厚生大臣、私が今申し上げた五十八年度末保険料が月額五千八百三十円の時点でさえも国民年金強制加入者の六人に一人、三百九万人が免除、百数十万人が未納という状態があるわけでございます。これが基礎年金になり定額制のまま月額一万三千円になるまで毎年保険料引き上げがずっと続いていけばやはり一体これはどうなっていくのかなという心配も私は感じるわけでございます。ましてもう一つの問題点につきましては、定額の保険料というものが相対的に低所得層に負担の重い逆進性を持つという重大なことでございます。厚生年金など被用者年金はすべて定率の保険料でございます。所得の一定比率を保険料として納付をしております。したがって、厚生年金では給付額に差があるとはいえある程度所得再配分効果があるわけでございます。これに対して、国民年金ではこれが全くない、こういうことになるわけでございます。だから、今私が申し上げております保険料の定額制にはこうした不合理があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。だから、この点についても保険料の半分は均等割、そうして低所得層にも他の半分を所得割にしていく、そうなれば低所得層の方々にもさほど無理なく保険料というものの支払いがいけるのではないか、こういうふうに考えるのですけれども、これは大蔵大臣いかがでございますか。
この問題につきましては、先ほど当座はこういう格好でスタートせざるを得ないと申し上げましたけれども、将来にわたっては今後の検討課題であることは間違いございませんので、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
御承知のように保険料の免除には二種類ございます。生活扶助受給者等、自動的に保険料免除となる法定免除、今申し上げたことですね。で、住民税非課税者とそれに準ずる低所得者が市町村に申請する、そして免除されます申請免除がございます。この中で数字的に私も非常に心配をしておりますことは、法定免除者は五十年度末の七十万人から五十八年度末の八十七万人へと十七万人増ですね。これは徐々になっているわけです。ところが申請免除者は、五十年度末九十一万人が五十四年度末には百二十九万人、五十八年度末には二百二十二万人へと急上昇してきております。この現象の分析は、保険料が高くなり負担し切れない人々が次々に申請免除に転じていることをあらわしているものでございます。そういうことでございますので、これがやはり連動していくときには加入期間、そういういろいろの問題等を含めて無年金者になるおそれというものが出てくる可能性もあるわけでございます。この未納者につきましても、五十八年度末の未納率五・四％から推測いたしますと百二十万人から百三十万人にも上がっているという現実が明らかになっております。こういうふうな問題についてもう一度定額制というものがどうなのか、こういうことをもう一回厚生大臣に。お伺いしたいと思います。
国民年金につきましては、定額保険料のことを含めまして、所得に応じた給付のことまでいろいろ御意見があるわけでございますけれども、私どももそのお気持ちはわからないでもございませんけれども、何分その階層の方々の所得の把握が非常に困難である、大変事務的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、そういうところから定額としてスタートをせざるを得ないという実情でございます。
新たな措置をとおっしゃいますけれども、具体的には、いまあなたもおっしゃいましたように、やはりいろいろ議論があって、その経過を尊重して順次広げていっておられることは事実ですね。
 いままででも、たとえば動員学徒はいま準軍属になっていますね。何回も何回も、何年も何年も国会で議論があって、最初は一時金から出発をして、そして今日では準軍属になった。あるいは旧防空法によりますところの警防団についても同じであります。指摘があって、そして内閣としてもいろいろ考えられた末に援護の必要を認めて、当初は一時金、そしてやがて準軍属という形にこれも格づけをされた。前例は幾らでもあるわけです。
 原爆被爆者については戦後一貫してそういう主張がなされておる。いま申し上げました動員学徒にしてもあるいは警防団にしても、具体的に事実を指摘をされて、かなりな年月を経た後でようやく政府が重い腰を上げるという経過をたどっています。原爆被爆者についても、少なくとも、戦後直ちにありましたけれども、具体的に原水爆禁止運動が起きてからでも、これは昭和三十年代の初めですからすでに二十数年たっている。叫び続けてこられた問題であって、いま新たに降ってわいたような問題ではないわけです。しかし個々のケースについては、その都度国会の議論を踏まえた上で、最終的には内閣が取り入れているという経過をたどっています。
 いま私は、原爆被爆者援護法を直ちに認めよというような議論はあなたに対してはすべきじゃないと思いますからいたしませんけれども、やはりこの際、いま言いました、戦争犠牲者はまだ残っておるんだ、ドイツのように、軍人であろうと一般国民であろうと同じように救済をしているところもありますけれども、この点は篤とひとつ御認識をいただいておきたいと思うわけでございます。
 時間の関係がございますから、援護局長さんにお伺いをいたしますが、援護局が所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法。ずっと見てまいりますと、最近はずいぶん減っていますね。発足当時、たとえば遺族年金で見ますと、これは大臣にも御理解を願っておきたいわけですけれども、昭和二十七年には、遺族年金受給者が五十五万二千百三十三人いたのですね。これは先ほど大原議員からの指摘がありましたように、軍人等も入っていますから、したがって人数が多いということはわかるわけですが、しかし明くる年から見ましても、明くる年の昭和二十八年が三十六万一千四百五十三人、三十六万人ばかりおられたわけですね。それが年を経るに従って減ってまいりまして、これは昭和五十五年十一月現在ですけれども、いまでは八万五千人余りになっています。三十数万人いたのが八万幾らなんですね。
 これは私は、もうすでに年をとられて、そういった意味でお亡くなりになる方があってこういう形になるのではないかと思いますが、そのとおりかということと、いまこの遺族年金を受給しておられる方の平均年齢は幾らぐらいになっていますか。