どこからも嫌われ者のどこにも行き場のないこの廃棄物、どういうふうになさるおつもりか、私たちの道民の気持ちを押し切って強行的にこれを推進しようというこの政府のやり方に強く抗議をしておきます。
 次に、もう時間がありませんけれども、地球規模の環境破壊が叫ばれておりますが、経済大国と呼ばれる日本、余りにも資源をむだにしているのではないでしょうか。私一人が節約したってという思いが森を破壊し、世界一の木材消費国となっております。私は、国会や中央省庁の中の書類や紙の使用量など大変なものだと思います。さすがに環境庁では環境白書をすべて再生紙でおつくりになったということを聞いておりますけれども、経企庁の中にも省資源・省エネルギー生活推進室というのがあって、古紙を使って報告書を出しておられる。環境庁、推進室ではほかにどのような省資源のお仕事をしていらっしゃいますでしょうか。
高レベル廃棄物につきましては、フランスから返還される廃棄物につきましては青森県六ケ所村に保管をする、保管施設をつくってそこで受け入れをするわけでございます。幌延の地上の管理施設と申しますのは、動燃の東海再処理工場から出てまいります廃棄物を保管するわけでございます。
 なお、釜石のお話がございましたが、釜石で検討されております地下研究施設あるいは幌延の地下研究施設といいますものは研究の目的でございまして、ここに高レベル廃棄物を貯蔵するあるいは最終処分をするという計画にはなってございません。
いずれにしてもあと四、五年すれば戻ってくるわけですよね、今のところ。釜石市では市議会が拒否宣言をしております。岡山の哲西も断られ、幌延も道民、知事の猛反対、これ一体どうするんですか、どこへ持っていくんですか。長官、お答えください。
ただいまお答えしましたように、フランスについては九三年以降ということでございますが、英国については目下事業者間で話し合い中でございますので、九四年ということで決まったとは承知しておりません。
高レベル廃棄物と申しますのは、日本の発電所で使われました燃料を再処理するわけでございますが、国内の再処理施設、東海村に動燃が持っておりますが、能力が十分でございませんので不足分をフランス及びイギリスに委託をしているわけでございます。この中でフランスに委託をしている分につきましては、高レベル廃棄物につきましては一九九三年、平成五年以降に返還をされるというふうに承知をしてございます。英国に委託をしております分については、現在電気事業者とイギリスの再処理業者との間で話し合いが行われておりまして、今後その取り扱いが決まるものとこのように承知をしてございます。輸送方法はいずれも海上輸送で専用船を使うというふうに承知をしております。
どちらが安全かどちらをとるかという問題ではなくて、私たちはプルトニウムや高レベル廃棄物のようなものが輸送されないことが一番望ましいと思っているわけでありますけれども、高レベル廃棄物は英仏からいつ戻されてきて、どんな話し合いになっているんですか。
プルトニウムの日本での利用は、もんじゅなどの高速増殖炉で利用いたしますのが中心になってまいります。もちろんそれ以外の利用もいろいろございます。国内のプルトニウムの需給のバランスをいろいろ見てまいりますと、一九九二年に国内でのプルトニウムの需給が不足をしてまいる見込みでございますので、一九九二年に返還のプルトニウムの輸送を実施したい、始めたい、このように考えているところでございます。
 なお、輸送方法について航空輸送、海上輸送という問題がございましたが、現在まだどちらとも決めてございませんが、国際的には安全な容器に入れ国際的なルールにのっとり手続をすれば航空輸送をすることももちろん認められているわけでございまして、昨日御議論になりました核ジャック等のテロ対策という観点では一長一短がございまして、航空輸送の場合には輸送時間が非常に短いという意味で危険にさらされるリスクがそれだけ少ないということから、むしろその面ではプラスという評価もあるわけでございます。したがいまして、総合的に考えてどちらが安全ということを一概に言えるものではなくて、技術的に現在検討を続けているところでございます。
納得できませんけれども。
 ちょっと次のところへ行きます。きのうこの予算委員会でプルトニウム輸送のことが質問されておりましたけれども、今のところ海上輸送がより安全というお答えだったと思いますけれども、プルトニウムはいつ輸送されてきますか。
先生御承知のように、いわゆる職業がんの問題につきましては、国の内外におきまして職業病として評価され、業務上との因果関係が確立されている場合につきましては、労働基準法施行規則三十五条に列挙いたしまして、その列挙されているがんにつきましては、一定の要件を満たせば、特に反証のない限り業務上の疾病として認定しているわけでございます。これにつきましては、いま先生の御指摘のように、できるだけある疾病につきましての業務上の取り扱い認定についての便宜のために、そのような措置を講じているわけでございます。
 いま先生のお挙げになりました離職後相当期間してがんが発症したというような場合でございますが、もちろんそのがんが三十五条に列記されているというものであること。また、その発症された労働者の方が、当該三十五条に列挙された業務に従事していたということが確認できれば、一般的に業務上であると認定されることになっているわけでございます。特に問題は、そういうように業務従事歴が、時間がたっているとなかなかむずかしいのではないかということでございますが、業務と疾病との因果関係につきましては、請求人に私どもその立証を求めているわけでございませんで、行政の側におきまして客観的に資料に基づきまして検討を行うことになっております。しかし、この場合におきましても、本人が当該どういう職場でどういう仕事をやっていたというようなことは御協力いただかなければ、われわれとしては探しよう、調べようがないわけでございます。労働者の方々、または遺族の方々の御協力を得ながら、そのような事実の調査、そういうことにつきましての最善の配慮をしてまいっているところでございますが、今後とも先生の御指摘の点に着目いたしまして、できるだけ労働者並びに遺族の方々が労災保険の申請並びに認定が速やかに行われるよう努力してまいりたいと思っております。