事件の全容につきましては必ずしも明らかにいたしておりませんが、高知刑務所によります現段階までの調査によりますと、事件の概要といたしましては一応次のようなことになろうかと思います。
 川村という看守が、夜間、独居者房で勤務中でございましたが、昭和六十年の十二月ごろから服務規程に違反しまして、暴力団幹部の受刑者、この新聞報道によりましても末広となっておりますが、これらと私語を交わすうちにその者に依頼されまして、他の受刑者との密書の授受の仲介や所外の者との未検閲信書の取り次ぎというようなことなどで便宜を与えていたわけでございますが、そのころ自分が購入しましたマンションのローンの支払いに追われていましたことから、この末広にいろいろ私語を交わす段階で融資を受ける先があるかないかというようなことで相談を持ちかけまして、その確たる返事がないままに同人は出所したわけでございます。
 その出所後の昭和六十一年九月ころ、その看守が高松の市内でその出所しました男と会いまして、前と同じように融資のあっせん先を相談をいたしましたところ、そのはっきりした返事は得られていないわけでありますが、その日、同人に誘われまして市内で飲食店で約一万円相当の飲食物の供応を受けた。それからまた、その晩ホテルに宿泊したわけでありますが、その際そのホテル代金の一万円余りの支払いも同人にしてもらった、これが現段階で私どもの把握しております事件の全容でございます。
法案に入る前に一般調査の件で質問をしておきたいと思います。
 最近の新聞報道ですが、高知の刑務所で若い看守の人ですけれども、残念ながら暴力団大門組の幹部と親しくなったということから、贈収賄の容疑で警察で調べられるという事件が発生している。私は、暴力団の根絶というのは非常に大事な日本の社会的課題だと、こう思いますから、この法務委員会でも浜松の問題も取り上げながら、その根絶のために政府も、警察、裁判所もちろんですが、毅然とした態度で対処していただくようにと厳しく要求をしてまいりました。
 暴力団の根絶ということは非常に大事でありますが、実際刑務所等の見学その他をいたしましても、再犯の可能性はこの暴力団の人たちが一番高い、そういう意味で矯正局としてもその処遇なりあるいは教育的効果を上げるためには大変な御苦労をなさっている、そのことはよく理解しております。ところが、社会を挙げて暴力団の根絶という課題に直面しているときに、刑務所の職員が暴力団に特別の便宜を計らうことによって行刑の目的を損ない、同時に、贈収賄の容疑で調べを受けるということによって国民の信頼を失うことになるのはまことに遺憾なことだ、こう思うわけであります。
 そこで、局長にお伺いしますが、この事案は具体的にはどういう事案なのか、その原因は何なのか、お調べいただいておればまずその概要から御説明をいただきたいのであります。
裁判に対する不服申し立てはまだ規則ができていないんではっきりしないんですが、即時抗告ができるのか、できないのか。できるとした場合に即時抗告の申し立て権者はだれになるのか。その辺についてお伺いしたい。
そうすると、取り下げは、夫婦で申し立てしたんだから夫婦一括でなきゃ取り下げできないと。ただ片方が嫌だ嫌だと言っていると、裁判所の審判の中身のときの考慮にすることで足りると、こういうことなんでございますか。
もう嫌だというのはその実体的な意思ということで、したがって、片一方だけが申し立てるということになりますと、これはできない。その申し立てという審判の手続は民法の問題でなくて、これは家事審判規則の手続でございますから、それは手続上は二人でできないと言ってもよろしいかと思うんでございます。
いや、申し立てするときは養親でいいんじゃないかと思って申し立てたけれども、どうもいろいろやっているうちに私は嫌になった、これは取り下げられないとちょっと困ると思うんだけれども、いかがですか、これは一方が。
取り下げは可能でございますので、考えてみますのに、これは審判が確定するまでの間は取り下げられると思います。言い渡されたままほっておきますとこれは確定してしまいますから、不服の申し立てをするとか何かしないといけないと思いますが、取り下げが一方でできるかということでございますが、これは両方が当事者でございますので、両方でないとできないと思います。
それほど大したことであるかどうかはちょっとわからないんでございますけれども、仰せのとおりでございますので、両親が当事者で申し立てをしますけれども、届け出は片親でもいい、それは明らかに報告的届け出だからでございます。
それぞれの国の防衛力というものは、なかなかこれを比較することはいろんな意味でむずかしいと思うわけでございますが、特に御質問でございますので、兵力だとか装備の質だとか量だとか、あるいは訓練の練度だとか、その国の地形的特性など、こういったものを一応わきに置きまして、現在、世界的に通用いたしておるといいますか、常識化しておりまする最近の「ミリタリー・バランス」という防衛関係の報告書の中から、防衛費の総額等の比較について申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、これは円とドルとの関係を二百二十九円ちょっとで計算をいたして換算いたしております。年度は少し古いんでございますが、足かけ三年ばかり前の八一年度の主要国の国防費の比較でございますが、この比較で見ますと、これを日本円に直して、フランスが日本のすぐ上におりまして五兆四千億、その当時の日本の国防総費は二兆四千億でございましたが、ことしはこれより少し上へ上がっておりますが、そのときにソ連と中国が上位の方にあるはずでありますが、この両国とも金額は不明。わかるところは、アメリカがちょっと四十兆を超しておりまして自由主義陳営ではもちろんトップ、世界的に見るとソ連の次と、こういうふうに位置づけられておりまして、日本がしたがって上から数えて総額では八番でございますが、すぐ上のフランスのちょっと半分という感じでございます。
 それから一人当たりの国防費がどうだということで、これもいまのような「ミリタリー・バランス」の、これは一年後の八二年から八三年にかけた数字で計算をいたした資料がございますが、これで申しますと、日本が頭から数えて一人当たりの負担をいたしておりまする国防費は四十五番目でございまして、日本の前後にある国がスペイン、それから南アフリカ、それから北朝鮮、日本、ポルトガル、こういう形になっております。日本が当時、これはドルで計算をいたしておりますが、八十九ドルで、ポルトガルが日本より一ドル少ない八十八ドル、それから南アフリカが日本よりちょっと多い九十四ドルと、こんな感じでございまして、ちなみに西ドイツあたりだと国民一人当たり四百七十ドルぐらいを負担をいたしておる、こんなような数字が出ております。
 それからＧＮＰにつきましては、よく言われておりますが、日本の場合には〇・九％ちょっとでございますが、欧米が四、五％、高いところで六％程度、こういうような感じではなかろうかと、こう言われております。
 以上でございます。