委員の御質問は二つの点であろうかと思います。一つは、公安調査庁長官が調査対象団体に指定したこと、この要件、効果、もう一つは、破壊活動防止法による団体規制の請求権者はだれかということであろうと思います。
 第一点につきましては、これは対象団体に指定する行為というのはあくまでも公安調査庁の内部の規定でございまして、行政処分の効果は生じるものではございません。それぞれ公安調査官が調査を進めていく上で、個人の恣意的にわたってもいけませんし、効率的な点も考えなければならないので、暴力主義的な破壊活動を行うおそれのある団体であるというふうに 認められる団体につきましては、長官の方で調査官に対してこういう団体を調査しなさいということを指定するという行為、それだけでございます。したがいまして、その調査は、時期によっては対象団体を取り消すこともございますし、新しく追加していくこともある。しかし、あくまでも外部的にその団体に対して何らかの効果が発生するものではないということでございます。
 それから第二点の、団体規制の請求でございますが、これは公安調査庁長官が公安審査委員会に対して団体規制の請求を行うということになっております。公安調査庁長官の請求に基づいて公安審査委員会が審査をいたしまして、これに対して、審査の結果当該団体を解散させた方がいいという場合には解散命令を、あるいは当該団体の団体行動をある一定の時期、一定の方法によって活動を停止させた方がいいという場合には団体活動の停止の命令を出すことになっておりますが、これもいずれも行政処分ということでございます。そういう意味では、公安審査委員会に団体請求をしたときに、それなりの資料を出して、審査委員会の方で御納得いただければ命令を出すし、これではだめだと言えば命令を出さない、こういう関係になってございます。
要するに、今回破防法、先ほど公安調査庁長官がおっしゃいましたけれども、破防法の調査団体に指定されたわけですね。この破防法の目的というのは、今ほど御答弁ありましたように、いわゆる公安の維持を守る、治安を守る、平たく言えば国民の生命財産を守るための未然防止をするということだろうと思うのですね。
 裁判というのは捕まえた犯人の犯罪を明らかにするわけですから、やはりその犯人の一生にかかわりますから、これは時間をかけて十分、一審、二審、三審という制度がありますから、それは当然理解できるのですが、いわゆる行政処分というのは、要するに行政側の判断は、これは慎重には慎重を期さなくてはなりませんが、私が申し上げたいのは、未然防止という観点からいくとそうのんびりとしていられないのではないかということを申し上げているのですね。いろいろな、表現の自由とか、自由は日本は保障されていますからそれは守っていかなくてはなりませんが、やはりそれは裁判での判断の時間と、行政の長たる大臣が最終的に判断を下すかどうか知りませんけれども、その判断の時間は、これはおのずと変わってくると思うのですね。慎重さの中身、質が違うと思いますね、目的ですから。
 そういう意味で、これは私、ちょっとさっきお話が出ましたから重ねてお尋ねしますが、公安、破防法調査団体に指定して、そして団体を取り消すかどうかは別な独立した委員会でやるのですね。その独立した委員会でやるから、取り消すかどうかというのは長官が判断するのか、そこはちょっともう一回確認したいのですが、この破防法の請求ですね、委員会に請求する権限というのは、最終判断はだれがするのですか。
起訴した事実については自信を持って法務省としてというお問い合わせでございますが、起訴いたしておりますのは、正確にかたく申し上げれば検察官でございます。検察官は、有罪判決を得ることができるという高度な見込みがある場合に初めて起訴をいたしておるということでございまして、かたく申せば法務省としてはそういう理解をして取り組んでおるということになると思います。
繰り返しについては制限はないということでございますので、私どもはやはり、これは私どもの大きな責任でもございますが、地元の皆さんに呼びかけて、とにかくいずれにしても、仮に町長あるいは町議会、あるいは市長さん、市議会がノーと言っても、これは住民が、五十分の一では大した方じゃないですけれども、例えば二分の一とか三分の一とか、そういうふうに集めれば、これは相当なプレッシャーになりますので、そういう運動をこれからみんなで一緒になってやっていくということがいいと思うんですね。
 どうしても、地方自治体にしてもそうなんでしょうけれども、親方日の丸で、先ほど遠藤局長が御答弁されましたように、何とかしてやりたいと思っているというようなことを言うと、じゃ何とかしてくれるんだろうというようなことで、特に合併は、一番つまらぬことですけれども、名前なんかにこだわるんですね。うちの町の名前が消えちゃうのは嫌だというようなことが、私の地元でも実はそういうことがあるんです。合併はいいけれども、うちのところの名前はどうするんだね、大きな方の町の名前に直るのは嫌だなとか、それはあるんです。ただそれが、やはり住民たちが自分の身近な問題として、このままでいくとこの町もあるいはこの市もおかしくなっちゃうよ、パンクしちゃうよ、そういう危機感、切迫感があれば、そんなこと言っていられなくなるんですね。
 そういう意味では、大変変な言い方ですけれども、国も苦しいけれども地方も苦しいだろう、何とかしてやるから頑張りなさいというようなことを余り前面に出されちゃうと、先ほど言った親方日の丸になると思いますので、市町村合併をやりなさいと言うのは地方自治の建前上難しいでしょうけれども、この市町村合併特例法についてさらにさらに周知徹底をしていただきたいと思うわけでございます。
 前回の委員会の中でも私質問させていただきましたけれども、今度の住民発議ということでございますので、従来の例えはこういう法律のＰＲというのは、お役人さんがお役人に伝達すればいいわけですね。そうすると、どうしてもお役人言葉で書いてあるから、一般の人にしてみればちょっと読みにくい、わかりにくい、こういうことだと思うのでございます。私は前回、一般の方もわかりやすいようなＰＲの方法をぜひしてください、こういうことを申し上げたんです。漏れ承りますと、随分御努力もなさっていると思いますけれども、念のためにここで、どういうＰＲをなさっているか、それがどういう効果が出ているか、そのことを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。