我が国の食糧自給率は御案内のとおり低下してきているわけでございますけれども、これは食生活の変化が急激に進みまして、御案内のとおり畜産物の消費の増加等が進む一方、我が国で自給しました米の消費が減る。畜産物を国民に安定的に安価な価格で供給するためにどうしても輸入飼料に頼らざるを得なかったことがこの結果でございます。
 そういうことでございますけれども、先国会でもこの自給率問題をめぐりまして各党からいろいろな御議論をいただきました。私どもも先般作成した長期見通しにおきましては、国内農業の持てる力を極力発揮するという観点から、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけたいという点でいろいろ検討したわけでございますけれども、ただいまのような食生活を前提に考えました場合に、それをいささかでも上げることは必ずしも容易でないわけでございますが、せめてカロリー自給率で半分を供給したいというような視点を置いて今回の見通しを作成したわけでございます。
その食糧供給力を確保するという観点から展開をしているという御答弁でございますけれども、今の議論からした場合、現在日本の食糧自給率は、カロリー自給率で四九％ということでございます。二〇〇年を目途とする展望では五〇％という目途となっているみたいでございますけれども、このカロリー自給率あるいは食糧自給率、そういう数字ではなくてもっと高めていくべきではないかというふうにも私は思うわけでございます。この点についてはいかがでございましょうか。
食糧は申すまでもなく国民生活にとって最も基礎的な物資であります。一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図るということは、農政の基本的な役割であるというように考えております。
   〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
食糧の供給につきましては、穀物等の国際需給は中長期的にはなお不安定な要因を抱えているというようなことにかんがみますと、今後とも国内生産の効率的な展開を図るというのを基本に、安定的な輸入の確保に努め、国民に対して食糧の安定供給と、仮に不測の事態ということをも想定して、そういうものにも対応できる能力、すなわち食糧供給力を確保しておく必要があろうかと思うのです。
 そういう中で、制約された国土条件のもとで可能な限り生産性の高い農業を展開していくため、日ごろから基本的な食糧供給力の確保を図っていくということが肝要かと思って、そういう観点に立って国内政策を展開するとともに、また対外的にもそういう立場から主張しておるわけでございます。
いわゆる米の自由化の問題については、日本国といいますか、全般的に農家の方々にとっては非常に重要な関心を持っておられる事柄でありますので、こういう新聞報道がなされるたびに非常に疑心暗鬼といいますか、大変な不安感を農家の方々というのはお持ちになられるのであろうと思います。そういう農家の方々の不安感がまた農政不信を増幅するということのないように、農水省としてもしっかりした対応をとっていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 そこで続きまして、先ほど、食糧の安全保障という観点からガットの交渉の場においては主張しておるのだ、こういうお答えがありました。この安全保障という考え方について、農水省は基本的にどのような根処でどのような認識をされておられるのか、明確にしていただければと思います。
ヤイター長官が農相に抗議書簡を出したと報道されておる点でございますけれども、私は今毎日新聞の五月二十二日付夕刊を持っております。これについてヤイター長官が、米の自由化の問題については、自由化するかどうかではなく、いつどれくらいの数量を日本が輸入するかの段階に来ている、こういう趣旨の発言をされておられる。この発言が事実だとして、大臣がこれに対して非常に強い調子で反論をされたことは非常にもっともなことである、このように私は理解をしております。しっかり頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。しかし一方で、先ほど農業交渉の経過の問題をお尋ねいたしましたけれども、ヤイター長官がこういうふうな発言をしたことが事実だとした場合、どうしてこういうふうな発言になってしまったかということについては、農水省としてはどのように御認識をされておられるのでしょうか。
一九八六年九月のウルグアイ・ラウンドのいわゆるガット閣僚会議での宣言でございますけれども、農業交渉の目的として、市場アクセスを改善する、競争環境を改善する、一層の自由化を達成する、そういうものに影響を与えるすべての措置というのを新たなガットの規制のもとに置く、これが農業交渉の一つの目的となっているんだと理解をしておるわけでございますけれども、これを受けて、昨年四月の高級事務レベルの貿易交渉委員会で、各国は八九年、昨年の十二月までに詳細な提案をすべきである、こういうふうになっていると理解をしております。
 そこで、この詳細な提案でありますけれども、我が国も当然それなりの提案をしているわけでございましょうから、どういう形でどんな内容の提案をしておられるのか明らかにしていただければと思います。
いろいろ難しいことはわかりますけれども、さればといって、それではこの対策というものが今おっしゃったようなことだけで足りるかどうかという点は疑問があるわけであります。しかも、緊急性を要するわけでありますから、そういう点で百年河清を待つようなことでは非常に困ることはもう既に御案内のとおりであろうと思います。
 いろいろ努力をしておられるとおっしゃるけれども、例えば建設省の示された構造改善メニューなどによって、例えばゼネコンといわゆる末端の下請業者、こういうところとのパートナーシップというものが期待をされるわけでありますけれども、しかし現実には、処分単価が非常に低いとかさらには低賃金であるとかいうようなことからして、なかなかこの問題が複雑になってきているだろう。おっしゃるように、適正な基準を示して建設省はやっているんだ、こうおっしゃいますけれども、そのことは、ひとり建設省はいいかもしれないけれども、他の公共工事なりについては一体建設省のそういうお気持ちを尊重されておられるだろうかということも疑問になるわけであります。とりわけ民間工事においてはその例が非常に多いのじゃないか。建設省の方向というものが守られていないためにトラブルが非常に起こっている、こういう現実もたくさん見聞をしておりますので、この点ひとつどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。