ここの白書にも書いてありますように、「輸入に依存せざるを得ない農産物については、国際協調を通じ」と書いてあるわけでございまして、農産物すべてということではないわけで、私どもは、前から御答弁いたしておりますように、あくまで国内で生産のできるものは極力国内で生産をしていくという体制をとっていかなければ日本の農業の発展はあり得ないわけでございますから、この原則は私どもは今後とも守っていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、先ほどの飼料穀物のように、国際価格と比べて、日本でもし万が一つくれば大変割り高になるということにおいて、国民の御理解の得られないものについては、やはり外国から輸入せざるを得ないという考え方に立っておるわけでございまして、白書はそういう意味で書いておると私は思っておるわけでございます。
 それから二番目の、アスキューとの会談で出ましたオレンジの問題でございますけれども、新聞はそこまで書いておってくれないのでございますが、これは公開もしておりませんので書いておってくれないわけでございますけれども、私は相当強くアスキューに言ったつもりでございまして、日本の農業とアメリカの農業は基本的に違う、それは一つは、規模、面積が全く相違しておるということ、また、日本国民あるいはアメリカ国民の中でそれぞれ農民の占めておる、少なくとも所得における地位というものは日本は大変低いのであるし、アメリカの場合は相当のところにあるのだ、そういう点でアメリカと日本と同じように考えてもらっては困る、だからここへ来ていい返事をもらおうと思われておったのでは間違いだということを、私は最初にはっきりお断りをしておいたわけでございます。
 それと関連して、オレンジについても、八二年の後半にもう一度協議をすることになっておるから、そのときに協議をすることは当然であるけれども、しかし、いまの時点で考えれば、オレンジの自由化を八四年からするというふうなことは大変むずかしい問題であります、こういうふうに私は答えておるわけでございまして、やはりその辺は日本の農業を守っていくという姿勢で私はいるつもりでございます。
 サクランボの点については、大変具体的に細かい問題でございますから、農蚕園芸局長からお答えをいたします。
米をえさ用にする場合には多収ということが非常に大きな条件でございます。そういう意味で、多収の品種はどういうものがあるかということで、先ほど先生がおっしゃったような、地域によりましてはアルボリオあるいは韓国のミリアン二十三号、そういったような外国稲を使う場合もございます。ただ、日本におきましては、いま申し上げたような品種につきましては、特に東日本では非常に冷害に弱い、寒さに弱いということで、不安定でございます。去年やりました各県の試験場の成績を見ましても、いま申し上げたような水稲の品種は東北地方では収量が低いということで、東北地方におきまして一番収量の高いのは、特に青森県で非常に多く栽培されておりましたアキヒカリでございました。東北ではアキヒカリにまさる品種はない、そういうようなことでございます。
 そういうことで、先ほども申したように、米を飼料にする場合の品種というのは、まず多収でなければいかぬ。その場合に、農家にその品種を試験的にせよつくらすということになりますと、やはり多収かつ安定的にとれる品種をもって普及なり指導いたしませんといかないということでございます。
大臣・局長の答弁を聞きましたね。あれほど皆さんが茨城に種を求めているということを局長は覚えているのだな。それで黙っているのだ。否定的な言葉を出しているのだな。局長、心配しなくてもいい。あなたのおしゃべりは要らないのだ。種をやってごらんなさいよ。農民はどんどん試験研究しますよ。要らぬおしゃべりをして、事情を全部覚えていながらああでもないこうでもないと言っている。これは農民に対する一つの背徳ですよ、求めているのだもの。試験研究で、種を増殖してやりなさいよ。ここのところはどうです。
 もう一つ、六年前は皆さんがえさ米を転作の対象作物として奨励金を出している。出してごらんなさいよ、日本のえさ米の問題はかなり早く解決するから。農民も農業団体もすばらしいエネルギーと情熱を持っているのだ。えさ米に対するいまの農民の情熱というのは、あの戦後の土地解放と同じような意欲なんだ。どこへ行ってもその話が出ているでしょう、あなた一番覚えているとおり。この点は二瓶さんの答弁では私——種もみを支度してあげるという点は大臣から伺わなければならないし、六年前の状態にまた戻して転作作物の奨励にね。
 大臣、ついでに申し上げますが、秋田に行っていろいろな話が出た。あのとき大臣が見てきたのは実取りでないのです、青刈りなんです。それで大臣がいろいろな発言をしているからだめなのであって、実取りのものをもう一度見直して、認識を新たにしてくれればあの誤解がないのです。大臣に突くわけじゃないけれども、少し心配だったものだから現地の人に来てもらって聞いたら、大臣が見てきたのは青刈りの捨てるやつを見てきているのです。答弁をお願いします。
労使で話し合って決めるということは私も賛成ですけれども、しかし、職員に日曜も休ませない、あるいは法律で決まっている祝祭日も休めるかどうかわからない、必要によってはその日も出てもらうこともあり得るというようなことを、何で農業協同組合が就業規則で決めなければならないのか。原則として日曜には休む、あるいは法定の休日は皆休む、ただし例外でそういう日に出勤する場合には労使の合意によって行うとか、そういうことでいいと思うのですが、営利を目的としてはならないという農業協同組合が、何でこういう休日制度を就業規則に決めて、そして押しつけてくるのか。
 労働組合をつくっているから、あの組合の幹部にはなるべく意地の悪いことをしようというようなことをもし考えるとすれば、これはあなたも知っているように、労働組合法の不当労働行為になるのですよ。そういうことも心配しているわけですよ。そういうことについて、局長と労働基準局の課長さんですか、答えてもらいたいと思います。むしろ不当労働行為になる可能性があるわけです。
 次に退職規程の点について質問したいと思います。
 退職規程の中にいろいろのことがあります。例えば、結婚すればどっちかやめなければならない。主婦及び同一世帯の親子が在職する場合は、職員のいずれか一方に退職を勧奨することができる、あるいは勤務態様が非能率の場合は勧奨退職をさせることができる、あるいは同一世帯で商行為を営んでいる場合はやめてもらう、あるいは他の公職を兼ねた場合はやめてもらうように勧奨する、そのほか「上記各号に準ずる者及びその他の事由で農協が適当と認めた者。」には退職を勧奨することができるというのですよ。だから、私は次の祝祭日には、春分の日には家族を連れてどこどこへ梅を見あるいは桜を見に行こうと思っていた、だからこの日はどうか休ませてくださいと言ったって、いやそれはだめだ、就業規則でそういうことはできないことになっている、もしそれを休むなら、勧奨退職制度の農協が適当と認めた者にするがどうかということになれば、これは明らかに不当労働行為じゃないですか。そういうことも含めているのだから、この適用については、あなたはただ法律の解釈だけ、そんなことは労働基準法の解釈で私は知っていますよ。知っているけれども、それが農村のそういう農協という職場の中では実情に合わないのだから、それをどう行政指導していくかということを聞いているのですよ。だから、局長と課長、もう一度答弁し直してください。