そこで、こういう話し合いをする場を持って、こういう情報交換だとか意見の交換をやりたいということでございますが、そういう場所を通じまして、ヨーロッパと日本とはこういう文化の相違点がございます。いまさきも御指摘されておりましたとおりに、ＥＣも日本に対する輸出に対して努力すべきであると、こういう御発言もありましたけれども、やはり文化の相違点という点からの障害点も出ている面があるのではないかと思うわけでございます。そういうわけで、日本の国民の皆さんの消費者の好みに合うような、そういうものをやはり輸出さすようにしなくてはならないのは当然でございますが、それであるならば、そういう話し合いの場を通じまして、わが国の実情だとかそういうものを話し合って、そこから摩擦を避けていくような、そういう努力もするべきではないかと思うわけなんです。ある人がこういう話をしておりましたけれども、洋服を着てフランス語を話しワインの話が出るならば、当然チーズを食べたくなってくるんだと。ところが、日本人というのは食事の後にはチーズよりも御承知のとおりにお茶とつけものでお茶づけというような、こういう違いがある。ここらあたりも理解させなくてはならないことではないかと思いますけれども、売り込みと同時にこういう日本の情報というものを相手に知らしめて、そしてそういう日本のを宣伝することにも努力すべきではなかろうかと、こういうことから貿易摩擦を回避できる道もあるのではないかと思いますが、ここらあたりの考え方、大臣いかがでございましょうか。
ただいま先生お話しのようなヨーロッパのいろいろな経済情勢、その中におきまして、日本からの自動車の輸出がかなり増加をしているという状況を背景にいたしまして、ヨーロッパの自動車メーカーの集まりでございますＣＣＭＣから、日本の工業会に対しましてぜひ一度意見交換の機会を持ちたいという申し入れがあって、私ども聞いておりますところでは、ひとつそういうことで会談に応じようということを決めたというふうに聞いております。これは、ＥＣのこのＣＣＭＣという団体の従来からの意見を聞いておりますと、かなりいろいろ誤解に基づく発言も多うございますので、私どもとしてもこういった機会に日本側の技術を正当に評価してもらうという意味での意見交換があった方がよろしいのではないかというふうにも思います。そういった意味におきまして、この会議を適当な機会に持つということは結構ではないかというふうに思っている次第でございます。ただ、これは情報交換あるいは意見交換ということにとどまるべきであるということが私どもの考え方でございます。
 なおまた、自動車全般の問題につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、集中豪雨とはまいりませんでもかなり増加しておる状況におきまして、やはり業界各社それぞれの自主判断に基づきまして自粛をしていくということが望ましいと考えておりますし、私ども各社からのこれからの見通しなどを聞きますと、かなり伸びが低くなるような計画であるとも承知しておりますので、そういった方向でこれから対処してまいりたいというふうに考えております。
いま日本とＥＣとの間の貿易の最大の摩擦の焦点になっているのは自動車ではないかと思いますが、そういう意味からＥＣの自動車製造業委員会より日本の自工会に対しまして、摩擦回避のためトップ会談を開きたいと申し出があって、それを受け入れられるように聞いておりますけれども、この自動車の問題はフランスのジロー工業相が、シェアは三％が限度であると、こういう発言をされていることを確認しておりますけれども、これは暗に輸入規制を示唆するような発言ではないかということで注目をしなくてはならないことでございますが、こういうことに対して貿易摩擦の最大の焦点になっているこの自動車問題に対しまして、通産省といたしましても何らかの対応策を考えなくちゃならないと思いますが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ＥＣ側の発表を調べましたところが、ＥＣ九カ国の九月末の失業者が御承知のとおりに七百万人の大台を突破しておりますね。そして、ＥＣ年次経済報告でも失業率が七九年の五・六％から八〇年には六・〇％、八一年は六・八％と年々雇用状況というのは悪化するとの予測を発表をしておるわけでございます。このことからますます日本に対する風当たりというものは強くなってくることは必至であるということを思わなくてはならないのではないかと思いますが、いま通産大臣も申されましたとおりに、われわれが対処していこうとするならばこういう問題もわれわれが看過して対策を立てるわけにはまいりません。そういう意味からわが国としましても雇用の場を奪う原因となりかねないようなそういうような集中豪雨的な輸出というものは、ある程度これは控えねばならないのではないかと思うんです。またそれと同時に、雇用創出効果をもたらすような産業協力の道を考えていかなくてはならないのではないかと思いますが、これあわせてお答えいただきたいと思います。
まず事業内容でございますが、一つは、農山漁村就業促進対策事業、それからもう一つは地域社会環境整備事業、この二つに分けられるわけでございます。そして、地域の特性に即して定住条件を総合的にかつ効果的に実現するため、必要な事業種目を自主的に選択して実施するいわゆるメニュー方式がとられております。
 そして、前者の農山漁村就業促進対策事業は、出かせぎ、日雇い等の不安定兼業農家等を対象にいたしておりまして、地元就労及び所得の増大を図るため、地域の特性に即して農林漁業及び地域特産物等の生産の振興、農林水産物の加工の推進による農林漁業への就業機会の拡大、さらには工業の導入、観光等の導入による就業機会の拡大、農林漁家の高齢者に生きがいを与えるための条件整備、こういったことを行う事業を内容といたしております。
 それから、後者の地域社会環境整備事業は、農山漁村の定住環境の整備等を図るため、まず、農林漁業者等の健康増進、さらに集落環境の整備ということを事業の一つといたしておりますし、また、地域住民の交流を促進する施設の整備ということも事業の一つとしておるところでございます。
 それから、これの予算ということでございますが、地域定住の全体の額は、農山漁村就業促進対策事業が八十五億円、それから地域社会環境整備事業が八十四億円ということで、合わせまして百六十九億円、これは五十四年度でございます。いま申し上げましたものは、別なものを含めました総合的な総額でございますので、定住事業だけについて申し上げますならば、五十四年度は二十五億九千二百万円、五十五年度は六十七億四千五百万円ということになります。