防衛庁長官の衛藤征士郎でございます。
 国内外の諸情勢が目まぐるしく変化しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることとなり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 委員長を初め、委員の皆様の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、あいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
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労働大臣に任命されました青木薪次でございます。
 現下の雇用失業情勢が極めて深刻であります。特に、円高不況あるいはまた産業構造の変化に伴うところの各種の情勢がここにまとめて参りまして、労働者が極めて雇用不安に陥っているというのが今回の実情でございます。
 この問題に私は最も大きな重点を置きながら、今日までのこの経済のすばらしい興隆に果たしてくれた労働者の皆さんの期待と信頼にこたえると同時に、これらの皆さんの安らぎと豊かさを確保することができまするように、私は全身全霊をかけて頑張ってまいりたいと考えております。
 委員長を初め、委員各位の皆様方に絶大なる御支援をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。（拍手）
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、田沢法務大臣、青木労働大臣及び衛藤防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田沢法務大臣。
他に御発言もないようですから、自治省、警察庁、総務庁及び公営企業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十一分散会
教習所が安全運転の本当に基本的なものをお教えして十分な成果を上げるように、そのカリキュラムを含めた内容を充実していくことは当然のことであります。あわせて料金が社会的に極めて理屈の通ったものであるかどうか、これはやはり適切な指導は必要だろうというふうに思っております。
普通自動車の教習料金の基準というものは、特別私どもから料金設定の基準を定めているものはございませんけれども、この基本となりますものは教習カリキュラムの時限であろうというふうに思っております。
 この教習カリキュラムの時限につきましては、昨年の五月に改正をいたしております。その際に、普通自動車の例でございますけれども、従前のカリキュラムの時限数よりも技能あるいは学科ともにふえております。そういうことで、技能教習のカリキュラムの時限がふえたということがその教習料金の上昇するところの一つの原因ではないかというふうに思っておりますが、一般的には人件費とか物価とかの値上がり、そういうものが基本的な原因ではなかろうかというふうに思っております。
自動車教習所の料金は大体どういうふうに推移しているんでしょうか。ほとんど変わらないというのか、相当上がってきているというふうに把握をされているのか、その辺の傾向値をどういうふうにとらえているか。
 それから、今ちょっとありましたけれども教習料金ですね、これの設定されている基準、そういうものがあるのかないのか、全く自由なのかどうなのか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の指定自動車教習所の普通自動車の教習を例にとってみますと、教習料金というのは、御承知のとおりこれは自由料金といいますか、届け出とか認可というような対象ではございません。したがいまして、全国で地域によって非常に区々でございますが、一番安いところでは十六万をちょっと超えるぐらいのところ、それから高いところでは三十五万ぐらいのところもございます。平均いたしますと約二十二万円ぐらいではないかというふうに私ども把握しておるところでございます。
お尋ねのございました中核市制度、これの施行に伴う業務につきましては、私どもとしては基本的にトータルとして国の事務事業が新たに増加するわけではないというふうに考えております。
 いずれにしろ、各省庁におきましては、行政改革の趣旨を踏まえまして、人員の増を来すことがないように合理的、効率的な運用が行われるものというふうに理解をいたしております。
 ちなみに、この中核市制度の施行につきましてはかねてから予定されていたところでございますが、現在、来年度の機構、定員に関して各省庁からの御要求をいただいてその審査作業をしているところでございますが、この中核市制度施行に係る機構とか定員の要求は各省庁からは全くございません。
ぜひそういう観点で、余り屋上屋を重ねることがないように、これらについては十分留意をしていただきたいというふうに思います。
 関連をして総務庁にお伺いをしたいというふうに思うのですが、いわゆる中核市が十二ふえるわけですね。そうすると、言うなら中央省庁からすると、四十その都道府県のほかに現在の政令指定都市があって、さらにそこに十二ふえる。そういう意味では相手をするところが余計ふえるわけですね。そういう意味で、中央省庁としては業務が大変になったんだからということで定数がふえるなんていうことはどうなんでしょうか、この辺は。ちょっとお伺いしたいと思います。
私ども、長期信用銀行に関しましては、直接長期信用銀行の検査を行うという観点から状況を把握していることと、それから御指摘のように二つの信用組合を東京都に協力して検査したという観点からも一定の情報は得ているわけでございますけれども、私どもの認識といたしましては、東京協和信用組合については長期信用銀行関係の出資があるとか比較的深い関係があることは認識をしておりますが、それに比べますと、安全信用組合との関係というものが、そういう密接な関係があるとは考えておりません。
 なお、これらの両組合と長期信用銀行との関係ということと、東京協和信用組合の高橋理事長が経営しておられましたイ・アイ・イ・インターナショナルという別の組織のメーンバンクである長期信用銀行との関係ということとはいささか違いがあるのではないかと考えておりまして、そういういろいろなふくそうした関係に関する関係者のコメントというものがいろんなニュアンスを持って伝えられているんであろうと考えております。