今のが明確な答弁というふうにはちょっと私には思えなかったのですけれども。
 今つなぎというようなな言葉を使われたのですけれども、古い計画から今度の計画につなぎをどうすると、それは、その補償金を戻してもらうのが非常に難しいので、あれこれとどうしたら今度のこととつじつまを合わせてやっていけるかという算段をしている、そういうようなことでしょうか。
少なくとも、その支払った額に対して大きな過誤があったかどうか、あるいは土地のように明確に物が残っているものについて、それぞれ補助した対象によって考え方が違い、次に新たにやるところにつきましては、当然対漁業者という意味では漁業補償が要りますし、土地の購入費用も要ります。そのつなぎをどういうふうに県が持っていくか、その考え方を県から聞きたいわけでございます。確かに、新しい場所に移したいということを県が宣言してからもう大分たちます。私どもも早くきちっとした形で整備の方向、可能性すべてを検討してもらって、適正に措置する段階を期待しているわけでございます。
 いずれにしましても、今県は鋭意努力しておりまして、近々そういう作業が終わるものと期待しております。
一〇〇％国の補助金とするならば、なおさら国民は今後運輸省がとるべき方針を一刻も早く知りたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
 先ほどから何度もお伺いしているのですけれども明確な答弁がいただけないので、これをはっきりした答弁をしていただくように委員長の方からもぜひお願いしていただきたいと思います。つまり、埋め立てもされないのに補償金を渡したまま、方針もわからない、これではだれも納得がいかないということです。ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。委員長、どうかよろしくお願いいたします。
では、らちが明かないので別のことをちょっと聞きますけれども、大蔵省の方にお願いいたします。
 旧予定地で支払われました漁業補償料、用地買収費等は、全額国庫負担の補助金から出ているのでしょうか。
まず形式的に言いますと、現在は、白保地区の空港を建設するということでもろもろの手続をし、所要の補助金を払ってまいりました。現在、県は新たなところに移すという構想を持って今所要の手続を進めているところでございます。したがいまして、どういうふうにこの地区に移し、どういう金を必要とするか、すべて補助金対象の事業を積算してくると思いますが、その考え方を明確にした上で判断することになると理解しております。
もうさっきから何回もあれで困っちゃうのですけれども、要するに前に払った補償料はないわけですね。そこではもう空港建設をやらないということは確定いたしましたね。確定してしまって補償金を戻すのは当然だと思うわけですけれども、先ほどから何度も言っているように、今どんどん具体的な計画が進んでいる、そして運輸省もこれを積極的に推し進めていきたいというような御見解がありながら、どうしてお金のこと、補償金を返してもらうのか返さないのか、ここをはっきり言っていただけないのでしょうか。
適正化法の問題を先生おっしゃられたわけでございますが、適化法の解釈等、措置につきましてはケース・バイ・ケースで決まることになろうと考えております。したがいまして、県が今回の漁業補償あるいは土地の購入もあるわけでございますが、どういうふうに措置し、どういうふうに検討し、私どもに相談に来るかということを待っているところでございます。
ですから、もう何か繰り返しになってしまうのですけれども、要するに聞きたいことは、前に払われたお金ですね、随分大きなお金ですけれども、漁業補償だけで四億五千万円、全体では八億三千万というお金になると思うのですけれども、このお金がどういうふうになるのか、返されるのか返されないのか、これはどうしても聞いておきたいところなんですね。
 これとあわせて、補助金等の適正化に関する法律によれば、加算金のことも同時にここには書いてあると思うのですけれども、加算金はどうなのか、返すべきなのかどうなのかということも、どうしても私はここで聞かせていただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
今回の漁業者の折衝は金額の話になっているかどうか、ちょっとその段階まで私ども期待しておりません。金額の話になれば、所要の基準に沿った金額になるかどうかという相談があると思います。今回私どもが県に期待しておりますのは、漁業者の着工に対する同意でございます。
ですから、喜ばしいとかそういう感想ではなくて、このところに補償金の問題が必ず出る、出ないわけはないわけですね。これに対して運輸省がどういう見解を持っていられるのか。全然今わかりません、何も聞いてないということでは、私は全然納得できないのですけれども。
御指摘のとおり昨今の建設投資の活性化なかんずく首都圏での活発な状況というものを踏まえて、建設廃棄物あるいは建設残土の発生量が大変ふえております。今先生お話しのように五千六百七十万立米というのが最近の実数でございますが、特に羽田の沖合展開が平成三年度でもって終了するということなども考えますと、こういった残土の処理というものはさらにさらに重要性を増しているということについては私どもも非常に重く受けとめておる次第でございます。
 ただ、この建設残土については、もう先生御案内のとおり、いわゆる産業廃棄物と違いまして、言うなれば一種の資材である。盛り土あるいは埋立材として十分使える資材でございまして、資材活用という面がこれから大事ではなかろうか。言うならば有効利用の促進ということを十分考えていきたいと思っております。
 ただ、そうは言いながらも、これについてはまだまだいろいろな問題点もたくさんございます。私ども建設省では、先ほど来の御認識、私どもも同じような認識を持っておりますが、それを踏まえまして、六十三年度から建設省内において総合的建設残土対策研究会というのをつくっております。外部の学者先生の御参加もいただきながら、特に首都圏について急いでどう対策を講ずるかということを今鋭意勉強中でございます。