補正率といいますのは、あくまでも、公営限度に準ずる方式で計算したものを指数化したものと、それから先ほど申しました立地条件で計算したもの、その関係で出てくる数字でございまして、独立の意味がないわけでございます。すなわち、それが高いからいい団地であるとか、低いから悪い団地であるとかというような関係にございません。したがって、公表することは差し控えたいというふうに思います。
今まで質問を申し上げましたが、私の言っていることがいいのか、公団が御答弁なさっているのがいいのか。権威と総合性。私は、個々の調査項目に対する一つ一つの検討と、そして総合性、そういうものの意見の食い違いでございますが、何か考えてみると、公営限度額方式といい今度の補正のやり方といい、どうしても不十分だという感じがするんですよ。特に補正の問題が不十分です。調査項目はあるが、そいつの結果はわからない。総合点だけもらった、総合点が合格だからいいんだ。しかし、さっき言ったように、決定的なマイナス点がないのかどうかということについては吟味はしてない。
 こうなりますと、これはやっぱりデータを公表してもらわなきゃならない、公表しなきゃとても意見を言えないという状況なんですが、データを公表しますか。
先ほど申しましたように、具体の手法として比準調査手法を使うわけでございますので、我々としては、先ほど総裁が申し上げましたが、信頼できる機関であるということから、その結果の数字を使えば十分であるというふうに思っております。
権威が高いかもわかりませんが、世の中には権威が高くたって悪いことしてるやつもいるんだから。だから、その権威性は何によるかわかりませんが、私はその権威性よりもあなた方が出している算定方式の権威性を大事にしたいから、補正の各指標というものを明らかにして、総合点は別としても、そこの中に決定的にマイナスの指標が一つあったとすればそれは減額要素になるのか、あるいは家賃改定の場合にこの地区を考え直さなきゃならないのかというふうな状況も出てくると思うんです。平均値だけの問題ではないんです、住んでいる人というものは。
 ですから、ぜひこれはおやりをいただいてから今回の家賃値上げの算定方式をおつくりになった方がいいのではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
算数が幾らで国語が幾らだからというのがわからなきゃ、算数ゼロのやつが物理系に入ったりすると困ったことになるでしょう。国文学に、数学は満点だが国語は零点の者が入ったらやっぱり困るわね、幾ら総合点が五百点でも。だから、こいつはもう一遍総合性の中身というものを公団自身が研究所から資料を取り寄せて分析して、そして検討してみる必要ありませんか。
サケ・マスの実態から、他とのバランス上やむを得ない厳しい選択ではないかというふうに思うわけでありますけれども、なぜにＰＱ方式を基礎とする漁獲共済に漁獲数量による支払い制限を設けることとしたのか、他に方法がなかったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
 一定数量以上とった場合に共済金の支払いが逓減されることとなるわけでありますけれども、これによって共済の根幹である再生産の確保を保障するということにそごを来すのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
今回こういう仕組みを導入いたしましたのは、サケ・マス大型定置漁業というものが、御承知のとおりふ化放流事業等によりまして安定的に漁獲量が確保され、しかもその漁業にかかります共済事業の収支というものが事業運営上の問題として非常に大きくのしかかってきているという特性にかんがみまして今回制度化を考えているわけでございます。そういう考え方から申し上げますと、サケ・マス大型定置漁業以外の漁業につきましてはそういう実情にございませんので、こういう現状を踏まえますれば、サケ・マス大型定置漁業というものに限定して、これが対象となるというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、基準漁獲数量の導入について伺っておきたいのですが、これは特定の漁業につき、漁獲数量が過去の漁獲数量を基準として定める基準漁獲数量を上回った場合に、その上回った程度に応じて共済金の支払いを逓減しようとするものであるというふうに聞いておりますが、特定の漁業とはサケ・マスを指すと聞いています。このサケ・マス以外に適用する漁業はあるのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
国内的には時間をかりてよかったかもしれませんけれども、国際的には私は日本の評判を落としたのじゃないかと思うんです。プラスとマイナス双方の点があったと思いますけれども、先ほど来申しましたように、農水大臣の立場というのは非常に苦しいだろうと思います。しかし、国内措置は国内措置としてそういう被害を受ける農民の方々に対して十分手厚い手当てはすべきだと思いますけれども、やはりこういう問題につきましては、あくまでガットの精神に従って解決をする。したがって、もしガットのパネルの裁定でクロになることがはっきりわかっているような問題については、提訴されるまでもなく、国内的にはいろんな摩擦があるかもしれませんけれども、やはり政府の責任において反対を抑えて決断してやっていく、そういう姿勢が私は今後の牛肉とかかんきつ類の問題についても必要じゃないか。
 この問題は今係争中の問題ですから詳しくは申しませんけれども、どのような問題につきましても、やはりあくまでガットの精神を尊重して、そしてもう結果がわかっているような問題については早く譲歩する。そうしないと、何か一歩一歩譲歩していってそれで結局ガットの裁定を受け入れる、あるいは外国の圧力に屈するということは、これは国民のために非常によくない。あるいは外国人に対しても、日本というのは圧力を加えてバッシングすれば屈服する国だ、何かそういう印象を与えることは一番よくないことだと思いますので、その原則を農水大臣に今後守っていただくように希望しておきます。
 個々の問題についてはお答えにくいでしょうからいいですけれども、その原則だけは、そのことをお願いしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。