お答えいたします。
 ただいまの一月末の法人税収、前年度比九五・七％ではないか、低過ぎるではないかというお話がございました。
 実は、昨年度の税収の中には、金融機関の不良債権の償却の関係で、臨時的な税収が含まれておりまして、この特殊要因を除いて一月末で比較いたしますと、ほぼ前年並みではないかというのが我々の判断しているところでございます。
 それから、確かに民間調査機関が、企業収益の見通しについて悪化しているというような数字を発表されているわけでございますが、経常利益ベースの発表が多いようでございまして、法人税の課税ベースとは必ずしも一致していないわけでございます。また、赤字法人のいわば経常損失と黒字法人の経常利益がネット表示されているわけでございまして、この点も、法人税収とはベースが異なるものではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、法人税収、三月決算法人に係る税収の動向をこれから注視してまいりたい、こう考えているわけでございます。
全く甘い見方だと言わざるを得ません。平成九年度一月末租税及び印紙収入、収入額調べを見ますと、特に法人税の落ち込みがひどくて、本来一〇一・九という数字でなければならないのに対して九五・七。六ポイント程度低いわけでございます。
 では、これが今後回復する見込みがあるのかと見ますと、先ほど見ていただきましたように、民間設備投資、個人消費また企業収益についても、非常に厳しい数字がここに出ている。今後このおくれている六ポイントをカバーする、六ポイント追いつけるということはほぼ不可能だ、私はこのように思うわけです。
 大蔵大臣、税収欠陥は出ない、当初〇・一％実質見込みの根拠でつくった平成九年度税収見込みは欠陥が出ない、このようにお考えでしょうか。
若干不満であります。せめて文部省だったら、文部省の考えはこうです、ただし協力者会議でそれが延びるかもわかりませんとか縮むかもわかりませんぐらいのことをおっしゃったって別に罰金を取られるわけじゃないでしょう。私はそれぐらいは答えた方がより一層この問題というのはよく前進できると思ったから尋ねているわけでありますから、そのように私は解釈していきますから、ひとつよろしくお願いをしておきます。
 私は、月一回導入するということで本来は大賛成なんです。月二回も大賛成、月三回も大賛成の組なんです。何で大賛成がというと、これは意見短く言っておきます。私は、今の教育問題を語るときに、一番学校の教育力ばかり問われていますけれども、家庭での教育力というものが今問われる時期なんです。もちろん家庭だけじゃありません。地域での教育力というのも問われている時代なんです。
 今まさしく、自分のうちの子供でありながら、特定の要求については父母は出しますけれども、あとは出さないからね。地域にも関係なしですからね。よそのうちの子供だというところです。そういう意味で、家庭と地域の教育力というものを今回復しないと、私は間違いなく反省をしなきゃならない時期がもう既に来ていると思うからこういう意見を申し上げておくんです。どうぞその点は押さえておいてください。
 例を出しますから、これ自分の体験ですからね。
 私、中学生を持ちました。学校の教育力を高めていくために、ＰＴＡは大いに積極的に学校の事業に協力していかなきゃいかぬと出ました。この立場で、あるいは年齢でありながら、自分よりも二十五センチも大きい息子の学校に行って、どぶさらいから草刈りから石ころ拾いからみんなやりました。それで、うちへ帰ってきて言いました。おやじより二十五センチも大きい息子が何でおやじが手伝いに行かなきゃ石ころ拾えないんだ、草刈りできないんだ、どぶさらいできないんだ、こんなことを繰り返していたらおまえのところおかしくなってしまうんじゃないかと言ったら、息子も、おれもそう思うと言っていた。別に一時間ぐらい草刈りしたからといって学力が劣るわけはない。もともと学力なんていうものはそんな単純なものではないということを息子も言ったわ。なるほどこれはいい。それではこの次にと、こう言ったけれども、次の年に行ってまたやった。こういう経験があるから私は言っているんですよ。
 まさしくそういうふうに偏っちゃったんですよ。その後、変わりましたよ。今度は子供と親が一緒になってやるということに変わってきました。そういう意味で申し上げたんですから、ひとつその点はとめておいていただきたい、こう思っているんです。
 月一回導入を決めたときにどのように学校の先生方が苦労したかということを、やっぱりそれを率直に私は受けとめる必要があると思っているんですよ。それは何といっても月一回の土曜日、四時間ですね、この四時間を減らすために何が減ったか、あるいは月から金までの間にどういう子供の生活の上での変化があったかということを私はぜひとらえてほしいと思うからこの問題を申し上げているんです。
 だから、学校行事を精選した、こうなっています。学校行事を精選するということはどうかといったら、恐らく子供が主人公になる、子供が中心になって運営される行事というものが減っていったんです。これらが自発性とか自立とか創造性とか、個性を育てるというのだったら本来的にはそういうものはカットしてはいけないんです。ところが、それ以外のものをカットできないから結局ここにしわ寄せが行った。
 もう一つは何かといったら、いろいろ議論したけれどもうまい知恵がない。学習指導要領でき保ちっと押さえられている。その学習指導要領に基づいて教育課程が編成されている。その上で月一回やれというんですから、その知恵というのは大変な苦労を伴ってやった。最後には、大方の学校は土曜日の四時間を月曜日から金曜日まで上乗せしたにすぎない。上乗せするとどうなるか、その時間帯における子供の自主的な学習というようなものを中心として自治活動というのが今度は外されていった。
 こういうところに来ているものですから、今後検討されている月二回の休みの問題についての扱い方というのは、私は相当現場で討議できる余裕を持たせて結論を出してもらいたい、そして平成七年度の四月から出発できるようにしてもらいたいというところで申し上げました。
 その次にお聞きしたいのは、月二回の実施に伴うとか、月一回の実施に伴う文部省の見解として、所見として、学習指導要領は現行のものに基づいてやる。教育課程、カリキュラムの問題についてはこの学習指導要領に基づいて編成をする。その上に、標準授業日数というのが与えられている。この標準授業日数の問題については若干の凹凸があってもよろしいというのが今日まで文部省の見解でした。私もそう記憶しています。なかなかこれいいところなんですね。
 そこでお尋ねいたしますが、実験校あるいは実験校以外の学校で週休ニ日制の土曜、一日やりましたね。その結果、標準授業時数の問題について柔軟に対応した、こういう結果が出ていますか、出ていませんか、聞かせてください。