この問題は大変に未知の分野でありますので、ここで論争しようとは思いませんが、極めて危険であるということを、いわゆる臭化メチルそのもの、これが指摘されておるのは事実でございます。したがって、今の分析ではそれをやらなかったということは明らかでありますし、きのうの答弁でも、非常にやったような紛らわしい答弁を厚生大臣はしているわけであります。この点やはり問題があろうかというふうに思いますし、厚生省におきましては、これも当然食糧庁としても責任があろうと思うのですが、メチル化の存在、この点について今後十分分析をやるかどうか、食糧庁の長官といいますか、厚生省といいますか、どちらでも結構ですけれども、この点でのいわば今後の検査について明確な答弁をお願いしたいと思うわけです。
先生御指摘のメタノールについては、今回分析の対象成分とはしておりません。臭化メチルを使いました場合に、臭化メチルが一部分解をいたしまして臭素と、それからメチルの方はたんぱく成分などと反応するということは既に報告があるわけでございまして、その量というものは、メチル化したものというものは非常につかまえにくいということもございますので、通常臭素の残留量を指標として、それに比例するというふうに考えられているものでございます。
 今回の分析結果をもとに食品衛生調査会におきましては種々御議論があったわけでございますが、メチル化したものが微量そこに含まれているであろうという前提のもとで、そういうものの安全性をどう考えるかということにつきましては、結局現在の段階ではそれぞれが反応して出てきている微量のそういった物質をとらえるということよりも、今とられている方法は、そういったものを動物に食べさせまして、それでその安全性がどうかという方法がとられているわけでございます。現在までに行われております動物実験、臭化メチルで薫蒸いたしまして、臭化メチルというものがほとんど気散しているという状態のもとで、臭素とあるいはメチル化物が一部生成しているというえさを食べさせた実験で見る限り、相当高濃度に暴露したものであっても特に毒性というものが認められないということから、今回種々議論をされました許容量であります臭素の量として見た場合に、一ミリグラム・パー・キログラム体重というようなレベルでは、まずその毒性というものは問題がないのではないか、このような御評価があったわけでございます。したがいまして、私どもメタノールそのものというようなものを分析しているわけではございませんが、その安全性については問題ないのではないかと考えておるところでございます。
ただいまの経過の中に、三月九日の予算委員会で神田委員と竹中環境衛生局長との間で、いわば農水省とこの分析その他について協議をするという約束をし、四月の十三日の参議院の農林水産委員会で今の市川課長が厚生省としては現在調査中であるというふうに、国会議事録の経過をたどりますとそういうふうになっているわけであります。そういう点で、今のお答えなんですけれども、どうも大変その点ではもたもたしておる、こういう感じを免れないわけであります。もう既に三月の九日に協議をし、四月の十三日は現在進行中ということなんですが、四月初めに国立衛生試験所にやった、三月いっぱいは全然何もしておらない、こんなような感じであります。
 そうして、この国立衛生試験所の検査の中で、臭素の残留検査はしたけれども、メタノールの存在実験というものはやったのかどうか。この点について、メチル化のいわゆるたんぱく質との化合とか、きのうの我が方の嶋崎政審会長の質疑の中でも、厚生大臣は否定をしておるのですけれども、本当にメタノールの存在実験をしたのか、メチル化の慢性毒性実験をやったのか、この点どうでしょう、国立衛生試験所のいわゆる依頼について。
実は、朝日新聞の報道によりますと、「欧州運輸相会議は、八〇年十一月に加盟各国に対して「まず無試験も含むやさしい免許の車で経験をした上で、難しい試験の車へと段階を踏むことがのぞましい」と勧告している。日本とヨーロッパとで、同じ大きさの車の扱いをめぐって、なぜこんなに違いが出てくるのだろうか。」というのが最後の結論になっているのです。それぞれ車の発達や道路、国の環境、国民の車に対する習熟度、日常生活の習熟度、いろんな違いがありますので一概には言えませんが、まあかなりの違いがあります。
 ただ、日本の場合も似通ってきたのは、例えば過疎地にバスがだんだんなくなる。当然都会よりも余計、交通の不便なところがうちに車を持つようなことになっていく。そうすると、おじいちゃんというそんな年寄りではないが、今まで車に習熟しなかったお年寄り、体の不自由な人がちょこちょこ車で出るような必要性が逆に田舎の方に出てくる、こういうような時代にもなりますと、それと安全性との調和をどうすべきかという新しい社会の課題がまた出ておると思うのです。それだけに私も、こういう一定の網をかけることはやむを得ない、ただ、そういう、今言ったような新たな社会的ニーズとの関係をどうするかということは、やはり法をつくったり運用する場合に当然考えていかなければならぬことだろうと思うのです。
 そういう点で、警察庁の方でせっかく今度この問題を取り上げるにつきましては、今持っておる、既に購入した、輸入が約二千四百台、国内生産三千台、これが流れておるそうでありますので、既に乗っている人、それから、ではこれから買おうかと思っている人、輸入はちょっと高いですけれども、国内産は何といっても安いものですから、こういう人たちにそこらあたりギャップがないように――全然ギャップがないというわけにいかぬが、ギヤップがないようにどういうぐあいにスムーズに切りかえられるかという一定の条件、あるいはまた、場合によったら限定したやり方、そして、そういう過渡期の措置、そういうこともひとつ十分配慮して法改正に臨んでもらいたいと思うのですが、その点どうでしょうか。