長官、そういうきれい言葉だめですよ。チャンチャンバラバラやっているのはおたくもそうなんです、特に私は、今度の自治法の問題で重視しておる第十七次、十八次答申では、一つは、監査機能の強化の問題ですね。一つは、自治体の国政への参加といいますか、この問題はしばしば議論をして、私も地方制度調査会の委員の一人でしたからこの議論にも加わったわけでありますが、それはやっぱり若干の衝突はあるだろうと思うのですけれども、これぐらいのことをやってのけられなければ、私は行政改革進まないと思うのですよ。何のことはない、なわ張り争いですよ、これは。こんなものの決まりつけられないでどうします。もう一度あなたが決意をされれば、大分進みますよ。
これは各省、たとえば文部省とか厚生省とか建設省とか、そういうかかわっておる各省がいま自治省といろいろチャンチャンバラバラやって奮闘しておる最中のようです。行管庁としては直接補助金やったり、許認可をやっておるわけじゃございませんので、そこで、各省がどういうふうにやっておるか、いま見守っている、こういう状態でございます。
今国会に出したいという人と、むずかしいという人がおるんですが、これはやっぱり私は、第二臨調にかかる、かからぬの問題じゃなくて、いま進めておる行革の大きい一環だと思うんですが、行管長官どうですか。
だんだん雲行き怪しい話ですが、これは、官房長官いませんね。——官房長官、政府部内の調整ということになると、総理おらぬからあなたにかわってもらわなきゃいかぬのですが、どういう模様になっているんですか。
閣議を経て国会へ提出する期限は、実は三月十三日が最終の期限でございました。しかし、各省との調整がとれませんので、現在延期方をお願いしておるところでございます。
ところで自治大臣、この間私も取り上げました。それであなたから答弁をいただき、総理からも答弁をいただきましたが、自治法の改正問題はその後政府部内どうなっておりますか、私の立場は、不十分ながらも地方分権を進めるという方向に沿っておるというふうに理解をして、この間もその督促方を総理にも要望したところですが、現段階どうなっていますか。
第二臨調で取り上げます範囲は第一次臨調と同じでございまして、地方自治の本旨をわきまえて地方自治の問題については中央との関連においてこれを調査、審議する、そういう方針で臨むことになっております。
第二臨調で地方固有の問題を扱うかどうかという政府部内でも少し論議になったようですが、私はこれは自治の原則にかかわる問題だと思うのです。国と地方の関係はもう地方分権を進めるという方向で積極的に抜本的にやるべき、取り上げるべきだと思いますけれども、固有の問題にまで立ち入るということになりますとこれは地方自治の原則にかかわってくる、あるいは違法の疑いさえ出る、このように思いますが、この点はどうなんですか。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
今度の脱税罰則の整備法で、まず第一に、除斥期間を五年から七年にしたと、これはもう各委員から質問もあったことなんですけれども、なぜこういうのが問題になるかというと、日本の債権の時効の方は明治二十二年から決めて、そうして五年以上決めたことがないわけなんですね、最高五年。そうしてしかも、賦課権の除斥期間の更正決定の方は二十六年の改正で五年としていたやつをわざわざ三年まで所得税法それから法人税法、相続税法で改正までして三年に五年をしたのだけなんですね。むしろだから、除斥期間は明治政府始まって以来短くした経験はあるけれども長くした経験はない。
 しかも何というんですか、たまたま賄賂を取ったとかあるいは刑事事件にひっかかってそれが多額の金銭を受けてこれを脱税と、こういうことなんだけれども、それならそれの別のそういう事件だけ追及できるようにする方のがいいんで、ここで賦課権の除斥期間を二年ぽっと延ばすというのは、どうもロッキード事件にみんなこれはごまかされて——ごまかされてと言っちゃ悪いけれども、ロッキード事件なんていうものは一時代に一遍起きるかどうかというものを、今度はわからぬのをこれが一遍でぽっと二年ロッキード事件にかまけて二年延ばされたというのは、どうもこれはやはり税調も乗せられているんじゃないかと思うし、何の御利益があるかということなんです。
 それで、ちょっと雑談でやっていると、いま実調率が非常に下がった、だからいままで三年に一遍ずつ行けたのが今度は五年に一遍でも行けなくなってきたんだから、これは延ばすとちょうど行ったところで長く調べられていいんですと、こういう答えが出てきたわけだ。そういうぐあいになってくると、これは全然いままでの説明、もう脱税犯だけですと、こういうのと、実調に行くのがいままで三年に一遍行ってたのが今度は五年に一遍、あるいはそれもむずかしくて七年に一遍ぐらいしか行けなくなることだと。そうすると七年の期間がないとこれは実際実調の効果が上がらぬからぜひ必要なんですと、こういう説明にも受けとれる。こういうぐあいになってくると、一応それは調べても実標の過少申告とか何かのやつについてはまあまけてやると、こういうことにはなって実際は取られぬかもしれぬけれども、とにかく一遍全部帳簿を出せと、全部いろいろ調べられる、一遍は調べられると、こういう気持ちがするわけなんですが、この点をいわゆる調査に当たっての心構えというのか調査のやり方についてしっかりしてもらわぬと、まあ私は事実いろいろどうしてこうやったんだということを、その効果は何だとこう言ったときに、まあ実調率が下がっているから、ちょうどいままでは五年に一遍だったけれども、もう過去に一遍やったやつから二年間空白になるからちょうどいいんだというふうな説明もあったわけなんですが、その点どうなんですか。