御指摘の事件でございますが、東京地検におきまして、伊勢丹の秘書室長上田昭治を、伊勢丹の株主であります正木竜樹ほか五名に対し、同社の定時株主総会における株主権の行使に際し議事の円滑な進行に協力されたい旨依頼して、一人当たり約四万九千九百円相当の酒食の供応及び十万円ないし五万円の商品券の供与をしたという商法違反の事実、さらにいわゆる論談同友会グループの正木竜樹ほか五名を、右の供応及び商品券の供与を受けたという同じく商法違反の事実で、それぞれ本年六月十五日東京簡裁に略式命令の請求をいたしまして、罰金二十万円ないし十五万円の略式命令が発せられ、いずれも確定いたしておるところでございます。
初めに総会屋問題につきましてお尋ねをいたします。
 総会屋問題につきましては四月四日の当委員会におきまして質問をいたしましたけれども、その後、五月三十一日に大手デパートの伊勢丹の秘書室長、論談同友会の幹部等が利益供与罪で逮捕されまして、六月十五日に東京地検が七名につきまして東京簡裁に略式命令を請求したということが新聞報道されているのであります。
 本件の事案の内容と処分結果につきまして、まずお尋ねいたしたいと思います。
簡単に申し上げますが、裁判所も予算につきましては努力いたしたいと思いますとともに、休暇の問題につきましても職員が安心して休めるように、気兼ねしないで休めるようにということは前々から考えておりまして、今申しましたように、夏に集中して年次休暇をとれというような場合も、管理職も率先してとれ、それをいたしませんことには遠慮するということも事実上ございますので、そういうことも含めまして、今までも申しておりますが、今後もそういうことにつきましては従前と同様配慮を続けていきたいというふうに考えております。
法務省の仕事、特に検察あるいは入管あるいは矯正施設、実はこれは六次にわたる定員削減で大変窮屈な状態になっているということは事実でございます。一方、御承知のように業務量がどんどんふえておる。業務量と定員の状況というのは逆の線を描いておるわけでございまして、私も施設を見て回っておりますけれども、大変やりくりといいますか苦労をしておるわけでございます。
 予算のときはそういう点を最重点に置いてやっておるわけでございますが、なかなかいい結果が得られない。これは行政改革その他の点が非常に大きいわけでございますけれども、しかし、こういうことではなかなか士気も上がらないし、それから業務の遂行もできない。実は非常に心配しておるところでございまして、常にこのことを念頭に置いて、ちょうど来年度予算案編成の時期になりますので、十分やっていきたい。
 特に休暇の問題は、これは有給休暇のとり方の問題だろうと思うのでございますが、恐らく年間通じてみましても今申し上げたようなところは有給休暇の消化はやっていないんじゃないかな、こういうようにも思っておりますので、それぐらい忙しくなってきておる、こういうことだと思っておりますので、十分頭に入れまして対処してまいりたいと思っております。
法務省におきましては、夏季休暇として特に与えているわけではございませんが、七月二十一日から八月三十一日までの間に夏季休暇という理由で年次休暇を認めているわけでございます。昨年の法務本省における夏季休暇の実施日数は平均いたしまして六・四日でございます。
 なお、稲葉委員からお尋ねがありましたので、宇都宮にある法務省の出先機関について調べてみました結果を申し上げますと、昨年の夏季休暇の実施日数は、宇都宮の地方検察庁では六日、それから地方法務局では四日、それから保護観察所では四日、公安調査局では八日、刑務所とか拘置所関係では二日ないし三日、四日というところでございます。
特に郵便貯金等の問題につきましては、まさに古くて新しい問題とでも申しましょうか、時には郵貯戦争という言葉もつきましたり、大変な長い年月を要しておるわけであります。その中でも簡保資金は、桧垣さんが郵政大臣のときでございましたが、いわゆる自主運用の範囲を申し合わせで一応は決めたことがございます。その後は毎年毎年の要求の中で引き続いて検討しよう、こういうことになっておりますが、特に、金融の自由化、国際化の時代でございますから、郵便貯金そのもののあり方とこれは総合的に検討を進めて、そう長い間腕をこまねいている問題ではないと思っております。
 それから、厚生年金の問題は、御案内のとおり今ああしてお借りしておるということで、いつ返すか、はい財政再建ができました後から確実に返します、こういうような答弁を繰り返しておる問題でありますし、幾らか性格の違いもございますので、ことしの場合も理財局と郵政省との間でいろいろな議論をしてきたところでございます。いずれにせよ大きな範囲に広がる問題でございますけれども、これは検討をしなければならぬ課題だという問題意識は十分に持っております。
 そうなると、預託金利の問題も当然出まして、実際、私もここのところ大蔵大臣会議をやっておりましても、公定歩合が下がった、さあ本当の実効が出るのは五月十九日ですという説明が向こうにはわかりません。何でそんなに、公定歩合が下がってから小一カ月もかかるのか、いや日本の金利の決定の方法はこういうふうになっておってというのが実際説明してもわからぬくらいな状態でございますが、問題となりますのは、仮にフル連動すればだんだん預貯金は手数料を払わなければいけぬような状態にもなるのではないかというようなところで、いろいろな苦心をしながら現状は対応をしてきております。例えば法律の問題につきましても、ある人はもう今国会ででも考えなければいかぬじゃないか、こう言う人があるくらいなことでございますので、十分それらの問題を念頭に置いて、国際化、自由化等が進められる今日、これはきちんとした対応が国際的にも説明のつくような形でなされなければならぬだろうという考え方は私も持っております。