ただいま大臣の誠意あふるる御答弁を伺いまして、無念の涙をのんで帰った諸君もまた勇気を持って来日されるでありましょう。また引き続いて帰ってこられる方々も希望を持って来られると思います。どうぞ一層の御協力によりまして戦後が完全に終わるような御配慮をいただきたい、お願いしておきます。
 それから、私、実はちょっと、三月六日の毎日新聞を拝見しましたのですね。定年退官される小坂東大教授が最後の講義でもって「これが医の道…」というのでお話をされたようですが、残念ながらお医者さんを絶対に信頼しておる患者から見ると実に驚くべきことが講義されております。すなわち誤診率は七・二％である。かつて冲中教授が誤診率一四・三％、こういうことを御発表になっておりますが、これは十九年前のことでございます。日本の医学は世界に誇っていいと私たちは確信をいたしておりますし、病気になったらもうお医者さんを頼るよりほかないのでございます。にもかかわらずこういう誤診がありまして、そのたびにあるいはとうとい命を失ったかもしれないし病を重くした方もいらっしゃるかもしれません。こういうことがあっていいものでございましょうか。
 この報道が出る限りにおいては厚生省として当然事実を把握されていると思いますが、担当する厚生大臣として責任をどう感じ、今後どのように対処していこうとされておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
鈴木分科員のお考えに同感でございます。私もかつて大陸から引き揚げた一人でございまして、戦争の悲惨な面また敗戦の際のパニック状況をつぶさに見ております。体験しております。今回六十名おいでになりまして、四十二名の方は肉親の方とお会いできたわけですが、残りの方は、手がかりもなしに悲しい思いで去っていった彼または彼女の方々は、祖国とかまた母国と、われわれが忘れてしまったような日本に対する非常に真情あふるる言葉が出ておりまして、われわれもそういう面でも受けとめぬといけないな、ただ肉親だけにすべてをお任せしてはいけないな、国を挙げて温かく迎えることこそ平和への道であるし、また中国が大変恩情ある態度を示していただいてこういう機会を得たわけでございますから、その恩に報いるためにも、ただ、ああいう一行事が終わったというだけではなしに、今後とも、ある情報では一万、二万の方がおいでになるんじゃないだろうか、わかっておる方でもまだ約千名近い方がおられますし、やはり前向きで、日本にお帰りになるときの措置またお帰りになってからの言葉とか生活、習慣、そういう問題すべてに雇用の問題まで含めて、温かく家族の方も含めて迎えられるような態勢に持っていきたい、こういう決意でおります。
最初に森下厚生大臣にお伺いいたします。
 大臣御承知のように、肉親捜しに来日をいたしました中国残留孤児の皆さんは、第一陣に続きましてきょう第二陣の方々も成田をたって帰国をされたわけです。第一陣、第二陣合計六十名帰国された方のうちで、四十二人の方々が夢にまで見た父母や兄弟や姉妹に再会できましてうれし涙を流されている場面を拝見いたしました。しかし、残念なことに十八名の方々は何の手がかりも得られないままに無念の涙をのんで帰ったと思います。まだ戦後は終わっていないなという感じを強く持ちますと同時に、戦争の悲惨さということをひしひしと私はいま身に感じておる次第でございます。
 大臣といたしましてもいろいろ御苦心なさっておられると思いますが、いまこの時点で大臣はどういう御所見を持っておられるか。まだたくさんの方々が残留しておると聞いております。今後これらの実態調査等もおやりになられまして、これらの方々が再会ができますような措置をとっていただくために、日本政府としても中国政府とも十分連絡をとりつつ最善を尽くしてほしいと私は願っておるのでございます。そんな気持ちで御所見を承りたいと思います。
これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十七分休憩
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    午後一時開議
身体また心身障害者の方々に完全参加と平等という、いわゆる偏見また差別のない生活をしていただく、こういうことで、今後十年行動計画の中で予算づけをするし、また精神的にも応援をしていこうというのが実は大方針でございまして、総理大臣が本部長で、厚生大臣、私は副本部長で、総理府総務長官とともに、総理いわゆる本部長を補佐いたしまして、やはり福祉大国にふさわしいと言われるような内容のものをつくり上げて、これを実行するように全力を挙げることをお誓い申し上げます。
建設業におきます労働災害の発生状況でございますが、長期的には減少の傾向にございまして、平成二年におきます休業四日以上の死傷者数をとりますと六万九百名、前年に比べて四・六％の減少でございます。また平成三年におきましても、これは平成四年二月末の速報値でございますが、前年同期と比較して約五％の減少となっております。しかしながら、死亡災害につきましてはここ数年横ばい、または増加傾向にあるわけでございまして、平成三年の死亡者数は一千四十七人でございます。この数字は平成二年に比べますと二・六％減でございますが、その前、元年に比べますと二・九％の増加というふうになっております。
 建設業におきましてはほかの産業に比べまして労働災害の発生が多いわけでございますが、休業四日以上の災害では全産業の約三割、それから死亡災害だけをとりますと全産業の四割以上を占めておるわけでございます。
 それから、一時に三人以上の労働者が死傷する災害を重大災害というふうに私ども呼んでおりますが、建設業におきましてはこの重大災害が多く発生しておるわけでございまして、最近一年余りをとりましても、昨年三月の広島市の橋梁落下事故において一般市民を含めまして十五名が死亡し、八名が負傷いたしておりますし、また九月の松戸市の隧道水没事故におきましては七名が死亡、さらに、ことしに入りまして二月の海上自衛隊厚木基地内の体育館の新築工事での崩壊災害におきましては七名が死亡、十三名が負傷するというような社会的にも大変注目を浴びる重大災害が発生をしているところでございます。
 こういうぐあいでございまして、建設業におきます労働災害の現状は大変に憂慮すべき状況にあるというふうに考えておるところでございます。