実は、六月以降、私どもエネルギーの長期見通しをした後、今お話しのとおり中東の情勢がああいう形で八月に変化をいたしまして、その後私ども、もう一方においては地球温暖化、いわゆる化石燃料によって炭酸ガスの排出があり、炭酸ガスの排出量が多くなってそれが地球温暖化させ、海水が隆起したりあるいはそれによって熱帯林がやられたりいろいろするではないか、こういうことから地球温暖化を何とか防止をしなければいけないということが出てまいりまして、九月でございますか、私ども代替エネルギーのまた見通しの中で六月に行われました長期のェネルギー見通しを多少改善をいたしまして、今御指摘がございました石油に対する依存率、これを二〇一〇年には長期見通しでは四六％にしておりましたのを四五・三％に低くいたしたわけでございます。
 そういう形で石油に対する依存度は極力低くしていこうという努力をいたしておりますが、一体石炭はどうかということでございますけれども、石炭も実は化石燃料でございますので、地球温暖化の考え方からいけば、やはりより多くの石炭を消費するということは私ども考え方としては必ずしも賛成いたしかねるわけでございます。しかし、石炭と石油と比べれば、同じ化石燃料でどちらが日本の国にとっていいかといえば、日本の国で石油の方はほとんどとれるわけではございませんし、石炭は今でも炭鉱で採掘していただいているわけでございますから、おのずからそこにおいては、石油と石炭と比べれば、石油へ依存するよりも石炭に依存する方がいいということは私は考えられると思います。
 ただ問題は、その石炭が国内炭の場合には非常に今合理化を進めていただいておりますが、まだまだコスト的に高いものでございますから、この需要の面からいくと、なかなか石炭をお使いいただける需要業界が必ずしも、そういう高い石炭をお使いをいただくには、喜んでお使いいただいているわけではないわけでございます。そういう面からいさますと、今お話しの海外炭を含めてということになれば、ある程度、石油と石炭と比べれば、国内炭並びに海外炭、これは石油よりは、日本の安全保障という点からいけば、特に石炭を日本へ輸出しておられる国々はまあまあ政治的にも安定している国が多いわけでございますから、そういう面では、石炭というのは安全保障の面からいけばこれは確かに石油よりは安全ではないかということは言えると私は思います。今御指摘ございました、現時点で石炭に対してどう考えているかということにおいては、そんなようなことではないかと思うわけでございます。
六月二十二日のさきの国会の当委員会におきまして、私が御質問を申し上げました。もう細かい発言の内容を申し上げませんけれども、通産大臣から基本的な国内炭を守る姿勢についての御発言がございました。その後、御承知のように中東情勢の激変、特に原油依存に対するいろいろ不安定さというような問題も出てまいりました。そういう中から、石炭を利用する、再見直しという機運も出ておるわけでございます。さらに、その後、石鉱審の中でもいろいろ各先生方から御議論をいただいておるわけでございます。
 そういう状況の変化を踏まえまして、通産大臣として現時点において、国内炭、海外炭を含めた石炭の利用の問題、それから、なかんずくその中で国内炭の位置づけというものをどういうふうに認識されておるかどうか、それをまず冒頭お聞きしたいと思います。
これで質疑は終わったわけでございますが、参考人の皆様に一言お礼を申し上げたいと思います。
 きょうは、非常にお忙しいところを時間を割いていただいて御出席を賜って、特に貴重な御意見など賜ったことを心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 これで参考人からの御意見を開陳していただくのは終わりましたが、心からお礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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お答えいたします。
 需要について、鉄鋼その他一般産業にもお願いをすべきではないか、どういうふうにお願いするつもりだという御質問でございましたが、原料炭及び一般産業向けの一般炭につきましては、第八次政策策定のときに構造調整の一環の観点から、業者間で決定し、現在終結した案件でございます。再度お願いするということはちょっと不可能ではなかろうか、こう思っております。また、鉄鋼さん、一般産業さんにおかれましても、既に所要の海外炭の手当てを済んでおられまして、これをキャンセルしていただいて価格差が二倍以上の国内炭の引き取りをお願いをいたしましても、ちょっとこれは御了承が得られないのではなかろうかというふうに考えております。御了解をいただきたいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、関西地方を襲いました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて、北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。
 平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫し
て前進していくことを確認いたしております。
 しかしながら、現在のロシアは、改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き、国民世論の結集が不可欠であります。
 私自身、昨年の十月、根室を訪れ、ノサップ岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め、地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて、今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。
 総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長、理事を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）