ほかの児童生徒が義務教育を受ける権利を保障するという観点からということで、今の問題で言うならば、ほかの児童生徒というのはいじめられっ子のことだと思います。
 それでは、公立の諸学校で退学処分が認められないのならば、そのかわりとなりますような出席停止処分と言っていいのでしょうか措置と言っていいのでしょうか、この措置が的確に適切に配慮をした上で行われなければいけないと思います。
 そこで、ここにおいていじめの問題を当該理由として強調し始めたのはいつからのことで、その実態はどうなっているのでしょうか、十分処分が行われているのでしょうかという、そういう質問でございます。
そういう子供に対しましては出席停止という措置が学校教育法上認められているところでございます。これは、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障する観点から設けられているものでございまして、義務違反があった場合にその児童生徒に対する懲戒として行われるものではございません。ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障すると、こういうためにとられる措置でございます。
ありがとうございます。
 公立の小中学校におきましてもいじめの問題というのはあるわけでございます。そうしますと、いじめられっ子の方は転校という手段をとることはできますが、教育的な指導を十分行ったにもかかわらずいじめっ子の方が相も変わらず性行が改まらないというときに、そういういじめっ子の側に対してどういう対処、処分ということを考えておられるのでしょうか。
公立の小中学校におきましては、学齢の児童生徒を受け入れる義務があるわけでございます。それに対しまして国立あるいは私立の小中学校におきましては、学齢児童生徒を受け入れる義務はございません。
 したがいまして、国立あるいは私立の学校におきましてその学校の児童生徒としてふさわしくない行為があった場合には退学処分ができるわけでございますが、公立の義務教育諸学校におきましてそういう児童生徒として不良行為というかそういうものがあった場合に退学処分をしますと、その子供たちにとっては就学すべき学校がなくなりますので、義務教育を受ける権利が憲法上保障されているものが実現できないことになるわけでございます。したがって公立の小中学校におきましては退学処分ができないと、こういう制度になっているわけでございます。
わかりました。
 では、具体的に教育的指導というような方面で質問させていただきます。
 児童生徒の退学処分についてお伺いいたします。
 国立や私立の学校におきましては退学処分が認められているのに、なぜ公立の小中学校においては認められていないのでしょうか。
その件につきまして現在ちょっと資料を持ち合わせていないんですが、文部省の考え方といたしましては、いじめの事件が起きたときに、いじめている者それからいじめられている者、それを特定することは非常に大事でございまして、決していじめている者を見過ごすということはよくないわけでございまして、いじめている子をはっきりさせまして、その子に対しても教育的指導をしていくというのが文部省の考え方でございます。
一月二十七日の毎日新聞を参考にさせていただきますけれども、愛媛県の松山市で三年前に同市立中学校の三年生の男子生徒が自殺をしましたが、その生徒に加えられていた過酷ないじめの実態というものが調査報告書「君の死を無駄にしないために」としてまとめられました。それをまとめたのは、保護者の方であるとか市民グループの方がまとめられたわけですけれども、その方々のおっしゃることには、その事件のあった学校側が、「教育現場で犯人捜しはできない」と、いじめた生徒たちへの調査や適切な指導を怠ってきた」というふうな発言をしております。
 これは、教育委員会といいますか文部省側のどういう御意見でこういう対応をしていたと感じられるような事態になってしまったのでしょうか。これは質問通告はしておりませんけれども、見過ごすことのできない事項でございますので、もしお答えできる方がございましたらお答えいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。
 本日は、いじめ問題と、それからボランティア教育に関する問題と、そしてアンチドーピング教育に関して、この三点に絞りまして質問させていただきます。
 まず最初に、御就任早々奥田文部大臣におかれましては、いじめ問題に対して大変な御理解とともに、非常に強力に対応しておられるということですけれども、改めましてこのいじめ問題に対して、その取り組む姿勢と決意というものをお伺いしたいと思います。
教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
家政婦の方々につきましては、今も局長が答弁いたしましたけれども、より資質を高めること、家庭介護にも入っていただくこと、これらの道筋を積極的に推進していくことも私どもに課せられた大事な任務だと思っています。あるいは家政婦だけに限らず、高齢者の皆さんの就職状況は極めて厳しいものがございます。
 就職奨励金制度なども設けておりますが、奨励金制度を設けたからといって直ちにぱっと就職を受け入れるところがいつも待っているわけではありませんので、どうやればそういう高齢者の皆さんの仕事がうまくいくようなことができるか。その一つの方法として、今度も国会に法律案を出しておりますが、今現在ありますシルバー人材センター、これを全国の連合体のようなものにして、横の連携をとりながらそういう高齢者の皆さんの就職をお世話できる、あるいはその対象もふやしていくというふうなことなども実はいろいろ考えているわけであります。
 とりわけ、今御指摘のような健康保険法の改正に伴って起きてきました家政婦の問題、これは対応がおくれているという御指摘もございますが、この法律の施行によってこの三月三十一日で職場を失うということがわかっておりましただけに、事前からセンターをつくって対応してきたんですが、十分に皆さんの御期待にこたえることができているとはなかなか現実はいっておりませんので、そういうことも反省をしながら、これからもそういうことによって仕事を失う人が一人でも少なくなるようなことをあらゆる知恵も絞って考えていきたいと、こう思っております。