入管局長も御説明したところでありますが、外国人が本邦の領域から出国いたしますと、それは我が国の主権の及ばない存在ということになるわけでございます。したがいまして、在留外国人の居住関係や身分関係を明らかにすることを目的といたします外国人登録法のいろいろな規定も、その外国人が本邦にいる間について規定しているということが、事柄の性質上当然と言えるわけであります。このことは、法の三条が本邦に入ったときに新規登録をしなければいけないと規定しているところでありまして、再入国の許可を受けて出国した者等についてはこの新規登録は要しないと、括弧書きで記載されているところであります。しかしながら、かつて本邦に在留し、登録をした者であるかどうかを問わないで、本邦に入ったときには新規登録をしなさいというのがこの三条の趣旨であります。
 この規定からいたしますれば、かつて本邦に在留し、登録をしていたかどうかを問わないで、一たん出国いたしました者が本邦に入りましたときは新規登録以降の新しい手続が開始されるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、指紋の押捺等もそこから新しく生じるということになるわけでございまして、過去に指紋を押捺したかあるいは過去に登録があったかということは、そのことと切り離された問題として考えられるわけでございます。そういいましたことは、この法の三条その他の趣旨から見まして明確であるというふうに思うわけであります。
これ以上大臣にお尋ねしても何ですからやめますが、最後に一つだけ登録課長にお尋ねしたいのですが、これはジュリスト八百二十六号、一九八四年、昭和五十九年の十二月一日号、ここで「外国人登録制度と指紋押捺問題」という題で座談会が行われておりまして、黒木登録課長もそこに出席をされて話をしておられるのです。詳しいことは省略しますが、終わりの方のところで
 昭和五七年の法改正で外国人の負担を軽減する大幅な改正をしたわけです。その際に、国会の審議の過程においては指紋制度についても慎重なくり返しの議論が行われまして、結局結論から申しますと、政府が提案しました外国人登録法改正法案は全会一致で可決されたということでして、基本的に申しますと現在の外国人登録法上の指紋押捺制度は、最近の承認を得ており、
こういうふうに言っておられるのですね。
 となると、昭和五十七年の法改正のときに全会一致で可決されたということは、基本的には全会一致という形で指紋押捺制度が承認を得ております、こういう格好になっておるのです。このときは御案内のように最初の登録が十四歳であったのを十六歳に年齢を引き上げた問題、それから切りかえは三年ごとであったのを五年ごとにする、ほかにもありますけれども、こういうような点で一部改正があるということで私どもも賛成をして、全会一致になったわけです。しかしこの話によりますと、「外国人登録法上の指紋押捺制度は、最近の承認を得ておりこういう格好になるのです。これはおかしいじゃないですか。
まず、幾つかの質問をさしていただきたいと思いますけれども、私は質問が下手でございまして、いつも、自分で予定をしました質問が、後半大抵残してしまう、大変質問が下手だなと思って、後悔しているんです。ですから逆に、今横から声がありましたけれども、後ろから質問をやったらどうだという話があって、きょうはちょっとそういうふうで、今までお伺いしたいと思いながらも残しましたものも多々ございますので、順序が前後いたしますけれども、御理解いただいて、時間がなくなりそうでしたら時々後ろの方へ飛ばさしていただきますので、御了承いただきたいと思います。
 御存じのとおり、教育は国家社会の発展の基礎を培うものでありますし、次代の日本を担う青少年の育成という上では一日たりともこれをゆるがせにできないという大変大きな私どもは責任もあるし、またこの委員会の重み、また大臣の担われた文部大臣としての重みもあろうかと思いますけれども、教育改革というものに対する国民の期待と関心は大変大きくなっておると思います。
 御存じのとおり、臨時教育審議会が五十九年の八月二十一日発足いたしました。六十年六月二十六日には第一次の答申、六十一年四月二十三日第二次答申、六十二年四月一日第三次答申、そして六十二年八月七日第四次の答申、いわゆる最終答申と来たわけでございます。その間私どもは、いろんな質問をこの委員会でもさしていただきました。るる御説明も聞きました。また、臨時教育審議会の皆さん方にも、岡本会長初め皆さん方にも参考人として御出席をいただきました。その間、臨時教育審議会におかれましても、会議の開催が六百六十八回、二千八十六時間、公聴会は全国各地で十四回、また団体あるいは有識者からの教育改革ヒアリングは延べ四百八十三名、現地視察が三十四回、六十三カ所に及ぶという、この三年間の臨教審の果たしていただいた役割というものは、大変御苦労であったと申し上げたい。
 私は、この臨時教育審議会の答申が出されまして、これからがいよいよ教育改革のスタートであるという認識を持っております。そういう意味で答申は出されたけれども、それをどうしていくのか、今後どう処理するのか、あるいは教育改革に伴う予算というものは果たして別枠にでき得るのかでき得ないのか。午前中も同僚の粕谷委員から予算に対しての質疑もございました。私も大変その点は注目しているところでございますけれども、大臣が最終答申を受けるときの文部大臣、私は大変重要な時期に文部大臣をなすったと思います。そういう意味で、臨教審の答申に対しての今後の文部省の対応のあり方、あるいは予算をどういうふうに持っていくのか。あるいはこれは、例えが思うございますけれども、四全総と同じように三十年計画で持っていくのか、あるいは二十一世紀までの今後十三年間でというお考えなのか、その辺の御所見を伺いたいと思います。