そういたしますと、これまた私けちをつけるようで申しわけないんだけれども、私が資料要求をしていただいたのは、こうやって原文のコピーをいただいたんですが、私は語学と物理学が苦手で農業の方をやっていたんですよね。だから、こういう原文のやつというのは実は相当頭が痛いんです。内容はいろいろと読んでもらったりなんかして私の方も四苦八苦いたしましたが、日本語に翻訳したものをお持ちになっていないんだろうかとも思いますけれども、要点くらいを日本語に直したものがいただければ、もうすぐあなたの方でわかったのは、これ発表されたのは二月ですから、その後すぐだということですから、という感じがするんですけれども、これは苦情として申し上げておきます。
 そこで、イギリスでこれほどの問題があるということを考えたときに、我が国で再処理工場をつくるといったときに、このことは大分真剣に検討しなきゃならない課題だというふうに私は思うんですけれども、その辺科学技術庁はどういうふうに考えますか。――待ってください。それはあなたの答えることじゃないでしょう。
わかりました。
 そこで、この協定が結ばれますと、フランスとの間で、これも午前中資料をめぐって議論がいろいろとありましたように、再処理技術について我が国は移転を受ける、こういう形になるわけであります。
 そこで、再処理技術について少しく伺っていきたいと思うわけでありますが、その再処理技術の中で今一番問題になっているものの一つに環境汚染という問題があると思います。この点については、イギリスのセラフィールド、ドーンレイなどで具体的に再処理工場の周辺地域で子供の白血病が随分問題になって、大分前からイギリスでは問題になってまいりました。ごく最近になりまして、さらにそれが再処理工場で働く労働者の被曝が一レムの被曝であっても白血病の子供ができる、そういう可能性があるというかなりショッキングなものでありますけれども、そういう論文が発表になりました。
 そこでちょっと伺いますが、私が要求した資料の中に、イギリスのことしの二月に発売になりましたブリティッシュ・メディカル・ジャーナル、その中にある今のガードナー教授、サザンプトン大学の人ですが、合計五名の皆さんの論文というのを要望いたしました。これはまず資料提出をされた科学技術庁はお読みになりましたか。
先生の御懸念よく理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ここで言う「秘密指定」の意味は、安全保障上の観点から行われる秘密指定のことを言っておりまして、日本に関する限りは原子力基本法の考え方からしても、そのような指定を受けなければならないようなものは現在存在してないということでございますので、日本に関する限り、先生の御懸念は……
私がちょっと危惧いたしましたのは、例えば「秘・防衛」というときに、それでもやはりそこでもひっかかることはひっかかっているわけですけれども、単純に「秘密指定」ということで言ったときに、秘密というのが、果たして本当に公開をしないということが適切であるという秘密であるかどうかということがやっぱり問題になると思うんです。これは私は今までの原子力関係についてのいろんな議論をしてきた中で、原子力関係にはかなり秘密に属するものというのが多いわけです。しかし、私たちは必ずしも秘密にすべき事項とは思わないというものも随分その中には含まれている。こういうことになるものですから、単純にただ「秘密指定」というふうに言われたときに、今の日本の原子力、むしろもっともっと積極的に公開してもらいたいというものがあるのに、今の状況そのまま固定をしてしまって秘密裏にみんなされてしまうのでは、これは困る。こういう感覚が私の方にあります。その辺は束縛することになりませんか。
昭和四十三年に政府提案されました科学技術基本法におきましては、現在私どもが提案をしておりますものと大きな差が二つございます。一つは、大学における研究に係るものを対象から除くということになっていたわけでございますし、もう一つは、これは現在とも同じなのでありますけれども、人文科学のみに係るものを除く、こういうことになっていたわけであります。
 これは政府提案をされました段階で、大学の研究開発に例えば科学技術基本計画で干渉するのはおかしいというような議論が一部の間でございまして、大学は除く、こういうことになっておりまして、そしてもう一つは、現在と違いまして産官学の研究協力、研究交流というものに対します、全部ではございませんと思いますが、一部の学界からの非常に強いアレルギーがあった、そういうことがございまして通らなかった、廃案になったわけであります。
 私、今申しました、なぜ廃案になってしまったのかということでございますが、結果として考えてみますと、その基本的な原因は、我が国が科学技術創造立国を目指していくべきであるという点について現在ほど強い国民的コンセンサスが得られていなかったということではないかというふうに考えております。
 今度提案をいたしました科学技術基本法におきましては、大学における研究開発もこの科学技術基本法の対象にいたしました上で、第六条で、大学及び大学共同利用機関に係る科学技術に関しては、「大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。」という研究者の自主性に配慮するという項目を入れて、関係者の御理解をいただいたところでございます。
 それから、人文科学との関係につきましては、第二条に、自然科学と人文科学の調和ある発展に留意されなければならないという基本的な姿勢を入れまして、関係者の御理解をいただいたところでございます。
 そういう内容の変更もございました上に、今回の法律におきましては、例えば研究者の確保あるいは処遇の確保、それから研究施設の整備、情報化の促進、研究交流の促進など、新しい状況に応じまして現実に研究開発を進めていく具体的な、基本的な方向づけもしているわけでございます。
 そういう変更をした上で今回超党派で提出させていただいたわけでございますけれども、現在の状況、例えば産官学の共同研究開発はどうしても、むしろ必要であるというような考え方に国民的なコンセンサスがございますし、また、先ほど申しましたように、科学技術の研究開発を推進をして科学技術創造立国を目指していく、そういうことについても国民的なコンセンサスができ上がっている、そういうわけで、官民挙げて科学技術基本法の制定が望まれているという状況になってまいりました。それが、全体として私どもが今回科学技術基本法を超党派で提案できた基本的な要因であるというふうに考えている次第でございます。