今お話しになりました傾向はほぼ、違っておるということじゃありません、そのとおりだと思います。そして、私どもとしてこれを、そういう傾向を阻止してしまうのかというよりは、むしろ私どもはやっぱり規模というものが現在のままでいいということは言えないと思います。それから海外に説明するときにも、我が方の農地の規模というものは狭くてということだけではなかなかやっぱり説得できるものではございません。
 いずれにしましても、もっと生産性の高い農業を進めていこうということで、規模の拡大を図っていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、今のような傾向というものを逆にむしろ活用していく。そして規模の拡大を図る、効率のいい農業を進める、そういうことを私どもは進めるべきであるというふうに考えます。
最初の零細補助金的なものにつきましては、先生も御承知かと思いますけれども、都道府県段階で一千五百万円以上、それから市町村段階で百五十万円ということで、下限を大幅に上げて執行しておりますし、それからメニュー化につきましては、特にいろいろと経過におきまして御批判のございました生産的な施設に対する助成、これにつきましては、先ほどございました農蚕園芸局とかあるいは構造改善局あるいは食品流通局という生産関係のものを生産総合というようなことで一本化いたしましたし、それから畜産関係の事業につきましては、畜産総合という形で大体生産流通関係の補助金というものを現在は一本化して運用しているという形に相なっておるわけでございます。
これは、長らくある県の知事をしておられて、その後国会議員になられた方の書かれた本の中に書かれていることなんですけれども、補助金が非常に細分化されているので、これは極端な言い方なんですけれども、百万円の補助金を取るのに五十万円が人件費で、二十万円が旅費で、十万円が書類をつくるとか、極端な言い方をすればそのくらい手間がかかる。随分むだだ。それで、一括化して、総合化してやれば、はるかにそれの方が効率的であるということを、実際に経験された人がそれを書いておられるわけ。
 それで、先ほどメニュー化というふうなことを言われましたけれども、その本の中にメニュー化というのはインチキなんで、メニュー化で一括した形はとっているけれども、相変わらず各省各局の課や係で交付申請のヒヤリングとかなんとか以前と同じようにやっているんであって、余り効果がないんだというふうな指摘もあるわけで、思い切ってこの際一本化する、局単位ぐらいに一本化するというふうな考え方はどうでしょう。
農林水産行政の場合には、農、林、水という三分野にわたりまして、しかも全国非常に多種多様な客体というものを相手にしている仕事でございますし、それから政策手法としても価格政策なり、それから共済あるいは一般の助成事業というような非常に多岐にわたっておりますんで、確かに補助金の件数としては非常に多くなっているわけでございますけれども、この件数も、例えば今から五年前の昭和五十六年では千百二十六件ほど補助金の件数がございましたけれども、現時点では五百八件ということで、ここ五年間で半分までに整理なりあるいは統合メニュー化というものを推進しておりまして、ほぼいろんな御批判にはたえ得るような補助金体系を現時点においては確立てきたんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
いまお話しの中で御指摘もございましたように、営利企業への就職についての審査に関しましては、二等級以上が人事院、三等級以下は各任命権者、各省大臣ということに相なっておるのでございますが、東北地建関係でも、お話が出ました平均年齢の関係は、実は人事院が所管をいたしております関係について見ましても、平均いたしましてちょうど五十三・五、五十三歳六カ月平均ということでいわゆる天下っておるという現実がございます。これは先生もおっしゃいましたように、私たちも、やはり大変な問題じゃないだろうか、要するに雇用の構造関係、構造問題というところに大変な大きな問題があるのじゃないかという問題意識を実は持っております。
 いろいろ各省庁によって職員の構成は違いますが、しかし全体として、何としても世間一般と同じように高年齢化の現象はどんどん進んでまいっておりまして、公務員全般についても平均年齢がどんどん上がってきておるという状況がございます。そういうことで、職場の新陳代謝を図らなければならぬというような要請も現実にございますので、各省庁の人事管理当局はそれぞれ苦心していろいろのことをやっておる。その一環として、いわゆる営利企業への就職というようなことについてあっせんをせざるを得ぬというような面も、実は必要なこととして出てきておるのではないかと思います。それにまつわって、いろいろまた別の意味で問題が生じておるということも事実でございます。
 理想的なと申しますか、あるべき姿といたしましては、この職員構成の点から見ましても、公務員を志した人ですから、これはやはりできるだけ長く職場においてその能力を発揮をする、そしてやめる際には、後はそういろいろなことを考えなくても、年金その他でもって何とか暮らしていけるというようなかっこうになってまいることが、これは理想は理想だと思います。
 現実はしかしそうなっておらないというところから、いろいろな問題が出ておりますが、ちょうど今度、六十年定年制が昨年の国会の御審議の結果成立をいたしまして、各省庁はいまその準備に取りかかっておるところでございまして、六十年という一つのめどが出てまいりましたので、これとの平仄を合わせて、人事管理、退職管理というものをもう少し計画的に、組織的にやっていくという一つの契機が生まれてきたということが言えると思います。
 しかし、これだけでは解決はいたしませんが、これは一つの大きなめどになるということも事実でございまして、その点、各省庁ともよく連絡をとりまして、いまのいろいろな世の中の批判、また構造的な問題、そういうものも踏まえまして、もっと合理的なやり方ということに向かって一歩、数歩の前進を図ってまいる、そういうことでせっかく努力を重ねておるところでございます。