公明党・国民会議の倉田栄喜でございます。
 既に出された議論もあり、相当重なる部分もあるかもしれませんけれども、自民党案に対する質問を行います。
 自民党案の単純小選挙区制度については、提案者の方々はこれがベストである、こういうふうに主張をされておられるわけでございます。選挙制度がベストであるかどうか、それはその見方の問題ですけれども、一番大切なのは、主権者たる国民の側から見て、有権者の側から見てこの選挙制度がベストであると言えるかどうか、そのことがまず大切になってくるのだろう、私はこう思っております。
 そこで、自民党の提案者の方にお伺いを、これはお伺いするまでもないと思いますけれども、確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますが、自民党提案の単純小選挙区制度がベストであるという意味は、自民党で検討された結果もベストであるし、また、この制度は国民の側から見てもベストである、このようにお考えになってベストであると主張されておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
いろいろ御指摘があり議論がございました経過規定、そして公開基準の問題については確かに議論の余地はあると思います。ただ、これは常識の問題でございまして、例えば一年間の公開基準が一万と十万とどのくらい一体問題を起こすのか、六十万というものがどの程度問題なのかということについて、私どもは堀込委員の指摘のような大きい致命的な問題ではないと思っております。
 一番大きい問題は、やはり企業・団体献金は一切認めないというこの考え方は、それはある意味では今まで問題を起こした種類の献金だからということにこたえるにはわかりやすいように見えますけれども、しかし、もう一つの政治の基本的な要請でございます国民のために政策、政権をきちっと伝えていくコストをどうするかという観点からいいますと、私は、一切いけないという議論はむしろ国民に対するサービスにはならない、そこはぜひとも社会党、公明党におかれてもお考えをいただきたい。外国にもそのような例はございません。
 毎度申し上げますけれども、今まで問題のあった企業献金は全部認められていない企業献金でございますから、したがいまして、公開を基準として正規の献金によって、団体であれ企業であれ広い参加を得て、活力のある議会制民主主義を展開していくというのが私どもの考えなければならないところではないかと申し上げる次第であります。
先生、それは津島提案者から再三御説明しておりますが、現在の制度では政治団体を置くことは制限されておらないわけですね。ですから個人に、例えばＡという政治家に五百万円という献金を申し出た会社が仮にあったといたしますと、五つの団体に分けられてしまうわけです。そうすると、それは全く透明性というものはゼロになります。
 しかし、今回は受ける団体は二つに限定をされておりますし、個人としても受けられないわけですから、いわゆる先生がおっしゃっていらっしゃる暫定期間においても透明度ははるかに上がる。それをもっと早いスピードでやった方がいいという御意見はあると思いますが、それは先ほど来お話のある判断の問題だと思います。
政治家個人は、今百五十万円までいい、しかし、百万円以上は献金先を明確にしなければならない。しかし、今度は同じ企業から百二十万円政治家個人が受け取っても、資金調達団体に六十万円ずつ分ければ当面三年間は百二十万円までいい、そういうことになるわけですね。違いますか。そういうことになるんじゃないですか。ですから公開性は低まっている、当面の三年間は。
先ほどから堀込委員、掛け算というのを全然頭に置いておられないので。要するに、今は団体の数は制限ございませんから、ですから百万といったってこれに、皆さん幾つか持っているわけでありますから、掛け算ができると。ですから、これを二つの資金団体に限る、それから政治家個人は一切受けないという世界の話として御理解をいただきたい。
つまり判断の問題で、国民の前にそこまで、政治家個人の周辺の資金調達団体が六十万円以下まで明らかにされては困る、こういうことなんですね、自民党の法案は。
 そこでもう一つお伺いをいたします。政治団体の資金の公開基準、三年間は六十万円、その後二年間が十二万円、こうなっているわけですね、その後は一万円、それから、資金調達団体は三年間六十万円、こういうことなんですね。これは、資金調達団体二つがありますから、実際に企業から献金をいただいて、六十万円ずつ二口をいただきますと、百二十万円までは公開しなくてもいいということになるわけですね。現行は百万円以上は公開をしなければならない。つまり、公開性、透明性とも自民党案はこの法律で言う限り経過の三年間だけは低まる、むしろ国民の目にだんだん見えない法案になっている、こういう事実はございませんか。
これだけの政治腐敗の中でありまして、政治家個人が襟を正す、そうして政治資金の透明性、公開性を高める、まさに国民の期待だと思うのです。仮にこの資金調達団体の公開基準を政党、政治資金団体と同じ十万円にした場合、自民党としては何かお困りになる点はあるのでございましょうか。
喜岡議員の御質問のうち、カンボジアの選挙監視等についてお答えいたします。
 カンボジアの選挙要員の派遣につきましては、昨日、実施計画の変更と関係政令の改正を閣議決定したところであります。政府としての考え方は、ただいま総理が明確にお答えしたところでございます。
 私としては、国際貢献は日本にとって大変重事なものでありますが、これを実施する上で、地方公務員を含めた選挙要員の現地における安全の確保と本人の意思の尊重が極めて大切と考えており、今後ともこの方針で対処していく所存でございます。
 次に、文民警察についてでございますが、ＵＮＴＡＣから文民警察要員に対し武器を携行するよう指示はなされていないと承知をしております。
 カンボジアの治安情勢につきましては、先日、文民警察要員として派遣されている我が国の警察官が強盗事件に遭うという極めて遺憾な事件が発生をするなど、その悪化を懸念しているところでございます。警察庁におきましては、総理府国際平和協力本部に対して、我が国から派遣されている警察官の一層の安全確保を図るために、我が国を含め各国の文民警察要員の移動の際には軍事部門要員を同行させるようＵＮＴＡＣに要請すること、それから、安全確保に資するために装備の支給、これはヘルメットとか防弾チョッキなどでございますが、装備の支給を行うことなどを要請したところでございます。
 今後とも、関係機関と連携しながら警察官の安全確保に配意をしてまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕