そのことだけのやりとりをする時間がございません。私は私の立場から言わしてもらえば、今日のこの急激な円高そして深刻な産業界及び国民に対する生活不安、雇用不安を招来いたしておりますものは、先ほどから申し上げておりますように、政府の責任に帰すべき重大な政策あるいは対応の仕方の失敗であったということを申し上げておきたいと思います。
 さてそこで、そうは言いながら、現実の問題として円高は、ベーカーさんがおとといあのように言ってみてもたった三円の違いしかない。これが今後どうなるかというのはいろいろな見方がありましょうけれども、一番この円高問題の基調になっておる日米間の貿易のインバランス、先ほども総理おっしゃいましたが、ことしの見通しからいくと約七百億ドルくらいになるのじゃないか、ＯＥＣＤあたりでは場合によっては八百億ドルくらいになるのじゃないか、こういう状態を前提として今日の条件として存在しておる限りやはりこの円高が続く、こう見なければいかぬと私は思うのですね。そういたしますと、この円高に対して今政府が何をやろうとしておるのか、極めて抽象的には、けさの新聞ではありませんが、もうあちらこちらでアドバルーンだけ上がるのですね。内需拡大をやらなければいかぬ、場合によっては総理の経済哲学をも大転換するようなことをちらっとほのめかしたりするようなことをあちらこちらの会合ではおっしゃる。しかし、肝心な円高対策として何を、いつ、どういう規模でおやりになるのかということは、極めて不明確であります。
 もう中小企業はばたばた倒れていっておりますね。あるいは大企業でも、非鉄金属に代表されるような企業はこれまた青息吐息です。そして中小零細企業、おもちゃ屋さんを初めとする零細企業はこれまた途方に暮れつつあるわけですね。こういう中で政府が、今何をなすべきかということを具体的に、例えば公共事業においては何兆円規模のものをやるとか、私どもがずっと一貫して主張いたしておりますが、内需拡大の大きな決め手とも言うべき所得減税については、何も政府・税調だけが万能でないわけですから、国会が決め、政府がやればいいことですから、所得減税については、例えばこういう事態の中で円高に対しても有効に作用する所得減税というものを、少なくとも野党共同修正案で出しておる程度のものは思い切って緊急にやるんだとか、こういうものが具体的に出てこないと、今の緊急事態と言われておる円高対策にもならないし、今日の経済界の混乱を収拾していくこともできないと思うのですが、その中身について、そしていつごろやるのか、その規模について答弁をお願いいたしたい。
よく毎日検討はしておりますが、間違っていたとは思いません。やはり国際協調の中でこれらの問題は経済原理を中心にし、そして政策協調というものを加味しつつ、ソフトランディングでこれを打開していくというのが大体サミット構成国の考え方で、急激なショックとかあるいは非常に乱高下するというようなことは避けたいということも一致しているところであります。そういうことはある時間的経過の中には出てくるものである、そう考えておるのであります。
私がお尋ねしておりますのは、少々取り締まりを厳しくしても、こんな状況ではこれは解決つきませんよ。先ほどの御答弁で局長は、東京の例を挙げればまあ六百台レッカーで移動している、これを今度は公益法人に委託するということになれば予算の枠にとらわれずに、悪い言葉で言えば何ぼでも引っ張っていけるわけですからね。だから、こういうことがどんどんふえていくという結果になりかねぬ。私どもはそれを憂えておるわけでありますが、根本的に今の駐車場不足対策をどうするかということを真剣に論議も深め、これの解決策を出さないことにはこれは決着つきませんよ。
 これも同じく府警本部の調査の結果でありますけれども、取り締まりについてどう考えるかということでありますが、厳し過ぎる、今のままでよいと答えたのが小売店で五四・四％です。一般ドライバーで四三・五％ですね。それから、それなら今後の対策をどうしたらいいかという問いに対しまして、取り締まりを強化せよというのが一三・一％なんですよ。府警本部はかなり広範な調査をやっているのですよ、一般ドライバー、それから事業所ですね。事業所の場合もいわゆる工場、企業、それから小売店。これは違反者も調査をやっているわけですが、違反者の方は取り締まりに対してどう考えているかということは例としては省いておきましょう、これは取り締まられた当の本人でありますから。これを除きましても取り締まりを強化すべきだというのは一三・一％なんですよ。それで駐車場をふやすべきだというのが六六・九％なんです。七割近いわけなんですよ。これはこういう一般の世論にどう対応していくかということを今問われている問題だと私は思うのです。それで世論調査の結果、この資料についてお読みになりましたか、こういうことをお尋ねしたわけであります。
 そこで、ここで大きな三つの提案が行われております。この点について長官と大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのであります。
 都市構造の抜本的な改善を含めた対策が必要だということを前段に書きまして、一つは駐車施設の利用促進。これはなぜ駐車場が利用されないかということの最大の原因として、どこに駐車場があるのかさっぱりわからない、料金が高い云々ということもありますけれども、表示されておらないというのが最大の原因として回答の中で挙げられております。
 それから二つ目には、駐車施設の整備促進でありますけれども、この整備の中身は公共駐車場の建設問題、これが非常に多いわけですね。
 それから三つ目の問題としては、今の駐車規制の見直しをやるべきじゃないか、こういう一般的な通り一遍の駐車規制ではなしに、どこをどういうふうに重点的にやるかなどの見直しをやるべきだ。そういう三つの提案が行われております。そして最初に申し上げましたけれども、都市構造の抜本改造、これはいわゆる交差点の立体交差の問題だとかあるいは物流施設の見直し、こういうものが提起をされておるわけでありますが、その点につきまして長官と大臣の御見解を承っておきたいと思います。