現在、海上自衛隊の潜水艦は茨城県の名崎にあるＮＴＴ所有の機器を使用しているようですね。今海上自衛隊は潜水艦を十四隻持っている、これは防衛白書に出ていますね。そうすると、現在の海上自衛隊の十四隻の潜水艦は全部ＮＴＴの機器を利用して送信している、そして行動しているというふうに理解していいですか。
依佐見の送信所との比較につきまして、技術的に検討したことはございませんので確かなことはわかりませんが、鉄塔の数及び高さ、それからアンテナの長さ及び数、それからアンテナの関連施設といったものについては、現在建設予定の超長波送信所と同じようなものであるというふうに認識しております。したがいまして、性能についても同様のものであろうと理解しておりますが、それじゃどういう送信機を持っているかとか、そういう細かいことについては我が方は承知しておりません。
えびのに建設を予定しているＶＬＦというのは、機器の種類、型、大きさ、性能、すべて依佐見のものと同じはずですけれども、間違いありませんか。
ただいま先生がおっしゃいました海上自衛隊が米軍の基地の使用をお願いしておった後、五十三年に使用を断られたのは事実でございますが、実はなぜ断ってきたのかというその辺の事情はわかっておりません。
超長波送信所は、現在愛知県の依佐見に米軍が使用しているものがあります。海上自衛隊の潜水艦もかってはここを使用していたわけですけれども、その後米軍から使用を断られたと聞いています。かつて衆議院で小沢和秋議員が質問したのに対して、防衛庁は米軍の事情によって利用がかなわなくなりましたと説明しておられます。米軍のどういう事情によって海上自衛隊の潜水艦が依佐見の送信所を利用できなくなったのか、その中身を御説明ください。
お答えいたします。
 えびのに計画しております超長波送信所は、超長波帯の電波の特性を利用いたしまして潜航中の潜水艦に通信することができる送信施設でございますけれども、その施設の概要は、約二百四十ヘクタールの用地に高さ百六十メートルから二百七十メートルくらいの鉄塔を四基ずつ二列に並べまして八基を設置いたします。これに空中アンテナを展張いたしまして、地中には接地網を埋設するというものでございます。そのほかに、これを運用するための送信局舎、管理棟を建設するという概要になっております。
防衛庁に質問します。
 海上自衛隊の作成したリーフを読みますと、この土地の中に鉄塔八基、アンテナ十六本、そのほかに事務所、送信局舎、コイル局舎などをつくると書かれています。これはえびのという地域が特定する前ですけれども、えびのに予定している構築物もこういうものですか。
あの該当地域におきます全体の森林計画、これは林野庁が指導しながら計画を立て、進めるということになりますので、その限りにおきましてはそういう方向に沿った形の管理経営ということで防衛庁は管理を行われる、このようになろうかと思います。
防衛施設庁というのは山林の維持管理は玄人ではないと思いますけれども、林野庁はこの山林からもう一切手を引いてしまって、後はいいように防衛庁で処理してくださいということになるんですか。
いずれ所管がえをすることになるわけでございますが、その前に境界の画定あるいは立木資源の調査等々がございます。どの程度でお願いをするのか、どの程度の価格になるかまだ算定をいたしておりません。
 なお、念のため、収入を確保するということで所管がえをするということではないわけでございます。
 立木の管理につきましては、土地、立木ともに防衛施設庁に所管がえをすることになりますので、その管理は防衛施設庁で行っていただく、このようになります。
防衛庁に所管がえをすると有償でお金が支払われるはずですけれども、どのくらいのお金が予定されているのか。
 もう一つは、所管がえになってしまうと、広大な国有林に現に立木があるわけですけれども、この管理はどうなっていくのか。この点を御説明ください。
ＶＬＦの施設の設置につきましては、この事業の内容が国の機関が行政目的を達成するために国有林を利用するものでありまして、公用としての利用であること、適切な保全対策を実施することによりまして環境への影響はほとんどないこと、さらには関係地方公共団体の理解が得られていること等を総合的に勘案いたしまして、建設用地としての使用を先般認めたところでございます。
そういう中で私が聞いた範囲内では、例えば電信官なんというのは一人しかいないためにほとんど休暇がとれないというふうに聞いているわけであります。非常に大事な仕事でありますし、体力も必要とする仕事だろうというふうに思うわけでありますが、そういう方たちが休暇すらとれない状況にある。電信官というのはほとんど一人しかいないということでそういうふうに聞くわけでありますけれども、そういう立場にある方もおられる。これから日本はますます外国との関連も強くなってまいりますし、また発展をさせていかなければならない、そういう大事な時期だけに人員の査定の問題については総務庁としましては特段の配慮をする必要があるであろう。これはほかの役所とは違った立場で、日本の国にとっては外交というのは非常に大事な問題でありますから、その辺のところを特段の配慮をしていただきたいというふうに要望をしておきます。ひとつよろしくお願いしますよ、その点は。大丈夫ですね。
 次に、在外公館の中で保秘対策についてお聞かせいただきたいことがあるわけであります。と申しますのは、機密なことがいろいろあるだろうと思います。訓令をしたものが事前に知られるということであっては交渉上非常に支障を来すというようなことで、この保秘体制というのを強化しなければならないというふうに考えるわけであります。
 私もこの件につきましては在外公館何カ所かで聞きますと、なかなか話し合いをする場所がなくて、道を歩きながら大事な話はするんだというふうな話も聞いたことがあるわけでありますけれども、この保秘対策について外務省は今どのような対策をなされておるのですか、あるいは万全を期しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。