これで終わりますけれども、いまの答弁はちょっと納得できませんよ。罰則がいっぱいありますから、あの中で罰則を緩和することについて一番反対しているのは警察じゃないですか。なぜかと言えば、外国人登録証不所持の場合に逮捕したい、逮捕できるようにするのを残しておきたい、こういうことが警察の一番のねらいじゃないですか。これはあたりまえの話で、警察としてはそれはあたりまえかもわからぬけれども、それはそのとおりなんですよ。あれは、提示を求めて、持っていないということで現行犯逮捕ができるようにしようという規定を残しておきたい、罰則を残しておきたいというから警察の方で反対をし、その話し合いがまだうまくまとまっていない、したがって提出もおくれている。外務省なんかのあれもありますけれども、それが主な原因ではないか、こういうふうに私は私なりに理解するのですけれども、これはいずれ法案が出てきますから、そのときにまた質問なり何なりすることにして、本会議の関係もありますから、時間よりちょっと早いかもわかりませんが、終わります。
外国人を取り締まるために警察が関与しているということはございません。外国人登録法の実施は、実施と申しますか、これは警察の方で当たっておるわけでございますので、その関係で当然警察にも協議しなければならない面があるわけでございます。
一時から本会議ですね。そういう関係もありますから早く時間前にやめますが、いま入管局長がおっしゃったことで私は疑問に思いますのは、入管行政になぜ警察が関与するのか、どれだけそういうふうなウエートを持っているかということですね。このことについてはなぜ警察が関与するのですか。これは外国人を取り締まりの対象にしているからこそ、警察が関与するということになってくるのじゃないですか。この辺のところは、どうして警察が関与するのですか。
外国人登録法の一部改正につきましては、先ほど官房長から総括的な今度の国会に提案する法案の説明の中で触れましたとおり、三月中旬にお諮りするということを目途に、現在鋭意準備を進めているわけでございます。その過程におきまして関係省庁とも十分な協議をしている、まさにその最中でございます。
 関係省庁の中の一つとして警察庁があるわけでございますが、警察庁とは、今度の改正案全般につきまして非常に隔意のない意見の交換をいまやっているわけでございます。具体的にどういう点に問題があるかということについては、ちょっとこのお答えを差し控えさしていただきますけれども、いずれ近いうちに協議が調うものと考えております。
それから、訟務行政の問題で、国の代理になってくる人が、法務局というと七つありますか、法務局なり、事件によっては本省なりあるいは地方法務局のあれが代理人に指定されるわけですね。それが余りフェアじゃないというか、そういうような行き方があるというような批判があるわけですが、これは別な形で、具体的な事実について別な機会に質問したいと思います。
 それから、入管の問題については、入管局長おいでですが、お聞きしますが、外国人登録法の改正がここに出ていますね。これは例の罰則の問題その他を含めましてあれしているわけですが、警察の方では罰則を軽くすることについては——罰則は全部十把一からげになっていますからね。あれは急につくったからああいうふうになったと思うのですが、警察の方では、不携帯の場合かな、あれの刑を減らすということについては反対している。不携帯というか不所持というか、それについては反対しているということが一番大きな問題でしょう。いろいろありますけれども、警察の方との話し合いがどこがうまくまとまらないのか、あるいはその間話がついたのか、どういう点が問題点なのか、こういうことについて、ひとつお答え願いたいと思います。
やっぱり参議院の良識をもってどうしてもこれは修正をしたいという気持ちを私も持ちますし、他の党もそうだと思いますから、そういう点でもって運輸当局も原案に固執をなさらないように、いま大臣がおっしゃられたんですから、そういう点で御配慮をいただきたいと思うんです。
 局長、最後にもう一つ、この法改正をやることによって事故がどのくらい減るんでしょうかということなんです。
 私が言いたいのは、結局、自動車いま四千万台、四千万台とみんなが言っているわけなんです。で、自動車による事故というのが昭和五十五年で、私の調べたのでは四十一万六千七百件あった。ところが、その中でいわゆる車の整備不良による事故ですね、これはきょうも出ていますけれども、いろいろの数字が出てくるわけだけれども、一般的に警察庁の資料としていままで衆議院でもあちらこちらで使われておったのは、〇・〇七五％という数字がよく言われておった。参議院で参考資料で出されたこれの中からは、四百九十六件という数字で出てくるわけです。それは多少その数字が違って、ただ、きょう警察庁が言われておった数字のあれは、衆議院段階のときにも一度出てきておるんですけれどもね、それはここに出されているこの資料とのとり方が違っているんで、どういう形であの数字を言われているのかはいささか……、私も衆議院の議事録全部読んだんです。それをいま聞いておったってしようがないから。私が言いたいのは、この四十一万六千七百件からの自動車の事故があった。しかし、多少でこぼこがあっても、その中でいわゆる車の整備不良からの事故というのはわずかに五百件前後、あとの四十一万六千二百件というものは、言うならばドライバーの運転ミスなんですよ。
 そうすると、いまこれを十万円の過料でそういう整備不良車をなくしていく、点検もきちんとして事故の起きないようにしようというのは、いまここで言っている五百件前後のこれが対象になるわけなんです。千分の一なんです。千分の九百九十九というのは、これはもうドライバーの運転ミスによって事故が起きているわけなんですからね。だから、そういう点から立って考えいくと、今回の法改正が事故をなくなすという上についての大きな役割りを果たしちゃいないわけなんだ。むしろこの千分の九百九十九のドライバーがもう少し正常な運転をする、その方についての行政指導をするか何かの、これは別な角度でまた警察庁や何かと相談なさらなきゃいかぬことだけれども、その方に重きを置いてくれなければいけないと思うのだけれども、その点についていかがですか。そしてさっき言ったように、事故がどのぐらい減るでしょうか。