灰塚ダム方式というそうでございまして、全国でもかなり名が売れているこの協定の方式らしゅうございますので、ぜひよろしくお願いします。
 続いて非常に時間が短くなりましたけれども、もう一方の江の川治水事業についてお伺いしますが、これは昭和四十八年に建設省が発表されました江の川水系工事実施基本計画に基づいて進められているわけなんですけれども、四十七年に大災害が起こりました。しかしもう十数年たっているわけですけれども、その計画では上流にダムをつくる、中流にもダムをつくってカットする、もちろん築堤もやるというような計画に基づいて行われているのですけれども、新設ダムの着工、これは先ほどお話しした灰塚ダムも含まれているわけですけれども、着工には至っていないという状況で下流部では極めて不安があるわけなんです。そういう計画のもと築堤などが行われているけれども、果たしてこれでいいのだろうか。上流では一向にダムができないのじゃないかというような話がございます。
 特に今島根県側のその河口部にあります江津市、ここでは大変不安を覚えておりますのは、実は四十七年の災害のときには上流部の三次市、盆地ですが、ここは大水害を受けてそこが一つの遊水地になりました。それでも下流部も大変な災害を受けたのです。ところが今治水が進みましてどういう状況になっているかというと、三次市は五基の内水排除のポンプもつきました。だから予算配分も大体上流部、いわば広島県側、下流部島根県側との予算のつき方が大体六割、多いのが上流部なんです。ずっと毎年予算ペースを見てくると島根県側の方が少なくついているということで、流れる量のその内水排除まで三次市ではやっている。そうしますと、今までの流れとは随分違うということを、実は私五十六年にここに調査に行ったときに三次工事事務所長もこれで下流に行くと本当に大変になるのじゃないかと懸念をしておられました。ですから私どもは少なくともこの治水のあり方、下流部にも、上流ももちろん大切です、しかし、それに匹敵するかさらにそれを上回る予算を下流部に配分すべきではないかということが一点です。
 それから内水排除の問題ですけれども、実はそういう状況のもとで江津市では本町というかなり大きな可部があるのですけれども、ここではちょっと雨が降るとすぐ洪水というか水がたまってしまうということで、内水排除の要求が非常に強いのです。しかし全体の予算が少ないところから、先般も実は要望しましたところ、本川の方の堤防が優先されるので内水の方には予算が回らない、考えてないわけではないけれども、こういうふうなお話がございました。しかし三次でできて、直轄になってからも建設省が三基はおつけになったはずです。ですから上流でできてなぜ下流で内水排除ができないのか、こういう二重、三重の不安を実は抱えているわけなんです。ですからぜひ下流の方にも予算も多くつけ、内水排除にも着工していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 この法律案は、大別して二つの内容から成っております。
 第一は、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設であります。
 エネルギー資源に乏しい我が国にとって、石油にかわるエネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、今や原子力は我が国の主要なエネルギー源の一つとして、確固たる地位を占めるに至っております。しかし、一方、原子力の開発利用の進展に対応し、原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行うととが、原子力の開発、利用を着実に進めていく上で極めて重要な課題となっております。
 このため、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、かねてより精力的な検討が行われてきたところでありますが、昨年十月には、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方について提言がなされたところであります。
 また、現在、青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が、まさに具体化してきていることは御高承のとおりであります。
 この法律案におきましては、原子力両委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期すため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けることとした次第でございます。
 第二は、原子力施設の検査体制等の充実であります。
 原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
 このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
 このため、これらの検査等のうち、基準が明確で手法も確立しているものにつきましては、国の厳格な指導、監督のもとに検査等を行う中立公正な機関を活用することにより、検査等の体制の充実を図ることとした次第でございます。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制につきましては、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業や、放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、それぞれ内閣総理大臣の許可を受けなければならないことといたします。内閣総理大臣は、その許可を行うに際しては、慎重な安全審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないことといたしております。
 また、廃棄物埋設の事業の許可を受けた者に対しては、埋設しようとする廃棄物及びその廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこととし、廃棄物管理の事業の許可を受けた者に対しては、廃棄物管理施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査に合格することを義務づけることとする等の規制を行うことといたしております。
 なお、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせることといたします。
 第二に、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査について、国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにするとともに、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務につきましても、同様に国の指定する中立公正な確認関係が行えるようにすることといたします。また、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等につきまして所要の規定を整備することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。