ちょっと違うって。あなたの答弁は、答弁するとまたややこしくなるじゃないの。
 この間は、犬についておかしいと聞いて、聞いた後で、アミノ体のことは別問題として、他の委員会でアミノ体の実験結果があると答えているが、私はそういうアミノ体の実験データというのは見たことがない。だから、あったら出しなさいと言ったら、参考としてついてきたのがありますから後で出しますということになったんでしょう。
 だから、今のようなアミノ体もありますという答弁をほかのところでしていること自身がおかしいんですよ。そうでしょう。今のアメリカのその実験機関がインチキだということがわかったんでしょう。わかってしまっているその後で、アミノ体のデータのことなんてわざわざ言う必要ないんですよ、そんなの。言う必要ないのに何でそんなことを答えているかということが私にはあるんですよ。ほかの委員会での話ですよ。そして、そういう今のあなたのところの体制というのに僕はそうなると不信感を持たざるを得ないんだよ。
 だから、局長みずからきちんと、例えばこういうインチキなことがあったということであれば、そのことはちゃんと正すという体制を局長自身の責任できちっとしてやってください、これがなきゃ僕は信用できなくなりますよ。これは今度の法案の審査に全部関係するんですよ。
この農薬登録に際して出されましたデータでございますが、ＣＮＰアミノ体とそれからＣＮＰそれ自身を投与しての場合と二つ違ったデータがあるわけでございますが、結局ＩＢＴＬが出してきたデータは、ＣＮＰアミノ体ですね、アミノ体という形で投与した場合のデータを出してきたわけですが、……
先ほど申しましたように、ＩＢＴＬのデータを中心的なものとして用いておるものについては、追加データを求めるというようなことで見直しをしていきたいと思っております。
局長に聞けば聞くほどいろいろと混乱すると思いますので、これ以上内容に立ち入ることはもうやめます。
 ただ、今度は局長の責任でこれは答えてもらいたいんですが、ＩＢＴというテスト会社は世界でも指折りの信頼が置ける機関という評価を一時的にずっとされていたんですよ。だから我が国へも結構たくさん出している。ということがあるので、それだけに心配なんです。
 そうすると、今仕分けをしているというふうにお話がありましたが、その仕分けを急いでやってもらって、そしてＩＢＴのかかわるものについては今度はきちんとした機関できちんと検査し直す、こういう体制を確実にとってもらいたいと思いますが、いかがですか。
今、どのくらいのＩＢＴＬのデータを用いてやったのがあるかということはちょっと数としてはわかりませんが、我々の方といたしましては、そのＩＢＴＬの資料を使って、それがいわゆる判断材料としては一番中心になる、そういうデータとして使ったもので問題があるものとないものとを分けまして、問題があるというふうに思われたものについてはその後追加データも要求してやっております。
 しかしながら、たまたまこのＣＮＰに関係いたしましたデータにつきましては、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたように、残留農薬研究所でやったデータがございまして、そちらの方で判断をしたということで、これについては追加データを求めるということはしていないという状況でございます。
それだから困るというんですよ。そういう問題が起こったら、それこそすくに調べてＩＢＴに——そうでしょう、たまたまＣＮＰの場合は、あなたが言った日本の農薬研究所が、そこでやったデータもあったから今そういう言い抜けができるわけだ。だけれども、ＩＢＴのデータを中心にしているものが中にあったらどうするんですか。そういう調査をしなかったら困るでしょう。——時間ばかり食っちゃって困るんですよ。
局長、後ろからいろいろと教えてもらいながら答えられるんだから、詳しく答えられないことはわかりますけれども、特にカナダあたりも見直しを指示しているんですよ、ＩＢＴの出したもののデータについては。だから、検査のし直しをするというくらいのことをしなかったら、事人間の命の安全というものにかかわるんですから、そうするとそういうものをしなきゃいかぬでしょう、ＩＢＴでそういうインチキデータをつくっていたということがわかったんだから。
 我が国では、今の農薬の場合に、ＩＢＴに出していたものというのはほかにどのぐらい件数があるんですか。わかりますか。わからないでしょう、それは。
御指摘のように旅行業につきましては更新制がございますが、これは今回のトラック事業法と異なりまして登録制でございます。したがって、規制そのものが極めて緩やかになっておるわけでございます。したがって、更新の場合の判断というのもごく簡単な内容だということになります。これに対しましてトラック事業についての事業の参入は、今回の法改正によりまして許可制になりますが、第六条に掲げておりますもろもろの基準に照らしまして、申請書の事業計画とか事業遂行能力を一定の裁量性をもって総合的に審査する、こういう仕組みになっておりまして、機械的な判断ではないわけでございます。それから参入の後に設備等の変更がございますときは、登録制の場合と異なりまして事業計画の変更について認可を要するということになっておりまして、事業者が参入した後の事業活動の変更についても当局がきめ細かく見るという仕組みになっておる点で旅行業法とは規制の態様が異なっておるわけでございます。したがいまして、旅行業法で有期制をとっておるということは、必ずしもトラック業法について同様の規制を導入すべきだということにはならないというふうに考えております。
 それからなお、ちなみに、旅行業者の数でございますが、一般旅行業を営む者がただいま六百七十二事業者、これは国際関係のできる人でございますが、それから国内旅行業者、これは六千五十四事業者ということで、トラック事業者の三万八千という数に比べてはるかに少ないという点が行政上の負担を考える場合にも大きな差になってまいります。