答弁していただくときに、私わざわざ今回の趣旨はわかったということを言っているわけですから、その分をまた御答弁いただくと、以前理事会で論議のありました、同じ答弁を求めるのはけしからぬという話もある理事から指摘もございましたし、そういう重複を避けようと思って私は質問しておるわけでありまして、その辺は御配慮いただきながら御答弁をいただくとありがたいと思っております。
 それでは次に、今回の法案の中で、先ほど診療放射線技師法案について政令で定めるものということについてお問い合わせがあっておりました。確認をいたします。政令で定めるのは三つだということでいいのか。先ほど言われた磁気共鳴画像診断装置、これなど三件を先ほど局長は挙げておられましたけれども、政令で書くものはこの三件でいいのか。
 それからもう一つお聞きしたいのは、視能訓練士法においては、「厚生省令で定めるものを除く。」というふうに定義しておるんですけれども、厚生省令で定めるというのは何をお定めになるのか。この二点を教えていただきたいと思います。
今回の法律改正の趣旨につきましては、もう何度か申し上げましたのですが、これから医学医術の進歩等に伴いまして新たに生ずることとなった業務等につきまして、既存の医療関係職種の間で適正かつ効率的に業務分担をしようとするものであります。このような観点から、診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行うということでございます。
 また、今回の法律改正にあわせまして、先ほどからも御説明しておりますように、臨床検査技師の業務につきまして、これは政令でもって改正を行って拡大をしていこう、こういうことを予定しておるわけです。こういう拡大をしようとしております業務につきましては、医療関係者の間で検討、それから合意が得られたというようなものでございまして、私どもその得られたものから適切に対処していきたいと考えております。具体的に新たに業務分担の必要性が生じた場合には、厚生省としても、医療関係職種間でのまず検討を促しまして、必要に応じて助言を行い、合意がなされた業務につきまして所要の措置を講じていくことが適当であると考えておるわけです。
 なお、既存の医療関係職種では対応できないというふうな真に新しい資格の創設が求められる、そういう場合につきましては、そうした方向もあわせていろいろな御意見を伺いながら必要に応じて検討していく考えでございます。
それでは、二法について審議をさせていただきます。
 まず、午前中の質疑の中でも今回法案を出した意味について大臣及び局長の方から種々御答弁があっておりました。その趣旨はよくわかりますし、医療関係職種をこれからどういうふうに位置づけきちんとしていこうという中で出てきた法案だと、しかも高度医療という問題があると、その辺は十分私も認識しているつもりでございます。
 ただ、まず冒頭お伺いしておきたいのは、ではこの二法というのは、そういう医療関係職種をいろいろこれから整理していく中でこの法案でもうでき上がったという認識を抱いていらっしゃるのか。それとも、この二法案を受けて、これからまだまだ医療職種の中には整理したりまた新しく制度化したりいろんなさまざまな問題を抱えているけれども、これが一つのステップであるというふうな御認識を持っていらっしゃるのか。また、今後課題があるとするならばどういう課題が一番大きいととらえていらっしゃるのか。その辺を含めて御答弁を冒頭いただきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。予算も大幅に獲得された大臣の有能性は、これはもう周知のことと存じますが、厚生大臣の前向きな御決意に感謝申し上げます。
 そこで、人材確保法の基本指針には養成に関する項も含まれておるところでございますが、看護婦等の養成には複雑な点や矛盾点もありますため、魅力ある看護職種の養成とその業務のあり方を期待し、大臣の御高配により、ぜひ近い将来の検討課題としてこれらのことを取り上げてくださるよう提起させていただき、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、農産加工の分野の雇用面にどういう影響が出るか、今後事態の状況を慎重に見守っていかなければいかぬわけでございますが、もし雇用面に何らかの影響が出るということになりますと、私ども、幸いにいたしまして構造不況業種の問題とか円高不況の問題の中で、失業の予防とか雇用を維持するための各種の助成援助措置あるいは新たな雇用機会を創出するための助成援助措置、そういうものを整備してまいりました。今後、この問題につきましても労働省と農水省の間で協議会を設け、そういった中に学識経験者とか関係業界の方にも入っていただいて、十分な情報の交換、意思の疎通の中でもし影響が出ることになれば、そういった助成措置を機動的に発動して対応していきたい。
 例えば、こういった措置がございます。非常に影響を受け、一時的に労働者を休業させなくてはいかぬ、しばらく事業転換のために休業するような時期がある、そういった場合には賃金助成をいたしまして雇用を維持させていく。あるいは、事業転換なり新製品の開発等に備えて、労働から離れるけれども職業訓練とか能力の開発をやらなくてはいかぬ、そういった場合も、そういった期間につきまして賃金の助成をしていく、こういった措置。あるいは、雇用機会が非常に足りない地域におきましては、新たな事業所を新増設して新たな事業を開始するような場合に、そういった設備費用の相当部分について賃金助成とあわせて援助するとか、そういった措置がございますので、そういった措置を、今申し上げましたような体制を整備する中で機動的に発動することを用意していきたい、そういうふうに思っております。