しかし、またいわゆる内規の基準に合わないところもあるわけでしょう。十世帯よりも少ない集落、そういう場合でも自分で設備費を出せば加入申し込みできますね。しかし金がたくさんかかるから加入できないという世帯まで入れるとどのくらいになりますか。今お話しになったのは、いわゆる内規の基準に合致しているけれども、まだ指定していないというところの世帯数でございましょう。そうじゃなくて今度は、合致しないがために加入の申し込みはできないという世帯は、千世帯のほかにどのくらいありますか。
先ほどお答え申し上げましたように、五十七年度から五十九年度まで三カ年計画で、おおむね十世帯程度の集落のある地域並びに離島につきまして普通加入区域に入れる作業を進めておるわけでございます。これでどうなったかと申しますと、その結果、三カ年計画で大体三百地域を持っておったわけでございますが、昨年五十八年度末までにそのうちの約二百九土地域を完了いたしまして、残りは土地域でございまして、これは今年度、五十九年度中にすべて完了する予定でございます。これによりまして、五十七年度末に半径七キロの円外に残っておりました世帯というのは大体六千世帯というふうに推定をしておるわけでございますが、このうちの約八〇％に当たります五千世帯につきまして救済をされるわけでございます。したがいまして、そのほかに十世帯程度に至らない、例えば一世帯とか二世帯とか、しかも近隣にケーブルが行ってないというふうなのが若干、推定でございますけれども、残の約千世帯程度ではないか、現在かように考えております。
そうすると、この第二十九条の第三項によると、加入区域を指定する場合にはいろいろな条件を考慮しなければならない。考慮しなければならないということは、それを考慮して指定したり指定しなかったりするということなのであって、これは一つの裁量行為なんです。指定しなかったから即公衆電気通信法違反になるというような問題ではないのですね。
 それでお尋ねしたいのですけれども、今あなたが言われた内規、十世帯以上まとまった集落がある場合には大体加入区域に指定するようにしておる、こう言われましたね。そうすると、十世帯以上まとまっている集落ではあるけれども、しかしいまだに電話加入区域に指定されていない、そういう集落がたくさんあるのじゃございませんか。どのくらいございますか。
御指摘のとおり、この法の定める趣旨に従いまして加入区域を設定しておるわけでございます。
 それで、先ほどお答え途中になりましたが、七キロ円外にありましても、おおむね十世帯程度まとまっているところは加入区域を設定いたしましょう、それからまた離島振興法その他で指定されております離島につきましては、その条件に当ではまらなくてもこれも指定いたしますという形で、できるだけ多くの方に御利便をいただくような形で進めておるわけでございます。
そうじゃなくて、法律上どういうことを考慮しなければならないようになっているかということを聞いているのです。——私が言いましょう。
 公衆電気通信法第二十九条第三項で、第一項というのは加入区域の指定の問題でありますが、「前二項の規定による指定をするに当っては、一の区域ごとにその地域の社会的経済的の諸条件、行政区画、加入電話の需要及び供給の見込並びに公衆電気通信役務を提供するに要する原価を考慮しなければならない。」こうなっているわけですね。そして、これらすべての条件を考慮して指定するか指定しないかを決めるようになっているのではありませんか。そして、それを具体的な基準としてまとめたのが、今あなたがおっしゃった十世帯以上で七キロの範囲で云々という内規になってきているのでしょう。そうじゃないのですか。
加入区域の問題でございますけれども、特別な御負担をなくして一般と同様に一番低廉な価格で設置をしていただく区域でございますけれども、私ども、まず基本的にこれの地域拡大に過去努めてまいりました。そして現在、これが七キロ円になっておるわけでございますけれども、五十七年度以降さらに、この七キロの円外になりましても、おおむね十世帯程度の集落あるいは人がおられるというふうなところはこれは加入区域としていたしましょうということで、現在三カ年計画で進めておるわけでございます。
御案内のとおり、硫黄島は大変遠距離でございまして、離れておるものでございますから、現在のところ衛星以外に適当な通信手段がございません。したがいまして、現在のところそこに電話の利用というものがございませんので、私どもとして加入区域の設定をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 ただいまの認定患者数の推移でございますけれども、御指摘のように、この十年間で増大をしているわけでございます。しかしながら、この増大をいたしました原因には幾つかございますが、その一つは指定地域がふえたということ。第二は、増加をいたしました患者さんの大部分はぜんそくの患者でございます。
 ぜんそくの患者さんというものは、この制度の非特異疾患でございます指定疾病でございます。これは先生御承知のように、私どもが認定をいたしております疾病は非特異的疾患でございまして、大気汚染以外の原因によっても発病するのでございます。したがいまして、この被認定患者の増加原因でございます気管支ぜんそくについて見ますと、この数年、指定地域での気管支ぜんそくの被認定患者の増加率と申しますものは、全国的に見ますと、一般の気管支ぜんそくの患者の増加率とほぼ同じ水準となっているわけでございます。このようなことが先般の中央公害対策審議会の答申案に述べられているわけでございます。
 また、全国的にこの気管支ぜんそくの患者が増加をいたしております原因につきましては、国民の生活意識とか医療水準の向上あるいはアレルギー素因者の増加、都市的な生活様式の拡大による食生活や住居環境の変化あるいは高齢化の進展等といろいろ考えておるわけでございますが、まだ科学的には十分説明をされていない部分もあるわけでございます。したがいまして、増加の原因につきましては、以上申し上げたような傾向であるということでお答え申し上げたわけでございます。