それぞれの対応について大変なお骨折りをいただいておりまして、改めてお礼を申し上げたいと思うんです。
 そこで、これからのことでありますが、まだ補正予算について提案されておりませんけれども、円高対策で内需拡大なんというのを中心にしてやるということでありますが、この間は大蔵大臣の答弁では、これからの災害も予定しているので、今すぐまとまったものをお示しするという話にはちょっといきませんと、災害を待っていて、起きたらそれの対策もひっくるめて提案しますというふうに私は聞いたように思うんです。
 そこで、それはこれからの話でありますから、じゃ既に起こったものについて一体どういうふうに予算上措置されていくのかというような全貌についてお話しをいただければ、全体の問題として何とはなしに話しやすいなという気分になるんですが、その辺のことについては、今度の補正予算との絡みでどういうふうにしようとされているのか、そいつをお聞かせをいただきたい、こう思います。
今回の災害に関連いたしまして、共済金の早期支払いに私ども努めているわけでございます。既に災害直後におきまして、特に現状において全損的な被害状況であるということが客観的に明らかである、そういう圃場関係につきましては、損害額の仮評定を踏まえて共済金の仮払いという実務的な処理によりまして、早期支払いを徹底するということを指導したところでございまして、既に現在時点におきまして、その私どもの指導の線に沿った形で共済金の仮払いを行った組合が現実に幾つかございます。
 なお、今後さらに恐らく十月中旬ぐらいの段階では、かなりの組合等におきまして共済金の仮払いができるのではなかろうかというふうに見通している次第でございます。
栃木県におきます林道施設の災害復旧事業の現地査定につきましては、既に九月の十日から十三日に第一次の査定を終わっております。第二次の査定といたしまして、二十四日から現在も実施をいたしておるところでございまして、二十七日には完了の予定でございます。また、治山施設につきましては、九月の二十二日に現地査定を完了しております。
 なお、緊急に復旧を要する河川につきましては、応急復旧の指導を行いますとともに、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
台風十号にかかわります査定についてでございますけれども、台風十号が発生した直後におきまして担当官を現地に派遣いたしまして、応急工事、復旧の方針及び復旧工法について関係機関を指導してまいったところでございます。被災しました農地及び農業用施設の災害査定につきましては、地元におきまして災害査定に必要な準備が整い次第、順次実施しておる段階でございます。
 栃木県におきましては、九月八日から既に査定に入っておりまして、おおむね十一月中旬には完了できるのではないかというふうに考えております。また、査定が終了したものにつきましては、順次事業を進めるよう関係機関を指導しておるところでございます。
 なお、緊急を要する箇所につきましては、応急工事及び本工事についての査定前着工及び事業費決定前着工などで実施するよう、これにつきましても指導しておりまして、早期に復旧するよう努めているところでございます。
農林省関係についてお尋ねをいたしたいと思うんです。昨日お話し申し上げておきましたが、一番目の問題については私の要望という形でお願いをしたわけでありますけれども、災害査定の実施状況はどうなっておりますか。農地、農業用施設、それから林道、治山施設それぞれについてお聞かせをいただきたい。
逆川の対策については、二つの方法があると思います。一つは、今回起こりました土木施設災害については早急に査定して対応していくということでございます。同時に、今回の水害が未曾有の豪雨であったということにかんがみまして、今回のような豪雨が再び発生しても再度災害防止できるように改修を進めていくわけでございます。このことにつきましては、現在再度災害防止を図るための事業として河川激甚災害対策特別緊急事業、略称激特事業と申しておりますが、これの対象として採択を決定いたしまして、地元に通知したところでございます。今後予算の確保に努めるとともに、特に地域の用地取得等において地元の協力を得まして、できればおおむね五カ年以内に実施するよう努めてまいりたいと存じます。
商法十九条の規定と商業登記法の二十七条の規定はほぼ同趣旨の内容となっておりますために、二つの条文の関係については学説上も両説あるわけでありまして、商業登記法二十七条は登記法上の効力を定めたものであるが、商法十九条については商業登記の私法上の効力を定めた規定であると解する説、これはただいまおっしゃいました私法上の効力説であろうかと思います。もう一つは、商業登記法二十七条と同様に商業登記の登記法上の効力を定めた規定であるというのが、登記法上の効力説というものであろうかと思います。
 前者、すなわち私法上の効力説では、商法十九条と商業登記法二十七条が重複して存在しておることから見れば、商法十九条は私法上の効力を定めたものと解すべきである、こういう見解のようであります。この見解によりますと、商法十九条によって本来であれば登記することのできない類似商号が、登記官の過誤によりあるいは形式的審査のゆえに受理された場合に、先に登記した商号権者が、この十九条を根拠にして後に登記した商号権者を被告としてその商号登記の抹消を請求する訴えを請求することができる、それによって抹消を申請することができるということになろうかと思います。
 後の説、すなわち登記法上の効力説は、十九条にそういう効力は否定するということになるわけでありまして、その理由としまして、十九条の規定の体裁がそういう私法上の効力を認めるような表現になってないじゃないかということでありますとか、あるいは、たとえ商号権者の同意があっても重ねて登記をすることができない。もし私法上の効力であるならば、先登記商号権者が同意をすれば重ねて登記をすることができるはずであるけれども、そういうような関係は認められないので、これは私法上の効力に関する規定ではないというふうに言う。あるいは十九条を私法上の効力に関する規定であるとすれば、十九条によって商号権者は同市町村内において絶対に他人の登記を排斥することができる、類似商号を排斥することができるが、商法二十条においては、差止請求ができるのは相手方に不正の目的があるということを必要とするという限定された場合に限られるわけで、そういうことでは十九条と二十条が矛盾した結果になるというようなことを根拠にするようであります。
 確かに両方の説にそれぞれ聞くべきところはあるわけでありますが、私どもとしては、現在の多数説、あるいは裁判例もそうでありますが、この登記法上の効力説という後の説がいいんじゃないかというふうに考えております。