次に、時間がわずかですが、食品添加物のことについてお伺いしておきたいと思います。
 端的に申し上げます。現在、食品添加物について、ことに発がん性の有無を検査するこの検査と、それからもう一つは、遺伝の関係も含めた突然変異誘発試験、こういうのが行われておりますね。それでＡＦ２や過酸化水素等の前例をまた再び踏むようなことはでき得る限り予防されたり、あるいは避けられなければならないと思います。
 そこで、一つ提唱申し上げたいのですが、発がん物質であるとわかってしまっているＡＦ２とか、あるいは過酸化水素は処置が行われたわけでございます。そうして消費者あるいは業者に大混乱を起こす、こういうことはやはりでき得る限り防がれなければなりません。そこで、この突然変異性あるいは突然変異誘発物質試験あるいは突然変異誘発試験、これが五十年から一年間で五十品目ずつで二百五十品目は行われております。これは御存じのとおりです。大臣も御存じだと思いますけれども、この五年間でやらなければならないという理由、なぜ早くできないのか、何が障害であるのかという点について私は大変疑義を感じております。もっと早くできるじゃないか。まずそれについてお答え願いたいと思います。
いま申し上げましたように、私、新聞で初めて見て、おやおやと思いまして、実情はどういうことだったのかということを調べてもらいたいということで連絡しまして、いまの、木内局長が読み上げましたような報告が実は来たわけでございます。
 私どもとしましては、大統領が辞任になった、その後どういう大統領になるかということはわからぬわけでございますが、まず法的に、向こうの憲法その他の法律で大統領を選ぶ法定手続があるわけでございますから、公明に公正に平穏裏にそういう手続が踏まれて韓国の国民が自分の大統領を選ぶ、法律に基づいて選ぶという手続をちゃんとしてもらうことが大切なことなんで、それをまず期待しているということでございます。
後でそういうことを打ち消すということでございましても、一たん報道として流れてしまいますと、先ほど申し上げたとおり本当に影響が大きいわけであります。外務大臣がまさかこういうことを指示されたとは私も断じて考えない一人でありますけれども、ちょっとこれは時期的に考えまして、この大使の放送でのインタビューというのは問題であったんじゃないかというふうに考えられるのですが、大臣、率直にお考えになってこれはどのような御感想ですか。
ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。
 東洋放送側から、全斗煥国家保衛非常対策委常任委員長が最近提示した韓国の未来像をどのように評価しているかという質問が須之部大使に対してなされまして、須之部大使は、今後とも韓国がナショナルコンセンサスを持って八〇年代の近代化、国づくりを進めていくことを期待していると答えられたわけでございます。したがって、どういう政権を支持するというようなことをこのインタビューで明言されたことはございません。
御質問の点は、私も実は新聞に須之部大使がこう言ったというようなことが出ておりましたので、早速実はおやおやということで照会をして、須之部大使からも返事が参っております。これは正確にお答えした方がいいと思いますので、木内局長から須之部大使が発言をしました正確な内容を御返事申し上げます。
大体倍増してきている、そういう一般的な趨勢にあるということははっきりいたしました。
 それでは、きょうの主題であるジャパンライフという会社についてお伺いいたします。
 この会社は、羽毛布団あるいは磁気マット、まくら、健康寝具を主力商品として取り扱っている会社でございますが、創立してまだ間がない。それなのにこの五年間に年商、売り上げが三百三十二倍にふえている。そういう時期はどうかといいますと、この期間というのは安定成長、低成長、いわば消費需要の冷え込みの時期に当たるわけでありますけれども、念のために申しますと、この会社の年商は、五十四年には三億六千万円、五十五年には七億五千万円、五十六年には四十一億三千万円、五十七年には四百億、五十八年には千二百億、五十九年にはこの倍の二千四百億目標実現の見通しだ、恐らく達成するであろうと私は思うのであります。その特徴は今お聞きになったとおりで、例えば五十六年、五十七年で見ましても十倍にふえているんですね、四十一億から四百億ですから。先ほど言いましたように、五十四年からわずか五年間で三億六千万から千二百億ですから、三百三十二倍です。こういう驚異的なやり方というような感じもするわけでありますが、大変な成長であります。
 その秘密は何かというとマルチ商法、厳密に言えばマルチまがい商法と言われているものではないだろうか、マルチ訪問販売ですね。なぜかと申しますと、その商法のやり方、システムを拝見いたしますと、消費者が別の消費者を開拓して、同時に消費者が販売員になる、連鎖的にこういう格好になるのです。そうして一人が子供を六人つくる、その子供が孫を六人ずつつくる、三世代で一応システムが完結する、こういう格好になっておるわけでありますが、世代を重ねてまいりますとより大きい利益が入ってくる、こういう仕組みなんです。
 例えばこの会社は羽毛布団、磁気マットその他セットで売っているわけでありますが、一セット三十万円弱でございます。ユーザー一人を見つけて一セット三十万弱売りますと、一五％のマージンが入る。つまり四万五千円ですね。子供六人つくるわけですから、そうしますと第二世代の完結時、つまり六人つくったときには、四万五千掛ける六ですから、二十七万円の収入が入る。しかもそうなりますと、ファミリー長という一ランク上の方へ格上げされるわけであります。この地位につきますと、今度は自分の子供が開拓したユーザーから、つまり孫から二五％の利益を受け取れる、そういう仕組みが一つであります。
 もう一つは、こうした基礎単位のほかに販売実績によるランク分けといたしまして、先ほど言いましたファミリー長あるいは代理店、あるいはその上に販社、こういうシステムがつくられているわけであります。ですから、これは法律で言うところのマルチと非常に近いものだと私は思うのでありますが、これについてどうお考えですか、簡単で結構でございます。