マンスフィールド大使にはまた会う機会がございますから、これは大統領のこういう手紙ももらい、それには首脳会談の前にと、両方の必要なことを満たす十分な進展とこういうことの手紙もございますから、私は会う機会にぜひひとつこの前の話もあり、このことは実行してくださいよと言う機会もあると思いますし、向こうも異例のスピードでやりますと、やってみますということを何回も言っておるわけでございますから、会いましたら私も必ず言おうと思っております。
くどいようですが、もう一つ念を押して伺っておきたいのですが、日にちがだんだん迫ってきます。一応の約束があります。途中でもう一回催促するようなことはございますか。
これはもうなるべく早く、一日も早くということを言っているわけでございますから、出てきたものをいつまでも暖めているというふうな考えはございませんで、なるべく早く国民の皆さんに納得してもらう、説明するということが私は必要だと思います。
調査の結果を待っているわけでございますが、私はどの場でどういうことを言うかということはいま何も決めたわけではございませんが、これはやっぱり国民がみんな非常に疑問に思っておるところでございますから、国会の場で、一番早いのは国会の場になるか新聞発表になるかそれはちょっといま私はわかりませんが、いずれそういう場で国民に、アメリカは調査の結果はこうだということで発表しようと私は思っています。
念のために伺っておきたいのですが、三十日までの間には土曜、日曜が三日あります。衆参両院で委員会等が開かれる日数が果たして何日になるかわかりません。安保特別委員会も当然入ってくるでしょう。アメリカ側から調査結果の報告が出た場合に、そういう休みの状況も入れながらどういう公表の仕方をなさいますか。
ロング司令官にも話したのでございますが、非核三原則の話をしまして日本の大方針という話をしまして、ロング司令官も、アメリカもそれは尊重しておる、今後も尊重するということを話したのでございまして、調査の結果どういう調査が出てきますか、それを予断してこうであればこういう相談とか、いまここで具体的に申し上げかねますが、調査の結果を見まして、日本側として言うべきことがあれば当然アメリカ側に強く要望するということは考えておりますが、それがどういう問題であり、いつごろかということはいまちょっと調査が出てきませんと申し上げかねますので、お答えすることは、いま具体的にどうだということは御勘弁を願いたいと思います。
いずれにしても今度の事故を通じて新しい問題提起がなされなければならないのではないか。いわゆる事故の再発防止ということは当然として、それではそういう再発防止というものをお互いに話し合ったとしても、絶対起き得ないという保証が一体あるのかという問題、それから核弾頭を搭載している場合と搭載していない場合の日本の領海というものを原潜が通過する場合には一体どういう措置がとられるのか等々、やはり国民感情に直ちに影響を及ぼすであろういろんな問題がいま渦を巻いているわけです。こういったものはどういうふうに整理をされて、そして究極的には再びこういう忌まわしい事故の再発というものを防ぐ上から効果ある話し合いというものができるかどうか、これがやっぱり一番望まれている課題ではないだろうか、恐らく三十日までの報告があったとしても、果たしてそこまで整理ができるかどうかという問題は日米首脳会談まで持ち越される可能性が強いのではないだろうか、やっぱりこの機会にじっくりそうした基本に立ち返った問題の討議というものがなされてしかるべきであろう、このように思えて仕方がないんですが、その辺の再整理をしながら新しい時点に立った話し合いをする用意というものを全く考えていらっしゃいませんか。
お尋ねの教会用建物、これは先ほども防衛施設庁の方からるる説明がございましたように、安保条約の効果的運用のたの米軍の駐留を円滑ならしめることを目的としている、そして米軍に対する施設提供の一環として米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に不可欠とされる施設、そういう観点に着目してこれを建設し、提供したものであると、私どもも従前からそのように伺っております。
 そういう事実関係を前提といたしますと、こういう教会用建物の建設、提供といいますものは、その目的において宗教的意義を有しない、そしてまた、このような側面でかかわりを持っても、その効果におきまして特定の宗教を援助、助長するという効果があるとは考えられませんので、私どもの検討の結果におきましても、お尋ねの建物の提供は、日本国憲法第二十条三項及び第八十九条、いずれの規定との関係でも問題はないと考えている次第でございます。
 なお、若干敷衍して申し上げますと、先ほどのお尋ねで、教会というのは宗教施設じゃないかというお尋ねがございました。これは私はそのとおりだと思います。したがいまして、国がそれを建設して米軍に提供するということは、宗教とのかかわりを持つ行為であることは否定できないと思います。それは否定できないのでございますが、現行日本国憲法は宗教に対して国はどのような態度をとるべきであるかということを要求しているかという問題にかかわるわけでございまして、委員御承知のとおり、最高裁判所の昭和五十二年七月十三日の有名な津地鎮祭判決というものがございます。そこにおきまして最高裁判所は、憲法が国及びその機関が行うことを禁止している宗教的活動とはどのようなものであるかということに関しまして、この規定は国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を禁止しているものではないのだということをまず言いまして「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」のである。もう一度敷衍しますと、宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を禁止しているのではない、こういう目的、効果を有する行為を禁止しているのである、このように判示しております。
 したがいまして、先ほどお尋ねの教会用建物、これは米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設、そういう点に着目して、そういう日常生活に必要不可欠とされる施設を提供するのだという趣旨で提供されるならば、これは最高裁判所の判示に照らしましてもいまだ憲法に違反するものではないというのが私どもの判断でございます。