大臣の言葉から推察するならば、消費者米価も下げるというふうに私は理解しておりますが、大臣消費者米価というのは、これ食管法によって決めるんですね。家計の安定を旨として決めるんだ。生産者米価が下がったから消費者米価を下げるとか、生産者米価が上がったから消費者米価を上げるとかそんなものじゃないんだ。ですから、あなたが言うように、国民が納得するためには消費者米価も下げる。いいですね、そう理解して。そう理解しますよ。
今も申し上げましたように、米の自給を貫いていく、そうしてまた食管制度の根幹を守るということ、これは単に生産者だけのためではない、国民全体のためであるという理解と納得と支援をいただくためには、もうここから先は申し上げなくても賢明な村沢委員はおわかりいただいているだろうと思うのであって、私は食管制度というものが生産者のためだけにあるのではいけない。そうしてまた米の内外価格差がこれほど激しく議論されておるときに、生産者だけが云々と言うのではなくて、国民の、消費者の理解と納得が得られなければいけない。そうしたらさらに詳しくこういう、きょうは時間が余りないから申しわけないと思うんですが、私のところへも主婦連や消費者団体や生協の皆さん方が、ぜひ加藤さん食管制度を守ってくれ、自給を貫いてくれと言ってこられる。これらに対してありがとうございますというだけの言葉ではいけないので、これを形で示すためにはどういうようにしたらいいかということは、もう国会であろうと、その場に当たる者は皆さんお考えになっておられる問題であると考えております。
大臣、あなたがここでどういう弁解しようとしても、あなたの言ったことが新聞に報道されている。消費者米価も下げますよ、しかも大臣は二段階に分けて下げると言っている。農水省の事務次官はそんなことはできないと言って、そんなことまで新聞に出ているんですね。一体消費者米価下げるのか下げないのか。米審において決めることは当然のことですが、諮問するのはあなたなんですよ。どうなんですか。
消費者米価も同じように米審にお諮りいたすわけであります。そうして今までの慣例で消費者米価といいますか、政府売り渡し価格を決定するのは年末にやっております。そういう意味で私は申し上げたわけであります。
 ただ、私の念頭には我が国の米の需給を貫いていき食管制度の根幹を守っていくためには、消費者、国民、納税者、こういう方々の理解と納得と支援がなければならないということを申しておるわけでございます。
大臣、あなたの寿命は短いかもしらぬが、私の後の大臣が決めることだって、全く失礼な言い方ですよ。自由民主党が政権をとってやっていくとするならば、大臣がだれにかわろうとあなたの言ったことはやらなきゃいけないじゃないですか。あなたはしかし生産者米価を下げれば消費者米価も下げますと盛んに宣伝している。もしあなたの言うような今の答弁だとするならば生産者米価を下げるための一つのＰＲ、手段、それに使ったにすぎない、全く邪道だ。本当は消費者米価下げる気持ちがあるんですか。はっきり答弁してください。
私は生産者米価のことにはよく言いましたが、消費者米価問題に直接言及はほとんどいたしておりません。ただ、あるところの質問で出ましたから、私の後の農林水産大臣が年末に考えることでございます。その私の後の農林水産大臣に選択の余地を残してあげたいというのが一点でございます。
 それからもう村沢委員御存じのとおり、今この十月末には恐らく百九十万トンの持ち越し分が出できます。これらに対して、もし生産者米価が下がるようになった場合にどういう措置をしなければならぬかということは政治家として念頭に置かなくてはならない問題であります。このように言っておるわけでございます。
私が今指摘したから言ったんじゃないですか。さっき言わなかったじゃないですか。
 そこで、大臣は生産者米価の引き下げをＰＲするとともに、消費者米価の引き下げも宣伝した。消費者米価を下げるということは結構なことだけれども、実際に行うのか。またそれはいつ、どのくらいの幅で行うのですか。
なかなかこういう行革絡みといいますか、財政窮迫の状況ですから思うようにはかどらない面もあろうかと思うのですが、そういうことにつきましてはやはり中長期にお考えになって、取得、国有化した方がいいということについては逐次お進めになっていただいた方がそれぞれの関係者の要望に沿うようになるんじゃないかという点だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、きょうはできるだけ時間も節約してもらいたいという御要望もあるようですから、そうしたいわけで、端的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に核問題についてお聞きしたいのですが、この件は予算委員会あるいは内閣委員会、安保特、外務委員会などですでに多くの委員の方々がお尋ねになっておりまして、何回聞いても非核三原則は守りますとか、あるいは非核三原則についてはアメリカ側も理解を示しているとか、安保条約、地位協定の取り決めに基づいてわが国への核の持ち込みについては原則ノーだとか、そういうお答えしか出てこないわけですね。しかし、これでは国民は納得しないと私は思うのです。
 そういう立場で、特にエンタープライズの寄港もありましたし、このエンタープライズは御承知のように六八年の一月以来実に十五年ぶりの寄港になっておるわけですね。しかもこのエンタープライズというものが七万五千七百トンという原子力空母であるという点、なぜ十五年ぶりに寄港してきたかということを私たちはきわめて重視をしなければならないと思いますね。米側からの寄港要請は一体正式にはいつあったのかという点が一つ。きのうの参議院での論議を見ても、三沢へのＦ１６の配備等とあわせて考えた場合には、恐らく今後は反復寄港をしてくるのじゃなかろうか、さらには母港化をなし崩しにねらっているアメリカの新たな極東戦略ではなかろうかというふうに見ているわけですが、まずここいらの点について、政府としてはどのように御認識をしておられるのか、御見解を賜りたいと思います。