今おっしゃったことはどこに書いてあるの、この法律案のどこにそんなことが書いてありますか。経過措置に関する罰則というのはもう刑罰を決めてあるんだね。もうそれが決まっておれば命令で決める必要ないでしょう。命令で決めなければならぬというのは、法律に決めていない部分について命令で決めるのでしょう。そうしますと、そうであるなら、本条に書いてあるということは理由にならないのですよ。
 つまり、ここで言う「経過措置に関する罰則」というものは、この十六条違反の罰則、三十六条だけのことじゃないでしょう。そのことだけならいいですよ。そのことだけについて緩める規定だということなら、そういうふうに明確に書いてほしいわけだぱっきりと、法三十六条一号に書いてある罰則を緩めることについて、それを命令に委任する、こういうふうに明確に書いてほしい。一そういうふうに明確に書かないで、こういう「経過措置に関する罰則」とだけ書かれますと、これは間違うんです。
 こういう法律は憲法違反の法律なんです。憲法違反の法律になるのですよ。なぜなら、こういう
 一般的な原則で罰則をつくってもいいということをお書きになって、将来総理府令で罰則がつくでしょう。その罰則は合法的な内容の罰則じゃないから、これは。つまり、最高裁もそれはいかぬと言っているんだ、白紙委任的なものだから、そういうものは許されないと言っている。許されないような罰則を裁判官がもし適用して有罪の判決をするならば、憲法三十一条に反するじゃありませんか。憲法三十一条に明確に反するようなことをしてかすような、そういうことをこの法律で決めるということは困りますよ。いかがですか。
先ほどから申し上げておりますように、確かに表現としては最高限度等についてここでは書いてございませんけれども、それぞれの経過措置が求められますもとの措置でございますね、そのそれぞれの条文についての措置がこれが経過措置として出てくるわけでございますので、そのもとになります条文で番いてあります措置に関します罰則がそれぞれ規定されておるわけでございますから、それを超えることはないという意味で、書いてはございませんけれども決まっているというふうに我々は考えておるわけでございます。
どうも法律が明確にわかっておられぬようですから、最高裁の判例をかりましてちょっと申しますと、この判例は、条例に罰則を決めたことは違憲だという訴えに対して、それはそうじゃないということを述べておるのです。どういう理由で言っておるかといいますと、条例を決めるということは、地方自治法でこういうことこういうことについてやれということが限定されておる、しかも地方自治法の中で罰則の限度をはっきりと「二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑」、こういうふうに限定しているんだ、地方自治法で限定しておるから、その地方自治法で限定しておるその罰則の範囲内で条例で決めてもいいということなんですよ。そういうことになっているわけだね。
 ところが今度のこれでいきますと、湖沼法では限定していないんだ、刑罰を。刑罰を限定していないのに命令で決めるわけにはいかぬわけですね。条例の場合には命令よりも緩やかな規定なんです。緩やかであっても、本法である地方自治法に限定しておるから条例につくってもよろしい、こう言っておる。
 そうであるなら、行政官庁がつくる命令というものは条例よりもこれは厳しく解釈しなければならぬものだ。そういう場合のこれは問題ですが、この湖沼法の三十条はちっとも限定していないのです。地方自治法は限定しているのです、「二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金」云々と。そういう限定をこの罰則では書かなければいかぬのです、法律では。法律でそういうぐあいに書いてある場合に、その範囲内で命令で罰則を決めてもいいわけなんです。そういうことでしょう。ところが実際はこれはそうなっていないん、だ。どうですか、これは。
ソビエトの増強ばかりを議論していたのではしようがないので、アメリカの問題も一緒に取り上げなければならないのが軍事情勢の議論でありますが、私どもは、ヨーロッパの軍縮と裏腹にというほどにアジア・太平洋地域の軍拡が進んでいくという状況に対して、その削減をどう努力するか、ここに日本の努力がなければならぬということを申し上げているわけであります。
 そうした意味ではアメリカも、一昨日の下院軍事委員会でレーマン海軍長官が、第七艦隊を最大の戦力として充実するという強い方針を打ち出しております。その考え方の中に、かつてのスイング戦略、有事に太平洋の米軍戦力を欧州方面に振り向けるということはもうできなくなった、やらないのだ、こういう意味で第七艦隊強化ということを中心に置くアジア・太平洋地域への戦力配備ということが公式に打ち出されているわけであります。こういう中で日本はどうあるべきか、こういう中でアジア・太平洋地域の軍拡をどのように低減させていくか、こういうことを私たちは最大の関心に今しなければならないと思うわけであります。
 今度の国防報告の中では、日本の戦略的な重要性が高まっているということを再三強調しております。戦略的価値というのは大変物騒なことなのでありまして、この中では、ソ連が自国沿岸要塞に潜水艦を配備したことにより、それらの日本海、オホーツク海への出入り口を支配する諸島の戦略的な重要性が増して、このことが日本に対するソ連の脅威を明確にしておる。そこで、日本がここで十分な軍事力を持つことは地域的に、また間接的に全世界的な抑止に役立つ。日本の軍事力が世界的な役割をここで与えられる、アジア軍拡ということの中で、日本の自衛隊の役割が世界的な役割を与えられる。これは大変なところへ引き上げられてしまった、こうあってはならないのだというところに日本の平和政策、軍縮政策のポイントが置かれるべきだと思いますが……。