確かに御指摘の点は、われわれ今後の連絡をどうするかということにつきまして問題であろうと思うておりますが、しかし一応所掌事務から見ました分担というものがございまして、それをより一層有機的に、どういうぐあいにして統括していくかということも問題だと思うのです。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
 今回の事件も、発生いたしましてから十何時間というものの空白が出たことは非常に残念でございましたが、しかし軍事大国の行動というものは、なかなか十分な対応策がわれわれの方からとりにくい。昨年の八月、ソビエトの原子力潜水艦が同じような公海上で故障を起こしましたことがございましたが、そのときでもソビエトの方からなかなか連絡をくれないのです。
 今回のこの事故等をいろいろ顧みまして、私はそう思うのでございますが、相手が軍艦であるということになりますと、なかなかめんどうな手続が複雑に絡んでくるということでございますが、しかしながら、それに対応する場合にも政府としての何らかの集中的な処理をするような対策を考えるべきだと思うております。
本案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
 次回は四月二十八日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
     —————・—————
今後の捜査の進展によりまして必要な対応策をとらなきゃなりませんが、しかし間違ったことをしたのは間違ったことをしたのでありまして、これは厳正にやはり司直の手で処置していただくという態度は変えるつもりはございません。
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、まず真相はどうかという問題でございますけれども、これは会計検査院の検査によって相当わかっていも問題でございますけれども、それに従って電電公社も処置をしてまいったのでございますが、今度は新しくまた検察庁が入った、こういうことでございますので、私といたしましては、実態をよく調査、捜査をしていただいて、それに沿って今後は絶対にないようにという改善策をつくらないといけない、そのためにひとつよくお願いをしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
最後に、郵政大臣と総裁に御決意を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、東京の新聞ではこれはべた記事です。十八日付の大阪の各紙は社会面全面をつぶしまして、例の近畿電電の不正経理問題について地検の特捜が捜索に着手したということを言っているわけです、精鋭をもって鳴る地検特捜が。これ考えてみますと、「カラ出張、カラ会議で浮かして部内の飲み食いなどに使われた金は十三億三千万円にのぼる。うち九割以上の十二億二千万円は近畿電気通信局関係」ということなんです。特捜が捜索に着手したということは容疑があるからしているわけですね。私も大阪の府民の皆さんの信託を得て国会にお送りいただいて、そして地元の近畿電電がこういうべらぼうなことをやっていた、そういう容疑を受けることは非常に私は国民の皆さんに対して申しわけないし、大阪の府民の皆さんも大変怒っていらっしゃる、こう思うんですが、これにつきまして、大臣とそれから総裁の御決意をお伺いいたしておきたいと思います。
こういうマジックホン初めてでございますけれども、私どもとしては、一種の電話利用社会に対するこれは挑戦じゃないか、こういうふうに受けとめましたわけでございます。刑事局の方とも十分お打ち合わせをしたわけでございますが、なおこの法制の面につきましては、いろいろその他盗聴器等の問題もここではあったわけでございますし、一方でこれが起訴されておりますので、その公判廷の維持ということを十分見きわめなければならぬ。また、そういう点でも法務省とも御相談をしておるわけでございますが、その公判廷の維持というものをまず念頭に置きまして、そういう点でなお不十分であるというのならば、法務省とも御相談しまして法制面についての研究、検討もしていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
これもことしの四月十二日の毎日新聞ですが、この逆探知機、いま二百五十万とおっしゃいましたが、いろいろありますけれども、これを全国につけるとすれば百三十五億円という記事が出ております。こういう事件のために百三十五億円、いかにももったいないと思うんです。ですから、こういった機器が世間にむしろ出回らないように法的規制、立法措置をするお気持ちがおありかどうか、郵政省にお伺いいたします。
ちょっと詳しく申し上げますと、電子交換機の場合には、ソフトウエアを変更いたしましてそれの追加でございまするので、ほとんど金額というほどには当たらないかと思います。
 それからそれ以外の交換機につきましては、一局当たり二百五、六十万ぐらいの装置でございます。まだ台数その他は、こういったものの出回り状況とか、そういったものを考えながらやっていかなければいけないと思っております。
自由主義社会、資本主義社会の中のこの事業でありますが、たとえばいま問題になっているのは二つあるわけですね。いわゆるお年寄りの有料老人ホームのあり方、いま一つはやっぱりベビーホテルなんですね。ですから私は、子供とか高齢者とかこういう、弱い方々という言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういう方々に対する措置というのは、単なる自由主義社会、資本主義社会だから競争の原理においてやればいいということではないと思うんですね。やはり人生の大半を一生懸命働いて、社会の発展に貢献をされ、一定の高齢者になって安住の地をこういうところに求められるという方々については、社会的に考えても弱い立場にある、そういう人を、営利の目的とかもしくは今回の森田のような食い物にするなどというやり方については、私は、自由主義社会であろうと資本主義社会であろうと何らかの規制がされて、そういうベビーホテルの子供であるとか、老人というものがやはり社会的に保護される、これが私は国の厚生行政だと思います。
 そういう意味で、ぜひ大臣、そこのところについて、いま懇談会を持たれていると思いますが、ひとつ前向きにやはり保護していく。いま一つは、やっぱり弱者保護という立場からも保護をこれ考えていかないと、このままでいきますとまた第二、第三の向陽会サンメディックが出てきやしないかということを実態調査に行って、しかも非常に巧妙にこれはつくられておりますから、実は考えるんですが、そういう点を重ねてちょっとお聞きをしたいと思います。