まず、現在行われておりますオレンジの輸入でございますが、五十七暦年の場合大体八万トンくらいでございます。そのうち六割ぐらいのものは六月、七月、八月と、いわゆる国産の柑橘類のほとんど出回りがない時期に輸入をされております。したがいまして、残りの九カ月で残りの四割ということでございますし、特にミカンの出回り期ということで輸入数量をながめてみますと、その量たるやきわめて微々たるものであると考えております。したがいまして、現在の輸入オレンジが国産の柑橘に大変な圧迫になっておるというふうには私ども考えてはおらないわけでございますが、おっしゃいますように、心情的には、国内のミカンの生産者がこんなに苦しい事態でございますから、輸入をふやす方を選ぶか減らす方を選ぶか、こういう御質問でございますれば、私どももちゅうちょなく減らす方を選ぶというふうにお答え申し上げるわけでございます。
 しかしながら、現実の選択はそのようになまやさしいものではございませんで、先ほど来佐野局長からもお話がございますように、アメリカ側の基本的な主張はやはり自由化であるということは明々白々でございまして、輸入の自由化なり枠拡大の問題について、あくまで火の玉になって突っ張って玉砕をしてしまうという選択をするのか、それとも何か現実的な解決策を探るのか、こういう選択でございますれば、後者の選択ということも十分あり得るわけでございます。過去において東京ラウンドの合意に達しましたのも、そういう大変苦しい中での選択であったと御理解いただければ幸いでございます。
そういうことになりますと、いよいよもって枠拡大などというのはとても考えられない状況だ、常識的に言えば、わが国のミカンに対しても一万ヘクタールこれから減らそうか、十六億六千五百万円ものお金をかけて減らそうかという話の最中に、枠の拡大どころか枠を縮小するというのがむしろ常識の話になってくると思うわけなんですが、この点ではどうなんでしょうか。
御指摘のございましたように、ミカンの消費の減退が家計上の理由に基づくものであるといたしますれば、将来家計支出が上向きに転ずるという場合にミカンの消費もまた上向くということが期待できるわけでございます。ただ、私ども心配をいたしておりますのは、昨今の果物の消費減退というのは、どちらかというと比較的値段の安い、したがってまた大量に消費されておりますミカンでございますとか、あるいはバナナでございますとか、そういうものにより顕著にあらわれておりまして、値段の安くない果物類については必ずしも消費減退が目に見えるほどはないということからいきますと、必ずしも家計の苦しさということだけが消費減退の理由なのであろうかどうかということについては、若干の疑問を持っておるわけでございます。したがいまして、もちろん、消費支出の増大というのは大変歓迎するところでございますが、生産の面におきましても、消費の動向に即応いたしました生産の転換なりあるいは品質の向上ということを心がけなければなりませんし、また、需要の総体に見合ったように供給の面でも絶対量を考えていく、こういう努力を続けなければならぬと思うわけでございます。いつまでもいまのような経営不振状況を続けていくというわけにはまいらぬ、かように考えております。
そういうふうな中で、農水省としては、ことしは六月、七月に三十万トンの摘果をやられて、そしてさらに九月に入って三億円の助成をつけて十万トンの摘果をやっておられる。そして、来年度から三年間に一万ヘクタールの減反をしようということで、来年度で実に十六億六千五百万円という要求を出しておられる。こういうふうに減反までして生産調整をしていかなければならない状況、そういうふうに見ますと、需要も減少ぎみだし、それから生産農家の経営も苦しい状況にあり、そしてミカンは依然として過剰ぎみだ、こういうふうに言えると思うのですが、こういう状態は回復する見通しというのはあるのでしょうか。
昨年の温州ミカンの生産量が二百八十六万トンだったと承知をしておりますが、値段の方は、その前年またその前々年に比べましても低い水準でございました。本年の場合は、八月の予想収穫量では三百十六万トンぐらいになるという数値が得られておりまして、これに対して、昨年の経験から見まして、手がたく消費量の方を積み上げますと二百七十万トンぐらいではないかというのが関係業界の大体一致した見方になっております。したがいまして、生産の面から見れば、特に温州ミカンの過剰という状態は、ことしの作柄もございますけれども依然として続いております。
 また、御指摘のように、そういう需給事情を反映いたしまして、販売価格と生産費と対比をいたしますと、若干の例外年はございますが、おおむね毎年生産費の方が若干上回っておる、こういう状況が続いております。
私は、国民の皆さん方もこの熱心な議論、これはよくやっているな、こう思っていただいているとは思うのです。しかし、それではどういうふうに国民がこの議論を見ているかというと、やはり我々が思っている以上にある意味では冷ややかな眼でもって見ている、こういうふうに実は感ずるわけです。これは、私どもは毎日選挙区に帰っておりますから、支持者の話の節々でそう感じるわけですね。それはやっぱりこの議論というのはいつか来た道だ、要するにまたできっこないんじゃないだろうか、こういうふうに感じている人が多いわけであります。
 私が考えるのは、とにかく各党の皆さん方のお話を伺っておりますと、とにかく今国会でもってやるんだ、やり切ろう、こういう決意は大変かたいわけでございますし、一括処理をとにかくする、こういうことも確かでございましょうし、もうルビコン川を渡った、もう二度と対岸には戻らない、中選挙区制に戻らない、この三点は私は各党の合意された事項だ、こういうふうに考えているわけであります。
 そこで、今のところ平行線なんですが、私はぜひとも皆さん方にお願いしたいのは、これが絶対だという制度というものは私はないと思うのですね。自民党の出している小選挙区の単純小選挙区、これは政権政党として自分の政党の政策が一番正しい、こういう自信を持って出すときには、私はこれしかないんだろう、これはこれでもって正しいわけでありますが、しかし、社公の皆さん方が出していらっしゃる併用制も、立場を変えて見ると、それは正しいものがある。
 そこで、よく、安易な妥協はすべきでないということを言う方はおられますが、安易な妥協というのはあるのか。例えば民間臨調の出した今度の案も、私は決して、その両者を持ってきて折衷をした、形としてはそのように見えますが、それでもあれはしっかりとした一つの理念に基づいてやっているんじゃないだろうか。自分が絶対だということをいつまでも言っておりますとこれは絶対に結論が出ない、そういうふうに考えるわけで、私はぜひともこの際先に一歩進んで、ぜひとも、あるときは自分の考え方を譲歩してもまとめていくんだ、こういう決意のほどをひとつ国民に向けて発していただきたい。こういうことで、塩川先生からまずお願いしたいと思います。