お尋ねのとおりでございまして、宗教法人の解散命令が確定いたしますと、宗教法人としての法人格はもちろん否定されるわけでございまして、裁判所から選任されました清算人より清算手続が開始されまして、残余財産の処分が行われます、ただ、信者による宗教活動そのものが禁止されるわけではございませんので、いわゆる任意団体としての活動をすることは可能であると考えられております。
よくわかるのでありますが、これはなるべく早く、早急な対応が国民の間から求められている問題であると思います。
 もう一点、宗教法人法の関連で、これは宗教法人法では、解散をさせた場合でも任意団体としては残るというふうに理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか。
この解散請求につきまして、文部大臣とも緊密な連携をとっておるところでもございますが、所管庁である東京都知事におかれましても解散命令請求を行う意向であると伺っております。
 検察当局におきましては、所管官庁等々の関係機関と協力して、できるだけ早期に解散命令請求を行うべく鋭意努力をしてまいるところでございますが、いずれにいたしましても、司法、裁判所の判断を待つわけでございまして、今後オウム真理教側の裁判戦術等々ございまして、起訴をもって即刻というような報道も一部ございましたが、ある一定の必要な時間はちょうだいをしなければならない、かように考えておるところでございます。
それでは、以前、文部大臣は起訴時点での申請ということを発言されたことがあります。それがさまざまな証拠書類等の関係でなかなかその時期がわからなくなっている。
 そこで、法務大臣にその請求のめどというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
宗教法人の解散請求でございますが、検察当局は昨日、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを殺人罪、同未遂罪で公判請求したところでございますが、この起訴を踏まえまして、検察官におきましても、宗教法人法第八十一条一項に基づきまして宗教法人の解散命令請求を行うことといたしました。
 なお、そのための必要な事柄について検討を開始したところでございます。
さらなる追及、また罪の追及が行われるということで理解しました。
 次に、宗教法人法の関連でちょっと質問しておきたいのですが、宗教法人法の関連の解散というのが政府の中でも議論されているというふうに聞いております。この際、他の省庁においてはこれを請求する証拠を用意するだけの能力に欠ける点があるのではないかというふうに言われております。こうした際におきまして、検察が主体となってこの法律による解散請求をすべきではないかと思いますが、その点、所見をお聞かせ願いたいと思います。
オウム関連事件の捜査、昨日の地下鉄サリン事件の起訴というのが一つの大きなステップではございますけれども、オウム関連の事件として考えられるものはまだ幾つかあるわけでございます。
 したがいまして、捜査当局におきましては、それらの事案について今後鋭意捜査を続行するわけでございますので、どういう罪名の適用になるか、それぞれの事案に即した罰条が適用されるということで、なお新しい罪名ということもございましょうし、それから現に殺人、殺人未遂等でなお勾留、取り調べ中という者もおるわけでございますので、各種の罰則がそれぞれの事案に対応して適用されるというふうに理解しております。
このたびの宗教法人審議会の審議検討は宗教法人の制度についてのものでございますけれども、審議の過程におきましては個別の宗教団体の事例に触れる場合があるわけでございます。このため、プライバシーを保護するとともに、中立、公正な発言を確保するという観点から、審議を公開しないという考え方に立ってこれまでの議論が進められてきたものでございます。議事録を全面的に公開するということにつきましては、宗教団体等のプライバシーの保護に問題を生ずる、それから非公開を前提として議論を進めてきた委員との信頼関係を損ねるといった観点がございまして、適当ではないというふうに考えたものでございます。
 プライバシーとは何だという御指摘でございますが、プライバシーの権利というのは、私的な事柄を公開されない権利というふうに私どもは理解をいたしておりまして、これは個人のみならず、法人に対しても適用されるというふうに解釈しているところでございます。
本当によくやっていただいておりまして、感謝を申し上げます。どうか、今決意を披瀝されましたように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 この関係でございますが、住宅政策について一問伺いたいと思います。
 阪神・淡路大震災により倒壊家屋が多く生じているわけでございますが、恒久住宅の問題を質問したいと思います。三カ年計画、これが私は第一期だと思っておりますけれども、その後の第二期の恒久建設政策というのはどういう計画をされているのか。
 これは神戸中心のこの大震災もそうでございますが、全国的にもいろいろ住宅を欲しい人、公営に入りたい、特に公営に入りたい人が、僕も被災者の方に聞いていると、もう五十、六十歳のいわゆる生活中心の方が被災を受けて、亡くなられた方、生き延びた方、やはり生きた方にお会いをしても、もう何も要らないと。何十年も女の人であれば着物を趣味で買って、ずっと財産のように娘やいろんな者に渡そうとされた、そういうような方。宝石のお好きな方は、やっぱり女性の方は持っていらっしゃるでしょう。しかしもう何にも要りません、命だけやっと助かりました、先のことはもう何にも要らないんですというのがまず初期の精神的な状況でございまして、しかし、これが落ちついてくると、やはり住宅というものが衣食住で一番大事になってくる、これは文化的な生活で。
 そうなってくると、もう二重のローンやいろんな問題になると、私が知っている者でも、友達でも、去年ローンを組んだ、もう中年以上である、もう人生をやけくそになっている、再起できない。そういうようなことで、やはり市営や公営やそういうことを中心とする、公団もそうですけれども、いわゆる公営住宅にもう入った方がいいんじゃないかという希望があるわけでございます。そういう意味で、まず第一期、せめて第二期ぐらいまでの計画がございましたら、簡単でいいですからお教えをいただきたい。