現行の地方自治法で定めております一部事務組合というものでございますれば、先ほども御説明申し上げましたように、都府県と市町村が一緒になって複合一部事務組合をつくるということはできないという形になっております。先生の御指摘は、その場合には法律改正をすればよろしかろうという御意見であればこれはまた別でございますが、私ども、現行法ということを前提に考えますと、そういう判断をいたしたわけでございます。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
 若干経緯を申し上げますと、そういうことで一部事務組合にはなじまないということで、それでは地方の事務を負担させる、行わせる法人として地方公社といったようなものではどうか、これはその地方公社というものであれば従来も例がございますから、地方公社ではどうかということで検討もいたしました。その場合、先生のおっしゃる広域ということがついておりまして、一般的に普通の地方公社ですと広域ということが前提でございませんので、やはり広域ということに関連した工夫が必要だというので、このセンター法にいったという経緯はございます。したがいまして、広域であることの特殊性というのは確かにございまして、それがセンター法をつくる原因といいますか、理由の一つにはなっておりますが、先生御指摘の一部事務組合との関連ではございませんことを御説明申し上げておきたいと思います。
このセンター法の中で言う広域ということが、一部事務組合あるいは複合一部事務組合といったものとの間ではなじめないのだという、広域がつくからそういうことになるのかなという気がするのですよ。たとえば広域ではなくて中域やあるいは小域で公有水面埋立法の活用をしながら廃棄物の処理業務を進めていく、こういったことは十二分にあり得ることなのではないだろうかという判断をするのです。にもかかわらず、センター法というところに広域をつけることによって、財団法人でもなければあるいは公団でもない、全く怪しげな組織体を、この行政改革を推し進めていかなくてはならない過程にまさに逆行しながらつくろうとしているという実態、どうも理解できぬのですね。私は、広域がなければ、小域あるいは中域ということであれば、そういう手法というのはあっただろうという判断をいたしますよ。
 政府の側の見解を再度求めたいと思います。
このセンター法は、組織法と申しますか、センターをつくるための法律でございまして、このセンターに関連します業務であるといかんとを問わず、およそその埋め立てをする場合には埋立法の規制下にあるという御指摘はそのとおりでございます。
 このセンター法をなぜつくったか、一部事務組合等の方法ではできなかったのかという御質問の点でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、現在の自治法上の一部事務組合でこういった仕事に当たるというのは何かと申しますと、複合一部事務組合という制度でございます。この複合一部事務組合という制度は、府県と市町村といったような違った階層といいますか、その公共団体が一緒につくるということが前提になっておりませんで、市町村だけでつくる場合はできるわけでございますが、このわれわれが考えておりますような業務にはなじまないということがあったわけでございます。そういうことで、一部事務組合ではなじまなくてこの仕事が十分スムーズにやることができないということでございますので、新たにこのセンター法を制定してこれにふさわしい組織をつくるということを考えたわけでございます。
この件については、理事会の中でも、公明正大に本法案が審議をされていくという前提条件になりますから、必ず特段の御配慮をいただきたい、質問者として特に要望をしておきたいと思います。
 次に、先ほど午前の審議の中で委員長代行をやられておる宮崎先生からも御質問のあったことなんですが、むしろ宮崎先生の方が専門家でありますから、焼き直し的に私の方から申し上げるのはどうなのかなという気持ちがしないではありませんけれども、このセンター法と、すでに相当の歴史を持ちます公有水面埋立法との関係について御質問を申し上げておきたいと思います。
 どう読み下してみても、このセンター法は、この中で組み立てられたものがやがて公有水面埋立法の拘束を受ける、こういう判断をするわけです。だとすれば、この廃棄物を処理をしていく上で、関係団体、特に地方公共団体が一部事務組合等の制度で公有水面埋立法の適用を受けつつ進めていくということも可能なのではないか、こういう認識を私はするのでありますけれども、この点について、あえてセンター法に踏み切ったという経緯がちょっと理解しかねるのです。正確な意味でこの点の議論過程を明示をしていただきたいと思います。
委員長にお願いをしますけれども、これは対農水省とのメモランダムだけではなしに、各省庁とのメモランダムがあればすべて本委員会に提出をするという、そういった御確認をいただいて私は次に移りたいと思うのですが、いかがですか。
ですから、だれだって五十六年度に不作になるなんてことは願っていないのですよ。しかし、わからないんですよね。昨年も千百万トン生産があるであろうといって期待したのが九百八十万トンしかなかった。じゃ五十六年度で絶対一千万トン以上の生産があると、だれが保証するといったって保証する人もいない。あるいはまた、昨年と同じように冷害があることを保証できる人もいない。したがって、備蓄というのはそのために持っていかなきゃいけない。いま長官の答弁のように、ともかく五十七年度繰り越しの備蓄は百万トンばかりのものです、せいぜいね。二百万トン通常備蓄が欲しいといままで言ったけれども、食える米の備蓄は百万トンしかないじゃないですか。これでもって米は余っているんだ、備蓄は大丈夫だと皆さんが本当に責任を持って国民に言えると思うのですか。私はそういう事態のないことを願っていますけれども、きわめてこれは重要な問題だというふうに思うのです。
 ですから、米が余った、余ったと、なるほど過剰米はありますよ。過剰米はあったって、五十年から五十三年の米を皆さんの計算によるとだんだん処理してきて、これは韓国へ輸出したり何だりして、五十六年度末ですか、五十七年の三月までには三百万トン以下になってくるわけですね。日本の国民に五十年、五十一年の米を食べてくださいって言えるのですかね。ですから、この備蓄のあり方についてももっと真剣に検討しなきゃいけないし、ことしの当面する五十六年度、あるいは五十七年度にかけての米のあり方について、やっぱりもっと責任ある、国民の皆さん安心してください、大丈夫ですと言い切れるような対応を示さなきやならないと思いますが、大臣どうですか。まあ不作になっても大臣の責任だとは必ずしも言い切れないというように思いますけれども。