前回に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ毒薬法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月三十一日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
 また、昨日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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連合審査会開会についてお知らせいたします。
 社会労働委員会に申し入れておりました連合審査会は、明三日午前十一時から開会することになりました。
 以上、お知らせいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十八分散会
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ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船員法は、船内秩序の維持と船員の労働保護を目的とする法律であり、昭和二十二年に制定されて以来我が国の海運及び漁業の円滑な発展に重要な役割を担っております。
 今回の同法の改正は、昭和五十四年の国際連合総会において採択され、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、その特別規定の見直しを行うとともに、母性保護の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、妊娠中の女子については、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこととしております。
 第二に、出産後八週間を経過しない女子については、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこととしております。
 第三に、妊娠中または出産後一年以内のいわゆる妊産婦の船員については、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないこととしております。
 第四に、妊産婦以外の女子船員については、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 道路運送法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
現大阪国際空港の存廃問題、これは非常に重要な問題でございまして、これは航空行政側からだけではなく、地域の経済の、あるいは経済生活等から見ても非常に重要な問題でございます。この存廃問題につきましては、五十五年の六月にいわゆる調停が成立いたしております。これは、いわゆる総理府の公害等調整委員会に対しまして、公害問題について調停を申請し得ることになっております。特に伊丹の周辺住民の方々が中心になりまして、約二万名でございますけれども、伊丹空港を廃止する調停の申請を出しまして、これについて調停作業が行われまして、今申し上げました五十五年六月三十日に調停が成立いたしておるのでございます。
 その要約を申し上げますと、被申請人と申しますか、これは国側です、国側は大阪国際空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査をすること、ということが一つでございます。もう一つは、その調査、研究を関西国際空港つまり新空港の建設が決定された時点から可及的速やかに行い、その結果を、申請人ですから調停申請者ですね、申請人ら及び関係地方公共団体等に適宜開示して、その意見を十分聴取すること。本件空港の存廃については、国はその責任において関西国際空港開港時までにこれを決定すること。こういう調停ができておりまして、これがいわゆる存廃問題についての約束事になっておるわけでございます。これに従って手続を進めるということでございます。ここに今要約でございますが申し上げましたように、新空港の建設が決定された時点から調査、研究を行って、開港時までに結論を得る、こういうことになっておるわけでございます。
 しかしながら、私たちといたしましては、この問題はやはり、一番最初に申し上げましたように、航空行政上から見ましても非常に重要な問題であるだけでなく、地域の問題としても非常に重要な問題でございますので、できるだけ早く結論を得るのが望ましいというふうに考えております。
 関西国際空港の建設が決定されたという時点ではなく、さかのぼって昨年度五十八年度中に実はその調査、研究のための諸準備をもういたしておりまして、その調査、研究のためのプランニングというものもつくりまして、現在、こういうような調査内容、こういう段階で進めるということについて関係地方公共団体と協議をしているということでございます。それが固まりますれば、速やかに本格的な調査に入りまして、結論は調査の進行度合い及び周辺の地方公共団体等の意見聴取もございますので、その意見聴取を終える必要がございますけれども、私たちといたしましては、関西国際空港の開港時までにというのは、開港時という目途ではなく、できるだけ早く結論を得るということでもって進むのが適当であるという考え方でもって、作業を進めておるのでございます。