これは強制執行はできるわけですか。訴訟としては不作為を求むる訴訟になるわけですね。使用禁止ということになると、どういうことになるのですか。要するに、使えないというのだから、そこを出なければいけないのですか。所有権だけはあっても、その区分所有者は自分の受けている区分を使うことができなくなって、あなたの言うように二年か三年はよそに出なければいけない、そういうことになってしまうのですかね。
その使用禁止によって円満な共同生活の維持を図ることが可能であるような「相当の期間」ということでありますから、これはケース・バイ・ケースで一概に言えないことであろうかと思います。ただ、その区分所有者は依然として所有権を持っておるわけでありますから、所有権を持っておりながら自分の所有物を使用できないということが五年も六年もということはちょっと事柄の本質に反するのではないかと思いますので、二、三年が限度ではなかろうか。さりとて余り短い期間ということでありますと、その使用禁止によって円満な共同生活の維持を可能にするという効果がございませんので、余り短い期間も考えられないということであります。
 ただ、どこが決めるのかということになりますと、これは使用禁止を命ずる裁判所が具体的事案に即して決めるということになります。
ありがとうございます。
 私、ビジネスマンとして日本にやってくるまで三十八年間軍人であったわけでありますが、これが農業問題の解決にいかように役立つのか、私自信はありませんけれども、皆様にぜひ御理解いただきたいのは、私どもは日本が島国として、島嶼国として抱えている問題は十分理解しているということであります。
 そして、これはどこの国でもそうですけれども、日本も一国家として何らかの程度の食糧の自給率を達成したいと願っておられることも重々理解できるわけです。私自身、完全に一 〇〇％海外からの食糧輸入に依存せねばならないような国にはなりたくないと思います。ただ、アメリカと日本の間の農産物問題に関してアメリカ側がとってまいりましたアプローチは、何も日本に完全に自給自足のレベルを放棄せよということを要請してきたわけではありません。むしろアメリカ側は、日本がみずからを守るためにも、たとえばすべて必要な食糧を輸入できないような緊急事態が発生した場合にも、みずからをより良好に守っていくことができるような、より効率的な農業政策をとれるんではないかということを申し上げてきたわけです。
 たとえば、そういった緊急時に備えるための基礎食糧に関して、もっと備蓄を日本はふやすことができるというような点であります。ですから、アメリカは何も日本に完全に食糧の自給を放棄せよというようなことを申し上げたつもりはございません。現在とは異なった農業政策をとることによって、農耕地をより効率的に利用することができるんではないでしょうかと申し上げてきたのであります。
 日本がその農業政策を抜本的に変えるというようなことをすれば、直ちに日本国内で農業構造の調整あるいは再調整が必要になってくるということは認めざるを得ないと思います。
 ただ、この関連で申し上げたいのは、十年以上前に日本は豚肉及び鶏肉の輸入を自由化し、それ以来日本国内へ比較的自由にこういった産品は輸入することができるようになったわけです。そして、その結果として日本国内の養豚業あるいは養鶏業というのは近代化され、そして相当合理化されてきたわけです。牛肉の場合に同じような措置を実行していくのはもっとむずかしいかもしれませんけれども、しかし日本政府が適切な政策をもってすれば、時間はかかるかもしれないけれども、牛肉につきましてもいずれ合理化は可能なのではなかろうかと考えるわけです。
 ですから、アメリカが言っているのは、日本がもっと効率的に農業資源を利用するようにしたらいいのではないかということであります。そして、それと相まって、より大きな食糧生産能力を持っている米国は、日本の消費者に対しまして、より低い価格で、幅広い品ぞろえの食糧品のチョイスを、選択肢を日本の消費者に提供するようにしていただけないかということであります。
 アメリカの人々は、現在何も完全な自由化を要求しているとは思いません。
 たとえば、昨年の十二月の段階でも、米国側は、八四年を問題解決の一応のめどとして、その時点までに日本が農業を完全に自由化できないとしても、少なくともそういった完全自由化を最終的な目標として設定し、そこへ到達するための時間的な計画を提示してもらえないかということを日本側に提案してきたわけであります。現在のところ、このようなタイムテーブルを示すというアメリカ側の案に日本側はこたえてくださっていないと思います。その意味で、重要な最終目標へ向けて決して大きな進捗がなされているとは思いません。もちろん、日本が米あるいは大豆に関して感じられる御懸念は理解できるものであります。かの大豆ショックのときに、私はちょうど軍人として日本におりましたけれども、その経験から、日本がこのような大豆問題をめぐって抱いておられる懸念を十分に理解できるものです。私もビジネスマンといたしましては、純粋、政治的な理由で食糧の禁輸を行うとか、その他の禁輸を行うということは一般的には支持できないものであります。今後、日米関係が成熟し、そしてささいな政治的ないさかいゆえに食糧供給がとだえるというような心配を日本が抱くことがない段階まで二国間関係が成熟することを望んでいます。
 もう一つだけ申し上げておきたいと思います。
 いま、米国は大きな国である、そして比較的高い経済面での成功をおさめてきた、だからもう少しアメリカは忍耐強く寛容になって、そして日本に農業の面でそれほど強硬な要求をしないようにしてくれないかという意味合いのことをおっしゃったと思います。
 それで、それをいささか逆にひっくり返すようなことになりますけれども、今日の多くのアメリカ人が日本に対してどういう気持ちを抱いているのか申し上げておきたいと思います。
 日本は大いなる経済の成功をおさめた。だから、いまや日本はいろいろな貿易面の障壁を払拭し、そして柑橘であるとか牛肉のようないろんな農産品問題についても解決策を見出すだけの力を持っている。たとえこのような大胆な措置を実行したとしても、日本は経済的な面で余り甚大な痛手はこうむらないぐらいのところまで成長したではないかというのが、今日の一般的なアメリカ人の考え方ではないかと思います。