全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、四案の質疑は終局したものと認めます。
 これより四案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
おっしゃるように、中小企業の海外進出は最近盛んでございますけれども、これはどちらかと申しますと、産業のすそ野を広げ、雇用の機会を拡大し、技術の移転を着実にもたらすということで、進出先の各国企業からは基本的には大変歓迎されているものと私どもは理解しております。ただ、歓迎されておりますけれども、企業経営としての難しさは今御指摘のとおりでございます。そのような意味で、今先生がおっしゃったとおりなんでございますけれども、海外投資、海外事業活動の経験の豊富な方々を中小企業事業団におきまして海外投資アドバイザーとしてたくさんの方に委嘱をいたしております。必要があれば、現地にも進出を希望する中小企業と一緒に行っていただきますし、あるいは国内でもいろいろ進出先の選択、パートナーの選択、事業の進め方についてきめ細かな指導を今進めてまいっておりますので、この制度を引き続き一層拡充し、中小企業の方々に十分利用していただけるようにしてまいりたいと考えます。
賃金の問題、労働時間の問題も含めまして、ことしの三月一日付で「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」という新しい改善基準を作成したところでございます。この基準に基づきまして、自動車運転者あるいは事業所に対する今後の労働時間等の周知徹底ということを現在やっているところでございまして、それぞれの局では関係の事業主あるいは団体等を集めてそういった点での周知徹底を現在やっている、こういう状況でございます。今後ともこの基準に基づきまして、さらにそういった点での周知徹底なり指導に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
法違反があれば厳格に処罰をする。現実に現地の労働基準局の次長さんの話によりますと、職員の不足ということもあるでしょうけれどもなかなか監査が徹底されていない。一定の固定給部分、上乗せするところの歩合給、二階建てになっていれば私も問題にしませんけれども、固定給部分が全然ないわけです。売り上げで幾ら、走って幾ら、もうけて幾らという形がオール歩合給、Ｂ型賃金と言っておるようでございます。今私が申し上げた事例は、固定給部分を一定程度支払いながらその上に一生懸命に稼いだ者はそれなりの報酬が得られる、こういう制度でないわけです。しかも身分は嘱託だ、半年更新で気に入らぬ者はいつでも退社、退職してもらって結構です、こういう状況の中で、出先の基準局なり監督署はもっと厳しく法の番人という立場から監査を徹底すべきではないか。私はそういう意味で、現地局に、とかくうわさのある企業、会社等については監査を厳重にやるべきだ、こういう通達ぐらいは出してほしいと思いますが、いかがですか。
ハイタク事業という事業につきましては、良質な資質を持った労働力とお客さんとの対応その他でございますので、その良質な資質を持った労働力を確保するということが事業の基本であるというふうに我々認識いたしておりますので、一時的、部分的にこれらを補完するというような場合はパートの対応ということもあると思いますが、基本的には長期的かつ安定的な労働力等の確保が必要だというふうに理解をいたしております。
 またその趣旨が、先ほど先生御指摘の自動車運送事業等運輸規則二十五条の六及び七、運転者の選任に際しまして、パート等で、ある期間限定等をやることのないような形で進めるという趣旨の条文になっているものと理解をいたしております。
誤りだと言われただけではまずいので、誤りなら誤りで、そういう指導は今後しないように本省の局長名で、あるいは大臣名の方が重みがあって結構でございますが、こういう紛らわしい指導をしてはまずい、以後その間違った指導は改めるべきだという通達などを出していただける決意がございますか。これはちょっと大臣に聞こうかな、いいですか。
厚生年金の改正法案におきまして政府が提案している厚生年金の支給開始年齢の引き上げについては、今お話のございましたように平成二十二年度に六十五歳になるように、三年ごとに平成十年から一歳ずつ引き上げていくという提案の内容になっているわけでございます。
 こういう提案を政府提案の中で行っているその背景としては、先ほど申し上げたような高齢化の伸長、そのことを反映した成熟度の進展ということが当然あるわけでございますけれども、一方、雇用の問題と切り離して支給年齢というものは考えられないわけでございますので、定年制の延長あるいは雇用条件の整備というようなものの現状と今後の進展というものを見通した上でこういう提案をしているものと私どもは理解をいたしておるわけでございますが、やはり現在の定年制の普及の状況等、あるいは雇用条件の整備、そういったものから政府提案に対して問題が提起されているのであろうと理解をいたしておるわけでございます。支給開始年齢をどこに定めるか、どういうペースで進めていくのかということに当たりましては、あくまで雇用条件というものは考慮さるべき非常に大事な要件であるというふうに当然理解をいたしておるわけでございます。