こんなような局長とのやりとりを大臣お聞きいただけたかと思いますが、労働行政というのはほかの行政とも違いまして、人を対象にすることが一つ。それと、人を対象といいましても、農林業の方とか福祉事業の方というのは、縦割りじゃなくて本当に横断的に全産業にいる人間を対象とする、そういう行政なわけでございます。
 そういう特徴点を持つ中で、現在、橋本総理は行政改革会議を主宰されて、二十一世紀の国家機能のあり方を考えたい、このように打ち出されているわけでございます。労働行政の場合は、そうした労働行政の特徴を踏まえた場合に、二十一世紀の国家機能の中の一つの労働行政としてはどういう点を論点として、どういう方向に行政を伸ばしていくことが必要と、何かお感じになられる点で結構でございますので、お教えいただければと思います。それで質問を終わりたいと思います。
日進月歩の非常に厳しい時代に我々は生をうけている。したがいまして、それにおくれないような新しい技能あるいは技術というものを身につけませんと、産業、経済の構造改革の中でおのれの雇用を維持し、あるいは勤労者諸君の全体の雇用を確保するのは非常に難しくなっていると思うわけであります。
 したがいまして、今まで短期大学校でありましたものを新たに四年制の大学をつくろうとか、あるいは高校、中学の新卒の皆さんの勉強を技能の習得に限りませんで、もう既に職場にある皆さんが新たな先端技術を身につけて新たなベンチャー企業につくり直していくということで、産業の発展にも、おのれが雇用にもかなうようにするというようなことで、今後ますます技能の養成、これの意義が高まってまいる。したがって、それの要請にこたえるような労働行政をやってまいる、かように存じておりますので、ひとつよろしく御協力をいただきますように。
先生のおっしゃるように、構造の変化で新しい時代に新しい職業を見つけていく、あるいは労働移動が円滑に進むという観点から、これから人材養成をいかに充実してやっていくかということが非常に私ども大切な課題であると思っております。
 予算関係につきましては、私どもの職業能力開発局の予算額、千六百八十一億円が計上されております。
そうしますと、雇用調整金がその役割を少しずつ変えながら新しい時代に適応しつつあるということがわかったわけですが、ことしの予算などを見ますと、景気の変動とかその他もありますけれども、大体前年度並みでございますか。——そうですよね。わかりました。
 そうしますと、問題は、これからの時代というのは年功序列からキャリア保障の時代だと言われて、こういうスキルアップも含めた教育訓練ということが我が国のこれからの未来の労働力の評価を決めていくのではないかと思うわけですけれども、教育訓練に対する予算というものはどのような視点から組まれているんでしょうか。職業訓練。
その点につきましては、休業、教育訓練につきましてはいずれもその延べ日数になっておるものですから、人目で出まして、純粋の労働者が何人というのはなかなか出にくいところでございます。
 人目で見ますと、例えば平成七年度の雇用調整助成金の実績でいきますと、休業の場合七十三万一千四百十三人日、教育訓練が八万五千五百二十五人日、それから出向が、これは人数で出ますが、千百四十六人、こんな数字になっております。
百二十数業種を超えて、二百二十三億というのが失業なき労働移動のために使われた雇用調整金といいますと、これは大体労働者にすると何人ぐらいそういった雇用調整金による移動の効果があったのかということは何かシミュレーションされたことはございますか。
統計的な数字は必ずしもございませんが、おっしゃるようなケースも確かにあろうかと思います。ただ、統計的に見ましてそういうものがたくさんあるかというと、必ずしもそうではないというふうには考えておりますが、具体的な統計的な数字できちんとそこまで把握している状況にはございません。
雇用調整金をもらって、そして何らかの形でそれが生きていけばいいんですが、倒産をしてしまうというケースもかなり出てくると思うんですが、倒産に至るようなケースというのは何か統計はありますでしょうか。雇用調整金をもらっていて、それが行ってみれば倒産になってしまったというようなことはありますか。
短期的な雇用調整助成金制度の出向というのは、これは御指摘のように戻るという前提で、その雇用を抱える一環としてよそに一時出向していただく、こういう枠組みでございまして、この実績は最近において非常に少ないかと思います。ただ、これも短期的な対応策として、そういう形での雇用の維持を図る、こういう観点からの考え方に基づく対策として、不況期における雇用対策の一環で考えられる、こういうことでございます。
全く和田公述人と同じ意見でございますが、私が意見の中で申しましたように、やはり医療的な面で看護の分野の職員がする行為はかなり今まで病院の中でケアマネジメントとしての役割を果たしてきています。それでどちらかというと、そういう点においては自分たちがプロであると自負しておりますが、いや、ほかの職種が力がないとかということは申しておりません、私たち協会としても極力勉強したいと。ケアマネジャー養成についての教育企画をいたし五十人募集しましたら三倍の百五十人が三日間のうちにもう電話電話電話で言ってきて、さあどうしよう、じゃ講師はどうしようかという段階で、できるだけ県の段階で行ってきた講師を有効にお使わせ願いたいということ。
 それから、やはり看護教育において最低のレベルを上げるために教育の一本化ということをぜひ厚生省がお約束していただきましたら、二〇〇〇年の早期に高卒後最低三年、看護教育の一本化をお図り願いたいということ。
 それからもう一つ、他職種とのペアで行うということ。福祉的な面の方は社会資源を利用することがなかなかお上手ですし、人との接触が上手で、もちろん看護婦もそれが仕事ですけれども、情報を得て調査をするということが非常にお上手でございます。ですから、看護と福祉、そういう職業の者がペアで行うということを私は望みたいと思います。
 以上でございます。