最初に重油問題について大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど来御質問がございましたので、私は別の角度から質問したいと思うんですが、二月十八日、関係府県から緊急要望書が出されております。それから、二月十二日には全国漁協婦人部から六項目にわたる要望書が出ております。この中には、特に漁業者の生活不安を解消し生産活動が再開できるまでに必要な救済措置を講ずること、さらに、作業員の健康被害に対し医療費等の補償をすること、こういうことと含めて、関係府県からは、融資に係る利子補給等について国の財政支援をしてほしい、こういうことが出されております。
 これに対して大臣はきのうの所信表明で、こういう対策に対しては万遺漏なきよう万全の対策を尽くしますと、こういうことを申されました。ですから、最も今、現地の漁業者、それから住民のこういう切実な要望に対して新たに国として対策を講ずる必要があると思いますが、どう考えているのか、その点お聞きしたいと思います。
さっき最後の質問と言ったんですが、大分時間が余るようでございますので、もう一問質問をさせていただきます。
 ＵＲ対策について、どうもマスコミの批判が強いわけでありますけれども、十分な理解がなされていないがための批判というのも私は相当多いように思うわけであります。そこで、やはりこのＵＲ対策については、真正面から、もっと広範な国民の理解が得られるように、事業内容とか効果とか、そういったものについてＰＲをしていただいたらどうであろうかと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
今お話しございましたように、一部の地方公共団体におきまして、農林水産省の国庫補助金につきまして、空出張でありますとか、そういった形での不正使用が行われているということでございます。そういう場合におきましては、補助金適正化法に基づきまして、違法行為という形でございますので、それは遺憾だというふうに私どもも思っております。したがいまして、こういうような事件が起こりました場合には、違反の事実を当該県から聞きまして、きちんとした対応をしていきたいと思っております。
 一つには、補助金等の取り消し処分を行うということと、加算金等を付しまして返還請求をする、返還命令をしていくという形で厳正な措置をとっていきたいというふうに思っております。これからの問題といたしまして、今御指摘のように、農政につきましてもさまざまな厳しい国民の御批判があるときでもございますし、もともと税金はそれぞれの補助目的に沿いまして適正に行われていくということは当然のことでございますので、そういった補助目的に沿いまして適正に補助金が執行されますよう、厳正に私どもとしては対処していきたいと思っております。
予算等に御配慮をいただかなくちゃならないということが起こると思いますけれども、どうぞ支障がないようによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、国庫補助金の使用についてお尋ねをしたいと思います。
 マスコミの報道によりますと、まだこれ検討が終わっておりませんから、すべてが正しいかどうかは今後の検討の結果によると思いますけれども、都道府県の農林水産関連の部署において予算の不正使用ではないかと批判されるような事態が新聞の報道によると起こっているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、私はやはり誤解されるようなことがないように、批判されるようなことが起こらないように、農林水産行政の発展のために配慮していかなくちゃならないと思うわけでございます。とりわけ、補助金の不正使用が起こらないように、これは大切な税金を有効に使う必要があるわけですから、その補助金の不正使用が起こらないように、さらに厳重に対応をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
そういたしますと、定期便の場合には、人員をここへ送り込んできて動物防疫にも植物防疫にも対応してくださるということでございますね。
 そういたしますと、チャーター便というのがありますね。旅行会社がチャーターして飛行機を飛ばしているのがございますが、チャーター便についてはどうでしょうか。チャーター便が外国から来る場合に、旅行会社がチャーター便を組んで、計画を立てて、これは急にということはありません、相当前に連絡を入れると思いますけれども、チャーター便についても今おっしゃったように対応していただけるんでしょうか。
植物防疫につきましても、神戸植防の水島出張所から防疫官を出張させまして、すべての入港便に対して植物検疫を実施しております。ことしの四月から増便される予定の国際定期便に対しましても、植物防疫官を増員いたしまして、きちんと対応するということにいたしております。
岡山空港につきましては、平成三年六月に動物検疫の指定空港に指定いたしまして、家畜防疫官を便の来るたびに出張をさせまして検疫を実施しているところであります。岡山空港への増便は本年三月以降実施されるというふうにお話を伺っておりまして、そのお話を伺った時点で予算等の措置を措置済みでございまして、増便になった場合におきましても、引き続き出張により全便対応すると、こういう考え方で対応したいというふうに思っております。
その番組審議機関なんですが、実は番組審議機関を置くということについては法律の中でうたわれているんです。ただ、その置き方が、放送事業者のところに置くわけで、どうもそれはよく見てみますと郵政省と余り関係ないですね。関係ないというのは、直接そのパイプがつながっていないわけです。ですから、その辺がやはり問題だろうと思うんです。指導をしょうということがもしかあったとしても、番組審議機関に対しては何も言えない、法律的にはそういうことになるんじゃないか。その辺の問題が残っていると思うんです。
 いずれにしても、例えば郵政省に苦情が持ち込まれたときは郵政省がまず放送局に、その事業者に対して苦情を申し述べる。その事業者は審議機関におろしていく。審議機関が審議をするだろうと思うんですけれども、その結果をまた事業者の方に報告をする、それを公表するということですね、そういう段取り。郵政省の場合は別として、苦情があった場合はそういう段取りだろうと思うんです。
 ですから、どうもまたそこに、特別に公表をする内容をきちっと公表してくれればいいんですけれども、それをしなかった場合はそのままになってしまって、今までと大して変わらないということになりゃせぬか。その場合に、郵政省が何らかの指導ができるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしておきます。