年齢階層別の有病率でございますけれども、人口千対で申し上げますと、平均が百三十でございますけれども、ゼロから四歳が九十四・九、五歳から十四歳が六十三、十五歳から二十四歳が最も低くて三十八・三、二十五から三十四が五十三・六、三十五歳から四十四歳が八十一・六、四十五歳から五十四になりますと百台になりまして百五十二・八、五十五から六十四歳は二百五十六・〇、六十五歳から七十四歳は四百三十七でございます。それから七十五歳以上が四百九十八・五でございますが、老人保健の対象の七十歳以上ということをとってみますと四百九十二ということでございまして、平均の約三・八倍ぐらいになりますか、それぐらいの七十歳以上の有病率になっておるということでございます。
 それから受療率でございますけれども、人口十万で出ておりますけれども、総数が七千二百六十六でございます。主なところだけ申しますと、例えば十歳から十四歳が四千二百七でございまして、低い方でございます。それから二十歳代、例えば二十五から三十四をとりますと四千八百四十二でございます。それから四十歳代、例えば四十五から五十四は七千九百九十一と増加してまいります。五十歳代、五十五から六十四が一万五百五十になります。それから七十歳から七十四をとってみますと一万九千二百二十七、八十歳以上をとりますと二万九百六十二、七十歳以上の再掲で申し上げますと二万四百七十三という数字が出ております。
厚生大臣のお考えを今承ったわけですけれども、ここ数年の間、殊に中曽根内閣になりましてからは、どうも財政再建の名前のもとで年金とかそれから医療関係の社会保障の給付の切り下げが行われたり、また、いわゆる福祉の切り捨てと言われるほどに社会福祉関係の補助金がカットされたり、とにかく国庫負担を減らすための施策というものがどんどん行われているような気がしてしようがないわけです。
 それで、ただいま議題となっております老人保健法の改正案というものも、例えば個人負担の大幅な引き上げとか加入者按分率の急激な引き上げとか、そういったものも含んでおって、財政調整、国庫負担削減というものが目的となっているのではないかと感じざるを得ないわけでございます。例えば自己負担の引き上げというものを考えてみましても、老人というのは加齢に従って所得は下がるわけでございますね。一方病気というものは多くなると聞いております。
 まずお伺いしたいのは、年齢階層別の有病率ということをお伺いしたいわけです。そしてまた、有病率に対応してどのくらい受診受療をしているかという率ですね、こういうものをお聞きしたいわけでございますが、いかがでしょうか。
第一に、日本とアメリカのソフトウエア分野の技術レベルのアンバランスというのは非常にはっきりしているわけで、例えば今ソフトウエアの最先端のＡＩ、アーティフィシャルインテリジェンス一つをとっても、かなり大きなギャップがあるだろうということは間違いないですね。それでは日本がそれに対して追いつけないかというと、私は追いつけると見ているわけです。なぜかといいますと、このソフトウエアにもいろいろなタイプがあるわけで、向こうは非常にすばらしい発明家がちょぼちょぼやるというタイプはいいのですけれども、日本の場合にはそろった者がやるタイプがいいわけですね。ソフトウエアの業界でも製造業と同じでございまして、アイデアを出す人もいる。現在日本における例えばキャッシュディスペンサーのソフトウエアとか、いろいろなソフトウエアがあるわけです。そういうソフトウエアというのは中間層の支え、言うなれば非常に人手を中心とした作業でございますので、私は追いつける可能性はあるんだというふうに見ているのです。これが一つです。
 それから二番目に、それに対して今お話がございましたようにどういう政策をとったらいいだろうかということですけれども、ソフトウエアに関するいろいろな意味でのバックアップ。私が今さらそれを言うのはおかしいのですけれども、うちがソフトウエアとかシンクタンクをやっていますと、例えば大学の先生を呼んで食事をするとかいろいろな取材費というのは税金がかかるのですね。うちは今度も九億利益を出して七億近くが税金に取られるのですけれども、これは正力さん偉かったから、出版をやるとか、放送は全部無税なんですね。だからソフトウエアが大事であるから、ソフトウエアが大事だということに対して、これは税制でございますけれども、ソフトウエア産業をやるために必要な条件というのがいろいろあるわけで、それをひとつ見直してやってくれないかというのが業者としての意見でございます。
 三番目に、これも非常に大事ですけれども、今私がいろいろなお話を伺った中で一番大事なことは何かというと、これは抜けているのですけれども、東京に今のような状況ですべてが集まっている。Ｕターン現象と昔言ったのですね。十年から十五年前に人々は東京に集まった。年率二％。五年から十年前は人々はみんな地方に行った。これをＵターン現象と言った。最近は再び東京に集まって、プラスで一％超したという。この間平松知事に会ったけれども、いや地方試練の時代だ、ひどいよと言うわけね。それで流行歌も変わって、昔は「あのふるさとへ帰ろかな」だったけれども最近は「東京さ行くだ」になっちゃった。こういう感じでございまして、今やもう東京へ、東京へなんですね。さっき言った情報機能とかあるいは国際機能というような、きょうお話に出たものは全部今東京に集まっている。それで地方はこれからますますひどいですよ。だって工場誘致一つとったって、東京の周りの百キロ圏に二〇％ふえて、その周りはほとんどなく、その外側は——私この間室蘭に行ったのですけれども、五年前に十九万人だった都市が今十三万人ですからね。だから今お話しのようにソフトウエアだ、知的だあるいは物というのは今や東京に集まっちゃって、地方から全部吸い上げているんだという状況というのはこの先非常に強くなる。これがあと二、三年すると大変になりますよということです。
 今東京都の産業振興研究会をやっていて、きのう鈴木知事に出した。私は委員だったけれども、私が言っているのは首都だからといって東京に何でも集めないでくれと。世界じゅうから日本に金が集まるとまずいように、今や東京に全部集まって地方はひいひい言っているのですよ。だから東京ばかりがいい。東京を振興したから日本がいいんじゃないので、首都というのは少し犠牲を払っても地方をよくしてくれ。今みんな東京だね。だからアークヒルズの家賃が五万円で、これはできる前から満杯だ。ツイン２１は二万円だけれどもまだあいておる。名古屋へ行くと一万円でまだあいておる。こういう感じでございまして、これでいいのかということがあるわけです。
 だから、また政策で言いますけれども、国は今や東京はほうっておけというんです、自分でやるから。地方にもっと手厚く金をばらまいて地方のソフト化とか全国がソフト化しないと、東京だけ先に行ったってだめなんだ。だから東京民活、地方官活だ、地方に金をまけ、これが今一番大事な政策だと僕は思いますよ。よろしゅうございますか。