私は、今の自治大臣のお話を伺っておりましても、これは消費税の問題も同じだと思うのですよね。
 四月一日から消費税実施されました。私ども国会議員団が大阪で調査をやりました。私も参りましたが、大根、ニンジン、アジ、サバなど買いに行く主婦が毎日毎日税金取られて怒っておる。それから、商店街へ参りましても、消費税はお客さんからはもらえない、三％の自腹を切ってやっているのだが、いつまでやっていけるかわからぬ、早く廃止してほしいという、こういう声とか、物品税廃止だといっても値下がりはちっとも実感としてないじゃないかとか、経済企画庁にしても指摘しておりますように、便乗値上げは次々と出ております。自治体の七割は転嫁をしないという、国民の声を受けてそういう自治体が生まれているわけですが、消費税に対する国民の怒りにしても、それからリクルート社にわずか十日足らずの間に五千万円ものパーティー券を買い上げてもらった、そういう問題にしても、今の国民の不信とか怒りとか、国民の本当の声というものが、皆さん方はおわかりじゃないのじゃないかと、私はそういうふうに思うわけですが、まさに今支持率九％ですか、不支持率六三％、ＮＨＫですと七八・五％ですか、そういうところへ示された国民の消費税やリクルートヘの怒りというものを、私は少なくとも民主社会の政治家であれば、主権者である国民の声というものをしっかり聞くべきだと思うのですが、まず私は質問に入るに先立って、この点で国民の声というものを御存じなのかどうか、大蔵大臣どうですか。
それはきのうも議論がございましたが、集め方の問題、いろんな過程、プロセスがあると思いますので、その辺のところをただ二千万、三千万ぽこつとその問題、金額そのものずばりおっしゃっても、その辺の事情というもの私どもわかりませんからお答えできないということです。
実態わからないというよりも、明らかにパーティー券の購入として、わずか十日足らずの間に五千万円リクルート社に買ってもらったというこの事実は厳然としてあるわけですね。そのこと自体をあなたは異常とも何とも思われないのかどうか、このことを伺っているのですよ。もう一遍答えてください。
先ほどの最初の二千万の問題にしても、後の三千万と称される問題にしても、やっぱり実態は私どもわかりませんから、わからないものをもとにして私は意見を言うわけにはまいりません。
大臣、十日足らずの間に東京で二千万円でしょう、岩手で三千万円、合計五千万円ですね。問題になっているリクルート社にこれだけの五千万円のパーティー券を買ってもらったという、このこと自体大臣は正常なことという、そういう感覚でございますか。
今選挙部長が委員の質問に応じてお答えしたとおりでございまして、調査権がないから小沢副長官自身が自発的に自分でお調べになった結果を、午前中報告になったとおりでございます。これ以上のことは私どもわかりませんし、立ち入って私どもが積極的に調査するというような気持ちはございません。
 ただ、私どもの今までの社会通念としては、リクルート問題が起きてからやっぱりパーティーというものは、これからお互いに規制をして自粛していかなきゃならぬという、確かにそういう風潮になっておりますし、自民党自体がそれも今まじめに検討しておるわけでございますが、リクルートの問題が起きるまではパーティーというものは、先ほど選挙部長が言ったように、これは寄附、政治献金ということじゃなくて、その収入は事業収入だということで社会通念として預かってきたわけでございます。こういう問題が起きたから問題になるわけでございますが、しかし今後の方向としては、やはりお互いに気をつけて、常識的な立場で度を過ごさないようにやっていかなきゃならぬということは、御指摘を受けるまでもなく、お互いにこれは自粛すべきだと、こういう気持ちは持っております。
政治資金規正法の法律に絡むことでございますので申し上げさしていただきたいと思いますが、政治資金規正法というのは、いつも申し上げておりますけれども、これは政治資金の収支というものを国民の前に明らかにするということが基本的な目的でございます。行政当局はどういう立場に立つかといいますと、そういう政治資金というものが国民の前に明らかになる、いわば媒介者という立場に立つわけでございます。ですから、実質的な調査権というものを行政当局には持たされておりませんということでございます。
御指摘のような任命方法になっておるわけでございますが、具体的に、第二十一条でございますと「学長、副学長及び教員の任免等」の規定でございますが、その二項に「学長は、理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」というような規定がございます。具体的な任命に当たりましては、もちろん理事長の申し出に基づくわけでございまして、理事長が申し出るに当たっては、評議会の議に基づくわけでございます。さらに第二十一条の五項でございますが、「教員は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」ということになっております。第六項に、第二項の申し出、つまり、学長の任命に当たっての理事長の申し出でございますが、その際も、また、教員の任命については学長の申し出に基づいて理事長が任命するわけでございますが、それぞれ理事長なり学長が申し出る場合には、いずれも「評議会の議に基づいて行われなければならない。」ということになっておるわけでございます。その「議に基づいて」ということは、非常に拘束力の強い規定でございまして、実質的にはそれぞれ、教員の任命なり学長の任命というようなもの、そういう人事については、具体的の権限行使に当たりまして、大学の関係者みずからが行うという仕組みを確保してあるわけでございます。
 直接の比較にはならないわけでございますが、国立大学の学長も文部大臣が任命をいたすわけでございますが、これももちろん学内で、大学自体の選考の行われました者について申し出に基づいて文部大臣が任命をするという仕組みになっておるわけでございます。
 以上のようなことでございまして、文部大臣の権限が非常に強過ぎてどうかという御質問でございますけれども、この特殊法人の放送大学につきましての人事に関する規定というものは、大学の自治を確保する規定を、法律上必要な点については十分設けまして、その点は大学の自治の確保に十分努めておる、私どもはかように理解をいたしております。