そうすると、私の次の質問とつながってくるんですけれども、次の質問は、できるだけ一般開放するべきではないかということを申し上げようと思っておりましたが、今お話しのように、一般開放をよそはしているが、残っているのは東京だけだという話でございますね。開放したところは保険診療をやっているのでしょうか、やっぱり有料になっているんでしょうか。
私どもが開放いたしたいと考えております逓信病院の中では、東京逓信病院が一つ残っているわけでありますが、東京都にはそういった公共的な職域病院というのがほかにもございます。鉄道病院でありますとか専売の病院でありますとか、あるいはＮＴＴの所管されております関東逓信病院というようなところがございまして、東京都の関係のところと現在調整中でございまして、私どもとすれば、できるだけ早く保険医療機関としての認可がいただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
初めにお尋ねしたいと思っておりますことは、これは郵政省の方も、それからＮＴＴ、当時は電電公社時代からの問題でございますが、お尋ねしたいと思います。
 それは、どちらにも直営の医療機関があるわけですね、病院あるいは診療所。それでまずお尋ねしたいのは、郵政省あるいは電電公社が直営の医療施設を設置するようになられたその目的、何が理由で特別に直轄の医療機関を持つようになられたのか、それを教えていただきたいと思います。いつからという時期も教えてください。
もちろん、今の問題につきまして位政府としての一つの方針を決めたわけでございますけれども、先ほど申しましたようなことで、国会の御決議の問題につきまして、さらに国会でそうしたことと違った御決議に対します解釈と申しますかというものが進められた場合には、その時点において対処しなければならない、このように考えておるところでございます。
そうしますと、この問題についての有権解釈は、国会の立場からは表明されていない。いないけれども、政府の責任において進めだということですか。それから、この問題についてはこれは大臣の正式の見解と考えてよろしいかどうか。それから、こういう問題が今後起こった場合に、やはり同じような行政府だけの判断によって進めていくのかどうか、それを大臣にお伺いします。
大臣からも御答弁がございましたように、国会決議についての最終的御判断が国会に帰することは当然のことでございます。そうした見地から、政府としてもその結論を慎重に見守ってきたわけでございますけれども、政府としては予算執行その他行政を進める行政府としての責任がございます。そこで、先ほど申し上げましたように、五十九年度予算の執行すべきぎりぎりの期限が迫ってまいりましたので、政府といたしましては、政府部内の統一的な意思決定をいたしまして、それに基づいて行政府としての責任を全うしたということでございます。
ですから、正式にその国会の意思表示がない、一方的な政府の見解だけでやっていいのかどうか。一方では国会の中で論議が行われているわけでありますから、その論議がまだ結論が出ていない前に一方的にやっていいのかどうか、その点についてどうですか。
国会の御決議というものがございまして、それは宇宙の平和利用という立場だと思います。その平和利用というものにつきましての解釈そのものにつきましては、有権的な解釈は国会御自身がされることである、このように考えておりますが、そうしたものによりまして我々は判断をするわけでありますが、この問題につきましては、宇宙通信というものの一般的な利用という形で、特に自衛隊の通信とかというふうなことでなくて一般の公衆電気通信という形であるというふうに我々は判断して、そうしたことについての作業を進めたのじゃないかと思いますが、今お話のございました宇宙の平和利用そのものにつきましての、平和利用であるかどうかということについては国会の御決議に従いたい、このように思っております。現在の段階でまだそれが出ていない、そのように理解をいたしておるところでございます。
この点については予算委員会ほかで論議がありまして、まだ政府の正式な見解が出ていないはずであります。したがって、最終的には国会の意思も決定していないはずであります。こういう中で、予算執行のためにやむを得ずやったということでありますけれども、そういう論議が一方では行われていながら、政府の一方的な見解で進めることについては大変問題があると思うのです。五十九年度予算の執行のためにということでありますけれども、その前になぜ政府はもっと正規の手続をとり、あるいは国会の正式な意向を確かめなかったのか。また、政府としての正式見解がまだ表明されていないと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
最初に契約のときにそういうことがない限りは、所有権に関して憲法違反の疑いがあると思いますけれども、時間がありませんから、もう一点だけお伺いをいたします。
 それは、打ち上げられたさくら二号、ＣＳ２ｂを自衛隊が硫黄島との間の通信に利用しようとしているということ、この問題については予算委員会で論議がされました。政府の正式な見解、明快な見解がまだ出ていないと思うのです。あのときは保留のまま論議が中途で終わっていると思うのですけれども、その問題に対する正式の見解を伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘ありましたように、農業投資の資金の源泉というものをよく見てみますと、政府資本によります補助金、これの率というものは上がっておるわけでございますけれども、実は実額ではほぼ政府資本系統は横ばいでございまして、その他の自己資本でございますとか、あるいは借入金に依存する部分、これが減った結果、率としては政府資本部分がふえているという形になっているわけでございます。
 その要因でございますけれども、政府資本系統に依存する割合の高い土地改良投資というものがほぼ横ばいで推移してきておるのに対しまして、自己資本や借入金によるものの割合が高い農業用建物でございますとか、あるいは機械施設、こういうものにつきましては、残念ながら昭和五十五年以降の四年連続の米の不作というようなこともございまして、農家の投資意欲というものが若干低迷したということが響きまして、自己資本でございますとか借入金で購入をし、あるいは投資しておりますシェアというものが少し減ってきているというふうに理解しておるわけでございます。