佐藤さんへの回答の中で、あんたは、国は外交保護権を放棄したのであって、個々人の権利を放棄したのではない、こういう御答弁がありましたね。そうすると、沖縄県民の請求権を放棄したのは沖縄県民じゃありませんね。国が勝手に放棄したんでしょう。そうすると、沖縄県民の立場からすると、請求する権利がありますね。その個々の被害者が請求すれば、これは認めなければいけないということになりますか、それどうですか。
百二十億の政府として措置をいたしました根拠いかんと、こういう御質問であろうかと思います。
 午前中にもお答えをいたしましたように、推進協議会からは当初約一千億の要請として出ておったわけでございます。その後、本年の九月に至りまして、最終的な要請といたしましては、百二十億を概算要求してほしい、こういう要請が出てまいっておるわけでございます。それをうのみにしたのか、こういう御質問でございますが、私どもとしては、うのみにいたしたわけでございませんで、要するに対米請求権関係の事案等が、発生時点におきます被害等を、得られる限りの資料におきまして積算いたしますと、それにかっこの対米請求権問題最終的な解決にしたいという地元の意向等を加えますと、これは相当なものである、相当な額である、こういう私ども判断のもとに概算要求をいたし、今回予算案に計上を見るに至った、こういう経緯でございます。
その基本姿勢で今後ひとつ変わりない御努力をお願いいたします。
 次に、午前中に御質問のありました対米請求権放棄の問題につきまして、午前佐藤委員に対するお答えで、地元の推進協議会から要求された百二十億と、こういう地元地元ということを強調しておられましたですね。そうすると、地元の意思を尊重して、地元からの要求に満額それにこたえてやったということなのか、政府としてはそれに対してある一つ積算の物差しを当てて、適、不適を検討して、百二十億にされないままに地元要求をうのみにされたという印象を受けたんですが、その点どうですか。
五十六年度予算をごらんいただいてもわかるように、沖縄の県の方から五十六年度予算についての御要望のあった点は、全部満杯でいわゆる復活さしてつけております。私どもといたしましては、沖縄の抱えている悩みと、経済的に見ましても、本土と比べて七〇％の所得しかないと、こういう現実を踏まえて、これから沖縄のために一層努力をいたしたいと、このように考えております。
いろいろ再検討の余地もある面もあるとは思いますが、基本的には、本土並みになるまではどうしても年限を延ばすというよりも、縮めはしても延ばすということは、これはもう余りにも長がりし戦後でありますので、そのようにひとつきちっと——これは大祭難渋を示す面も多かろうと思いますが、ぜひ長官とされましては、県民側に立って、沖縄の立場はあくまでも踏まえて貫いていただきたいと、こう思うんですがいかがでしょうか。
第二次振興開発計画に関連しまして、現在の沖縄振興開発特別措置法に盛り込まれた特別措置と、特に補助率等についてどう考えるかという御質問でございますが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、私ども沖縄開発庁といたしましては、現去の沖縄の現状、問題点等の分析の上に立ちますと、第二次振興開発計画は必要ではないかと、こういう考え方、前提のもとに作業を進めておる段階でございます。ただいま先生御質問の、その中にどういう特別措置を盛り込むかとか、あるいは補助率をどうするかといったような問題、これらは現状の分析、第二次振計の課題、それらとの関連において今後私どもとして検討していかなければならない問題であろうと、このように考えておる段階でございます。
それで、その問題にまた不安がありますのは、いわゆる国の財政規模の立て直しの問題と関連して、一般論としてはよく理解できますが、沖縄の特殊事情、まだ本土並みになっていない、こういった立場から、特別措置というのが生まれたわけでありますが、当然この二次振は特措法にまた内容を盛らなければいけない、こう理解しておるわけなんです。ところが、問題は、次期振興開発計画の策定と、特にそれを裏づける予算の面から、補助率の問題が大変気になるわけなんです、補助率の問題。従来、御承知のとおり、最低六〇％から一〇〇％の幅があるわけなんですが、それを一般並みに、本土並みに法を適用されて、抑えられて五〇％以下と、こういう形でこれが延長した場合には、これまた重大な問題だと、こう思うんですが、その補助率の問題、少なくとも現状をずっと維持してもらわなければいけない、こう思うんですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃいますとおり、連結財務諸表というものをつくることによりまして企業集団での総合的な財務状況がよくわかるわけでございます。したがいまして、現在証券取引法でも連結財務諸表規則等がございまして、連結財務諸表の提出を義務づけているということでございますけれども、実は実態といたしまして、たとえば資本金が数百億あるいは数千億の会社におきましては、大変たくさんの子会社を持っているわけでございます。中にはあるいは資本金が百万程度の子会社というものもあるわけでございます。そういたしますと、そういう百万程度の子会社を数十社持っているという場合に、その全部について連結財務諸表を作成するということは実際上不可能でございますし、また、百万程度の子会社でございましたら、これは親会社に対しての財務状況が影響するということもほとんどないわけでございまして、余り作成するメリットもないという問題もございます。したがいまして、どの程度以上の会社について連結財務諸表を作成するかということがまず問題になってくるわけでございます。したがいまして、試案では連結財務諸表の制度を今回設けるべきかということで提案がされたわけでございますけれども、これについてはただいま申しましたように技術的な問題が非常にあるということでございます。
 それと同時に、前々から民事局長等もお答え申し上げておりますように、今回の改正におきましては、企業の自主的監視機能ということを早急に確立するという点から立法を急ぐという要請もございましたので、この問題につきましては今後の検討にまつということで、今回は特に取り上げなかったということでございます。