いまの答弁では、個別的に精査をしてそれが立証できるものについては適用をいたしましょう、これは従来の取り扱いもそのとおりでございます、こういうお話です。ところがあの状態を見たときに、軍はもういない、後へはソ連軍が入ってきた、そしてすぐ終戦を迎えるといったああいうどさくさです。これは資料をとるといっても現実にむずかしいと私は思うのです。非常にむずかしい。まして戦後三十六年たった今日その資料を要求しましても、これはなかなかできないことを要求するということになろうかと私は思うのです。
 まあ法律ですから安易な適用はできません。それはやはり十分に精査をして適用すべきことは当然でありますが、ただ内地におってみずから資料を散逸したといったような方々に対しては厳しく要求してもいいですけれども、こういう特殊の状態の中で命からがら帰られた、あるいは命からがら帰ってくる途中亡くなったというような方々の資料要求をせられても、これは不可能なことを強いるという結果に陥るわけです。
 だから、せっかく温かい制度としてありながらその人たちが救われるという道が手続の面で遮断される、こういうことがあっては私は非常に残酷だと思う。ここへ行っておったというこういうような資料があるんです。しかも、戦争中どこそこへ入って開拓団でおられたということの資料があれば、そういった方々で亡くなったり負傷したりした方々を処遇してあげるのが温かい運用の仕方ではないかと私は思うのです。それが現在の状態の中では資料要求が強く求められる。せっかくいまある法律を、それは義勇隊出身の開拓団という限定はありますが、この法を改正して新たにこういった人をさらに追加するようなお考えがありますかどうか、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
大臣にお答えいただく前に事実関係を申し上げておきたいと思いますが、今回義勇隊開拓団員を処遇いたしましたのは、一般開拓団と違うのだということを先ほど申し上げたわけでございますが、義勇隊開拓団員は、先ほども御議論ありましたように軍事訓練を義勇隊時代にずっとやっておりまして、またその入植地も関東軍の総司令官が決めて入植させたというような事情があったわけでございます。そういう意味合いで関東軍の後備兵力というような性格が非常に強かった、一種の軍隊と似たような性格が非常に強かったということから、こういう確証が得られましたので、今回準軍属として処遇することにいたしたわけでございます。その辺が一般の開拓団とは性格的にはかなり違うかと思っております。
 ただ、一般の開拓団の方々につきましても、個個の人によりましては、特にソ連参戦以後になりまして大変な混乱の時期に、実際に戦闘に参加しておられるというケースがあるとするならば、それはすでに援護法の上で「戦闘参加者」という概念がございまして、そこの規定によりまして遺族年金なりあるいは障害年金を出すということになっております。全体として開拓団としては準軍属の範囲には入りませんが、ソ連参戦以後戦闘に参加された方々は、個別にそれぞれ処遇の対象になるというのが現在の運用の仕方でございます。
援護法は当初軍人軍属という形で出発いたしまして、先生御指摘のように、戦争に関連いたしまして、直接身分を強制されたり拘束されたり、そういうことで戦争業務あるいは戦争類似業務に従事した、そういう人たちに対しまして、確証が得られる段階でそれぞれ適用拡大を行ってきたことは事実でございます。
 私ども現在の段階では、先般来問題となっておりました満洲開拓青年義勇隊を卒業いたしました義勇隊開拓団、こういった人たちについて、いろいろな角度からいろいろな資料をもって調べた結果、今回ようやくこの援護法の処遇対象にすることにしたわけでございますが、現在のところ私どもとして考えておりますのは、これ以外に新たにその処遇対象とすべきだというような人たちについて、まだいまのところ具体的な確証は得ておらない段階でございます。
私はきょうは特に国鉄の問題を前半に、後半を関西空港の問題について質問さしていただきます。
 国鉄の決算の概要というのをきょうお配りいただきまして、私も読ましていただきましたけれども、国鉄が大変な赤字であるということは日ごろから聞いておりましたし、私も国会に参りまして十何年になりますけれども、国鉄の問題について質問するのはきょう初めてであります。今回の質問に当たりまして、何点かいろいろと調べてみましたけれども、本当にこれはわかりにくいですね。わが決算委員会に提出されております決算書並びに検査報告も含めまして、いろんな角度から読みましても、幾ら読んでもこれはどうしてこんなに赤字になっているのかということはわかりません。当然これは専門の運輸委員会ではもう少し多少わかっているのかもしれませんが、私は運輸委員会の経験がございませんので、少なくとも決算委員会に、私たちの手元に配られた資料をひっくり返して大分読んでみたり、ひっくり返して検討してみましたが、本当にわかりにくい。どういうふうにわかりにくいかということをきょうは大臣に聞いていただきたいと思いまして、これから質問をさしていただく次第でございます。
 そこで、初めに検査院にお伺いしたいんですが、検査院は当然日ごろから国鉄の検査につきましては熱心にやっておられるわけでございますから、当然何でこういうふうに赤字になっているのかということもおわかりでしょう。しかし、そこで初めにどうしても検査院にお伺いしておきたいのは、今回は五十三年度の決算報告でございますので、とりあえず五十三年度の決算報告を中心にやります。ところが、五十三年度の決算報告を見てみますと、いわゆる不当事項として幾つかの点の指摘はございますけれども、少なくともこれは検査院の皆さん、先ほどの会議録の後ろへ載せることになりました国鉄の八千八百六十七億円という赤字ですね、これに多少かかわり合いがあるかどうかわかりませんけれども、少なくともこの五十三年度の決算報告に掲載された不当事項、こういうふうなことは、これはもう枝葉の枝葉のもう一つ枝葉ぐらいじゃないか。本当の赤字というのは、やっぱりほかのところにいっぱいあるんだろうと私は思います。そういうふうな意味で、なぜもう少し検査報告に、こんなに大変な赤字になっているということはこれはもうどうしようもないと、したがって、こういう点とこういう点とこういう点は、やっぱり制度改正なり、いろんなことをやるべきじゃないか、こういうふうな指摘なり、何なりがあってしかるべきじゃないかと思うんです。実は私も思いまして、私がこれから何でしやへんのやと言うと、やっているということを答弁されるかもわかりませんが、実は私も検査報告をずっとひっくり返して読みました。そうしますと、昭和五十三年度の決算報告には、確かに国鉄のいわゆる現状につきまして書いてあります。しかしながら、これは事業概要についてとか、損益についてとかということで書いてあるだけでありまして、検査院法三十六条にいういわゆる改善意見の表示または要求というふうな正式の要求ではないみたいにも見えるわけです。そこで、何でこういうことになっているのか、あるいは、これから出すであろう昭和五十六年度の決算報告でこういうことを考えていらっしゃるのか、そういうことも含めて、一遍検査院の御意見を初めにお伺いしておきたいと思います。