今のお答えは非常に重大な内容を含んでおったと思いますよ。四月実施も含めて検討されるとおっしゃって、おったのが、そんなものは検討していないなどというのは全く納得できませんから撤回してください。
 それから、土曜日の関係でありますけれども、既に国立大学の附属病院については週四十時間の体制を維持しておりますよ、今なお。週四十時間の勤務体制を今も維持し続けておりますよ、試行か終わった後も。これ、いつまでやれというのですか。明確に方向を出さないといつまでも宙ぶらりんじゃないですか。また、これが、四十時間体制を途中で解除してみたりするようなことになりますと、患者さんも含めてもうみんな迷惑ですよ。ですから早く答えを出さなければいけない。
 それから、国民世論がどうだこうだと言われますけれども、その点についてはきちんと人事院が調べて今度の勧告の中に載せておるでしょう、国民世論は問題ないと。人事院の調査そのものまで否定するような見解じゃないですか、そんなことをしていたら。どうしてこれが早くできないんですか。人勧は完全実施するんだと一番最初に聞いたでしょう、岩崎大臣には。地方自治体の人だって困りますよ。大臣は長い間市長さんを務められて、今やその全国の地方自治体の首長さんから非常に尊敬を受けておられる方です。地方自治体は確定しなければならないでしょう、条例で。四月からということになりますと、二月の県議会を初め、早いうちにやらなければならない。そういった事情も大臣が一番よく御存じだろうと思うのに、どうしてはっきり閣議決定をいつごろやる、法案提出は通常国会冒頭に出そう、そういうことが言えないんでしょうか。もう一回大臣の御見解を承りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、四月も含めてできるだけ早い時期に実施したいということで準備しておるということでございまして、四月実施ということを明言できる段階にまだ至っていないということでございます。
 一つ補足させていただきますと、現在試行しておりますのは、先ほどからも申し上げておりますように、交代制勤務の官署につきまして、週四十二時間の勤務時間が四十時間に縮むわけですが、それで交代制勤務等がうまくいくかどうかということについて検討する。それに伴って生ずる問題点について対応策を考える。そういったことのために試行しておるわけでございます。
 そのほか、交代制勤務でないところにつきましては、土曜日は閉庁になるわけでございますね。現在は第二土曜と第四土曜が閉庁になっておるわけですけれども、完全週休二日制になりますと、一般の交代制勤務でないところにつきましては、完全に土曜日閉庁になるわけでございまして、そういったことに対する国民への影響とか、不都合が生じないかどうか、そういった問題点についてもなお検討する必要がございまして、そういった点で、今のところまだ政府部内でいっ閣議決定できるかというめどが立っていないということでございます。
いや、全然それは納得ができません。四月からも含めてやるというんだったら、一番早い場合は四月なんでしょう。四月からやろうと思ってどうして閣議決定の日にちとか法案の早期提出という絵がかけないのですか、スケジュールが。周知期間も必要だと今おっしゃった。ならば、なぜ早く通常国会冒頭で法案を出すように閣議決定を早くするということが必要じゃないですか、周知期間も含めるならば。ですから、そこのところを納得できるように説明をしてくださいよ。四月実施も含めて検討されているんだったら日にちが危ないじゃないですか、大臣のその答えでは。早くしてください、そこは。
今お話しありましたように、人事院の勧告は平成四年度のできるだけ早い時期に実施するようにということでございまして、この勧告を受けたたしかさきの臨時国会のこの委員会だったかと思いますけれども、当時の佐々木総務庁長官もできるだけ早い時期の中には当然四月も含まれているということで、四月実施を目指して努力したいということをここで答弁されたというふうに記憶しております。
 そういった意味で、できるだけ早く実施したいというふうに考えておるわけでございます。そのためには、法律ができた後、土曜閉庁につきましては若干の国民に対する周知期間等も必要でございますので、法律ができてすぐ実施に入るということはできないというふうに考えておりまして、そういう意味でも、これから政府部内でこの取り扱い方針につきましてどういうふうな具体的な内容で実施するのかということを閣議で決めまして、法案成立後しかるべき周知期間を置いて実施に移る、こういうふうに考えております。
いや、早急に早急にとおっしゃいますけれども、いつごろ閣議決定をしていつごろ法案を出されるのか。それをもうそろそろはっきりさせないと、来年四月からもしやる場合、間に合わないんじゃないですか。どうしてその日時が確定しないんでしょうか、大体のところというそのお考えを聞きたいわけですよ、総務庁長官自身がいつごろやろうと思っておるのか。そうしないと間に合いませんよ、いつまでもずるずるずるずるいったんでは。これは四月からも含めて早期完全実施というのが人事院勧告の精神でしょう。それについては尊重するとおっしゃっておるわけですよ。間に合わないですよ、四月からやろうと思っても。どうしてできないんですか、早くすることが。勧告を守らないんですか、政府は。
きょうの質疑は非常に重大だというふうに感じて私お聞きしてまいりました。ＮＨＫに対する国民の信頼といいますか、今度の事件で起きている不信感がさらに広がるのか、信頼回復の方向へ行くのかということにかかわる重大な質疑だというふうに思っております。
 今、もういろいろな角度から質疑がございましたので、できるだけダブらないようにお聞きしたいと思いますが、新型間接税について反対が四八・二％という世論調査の結果を意図的に放送しなかった、その理由は、政府税調の素案に対する意見だと誤解をされるのを恐れたからだという答弁でありました。正規の委員会なので事実関係をちょっと正しておきたいと思うのですが、素案が決定されたのは二十五日ですね、発表は二十六日付の各紙の朝刊。二十二日に発表されましたのは政府税調の間接税特別部会の意見なんです。それが二十三日の朝刊各紙に報道されましたが、それはまだ素案と銘打ったものではないのです。その事実関係は明らかにしておきたい。
 いずれにいたしましても、答弁では、そういうものに対する意見だと誤解されるおそれを避けるために放送しなかったというわけですが、これについても質疑がありましたように、これは税調の部会案に対する調査ではないんだということを断って放送することはできるわけですね。ある意味ではこれはジャーナリズムの常識に属することだろうと私は思います。事実、尾西参考人でしたか、そういう方法での発表もあり得たかもしれないというふうに言っておられるわけです。しかし、あり得たのにそれをやらなかったというところに非常に国民は疑問を持っているわけですね。やはり調査の結果が政府に対して都合が悪いといいますか、反対が四八・二％と大変多い数字で、これをこのまま放送したのではまずいんじゃないかという政治的な配慮、そういうことから放送を抑えたのではないかという感じを多くの視聴者が持っていると思うわけですが、その点はどう考えていますか。