その点、私、この委員会でお答えしたところでございますけれども、今回の事件は、国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇に対する誹謗中傷記事に対して、日本政府として抗議をしたわけでございます。したがいまして、このような文脈の中で天皇陛下が問題とされているわけでございますので、一部ではございますけれども国を代表するというその面に着目いたしまして元首に当たる言葉を使ったわけでございます。
 その際、元首にどのような英語を当てるかという点でございますけれども、英国におきまして最も普通に使われております「ソブリン」という言葉を使ったわけでございます。
 ただいま御指摘のとおり、「ソブリン」という言葉の説明として字引に主権者という意味もあるかと思います。しかしながら、その主権者という意味が従来の伝統的な国際法におきます行政権等を掌握しております統治者という意味に限られて使われているかというとそうではございませんで、これは、現に字引、辞書類におきましても、国際法の教科書等におきましても、主権者という意味と並びましてその権力を制限された国の元首という説明も使われているわけでございます。したがいまして、「ソブリン」という言葉を使ったからといってそれが天皇をいわゆる主権者として我々が理解しているということを示すものでは全くございません。
それでは、この間外務省がイギリスのデーリー・スター、サンに対する抗議文の中で「アワソブリン」という言葉を使っている問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは、英語の辞書を繰ってみますと主権者という意味があるんですけれども、日本の憲法上からいくと「アワシンボル」ではないかというふうに思うんですが、なぜ主権者、「ソブリン」という言葉をあえて使ったのか、その理由についてお伺いいたします。
建設省にお伺いいたします。
 私、新聞報道で読んだんですけれども、建設業界を指導監督する立場にある建設省が、この問題に関して、建設工事現場での仕事の自粛を暗に求めたり、同省発注の官公需の延期をにおわせている、こういうふうに報道されておりますけれども、こういう事実はあるんでしょうか。
天皇陛下の御病気そのものが即国政に特段の影響を与えておるとは考えておりませんで、政府といたしましては、御病気の平癒を願うことと主として国政についてそれぞれ任務を果たしていくこととは別の問題として今対処いたしておるところでございます。
国政の権能を有しない天皇が御病気だからといって国政にいろいろな影響が及んだりあるいは影響があって中断したりということはおかしいんじゃないか、それから主権在民の原則に照らしてもこういうことによって国民の生活や営業が窮地に立たされるというようなことはあってはならないのではないかと思いますが、長官の御認識を伺いたいと思います。
憲法上天皇に関する規定が幾つかあるんですけれども、国政の権能を有しないとなっています。その天皇が御病気だからといって国政にいろんな影響を与え、またそういうものが中断するということはおかしいと思うんです。憲法の主権在民の原則に照らしていっても、国民の生活や営業が窮地に立たされるようなことがあってはならない、こういうふうに思うんですけれども、その辺の御認識はいかがですか。
そのような膨大な軍事費は使うつもりはない、こうおっしゃっていただくと一番よかったと思いますが、竹下首相はトロント・サミットでアメリカと責任を分かち合い国力にふさわしい役割を担う、こういうふうにおっしゃっておられます。それで税制改革の推進を誓約してきました。また、渡辺自民党政調会長は、昭和六十五年までには年に五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすというお約束がございます、そうなるとますます財源は足らなくなるとおっしゃって、そのために消費税が必要なんだと露骨に述べておられるわけです。
 私は消費税について防衛庁長官の御認識を一言伺いたいんですが、次期防をやるためにも消費税の導入は必要だと、こういうことではありませんか。
今、二十五兆九千億という数字を御発表になったようでございますが、私たちはそういう考えはまだ全然考えておりません。したがいまして、そういう軍事費をどこから持ってくるかなどということも今考えておらないのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、中期的な規模のいわゆる計画は立てなければいかぬだろう、また総額明示方式というものも一応話題になっておりますのでこれも検討の対象になるであろう。また、いわゆる国際情勢等を特によく把握した上でこれを進めていかなければならない。ただいま御指摘のいわゆる中ソ関係というものは、また朝鮮半島の状況というものは私は大きな要素の一つであろうとも思われます。したがいまして、こういう状況等をよく把握した上で私たちは的確な計画を立てていきたい、かように考えておるのでございますので御理解をいただきたい、こう思います。
もっと伸びるかもしれませんが、とりあえず来年度の概算要求の水準を基礎にして計算をいたしますと二十六兆という軍事費が必要なんです。
 次期防をおやりになるということですので、防衛庁長官、この膨大な軍事費はどこから持っていらっしゃいますか。
大綱別表の変更の可能性があり得る、こういう答弁でしたが、それ自体大変けしからぬことだと思います。
 六十六年度からの次期防ということになりますと、さらに膨大な軍事費が必要になることは明らかです。仮に、来年度の予算の概算要求を基礎にして予算額、伸び率、こういうものを前提にして六十六年度から五年間で次期防を行うとすれば、この間、私の計算では二十五兆九千億、こういう中期防をはるかに上回る膨大な軍事費が必要となるんですけれども、こういう計算で間違っていませんよね。
文部省では従来から老人の生きがい対策事業、こういうものを行っておりましたけれども、それが非常に好評でありますが、ただもう少し計画的、総合的な勉強の機会を特に老人の社会参加、生きがいの立場からも助成をしてくれ、助長をしてくれという意見が非常に高いところでございまして、今までの高齢者対策事業を拡充いたしますとともに、今先生からお話しいただきましたような長寿学園の構想を目下練っているところでございます。少なくとも年限としては一年以上、それから一般教養的なものと専門的なもの、そういう二つのコースを考えながら計画をつくっていきたい、こういうことで目下構想を練っているところでございます。
 なお、その執行に当たりましては、今先生からも御注意いただきましたようにそれぞれの経緯がありまして、過去に県の知事の部局でやっていただいたり、あるいは教育委員会でやったり、いろんな実施の経験がございます。何よりもやはりその連携・調整がどうなされるかということが非常に重要であります。文部省ではそういう意味で、生涯学習というのは教育委員会だけがやるのでなしに県なら県全体が挙げて連絡をとりながらやるという、そういう生涯学習の推進会議を進めているところでございますが、これが全県下で置かれるようになりました。市町村ではまだ必ずしも十分至っておりませんけれども、そのほか施設のネットワーク、そういうことにも力を入れながら、この長寿学園等についてもさらに有機的に活動できるようにさせていただきたい、こう思っておるところでございます。