再三申し上げますように、これからＦＳ×の技術開発をやろうという段階でございまして、成功した上で量産に入ります段階のことは今予測がつかないわけでございます。当然のことながら、量産に入りましてもどのくらいの機数を生産するか等によっても変わってくるわけでございまして、一部新聞等でそういう報道がなされていることは承知いたしておりますが、私どもとしては現段階では申し上げかねるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
私どもの方で入手しておるというか伝えられておるものでございますけれども、ＦＳＸは単価五十一億五千万、そして全体で百三十機生産されるやに伺っておりますが、どうでしょう。
ＦＳＸは御案内のとおりこれから開発をしようというものでございまして、成功いたしますと量産ということになるわけでございますが、この段階では申し上げかねるところでございます。
ＦＳＸの共同開発に関する了解覚書の概要を簡単に申し上げますと、日本側の作成します運用要求に従いまして、日米のすぐれた技術を結集してＦ１６を改造開発しようというのがこの共同開発の目的でございます。防衛庁が計画管理を実施し、また開発経費は負担する。主契約者につきましては日本企業が担当し、米国の企業は下請企業者として参加をする。また、日米間の具体的な作業分担は、経済的な効率性等に基づきまして今後決定をしていこう。さらに、米側はＦ１６に関する技術情報を適切に日本に供与する、また日本側は開発の成果として得られました技術情報を適切に米側に供与するといった内容のものでございます。
御指摘の了解覚書につきましては、日米間で不公表とするということにされておりますために文書そのものを公表することはできませんが、了解覚書の具体的な内容につきまして御照会等がございましたら、私どもは説明し得る範囲で御説明したいと考えておるところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。
ＭＯＵ、いわゆる了解覚書について、米国ではこれは議会に公開されておりますよね。我が国においてはこれが非公開ということで、この前も、そういったものに関しては一切述べられない、こういうことでございますが、情報公開原則、情報公開法そのものを云々しておる現在にあって、高度情報のこういう時代にあって、この重要な問題に関して、アメリカの議会においてはどんどん出てきておるものが日本では全然それが、反対にアメリカの方からこっちへ流れてくるというようなそんな事態であるということ自身がおかしいと思うのです。
 そこで、この了解覚書、細目等についてオープンにすべきところはオープンにすべきですよ、秘密特許の問題もあるのですから。その面では、もうちょっとおおらかにやりなさい。その意味でオープン、どう考えますか。
この春に行われたクラリフィケーションは、御指摘の昨年十一月にまとまりました交換公文及び実施細目取り決めの内容につきまして双方で確認をし合うというものでございます。したがいまして、交換公文等の変更を伴うような事態は生じておりません。
そして、私は前もこの問題を取り上げたわけでございますが、一九八八年十一月に日米において交わされた交換公文の見直しあるいは新たな政府間の何らかの取り決めなり合意なり、そういったものは何かあるのでございましょうか。
今お話がございましたダウンペイメントにつきましては、御説明ありがとうございましたが、先ほどから一番問題になっているのは、通常のアメリカ人あるいは通常の日本人が、いわゆる日米間の経済摩擦を言うときには、その五百億ドルの貿易不均衡というのが非常に大きな問題になっているわけでありまして、それについて、すぐに五十億とか百億といった縮小が出なければ、ダウンペイメントにならないんだと言われますと、これは非常に難しいんじゃないかということを私のコメントとして申し上げておきたいと思います。
 それから、明年の前半というようなお話がございましたけれども、そういった時間を限ってではなくて、今後何年もかけて、要するに中長期的に問題を考えるとすれば、私は日本の国内でも消費者のニーズ、消費者のインタレストといった観点からのいろいろな努力というのは行われ得ると思いますし、そういった消費者に対する考慮、それから外からのいろいろな要請というものが結び合って、私はいろいろな改革は徐々に進んでいくというふうに思います。
 しかしながら、日本側でいろいろな努力をする場合に、私は二、三、それの障害になると申しますか、アメリカ側でもそういった障害を除いていただかないと、なかなか進まないのじゃないかというような要素があると思います。
 一つは、日本側でいろいろな努力をしておることについての情報と申しますか、あるいは現在日米がそれぞれ置かれておる経済の実態、先ほど吉冨先生のお話にもありましたけれども、そういった問題についてのインフォメーションが十分に相互に行き渡っておるかどうかということ、あるいは日本側の、これは政府なりあるいは日本のインダストリー全体に対してですけれども、その意図についての一種のパーセプションギャップといったようなものが存在するのではないかなという感じがしております。
 最近、米国におきまして、日本のことについていわゆるリビジョニスト、修正主義者と言われるファローズさんとか、プレストウィッツさんとか、オランダ人のフォン・ウォルフレンさんとか、いろいろな名前が出ていますけれども、いわゆる日本のことについて相当知識を持った知日派の中での御発言が必ずしも日本の意図、日本の努力というものについて正確に御説明しておられないのではないかという危惧を私は持っております。
 第二は、これは非常に一般的な問題になりますけれども、先ほどからお話がございますように、日米貿易インバランスの問題は、基本的にはマクロ経済の問題である。そして、その点につきましての米側の並行的な努力、つまり日本側の努力とアメリカ側の努力とが並行して行われているという認識がありませんと、なかなか日本側も行動がしにくい。
 それから三つ目ですが、これはアメリカから日本へ投資をされる方について。私はアメリカの会社でサクセスストーリー、成功された方もあるし、成功しておられない方もあると思いますが、これは基本的には日本で投資をし、日本で商品を売ろうとするならば、それはやはり安定した供給者としての信頼を得ないとなかなか成功をしないというふうに思います。そういった今三つ申し上げたような、いろいろなアメリカ側で努力をしていただきたいということについて何かコメントがございましたらお聞きしたいと思います。