随分長時間各党の皆さんに御質疑をいただいて論議を重ねておりますが、これは視点がちょっと違うかもしれませんが、戦後四十五年、初めて起こった国連の決議成立という事態を受けて、そしてイラクという国がこの世の中で武力的に侵略し併合することは許してはならぬということが、米ソも中国も含めた冷戦後の初めての事態として成立しておるのでありますから、これは全く新しい事態だと私は率直に受けとめます。だから、これにどう対応するかということもやはりそれぞれの国で新しい事態でございます。
 今長時間正森委員の御質疑を聞いておりまして、明治二十七年の日清戦争のお話とかいろいろお出しになりましたが、正直言って、終戦のとき中学生で軍需工場へ行っておった私には全く理解できないことでございましたが、一つだけ言わしていただきますと、そういう戦闘の場所を予想しながら、そういう戦闘の場所へ出ていって、やれ撃つとか撃たれるとかいうようなそんな雰囲気の中へ入っていこうなんという気持ちはこの平和協
力法には毛頭ないわけでありますし、また百歩譲って——ちょっと聞いてください、答弁するのですから。答弁しているのですから。
 それからもう一つ、高陞号ですか、出されたのですけれども、今世界の海軍があそこへ集まって、もうこれ以上平和の破壊をしてはいけないといって抑えておる。そうすると、国と国との戦争のときには、海軍力が出てきて、そういう撃ち合いとかひどいことが起こるでしょうけれども、今イラクの海軍というのはどれくらいあって、本当に出てきて撃つのか撃たないのかということも、私はそういうことを想定される世の中じゃないし、むしろ世界が集まって平和的に解決しましょう、軍事力を使っちゃいけない、軍事力を使うとだめだということで努力しておるさなかですし、お隣の朝鮮半島も、韓国との首脳会談でも私わかったように、北朝鮮も韓国の方も南北首相会談までやって平和統一して、ドイツの統一のように韓半島も統一して朝鮮半島の平和のために一緒にやっていこうという大きな歴史の流れが出てきておるときでありますので、私はそういったことに希望を持ち、そういった国連に期待をし、国連が成果を上げてくれるように、日本としてはあくまでも平和憲法のもとで許される枠組みの中でできる限りの協力は何であろうかと考えておるのがこの協力法案でありますから、どうぞそういう視点があるということもお認めいただいて、弁護士の立場でこれを御検討をいただきたい、こう思うのです。
終わりますが、その前に、総理に一言だけ御決意を承りたいと思います。
 九月十九日にソロモンという国務次官補がアメリカの下院外交委員会で言っていることですが、この日本政府の対応は政策の突破口であり将来にとって重要な政策の先例をなすものである、こう言っているのですよ。そして、今までの各委員の質問によっても、憲法問題にも関係する極めて重大な内容を含んでおるということが明らかになっていると思うのです。こういう法案は、わずか一カ月足らずの臨時国会で通すのではなしに、論議を重ねる必要があると思うのですが、いかがですか。
とっさの御質問でありますので、私なりに考えてみましたが、まず第一に、自衛隊の本来の任務として我が国の国土、すなわち領海、領空を守る、そのルールが確定しておることは委員も御承知のとおりであります。そしてそのうちにおきまして、船舶並びに航空機はそれだけの航続距離を持つものでありますから、確かに領海、領空の範囲を超えますけれども、それにもおのずから一定の限界があることは御承知のとおりであります。同時に、防衛計画の大綱において我が国の国防の方針というものは定められておるわけでありまして、その中に平和協力業務が将来どう位置づけられるかは私はわかりませんけれども、少なくとも今日の時点においては、防衛計画の示す中に平和協力業務というものはございません。
 こうしたことから考えてまいりますと、仮に防衛庁から、例えば平和協力を前提として相当程度の航続距離を持ち、しかも気象条件等につきましても我が国の近海を想定し得ない構造の船舶の建造要求が出ました場合には、当然ながら財政当局としてこうした点を問題にすることになろうと思います。
外務省としては、諸外国で災害が発生した場合には、まず緊急援助隊を送るか、あるいは災害のための物資供与、物を送りましょうということを考えるか、あるいは資金の応援をするか、この三つぐらいのマニュアルを持っているわけです。
 で、何か災害が起これは、国際緊急援助隊が行く準備がありますよということをいち早くお伝えをする、こういうことになるわけですが、それはそれぞれの国の事情、それから国の考え方によりまして、いや、人は要らないとおっしゃる国もありますし、人も来てくれと言う国もあるわけです。私ども、過去の例をずっと見てみますと、比較的人の応援を求めるよりは物が欲しい、食糧が欲しいとか災害のための物が欲しいとおっしゃる方のケースが多い。あるいは、国によってはできるだけ早く資金を送ってほしい、こうおっしゃる方もある。それはさまざまでございます。これは、こちらが応援する方でございます。
 今議員がおっしゃるように、我が国がこういうことになって世界各国からまことに善意による温かい支援の申し出があった、それの受け取り方がふなれではないか、こういう御指摘だと思います。
 今既に、再三申し上げておりますように、七十近い国やら地域あるいは国際機関から支援の申し出がございます。その支援の申し出の中には、まさに緊急、つまり生き埋めになっている人を生きているうちに捜し出すという極めて緊急度の高い支援もあれば、復旧に向かって何か品物で我々で応援できるものがあれば、こうおっしゃる方もあって、それはさまざまでございます。その都度、外務省としては、事務局になっております国土庁を通し、兵庫県とか神戸市とかですね、そこに、必要なものはないか、緊急に援助をいただくものがあるとすれば、先方に御連絡をするがどうかということをその都度御連絡をしているわけでございます。
 ただ、そうして今お話しのように、スイスから犬やら救助隊に来てもらった。あるいは、在日米軍は非常に緊急に迅速に動いてくれた。そういうケースもありますが、他方、いや、まだちょっと受け入れの準備が整わないということで、若干のちゅうちょ、逡巡があったところも正直ございます。それは通訳の問題がどうかとか、あるいは関西空港までは来れても、そこからその心臓部、災害の中心部までのアクセスをどういうふうに維持するかとか、そういう問題。それから、現地でもう既に動き出しているものとうまくかみ合わせができるかどうかというようなこともございまして、支援、しかしそれは物は、これは受け取り方を手順よく受け取るということで、この手順を考えるとか、一つ一つ、ケース・バイ・ケースでございますが、努力をいたしました。
 しかし、これはなれていないからと、こう一言で言うわけにもいかない、一方、こういうものは余りなれても困るものでもあるわけで、今回の場合には、よく言われますように県庁所在地、それから政令指定都市の中心がダメージを受けたということもありまして、ややコントロールタワー、それはもう全力を挙げてやっておられますけれども、そのコントロールタワーが所在するところが直接ダメージを受けたということもありまして、緊急のものをどういうふうにはめるかということで、それぞれの事務当局が大変苦心をしたということは事実でございます。