それを私は詭弁と言うと思うのです。放送大学も大学の自治は守られるとおっしゃっていますが、私の分野でありませんから、深くは突っ込みませんが、大学の自治の根幹は教授会にあると私は思っているのです。教授会のない大学で大学の自治が守られます、学問の自由が守られますなどと言うのを、私は詭弁と言うのです。ただ、これは私の分野でありませんから、もう少し文教の方で詰めてもらいたい問題だと思いますが、そういう意味からすると、放送大学には正しい意味の自治はない。なぜならば教授会がないではないか、この一言をもってしても明らかだと言わざるを得ないのでございます。しかしこれは、いずれにしても文教の方で詰めていただきたいと思います。
 さて、そうなりますと、非常に重要な放送法制上の変更、国営にかわる放送ができてくる、そういう重大な問題でありますのに、郵政省の方ではどういう手続でこれを認めることになったのか、それはどういう手続を踏んだのか、そこを先ほど来お伺いしていますが、明確な答弁がありません。そこで、大臣は新任でまだおわかりにならぬと思いますから、これは当局にお伺いします。
お答え申し上げます。
 放送大学学園という特殊法人の形でお願いをいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、これは学校教育法上の正規の大学として位置づけるわけでございます。したがいまして、行います放送は、大学教育のための放送ということになるわけでございまして、先ほど来御説明を申し上げておりますように、この放送大学が大学の自治を持っていることは当然の前提になるわけでございます。
 なお、大学の自治そのもので申し上げますと、国立大学についても、もちろん大学の自治は保障をされているわけでございます。それと同様に、この放送大学におきましても、当然、大学の自治、学問の自由というものは保障されるわけでございます。したがいまして、その行われます放送というのは、大学教育のための放送ということでございますので、私どもは、その点が放送法制に引っかかる問題はない、かように考えております。
いま大学局長が御答弁なさったとおり、やはり政府としても、国が放送局の免許の主体となることは好ましくないというお考えから、それにかわるものとして考え出したのが放送大学学園という特殊法人でしょう。この特殊法人は国が全額出資をして、その運営にも国が予算のすべてを負担するたてまえになっておる、そういう内容でしょう。それは明らかに隠れみの、いわゆる国営の放送はどうもぐあいが悪いから、こういう特殊法人をつくって、そこにやらそうということ、しかし私は、その場合、国家権力の及ぶ内容としては、国立であろうと特殊法人であろうと、国が全額投資をし、その運営の負担をする以上、内容は変わらないと思う。名前が特殊法人だろうと国立大学だろうと内容は変わらない、だから、きわめて危険な国営放送の形態を持ってくる、そう考えるから、私どもは、放送法の根幹に触れる問題だ、こう申し上げておるのです。
 特殊法人ならば構わない、国ならばいけないという言葉ではないのです。私は、内容が大事だと思うのですが、その点どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども設置主体をなぜ特殊法人にしたのかというお尋ねの際に申し上げたわけでございますけれども、放送大学の設置形態としましては、放送大学という観点から着目すれば、国立大学にするということも私立大学とすることも考え方としてはあり得るわけでございます。ところが、放送大学を国立大学といたしますと、その大学が放送局を開設することになるということになりますと、先ほど電波監理局長が御説明いたしましたように、国立大学という形であれば、国が放送局を持つということは、放送法制の基本的なたてまえに抵触するから、その形はとれないということでございます。
文部大臣、お聞きになりましたか。そういうきわめて危険な内容がある、国が放送を持つことは非常に危険だという考え方から、歴史的な経過を踏まえて国を放送局の免許の対象としないというたてまえが大体でき上がっておるわけです。ところがいま、この放送大学学園法は、国に準ずるものに放送局の免許を与えようとしておるのです。私は、これは非常に危険だと思うのです。なぜ一体、この大学を国立大学にしないのですか、まず、そこからお伺いします。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねのございましたように、放送法制定の趣旨から見まして、現行の放送法は国が放送事業者となることは予定しておりません。これは国という非常に強い力のあるものが放送という非常に影響力の強いものを行使することは好ましくないという考え方かと思っております。
第一番目のなるべく早く他の研究機関へ統合する統合先を決めろということでございますが、全くそのとおりでございます。ただ、局長が答弁いたしましたように、そんなに幅広い機関があるわけじゃありませんで、限られた機関でございます。なるべく早く行き先、統合先を決めるように努力いたしたい。そして先々安心だという体制をつくっていきたいと、こう思っております。
 第二番目にむつだけしか考えておらないのかということでございますが、御承知のように、今回むつにお願いしたのは、政府の正式決定ではございませんで、政府の正式決定は関係閣僚の会議を開いた上で政府としての決定となるわけでございます。今度お願いしましたのは、担当の科学技術庁長官として現段階においては他に適当なところがない、何とかもう一度むつを再母港化できないか、こういうことをお願いしている段階でございます。いまのところむつ以外考えておりません。しかし、それじゃむつがだめになったらもうそれ以外にないんだからやめてしまうのかと言われるならば、そういうまた幅の狭いものではありませんで、現段階としてはむつが最適であるということで、県あるいは地元の皆さんの意向をお聞きし、またわれわれの気持ちもいろいろと手段を尽くしていま話し合いを進めていると、こういう段階でございます。