御指摘のとおり、今回の湾岸危機というのは八月の二日に突如として起こったものでございました。そして、そのとき日本としてはどのような協力、貢献ができるだろうかということを政府は直ちに考えました。制度、仕組みが全く何もないという中で最初の貢献策を発表いたしましたが、輸送協力にしても医療協力にしても、極めて厳しい状況の中で、それでも民間のボランティアの人々に協力を要請する、あるいは一部の組織に協力を要請するという形でとり行ってまいりました。今後、おっしゃるとおりに、中長期で眺めて、国連の果たす役割というものは極めて大きくなるわけでありますから、これに対して当面どのような対応をしていくべきかということを基本に置いて今回の協力法案というものをまとめたわけであります。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 それは、当面の措置としては、ただいまも輸送協力、物資協力、医療協力、あるいは避難民のアジア地区の母国への送還協力、いろいろなことを現に行っております。しかし、法的な仕組みもないし、今後を見定めていく上においては中長期に何ができるだろうか。今、委員御指摘になった国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯというものもこれから我が国が協力する場面が非常に出てくるのではないだろうか。今度の湾岸危機のみならず、このような不幸なことは二度と行ってはならないというもちろん基本的な考えを持っておりますけれども、しかし、この過渡期の問題として、もし国連の決議に従っていろいろ行われることがあるとするならば、全く抽象的な仮定でありますけれども、どのような考え方で貢献したらいいか、それがこの法案の中身でありまして、ただいま御指摘になったような平和原則といいますか、派兵の禁止という問題に触れないようにしなければならない。
 先ほど来、派兵とは、派遣とはという議論も随分ございましたが、武力の威嚇、武力の行使を目的とする派兵は、これはもちろんしてはいけない、また、集団的自衛権に関する議論もきょうまで随分ございました。これは、国際法上においては集団的自衛権はそれぞれの国にある。例えば日米安全保障条約においても、いろいろなところにおいて、国連憲章においても、集団的自衛権は個々の独立国としては当然の権利として認められているのですけれども、日本国憲法の平和原則の枠内において、我が国は集団的自衛権を行使できないという制約の中できょうまで歩みを続けてきたわけでありますから、この法案を作成するときにも、今御指摘の点については十分に配慮をして考えてきたものでございます。そのような発想に立って取りまとめましたのがこの協力法案でございます。
ここに、昨年の平成六年九月一日の防災の日ですが、自衛隊の、毎年訓練をしております、その「訓練経過の概要」という文書がございます。これは指揮所演習の、演習というか、何時何分に何をして、何時何分に何をして、こういう自衛隊の記録なんです、記録というか予定表というのですかね。
 この予定表を見ますと、昨年の九月一日ですが、南関東地震の発生を想定をしての概要であります。これは、十時に南関東地震が発生した、こういう想定のもとに、どのようにプロセスをたどって自衛隊が出動し、やっていくかという訓練のマニュアルですが、十時発生して、十時五分、陸上幕僚監部、第三種非常勤務態勢に移行、これが呼集というか、今回で言えば隊員みんなを集めるということに相当するそうですけれども、十時に発生して十時五分に呼集がかかる。十一時十五分、発生後一時間十五分後に神奈川県知事災害派遣要請、十一時十八分静岡県知事災害派遣要請、十一時二十一分東京都知事災害派遣要請、こうずっと千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県と続いていきまして、茨城県が終わるのが十一時三十六分、発生後一時間三十六分。こういうふうにあらゆる県から、知事から派遣要請が来る。こういう想定になっております。さらに十二時二分、政府緊急災害対策本部の設置、十二時三十六分、陸海空の長官の出動の決裁がおりる、こういうことになって、ずっと十四時までの訓練のマニュアルなんですね。
 これを見ていまして、南関東地震、東京直下型地震を想定しているわけですが、今回のと比べてみますと、まあ簡単に比べられないのですが、まず地震の発生が五時四十六分ですね。中部方面隊の部隊に呼集がかかったのが六時三十分だから、地震発生後四十四分経過をしております。この訓練は、五分ですね、発生の五分後に呼集がかかるわけです。
 今度、今回の阪神大震災は、その呼集を受けた隊員が、大変だったと思いますけれども、もう必死になって集まった。そして偵察や近郊の、いろいろ近傍警備というのですか、偵察というのですか、に向かうということで、知事から要請が来たのは地震発生後、これは何度もここは出ていますが、四時間十四分たった十時であります。十時に兵庫県知事から出動の要請が出て、十時十五分に出動した、こういうことです。
 この南関東地震、東京直下型地震では、発生の五分後にもう呼集がかかる、そして一時間十五分後に神奈川県の知事が災害派遣要請をする。しかし、この間の阪神大震災では四時間十四分かかっている。さらに、政府緊急災害対策本部というものが発生後二時間二分後に設置をされる経緯になっていますが、この阪神大震災では、緊急災害対策本部ではありませんけれども、四時間十四分後に十時の閣議で対策本部ができる、こういうことになっております。もちろん、これは一つの訓練ですから、ただ、やはり余りにもちょっと現実から離れているのではないかな、これは。五分後に招集がかかって一時間十五分後に県知事が要請。こっちはもう四時間十四分かかっている。
 そういう点から考えますと、日本は長い間そういう大震災、今回は本当に突如の大変な震災に見舞われたわけですが、そういうことがなかったのでこういうふうになっているんだろう、こう思いますけれども、しかし、余りにもやはり見る感じは絵にかいたもちというか、きれいにかいてあるなという感じがしないでもありません。ですから、今回の震災、自衛隊は十分一生懸命やられた、こう認識をしておりますけれども、やはりこういうような経験を踏まえて、こういう訓練経過というものももう一度現実に即して見直すという必要がある、こう思っておりますけれども、どうでしょうか。