パンドラの箱の結果が希望だと、だから徹底してこの問題を出し尽くすということが大事だというのはそのとおりだと思うんです。そのためにも、今、総理がおっしゃったんですけれども、みずから再点検するということもあるでしょう。
 ただ、やはりこの間で明らかになってきているのは、みずから再点検するということで銀行に任せていいのかという問題が一つあると思います。
 それだけじゃないとおっしゃったのがありますが、やっぱり隠ぺい工作ということが実際にあったりとかいうことがあるわけですから、ほかにもあったけれどもこれはやばいから何とかしょうということがあってはならないし、そういうことをさせないためにも行政の側での監督検査ということが必要です。
 今後の監督検査というふうに言われましたけれども、一般的に今後というだけじゃなく、これだけ問題になっているわけですからやはり徹底して特別の体制もとる、集中的な検査もするということで、政府としても毅然とした姿勢を内外に示すという態度が必要じゃないかということを重ねて申し上げて、その点での総理の御検討をお願いし、そういう方向での実際の行動をとられることを強く希望するものであります。
 もう一つ伺っておきたいんですけれども、金融行政をめぐって今いろんな事態が起こっておりますが、国民の大きな関心の一つというのは、やはり金融の消費者保護に今の法案あるいはこの金融監督庁という問題が役に立っていくんだろうかということにあると思うんです。政府御自身答弁の中でも、金融監督庁の任務はそこにあって、そして消費者保護のために機能を発揮していくということの答弁もあったと思うんです。
 私は、あの論戦を通じながら、御答弁を聞きながら非常にはっきりしたと思っておりますのは、金融監督庁の検査監督がいろいろ言われておりますけれども私の理解したところでは、金融機関に対して検査監督した結果さまざまな助言をする、そしてそれを受けて金融機関が自己責任において健全性ということを確保していくんだと、そしてそのことが自己責任を果たし得るような賢い消費者の保護につながっていくということになっているんじゃないかというふうに思うんです。要するにこの金融監督庁の任務が消費者保護にあるんだというふうに言われながら、結局は直接に消費者を保護する措置を伴っていないということがあるんじゃないかと思うんです。
 本特別委員会の参考人質疑で、経済審議会のワーキンググループの座長として金融改革の提言を取りまとめられた慶応大学の池尾教授からも、私非常に印象深く伺ったんですが、この保護の体制なしに安易に消費者の自己責任が言われるのは問題だと。自由化されれば何でもやっていいということではないということで、池尾教授は、適合性の原則とか、被害者への司法的救済の道、貸し手責任を明確にした消費者保護立法の必要性も考えるべきだということを強調されたと思うんです。
 総理は、利用者、消費者の直接の保護のために何か具体的な措置をとるようなお考えがおありなのかどうか。例えば、直ちに消費者保護に伴う法整備をきちっとやるという問題、あるいは被害救済の体制づくりに踏み出すということが必要ではないかと思うんですが、その辺についてはどのように具体的にお考えかを伺いたいと思います。
最初の生活の問題について私思いますことは、ドイツと日本と比較したりヨーロッパと比較したとき、いつも思うことは、ヨーロッパの人たちはストックということを非常に大切にすると思うんです。だけれども、日本人というのは非常にフローといいますか、短期の消費ということに非常に興味があるという違いがあると思っています。
 ヨーロッパを旅している日本人というのは世界で一番乱費型の人たちと言われていると思うんです。ストックというのに手が届かないということが大きな理由でしはうけれども、非常に消費型の消費者が多いという気がします。一軒の住宅を見ても、住宅というものにお金払うよりも、住宅の中に置く装備については世界的レベルだと私は思っております。これから一世帯に一台コンピューターが入るなんて話を聞くとますますそういう気がしています。それはどちらがどういいかという議論になると、私から結論を出すべき問題ではないかもしれないという気がいたします。
 それから住宅を高層化して共回生活ということは、私は端的に言えば、やむを得ずしているというのが我々のジェネレーションだと思っていますけれども、今の若い方々がそれをどう考えられるかというところは、これから結論が出るところではないかと思っています。底つき一戸建て住宅ぐらい住みづらいものはないという考え方は若い人の方に少し出てきているように思っておりますが、余りはっきりしたお答えにはならないかもしれません。
 それから高齢者につきまして私が思うことは、高齢者を保護することの政策の論争が非常に華やかでありまして、ますます必要だとは思いますけれども、本質的には世話されなくて生きられる老人をつくる方が先決問題だと思っていまして、国家のお世話にならない老人像というのを高齢化社会のビジョンにしたいと思っておりまして、それがだめなら、財政を準備するよりも平均寿命を下げる方がいいかもしれないという乱暴な意見さえ、やはり議論すべき問題ではないか。特に今私たちが問題にしているのは、明治の残った今現在の方々はかなり長寿的な高齢者になりそうな気がしているんですけれども、今の新人類が果たして平均寿命が伸びるかという点については、むしろ先生が御専門でしょうけれども、むしろ平均寿命は下がるんじゃないかということさえ環境の制約上言われるというようなこともあって、高齢化社会の議論の仕方は私は少し違っているかもしれません。
 それから最後の内需拡大をいつまで続けるかということについては、最初に発言させていただきましたように、私は望ましい都市なり国土をいかにするかという観点から、内需拡大政策とは無関係に、あるきちんとしたビジョンを持つべきだと思っています。そして、私たちがこれから非常に楽な状態になるのは、人口増加がとまることです。西ドイツが日本に比べて非常に役人として見ていいと思うのは、西ドイツの役人も言っておりますけれども、人口が減ってきたことです。これは都市の人口さえ減ってきましたから、都市問題の我々の対応とは全く違います。
 日本という国は、東京で言いますと、二百万人の江戸が三千万人の大東京に百年間で人口が十五倍になったわけです。こういう経験をした国はないわけです。こういう急速な人口増に居住環境を十分対応させる知恵というのは、なかなかそう容易なことではありません。しかし、二十一世紀は日本の人口の増加がとまり、東京の人口増加も三千二、三百万人ぐらいでとまると思っておりますので、これから少し本格的にできるというふうな見方をしています。