最後に要望いたしておきたいわけでありますが、恐らく大蔵省としても、こんな余分な政府保有の四千八百万株というものがここに転がっておったとは思わなかっただろうと思うし、それからまた、日本航空が民営化されるなんということも、これも思ってはいなかったと思うんです。そういう中で急速、収入を七千五百円に押さえて、実際はその倍するということがわかったわけです。こんなにうれしい話はないと思うんでありますが、それを一般財源へ繰り入れてしまう、あとは六百二十二億円だけが関西国際空港へ入れるんだというようなことでは虫がよ過ぎるというように思うんで、その点はひとつ我が運輸委員会の総意として、やはりこの点については大蔵省に要望しておくということでありますので、この点を要望いたしまして私の午前中の質問を終わります。
論理的にそういうことが考えられないかどうかという点については、必ずしもそうではないというふうに考えますけれども、ＮＴＴの場合は、御案内のとおり、すべてが国債整理基金に所属しているＮＴＴ株でございまして、最終的には国債の償還財源に使う。ただその間、予定していた以上の売却益が出そうでございますので、それを無利子で貸付制度に回すということで、最終的にはやはり国債の償還財源に戻していただくということでございまして、そういうものとしての制度、法律を伴うものでございますので国会で御審議いただいているわけでございます。したがいまして、日航株の場合につきましては、ＮＴＴのような制度は今のところ考えておらないということでございます。
 なお、関西国際空港への出資については、これはあくまで、そういう意味では産投特会の出資に適する事業ということで計上いたしておりますし、また民活公共事業のモデルケースでもあるということでそういう出資をいわば前倒しすることにいたしておるわけでございまして、その意味ではあくまで臨時異例の措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
ＮＴＴの株の売却益が要求できて、運輸事業の日本航空の株の売却益が使えない理屈というものはないと思うんです。これはもう理屈の上から言ってもないと思うんでありますが、大蔵省はその点について、私の見解は間違っていると思いますか、どうですか。

 さらに、地方支分部局として、管区行政監察局、地方行政監察局等を置き、行政機関の業務の監察、行政相談等の事務を分掌するほか、必要に応じ行政機関の機構、定員及び運営に関する調査等の事務を分掌することができることとしております

 最後に、総務庁は、昭和五十九年七月一日から発足することといたしております

 次に、府県単位機関の整理合理化のための総務庁設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます

 各省庁の地方支分部局の整理合理化につきましては、去る三月の臨時行政調査会の第五次答申において各般の改革方策の提言が行われているところでありますが、その一環として、ブロック機関のもとに置かれている府県単位機関について、そのあり方を見直し、簡素な現地的事務処理機関とするべき旨の提案が行われているところであります

 政府は、この提言を踏まえつつ地方支分部局の整理合理化を進めることとし、当面まず府県単位機関のうち法律改正を要する地方行政監察局を初め三機関について速やかに所要の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります

 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております

 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております

 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして申し上げます

 先般、政府は、臨時行政調査会の第五次答申に至る全答申を踏まえた行政改革の具体化に関する新たな方針を決定いたしております

 その一環として、同調査会の第三次答申及び第五次答申に係る規制及び監督行政の適正化、国と地方公共団体の機能分担の合理化等の事項の実現に資するため、関係行政事務の簡素合理化及び整理を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります

 次に、法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、規制及び監督行政の適正化のための許可等の整理合理化に関する事項といたしまして、資格制度、検査・検定制度、事業規制及びその他の分野に係る許可等の事務について、廃止、規制の緩和、民間等への委譲などの合理化を行うこととし、漁船法の一部改正による漁船の登録の簡素化、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正によるエネルギー管理士の試験事務の民間団体への委譲その他の改正を定めております

 第二に、国と地方公共団体の機能分担の合理化等のための事項といたしまして、地方公共団体の長等に委任されておる国の事務については、社会経済情勢の変化に伴い必要性の乏しくなっていると認められる事務の廃止または縮小、地方公共団体の事務としてすでに同化、定着していると認められる事務の当該地方公共団体の事務への移行、都道府県知事の事務の市町村長への委譲などを行うこととし、興行場法の一部改正、住民基本台帳法の一部改正その他の改正を定めております

 この法律案は、以上の方針により十四省庁五十八法律にわたる改正を一括取りまとめたものであります

 なお、この法律は、一部を除き原則として公布の日から施行することといたしております

 以上、五法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます
（拍手）
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