政務次官の方の答弁の中で、どうも聞きようによるとＮＨＫだけに極力努力をしろ――ただ、郵政省としても国としても少し考えなくてはいけないのがあるのではないかと思うのは、一つには先ほど国際放送の関係がありました、分担金のあり方について。確かに額は去年と同額ですが、比率からいくとことしは昨年よりも下がっている。五十八年ごろですか、あれをピークにしてその割合というのが年々下がってきているという実態があるわけですから、これについても国として考えなくちゃいけないことではないか。
 それともう一つは、放送衛星の二号ａ、この場合には国が四〇％の負担をしておったと思うのですね。ところが、放送衛星の三号になったらそれが三五％に五％カットされている。もちろんこれは何か基準があってそういうことをされるのでしょうが、それだけでも約三十数億円のＮＨＫの持ち出し分がふえる計算になります。六十一年度以降ですよ、今までのは別として。というのも出てきますし、さらに、先ほどもちょっと論議になりました受信料の免除の関係、これは郵政大臣の認可を得なければ受信料を免除してはならないという放送法の規定がありますが、それに基づいて教育関係だとか生活保護世帯であるとかあるいは社会福祉法人であるとか、こういうところに対して受信料の免除をしております。それが優に百何十億ですか、かなりの金額に上りますね。これを全額にしなくても、それを半額だけでももし国が受信者にかわって、国の当然の教育施策としてあるいは福祉施策としてＮＨＫに交付という形ですれば、どのくらいＮＨＫの財政がもつかという計算もできるわけです。したがって、そういうものについてはまた後ほど時間があれば質問させてもらいますが、そういう国の努力も一層求めなければいけないんじゃないだろうか、私はこのように思うのです。
 ＮＨＫの方にちょっと聞きたいのですが、受信料の未収回収対策あるいは滞納契約の解消策、ちょっと資料を見ますと、受信料の未収が五十九年度で八十億円、六十年度で約九十億円、滞納契約が五十九年末で九十九万五千件、六十年九月で九十九万七千件、残念ながら両方とも、額も件数も年々ふえております、この資料によりますと。この場合に、どのような解消策をとられているのか、努力をされているのか。一生懸命努力をされていることはわかるのでありますが、これはばかにならない金額だと思うのですね。総額で百十七億二千三百万円というように、六十一年度予算では全額免除、半額免除の合計金額が示されておりますが、これは大変な金額ではないか、総予算が三千何百億の中の百十七億でございますから。そういう意味で、この解消策についてどのような取り組みを今日までされてきておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。余り長くなくて結構ですから。
炭価の決定問題について先ほど渡辺委員からも質問がありましたけれども、これは通産大臣が基準炭価を告示する。通産大臣が決めなければならぬことに法律上はなっておるわけですね。しかも石炭鉱業審議会の需給・価格部会で意見を聞いて告示をするということですから、本当は法律を素直に理解して運用すると、私はそうむずかしい問題ではないのではないかな、こう思うわけであります。そして、最近のエネルギー状況から考えますと、先ほども四点炭価決定の要因を出しているわけですが、あれを決めたときは石油がまだバレル三ドルくらいの時代ですし、とてつもなく安い時代。そして、原料炭についてもあるいはまた一般炭についても、国内炭の価格は海外炭を輸入した場合の価格とはそう変わらない、むしろ割り安の傾向もあったわけですね。ですから、そういう面から考えますと、このような需給の関係がタイトになってきた時代は法律を素直に運用する。そういう意味で、審議会の需給・価格部会の方も、七次政策をスタートさせるに当たって従来と違った新しい対応で臨んでほしいという強い意見がありますので、この点は特に向坂先生に私は要請を申し上げておきたいと思います。
 そこで、有吉参考人に三点ほどお聞きいたしたいと思うのですが、一つは、夕張炭鉱の問題で先ほどいろいろ御意見が開陳されたわけであります。協会としては一億円の見舞い金を出されておるわけですが、私は、いまの石灰政策下における炭鉱各社というのは、やはり連帯性というのがあると思うのですね。炭労は組合員一人二万円カンパをしたわけであります。そうしますと、私はいろいろの方法が労使であるのではないかなと思うのですね。もちろん裁判所の決定にゆだねておるとはいうけれども、他に三山の炭鉱があるわけです。それに親会社がまだあるわけでありますから、知恵を出すといろいろな手法があるのではないのか。昔、救援炭なんということもやったことがあるわけですね。そういう意味で連帯的に夕張を再建するという場合には、確かに平均三百数十円の赤字があるかもしれないけれども、積極的に一歩進んで連帯的な面をみんなが担っていく。限界はあるでしょうけれども、そういう姿勢が私は非常に大事ではないか、こう思うわけであります。大きなグループ別で見ますと、三菱が二山、住友が一山、あとは全部、大きく言えば主力炭鉱は三井グループの炭鉱ですね。ですから、そういう面からいっても、非常に連帯しやすい条件は私はあるのではないか、こう思うのであります。その点についてひとつ積極的な姿勢で臨まれることを期待しながら、御意見を承りたいというのが第一点であります。
 それから、第二点は、炭鉱間格差の問題でありますけれども、これは向坂先生も述べられているように、今度の九百五十円の是正だけであってはまだ格差は埋められないだろうということは、私もそうだと思うわけであります。私の試算では、今度の格差及び坑道掘進補助金、保安補助金、それと急傾斜の山は炭価水準が比較的に原料炭の得率も高いという面で計算して、大体三千二百円程度くらいに計算をするとなってくると思うのですね。それでもたとえば赤平のような一社一山のような体制ではなかなかむずかしい。こういう面はやはり残ると思うのですね。したがって、今回の政策から見て、どの程度、もう幾らの格差の是正があればまあまあという水準にいくのか、この点、もしお知りであれば伺っておきたいと思います。
 第三点は、いま私は、この五年間というのは非常に重要な年だと申し上げたのですが、協会自体としても、やはり五年後の展望というものについて、五年間に十分時間をかけて議論を詰めていく必要があるのではないかなと私は思います。もし安定的な状況になれば、カニは甲羅に似た穴を掘りますけれども、炭鉱は経済ベースにかなった生産規模、これを安定化させるというのが常道だと私は思うんですね。そうしますと、飛躍的に増産ができる炭鉱なんというのはほとんどないわけです。むしろ生産をダウンした方が安定性がある、こう見るのが常識的だ、こう思うんですね。そういう状況から判断をし、深部化していく既存の炭鉱の稼行条件から言えば、私は、ある程度体制的な問題についてもこの五年間検討しなければならぬのではないかと思わざるを得ないのであります。たとえば砂川が、災害があって四割出炭カットをして、そして保安体制を築いてがんばっている。ということは、やはり三井三山があればできたのであって、一山一社なら絶対にできないわけです。これはもうはっきりしているわけですね。だから、災害の場合の資金制度なんという問題も渡辺委員から出たと思うんですね。そういう状況を素直に考えれば、そういう意味で五年後の展望という問題について素直にお互いに議論を詰める必要があるのではないかなと私は思うのですが、この三点について御意見を承っておきたいと思います。