保険料負担の緩和ということは、何らかの形で結論の中に織り込めるように考えてまいりたい、こう思っております。
 それから、予算との関係につきましては、概算要求の上では従来どおりの形で要求をいたしているわけでございます。これからおっしゃるように懇談会での議論を尽くしまして、その結論が得られれば六十二年度予算に織り込みたい、改めて要求内容を改めるというふうな手続をとることになろうかと思います。
端的に、国保の被保険者の保険料の負担が今までよりも軽減されるような方向でいくということなのかどうか。
 それから、先ほど言いましたが、六十三年度予算にこの案を実施するために要求しているのかどうか。その点についていかがですか。
いろいろな組み合わせによって、保険料負担軽減額なんかは違ってくるわけでございますが、福祉医療制度の効果ということで考えますと、保険料負担軽減が約千五百億、これはただし六十二年度の数字で計算をいたしておりますので、実際はもう少し大きくなるかというふうに思っております。
 懇談会の今後の問題でございますが、地方団体は、確かに地方団体の負担という面について特に強い反対をしておられるわけでございますが、地方財政にしわが寄らないように適切な財源措置を厚生省としてもお願いしていきたいということで、十分な議論を尽くして、いい結論を得たいと思っているわけでございます。厚生省の現在の国保の現状に対する認識あるいは解決の方向としては、私どもとしては御理解が得られるのではないかというふうに考えております。
今お話のようなことが柱で懇談会の合意を得なければならないということに、これからなるんだろうというふうに思いますが、このことについて合意が得られる見通しですね、それはどうなのか。何か新聞で見ますと、大蔵省は賛成、自治省は猛反対というようなことなどもあるようです。
 また、この見直し案によって、国保の被保険者の保険料の負担軽減ですね、これはどのぐらいされるような見込みがあるのか。
 また、六十三年度予算にはこの案を実施するように要求しているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
大きく申し上げると、第一は、一つは低所得者の問題でございます。国保の場合は発足以来、保険料の軽減措置というふうな形で、保険制度としては多少特殊な形で発足をしているわけでございますが、それらの低所得者を国保の収支計算の上から外して、別個の福祉対策として低所得者のための医療制度を国保の中につくってはどうか。これによって大幅な保険料の緩和ができると、引き下げができるというふうに思っているわけでございます。
 それから第二は、今の医療費の地域差という点に関連するわけでございますが、医療費の地域差については、従来は受益という観点から、それだけ医療を多く利用しておられるわけですから、保険料負担がそれに見合って高くなることはやむを得ないという考え方が基本になっていたわけでございますが、これをもう少し保険料以外の地域的な受益という観点から、地方団体の負担も導入してその点を考えてはどうだろうかと、これが第二の点でございます。
 それから第三は、小規模の保険者が多いということで、現在国保連合会を中心にいたしまして共同事業が行われておりますけれども、共同事業の内容を拡充強化するということで、その小規模保険者の安定策を考えてはどうだろうか。
 これにあわせまして、将来の一元化という観点から給付改善という問題がございます。先ほど来出ているような実情からいたしますと、急速な給付改善ということはなかなか難しい面がございますが、そういう将来展望の問題も踏まえながらこれもどう考えるか。それらをあわせた改革案を今回提案いたしたということでございます。
あとの問題もいろいろありますから、この問題についていろいろ申し上げたいことがあるわけですけれども、いずれにしろ現在の国民健康保険、国保の問題というのは、もう一般の被保険者にとってはこの保険料の負担がぎりぎりの限界に来ているというような状況である、それが実際の被保険者の声だということを十分ひとつ踏まえてこれからの対応策を考えていただきたいと思いますが、十月二十八日に国保制度の抜本的見直し案として、国保制度の課題と改革の基本的考え方をまとめて国保問題懇談会に提出しましたが、この案の基本的な考え方、あるいは内容、見直しのねらい、そういうのがどういうところにあるのか、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
配偶者特別控除の考え方ですけれども、これは婦人団体の中でもいろいろ意見がございまして必ずしも婦人団体の意見が一致しているということではないんですけれども、私は、これだけ働く女性がふえてまいりますと、今家庭におりますいわゆる専業主婦と言われる人たちは、私たちのような世代ですと結構多うございますけれども、全体的な比率からいうと年ごとに外に働きに行く女性がふえてまいりますし、そういう働きに行くような社会的な環境もだんだん整ってまいりますわけですから、これからの将来の税の収入ということを考えたりいたしますとこの配偶者特別控除の対象者はだんだん少なくなるというふうに思うんですね。ですから、現在においてはそれなりの意味があるかもしれないけれども、やはり次第にそういうものの受ける対象者は減ってくる、これはもう時代の趨勢だと思うんです。
 それからもう一つ、働くという意識の問題なんですけれども、私は個人的には、やっぱり女性もきちっと働いて税金を納めていく、そして自立していくというふうなことを家庭の中で夫とともにつくっていくという、そういうふうな時代に来ていると思うんですね。ですから、これは、現在は働きに行きたくても行かれない人とか、それから働いている主婦と家庭にいる主婦との間のさまざまなアンバランスがあるのでそれを解消するということでございますけれども、考え方の基本は私はそういうふうにとっているんです。
 それから、二分二乗方式についても、これもいろいろ意見がありまして、私も今どちらが最も望ましいのかということはよくわからないんですね。ですけれども、やはり配偶者特別控除の考え方と同じように、これからの将来を見たときの女性の社会的な地位というものは男と同じようにきちっと所得を得て、そして社会的な地位を持ち、そして税を払っていくというふうな、そういう自覚というものの基本が必要なんじゃないかというふうに私は思っているんです。