国民総ドライバー化という中で、交通対策というのは広い範囲で行政や業界等も一緒になってやっていかなければだめで、いわゆる抜本的な対策を立てていかなければこの増加傾向はなかなかおさまらないのではなかろうか。しかも警察官等はもう取り締まりの限界に来ておる、体力的にも大変過重になっておるというふうに私は考えるわけであります。そういう中で新しい対策を進めるためには、単にモラルだの何だのという精神論だけではちょっと無理な状況に来ていると私は思うのです。そういうところからいけば、機器の整備も大事でありますし、あるいは管制センター等の高度化といいますか、そういうものもやっていかなきゃならぬ。あるいは国民への情報の提供等もやらなきゃならない。そうした体制をつくるためにはいろいろな予算がかかるであろうと考えるわけでありますけれども、この辺については財源をどのように必要としているか、この考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように昨日、十一月三十日現在で本年の交通事故の死者数は一万三十一人に達しまして最悪の状態でございます。
 その原因でございますが、道路の構造の問題でありますとか安全施設の問題でありますとかいろいろ考えることができるわけでございますが、基本的には運転免許保有者数の増加、本年末には六千万人近くになろうとしております。それから車両の保有台数の増加、原付を含めまして八千万台に近くなろうとしております。こういう運転免許保有者数及び車両保有台数の増加に加えまして、生活形態の夜型化、レジャー時間の拡大、高齢化社会の進展等、国民経済の活況に伴います道路交通の質的な変化も原因の一つに挙げることができようかと思います。
 さらに、最近の事故を分析してみますと、若年運転者が原因となった死亡事故が多いわけでございますが、これにつきましてはドライバーの交通安全意識に原因があるのではないかと考えております。
おはようございます。ただいまから質問をさせていただくわけでありますけれども、まず最初に、警察の交通事故関係につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
 政府が初の非常事態宣言を出すほどの交通事故が発生しております。特に、きょうあたりは一万人を超えているというふうに見ているわけでありますけれども、この交通事故につきましては、第二次交通戦争と言われるような状況になってまいりました。これは交通渋滞の悪化とかいろいろな条件があり、あるいは若者がスピードを出しているというふうなこともありますが、こういう面について、急増の原因、これはどこにあるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 内田参考人並びに太田参考人に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 次に、外務省及び通商産業省に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
日本では独禁法があるから、下請いじめがないとか系列化の締めつけがないとかいうようなお話が今ございましたけれども、法律というのは、存在してもそれが実際に実行あるいは運用する面においてなかなか思うようにならないという部分がたくさんあろうかと思うんです、それは選挙法一つとってみてももうおわかりのことだと思いますけれども。いま少し日本の公取委員会が消費者あるいは生活者といいますか、そういった方々の面に目を向けて下請企業なんかの保護を厚くするようなことを、経団連でももっと弱い者に対して目を向けるという謙虚な気持ちがあってほしい、こう希望するものでございます。
 そう申し上げるのは、この系列化にしても、価格の誘導とかあるいは出荷を停止するとか、また親会社で何かと催し物をする場合にその協賛金を取るとかいうようなことが多く行われていることも事実であります。そういったものの、これはなかなかそれを公取委員会に申し出るということにも日本人としては相当の勇気が要ることだと。それができればそれは確かにいいことなんでしょうけれども、それができない状況に置かれているということについても真剣な目を向けていただきたい、このように希望するものでございますけれども、経団連ではそういうような方向で物をお考えになっていただいたことはあるかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
有意義なお話ありがとうございました。
 以上で参考人の意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明は終わりました。
 次に、参考人から意見の聴取をいたします。
 議事の進め方といたしましては、両参考人から二十分程度御意見をお述べいただきまして、その
後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、両参考人よろしくお願いいたします。内田参考人。
これは大変難しい御質問でございまして、これから半年かけまして本当に日本の英知を集めていろいろ御検討願うことになっておるわけでございます。
 ただ、現在のところの実情だけ申し上げますと、我が国の過去のエネルギー政策は、第一次石油危機以来、何とかして石油依存度を減らしてエネルギー供給の安全保障と申しますか、エネルギーのセキュリティーを何とか確保したいということで鋭意やってきた歴史でございます。現在のところ石油への依存度は一九七三年、第一次石油危機のときには約七七％の依存度でございましたが、昨年あたりでそれが五七％と約二〇％ポイント減少しております。その減少したのを何で埋めてきたか、あるいは何でそれが可能になったかというと、実は原子力でおよそ一割、ＬＮＧでおよそ一割、石炭等も多少ふえておりますけれども、石油の割合を減らした大宗はＬＮＧと原子力の二つに依存しているというのが現在の姿でございます。したがいまして、これをどういう形で将来持っていくかなかなか難しいところではございますけれども、やはりこれから十年、二十年考えてみましても、エネルギーの大宗は石油が大宗でございますが、そのほかには石炭、原子力、ＬＮＧ、それからその他の例えば水力とか地熱とか新規エネルギー、こういうような形で全体をまとめていくしかないというのが現状ではないかと考えております。