二時間前後、それで着陸直前の三十分前後の離着陸機の進行に問題が生ずるわけですね。これは場合によっては大混乱が起きますよ。その対策は政府全体としてはどういう協議をなさるわけですか。一説には国務省からすでに係官が派遣をされているとかということもあるのですが、そのあたりはどうなのか。
 まさか、打ち上げてから万一の場合に連絡をとればいいということだけではないわけでしょう。いろいろ問題が出てくると思うのですね。またこの件で外務省と国務省間にホットラインを設けるということなどもあるいは考えていらっしゃるのかどうか。その点も明らかにしていただきたいし、同時に、いま航空機の安全対策については、万一の場合に備えていろいろ運輸省関係でなさるということなんだが、住民への不安というものは全くないのかどうか。ここいらももう少しこれは明らかにしていただかないといけない問題なんで、後ほど大臣の御所見も聞いておきたいのですが、もう少しそこいらを詳しく説明をしてください。
先生おっしゃいますとおり、スペースシャトルの緊急着陸の可能性は非常に少ないとされておりますけれども、もし万一緊急着陸を行うというふうな場合に際しまして、私どもといたしましては、着陸地周辺の空域における航空の安全を確保するために、航空機が沖繩周辺当該空域に出入しないようにノータムを発出いたしまして、周辺を航行する飛行機は情報入手に努めるよう注意を喚起しておるところでございます。万一現実に緊急着陸が行われるようなことになりました場合には、おっしゃるように、空域ブロック等の措置を講ずる予定でおります。空域ブロックによって那覇空港の出入機はブロックされるわけでございますけれども、大体着陸時よりさかのぼって三十分間くらいのブロックを予定しておりますので、入ってくる航空機等については若干の遅延がある程度かというふうに存じております。
 また、緊急着陸を余儀なくされるということがわかるのは、ＮＡＳＡ等からの情報によりますと、おおむね約二時間前ぐらいにはわかるというふうになっておりますので、それ以後航空交通をその地域から安全に処理するための措置を講ずることは十分であろうかというふうに存じております。
態勢を整えておる、どのような態勢を整えておるのか。運輸省も来ておられるわけでしょう。たとえば那覇基地、那覇飛行場は一日大体百八十機から多いときには二百近い飛行機が飛んでいるわけです。嘉手納空軍基地は恐らくそれの倍か二・五倍くらいの飛行回数だと思うのですね。これだけの飛行機が飛び交う空域ブロックというものについての安全対策をどうしているのかということ、それと御承知のように、嘉手納飛行場の周辺は東側と北側は皆、弾薬庫ですよ。さらにその最も近い周辺は民間地域になっている。そういう住民対策というものも考えていかなければならない問題だと思うのです。ここいらは〇・一％の可能性云々で済ませる問題ではないと思うのですが、そういうことはどうなるのか。
 それといま一つ、一体地球帰還になってから、かなりの時間と操縦態勢があるということですが、万一緊急着陸を余儀なくされたという場合には、それはどのくらい事前に察知できるのですか。
御指摘のように、スペースシャトルが一般の航空機とは違うということはそのとおりであるかと存じますが、私は技術的な専門家でございませんけれども、私どもの承知いたしておりますところでは、スペースシャトルは、仮に着陸態勢に入ってから緊急事態が生じても、まださらに相当の操縦の可能性といったようなものを持っておるというふうに聞いております。したがいまして、緊急事態の場合に、日本にアメリカが支援を求めてくる可能性というものは、先ほども申しましたように非常に少ない、〇・一％というようなことが言われております。にもかかわらず、もちろん万全の態勢を整えておく必要があるということから、政府といたしましては、アメリカ側から万一連絡があった場合には、これは国務省から在米大使館及び外務省を通じて間髪なく連絡があるということになっておりますので、安全態勢については、外務省から関係の御当局に早速連絡するという態勢をすでに整えておるわけでございます。
選挙制度審議会の審議の過程において、特定の政党の意向に従って考慮するというようなことはいたしておらないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、いろいろなところに選挙制度の改革に伴ってこういうふうにするのがいいというようなことがあるけれども、それは小選挙区と比例代表の並立制、そういうものが実現して初めてこういう政治資金の改革とかその他のことができると考えているのかというようなお尋ねであったように存じますが、それはいかなる選挙制度であれ、金がかからない清潔な選挙が行われるようにぜひありたいと思うわけであります。ただ、政治資金が必要とされる政治活動のありよう、そういうものは現実には選挙制度と密接な関連がありますので、小選挙区比例代表の並立制という方向に一定しているということではないけれども、いかなる方向であれ、選挙制度が改革される機会に、我々がこういう方に改革したのがよろしいという方向と相まって、政治資金の問題や連座制の問題も考慮する。その間に一定の整合性を保って行われることがそういった改革がより実効を上げる、効果的である、そういうふうに考えた結果、選挙制度の改革としては一定の方向が出、それから政治資金の改革としては一定の結論が出たということでございます。
 それから第二点の団体献金のことは、先ほどの御質疑に対して申し上げましたけれども、従来のたびたびの選挙制度審議会が団体献金を禁止する方がよいではないかという趣旨の答申をされたことは、おっしゃるとおりでございます。我々第八回の選挙制度審議会としては、従来の選挙制度審議会の意向は尊重いたしましたけれども、独自の立場でいろいろ審議しましたその過程において、そもそも企業その他の団体の政治参加の意欲、それが献金という形であらわれる場合に、それを禁止しなければならないという理由はないではないかという意見がございました。それから、現在の政治風土、社会風土のもとでは団体献金に依拠していることも歪みがたいことであって、今直ちにこれを全部禁止することはしかるべきでないという意見もありました。
 しかし、それと同時に、巨額な団体献金、企業献金が政治に不当な影響を及ぼしている現実というものがあるではないかという意見もありまして、いろいろ検討した結果、選挙制度が政党本位になるということと相伴うものとして、団体献金は政党に限るというふうにするのがしかるべきではないかという結論に達した次第でございます。御提唱の趣とは少し違うかもしれませんが、私どもの意向はそういうことでございました。