愛知の万博の件でございます。
 御指摘のように、外務省と通産省が責任省庁であるということは事実でございますが、関係省庁の連絡会議等を通じまして、運輸省も積極的に参画しているところでございます。
 御指摘のように、万博が開かれますと、今回も六カ月間の開催期間を予定しているようでございまして、これはもちろん日本人のお客さんを含めてでございますけれども、全体で約二千五百万人の入場を予定しているようでございます。今までの実績からいいますと、そのうち数％ぐらいは外国人のお客さんになるのではないかというふうに言われております。
 そういうこともございまして、国際博覧会の開催が国際観光の振興の観点からも、非常に大きな意義を有するものであるというふうに考えております。そういう意味で、今までも関係省庁と連絡をとりながら、運輸省としてその誘致に協力してきているところでございます。引き続き関係者と連携を図りながら、愛知県における国際博覧会の開催に向け協力してまいりたいと思っております。
 なお、御質問の国際観光振興会につきましては、この法人の趣旨が、宣伝というのが主目的でございまして、現時点で積極的な誘致活動を行える状況にはなっておりませんが、博覧会が開催される段階になれば、外国人のお客さんに国際博覧会に来ていただくという意味において、当然積極的な貢献ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
古賀大臣の強力なリーダーシップのもとに推し進められることを、心から期待申し上げる次第であります。
 実は、私の地元愛知県では、今、二〇〇五年万博実現に向けて誘致運動が大変盛んになっております。官民一体、同時に、国では超党派の誘致議員連盟、自民党でも議員連盟をおつくりいただきました。相手が冬季オリンピックで実績のあるカナダのカルガリーだけに、全く予断が許されない状況にあります。
 特に、この万博では担当省庁が通産、外務の二省庁でありますが、万国博覧会といえば当然国際観光の振興に大きく寄与するものであります。これからは運輸省も積極的にこうした機会には参加していただかなければならないと強く思いますと同時に、国際観光振興会、海外に十四の事務所を設けておられますが、この国際観光振興会は万博に対しての各国に対する働きかけをしていただいておるかどうか、その点についてもお尋ねする次第であります。
それでは、改めて江崎議員と呼ばせていただいて答弁をさせていただきたいと思います。
 先生のおっしゃっている沖縄の振興策というのは、非常に我が国にとって大事な課題でございます。そういう意味でも、沖縄の全産業のトップの収入を上げているのが観光でございます。そういう意味で、私は、観光の振興というのは沖縄振興策の重要な柱であるというふうに考えております。とりわけ、沖縄県は日本とアジア・太平洋諸国のちょうど接点に位置するわけでございます。そういう意味からも、近隣諸国からの来客の促進は、まさに沖縄県が目指している国際都市形成構想の推進のためにも、大変重要な課題であろうというふうに思っております。
 運輸省といたしましても、従前から沖縄の観光振興を積極的に支援をしてまいりましたけれども、今回、改めてまた沖縄特別振興対策調整費の配分を受けまして、広域観光ネットワーク構築等を具体的に検討して、これを進めてまいりたいというふうに考えております。沖縄の国際観光交流の促進に当たりまして、今回提案させていただいております法案が十分活用されることを、私自身大いに期待をいたしているところでございます。
 運輸省といたしましても、本法案を初めといたしまして、各種の施策を通じまして、沖縄の国際観光交流の促進という点で積極的に従前以上に支援をしてまいりたい、そういう強い決意を持っているところでございます。
環境庁の方からまずお答えを申し上げます。
 ＡＧＢＭ８におきましては、いろいろな各国間の争点の選択肢を相当に絞り込んだ議定書案が取りまとめられましたことは大きな成果であると考えているところでございまして、我が国も京都会議の議長国といたしまして、四つの非公式の交渉グループの一つの議長を務めるなど、議論の進展に尽力をしたところでございます。
 それで、確かに御指摘のとおり、目標のレベルあるいは途上国の問題などにつきましては、課題が残ったわけでございます。
 先進国間の数量目標のレベルに関しましては、各国とも確かに国益もいろいろ違っているということもございましたけれども、この問題は既に各国首脳レベルにまで上がっているといいますか、首脳レベルがコミットしているような問題でございまして、事務レベルの交渉を行いましたＡＧＢＭ８の段階では、なかなか各国代表団とも妥協を行う権限が与えられていなかったというようなことで、課題が残ったのではないかというふうに考えております。
 また、途上国の参加の問題につきましても、途上国側にはベルリン・マンデートの範囲を超える義務の強化に同意させられるのではないかという強い懸念がございまして、こうしたことが交渉を困難にした面があったのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、このＡＧＢＭ８の後、私ども、我が国といたしましては、京都会議の議長国といたしまして、やはり事務レベルだけではなくて政治レベルでの働きかけもぜひ必要である、そのような働きかけなくしてはこのような大きな問題の解決は難しいということから、十一月の八日、九日、東京におきまして非公式閣僚会議を開催をして、先進国間、あるいは先進国と途上国の間での取り組みの推進に向けまして、建設的な対話をすることができたのではないかというふうに考えております。
 また、先ほど来大臣から申し上げておりますように、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、橋本総理から米国のクリントン大統領にも働きかけをしていただいたところでございます。また、大木長官も、先般、ＥＵ議長国のルクセンブルクやあるいはドイツの大臣とも協議をしてきたところでございまして、こうしたことを通じまして、京都会議の成功に向けた各国の政治的な決意はより強固なものになっているのではないか。楽観は許されないわけでございますけれども、国際合意を得るための国際的な機運は着実に整っているのではないか、このように考えているところでございます。