これはもう総理もお聞きになっておっていただいて、そして本当に日本経済に大変なことなんですから、商船隊の整備ということは緊急の問題だという形で御理解をしてお取り組みいただきたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、この間、十月十二日にＰＬＯのアラファト議長が日本に来たんですが、なぜ招いたのですかということが一つ。
 あのときの警備態勢というものは、私は見ておって本当に大変だった。警察官の皆さん方が私は気の毒になったんですよ。国賓でも何でもない人に何であれだけの厳戒態勢をしいて、あんな厳しいことを警察官にやらせなければいけなかったのか、私は警察官の皆さん方は本当に御苦労さんだという気持ちを持っていたのだけれども。警察庁長官がいらっしゃるかどうか、どうなんですか、あの警察官の人たちに何らかのねぎらいの言葉でもかけたのかどうか、その辺のところをまず私はお聞きしたい。
仰せのように、現在、自国船の比率は若干高まってまいりまして、現在の日本商船隊六千三百万トンのうち約三千四百万トンが白国船という、比率は少し改善されてまいりました。これは仰せのように安全保障上やはり重要な政策であると認識しております。でございますから、五十四年度から五十六年度に至る三年間に政府はこれの計画造船を強力に推進してまいりました。
 そこで、今日、商船隊の自国船は何％が一番理想的かということは、これは多くの議論のあるところであろうと思っております。でございますから、われわれはその比率というものをこれで一応は満足されたものと見、これからはわが国のそういうエネルギー政策にとって非常に重要な船舶、これを対象にし、しかもこれはやはり自国船で運搬するということが安全保障上絶対的な要件であろうと思いまして、この船種に重点を置きまして計画造船政策を実施していきたい、こう思っております。
 したがいまして、五十七年度におきましてもこれに対する利子補給の要請を概算要求でいたしました。けれども、先ほど来から議論がございますように、われわれはただ利子補給をして船をつくればいいというそういうものではない。この利子補給いたします船はそれだけ船価のコストが下がるのでございますから、これを実際にオペレートをしますときに、いわば荷主と契約いたしますときに、われわれは運賃においてそこに十分な行政指導を加味して契約さしていくべきだと、そうでなければ、せっかく税金を使って利子補給いたしました効果がそういうエネルギーの価格の面に反映されてこない。それはわれわれは十分に注意をし、今後監督もしていかなければならぬ、こう思うております。
 そのことと会社の総体的な利益、会社が合理化をし、そして非常な営業成績を上げてきたことからきた利益というものとが混同しておるところにわれわれといたしましてもなかなか説明しにくいところがございますが、今後の行政指導は厳しく運賃面に向けてもやっていきたい、そのことによってこの政策の効果をあらしめていきたい、こう考えております。
過去の下水道五カ年計画の歩みはおおむねおただしのとおりでございまして、第一次、第二次におきましては最終年次を省略して次の年次計画に移っておりますので、実績については余り直ちに参考になりにくい面がありますけれども、第三次につきましては四十六年から五カ年、完成をいたしたわけでございますが、この間の事業費の達成率が一〇四・三％ということでございます。これに対しまして事業量の達成率は下水道の種別によって若干の差がありますが、かなり事業費の達成率を下回っていることば事実でございます。
 それから、第四次の五カ年におきましては先ほど来御説明を申し上げておりますように、事業費の達成率が九六・七％にかかわりませず、事業量の達成率は価格実質値で七七・七％というような数値にとどまっております。
 この第三次、第四次の五カ年計画の計画と実績との関係を見てまいりますと、おただしのようにかなりの格差があるわけでございます。したがって、その格差の要因についてしかるべき対応措置を考えるべきではないかというのがおただしの質問の本旨かと思うわけでございますけれども、私どもやはり第一点といたしまして、長期計画でございますから、その時点時点における価格をもって事業費をつかまざるを得ないという立場上の制約がございます。したがいまして、計画当初のものを実行の最後の段階から振り返りますと、的にはかなり事業量の達成という意味でずれが出てくるということが過去の実績から当然読み取れるわけでございますけれども、これを現時点であらかじめ想定して、どのくらいの価格騰貴があり得るということを織り込むということがなかなか制度面で困難という問題もございまして、その点については今回の第五次の五カ年計画において特段の配慮をいたしたと申し上げるわけにはまいらぬわけでございます。
 その他の点につきまして、この第三次、第四次の計画と実行との差について検討いたしまして、たとえば事業執行に当たりまして普及率に直に反映してこない投資というものが出てくる。端的に申し上げますと、東京都の場合ですと既成市街地内にすでに第一次的な下水道が普及されているけれども、これの手直しの問題が出てきているという状況もございます。この手直しの費用については在来はこれを忘却と言いますとおかしいんですが、一応計算の基礎に入れ込んでおらなかったという問題もございます。そのように普及率に波及しない必要経費について配慮をするというようなことがございます。
 それからさらに、計画と現実面とのずれから先行投資額というのが、実質的な先行投資額が計画よりはかなり多く出てくる結果になる。これは第三次、第四次を通じて御承知のように下水道整備が大変飛躍的に対象都市がふえた、対象事業がふえたということから、いわば初期投資の段階に当たる都市数が非常に多いあるいは流域下水道が多い、このようなために当初計画で予定したものよりはどうしても先行投資部分が年度を五カ年ごとに区切ってみますと多くならざるを得ない、こういうような問題もありまして、この先行投資額の見積りについて十分配慮する必要があるだろう。
 それからあと、施工個所、施工地域によって工事費の単価に及ぼす影響がかなり違っております。その辺についても十分過去の実績を踏まえて必要な事業費の確保という観点から整理をいたしておるつもりでございます。そのような反省に立ちまして、そのような必要事業費の確保に努めて第五次の五カ年計画の成功を図ってまいるつもりでおるわけでございます。