井上先生御専門の立場からいろいろ御質疑等ございました。私もいろいろ勉強させていただきました。ありがとうございました。
 北川前長官が申したと言われました、一度洪水になってしまえばこれは環境破壊の最も甚だしいものだというような指摘はそのとおりだと思うわけでございます。私は治水に関しましては全く素人でございますから私自身コメントする資格はございませんけれども、最近の気象状況等々を見ますと、どうも台風の発生回数も多かったり、台風の進路がどうも従来と少し変わっているような傾向もなきにしもあらずと。こういうようなこと等々考えますと、やはりこの治水の問題というのはますます重要性を増しているのかなという感じを受けたわけでございます。
 しかしながら、環境庁という立場から申しましてやはり長良川の持つすばらしい自然は可能な限りこれを保持、維持していきたい、こういうことでございまして、専門家の立場から建設省とも協議をさせていただいて追加調査などをやらせていただいているわけでございますが、私どもの立場からぜひその点もお願いをしながら進めていただきたい、こういうことでございます。
この反対キャンペーンを見ましても、やっぱり長良川がたぐいまれな自然景観の保持されておる河川だというふうな評価をいただいておるわけです。これはあなた方河川管理者にとっても大変光栄なことであると思うんです。したがって、これは地域社会のそれだけの輿望を担った配慮を今後とも続けていく必要があると私は思います。
 それで、河口ぜきの建設が行われるといたしましても、長良川だけではありません、俗に木曽三川と言われておりますが、濃尾平野を貫流する三本の河川の現在保有するたたずまい、これは聞くところによると、木曽三川国営公園あるいは県立公園とかいろいろ整備も進んでおるようでございますが、この河川自身の自然環境の保全ということについて十分配慮していく必要があるだろうと私は思いますが、これにつきましてお答えいただきたいと思います。
確かに地元には、一部の方々に治水上の不安を訴えている方もいらっしゃいます。具体的に申し上げますと、下流部の長島町におきましては、昭和三十四年ですか伊勢湾台風のときに四百人に及ぶような死者が出たところでございますが、高潮がゲートに反射して破堤するのではないかというような御懸念、また洪水のときに流木とか何かがひっかかって邪魔になるんじゃないかというような御意見、また地震が起こったときに果たしてちゃんと河口ぜきがうまく動くか、動かないでちゃんとしっかりしているか、そういうようないろいろな御不安がございます。
 それらにつきましては、建設省といたしましては高潮時のゲートにつきましては十分堤防の高さ以上に上げるということで、また洪水期の流木の問題もそういったようなことによって十分安全に流下することができるのではないか。これは従前、川を横断するような橋梁がそういったような形でなるべく余裕高をとって安全に流下するということと全く同じでございます。また地震のときに不安ではないか。濃尾地震とか東南海地震であるとかいろいろ経験されているわけでございますが、そういうような意味ではこの河口ぜきにつきましても十分なる過去の知見を踏まえまして耐震設計を行っているところでございまして、我々としてはこういったような御不安に対しては万全の設計を講じる努力をしております。
先ほども同僚委員からお話のあったことでありますが、依然として治水上無用ではないか、あるいはこれは治水上危険だというような議論もなされておるわけですね。
 私どもの経験からいいますと、河口ぜきというのは大体どの河川でも非常に期待される。むしろなかなか予算の手当てがつかなくて実現しない。そのためにいろんな不便を忍んでいるというようなところが実態でありまして、河口ぜきの築造をその地域の、特に関係する流域の人たちが無用だから要らないというのはなかなか理解しがたいということなんですね。それと治水上危険といいましても、これはもう多くの実績があるわけでありまして、まさに治水上つくられるものが治水上危険であるということは私どもとしては考えられないことでありますが、しかし現実にはそういう意見があるわけですね。これについてどうお考えなのか。やはり何といいますか、十分理解をしていただくだけの努力がまだ足らないのかというような気もするわけでありますが、どうでございましょうか。
委員には先般もこの問題で大変に御熱心な御討議も賜りましたし、私もそのとき以来もう、また通産省の中でも討議を重ねさせていただきまして、私なりに考えた基本的な認識、あるいはまた自分の持っている、現在考えているスタンス、こんなようなものも答えさせていただければ、こんなような気持ちでございます。
 まず、産炭地域の振興対策につきましては、これまでの地域振興整備公団というものによります企業誘致のための諸事業、あるいはまた地方自治体に対する財政支援等を通じまして相当程度の効果が上がったのではないかなと、まだこれは完全に十分とは申せませんけれども、考えておる次第でございます。
 今後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、まず、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申というものを踏まえまして地域指定の見直しがまず第一点であろう。それからまた、八次政策の影響地域等を中心とする施策の拡充もこれまた大変な課題であろう。また、産炭地域の振興そのものの実施計画の実効性の確保というものがこれまた完全になされなければならぬのであろう。こんなことを私どもも今日まで提示してきておるわけでございます。
 通産省としましては、この答申を十分踏まえまして、そして今回改正法案を提出いたしましたほか、三年度の予算案においても必要な措置を十分盛り込んでいく必要があるという認識に立っているわけでございまして、その盛り込んでいこうという認識のもとに、今後とも必要に応じて施策の拡充について、諸先生方からいろいろと今日まで提案されました問題点なども踏まえまして、それを織り込みながらも考えていきたい、このように考え、なおかつ、またその方向に向かって前進していきたいなと考えておる次第でございます。