自民党の井出正一であります。新人の私に対しまして質問の機会を与えていただきましたことを、委員長初め理事の皆様に感謝いたします。ただ、大変出席が寂しくていささか残念でございますが、大臣にお伺いをいたしますから結構です。続けます。
 私、国会に出てまいりましてまだわずか五カ月なんですが、本委員会だけでなく、予算あるいは国鉄等いろいろな委員会に出席をしたわけですが、政府側の答弁の方々がなぜ一つのマイクの前に一々出てきて答弁をされるのか、質問者や委員の我々に敬意を表してくださってもらえるんでしょうが、どうも時間のむだじゃないか、あるいは御高齢の方なんかでは体力の消耗にもなるんじゃないかな、こんなふうに思えてなりません。
 それともう一つ、実は先ほど同僚の佐藤敬夫議員も訴えていらっしゃいましたが、どうも与党議員の質問時間が短くなるとか、これまた残念でなりません。
 以上二つ、答弁は要りませんが、委員長に申し上げておきます。
 まず最初に文部大臣に伺いますが、御就任後、地方あるいは都内の小中学校あるいは高校でも構いませんが、学校で児童生徒たちに何か講演をされたようなことはもう既におありでございましょうか。
定時制高校の教員の勤務問題につきましては、一昨年でございましたか全国中央紙に、ある定時制高校のルーズな勤務ぶりというのが取り上げられたことがございまして、参議院の文教委員会でも御議論があったわけでございますが、そういったような問題等もあるいは影響しているのかもわかりませんけれども、定時制高校の教員の勤務時間の適正な管理ということが認識されているような状況であろうかと思います。もちろん勤務時間の管理は必要でございますけれども、弾力的、機能的な運営ということが学校現場の実情に応じて当然必要でございますし、また、今後ともその適正な管理については努力してまいりたいと思っております。
先生のお言葉のように、地域社会に伝承されている民俗文化財等を保存いたしまして次の世代に伝承していくということは、まことに重要なことでございます。
 実は、文化財保護法では、昭和五十年に法改正をいたしまして、民俗文化財についての規定を新たに設けたわけでございまして、それからこの指定に入っておるわけでございます。件数といたしましては、重要無形民俗文化財の指定はまだ百二十九件ほどでございまして、現在鋭意各地の調査を行いながら指定をふやしておるところでございますが、指定をいたしながら、ただいま先生のお言葉にございましたように、これを次の世代に伝承していくということにつきましては、補助事業をもちまして後継者の育成等についても努力をしておるところでございます。
六十一年度の大学に対する助成金は、先生御承知のとおり基礎数値というのは毎年十二月三十日在職職員、在籍学生数等を基礎にして最終的な補助金を算定しているところでございまして、毎年会計検査院から、ケアレスミステークで若干事実の確認を怠ったために補助金が余計にいっておるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますので、十二月三十日以降、事実関係を把握するためにかなり日時を要しますので、最終的には三月の半ばぐらいに六十一年度の大学の最終的な交付決定がなされるという運びになろうかと思います。毎年大体三月の中旬ごろでございます。
いずれにしましても、二十年間のそうしたものをとっての話のようでありますけれども、そうしますと、今申し上げるように、例えば県を指定すればその県の全域にわたるわけですから、そこでは今言うように、地域的には落ち込んだところもあるでしょうが、ところが今度は逆に、地域的には維持できているところだってあるわけですから、大体八百から千人を超えると高等学校の場合には経営維持というのは可能なんですよ。それが二千人おるということになれば大規模校ですよ。そういうところだってそうしたものが助成されているということになると、しかも今度はその条件が、例えば今指摘のあった二五％に達せず二〇％では支給されないということになるわけですから、これとの差はもう歴然たるものが出てくるわけです。ですから、そうした点をもうちょっときめ細かにやった方がいいのではないか、こう考えますので、この点はもう一度調査なり検討していただければと思います。これは答弁は要りません。
 そこで、六十一年度の大学に対する助成金額はいつごろ決まるのですか。
過疎地域の指定につきましては、私の記憶ですと、昭和四十五年の就学人口と六十四年の就学人口を比較いたしまして、そしてそれが七五％未満、言いかえれば二五％もこの二十年間で減るというようなところにつきまして、県単位だけではなくて地域も含めて、ある大きなブロックで地域を含めて私ども算定をして指定しているところでございます。したがって、県だけではなくて、県単位で指定しているところもありますし地域で指定しているところもあるということでございまして、その条件として、四十五年度から六十四年度までの二十年間の生徒の減が二割五分を超えるところにつきましてはそういう形で指定をしているところでございます。したがって、もしかそういうような事情があるような場合には、御相談に来ていただければ、基準の四十五年度から六十四年度までのその基準に合って、かつ、二五％以上生徒の減があるというような場合には、私どもその対象にできるというふうに考えております。
北電は、今後海外炭を中心にしたいと言っております。苫東、砂川は、今おっしゃいましたように国内炭の保護育成を目的とするということから助成措置をつくってもらって、そして国内炭のために助成をしてもらってつくられている発電所でございます。北電で七十一億、今おっしゃったように補助金をもらっている。ところが今、急激な円高で海外炭が安くなった、だから国内炭はコストアップになるからやめた、これではちょっと虫がよすぎるのではないかと思うのです。もらうだけはもらっちゃって、今度はもっともうかるのよということ、これはちょっと虫がよすぎるということですね。それから、苫小牧の厚真一号の国内炭をやめて海外炭に切りかえたい、こういう意向も新聞などで出されていると思うのです。こういうことになりますと、ちょうど厚真一号というのは幌内の山の出炭量に匹敵するというくらいの使用量だというふうになるわけです。そうすると先ほど言ったように、七十一億もらうのはもらっちゃったよ、今度は安いから海外炭に切りかえたいよ、そして厚真も海外炭でやっちゃうよ、幌内の山をつぶしちゃうよ、こういうことでは私はこれは好ましいとはおっしゃれないと思うのですが、いかがですか。