軍事衛星の問題点を答弁いただきましてはっきりしたと思うのですが、これはここで集中してやる問題でもございませんので次に移りますけれども、いずれにしても数が多過ぎますので、恐らく民間の利用する通信あるいは電波の混信というんですか、それに障害をもたらすということは今日まで余り起きていないのでしょうけれども、こういう状況がどんどんと拡大をしていきますと、将来的にはそういうことも考えておかなければいかぬし、どのようにチェックをするかということは、やはり我が国の政府としても、そういうスタンスでもって絶えず関心を持っていかなければいかぬ問題ではなかろうか、このように私は思っておりますが、いずれにしても実態について了解をいたしました。
 次ですが、船舶安全法の改正と電波法改正との関連についてお伺いをいたします。これは個別に対処できるものなのか、セットでいかなければいけないものなのか。船舶安全法の中身、この場では扱わないものですから私もちょっと中身不案内で、したがってそういう質問をいたします。もう少し詳しくといいますか、掘り下げて申し上げれば、ＩＴＵのＲＲとＳＯＬＡＳとの関連がどういうふうに起きてくるのかという点について、ひとつ省としての考え方を聞かしていただきたい、こう思います。
そういう問題が将来発生するかもしれないということは、先生御指摘のとおりかと思います。それにつきましては、それぞれの国内法の電気通信事業のあり方というものとの兼ね合いが出てまいりますから、そういう問題が生ずるときには、当然にそれぞれの国内の事業法とのかかわりにおける検討がなされることだと考えております。今我々は、そこのところはまだ検討いたしておりません。
今の御答弁の中で、陸上にもインマルサットのネットワークを拡大をする、そのことの改正を平成元年一月に行った、しかも、将来サービス内容を充実させるという点からしまして、つまり大容量の通信ができるという答弁がありました。
 そうすると、これは人工衛星でもってグローバルにやられるわけですね。そうしますと、今トラックの話が出ましたけれども、国境を越えまして、つまり日本の国内の陸上のそういう需要があれば、このネットは当然かぶるわけですから、国内の移動通信とその辺は競合しませんか。これはどういうふうに絡みますか。素朴な質問ですが、御答弁いただいた点についてちょっと疑問を感ずるのですが、どうですか。
これに関連をしまして次にお伺いをしたいのですが、インマルサットのネットワーク計画の将来展望、つまり海事通信ですね、船舶通信、これからさらに航空、陸上と、このようにネットを拡大をしていくために、インマルサットとしては今回のこういう、言うならば国際条約の改正などにも取り組んできているわけですから、非常に意欲的だと思うのですね。この点の質問が一点ですね。
 二点目は、そのＧＭＤＳＳを一九九九年に完成させなければいかぬ、それに向けての移行計画ですね、これはどのように議論がされているのか。方向性というのはそれなりの方針が確立をされているのかという点についてお伺いをしたいと思いますが、さらに、これは対象船舶の適用拡大ということとも不可分じゃないかと私は思っておるのですが、その点についても関連をして説明をいただければありがたい、こう思います。
次回は、明四日火曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十九分散会
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そういう要望のあることは私も承知してないわけでもございませんが、一義的には建設省、農林省がよく話し合って、そういう要望も含めながら対応していくということが大事だと思っております。
自治大臣、本当に各地区でもっともっと線引きを緩和してくれというのが地方自治体の中に随分あるのです。また、逆に地方自治体は厳しくしておっても、ともかく佳局は線引きの緩和というのを全国的に望んでいるわけですね。もちろん、線引きを余り緩和して調整区域にどんどん建てさせれば、ある意味で公共施設というか下水道とかいろいろありますから、ただめったやたらに許可できないにしても、もっともっと線引きを緩和する、これがある意味からいうと各地方の、地方自治体のいわば財政を豊かにするゆえんでもあるのです。この辺自治大臣としては今後どうお考えになるか。農業と建設、それを全部束ねる意味での自治という意味で、地方自治体のそういった要望を耳にされていると思いますけれども、いかがでございますか。
市街地の整備と農地の調整の問題、今農林省の方から御答弁ありましたように、私どももいずれも両々相まっての調和ある整備をしなければいかぬということを基本に据えております。そういった中で市街化区域の設定、いわゆる線引きに当たりましても十分調整しているところでございますし、また、調整区域におきます開発許可の運用等におきましても、県レベルも含めまして十二分の調整を図りながら秩序ある整備に当たっておる、こういう現状でございます。
もう時間がなくなりましたから最後の質問ですけれども、先ほども自民党の方からお触れになったことですけれども、アジアにおける軍縮・軍備管理の問題、アメリカのとにかく米軍の兵力が削減されていくと、今の報道によればですね。かなり、ヨーロッパだけでなくて例えば横須賀にある船なども削減をしていく、リタイアしていくというふうな報道もあるわけで、今はヨーロッパだけが非常に軍縮・軍備管理の話が進んでおる、進展をしているし、私はそう遠くない将来に地上兵力の削減交渉というのはあるめどがつくのではないかという見通しを持って帰ってきたのですけれどもね。アジアにおいては、特に海の軍拡というふうな問題については全くとにかく状況が違う、事情が違うんだという御説明でございましたけれども、私はやっぱりこの新しいニューデタントの波が定着するに従っていずれはアジアにもそういう問題が起こってくるというふうに思うんですね。
 その場合に日本政府として、それをむしろ一歩先んじて、例えばソ連との間の信頼醸成措置その他も含めて何らかのパイプをつくっていく、あるいはそういう話し合いの場というものをつくっていくというふうなことについて努力する時期ではないかというふうに私は思うので、これは防衛庁かあるいは外務省か、どちらでも結構でございますから、ひとつそういう考え方について、今はまだその時期でないというふうにお考えなのかどうかお答えを願いたい。