今の水割りウイスキーと直の問題ではないかと存じますけれども、ＥＣはもう大分前、六十二年の十一月の理事会で採択されましたガット・パネル報告におきまして、指摘されておりました蒸留酒間の税率格差縮小問題について、依然として改善されていないとして我が方に対しまして早期に是正するように求めてきております。
 これに対しまして我が方といたしましては、平成元年度の酒税の抜本改正におきまして、ガットの勧告も踏まえてウイスキーなどにかかります従価税制度それから紋別制度を廃止しますとともに、一方でしょうちゅうの税率を大幅に引き上げる、ウイスキーの税率を引き下げ、蒸留酒の間の税率格差を大幅に縮小したという事実があるということ、その後の我が国における蒸留酒の消費動向を見ますと、国産のウイスキー類やしょうちゅうの消費数量が大幅に減少しております中で輸入ウイスキーの消費数量は大幅に増加しておる、そういう事実を機会あるごとにＥＣに説明して、理解が得られるように努めているというのが今の状況でございます。
その現在の税率はこのまま維持できるのかどうか。ＥＣなどが言うように同じ蒸留酒という理由でウイスキーとしょうちゅうを同じ税率にするのか。とするならば、税率を上げて統一するのか、あるいはまた下げて統一するのか。ＥＣからのそういった苦情あるいは問題提起について、そのまま現行でやっていける筋道が立てられるのかどうか、その辺の現段階での御見解を承りたいと思います。
水割りウイスキー等の税率の特例措置に対しましては、英国などから、ＥＣの域内ではアルコール分が四十度以上のものでなければウイスキーとして販売したり輸出したりすることができない事情にございますことから、一種の国内保護税制であるという批判がございます。また、水割りウイスキーの出現によりましてウイスキー自体の信頼を損なうおそれがあるのではないかというような指摘もなされたやに聞いております。
 これに対しまして我が国といたしましては、今回の措置は、一つは最近の酒類消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、蒸留酒の低アルコールのものにかかる税負担が過重になっているという事実がある、それから、ウイスキーを炭酸水で割りましたいわゆるハイボールにつきましては既にこの商品が先行しておりまして、それにかかっている税負担と比べますと不公平になっている、こういう問題を解決し、税制の合理化、適正化を図るために創設したものだという説明をしております。
 この税率自体が酒税法で定めております本則税率とアルコール分一度当たりで同じ税率でございますことから、何ら特定の国産ウイスキー等を優遇するものでないということもあわせ説明しております。
このウイスキーの低税率化には思わぬ反発がある。例えばＥＣなどからこの問題について相当いろいろな問題が提起されておるように聞いております。大蔵省はこの状況をどのように把握されているのか、この反発してきた理由はどういうものがあるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
いわゆる水割りウイスキーでございますが、この四月下旬から発売されました。ウイスキーメーカーの話では、滑り出しは順調であるというふうに聞いております。
 今、御質問のございました酒の酒類別の出荷量の変化あるいは低アルコール飲料の売れ行きということにつきましては、水割り発売後、何分日が浅いもので、まだ御報告できるような計数は取りまとめられておりません。この点御了解賜りたいと思います。
ぜひ、減税の私たちの要請については誠意ある御見解を、ひとつまた改めて求めますのでよろしくお願いします。
 そこで、去る三月の租税特別措置法改正によって、いわゆる水割りウイスキーが手ごろな価格で販売されてよく売れているという話も聞かされております。そこで、法改正から余り日数がたってないんですけれども、この改正によってアルコール業界にはどのような影響が出ているのか。例えば酒の酒類別の出荷量の変化、また低アルコール飲料の売れ行きの動向など数字がございましたらお示し願いたいと思います。
所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。
 私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話は十分に尊重してまいるべくその推移を見守っておるところでございますけれども、一般論として申し上げますならば、所得税減税につきましては、いわゆる公共事業等をやりますところの事業活動によるところの景気刺激策に対して、景気対策としての効果に疑問があります。また、財源として大幅な赤字国債を出さなければならないということになればそれの問題がある。さらには税制全体の関係でどういうふうに考えていかなければならないかという、広範な点でいろいろ検討すべき点があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
財政の財投化という言葉でどういう現象を言っておられるのかというのが必ずしもはっきりしないわけなのでございますが、しかし、一般会計は一般会計としてやはり必死の財政再建に取り組んでおられると思います。国債の発行額をできるだけ縮減して、毎年毎年のフローのいわば借金で賄う部分を小さくしていこう、経済情勢によってはそれができないこともございますけれども、そういう努力を必死にしておられると思います。
 隠れ借金という言葉は我々も使いたくありませんけれども、そういう手段も、これは我々の目から見ましてもできる限り避けた方がいい問題だとは思います。ただ、そういう部分を必死に削減していくその努力は続けている。一時的に財投資金で財政の赤字をファイナンスしていくというようなストレートが形での財投の活用、活用といいますか悪用といいますか、そういうことをやるというつもりは我々も持っておりません。
 確かに国債の保有高はかなり大きくなっておりまして、先生がお示しいただいた数字のとおりだろうと思いますが、これも百八十何兆というような多額の累積の中で、それを資金運用部がこれぐらい保有しておるということでございまして、この百八十何兆というような大きな国債残高を今後どうしていくかというのは一般会計の基本的な問題としてあるだろうというふうに思います。