これは一つの見方でございまして、どういう根拠でそれをはじいたか私はわかりませんが、公定歩合の引き下げがそれだけ日本の経済にいい影響を与えてくれることは私、大変結構なことだ。それから個人、個人とおっしゃいますが、個人でも大衆はともかく郵便局に三百万、普通の銀行に三百万、六百万は無税で預けられておりまして、しかもその金利が、何百万円の人が下がるかわかりませんが、少ししか貯金を持っていない人は一％貯金が下がったからといって余り影響はないわけですね。百万円も利息をもらう人はいないわけですから、三十万円でともかく一％で三千円少なくなった、そのかわり月給が月に二千円上がればそれを何倍も取り戻したことにもなるわけであります。だから私は全体的な影響として、やはり預金の利息が減っても月給が上がった方が、大多数の大衆にとってはその方がプラスになるじゃないかという気がします。
土光さんとお会いいたしましたが、一時間足らずの短い時間でございますから余り深い突っ込んだ話はいたしませんが、先ほどあなたがおっしゃったように、世間一般に言われているように、政府は増税なんて言う前にもっとやることがあるんじゃないか、民間だったらいっぱいできるという感じがやはり強かったようなニュアンスを私は受けたわけです。しかし私としては、もちろんいま世間でいろいろ言われておるようなことについては全部総当たりで当たってみたいと思っておりますが、行政改革それ自体は速効性で何千億、何兆円という金が一遍にどかどかと人員整理で出てくるというものでないのですよね、実際は。現実の姿というものもある。そういうことについて国民の理解がないところもある。ですから私は、むだは省かなくちゃならぬし、政府はもっと簡素にして効率的な政府につくらなきゃいかぬと思っている。私自身もいまではまだゆるふんだと思っていますよ。ですからどこらくらいまで許容されるか、問題はそこなんです。
私は不公正だと言われるようなものは直していかなければならぬ、そう思っております。特別措置については補助金だと言う人もありますから、補助金整理の中に入るのかもわからぬし、いずれにいたしましても歳出のために歳入を確保するわけですから、その歳出を削減してなるべく小さなものにして、仮に大型新税によらない税収の確保を図るということがある場合にはいろいろそういうようなことは考えなければなるまい、一切の増税というものは頭の中に将来も一切考えないということまで私は実際のところ言い切る自信がありません。でございますから、大型新税はともかく、総理もああいうふうにおっしゃっておるので、私の頭の中にいっぱいあったのですが、もうほとんどすみっこの方に行っちゃったということであります。
大体似たようなものだと私は思いますがね。行政改革と申しましても、それは財政再建の一環ですよ。行政改革だけで全部できればそれは一番いいことなんですから。ともかくそれで一〇〇％うまくいくかどうかということは、国会の皆さんが全面協力してくれればできると私は思うのです。そこのところは相手のある話でもございますから、それは数学のようなわけにはいきませんよ。しかし、いずれにしても、世論として行政改革を一番の課題としてやれということでございますから、まずこれに最大限の努力を払いますと言っておるわけです。
あなたの政治というのはどんなものだか私はよくわからぬ。わからぬけれども、いま話を聞いてみると、政治生命をかけるのは財政再建だと言ったね。それだったら財政再建のためあなたはいままで大型新税やむなしというようなことで考えていたのでしょう、国債の減額とか大型新税。鈴木総理大臣は、後で来られると思うのだけれども、あの人は行政改革に政治生命をかけると言った。あなたの政治生命をかけるのは財政再建なんだ。違うじゃありませんか。総理と大蔵大臣の考えは変わりないと言っていたけれども、いまのお話では違うじゃありませんか。それなら、政治生命をあなたは何にかけるのですか。財政再建といったら大型新税の導入なんかも含まれるというふうにしか解釈できないじゃないですか。総理大臣とあなたのは違うじゃありませんか。もう一回何に政治生命をかけるのか、はっきり言ってもらいたい。
たとえば渡辺大蔵大臣の慎重な言い回しの中に、景気の動向によって税収は変わるのだから、まだ税収の見通しがつかないときに増税は一切しないということは言えない、こういう意味が含まれているのじゃないか。臨時行政調査会の答申の内容が実行可能かそうでないか、それだけで足りるか足りないか、こういう結果によっては大型新税の導入もやむを得ない、これも場合によっては考えなければならぬというようなことも含まれているのかどうか。この点まだ余り慎重な言い回しで、ぐるぐる回っておるものですから、つかまえどころがないのです。そういうこともあり得るかどうかということを聞いておきたい。それはもう不退転で、考えないどころか実行しない、こういうようなことなのか、そこをはっきりしてもらいたい。
わが国は平和国家として、この険しい国際情勢の中におきましても、わが国の国力国情にふさわしい立場に立ちまして世界の平和と安定とさらに繁栄に寄与していかなければならないと、こういう立場をとっておるわけでございます。日本は何といってもこういう資源の少ない、また国土の狭小な、貿易でもって国を立てていかなければならないという国柄からいたしまして、世界が平和であること、これが一番望ましいことであるわけでございます。そういう観点に立ちまして、あくまで戦争はこれをなくするように、また、日本はもとよりでございますが、そういうことにわれわれは最大の努力を、避けるために努力をしていかなければならない、これが日本の平和戦略、世界戦略であると、こう申しても過言ではないわけでございます。強いて私は申し上げますならば、やはりアメリカあるいは西欧諸国等々の自由主義の陣営、自由と民主主義、そして市場経済体制、こういう共通の価値観を持つ国々との連帯と協調を深めながら、そして日本のやるべきこと、やってはいけないこと、そういうことを十分踏まえながら世界の平和と安定に寄与していく、これがわが国の世界戦略でなければならないと、こう考えております。