ちょっと数字が違うんじゃないでしょうかね。これはあなたの方からいただいた資料なんですが、これによりますと、ダム水源地環境整備センター、これは役員が十一名、そのうちいわゆる天下りの人が七名で、そのうち一人は地方自治体からの天下りの人、こうなっていますよ。それから、そのほかも一ダム技術センターの場合も、ここにありますけれども、これも九名の役員、そのうち七名、うち一名が地方自治体。それから、河川環境管理財団は、役員が二十四名、そのうち八名が天下り。しかし、他の多くは知事の皆さんあるいは市長の方、そういうふうになつておりますが、私の方が正しいと思うのだが、これは……。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 河川環境管理財団、役員数三名、職員九十六名、合計九十九名でございますが、役員三名のうち二名が建設省のいわゆるＯＢでございます。
 それからダム技術センター、役員数六名、職員四十二名、計四十八名でございますが、役員六名のうち四名が建設省のＯＢでございます。
 それからダム水源地環境整備センターにつきましては、役員数三名、職員数五十五名、計五十八名でございますが、役員数三名のうち三名すべてが建設省のいわゆるＯＢでございます。
この三つの財団の業務内容を記したパンフレット、建設省からいただきました。
 それによりますと、ダム水源地環境整備センターは、水質保全、堆砂、周辺環境整備・地域振興対策その他の業務をやっております。また、ダム技術センターは、ダム事業が遭遇するさまざまな技術ニーズにこたえる独自の調査研究活動その他、それから河川環境管理財団は、河川環境の整備と保全及び河川敷地の利用に関する総合的な研究その他となっております。その他と私が呼んでおるのは、私が省略してその他と言っているわけで、もっと細かに書いてあるのです。
 この三つの財団の役員は何人で、そのうち公務員のいわゆる天下りは何人かということについてお尋ねいたします。
先ほど私が申し述べました追徴税分につきましては、国税分でございますが、これは先生御指摘の会議費あるいは交通費に限ったものではございませんで、こういうセンターが行っておりますいろいろな活動、公益活動と見るか収益事業と見るか、そういうことでの指摘をあわせたものでございます。
 そういうことでございまして、御指摘の会議費、交通費ということに限って申しますと、河川環境管理財団、これはごく概数でございますが、約九百万円、ダム技術センターで四百万円、ダム水源地環境整備センターで二千百万円という形になっております。
 それで、税務調査に際してそれぞれの財団では、従前からの税務調査を受けた内容を踏まえましてそれなりに協議を申し上げたところでございますが、見解の相違と申しますか、どうしてもそこのところが埋まり切らずに、財団法人としての社会的な立場、こういうものも考えまして、そういう税の支払いに応じたものというふうに理解をいたしております。
議員の今の御議論、要約するならば、日米安全保障条約というものによって維持されている我が国の安全保障、そのあり方を自分は肯定する、その上でその必要性が国民に十分理解されているのか、そう言いかえてもいいように思います。
 私は、占領下の日本が全面講和か単独講和かという非常に厳しい選択肢の中で単独講和を選択するとともに、憲法というものを前面に押し出しながら、占領軍の指示に対し、初めは保安隊でありましたか、今の自衛隊の前身をつくり、そして最小限度の即応能力、防衛能力を自国で整備するにとどめ、国の基幹的な安全保障というものを日米安全保障条約による米軍の駐留にゆだねてきた選択というものがある。これはいろいろな言い方はできましょうけれども、やはり私は今日の日本を築いてきた基盤だと、そのように考えております。
 その後、御承知のように、昭和三十五年に安保の改定の問題で再び国論が二分するような大変な論争が起こりました。そして、当時、この安保の改定というのは日本を軍国主義の道に追い込むという御批判が世間に多く存在したわけでありますが、その後は事実が証明するとおりでありまして、我が国は依然として何らかの危機があったとき即時対応は自力でと言いつつも米軍の駐留というものに我が国の安全保障の中心を置き、今日までその姿を継続いたしております。
 そして、その中でいつの間にか逆にアジア太平洋地域に対し、日米安全保障条約が存在し、その結果として日本に米軍の駐留していること、これがアジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスとして位置づけられ、地域の安定の役割の中にも大きなウエートを占めるようになってまいりました。私は一般的に国民の皆さんはそうしたことは御理解をしておられると思っております。ただ、問題がいつの間にか非常に遠い話になってしまった。そして、その条約上の義務である基地提供というものをめぐりましてもさまざまな御議論が行われる下地をつくったであろうことは想像にかたくありません。
 問題は、その後、沖縄県が本土に復帰し、名実ともに日本国の一つの県として誕生いたしましてから今日までの間に、沖縄県における米軍基地の整理、統合、縮小というものに対する本土政府の努力の跡が沖縄の方々からすると感じられない、そうしたうっせきしたものが今こうした議論を国会で本当に行っていただける雰囲気の中で改めて噴出し、基地の七五％までを沖縄県に依存してよいのかという問いかけがなされているという状況にあろうと思います。
 そうした中における必要最小限の措置を私たちは国会に今お願いを申し上げているわけでありますが、それとは別に、やはり私は沖縄県民の心というものの中にある、苦しみと言うべきなのか痛みと言うべきなのか、ある場合は怒りかもしれません、そうしたものには思いをはせ、それに対して本土の皆もまた少しでもそれを分かち合う努力はすべき、私はそのように思っております。