環境問題はまさに地球的規模の問題でございます。どこか一カ国がどうしたからといって問題が解決するものではありません。しかしながら、いずれにしても消費国と生産国と申しますか、その関係をきちんとしなければ、問題はなかなか解決をしていかないということもわかってきております。とりわけ、経済的に豊かと言われる消費国において、そうした点にも十分な計画性といいますか配慮が必要であろうというふうに思うわけでございます。
 これまで環境問題についてそうみんなが注目をし、考えていたわけではない時期が長くあったわけでありますけれども、こうした問題が実は我々にとって極めて重大な問題であったという認識を皆がするようになった。ここから解決に向けての協力、努力というものが実は出てくることになるだろうというふうに思います。我が国としてもそうした点に十分配慮をしながら、我が国としてなすべき努力をできる限りしたいというふうに考えております。
ＷＴＯの中で貿易の自由化が進められていく中で、熱帯林を持っている地域でも単一の作物をつくって換金する換金作物、そういうものをつくるためにさらに大規模な伐採が続けられていくというようなことも恐らく起こってくるのではないかというふうに思うわけです。
 日本の農業、米づくりも自由化体制の中で大変厳しい状況に追い込まれてくるわけでございます。環境とそれから持続可能な環境を作り出していく話し合いの場所というのは、当然そのＷＴＯの中にも持っていかなければならない重大なことだろうというふうに思うわけでございます。ぜひ日本から提案をし、持続可能な環境をどう維持していくかということも、いわゆる市場原理だけを追い求めていくような貿易体制の中に組み込んでいくという方向できちっと提言もしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 何よりもこの熱帯材が産出をされる地域というのは、お話がありましたけれども、人口増加と貧困というようなことの中で大変厳しい状況に置かれている地域でございますから、たとえ日本が熱帯材を輸入しないという状況になったとしても、換金のために日本以外の国に出していかなきゃならない状況というのはつくられてくるだろうというふうに思います。そういう観点からも、極度な開発によって地球の温暖化、地域の土壌が荒らされていくことのないように特段に日本としてもリーダーシップを発揮していっていただきたいということをお願い申し上げまして、大臣に最後にそのことの環境問題への決意をお願いして、終わります。
新進党の山本孝史でございます。
 私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保護増進を図るため、食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向して、関係各省庁間の緊密な連絡協調体制を整備すること。
 二 食品添加物について、常時その安全性・摂取量を点検し、適正に使用されるよう措置を講ずること。
 三 残留農薬基準の早期整備を行うとともに、国内で新たに使用される農薬については、農薬取締法に基づく登録に併せて速やかに残留農薬基準を策定すること。また、環境が整えば、現在、食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制を農薬についても導入を検討すること。
 四 食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的基準も考慮しつつ、科学的根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。特に、既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止等必要な措置を講じること。
 五 食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する関連科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
 六 食品に含まれる物質の健康影響に関する研究、食品の安全性評価手法等の高度化に関する研究など食品の安全性確保のための調査研究を推進するとともに、国、地方の試験研究機関の調査研究体制の整備を図ること。
 七 輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の確保、食品検査機能の強化、検査率の向上等、輸入食品の安全確保体制の整備を図ること。また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。
 八 食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命すること。また、食品の規格基準等の制定に際しては、適宜関係資料を公開するとともに、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
 九 食品保健関係の情報については、消費者に、十分にかつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、可能な限り公開すること。
 十 食品の表示及び広告の規制について、消費者への食品に関する情報の提供を推進する観点からもその体制を整備するとともに、営業者に対し、適切な指導及び取締りを行うこと。
 十一 国際的な食品衛生水準の向上に積極的に対応する見地から、開発途上国に対する食品検査体制の整備に関する技術協力等、二国間や多国間における食品衛生に関する国際協力を推進すること。
 十二 食品衛生推進員については、幅広い食品関係者を委嘱の対象とし、地域における食品衛生の向上のための活動が総合的に行われるよう配慮すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。