あと、この五・一五メモの問題に関連しまして伺いたいことがあるんですけれども、現在の使用条件の問題です。あのときにこういう中身でやられたということが出たと思うんですけれども、今県民が知りたいのは、二十五年たって今どうなっているのかということであります。昨日の予算委員会でも外務大臣が答弁されて、九六年三月二十八日の日米合同委員会の合意で、これまで原則非公開だったのを今後は公開を原則にするということで、過去の合意もできるだけ公開ということになったので、ほかのものについても公開の方向で検討したいという御答弁がありました。
 ということは、七二年以降の使用条件の変更分もこれから公開をしていくということでいいわけですね。
ただいま申し上げましたように、四十八年の一月一日以降、自衛隊がこの対領空侵犯措置を開始したところでございます。そして、レーダーサイトにつきましては七月一日までに。したがいまして、今の久保・カーチス会談のときの取り決めに書いてある七月一日までに完了すべきというその七月一日までに逐次米軍から自衛隊に移管され、これ以降は要撃機に対する緊急発進指令、要撃機管制等も自衛隊が行ったというところでございます。
いわゆる久保・カーチス協定と言われているものでありますが、それによりますと、日本国による引き受けの時期ということで、日本国による防衛任務の引き受けは沖縄復帰日後一九七三年七月一日以前の実施可能な最も早い日までに完了するというふうに書いてあると思うんですけれども、これはいつ完了したんですか。そして、完了したとする根拠はどういうところにありますか。
自衛隊が当然のことながら国の安全を保つために直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛するということを主たる任務にしておるわけでございますので、沖縄が日本に復帰するということになれば、これが我が国の自衛の範囲に入ってくることは当然でございまして、沖縄の復帰に伴って自衛隊が米軍から沖縄の防衛の任務を引き継ぐということになったわけでございます。
 それで、質問に対してちょっと詳しく説明させていただきますけれども、まず沖縄局地防衛責務の引き受けに関する取り決めというのが四十六年六月二十九日に締結されてございます。その規定によりまして、昭和四十八年七月一日までにこの沖縄地域の防衛任務を引き受けるということになったわけでございます。
 実際問題として、四十八年一月一日以降、自衛隊が対領空侵犯措置なんかを開始いたしました。また、レーダーサイトにつきましても、これは七月一日までに逐次米軍から自衛隊に移管され、それ以降要撃機に対する緊急発進指令、要撃機管制等も自衛隊が行っているところでございます。この対領空侵犯措置という我が国の防衛に絡む活動につきましては、これは沖縄の復帰時のタイムスケジュールがございまして、若干そういうずれがあったということはございます。
今回明らかになったものだけでも、北部訓練場などはアメリカ統治下の沖縄返還前と同様に米側が必要とあれば自由に使用できる権利がはっきり書かれていたり、嘉手納弾薬庫などの貯蔵の弾薬の種類に条件をつけないという問題を初めとして既に問題点も指摘されていますが、基地使用権の重大な問題の一端が明らかになったと思うんです。
 未公開部分ということでまだ数カ月かかるということなんですけれども、一体何があるのか、それから本土との関係でどうなっているのかということを含めて、県民や国民の不安は募ると思うんです。翻訳上の問題とか、照らし合わせたり、向こうと協議と言うんですけれども、なぜそんなにかかるのか。速やかに公表せよということを私は申し上げたいと思うわけでございます。
 関連しまして、私ここで伺いたいことがあります。ちょっとまた角度が違うんですが、沖縄返還協定のための佐藤・ニクソン共同声明というのがございました。その中で日本の防衛について、第六項で「総理大臣は、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐徐にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」ということが書かれておりますが、徐々に日本側が沖縄の局地防衛の責務を担うようになるまでの間、沖縄の局地防衛権というのはアメリカが持っていたというふうに理解していいんでしょうか。

 地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情も極めて厳しく、公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、所要の地方交付税総額を確保する等、その運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることといたしております
地方公共団体におかれましても、徹底した歳出の抑制等を図り、財政体質の健全化に鋭意努力されるよう要請するものであります

 この機会に、平成八年度補正予算について一言申し上げます

 八年度補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急経済構造改革対策費、税制改革関連対策費、地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について措置を講じております
また、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うことといたしております

 他方、歳入面では、租税及び印紙収入、前年度剰余金等を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額しております

 以上によりまして、八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります

 以上、平成九年度予算及び平成八年度補正予算の大要について御説明いたしました
関係法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます

 これまで申し述べてまいりました財政金融両面からの改革は、もとより容易に達成し得るものではなく、その実現の過程において幾多の困難を伴うものであります
しかし、これらの改革は、二十一世紀に向けて豊かで活力に富み国際的にもふさわしい役割を果たし得る経済社会を築いていくため、現世代の私たちが責任を持ってなし遂げなければならないものであると確信をいたします

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります
（拍手）
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