そういう、まあ難しいこと言っているつもりはないのやけれども、筋だけはちゃんとしておいてほしい。
 大臣は、午前中の答弁で、これは特殊例や、特別やと言って、えらい二度も三度も強調されたけれども、僕はやっぱりこういうのがこの民活の実態やということを言いたいわけです。それは社会党の同僚議員も指摘したとおりです。
 同様の例はあるんです。例えば第三号施設として認定された柏崎ソフトパーク、これは新潟日本電気中心の事業でありますが、これもその一つです。ＮＥＣはもともとこの柏崎市内に手狭になっていた工場を持っておったんです。これを市が一平米当たり十万円で買い取りました。そしてもとの工場の十倍以上の用地を平米一万三千円弱で市内の田尻工業団地にこれを確保しておる。この誘致に当たって、市当局はＮＥＣのコンピューターを導入したり、ＮＥＣの元工場跡地にソフトパークをＮＥＣとともに計画するなど、至れり尽くせりやっておるんです。
 それはまた今度申請が予定されておりますけれども、仙台の北部中核テクノポリス、いわゆる二十一世紀プラザでも同じことであります。ここでは総事業費二百八十九億円、土地代百億円の三分の二は県などの自治体の負担でありますが、設置場所は結局三菱地所が開発している泉パークタウンになって、宮城県の報告書でも、ここにございますけれども、「三菱地所（株）主導による事業実施が可能である。」というふうに明言しております。
 そこで、伺いますけれども、この柏崎ソフトパークにしろ、仙台の二十一世紀プラザにしても、それぞれ結局ＮＥＣないしは三菱地所中心の事業になると思うんですが、間違いございませんか。
それで、先生から新聞記事を前提にしてお話がございましたので、そんな大きなものにはならないんじゃないかというつもりで私申し上げたわけでございますので、誤解があるような発言でございましたら、これはちょっと御容赦いただきたいと思います。
文句があるわけではございませんのですけれども、私の御答弁の中で申し上げましたとおり、全体として、おっしゃるように公共セクターがむしろ過半数以上出しているということは事実だということは申し上げたわけでございます。
十七億でしょう。だから、その四百億のうち、要するに民間セクターが負担するのが十七億だということなんです。あとの利子の、もとどおり五％の計算でもよろしいわ。僕は三〇％が——何もあなた、もっとふやせというふうなこと言うために質問しているんじゃないし、杉山さん承知でそういう言いがかり的な答弁をなさるんやったら、私かてそれは詰めますよ。
 だから、こんな細かい数字は言うつもりなかったけれども、あなたがぬけぬけそんなことを言わはるから、それは違うじゃないかと。十七億しか民間は出しておらぬ、四百億のうちね。しかも、県はそれまでにいろいろな、インフラ整備やら道路やら上下水道等々へ注ぎ込んでおるじゃないかという話を私はしているんで、そこは大筋のところをよう聞いてくれぬと困る。よろしいか。それなら前へ進みますよ。文句あったら言いなされ。
この事業主体の授権資本は四十億円ということになっておりまして、現在のところ資本金は十六億円でございます。四十億円になりました段階での出資の内訳でございますが、公共セクターが二十三億円。この公共セクターは、千葉県、千葉市、日本開発銀行でございます。それから民間セクターにつきましては十七億円、こういうような比率になります。
それでは時間もありませんから、次に移ります。
 もう一つは、先ほどの御報告によっても、浮き苗の被害が青森県も秋田県も結構多かったわけです。そこで、関係者が懸命の努力をして相当これを植え直したということですが、ことしは津軽の方は特に、異常気象とでもいいますか、天候不順が懸念されております。二、三年前ときわめて似たケースになろうとしておる。そこで、いま現在、私も百姓だからわかるのですが、うちのたんぼはたまたま直接被害を受けなかったけれども、それでも大体六日前後おくれている。それから浮き苗で植え直したところは、いま懸命の努力をして植え直しているところはことさらに、二週間とは言わなくても十日以上のおくれとみなされます。そんなこともありますから、努力は努力として多としますが、農林省におかれては地元とも十分連絡をとり合ってしかるべく対応、指導、そしてまた、冷害型の天候になってきているようですから、食糧庁においても厳しくいまから心しておいてほしい、こう思います。これは答弁は要りません。
 次に質問を移しますが、今回の被害の教訓から、地震、津波の予知体制の充実強化というのが真剣に取り組まれなければいけない、こう思うわけであります。あわせて言ってみると、先ほどの高鳥理事からの御報告もありましたとおり、現場ではせっかくの情報も——混乱したためもあったようです。また、正確な情報が伝達されてこなくても、地震だ、海岸は津波が来ると常識的な判断をされた住民の人方も多い。あるいはまた常日ごろからの心構えはどうであったのかということで、国土庁などが中心になって防災訓練なども全国的にやられているわけです。あるいは白書などを見ても、大変に努力をしていることはわかるけれども、ああして現場を視察して知る限りでは、たとえば男鹿市では率直に言って津波を予想した訓練をしたことはない、こうなる。青森県の岩崎村では津波を予想して訓練をしてまいりました。その場合の避難場所も指定してあります。こういう町村もあります。そういうことを考えた場合、国民の地震、津波に対する意識の欠如ということは、やはり率直にみんなが反省しなければいけない、こう思うわけですね。
 そこで、これからのそういう防災訓練をどうするかということと、それからたとえば学校の子供たちの悲惨な事態にかんがみて、文部当局など、いろいろな機関が、お互いに教育の場としても取り上げていかなければいかぬのじゃないか、こうも思うわけであります。その点についてお答えをいただきたい。