この際、国民生活・経済に関する調査特別委員長から国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう少し運輸省に伺いたいのですが、今までの日本の航空会社のいわば既成の事実からしますと、本土から直接大型ジェットが飛ぶということになると、これは全日空が飛ぶことになるのですか。今は那覇との間に南西航空が飛んでいる。しかも、今お答えのように７３７が十便飛んでいるということで、南西航空としてはいわばドル箱ルートであると聞いておりますけれども、本土との間に飛ぶとなると、南西航空ではなくて全日空になるのか。あるいは幹線を飛ぶはずのことになっている日航になるのか。これはもう空港をつくる以上は監督官庁である運輸省はそういうことを予測するのは当然と思いますけれども、この点はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 現在の状況でも年間六十九万人の乗降客が五十九年度の実績で出ておるわけでございます。特に那覇路線について見ますと、ジェット機等が一日十往復をしておるというような状況にございます。那覇路線だけでも乗降客は年間五十八万人に達しておりまして、座席の利用率が非常に高く、現在全国の定期路線の中でも上位に位置しているということでございます。一方、現在の滑走路は千五百メーターございますが、今先生から御指摘ございましたように一番小型のＢ７３７が就航をしております、これは百三十人乗りでございますけれども。このようなことで、これもしかも運用規制を図りつつ就航しておるというような状況でございまして、どうしてもやはり中型のジェットなり大型のジェットを入れていかなければならない。
 また、一般的に申し上げますと、乗降客数百万というような数字になってまいりますと、中型ジェットなり、あるいは大型ジェットなりを一般的には投入するというのが通常でございますので、今後そのような中大型ジェットを投入していかなければならないような状況になるのではないかというふうに予測をしておるところでございます。
当初、百六十万を見込んだものが百万ぐらいだろうというお話で、大分下方修正もかなり大きな修正にならざるを得ない。沖縄県が当初第三種空港として一番旅客が多いということで、大きな空港にしようという計画をされたというその点から考えますと、反対を押し切ってまでそのような大きな空港をつくる必要があるかどうかということは旅客増という見通しの問題でまず根底から崩れてきているというふうに考えざるを得ないと思います。運輸省の今のお答えでいきますと、大変具体的なことを聞きますが、今、南西航空のボーイング７３７が飛んでいるわけですが、百万に増加するというような状況を考えたときに、当初のようなジャンボジェットが飛ぶということを想定されるのか。あるいは今全日空で導入をしたボーイング７６７という程度の、つまり二百人台の飛行機でいいのか。あるいはトライスターというような三百人台の飛行機が必要なのか。非常に大ざっぱな計算にならざるを得ないと思いますが、専門家の立場からどういうふうに考えますか。
お答えを申し上げます。
 五十五年に新石垣空港の計画をしたわけでございますが、需要見通しにつきましては、五十四年度までの実績を踏まえて需要予測をしたものでございます。先生が申されましたような数字を予測したわけでございますが、その後の航空需要の状況から判断をいたしまして、昨今航空需要は非常に回復基調にございますけれども、下方修正をしなければならないであろうというふうに申し上げたかと思います。私ども現在、六十年度で終了いたします第四次空港整備五カ年計画の改定作業に今着手をいたしておるわけでございますが、今後この作業の中で、全国的に将来の航空需要予測を行っていきたいというように考えております。
 ただ、現在の石垣空港の旅客数を見ますと、五十八年度から五十九年度にかけての伸びが四・八％ございまして、かなり航空需要は回復したということでございますが、このような伸びが続くといたしますと六十五年度で百万程度になるというような予測でございます。今後さらに、先ほど申しましたように、改定作業をやっていく中で航空需要について見直していきたいというふうに考えております。
運輸省にこれは確認をしておきたいと思いますけれども、昨年の四月だったと思いますが、私がこの委員会でこの問題を取り上げたときに、当初五十七年に許可を与えた段階での旅客増加の見通し、一九九〇年には百六十万になるであろうという予測であったけれども、これは衆議院の菅直人君の質問主意書に対する答弁書でも同様のことを答えておられますけれども、そのような増加は見込まれない、そんなにはふえない、こういう意味のことを言っておられますけれども、これを確認しておきたいと思います。
今、交通全般を金融面から見るためにそういうような公庫をつくってはどうかという御提言であるわけでございますが、一つは、今委員がおっしゃいましたように、臨調の答申におきまして、新たに公庫等をつくることはできるだけ慎重にいくべきである、むしろ現在ある公庫は整理統合していったらどうだという趣旨の御提言がたしかあるわけでございます。これとの関係をどう考えるかという問題が一つあると思います。
 それとともに、現在の政府資金のそういう交通分野への供給につきましては、主として開銀がやっております。地域的には、あと北東公庫と沖縄公庫がそのミニ版をやっているわけでございます。したがいまして、その意味からいいますと、既に開銀というものがあってそういう機能を果たしているということが言えるのではないかというように思うわけでございます。
 あと、公営企業金融公庫が地方債を通じてそういう交通面、特に地方団体が行う地下鉄、それから自動車事業等には資金供給をしております。これはそういう意味で、地方債を通じてということで一つの分野が確立しておる。
 そういう意味では、既に開銀等がある、それから公営企業金融公庫もあるということでございますので、委員がおっしゃいましたような趣旨のもとでこれをどう運営していくかということがやはり現実的な方策ではないかというふうに考えておるのでございます。