おっしゃいますように、日本が一人当たり国民所得では世界の最高のレベルに達していながら豊かさが実感できない一つの理由は、物価水準は安定しておりますけれども、物価が割高であって、内外価格差があるからだというのが一つの原因ではないかと思っております。
 そこで、この内外価格差の問題でございますけれども、物価水準の国際比較を厳密に行うということは、国によって生活習慣あるいは制度が異なる、あるいは為替レートが変動するなどいろいろの要因がありまして困難でございますけれども、最近の円高の進展、それから一人当たりの所得の向上などマクロ的な要因のほか、ミクロ的な要因もありまして、国際的に見て割高であることは否定できないと思います。先ごろ企画庁が発表いたしました「物価レポート」でも、国際的に見て内外価格差があることを指摘しております。
 そこで、この内外価格差の是正策としては、いろいろ対策をとっていかなくてはいけないと私も考えております。どんな対策があるかと申しますと、例えば製品輸入の促進あるいは公的な規制緩和による競争の促進、さらに流通構造を合理的に変化させていくということ、それから農業などの生産性の向上、消費者への情報提供、こういったことをやって、内外価格差を是正して本当に所得が使いでがあるようにしていかなければいけないと思っております。そこで、きのう政府・与党内外価格差対策推進本部というのができまして、私もその一員でございますので、政府・与党と一体になりまして内外の価格差の是正に取り組んでいきたいと思っております。
私たちは、消費税自民党見直し案は選挙前の態勢づくりだけであるというふうに受けとめて、余りやる気はなかったのではないかなというふうにも受けとめております。断じて消費税については廃止しなければならないというふうに考えておりまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 これは長官も御就任のときにおっしゃっておりましたけれども、内外価格差に対する問題でございます。先ほども申し上げましたように、世界一豊かな国になった我が国がその実感ができない要因の一つは、土地問題もあり、さらにまた大きな内外価格差の問題があると思いますし、長官も就任されましたときにこの内外価格差の問題に取り組んでいくというふうにごあいさつをされたと伺っております。内外価格差に対する長官の所感をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 物価にどの程度影響を与えるかということにつきましては、今後細目を検討しまして、私どもの方が消費税の導入に当たりまして検討しましたと同様の考え方で、今後どの程度全体の物価に影響していくかということはこれから十分詰めていきたいということで、現在詰めている段階でございます。
見直し案を見た実感は、一つは物価が下がらない、政府の税収は減る、業者は事務負担がふえるだけだというふうに私たちは今感じているわけでございます。
 もう一度最後にお伺いしたいわけでございますが、この消費税で物価が下がるのは一・八％、これは大蔵省の試算でありまして、きのうは大蔵大臣が二％下がるというふうに参議院でお答えになったようでございます。経済企画庁長官はいかほど下がるとお考えいただいておりますでしょうか。
お答えいたします。
 小売段階でいろいろな、例えば食料品であるか否か、そういった意味の区分、仕切りをしなければいけない、そういったものが現在の帳簿システムで果たしてできるかという御質問でございますけれども、このあたりについては、現在既に非課税品目も若干ながらあるわけでございますし、帳簿方式といいましても、我が国の場合かなりのところは機械会計を採用いたしておりまして、事実上各事業者間の取引におきましては伝票が必ず交付されている、こういったような実態があるかと思います。したがいまして、その事業者間取引においては現在既に外税が定着していることからおわかりいただけますように、そのあたりの取り扱いについては、消費税導入前にいろいろ懸念されておりましたところのもの、本当に帳簿方式でできるのであろうか、こういったようなこともうまく機能しているわけでございます。したがいまして、私ども今後このあたりについては所管とも十分御相談をしながら、帳簿方式のもとでこの制度が円滑に運営できますようにいろいろ努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
それで、さっきもちょっと触れましたけれども、小売業者も見直しによって事務等の変更を今必要とされてくるわけでございます。これは大変な状況になってくると思いますし、小売業者は必ずしも食料品だけを扱っている店ばかりとは限りません。食料品でない課税対象の三％課税されるものもあわせて売っているところが圧倒的でございまして、そういった分類を、事務を一つ一つこれから小売業者はやっていかなければならない。伝票方式では比較的そのことはやれそうでありますけれども、現在の帳簿方式でその対応は可能なのでしょうか。
 それから、かかってくるそういった事務経費がコストに転嫁されていくのではないだろうかというふうに我々は思っておるわけですが、その辺はいかがですか。
向陽会有料老人ホームの倒産事件の事実関係を簡略に御説明申し上げます。
 向陽会サンメディックという名前の有料老人ホームでございます。これは経営主体は向陽会福祉開発センターという株式会社でございますが、昨年の五月から事業を開始しております。との有料老人ホームの建物建設の工事代金は、その有料老人ホームに入居される方の入会金を充てる、こういう予定で建てたわけでございますが、収容定員百五十名に対しまして昨年四月開所いたしました後入居いたしました方たちが予想を大幅に下回りまして三十五名にすぎなかったということから、工事代金の支払いが遅延をいたし滞ったわけでございます。このためにこれを建設いたしました建設会社が工事代金の支払い訴訟を提起いたしまして、その結果、これに伴いまして、なおあいております部屋を封印するという仮処分が行われたわけでございます。その後も向陽会におきましては、すでに入所しておられる老人を対象といたしましてホームの経営を進めてきたわけでございますが、何せ百五十人の規模のものを建てました、人も配置をした、それに対しまして三十数名の入所者からの費用しか入らないということで非常に資金繰りが困難になりまして、去る三月二十六日に銀行取引を停止されるということで事実上倒産をいたしたわけでございます。
 この事態に対しまして、私ども東京都と相談をいたしながら対処いたしているわけでございますが、昨日四月一日の状況でございますが、東京都の担当課長を初め職員の方が現地に赴きまして関係者と協議をいたしておるところでございますけれども、状況は大変むずかしゅうございまして、ただいまのところもその老人ホームの運営はその日暮らしという状況に相なっております。入居者が三十人ということに対しまして二十人余りの職員を置いていたわけですが、これは多過ぎるわけでございますが、かなりの職員が退職されまして、昨日現在では七、八人の職員が残られて生活を維持いたしておられると、また老人ホームの運営には少なくとも五百万程度はかかると思われるのですが、いまの三十名の方から入ってくる月々の収入は二百五十万程度ということで、どう切り詰めても二百五十万程度は赤字になるということでなお解決のめどが立っておらないわけでございますが、ただいまのところ、この数日間はガス、水道はとめないで動いていくという状態でございまして、今後その立て直しに努力をいたさなきゃならぬという状態に相なっておるわけでございます。