学校で起こった事故の責任はということですが、それはつまり事故が起こるときというのはケース・バイ・ケースでいろいろなケースがありますので一概には言えないんですけれども、しかし、学校の中で起こった事故についてやはり学校の設置者のところに責任があるということは避けられないのだというふうに思います。たとえば、窓ガラスをふいていて三階から落ちて即死したなんというようなのがありますと、やはりそのときに先生がすぐ、よく見ていなかったからいけないのだとか、まあいろいう言われますけれども、そういうことではなくて、事故が起きないようにまず万全にすることと、そしてやはり子供というのは不注意であったり未熟であったりということで、そういう事故の起こりやすい場所であるということで、それに対してそういう角度からの安全基準——安全の決め方ですね、設置基準とか、そういうものがやはり必要なんだというふうに思いますし、そういう点で学校事故は未然にないように努力したいし、しなければならないんですが、やっぱり教育の場において、教育の本質上からいって、自分たちの限界に挑戦していく中で子供たちは発達していくわけですから、そういう点ではやっぱり事故というものはある程度避けられないこともあるんじゃないか、それを考えながら十分な指導をしていただくようにお願いをしたいというふうに、事故の責任ということについては思っております。
全参考人にお伺いしたいんですが、時間の関係で途中までになるかもしれませんが、御了承ください。
 先ほど学校災害の原因とか責任の問題がございました。そこで升井参考人にお伺いしますが、事故の原因については子供の未熟さとかあるいは不注意があって起こることは避けられない、こういう意見がありますし、また片一方、学校管理者の責任ということで裁判にまで至るという問題もあります。そこで、大体学校での事故の起きた場合の責任というものは一体どうように考えるのか、基本的なお考えがありましたならばお伺いしたいと思います。
確かに御指摘のとおり、責任を問われるような事態になった場合には、以後の指導の仕方というのはかなり萎縮するだろうということは予想されますが、幸か不幸か、私はまだそのような体験をしたことがございませんので、先ほど来お話ししておりますように、十分な防止策というのを考えながら積極的な指導に当たる、積極的に指導に当たることによって体力あるいは防衛能力が向上する、それらのことから、さらにまた事故が未然に防がれていくんでないか。いまのところ、そういうような気持ちでいるわけですけれども、実際にその場面に直面したときにはどうなるのか、ちょっといまのところ予想がつかない状態です。
それでは、佐藤参考人にお聞かせいただきたいんですが、教育現場では先生方が事故が起きたときの責任問題を非常に恐れていらっしゃる、そのために思い切った教育活動が行われない、こういうような声を聞きます。この点の御感想はいかがでしょうか。
二間と申し上げましたけれども、いま現状のお話を承って、今後これをどう推進していくべきかと、まあ確かに推進していくべきかということをお聞きしたいんですが、これは保健課長さんの方にお聞きした方がいいと思いましたので、課長さんの方にお願いしたいんですが、確かに幅の広い保健指導、これは養護教諭の方たちだけでは万全を尽くせない、これは学校医あるいは専門医、専門機関、こうした連携協力が必要だと思いますが、足達保健課長さん、いかがですか。
次に、中神さんと竹井さん御両人に同じ問題二間お尋ねいたしますので、御意見をお聞きしたいんですが、養護教諭というお立場でいらっしゃるんですが、学校教育法を見ますと、養護教諭の職務については非常に抽象的で、「児童の養護をつかさどる。」と、たった短い言葉で定められておりますが、皆さんは現在どのような職務を行っていらっしゃるか。また、御自身養護教諭とはどのような職務を行うべきだとお考えになっていらっしゃるか、この点お二人にお願いいたします。
次に中神参考人にお聞かせいただきたいと思います点は、最近の子供たちの健康異常、いろいろと原因があると思います。そこで、子供たちの健康を守るために家庭との連携協力、これが非常に必要だと思いますが、この点中神さんの小学校ではどのようにしていらっしゃいますか。
午前中、アルコール専売法の一部改正案について数点お尋ねをしたわけでありますが、その肯景になる国際エネルギー情勢あるいは国内のエネルギー政策等について、午後、非常に短時間ではありますが、お尋ねをさせていただきたいと思っています。
 まず、三月二十日のＯＰＥＣ臨時総会において、基準価格が一バレル三十四ドルという現行価格体系を維持するということと、価格維持のための千八百万ＢＰＤへの減産が決まったわけであります。そこで、ＯＰＥＣの減産が世界の原油需給関係に今後どう影響していくと政府は考えているのか。今度の減産でも、実際のいまの世界景気の停滞の中で、生産水準そのものが千八百五十とか千九百とかなんとか言われているわけでありますから、減産といっても百万バレルぐらいしか違わないとも言われていますし、これから秋口にかけては、西側各国も二、三百万バレルぐらい石油需要が減少するのが例年の通例のようであります。また在庫も、ＩＥＡ加盟国だけでも百日分、輸入量に対しても百六十日分くらいある、こういう状況であります。
 そんなことを受けて、三十四ドルの価格維持ということになっていますが、スポットの方の実況は二十九ドルくらいをうかがうわけでありまして、ＯＰＥＣは、三十四ドルというのを守るのだと言っておるわけでありますが、五月二十日のエクアドルにおけるＯＰＥＣの通常総会あたりでは、値下げの問題も討議をされるのではないか、こんな気もするわけであります。その辺について政府の見解をお伺いをしたいと思います。