午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 中野 四郎君
   理事 小沢 一郎君 理事 奥野 誠亮君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 佐藤 観樹君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 中井  洽君
      上村千一郎君    大西 正男君
      大村 襄治君    住  栄作君
      田名部匡省君    渡海元三郎君
      栂野 泰二君    堀  昌雄君
      坂井 弘一君    安藤  巖君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 金澤 昭雄君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
 委員外の出席者
        法務省刑事局刑
        事課長     飛田 清弘君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  平林 忠正君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
九月二十六日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     小野 信一君
  山本 幸一君     栂野 泰二君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（第十三回参議院議員通常選挙の結果概要）
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鈴切さんの詳細にわたる御質問をお聞きいたしまして、公明党が特に強調せられておるところや、われわれの欠陥を指摘された点につきまして非常に勉強させていただきました。今後とも誠意を持って努力してまいります。
総理、きょうは総理を含めて約二時間、行政改革に対して私どもの考え方も申し上げました。ですから、本当に国民のためになる行政改革であるならば、公明党はそれを強く推進しなければならないと実は思っております。そういうことから考えて、いろいろと問題点を指摘してみました。ですから、そういうことから考えまして、きょうはいろいろと質問を交わしたということについては、私は有意義だったというふうに思っております。
 これからの総理のさらに行政改革を進めるそういう決意を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
特殊法人の今後の方向、具体的に統合、そうした問題につきましては、機構の関係につきましては行管長官からお答えがあったとおりであります。その予算、なかんずく人事管理等につきましては、私どもの方といたしまして、臨調の答申の趣旨、そして、いま鈴切委員の御指摘を踏まえて厳正に対処をいたします。
ただいまお尋ねになられました特殊法人の廃止問題に関連いたしましては、機構等につきましては行政管理庁の審査を受けるわけでございますから、その節に臨調答申の趣旨に即して審査をいたしたいと考えております。
私は、統合についても、役員も減らない、定員も減らない、機構も減らない、こういうような統合であってはならぬ、こう思います。少なくとも、統合した以上はそれなりの効果があらわれなければならないと実は思っているわけでありますが、これについて私どもは、ぜひ次の通常国会に提出されるであろう特殊法人等について厳しい目で見ていかなければいけないと思っております。ですから、大蔵大臣もやはり査定に当たっては目を通していただかなければなりませんし、行管庁長官も特殊法人等についてはやはりそれなりの人事管理等も含めて目を通さなければならない問題だと私は思いますが、その点について最後にお二人に私は質問をして終わりたいと思います。
御指摘の三つの法人につきましては、組織なり業務の基盤がそれぞれ異なる等いろいろむずかしい問題がありますが、臨調答申や行政改革大綱の定める方針に従い、関係者の意見もよく聞きまして調整を図ってまいりたいと思います。
医療金融公庫と社会福祉事業振興会の統合につきましては、さきの臨時行政調査会の答申及び行政改革の具体化方策に関する閣議決定、新行革大綱の趣旨を踏まえまして、昭和五十九年までに統合することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく、現在、統合に伴う種々の課題につきまして事務的に鋭意検討を進めておるところでありまして、先生の御趣旨を十分に体しましてやっていきたいと考えております。
大臣から一年に限ってというお話をいただきましたので、十分記憶にとどめておきたいと思います。
 次に、軽油引取税でありますけれども、道路財源として期待をされておる税ですが、一キロリットル当たり七千八百円だと一リットルで七円八十銭、現行の三二％の増で平年度三千四十八億円の増収になるということです。
 私は、道路というものは国の共通の財産をつくるわけですから、本来一般財源でこれを充当する、高速道とか基幹国道等とかだけではなくて市町村道も本来基本的には一般財源の中でやるべきだと思うのです。それを、軽油という特定の油種の引取税をこれほど大幅に引き上げてやらなければならない理由がどこにあるのか。
 特に、これを利用する車種というのはバスというような公共的な交通機関が利用しておりますし、トラックというようないわゆる事業用の車両が圧倒的に多いのではないかと私は思うのです。そういうことを考えると、特にトラック事業とか公共交通としてのバス事業等々がこういうものの大幅な引き上げで経営が圧迫されるのではないか。
 こういう話を聞いたことがあるのです。トラック業界が今十トン車で物を運んでおるけれども、こういうふうに軽油の値段が、税金が上がったら、これは二十五トンの車を使ってでもやらぬとコストが合わぬようになる。二十五トン車が田舎の道を走ったら、あっという間に道はこっぱみじんに破れてしまう。そうすれば、またそれを直すために金が要る。軽油引取税を徴収することによって道路が破れて余分の金がかかるようになるわけですけれども、これはどうも地方税としてこれをやらなければならぬ理由はないんじゃないか。確かに市町村長さん方が道路が必要だということをおっしゃる。それなら、必要なら税金を取ってそれでやるよというふうな建設省といいますか国の発想には問題があるんじゃないかと私は思うわけです。
 せめて軽油引取税を徴収するのなら、もっと幅の広い、いわゆる交通環境を整備するというような意味でこの問題を考えるべきではないか。例えばモノレールとか地下鉄とか、道路が傷まないような方法でやれるような交通機関の整備にこれを充当するとか、こういうふうなことを考えてもいいんじゃないか、そこまで財源を広げていってもいいんじゃないか。単なる道路整備ということに限定しなくてもいいんじゃないかというふうに考えますが、このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。