お聞きのように、国は全部で六千二百七十六億円削減し、使用者側は一切負担がふえるということはない。そして今回の制度改正によって専らしわ寄せを受けるのは本人であって、あるいは……（「労働者」と呼ぶ者あり）そうです、まさに労働者側でありまして、こういうことを考えてみますと、今回の制度改正がいかに著しく不当な内容であるかということが明らかだと思うのです。それを全部こういう形で国民に押しつけていくというやり方は絶対に許せない。これは公的医療制度のあり方、それが問われるだろうというふうに私は思うわけです。このことを強く厳しく指摘をして、さらに次の問題に移りたいと思います。
 今回、こういう事態を迎えまして、臨調路線と申しますかその中でどんどんと自立自助、そして民間活力の導入などと言っておりますけれども、そこの中で先日、生命保険協会の理事会が四月二十日に行われまして、理事会終了後の午さん会において、大蔵省保険部の幹部の発言というのが明らかになっております。ここで「健保改正による自己負担分填補商品について」ということで、「ある理事からの健保改正によって生じる医療費自己負担分を実損填補する商品を認めて欲しい旨の要望に対して、大蔵省としては、前向きに検討したいが厚生省との摩擦を避けるため、時期を見て検討すべきと思料。厚生省に「健保で賄えない医療費分を民間で補完して欲しい」と言わせてから動き出すのが最適」、「なお、損保も同様商品を検討中」ということで述べられているわけです。こういうふうに限りなく国の責任を削っておいて、その分を民間商品で賄うというやり方、こういうやり方はまことに問題だと私は思います。
 一体医療のあり方として、こういう方法について大蔵省並びに厚生省は、公的医療と民間保険のあり方をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
今回給付を引き下げることに伴いまして、それによって出てくる余裕財源でもって退職者医療を実施しようというわけでございますので、使用者側の負担の増は純増としては出てまいりません。
そんなことは急に起こってきたことではないわけです。もう概算要求の段階から既に各組合の力関係というのはわかっているわけですから、当然そんなことも考慮に入れながら概算要求の段階で国の負担分というのが盛り込まれていたはずだと思うのです。だから、概算要求からいざ今度の予算案、そして法案ということになってきたらとにもかくにももっともっと削らなければならない、ついては既に上げた分も削ってしまったということになったのではないかというふうに思わざるを得ません。私はこういうようなやり方は絶対に認められないというふうに思います。こういう計算の方法をするということになれば、国庫補助というのをせっせこせっせこと削って、その分を後は被保険者に保険料として押しつけていくという仕組みになっていくわけです。これは必ずなっていくはずなんですね。こういう物の考え方ということになると、この保険のあり方として、国と資本家とそれから被保険者とのあり方、そういう問題が根本的に問われるというふうに思います。
 今回の制度改正全体で考えてみた場合に、例えば国は負担がふえるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。そして、国が負担が減った数字はどれだけでしょうか。もう一度お聞かせください。
先生御指摘のように概算要求のときには要求をしたわけでありますが、その後いろいろと検討をし、退職者医療制度に対する拠出金、それに対する国庫補助を入れる必要があるかどうか、それだけの財政的な能力があるかどうかということをいろいろ考えまして、先ほど大臣が申し上げましたように拠出金を出す健保組合、それから政府管掌、これは一体として出すわけでございますので、全体として財政の負担能力あり、こういうような判断から国庫補助金を落としたわけであります。
厚生省が概算要求段階で退職者医療制度の説明資料というのをおつくりになって、その内容によれば、退職者医療制度の拠出金の中に政管健保の中の国庫負担というのは入っているんだという御説明で数字もちゃんと挙げられているわけです。二百三十七億円というのを計上しているわけです。それが法案提出の段階で入ってないというふうになったのでは、そこで考え方の変更が行われたということだと思うのですけれども、一体どういう理由で変わったのでしょうか。なぜ削ったのでしょうか。
おっしゃることが私の申し上げたこととかみ合ってないと思いますが、要するに、国民健康保険の国庫負担の問題が一体どうなっているのかというのは、では退職者医療制度で考えてみますと、例えば政管健保からも拠出金をもらう仕組みになっておりますが、政管健保では一六・四という国庫負担が行われております。今回、退職者医療制度で政管健保からも拠出金が出されるというわけですけれども、その中に当然この一六・四という国庫負担が入っているはずだと思うのですが、それは一体どうなっているのか、お聞かせください。
何度も私、申し上げておるように、社会保険制度というものは加入者の保険料によって賄われれば最も望ましい姿であって、しかし、それが賄えないような状態になったとき、社会保障全体を守っていかなければならない国の責任で、ある場合に国庫から支出するという方法をとっておるわけでありますが、今回創設された退職者医療はこれは被用者保険でございます。現在の被用者保険は、幸いに、国から財政支出をしなければならない状態というようなことではないということでございます。
今回の中央、地方を通ずる機構の改革は、もとよりいわゆる行革の一環として行うものでございます。しかし、このことは、実はかなり長い間にわたって運輸省の中で検討をいたしておった問題でございまして、これを臨調の答申を受けまして実施いたすことにいたしたわけでございます。ただ、行革はこの今回の機構改革をもって終わりとするわけではございませんで、私はむしろこれは行革の初めであるというふうに考えております。この機構改正、中央、地方を通ずる機構改正によって、行政を本当に、簡素にして強力なものにするということをやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、この中身にちょっと触れて少し申し上げますと、昭和二十四年の国有鉄道が分かれましてから運輸省が設置されたわけでございますが、御案内のとおり海陸空の輸送機関の対応する縦割りでずっとやってまいったものでございますが、これを、内外の経済情勢の変化、社会環境あるいは輸送構造、そういうものの変化というものに対応するために、運輸行政の執行体制を新しい考え方で変えていこう、つまり、従来の許認可行政を中心とした交通機関別の縦割りの組織を、政策中心の横割りともいうべき組織にして、一大改革を図ることにした次第でございます。
 本省の内部部局においては、一官房七局のうち五局を再編成いたします。港湾局、航空局を除いた五局を再編するのでございます。地方におきましては、この当面議題になっております海運局と陸運局とを統合して地方運輸局をつくる、こういうことでございます。海陸を一緒にするということは、ただ二つのものを一つにしたということだけでは効果が上がらないと思うのでございまして、やはり二つのものを一つにすると局長が減るということだけは明瞭でございますが、この局長を減らすというだけの効果に終わらせてはいけないというふうに思っております。これによって国民の皆さんの利便が増しこそすれ障害があるというようなことであっては絶対にいけない、かように考えておる次第でございます。
 なお、いろいろ足らない点がございますれば、官房長からお答えをさせていただきます。