今度は、先ほど冒頭に申し上げた二つ目の、交付税制度とそれに関連しての財調措置、それについて少し聞いてみたいと思うのです。
 東京都が道府県における唯一の不交付団体であることは前々から言っているところだし、それについて東京都がどのような不満を持とうとも、不交付団体から外したらもはや大変な状態が考えられるわけですから、そのことは当分の間やむを得ないとしても、それに伴う国の東京都に対する——東京都と言うとあれですけれども、不交付団体に対する財政調整措置の中には、どう考えても当たらない、間違いじゃないかと思うことがいろいろあるわけです。
 たとえば東京都が、いま問題になっている地方交付税と同じようにここ数年来、引き続き実質的な赤字の中に苦しんでいることは御承知のとおりなのですが、実質赤字で苦しんでいる東京都が、基準財政収入額と基準財政需要額とを比べてみたら、収入額の方が幾らか残って黒字が出たということのために不交付団体の指定を受けた。これは東京都として、あるいは日本の国全体の地方団体のために、名誉ある犠牲的精神を発揮しなければならぬかもしれません。ところが、不交付団体イコール富裕団体という扱いを受ける。富裕団体は読んで字のごとく大変金持ちの団体だ、こういうわけです。金持ちの団体が赤字でふうふう言うわけはないけれども、赤字でふうふう言いながら富裕団体だと言われ、富裕団体なるがゆえに、それ自体当然国が全額負担すべき義務教育の国庫負担分についても調整を受ける、それから道路譲与税についても調整を受ける、それからまた国の施設等に関連するところの財政措置にも調整を受ける。そういう不交付団体イコール富裕団体、金持ちだからおまえのところはこういうように削るよと言って、とんでもない方まで削っていくことは少し行き過ぎではなかろうか。
 それも、一度に直せ、そんな無理なことはいまの情勢の中で言いませんけれども、少なくともできるだけ早い時期に、本当にすぐにでも直さなければいかぬのだけれども、ひとつ御了解をいただいて、徐々に直すくらいのかっこうのついた御返事をいただかないと、東京出身のわれわれはだんだんがまんがならなくなってくるわけでありますが、そこのところをちょっと聞かしていただきたいと思うわけであります。
本日は、農協並びに漁協の合併助成法の来週以降の処理に関連をいたしまして、四人の農協、漁協の最一局の指導者の方々に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。持ち時間が二十九分ということでございますので、そういった中で若干の御質問を申し上げたいと思います。
 先ほども参考人からお話がございましたように、農協の場合は、これからの八〇年代の農協としてどうやっていくかということについて、「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」、サブタイトルとして「地域からの農業再編を目指して」、こういうものを大会決定に基づいてこれからの十年間の基本方針にしようということを決めておられるわけであります。漁協の場合も、昨年の水協法施行三十周年記念全国漁業協同組合大会におきまして、「基本政策確立の課題と運動展開の方向」というのを決められて、これに基づいて、これからの運動の基本にしていこうということを決められておるわけであります。
 そこで、時間の関係もありまして、これらの内容に深く入ることはできませんが、せっかく両団体の指導者が御出席でございますので、農協、漁協のそれぞれについて、二、三の点をまずお伺いをいたしたいと思います。
 まず、藤田会長、山口常務の方でありますが、「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」、こういうものを出されて、これからの農協運動の基本方針にしようという積極的な意欲というのは、これは評価されていいと思います。ただ、内容に入りますと、生産政策にいたしましても、価格政策にいたしましても、加工、流通対策にいたしましても、私どもとしては議論の存するところがございます。
 そこで、お伺いをしたい点は、まず、生産政策の問題の中で、これから長期年次別の全国の生産目標を設定していこう、そして、それには戦略作物というふうなものも基軸として考えていこうという考え方をとっておるわけでありますが、この点について、文章全体を読んでいきますと、私どもがかねがね言っており、農業団体でも運動の中では強く主張しております食糧自給率というもの
 の文面というものは必ずしも明確に出てきていないわけであります。今日、言うまでもなく、穀物の自給率あるいは食糧の総合自給率というのは、どんどん低下傾向にございます。穀物自給率で言えば、五十三年の場合にはすでに三四％というところに来ている。われわれはこれを十年間で少なくともアメリカやヨーロッパの先進諸国の最低基準六〇％台に上げるべきじゃないかということを考えておるわけでありますが、これは、今日の食糧の安全性確保の重要性から見ても、あるいは二十一世紀にかけての食糧の国際的な需給動向が不安定性を持ち、不足基調である、特にアメリカがアフガン問題に関連をしてソ連に千七百万トンの小麦を禁輸するといったような、食糧を戦略物資として取り扱うような動きが出てまいりますと、とにかく二千五百万トン近い穀物を外国に依存をし、穀物自給率のきわめて低い日本としては、積極的にこれを上げていくという考え方をとる必要がある。ところが、この農協で出されております大会の決定の中では、食糧自給率問題について、団体として、たとえば現状をどれくらいに十年なら十年で上げていこうという、そういう考え方が必ずしも明示されておりません。こういった点について、どういうふうに全国生産目標の設定等をやる場合に考えていかれるのか。
 それから第二点は、生産政策にいたしましてもあるいは価格政策にいたしましても、重要問題については政府と農協との協議をやっていこう、しかもこれは公的協議の場として制度化していこうという考え方をとっておられるわけであります。この制度化というのは、たとえばわれわれの場合、かつて農民組合法等を出したことがございますけれども、これからやはり社会党としては、農業基本法の三十五年代に出したその問題を見直しをしながら、基本問題としてこれを提案をしていこうということを考えておりますし、漁業基本法についても、私ども、私の名前で当時出したわけでございますけれども、これもやはり現状に照らして見直しながら、これを出していこうということを考えておるわけでありますが、そういった問題との関連でも重要でありますけれども、この政府協議の法制化といった問題、これは西欧諸国にも、政府と生産団体との生産あるいは価格についての相当権威ある協議ということがなされておる先進諸国もあるわけでありますが、それらに学びながらそういうものをやっていこうという考え方であるのか、まずこういった点について、藤田さん、山口さんの方から、いずれでも結構でありますけれども、お答え願いたいと思います。