先ほど申し上げた決算からの「病院事業の課題と対策」というのを読ませていただいたわけでありますけれども、自治体病院は先ほど冒頭述べられたように不採算地区を担当せざるを得ないという宿命を持っているわけです。こういう自治体病院であるだけに大変な悩みというものを内部的に抱えて経営せざるを得ないという、そこに自治体病院の宿命とも言うべきものがあるのではないか、こういうふうに思うんです。内部努力はそれなりに一生懸命やって、それでも足りない場合に一般会計に依存をするという形をとらざるを得ないのだろうと思うんです。
 問題は、このような状況にある自治体病院の経営についてどういうふうな対応策を立てていらっしゃるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思うんです。
ただいまお話のような事例も近年若干出てきておるようなお話を聞いております。さらに、地域の医師会が設立いたします医師会立病院、こういうものもかなりふえてきておるという状況にあると思っております。したがいまして、これらの民間の医療機関の整備が進展いたしますと、当然地域の自治体病院の経営にも影響が出てまいるわけでございます。
 私どもといたしましては、自治体病院のみで地域医療全体を賄うという必要はないと思っておるわけでございまして、我が国の医療体制がやはり開業医を中心とする体制でございますので、そういう民間の医療機関から供給できない分野、そういう分野について必要な役割を果たしていくべきであろうと考えております。
これは私が聞いた、言うならばうわさとしておきましょうか。最近、医療そのものがお金もうけの対象になってきているということが言われているわけですけれども、個人の開業医よりもそういう人たちが集まって大きな病院を地域の中にどんどんつくっていく。自治体病院は地域の全体の要望に従った地域の医療を守るという、そういう立場で物事を考えていくわけですけれども、これは民間の場合ですと、こいつは金になるといったらそこに集中的な取り組みをすることができるというような弾力性があるわけです。そういうものにかなり影響を受けているというような話を聞いておりますけれども、自治省の方ではそういうことなんかについてはどうとらえておられますか。
五十八年度も特に従来と比べまして新しいことが行われたというようには考えておりませんで、基本的には先ほど申し上げましたような多方面からの措置あるいは努力、こういうものが実施されてまいっておるという感じでおります。
自治体病院独自の今言われたような経営努力というものについて、それが必要だということについては、手法はいずれにしても、それなりにお話としてはわかるような気がするわけですけれども、そのことについて五十八年度、あなた方の方ではどういうふうな評価をされておられますか。
やはり公立病院として一定水準以上の医療を実施していくということでございますと、それぞれ施設あるいは医療器械を備え、あるいは必要な看護体制をしいてまいる必要があるわけでございます。このようなレベルの医療を実施いたします一方、その医療に対する対価といたしましては社会保険診療報酬があるわけでございまして、この診療報酬体系が必ずしも自治体病院の医療の実態には合っておらないという面がございます。この点は逐次改善が図られておるところでございますけれども、今後とも厚生省を中心とした関係部局の御努力をお願いいたしたいと考えております。
 しかし、一方では病院自体の経営改善努力、例えば民間委託がなじみますものにつきましては積極的に民間委託を実施していくとか、あるいは職員配置の適正化を図るとか、その他もろもろの経営改善努力、これが必要であろうかと思っております。さらに、国の方といたしましては、自治体病院ができるだけ健全な経営が行われますように所要の国庫補助あるいは起債措置あるいは交付税措置、こういうものが必要であろうと考えております。
御承知のとおり、昭和三十年代におきましては病院経営もそれほど苦しい状況ではございませんでした。しかし、四十年代に入りまして高度成長時代、自治体病院の財政は大変悪化いたしたわけでございます。その後、五十年度に入りましても石油ショックの後遺症が続いてまいりましたけれども、第二次石油ショックが終わりました昭和五十五年度ごろからはかなり安定をしてまいっております。しかし、全体といたしましては赤字基調で推移をしてまいっておるということでございます。
 しかし、ごく最近は、赤字を出しながらもその金額自体は微減の状況が見えてきたというような状況でございまして、私どもといたしましては、今後、自治体病院における経営改善努力の一層の推進を必要といたしておると思いますし、そのほかに、私どもといたしまして所要の措置、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
お話しのように、累積欠損金三千五百二十六億、対前年比三百八十九億円の増、加えて不良債務が七百九十一億五千万弱、対前年三十七億増、経営全体を見ると大分悪くなってきているというふうに言えると思うのですけれども、問題はその経過だと思うのであります。年間一兆五千二百億円余を稼いでいるわけです。これは国民総医療費十四兆円から見ると一割を超えているという、それだけの役割を自治体病院が果たしているわけですけれども、この努力というものを自治省の方として、数字の上ずっと分析されて、どんなふうに見ておられるのでしょうか。
融資の条件でございますが、実はそれぞれ組合員の中で融資が必要だということで申請をするわけでございまして、農協ではそれを受けるわけでございますが、そういう段階で割合農機具であるとか、あるいはその他必要な資材等の導入については、これは必要額の八〇％程度に決められておりますし、二〇％程度は自己負担をしなきゃならぬということで、これはきちっと割り切って組合員も申請し、私どももそれを受けて融資の申請をさらに上に上げるという段階でございます。
 私ども実は一番疑問といいますか、もう少し手を加えてほしかったというのは、五十六年に始まったいわゆる酪農負債整理資金でございます。これは一定の枠がございまして、ある一定の枠のその基準の中におさまらないと負債整理資金を受けられない。北海道で三千八十五戸ですか、これは登録されてしまっておりまして、それ以外の酪農家は、幾らその後に経営上融資を受けたくてもできなかった。しかもその受けられた三千数十戸の酪農家も、しからば農協のプロパーがそれで全部解消して長期に移って、五年間の据置期間中に再建できるようないわゆる生産計画が達成できるかというと、全部が救い上げられないという状況がございます。したがって、どうしてもプロパーに残っている、そこに残ったものの高金利が、経営にかなりの影響を与えるという結果が出ております。
 以上でございます。