いやいや、もうこちらからお願いしたいぐらいで、それは私も逓信委員の一人としてこれからも率先して応援をしてまいりたいと思いますので、これも大いにひとつ頑張っていただいて、もち屋はもち屋という言葉がありますが、それは金庫番の大蔵省に任せるのもいいですけれども、やっぱり役所仕事ですから、まして金を使う先が国鉄というと、ちょっとやっぱり私もどうかと思いますので、ひとつ大いにその点はこれからも大臣頑張っていただきたい。
 だから、頑張るには、やっぱりまたここで民間の話になりますけれども、民間に負けないだけのアイデアで新規商品を開発していかなきゃいけない、こう思うんですが、今どうですか、郵政省何
か高利回りの新しい商品は考えておられますか。
私たちが今自主運用ということを強く大蔵当局にも働きかけておりますのは、今言いましたように、金利の自由化といういわば世界的な流れに対して、我々もやっぱりこれに対する防衛と申しますか、少額な預貯金者、しかもそれも大きな投機的な形でもうけたお金じゃなくて、本当に勤労と申しますか汗の結晶であるということに留意いたしまして、何とかしてその利益につながるような一定水準の金利を確保したいというその一念にほかならないわけでございます。しかし、先生の御指摘どおりに、今財投資金として大宗をなしておるのはこの郵貯でございまして、むしろ融資先の選択という形については、手足がもうくくられておるというのが実態でございます。
 したがって、私たちはこういった金利自由化、つまり市場実勢に合わした金利によって預金者を守ろうということになれば、おのずから財投の大きな資金として使って、結果においては国民福祉に貢献しているわけですけれども、それだけでは一部自主運用という形で、そういった多面的な運用を図りたいということでお願いしておるわけでございます。
 ことしは残念ながら話が実らなかった形で断念をいたしましたけれども、これは当委員会を含め郵貯関係者の大きな年来の一つの方向でもございますので、ことしもそういった意味合いにおいて、年金が既に一部自主運用されまして非常にいい効率的な運用成果を上げておるという実態を踏まえまして、郵貯が自主運用されるからといって、そんないわば変動的な流れの中に流されていくような形じゃなくて、もしそういった突破口ができたとしても、私たちは国債なり、あるいは国際的に最も信用のあるような仕方の運用でやっていきたいと思っておるわけでございますので、どうかひとつ今後とも先生も郵貯資金一部自主運用について御理解と御支援をお願いしたいところでございます。
これは大臣、今の発言には重大な示唆を含んでいると思うんですが、最近いわゆるアンダーマネーというんですかね、そういったものが例えば香港であるとかそういうところへどんどん流れ出ている。それからまた、余分なお金のある人はドル買いをする。ドルは非常に変動が激しいですし、投機の対象としてもおもしろいということで相当ドルへ日本の円が流れているということを言われております。で、郵便貯金を従来していた人も、案外郵便貯金を引き出しましてドルを買っているようなことがあるんですが、そういったものがやはり金利の自由化と連動をしていく、こう思いますので、今御説明をいただきましたが、この点につきましても、常に郵便貯金をしている人の立場に立って何が一番いいのかということを郵政省のサイドからひとつ考えてやっていっていただきたい、こうお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、郵便貯金の今そのお金を大蔵省、財投に任じて運用してもらうということだったですけれども、一方では、やはり郵政省ももっと、大臣、自主運用ということを、郵便貯金は郵政省所管にかかわる貯金でございますから、やっぱり預ける人もこれは郵政省が責任を持って我々の預けた金を使ってもらうというのもまたいい考えじゃないかと、こう思うんですが、この郵貯の資金の自主運用についての大臣のお考えをお教え願えればありがたいと思います。
割賦販売法の問題、審議会の答申が出たようでありますが、簡単に結論を言いますと、裁判所の差し押さえ命令でも給料の二五％を超えることはならぬというのが現行法なんであります。これから、これだけカードががんがんふえて、幾らでも売らんかなという形で割賦販売がされる。しまいには、この間の警察官じゃないけれども、給料四十万円もらっていて、持って帰るのは九万円だとかということで、サラ金でどんどん借りたという話もあるくらい。しかも、この割賦販売の金利も高過ぎる。延滞金ということになりますか、そういうものも極めて高過ぎる。
 提案として考えられるのは、一般の国民にそういうことを法律なり行政指導で縛るのが、法律で縛ることがいいことかどうかわかりませんけれども、いわゆる身のほどを知って買わなければいかぬということなんであります。要すれば、自分の給料を上回るような品物を割賦販売で買って、給料を今度サラ金で借りて割賦販売の料金を払うということは、売らんかなという——景気を大切に、通産省としての気持ちはわかるけれども、それはやはり角を矯めて牛を殺すことになる。だから、ある一定の限界というものを行政指導の中に求めていく必要があるのじゃないか。どうしても求められないというならば、サラ金と同じように法規制をさらに厳しくしていかなければならぬ、こういうような必要性が生まれてくるわけであります。
 先般、「借金地獄 より陰湿に サラ金規制法四カ月」ということで、「信販悪用や「解決屋」」こういうような新聞記事も出ておりましたが、そういうような形において、これからつくられる法律の中で、いわゆる借り過ぎ、あるいは借りた格好にしてその金だけ使っていくとか、あるいはサラ金の返済に充てるとか、しかしまた利息制限法がありますから、一方では大変高い金利をそれまで目いっぱい延滞金につけておる、こういう業者もいる。というようなことで、サラ金と似たり寄ったりにだんだんなりかけてきている。こういうことは望ましいことではない。信販という信販は信用の「信」じゃなくて甚だしく心配する「心販」になってしまうのであって、そういうことをやったのでは通産行政も泣くようなことになるのだろうと思うのであります。
 そういう意味において、時間がありませんが、これからつくる法律かもしれませんけれども、現在からひとつこれの、若干サラ金業者まがいの業者の悪質なものを是正するような方向で対処をしてもらいたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがですか。