私は、海外の例はむしろ反面教師だと思っているのです。アメリカは為替管理を自由化しているときにぼんと利子平衡税を入れたりしたものだから、一種の空洞化が起きているのです。それから、イギリスでも為替管理撤廃の方が先行していて、やはりイギリスの金融市場の地盤沈下が起きてきて、ビッグバンで慌ててそれを取り戻すわけです。
 ですから、国金局長のお話は、海外でもそうだというのは私も承知していますが、それは日本が見習うべき例ではなくて、日本はああいう混乱を避けるためにも、やはり外為自由化の前に、それにきちっと間に合うように規制緩和、税制の国際標準化の具体的な方針を決めて発表し、民間に準備させていくということが極めて大事だというふうに申し上げておきたいと思います。その点は、もう恐らく御異論のないところだろうと思います。
 さて、フロントランナーの話はこれぐらいにいたしまして、具体的に、この外為法改正の金融システムに対するインパクトから質問をさせていただきたいと思います。
 私は、外為法改正、そして、フロントか後かは知りませんが、それと相前後してさまざまの規制緩和が行われる、金融ビッグバンが二〇〇一年に向かって進んでいく。外為法を改正するのですから、海外の金融機関も入ってきて、弱肉強食の激しい競争が起こってくる。それをねらっているわけですが、それによって日本の金融システムや市場の効率が高まって、日本経済にとってプラスになる、国民経済の向上にもつながっていくということをねらってやるわけですから、弱肉強食の競争は、私はこれは当然だと思っております。しかし、弱肉強食の競争の結果、預金取扱金融機関の破綻が生ずる、それで、それに対するセーフティーネットがしっかり張ってないということになりますと、金融システム、特に決済システムの動揺が起きたら大変だという話になるわけであります。
 私が本会議で質問をしましたのは、その準備は大丈夫か、今のままぽんと外為法改正すると危ないんじゃないかということを申し上げました。それに対するお答えは、金融三法の枠組みを最大限活用することによって、金融システム安定に細心の注意を払ってまいりますというのが総理のお答えでした。
 総理はここにいらっしゃいませんので蔵相にお伺いいたしますが、金融三法の枠組み、金融三法を含めてできている今のセーフティーネット、具体的に何を指しているのですか。
今大蔵大臣から申し上げましたとおり、規制の緩和全般を実施していくということが非常に重要なことだという認識は私どもしているところでございます。
 ただ、一点、若干反論させていただきますと、アメリカの例でもイギリスの例でも、金融の大きな規制の緩和をやる場合には、外為関係の規制の緩和が一番最初に来て、それで、それと余り時を隔てずに国内の規制の緩和が進むというのが通常のパターンでございまして、もちろん先生おっしゃるように、それから大きく間隔があいて国内の規制の緩和ということになると空洞化が進むということになるかと思いますけれども、来年四月以降、次々と金融関連の規制が緩和されるということでございますので、おっしゃるような空洞化の御心配はないというふうに思っております。
発端を申し上げますと、これは私のことですから申し上げられるのですが、ある週刊誌の取材、文書による取材でありますが、今大変野村というのが問題になっている、その中で、一部、そういうＶＩＰの口座の名簿が流れて社会に出ている。それから、これは、きょうはここに検察がいないのですが、特捜のところからも漏れ出ているという問題の中にも、梶山官房長官の名前も載っている。名誉もありますから、あったらひそかに答えて、ひそかにとは書いてありませんけれども、答えてくださいという幾つかの──だから、全くないものを書ける、フィクションというか、起草力、想像力というのはどういう方が持っているのかなと思ったことと、一つは、野村というところにＶＩＰ口座なるものがあって、梶山静六の名前を、故意か過失か、あるいは何らかの便法で使ったか、どなたかが私の名前を使ったか、もう一つは、その週刊某誌なるものが自分で捏造をしたのか、あるいは、一般にブラックジャーナルという中からそういうものが流れ出ておもしろおかしく書かれているのが出ているのか、あるいは、本当に検察や証券の監督の機関のところから出ているものなのかどうなのか。
 そういうことでございますので、私は、その経路は申しませんが、それぞれの分野に当たってみたけれども、ずっと先が消えてなくなっておるわけであります。そしてその後、その週刊誌に名前が何人か出され、その中には閣僚も、もちろん私をひっくるめて入っている。そして、私らのコメントもそれぞれ載せてある。弁護士を通じて実は調べてみたのですが、この文言だと、とても名誉毀損や、これは相手はプロですから、そんなにひっかかるようにはやっておりませんよと。しかし、その週刊誌の会社は何件かの告訴を受けている会社ですから、もう一つやってみれば意外ときくのかなという気もあったのですが、どうも、私もこの立場にあって、週刊誌たぐいと言うとその週刊誌、怒るかもしれませんが、そのことに私が真っ当に対応するわけではない。しかし、李下に冠を正さずということがありますから、疑いを持たれた私自身が、まあ、あるのに隠しているんじゃないかと疑う人があるかもしれませんが、全くないものをそういうことで書かれてみると、ほかの閣僚にもそういうことがあるのかという思いで尋ねてみたわけであります。
 必ずしも私は捜査権を持っている人間じゃありませんから、その人たちの善意、真実性を信じながら聞いている範囲では、三名の方々が、国債その他、我々の、閣僚の自粛規定の中に入ってないものを野村さんとの間にありますと。それから二名の方は、とうに過ぎ去ったことでありますが、昔売買の関係がありました。関係のあった者が都合五名ということになりますが、そういう話を受けております。その中で、いわゆるＶＩＰ口座というものを意識しているのかどうなのか、口頭で聞いてみたけれども、全く私たちにはわかりませんと。もっとも、国債をＶＩＰ口座で買えば便宜供与か何かあるのかどうなのか、それは私もわかりませんけれども、いずれにしても、閣僚の中には一切なかったということであります。
 しかし、あえてこれを大声でどなっていると、三遍も五遍もどなっていると、やろう、あるのにないようなふりしているんじゃないかと言われるのもしゃくでありますから、それからなお、御家族の方というより、配偶者とお子さんの方もお調べをさせていただきました。それぞれ、天地神明に誓って恥ずべきことがないことが明らかになっております。
 ただ、ＶＩＰ口座というものがある、ＶＩＰという、要人という意味での特別の口座があるとするならば、大変これは遺憾千万であります。どういう場合でも同じでありますから、例えば地域によって分けるとか、男女の性別で分けるとか、あるいは民主党と自民党を分けるとか、そういうたぐいの分け方はあろうかと思いますが、ＶＩＰ口座というものが現実にあるのかどうなのか、これは、これからの捜査当局の解明をまって我々も真剣に対応しなきゃならない、このように思います。