それは向こうから相談があればということなんですけれども、もちろん越権的な差し出がましいことというのは差し控えるべきであるかもしれませんが、しかし、それぞれの条例についてその自主性を認めて、よもやそういう条例に対してこちら側から、つくるべきでないとか、そういうことは考えるべきでないというふうなことはおっしゃるまいと思いますが、その点、大丈夫でしょうね。
私ども、琵琶湖の場合もそうでございましたけれども、県からいろいろ御相談なりあるいは自治体から御相談等もございますれば、水質の環境を保全するという観点からいろいろな面で御協力をいたしておりますし、また今後ともそうしたいと思っているわけでございます。
推移を見ながら対処とおっしゃることはわかるのですが、基本的な姿勢として、やはりそれぞれの条例に対して環境庁としてはバックアップするという姿勢で取り組まれるかどうかという点なんです。よろしゅうございますか、大臣。それは十分にバックアップしておやりになるということでしょうね。
お答え申し上げます。
 私はこの問題につきましては深い関心を持ちまして、大臣就任直後、霞ケ浦を初めといたしまして東京湾を視察いたしましたのでございますが、参りましたその地域の関係市町村も大変深い関心を持っております。また先生御指摘のような問題もこれから全国的に広がってくるような感じも深くいたしておるのでございますが、推移を見ながら対処してまいりたいと思います。
そういたしますと、滋賀県の琵琶湖の場合には、富栄養化防止条例というふうなものがつくられたということを非常に評価して、着目されて、今回のような措置をおとりになっていくという、いわば一つのきっかけにもなっているわけですから、全国的に閉鎖性湖沼あるいは海域において、ああいう条例が恐らくは住民の側からの声を受けてつくられていく気配もあるわけですね。それぞれの地域での条例制定並びに条例の実施について、環境庁とすれば十分バックアップしておやりになる気がおありになるかどうか、いかがでございますか、長官。
琵琶湖の富栄養化防止条例が制定されまして以後、各都道府県におきましていろいろな措置がとられておるわけでございますけれども、現在二十五県程度が何らかの形で措置をされているわけでございますけれども、その中で同じような湖等を抱えましたところにつきましては、住民サイド、市町村長サイド、あるいは県のサイドといろいろな形で協議会等を設けまして、湖の富栄養化を防止しようということで協議、対策が進められているというように承知しておるわけでございます。
滋賀県の琵琶湖以外の全国の閉鎖性湖沼あるいは海域、各地ではこの問題についての取り組みはどのような状況になっているというふうに環境庁としては掌握をなすっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、滋賀県の琵琶湖は千三百万になんなんとする近畿圏の人たちの水がめでございまして、燐、窒素等によりましてプランクトンがふえまして、そして水質が汚濁されまして、県におきまして県民の同意を得て条例を制定されたわけでございますが、環境庁といたしましては、やはり水質保全の立場から、滋賀県がとられた措置を高く評価をいたしておる次第でございます。
シェルターにつきましては、先生おっしゃいましたように、たとえばこの近くですと鳥山で設けております。この場合は、その道路のすぐそばに住宅があること、またシェルターの延長が二百四十五メートルというふうに比較的短いこと、また地域の事情から見て局部的な影響が少ないなど、そういう条件のもとで行われたものでございます。
 ここにおきましては、一応、先ほど来申しましたような遮音壁あるいは築堤、植樹、そういうふうな総合的な対策でこういうものをある程度やっていけるというふうに思っておりますので、シェルターのようなものをつくりますと、非常にクローズドされたところでございますので、交通安全上もいろいろ問題が出てくるし、いま申しましたような出入り口のいろいろな問題が出てまいりますので、私たちとしてもこういうものを設ける場合は慎重に検討した上行っておるところでございますが、先ほど環境庁さんの方からもそういうふうな御答弁ございましたし、私たちとしてももう一度検討させていただきたいと思います。
シェルター建設の問題について、先ほど環境庁からも検討してくださるという答弁をいただいておりますが、建設省においても、いままでのいろいろな環境評価の問題、それから今後の公害発生のおそれ、そういうものを含めて、シェルターの問題について環境庁を含めての協議、検討を願いたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
私は、今年度になって一生懸命やろうとされている点はわかるんですが、本来は、第一次オイルショックの後から言われており、少しは予算もつけられてきましたけれども、もしあのときに、たとえば五十五年度でついたぐらいの予算を四十九年度ぐらいからぼつぼつやっておけば、かなりもういろんな面で進んでおったのではないか。そうすると、国民も一つは安心をするというふうに思うわけです。今回の第二次オイルショックといいますか、そういったことから急激にこういうふうなことになってきたわけでして、そういった意味では大変私は遅過ぎると。しかも、その体制については、いま申し上げたように、もっと強力なものが必要ではないか。
 そういった点で、これからの代替エネルギーの開発、いままでのような考え方でただ各省庁で予算をつけていく、こういったところで研究するからそのお金を出す、こういうふうなことじゃなくて、もっときちんとした代替エネルギーのサイクルもある程度、たとえば原子力ではどれぐらいの年限をもたせる、その次はサンシャインに持っていく、その点がまだ全然できてないんですよね。私は、第一次オイルショックからそこら辺をやっておけば、もうかなりできておったのではないか。ただ、実用化となりますと、たとえばソーラー関係などは相当、五十年かかるという話もありますし、いろいろございますけれども、特に私は、今後の体制づくりというものを、大臣、これを本気になって考えていただきたいんです。だから、いままでの発想を相当転換しなきゃいかぬと、こう思いますので、こういった質問を申し上げておりますんですが、その点重ねてお伺いしたいと思います。