イエスの方舟に関する事件でありますけれども、これは、警視庁において同団体に関係する女性等に係る家出人捜索願を受けまして所要の捜査を行い、昭和五十五年に名誉毀損あるいは暴力行為等処罰二関スル法律違反等の容疑で団体の代表者ら数名に関し逮捕状その他も受けましたけれども、実際には執行いたしませんでした。そして、外国人登録法違反がありましたのでその件については執行しておりますけれども、それ以外は任意で捜査をいたしました。中には、名誉毀損等については取り下げもありましたので、告訴の取り下げで不起訴等になっております。
 このイエスの方舟の事件と今回のオウム事件とは、性質的にも相当違うものがあったというふうに考えております。
私は、この事件でどうして警察がやれなかったのか、座談会なんかやりましても、どこでもこの質問を受けるのでございます。そのときに、かつてイエスの方舟という宗教団体問題がございました。これもたくさんの家出人の届けがあり、法務局へも届けがあり、そして国会でも予算委員会の席上、私の同僚議員でありました神田原君が、強制捜査をすべきだ、こういう質疑をしたけれども、なかなか難しかったことも思い出しました。
 しかし、その後、これは強制捜査に入ったんだと私どもは記憶をいたしております。宗教団体としてイエスの方舟というのはそう暴力的なことや凶悪なことをやったわけではありません。ただ家出人、それも願いを出されておる人は三十歳を超えた成人の方、それに対して親御さんが会えない、行方不明だ、こういうことで熱心に運ばれて、そして警察がやった。
 オウムの場合には、坂本さんの事件を含めて命にかかわる問題であったわけであります。にもかかわらず、どうして入れなかったか。証拠がなかったというお話もあります。しかし、証拠としては素人が考えるとあったんじゃないか、こういうことも言えると思うのであります。そこら辺の捜査が、本当にどこかで狂ったのか、方向が初めから違っておったのか、こういったことがきちっとされないと、やはり国民の納得というものは得られない、また、警察に対する信頼というのは戻ってこない、私はこのように思います。そういったことを踏まえて御答弁をいただきます。
本年の四月に調査したところによりますと、四月十二日の時点におきまして人権擁護機関がオウムに関連する事件として信者の家族等の関係者から相談を受けた件数は、十数件というふうに報告を受けております。
オウム真理教に対する強制捜査に入るまでに、オウム真理教に対して、平成二年八月十六日、熊本県より国土利用計画法違反事実等で告発を受理しております。また、平成六年九月二十六日には、被害者である宮崎県内の旅館経営者本人から営利誘拐事実で告訴を受理しております。また、同日同じく旅館経営者本人より有印私文書偽造同行使、詐欺未遂事実で告発を受理しております。さらに、平成六年十二月九日、被害者である元信者で元看護婦本人から逮捕監禁の被害届を受理しております。
 また、上九一色村のオウム施設周辺の住民からの苦情等でありますけれども、平成五年に十件、平成六年に二十三件でありますが、この内容は騒音とか駐車の苦情がほとんどであります。なお、平成六年には異臭ということで二件受理しております。
 また、オウム真理教に入信して家を出たまま帰宅しないなどの理由によりまして家族等から捜索願が出されるなど、オウム真理教との関連の可能性のある家出事案の受理数は、平成六年までで約六十件であります。
オウムに強制捜査が入りました本年の三月、それ以前に警察へ家出人あるいは財産的な損害、こういうことでオウム教団を名指しで届け出た件数というのはどのぐらいありますか。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象徴であった機関委任事務制度の廃止と新たな事務概念による事務区分を行うとともに、中央、地方の新たな関与ルールの確立や、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおります。これによって、これまでの上下、主従の関係にあった中央、地方の政府間関係は、対等、協力の関係に転換することとなり、この点で評価できると考えます。
 しかし、残念なことに、自治事務に対する国の関与、自治体議会の定数上限制、住民投票制に対する消極的態度、地方税財源の充実強化の不十分性、中央政府の主導的色彩の濃い市町村合併特例法の改正、第一号法定受託事務に関する業務の実施状況の調査などの問題点が含まれており、今後に大きな課題を残したことも事実でございます。
 とりわけ、駐留軍用地特措法改正、産業廃棄物行政のあり方、地方事務官の国一元化については地方分権に逆行するものであり、社会民主党としては、当該部分はあくまでも反対の立場であります。
 とはいえ、本法案そのものは、問題点や課題を残しながらも、地方分権推進の一里塚であることも間違いのない事実であります。したがって、これをもって地方分権の始まりの始まりとし、いろいろの問題点の解決を初め、税財政面での分権やさらなる権限移譲、住民自治の充実といった地方分権推進法が定める諸課題をさらに進めていかなければなりません。
 そうした立場から、社会民主党は、地方分権白書の作成や第二次地方分権推進委員会の設置などを提案してまいりましたが、今後とも、地域の自己決定権の確立、住民自治の発展という地方分権に対する市民の期待にこたえる不断の取り組みが必要であると考えます。
 最後に、市民や自治体の側から新たな地方分権推進、地方自治確立の運動を広げていくことの重要性を強調するとともに、今回の一括法案が、憲法の地方自治の本旨の具体化に資することを期待いたしたいと思います。
 なお、日本共産党提出の修正案については、見解を異にする内容が含まれておりますので反対するとともに、五会派共同提出の修正案につきましては賛成することを申し添え、討論を終わります。（拍手）