ある意味では建設業界の一つの転機、我が国の建設業界もやはり、俗な言葉で言えばふんどしを引き締めてかからなきゃならぬのだと思います。特にいろいろな政府の勧奨などという聞きなれない言葉も合意事項に出ております。これは誘導という意味か、あるいはいろいろな意味があるかと思いますけれども、それらを含めてひとつ誤りなきよう御期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 今回の主題であります奥地等産業開発道路整備臨時措置法についてお伺いをいたしてまいりますが、道路整備緊急措置法の第一条の目的のところに、「道路を緊急かつ計画的に整備することにより、」云々と書いてあります。また奥産道の一条には、「地域格差の是正」「民生の向上と国民経済の発展」などと書いてありますが、昭和四十年から現在まで奥産道に指定した道路の総路線数、完成した路線総数、未完成の総路線数は幾らになっておるんでしょうか。
先生おただしのとおり、談合でございますが、これは独禁法あるいは刑法もございますが、そういうもので厳しく禁止されております。その他不合理な面の改善等につきましても、これまでも強く指導を行っておるわけでございます。今後ともそういう点については業界の体質改善にもちろん一層努めたいと思います。ただ、先生お話しの指名競争入札制度そのものがということであれば、これは我々は、やはり国際的にも認められた入札制度でありますし、我が国の公共工事は原則として指名競争入札制度によるべきであるということでやっておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
 また、米国との関係でちょっと一言追加して申し上げますと、米国が非常に、先生お話しのとおり、日本の入札制度が不透明だとかいうふうなことを再三言って、新聞等にも大きく取り上げられておりますが、これは今までそういうお互いの国の制度を余り知らなかったという点もございまして、これは粘り強く長い間かかって御説明した結果、私は、日本の制度そのものがおかしいということではないという米国側の理解は得られた、このように考えております。
これからいろんな課題が出てくると思いますから、やはり慎重な御対処が必要だろうと思いますが、それに加えまして、日本の国の建設業界というのが閉鎖的だ、こういうふうな批判を海外からいただいております。海外だけじゃなくて国内においてもある意味じゃ閉鎖的じゃないか。例えば指名競争入札。競争というのは名ばかりで、実績主義というのがまかり通る。あるいは入札というけれども、報道等によると受注者は談合によってこれを決めている。非常に国内においても不透明な部分があるわけであります。
 したがって、この日米合意、海外からの参入、こういうものを軸に建設業界の体質を改めるに非常によい機会ではないかと思いますので、建設業界の閉鎖性、実績主義、談合、こういったようなものをもっと明朗にするためのお考えがあるかと思いますので、政府の決意をお聞きしたいと思います。
内外無差別でありますが、やはり相互主義でございます。でございますから、結局我が国の建設業界が受け入れてもらえるところ、こういうふうにただいま考えておるわけであります。でございますから、相手国だけが出てくるということはちょっとやはり考えなければならない。
 今アメリカとの話がついたということでございますが、先ほど申し上げましたように内外無差別、こういうことでありますけれども、相互主義ということを念頭に置いて今後進めてまいりたい、かように思う次第であります。したがいまして、今アメリカ以外のどこの国という国名はちょっと調査をしてみないと、制度的に受け入れるといたしましても実際に入っておるかどうか、あるいは制度的にももうシャットアウトしておるかどうか、こういうことを国々によって相手の希望があれば調査してから進めてまいりたい、こういう考え方であります。
我が国の大学院の整備状況でございますけれども、昭和六十三年五月現在におきまして国公私立の大学、四年制大学でございますけれども、四百八十八校に及んでおるわけでございますけれども、そのうち約六割に当たります二百九十三の大学に現在大学院が設置をされておるわけでございます。これをちなみに新制大学がある程度整備されました昭和三十五年当時と比較をいたしてみますと、当時は大学数二百四十五で大学数においては約二倍、大学院を置く大学は当時八十四大学でございましたので、大学院を置く大学は三・五倍ということで、かなりのペースで大学院が置かれてきております。また、その中で博士課程を置くのが二百四大学、修士課程だけの段階のものが八十九大学というような状況に相なっております。細かい数字を申し上げて
恐縮でございますけれども、大学院の在学者数について申しますと、昨年の五月現在でございますが、七万八千九百十四人、約七万九千人という数字でございまして、昭和三十五年当時とこれまた比較をしてみますと、約五倍という人数の伸びをしておるという状況にございます。
 このように大学院の規模は、大学数におきましても、それからまた学生の数におきましても相当ふえてきているということはあるわけでございますけれども、これを諸外国の大学と比較をいたしますと、学部学生数に対する大学院学生の比率という数字で見ますと、アメリカでは学部学生に対して大学院学生が一七・五％、イギリスは三一・二％、フランスは二二・七％というように大体二〇％から三〇％ぐらいは大学院学生である、こういう状況にあるわけでございますが、これに対しまして我が国の場合は四・四％が大学院学生だということで高等教育の中での大学院の占めるウエートというのは欧米諸国と比較しますと大変小さいということが大きな問題の一つであろうと、こう思っておるわけでございます。こういったような観点からも現在臨教審の答申等でも御指摘をいただきました、先生にもただいま御指摘をいただきましたような大学院の飛躍的な充実あるいは改革ということがこれからの大きな課題であるということで、ただいま鋭意その問題に取り組みつつあるところでございます。