実は、任官者数でございますが、かつては毎年六十名程度を採用するのがようやくでございましたのが、最近は何とか百名程度採用できるようになっている点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 ただ、今後の事件動向からいたしますと、確かに事件数というのは恐らく今後も増加してくるだろうと思っておりますので、私どもの方も継続的に必要な裁判官数の確保に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
司法修習の終了者数でございますが、平成五年が五百六名、平成八年にはそれが六百九十九名になっております。
 それから、裁判官の任官者数でございますが、平成五年には九十八名、平成八年も九十九名、ほとんど変わっておりません。
次に、司法修習生から判事補の新任状況をちょっとお尋ねしますけれども、まず、質問の第一は、平成五年と平成八年の司法修習終了者数の増加についてお伺いしたいと思います。それぞれの数字でお願いします。
 それからさらに、質問の第二は、平成五年と平成八年の同じく判事補の任官者数、それぞれ五年と八年で数字だけおっしゃってください。
次に、判事と判事補の定員数の増加比率についてお伺いします。
 判事はたしかこれは十年ぐらい定員が変わっていないと思うんですけれども、判事補の方ですが、平成四年と平成八年、それぞれどれぐらいの数が、ちょっとお伝え願いたいと思います。
まず、地裁の民事訴訟事件でございますが、平成三年は十二万七百件程度、それが平成七年には十五万五千件程度になっておりますので、約三万四千件、比率でいいますと二八％の増加になっております。
 それから、地裁の刑事訴訟事件でございますが、平成三年は六万二千七百件程度であったものが、平成七年には六万九千件程度ということでございますので、約六千四百件、率にいたしますと一〇％程度の増加になっております。
それでは次に、地方裁判所の新受事件の総計ですね。全国的な総計ということで、民事訴訟の関係で、平成三年の数とそれから平成七年の数、それから刑事事件でも、同じく平成三年、平成七年の、理由は結構ですから、数字だけちょっと教えてください。
実は、全国の裁判官の実情を申し上げますと、多くの裁判官は、たとえ民事部に配属しております裁判官でありましても、訴訟事件だけを担当しているわけではございませんで、同時に保全事件とか執行事件をやりましたり、あるいは小さな庁になりますと同時に家裁の事件も担当しておりますので、なかなか具体的な基準でその手持ち事件数というのを調査することは難しいわけでございます。
 ただ、委員御指摘の、例えば東京のような大きな庁で民事部の裁判官、こういった裁判官の場合はおおむね民事の訴訟事件だけを担当しておるわけでございますけれども、そういう裁判官の手持ち事件数、大ざっぱな数でいいますと、先ほど御指摘ございましたように、一カ部に合議事件が大体八十件ぐらいございまして、それ以外に一人の裁判官が単独事件を大体二百五十件程度持っているというのが実情だろうと思います。毎月の新受件数というのは、民事訴訟の平均審理時間が十カ月でございますので、大体これを十で割っていただきますと一カ月の件数が出てまいりますので、月間二十五件程度の新受があるというところかと思います。
先ほどの日弁連のシンポジウムの調査結果によりますと、大都市の民事裁判官の訴訟事件手持ち件数は、単独事件が約二百五十件で、それにプラス合議事件が約十件、そして、これに毎月の新作が約三十件ぐらいは来るということで非常に多忙だということでございますけれども、最高裁判所の調査で、この大規模な大都市の裁判官の手持ち件数等の調査結果があればお聞かせ願いたいと思います。
私は、まず最初に救急医療の現況についてお尋ねしたいと思いますが、以前よく病院をたらい回しにされたと、こういったような事件がよく耳に入りましたけれども、最近私が聞いたところでは、あるお年寄りの方が日曜日ではない普通の日にけがをした。そして、動けなくなって救急車を呼んだ。救急車の人がすぐ参りまして、とにかく病院をどこに連れていくかは任じてくださいと、そういうことで個人の病院に連れていったそうですけれども、そこで診察した結果、当分これは入院を必要とする、こういうようなことで入院をした。
 ところが、差額ベッドが一日三千円以上かかる。結局家族の人たちが仕事でいろいろ看護ができない、当然ながら付き添いが要る、すると、当然その付き添いの人が一日一万円、夜もやっぱり付き添っていなければ年寄りであるしちょっと困るというようなことで、結局さらに八千円、それで合計一万八千円の付添料を毎日毎日支払わざるを得ない、こういうようなことなんですね。結局、基準看護になっていないから看護婦は面倒を見れないと、個人病院でありまして、こういうような患者さんもいるわけです。
 そこで、そういうことを避けるために、国立病院だとか国公立のようなところの総合病院にしたい、こういうことで救急車の人に頼もうとした場合には、結局電話で予約をしておかなければそれはできませんよと、はなから断られる。しかしそうであっても、あちこち電話をして国公立の総合病院に予約をとろうとしても全部断られる。まず年は幾つですかということを聞かれる。七十歳だとか、七十二歳だとか言うと、それを聞いただけでちょっとうちはだめだというようないろいろな理由を設けて断られる。そして、しかも予約がないと救急車自体も運んでくれない、こういうようなことが事実起こっているわけです。
 こういったようなことについては、救急医療体制とその現況、厚生省はまさか知らないとはおっしゃらないと思いますけれども、こういうことが事実あるんですけれども、どうお考えですか。