昨年の九月に同様の見解を表明されておりますね。私は、このことは政治家中曽根康弘としていまも変わりがない、こう受けとめていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
青雲塾宣言というのは昭和二十二年にたしかつくりまして、二十八年に改訂追補を行った。去年は三十五年になりまして、それで回顧、展望を行ったものを出したわけでございます。その一番おしまいのところであったと思いますが、この基本的確信には変わりがない、そういうことを言っておきました。それは基本的確信、要するにそういうことを行っている基本的精神においては変わらない、そういう意味で申し上げておったわけであります。
総理は御記憶にあると思うのですが、この青雲塾の「我が宣言」に対して、昨年の九月に再び、この確信は不変であるということを明確に言明されておるわけですね。私に言わせると、いわば総理の再宣言である、こう受けとめておるのであります。この点は間違いありませんか。
私は、総理のそういう政治姿勢は、国民の政治に対する信頼感というものを回復することにはならない、こう思うのであります。はなはだ遺憾であるということを率直に表明いたしておきたいと思います。
 次に、私はもう一点お伺いをいたしておきたいと思いますけれども、「今こそ我等は敗戦民族の悪夢を払い、」云々から「昭和革新の人柱となるを誓おう。明治憲法下の日本は第一憲政の時代である。マッカーサー憲法下の日本は第二憲政の時代である。」「我等は今や風雪の嵐の中に第三憲政の黎明に立つ。嵐よ来たれ。」という言葉について御記憶がありますか。
こういう事態になっていることははなはだ遺憾であります。しかし、三権分立を厳に守るというのが私の基本的考えでございますので、行政権の首長といたしまして裁判に影響を及ぼすおそれのあることは避けたいと思っております。
私は、国民はどうも、総理はわかりやすい政治と言うけれども、肝心かなめのところはタブーをつくって逃げる、これはやはり田中さんに借りがあるのではないのか、やはり内閣は田中曽根内閣である、こういう強い印象がますます国民の中に定着することは避け得られないと思うのです。あなたはこれに対して積極的に解明するためにも、これらの点についてあなたの良心に基づいて見解を述べるべきである、こう思うのです。
 再度念を押しますけれども、この点については変わりがありませんか。
特に前回の選挙で、私がいま申し上げましたように、まず外の敵よりも内部の腐敗、これが非常に恐ろしい、こう述べられておるわけです。いわば、いま政治の倫理が問われておるわけです。
 きょうは午後から与党、野党の間で、田中議員の辞職勧告決議案の取り扱いをめぐって協議をする予定になっておるのであります。どうもいままでの答弁を聞いても、田中議員の政治的道義的責任、この点について見解を述べることをちゅうちょされておるわけです。少なくとも政治的道義的責任についての総理の見解というものは、裁判には影響がないのであります。これを避けられるということはどうも国民は納得できない、ぜひ総理の見解を聞いてほしい、こういう投書が続々と参るのであります。いま与党と野党がこの決議案の問題をめぐって協議をするのでありますけれども、総理のこの見解は内閣総理大臣として避ける、差し控える、いまでもその心境は変わりがありませんか。
その後二年ぐらいも時間がたっておるわけでございますから、客観情勢の変化に応じてまた政策も練り直して、時代に合うようにしていくのが政治家の務めであると思いますが、そういう気持ちは変わりないと思います。
第一点は、一九七九年の総理の選挙公報に載せられた文章の内容であります。第二点と第三点は、一九八〇年、前回の選挙の選挙公報に載せられた記事であります。
 私は、この総理の公約から考えてみますと、増税の問題は行財政整理が優先をする、そして景気維持による自然増収で片づけることがまず基本である、こう述べておるわけです。もちろん一般消費税には反対、あるいはまた低所得者の課税最低限度額を引き上げる、こういう配慮が払われるべきだ。もちろんマル優制度の廃止は反対だ、こう明確であると思うわけです。今日も変わりがないでしょうか。
大学の修業年限の弾力化の問題については、かねて昭和四十六年の中央教育審議会の答申でございますとか、その他、たとえば昨年七月の臨時行政調査会の基本答申等においても提言をされているところでございまして、大学制度について余りにも画一的ではないかというようないろいろな議論が行われているわけでございます。
 私どもも、大学制度全体の弾力化ということについては、かねてたとえば単位の互換でございますとかいろいろな形で、大学制度を非常に固定化し画一化したものでないような形で運用すべきでないかというような基本的な考え方でいろいろと制度化も具体的に進めてきておるわけでございます。いわばその中の一つとして大学の修業年限につきましても設置審議会基準分科会において御議論をいただいておるわけでございます。
 実は、この法律案ではございませんが、今国会に学校教育法の一部改正の提案をお願いいたしておりまして、その点は獣医関係の修業年限について改正をお願いをしている点があるわけでございますが、それらとの関連も特にあるわけでございまして、大学の修業年限一般についてもこの際基準分科会で御議論をいただきたいということで御議論をいただいているというのが現状でございます。
 いろいろと御意見はあるわけでございますが、ただ、一般的な修業年限を動かすということになりますと、短期大学の修業年限と四年制の既存の一般大学の修業年限との関連でございますとか、あるいは一般教育をどのように扱うかというような基本的な大学教育の中身そのものについての議論も十分いたさなければならないというような点もあるわけでございます。したがって、ただいまいろいろな角度からの検討はお願いをしているわけでございますが、これらの議論が最終的にどういう形でまとまってまいりますか、その点については今後十分慎重に議論をしていただきたい、私どもかように考えております。