お説のとおり限界があるだろうというふうに考えております。附帯事業と申しますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上本来事業とあわせその事業を営む妥当性が容易に認められる、したがってその会社自体がみずからこれを附帯事業と解釈して行うものということでございまして、さらに今言いましたようなことから、難しい事業となりますと、現在ございますように目的達成事業ということで通産大臣の個別の認可が必要になるというふうに考えております。
先ほど同僚議員の質問に対して部長が、今度の改正の中で附帯事業に関する規定を設けるという形になっているわけですが、その附帯事業というのはそう大きなものではないというような御答弁があったように承知をしているわけですが、附帯事業というものについてもう私は繰り返し申しません。先ほどの答弁で結構ですからいいんですが、限界が附帯事業について考えられているのか。つまり、これから幾つかやる水力発電所の付近に公園をつくるだとか、あるいは石炭の灰の処理をどうとか、いろいろ幾つか挙げられました。しかし、ここでせっかく附帯事業に関する規定を設けているということになりますと、何でもやっていいということにもこれは――この電源開発促進法の中の幾つかの縛りがあるわけですが、限界というのがあるのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
先生御高承のとおり、電源開発株式会社はいわゆるエネルギーについての重要な国策会社ということで位置づけられております。過去の電発が行ってまいりましたいろいろな事業につきましては、既に御高承のとおりであるというふうに考えております。基本的には私ども、そうした電力産業についての国策会社という位置づけを今後とも保った上、こうした電発が、最近電力業界を取り巻く新たな情勢に十分対応できるようにということで活性化、あるいはさらに利益マインドというものを持った意味での企業として、活力を持って展開していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それで、いわゆる電発の国策会社としての役割ということでの幾つかの事例といたしましては、やはり大きな意味では各地域にまたがる広域的な電源開発というのが基本になろうかと思いますが、それに加えましていわゆる企業のリスクを超えるような難しい実証試験、大型技術開発というようなものも期待される。さらには国際的な展開が今後非常に多くなろうと思いますが、海外の技術協力あるいは国際的な資源開発についての協力というようなことが今後期待されようかというふうに考えております。
今の雇用の問題あるいは労働条件等については強く私からも要望を申し上げて、時間が大分経過して恐縮でございますが、次に電発法の改正について二、三お聞きをしておきたいと思います。
 その一つは、横江委員からも指摘され、また中村委員の方からも、るるこれからの電発のあり方ということに対して大きな期待感を含めながら幾つかの要望事項もあったと思うのですね。今度は、これは技術的な改正なので、もっと突っ込んだ、本当を言えばいろいろな議論も、九電力体制のもとにおける電発の役割というものをどう位置づけていくかということについては深い議論がなされてしかるべきだと思うのですが、きょうは時間がございませんので二、三点に絞って御質問をしてみたいと思うのです。
 一つは、総論的なことで恐縮でございますけれども、これから電発は経営機能を活性化していくのだということを言われておりますけれども、電気事業の中でどういう役割をこれから果たさせようとしているのか。この点がどうももう一つイメージとして私には明確に受けとめられないわけです。長い歴史を持っております。三十四年の歴史を持っている。たくさんのいろいろなすばらしい電源開発をし、あるいは技術を発掘をしてきているわけでありますけれども、今度の法改正の中で、これからの展望として電発がどういうような役割を電気事業の中で果たしていくのだろうか、このことについてひとつ明快な御答弁を総論的にちょうだいをしておきたいと思います。
大変温かいお心からの御心配、感銘いたしたわけでございます。
 この検定所の仕事でございますけれども、先生御指摘のように多少減りぎみではないかということでございますが、これは、いわゆる電力量計の検定の有効期間が七年から十年に延長したということで、若干一時的な現象として減ってはおります。しかし、こうした検定個数の落ち込みというのはやはり一時的なものであろうというふうに考えておりまして、検定所の運営に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。検定所の例えば手数料その他につきましても、今後その検定に要する実費を勘案して厳正に決めていきたいというように考えておりまして、今後職員の労働条件等につきましても十分に配慮していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、大変恐縮でございますが、先ほどの御質問で、何個不良品があるかということでございますけれども、実はサンプルを一万個とっておりまして、〇・三ということで、約三十個ということでございます。
とにかく、普通の窓口取扱時間を超えれば、一般利用者は当然時間外には利用できませんよね。それに比べると、先ほどあんまりはっきりした御返事がなくて、そのときのケース・バイ・ケースというか、局の事情とか、そういうものによって決めているというふうにおっしゃっていた集荷サービスなんですけれども、片方は決められた取扱時間以外には利用できない。しかし集荷サービスについては決められた時間以外であっても要求があればサービスをしているというのが実態だと思うんですよね。この集荷取り扱いについてだれを行かせているのか、どういう人が集荷サービスに当たっているのか、私の方で調査をいたしまして把握をいたしました実情を申し上げると、東京中郵の場合、営業の窓口の担当者だとかが行かされる。それだけでは足りなくて、そのほかにも内務関係、集配、一般事務の人までが行くことがあるという状況が一つあるんですね。そういう実態をどう把握されていらっしゃるかということ。
 もう一つは取り扱いの区域ですね、東京中郵なら東京中郵の区域というのが一応あるわけですね。だけど、この集荷サービスについては何だがその区域にかかわらずかなり遠くまで行くし、千葉や埼玉までも何か受け取りに行くということが実際に行われているようなのですが、集荷サービス自体を私はけしからぬという意味で今言っているわけではないんですけれども、それにしてもそういう実態から生まれるいろんな状況というのがあるので、まずその辺をどのように把握されていらっしゃるか、お伺いをするわけです。