ですから、お願いしたいことは、私はだから長官に答えてほしいというのは、役人さんの話は、当然だけれども今の制度、今の立法の説明に終わるのですよ。それはわかっているんです、国会議員ですからね。だから、私は発想の転換が必要だと言っているんだから、いや君の言うような転換は必要じゃないと長官が思うならそれでいいのですよ。そういうようなことにひとつしてちょうだいしたい。皆さんから制度の説明をちょうだいしたってどうにもならぬ。
 ところで、三つ目に、私は道路や河川の構造的欠陥というものをやはり指摘しなければならぬと思うのであります。これは非常の場合を考えて設計されているのかどうか。これまた本当は建設大臣に聞くといいことなんだけれども、これは今の状況を見ますると私はそのように言わざるを得ない、こう思います。
 いろいろと数えれば切りがありませんけれども、舗装をしますね。世界は何％、特に日本は何％、東京、首都圏は何％いわゆる舗装されているのかわかりませんけれども、地球が呼吸をしなくなっているわけです。ですから、水は浸透しない、流出をしない状況であります。河川は改修されることによって蛇行が直線化する、そして舗装されることによって今申し上げたように水の浸透等がなくなる、伏流水等がなくなるということになっているわけであります。ところで、そのようにしますると、当然流れは急流になります。これが私は雨が降ったらすぐに洪水になるというようなことにもつながってくると思うのであります。
 あるいはまた、私は特に前々から指摘をしておりますが、これは雪国に住んでみればそのとおりなんでありますが、河川の堤防敷を堤防と道路とを兼ねて用いれば非常に除雪にも効果的だし、投資効果からいっても、河川局で堤防をつくる費用、道路局で道路をつくる費用、合わして一本ということでありますから、またこの用地買収等についても非常に便利であります。私は、あとう限り堤防敷を道路にする、そして六メーターの近代的な道路ができれば、それは盤石たる堤防というべきであります。こういうことについてひとつ研究を要することではないかと思うのですが、いかがでありますか。
先生、制度の趣旨は重々御承知のとおりでございますが、激甚災害法の制度の趣旨は、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ当該災害による地方財政の負担を緩和し、あるいはまた被災者に対する特別の助成をすることが特に必要な場合に、国が直接特別の財政援助や助成措置を実施するという趣旨で立法されたものでございます。そういう趣旨からいたしますと、こういった激甚災害制度というものにつきましては、やはり国において特別の助成制度が必要な場合に的確に適用して災害対策を進めていくということが基本ではなかろうかと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、今回御審議を煩わしております農協法の改正の中で、まず、内国為替につきまして員外利用の規制の制限を撤廃するということが一項含まれております。これは全銀の内為制度に加盟をするための前提条件を整備するという趣旨のものでございますが、全銀の内為制度に加盟いたします場合には、その全銀の傘の下であらゆる種類の金融機関が一つのネットワークで連結をされるわけでございます。異種金融機関相互間の取引がオンラインで結びつけられるわけであります。そういたしますと、利用者が金融機関の窓口でたとえば、何とか銀行の虎ノ門支店で、何とか農協のだれそれさんあてに送金をするという場合に、一々銀行が、受取先の農協が全銀の内為制度に加盟しているか否かということを判断した上で受け付けなければならない。それで、四千五百もございます農協について、一々これは加盟している農協であるかないかということを一覧表のようなものを備えつけておいてチェックをするというのは、実際問題としてとても煩瑣にたえない。それでは金融機関同士のおつきあいとしてとてもまともにいかないという事態がございますので、これは農協に限らず、全銀の内為制度に加盟する以上は、同一業態の金融機関はすべて一括加盟するということでなければ受け付けられないのであるということが約束事になっております。したがいまして農協が加盟をいたします場合にも当然、いやしくも農協であれば全部この制度に加盟しているという状態にならないと都合が悪いわけでございます。
 そこで、前回、四十八年に農協法を改正いたしましたその際に、内国為替の取り扱いについていろいろ御議論がございまして、内国為替の安全な運営を確保するために内国為替の取扱承認基準というものを定めまして、これに基づいて指導してきたという経緯がございます。現状におきましては、内国為替の取り扱いをやっておりません農協が約九％程度ございます。それで、これについては全銀の内為制度に加盟する前に何らかの手当てをしなければいけないわけでございますが、合併という方法によりまして、従来の承認基準に照らして内国為替が取り扱えるような状態にしていくということも一つの方法ではございますが、農協の合併というのはあくまでも組合員の自主的な判断によって処理をすべきものでございますので、全銀の内為制度に入るために無理無体に合併をする、そういうことをすべき性質のものでもないというふうに思っております。したがいまして、そういう場合には、従来の為替の取扱基準を経過的に緩和する、あるいは、それでもなお処理し切れない農協につきましては、信連が内国為替の事務を代行する、そういうやり方で、無理なく全部の農協がこの制度に加盟できる、そういうやり方にしていきたいというふうに思っております。
 それで、オンライン化に伴うコストが相当かかって、負担し切れない農協があるのではないかという御懸念でございますが、一方では、オンライン化に伴います事務の合理化というようなこともございまして、一般論として、負担にたえないような額であるというふうには存じておりませんが、個別事情によってはそういう場合もあろうかと思います。そういう場合につきましては、先ほども申し上げました信連の事務代行等の手法によって、無理のかからない処理の仕方をしていくように指導してまいりたいと思っております。