この条約を採択する場合に、わが国は条件をつけたようであります。水銀、カドミウム含有廃棄物の海洋投棄について条約上は全面禁止となっていたわけでありますから、それに対しまして日本としては一その投棄の道を確保する必要があるということで五年間の猶予期間を認める技術的な覚書の採択ということを図ったという過去の事実を私も承知をいたしております。この覚書の内容というのは条約の規定内容を実質的に修正するというかっこうになってくるはずでありますから、その法的性格にもいろいろ疑義があるわけでありますが、いずれにせよ、この条約締結以後、その投棄というのが認められなくなるということでございます。五年間の猶予期間というのを日本としては認めてほしいということを、いろいろ採択に当たって言われたという経緯について、改めてここでひとつお伺いをしておきたいのですが、この経緯についてまず説明を求めます。
一般的に環境問題あるいは世界的な海洋の問題等につきまして、努力が経済力に見合って十分に行われているかどうかということになりますと、私も率直に申してまだ日本はかなりおくれている面があると思います。これはモニタリング一つをとりましても人と予算を伴うことでございまして、こういう種類の財政支出等についても増加が必要になってくるわけでございまして、そういう面を含めて政府全体としてのこういう問題の重要性の認識が高まるということが必要でございましょうし、またそういうことについての言論機関等での関心等もあわせて力になるのではないか。私自身としては不十分だと考えております。
なかなかいま私が御質問したことにお答えになった御答弁ではないのですが、海上保安庁としては苦労されているという点はいまの御答弁でにじんでおりますから、それはそれとして了としましょう。
 ただ、これは申し上げると、モニタリング組織というのはわが国の場合本当に微々たるものであって、そして海洋国として世界に出ていった場合に一体この程度でいいのかどうかということになってきたら、なかなか恥ずかしいような程度にしかまだすぎないということが一言で言ったら言えるんじゃないかと思いますね。
 例の国際環境会議には外務大臣は当時御出席でもございましたし、あの席で意のあるところを外務大臣も御発言になっております。日本として、いま私が取り上げて問題にいたしておりますモニタリング組織というものは、いまのままであっていいはずはないと恐らく外務大臣も御見解をお持ちだろうと思いますが、現状についてどういうふうに外務大臣はお考えになっているか、そして今後こういうことについてどういう構想を持っていらっしゃるか、おありになればお聞かせください。
海上保安庁といたしましては、昭和四十五年に海洋汚染防止法ができましたときから、おもに外洋の汚染のモニタリングを手がけております。それでいろいろ続けておりますけれども、何しろ海が広うございまして、なかなか十分なことはできません。それで、いままでのところでは、大体年に一航海ないし二航海で、一般的な調査をいたしますと同時に、いわゆる産業廃棄物の投棄海域というのは決まっておりますが、そこのモニタリングも兼ねてやっております。
 それから、先ほどちょっと御質問が出ましたＩＯＣ、政府間海洋学委員会関係のことも一応関係しておりまして、その政府間海洋学委員会関係では、おもに油のモニタリングを一緒に世界的にやろうということで一応やっておりますけれども、その計画は現在まで、パイロット計画ということで、試験的にやろうということでやっております。ですがなかなかチータは——私のところばかりでなく、気象庁やあるいは一般商船、一般タンカーからも、油の汚染状況を調べております。将来はこれをさらに拡充したいということでＩＯＣでも議論しておりますけれども、実際的にはまだ具体的な計画までは進んでおりません。
他の省庁と環境庁はおっしゃいますが、それでは、黒潮の関係なども含めてとおっしゃっているいまのモニタリング調査について、恐らくは運輸省、海上保安庁、気象庁、水産庁、全部関係するのでしょうか、どこが一番の担当省庁になるのですか、そして主務大臣はだれになるのですか。
ちょっと誤解があっては困るのですけれども、私は標準的なところに補助というのは、今度の法改正で千二百円に対する補助金が全部の国庫補助金になってくる。私は、仮に四千円なり五千円なりが一つの中退金の平均的なモデルとすれば、それに対する補助金のランクをアップしていくわけですね、要するに補助金の額を上げろということです。ただ、これをたとえば一万円のものに対しては三十年には幾らの補助という意味ではなくして、つけ方はいまのでも要するに掛金月数でいくのですからいいのですが、それはいまのランクと違ったところで、高目のところで補助金を支出しなさい、こういう意味ですから。
 そこで、自治体ではすでに加入初年度に補助金を出しているところもあるわけです。私は、これは思い切って転換していく。特に、先ほど零細企業の場合には五・三％というきわめて低率、それから百人前後の規模になれば、退職金の中身は別として、これはいろいろな退職金制度を持っております。労働省調査で九二・二％退職金制度がある。これは三十人以上で、先般の質問の中にも出ておりましたが、確かに制度はたくさんあります。
    〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
ところが、この制度の内容といいますと、各地でいろいろな商店会が指導したり商工会議所が指導したり、いろいろなものがありますけれども、余り中身としてはぱっとしたものはございません。もちろん率がよくても算定基礎額の基本給というのは非常に小さい。日本の賃金は大体八〇％が基本給ですけれども、そういう商店会あたりに行きますと、基本給というのは非常に小さくて、他の手当でふえておる。だから退職金も、率はいいけれども、見たら非常に小さいのがありますから、制度にはこの中退金から見るとずいぶん劣悪なのもまだたくさんあると私は思うのです。これらが中退金に入っていく。特に不況期をくぐって低成長期になってきたときに、非常に企業の倒産がふえてきた、そういうときに、この中退金の果たしてきた役割りというのが見直されてきた、これが一つの原因でもあると私は思います。これは企業が倒産しても国の方から直ちに本人に支払いが行きますから、絶対に間違いないということでは非常に見直されてきておる。そういう点で、従業員の方からも中退金にむしろ入れてもらいたいという声も高まってきたと私は思うのですね。
 そこで、まず普及促進のために、この初年度の加入については何年か限定的に補助を出してみるというような、そういう思い切った措置ということも必要なのじゃないだろうか、こういう点で、何か皆さんで研究をしてあることはありますか。