私は、あなたが総理大臣になってから作が悪くなったなんということではないと思いますけれども、しかし、五十三年から強制的な転作、減反政策が行われてから、五十五年から四年間連続で平年作を割るという状態が続いていることは、総理、おわかりのとおりであります。結局、そのことによって、農林省の方で需給計画を立てていますけれども、毎年毎年狂うというわけなんですね。だから今のような状態が生まれてくるわけなんでありまして、それは山村農林大臣に怒ってみたところでこれはどうしようもない話なんでありまして、おてんとうさまのせいなんでございます。
 しかし、考えてみますと、それだけではないんじゃないかと思うのです。例えば、青森県の農家の皆さんなんかともいろいろお会いしましてお話を聞きましたけれども、水の管理をうんとやってきたら、ほかの方は全滅の状態であったけれども、私の方は作を七割とることができました、こういうようなことも聞いておるわけなんでありまして、肥培管理の面に農民が力を入れなくなったことがやはり決定的な、平年作を割るというところの四年続きの不作ということにつながっているのじゃないか、こんなぐあいに私は考えているわけなんです。
 結局、それは農家の生産意欲というものが極度に低下した、こういうことでありまして、総理も群馬県の出身でありますから農村のことはよくおわかりだと思いますけれども、今なかなか嫁がなくて困っているという状態ですね。それから、農林省の統計なんか見ましても、四百六十万戸の農家があるけれども、学校を新しく卒業するところの子供さんで後継者になるというのが一年間に七千人だ、こういうことが言われている状態であります。今、現に、農家の主人、戸主であるところのおやじさんから奥さんからみんな兼業で、日雇い、日金取りに出かけているという状態であるわけなんです。ですから、こういう状態を一刻も早く解決をつけて、農業でちゃんと暮らしが立つ、そういう政策をとらない限りにおきましては、この不作というものを解決する方法はないじゃないか、私はこう考えるわけなんです。
 そういう意味からいたしまして、確かに、今、自給力と言ったってそれにはいろいろな条件というのがあるんだとお話ございましたけれども、ただ、予算的な面からいたしますと、あなたが総理大臣になられてから以後の農林省の予算は、全体の中でどのぐらいのウエートを占めるようになったか、それは以前より不足になったのか、余計になったのか、あるいはまた、食糧管理の金というのは、今までと比較して余計になったのか、不足になったのか。これが具体的に、あなたが総理になって、そしてこの二年間にわたって農政に対する熱意がどの程度あったのかという一つの物差しになるのではないか、こう思うわけなのであります。だから、ふえているということになればそれなりに努力してきたということになるし、減っているということであるならば、それは努力をしたと言われても一般的にはしていないじゃないか、こういうふうに見るのが国民の常識ではないでしょうか。どうなっていますか。
五十五年の決議は、自給力を保持していく、強化していく、そういう決議であったと記憶しておりますが、自給力という意味は、消費する食糧と生産する食糧との比率を必ずしも意味するのではなくして、地方とか水のかんがいの施設であるとか生産性であるとか、あるいは働く人たちの後継者やその他のいろいろな問題であるとか、農業金融の問題であるとか、あるいは国際関係の処理であるとか、そういうものをすべて総合的に考えた力、これを自給力というふうに解釈いたしまして、日本の農村が健全に育つように、そして、農業に従事している人たちが勇んで、喜んで農業に従事できるように、この厳しい財政の中でできるだけの努力をしてきたつもりでおります。
食糧の自給問題というのが大変急迫を告げてまいったから今の大きな問題になっているわけでありますが、昭和五十五年の四月八日、衆議院本会議におきまして、食糧の自給力を強化するところの決議が全会一致で議決されたわけなんであります。これは、総理も加わっての話なんであります。これに基づきまして、あなたが総理大臣に就任されて以後、この決議を尊重してどのような努力を今までやってこられたか、その点をお伺いいたしたいと思います。
その、よく勉強していただければわかりますという一つの手段がこれでしょう、国会関係筋に求めに応じて出しておりますという。しかも先ほど指摘したような誇大あるいは誤りがある。これではだめですよ。だから、今二割とか一割の自己負担の問題が出ましたが、これはやはり最大の問題なんですよ。今まできょうで毎木曜日、三回目の定例日の健保の審議でありますけれども、たくさんの論点がこの点について出されておると思うのです。
 多少整理してみますと、重い病気の方あるいは所得の低い方に対する打撃が非常に大きい、だから社会保障本来の目的であるところの所得再配分機能を果たし得なくなるのではないか。それから、健保制度始まって以来六十年間十割給付を続けてきた歴史の重みが国民の中に定着しておるのではないか。それから三番目に、一家の大黒柱である場合が多い被保険者本人、この人たちに対する定率カットというのは、その人に対する打撃だけではなしに家族全体に大きな打撃を与えるという論点。それから、そもそも医療保険というのはどんな病気になっても、軽い病気でも重い病気でも十割給付があるから、普段からサラリー二十万円の方で大体月々六千五百円くらいのかなり高い保険料を払っておられるようでありますけれども、かなり高い保険料が掛け捨てを覚悟して支払われておる、だれも不満を言わぬ。そういう方たちが病気になったときに、うちのお父ちゃんは保険で、今一部負担がありますけれども、十割給付だから安心して医者にかかれるのだ、こういう期待感なり安心感があるからだ、これは私は非常に強い理由だと思いますよ。それから、医療機関の側から言えば受診率が低下をする、そうすればやはり早期受診、早期発見がおくれてかえって病気が重症化して、そして医療費が高くつくではないか。こういう意見がきのうの日医の参考人の方からも出ております。さらにもう一つ、六番目に、そもそも健康保険というのはビスマルクのあめとむちではありませんけれども、労働者の労働力を保全し再生産するためにつくられてきた。だから各国とも、大体労働災害なども含めてそれを見るというところから出発してきた。日本の場合それが労災保険になって独立をして、分離をしたわけであります。しかし、今の労働の態様から見ると、特に被保険者本人の場合は、かなりの部分が職場の環境によって病気がつくられている場合が多いわけであります。これは私が十六年間保険医をやっておりました経験から申し上げましても、大臣の奥さんは歯医者さんだそうでありますが、恐らく歯科でも同じようなことが言えると私は思うのです、医科よりはそのウエートが軽くても。ほとんどの方は、もちろん家庭環境にもよりますが、被保険者本人の場合は職場の環境によっていろいろ肉体的な、精神的なひずみが出てきておる。だから、労災保険の業務外ということであっても実際には職業起因性というものは否定できぬと私は思う。そういう被保険者本人に、十割給付であった保険者本人の定率カットというのは私は許せぬと思うわけであります。こういう論点がある。私、この問から議事録をくったりしながら総括してみますと、以上の六つぐらい論点があると思うのです。これはどの一つをとってももっともな意見でありまして、こういう点で、大臣は反論をされるでしょうけれども、そこのところを十分に考えてこの法案の処理を考慮しなければならぬのではないかと思うのですが、簡単にひとつ。