難民条約は、この国会に必ず出すようにいま努力をしているところでございまして、これは前々外務大臣をやられました園田厚生大臣に非常に御理解いただいて、いま手続を進めているわけでございますが、この婦人の差別撤廃の条約につきましては、これはいま土井さんがおっしゃったように、後期五カ年計画の中の最重点といいますか、そういう問題だというお話がございました。総務長官もそれを認めておられるわけでございまして、私どもとしましても、五年間あるから、あと後期五年だから五年目でいいわいというつもりでは全然ないのでございまして、やはりなるべく早く条約は批准した方がいいというつもりで各省にお願いをしまして、早期批准の実現に努力をいたします。
これはこの本部の後期五カ年計画の中の重点施策ということになるわけでありますから、大きな目で見ると五年の間に何とか批准すればいいという安易な気持ちがあるかもしれません。外務大臣、それは五年を待たずに、やはりできるだけ早期に批准をするという方向での努力こそ肝要だと私は思うのです。ここに前々外務大臣の園田大臣がいらっしゃるわけでありますが、難民条約一つ取り上げましても、やはり外務大臣の当時の御熱意と外務省自身の非常なバックアップによって今日まであれを推進してきたという経過もございます。
 伊東外務大臣、いかがでございますか、この婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准に向けて、やはり五年を待たずにできるだけ早期にというその早期の内容については、どれくらいの心づもりをお持ちになっていらっしゃるかというのをひとつお聞かせいただけませんか。
お答え申し上げます。
 本条約につきましては、この前の内閣の最後の段階で署名ということを閣議で決めまして署名を行ったわけでございますので、私どもの気持ちとしては、署名というのはこれは賛意の表明でございますから、次のステップとしてはなるべく早く批准をするということが必要だというふうに私は考えております。
 ただ、国内法の整備の関係がございますので、国籍法の問題でございますとか教育の問題でございますとか、あるいは婦人の労働権、労働関係の問題でございますとか多岐にわたっておりますので、これはいま総務長官も一生懸命に国内体制の問題を努力するとおっしゃったとおりでございまして、私どもとしてもやはり早く批准ができるように関係各省にお願いをして、九カ国の中へ入るかどうかは別でございますが、なるべく早くそういうことが実現するような努力をするということは考えております。
わずか半年たつかたたないうちに十一カ国、二十カ国までの間にはあと九カ国必要だということなんですが、日本としては、これは署名をして後は批准に向けて連日その努力をすると、副本部長も先ほど大変な熱意のほどをお見せになったわけでありますが、このあと九カ国の中に入るということをやはり意として含めながら批准に向けての努力をお考えになっていらっしゃるかどうか。外務大臣、その辺はいかがでございますか。
そこで、この条約なんでございますが、この条約の中身を見てまいりますと、これは大変中身の濃い、そして多岐にわたる大変な条約なんですが、この条約自身はもうすでに日本としては昨年七月のコペンハーゲンでの国際会議で署名をいたしております。
 そこで、外務大臣にひとつお尋ねをしたいと思いますが、これは署名をいたしまして、二十カ国が批准をしあるいは加入をするということで初めて発効するということだと存じますが、そうでございますね。
いまお尋ねいただきながら、沖本さんとも同和問題どう解決すべきかということでいろいろ御相談し合ってきた昔を思い出しているところでございます。内閣に設けられました同和対策審議会が内閣に答申を出したその中で、立法のこともうたっておったわけでございまして、そのころから特に立法措置をとるべきだという意見がかなり強く出されてまいりました。自民党内では、本来差別などないんだ、また、こういう心の問題、かなり時間をかけて解決せざるを得ない、それを立法措置をとるとことさら差別を固定化させる心配があるんじゃないか、せっかく漸次解消しつつあるのにまた寝ている子を起こすことになる、そういうことはすべきではない、こういう議論も根強くあったわけでございました。私は、同和対策事業特別措置法というああいう形式でございますけれども、特に部落差別ということではなしに、同和対策事業特別措置法というかっこうで立法化を納得してもらえませんでしょうかという踏み切り方をしたものでございました。
 その後十二年何カ月かたつわけでございますけれども、今日なお、おっしゃいますとおりにこの法律をめぐりまして賛否両論あると思います。古井元大臣が、三年じゃいけない、もっと延長しなければならないとおっしゃった気持ちもわかります。私も、この同和問題について取り組んでいく、三年、五年、十年、十五年ともっと積極的にずっと続けていかなければならない、こう思っております。特に環境の整備の問題でありますとか、あるいはまた同和地域の方々の生活水準の向上の問題でありますとか、みんなが力になっていかなければならない問題、私は、三年、五年で片づくことはあり得ないもっといま以上の力を毎年毎年かけていきたいな、こう思っておるものでございます。
 しかし、法律を延長することがいいのか悪いのかということになってまいりますと、これは手段の問題でございまして、今日なおいろいろな意見があるわけでございまして、総理自身は八月の時点でどういう方法をとるかということをそこで決めたいと思うのだ、こう答えておられるわけでございまして、その時点で結論が出されると思うわけでございます。私自身も、法律延長がいいとか悪いとか、いま言える立場にございません。言えることは、こういう差別をなくするためにいま同和対策事業特別措置法が取り上げておりますようないろいろな仕事をもっと積極的にやっていかなければならない、これは私はきっぱり申し上げることができる、こう思います。それを法律という手段を残しながらやるのがいいのか、法律という手段はもうやめた方がいいのか、そこは私は議論が分かれるのだろうと思いますし、総理がいま申し上げましたようなことを言っておられるわけでございますから、私もそれまで待ちたいな、こう思っておるところでございます。