新公団の本来的な業務としては、先ほど御説明したような従来の業務を廃止して新しい業務に移行する、こういうことになるわけでございますけれども、附則におきまして、現在実施中の地区、それから調査をしております地区につきましては、従来と同じような形で事業を継続していくというふうな形をとってございます。
 この改組後におきます公団事業の実際ということを考えてみますと、従来の業務が相当量継続して行われるわけでございますので、そういう意味では、当面、基本的には現在の組織を維持していく方が実際的であろう。それで、逐次新しい業務への移行ということが出てくるわけでございますけれども、これからの展開の仕方を見ながら必要な見直しはやっていくということになろうかというふうに考えております。
今回の公団の改正は、先ほども申しましたように、公団をめぐる状況の中で農業基盤整備という重要な仕事を担っていただく実施機関の一つとして新しく公団を位置づけて頑張っていただきたい、こういう考え方に出るものでございます。
 お尋ねの公団の組織・定員の問題でございますけれども、従来から公団業務の推移を見ながら必要な見直しを行ってきておるところでございますけれども、公団が国民的な理解と支持のもとに、今後とも安定的に事業を実施していくという観点からいたしますれば、引き続きできるだけ効率的な業務運営に努めていただく必要があろうというふうにまずは考えております。ただ、公団職員が雇用面で不安を感じるといったようなことが生じますれば、これまた新しい制度のもとでの公団の安定的な業務遂行という点からすればマイナスになるわけでございまして、私どもとしてはそういう点について十分意を用いてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
一つには、四十年代の後半におきますような畜産物の需要がどんどん伸長していきまして外延的に拡大していかなければ国内の供給体制が追いつかないといいますか、そういう事情とは違ってきておるというのは御理解いただけるだろうと思います。
 牛乳につきましては、御案内のような生産調整を必要とするような需給事情が一つあるわけであります。さらにまた、そういうこととの兼ね合いで、もちろん未墾地はまだまだ日本全国多いとは思いますけれども、そういった需給事情も踏まえて考えましたときに、一定のコストとの関係その他を見ましたときに、この際、従来と同じような形でやっていったような事業をやるのにふさわしいような適地が減少してきているというふうに理解すべきではないんだろうかというふうに考える次第でございます。
私が伺っていますのは、まず規模拡大ということでいけば、公団のこれまでやってきた事業というのは言ってみれば畜産、酪農経営における一つのモデルみたいなもので、規模拡大をしたらコストの面でも非常によくなってくるし、要するに国際競争力をつけていく上でも非常に大事なことだ、こういう一つの設定があってモデル的なものとしていろいろとやってこられたのではないか、そういうふうに思うんですね。
 ところが、そのニーズが落ちてくるというのは、本来であれば競争力がついていくようなものであればニーズがふえていっていい。だけれども、物理的な場所としていろいろ設定する場所があるとかないとかという問題もあるでしょうけれども、しかし、我が国の国土の利用率からいってまだまだやれるところというのは随分あるはずだと私は思います、結構工夫次第でもっていろいろな形で未墾地でも開発できる部分というのはあると思います。それにしても、大経営というものを目指していながらなぜそれが魅力になっていっていないのか、魅力として少なくなってきているのかという辺のところが私にはどうしても十分理解できない。その辺をどう押さえておられるのかということが聞きたいんです。
草地を開発して規模の拡大をやろうといったような意味でのニーズが全くなくなっているということではないというふうに私は理解をしておるわけであります。畜産をめぐる状況がなかなか厳しい状態にあるということは私どもも頭に置いておるわけでありますけれども、これまで公団がやってまいりましたような大規模な形での未墾地開発、それと畜産施設等を一体的に整備していくといったような形でのニーズ、これは開発適地がだんだん奥地化するとか減少してきているという問題もあろうかと思いますが、そういうことで減ってきているということでございます。
 そういう意味からいたしますれば、やはりこれからの飼料生産のあり方は畜産局がいろいろと御指導をいただいておるところでございますけれども、一つには既耕地を有効に活用していくということと、地域の実情に応じた形での必要な草地開発の問題につきましては、この新しい公団の事業自体におきましても当然既耕地の整備とあわせまして必要な場合の農用地開発というのはやれるような仕組みにもなっておりますし、それからそのほかに、県営なりあるいは国営なりの形での事業の実施ということもあるわけでございますので、そういうものでもって必要な手当てを行っていく、このように考えておる次第でございます。
それでは、別な質問に移らせていただきます。
 けさほどからＯＤＡに関して大変いい御質問もございまして、また御親切な前向きなお答えもいただいたわけでございますけれども、一つだけ伺わせていただきます。
 前々回でしたか、私は外務委員会で小規模援助の必要ということを申し上げて、そして努力をするというようなお答えをいただいたわけでございますけれども、小規模援助と私が申しますのは、例えば去年の夏でしたか、ブラジルなどに旅行し、アマゾンの領事館などにお伺いいたしましたときに、現地でこういうことをしてあげたいと思うような小さなことがいっぱいある。しかしながら、援助というのは原則的には要請ベースであるから、こちらから気をきかせて何かをして差し上げるということは規則としてできにくいというようなことをおっしゃったわけですけれども、しかしながら、私が受けとるところによりますと、やはりちょっとした災害であるとかなんかというのは非常にタイミングが大切でございますので、そのことを外務委員会で御質問したわけでございます。
 そういたしましたら、大きな災害に関しましては、それも要請ベースではあるらしいんですけれども、外務省としては対応し、タイミングに合った形で何かできるんだけれどということでございましたけれども、今回の予算措置の中で、いわゆる各在外公館などが独自の判断で必要だと思われる小さな援助でございますね、金一封的な、火事場の見舞い金といったようなそのような援助ができるようなシステムになっているかどうか、そのことについてお伺いいたします。