ということは、具体的な事業内容と目標の設定というのはパラレルに書いてあるわけでございます。その目標の設定というのは、こういう分野の例えばこういう仕事というか製品、ある製品のイメージという部分でこれくらいの生産高あるいはこれぐらいの売上高、これくらいの利益というふうなものをお求めになるのでしょうか。
今先生が目標の設定とおっしゃられましたけれども、本法案では、活性化計画における特定分野の設定ということで用語を使っております。この特定分野の設定でございますけれども、中小企業の集積が今後発展し得る、その方向に向かって新商品の開発であるとかあるいは新しい技術を用いた商品の開発であるとか、そういうことが目標になるわけでございまして、これはかなり明確でなおかつ実現可能な目標ということになるわけでございます。
 実際問題として、各中小企業の集積においてそうした適切な目標をつくるというのは簡単なものではないかもしれません。しかし、従来中小企業はいろいろな困難を工夫と英知で乗り越えてやってまいりましたし、その中小企業の集積の皆様がいろいろお考えをめぐらせば、私どもは必ずいい知恵が出てくるものと思っております。また、その知恵づくりに当たりましては、国、県あるいはいろいろな支援機関が情報提供とか相談に応ずるというようなことによりまして、そういういい目標が出てくるように支援申し上げたいと思っておるわけでございます。
いわゆる地方分権というのですか、これは責任も伴うわけですけれども、そこにいる当事者の人たちと地方自治体というものが思い切って自由にやれると言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう枠組みという流れをぜひともに大事にしていっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 そういう承認をいただく申請の中で、都道府県が策定をするときの目標の設定というのがありますね。この目標の設定というのは具体的にどういうものを求めておられるのか、そしてそれをどういう判断をされるのか、評価をされるのか、この目標の設定についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、累積鉱害解消後の体制の整備でございますが、累積鉱害が解消後、浅所陥没等の被害については、答申にもございますように地域ごとの法人によるのが適当かと考えられますが、法改正原案にありますように石炭鉱害事業団の体制から地域ごとの法人の体制に円滑に移行していくことも大切なことだと思いますし、また順当に行うことが望まれると私は思っているところでございます
さらに体制づくりにつきましては、地域の特性を生かし支障の生じないように、処理体制の早期確立等地域ごとの法人の整備に向けて国、地方公共団体が協力することが必要であろうかと思います

 次に、累積鉱害の解消後は、鉱害地における地域振興の積極的な展開が行われることと、鉱害の解消に長時間を要する地域も鉱害復旧と一体となって地域振興事業が推進されることが望まれると思います
また望ましいと思っているところでございます
特に、地域ごとの法人が地域振興との一体的推進に役割を果たすよう配慮すべきではないでしょうか

 次に、鉱害市町村に対します財政援助でございますが、これは先ほども宮永副知事さんからお話を申し上げましたが、重復をしますけれども、鉱害復旧は、無資力が増加することによって鉱害地域の市町村の財政負担が増加することになります
格別な御配慮をいただきますようお願いを申し上げたいと思います

  次に、炭鉱労働者等の雇用の安定に関する臨時措置法案についてでございますが、石炭鉱業の合理化に伴い、炭鉱離職者に対する法的支援は、昭和三十四年より今日まで適切な措置を講じられて相応の成果を挙げてまいりましたことは高く評価をしてよいと思っているところでございます

 昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業については、就労者の高齢化、滞留化等の問題点が指摘をされまして、所要の見直しを図るべきと答申はされましたが、旧産炭地域においては、全体として雇用失業情勢が好転している中にあっても依然として厳しい状況にございます
有効求人倍率を見ましても、全国が一・二八、福岡県は〇・八五、これをさらに小さく見まして筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかに好転をしておりますが、直方地区は〇・五八、田川地区は〇・七三でございます
今後も景気が不況傾向にございますので、産炭地域の雇用情勢はさらに深刻となって改善の見通しはないと思っているところでございます

 このような中にあって、緊就事業や開就事業は就労の場を確保するのになお重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます
したがいまして、今後見直しを行うにいたしましても、事業に就労している者の実情、地域の雇用状況、すなわち労働不安や労働砂漠化等の排除や地域振興の必要性等を十分考慮をして、慎重なる検討をお願い申し上げたいと思っているところでございます

 さらに、まとめて申し上げたいと思うのですけれども、産炭地域の市町村に対します財政援助でございます

 先ほど石炭政策、鉱害のところでも申し上げましたが、産炭地域の市町村は後始末がまだまだ膨大に残っております
すなわち、石炭後遺症というものが大変な予算を必要としているところでございます
石炭後遺症の処理をしなければ本当の意味での一般市町村並みの水準に引き上げることは難しいと思います
もう一つは、この石炭後遺症を解消させるだけで地域が振興されるというわけではございません
後始末を処理すると同時に、地域振興の前向きの事業も実施をしていくことによって、法が持っております目的を十分達成することができるのではないかと思っておりますので、本年、平成四年度で産炭補正が廃止されることになります
この産炭補正は我々市町村にとりましては大変有効な財源措置でございました
できますならば、この産炭補正にかわるべき財政措置を支援をしてくださるようお願いを申し上げたいと思っているところでございます

 以上、要点だけを申し上げたのですけれども、何とぞ産炭地域の市町村の実情を御認識をいただきまして十分なる御配慮をいただきますことをお願いを申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）