市街化区域農地につきまして、宅地化すべき農地と保全すべき農地に今後分けていくと。保全すべき農地につきましては、私どもといたしましては今先生がお話ございましたように、生産緑地の指定あるいは市街化調整区域への逆線引き、そういう形で明確化されていくと思います。したがいまして、市民農園につきましてはその生産緑地に合致するといいますか、そういったものについては保全すべき農地という、生産緑地との絡みでそういう形になろうかと思いますが、そうならないものにつきまして、そうたくさんあるとは思いませんが、必ずしも一〇〇％合致する、そういうものではございません。
建設省、市民農園はそんな大きなところはないわけですね。ましてや区域も設定されておらない、市街化区域においては。それを生産緑地に全部取り込むことができるのか。農林水産省は、市民農園は保全すべき農地だと言っていますね。しかし、建設省の考え方を見るならば、これからの市街化区域内の農地は生産緑地制度、あるいは生産緑地かまたは逆線引きによる調整区域か、いずれかに移行していくんだという方針ですよ、建設省は。その場合に市民農園が生産緑地に全部入らなければ、一体残ったところはどうなっていくんだということになりますね。保全すべき農地ではないというふうに思いますけれども、どうですか。
生産緑地と市民農園との関係につきましては、先ほど建設省の方から答弁がありましたけれども、私どもといたしましても、この生産緑地制度の対象地区とか面積とか、指定の要件がございますけれども、その要件を充足しているような市民農園につきましては、できる限り生産緑地に指定をしていくという方向であるというふうに承知いたしております。また、建設省の方では生産緑地制度そのものの改正といいますか、検討についてもいろいろ研究をしておられるというふうに聞いている次第でございます。
構造改善局長、皆さん方が考えているような市民農園、現在やっている市民農園、これが生産緑地の条件に合致するところが相当あるんですか。特に、市街化区域についてそれだけの面積をつくっていこうとするんですか。
市民農園と生産緑地の関係でございますけれども、生産緑地制度につきましては、市街化区域内農地につきまして、生活環境機能あるいは公共施設等の保留地としての機能に着目いたしまして、都市計画で生産緑地という位置づけをはっきりさせていく。それに対しまして本法案では、市民農園を都市の生活機能にも着目すると同時に、都市住民のレクリエーション需要にこたえる農地といいますか、農作業を行う場としての位置づけを行っているわけでございます。生産緑地につきましても、市民農園につきましても都市環境の保全とかそういう意味ではかなり類似の目的を持っておりますので、市民農園につきましても、都市計画としての生産緑地の指定要件に合致するような市民農園につきましては生産緑地として指定してまいりたい、そういうことでございます。
市民農園が、主として大都市について言うならば、都市の形成に役立たせるあるいは環境整備に役立たせる、そういう趣旨のものであったならば農林水産省がこんな法律を出す必要はないんですよ。もちろん建設省と共管ですけれども、これは建設省や国土庁にやってもらえばいいこと、私はそのように思いますし、また後ほど指摘しましょう。
 そこで、建設省に伺うけれでも、市街化区域内の市民農園は生産緑地制度に取り入れようとしているんですか。
市街化区域の農地につきましては、農業振興というような観点で、いろいろ施策を展開するということは必ずしも適切じゃないのじゃなかろうかというふうに考えておりまして、ただ現在、農業が継続されているということは事実でございますので、その農業の継続に必要ないろんな施策、例えば災害復旧とか、それからまたいろんな技術上の指導とか、そういうような点につきましては今後とも施策を実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
市街化区域は農水省サイドから離れるということになるんですね。そんなことでいいのかどうか、まだこれだけの面積があるんですよ。これはもう建設省さんやってください、国土庁さんやってください、そういうことで農林水産省は農地はどうなってもいい、どういう生産を高めようと。だって、市街化区域内の農地だって随分いろいろ農業生産上役に立っていると思うんですが、そういう方針でいいですか。
ここが一番大事なところかと思うのですけれども、大臣の御答弁を要約しますと、一つは、プルトニウムをめぐる情勢が変わってきた。昔はプルトニウムをどこかでつくらなければ、ＦＢＲでそれを使えない。プルトニウムを生産するためにＡＴＲをつくるんだ、こういう位置づけがあった。しかし、現実にはウランも安くなり、かつ、プルトニウムについても余剰の状況にある。ＡＴＲを建設する一つの理由がなくなった。
 それからもう一つは、高い。先ほど、昭和四十一年当時は軽水炉と同等程度のコストだということであったのだけれども、実際に試算をしてみると、どうも軽水炉の発電コストよりも三倍近くかかりそうだ、だからやめたんだ、こういうことだと思うのです。しかし、その二つの理由は、ある意味ではかなり前からわかっていたことじゃないか。
 まず、コストの問題につきましては、「ふげん」が建設され、「ふげん」の運転実績がいろいろ出てきました。それをもとに実証炉を建設しようということで、当初試算されたときには軽水炉の発電コストの二倍程度になる。これはかなり前から、十年ぐらい前から言われてきたことじゃないかと思います。しかし、やろう。重水炉ですから、ウラン燃料を濃縮しなくても、天然ウランでも、また一遍軽水炉で燃やしたような減損ウランでも燃料として使える、こういう特徴がある。だから、そういう意味では、発電コストが二倍になってもやろうということだったのじゃないかと思うのです、この十年間。
 それから、プルトニウムをめぐる諸情勢が変わった。これもここ二、三年で変わったことじゃなくて、ある意味ではもう十年以上前から、アメリカの核不拡散政策があったころから徐々に変わってきて、これも十年近く今のような状況が続いてきております。
 であるならば、なぜ－三千億円もの国費を今まで投入してきました。たくさんの有能な研究者がこの研究に従事してきました。もっと早くこの見直しをすべきだったのではないか、科学技術庁なり原子力委員会がイニシアチブをとってこの見直しをすべきだったのではないか、こう思うわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。