竹内委員の御主張のとおり、私も大変同感でございます。特にこの事業団に入って、そしてそこでこつこつ勉強して、その事業団の使命というものをよく理解しておる人がやがては理事になれるというような事態になって、初めて私はその事業団が本物になってくる、こんな感じがいたすわけです。したがいまして、できるだけそのような方向に参りますように努力していきたい。
 また、労働問題の関係につきましても、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ新しい事業団が……（島田委員「できるだけに力を入れ過ぎる」と呼ぶ）新しくできる事業団ですからね、合併して、今度通過成立させていただく法律によって新たにできる事業団、もとは二つであるけれども、今度は新しくできる事業団でありますから、その際には労働組合関係も一つになっていただけますように全力を挙げたい、こう思います。
内部からの登用、活用というもので新しい事業団で生きがいを感じられるような、仕事のやりがいがあるというような職場ができない限りはよくないと思う。だから、それはぜひやってもらいたい。また同時に、いつまでも二つの組合を残しておくようなことは非常にまずいので、何としても十月を目途に第一次の作業の仕上がりをするような努力を、大臣、ひとつやってもらいたい。
事業団の人事でございますけれども、これは事業団の機能と業務を円滑かつ効率的に推進していくという観点に立って判断すべき事柄であろうと考えております。そういうことから、両事業団とも内部から登用すべきものは登用しておりますし、また事業団の業務の性格からいたしまして、監督官庁と密接な連携が必要だという場合にはあるいは外部の経験者を充てるというようなことが必要と判断して、そういう人事もやっておるというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、この両事業団はそれぞれ四十年あるいは四十一年からスタートしたわけでございますけれども、それ以降職務経験の豊富な中堅職員もだんだん育ってきておるわけでございますので、必要に応じまして適材適所という観点に立って活用、登用を図っていくということが非常に大事なことである、かように認識をいたしております。
特に要求したいことは、いままでも公社、公団あるいは事業団が統合したことがあります。そういう審議をしたことがあります。そういう中で問題になるのは、天下りか天上がりかそれはわかりませんが、ともかくよそから来る役員がおります。そこまで欲しいということは望んでいないけれども、少なくとも内部からの登用ということについては極力やってもらいたい、この点についてはどうですか。
十月を目途に統合ということで御審議を煩わしておるわけでございますが、そういうことで、この労使間の面でそれぞれ両事業団の給与体系その他の労働条件、福利厚生等の関係も違っておりますので、極力統合までの間でも労使間で話し合いをするということについては、役所の方でもその辺の話し合いを精力的にやるような指導は十分やっていきたいと思っております。
そこで、十月までに両方からそれぞれの委員を挙げて、そして違った問題を確かめながら、一致する点を確認しながらお互いに理解をしていくという、そのことに対する指導あるいは話し合い、こういうものを頻繁にやって、少なくとも十月の段階までにはまとめていくというふうな考え方は持てませんか。そういうふうにしていくことが一番大事なことだと思うけれども、これはどうですか。
お話にございますように、職員の数から申し上げますと、蚕糸事業団の関係三十五名、糖価安定の関係が九十二名、合計百二十七名ということでございます。したがいまして、また労働条件その他につきましてもそれぞれ差異がある、こういうわけです。
 これはどちらを軸に決めるのかというお話でございますが、これはもちろん統合前でも、いずれ統合するということを予定していろいろその辺の条件を並べそろえるような労使間の努力というものは行われると思いますし、さらにまた統合後におきましても、一本化といいますか、こういう努力は続けられると思います。もちろん、それぞれの経緯があってできておることでございますので、右左にいくというわけではないとは思いますけれども、労使間の話し合いによって合意を得てそれはやっていくということだと思います。したがいまして、いま数の少ない方にどうとか多い方にどうとかいうことで一概に言い切れるものではない。そこは十分労使間の話し合いで、話のついたラインで考えていくべきものと理解をいたしております。
先ほど先生のおっしゃいました大都市近郊都市の現状につきましては、国土庁の大都市圏整備局の方でまとめた資料でございます。
 これにつきましては先ほども御指摘のとおり、地方の中心でございます県庁所在都市とそれから大都市圏の近郊にございます横浜、川崎あるいは八王子、立川、そういった都市、あるいはそのほかの小田原とかそういった二次核都市といいますか、そういった核都市とを比較しておるものでございます。
 この趣旨といたしましては、現在、首都圏整備基本計画におきましても過密の解消というような観点から、そういったところに核となる都市を育成していくという観点で計画が定められておりますけれども、現在のところ必ずしも核都市が順調に育っておらない、そういうことの基礎的なデータといたしまして、地方の中心都市との比較を行ったわけでございます。
 その結果、県庁所在都市等におきましては、文化的なものであるとかその他いろいろのものが集まっておりまして、核都市の方はかなりそういう点においておくれておる。この原因はいろいろ考えられるわけでございますけれども、一つには東京の一点集中といいますか、これが非常に大きくて、そこの方にいろいろな面で依存しているということが一つ考えられるかと思います。
 それからもう一点は、近郊都市におきましては、特に最近人口の増加は鈍化はしてきておりますけれども、非常に人口の増加が伸びておりまして、この観点で施設整備がそれに追いついていってないという点があろうかと思います。
 それから、特に最近の公共事業等の伸びも、いろいろの事情、財政的な事情で少し伸び悩んでおります。
 それからもう一つは、投資配分が地方都市の方にある程度厚くなってきておるというような観点から、地方中心都市に比べて近郊都市がおくれているんじゃないかというふうに考えております。