まあ、これは三年であろうと、二年であろうと、一年であろうと、赤字と称する会社、そのために事業税も払うことができない会社、そこから献金を受けるということは、三年ならよくなくて二年ならいいということにはならぬと思うのです。そこは恐らく総体的な基準をお決めになったと思うけれども、そういう点からしますと、赤字法人の献金というものは好ましくないということだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それから、先ほど少し名前を挙げましたけれども、五十四年度、五十五年度の政治献金をなさっております事業税を納めていない会社、たとえばクラレなどは、五十二年度から四年間連続して欠損法人であります。佐世保重工業も、四年間連続して欠損法人になっておる。東洋紡も、三年連続の欠損法人であります。三井金属鉱業も、三年連続であります。三菱レイヨンも、四年連続の欠損法人であります。それから、三井東圧化学もそうでありますし、ラサ工業もそうであります。蝶理という会社もそうであります。三光汽船などもそうであります。これは四年どころではありません、ずいぶん長い欠損法人になっておる。
 そのほかいろいろありますけれども、羅列したところで一緒でありますから省略しますけれども、このようにして、三年、四年にわたりまして欠損法人として税を納めていない。もちろん、これは法人税を払っていない、同時に事業税を払っていない、それが選挙になりますと何千万かの献金をするという、この状態ですね。これは一体いまの社会的な判断からしまして妥当なものだろうか、これは手をつけなくてもいいだろうか。三年以上連続して企業会計上の赤字法人につきましては、法の規制で献金をしてはいけないと言っている。しかし、それは三年以上になっているけれども、二年であろうと一年であろうとそういうことは避ける方が望ましい。それはこの立法の精神からして当然だろうと思いますけれども、その点はいかがでございましょう。
現在、政治資金規正法でいわゆる赤字会社の政治献金を制限しておりますのは、政治献金にまつわるいろいろな疑惑を取り除く方法のうちで、やはり無理な政治献金というのが何かと疑惑を招くであろう、そこで、それ相応に応分の寄附というシステムをとっておるのが現行法でございます。
 そこで、赤字会社について見ますと、三事業年度以上にわたって赤字を続けておるというのは、これは大変なことでありますので、そういった大変な会社が無理やり政治献金をするところにまた世間の疑惑を招くことになるであろう、こういう趣旨で制約をしておるところであります。
あなたは、赤字法人に事業税が課せられるか、こんなことをいまおっしゃったけれども、事業税が課せられる証拠に、税金は払っていないけれども、献金はしているという実例を挙げてお尋ねしているわけです。
 しかも、この赤字法人といいますのは、いま問題にしておりますのは税法上の赤字法人ですから、企業会計上黒字かどうか、これはわかりません。いろいろな制度によりまして、法人税による特例措置もあるし、租税特別措置法による特例措置もあって、そこからどんどんと控除した後を税法上の欠損というわけでありますから、よしんば税法上の赤字でありましても、これは十分に事業税は取れるものだし、また、その赤字、黒字にかかわらず地方自治体のサービスを受けているので、それに対して応分の負担をするという性質のものでありますから、あなたのお答えはどうも矛盾をしておって、一貫性がなくて困る。初めは、物税だから事業に着目した税金だ、こうおっしゃつている。いまはまた、事業税が赤字法人に課せられるだろうか、取れるだろうか、こんなことをおっしゃっている。これは全く論理が錯綜してしまって、意味がよくわからぬ答弁になっている。
 そこで、私は嫌がらせをして困らせる意思はありませんけれども、そういう状態であるわけですから、この赤字法人の献金問題などにつきましてはこれは一定の制限処置をとるべきだ。もっとも、いま政治資金規正法によりますと、三年以上連続して赤字を出した企業は政治献金をしてはいけないという規定がありますが、この立法の趣旨はどういうことなんでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。
あなたは去年消防庁長官になったわけで、責めるのは酷だと私は思うんですよ。思うけれども、これを繰り返していたのではいつまでたってもこの状態は続いていく。
 いま自治省次官をやっておる近藤さんが消防庁長官のときにプリンス事件が起こった。そのときにもし近藤さんがはっきり人災として認知をして、厳しく、今度の二月十日に出されたような通知が出ておったならこの事件は起こらないんですよ。この通知が出たから、これを出した途端に東京消防庁は十六日ですか十五日ですか、公表したじゃないですか。この文書の前に書いてある、「五十六年一月二十四日づけ消防予第二十二号により、期限を付して改善指導を行い、違反状態が放置されることのないよう断固たる措置を講ずべき旨を通知したところである。」と言うけれども、これの内容を見ると、このような明確に出てないんですよ。その後に今度はこの扱いについての運用が出ておる。運用指導ですがね。こういうようなことで、この通知に対しての運用はこうだこうだというところまで書いて出しておる。そういうあいまいな態度が今日こういう状態をつくり出しておる一番大きな原因だと私は思うんです。今度はこういう措置がきちっと出されてきた。これは私は評価しますよ、断固とした措置をとるということをきちっとしていますから。だから東京消防庁は断固とした措置ができた。
 何かコマーシャルの中で、便所の掃除はもとを正せとかなんとかいうのがありますが、もとが問題なんですよ。このもとを正すということがいままでやられていなかった。私はあなたに言うのは酷だと思うけれども、その意味で、長官として、こてはひとつきちっと態度を明らかにして、そうして七省のいろんな協定がございますね、五十六年一月二十四日の。これを各省にきちっとさしていくという消防庁としての態度が、今後こういう問題を再び起こさない次善の策だと思うので少し厳しく言いましたが、そういう意味で受け取っていただきたいし、いまあなたが、それでも何か引っかかるような言い方をしましたが、人災と認知をして、その上に立った措置をとってもらいたいということをひとつ付言しておきたいと思います。
 そこで、東京消防庁は、改修しない二十一件について公表しました。ところが新聞を読んでみますと、これは三階以上、三十人収容のホテル、旅館九百六十一のうち、「適」マーク不適合三百四十一の中から再三にわたって警告を無視したところにやったんだと、こういうことになっておりますが、これはどういう基準をつくってやったのか。その分布はどうなっておるのか。いかがですか。