六十一年度の外注番組予算につきましては、具体的な制作でありますとかあるいは番組を改編する内容を選定中でございまして、最終的にはこれからでございますけれども、一応の目安として私どもが今持っておりますのは、衛星番組の一部の改編でございますとか、あるいは外国映画の日本語の吹きかえでございますとか、それから講座番組あるいは実用番組等の一部の制作ということを考えておりまして、現在のところは五億円程度を考えているわけであります。あるいはこの実施計画の中で、それが少し上向きになるであろうというふうに考えております。
ＮＨＫが独自に制作をすることと何ら変わりなくしかも費用もその方が安いという方法であれば、あえてそこにやることに対して私は反対するものではございません。いろいろと経営の万法も変わってきておりますから、その点はよくわかりますが、ニュースとか報道は絶対これは自分でやる、そのほかのものについてそういうふうな効率的な格好でやれるものはやりたいという御所信ですから、それはそれなりに私も了承をいたします。
 ただ、どこまでやっていくかということがこれまた問題になるのですけれども、とりあえず六十一年度の外注費というのは総額で幾らになりますか。わかっていたらちょっと教えてください。
この議論につきましては、前の昭和五十九年の改正の際にもいろいろ議論をしたわけでございます。いかにして政府は政府としてコストを下げていくのか、そして生産者は生産者としてどれだけの生産コストを下げるための努力をするのか。政府で考えているように、いわば面積を集積しながら大規模な農家をつくっていって生産費を下げていく、こういう方法もあるわけでありますけれども、思うように進んでいかない。だとすれば、どうしても農家の現在のコストを下げるためには、過剰投資をどう防いでいくか。機械等の過剰投資が日本の現状でございます。それを防ぐためには、思い切った共同化といいますか協業化といいますか、幾たびかこれをやっては失敗をし、やっては失敗をするという試行錯誤を重ねておるわけでございます。しかし、何としてもこの過剰投資を防ぐためにはそれしか方法がない、こういうふうに思うわけですね。いかにして生産者のコストを下げていくのか、この点が一つでありますし、それから、生産者からは比較的高く買い上げる、消費者に対しては安く提供するというのが基本でございますので、現在の市場に任せるという方法から、さらにいろいろな生協その他を結ぶいわゆる流通のバイパスをつくっていく、こんなことも政府がやれる一つの施策じゃないかというふうに思うわけです。
 今大臣からお話しのありましたとおり、これという決め手のコンセンサスを得る方法というのはないと思うのですが、消費者、国民に対してはそれなりの生協を通ずる、消費者活動を通ずるバイパスをつくるという施策、生産者に対しては、農業改善ばかりではなくて、農政全般にわたるいろいろな指導、コストを下げる工夫、これも一生懸命やらなくちゃいけない。そうして、そのかわりに、今言いましたように農林水産省としては何ができるか。基本的には農民負担を軽くするという観点での構造改善事業の負担をなくしていく、私はこのことをさっきから強調しておりますように具体的な施策として進めていただきたい、このように思うわけであります。
 このことによって、なるべく早い機会に、少なくとも防衛費ばかり突出するというのじゃなくて、食糧安保という観点に立って、食糧問題だけは別ですよ、どんなに国家財政が厳しくともこの問題は民族の安全に関する問題だという点で、世論でも支持を受けるような農林水産予算の増額、このことに一日も早く踏み出していただきたい、このことを強く要求したいと思うわけであります。
 時間がございませんので、最後の問題に移りたいと思います。
 私は土地改良区の問題について取り上げたいと思うわけであります。今回の改正のように、何としてもこの第三次の長期計画を達成したい。そして、達成した暁には、それぞれの地域農民が土地改良区というものに編入されながらこれを維持管理していくということになるわけであります。問題はこの土地改良区がどれだけ民主的に運営されておるのかという問題であります。これは過ぐる昭和五十九年の改正の際に各党、特に野党の皆さん方からこもごも指摘がございました。
 その指摘を要約しますと、国民の税金によって大幅に援助を受けながら土地改良その他構造改善をやっておる、それを統括しておるのが各単位土地改良区、その土地改良区を統括して各県ごとにやっているのが県土連等、俗に言います土地改良連合会でございます。この土地改良連合会がしばしば問題になっております。私も残念ながらまだ取り上げざるを得ない。
 五十九年の議事録は既に局長もお読みだと思うのです。大臣もお読みだと思うのですが、我が党の日野委員が具体的にいろいろな土地改良連合会の問題について言及をしております。土地改良連合会と土地改良政治連盟とは違うんだという言い方をしておるのですが、具体的に実際問題として土地改良区のやっていることの隠れみのみたいな形でやることが一体できるのかどうか。これは法律論ではなくて、具体的に国民の前にあんな形で土地改良区が一党一派の政治活動をやることが認められておるのかどうか。これは常識なんですよ。
 私がなぜこんなふうに言うかというと、先ほども言いましたように、野党も与党もなしに、農村出身議員はいかにして農林水産の予算をふやすかということに超党派で取り組んでいるわけです。土地改良の問題についても同様なんです。しかしながら、実際の現場で一党一派に属した政治活動をやっておるとすれば、特に野党の農村出身以外の皆さん方からは、あんなところに金を使う必要はない、こういう指摘が出てくるのは当然だと思うわけであります。我が党の中にも一党一派に使われるような予算の増額を控えるべきじゃないかという意見さえも一部にたまに聞かれるわけであります。極めて残念な現状でございます。
 このことにつきまして局長はどういう指導をされておるのか、五十九年のこの指摘に対してどういう指導をされておるのか。大臣はその後農林水産省としてどういう指導をされておるのか、確とした御返答をいただきたい。我々はこの返答いかんによって今回の土地改良法の改正についての賛否を決めたい、こんなふうに思っているわけであります。