その評論家は、その中曽根さんの言葉が「いまだに耳にこびりついている」とお書きになっておられるのであります。
 そうして、このとき御一緒だった同志の方に園田直さんがおられます、お亡くなりになりましたが。園田さんがその後、「中曽根君は一番先に〃絶対反対〃というからついて行ったんだが、気がついたら彼はいなくなっていたよ」こうおっしゃっておられます。結局、一番先にあなたは絶対反対だということを盛んに強調された。だから園田さんも、そうだ、おれも同じ気持ちだということになって、いさ投票ということになったら、園田さんと一緒の行動をされたのはわずか三人であったということを言い残しておられるわけであります。そのようなこと、あるいは中曽根さんが青年将校と言われたころは、吉田総理をこういう予算委員会の場でいろいろな形で追及されたですね。私も記憶がございます。
 そういう、特にサンフランシスコ平和条約に関して中曽根さんがそのような御主張を、それは政治家だから堂々お述べになるのは結構だろうと思うのですよ。そういった御主張を堂々とお述べになった。しかるにこの二月十日には、吉田さんは立派だ、だからこそ私も内政問題だが身命を賭して売上税をやらなければいかぬ、こう言っておられるわけですね。ですから、中曽根さんの言動というのは、かつてしゃべったことと全く正反対のことを平然とおっしゃる。大変特殊な才能をお持ちの方じゃないか、こういう気がするのですが、いかがですか。
それは評論家が書いた文章でありまして、それで、それは必ずしも正確でないんです。それは前後がいろいろありまして、そして、日本だけがいろいろ犠牲や負担を受けるというようなやり方は我々は納得できない、我々の言うべきことはもっと言うべきである、そういう趣旨のことを私はその際言った記憶がございますが、損害賠償を求むべきとかなんとかというようなことは正確に言ったかどうか記憶がございません。しかし、日本は日本の主張をやるべきである、広島の原爆に対しましては私はかなりの憤りを持っておりましたから、あれについては本当はアメリカは遺憾の意を表すべきである、そういう議論を言ったことは記憶にございます。
ある政治評論家の文章ですが、総務会では激論が行われた。そのとき中曽根さんが、「このような屈辱的条約にわれわれは責任を分担できない。アメリカは無差別爆撃で日本国民に大変な損害を与えた。われわれはアメリカに賠償を要求すべきだ」こういう御主張を中曽根さんは大きな声でされたというのが記録に残っております。そうでしょうね。
記憶があります。あのころは、日本の命運に関する大変大事な講和条約であるから、よく我々は内容も知り、かつまた、やるという以上は国民に説得して国民的な講和条約というものにする必要がある、そういうことを私は議論した覚えがございます。
この点はまた後で議論しましょう。大変中曽根さんの態度は不誠実であるということだけここで指摘をしておきたいと思います。
 そこで、二月十日の演説の中で中曽根さんは昔のことをいろいろおっしゃいましたですね。「古い話では、」ということで、小村寿太郎さんのお話、それから戦後においても吉田総理は、それから岸さんは、ということでお話をされておられます。「戦後においても、吉田首相は、アメリカとの平和条約」、アメリカとの平和条約というのはおかしいのじゃありませんか、サンフランシスコ平和条約じゃないですか。アメリカとだけ平和条約を結んだのですか。そうじゃないでしょう。イギリス、フランス、カナダあるいはオーストラリア、それらの国々とこのサンフランシスコの講和条約を結ばれた。アメリカとの平和条約というのは間違いだということをここで申し上げておきましょう。「これをやる時に、アメリカその他の部分条約だ、全面講和でなければ戦争になるというので大反対が起きた。これは今時の反対ではないです、あの頃は。そういう大反対の中にも、吉田さんは、今ここでこの内閣がやらなければ日本の運命は開かれぬというので、吉田さんは必死の願を込めておやりになった。安保条約が如きは、自分一人でサインしてきているんです、ほかの全権は入れないで。」こうおっしゃっておられる。
 ところで、中曽根さん、サンフランシスコ平和条約のころは民主党におられたですね。そうして、民主党の総務会ではこのサンフランシスコ平和条約の問題に対して大激論になった。苫米地さんが全権団に行くことがいいか悪いか大激論になった、こう承っております。ある評論家の当時の文章を私は拝見をいたしました。中曽根さん、御記憶ありますか。
大平さんは大平さんで御立派であったと思います。しかし、私の場合は、まだ税制の調査会で、政府税調におきまして審議しておりまして、選挙のときにはもちろんのこと、税制の名前も決まっていなかったわけであります。選挙中もとより決まっておりません。選挙が終わりまして、九月過ぎて、そして税制調査会が最終のまとめをやるときになってその幾つかの案が出てきた、そのときから名前が使われ始めた、そういうことでございまして、選挙のときにはそういうような具体的なことは行われておらなかったのでございます。
病院の機能評価につきましては、常に見直しを行い、その自己採点といいましょうか自己評価を行っていかなければなりませんし、国立病院・療養所といえども当然でございます。
 今、先生が国立医療機関が非常に信用が高いと言っていただけることは大変うれしく思っておるところでございます。しかしながら同時に、この再編計画の趣旨、すなわち国立医療機関として、日本全体の医療供給体制の中でどの分野を真に担当し、国民の皆様方により信頼を置いてもらい、また期待を寄せていただけるか、こういう国立病院・療養所に再編成をしていかなければならない、こういう観点で行っておるわけでございます。
 先生が具体的な例としてお示しをいただきました加古川病院につきましても、加古川病院の医療は不要であるという考えに立っておるわけではないわけでございまして、その地域の医療は必要である。ただ、国立病院として担当しなければならないのかどうかということになれば、他の医療機関においてもこれを担当していただけるのではないか、こういうことから移譲の対象にさせていただいておるわけでありますが、その移譲に当たりましては、まさに今地域で果たしている医療機関としてふさわしい、すなわち地域の皆様方が今信頼を置いていただいているような、その信頼にもまさるような医療機関が後を受けてやってもらうということが必要であろうと思います。そのためには、その移譲を受けるべき医療機関が地域の皆様方に御納得のいただけるものであるかどうかということについて十分検討し、お話し合いをし、そういう地域の皆様方の御納得の上で、これを進めていくということがどうしても必要なことである、私どもはそういう基本的な考え方に立って、これからの実施について取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。