という意味だと私は思う観点から御質問をさせていただきますが、さきに財政構造改革法案が衆議院で可決されて、今参議院で審議中でございます。財政というのは、国家の活動を映し出す鏡である、それを見れば一体国家がどこに重点を持っているかということがわかると言われております。
 私は、そういう意味からいくと、これから特に、これからの日本、今行政改革会議の「中間整理」も含めてやっておることに関しましては、どのように中央政府が役割を果たすべきかということについて話されるということでありまして、外交、防衛が重視されるべきであると私は思っておりますが、それがどうもそうなっていない。
 財政構造改革法案によりますと、いろいろなところが削減幅を出しています。今、非常に非効率の代名詞と言われる公共事業費は七％の削減でありますが、ＯＤＡは一〇％も削減されるという予定だというふうになっています。
 なぜ、こんなことになるのか。公共事業費は七％の削減で、ＯＤＡというのは一〇％の削減だということを、これ閣議決定されているはずでございますから、外務大臣もそのときには一緒に、されてないかもしれませんが、御責任があるということで申し上げますと、公共事業が七％でＯＤＡが一〇％の削減ということは、国としては、外交の非常に重要な手段であるＯＤＡは公共事業の削減幅よりも多く削減したということですから、そっちよりも余り重要でない、そういうふうに考えているというふうに認識をしてよろしいですか。
行政改革の基本原則について、今も外交は内政、内政は外交、それはそうでございますが、私は、中央政府の役割としては、外交、防衛というのは非常に極めて重要ではないかということをお聞きしたのですが、その点どうですか。
私はかねてから、外交は内政、内政は外交ということを申し上げておるわけでございますが、外交の職にある者といたしましては、日本の国が安全で、他の国との関係を円滑に、友好関係を維持しながら我が国の発展を期していくというために、全力で努力をしなきゃならぬ。と同時に、安全保障の面におきましても、我が国の国民と財産を守るために、諸外国との関係を緊密にし、友好関係を維持することとともに、各国との協調によりましてその安全を図っていくという、その職にあるものと考えております。
ともかく、やればできるのだということでございますので、その意味では非常に評価をさせていただきますが、全くこの委員会の審議について、そのときはそうで、急に説明なくぽっと変わるのも非常に、きちんとした説明を、責任を果たしていただきたいと思う次第でございます。
 時間の関係で次の質問に入らせていただきます。
 先ほど来、随分ＯＤＡの問題が出ておりますが、私も同じようにその観点から質問をさせていただきます。
 まず小渕外務大臣にお聞きしますが、平成九年五月の行政改革会議の「中間整理」に、「国の行政が本来果たすべき役割」としてこんなふうに書かれております。政府は、国の存立に必要な事項、外交、防衛など、ナショナルミニマムの確保、全国統一の定めが望ましい事項などを担当しというように、つまり、国は外交、防衛を中心としたことをやるべきだ、本来の役割ではないかというような提言がされておりますが、その点について所見をまずお聞かせをいただきたいと思います。
日本政府としましては、去年の六月のリヨン・サミットのときから、地雷の全面禁止に向けて努力するということで外交努力をしております。
 その後、オスロ会議で条約草案が採択されたわけですけれども、今まで、こういう人道的な配慮と我が国の安全保障を確保するという点も含めまして、目下政府部内で最終的な調整を進めているところでございまして、そのような世界各国の動きを踏まえて最終的な調整を行うことになっております。
防衛に関しましては、最も大事なことでありますが、所管外とは思いますので、では、次に外交関係の問題について質問します。
 あのときに当時の池田外務大臣は、アメリカ抜きの条約では実効性が薄いという答弁をされたと記憶しております。今回はアメリカは条約に署名しない旨を表明しておりますし、こういうようなことになりますと、今までのままではちょっと参加できないということに関してそごがあると思うのですが、それでも今回は実効性があるとお考えなのですか、外務大臣。
木下議員から御意見を交えて御質問がございました。私も全くそのとおりでございまして、木下さんと思いを同じくするものでございます。
 まず、最初に言われましたように、砂田さんが民主的に運営するということで理事会にお話をしておりながら、それを自分で重要な決心をしたということを言われまして、そして、独断的にといいますか行動に出られたことは、私も先刻申し上げましたように、予算の説明のときから始まっておるわけでございます。そういうようなことから、あるいは公聴会の日程の設定等たくさんございますが、そのことは極めて重要なことでございまして、一見民主的にやるというふうなことを言いながら、それが民主的に行われていないというところに一つの大きな問題があるということを私は考える次第でございます。（拍手）
 それから、もう一つの一番大きな問題でもございますが、調書――調書でない、失礼申し上げました。そうじゃございませんで議事録でございますが、間違いまして失礼しました。議事録でございますが、速記録の中には、木下さんの言われたとおりでございまして、聴取不能であり、言われたことがよくわからないわけです。わからないのに拍手をしたり手を挙げたりなんかしておっても、これは採決にはならないわけでございまして、その速記録というものが一番大きな証拠でありますが、その証拠能力が著しく欠けておる。こういうことを考えますというと、その採決というものは行われなかった、あるいは行われたとしても極めて不完全なものであり、効力がない、だから当然予算委員会に差し戻して、そこで十分民主的に皆さん方から質問を受けるのが筋である、（拍手）こういうふうに私は考えておるのでございまして、木下議員の御意見といいますか御質問に全く同感でございます。
 そしてさらに、木下議員が言われましたこの売上税の持っておりまする各方面に与える影響、物価に与える影響、そして中小企業に与える問題、流通企業に与える影響の問題、あるいはたくさんの問題がございますが、そのとおりであります。これは天下の悪税であるということを私どもはよく知っておりまするからこそ、民社党の皆さんや公明党の皆さん方あるいは社民連の皆さん方と御一緒になって闘争本部をつくって、どんなことがあってもこの売上税というものをやめさせなければいけないというので、今全力を振るってやっておるところでございます。（拍手）そういうようなことで、おいおいその成果があらわれてまいりました。もう一歩のところまで行ったのでありまするけれども、自由民主党の諸君が売上税を廃案とすることについて何かためらいがあったのでございましょうか、同意をしてくれなかったので、廃案というところまではまだ行っておりませんけれども、これを廃案にするために、私どもは野党総力を挙げて、全力を挙げて努力し、この目的を達成するということをここにお約束を申し上げまして、私の答弁とさせていただく次第でございます。（拍手）
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  質疑終局の動議