ただいまお話しの人にやさしい駅づくり委員会でございますが、ＪＲ東日本で平成三年の十一月に、いわゆる身体障害者の方あるいは高齢者の方等々のための施設の整備の促進あるいは技術開発の推進ということを図るために設置されたものでございます。
 これまで主な取り組みといたしましては、例え
ば駅の券売機あるいは階段の手すりなどへの点字の表示、あるいは点字運賃表の整備、あるいは改良型のステッピングカーの導入といったものを進めるとともに、国内あるいは海外におきます交通施設その他の施設の現状についての調査を行っているというふうに聞いておりまして、私も大変よい方向で進んでいるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
 他のＪＲにつきましては、まだこれと同じような形で委員会が設置されているということは聞いておりませんけれども、委員会という名前がどうかはともかくといたしまして、そうした部外の利用者の方あるいは有識者からの要望などを集約するような体制づくり、あるいはそれを実現していくための体制づくりというものを進めていくことは必要だと思いますので、その方向で関係の会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
このアドバイザーにはいろいろな立場の方々が参加されているわけですから、またその立場によってのいろんな問題を恐らく話し合われているんだと思うんです。
 私の知っている障害者がこのアドバイザーに入っておりまして、実は発足して一年近くになりますけれども、二度開かれて一回三分程度話しただけだというわけなんです。一回に三分程度で例えば障害者のそういった立場の意見がどこまで反映されるのかということが甚だ疑問でもあります。もちろん障害者の声だけ聞けと言っているのではありませんで、たった三分ということではなくて、ぜひ十分時間をとって意見を聞いてほしいということをお願いしたいと思います。
 次に、昨年の一月に新聞に報道されておりまして、私もこの委員会で取り上げましたけれども、今年度からＪＲ東会社の方が人にやさしい駅づくり委員会というのを設置したというふうになっております。私はもうこれは大変いいことだということで、昨年もお話しさせていただいたわけですけれども、これがどんなふうに進んでいるのかお聞きしたいと思いますし、同時にその内容が、やはり単にＪＲ東だけではなくて、他のＪＲにも同様のこういった委員会がつくられればすばらしいものだと思いますので、その辺の指導も重ねてお願いしたいと思うんですが。
交通アドバイザー制度は、運輸サービスの利用者の声を的確に把握して運輸行政に反映する目的で、昨年六月に設置したものでございます。交通アドバイザー会議を全国十の運輸ブロックごとに設置しまして、高齢者、障害者の方々にもメンバーに加わっていただいて、これまでに各ブロックごとに二回行政側との意見交換などを行ってまいりました。まだ発足間もない制度でございますけれども、今後各アドバイザーの御意見などを少しでも多く御開示いただけるように運営して、よりよい運輸サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、ぜひこの融資枠を進めていただきたい。ついては、その受ける方はそれほど費用負担、お金も使いたくないということがＪＲであるわけですね。片方で、鉄道整備基金で無利子融資をしますよと、融資といってもしょせんこれは借りる方は自腹切るわけですから、貸すよという方と、いや金は要らない、使いたくないというやはり矛盾がありますので、ぜひその辺はＪＲに対しまして運輸省として強く、みずからやはりどれほどか負担をして設置するようにお願いしたいと思います。
 次に、交通アドバイザー制度というのが発足しておりますけれども、この辺の運用状況、現段階どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
いや、難しい時期だろうから答弁しにくいとは思いますけれども、私が聞きましたのは、この鉄道整備基金の融資対象枠を広げる中にエレベーター設置が入っていると、これはＪＲを対象にするものかどうかをお聞きしているんです。
大変お忙しいところありがとうございました。
 まずもって、実は全国都道府県議会議長会というのがございまして、そちらから私どもにも陳情をいただいております。その主たる内容は、一つは地方政治をきちっと反映してほしいということと、地方議員の今回の政党助成法関連に関しては不十分だ、この二点が主たるものだと私は理解いたしたわけでありますけれども、各都道府県で議長会さんがこのようなことを出されたことに大変敬意を表したいと思っております。
 そこで私の質問でありますけれども、まず第一に、定数の問題でお聞きしたいというふうに思います。
 早川さん、阿部さん、それから照井さん、それぞれ二百五十、二百五十だというようなお考えを披瀝されたわけでございますが、私どもは、民意の集約と反映ということを考えたときに、日本の二院制といった性格づけの中から、衆議院ではどちらかというと集約を主に置くべきではないかということで、小選挙区の数をふやしているわけでございます。加えまして、重複立候補という制度も今回考えました。これは与野党一緒でございますが、要するに、小選挙区でも比例でも両方に立候補できるということでございます。
 私は、この二つの制度を比較いたしまして、早川先生は大学の先生ですから、大学受験をよく御存じかと思いますけれども、第一志望と、または本命志望と、それから滑りどめという考えをいたすときに、やはり政権政党を選ぶんだといった方に重きを置くべきではないかなというふうに考えるわけであります。
 そうであるならば、当然小選挙区の方が多くなければおかしいという理論に私は立つわけでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、語弊があるかもしれませんが、滑りどめと本命第一が一緒だというのはちょっと私としては納得できないので、その点につきまして比例二百五十、二百五十とおっしゃったお三方にお伺いしたいと思います。