私は、本論に入る前に、ナイロビの会議に関連しまして、一言長官にお伺いをしておきたいと思います。
 今回のナイロビ会議では、南の貧困と北の浪費が地球の環境破壊の原因であるということが指摘されたわけですが、とりわけ大きな特徴は、浪費の中でも特に戦争と軍備拡大が環境の保全にとって大きな脅威となっているということがクローズアップされた点にあると思います。この点は、引き続き開かれております、きょうもう終わりになるそうですが、国連軍縮特別総会でも、この七月一日にデクエヤル国連事務総長が「軍備競争の悪影響からの自然の保護」と題する報告書を提出をしまして、軍拡は資源を浪費し、環境破壊するものであると厳しく警告をしているわけです。軍備拡大というのは、戦争が一たび始まればもちろんのことですが、平和の時代においても環境破壊をもたらすということで、今回のナイロビ会議ではこの軍拡の問題が大きな問題になったわけです。
 これに対して長官は一体どういう見解を持っていらっしゃるのか。朝日新聞の五月十三日を見ますと、長官は、戦争は最大の環境破壊であるということを認めておられますが、同時に、平和維持には力の均衡とかいろいろの問題がある、そうした問題は国連の軍縮会議などで論議されるべきで、ナイロビ会議で軍縮を取り上げるのは焦点がぼけているというような発言をしていらっしゃったかに記憶しております。私は、これは長官がいまの軍備競争が環境にとって大きな問題になっているということを全く認識していらっしゃらない発言だなというふうに受けとめました。ナイロビ会議にＵＮＥＰの提出した報告書は、軍拡への投資と環境保全への投資を逆転するようにということもまた提案しているわけですが、日本の環境を守る責任者として、軍拡は環境の敵という、いまや国際的となったこの認識に立って、わが国においても環境を保全するという立場から、いま、来年度の予算はマイナス五％のシーリングだとか、しかし、軍事予算の方は逆に七・五％にするんだとかいうような、非常に突出した枠組みを検討していらっしゃるようですが、私は、少なくとも長官としては、軍事費の削減をいま主張し、そして、まさに環境を守るために、環境保全への投資という立場を貫かれるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
総理府所管のうち、国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十一億六千四百余万円の増加となっております。
 次に、昭和五十七年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を図るため、その主要課題についての調査の実施及び地域振興情報ライブラリー等の整備を図るほか、国土利用計画体系の整備、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整並びに国土情報の整備を推進することとし、予算額百二十七億千百余万円を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合制度の積極的な活用等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十四億六千七百余万円を予定しております。
 また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十三億九千三百余万円を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十九億三千二百余万円を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水資源開発を促進するとともに水源地域対策及び水資源有効利用対策を積極的に推進することとし、予算額六百六億二千七百余万円を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百二億三千四百余万円の補助金等と財政投融資資金等とあわせて二千三億四千八百余万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の実施を推進するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに琵琶湖総合開発計画を改定してその推進を図ることとし、予算額十億千四百余万円を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進し、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十二億千六百余万円を予定しております。
 次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十九億八千二百余万円を予定しております。
 また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千百三十四億四千百余万円、奄美群島振興開発事業については予算額二百六十三億五千百余万円、小笠原諸島振興事業については予算額二十一億五百余万円を予定しております。
 さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額三億九千百余万円を予定しております。
 第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十二億九千二百万円の国の補給金と財政投融資資金等とあわせて九百五十三億三千二百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
 第七に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億千八百余万円を予定しております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。