御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。瀬谷英行君。
   〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案（瀬谷英行君発議）（委員会審査省略要求事件）
 本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
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  昭和五十八年五月二十五日
   午前十時 本会議
    ─────────────
 第一 内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案（瀬谷英行君発議）（委員会審査省略要求事件）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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大臣、どうですか。文部省の方は、本当は文部省が率先してやってもらいたいのですが、他省庁からもそういう話があればということですが、暴力教室を食いとめるためにも、法務大臣としても何か一役買っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
私どもが愛知県の教育委員会の担当者を通じて知っておりますのは、教育長の答弁の要旨といいますのは、いま先生もおっしゃいましたように、人命の尊重、事故の防止は最も基本的な問題であり、これに対する配慮がぜひ必要であるというところにあると聞いておりまして、このことはこの五月十一日に参議院の決算委員会で瀬戸山文部大臣からお答えをいたしました生徒に対する教育やしつけに当たっては、愛情とそれに裏打ちされた厳しさが必要であるが、子供の生命の安全や身体の状況に対する配慮は不可欠であると考えているということと、私は同じ趣旨より出たものだというふうに考えているわけでございます。
海上保安庁の方、どうもありがとうございました。
 文部省の方、見えておりますね。いままでいろいろ質疑をしてまいりました中で、この戸塚ヨットスクール株式会社なるものの実態を全部ではありませんが、相当部分、それからその本質というのを明らかにしてきたつもりですが、訓練と称して実際はもう暴力がまかり通っているというようなことが行われているということを文部省としてはキャッチしておられますか。
先生の御指摘のとおりでございまして、通報がおくれたことは事実でございますので、それにつきましては民事責任、刑事責任、両方の責任が発生することが考えられます。そこら辺につきましては、当庁といたしまして目下調査中でございますので、まだ結論は申し上げられませんが、引き続き調査をしていきたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、果たして見つかったかどうかはわかりませんけれども、そういう事故があった場合は、このようなことではなくてもっと早く連絡をしてほしい、その点についてはヨットスクール側にも手落ちがあったのではないか、こういうことになるわけですか。
海上保安庁にもう一つお尋ねをしたいのですが、このヨットスクールが奄美大島の合宿訓練に参加して、それから帰ってくる途中で二人の、これは高校生でしたか、行方不明になったという事故がございましたね。この点について海上保安庁でもいろいろお調べになったと思うのですが、この事案の経過はどういうようなものでしたか。
その件につきましては、いま御説明がありましたように、和歌山地検の田辺支部に送致をされまして、それを名古屋の検察庁の方に移送をしておるわけでございます。したがいまして、名古屋地検で一括して捜査中ということになっております。
いまのお答えの中にも多少含まれていることなのですけれど、わが国は、日米、日英、それに日ソの三つの領事条約を締結していて、このうちソ連はウィーン条約には入っていませんから、二国間条約との競合問題は起こらないわけですけれど、日米、日英の両条約については、本条約の七十三条ですか、これによりますと本条約によって影響を受けないこととなっているわけです。それじゃ、わが国と米、英二国との間の領事関係というものは本条約によるのか、それともその二国間の条約によるのか、もし双方が適用されるとするならば、それぞれが定める特権、免除に相違があった場合、いずれによることになるのか。またこの点について日本だけじゃなくて、米国、英国の考え方はどうなのか。簡潔で結構ですから教えていただきたい。