言葉足らずで失礼いたしました。都道府県の負担額八百億円の中には国庫負担額の二百八十億円を含んでおりまして、例えば義務教育諸学校におきましては二分の一国庫負担でございますが、高等学校の教員に関しましては地方交付税で全額措置されておりまして、これは都道府県の全額負担ということになります。八百億円の内訳として国庫負担額が二百八十億円になる見込みということを申し上げたわけでございます。
私が私立学校の初任者研修を実施するのかどうかということを聞きましたのも、大臣、こういう意見があるのです。研修に反対する人は別です。ところがこれをやりたいという人は、国公立学校をやられると今せっかく私学がすぐれているとか横並びになっているのにまた差がついてしまうな、こういう実感を漏らした人もおりまして、私も実際、この初任者研修がうまくいったらそういうことになるような、まさに生徒は先生の反映でもありますし、そんな感じがするのでございますが、そうすると、そこにどういう手を打つか。今すぐに私学の財政援助を強化しろとは言いませんけれども、今局長がおっしゃった数字だけから申しましても二百八十億と八百億、そういたしますと一千億幾らになりますね。そうじゃないですか。
数字が確定していないので恐縮でございますが、仮定を前提とさしていただきますと、六十二年度、六十三年度で試行を行っております形態と同じように教職員定数を配置し、あるいは非常勤講師を配置するという前提に立ち、かつ、これは毎年度の新採教員の数によって左右されるわけでございますので、年度別の変動もございますし、また今後の教職員定数改善計画がどの程度の定数が確保できるかという他動的要因等もございますし、また年度途中の退職者を見込むのもかなり難しい問題がございますが、仮定の話として年間三万人、つまり六十二年度と同様な三万人程度ということでの新採教員を前提として、全校種についてすべて実施するという前提を置きました場合には、今の仮定条件の上で国費として人件費ベースで約二百八十億円、そして、国庫補助金を含めました都道府県の総財政支出額が八百億円程度になるのではないかということが、今現在私どもが簡単な試算と申しますか大ざっぱな感覚で出しているところでございます。今申し上げましたようにその前提となる条件がいろいろ変わると思いますけれども、金額的に申し上げれば、今申し上げた金目からはそう何百億円も狂うということではないと思っております。
矢継ぎ早でございますけれども、今度の初任者研修の実施に伴いまして、文部省は、国の予算としてどれくらいの金額を六十四年度想定され、都道府県その他の地方の負担が幾らぐらいになると想定しておられますか。率直にお答えいただきたいと思います。
総務政務次官の熊代昭彦でございます。御承知のように、きょうは大臣が予算委員会に出席しておりますので、代理を務めさせていただきます。
 総務庁の所掌事務につきまして常日ごろから御指導、御鞭撻を賜っておりますこと、心から感謝申し上げます。
 財政状況の危機的な悪化、少子・高齢化の急速な進展、経済のグローバル化に伴う大競争時代への突入、さらにはたび重なる不祥事の発生などによりまして、行政を取り巻く環境が極めて厳しくなっている昨今でございますが、行政の機能、あり方を問い直し、二十一世紀にふさわしい行政シ
 ステムをつくり上げていくことが喫緊の課題になっているところでございまして、こうした状況下に、新たに行政監察をその任務に加えられた貴委員会が設置されましたことは、まことに時宜を得た、大変意義の深いことと存じ上げます。貴委員会がその力を遺憾なく発揮されることを心からお祈り申し上げるところでございます。
 次に、総務庁の行政監察及び行政相談につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、行政監察は、政府部内の自己改善機能として、行政の制度、運営について実績を調査、分析し一その結果に基づき改善方策を関係行政機関に勧告するものでございます。
 第二に、行政相談は、国民の行政に関する苦情や意見、御要望を受け付け、関係行政機関にあっせんを行うことにより、苦情の解決や意見、要望の実現を促進するものでございます。
 詳細につきましては、後ほど行政監察局長から補足的に御説明申し上げます。
 このような総務庁の行政監察制度は、これまでも実績を上げてきたものと自負しておりますが、昨今の行政をめぐる大変厳しい状況を真摯に受けとめ、これまでにも増してその機能の発揮に努めてまいる所存でございます。
 本国会における行政監察機能と政府における行政監察機能がそれぞれの役割を十分に果たし、相携えて行政の改善に邁進することが求められていると存じます。委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 最後に、国家公務員の人事行政を所掌する立場から、今般の現職国家公務員の不祥事について申し上げます。
 現職の国家公務員が収賄容疑で逮捕されるという事態が発生したことは、行政と公務員に対する国民の信頼を著しく傷つけるものであり、極めて遺憾であります。
 政府においては、一昨年末に公務員倫理規程を設け、その厳格な遵守を図ることにより、公務員の綱紀の保持の徹底を行ってきたところでございますが、今回の逮捕容疑の中にこの倫理規程制定以降のものが含まれていることは、まことに残念でなりません。
 公務員の不祥事を根絶するためにはさらに抜本的な対策を講ずる必要があることから、総理の官房副長官への指示に基づき、公務員倫理に関し法制化を含めた対策を講ずるため、政府部内に検討委員会が設けられ、検討を開始しているところでございます。
 二度とこのようなことが起こらないよう、全力を挙げて綱紀の厳正な保持に取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生方の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。