先ほど理事会で、私は気がつかなかったのですが、東中先生が君は安全保障委員会か常任になって初めての質問者である、この名誉あることを肝に銘じて質問せよとおっしゃったのであります。まあ、それだと楢崎先生かどなたかがなさるとよかったんでしょうが、役不足の私で許していただきたいと思う次第であります。こういう和気あいあいとした雰囲気で委員会がこれからもいければなという気持ちがあるわけであります。
 先日の長官の所信表明でも、ソビエト崩壊以後の東アジアのいろんな状況の変化の話がございました。そのことをまず最初に私は質問させていただきたいと思うのです。
 ソビエトが分裂しましてＣＩＳをつくって、その中で一番強大な国というのが御存じのようにロシアでありまして、これがまた我が国の隣国でもある。このロシアは旧ソ連の核を持つ状態をそのまま継承しておるわけでありまして、四カ国のうちの一つということになっておるそうですが、核抑止に関しては我々としては米国の核の傘に頼らざるを得ない、一〇〇％頼らざるを得ないという状況が続いておることは、ソ連があったときもそれが崩壊した後も変わらない。
 しかし反面、通常戦力といいますか軍事力に関しては見方がいろいろあるかとも思います。一つには、ウラル山脈から東の方の軍事力はソ連であった時代と変わってはいない。いやそれどころか、ヨーロッパが軍事力のレベルダウンをお互いにした中で旧ソ連軍のいろんな武器、兵器がウラルから東の方に撤退してきておる、その結果ウラルからこっち側の方はむしろ数的量的には強化されたと言ってもこれは間違いじゃないというようなことを言われておりますし、極東の旧ソビエト、今のロシアの海軍力は何も変化があっておるわけでもありませんし、空軍力も同様。こういうことを総合しますと、さきに私が申し上げましたように、旧ソ連が我が国に与えた今日までの脅威と何ら変わりはないじゃないかという言い方もされております。
 しかし一方では、軍の秩序とか訓練の面から、またＣＩＳになった結果新しい国ができましたが、その各国出身の人がばらばらに旧ソ連軍におるような状況では民族意識とかが生じますし、また特に今問題になっているアゼルバイジャンとかアルメニアとかグルジアあたりの兵士たちにとっては自分の忠誠を誓う国がロシアではない、そういう忠誠心も揺らいでおるということから、精強の赤軍もかつてほどの力はないのじゃないかというようなことも言われておるわけであります。もちろんこの前の所信のときにも長官はその点に関して御説明があっておりましたが、ちょっとこの状況をより詳しくといいますか、脅威に関してはいかなる認識かということをより具体的に説明していただければと思う次第であります。
概算要求基準、いわゆるシーリングでございますが、各年度の予算編成におきまして、歳出を中心に財政全般を見直していくために重要な役割を今日まで担ってまいったと考えております。財政制度審議会報告におきましても、「今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」との指摘を受けているところであります。
 電気通信分野につきましては、昭和六十年以降の電気通信市場の自由化、情報化、国際化の進展や技術革新といった社会経済情勢を踏まえ、概算要求基準のもとにおきましても、個別施策の重要性等をおのおの検討し、対処してまいりました。特に、平成三年度からは、民放テレビ放送が視聴できない地域の是正等を図るための電気通信格差是正事業を実施するなど、予算の確保に努めてまいったところでございます。さらに、電波利用料制度が導入されますならば、急増する不法電波局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の強化を行うことにより、電波行政の拡充が図られるものと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、郵政大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今や政治改革は待ったなしの状態です。最も残念なことは、政治不信の中心にあって一番真相解明を行い得る宮澤総理に、積極的な取り組みが見られないことです。速やかな政治改革の実現のため、総理の党利党略を超えたリーダーシップの発揮を強く要求します。
 さて、激動する内外の情勢の中、我が国はさまざまな課題を抱えていますしかるに本四年度予
算は、いずれの面においても対応が全く不十分で、反対せざるを得ません。
 以下、順次反対の理由を申し述べます。
 第一は、景気対策が不十分なことです。
 いざなぎ超えに固執した政府の景気判断は、民間のシンクタンクなどと比べて突出して楽観的で、企業の本格的な在庫調整への着手をおくらせ、現下の景気後退を極めて深刻なものにさせています。政府の緊急経済対策の中心は公共事業の前倒しですが、本予算自体が楽観的過ぎる経済見通しを前提として編成されていることなどから、その効果にも限界があり、既に大型の補正予算の必要性が説かれている状況です。少なくとも野党四党が要求しているパート減税や家賃控除制度の導入などにより、景気回復に資するべきであります。速やかな実施を求めます。
 第二は、福祉優先、生活者優先の予算となっていないことです。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進は生活大国づくりに不可欠ですが、計画の達成にはかなりの推進の加速が必要な状況です。また、介護手当の創設、高齢者再雇用の促進、保育控除、子育て減税の実施、障害者権利擁護機関の設置等の今日的に重要な課題については、ほんの申しわけ程度の不十分な措置しかなされておりません。社会保障関係費の伸びが一般歳国会計の伸びをも下回るありさまです。このような予算は認められません。
 第三は、社会資本整備が依然として生活者重視でないことです。
 今年も生活関連枠二千億円が設定され、さらに公共投資充実臨時特別枠二千億円が創設されましたが、全体としての配分比率は事業別に固定化されたままであり、生活大国づくりの総理の方針に反し、生活環境関連重視の財源配分に転換してはおりません。経済成長第一の時代の配分方式から脱却できないことはまことに遺憾です。
 第四は、防衛費についてです。
 予算案審議の中で政府は、中期防の見直し等を通じての防衛費の下方修正を明らかにしましたが、予算編成時に軍縮の世界的な潮流を的確に受けとめ、我が国の防衛のあり方を厳格に検討していれば、防衛費はさらに圧縮できたはずです。当面、中期防の見直しの中で、わかりやすい形で正面装備をさらに二千億円以上圧縮すべきことを強く申し上げます。
 以上のように、平成四年度総予算三案は、全くもって従来型の思考によるもので、激動する内外の情勢に的確にこたえたものとは到底言いがたく、反対せざるを得ないことを申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）