出していただきました。これによって計算をしてみますと、アメリカの軍事費は千二百三十億ドル、一年間に千二百三十一億ドル、二十四兆円。ソ連が一兆二千六百三十億ドルの二％ないし一三％ですから、一一％と見て大体千二百六十億ドル、そうですね、防衛費がね。一〇％で千二百。だから、多い方で見て千五百、少ない方で見て千三百、ソ連の軍事費が。アメリカと百億ドルばかりの違いがある。しかし、アメリカとやや同じくらいの軍事費、日本の約十倍。一年間、日本の約十倍の軍事費をソ連とアメリカはかけている。西ドイツが約二百五十二億ドル、日本の倍ですね。しかし日本のは、これは軍人恩給が入っていない。ドイツのは軍人恩給が含まれている、二百五十二億ドルの軍事費に。日本のもこれを含めますと、〇・九が一・五になりますからね。だから、かなり高くなることは高くなります。フランスは百九十六億ドル、イギリスが百九十七億ドル、こういう数字が出てきますね。そうすると、日本の軍事費も決してそう少ない少ないという金額じゃないんですね。
 それよりも問題なことは、軍事費の多い国ほど経済がおかしくなっているということの方が重大なんです。軍事費をたくさん出している国ほど経済がおかしい。アメリカもいまもう経済はどうしようもない。（「ソ連も」と呼ぶ者あり）いまソ連もやる。ソ連もやるから黙って聞け。アメリカは、国際競争力はドイツや日本にもかなわぬような状態。生産性はまことに低い。インフレは二けた。失業は七％。問題にならない。ソ連は、中央統計局一月二十三日の発表を見ても、穀物生産は目標の三〇％ダウン、鉱工業生産も四・五の目標が三・六、石炭は目標より三千万トン減、第十次五カ年計画は三〇％目標よりダウン。したがって、第十一次五カ年計画は土台から三〇％前期よりも落とそうという状態。ソ連の経済も大変な状態ですね。対外債務もかなりふえてきた。
 アメリカとソ連がどうして経済がこうおかしくなってきているかという最大の一つの原因は、やはり軍事費ですよ。軍事費というものは消耗経済です。物を再生産しない。国民の生活を豊かにするものに結びつかない。人を殺すために捨てる機械です。こんなものをどんどんつくっていけば国は疲弊する。兵甲強ければ国滅ぶという言葉がある。剣に立つ者は剣に倒れる。その昔のことわざのごとく、軍備によって国を栄えさせようということはできない。いまのＧＮＰと軍事費の比較はそのことをよく物語っていると私は思うのであります。
 ちなみに、労働コストの上昇率を比較してみるとこうです。一九七六年から八〇年の日本の労働コストの上昇率はわずか〇・一、西ドイツは一・八、イギリス一一・九、アメリカは六・八です、労働コストの上昇率が。アメリカは日本の六十八倍。日本がいかに労働コストが低いか。生産性の上昇率は、七〇年から八〇年の十年間、日本の労働生産性は一八七になった。西ドイツは一六六、アメリカはわずか一二九の伸びだ。アメリカと日本の生産性の上昇率を見ても問題にならない。
 日本はなぜ世界で最も冠たる成長率を維持しているのか。失業者も、世界の比較の中では日本が一番いい水準なのか。（「政治がいい」と呼ぶ者あり）政治がいいのではない。これは平和憲法体制、平和産業に徹して日本の産業構造というものを構築してきた今日の体制にあるのであります。これをもし自民党の政治がいいから——自民党政治なんか何にもやっていない。自由に任しているだけだ。みんな民間活力でやっているんだ。問題は、平和憲法を守って、平和憲法を基本にした体制を維持していたところにある。平和憲法を守れ守れと要求した勢力がなくて、防衛庁の言うような形でどんどん軍備増強をやったとしてごらんなさい。今日の日本はありませんよ。したがって、日本の本当のいまの成果を将来にもわたって発展させる道は、軍備増強の道じゃないのであります。それを私は言いたいためにいまのこの数字を列挙してみたのであります。
 こういう軍事力をさらにさらに高めて、ＧＮＰの二にしろの三にしろのという議論について総理大臣はどう考えるか、総理大臣の見解のほどを伺います。