先生御指摘のとおり、繊維産業は、他の産業に比べますと、生産、流通構造が極めて複雑である、あるいは産地性を有しておりまして、先ほど御指摘の二百八十万人、約百七十の産地に展開されていると私ども考えておりますが、この産地で生産額の約六割を占めるということで、他の産業に比しても産地性が非常に高いというのが特徴でございます。また、企業の零細性につきましても、九三％ぐらいの企業が十九人以下ということで、この点においても際立ったものであり、また賃加工形態を持っているということも先生御指摘のとおりでございます。
 これらがどういうふうに繊維産業にメリット、デメリットを及ぼしているかということについて若干考察してみますと、生産、流通構造の分断性ということは、一面では分業の利益を生かせるというメリットもございますが、他面、需要情報が上流、川上へ流れる、これがうまくいかない。そのために各段階で仮需依存の生産体制になっている。したがって、余分目、余分目につくっていかないと最終需要に適応できないという欠陥を有しているということでございます。
 それから、産地性について考えてみますに、一カ所にまとまっているということは集積のメリットがある。例えば物流面、情報面につきましても非常に伝達しやすいというメリットはあるわけでございますが、逆に言いますと、企業の没個性化といいますか、過当競争性を同時に内包することになるという欠点もございます。
 また、企業の零細性につきましては、やはり変化への対応力が損なわれるということは御賢察のとおりでございます。
 それから、賃加工の点について考えてみますと、個別企業の限られた能力の範囲内で効率的な生産を追求するということができる。そこの点は賃加工のメリットでありますけれども、逆にこれは過度に依存するという親企業依存体質が出てしまうというような問題点があるわけでございまして、それぞれやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。
 今後、このような特性がどういうふうに変化していくかというのが御質問のポイントかと思うのでございますが、なかなか予測しがたいというのが率直なところでございますけれども、需要面、技術面の諸要因の変化によっていろいろ変化をしてくるというふうに思っておりますが、やはりこの繊維産業の特質というものは一朝一夕に変わるものではございませんので、そのメリットを生かし、デメリットを克服するという形で、しかも先ほど来出ております内外の環境変化に的確に対応できるような新しい繊維産業対策を今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次は脳死の判定基準でございますが、竹内基準あるいは大阪大学その他の基準には、小児の基準が入っていないのです。これを今度の調査会でもぜひつくっていただかなきゃならぬのじゃないかなと思います。そうでなければ、小児の胆道閉鎖症の子供、そういうことは結局は父親のあるいは母親の肝臓の部分移植しかないわけです。これは生体に傷をつけるという、何も医療的目的はなくてその人には医療にはならない。そういう意味で生体に傷をつけるのは極力避けなきゃいかぬと。これはどうしてもやってはいけないことじゃないかなと私自身思うものですから、やはり死体からもらった方がいいということであれば、小児の脳死判定基準もぜひつけ加えてやっていただかなければいけないことではないかなと。
 次は、脳死というものがもし立法化されるとします。あるいは全然この調査会では何もできないということもあるでしょう。それはまことに残念なことになるかもしれませんが、もしも脳死というものが個人の死であるということで一つの立法化されたとします。そのときに、脳死一本立てにするのか、脳死と心臓死の二本立てにするのか。アメリカは二本立てにしてどうやってやっているのか。そこら辺何かお調べになったことがございますかどうか。
 私は、二本立てになるというのはまことに民事的にもあるいは刑法的にも非常にぐあいが悪いことであると。あるいは家族の申し出によって、も
う脳死になったけれども、それから先まだ人工呼吸その他の医療を続ける、その医療費は一体それじゃだれが払うのか。保険から払えるのかどうか。あるいはまたそのときには今度は相続その他の問題はどうなるのか。これは非常に面倒なことになるのではないかと思います。また脳死宣言のときを死とするのか、あるいはそれから六時間あるいは十二時間の後に死とするのか。脳死の時期ですね、それもはっきりさせておかなきゃいけない。そうでないといろいろの問題が私は起こってくると思います。
 そういうことで、私はできればスウェーデンのような方式、いわゆる脳が死んだときに人間が死ぬ、心臓がとまった、しかし脳が生きている間はまだ生きている。そして三分後なら三分後あるいは四分後に、心臓がとまってから脳の機能が全くなくなった、不可逆的に機能が喪失されたそのときをもって死とする、こういうように一本立てにスウェーデンはしているわけですね。だから、脳というものは人間あるいは生体の統合的な中枢でございまして、ここがなくなったときに人間として生物としてすべてのものが失われる、そういういわゆる死の概念というものを、スウェーデンがやりましたように死とは何だというようなことをやっぱり最初に打ち立てて、そこから問題を始めていかないとうまく回らないんじゃないかなということも思っております。これはもう一つよく会長から、竹内議員からお話しがいただければありがたいと思っております。
 それから次は、本人の生前の意思とそれから親族の意思が医師会なんかではあいまいもことなっておりますし、先ほど社会党の委員からお話がありましたように、献体でも本人の意思と家族の意思ということが両方書いてあるんです。それで、私も献体に関係しておりましたので、やっぱり家族の同意がなくちゃだめかというようなことを聞いてこられる人があります。そうすると、やっぱり決まらなくなるわけですね。だから私は、やはり人権ということ、生前に我々は人権を持っていると同時に、自分の死は自分で決めるというその個人の決定権というものを最優先するという思想が私はこの際大事じゃないかと思っておりますが、この点もお考えがあったらお聞きしたいと思います。
 それから世間の人、一般国民では誤解をしている人がありまして、脳死になったらば全部臓器をとられちゃう、あるいは肝臓でも何でも好きなものを皆持っていく、とられちゃうんだというふうに思っている人があるんですね。だから、脳死になってもその人あるいは家族、その人が意思表示して家族がそれを承認しない限りは臓器移植なんてしませんよというようなことをはっきりしておかないと、だれでもかれでも臓器をとられると、そういうふうに思っている人がたくさんございます。そういうことで、私は個人というものの選択、あるいは個人の自己決定権というようなものがこの法律をつくるとすればそれの基本になるものではないか、こういうふうに考えております。
 それから、さっき申し上げましたように、社会党あるいは共産党の吉川さんからお話があったと思いますが、臓器売買がフィリピンで問題を起こしました。日本人がそこで囚人の臓器をとってきたりしました。あるいはアメリカで黒人を優先するというのは私知りませんでしたけれども、最初にアフリカで手術をされたときには、あれは白人の心臓をとったんですね。だから黒人じゃなかったんです。南ア連邦でやりましたけれども、そうではなかった。だから、そういうことは私はアメリカではないんじゃないかなと思いますけれども、貧富の差がここで出てくるというようなことであって、その結果売買が行われるというようなことがあるとこれは大変なことでございますし、そうなりやすい傾向にもありますから、衆議院の参考人になられました鎌田さんが言われるように、もし保険でそれが見られないということであれば財団でもつくるとか、そうして貧富の差がここで出てこないようにすることは、これは非常に重要なことであると私は思います。
 それともう一つは、ＷＨＯで臓器の売買を禁止しようじゃないかというのが昨年の総会で決まっているわけです。日本はこれに賛成しておられますか。