青少年の交通事故による死者の増加と相まって、特に最近老人の死者の増加が問題となっておりますが、急速に高齢化社会へ移行しつつあるわが国といたしましては、今後ますます老人と交通事故の問題ということが深刻になっていくのが予想されます。
 そこで、この対策が急務になってまいりますけれども、いろいろ私調査してみましたら、老人の死亡事故で、これは建設省にお尋ねいたしますが、道路の幅員が七・五メートル未満での老人の死亡事故といったようなものが約四〇％を占めております。それに比較しまして子供の場合は五・五メートル未満でが非常に多い。こういう両方の数字を比較対照してみますと、老人の事故というのは比較的幹線あるいは準幹線で発生しておる。
 これは老人の生活圏の広さと交通目的の多様性を示しているということが言えるのじゃないかと思いますけれども、老人が利用する道路の状況は老人にとって全く利用しにくい現況にあるのじゃないかと思います。というのは、歩道の整備について自転車歩行者道が多くなっておりまして、老人が安心して歩ける歩道というものが非常に少ない。歩道についても歩行者専用道の整備が必要と思いますけれども、その計画等についてはどうなっておりますか。
先ほども本岡委員の質問に対してきわめて抽象的な答弁があっておりましたけれども、どうもそういうことではなしに、もっともっとより具体的な、何か本当に幼稚園の園児であれば幼い子供が、あるいは中学生、高校生の人であれば間もなく暴走族に入るような適齢期にあるわけですから、その人たちに強力に何か印象づけられるような、いろいろなスライドだとかそういったようなものをもって、ひとつ交通事故の恐ろしさだとか、そういう交通のマナーだとか、そういったようなものを教育するということが大事じゃないかと思いますが、どうも見ておりますと、交通安全対策の中でいろいろ教育の面で言われていることが形式的に流されているというような感じを深くするわけですけれども、その辺のところいかがですか。
幼稚園から小中高等学校におきましては、それぞれの学校におきます教育活動の全体を通じまして計画的、組織的に行うということで、小中学校等におきましては、各教科でありますとか道徳、特別活動など教育活動の全体を通じて行っておるわけでございます。こういったことのために、教材の充実でございますとか、指導の手引きの改定でございますとか、あるいは教員の指導力の向上のための研修会等を行って交通安全教育の充実に努めておるところでございます。
救急告示病院についての問題でございますけれども、御指摘のように現在全国で約五千三百ございますので、先生おっしゃるような人口単位の率になるわけでございます。これは主として外科系の患者を取り扱うという、そういう救急医療機関になっているわけでございますけれども、一つにはこの救急告示医療機関が、これは昭和三十九年の厚生省令に基づきまして都道府県知事が告示する医療機関でございますけれども、これをもっとふやすということにつきまして私どもも努力いたさねばならないと考えておりますけれども、そのほかにさらに救急医療対策といたしまして、現在一次、二次、三次といったような救急医療施設、休日、夜間の診療所から、あるいは病院群輪番の要入院の患者を治療する施設、それからあるいは救命救急と称する重篤な患者を治療するそういう病院、それらの整備を体系的に厚生省としても進めているわけでございますので、それらの救急告示医療機関の整備と相まって救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
それと、救急告示医療機関についてお尋ねいたしますが、全体で人口十万に対して四・五と、こういうようになっておりますけれども、各県別に見ますとこれが非常にばらつきがある、こう思います。たとえば沖縄県で〇・六、山形、福島県で一・七と非常に少ないわけでございまして、反対に石川県等では九・八と、こういう状況でありますが、こういったようなばらつきというものを少しでもひとつ改善すべきではないかと思いますが、この点についていかがお考えですか。
交通安全対策基本法第三十四条には「国は、交通事故による負傷者に対する応急手当及び医療の充実を図るため、救急業務に関する体制の整備、救急医療施設の充実等必要な措置を講ずるものとする。」、こうあるわけですから、これがひとつ死文化しないように、先ほど言った二輪救急車のそういう採用等も含めて、ひとつ十二分に検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 消防庁におきましては、御案内のとおり昭和五十三年に応急処置の基準を制定いたしまして、これに基づきまして救急隊員の資格要件の法制化等を行いまして、救急業務の第一線に立つ救急隊員の資質の向上あるいは養成という形で救命効率の向上に努めているところでございます。
 御指摘のような、もう少し何と言いますか、高度な応急処置となりますと、医療行為であるかどうか、医師法との関係、あるいは救急隊員の養成等いろいろ解決しなければならない問題も多いのでございます。しかしながら、御指摘になりましたように、応急手当てを早くすればするほどその効果は大きい。そういう意味で、われわれ消防庁といたしましては、救急隊員の行う応急処置の重要性というのは非常に高いんではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございまして、消防庁におきましては、今後とも関係省庁とも十分連絡調整を図りながら救急業務の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
約八千名でしょう。八千名なら一個師団にやがてなりませんか、人数においては、基準は。それはいろいろあるでしょう。そこで、いまあなたがおっしゃったように確かに原子力法との関係ではそういう答弁が国会で、予算委員会でなされて、私もそれは調べました。そうであれば外務大臣、逆に、では本当に核が積載されていないかあるいは核装備されていないのか、核弾頭を積載していないか、日本側は確認できるわけでしょう、それを盾に。なぜやらないのですか。原子力法によって、マクマホン法によって核の存否について明らかにしないが、そういう見解だということであるならば、これだけ国民が疑問を持っているのだから、日本側の主体によって、エンプラが核を積んでいるのかどうか、単なる信頼関係と言わず調査する必要があるのじゃないか。点検、検証する必要があるのじゃないか。それをやらぬでおって、それは積んでいません、持ち込まれていないと言うから問題なんです。
 僕は入れていいと言っているわけじゃない。そういう答弁では通らない事態になっている。では外務大臣、少なくとも逆にそれを利用してください、いま北村さんがおっしゃったことを。そうであると、改めてわが方から領海通過あるいは一時寄港についても非核三原則をアメリカは遵守しているという確認をとれますか、政府として。