大変むずかしい問題を単刀直入に返事をしろということでございますが、先ほど来だんだん御議論がございますように、学校の女子事務職員についてこれを育児休業法の適用対象ということになりますと、これは他の一般の事務職員にも及んでいくということを腹の中で決めませんとなかなか決心のできない問題。先ほどお聞きしておりますと、同じ学校の中にあるのだから、学校の事務職員も教育職員並みに考えてしかるべきじゃないかという式のお話があって、どうもそれがなぜだかわからなかったのですが、だんだんいってみますと、育児休業法の対象が教育職員の問題なものですからそういうように思うのですけれども、しかし先ほどの御論議のどちらがどうかという問題は別にいたしましても、これは一般の事務職員のところにも当然及んでくる問題だというふうに考えなければならぬだろうと私は思います。そういたしますと、ここで学校の女子職員は学校の中におっての事務職員だから育児休業法の対象にするようにやれ、こう言われてみましても、あるいはそういう法律改正はもちろん要ることになりますが、そちらの方向に踏み切れと言われましても、なかなかそういう踏み切りはできかねるというふうに思うわけでございます。
地方公務員の共済に学校の事務職員も一〇〇％入っていましょう。だからそういうことからしますと、別に財源の上で育児休業を認めても難はないはずなんです。まず一つ。
 それで、いま少し時間をかしていただきたいというお話でございますが、確かにいままでの育児休業法にいたしましてもこの代替職員の問題にいたしましても、それぞれ議員立法です。当時の砂田文部大臣も少し難色を示されたという向きも当時あったかもしれませんけれども、それぞれが今日ただいま議員立法として成立をして現行法として通用しているのですね。そういう由来があるわけです。特に教育基本法の十条からすると、教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こうございますし、だから最初に申し上げたとおり、事務職員の中で女性の割合というものが非常に大きいということもひとつ大臣考えていただいて、いまこの事務職員は育児休業の対象から外されておりますけれども、その育児休業の対象の中に女性の事務職員も含めて考えてみる、そういう姿勢を打ち出していただきたいと思いますが、いかがですか。だから最初に言ったのです。国際婦人年の国内行動計画や国際人権規約の批准、それから国内でそのことを遵守するという義務があるという意味も、そういうときにもう一度再認識されるべき問題として浮かび上がってまいりますので、ひとつ大臣、意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。
あれはたしかおととしだったと思うのですね、参議院から回って衆議院に来て、衆議院で議員修正があって、事務職員と栄養職員が入ったのです。そのときは確かに国会の先生方は与野党全部一致で賛成に回られましたけれども、これは補助職員についての財政負担が伴いますから、政府の意見が聞かれたんですね。そのときは砂田さんだったと思いますけれども、砂田さんはそのときの政府の意見として、正確には覚えておりませんけれども、この法案は一般関連職種との関係もあって政府としては賛成いたしかねます、こう言っているわけです。だから、院の御決議で法律になったものですから、この法律になったことについてはわれわれは忠実に守りますけれども、さらに今度はもう一つの法律の方で扱う問題は同じように考えるべきだと言われましても、これはちょっといま、研究をさしていただかぬと、すぐお答えをできる課題ではないと思います。
身分の点はいろいろ論議の対象になる点がさらにあります。特に年来、学校事務職員については学校事務職員特例法というものを設けて、他の一般行政職の職員とは違うんだという法律的裏づけというものを具体的にすべきであるという運動があることは御承知だと思います。
 それはそれとして、先年御承知のとおりに、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部が改められまして、「教育職員」が「教職員」と改められまして、事務職員についてもこの出産について補助教職員の確保が認められるようになりました。これは御承知のとおりなんです。育児休業法というのが現にございますね。育児休業法の場合になぜこの学校事務職員というのが除外されているか。その一因に、いま私が申し上げました出産に際しての補助職員の確保ということで事務職員がまず除外されているから、したがってこの育児休業法においても、裏づけなき休業というのは認められないという論法で、事務職員が対象から外されてきたという過去の事実があることも御承知のとおりです。この女子教職員の出産に際しての補助職員の確保ということがもうすでに法律の上で確かめられました現在においては、さらにこの育児休業法においても、女子教育職員から女子教職員という方向で考えていくということがなされてしかるべきだと私は思いますが、いかがでございますか。
確かに所得問題は相対的な問題ですから、食えぬといって翌日餓死するわけでも何でもないことは事実ですけれども、少なくとも農業者がせがれに、おまえ後を継げと胸を張って言えないことは事実なんだな、これは。それが後継者難につながると、こういうことだと思うんです。だからそういうことを、とにかくこうした土地利用増進の法律をつくって農業をこれから進めようと、こういうんですが、その点をしっかり構えてもらわぬというと、これまた失敗の歴史を繰り返す、こういうことになろうかと思うので、この点はしっかりと頭にとめておいてもらいたいと思うんです。
 そこで問題は、中核農家を中心にして耕地面積の集積によって大いに農業を発展させようと、こういうんですが、農業の営農のあり方の問題にこれは関連してくるわけですけれども、いわゆる中核農家といっても、どういうものを中核農家と言うか、私には実はぴんとわからぬのですが、身分関係で農家の子弟は必ず農家を継ぐというようなこともございませんし、まあまあ、率直に言うと、中核農家らしいかなり所得のあるところでは、息子を遊学させて他に出そうという傾向もかなり強いことは現実に私は見ております。したがって、今後どういう形で日本の農業というものの経営をやっていくのか。言うならば、中核農家というのは家族営農、こういうことになろうと思うんです。生産法人という形になれば、これは集団でやっていくという形になるんですが、五年、十年、またさらに先を展望して、日本の農業のあり方、中核農家だと思っておったら、現在の一生懸命農業をやるお二人の後継ぎが、物理的に子供がいない場合もあるだろうし、あっても後を継がない場合もある。大変流動的な形なんで、日本の農業の営農のあり方というものについて、ひとつ、これも農政審なんということでなしに、いま少しく農水省として、ある程度の、こういうことで行きたいんだと、行くんだというようなことがありましたら、ひとつ説明をしてもらいたい、このように思います。