これより採決に入ります。
 昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて寺前君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和六十一年度補正予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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時間が終わりましたので残念ですけれども、私は、通産省と大蔵省の間においても、この草の根民活問題について法律が成立したばかりなのに助成をするのはいかがなものかという論争まであったということを聞いております。三十三億も異例な補正予算を組んでまで今度対処される。ところが、この民活と言えば大手の諸君たちがこれからやろうという話ですけれども、一般の中小企業の諸君たちは本当に今困っているわけです。その困っている諸君たちに三％に利子が何とかならないものだろうかということをみんな言っているときです。この当初予算で組まれた金額を見ると、その利子補給に十一億ですか組まれておるが、三十三億も大手の企業、そこにだけ使われる。それだけのお金があったら、三％に利子補給でできるじゃないか。本当にみんな心からその予算のあり方について頭をひねらざるを得ない要素を持っているのです。
 私はこの問題について聞きたかったわけですが、時間の都合でこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
お答えをいたします。
 この三十三億円の予算でございますが、これにつきましては、折からの内需拡大の要請にこたえるためにことしの五月に成立いたしました民活法によります六つの対象施設の着工を早期にやっていただく。既に法律は成立いたしておりますが、つい最近に至りましてその第一号の施設の整備計画の承認申請があったところでございまして、私どもは今各府県を通じまして、この事業を予定しておりますところに対しまして、できるだけこの補助金の使用ができます六十一年度及び六十二年度に対象民活施設の早期着工をしていただくよう督励をしているところでございます。
公の席上で憲法問題についてはやはり発言をきちっとしておくというのは大切な態度だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 時間の都合もありますので、私は今の円高不況の問題について一言、民間活力活用と称するところの三十三億の今度の予算がついていることについて聞きたいのです。
 通産大臣、ことしの春に通った予算で、この民間活力活用の認定の申請というのはあったのですか。
基本的人権の尊重ということは、きのうも憲法の問題でここで質問を受けまして、私ははっきり、今の憲法の中のいいところは、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義、こういう点は実にいい点で、我々はこれを守っていかなければならぬと強調しておるところであります。
 しかし、今の教科書の問題についてこういう公の場所でいいとか悪いとか論評することはやはり総理大臣としては差し控えた方がいい、そう思っております。
あなた、これは検定が通ってしまっているのに、今私が並べたような事実はお粗末でしょう。特に、基本的人権の問題が抜けているという問題について、待てよというふうにお感じにならなかったのだろうか。これは今度の、戦前の憲法と戦後の憲法の非常に重要な違いの点でもあるのでしょう。公共の福祉の名において基本的人権を侵した、これは問題だったというところ、これが非常に重要な位置を占めた。もうみんなが知っているんだと文部大臣は言った。それほど重要な国民的な問題が、改憲運動をしている諸君たちの手による教科書にはそれが出てこないということに対して、あなた自身が何回も読んで、激励までして、そして考えてくれということまで言ったということが紹介されているのに、この点の御指摘がなかったということは、私は非常に残念な思いをするのですが、総理大臣として、それはそれで一体よかったのだろうか、反省されるべきことではないのだろうか。基本的人権問題というのはもっともっと尊重しなければいかぬ。それが抜けておった。私は率直に国民の前に――総理大臣の名前が出てきたから、私は気になってお聞きをしているのですよ。どうです。
その教科書は関心を持っておりましたから、一晩かかって全部読みました。しかし、この本がいいとか悪いとか論評することは公の場所では総理大臣として差し控えた方がいいと思います。
ポスト行革審の審議も、総理出席前の質問は私で終わるわけでございます。私は、当初、総理質問前に約一時間質疑を行う予定をしておりましたけれども、同僚の野坂君の質問の希望もありまして、二十分の持ち時間が五分たったところで登壇したわけであります。なお、総理に対する私の持ち時間は三十九分であります。私は、土光臨調、行革審の功罪については厳しい批判を持っております。しかし、それを一々述べる時間的ゆとりはございません。
 まず玉置長官に対しては、本委員会が同和関係で小委員会を持っております。これは御案内のとおり、地域改善対策特別措置法が来年の三月で切れるわけであります。大臣自身も非常な努力をされておるわけでありまして、地域改善対策協議会の方からももう数日中に意見具申が提出されることになっております。我々は、この同和関係については本来部落解放基本法を制定して恒久的な考え方に立つべきだという意見を持っておりますけれども、当面、玉置長官の方を中心にして、来年度予算編成の問題もありますから、どういうふうに対応するかというところはぼつぼつ大詰めに来る段階だと思うのであります。
 これは本委員会で小委員会もつくっておる問題であり、玉置長官自身が責任の立場にもございますので、大変な御努力中でありますが、当面、どういう段階であり、どうしようとするのか、まずその点から簡潔にお答えを願いたいと思います。