ただいま先生御指摘いただきましたのは、兵庫県が今現在姫路地区で播磨科学公園都市というのを考えて整備中でございます。この周辺における高速航空輸送基地として播磨飛行場というのが考えられておるわけでございます。最近、首都圏、近畿圏等におきましていわゆる小型ビジネスジェット機の就航も非常にふえてまいっております。こういう飛行場の必要性から、私ども六次空整の中で「播磨飛行場」という格好で欄外に入れさせていただいております。
 これは、こうした小型機に対する航空需要に対応する機能を有する飛行場ということで、今後その整備について前向きに調査検討をする必要があるということで具体化させていただいておるわけでございまして、現在兵庫県で非常に熱心に調査をいただいておりますので、この調査の動向を見ながら、私どもは必要性に応じて検討を積極的にやっていきたい、このように考えております。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に、済みません。
 十八歳までを子どもの権利条約、児童の権利条約の対象としているわけですから、それが中学生以上になると大人の料金を取られるというのは大変不合理であるというふうに子供たちが主張しているわけです。
 そこで、児童の権利条約と政府は訳しておりますけれども、子供を享有の権利と行使の主体ととらえる現代的な子供観に立脚している今回の権利条約そのものを実効あらしめるためにぜひ格段の御努力をお願いして、御要請を申し上げて、終わります。ありがとうございました。
先ほどお答え申し上げましたように、子どもの権利条約、この趣旨もよくわかっております。しかし、このスカイメイトは、そういうことよりはちょっと違った趣旨で発足したのではないかと、こういうふうに聞いております。これは空席があれば若い人に飛行機に親しんでもらおうというようなことのように聞いております。
 それはそれとして、やはり鉄道、飛行機、船、バス、こういうものについて、先ほど申し上げましたように、一方では今皆民営に、ＪＲになっておりますので、そことの相談、また横の並び、こういうものも考えて検討をしてみたい、相談をしてみたい、こういうふうに思っております。
 これなかなか、このごろ子供は減ったといいましてもたくさんの数字になると思いますので、子供は多く育っていただくことがありがたいと思うんですが、御趣旨の点はわかりますが、現実の問題として今後の検討課題、こういうことにしていただきたい、かように思う次第であります。
今先生のお話でございますが、いろいろ検討をしてまいらないとならない、こういうふうに思います。しかし、明治五年からこれやっておって、ずっと歴史がございますし、もう一つは運賃全体が、どこかで下げればどこかが上がるというような全体的なことになっておりますので、よく今後研究、検討をいたしてみたい、こう思います。特に、鉄道も民営、ＪＲになっておりますので、今ここで私がすぐ十八歳にしますとか十五歳にしますとか、これもよく相談をしてみないと、一方で下がる一方で上がるということになりますので、ひとつ今後の課題にしていただきたい、かように思う次第であります。
私は時間の関係で大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、児童の権利に関する条約の第三十一条には、締約国は、休息及び余暇についての権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行う権利を認めるとともに、締約国は、レクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励するというふうに書いてございます。
 この規定は必ずしもすぐに公共交通機関の割引制度に関係してくるものではないとは思いますけれども、児童がレクリエーションや余暇活動を行うに当たって公共交通機関を利用しやすいものにしておくということは、この条文の精神にまさに合致をするものであるというふうに考えます。子供たちの要求でもあるわけですけれども、今回の児童の権利条約との整合性を持たせるという点で、この際、公共交通機関の割引対象を十八歳未満あるいは少なくとも十五歳未満の中学生にまで広げることはできないかという点をまずお伺いしたいと思います。
ただいま先生お尋ねの子供運賃でございますが、我が国の場合、鉄道に関しましては明治五年の鉄道開業時に設けられまして、当時、四歳未満の幼児は無賃、四歳から十二歳未満の小児は大人の半額とされていました。昭和十二年に、六歳未満の幼児については無賃、六歳から十二歳未満の小児については大人の半額とされ今日に至っております。
 バス事業につきましては、明治三十六年のバス事業の創設時がら鉄道と同様な制度になり、昭和二十六年に現在の制度となってございます。
御指摘のとおり、ただいま復田という、水田にもう一度戻していただく、こういうことを御関係の皆様方にただいま今月の十五日に向けましての意向調査、こういうものをさせていただいておるわけでございまして、いわばその裏腹の気持ちといたしましては、やはりやる意欲の
ある方々、こういった方々にはやはりその面積を、プラスの要素を傾斜的に配分をしていこう、こういうことによっても、備蓄に備える要素もございますし、あるいは安定供給という分野にもプラスの要素になり得ると、かような考え方に立っておるわけでございます。
 備蓄の問題で百万トン、この問題は、当時その備蓄の適正数量というものをめぐりまして、関係の方々が十二分に論議をされました上での百万トンというようにいきさつをそれなりに承知をいたしておるわけでございます。さような意味合いにおきましては、この百万トンという数字を軽々に扱うことはできませんけれども、私は、一度皆様方の従来行いました論議の内容等々を再度また御検討願うということも、これまた必要ではないかなというように考えるわけでございます。
 ともあれ、消費者の皆様方に、少なくとも国民の皆様方には、主食を一日といえども御心配をかけるような供給体制の姿にすることはありえない、これを目指しまして全力を挙げてまいり。たい、かように考えております。