最後に、植物新品種保護条約につきましてお伺いしたいのでございますが、端的に、一九六一年の条約が一つ残っている、これによる同盟がある、またここに新しく今度の条約で同盟が出てまいる、これはどういうような枠どりといいますか、あるいは重複するというか、そういったものになるのでございましょうか。それぞれの同盟の運営なり組織なりとの問題点を御説明いただきます。
お答えいたします。
 この条約のメリットといいますか改善の点は、先ほど来御説明いたしましたが、海事債権に対する責任限度額の引き上げ、それから旅客、人の死傷に対する責任限度額を別途設定したということ、それから責任を制限することのできる者として船主のほかに新たに船舶の救助者を加えた、それからその限度額の表示単位といたしまして、より安定性のあるＳＤＲを採用したということでございます。
 この条約は海事債権の責任制限制度に関します統一的な制度を定めたものでありますので、わが国がこれに加入することによりまして、一方ではその被害者の救済に対して妥当な措置が図られるということに加えまして、主要海運国として、国際協調ひいては海運業の発展に寄与するというふうに考えます。
 この条約の発効の見通しでありますが、先生御案内のとおり、この条約は、十二カ国が締約となった時点で一年たちますと発効いたします。現在は五カ国が締約国となっております。私どもの承知している限りでは、北欧の四カ国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びその他の西欧諸国に早期締結への動きがありますので、かなり早い時期に、たとえば昭和五十八年じゅうには発効要件を満たし、五十九年じゅうに発効するという可能性はあるものと見ております。
時間がございませんので、続いて、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約に質問を移します。
 この条約を批准することによりまして、わが国が具体的にどのようなメリットを得られるのか、そしてまた、この条約の発効の見通しについて簡単に御説明願います。
お答えいたします。
 私の直接の担当ではございませんのではっきりしたことは申し上げかねますけれども、私の承知している限りでは、あの海域は日本の船の航路帯には入っていない、しかし、水産庁を通じまして、日本の漁船その他に対して注意喚起を図るよう措置をしていると承知しております。
いま答弁にもありましたように、こういう制度があるからこれは仕方がないんだというようなお話ですが、やはり仕方がないんだでは被害者の方は救われないと思うのです。どうしてもがまんができないと思います。だから、いまおっしゃったように仕方がないで、言葉は悪いかもしれませんが、もっと大義名分みたいなこともおっしゃったのですが、もうがまんしてもらおう、泣いてもらおうというようなことではやはりいけないと思うのです。
 いま内航船の場合は云々、旅客の場合は全然制限の枠を取っ払ってということをおっしゃったのですが、内航船の場合でも、たとえば沖繩航路、それから瀬戸内海航路、太平洋沿岸フェリーというのがありますね。ああいうのが外航船とぶつかった場合はだめですね。その外航船がこの条約に加盟している国の船だということになれば、この責任制限にひっかかってくるのじゃないですか。
これまで私がお尋ねしてきたのは、現行の法律が施行されてから申し立てられたすべての件数十件、そのうちの五件についてお尋ねをしたのですが、いま改正案に基づいて試算をしたところの責任限度額というのを答弁していただいたわけです。
 これは私がいまお尋ねした件については、いわゆる責任限度額を引き上げるという、トン数の測度なんかもすべて改正されたものに基づいてやられたのですが、それでもなおかつ、たとえば神戸地裁のもので言いますと、実損額は六千九百七十七万円であるのにもかかわらず、新しいのでも四千五百九万円だ。それから、静岡地裁の場合でも、これは実損額が二億二千六百七十六万三千四百五十四円であるにもかかわらず四千五百九万、こういう状態ですね。それから、全部は言いませんが、松山地裁今治支部の関係のものも、実損額は九千百七十一万何がし、ところが新しい試算によっても五千七百三万、こうですね。
 となると、今度責任限度額を上げたからいいじゃないかということには決してならないケースが、いまここで見ただけでも半分はあるということなんですね。これをやはり問題にしなければならぬと思うのです。だから、これは被害者の側の権利保護に大きく欠けているとしか言いようがないと思うのですが、そういうふうに思いませんか。
これより会議を開きます。
 本日は連休明けにもかかわりませず、当委員会以外は委員会を開会しているところはないような状況でありますにもかかわらず開かせていただきましたところ、委員の方そろって御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員長といたしましてまず感謝申し上げます。
 特に外務大臣、けさ午前八時二十分成田着にてロシア並びに中央アジアから帰国早々という状況で、時差ぼけ等々何かとあるにもかかわりませず御出席をいただきましたことに対しましても、心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 それでは会議を開かせていただきます。
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 両件に対する質疑は、去る四月二十四日に終了いたしております。
 これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕