先ほどの総理の御答弁で、アメリカの今度の税制の大改革に対して、簡素化とか減税などの点で非常に評価されておりました。また総理御自身も、予算委員会以後何度も、不公平是正をしながらの大減税といいますか本格減税といいますか、これについて願望を述べておられたのですが、この減税をしたいという願望は、来年度したいということと受けとめてよろしいのかどうか、その点をちょっとはっきりさせておきたいのですが。
最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、私は、この国債残高の問題というのは、来年も再来年もずっと今後も諸悪の根源になるのじゃないかという気がするんです。国会でも、この大蔵委員会はもちろんのことですけれども、予算でも、あらゆるところに必ずこれがひっかかってきて、いつもぎくしゃくする。もめるとは思わないんですけれども、何かこれが一番の障害になっていくんじゃないかと思うわけです。政府としても、やはりこれを片づけるというか、この問題に一番に取り組むということが必要じゃないかと思うわけです。
 したがって、これは一つの私の提案みたいなものなんですけれども、今河本大臣が特命担当でやっていらっしゃいますけれども、例えば財政再建担当特別相というか、そういう専任の国務大臣を置かれるのはどうか。今竹下大臣は一生懸命やっておられますけれども、大蔵省の守備範囲というのは物すごく広いわけですから、やはりこの財政再建問題あるいは国債の問題というのは全然分けて、特別の担当大臣を置かれるというのはどうかと思うんですけれども、その御所見を承りまして、私の質問を終わります。
私も木本さんのお考えに同感です。
 こういう変化の大きい時代におきましては、今までの既定のパターンの発想方法ではできないと思います。そういう意味において、財政の運営にしても、あるいは民活にいたしましても、やはり思い切った発想を大胆に取り上げていくときに入ってきている、そう思います。
確かにそれは私も国民の中にあると思うんです。これだけの国債を償還するのに一番いいのはもうインフレを起こすことだというふうに皆感じるわけですね。その点が一番大きな不安で、やはり今後とも、歴代の総理はぜひインフレだけは起こさないということを強く堅持していただきたいと思うわけです。
 ただ、私、この国債の問題に素人ながら参加させていただきまして非常に感ずるのは、この問題というのは非常に大蔵省の立派な官僚がたくさんおられるんですけれども、どうもこれはもうその役人の限界を超えてしまっているんじゃないか。やはり幾ら頭がよくても、むしろ頭がいいことがマイナスになる。頭がいいと、木が見え過ぎてむしろ森が見えない。したがって、この際はやはりもう政治家が第一線に出て、それで自分の責任で、思い切った発想でやらなきゃいかぬのじゃないかということを感ずるわけです。この委員会でも、私、非常に突拍子もない、トンチン年金、公債の話だとか、土地証券の問題なんかを提案申し上げたわけですけれども、普通に考えるとそれはあかんとか、いやそれは難しいとか、それはこういうなにがあるというふうなことはいろいろあると思うんですけれども、発想をやっぱりこの際はがらっと変えて取り組む必要、もうその時期に来ているんじゃないかという気がするんですけれども、その辺は総理、どういうふうにお考えになっておりますか。
この間の手紙の中には国債には触れておりませんでしたが、せっかくのお話でございますから感想を申し上げれば、インフレは絶対いけませんよ、健全財政を守りなさい、そう書こうと思います。
ぜひ頑張って、気迫、ファイト満々でやっていただいて、この国債の問題にもそういうファイトで今後とも取り組んでいただきたいと思うわけです。
 それで、次に総理にお伺いしたいんですけれども、総理、新聞で拝見しますと、科学万博へ行かれて二十一世紀に向かっての手紙を出されたということなんですけれども、国債については何もお書きにならなかったかもしれませんけれども、例えば二十一世紀の時の総理に対して手紙をお書きになるというとき、二十一世紀といっても昭和七十五年ですから大体二百兆円ぐらい、今の計算でいけば残高があるわけですね。それについて総理としてはどういうメッセージを送られるというか、説明をされるか、夢物語みたいなものなんですけれども、そういう非常に軽い気持ちで御所見をお伺いしたいわけですが。
大平総理が大蔵大臣であられた昭和五十年、赤字国債発行に踏み切られたということは事実であります。よく、税制の先食いをしたというような表現で、その当時のことを申されておりました。それはそのとおりであります。
 私の今の心境は、死んでたまるか竹下登、こういうことでございます。
ただいま先生おっしゃいます日程で労使が合意をいたしておるわけでございます。申すまでもなく、二社合併に際しましては労使が最大限努力をしていただくという前提になろうと思いますが、現在我々といたしましては関係省庁で二つの対策をとっております。
 一つは、先生の御示唆もあったわけでございますが、開発庁、運輸省、労働省の課長クラスでの連絡会議を設置いたしまして、数回会議を持ちまして、そこで想定し得る問題について検討を行っております。
 それからさらに、開発庁におきまして県知事また公庫の理事長も含めまして、また金融機関の頭取等に来ていただきまして、それぞれ現在お互い持っておる問題点、また対応策というものにつきまして協議を二回行いました。その二回目には運輸省の服部局長にも参加をしていただいてございます。
 申すまでもなく、まだどのような合併の形態になるのか、また労使間の交渉がどのようにまとまるのか、こういうことが若干不確定の要素がありますので具体的な再建計画がなかなかできないということもございまして、こちらの対応も難しいわけでございますが、そのような会議の場を通じまして、想定し得る問題、また起こり得る問題につきまして検討を進めておるところでございます。
 また、さらにつけ加えさしていただきますと、先般開発庁に両会社の社長に来ていただいて今後のスケジュール等を承ったわけでございますけれども、両社長も合併に向けて精力的に取り組んでいく、こういう姿勢が見えましたし、この点は強く私の方からも要請しておるところでございます。
 以上が大体の経過でございます。