ただいま先生御指摘のＭＬＳの開発状況等でございますが、国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯでございますけれども、これが定めました進入着陸援助システム、これの国際標準によりますと、一九九七年、すなわち平成九年でございますが、この十二月三十一日まで、すなわち平成九年いっぱいまでは現在のＩＬＳ、これをプライマリーシステムということにしております。そして、一九九八年、平成十年の一月一日以降はＭＬＳ、これをプライマリーシステムとする、こういうスケジュールを立てて、現在世界的に開発が進められている段階でございます。
 我が国の状況でございますが、こういうスケジュールを受けまして、我が国におきましても現在熊本空港に設置をいたしましたＭＬＳの試作装置によりまして、これは運輸省電子航法研究所が機器の開発、評価研究を行っておるわけでございます。その後、この試作装置を仙台空港にさらに移設いたしまして、平成二年から三年にかけまして管理運用面での調査研究を進めていく、こういう計画をしております。
 ＭＬＳの実用化につきましては、これらの地上装置の調査研究のほかに、航空機、機上装置の整備計画あるいは諸外国におけるＭＬＳの整備状況といったものを勘案して最終的に対処するということになるわけでございますが、全体の整備にはさらに数年程度を要するというふうに予想されます。
 諸外国におきましても、アメリカ、イギリス、カナダ等の諸国におきまして、既に一部の空港でＭＬＳを設置いたしまして、または設置をする計画を持っておりまして、その開発評価とか利用技術等にかかわる調査研究が進められておるというふうに聞いております。具体的に空港名につきましては、イギリスについてはロンドンのヒースローあるいはロンドンの北西にありますマンチェスター空港、アメリカにおきましてはニューハンプシャー州のレバノン空港、カナダにおきましてはノバスコシア州のポートホークスベリー空港でしょうか、そういうところで評価実験が行われておるというふうに聞いております。
航空の利用が急激に増加をいたしておるわけでございますが、既存の空港の整備、そしてまた新空港の建設等が促進をされております。そこで、航空の安全性を確保するために空域調整の問題がこれから出てくるわけでございます。現在は御案内のとおり一本の直線進入経路しか設定できないＩＬＳというのを使用しておるようでございますが、このＩＬＳに比べまして精度が高くて周辺の地形条件、あるいは航空機の性能に合致した複数の進入経路が設定できるＭＬＳの開発が進められておるようでございます。既に運輸省所管の電子航法研究所において実用型のＭＬＳを試作いたしまして仙台空港で実験をし、さらに熊本空港においても実験が行われておると聞き及んでおるわけでございます。
 この点についてお伺いを申し上げたいわけでございますが、国内におけるＭＬＳの開発状況、そしてまた実験の状況、それから実用化計画がどういうスケジュールのもとになされておるか、この点について実はお知らせをいただきたいと思っております。
 あわせて、欧米諸国においてもこの研究が大変進められておるというふうに伺っておるわけでございまして、既にいろいろな空港におきましては、この実用化に向けての実験が行われておると承っておるわけでございますが、どの国で、またどの飛行場、例えばニューヨークのケネディ空港とかそういうような幾つかの空港があろうかと思いますが、そういうような空港名、そしてまた何年ごろこれが実用化していくのか、そういう点について御答弁をいただきたいと思います。
国士館大学の問題につきまして、従前から何回か、衆議院におきましてもあるいは参議院におきましても質問を申し上げ、問題解決に向けて要請をしてまいったところであります。特に私の場合には、一昨年の十月十八日に参考人を要請いたしまして、いろいろ指摘をしてまいりましたし、さらにまた参議院におきましても計五回にわたっての質問をいたしたところであります。ところが、現状を見ましても事態は一向に進展しておらないのではないかと、この中身をつぶさに検討いたしますと、指摘できると思います。
 そこで、一昨年の文教委員会における指摘の中で、当時砂田文部大臣の答弁の中にもありますように、「教育、研究の運営について理事者側の立場のみが優先をして、教授会を中心とする教学側の意向が無視されるようなことがあってはなりません。残念な、遺憾な事態の大学はまさにこういうところに問題の端を発しておる」、こういう答弁をしています。さらに「きわめて強い姿勢で臨む決心をしておりますから、たとえば」云々というように、公的機関としてはあるまじき大学だという指摘をしております。また、参議院の場合に、最終的なものは昨年の五月八日にありますけれども、大臣の答弁を見ると大変な発言をなさっています。「実は、私もいま詳細に承ってびっくりしたんですが、こういう学校が日本にあるのかと思って、私も驚いているわけですが、」云々と言って、「私学の運営は理事会が根本だから、理事会が健全な運営を」すべきだという指摘を内藤前大臣もされています。それから以降、内容的には同じような答弁が次々となされておるわけであります。しかし、先ほどから申し上げますように一向に進展しておらないということになると、これは大変なことであります。しかも、文部省の側から六項目、細かく言えば八項目にわたって改善の指示を出され、その一部のみしかまだ手がけておらないというのが実態ではないかと思います。したがって、まず第一に、その中の暴力問題についてお伺いをいたします。
 五十四年十一月二十一日、そして二十三日と、連続して事件が起こっています。もう中身については詳しく指摘は申しません。これに見受けられますように、特に国士館の場合には暴力問題が依然として絶えておらないというところに学校の体質がそのままあらわれています。これは何回か指摘したところでありますが、この点についてどのようになっておるのか、お答えいただきたいと思います。