ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図った上、銀行持ち株会社等の設立等を可能とすることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、銀行持ち株会社について、銀行持ち株会社の設立等に係る認可、銀行持ち株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持ち株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持ち株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることとしております。
 第二に、保険持ち株会社について、保険持ち株会社の設立等に係る認可、保険持ち株会社による子会社所有に係る承認、保険持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三に、証券持ち株会社について、証券持ち株会社に対する報告徴求・立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、所要の措置を講ずることとしております。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 本法律案は、銀行等による銀行持ち株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
 以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
Ｏ１５７の話が出ましたのでついでに申し上げますけれども、これに関してはお答えは結構でございます。
 昨年の八月二日にＯ１５７の集中審議がございましたときに、私の方で、私が多少関係している研究でございますのでますますお答えは結構でございますが、Ｏ１５７で最も危険なベロ毒素に対するマウスの抗体を私どもの関係で持っているので、それを人に使えるようにするとＯ１５７も怖くなくなるのではないかということで、できればことしと思っていたんですけれども、だんだん無理になってきて、来年度は臨床試験ということで使えるように今努力されているわけでございます。それも本当の一種の危機管理でございますが、まあ順調といえば順調なんですけれども、マウスの抗体を人にするために、これは日本で技術がないのが非常に残念なのでございますが、今アメリカに頼んでいるわけでございます。その契約が最近できましたので、あと数カ月でＯ１５７で最も怖いベロ毒素の中毒に対抗できるようなものができてくると思いますが、そういうものも四、五カ月おくれてしまったということで、今後ぜひおくれないようにいろいろ関係者の協力を得ていきたいというふうに思っております。
 私が何を申し上げたいかちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、本当に我々純粋な気持ちで、いろいろ政策にしろ、いろいろ仕事にしろ、やっていきたいということでやっているわけでございますけれども、何かその目的が別のところにあるのではないかとか、損得でやっているのではないかと、そういうようなことで、特に議員になりましてからそういう感じがします。やはり私は、Ｏ１５７にしろ、いろんな緊急問題にしろ、いろんな政策にしろ、本当に純粋な気持ちでやっていきたいと思っておりますので、厚生省の方もどうぞよろしくお願いいたします。多少何を言っているかわからないことで恐縮でございますけれども、わかっていただける方にはわかっていただけると思います。
 それでは、まだ少し時間もございますけれども、最後に大臣に一つお伺いして終わりにしたいと思います。
 現在、やはり何といったって緊縮財政でございます。ですから何でも予算をつけるというわけにはいかないわけでございますので、そういう点でこの保育行政あるいは保育所対策というものを考えていくときに、公立私立あるいは民営公営というようなことも抜きにして、先ほどの認可外施設というものも含めまして、あるいは小学校の余裕教室、余っている教室を使うとか、あるいは目的としては高齢者対策も考えるというようなことで、一口に言って民間の活力も入れて、よい意味での競争原理を入れて対策を立てていかないと、これは介護保険にしましてもほかにしましても、大臣も恐らく同じようなお考えだと思いますけれども、一緒だと思いますけれども、今後日本をそういうふうに変えていかなくてはこういう問題も含めて解決しないのではないかというふうに思いますので、ひとつ大臣の御意見を改めてお伺いしたいと思います。