今回追加をしていただいておりますのは、技術指導員の育成及びその人たちに対する研修事業ということで中ございます。このようなことが必要だと考えましたゆえんは、従来から技術指導員というものに対して助成をしておりますが、従来のものはどちらかといいますと、基礎的な織りの技術というようなものを零細企業に対して指導する、そういう地元の指導員に対する応援ということでございましたけれども、最近の非常な技術進歩を背景にいたしまして、新しい技術というものが繊維産業にも逐次導入されてきている。それは先ほどのニットの編み出し、柄出し機というようなものもございましょうし、染色における特別な技術というようなものもございます。センサーと絡んだコンピューター制御型の技術というものがもっともっと繊維産業に導入されるべきものである、そういう立場に立ちまして、新しい技術のニーズを発掘し、同時にその開発を助け、開発された技術の成果というものを普及する、そういう役割を担い得るような人材をこの際つくり出していこう、こういう計画のもとに繊維工業構造改善事業協会の新たな業務として法律改正をお願いいたしますとともに、そのため若干の予算ではございますが、五十九年度の予算要求の中で現在御審議をお願いしているということでございます。
ありがとうございました。
 次に、今度改正の中に織り込まれたわけですが、繊維工業構造改善事業協会に対する指導員の技術指導者の養成並びに研修に対してですが、これの事業内容をこの際御説明いただけますか。
外務省の分も私がしゃべっているわけでありまして、答えはそれで結構でありますが、そうしますと、私は幾つかの点にどうしても言及していかなければならないわけでございます。
 一つは、先ほど多くの参考人の方々から貴重なる陳述を伺ったわけでありますが、その中の、女性は家事がある、家庭がある、だから労働条件が家事、家庭を犠牲にするものであってはならないんだという言い方であります。そうしますと家事、育児をどこに持っていこうか。これは社会が見るんだというのも一つの言い方でありましょうけれども、しかし、私どもは、限られた財源の中で社会保障制度なり各種の制度を準備しているわけでありまして、そこではみ出る分は一体どこにいくのかという点が看過されている。
 さらにもう一つ、子供が生まれても厚生省が面倒を見ないという言い方も参考人の中にございましたけれども、これは、本来厚生省が面倒を見るのは、社会的ないろいろな弱者とかあるいは社会的な必要性があって見るわけでありまして、一般的に、労働をするから厚生省が子供の面倒を見るという認識は、これはいささかこの条約の徹底した論理一貫性とは無縁のものであるというふうに感ずるわけであります。
 さらに、私がここで申し上げておきたいことは、この条約の想定していること、私もこれは一つの理想状態だと思います。私も決して男女が同等であってはならないと思わないわけでありまして、むしろ男女ができるだけ同等であるような条件が整備されていくことは歓迎すべきだと思うわけでありますが、しかし、差別撤廃条約を国内の制度に忠実に移しかえている諸国において現在どういう問題が起きているかという点も、私どもは正確に認識をしておかなければならないと思うわけであります。
 実は先日、六月四日の日経新聞の夕刊に、ワシントン大学博士課程在学中のメリー・プリントンさんというアメリカ人の女性のインタビュー記事が載っておりました。これは日経でありますから、政府の御用新聞ではございません。その中に、アメリカは社会変革を急ぎ過ぎたということを言っておられます。その一例が、従業員の一定数は女性を雇わなければならないクォータ制度であるという指摘をしている。そして日本の男女雇用均等法に触れて、日本は日本のいい伝統を生かした日本型の男女平等社会をつくるであろうということまで推察をしてくれているわけであります。
 実は、私も数年前に、社会労働委員会の派遣で北欧諸国をいろいろ見聞させていただいたことがございました。そのときに大変印象に残っておりますのは、ノルウェーで中年の女性が私の通訳を引き受けてくれたわけでありますけれども、男女平等法に触れまして、これは抽象的な言い方でお許しをいただきたいわけでありますけれども、ここまで極端になると、男も女も非常にハッピーでないということを言っていたのが私は強烈に印象に残っているわけであります。ですから、私は決して婦人差別撤廃条約の批准を今さら云々するわけではありませんけれども、その条約を国内制度に忠実に取り入れていった諸国がいろいろな面で一つの反省期に差しかかっている、一種のフラッシュバックといいますか、大きな反動が静かに起こりつつあるという事実も学んでいかなければならないわけだと私は思うのです。ですから、先ほど来世界の潮流だという言い方がありました。しかし、その潮流が一体どこに向って流れているのか、あるいはもう流れ過ぎて逆の流れも起きつつある、男女の社会的な位置づけ、男女関係というものの見直しというものが、そういうところでも行われ始めているという事実も無視することができないと私は思うわけであります。これは前置きでありまして、そこで一つ二つ御質問を申し上げたいと思います。
 まず、四党提案の提案者に、お伺いをしたいわけでございますが、第一点は、四党提案の法案の中には女子保護規定に何ら言及がされておりません。これは、私が今申し上げました私の論理を正しいと理解していただくならば、この条約批准の前提条件整備にはつながらないと思うわけであります。
 先ほど菅委員の方から、男のレベルを上げたらいいというお話がありましたけれども、これは重要なことを見逃しているわけでありまして、やはり経済社会でありますから、男性の労働条件というものが、身体的、生理的に異なる女子労働時間に合わせて設定された場合の企業活動というものを、私どもは見逃すわけにいかないわけでありまして、最も悪い労働条件は失業であるという事実も私どもは見逃すわけにいかないわけでございます。そういう前提をとりつつ、なぜ女子保護規定の改廃にはお触れになっておられないのか、ひとつ御説明を承りたいと思います。