先生御指摘のように、本庁が大規模地震などによりまして地震業務あるいは津波業務、これは完全に失うということは余り考えていないんですけれども、その一部が失われた場合、それは直ちに大阪、東京、仙台の各管区気象台の管轄地域にあります気象官署の地震に関する観測のデータ、観測成果並びに長野県の松代に地震観測所がございます。ここにあります群列地震観測システムによります観測成果を代替官署であります大阪管区気象台に集めまして、そこで地震情報などの発表を行うという体制をとることとしているわけでございます。
きょうは本四架橋公団、ＪＲの参考人、お越しをいただきましてありがとうございます。本四架橋に伴う列車の騒音公害という大変重大な問題がありますので、それをお伺いする予定でおります。
 それに先立ちまして、気象関係の人員増を含む問題についてまず質問をしたいと思います。
 御存じのように、昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法かつくられまして、地震対策、災害対策は非常に大事な国民的課題になってまいりました。その中の一つとしてお伺いするのでありますが、大阪の方では大規模地震によりまして万が一気象庁本庁の方がその機能を喪失した場合には、第一代行機関としての役割を果たすという位置づけがなされているわけです。その位置づけがなされて、それにふさわしい体制が具体的にどのように大阪でとられているのかいないのか、まずこの点簡単に明らかにしていただけますか。
ただいま田代議員からの働きかけのお話がございましたけれども、田代議員からのお話はこの転用船を認めた際の協定の中にございます、いわゆる一身限りの船舶とすることとか、あるいはオペレーターとしての地位は当面認めないということのこの制限を解除することについてのお申し出でございました。運輸省並びに総連合会といたしましては、営業船として転用を認めた以上は、ただいまの解撤そのほかの約束がきちんと守られることを確認した上で、いずれは営業船と同じ扱いをすべきだという基本的な認識にございましたので、いろいろな経緯がございましたけれども、約束の遵守状況等を確認した上で順次この制限を撤廃したものでございます。田代先生からの働きかけによって筋を曲げてそういうふうにしたとかいう事実はございませんので、念のため申し上げておきます。
 なお、ただいまの三隻、そのほかのものについては調査をいたします。
ただいま申し上げましたように、当時短期間の間に多くの船を解撤したわけでございまして、隻数にいたしますと二百五十五隻でございます。原則は、総連合会におきまして現地にその解徹を確認して行うということでございますが、多数にわたったために書類審査で行ったものがございます。その中から任意に選出したものだけをいわばサンプル的に現地調査をやるということをいたしておりまして、その現地調査を行わなかったものの中から今御指摘のようなものが出たと思われます。私どもが現在船舶原簿から抹消されていないということで確認したのは以上の三隻でございますが、全体としてあってはならないことでございますので、当時どういう経緯であったか、それからまた、これについてどう対処していくかということを総連合会の方にも指示をいたしまして、調べてみたいと思います。
以上申し上げましたように、合計約九万五千重量トンの解撤が行われたということが全自連を通じまして総連の方からの報告で私ども承知いたしておるところでございますが、解撤したはずの砂利船が解撤されずにいるとの情報が一部にございましたので、当局の方も調査をいたしました。ただいま二十隻というお話がございましたが、それらについて当たりましたところ、そのうちの三隻につきまして、解撤が行われれば船舶原簿から抹消されるわけでありますけれども、これが残っている事実を最近私ども確認いたしました。これらはいずれもいわゆる営業船としては使用されておりませんけれども、一部自家用等に使われている模様でございまして、現在その状況について調査をいたしております。
昭和五十七年九月三十日時点での解撤の執行率が五、六〇％で、最終的に六十二年までかかっているわけですね。協定それ自体が守られていないわけです。
 問題はそれだけじゃなくて、私どもの調査によりますと、昭和五十二年から八年間で総連合会の監査委員会がこれら一連の協定に基づいて解撤完了を承認した合計二百五十一隻のうち、約一割に相当する二十隻が実際には解撤されずに稼働中であったり、総連合に書類のないもの、解撤せず国内に売却していたものなどあることが判明しております。解撤完了の承認手続に疑惑の念を抱かざるを得ない実態であることが明らかになってまいりました。総連合会というのは運輸省の指導のもとにある団体ですが、運輸省はそういう実態を御存じなのかどうか、伺います。
大変短い時間でございますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず初めに、私はエイズの対策の問題の中で特に医療機関内の感染予防についてひとつお伺いしてみたいと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
 で、現在、我が国では、よその国もそうかもしれませんが、病人の人権を守ろうということでこの治療が非常に極秘の中に行われていると思うわけでございます。この場合、主治医はもちろん知っておりますけれども、どの範囲までの医療従事者にこれが知らされているのか。
 と申しますのは、看護職の場合でございますと、治療の後片づけ、その場合一番心配するのは血液のついている注射針など、それから特に一番心配なのは手術などの場合の後の処置でございますが、法的には何の根拠もございません。しかし、厚生省当局ではいろんなものを発行されまして、これ昨日初めて見たわけですが、この「診療の手引」というものも出されておりますのでこれが行き渡っております医療機関では多少考慮されていると思うんですが、それもどこまでというふうに守られているか存じませんけれども、一つの例で結構ですから、もし御存じになっておられます病院でこういうふうにしておりますというふうなことを教えていただければ大変安心できるわけでございます。私はエイズそのものは決して恐れておりません。