失礼いたしました。
 それにつきましては、先ほど先生御指摘のありました医療保険審議会の建議書におきましても、「現下の国の財政状況の厳しさを踏まえた上で、可能な限り適切な措置を考えるべき」という御指摘も受けまして、大蔵省に現在返還の折衝をいたしておるところでございます。
今般の社会福祉法人の施設整備費補助金等を悪用した事件について御報告申し上げます。
 今回の不祥事につきましては、先般、厚生委員会で御報告いたしましたように、省内で事実関係の確認を急いでまいりましたが、そのような中で、十二月四日、岡光前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。その容疑事実については、捜査当局の捜査の推移を見守るべきものでありますが、このような状況に至ったことは、大きな衝撃であり、極めて深刻に受けとめております。一連の事態により厚生行政に対する信頼を著しく失墜させていることに対し、厚生行政の責任者として、改めて国民の皆様に心よりおわび申し上げます。
 とりわけ、本格的な少子・高齢社会を迎え、国民の皆様の御理解と御支援を得て厚生行政の諸課題に全力で取り組まなければならないときにこのような事態が生じたことは、まことに遺憾千万で、ざんきにたえません。
 厚生省としては、失われた信頼の回復のために、これまで、事実関係の究明とともに、徹底した綱紀の粛正、再発防止のための業務の再点検等への取り組みを急いできたところであります。
 この中で、社会福祉法人の施設整備費等の悪用の実態につきましては、地元自治体を通じて調査を進めておりますが、これまでに把握したところでは、いわゆる彩福祉グループは、埼玉県及び山形県において、七つの社会福祉法人が、工事中の五施設を含め八つの特別養護老人ホーム等を設置しております。これらの施設整備の総事業費は約百六十一億円であり、平成五年度から八年度にかけての国庫補助額は、内示段階のものも含めて五十億九百万円となっております。また、埼玉県の五施設、山形県の二施設の建設工事を株式会社ジェイ・ダブリュー・エムが受注しており、その元請額と下請額との差額は約二十七億円となっております。
 これらの施設整備や資金の流れをめぐり、施設整備費補助金等の対象施設の選定、建設工事契約、社会福祉法人の認可、運営等に関して種々問題点が指摘されており、現在、これらの施設の監査等を実施し、事実関係の調査、分析に全力を挙げているところであります。
 次に、岡光前事務次官につきましては、逮捕の容疑事実として、捜査当局から、乗用車の無償提供、現金の授受が挙げられております。厚生省においても、これまで事実関係の解明に努めてきたところでありますが、強制捜査権はなく、厚生省としてこれ以上の事実解明は困難と考えております。逮捕翌日には、厚生省もこの逮捕容疑について捜査を受けたところでありますが、今後は、捜査当局に全面的に協力しつつ捜査の推移を見守るべきものと考えております。
 また、医療福祉研究会をめぐる問題については、出席していたと思われる者からの事情聴取等により調査を進めてきましたが、事実関係を踏まえ、昨日、十二月十六日、関係者を厳しく処分したところであります。
 その処分内容は、懲戒免職一名、減給が他省庁出向中の者も含め六名、戒告二名、訓告四名、厳重注意一名の計十四名となっております。また、医療福祉研究会関係者以外の者についても、二名を減給処分としたところであります。さらに、厚生行政の責任者として、私は、二カ月間、俸給月額の二〇％を自主的に国庫に返納することといたしました。事務次官も、一カ月間、同様に返納することとしております。
 今後、厚生行政に対する信頼を回復していくためには、国民の皆様からかりそめにも疑念や不信を持たれることのないよう、徹底した綱紀の粛正を図るとともに、再発防止のための対策を確立し、厚生省の一人一人が、国民全体の奉仕者としての使命感と責任感を持って、国民福祉の向上のために全力で取り組んでいくことが必要であると考えております。
 このため、まず、綱紀の粛正については、先般、職務上利害関係のある者や団体との会食、ゴルフ、せんべつ金、贈答品の授受等の禁止、特定の職務関係者が私的に主催する研究会への加入禁止などの措置を決定し、十一月二十九日、全職員に文書で徹底したところであります。これらの措置は極めて厳しいものではありますが、幹部職員が先頭に立ってその徹底を図ってまいる覚悟であります。
 また、社会福祉施設の整備費補助金等の悪用の再発防止のためには、事実関係の究明とともに、このような補助金等の業務全般の適正化を進めることが必要であり、先般十二月五日、省内に官房長を本部長とする施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設けたところであります。
 調査委員会においては、まず、問題となっている社会福祉施設をめぐる事実関係を徹底して究明し、その問題点を踏まえて、特別養護老人ホーム等の施設整備の補助金やそれを設置する社会福祉法人の認可、運営のあり方について再点検し、早急に改善措置を打ち出していきたいと考えております。
 さらに、その他の社会福祉施設や医療等の関連分野の施設整備等についても、透明性、公正性の確保等の観点から再点検を進め、速やかに改善事項を洗い出していきたいと考えております。
 今般の一連の不祥事はまことに残念きわまりないものではありますが、高齢者福祉の充実はいっときもゆるがせにできない課題であり、今回の事件により全国の福祉行政、福祉事業が後退するようなことがあってはならないと考えます。
 二十一世紀を目前に控え、急がなければならない社会保障構造改革の第一歩としての介護保険制度の創設、医療保険制度の改革を初め、厚生行政の課題は山積しており、厚生省一丸となって国民福祉の向上のために邁進していく覚悟であります。
 委員の皆様におかれましては、今後とも御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
    ―――――――――――――