たとえば、シーレーン以遠はアメリカが守ってくれるものと思いますという言葉、結局そこのところは期待だけなんですよね。そこはきわめて不安定。そこからこっちだけ守ろうというのでしょう。そこからこっちだけ守ろうということが全体を守ることになるかと言えば、こんなものはそうはいかぬことは事実なんですよ。さっき私がアメリカの方はどうなっているかと言ったら、アメリカはまだやっていないと言っているわけでしょう。それだけでも、そのシーレーンなるものの有効性というものが一体どの程度のものかということはわかりますわな。
 それから、護衛のやり方についても、コンポイ方式か、あるいはどういう方式かということは別にして、まとまってないわけですよ。それも有効的な手段というものがまだないわけですよ。だから、あなたがこうやれば何とかなると思いますと言われても、そういう御努力をなさることよりも、やはりもうちょっと世界に向かって日本が平和な地位を占めていく、そして、海洋国家なんですから、国際的な信頼を得ていくという方向に努力をすることの方が有効な手だてではないだろうか、私はそれを言いたいのです。
 だから、たとえば航路帯と、こうおっしゃる。つまり、面じゃなくて線だと、こうおっしゃった。それならば、線というのは、幅にしてどのくらいの線なんですか、お考えになっていらっしゃるのは。
ハワイの事務レベルの会議の問題、また、私自身の訪米の問題は、一切検討中でございまして、まだ申し上げる段階ではございません。
 ただ、協議につきましても、私自身の訪米の段階につきましても、これまた再三申し上げておりますとおり、アメリカ側の一般的な期待があることは、日米安保条約を結んでいる相手の国としては、これは自然のことでございまして、そのことを頭から拒否するわけにもまいりません。しかし、われわれはあくまでも自分の国は自分自身の力でできるだけ守りたいというこの基本理念に立って、また、われわれがいろいろの段階で決められておりますそういうものにのっとって、また、専守防衛という基本的な防衛政策にのっとって自主的にやらねばならぬし、また、今後とも自主的にやってまいるわけでございまして、そのことは先般の私とワインバーガーの会談でも、私からきっちりと申し上げたことでもございます。
もちろん私どもなりの想定はございますけれども、これを公にすることは差し控えさせていただきたい、そういう意味でございます。
 それから、もう一点、先ほどの先生がおっしゃった海軍大学の研究グループ云々というようなことで、ソ連の海軍が海上力の阻止ということを考えていないという、そういう種類の御披露がございましたけれども、私どもがソ連のたとえばゴルシコフ等、文献等を検討いたしました結果、そのように断定をすることは大変間違っておるというふうに考えます。
だって、あなた、ソ連の潜水艦に対してシーレーンがあるわけでしょう。そうじゃないのですか。シーレーンというものが必要だという説得力を国民に持つためには、あなた方がかねてから言っているソ連の脅威というものがどういうものであるかということをきちんと国民の前に明らかにさせたって、ちっともおかしくないじゃないですか。
御承知のとおり、全部で六つあります。ＳＳＢＮ及びＳＳＢ、これは言うまでもなく大陸弾道ミサイル発射用の潜水艦で、これは対地攻撃でございます。それから……（岩垂委員「何隻ですか」と呼ぶ）この後でお答えします。ＳＳＧＮ及びＳＳＧ、これは巡航ミサイルで対艦攻撃、それから最後にＳＳＮ及びＳＳ、これは魚雷を搭載した潜水艦でございます。
 そこで、最後のお答えでございますけれども、大変申しわけございませんが、それ以上中身をブレークダウンしてお答えすることは差し控えさせていただきます。
私の言いたいのは、シーレーンというものに大変なお金をかける、そして、たくさんの装備を持つ、言ってしまえば国民の血税です。そして、いまアメリカの海軍の責任者が言っているように、アメリカもやってない。そして、そんなことはいまのソ連の海軍力から見ても必要のないことだという意味のことまで書いてある。そういうものに対して大変なお金を使うということは一体どういうことだということを聞きたかったのですが、不十分でもしようがないからやるのだというお答えでございますから、大変どうも困ったことだと思います。
 それでは伺いますけれども、ソ連の潜水艦というのは、太平洋にどのくらいいますか。
先ほど来、政府委員からもお答えを申し上げ、また、午前中の審議でも出ましたけれども、私どもは「防衛計画の大綱」の水準、それも再三申し上げておりますとおり、周辺数百海里、あるいはまた、航路帯を設けるとするならば一千海里、そういう程度の海上防護もやれるような、そういう「防衛計画の大綱」をぜひ達成したいということでやらせていただいておるわけでございます。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、これもお答えを申し上げておりますけれども、これが達成されても、相当な力は発揮できるものの、そう完璧なものではないというような考え方ではおるわけでございます。
私は、枠の拡大とか自由化するということで先方の納得を得るのではなくて、ひとつ十分日本の実態を説明して、向こうに納得してもらうように努力していただきたいと思います。
 それで、先ほど貿易摩擦の背景には、アメリカやＥＣ諸国の経済の実態が非常に悪いといったようなこと、あるいは失業とかインフレの問題があるかと思うのですけれども、牛肉やオレンジのような農産物は多少輸入を拡大しても、向こうの失業が全然なくなるわけではありませんし、経済がどの程度よくなるかといっても、日本に牛肉を輸出してみたって、本当に向こうの経済には影響はないと思うのです。一方、日本が牛肉の枠の拡大をした場合の影響はどうかと言いますと、通産省の方はたかが牛肉ぐらいというふうに思われるかもしれませんけれども、山間地の農家なんかの場合には、たんぼというのは平らなところにわずかしかありません。あとは山で、そういうところで農業をやって生きていくからには、どうしても山地を利用した牧畜とか、あるいはたばこをつくるとか林業、そういったことをやっていかなければならないわけであります。そういったことで牛肉が入ってくると、肉の値段が安くなる、あるいは競争に負けるというようなことで、水田だけでは生活できないわけですから、町に出て何か仕事を見つけて働くほかない。そういう人たちが農業をやめて、町の工場で働いて工業製品をどんどんつくれば、またここで何かを輸出しなければならないということで、貿易摩擦をまた生み出す、そういったことにもなってくるのではないかと思うのです。また日本の食糧の確保という点から見ても、そうなりますと、大変ぐあいが悪いし、国土の均衡ある利用という点でもぐあいが悪い。そういったことで、ぜひ農産物の輸入枠の拡大ということはやめていただきたいと思いまして、再度お尋ねをいたします。