お答え申し上げます。
 現行法に基づきます港湾雇用調整計画は、一言で言うならば安定所とか雇用促進事業団というところの行政運営指針であり、今回の法律で考えております港湾雇用安定等計画は、事業主や指定法人による業務取り組みの運営指針、そういう民間における業務取り組みの運営指針としての性格が強いということでございます。
 詳細に申し上げますならば、現行法においては港湾運送に必要な労働力を確保するため公共職業安定所、雇用促進事業団等の公的機関が運営の中心となる日雇い港湾労働者の登録制度を設けていることから、それらの公的機関のいわば行政運営を示すために労働大臣が港湾雇用調整計画を策定することとされております。
 これに対しまして、今後における港湾労働対策は、事業主による雇用改善に対する取り組みの促進、二番目に民間団体である指定法人による雇用管理、能力開発のための措置及び雇用調整の実施が重要な内容となるものであり、改正後において労働大臣が策定する港湾雇用安定等計画は、事業主及び指定法人における取り組みの運営指針としての性格が強くなるものであると理解いたしております
政府の言われるところの港湾労働者の雇用の安定化を着実に図っていくためには、その基本計画というものが大変重要になってくるわけでして、この点を明確にしておかなければならないと思うわけですが、現行の港湾雇用調整計画と今回の港湾雇用安定等計画というのはどこがどう違うのですか。
近年港湾運送の荷役革新が進展いたしまして、荷役作業の内容等については機械化の進展等が著しいが、他方港湾運送事業の事業活動の波動性等の関係では、企業内の常用労働者のみによっては必要な労働力を確保し切れない状況は変わっていないわけであります。このような状況のもとで、今後の港湾労働対策としては、港湾運送に必要な労働力を質的かつ量的に確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りつつ適切な雇用調整を行うことが必要であると考えております。
 今回の法改正は、このような理解の上に、港湾労働者に対して荷役作業の機械化の進展に対応した技能が習得できるよう職業訓練を的確に行うこと。さらに荷役の波動性に対応するための労働力を確保するに当たっては、日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣による常用労働者を活用することが適当であることという点を考慮いたしまして、現行の港湾労働対策を見直そうとするものでございます。
では、改革案のねらいについて若干お尋ねをしていきたいと思うのです。
 今回の改正案を通して、政府は将来におけるところの港湾労働者のあり方、そして方向性についてどのように考えていらっしゃるのか。これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
この法律が仮に成立した場合において、法律そのものの見直しについての目安はどうかという御趣旨でございましたならば、これは現時点におけるベストのものとして提案申し上げているということでございますので、その辺は今後の事態の推移に即してということに相なろうかと思うのでございます。
 それから、日時的な目安ということで、ＩＬＯ条約批准に向けての目安というお尋ねでございましたならば、これは関係審議会における検討でございますので、時期的な目安をお示しすることは困難でございますが、これは関係者における共通の理解が形成され次第というふうなお答えになろうかと思うのでございます。
仄聞するところによりますと、ＩＬＯ条約の批准に向けて今後港湾調整審議会で検討をしていく、こういうことですが、昨年十月に労働大臣に提出をされた港湾調整審議会の意見において、一定時期に制度の見直しを行う必要があること、このように言われておることからかんがみれば、本法施行後もこの法律の見直しが必要とのことです。この場合、ある程度の目安というものが必要ではないかと思うのですが、いつごろを考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
ＩＬＯ百三十七号条約の精神は、一言で申し上げますと、常用化を促進せよ、こういうことであろうと思うのでございます。
 今回の法改正におきましては、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から、港湾労働者の雇用の改善を図りまして、その常用化を促進するというふうなことでＩＬＯ百三十七号条約の趣旨をさらに反映する、こういう考え方で私ども作業に臨んだところでございます。
今回、漁港法の改正の検討に入るに当たりまして、漁港関係者の意見、これを何といいましてもきめ細やかに吸い上げるということで、再三協議を重ねてまいりましたし、それから、ただいま先生から御紹介ございました漁港協会全体としての要望書というものも我々に提出されまして、我々といたしましても熟読玩味させていただいたわけでございます。この要望書の中には、水産行政全体にかかわる部分とあるいは水産行政全体でなければ対応できない部分というものも若干ございますけれども、ほとんどは漁港法の改正ということで受け皿をつくり得る部分が多うございます。
 例えば第一の「漁港に関する施策の一層の充実」、こういうところでは、先ほど来申しております新しい流通形態に応じました対応でございますとか、それから漁港の環境整備事業でございますとか、こういうもので具体的におこたえしております。それから「水産業の基盤づくり」、これも沿整でございますとか沿構でございますとか、こういう一般の施策に加えまして、漁港法改正という面では、増養殖施設の追加でございますとか蓄養施設の追加、それからさらには、流通の高度化に対応いたしまして、ヘリポートなり駐車場というものを追加するという形で対応をしております。それから、地域社会づくりということで定住条件というものも出ておりますけれども、こういうものにつきましては、労働環境というものを整備する、漁村の場合に一番立ちおくれていると言われております生活なりあるいは集落環境というものの一つの核として、漁港の環境整備というものも今回取り上げているわけでございます。それから、レクリエーションとの調和ある発展ということにつきましても、ＮＴＴ資金のＡタイプを活用するというようなことで対応を考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、漁港協会等漁港管理者を初めといたします関係者とは十分事前に調整をとりまして、納得のいく改正案が今回提出できたというふうに思っているわけでございます。