私がこの委員会で昨日答弁しましたのは、沖縄県の県民の皆さんが戦前から戦中戦後にかけて、それは本土に住んでおる国民が味わわなかった苦痛と苦難を受けて耐え忍んでこられておる。しかも、今度また少女が暴行を受けるようなこういう事件も起きているし、これまでもそういうやっぱり辛酸をなめてこられておる。それにもかかわらず、沖縄県民の皆さんにこれまで御協力もいただいておることについては心から感謝も申し上げたいし、そうした事態にあることについても率直におわびを申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいですと。
 この沖縄県民の心情というのは、ひとり沖縄県民だけが受ける問題ではなくて、日本国民全体がやっぱり共有すべき性格のものだということを申し上げたわけであります。そういう視点に立ってこれからの対応というものをしっかり考えていく必要がある、また誠意を持って努力しなきゃならぬというふうに申し上げたのであります。
官房長官は今記者会見のようでありますから、後ほどまたお願いします。
 総理の昨日の当委員会での発言に対して、けさの朝日新聞は、沖縄県以外への基地機能の一部移転を前向きに検討する考えを表明されたと、またそういうふうに言われました、こういうふうに論評されております。重ねてそのお考えを、どういうふうにまたさらに考えておられるのか、もう一遍申せますか。
島袋委員にお答え申し上げます。
 ただいまの御質問で、四閣僚が集まって相談をしたという話でありますが、確かに官房長官、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官と四者で話し合いをいたしましたが、いわゆる四閣僚の話し合いというのは、沖縄県知事の代理署名拒否の問題に関連して、政府としてどのように対応したらいいかということを話し合ったものでありまして、その論点は、一つはやっぱり基地の問題でありますし、もう一つは行政協定だと思うんです。さらに、私が所管する沖縄の振興策だということでありまして、この問題についてどうするか総合的に打ち合わせをしたところでございます。
私は、このアメリカの海兵隊の存在というものは、中東、東アフリカまで遠征していくというふうなことでありますから、これは本来の安保条約の問題とはずっとかけ離れているような感じがします。そういう問題を提起しておきますので、また検討していただきたいというふうに要望しておきます。
 去る十二日、外務、防衛、沖縄開発、内閣官房の四閣僚による懇談会で、沖縄の振興策を含めて総合的な対策をとることが話し合われたと聞いておりますが、総合的な対策とはどのようなことを考えているか、また、この時期にこのような話し合いをされたということはその理由としてどういうものがあったのか、沖縄開発庁長官と内閣官房長官に対してお伺いしておきたいと思います。
特定の兵種をどういうふうに配置するかということは、日米安保体制をどのように円滑に活用していくか、効果的に維持するかということで判断をすべき問題であって、それはやっぱり全体として判断をしなきゃならぬ問題だと思いますから、ここで軽々に言うべき、また言えることではないんではないかというふうに私は思います。
在沖縄の米軍の第三海兵師団の占める基地の面積がいかほどであって、そしてそれが撤去された場合というような前提がついておりますが、実はそういったことについてはまだ一度も検討したことはございません。
 また、御案内のとおり、これはまさに日米安保条約に基づく米軍の、米国政府のアジア太平洋地域におけるいわゆるプレゼンスと、さらにはコミットメント、そしてその延長線上のオペレーションの問題でありまして、日本政府として、今、島袋委員の御指摘のあった件について発言オることは現時点で差し控えたいと思います。
時間の都合で前に進みますけれども、沖縄駐留の米海兵隊は太平洋のいわゆる海兵隊の一翼として編成されております。その守備範囲は日本及び極東の範囲をはるかに超えて、今や遠く中東や東アフリカまで及ぶことが最近明らかになっております。安保条約が想定されている米軍の役割をはるかに私は逸脱していると言わなければならないと思います。沖縄の米軍基地の約半分は海兵隊の施設であり、米軍人による凶悪犯罪の大部分は海兵隊によるものであります。
 そこで、私は、沖縄の米軍基地を大幅に縮小する最もよい方法は、その一つに海兵隊に撤退してもらう以外にないというふうに考えております。
 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、仮に沖縄の海兵隊を撤去したとすれば、沖縄の米軍専用施設は全体の何％に縮小されることになりますか。また、この数字に対して長官はどのようにお考えですか、お尋ねします。
高島さんの後でちょっとしゃべりにくいのですけれども、先ほど北橋先生のときにお話ししましたように、私は、中小企業のためにも、優劣の問題として中小企業を考えてほしくない、特異性だ。だから、大企業がすぐ五〇％適用できたというのは、大企業の仕組みにある。例えば、生産設備で製造ができるというものと個別的な手法で製造するという違いだ。そのために、大企業は取り入れるのに時間が少なくて済むけれども、中小企業は、劣っているからではなくて、その特異性から採用するのがおくれるというふうに考えていただきたい。
 数日前に、ＮＨＫのＢＳだったと思いますけれども、スパゲッティのことで、イタリーのメーカーが世界の六〇％を占めている、あと二〇％ぐらいをフランスのイタリー系のメーカーがやっている、あと中小零細がやっている。それぞれの労働者の意見も出して、あるいは食べている人も言っていたのですが、手の感触でつくるということに喜びを持つし、その感触でつくられた食品に喜びを持つということが言える。大企業の方はそれを何とかして生産設備の中で使う、だから大企業の方も、その設備の中の何人かの労働者は手でスパゲッティのめんにさわるようにしている、一日何回か見ているというようなことを言っていました。
 そういうふうに、大企業の持つ生産手法と中小企業の持つ生産手法と違うという点で時間が欲しいというふうに河上先生には考えていただきたい。劣っているから、頼むからということは言いたくないということです。