ただいま航空局長から御答弁申し上げましたが、これらの泥の質なり、あるいはとってそして運ぶという技術的な問題も非常に絡んでまいることはもう当然だと思うのでございます。しかしながら、この今回の土取りにつきましては、これは今回だけに限ったわけじゃないですけれども、跡地をどうするかという問題があるわけですね。ですから、望ましくんば、あなたがお認めになって、今御質問の中にあった広い意味での公有地、またはこれに準ずるものの方がもう望ましいことは、これは少々無理をしても、少々高くついてもその方が結果的にはいいものになる、いい結果が得られる、こういうことはもう間違いがない事実だと思うのでございます。ですから極力努力しなきゃなりませんが、それでもなおかつ、どうしてもそれはできないんだ、またそれでは足りないんだというものについては、これはやむを得ない。
 これはもう当然私は全力を挙げて、少々無理をしても公有地を優先に考えることの方が当然である、かように今でも信じておるわけでございます。
 ただ、量の問題がございますから、どれだけの量になるかという問題は、技術的な問題やその他実際の運用上の問題が絡んでまいりますが、考え方としては私申し上げておる考え方に間違いがないと思っております。
土取り地の選定につきましては現在調査をやっておりまして、慎重の上にも慎重を期して問題なからしめるようにしていかなければならないというふうに基本的に考えておるところでございまして、そのためにも公有地比率が高いところがやはり無難である、こういうところをやはり重点に考えるべきだという考え方については、大臣も御答弁申し上げたとおりでございます。
 先生の御指摘のボーリング地点、現在十八地点でございまして、この十八地点のボーリングをしている地点の所有形態を調べてみますと、先生御指摘のように、準公有と申しますか、住民共有の土地も含めまして九カ所、つまり民間所有が九カ所というふうになっておるのでございます。現在ボーリング地点の所有形態はこのとおりでございますけれども、これを取り巻く広い範囲の所有形態等については現在鋭意調査を続けておるところでございます。
 私たちの調査の結果によりまして、先ほど言いましたような慎重な検討の上、土取り地を決めてまいる、こういう考え方でございますけれども、先生の御指摘のこの九カ所、十八地点と九カ所との関係につきましては、私たちの土取り候補地というものがこの九カ所にまたがってというふうなことはあり得ないというふうに考えておりまして、このうちのどこかからとる、最終的にどこかからとるということになると思うのでございますけれども、その最終的な決定に際しましては、大臣が御答弁申し上げておりますように、その周辺における土地の所有形態等も十分精査し、そしてまた、これも前から言っておりますが、公害の防止あるいは環境面への配慮、それから地域の発展に資するように跡の土地が利用できるかどうかというその可能性等々をも勘案して決めてまいりたいという考え方でもって進みたいというふうに考えておるところでございます。
大臣、そんなことなんですね。ですから、こういう状況の中で大臣は、一億五千万立方メートルの土取りは、公有地を中心に、どうしても足らぬときは民有地もとおっしゃっているんですが、本当にそういうことが守り通せるんでしょうか。その点をちょっと、実態が明らかになったものですから、大臣のお考えをこの際お聞かせを願いたい。
警察統計と自賠責の対象が違うというのはおっしゃるとおり。したがって、これも大蔵からもらった資料ですけれども、死亡でも一％、傷害でも五％から六％、後遺障害では一から二％、これは交通事故証明が全くない。というのは、警察統計は道路との関係でつかんでいますから、したがって構内の事故とか、極端に言うと、道路から転落したならば記録するけれども、向こうの田んぼでひっくり返っているのは、これは警察は見ていないという面があるものですから、したがって五％程度の開きがあるのは知っております。そのほかに物損事故で自賠責の請求になるのは知っているんです。
 私が聞いているのは、この角度が何で開いてきたのか。大臣、これまで、警察統計に比べますと、大体二割ぐらいどうも自賠責が上回っているらしいというお話を聞かれたと思いますね。その二割という内訳を申し上げますと、全く事故証明のないものが五％程度、物損の証明なんだけれども自賠責として払ったのは一五％、締めて二割なんです。ということは、この表でいきますと、警察統計の上に二割分ずっと乗っかっているという意味なんです、その説明は。それはそれでわかるんですよ。私の質問は、なぜふえているのか。このふえている角度が高いということは保険収支を将来計算する場合には決定的に効くんです、これは。
 ここに点線で延びている部分がある。交通事故統計はことしの十月までしかわかりませんけれども、恐らく下がります。下がりますが、保険を考える場合には点線どおり上がるんです。なぜ上がるかと言いますと、事故率は横ばいと見るんです。ところが台数はふえるんです。したがって件数はふえるんです。そういう設計しかもちろんできない。したがって、このふえる角度というのは意味を持つんですよ。これが単年度、リトンベーシスでいきますと、赤字になったのは五十八年が最初です。契約年度でまいりますと五十三年度から赤字になっている。これはリトンと契約年度がなぜ違うかはこの角度なんですよ。あくまでも事故という実態が何かあるはずなんだ。
 あとは決算委員会につなげますが、私が言っている意味を誤解のないように申し上げますと、自賠責というのは被害者保護のためにつくったんですから、この事故件数の急上昇は実態だったら当然料率は上げなければいけません。あわせて、この事故を減らすためはどうすればいいかを一生懸命に考えなきゃいかぬ。そうでしょう。だから、どっち側からいったって、この理由ははっきりとわかるように言っていただかないと、料率アップという議論にはとてもいかないでしょう。その入り口で何か重要な問題がありそうな気がしますということでありまして、あとは十三日に続けていたします。