御提出をしました中期財政展望には、要調整額というものが残っておりますので、その点では歳入と歳出の内容にまだ今後現実の予算編成で解決をしてまいらなければならない問題を残してあるわけでございます。と申しますより、むしろそういう問題をお示しするために作成したものでございます。これに対しまして、この要調整額をこういうふうに処理をしていくんだという意味での計画は、現在のように非常に経済情勢の変動も激しゅうございますし、また、財政事情も困難な時期におきましては、その年その年の予算編成で解決をしていくということでやむを得ないのではないか。したがいまして、そういうものの将来数年にわたります解決策を含めた財政計画というわけには当面まいりませんけれども、お出しいたしました展望は、何分主計局として初めでつくったものでございますから、その基本に基づく内容につきましては、今後とも改善に努めてまいりたいと思っております。
そうしますと、ここに私もその「財政の中期展望」というのを持っています。これを読ませていただきました。いずれにしましても、これがいわゆる中期財政計画に一応かわるべきものであるという御答弁が返ってくるだろうというふうに思っておりましたが、いわゆるこの中期財政計画というものは、将来にわたってこれを敷衍させてさらに固めていくという意向があるわけですか。
財政計画につきまして、国会におきましても数年にわたりまして御議論がございました。私どもも、それまでお出しをいたしておりました財政収支試算にかわりまして何らかの財政計画の検討をやり、これを提出を申し上げたい、ただ、財政計画にもいろいろ諸外国の例を見ましても種類がございますけれども、現状から考えまして、私どもいわゆる後年度負担型財政計画と申しますか、財政負担の後年度推計を財政計画として御提出を申し上げたいということを申し上げてまいりました。検討の結果がまとまりましたので、本年の二月に国会に御提出を申し上げましたいわゆる中期財政展望、この検討に基づきますところの後年度負担型推計の財政計画試算という面を持ったものでございます。さしあたり私どもはこれを基礎としまして、なお今後にわたって改善にも努めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、大平内閣当時に中期財政計画の作成の意向を言明をしておられたわけでございますが、このいわゆる中期財政計画なるものはどういうふうになったんですか。
この論文に述べられている「対日不安感や恐怖心」というものは、日本の侵略を受けたアジア・太平洋地域の国々において特に大きいと思うわけでありますが、そのことについての外務省の御見解をお伺いし、さらに防衛庁長官の御見解もお伺いしたいと思いますので、その参考資料といたしましてシンガポールのストレーツ・タイムズの社説を御紹介したいと思います。順序は、一月と五月なのですけれども、ことしの五月九日付から先に読みます。これは、「日本の防衛分担はいらない」という題の社説でありますが、チャチャイ首相が日本から訪タイ中の石川防衛庁長官に、米軍がフィリピンから撤退した際の地域の安全強化のため南シナ海でタイと日本の海上自衛隊と合同演習を行うことをほのめかしたと、こういうことに対しての批判の声なんです。
 日本の占領で痛ましい思いをした。日本兵による虐殺の記憶は消えてはいない。日本軍国主義の復活を恐れる者もいる。
  東南アジア地域の集団保障は最も重要であり、そこに住んでいる者たちだけの問題ではない。日本の自衛隊をまきこもうというほのめかしは、よく考えてすべきだ。南シナ海での共同演習に参加させるため日本の海上自衛隊をまきこむと、他の問題もこれにしたがって、日本に足がかりを与えていくことになる。日本国憲法は自衛隊の領域以外参戦を禁じているが、日本は戦略的参加への大きな誘惑に抗しきれない。もし参加することに日本が関心をもっているなら、憲法上の制約の抜け道をみつけるのは日本にとって難しいことではない。他の強国、たとえば中国やインドは、このような発展的関係をどうみているのだろうか。両国は身をひいて、日本の海上自衛隊が東南アジア海域を自由にうろつくのをみつめているのだろうか。海上自衛隊が東南アジア地域に駐留しないと予言できる者はいない。日本が東南アジア地域の経済発展に寄与することはいいが、警察の役割を担ってほしいとは思っていない。
こういう文章であります。
 もう一つ、順序は逆ですが、ことしの一月十日付の「日本が友人たちを説得するには」というのの一部をちょっと読みたいと思います。これもシンガポールのストレーツ・タイムズ社の社説でありますが、先ほどと同じです。
 最近、日本の自衛隊は急速に軍備拡張をすすめている。海上兵力のみをみても、潜水艦夕潮、フリゲート艦朝霧、対水雷艇初島などが配置された。この種の発展は、日本が工業国では第二の軍事国になることを痛切に悟らせた。日本の防衛費は国民総生産の一％を堅持している。確かに国民総生産に占める割合は少ないが、軍事専門家たちは今年は四兆一千六百億円という驚異的な額になることに気づいている。この額はシンガポールの国民生産総額を上まわるのである。
  日本には非常に小規模な軍事的外観を維持することだけが期待されている。米国の軍事的傘の中でいごこちよく座っている国家に対して、日本の軍事力を感じさせる緊急性はない。
そしてまた、
 ソ連や中国のような超大国ですら、東京から発される軍事的主導権を警戒している。不安は日本の防衛費のみではない。短期間に軍事機構を拡充するための防衛資金を供給する能力があることのほか、この経済超大国は膨大な工業資源を巨大な軍事機器に変換できるし、その優れた技術は良質の兵器を大量生産できる。
これは一部ですけれども、このような主張などがアジアの声として報道されているわけですけれども事実として把握しておられるかどうか、感想等をお述べください。外務省の方からお願いします。