先般も私申し上げたのでありますが、今度の風俗営業法の改正というのは、まさしく文字どおりの大改正であります。数の上からいいましても莫大な条項が追加になっておるわけでありまして、非常に重要な法案だという認識のもとに質疑を続行したいと思うのであります。
 一般の国民が警察に対してどういう感じをしているかというのは先般申し上げましたが、国民の生命と財産を守ってくれる頼もしい機関である、ありがたい存在であるという感謝の気持ちとともに、いま一つは、ぞっとする、やれ恐ろしいという感覚があることもまた事実であります。町を歩いておる市民が、例えば警察官においと言われたら、気の小さい人だったら飛び上がる人もおるのじゃないかと思います。
 そういう二つの複雑な気持ちが入りまじった中でのこの法案の審査でありますが、そこで、業者の人たち、なかんずくパチンコあるいはマージャン等をやっておりますところの業者の人たちが大変心配をしておることがありますので、くどいほどの質問になりますが、非常に重要な問題でありますから、そのことから質問を申し上げたいと思います。
 まず、第二十四条の「営業所の管理者」という項目であります。
 この「営業所の管理者」というのは、条文にきれいに書き上げてありますけれども、どうもちょっと腑に落ちないところがありますのは、四項におきまして「風俗営業者又はその代理人等は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重し、又はその業務として行う指導に従わなければならない。」と難しく書いてありますが、簡単に言うならば、管理者として届け出をしたその人が、警察の講習会に行く、警察の指導を受ける、帰ってくる、社長である営業者に対して、あれをせい、これをせいという指導をする。いわゆる社長が自分の従業員に指示を受け、指導を受けるということになるのでありまして、社会的な通念からいいまして、雇い主である、給料を出しておる社長が、雇われておる従業員に指示をされて、そのとおりに従わなければならないというのはまことに妙な感じがするのでありますが、概括的にまずこのことについてお答えいただきたいと思います。
今回の法律でこの法の目的が明定をされたわけでございます。ここに決められた警察官の権限その他のものの行使につきましては、法の趣旨に沿って間違いのないように細心の注意を払ってまいりたいと思います。
最後に三井長官に、何も言わぬと座ってもらったのじゃあれでしょうから、決意を伺いたい。要するに、余り行き過ぎて善良な業者が営業意欲をなくしてしまうような、あるいはまた、かえってたくさんの罪人をつくるような、そういうことでなくして、本法の趣旨に沿って細かいところまで気をつけた取り締まりをやっていただきたい、こういうことを私は要求いたしますので、それについての御答弁をいただきたい。
国家公安委員会のメンバーは、それぞれ学識経験者おそろいでございまして、私も半年仕事をさせていただきまして、ただ形式的に運営をしているというふうには見ておりませんで、私は本当によく機能していると見ております。
 今回のこの改正案の中で警察庁長官に委任をしているものも確かに御指摘のとおりでございますけれども、しかしこれは警察庁長官の名において行ってもいいという日常業務的なものだとか、あるいは技術的、専門的なものなどを委任する予定でありまして、警察庁長官に全権を委任するものではありませんし、また警察の権限の肥大化につながるものでは毛頭ありません。国家公安委員会が必要に応じて注意すべきものは注意をし、改めなければならないことは改める、指示をしなければならないことは十分指示をしているというふうに私は見ておりますので、御心配、御懸念の点はないもの、このように思っております。
この公共事業というのは、確かにその事業をふやすことによって景気浮揚策の一端になる。特に建設業界におきましては、それによって潤うことが非常にあるということが一つあるわけでございますが、よしんばこれがそういうことでなくても、今も一生懸命に、全国知事会である、とかあるいはまた全国市長会、町長会、そういうところで要望が出ておりますのは、道路を見ましても、あの道路をこういうぐあいにしてほしい、直してほしい、そういう要望というのがもうたび重なるほどあります。また下水道にしても、公園にしても、河川の改修にいたしましても大変な要望がある。そういう中で、五十五年からゼロシーリングあるいはまたマイナスシーリングということで現在まで来たわけでございますけれども、公共事業をもっとふやすべきであるという意見と、財政再建のためにはやはり我慢しなければいけない、今学者の方々にもこういう二つの分かれた見解がございますし、至るところでそういう見解の違いというのがあるわけでございますが、建設大臣としては、当然今の道路の状況を直さなければいけませんし、あるいはまた公園にしても、下水道にしても、河川にいたしましても、やはり戸を大にしてやってもらわなければ、もう国の中でやってもらう人はだれもいないわけでございます。したがって、これは閣議の問題にもなりますし、日本全体の経済からも論じなければいけない問題ではございますけれども、とにかく建設大臣としては、今の社会資本の整備というものが非常におくれている、そしてその中で五カ年計画というものを立てているけれども、進捗率にしてもどうも悪い。なおもっと長期的に見れば、先進国に追いつくなんてことは今の状況ではとてもできない。これはもう毎日の国民生活にとっては非常にマイナスになるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきましても、この六十年度予算については、いろいろの議論はあろうけれども、きちっとした一つの方針を出していただかなければいけない、このように思うわけでございます。
 今までは一律削減方式ということが大体設けられてきたわけでございますが、前年度比で見るのではなくて、やはり一つ一つの必要度を見まして、その原点から洗い直したゼロオプションということを前提にして政策別のシーリングというものをやらなければいけないという意見もあるわけでございます。そういうことで、建設省は建設省の中におきましても、そういうこともよく見ていただかなければいけない、こういうぐあいに考えます。とにかく国民の皆さん方が今まで五年も六年もこうして我慢をしているわけでございますから、こういう状況になった場合は、公共投資は伸びて、皆さん方の公園はこれだけふえます、あるいは河川はこういう状況になれば、また直す方向にいきますよ、もし今我慢をするならば、今後こういう形になったときには前進をいたしますよ、そういう希望と一つの方針というものをやはり明確にしなければいけない。ただ毎年毎年ゼロでございます、あるいはマイナスでございます、そういうことで、いつになったらどういう都市ができ上がるのか、あるいはまた防災的にもきちっとしたものが前進するのか、こういうことでありますので、そういう面についてより一層全力を挙げていただきたいと思いますが、もう一度お伺いしておきたいと思います。