そこで、ここに通達の写しと申しましょうか、原本のコピーがあるのです。
 私、この通達を読んで、大変積極的な国民金融公庫としての姿勢とあわせて、若干の危惧を感じたわけなんです。というのは、三月十三日にこの通達が出たわけですが、ちょうどそのときは、政府として第二次の総合経済対策を決定しなければならないという時期、三月の十七日に決定されているわけです。金利の問題であるとか、あるいは物価の抑制あるいは公共事業の前倒しなど、国民生活の安定、物価の抑制と景気の両にらみというようないろいろの角度から御検討があったわけなんですね。
 ところが、この通達の第二番目の「環境変化に適応した融資・管理体制の確立」という中で、こういうことが大分強く指摘をされているわけであります。
 最近の経済事情の変化等を反映して、延滞口債権がふえてきている。この延滞口債権がふえてきているので、金融機関としての効率的な面から十分な管理体制が必要である、こういう叙述になっているのですが、この延滞口債権の全体に占める比率と、その延滞口債権というのはどういうものなのかということについてひとつ御説明いただきたいと思うのです。
この通達の中では、重点の目標として三つ述べられております。
 一つは、今日の社会的要請にこたえるため、業務活動の積極的な推進を図らなければならない。二番目に、環境変化に適応した融資・管理体制の確立。三番目に、創意工夫をこらした業務サービスの展開が必要である。
 この三つが五十六年度の業務方針の中心に据えられていると思うのですが、そのとおりでございましょうか。
それだけの大変大きな貸し付けの残を持ち、五十六年度についても二兆数千億円ということでございますが、こうした国民金融公庫の業務を遂行していく上で幾つかのポイントがあろうかと思うのです。
 本年の三月十三日に、国民金融公庫総務部長の名で、各支店長あてに総々第一〇六号という通達が出されております。その表題は「昭和五十六年度業務運営方針及び支店業務運営の重点目標の策定について」というふうになっておりますが、それは間違いございませんか。
私は必ずしもそうは思いませんですけれども、インフレになりますとむしろやはり経済政策は非常にやりにくい、こういう感じがいたします。だから、やはり経済がある程度活力を持ちまして安定成長路線に定着をしていくと、そういう姿がずっと継続するということのためには、インフレはおさまっておるということでないとなかなか私は力が持ちにくいのではないかと、こう思います。税の自然増収が出る経済はインフレ経済だと、そう私は思わないんですけれども。
これね、実は主税局長を呼んだんだけれども、きょう大蔵委員会があるということでわかる人ということだったんですよね。だから、それは主税局長でなければ次長ならわかるんじゃないかと。それは大臣の答弁が出たら大蔵の方にしますよという話だったんです、長官からきっとそういう答弁が出るだろうと思ったものですからね。わからないんじゃ、その問題はしようがないね。
 それでは、時間もあれですから前へ進ませてもらいますけれども、自然増収、私は、これは裏返せばインフレを見越しての税の計算ということになるだろうと思うんです。長官、景気がよくなれば、自然増収ということは、おおむね物価上昇インフレというふうなものと表裏の関係にあるというふうに理解しておりますが、どうですか。
詳しくは、自然増収というのは非常に精緻な計算をされて出しているようでございます。したがいまして、大蔵省の専門の方に伺わざるを得ないと思います。しかしながら、大臣が申し上げました自然増が相当出るような経済運営と申しますのは、やはり明るい、先へ伸びていく経済、そのことによって法人にしても個人にしても所得が伸びていく、そうした、法人の所得なり個人の所得が伸びていくことによって当然税収がふえていく。従来そういうことでやってきたし、今後も可能ならばそういう方向でいかなくちゃならないということを申し上げたわけでございます。具体的に、それぞれの数値は、単純なそういう理屈だけの問題ではなくて、個々にはじいていくわけですけれども、その裏にはやっぱり経済が安定的に、しかも相当程度伸びていくという前提があろうかと思います。
お答えいたします。
 消費者物価の最近の動向は、先生おっしゃいましたとおり、消費者物価は総合で十二月が七・一、一月七・四、そして東京都区部、これは速報でございますが、六・八ということでございます。確報が出ておりますのは一月まででございまして、二月は下旬の数値までを考慮いたしました東京都の確報並びに全国の確報というのはいまだしてございますし、三月はもちろんこれからでございます。物価は一月前月比で一・二％上がりましたし、東京都で言いますと、前月比で二月は〇・四％上がりましたですが、いずれの上昇率もこのほとんどが季節商品の上昇によって突き上げられております。申し上げますと、一・二のうち一・一ぐらいの寄与度で上がっておりますし、〇・四のうち〇・四強の寄与度で季節商品がこれを押し上げております。そういうふうな季節商品を除きました基調で見ますと、季節商品を除きます総合ではずっと落ちついてきておるわけでございます。たとえば全国で言いますと、十二月八・〇が一月七・九になり、東京は七・六になるというふうに落ちついてきておるわけでございます。そして、これを前年同月比だけではなくて、瞬間風速といいますか、そうした年率で見てみますと、もう少し落ちついているということが言えると思います。しかしいずれにいたしましても、前年同月比は先ほど先生も御指摘になりましたように上がっておるではないかという御指摘かと思います。
 そういうわけで、その一番の原因であります季節商品等につきましては、一月、二月、そして三月に入りましてもこれを静めるように、低く抑えるような努力を野菜等を中心にいたしましていまなお続けております。私どもはこういう努力を今後も一層続けていきたいと思います。そうしてできる限り消費者物価をおさめたいと、こう思っております。
 ただ、ことしの五十五年度のそれでは見込みはどうなるのかと言われましたですが、これは先ほども申し上げましたように、二月はまだ確報が出ておりませんし、三月もこれからの問題でございまして、いま予断を抱かせるような数字を申し上げるのもいかがかと思いますが、一つのこれは予測とか見通してはございませんが、仮にこういう指数を置いたらどうかということに置きかえてお答えをさしていただきますと、一月全国確報のレベルで二月、三月が推移するとした場合に、五十五年度の消費者物価は一年平均でどのくらいになるかと言われますと、おお善ね七・七％程度になろうかと思います。