次に、後遺障害の認定基準が強制、任意とも五十四年の二月の基準を使っていらっしゃいますね。そういう点でこれもやはり現在の社会経済環境の状況から見まして、時期的に見直す時期が来ておるんじゃないか、そういう声が非常に被害者の中から多く出ておる。この点についてはどうですか。
先生の御質問の自賠責保険のうち傷害の限度額の問題でございますが、御承知のように五十二年の七月に百万円から百二十万円に引き上げたわけでございまして、約一年半ちょっと経過をしておるところでございます。今後その限度額を引き上げるかどうかという問題につきましては、従来から他の損害賠償制度との兼ね合い、それから裁判などによります賠償水準の問題、さらには物価とか賃金という経済社会の情勢との兼ね合いというようなことを勘案しつつ限度額を従来から検討しておるわけでございまして、この件につきましてもただいま申し上げましたような諸種の要件を勘案いたしまして、被害者の保護に欠けることのないように検討はいたしたいというふうに思っております。
このように死傷者が増加しておるという環境の中で二、三点この問題について触れていきたいと思います。
 最初に、保険の問題でございますけれども、現在の強制保険の限度額の基準というのは五十二年の七月に設定されたものであり、現在三年を経過しようとしておりますが、特に事故者の立場から声が出ておるのは、やはり傷害に対する限度額の百二十万円の問題でございますが、現在の傷害医療費の現状からいきますと、これでは非常に少な過ぎるんではないか、いろんな現状の事故の受傷の立場から医療を受けた人たちがこの点で非常に困っておる。任意保険等を併設しておる方であれば結構だけれども、そういうもののない方やあるいは相手方に支払い能力がない、そういう人たちに対してわれわれのつかんだ実例では、一週間の入院でこの費用は済んでしまったという人もございますし、あるいは骨折等では一月間に六十万円ぐらいかかる、二月で済んでしまう、あとはやはり相手方の支出を受けなければならぬ、こういうようなことで非常に困った例がずいぶん出ておりますが、この点についての状況と見直し等についてお考え方を説明されたいと思います。
昨年残念ながら交通事故死者が増加いたしたわけでございますけれども、基本的にはやはり車の保有台数がふえ、運転免許を持たれる方がふえといったようなことが背景にあろうかと思いますけれども、現象面で見てまいりますと、昨年の事故の増加の特徴といたしましては、一つは特に若い人を中心にいたしました無謀運転に起因する死亡事故が目立つということが挙げられると思いますし、現象面で見ますと、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという事故、それから車両相互でございますと交差点での出会い頭の事故、車の単独事故でございますと主としてカーブ地点における事故、こういうものが目立つわけでございます。
 したがいまして、当面警察の対策といたしましては、地点的には交差点の出会い頭事故、横断歩道付近におきます人と車の関係、それからカーブ地点におきます安全施設を含めます諸施策といった点を重点に取り上げまして、警察だけでなくて道路管理者の方々とも御相談し、施設面、規制面あるいは教育面、取り締まり面、そういうものを総合的に、場所的には三点に集中したい。それから運転者のマナーといたしましてはいまの三点のほかに、極端なスピード違反によります事故がふえておりますようなこと、それから飲酒運転がふえておりますようなこと等を合わせまして五つをドライバーの方に守っていただくモラルとして広報活動その他に努めておるところでございます。
 なお、若者の対策につきましては免許取得時の特別な講習でございますとか、行政処分時の講習でございますとか、そういった際の教育に力を入れますとともに、無謀な運転につきましては点数制度のポイントの引き上げその他の施策を講じて対処しておるところでございます。
最初に、いろいろ質問がございましたが、法案の提案理由の説明の中に、五十五年度からは交通事故も増加の方向に出ておる、こういうように説明されておりますが、警察、運輸、建設、おのおのの立場からこれに対する要因と対策のあり方について簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
時間がございませんから、一点だけ、川合、馬場両参考人の方にお聞きをしたいと存じます。
 先ほどいろいろ御意見をお聞かせいただきました中で、国民すべて痛みを分け合うべきであるという論議でございましたけれども、私はこの問題で教育の面から一点だけお聞きをしたいと存じます。
 この三十六本の法律案のかかわりで、来年度予算にもこれは引き続いて問題になるわけでありますけれども、その中で、私は、多くのことを申し上げる時間がございませんから、四十人学級を例にとり申し上げますと、概算要求におきましては四十人学級だけでは約八億円の問題であります。これを減額するということになるわけであります。そして、教職員定数改善措置、配置率の改善と合わせまして約五十六億であります。こういうことになってまいりますと、すべて国会の論議におきましても、教育政策は国を挙げての大計であり国の基本である、こういうことが盛んに言われています。ところが、この内容をつぶさに検討いたしますと、軍事費あるいは科学技術、原子力開発、海外協力などを含めて、すべて財政の論理が優先していると私はこの中身を指摘しなくてはならぬと思います。
 こうしたことを考えますと、教育の荒廃など多くの問題があるということを絶えず指摘されておるわけでありますから、いまここで私がお聞きしたいと思いますのは、こうした国民すべての痛み分けの中に、児童生徒、学生、こうした子供の教育を入れるべきであるかどうか。私は、むしろ教育というものは後に引けない問題でありますだけに、こうした問題は延長すべきでなしに短縮すべきではないかと思っておりますけれども、この問題をどうお考えになっておられるか、この一点だけ。