ただいま委員御指摘のとおりの文言が判決の中に記されております。
 中国との間の外交当局間におきまして、中国側は、昭和四十九年以来累次にわたりまして我が方に対しまして、光華寮は中華人民共和国政府の所有に帰すべき中国の国家財産であるという主張を行ってまいりました。これに対しまして、これが御答弁になるかと思いますが、我が方からは、光華寮のごとき外交領事財産とはみなし得ない財産に関する問題は、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべき問題であって、現に光華寮の場合には係争中でございましたので、係争中の問題であり、三権分立の体制下で司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対して行政府の立場から介入をしましたりすることはできない、こういうことを申しております。六回ないし十数回といろいろございますけれども、何回というふうに判断なさったかというのは裁判所が御判断になったことかと思いますけれども、累次にわたりいろいろの話し合いを行ったということは事実でございます。
この質問を通じて、外務大臣、それぞれの不動産について外務省としてその所有権の帰趨について判断をされていらっしゃる。それは、ぼくは当然のことだと思うのでございますけれども、光華寮についてはそのような判断をなされたのかどうか。そこが一番問題だろうと思うのでございます。
 昭和六十二年二月二十六日付、言い渡された大阪高等裁判所の判決の中に、証拠によって認定した事実、裁判所が認定した事実にこのようなことが書かれています。「昭和四九年日本との国交回復以降今日まで六次にわたる外交折衝を通じて、日本政府に対して、本件建物が中華人民共和国政府の所有に帰すべき国有財産である旨の主張を行ってきたうえ、昭和五七年七月には、本件建物の改修工事に際して」中華人民共和国は「工事費用一〇〇〇万円を出損した。」このようなことが証拠によって認定されており、また同じ判決文の中で、被告側の主張は、この六回という認定に対しては「十数回にわたり」「一貫して」、このようなことが書かれているわけでございまして、少なくとも六回の正式な外交折衝があったということをこの判決がうかがわせるわけでございますが、外務大臣、外務省としてはこういう主張があったのかどうか、それに対して外務省としてはどのような対応をされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先ほどお話が出ました大使館の不動産につきましては、中華人民共和国の大使からの嘱託でございまして、これには登記名義人の変更を証する書面といたしましては外務省の外務次官の証明書が添付されております。その証明の内容でございますが、文言といたしましては「別紙目録記載の不動産の登記名義人の名称は昭和四十七年九月二十九日、中華民国から中華人民共和国に変更されたことを証明する」という文面になっております。
それでは法務省にお伺いいたしますが、中華民国名義だった土地についての登記はどのような登記手続がとられたのか。その嘱託人はだれであったのか。そしてまた、それに添付される書類、先ほど個人の場合は戸籍謄本等を挙げられましたけれども、それにかわるものはどのようなものを要求されたのか、その点についてお教えいただきたい。
大阪の方は総領事館として用いておりました土地建物でございます。横浜は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、満州国のものは満州国武官室の跡地ということでございます。それから、蒙古の方は蒙古連合自治政府の公館の土地及び建物ということでございます。
大阪の土地は領事館が建って使っていたのですか。それからあわせて、満州国の所有の土地もその目的に従って使用をされていたのかどうか。蒙古連合自治政府についても同じことをお尋ねいたします。
正確を期しますために、大阪の土地は在大阪総領事館、これは大阪市西区阿波堀通りというところです。それから横浜のものは横浜総領事館用地ということでございます。
大学の弾力化の問題は、一般論としては積極的に進めるという方向で従来からも施策を進めてきておるわけでございまして、具体的にたとえば単位の互換の問題でございますとか、そのような点で制度としても進めてきておるわけでございます。御指摘のような問題点については、すでに短期大学基準分科会においても検討をお願いしておりまして、基本的な方向としてはそういう弾力化の方向については御了承をいただいておるわけでございます。
 なお現時点では、検討のまとめといたしましては教官の組織については先ほども申し上げましたように、裁判官、外交官等専門技術者で教育の経歴はないが、当該専門領域に関しすぐれた実務経験を有する者のうち、教育研究上の能力のある者の任用を認めることができるというような方向。それから入学資格の問題につきましても、社会人で相当程度聴講生として履修した者については入学資格を認める問題でございますとか、あるいは昼夜開講制を導入する問題でございますとか、そのほか履修方法としても社会体育における学習の単位としての認定を行う問題でございますとか、これはすでに放送大学の際にもいろいろ御議論をいただいた点で、そういう弾力化の方向については、基本的にはそういう方向で進めさせていただいているわけでございます。
 専修学校の専門課程における履修の単位としての認定の問題については、その履修しました授業科目を短期大学の単位として認定することについては、その認定のあり方なり履修方法については、なお引き続き検討をさせていただくというような現在対応になっていまして、私どもといたしましては法案の御審議と並行いたしまして、基準分科会でもそのような点について御議論を進めていただいておる点でございまして、この点については分科会の結論が出る方が先であるべきではないかというあるいは御指摘かとも伺うわけでございますけれども、およその方向はいただいておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような細部の点について、なお検討課題が残っているというのが現時点の状況でございます。