基本的に、今総裁が御答弁されたとおりでございますけれども、仮に御提案のように議長が求めた場合にのみ政府から出席できるという仕組みにされた場合には、もともと政府の経済政策と日銀の金融政策の整合性を確保するということが目的でございますので、政府としてそういう必要があるときに出席できるということでないと目的が達成されないのではないか。政策委員会の方から政府に出席を求めるということができるのは、これはいわば当然のことでございますけれども、政府の方からもできるということが必要であり、また、それで結果的に議論の過程の透明性が確保されるのではないかというふうに考える次第でございます。
政策委員会へ政府が出席をいたしますことは、政府の意見が政策委員会に直接に伝えられますとともに、政策委員会において表明をされました政府の意見とそれをめぐる議論とが議事要旨の公表等を通じて公開され、政策決定の透明性を高めるというための制度でございます。
 こういった制度の趣旨から考えますというと、私どもといたしましても、政府の方で必要に応じて出席をするという、現在の改正法案で提案をされている枠組みによって行うことが適切であると考えております。
第十九条第一項「大蔵大臣又は経済企画庁長官は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。」としているわけでありますけれども、主語を日銀政策委員会議長に修正することを提案したいと思います。つまり、この修正案によって、条文は、「日銀政策委員会議長は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に大蔵大臣又は経済企画庁長官、又はそれぞれの指名するその職員の出席を求めて、意見を求めることができる。」この提案に対していかがお考えか、御所見をいただきたいと思います。
ただいまもお答えがありましたように、私どもの金融政策は、政府の経済政策と相まちまして国民経済の健全な発展に寄与するものでございます。そういったところから、お尋ねの、政府に対して政策委員会への出席等を認めるということにつきましては、こういった考え方に基づいて制度化をされたものでございますので、これが適切に運用を行われてまいりますことには、日本銀行といたしましても適切な枠組みであるというふうに受けとめております。
私は決してそれを否定したものではありませんで、つまり、日銀の独立性の確保のためには、拡大解釈を防ぐために限定をしたんだということだろうと思っておりました。
 しかし、この文言では独立性を保つためには不十分と私は考えるんですけれども、総裁の方ではいかがですか。
二月六日の金融制度調査会答申によりますと、「必要に応じ政府から政策委員会に出席できることとすることが適当である。」というふうになっておるわけでございますけれども、その政策委員会は、いろいろな議論が行われる場でございますけれども、金融調節を議論するときに政府からの出席が現実に必要になる、なぜなら、政府から出席する理由が政策の整合性を確保することであるということでございます。それによりまして議論の過程の透明性を高めることもできるということでございまして、基本的に、金融制度調査会の答申と今回の法律とは同じことだというふうに考えております。
わかりました。
 二月六日の話をちょっと思い返していただきたいんですけれども、金融制度調査会の答申においては、必要に応じて政策委員会に政府代表、大蔵省、経済企画庁が出席できるというものでありました。しかし、今回のこの法案を見てまいりますと、第十九条「必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議」という文言に変わっています。このことに変わられたその理由というものを大蔵大臣の方から御説明いただければありがたいと思います。
それぞれの審議会の答申を得て、それを尊重しながらスタートを切ったベストな案であります。それで、総裁からもお話ありましたとおり、局長からもお話のあるとおり、本件は、委員会の推薦等を受けて、形が大臣任命であります。ほぼ成熟した政治形態の中では、大きな欠点のない限り、学識経験者であり日銀の運営に見識を寄せていただく各位に対して要請をして御就任をいただくということで出てくるものと存じますので、その点はベストなものとしてそういう構成にさせていただきました。
水島議員より臓器提供の意思表示についてのお尋ねですが、御存じのように、中山案におきましては、本人の意思を、つまりドナーの意思を最大限に尊重することを基本理念といたしております。当然、臓器提供の本人の意思も書面により確認することとなっております。
 さらに、御指摘のとおり、脳死後に臓器を提供してくださるという意思を書面で表示しておられる方については、多くの場合、脳死を人の死と認めておられる方ではないかと考えております。
 次に、今国会中の成立を望むとの御指摘ですが、現在、心臓移植の適応となる患者さんは最高で約六百人ほど、また肝臓移植の適応となる患者さんは約三千人いらっしゃいます。その多くの方々が、一日も早く中山案が成立し、我が国で移植が行えるようになるのを待ち望んでいると聞いております。
 また、先生御指摘のように、八歳の女の子が言葉も通じない外国で移植待機中に亡くなりました。せっかく日本国内にも善意の提供者がいて、移植水準も高いにもかかわらず、一億円近い多額のお金を親御さんが用意して外国に渡らねばならないのが今の日本の実情でございます。お金のある親であればともかく、普通の親御さんが一億円近いお金をどうやって集めることができるのか、また、非常に体が弱っている移植を待つ患者さんが十何時間も時間をかけて米国等に渡航して、そして何日も待機して、果たして健全な移植医療が行われるのか、非常に私は疑問に思っております。
 どうか、せっかくの機会でございますので、このような状況を考えまして、参議院においても慎重な御審議の結果、一刻も早くこの法案を成立させていただきたいと考えております。
 以上、答弁を申し上げます。（拍手）
   〔朝日俊弘君登壇、拍手〕