いいところで聞いていただきました。私よく大蔵大臣会議等で税制の議論をして、ヨーロッパの大蔵大臣諸君と議論しますと、確かに、税制はなれてしまえばそれまでよという表現は適切じゃございませんが、なれということによって税制というものは機能するということをよく言われます。それは当然のこととして消費税というのを念頭に置いたヨーロッパの諸君の考え方であったと思います。それに対して私は、そのなれというものは、制度そのものになれていくというのは非常にいいことだけれども、とかく間接税の持つ欠陥の一つとして言われる痛税感が伴わない、物の値段の中に入っておりますからそのことがイージーになりがちだと。ちょうど塩出委員がおっしゃったようなことを私はヨーロッパの大蔵大臣に反駁をしておったわけでございます。
 したがって、反駁しておったぐらいでございますから、そのなれということが、いわば痛税感がないようにしてしまうというようなつもりでないということは立証していただけるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。やはり私は、納税の義務というものがある、それを所得の段階で果たすのか、消費の段階で果たすのか、そこの選択とそれのいわゆるシェアリングの問題ではないかと、こんな感じがいつもいたしておるところでございます。
次に、今回の税制改正につきまして、総理は消費税に七つの懸念あるいは八つの懸念と申しますか、いろいろな懸念を表明されておるわけであります。そこで、きのうも総理は不公平感と不公平と使い分けていらっしゃるようでありますが、特に政府は、今日まで不公平を是正するのではなしに不公平感を是正する、重税感を是正する、こういうことを言ってきておるわけでございます。これは御存じのように消費税というのはいわゆる痛税感、税金を取られているという痛みが余りない。先般、総理も、だから導入するときは反対であったが、なれてしまうともうそれまでだと、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、そういう意味で消費税を導入することが重税感、不公平感をなくしてしまう。これは言うなれば麻薬注射ではないか、このように言われておるわけでございますが、総理は、やはり消費税導入の一番大きな目的がそこにあるのかどうか、これをお伺いしておきます。
この問題は、御指摘のございましたような憲法上の問題が一つ、これは議論するときにその壁を越きなきゃいかぬ問題が確かに存在いたしますので、それを含めてお互い検討するにはやぶさかでございません。
関連でございますから、もう一点で終わります。
 総理、もう一つは、かねがねから問題になっております高級公務員の退職後一定期間のいわゆる立候補制限という問題であります。
 これは憲法上いろいろな問題があると思いますけれども、私どもいろいろ研究したわけでありますが、一定期間の立候補の制限は許されるんじゃないか。公務員のモラルの低下とかいろんな問題がいっぱいありまして、これから議論をしなきゃなりませんけれども、これは重要な問題であると思いますし、高級公務員の皆さん方が選挙に立候補するためにその地位を利用しているんなことをする。今回の場合もそうであります。そういうような意味で、こ乙ら辺のところにやっぱりきちっとした対応をしていかなければこの問題は解決しないと思うんですが、総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
この各種のパーティーというのは資金集めだけを目的とするものではなく、慶弔とか記念とか、しのぶ会とか、そんなものがあることも事実でございますが、政治家のパーティーの場合、それが過度の資金集めに利用される、これが一番いけないことであろう。党に
おかれても、私が全部まだ見たわけじゃございませんが、いわゆる課税問題等が起こるその以前の問題として、その地位にある者の自粛の基準をつくって、それを守ろうじゃないかというので、例えばこれは私自身に関する問題でありますが、私が所属しておりますグループ、政界で俗に言う派閥とでも申しましょうか、これの年次パーティーも延期されたというふうに聞いておるところでございます。私も、そのように自粛が行われようという空気が出たというのは、課税問題とは別に、好ましいことではないかなというふうに思っております。
昭和六十二年度の政治資金収支報告書、これを拝見いたしますと、一晩で一億円以上の収入のあったパーティー、これ全部で十八件あります。その筆頭が十一億二千万円の収入があった総理のパーティーであります。本来こういうような資金集めのパーティーというのは、現在のいろんな情勢から見てもやはり全廃する方向でこの問題、パーティー自粛に取り組んだ方がいいんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
端的に申しますと同感でございます。いろいろ議論をいたしますと、公務員といえども思想、表現の自由があって、公務員がみずからパーティー券を購入することを一律に制限するのは問題だ、こんな議論も確かにございました。が、今おっしゃった政治家が、なかんずくその地位を利用して、それに対して指示あるいは依頼ということが一番自粛すべき基本ではなかろうかなというふうに私も同感でございます。
先生の大阪におられておっしゃる気持ちは痛いほど私も思いますし、私が先生とかわっておっても、本当に困った問題だなという気持ち、言わざるを得ぬお気持ちもよくわかります。ただ、我々行政的な立場におるわけでございますので、補償問題というものは、被害者が出る、加害者が出る、これで補償問題が成立するわけでございますが、加害者の方がいわゆるクロと言い切れなかった、言い切れないというのが今度の法改正につながったと思います。そういう意味で、一たび法律ができ上がりますと、この法律の精神に合うことなら別として、法律の精神の流れにないことは私は到底できないことだと思います。
 ただ、地方自治体がその状態を調和させるためにやっていくということは、補償制度ではなしに福祉政策ということ以外には無理ではないか。これは各自治体の状態において我々がとやかく言うべきことでないと思いますが、ここはやはりはっきりとしておかなければならぬ。
 ただ、先生のおっしゃっているのは、予防協会がやるのだから同じことではないかと言われるけれども、私どもの観点は、個人に対してするのではないのだ、みんなに対して、全体に対してこれは行うものだという行政上の面だけははっきりしておかなければ将来問題が残ると思いますので、非常に残念でございますけれども、この点ははっきり申し上げておきたいと思います。