実は行管庁長官、私くどく言いたいのは、八一年四月の質問の際に、これまで非公開だった官庁情報のうちどれだけ公開したかと伺いました、私はこの予算委員会で。各省庁ごとにどれだけあるのかを資料要求として確認を願ったわけです。そして、現参議院議長の木村睦男予算委員長は皆さん方にそれを求められた。各省庁に求められた。御記憶があるとおりです。ところが今日まで、私はときどきそれに触れながらいろいろの方と接触をしましたが、出てきてないんです。
 さて、これは大臣一人一人にいま答弁を全部求めるわけです。しかし、そんな酷なことを言ってもしようがありませんから、各省で担当されている官房長、八一年四月のここの予算委員会の約束事、答弁してください。
委員長、答弁が全部ずれていましてね、実は時間がずっとたっているものですから、次の与党質問のことも考えて私は急いでいるんですが、こんな協力ができないような形の答弁じゃとても協力ができないわけですよ。
行管庁の資料を読んでみますと、六月二十四日に情報公開問題に関する連絡会議という機関を設けたとされているわけです。これが臨調答申の言う検討機関に対応するものなんですか。
そこで、行管庁長官、この情報公開の費用対効果の試算というのは、これはどう出すんでしょう。費用は出るでしょうが、効果というのはどういうふうに出すのですか。
この情報公開につきましては、メリットもありデメリットもあるということを言われておりますが、私は行政の発展ということを考えてみると、地域住民の信頼というのが一番大事だと思うんですね。地域住民の信頼、それにはどういう関係でどういうふうになっているのかということを知ることがやっぱり出発だと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、特に日本人の特性として、このプライバシーの問題を非常にやかましく言うわけでございますから、そういう点を十分頭に入れながら、それから役所の機密事項ということも頭に入れながら、できるだけ、どういう順序でこういう行政が行われるようになったのか、そういう過程を知るということが行政民主化の上に非常に大事なことだ、それがまた地域住民の政府なり行政府に対する信頼を増すゆえんである、こういうことだと思うわけでございまして、今後ともひとつそういう方向で進めてまいるようにいたしたいと思います。
恐らく行管庁長官も、事務屋の下のレベルのときからずっと考えていらっしゃって、いま行管庁長官になっていらっしゃるが、なかなか実っていかないということでしょうから、ひとつ実らせるようにしてもらわなきゃなりませんが、臨調答申は制度の実効性や費用対効果の問題及び制度実施に伴うデメリット、これは百九十四ページに書いていますが、やや及び腰の姿勢を私に言わせれば示しているわけですね。
 制度の実効性にせよ、費用対効果にしてみても、だれにとっての実効性、だれにとって効果なのかということが問題なんですね。情報公開というのは行政にとってのデメリットであっても、国民にとってメリットになる。だから、国民の知る権利を強めれば、当然行政にとってはある意味でのデメリットは伴うかもしれぬ。国民の監視の中で行政が行われることは、一時的には行政のデメリットが拡大をすることがあっても究極的には私はメリットになる、こう考えてやはり急ぐべきだ、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
いま部内で検討しておりますのは、事務屋の下の、下の方と言っては失礼ですが、その方でいま検討している程度でございますから、もう少しそれを高めまして、もう少し上のレベルにおいてこの問題を、総理が言われたように、私は行政の民主化の上に絶対必要だと思うんですよ。そういう意味において、今後もう少し高いレベルで検討を進めるようにさしていただきたいと思います。
いま総理が答弁された趣旨について、私は第一問で行管庁長官に基本的人権の側面から尋ねておいたところでありますから、臨時行政調査会のこの答申、二つの検討機関ですね、専門的調査研究組織、臨時の専門的調査審議機関を設置して検討せよと言っているわけですね。これは何をいまさらの感もないわけではありませんが、行管庁長官、この情報公開の促進について、これはどういうような展望をお持ちですか。おやりになるということはさっきわかりましたけれども。
情報公開が必ずしも行政改革と直結しているとは思わないのです。行政改革の考えの基本には、小さな政府とか、あるいは簡素にして効率的な行政とか、そういうものが正面に出ておりますから、必ずしも直結しているものとは思いません。それよりももっと民主主義の基本原理に基づく住民の行政に対するあり方、行政の住民に対するあり方、そういう問題からきている問題だと思いまして、より民主主義の面から見れば大事な問題だ、基本的問題の一つだと私は考えておるのです。そういう意味におきまして、各公共団体における実施の状況等も勘案しつつ、政府としても前向きの準備、研究を進めさしていきたいと思っております。
先ほど逆さ合併を否認した事例を申し上げたのでございますが、正確さのためにちょっと日時を申しますと、四十二年の十一月末に申告書が提出されております。それから私どもが更正処理をいたしましたのは四十四年の十二月でございます。審判所におきます手続は、それから異議申し立てとかいうものが出てまいりまして、その後でございますので、四十四年十二月よりも後の話ということになります。
 私が申し上げましたのは、四十二年と四十四年、二年間と申しますのは、私どもの課税処理に要した期間ということでございます。もっともこれを申し上げる必要もございません。先ほど申しましたような事情だけを申し上げることでよかったのでございますが、ちょっと記憶にありましたものですからこれまで申し上げましたが、私どもは、裁判とかそういったことは全く念頭に置いておりませんで、ただ、私どもが念頭に置きますのは除斥期間でございます。通常、不正がなければ申告書が提出されましてから三年以内ならばさかのぼって課税ができるという、それを念頭に置いておりますので、それまでにはやる、それまではまだ時間があるという言い方も変でございますけれども、それを念頭に置いてやっておるのでございます。