世界情勢についての件は、私は今回の国連の行動というのは国連理念の再生と実現、こういうふうにとらえております。
 それからイラクの侵略につきましては、国際秩序の破壊、こういうふうにとらえております。
 アメリカの貢献ということにつきましては、貢献というふうな言葉で表現するよりも、戦火の拡大を阻止した、こういうふうな表現が妥当だと私
は考えております。
 そして、ここで国民が徹底的に理解しておかなければいけないのは、先ほど国連の主導権というふうなことが意見陳述人の中から出ておりましたが、私は、これ以上中東において国連が主導権を握るということについては非常に危険に思っております。もし国連が国連軍などというふうなにしきの御旗を多国籍軍に与えてしまうと、これは戦火が必ず始まります。ですから私は、現在の状態で粘り強く話し合いをする、それが戦火を避ける一つの大きな役目だと思っております。ですから私は、現在の国連の態度それからアメリカの中東に対する態度、これは平和憲法それから国連の理念、こういうふうな点からいたしましてこれ以上のことはできない、こういうふうに考えております。いずれにしましても、戦火は避けなければいけない、利権がどうのこうの、こういうふうな問題があるかもしれませんが、戦火は避けなければいけない、これが私は現在国民が議論をしなければいけない基本的な問題だ、こういうふうに考えております。
現在の世界情勢の認識については、宮下先生御指摘のとおり、そのとおりであります。
 それから第二点のイラクのことでありますが、もう陳述人の先生方からたびたび御指摘があったように、許されざる蛮行であると思っております。これは徹底してみんな一緒になってつぶすべきである、こういうふうに考えております。
 それから第三点、アメリカの派兵でありますが、迅速に対応した、こういうことではアメリカの国民も大多数の方が歓迎したと私は思います。また、そうすることが結局はある程度の抑止力になって、直ちに戦火を交えることを避け得たという面もあろうと思います。またアメリカは、経済力は落ちたとはいえ、やはり内心まだまだ世界の警察としての役割を果たしたいという焦りというのか、気持ちもあっただろうし、何よりも特徴的なのは、ソ連も一緒になって行動をともにしたというのが今回の特徴であろうと思います。そういう意味で、私は今回の湾岸紛争についてアメリカの貢献については一定の評価はするわけでありますが、ただ最近、例えばあのベトナム戦争に参戦をした経験者から、一部だと思うのですが、武力行使についての批判的な見解も出ているということも米国の中には言われておりますし、そういう意味で私は、これから米国が湾岸地域でどのような行動をとるかということについてはその辺についての配慮も当然必要になってくるだろうし、そういう面からもなるべく強力な話し合いを進めて、平和裏に、平和的な解決の方向に向かってやっていくべきである、こういうふうに考えております。
イラクがクウェートを侵略したということにつきましては、私は先ほども申し上げましたように非難さるべきであり、そして常任理事国五カ国を含め、棄権が一つ二つあったかと思いますが、ほとんど一致して決議をしたということは、私はこれは妥当として先ほども申し上げた次第であります。
 次に、アメリカが迅速な行動をとったということにつきましては、国連の従来のあり方というのが大きく変化してきているということは、マルタ以降、いわゆる冷戦構造の終結、終えん、そして協調路線というものがそこで出てきまして、十近くの決議がスムーズになされたということでありますが、私は、アメリカの中東の戦略と申しますか、それが大きい比重を持つと申しますか、そういうことで大軍をそこに派遣したのではないか。この時期ですから、国連がもう少し主導権を持ってやれたのではなかろうか。それを、国連の行動をむしろアメリカの大軍派遣によってブレーキをかけたと申しますか、そういうことになっているのではないかな、こういうふうに思っております。そういう意味で、アメリカはあくまでも中東に足場を失いたくない、石油権益を失うまいということが真っ先にあったんではないか、こういうふうに私は思います。
 以上です。
まず、世界平和の秩序がイラクのクウェート侵攻によって破壊されたということにつきましては、先生と全く同じ危機感を持って認識しておるわけでございます。これにつきましては、やはりアメリカがああいう早急な行動を起こしたがゆえに、これ以上のイラクの侵攻を食いとめる、歯どめをかける大きな抑止力として働いたということも私は認識しておるわけでございます。ただ、アメリカ軍の行動はぜひあくまでも抑止力として働いてほしい、それがいささかも戦争をしかけるようなことがあってはならない、そうである限りは、今の中東危機の問題というのは必ずや平和裏に解決できるのではないか、そういう見通しといいますか、考え方を私は持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この今回の問題をきっかけにいたしまして、これから長期的な展望に立ってどういうふうな角度から我々は平和維持のための協力をすべきかということにつきまして、ぜひ国民的なコンセンサスを得ていただきたいというふうに存じます。
 以上でございます。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、一般職の職員給与法改正案についてですが、公務員労働者の生活実態と要求から見てこの引き上げでは不十分であり、さらに今回新たに導入されようとしている期末・勤勉手当の役職別加算措置は、現状でも上に厚く下に薄い給与配分体系をさらに強化し、高級官僚を初め管理職を一層優遇するものであり、我が党は修正を求めました。
 次に、特別職の給与法改正案であります。
 秘書官の給与引き上げは、生活の維持改善に必要ではありますが、現状でさえ高額な国務大臣等の給与を一般職を上回る率で引き上げた上、期末・勤勉手当への加算措置導入によって上厚下薄の給与格差をさらに拡大するものであり、国民一般の生活水準、消費税を初め不公平税制のもとで犠牲を強いられている国民の生活実態に照らして、到底賛成できないのであります。
 次に、防衛庁職員給与法改正案であります。
 我が党は、一般職員、曹士隊員、下級幹部等とその家族の生活保障は必要であると考えますが、政府・自民党は今日、軍事費において既に世界第三位となっている自衛隊を次期防の策定によって一層強化しようとしています。さらに、今回の湾岸危機に対する米国の政策に追随して結局は憲法違反の自衛隊海外派兵に通ずる新規立法の制定さえ企図している現状のもとで、この防衛庁・自衛隊職員の給与の引き上げは軍縮を願う国民感情を無視したものであり、我が党は反対するものであります。
 以上申し述べまして、討論を終わります。