これは、老人医療費無料化制度のように、住民には大変喜ばれているが政府の意に沿わない施策を実施している市町村に政府が財政的圧力をかけやすくすることをねらっているのではありませんか
国民健康保険に対する国庫補助率の引き下げはもちろん、定率部分の引き下げもやめるべきです
また、自治体の単独事業について不当な介入、干渉はすべきでないと考えますが、厚生大臣、自治大臣の答弁を求めます
（拍手）
 最後に、政府が医療費に対する国庫補助を削減する一方で、軍事費を聖域化し、四年連続異常突出させ、際限なく軍拡に突き進もうとしていることについて伺います

 過疎地医療一つとってみても、私の地元島根県では、無医地区が六十四カ所もあり、その充実が県民の切実な願いとなっています
このような国民の命と健康を守る医療サービスの財源を確保するために、今何よりも必要なことは、日本共産党・革新共同が予算組み替え提案で示したように、異常に突出した軍事費の大幅な削減を行うべきです
軍事費を削って暮らしと福祉の充実をという要求は、圧倒的国民の声です
総理、この声に謙虚に耳を傾けるべきではありませんか
明確な答弁を求めます

 以上、本法案は、我が国の医療保険制度を根本から掘り崩すほどの重大な改悪であり、これが成立すれば国民の被害はまことに甚大であります
だからこそ、このような大改悪法案に対して、労働組合や民主団体にとどまらず、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会など広範な国民が反対の態度を表明しているのであります
また、既に八百三十九に上る地方議会でも反対の請願や意見書が採択されているのであります
事は国民の命と健康にかかわる問題であり、政府は潔く本法案を撤回すべきであります
このことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えを申し上げます。
 大学の医学教育におきましては、医師といたしまして、先ほども沼川さんの御質問に対しましてお答えを申し上げましたように、必要最小限の知識や技術を体得をいたしますとともに、すぐれた指導者のもとで厳しい訓練を通じまして、人間の生命の尊厳、医の倫理に対する自覚を培うことを何よりも必要といたしております。医学部の教育課程におきましては、既にその基準の弾力化を図っておりまして、各大学におきましては、医学概論等の科目におきまして医師の倫理の育成、医療保険制度などの関連授業を行うなどいたしまして、工夫改善を行っているところでございます。
 文部省といたしましても、各大学の努力を支援をいたしますとともに、その実現を容易にするために、医学教育をめぐる諸般の条件整備に努めてまいりたいと思っております。なお、入学選抜につきましても、人物面を重視するような制度ができないだろうか。文部省といたしましても、国大協あるいは私立医科大協など関係者に御検討いただくように期待をいたしておるところであります。
 私立医科大病院の三人室以上におきます差額病床の問題についてでございますが、各大学の努力によりまして、かなりの解消が図られております。今回の健康保険法等の改正案に関する取り扱いにつきましては文部省も承知をいたしておるところでございますが、今後どのように進めていくかにつきましては、私立医科大学協会とともに厚生省と協議してまいりたいと存じます。（拍手）
    —————————————
暫定措置法下におきまして、許諾を得なければならないという規定が許諾権の根拠になっておるわけでございまして、許諾を得なければならないという法律的字句どおりに解しますれば、イエスかノーかということについて、イエスを求めてイエスの許諾をもらいたい、でもイエスが出るかどうかというのは権利者側の自由意思にかかっている事柄でございます。これは、字句どおりに読めばでございます。しかしながら、イエスかノーか、つまり禁止をするということがありますれば実態的には貸しレコード業が存続できなくなる、そういった事態を踏まえまして、許諾を求められれば公正な使用料の支払いを条件として許諾すべきものであるという基本的考え方がそこにあらわれていると十分理解いたしております。
 ただ、それでは禁止は全くあり得ないかということになりますと、それは許諾権を与えながら許諾権を奪うということにつながるわけでございまして、一種の報酬請求権と変わりない状態を出現するのではないかということが一つ、それからもう一つは、許諾を与える相手方がどんな違法行為をやっていても許諾を与えなければならないと解するには若干無理があるのではないか。つまり、具体的に申し上げますれば、高速ダビング等を一緒に行っているレンタル業者に対しても、公正な使用料だけ払うならば許諾を与えなければならないという趣旨には理解しがたいわけでございまして、そういう意味で、基本的な大原則といいますか、この法律の精神はこういうことであるということでその運用を図るべき旨の御指示があったと私ども、受けとめているわけでございます。
 ただ、先生ただいま御指摘になりましたように、参考人の御意見の聴取の中でもニュアンスの違いがございました。具体的には、レコード協会側では、例えば一人のタレントを育てるために必死の努力をし、多額の経費をつぎ込んで年に一枚しか出さないようなレコード、それが売られてすぐレンタルに回されてしまうと投下資本も回収できない、そういうことになると、そういった音楽創造の意欲を失うということになりかねないという死活問題に関して、私ども、十分意見としては子とできる分野もあるわけでございまして、そういったものにつきまして、一方レンタル商業組合側の方におきましては、そのような多額の投資をし、努力をしているものについては、使用料の料金を高くすることによって使わせてもらえないかということで、そこのスタンスの差が両者間にあるわけでございまして、この問題を約一カ月強の間に話を詰めていかなければいかぬという問題が基本的にあるわけでございます。
 ただ、私どもの理解に関します限りは、正当な理由のない限りは許諾を与えて、使用料によって許諾すべきものだという基本方針の御意向がこの小委員長報告あるいは参議院の附帯決議であらわれているものと理解しております。