もう少し業者に対して使い捨ての商品や過剰包装の自粛ですとか、あるいは製品の寿命の長期化など、そういうような、やはりはっきりとこれによってその大量生産、大量消費、大量リサイクルから決別できるんだという方向性がもう少し見えてもよかったのではないだろうかという気が私はしております。
 それから、やはり今回の法律の問題点としまして、中小企業に対する特例と、それから零細企業、小規模事業者に対する法の適用除外というものがしてあるわけですけれども、私は、これは消費税なんかの減税措置とかなんとかと全く違う性格のものでありまして、やはりこの環境の問題については、汚染者負担でありますとか排出者負担でありますとか、こういう原則は貫かれていなければいけないと思うのですね。
 この中小企業に対する特例ですとか零細企業に対する適用除外ですとか、こういうことがどうして出てきたのかという、その一番基本的な考え方が私は理解できないので、その点をもう一度御説明をいただきたいと思います。
先ほどの御質問にも私お答えしましたが、おっしゃるとおり、戦後我々は高度経済成長のもとで大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルを随分長い間続けてきてしまいまして、その結果、ごみの問題が深刻化し、あるいはまた地球環境が大変汚れ、さらに、資源の有限化を考えた場合に心配されるという状況になったわけでございますから、これとは本当にもうこの辺で決別しなければならぬ時期に来ておるということでございまして、この法案もそれに向かって大きな一歩を踏み出せるんじゃないかな、こう考えているところであります。
そういう印象を与えておるということは御記憶にとどめておいていただきたいということでございます。
 そこで、具体的な質問に入りますけれども、先ほどもお話が出ました去年の十二月の環境基本計画、これは閣議決定がしてあって、これが一番大きな今回のこの法案の前提になる話だろうと思います。環境基本計画の中で一番うたわれておりますように、いわゆる廃棄物となるものの発生をできるだけ抑制をしていこう、大量生産、大量消費それから大量リサイクルであってはだめなんで、それをできるだけ大量生産から適正な生産に、適正な消費に、適正なリサイクルにという方向性が打ち出されなければいけないと思うんです。
 今回のこの法律第一条で、「目的」として「この法律は、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じてこ云々からありますけれども、私は、この法律全体を読んでみまして、あるいは今回のこの議論を通じて得る印象というのは、やはり大量生産、大量消費、大量リサイクルからの決別というものがどうも十分にできていないんではないだろうかという考え方、そういう印象を持っておるんですね。その点はどうでしょうか。
委員から御指摘を受け、大変恐縮でありますけれども、私は必ずしも委員と意見を一つにいたしておりません。なぜなら、例えば私は昨日カンター・アメリカ通商代表に返書を出しましたけれども、これを書くにいたしましても、例えば外務省と我々の間で随分議論をして出しました。そして、私は、一つずつの問題について各省庁がそれぞれ自分の主管する範囲から意見をぶつけ合い、その上でまとめた考え方をつくり上げていくことは決して悪いごとではないと思います。
 そして、確かに事務方同士の議論は長く続きましたし、中には、あるいは委員が御指摘になりましたように省益といった考え方からの議論があったかもしれませんが、私は、結果としてはよりよいものをつくり上げるために全力を尽くしたと考えておりますし、そのように今後も運用してまいりたい、そのように思います。
ボスニアの和平につきましては、ヨーロッパを中心としてコンタクトグループの方々が大変長い間努力をされ、なかなかうまくいかない、アメリカが最後に大変強い力、イニシアチブを発揮して和平の取りまとめに向かって努力をなさった。最終的にはテーブルを囲んで和平ができたということを私は非常に高く評価したい、大変うれしく思います。
 しかし、問題はこれからだと思います。この和平を恒久的なものにする、そのためにはあの地域の経済的な復興というものも必要でございましょう。経済的などという以前の段階かもしれません。最も基礎的な問題についても考えなければならない。例えば難民の問題を初めとして、やらなければならないことはもう山のようにあるのだと思います。
 これまで我が国はボスニアの和平に対して、例えば軍事力をもってこの和平に貢献するかといえば、これは我が国はそういうことはしないという態度をとってきた、これは当然のことでございます。しかしながら、あの戦火を逃れて国外に逃れ出た人たちのために、難民の方のために食糧の支援をするとか、いささか雨露をしのぐだけの施設をつくるということで支援をするとか、そういうことは考えてきたわけでございますが、恐らくここで和平ができ上がるということになれば、国際社会は一致してボスニアの復興のためにみんなが力を合わせようということになるだろうと思います。そういうときに我が国がどういう役割を果たすか、日本がどういう態度をとるかということを国際社会が見ている。と同時に、それは何といっても日本はこの和平にかかわってくるに違いない、それならば、これも日本に頼んでしまえ、あれも日本に頼んでしまえみたいなことになるかもしれない。
 つまり、私の申し上げたいことは、かかわるなら最初からかかわって、我が国がやるべきこと、それから我が国の姿勢というものを世界に示し、我が国のなすべき復興に対する貢献というものをきちんとする必要があるだろう。そのスタートと言ってはどうかと思いますが、まず最初の極めて重要な会議という認識を持っております。
 それならおまえ行ったらどうだと、こういう言い方は失礼ですが野党の外交の最高責任者のあなたからそうおっしゃっていただくのは、私にとっては大変うれしいことでございます。やや恐る恐る国会の皆さんの御意向も伺いながら、私は、こうした問題についてかかわる必要のあることを御認識をいただきたい、こう思っていたところでございまして、各党それぞれ国会対策委員会もございますし、それぞれ党の機構、機関もございますから、そうしたところにも私の気持ちをお伝えを申し上げて、しかるべき時期に野党の皆さんにも御了承をいただくことがあるかもしれません。
 私としては、今、ロンドンで行われます会議の内容その他についてさらに目を凝らして精査しつつあるという状況でございます。