その臨時措置法との関連で、今回は労働時間短縮支援センターというところが非常にボリュームのある、内容は余り大したことはないようなんですが、それが強く出ている法律ですね。それは結局五年間の時限立法ではないんじゃないか。これだけいろんな人をどんどん採用したり事務所をつくっていけば、五年後にはやめられなくなるんじゃないかなと感じられたんです。やはりそれも労災保険でやられるわけですが、その点についても本来こういう労働時間短縮支援センターというのは、労働基準監督行政としてやるべきものを代行しているといいますか、何か労働基準監督行政の民活のような疑いを持ちます。
 そして、そこには当然監督経験のある人という意味では天下り、表現が悪ければ、でもやはり天下りの場所になるわけですけれども、労働時間行政をこういうやり方でやるのは問題だと思うんです。これは、労働基準監督官をもっとふやして、そして本来の労働基準監督行政としてやるべきだと思うんです。それが、さっきの臨時措置法との関連で支援センターが出ているわけですけれども、本来はやはり基準監督官をふやして行政でやるべきものというお考えはございませんか。
時短促進法に基づきます時短推進委員会の設定に当たりまして、労働者代表の選任等については、適正な民主的な手続が行われるように私ども通達等でも指示をし、その指導に当たっておるわけでございます。
 とりわけ、時短推進委員会は、この一年の変形制の場合もそういった決議ができることはもとよりでございますが、労働時間短縮のための企業内でのいろんな施策全般についていろいろ労使話し合い、例えば年次有給休暇をとりやすくできる仕組み、あるいは計画付与制度をどうやって活用するかとかいろんなことを話し合っていただいて、しかも労使全員一致で決議をしていただく。その場合には、例えば届け出を要する協定等にかわってその決議を用いることができると、こういう仕組みにしているものでございますので、非常に私ども大きな働きを期待している制度でございます。
 そういった趣旨のものであるということをぜひ御理解をいただきたいと思いますが、そういった大切なものであるだけに、そこに選ばれてくる労働者の代表の選任につきましては適切に行われるように指導したいと思いますし、またついこの前労働基準法研究会からそういった労働者代表の選任のあり方について御指摘もございましたので、今後の検討課題として私ども受けとめ、中央労働基準審議会でも御検討を願っていく、こういう考えでいるところでございます。
先ほど、時短促進法の延長の問題につきましていろいろ付言いたしましたが、改めてこの労働時間短縮促進法は五年間の時限立法であるということを申し上げておきます。
 それから、一年の変形制についての時短推進委員会との関連の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおりこの委員会で合意がなされました場合には、やはり労働側もそれでいいということでお認めになったわけでございますし、使用者側もそれでいいということでございますので、労使がお決めになったことですから、基本的にはその決議には問題はないと考えておりますけれども、なお乱用が行われないように制度的な歯どめをかけるとともに、監督機関が絶えず目をこれについては配ってまいりたいと考えております。
 過半数労働代表の問題につきましては、部長からお答えを申し上げます。
実は、きょう内閣官房からもおいで願っていると考えておりまして、先般来いろいろと申し上げております来年十一月に行われる御予定の即位礼そして大嘗祭、いわゆる御大礼、御大典についてのその後の作業の進め方をお伺いしたいと思いましたが、私の手違いから御出席をいただいておりませんので、大変残念でありますが、次の機会に譲らせていただきます。
 そこで、法務省に、大臣でもどの局長さんでも結構でありますが、総括的にひとつお伺いをいたしておきたいと思う事案があります。これは何も法務省に対してだけ申し上げているわけではありません。私はいつか中曽根総理にも申し上げたことでありますが、日本の政治のお進めになる姿を見ておりますると、主権者たる国民に対して御説明が足らぬと思います。
 消費税があのようなことで見直しないし廃止という議論を今いろいろしているわけでありますけれども、私に言わせれば、あの見直しの条項は民社党がつけたのでありますから、民社党が自民党さんに折衝の結果、妥協の産物として一年後に見直すということにいたしたのにかかわらず、我が党みずからがその見直し権を行使することなくして廃止を主張していることは、おのれのつくりましたる米を食べずしてということと同じだと存じて、党内でその任にある者を大いに叱咜しているわけであります。
 いずれにしましても、あの税金は世界の文明諸国のすべての国々と言っていいほどに実行され、かつ三％というのは本当に最低の話であります。せんだって韓国に行きましたら、韓国は一〇％。そのほかにすべての税金のさらに一〇％を国防税としていただくと言っているわけであります。今、日本で国防税を課しますなんて言ったら、どの内閣でも吹っ飛んでしまいます。話にならぬことでありますが、それほどに諸外国に普及徹底しております消費税というか売上税というか、あれは本当は買い上げ税なんです、買い上げた者が納めるのですから。どう名前をつけようと、それが抵抗に遭っているというのは、政府の国民に対する説明が足らぬのではないかと私は思うのです。
 アメリカの歴代大統領を見ておりますと、しょっちゅうテレビを借り切って全国民に直接呼びかけています。私が政府にお願いしたいことは、法務省が抱えていらっしゃることについては法務大臣が、さらには時に応じて総理大臣もよろしいことでありますが、きょうの国会のテレビをごらんになったと思います、あのときはこういうことでこうなってこうなったんですよ、どうかひとつ御理解してください、今度のお願いしている法律はこういうのですよという説明が足らぬのではないか。それはやはり、自民党少なくて結構でありますけれども、三百人を計算に入れて、どうせ三百人だから通るさという安易な姿勢がここに至っておると思うのです。これはやはり行政の責任ある者が直接国民の皆さんに向かって訴える、あるいはまた新聞を借り切って広告を出してもいいでしょう、そういうようなことでもっともっとこの努力をなさるならば、私は、国会の審議がいかあれ、国民は政府のなさることについて賛成もしくは反対が間違いなくなされるというふうに申し上げます。
 というのは、今国民の皆さんが、よしんば政府のなさることに対して、賛成なさる国民の皆さんも反対なさる国民の皆さんも、十分にこれを知ることなくしてなさっていらっしゃるのです。所属する団体、所属する地域、そういうことで結論が先に出ている場合がありまして、ここら辺のことについて大臣でも局長でも結構でありますが、法務省はもっともっと国民に直接訴えるという努力をなさるお気持ちがないかどうか、同わさせていただきます。