この点はぜひそうしてください。そうでないと、せっかく一元的な港湾行政というものにこれは大変な禍根を残すことになる、私はこう思うのです。ですから、ぜひ港湾管理者の意見は十分取り入れていただく。おのおの四つの法人ですから、横浜には横浜のスタイルがあるでしょう。神戸には神戸の考え方があるでしょう。こういう点を十分お聞きいただきたい、そうして納得のいく組織にしていただきたい、この点特にお願いしておきます。
 そこで、いよいよ港湾の運営というか、運営という大げさなものではありませんけれども、港湾の秩序を守る、こういう意味から委員会、理事会、こういうものをおつくりになって、理事会にかける場合は委員会の議を先に経なければいけない。この埠頭公団を運営をする、こういう意味からのものは私は整っていると思うのです。ただ、港湾の全体の秩序というものを守るためにやはり何かを必要とするのではないか。
 そこで、これは私の私案ですが、法制的にこうしろというものではありませんけれども、任意の外貿埠頭運営委員会、委員会でも協議会でも結構ですが、こういうようなものをつくる。そうして、それには港湾管理者あるいは港湾管理者が任命する職員、あるいは埠頭公団の専用埠頭を借りておられる方々の代表、あるいは港湾で働いておる労働組合、こういうものを入れた港湾運営委員会あるいは協議会、何でも結構ですが、こういうようなものをつくったらどうか、こういうように考見るのですが、この点御所見を伺いたいと思います。
大変一般的な意味のモデル寄付行為といったようなものは持っておりますが、これはあくまでも一般的なものでございまして、この法人にその寄付行為のモデルが適用できるかどうかという検討はこれからいたすことにいたしております。
私も法人組織を何回かつくりましたけれども、これは財団法人ではありません、社団法人の法人をつくりましたけれども、必ずひな形があるわけです。もちろんそこにはいろいろあります。同時に、必ず入れなければいけない項目があるわけです。こういうのをまだおつくりになっていない、こういうことなんですね。
先ほど申し上げましたように、港湾管理者は、地方自治法の関係で、この法人の設立者でございますから、たとえば監査でございますとか、それから定款の中にその監督の規定を置いて監督をすることは可能だと思っております。
認可と申しますのは……（井岡委員「財団法人をつくっただけではいかないでしょう。これは財団法人として認知しなければいかぬでしょう」と呼ぶ）法人の認可は、運輸省の所管の法人でございます。
この法人は民法の財団法人でございますので、港湾管理者は、その民法の規定に従いまして財団法人の設立の事務をいたします。もちろん新たに設立する場合あるいは既存のものを利用する場合もあろうかと思いますが、その設立をする事務をいたします。
大臣に所見をお伺いしたいのですが、去年あたりまでは地方の時代というので地方の時代が盛んに喧伝されて、何か地方が非常に重視されるような気配がありましたが、ことしになって行政改革が大きく取り上げられてから、逆に地方の時代どころか財政の窮迫の責任が地方にあるような見解が次から次へと出てきて、たとえば補助金はぶった切れとか交付税率を下げろとか、あるいはまた地方は人数が多過ぎる、あるいは給料が高過ぎる、肩たたきで法外な退職金を取っているじゃないかとか、何か行革論議を見ておりますと、地方の時代どころか、いわば地方悪者論みたいなことを展開して地方が締め上げられる、地方無視の時代にむしろなってきているのではないか、こういうふうに思って私は非常に地方のために心配しておるのですけれども、この地方無視という問題について突発的に非常に大きな問題が出てきまして、私もその点で大臣の見解を緊急にお伺いしたい、こう思ってあえて貴重な時間をいただいたのです。
 いま新聞に大きく取り上げられております、秋田沖と言われておりますが、日本海で日米共同の対潜訓練が行われております。この対潜訓練の状況は、大臣お知りかどうかわかりませんけれども、北海道から富山のあたりまで一道七県にわたって非常に大きなセンセーションを巻き起こしております。
 一つは、鈴木総理がアメリカへ行きまして軍備増強、総理はないと言っておりますが、外務省あたりはあると言っていま参議院でもめていますけれども、鈴木総理が軍備増強の約束をしてきたかどうかはわかりません、きたと言われておりますが、それと絶妙のタイミングでもって、日本海に日米合わせて延べ約三十三隻くらいの軍艦が集まって対潜訓練をやる、こういうことでこれからどんどんこういう演習が行われるのではないか、これに対する一つのショック。
 それからもう一つは、私はこれから問題にしようとしているのですけれども、地元の県あるいは漁連、こういうところにたったの一片の通知もなくて、いきなり演習が始められているということです。十日は日曜日でありました。十日に新聞に出て、次の日の十一日に県がびっくりして海上保安庁に照会したならば、十二日、あしたから訓練をやるということなのです。抜き打ち的な、やみ討ち的なこういうような訓練がいきなり行われる。地方無視も地元無視もまさにいいところで、知事も頭を痛めて対応に困っているという状態です。
 第三番目は、いまはサケ・マス、特にマスの最盛期であります。しかも演習の海域になるところは、日本海の最大漁場である大和堆に隣接したすぐ東側の海域、二百キロ掛ける二百六十キロという広大な海域が演習区域として使われておるわけです。ところが、新聞に出るまで漁民は何も知らない、どこで演習が行われるのか、いつ行われるのか。それから県も何も知らない。水産課も何も知らない。きのうですか、農林水産委員会で私どもの方の新盛委員が農林水産大臣に聞きました。農林省も何も知らない。そして、あしたやるというきょう、いきなり新聞に出て、こっちから聞かないうちは県にも漁協にも何の通知もないのです。
 こんなむちゃな、いかに実弾射撃のない演習といいながら、いまあそこに出漁しようとしている漁船は約四百そうあるのです。しかも、はえなわあるいは流し網ですから、船が一万メートルないし一万二千メートルくらいの長いしっぽ、網を引きずって操業するのです。四百隻のうち約百五十隻がその海域に入ろうとしておるわけです。それが、あした行われる演習を何も知らないのです。全部準備をしておる。こういうような漁民の生活あるいは地方というものを全く無視した行動というものが一体あっていいものだろうかと、私は非常に憤慨をしておるのです。知事に聞きましたけれども、知事も何にも知らない。こんなことでは、漁民の生活を守るわれわれの役目はできないと非常に憤慨している。それから農林大臣自体も、こんな、漁民を守るところの軍艦が漁民を押しのけて漁民の生活を抑圧するようなことはけしからぬと言って非常に憤慨しているのです。ここで県政、地方の行政を預かるところの自治大臣としていかなる見解をお持ちか、所感をお伺いしたいと思います。