それとあわせまして、国と地方との事務配分の問題でありますが、国と地方の役割と機能に応じての配分が必要だと思うわけでありますけれども、国の事務の地方への移譲、移転、また国庫補助金の整理をするに当たって、その財源を地方税及び地方交付税へ振りかえることを同時に検討すべきであると考えるわけでありますが、この点についての局長の御見解を伺いたい。
それでは、五十八年度の決算におきまして、地方の歳入中に占める地方税の割合というのが都道府県では三四％であったと思います。また、市町村では三七％になっているわけであります。現行の税制におきまして、地方の歳入中に占める地方税の割合を五〇％程度に引き上げるべきではないかと思うのでありますけれども、この辺についての自治省の御見解を伺いたい。
国税、地方税を通ずる現在の税制の抜本的検討が必要な時期に来ておるということは、もう税制調査会の答申でも指摘されておるとおりでございます。その際にはいわゆる課税ベースの広い間接税問題も含め、直接税、間接税のあり方も重要な検討課題の一つになってくるものと考えるところでございます。しかしながら、その方向づけあるいは具体的な内容は現段階ではまだ全く白紙でございまして、御指摘のように、自治省が三分の一を云々するというような見解を申したこともございませんし、そういった国税と地方税の配分について議論するような段階にももちろんまだ至っていないわけでございます。
 なお、自治省といたしましては、税制の抜本的検討に当たりましては、基本的には、今後の社会経済情勢の推移に対応して、地方団体が自主性、自律性を持って適切に対応できるよう、地方税源の充実確保に最大の努力を払うということをもとより基本姿勢とするところでございます。
わかりました。
 次は、質問を続けますが、公明党としては大型間接税の導入は大反対であります。この大型間接税の導入の場合についての自治省の見解がいろいろと取りざたされておるわけであります。もしそういった取りざたされていることが実施された場合には、その三分の一を地方税に組み込むという基本方針を固めた、このように言われているわけでありますが、これは現行の税源配分を肯定した考え方に立ったものであります。先ほどの地方税充実の見解と反すると思うのでありますが、税源配分の是正が自治省及び自治体の悲願ではなかったかということからしますと、地方税の強化の考えを捨ててしまったのではないか、そういった危惧さえするのでございますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
先ほども御答弁申し上げたのでありますが、従来と同様の手法で計算したものを示せということなら、すぐ私はできると思います。また、いろいろの条件で検討する必要があれば検討してお出しをいたします。いずれにしてもお出しをいたします、こういうことを申し上げているのであります。
どうも何かサルスベリみたいな気がする。すぐ滑ってしまうような、あるいは長崎県にすんでいる、対馬海峡におるメクラウナギみたいなそういった発言に対して、私どもは大臣の答弁の中から、そうか、そういった方向かという確たるものをつかみたいのでありますが、趣旨に沿って出すというのか、あるいはこの委員会だけに出すのか、あるいはまた個々に聞けばこの資料をもらえるというのか、その辺のところをもう一つ明快なお答えを願いたいと思うわけであります。
御趣旨の点は、先ほども細谷委員にお答えしましたように、よくわかっておりますので、またそういう必要性も認めておりますので、ひとつ検討の上、御趣旨に沿うような資料を提出したいと考えております。
正確度を欠くということでございますが、またいろいろな仮定の数字という不正確さのために、公表という問題についてちゅうちょされているということが論点のようでございます。また答弁のようでございますが、たとえ何であろうとも、国と地方との重大な配分の問題について、あるいはまた実質的な計数の問題について、今大変な関心が持たれている。そしてまた注意をし、いろいろ公的にこれを発表し、今日までこれがずっと掲載されているのに、何がゆえのそういった、あるいは公平さを欠くとか、あるいは正確さがないとかといういろいろな理由はともかく、何らかの方法で実質配分の状況がわかるような表を作成して、国会にあるいは委員会にあるいは議員に提出しなければならない大きな責務があるのじゃないか。こういうことで、私は資料の要求をせざるを得ないのであります。
 今の答弁からいたしますと、今後検討する、あるいは来年それがきちっと掲載されるという確答もない。そういった中で、私どもは十分な審議が続行できない危惧さえあるわけであります。こういったことをうやむやにしているからなかなか論点が絞られないという問題もありますので、この辺についてひとつもう一度大臣の明確な答弁を求めたいのであります。
今大臣から現場の扇風機が回っていたかどうかということはまだ完全に掌握をしてない状況であると。昨日の事故ですからやむを得ない面もあるかと思いますけれども、私もこの炭鉱のことでは、ここに専門家の対馬先生がいらっしゃるわけで、私素人でございますけれども、そういう立場からの質問ですけれども、空気の流れを円滑にする補助扇風機は、作業員が入った場合には必ず作動するようになっていないのか。また補助扇風機が停止していたという、事実は確認されてないけれども、これはどういうふうになっていたのか、少なくとも報道関係ではかなりの詳しいことまで言ってきておりますし、少なくともきょうは商工委員会がありますから、まだわかりませんという、それも理解できないわけはないけれども、ある程度そこらあたり準備する必要があったのではないかと思いますよ。
 現場は三月十五日以降使用されていないということが言われてあるけれども、これは事実であったかどうか。しばらく使用していない坑内に作業で入坑する場合にはどういうような注意が必要とされているのか、ここらあたりも聞かしていただきたいと思います。
 そうした注意事項の確認も、慣れから無視されがちになりはしないかと思うわけなんですが、例えば国鉄その他の運転手の場合は指差し点呼をするというようなことが習慣化されているわけなんですけれども、ここらあたりはどうなっていたのかお答えいただきたいと思います。