剰余金を先ほど申し上げたようなことに充当した後、さらにどういうことを考えるべきかという御指摘でございまして、交通安全対策への充当あるいは交通事故による重度後遺障害者に対する療護施設といったようなものの建設等、こういう御指摘でございます。
 まず、軽自動車検査協会の目的そのものは、軽自動車の安全の確保と公害の防止を図るために検査の業務を行うということを目的といたしております。したがいまして、軽自動車の安全の向上といったような範囲で、この法人の目的達成業務として可能な範囲で、そういう交通安全対策等のためにあるいは検査の改善といったようなことのために充当するということは今後検討してまいりたい。
 ただ、先生御指摘の交通事故による重度障害者の療護施設につきましては、これはいわば交通事故の被害者救済ということになろうかと思います。したがいまして、この協会の目的達成事業というにはちょっと外れるかなと考えております。
 御承知のように、当省は自動車損害賠償保障法に基づきましていわゆる自賠特会というのを持っておりまして、その目的とする被害者救済の一環として、自動車事故対策センターを通じまして直轄で、現在千葉で療護センターを運営しております。六十二年度予算で新たに仙台で委託方式で建設に着手するということにしておりますが、この自賠特会の方で重度障害者の療護施設というものは、その拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
その点は十分おわかりいただいているように思いますが、一歩譲って料金の引き下げが当面考えられないとするならば、少なくとも健全な経営をするために適当なる利益を上げるということは当然必要なことでございますけれども、何といってもユーザーからいただいているものでございますし、営利団体ではないわけですから、今おっしゃったようにユーザーに対するサービスの還元、こういうことがあろうと思います。
 それから、施設の改善等々でかなりの費用もかかるのかと思いますけれども、それにしてももうかっておるなという気持ちは何となくぬぐえないですね。ですから、これが果たしてこの協会の目的に合うのか合わないのかという問題もあろうかと思いますが、ユーザーに還元する方法だって、例えば交通安全対策であるとか、それから一つの例を挙げますと、交通事故等で重度障害を受けた方々の療護施設を現在自動車事故対策センターでやっておりますけれども、そういったところへ出資をするとか、いろいろな面で応援もできるんじゃないか。そういう働きもして、このお金を有効に使うようにしていったならばいいんじゃないかなという気がするのですが、そういった点についてお考えがあれば伺っておきたいと思います。
今のままでまいりますと先生おっしゃるようなことになろうかと思います。
 手数料につきましては、先ほど申し上げましたように五十三年の十月に現在の手数料になっておるわけでございますが、現在の手数料は、車を持ち込まない場合が九百円、それから車を持ち込んだ場合、対象によって違うわけですが、これが千二百円というレベルでございます。
 検査手数料の値下げといった問題につきましては、それが可能かどうかという点につきまして、先ほど来の出資金の返還、それから、これは特に申し上げたいと思っておるのですけれども、五十四、五年までは、発足当初からこの法人は、確かに政府出資は受けておりましたが、自前でやっていかなければいかぬ、赤字が出た場合には借金で賄ってきた法人でございます。そういう点から、厳しい経営環境の中で、ユーザーに対するサービス面で必ずしも十分に行われてきていないと言わざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、検査施設の整備を初めとする検査体制の充実あるいはユーザーサービスの向上といったことにまず第一に充てるべきだろうと考えておりますが、それらに充当した後、さらに今後の検査件数の推移、それに対する見通し等を含めまして検討すべき問題であろうというふうに認識しております。
現在の決算状況を見でおりますと、先ほど申したとおりに、自動車台数がふえたということが原因ですけれども、同時に余りにも利益が上がり過ぎる。こういう点からいくと、やはり今回の民間法人化を機会に手数料を引き下げる、そういう検討をしてもいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 推定しますと、六十二年度末の利益剰余金は、政府出資分の四十八億円を返還したとしても恐らく百億にはいかぬでしょうけれども、それに近い剰余金になるのではないか、こういうふうに私は思います。それに加えて、ここ数年間は年々二十数億円という利益を生み続けていくわけでございますから、営利法人でない協会がこんな巨額な剰余金を今後も膨らませていくということはいかがなものかな、こう思わざるを得ないのでございますが、大臣、この点はどのようにお考えになりますか。
高齢化社会が急速に進んでおりますので、高年齢者の方々の雇用安定を図るための対策というのは雇用対策の中でも最重要の一つの課題として取り組んでおるわけでございまして、高年齢者の方々の雇用対策といたしましては、一つは、やはり高年齢者が従来みずから開発され身につけられた技能が生かされるような職場で働かれることが重要でございますので、定年延長ということが基本でございますし、いま昭和六十年には六十歳定年を一般化しようという目標で進めておりますけれども、そのためのいろいろな積極的な指導とか援助というのがまず一つでございます。
 それから、六十歳を超えられた方々につきましては健康とか能力に個人差が非常に出てまいりまして、こういう方々につきましては、基本としては同じ職場での雇用延長が図られるということが重要であろうかと思いますけれども、あわせて、そういう肉体的な条件、能力的な条件に合った多様な就業意欲があるわけでございまして、そういう意欲なりニーズに応じた対策を進めなければならぬ。それが一つは地域の補助的、短期的な仕事との結合を図るシルバー人材センターでございますし、その他パートタイムの就業を希望される方々にはそういうお世話をするとか、多様な対策を講じていかなければならぬと思っております。
 そこで、御指摘になりました六十歳定年の推進の状況でございますが、このところ毎年調査をいたしておりますが、一番最近の調査では五十七年一月の調査がございますけれども、六十歳以上の定年は全体の企業の四五・八％になっておりまして、五十五歳の定年が三五・五％でございますので、十ポイントばかり上回っておりますし、これもかなり伸びておると同時に、今後六十歳以上に定年を予定しておるあるいは決めておるというような企業を含めますと、五六・九％の企業でそういう定年が実現する見込みになっておるわけでございまして、私どもとしては大勢としてそういう方向に向かっておると思うわけでございます。こういう傾向が、経済なり雇用の情勢が悪化して逆戻りしないように、できるだけ高齢化社会へ向けてまた引き続き指導援助を進めていかなければならぬと存じております。
 それを促進させるための一つの助成措置としての定年延長奨励金につきましては、ここのところかなり支給実績が上がってまいりまして、五十六年度の実績で見ますと前年度の二・六倍の約八十億円になっておるわけでございます。