大臣の言われている点は、それはそれでいいんですよ。それは現在よりは私は進歩していないとは言いませんよ。いまだったらわからぬわけですね、相手の会社が仮に裏金で、使途不明金の中から私に百万持ってきたと、それを私は政治活動に使いましたと、こういうことでしたら税務署に申告しなくていいと、それがもうどうなろうがね。仮にどういうふうに使われておったとしても、これは届け出しなくてもいいし、課税対象にならぬと、そこに問題があると。それを大臣は、私が百万、あるところからもらったと、仮にそれが向こうは裏金であろうが何であろうが、百万もらいましたと、これはもちろん届け出をする、そうですね。これはどこへ届け出するんですか。それからもう一つは、その百万の中から仮に五十万円はＡという政治団体へ出したと、五十万円は残ったと。その五十万は、これは自分の雑所得になると、そしてそれは課税対象になると——これは政治活動に使わないわけですから。まずそれをひとつはっきりしでください。
御質問の趣旨と多少食い違いがあるかもしれませんけれども、要するにいまは政治団体の団体規制ですから、したがって個人に対して寄付をする側は、これは個人であろうと会社であろうと何であろうと、例の量的制限は受けますね。しかしながら、受けた方が個人の場合——政治団体でない場合ですよ、このときは報告の義務がないんですよ。だから、どこから何ぼもらったかわからない。出す方は制約が、量的制限があるし、受ける方も例の百五十万円という制限はあるんですけれども、さてもらった方が個人の場合には、それを報告する義務がないからわかんないというのがいまのたてまえなんです。そこを今度はっきりしょうと、こういうことでございますので。
その政治団体へ出す場合と現在の政治資金規正法で規制されておる寄付行為ですね、この辺はどうなんですか。個人の場合では寄付できないわけでしょう。これは政治団体はいいんですか。その辺ちょっと問題出てこないですか。
そうすると、いま大臣、その前段の話ですけれども、要するに、仮に私なら私が、あるところから政治献金をもらったと。それをそのままそっくり全部政治団体に出したと。それは届け出をすると。それで残った分は雑所得と。入りの方ももちろん届け出するわけですね。その点はいかがですか。
次に、これもいろいろ議論になっておることでございますけれども、政治資金規正法改正の当面の緊急課題は、政治家個人の政治資金の収入の届け出と政治資金の授受からの一切の賄賂性を廃止する、こういうことだと思うんです。聞くところによりますと、先日自民党さんの方では個人の政治資金については、後援団体経由として個人からは支出の届け出をしないと、こういう基本方針だと言うんですが、この点は私、大変問題じゃないかと。本来雑所得としてもっぱら政治活動に使用しない限りは課税の対象となる。公益法人と同様の公共性の見地から無税とされておる政治団体たる後援団体を経由させて個人からは支出の届け出をしないと。こういう考え方というのは大変雑所得としての税のまあ脱税といいますか、ますます増長さしていくんじゃないかと、こう思うんですけれども、自民党さんでいまお考えになっているこういうことについては、大臣どうお考えですか。
仰せのとおり選挙はできるだけ自由にやるのが私もいいことだと思います。それに関連しての貴重な御意見でございますので、私どもの検討の課題にさしていただきたいと、かように考えます。
選挙運動の活動材料として一定のもの以外は実は禁止されておるわけでありまして、その禁止の中にたまたまこういったスライドその他の映写類も入っておるわけであります。そういったスライド、映写類というものが今後はひとつ活動材料として使い得るものになるかどうか、そういった点につきましては実は従来余り御議論があったように記憶しておりません。本日初めて伺う御意見でもございます。いろんな選挙運動の今後の活動材料についてどう考えるかということに関します一つの新しい御意見として念頭に置いておきたいと思います。
課長に聞いても  これは政治の問題なんですね。高度の政治判断の問題なんです。法務省や警察庁の、法秩序を維持するなんという法の問題じゃないのだ。法の体系や秩序の問題じゃない。今必要なのは政治的な、政策の決断の問題なんです、この問題の変更ができるかどうかの問題は。政治は法律をつくる力であり、法律を破る方なんですから。法の最高の力によってこれを変えるということは、政党政治で、政党間の話し合いが一致すれば可能なのでありますから、そういう見地からこの問題は少し論議しないと、解決はできないですね。韓国と日本との関係の最も悪化する、いつもこれが発火点になりますね。さらに、共和国との国交を回復した後も、この問題が最大のあつれきになりますね。
 日本人が、戸籍謄本なり戸籍抄本なり住民票で、この雲とおれが同じものだということが見ただけでわかりますか。だれか証人がいて、この戸籍謄本と君は同じ人だと証明しなければ、わかりますか、写真ならすぐわかりますけれども。日本人自身がアイデンティティーをきちっと立証する方法をとってないのですから、外人だけとるということは、これはおかしい。しかも、旧日本人だった人をそういう形でとるというのはおかしい。差別ですよ、これは。新たに日本にこれから旅行に来るとか、六カ月間滞在するとか、一年間だけ日本で仕事をして帰るという場合だったら、パスポートで、写真だけでいいはずです。
 しかも、私が朝鮮の早稲田の同級生から涙ながらに電話で聞いた話は、武藤、おれは兵隊に行って、そして、早稲田の高等学院から大学まで君と一緒に出て、何でおれのせがれが二十四になり、二十五になって指紋を押させられ、いつも首に身分証明書をつけて歩かなければ外に出られないのか、この政策は間違っていないか、武藤と、泣きながら僕に言った。僕は、人類という立場に立って、この不当な制度に対して憤りを感じました。これは日本の恥だと思いました。
 なぜこれを日本の政治は改革できないのか。総理、総理の英断と総理の英知をもってすれば解決できるはずなのであります。どうでしょうか、総理。