これは昨年の十月二十二日付の毎日新聞ですが、こういうような状況を憂慮いたしまして、国立大学の入学定員をふやせという社説が掲載されておりました。
 それによりますと、平成元年度では四十万人近い不合格者、ことしも今おっしゃったように四十数万の不合格者、かなりこれは社会問題であると言ってもいいと思うのでございますが、税金で運営され、設置者が文部省である国立大学が、四十数万にも及ぶ、この場合には五十万人近いと書いてありますが、と予測される不合格者を前にして手をこまねいていることが許されるだろうかと社説氏は批判をしておるわけでございます。
 実際の不合格者数は今おっしゃったようにまだ最終集計がなされていないと聞いておりますが、こういう状況を前にして、文部大臣は平成三年度以降の定員増、特に国立大学の定員増についてどういう所見を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
まだことしは最終的な数字を取りまとめておりませんので、私学や何かの状況の報告が上がってきておりませんので正確なことは言えませんけれども、四十二、三万ぐらいになるのかなというように感じております。
この大学入学の問題全体について概括いたしますと、文部省の学校基本調査等によりまして御案内のとおり、昭和六十年の十八歳人口が百五十六万人だったのが六十一年から伸び始めて、ピークの平成四年には二百五万人に達し、それ以降は漸次減少していくということになっておりまして、この人口統計をもとに昭和五十九年に大学設置審議会から「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告が出され、その後七年間の計画で大学の定員を八万六千人をふやすという方針が立てられ、その結果、漸次定員が増加しております。
 現段階では既にそれ以上の定員増になっていることは承知いたしておりますし、それも、とりわけ地域配置のあり方、地方に重点を置いて整備していくという考え方を重視され、自県内の入学率の低い都道府県について自県内入学率を高める方向で整備を進めていく計画であるということも聞いております。
 しかしながら、これらの計画に対しまして、早くもこれは見直しが迫られていることはもうつとに御案内のとおりでございまして、昨年二月、文部省は「新高等教育計画の今後の運用について」という文書で明らかなように、大学、短期大学の志願者数が予想を大幅に上回って進んでおる。一方では入学定員超過率の見込み違い等もあって、多数の不合格者を出した。昭和六十三年は三十七万人、平成一年は四十万人、ことしはどれくらいになりそうですか。
私どもとしましては、現段階では、今の大学入試センター試験制度、そういう仕組みを基本にいたしまして、なお二次試験等で国公立大学等で改善できる道があれば改善を加えていく、今の大学入試センター試験を定着させてまいりたいというふうに考えております。
 ただ同時に、大学の入学試験のあり方というのは、高等学校以下の教育に大変影響を及ぼすということも事実でございますので、中長期的な観点からは、現在、大学審議会の中に入試問題専門委員会を置きまして調査研究はいたしておりますけれども、とにかく今の制度を定着させるということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いろいろな理屈があって大学入試制度も変わったんだと思いますが、それはそれなりに文部省としても理屈はあると思いますが、受験生にとってみたら、くるくる変わるということはやはりいい話ではない。今度新テスト方式というのが導入されたんですが、もうこれ以上変わらないですね。
ただいまの附帯決議の第二項は、このときはムスタン問題というのが起こりまして、そして真実でないドキュメンタリーをやった、いわゆるやらせでございますね、そういうことを受けての附帯決議であったと思うんです。
 私どもは、この附帯決議を受けましていろいろなことを早速やりました。まず、ＮＨＫと民放、これは民放も入りませんと大きな問題として処理はできませんから、一緒になって番組倫理委員会というものをつくりました。そこで放送番組のつくり方、放送の仕方、編成の仕方等々について、倫理的な問題をお互いに提言し合うというふうなことをやりました。
 それから、部内としては、責任体制を明確にするということとチェック機能を徹底する。チェックというのはいわゆる規制的なものじゃなくて、果たしてこれでいいのか、間違いはないのかというチェックであり、あるいはこのことはいわゆる真実を報道するという意味からちょっと逸脱はしていないかという感じをチェックする機能を徹底させました。
 それから、目立つものとしてはＮＨＫ番組基準ハンドブックというのをつくり直しました。これは青い色の小冊子でありますけれども、この中に書いてあるいろんな番組をつくる基準が時代に合わなくなっておりましたので、これを改定しまして、新たに放送人としての心構えに関する項目というのを入れました。
 それから、次は放送現場の倫理に関する委員会というのをつくりました。平成五年の三月ですが、当時の放送総局の副総局長を座長にしまして、この委員会が取材者、制作者等々に集まってもらって番組基準に係る具体的な問題について討議をし、月に一遍開催をして、これは今も続いております。
 それからもう一つ、研修を徹底しようということで、職員一人一人に対して、放送の倫理というものをどう考えるのか、あるいはメディアミックスと称するいわゆる番組をほかに利用する、ほかに売るというふうなことについてのやり方等をどうすればいいかきちんと認識をさせるような研修をしました。
 そして、メディアミックスについては、殊さらに関連団体等を含めて行き過ぎないように、やっぱりＮＨＫという立場をきちんと守った上で適切な、節度のあるメディアミックス活動を行うようにということを指示いたしました。
 以上が大体私どもの取り組みでございます。