お答え申し上げます。
 六十年度におきます運賃収入のウエートいかんということでございますが、むしろこの計画を現在いろいろ検討し、作成しておる段階でございまして、現在その数字の詳しい点は申し上げられませんが、先ほど総裁申し上げましたように、そもそもの基本的な考え方というものは、五十四年の七月に出しました基本構想案をつくりました段階で私どもの考え方をまとめたわけでございます。その段階におきます考え方といたしましては、やはり何とか六十年までに経営の健全基盤を確立をする。経営の健全基盤を確立すると申します意味は、御承知のとおり国鉄におきましては、たとえば年金とか退職金というような問題が大変この時期異常な問題を抱えております。したがいまして、それらを含めましてすべてを収支均衡に持っていくというのは、大変むずかしい命題でございます。むしろその問題は、六十年度以降において急速に退職人員が減るというような問題も抱えている問題でございますので、いわゆるこの時期におきます異常な年金、退職金のような分は一応除きまして、いわゆるノーマルな姿におきます経費を何とかバランスに持っていきたいということを基本的な考え方にいたしました。その過程におきまして、まず何といいましても国鉄の企業努力が最優先すべき問題である、いかにして経費を減らせるかということを詰めたわけでございまして、いわゆる人件費におきまして三十五万人で何とかやり得る体制をつくりたいということを中心にいたしまして、物件費その他もろもろの経費におきまして最大限の努力をして、経費を極力少なくするということがまず第一点でございます。さらに、そのほか収入をいかにしてふやすかということが同時に収支バランスの基本的命題になってまいりますが、収入におきましては運輸収入、いわゆる運賃収入というものが国鉄の事業の主体でございますから、当然大きな幅を占めております。五十六年度の予算で見ますならば、全体収入の約八四％が運輸収入でございまして、関連事業収入が六％、助成金が約一〇％という構成になっておりますが、そのような構成割合をどうするかということよりも、いわゆる関連事業収入その他運輸収入におきましても企業努力によりまして増収を図れる分がどのくらいあるかということを見込みまして、さらに先ほど来のいろいろな助成措置等も加味いたしまして、運輸収入を少なくとも物価上昇率見合い程度のものは何とか上げさしていただくならば収支均衡に達するであろうという一つの見通しを立てたわけでございます。
 御承知のとおり、国鉄の運賃の法定緩和法によります改定の限度額というものは経費の上昇率の範囲内となっておりますが、経費の上昇率の範囲という形になりますと、現在収入が経費を下回っている状態におきましては同じ金額をかせごうとすれば上昇率は若干高くなるわけでございますけれども、それを物価上昇率並みに何とか抑えた形で収支均衡、先ほど申し上げました特別な損失を除きまして収支均衡に持っていきたいという想定をいたしたわけでございます。その結果の割合というものは、大体現在程度の、約八割程度を運輸収入で賄うという形になっているわけでございます。
今回の運賃値上げ、旅客、貨物ともに改定幅平均して九・七％申請になっております。国鉄再建法第二条、経営の再建の目標からしても五十年代に、すなわち昭和六十年度には収支の均衡の回復がなされるための第一歩でなければならないし、そういう目標のもとに今回申請がなされたのだろう、そう考えます。
 そこで、六十年度の収支のバランスがもし図られたとした場合に、事業収入に占める運賃の割合はどの程度を目標にしておるのか。何割程度を目標として今回の運賃改定が逆算して設定されたものなのか。そうなりますと、逆算いたしまして毎年どの程度の運賃の値上げが図られなければならないと算定されておるのか。同時に、この計算は経費の増加額と表裏の関係にあるわけですから、経費増をどの程度見込んで計算されておるのか、説明を求めます。
消防団活動についての今後の見通しはどのように考えているのかという趣旨の御質問であろうかと存じます。
 御承知のとおり、消防団は年々団員数も減少の傾向にございますし、特に、団員の確保というのが現在極めて困難な状況になっているのは事実でございます。したがいまして、現に団員の減少傾向が相当続いております。過去十年間で六万七千人も減っている。つまり、年平均七千人近くも減少しているという状況でございます。もっとも、その減り方は過去に比べまして鈍化はしておりますものの、減っている。一生懸命各市町村におきましても団員の確保に努力はしているわけでございますけれども、御承知のとおり、特に過疎地におきましては高齢化の減少がございまして、若い人たちがなかなかいないという絶対数の不足がございますし、また、都市部におきましては、何と申しましても自治意識がどうしても希薄しているということもありまして、なかなかその確保が難しい。こういったことに対応いたしまして、私どもいろいろな観点から、この団のあり方というものを考えているわけでございます。
 それで、過去いろいろな観点から検討いたしておりまして、一つは、広報活動と申しますか、これはありきたりの話かもしれませんが、地域活動、広報活動の充実を図って、とにかく団に対する住民の理解というものを深めていってもらうということ。二つ目には、消防団員の処遇の改善をとにかく積極的に図っていくということ。三つ目には、消防団の施設装備、やはり現実の活動を行わなければいけない消防団のための装備が必ずしも十分でないというところもございますので、そういう施設装備の充実強化を推進していくということ、こういったことからさまざまな方策を講じているところでございます。
 特に、団員の処遇の改善につきましては、これは交付税で措置しておりますけれども、毎年引き上げを図っているところでございますし、また、団の施設なり装備の強化につきましては、例えば平成二年度におきます消防団員に対する団の活性化総合整備事業というのを行っておりまして、元年度に比べまして三八％の増加を補助金として見ているというようなことでございまして、今後ともこうしたことを通じまして、団の魅力を高めるための努力をしてまいる所存でございます。
 それからもう一つ、元年度におきましてちょっと検討してきたわけでございますが、女性団員を積極的に活用していこうということを考えております。どうしても地域によっては団員の確保がなかなか難しいということがございまして、女性を積極的に活用していこうではないかというような観点から、その問題の検討も行いまして、今後と
も各地域におきます団員の確保の一環として、女性団員の採用を積極的に行っていく。そしてまた、そのために、つまり、女性の採用に伴い必要となるような施設の整備等も積極的に進めていくための施策も講じていこう、このようなことも考えているわけでございまして、団の活性化のために今後とも必要な努力を図っていきたいと思っております。
 いずれにしましても、常備消防と消防団という、常備といわゆるボランティアの二つの要素そのものは、常備消防ができていたとしても、団の重要な地位というのは今後とも変わらないものと考えておりますし、消防団の今後一層の発展のために、私ども今後とも努力を尽くしていく所存でございます。