次に、所得税改正に絡みまして寡夫控除問題及び父子家庭問題で若干質問したいと思います。
 今回の所得税法の改正で寡夫控除がなされますが、このことは評価しますけれども、五十六年度でどのくらいの予算額になるのか。また当初厚生省は所得制限なしで要求しておりましたが、大蔵省は収入ベース四百三十万円、実質収入ベースで三百万円と所得制限を行ったのは何ゆえか。また女性の寡婦控除は所得制限がないのに、男性の方の寡夫控除にこのように所得制限ありという差別待遇した理由は何なのか、その辺をお伺いします。
五十八年の一月一日からグリーンカードの交付事務が行われますようにという予定に従いまして準備を進めております。
 いま少し具体的に申し上げますと、国税庁の方に準備室というのを設けて事務的な検討をいたしておりましたが、やはり電算機で処理する方がよろしいという結論になっておりまして、現在電算機で処理をするにはどのようなシステムをつくればよろしいかといったようなことを検討いたしております。また、五十六年度予算案には電子計算機を建設する費用若干と、実際に事務を扱いますための、全国の各国税局で事務を扱うための準備要員と申しますか、若干名の増員といったようなのを認めていただいておるわけでございます。
いま局長御答弁のように、私は別に問題はないと思いますので、いま大蔵大臣が御答弁のように見直しの考えはないと、その方針で進んでいただきたいことを強く要望するわけでございます。せっかく昨年不公平税制の是正ということで所得税法改正で実施が決まったばかりのグリーンカード制度が、一年ぐらいで変更されるというのでありますと、国の税制の運用は余りにも場当たり的であるという国民の批判も免れませんし、私は見直すべきではない、このように思うわけでございます。
 それにつきまして、国税庁の方では、現時点でこのグリーンカード制度発足のためにどれくらい準備が進んでおるのかお知らせいただきたいと思います。
次に、今度利子・配当所得を総合課税制に移行するわけでございますが、三月十三日の閣議後の記者会見で渡辺大蔵大臣が、報道によれば、所得税の累進カーブをなだらかにしたい、緩めたいとおっしゃったように報道されておるわけでございます。それは高所得者層の税率が他国に比べて高いので累進率を緩めるように検討するという意味だと思いますけれども、その真意をお伺いしたいわけでございます。しかし私としましては、やはり低所得者層の苦しみから見れば、高所得者層の累進率をこの際緩める必要はないのではないか、このように考えますが、いかがでございますか。
これは総理大臣からも閣議で指示があったことでございまして、いままではややもすると、予算を余すと国会でしかられると。不用額を何でこんなにつくったのかということでございますが、今回は逆に不用額をつくれという御下命でございますから、いつでもともかく経費を切り詰めるということは当然のことなんですが、特に今回は閣議での総理指示というものもあって、予算が余りそうだから出張しちゃえとか、予算が余りそうだから早く何か品物を買っちゃえとか、そういうようなことはやらないようにということを厳に申し渡しをしてあるわけでございます。
そうしますと、いわゆる歳出カットがどの程度できるかという問題にかかわってくる、このように私は理解しておきます。
 で、剰余金問題で一問だけ大臣に御質問しておきたいと思います。昭和五十五年度剰余金が出た場合は全額所得税減税に回すことになっておりますけれども、その額につきましては七月ごろにならなければ確定しませんし、残額についてもいろいろ論ぜられているところでございます。しかしこの減税額については、確約した政府にも国民に対して大きな責任があることも当然のことです。総理もこれに誠意をもって対応すると確約しておりますが、福田衆議院議長も三月の十七日、自民党と五野党の間で合意したことについて政府は誠実に実行してほしいと政府に申し入れを行っております。これを受けておられる、財政を預かる大蔵大臣とされまして、所得税減税財源確保のために、各省庁に対しどのような具体策をとられたのか、またこれからとろうとなさるのか、一言御報告いただきたいと思います。
次に、法人税関係でありますけれども、外国に進出する企業が非常に多くなりまして、現地法人や支店に対する課税問題がしばしば論議を呼んだわけでございます。これについて、税制の適正化についてどのような方策を検討されておりますか。
私はやはり政治資金規正法の改正の問題等も含めて、法人税関係でもそのように規定すべきであると改めて主張しておきたいと思います。
 次に、法人税加算調整方式につきまして、税調の昭和五十五年十一月答申では、「仮に、諸外国の法人税制が大勢としてこの方式に移っていくこととなれば、我が国の税制もこれと調和していく必要性が強まるものと思われる。」このようにしておりますけれども、この法人税加算調整方式について、大蔵省としては検討を進めておられますか。
いま局長から答えたとおりであって、寄付金の中身によってこれは何だからいかぬ、かにだからいかぬということは、なかなかこれは、税務当局の主観を入れるということは問題があるんじゃないかと、やはり額で決めるということが一番妥当ではないかと考えます。
個人消費の問題につきましても、私はいまの御意見と全く同じ意見でございまして、物価が安定をするということは消費の拡大をする一つの背景ではあります。しかし、一方で所得が伸びませんとこれは思うように個人消費は拡大をしない、当然のことでございます。
 そこで、所得をどのようにして伸ばすかということでありますけれども、やはりこのためには経済が活力を持つということ。所得を伸ばし得るような、そういう経済でなければならぬということ。それから、いま技術が日進月歩の勢いで進んでおりますので、生産性の向上ということが非常に大きな課題になっております。生産性の向上を超えて賃金が上がるというような場合には、これはもう当然インフレにもなりましょうから、やはり生産性の向上を最大限伸ばしていくということのためにはどのような投資が必要か、こういうことがその前提になろうかと思います。
 そういうことを考えながら、やはり所得をいかに伸ばすかということが物価の安定と同時に消費を伸ばすその前提条件であると、こういう考え方でございます。