大臣の方から非常に細かな点まで配慮した対策等についての基本的な考えが示されました。そういうことで、民間企業等がこの法律の施行に伴って混乱しないようにぜひお願い申し上げたいと思います。
 さて次に、この条約の批准というのは非常に重要な意味合いを持っているわけでありますが、国際的にこの条約の批准がなかなか進んでいない。特に先進国と言われている国々、アメリカもイギリスもまだ批准が済んでいないというような話を聞いているわけです。このような大変重大な事件が起こったわけでありますが、この日本としてこれからどのような働きかけをしていくのか、これは非常に重要だと私は思うのですね。さらには、これからの国際テロにこのような毒ガスが使用されるのではないかあるいは生物兵器的なものが使用されるのではないかということも言われているわけであります。
 まず外務省の方から、今後どういう形で化学兵器の禁止に関する条約の批准を各国に働きかけようとしているのかということを伺いたいと思います。また、国際テロ対策等については、どういう連絡をとりながら国際的にこれを防止しようとするのか、外務省並びに警察庁の方からそれぞれお伺いしたいと思います
冒頭にも申し上げましたとおり政治の目的は国民の生命と財産を守ることである、その一番の根幹であります生命が今脅かされそうな事件が起こったわけでありますから、警察庁当局も関係部署と連携をしながら、ぜひ国民の期待にこたえた形での社会の秩序を保つための対策を十分に講じていただきたいと思います。
 それから、サリン事件が起こりましたのでこの法律に対する期待というものは大変大きいわけでありますが、その一方で、化学兵器の本法案の内容にはサリンのみではなくいろいろな化学物質が規制の対象となっております。私は、今回の問題については徹底してやらなければいけませんが、こういう規制の民間企業あるいは産業界に対する影響も考えていかなければならないと思います。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいと思いますが、過度に民間の一般的な研究等々に対する影響があったのでは困ると思います。風評被害あるいは研究の企業秘密対策等々、さらには、大手の企業はこの法律に基づいた対策がとりやすいわけでありますが、中小企業等ではなかなか予算面等々で対応が難しいところも出てくるのではないかと思うのですね。通産省としてそういうことを十分配慮した形で法施行を行わないと、一方には非常に有効であるけれども一方では非常に困った現象も起こるということも十分想定されますので、そこら辺を含めて通産大臣として今通産省内でどういう対応をとろうとされておるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在審議中と承知しております化学兵器禁止法案につきまして、一般的な行政規制としての効果を私ども期待しておるところでございますけれども、今回のあの地下鉄サリン事件で起きましたような、社会一般に重大な不安を生じさせて公共の危険を生じせしめるような面につきまして、なお私どもなりの観点からやはり幾つかの点で補完をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 委員御指摘のような、サリンを公共の場で発散させるような危険な犯罪に対します重罰化、あるいは、そういった不法な目的によります原料物質の所持等、そういった面につきましてやはり犯罪化という面が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 私どもといたしましては、こういった新たに制定されます法律の積極的な活用を図って社会一般の治安を守るために捜査を徹底いたしまして、この種事案の根絶を期していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
サリンというものを例とした本法案が通った場合の規制内容についてそれぞれ御答弁いただいたわけでありますが、先ほど通産大臣からもお話ありましたように、この日本でそういう、サリンが製造され、そしてそれが一般市民を対象として使用されるなんというのは全く想像もしていなかったわけであります。この化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案も、言ってみれば、化学兵器として国家が使うとかそういうことはもうやめようということで今二十その国でその条約を批准しているということでありますが、そういう観点から法律ができています。したがって、電車の車内でサリン等が不特定多数の人を殺傷するという目的で噴霧されるといいますかまき散らされるなんということは考えていなかったわけでありますが、そういうことから考えますと、本法律案の範囲外といいますか、本法律だけでも不十分ではないかという指摘もございます。
 そういうことから、今後の公共の危険防止等の観点からサリン等の取り締まりの法整備をする必要があるのではないかと私は思うのですが、警察庁当局としては、こういうふうな観点からどういうふうに今後対応をされようとしておるのか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

 また、お年寄りや障害者の中には、避難所や仮設住宅へ移動したものの、なれない生活で不眠や精神不安になり、「壊れとっても構へんから今住んどるところがええ
ここで死んでも構へん
」と壊れた家に住み続ける人も大勢いらっしゃいます
こうした半壊住宅を修理する資力がない人のためにある災害救助法の住宅応急修理制度の適用条件を緩和し、思い切った運用を図るべきではないかと思います
総理の決断を求めたい

 避難生活の長期化に伴い、被災者の方々の心のケアが緊急の課題となっております
既に現地では、悪夢や幻覚など震災の恐怖が繰り返し被災者を襲うなどのＤＳＤ、すなわち災害ストレス症が懸念されております
米国ではこうした対策として、組織的に被災者の心理的なサポートを行う体制があり、ロサンゼルス大地震の際には心のケア対策に大変力を注いだと聞いておりますが、我が国も早急に心のケア対策に万全を期するべきであります

 また、今回の大震災は、被災地の未来を担う子供たちにもさらに深刻な影を落としています
阪神・淡路地域の教育現場におけるスクールカウンセラーの集中的な配置を図るべきであります
ＤＳＤ対策とあわせ政府の取り組みを明らかにされたい

 総理、人にやさしいとは、みずからに最も厳しいことを課し、かつ実行する人のみにその言葉を使う資格が与えられるのであります
あなたが後世にその名を残すことができるか、それとも何ら指導力も発揮できず、決断もできなかった、国民を見捨てた総理として語り継がれるか、その帰趨はまさにあなたの胸三寸にあることを申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕