それでは次に、この一緒に配付されました参考資料について、統計関係の参考資料について二、三お聞きしたいんですけれども、まず最初に、「我が国の航空機工業の生産高の推移」という表がございますけれども、これを見ますと、昭和五十二年から五十六年ぐらいまでは大体二千億円台で推移をしておりますね。ところが、五十七年になってから四千四百三十六億円と、大体前年比五〇％ぐらいふえているわけです。こういう傾向はその後も続いているのかどうかということが一つです。
 それから、その理由は何か。私の推測するところでは、恐らくこれは民需と軍需が、軍需といいますか、防衛庁向きが一緒になっているんだろうと思うんですけれども、このＦ15とかＰ３Ｃなどの生産が本格化したことによってふえたと、つまりそういう防衛庁向きの比率がだんだんふえてきたということによってこういう数字が出ているんではないかというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしようか。
今度の改正の対象になりました品目が日本の航空機の輸出入の貿易にどのくらいの影響があるかという今の御質問でございますが、日本の輸入の全体の大体五％ぐらいじゃないかと、対象品目としてですね。今までは大体九〇％ぐらいが現在の協定によって対象になっていたと。
それでは次に、議題になっております民間航空機貿易に関する協定附属書の改正についてお尋ねします。
 これは、東京ラウンドの成果の一つとしてつくられました民間航空機貿易協定、これの附属書に掲げてある無税または免税の対象となる品目を追加拡大するというものでございまして、我々としては異存はございません。
 そこで、その関連としてまず御質問したいことは、今度の改正によって、民間航空機あるいはまたその主要部品の何％ぐらいが免税、無税になるのか。政府は、四月の二十七日に決めた対外経済政策の中でもこの問題を一項目として取り上げているわけですけれども、ざっと見て、例えばジャンボジェット一機が二百億円くらいするというんですけれども、それを輸入する場合に、今度の改正によって一体どのくらい安くなるのか、安くなるというか、緩和されるのか、その辺を聞きたいと思いますが。
これからどういうふうにこの東西関係が移っていくか我々は見守って
いかなきゃなりませんし、心配な点もあるわけですが、そういう中でやはり日ソ関係は、大変険しい中にもここまで対話路線というものを築き上げてきたわけで、西山局長が行きまして秋までの一応のプログラムは設定してきたわけですから、何とかこれは消化していかなきゃならない、こういうふうに思っておりますし、私たちはやはり厳しければ厳しいだけにむしろ積極的な姿勢というものを失ってはならぬのじゃないか、こういう方向でこれから日ソ関係についても取り組んでまいりたいと、オリンピック問題一つをとってみても、何らかやっぱり日ソ間で話し合う道を探ってみたいと、こういうふうに思っています。
そういう冷え切った米ソ関係という中で外務大臣は、さきに西山欧亜局長をモスコーに派遣して日ソの対話推進について一応のスケジュールを決めてこられたわけなんですけれども、東西関係が緊迫化しているという状況だけに、余計対話の筋は絶やすべきでないという考え方は私は全く正しいと思います。しかし、今述べられたような情勢から見て、ただ日本の姿勢をＰＲするというだけではこれは余り意味がないわけであって、本当に実りある対話をやるということであれば、やっぱりそれ相応に相当な決意が必要ではないかと思うのですが、こういう状況の中で改めて外務大臣の所信を聞かせていただきたいと思います。
今回の二法の改正の背景なり趣旨でございますが、農林中央金庫は、大正十二年に産業組合中央金庫として設立されて以来、もう長い歴史を持っておるわけでございます。昭和三十四年に政府出資がなくなり、三十六年に役員の自主的な選任制がとられるというようなことで、次第に特殊法人的な色彩をなくしますと同時に、業務面でもいろいろな整備が行われてきたところでございます。
 このような状況を踏まえて、臨調の最終答申におきまして、「自立化の原則に従い民間法人化する。」ということが盛り込まれまして、これを受けて所要の法律案を今国会に出す運びになったわけでございますが、あわせまして、近年の金融自由化の進展等を背景にいたしました情勢変化に対応いたしまして、農林中金が十分な金融サービスの提供を行い得るように制度面の手当ても行おうということでございまして、農林中央金庫の基本的な性格を維持しながら、業務規定の整備を図ってまいるというのが今度の法案の趣旨でございます。
 それから、貯金保険法の一部改正法案につきましては、これは昭和四十八年に発足いたしました制度でございますけれども、やはり、今後の金融自由化の進展に伴いまして金融機関の経営環境が一層厳しくなるということで、昨年の六月でございますが、金融制度調査会から「金融自由化の進展とその環境整備」という答申が提出をされまして、その中で、今後、信用秩序維持のために預金保険制度あるいは貯金保険制度がさらに一層重大な役割を果たすものと期待をされるので、その制度の拡充整備を図るべきだという指摘がございました。一般の金融機関につきましての預金保険制度の改正とあわせまして、基本的には同様の方向で制度の拡充整備を図りたいというのが提案の背景なり趣旨でございます。
 この両法案とも、そういう意味におきまして最近におきます金融情勢の変化に対応してまいるという共通の性格を持っておりますこと、それからまた、お尋ねの中で農林中央金庫の現在の資金運用の状況などについてのお話もございましたけれども、農林中央金庫の基本的な性格につきましては今度の法改正によって制度的な変更をこうむるわけではございませんので、その点は、私どもも今後農林中央金庫の指導監督をする立場におきましても十分踏まえて、適切に対応をしてまいるつもりでございます。