憲法九十二条の「地方自治の本旨」を具体化しようということで今日まで私は努力してきた、そういった政治信念であるということは申しました。また、そういった政治信念は村山総理も全く同様でございますし、また、現在の時の大きな流れも、「地方自治の本旨」に基づいて地方分権を推進しようではないか。また、我が国が、住民自治という立場に立って、地域の特性を生かして、自主的、自立的な地方行政を進めていこう、それが重要だという世論の大勢となって今日に至っておるということだろうと思います。
 そういった状況を踏まえまして、地方制度調査会も答申をお出しになった。また、地方六団体も意見をお出しになった。私どもは、そういった答申や意見というものを十分尊重いたしまして地方分権大綱を決め、そして今日、地方分権推進法案を御提出いたした。それはまさに、「地方自治の本旨」を具体化しようという意図そのものであるということは御理解いただけるんじゃないでしょうか。
 まあ戦後五十年たちましたけれども、そういう意味では、地方分権推進を具体的な目標として、その具体化のための法案を提出をして国会で御論議をいただくということは初めてではないだろうか。もちろんそれは、その前に国会、衆参両院での御議決、本会議の決議というものもあった、それを踏まえてのことだということも言えましょう。
 いずれにいたしましても、「地方自治の本旨」を具体化するというつもりで今日まで私やってまいりましたし、総理もそういった決意で今回の法案を御提案申し上げたということでございます。
私、昨年の六月三十日、総務庁長官に就任をいたしました。翌月、七月一日、総務庁が設立されまして十年の記念の式典がございました。私は式典のパーティーであいさつをしたのですが、かつての臨調の答申が出ましたときに、私は当時議運の理事でございましたが、行革特別委員会の理事に転出をいたしました。当時鈴木内閣でございました。
 行政管理庁長官は中曽根さんでございましたが、提出をした行革推進法案、これを阻止するために全力を挙げました。そうしてあのとき、百時間を超える特別委員会審議としては記録をつくりまして、そのために努力をしたことを今でも忘れません。なぜそれではそういう行動をやったかといえば、あのときの行革は生活保護費、その補助率を切り下げるというようなまさに国民いじめの行革でございました。それで私たちは、行財政改革というのはほかにあるのじゃないか、むしろ地方分権を徹底的に進めて、そうして地方住民の身近な行政は、企画立案から調整、実施まで一貫して地方自治体が担えるような、そういった体制をつくるべきである、そのための行財政改革をやるべきであるということを主張した。今私が総務庁長官に就任した現在、地方分権の推進ということが大きな課題になっている、したがって私は、そういう意味では大変喜んで、しかも勇気を持ってこの行政改革、地方分権推進に立ち向かっていきたいと思うということを実はあいさつとして申し上げた次第であります。
 したがって、地方分権を推進する、「地方自治の本旨」を実現するために精いっぱい活動する、そういったことを私は政治理念として今日までやってまいりました。今もそういった理念で今回の地方分権推進法を御提案申し上げたということで御理解をいただきたいと存じます。
後にもちょっと聞きますけれども、今の大臣答弁からすれば、財投債、財投機関債をこれからも全額預託と同じ思想で購入するとしたら、問題をさらに引きずっていくんじゃないかということを懸念しております。ですから、その点について問題は提起しておかなきゃならないというふうに私は思います。
 さて、財投の出口である財投機関と政府系金融機関の改革が進んでいけば、財投の規模は相対的に縮小するのではないかというふうに考えられます。この場合、その入り口になっている郵貯資金の運用をどうするかということが課題になります。国会答弁等で言われているような状況で果たして乗り切れるかどうかという疑問がどうしても出てくるわけであります。
 財政投融資は二〇〇一年を目途に郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、全額自主運用となる。特殊法人等の財投機関は、財政投融資特別会計、仮称でありますが、従来の資金運用部に当たるものが発行する財投債や各機関ごとに発行する財投機関債を通じて資金調達することになる。こういうことは、一つには、自主運用といっても、政府の政策として必要な場合には資金の一定の範囲内で財投への資金供給について協力できるようにしてあるということじゃないか。また、資金運用の基本は、信用リスクを回避するために、運用範囲を原則として先ほど言った財投債など元本保証が確実なものを中心として運用するということで、そういう意味では非常に限定的ではなかろうかと私は思うわけです。
 すなわち、入り口、出口双方を勘案した政策判断で全額預託義務廃止、自主運用というふうになっているんじゃないかというふうに思っています。
 その場合、郵貯の支払い利子率は運用利回りに見合う範囲という条件のみで設定されるのか。運用利回りに見合う範囲であっても、預金者に可能な限り有利な利回りが提供できるようにする手段はどのように考えているのか。あるいは、市場との関連で、公的セクターとしての一定の限界はあると思うけれども、純粋な自主運用部門など他の運用領域への拡大展開、さらには先ほど石渡委員が質問しておりましたように、運用機能の確実性を高めるための人材育成、導入などのシステムの強化を目指そうとするのか。将来の展望についてお伺いしたい。
 私もずっと郵政事業に関係し、労働組合の委員長でしたから、ずっと横で見ていまして、さまざまな提起もしました。その郵政事業を改革した人たちがすべて今卒業してしまった。そこにいらっしゃる局長さん方は私より大変若くて、当時第一線で郵政事業改革をした人たちが育てた世代であります。さらにその若い世代がいる。その人たちがこれからの最大の難関に立ち向かうわけです。役人の発想でできるはずのものではないんです。先ほど人材育成について貯金局長から答弁がありましたけれども、そういうことだけでやり切れるのかどうかというふうにも思います。人材の導入ということも必要なんじゃないかというふうに思いますが、その点について郵政大臣のお考えをお聞きしたいと思います。