お答え申し上げます。
 昭和六十年の秋以降、円高が急激に進行したわけでございます。その時点から現在までの間に、これは路線によってそれぞれ違うわけでございますが、方向別の格差が非常に大きく拡大したということでございますけれども、これを逐次是正をしてまいりまして、例えばアメリカで申し上げますと、ロサンゼルスあるいはニューヨークといった路線では六十年の一月に対してことしの五月までの間に一二％の値下げをした。それからヨーロッパ――ロンドン、パリあたりは二三％の値下げをした、あるいはシドニーは一七％、香港、バンコク、シンガポールは一九％というのが現在までに値下げをした累積でございます。
 その結果、方向別格差、日本発を一〇〇といたしますと、アメリカの場合が九〇前後、ヨーロッパで八八から六ぐらい、シドニーが九八、その他逐次是正をされてきておりますけれども、ただ東南アジアの地域につきましてはまだ一〇〇対六五とかあるいは六三といった国がございまして、これらについては昨年の九月に私どもが立てました一つの抜本的な格差是正の方針に基づいて、今年中に抜本的な格差是正を実施したいというふうに考えているところでございます。
別の例として、これも新聞で大分報道されましたけれども、航空運賃の格差についてお伺いいたします。
 過去数年にわたって円建てによる格差は縮まったということを聞いておりますけれども、ちょっとその事実をお知らせいただきたいと思います。
輸入総代理店の制度でございますけれども、これはどこの国も、外国製品の参入を促進するという観点から、競争政策上も評価するということでこの制度を認めておるわけであります。ただ、必然的に販売独占を伴うものでございますからいろんな弊害が生じる。その弊害は、例えば再販価格維持とかあるいは並行輸入の妨害とか、そういうものは取り除いていくという形で対応しているわけです。
 我が国もそれは全く同じなわけでございます。今たまたまウイスキー等をお挙げになりましたけれども、輸入総代理店の品物全部が高いというわけじゃなくて、今おっしゃったような品物も含めまして確かに内外格差が非常に大きい、あるいは流通マージンが大き過ぎるものがあるという指摘があるわけでございます。公正取引委員会は、従来、輸入総代理店につきましては、いろいろ実態を調査し、それなりの手を打ってきたわけでございますけれども、今般、税制の改革ももちろんあったわけでございます。したがいまして、本年度、再度輸入総代理店の価格政策なり並行輸入品の価格の動向、それから今御指摘になりましたメーカー輸入の実態が一体どうなっているのか。
 それからもう一つ、私ども感じておりますのは、市場というのは需給関係で成り立つものでございまして、高い品物が売れておれば値段は下がらないわけでございますね。そういたしますと、需要者側、つまり我が国の消費者の選択といいますか、購買行動の特異性に起因するようなものがあるのかないのか。そういったものも客観的に把握をいたしまして、現行の輸入総代理店の認定基準というのがあるわけでございますけれども、もしそういうもので今の時点で手直ししなければならないということになりますれば、これは本年度中にでも手をつけたいということで、今事務局で作業の準備をしているところでございます。
御努力は大変に評価いたしております。しかしながら、まだこれからもうちょっとよくしていただきたいこともいろいろありまして、例えば輸入品の中で特に高い物がございます。なぜなんだろうかと私も非常に不思議に思っていたんですけれども、自社製品と競合する商品を輸入している輸入総代理店の品物が非常に高い。例としてウイスキーとコニャックがございます。同じように海外では非常に高級品であるところのリキュール類なんかは、日本では結構安いんです。ところが、ウイスキーとコニャックだけはどうも高い。おかしいじゃございませんかと前から思っていたんですけれども、新聞の報道によりますと、そういうふうに総代理店がメーカーであるといったような関係がある。
 公正、自由な競争に目を配る公正取引委員会委員長に来ていただいておりますけれども、これまでこの事実を調査なさったことがございますでしょうか。また、今後なさるおつもりがあるか、お伺いいたします。
この教習用途の銃の備えつけの制度につきましては、大変議論のあるところだと思います。
 これは、最近の猟銃を使用した犯罪の傾向としましては、梅川事件にも見られますように、一般の市民を巻き添えにするということがありまして、ますます凶悪化の傾向もたどっておりますし、また、その銃砲の危険性そのものにつきましては、先般徳島県下で発生しました少年の姉殺しの事件がありました。また三重県の一家七人殺害事件、そういう事件を見ましても、この銃砲というものが容易にだれでも殺傷することのできる、またしかも一般市民も巻き添えを食らうような大変危険なものであるということが、昨年以来一般に認識をされてきたわけでございます。中には一般市民の間でも、近所に銃を持っている人がいてほしくないという極端なことをおっしゃる方もいるようでございますが、そういう意見も出てきております。そこで、こういった最近の銃砲についての国民の関心あるいは意識というものを考えまして、その基本的な原則として、あるいは物の考え方として、必要のない銃、不必要な銃というものはできるだけ持たせないということが原則ではないかということから、銃砲行政を見直そうということで検討してきたわけでございます。
 そこで、この備えつけ銃の問題でございますが、その見直しの一つとして、まず第一には、前の仮許可制度の段階ですが、仮許可段階の者は、いわば訓練中でございます。したがいまして初心者、技能的にはいわゆる銃については未熟な者と言っていいと思いますが、そういった者には自分の銃というものを持たせないということがまず第一点でございます。
 それから二番目は、不必要な銃を排除するという原則から言いまして、教習に合格していないばかりでなくて、また本許可に至らないという者は自分の銃を持つ必要性というものが乏しいではないか、またこれは経済的な負担という問題も少なくて済むではないかという問題があります。
 それから三番目には、猟銃などの危険なものは各人の保管にゆだねるべきでない、できるだけしかるべき機関あるいは場所に一括して保管をさせるべきであると、そういう御意見も承るところでございまして、その辺のことを考えまして、教習所に対する監視あるいは監督、これは厳重にしなければならないわけでありますが、こうした備えつけ銃の制度がよろしいのではないか。
 それからまた、検定をする場合あるいは教習を受ける場合に、どういう教習、どういうレベルの検定をやるのか、これはやはり同じ条件のもとでその合否を決定する。同じ条件で検定あるいは教習をして一定のレベルに達したということを判断する。そういう意味では、個人のまちまちな銃を持たせるよりは備えつけた銃を持たせる方がいいであろうというふうなことから備えつけ銃の制度を考えたわけでございまして、この制度自体仮許可の制度、それから本許可という制度、その根本を別に変えたわけではございません。これは従来と同じようなシステムで本許可に至るという手続は踏むわけでございますが、自分の銃は持たないということが大きな変化でございます。