それでは、電電の具体的なことについてお伺いしたいんですけれども、先般の同僚議員の質問の中にもいろいろありましたけれども、電電公社の資産は設備料や利益金を中心に形成される、いわゆる加入者、利用者の共同財産である、このように思います。加入者、利用者と電電公社の共同財産、こういう認識でいいと思いますけれども、郵政大臣並びに電電公社の総裁、この認識についてはどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 電電株式の売却方法でございますけれども、これは先ほど申しましたような競争入札とか、それからその他の方法、例えばシンジケート団によるといった、そういうものにつきましては、さらにいろいろ株式市場との関連等もございまして、今後、先ほど申しましたような過去の例をも参考としつつ、厳正かつ公正に行うよう十分慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
それで、今後売却をするわけでありますけれども、例えば日本合成ゴムが行ったような、最初に競争入札をやる、その後競争入札によってある程度の市場が形成される。そしてその後随契等でやっていく、こういうような方式もあると思いますけれども、この点について今度の株の売却については考えておられますか。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいました日航につきましては、それは既に上場されておりまして市場価格がございましたものでございますから、そういうはっきりした価格があるということで、それをもとにして売り出しの証券会社との間の随意契約をした。それ以外にもそれぞれの状況に応じまして、それぞれ最適と思われる売り出し方式をやった、こういうことだと思います。
一番最初に売却するときに随契とかあるいは競争入札とか、それぞれ違うわけですね。ＫＤＤは最初は随契でやる、日本航空は随契、日本合成ゴムは最初は競争入札をしてそうしてその後に随契でやっていく、こういうような形をとっているようでありますけれども、この辺の違いというのはどういう理由があるんですか。この辺についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 これまで国が出資により取得した株式を売り出した事例といたしましては、今先生御指摘のように、国際電信電話株式会社以下四社ばかりございます。
 その事例の売却方法の概要でございますけれども、契約方式といたしましては、一般競争入札による売却もございますし、それから証券会社を通ずる売り出しなどの随意契約による売却、そういうものもございます。
 それからまた、処分価格につきましても、上場株式の場合には市場価格を基準にしてやっておりますし、非上場株式の場合には純資産価額方式に近い方式とか、それに同種会社比準方式を加味した方式とかいろんなことでやっておりまして、特に電源開発株式会社の評価に当たりましては国有財産中央審議会の答申をいただいてやっておるところでございます。
これから我々もやるわけですので、参考にすべきところは大いに参考にしていただきたい、このように思います。
 そこで、大蔵省にお伺いしますけれども、政府保有株の売却ですけれども、過去においてＫＤＤあるいは日本航空、日本合成ゴム、こういう株をいろいろと売却しておりますけれども、どのような方法で今まで売却されてきたのか、この点についてお伺いします。
資金対策といたしまして二通りございますが、まず、先生も御指摘のございましたような、過去におきまして急速に投資をした結果償還ままならぬような固定化負債を持っているという方々につきましては、まず酪農につきましては、昭和五十六年度から酪農負債整理資金というのを設けまして、金利で申しますと特認は三・五％、普通でも五％でございますが、償還も三年据え置きで特認は二十年、その他の場合でも十五年という比較的有利な資金に乗りかえをさせております。これは五年間の経過措置、五年間続けてやるということでございまして、三千数百戸の方々がこの恩恵を受けておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、すでにこの資金によって経営改善されている農家も相当あろうかと思います。
 それから、肉用牛と養豚それから若干の養鶏につきましては、五十七年度に肉畜経営改善資金というのを設けまして、これは先ほど申しましたように、比較的子牛価格が高かったり資材費が高かった時代の負債が累憎いたしましたものをやはり同じように借りかえをするということで、総計で六百五十億円、金利で申しましても特認は三・五％、一般五％でございまして、償還期限は一年据え置き七年償還という比較的有利条件のものをつくりまして、これは単年度に必要量を貸したわけでございます。
 これらの資金はいずれも単に金利の安いものに借りかえるというだけではなくて、農業協同組合の経営のあり方とか、それから借り受けなさる農家みずからの経営とか家計について相当の改善をしていただくということでやっております。これらはいずれもある程度の成果を上げつつあると思っております。
 それから、こういう一般制度のほかに、御承知の自作農維持資金というものを使いまして、個別農家で資金の借りかえによって経営がうまくいく方については毎年度の措置としてやっているわけでございます。
 以上が、どちらかといいますと後ろ向きと申しますか、経営を立て直すという関係の資金でございますが、前向きの資金といたしましては、御承知のように昨年の法律改正をしましたときにも、農林漁業金融公庫の中でいろいろな資金がありますけれども、例えばこれはこの前の改正とは直接関係ありませんが、自立経営の育成資金のための総合資金だとか、あるいは肉用牛につきましては肉用年経営改善資金、そういうような資金も前向きにやっておるわけでございます。
 それからことしの予算といたしまして、特に私ども畜産の今後の投資のあり方としましては、なるべく余り大きな金をかけずに地道に施設を充実していくという意味から、特に畜産振興資金という無利子資金の創設をいたしておりまして、今御指摘の畜産農家の前向きの資金として役立てていきたいと思っております。