そういたしますと、これは外務大臣にお尋ねした方がよろしいと思いますが、先ほどの四種類の国連軍、多国籍軍、この指揮命令系統がどうなっておるのか、お尋ねをします。
私は、たしか数週間前だったかと思いますが、そういうふうなことを一度御答弁申し上げたこともありますし、そういう意味で一つのメルクマールだと思っておりますが、あくまでもそれはどういう実態に我が国が立つのかということが問題なんであって、我が国が武力を行使をしていると見られるような実態になればこれはもう問題だということであって、単に形式的に、私はさっきそのいろいろな形態がありましてと申し上げたのも、具体的な案件が目の前に来たときにどういうことに我が国は立場が立つんだろうか、そういうことが基本的な考え方だろうと思います。それを、いろんなメルクマールがあると思いますが、その中の一番大きなものは先ほど申し上げたようなことではなかろうか、かように思います。
そうしますと、この参加と協力を分ける一番の要因は指揮系統、これが国連軍の指揮下に入るか、入る場合は参加、入らない場合は協力、これがこの参加と協力を分ける一番のガイドラインである、こういう今法制局長官は御答弁をされたわけですね。よろしいですね。
極めて形式的に申し上げれば、言ってみれば片方はその中に入り込むということでありますし、片方は外から協力する、こういうことであろうと思います。
 ただ、その中に入り込むといいましても、入り込み方に、これはどうも従来の国連軍もいろいろな指揮系統等があるようでございまして、私必ずしもつまびらかにいたしませんが、一応そういう指揮系統の中に入っていくということになれば問題かな、かように思っております。
そうしますと、ここではっきりしてきたわけですね。要するに、武力行使を目的とする国連軍、これには自衛隊は参加はできない。これは従来の憲法解釈どおりである。しかし、協力はできることはある。ですから、参加はできないけれども、協力はできる。では、参加と協力はどう違うのか。これは議論しなければいけないと思うのですね。
 それでは、この参加と協力という考え方、根本的にはどこが違うのですか。どう違うのですか。
年金加入者が不安のないような措置をひとつぜひ、一つでも崩れますと全体にやはり年金の不安が起こるわけですので、十分に指導していただきたいと思います。
 その中で、この年金制度発足時の農業人口は八百十一万人である。今は四百万人を割っているようでありますが、特に、私は山間地の問題だと思うのであります。
 この基金の中で、他の買い手がなかったら基金でもって買い上げてやろう、それによって農業者年金の付加年金も出るようにしようというような配慮もあるようですが、じゃ、今まで農業者基金がどの程度買い入れたかといいますと、資料をもらってみますと、昭和六十三年から平成五年の間、ずっと見ますと、昭和六十三年一件、元年が八件、平成二年六件、三年が八件、四年が三件、五年が一件と、まさしくこれは形だけであります。
 選挙制度の改正で、私は、新しい選挙区になりました。栃尾市というところがありますが、この前の連休に西中野俣とか新山、半蔵金そして本所、上来伝、土ヶ谷、山葵谷等、大変な山手を歩いてみたのです。全く川下の人のために働いている。もう採算性を度外視して、その土地に住むゆえに農業をしようとしているわけであります。こういう方を何とか農業者年金によって救済できないか。
 ところが、こういうところは農業者年金に入っても土地の買い手がいない。こういうところをどういうふうにしてこれから政策的にとらえてもらうか。
 私は、確かに、農業後継者あるいはまた有資の第三者に渡したら年金をもらえるということは、これは当然だと思うのですが、しかしながら、山の奥でありますから働き場がない。今までずっと営々と山を守りながら、下流の都市の人を守ってきた方々、そういう方々が年金制度からはみ出てはならない。私は、むしろウルグアイ・ラウンドの中における中山間地対策は、まさしくそれは土地の基盤整備事業も大切ですが、今すぐ、即、金になる年金というものの中で、何とか山間地の方々を救済する方策というものも今後考えていただきたいというふうに強く御要望申し上げたいと思うのであります。
 それからまた、特に遺族年金でございますが、今回、特定配偶者等の措置で、遺族の継承権でもって年金が入るということで、何とか中間的な措置はとれたと思うのですが、厚生年金等におきましても、従来、遺族年金については、例えば配偶者が働いていた場合、二つの選択肢があった。今度は三つにしまして、特に働いている配偶者の遺族に対しても手厚く厚生年金では配慮しているわけであります。
 私は、今まで農業者の遺族年金はたびたび国会の委員会で決議をされているようでありますから、過去の決議にのっとって、あるいはまた本当に農業者の、年金加入者の方の御要望にこたえるように、ぜひひとつこの遺族年金も万全を期した形で制度を充実していただきたいと思うのであります。
 時間がないので、もう一つだけ質問させていただきますが、農林水産消費技術センターの件であります。
 先般、新聞でも、今度海外から野菜が円高でどんどん入ってくるということで、果物、野菜等のＪＡＳの表示の問題で大変仕事量がふえるというようなことでありますが、厚生省は全国の検疫所三十カ所、二百五人で水際作戦をやっている。農林省の所管でありますこの農林水産消費技術センターの意義は極めて大きいと私は思うのでありますが、この中で、このセンターをどのように今後持っていくかということ、あるいはそれをどのように評価するかということ、今後どのようにこのセンターの充実を図るかということについてお聞きしたいと思うのであります。