児玉委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 お話しのとおり、昭和六十年の資料というふうなことでございますが、実は昨日、本会議でも私の方から御答弁をさせていただきましたように、平成四年の脳死臨調の答申にあっては、この脳死という概念が、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容」されておるというふうなことでございまして、同時に、先ほどこれも提案者の方からお答えをさせていただいておりましたが、朝日新聞の平成八年の世論調査あるいは読売新聞の世論調査等々、やはり時代とともに医学も発展をしてきておりますし、そうした中で私ども今回の法律を考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 ぜひこの重要な問題について慎重な論議を進めていきたい、こう思います。
 論議がすれ違わないために、若干私は確認をしておきたいと思うのですが、脳死をもって人の死とすること、これがこの問題をめぐる意見の不一致の中心点であることは、きょうの論議の中でも改めて明らかにされています。
 そこで、昨日の本会議で私は出したのですが、「厚生省 厚生科学研究費 特別研究事業 脳死に関する研究班 昭和六十年度研究報告書」、竹内一夫氏が中心になっていらっしゃいますが、その中で、「脳死はあくまでも臨床的概念である。」というふうに明言された上で、「わが国において、脳死をもって死とするという新しい「死」の概念を提唱しているのではない。」これは竹内一夫氏の述べているとおりだと私は思うのですが、確認できますね。
時間が参りましたので、最後に要望をして終わりたいと思います。
 例えば、先ほどの公平性を担保するということからいいますと、コーディネーターという役割が重要であるということはわかるのですが、権限をコーディネーターが持つのか、あるいは苦情処理機関という形でパブリックに何かの権限を持ったシステム、これをやはりひとつ考えていただきたい。
 それから、将来的なことを考えますと、やはり医療機関、医療サービスの提供者は、自主的にみずからの医療サービスを改善する計画、こういったものをつくってもらいたい。
 そのために、この臓器移植という重要な問題を通して、インフォームド・コンセントの問題や、あるいは医療サービスの提供者が自主的に、みずからが乗り出してみずからのサービスを改善する、ガイドラインをつくる、そういうふうな動きが起こっていることは、ある意味ではこれを、おくれたマイナス点でもあるけれども、しかし、その点をむしろ逆に考えれば、新しいシステム、医療全般にこのようなシステムを導入する絶好のチャンスでもあるというふうに考えて、今後は、医療サービス全体のインフォームド・コンセントや、お互いの立場の自主的な改善計画を立てるような、そのようなシステムに変えていくべきだということを要望しまして、私の発言を終わります。
 どうもありがとうございました。
コーディネーターの養成並びにその配置については、極めて重要であるというふうに思っています。
 そしてまた、圧倒的に恐らく足りないであろう臓器をどのような形で患者さんに提供するのか、そこは公正公平に実施されなければ、この臓器移植というのは国民から容認されないわけでございます。そういう意味では、日本臓器移植ネットワークの準備委員会の中におきまして、このレシピエントの選択基準というものについて、現在、大変検討されているところでございます。
 これによりますと、対象疾患、レシピエントの血液型や抗体のあり方、そして待機時間といったようなものを配慮して、だれにその出てきたドナーを提供できるのかということについては、医療機関あるいは移植医や学会の偉い人の意思が反映するのではなくて、客観的公平にそれが配分できるシステムとして現在検討されているということでございます。したがいまして、そういう形でもってレシピエントに臓器が提供できるというシステムを何としても待ち望みたいというふうに考えています。
今回の危機が事前に察知できなかったか、日ごろからどういう情報を収集しているかということにつきましてお話しさせていただきたいと思います。
 まず、アジア各国のマクロ経済あるいは為替動向を中心といたしました経済金融情勢につきましては、大蔵省財務官、国際金融局を中心といたしまして、さまざまなチャネルを通じまして情報の把握、分析に努めておるところでございます。
 具体的には、ＩＭＦ・世銀、あるいはアジア開発銀行の国際会議の場を通じて、あるいはアドホックにアジア各国の通貨当局の幹部の方々との電話を通じての連絡、日々密接な連絡をいたしております。それから今日、東京にこういった国際機関の幹部クラスが訪れる機会が多くなっておりますけれども、そういった機会をとらえて密接な情報交換を行っております。
 それから、外務省との連携協力関係についてでございますけれども、アジア各国に存在する在外公館から、逐次情報収集を行っていただいた結果を私どもも聞いた上で意見交換をさせていただいております。
 それから、タイのバーツの切り下げについて、あるいは今回の通貨危機について事前に把握できなかったかということについてでございますけれども、タイにつきましては大幅な経常赤字になっている、ＧＤＰ比で見まして八％ぐらいの規模になっている、あるいは短期の外貨の借り入れに対する依存度が高いということ。それから議員も御指摘でございましたけれども、硬直的な為替相場制度をとっておる、しかもタイ・バーツが実力以上に過大評価されているのではないかと。こういった点につきましてはＩＭＦも問題意識を持っておりましたけれども、私どもといたしましてもこういった点は問題であるという意識を持っていたことは事実でございます。
 ただ、これが今回のような通貨危機あるいは経済危機につながるかということにつきましては、こういったアジアの国々が幾つかの問題をはらみつつもこれまで七〇年代、八〇年代、九〇年代にかけて成長してまいりましたので、今回のような危機につながるということにつきましては、ＩＭＦ等の国際金融機関あるいは周辺の国も含めまして確信を持って予想することはできなかったものと考えております。