ただいまの御指摘の点につきましては、私も全く同じ考え方に立っております。したがって、先ほども政府委員から答弁ありましたとおり、三県知事を初め、さらに全原協、すなわち全国原子力発電所所在市町村協議会というのがありますが、そういった首長さん方ともこの間大臣室でお会いをいたしました。そして、やはりこれからはどうしても国民的合意形成にさらに政府が一丸となって努めなきゃならぬな、これなくしてエネルギー確保というのはあり得ないというようなことを痛感しておりますし、そのためには情報の公開、そういったふうなことにさらに徹底して努めなきゃならぬな、このように思っておりまして、ただいま委員御指摘のようなことにつきましては、今後十分に留意しながら行政に携わってまいりたい、このように思います。
もう時間が来ましたので、最後に長官に一言だけ。
 前半でお話ししました、しっかりと政治のリーダーシップをとっていただきたいというお話。それと、こういった報告書、よくまとめられているとは思いますけれども、こういったものだけでその都度方針が決められたり変わったり、それで実行されていく、非常に危うい気がします。この報告書を見ても幾つか感じるところがございます。今それに即して質問もさせていただいたわけですけれども、これで方針が決まって国民的合意も得られたのだというふうな考え方じゃなくて、ぜひしっかりとさらに吟味を、長官自身もそういった動きをお願いしたいと思っております。
 それと、二〇一〇年ごろをめどにサイト外の貯蔵という表現があるわけですけれども、ここら辺についてはもう少し明確に、具体的に立地の自治体に対して約束をしていただくことが必要かな、そう思っております。コメントいただきたいと思います。
使用済み燃料のサイト外貯蔵の問題でございますが、それにつきましては、この三月にでも、通産省、電気事業者、それから我々で検討会をつくりまして具体的な計画の検討を始めたいと思っています。
 それからなお、使用済み燃料につきましては、我が国では全量を再処理するということでございますので、それが基本でございますので、タイミング的には少しずれるかもしれませんが、いずれにせよサイトからは運び出す、そういう前提でございますので、地元の方々にも御了解いただくよう努力してまいりたいと思います。
過去に、第二再処理工場の建設計画、ここら辺も最初の計画が変更された、そういったこともございます。立地の自治体としてみれば、そこら辺がはっきりと保証されないでサイト内にどんどん使用済み燃料がふえる、これは勘弁していただきたいというのが当然の考えです。
 それと、先ほど、これから手続を経てそういったことの合意に努力すると言われましたけれども、具体的にはどういうことをされるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
二〇一〇年ごろをめどにと書いてあるわけですけれども、逆に言うと実現できないかもしれないよということなのでしょうか、サイト外での貯蔵。そこら辺はなかなか保証できないということなのでしょうか。
三県知事に対しましては、大臣から、通産大臣とともに、二月の十四日に先ほどの閣議了解について説明し御協力を求めたところでございます。その協力の内容は、プルサーマルとか先ほどの使用済み燃料の問題がございます。
 その場で三県知事からは、これまで行いました国の努力、それにつきましては評価していただいておりますが、地元の御了解をとるにはまだまだ一層の努力が必要でございますので、それにつきましては国の方に、今後とも国も一生懸命に努力してほしい、そういう要請があった次第でございます。
お答え申し上げます。
 放送における青少年への配慮につきましては、現在までのところ、放送法に基づきます番組基準、これは放送機関が設けるものでございますが、ここにおきまして青少年への配慮事項を定め、例えば青少年に不適当な番組については放送時間を深夜にするというような配慮が行われております。
 しかし、これからの放送の世界は、先生今御指摘ございましたように非常にたくさんのチャンネルがふえることがございます。このような状況にかんがみまして、より視聴者の視点を重視した放送ということから、一昨年から昨年にかけまして有識者の方々に集まっていただきまして、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものを設けましていろいろ提言を受けたわけでございます。
 この提言を受けまして、去る百四十回国会におきまして放送法改正をさせていただきました。番組全般にわたりまして番組審議機関の議事録の公表、あるいは同機関の機能の強化というようなことを図る法律改正をさせていただきまして、この秋には施行される予定でございます。
 また、今申し上げました懇談会の提言を受けまして、放送事業者の側におきましても、例えばＮＨＫと民放連におきまして、人権問題、視聴者の立場をより重視する立場から、放送と人権等権利に関する委員会というのを設けまして、これは既に本年六月に設置されておりまして、ここでいろいろ視聴者からの苦情を受けて審議をするという体制が整っております。
 それから、通信衛星を使いましたたくさんのチャンネルを持つテレビ放送が既に八十二チャンネルばかり始まっております。いわゆる衛星デジタル放送でございますが、このチャンネルの中には成人向けのチャンネル、四社ばかりございます。この会社におきましては、先生今御指摘のありましたペアレンタルロック機能をつけることにいたしまして、いわば親がチャンネル権を持つという形で青少年にその放送が悪影響を及ぼさないような措置がとられております。また、このＣＳ放送につきましては、番組審査のためにＣＳ放送成人番組倫理委員会というのが設置されてございます。
 今後の課題でございますが、さっき申し上げました懇談会におきましては、諸外国における先例等、時間帯による番組制限でございますとか、あるいは番組内容の事前表示、Ｖチップによる番組受信制御、こういった課題が検討されましたけれども、この課題につきましては、当面放送事業者側において自主的にこれをどのように今後実施するかどうか検討を期待するというところでございまして、私どもといたしましては、放送事業者側の取り組みを十分関心を持って見守って対応していきたい、このように存じております。