何とぞ、運輸省からも労働省からも、潮どきというのがございますので、本当にもうこれを逃したらなかなかまた容易でないというふうに思いますので、十二分にそこら辺をしんしゃくいたしまして御努力をお願いしたいというふうに思います。ＮＴＴに次いで株式上場を考えておるというふうに伝えられておりますＪＲ当局でございますので、これは大乗的な見地から早期解決を、そして関係労働組合もこれまた社会的な要請を考えながら落としどころというものを計算されまして、双方ともに打開するという心を求めたいというふうに思っております。どうか政府関係当局にも、繰り返すようでございますが、労働委員会、中央労働委員会の努力が実りますようにあらゆる努力等を傾けていただきますよう、附帯決議の名において御要請申し上げたいと思います。
 これまで四十年間、労働委員会は地方労働委員会、中央労働委員会とも多くの事件を取り上げてまいりました。しかしながら、この努力にもかかわらず不幸にして勧告や命令を不服として地方裁判所に提訴したという事例も決して少なくはなかったと思います。労働委員会は調停、仲裁の中立機関でありますので、これは不服があればいたし方がありませんけれども、問題は、日本の裁判は三審制でございます。せっかく労働委員会がこういう結審をしまして和解勧告ないしは命令を出しても、嫌だと言うと十年かかるわけです。そうなりますと、この十年の歳月というものは、これはせっかくの労働者の権利擁護、救済、これは結果としてできなくなってしまう。大変な残念な問題でございます。憲法の規定というのがありましても空文に終わってしまう。労働者の不当解雇、不利益の救済というものを実効あらしめるための方策というものを四十年になりましたこの時期にもう一度やっぱりこれは振り返ってみなければならない、検討を加えなければならないというふうに思うんです。
 例えば、ヨーロッパ等ではそういう場合の労働裁判所というのが設置されております。二、三年で決着をするというふうにもありますが、例えばこういうふうな補完機関を設けるとか、こういうふうな点が必要であろうかと思うんですが、労働省はこの点につきましてどのようなお考えでありましょうか。
本件は、今御議論ございましたとおり中労委において係争中の問題でございますから、私どもといたしまして発言は差し控えることが適当であるとは考えております。
 ただ、しかしながらＪＲ各社の労使関係が将来にわたって安定しますことは、旅客に対しまして良質な輸送サービスを確保するあるいはＪＲそのものの経営を安定させるという観点から極めて重要な問題であると考えております。したがいまして、運輸省といたしましては、この問題につきましては中労委の方々の方で大変な御努力をいただいておりますので、当事者が少しでも事態を進展させることを期待しますとともに、円満な解決が図られますよう、労働省とも緊密な連絡をとりながら今後とも環境の整備のために努力してまいりたい、かように考えております。
大臣の大変心強いお話をお伺いいたしました。期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 この採用差別事件は、直接の監督官庁というのは運輸省でございます。なかんずく、ことしは組織改正がございまして、運輸省では鉄道局というのが新設されたそうでございます。したがって、きょうは鉄道局の次長においで願っておりますので、よい労使環境づくりという点で、今労働大臣と同じように直接の監督官庁であります運輸省からも十二分に知恵と汗を流していただかなければならない、こんなふうに思いますが、運輸省の腹づもりといいますか、このほどをお聞かせ願いたいと思います。
先生既によく御存じのとおりであろうかと思いますが、一通り御説明させていただきますと、平成三年度の経済見通しにおきまして消費者物価で二・四％増、卸売物価でマイナスの〇・一％ということで見通してございます。
 石油の値段、原油の値段に関しましては、湾岸紛争と申しますかクウェート侵略の始まりました八月二日の直前のレベルまで既に一月十七日武力行使の段階で戻っておりました。峠は、大体十月の上、中旬ごろが一番高く上がりまして、先ほど先生のおっしゃいましたニューヨーク相場でいうとバレル約四十ドルまで行ったわけでございます。ドバイ相場でバレル三十五ドルくらいだったかと記憶いたしております。武力行使が始まりましてからこの二月近くの間になお石油の価格は下がってまいりまして、多少の高下はございましたが、全体として下がってきた、このことが日本の物価に対しましては、紛争があった割に上昇要因をつくらずに相済みまして大変よかった、このように思っているところでございます。
 その原因でございますけれども、イラクの武力というものに対しての一種の脅威ということから心理的に十月ごろ上がったわけでございまして、実際に武力行使が行われてみますと、石油施設に対する被害、これはもうクウェートなどでは大変なものでございますけれども、サウジその他の産油国に対する被害は恐れていたほどではないということで石油の価格が安定したのではないか、こう見ているわけでありまして、その間、クウェート並びにイラクの油は実際問題世界市場に全然出ておりません。その分をカバーするためにサウジ等が増産したことも事実でございまして、そんな結果がこの価格に反映しているのだと思っております。
 今後の見通しにつきましては、今この段階ではにわかに断定できないところでございますが、さりとて、今ドバイ相場でいえば十三、四ドルのものが急騰するということも余り考えられない。さらには、クウェートの炎上しております油井がどの程度で産出可能になるかよくわかりません。半年、一年、あるいはもっとかかるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、クウェートのかなり豊富な石油量が市場に出回ってくることでもございますから、今後の石油の価格に対しましてはわりかし安定的に推移してくれるのじゃないか、このように期待しておりまして、その限りにおきまして、私どものいたしました経済見通し、物価見通しについては大きな変動はないもの、このように思っております。