去年は世界湖沼会議が滋賀県で行われました。大変成功であったと僕らも喜んでいるわけであります。私どもは、韓国へ行っても中国へ行っても、ヨーロッパヘ行ってもアメリカへ行っても、環境の問題を言いますと、何か日本のかつての悲惨なところだけそれぞれの国々の人は覚えておって、いや自分の国はちゃんと環境対策をやっているから日本のような悲惨な病人は出さないよということが返ってくる。しかし、現実には、大変失礼だけれども、科学的知見の集積に基づいた対策をやっておられるとは到底思えない。それをあざ笑うとかなんとかいうのじゃなしに、日本から教えていく、教えていくという言い方も失礼かもしれませんが、御理解いただく、また、そういう国々の環境の担当富に研修にもお越しをいただく、そんなこともお考えをいただいて、それぞれの国で環境問題に取り組んでいただく、こういう空気をつくっていただくのが必要だ。
 もう一つは、本当にそういう環境対策をきちっと経費としてお払いいただいて工業的な競争をやっていただかないと、日本の企業は大変な公害規制の中で大変な投資をして、当然のことですけれども、輸出をやっている、競争する。しかし、片一方の国はそんなことお構いなしだ、生産だけやればいいんだというような形で競争をするということでは到底日本は太刀打ちできない、当たり前のことであろうかと思います。そういった意味でも日本が環境問題でどんどんと発言をしていっていただく、こういったこともお考えをいただきたい、このように思いますが、大臣いかがですか。
中国との間の環境協力につきましては大きく分けまして二つございまして、一つはいわゆる渡り鳥保護協定関係の問題がございます。それからもう一つは、日中科学技術協力協定に基づく環境協力と申しますか、その交流がございますが、正直に申しまして後段の日中科学技術協力協定に基づく環境協力はそう実のある動きは合しておりません。したがいまして、実は私ども、中国も希望を特にしておりますので、昨年から、中国との間ではもっと交流を活発にしようじゃないかということで事務的に話を詰めておりまして、今年度は私どもを中心にいたしまして中国にも調査団、ミッションを派遣して、今後の環境協力の具体的なあり方等をお互いに勉強し合おうというようなことを試みております。
 韓国との間では日韓科学技術大臣会議というのがございまして、その中でやはり環境の項目が一項目あるのでございますけれども、これもはかばかしい中身は今のところございません。
これは非常に幅の広い大問題だと思っておりますが、世界の人口の増加でございますとか、それから社会経済活動の拡大といいますか、そういうものを背景といたしまして、熱帯林の減少とか、それからまた地球的規模の環境問題に対する認識が高まってきているとはいいますものの、世界の資源に大きく依存して経済が活動を営んできたということも言えます。現にそうしておるわけでございますが、そうしたような観点から、環境政策の分野でも相当の経験を有しているところの我が国日本でございますが、この問題の解決に向けて積極的に協力をしていくべきではないだろうかというふうに考えている者の一人でございます。
今御審議いただいております六十年度の予算に即して申し上げますと、環境庁予算の中で、地球的規模の環境保全に要する経費ということで、主として海洋汚染対策の調査等を内容といたしましたものを約九千四百万円計上しております。そのほか、地球的規模の環境問題に対応するためにはいろいろ国際会議等に出席いたします、そういう会議の経費等は別途ございます。なお、私どもの予算ではございませんが、外務省にお願いをいたしまして、国連の環境特別委員会等に要する拠出金等は、外務省予算として計上さしていただいておりまして、国連特別委員会に対する拠出金が七十五万ドル等でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、恩給法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、本来人事院勧告どおり増額すべきであるにもかかわらず、恩給年額等の改定を、人事院勧告大幅切り下げの公務員給与に連動させたことであります。
 恩給額の改定を規定した恩給法第二条の二では、「国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に」恩給額を改定すると規定しています。この規定からでも明らかなように、恩給額の改定指標は、公務員給与の改定だけに何ら限定してはいないのであります。現に政府でさえ、これまでの恩給改定指標を、公務員給与だけでなく消費者物価指数にも求めてきたことがあるではありませんか。人勧値切りを理由に、恩給額の改定を低く抑えなければならないという根拠は全くないのであります。人勧値切りの公務員給与に恩給の改定を連動させた政府の今回の措置は、明らかに法の趣旨に反するものであり、人事院勧告どおり増額すべきであります。
 第二の理由は、今回のこの措置が、大軍拡と財界奉仕のツケを、行財政のあらゆる分野で国民にしわ寄せをする、いわゆる臨調行革路線を最優先させていることであります。
 自民党政府は、「行革の痛みを分かち合う」と言いながら、軍拡と大企業奉仕を聖域にしながら、国民生活分野、とりわけ福祉、文教予算等を大幅に削減をし、国民に総犠牲を強いています。世界経済の一割を占める我が国でありながら、福祉施策は極めて貧困であります。この貧困な福祉のもとで、恩給は老後の生活を支える貴重な施策の一つとなっており、このベースアップを値切ることは、二百二十万余の恩給受給者の切実な願いを真っ向から踏みにじる許しがたい措置であり、到底賛成できるものではありません。
 以上、本法案に対する反対の理由を述べて、討論を終わります。