お答えを申し上げます。
 ただいま御説明いたしましたように、この監察は財団の業務運営の実態を調査するというようなことから出ておりまして、当初から私学の補助金を抑制するというふうなものを意図して行ったものではございません。しかしながら、監察の結果、私立学校の経営、財務の状況が改善されてきている、一方では国の財政状況は極めて厳しい状況にあるということから、当分の間総額を抑制したらどうだろうかという勧告を行ったわけでございます。
今両方の行政官庁にお伺いいたしますと、その相違点が大分出ているわけでありますが、このたびの行政管理庁の監察結果報告書を読みますと、私立大学に対する補助金を抑制するのだという視点が強く感ぜられるわけでございますが、行政管理庁当局の御見解はいかがでございますか。
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、例えば大学法人を例にとってみますと、先ほど行政管理庁の方からお話がありましたように、従前に比べまして、この経常費補助金の効果でありますとかあるいは私学の自主的な経営努力といったようなことが功を奏しまして、全体として見ますと年々好転してきているという状況も一つございます。しかし五十六年度におきまして、私どもは通常累積赤字と申しておりますけれども、翌年度繰越消費支出超過額というものが約一千八百億ございますし、それから長期借入金が五千四百億円程度ございまして、大学法人の財政状況は、全体として見ましたら好転はしているものの、個別に見ましてなお問題も残っているのではないかというふうに思っております。
行政管理庁の方の御意見はそういうことでございます。
 では次に文部省当局にお伺いいたしますが、日本私立大学連盟が昨年の八月に発表したところによりますと、加盟している八十大学の財政は、五十六年度末において累積赤字が十億円近くに悪化しているということでありますが、最近の私立大学の経営状態はどのようになっているのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
経済の低成長が続く中で、勤労者の賃金が伸び悩んでおる。一方、所得税、消費支出などがふえて、勤労者の可処分所得というのは五十八年も実質は〇・七％という低い伸びとなっております。特に、五十五年と五十六年の可処分所得は二年連続してマイナスになっておるのではございませんでしょうか。こうした状況の中で教育費だけが突出して値上げが続くために、高校生や大学生を抱える四十代から五十歳台の世代が大変家計の圧迫を受けておるわけでございます。五十九年度予算案を見ますと五十八年度に続いて私学助成費が削減されていることは、当然父兄の負担がさらにふえるということになるのですから、教育費をめぐる問題をいろいろ私は質問してみたいと思うわけでございます。
 そこで、行政管理庁に次にお尋ねしたいのでございますが、行政管理庁は昨年の七月、日本私学振興財団の業務運営に関して行政監察を実施されておるわけでございます。その結果、監督行政監察結果報告書をお出しになりましたが、それによりますと、私立大学の財政は好転しているということのようでありますが、監察の目的、監察結果及び監督官庁に対する勧告の概要を御説明願いたいと思うわけでございます。
私どもが持っております資料は、授業料収入と学校運営費の割合といったような資料、それから学生の生活実態調査、いわば学生版の家計調査でございますけれども、そういったような資料を参考とさせていただいてそういう判断をしているということでございます。
それは具体的な資料に基づいてでございますか。また、実態調査をやった結果総合的判断をされたのか、推定でそういうふうに御判断をされているのか、その点はいかがでございますか。
今度の電電改革三法案、これは公社が新会社に移行いたしましても、その中に盛られている基本的な方向は、やはり自主性を重んじて、そして企業の効率化、弾力化を図ることによってそのメリットを国民に還元していただこう、そのために新しい民間の企業の参入も含めて競争原理を働かしていただこう、究極はサービスの還元というものを国民にしていただきたいというのが願いでございます。
 したがいまして、今、先生の御指摘のように、役員人事を含めて政府関与がむしろ厳しくなったのじゃないかという御指摘でございます。私ども、この法案策定に当たりましてまず一番先に考えたことは、臨調精神にのっとりまして政府の関与をできるだけ少なくするという方向で取り組みました。今例えば御指摘になったような人事の面でございますけれども、確かに現行の公社では総裁、副総裁に対する内閣の任命権が今度は役員の全部に網がかかった認可になったのはけしからぬというような御指摘ではなかったかと思います。しかし、あくまでも任命という形は、これは政府の、はっきりいたしまして、命令でございます。認可ということになりますと、向こうが能動的に企業体としてつくってきたのが適格か不適格かであるということを受け身で、不適格までいかなくてもその形を受け入れるということを前提に置いた上での認可でございますから、おのずと役員人事に対する関与というものはそれほど厳しくなっていないと思っております。
 それはなぜか。特殊会社七つございますけれども、結局役員人事に網をかけている。しかも、その上に、日航のように今度は副社長なり代表権を持った役員に二重にチェックするというような会社もございますし、電電の場合、むしろ全役員が郵政大臣認可になっておりますけれども、あくまで企業体が独自に決めてきた形をこちらが受け入れるという形の認可条件でございますから、電電が既に三十二万の職員体制、五兆円という資産と言われておりますけれども、それは実態的にはもっともっと大きいものになると思いますが、しかもその形成の過程が国民の協力というか国民資産とも言えるような資産形成の過程、しかも行う事業がそういった個人の秘密、企業の機密を含む公共性の非常に高い企業であるということを考えれば、日本一の巨大企業であるという実態、果たしておる役割等々から考えれば、大臣のそういった許可事項というものだけを取り上げられていると、そういうことでございますけれども、私たちはあくまでも企業の自主性、効率性を尊重した上に立っての認可であるという点において、決してこの企業の性格からいったら厳しいものではないと思っております。臨調の方針にも全く合致しているものだと思っております。