今、草川さんから我が国のイラン、イラク外交について御評価をいただきまして、ありがとうございました。
 我が国としましても、世界の平和と安全に日本外交は寄与していかなければならぬ、こういう立場から、特にイラン・イラク戦争は五年余続いておりますし、あそこの戦争が拡大をするということになれば世界は危なくなってくるし、同時にまた、日本はホルムズ海峡を通じて六割の石油を輸入しておる。さらにまたイランとイラク両国とも日本は非常に友好的な関係にある。こういう立場から日本がそうしたイラク・イランの戦争の終結とまではいかなくても、平和的環境をつくるために何らか外交としてできるならやらなければならない、こういう決意のもとにイラン、イラク両国に対しまして積極的に取り組んでまいったわけでございます。
 お話しのように私も訪問いたしたわけでございます。率直な話し合いを今日まで続けておりますが、残念ながらなかなかイラン・イラク戦争は、依然として一進一退といいますか、最近ではむしろ激化するという状況すらあることを大変残念に思っておるわけであります。その間に日本からも、いろいろな面でイラン、イラク両国に対しまして働きかけをいたしました。イラン、イラクとも日本のそうした努力、平和への強い日本のイニシアチブに対しましては率直に評価をしておることは、私自身も両国の外務大臣と会って強く感じておるわけでございますし、その努力を続けてほしいというのが両国の立場であろう、こういうふうに思っております。しかし、状況としてはなかなか困難が続いておるわけでございます。我々としては、しかしこれでへこたれることなしに、私よく言っておるのですが、執念を持ってこの問題にさらに取り組んでいきたい、必ずや日本のそうした平和外交が実るときが来るのではないか、こういうふうに思っております。特にイラン、イラク両国との間で政治的な外交的な、この一年の間にパイプを大きくしたということは、この問題に取り組んでいく上においては、今後とも大変大きな意味を持ったと私は思っておるわけでございまして、引き続いて努力を傾注してまいりたいと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、外務大臣に中東問題についての見解を少しお伺いをしたい、こう思います。
 実は私、最初にイラン・イラク紛争の問題を取り上げたいわけでございますが、私自身もイラクあるいはイラン、あるいはイランの場合はＩＪＰＣまで現地を訪問した経験がございまして非常に、それなりの関心を持っているわけでございますが、既にこの紛争は五年四カ月の長きにわたっておるわけでありますし、非常に長期化をしております。しかし、言うまでもございませんけれども、日本といたしましては原油の輸入量の三分の二をこのホルムズ海峡から輸入をしておるわけでございますから、イ・イ戦争がもし激化をし、湾岸地域における安全航行が脅かされるような状況が生まれますと日本の経済にとっては大変なことになるということは言うまでもございません。そういう意味では、一昨年の八月に安倍大臣がイラン、イラク両紛争当事国を訪問されたこと、あるいは両国の首脳といろいろな意味での懇談をされて拡大防止を訴えられたということは、私は日本にとってもこれは非常にすぐれた歴史的な足跡を残されておると思うわけですね。同時にまた外務省の局長もそれなりの、機会あるごとの訪問あるいはまた両国からも我が国へ首脳が訪れておみえになるわけでございますが、これは、私は野党ではございますけれども率直に評価をしてもいいことだと思うのです。私はぜひそういう努力を今後とも安倍外務大臣に続けていただきたいと思いますし、同時に、ひとつその後の見解を賜れれば幸いだと思います。
 あわせて、ことしの一月、これも新聞等によりますと大変御苦労なすって三宅中近東アフリカ局長がイランを訪れられました。実は本音のことを本当はお伺いをしたいわけでございますが、なかなか難しい両国であることは私も十分承知をいたしております。だけれども、イ・イ紛争についていかなる姿勢を示されたのか、差し支えのない範囲でひとつお答えを願いたい。
 以上です。
施政方針演説にも述べましたように、林政を充実させるということは非常に重要な、喫緊の要務であると思います。これは日本の国土保全のためにも、あるいは緑や環境整備のためにも、水資源確保のためにも必要でございます。今までいろいろ政策上の欠陥や社会経済上の変化がございまして、それに対応できないという要素もあって今のような状態に立ち至っておると思いますが、速やかに政策を充実せしめまして御期待にこたえるようにいたしたいと思います。
一番大事なのは、農政審議会でも大分論議されたわけでありますが、日本型食生活と申しますか、米を中心にした食生活を確立して、それを基本にした農業の生産構造というものがうまく調和してでき上がっていくということが自給力強化の一番基本ではないかと、こう考えまして、その日本型食生活という問題についての考え方の徹底を図るために努力をすること、これが一番大事じゃないか。そして米が一番よくできるわけでありますし、モンスーン地帯でしかも最高の食品と言われておるわけでありますから、この日本型食生活によって米の消費を増大をしてまいる。これがもう直接的な自給力強化の一つであると、こう考えておるわけでございます。
 また、生産面では、国内で生産可能なものはできるだけ先ほど申し上げたようにつくっていくという体制を築き上げていくことが自給力強化の方策である、こう考えます。したがいまして、米は食ってもらえないものを倉庫に積んでおいて、高い倉庫料を払っておくというだけのことであり、しかもやがて国庫に損失を与える、こういうものはできるだけつくらないで、そうして不足なものをつくるという考え方に立って生産体制を積み上げていっておる現在のやり方、これも自給力強化の一つの方策であると、こう確信をいたしておるわけでございます。
 それから何といっても農地の利用というものを高めなければならない。私ども実は昭和二十年代から三十年代の初頭にかけて農政運動を展開いたしましたころは、農地の利用率は一三三％まで実はいったわけであります。もうどこを見ても菜の花が咲き、どこを見ても麦が実りといったような時代が日本の風土にもあったわけでありますが、最近はもう一〇三％か一〇四％、五％に農地の利用率がダウンしてきておる、こういう点で耕地の利用度を高めていくという方策をとろうということで、実は麦作奨励等もそういう点からの一つの自給力強化の方策でございます。
 と同時に、私やかましく言っております技術の振興ですね、技術の振興、品種改良、こういうのに全力を上げなくちゃならない。それがためには農林省全体の行政力をもっともっと発揮できるような仕組みをつくるべきであるということで、来年度から技術総括審議官というものを置きまして、そして技術総括審議官にいろいろな権限を与えまして、そして技術者の諸君がもっともっと技術の面においても行政の面においても持てる力を十分に発揮できるような体制を農林省の中にしくべきである、こういうことで、そういう体制をとらしていただくことに予算措置も、それから近く閣議決定の政令公布もできるというふうにいたしております。こういう点も自給力強化の陰の力であるということであります。
 それから何といっても、これからは、農用地利用増進法をつくっていただいたわけでありますから、あの法律の精神を十分に発揮さしていただくようなことをしていくためには、農村の地域社会の、何と申しましょうか、心の通う地域社会、昔は部落と言ったわけでありますが、その地域社会の連帯感というものがだんだん薄れていくような感じがいたすわけでありますから、連帯感を深くして、そうしてお互いの土地の貸し借りというものが本当に信頼関係の上に円滑にできるような地域社会の振興、農村振興というものをつくり上げていく指導をしていく。これが自給力を強化していくゆえんである、私はこんなふうに考えております。