私は新人議員でございまして、きょうは大臣の所信表明に対する一般質問で、まじめに所信表明についてお尋ねをまずしたいと思うのです。
 四月十八日にそれぞれ大臣の所信表明をお聞かせいただきました。そして何回も総務庁長官の所信表明も読み返してみました。端的に、感想というよりも苦言ということになるかもしれませんけれども申し上げてみたいと思うのです。
 長官は、現下の状況を、運転免許保有者数及び自動車の保有数が増加をしている、一方で死亡事故が多くなっていて、過去十五年間で最悪の事態だ、こういうふうにおっしゃっておるわけです。確かに、自動車の保有数で言いますと七千五百万台、免許保有者が五千九百万人、非常に多くなっておりますし、死亡者も一万一千八十六人。これは一日で三十人、月千人です。何かの新聞に書いてありましたけれども、ジャンボ旅客機が毎月二機全員死亡事故を起こしているような状態だ、こうなっているわけです。しかし、所信表明を聞かせていただいて、先ほど同僚の永井委員はまなじりを決してという言葉を使われましたけれども、そういう状況に対する緊迫感が伝わってこない所信表明であったというふうに思うわけです。
 確かに政府として、また総務庁として努力をしてまいったし、今後も交通安全対策事業を推進する、第五次の交通安全基本計画を策定するというふうに述べていらっしゃるわけですけれども、それだけにとどまっていて、四次計画を実践をして実際どうであったかという、よく言われる総括とかあるいは総務庁としての取り組みの反省、こういう事態をつくったことについての反省、そういうものがなされていないと思うわけです。国民の皆さんが聞いて、今の事態についての認識とこれからの取り組みについて共感が出てくるような所信表明でなかったらいかぬと思うのですが、そういう私の感想が的外れなのか、もう一回長官の所信を聞かせていただきたいと思います。
交通非常事態宣言をいたしております昨今でございます。総務庁として責任を痛感しておるところでございまして、第二次交通戦争に対しては本当に粘り強く真剣に取り組んでいきたい。そのための総合調整については私といたしましては強力に進めて、各省にもぜひともこの交通戦争という言葉がなくなるような事態をもたらすように粘り強く努力をしていただくことを要請したいと思っております。
時間が来ましたからおきますが、これだけの第二次交通戦争と言われておる中で、交通事故を減らそうとすれば、何かやろうとすれば、出るくいは打たれるで、たたかれもするだろう。あるいは関係業界からの圧力もあるだろう。そういうものをはね返して、やはり苦労をしてでもかなり思い切ったことをやっていかないと、第二次交通戦争と言われている今の状況を抜け出すことはできないと思うのですね。そのために、この間道路交通法の改正をしたり、車庫法の改正も不十分ながら衆議院では可決したわけですから、そういうものと相まって、全体の交通問題に対応される総務庁長官として、腹をくくって決意を強く持って、関係省庁にも協力を呼びかけて、縦割り行政ではなくて一体となって対応してもらいたい、この決意だけ伺って、きょうの質問は非常に不十分で中途半端になりましたけれども、時間の関係でやむを得ませんので、最後に締めくくっていただきます。
今道路局長が法制的な面から御説明申し上げたわけでございますが、道路管理者として、交通安全の面から、ただいまのような点はいろいろと検討していかなければならぬのではないかな、こう思っております。
それでは背景を説明させていただきます。
 道路法の四十三条に「道路に関する禁止行為」というのがございます。その中で、「何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。」というところに、例えば道路に土砂あるいは竹木等を堆積させるとか、あるいは交通に支障を及ぼすおそれのある行為をなしてはならない、こういうことでございます。ですから、例えばそれが違反の車、放置車両、こういう問題がございますが、現行法では直接道路管理者がどかすということができませんで、その所有者を見つけてきてその人にお願いするという格好になっているわけでございます。したがいまして、その観点で、例えば道路管理者がみずからやれるような法的な検討というものをしよう、こういう考え方でございます。
御説明申し上げます。本日の議事は、最初に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に高木正明君、楢崎泰昌君を指名されます。
 次に、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第三について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四並びにこれと一括して議題といたします地方税法改正案及び地方交付税法等改正案の三案について、地方行政委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第四を採決し、次いで地方税法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決いたします。
 次に、日程第五について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第六について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第八について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第九及び第一〇並びにこれと一括して議題といたします中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案の五件について、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第九並びに中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案を一括して採決し、次いで日程第一〇を採決いたします。
 次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、中小企業対策特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一三及び第一四並びにこれと一括して議題といたします関税定率法等改正案の三案について、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一三及び関税定率法等改正案を一括して採決し、次いで日程第一四を採決いたします。
 次に、旅行業法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、更生保護事業法案、更生保護事業法施行関係法律の整備法案、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告等特例法案及び被災区分所有建物再建等特別措置法案の四案を一括しで議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
 次に、住宅金融公庫法等改正案、電線共同溝整備特別措置法案及び半島振興法改正案の三案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。