今回の事件と申しますか、特に日本国を代表して世界でお仕事をされておる外交官がこのような形で警察ざたといいますか、こういう事件を引き起こしたということはまことに残念でございまして、そういった意味できちんとした対応をいたさなければならないと私も考えております。
 いずれにいたしましても、こうした暴力を、夫婦間であれあるいはまた他人であれ、そうした行為によって自分の気持ちを表現するということは、これはあってはならないことだと思っております。
委員がおっしゃるように大変遺憾なことであり、また恥ずかしいことでもある、こういうふうに思っております。
 今カナダで司法手続が始まっていて、きょう大体の今後の日程みたいなものが明らかになる、こういうことを聞いていますが、カナダで行われる司法手続の推移も考慮しながら、日本に呼び戻して一応の、逃げたというふうな思われ方もまたされたくないということもありまして、その時点でしかるべき措置をとるということでございます。
私は父親にも恋人や夫にも殴られた記憶などありませんので、二万件ぐらい女の方からいろんな家庭の相談を受けた経験から、随分日本の男性が殴っているケースもよく見て、鼻が折れたとか鼓膜が破れたとか、そういうケースを聞いて本当にびっくりしたことがこの二十年間あるんですが、とりあえず殴るということは自分のコントロールを失うことですから、これは大人としてやはりしてはならないことだと思うんですね。それは女性側が殴るのもいけませんし、男性側が殴るのもいけない。女性がするんだから、男性がいいとか、そういうことではないと思います。
 それで、とにかくこれが日本の文化と言ったことはないというのは今確認できましたけれども、そういうような書き方をされてしまうことも一つの問題ですし、そのように自分のコントロールを失ってかっとなったとしても、人を殴るということは外交官として私はふさわしいとは思えない気がするんですが、世界に対して指導的立場にある日本が人権とか暴力というのをどうとらえているかをここできちんと外務省が対処なさらなければ大変恥ずかしいことになると思いますが、外務省としてはどういう対応をなさるおつもりでしょうか。
総領事からの報告では、文化の違いだと言ったことはないということがまず一点であります。
 それから、一義的には家庭内の問題であるということは言ったと。ただ、これも不適切な発言であり、十分反省をしていると。そして、もちろん殴ったこと自体については非常に深く反省していると。こういう報告を受けております。
時価での評価も含め、またバランスシートなどの作成等さまざまな検討課題があると思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますし、この件についてはまた別の委員会で質問させていただきたいと思います。
 では、次の課題に移りますが、この二月十八日に、カナダのバンクーバーの日本総領事が自分の妻を殴って負傷させ地元警察に逮捕された事件がございましたが、この総領事は妻を殴ったのは日本の文化の問題だと反論したと報道されているんです。
 まず、事実関係について外務大臣にお伺いいたします。
お説のとおりでございまして、実は国有財産につきまして、初閣議、昨年の七月三十一日におきまして資産の売却及び転用について検討の指示をまず最初にいたしました。従来より効率化の要請、財源確保の要請等を踏まえて不断の見直しを行い、公用、公共用の利用が見込まれない国有財産の積極的な売却を進めてきたところではありますけれども、今後とも積極的にこれを促進してまいらなければならない、こういうことで、初閣議におきましても強くこれを指示いたしました。
 その結果といいますか、この指示を踏まえまして内閣に設置されました国有財産情報公開・売却等促進連絡会議におきまして、各省庁等が主管する行政財産等につきまして徹底した見直しが行われまして、昨年十二月十七日にこれを取りまとめたところでございまして、かなり積極的に担当の理財局初め熱心に取り組みまして、かなりスピーディーに対応しておると認識をいたしておりますが、さらに一層努力をいたしていきたいと思っております。
冨沢篤紘でございます。
 公明党・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。皆さんの御意見を拝聴させていただきました。
 私は神奈川県の大和市生まれでございまして、本委員会の皆様はおおむね、それぞれ産炭地域に関係の深い方でございます。
 御承知のように、神奈川県は炭鉱がございません。私も、生まれてから今日まで六十年間、石炭とは直接関係がなく暮らしてまいりました。子供のころの燃料はまきでございますし、まきがプロパンガスにかわって、今日、都市ガスになっている。国内炭というのは見たことのない人間でございます。
 本委員会に初めて所属をいたしまして、高木委員長から、もっと石炭を勉強しなさいということで、石炭の標本をわざわざプレゼントをいただきました。今、議員会館の私の部屋の正面に飾ってございまして、お見えになるお客様に、これが石炭だと宣伝をしている始末でございます。委員長のこの問題にかける御熱意を肌で感じながら、改めて、我が国の石炭の歴史、現状、そして二つの炭鉱の存続、廃止の問題を勉強させていただいているところでございます。
 本委員会の御意向としては、一つの方向が出ているように私は受けとめております。当面の経済性だけで、存続、廃止を決めてはいけない。国民経済全体あるいはエネルギー百年の計を考えると、知恵を絞って存続をさせようではないか。この三月の末に、金融業界大手十五行に国税七兆四千五百億円を投入している事実もあるわけでございますので、ここは政治が知恵を絞って存続をさせよう、こういうのが本委員会の大勢であると私は認識をしているところでございます。
 そこで、三つの質問を申し上げるわけでございますが、まず第一は、廃止した場合に、二つの炭鉱を廃止するとするとどんな影響が出るのか。炭鉱所在地の綿貫釧路市長、山道外海町長さん、お二方に御答弁をお願いいたします。