平成五年度でございますが、外務省以外の省庁におきます対外政策担当の局あるいは部等の新設改廃の機構改革の予定はございません。これは各省庁からの御要求がなかったわけでございます。ただ、施設等機関がございますが、対外的な政策部門に係るものとしましては、医療分野で我が国の国際貢献を一層推進するという観点から、厚生省に国立国際協力医療センターを設置をいたす予定でございます。国立病院医療センターそれから国立療養所の中野病院というのを統廃合いたしまして対応するということが一つございます。それからまた、農林水産省でございますが、開発途上地域の農林水産分野におきます研究協力体制を強化するということで、国際農林水産業開発研究センターを設置する予定でございます。これは熱帯農業研究センターを廃止いたしまして、これに対応するということでございます。
 以上でございます。
私は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、ただいまから質問をさせていただきます。
 まず初めに外務大臣にお尋ねをいたしますが、去る一月二十二日の本会議における宮澤総理の施政方針演説に続いて、渡辺外務大臣から外交に関する演説がございましたが、その演説の中で大臣から最後に、今や外交活動は日常生活に直接影響するようになり、外交と内政は一体である、そのためわかりやすい外交を目指して努力をする、また、正確に国際情勢を分析し、適切かつ機動的な外交活動を展開していく頼もしい外務省とするためにも、それを支える外交実施体制と諸機能の強化に努めてまいるとの発言があったことは、記憶に新しいところであります。
 そこで、まず平成五年度の予算においてとられました外交実施体制の強化に向けての外務省の機構改革について御説明をいただきたいと思いますし、また、機構改革に伴う定員増などがあれば、その点についてもお知らせをいただきたいと思います。
これよ会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。

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本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一〇号）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えております。
 まことにどうもありがとうございました。（拍手）
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ただいま日本放送協会平成五年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉郵政大臣及び川口日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
これ以上言いません。同時に、先ほど新村先生も言われました現に汚染された地域の回復も同じことですから、その点あわせて私も改めて真剣に取り組んでもらうことを強く要望しておきます。
 それから、それと関連して、地下水の管理、保護、この法体系というのは全然整備されてない、こういうのが実態でいろいろな経過があるということを私伺いました。やはりこれだけの問題を起こし、その地下水の汚染を防止するといったら、基本的にはだれが、どこが責任を持ってこの地下水というものを管理するのかということを明確にしない限りはだめだと思うし、その管理の責任を負ったところが時間をかけても系統的にこの水脈動態というものを調査する。そうしなければ、正直言っていつまでたってもその原因が特定できないですよ、私はそう思うのです。
 この静岡の例だってそうなんです。南の方で汚染があれば汚染源は、水は下から上へ行くなんてあり得ないのだから、あちこちにいっぱい企業があるのが見えているのですから。そうすると、この地下水の管理、保護、地下水系というのをちゃんと整備する。いろいろ聞きますと技術的には不可能じゃない。ただし、時間と金が必要だということなんです。そして、すぐれてまた環境行政に戻ってくるのです。この状況の中で、やはり環境庁は、環境を守ろうという面でこの地下水の管理、保護、それの体系を積極的に整えていく、調ベていくということでもう少し先頭に立つべきだ、前に出るべきだと思うのですけれども、その辺どうですか。出る決意がありますか。長官でもいいですけれども。