先生の今の御指摘にかかわるところ、簡単に御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
 本省から全郵政局につきまして、九年の前の年でございますが、平成八年十二月十二日に東芝、ＮＥＣ両メーカーの区分機諸元表を送付いたしております。
 そして、今先生御指摘の九年でございますが、九州郵政局の場合、本省から二月二十五日に、例えば博多局、これは会計検査院で御指摘のところでございますが、博多局には新型区分機三百五十口のものが行くという通達をいたしております。もちろん入札前でありますので、メーカーが決まっておりませんので、メーカーの名前は言っておりません。これを受けまして、九州郵政局では、当時として入っておる区分機がみんな東芝だったものですから、先ほどの八年十二月十二日の本省からの資料送付と、そして九年二月二十五日の新型区分機三百五十口というのを結びつけまして、思い込みによりまして通達に新型区分機の型番を記入したということでございます。
平成九年度に、先ほどお聞きした入札前につきまして、平成九年五月十六日以前に、入札する新型区分機のメーカーを確定した通達が出されています。
 それは、九州郵政局の郵務部輸送企画課郵便システム係から、五月十六日の入札前、五月八日付、入札直前の博多郵便局に対するもので、表題は「新型区分機の配備について」が出されています。その中で新型区分機が東芝製であることを明確にしています。内部関係者の説明も入札前、五月十日にしております。これは事実ですか。説明してください。
きょうは聞きたいことだけまずずっと聞かせていただいて、またの機会に今の問題について私なりの考えを申し上げていきたいと思います。
 平成九年度の最初の入札はいつ行われましたか。
お答え申し上げます。
 区分機の入札につきまして、押印機のメーカーでないところから区分機を入札したいという場合には、郵政省に対しまして押印機の技術情報の開示をしてもらいたいという申し出がございます。それを受けまして、私ども、押印機のメーカーに技術情報の開示を求めまして、そして入札希望のところに提供するということでございます。
 最近の例でございましても、つい先月、三月十九日の入札におきまして、区分機メーカーでないところが入札をし、そして落札をしておるというのが複数ございます。
続けて質問をさせていただきます。
 郵便自動選別の連結の件に関してですけれども、例えば取り出し口の位置、高さ等、機械サイズ、電気的インターフェースの合致が必要ですけれども、仕様書には連結が可能であることのみが記載されているだけで、その詳細は明記されていません。
 これでは、入札以前に落札会社が確定していなければ落札することができず、結果として他の会社が受注することはできない。これについてはどう思われますか。
昨年十二月の本委員会におきまして、先生の同じ御質問に対してもお答えしておるところでございますけれども、予備部品につきましては区分機の機能を維持するためのものでございまして、仕様書の添付文書である予備部品のリストというのは予備部品の規格を例示的に示したものでございます。したがいまして、予備部品リストの規格をもってメーカーを特定するものではございません。
 そもそもが予備部品というのは一式で数十万円程度のものでございまして、これによりまして億単位の区分機本体のメーカーを特定するということは常識的にはあり得ないというふうに考えております。
ちょっと時間がなくなってまいりました。もう少し聞きたいことがありますので、それはそれとして、次に行きます。
 先回も予備部品のリストの中での搬送用のベルトの規格について伺いましたけれども、九年度歳出による調達では、予備部品の調達を新型区分機等の調達契約の中であわせて行っており、その際、仕様書の添付文書である予備部品のリストの中で搬送用ベルトについて規格を示していました。しかし、新型区分機等に用いられる長さが最長の搬送用のベルトの幅は、東芝製の区分機は四十ミリ、日電製の区分機は六十ミリとなっている。製造会社が特定されていないとこうした搬送用のベルトの幅を示すことはできないのではないか。
 この点について先回は、国債分で説明されて、それはないということでしたけれども、九年度歳出の分についてはそうした四十ミリ、六十ミリという記載がされて、製造会社が既に特定をされていたのではないかと思いますけれども、この点について説明をしてください。
契約単位に分けておりますのは、先ほども言いましたけれども、メーカーも、入札をしてそして落札をされた場合に非常に平準化をしてつくれるというところで、これは調達側からいたしますとできるだけ安い価格でもっての調達も可能になる、そういう観点からやっておるところでございます。
二〇〇五年の日本国際博覧会につきましては、県知事を初め県庁の方々、あるいは関係市町村の御関係者の方、またすべての愛知県の国会議員の方々に熱心に御支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。
 この博覧会は、「自然の叡智」というテーマのもとで、環境、資源エネルギー、人口、食糧等の人類共通の課題について世界の英知を集め、来るべき時代の実験場となることを目指す新しい試みでございます。
 現在、事業主体でございます財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会において、博覧会の基本理念を具体的な事業内容に展開していくための十二の森構想を提示し、そのさらなる具現化に努めていると伺っております。
 また、会場の自然をなるべく保全しながら、地形を活用した建築を行おうとする会場計画を策定中でございまして、これとあわせまして、環境影響評価の手続も着実に実施されていると伺っております。さらに、里山利用のあるべき姿を明らかにしていくとともに、ＣＯ2を飛躍的に削減したコミュニティーづくりや、廃棄物を限りなくゼロに近づけることを目指した環境プログラムを検討中と伺っております。
 以上のように関係者が一体となってその準備に取り組んでいるところでございますが、私も博覧会担当大臣でございますので、通産省を挙げて、引き続き最大限の努力をいたしたいと思います。
 また、先生におかれましては、引き続き地元におかれましてこの博覧会に向けての御努力に御参加をいただければと思っております。