いずれにいたしましても、米の置かれている客観情勢が厳しいことは事実であります。そうした厳しいということを前提として、今ここでこの議論をするのは多少早い感じもしないわけではないけれども、あえて将来のために伺っておきたい。
 実は現行食管法十一条では、「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、こうなっています。私たちは関税化をぜひとも回避したいと思っておりますけれども、万々が一関税化というようになった場合には、いわゆる「政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外」と書いてあるから政令を改正すればそれで済む問題なのか、あるいは食管法そのものを改正することになるのか、あるいは生産農家、農業団体、消費者等と相談をして新しい制度を検討しなければならないというふうになるのか。この点については、これは大変微妙な問題でもあるし、またこれから日本の農政を考えていく上に大変大事な基本となる問題なので、この点は余りあいまいにしないでお答えをいただきたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドは別に農業だけじゃなくて、いろいろな分野があるわけです。例えばスーパー三〇一条とアメリカは何かというと持ち出してくる。これはガット違反です。それだってアメリカはやめてもらわにゃならぬ。そういう点についても、私は、アメリカは要求するんじゃなくて、ウェーバーだってあれはガットに入るためにアメリカが勝手につくって、アメリカだけが利用している、こんなウェーバー条項だなんというものは、これは我々は認めるわけにいきません、そうしたきつい態度をとってもらわないと困るし、ですから、このできぐあいによってはノーだってあり得るんですよ、そういう厳しい態度をとらなきゃならぬと私は思います。日本だけが一方的に譲歩、これは許せるものではない。それは我々もウルグアイ・ラウンドは成功させなきゃならぬと思う。ふたをあけたならば日本だけだった、これは成功とは言えない。いかがでしょうか。
と申しますよりは、別の表現で申せば、アメリカ、ＥＣ、我が国、みんなおのおの譲れるところは譲るということでなければこういうラウンドは成立しないという、そういう考え方を申し上げたのでございます。
ドンケル・ペーパーというものがいつ、どのような形で出されるのか、またそれはどのようなものであるかということについても、実は確たるはっきりした見通しというものはないわけでございますが、大切なことは、可変課徴金であるとかあるいはアメリカのウエーバーであるとかいうことのもう一つもとにまた輸出補助金というものが、そういう大変に難しい問題がいろいろございますから、アメリカなりＥＣなりがそういうことについて大きく譲歩といいますか犠牲を払って、そうしてラウンドの成功に貢献をするという態度が見えませんと、我が国だけがいろいろなことをするというわけにはまいらない、こういう気持ちを申したものでございます。
総理は記者会見で、ガット事務局長の案の内容を見てと言われていますが、いわゆるドンケル・ペーパーが、まあアメリカはＥＣといろいろ議論されておりますけれども、ドンケル・ペーパーがウエーバー条項の扱いだとか輸出補助金削減で満足いくものであればオーケー、不満足であればノーということになるのか、あるいはすべてノーということになるのか、その点はいかがでしょうか。
最終段階に来ている米問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理は、本会議で、これまでの基本的方針のもとに相互の協力による解決に向け最大限の努力を傾注する、こう答弁してこられましたし、十月二十七日の記者会見では、ウルグアイ・ラウンドが壊れてはならないので、各国とも相応の譲歩をしていくことが交渉の精神だ、ガット事務局長の案の内容を見て、各国の対応を参考に我が国の対応も考えていくというふうに述べられております。私も、何としてでもこの関税化だけは回避したいという気持ちでいっぱいでありますが、現実問題として、総理は最後まで、いわゆる一粒たりとも輸入は認めないという態度を最後まで貫き通すのかどうか、また通せるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
廃案にしたものをスタートにするというわけにいきません。これはもう一度白紙にして議論をしてもらいたいと思いますが、参考資料ならともかく、これをたたき台というわけにいきません。いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 少なくとも私がこういう厳しい自己改革をよくぞお出しいただいたということで評価をいたすということを申し上げましたのは、私自身何年かこれらの検討に加わらせていただきましたけれども、その結果だけを申せば、現在の五百十二名の我々の議席を四百七十一に縮めましょうと。四十一議席の方々はその居場所を失うわけですね。その中でまた、その四百七十一のうち三百を小選挙区制で選出していただきましょう、そのときにもまた、今までの選挙区にそのまま負託を受けられる方、それから受けられなくなる人、これまた厳しい選択が行われるわけですね。そういう公職選挙法そのものにも血の出るような厳しさがある。
 それから、せっかくそういう公職にある者が政治活動のために資金を使うものは国民の信頼を損なわないように透明、公正な使い方、報告をしなければいかぬというのが政治資金の問題であり、そして主権者たる国民の名においてその公のお金を使わしていただくときには、ある一定以上の資格を持った政党に入れていただき、政党がそれを正規に受けて正しく使わしていただこう、こういう三法案と思ってよろしいわけですね。つまり、その三つは、それぞれ主権者たる国民の方々に対して、よりわかりやすく、そしてより透明に行っていくという法案だから三法一緒に御審議いただく、こういう意味にとっていただくのが一番わかりやすいかな、こう思います。
 そこで、この細かい検討についてはまた特別委員会でもおつくりいただいてそこでやっていただかないとこれはとても時間がないわけでありますが、ただ、そういうことを評価する上で、主権者の方々に対して、ちょっとこれは皮肉な質問でないので素直にお聞き取りいただきたいのですが、主権者たる国民が、今までの選挙制度ではなぜいけないのですか、主権者たる国民がですよ。この新しい法案については評価いたします。でも、今主権者が置かれているのは今までの形の中に置かれておるわけですから、新しい法案を出されたときに、今のままの形ではなぜいけないのでしょうかと主権者が問われるのは、これは素直な問いかけだと思いますね。それに対してもしお答えするとすればどういうお答えが素直に返るべきものであろうか、これを聞いておきたいと思います。