先ほどちょっとエイズの話が出ましたけれども、エイズの今後の対応についてはいろいろ国民の関心もあるところです。もちろんその患者さんはそうでしょう。そこで、今度の救済基金法ではウイルスとか血液とかいうものが入っていない。そこで、先ほどから大臣も御見解を述べられたが、何らかの形でこれは善処されなければならぬと思うが、ただ、私がちょっときょう気になりましたのは、先ほど大臣の所信表明を聞きまして、この中でこういうことが言われた。「政府としてもエイズ対策関係閣僚会議を開催し、「エイズ問題総合対策大綱」を決定したところであります。これに基づき、広報活動、感染予防、治療薬の開発等の対策を強力に推進するとともに、予防等のための必要な法的措置を講ずることといたしております川」とありますね。非常に結構です。ところが果たして政府そのものがそういう認識を持っていらっしゃるのかどうか。
 これは新聞の報ずるところですけれども、政府・与党首脳会談の中で、ひとつエイズ感染防止のために献杯をやめようじゃないか、こういうことが話題になったと書いてある。ところが今の医学常識としては、献杯では感染しないというのが常識なんですよ。それを政府・与党首脳会談の中で、中曽根総理を初めとして感染防止のためにひとつ献杯をやめようじゃないかという運動をしようじゃないか。新聞紙上では「首相、とんだエイズ談議」こういうふうに書いてある。とにかく日本医師会から出しているパンフレット、その他関係団体から出しておるパンフレットでも、献杯では感染をしないんだ、これが常識なんですよ。要するに、血液、精液、そういったものが粘膜に傷があった場合に感染をする、これが常識なんですね。
 ところが、政府はエイズ問題総合対策大綱を決められたというけれども、こういう認識でこういう大綱が決められたのではたまったものじゃない。これは首脳会談ですから、恐らく厚生大臣も御出席であったろうと思いますけれども、こんな認識では、これはいずれエイズ法案が出てきますから、そこで徹底的に究明しなければならぬと思うけれども、やはり血友病患者に対する輸血血液の問題ですね、そういったものも薬物の一環として取り扱ったらどうかという感じがあるということはそのとおりです。ですけれども、政府・与党首脳会談の中でこういう献杯でエイズがうつるんだ。そういうことはないんですというのが学説なんです。そしてそれがパンフレットに出ているのです。それをあえて首脳会談の中でそういうことを総理大臣を初めとして堂々とお話しになるような認識不足なことで、果たしてエイズ対策というものが根本的に解決できるだろうか。これは厚生大臣がハッスルして、総理、何を言うんですか、このくらいの勇気はあってよかったのじゃなかろうかと思うのです。これはひとつここで大臣の見解を承っておきたいと思います。
先生の今の御指摘の点につきましては、今後この研究開発の振興を行っていくに当たりまして、どういうテーマを取り上げていくかということがそのポイントになろうかと思います。私どもの方では、この研究開発のテーマは公募をいたしまして、その中から適切なものを決定するというふうに持っていきたいと思っております。そういう意味からいたしますと、中小企業の場合でも、一定の研究開発の能力を持って、またそういうふうな方向へ企業の活動を進めていこうというような意向を持っておられるところは、これに参加をしてくるのではないかというふうに考えておりますが、今御指摘のような点は、これからの運用に当たりまして、私どもも十分留意をしていかなければいけない点だと思っております。
ソ連との関係でいえば、アンドロポフ政権になってからどういうような平和政策が展開をされているか、私、手元には五つ六つの材料を持っておりますが、きょうはそのことは申し上げません。しかし私は、やはりこの新しい政権というのは、少なくともイデオロギーの対立を、いま総理がおっしゃったように、前面に出してくるのじゃなくて、やはり平和共存ですね、社会主義と資本主義、共産主義と資本主義の対立はあっても、国家間の調整をお互いにとり合って共存をしていこうという平和共存の、いわゆる古くから言われてきた平和五原則を基調として、平和共存の国際づくりというものが展開されていくんじゃないか、私はそう思うわけであります。
 たまたま総理が、私、次に質問をしようと思ったことに触れられてお答えになられたのは、きょうは北方領土返還の日でございます。総理もごあいさつに行かれたようでございますが、私はこのことに関連して考えるのですが、総理の今回の訪米、訪韓にかかわる一連の政治行動というものは、北方領土の返還を促進することには余り役に立たない。ソ連の感情を逆なでする。総理は、御答弁を聞いておりましても、ソ連を仮想敵国にはしてないと言いますが、バックファイアと言えば、これはソ連の代名詞ではないですか。四海峡封鎖と言えば、これはソ連の艦隊を封じ込んでいくという重大な対ソ戦略でしょう。これらの一言一言は、明らかにこれはソ連仮想敵国の代名詞だと私は思うのですよ。そういうようなことをやられておいて、一方では北方領土の返還を国民に対して呼びかけていっても、国際的にも、なかんずくソ連に対しては、そういったことは映らないのではないでしょうか。
 北方領土は、国際法上から見ても何から見ても、わが国の固有の領土であることは間違いない。ですから、私どももこの北方領土の問題については強く返還を求めます。しかし、この返還を求めるためには、緊張を激化していく、ソ連の感情を逆なでするような雰囲気の中では、言うべくして逆の結果が生まれてくる。北方領土返還の日であればあるだけに、きょうの日を一つの重要な契機にして、訪米にかかわる総理のとってきた態度も、これは少なくとも根本的に修正せざるを得ないのではないか。われわれとしては、北方領土の返還を含めて、日ソの友好関係というものを強めていく。
 そのためには、十年前のあの日中国交正常化、五年前の日中平和友好条約、反覇権で結ばれた平和友好条約ですね。私は、外交、防衛については素人であります。しかしながら、私は十年前のことを考えてみますと、それまでは安保条約というものがある。安保条約の軍事的な面からいくと、非常に素朴な言い方ですけれども、銃口は中国とソ連の方を向いておった。ところが、国交正常化によって、中国に向いておった軍事的側面がなくなってきた。それまではどうですか。自民党政権はもとよりですけれども、特に自民党に代表される勢力というのは、やはり中国を仮想敵国視するような考え方があったと思うのですよ。しかし、国交の正常化なり平和友好条約が結ばれてくれば、そういう国家関係が反覇権の条件によって、政治的条件によって結ばれてくれば、今日言うところの安保条約を中心とする軍事同盟の強化ということは必要なくなってきておるじゃないですか。そういう条件をこの日ソとの関係においてもどうつくるかというのが、今日わが国政府に課せられた重大な政治的任務じゃないでしょうか。
 私は、そういう点からいくと、この北方領土返還の問題についても、政府は言うこととやることとは全く逆立ちした対応をしておると指摘せざるを得ないのですが、どうでしょうか。