事実関係につきまして詳細把握してない現在の段階におきまして、どういう指導をとるかということはこの場ではっきり申し上げられませんけれども、今後私ども調査いたしまして、もし不適切な面がございましたらば指導をいたしたいというふうに考えております。
そうすると、地方公共団体が、この場合市町村農業委員会が、自主的に自分の行為が合憲だという判断をして行為したとしましても、それに対して監督的な立場に立つ農林水産省としてはやはり市町村農業委員会の行為が憲法に触れていないかどうかについて調査をし、また、これが触れている疑いがあるとすれば、それについてやめさせるというようなことも必要かと思いますが、この点についての農林省の御意見を伺います。
お尋ねのケースにつきましては具体的な実態を承知しておりませんので、あくまで一般論として申し上げたいと存じます。
 先ほど農林水産省の答弁におきましても引用されましたように、昭和五十二年の津の地鎮祭に対する最高裁の判決は、直接には地鎮祭そのものと憲法二十条第三項との関係を論じたものではございますけれども、同時に、憲法八十九条に関連する部分につきましても一つの判断基準を示しております。
 同判決によりますと、当該支出金を支出することの目的、効果及び支出金の性質、額等から見まして、その支出自体が特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出であるかどうか、また、支出の原因となります行為が我が国の社会的、文化的諸条件に照らしまして相当とされる限度を超えるものであって、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉等になるものであるかどうかということによって合憲、違憲を定めるべきであるとされております。したがいまして、この基準によりまして合憲とされるか否かということにつきましては、ただいまの地方公共団体の場合でございますれば、事柄の性格上、地方公共団体が個別の状況に応じまして自主的に判断されるべきものと考えております。
護国神社あるいは靖国神社その他の特殊な神社に関しまして、公費の支出ということがいろいろな形で問題になっていると私は思うのですが、これもその中の一つケースかと思います。津の地鎮祭判決もあるわけでございますけれども、この護国神社へ納めるといいますか、上納する米の耕作に関して市町村の農業委員会というようなところが公費の支出をしていたとすれば憲法上問題にならないかどうか、この点について、これは法制局の方の……。
本件の新聞報道に関しましては、現在、関東農政局なり群馬県を通じて調査をいたしているところでございます。
 この問題につきましては、問題点は二つあると思っておりますが、まず新聞報道にあるような事業が農業委員会の所掌事務として適切なものであるかどうかという点が一つ問題になるかと思います。そういうことで、農業委員会の所掌事務といたしましては、先ほど申しましたように、農業、農村の振興に関する事業とか農業生産の増進に関する事業がございますけれども、新聞報道にあるような事業がこういう事業に該当するものかどうかという点が一つ問題になろうかと思います。これにつきましても、事実関係を十分調査して地域の実態等も見なければ一概に判断はできないと考えております。
 それからもう一つは、先ほどの憲法上の問題がございますけれども、これにつきましてもそれぞれ関係各官庁とも協議の上適切な指導をしてまいりたいと考えております。
自治省としては関心を持っておりますけれども、こういう専門の分野の農業慣行等と深く結びついた事実関係でございますので、やはり専門の所管庁でお調べをいただくのが順当であろうと考えております。
将来に対する統合化への道ということについては、私も大臣も考えはどうやら一致したようでございます。しかし、今回出ておりますこの健保の改正案だけを見ますと、その辺のところが明らかにわからない。その辺のところがもう少し明確になれば、別な議論もまた生まれてくる可能性があったというふうに私は先ほど申し上げたわけでございます。
 そこで、将来に対する一つの考え方として、それが最終的に一元化するか二元化するかは別にいたしまして、統合化への道をたどっていくといたしますと、そのプログラムですね。私は、最初出していただいた昭和四十七年から実はこの問題を言っているわけでありますが、今お話しになりましたように、健保にはそれぞれの歴史がある。したがって、なかなか一度には一本化をしていけないというお話を伺って、実はもう十年以上たったわけであります。来る年も来る年も同じようにそのお言葉を聞いてきたわけであります。しかし、その言葉を繰り返していたのでは、これは実はなかなか前進をしない。確かにそれぞれの歴史はありますが、歴史があるだけに、逆にその歴史を踏まえてその統合化への道を歩まないと、片や老人なら老人のところでひずみが出てきたから老人保健法をつくるとか、次から次へいろいろとだんだん複雑にしていかざるを得ない。もう少しすっきりとした形で保険制度を持っていくということが、やはり現在の行政改革の方針に沿いましても、これは大事なことではないか。個々ばらばらにやっておりますと、それに必要な事務的な経費だけを見ましても、これは大変な額に上っている。この事務的な経費のいろいろの試算をしている人もございますが、かなりな経費に上っているのだろうということが言われているわけでございます。そのことを考えますと、いよいよ統合へのプログラムを示していただくときに来ていると思うわけでございます。
 そこで、今回のこの健保の改正の背景に、もしもそのプログラムについての議論が何かあったとすれば、それは一体どんなことであったのか。もしなかったとすれば、今後その統合化へ向けて、これは例えば年金でも、十年なら十年の年月をかけて統合化していく、五年なら五年の年月をかけて統合化していくという一つの方針が示されたわけでありますので、少なくともそれぐらいのプログラムはやはり国民に示さなければならないときに来ているのではないか。そうして、年々それに向けて一歩一歩前進をしないと、歴史がありますからということを言っていたのでは、いつまでたってもこれは前進しない。その辺はどうでしょうか。