お答え申し上げます。
 兵庫銀行の場合でございますが、阪神・淡路大震災復興のための金融の円滑化の要請というのも当時かなり強くございました。このため、新たに民間出資による新銀行を設立するとの動きが生まれまして、預金者、取引先が継続性を持って承継される形で営業を継続することとなったものでございます。
 太平洋銀行も、関連しておりました都銀が引き続き経営に参画していくということで、実質的にその継続性が保たれたわけでございます。
 一方、阪和銀行につきましては、このような事情もない中で、既存の金融機関の中から受け皿を見出すことが困難でございまして、また永続性を持った新銀行の設立につきまして民間の合意が得られる見通しもなかったために、混乱防止のため、やむを得ず業務停止命令を発動させていただいたわけでございます。
大蔵大臣の談話の三つ目に、金融機関が破綻に陥った場合の処理を先送りしない。私はこれは大変結構なことだと思うわけでありますが、今回の調査の結果、戦後初めてだとかなんとか言っておりますが、昨年の兵庫銀行あるいは太平洋銀行とどこがどう違うのかということを、これも明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 検査は、平成四年四月基準時点のもの、平成六年四月基準のもの、今回の八年八月基準のものと、直近は三回ございます。
 御指摘の四年の四月基準時点のものについて申し上げますと、回収不能とほぼ確定できたもの、これは一億円でございまして、当時、広義の自己資本額は二百八十億円ございましたので、自己資本との関係からいうと、破綻というような問題は全くなかったわけでございます。
 ところが、平成六年の四月になりますと、回収不能債権額という、どうしても償却しなければいけないようなものが二百五十一億円になっておりました。広義の自己資本額が当時三百七十一億円でございますので、決していい状況ではございませんが、まだ債務超過に陥る状態ではございませんでした。
 今回の八年八月時点で開始いたしました検査で申し上げますと、回収不能債権額は四百億円、広義の自己資本額が二百三億円でございますので、これは百九十七億円の債務超過という状況となったわけでございます。
 そういった背景をもちまして、今回、この業務停止命令をかけさせていただいたわけでございます。
御質問は、軍事的秩序の確立のイメージが非常に強いとおっしゃったんですが、私が申し上げたかったのは、東南アジアにおいて軍事的な秩序ということは実は放棄されて、しかもうまくやってきた。例えばＡＳＥＡＮ方式はまさしくそうでありまして、集団安全保障体制ではございません。しかも、非核、中立を原則としている極めておもしろいタイプの地域安全保障の枠組みでございます。これに対して、外から日本が軍事的な介入をするということは到底考えられないし、受け入れられるとも思えない。むしろここで非常におもしろかったのは、例えばシンガポールが日本のいわゆる市民警察、ポリスボックスですけれども、これを導入することによって非常に治安をよくした。つまり軍事的警察や政治的警察ではなくて市民警察、自転車でとことこ行くあのポリスボックスの思想というのは実に効いたわけです。そういう意味で言うと、治安という意味の受け取り方は全く違っておりまして、そういう貢献は別にしているということを一点指摘しておきたい。したがって、恐らく軍事的な秩序の再編成として期待もされていないし、我々はすべきでないというのが一点でございます。
 もう一つは、これまでの安全保障上の最大の問題は四つございました。領土、少数民族問題、指導者間の不和、そして経済格差であります。これはちょうど清水先生がおっしゃったように、領土も、例えばフィリピンというのはフェリペ二世に贈られた土地だからフィリップランド、フィリピンと言われた。インドネシアはギリシャ語でございます。つまり、それぞれの言葉で自分の国を呼んでいる国はまだありません。マレーシアは英語であります。ようやく最近ビルマがミャンマーというビルマ語で呼ぶ国をつくりました。つまり、まだ領土、国民と国家というものがきちっと一致していない。現在、南タイ、これはマレー系の人、イスラム系が住んでいる地域でございまして、これはタイ領でありますが、マレーシアと若干問題がございます。フィリピンの南にまだフィリピンとマレーシアのどっちへ行くかわからない地域があります。それからベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、中国がかかわっているスプラトリー島というのがございます。だれが一体所有するかわからないところが非常にたくさんございます。そういう意味で言うと、領土問題は
依然として重要でありますが、この解決の仕方に、戦争ではなくてＡＳＥＡＮ方式が出たというのは大変重要です。
 二番目に、少数民族問題はソ連でも起こるでしょう。どこでも起こるはずでありますが、実は日本みたいな国は非常に珍しくて、たくさんの民族でできている国の方がはるかに世界では普通です。共存のためのシステムとして国家というものが実は機能してきたはずであって、ある面で言うと、一民族一国家という考え方の方が私はおかしいと思うんです。こういういわば内なる民主主義というものをさまざまな形で努力をしてつくっていくプロセスが今ではなかろうか。そのプロセスをいわば外から不可能にしてしまう経験をしたのが植民地支配であったし、冷戦であったし、ひょっとすると覇権というのはそうであったかもしれない。そういう意味で言うと、外の介入をいかに防いでいくかと。
 三番目は、指導者間の不和でございまして、これは本当に現実問題でありまして、指導者間の不和というのは実は戦争、紛争の大きい原因でありましたし、その最大の理由はソ連向きかアメリカ向きかでこういうことが起こった。これはなくなりましたので、指導者間の不和で簡単には起こりにくくなった。
 残るのは経済格差であります。経済格差が東南アジアにおける非常に重要な紛争原因であるとすると、ここを解決していくことが実は安全保障に対する貢献であると申し上げたかったわけです。