そこで、再任用のケースですが、これは一たん退職をしてまた採用になると、こういう形をとるわけです。この場合、何日以内に採用するようなことになるのか、その辺の幅ですね、これがはっきりしていないわけです。一方、再任用にしても延長にしても、大体任期みたいなものは大枠決まっていますわな、片一方で。任用の時期と何日以内かということについて明確でないと、今度は職員の方から考えて、生活もかかっていることだしちょっと心配もあろうと思うので、その辺はどうなりますか。
その理由につきましては、まず任命権者が、定年に達した職員が退職するということになる場合におきまして、その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情というようなことから見まして、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずるというような十分な理由があるときには勤務延長をするということでございます。それから、再任用の場合におきましては、地方公共団体を退職した人等につきまして、その人の能力それから経験といったものを考慮いたしまして、公務の能率的な運営を確保するために特に必要があるということを認めるときに再任用をするわけでございます。
その「任用」の規定によって処理をするんですが、勤務の延長、再任用の必要を判断する基準みたいなものについては特に考えておられないわけですか。従来の慣行でやらせるということですか。
勤務延長の場合、改正法案の二十八条の三でございますが、勤務延長をしようとする場合には、まず、勤務延長が必要かどうかということにつきまして任命権者が意思決定を行いまして、職員にその旨を通知いたしまして、本人の同意を確認をいたしまして、本人が退職する前に発令をするという手順になろうと、こういうふうに考えております。
 同じ改正法案の二十八条の四の再任用の場合でございますが、当該地方公共団体を退職した方につきまして、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときに採用することができるものでございまして、これは地方公務員法十七条に規定いたします職員の任命の一つの方法といたしましての採用に該当するわけでございます。したがいまして、採用の方法については地方公務員法の三章二節にございます「任用」の規定が適用されるということになるわけでございます。
満鉄が閉鎖されましてすでに三十五年を経過いたしております。同じ満鉄社員でありながら、職員は恩給法の適用を受けております。戦後共済軽合のあるところに入りました者は、共済組合に通算措置がとられております。にもかかわらず、約七、八万人の者は全くその恩恵に浴していない。何回も指摘いたしましたように、同じ外地鉄道職員でありながら、朝鮮鉄道と台湾鉄道に対しては特別措置の救済を受けておりますが、満鉄職員にはその配慮がなされていない、また、心情的に考えましても、国策の命ずるままに旧満州に出向きまして、国家の意思に従って国策遂行の第一線に挺身したのが旧満鉄職員でございます。これに対しては、私はやはり終戦処理の一つとして、ここにも一つの落ちこぼれがある、こういう認識に立って、その対応策を真剣に検討するということが国家としての責務ではないかと、こう思うのでございます。
 大臣、いまきわめて簡潔に、検討しますというお言葉をいただいたわけでございますけれども、国務大臣としてこの問題について御努力願えますでしょうか。
私は長い間、聖徳太子の研究をしてきた一人でありますが、聖徳太子の精神というのは非常に内観的で、しかも仏教的な色彩の非常に強い方でありますし、また非常に自分に対しては厳しい方であります。その聖徳太子なる方がこの和というものを第一義に置いたというのは、いたわりあるいは慈悲とかあるいは正義とか礼節とか信義とか、そういうふうな徳目、それを総称して第一義的に和というものを置いたというふうにわれわれは理解するわけであります。したがいまして、これは日本人の性格の中に非常に歴史的な経過をたどりながらずっとおりのようになっていった、そういうふうな非常に日本人の徳性とでも言うものが一般化されたものであろうと、このように考えているわけでございます。いまの総理のおっしゃるように、こういうものではないと、やはり平和主義の考え方も非常にあるんだというようなことであいまいでありますが、私はそれも総理のお考え方でございますから別にどうということはございません。ただしかし、基本にあるものを踏まえるということが政治をする場合に非常に大事であると、このように思いますが、その意味で私は総理にさらに御質問申し上げたいと思います。
 総理は政治倫理というものを非常に強調されておられまして、私も国会に出てきて、この政治倫理特別委員会というものが自民党に設けられてありましたので、これも一番先に二重丸、三重丸をつけて出したんですが、いつの間にか消えてなくなったわけです。この政治倫理特別委員会の復活を強くお願いしていたやさき、鈴木総理が非常にえらい強調されていたわけでございますが、これはやはり議員同士の自浄作用というか非常に自分には厳しいものでありますけれども、こういうようなものをやはり推し進めるということが大事だと、このように思います。しかし、なかなかそれらの問題が実現できないということになると、総理が一番最初に就任のときに声明されたその主張というものが空になってしまうことを私はおそれるわけであります。したがいまして、強くやはりガバナビリティーを持ってひとつ自民党にも各党に対してもたびたびおっしゃっておられますけれども、強くその指導性を発揮していただきたいと、このように思います。
 あわせて政府においても、もうすでにアメリカにおいては政府倫理法というものをつくられてますし、あるいはこの政治倫理委員会なるものが西ドイツあるいはイギリス等においてもすでに設けられている実態からかんがみまして、やはり政府自身もこの政府倫理法なるものを進める、あるいは提案できるようなそういう一つの考え方をお持ちになることが総理としては非常に大事なことではなかろうかと、このように思いますので、もう一回ひとつ御答弁をいただきたいと思います。