日米関係というのは日本外交の基軸だと思います。そういうふうな意味で、大変御苦労でございますが、積極的に意見を闘わし、そういうふうな中からやはり日本のため世界のために役立つ道を当然追求していかれることと思いますが、心から御期待申し上げます。
 次に、外国人の不法残留者問題につきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 今申し上げましたように、世界に貢献する日本でなければならない、世界の中の日本であるということでございまして、それだけに国際交流も非常に多いだろうと思います。外国からもたくさん人が来られる、これはもう結構なことでございます。私は、外国から入られる方はどんどん来ていただきたいんですが、やはり一定のルールの枠の中で、入国の基準なりなんなりあるわけでございますから、そういうような中でぴしっとしておいでいただいて、そして日本でも仕事をしていただく、交流も深めていただく、両国間の役に立つような仕事をやっていただくということではなかろうかと思うのでございます。
 ところが、最近よく不法滞在者、不法残留者という言葉が伺われます。どうもこの言葉が、不法残留、不法滞在者というんだけれども、不法じゃなくて何かもう定着しているような、不法という
のが当たり前になっちゃって不法を容認しているような形、そのような形でだんだん社会が定着していくんじゃなかろうか。
 毎週日曜日には、原宿にはもう三千名から多いときには七千名ぐらいの外国人の滞在者という人たちが集まる。あるいは新宿の南口のコンコースあたりには多いときには二百名を超していましたけれども、婦女子がなかなか真っすぐ通れないでよけて通る。昔、上野にございました。そういうような状態というのは本当はよくない。法治国の日本でございますから、定着しなければならない。
 入管当局は大変御苦労なさっておるというのはよくわかっております。よくわかっておりますが、その辺のところでお伺いしたいと思いますけれども、まず不法残留者の実態を事務当局からで結構でございます、御報告いただきたい。
他国の選挙、内政のことでございますので私からは申し上げませんけれども、ただいま下稲葉委員の言われましたような見方をする、これはアメリカ人に相当そういう見方をする人が多いことは事実のように存じます。
 それで、やはり就任当初の殊にいわゆる百日間、内政は何といたしましても国会の立法に関係いたしますので、国会との関係が一番やりやすいのは最初の百日間と言われます。したがって、内政に重点が置かれているということもここまでのところ事実と思いますが、その中で二月の十七日にアメリカの経済、財政について一時間ほどの演説をされました。これによって、問題でありました財政赤字を増税、歳出削減によって赤字削減を行おうというかなり思い切った提案を大統領としてしておられます。そういう内政における決心の裏側は、アメリカとしてはかねて日本あるいは各国から求められているところを思い切ってやりますと、したがって各国においても日本においても我々が求めているところをひとつできるだけ実行してもらいたい、そういう気持ちでおられるであろうということは私も想像にかたくないと思います。
 両国の間でいわゆる構造協議等々を通じて長いこといろいろ話し合っていることはあるわけでございますので、我々としてはそれを誠実にやってまいっておるつもりですが、なおその努力を重ねなければならないと思いますし、殊に御承知のような我が国の黒字の累積状況でございますので、従来にも増してこの問題が相当やかましくなってくるということは考えておかなければならないと思います。
アメリカで新政権が誕生をいたしましたので、両国間の問題あるいは日米共同して世界に向かって背負うべき責任、またことしはサミットが東京で行われることもございますので、それらのことを一度話したいと考えております。
 実は、非常にきちんとした日程につきましては、本来衆参両院の事実上の御了解を得てから先方と最終的に決めなければならない問題でございますので、まだ最終的にこれという日を申し上げるに至っておりませんが、大体下稲葉委員の言われますようなあたりのところで今考えております。
極めて当然なことなのであります。
 これをずっと四十二年分について調べてみますと、初めはそういう資料はないのでありまして、そういうコースはなかったのであります。国会審議の八年目になって、一九五八年に政調会にかかったということは記録されております。一九六〇年からは通信部会にもかかり、一九六三年からは今日のようになりました。ここでいろいろ複雑な問題が起きるのです。
 ＮＨＫは、予算案を国会を通すときが最も政府権力に弱くなるときであります。
 記録によりますと、一九六七年、問題の年でありますが、時の小林郵政大臣は、民放テレビで公然と、「ＮＨＫについては郵政省の手で予算編成を通じて行政指導を進めたい」と再度にわたって発言し、物議を醸しました。さらに、一九六八年に至ると、ＮＨＫ会長の政府任命制、受信料認可制などを目指す放送法改正を表明します。当時のＮＨＫの組合、日放労は、自由のためのストライキなどを打って対抗しています。
 その年の二月二日には、今の総理の宮澤さんまでが当時経企庁長官として、ＮＨＫ経理の政府チェックなどを発言する情勢でありました。「テレビが危ない」という言葉を生むほど、この時期はＮＨＫ国営化への動きが急だったのであります。この年度、通信部会は異例にも二月二十九日と三月四日の二回も開かれております。ＮＨＫは国会対策に大わらわだったのであります。
 断るまでもありませんが、ＮＨＫ予算について各政党がそれぞれの立場で子細に検討し、意見を述べるのは自由です。社会党でも逓信部会がそれをやっています。問題は、自民党の通信部会、政調会、総務会のすべてにはＮＨＫ会長が出席して、実はその自民党内の機関の場が事実上の予算審議の場になってしまっている、そういう批判を受けるに至っていることです。つまり、ここでＮＨＫ予算を通したり、値上げしたり、そういう討議や判断とともに、それ以外のいろいろな注文がつくのです。法制局見解のように、この機関が法律上の権限を持っているわけではないのですから、会長の出席も当然義務的ではありません。ここが非常に重大なことなんですが、ところが実際には逆です。たった一日の我々の逓信委員会での質疑は、例えば新聞に報道されることはほとんどない。ＮＨＫは自局のＰＲ番組として出すわけですが、客観的には報道することではない。ところが、新聞などで自民党総務会などの論議が先にどんどん報道されていくのであります。
 自民党役員会で、ＮＨＫ会長とのそこでの論議で事実上予算審議は先に結論が出てしまう、こういう状況というのは、大臣、どのようにお考えですか。好ましいとお考えになりますか。