二つのケースがあろうかと思います。一つは、申請をしている者とそれから全然してない者とございまして、前者のしている者についてはもう当然私どももデータを持っておりますからやっております。それからそうでない者につきましては、これはやはり裁判として私ども係争中のものでございますからそれなりに裁判の係争の手続の中で、当然私ども裁判の中で個々に主張しているものもあれば主張してないものもございますですね、いろいろな病状、個々に出したものもあれば出してないものもある、いろいろなケースがございます。そういうものを中心に私どもはそれを検討しているのは、私ども裁判というものを抱えております性質上やっているという趣旨で申し上げたものでございます。その中に県とかかわりあるものもあれば県とかかわりないものがあるといったようなことで御返事を申し上げた次第でございます。
これは再申請していない者についても現実に検討している、こう聞いていいんですか。そして問題は、検討した結果やっぱり行政の方が間違っておったという場合には再申請しなくても患者に認めてもらえるんですか。あるいはその場合には再申請もそちらから促してそして認定をするのか。そこはしっかり答弁しないと困るんですよ、今の制度上は再申請しなきゃやっぱり行政にのらないんだから。しかし、衆議院の答弁では堂々と個別の問題として県と相談して検討していると言うんだからむしろやっていなきゃうそなんですよ。どうですか。
特にその中で、裁判に出たものでございますので、そういう個々のものにつきましては私どももそれなりに、裁判の結果を受けとめながらその個々の事例について私どもの立場として検討いたしておるのでございます。これは御指摘のように、申請をしたものはもうこれはデータが入りますから、これは私どもの方のデータもあるわけでございますからそういうものについては容易にいろいろ検討が可能でございますが、私どもの方のデータがなくて裁判の方だけということになりますと、この裁判の方で主張し取り入れたものについて私どももやはり私どもの観点からこれに取り組んでいく、こういうことを申し上げたのでございます。
これはやはり裁判にかかわりますものでございますので個別にいろいろ争点となったところがあるわけでございます。基本的に申し上げますと、全身病であるかどうかとか、それから神経疾患であるかどうかとかいう基本的な物の考え方から、さらに病状の判断の仕方とかそれから個別の審査の状況とかいろいろあるわけでございます。また、裁判の方でどうしてそういうふうな判断に至ったかという経過もございます。そういうふうなものを個別のものにつきまして私ども現在検討をいたしておるところでございます。
これは単に、実効性がないだけではなくて、認定をむしろ切り捨てていくものだと、そのための対策の一つだという立場から一貫して反対してきたということを私はこの際申し上げたいと思います。
 次に、司法認定と行政認定の問題でありますが、今まで裁判三つありまして、第二次訴訟控訴審判決で認められた者四、しかし行政認定はだめと。それから水俣認定申請棄却処分取り消し訴訟判決でやはり四人患者が認められていますが、これも行政認定ではだめと。第三次判決では七十、しかしそのうち行政認定わずか五で、棄却は三十、未処分三十五というこういう状況で、行政認定と司法認定の間に大変な乖離があるわけですね。この食い違いをどうするのかという問題です。
 衆議院での目黒部長の答弁は、これは個別問題だから個別の問題として県と相談して検討していると言うんですが、これはどういう検討をしているのか、検討の中身をお示しいただきたいと思います。
先ほども当委員会で御質問があったわけでございますが、やはり地域住民の皆様方としては、一番生活に密着しておる市町村あるいは県、国、そういう順番で縁の遠い存在になっておるんではなかろうかと思っております。であるがゆえに公健法でも認定審査会は県の業務といたしておるわけで、そういう意味で、どうしても何となく国の認定審査会というものは県の認定審査会に比べて縁遠い存在である。あるいは場合によっては認定審査そのものが大変厳しいんではないかなと、こういうような御懸念をお持ちになったのもまた自然の人情ではなかろうかなと思っております。
 ただ結果的には、先ほどもお答え申し上げましたように国の方が厳しいというそういうことでは決してないわけでございまして、その辺も十分に御理解をいただき、あるいは御理解をいただくだけの国、県としての努力もいただきながら、今回お願いを申し上げましたこの国の認定審査会も十分に御活用をいただくように提案者としては希望いたしておる次第でございます。
時間があと三分足らずですから、もう一、二お聞きしたかったんですけれども、もう本当に一つだけ結論的といいますか、非常にこれもまた難しいところですからあれでございますが、今の南北問題、あるいはこれは即置きかえれば大陸間問題とかいうようなことにもなるわけですが、各国でいろいろな人口政策、とるのも政策とらないのも政策なんですね。
 こういうような状況の中で、先ほど来御説明がございました、日本の紀元二〇〇〇年あるいはそれ以降、特に二〇二〇年で興味ある数字を私かつてある会合でお話を聞いたんですが、零歳から十九歳、十五歳なんというのじゃなくて、十九歳までの層が約三千七、八十万、紀元二〇二〇年には。そして、六十五歳以上、いわゆる高齢化時代に突入をする年齢層が三千百万。まさに数字の逆転をする紀元二〇二〇年と、こういうことになるわけです。先ほどもそういう数字の、年齢の区切りは違いましたけれども、お話はお聞きいたしたわけですが、それはもうその場になって慌てても、これからの高齢化対応でもってとてもその人口構成では養い切れない。だからこそ社会的に大変革が起きるであろう。価値判断が全く変わってくるわけです。そうした場合に、今から日本は人口政策を何らかの形で打ち出していく必要がある。このまま野放しで不介入ですと、それも方法とはいいますけれども、やっぱり何か、わずかもう約三十年後でしょう、三十年後の対応を今から日本は考えるべきではないか、こう思っているんですが、いかがでしょう。もう一、二分しかありませんので。