これはまことに遺憾なことでありまして、私は、常に規律というものは警察というそういう組織の生命だ、ですから規律を振粛するということはこれは常に念頭に置いてやっていかなければならぬことだと思っております。
 先般来の事案については全く遺憾なことであり、今後こういうことの起こらないように警察内部の規律の振粛に努めるといういろいろな方途を考えなければならないと、こう思っております。日本の治安は、これは世界の中でも非常にいいと言われておりまして、私は特に一部の、私はこれは一部だと思うんですが、そういう不心得者のために警察全体の士気が衰えるということになってはこれはいけない、こう思っておりまして、まじめにやっていてくれる警察官の士気の振作ということも一つの考えていかなければならない問題だと、こう思っておるところでございます。
いろいろ少年非行といいますか校内暴力、これは私はやっぱり教育の問題だと思うのです、家庭教育あるいは社会教育あるいは最も重要な学校教育。ですから、子供の人間形成という場で、これ魂の問題なんですから、これはやはり教育が解決をしてもらわなければならない、これはもう私どももそう思っているんです。
 しかし、いかにも校内暴力は最近やや減少の傾向にある、こう報告を聞いておりますが、逆に教師が被害者になる、教師がぶん殴られるという事案がどんどんふえてきているという事態は、これは私は学校教育としても重大な事態じゃないか。警察の立場は、私は出しゃばっちゃもちろんいけない、ただそういう暴力が行われるというのは私は警察としては見逃せない、こう思うのであります。私は教育がもっとこういう校内暴力を一つでもなくするように今後とも格段のひとつ努力、配意をしてほしいなと、こう思い、また同時に暴力がなくなることを願うという立場でおるわけでございます。
じゃ、いずれこれはまた別の機会にやることにします。
 最後でいいですが、実は大阪府警、兵庫県警の賭博遊技機にかかわる汚職、この間判決も大阪府警についてはあったようでありますが、大変遺憾なことであります。当委員会で国家公安委員長からこの問題について報告を受けたこともないし、遺憾の意の表明を受けたわけでもないのでありますが、最近中学の卒業式などにも、あるいはまた青少年の非行などにも警察の役割りが何か出てきたような雰囲気ですが、おとりを使ったり、あるいは賄賂を要求したりというふうな状況がある限り警察が教育の場に顔を出す資格などはない、私はそう思います。
 これについて細かく聞きたかったんですが、時間ありませんので、国家公安委員長、ひとつ所見を伺っておきたい。
選挙に関する寄附、さらには選挙には直接関しなくても政治活動に関する寄附、このことについてどういう形で規制をかけるかということについては、御承知のとおり五十年改正以来、もう代表的な例ですけれども、いままでたびたび御議論のあったところだと思います。実際のそれぞれの団体の政治活動の実態、さらにはそういった後援団体が一つの団体として世の中に存在しておるという実績、そういったようなものを踏まえまして、候補者については一切の寄附行為を禁止するけれども後援団体については一定期間内にすべての寄附を禁止するという選択で御立法があったものというように考えております。
しかし、寄附行為の禁止というのが、五十二年法ですか、できるときの議論は、それは花輪を贈ったり香典をおあげしたり、あるいは何かたまに寄附をするというようなことは普通あり得ることなんです。そのことを口実にして際限なく広がっていくことを抑えようというのであれがやられたわけですね。
 こういう形で行われるとすると、まさにその芽をみごとにくぐり抜けられる、あのときみんなして禁止をしようと言ったその精神を物のみごとに覆していくことができるという中身になっているんです、これは。それとも、実はそれはしようがないんだ、後援団体の名前で配る分には構わないんだということになったら、これは大変なことになりますよ。皆さん大いにみんなおやりください、ここにいらっしゃる皆さん全部後援団体の名前でそうやって隣近所から何から九十日以内でなければ大いに結構ですという解釈になるんですね。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、後援団体が行う寄附についての規制は九十日間という規定がございます。ただ、そのことが買収に当たるかどうかという話は、刑事局長からお話がございましたように、また別のことだと考えております。
先生今御指摘ございましたように、ホームステイを含めまして海外留学等に関しまして、留学あっせん業者等との契約上のトラブル、ホストファミリーとの不適応等が生じている事例の多くにつきましては、ホストファミリーが事前に決まらなかったり、あるいは事前のオリエンテーションが十分でなかったというようなことがございまして、そのプログラムが教育的見地から見て適切でない部分があるというふうに承知しているわけでございます。
 このため文部省では、平成三年二月から、運輸省、外務省等の協力も得つつ、海外留学等あっせんプログラムに関しまして教育的観点から見た望ましい内容等について、主として三カ月以上の留学を対象としているものでございますけれども、専門家によります検討をお願いしまして、平成四年四月にその報告をちょうだいしたところでございます。
 報告は、まず第一に、留学あっせん事業者等が実施する海外留学プログラムに関しまして教育的観点を踏まえたガイドラインの策定が必要であるということで、その一例としまして基本ガイドラインが示されたわけでございます。第二に、生徒など利用者がこれらのプログラムに参加しようとする場合に、自分の適性等も含めましてチェックすべき事項をチェックリストとして示しております。それからさらに第三に、留学等あっせん団体など関係者によりましてプログラム内容の質的向上を目指した連絡協議会をつくろうというような、そういう必要があるという指摘があったわけでございます。
 こういう御報告を受けまして、文部省では平成四年五月八日付で全国の各国公私立大学あるいは都道府県教育委員会、関係団体等に対しまして、報告にあった基本ガイドライン及びチェックリスト等をお示ししまして、今後の留意事項等、今後の指導の徹底方についてお願いしたところでございます。また、その他の文部省関係以外の関係方面につきましても、この報告書を送付いたしまして、教育上有益な留学等の実施について協力を求めたところでございます。
 そういう以上のような取り組みをしているところでございます。