午前中、農林省から昭和五十五年度の加工原料乳の保証価格に対するいわゆる政府試算なるものが示されたわけでございますが、これに対しまして、昨日来農林省のいわゆる三・二％換算の乳量に基づく算定方式に対しまして、実乳量による算定を当然行うべきであるが、この実乳量算定方式を行った場合に、三・二％換算の価格とどういうような価格になるかということを指摘したわけでございまして、この点については、午前から政府の説明員の甕畜政課長から数字を挙げての説明がございました。
 そこで、政府案に対して確認の意味で質問いたしますけれども、政府案は、言うまでもなく昭和五十四年度の農林省統計情報部における牛乳の生産費を基礎にいたしまして、これに一年間の物価修正係数を乗じて昭和五十五年度推定生産費というものを算出いたしまして、その結果が第一次生産費においては百キロ当たり七千三十九円、第二次生産費においては八千三百八十四円、これに租税公課あるいは集送乳経費、販売手数料を加えたものがいわゆる保証価格として八千八百八十七円ということになりまして、これは前年度の保証乳価と全く同額でございます。ですから、これを一キロ当たりにいたしますと、保証乳価の試算は八十八円八十七銭ということになるわけであります。これに対して実乳量の場合、これは井上審議官からでもいいですが、第一次生産費幾ら、第二次生産費幾ら、保証乳価幾らという点を正確に答えてもらいたいと思います。
ここで、権限はありますけれども、やりますとは言えぬことも、それはそのとおりだと思う。けれども、そういう方向で努力します、こういう答えが出てくるのが順序だと私は思うのです。人任せ主義というのはよくない。それはもう自信のある農政とは言えない。
 それから、私は時間がないからかいつまんで言いますが、何としてもこの据え置きというのは、物価上昇率から見て——いま御承知のように、石油からできる品目が四百種類あるわけですね。四百一種類。その四百種類が全部上がってくる。四百種類の中に農業用の資材がどのくらいあるかあなたは知っていますか。何種類あるか知っていますか。それが大幅に上がってくることは間違いない。時間がないからそのお答えは要りませんが、よく勉強しておいてください。それにもかかわらず据え置きというのは、何としても理解できない。それで、要するに副産物の価格をどっと上げる。労働時間は短縮して、えさの価格の抑え方はちゃんと抑える。これからえさもだっと上がってくるでしょう。油が切れたら、輸送運賃が一遍に上がることは間違いないという気がするのです。そういう不安な条件がもう目前にあるわけですね。それに生産農民にますます不安を与えるような価格を決めるということは、不見識だという気がする。昔は、人間でも子供をたくさんつくれば奨励金を出しておった。牛でもたくさん産んで——牛は毎年産めるわけじゃない。毎年牛の子ができるように繁殖率を高めるような技術改善は、井上審議官がやる責任があるんだけれども、井上君はしない。毎年どんどん子供ができるようにしたら、それは副産物としては一番収益性が高いかもしれない。いま平均にすれば一年置きなんだ。一年置きのその副産物、牛の子の代金が、相場が上がったからといって、それを全部コストへぶちかけるというやり方は、これは余りにもひど過ぎるという気がするのです。それでは血も涙もない。私は農林大臣は血も涙もある人だと思っておったけれども、正直言ってこれで見直した。もう少し血も涙もあったらこういう価格決定はしないだろうという気がするのです。あすは決定だからくれぐれも申し上げておきます。
 以上をもって私の質問を終わります。
ですから、いまこの段階で私はなかなかそういうお答えはできないわけでございまして、部会でどういう御検討をいただけるのか、十分にその御意見も踏まえながら、また、自民党の方におきましても、政府与党という立場において責任を持っていろいろ小委員会をおつくりいただいて御検討いただいております。そういうところでどういう意見が出てくるのか、あるいはきょうこうやって衆参両院でいろいろ御審議をいただくわけでございますから、そういう審議会の部会の意見、また党の意見、また国会におけるいろいろ審議の御意見、こういうものを踏まえて、私は最終的に適正な価格また私どもとしては適正だと思う限度数量を最終的に決定をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
私どもはちょうどいま部会をやっていただいておるわけでございまして、そこへ先ほど審議官から答弁申し上げました内容に基づいて試算を出しておるわけでございます。いまの段階で、試算を出した私にここでそれを変更しろとおっしゃっても、それはなかなかできないことでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
いわゆる金融の自由化、国際化の問題につきましては「展望と指針」というものを既に公表しておるわけでございます。この問題につきましては、確かに最初はアメリカと日本との間で持ち上がった問題でございます。したがって、日米間の広範な議論を踏まえまして円ドル委員会報告書ができました。これは今のところプログラムどおりに実行をいたしておりますので、米国初め諸外国からもそれなりの評価をいただいております。少しおくれて、三大市場というとロンドン市場とニューヨーク市場と東京市場でございますから、ロンドン市場とのこの問題からいたしまして、日英との金融協議は先般サミットの翌々日にも行って今日に来ておりますので、ＥＣ全体とも行いましたし、近くまた西ドイツ、フランスとも行う。したがって、この点は着実にこのプログラムどおりに実行されておる。
 そこで、具体的に何をやったかということになりますと、ことしに入ってからやりましたのが、四月初頭までに市場金利連動型預金、いわゆるＭＭＣ、それからＣＤ、譲渡性預金の発行条件の一層の緩和、円建てＢＡ市場の創設、それから債券先物市場の開設についてその具体化を進めますとともに、業際問題でございます。最初は国債の窓販、ディーリングをどうするかこうするかというところから議論していったわけでございますが、現行の法律の範囲内においてやれるだけの業際問題についての規制の緩和を今日までやってきておりますので、これはこれからも着実に進めていかなければならぬと思います。
 そこで、今おっしゃいましたように、預金金利については、自由金利商品の拡充を含め漸次大口預金金利の規制緩和、撤廃を進めておりますが、さて引き続き小口預金金利自由化の検討を行うということは示しておるわけでありますが、何年後に行うかということは、率直に育って示しておりません。これは、方向は示しておりますものの、何分日本には郵便局という偉大なる歴史を持った金融機関も存在いたしておりますので、この問題についてはいつをめどにというところまでは行っておりません。したがって、金融市場の規制緩和、自由化を進めますと、どうしても預金の保険制度の拡充と、それから信用秩序の動揺を防がなければなりませんので、今までもあります預金保険制度などの充実というものも一方で行いながらやっていかなければならぬという問題がございますだけに、何分各国とも金融制度の歴史が違いますから、これは一足飛びに小口預金の金利の自由化はあと二年後にやりますというような環境には今日ない、ということは率直に申し上げるべきであろうと思います。