公共料金の値上げの周期を全部知っているわけじゃございませんけれども、具体的にまずございます。また、今確認させておりますけれども、各種試験の手数料でありますとか、あるいは建築の確認申請の手数料、そういうものは原則三年で改定するというようなルールに、これは私の記憶でありますけれども、たしかなっていると思いますし、また具体的に他の公共料金で三年ごとの周期で上げているものも事実ございます。ただいま確認させてございます。
そういうことだからみんな怒るんです。世の悪徳家主でもこういう下手な説明はしませんよ。他の公共料金で三年ごとに上がるものがあるか、調べてないのかと言ったら、それは知らないというんですね。そのくらい調べてなきゃいけませんよ。
 もう一つ私の聞いた、三年たって家賃は上がるが、賃金や年金はそういう割で上がるか、答えられてないじゃないですか。また、本音は地価の異常な今日の高騰に便乗して家賃収入をふやそうとするんじゃないか、どうなんだ、これに対して一言も弁解がないじゃないですか。もう一回やってください。
三年ごとにほかの公共料金が値上げされているかどうかは私は存じません。ただし、家賃については、やはりこれも国民共同の財産でありますから、適時的確に見直していくのが適当である。その場合において、その積算基準となっている固定資産税、あるいは居住者の方にとりましても、五年で急激に上がるよりは三年で上がった方が適当である。もう一点は、民間の家賃の状況を見ても大体二年に一回は上がっておる。これらのことを考えます場合にはやはり適切な値上げをする必要があるんではないか。
 この場合に、たとえ今回の値上げをいたしましても、その家賃負担率は六・八％ということでございまして、収入が上がらなくてもお払いいただける料金の中に入っていると私は考えているわけでございます。
この問題につきましては、先ほど小川先生の質問にもお答えいたしましたが、御論議の途中で予見を言うわけにはいきませんが、十分当委員会の御論議を踏まえて審査をしてまいりたい、かように思う次第であります。
そうすると、大臣、今度の値上げ後の家賃総額の三カ月相当額として現在との敷金の差額は、自治協の皆さん方の試算によると、追加徴収されるのは最高では八万二千五百円になるということでございますけれども、値上げのたびに値上げ額の三倍の敷金追加徴収となりますとこれは大変な数字になろうと思います。その点ひとつ御勘案をされてこの問題は決めていただきたいと思いますが、御意見はいかがですか。
次は、敷金の追加徴収について、先ほど同僚委員からも反対がございましたけれども、私たちもやはりこの問題については今回見送る考えを大臣としてはっきりしていただきたい、このように思います。敷金を追加徴収することによってこれこそ一時的な負担を家計に強いることになるんじゃないかと思います。
 そこでちょっとお伺いしますけれども、今回の値上げが認められた、まあ大臣はこれから敷金のことはいろいろとお考えになるということでございましたけれども、もしも大臣が認可した場合には敷金が認められちゃうことになるんですけれども、今後も値上げのたびにその敷金については追加徴収をしていくことになるんですか。
公営限度額方式に準ずる方式というのを基本としているわけですが、これ自体公営住宅法に決められている方法でありまして、いわば家賃の算定額がある意味では低く出る方法ではないかというふうに考えておるわけです。それにさらに改定ごとに先ほど申しましたような措置を行っていくわけですから、そのときそのときで考えていただければそのようなことにはならないという意味でございます。
総裁、急激ということじゃなくて、徐々にやはりこれは積もり積もれば大きくなっていくんじゃないですか。その点を言っているわけです。一回だけの急激な変化ということじゃないんですよ。この点どうですか。
例えば固定資産税評価額の適用といいますか、あらわれ方というのは、これは五年でも三年でも結局は何回かやればそれまでの固定資産税評価額の変化というのは全部入ってくるわけですから、それは同じことであるというふうに思います。
 それで、先ほど申しましたように、公団の家賃改定の際に、いろんな形で激変緩和措置あるいは一定の方には特別措置というものを講じて、そういう点を配慮しつつ改定を行っているところでございますので、そういう意味での急激な重荷といいますか、そういうことにはならないというふうに考えているわけでございます。
御指摘の教科書記述の問題でございますが、御案内のように、従来から大企業それから中小企業の問題につきましては生産性格差、賃金格差という面が沿革的な状況もあり取り上げられてきているという点は確かでございます。ただ、現在の姿で申しますと、やはり中小企業が新しい技術で積極的な役割を講じているというふうな点もございまして、かなりの教科書では中小企業の積極的な役割ということで、イニシアルで申し上げますとＴ社、Ｊ社あるいはＤ社等では、一つだけ御参考に申し上げますと、中小企業の新しい技術や製品の開発への努力も見られるとか、高い専門的知識や技術を生かして広い分野で伸びている企業もある、こういう教科書もございます。
 ただ、先生御指摘のＳ社につきましては、二冊出ておりますけれども、一つは中小企業基本法のことしか書いてない、それからもう一冊は何らその積極的役割に触れていないという点はあります。これは、私ども経過を調べておるわけでございますが、やはりこの触れておらない教科書につきましては、賃金格差の問題、これを非常に重点的にとらえて少し書き込んでおるわけでございます。したがいまして、やはり著者、編集者の立場からしますと、執筆の角度がそういう点に非常に重点が置かれている、中小企業を真正面からとらえた記述になっていない、こんな事情があるものでございますからそうなっているわけでございますけれども、今後私どもは、中小企業問題についてはその積極的な役割という点も踏まえて教科書検定においても十分努力してまいりたい、こういうふうに考えております。