他用途利用米は、もう御案内のとおり、減反を強化する中で他用途米制度を導入すれば、一般の主食用の米と一緒につくっていくといろいろ能率的であるというようなことで導入されたわけでございます。減反を強化する中では極めて有効といいますか、いろいろつくって予定をしたような生産を上げていただいたわけでございますけれども、昨年から減反緩和をしているわけです。減反緩和の中でいろいろつくりにくさといいますか、いろいろな問題が出てきているのは事実でございます。
 ただ一方、今御指摘のように、今回の作況調整等を見ますと、主食用の調整弁というようなこともありますけれども、他方、やはり加工業者にとりましては、大体加工米原料の三分の一をこの他用途米に依存しておるわけでございます。単に主食用だけの調整弁にしておりますと、加工業者にとっての問題というのが出てくる、その辺をどうするかということがあろうかと思います。
 ここ、減反緩和の中で、農民サイドからは今の値段ではどうかという話もあります。それから他方、加工業者にとっては、一応予定したのが、作況調整ということで原料がなくなる、不安定になるというようなこともかねがね懸念されておるわけでございます。当面、在庫自身の積み増しという中で減反を進めていくわけでございますが、そういう中で、当面は今のいわゆる転作の一形態というような基本的な枠組みの中で対応していくわけでございますけれども、今後そういういろいろな問題があることも事実でございますし、その改善について実需者それから生産者側、その辺の話し合い、あるいは我々としてもそういう中に入っていって、この加工原料米対策の一つとしての他用途米制度について見直しをしていきたいというふうに考えております。
食糧の安全、円滑な供給というのは、これはもう政府の使命であることは間違いありません。そういう中で、やはりゆとりある操作というのは、ことしの未曾有の不作というようなことを考えますと必要であるというようなことで、今回、水田営農活性化対策、あと二年間残っておるわけですけれども、そういう中で在庫の積み増しの見直しというのをどうやっていくのかということにつきまして、いろいろ議論をいただいたわけでございます。
 我々といたしましては、円滑な需給の操作というようなことが一つあります。また他方、国産で在庫積み増しをやるわけですので、農家につくってもらわなければいけないわけですから、その際、やはり稲作経営の安定というのが一つありますし、また、事実づくれるところ、意欲のあるところ、また、主産地でありますとか、あるいは特に来年の端境期を考えますと、早場米地帯といいますか、いろいろなことを考えて、営農の安定、継続という両面からいろいろ検討したところでございます。そういう結果、この二年間で、平成七年十月末ですけれども、百三十万トンの在庫積み増しというようなことで転作の面積の見直しをいたしたわけでございます。
 この数字自身、数字的に見ますと、これはことしのような未曾有の災害に対する対応には対応できないと思いますけれども、従来から言っています、二年続き作況九五ぐらいでも対応できますし、それから過去のひどい災害の場合も、二十八年が作況指数八四ですし、それからまた五十五年が作況八七ということです。五十五年の作況八七でありますと、百三十万トンぐらいの減になるということで対応できます。それからまた、二十八年の八四ということにつきましても、早食いのやりくり等によって対応できる一つのめどではないか、そういう面もありますけれども、先ほど言いましたように、二年間でどういう積み増しをするのか、そういう営農の継続性、安定性両面から議論した結果、こういう数字を目標にするということにいたしたわけでございます。
先生御承知のとおり、災害等によって減収となりました場合の小作料の取り扱いでございますが、契約小作料の額が収穫された米の価格の二割五分を超えるような場合、その場合には、農地法二十四条の規定によりまして、二割五分に相当する額に至るまで小作料の減額を請求することができることになっております。これにつきましても、既に全国農業会議所を通じまして各都道府県農業会議に対しまして、小作料減額請求制度の内容とその留意事項につきまして通達を発し、説明会を開いているところでございます。
 島根県では、聞きましたところ、これから県内の全農業委員会の職員を集めまして、担当者会議を開いてこの趣旨を徹底させるということでございます。
 なお、こういう場合に、小作料を払う金がないじゃないかということも含めまして、天災資金等を活用して払えるような資金手当てはするようにしております。
先ほど申し上げましたように、やはり恒久税制、税制として今現に行われておるもの、それについて御理解をいただきたいという私どもの願い、それは、消費税を廃止しろとおっしゃる廃止法案については、これは廃止はできません。それはなぜかというと、消費税だけで議論したのではなくて、さきにも申しましたように、いろいろの大前提の中の税制改革の一環としてやったわけでありますから、これは定着するように御理解をいただきたい。ただ、いろいろな御批判等がありますので、御批判には耳を傾け、我々がいいと思ってやったことも、その過程において消費者の声、あるいはお台所を預かってくださる方々の感触、そういったようなものを全部聞いておるわけでありますから、聞きながら改めるべき点は思い切って見直していきます。見直し案をこちらが出してやっていこうというのは、今の制度を定着させていきたい、それは減税とかあるいは不公平の是正とか、将来の高齢化社会に対する負担とか、いろいろな問題がございましたから、国民の皆さんにもこれは御理解を願いたいといって御提案したものでございます。
 ですから、選挙の結果、我々はいろいろな御批判があることも何回も申し上げておるように承知しておりますので、それを定着するためにはどこをどうしなければならぬかということで見直し案の作業をしておるのであります。ですから、廃止なさる後の案は、先ほども言ったように財源案が出てまいりましたら、私も申し上げたように、今のいろいろゆがみやひずみがあるところへ間接税が戻るとか、あるいは総合課税になれば背番号の問題があるとか、あるいは中堅サラリーマンの将来の税の負担率が上がっていくのをやはり直接税が中心で間接税はそれの補完でという表現で押していきますと直接税が重過ぎるというこの現実をどうしていくんだろうかなどいろいろ議論がございますので、案をしっかりお出しいただくとともに、また二年間の間に協議会をつくって御議論いただくということでありますが、そういった問題も恐らくその方針で御議論なさるだろうと思いますが、いずれにしても政府の方は今出しております現実の税の中でどうするかという、恒久税制としての大きな責任があるわけでありますから、それに対する見直し作業を今一生懸命進めていくというところであります。