次に、国民が一番心配しているのは、電話料金がやっぱり上がりゃしないかと、こういうことだと思うんですけれども、今回電電公社が民営化するや否や租税負担額が大変ふえたり、道路占用料とかいろいろふえてくるわけですね。また、電報事業も大変だ。と同時に、東京－大阪間等のクリームスキミングですかね、そういうことで大変営業努力をしなきゃならぬ。そういうことで、大変従来と比べてたくさんのお金が必要となると思うんですけれども、大体これはどのくらいになりますか。
実は、枠組みの問題と実際に競争者があらわれるという間にはかなり時間の差があるわけでございます。恐らく枠組みとしての法律の枠ができてから実際にそういった新規の事業者が出現するというまでには相当の年月がかかるんではないかと思います。それまでに、やはり公社の方としてもポスト新会社としてそれに応ずるためのいろいろな資料というものが出てくる。ちょうどそういった点で、料金等につきましても、先ほど来総裁が申されておりますように、資料が整ってくる。何しろ枠組みを、まず新規参入者が出る体制をとることが大切である、こういうふうに判断したものでございます。
要するに、電電公社として、我々も民営化することは反対じゃないんですけれども、先ほど来の議論を聞いていましてもちょっと早過ぎるんじゃないかと。といいますのは、例えば市内電話とか市外電話についてのコストについて、現在はある面から言えば十分に把握されていない。総裁としても、二年後にいろいろこういう機械を入れて、今導入していますけれども、二年後にははっきりこういう問題が出てくると。例えば民営化するとなりますとこれは競争力が大変厳しいと。民間はとにかく一万円のお金を稼ぐのに大変な努力をして節約をして、もうこうやっているわけですよ。そういう会社と競争するに当たって、要するに今ここで民営化しなくちゃならないんじゃないかという、例えばそういうふうなコストなんかについてもはっきりした時点で私は民営化にして、そして競争していくのがいいんじゃないか、こういうことを言っているんです。
この三月と四月の一月のずれにつきましていろいろ御議論があるわけでございますが、今の先生の御質問の中にもございましたように、昭和五十二年度以降この年金額の改定措置につきましては、前年度の国家公務員給与の改善を基礎としまして、恩給並びに他の共済制度と同じ時期ということで四月実施ということを原則にいたしてきたわけでございます。
 今年度、五十九年度につきましては、恩給の改定が昭和五十九年三月とされたことから、共済年金のうち恩給に仕組みとして連動しております旧法組合員期間にかかわる者につきまして、恩給と同様に特に一月分繰り上げたということでございまして、新法組合員期間にかかわる者につきましては従来からの原則どおりにいたしておる、こういうことなのでございます。
ただいま先生から御指摘のございました北海道の沿岸の漁業者からの陳情は私のところも受けております。
 競合する品目という意味でそのとき具体的に挙げられましたのはサケ・マスが一つ。それからスケトウダラだと思うのです。サケ・マスにつきましては、御案内のように、数字からいきますと、二百海里の直後の五十三年ごろに四万九千八百、五十四年が五万五千、それから五十五年に若干減りまして四万、五十六年が七万、特に五十七、五十八年が十万トン、あるいは九万九千トンとふえたということで、大変沿岸のサケ・マスの関係者が心配をしてお見えになったわけでありますが、輸入自体がふえた原因は割合はっきりいたしておりまして、たしかボツリヌス菌というものだったと思いますが、缶詰の中にそれが入っているために大変な事故が起きまして、缶詰の需要が激減をいたしました、アメリカからの対外輸出量が。そのために生食用に回ったサケ・マスが五十七、五十八と日本になだれ込んできたというのが直接の原因であろうと思います。
 それはそれといたしましても、そういった数量の増加というものがありまして、サケ・マスの値段が昨年からは非常にさえなかったということが一つあろうかと思います。これにつきましては先生お詳しいと思いますが、サケ・マスの輸入もふえた反面秋サケの回遊量が、これは予想されたこととはいいますものの、十二万トンを超す、およそ従来では考えられなかったほどの大量の回帰があったということもあったわけでございます。
 それから、別にこれは言いわけするわけではございませんが、輸入されますサケ・マスと国内へ帰ってまいりますサケとは種類が大分違っておりまして、御案内のように、輸入されますサケ・マスの七割はベニザケでございまして、最近、関東も含みますけれども関西方面もかなり需要がふえてきているサケの種類でございます。シロザケは余り関西の人は食べないのでありますから、大体関東が多いわけてあります。そういうベニザケが非常に多いということで、これは日本の国内ではベニザケの生産はないわけです。回帰は全部ほとんどがシロザケもしくはマスでございます。そういったこともあろうかと思いますし、必ずしも輸入が十万トンあるいは九万トンあったということが直接それだけが原因であるかどうか、いろいろ議論の分かれるところではないかと思います。
 それから、これは先生の御指摘にもあろうかと思いますが、サケ・マスのこれからの輸入の抑制の問題とも絡むわけでございますが、スケトウダラにつきましては、特に御指摘はアメリカとの漁獲割り当てとの関係でアメリカ側から強く要求されましたジョイントベンチャー、洋上買い付けの数量が前年二十万トンを三十三万トンというふうに引き上げざるを得なかった。そのためにスケトウダラの輸入が急増するのではないかということで大変価格面に悪影響を及ぼしたわけでございますが、これは数字的に言いますれば、そういうことにはならないわけでありまして、ジョイントベンチャーがふえた分だけ対日割り当て量が減っております。したがいまして、アメリカ水域から日本へ持ち込まれるスケトウダラはむしろ前年より減っているわけでありまして、ただ、相場商品的な要素もございますので、一挙に二十が三十三にふえたということが短期的に北海道周辺のスケトウダラに影響を与えたということはあろうかと思います。現在スケトウダラの値段はかなり御存じのように回復しておりますので、その意味での心配はもうなくなっていると思います。ただ、サケ・マスの問題につきましては、国内の回帰あるいはこれからのサケ・マスの増殖政策等々にもいろいろな意味での波紋を呼んでいるわけでございます。