ただいま地方公務員労働者の賃金のあり方について、とりわけラスパイレス指数の問題を例に引かれまして、公務員労働者としての賃金のあり方をいかように考えるかという意味の御質問であったと思いますが、私は、憲法第十五条でうたわれておりますように、公務員労働者は全体の奉仕者として住民の支持と納得と、そして地域住民から喜ばれるサービスができるような仕事をすべく、それに適合するような賃金のあり方が妥当だと考えています。
 御指摘のように、労使の団体交渉だけで事が決するという、そういうことであってはならないと思います。といいますのは、地域住民の支持と理解と納得が必要であり、それを前提にした団体交渉で取り決めをされるということが妥当だと思うからです。そういった意味では私どもは、そういう全体の公務員労働者のあり方を視野に入れたそういう賃金決定の原則、つまり法定主義であり、そして開かれた地方自治体で決まるということでは、条例主義であるということが大切な今求められている給与のあり方だと思います。もちろん前提として公務員労働者の賃金決定には、ストライキ権が奪われた代償として人事院勧告制度が存在をしておりまして、地方財政危機、国の財政危機、それを前提にして一方的にそれが抑制をされるというこのこと自体は、文字どおり憲法違反以外の何物でもないという前提に立っていることを申し添えておきたいと思います。
岩上議員から、シャウプ改革後の補助金の問題について御質問ございましたが、補助金は、シャウプが勧告しましたように、確かに地方財政あるいは地方自治、古典的な地方自治と申しておりますけれども、そういう視点から言いますと非常に望ましくない、むだも多いしということでございました。しかし私は、補助金がそういう側面を非常に強く持っていると思うわけでありますけれども、補助金は地方に対するコントロールの面と同時に、これはイギリスとか外国の例で見ますと特にそうですが、地方に対して一定のやはりナショナルミニマムを保障していくという面を持っている。コントロールの面と保障していくという面と、両面を持っているのだろうと思うのであります。
 これは意見のところで時間がなくて申し上げませんでしたけれども、補助金等という概念の中に、今日の地方財政法は非常によくできておりまして、もう皆さん御承知のことかと思いますけれども、もう一回繰り返しますと、第十条の普通国庫負担金と、それから十条の二の建設事業費国庫負担金、失業対策事業費国庫負担金、それから十条の三の災害復旧事業費国庫負担金というものが存在しております。その国費、地方費の負担区分が国の法で定められているわけでございます。それから国勢調査、外国人登録など、専ら国の利害に関係のある事務の経費に充てる十条の四に相当する委託金、委託費があるわけであります。それから三番目に、これが問題になっている第十六条に相当する零細なものを含む多数の奨励的な補助金があるわけでありまして、シャウプが念頭に置いたのはこの三番目を主として当てておったというふうにも考えられるのです。
 ところが、その後日本の社会保障制度が戦後特にかなり発達したわけでありますけれども、その過程で義務教育国庫負担法は昭和二十七年にできますけれども、同時に、それ以外に生活保護法が昭和二十五年に新しい法律ができます。その後いろいろ改正されまして、いろいろ国の各種の法律を通じまして日本の社会保障が発達していったわけでございます。その主力が国庫負担金にあると思うのであります。そこで、シャウプの問題との関連でいろいろ矛盾と、その後発展したものと、そういう問題が出てくるわけでございまして、その点をやはり十分中身を検討していただきまして、本当に機能が終わったものあるいは零細で要らないもの、もちろん奨励的補助金の中にも地方にとっては全くそれが無視できない、例えば公害行政とか環境行政にかかわって必要なものもございます。そういったふうに考えますとなかなか難しいわけでございますけれども、そういう大きな流れの中でこの問題を検討していただきたい、こういうのが私の考えでございます。
そういう答弁しかしないから、私は、人でも内閣でもその過去を見れば現在がわかり、現在を見れば未来がわかると言って、大蔵省が提出したこの冷厳な数字を出しているのです。あるいはまた、自治省の答弁した局長に申しますと、私が調べてみたところでは、地方税、地方税といいますが、その約七五％を占める大きな税目は、道府県民税が全体の一二・五％、事業税が一六・二％、市町村民税が二七・四％、固定資産税が一八・四％でありますが、個人や法人の県民税というのは、原則として前年の所得について所得税法令上の規定で算出する。法人の場合には、法人税割の課税標準は法人税額なんですね。それから事業税の場合は、前年中の個人の事業所得、法人の場合は特別の定めを除いて法人税の課税標準になる所得、こういうようになっておりますし、固定資産税は、御承知のように三年に一回評価額を見直して増収をするというのがこれまでの手法であります。
 そうすると、大体七五％というのは国税に連動して上がらざるを得ない仕組みになっているんじゃないですか。だからこそ、過去五年なり十年、毎年毎年双方とも〇・二ないし〇・三ポイントずつ上がっていると言わなければなりません。本来なら経企庁が昭和六十五年度の租税負担率の姿を示すべきであります。それはかつて私も質問しましたし、大内委員も質問しましたし、またきのう松浦委員も質問をされたようであります。それを出さないからやむを得ず、大蔵省の提出している数字に基づいて過去を見て未来はどうなるかと見ざるを得ないわけであります。
 総理、そういたしますと、ここに「新経済社会七カ年計画」というのがあります。これは大平内閣のときにつくられたものであります。このときには自民党内閣もまだ正直でありまして、租税負担率がどうなるか、社会保障移転がどうなるか、社会保障負担がどうなるかという数字を細かく出していたのです。これを見ますと、大蔵大臣、もちろん御記憶にあるでしょうが、これは昭和五十五年からいわゆる一般消費税（仮称）を導入するということが明記されておりまして、それで六年たてば、昭和六十年には租税負担率は二六・五％になる、こういうぐあいになっておったのです。ところが、中曽根内閣の「増税なき財政再建」を見ますと、大型間接税はまだ導入していないけれども、結局租税負担率は現在でも既に二五・二％で、私が挙げましたように、大蔵省の過去の数字から見るならば、だれが見たって昭和六十五年に赤字公債発行から脱却する場合には二六・五％、つまり大型間接税導入を当然の前提とした租税負担率を超えるじゃないですか。そういうことになるんじゃないですか、総理。総理は外交、防衛には非常にお強いようですが、経済にもお強くなられて、ぜひ率直な答弁をしていただきたいと思います。