とはいうものの、やはり研修生ですと研修中だからというので非常に安い賃金で、実際は今座学を減らして実働をどんどん多くしているわけです。その中で、それは不合理だということで実習生という制度ができて、そこのところは賃金をもらって働く仕組みにしたと思うんです。
 これができるときに、ちゃんとその期間が来たら戻るのか、戻った後それがきちんと母国で役立つのか。いろいろ機械など一つをとってみましても、日本は高度な機械を使っていて母国へ帰ったら古い機械で全然役に立たないというような話もあるわけですね。そのあたりで、新しくつくった実習生の仕組みがうまく機能しているんでしょうか。
確かに、平成九年に我が国に入国した外国人研修生は約五万人でございます。
 外国人労働者全般の話、その中でも研修生として受け入れている、いろいろ政策の温度差は多少なりともあると思いますが、基本的に研修生として受け入れているという人は、母国に帰って母国の復興を支える中核的な要員になるわけでありますから、それは日本の労働力を賄うという発想とは基本的に違うと思うんです。日本で学んだ技術が途上国で役に立って将来の指導者として頑張ってもらいたいということで、我々が持っている技術、ノウハウをお渡しするわけであります。
 外国人労働全般について申し上げますと、やっぱり政府の基本方針というのは、専門職とか技術職とか他をもってかえることができないという原則に従って日本の就業状況を補完してもらうという、これは鉄則は貫いた方がいいというふうに思っております。
せっかくできるものですから、ぜひ今おっしゃったように連携を各省庁とっていただくということと、先ほどちょっと申し上げましたようにＮＧＯ、市民がいろいろな活動をするための場所を求めていますので、そんなことも考えていらっしゃると伺いましたので、ぜひ市民の側の声も聞きながら、いい形で使える施設にしていただきたいというふうに思います。
 残りが少なくなってまいりましたが、あともう一点、国際協力の関係で外国人研修生、実習生の受け入れ体制について伺いたいと思います。
 これは高度経済成長のころに、もちろん途上国への技術移転ということもありますけれども、実態としては国内で働いてもらう、単純労働は原則として入れないことになっているわけですけれども、そういう形で勉強をしながら働いてもらうという含みもあってできた制度かと思っております。
 当初はたしか働く人口の一％でしたか、六十万人ぐらいを目標にやりたいというふうに考えられた仕組みだと私は記憶しておりますが、今は大体五万人ぐらいですよね。この全体像をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、労働大臣に伺いたいと思います。
各方面の関係者の方々の御尽力によりまして、女性の歴史と未来館、これも仮称でございますが、これがただいま田町駅の近くに建設中でございます。平成十一年度中、今年度中には開館をさせていただきたいと思っております。
 ここでは、働く女性のニーズに対応した有効な事業というものを実施するということにしてございまして、さまざまな方々の御意見を伺いました上で、例えば働く女性のキャリアアップを図るセミナーとか、あるいは起業家、アントレプレナーでございますが、女性の起業家支援のセミナーなどを実施する。さらには、働く女性の歴史、明治以降の歴史でございますが、これを振り返る展示、さらには女性と仕事の未来というのがどうなるかといったようなことを見通すような展示。それから、働いている女性の方はさまざまな悩みを抱えていらっしゃいますので、そういった方々に対応した相談事業、さらには国際交流等も実施する予定にしているところでございます。
 これらの事業の実施に当たりましては、当然総理府を含めました関係各省庁と積極的に連携を図って実施する予定にしてございます。もちろん、各省庁だけではなく、各方面の特に女性の方々の御協力、御支援を賜れば大変ありがたいと思っておるところでございます。
もう一点、女性局長の関連で伺いたいんですけれども、随分前から話題になっていました女性の歴史と未来館がいよいよ今年度開館予定です。
 これは働く女性にとってどのように役立つのかということと、以前から労働省の女性局と総理府の参画室の間に、これは怨念と言っちゃいけないんでしょうけれども、いろいろな覚書が陰で取り交わされたりとか、女性の側からするといろいろと心配な点、懸念される点があったんですけれども、その辺の一体化というんでしょうか、壁を乗り越えていい形で女性たちが使えるような施設になるのかどうかということも含めて、一部には、ＮＧＯに貸される部分があってそのあたり労働省が取り込むのではないかというような、そういう不穏当な発言があるような状況が背景にあったりしますので、その辺のことも含めてお答えいただければと思います。
適切な対応という大臣の御答弁でございました。
 私もいろいろなところからお話をお聞きしまして、著作者側の理解、持っている著作権というものがどんどん侵害されては困るということや、他の目的へ流用されてしまうことをどう防止するのかということ、そして事業として本の中身をカセットでとってそれを販売するというような営利事業への影響がどうなのかというようなことや、国際的にこの方向性がどれだけ広がっていくのかということなど、もう少し検討、乗り越えていかなければならないところも理解をしつつ、障害を持っていらっしゃる皆さん、視覚障害の皆さん方への情報アクセスをより広げていく、それも公共のところで、公的な機関がそのことの利便性を図るという意味では、ぜひ積極的にその道を開いていただきますよう御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、今回の著作権法改正の基本的なことについて何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 今回の改正で、特にレコードを用いた演奏について、旧来の秩序、自由かつ無償で演奏ができるというような中身を、社会的混乱を招かないように経過措置として著作権を制限する規定を当分の間存続するという附則第十四条、これが撤廃をされることになりました。
 当分の間というのが三十年続いてきたわけでございますが、これはこれまで参議院でも質問があったと思うのですが、三十年を要した理由というのは、基本的なことでございますけれども、それは何かということと、この措置が国際的に問題化する前に制度的な整備を図る必要があるという今日的な意義といいますか、それを今回の改正の趣旨に盛り込まれておられるようでございますけれども、国際的に見ていかなる問題が生起してきているのか、この点について御説明いただきたいと思います。