私は、三宅島の大噴火災害にしぼって質問をさしていただきたいと思います。
 加藤長官には、大噴火直後、直ちに現地に視察に行かれまして、被災者の見舞い等々に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思いますし、また私どもも、公明党といたしまして、いち早く三宅島大噴火についての災害対策本部を設置をいたしました。現地に調査団を派遣し、つぶさに調査をしてまいりました。きょうはそれをもとにいたしまして、現地の被災住民の皆様方が一日も早く復興されますことを心から念じながら、その要望の線に沿って何点かにわたり質問をしたいと思います。
 また、当委員会といたしましても、上原委員長以下各党の代表が三宅島の方へ行ってまいりました。私も、その一員として参加をさしていただいたわけであります。
 そこで、質問の第一は、今回のこの災害に対しまして、先ほど来質問も出ておったわけでありますが、激甚災害指定の見通しについてお伺いをしたいわけであります。
 東京都の鈴木知事は、これはもちろん激甚災害の指定になるであろう、こんなようなことを言っているわけでございます。先ほど来の長官の御答弁は、いま関係省庁と被害調査をしている、査定をやって、できるだけ早くこの措置をしたい、こんなようなお考えであるわけでございますが、この辺、私どもも、公明党といたしましても、やはり現地住民の要望に沿って一日も早く激甚災害の指定を要望申し上げるわけでありますが、改めてこの問題につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
まだ言えないけれども、私の言葉の真意を、裏を読んでくれ、えらい含みのあるお話だ、こう理解いたします。
 それから同時に、このごろの台風というのは、雨台風の場合は筋をなして実はやってくるようでございまして、この山城町におきましても、白川谷川という川、それが全部やられている。その通過した地点におきましても、また池田町においてもやられている。池田町においても、これは財政再建計画の中へ入るか入らぬか、指定になるかならぬかなんという話もあるのでございますが、そこにおいても大きな被害をこうむっておるのであります。
 こういうようなことを勘案しながらひとつ大臣も、まあ全国的な問題ではあります、ではありますけれども、まあ予算をけちけちするな。いま予算が少ないから災害の予算を削ろうやいうような考え方じゃなくて、やはり国民にはなるべく等しい、被害を受けた人は同じなんですからね。被害を受けた町村も同じなんだ。規模が大きいか小さいかだけの話なんです。でございますので、被害を受けた人は同じ国民であるということをお考えの上で、ひとつ御処置をされんことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
今回の十号台風の被害というのは、三十九府県に及んでおるわけでございます。この三十九府県をいま各関係省庁が、それぞれの被害場所において鋭意調査中でございます。そして、その調査の結果を、出た数字を踏まえないと私としては、はっきりこうこうでございますということを申し上げることができないのを大変残念に思っているわけでございますが、山城町に限って言わしていただきますと、大変な被害が出たということはよく存じ上げておるということでございます。
公共事業が被害がたくさんある、そのことについて重きはある、えらい含みのあるような、三木さんの言葉みたいに、何ぞ言葉の裏を読めというような答弁でございますが、われわれは単刀直入にひとつお伺いしたい。
 局地激甚災害の指定はなさるのかなさらないのか。いま話を聞けば、何ですか、各省庁と連絡の上、調査がまだ済んでおらないと言うけれども、二十八日に災害が起こって、もうきょうは十二日を過ぎているのですよ。日本最大の災害が起こった十二日を過ぎて、十三日になっているのですよ。二週間以上たっているんだ。にもかかわらず、それについての調査をまだやるとかというようなお話では、どうもいただけない。
 これはやはり公共事業にそれだけの被害がある、あるいはまた流失家屋というものも、いまだにまだそこには到達できない、ヘリコプターでなければ物を運べない、孤立している家屋は二百五十戸に上る、こういうようなことを考えるならば、当然局地激甚災害の指定があってしかるべきだと私は思う。大臣いかがですか。
先ほど私が申し上げた意味をよくお考えいただければいいんじゃないか。後半申し上げたのは過疎問題について申し上げたわけでございまして、この山城町においての公共事業の被害が非常に多いということを十分知っておりますとお答えしたところに、ひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
私は中曽根外交は、これまで一連の日韓首脳会議、日米首脳会議は成功であった、何でも一〇〇％ということはないわけですから、全体的に見れば成功であったと思います。
 韓国について言えば、韓国との間がぎすぎすしておったわけでございますが、教科書問題も外交的に決着した、そういう中で経済協力の問題は残っておりまして、何となしに日韓関係というのはもやもやした空気が残っておりまして、いつまた悪化するかわからぬという状況にあったわけです。そういう中で経協問題を解決して、さらに総理大臣みずからが韓国に飛んで、そして全斗煥大統領との間で隔意のない意見の交換をしたということは、韓国に対しては非常にいい印象を与えていることは事実でありまして、これによりまして、日韓関係は、これまでと違って安定した関係に入った、こういうふうに見ておりますし、日米の関係も、いわゆる日米間の同盟関係というものを再確認することが今回の訪米の大きな目的であったと思います。同時にまた、両国の最高首脳が個人的にも信頼感をお互いに確かめ合うということも目的であったと思いますが、その二つとも達成をしたわけでありますし、懸案の貿易摩擦のいわゆる関税引き下げ等の措置も決定をして訪米をしたわけであります。また、武器技術の問題も長い間の懸案でございますが、これも政府がこれを決定いたしまして相互交流という道を開いたわけであります。また、日韓のそうした関係が修復したということは、間接的にもアメリカにとっては非常にいい印象を与えたということで、全体的にはアメリカも中曽根訪米を非常に高く評価しておる。その空気というものは依然として今日に至るまでも変わってない。マンスフィールドさんが過剰な期待をすべきではないということを、これはむしろアメリカ、母国に対して言われたことであろうと思いますが、これは、アメリカにおいて非常に中曽根総理に対する期待が高まっておる、評価が高まっておる、その評価の高い中で余りアメリカとして日本に対して、中曽根内閣はこれほどやっているのだから、これ以上の無理な注文を言ってはならない、こういうふうな意味の発言ではなかったろうかと私は思うわけでありまして、先ほどから申し上げますように、全体的にはこの一連の訪韓、訪米等は非常に成功した、こういうふうに考えるわけでありますが、ただ、もちろんソ連からの厳しい批判が出ております。その他の国々においても一部危惧の念も出ておるわけでございますが、こういう点については相当な誤解もあるわけですから、これらに対して日本の立場を十分説明すれば理解はしていただける、こういうふうに判断をいたしておるわけです。