経構研の内容に関連をしては、農業は過保護であるとかいろいろな問題が出されている。こういうようなことを後追いのような形で、いろいろ問題が出れば、今度は閣議にかけたり、自民党の機関に相談をしたりする。こういう中曽根総理の物のやり方、例えば、教育についても教育臨調というものがあり、これも気に入った者だけを集めて相談をして、それをあたかも国の機関のように取り扱う、こういう公私混同というものについて、我々は極めてこれは遺憾にたえない。こういうことだけは申し上げておくし、同時に農業の問題に関連をしては、少なくとも農業が、日本のように、一面においては過剰があり、一面においては、穀物のように、大豆のように小麦のように、何としても国内で自給ができない、輸入をしなければならないというものがある、その中で労働力が後退をしていく、こういう前途に非常に暗いものがある状態の中で、依然として過保護であるという議論が続いている。
 田中官房長から先ほどお話があったけれども、ある新聞によると、やはり農林省が今進めている長期見通しの中でも経構研の提案をかなり参考にしていこう、こういうようなことが書いてあるけれども、本当かどうか、その点についてちょっと伺いたい。
私的諮問機関、まさに総理大臣がいろいろと政策を進めていくに当たって、いろいろな各界の皆さん方あるいはまた専門の皆様方の御意見を伺おうということで伺う、そして、そういったものを念頭に置きながらいろいろな政策について一つの方向を総理が示されるということにあるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、経構研の報告の内容の中に農業政策についても含まれたものでありまして、その指摘するところは、国際化時代にふさわしい農業政策の推進を提言をいたしております。政府としましては、こういった総理からの指針といいますか、方向を参考といたしまして経済構造調整を推進することとしまして、先般、経済構造調整推進要綱、こういったものを作成をいたしたところであります。私どもといたしましても、この推進要綱に基づきまして、国際化時代にふさわしい農業政策のあり方については、新しい農政の長期ビジョン、今竹内先生から御指摘のございました農政審におきまして、この長期ビジョンについて検討をいたしております。こういう中で、こういう問題も含めて、またこういう問題を参考にしながら、そういった指摘を参考にしながら検討を進めていってもらいたいというふうに考えております。
それでは、秋を目標にする、そういうことですが、これに関連をして、五月六日に終了した東京サミットは、さきに中曽根総理が経構研のいわゆる前川レポートを、七項目を持って訪米した、レーガン大統領との話し合いの中でこれは遮られたというか、採用されないような状態、こういうふうになっております。そこで、この農業問題、今度は東京においてやったところの会議においては農業問題に一歩踏み込んだということがいろいろ伝えられている。一体、この経構研という総理大臣の私的諮問機関というものがいろいろなことをする、それを一々あたかも正規の委員会の代表のような形で取り扱われるということは甚だ公私混同である、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この辺は、農政を担当する農林大臣としては、このような扱いについてどういうふうに考えられるか、まず大臣の所見をお聞きしたい。
去年の暮れ以来、長期ビジョンについてのフォローアップ作業を行ってきたわけでございますけれども、このフォローアップ作業の結果を踏まえまして、先般、四月二十一日に農政審議会に対しまして、長期的視点からあすの農業のあるべき姿を展望するということで、二十一世紀へ向けての日本の農業のビジョンというものを策定していただきたいということをお願いしてあるわけでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、まだそういう審議会での検討でございますので定かではないわけでございますけれども、水田利用再編対策の後の対策ということもございますし、いろいろと懸案事項がございますので、その基本的な考え方につきましては、おおむねことしの秋ということを目途にとりあえず取りまとめていただきたいというふうに我々としては考えておるわけでございます。
今度の安全保障会議に移行することに伴って、私たちの所掌いたします防衛事項、国防事項、これがどのように扱われるかということは大きな関心でございました。特にシビリアンコントロールの原則上遺漏がないかということは、私たちもよく討議いたしたところでございます。そして私たちの結論は、今度の会議に移るということにつきましては、シビリアンコントロール上しっかりとした原則が守り切れるというふうに思っております。
 その第一の理由は、国防会議の所掌の事項、任務がそのまま今度の新しい安全保障会議に移されているということでございます。
 それから第二は、重大緊急事態に対処するという条項が今度の安全保障会議には入っておるわけでございますが、言うならば、将来もしかしたら国防事項、つまり有事の話になるかもしれないような事態をも、重大緊急事態の段階からこの安全保障会議で御議論いただくことは、有事になる前に種々のいろんな手段が講じられる可能性をもたらすわけでございます。例えば、その事態の発生から有事に至らないように、各種の外交努力というものもその会議の中で議論されるかもしれません。そういった意味で、私たちとしては国防上、防衛上の観点から見てもいいことなのではないかと思います。
 それから第三点は、これは官房長官が本会議でも累次答弁されておりましたけれども、現在の国防会議というのは防衛庁設置法の中に書かれておるわけでございます。そこで、これは若干形式上の論議という側面があるかもしれませんが、今度それが独自の安全保障会議設置法というものの中で位置づけられることは、いわゆる国防事項をシビリアンコントロール上から審議する機関が防衛庁とは独自のしっかりとしたものになるという意味では、より前進なのではないかなというふうに思っております。
 以上の三点から、私たちは、今度の安全保障会議の設置というものはシビリアンコントロール上、また今後の防衛政策の遂行上も有益なる法改正なのでないかなと思っておる次第でございます。