さて、本年、なかんずく八月に入りましていわゆるボートピープルと言われる者の日本漂着が急増いたしておりまして、質問に入る前に、その対応に大変、寝食もままならず対応をされている入国管理局等々の行政関係者に対して大変に御苦労さまということを申し上げたいと思います。
 そこで、質問に入る前に明らかにしていただきたいのは、難民というものの意義でございます。それをまず示していただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のございました本件につきましては、本当に胸の痛い思いが私もいたしております。このような犯罪が今後起こらないようにするために私どもも最善の努力を尽くさなければならないと思っております。
 なお、本件につきましては、一部検察庁においてもう既に起訴をいたしておりますが、なおその他の余罪といいますか、それに続くいろいろな問題については目下捜査中でございますので、私からお答えするのは差し控えさせていただきます。
本日の質問の冒頭に、一部起訴も終わっていますが、まだ捜査中の事件でもありますが、宮崎勤にかかわる幼女誘拐、殺人、死体損壊そして遺体遺棄事件というものは、我が国の抱える、豊かさの陰に潜む精神の荒廃という問題をあからさまに示している事件ではないか、このように私は考えます。
 本日の昼のニュースによりますと、本人の供述に基づきまして四人目の被害者と申しますか、吉沢正美ちゃんという七歳の少女と思われる遺体が発掘されたということを報じていました。
 この事件につきましては今、捜査あるいは公判係属中ということで、そのような面ではお答えは難しいかもわかりませんけれども、司法行政を統括される法務大臣として、このような事件の再発の防止といいますか、そのようなことについてどのような所見を持っておられるのか明らかにしていただきたい、このように思います。
先ほど坂上委員の御質問の中で、五月末以来日本に到着したボートピープルの中で退去強制手続をとっている者の数についての御質問に対して、私、その数は現在四百八十名と申し上げましたが、これは正確には四百六十名でございますので、ここで訂正申し上げます。
ただいまお答えを説明員から申し上げたとおりでございます。なお、この問題につきましては私も重要な関心を持っている問題でございますので、十分念頭に置いておきたいと思っております。
 それから、一言つけ加えさしていただきますが、先ほど坂上委員の御質問にお答えいたしました際に灰色高官の問題に私触れましたけれども、灰色高官の問題につきましては、先ほどのことにつけ加えさせていただきたいと思いますのは、結果について御報告をいたします場合には、今の定義をしていただきましてそれについて御報告をいたします場合には、法令の許す範囲内でしかお答えはできないだろうというふうに思っておりますので、その点一言つけ加えさせていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、この事件が昭和三十年来のことでございまして、当時としては原因解明に当たりましていろいろな角度から文献の有無について当たったものだというふうには考えておるわけでございますが、なおこういった問題に今後十分対応できるように、国立水俣病研究センターにおきましては、水俣病に関する内外の文献検索がスムーズに行われるよう文献検索システムの整備を図っているところでございます。
ただいまお話のございました、一九三三年のドイツ・ベルリン大学のエルンスト・バーダー博士の「水銀—その製法、工業的利用および中毒作用」と題する書物を、昭和十三年に国立公衆衛生院が買い求め、同院の図書館に所蔵しているということは事実だというふうに厚生省の方からお聞きいたしております。
 なお、御指摘の文献につきましては、九月一日の大阪地裁の水俣病訴訟の口頭弁論におきまして書証として提出されて初めて知ったものでございます。
 その内容の詳細等について現在検討中でありますが、昭和三十年来の水俣病の原因解明の際になぜこの文献が生かされなかったのかということにつきましては、その経緯等が不明でございますが、当時といたしましては、原因解明に当たって内外の文献の有無の検討につきましてもできる限りのことがなされたものだろうというふうには思っておるところでございます。
こういうふうにお聞きをしたことでいいでしょうか。
 灰色高官というのは、今まで国会の答弁によりますと、厳格な定義はありませんが、政治的道義的に責任のある国会議員、これを灰色高官と言っておるようでございます。国会で、灰色高官はかくかくしかじかの人たちである、こう認定があって、その捜査結果を報告せよとすれば、検察当局としては報告をいたす用意がございます、こういう答弁が前回までの答弁なんです。そのまま確認してよろしゅうございますか、こういう意味です。
牛肉の輸入自由化に伴う関連対策につきましては、私どもといたしましては畜産の存立を守ると同時に、その体質強化を図るという基本的考え方にのっとりまして諸対策を展開していく考えでございます。
 中長期的な対策といたしましては、平成三年度からの牛肉の輸入割り当て制度の撤廃に備えまして、肉用子牛の価格低落時における肉用子牛の生産者に対する補給金を交付すること等を内容とする新制度を平成二年度から発足させることにしております。このための要するに財源確保といたしまして、牛肉等の関税収入相当額を充当するということにしておるわけでございまして、前国会で畜産二法の制定によりまして所要の立法措置が講ぜられたということでございます。
 それから、当面の価格変動に対する緊急対策といたしまして、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充強化、それから肉が下がると肥育農家に影響がございますので、肥育経営等の安定対策の拡充強化、それから今先生から御指摘がございましたように低コストの生産の推進という面、それから流通の合理化対策というきめ細かい対策を講ずることといたしまして、六十三年度の補正予算、平成元年度の予算、それから畜産振興事業団の指定助成事業等を通じまして所要の対策を講じていきたい、こういうように考えておるところでございます。