内需拡大ということに私も賛成でございます。そこのところで財政が出動しない、財政が出動できる環境にないということになると、勢い民活、しかし民活というのは、言葉は大変いい言葉だけれども、一体どういうふうにして実績があらわれるかというと、各種規制の解除、こういうことになりますが、これらが数字にあらわれてくるというのはかなり時間がかかる問題じゃないかという気が私はしております。したがって、ありとあらゆる知恵を絞っていかなければならぬということには私も賛成でございます。ただ、財政が直ちに出動する環境にないということを申し上げておるわけであります。
 それから、いわゆる為替レート、すなわちドルの独歩高からいいますと、これは柴田さんのおっしゃるとおりです。アメリカでもフェルドシュタインさんが、大部分の責任はアメリカにあるのだというようなことで諮問委員会の報告が出るくらいでございますから、それも事あるごとに主張することによって向こうにもそのことをちゃんと理解してもらわなければいかぬ。
 今ちょっととってみますと、きょうは前場が引けたのが二百五十二円ですか、もう間もなく本日の終値が出るわけでございますけれども。そうしますと、ついこの間まで二百五十六円とかいいますと、三円、四円というのは、一％あるいは二％くらいが絶えず動いておる。ひどく言えば一〇％、二〇％動いておる。そうしますと、僕は関税というのはある意味においてはアクセサリーみたいなものじゃないか。関税が高い安いは象徴的なものです。しかし、考えようによると関税の一％、この間御審議いただきました関税暫定措置法でも一％とか一・五％下げるというようなので議論いただいて下げてみて、実際の中身は為替レートの方がうんと影響するわけでございますから、したがって為替対策というのは大事だ。これは大事でございます。
 ところが今の場合、短期的に為替レートというのは高金利の方へ、金利の高い方の、今で言えばドルの独歩高みたいな方向に行きますし、中長期的に見ると各種経済の諸条件によって決まってまいりますから、私はなお円高になることを猛烈に期待しておるという状態でございますが、本当に為替レートを考えますと、関税率なんかが何かアクセサリーみたいな気がするぐらいでございますので、ドルの独歩高というものに対する主張は絶えず繰り返していかなければならぬ課題だという問題意識は同じくしておるところであります。

 総理は、テレビの会見で、レーガン大統領を助けるため円を強くすると述べましたが、あなたの円高政策で国内の大資本も新たな巨額の利益を得ております
例えば一ドル二百十円台になると、原油の輸入差益は電力業界だけでも年間三千数百億円にも上る見込みです
政府は内需拡大策だと称して電力、ガス業界に一兆円規模の設備投資を行うよう要請していますが、ぬれ手でアワのこの円高差益は、電気、ガス、灯油などの料金値下げで国民に直接還元すべきではありませんか
答弁を求めます

 以上、述べてきたように、日本の主権と安全、民主主義と国民の暮らしが脅かされている根底には日米安保体制があります
去る八月、アメリカの議会は大統領に対し、日本の軍拡の状況を監督し報告せよという、史上例のない他国の主権侵害の法律を可決しました
こうした属国扱いに対して断固抗議すべきです
我が党は、この安保条約を廃棄し、真の独立、非核、中立の日本へ進むべきであると強く主張いたします

 国鉄再建問題について伺います

 政府が決定した国鉄改革に関する基本方針は、国民の共有財産である国鉄を財界の意のままに分割し、民営化するというものです
この最大の口実は膨大な赤字です
しかし、日本列島改造論など政府・自民党の無謀な政策によって国鉄が抱えることになった赤字は約二十二兆円にも上るのに、これに加えて、国鉄監理委員会の答申は、本来国鉄の債務とは言えない鉄建公団、本四架橋などの債務まで押し込んで三十七兆円に膨らませております
しかも答申は、この負債のうち約十六兆七千億については国民に負担を求めざるを得ないとし、そのための各年度の財源補てん額は一兆四千億程度だとしています
これは現在の国鉄への国の助成額のおよそ二倍です
これだけの助成が可能だというのならば、何も国鉄を分割民営化する必要はないではありませんか
したがって、閣議決定は撤回し、国が責任を持つ公営企業として国民本位の国鉄再建策をとるべきです
答弁を求めます

 最後に私は、教育、とりわけ重大な社会問題になっている体罰、いじめについて質問します

 校内暴力を初め、体罰、いじめという事態は、子供の人権を否定し、人間らしい豊かな成長発達を妨げるだけではなく、日本の民主主義の崩壊につながる極めて憂慮すべきものです
ところが臨教審は、いじめ、体罰問題はすべて現場教師の責任であるかのように言い、子供たちの生活指導を教師の手から行政機関に移し、さらにこれを機会に教職員と子供たちへの管理体制を強めようとしています
これは、問題の解決どころか、教育の民主体制をゆがめ、一層の教育荒廃をもたらすものです

 これに対し我が党は、既に、教育基本法の精神に基づき、教師と子供の人権を尊重し、教職員の自覚と関係者の一致した努力によってこそこの克服がなされるものと提言しています
総理はいじめの問題を戦後政治の欠陥の一つに数えましたが、教育の改革というのは、総理、あくまで憲法と教育基本法を守る立場を貫いて進めるべきです
これこそ正しい道筋ではありませんか
総理の所見を伺います

 我が党は、戦後政治の総決算路線を歩む中曽根内閣に対し、平和とともに国民の今、暮らしを守るため、その政治の転換を目指して一層奮闘することを申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕