これは、法案を作成する段階で各省との調整の間で、いろいろの業種についてどうあるべきかということは、各省がいろいろ御意見を述べられることはあると存じます。しかし、法案を御審議される前にその運用の実態についてまで各省庁と決めるというようなことはあり得るはずはございません。
 先ほどの委員の質問、西田委員の質問も畜産との関係がございましたが、私が答弁いたしましたように、この法律自体は、今委員も御指摘のように、大変、必ずしも刑事法みたいにきちっきちっとなっていないという点がございます。つまり、嗅覚法でいくかあるいは個別の規制でいくか、あるいはその総理府令をどう定めるか、またその期間も何年か猶予を置いてやるとか、いろいろ、また地方公共団体が市町村と協議して定める内容等の枠組みを決めてございますので、その中で実際に畜産団地はどうであるかというようなことが決められてくる性質のものでございますから、趣旨は、先ほど西田委員にも答弁したとおりでございますが、決められているというようなものではないと存じます。
御承知かと思いますけれども、私ども政府提案として法令を出す際に、先ほどの言葉の問題もそうですが、法制局というところで十分その用語上の審査といいますか検討もしてもらって今回法案を出しているわけでございますし、それから内容につきましても、これは閣議で最終決定されて国会に提出、そういう手続からして、こういう法案改正の場合には各省庁に法案の内容についても意見を聴取しながら成案を得ていく、こういう過程がございまして、したがいまして特定の業種なり特定の省庁について特別のやりとりをしてやるということではございません。
御承知のように、現行では二十二物質を悪臭物質として政令で指定しております。今回の改正で、それのそういう濃度規制によるものに加えまして、臭気指数に基づく規制の導入というのが今回の新しい改正でございます。したがいまして、それによって悪臭の原因となる気体または水全般がこれからは規制対象となる、そういうことで、その全般が対象となることで、それを全体で悪臭原因物とまず定義しました。そういう定義をします。そうすると、従来のものについては、悪臭物質となっているわけでございますが、悪臭原因物質という新しい用語を今回導入したわけでございますので、その用語の整理上単純に名称変更として悪臭物質は特定悪臭物質と、こういうぐあいに変更したわけでございます。
 ですから、悪臭物質と実態は全く同じでございます。悪臭原因物質とか似たような表現が出てくるものですから、そこでわかりやすく整理するためにそういう用語を導入した、こういうことでございます。
まず最初にお尋ねをしたいわけでございますが、今度の法律改正というものは環境基本法に基づく新たな環境に係る規制なりの法律として一番初めでございますので、幾つかの新しい点がございますけれども、まず、立法に当たっての基本的な考え方でちょっとお尋ねをしたいんです。
 まず、第二条で、悪臭物質を特定悪臭物質というふうに言い方を変えております。今までは悪臭一般を政令で二十二決めまして、そういうふうになっておったんですが、特定という言葉を定めたのは、この部分に対する集中的にいろんな規制や基準をつくっていこうという意味だろうというのは、後の各条項を見ると、一つはそういうふうに思うんです。それからもう一つ、国民の責務の中に、動物を飼うとき、飲食物を調理するときもちゃんと注意をしろというように、環境基本法に言う責務が、具体的にこうなると、普通一般的な国民すべてが悪臭に対する自己管理、自己規制みたいなのが必要だという認識を、この部分は罰則も何にもなしでございますが、特に特定というふうに一つの従来の考え方を変えた理由。そしてそのことと、三条では都道府県知事に対して、悪臭原因物という中には特定悪臭物質も入っているけれども、いわゆるこういう使い分けをする立法根拠についてお尋ねをしたいと思います。
良好で快適な環境を保持することは、環境基本計画の目的でございます。
 御審議をいただいておりますのは悪臭防止法という観点ですが、今委員の御指摘のように、私どもの快適な生活環境は、悪臭だけではございません、騒音その他さまざまな障害がございますから、環境基本計画にも示されているとおり、引き続き良好な環境の保持に努めてまいりたい、こう思っております。
 今、予算その他もきちっととってやれよというお話でございますので、ちょっと申し上げておきますと、平成七年度の予算でも、例えば環境都市モデル事業、香りを中心にした都市モデル事業をやろうとか、あるいは音環境のモデル都市事業、これは既にもうやっておりますが、これを継続してさらに重点化してやろうというような手法もやるつもりでございますし、また先ほどのお話のように予防措置を含めて総合的に調査・研究その他も進めていかなければならないという決意でございます。
兵庫県南部地震対策について貴重な御意見をお聞かせいただきながらお尋ねございました問題点につきまして、御答弁申し上げます。
 ただいま総理の方からも一部答弁ございましたが、重複を避けて申し上げますが、まず保養・福利施設の開放、仮設住宅地の提供及び医療・医薬品の供給などに関しての質問でございますが、現在、仮設住宅の用地といたしまして、国有地の活用はもちろん、各自治体、民間からも積極的に土地の提供をいただいているところでございます。また、昨日あるいは数日前から、仮設住宅の建設用地として利用可能な国有地等につきまして、各大臣各省庁の協力をいただきまして調査を行ってまいりました。その結果もおおむね出そろってまいりましたので、今後また現在、これらを有効に活用し、仮設住宅用地の提供等、被災者の住宅の確保に政府といたしましては万全を期して、全力を傾倒してまいっておるところでございます。
 また、医療・医薬品につきましても、現在全国の都道府県の御協力をいただきまして、また、それらの協力によりましてスタッフの派遣等も積極的にいただいておりまして、避難所に救護センターを設置するなどの取り組みを行っておるところでございますが、これで十分とは決して思っておりませんでして、今後とも必要な医療・医薬品等の供給に政府として総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕