きょうは、私はＮＨＫの今回の事件に焦点を絞りまして、私の質問というよりも、お互いに意見の交換をひとつさせていただきたい、こう思います。
 川口さん、私は大阪の朝日放送に昭和二十六年に入社をいたしまして二十六年間在籍をいたしました。最後は報道部長を務めさせていただいておりました。ですから、こういった番組も数々つくってまいりましたし、退社しましてから後はいわゆるタレントとして報道番組にも数々出させていただきました。ですから、今回のこの事件につきましては多少の自分自身の反省も込めていろいろな感慨があるわけでございます。
 私のおりました朝日放送、ＡＢＣとこういいまして、実は会社が発足したときに、ややこじつけではありますけれども、ＡＢＣのＡはアキュレートインフォメーション、正確な報道。ＡＢＣのＢはビューティフルエクスプレッション、美しい表現。ＡＢＣのＣはチアフルプログラム、楽しい番組。正確な報道、美しい表現、楽しい番組、これをひとつ社のモットーとしてやっていこうじゃないかといってスタートをしたことを印象深く私は今思い返しております。
 堀井さんにお尋ねいたしますが、ＮＨＫが理解をしておられます報道番組というものは、今私が申し上げたようなアキュレートインフォメーション、ビューティフルエクスプレッション、チアフルプログラムじゃなくても結構でございますが、端的にどのようなことを一つのモットーとしておやりになっていらっしゃいますか。
私もテレビはちょくちょく見まずし、また映画も見ます。暴力とか愛の表現、見ていて子供とちょっと一緒に見たくないなというようなテレビも映画も割合九時前の時間帯にもあると思います。そして、芸術家にはそれぞれのお考えがあるんでしょうけれども、昔の映画を見ていますと、愛の表現、決して裸を見せなくても裸を見せた以上の愛の表現、すばらしい映画がたくさんあります。裸じゃないと芸術の表現ができないとは私は個人的には思っていません。
 しかし、今大臣としてああしろこうしろと、そういう個別のことは言いたくありません。ただ気持ちとして、そういう暴力とかポルノというんでしょうか普通の常識ある大人が考えてちょっと行き過ぎだなというものはできるだけ時間帯も配慮していただきたいという気持ちは十分に持っております。
ひとつ利用者の立場、また青少年の育成という面からもいろいろと認識していただきたいと思います。
 最後に、これは大臣にちょっとお聞きしたいんでございます。私これは前のときに笹川政務次官にちょっとお尋ねしたことでございますが、またかとお思いの方もいらっしゃると思いますけれども、電波、特にテレビでございますね。要するにテレビというのはチャンネルを回せば子供でも見れるんだ。最近特に番組の中で暴力の描写、性の描写が非常に強烈である。
 ですから私は、子を持つ親として、できるならば十時前までは、そういう子供たちも見るんだから、それは表現の自由とかいろいろ問題があるのはわかりますのでも一つの良識としてある程度、十時以降は大人、十時前は子供も見るということで、暴力とか性の表現をいろいろお考えになってもらいたいと笹川政務次官にお尋ねしたんですが、いまひとつの御意見だったんでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そういたしますと、月に約六千円上げておるんだから、家賃の方も食料費の方もいわゆる生活費を含めた全部が大体月六千も上げておればいいだろう、こういうことでありますね。率にいたしましたら四・二％、こういうことですね。
 ところが、物価の上昇というのがあります。物価の上昇がゼロ％なら確かに四・二％丸ごと上がったことになる。物価の値上げというものは、今回は消費税が四月一日から実施される年なんですよ。政府の方が、いわゆる所得の中から消費する金額は約七割しか使わないというような計算で今まで新聞に発表してきておりますけれども、我々の世帯から考えたら、これはもう普通の人で大体もらった金の八割は消費しておりますよ。そして低所得者になればなるほど、一〇〇もらったうち九割、九割五分は恐らく消費してしまうでありましょう。そういうことを考えてみると、いわゆる物価の値上がりというものは、消費税が三％上がったということになれば、これは物品税も下がるし、高いお酒も下がるし、電気製品も下がるし、下がる分が随分あるんだから、平均で押しなべてしまったら一・二％しか上がらぬよ、こう政府はおっしゃるが、本当に底辺をはって生活をしておる人たちというのはもろに上がってしまいますよ。一・二％の上がりどころではない。三％ぶっかけられたら三％は上がるに違いない。そうなると残りは一・二しかない。そうするとこれが物価上昇分、こういうことになるので、それが物価上昇が一・二でおさまるかどうかということですね。
 こういうことを考えると、私は本当にお気の毒なような感じがしてなりません。今の上水道、下水道についても全く同じであります。さらに、先ほど先輩からお話がありました電気税の関係、これは自主財源でありましたが、五％が三％に下がって消費税になった。これは地方自主財源ではなくなった。そのことについて一体何万一只今まで月三千六百円以下の消費なら税金を納めなくてもよかったかという戸数を聞いたら、千九百九十四万戸というふうにお答えがありましたね。これはいわゆる低所得者、低消費者ですね。低消費者の方々を保護するために月三千六百円までの電気の消費量なら税金をかけなかった。それが今度はいきなり三％の税金がずっと押しなべてかかってくる。これは大変なことですよ。同じくガス税についても言えるわけですね。ガス税は税率は今までたしか二％でしたね。それが今度三％に変わって自主財源から外れてしまう、こうなるのですが、これは月一万二千円まで使用しても無税でしたね。それが今度はその無税の一万二千円の枠は取っ払ってしまって、いきなり三％来るのですから、ほとんどもろにかかってしまう。全国の世帯で言ったら恐らく半分ぐらいは引っかかるのじゃないですか。というようなことを考えてみますと、今度の政府のこのやり方は余りにも血も涙もないやり方ではないのか。電気税とガス税だけを取り上げてみてもそういうことが言えると思うのでありますが、それについて何か確たる御信念がありますか。