今お話のようなことで、年頭の首脳会談を受けまして、日米次官級の協議というものが続けられておりまして、昨日も外務省で電気通信分野のセクター別の会合が行われたわけでありますけれども、一応私が伺っております、報告を聞いております問題につきましては、アメリカ側からは未解決事項は九項目残されているけれども、ぜひ解決を図られたいということで強い線を持ってきて、それにつきまして優先度はどれがどうだというふうなことの差はなくて、全体として解決してほしい、こういうようなことで、強い折衝の態度を持ってきております。これに対しまして、郵政省として案をまとめまして、明日見解を申し述べたいと、こう思っておりますが、今お話のございましたように、この問題につきましてはなかなか完全な理解を得るということは非常に難しいので、とにかくやれるだけやってみて、努力をしてみたい、そういうふうな感じを持っているということを御報告申し上げたいと思います。
私も全くおっしゃるとおりだと思いますので、もっとグローバルな全体の視野の中で日米間の話し合いをすべきじゃないか、それにしてはその場がどうもないのじゃないか。同時に、日本の対応ということでも、せっかく対外経済問題諮問委員会があって、大来さんを中心にやっておられるのですが、河本さんの方からは、四つの分野についてはここに諮問をされておらないということで、緊急の対応ということからするとこれは何か分離されて、それぞれ四つの分野で事務当局で折衝しているというような、その辺に非常に疑問を感じます。
 時間がありませんので、郵政大臣がおいでになりますが、そのうちの一つの、一番先に皮切りになってやっておられるわけですが、小山次官も向こうへ行かれていろいろ苦労されたこともよく向こうでも聞きましたが、なかなかうまく進まないと。時間がありませんので、現在の状況の印象だけ一言お答えいただきたいと思います。
そこで、新春早々総理がロサンゼルスで大統領と会談をされて、その結果で通信機器を初め四つの分野で話し合いをしようという一つの合意ができた。それに従って、今河本さんおっしゃったとおり、日米政府間の高級事務レベルの折衝が行われているわけですけれども、私はこのやり方でよかったのかなということでいささか疑問を感ずるんですね。こういう具体的な分野を四つ決めて、ターゲットが絞られたという感じがしまして、アメリカの方はそこへ向かって強烈に攻めてくるといいましょうか、そういう状況に今さらされているのではないか。この点、私はいささか疑問を持ちますが、河本さん、いかがでしょう。
来月には、中旬にＯＥＣＤの閣僚理事会がございますし、五月初旬にはサミットもございます。その席では、当然貿易摩擦問題あるいは新ラウンド、こういう問題が非常に大きなテーマになろうか、こう思いますので、その日程に合わせまして最終の方向を打ち出したい、こういうことで目下作業を進めております。
 今、大来さんのお話が出ましたが、私も、今週初め大来さんがニューヨークとワシントンで先方の意見を聞かれまして、大変厳しいということを詳しく承知をいたしております。また、今週は、御承知のようにアメリカからウォリス国務省の事務次官以下数名の方々が来られまして、連日のごとく会議を開いております。作業は大変熱心に進
んでおりますので、先ほど申し上げましたようなスケジュールに間に合わせたい、こういうことで今進めております。
日米経済摩擦の問題でありますが、私も今月初めに日米議員連盟という形でワシントンを訪ねまして、ここにおいでの鳩山委員も御一緒でありましたが、この超党派の議員団で行きましても、ブッシュ副大統領、ブロック通商代表といった政府側、あるいは上下両院の議員の人たち多数と議論をしたんでありますが、全く怒濤のごとくといいましょうか、強烈な対日批判にさらされまして実は驚いたんでありますが、東京で考えているのとは全く空気が違う。これは政府の当事者の皆さんはもうお感じでありましょうが、たまたま対外経済問題諮問委員会の座長の大来さんが開戦前夜のようだと表現をされたのは、あながちオーバーではないというふうに私も思いました。
 そこで、中曽根総理がおいでならば直接伺うところでありますが、四月のＯＥＣＤあるいは五月のボン・サミット、六月のＡＳＥＡ Ｎとの閣僚会議ということを控えて、対外経済問題の対策を早急につくり上げるというふうに指示されたということを伺っておりますが、対外経済問題の担当の責任者として、河本さん、どういう段取りで、これをどういう方向でおまとめになるおつもりなのか、まず伺っておきたいと思います。
これは税調の答申に、根本的な検討を始めなさい、それは直接税、間接税によらずと、こう書いてありますが、現実、その後の論議というのは、間接税偏重論議がずっと、これは国会の論議というのみでなく続いてきておりますが、あくまでもいわゆる戦後税制のゆがみ、ひずみ、これは当然また総括のときに議論があるでしょう、そういうことに対しての見直しでありますので、間接税によって増収を図ろうとか、あるいはそういう形のものであってはならぬと、今度税調で御審議いただくテーマとしては、そういうふうに考えております。
次に、アクションプログラムのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、同僚議員がこの問題につきましてもただいま質問をされたわけでございますが、諸外国の反応はどうであるかということに対して、大臣の今さっきの答弁がございましたが、大事なことでございますし、具体的にちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。
 過日、八月の十九日でございましたですか、来日されましたドール上院院内総務が、この行動計画につきまして、問題の緊急性を無視したもので、米国の主要関心品目が少ないという強い不満を漏らされておりました、これは新聞報道等がされておりますが。そういう立場から通商問題の権限は議会が左右するんだという表明もされております。このような行動計画への強い不満についてどうお考えになっているのか。
 また、ドール院内総務のほかにも、来日されましたヤイター米通商代表部代表が強調されましたように、秋に開かれるアメリカの議会において、現在提出されている保護主義法案、御承知のとおりに対日報復法案の幾らかは成立するだろうという見通しについてどう考えているのか、また日本としてアメリカの議会の動きにどう対処をしていくのか、この点をお聞きしたいと思います。
 それから第三点は、ヤイター米通商代表部代表が、アクションプログラムの早期実施を求められたと伝えておりますけれども、この要求に対してどのように対処されるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。