本日は、我が党の石橋政嗣委員長も傍聴に見えておられますが、私ども、河上、高沢両議員とひとつ力を合わせて分担をいたしまして、それぞれ手に持ちましたことをここに持ってまいりまして、質問をさせていただくという機会にいたします。
 安倍外務大臣におかれましては、先日ジュネーブの軍縮会議に出席をされまして、我が国の外務大臣としては初めて日本の外交の中で、軍縮政策について具体的な提案を一つの決断として表示されたということが大変注目を集めているわけでありますが、その会議に出席をされた直後記者会見で、世界の平和維持のために、核による均衡論だけに安住しているのは危険だ、核軍縮、核廃絶に結びつけていくアプローチが必要だと思うという趣旨のことをお話しになったようであります。これは、国民には大変関心事でございまして、中曽根さんとちょっと違う、安倍外務大臣に対しては期待が持てるというふうなまなざしで、外務大臣のこの記者会見での御意見に対しましては歓迎をしている向きがただいま非常に動いていることも、大臣、はっきり御承知のところであろうと思います。
 本来、抑止と均衡論で核問題を取り扱っていくという立場に立てば、核の軍拡しかないということが現実の国際情勢のなかでは動いていっているということは、疑う余地がもう既にございません。特に太平洋につきまして、この六月以後、アメリカはトマホークを配備するということが事実上決定をされて、刻々とそれが具体的に進行しつつございますし、一方、ソビエト側はＳＳＮＸ２１の配備をするということもはっきりとしているわけであります。したがいまして、太平洋上が核の火薬庫のようになる。うじゃうじゃと核が配備される。日本のこれに対する対応がどのようなものであるかということが、大変大きな問題として問われているわけでありまして、今のままでありますならば歯どめがないということもはっきり言わねばなりません。
 大臣とされましては、非核三原則を国是として遵守するという姿勢を既におっしゃってきているわけでありますから、かのジュネーブの軍縮会議で述べられたこと、後の記者会見でお述べになったことから、今回のこの太平洋上が核の火薬庫になりつつあるという状況に対応して、具体的にどのようなことをお考えになっていらっしゃるかということをまずお尋ねしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十二分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、貸しレコード業、音楽テープの高速ダビング業など著作物のレンタル業、コピー業が急速に普及している事態に対処して、著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ろうとするものであります。
 その主な内容の第一は、貸与権の創設等であります。
 著作者に新たに貸与権を認め、貸しレコードのように著作物をその複製物の貸与により公衆に提供することについては、著作者の許諾を得なければ貸与できないこととするものであります。ただし、図書館、視聴覚ライブラリーなど、営利を目的とせず、無料で貸与する場合には、許諾を要しないこととし、また、貸し本業などの書籍、雑誌については、当分の間、適用を除外しております。
 次に、貸しレコードについて、実演家及びレコード製作者に新たに貸与権を認め、商業用レコード発売後一月以上十二カ月の範囲内で政令で定める期間内は、これらの者の許諾を得なければ公衆に貸与できないこととし、この期間の経過後は、報酬請求権のみを認めることとするものであります。
 第二は、公衆の利用に供される複製機器を使用する複製の規制であります。
 音楽テープの高速ダビング機など、公衆に利用させることを目的として設置されている自動複製機器を使って複製する場合には、私的使用のためであっても、著作者、実演家等関係権利者の許諾を得なければならないこととし、一方、営利目的でこのような自動複製機器を著作権等の侵害となるような複製に使用させた者については、罰則を適用することにしております。
 なお、文献複写機については、当分の間、これらの規定の適用を除外することにしております。
 第三に、この法律は、昭和六十年一月一日から施行すること、昨年十一月、本院の議員立法により成立した商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法は、その趣旨が本法に包括されることになるため、これを廃止すること等といたしております。
 本案は、四月三日文教委員会に付託され、同月二十日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、二十七日の両日質疑を行い、その間、日本音楽著作権協会等関係団体の代表者五名の参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。四月二十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————