いや、いま努力しているのはわかるのですよ。数字でも出てきておりますし、ボン・サミットで福田さんが約束した線にやや近づいているということで、七七年を基準にとってみても、三年間で倍増するということは、表上ではなっております。しかし、中身についてはいろいろ問題があると思います。ただ、そういう外貨事情が悪くなってきてから非常な努力をすることと、その前の事態で、外貨事情が非常によくて、いろんなことでドル減らしをしなければならないという時期になぜできなかったのか、なぜしなかったのかということが、どうもただいまの御答弁では何とも理解できないのですが、もう少しわかるように、その当時なぜできなかったのか、そうして苦しくなってきてから努力している。それはわかるのです。これに出ておりますからね。
 その前にどうしてできなかったのかということが解明されませんと、今後の見方についてもどうも釈然としない面が出てくるので、まあ皆さんにそのことをお聞きしても、前の人がやったことなんでと言われればそれまでですけれど、しかし、やっぱり政府は続いているのですから、事務ベースでも、恐らくおわかりになるのじゃないか。どうしてそういう日本の状態だったのかということについての反省をするなら、いまの反省でなくて、いまは努力しているのですから、前の反省がなければならない。そこのところをひとつ。
確かに、わが国の国際収支の黒字が高かった時代、いまこの時点で申し上げますと、高かったときということになってしまうのでございますけれども、この時期には私どもも、たとえば先ほど御指摘になりましたＯＤＡの三年倍増ということで、他国に比べまして格段の努力をしたことはお認めいただきたいと思います。
 数字を申し上げまして大変恐縮でございますけれども、基準年でございます昭和五十二年は、ドルベースで十四億ドルのＯＤＡでございましたが、これが翌年には約二十二億ドルに達しております。これは最終年次がことしでございまして、二十八億ドルでございますから、いま二十八億ドルに向けての努力をしている最中でございますけれども、私は、やはり日本としまして、このＯＤＡ三年倍増というのは、この黒字時代にかなりの努力を払ったということだと思います。
重ねてお聞きしたいのですけれど、反省を込められるのはいいんですが、反省するためには、従来のことに対する反省がなければならないと思うのです。最近、非常に外貨事情も悪くなってきているこういう状態の中で、反省を込めて、できるだけ先進国に追いつくような努力をしようと。ところが、ドルが非常に余ってドル減らしに努力した時代、あの時代にどうしてもっと積極的な国際協力、各種基金の支出ができなかったのか、この点がどうもわからないのでお聞きしているわけです。
塩田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、郵便物数減の予想につきましてお答えいたします。
 今回の料金改定に伴う郵便物数につきましては、過去における改定時の値上げ幅や物数動向等を考慮して慎重に予測したものでございます。
 また事業運営の効率化、合理化につきましては、さらに一層努力してまいる所存ではありますが、これらの施策をもっていたしましても、現在の逼迫した事業財政の改善を図ることは困難でありますので、郵便事業の運営に要する財源を確保するために、物価等への配慮もしつつ、やむを得ない範囲の料金改定を行おうとするものでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、郵便料金の決定方法の特例措置につきましては、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を設け、また料金の改定幅の上限を定めるなどの厳しい要件を付した上で行おうとするものでありまして、国会のコントロールを外すことになるとは考えておりません。
 また今回の改正は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、健全な事業経営の確保等を図ることとするものであります。したがいまして、料金の決定に当たりましては、法律で定める一定の厳格な要件のもとで郵便の需要動向等にも配意し、合理化努力も尽くしつつ行ってまいる所存でありまして、決して安易な経営が許されるなどとは考えておりません。
 次に、郵便事業の合理化努力と労使関係正常化努力をいかに払っているかとの御質問でございますが、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がありますが、効率的な事業運営を図るため、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたって努力してきたところでありまして、今後とも、これらの施策につきましては、なお一層推進してまいる所存でございます。
 このような合理化施策を進めていく上にも、また職員の能率の向上を図るためにも、労使が共通の認識に立ち、安定した労使関係を確立することが肝要でありまして、従来から、この点にも力を注いできたところであります。
 今後、労使関係の正常化の方向がしっかり定着することを念願しながら、一歩一歩じみちな努力を重ねてまいる所存であります。
 次に、広告はがきのほかにもっと改善の余地はないのか、そういう御質問でございますが、一時に大量に差し出される郵便物につきましては、全体の郵便物の安定した送達が確保できるよう、差し出しの際の区分、差し出し日時の調整などについて、従来から御協力をいただいておるところであり、また、郵便番号の記載につきましても、料金別納、料金後納郵便物につきまして、ほぼ一〇〇％近い御協力を得ているところであります。
 今後とも、郵便の需要の動向、利用者の利便などを踏まえ、利用者の御協力をいただきながら、円滑かつ効率的な事業の運営が図れるよう適切な施策を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、第三種郵便物の料金を圧縮せよとの御意見につきましては、総理からすでにお答えがございましたが、私といたしましても、全く同じ考えでございます。（拍手）