総理にお伺いしますけれども、私は、ここで一つ生活保護の問題を問題にしているわけであります。これは、もう午前中の論議の中で厚生大臣が、これは国の責任で行うんだ、こうはっきりと明言された。やはり憲法二十五条の精神からいって、生活保護法の第一条にはそういった理念が貫かれておると私は思いますね。しかも、この問題については、地方は、絶対十分の八に戻してくれ、こう言っているわけであります。しかも、これは自治大臣のいわゆる諮問機関である地方財政審議会においても、「とくに、生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」こういうふうに国の責務を明確に言っている。この意味は、十分の八に戻せとは書いてないんだがこれはもう十分の八にすべきだ、私はこういう理解だと思いますよ。どうです、あなたのこの諮問機関。
御指摘のように、その検討会でも生活保護については十分の八にすべきであるという強い意見が出されたことも事実であると聞いておりますし、予算編成の経過といたしましては、自治省といたしましてもそういうような基本的な考え方に立っていろいろと議論をしたわけでございます。しかし、この点につきましては、実際の予算編成の現実の問題といたしまして結果は十分の七ということになったわけでございますが、この問題につきましても、そもそも憲法という議論をしなくても社会保障の基本的な制度であろうと思います。したがいまして、こういったものも含めましてその議論をさらに煮詰めて、これはやはり国がもっと負担すべきであるという結論に達すれば、それは十分の八が適当かどうか、あるいはもっと上なのか下なのか、そういうような結論を本当に出していくべきであろう。また、物によっては、これはもう地方に全部任しちゃった方がいい、国が一々負担する必要はない、そういうものもあるであろうと思います。したがいまして、この生活保護の問題についても、御指摘のような両論併記の形になったわけではございますが、こういった真剣な議論を今後煮詰めていかなくてはならない、そのように理解いたしております。
自治大臣にばかりで申しわけないのですけれども、私は大蔵委員ですからまた後で大蔵大臣にはお伺いさせていただきますので、まずあなたのお考え方をお伺いしたい。
 正直に答えていただけばいいのですよ、ここで言うと総理の前だからちょっとあれだと思いますけれども。苦しいんですよね、自治省は。
 生活保護はどうなんですか。検討会で両論併記であった。三分の二にしろと言う人もあれば、十分の八に戻せと言う人もあった。先ほど総理から三人の自治体関係者が入っていると御答弁があった。私は少なくともその三人の自治体関係の人からは、会議録を出しなさいとかそんなことは申しませんが、やはり地方の立場でこれは十分の八に戻すべきだという意見が出たと思いますよ。恐らく自治省もその考えに沿って、この予算編成の段階においては最後まで大蔵省に抵抗したと思う。どうですか。
前回とほとんど基本的には変わってない答弁なんですね。それで、廃止をすべきだという要件と残すべきだという全く矛盾する要件の両方に合致するのだなんて、そんなことは常識上あり得ないのです。もしそういうことがあるとすれば、それは基準自体がまた大変おかしい、極めてあいまいなもので、基準の名前に値しないものだと私は言わざるを得ないと思うのですね。万々が一合のあなたの答弁が正しいと仮定をしたとしても、これは一たんあなたの方では、廃止すべきなのか、いわゆる統廃合すべきなのか移譲対象施設にするのか、そういう意味では移譲対象施設にするということを選択したわけだ。そうすると、移譲対象施設というのは引き受け手がなければずっと十年間は大体存続させる、引き受け手がなければですよ。そういうことをあなたたちの全体計画ではっきりさせているわけだ、医療の質も落とさないということを。そうであれば、今の時点で、それは三年ないし五年後の見直しの時点でもって引き受け手がなければ廃止だ、そんなことを検討するのは全く間違いだ。見直しの問題についても現在の時点でそんなことをやるのは全く間違っている。それはあなたたち、この前も言いましたけれども、あなたたち自身の見直しの規定を見ましても、これは引き受け手がなければ見直すんだというような規定にはなってない。疾病構造の変化だとか医療ニーズの動向だとか各種医療機関の整備状況、こういうものを勘案して総合的に見直すんだ、こう言っているのであって、引き受け手があるとかないとかというのはそういう見直しの基準にはないのです。ですから、あなたたちが一たん移譲対象施設として選んだのであれば、それはその手続に従って見直しも行うということでなければならぬと思うのですね。それでなければ、国民は何を基本にして、これは移譲対象だけれどもずっと引き受け手がなければ残るから安心だとか、そういうことを決めることができますか。ですから私はかなりでたらめなやり方だと思っているのですけれども、しかしこの問題、時間がありませんので私はその点だけ指摘して、引き続いて社会労働委員会で、特別措置法の審議のときにまたこの問題については十分に追及したいと思います。
 田川新生病院の問題についてお尋ねするのですが、この田川新生病院は、生い立ちから見ましても胸部疾患ですね。けい肺、じん肺、それから肺結核、こういうものの患者さんが、最近は少なくなりましたけれども、当初は大変多かったわけですね。それで、現在でもこの地域では肺結核を扱っている唯一の病院になっております。そして特に、私はこの病院を見てきたのですが、呼吸器疾患ですね。胸部疾患というのでしょうか、胸部疾患と即同じじゃないと思いますが、肺結核とか肺がん、じん肺、けい肺、そういうような呼吸器関係に故障のある人々のリハビリテーションの施設があるのですね。これは私も初めて見たわけですが、広い庭をつくっておる、「療養庭園」と言っております。木がたくさんあります。そして花もたくさん生けてあります。そして道が何本もあります。休憩所もその庭にあります。そしてその道はそれぞれ勾配が違うのですね。全部勾配が違うのです。そして、病気の程度に応じてこの道を散歩しなさい、あなたはこの道です、そういうふうになっておるのですね。それで、これはどうして効くのか、何％よくなるとか、そういう数字はなかなか出ないそうですけれども、しかし、医療的に見ると非常によい結果を生んでいるというふうに専門の医師は語っておりました。ですから、田川新生病院というのはこういう非常に特色のある病院なんです。ところがそういう科が、あなたたちから言えば幸運にもこの移譲先が仮に見つかったとしますね、そうすると、こういういわゆるこの病院の特色が今後生かされるかどうかということを私はまた大変心配をするわけですが、この点についてはどうでしょうか。