具体的にお示しになりましたものを私ちょっと目にしておりませんけれども、地方への権限移譲につきましては、私どもかねてからいろいろと腐心を重ねているわけでございますけれども、地方公共団体の要望の線までにはなかなか至らない現況にあることは事実でございます。今までも行革審なり地方制度調査会において、具体的な項目を示して地方への権限移譲が進められてまいりました。具体的には、昭和五十八年以来一括法を四回変えておりますし、またその後、毎年度、毎年度におきまして、国会に提案されます法律等の制定、改廃、その都度にも地方にできるだけ権限を移譲するように努力をしておりますけれども、まだ不十分な点がございます。今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。
次の問題に移っておきたいと思いますが、東京一極集中の是正、過密過疎の是正の問題です。
 地方は国に何を求めているのかという点で、実はこれは九一年四月二十六日付の報道ですが、ですから二十五日にまとめられたものですが、ＰＨＰ総合研究所の自治体アンケートのまとめというのが出ております。その中では、東京一極集中の解決策として、遷都など首都機能を移転するよりも地方への権限移譲を重視してもらいたいとする自治体が六七・六％、三分の二を占めている、こういうふうに紹介されておりますが、こういう地方の考え方について、国土庁長官なり自治大臣、この結果をどういうふうに考えられますか。
えらい議会決議にこだわっていらっしゃるみたいですが、先ほど私長野の例を挙げました。市の方が総合基本計画をつくっても理事者の側がそれと違った要綱をつくって、基本計画では自然に親しむゾーン、重点地区と、こういうふうに基本計画でうたっておっても、要綱に基づいて出てきたものが、ゴルフ場造成可能な文化、スポーツ、レクリエーションゾーンということに改変されてしまっておったということで、実はここではそういう要請書が上がってきたり、議会でも問題になっているのですね。だから、基本計画と違うものになる場合もあるわけですから、議論する場が全然ないですね。決めてしまってから予算措置の段階で問題が起こったり、リゾートで問題になっているように地権者との間でもめたりとか、そんな計画全然知らされていなかったとか、こういうことも従来出ているわけですから。
 ですから、やはりルールとして、新産都法のように「知事はこといったら、それは議会の議決を得てという部分があるわけですから、それをルールとして確立するぐらいのことは考えたらいいと私は思うのですが、この点もう一回聞いておきたいと思います。
基本計画をつくりますときには、その地域におきますところの構想等は既に議会といろいろ協議してやっておりますので、だから中身をわきまえての首長同士の協議であるから、大してそこを来すようなことはないだろうと私は思っております。
それからもう一つ、もし行革審でいろいろと議論していただくとすれば、今我々よく承るのは、各地方地方へ参りますと、縦割り行政のために非常に困っているということをよく承るわけでございます。例えば、水利権の問題一つにいたしましても、農水省と建設省と水利権を争っていて、地元の人には何も罪はないわけでございまして、そういうことをもし縦割り行政のままでやるんならばどこかの官庁がそれを調整をしてあげるということをやらないと、これは本当に困るのはその地域住民でございまして、こういうようなのもやはり行政、まあ、もし役所間でなかなか縦割りでやれなければ、行革審あたりでその辺はどこでそういうものは調整をすべきかというような意見を出していただくとこれも非常にうまくいくんじゃないかと思います。
 縦割りは、私は今急に変えると言ってもそれはなかなか大変だろうと思いますから、今の役所の機構、今のようなまあまあ必要でないものはできるだけやめてもらいたいんですが、必要なものは残しておくのはやむを得ないと思いますが、その横の調整をどこがやるかというのが今はっきりいたしておりません。確かに国土庁あるいは経済企画庁という調整機能を持った役所がありますけれども、じゃ企画庁や国土庁が建設省に言えるかというと、まあ正直、力関係からいくと建設省の方が強いものですから、申しわけないですけれども、局長、長官、皆さん申しわけない、事実はそうです。事実関係を申し上げれば、建設省や農水省の方がやはり現場の役所だから強いものですからなかなかうまくいかないわけです。この辺をどうお考えいただけるのか、これもやはり行革審で乱やっていただくといいと思いますので、これはお願いだけ申し上げておきます。一時間も大分たってまいりまして、最後に総理の方から、施政方針演説読ましていただきましたけれども、総理は前から生活大国、生活大国、これはもう前からおっしゃっておられることでございまして、今度も大変大きな一つの柱に施政方針演説でおやりになっているわけでございますが、私はこれを読ましていただいて、大変すばらしいのでございますけれども、六つの条件があって、六つの条件がまた細かく、社会資本、生活環境の整備、土地住宅問題、労働時間短縮、快適な職場づくり、いろいろ細かく書いてございます。しかし、これ読んでいて、いやあすばらしいなと思いますけれども、現実にそれじゃこのままうまくいくかというと、はてな、こう思うところが時たまあるわけでございます。
 例えば週休――社会資本の方は建設大臣から後で答弁もらいますから、答弁もらわないところで総理に、例えばこれも、じゃ労働大臣からもらいましょうか。じゃ総理からじゃなくてほかの各大臣からもらいます。これは閣議でお決めになったあれでございますから。
 それじゃ、まず建設大臣からお聞きをしたいのでございますが、「昨年、公共投資基本計画を踏まえて策定した住宅、下水道など八分野の五カ年計画ではこ云々と書いてあるわけでございます。これはぜひ達成をしてもらわなきゃいけないと思うのでございますが、なかなか予算関係もあるわけでございますし、大変だろうと思うのでございますが、ぜひひとつ国民の方からは、今例えば大都市では若い人たちが、住みたくても住む住宅がない、やむを得ず遠くから通わなきゃならない、あるいは場合によればＵターンをして田舎へ帰らなきゃいけない、こんなようなことが起きているわけでございます。そういう面において、せっかくここに総理の施政方針演説に書いてあるわけでございますから、ぜひそういうような若い人たちが町でも働けるように、努力目標でも結構でございます、なかなかすぐにというわけにいかないかもしれませんが、決意のほどをひとつ承らせていただきたいと思います。