予算総則で国債の発行限度額が書いてございまして、あと償還計画表の内訳ということで期間別の国債の予定が書いてございます。
 ただ、それは拘束されるものではありませんので、市場の状況によって変更いたしまして、その都度償還計画表の改定という形で国会にお出しをする、こういう扱いにいたしております。
大臣、私どもはこの国債問題というのを、昭和四十年、初めて戦後に国債が出たときからずっとかかわりを持ってきておるわけでありますけれども、アメリカの金融市場でいろいろな新しい金融商品が開発をされて、それがなかなか国民のニードに合ってどんどん売れるというかっこうになってきておる。日本でも一番初めはビッグですかワイドですか、ああいう商品が出て、それで今度は国債定期というのですか、いろいろな商品が出てきた。どうもこれまでは、国債を単品で買うという話はなかなかなじみにくいものですから、私は一般国民の中に国債というものがもう一つ入りにくかった、こう思うのですね。私は、いまの国債特別マル優というものも、実はここで、委員会で提案をしてつくっていただいて、国債消化のために役立つということでそれは取り入れていただいてきたのですが、ここへ来て国債の国民に対する消化という問題は非常に新しい段階に入ってきた、こういうふうに私は見ているわけです。恐らく大蔵大臣もそういうお感じで見ておられるのだろうと思うのです。
 そこで、要するにこの間国債定期ができた。十月から中期国債が窓販になりますね。恐らく中期国債も、こういう新しいものが出てくるのではないか、私はこういうふうに見ます。そうなると中期国債は、片方では証券会社が中期国債ファンドというのでいま一生懸命売っている。かなり伸びてきました。今度は銀行その他の金融機関が中期国債定期というんですか、それを売り出す。そうするとこれは公募ですから、市中でともかく出す。私は、西垣理財局長は大変幸運な時期に理財局長に来られて、大変おめでとうと、こう言いたいのでありますけれども、これは十月以降の経過がそうなると、中期債はオーバーパーになる可能性が十分ある。ところが、いまの予算の形では、予算総則に発行量を書いているのではないですか。たしかそうだと思うのですが、どなたが答弁してくれますか。
先ほども申し上げましたように、多様化の研究は続けていきたいと思っております。いまの十五年超長期債の市場での公募、こういったこともその中の一環といたしまして研究してまいりたいと思います。
私はこれを一遍公募で出したらおもしろいだろうと思っているのですよ、変動利付債、十五年債ですからね。そして、そのかわり、それは市場で売買する性格のものではないので、いまのように、買った方は持っていてくださいよ。これを出したらかなり国民の中に、いま国民は昔と違って、資金運用をそれなりにいろいろ考えておられますからね。かなりの資金で長期に置いておいて心配がないというようなものの場合には、それはかえって売ったり買ったりではなくて資産として残しておいてもいいのじゃないかというようなものもあるのじゃないかと思うので、御検討いただければと思うのです。だから必ずしも信託その他だけでなくて、市場には出さないという原則なんですからそれはそれでいいのですが、ただ、これを国民が買うのは、いきなり国から買いませんから、要するに証券会社を通じて買ったら、そこから登録債になるか何かで処理ができるようになればいいのです。そこらのところをひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まさにこれは同慶の至りでございまして、内閣がスタートしてこれだけの時日を経過しながら六〇％の支持率を切らないというのは、これまでの長年にわたる自民党政府の支持率と比較をいたしましても国民の期待がどれだけ大きいかということを閣僚の皆さんも含めて自覚をしていただきまして、その期待の中には何としてもただいまのこの参議院の委員会で政治改革案をどんな大胆な妥協をなし遂げても成立をさせてもらいたい、この国民の願いが、細川さん、あなたに対する期待につながっているということをもう一遍ひとつ腹にどんと据え込んでおいていただきたい、こう思います。
 ここに、先ほども紹介されましたが、各会派代表者会議における斎藤自民党議員会長のまとめの発言、これは平成五年四月十五日に発行されたものでございますが、
  衆議院の選挙制度の抜本改革を含む政治改革は、その実現をめざした各党の強い決意をふまえると、今国会で必ず成案を得るものと確信いたします。
 成案を得た衆議院選挙制度に対し、二院制下におけるあるべき参議院の選挙制度へむかっての抜本改革に、各会派が早急に取り組むことを、この際、お互いに確認し合いたいと存じます。
 各会派の検討を経て、来年の通常国会（次回選挙の一年前）には、成案を得るよう最大限の努力を行うべきであります。
 これは斎藤さんの覚書の要旨でございますが、どうなんですかね、衆参両院の選挙制度をやるべきという論議がありますね。それであれば、それはなるほどこっちで比例代表並立制やって参議院が同じ比例代表並立制ならダブル選挙になったらどうやるんだと。当然出てくる論議でございます。これは私の個人の考えでございますが、衆議院で比例代表並立制が成立したならば、即刻間を置かず、間髪を入れずに参議院の選挙制度を我々は少なくとも参議院においてスタートすべきである。我々既にもう考えてもおりますけれども、その場合には、参議院における比例代表制はどうするんだという点につきましても論議を深めなければいけない、こう思います。
 総理、この優先順位の問題でございますが、まず今回は衆議院の選挙制度を含む小選挙区比例代表並立制という選挙制度を衆議院において採用し、これが成立したら間髪を入れずすぐに参議院の選挙制度に国会は取りかかるべきであると、そのようにお考えでございますか。