五年間ということで、五十七年度からお答えいたします。
 定員に対する措置児童数の比率でございまして、これを充足率と考えますと、これはこれから申し上げます毎年の四月一日現在の数字でございますが、五十七年度が八七・三％、五十八年度が八六・五％、五十九年度が八五・六％、六十年度が八五・一％、六十一年度が八四・八％となっております。ただ、四月一日の数字がこうなっておりますが、十月一日時点で再調査をいたしました結果では、これよりも若干高い充足率になっております。
そうであれば、今回の法改正はこの部分についても必要がないという意見を述べて、次の問題に移りたいと思います。
 今、柴田議員がいろいろ触れた問題とも関連するのですが、今回の法改正と一括の補助金カット、これが社会福祉事業にどんな深刻な影響を及ぼしているのか、それを保育所の問題に絞って私は少し触れてみたいと思うのです。
 そこで、まず厚生省にお尋ねをしたいのですが、保育所の定員の充足率の推移をこの五年間で示していただきたいと思います。
今回の法律改正は、従来の電源開発調整審議会が関係都道府県知事の出席を求めた上で意見の聴取を行っていたものを、文書と知事の出席以外の方法によっても意見聴取が行えるように、そういう意味で聴取手段の多様化を図るということでございますので、知事の出席を排除するものではないということでございます。
すなわち、電調審の事務局を担当されている経済企画庁が事前に知事の意見を十分に聴取して、知事の同意がなければ電調審に付議しなかった、こういうやり方で今御答弁のようになった、その点はこの後も変わりがありませんか。
電源開発に当たりましては、地元の理解と協力を得るということが大前提でございますので、今までも新規の電源開発地点を基本計画に組み入れます際には、地元の意向を尊重するために、電調審開催に先立ちまして事務局が都道府県知事に対して地元情勢等を考慮して意見を求めるということをやってきております。こういうことでやってきておりますので、地元の意見も十分に尊重してきておりますために、今まで地元都道府県知事の意見に反して電調審付議を行ったことはないというように承知しております。
関連して御質問いたします。
 今度の数多くの法律改正が俎上にのせられているその中に、電源開発調整審議会の問題が電源開発促進法との関連で出ております。
 そこで、経済企画庁にお尋ねをしたいのです。私は簡潔に聞きますのでぜひ簡潔にお答えいただきたいのですが、いわゆる電調審が電源開発基本計画に新規地点を組み入れようとするとき、関係都道府県知事の同意を得ないまま電調審に付議したことがこれまでにあったでしょうか。
保育所への入所につきましては、最近において、例えば乳児保育の需要がふえている、あるいは延長保育、夜間保育といったような、保育時間についても従来の定型的な保育とは異なった弾力的な運用が求められておりますので、私どもとしては、予算面におきましてもそういった新しい需要に応じることができるような措置もとっておるわけでございます。今後とも、このような新しい現実の需要に対応できるように、各方面の措置を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
保育料につきましては、毎年、例えばそこで働く職員の方の賃金の改定あるいは諸物価の変動等に応じまして実際に保育に要する費用が変わってまいりますので、それを勘案しながら国としても保育料の基準というものを毎年改定しているのが実情でございます。ただその際に、実際に保育料を負担される方の負担能力というものも十分に勘案いたしまして、無理のないような保育料となるように考慮しながらその基準を決めているところでございます。実際に負担される方のこの負担感というものはそれぞれいろいろなお感じ方があると思いますが、私どもとしては無理のない御負担をいただけるように常に十分に配慮しているわけでございます。
 さらに、定員割れの問題でございますが、これは最近におきまして児童の出生数が年々減ってまいりまして、一方において、かつては保育所が不足していたために各地方団体においてこの増設に力を入れた結果、保育所の定員については相当増加をしたわけでありますが、その増加の傾向と、一方において最近における出生数の低下、こういう両方の事態から、現在の段階では実際に入所している児童が定員を下回るという状況が出てきているものと理解をしておるわけでございます。
ただいま御指摘いただきましたケースは、恐らく今までの過去の例についてのことかと思いますが、私どもは、日用品の購入その他これに準ずる行為ということで、いわば中断、逸脱をした後復帰をした場合に、あらゆるケースについてそれは通勤途上災害としての保護を否定するという考え方ではございませんで、ただし、日用品の購入その他これに準ずるようないわば短時間ちょっとした寄り道といいますか、そういう日用品の購入その他これに準ずるような行為で、しかも必要最小限度のものについては、これを認めていくという考え方で運用しておるわけでございまして、法律の条文もそのようになっておるわけでございます。
 そこで、今後もその点については変わらないわけでございますが、個々のケースの判断につきましては、喫茶店に寄ったというのとかいろんなケースがございます。したがいまして、非常に長時間にわたって喫茶店でいろいろと友人等と懇談をされたというようなケースについては、もはや通勤というものの範囲を既に超えておるというような形で判断をされたケースもございますし、あるいは食事に寄られたというケースにつきましても、食事に寄ったのがすべてその後一切通勤ではないと、こういうふうに考えておるわけではございませんで、通常必要な食事時間、例えば独身の方が帰り道に食堂に寄るといったようなケースは、当然のことながら、この日用品の購入その他これに準ずるような行為と、こう考えておるわけでございますが、ただし、ふだんうちで食事をされておられる方が、何らかの特別な事由で別のところで食事をされたというケースについては、それに該当しないというふうに判断をしたケースもあろうかと思います。したがいまして、個々の判断は、今申し上げました日用品の購入その他これに準ずるような行為というふうに考えられるかどうかという、個別の判断でございますので、すべてそういうことで否定をしておるわけではございません。