ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止にかかる基準を、恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案についてでありますが、これは、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に、一定の民間期間を加算すること等をもって、この際、秘書の給与体系の全面的な改正を図り、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
 以上両案は、いずれも議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事中村喜四郎君。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村喜四郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 国会議員の秘書の給与等に関する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
先ほど来、先生から花の話が出まして、花の話が出るとほっとするんです。ちょっと胸が膨らむ思いがするわけですけれども、花博ですね、これは建設省と我が省と共管をいたしまして、花の担当大臣は建設大臣、しかし出品物はほとんど全部が農水省関係、こういうことで私ども非常に期待もし注目もしておる。おかげさまで一部乗り物の問題などありましたけれども、入場者は非常に伸びておる。国民の間に花志向というものが大きく夢のごとく膨らんできておる。入場人員からもそういうことがわかる、こういうことでございます。これを契機にいたしまして、ぜひ国民生活の創造、それからこれを支える花斉産業というものを健全に発展をさせたい、これを両方結びつけまして花卉の普及、促進はもちろんですけれども、産業としての先ほど来先生の御指摘の花卉産業というものを盛り上げていく契機にしていきたい。
 実は私、花博へ参りましたときに、大阪府の知事さんが現地に私を案内しながら、このすぐ近くというか、でかい飛行場ができるわけですね、関西空港という。それと相まってよそからも花をたくさん持ってきてそしてどんどん出す。こういう話をしていましたんで、知事さんに外国の花もいいけれども、日本の花、これをやらなきゃいけませんな、それが先ですと、こういう話などもいたしました。まさに先生の御指摘のとおり、もちろん世界各国からたくさん花を入れる、日本国民のためにもいいことだと思いますけれども、しかし国内の花の産業をまずは振興させるというふうなことに私ども重点を置いて積極的にやってまいりたい、こう考えております。
お答えを申し上げます。
 今先生が御指摘のとおり、応急仮設住宅の設置につきましては基本的には「自らの資力では住宅を得ることができない者」ということになっているわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、災害救助法でございますので、とにかく第一義的に臨時応急の救護措置をとるというのがねらいでございまして、その中でも例えば避難所への収容あるいは炊き出し、そういうような措置は災害救助の中でも最も第一義的な措置ということで、これは資力とかそういうものとは関係なく措置をしていかなければならないということになるわけでございますが、仮設住宅の設置とか住宅の修理、こういうような措置になりますとその次の段階の措置ということでございまして、現在のところ例えば相当額の預貯金を持っているとか不動産を有している世帯という方々につきましては、基本的に災害救助法ではなくて対応していただくということが原則になっているわけでございまして、災害救助法の基本的な趣旨からして、資力を問わずに全部というわけにはなかなかまいらない。
 しからば、先生おっしゃるように、そこの辺の具体的な目安はどうかということになるわけでございますが、先生のお話にもありましたように、かなり現場での実質的な判断、弾力的な判断というものを尊重せざるを得ない場合があるわけでございまして、基本的には今申しましたように相当額の預貯金とか不動産を有しておられる世帯は御遠慮いただくということになるわけでございますが、基本的には都道府県の実質的な判断というのを尊重せざるを得ないということだろうと思います。
 しからば、災害救助法の仮設住宅の対象にならない世帯はどういうことかということになるわけでございますが、これは私の立場からはなかなかお答えをしづらいのでございますが、一般的な住宅復旧あるいは住宅の対応ということになりますと、住宅金融公庫などの各種の貸し付けの施策あるいは公営住宅への優先入居の対応というようなことが考えられるわけでございますが、災害救助法の中では先ほど私が申しましたような範囲内で応急仮設住宅を設置するということになっているわけでございます。