生涯教育ということが言われますように、単に学校教育だけの単線進行ではなくして、複線あるいは複々線というように、さっき文部大臣がここでおっしゃいましたように「ひかり」に乗るだけではなくて自転車もあれば馬車もある、そういうような複線化方式で行けるような形にする。そして、生涯教育ということでございますから、社会教育というものが非常に重要性を増してくるわけでありまして、社会教育の中に、今度は大学へ入るというチャンスも出てまいりますし、また、出てきてから今度はその力を援用して先生になってもらうという場合もあり得るでしょうし、もっと社会的ないろいろなリーダーシップを発揮していただくという面もあるでしょう。そういうものにふさわしいような意味の社会教育というものが非常に大事である。今まで単に学校の補習をするとか補欠的な意味における社会教育というよりも、社会教育自体が一つの大きな意味を持ってくる、そういう独自性を持ったものでありたい、そう念願しております。
中教審の答申は答申としての意味がまたあると思いますが、中教審よりもっとさらに幅の広い――内閣、総理府に置くというのはそういう意味もあるわけでありますから、幅の広い見地に立ち、その後の時代の変化、あるいは試験例度や教育制度に対する国民世論というものもよく踏まえて、そしてさらに、二十一世紀に向かって国際国家日本にふさわしい学生なり子供たちをつくっていただきたい。そういう新しい未来を開くという意味も大いに考えてやっていただきたい。ですから、中教審よりもより幅が広く、また、より未来が長くというような感じで特に答申を期待しておる次第なのでございます。
総理が期待されているのは、国際社会の中での日本のこれからの役割や、将来の日本の教育によって世界における日本人としての位置づけを示されていると思いますけれども、私は、一面においては中教審という形の中でそういうものもあったと思うのですけれども、今回の臨教審がそういう点では全く同列であっては意味をなさないだろう、こんなふうに思う次第なんです。総理が意図されているところもまさしくそんなところにあるのではないかというふうに私は思うのですけれども、総理はその辺をどのように考えられているのでしょうか。
前に、文化と教育に関する懇談会やあるいは中教審の今までの答申等を踏まえていろいろ御検討を願いたい、こう申し上げておったところでございますが、非常に幅の広い見地から、まだかなり社会的な実相をうがって、また試験の実態やら学生生活の実相を掘り下げてよく検討していただきまして、そして、日本の未来を開くそういう力を持った学生なり子供たちをつくっていただきたい、国際国家日本にふさわしいような子供たち、学生たちをつくっていただきたい、そういう念願を持っていろいろ御検討を願いたい、そう思っておる次第でございます。
 やはりそういう意味におきましては、日本の各方面を網羅した、国民全体の意見を代表し得るような方々に委員になっていただいて、そうして、そういう非常に幅の広い面から、あらゆる角度から教育というものを見直していただいて、そして欠陥を指摘し、改革案を練り、我々の方へ提示していただく、そういうことを期待しておる次第なのでございます。
お示しのように、佐々木委員長との党首会談の席上、佐々木委員長からいわゆる教育臨調設置のお話がございまして、私も非常にお示しに共鳴をいたしましてこういう発想を持った次第であります。その言わんとするところは、現在の戦後の教育体系全般について国民的幅の広い立場に立った検討を行っていただいて、そして二十一世紀に向かって立派に世界的日本人をつくり得るような教育体系に変えていただきたい、そういう念願を持って今回このような審議の機関を設置したということなのでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 桜島火山活動に伴う被害状況調査のため、鹿児島県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題もこの程度にとどめておきます。
 次に、沖縄県づくりの柱と申しますか、目標と申しますか、平和で豊かな沖縄という柱がございますが、この点から防衛施設庁に聞きたいのですが、これはここで答えてもらう時間が惜しいですから、そのかわり次の要望に対する資料を求めたい。
 それはどういうわけかといいますと、豊かな沖縄をつくるという面には地場産業を育成するということも大事な柱ですが、公共事業が、国のあるいは県の公共事業の発注の状態がどういうことになっておるかということが豊かな沖縄づくりに重大な関係があるわけであります。
 そこで、その点から防衛施設庁に求めたいのは、復帰後今日までの沖縄県内の施設、区域内の建設工事費の総額と、県内企業、県外企業の発注の比率、金額、これを明確にデータを出していただきたい。それは、最近五カ年間については年度別に、県内企業、県外企業への発注状況、件数、金額、比率、こういう項目で出していただきたい。
 基本的には、豊かな沖縄をつくるという前提には、できるだけ企業も沖縄現地の企業体を重視する、機材、資材も優先するということはずっと歴代確認しておるつもりであります。ところが、実際はそういうことになっていないという実情。本土企業が多く吸い上げていっておる。それではいつまでたっても豊かな沖縄になるはずがないのです。
 こういう点、事実をもって確認いたしたい、こう思っておりますので、その方向へきちっとした資料を出してもらいたいと思うが、いいですね。