首都圏のある自治体消防本部の責任ある担当者に、なぜこういうふうに乖離しているかということを私も直接聞いてみました。結論から言いまして、やはり基準額が低過ぎて実態に合っていないということを申しておられたわけであります。その責任ある担当者は、次のように言っていたわけであります。
 つまり、自治体が発注、購入する場合は、専門の業者がメーカー、例えばいすゞならいすゞ自動車からシャーシー、車の台車を仕入れて消防車両に部品を取りつけて改造して仕上げていく、今、大臣も言われたように、専門的に言えば艤装するということになるわけであります。ところが、この国の基準額では個々の装備について算定したものとは言えなくて、単にメーカーの車体にポンプ車をつけて配管し、パイプから水をホースで放水できる程度しか考えられていないので実用性に合わない、実態に合わないと。それでは本当に有効な消防ポンプ自動車等々が実際上はできないと。ここのところを地方自治体、我々当事者として、国民の生命、財産を守る者として、私どもは私どもとして自治体として努力すると。しかし、そこのところはもう少し考えていただけないだろうか、余りにも実態に合わないということを訴えられるわけであります。
 艤装には必要な指揮台の設置や消防職員の安全、これはもう命にかかわるわけであります、それを考慮した装備の配置などとともに、消火や救助に最低限の装置をつけ実用的なものを、実際生かされるものを発注する必要があるわけであります。決して自分たちは余分なものを装備してはいないと、必要最小限、自治体財政も大変です、だから私どももそういう点では最低のものとしてそういうことで装備しているんですということをこもごも訴えて、具体的に私は説明を受けたわけであります。したがって、艤装の場合も特別に何か余分なものをやっていると、それは自治体によって若干のアンバランスはあるでしょう、あるでしょうけれども、自治体の方々は地方財政の状況にかんがみましてそういう状況にはないということもおっしゃっていたわけであります。
 したがいまして、国の基準額は実用的な装備、装置の個々の算定を現実的な価格で積み上げて実際の購入額にするよう、その点で改善を求めたいというのが共通した要望でありますので、大臣、重ねて御見解を求めます。
予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 これは、去る一月十八日に閣議決定いたしたものでございます。
 まず、平成十年度の経済情勢について申し上げます。
 平成十年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。
 これに対し政府は、四月に総事業規模十六兆円超の総合経済対策を、十一月には総事業規模にして十七兆円を超える規模の緊急経済対策を取りまとめました。なお、減税全体の規模を含めれば二十七兆円規模であります。
 今後はこれらの効果などがあらわれてくるものの、平成十年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率がマイナス二・二％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価の上昇率は〇・三％程度になると見込んでおります。
 次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済の現状は、新興市場諸国における通貨、経済の混乱を初めとして、欧米においても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい状況にあります。
 以上のような情勢を踏まえ、平成十一年度は、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
 まず第一は、我が国経済の再生であります。
 我が国経済の再生の道筋の中で、平成十一年度は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられます。不況の環を断ち、三年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければなりません。したがって、平成十一年度の経済運営の基本的態度としては、経済の回復基盤を固めるために、まず、景気の底割れ要因となりかねない金融システム不安、信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じます。また、景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革も進めます。このため、機動的、弾力的な経済運営を行います。
 第二は、二十一世紀型社会の実現のための構造改革であります。
 我が国経済の再生の道筋の途上において、二十一世紀型社会の実現に向けて、供給サイドの体質強化を図る構造改革を進めます。二十一世紀を開く夢のある先導的なプロジェクト、ゆとりと潤いのある生活空間を拡大する生活空間倍増戦略プラン、新規事業の創出などを図る産業再生計画等を推進いたします。また、二十一世紀を見据えて真に必要な分野に社会資本整備を重点化します。さらに、行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革等を進めます。
 最後に、アジア諸国への積極的な支援等を行います。
 このような経済運営のもとで、平成十一年度には、金融システム安定化対策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれます。緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えをし、民間需要が緩やかに回復いたします。
 この結果、国内総生産の実質成長率は〇・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・一％程度になるものと見込まれます。
 また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は十兆円程度に、また経常収支黒字は十七兆一千億円程度になると見込まれます。
 以上、「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第でございます。