午前十時十分開議
出席委員
  委員長 渡辺 紘三君
   理事 加藤常太郎君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 野中 広務君 理事 吹田  愰君
   理事 鈴木  強君 理事 武部  文君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    志賀  節君
      谷垣 禎一君    額賀福志郎君
      森  美秀君    森  喜朗君
      阿部未喜男君    伊藤 忠治君
      中村 正男君    松前  仰君
      森中 守義君    中川 嘉美君
      山田 英介君    中井  洽君
      永江 一仁君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 左藤  恵君
 出席政府委員
        郵政政務次官  畑 英次郎君
        郵政大臣官房長 二木  實君
        郵政大臣官房人
        事部長     中村 泰三君
        郵政大臣官房経
        理部長     高橋 幸男君
        郵政省郵務局長 塩谷  稔君
        郵政省貯金局長 奥田 量三君
        郵政省簡易保険
        局長      大友 昭雄君
        労働省労働基準
        局長      寺園 成章君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
 二号）
 お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等
 の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出第二三号）
     ――――◇―――――
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
    ―――――――――――――
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して平林鴻三君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行います。
 その主な理由の第一は、今回の法改正は地方富裕論、すなわち金持ち論の観点に立ち、大なたを振るった補助金一律カットを背景とした地方財政の硬直化を招く大改悪であります。
 第二は、補助金の整理合理化に名をかりた補助金一律カットはまことに乱暴きわまりないものでありまして、その中身は行財政改革のかけらもなく、事務事業や権限の移譲もなく、ただ単に国の負担を地方へ転嫁させるというだけの施策でありまして、この法案はそのための裏づけにしかすぎません。よって、強く反対を表明するものであります。
 さて、きょうは発明の日、百年目であります。百年前の明治十八年のきょう専売特許条例太政官布告が出たのであります。しかもその第一号の免許は、何と皮肉なことにさびどめ塗料でありました。願わくは、私たちのこの反対討論が三千三百有余の地方自治体の硬直化を防ぎ、活性化と財源確保のために有効なさびどめとして役立つことを期待して、反対討論を終わります。（拍手）
時間が参りましたのでやめますが、今最後に行政局長から地方自治体関係者の意見を聞きながらやる、こういうお話がありましたので、これ以上申しませんが、我々が地方議会関係者と接していますと、将来二十一世紀を目指して、高齢化社会、医療、福祉、年金の問題をどうしていくんだ、あるいは高度情報化社会だ、あるいは国際化社会だ、こういった進展に果たして地方自治というのはどうあるべきかということを真剣に今地方の人たちは考えているわけでありまして、私は、こういったことを踏まえて問題を提起したわけであります。地方自治法の改正をする、こういうことでありますが、どうかひとつ、そういった自治体関係者の意見も、あるいは各界各層の意見も聞きながら、万遺漏なきことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
大蔵省の資料をしばしばいただいて拝見いたしますと、どうも増税の実態が低目低目に出ているものですから、やはりもう一つサラリーマンの意識のとらえどころに何か不満を感ずるわけでございますけれども、勤労所得税のふえ方を試算してみました。これはかって昭和五十六年十月二日の予算委員会におきまして、総理府がお示しになりました家計調査報告に基づいて、サラリーマン家計の勤労所得税の課税状況を試算いたしました。それに基づいて減税の必要性を主張したわけでございます。今回同じく総理府の家計調査報告に基づいて、サラリーマンの家計において、減税によってどの程度の負担を和らげているのか、そういう観点から、昭和五十二年の九月と減税前の五十八年の九月、それから減税後の五十九年の九月を比べたわけでございます。
 五十九年度に減税が実施されたものの、勤労所得税の伸び率は、五十二年度を基準にした場合、全く同じ一一六％の増加であって、負担感を和らげるには至っていない。今局長は、これから徐々にそういう効果もあらわれてくるという見解をお示しになったわけでございますが、これは金額的に見ても、五十八年度分が一万一千三十八円に対して、五十九年度分も一万一千四十八円と、ほとんど同じでありまして、もう一つの大きな特徴は、平均のふえ方は一一六％でありますけれども、所得階層別に見ると、最も所得の多い第五分位は一二七％のふえ方でありますけれども、最も所得の低い第一分位は三〇五％もふえている。特に実収入や非消費支出のふえ方が、階層別に見て大きな格差はないのに、勤労所得税のみがいわゆる低所得層の方に非常にふえ方が多いというのは、これは異常と言わざるを得ない。その辺に不公平感が強調されるわけでございまして、この点、今お示しをした実態についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、大蔵省のお考えをお示しいただきたいと思います。