ただいま議題となりました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、別途提出しております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案による厚生年金及び国民年金の改定措置に準じその額を改定するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、その額を引き上げることとしております。
 この年金の額の改定は、昭和六十三年四月分の給付から実施することとしております。
 その他所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案はその施行期日を「昭和六十三年四月一日」と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを「公布の日」とする修正がなされておりますので、御報告いたします。
次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本件は臨時の措置でございます。したがいまして、時効中断が生じますと永遠に義務が続くということになるわけで、他方本件についてはまた普通の国内の特別交付金の扱いと同じようにしたのではやはり短過ぎるかということがございまして、通常三年のところを五年にしたということでございまして、その点の我々の考慮は御推察いただきたいと思います。
 第二の御質問につきましては、この今度お支払いするお金は日本赤十字社から台湾側の社会奉仕に従事する機関を通じまして本人に渡ります。で、本人から本人が受領したという確認をとるという手配にしたいと思っておりますので、その点は御心配なくてよいかと思っております。
少なくとも否定することにはもちろんならないと思いますし、私はやはり同じようにアメリカの民間人にまで補償しているという例を引くまでもなく、少なくとも日本軍兵士については積極的に調査などをして対応していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係である二点続けて質問したいと思います。
 その一点は、本件の請求期間が昭和六十八年三月三十一日までということで、これは除斥期間というふうにされているわけです。なぜ時効にしなかったのか。日本の国民とは扱いを異にしている理由をお聞かせいただきたいと思います。戦争によって補償しなければならないということにおいては同じではないかと思いますので、除斥期間にした理由をまず第一点お伺いします。
 それから第二点は、せっかくの弔慰金が確実に御本人に渡らないのではないかと、こういう懸念がいろいろ言われておりますけれども、それが確実に本人に渡るような方策を講じておられるんでしょうか。その具体的な保証はあるんでしょうか。その二点についてお聞かせください。
数日来ちょっと風邪を引いて体のコンディション、先般の委員会もそうでありましたが、私の方は言語は明瞭でありますけれども、質問の趣旨についてあるいは不明瞭な点があるかもしれませんが、竹下総理の方は言語明瞭、答弁明瞭ということでぜひこれからの質問にお答え願いたいと思うわけでございます。
 今の御答弁のときにも、内政のこれからの課題についてもう少し言及されるんじゃないかというふうに期待したのですけれども、後々控えておる、決められた中の質問でございますから、私の意のあるところを受けてこれからの内政に臨まれたいというふうに希望いたしておきます。
 何としても尋ねなければならぬ防衛二法に関連しての問題は、今回の痛ましい潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事故であります。私も数日後、我が党の土井委員長とともに現地に参りまして、関係方面に事故の現実の調査を行ったり、あるいは亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、また、病院で看護を受けております方々については土井委員長と岩垂君とが代表してお見舞いをするということで、現場にも参ったわけでございます。これは本委員会を含む連合審査が事故数日後に開かれて、総理の出席も求めながら議論が行われてまいりましたし、今週の火曜日のときにも私自身、防衛庁はもちろんでありますけれども、海上自衛隊、海上保安庁、それから海難審判庁、それぞれの責任者を求めて議論しましたので、そういう経過については今日の段階では深く触れません。
 今日の時点で総理にお尋ねをしたいのは、一つは、「なだしお」は第一富士丸よりもはるかに大きい過失責任を負っておるという認識を私は持っておるわけであります。そういう認識に立つとするならば、制服組あるいは背広組を含めた今回の事故に対する政治的な責任のとり方、これを明確にしていく必要がある。新しく防衛庁長官になられました田澤長官からお伺いしましても、何か海上自衛隊等の責任問題については先送りという感じがしないでもない。また、その先送りは竹下総理の御意向が働いているのじゃないかという感じさえしないでもないわけであります。
 竹下総理は、連合審査のときも言われておりましたように、雫石の大変な痛ましい事故が航空自衛隊との間でございました際の官房長官でございました。あの当時、増原防衛庁長官以下の責任が直ちにとられるという経緯がございました。今日のこの事故においては、雫石のあの事故の教訓を制服組としては逆に生かしたいという気持ちがあるように私は思うのでありまして、そういう点で海上自衛隊等の責任問題ということについて、総理はどういうお考えでこれを裁かれようとするのか、この点についてお伺いいたします。