大変長きにわたって大変いろいろな御努力をなさってきたということはわかりますが、今回新たな予定地におきましても非常にいろいろ危惧をされておりまして、日本自然保護協会とか元外務大臣を務められました大来佐武郎さんが会長をなさっていらっしゃる財団法人世界自然保護基金日本委員会いわゆるＷＷＦＪも、新予定地も日本で最高級のサンゴ礁が生息する環境だ、そのように判定をして、生態系を破壊しないようにということで空港建設の計画の見直しを求めております。また日本だけでなくて、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの事務総長であるマーチン・ホールドゲート氏からも竹下元総理あてに、このサンゴ礁の保護のため危機を訴えるということで手紙が来ている。また、アメリカ、イギリス、フランスとか六カ国の十二人の研究者から海部総理あてに計画変更の手紙が来ている。そのようなことが報道されております。またニューヨーク・タイムズとかイギリスの科学雑誌ネイチャー等にもいろいろな意見広告が出されている。
 このように新たな予定地に関しましても、日本だけではなくて世界のマスコミや市民団体などが非常な関心を持ってこれは見ております。国際的に反響の広がりをもたらしているわけですが、これに対して環境庁はどのような見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
六月五日を一生懸命やっているからそれ以外は必要ないということはないと思いますので、今後ともぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
 次に、沖縄県石垣島のサンゴ礁の自然保護の問題について質問させていただきたいと思います。
 国際的に非常に貴重なアオサンゴとか、また巨大なハマサンゴの群生地が天然記念物級ということで大変高い評価がされておりますが、この石垣島の白保の海を守りたい、こういう声が全国また世界に非常に広まっております。この白保のサンゴ礁保護について環境庁のこれまでとってこられました対応について、まずお聞かせ願いたいと思います。
アースデーそのものにつきましては、今委員からお話がありましたように、一九七〇年かと記憶しておりますが、アメリカで一個人の方が主唱されまして、その後広がっていった。その間、必ずしも毎年今のような形でアースデーというふうな広い支援を得ていなかったわけでございますが、最近の地球環境問題の広がりに伴いまして、アメリカ政府、ブッシュ大統領がことしの一月に四月二十二日をアースデーとするということで、政府もいろいろなことをやっておられるようでございますし、また民間もそれぞれの立場でやっているということでございます。
 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、私ども日本政府としましては、国連の環境の日自体が、日本政府が国連の会議において提案をいたしまして決議の上決められた日でございます。再来年に予定されております国連の環境と開発の会議も、まさにこの六月五日を含む日に行うという決議が昨年の年末になされておりまして、私ども政府として行うものについてはこの環境週間の環境デーを中心に行ってまいりたい。しかし、それのみならずアースデー等によりまして民間がそれぞれの立場で地域環境を含めて改善のための非常に幅広い努力をされるのであれば、それに対して後援等をすることにつきましては、先ほど申しましたように個別に判断してまいりたいというふうに考えております。
今おっしゃったような国連主導の行事、また官製の公主導型のものももちろんでございますが、こうした市民が一生懸命やっていることに関しましても何か側面的にこれからもぜひ応援をお願いしたい、そのように思います。
 来年のアースデーにつきましては、政府はどのように参加される御予定でございましょうか。
ただいまの政府としてのこのような啓発活動に対する支援ということでございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、従来から過去二十年近くにわたりまして日本政府といたしましては、国連の環境デーを含む一週間を環境週間といたしまして、地方自治体を含めましていろいろな啓発活動をやってきております。ことしにつきましても地方公共団体を含めましていろいろなイベントをすることにいたしておりまして、個別に、例えば後援名義等が必要であれば、具体的な内容をお開きしまして、それに対して後援をするという形で応援をしていきたいと考えております。
このような民間また市民の環境保護、地球保護への取り組みに対してどうしてもっと支援できないのか、その辺は、今お話を伺っていますと大変深い御理解は持ってくださっているようでございますが、もっと積極的にこうした民間の取り組みに支援をしていただいてもいいのじゃないか、そのように思います。ブッシュ大統領も参加しているわけですが、このことに関しましていかがでございましょうか。
今のをまとめてみますと、銀行法関係については弁明、聴聞の機会を与えるという条項はない。それから処分するときの理由付記については、公認会計士法では規定はないけれども実態としてやっている。税理士法にはある、酒税法にはある。それから文書閲覧については公認会計士法だけがあってあとはない、このようなことでございます。
 せんだって住友銀行の会長さんや頭取の方が大蔵省を訪ねられたということにつきましては、先ほどの大臣のお話ですと、実情を報告を受けたいということでお呼びになったということだったようでございますけれども、前提事実としては非常に慎重な手続をしながら事実を確定して処分をしていくということが一応予定されているようでございますが、私の言いたかったのは、ここに挙げたピックアップ九十のうちの六つほどの法律の中でも定められていたり定められていなかったり、その中身を少し詳しく検討しますと、かなりばらつきがあるというようなことで、例えば文書閲覧の問題につきましても、公認会計士法を見ますと、調書の部分についてだけの閲覧というふうになっているはずでございまして、ばらつきがあるというふうに私は感じているわけでございます。
 次の問題としまして、銀行法、相互銀行法、信用金庫法についてお尋ねしますが、先ほどのような処分、簡単に言えば銀行業務の停止だとか取り消しだとか一部停止だとか、そういった処分が過去になされたことはおありなんでしょうか。