先ほども申し上げましたように、信用組合の監督権限については、中小企業等協同組合法等の規定によりまして都道府県知事に機関委任されております。そして、信用組合の経営破綻ということは、今回が必ずしも初めてのケースではございません。場合によっては預金保険が協力しながら解決に当たってきた例というのが今までにも何回かございますけれども、いずれの場合におきましても、都道府県がその対応策に責任を持ち、場合によっては預金保険の協力を得ながら、あるいは地域の金融機関の協力を得ながらその収拾に当たってまいったということでございます。
結論を問いていてもしようがありませんからね。どうしてそういうふうにお考えになったのか。
 私はちゃんと報告書に基づいてこういう具体的な数字を挙げているわけですよ。異常に預金量がふえている、何やっているんだろうと調べるのは当たり前ですよ。それにもかかわらず、回収困難額が著しく増加をしている、これはだれが考えたってめちゃくちゃな経営やっているのじゃないか。それが、信用秩序の維持の最高責任者である大蔵省が、東京都にお任せします、こういう決断を、判断をされた。その根拠を明らかにしてください。
そうすると、平成五年の検査の結果では、信用秩序の維持については特に問題がないというふうに大蔵省としては見られた。こういうふうにお考えになっていたということでいいのですか。
金融システムの安定性の維持を図るという責務を私ども負っておりますので、そういう意味におきまして決して責任を回避するというつもりはございませんが、先ほど申しましたように、二回にわたり検査に協力、応援をいたしましたが、当初の段階においては、いわば個別信用組合の監督、その経営問題に対する対応という形で、東京都が主体になってお考えになることが適切であろうかと考えておったわけでございますけれども、昨年の六月に検査を、再度応援を求められまして私ども御協力を申し上げました。
 その一昨年からの推移ないしは昨年夏の時点における状況に照らしますと、これは一信用組合、個別信用組合の経営問題というだけでは対応がし切れない事態になるのではないか、私どもが責任を持ちます金融システムの安定性の維持ということに大きく関係してくる可能性があるのではないかということで、その後、東京都と、さらにいかなる方策をとるかということについて緊密な連携を図ってまいったということでございます。
大臣、今の答弁は極めて無賃任な答弁ですよ。ああいう答弁をさせておいていいのですか。検査をやって、私が今報告書を申し上げたとおり、極めて異常な状態であるのにもかかわらず、東京都にお任せしておりましたという答弁なわけです。何もしていなかったのかと聞きましたら、そうではないと書いながら、結局は何もしなかったという答弁なわけです。
 どういう具体的な協議をしたのか、どういう具体的な指示をしたのか。当然大蔵当局としてやるべきことがあったはずだと思いますが、何もしてこなかった。そして一年半たって、慌てて今度は共同銀行をつくりましょうと。もう被害は甚大になっているわけであります。一年半放置をしてきた責任というのを、私はもっと明確に率直に大蔵省としては認めなければならないのではないかと思うのですが、今の答弁は極めて無責任だ。納得できません。
 大臣、明確に、どうですか、大蔵省に怠慢があったと率直にお認めいただくわけにはいかないのですか。
そういうことを申し上げておるわけではございませんで、借用組合の監督権限につきましては、中小企業等協同組合法等の規定によりまして都道府県知事に機関委任されているところでございます。これは、信用組合の性格といたしまして、地域性、協同組織性が強いことによるものであると理解しております。
 このように、大蔵省は信用組合の直接的な監督官庁ではございませんが、しかし金融システムの安定性の維持を図る観点から、信用組合の経常問題についても都道府県との間で適宜意見交換を行うとともに、その検査について支援、協力を行うなど、緊密な連携を図っておるところでございます。
 ただ、個別の信用組合の監督、その経営問題に対する具体的な対応という点につきましては、あくまで都道府県が主体であるということで、都道府県の意思、判断を尊重すべきものと考えておるわけでございます。
二回にわたる検査は東京都のもとに行われたものであり、私どもは応援という形で参加したわけでございますが、その内容については一緒になって解明に努めたわけでございます。
 五年度においても、この信用組合の経営状況が非常に憂慮すべき事態にあるということを感じてはいたわけでございますが、その対応策という点につきましては、東京都が主となって担当するものという考え方で受け取ってまいったものでございます。
両信用組合の監督は東京都が保行っているわけでございますが、両信用組合につきまして、大蔵省は、東京都の要請に基づきましてこれまで二回の検査に対し応援を行っております。昨年と一昨年でございます。
 金融システムの安定性維持の観点から、両信用組合の指導監督について適宜意見交換を行うなど、都と協力をしてまいっておるところでございます。
農協というのが一番マスコミに載りますのは米価のときなんですよね。米価大会というのがある。幾晩も幾晩も徹夜をして、私も自民党時代に大河原大臣と一緒に、幾晩も幾晩もそういうことをやっておった人間であります。農協にとって、やっぱり米価というのは大事なものであるということなんですね。ことしはいろいろな選挙がございますから、選挙があるとどうしても米価というものに対してセンシティブになって、米価は守るんだというような話になってくるわけですが、この新食糧法案をよく読んで、そしてまた百五十万トンという枠を考えて、そしてまた売れ残っている輸入米の量数を考えて、減反ということを考えてみると、やはりこれは基本的に下がっていく方向にいくんだろうねということを私は感想としては持つんですね。
 そこで、もし仮に、米価維持であるとか上げるとか、それはそれでその局面としては大変に喜ばれることなのかもしれませんが、そうすると、新食糧法案のスキーム自体がもたないという気がするんですよ、ここのところをどうしていくんだろうかということなんですが、いかがですか。