ただいま井上委員から御指摘のように、先般総理府で公務員に関する世論調査を実施いたしました結果、今の公務員に欠けている点として、サービス精神の欠如が四二・四％、仕事に対する意欲が三四・八％等々の御指摘がございます。極めて不十分であるという御指摘が八割にも上っておるということにつきましては、私どもこれを謙虚に受けとめて、真心のこもった行政、国民の立場に立った親切な行政をやってまいらなければならないということで、さわやか行政サービスというようなことも運動の一環として展開をしておるところであります。
 ただ、この指摘の数字というのは複数回答でありますから、合算いたしますと一〇〇％になるのではなくて二一四％になるという、ちょっと複雑な指摘になっておりまして、これと裏返しの数字として、役所に行ったときの公務員の態度がよかったというのが二二・七％。まあよかったというのが五二・六％、合わせますと七五％ぐらいの方がまあ役所はよくやっておる、こういう評価もしておられるわけであります。
 いずれにいたしましても、公僕たる者、国民に奉仕をするという精神を貫いていかなければならない、謙虚に受けとめてまいりたいと存じます。
まず最初に、いろいろな関係方面からの御意見を十分に尊重するようにという点でございますが、従来からも人事院は各方面の御意見を十分に参酌しながらいろいろな制度を改正する、あるいは決めていくということをいたしておりますが、今後ともに各関係方面の御意見は十分に尊重しながら制度改正を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、振りかえの問題でございますが、現在考えております振りかえと申しますのは、勤務を要しない日、いわゆる閉庁土曜日あるいは日曜日にやむを得ず出勤を命じられた場合に、月曜日から金曜日までと申しますか、通常の勤務を要する日にかわりに休みがとれるという制度を新しくつくろう、こういうことでございます。 この制度の運用に当たりましては、当然にやむを得ず勤務を命ぜられる場合、そういった場合に限ってこの制度は運用していくということを前提としておりますので、各省庁におかれましても当然にそういう運用をなされるであろうというふうに考えております。
それでは、最後にお尋ねをいたしますが、今回の改正案の内容を見てまいりますと、いわゆる人事院規則にゆだねられている部分がかなりあると思うのですね。したがって、これからそれらを決めていかれるわけですから、当然関係労働組合ともその点については十分な御協議をお願いをしておきたいと思います。
 そして同時に、今度新たにいわゆる振りかえ制度、代休制度というのが導入されてくるわけですね。このことについて、率直に言って職場の中でいろいろな不安というものもあるわけです。この辺についてわかっておることがあれば、もう時間も余りありませんが、簡単にこの振りかえ制度の問題についてどういうことを考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
勤務時間というものは非常に給与とのかかわりが深いわけでございます。したがいまして、現行法におきましては、給与法の中で給与の基本的な要素としての勤務時間ということでいろいろな規定があるわけでございますが、今、委員からお話がございましたように、勤務時間あるいは休暇、こういったものは給与と並ぶ大きな勤務条件でございます。したがいまして、それを取り出しまして一つの法制で決めるべきではないかという御意見があることは、私たちもよく承知しております。私たちのところで完全週休二日制あるいはこれからの休暇のあり方等、今いろいろ検討しているわけでございますが、その検討の中で、今委員からの御指摘の御意見も十分頭に入れながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
それからもう一点、人事院の方で考え方を聞きたいと思うのでありますが、実は国家公務員の勤務時間法制というのが、見てみますと、今回の法律もそうでありますが、いわゆる給与法というこの法律の中に公務員の勤務時間というのが書いてあるわけですね。本来勤務時間という非常に労働条件の中で重要な事項でありますからやはり別個の法制、勤務時間法というのか何といいますのか、そういう別個の法制を考えていくべきではないのか。今回の場合には閉庁方式による四週六休制でありますが、これが将来完全週休二日ということになりますと、職員の勤務時間に関する問題は別途法制化をすべきではないかという考え方を持っているわけですが、この辺はいかがでしょうか。
こんなことを言っておってもあれですが、農産物のことについてお話を申し上げたのですが、これは国際的な環境の中にありまして、今問題になっております牛肉の貿易の動向ということも国際的に見ますと非常に不安定要因であるのは御存じのとおりでございます。そういうことからいいまして、約束した国際間での約束でありますから、するべきことはしなきゃならぬといたしましても、国内の生産体制というものが後退するようなことがあってはならぬということを私は申し上げたいわけであります。やはりいざとなったときには自国で賄わなければならぬということでありますから、輸入依存体質というものが恒常的であっては、こういう厳しい、厳しいといいますか、農産物というのは国際的にも非常に不安定要因を抱えておる状況なんだということを絶えず私どもは念頭に置かなければならぬ、こう思うわけです。
 さて、そういうことから、このたびの法案につきましては、我が党としましてはそれなりの評価をいたしておるわけでございます。ただ、私北海道ですが、北海道等におきましては非常に酪農が先行した形で進んでおりまして、肉牛ということにつきましてはここ十数年の歴史、また基本農政の中の一つの柱として肉牛の生産体制といいますか、こういう肉牛に力を入れるというのは近年になって、近年といいますか最近になってということでありますから、歴史的にも、和牛は別といたしましても牛肉の生産体制というものは最近に至ってようやく力が入って、政策的にもいろんな制度ができてそういうものの体制が整いつつあるというところであるだけにいろんな問題があろうかと思います。
 きょうも同僚委員からもいろんな問題が提起になりましたが、私はまず今度の法案の中で、肉用子牛生産安定等特別措置法ということでありますが、子牛価格というのが確かに肉牛肥育経営にも大きな影響を与えることは間違いありませんけれども、どっちかというとこのたびの対策は、この法案は子牛価格の安定に力点が置かれておる。しかし子牛価格が肥育経営の決してすべてじゃないわけでありまして、今回のこの法案に限りますと肥育経営に対する視点という、こういう点からいいますと、肉用子牛も非常に大事なことであろうかと思いますけれども、ここに力点を置き過ぎておる。ほかの諸問題につきましては予算措置やいろんな別な形で対応をしておるんだろうと思いますけれども、今回のこの肉用子牛を対象にしたこの法案ができまして、肥育経営にどのくらいの効果を及ぼすかといいますか、肥育経営の中の大きなウエートを占めることは間違いないのですけれども、全体としてどういうように把握していらっしゃるか。ちょっとその点お伺いしておきたいと思います。