この保証料率を引き下げるというためには保険料を引き下げるということが必要であるということもお説のとおりでございます。実はそういう点で、過去において昭和四十六年以降逐次保険料率も引き下げてまいりまして現在に至ったわけでございます。
 ただ、最近の保険公庫の収支は、保険金の支払いが非常にふえまして、そういう点で残念ながら赤字がずっと継続をしておるわけで、昭和五十一年以降二百億とか三百億というふうな赤字が発生しております。したがいまして、もう少しこの収支が好転をいたしませんと保険料を引き下げるわけには現在はいかないという段階でございまして、現在は政府出資によって赤字を消しておるという段階でございますので、もう少し時期をお待ち願いたいというように考えておるわけでございます。ただ、政策的に保証しなければいけないというようなもの、たとえば倒産関連特別保険というふうなものにつきましては、政策保証を推進する意味から保険料率を通常の保険料率の三分の二にするというような軽減もいたしておりますので、こういう政策的な要請に伴う保険料の引き下げという点も今後あわせ考慮していきたいというふうに考えておるわけでございます。
料率を引き下げる努力を重ねていただいて、どうかひとつ実現をさせていただきたいと思っております。
 次に、この保証料率を引き下げるためには、現在中小企業信用保険公庫に支払う保険料ですね。これの保険料の引き下げも同時にやらなかったらいけないんじゃないかということなんですが、この点はどうでしょう。
御指摘のとおり、中小企業者の負担をできるだけ軽減していくということは必要であろうかというように考えるわけでございますが、この保証料率につきましては、先ほども申し上げましたように景気の推移、経済の実態というものを考えながら処理をいたしたいというように考えておりますので、長期的にはだんだんこの保証料率を下げていくという方向で対処してまいりたいと思いますけれども、いま直ちに、ではこれをすぐに下げるかということになりますと、もう少し検討の余地があるのではないかと考えるわけでございます。
全国の保証協会の料率がいままで違っておりましたね。それではまずいということで直して、全国四十九ですけれども一％に直した。そのために、先ほど申し上げましたとおり、全体で五十二あるわけですが、まあ四〇％の協会が経営基盤の好転を見ているわけであります。
 そこで私は、こういう状況下でございますから、次のステップとしては料率を引き下げる、そして中小企業者のいわゆる負担を軽くしていくということが努力として必要だろうと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
御答弁する前に、ちょっと先ほどの御答弁の誤りがございましたので修正をさせていただきます。
 信用保証協会の基金補助金でございますが、五十四年度までに累計五十四億出しておりまして、五十五年度にさらに四億をつけまして合計五十八億になるということでございます。
 それからいまの御質問でございますが、確かに五十三年については収支が好転をしてまいりましたが、御案内のとおりそれ以前の時期におきましては不景気その他で代位弁済が非常に多くなりまして、信用保証協会の経営も一時相当むずかしくなったことがございます。また、現在もやはりだんだん金融引き締め等々の状態によって先行きについてやや心配があるという時期でございます。したがいまして、この保証料率というのはなるべく低い方が望ましいわけでございますが、現在の時点ではもう少し景気の状態その他を見て考えてしかるべきじゃないかと考えておるわけでございますので、もう少し検討の時期をかしていただきたいというふうに思います。
資料をいただいたところによりますと、最高は東京なんですね。二十七億七千万円、〇・四二。それから最低が新潟の八十万円でゼロ、こういうことになっております。
 そこで、私が答えちゃいましたから続けますが、約四〇％以上の保証協会が全国平均の収支差額率を上回っておるわけです。二十一ありますね。最高のところでは、いま申し上げましたとおり東京の〇・四二。こうした保証協会の経営状態を見てまいりますと、現在の基本保証料率の一％を引き下げても経営基盤を圧迫されるようなことにならないんじゃないか、圧迫されたとしても数少ない協会ではないか、そのように私は考えるわけでありますが、通産省どうでしょう。
全体の平均した収支差額率でございます〇・二八％を上回っている協会数でございますが、これは五十三年度におきましては二十一協会でございます。
 最も高い収益率を出しておる協会あるいはその絶対水準はちょっといま資料に当たってみたいと思います。
最後に大臣に要望しておきますけれども、先ほどの三つの地価の上昇の原因のほかに、私は不動産業者の過当競争があるのではないか、これは甘い条件で許可が済むので一年に三千業者ぐらいふえております。したがって、これに対する対策も考えていかなければならないだろうと考えます。もう一つは、過剰流動性があるのではないか。銀行の不動産業者に対する貸出残も、かなり急激に伸びております。これもまた一つの原因と考えられます。もう一つは、公団や自治体の土地の買い入れが周囲の公示価格を無視して買い入れるという、これまた大きな原因になっていると考えます。これらは国の政策の中で阻止できる、抑制できる問題点でありますので、大臣、早急に対策を立てて地価抑制のために全力を傾注していただきたいことをお願いしておきます。
 次に、国土庁長官にお尋ねいたします。
 五十三年の春先から不穏な動きを示してきた地価は、五十三年の秋以降に急上昇し始めました。このことによって、売り主も買い主も、土地を買ってさえおけば損がない、もうかるという土地神話が復活したのではないかと危惧されるような実態であります。六大都市の住宅の地価は、五十三年九月で一年前より七・七％上昇いたしました。その間の消費者物価は三・七％の上昇ですから二倍強です。五十五年の一月には前年対比公示価格で一七％の上昇と発表になりました。
 私は、そこでお聞きいたしますけれども、田園都市構想あるいは定住圏構想あるいは住宅建設五カ年計画、これらを実現するためには、どうしても政府は土地問題に真剣に取り組まなければならないことは間違いありません。ここで国土庁長官の土地政策に対する、地価対策に対する方針を、決意を改めてお聞きいたします。