放送衛星は全国を一挙にカバーでき、また地上放送では期待できない高品質の音声及び画像放送が可能となるなどの特徴を有します新しい放送媒体というふうに今考えておるところでございまして、現在ＢＳ２につきましてはテレビジョン放送の難視解消に利用するほか、新しい放送技術の開発実験、その他将来の衛星放送の普及に資する利用を図るという目的のもとにその計画を進めておるところでございます。そのＢＳ３の段階におきましては、このＢＳ２の目的を引き継ぐ、放送サービスを引き継ぐと同時に、今後の多様化する放送需要に対処していくということが現在構想されておるところでございますし、また、ＢＳ３の段階におきましては民間放送事業者の参入もあるわけでございますので、その点番組の充実あるいは普及の促進等々によりまして、衛星放送事業というものが今後とも多様化、情報化の時代に向けて健全に発展してまいるように、私ども、民間放送事業者ともいわばある意味では、何といいますか、競合的な関係もあるかもしれませんが、むしろどちらかといいますと、お互いに衛星放送事業に携わる者として密接な協力を保ちながら進めてまいる必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
まあ故障というようなことがありましたし、ＣＡＴＶの普及がなかなか進まないというようなことでおくれているということだろうと思いますが、少し先のことを予測し過ぎるかもしれませんが、しかしこのニューメディア時代と言われる中でＢＳ３という状況になりますと、難視聴対策という段階を越えてかなり新しい衛星放送の時代に入るというふうに考えられますけれども、ＮＨＫとしてはＢＳ３の段階になったときにどういうふうな構想をお持ちになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
放送衛星の受信機の普及でございますけれども、今お話のありましたように、現状は六十年の九月末で把握しております受信世帯の数は五万七千五百でございます。それから、将来この普及がどういうふうになっていくかという見通しにつきましては、いろいろな見方がございますけれども、我々としては大体年間に十万ぐらい、五年間で五十万というような普及を一応一つの目安としておりますけれども、そういう意味からいいますと現在五万七千ですから、大体普及状況は十五万であるべきところが五万七千ですから大体三分の一ぐらい、ちょっと普及がおくれているをという感じでございます。
ＢＳ２ｂということになれば次はＢＳ３と、六十五年ごろというふうに伺っておりますけれども、当然その段階でどのくらいの受信者が出るであろうかというようなことも既に見通しを立てておられると思います。六十五年と言われるＢＳ３の始まる段階で果たしてどのくらいの受信世帯があるというふうに、現在の数とその時点での予想数というのをどのくらいに見ておられるか、現在の数は世帯数で五千幾らと聞いておりますが、比べていただければと思います。
五十九年の一月二十三日にＢＳ２ａを打ち上げたところでございますけれども、その後進行波管の三本のうち二系統に異常を生じまして、現在一系統によりまして試験放送によって実施いたしておるところでございます。
これは後でまた触れますけれども、たとえば減反政策、水田利用再編の問題、これらも国会では論議しています。していますが、これらに絡まって、たとえば政府の側から事前に、どうあるべきなのか、こういう投げかけというのはありませんでしたですね。ちょうどいまの鈴木総理が農林大臣をやっておられました。私自身がよく記憶をしているのですが、各県の担当の局長、部長を集めまして、そして資料配付をしながら、いわゆる減反、水田利用再編の方針を説明をされた。ところが、国会の方にもうその資料さえも配られてなくて、私が指摘をしてそして初めて資料を私どもが見せてもらう、こういう状況がございました。
 同じようなことをやっているのじゃありませんか。私はこれはもう重要な、全量買い上げから名前は全量管理と、同じ全量がついていますけれども、管理をするということと買い上げをするというのはこれはだれが考えましても本質的な変化ですよ。その本質的な変化を、これを論議があったからということで——論議するのはあたりまえでありましてね、現実が変わるのですから。論議にならない方がおかしいのでありまして、ただ、意欲的にそれを政府の側が求めたのか、あるいはわれわれの側からそれの論議をしていったのか、ここには私は本質的な大きな違いがあると思うのですよ。そういうことをきちっと組まないで、そして論議がありましたからというようなことで、施行令を、いわゆるもとの動く問題を省内で論議をして、そして形の上で実施をしている。これはまさに私は権力側の横車でしかない、こういうふうに思うわけです。これが自主流通米制度を採用した、そうして今日まで強行してきたここの一つの問題点じゃないのか。確かに現状の需要供給の立場から言ってその制度がやむを得ないというのなら、もう少し堂々と肩ひじ張って、今回の法改正で初めていわゆる限度数量制が法の中に明確になる、そして自主流通米が当然そこで基本法の中に含まれてくる。今日手直しをしなければならぬ理由というのは何にもないじゃありませんか、もしそうだとするなら。私はちょっといまの答弁というのは大変な言いくるめに無理がある、こういうふうに指摘をせざるを得ません。
 さらに、生産米の政府買い入れ制限、いわゆる予約限度数量制、これも四十六年の二月、法改正を伴わないで、政府に売り渡すべき米穀に関する政令、それから食管法施行令、この二つでもってやってしまっているわけですね。これは当然生産者の側からと政府とでは大変大きな問題になったと思うのです。しかし、これまたいま言いましたように、重要性を明確に政府の方から国会に提起をし、そして論議をして、そうして手続をとるのじゃなくて、問題を強行した。これも同じようなことじゃないのか、こういうふうに言わざるを得ませんが、その辺はいかがなものです。