これはもう平行線ですから、理解はできませんが、カンボジアの問題に入ります。総理、いいですか。
 カンボジアの問題は、これまでの平和維持軍、ＰＫＦたぐさんありましたが、これはコンゴとキプロスの内戦型なんです。コンゴとキプロスという内戦型の問題については、平和維持軍は非常に難しいのです。それは「ブルーヘルメット」もそのことはずっと触れております。
 そこで、今の十二年間内戦を続けてきた、本当に同じ民族が殺し合ってき次、分かれてきた、権力争いというかこの内戦を考えますとき、今ようやく最終段階に国連を中心にしてやってきた。なかなか難しい段階でしょうけれども、しかしようやく来たなという感じもいたします。感慨深いものもあるわけでありますけれども、この十二年の内戦で、今のカンボジアにとって何が大事か。国土はもう破壊し尽くされているのです。道路も橋も港も鉄道も通信も学校も病院も工場も、そして田畑も荒れているのですよ。最悪の今状況にありますね。このカンボジアの建設にとって何が大事か。日本は何を協力すべきか。ＰＫＦを出すということが国際貢献なのか。
 ここは旧戦地なんですよ。カンボジアは旧戦地なんですよ。総理、そのことを御存じですか、旧戦地だということについては。仏領インドシナ戦争のときにインドシナ半島には大変被害を与えているのです。だから私は、来てくれと言われても今は行くべきでない、こう思っているのです。カンボジアはそういう意味ではもう今本当に援助が欲しい、だから日本が援助やる。ＰＫＦ受け入れ、こういうのが行けばわからぬですよ、それは。わからぬけれども、私は今カンボジアにとって何が一番日本として協力すべきことかといえば、破壊され尽くしておる、荒廃し尽くしておる国土に対して日本が建設に全力を尽くす。だから、私たちが別組織にせいと言っているそれは、そうした建設や医療や通信やそういう技術集団をつくれと。そしてこれは志願による。
 これは各国の例を見ますと、国際常識、国際常識ということを諸君は言うけれども、決して国際常識じゃなくて世界はいろいろあるわけです。だからＰＫＦを出すということではなくて、その経済建設についての一つまり韓国やなかんずく中国が慎重にしてくれ。そうしますと、これからこのインドシナ半島は、ＥＳＣＡＰなどがそれぞれいろんな計画もしてきておりますよ、このメコンデルタの開発についてはいろいろやってきているわけです。これをいよいよ具体的に、戦後これだけたってようやくそこに行こうとしているのですから、そのときに日本が果たすべき道は、二百名か三百名か知らぬが、そのＰＫＦを出すことが国際貢献になるのか。本当にカンボジアの荒廃を尽くした国土建設のために全力を挙げる、アジアの周辺国に不安を与えない、そのことが私は今日本がとるべき道だ。総理、いかがですか。
私どももいろいろ議論したわけでありますが、午前中の及川委員の発言じゃありませんが、問題はたくさんあるんですけれども、しかし、全部、あらゆる問題が改正されりゃいいわけですけれども、なかなか難しいという立場に立てば、二十五年以来の法案ですから、したがって、余り積極的じゃないんですけれども、賛成しておこうという立場をとっているんですけれどもね。ただ、今殊さら私が主婦連だとか、あるいはＰＴＡの全国協議会の意見を聞いているんですが、やっぱりできれば審議に当たって、それは言えば持ってきてくれるんでしょうけれども、こういう重要な法案を提案する際には、こういう意見がありましたというやつをやっぱりつけてくれると非常に私どもも判断がしいいし、これからまた改正もあるんでしょうから、どうかひとつ十四団体から意見を聴取したということになっていますが、大いにひとつディスカッションをして、意見を吸収して法案の作成をしてもらう。
 私はいつも、お役所がしようがないんでしょうけれども、提案された法案というのは修正されたって、これは当たり前なんで、政府が提案した法案が何でも通るというのがいいことじゃないんですから、午前中の会議を聞いていてもいろいろな問題がこれからあるので、少し法改正を提案するときは、まあ修正があったら、修正ぐらいはやむを得ないというぐらいの気持ちで、これ放送法を提案しないとですね、というのは、一番問題なのは、これからも個別に質問しますが、言われておるでしょう、現状を追認したんじゃないかと。だから、余り問題がないんじゃないかという意見もありますが、法律にのせると、そこに何か行政的な介入があるんじゃないかと、何か裏があるは
ずだと。まあ率直に言って、信用されていないと言うと、ちょっと言葉がよくないからそうは言いませんがね。いけないことを言っちゃってはいけないんだけれども、法律にのせるということは当たり前のことのようだけれども、非常に何か私どもというのは心配するわけですからね。どうかひとつそういう意味で、今後もまあ法制度の見直しについては、多くの方がこれからも言われると思うんですが、そういう気持ちでひとつやっていただきたいのであります。
 で、この法律もそうですけれども、随所に「郵政省令で定める」と、こういうのがあるわけですね。それで国会で審議する場合でも、全部省令が出ているわけじゃないんですよね。まあ大体質問して、大体そういうことで省令が出るのかなあということで私どもは審議をするわけですけれども、法案が通って省令で決めるということになれば、これは郵政省の考え方でその省令が決まるということになるわけですから、法案を提出するときに、それはもちろんなかなか法案が通ってから省の中でいろいろ意見を固めて、また私どもの意見を聞いて省令を定めるということも必要なこともあるでしょうけれども、原則的には省令というのは、大体法案を提出するときに、この法案が通った場合には、かくかくしかじかで省令でやっていきたいというようなことをやってもらいたいわけでありますが、現在検討中であるんですが、例えば、番組の基準の公表の方法などについても問題点の一つですけれども、こういうものについては何か考え方があるんですか。