お答え申し上げます。
 平成三年二月二十五日午前三時ごろから午前五時ごろにかけまして、愛知県下の東名高速道路下り線におきまして、御指摘のとおり四件の死亡事故が発生いたしまして、九名の方が亡くなられました。また、多数の方が負傷をされました。
 死亡事故の概要は、三ケ日インターチェンジから豊川インターチェンジ間における路線バスの路外転落事故によりまして死亡者二名、音羽蒲郡インターチェンジから岡崎インターチェンジ間における多重事故二件によりまして死亡者六名、豊田インターチェンジから名古屋インターチェンジ間における多重衝突事故によりまして死亡者一名でございます。
 二月二十四日、前日でございますが、十六時四十五分、私ども、高速道路の沿線の気象情報につきましては、通常の気象台発表の気象予報のほかに、財団法人日本気象協会に高速道路沿線の気象予測を別途委託をいたしておりまして、こちらの予報によりますと、二十四日の十八時から二十五日の明け方にかけまして、東名高速道路の三ケ日インターチェンジから小牧インターチェンジ間におきましては、予報といたしましては晴れ時々曇り一時にわか雪という予測でございました。この情報を受けまして、当該区間でございます三ケ日インターチェンジから小牧インターチェンジまでの区間を管理いたしておりますのが現地機関といたしまして豊川管理事務所と豊田の管理事務所でございますけれども、二十四日の十七時までに雪氷作業に当たる職員並びに作業員を待機をさせまして、雪氷作業用の機械の出動の準備を完了いたしました。
 その後、二十四日の二十二時四十分、愛知県全域にわたりまして気象庁名古屋気象台から大雪風雪注意報が発令をされたわけでございます。以上の気象情報を受けまして、道路のパトロールを実施いたしました。交通の状況、路面の状況、気象状況の把握を行うとともに、沿線にございます気象観測装置によりまして気象状況を看視しながら、天候あるいは温度の変化等を見まして、路面が凍結するおそれがある場合には直ちに薬液散布作業ができるように出動の態勢をとっておりました。
 以上が雪が降る前までの私どもの方の準備状況の概況でございます。
引き続きまして、加藤先生の後を受けさせていただいて、二法案に多少関連もありますし、交通安全上の問題として重要な問題が起きましたので、きょうは道路公団さんにも御無理を言って申しわけございませんが、いろいろと教えていただきたい。追及するということじゃございませんので、事前に御理解をいただきたいと思います。
 御承知のように、月曜日、二月二十五日、東名高速道路愛知県下において、大きな事故としては四件、同じような時間に起きておるわけであります。死者の方が九人、重軽傷者が九十七人、このほかに物損事故あるいは人身事故含めて十一件、合計で十五件の事故が起こったというふうに実は新聞報道がされておるわけでございます。非常に重要な問題だろうと私は思うのです。今回の交通安全施設整備の法律には残念ながら高速道路は入っていないわけでありますけれども、道路というものは続いておりますし、そこに車が走っておりますので、若干その辺、公団さんの体制の問題について教えていただきたいと思うわけであります。
 事故は、御承知だと思いますが、最初の事故が午前三時十分です。これは愛知県の日進町の付近で起きて、二台の車が衝突をして一人の方が亡くなっておられます。その後、四時十七分、四時三十五分、四時四十五分、これは午前でありますが、それぞれ連続で事故が起きておりまして、その四つの事故で九人の方が亡くなられておるわけであります。
 公団さんとして、雪の場合あるいは大雨の場合、台風の場合あるいは地震の場合、それぞれ管理体制はできておるわけでありますが、その点のところをまず教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
養殖ワカメにつきましては——ワカメに限らず天然物を対象とする共済制度ということを考えた場合には、天然にふえるもの相手の漁業でございますから、採取すべき地域はこうですよ、とってもいい時期はこうですよ、つまり集団で相談し、決めていって、貝なり海藻類を捕取捕獲しているわけですね。ですから、天然物と違って養殖ということになりますと、これはもちろん人工、手が加わります。そして実態とすれば、ワカメ養殖のさくというのですか台数を抱えているのは恐らく岩手の場合、一戸平均三ないし四台じゃないかと思うのです。その要する経費は恐らく一台につき十数万から二十万くらい、そのほかに種糸というものを仕入れる、あるいは繁殖し採取するまでのいろいろな手数もかかるし、経費も投入する。つまり個人個人でもって養殖ワカメについては投資をし、育て、収穫し、そして集団の方に出してやるという仕組みになっておるわけですから、同じ湾内でも、全部一緒に同じ程度の損害あるいは共済事故に遭うということは珍しいくらいなもので、むしろ三百人でもって団体をつくった場合には、毎年十人か二十人の共済に該当する事故が発生しているというのが事実なわけです。ところが団体加入ということになりますと、団体全体としての共済限度額に達しないと共済金なしですから、その中に包まれている個々人は、個々人として損害をこうむっても何も来ないということになる。
 ですから、この際、ノリの例もややそれに近いのじゃないかと思うのですけれども、個々人の経営にかかわっている養殖ワカメの共済については、今までどおりの集団加入も結構です、これはそのまま存続していただきたい。同時に個別加入という制度も、これは今地域共済ということで岩手で単独でやっているわけですけれども、これを三カ年間実施した経過を見ますと、損害率が八〇から九〇％で安定している。したがって、安定、不安定という面から言えば、共済制度の本則に組み入れられたとしても他の方に迷惑をかけるようなことはまずない。ただし、やはり個別の損害が来たときにはどうしても欲しいのだ、そういった漁獲金額に対する補てんが欲しい、こういうのが実態なわけです。掛金を見ますと、結局今のところは二重に掛けているわけですよ。県平均しますと、一人当たり団体加入の共済掛金二万四千五百円台、そして岩手における単独でやっている地域共済、ワカメ共済ですね、これの共済掛金と合わせますと、それが二倍以上の六万九千円になる。こういうことで、ワカメを大事にし、ワカメで生計を立てている漁民たちは、二重の掛金を文句を言わずといいましょうか、とにかく掛けているわけです。それでもって頑張っている県もあるわけです。
 ですから、地域的に日本全国への広がりという点では足りない点があるかもしれませんけれども、この問題については、掛金も掛けるし、二重取りしない、二本立てになっても二重取りはしない。させないと思いますけれども、何とかひとつ個別に加入して、個別の共済金支払いを受けられるような制度を本則化してほしい、こういうふうな声が非常に強いわけです。共済制度の精神を冒頭に立ち返って復唱しようとは思いませんけれども、漁民の立場に立ってこの問題についての温かい行政サイドのお考えをお示し願いたいと思います。