きょうはＮＨＫの組合である日放労の須藤委員長に参考人としておいで願ったわけでありますが、参考人には大変お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございます。私が出席を求めましたのは、日放労の方でこの三十二条改正に対して反対をいたしていらっしゃると聞いたものですから、その真意をお尋ねいたしたいと思っておいでを願ったわけであります。
 いままでのやりとりでおわかりのように、支払い拒否者あるいはまた契約拒否の実態についてはおわかりいただいたと思いますが、この実態を、これは経営者のすることだと言えばそこまでですが、しかしこれを支えていらっしゃるのは皆様方勤労者職員であると私も理解をいたします。そしてまた、ＮＨＫをどのように盛り上げていこうか、こういうように熱心にお考えになっていらっしゃると思いますので、現在のこうした滞納実態というものをどのように理解をされておられるか、受けとめていらっしゃるか。
 さらに、ただいま議題になっておりました三十二条改正についてどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。
法律の改正の問題につきましては三十二条というところだけではございませんで、やはり協会といたしましては、放送法全体の中で協会のいろいろ御指摘いただきます点についての改正ということをお願いしておるわけで、これは御承知のように私どもが設けました第二次基本問題調査会の中におきましても御議論がございまして、ただ三十二条の改正につきましてはいろいろと御意見があるということは私どもも承知しておるわけでございますけれども、いま申し上げましたような状況の中でこの点につきましては協会として賛意を表するということで、これは郵政省の問題でございますので郵政省にお願いして、郵政省ともどもこの問題についてのプロモートをしている、こういうことでございます。
お答えいたします。
 受信料をお払い願えない受信者がいるということは、何といっても法の精神からいきまして不公平ということでございますので、私の最も頭を痛めているポイントの一つでございます。
 それで、従来そういうことを阻止するために、先ほども申し上げましたようにいろいろな形で努力をしてまいりましたが、やはり法の改正ということにつきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、臨時放送関係法制調査会の答申時代から協会といたしましてはそういう改正に賛意を表してまいりまして、そして実際の問題として契約義務制というのが非常に誤解を生じて、それが協会の運営上一つの問題点であるということで、今回の改正案につきましては受信料の性格を一層明確にするという意味で私どもといたしましてはお願いしているということでございます。
そこで会長にお尋ねいたしますが、経営者として不払いや契約拒否の実態について現在どのように受けとめておられるか、またこの三十二条改正に対してどのような態度を今日までとってこられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それでは、日本放送協会放送受信規約というのがありますが、この中にある割り増し金、延滞金、これは規約でありますから、これを法制化した、こういうようにはっきり法制化したと理解して差し支えないわけですね。
お答え申し上げます。
 まず通知義務でございますが、受信料の支払い義務を直接法定しようとしたことに伴いまして、ＮＨＫと受信設備の設置者である受信者とのいわゆるきずなが断たれることに相なるわけでございまして、受信者からの申し出がなければその実態の把握は困難になりますので、今回の改正案では受信料の確実かつ効率的な徴収を確保し、受信者間の負担の不公平を防止し、結果的に全体の受信者の受信料負担の軽減に資するということを期待いたしまして、通知義務を法定したわけでございます。
 次に、延滞金等の法定でございますが、今回の改正は、契約の締結という法律関係の誤解等から生じております受信料不払い者の増加の実態に対処いたしまして、受信料支払いの円滑化を図るために行うものでございます。公衆電気通信法等にならってその一環として延滞金または割り増し金の制度を導入し、これによって受信料収納の確保を図ろうとするものでございます。昭和四十一年当時は不払い者の数も比較的少のうございまして、延滞金等を特に法定しなければならないという実態にはなかったというふうに考えております。
 なお、現行法でございますけれども、通知義務及び割り増し金については規定はいたしておりませんけれども、ＮＨＫの受信規約では契約の申し込みは受信者側から行うこととしておりますし、また三期連続滞納者に対しましては割り増し金を徴することができるということになっておりますので、先ほど申しました通知義務あるいは割り増し金につきましては、現在の規定におきましても生きておるというふうに考えております。
もう一つ郵政省にお聞きしますが、かつての改正案には通知義務や延滞金、割り増し金の規定は含まれていなかったのでありますが、今回これが盛り込まれた理由についてお伺いをいたします。
万全を期する、当然のことであると思います。しかし、私どもが知る限りにおいては、この乗り入れに伴う環境影響の調査、これは国鉄当局はおやりになっていらっしゃらない、ここに重要な問題があるわけであります。どういうふうな影響が住民生活に出てくるのか、これは深刻な問題です。しかも、今日まだこの乗り入れが行われていない段階でも、貨物線プラス新幹線、これによる地元住民の方々のいろいろな御苦労、大変なものがあるのです。私はテープにも入れておいたんですけれども、ここは持ってくる場でありませんのでお聞き願えないのは残念でありますけれども、たとえば鉄粉が飛んできて自動車やトタン屋根が二年間でだめになってしまう。夜もしゅうっと変な音が聞こえたりしてびっくりして起きる。あるいは土地や家屋を売ってもうどこかへ逃げていきたい、しかし値段も安いし売れもしない。アパートもうるさいのでせいぜい学生さんしか入れない。親戚の者に泊まっていけども言えないし、実際に泊まっていく親戚もいない。中小業者には公害対策で非常に厳しいんだけれども、国鉄さんはそういう点、許されていいんだろうか、国鉄さん横暴じゃないか。やはり公害などにつきましては原因者が負担してほしい、こういう切々たる訴え、声があるわけであります。現状でもそういう状態、それに加えて先ほど申しましたように横須賀線がまるまる入り込んでくるわけですから、これはもう新線ができるのと同じです。それについて全面的な環境影響調査、はやりの言葉で言えば環境アセスメント、これをやられてないということは地元住民の方々は納得されないと思うのです。国鉄の方はいかがでございましょうか。