先生が最初にお出しになりました営林署の職員のお話、私はすぐに、ああこれは林野庁の関係とバランスがどうなんだろうかなというのが真っ先に、こう頭に浮かんだんです。ただいまのお話で非常に格差があることを把握いたしました。と同時に、また政府委員からお答えいたしましたような格づけやあるいは定員やその他の障害があることは、もう私申さなくとも先生がよく御承知のところでありまして、冒頭申しましたように、その改善につきましては今後ともに研究もし、努力もしてまいりたい、こういうお答えを申し上げてとどめます。
北海道大学の演習林に勤務いたします、季節的な業務に従事します者につきましてのお尋ねでございます。
 この職員につきましては、実は長い歴史、沿革がございます。かなり前から実際上仕事に従事しておられたわけでございますが、非常勤職員として位置づけましたのが昭和五十一年ということでございます。しかも、季節的業務ということでございますが、その処遇の改善のために雇用期間を延長する等の措置を講じて、その当時から見ますとかなりの改善の措置を講じてきた寸その経緯はひとつ大学当局の努力をおくみ取りいただきたいと思うわけでございます。
 現在、お話が実際に家族のおられる方につきましてのお尋ねでございますが、非常勤職員一般に常勤職員と同じように扶養手当を出すべきではないかという御趣旨でございますとしますと、これはやはり制度の趣旨から考えまして非常に困難な課題であるというように考えるわけでございます。
文部省といたしましては、常勤化の防止という閣議決定の趣旨に沿って、そのための努力を機会あるごとにお願いをしているというのが文部省の立場でございます。ただ、実際にその雇用の条件を決めますのはこれは各大学でございますから、年数等を限った指導はいたしておりません。しかし、多くの大学で二年ないし三年というような形でやっておる実態も承知しております。
時間がないので済みませんが先進ませていただきます。
 文部省の文人給第一〇九号についてお伺いするわけですけれども、文部省は昨年五月十六日の定員外職員の頭打ち解消のための通知をお出しになっていらっしゃいます。そこで具体的に簡単に答えてください。
 初めに、非常勤職員の雇用については厳正な雇用の徹底を通知しますというふうに書かれておりますけれども、文部省は大学と協議なさるときに、これを二年または三年にして、これを限度としなさいよということを具体的に指導していらっしゃいますか。しているかしていないか、簡単に。
事務職員あるいは技術職員の定員措置の問題につきましては毎年度いろんな形で努力をいたしておるわけで、新たな組織をつくりますとかそういう場合につきましては新たな定員を採るというような措置を講じておるわけでございますが、現に非常勤の職員がおる、その非常勤の職員をそのままの形で定員化するというようなことは現在の厳しい定員事情のもとにおきましてはきわめて困難であるというふうに考えております。
ただいま協議採用というお話がございました。これらの人たちの対象となる官職、これが常勤の官職であります場合には行政職（一）の適用を受けるとかあるいは（二）の適用を受けるとか、そういうことで試験対象官職でございます。試験がございまして、任用候補者名簿に登録されております間は協議ができない。それが大変少なくなって五人以内というふうな数になりました場合には協議の道が講ぜられるわけでございますが、現在非常勤職員の中から欠員等によります定員内に採用されております人の数は年間約六百人程度は毎年なされておるという実情でございます。
ですから、私は一般的に言わないでこういう場合というように具体的に質問をしているわけです。
 さて、そうしますと先ほど申しました図書係の方なんですけれども、たとえばこういう方たちも協議採用の拡大を図るというようなことで定員化への努力をやっていただきたい、配慮すべき点ではないかということと、それから恒常的に働かなければならないという実態から踏まえて何年かの計画で定員へ繰り入れを図っていかなければならないのではないかと思うんですけれども。簡単に。
ただいま御指摘になりましたような研究の助手のような縁の下の力持ちをしてもらっております方々も多数あると思います。これは先ほども申しましたように、その職種、任務というものは非常にいろいろあると思いますので、一律には概定できないということもよく御承知だろうと思います。
閣議決定に沿って努力をしているとおっしゃっているのはそのとおりの答えになると思います。しかし、先ほどおっしゃったように、日々雇用というのは確かに十年間減っています。しかし、パートの職員というのは物すごいふえ方をしていますね、三倍以上ふえているということですね。だから、努力をするというのは閣議決定に従って合理化していくという努力の立場に立つのか。大臣にお伺いしたいんだけれども、やはり文部大臣、日本の学術研究という立場から立てば、日本の学術研究の立場に立つという努力を私はしていただきたいと思うのは当然だと思いますが、いかがでございますか。
この供給目標自体が十年後の大体の数値だろうと思いますが、こういう大変な開発といいますかプロジェクトのためには、おっしゃったように財政的なものがいろいろ組まれておる、これは私もわかるのです。
 いまからお聞きすることは細かいことで、お役所の方から数字の点だけちょっとお聞きしたいと思いますが、このＳＲＣＩＩの分担金ですね、これは大体全体の四分の一を日本が出資するということになりますと、日本の円換算で大体七百億くらいだろうと思うのです。その七百億ぐらい、まあ八百億になるか知りませんが、その金はどういうふうに出資するのですか。
 ということは、五十六年度の予算のあれを見てみますと「石炭関係分予算予定額」これは最初からですと長うございますからあれですが、これを見ますと、五十五年度には七十五億、五十六年度には百五十一億、こうなっておりますね。そうすると、いま長官がおっしゃった新機構の方ではこれが百五十億と七十四億、こうなっておるのですね。予算が五十六年度は百五十億、五十五年は七十四億だった。こっちの予算で見ていきますと、五十五年が七十五億で五十六年が百五十一億、こうわずかな違いがあるのです。そういうことがありまして、大体四分の一の出資金はどういうふうに出すのですか。