それでは被害者の皆さんも、いつになったら救われるかわからへん、そういうことになるわけですけれども、そんなことを被害者の皆さんにわれわれ行って、いや、環境庁ときょう話をしたけれども、いつ救われるかわかりまへんでなんていうことは、とってもそんなことを言えるようなあれじゃないですよね、実際問題として。早急にやっぱりこれは決意を新たにして、とにかく環境基準を設定し、あるいはこの健康被害、公害健康被害補償法ですか、こういうふうな法律の適用もちゃんとできるように、やっぱりそこら辺の認定作業もちゃんとできるようにしていかなければいけないと私は思うんですね、そういうふうなあれでないといかぬと思うんです。
 それで、大臣ね、いま局長非常に慎重に物をおっしゃっているわけです。実際問題としてこの問題は訴訟にもなりましたので、これは非常に慎重になっていらっしゃるんだろうと私は思いますけれども、私の手元にあります私が調べたあれによりましても、実際問題として研究はもう相当進んでいると、そう思うんです。それで私の手元にある資料、これは環境庁の昭和五十三年度の環境庁委託業務結果報告書、昭和五十三年度低周波空気振動等実態調査、交通医学研究財団、先ほど大臣がおっしゃった分でございますが、こういうふうな中身を読みましても、ほぼもう研究され尽くしていると、その原因についてもある程度結論が出つつあると、そういうふうな感じがするわけです。そういうふうな意味では、局長、やっぱりいつまでも基準を設定することはできないというんではなくて、やっぱり一つの目標というのは、いつごろまでにはやりたいというふうな大まかな目標なり、何なりがないといけないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
私どもは、この種の事件の場合に、電電公社の場合には不正経理と不正行為というものがあるわけでございますけれども、不正行為につきましては、明らかに業務上横領といったふうなものがほとんど構成されますので、これにつきましては電電公社の方でもそれぞれの告訴等の手続をとっておられるわけでございますけれども、不正経理の問題につきましてはどういうものが当たるかということでございますが、検査報告の中でも書いてございますように、関係書類を作為しているというふうなことで、虚偽公文書作成あるいは行使、そういったものに当たるんじゃないか。あと詐欺とか背任とか、横領といったふうなものも考えられるわけでございますけれども、これについては、やはり手段自体としては、いろいろいま申し上げましたような虚偽公文書作成とか、いろんな手口があるわけでございますけれども、この判断というものは、そのお金が何に使われたかというふうなことが非常にポイントになっているようでございますので、この点の判断はそれぞれ一々について判断しなければならないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
検査院にお伺いしますが、検査院法の第三十三条によりますと、「職員に職務上の犯罪があると認めたときは、」以下云々というふうに出ています。そこで、今回の検査を通しまして、いわゆる犯罪というものが、不正な出張処理、それから不正な会議の処理、それから本社の財務処理、この三つがあるわけですけれども、犯罪がありと認めるかどうか、あるいは犯罪があると認めるというのは、どういう分野で犯罪を構成するというふうにお考えですか、その点伺います。
早まってやった処分でよかった人もいるでしょうし、その後の報告によって見直した場合に、これではおかしいじゃないかという点を、あるかないかをチェックしてもう一回見直しなさい、こういうことを言っております。
その大臣の理解に基づきますと、検証が終わり、必要なことが明らかになれば改めて規律をはっきりする、あるいは責任の所在を明確にするということはあり得るというふうに理解をして差しつかえないですか。
穐山委員のおっしゃるとおりでございます。私も電電公社が処分を決定をいたしましたときに、その時点はまだ会計検査院の正式な報告を受ける前でございます。どうして早まってしたのかということを強く忠告を与えたのでございますけれども、しかし、やった処分が検査の報告の内容のとおりになっているかどうかということをもう一回見直しなさい、そして違っていたと、検査報告を受ける前はこういう事態でこういう処分をしましたけれども、正式な検査報告を受けますと違っていればこれは直しなさいということを私指示をいたしております。そして、早くやったから私はいいものだとは思いません。厳重に正確にやる処分が今後の問題に非常に重大な問題になってくるわけでございますから、その点を特に注意を与えたわけでございます。
ただいま私どもが受けておりますいろいろ要望なり要求なりについて申し上げますと、一つは、恩給公務員から外国政府あるいは外国の特殊法人等に出向して、また戻ってきて公務員となったという場合、この外国政府等におられた期間を恩給に通算してもらいたいという御要望が一つあるわけでございます。それからもう一つは、恩給公務員ではなかったのだが仕事の中身は恩給公務員と非常に似た業務をやっておったのだ、だからこれを恩給公務員と同様に恩給の対象としてもらいたいというこの二つに分かれるのじゃないかと思います。
 前者の場合につきましては、満州あるいは中国等に戦時中いろいろな法人あるいは特殊機関があったわけでございます。詳しく数えたことはございませんが、百以上のそういった法人、機関があったのじゃないかと思います。その中で、ただいま申し上げましたような人事管理上、人事交流上非常に近い関係にある、あるいはその性格上公務員と非常に近い性格にあるというものにつきまして、これを公務員期間と通算するという措置をとっておりますが、これは現在の恩給法では約二十二ございます。
 後の部分につきましていろいろ御陳情等がありますが、恩給は、御承知のように単に仕事がこうだから、戦時中非常に苦労したから恩給をやるという性格のものではございませんで、やはり恩給公務員として、大正十二年から恩給法に基づいてお約束してきた恩給公務員というものがあるわけでございまして、こういった資格要件といいますか、これを基準として判断してまいっておるわけでございまして、かつ恩給法は御承知のように昭和三十四年に共済組合法に乗り移りまして過去の制度になっておるわけでございます。こういった観点から、恩給公務員と仕事の中身が類似しているというだけでこれを恩給の対象とするということには非常にいろいろむずかしい問題がございます。
 先ほど申し上げた二十二の通算しておる特殊法人あるいは特殊機関といったものについては 十分いろいろ検討した結果決めたわけでございますが、あとの残りの部分を未処理と考えるかどうかでございますが、私どもは先ほどの二十二団体を決めましたとき十分検討したつもりでございますので、今後残りの部分を検討するということについてはいろいろむずかしい問題があるのじゃないかと考えておるわけでございます。