それは、辞表を受理したことと、退職金の支給を停止したことと、新次官を決定していち早くこの厚生行政を進めていくという総合的な政治判断であります。
 そして、本人が切腹じゃ足りぬ、それは打ち首獄門にせよという国民感情は私は知っております。しかしながら、もし打ち首獄門というのだったならば、当然それは捜査当局が判断することでありましょうし、私に言っていることがうそだったならば、今逮捕されておりますから、当然私は有罪判決が下るのだと思います。
結局、厚生大臣が辞職を認めたというその結果がその後の国民の厚生省に対する不信を一層大きくしているのですね。厚生省の困難を生んでいるのですよ。そのことについて反省をすべきじゃないですか、どうですか。
当時、疑惑が新聞に報道された段階で本人は強く否定しておりましたし、その否定が本当かどうかという事実確認を待つには相当期間を要したと思います。逮捕されても当分否定していたようであります、今一部肯定しているかどうかわかりませんが。
 そういう中にあって、私は、あの時点の判断は、本人が本当に否定していて、新聞の報道が本当なのか、本人の言っていることが本当なのか。これは、もし本人の言っていることが本当であのような報道をされたら、本人の名誉の回復のしょうがない。しかし、本人が言っていることがうそで新聞報道が事実だったならば、これはしかるべく捜査当局が判断するであろうということにおいて、私のあのときとった判断というのは誤りだったと思っておりません。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、病院のソーシャルワーカーとして働いてまいりまして、この間、百五十を超える医療や福祉の施設を直接訪問させていただき、関係者の御苦労を聞かせていただきました。この事件が発覚してから、福祉施設はどこでも大もうけをしているのじゃないかこういう疑いの目で見られる、私財のすべてをなげうって血を吐くような思いで踏ん張ってきたのに怒りで眠れない、こういうように関係者の方が訴えておられます。今回の汚職事件は、人々の善意と苦労によって支えられてきた福祉にはかり知れない打撃を与えて踏みにじった。その責任は大変重いと思います。
 今回の発表された処分から見ましても、岡光が懲戒免職処分に該当するということはだれが見ても明白だというように思います。本来、当然懲戒免職処分とすべきものを早々と依願退職として認めた大臣の処置というのは、私は、結果としては重大な誤りであった。このことを大臣は率直に認めて反省すべきだ、この際、国民に対して明らかにしていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
もう質問時間が過ぎてしまいましたので終わらなければなりませんけれども、私は、今の福祉制度の中での都道府県の監査状況等の職員の方等々のお話を伺っておりまして、今の監査体制を強化することで過ちが起こらないようにするということは無理なことだと思っています。お役人さんを何人ふやせばそれが実現できるのか。
 一番大きな関心というのは、今の高齢社会の中では、繰り返しになりますけれども、サービスを利用する当事者、そして、高齢社会に確実にサービスが必要になる今の若い市民の人たちであるわけです。その方たちが関心を持っているわけですから、その方たちが評価することができ、新しい方向性を見出すことができるように、市民が参加するシステムを地域でつくっていく、評価するシステムをつくっていくということが制度改革の中で一番大きなポイントだというふうに思っております。
 私どもも、つたない、あるいは及ばずながらと申しましょうか、そうした提案を積極的にさせていただきたいと思いますので、大臣初め関係の皆様もぜひ私どもからの提案も受けとめていただきまして、いい方向性を求めていけるように期待して、質問を終わりたいと思います。
 失礼いたしました。
郵便貯金そのものに内在する問題としまして、今先生おっしゃいましたように、全国あまねく公平にサービスすると、郵便貯金法第一条に書いてございます。二万四千の郵便局のネットワークを持って、全国どこでも預け入れられどこでも払い出しかできるという特徴が私どもの大きな特色であります。これを今後とも維持してまいりたい、当然の私どもの責務であるというふうに思っております。
 そこで、コスト計算は現在でも実はいろいろ所管の向きにおきまして、私どもの郵政省内の専門の部局で担当してやっておるわけであります。おっしゃいますように、コスト計算しますと、例え話で恐縮ですが、例えば都内の大局あるいは今の二万四千局の中の地域性の高いる、おのずからコスト上の黒字赤字という問題を論ずれば差が出てまいろうかと思います。ただ、そこを郵便事業全体として全国的に収支を相償ってまいるというところが私どもの事業のまた大事な点であろうと思います。
 そこで、今回の金利自由化の際に生じてまいりました議論で一つ私印象に残っておりますのは、地域別の金利というものが果たして出てくるのかどうかという問題があります。私ども郵便貯金としましては、先ほどるる説明申し上げましたように、地域別に金利を違える、郵便局別に金利をたがえるということにつきましては、これはやはり果たしてそんなことができるだろうかということで消極的な考えてあります。
 ただ、金利の自由化になりますと、規制金利時代と違いまして中小金融機関もございまして、第二地銀もありましょうし、またそれ以外の関連の金融機関もありますが、どういうような金利をつけるかまだ現時点では定かではありませんけれども、この実態がことしの十一月五日から三百万以上の定期性預金が金利自由化になりますとどんな実態になるのか、私もあるいは財政当局もまだ確たることは申し上げられない。金利自由化でありますから直前にならないとわからないわけです。
 ここを今、私大変注目しておりますが、議論としては地域別にどう対応するかという問題が競争中にあるいは出てくる議論かもしれませんけれども、当面私ども郵便貯金といたしましては、やはりコストは全国ならして収支相償うように現状どおり持っていきたいと思います。その中で、中小金融機関とも今度懇談会等をつくりまして、いろいろな意思疎通の場はつくって、今までになかったことですが、ぜひその辺での無用なトラブルが起きないようにいろいろなコミュニケーションをやっていきたいということを念じておるわけでございます。