最後に大臣に一言お聞きをしたいと思いますが、今、政府税調の中で六十二年度以降の抜本的な税制改正の論議が行われているということでございます。昨日も参考人の御意見の中にもあったのですけれども、国会の場での論議、これが一向に行われない。逆に言えば税調が隠れみのになっているような感じがしまして、何となくうわさでは聞こえてくるのですけれども、今税調で審議中だというような話によくなるわけですね。
 うわさによりますと、参議院選挙前に減税案が出てきて、そして秋の終わりの方に増税案が出てくるというようなうわさも流れているぐらいでございまして、そういう面から考えていきますと、出てくるまで国会が全然タッチができない、こういうばかな話はないわけでございまして、やっぱりそれなりに反映させる、むしろ逆に、税調が骨子をつくるのですけれども、その中にやっぱりかみ込んでいくようなこともやらなければいけないし、出てきたときにそのままそのものを手をつけないで通すということはまずないと思うので、そういうことから考えていきますと、国会の場での論議というのをやはりぼつぼつやっていかなければいけないんじゃないか、あるいは場合によっては中間報告で二回ぐらい税調の方からやっていただくようなことも考えていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっているかお聞きをして、終わりたいと思います。
全体としての保証の制度でございますけれども、業況の悪化している不況業種等に属する中小企業者につきましては、普通保証、無担保保証、特別小口保証ということで、通常の付保限度額に加えましてそれぞれ別枠で同額利用できる特例措置を講じておるわけでございます。
 そしてこの限度の引き上げ状況につきましても、普通保険につきましては、三千五百万から五千万円、五十五年六月には七千万円、それから無担保保険につきましても、先ほど一千万円というふうに申し上げましたが、大体二年置きだったと存じますけれども、五百万円、八百万円、一千万円、それから特別小口保険につきましても、先ほど三百万と申し上げましたのも、従来百五十万円でございましたのを二百五十万円から三百万円というふうに漸次引き上げて、精いっぱいの努力をしているところでございます。
 この保証協会等の制度、保証をしてそれに保険公庫が保険をつける、こういう制度でございますけれども、この制度はできるだけ活用することが中小企業者の無担保の借り入れあるいは無保証の借り入れ等で非常に便利な制度ではございますけれども、それだけに年々保証協会の経営それから保険公庫の経営も非常に困難な状況にあるわけでございまして、政府といたしましては、その補給金あるいは出資金等の増強を中小企業対策の中でも特に優先しながらやっているわけでございますけれども、今までのところ精いっぱいぎりぎりの努力を重ねました結果がこのような状況になっているわけでございます。御理解を得たいと思っております。
無担保無保証の枠が三百万ですね。これがかなり長い間固定されていると思うのですが、その辺について問題がある。それから、先ほどもありましたように、いろんな事業転換とか中小企業の関係の金融という形で、あれは要するに無担保ですね、無担保の場合に一千万、それから担保つきの場合七千万ですか、何か今度拡大されましたけれども、こちらの方は確かにおっしゃったように今の時勢に合わせた形に変わってきていると思いますが、例の三百万の方ですね、この辺をせめて何とかできないかというような気がするわけで、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
中小企業に対する融資担保徴求の件でございますけれども、そもそもは、融資に際しましては金融機関は債務者の信用状況とか資金の使途などを見ながら自主的に判断していく問題でございます。しかし、中小企業の個別具体的な実情に応じまして、金融機関の経営の健全性を守るべきことは当然でございますけれども弾力的に対処することが民間金融機関についても期待されておりまして、私どもとしてもこれを注視してまいりたいというふうに存じております。
 それからこの信用保証制度でございますけれども、先生御指摘の点は信用保証協会の保証の点かと思います。ただいま信用保証協会においては担保微求についてはかなり寛大になっておるというふうに認識しておるわけでございますが、例えば担保や保証人を提供し得ない中小企業者に対しては無担保無保証の特別保証、限度三百万円がございますし、また担保を提供し得ない中小企業に対しましては無担保保証、限度一千万円が利用されるようになって、担保面でも配慮がされているわけでございます。今度の中小企業対策におきましても、この点について特別枠を設けるなどについていろいろと配慮させていただいたということでございます。
通常の場合は、相当大きな災害であろうとも私はこれは災対法の枠内で処理ができると思います。ただ、これは広がりが大きくて、社会的あるいは政治的な大混乱が起きるといったようなことは、一応やはり想定をしなきゃならぬ災害もあるわけでございます。その例として私は関東大震災の例を挙げているわけでございますが、それはなぜかといいますと、果たしてあの程度の被害を及ぼすような大災害が起きた場合に、災対法の枠内で適宜適切な処理ができるであろうかということについては、多少の私は不安感を持つわけでございます。
 それはなぜかといいますと、その際に一つ考えられることは、警察の非常事態宣言ということも考えなきゃなりません。いま一つは、これは国防事案として処理することに従来からなっておる、今後もそうなるわけでございますが、治安出動ということも、これは私は頭の中に置かなければならぬ事態もあり得ると思うんですね。そのときに、災対法の枠内で一体処理ができるのかということになると、これはなかなか私はそれをめぐっての意思の決定は容易でありませんよと、災害対策本部だけでは。
 したがって、そういう際には、やはりこういうところで私はきちんとした適宜適切なる方針だけは決めて、その方針に従って、それぞれ警察庁は警察法の規定があるし、あるいは防衛庁には防衛庁の規定があるしするんですから、規定のやり方に従って処理をして、そして実施をしていくという必要があるだろうと、こう考えるわけでございます。そういう意味合いで、私は幅の広い、しかも災対の枠内で処理できないような政治的、社会的大混乱が起きるということは予想しておかなきゃならぬ、そのときにこういうものが必要ではないか、こういう私は考え方でございます。