実用化、何といっても多様に使える農業機械、それから価格政策の面でありますが、低利、長期の融資制度あるいは助成制度、税法上の償却費あるいは償却年限を拡大するという問題、税法上の控除措置の問題などなど、今までとられてきた部分もいろいろあるわけでありますが、この面をもっともっと強化をする必要があるのではないかというふうに思うのであります。
 なるべく優良な農機具を生産所得に見合う、生産費構造の中でもなるべく低減に政策化をしていく必要がある。そうでなければ、新農政の展開でも達成できない大きな要素がこの農機具にあるのではないかというふうに思うのでありますが、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
我々がこれから検討していく対象の機械としてはどんなものかということでございますが、まず農業経営の大規模化あるいは経営の複合化ということにおいて、農作業の効率化を図る上で必要となります、より汎用性の高い、例えばコンバインあるいは耕うんロボット、水田用の管理ビークルと言っていますが、機械でございますけれども、そういうもの。それからもう一つは、後継者不足、高齢化等によります担い手不足が深刻な状況にあります野菜とか果樹作につきまして、省力化、労働強度の大幅な改善を図るための、例えばキャベツの収穫機であるとか野菜用の全自動移植機、特に移植段階の規格化がおくれておりますので、そういった移植機、それから果樹の無人防除機といったもの。それから三つ目には、作業環境の改善、環境保全型農業の確立のための畜舎の排水浄化処理装置であるとか、農産廃棄物のコンポスト化装置、そんなものが考えられると思っております。
特に、栽培様式を統一していくということが、この場合非常に重要になってくるというふうに思っております。特に野菜作の場合には、地域によりまして相当に栽培の仕方が異なっておる、またそのことが機械化が進みにくいというような状況になっておるわけですので、この点は非常に重要だと思っておりまして、我々はこの標準化を進めるに当たりましては、生産者の皆さんあるいは栽培関係の研究者、生研機構の担当者とかあるいは農業機械の製造業者等の関係者によりまして十分な検討を行い、それを踏まえて産地の指導であるとか、機械の設計、製造が行われるということが必要ではないかというふうに考えております。
それから、それぞれ国立の農業試験場あるいは各県の試験場、試験機関があるわけでありますが、それとの連携も、それぞれ立地、特産、産地によってはいろいろ違うという部分があるし、栽培様式をなるべく統一していくというようなこともそれぞれ試験場のお力を押さなければならない、あるいは普及する段階においても重要な機関として位置づけをする必要がある、こういうふうに思うのでありますが、そん連携対応はどうなんですか、農業団体含めて。
結局、出資をするメーカーと出資をしないメーカーがあるわけでございますが、それで出資をするメーカー、出資をしないメーカーもそうでございますけれども、促進会社でつくる金型の貸し付けを受ける、借りるわけですが、その借りる場合に、出資をしている方と出資をしていない方とが、例えば同じ料金であるとか同じような条件で借りられるということにしますと、そうなると出資しない方が得ではないかというような問題がございますので、その辺は出資をする人と出資をしない人で、料金とかそういった貸し付け条件について差は設けたい、こんなふうに思っております。
促進会社は一社、出資は参加される人は全部入れる。その出資の規模は約三億ということで、国、いわば生研と平等な出資の中で、六億で促進会社をつくる。
 それから、なるべく農業機械を安く生産をしていただくという構造をつくり上げていくために、金型を貸すとかあるいは栽培マニュアルを提供するとか、広く、参加された会社はもちろんでありますが、ほとんど参加してくるのではないかとも思いますが、参加されない企業についてはどのような形になりますか。
出資をしていただくのは、機械メーカー現在百社ぐらいございます、その中から希望される方に出資をしていただくということで、促進会社としては一社を設立したいということでございます。
お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきましたように、都市計画のいろいろな面で不備あるいは立ちおくれ、こうしたことも見方によってはそういう御指摘をいただくようなところもあろうかと思いますが、現在都市計画をさらに充実するために諸施策あるいは改善を行っているところでありますので、ぜひその点については先生にも御理解をいただきたいと思います。
 そして、ただいま御指摘をいただきました問題につきまして、建設省の基本的な考え方をお話をさせていただきますと、公有地の拡大ということにつきましては、現在の諸制度、そして利用計画、そうしたものに基づいて順次この問題を拡大するように努めているところでありますが、きょう読売新聞で、先生のお考え方が新聞に報道されておりましたが、それを拝見させていただいていろいろの問題点を残念ながら私たちも疑問として持たざるを得ないところがございます。
 その具体的な問題としては、この土地に対して複雑な担保権が付着しているということ、そして商業地内の不整形地、開発の見込みの立たないリゾート予定地、こうしたものを公共用としてたくさん買い入れるということについては、適当な土地がどうかということの対象の判断が非常に難しいということが一つであります。
 さらに、現在も公共団体にこうした土地が持ち込まれているわけでありますが、一般的に高い価格で持ち込まれているということであり、なかなかこの問題が成立したという条件が少ないというのが実情であると報告を受けております。
 さらに、買い上げた土地を長期にわたり保有する場合は、そのためのリスク、コストがどのぐらいになるか、こういった問題もまだ十分な検討を加えていかなければならない問題であると思いますので、御指摘をした点につきましては、建設省といたしましてはさまざまな観点から検討をして取り組んでいきたい、このように考えております。