五十七年度から具体的にこの方向に意識的に設備投資を向けたり、五十七年度で約三千億ぐらいこの方向に向けることでいま予算を提出いたしております。それが五十八年になりますと、私どもの総投資額の中で高度情報通信網に使える形のものが全投資額の約八〇％ぐらいに上げていきたいと思っております。それから六十二年になりますと、全投資額の中の九〇％ぐらいがこのＩＮＳ向けの設備というふうに持っていくということを軸にしていま進んでおります。それと、この収入の伸びの予想、それらを相談いたしまして近日中にまとめたいというふうに考えております。
私も、きょうは大体、電電公社の問題に関連して質疑をしたいと思います。
   〔委員長退席、片山甚市君着席〕
 まず第一に、電電公社がこの三十年来継続してやってこられた年次計画、第六次の五カ年計画が五十七年度で終わるわけですね。第七次の年次計画についてはどういうふうにされるか。これはおくれますと、関係者が非常に困るわけですね。機材の調達の問題、それから職員の再訓練あるいは配置転換の問題、それから技術開発についての方向づけの問題、こういったのがやはり年次計画を中心にして大体の方向が決まってくるわけです。それについてはもちろん何か御計画があると思いますけれども、いまどういうふうな目標を持って年次計画をお立てになっているのか、総裁に伺いたいと思います。
先ほど守住局長からお答えしたことで大体尽きるわけでございますけれども、何分、いま承りますというと、たとえば民営化になった場合に電電公社の資産はどのくらいになるのか、再評価したならどのくらいになるのかというようなことがまず基本になりますが、そのことにつきましても電電公社はいま勉強中だ、明らかな数字が出てきておりません。ただ、わかっておるのは簿価だけがわかっておる。二十九年に再評価をした、それ以来三十年たつわけですが再評価していないという状況でございますから、こういう点も考慮に入れながら、本当に民営化した場合に良好なサービスを低廉な価格で国民に与えるというような民営化ができるのかどうかということを憂慮いたしております。そういう点も含みながら臨調で慎重な審議をしていただいて、臨調から答申が出た場合には、私は内閣の一人でございますので、これをやはり尊重してまいらなければならない、こういうことがありますが、い文言ったようなもろもろの問題を含んで、ひとつ臨調で、あせらなくて結構ですから、慎重な検討をしなきゃだめだ、事間違えるというと大変なことになりますので、そういう点を臨調でもやはり検討してもらいたい、こう考えておるところでございます。
最後に、大臣は監督官庁としていろいろとお考えだと思いますが、現行公社経営の中にある問題についてもよく御承知していると思いますが、やはり国民がひとしく通信の利益を享受できるためにもいろいろと電電公社として努力されると思いますが、郵政大臣もこの問題についてどう対処されるのか、御決意をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 いま説明の中に収入の伸びと支出の伸びが伸び率で逆ざやになっておるということを申しましたが、言いかえれば収支差額がだんだん悪化しておるということでございます。当面、私どもの責任は、この収入の伸びと支出の伸びを平行線に持っていくということが当面の義務かというふうに考えまして、いま具体的にこの面につきましていろんな施策を実施に移しておるところでございますが、おかげで五十六年度ではかなり数字の傾向も変わり始めておりますので、五十八年度、九年度あたりでぜひ収支の伸び率を平行線に持っていくということを私自身の当面の目標にいたしております。できそうな気もするし、むずかしいような気もするというのが現状でございますが、自信のないことでもなさそうだという感じはしております。
最後に、総裁に。
 きょう電電公社のいろいろな問題につきまして重点的に質問させていただいたわけでございますが、やはり国民の主権であります電気通信をその業とされておるわけでございますし、国民サイドに立った公社の健全な運営をこれからも行っていただきたい、そう思うわけでございますが、いろいろと改善すべき問題等もあろうかと思いますが、その点どのように今後されていくのか、お伺いしたいと思います。
政府は、すでに対外経済摩擦解消のために、東京ラウンドで合意されました関税率の引き下げを今年を含めて三カ年前倒しをしたわけでございまして、このことは、簡単に言いますけれども非常に大胆な貿易拡大のための一つの対策だと思うのですよ。
 それからもう一つは、検査手続の緩和のために六十七品目をいま決定したわけでございますが、これも、六十七品目を緩和するとしたら本来ならかなりの年数、一年や二年ではなかなかこの問題はできることじゃないのですけれども、この際輸入手続の緩和をいたしたわけでございますし、こういう一つの輸入拡大のわが国の態度というものをやはりアメリカによく認識していただくというために、江崎ミッションが今回アメリカへ出向いているわけでございますので、先ほど河本長官からもお話がありましたように、江崎ミッションがお帰りになってから、一体アメリカの要求が何なのかということを踏まえながら今後対策を進めてまいらなければいけませんけれども、とにかくアメリカの要求というのはかなり厳しいようでございます。
 したがいまして、東京ラウンドで合意されました残存輸入品目につきましては、私としましては、いま日本の国内農業は非常に厳しい転換期を迎えておりますので、対外的に強い農政をつくるためにはいま一番重要な時期なんでございますので、そういう時期を迎えておるときに、これらの問題で農家あるいは団体の方々に不安を与えるということは日本の農政にとって非常にマイナスだと考えますから、私としては、いろいろな面を配慮した、いわゆる貿易全体の面で貿易の摩擦を解消して、できるだけ農産物に影響を与えぬような形をとりたいと考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたアメリカの要求というのはかなり厳しいようでございますので、政府としてもこれは私の考えに協力していただいて、ひとつ積極的な対策をしていただくことを、私は常に政府全体でそういう態度をつくるようにお願い申し上げているというのが実態でございます。