生産資材の低減方策ということにつきましては、私ども非常に重要なことであるというふうに受けとめておる次第でございます。
 例えば購入飼料でございますが、これにつきましては元年の九月末からでございますが、従来配合飼料の原料は税関長が承認する承認工場について関税の一定免除をしていた、ただしこの場合、農水省の推薦が必要だということでございましたが、承認工場制度の推薦制度を廃止するというような形の中で、配合飼料の関係の競争性を高めるという形の中で、製造、流通の合理化を図っていくということをいたしております。
 また、単体飼料用トウモロコシの関税割り当て制度の創設ということ、これも元年四月からでございますが、そういう形の中で承認工場以外でも税率ゼロのトウモロコシを利用できるような措置も講じてきたところでございます。そういうような形の中で、競争を通じた製造なり流通の合理化を図っていくということにいたしております。
 また、肥料でございますが、これにつきましても土壌診断等に基づく施肥の一層の合理化を図り、また肥料費の節減の優良な取り組み事例の普及啓発とか、そういう形の中で肥料費の節減等々も図っていかなければいけないであろうというようなことにいたしております。
生産費調査でやるのは当たり前の話ですよ。今まで四年、五年そういうことで、何とかそれを吸収できるようにということで御努力いただいてきた。そういう中で、少なくともこの五年の間に、それは地域によっているいろあるかもしれませんけれども、十数％、二〇％生産するものが下がっている中でいろいろ苦労して努力をしてまいりましたけれども、ここへ参りますと、もうそういう手だてはない。
 それで、こういう生産資材について通産省とはどういうお話し合いといいますか、農業生産資材としてただ統計をとるだけなのか。賃金アップによってどういうふうになるのかということで、農業資材について実態を把握しながら、通産省との間で価格の問題について協議するとか話し合いをするとかという場はないのか。農林省というのは、農業、農家を守る立場であるはずですから、これらについては十分に心を配っているのじゃないかと思うのですけれども、そういうことはないのですか。どうなのでしょうか。
それから、毎年申し上げていることでありますが、生産資材それから施設、機械の価格、こういうものの引き下げに対しまして、これは通産省が所管することであるかもしれませんけれども、一義的には農林省としてこれはやっぱり把握していただかなきゃいかぬ問題でもありますし、そういう実態等について把握をした上でこれをどう価格動向に反映させるか、こういうことでありますが、これは毎年の春闘でそれなりの人件費の上昇、それから、こういうことの中で生産資材というのは年々上がっておることは御存じのとおりであります。買うものは年々人件費の高騰とともに上がる、そしてその中で努力してつくったものは毎年価格が下がる、こういう中で、それは一年、二年の間ですと、ある程度そういうものを吸収する余力もあるかもしれませんけれども、五年、六年と続きますとこれはやはりどこかに無理が出てくる。そしてまた農業の場合は、同じ条件の中、地域差もありますし、それから天候の変動もありますし、いろいろなそういう条件の中での生産を上げるということでありますから、これが非常に大きなダメージになることも非常に多いわけであります。
 生産資材の問題につきましても、当然通産省とのいろいろな協議会のようなお話し合いはなさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、やはり機械を初めとして農業資材として使わなければならないものの物価上昇、こういうものについては、価格動向に対してどのようにこれを保証価格の決定に当たりまして反映させていくといいますか、こういうものをどう価格決定にお考えを反映させることになるのですか。
 最近現場に参りますと、トラクター等におきましても、十年、十五年、本当にこれを辛抱して使っているところもございますし、少しでも生産資材が安く購入できるようにということで共同購入とかいろいろな手だてをして、今までは二年、三年の間は努力をしてまいりましたけれども、もうこういうことで手だてがなくなったというのが、実際もろに値上げ部分といいますか、生産資材の価格上昇、それをかぶらなければならぬという、こんな悲鳴にも似たお話を聞くことが非常に多いのですけれども、非常に大事なことなのでお伺いをしておきたいと思います。
まず第一点でございます。
 台風十九号は、九月二十五日から二十八日にかけまして、九州地方から東北地方にわたり全国的に被害をもたらしたものでございます。その状況は、現在まで判明しているところによりますと、一般被害として、人的被害で死者六十人、負傷者二千五百七十七人、物的被害といたしまして、住家被害で全壊千百三十一棟、半壊一万六百二棟、一部破損五十万六千八百二十九棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百三十七棟となっております。その他の被害といたしましては、道路の損壊等二千五百四十二カ所、河川の決壊等四百七十四カ所、がけ崩れ八十二カ所、鉄道不通四十五カ所等となっております。施設被害関係では、関係省庁において取りまとめた現在までのところによりますと、建設省関係の公共土木施設で約三百六十二億円、農林水産省関係の公共土木施設関係で約三百二十三億円、農地農業用施設等で約三千五百七十八億円となっております。その他詳細につきましては、現在調査中であります。
 次に、今回の災害の特徴でございますが、台風十九号は、大雨のほかに暴風を伴ったいわゆる風台風でございます。強風による被害が多く、人的被害、住家被害が甚大であったのに加えて、電力関係被害で、送電鉄塔、電柱の倒壊等により、延べ七百二十万戸が停電いたしました。鋭意復旧に努めていただきまして、十月四日にはすべて復旧したと聞いております。同じく強風によるリンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生いたしております。これにつきましては、農林水産省において鋭意調査中でございます。
 今後とも関係省庁、地方公共団体と連携を保ちまして、政府として対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
 次に、先生からお話のございました、十九号台風によるこの災害につきまして激甚災害の指定をいかにということであったわけでございます。
 激甚災害の指定は、もう先生かねて御案内のとおり、指定基準によりましてそれぞれの災害の被害状況に応じて行うものであるわけでございますが、今次の災害の被害状況については、現在、関係地方公共団体、関係省庁において鋭意調査を進めております。私どもも、この災害が大変大きなものであるということで事態を憂慮しておるところでございまして、被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁からいただきまして、関係地方公共団体からの要望に配慮し、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。