特に、児童福祉の領域と絡んで言うならば、児童福祉施設、特に児童館のようなものの設計とか運営とかというものに対して子供の参加を保障していくと。特に、今まで児童館というのはどうしても低年齢の子供を対象にしがちであって、これを今、中高生も使えるものにしていこうという取り組みがあります。
 例えば、東京都の杉並区というところでは、今度大型の児童館を区が建てるに当たって中高生の検討委員会というのを設けて、中高生の意見を大人がまた聞く、その大人と中高生との意見のやりとりの中で、施設をもうすぐ竣工して今度は運営の段階での子供の参加ということを盛り込んでいくわけですが、やはりまずできることとしては子供が利用する施設、特に子供が主人公、子供が主体となる施設の、児童福祉関係でいえば児童館の設計、運営に対する子供の参加というのは今すぐにでも取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。
以前、二年くらい前でしょうか、「子どもによる子どものための「子どもの権利条約」」の出版がされまして、私もときどき眺めているんですけれども、そういった子供たちが子どもの権利条約を自分のものに少しずつしていくという、そういう努力が大人の責任として重要なのかなというふうに思います。
 もう一つ、施策の中に子供たちが参加していくと。大変これは難しいと思うんですけれども、子供代表の意見をきちんと審議会などでも、あるいは審議会のメンバーに子供にも入ってもらうとか、何かそういう方法があればいいと思います。今度、子ども国会というのが初めて開かれますので、私どももそれにかかわり、大切にしていきたいと思っていますけれども、そういう子供の施策に参画するということについて御意見がおありでしょうか。
一つは、条約一般の広報は、私どもの調査でも、調査した都道府県、市でも大体四分の一強がいわゆる市報のようなものでの広報はこの三年間の間にしております。ただ、それがどれだけ見られたか、あるいは子供に見られたかということについては疑問が残ります。子供に対するパンフレット等の広報をしたという意味でいえば一〇％ぐらい、一〇％じゃないですね、もう少し少なくなりますか、一けたになっておりまして、それでも教育委員会あるいは児童福祉の領域ですべての子供に対して広報するということは進められております。東京都でも、あるいは川崎市でも、三重県でも、滋賀県でも年齢別のパンフレットをつくって広報しておりますので、こういうものが継続的にやられればそれはそれなりの効果を発揮するのではないかと思います。
 ただ、そういうものはどうしても、知識として条約があるとか子供の権利があるということを教えるということにとどまりがちですので、そういう意味ではそれを活用する教員の資質によるところも大きいんですけれども、やはりきょう紹介したこの「子どもの権利ノート」のように、最も子供の権利が侵害されやすい状況にある子供に対して具体的に、例えば施設の中であなたはどういうことができるんだ、例えばプライバシーが保障されるんだとかそういう具体的な、非常に厳しい子供に対するところをやっぱり手厚く、あるいは外国籍の子供に対する広報も今のところ余りされているというふうには聞いておりませんので、そういうところがらまた全体にというふうに返していったらいいのではないか、こういう取り組みが非常に重要なのではないかと思っております。
菅さんは子どもの権利条約にずっとかかわってこられたわけですけれども、実際にあれから何年かたつんですが、じゃ子供たちが子どもの権利条約のことをどのぐらい知っているかというと、やはり私どもの力も、それから周りの大人たちの力もまだまだ足りないと。学校の中でも、もし子どもの権利条約がきちんと通るならば、ほとんどの問題が解決をしてしまうということだって現場ではあるわけでして、そういう意味で条約の広報を、どうやって子供たちがきちんと学び、そして大人も学びということができるだろうかということで何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
お話がありましたように、この裁判の記録や判決書というのは、その後の裁判をやる場合でも生きていく、使えるというものと、あるいはもう用済みになっているものがあることは間違いないとは思うのだけれども、一つは、文化的な側面があるということですね。それから、もう用済みだと思っても案外復活することがあるかもしれないのです。
 例えば、一昨年阪神・淡路大震災がありましたけれども、その後、罹災都市借地借家臨時処理法、これはずっと使われていなかったんです、戦後の直後以外は。ところが、これが使えるようになったけれども、いざ使おうと思って弁護士が参考記録と思ったけれども、当時の裁判書や判決記録が全くない、訴訟記録が。そういう苦情も実は出てきておりまして、そういう意味でもやはり保存の必要はあると思うんです。
 私は、時間がありませんからお答えをいただきませんけれども、アメリカなどでは国立公文書館で裁判記録というのは全部保管している、永久保存している。そして、これを一定の期間経過後は全部に見せるように、閲覧にも供しているということがあるわけですね。スウェーデンあたりでも、すべての裁判記録は永久保存。日本の場合に、全部が全部ということはありませんけれども、やはり選択の基準はつくる必要があると思うんです。私は、やはりこの際近代国家としては、司法関係だけの記録、判決書だけにとどまらず記録も、あるいは証拠書類、証拠物なども保存しておく、そういう公的なところをやはり設ける必要があるのではないかなと。国会図書館は立法関係ですし、それから今ある公文書館は、これは行政、総理府の管轄ですけれども、やはり法務省、裁判所が責任を持つような格好での、国全体として責任を持てるようなこういう施設なりというものを考える必要があるのではなかろうかと思います。
 きょうは時間がありませんので問題提起だけにしておきますけれども、今度またこのことについて、お尋ねをしたり御相談をしたり、または大臣の御意見もお伺いしたいと思いますので、お心にとめていただければありがたいと思います。
 以上、終わります。ありがとうございました。