余り簡単に御説明いただいちゃうので、私は全くわかりませんよ。私の方は勉強不足もあるかもしれませんけれども、恐らく国民や沖縄の方々にとってもわからないことが多いんじゃないかというふうにまずは感想を申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的にもう一歩進めてお話を伺いたいのでありますが、今お話の中にありましたように、現在やっている第二次の振興開発についての総点検をやられてこれから総合調査をされるようでありますが、その主目的は何ですか。項目は何があるんですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、現在第二次振興開発計画も残すところ二年余となっておりまして、今後とも引き続き二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存であります。
 また、ポスト二次振計に向けた取り組みとしては、本年度から新たに沖縄振興開発総合調査に着手するとともに、これまでの沖縄振興開発計画の総点検を開始したところであり、また沖縄振興開発審議会においても、現在二次振計後の振興開発のあり方について調査、審議が進められているのであります。次期振興開発計画については、県の意見及びこれらの検討結果を踏まえてこれからも判断してまいる所存であります。
ひとつ大臣のお話を伺った後で再度御質問をしたいのでありますが、今のお話にも出ましたように、これも一年生議員の特権で、大先輩の前で恐縮ですが申し上げたいんですけれども、何か言いますと、それはうちではなくて労働省だ、こうおっしゃるんですね。私、社労でやりとりしますと、厚生省はそう言うし、労働省に言うと厚生省だと、こうおっしゃるんです。一般市民でありますと、これは理解できないことですね。そういうふうに使い分けされちゃうのではないのかもしれないけれども、そうはなかなか理解できない。一緒になってどうやってしてもらうかというように、される側としては感じるんですね。
 したがって、今のお話のように、所管としては労働省がやっているんだがというようにおっしゃいますが、さて沖縄開発庁となりますと、これはどこかに任すわけにいかぬわけですから、労働省ともよくお話しされておりましょう。若い労働者がこれから沖縄をどう発展させるかということになるわけですから、そこらも含めまして、沖縄開発庁としての全体的な視野での振興開発のためのお話を伺いたいと思います。
一雇用対策の問題につきましては労働省の所管かと思いますが、私どもが伺っておりますところでは、特に若年者の失業率が高いということもございまして、本土に就職をされた方々の定着のためのいろいろな各種施策等、あるいは若年労働者を雇った場合に雇用保険から特別の支給金を出すとか、そういう対策はそれなりに細かく労働省の手でやられておると伺っております。
ただいま伏木先生いろいろおっしゃいましたが、代表者を選ぶのですから、国民の民意ができるだけ公平、公正に反映するようにするのは当然だ。これは選挙制度の一つの最大の基本的な問題だろうと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、選挙区制のあり方を考える上での基本原則について委員からいろいろな意見が出たのですが、政局の安定とともに政権交代を可能とする政治システムを考えるべきであるとか、政治における意思決定と責任の帰属が明確になるようにすべきであるとか、多数の死票が生ずることをできるだけ避けて民意の公平、公正な反映に配慮すべきであるとか、多党化している現在の政党の状況にも配慮すべきである、こういう多方面の意見がみんな出ておりまして、私がここに上げた要素はそれぞれみんな当然頭に入れて考えていかぬと、選挙制度というものは適正なものができぬだろうと考えております。
 そこで、金の問題が出ましたけれども、選挙制度を変えたからといって金がかからなくなるかというと、そんなことはだれも考えておりません。どうやったってやはり金は使う者は使うだろう。いろいろな選挙区の例が現にあるではないかということは繰り返し述べられております。私もそのとおりだろう。金を使うのは区制と何の関係もない。何の関係もないと言うと語弊がありますが、ただ、今の中選挙区だと、同士打ちとか派閥選挙になって妙な金のかかり方があり過ぎるではないか、誘発する危険があるじゃないか、そういう意見がまた非常にたくさん出ておる。金はかかるだろうけれども、同士打ちの金のかけ方とか選挙区培養のための金のかけ方とか、そういうところが少し妙なところがあるじゃないのか。そういうものは、少なくともこの問題を解決しなかったら弊害を除去できないのではないかという意見もある。そういうことを先ほど来申し上げておるのであります。
 そこで、金そのものをどうするかということになれば、どういう金がかけてもいい妥当な政治家としての金なのか、それから、余り適当でない金なのかを分けて、そして適当でない金ならば一種の腐敗行為、選挙を乱す要素だから、そういうものについては規制をどうするか。それでイギリスの腐敗行為防止法などというものが例にとられるのですね。あれも日本の現行の選挙制度は多分に取り入れておるのでございますが、最後のポイントを一、二取り入れておらぬところがあるからであって、もっと真剣に取り入れるべきではないかとか、いわゆる連座制をどうするかとか、それから違反に対する効果をどうするとか、効果は刑罰だけじゃいかぬのではないかとか、被選挙権そのものを否認するとか、そういう議論が出ておるわけであります。
 今度の審議会は、リクルート問題その他に絡んで政治の汚職から出てきたのですから、それにかかわりのあるようなというか、原因になるような制度は制度として徹底的に考える。しかし、それがやはり現在の中選挙区制度にも影響があるのではないか、その点もまた検討してくれ、こういうことで議論が始まっておるのでございまして、どうせ金の問題は金の問題として、こういうふうに議論になった以上は、我々として考えられるだけのことを考えたらいいじゃないか。それは逆に言えば、現在金がかかるのは、従来の人情とか風俗とかいう日本の風土に原因しておるのではないか。そういう議論があるのは冠婚とか葬祭の問題がそれで、そんなことしたら人情にそぐわないのではないかという議論もあり、いろいろな従来のしがらみを断ち切るべきか、どう断ち切るか、いろいろな議論がありますが、当然そういう問題はそういう問題として徹底的に今度は議論を詰めようということに審議会はなっておる次第でございます。