理事長の今の御答弁は大変重要だと思います。
 私は、理事長はせっかく動燃理事長として、いわば動燃の体制を直していくために御就任になった。ところが、動燃の体制というのは理事長一人の力じゃなかなか直らぬかもしらぬということでこういうことになってしまったということなんだろうと思うんです。これは理事長はもっと怒っていただかにやならぬ、我々と一緒になって追及する立場になっていただかなきゃいかぬ。むしろ、動燃を代表してここへ来て謝るよりも、我々と全く同じ立場で、一体おまえらは何やつてんだと職員をしかっていただかにゃいかぬと思うんです。そのために動燃の理事長になっていただいたんだろうと思うんです。
 そこら辺を含めてもう一回御答弁をいただきたいと思います。
申しわけございません、私も知り得ませんでした。
 このような事故を未然に防いでいくためには、現場における試験や研究について、計画、実施の段階で過去の研究成果や最新の知見に基づく事前の評価とチェック、これが十分行われるような組織体制を強化していくというふうに思っております。
残念ながら、私が知りましたのは、国会でいろいろ先生方に御質問にお答えさせていただく段階の中で知った次第でございます。
 なお、試験そのものでございますが、このときに実は初めてやったことではなくて、前年にも約二割ぐらいの速度を落とした形での実績もあったというようなことから判断をしたというふうに聞いております。
この事故の原因は、今、事故調で調査して、調査結果が出ればわかることでございますけれども、調査結果が出なくとも、ともかく運転方法の変更が何らかの影響をしたんだということは素人でもわかる話でございます。そうすると、この運転方法の変更が、それまでのコールドテストでは大丈夫なはずだといっても、それはやはりコールドテストに欠陥があったんだとしか言えないわけでございます。
 そういう意味で、私はこういったテストが一課長の判断で行われているということをまことに疑問に思うんです。こういった非常に危険なテストが行われたということは、中野さん、あなたはいつごろ知りましたか。また、理事長、あなたはいつごろ知りましたか。
先生の御指摘、実機を使ってコールドテストをやったのかどうかと、こういう御指摘かと存じます。
 今、私がいろいろ条件を申し上げました中には、実機ではなくて外側でやった実験もございます。特に化学反応のような場合は外側でも代替できると思いましてそういう形でやっておりますが、いわゆる供給速度、供給速度といいますと実機を使いませんと実際その供給速度が再現できませんので、たしかそのときには実機を使ってやっておるかと思います。ただし、すべてについて先生御指摘のように慎重に、さらに慎重にという意味では実機を使ってあらゆることをやってみるのが適切であったかと今反省をしているところでございます。
今、コールドテストはいろいろ行っておるというお話でございましたけれども、私が申しておりますのは、エクストルーダーと同じ条件にしてというよりも、むしろエクストルーダー内で、エクストルーダーに入れるのとインビトロとでは違うと思うんです。エクストルーダーの現場で実際に試験してみなければこういう現象が起こるということはわからぬと思うんです。私は本当にむちゃなことをやっているんだなという気がしてならないんです。これは放射能を扱っているんですから慎重にも慎重を重ねなきゃいけないんであづて、インビトロの試験でうまくいったからどうこうという問題じゃないと思うんです。そこら辺、十分検討していただいて、エクストルーダー内できっちりそういったコールドテストをやっておるのかということと、それからさらには、コールドテストはあるけれども、もしエクストルーダー内のコールドテストはないという状況でやっておるとすれば、最初から申しておるように、やった者の責任というのは非常に重いと思うんです。そこら辺、御答弁いただきたい。
田中議員の質問は、マーケットにも残っておる市場に対する不信感、本件に対する、日債銀に対するマーケットの不信感というものを代弁する形で、まあ国民代表ですからいいんですよ、その姿勢は。そういうことで、段々の質疑が行われておる。
 問題は、政治は、この国の安定と国民生活の安定。これだけの国際国家になりますと、世界経済の中で果たす役割はきちっとあるわけです。この辺のところをどうクリアするかということ、これは主管大臣の責任であります。そういう点で、国際金融システムが日本発で世界パニックになるようなことは、これは政治家として言いますけれども、だめなんです。やはりきちっとしなければなりません。それだけの力を持った国家なんですね、一千二百兆。それぞれの企業もそれぞれに頑張っておるわけですね。不況だというとらえ方も、政府指標だけではなく、民間のそれぞれの発表、実感として果たしてどうなのかというと、確かな足取りなわけです。おかげさまで、日本発でそういうことがない状態まで来たことだけは間違いないのです。
 そういうことを考えますと、この案件の処理については、ビッグバンのスタート後のことでありますし、それは日債銀みずからの努力でこれ以上のことはないというものをおやりなさいと私も指示をし、伝えさせていただきました。そういう中で最終的に、まさに必死の、これしかないという再建案が出てきた。その努力を、頭取以下役員が手分けをしてそれぞれのところにお願いをし、その報告を受けました。その間何回かやりとりがあるようです、再建案について。そういう中で出てきておりますものですから、そういうものがマーケットから発信をされて、アメリカで六番目の大銀行が結婚をするという、信頼結婚なんだと思うのですよ。
 そういう点からいえば、決してこのことが大蔵主導型で行われたということでは全くない。自己努力の結果として、大蔵省の主管業務でございますから、サポートするのは当たり前。これは、しない方がおかしいと思います。