予算委員会等でも、また当委員会におきましても再々申し上げてきたかと思いますが、アメリカ側は今までの経緯を踏まえて四月一日から完全自由化、当たり前ではないかという主張でございます。我が方は自由化は困難である、自由化はできません、我が国の現状はかくかくしかじかでございますということを主張しておって、そのずれがあることは御案内のとおりでございます。
今大臣の話のように、過去日本とアメリカの関係は時によっては意見が違っていたけれども、平和的、友好的に話し合いをして何とか解決して今日に至ったという経過であることは私も承知をいたしておりますが、その立場から見ますと、今回のアメリカの姿勢はまことに遺憾至極な態度であるというふうに私は受けとめているところでございます。
 そこで大臣、あなたが今御答弁の中で自由化は困難であるという表現をお使いになりました。日本語というのはなかなか難しいわけでありまして、困難ということはつまり、さらに明確に言うと自由化はしない、できませんということであるのかどうか、大臣の見解を伺いたいのであります。
結論から申し上げますと、アメリカの基本的姿勢は、牛肉、かんきつについては四月一日から完全自由化、こういう基本姿勢に変わりはない、こういうことでございました。
 先ほども御答弁申し上げておりますように、牛肉、かつきつの問題は日米間に、中川・ストラウス会談以来長い交渉の経緯がありますことは委員御承知のとおりであります。双方の基本的立場には違いはあるものの、その都度友好的、平和的に処理をしてきた問題でございます。誠実に我が方も努めてきたつもりでございます。今回、三月末の期限切れというぎりぎりの段階で日米間にやっと話し合いのテーブルが用意をされましたので、私が訪米をいたしまして、自由化は困難という基本的な立場を明確にしつつ我が国の実情等について十二分に説明をいたしました。米側の理解、説得に最大限の努力をいたしたところでありますけれども、残念ながらこの点について合意を得るに至らなかったということでございまして、まことに申しわけないと思っております。
 しかし、私といたしましては、何としてもこのことについては友好的、平和的に解決をする必要があるという観点から、米国がとりあえずガットの手続を進めるにいたしましても、これと並行して二国間協議を継続したい旨を四回目の会談において提案いたしました。三月三十一日の夜のことでございました。この点については私の提案を認め、意見の一致を見た、合意をいたしたところでございます。この合意に基づいて昨日三局長をアメリカに向けたということでございまして、実務者レベルにおいて話し合いを行わせることとしたということでございます。私としては、先ほども申し上げましたとおり自由化は困難、このことを主張しつつ、何としても二国間で友好的、平和的な解決を図るため最大限の努力をさらに引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。
その大臣の認識に立ちまして、訪米時には汗を流されたというふうに私は理解しておるところでございますが、そこで、大臣がアメリカの政府関係者と交渉をしたその立場から、アメリカの姿勢をどう受けとめられましたか、この点明確にしておいてもらいたいと思います。
私の訪米中、三月三十日に当委員会、また三月三十一日に参議院農林水産委員会において、牛肉、かんきつの輸入自由化問題については「輸入自由化問題に関する本委員会の諸決議を踏まえ適切に対処すべきである。」との御決議をいただいたことは承知をいたしております。報告を受けております。これらの決議につきましては、当然のことながらその趣旨に従い最善の努力をいたしてまいりたい、こういうことを考えてきたところでございます。
そこで、これらの問題と同じように、予算の面でたくさんそうしたのが出てくるわけです。既に六十三年度の予算が成立しましたので、八月に向けて、五、六、七の三カ月で、文部省がそのときになってあわてたってだめなので、少なくともこれからどういう基本的な態度を持つかということが極めて重要な課題になってくると思いますね。ですから私は、ここで数点にわたって論議をして、皆さんの態度なり決意をぜひ固めさせていただきたいと思うのです。
 それは、まず留学生関連の問題ですが、近ごろ官房長を中心として、いろいろな検討機関を設けるとかこれを拡大していこうとか、いろいろな話が次々に出てきています。私はこれを聞いておりまして、先般の二月二十七日の予算委員会一般質問の中でも確認をいたしましたけれども、外務大臣は留学生問題でＯＤＡ予算の増額を確認しました。あるいは大蔵大臣は、特にアジア周辺の国に対して果たさなくてはならない一番大事な務めで金を惜しんではならないということを言っています。ところが、この留学生問題を論議する際に私がひっかかるのは、これを拡大すればするほど文部省の他の予算を食いつぶす可能性があるわけですね。だから、留学生問題についてほかの省庁の皆さんは、幾らふやしたっていいよ、こういう態度で臨んでくるだろう。ですから、全体のＯＤＡ予算、一般のものが七千億を超える予算になっておりますけれども、これを一兆円にあるいは一兆三千億円にということを盛んに外国からも言われているし、日本国内からもこれを増枠をしようということが言われています。そのことはいい。そのことはいいけれども、これを全部今度ひっかぶらなくてはならぬ文部省の予算は一体それではどうなるのかということになる。
 そこで、お聞きするのですけれども、国費一万人、私費九万人、計十万人ということを十二年後には実現するということを明らかにしています。これはひとり歩きでなくて、内容を具備したものにしていきたいということをこの前大臣も確認をいたしました。そうなりますと、単純に計算をいたしましても、一年間に七千人ぐらいずつふやさないと十万人ということになかなかなりにくいのですね。そうしますと、それに要する経費、この前出されたいろいろな答申なり勧告の中に出ておりますような今考えておられる中身からいたしますと、今の計算でいって年次別に一年間に大体どれくらい費用が要るのか、これは文部省は計算してありますか。