お答え申し上げます。
 それぞれの法令に即してその用語が解釈されるという場合は時としてございます。ただ、法令用語全体としては同じ言葉が違った意味にいろいろ使われるということは、これは法令の体系としても適切でありませんので、法令用語の統一ということについては立法の段階、立法作業の段階におきましてもいろいろ工夫をし、あるいは努力をいたしておる、こういうことであります。
立法する上である用語を使うというときに、この用語はこの法律ではこの意味に使い、この用語は同じ用語をこの法律では全然別の意味に使うというようなことはあっていいことでしょうか、法制局長官。
この法令データベースの検索が年間五万三千件ということになっておりますが、この法令データベースというものは、ちょっと後からも伺いますが、非常に便利なものですね。あるいはなくてはならないものだと思いますが、ところがこれがまだ、立法府には利用させない、こう言って総務庁は頑張る。法律をつくるところ、法律をつくったところが、自分たちがつくった法律をデータベースとして検索できない、こういうのですが、それはまた例の、行政の用に、便利に供するためだけであって立法の便に供するためではない、こういう理屈が出てくるのでしょうか。いかがでしょう。
法令検索システムでございますが、昭和五十四年度から運用を開始いたしておりますので、このシステムでは現行の憲法、法律、政令、勅令、そのすべてですね。そして、総理府令。平成五年一月一日現在で四千七法令をファイルしておりますので、このシステムのもとで指定した用語が用いられている条文の検索、あるいはまた法令間における引用関係の検索などの検索サービスを提供いたしております。
 このシステムの運用経費につきましては、平成四年度の場合ですと千三百万円でございます。利用件数は平成三年度で五万三百件でございます。
 そして、開発経費でございますが、初期投資、ちょっと手元にないのですが、一億たしか五千万の程度だったと思います。
 で、先ほどのお尋ねありました国会会議録でございますが、初期投資でございますが、ちょっと申しわけございません、ちょっとメモを――申しわけございません。国会会議録につきましては、五十一年度、五十二年度の初期投資、詳細設計、システム開発の経費、合計しまして四千五百万円でございます。
押し問答だから打ち切りますが、説明をしてくれと言っているんじゃないんですよ。あなたが政治家として、長官として今お聞きいただいたような実態を踏まえて将来どうするかと。一省庁二十といっても国会に二十も要るとは限らぬのですよ。衆参に一台ずつでいいのかもしらぬ。一省庁分ぐらいふえたとしても知れているのですよね。それぐらいの協力、なぜできぬと、こういうことなんです。
 じゃその次の、今度は法令検索システムのことについて議論すればもうちょっとはっきりするでしょう。
 法令検索システムというものをこれまた総務庁運用されているようですが、あらまし、簡単に説明してください。
決して御協力をしないとかというふうなことについてじゃないということは今申し上げたわけですけれども、将来、今後、国会は国会として、立法機関としてこういうふうな問題をどうするかということを当然お考えを、今先と言われたような形でいろいろ行われていくでしょうし、いわゆる今日の状況の中では、今申し上げたような、いわゆる行政ニーズに対応したところのシステム開発をというふうなところからの目的
の中で出発をしておるところでありますし、また、実質的には一省庁に二十以下というふうに制限をしているという、処理能力というふうな問題等々も現実の姿なんですよと、こういうふうなことから、今日の実態等を御説明申し上げて、私ども、御理解をいただくべく申し上げさせていただいておるということであります。
機械の能力のことを言えば、国会だってそれはアクセスが多くなってくると厳しいんだけれども、各省庁にまでそれを置いているわけですね、端末を。あなたみたいな考え方だと、それじゃ国会は国会で、機械は大事だし、金はもったいないし、誤りがあれば困るし、責任問題にもなるし、行政と国会はそんなことでぴしゃっと分けちゃうと。じゃ、国会の方の端末は全部引き揚げるということになりゃせぬですか。将来のことはどうなるんですか。将来は、恐らくフルテキストというようなことになれば、今あなたが言ったような問題というのは大部分解決されることになると思うんですよ。その場合どうするんですか、もう一遍答弁してください。
このことを長く言っていても仕方がないからこれで切り上げますが、あなた、将来のことを言わなかったですね。ノウハウを教えてもらうことなんか何もないのですよ。それから、情報の間違いなんて言っても、今のは国会会議録として入っているものをイメージとして、写真として張りつけているだけですから、間違いなんかありようがないんです。あるとしたら国会の方の間違いなんです、わかりますか、そこのところ。機械の処理のことを言えば……
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 難病、エイズ等に対する医薬品等を一日も早く医療の場に提供するために、医薬品副作用被害救済・研究振興基金による開発助成の充実等希少疾病用医薬品等の研究開発促進のための諸施策の充実強化に努めること。
 二 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の新業務が適切に行われ、副作用被害救済業務等従来の業務が今後とも円滑に運営されるよう、体制の整備を図ること。
 三 業務行政における国と地方の役割分担の在り方を踏まえ、医薬品製造業等の許可権限等の地方委任を進めること。
 四 難病治療薬の開発を強力に進めるとともに、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の充実を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。