今度の臨調の答申、また開放経済という国際的時代の流れ、そういうものの中から、基本的には小さな政府とかいうようないろいろな問題から、政府関係機関のあり方についての御論議が行われて、答申が出されたわけであります。その基調にあるものは、いわゆる民間活力の導入、こういうものであろうかと思っております。したがって、新会社、まだ法案御審議いただいておるさなかでございますけれども、この今後のあるべき姿としては、まさに斬新な、あるいはビビッドと申しましょうか、躍動的な発想というものが必要であろうということは、私自身も認識をいたしておるつもりでございます。
 ただ、従来とも、いわゆる国会審議に当たって、今の専売公社の方は今の専売公社の機構の中に位置づけられていらっしゃるわけです。それから、その新社長に決まっておるわけでもない。したがって、そこのところ、私もきょうの問答を聞きながら、言ってみれば、その辺の節度を考えると、勢い答弁というものにもある意味における限界というもの——私ども両生動物であっても、そのことだけは、ハウスと行政府との節度というものに対しては非常に気をつけて物を言っておりますが、それののりを越して、もっと躍動的な答弁をしてもよろしいという印象を受けましたことについては、別の意味において、私は感謝をいたします。
大臣に伺いたいのですが、先ほど来私は、この新会社の将来についてのステップについて、やはりもっともっと民間的ないわゆる活力、これは決して——私はもちろん政府の官僚の皆さんの頭脳というものをすばらしいと、敬意を表しております。しかし、民間というのはまた民間なりのすばらしい活力というものがあるわけで、そういう中でこれを生かし切っていくことが非常に大事である。ですから、具体的に、今後こういう新会社を立派に経営し、発展させていくためには、それなりに、事業計画にしても資金計画にしてもまた人的計画にしても、そうした内容を詰めて積極的に対応していかなくてはならない。法案が通った後に対応します、その前にいろいろ検討すると国会軽視になるとか、そういうちょっと詭弁がありましたけれども、私はそうした言葉じりでなくして、やはりこの新会社が、いわゆる臨調の答申に基づいて一つの方向、第一歩が示されたわけですから、もっと真剣かつこの新会社が国民の期待に沿うように対応していかなければならない。そういう点で、お役人の皆さんはお役人なりの御努力に敬意を表しますが、やはり発想の転換ということも大事でございますし、そういう点では、私は、大変悪い言葉で恐縮ですが、官僚的思考から、もっともっと民間のそうした柔軟な活力ある思考へ、いい面をお互いに生かし切って対応していくべきではないか。この点についての大臣としての今後の御決意、これを伺いたい。
 また、先ほどの「当分の間、」については、ぜひ誠意ある御回答を留保いたしまして、本日の質問を一時終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、主としてアメリカ大手企業並びにイギリス系の大手企業が、日本の主要商社といろいろ輸入代理店という関係をつくりまして仕事を進めておるわけでございますが、今後におきましても、この制度改正後いろいろこういった商社との連携の中で市場拡大ということを考えてまいるというふうに思う次第でございます。
 ただ、日本におきましては、この輸入品を扱っております商社は現在十九商社ございます。これらのものを含めまして、今回制度改正がございました際に、輸入品を取り扱う業者でございます特定販売業者に、それぞれがどういった形でなるかということにつきましては、私どももこの法案につきましてのいろいろの説明等も行って、内々意思疎通を図っておりますけれども、またほとんどのメーカーにつきましてはその方法を決定をしていないという状況でございます。
 今後とも、私どもも密接な接触をとりながら、この相手方、メーカーなり商社の今後の動きについて注目してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
郵便貯金の口座数といいますのは、通常貯金の口座数を私どもは言っているわけでありまして、これは大体が人口の六割というのが郵便貯金を利用いたしておるということと大体合うのだろうと思うわけでありますが、約六千三百万口座ございます。これがよく三億五千万とか三億口座というようなふうなことで言われておりますのは、これは定額貯金の証書枚数を合算した数字であらわされているのではなかろうか。定額郵便貯金の証書は現在二億七千万枚程度あるわけでありますけれども、これは限度額三百万以内ならば何枚持ってもこれは可能なわけであります。千円から郵便局にお預けいただければ千円ごとに証書を一枚差し上げるということができるわけでありますから、これは何枚あろうと限度額がルーズであるということとはかかわりのない話でありますけれども、これを合算した数字として人口の三倍もあるような口座があって、いかにも脱税の巣であるような印象を受けるわけであります。まことにこの点については私どもも遺憾に思っているわけでありますが、十分その辺のところについても理解を得るよう努力をしてまいりたいと思っております。
 私ども、現に厳正な限度額管理ということでいろいろ対処いたしておりまして、年間かなりの額について限度額オーバーのものを発見いたしておりまして、これは年間、最近におきましては五、六百億になろうかと思います。こういった人たちについて、全部が悪意とは思いませんけれども、オーバーしたものについては発見いたしましたら御本人に連絡いたしまして、その分を減額さしていただいておるというような実態でございまして、決して言われるようなルーズなあれではないわけでありますが、さらに今後、郵便貯金が簡便な貯蓄手段であるということで提供しなければならないということからいたしましても、お客様に迷惑が余りかからない、しかもメリットがあるようなシステムでこの限度額管理というものができるような方法はないかと大臣からも検討を命ぜられているところでありまして、そういうことについてもいろいろ鋭意検討を進めているということでございます。