きょうの報道にあったのですが、このＳＤＩの研究参加については、いわゆる本体部分への研究参加は、一九七二年の米ソ弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約にアメリカが違反することになるという見解を外務省筋は示されたということなんです。そして、我が国に研究参加を求めているのは、本体部分ではなく、識別・追尾部分であるということで、これは汎用技術になり得る部分だ、こういう苦しい弁解をしているわけであります。
 私は、軍縮等が今まさに取り組まれている中で、我が国の研究参加が果たして正当であり、かつ可能であるのか、あるいは国際法との関係等も含めて大きな問題があるのではないか、むしろアメリカ側にそういうことをきっちりと説明をして了解をとるべきではないか、具体的な我が国の意思を表明すべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
アメリカ側からは、専門家といたしましてアメリカの国防省のＳＤＩオフィスの局次長代行という役にありますヨーナスという者以下、国防省の専門家、それから国務省の担当官を含めまして、一行五名が来週の二十二日に日本に参ることになりました。政府との間におきましては、二十三日と二十四日の二日間にわたりまして説明を聴取する、こういう予定になっております。説明を受けるに当たりましては、外務省、防衛庁、通産省、それから科学技術庁、それぞれ事務レベルにおいてアメリカ側の説明を聴取する、こういう予定にいたしております。
私は、さらにそれは強く申し入れをすべきである、我が国とアメリカとの事前協議制度の理解をきっちりと世界に公言すべきである、そのことを申し入れるのが外交だと思っております。
 さらにもう一点、ＳＤＩについてアメリカから専門家が来日して、その説明を聞く、そして検討するということが言われているわけでありますが、具体的にどういう人がいつごろやってきて、だれに会うのか、外務省から聞いておきたいと思います。
個々の艦船について核の存在を否定も肯定もしないというアメリカの一般的な政策は、これは委員御承知のように、もう昔から存在しておるアメリカの政策でございまして、他方におきまして、我が国の安保条約に基づきます核の持ち込みに関する立場というものも昔から、安保条約成立以来存在しておる立場でございます。そういう状況のもとにおきまして、委員御承知のようにいわゆるラロック発言でございますとかライシャワー発言でございますとかいうものが過去においてございまして、そのほかの機会におきましても累次日本政府の立場というものはアメリカ側に明らかにしておるところでございます。
 そういう日本側の立場を踏まえて、アメリカ側は従来から一貫して安保条約及び関連取り決めに基づくアメリカの義務というものは遵守をする、これまでも遵守をしてきたし今後も遵守をする、こういうことを明言しておるわけでございますので、今回の中国の問題等を契機にして、改めてアメリカ側に委員御指摘のような申し入れを行う、あるいは要求をするということは、政府としてはその必要があるというふうには全く考えておりません。
いかに言いわけをしても、アメリカの国務省の核積載艦に対する政策というものは、我が国との事前協議の約束とは相矛盾していく、これはきっちりと説明をしなければいけない。むしろ、除外された艦船は世界じゅうにどこにも見当たらないんだ、そういうことも言われているわけでありまして、こういうアメリカ側の報道があるわけでありますから、我が国は、日本は、その政策は不変だと言われているアメリカは日本については例外である、核の積載については事前に通告をするという取り決めがあるんだということを、むしろアメリカ側に言わしめるべきではないだろうか。そのことが我が国の国民に対しても明らかに、核積載艦の一時寄港も含めて日本はそれを拒否しているんだ、それは可能でないんだということが保障されていくと思うのです。
 だから、こういう折でありますので、我が国の見解というか、日本は例外である、そういうことをアメリカは明らかに、核積載艦の政策に対して不変であるというその後にそれぐらいのコメントはして当然ではないだろうか。そのことにおいて矛盾がむしろ矛盾でなく、整合性のある論理になっていく、こういうふうに思うのです。このことについて、外務省はアメリカに対してそういう見解を申し入れる、それぐらいの強い姿勢を持っているのかどうか、このことについても聞いておきたいと思います。

 なお、予算の執行については、諸法規を遵守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力してまいったところでありますが、昭和五十七年度決算検査報告におきまして（組織）防衛施設庁で給油所設備工事の工費の積算及び防衛施設周辺整備関係補助事業の経理について不当事項との指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります

 これらについてはよく各関係者に徹底させ、将来このような事態を繰り返すことのないよう適切な措置を講じますとともに、改善または検討を要するものについては、速やかにそのための諸施策を推進する所存であります

 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします

非常にお答えのしにくい御質問をいただいて当惑をしておるわけでございますが、私どもとしましては、中部国際空港の必要性というのは、今すぐの話ではございませんで、やはり二十一世紀のプロジェクトといいますか、将来の長期的な課題だというふうに考えております。したがいまして、現空港を活用するという点からしましても、まだ相当の需要増に対応できることも可能でございますし、また、財源の問題等もございまして、今すぐ第五次に入れるというようなことはなかなか困難ではないかと考えておるわけでございます。
 しからば、具体的に県の方あるいは地元でいろいろ先行調査をなさる、あるいはどういう条件が満たされれば具体化するのか、こういう御質問かと思いますけれども、確かに、こういう大きなプロジェクトでございますと、御案内の関西国際空港の例に見ますように、やはり十年以上の歳月が実はかかっておるわけでございまして、やはり今から地元で、あるいは地元を中心に、その建設の場所だとか、あるいはどういう性格の空港にするのかとか、あるいは地域への波及効果だとか、経済効果だとか、それから一番重要なことでございますけれども、ただ単に国にお願いするということではなくで、だれがどういう費用負担をするのかという整備方式といいますか、財源調達方式といいますか、そういう問題等につきまして幅広い議論がまず行われまして、その成果といいますか、でき上がったものあるいは検討されたものが合理的でありかつ適切なものであるというふうな地域の合意形成といいますか、そういうものが図られるということが大前提ではないかというふうに考えておる次第でございます。