時間も限られております。簡単に申し上げます。
 やはり私は、今の段階で必要なのは、中途半端になるおそれもあるかもしれませんが、仕組みをとりあえず税制の中に入れるべきだと思っております。それからいろいろやり方というのはあるんだろうと思います。何も入れなくてどうこうという議論は非常に難しい。そういう意味で私は、若干譲歩するあるいはセカンドベストであれという思想が強くなっても、この地価税法案を中心とした新しい仕組みというものをこの際大いに議論し、問題点も残しつつでも結構でございますから、それは導入の方向に図るべきではないかというふうに考えております。
時間も限られておりますので終わりにいたしますが、不確定な固定資産税の引き上げを前提とした地価税というのは問題があると私は思っておりますし、初めに狭い課税ベースありきという考え方はどうかな、いかがなものかなと私は思っております。要するに実効が上がるか、中途半端に終わってはならない、そういう気持ちが常にしてならないのですけれども、先生最後にその点についてどうお考えかお伺いいたします。
二点あると思います。一つはやはり法人なり企業が持っている低・未利用地、これをもっと開放してほしい。それから都市型の農地、実際余り有効的に使われていない、そういうところをどういうぐあいに供給してもらえるのか。そういうところが目につく二点だと思います。もう一つつけ加えれば、国公有地をどうするのか。これもいろいろ、売れという主張もあるし、もっと厳正にやれというような主張もありますけれども、余り変なものに使ってもらわぬで住宅の方にやってもらうのがもう最高だ。今度の都知事選でも東京湾岸の話も出ていますが、それはいろんなことがあるでしょうけれども、やはり住宅、住宅ということで当面やってもらうことが、今先生の言われたことにこたえる道じゃないかというぐあいに私は思っております。
私たちは、下がるか下がらないかという一つの大きな注目点があるわけですが、何とかこの税制改革によりまして地価が引き下がるということを願ってやみません。しかし同時に、上質な住宅あるいは宅地を供給するという方策も大事なことでありまして、そういうことにつながるものでなくてはならないだろうというふうに思っていますが、いわゆるサラリーマン、勤労者の立場に立ってそういう供給面に対するお考え、方策を考えられておられれば、この際お示しいただきたいと思っております。
山田参考人にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、主要先進国では例を見ない土地問題が深刻化をしておりますが、この異常な土地高騰に対しては特にサラリーマンが苦しんでおられる。だからこの苦しみを何とか救うためには、今かかっております土地保有税の税制改革あるいはまた都市計画の再構築、そしてまたいわゆる土地本位と言われる金融の是正、こういう三位一体となった対策が、このサラリーマンの願いをかなえる大きな課題であろうと思っております。同時に、サラリーマンの年収の四倍から五倍で良好な住宅が持てる、こういうことをかなえるのが今の私たちの政治的な一つの責務であろう、こう考えておるのですけれども、現実にそういう願いを持って地価税というのが今国会にかかっておるわけでございます。
 この地価税、それぞれ経過がございますけれども、現状のこの上程されておる地価税に対して、本当にサラリーマンがそういう願いとするところの地価が下がっていくのかということが率直な今の注目された点ではないかと思っておりますが、その点について、まず連合としてどのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。
終わりますが、もう一つ聞いていいですか。
 会社では、戦後の一時期を除きまして余り社宅を建てなかった時期があったのですが、最近はまた社宅を建てるという方向が出てきているのですね。これは企業にとっては遊休地の活用という面もございますが、同時に、従業員を確保しなければ、大都会では適切な従業員を確保できないという点があることですが、同時にそれは、社宅を提供できる土地も持っており、資金もある大企業と、人手不足に悩む中小企業との格差を広げているという面があるのです。山田参考人は全体の労働者の代表ですから、これらの点について何か御意見があればお聞かせください。
連合にはいろいろな産業別の組合が参加しておりまして、税制の問題になりますとそれぞれの立場の発言が従来からもいろいろありました。
 今回の地価税の問題をめぐりましては、はっきり申し上げまして連合は基本的にきちんと整っております。ということは何かといいますと、それは会社人間か社会人間かということを盛んに言われている時代で、私どもは、やはりすべての環境条件を整えながら社会人間に早く転換をすべきじゃないかというような生活者の立場というものを主張していることです。その意味では、従来型の発想からいけば、会社のこともそれは心配かもしれぬけれども、自分のことの方が心配だというのが、みんなの気持ちがそういうまとまりになっているのだろうというぐあいに私は受けとめております。
地価税につきましては、私ども土地政策上の機能につきましてこのように認識をしております。
 すなわち、土地基本法に基づきまして土地は利用材である、適正に利用されるべきものであるという位置づけが明確になったわけでございますので、当面の利用を目的としない、言いかえますと不要不急の土地の取得、保有というものにはそれなりの相当のコストがかかるということが地価税というものを通じて明確に認識をされるということでございますので、私どもは、地価税が実現されますればそういった形での土地の保有には相当のコストがかかるという問題、それから不要不急の土地の取得、保有というものが抑制される、こういうことで土地の適正な利用というものに十分機能するんであろう、かように考えております。
 それからもう一点は、地価税だけでございませんで、先ほど来申しておるわけでございますけれども、例えば節税を目的としたいろんな形での土地関連の取得というものにつきまして、相当その道を抑制する手だてというものが講じられましたこと等々を含めまして、今回の総合的な土地税制の見直しというものは十分これから私どもが進めていく総合的な土地対策の方向について大いに機能するものであろう、かように考えております。