先生の御指摘の資料は、国連が発表したさまざまな資料の中で最も印象的なかつショッキングなものの一つだったというふうに非常によく記憶をいたしております。
 我が国におきましては、その分布というものが、例えば人口が半分というようなことは、それはどこの国でも恐らく変わらないと思いますが、その後、労働人口も約三分の一以上、それから、労働時間についてはやや我が国の場合は女性の労働時間は統計上は短く出ておりますから、ＩＬＯの統計とは多少ずれがあるように存じます。
 また、収入につきましてもあの統計に示されているほどの差はないかと存じますが、やはり男女間の格差があるというふうに承知をいたしております。しかし、そのこと自体がだんだんに国連婦人の十年の中の変更の中で締まってきているということもまた事実でございまして、その格差の縮小というものは非常に望ましいことであり、私どもが最大限努力を尽くしたいというふうに考えている次第でございます。
国際婦人年が始まりました一九七五年に、国連が報告した「世界の女性の状況」というのがございます。婦人は世界の人口の五〇％、つまり二分の一である。そして公的労働力の三分の一を占めている。全労働時間の三分の二を占めているのにもかかわらず、世界の所得の十分の一しか受け取っていない。そして世界の生産の一％しか所有していないんだと、こういう状況をやはり変えていかなければならないと言っているわけでございますけれども、あれから十年たちまして、恐らく世界のこの状況というのは、日本でも同じ状況であったわけですが、前進した面というのは見られますか。
もともと男性は仕事、女性は家庭という観念は広く我が国のみならず世界の多くの国に普及していた考え方であったというふうに思われますが、それが近年、女性が職場に進出するという大きな流れの中で次第に変わってまいったことは確かでございます。また、それを国際条約あるいはＩＬＯの条約、勧告等の中にはっきりと明言をされるというようなこととも相まちまして、次第に多くの国にその変更がもたらされ、今日ではそのような習慣はまだ多く残っておりましょうが、それを固定的に男子には仕事のみ、女子には家庭のみと、そういう固定観念を押しつけるということをだんだんになくしていこうという風潮が強まっていることは事実であり、また私どももその方向で政策を推進してまいったつもりでございます。
やはり女性がどうしても職場においてハンディがあるということのいろいろな理由があると思うのですけれども、なぜ男女の雇用がなかなか確保されないのだろうか、こういう法律的な整備を伴わなければなかなか促進されないのだろうかということを考える中で、私はやっぱり家庭における責任分担というものが非常に女性の活躍の領域を束縛をしているという部分はあると思うんですね。そういう意味で、やっぱり共働きの御夫婦に限らず、私はやはり家庭責任、子供の教育の問題、あるいは料理の問題一つにいたしましても、家庭科の問題に属する問題等におきましても、ひとつ男性の社会的な意識変化と同時に、男性の努力というものがそこに求められるというふうに考える次第でございます。私どもは共働きではございませんけれども、女房が盛んに選挙運動を専念していただいておりますので、家庭においては私の世話はむしろ自分のことは自分でやる、こういう努力をしておるわけでございますし、やはり教育的な面からいえば、教育課程の中において家庭科というようなものの一つの項目を起こすことによって男社会の意識変化というものを図ると同時に、やはり個々の努力というものを家庭内において進めていくということの中で、一つの男女の平等といいますか、女性の働きやすい、動きやすい環境、条件が整っていくのではないか、こういう認識を持っております。
それは大臣がそういうふうに見るのであって、先ほども申しましたとおり、大臣の一方的な見方なんですよ。とにかく、権利、能力を奪う側面というのは、全働く労働者のうちのたった一五％、一割ちょっとでしかないんですね、そのほかの人たちは一体どうするんだと、それを私、今聞いたわけなんです。
 そこで、最近は非常に共働きの夫婦がふえておるわけですけれども、大臣のお考えになります模範的な共働き夫婦のありよう、それはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 まず、電力の需要見通しにつきましては、先般の電気事業審議会の需給部会の報告の数字を基礎にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、どのくらいの電力を使うかという電力需要についてでございますが、六十年度の見込みは五千三百四十九億キロワットアワーでございますが、これに対して七十年度には七千八十億キロワットアワーということでございまして、年平均は二・八％で着実に増加していくものと見込まれております。この間、ＧＮＰにつきましては毎年約四％で伸びるということで想定をいたしてございます。
 次に、最大需要電力、すなわちピークの電力需要につきましては、今後とも夏の冷房需要は堅調な伸びとなると予想されまして、六十年度の見込み一億九百八十一万キロワットに対しまして、七十年度では一億五千二百万キロワットと、年平均三・三％の割合で伸びるものと予想されております。
 これに応じまして、電源の設備についてでございますけれども、これは昭和六十年度見込みは一億五千四百二十五万キロワットでございますが、七十年度には二億五百万キロワットということで、年率二・九％ということで増加するものと見込まれております。
 それから次に、設備投資でございますけれども、今後着実に増加する電力需要に対応するということと、さらに電源の多様化を進め、また電力の供給の信頼度を向上させるために、送配電、変電設備を建設するということでございまして、設備投資は膨大なものとなる。九電力ベースで、六十一年度から七十年度にかけまして十年間で約四十五兆八千億円となるものと見込まれております。