お答え申し上げます。
 確かに先生のおっしゃいますように本件の実行は非常に困難が伴っております。しかしながら、この法律案を御承認いただきまして成立いたしました暁には、幾つかの方法によってこの法案の実効を確保していきたいと思っております。
 まずその一つは、この法案及びその基礎となっております勧告措置を周知徹底せしめるということでございます。この周知徹底せしめます対象といたしましては、いまのところ三種類ぐらいが考えられるのではないか。一つは南極の観測隊員でございます。それからもう一つは漁業関係の人たち、それからもう一つは旅行者、いわゆる観光旅行客でございますけれども、この三種類の方々がいまのところ南極に行くと想定されますので、まず観測隊員につきましては、これは国家公務員でございますからこの法案の内容を周知徹底せしめる、それから漁業者につきましては農林水産省を通じまして関係の方々にこの中身を周知徹底せしめる、それから観光旅行者につきましては、運輸省を通じまして旅行エージェント、いまのところ日本でこれを取り扱っておりますのは一社でございますから、そこに周知徹底せしめる、さらには旅券発給の段階におきましてこの中身を周知徹底せしめたいと思っております。それから最後に、南極地域で殺傷あるいは捕獲いたしました動植物を日本に持ち込んでくるということが考えられるわけで、その場合につきましては関税当局、税関でもってこれを規制する。
 大体以上申し上げましたようなことで何とか、先生御指摘のとおり困難はあるのでございますけれども、この実効の確保を図っていきたい、こういうふうに考えております。
私は十分間時間をいただきましたので、簡単に南極動植物保存法案につきまして三点お伺いをしたいのです。一点はこの法案が可決された後の運用上の問題、二点目に南極の領土権の問題、それから三点目に南極の資源問題、この三点簡単にお伺いしておきたいわけです。
 最初に、この法律案は、結局南極というわが国からはるかに遠い地域での動植物の保護をしようということで国民の行動を規制して、違反者に対しては罰金を科そうというようなことになっておるわけですが、そういうことを外務省がなさろうということなんですが、実際問題として本当にそういうことが外務省としてできるのかどうか、今後の運用についてどういうふうに自信を持っていらっしゃるのか、その辺をお伺いしておきたいのです。
これより会議を開きます。
 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
次回は、来る二十七日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
先ほど来の御質問、そして御答弁の主題になっております志布志の例の石油備蓄基地に対する計画の問題、これは、前回の当委員会でも私は自然公園法並びに自然環境保全法の法条を指摘をして、そしてそれに対する解釈論を展開をして、環境庁からのそれに対する見解を問いただすという機会を持ったのです。これは、自然公園法についての理解も大分環境庁の理解が違っているように私自身は思いますけれども、しかし、いまここで問題にしておりますのはアセス法でございまして、今回のアセスメント法案ならきちっとこのことに対して規制ができるのです。自然公園法の十一条並びに二十条にひっかかるかひっかからないか、違反であるか違反でないかという問題も片やございますけれども、きちっともっと本来の問題として大切な環境保全の観点からアセス法案でこの問題に対処しようという姿勢も私たちは持って今回臨みましたので、この法案の中身で規制できる点をひとつ御賢察いただいて、御協力方をお願い申し上げたいと思います。
土井先生、二人の議論はまだ十分尽くしておりませんのであれかと思いますが、最後に御意見をお伺いしておきたいわけです。
 私は、もう実態としては解除してしまっているじゃないかと思う。にもかかわらず、環境庁は、開発を目的とした区域の変更は行わないというみずからの方針があるから、だから解除できないわけなんですよ。したがって、審議会にかけるにもかけられないような、言ってみたらみずから胸を刺すわけにはいかないから、そこで非常にこそくな手段、二十メートルの築堤を築いて外から見えないようにするんだ、こう言うわけですが、そしたらその中の七十ヘクタールの自然公園区域として相変わらず生きているところは一々何かするたびに届け出制の義務というものがつきまとうじゃないか、怠れば犯罪になるわけですから、そんなことに何の意味があるのかということを私はさっきから何遍も聞いているわけなんです。だから、要するに地域の開発を目的とする区域の解除を行わないというその方針を環境庁が維持する限り、今回のような備蓄基地は認めることはできないはずだし、また、認めようとすればいま言ったような大きなどうしようもない矛盾を抱えていかざるを得ないというふうに考えるわけです。私は、これはアセスメントを非常に冒涜するものだと思わざるを得ないわけですが、最後に土井先生の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
事務レベル協議をつくろうという合意は一九七八年一月の当時の園田外相訪ソのときに達成された合意でございます。しかしその第一回の会合はたしか一九八〇年の夏に行われております。第二回の会合がことしの一月と、当初の合意と申しますか了解では大体一年に一回というような感じでございましたが、園田外相訪ソの当時から二年近く最初かかったというのはやはり日中平和条約交渉というものがその間に入ったということ、それからその後第二回までに一年以上、かなり長い月日がかかったというのは、その間にソ連のアフガン進出というような事件があったためでございます。したがって事務レベル協議は大体一年に一回と考えておりますが、そのときどきの国際情勢とかそれに対する日ソ双方の受けとめ方というようなこともございますので、次回はいつということは必ずしも前もって、前から合意していくことは非常に困難な状況にございます。ただ、先回の事務レベル協議の際には次回は東京で行おうという合意ができておりますので、できれば来年東京でということを私ども事務当局としては考えております。
 これ以外に高級という言葉をいまお使いになりました。恐らくこれは外務大臣の間の定期協議のことをお指しになっておられるのではないかと思います。外相定期協議も一九七八年園田訪ソ以来中断されております。したがって、今度はソ連側からグロムイコ外務大臣がそのために訪日する順番になっております。この点につきましては、昨年の九月ニューヨークにおきまして当時の園田外相とグロムイコが話し合ったときにもその話が出ておりますし、先般の事務レベル協議の際にも次回は日本で行います、そのためにグロムイコさんの訪日をお待ち申し上げておる、こういうことを先方に伝えてございます。