身体障害者雇用納付金財政の状況でございますけれども、最近雇用率が着実に改善をする、それに伴いまして収入の方は着実に減少しているわけでございます。平成六年度の収支実績を見ますと、収入が二百四十九億二千五百万円、これに対しまして支出の方は三百三十一億五百万円ということになっておりますし、また平成七年度について見ますと、収入がさらに減少しておりまして二百二十六億八千七百万円、これに対しまして支出の方は三百三十一億七千万円が見込まれるといったような状況でございます。
 また近年、助成金の認定申請の件数、これは平成六年度実績が今一万件を少し超えておりますけれども、それからまた支給申請の件数、これは平成六年度実績で四万四千件余りでございますが、いずれも増加傾向にあるわけでございまして、その審査に当たりましても障害者の特性に応じた具体的な措置の内容について十分な審査をやっていかなきゃいかぬというようなことから、支給までに時間を要している場合もあるわけでございます。
 これまでも、私どもといたしましては助成金の認定あるいは支給業務に関しましては円滑な処理に努めてまいったわけでございますけれども、今後ともより一層審査業務の迅速化を図りまして、助成金の支給が遅滞するといったようなことがないように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
決して我が地元の学校にいちゃもんをつけているわけではないので、労働省がそういうところまで細かく御指導なさるべきではないのかなと思います。一生懸命現場はやっているんですよ。
 去年の第百三十四回国会で障害者に対する雇用納付金に基づく助成金についてお尋ねしました。その際、助成金の削減が行われようとしていると質問しましたら、それに対する回答は、いかに効果的に適正に執行していくのか、そのための改善の措置であるということでした。ところが、聞こえてまいりますところによりますと、その削減措置の影響が早速去年の秋から出てきているということです。具体的には審査チェックが厳しくなっています。従来なら三カ月以内には支給された助成金が、今では半年間待っても支給されるかどうかの回答すら出てこない、こういう状況でございます。助成金が切り刻まれ、さらにその支給も大幅におくれるようでは何のための障害者雇用助成金なのかわかりません。
 次の質問は、雇用納付金財政はいかに悪化しているというのか数字でお答えください。そして、助成金業務の遅滞をどう是正していかれるのか、明らかにしてください。
先生御指摘のように、職業能力の開発につきましては、経済あるいは産業構造等非常に変わる中で、やはりその変化を円滑に乗り越えていくためにも、新しい時代に対応した能力を一人一人の方に身につけていただいて発揮していただくことが何よりも大事だというふうに認識しておりまして、そういった方向でこの関係施策の推進を図ってまいりたいと思っております。
 御指摘の予算の面でございますが、平成八年度能力開発関係の予算といたしましては、総額千六百億円を用意しておりまして、御案内の資料にもございますように、そのうちでも産業構造等が変わる中で新しい分野あるいは高付加価値化を担う事業主の方へオーダーメード型の訓練を実施していく、そういった人的資産形成プログラムを軸に百七十五億円をまとめて予定しております。
 御指摘の世代別あるいは男女別、目的別に分類できるかということでございますが、私どもいろいろと工夫できるかどうかやってみましたが、実は例えば障害者の方につきましても、できるだけ私どもは一般校に入っていただくような努力をしておりまして、障害者専門校十九校ございまして、ここに要する費用としては六十九億円を予定しておりますが、ほかの一般校でもかなり障害者の受け入れが進んでおりますのでちょっと区分けできないとか、あるいは事業主が実施します能力開発の施策につきましても、生涯の節目節目で労使と計画を立てて能力開発に取り組む場合の助成金を二百八十億円ほど予定してやっておりますが、これも定年間近の人から若年者の方まで一緒に入っておりましてなかなか区分けができない。そういうことで世代別、男女別、目的別に提示することについては御容赦を願いたいと思います。
 いずれにしましても、御指摘のように県立の能力開発校、御指摘の名古屋の件等も含めまして、私ども常々都道府県とも連絡、意思疎通を密にしまして、時代に合った能力開発を実施できるように御指摘を踏まえて努力してまいりたいと思っております。
今回の薬害エイズをめぐりまして、本当にこういう問題が再発をしてはならないということの指摘を裁判所からも強くいただいております。そのときに、かつてのサリドマイドのときにも同じことを国は言ったではないか、あるいはスモンのときも同じように再発防止を誓ったではないか、それなのに三度目、またこういう問題を起こしたということを重く受けとめてこれからの対応を考えろというふうに指摘をいただいております。
 私も、サリドマイドのとき、あるいはスモンのときのことを若干聞いておりますと、今、荒井委員からもありましたが、例えばスモンの場合は、キノホルムという薬が、単に使われたというよりも、従来目的とされていた別の目的に対して大量に使用されることによって発生した。あるいはサリドマイドの場合も、単に睡眠剤としてだけではなくて、つわり防止のためにも使われるというようなことからああいった悲劇が特に拡大したという指摘もあります。また、クロロキンといったような問題でも、本来はマラリアに効果的だとする薬を他の目的でやはり大量に使ったことによっていろいろと生じたという指摘もあるわけであります。
 そういった意味で、まさに今おっしゃったように、薬害というものは、単にその薬そのものの副作用あるいは毒性といった問題ももちろんありますけれども、使用の仕方によって生ずることもたくさんあるわけでありまして、それが、一般的に日本では他の国々に比べて薬の使用量が非常に多いのではないかという指摘を従来からいただいております。そして、その背景に今委員のおっしゃいました薬価差益という問題が横たわっているというこの認識も、従来から多くの識者が指摘をしておられるわけであります。
 そういった問題、そういった指摘を含めて、今回、薬害エイズを踏まえて今後の薬事行政を考える中でこの問題もやはり関連が深い問題でありますし、また同時に、今の医療保険制度全般の問題としても大きな問題だと思っております。
 また、病院経営にとってこの薬価差益がある意味で当てにされているという現実も聞いておりますけれども、これからの改革がどういう形で議論されるかにもよりますが、私としては、本来例えば技術料とか初診料とかで払うべきものについてはそういう形できちんと支払われて、もし、薬の差益という形で結果的に医療機関にプラスになるということをもともと当てにしなければならないということであるとすれば、それは改革をする必要がやはりあるのではないか。
 こういったもろもろの問題を念頭に置きながら、今回、医薬品の適正使用と薬剤費の適正化を図る観点から、薬価差益をめぐる現状の分析を行うとともに今後の薬価調査や薬価差益解消方策について検討するため、厚生省内に薬価問題に関するプロジェクトチームをこの四月十六日に設置させていただいたところであります。