社会保険診療報酬に対する特例措置は、御指摘のとおり、所得課税についての所得税あるいは住民税の関係と、それから事業税という二つの観点からあるわけでございます。今回の税制改革におきましても、所得課税に対するもの、それと事業税に対するものと二つをどのように改善していくかということで議論をしていただいたわけでございますが、最終的に所得課税の分野におきまして特例措置の一部是正を行うということになったわけでございます。したがいまして、地方税におきましても、住民税につきましては所得税と同じように今回特例措置の一部縮減が行われたわけでございます。
 引き続きまして事業税につきましては今後の問題として検討していかなければならない問題だと思いますけれども、今回はそういうことで所得課税に対する特例措置の見直しというものが優先的に行われたというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
検討するのは当たり前であって、一万人の人が働いておる百億円の大企業が今の制度では――昔、昭和五十年ぐらいまでは五千円だったのですよ。それが逐次直されて、今恐らく百二、三十万になっているでしょう、均等割は。これも状況に応じて、しかも何かというと、脱税とは言いませんけれども、税逃れの意味も含めて税テクが行われて、これはぜいたくになっておるのです。ですから、これはやはり手直しをすべきだろうと思います。総理、いかがでしょうか。
 これは税制調査会では余り議論されておらぬようでありますけれども、ある自治省の五十年代の、亡くなった当時の税務局長か次官か知りませんけれども、かなり踏み切って、私どもはそんなものよりも法人の所得割をもっと取るべきだとよく言っておりましたけれども、均等割だ、これが今割合に評判いいのですよ、今まで納めなかった赤字法人というのも納めるようになったということで。いかがです、もう一度決意のほどを承っておきたい。
法人住民税の均等割は、御指摘のとおり、地域社会に要する費用を地域住民がそれぞれ均等に負担し合おうという考え方から、個人、法人に対して負担を求めているものでございます。 
 御指摘のとおり、五十九年度に改正をして以来既に五年を経過するわけでございますが、実はその前の五十八年度にも一回改正をいたしておりまして、五十八年、五十九年度と二カ年続けて改正して、その段階でかなり大幅な税率のアップをしたという事情が一つございます。そういうこともございまして、現在のところ、大規模な法人については相当の均等割を各自治体に納めているというような実態もございますので、その辺を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいということで、現在検討しているわけでございます。
こういう問題に関連してちょっと総理の考えをお聞きしておきたい点は、税問題には税制調査会、あるいは地方制度問題については地方制度調査会、こういうのがありますね。ところが、総理もそういう考えのようでありますけれども、こういう地方制度なんというのは、それはもう今まで総理の諮問機関としてあった地方制度調査会よりも上位に、新しい行革審に任せたらどうか、それに対して総務庁長官が屋上屋を重ねるやり方じゃないか、そこで妥協の末、お互いにかち合わない部分だけをやったらいいじゃないか、こういうことになって、総務長官も渋々腰を上げた、こういうふうに書いてございます。
 これはやはり総理の責任で調整して、言ってみますと、政府の税制調査会があると思うとそれよりも自民党の税制調査会が優位なんだ、こういうことになったり、前からあったものは古過ぎてカビが生えたから、じゃ新しい新行革審に任せようかということも、私は総務庁長官の見識だと思うのですよ、屋上屋はやめろ。これはやるべきだと思うのです。いつの間にか妥協に妥協を重ねて進んでいくということはよくないと思うのですが、この辺について総理は今後どう対処されるおつもりですか。
いわゆる梶山構想、ふるさと財団構想、こういうことを私も就任早々から聞かしていただいております。若干私も、途端に感じましたのは、大蔵大臣的感覚があるのか、いわばある種の金融業務を行うような感じになってくる、むしろ既存の金融機関等を叱叱鞭撻した方が結論としてその趣旨に沿うことになるのではなかろうか、こんな意見を吐いたことがございますが、今もなお梶山大臣がそれを抱えて歩いておるということは十分私も承知をいたしております。
大臣、あれから半年になりますよ、あなたが言い出してから。それ以上になるのですね。しかも、それは総理の重要な目玉の柱になっているわけでありますから、これは総理に相済まぬと思うのですね。
 総理、どうなんですか。これはやはり各省庁間の縄張り争いということじゃなくて、きちんと各省庁間で十分論議を尽くした上で軌道に乗せるべきものだ、こう思います。いかがでしょう。
それはいい答えを聞きました。やっぱり何か我々が給料をもらうのでも、十日にもらうのと二十五日にもらうのでは大分値打ちが違うような気がいたしますし、差があるということはやっぱりいけないと思うんです。そのことは、直していただいて大変感謝申し上げる次第です。
 特に私費留学生、今お話がありました。私費留学生が実は大変なんですね。そういう意味で私費留学生についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、学習奨励費というのが出ておるわけです。これは学部いわゆる大学で月四万円、それから大学院で六万円ですね。その場合に、留学生生活上、留学生が生活していくわけですが、経済的な援助が必要で、学業成績が優秀な者に対して援助すると。「留学生活上経済的援助が必要で」という言葉が入っているんですね。それも先ほどのあれとちょっと同じようになるんですが、その辺の積算基準といいますか、その辺をひとつお聞きしたいということ。それから授業料の減免措置というのが最近とられております。これも非常に喜んでおられますね。これも「安定した勉学生活が困難な」という言葉が一つ入っているわけですね。これは私学の学生の場合は申請してほとんど合格するというようにとっていいんでしょうか。この二点をひとつ。