時間もありませんが、実は竹下総理も昨年夏の衆参同時選挙のときには、大型間接税は導入しませんとアンケートに答えて選挙を戦って当選されたのですね。もし、やりますと言ったら落選して、今総理大臣じゃないかもしれない。そういうことで、既に大型間接税はあなたは導入しないというところで始まっておるわけですね。今はどういう御心境なのですか。あなたのそこに言われた大型間接税というのは、竹下流に言うならばどういう定義がなされるのですか。
国民の意見を聞いていただくことは、これはこんないいことはありません。同時に、今御答弁がありましたように、税制改革の論議も、竹下税制改革がどうだというよりも歴史的にいろいろと延長線の上で今税制改革を考えよう、そういうふうに言われましたけれども、ならば、内閣の継続性という観点からも、やはり竹下内閣の行われようとする税制改革もそれなりに制約を受け、今までの内閣の延長線の中でそれなりの制約を受けることは当然ではないか、こう思うのでございます。
 その制約の中で、私は三つあると思います。一つは、先ほどから議論になっておりますような六十年二月の政府の統一見解ですね。二つ目は、昨年夏の衆参同時選挙のとき、国民や自民党の皆さんが反対する大型間接税はやらぬとおっしゃった、そして圧倒的な勝利を得て今日の姿がある。第三のハードルは、五十四年の国会決議。財政再建は一般消費税によらないという、この三つの制約は依然として、竹下税制改革を論議される場合でも、いかに国民の話を聞かれようとされようとも、制約として残っておる問題だと私は思うのでございますが、どうですか。
本会議等においても申し述べたとおりでございますが、基本的に国民の合意を得ようという努力は、私の政治姿勢からしても今後とも続けていきたい、基本的にはまずそう思っております。
 そこで、我が国の税制というものは、やはりシャウプ以来の問題からして、一応の政府税制調査会等からまとまった答申をちょうだいした、それに基づいて、いわば道半ばという御表現がございましたが、入り口と申しましょうか、ある程度の進行を期したことは事実でございますが、その中で私どもがその税制調査会の答申等をいただきながら具体案として出した、なかんずく売上税という問題が、まさに現実問題として審議未了、廃案という厳粛な事実を招いたことは事実であります。
 答申をちょうだいし、そしてそれが国会において審議未了になった、それらの一連した問題を踏まえて、さらに、されば国民のコンセンサスは那辺にあるかということを、国会の議論を通じたり、また税制調査会等の意見を吸い上げながら、これが那辺にあるかということを求めていこうということが私どものとっておる手法であります。それはまさに今日の経済情勢から見ましたときに、消費、資産、所得、こうしたところに均衡のとれたものを、国民の意見を吸い上げて合意を形成していこう、このような基本的考え方であります。
時間も余り残っておりませんので、まずは各大臣、御苦労さんでございます。頑張っていただきたいと思います。
 次は、税制改革問題についてお尋ねしたいと思います。
 御承知のとおり、売上税を柱とします中曽根内閣の抜本税制改革は、結局中曽根前総理の公約違反と饒舌が災いいたしまして、その上国民合意を取りつけないままに拙速に強行しようとして、道半ばで挫折して今日に至っております。
 引き続き竹下総理も税制改革に全力を挙げるということを表明されておりますが、しかし、今国会を通じて各党の代表質問に対する答弁をお聞きいたしましても、これからの税制改革論議の足かせとなると思ってか、フリーハンドを握ろうと思ってか、大型間接税に関する中曽根発言を撤回することのみが強調されておりまして、肝心なことは、国民各界各層の御意見を聞く、耳を傾けるとおっしゃるのみで、竹下税制改革の方向性、理念、目標、内容などの全体像、いわば基本構想についてさっぱりわかりません。そして新聞に伝えられますところは、来年秋には新型間接税導入をという、まず大型間接税導入ありきという意欲だけのみが先行しておるような状況であります。
 一体、竹下税制改革の正体はどのようなものか。国民の意見を聞こうと言われるならば、竹下税制改革の基本構想をまず明らかにしてもらいたい。
ちょっとあなた失礼ですよ。私どもの今の論議は、ＡＢＣＤ四つの選択肢の中の二つが質的に違わないと私は言うし、大臣は違うと言っておるのであって、今の一億数千万の口数を相手に、それをそのまま是として論議しているのではないんですよ。失礼ですよ、あなたは。
 だから今、浜田さんもいみじくも、それじゃ二千万と四千万といったら二千万しか遣わぬじゃないか。そのとおりなんですよ。二千万コンピューターでオンラインできちんと名寄せができてチェックできるものならば、私は四千万人はできると思うのです。だから、一億何ぼできるとは言いませんよ、すべきだとは思いませんけれども、私どもがここで申し上げたいのは、やっぱりきのうの坂口さんの質問でもありましたけれども、我が国の一世帯の平均の年間収入は七百三十三万円、そして貯金いたしておりますのが二百八十五万円です。ちょうどマル優の限度額に似ているのですね。だから、私どもの常識では、庶民、普通の勤労者は、まずマル優一口ぐらい平均貯蓄するのがまあまあのところだと思うわけなんです。だとするならば、もっとお金持ちの方々もいらっしゃるでありましょうが、国民は平等でございますから、これは私の一つの私案でありますが、仮に日本のすべての世帯に一口とか二口とかのマル優等を認めるとしても、これは名寄せは簡単なことだと思うのです。それてなければ、今総理がおっしゃっている極めて一部の気の毒な人たちだけは守りましょうということも守れなくなると思うのです。だから、私はこれは質的にも一緒だ、量的にちょっと、倍か三倍違うだけだと思うのでございますが、そうお考えになりませんか。