今、高校入学時期を迎えているわけでありますけれども、入試の問題を含めていろいろな問題が現実に起きております。そういう中で特に問題になっているのは高校教育のあり方ということで、高校教育における個性化教育というものがそれぞれ検討されていようかと思います。そういう点を含めて、例えば人間それぞれ特徴もあるし、あるいはまた好きな教科も嫌いな教科もあるわけであります。こういう点、個性化教育について現在どのような形で取り組まれているか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
ぜひ建設省も文部省も、これは子供を守るという観点、それから雪国の皆さん方の健康を守るという観点でひとつ今後ともなお一層努力をいただきたい、こういうように思います。
 時間が参りましたので終わりますが、文部大臣にお願いしたい。
 金をかけるということが教育にもどうしてもやはり必要でございます。ぜひとも文部大臣は教育予算の獲得のためには今後とも粉骨砕身をいただきたいという激励をいたしまして、終わりたいと思います。
豪雪地帯の学校施設の整備の問題でございますけれども、これにつきましてはかねてからいろいろな配慮をし、また年々その整備を図ってきているところでございます。例えば、地域の危険建物の改築の場合に、一般の地区よりも五百点点数を緩和するとか、あるいは改築の場合の補助率でございますけれども、一般の地区の場合三分の一のものを三分の二にがさ上げをするとか、あるいは雷を消す消雪設備の補助を行うとか、いろいろなことがございます。
 特に、先生御指摘がございました屋内運動場の問題につきましては、補助基準面積につきまして従来から若干ずつ一般地域より高めておったわけでございますが、昭和五十七年度にかなりのアップをいたしまして、一般地域に比べますと、小中学校の場合に四〇％ないし五〇％規模の大きいものを認めるというような仕組みにいたしておるわけでございます。なお、高等学校につきましては若干おくれましたが、昭和五十九年度、ただいま御審査をいただいております予算から同じように基準のアップをしたいということで、豪雪地帯に配慮を行っておるわけでございます。また、建築の補助単価でございますけれども、これにつきましても、豪雪地帯の場合にははりを余分に入れなければいけないとか窓を二重サッシにするとかいろいろな必要がございますので、一般地域に比べまして一〇％高い建築の補助単価を決めておりますが、さらに運用上の特別の配慮を行っておるというような状況でございます。
 今後とも、実態を見ながら十分こういった地域の実情に即していくよう研究もし、改善も進めていきたいと思っております。
お答えいたします。
 御質問にございました歩道除雪につきましては、冬期間の歩行者の安全な通行を確保するために、特に通学路を重点的に、五十二年度から先生御存じのとおり試験的施行を実施しておりまして、直轄国道におきましては、五十八年度現在千百十キロの歩道除雪を試験的に実施しておるわけでございます。
 この試験的施行を通じまして、歩道用除雪機械の開発とその適応性、あるいは除雪方法、施工体制、施工歩掛かり等の基本的な課題につきまして調査を進めてきておるところでございまして、歩道用除雪機械の改良でございますとか除雪体制の整備、除雪技術の向上等に努めておるところでございます。
 しかしながら、先ほど先生も御指摘ございましたように、今度の豪雪のように非常に五六豪雪を上回るような豪雪という状態でございますと、車道交通確保ということにつきましても、オペレーターの確保、並びにオペレーターも限界に近いような状態で道路交通確保に精を出さなければならないというふうな状況でございまして、歩道除雪もなかなか難しい問題を抱えております。
 ことしは特に雪が多いということでも問題が多いわけですが、通常の状態におきましても、例えば歩道が車道に比べて幅が狭いとか、それから形態も多様でございますし、堆雪余裕幅もないという道路がほとんどでございまして、障害物も多いなど、除雪しにくい環境にあるところが多いわけでございます。特に市街部の歩道等につきましては、いろいろな面で、沿道の屋根雪処理とか民地からの排雪、こういった問題も抱えながらやっていくということで、いろいろと試験施行しながらこういった問題等について検討を進めておるということでございます。
 今後とも、こういった試験的施行を通じまして、この歩道除雪、特に通学路の歩道除雪につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
それがどうもよくわからぬのですよ。何か三分の二近くの土地が一ヘクタールか一・五ヘクタール以上が集中しているようですけれども、アンケートなんかの調査だというのですが、それじゃアンケートはどういうアンケートなのか。少なくとも農林省が統計で出しておるでしょう。例えば自作地の所有権移転が経営農地規模別にどうだというようなことから権利移動がどうだとか、あるいは農用地利用促進事業によって利用権の経営面積がどうだ、こういうのがありますね。これを見ると、そんなにたくさん出ていない。一ヘクタール以上の階層に半分ほど出ておる程度のもので、そんなに、三分の二も中核農家にいってないのですよ。今言われた三ヘクタールくらいですね。一ヘクタールから一・五、二ヘクタール、そういうところに土地がいっておるのですよ。私どもは全国的にあれしてないけれども、私どもの地域を見たって、正直言って三ヘクタール程度の大きなところは家族経営を外れて雇用労働が必要だ。雇用労働が必要だなんというのは合成り立たぬですよ。だから、家族労働で完全に消化する範囲というのはやはり熱心なんですよ。そこの連中が熱心に、特に最近は畜産なんかをやっておる諸君は飼料畑つくりにあちこち回っておる。そういう傾向は出ておりますけれども、私のところも熱心な利用権設定の地区が二つ三つありますが、担当者などに聞いてみても、まだ全体的にそういう方向に向くような傾向にはなっていない。やはりまだばらばらである。
 特に私が問題にしたいのは、逆に耕作放棄の面積がこの二、三年急激にふえておるのですね。そういう状態が今日の土地の特徴なので、余り景気よくこっちの方向へ、中核農家の方向に動いておるなどということが言えるような状況じゃないと私は思うのですよ。細かい数字を一々言いませんけれども、そんなふうに思うのですよ。どうもあなたの言うことはちょっと、この法案を出していらっしゃるし、それは構造改善の責任局長さんだからにらみ返すのかもしれぬけれども、私にはそういうふうには思えないのですけれどもね。やはりそうですか。