西欧の諸国、それからアメリカもちょっと違った意味でそうですけれども、多かれ少なかれアフリカというのは西欧の先進国の植民地であった国なんです。今国が小さくてそれが一国として表決を持って多数で押してくるように言うけれども、そういうふうに国がたくさんに分かれているというのは、あれは植民地の分割の綿果そうなっているわけでありまして、それが第二次大戦後に解放されたりまたみずからの力で独立していったりしているわけでありますが、西欧諸国はやはりかつての植民地だったということが、いい意味でも悪い意味でもイメージの中に残っている。ところが、日本はアフリカとは何のそういう負い目はない。ちょうど中近東の諸国に対して安倍外相が果たしているような役割は、安倍さんには私はできると思うんです。だからこそ、ここでアフリカ諸国等がかなり発言しているようなユネスコ、それと西欧諸国との間に立って、そして問題を打開していくということこそが、日本の今後の――これこそ二十一世紀はそういう国々が発展していくわけですから、そういうことを大いにやられるといいと思って発言しているわけなんです。
このアフリカの諸国が国際場裏で大きな発言力を持っておる、また経済的にも将来発展の可能性を秘めておる、そういう意味でその重要性というものは認識をしております。そのために政府としましては、近年経済協力の強化であるとか人的交流の活発化等、対アフリカ外交を強化しておりまして、特に最近の深刻な食糧情勢、食糧危機に対しては、私も昨年の十一月にアフリカを訪問いたしまして内外に支援強化を訴えたのを初めといたしまして、我が国におきましては政府、民間挙げてこのアフリカ支援活動の盛り上がりを見せておるところでありまして、アフリカ問題は非常にそういう意味では注目を集めておるわけですが、政府としましては、アフリカの諸問題に対する国民の関心の高まりというものを踏まえながら、今後ともこれら諸国の経済的な困難克服のための協力を含めたアフリカ諸国との全般的な関係の増進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
このアフリカの問題というのは、安倍外相が中近東のイラン、イラク等の紛争の中に立っていろいろ仲介の労をとっておられるような意味で、アフリカにもいろいろな問題はある。あるけれども、そういうアフリカ自身は非常に将来性のある、殊に地下資源の上では第二のペルシャ湾と言われているのが南のアフリカの実情でありまして、あそこから南極まで、日本には非常に少ない、そして各国には非常に少ない地下資源があって、これは今後の工業化には欠くことのできないものである。そういうものの埋蔵されている南アフリカとは、日本の産業としてもこれから深いかかわりを持っていかなきゃならない。そのときにアフリカ諸国の期待を担って安倍外相にぜひやっていただきたい、こう思うので、私は先ほどのように誤解を招くような表現じゃなくて、大いにやるということをひとつ言っていただきたいと、こういうふうに思っております。
先ほどからしばしば申し上げましたように、今の私の基本的な考え方としてはあくまでもユネスコの改革を求めていくということで、現在脱退というようなことは考えておりませんし、先ほどから申し述べましたユネスコの改革のために、ひとつこれからも全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。
ことでも、特に重大な決意というような、先ほどからの誤解を招くようなことは言っておりませんので、これはユネスコの改革に重点を置いていて、それは誤解は少ないと思いますけれども、こういうこともやはり期限は秋までとか、期限というものを頭に置いてそして改革をするというような考え方というものは、本当の強い改革ではなくなるんではないかと思うのです。ですから今後とも、今まで多少誤解されるところがあったとしたならばあらゆる努力を傾けて、そして日本が中心になって、イギリスが去りアメリカが去った後ではアフリカ等の発言の強くなってきているこのユネスコに、安倍外相はアフリカの問題、かなりいろいろ努力されているようなので、今後とも大いにやっていただきたいというふうに思うのです。
加川さんの発言はそれ以上お聞きしたいと思いませんけれども、先般バンコクで、これは太平洋地域教育大臣、経済企画担当大臣会議というものがあって、そこで鳩山政務次官が代表してあいさつをされているのですが、これは外務省は御承知なんですか。
ユネスコの改革問題につきましては政府はずっと以前から取り組んでおったわけでございますが、それについての世論が当初からあったということではないと思います。先生御指摘のとおりだと思います。ただ、アメリカの脱退というものが現実のものとなり、またユネスコのあり方について種々の報道が行われるようになり、日本のユネスコ国内委員会におきましても改革を推し進めるようにという建議を政府に対して提出もされておりますし、またこのユネスコのあり方についての御論議が国会でも行われております。そういう状況をとらえまして、ユネスコの現状に対する懸念と改革を求める世論、こういうものが高まりつつあるという表現をしたわけでございます。

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一月三十日
 国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外
 五十件
 （第一〇二号）
 地方財政の充実強化に関する陳情書外十四件
 （第一〇三号）
 自動車運転免許課税に関する陳情書外四件
 （第一〇四号
 ）
 地方都市税源の充実強化に関する陳情書
 （
 第一〇五号）
 航空機燃料譲与税に関する陳情書
 （第一〇六号）
 普通交付税算定資料の早期通知に関する陳情書
 （第一〇七号）
 救助業務の実施基準制定に関する陳情書
 （第一〇八号）
 暴力行為取り締まり強化に関する陳情書
 （第一〇九号）
 固定資産の評価替え等に関する陳情書
 （第一一〇号）
 新産財特法の期間延長に関する陳情書外一件
 （第二五五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税
 の総額の特例に関する法律案（内閣提出第七号
 ）
 個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関す
 る請願（坂田道太君紹介）（第三〇二号）の取
 下げの件
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