現在の金融不祥事の問題についても、私も全く、もちろん倫理とかモラルというのはこれはもう当然のことであって、やはり大蔵省のシステム、徴税、いわゆる税金を集めることとか、予算編成権とか、そして金融行政一般というそれだけ大きな権限を大蔵省に集中させているというシステムに大きな問題があったと思います。ですから、このことは当然、私はこの行政監察局ではむしろ行政のあり方そのものに対してメスを入れるべきだったと思いますが、それはこれからも政治的な面でも議論になっていくところで、本来ならば行政監察局がもっと早く勧告をすべき内容であったと思います。
 その次に私がお尋ねしたいのは、「最近の勧告等の実績」というところでも、特殊法人とか社会福祉法人の指導監督に関する勧告を出したということでございますけれども、特に社会福祉法人の彩グループの問題等のときにも質問をしたりしておりましたが、会計検査院と総務庁というのはそれぞれが検査、監査を行っているわけですが、必ずしも両者が効果的な連携を深めているかどうかというのは非常に私は疑問であると思うわけです。それはやはり、会計検査院の検査と両面で進めないとこの問題は私は効果を発揮できないだろうと。
 そういう意味で、私は決算委員会で会計検査院に対してこの彩グループを対象にして特定検査を行うべきだと強調して、初めてそれが明らかになったというところがございますけれども、勧告をしながら会計検査院との関係を密にしていく、そういう役割というんですか、この機能をなぜ強化しようとしないのか。その点において今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、その点を私は質問したいと思います。
所信を申し述べさせていただきます。
 山田委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
 私は、就任以来四カ月を経過した今日、郵政行政が国民の日常生活に極めて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
 この機会に所管業務の当面する課題等につきまして申し述べさせていただき、先生方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私にとりまして目下の最大の課題は、情報通信基盤整備の推進であります。
 今や、情報通信の高度化は、産業活動、家庭生活、教育、医療・福祉、行政など、社会のあらゆる分野で急速に進みつつあります。
 情報通信基盤の整備は、特に、生活のゆとりと豊かさの実現、知的活動の生産性向上、新規産業の創出等に大きく貢献するものと考えております。
 このため、電気通信審議会答申「二十一世紀の知的社会への改革に向けて−情報通信基盤整備プログラムこに基づき、二〇一〇年の全国的整備に向けて、二〇〇〇年までを先行整備期間と位置づけ、ハード、ソフトが一体となった情報通信基盤整備の推進に向けて全力を傾注する所存であります。
 その中心的施策として、加入者系光ファイバー網の整備のための新たな無利子融資制度の創設及び支援税制の拡充、公共的アプリケーションの開発普及のための地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進、創造的なソフト制作環境整備のための情報通信基盤高度利用促進事業の推進、情報通信基盤技術の研究開発の推進等の施策の実現に向けて鋭意取り組んでおります。
 情報通信基盤の整備につきましては、我が国として広範な関係者の参加を得て、一体的、総合的に取り組むべき課題との観点から、本年八月二日、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部が設置されましたが、私も副本部長として、関係省庁の協力を得て、積極的な役割を果たしてまいる所存であります。
 さらに、本年七月のナポリ・サミットにおいて、世界的な情報通信基盤の構築に関するＧ７情報社会会合の開催が合意されるなど、世界的な情報通信基盤の構築の重要性が各国で共通の認識となっております。
 本年十月、電気通信審議会に「二十一世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」諮問を行ったところであり、この審議状況も踏まえ、世界的な情報通信基盤の整備に、国際的な政策協調、国際協力等を通じて積極的に貢献してまいる所存であります。
 次に、電気通信市場の活性化につきましては、今後とも、競争導入のメリットが利用者に還元されるよう、事業者の健全な事業展開を通じ、料金の低廉化とサービスの向上が図られることを期待するとともに、公正で有効な競争条件の整備を推進するため、平成二年三月に決定いたしましたＮＴＴのあり方に関する政府措置につきまして、引き続き着実な推進に努めてまいります。
 次に、放送行政につきましては、まずケーブルテレビについて新規事業展開の促進に積極的に取り組むとともに、マルチメディア時代の情報通信基盤の一つとして、ケーブルテレビのネットワークの光ファイバー化を促進することに取り組んでまいります。
 また、視聴者国民の多様化、高度化する放送ニーズにこたえる衛星放送の普及、発達を図り、マルチメディア化する衛星放送の的確な推進に努めてまいります。
 次に、郵政事業関係について申し上げます。
 まず、郵便事業につきましては、本年一月に料金を改定させていただいたところであり、目下、事業財政の改善に向けて懸命な努力を続けているところであります。
 平成六年度における郵便物数の動向は、おおむね予想の範囲で推移しておりますが、事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、何よりも郵便利用の拡大と経営の効率化、合理化が重要と考えております。
 このため、お客様のニーズに適切に対応した郵便サービスの向上、安定した業務運行の確保、機械化の推進、営業体制の整備等に努め、これまで以上にお客様の信頼にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、為替貯金事業であります。
 我が国の金利自由化につきましては、本年十月十七日に実施いたしました流動性預貯金の金利自由化をもちまして完了いたしました。これを契機に、今後より一層、郵便貯金の利用者に対して自由化のメリットを還元していくべく最大限努力してまいりたいと考えております。
 また、安心して暮らせる社会づくりのための為替貯金事業の展開を念頭に、高齢化社会に向けた新しいタイプの貯金である「ライフプラン貯金（仮称）」の創設、金融自由化対策資金の地方公共団体・第三セクターへの融資による郵便貯金資金の地域還元等の実現に取り組んでまいる所存であります。
 次に、簡易保険事業であります。
 高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の構築を図ることは我が国の重要な政策課題であります。簡易保険事業としても、国民の自助努力を支援するため、介護割増年金付終身年金保険を来年四月に発売することとしているところであります。
 今後とも、国民の信頼にこたえ、堅実な事業経営に努めるとともに、商品や運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実にさらに努めてまいります。
 以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこでお客様の立場に立ったより質の高いサービスの提供ができるよう、人材の育成と生き生きとした職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります。
 以上、簡単に所感の一端を申し述べましたが、委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。
 以上でございます。