時間がありませんので今度少しはしょって質問します。
 今度の法改正でクーリングオフの制度が導入されました。これは大変いいことでございますが、消費者の方々がこれを十分理解してその法の精神を生かせるかどうかが非常に問題だと思います。あるいはまた売買や媒介にかかわる契約に関しても相当の規制がなされましたが、これに対する消費者へのその徹底と申しますか、消費者対策をどのようにやっていくおつもりなのか、これが第一点でございます。
 それから第二点は、近代化センターは中小不動産業者の協業化の推進をその柱としておるようでございますが、中小業者と大手業者との間の分野調整の問題に関してはどのようにお考えになっておられるのか、また実際にこういう問題が発生した場合、これを一体どういうふうに処理されるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次には、以上議論されましたような悪質業者をなくするには免許基準の強化と免許の際の審査が非常に重要になるかと思います。そこで、免許の審査はどのような項目についてどのような方法で行っておられるのか、これがまず一つであります。それから悪質業者が免許取り消しなどを受けると替え玉を立てて裏にもぐるなど、繰り返し悪質行為を続ける例があるというふうに聞いておりますが、これに対しては今度の改正案でどのように対処されているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 さらにもう一つ、この宅建業法違反の処分を受けた業者が他の会社に吸収合併された、そしてその会社の中で営業を営むということになれば一体どういうことになるか、その辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。
私の言葉が足りませんので恐縮でございますけれども、仮に地目が山林でございましても、その地形の形状から見まして、一定の道路をそこに入れ、たとえば二百平米とか百五十平米の区画割りをいたしまして宅地の状況になっております場合には、それは地目のいかんにかかわらず実質的に宅地と見なされるわけでございますので、法律の規制の対象になるわけでございます。
時間がありませんからこの問題はこの程度にしまして、ただ、先ほど建設省から御答弁がありました、山林である場合は何でもない、あるいは原野である場合は何でもないということは、これは登記簿上の地目がそういう場合だと思いますが、しかしここに非常に法の網をくぐるということができるわけですね。実際は山林であってももう全部宅地に造成されて地目だけが山林となって、そして売買されるとこれは宅建業法のらち外だ、そういうことで全然ひっかからない。しかし現実には開発業者は、いまほとんど山林を宅地に直して売るのは山林の地目でそのまま売ってしまうのですよ、宅地にしないで。そういうところがたくさんあるのです。こうすればむしろ国がもぐりを助けておるようなものになるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、確かに国の一機関でございますし、納税者に非常に接触面の広い仕事を受け持っておるということではございますけれども、ただいま申し上げましたように、税務調査等の法的な性格、またその期待されている役割り等を考えましたときに、たまたま法規に違反する事実を知り得た場合にこれらの官庁へ全部通報しなければならないというようなことになりますと、申告納税制度の円滑な運営を非常に阻害して、十分な調査もできにくくなるというような事態にもなりかねないというふうに存じます。そういう意味で、国の機関というものはそれぞれ役割りを分担しておるわけでございまして、それぞれその立場において仕事をしておるということで、税務当局にそのもぐり業者の通報義務を課すということは少し御容赦をいただきたいというふうに考えます。
一番最初にこのお年玉葉書をどなたがお考えになったか知りませんが、出たときにやっぱり少し品が悪いのじゃないかと、これは。売り上げ増進はいいけれども、これは品が悪いんじゃないかと言われたと思うんですよね、なじまないんじゃないかと。
 ですから、いま私が申し上げている点も、そこまでしなくとも、それは品が悪いんじゃないか少しというのだけれども、法制緩和というようなもっと品の悪いことをあなたたちなさろうとしているわけだから、だからこれの方がもっと品がいいですよ。だって押しつけるわけじゃないんだもの、要望にお答えするということで。しかも、これこそ受益者負担でしょう。関心をお持ちにならない方はお買い上げにならないわけだから。でも、全く関心をお持ちにならない方もその葉書が舞い込んできて調べたら当たっていたということになればこれは至福にあずかるわけですからして、ですから商売のやり方としてお考えになるなら。
 あなたたちがいつもおっしゃっていらっしゃることは、総合独立採算主義で、こんなに電話が普及していて電話に食われている、昔から考えれば電話の方が経費がかかって郵便で補っている部分もあったじゃないか、いまは電話がいいんだから電話で補えばいいじゃないかと。こういうふうに通信手段なんというのが錯綜してまいりまして、あれが存在するこれが存在するという各個に存在する時代ではないですね、もう相互に。そういう時代になったら改めた通信手段に対する通信体系と申しますか、そういう基本的な考えさえ要るんじゃないか。この点は後ほど大臣にまた御見解を承らなきゃならないと思いますがね。
 そういうふうに、ただ郵便業務のことだけ考えて、その中だけで相互に採算が合うようにすればいいじゃないかというような考え方だけに固執していますと、どうしても法的にも常識的にも矛盾な点が出てくる。多数でごり押ししなきゃ解決がつかないようなことになって、それが郵便事業自体あるいは郵政業務自体の信用を損ねるようなことになったら困ると思うわけです。
 ですから、もし本当にあなた方が独立採算制をどうしても貫いていきたい、私企業と同じように競合していきたいとおっしゃるんだったら、そのぐらいのことをおやりになる覚悟がなきゃそれはだめなんじゃないですか。実際、私の試算によりますと、この二千億のおたくの方の赤字はこの宝くじつき葉書で二年で解消しますよ。それから先はもうチョコレートつきバレンタインカードとか、ケーキつきクリスマス・グリーティングカードなんというのをつくればそれはもうすぐ解消しますね。そう思いますが、いかがなものでしょう。