最後に、いまのお話で、とにかくやっぱり住民の意識の変革というものが自然を守っていく最大の力なんだということなのだと思いますが、三ツ松参考人のお話ですと、人口圧力膨大な手賀沼、そんなに人がいっぱい住んでいる真ん中にある沼ならば、汚れて困るのならばなくしてしまって、いっそのこともう埋めて川にしてしまえというようなことを言う人があるいはいるかもしれない。現にその昔、千葉県の有名な代議士川島正次郎先生あたりはそういうことをおっしゃっていたということも聞くのですけれども、こういう御意見についてどうお考えになるか。どういう怒りをお持ちになるか。これを伺って終わります。
事業活動には直接影響はありません。
 というのは、洗剤は合成洗剤ばかりじゃないので、石けんがございまして、私どもの生協では幸い初めから石けんだけを事業の中に入れておりますので、直接事業には影響ありません。生協ですから組合員がつくっているわけですが、むしろ組合員が自分たちが石けんによる生活を行っていることによって環境破壊にくみさないでいられる、自分自身の生活のあり方をこの問題を通じて考え直すきっかけにするという意味で、非常に問題そのものは組合員には有効な影響を与えていると思います。
窒素、燐、これを規制していくことはもうもちろん早急にやらなければなりませんが、同時に合成界面活性剤についてもそろそろ注目をしていかなければならぬぞという、そういう御指摘だと思いますが、そうしますと、三ツ松参考人は生協の役員で、生協もこれ事業活動をやって、もちろん合成であるかどうかは別として洗剤なども売らなければならぬことになるのだろうと思いますが、合成洗剤追放ということを掲げていると生協の事業活動に差しさわりがあるのか、あるいは差しさわりがなくて逆に生協というものの一つの使命を全うしていく道になっていくのか、住民とのつながりは一体どういうことになっていくのか、そのあたりについて体験を交えてひとつお考えをお聞かせ願います。
としますと、いまの合成界、面活性剤も、一市民の立場からああでもないこうでもないといろいろお考えになっているということで、これはどうなんでしょう。いまのような三ツ松参考人の認識というのは学者の立場から見るとそう言えるというのか、あるいは違うのか。どなたかそうした方面の研究をなさっている方、たとえば鈴木参考人、簡単で結構ですから。
先ほども申し上げましたが、私どもが生活しております手賀沼というのは非常に小さい沼で、すでに植物も死んでしまったということを先ほどお知らせしたわけですけれども、植物が何で死んだのだろうかということについて、たとえば環境庁にせよ千葉県にせよ、まだ本気で調査検討、結論を出されていないわけですね。
 私どもは日常その周辺で生活をしておりますから、こうじゃないかああじゃないかということをいろいろ推測するわけですけれども、特に沈水植物が死んだ原因についてはいろいろたとえば水が濁って植物が光合成ができなくなる、つまりもう呼吸困難になってしまうということが理由じゃないのだろうかというふうなことは言われるのですけれども、それじゃ水面に葉っぱを浮かべている浮葉植物が死んだ原因にならぬじゃないか、浮葉植物は光合成はいつでも太陽光線受けているわけですからできるわけで、そこで何らかの毒物が作用しているに違いないというふうに私どもは考えているわけです。
 それはいろいろな調査の結果、合成の界面活性剤ではないか、なぜならば合成の界面活性剤はたん白質を変性するといいますか、言ってみればぶち壊す毒性を持っているわけで、それがたとえ微量であれ、常時水の中に存在しているということは生き物に対して悪い影響を与えるのはもう当然だというふうに考えております。そういう意味で、合成界面活性剤のもっと系統的な水環境に対する影響というものをぜひとも環境庁としても、あるいは自治体としても検討をしていただきたいというふうに思っておるわけです。
参考人の皆さん方お忙しいところ本当にありがとうございます。
 貴重な御意見あるいはおしかりをいただきまして、皆さん方が皆そろっていまの日本の湖沼の状況に対して警鐘を鳴らされている、国が湖沼法をなかなか熱意を示していかないことにいら立ちを覚えていらっしゃるということをお聞きをして、がんばらなきゃならぬと改めて思った次第ですが、湖沼の問題、富栄養化防止と窒素、燐という問題はいま大きく問題になっておるわけですが、三ツ松参考人お一人が合成界面活性剤のことについてお触れになっていらっしゃいましたので、三ツ松参考人にこの合成界面活性剤についてもう少し敷衍して説明していただきたいと思います。
一般的に申し上げますと、時価発行増資を行いました企業につきましても、先ほど申し上げましたようないろいろな客観的な情勢あるいは株式市場全体の動向ということから、株価が時価発行増資のときよりも低くなるということは、一般的に株でございますので上がったり下がったりするわけで、それ自体避けられないことだと思います。
 しかし、私ども時価発行増資を非常に健全な形で定着させるという必要から言いますと、時価発行増資を行った途端に発行価格以下に株価が下がるというのは非常に好ましくない。株主に御迷惑をおかけするというようなこともございまして、発行企業あるいは引受証券会社に対しまして株価の水準をよく判断して、タイミングをよくはかつて慎重に時価発行増資を決定していただきたいということは従来からお願いしているわけでございますけれども、株式市場のことでございまして、なかなか予測をするというのはむずかしい面もございます。
 ただ、先ほど申し上げましたような状況で、五十六年度に時価発行増資をしました会社で相当数発行価格を割れている、いわゆる公募価格割れの現象を示している企業がございまして、こういう企業に対しましては、私ども証券会社を通じて、公募価格が割れている間にまたさらに時価発行増資をするというようなことは御遠慮を願いたいというようなお願いといいますか、証券会社を通じての行政指導ということでやっておりますし、また一方、投資家の皆さんに対しましては、時価発行増資を行いました企業が結局その時価で調達した資金を設備投資などに使って収益を上げるというまでには相当時間がかかるわけでございまして、短期的に公募価格割れになったということで、すぐ損になるという見方をするよりは、もう少し中長期的な観点で見ていただく、投資をしていただくということが必要ではないか、あるいは証券会社もそういうような勧誘といいますか、投資家にそういう態度で接するべきではないかというようなことも指導しておるわけでございます。