厚生省関係政府提供テレビ番組については一部手話通訳をつけているという状況でございます。先生からも御指摘がございましたので、今後、手話通訳つき番組の拡大には早速努力をしてみたいと思っております。
 字幕放送番組につきましては、技術面、コスト面、予算面等もございますので、今後十分検討して対処していきたいと思っております。
政府提供番組で、ことし七月から郵政省の「ふるさとニッポン」という番組で字幕がつくんだそうですが、総理府が全体の窓口のようですけれども、大体、聴覚障害者、高齢者問題に最も関係のある厚生省がこういう当然の配慮について極めて不十分な対応しかとれていないということは、一体どういうことなんでしょう。郵政省が始めたにもかかわらず、一番身近な厚生省がこういうことをしないというのはどういうことなんですか。
ただいま放送大学の点についてのお尋ねでございます。放送大学は字幕放送を行っていないわけでありますが、その理由といたしましては、字幕によって大学教育の講義内容を正確に伝えるというのが非常に難しいということの説明を放送大学から受けているところでございます。しかしながら、趣旨としましては、郵政省としましても聴覚障害者の方々のための教育の機会を拡大するということは重要な課題であると認識しておりますし、今後文部省とも連絡をとりながら、放送大学に対しまして聴覚障害者の方々のための字幕放送など可能な施策について検討されるよう要請していきたいと思っております。
そうすると後の質問がしにくくなるんですけれども、せっかく川口会長とお会いしたときも、川口会長は率先しておやりになるというようなお答えをいただいたんです。放送大学でも実施されておりませんし、衛星放送、ハイビジョンでもまだはっきりした見通しがついていないというふうになりますけれども、これは今後どうなりますか。今後どういうふうになっていきますか。
先生からたびたび字幕放送については御指摘いただいておりますが、御承知のように、六十一年に総合テレビで三番組五時間でスタートいたしまして、七年かかって今年度九番組十一時間二十八分というところまで持ってきております。このようにできるだけ公共放送として御要望にこたえようとしておりますが、字幕放送、文字放送の複数系統化については、まず基幹放送である国民生活に必要不可欠な情報をお伝えする総合テレビで拡充に努めるべきだということで、今総合テレビにまず力を注いでいるというのが現状でございます。
その件についてまだいろいろと疑問がありますけれども、このお答えはこのお答えとして聞いておきます。
 ＮＨＫさんに伺いますが、聴覚障害者のコミュニケーション手段と福祉サービスの利用に関する実態調査、これは国立身体障害者リハビリテーションセンターで実施しているんですが、その中で情報保障のための福祉サービスに対する希望について調べている。最も希望しているのは字幕つきテレビの放送なんです。そのことを改めて申し上げておきます。
 私は、この字幕放送が拡大普及できないのは悪循環があるためで、それを断ち切るにはそれぞれの問題、それぞれの省庁が一斉にこの問題に立ち向かわなければならないのに、その努力が足りないと思うんです。努力が足りないでいて、難しい、できない、これを繰り返しているだけだと思うんです。
 そこで、具体的に伺いますが、ＮＨＫの教育テレビの字幕放送は、聴覚障害者の子供たちからの要望の大きさ、さらには生涯教育、高齢者の聴覚障害者の増加を考えますと、どんどんこれは率先していくべきだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
文字放送用のデコーダーの設置を義務づけ谷ことにつきましては、現在我が国では十分に放送が行われていないことのほかに、デコーダーの内蔵に伴う価格上昇という問題がございまして、機器を購入する一般消費者の負担を増大させるといった問題があることは御承知のとおりでございます。文字放送の実施時間の増大に伴いまして内蔵型テレビの需要が高まってまいりますれば、むしろ各製造業者自身が自主的に内蔵化を進めていくのではないか。私ども通産省といたしましてもデコーダーの内蔵化につきまして業界に対して要請をいたしております。
 ちなみに、先生の御指摘を踏まえまして要請を行いました結果、ことしの秋から二つのメーカーにおきまして普及価格帯の二十一インチのものを販売していくというようになっております。
アメリカのデコーダー法を日本に導入する条件あるいは問題については郵政省の御答弁のとおりでございますが、これらの問題を解決し、アメリカのテレビデコーダー法と同様の法律が日本でも制定されるという前提で考えますと、聴覚障害者の福祉の増進に寄与し、字幕放送の改善につながると考えております。
今、分解する新製品の開発ということですが、これは非常に時間がかかるわけですね。それで、今言われたようにリサイクルだとかいろいろな問題についてうまくいっていればこんな深刻な問題は起こらないわけですから、最初に指摘をしたような問題が起こらないわけですから、だから今が大変なんだから今どうするのですか、そういう視点に立って事の重大性を認識してもらって考えていかなければいけないというふうに思うのですね。
 例えば飲料の容器について言えば、同じ瓶を繰り返し使用するリサイクルシステム、これを確立することが望ましいということが一般的に言われているわけですね。例えば、通産省の資料によりますと、昨年のガラス瓶の生産・輸入量は二百四十万トンだそうです。ビール瓶などの再使用可能瓶が別に市場に二百八十五万トン保有されている。これがもし仮に三回程度再利用されたというふうなことにいたしますと、合計で千九十五万トン分の瓶が年間使用されている、こういうことになるわけですね。では、これを生産量で比較してみると、生産量の四倍に当たるわけですね。だから、もしリサイクルをやめたとしたら、途端に生産量をふやさなければならない。それは当然今度はごみになって出ていくというふうになっていくわけですから、これは重大な問題になるわけですね。
 現在でも東京二十三区の家庭ごみの八％がガラスであります。だから、リサイクルというのはごみの減量にとって非常に重要だと思うのですけれども、この点、再度通産省の御認識について伺いたいと思います。