中小小売業者の事業機会、これは確保するというより私は拡大していかなければいけないというふうに思うのですけれども、その点について極めて不十分だということを指摘をいたしておきます。
 次の質問に移りますが、政府案においては、種別境界面積の引き上げとして、第一種大規模小売店舗と第二種大規模小売店舗との境界面積をそれぞれ現行の二倍に引き上げていますね。我が日本社会党案は、先ほど加藤委員が提案理由の説明をいたしましたけれども、種別を廃止する、そして大規模小売店舗となる建物の面積要件は、その建物内の店舗面積の合計が千五百平方メートル、都の特別区及び政令指定都市においては三千平方メートルを超えるものとして、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整権限、これを都道府県知事に一元化をする、そして市町村長を経由するということにしておりますけれども、この点についての見解、本会議でも求めましたけれども、委員会で改めて通産大臣の見解を求めたい。
 さらに、出店調整に関する勧告、命令は都道府県知事が行い、通産大臣による調整は廃止してはどうかという我が日本社会党の案についてもあわせて見解を求めたいと思います。
第一の点につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、構造協議においても具体的に何をするかということを決めているわけではないわけでございますので、念のため申し添えたいと存じます。
 それから第二点、本法案の改正を御提案申し上げております目的の一つでございます消費者利益の保護という点でございますが、この点につきましては私ども法の改正及び法の運用の改正を通じまして、最近における消費者ニーズというものが大変ダイナミックに変化をいたしているものでございますから、そういうものにこたえるべく、運用も含めて改正をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、中小小売業者の事業機会の確保という点につきましては、これは本法の目的の主たるものでございまして、そういうものに対する私どもの基本的な認識というものは変わっておるわけではございません。そういう意味で、中小小売業者の事業機会を確保するための仕組みというものは基本的にこれを残しつつ新しい要請にできるだけこたえていこうというふうに考えておるわけでございまして、既存の法制の基本的な枠組みというものを通じて中小小売商業者の利益というものを確保していこうという点については、何ら変わるところはないと考えておるところでございます。
予断を持ってこの法律案を提案をしているわけではない。ところが、予断を持って、じゃ日米構造協議最終報告を決めたのですか。「更なる行動をとる」というのは、二年先の行動まで決めているのですか。
 この点をまず伺いたいということと、次に移りますけれども、法改正の「基本的視点」の第一に「消費者利益への十分な配慮」が挙げられていますね。「小売業における一層自由な競争条件が整備され、十分な業態展開や地域的展開が図られることを通じて、消費者の選択の幅の拡大に寄与していくことが重要である。」としていますね。消費者利益の一層の保護の配慮は当然ですね、これは。しかし、先ほど加藤委員の質問にもありましたけれども、中小小売業者の事業機会を確保していくことはこの法律の目的でもあるわけですよ。最も重要なわけですけれども、これを的確に担保していく仕組みについては非常に不明確、これはこの点にほとんど配慮されてないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてはどうですか。明確に御答弁ください。
今、委員御指摘のように、予断を持ってその後の行動について現段階で決めている点は全くございません。しかしながら、法律でございますから、この法律施行後新たな情勢のもとで、例えば改正が必要だというふうな認識が社会的に高まれば改正の必要がございますし、またそうでなければ何もする必要もございませんし、いずれにせよこれらの二年間の検討状況というものを踏まえまして、その結果に基づいて行動をする、必要な措置を講ずるということを定めただけのものでございます。したがいまして、この時点で新たな規制緩和の方向でありますとか、そういったことについて具体的にこれを決めているというようなことではないわけでございます。
質問項目がたくさんあるのですから、余り抽象的なことでなくてきちっと答えてくださいよ。
 ということは、廃止は含まれないのでしょう、廃止はしないというのだから。じゃ、「更なる行動」というのは何ですか。規制緩和をするのですか。今、実施状況を吟味して検討を加えるというふうに言いましたね。もう既に今、改正案提案をしているのですよ、規制緩和をすると。さらにもっと規制緩和をするということになれば、廃止に限りなく近づくじゃないですか。そういうことを言っているのですか。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
私は今回の事故に対します運輸省の取り組み、スピードの速さを含めまして一定の評価をしているわけです。そういう中で、ちょっと素朴な疑問があるわけです。
 私は今回の事故は信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車事故というふうに理解をしているわけですが、運輸省から出てまいります資料によりますと「信楽高原鐵道の事故について」と、信楽高原鉄道が事故を起こしたようなタイトルにすべてなっているわけですけれども、私はそうでなくて、ＪＲ西日本と信楽高原鉄道との事故だというふうに理解をしているわけです。それと同時にもう一つは、私は鉄道のノーハウからいきますと、ちょうどＪＲ西日本は大学生で、そして高原鉄道は幼稚園の幼児ぐらいの差のある鉄道会社ではないかなというふうに思うわけです。そのことを考えますと、全体的に見てまいりまして、私は原因がどうであれ、やはり大変重大な、そういう重い責任をＪＲ西日本にいたしましても感じなくてはいけないのではないかというような気もしているわけです。
 そういう中で、先ほど私は運輸省はということを申し上げたのですが、事故対策本部をすぐ設置をされました。大臣もみずから現地へすぐ行かれ、そして運輸省ではこの対策本部の本部長に大臣みずからがつかれて一生懸命取り組みをなさっている。そこで私は一定の評価と申し上げたわけですが、ＪＲ西日本につきましては、これだけ世界のニュースになるような、考えられないような事故を起こしまして、私たちが視察に行きました五月十六日現在では、南谷さんという方ですか、常務さんが対策本部長をなさっている。私は、これだけの大きな事故を起こしたわけですから、当然社長みずからが事故対策本部長を務め、そして陣頭指揮をとってこの解明に協力を、あるいは努力をしていくということが当然だと思いますが、今日現在、ＪＲ西日本の事故対策本部長はどなたさんになっていらっしゃいますでしょうか。