池端先生が御指摘をいただきましたような老人病院の待合室がサロン化しているというようなお話が、これまでその他の事柄についてもいろいろ笑い話のようなことで取り上げられてまいりましたけれども、私どもはそれがすべてのお年寄りであるというふうには決して思っておりませんし、ごく一部のそういう現象もなきにしもあらずということであり、大部分のお年寄りの方々は健康にみずから責任を持ち、また自覚を持ち、そして節約の精神で臨んでいただいておるということを私どもは十分承知をいたしております。そういう中で、これからの老人医療費というものを国民全体が、若い者もお年寄りもみんなが自覚をし合って、それを支えていこうという制度を確立をしていく。そういう中で若い方々も、またお年寄りの方々も御理解をいただき、御納得をいただける範囲で負担をしていただくことによって、この老人医療制度というものが二十一世紀長寿社会に向かっても安定した制度として確立、運営されていくという観点から、今回の一部負担のお願いもいたしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
家庭においてもそれだけの大変な負担があるわけだから、せめて七十歳以上のお年寄りに対しては医療費をただにする、こういう発想でなければならないと思うのです。家庭でもかかっているから当然その分を取っても構わないし、負担の引き上げをやったって大した影響はないのだという考え方は全く逆な発想ではないかと私は思います。それはおかしいと思います。
 そこで、本年九月二十一日付のある新聞にこういう投書が載っておりました。「老人の通院を誤解しないで」という埼玉県に住む七十八歳の御婦人の投書でございます。
  老人保健法が出来たころ、病院の待合室が老人のサロン化したようなことをいわれました。それを聞く度に私は悲しいと思いました。事実、老人の通院がふえたとしても、それは今まで少し体の具合が悪くても、お金がかかることなので周囲に気兼ねして医者にかかれなかったのです。
  私を始め周囲の老人はあちこち病んで医者にかかりますが、よくなれば早く退院したくなり、通院もやめています。明治、大正生まれの老人はお金も物も時も大切にすることが体にしみついています。誤解しないでほしいのです。
こういう切々たる訴えでございますが、この声がお年寄りの皆さん方の本当に率直な声ではないかと私は思うわけであります。
 老人保健法制定当時、全国の老人クラブ連合会は、条件つきながらわずかの一部負担であればやむを得ないという態度をとっておったのであります。いろいろ調べてみましたらそういう事実があるわけでございますが、しかし、今回は違います。全国十二万七千の老人クラブ、八百万の会員がこぞって反対しておるのでございます。私はこの事実を直視してもらいたい。あの老人保健法制定当時は、多少の負担はやむを得ないと言っておった方たちも、今度の引き上げは大変だということで、今反対に立ち上がっておるわけでございます。老人医療費の増加を抑制するための自己負担の強化というものがどれほどお年寄りの方々の心を痛め、政府への信頼を失わせているか、そのことに実は思いをいたしていただきたい。今我が国は経済大国と言われておりますけれども、今日のこの日本の発展、復興のために、本当に戦中戦後を通じて大変な御苦労を願った、その骨身を削ってきた人たちに対する措置として、このようなことがなされるということは、まことに遺憾なことだと私は思うのであります。やはり私たち政治家の任務というものは、こういう方々の立場をしっかり守り抜いていくことではないか、このように思うのですが、どうでしょうか。
貿易摩擦の鎮静化、これはもう何が何でもやっていかなければならぬ。これは、貿易の摩擦というのは日本だけのせいじゃないのです。これは、輸入がふえる、輸出がふえるというのは、それぞれの国に事情があって、原因があって結果があるのです。だからアメリカで、日本で安くていいものがあるから売れるのであって、要らないものは買わないのですから。ですから、それはどうしても輸出はふえる。アメリカから日本が物を買おうとしても、なかなか日本向きなものがないというのも一つですよ。ですから、これは向こうのせいです。
 しかしながら、日本で関税が高いじゃないかとか、輸入手続がやかまし過ぎるじゃないかとか、そういうような認証、基準、手続、こういうものをもっと引き下げてくれ、緩和してくれということですから、それはやりましょうということでこの間の国会で法律を出してもらったわけです。
 ですから、そういう点でもう一つは、我々は、アメリカや世界の国にも、日本の勉強をもっとしてくださいよ、勉強しないで、自分の国で売れるから人の国でも売れるとは限らない、それは言うべきことは言わなければならぬ。ですから、そういう点で勉強もしてもらう。たまたま、非常に実勢以上に円が弱過ぎたという点は、Ｇ５以来非常に、二〇％もドルが安くなって円が高くなるということになりましたから、これは日本の貿易に影響が出てくるのは当然のことであります。
 したがって、そういうように、まず、誤解に基づいたり、そのための摩擦というものがあるわけですから、それはよく知ってもらうという努力をし、また日本でも、総理が先頭に立って、輸入を拡大しなさい、国民は一人百ドル買ってくださいよというぐらいのことを言うものですから、通産省ももちろんその意向を受けて、それは各大手商社を初め百三十ぐらいの商社に、できるだけ製品を輸入してくださいよと頼んで、去年は七十四億ドルも余分に契約をしてもらったわけです。そういう努力をまずやっておるということが一つ。
 それから、内需をもっと拡大をしてくださいということをお願いをしております。しかしこれも、やはり非常にいろいろな制約がありますから、その限られた制約の中ででも、各省一致していろいろな内需拡大策、建設省もそうだ、通産省としても、いろいろ外国の製品を買えるようにしてやろうとか、いろいろなことをやっておるわけです、内需の拡大策について。
 ですから、急に円高——円高、円高言うのですから、円高になるように願ってきたわけですから、それがなったのですから、そのことからいえばこれは当然のことである、今さら何で騒ぐんだねという話もある。しかしながら、それが急激に来た、二、三カ月で。まさかこんなに早く円高になると思わなかったですからね。したがって、心の準備もない、生産性もそれに合わないということになっておりますから、通産省としては、中小企業のための特別の立法をしてそれに対応する、それから、どうしてもやっていけないものは転換するとか、それから、つなぎ資金でどうしても倒産しそうなものには緊急融資をする、低利融資をする、そういうようなことは、今度法律を近いうちに国会に出して通していただくというようなことなど、大きく言うとそういうふうな一つの柱で今後通産省はやっていきたい、そう思っております。