御指摘のとおりでございまして、両公団の給与体系、勤務条件につきましては、それぞれの歴史、経緯もございまして若干の差異がございますけれども、今回の法改正の趣旨が森林開発公団が農用地整備公団の残事業等を承継するという基本的な考え方のもとに、緑資源公団につきましては職員の方々一体となって効率的な業務運営を確保していただく必要がございますので、森林開発公団の給与体系や勤務条件をベースに調整を行い、一本化を図っていただく必要があると考えておりまして、私どもも両公団の実情は、他の政府関係機関の給与、勤務等を勘案しながら、関係省庁とも十分協議して適切に対応してまいりたいと考えております。
その場合の労働条件の低下を来さぬことということでありますけれども、この場合は一つの公団にもう一つの公団が吸収合併される形なんですね。そうすると、どっちを物差しにしていくということになってきますというと、既にもうこれは長官も衆議院で一定程度お答えになっておるようでありますが、この場合は森林開発公団、そこのところで歩調をそろえてひとまずスタートをする、こういうふうな形になるものと理解をしておりますが、それで間違いありませんね。
今回の農用地公団の廃止に伴います緑資源公団への承継に当たりましても、先生御指摘の平成七年度の閣議決定を遵守すべきものと考えておりまして、職員の雇用の安定が図られるよう農用地整備公団の職員の雇用関係も含めて緑資源公団に承継することといたしております。
この点ももう少し聞きたいことがあるんですけれども、基本法の議論の方に譲りたいと存じます。
 最後に伺いたいと思いますのは組織問題であります。
 これまで随分、新公団の役員問題について話が出ました。私、ここで長官に伺いたいと思いますのは、平成七年の特殊法人の整理合理化について行った閣議決定がございますね。統廃合によって生じる雇用問題についてでありますけれども、労使の自主性による協議を基礎に、そして一言で言うなら生首は切らぬと。そして、労働条件等の低下を来さぬということについて閣議決定で述べておるわけであります。
 これは当然のことでありますが、この決定は遵守してやっていくということは間違いありませんね。
全く先生のおっしゃるとおりでございまして、中山間あるいは山間地の整備というものは、木材という産業面だけではなくて、今おっしゃられたような洪水に対する対応、あるいは水を適切に確保あるいはまた管理をするという意味で非常に重要であります。そのためにも整備が必要であり、そしてまた先生御指摘のように、定住することもまた必要であり、耕作放棄地等の発生を防いでいかなければならないわけであります。
 そういう意味で、水源林造成事業というものもその多面的な機能の重要な部分の目的達成のために極めて重要なことでございますので、これからも積極的に推し進めていかなければならないというふうに考えております。
次に伺いたいのは、特定地域整備事業についてであります。
 既に、これまでも農林地一体型の整備事業というのが行われてきておるわけでありますけれども、重点を一体どっちに置いていくんだということについて確かめておきたいのであります。
 今の中山間地の現状からしますと、農用地でこれはちょっともうなかなか維持が難しいだろうというところをどんどんつぶして林地にしていった方が整備は早いですよ。しかし、それじゃ話にならないのでして、ですから極力、農地を残していくためにどうするかということをこの事業に取り組む際に考えていくべきだろうと思うのです。その点はどういう見地に立って取り組むのか、そこはいかがでしょうか。
定員の推移でございます。
 全体をまず申し上げますと、昭和四十二年度で八十九万九千人が平成十一年度で八十四万六千人、減少率約六％でございます。農林水産省は、昭和四十二年度十万三千人、十一年度で四万三千人、したがいまして削減率は五八％でございます。それから、特殊法人は、農林水産省が四十二年度末十八法人、これが十年度末で八法人ということでございます。
明快な御回答で安心をいたしました。
 さて、法案の方の論議に入りたいのでありますが、その前に一つ伺っておきたいのは、農林水産省の人減らしの状況であります。昭和四十三年以降、公務員減らしが開始されておるのでありますが、全省平均で何％減ったか。農林水産省は何％減っておるか。それからもう一つは、政府関係特殊法人の場合はどうなのか。結論だけで結構であります。簡潔にお答えいただきたいと思います。
中山間地は北海道から九州まで全部違います。こういう異なっているところに市町村がそれぞれいろいろ田直し事業とか、例えば長野県の栄村では田直し事業、あるいは高知県では中山間地に対する育成事業に対する支援対策をやっている。こういう事業は一律に国がやるのでなくて、地方自治体が創意工夫でやる事業に国が支援すべきだ、このように私は考えます。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
いずれにしても、これからの持続的成長を考えます場合には、企業の新たな設備投資がどんどん進んでいくということが一番重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面からすると、要らないものといいますかスクラップすべきものはスクラップしていく、ビルドしていくべきものはビルドしていくということが必要でございまして、まずスクラップを促進し、かつその中で新しい芽をさらに育てていくという構造改革にぜひ力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
 それから、最後に一問、中央省庁の基本法におきましては、大蔵省が財務省ということで衣がえすることになっておるわけでございますが、その後いろいろな方が、大蔵省はやっぱり懐かしいということで名称を存続したらどうかということも出ておるようでございます。いずれ各省庁の設置法の段階においてはこれが決定されるということであろうかと思うわけでございますが、財政と金融を完全に分離するのか、あるいは若干はダブる部分を残すのかというのは今後の議論があるにしても、基本的に財政と金融というのが分化していって大蔵省も新しい出発をするということからしますと、財務省という新しい名称にしていくことが新たな出発という点からふさわしいのではないかと思うわけでございます。
 大蔵大臣、この点についての御意見がございましたら御見解をお聞きしたいと思います。