同条違反として起訴された事案といたしましては、三重県から補助金の交付決定を受けた団体の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案につきまして、昭和五十一年十二月に津地方検察庁等において関係者を起訴いたしました事案がございます。
政治資金規正法二十二条の三につきましては、国または地方公共団体から補助金等の給付金の交付決定を受けた会社その他の法人が、当該給付金の交付決定の通知を受けました日から同日後一年を経過するまでの間、政治活動に関する寄附をすることや、これに違反してされる寄附であることを知りながら寄附を受けることなどを禁止したものでございまして、違反者については所定の刑罰が科せられることになっております。（坂上委員「先例はありますか、先例」と呼ぶ）
今先生お挙げになった数字でございますけれども、私ども、確かに今回の十七万人の中には勤務実態が非常勤というものも含めた数字でやっております。
 さらに、今どのくらいのサービスかという形のときに、介護者をいわばフルに利用する人とそうでない人という形でお挙げになったように思いますけれども、ホームヘルプサービスに対しまするニーズは、当然のことながら、要介護者の状態でございますとか、あるいは他のサービスの利用ぐあい、こういったものの組み合わせの中で必要な利用回数等が決まってまいります。したがいまして、要介護者二百八十万人という数字から、直接に必要なホームヘルパーの人数を数学的にただ導き出すというわけにはまいらないと思います。いろいろな前提を置き、また、その状況に応じたそれぞれの地域での必要数の積み上げということが要ると思います。
 そういった観点から、新ゴールドプランによりますホームヘルパーの目標数十七万人につきましては、いわば参酌すべき一つの尺度という形で、国におきまして、ホームヘルパーについては週三回から六回、虚弱の方々は週一回から二回ぐらいをめどに行くということを一応想定しまして、その中で、それぞれのホームヘルパーのいわば必要時間数というものをそれぞれ積み上げていただいて、それを常勤と非常勤の実態に応じまして、この常勤、非常勤の扱いにつきましても、私どもやはり、先ほど申し上げましたホームヘルプの需要と申しますものがいろいろでございますから、それに応じて弾力的に対応するという意味では、ホームヘルパーのすべてを常勤でというふうには考えておりませんので、そういったことをあれした上で提案したものでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 先日の委員会で児玉議員が、特別養護老人ホームについて、日本共産党の独自の調査をもとにしまして、政府の新ゴールドプランどおりに進んだとしても大量の待機者が生まれる、このことを明らかにいたしました。私は、きょうはもう一つの介護サービスの、在宅の柱でありますホームヘルパーについて質問したいと思います。
 厚生省の、要介護者二百八十万人、この見込みですけれども、新ゴールドプランはヘルパー十七万人を目標にしております。この十七万人にはパートの数、非常勤の数が七割含まれていると言われております。非常勤の勤務時間が週十四時間から十五時間ぐらい、大体常勤者の三分の一になっているようですけれども、これによりますと常勤者は五万人少しとなります。そして、この十七万人を常勤換算しますと、九万人にしかならないという状態なんですね。これでは、例えば一日一回三時間、一週間で三日訪問したとしても、四十五万人の人しか対応できません。新ゴールドプランは施設入所者が大体七十万ぐらいと言われておりますけれども、合わせますと百十五万です。二百八十万人から百十五万引きますと百六十五万、この人たちは一体どうなるのでしょうか、最初に伺いたいと思います。
登録ヘルパーの増加ということ自体につきましては、あるその地域のやはり利用者の方々の需要というものが基本になっての話というふうに思います。
 例えば、市町村の正規職員でございます訪問介護員が通常の勤務時間でそのサービスをされる、それから登録ヘルパーというような形の方あるいは民間の事業者のホームヘルパーが休日、夜間を分担されるというような形での対応というのは、これは一つの形態として当然あり得ることだというふうに思います。したがって、その勤務形態そのものでホームヘルパーのあり方を規定するという必要はなかろうかというふうに私は思います。
 しかし、それにしても、今お挙げになりましたように、登録ヘルパーであろうとあるいは常勤ヘルパーであろうと、そもそも介護ができない人が介護に行くというようなことはあってはならないことでございますから、そういう意味での研修を今まで以上にやらなければならないということは、そのとおりでございます。逐年そういう意味で研修の内容につきましても充実を図ってきているところでございます。現在でも、登録ヘルパーにつきましても、感染症の理解と予防のための基礎知識も含めましてやっております。
 しかし、どうしてもそれは、登録ヘルパーもそうですし、その他の方たちでもそうですけれども、例えば三級の養成課程を修了されてまだ日も浅いというような場合については専ら家事援助的なことを中心にしないと十分に回れないというときには、いわゆるチーム運営方式といったようなことの活用を通ずるというような方式もあるわけであります。もちろん常勤の方々にそういうときは行っていただくということもあるわけでありますから、そこは弾力的に取り扱っていければよろしいと思います。
 それから身分に関しましては、やはりホームヘルパーの方々が安定して働いていただくということは大事でございますから、そういう意味で、原則として所属先団体との雇用関係にあることが望ましいというのはやはり原則でございますけれども、その勤務形態につきましては、先ほど来申し上げておりますように、弾力的なサービス提供ができる点、あるいはまたそのサービスに従事しておられる方も、先ほど登録ヘルパーの定義で申し上げましたように、自分はこういう時間帯で弾力的に働きたいという形もあるわけですから、そういった点も一面において配慮をしながら雇用関係の安定ということに努めてまいるということであろうというふうに思います。