確かにおっしゃることは全部そうだと思いますけれども、新しい需要を生むというのは工事期間中だけでございまして、工事が終わりますと、規模拡大した企業なりその地域というものがどうなるか、これはまず考えなければいけないと思うのです。
 それから、経済にとっては確かに大きなメリットがありますし、民間企業が工事にかかわっているときはいいですけれども、後のでき上がったものを運営する母体、これがまさに採算ベースに乗るか乗らないかというのも、金額、規模が大きいだけに大変な問題になってくると思うのです。というのは、民間企業が投資をするということで今おっしゃいましたけれども、民間企業が投資の回収を早くするということ、これをやることが必要になるわけで、そういう面で考えて、まず東京湾横断道路だけに限定をしてお聞きをしますけれども、これについて採算がとれると思いますか、あるいは事業形態が多分公団だと思いますけれども、公団にかぶせられた場合に公団そのものの負担にならないかどうか、この辺も含めてお聞きしたいと思います。
建設省にお聞きしたいと思いますが、建設省は東京湾横断道路の問題がございまして、これは総事業費が二兆五千億円ぐらいで、民間が一兆五千億円ぐらいを負担してやっていこう、こういう計画であるということでございます。
 それで、今回提案されております法律でもこの部分についての投資減税をやろうということでございますが、東京湾横断道路そのものの、また同じことを聞くのですけれども、民間のメリットですね、それから将来の運営形態、この辺についてお聞きしたいと思います。
きょう出された民活法案というのは、六つのプロジェクトに限定をした法案ということに理解していいわけですか。継続して新しいものが出てくることはないということですか。その辺、お聞きしたいと思います。
六つの施設ごとに主務大臣というものが決まっておりまして、例えば工業技術関係の開放型の研究所の場合でございますが、これは通産大臣が認定をするということになります。ただ、特定の都市開発区域というものを都道府県知事が指定した場合、そこでこの施設が整備されます場合には建設大臣も主務大臣という形になります。そのようなケースの場合には、認定は通産大臣と建設大臣に同時に出していただくということになりまして、認定そのものは両大臣の名前で一本で行うわけでございます。
現在日本の各地で、この国の体制の整備に対応いたしまして、先ほど申しましたような各企業あるいは自治体を中心にプロジェクトの検討が行われておるという状態でございます。どこまでも、これは民間の事業者が行うという事業でございますものですから、例えば国の公共事業の場合のように明確に幾らの事業になるということは非常に言いにくいわけでございます。
 ただ、通産省関係でございますと、先ほど申しましたようにいろいろな構想がございますが、その中で相当熟度が高いなというものを拾い上げまして、その事業費の計算を試みにやっておりますが、ここ数年、五年程度を考えますと、その直接の事業費は約一兆円ぐらいになるのではないかというふうに予想しているわけでございます。
今回のもともとの発想が、資金不足ということもあるけれども、民間活力の導入で内需喚起ということでございまして、内需喚起にハッパがかけられているというのが現状であろう、こういうふうに思うわけです。事業が大きいだけになかなか内需喚起するほどの早いスタートにはならないのじゃないかという心配もするわけで、単なる姿勢だけかなという気もするのですが、内需喚起に与えるような影響という面ではどのくらい詰めて検討されましたか。この辺についてお聞きしたいと思います。
その法案の内容を詳しく承知しておるわけではございませんが、言ってみれば、いろいろな形における草の根民活というのが出てくる、それの環境整備のために役立てば大変幸せなことであるという考え方は基本的に持っております。
 いま一つは、きょうの特に参議院の大蔵委員会の質問はやはりそれの――民活というのは、今玉置さんがおっしゃったような傾向にはあると思うのであります。したがって、よく建設省の皆さんが、これはジョークのうちでございましょうけれども、一般財源からの支出をよく真水、真水とおっしゃいます。それで、債務負担行為はあれは真水じゃない、こういう話がありますが、何かある建設省のお方が、田舎は真水、都会は塩水、こう書いておりまして、何のことかと思ったら、いわゆる塩水の上を橋がかかったり空港が塩水の中にできるから、それで真水、塩水、こう言ったという話を聞きまして、言い得て妙だなという感じを持ったわけでございますが、きょう主としてお答えいたしておりましたのは、したがって、地域地域によって公共投資というものについてのいわゆる傾斜配分的なものがあってしかるべきであろうという趣旨のことは申したことは事実であります。いずれにせよ、全国総合開発計画から始まって新全総からずっときまして、やはり地域の均衡のとれた発展ということは好ましいことであるというふうに思っております。
放送衛星につきましては、今現在予定しました二号のａの方が、御承知のように二チャンネルが一チャンネルしか出ていないという状況、それから予備の衛星を先般打ち上げまして、現在これも予定の軌道に静止させていただいておりますけれども、まだ今機能のテストをやっている状況でございますので、実際問題としてはこの放送機能、確実に安定して、また私どもに引き渡しを受けて機能を十分に点検した上でないとなかなか具体的な次の段取りに踏み切れないでいるわけでございます。
 ただ私どもとしては、せっかくこれだけ多額の受信料もつぎ込みましてようやく今二チャンネルの電波が確保できる見通しになってまいりましたので、その段階ではやはりこれだけの資本の投下といいますか、経費の投入に見合ったような成果を上げていきたい、つまり成果というのは受信者の方にそれだけのやはり利益を還元していきたい、そうすべきではないかと今考えております。それには難視聴の解消を主たる目的として挙げておりますけれども、ただ、この衛星を当初二十年前に計画しました段階に比べますと、難視聴の実態というのもかなり変化をしてきております。それから、いわゆるニューメディアというものもかなりの速度で今発展をしてきております。そういう中でこの衛星の二チャンネルの使い方につきましては、できるだけ受信者の方に受益感のあるようなサービスを込めていきたい。そして、できるならばこの衛星によって私どもの財政収入をさらに補っていく、そういうふうな方途が考えられれば考えていきたいというふうに考えております。ただしかし、これにはいろいろまだ解決すべき問題もありますし、あるいは私どもとして踏まなければならない手順というものがあると思います。それには慎重に対処してまいりたいと考えております。