ちょっと質問の御趣旨がよくわからなかったのですが、恐らくビタミンなどというものを外すのはどうかということと、それからもう一つは、あの請求の審査をもっとしっかりやったならば防げるのではないかと、こういうお話だと承って御答弁をさしていただきますが、ビタミンとか感冒薬というのは町でも売られておりますし、一体ビタミン剤というのをバランスのとれた食事というような形で置きかえることもできるのではないかという話もあるわけでございます。
 そういったことで、どうしてもビタミン剤を飲まなければ医療上困る。たとえば、いまは余りないんですが、かっけというのがありますね。かっけなんというのはやっぱりビタミン剤がこれはもうどうしても当然必要です。これは病気によって私は見たらいいのではないか。余り必要かどうかよくわからないところまでもビタミン剤を出せというのも、しかもそれも保険の請求という形でやるというのは一体いかがなものであろうかというのが今回の感じでありまして、実はいまも御指摘のありましたレセプト審査その他の、薬づけになるのではないかというお話だろうと思いますが、そういったものの考え方の一環として、私はこういったことを御提案をしているところであります。
 レセプトの審査というものをしっかりやれと、こういうふうなお話でございますが、私の方もこれは全くそのとおりでありまして、考え方としては、医療の適正化方策の中でそういったものをやっていかなければならない。だけれども、実は医療というのは非常に単純な、やれかぜだとかなんとかということでなく、場合によりましたらレセプトの中にたくさんの名目が書いてあるわけですね。そうしますと、やっぱりその審査というのはなかなか非常に複雑なことにならざるを得ない。私は、その内容によりまして、審査機関も違っておりますけれども、高額な医療ですね、高額な医療につきましては審査専門部会というのを設けまして、重点的な審査を行う、こういうことを考えておるところでございます。今回の予算でも、審査員の数をふやしましたりすることはぜひともやっていきたいと、こう思っておるところでございます。
同じ要求の中で、ビタミン剤、漢方薬、総合感冒剤いわゆるかぜ薬、これを医療保険の適用から除外し本人負担にすると、こういうことが出ておりますが、五十八年度予算で見積もられた国民医療費は、先ほど話がありましたが十四兆五千億円、そのうち約四割が薬剤費と言われております。薬づけ防止等の大義名分はあるのかもしれませんけれども、私はそれよりも診療報酬明細書、いわゆるレセプトと言われているもの、これの徹底審査があればこういうことをしなくても済むんじゃないか。患者というのは薬をもらっただけで安心して病気が治るという人もいるわけでありますから、大変そういう点が、たとえばこれは治療にマイナスになるというような感じがあるんですけれども、どうかということ。
別に退院を早くさせたいとかということを考えておるわけでもないわけでございまして、いろいろと御議論がここはあるところでございます。
 たとえば、この病気のためにどうしてもこの食事でなければならないというような病気もあるのだろうと思いますが、そういったものは私は別にどうだこうだということではないと思います。ただ、普通に入っておられまして、一般の家庭の方方も食べられるような食事を食べるというような場合があるわけです。まあ私はその方が多いのだろうと思います。そういったときには、家庭でも食べるんですから、せめて材料費ぐらいは御負担をいただくのは公平の原則にかなうのではないだろうか。どこから出すかと言えば、結局は保険から出すわけですからね。そういった人の飯代までも負担をするのは一体どうかなというような御議論があるわけでございますから、そういった形で整理をしてみたところなんです。
 繰り返して申し上げますけれども、保険制度でございますから、保険制度というのは、皆さん大部分の方々が保険料を払う、それで負担をするのですから、もしも病気になった、事故があったときにたくさん取られるというのはやっぱり掛ける方からすれば問題がある。そういうバランスはやっぱり考えてみるということが私は必要なことではないかと思っているところでございます。
まあ納得できないんですがね。
 次は、入院時の給食費について、この一部負担を入院患者に求めて、二百九十億円程度だけれども国の負担を減らしたいと、こう検討しているようですけれども、現在、一日一千五十円です。元気で働いているなら入院するわけないはずですから、働けないから入院する。それだけ重い病気でございますし、場合によれば、中には収入が減ってくる人もいるわけなんで、そういう点で、この負担増で、病気はよくならないけれども早く退院しなきゃならぬ、こういう人も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことはおかしいのじゃないか。そういうふうにさせたいんですか、早く退院を。
国民の命と財産を運ぶ交通運輸産業は、安全を確保することが最大の使命であるということにつきましては、先般の大臣の所信表明の中でも明らかにされている点でございます。私も全く同感でございます。
 船舶検査は、船舶の堪航性と人命の安全を守るために行うものでありまして、建造段階での図面審査や部材強度のチェックなどを行う製造検査、船舶の種類ごとに四年または六年に一度行う定期検査、その中間の中間検査、また改造や修繕、事故の場合に行う臨時検査などが行われ、それぞれの検査に合格をしないと船舶は動かすことができないことになっているわけであります。これはまさにそうした安全確保という点から行われているわけでございます。私は、船舶検査行政というのは、単に現状確認ではなく、文字どおり総合的な安全チェック検査行政であると理解しているわけであります。
 今回の船舶安全法の一部改正に当たりまして、人命の安全確保のために強制的に行われる船舶検査については、本来直接的な利害関係を有しない、身分の保障された者が、一定の技術レベルをもって、公平な第三者の立場に立って行う必要があり、検査に対する船主及び利用者の負担は可能な限り安価なものにする必要があると私は考えています。その意味では、船舶や自動車などの検査は自主検査あるいは民間の検査ではなくて、本来国が行うべきものと考えています。この基本に立って、以下幾つか御質問をいたします。
 まず最初に、小型船舶検査機構について幾つかお尋ねをいたします。
 このたびの法改正により、二十トン未満の船舶の検査を運輸省は小型船舶検査機構に代行させようとしているわけでありますが、検査機構の方がその余力があるのかどうか十分代行できるかどうかということを問題意識としながらお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず第一に、小型船舶検査機構の法的な位置、それに関連して、検査機構が代行できないような場合、つまり仕事量がふえてしまってできないような場合に、あの法律上でいいますと都道府県に事務を機関委任することができるような条文もございますが、そのような考え方があるかどうかということも含めてお答えいただきたいと思います。第二に、検査機構の運営、特に経営状況について、先ほど同僚議員の御質問にもございましたけれども、独立採算制で行われていることでございますが、その収支状況についてお答えをいただきたいと思います。第三に、この小型船舶検査機構の人員、支部ごとの人員あるいは常勤、非常勤の別などについてもお答えをいただきたいと思います。第四に、検査実績についてお答えをいただきたいと思います。第五に、検査員についての資格あるいは待遇などについてお答えをいただきたいと思います。
 一括申し上げましたが、よろしくお願いいたします。