次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十三回国会土井たか子君外六名提出、国籍法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
 第九十三回国会稲葉誠一君外五名提出、刑法の一部を改正する法律案
 第九十四回国会正森成二君外二名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
 第九十四回国会稲葉誠一君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、スパイ防止法制定促進に関する陳情書外三件であります。念のため御報告いたします。
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関連して二、三点総理に申し上げておきたいと思うんですが、いま野田委員から退職手当の性格についての意見がありました。しかし、これはきのうの議論の中で最高裁の判決、労働省の労働基準法に対する解釈、人事院によります解釈等々を参考にしまして私どもが意見一致したと思っておりますのは、勤続報償的な性格もありますけれども、退職手当は労働に対する対価である、これは。労働基準法第十一条に言う賃金であるという点はほぼ明確になった点であります。そこで、この点から関連をしまして、当然団体交渉事項になるわけでありますから、今回のように人事院の調査だけで一方的に法律を提案されるというやり方に対してはとうてい納得できない。したがって、今後再検討も結構でありますが、最終的にいまの制度では法定主義をとっておりますから法律として確定しなきゃなりませんけれども、それに至りますまでの間、十分団体交渉事項としてこれは組合側と交渉して、そして意見が一致したもので提案をしてくる、そういうシステムというものをきちんとしてもらいたいというのが第一点です。
 それから第二点は、これも私も指摘した事項でありますが、今度の改正案でまいりますというと、実は同一の人間がいまやめるのと来年の四片一日でやめるのとではかなりな差が出てまいりまして、八・三％の減額では終わりません。私は、これ指摘したわけでありますが、来年の四月一日でやめたら同一人間は八・四％の減額になります。言うならば民間水準を下回るんです。そして、百分の百十になる昭和五十九年の一月一日になりますと一二・四％ぐらいの減額になります。明らかに民間より相当低下するということは、もはやこれは予見をされている点でございまして、そういう意味では今度のこの法律の出し方というのはきわめて私ども遺憾だという点を第二として指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、第三点として指摘をしておきたいと思いますのは、これも人事院のある研究者の研究でもありますけれども、一体退職手当というのはどういうふうに使われているんだろうか、やめた公務員というのはどういう暮らし向きをやっているんだろうかという一つの研究がありました。これも私はこの委員会で指摘をしたわけでありますが、政府の出しました実はモデル、三十五年勤続でこれは千八百三十七万円という数字が出されたんです。ところが、この研究者の研究によりますというと、どういうことに大体退職手当が使われるかといえば、住居関係が三〇・五％、貯金や生活費に充てるものが約四九％、その他多少の問題ございますが、それらを考えますというと、老後の退職後の生活の補給金としてこの退職手当が使われる、これが大半なんですね。
 そういう意味で言うと、退職手当を減額するということは老後の生活を保障するという一つの退職手当の性格がぼけてくる、そういう点は明確に私はしておかなきゃならぬと思うんです。特に金額的に申せば、あの逓信委員会等で郵便年金が議論されたときに、一応のめどとして老夫婦二人の生活は十六万円程度と答弁されています。また、総理府の統計によりますというと、七十歳程度の老夫婦の生活が十七万円という。では、いま公務員の実態はどうなっているかというと、共済組合法でもらいます年金は、平均でありますけれども、年額百五十六万、月額にして十三万程度にしかなりません。したがって、これは三十二年在職で平均年齢六十・一歳、言うならば、そういうことを考えますというとこれでは生活できませんから、当然退職手当をそれに充当しなければならぬわけです。
 また、私はこれもこの間申し上げましたけれども、日本人事行政研究所というのがありまして、ここでいま高齢者の再就職についていろいろ検討されています。これを見ますというと、大体厚生年金も含めまして二十万というのが相場だと言われております。そういう点を考えるというと、この退職手当というものは減額すべき筋合いのものではない。
 そういう点等々を私ども具体的にいま指摘したわけなんですが、どうかひとつ総理、そういういま公務員の現況にある。ただ官民の格差是正だけで一方的に労働者の見解あるいは同意を得ないままに、法定主義だというんで法律で規制するというやり方は改めてもらいたい。この点だけは、私は繰り返しここで質問した一人でありますけれども、せっかく総理が御出席でありますから、五十七年は五年目でありまして、人事院は民間の調査を行います。あるいはまた、六十年めどに再検討ということもございます。いずれにいたしましても、退職手当の重要性というのは老後の生活保障的性格を持っているわけでありますから、そういう点を十分ひとつ総理に私から申し上げておきますので、総理としても十分これは御検討願っておいていただきたい。これについて総理から決意を述べていただければ幸いだと思うんです。