撚糸工連という具体的な事件の名前が出てまいりますと、具体的な事件にかかわることでここで私余り突っ込んだ意見は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、ごく一般論として申し上げさせていただきますが、確かに先ほど来問題になっております裁判官の良心ということで、例えば公正、中立な立場であくまでも何者にも屈せずに、圧力等を一切排除して徹底して間違いのない事実認定に努めるという点においては、私、この事件に限らずどの事件でも裁判官すべてそのように相努めておるというふうに信じておるわけでございます。
 ただ、それならばなぜその二つの全く相反する結論が出てくるかと申しますと、これはひとえに事実認定の難しさということに尽きるだろうと思います。証人が二人出てきて、Ａ証人の方は何かを渡した、Ｂ証人の方は渡さないというような全く相反する供述をＡ証人、Ｂ証人がする場合に、果たしてＡ証人とＢ証人のどちらの方を信用して、どちらが正しいことを言っておるのか。その辺の判断になりますと、やはり裁判官によって結論が異なってくる場合がある。もちろん理想を言えば、どの裁判官が裁判に当たりましてもその結論が一致するべく、それが理想でございます。そして我々裁判官といたしましては、その辺につきまして長年の経験による修練を重ねて、なるべく証拠によって客観的な真実に少しでも近づくような事実認定の能力を涵養していこうということで努めてはおりますけれども、やはりそこは個々の裁判官の能力の差、経験の多寡の差等がございますから判断が必ずしも全部が全部一致するというわけにはまいらないために、こういうような一審と控訴審とで結論が相異なるというようなこともまれには出てくるということになります。
第十九条に言う良心というのは、その人のよって立つ世界観、人生観、いわゆる思想、通常その人の持っておる思想と言われるものに忠実でおる、その自分の持ち合わせておる思想を裏切らないで、少々物理的には不利な立場に立ってもそれを貫く、こういう意味の良心だと私は思っています。そういう意味で、最高裁の方から今御答弁になりましたことで私も大体納得がいくわけでありますが、そうなると、現実的に展開をされておる裁判というものが果たしてその学説で言う多数説のとおりにいっておるんだろうか、こういうことを思うわけであります。
 それで、ごく最近の事例で、ついこの間高裁の判決が出ました、何もこれにこだわるわけではございませんが、典型的であると思いますので、ちょっと私の疑問とするところを尋ねてみたいと思います。
 撚糸工連の事件であります。同じ一つの事実を、一審の裁判官がその事実を認定するのと二審の裁判官がその事実を認定するのと、それも問題全体でなくて、何か金をもらったとかもらわなかったとか、渡したとか渡さぬとかというような、それも単純なことですね。その単純なことについてどうしてこれほど百八十度認識が異なってくるんだろうか。客観的に法律に忠実であるというか裁判官としての倫理観、こういうことになればまず第一に考えなければならぬことは、徹底して事実認定を過たないようにするということが最大の裁判官としての良心だと私は思いますけれども、どうしてこうなるんでしょうかね。それは、いや一審で間違ったら二審で直せるし、二審でいけなかったら三審まで保障しているじゃないか、一方ではこういう制度上の理屈は成り立つと思いますが、裁判官の良心というときには、どっちかがずさんなことをやっておるからそれは食い違ったことになるんじゃないか、私はこういう判断をするのですが、その点はどうでしょうか。
これは実際に非常に悲惨な姿ですが、足が片方ない人とか、一番悲惨なのは、棒でつついて探っていくという極めて原始的なやり方を今担当しているタイ軍なんかはやっているようですが、あったというんで、そっと掘り出していく、その作業のときに爆発してしまったという場合が、こう持ち上げるときに爆発してしまったという人は両手がない、そして、顔に来ますから目が見えなくなる、こういう状態の人が結構多いんですね。これが一番悲惨であります。
 そういうことがあってはなりませんから、この条約にも書いてあることであり、地雷についての知識というものを、しかもこれは前田哲男さんという軍事評論家が現地へ行って詳細に地雷について調べてこられた。写真も私拝見しましたが、この間から話が出ているように、プラスチック製とか木製とかいうものは金属探知機に全然ひっかかりませんから、これは手でやるより仕方がないということで今のようなことをやっているようです。
 これはもう私は自衛隊の人たちにやってほしくないという個人的心情を持っていますけれども、本当に条約で義務づけられているんですから、これは防衛局長もよく聞いておいてほしいんです。「自国の軍隊」と書いてありますが、もちろん外国から見れば、条約に入った以上は自衛隊はその扱いを義務づけられるものと言わざるを得ませんから、周知する教育を、もう批准してから十数年たっているんですから、これは義務違反になりますよ。ぜひそういうこともやっておいていただきたい。
 カンボジアが和平ができたからといって決して安全ではないということは先日も申し上げました。喜岡委員が新聞の例を引いて言っておりましたけれども、インドネシアの軍隊が、まあインドネシアの軍隊だからインドネシアの新聞ジャカルタ・ポストに出たわけですけれども、本当に危険な状態にさらされたコンポントムを中心とするあの辺は、タ・モックというクメール・ルージュの参謀総長ですけれども、この人が非常に強い姿勢をとって和平に反対をしてきた、この人たちを中心とする部隊がまだ抵抗をしていると。ヘリコプターの問題があったのはもうこの春ですけれども、ごく最近あったのがこのジャカルタ・ポストが報道をしたことであって、いまだに戦闘が続いているという状態、そういう中で起こっている。そこへもし行くというようなことになったら、これは容易なことではありません。
 最後に伺いたいのは、先ほどの一番冒頭で申し上げた修正というところにまた戻ってしまうんですけれども、いわゆる国会の承認ということが盛り込まれると聞いています。となると、これが防衛出動や治安出動と同じような条文になるとすれば、これは国会開会中であればすぐに、しかし現実には、私は通ることはない、廃案になると思っておりますけれども、今仮にこの国会で、もし修正議決というようなことになった場合には一体国会承認はどうなるんですか。これは仮定の問題ですけれども、政府としてお答えになれると。これはあの防衛出動などの規定によると、直近の、今もしこの会期末までにできなければ直近のということになるんじゃないでしょうか。
 そうすると、次の国会というのは参議院選挙が終わった後の特別国会ということが予想される。そこで、あえてこの国会承認を求めてでも自衛隊を出そうということですか。報道によると恐らく国会の承認ということが今度の修正の中に入ることは確実のようでありますから、それを強引に押し通された場合には、そしてこれが成立した場合にはもうこの夏の特別国会ででもおやりになるおつもりですか。どなたでも結構です。国会の問題だから事務じゃだめだ。大臣に。