ごまかしなんですよ。運用の改善などと、いまだに結論も出ていない、いつ出るかもわからないような運用の改善の問題を、身柄を引き渡すという要求をしたんだというふうに説明を置きかえる、こんなごまかしがありますか。
 一九八二年三月に金武町で城間さんという方が殺される、こういう事件が起きました。これは、もちろん米兵によってです。現行犯でないが、基地責任者の同意を得て、基地内で被疑者を起訴前に逮捕しています。
 今回の事件でも、アメリカが同意をすれば、日本の警察が逮捕、拘禁できたのです。これだけ全国的な重大問題に発展したにもかかわらず、起訴前の身柄引き渡しが実現できなかったのは、日米地位協定を云々して、政府全体として意思を統一し、アメリカにそういう取り扱いをしようじゃないかなどという形で身柄の引き渡しを要求するということをしなかったがゆえに、できなかったということではありませんか。
それは間違っております。ルール上はできません。したがって、ルールの改善、運用の改善をすることによって身柄の引き渡しを求めるということで私はやったのであって、共産党の皆さんは、予算委員会のときから、おまえは身柄の引き渡しを要求していないだろうということを繰り返し言われますが、ルールはルールでございますから、このルールの上では身柄の引き渡しの要求をそのまますることはできません。したがって、ルールの運用を改善することによって身柄の引き渡しを求めるという作業をした。これは早期に身柄の引き渡しを求めるのと同じことであると私は思ってやったわけでございます。
現行のルールでは身柄の引き渡しの要求はできません。したがって、運用の改善をまず行うことによって身柄を早期に引き渡すことが可能になる。それを目的として運用の改善について一緒に考えてほしいということを申し上げたわけでございます。
大臣は、日米地位協定があるのでまともに身柄を引き渡せという要求をするのはどうか、このように考えられて、運用の改善について考えが及んだのだが、身柄の引き渡しを直接要求するということは結局なさらなかったのですね。
私は、事件の全貌がほぼわかった時点でモンデール大使を外務省に呼びまして、モンデール大使にこの事件解明についての協力をお願いをいたしました。その時点におきましては、地位協定の十七条五項の（ｃ）というものがありますから、起訴されるまで身柄の引き渡しはルール上はできないわけでございますが、私としては、できるだけ早く身柄が引き渡されることが望ましいという立場から、できる限り身柄の引き渡しの、早期の引き渡しができる方法について一緒に考えて、問題を解決してほしいということを申しました。
沖縄県警は九月八日、犯人の身柄引き渡しを要求いたしました。しかし、米軍から地位協定を盾に拒否されまして、起訴するまで二十六日間犯人を日本側の方に確保することができませんでした。
 大臣、はっきりさせていただきたいのですが、あなたは、アメリカ側に対して、この少女暴行事件についての犯人の身柄を引き渡せ、そういう要求をされましたか。したのであれば、いつどのようになされたか、その点を御説明ください。
先ほど申し上げましたように、総理のお考えは、現在は運用の改善について専門家委員会で議論中であるからこの議論を見守ろう、こういうことが総理のお考えでございますので、そのお考えに沿って私は行動をいたしております一こう申し上げているわけでございます。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、この問題につきましては、総理から、専門家委員会の協議、議論を見守るという総理のお考えがございまして、私どももそのお考えに沿って今行動しておるところでございます。
高知県の地元の方々からこの問題について、私もいろいろとお話を伺いました。どんなにかショックを受けたかということをこもごも語っておられるのを伺いまして、恐らくそうであったに違いない、こう思っております。
 そうした県民の気持ちというものは、私なりによく理解をいたしておるところでございます。しかし一方、今山原議員がお話しのように、米軍に対してこの訓練を中止しろ、一切やめると言うことは、これはまたなかなかできることではありません。
 議員と私とは安保条約をめぐって意見が違いますので、私が議員に対して申し上げることも議員は受け入れるということではないかもしれませんが、私どもは、やはり日米安保条約というものは重要なもので、これが機能していることが日本の安全にも大きな寄与をしているというふうに考えておりまして、安保条約が十分に機能するためには、やはり在日米軍の十分な訓練、日常欠かさぬ訓練というものもまた必要であるというふうに考えているわけです。
 その訓練のやり方がどうかということについて先ほど来議員お述べになりましたが、私どもは、在日米軍は在日米軍としての役割を果たすべく日夜訓練をしておられるに違いない、こう確信をしているわけでございまして、その在日米軍に対して訓練をやめるということを言うというのは、これは少し言うべきことではないというふうに思うのです。
 しかしながら、だからといって、日本国民が危険にさらされるということをそのまま黙認をする、放置をするというわけにいかないことは、もうそれは当然のことでございまして、北米局長からも御説明を申し上げましたが、外務省として累次にわたって、地元の皆様方のお考え、お気持ちというものを体して、在日米軍にもあるいはアメリカ当局にもそのことは伝えております。
 しかしながら、先ほど未議員からのお話のように、なかなか原因究明が進んでいないとか、その結果、それではどういう改善が行われたかということが余りはっきりしないとかという御指摘もございました。これらについては、累次にわたって申し入れをしているところでございます。
 地元の皆様方のお気持ちというものはよくわかっておりますが、米軍は米軍でやはりショックであったに違いない、これは推察でございますが、と思っているわけです。彼らもまた貴重なパイロットを失ったわけでございますから、彼らは彼らなりに原因の究明をやるに違いないと私は思います。さらに、我々からも申し入れをしているわけでございますから、原因の究明が必ず厳しく行われているに違いないと私は確信をいたしております。
 残念ながら、まだその原因究明が終わったという報告を聞いておりませんし、したがって、それが何であったかという見解もいまだに提示していないことは残念でございますが、これらは私どもとしても、できるだけ急いで原因究明がなされ、県民の皆様方にも安心していただけるようなことになっていかなければならぬ、そのためには私としても、アメリカ当局に対しまして今申し上げましたようなことをこれから先も累次にわたって申し入れをしたい、こう思っておるところでございます。