筒井議員の私に対する御質問は二点ございました。
 まず、今回の防衛費削減措置と新中期防との関係でございますが、今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実でございます。計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、今回の一千億円の削減という措置を念頭に置きつつ実施してまいりますので、結果として今回の措置が総額に反映されることとなります。
 次に、新中期防における正面装備についてお尋ねがございました。
 新中期防におきましては、大綱に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を踏まえ、また、最近における国際情勢の変化等を勘案いたしまして、大綱の基本的考え方のもと、これに定める防衛力の水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしておりますけれども、この大綱におきまして、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ、防衛の態勢等を整備することを基本とすると、こうしております。
 このような観点から、近年の諸外国の軍事技術の進歩等に対応していくための所要の質的な充実向上を図っていくことが、我が国の安全を確保していく上でどうしても必要なことと考えておりまして、御指摘の早期警戒管制機、新多連装ロケットシステム、イージス艦といった装備につきましても、我が国の自主的な判断のもとに新中期防において整備するとしておるところでございます。
 なお、平成三年度の防衛予算につきましては、万やむを得ざる措置として事業の削減を行うことといたしましたけれども、その削減の対象を選定するに当たりましては、大綱に定める主要装備等の水準の維持の必要性あるいは部隊運用に与える影響等もろもろの要素を総合的に勘案いたしまして、決定したところでございます。（拍手）
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 一方では防衛費の減額として一千二億円を挙げておきながら、他方では次期防の総額は変化なしとしています
これは、三年度契約予定の正面装備の一部を削減したという見せかけをつくった上で、四年度以降に復活することによって防衛費総額は全く削減しないという、まさにごまかしのテクニックではありませんか
政府がごまかしでないと言うなら、あいまいに削減は結果として総額に反映などというのではなく、三年後ではなく、直ちに次期防総額をカットするしかありません
防衛庁長官、お答えください

 練習艦など小規模の装備を三年度に限って削減していますが、高性能の大型装備は、またもやアメリカヘの配慮から全く削減していません
政府は、冷戦構造の終結など世界の新しい流れを全く理解していない証拠です
我が党は、次期防の中から空中警戒崎戒機、空中給油機、多連装ロケットシステム、イージス艦の削減を提案しています
防衛庁長官、これらの大型装備を削減することが必要かつ可能ではないでしょうか

 三年度予算修正で、予備費二千億円を減額して
いますから、残りは一千五百億円しかありません
例年どおりの災害等が発生すれば予備費不足が確実ですが、財源措置は全くありません
また、特例公債金の支払い利息の財源措置も全くありません
予備費と公債利息の財源は、自然増収か新たな国債発行に頼るしかありませんが、大蔵大臣、その予定なのでしょうか
利息の金額もあわせ答弁いただきたい

 以上、明瞭かつ具体的なる答弁を要請して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
これより会議を開きます。
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 湾岸地域における平和回復活動を支援するた
  め平成二年度において緊急に講ずべき財政
  上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
  置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
要綱というのは法じゃないのですね。もう釈迦に説法です。そして、その法律がやはり国際的にも非常に期待されているし、ＯＥＣＤなんかでも勧告が行われている。私は、例のＵＮＣＥＤに出すレポートというのも拝見しましたけれども、見ようによっては日本にもアセスメント法があるなというふうにさえとれるような、ちょっと踏み込んだ書き方をしております。しかし実態は、ないわけです。
 これはけさの毎日新聞。実は通産に、ちょっと調べてみたら、最近の議論ではなくて前から行われている議論だというのですけれども、海外進出企業の行動指針を改定したい。その中には、環境問題への取り組みを最重点の政策として掲げていきたい、日本国内並みの環境基準を遵守するよう求めていく、今まであったマニュアルをそういうふうに見直していかなければいかぬと思っている。今までは現地の、企業が進出した先の環境基準とかあるいは公害の法律に合わせろ、こう言ってきたけれども、それじゃもう間に合わない。日本の基準でもってやっていくべきだという指導をしたいというふうに言っていました。これは産構審の取りまとめたグローバリゼーションレポートという報告の中に、私はまだ読んでいませんけれども、きょうちょっと電話でやりとりをしてみると、そういうふうに伺いました。
 私は、日本の経済の国際的な進出ということを考えますと、やはりそれはどうしても必要だと思うのですね。それは単なるモラトリアムではなくて、そういうものが必要だろう。そのときに大事なことはアセスなんです。アセスメント法なんです。そうしないと、日本は厳しいから外へ出かけていって公害の垂れ流しをやるということになっちゃう。ＯＤＡでもその辺の押さえ方というものが結果的にできなくなっている。だから、そういう意味では私は、今公害基本法の見直し作業というふうにおっしゃいましたが、それも大事でしょう。しかし同時に、アセスについてやはり思い切って、いろいろ抵抗があるだろうと思います、これはやはり今の時代の、来年の環境サミットを前にしての大臣としてのいわば決意を促したいというふうに思いますが、いかがですか、その点。