政府の側のお考えは、もしあれであれば大臣から御意見を賜るべきでありますが、私どもは、長い間の国会の歴史の中で、与党が提案をいたしました予算案は予算案として、国民の理解を得るために最大の努力をすると同時に、また、委員会等で交わされる意見あるいは国民世論に基づいてさらなる修正を加えるというケースはたくさんございます。特に、厚生委員会が扱うような国民生活に影響の大きい法案については、そのようなケースが非常に多かったと私は受けとめております。
 そういう意味で御理解をいただきたいわけでありますが、ただ、当然のことながら、予算的な立場から申しましても、行政側において対応できるような最大限の努力をしなければならないということは当然のことでございましょう。
私は、今回、非常に問題だと思うのは、これは予算関連の法案だからであります。つまり、政府としては、予算案についてこれが最善のものである、こういうことで出してこられているわけです。予算委員会でも長時間の審議をした。しかし、今回のこの法改正によって予算も変わってくるわけです。厚生省の御提案でも、一千五百億円ぐらいの歳入減が生じる、こういうことになるわけであります。
 そうすると、政府の提出された予算案についても当然どこかでいじらなければいけないということになるわけです。政府が自信を持ってお出しになっている予算案についても、そういった形で勝手に後から変えることができるというようなことは、本来、予算について国会で審議して通っているわけでありますから、私はあり得ないことだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
今回御提案申し上げておりますような具体的な提案は、本委員会ではなかったかと思います。ただ、今、津島先生から御説明ございましたように、入院費の自己負担のあり方については種々問題点が指摘されておったわけでございますので、そういう問題点を踏まえてよりよい修正をしなければならない、こういう判断のもとに修正をさせていただいたものでございます。
確かに私も、介護保険で一割の定率負担がある以上、将来の負担のあり方として定率にすべきであるということを申し上げた記憶がございます。しかし、今、津島委員おっしゃるように、そのことと老人の入院負担を毎年百円ずつふやしていくということは、むしろ定額ではなくて定率であるという話をしているわけですから、直接は関係のない話であります。私の記憶では、委員会にずっと出ておりましたけれども、入院患者のところについて定額で少しずつふやしていくという議論がされた記憶はございません。この点、中川委員、いかがでしょうか。
当委員会において入院費用のあり方について御議論がございまして、例えば一例を申し上げますと、介護保険体制が始まりますと一割負担というものが予定をされておる、そういうことの中で今の政府原案の入院費というものをどういうふうに考えるのかという質疑応答がございましたが、そういうことについても我々は勘案した上で、外来と入院とのバランスということも考慮した上で、このような修正提案をさせていただいたものであります。
それでは、与党の中での議論の結果こう変わったということですから、しかも、この委員会での審議の結果変わったということですから、具体的にお聞きしますけれども、老人入院負担が平成九年度が千円で、十年度、十一年度と年度ごとに百円ずつ上がっていく、これは与党の中の、この委員会におけるどういう議論に基づいてこういうふうに変わったのでしょうか。
その点は、最初に申し上げましたとおり、昨年の予算のときから、国会における審議、それから国民世論の動向等に対して、今後十分に耳を傾けて進めていくべしというのが与党三党の間の合意にもなっておると考えております。
御承知のとおり、我が自衛隊が必要とする装備につきまして、民間契約を通じて購入するものについては一私人としての立場で契約を結んでやるわけでございますけれども、それ以外で、アメリカが自分のところの武器管理法に基づきまして適格国を決めまして、要するに、自分の味方といいますかそういう国につきましては、米国政府が直接調達をして、それを援助という形で渡すというＦＭＳ契約というのがございます。
 これにつきましては、アメリカが提示をしました条件に従って、こちらが欲しいと言えばくれてやる、分けてやるというような立場でございますから、任意の契約ではなくて、全部向こうの言うとおりにしなければならない点がございます。そして、この契約というのは前金で全部取るという形になっておりまして、予定納期というのがございます。これはあくまで予定でございまして、納期が過ぎたからといって契約違反にならないような仕組みに実はなっておるわけでございます。
 今、三千億と言われましたけれども、そのうちの千数百億はまだその予定納期が来ていないものがございます。あとの千数百億につきましては、これは日本に品物も来て全部済んでいるわけでございますけれども、前金で払ったのと実際でき上がってしまって最終的に幾らになったのかの精算が、向こうからきちっと精算書が来ていないものですから、整理がされていないものがございます。
 それ以外の、問題になりますのは、この五百六十億円というのは、予定納期が来ているにもかかわらず品物がこちらに届いていない、こちらの方はもう既に前金で払っておる、そういうものが五百六十億あるわけでございまして、これが一番問題になるわけでございます。
 しかしながら、今言いましたように、アメリカの方は、日本だけではなくて自分の味方国、いろいろなところのそういうものを全部集めまして、それから発注するというようなことがありますときには、みんながそろわないために発注をしないでそのまま延ばしていることがあるわけでございます。あるいは、発注したけれども、都合で自分のところの優先順位のところから先にやっていって、日本には後回しというようなこともございまして、要するに五百六十億円相当分がまだ日本に品物が届いていないわけでございます。
 そういうことで、私どもは、確かにＦＭＳ契約というのはそういうふうになっているけれども、もう予定納期なんだからそれはできるだけ早めてもらいたいということをいろいろなルートを通じましてやっているわけでございますけれども、残念ながらいまだ届いていないということでございます。
 これについては、私どもも、日米関係のこれから先の信頼性の向上を図る上でも、これは早く納めてもらいたいということをこれから先も言い続けて、できるだけ実現したいというふうに思っているところでございますが、制度としてはそういうふうになっておりまして、首根っこのところで向こうの言いなりになるような、そういう契約にもともとがなっておりますということについて、ひとつ御理解いただきたいと思います。