これは先生御存じのとおり、この開運商法にかかわるいろんな側面にいろんな法律、したがってその法律を所管する各省庁が関連するわけでありまして、今申しましたように最近本件に関する苦情件数がふえておるところでありますので、それらの各省庁と連携を密にしまして、それぞれ所管の法律の厳格な適用等をやっていただくようにお願いしておるところであります。
 それが一つと、それからもう一つは、やはり消費者が未然にこういう商法に巻き込まれないようにするためにＰＲをする、情報提供をする、啓発をする。先生がさっき具体的に御指摘になりました啓発の、カモにもネギにもならないようにというのを御指摘になりましたけれども、これは三月下旬に主要週刊誌九誌に出して消費者一般に警告を発したわけでありますが、それ以外にも、例えばこの五月の半ばに主要婦人関係の雑誌、主婦の文とか主婦と生活とかそういう雑誌にも開運商法関係の啓発記事を出すというようなことをやっておりますし、もちろん、今大臣が申しましたように、国民生活センターあるいは地方の消費生活センターにおきまして、具体的にこういう商法に巻き込まれて相談に来られた方に対しては、鋭意精力的にあっせん、相談に応じておるところでございます。
いわゆる開運商法あるいは霊感商法につきましての国民生活センターあるいは地方公共団体の消費生活センターに寄せられた苦情あるいは問い合わせ、苦情、相談の件数でございますけれども、六十年度が千百七十一件、六十一年度、昨年度でありますけれども、ちょっと今私の手元にありますのが三月十日までの数字の集計でございますが、千七百九十三件、まあ千八百件程度になって、ございます。
もう一つの悪徳商法は、霊感商法というんでしょうか、経済企画庁の広報によりますると、これは開運商法、こういう名前でとらえて、広報に「カモにもネギにもならない方法。」というのでＰＲをしていらっしゃるようでございますが、これは大変この中身を、私たちの社文の法律センターを中心にいたしまして、全国のそういうような被害者の救済のために弁護団の連合会ができまして、そこで調べたケースもございます。また、こういうような問題をめぐりましてＮＨＫでも報道をいたしました。そういう意味から、今、人の信仰心、人間の弱さというもの、そして困っているその状況に対しまして、それを今度は悪用いたしまして、あなたは祖先のたたりがあるとかなんとかというようなことで人をおどしたりすかしたりしながら大変な金額の物品を売りつけていくような反社会的な行為が許されるはずはないわけでございまして、こういうようなものがまかり通っていくということを法治国家として認めておるならば、これは大変なことになるかと思います。
 そこで、内容について、それぞれの立場から、こういうような悪徳商法に対する措置をどういうふうにやっておられるのか、これに対応して総合的な対策というものをどういうふうに進めたらいいのかという問題について見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
 そこで、まず実態をどういうふうに把握をしておいでになるのか。これは、今もお話がありましたように、やはり国民センターに、あるいは都道府県にはそれぞれ消費者センターがございまして、経済企画庁が総括的には国民の生活を守るという立場から統計的な数字等はお持ちだろうと思いますので、把握をしておいでになる概要をまず御説明をお願いいたします。
先生の御指摘は私もよく理解するわけでございます。ただ、この事案に限らず、いろいろ消費者保護の観点から、間違ったというか利用が不可能な商品を販売されていろいろ御迷惑をこうむっていらっしゃる消費者の方もいらっしゃるわけでございますが、そうした方々に対して国が救済を申し上げるための何らかの資金的な措置、こういうことは実際的な問題としていろいろ難しい面もあると思います。先生の御趣旨については十分検討させていただきますが。
 ただ、あえて申し上げますと、今度の豊田商事に限らず、私ども冷静に考えてみて、そんなに話はうまくいくはずがないのじゃないかなと思うものもあって、ただまあ何となく勧誘されてはめ込まれてしまう、こういう面もございますので、そういう場合に、ちょっとこれは問題じゃないかな、こういうような御疑念をお持ちになった場合には、まさに、各県にございます消費者センターもありますので、そちらの方に御照会をしていただいて、そちらの方で私ども客観的な事実に基づいた情報の提供をさせていただく、そういうことで未然にかかる不祥事態が起こらないように消費者の方々を保護できるような体制、こういうことについて我々も努力いたしますが、消費者の側からも積極的に御照会をしていただくということも必要ではないかな、かように考える次第でございます。
先般、国会で社会福祉士の資格をつくりましたね。私はその際に、医療福祉士と社会福祉士と区別をして設ける必要はないのではないか、そういう意味における役割というのは、診療施設面におけようと社会的な立場におけようと同じようなことをするわけですから、したがって、そういうものを総括して身分の確立を図ることが大事ではないかというふうに申し上げたのですが、そういう点とも関連をして十分ひとつ検討いただいて、いずれにいたしましても、こういう方々が身分的にもはっきり位置づけられて、しかも診療報酬も受けられて、病院が活用できるような、そういう手だてをしっかり講じていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 私は、総体的に見て一番大事なことは、こういう精神障害者に対して社会的にやはりお互いが理解を持つということが何より大事だと思うのです。まだまだその理解が不徹底である。そのためにつまらないトラブルが起きたり、なかなか社会の中に入れなかったり、社会復帰ができなかったりするような要因にもなっていると思うのです。しかし、この啓発というのは、やはり行政が積極的にそういう対応をしていかないとなかなか難しいことじゃないかと思うのです。これは例に聞いたのですけれども、イギリスなんかでは年間を通じて、例えば「目の日」、「歯の日」といったようなものが、日本にもありますが、こういうものが設けてある。「精神分裂者のための日」というようなものまで設けて、テレビやラジオや新聞等を通じて偏見をなくすような啓蒙、広報活動を常時やっておるというようなことも聞いておるわけです。私は、方法は幾らでもあると思うし、工夫をしてもらいたいと思うのですが、いずれにいたしましても、公的に社会がこういうものに対して正しい理解を持つということの啓発は必要であるし、啓蒙が必要であるというふうに思うのですが、この点についてどういうふうにお考えであるか、見解を聞いておきたいと思うのです。