御指摘のように、平成四年度の概算要求では国立大学附属病院における看護婦は百三十五人の増員要求をいたしております。これも、昭和六十二年度、六十三年度あたりは、六十二年度が八十七人の要求、六十三年度が百八人の要求、元年度が九十七人の要求、こういう数字から見ますと私どもとしては非常に力を入れて増員要求をしておるつもりであります。先ほども申し上げましたように、定員要求につきましてもシーリングの仕組みがとられておりますので、これが私どもとしては最大の努力であった、このように考えておるところであります。
 なお、看護婦の必要数をどのようにして把握するかということも大変難しい問題でありますが、私どもとしては当面週四十時間制の実施ということを目途に置いて増員要求を行っているところでございます。
次に、国立大学の附属病院の問題、とりわけ一刻も猶予できない看護婦不足の問題について伺います。
 文部省の来年度の看護婦定員の増員要求は百三十五人と聞いていますが、これは看護婦不足が深刻化して社会問題となっているという中では極めて不十分なわけです。例えば北海道大学医学部の附属の病院では、夜勤の回数が月九回以上が五五％を占めており、中には十四回、十五回というところもあり、患者に点滴していて自分の方が目まいを起こしたこともある、余りの忙しさに自分自身が過労死するのではないかと思ったなどの深刻な状況になっています。
 全国国立大学病院長会議は、三年前の昭和六十三年に全国で三千三百七十人の看護婦が不足しているということを明らかにしましたが、これを踏まえて文部省にも要望しています。これから見ても百三十五人というのはいかにも不十分ということで、北大だけとっても百人の増員が必要だと言われているわけで、なぜもっと大幅増員を要求しないのでしょうか。また、文部省としても看護婦不足について実態調査をされて、大学病院における需給計画を立てるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
御案内のとおり、国立大学の授業料あるいは入学料といったものにつきましては、各方面の御意見をいただきながら、このところいわば隔年に値上げを、改定をいたしてきております。そういうこれまでのいわば慣行的に確立されておる仕組みからいたしますと、この平成四年度の予算編成に当たっては、五年度からの授業料値上げということが当然具体の課題になるわけであります。
 私どもとしては、大変大事な問題でございますので慎重に対処をいたしたいと思いますが、一方で国立学校特別会計にいろんな財政上の問題がありまして、歳入を確保しなければならないという課題もあります。また、各方面から指摘をされております私学との均衡という問題もあります。それらを総合的に勘案をいたしまして適切に対処をいたしたい、このように考えております。
大変心強いお言葉、期待をしております。
 さて、年末の予算編成期を迎えて重要な問題がたくさんあるんですけれども、とりわけ重要な問題として針生委員から出されました教科書有償化の問題ですが、義務教育の無償というのは憲法の大原則ですし、教育の機会均等という点でもこれはもう全く譲れない問題で、これに毅然たる態度をとられる、堅持したいということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、これは要望ですが、国立大学の授業料の問題です。大蔵省は、来年度国立大学の授業料を最低でも年間三万六千円引き上げる、また、文科系と理科系など学部の授業料に格差をつける学部別授業料制を導入するとしているわけです。私も既に羽田大蔵大臣に直接お目にかかって申し入れもしてまいりましたけれども、文部省としては当然こういう授業料の値上げには反対していただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
私もこの新聞報道を見て驚きまして、「大蔵省は、私立学校の経常的経費にはまだムダがあるとみておりこと、こういう認識がもしあるとすれば、二九・五％の助成率だったものが、先生は一五％とおっしゃったけれども、午前中申し上げたように今二二％台。あと三年ぐらいたつと一〇％ぐらいに近づくという、こういう私学振興助成法あるいは参議院の決議と全くかけ離れた状態にありながら、まだむだがあるからなどというような認識をされているとしたら、私は大蔵官僚の息子ですけれども、大変残念な思いがいたすわけで、大蔵省の正しい理解を求めていきたいと思います。ですから、私学助成は頑張ります。
海部総理、今国会は、本来であれば政治改革国会と位置づけられるものであろうと思うわけであります。
 ただ、国内において、残念ながら証券・金融の不祥事が噴き出してまいりました。また、国際的には、我が国の貢献について論議をいたすべきときであろうと思います。また、自然災害といたしましては、雲仙・普賢岳の災害で被災され、亡くなられた方もいらっしゃる、また現在避難生活を余儀なくされていらっしゃる方々もいらっしゃるわけで、そういう方々に弔意とお見舞いの心を込めて論議を申し上げること多々あるわけでございますが、その前に、昨日衝撃的なニュースが世界を駆けめぐったわけであります。
 ソ連のゴルバチョフ大統領の辞任、正しくは失脚と申す方が正しいのかもしれませんが、海部総理にとりましても、ゴルバチョフ大統領が本年四月に来日されまして、相当長時間にわたって心を割って話し合われたと思います。北方の我が国古来の領土、四島問題、並びにソ連の新しい改革路線、その基盤を確かめつつ視野の長い支援をいたしていこうというお気持ちをお伝えになったと思いますし、過日のロンドン・サミットでも総理のお考えは各国に了承されたと承知をいたしておるわけであります。
 また、我が党といたしましても、安倍晋太郎元外務大臣、元幹事長、大変な御関心を持って対ソ政策に御努力をいただいたわけでありますし、もちろん小沢前幹事長、小渕現幹事長も御努力を続けてまいられました。
 そういうことからいたしまして、この六年数カ月の間、少なくとも冷戦終結への立て役者として活躍してこられたゴルバチョフ大統領が辞任された、これは大きな問題だと思いますが、私どもは昨日からタス通信その他報道関係からの情報を得て判断をいたすにとどまっておるわけでありますが、政府の正式ルートでさらに新しい情報があれば御報告をいただき、この新しい状況に対してどのように対処されるか、この二点をこれは外務大臣並びに総理から伺いたいと思います。