お答え申し上げます。
 まず、被害についてでございますけれども、台風十九号等によります農作物等の被害金額は、農林水産省の統計情報部調査並びに都道府県報告によりますと、三千九百九十三億円となっております。このうち、果樹関係では、果実被害と樹体被害合わせまして二千百十六億円と過半を占めているわけでございまして、また、被害を受けました面積は十二万九百ヘクタールに及んでおりまして、果樹被害といたしましては先例のない甚大なものとたっておるところでございます。これは、暴風、潮風による落果等の果実被害並びに枝折れ、倒伏等の樹体被害でございまして、特にリンゴ、かんきつ類の被害が大きくなっているところでございます。県別に申し上げますと、青森県を初め愛媛県、広島県、山口県、福岡県などが被害が大きい状況にございます。
 次に、今までどういう対策をとってきたかということでございますけれども、台風十九号等によります果樹農業の甚大な被害にかんがみまして、まず第一に、落下果実の有効利用を促進するために、加工業界、流通業界に対しまして、被害果の積極的な取り扱いにつきましての協力要請をしたところでございます。
 二点目といたしましては、この落下果実を原料といたしまする果汁の需給調整を図るために、加工原料用果実の一時貯蔵並びに果汁の需給状況に応じました果汁の調整保管等の実施をしているところでございます。
 三点目といたしましては、被害農家支援の観点から、落下果実並びに落下果実を原料といたします国産果汁の消費宣伝事業を現在実施しております。
 四点目といたしましては、塩害樹の被害影響度調査、被害対策試験並びに落下リンゴの貯蔵加工適性試験を実施をしております。
 また、果樹試験場の専門家等から成ります果樹被害技術対策チームの被害地域への派遣、技術対策チームと県の技術指導者等によります技術対策検討会の開催等、技術指導の徹底等の対策を講じているところでございます。
 以上でございます。
台風十七、十八、十九号が連続して来襲し、各地で農作物に甚大な被害をもたらしましたが、被災者の方々にはまず心からお見舞い申し上げるところであります。
 特に、この台風十九号は、史上まれに見る風台風であり、東北地方のリンゴの落下を初めとして、果樹農業の被害が甚大でありました。被害の状況、総集計はどうなっているのか、またその甚大な被害に対して現在までどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
時間が参りましたので終わらなければなりません。
 しかし、幾ら弁解されたってだめですよ。「文化折り」なんて書いてあるから何かなと思ったら弁当箱です。はし、そんなものまで請求するというのは、これは本当に、まことにけちな話です。だから私は検討を求めているんです。もうこれ以上申しません。
 時間が参りましたのでやめたいと思いますが、きょうは農水省にわざわざ来ていただいて、水田が我が国で果たす役割、年間二兆円のダムの役割を果たしているという問題と、その水田が米の自由化でつぶれていった場合、荒廃地になったその水田から流出する水が整備率三一％の中小河川の改修率をますますおくらせ、日本の国土の大変な問題につながるという問題と、それから、大臣が選挙公約で米輸入自由化は絶対にやらないと公約されている文章を読み、大変心強く思いましたのでこの問題を取り上げたかったわけですが、時間が参りましたから終わります。農水省、建設省、本当に済みませんでした。ありがとうございます。
ちょっと誤解のないようにということで補足させていただきますけれども、自衛隊の災害派遣に際して、必要な燃料であるとかあるいは隊員の糧食であるとか、そういった自衛隊が既存の予算で手当てされているものについては、これは当然自衛隊の負担でやっているわけでございます。ただし、災害に際しまして、その災害に特に必要になってきて現地で費消されるもの、そういったものに関しては、これは基本的に防災に関して責任を有する関係地方自治体において御負担いただいている、こういうことで、雲仙の例だけでなくてほかのケースについてもそういうふうにしていただいてきているということでございますので、御理解願いたいと思います。
委員からお尋ねの戦災をこうむった地域への緊急復旧、これをまず第一にどうするかという問題でございますが、この戦災を受けた地域への復旧につきましては、中東経済の復興に関連のある各国とも十分協議をしながら、日本としてどういうことができるかということをしっかりと検討をして、そして相手国の要請もよく聞きながらやっていくことが必要ではないかというふうにまず考えております。
 また、援助の問題にＯＤＡを使ったらどうかというお話でございますけれども、現在戦火にさらされているクウェート、サウジ等は極めて豊かな国でございますから、この国に対してＯＤＡというものの概念で支援を被災者のために行うということは、その国の経済状態をよく研究をして、その資金量等も考えた上で、日本政府としてはどのようなことが協力ができるか、人道的に協力するべきものは協力しなければならない。ただし、ＯＤＡの基準をはるかに超える豊かな資金量を持っている国家でございますから、そういう面でＯＤＡというものの概念でこれをやるということについては慎重に検討していかなければならないと考えております。
 また、アジアの近隣諸国で出稼ぎ労働者が随分とこの地域に行っておりましたが、この戦後復興が完了するまでやはり祖国に帰っている出稼ぎ労働者の救援等に当たりましては、各国との十分な意見の調整をいたしまして、その国に対する二国間の協力というものをどうするかということを日本政府としては考えてまいりたいと思っております。
 なお、環境汚染の問題は極めて重大な問題に相なろうかと思っております。油井の火災による大気の汚染、また海洋の汚染、このような問題につきましては、一昨日、私はサウジアラビアの恩田大使に真接電話でいろいろと話を聞いてみましたが、当面一番大きな問題は環境の汚染を排除するための技術者の派遣が考えられるということでございましたが、技術者が派遣される場合にはもちろん資材を、どのような資材が必要かということも日本政府としても考えなければなりません。そういう面におきましては既に中近東アフリカ局長の責任者に対してそれの対応をするように依頼をしております。