私は、主として高速道路の問題について御質問申し上げます。私の選挙区も大変問題を抱えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 今の東京周辺の高速道は大変渋滞が続いておって、高速自動車を走らせるという機能を果たしていないのではないかと思われるくらい連日渋滞が続いているわけです。そういうことについての解消策は、政府として一体持っておるのかどうかということについてまずお尋ねをいたしたい。
浦井委員のお話を承っておりまして、高齢化社会を迎える住宅対策に対する御見識に大変敬意を表するわけでございます。おっしゃるとおり、次の計画に向けて今諮問中でありますので、その中で御指摘のようなことを十分勘案して、ひとつ委員の諸先生にもお願いをして、答申を受けてやっていきたいと思っております。
老人対策向け住宅につきましては、特定目的住宅として特に家賃の減額を行うような住宅をもやっておりますが、なおそのほかに今先生御指摘のように、老人の方のいろいろな身体の状況に応じて、例えば公営住宅の中で水屋を特別に設ける、その老人がその中でお茶をつくったりということのできるような住宅であるとか、老人の身体的な状況によって手すりを設けたりというような住宅につきましても配慮をいたしておりますが、なお、先生御指摘のように、公営住宅の中でそういうようなものをいろいろと検討し、前向きに実施を進めていきたいと考えております。
これは時間がないから後で質問しようと思っていたのですけれども、建設省で今度新規に公営住宅総合建替モデル事業ということをやられる。これなんかもちょっと内容の説明を聞きましても、木造の公営住宅を民間の力を活用して建てかえて高層の住宅にするというやり方を繰り返してきておるわけですね、今までの建設省の住宅対策というのは。そうすると、いわゆる弱者はこういうところに入れないわけですね。だから、私が言いたいのは、福祉住宅というか老人福祉の観点に立った老人向け住宅の建設のために特別に力を割がなければならぬのではないか。そのためには、これはもう言いませんけれども、準公営住宅制度であるとか建設省が数年前からやっておられる木造賃貸住宅地区総合整備事業ですか、こういうようなものを、それこそお年寄りの立場に立った施策を促進していかぬと、大都会はどこでも駅前は高層の白亜のビルが建って、そこには銀行であるとか金融機関であるとか大企業が入れるけれども、今まで住んでおった住民は都心を離れて遠くへ行かなければいかぬ、その影響をもろに受けるのが弱者である、こういうことになるわけで、やはり今私が言ったような方向でやっていただきたいと思います。
 最後にもう一つだけ。これも難しい言葉でありますが、バリアフリー設計にすべきである、バリケードがあるのではなしに、バリケードがないバリアフリー設計にすべきである。今障害者だけがこういう設計になっておるわけですね。スロープが緩やかであるとか、ふろなども入りやすい。お年寄り、特に後期の高齢者になるともう障害者と同じでありますから、障害者並みのバリアフリー設計なども積極的に取り入れていく。私は最後にお尋ねしますけれども、そういうお年寄りが住んで不自由でない公営の住宅を新築をしていくという点について、もっと積極的にやっていただきたいのですが、この点についてどうですか、これで終わります。
先生のおっしゃるとおり、既成市街地にできるだけ公的賃貸住宅を供給していかなければならないと思います。ただ、大都市における既成市街地の用地価格の問題あるいは用地の取得の問題あるいは周辺住民との調整の問題、いろいろ難航いたしまして、大都市における公的住宅の供給がなかなか十分にいかないというのは御案内のとおりかと思います。そういった中で老人向け対策の公営住宅もできるだけシェアを大きくしていく必要があろうかと思います。ただ、いろいろ地方公共団体の事情はありますので、その点は地方公共団体とも十分相談をしながら、その対策を進めていきたいと考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案についての反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法律が大手化学肥料メーカーの価格カルテルを容認し、その利益のために奉仕する内容を持っているからであります。
 今日、肥料メーカーは総合的な化学工業として発展していますが、これを支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果であります。石油ショック後、肥料工業が不況産業に陥り、過剰設備の廃棄を迫られていますが、本法に基づく価格カルテルは、肥料価格低落を防ぎ、設備処理をスムーズに進めるとともに、肥料業界の寡占体制を一層強める役割を果たしております。
 第二に、この法律のもとで農民は相対的に高い価格の肥料を押しつけられてきました。今日農民は、外国農産物の輸入攻勢のもとで、多くの農畜産物に過剰が広がり、生産調整を余儀なくされ、生産費を大幅に下回る農畜産物価格に苦しんでいます。こうしたもとで、独占資本が生産する肥料について、輸出価格や自由競争の際に実現する水準より高い価格を法に基づき押しつけられることは、農民にとって到底納得できるものではありません。
 しかも、政府の言う原価調査などというものは、結局メーカー側の言いなりと言わざるを得ません。
 第三に、今日の化学肥料工業の過剰設備は、利潤追求第一主義で大型化を進め、安い資源と労働力を求めて海外に進出したことが大きな要因となっております。政府や肥料メーカーは、こうしたみずからの高度成長政策の破綻の責任をあいまいにし、肥料工業の安定なくして農業経営の発展はないなどと称して、過剰設備の処理を農民や労働者、国民の大きな負担と犠牲のもとに進めようとしています。
 私は、今日の農業と農家経営の実態から見て、肥料を初め農用資材の価格引き下げが極めて重要な課題であり、そのためには、肥料などの原価を公表し、真に農民の声が反映される価格決定の仕組みを確立することこそが必要であることを指摘して、反対討論を終わります。