皆さんからよく質問があるのは、五十七年度は要調整額二兆七千億ではないか、五十八年度は四兆九千億じゃないか、五十九年度は六兆八千億じゃないか、そんなにでっかいものを毎年毎年歳出カットができるわけがないじゃないかという御質問が必ずあるのです。
 ところが、これはそうはならないわけでございまして、五十七年度の予算が要調整額ゼロになるといたしますと、五十八年度は、そのゼロになった、ここで中期展望で書かれたよりも小さくなった数字を土台にして、その後年度負担というものを計算し直すわけですから、伸び率が歳出はこんなに伸びてこないわけですね。それでも伸びがあるでしょう。したがって、それが歳入増でカバーできればそれでもよし、歳入増がそんなに見込まれないということになれば、やはり歳出のカットで小さな——そんな四兆九千億なんという数字はありませんが、それは歳出のカットで伸び方をゼロにしていくということならば要調整額は出てこないということになるわけです。一応われわれとしては歳出カット。行革等によって、まだ出てこない法案もあるわけですから、そういうものによって歳出の伸びを抑え込んでいく。伸びを抑え込んでいくというようなことができれば要調整額が出ないわけです。五十八年度もゼロシーリングで予算も伸びないということがもしできれば要調整額はないわけです。それができるかできないかということは今後の課題である。われわれはそれができるようにひとつやっていきたい。それにはまず五十七年度でモデルケースをつくってみなければならぬ。ですから、五十七年度が試金石になってくるわけです。
だから、その経済の動向をも配慮していきながら歳出を切り詰めていくということに限界というものが出てきた場合、歳入についてどういう考えをお持ちなのか。五十七年度はわかりました。これは安井委員の質問に対しても一応の答弁がなされております。五十八年度や五十九年度はどういうように考えておられるのか。
穴があいたときにどうするかという話の前に、何もしなければ要するに二兆七千億円歳出超過になります。だからするわけです。何もしなければそれだけ歳入が足りないわけですから、いろんな法律を出したり、シーリングをつくったり、切り込んだりして、それは何とかしてバランスをとらせようとがんばっておるわけですが、いま先生の御質問はそこから先の話でありまして、仮にいままでの税収の見込みという点からすると、中期展望に見込まれた三十九兆円弱の税収も危ないのじゃないか、そのときどうするのだというお話ですね。これはそうなっては本当に大変なのです。これは三つあるわけですね。
 一つはさらに歳出をカットするか、もう一つは増税をするか、もう一つは国債の発行額を減らすものを減らさないかということしかない。それでは困る。やはり三年間で赤字財政からの脱却ということが大前提であるということになれば、そういう場合には一層の歳出の削減を図らなければならない。それは事業の取りやめとかいろんなことがあるでしょう。そういうような事態もあり得る。しかし、そうなっては困るから、われわれとしては景気の動向には十分に注意をしながら十分な配慮をしていきたいということは先ほど企画庁長官からもおっしゃっているとおりでございます。
考慮に値する、そういうことですが、具体的にそれじゃどういうふうにするかということについてちょっとまだお考えがまとまっていないようでありますけれども、私は次に進みたいと思っております。
 行政機構というものは、ほっておけばどんどん肥大化してしまいます。そればかりではありません。いわゆる高度経済成長という一つの大きな日本の過渡期においては、非常に大きくこれが肥大化してしまいました。
 たとえて言うならば、時代の要請とはいいながらも、昭和四十六年に環境庁、昭和四十九年に国土庁ができました。この低成長時代になって整理統合するといっても、環境行政というものは人の生命を預かっているわけでありますし、また、言うならば密接な関係があるから、これは取り扱いはやはり慎重にならざるを得ない。国土庁の場合は国土計画と国土保全の分野を分けて、建設省とかあるいは農水省に整理統合するということもあながち不可能なことではない、そういう意見もあります。
 中央省庁の機構をまず見直して、思い切った削減をしなければ、器をそのままにして行革をすることは非常にむずかしいと私は思う。もちろんこれは第二臨調の答申を待って政府が対応する問題であろうかと思いますが、臨調においても時代に即応した簡素、効率的な中央省庁の機構削減を望むと同時に、政府においても、答申が出されたら思い切って答申を実行する決意があるのか。総理が言ういわゆる答申の最大限の尊重というのはどういう意味なのか、その点についてお伺いをいたします。
この番組編集の自由は、放送法第三条の規定によりましてＮＨＫを初め放送事業者のすべてに保障された基本的な権利であります。したがいまして、放送大学の教育放送につきましてもＮＨＫが番組編集の自由を有することは申すまでもございません。
 一方、この放送大学の放送は大学教育のためのものでありますし、正規のカリキュラムに従った授業内容のものでなければ、当然大学教育のための放送ということもできないわけでありますから、番組編集の自由の制約といいましても、それは大学教育のための放送という目的及びその性質が備えている一種の枠の中で行われる、つまりそれは本質的な制約というものではない、こういうように私たち考えております。つまり、放送大学の放送という目的及びその性質が備えている枠、これは通常の放送番組にはないものであります。それだけに、このような枠づきの放送をＮＨＫに行わしめることは、放送事業者としての権利の侵犯だという疑いを生ずるかもしれませんけれども、それは本来的な公共放送の一種である以上、特別な放送番組というべきものでございまして、そういう疑義は問題にはならないというように考えるわけであります。そういうように私たちはこの放送番組というものを解釈をしております。こういうように考えますと、そういう枠を超えることはできないわけでありまして、その枠内における番組編集の自由ということを何ら侵すことにはならないというように考えます。
 なお、放送法第四十四条第五項によりますと、教育番組で学校向けのものは「その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」というように規定されているわけでございまして、この放送法四十四条の五項の趣旨を考えてみましても、私がいま申し上げましたようなところと全くその本質は同一であろうというように考えております。