今の答弁に納得できるわけではないんですけれども、質問を続けたいと思います。
 我が国がかつて軍事力を行使して朝鮮半島を支配してきたということは歴史的な事実でありまして、この事実を踏まえて朝鮮半島全体の人々との平和友好関係の確立に努めるということは我が国の責務であろうと思います。ですから、同時に、朝鮮半島に住んでおられる人々も、北に住んでおられる人々も、南の方に住んでおられる人々も、それぞれ政治的な立場は異なっておりましても常に日本との善隣友好の関係を望んでいるというふうに考えて間違いないと思います。しかし、一方日本のいわゆる防衛力が著しく増大しているということに対して、周辺の、特に朝鮮半島の国の中から対日脅威論というものが出て、その国の国民感情が増幅してきているというふうに思いますので、これは残念なことであります。
 さきの太平洋合同軍事演習、ＰＡＣＥＸ８９に対しまして、大韓民国を代表する新聞であります朝鮮日報が厳しい批判を展開しておるわけでありますけれども、この新聞の論調を読みますと、朝鮮日報の九月二十一日付の社説では次のように述べてあります。
  この演習に参加する場合、国内外で、韓・米・日の三角軍事同盟を追求するという批難が起こることは火を見るよりも明らかである。日本は、くだくだしく言うまでもなく、かつて我が国での三十五年間の植民地統治という傷口を抱えた戦犯国家だった。したがって、日本の軍事大国化を警戒する国内世論が高いところに、日本とともに環太平洋演習に参加することを、国民感情が果たして納得するだろうかという点を考慮せざるを得なかったのである。
中略します。
 今回の太平洋演習参加の決定で、韓国は結果的に米国を橋渡し役にした韓・米・日の三角軍事演習に参加することになった。
こういうふうに言っています。
 このＰＡＣＥＸ８９班が日・米・韓三角軍事同盟であるという批判は、大韓民国内の五大全国紙の中でも最も創刊が古く、現在の発行部数が百八十万部以上と言われておりますこの朝鮮日報の紙上において載せられた記事であります。したがって、
韓国の全国民に多大な影響を与えるものであったと考えられるのですが、こういう世論がお隣の韓国内で我が国に対して起こっているということを政府はしっかりと把握しておられますか、お聞きをします。
したがって、政府は、国際障害者年長期行動計画の見直しの中に無年金障害者の所得保障の整備を盛り込み、とりわけ年金局においては、無拠出の幼いときからの障害者に社会保険を適用するという拡大解釈が行われましたように、学生時の無年金障害者は専門家会議の提言と制度上の不備という理由に基づき、障害基礎年金の受給対象に位置づけるなど、特段の措置を講じられるように心から願っています

 第三は、働いている障害者の問題です

 障害を持ちながらも、自治体や一般企業、福祉工場などに雇用されている仲間たちも切実な状況に置かれています

 一般の勤労者は、定年を迎えて退職し、老齢厚生年金を受給しながら老後の生活を送ります
また、人生八十年時代と言われ、年金支給時期や定年も引き上げられてきました
しかし、これはあくまでも障害のない一般勤労者のライフサイクルに対応したものです

 障害者の場合は、職能訓練等を経てかなり高い年齢から就業します
我が国の雇用形態や労働環境の厳しい中で、障害者は懸命になって働き、体を壊したり機能低下を招いたりして、定年に達せず四十代前後で退職するケースが非常に多くなっています
したがって稼働期間が健常者に比べて明らかに短かく、現在の被用者年金では、障害者は働いている間保険料を納めなくてはならないのに、精いっぱい働いて退職しても受給資格が得られず、障害基礎年金だけで、生活保護を受けたり、施設に措置されたりして、それまでの努力もむなしい老後を送らねばなりません

 自治体や一般企業、福祉工場などで働いている全身性障害者が、その障害のために早期に退職した場合、働いた期間とその間に得ていた報酬に応じた額の年金の給付を受けられる十年から十五年の早期退職年金の制度を被用者年金の制度の中にぜひ設けていただきたいのです
働ける間は基礎年金に頼らず、一定程度勤め上げて早期退職の認定を受け、障害基礎年金の上の二階建て部分としてこの年金を受け取ることができるならば、働いてきたことの意義を感じつつ、みずからの責任で退職後の生活を住みなれた地域で営む希望を持つことができるわけであります

 最後に、年金の受給資格を判定する障害認定の問題があります

 障害基礎年金は、日常生活動作能力の喪失の度合いを医師が判定し、認定基準に基づいて審査が行われておりますが、この純医学的な認定方法が現実には多くの矛盾を生じさせております

 年金の基本は、もともと老齢化して働けなくなったときに所得を保障するために給付されるものであり、障害者に対しても、障害を受けて突然老齢化したとみなして、所得保障のために年金が支給されるわけですから、障害があるために働くことが困難だという実態が正しく判定される必要があります
ところが、現在の方法では、言語や両手の機能が完全で、実際にコンピューターなどの新しい職種で活躍しマイカーで通勤しているような人でも、下半身が麻痺していると一級の障害基礎年金が認定されるのに対して、言語を初め全身的にけいれんや緊張があっても、よたよたとどうにか一人で歩くような脳性麻痺の人々などは、職安にどんなに通っても雇用の対象にならないにもかかわらず、医学的には軽度と判定されることが多く、年金を受給できないという矛盾が各地で起きています
この問題は、幼いときからの全身性障害者だけではなく、精神遅滞や精神障害の人たちの間でも深刻な問題であります

 年金は、だれもが一人の独立した人間として生き、社会に参加していくための所得保障としての目的を持っているのでありますから、現実の社会的、経済的ハンディキャップの度合いを正しく反映した認定基準や判定機関に改善していただきたいというのが全国の仲間たちの切実な訴えであります

 以上でございます