長官にお伺いいたしますが、今回の流動研究システムが発足をするということで、私は日本の将来にとって一つの画期的なスタートになってほしいと。五億円で少ないですけれども、小さく産んで大きく育てるということわざもあるように、中川科学技術庁長官の時代に生まれたこのシステムが、今後日本の国をさらに幸せな国にしていく大きな出発になったと、こう言えるような、そういう運営のよろしきをぜひやっていただきたい。
 科学はよく言われるように両刃の剣で、悪用すれば人類の破滅にもつながるし、また一方、使い方によっては人類の福祉になる。また、ある一方では国民全体の幸せにもなるし、ある一方では特定の独占した人たちの金もうけにも使われていくと。こういう両方があると思うんですけれども、私はこれは本当に平和と、そして日本国民全体の福祉につながっていくような、そういう方向に導いていかなければいけないんではないかと、このように思うわけでありますが、そういう点についての長官の御決意を承っておきたいと思います。
確かにいまの事業団の開発審議会の委員は、既存業務が研究者の持っておりますすでにでき上がった特許権の企業化、こういうことにあるものでございますので、銀行の方とかそういう企業化開発ということに向いた感じで人選ができておるように思います。今後この法案御承認いただきました場合には、こういう非常に基礎的なレベルの研究でございますので十五名と、これに五名を新たに加えるということだけじゃなくて、もう一度十五名を新たに改組いたしたい、全面的に選び直したい、こういうぐあいに考えております。
 その選び方といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、全般的な技術の動向につきまして広い視野を持つ方、これが第一分野と申しますか、それから第二分野といたしましては、物理とか生物とか化学とか、そういう基礎科学の分野、それからもう一つはテクノロジーの分野、工学関係の電子工学、材料工学こういった方々、大体この三つの分野から人選をしたいと思っております。これは政府の審議会じゃございませんで、事業団という事業を実施する上での審議会でございますので、そういう点は実施体制に十分貢献できる方を選びたいと思っております。
 それから非常に範囲の広い基礎研究でございますので、正直のところ十五名の方で全部をカバーするということは、非常に無理であると考えております。そういう点で、専門委員の方を相当大幅にお願いいたしたいと、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
そういう方向で、それは決して目的ではありませんけれども、結果的にはそうなるように努力していただきたい。
 それから開発審議会の委員ですね。現在十人いらっしゃるわけですが、大学の教授が四人、それから企業から鉄が一人、電機が一人、石油関係が二人、あと病院と銀行から一人来ているわけですが、こういうメンバーから見る限りは、余りそういいアイデアは生まれそうにないメンバーで、銀行屋さんが開発審議会の委員に決まっているのもどうかなと、この中に私の大学の先輩も一人おりますので余り悪口は言えませんけれども、いわゆる政府の審議会というのは、税制調査会にしても何にしても、何か政府の隠れみの的なあれではないかと世間で言われていると同じような感じを私は抱くわけなんですが、そういう開発審議会のメンバーは、今度新しい流動研究も加わるわけですから、もうちょっと再検討すべきではないか。その点はどうなんでしょうか。
昨年やはり予算委員会の席で広瀬先生から御指摘がございまして、いま考えておるところの法律案ではいささか貨物についての配慮が十分でなかったかもしれないということを申し上げたことは事実でございますし、それから、その後通産省ともいろいろお話をいたしましたり、あるいはまた具体的に当該鉱山の方々も何度もお見えになりまして、その後私どもとしては事実関係についての理解は深めてまいったつもりでございます。
 ただ、今回の法律のたてまえといたしましては、基本の方針は法律で定められておりますけれども、その具体的な線区をどこにどういうふうに当てはめるかということについては、先生御存じのとおり、政令で定められることになっておるわけでございます。いままさに、その政令によってバス転換への基準をどういうふうに定めるかということが、政府レベルで連日非常に熱心な議論が行われておる最中でございます。
 私ども国鉄の立場といたしましては、政令が定められました後で、具体的にどの線区についてどうするかという問題になりました段階で、いよいよ私どもの方で責任を持って対応しなければならないことになるわけでございますが、まさに現段階は、その政令をどう定めるかということで運輸省で御議論いただいておるところでございまして、私どもとしては、その決まりぐあいによって、これにどう取り組むかということを考えていかなければならぬというふうに考えております。
 御指摘の道路との関係でございますけれども、これは考え方でありますが、現在の輸送密度は、五十二年から五十四年の平均で見ますと大体八百トン程度でございます。したがいまして、仮にこの八百トン全部が道路の方へ転換をするといたしましても、部分的に問題があるところが多少あるかもしれませんけれども、全体としては全くトラックへの転換が不可能であるということではないというふうに考えておりますが、地元の方々としては、やはりトラックが相当な頻度で走ることになるので、自動車公害といったようなものが発生するということで強く反対をしておられるわけでございます。その辺についてはいささか見解の相違があるわけでございまして、いよいよ問題が浮かび上がってまいりましたときには、それらについて、あの法律によります協議会等におきまして、よく意見を交換していかなければならぬというふうに考えております。
 なお、どうしても鉄道輸送でなければうまくいかないという場合には、貨物の場合には旅客の場合とはいささか趣を異にいたしまして、全く経済的な問題でございますので、よく言われますような、たとえば第三セクターというようなことが考えられないかということも、とつおいつ考えておるわけでございますけれども、これまた企業そのものが必ずしも活力のある企業ではない、いろいろな意味で企業自体もいま大変骨が折れるということから、なかなかそれはむずかしいと言われておるわけでございまして、問題認識は私も昨年来今日までの間に深めてまいったつもりでございますけれども、なかなか出口が見つからぬという現状でございまして、この問題は、全国のたくさんありますローカル線についての路線問題でも、かなり際立ったむずかしい問題であるというふうに考えておるわけでございます。