繊維工業改善事業協会は、従来、協会の中に繊維情報センターというものを設けまして、繊維製品の生産、流通、消費に関する情報提供を図ってきたわけでございす。今後、この協会が単に従来の情報提供だけでなしに、繊維工業における商品企画力の向上あるいは情報の収集発信機能の向上のために繊維産業の情報化の環境整備事業あるいはリソースセンターというものに対する支援事業を行っていくというふうに位置づけを変えてまいりたいというふうに考えております。このために、今般の法改正におきまして、この協会の業務範囲、第四十条でございますが、ここに新たな業務の追加をお願いしておるわけでございますが、それに伴いまして、所要の財政措置を講ずることによりまして一同協会の業務の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
繊維工業構造改善事業協会が今後リソースセンターの支援をさらに進めていく、繊維産業の情報化をさらに進めていく、こういうことになってきますと、この事業協会の今後の課題、そのあたりはどういうふうに受けとめておられるのか。もっと積極的な情報化を推進していく上で整備強化をする必要があると考えておられるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
リソースセンターの設置に当たりましては、先生御指摘のとおり事業協会からのさまざまな支援を行う必要があるというふうに考えております。特に共通の基盤整備あるいは各地のリソースセンターの調整を行うという意味で、センターのネットワーク化に協会は重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、その趣旨を法文にも盛り込ませていただいているところでございます。
 次に、具体的に東京に置く場合に、協会と一体的に設置されれば効率的ではないかという御質問でございますが、これにつきましても、東京のセンターのあり方ということも含めましてまた検討してまいりたいというふうに思います。
 また、センターに対する助成措置といたしましては、設置に当たりまして産業基盤整備基金からの出資その他開銀の無利子融資等の助成を講ずることによりまして、このような事業が円滑に進むように考えておる次第でございます。
繊維工業構造改善事業協会がこれからどういう役割を果たしていくことになっていくのかというのは、少しこのリソースセンターとの関係で出てくるのではないかと思うのですね。リソースセンターが生産地や消費地に設置をされてネットワーク化ができてくる、そして情報が順調に伝達されていくというシステムが確立されてくるときに、この事業協会なる立場はどのような支援の立場に立っていくのか。
 それから、仮に東京と言えば生産地というよりは消費地でありますが、東京にリソースセンターあたりができてくれば、それは事業協会と一体化して進めていく必要があるのではないかと私は思います。その方がより効率的である、これが第二点。
 もう一点は、この事業協会にコンピューターがことしの補正予算で設置されることになっております。これはリソースセンターとの関係は一体どうなっていくのか、リソースセンターに対してはどのような支援の立場に立つのか、そのあたりは、もう時間がなくなってきていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
まず構想といたしましては主要な産地及び消費地ということでございまして、産地ばかりでなしに消費地にもつくるということがこの構想を実現していくために非常に大事ではないか。と申しますのは、消費地における需要動向というものをビビッドに産地に打ち返していくためにも、また産地の情報を消費地にも流すためにも、相互にネットワークを組むというのが大事ではないかというふうに考えております。
 三カ所がどこかということでございますが、具体的な箇所づけにつきましては、今後、業種、地域バランス、繊維事業者の集積度等を考慮いたしまして検討していく方針でございます。
リソースセンターが今のところは全国で十二、三カ所希望しておられると聞いておりますが、ことしの三カ所というのは一体どこを考えておられるのか。先ほど大臣の答弁の中には消費地と言われたが、それは消費地なのか生産地なのか、あるいはもっと広域なのか、どんなところを考えておられますか。
お答えいたします。
 先ほど来御指摘ございましたように、いわゆる人口のドーナツ化現象に伴いまして犯罪もそういう大都市周辺部にふえていっているのではないかということでございます。そして、それにつきまして警察の対応いかん、こういうことでございますけれども、私どもといたしましても、そういう現象があることは十分心得ておるわけでございます。
 それで全般的に申しますと、わが国の人口がここ数年、毎年百万人程度増加を続けているわけでございますが、これに伴いまして、先ほど来御指摘がございましたような都市周辺部の開発が進んで、いわゆる団地というふうなものに代表されます新興住宅地域が数多くあらわれてきております。こうした地域では住民間の連帯意識が薄くなるとかあるいは伝統的な地域社会が持っておりました犯罪抑止力というふうなものが弱化していることも事実だと思うわけです。また、防犯灯を初めとするいろいろな施設あるいは道路整備等の環境整備も必ずしも十分ではないという状態でございまして、御指摘のとおり、治安保持の上から見た場合多くの問題を抱えておることは十分承知しておるわけでございます。事実、これらの地域ではこうした問題点をつきまして、各種の犯罪も発生しておるという事態もあるわけでございます。このため、これらの地域の住民から警察体制の強化というふうなことを求められまして、先ほど来お話がありましたように、警察署であるとか派出所、駐在所を増設あるいは新設をしてくれ、増強をしてくれという要望もなされております。
 これに対しまして、警察といたしましては、こうした地域の治安体制の確保に強い関心を持っておりますところから、こうした住民の要望にもできるだけ早急にこたえたいということで、警察官の増員あるいは人口や犯罪状況に見合った定員の再配分あるいは警察署及び派出所、駐在所等の増設等を毎年行ってきておるところでございます。先ほどお話にございましたような東京の郊外地域、三多摩につきましても、逐年そういうふうな努力をしてきておるところでございます。
 しかし現在、ではそれで万全かと言いますと、必ずしもそれで十分であるということは言い切れない点もございますので、今後おっしゃいましたようなことにつきまして一層の努力を重ねていきたいと思っておるところでございます。