ただいま先生の御質問がございましたように、一条の二は、国民の生活水準、賃金その他の事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講じられなければならないとされておるわけでございますが、この規定はもともと厚生年金保険法にあった規定と基本的には同じものでございまして、昭和六十年の年金制度改革におきまして公的年金制度に共通の規定として導入されたものでございます。
 厚生年金制度におきましては従来から原則として五年ごとの財政再計算の際に年金額の算定の基礎となっております平均報酬月額を再評価することによりまして賃金の動向を年金額に反映してきたところでございまして、今後の対応については今後次期財政再計算期において検討することとなっておると聞いております。また国民年金につきましては昭和六十四年四月までに、国家公務員共済年金については六十四年十月までにそれぞれ財政再計算が行われる予定であると聞いております。
 地方公務員共済年金につきましては遅くとも六十四年十二月までに財政再計算を行わなければならないということになっておりまして、地共済年金においても財政再計算の際には厚生年金や国家公務員共済年金等の取り扱いを見ながら、国民の生活水準、賃金その他の諸事情を総合勘案して給料の再評価について今後検討しなければならないものであると考えております。
六十四年十二月には次回の財政再計算が行われるわけでございますが、その際、本法一条の二の国民の生活水準、賃金その他の諸事情に対応する改定措置が講じられましてこれまでのベースアップ分を含めました現役の給与との格差が是正されると思いますけれども、これはどのように行うのか。また厚生年金、国民年金とのバランスということも考慮されることになると思いますけれども、いつどのように見直すのか、伺います。
昭和六十年には地方公務員共済組合制度を含む各公的年金制度において基礎年金の導入等かなり徹底した制度改正が行われており、自治省としてはこれにより所期の一元化の目的、言いかえれば給付と負担の公平化は相当程度達せられたものというふうに考えております。
 昭和六十一年度以降にはこの改革の成果を踏まえ公的年金制度の一元化に向けてさらに制度間調整を進めることとしており、現在公的年金制度に関する関係閣僚懇談会等において検討を進めているところでございます。検討に当たっては、昭和七十年に公的年金を一元化するという政府の方針を再確認するとともに、一元化に向けての課題、手順等を明らかにしながら、昭和六十四年度の次
期財政再計算時に地ならしできるものは地ならしをするということで申し合わせをいたしております。
 一元化の意味については、今委員御指摘のとおり、統合と言わず一元化と言っているところでもあり、制度の沿革の違いなども重要な問題として認識しなければならないところから、自治省としては一元化の過程において地方公務員共済組合制度は堅持し得る方向で対処をしてまいりたいというふうに考えております。
公的年金の一元化につきましては、昭和七十年に一元化するという大問題があるわけでございますが、目下のところの進捗状況、方向性等についてお伺いしたい。
 なお、一元化におきましては制度の完全な統合を図るものか財政調整的なものになるのか、これは定かでないようでございますけれども、今まで各大臣の答弁では、地方公務員共済につきましては公務員制度の一環という性格などから制度は存続する、こういう方向の答弁でございましたが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
次の問題に移ります。
 我々は不公平税制の是正を中心としての論議をするわけでございますけれども、最近非常にリクルートの問題が焦点になっております。リクルートの問題というのは、いろいろ法案を提出する当事者が、一体そういった資格があるのかどうかということの倫理の問題を中心にしていると思います。やはり見逃されたもう一つの倫理があるのではないかなと私は考えるのです。
 これは去年、売上税のときに中曽根さんがうそをついたということで非常にけんけんがくがくになりました。公約違反ではないか。ことしはすっかりその話が忘れられてきた。しかし、私はやはり倫理問題というものが基本的にあるのではないか。と申しますのは、政治家の一番の倫理は何だろう。私は大蔵の出身でございますから、同僚あるいは後輩から、どうにか審議を進めてこの論議をあれしてくれ、上げてくれと頼まれております。官僚の論理、倫理はまさにそのとおりです。国のためを思って彼らが一生懸命考えているのは私もわかります。ただ政治家は、まずリクルートがいけないとか李下に冠を正さずということとは別に、選挙のときにはっきりと選挙公報に書いたり、あるいは誓約をしたりという閣僚が随分いるわけですね。
 これは大勢の閣僚がおられますから、いささかスケープゴートにするのは気の毒なんですけれども、倫理を問題とする文部大臣は、一応「「大型間接税反対」を公約とし、当選の後も党内で強く主張する。「大型間接税反対議員連盟」の結成に協力し、積極的に参加する。」あるいは法務大臣は、公報の中に「大型間接税には反対します。」と書いてあるわけですね。もちろんそのころにおけるいろいろな情勢からいって、状況は変わっていると言われるかもしれません。しかし、法の番人あるいは倫理の番人としての——私はこのお二人は、政治家の中ではどちらかといえば非常にまじめな方だと思っております。まじめでない政治家が随分おりますけれども、どちらかといえばまじめな方だと思います。個人的には非常に親しみを覚えているわけでございますけれども、ただし、やはりこうやって選挙民に約束したという倫理、これはリクルートで問題となって、資格があるかないかと同じレベルで考えるべきではないのかなと私は思います。スケープゴートじゃないですけれども、ちょっとこのお二人に簡単に弁明を聞きたいと思います。