文部大臣と言われると僕は気の毒だと思うんです。僕は常識の世界で考えているんですよね。大体、法律なんというものは僕は常識だと思っていますよ、常識で守れない法律はやめてもらいたい。そんな一々六法全書開いて、今これをおれがやれるか、そんなことをできますか。私は法律のとおり動いているということですよ。法律なんというものは、多分ですよ、なんと言うと法律屋いっぱいおられてしかられますけれども、多分最低の倫理のぎりぎりぐらいのところが法律なんだと思うんだ。我々はもう少し高い倫理の上に立っていると思っている。法律は、我々が自由行動をとって一切法律に触れないはずだと僕はそう思っている。ですから、監察結果をしたら教えるのが当たり前じゃないかというのが一つ。
 それから、彼は教授会のメンバーなんですよね、現在。そうでしょう。いや三十一日までだから現在だめですが、一月、二月は教授会メンバーです。教授会の調査の委員会です。そこへ報告が行っているんですね。学長に報告が行き、学長から調査委員会にも報告が行っている。教授会の資料として見せてほしいと言ったら、守秘義務だと言って断わられたというのが文書に裁っているんですよね、文書というのは手紙だな、普通の。守秘義務というのは、一体教授会のメンバーに教授会の調査したことを見せないということができるんだろうか。まるで刑事事件の被告が留置場に入っているように思うんですね、文部省、どなたか答えてもらいたい。
先生おっしゃるように、民法に錯誤による意思表示はこれを無効とするという規定があることは私も承知いたしております。本件の場合は、辞職の提出、辞意の表明、これは、もしみずから辞意の表明をしなければ、辞職願を出さなければ分限処分を受けると思ったと。実際は分限処分を受けるというふうな事情はなかったんだと。そこに錯誤の本体があると、こういうことであろうかと思うんですが、そこで、不正はなかったということを知ったので、それで前の辞職の意思表示というのが錯誤に基づくものであるから撤回をしたいと、こういうふうに申し出がなされたもののようでございます。それだけの段階ならば民法の規定だけで処理できることだと思いますが、辞職願に基づいて教授会が開かれて、そしてこれは辞職の受理、承認ということでしょうか、一つの法律に基づく行政行為がなされたわけでありまして、その行政行為が有効か無効かという問題があろうかと思いますが、それは私の専門でもありませんし、所管事項でもありませんので、それは私の方から答える立場で実はないわけでございます。いずれにせよ文部省としては、事が重大なことでもありますので、今の事情等につきましても文書で回答を求めましたので、福島県の方から文書による回答がそう長い時間はなしに来るものというふうに思っておりますので、それを見た上でまた御答弁を申し上げたいと、こういうふうに思うわけでございます。
どう思われますか
返納を命じたんですよ
それは大臣差し上げてありますよね、この前のときに
本人に相当額の返納を命じた
僕はその金額と回数と、そして最初の金額と何回やったか、回数と日にちと、日にちが必要だと僕は思っています
何かあるから、そこを調べれば
ですから、それと金額と相当額返納を命じた、相当額とは幾ら、どういう理由なのか
それを僕は大臣やっぱり今のような問題についてどう思われますか、こんなようないきさつですよ

いわゆる空宿直とおっしゃられたものがどういうものを指すのか、その点については私もつまびらかにいたしておりません。国家公務員の場合の宿日直手当については、もちろん規定がございまして、入院患者の病状の急変等に対処するための医師または歯科医師の当直勤務ということでございますので、一般論としては、命ぜられた時間に当該場所において宿直にかえて自宅待機をするということは許されないものというぐあいに考えます。
そのことについては先ほど来お答えを申し上げていることに尽きるわけでございまして、空宿直の実態、いわゆる宅直と称した不正に宿直料を受領したということが言われておるわけでございますが、それが宅直が実際に行われていたとすれば、その法的な根拠、五十六年四月から五十九年十月の間においてこれが行われた日時、回数、これにより不正に受領した金額、県に返納された金額、返納すべき相当額の算定根拠及び両名に対して県または大学が行った処分というような事柄について先ほど御答弁申し上げましたように文書の回答を求めているところでございます。私どもとしては新聞記事その他について報道されておるという事柄についても承知はいたしておりますが、正式の県の文書の回答をいただきました上で御回答申し上げたい、かように考えます。
きょうは、いまの問題に関連したところにひとつできるだけ焦点を合わせてお尋ねしたいのですが、この同じ実態調査の資料の四十三ページを見ますと——四月八日の法律案の提案理由の説明でも大臣は「寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要」と言っておられますけれども、ただ単に介護、医学的管理さえやっていればよいということでなくて、いま最初お話ししました患者の回復の可能性を引き続いて追求するという努力も私は必要ではないかと思うわけです。さきのこのセンターの調査でも「年令別脱却期間等」が出ていますけれども、資料で見ましても、九歳以下の例で、たとえば一年から一年半後に脱却しているのが二人。それから三年から三年半の間で一人。あるいは二十歳代では、三年半から四年という例も出ておりますし、年齢的に見ましても、七十歳以上のお年寄りで脱却した例も出ているわけですね。その点では、一％の脱却というのはこの点でも非常に重要であって、私は、先ほどお話ししましたように、その施設で従来から行ってきた脱却のための治療やリハビリが中断することなく継続されなければならないということを強く要請をしておきたいと思うのです。
 具体的に少しお聞きしたいんですが、最初にこの施設の人員計画に関連した問題です。四月の十一日に提出された運輸省自動車局の資料によりますと、病床数が五十床に対して、医師が三人、看護婦が准看を含めて十六名、看護助手が十九名、技術職員が三名、給食要員五名、事務員等七名、計五十三名となっていますが、この中で医師の診療科名及び技術職員の資格名は何かというのを最初に伺いたいと思います。