先生御案内のとおり、通産省では化学物質の審査規制法という法律も担当させていただいております。もちろんこれは厚生省と、これからますます環境庁とも協力をしながら実施していくものでございますけれども、例えばこういう法律を施行してまいります上で、通産省の特色といいますか役割分担といいますか、化学物質そのもののある種特性のようなもの、例えば難分解性であるとか、蓄積性でありますとか、そういった点については、化学物質そのものの知見として、比較的私どもに知見の充実があると正直言って思っております。
 他方、例えば環境中の挙動のような分野になりますと、これはまさに全体の掌握と並んで環境庁が恐らく最も力を入れておられるところだろうというふうに思いますし、また、例えば厚生省のお立場でありますと、人の健康との関係の毒性などについては非常に専門的知見が高いというようなことで、物事によりまして、さっき環境庁の方から御答弁ありましたように、環境庁の全体調整、こういったことを受けながら、それぞれの特徴を生かして、しかし全くむだがないようにやっていく、これが重要だというふうに心得ております。
通産省の方はどうですかね、私ちょっと考えるのですが、やはり若干門外漢のような気もするんですね。
 事業者を、どういうものを排出しているとか、移動量であるとか、この辺は確かにしっかり把握してもらわなきゃ困るんですけれども、今言った科学的な知見であるとか、それがどういう人体に影響があるのか、または生態系にどういう影響があるのか、こういうようなことになってくるとこれはむしろ環境庁の仕事だと思うのですが、通産省はその仕事はやはり離したくないですかね。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、私どもの化学物質の環境リスク評価の推進等の科学的知見充実のための予算と申しますのは、もろもろのものがあるわけでございまして、有害化学物質情報基盤整備もあれば、ダイオキシン類の総合調査もあれば、もちろん内分泌攪乱物質と作用に関する試験方法の開発等々あるのでございますが、私ども、例えば最近の問題でありますと、ダイオキシン問題、あるいは内分泌攪乱作用、あるいはその化学物質、いわゆる環境ホルモン等の研究につきましては、関係省庁を糾合いたしまして、私どもそれこそ、やや口幅ったいかもしれませんが、中心になり、リーダーシップをとりながら、全体的にむだのない形で連絡調整をしながら、それぞれの得意分野の調査研究をしていただいて、全体の取りまとめをしていくというような役割もやらせていただいております。
 このＰＲＴＲに関連しても、科学的知見の充実につきましては、そういう役回りを積極的にやらせていただこうと思っております。
今、両方で予算も提示されましたけれども、私どもは、いわゆる行革の視点からいっても、一元化して研究を密度の濃いものにしてもらいたいという気持ちがあるわけですね。
 きょうの本会議の政府答弁でも、環境省として、環境問題というのはこれからのこの地球にとっても人類にとっても大変大切なものだと非常に気合いの入った答弁をしているんですね。何か、二つの省にわたって研究をしていくというのだけれども、やはりこれは一元的にしっかりした研究機関をつくるのが筋じゃないですか。
 今、通産省の方もお答えになりましたけれども、どちらかといえばこれは環境庁が一元的に研究機関をもっと整理して頑張っていただいて、本来の危険物質とかそういうものについてはっきりデータが出せるように、そうしてもらいたいと思うんですが、環境庁はどうですか。
環境庁の取り組みについてお答えを申し上げます。
 環境庁といたしましては、平成十一年度予算におきまして、化学物質の環境リスク評価の推進等の科学的知見の充実や、内分泌攪乱作用に係る試験方法の開発、また有害化学物質の情報データベースの整備費等といたしまして、約三十八億円を計上いたしているところでございます。
 今後とも、他省庁とも連携しつつ、科学的知見の充実や試験方法の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、私どもでも、有害性データベースの整備ですとか、あるいは有害性試験方法の研究開発など、化学物質に関します科学的知見の充実あるいは試験方法の整備に積極的に取り組むこととしております。
 平成十一年度予算について御紹介をいたしますと、これらに対して約十億円を計上しているということでございます。
 その中身を幾つか御紹介をいたしますと、有害性データベースの整備として二・五億円、有害性試験方法の研究開発のための資金として一億円弱、内分泌攪乱物質に関します調査研究として二・四億円、また、これは専ら今議論が集中しておりますダイオキシン関係でございますけれども、発生メカニズムの解明ということで四・二億円、こういった施策を実施するということにしております。
 今後とも、事業者によります化学物質の自主的な管理の改善を促進しまして、環境保全上の支障の未然防止を図るということで、他の省庁と、あるいは国際的な連携を図りながら、化学物質に関する科学的知見の充実とこの普及に努めてまいりたい、かように思っております。
どちらにしても、化学物質が非常に環境に負荷があることはわかっているんですが、要するに、国民の皆さんがなかなか特定化学物質に理解のいかない部分があると思うんですね。今後は、そういう面でも、化学物質に関する科学的知見の充実や試験方法の開発に努めることが大事だと思うんですね。
 これについて、具体的な予算措置や、または検討状況はどうなっているんでしょうか。
いわゆる科学万能、バイオという言葉が結構身近にはなってきたんですが、やはり二十一世紀を目前に控えた今、一歩立ちどまっていく、そして、私たちの生活、暮らしそのものをもう一度考え直していくと同時に、何でもバイオ、バイオというところで、私も、今大臣がおっしゃいましたけれども、遺伝子組み換えというのも、考えれば考えるほど何かわけがわからなくなってきたりするところもございます。
 そこで、やはり一歩立ちどまって、本当にこんなにいろいろなものが土から生まれない、またターミネーター種子なんていって種をまいて発芽しないような種も出てくるとか、クローン人間とかいろいろなことが出てきている中で、私自身は、やはりこれだけ消費者の不安があるときに、もっともっと一方でそれを推進していくということに対しては、どうかなと思うんです。
 そのどうかなと思うことの一つに、農水省の二十一世紀グリーンフロンティア研究、通産省などと一体になって進めていこうとしている国家バイオテクノロジー政策等の開発中心の政策が上がってきているということを伺いました。では、国民の懸念にこたえる安全性の研究には、その中にどれだけ予算をつぎ込んでいるのか、そして、いわゆる安全性の問題ということの位置づけをこの中ではどのように置いているのかということを伺いたいと思います。でなければ、国民を説得することはとてもまた難しくて、新たな問題を生み出すのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。