先ほどもお答えいたしましたように、この問題、引き続き検討の課題の中にも入っているわけでございます。私どもとしても、殊さらに複雑な形態の給付体系ではなくて、わかりやすいものという意味では一本化の方向が望ましいと思っております。
 しかし、さっきちょっと触れましたが、ほかの給付との調整の関係では、逆に受給者に不利になる面も実はあるわけでございまして、そうした点を比較考量して、果たしてどういう形がいいかという意味で、まあにわかに結論が出ないために引き続きの検討になっておるわけでございますが、私どもとしては、わかりやすい給付体系という点では御指摘のとおり同じように考えるわけでございます。今後の検討に当たっては、その点を十分踏まえて対応していきたいと思っております。
けさの糸久委員の、年金の算定基礎はやはり三カ月の平均賃金ではなくて、せめて一年ぐらいにするべきだと、欧米諸国でも一年というふうになっているという、そういうお話があったときに、基準法の改正も必要だということを基準局長がおっしゃったわけですが、とにかく、特別支給金というのを支給していらっしゃることは結構なんですよ。結構だし、それで被災労働者の生活が大変潤っているんだからいいんだけれども、しかし規則としてどんどんそういうものをふやしていらして、そしてそれが積み重ねになるということは非常に素人から見ると複雑なんですね。
 それで、これを一本化するのは行政事務上非常に煩雑で大変だというお話でしたけれども、休業の方の給付は一年という算定基礎ではなくて、一カ月とか四週間という算定基礎にしている国もあるわけでしょう、ドイツとかフランスとかあるわけですね。ですから、全然できないわけでもないわけですから、これをやっぱり法定の給付として一本化するというか、統合するというか、そういう方向に向かっての御検討というのをやはりやっていただきたいと思うわけです。現在支給されているのは非常にいいんですけれども、そして現在特別給付金があるために結局百分の六十じゃなくて、それプラス百分の二十で百分の八十という、相当世界的に見ても恥ずかしくないような給付水準になっているわけですからね、それがいけないと言っているんではないんですのよ。ただ、素人の目には大変わかりにくい。
 それから、労災の認定を申請して、そして給付を申請するときにも、これも特別支給金というのを忘れて書かなかったならばその人はもらえないということになりますからね。もちろん御指導になっていて、きちっと特別支給金も特別給与のある人は申請をするようにということでなすっているんだと思うんですけれども、とにかく大変手続が複雑で、また支給の仕方も複雑だという印象を受けます。
 また、法定でないというところを規則でお決めになっているというところは、これは柔軟性があって大変よろしいんでしょうと思いますよ、行政の側から見れば。しかし、我々から見ると、その特別支給金の方は全然我々はタッチできないところにあるというふうな、そういう感じを受けるわけです。ですから、国会でもう少し論議ができるような法定の給付というものに統合するという方向で御検討願いたいと思うわけです。
 それから、ほかの社会保険の年金との兼ね合いとか均衡というふうなものもあって、労災の補償はほかの社会保険の給付水準よりも、労災の性質上、高くなっておりますからね、それが引きずりおろされるということでもまた困るんですけれども、将来やはりこれは御検討願いたいと思います。
 いかがでございますか、大臣。
一昨日の質疑につきまして、まことに申しわけありませんが、そのとき答弁いたしました局長が本日やむを得ぬあれで参っておりませんので、かわってお答え申し上げます。
 そんなことで、私もその当日の御発言につきまして、先生の御質疑につきましてもつまびらかにしているわけではございませんが、要すれば学校施設のいわゆる三年前向き整備の問題の御指摘であったということで承知をいたしております。
 御案内のとおりに、施設を整備する場合に、三年間前向きで今後の人口動態などを考えて三年後の児童生徒数を把握をし、それに見合った施設の整備を認めるということがいわゆる三年前向き整備の件でございます。これは現在の三年後の児童生徒数を把握するということでございますから、どうしてもそれは事実として今、三年後の数字がわかるわけではない、これから大規模な団地ができたり、あるいはもう少し他の要素で、社会増等で、あるいは学年進行的に児童生徒数がふえることがあり得る、こういうことでございますから、私どもとしては、三年前向き整備をやることにつきましてはできるだけ確実な資料をいただきたい、確実に三年後にこれだけの子供の数になりますよということを押さえていただくということをお願いするわけでございます。ただ、これは三年後の数字でございますから、どうしてもそこで交付時点から見れば推計数になる、こういうことでございます。でございますから、三年たった場合に結果としてその数字が食い違うことは当然あり得るわけでございます。その場合に、その食い違いがなぜ起こるかということでございまして、それがもし仮に申請者の側において事実関係を誤認をした、あるいはその事実関係が十分行き届かなかった、団地ができるといううわさだけで、極端なことを言えば、それじゃこれだけの子供になるというふうな私どもがお願いをしております事実関係の把握について間違いがあったというようなことがありますと、それは大変困るわけでございます。私どもとしてお願いをしております、具体的には省令で書いてございますけれども、省令で書いてあるような方法できちんと適正に予測をしてそれが違ったという場合にその返還を求めるということではありませんけれども、ただいま申し上げましたように、そうではなくて、いろいろなことで市町村の方で事実と異なった数字を持ってこられた、それが錯誤になるのかいろいろな事情があろうかと思いますけれども、そういうことで間違ったことでやられたのではこれは困るので、その場合は当然返還をしていただく、これは大変残念でございますけれども、そういうケースが毎年幾つかあるわけでございますから、多分局長が申し上げたのはそういう意味で、三年前向き整備だってそれはそういうことで違っていれば当然返還をしていただくということでお答えを申し上げたのではないかというふうに存じております。