お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、左藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。左藤法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 それでは、案文を朗読いたします。
    借地借家法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法が国民の日常生活と密接不可分の関係にある極めて重要なものであることにかんがみ、その施行に当たり、次の諸点について、遺漏なきよう万全の措置を講ずべきである。
 一 借地・借家関係に関する紛争を未然に防止するため、国民に対し、本法の趣旨及び内容、とりわけ既存の借地・借家関係の更新等には適用されない旨の周知徹底を図ること。
 二 いわゆる社会的弱者保護のため、土地・住宅政策を更に積極的に推進し、土地・住宅が安定的に供給されるよう所要の措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
次に、ただいま議決いたしました借地借家法案に対し、太田誠一君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。中野寛成君。
起立総員。よって、修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 民事調停法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、太田誠一君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 借地借家法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、太田誠一君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提出に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。冬柴鐵三君。
    —————————————
 借地借家法案に対する修正案
 民事調停法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御苦労さま。
 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後七時十五分休憩
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    午後九時三十分開議
大変長時間にわたりまして御質問申し上げました。また、それぞれの各先生方が真剣に御質問いただき、その御質問の中の精神というのは、私がお尋ねすることもそれぞれの先生方がお尋ねされることも全部中身は一緒だと私は思います。どうか、最初のこの法の精神、貸しやすい、借りやすい、こういう立場をひとつ堅持されまして、国民の皆さん方がよりよい土地利用、そして土地の需要の多様化に対処していかれますように十分に御配慮いただきますことを心から念じて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども中野先生にお答えを申し上げましたように、内閣として住宅問題というのは非常に大切な問題であります。この借地借家法もそういう意味で良好な、良質な住宅の供給というものに力を尽くすことができれば、それを我々としては期待しておるわけでございますので、総合的に住宅政策を進める上において内閣として努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
どうも余りはっきりしないのですけれども、基本答申の趣旨に従いますと、要するに固定資産税というのは利用に対する税で、いわゆる応益税として地方の税収の基幹をなしている、これに対して土地保有税というのは所有に対する税で、土地の価格に対して、保有コストを高めるために政策的に課せられる税である、基本的な違いがあると思うのですね。ところが、この見直し、附則の第八条では、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、こういうふうにあるわけでございまして、私は、今後できるだけ早く、この固定資産税の状況に拘束されずに、この税自身の状況から積極的に見直すべきである。答申でも、「果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」このように述べているわけでございまして、積極的にやるべきだ、こう思うわけです。
 それとも、一部には、固定資産税が適正な評価をされれば将来土地保有税が要らなくなるのではないか、これは負担する側から見ますと同じことになるわけでございますから、それでいいのではないかという議論もあるのですけれども、この辺、大蔵大臣どうなんでしょうか。