今ちょうど検討を進めておりまして、最終的に閣僚間とか党の幹部との間の細部的な詰めを行っておりませんから、そうした時期等については、例えば関税引き下げの時期についてはそのときでないと確定できない。今のところは、各省間でまだまだ調整がつかない状況でございますから、見通しはちょっと言えないわけであります。今のアメリカの先ほどからお話のあったような動き、あるいはＥＣとかＡＳＥＡＮ等の動きを見ると、時期についてもはっきり明示することが大事ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
アクションプログラムをつくるということになりますと、関税の引き下げ等ももちろん出てき得るわけでございます。また、基準認証制度の見直し等もあるわけでございますから、その中には国会にかけなければならない問題も当然出てくるのではないだろうか。今これは作業しておりますから、同会にかけなくても済む場合もあるでありましょうし、また、同会にかける必要があれば、国会にかけて承認を求めなければならないと思います。
これは、マンスフィールド大使の日米間の貿易問題に対する憂慮を端的に示されたものであろうと思いますし、議会を最も知っておる大使として、アメリカの議会の動きというものがそう楽観できないということを表明されたのであろうと思います。私も、まさにそういう状況にあるのではないか、ですから、日本としましてもアクションプログラムを策定して、これでもってアメリカの議会あるいは政府に貿易アクセス改善に対する日本の努力と決意を評価してもらわなければならない、そのことによってこうした一挙に保護主義にいくという動きを抑えていかなければならないと思っております。
貿易摩擦の解消に対する努力が相当急がれておると思うのですが、マンスフィールド駐日米大使は十七日の記者会見で、「米国議会での対日批判の動きは急を告げており、日本製品の締め出しにつながる保護貿易主義法案は日本側で一般に予測されている九月よりも早く提出、可決されることもありうる」、このような強い警告を表明されております。我が国は、こうした米国議会の動向に十分な注意と配慮をしていかなければならないと考えますが、外務大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
こういう種類の決議等は、アメリカの議会も日本の防衛についてはしょっちゅう言ってきておるわけでありますし、そしてまた、日本は日本なりの自主的な努力も重ねておるわけでございまして、この点については、これからもアメリカ議会に理解を求めていかなければならぬと思います。
 貿易問題については、アクションプログラムを近く発表しまして、アメリカの政府あるいは議会の理解を求めたいと思いますが、全体的に日米関係をうまくやっていこうという立場で我々も言っていかなければなりませんし、また、アメリカ政府、議会にもそうした立場を強く求めたいと思います。
これは防衛に関する議決でありますから、防衛問題に対するアメリカの上院の議員の認識を示したものであろうと思います。しかし、そうした背景には、もちろん貿易問題に対する不満も存在しているであろうということは、推察するにやぶさかでないわけでございます。しかし、防衛問題はあくまでも貿易摩擦とは異質の問題でありますから、それはそれ、これはこれとして、取り扱っていかなければならぬと我々は考えておりますが、アメリカの議会にはそういう空気があることは事実だろうと私は思います。
従来から米議会には、貿易摩擦と防衛問題をリンクさせようとの底流があると思いますが、この米上院の本会議決議は、貿易と同じく防衛でも日本は努力不足であるとする対日本満を改めて鮮明にして、日本の市場開放の促進を求めているのではないか、このようにも考えられますが、どうお考えでしょう。
アメリカ政府からも、やはり防衛力の増強とかあるいはまた五九中業の進展についての要請はもちろんあると思いますが、しかし、それはあくまでもアメリカの要請であって、これに対して日本は日本なりの自主的な判断で防衛の問題については取り扱っていけばいいのだ、こういう姿勢であります。
ただいま議題となりました両案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際観光振興会法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 国際観光振興会は、発足以来長期にわたり国際観光の振興に大きな役割を果たしてまいりましたが、近年の我が国をめぐる国際観光は、訪日外国人数及び出国日本人数の増加という量的な面のほかに、質的にも旅行者のニーズの多様化等種々の変化があらわれており、それらの変化に対応して、今後とも国際観光の振興に寄与していくためには、その組織、経営の活性化、効率化を図る必要があります。
 本案は、このような状況及び先般の臨時行政調査会の答申等を踏まえ、国際観光振興会の役員の任命方法及び任期を変更するとともに、日本人海外観光旅客に対する業務を、旅行の安全に関する情報の提供等の業務に整理合理化する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、三月八日本委員会に付託となり、四月十二日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、本案改正の目的及び理由国際観光の意義、国際観光振興会の組織及び業務の活性化、外客の受け入れ態勢の整備等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして申し上げます。
 本件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の現状にかんがみ、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として福岡県嘉穂郡庄内町に筑豊自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、三月八日本委員会に付託となり、四月十二日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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