私もちょっと慌てまして、一遍数字が出た朝、これはリセッションの始まりかなというようなことを言いまして、後からすぐ各方面の情報をとってみましたら、リセッションではない、だからこの第二・四半期から、言ってみれば回復するであろう、ある意味におけるソフトランディングと申しますか、軟着陸をするだろうというような見通しが今大要のようでございます。しかし、いずれにせよ去年よりは暦年でいっても落ちることは、これはだれしもそう言っております。
 そういう状態でございますから、ますます外需対内需の比率というのが変わってくるということはこれは当然のことでありますが、幸いに今内需がいわゆる輸出産業を中心とするという形でなくして堅調な動きを示しておる、それから、まだ連休にどれだけ消費が出たかよくわかりませんけれども、いわば消費も徐々に拡大基調にあるということになれば、我が国の見通しも、五・七まではいかないにしても、当初の四・六でございますか、これはほどほどにいくんじゃないか、まだ始ったばかりでございますけれども、そんな気持ちがあるわけであります。
 さて、それが今度は、例えば世界の六割弱でございますけれどもＧＮＰを持つサミット参加国とでも申しましょうか、そういう先進国の中でどういう影響が出てくるかということになりますと、やっぱり私は、今いろいろな議論がされておるのには、ヨーロッパは西ドイツを除いては当初見込みよりは多少落ちるんじゃないかというようなことが言われておるようでございますけれども、それが予測しておった成長率をそう大幅に下回るということはないのではなかろうかというふうに考えます。
 それで、私どもがいつでも議論して恐れておりますのは、かつての機関車論ということからする反省がございます。ここで財政が出動して、言ってみれば財政赤字を拡大することによって内需の進行というようなことを考えた場合にはなおのこと、——我が国の場合は短期的に対ドルという比較をしますと、アメリカとの今はまだ直近の分で四％弱の金利差があるわけでございますが、これは政治家の議論としてお聞きいただきたいのですが、三％台になったら資本移動というのはどういう理由かわからぬが、やっぱり為替レートに対するリスクというようなことも考えておるからでございましょうが、大体三％を切ったら落ちつくということがよく俗に言われる議論でございます。だから、直近の分が四％弱になっておりますので、短期的に一番作用するのはやっぱり彼我の金利差でございますが中期的にはいわゆるファンダメンタルズだと思うのでございます。そうすると、財政赤字というのはやっぱりファンダメンタルズの要素から言えば一番円の信認を落とす要因の一つでございますので、したがって私は、財政赤字を拡大した場合には今度は逆に円安の方向へ動くんじゃないかという意味においても、やっぱり今の場合はインフレなき持続的成長というものを維持していくための経済運営が一番正当ではないかというような感じがいたしております。二十一日に十カ国蔵相会議がございますので、これは通貨の問題だけ議論するわけじゃございませんが、飯も一緒に食いますので、私はそういう主張をしてみようというふうに思っておるところでございます。
米国経済の成長率が最近ダウンをする、最初の見込みよりもダウンをしている、そういう過程を現在踏んでいるわけでございますけれども、この問題に対しまして、日本及びその他のいわゆる先進国は、国内支出の増大を促進することでそれを補う必要がある、こういうことが一般的な見方のようでございます。
 そのような国際的な世論の中で、我が国政府がとっている現在の施策というものを考えてみますと、内需拡大への施策が非常に弱いのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。そして依然として今までのような外需依存型の経済運営に終始しているのではないかというふうな見方ができるのではないかと思うのですが、今や米国を抜きまして英国と並び最大級の債権国となった我が国のとる経済運営としては、これは多少無責任という言葉の方が当てはまるのではないかというような気もするわけでございますが、そういった立場から考えた場合に、今の経済運営でいいのだろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点については大臣としてはどのようにお考えになられますか。
それでは、委員長がそう言うのなら私は読み上げなければいけないが、ちょっと時間が足りないものですから、それじゃ、私どもが選挙に関する収支報告書等によって調べました名前、それをちょっと読み上げてみましょう。
 郵政大臣の左藤恵議員ですね、この方は、十二月の十五日に五十万円を酉島製作所から受け取っております。それから厚生大臣の増岡博之さん、十二月十三日に三十万円、光和建設株式会社から受け取っております。農林水産大臣の佐藤守良さん、十二月三日に五十万円、これを広島建設工業株式会社から受け取っています。労働大臣の山口敏夫さん、十二月二日、百万円を株式会社島村組から受け取っています。前建設大臣の水野清さん、十二月二日に七十万円を東急建設株式会社から受け取っています。前農林水産大臣の山村新治郎さん、十二月の三日に十万円を石井工業株式会社から受け取っています。前郵政大臣の奥田敬和さん、十二月の十日、二百万円を株式会社治山社から受け取っております。元環境庁長官石原慎太郎さんは十二月の七日に十万円、日本電信建設株式会社から受け取っています。元防衛庁長官山下元利さんは十二月の八日に十万円、大成温調工業株式会社から。元運輸大臣、衆議院議員福永健司さんは十二月の三日に三十万円を株式会社島村組から。そして、元運輸大臣小坂徳三郎さんは十二月の八日に三十万円を東洋熱工業株式会社から。元環境庁長官鯨岡兵輔さんは十二月の三日に五十万円を坂田建設株式会社から。元労働大臣藤尾正行さん、現政調会長ですが、この方は十二月の七日に五十万円、山本建設株式会社から受け取っております。そして、これはすべて国と請負契約関係にある会社からもらっております。そして、私どもの調べた、今委員長から理事会でと言われた資料に、私どもはその請負契約の工事名も、そして請負契約額も、そしてその契約期間も明細に記してあります。今、ここで全部読む時間がありませんので省略いたしますけれども、こういうことが繰り返し行われているわけですね。
 その中でも特に左藤恵郵政大臣、それから石原慎太郎元環境庁長官、山下元利元防衛庁長官は、一九八二年の予算委員会でもやはり追及されている。そういう意味では再犯であります。そしてまた企業の方も、検察庁がみんな起訴猶予にしてしまうものですから、ああ、大したことないという気持ちかどうか知りませんけれども、例えば東急建設、住友建設、鹿島建設、三井建設、熊谷組、これらはみんな再犯ですね。この前指摘されていながらまたこういう政治献金をやっておる。特に鹿島建設などというのは、日中ダム建設工事というのは五十四年の七月から五十八年の十二月までの契約期間でありますから、前回、五十四年と五十五年の選挙の問題を五十七年のときに追及されておるわけですよ。それをまた今度五十八年の選挙で、それにもかかわらずまた同じように政治献金をしているという、全く反省がないというふうに言わなければならないと思うのですね。
 それで、警察にちょっとお尋ねしますけれども、全国的に総選挙というときには、もう選挙一色ですね。それで政治家もその選挙のために走り回っているときであります。運動員も選挙に奔走しているときですね。そういうときに、その選挙運動期間中に、また選挙の前の日に政治献金を公共事業受注企業が持っていったという場合には、これは反証のない限り選挙に関する政治献金だという推定が非常に強く働く、したがってこれは違法の疑いが非常に濃いというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。