農業白書におきましても省資源、省エネルギー型の農業への転換というのは重要な問題だということは指摘されております。ただ、私どもは、この問題につきましては、日本経済、社会全体にわたる問題でございますし、できるだけこうした問題に対応するような対策を考えていきたいというのが基本的な立場でございますが、具体的に、これはこういう形でいつどうできるというプログラムを立てにくい段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、省エネに対する技術の開発なりの研究部門、さらにそれを具体的に実用化する実験的な段階、さらに物によりましては、施設園芸等につきましては、すでに各種の細かい工夫等がされておりますが、これらは具体的な助成事業で進めていくということで、これからのエネルギー対策へ対処いたしてまいりたい。問題は、これからの石油なりの需給のあり方も重要なバックグラウンドになります。これらを見きわめながら、私どもとしてできるだけ円滑に対応していくような施策を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、省エネルギー問題でございますが、農業における省エネルギーの問題は、石油の問題等の現状から見まして、早くこれを省資源、省エネルギー農業に転換をしていかなければならない、こういうことも指摘をされているわけでありますけれども、これらについては具体的にどんなことをどういうふうに考えているのか、いつごろまでにどういうふうにしようという計画をお持ちになっておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
えさ米につきまして、先生からのそのような御提案も私ども今後も検討させていただきたいと存じますが、ただいま技術的な開発をいたしておりますその段階で、試験場なりを中心にしました借り上げ圃場なり何なりの段階での仕組みなりをいま早急に組み立てなければいけないということで検討させていただいております。
 一般化する場合におきましては、先生からの御指摘もございますような収益性の問題になりますと、収量なり技術的な開発が非常に進まなければならないので、御趣旨のような御提案も検討させていただきますが、なお幅広い観点から私どもも検討させていただいて、農政審議会なんかにも相談してまいりたいと考えております。
この超多収品種の開発の問題ですが、いま御答弁を聞いておりますと、大体五割アップするのに相当の年月を要しているということでありますが、そういうことではとても間に合わないわけでありますから、全国的な収量競争みたいなものを農林省がキャンペーンしてこれを実施してみるとか、そういう計画は考えられませんか。
次に、農業白書の百二十四ページの「水田利用再編第二期対策の実施」の項目の中で、「超多収品種の開発に取り組むとともに、収一益性補てんの仕組みと程度について検討を進める」こういうふうな記述がございます。これは転作推進に関連しまして、飼料穀物の国内生産の問題あるいは輸入飼料の問題等の関係で、今後われわれとしましても「長期的課題として超多収品種の開発に取り組むとともに、収益性補てんの仕組みと程度について検討を進めるなどその可能性について検討していくことが必要である。」こういうようなことが記述をされております。これはいつまでにどのくらいのことを行おうとしているのか。この点につきまして、一つには、飼料穀物の超多収品種の開発について、もう一つには、収益性補てんの仕組みと程度について御質問を申し上げます。
土地改良事業一般がきわめて長期の年月を要するというものが多うございます。そういったことに加えまして、特に石油ショック以後、それから最近財政事情の悪化が反映されまして、公共事業の予算はそれほど大きく伸びないというような状況にあるわけでございます。五十五年、五十六年はほとんど横ばいである。物価上昇等を考えると、実質の事業量はむしろ低下しているというようなこともございます。そういうようなことから若干ペースダウンといいますか、土地改良事業一般の伸びはきわめてむずかしい状況にあるわけでございます。
 ただ、そういう中でも、私どもはただいま申し上げましたような排水関係の事業でありますとか、あるいは最近の生活環境を含めた農村環境の整備でありますとか、それから畑地の総合整備、こういった事業を重点に考えまして、伸び悩んでいる予算の重点配分ということで、できるだけ現実の生産に即応した土地基盤条件の整備を図るということで対応しているわけでございます。
 なお、今後の整備をどう考えるかということでございますが、現在の第二次土地改良長期計画がこの五十七年で完了いたします。その後のさらに長期の、まあ十年を単位とするわけでございますが、土地改良の第三次長期計画について、目下最近の情勢等を加味いたしました新しい計画をつくるべく検討を進めているところでございます。
土地改良の事業は、計画に沿ってうまく計画どおりにいってないのが現状ですね。計画に対しまして大変なおくれがあるというような状況でありますが、そういう点の改善の問題はどういうふうになっておりますでしょうか。
御質問が二つございまして、一つは大変ＮＨＫ手いっぱいになっているから無理じゃないかというような御指摘でございますが、この点はたしかＵＨＦとＦＭとで新しい波を各一チャンネル用意をいたしておるのでございまして、これはＮＨＫのいままでの御努力の中で工夫していただければ、私たちはやっていけるというように判断をいたしたわけでございます。
 それから二つ目のいわゆる経費の問題でございます。私は先ほどもお答えいたしましたが、全く同じなんということはあり得ない。大体ＮＨＫは土地があるわけですから、もう新しい土地を買って、幾つかの放送設備を各地域につくることを考えれば、まずそれだけでも少なくとも安くなる。だから、もう政府案以上にかかることはまずない。政府案よりも相当程度安くなるということは明らかでありますけれど、ＮＨＫにいま手いっぱいですから、新たにつくるということについてはわかりますけれど、経費の点も同じということはあり得ない。もっとそれよりも、いろいろの意味合いを含めれば安くなるというように思いますが、経費のこと以上に、私はＮＨＫが担当することは政府案でやるよりははるかに質がよくなるんです。つまり経費ということは質と一緒に考えていただかないとお話にならないというように思うわけです。これは、テレビ朝日へ行きましたときに、あの開発センターの方がいみじくもおっしゃってたけれど、もうはるかに問題になりませんでしたよね、お話聞いても。ＮＨＫの方が、同じ値段をかければ、はるかに質のよいものができてることは明らかでございまして、この点が一つと、それから先ほどから何回もお答えを申し上げましたが、ローカル放送の活用とか、文化の多様性とか、地域の要請にこたえ得るとかあるいは全国ネットワークがいち早く実現をできるとか、ＮＨＫにやっていただいた方が私はるかに利点が多いと、こういうふうに私たち提案者としては確信をいたしているところでございます。