私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案の中で取り扱われております事項にも環境保全と関連する事項が幾つかあるわけですけれども、きょうはせっかく総理にお越しをいただいておりますので、もう少し議論を広げて、環境問題を取り上げて総理のお考えをお尋ねしてまいりたい、こういうふうに思います。
 あと七年余で二十一世紀を私たちは迎えるわけでありますが、今こそ二十一世紀の我が国の進路をじっくり腰を据えて考えるべき時期ではないか、こういうふうに思います。
 しかし、高齢化、国際化、情報化の進展する中で、我が国を取り巻く内外の情勢は大きく変化し、それが二十一世紀の見通しを難しくしていることも確かであります。
 そういった中で、総理は、生活大国五カ年計画をまとめられ、地球社会と共存する生活大国づくりという方向を国民に示されたわけでございます。その中では、高齢化社会にどう取り組んでいくかそして国際平和貢献にどのような形で参加するか、さらに地球環境をどう守っていくか、こういった我が国が今直面している三つの課題を中心に計画がまとめられていったものというふうにお察しいたします。
 ただ、これから二十一世紀に向けて我が国の経済を運営していくに当たりまして、これらの三つの課題は相互に関連しているように思うわけであります。
 最初の、高齢化社会にどう取り組むか。二十一世紀に豊かな長寿社会を迎えるためには、二十一世紀に向けて我が国の経済はある程度高目の成長率を維持していかなければならないかと思います。
 また、国際貢献におきまして、世界経済が均衡ある発展を遂げていくに当たって、我が国がリーダー的な役割を果たしていくためにも、国内においてある水準の成長率を維持する必要があると思います。
 ただ、三番目の地球環境をどう守っていくかということを考えますと、この点ではある程度成長率に対してそれを少し抑えていく必要が出てくるのではないかと思います。
 総理は、生活大国五カ年計画の中で三・五％という実質成長率を想定されておりますが、この成長率でもって今我が国が直面している三つの課題というのは一応クリアできるというふうにお考えになっているかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
これで発言を終わりますが、私は、このやりとりを見ておって二つの問題を感じます。
 その一つは、「総合的な検討」ということは、いわゆる抜本的にもう一回やり直さなきゃ総合的な検討とはならぬのです。総合的な検討なんですから、直間比率まで含めてやらなきゃ総合的検討にならぬのですよ。そうすると、この点では、年金の問題も近づいているから、直間比率もあるからということは、どうも消費税率を上げるということを浮き彫りにしたいということの総理答弁が含まっているんじゃないかという私は憶測をとります。
 もう一つは、抜本改正ということは、六十二、三年のときにはシャウプ以来の抜本改正だといって鳴り物入りでやったんですよ。そして、あのときに消費税を入れたんです。あれは高齢化社会のために使うと言ったんですよ。使い方がおかしくなって、今度もう一回抜本改正ということはおかしいんじゃないですかと思うんです。四年間やって、それがおかしいからといってまた抜本改正というのは理屈が合わぬのじゃないかと私は思うんです。
 そういう意味で、非常にこの発言については私は素直にすとんと落ちない面を持っていますので、いずれまた機会を見て議論をさせていただきたいと思います。
 質問を終わります。
平成四年十一月二十四日に津島委員が御質問になられました中で、税制のあり方、社会保障、年金制度のあり方、国民負担のあり方等について適切な結論を必要なときには出していく、そういう姿勢が望ましいということを言われましたことに対して、私は基本的にごもっともなことだというふうに申し上げております。
 すなわち、昭和六十二、三年ころのいわゆる抜本的な税制改正の中で、所得税の殊に累進構造をもう少し滑らかにといいますか、簡素にすることができたならばなという思いを今でも持っております。しかし、これは国民の一番重税感の感じられる部分であるだけに、失われる歳入の大きい部分でございますので、そのときにはそこまでいけなかったわけでございますけれども、そういうことは英米に倣うとまでは申しませんが、やはり考えていいことではないかということに関連をいたしまして、いずれにしても二十一世紀、高齢化社会に向かって国民年金等々、社会保障全体の負担と給付という問題を考え直さなければならない時期でございますから、それとあわせてこういう問題を考えなければならない時期が遠からず来るのではないか、そういう認識を申しましたものでございます。
社会党の佐々木でございますけれども、三つほど質問を用意させていただきました。お疲れだろうと思いますけれども、おつき合いいただきたいと思います。
 まず最初に、私は学校給食の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、昨年の六月ごろだったと思いますけれども、埼玉県の庄和町という町で町長さんが、学校給食についてはもうその役割を果たしている、あるいは自治体の負担が大きいというようなことから廃止の方向を打ち出したということで大分話題になりました。ただ、正確には、これは見てみますと、廃止というよりも、選択制にするというか、お弁当持参と、それから給食を望む者については、そういう子供たちについては給食の用意をする、どっちを選択するかというようなことであったようですけれども、しかし、新聞では廃止というようなことで大分話題になりました。
 そこで、この学校給食について文部省としてどういうような位置づけを持っておられるかということをお尋ねしたいわけですが、一方、これは先月の二十日の日本農業新聞によりますと、この前日の十九日に、全国の学校給食にかかわる調理師、栄養士それから学校の先生方などが随分たくさん日比谷公会堂に集まられて、教育の中の学校給食を考える集会というのをお持ちになった。それで、教育の一環としての給食のあり方、これをもっと推進すべきだというような意見、そしてまた同時に、今お米の自由化の問題などが非常に問題になっている、私、今農林水産委員会に属しておるのですけれども、日本の農業の将来像ということも、昨年の六月に農林水産省から新しい食料・農業政策というものが出されて、私どもも今検討しておるところなんですが、そういう論議とあわせて、日本の農業を守る、あるいはそういうことについて給食というものを通じながら子供たちにも教えていく必要があるのではないか、こういうような決議がなされたというように聞いておるわけです。
 そこで、文部省としては、この学校給食というものをどういうように考えられ、今後どういうようにされていくのか、それとまた自治体の負担が確かに大きいということがあるわけですけれども、そういうことに対する財政的な援助といいますか、この辺についてどうお考えなのか、これをまずお聞かせをいただきたいと思います。