ただいまお話がありましたように、総会屋と全く無関係の新聞社とか雑誌社等が購読、広告の掲載等を企業から打ち切られているというような現象があるということにつきましては、新聞報道等で承知しております。
 このような現象がなぜ起きたんだということにつきましての認識でございますけれども、私どもとしましては、一つには、やはり企業と総会屋との絶縁ということが相当徹底したということだろうと思います。また他方、これと時を同じくしまして、最近の経済事情等から経費の節減ということも相当に徹底したというようなこと等の事情が両々相まちまして作用した結果ではないかという認識に立っております。
 私どもとしましては、新聞紙とか雑誌の購読や広告掲載、それからすべてのそういうものに、一般のものに関心を持っているものでありませんで、犯罪の予防とか捜査というような観点から商法の四百九十七条の利益供与罪、または刑法二百四十九条の恐喝罪、こういうものの犯罪が、表面上新聞紙だとか雑誌の購読料、広告料の支払い、こういうものを装って行われてはいないかどうかということにつきまして関心を持ち、注目いたしているわけでございます。したがいまして、そのような犯罪と何らかかわりのない通常の新聞、雑誌の購読料、広告料の支払いあるいは福祉活動等に対する支援までも取り締まりの対象としているものではございません。
 そういうことから、企業に対しましても、これまで一貫しまして改正商法の趣旨を十分理解していただいて、いやしくも利益供与罪が発生することがないように注意を喚起してまいっておりますし、総会屋を排除するように働きかけてまいっております。そういうことから、企業に対しましても、株主権の行使と関係のない新聞、雑誌等に対する広告掲載や購読あるいは福祉団体等に対する支援を打ち切れといったような指導はいたしておりませんので、今後ともそのような企業との連携をとってやってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
やはり予期せざる余波が生じないよう適正な努力を、機会をつかまえて前向きに御努力いただけるやにお伺いいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、警察庁にもお尋ねしたいのですが、いまの問題に関連して、やはり企業家があるいは会社の秘書室といいましょうか、この種のものを担当している役職の方々は法の解釈にまだなれない点もあるのかも存じませんが、あるいはさらにこの際会社の出費を削減するのにこれ幸いという形で活用する面もないわけではないと思いますが、企業家がこわいのは、あるいは経済雑誌なんかがやはりこわいのは、何といってもこれは刑事処罰も一つの大きなものだと思いますが、この辺は体刑あるいは罰金刑まで盛られている先般の改正が一つの背景といいましょうか、要因でもあろうかと思いますが、この辺をどう運用するのが望ましいのか、また、現状ではその副作用的な面はどんなふうになっているか、警察庁の方としてもお教えいただけたらありがたいと思います。
先日もある雑誌社の方がお見えになりまして、法務省の見解を発表してくれ、こういうことでございましたけれども、私どもとしてはもうすでに何回にもわたって私どもの解釈、立法趣旨ということは申し上げておるわけでありますから、何かあるいは国会で質問があるとか、そういう機会があればもちろん申し上げますけれども、私の方から唐突に何か出版物に見解を発表するというようなことはできかねるというふうに申し上げたわけでございまして、しかるべき機会がございますれば、繰り返し繰り返し私どもの解釈を申し上げるというつもりでおります。
アメリカの情報公開というのが大変簡単にできるという情報を入手いたしましたので、ぜひこれからも参考にしていただきたいなというふうに思うのです。
 アメリカの情報公開は、だれでもがこれを利用できると定めておりまして、日本人でも公開請求を行うことができる。しかも、公開請求の手続は簡単で、所定の請求用紙に知りたい情報の内容を記載して、アメリカに行かなくても、それを請求先の行政機関に郵送するだけでいいというわけなんですね。しかも、結構時間はかかるけれども費用は安いということで、例えば公開された文書の中で、二百七十ページのものが大体五千三円、ですから大体一枚当たり二十円もかかっていない。もし同じ分量の文書を東京都で入手しましたら、コピー代だけでも一枚四十円もするので、この倍以上はかかる、こういう計算になるんです。国内よりも地球の裏側に回った方が、はるかに有用な情報をはるかに安く入手できるということになりますと、情報公開についても内外価格差があるようだというふうになっておりまして、私たちは情報が本当に簡単に入手できるような仕組みも環境庁にお考えいただきたいというふうに思います。
 ところで、私たちは、二十一世紀に向けまして、先ほど局長がおっしゃいましたように、環境保全型の社会へ変革していきたいというふうに思っております。これまで男性主導型の社会で、経済最優先で、効率優先でやってまいりましたのを考えますと、この変革はぜひ女性が主体的に確立していくべきであろうというふうに思っております。
 そこで、中央環境審議会、三十九条以下についてのお尋ねなんですが、昨年答申の出ました中央公害対策審議会、自然環境保全審議会の中に、経済界にかかわる方が多数入っております。それは、経済界、利益団体の代表が十二人、約一五％、それに対して女性が八名、一割でございます。さらに言いますと、ＮＧＯの代表は一人もおりません。リオ宣言の中にも、女性の役割、若者の役割、創造力の重要性をうたっております。
 そこで、この審議会の中に、これからの地球環境を担う若者、女性、ＮＧＯの代表を入れていくべきというふうに私は考えております。また、国連の中でも、指導的地位につく女性の割合を三〇％までふやすことが約束事になっておりますが、日本の場合には、女性が活躍できる環境づくりを行うこと、当面国の審議会等へ委員の女性の登用をしていきたいということで、国内行動計画の中で、女性の割合はおよそ平成七年度までに一五％までが目標というふうに書かれておりますが、ぜひこの目標に従ってやっていただきたいと思いますので、前向きの御答弁をお願いいたします。