国土利用計画法の届け出が出たときに審査をする基準といいますのは、公示価格を基準にいたしまして、先ほど申しましたように、まず届け出の時点とそれから公示価格の評価の時点との時点に差がありますので、その時点修正を行いまして、さらに公示価格をやりました基準地と当該届け出のあった土地の地域的な要因の差とか、それから個別要因、例えば道路にどのくらい面しているとか、その土地の形がどうであるとか、そういう個別要因の修正をいたしまして、当該届け出のあった土地についての相当な価格というものを、公示価格に見合う価格を算定しているわけでございます。
 それで、その相当な価格に対しまして著しく適正を欠くかどうかということを判断しているわけでございますけれども、著しく適正を欠くかどうかというところの判断のところである程度のアローアンスを見ているということでございます。先ほど大臣から二割前後ということも話がありましたけれども、これは都道府県によりましてある程度その判断に差がございまして、一律に二割というふうにはなっておりませんけれども、大体二割前後ということで運用している都道府県が多いかと思っております。
公示価格が判断の基準になるものだと思っております。同時に、地域の状況によりましては若干それを上回っても非難できないというような地域もあるわけでございますので、一割超えても勧告しないとか二割超えたぐらいなら容認するとかいうことはあり得るでしょう、こう申し上げ、またそう考えているわけであります。
次に適正価格の問題でございますけれども、先ほどの午前中の質疑にも国土庁長官からお話がございました。適正価格であるかどうかということは、公示価格を基準にして二〇％前後はどうだろうかという長官の話でございますけれども、そうですか、間違いありませんか。
予算の比較的事務的な経費でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 ただいま土地局長からもお話ございましたように、監視区域の指定で地方団体の事務量が大幅に増加するということでございますので、その状況を見きわめつつ、今いろいろ御相談も来ておるようでございますので、ひとつこの辺につきましては、現在持っております交付金の弾力的な運用というようなこともございましょうし、また予算額全体の問題もございますので、その辺は適切に六十三年度予算の問題として議論をしてまいりたいと思っております。
六十二年度の分につきましては当然補正で補わなければならぬことになろうかと思いますし、六十三年度は当初予算で当然組み込まれることになると思うのでありますが、これは国土庁長官、どうですか。
国土利用計画法の施行に要する事務費につきましては、先生御指摘のように、第四十条の規定によりまして、国から都道府県ないし政令指定都市に交付金を交付することといたしております。当初予算では二十数億の予算を計上しておるわけでございますけれども、最近の地価動向にかんがみまして、監視区域の拡大というようなことで、都道府県なり指定都市の事務が非常に増大しているわけでございます。それで、この当初予算ではなかなか賄い切れないということで、追加的な財政措置につきまして、現在財政当局と検討を進めていもところでございます。
大阪市は十二月一日から、監視区域、市内八行政区、三百平米以上ということで、それによってこれからの扱い件数は今までの三倍になるのではなかろうかと見込まれております。したがって、それに要する新たな事務費問題が起こってまいります。今後も東京に倣って監視区域を拡大しなければならないということになれば、さらに事務費は大幅に増額されるわけでございます。今後、この監視区域の指定が全国的に各府県だとか政令都市で行われることになりましたら、これに要する事務費はかなりの額になるのではなかろうかと思います。国土法四十条に、法律施行に要する経費は都道府県、政令都市に対して交付金として交付する、こういう意味のことが述べてありますけれども、この点については国土庁はどう考えていますか。
先生御指摘のように、大阪府ないし大阪市の中心部等につきましては、最近非常に地価の値上がりが激しくなっているわけでございます。私どもも大阪市及び大阪府と十分相談をいたしまして、監視区域の指定を早急に行うべきであるという方向でいろいろ指導を続けてまいりました。
 大阪市につきましては、大阪市の中心の八区につきまして十二月一日から監視区域を実施しております。それからまた先生御指摘の関西空港関連事業地域、それから関西学研都市の関係、また花の万博関連施設、そういうところでも監視区域を指定すべきであるという方向で大阪府及び大阪市が検討を進めているというふうに聞いております。
地上げに絡む不法行為につきましては、これまでもあらゆる法令を適用するなどして検挙の徹底を図ってきたところでございますが、今後とも不動産業界への暴力団の介入状況等その実態把握に努めますとともに、市民からの相談に対しましても積極的に対応しまして、事案によりましては、警告、制止等により違法行為を未然に防止しますとともに、違法行為を認知いたしました場合には、速やかに検挙措置を講ずるなど、厳正に対処していく決意でございます。
この初任者研修の試行は、まさに教員の資質向上の主要な眼目点といたしまして、重要施策として取り組んでいるわけでございます。そして、だれかが具体的な責任者となって、その初任者研修の中核的な存在として指導していただく、こういう立場でその仕事を分担していただくわけでございますし、またそれは、単なる当該学校の教員の研修をするということだけではなくて、当該都道府県内に採用されました教員として、その当該都道府県内のどこの学校へ勤務しても通用する教員として立派に育ってほしいという願いが込められているわけでございます。
 そういった視点に立ちまして、具体的な学校におきます先輩教員として後輩の指導に当たっていただく仕事分担を市町村教育委員会に命じていただくということでございまして、今先生がおっしゃいましたように、特定の先生がついてやるのかどうかという御疑問もございますけれども、私どもの立場といたしますれば、いわゆる校内の全校体制の中におきます研修も必要でありますと同時に、だれか中核になる具体的な先生が直接に新任教員の指導をしていただくということに、今回の試行の最重要的な価値を認めているわけでございまして、そういった趣旨に沿いまして、責任を持って先輩として後輩を育成する、あるいはアドバイザーとして立派に育てていただく、そういうお助けをしていただく重要な立場にある仕事と理解いたしております。