安倍外務大臣が提案されました三項目につきましては、中国に対しましては東京とそれから現地の北京におきまして内報をいたしました。これに対しましては、中国側は我が方の意図に理解を示したということでございます。
 それから、ベトナムにつきましては、現地の我が方堤大使より先方に伝えましたところ、我が方の通報を多とすると。提案の内容についてはもう少し時間をとって十分検討したいというのがとりあえずの反応でございます。
法務省の見解は二、三年前と少しも変わっていないので、これ以上ここで述べていましても、これは法務委員会と違いますから、これ以上この問題にこだわっていても同じ答弁しかもらえないと思いますからこれ以上は突っ込みませんけれども、この指紋の問題は、単に韓国人のみでなしに一般外国人にも関係する問題でありまして、私は政治家になる前に、日本の雑誌論文なんかを外国に紹介する英文の「ジャパン・エコー」という雑誌、あるいは仏文の「カイエ・ド・ジャポン」という雑誌の編集をしておりましたけれども、そこで一緒に働いている外国人、アメリカ人、イギリス人、あるいはフランス人、いずれも数年にわたって日本に居住しているので、あるいは日本の政府のために、あるいは日本の企業のために非常に協力している外国人であります。ところが、これが前は三年に一回でしたけれども、やはり指紋を押さなければならない。これは非常に屈辱に感ずるわけであります。なぜ日本政府はそういうことをするのかということを質問されて私は返答に困ったことがあるんですけれども、確かに外国にもそういう指紋をやっている国、余り人権の尊重されていない国においては行われておりますけれども、やはり日本人が頭から外国人を犯罪人扱いするというのではなしに、もっと開いた気持ちで精神的な開放性、単に市場の開放だけじゃなしに精神的に開放していく、そういう立場からこの外国人登録の問題を改めて考えていただきたいと思うのですけれども、外務大臣、お考えいかがでございましようか。
確かに当時と時代は変わっておりますけれども、現在でも不正登録というのが散見されておりますし、数は少なくなっておりますけれども、それは指紋のもたらす何と申しますか、抑止力と申しますでしょうか、不正を思いとどまらせる効果というものも現にあるというふうに私どもは理解しております。
一九五〇年代の初期において確かに不正登録があったということは承知しておりますけれども、これはある意味で非常に異常な時代であったと思うのであります。そのときのことをもって現在もそうだというふうに類推するのは、ちょっといささかどうかというふうに思うわけであります。確かに一部の不正登録というふうなものはあるかもしれませんけれども、しかし大部分の人たちはそうではないわけでありまして、必ずしも指紋をそのために必要とするということにはならないんじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
ちょうどたまたま最近出ております中央公論の八月号に東大の大沼保昭という人が「「ひとさし指の自由」のために」という、「多元的価値から見た外国人指紋押捺制」というサブタイトルの論文を書いておられますけれども、その中で私ももっともだと思うようなことを言っておられるのですけれども、つまり同一人性、アイデンティティーを確認するために指紋が必要だという法務省の議論に対して、その大沼さんの議論では、外国人の指紋押捺制度を擁護する議論は、日本国民の住民登録と外国人登録とは本質的に違うのだ、そのために住民登録の方は原始的身分関係を記載する戸籍を反映する、そのもとにある戸籍が確実に把握できるのに対して外国人登録ではそうではないと。これから先はその大沼さんの議論ですけれども、しかし、そこで確実と言われる日本の戸籍自体、外国人登録と同じく本人の届け出に依拠している。本人の同一人性の確実な把握というなら、戸籍の場合でも指紋が必要ではないのか。そういう反論を呈しておられるのですけれども、同一人性の問題についてこういう反論をどういうふうにお考えになるか。それから、写真登録でも、最近は写真の技術が非常に発達してきているので写真でも十分間に合うのではないか、そういう議論も同時に展開されておりますけれども、それに対してどういうふうにお考えでございますか。
もちろん、我が国におきまして厳しい金利統制のもとでの既成秩序があるわけでございますから、直ちにこうしたものをやることについて幾多の問題点があるのもわかりますし、まず投機という問題に対する国民的な教育といいますか知識レベルといいますか、そういう慣行というか、商業的な道徳の形成というものはかなりおくれているわけでございますから、問題点もあるように思います。しかし、識者のある方の中には、小さく産んで大きく育てると堂々と言われる方もありますし、証取法の現行法体系のもとで有価証券の先物取引は可能だと堂々と主張される方もあるわけで、お話の方は論議的にはかなり進んでいるようにお見受けするわけでございます。
 したがって、もしおやりになります場合には、特にアメリカのシカゴなどを拝見いたしますと、伝統的な商品取引の手法というのを、外国通貨、金利、株価指数、そのほかいろいろなものがございまして、調べてきたのですが、資料が出てきませんのでちょっと失礼いたしますが、いろいろなものを先物市場の中に乗せてくる。アメリカの財務省も、初めはこういう金融先物市場というのはある種類のばくち場だという厳しい観点で見ておられた様子でございますけれども、実態調査をいたしますと、適切に運営管理されている限り、金融先物市場の拡大はリスクヘッジの場を提供し、その機能は社会的、経済的にも大きいという評価を下したというふうに言われております。
 私は、我が国におきましてもこうしたものを考えませんと、日本は、ともかく物をつくって売るというだけの状況では、今後余計な摩擦を生ずるのではないか、この問題については少し積極的にお取り組みになることが妥当ではないか。既に先ほどの御答弁でも相当の前進がほの見えているわけでありますが、この点いかがお考えになるか伺いたいと思います。