先生おっしゃいますように、全体としての介護力は低下をしておると思います。特に日本は、西欧先進国の中で同居率が非常に高いわけでございますが、同居率もどんどん低下をしておる。御指摘のようないろんな現象も起きているわけでございまして、そういう意味では低下した介護力、あるいは低下し続ける介護力をどうやって補うかという問題になるんだと思います。
 私どもは、一つは在宅対策を進めていく必要がある。今までは家族に頼って介護をしておったというのを、家族ではできない、あるいは家族ができる部分があるかもしれませんが、それを外部から支えなければ介護が続けられないということになると思います。その意味では、在宅対策を進めることによって低下する介護力を外部から支えるという対策がまず必要だろうと思います。しかし、そのことは自分の家にお年寄りを縛りつけるということではございませんで、家庭内における介護力の状況に応じ、それからお年寄りの身体の状況に応じてしかるべき施設がちゃんと整えられて、その施設を利用でき、あるいは入所できるという体制を整えなきゃいけないと思っております。そういう意味では、在宅対策と施設対策というのは両輪でないといけないだろうというふうに認識をしておるわけでございます。
 御指摘がありましたように、残念ながら特別養護老人ホームにおいてはまだ二万人の待機数があるわけでございまして、現在その待機者がなくなるようにということで緊急整備を進めているところでございまして、先生おっしゃいますように、一方ではそういう受け皿を整える、他方では在宅、施設を通じてのシステムづくりをしていく。両方でこういった介護力の低下ということに対応しながら、お年寄りの生活の質を維持し、向上するということを念頭に置きながら、総合的なシステムづくりをしていかなければならない、こう考えているところでございます。

 そしてその後の移転速度、例えば国会が移転されてから何年後にはどれぐらいまで持っていくとか、こういうような手法が必要だと思います

 そして、これらを実現するための方法論を決定する必要があります
例えば国会と政府にそれぞれ審議会を設けて場所を決めるであるとか、あるいは各省に、最初に移転する機能の検討をするための省内研究会を発足させるとか、そういった手法をまず定める
これは大問題でございますので、いささかも疑念があってはならないと思います
特定の業界、利害で決まったと言われることの絶対ないように明確な手法を最初に決めておく必要があります
場所の決め方は、こういうような基準でこういうような人たちがこういう段階を経て行う
だから、まず基準を決める人と最後の決定をする人とは審議会の場所も変えるとか、いろいろそういう手続法を明確にしておく必要があると思います
これは決して難しいことではございません
むしろ難しい問題をその後に送るわけですが、明確な手法が決定していることが国民の支持を得ることだと思います

 これまで、ワシントンがアメリカの首都となりましてから、幾多の首都移転が行われました
そのいずれもが、まず移転するという意思決定を明確にし、次に手法を明確にして、そして最後に場所を選んだのです
オーストラリアがキャンベラをつくりましたのは比較的最近でありますが、最初に移転を決定し、それから手法を定め、そしてその場所はメルボルンとシドニーの間と、かなり広範なものをだんだんと詰めてきて、最後は双方を二つの候補地の支持者の議員がサーベルで決闘した写真まで載っておりますけれども、そういうぐあいに条件をだんだん詰めて、全国民的合意を得られるような手法を明確にすることが必要だと思います

 第二番目には、首都機能移転調査機構というようなものを設立いたしまして、首都機能の移転には多様にして困難な問題がたくさんあります、場所の決め方、規模の決め方、財政の問題、既存法令との調整の問題、具体的プログラムの問題などいろいろありますが、これをやはり研究したものを蓄積していかなければなりません
現在の官僚機構でございますと、人事が非常に異動が多いものでございますから、十五年ないし二十年かかるようなものをずっと継続的にやっていく形にはなっておりません
したがって、前に調査したことをまた調査する、そして調査で終わってまた始まるというやり方が非常に多いですね
したがいまして、この手法を政治の立場からマスタープログラムをつくっていただきまして、それに基づいて首都機能移転調査機構というようなものを設立して、ここにノーハウを蓄積していくということが必要なのではないかと考えております
これができますと、その中でいろいろと基礎資料を集め、世界の英知を蓄積していくというようなことになるでしょう
現在、ちょっと大きな事業を行いますときには、民間企業でもまず調査会社をつくって、それをやがて事業会社に転換するという手法がよくとられておりますが、この問題も、いきなり事業会社に持ち込むよりは、むしろそういう調査機能を早急に、これなら早急にできますから、早急に設立して、それによって全国民的な同意を取りつけていく、国民に信じてもらう、そういうような手法が必要だと思います
ここでは三年程度を目途といたしまして問題点を洗い出し、その解決手法のプログラム、財政問題、既存法令との調整問題、具体的なプログラムなどを検討していただければいいのではないかと思っております

 最後に、以上のようなことを含めまして、この国会で、首都機能といいますか国会等の機能を移転する基本法というべきものを設立していただく、設置していただくのが第一段階ではないかと思っております
国民全体に首都機能移転が行われることを周知させ、信じてもらうというために、まず場所とか規模とかいうようなことの前に基本法を定めて、こういうような手続でこの程度の年次を目標にして調査研究をして、そして実現していくんだ、それについては、こういう機関をつくり、こういうような場所で検討していく、こういう基本法をまず定めまして、そして具体的な問題は、調査研究が進み、合意ができた段階でそれぞれ決定していく、まずこの首都機能移転基本法ともいうようなものを国会で制定をしていただきまして、これには上記の基本プログラム、手法と日程、そして首都機能移転調査機構の設置、それに対する財政的な援助、これは調査でございますからそんな大きな金額ではございませんけれども、そういうものを組み込んでいく
そういたしますと、全国民がそのつもりになって真剣にこれを検討していろいろな提案が出てくる、世界じゅうからも提案が出てくる、非常な勢いで盛り上がっていくのではないかと考えております

 この問題の重要性、必要性はいろいろな方々から言われておりますが、特にこの前進さすための具体的な手法として私の考え方をつけ加えさせていただきました
どうもありがとうございました
（拍手）