当面の物価問題及び物価に関連する諸問題につきましては、ほとんど全部総理がお答えになりましたので、私からは若干の補足をいたします。
 物価に対する基本的な政府の考え方は、すべての経済政策の前提条件は物価の安定にある、このように理解いたしております。そのために、去る九月の一連の経済対策におきましても物価対策に半分のスペースを割きましてその対策を詳細に具体的に決めたところでございます。これがいわゆる六項目ございますけれども、御案内のことでございますから、時間の関係でこれは省略いたします。その六項目を今後強力に進めていきたい、これが基本的な物価に対する考え方でございます。
 それから、ことしの経済成長目標は四・八％でございますが、この四・八％の経済成長を達成するためには物価の安定が必要ではないか、特に消費者物価六・四％という目標を達成いたしまして国民の消費活動を盛んにするということがその前提条件になるのではないか、こういうお話でございますが、その点につきましては私どもも全く賛成でございまして、成長目標を達成するためには消費者物価の安定が前提条件である、このように考えまして、引き続きましてこの実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕

 わが国は、政府開発援助を拡充するため、三年倍増の中期目標を掲げて、その確実な達成を目指し現在努力しておりますが、三年倍増の中期目標は本年確実に達成される見通しであります
わが国は今後ともこのような積極的な姿勢を維持し、わが国の水準を速やかに先進国水準にまで高めることを当面の目標といたしております

 以上、田代議員の御質問にお答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁いたさせます
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
世界銀行は八〇年度年次報告で「富める国と貧しい国が、分かちがたい命運を認識して協力しない限り、ともに将来を生き延びることは困難」と警告しております
わが国は、資源小国として南側諸国と密接な関係にあり、経済保全保障からも、まずみずからの責任を果たし、せめて欧米並みの援助活動をすることが対日非難解消にも役立つものと考えるが、総理の御所見を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。田代富士男君。
   〔田代富士男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認することに決しました。
 次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、宇宙開発委員会委員に井上啓次郎君を、
 公正取引委員会委員に平田胤明君を、
 労働保険審査会委員に中村博君を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
 まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第四号
  昭和五十五年十月八日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、両派遣についての派遣委員の人選、派遣地、派遣期間につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 異常気象による被害状況について、また、異常気象による被害状況及び有珠山の噴火による地殻変動の被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で私の質問を終わりますが、農林大臣を初め、関係各位の一瞬の冷害対策推進をお願いいたします。
 ありがとうございました。
     ————◇—————
国民健康保険制度におきましては、災害、冷害等の場合には、各保険者市町村が、保険料ないしは保険税の減免をする、そういう仕掛けになってございまして、その減免をされた場合に、それが当該市町村の国民健康保険財政に影響を及ぼすという場合には、国が財政調整交付金をもって処理する、こういうことになってございます。
 今回の場合については、私ども財政調整交付金で十分対処してまいりたい、かように考えております。
国土庁にお聞きをしても、大臣にお尋ねをしても、積極的に応援はしていきたい、推進はしていきたいとおっしゃるんだけれども、さて金のことはどうなるかとなると産官学でという一般論ということで、今はそういうことしか言えぬということであれば、そういうことで本日はとどめておきましょう。
 私国会に出てまいりましてほぼ八年たとうとしておりますけれども、この間三、四回この関西学術研究都市構想の問題で質問をしてまいりました。そのたびごとに取り上げてきた問題として、軍事研究導入の危惧があるということをただしてきたわけでありますけれども、今回もその点について改めて竹内科学技術庁長官にお尋ねをしたいのであります。
 それというのも、特にこの構想の中に電気通信基礎技術研究所を盛り込もうという、こういう発言が最近とみに盛んでありますが、この土台になりますのは例の電電と絡みましての基盤技術研究促進センター、これを含むところの、先日国会でも通過をいたしました基盤技術研究円滑化法、あの法案審議の際、五月十五日でしたが、私は商工委員会、逓信委員会の連合審査でも指摘をしたわけでありますけれども、この円滑化法の中には平和目的の研究に限るというこの定めがないということを指摘をしました。原子力の研究開発、これは基本法に明確に定めています、自主、民主、公開、平和目的でいくと。一方、宇宙開発事業についてもこれは平和目的。ところがこの基盤技術研究、新しい用語ですけれども、いわゆる先端技術研究でありますが、この分野についてのこの法律に平和目的に限るというこの定めがない。しかし、この分野はアメリカの国防総省などが非常にうかがっておる分野だということはたびたび新聞でも報道されておるということでそうした危惧を持ちますだけに、とりわけことし、竹内科学技術庁長官にも本当に軍事研究導入をしない、こういうことでお約束をしてもらえるんでしょうか。