医師が地域的に偏在をしているという問題は、先生御指摘のとおりでありまして、たとえば病院、病床の偏在をしているところ、それから医師が偏在をしているところ、それで、病院、病床が非常に多いというのは、高知県、石川県、徳島県、岡山県、香川県というのが順番に並んでいます。医者が多いのは、徳島、石川、鳥取、京都、東京と、こう並んでおりますが、二つ入っていますのは、徳島と石川はどちらも高い方に入っている、こういうことでありますし、少ない方になりますと、病院、病床の少ないのは千葉、沖縄、埼玉、静岡、神奈川という順番になっている。それから医者の方の少ないのは、埼玉、沖縄、千葉、茨城、福井、こういうふうな順番になっておりまして、千葉、沖縄というのはこの中にどちらも入っておるわけですね。恐らく沖縄はなかなかお医者さんが行かれない、こういうふうな話でしょうし、千葉県などは人口が非常に急増しているからということだろうと思いますが、そういったような状況に対しまして、やはり適切な対策をしていかなければならないと思います。
 全体としては、私は、医師の過剰時代と言われるまでに医師の数もふえてきておりますし、医療の体制につきましては欧米諸国に遜色のないところまで、医療水準としては相当な水準に日本は来ているのだろうと思っていますけれども、御指摘のような地域的な偏在がございます。そういった点はやはりこれから考えていかなければならないと思いますし、特に、多様化をしていく医療の問題、それから最近などでは大変機械化されたり、その他の点で高度化されてきておりますから、そうした問題に対しまして適正な医療をあまねく確保していくということをやっていくことが必要だろうと思います。
 そうした意味では、やはりそれぞれの地域におけるところの医療をどうしていくかということを考えることが必要でありますし、医療法の改正案をこの三月二十五日に国会にお願いをしているのも、そうした地域の中における医療体制の整備ということを考えていこうということでありまして、この法案の早期成立に向けて今後とも一層努力していきたいと思っております。先生にもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
続きまして、医療の地域格差の問題であります。
 医師の問題もそうでありますが、あるいは医療設備等の問題も含めまして、医療の地域格差が進んでいるような感じがするのであります。たとえば、十万人当たりのお医者さんの数でも、埼玉県あるいは沖縄、千葉、茨城等々を見ていきますと非常に格差が広がってきている。この問題につきましては、ちょうど医師が過剰な状態でありますから、それを一つのチャンスとしまして、この医療格差の是正に、行政なり医師なり医療機関なり、あるいは住民の話し合いで、より計画的な地域医療の確立をすべきではないかというふうに考えておるのですが、その辺のところについてはどういうふうにお考えになりますか。
いま局長から御答弁申し上げましたが、実は私はまだいただいていないのでございまして、この委員会が済みましてからいただくという予定になっているというふうに承っております。
 医者の資格の問題につきましては、いろいろな方面から御議論がありましたり御批判もあったところでありますから、そういった点を踏まえて各委員の方々で真剣に検討されたものでもございますし、その答申は最大限に尊重いたしましてそれの実現に努めたい、こういうふうに考えております。
ただいま局長の方から丁寧な答弁がございましたが、意見書の提出があるということで、特に大臣からそれらの問題に対して今後どういうふうに取り組んでいくのかということについての御決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
まず、その前にアメリカに対して輸出規制をやらなければならなかったのは、アメリカ側の懇請によって、石油価格、自動車の場合はガソリンでしょうが、それが高騰して大型車が売れなくなって、そして日本製を含む中型車、向こうでは小型車と言っているようですが、小型車を非常にアメリカの国民がどんどん省エネのために買い始めた、燃費効率ですね、そういうことなどから。したがって、どんどん急激に売れるんで、アメリカの小型自動車の生産が軌道に乗るまで、大体二、三年と思うが、日本の輸出をある程度自粛してくれないかと頼まれて、日本側が初年度、二年度についての自粛を発表したものです。
 先般、ブロック代表が交渉に参りまして、三年目はその継続の可否につき議論をするとなっておる。したがって、その継続についてはアメリカの、これは御質問にダイレクトに答えることになりますが、小型車がどうもうまくやはり、つくってみたけれども好まれないとか、欠陥車が出たとか、うまくいってないので三年目も継続をしてくれぬかと。その可否については、私はそれを可である、三年目もやってあげましょう。しかし、伝えられる大統領選挙をめぐる年であるからどうのこうのという理由できるに四年目もということがあるのならば、それは四年目はいかなる情勢の変化があってもやらないということが書いてあるんですね。三年目の三月三十一日までと書いてあるんですから、四年目は日本はしてあげませんよと、一方的に通告ですから、通告しましたら、それできわめて感謝するという意味の言葉で終わっております。
 そこで、最近のアメリカのそれによる生産の回復が進んだかといいますと、私はやっぱりアメリカの自動車産業は、大型車については専門分野で比較的うまくいっているんでしょうが、小型車についてはどうもその累積効果が、累積の蓄積がないということでうまくつくれぬようですね。つくって出してもアメリカ人がまず余り買わないということで、その意味では余り成功していないのではないか。
 そこで、いまはどうかと言えば、先ほどの議論の続きになるような、原油値下がりを見越して、ガソリンは昨今のダブつきぎみで価格も低落しておりますから、そういうことで、大型車の生産がぐぐっという感じの強い力で成長し始めたですね。これは、一月は若干落ちておりますが、このバネというものは物すごいバネを持っておるんですね。やっぱり大型、安全、スピード、そういうものがアメリカの車社会、車哲学とまで言われるハイウエー社会には、できれば、燃料さえ自分の財布と相談してうまくいくのなら、それと金利の問題も、やや購入する方のローンですから、これも下がったんでチャンスだというので、これは伸びていくだろうと思うんですね。ですから、日本が一方的に、対前年の台数をもって三年目も協力しようと言いましたが、この期間中にアメリカの自動車産業は私は相当に息を吹き返す、そして、やっぱり大型車ならアメリカだという時代を取り戻していくであろう。日本の自動車はセカンドカーといいますか、そういう地位のところでアメリカ社会に定着して、これもやや明るい方へ台数としてはふえていくだろう、そういう観測をしております。少し答弁が長かったようですが。