お答えいたします。
 先生御指摘のように、四月民営化を機会にしまして、従来もやってはまいりましたけれども、営業活動について、まあ職員自身の盛り上がりもございまして積極的な営業活動を各方面で展開していることは事実でございます。で、その場合に私どもの基本的な考え方としましては、まず何よりもお客様のサービスあるいは世の中の利便の向上に役立つということ。また二番目に、職員の働きがいといいますか、こういったものにつながるものでなきゃいかぬということ、と同時に、競争場裏での事業経営に資するということ、こういったところを基本に営業活動を展開しておるわけでございます。で、その場合に当然のことでございますけれども、法令を遵守する、あるいは公正競争を確保する。またお客様にいささかなりとも、結果的にせよ御迷惑をおかけすることがないようにするということ、こういったものを社会常識の範囲内において行うということは、これは当然でございます。
 こういった考え方で進めておるわけでございますが、今御指摘の具体的な事例としての子供相手にテレホンカードを販売するということ、私自身実は事実関係としては掌握はしておりません。ただ、いわゆる小学校あるいは中学校と共同いたしまして、依頼を受けまして電話教室といったようなものを私ども職員が参りまして開催をするということはよくやっております。そういう中で、各種のサービスを説明する中で、このカード電話あるいはテレホンカードといったものの説明はしたことはあろうかと考えております。
繰り返しになるかと思いますが、他の無線局への混信を生ずるような無線周波数の割り当てとか運用ということは、これは電波の秩序維持という観点からそういうことは行われないということでございます。
具体的な資料を言っているのではなくて、先ほどちょっと引用いたしました昨年の五月の委員会の答弁でもあなた方はちゃんと答弁しているんです。だって、あなたもさっき実際にウッドペッカーノイズとおっしゃったでしょう、そしていろいろ答弁なすったでしょう、広い範囲にわたって混信のもとをつくり出すってね。そういうことを電波監理の専門家である郵政省の方が知らないから何とも言えないなんという無責任なことは、幾ら何でもおっしゃらないというふうに思いますので、調査は当然のこと大臣もお約束なさいましたけれども、そういう原因になることが技術的にもまた常識的にもはっきりしている混信のもとを電波法によって認めることはできないんだということは、当然のこととしてお答えいただけるものと存じます。簡単でいいですから答えてください。
ＯＴＨレーダーそのものについて知らない、今度は大臣はおっしゃった。幾ら何でも郵政省の専門家の方がそういうことをおっしゃることはできないだろうと思いますけれども、あえてそれでは局長に伺いますけれども、郵政省はＯＴＨレーダーそのものについて御存じの方がいらっしゃらないんですか、それだけ聞かせてくださいな。
ＯＴＨレーダー、そのことについて我々はまだそういうことで十分どういうものか理解をいたしておりませんが、先ほどの調査につきましては、これは私はやっぱりあらゆる努力をいたしまして、今までなかなか発信源そのものをつかまえられなかったわけでありますけれども、今後ともつかまえるように努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
その一番大きな原因は、日本の厚生年金が公的年金の大原則に対して残念ながら適応していない。公的年金の原則というのは第一に強制加入ですね。第二はスライド制ですよ。第三は過去勤務債務、要するに発足してから二十年なら二十年、全然一銭も上げませんという制度では、これは先輩は全く何の年金がということになるわけでしょう、保険料は払っておるのですから。それから第四はいわゆる携帯年金、次の企業に行ってもつなぐという。この四つの原則の二つは満たされておった。すなわち強制加入ということと携帯年金は満たされておったが、スライドと過去勤務を全然見なかった。そこで要するに農林年金ができたのですよ。私学共済もそういうことでできた。
 それと、もう一つ大きなファクターは積立金の自主運用です。これに非常に魅力があったわけです。ですから今日、文部省の管轄の大学を見てごらん狂さい。私学では早稲田とか慶応とか、六大学のうち東大を除いたあとの私学は全部厚生年金ですよ。そうして私学共済ができた。農林の方も御存じのように、役場等の職員と農業振興を同じようにやっておるじゃないか、ところが一般の共済と農協に勤めておる人々の厚生年金とでは余りにも差がある、もらえないじゃないかという問題が起こった。起こったから脱退したのですよ。こういう経緯があるのですよ。簡単に、今厚生年金は金があるから一緒にしようじゃないか、こう思っておられる。私は残念ながらもう古いから、早くこういうことを言っておかぬと、そのときに経過を知っておる人が国会にいなくなって、そしていや一つは四十九兆円もあるじゃないか、こういうことでどんどん進められるとこれは大変なことになる。
 今、脱退手当金をもらった人が六百二十二万人いるのですよ、わずかの金で。殊に中小企業なんかは退職金を出せぬものですから、脱退手当金を計算してみんなやっておるのです。ですから脱退手当金をみんなもらっておるから、今日のように四十年もたってまだ三百万人に足らぬ、一一％なんという成熟度がありますか。国民年金を見てごらんなさい。ずっと後からできた国民年金が、成熟度はぐっといって、もうパンクしそうになったわけでしょう。その救済に基礎年金をつくったわけでしょう。そういう経過を十分踏まえていかないとこれはできないのですよ。
 一体、これらの救済を今後どういうようにするつもりなのか。これは現時点の問題ですよ。無年金者がおる。非常に少ない年金しかもらっていない人がおる。これらを一体どう救済するつもりなのか、厚生大臣。本来ならば受給者である人が現に無年金であるとか、あるいはかって厚生年金に加入しておったけれどもわずかの一時金でやめたとか、こういう人のまず救済措置をある程度講じて、それから全般的な一元化の問題の話をしないと非常に不公平になってしまう、こういうように思うのですが、厚生大臣どうですか。