累犯前科ですからぜひ強力な御指導をお願いしたいと思います。
 ここに興紀相互の仕事の目標、ノルマについての資料があるのですけれども、これを見たら大変なことなんです。よくこれだけ仕事をこなすなと思うほどで、私は銀行というのは非常にスマートな職場で仕事もスマートだというふうに一般の認識もあるのですけれども、金集め、大変なんですね。今消費者ローンというのが随分とふえております。サラ金の親玉のようですけれども、これがまた大変なようです。一人当たりのノルマが一カ月大体二百万ないし三百万といいます。一人大体一口平均したら百万、これは自動車を買うとか結婚の費用とかそういうものに使う人もあるそうですが、消費者ローンそのものは私は結構だと思うのです。ただ、これがノルマを課せられまして一カ月に三人集めろということになったら一年で三十六人をとにかくどこかで獲得しなければならぬというふうになるわけです。これはできませんから、どうしておるかといいますと、他人の名義を借りて自分が借りて、利息は自分が払う。大体三カ月ぐらいで返済してまた回転するそうですけれども、そうすると結局金利が一〇％としても二万数千円から三万円ぐらい賃金が実質減ですね。そういうことがずっとまかり通っておる。これまた大変なんですね。
 ですから、大蔵省は通り一遍に各銀行や銀行協会に対して通達を出しまして、過当な競争というものは自粛しなさい、こう言っておりますけれども、そんな通り一遍の自粛の要請じゃだめなんです。こういうのは全部まかり通っております。自粛という要請の中で起こったケースですから、労働省、もう一遍こういうような労働者の法律を違反したようなケースを絶対に許さないという立場から強力な御指導をいただきたい。もう一度答弁をいただきたいと思います。
先生のおっしゃっておりますいわゆる残業の有無あるいはそれに伴います法違反の有無等につきましては、具体的なそれぞれの行員についての実際の時間と帳簿上の時間とのチェックその他事実関係を詳細に調べる必要があるという観点から非常に困難を伴う問題であるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、今御指摘のような問題のある事業所につきまして具体的な情報が得られるならば必要な対応は考えてまいりたいと思っております。
御指摘の事案につきましては、労働基準法違反の確認がとれましたので、関係銀行等に対しまして文書で指導いたしまして、その結果、必要な是正措置がとられた旨の報告を得ております。
時間がありましたらまた後で補足して質問したいと思いますが、質問の中身を変えます。
 銀行などのサービス残業の問題であります。
 セブンイレブンという言葉が、和歌山のささやかな銀行ですが、和歌山相互銀行あるいは興紀相互銀行で今はやっております。つまり、七時に出勤して十一時に退勤する、それをセブンイレブンというふうに言うそうですね。ただ働きの実態、この事実を踏まえながら、昭和五十五年三月六日の衆議院予算委員会で私がこの問題を取り上げて、労働省に調査あるいは是正方をお願いしたわけであります。それで非常に努力された結果、サービス残業、つまりただ働きがなくなりまして、一人当たり七万、八万のバックペイと申しますか、お金が正式に支払われたということで、皆さん非常に喜んでおったわけですけれども、また同じような状態がずっと展開しておるわけです。
 労働省にお聞きしますが、時間がありませんから簡単で結構ですが、五十五年三月六日の私の質問を踏まえて調査をされた結果、要するに残業手当を払わないというようなケースが恐らく随分あったと思います。それで指導していただいたと思いますが、いかがですか。
私どもでは、本年度、六十三年度から五カ年計画の第七次労働災害防止計画を策定いたしまして、経済社会情勢の変化に対応した労働災害防止対策を推進することといたしているわけでございますが、その中におきまして、鉄鋼業につきましては特に重点業種に位置づけまして、親企業と下請企業との緊密な連携によりまして、安全衛生パトロールを実施するとか安全衛生教育の徹底を図るとか、あるいは持ち込み機械等の点検など、親企業と下請企業と一体となりました総合的な安全衛生対策を進めていくということを重点にいたしているところでございます。今後、これらの方針に沿いましてさらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
今のお話でございますと、韓国側と鋭意折衝しているけれども、まだ具体的な成果が上がっていないというふうに理解をするわけでございます。このことは、日本の基本的な自由貿易原則との関連もありますので、慎重に対応する必要があると思いますが、しかし、今の現状で見ますと、やはりこのＭＦＡの発動ということも一部品目についてはやらざるを得ないという実情に立ち至る可能性もかなりあると思っているわけでございまして、そういう場合には通産省としても適切な決断を願いたいというふうにお願いをしておく次第であります。
 次に、先日国内の業界が、韓国からのセーター類の輸入につきまして、ダンピング輸出であるとして、提訴を行ったところでございます。私は、かねてから、我が国は自由貿易を基本政策として、輸入制限的措置は極力とるべきではないと考えているわけでございます。ただ、同時にこの自由貿易は公正な貿易秩序のもとに行われるべきである、相手国にダンピング等の不公正貿易があった場合には厳正に対処することが自由貿易経済の正常な発展のために必要である、そしてこれは相手が韓国であると否とにかかわらないというふうに考えているわけでございます。私は、政治家として、隣国であります韓国との長期間にわたる友好関係は極めて大切であると思っているわけでございますが、ダンピングが本当に行われたのであれば、韓国業界に対してといえども断固として対処すべきであり、これによって韓国との友好関係にひびが入ることはないと確信をしているわけであります。
 我が国ニット業界の今回の提訴につきまして
は、迅速にかつ公正に調査を行い結論を出していただき、その結論に基づいて適切に対応すべき問題であり、その対応がおくれて日本の業界が不当に大きな被害を受けることは何としても避けなければならないと考えているわけでございます。そういう意味で、公平な公正な貿易そしてまた自由な貿易を長期的な観点から発展をさせていく、そういう観点からもこの問題について適正な処置を願いたい、適正な対応を願いたいと思っているわけでございますが、通産省のお考えをお伺いをしたいと思います。