新聞報道に今おっしゃられたようなことが報ぜられているということは私どもとしても承知いたしております。
 ただ、今御指摘がございましたように、紹介行為というものは、募集取締法の観点から申しますと募集には当たらないということが従来の解釈でございまして、その個々具体的な事例に即して判断しなければならないわけでございますが、その紹介行為にとどまる範囲においては募取法の問題は出てこない、こういうようなところではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、その事実関係に即しながら判断していく必要がある問題ではないかと思っております。
それでは、四月三十日付の読売新聞の記事でございますが、「「変額保険」で顧客紹介料」、これは具体的に言うと横浜銀行ですけれども、横浜銀行の関連企業を通して明治生命の関連グループから一億円以上の顧客紹介料が渡されておるという記事は全くうそですか。
御指摘のように、この申し立ての中には募集資格のない人間あるいは銀行員が募集を行ったのではないかという御指摘もございますが、そういった問題につきましても、私どもとしては、双方の御意見等も伺って実態把握には努めておりますけれども、その募集行為につきましては、その個々のケースごとに異なっておりまして、具体的な、募集資格のない者が果たして本当に募集を行ったかどうかということにつきましては、双方の主張も違っている面が多々ございまして、そこにつきましては実態把握にも限界がある。
 しかし、いずれにいたしましても、募集資格のない者が募集を行うということのないように厳正に指導、注意をしてきているところでございます。
具体的にひとつお答え願いたいと思います。
 消費者が訴えておるように、全く募集の資格のない銀行が前さばきをやって、そして勧誘したという事実は、それじゃその実態調査の結果出てきましたか、出てこなかったですか。
先ほどお答え申し上げましたように、このトラブルあるいは苦情等が寄せられている中で、私どもとしてもその実態把握に努めているところでございます。
 商工委員会でも御答弁申し上げましたように、消費者から寄せられた苦情等につきましては、その後、消費者及び生命保険会社の話し合いが真剣に行われておりますし、そのような中で問題解決が図られていくことが大変望ましいということで私ども指導しておりますが、ただ、双方で募集時の状況等についての見解が相違している案件がございまして、結果として裁判に持ち込まれている案件もございまして、私どもといたしましても実態把握には努めておりますけれども、その事実関係について双方で認識が異なるというような問題につきまして、その事実関係の把握についてはおのずから限界があるということは御理解いただきたいと思います。
あなたの答弁は、本当に被害者の立場に立って、心の底から何とかしてあげなくちゃいかぬ、商品として認可した大蔵省として——先ほど私が読み上げましたように、大蔵省自身が認可に当たりまして心配しておられることが、当時の、あなたの先輩の保険部長が言っておられるのです。ところが、そういうようなことになってきた以上は、今のような答弁じゃなくて、何とか被害者の立場に立って行政指導をせないかぬ、実態を把握して対処していかなければいかぬという心のこもった答弁がないじゃないですか。この間の商工委員会のときにお答えになったことと何ら変わっておらない。あれからもう既に二週間経過しておるのです。その間に、なおもっと真剣になった対応策というのがなぜ考えられないのですか。
 大蔵省として、この際、被害者が訴えておるような内容のことが本当にあったのかどうか、実態を把握しよう、調査しよう、こういうお考えはないですか。
学園の自治というのを何か履き違えているんじゃないかと思います。学問の内容とかそういうことは自主性に任せてもいいけれども、人間の生きるという労働の対価については、もう相手が餓死してもそれが自治だなんて言うのは大いに間違っていることですから、その点を履き違えないようにしてください。
 さて、そこで我が愛する労働省に話を移したいというふうに思います。
 昭和四十四年に政府はできるだけ公務員の定員をオーバーしないように総定員法というのをつくりました。しかし、この総定員法は現実問題としてはとても間に合わなかったわけですから、各省庁が今お聞きのように何らかの形で非常勤にしたり嘱託にしたり、いろんな形で、つまりパートタイマーと言われる人々を抱えたことはこれでおわかりになったというふうに思います。
 そこで、どんどんふえるものですから、昭和四十四年五月八日、参議院の内閣委員会におきまして当時の首相の佐藤総理がこのように答弁をしております。
 定員外の常勤職員、これは実際問題としてそういうものがあれば大変な不都合を醸し出すものであります。三十七年に一度、その前に閣議で問題になりました。もう整理は大体済んでおるはずだと思ったのにいつの間にか数がふえているという懸念もあります。私も実は今でも議論になっているのかと驚いた。定員外の常勤職員というものの雇用関係にしろ、そういう形でふえておるというのは大変な問題ですから、十分ひとつ精査するということに時間をかけてこの問題は対処したい、こういうふうに答弁をしております。
 そこで、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 きょうは、この実態を知っていただくために各省庁をお呼びいたしました。決して、私は各省庁を意地悪するために呼んだわけではありません。結局、今度できる法律が最も国民の模範となるような労働条件そして労働のあり方を示さなければならない公務員のところが、実態もわからない、そしてその処遇も非常に冷遇しているという、この状況を私は非常に憂えるものですし、そして働く人はその雇用主が何であれ勤労権は同じであるというふうに思います。そういう意味で、これから労働省は働く者というものの網を全部にかけられるような労働行政が必要だというふうに思いますが、大臣のきょう今お聞きしたこの状況をこれからの労働行政にどうあるべきかという、その御決意を聞かせていただきたいと思います。