神谷議員にお答えをいたします。
 まず、国の責任の放棄ではないかという御質問でございますが、生活保護費につきましては、今回、臨時財政調整補助金二百億円を計上し、中央と地方との区分調整をしたということであり、国民の皆様方には直接影響はないのでありまして、国の最終的な責任は確保されておるのであります。
 義務教育費の問題でございますが、旅費や教材費は地方公共団体の事務事業として定着しているとの判断から一般財源化を図ったものであり、さらに所要の措置を講じておるのでありまして、憲法、地方財政法の趣旨に反するとは考えません。
 住民への負担増の御質問でございますが、地方交付税、地方債の増額により完全に地方負担の増加額は補てんしてあります。したがって、個々の施策の水準に影響を及ぼすことや住民への負担増をもたらすことはありません。
 次に、政府として万全の策を講じているかということでございますが、地方負担の増加額については、地方交付税、地方債の増額により完全に補てんし、地方債の元利償還などの後年度地方財政負担についても国として必要な措置を講じて、地方行財政の円滑な運営に支障を来さないように対処しておるのであります。
 最後の部分のイデオロギー的な誇張や宣伝には賛成いたしかねます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
地方自治体のこのような負担について政府はどのような責任を感じているのか、総理、大蔵、厚生、自治各大臣の明確な答弁を求め、このできのよくない本法案に強く抗議して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
赤桐議員にお答えいたします。
 本法案の御審議をお願いしている現状では、御指摘になりましたように、公共事業予算の円滑な執行に支障を生じ、このため地方公共団体の社会資本整備に対する熱意に的確にこたえられないばかりか、地域経済や雇用動向にも好ましくない影響を及ぼしかねないことに大きな懸念を抱いております。しかし、建設省といたしましては、この法案が成立し次第、直ちに配分の内示ができますよう準備を進めており、本法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げます。（拍手）
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お答えいたします。
 本法案の国会における審議につきましては、政府としては予算案と同日に国会に提出したものであり、また国会における御審議にかかっておるのでございます。総理、大蔵大臣、厚生大臣からお答えしたとおりでございます。
 地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えいたします。
 生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で地方団体が既に支出しておるものもありますが、国庫支出金の交付がおくれますと、地方団体によりましては、一時借り入れによりまして必要資金を確保する必要が生ずることもあります。したがいまして、地方団体における資金繰りに支障が生ずることのないように関係各省庁に御配慮を要請しておるところでありますが、同時に私は、御審議の上、本法案の速やかな成立をお願いしたいと考えております。
 次に、国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方団体との考え方等に大きな食い違いがありまして、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう地方財政措置を講ずることを前提といたしまして、昭和六十年限りの暫定措置といたしまして国庫補助負担割合の引き下げが行われることになったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 高率補助率の引き下げ及び行革法の延長についてお答えいたします。
 今回の国庫補助負担割合の引き下げは六十年度における暫定的な措置でありまして、六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、昭和六十年において国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進め、今後一年以内に結論を得ることとされております。
 また、行革関連特例法につきましては、これは総理、大蔵大臣からお答えになったとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣木部佳昭君登壇、拍手〕
先生ただいま御指摘になりました雑誌を私も読んでおります。ただ警察無線の傍受でございますけれども、無線通信の傍受に関する規律といたしまして、電波法の五十九条には「何人も法律に別段の定がある場合を除く外、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」、こういうふうな規定になっておるわけでございます。したがいまして、警察無線通信を傍受して内容を漏らしたり、これを窃用したりしますとこの条文の規定に違反する、したがって処罰されるということなんですけれども、傍受するのみでは違反とするわけにはいかぬ、内容を漏らしたとか窃用したとかの事実を立証する必要がある、そうしないと電波法違反にはならない、こういうようなことになってございます。ただ、その傍受でございますけれども、電波を受信できる受信機があれば、最近のように部品等も発達してまいりますと簡単にできるというようなことが大変困ることでございます。
 防止する方法でございますけれども、一般的には運用者、この場合警察無線に従事する方、警察側ということになろうかと思いますけれども、符号とかあるいは略号を使用するなどして傍受しても通信の内容がわからぬというような工夫をする方法がございます。あるいは秘話装置というような特殊な装置をつけまして、普通の受信機で受信しても内容がわからないようにすることも可能ではある。ただ金の問題があるということで、経済的にかなりのコストがかかる。その他ディジタル方式といいますか、新しい技術の導入によりまして何とか安易に値段が安くて、しかもわからないような方法がないかというようなことで、私どもも放置しているわけではございませんで、技術的にもいろいろ検討しているわけでございます。いずれにしましても、警察無線通信を傍受して悪用されると申しますか、具体的に申しますと、逮捕活動といいますか警察活動が行われている、そういう情報が流れると大変好ましくないことでございます。そういった観点から、郵政省としていま直ちにできますことの一つとして、ともかく警察無線が傍受できるような受信機を製造したりあるいは販売したりしないでほしいというようなことで、製造業者あるいは販売店の団体にも協力をお願いしておるというようなのが実態でございます。