今皆さんのお手元に配付しております参考資料を見ながら答弁していただきたいんですが、省庁別のほかに、今度は一般会計の公共事業費の使用対象別配分比率というものを私は改めなきゃいかぬと思う。関係大臣、これをよく見てください。昭和五十年から元年度まで公共事業費の構成比率は全く固定化しているんです。全く固定化している。部門別の比率は一％動かないといった、こんな状態です。
 これで、総理は指示しておる指示しておると言われていますが、国民のニーズにこたえる財源配分ができるとお思いでしょうか。この点については運輸大臣、建設大臣、農水大臣、総理、大蔵大臣、経企庁長官、今申し上げたようなことについて、あなたたちは国民のニーズに基づいて、この十年間これ全く動いてないんです、全く動いてないんですからね、配分比率は、これをこれから変える気がありますかどうか、はっきり答弁してください。
社会資本整備の基本方針については、既に六十三年五月の閣議決定を見ておる経済計画、いわゆる「世界とともに生きる日本」の中にもその方向を明らかにしておりますけれども、今回改めて公共投資十カ年計画の策定に当たって企画庁長官には、私が先ほど申し上げたように、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配意していくことを特に指示してございます。現在その方向に向かって作業を続けておってもらうものと受けとめております。
ただいま大蔵大臣から答弁がございましたように、当面来年から新しく始まるところの八本の公共事業の五カ年計画がございますし、あと残り七本につきましても、いずれ現行の長期計画の期限到来後は新しい計画を考えてくる、それとの絡みも当然にあるわけでございます。
 それで、国民生活の質の向上に重点を置いて考えるという基本方針はこれは総理からも指示をいただいておりますし、そういう方向で考えておりますけれども、その国民生活の質の向上に資するところの事業の範囲というものにつきましては、これはいろいろ各省も見方がございます。おっしゃいますように、住宅であるとか下水であるとか公園であるとか、直接生活環境に関連するものもありますけれども、同時に、道路にいたしましても、これは都市の街路その他、本当に生活に直接関連する部面も多いわけでありまして、それらのことで、国民生活の質の向上に重点を置いた場合にどの程度の範囲のものをそれとの関連において考えていくかという点についても問題がありますし、各省の御意見もありますし、ひとつこの点については今後慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
まず、長期計画を持っております十五本の公共事業部門の中で、平成二年度に終点を迎えます計画が八本ございます。これは当然私は、それぞれの今後の予測される事業によりまして、今後新たにスタートするであろう五カ年計画は数字が変動するであろうと思います。しかし、現在既にスタートをし、平成二年度に終点を迎えない七本の公共事業につきましては、それぞれの長期計画の終了時点まではその数字を私どもは動かすつもりはございません。ですから、委員の御指摘については、多少の時間的な差を見込んで国民生活の質の向上という視点から考え直していく、そういうお答えにさせていただきたいと思います。
私は、総理がおっしゃる生活重視の公共投資ということになれば、財源配分にメスを入れなきゃなりませんね。総理、今五十六年から二年までこれを見ていただくと、建設省は大体六八、農水省が二二、運輸省六、残り四、ほとんど変わっていない、全然変わっていないです、これ。ですから、総理、大蔵大臣、経企庁長官、ここを改める、この辺にメスを入れる考えをお持ちかどうか聞かせてください。お三人から答弁してください。
ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることとしております。
 第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに、当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないこととしております。
 第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることとしております。この場合において、警察官は、やむを得ない限度において、当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損については、損失補償の対象とすることとしております。
 また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることとしております。
 第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。