地方団体というのは、委員御存じのように多種多様の地方団体がございまして、したがって、税源につきましても非常に格差があるわけでございます。
 具体的な数字がここにありますので申し上げますが、たとえば都道府県につきますと、東京が一七八、これは五十六年人口一人当たりの指数を全国一〇〇とした場合でございますが、一七八に対して、たとえば長崎県が五七とか五〇とかということで非常に格差があるわけでございます。したがって、そういうような中で、先ほど来御議論のある地方交付税制度その他の財源調整制度が非常に意味を持っているわけで、したがって、そういうもの等々が加わってきますと、確かに制度としては明瞭性を欠くという点はあるわけでございますが、そこのところはやはりそういう地域間の経済力格差に基づく税源の大きな違いということも頭に入れて考えていかなくてはいけないのじゃないかというふうは思っております。
そうすると、国と地方の行う仕事の量を財政額といいますか金額で表示すれば、歳出の純計額で言えば国の方は三七・二であり地方は六二・八だ、逆に国税と地方税の配分は、これは国の方が六三・七％であり地方の方は三六・三％というように、先ほど言いました「地方財政の状況」では出ています。ですから、これは実際やっている仕事と、それと税の配分とが逆転現象が出ているという状況になっていますね。私はこれが一つ問題ではないのだろうかというように思うのですよ。
 国民は税金を払うわけですね。それが国税であろうと地方税であろうと、とにかく税を払う。その税金が何に使われているのか、どういうように還元されているのかというのを、これを非常にわかりにくくしているわけですね。税金は国の方へ取っていって、そして、それで補助金なりいろいろな仕掛けがあるにしても、仕事は自治体でやる、だから、自分の税金が何にどういう形でどこで使われているのかというのをわかりにくくしているわけですね。
 これがたとえば税の配分が逆で、地方の方に六三・七％配分され国の方は三六・三％だ、こうなれば六三・七％という地方税、大きい方は具体的に自分のところの町や村で使われていく、その状況はわかるし、わかりやすいですけれども、この辺はどういうように大蔵省お考えですか。大蔵省もやっぱり国民が税金を気持ちよく出してもらうためには、その税金がどう使われるのか、国民にとってわかりやすい方がいいわけですね。わかりやすければそれだけまた理解がしやすいのだし、だけれども、こういう仕組みになっている現状では、ほかにもいろいろあるでしょうけれども、この問題で言うならば、これも一つわかりにくい要素にはなっていないのか。どうですか。
ただいまお示しの数字は、五十六年度決算をべースにして、租税収入の形式的な国、地方の配分割合と、それから地方交付税、地方譲与税、国庫支出金を考慮した最終的な実質的な配分割合を示した数字であろうと理解しておりますが、結局こういう国の予算におきましては、地方交付税とか国庫支出金等は最終支出者は地方でありますから、それが実質的な仕事の量を示すもの、財源的な見地から言えばそういう見方ができると思います。私どもそういう理解のもとに、ただいまお示しのような計数をいつも検討しているところでございます。
最後のやつはやっぱり技術的問題でして、それは方法を考えればできないことはないので、私がいま言っているのは、やっぱり理論的には一つおかしいのではないのか、筋が通るのは直入の方ではないのかということを提起しているのです。
 そこで、ちょっともう一つ伺いたいのですが、自治省の「地方財政の状況」、あの報告見ますと、八一年度の国、地方の歳出の純計額、これについて国の方は三七・二％で地方の方は六二・八％というのが出ておりますね。これは言いかえたら、自治体でやっている仕事、それに伴う経費、あるいは国がやっている仕事、それは伴う経費、だから額で出て、それをパーセントでなにしたのだけれども、言うなれば仕事の量といいますか、そのことをあらわしているのだと思うのですけれども、これは間違いないですか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     加藤 紀文君     岩崎 純三君
     高井 和伸君     中村 鋭一君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     加藤 紀文君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     一井 淳治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野別 隆俊君
    理 事
                岡野  裕君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                中村 鋭一君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                志村 哲良君
                中曽根弘文君
                一井 淳治君
                大森  昭君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                鶴岡  洋君
                鈴木 栄治君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
       郵政大臣官房人  加藤豊太郎君
       事部長
       郵政大臣官房財  新井 忠之君
       務部長
       郵政省郵務局長  上野 寿隆君
       郵政省貯金局長  山口 憲美君
       郵政省簡易保険  江川 晃正君
       局長
       郵政省通信政策  松野 春樹君
       局長
       郵政省電気通信  白井  太君
       局長
       郵政省放送行政  木下 昌浩君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   説明員
       会計検査院事務  平岡 哲也君
       総局第四局長
   参考人
       日本放送協会理  堀井 良殷君
       事
       日本電信電話株
       式会社取締役電
       話サービス推進  井関 雅夫君
       本部電話サービ
       ス部長
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管）
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