専業化に向かっているというお話でございますが、まず典型的に言いますと、中小家畜のようなものはそういう方向に向かいつつありますし、現にそういう専業化した大型経営が主力でございます。
 問題は大家畜生産でございますが、大家畜生産の中で比較的専業化が進んでおりますのは酪農でございます。それからもう一つ、肉用牛経営でも肥育経営が大型化を目指しているものが多うございますが、実は繁殖経営、特に肉専の繁殖経営の主力は依然として水田とかあるいは畑作とのいわば複合型の経営でございます。
 私どもは今回の基本方針の策定につきましても、そういうことを頭に置きましてあの基本方針の中では、酪農経営の場合それから肉用牛経営の場合にそれぞれタイプを設けまして、専業型で進むような人はこういう形を選べ、それから背後の条件等を考えながら複合経営でいく者はこういう形を選んだらどうかという別々のタイプを指示をしまして、そういうものを先ほど大臣が申し上げましたようにその立地立地に応じまして、しかも比較的土地の制約が少ないところ、これは北海道とか東北とかあるいは九州の一部とか、そういうところと、土地条件の制約が比較的大きいところ、比較的そういう広範な背後地を持たないところ、こういう二つに分けましていわば誘導すべき目標を定めておりまして、特に繁殖経営の場合にはやはり繁殖単一でやるという条件というのはなかなか整ってこない。今御指摘のありましたような複合、これは水田だとかあるいは畑作とか野菜作とかいろいろございますけれども、そういうものとの組み合わせがむしろ必要ではないか。そういうものから外そうとしますとかえって経営が脆弱になる場合もある。そういう割り切り方でございます。
土地土地によってというお答えでありますけれども、しかし、全体の流れとして今、畜産は大体専業化への方向をとりつつあります。そして今のコストの問題、さっきからいろいろと出ているわけであります。コストの問題を追求していきますとどうしても一方では畜産専業という方向へ向かざるを得ないという要素を持っているのじゃないだろうか。このことが今度は、耕種農業とのかかわりの中で日本農業のあり方として果たしてそれでいいのでしょうか、こういうことを私は伺いたいわけなのです。小さな地域地域での特徴的なことを伺っているのではなくて、日本農業の流れとしてどうお考えになっているかということを聞きたいのです。
これは大型という家畜の畜産経営ということもありましょうが、また、土地によりましては耕種農業とのいわゆる複合経営というようなもの、これはその土地土地によって私はやってもいいのじゃないかというぐあいに考えております。
そこで大臣、私はわが国における畜産の振興、自給度を上げていくということを考えていきましたときに、耕種農業とのかかわりというものをかなり考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。
 それで、特にわが国の耕種農業と言ったときは水田でありますけれども、こういう耕種農業との複合経営というものを基本に考えていっておられるのか、それとも今とられている方向のように畜産専業化への方向を中心にとられるのか、その辺は農林水産省の今後の指導方向ということなわけでありますけれども、私が大臣に伺いたいのは、大臣としてどういう方向をとるのが一番いいのか。いいですか、メモは要らないでお答えいただきたいのでありますけれども、要するに耕種農業と複合というようなわが国独特の行き方をとるのがいいのか。それとも今のように大体専業化し、少しずつ大型化をしていくということでやっていくという方向をとる方がいいと思っておられるのか。これはやはり基本的な考え方になりますので、それを聞かしていただきたいと思います。
畜産物を中心としたたんぱく質というのがもう食糧の頭打ちになってきておるわけでありまして、特にコストが高いというようなこと等もあり、生産者においても非常に自助努力を持ちながらコスト意識に徹して二割減と団体自身も打ち出しておるわけであります。先ほど野党の皆さんがおっしゃっておりましたけれども、ＥＣと比べますと三割高、六十五年までには三割のコストダウン、こういうような目標設定で今やっておるわけですけれども、肉そのものが変化が非常に激しいというようなこと等もあり、そういうもので非常に先行き不安があるわけであります。
 そこで、一番心配になっておりますのは農産物の輸入に対する問題でございます。この点につきましてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、現在、我が国は価格、構造政策によって農業の振興を図ってきつつも農産物の輸入を認めてきたのですが、そういう中でありながらも、これ以上の輸入の枠の拡大は農家の生産意欲を低下させるばかりでなく、食糧の自給率の低下に拍車をかけるということになります。
 新聞等によりますと、牛肉におきまして五千トンともあるいはまた七千五百トンとも報道されておるわけであります。仮に七千五百トンの増枠となりますと、四年後には三万トンとなり、さらにはオーストラリアが同調いたしまして同量の増枠を要求してきたとすれば合わせて六万トンとなり、屠殺頭数に換算した場合におきましては実に百万頭を超えるということにもなるわけであります。昭和五十八年の全国肉用牛飼育頭数の約四〇％に及ぶわけであります。また、オレンジにつきましても一万トンの増枠と言われておりまして、四年後は現行の輸入枠の八万二千トンと加えますと実にこれまた十二万二千トンの輸入量となるわけであります。これは昭和五十七年の全国伊予カン出荷量に匹敵する数量であります。輸入枠の増大につきましては、我が国農業を守る見地に立ってより慎重に交渉に当たっていただかなければならないというふうに願っておるわけであります。
 三月の二十二日、二十三日、きょう佐野経済局長が日米交渉に当たっておられるわけであります。この佐野経済局長が日ならずしてお帰りになるわけでありますけれども、山村農水大臣の訪米が取りざたされておるわけでございます。その交渉に臨む姿勢につきましては、さきの委員会におきまして大臣から表明もありましたけれども、重ねてこの点について基本方針をお尋ね申し上げたいと思うわけであります。また、訪米されるといたしますならばいつになるのか、これもあわせてお願いをいたしたいと思うわけであります。