先生御指摘の工場等制限法につきましては国土庁の主管の法律でございますので、私どもがお答えするのが適切かどうかということでございますけれども、地元の経済界からは、工場等制限法が中小企業を含めまして大都市の製造業の活性化に支障を来しているのではないか、そういった意味で工場等制限法の緩和についての強い要望があることは私どもも承知しております。
 国土庁におきましても運用の改善をこれまで図ってきたわけでございますし、一般的に申しますと、中小企業が人口の増大をもたらさないという前提のもとで経営の合理化、共同化を行う場合には許可は可能でございますし、また昨年の春におきましては、工場団地におきましては作業場の面積を増大する場合にも人口増大を伴わない場合にはこれを許可するという形での運用改善を図っております。
 ただ、これで十分かどうかという御指摘はございますし、私どももこれからの大都市の製造業の位置づけ、あるいは地域産業の空洞化の懸念ということを考えた場合に、産業立地政策の観点からもこの大都市の製造業のあり方につきまして検討する必要があろうかと思っておりまして、四月に産業構造審議会の中の産業立地部会におきまして今後の地域産業政策につきましての諮問がなされ、現在検討中でございますが、この産業立地部会におきましても大都市の製造業あるいは中小企業を含めまして、地域産業、地場産業のあり方につきまして、工場等制限法を含めましていろいろな規制がどうなっているか、この点につきましても検討をしてまいりたいと思っております。
時間が来ましたので最後の質問になろうかと思いますけれども、結局、地域産業と言うんですか、今の答弁で言えば。地域産業のポテンシャルを高めた新規立地を誘発、誘致する、これは結構なんですが、それによって逆に既存の中小企業が外へ出てしまったり追い込まれないような配慮も必要ではないか。
 と同時に、この前同僚の齋藤議員も指摘されましたように、工業等制限法、これらも抜本的に見直しをしながら地域産業の振興をやろうと。これはもう神奈川県、横浜、川崎含めて、かつての京浜工業地帯がよみがえらなければいけないということで取り組みがスタートしたところでございますけれども、そういったような地域産業の振興策について、まとめ的にちょっと御答弁をいただいて、質問を終わります。
先生御指摘のように、昨年の夏に新産業立地研究会の報告書が出ておりますが、この研究会は円高基調の中でアジア経済の急速な進展、そういうものを背景といたしまして我が国の企業活動がグローバル化、ボーダーレス化している。そういった状況の中で、産業立地につきましても今後どのような観点から展開していくのかということにつきましての報告でございます。
 先生御指摘のように、中小企業を中心としました地場産業という視点はこの研究会の中では明確になっておりませんが、むしろ地域産業、地場産業を含めました地域産業全般につきまして地域の特性なり条件を生かしまして、従来の大企業の企業誘致というよりも地域産業をどうやって高度化するか、その場合に地域の持つ技術、人材、資金を含めまして地域づくりを効果的に行う、そういったことが今後大事なのではなかろうか。そういった意味で、内発的発展の中核といたしまして地域産業というものを位置づけ、地域産業の高度化が重要である、こういう認識に基づいた報告書が出ております。
川崎委員の御紹介をいただきましたように、ちょうど七年ほど前でございますが、私も郵政政務次官を務めさせていただいたわけでございまして、当初はちょうど規制緩和という中で電電公社が民営化をする緒についたところでございました。したがいまして、その政務次官当初は郵政三事業というものが大変大きなものでございまして、この電気通信分野はまだ割合からいえば非常に小さいものであったわけでございますが、今回このように再度郵政省に関係をさせていただきまして、電気通信事業が世のその需要に対応して的確に伸びておるということを大変うれしく思いましたことが第一印象でございます。
 伺いますと、第一種電気通信事業が六十六社にも現在なっておる。また第二種の電気通信事業者が九百二十社、これは平成三年の一月一日現在でございますが、にもなっておるというようなことでございまして、その進捗の速さにもまた驚いているのも現状でございます。それと、そういうような電気通信事業の規制緩和に基づきまして、ＮＴＴとかあるいはＫＤＤでも競争、それからまた経営努力というものをやっておりまして、東京—大阪間の電話料金が当時と比べますと約三五％、それから日米間の国際電話料金が約五五％ですから、まあ半分以下になっておるわけでございますが、そういうようなことにもなっておるようでございまして、この法律改正の目的が着々と成果を上げておるということを感じます。
 それからもう一つ、大きな驚きでございますが、その後衛星放送というものが大きく発展をいたしまして、現在でも三つの衛星放送を視聴ができるというような状態になっております。地上放送を見ましても、五十八年度末の数字でございますが、テレビが百二社、ＦＭが十社であったものが、現在はそれぞれ百十社、それから三十五社となっておるというふうに大きく伸びておるようでございます。
 それから郵便事業につきましては、先ほど川崎先生おっしゃいましたように、その当時は非常に下降線をたどっておったのがそのときの様子であったわけでございますが、その後、特に地域の振興という発想に基づきまして、ふるさと小包の推進などによりまして大変大きな取り扱い量になっておるようでございまして、現在では郵便の百六十億通から二百億通の大台を突破をしておるというところまで、これは職員の皆様方の大変な努力によって達成をされてきておるわけでございます。
 それから、郵便貯金事業あるいはまた先ほどの簡易保険事業でございますが、それらなども大変な残高になっておりまして、また、金融自由化対策資金の運用として、実質的にこの運用範囲も広がっておるということでございます。
 そういうようなことでございまして、私は、この郵政事業全般にとりまして一番国民が抱いておりますそのイメージというのは、何といいましても信頼、安心、安定というものが国民の皆様方が
我が郵政事業に対しまして抱いている感覚であろうと思うわけでございまして、そういうようなことで、私は就任当初、事故のないようにぜひ職員の皆様方は襟を正してきちっとやってほしいというようなことを述べたわけでございます。ところが、早速あのような郵便車が構内において盗まれるというようなこと、今までにない事件であったわけでございまして、本当に私はそのことを心苦しく思っております。この事件を早く解決をして二度とこういうようなことが起こらないようにしたい、そのように思っております。