では具体的に申し上げますと、事務所の名称についても、同じ一つの事務所で三つぐらい名前が違うという事実がございます。
 まず池袋の募集案内所を例にとりますと、募集案内所というのが正規の名前でございますけれども、委託をされた都庁の資料によりますと、これは池袋の出張所となっております。ところが、池袋の募集案内所の入り口の看板は池袋募集事務所、このようになっております。ところが、その所長が出した名刺によりますと、池袋募集案内所と、こういうふうに同じ事務所が三つの名前を持っておる。同じように新宿の募集案内所も、委託の東京都の資料によりますと新宿出張所と、このようになっておりますが、入り口の看板は新宿募集事務所、内部の、あるいはポストの名前は新宿募集案内所と、このようになっておるようであります。そのほかに武蔵野の募集案内所は武蔵野募集事務所、大森の出張所が大森募集案内所、神田出張所が神田募集案内所、鹿児島分駐所という資料になっておりますけれども実際の看板は鹿児島募集案内所、横浜の分室は横浜募集案内所と、こういうふうになっておりまして、池袋の方は先ほど申し上げたとおり職員は十名、しかもショールームは全然ありません。ほとんど、都内の案内所のうちショールームがあるのは二、三カ所だけてあります。すべての事務所、案内所は試験会場がございます。そういうようなことで、募集案内所というのは広報宣伝のみという定義を完全に逸脱して、非常に区別が判然としておりません。
 それで私が主張したいのは、これらの募集案内所を官報告示にある出張所と同じように取り扱ってガラス張りにした方がいいのじゃないかと思うんですが、防衛庁長官の所見を伺いたいと思います。
私は、募集事務所及び募集案内所について、実際現地に行ってみていろいろ調査したわけでございますけれども、その職務内容については募集業務、募集の広報宣伝、受験会場等々まさに出張所並みの職務を分担しているわけでございます。
 そこで、池袋の募集案内所では所長を含めて十名の制服が職員として配置されておるようでございます。先ほど局長は、案内所は定義としては広報宣伝のみ、こういうようなことをおっしゃっておりましたけれども、そうではなくて、事務所はもう職員も配置をされておりまして、ミニ出張所と、こういうような体制でございました。こういうような体制でございますので、この案内所、事務所というのは、やはり出張所と同じような行政機関という、こういうような理解をするのが当然であると思いますが、その点はいかがですか。
お答えをいたします。
 この青少年の非行問題は、実は昨年鈴木内閣発足当時、暴走族の問題が非常に大きな問題になりまして、早速八月を暴走族の取り締まり月間と、こういうことで教育団体、各市町村、警察等にも連絡をいたしまして、それのリーダー格の方々に連絡をして解散を勧誘するということから取り締まりを強化したために、暴走族事件というものはその後急速な減少を来しました。一方、その減少と時を合わせるように問題になりましたのは学校内暴力の問題でございますし、また先般両親をバットで殴り殺すというような少年が逮捕後平然として留置場で食事をすると、こういうふうな異様な子供たちの心理が一体どこから出ておるかと、こういうことをとらまえまして、早速これは政治問題だということで閣議で皆さん方御意見が一致しましたので、総理府の青少年対策本部が中心となりまして検察庁、警察庁、それから文部省、労働省、それから厚生省と関係各省庁の局長会議を十二月の十九日に総理府で開催をしたようなことでございます。
 そういう時点でいろいろと各省から御報告をいただきましたが、特に私どもこの戦後の三つの波、先ほどもお話がありました二十六年のいわゆる戦後の混乱から起こった中での少年の非行、あるいは三十九年の高度成長過程における所得のアンバランスにおける社会の格差の中から起こった青少年の非行問題、今回の第三の波は、豊かな社会における忍耐心の欠除、いまよかったら将来のことはどうでもいいという少年の調査の結果も、現在主義の少年が余りにも多くなって未来に希望を持っていない。こういうことで、私どもとしては関係省庁の意見を尋ねたわけでございますが、その中で、特に警察庁の報告では、いわゆる収容された少年たちは、自分たちが家庭でもっと厳しいしつけを両親から受けておればこんなことにならなかったという陳述がきわめて多かったということも、私どもは留意をせなければならない一つの大きな問題であろうと思います。この背景には、やはり親の放任主義、あるいは核家族の一人っ子の問題、あるいは学校放課後の少年たちの遊びの問題、こういうことで関係各省からの意見をいろいろ求めましたが、具体的な政策として打ち出せるものは、先ほど警察庁からの報告がございましたような、いわゆる学校と警察との連絡によって学校内暴力を未然に防止するということが当初出てまいりました。
 私は、それだけでは政府としての責任ある政策はとれないということで、これは十二月の十九日でございましたが、さらに今度は一月の十六日までに、いわゆる戦後における青少年非行の問題と、戦前の日本における青少年非行の問題の対照はどうなっておるか。もう一つは、情報化社会におけるいわゆるテレビの影響でございますね、テレビ、漫画の子供たちに与える影響はどのようなことになっておるか。また、先進国における青少年非行の実態はどうなっておるかということの宿題を出しまして、それを一月十六日に第二回の関係省庁の局長会議を開きました。その結果、一つの大きな姿が出てまいりましたが、それは、先進国が軒並みこの青少年非行が増大の傾向を示しておる。その中では日本がまだ一番低いところにあるということ。それから、西ドイツは最近ポルノを解禁したために非常に青少年犯罪、特に性犯罪の増加が証明されたわけでございます。こういう問題が一点存在をしておる。もう一つは、世界じゅうの子供たちのいわゆる一日の生活パターンの中で、いわゆるテレビを見る時間、漫画を読む時間が一体どうなっておるかという調査の結果が出てまいりましたが、その結果、驚くなかれ、日本の子供たちが一番テレビと漫画を見る時間が多いということが報告されたわけであります。
 こういうことから見まして、昨年の総理府青少年対策室の調査の状態から一つの方向として出たものは、少年たちは一体何を望んでいるかというのは、戸外における放課後の健全ないわゆる運動をやるような場所が大都会にきわめて少ない、これをふやしてほしいというのが少年たちの希望としても出てきておることも見逃すことのできない大きな問題でございます。特にいわゆる一般の義務教育あるいは高等教育を受けた大人と、それから教育もまだ受けていない子供たちとが家庭の中で同じテレビの情報を受け取る、新聞とか雑誌というものは文字が読めなければこれはわからないわけでございますけれども、漫画とかテレビというものは文字がなくてもいわゆる画面で判断ができるわけでございまして、こういう問題を今後どう取り扱っていったらいいのか、今年度の予算で総理府は青少年の情報化社会における非行の問題点についての予算をお願いしておりますけれども、これは一党一派に関する問題ではございません。全政党あらゆる階層の家庭に最も深い関係のある問題でございまして、まさに社会全体の問題だと私どもは考えておりますが、どうかそういう意味で、私どもとしましては、やはり議会においても徹底的にこの問題については御論議をお願いしたいし、政府といたしましては、この青少年問題審議会の答申を受けつつ、しかも中間答申をどんどん上げながら、具体的に政策として実行できるものは実行してまいりたいと考えておるところでございます。