大変何といいますか、高度な御質問でございまして、私どもの現段階の頭ではなかなか適切なお答えにならぬかと思いますけれども、やはり今後の自由貿易関係は、畜産のみならず一般的なことにもどんどん押し寄せてくることだろうと思っております。ただ、畜産だけが孤立するようなことでは、やはり世界の中の日本ということにはならないという大きな立場で考えなければいけないと思います。
 また、ミクロ的な考え方かもしれませんけれども、私どもの地域社会の経済を守っていかなきゃいけないということの、いろいろこう板挟みになって考えておるところでございまして、これらにつきましては私は十分わかりませんが、先ほど上杉先生のおっしゃいました最後の言葉の中に、やはり自由民主党並びに政府は、今後の畜産に対しては十分配慮していくんだというお言葉がございまして、これはただ単に畜産の価格安定のみならず、普通の一般的に言えば国土保全のためにも大きな支えになっているという観点から大いにやっていくんだという力強いお言葉を、私どもまた信じていかなきゃいけないとこういうように思います。
 それから、関税の関係等につきましては、これは特定財源ということのようでございますので、私ども特に特定財源をこれのみに使っていただくようにひとつぜひお願いしたいという考え方でございます。
 以上でございます。
ぬれ子が、今度の不足払いに入っていない点についてはどうかということでございますが、それは私どもは少なくとも酪農家の立場では、ぬれ子も不足払いの対象にしていただきたいということで強い要請をした過程がございまして、むしろ酪農家は一貫してぬれ子を対象にしてほしいという要請を続けて、結果的にならなかったわけでございます。
 乳肉一貫経営が可能かどうかということについては、これは私は、私営身も酪農家でございますが、乳肉一貫経営をやっていく上での一番大きなネックは、現在の子牛価格が育成期間中に低落しないかというようなことが極めて心配なために、しかもぬれ子の価格は高ければ高いほど一貫経営になり得なかった要素がございますが、今回は一貫経営の中で不足払いが実施される、酪農家の中でもその不足払いがもらえるということになってまいりますと、一貫経営がやりやすくなったあるいは乳肉複合経営がやりやすくなったということは言えるだろう、そのように考えております。
 負債整理については先ほど申し上げましたが、長期、低利、このように考えておりますし、少なくとも北海道の大規模経営に対しては、新しい資金政策の中で私どもは無利子あるいは無利子に近いものが融資されることを期待いたします。
それでは、先生の御質問にお答え申し上げます。
 繁殖農家がどう考えているかという部分でありますが、先生の御質問の中にもありましたように、生産者と消費者がありますと同様に、この牛肉関連にも繁殖農家と肥育農家があるという、そういう私どもは実は内部矛盾を含みながら対応しておるというのはそのとおりでございますが、そういう中で私どもは、今回制定されようとする法案に対しまして再三お願い申し上げましたように、それこそ保証基準価格に対しましても「再生産を」という言葉が使われておりますが、これを厳密な意味でひとつ対応していただきたいというお願いを申し上げます。それから、合理化目標価格でございますが、この中には生産費を配慮するという字句がございますので、これもそのとおりひとつ御検討を賜りたい、かように思う次第でございます。
 それから、負債対策に関しましては再三申し上げましたから、ひとつお許しを賜りたいと思います。
 以上、終わらしていただきます。
先生の御指摘のとおり、確かにもう六十二年の四十三万円の子牛をもって一年半後、二年後に合うかという御指摘、私も懸念している一人でございます。それが、今現在では御承知のとおり、円高によりまして飼料価格が非常に下がってきていたというような問題で辛うじて支えられているということが考えられますけれども。ですから、私が回って見ます限りにおきまして、そういう経営の場合には必ずしも四十三万というような高い和牛の子牛ばかりじゃなくて、最近御承知のとおり、ホルスタインに黒牛をつけましたＦ１等が大分出回っております。ほとんど我々外見から見ますと、もう全く見分けがつかないような真っ黒な牛で、斑点もほとんど出ないようなものも出ておりまして、そういうものを巧みに利用するとかあるいは乳雄を含めるとか、そういう形をとりまして肥育経営全体における素牛価格を少し下げながら考えているという、上手な経営はそういう対応をしているということでございます。
 幸いにいたしまして、現状では余り卸売価格が、和牛の場合はそう下がってないものですから、それがどこまで続くかということでございまして、輸入の実際の自由化の六万トンというのが入ってきた段階の影響というものを私も先生と同じように心配している一人でございます。
 以上でございます。
もちろん、現在のアナン事務総長の調停が成立をして、そして平和が持続するということを私も望んでおりますし、そうでなければならない。しかし、日本が声明を出されたその当時におきましては、そういう事態でなかったわけでありまして、日本がさまざまな結論を出される過程の中で、やはりいろいろの側面から考えておかなければならない面があるという指摘を私はしているわけでございます。
 それで、今後のことでございますが、化学兵器でございますとか、あるいは生物兵器でございますとか、こうしたものにつきましての禁止条約というものが、もちろん御承知のとおりあるわけでございます。
 これらの禁止条約がありますけれども、この両方とも、イラクはこの中に署名をしていないというふうに思います。たくさんの国がこの条約に署名をいたしておりますけれども、その中にイラクの名前は見当たりません。だからこういうことが起こっているんだろうというふうにも思うわけでございますが、これから先、イラクが国内のすべての地域の査察を受け入れる、本当に真剣に受け入れるという事態になればよろしゅうございますが、なかなか難しい面もあるかもしれない。
 そういう中で、化学兵器あるいは生物兵器の批准を先にさせるということが、これは非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、そうした意味で、日本は大きな役割を果たすべきではないか。
 先ほどの話にもありましたように、若干、日本の立場というのは、電話をしたとか、あるいは親書を送ったというようなことはありましたけれども、非常に姿が見えないということでございますので、この点につきまして一言お伺いをしておきたいと思います。