もう一点、高島参考人にお願いいたします。
 このたびの法改正による女子保護規定の撤廃で、女子労働者がパートあるいは派遣社員に追いやられることを心配するところでございます。それは経済の活性化を沈滞させることにもなりますし、今後、組合のない小零細企業で働く労働者及びパート労働者、派遣労働者をどう組織化して守っていくかが重要な課題であると思っております。
 連合として、この問題に今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
私どもが均等法の改正、これは十年前に現行の均等法ができるときから労働組合の主張であったわけですけれども、均等法の法律で差別を禁止すると。そして、差別されたことについて、私は差別されているんだと労働者が訴えた場合に、行政というのは法律に基づいて行政を施行するところですから、その施行している中身について適切かどうかというのは別の機関がやるべきではないか。そこが、その訴えられた事案について差別かどうかを判定し、必要ならば是正勧告をする、是正勧告に従わない事業主については罰則で担保すると。企業が差別をしていないと言うのであれば、企業の側が差別をしていないんだということを説明する責任を持たせる。そういうものであるべきではないかというのが、これは十年前からの主張でありまして、そういうふうにしていくべきではないかと思います。
 現在の法律では調停とあるわけですね。事業主と労働者というのは対等の関係ではないわけでして、そういうところで調停ということですからなかなか難しいということがあると思うんです。ですから、これは今回実現していませんけれども、今各種の制度の中で、監督するところと行政をやるところを一緒にしていいのかというのはいろんな行政の部門で議論になっているところですから、やはりこういう種類の問題というのは、どうあるべきかは次の大きな課題ではないかと思います。
 それから、企業名の公表がされました。行政監察結果が二回出ていますけれども、そこの中に、例えば最高裁判決ではっきり定年について男女差があるのは違法だというふうな判決が定着をしている、均等法でも禁止をされています。そういう事案があるにもかかわらず、婦人少年室が十年かかっても改善できないということを行政監察庁が労働省に勧告をしている実態がある。
 ですから、じゃ今度こういう禁止規定になって、そうなったらどうするんだというのは、それは企業名公表で社会的制裁を加えますと。私はそういう社会的制裁が有効に機能することを願っているわけですけれども、いずれにしても、婦人少年室長さんあるいは労働大臣が適切に改善を迫るようなある程度の期間を設けて、それが進まなければ次の段階にレベルを上げていくというふうなことで、例えば障害者の法律について、企業名公表措置があっても、法律ができてから三十年ぐらいの間に一回しか企業名が公表されなかったなんということがないように。今、銀行とかいろいろなところの不祥事が起きておりますけれども、私はやはり法律を守らない企業ははっきり社会的制裁を受けて、その企業の中も外も公平なルールがきっちり確立されるようにしていくべきではないかと思います。
 ですから、今後の課題としては、さらに強化していく必要がありますけれども、とりあえず企業名公表ですから、これが最大限に生かされるようなちゃんとしたルールが必要であると思います。
平成会の渡辺孝男です。
 先週の金曜日に、各界を代表される方々から、現在審議しております健康保険法の改正についていろいろ貴重な御意見をお聞きしたわけでありますけれども、その中で、薬剤費の別途負担というものはやはり根拠に欠けるのではないかというような声が多かったと思います。積極的にこれを進めようというような意見は余り見られなかったのではないかというふうに思います。薬剤費の別途負担の中身をどうこうというものよりも、診療報酬の中に薬剤というのは当然含まれておりますので、そういう診療行為のほかにまた新たに別途負担を設けるということに対してやはりいろいろな公述人の方は種々の疑問を呈していたと、そのように私は理解いたしました。
 もしこういう別途負担というものが将来また違った形であらわれれば、例えば末期医療費が非常に高くなるということで、じゃ終末期医療別途負担というのは将来つけ加えられてくるのか、あるいは検査機器が非常に高額なものになりまして、その検査費用も高くなってくる、じゃ検査費用の別途負担というものも将来認められてくるようになるのか、そういう根本的な別途負担を設けることに対しまして、やはり根本的な疑問というものが提示されているのではないかというふうに私自身は理解しております。
 今回の薬剤費別途負担に対しまして、やむを得ず緊急避難的にもし行うのであれば時限立法で何年間と区切ってやるべきだというような意見も出されたわけですけれども、その次に抜本改革がいつになるのか、その計画が見えなければ何年間の時限立法にするのかということも当然わからないわけで、そういう意味では時限立法にしてこの薬剤費別途負担をするということ自体も少し疑問が残るのではないかというふうに考えます。
 新聞報道によりますと、つい先日までまた薬剤費の別途負担の再修正が行われるというような記事が載っておりまして、きょうその再修正の案が出されたわけですけれども、私自身は、そういう別途負担というのは根拠のないもので、すべきではないというふうに、やはり抜本改革を先行すべきであるというふうに考えるわけですけれども、別途負担ということが必要であるという立場から考えれば、再修正が出てくるということでありましたので、その再修正、僕が新聞で見ておりましたのは、一処方当たり一種類は無料、二種類、三種類の薬剤の場合は一旦二十円、四種類、五種類の場合は一日当たり六十円、そして六種類以上の場合は一日当たり九十円として、日数を掛けて別途負担をお願いしたいというような案が出るのではないかというような新聞報道でありました。
 もしそういう形であれば政府の原案、それから衆議院で行われました修正案、そしてまた私が述べましたような再修正案が出た場合に、診療報酬上の変化といいますか、医療保険制度の財政効果がどのように変わってくるのか、そこをもし厚生省の方で試算されておりましたらば教えていただきたい、そのように考えます。また、抜本改革につながるのかどうか、それを再度検討してみたいなと私自身は思いますので、もし試算がありましたらお教えいただきたいと思います。