盾とやりの関係がどういうふうに同心円であるか。同心円であるといえば中心が一緒で、一緒に輪をかいておるわけですから、盾とやりというのはもう全然ばらばらの感じがいたしますが、総理、そういうふうに例えで言われるのが、前に不沈空母の発言とかたくさんのことで物議を醸しましたが、例えで言われることによってかえって大きな誤解をアメリカにも与えておるのではないか、このように思います。
日本の防衛は、もとより防衛庁長官が申されましたように、日本の自主的判断によって最終的に決定さるべきものであります。同心円という意味は、日本が盾でアメリカがやりの関係である、前から申し上げましたそういうことを意識して申し上げたのであります。
日本の防衛は、アメリカの要求もあるけれども日本独自でやる、こういうお考えを今お聞きしたのですが、総理が昨年二月八日の予算委員会において我が党の大内政審会長の質問に対して、日米の防衛戦略は同心円上にある、こういった旨の答弁をされたことは、これはどういう関係にあるのか。総理はこれを否定するのか。同心円とはどういう意味で使われたのか。これは中心が重なっておるという意味じゃないかと思うのですが、お伺いいたしたいと思います。
私ども、アメリカとの間でも安保の五条ですかで有事の場合の共同対処行動というものがございまして、その一環といたしまして、「日米防衛協力のための指針」ということを中心といたしましてアメリカとの間で共同研究をやっております。そういう問題もございますので、我が国の自衛隊みずからやるシーレーン防衛と、アメリカと一緒にやる共同対処というものもございます。そういう意味合いで、アメリカにおきましても、この共同研究をやるに際しまして、我が国のシーレーンに対する考え方、そういうものにつきましてはよく理解をいたしまして、我が国のやり得る限界というものについて理解をいただいておるものと承知をしております。
 したがいまして、アメリカの要求に対して日本がこたえられないのじゃないかという御指摘でございますが、アメリカは日本に対しまして非常に熱い、強い要望を持っていることは事実でございますが、同時に、我が国の防衛は我が国の責任においてやらねばならぬということでございますので、アメリカのそういう期待といいますか熱い思いというものを頭の中に置きながら、できるだけ早く「防衛計画の大綱」の水準を達成しよう、そういうことでやっておるわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
一〇〇％できるできないという論議もあるでしょうが、現在の政府の方針では、日本がアメリカが期待しているようなシーレーン防衛能力をつけるということは不可能だ、このように思いますが、どうですか。
戦後の日本の教育は私は輝かしい成果をもたらしていると思うんです。世界の国からも日本の教育に対しては大きな評価も得ておりますし、そういう意味では私は、戦後はみんな努力をして平和と民主主義、そのことを基調にしながら、今日の教育の成果が日本の現在の繁栄につながっている、このことは安永先生にも私はお認めをいただけるんではないかと思います。みんなで努力をし、みんなで頑張ってここまで来たんです。しかし、いかに輝かしい制度でも、どんなに立派な制度でも、いろんな意味で世の中が変化をしてまいりますと、きしみが出てくると思うんです。先ほどからも、午前中いろんな議論が出ましたように、高等教育機関も大変大きな成果を得ていることは間違いございません。しかし、一方においては、その高等教育を目指すためにいろんな社会に対しての、受験などを中心にした病理現象が現実には起こっているわけであります。私は、大臣に就任をいたしましてから、国立大学協会や私学の先生方とも何回かお話し合いをいたしましたが、試験のことだけを改革するなら、レベルを下げる、試験科目を減らす、いろんな技術的な改善はあると思いますが、しかし、学術や学問がそのことによって低迷をするようなことがあってはならぬという議論になると、確かに私どももちゅうちょせざるを得ないんです。しかし、現実の問題として、高等教育がすばらしくなってきても、社会におきます先生が、先ほど御指摘されましたような、いわゆる病理現象というのは現実にあるわけでございますから、いかなる諸制度でも、今日の日本を考えてみますと、十年前あるいは二十年前、三十年前、考えたこともないようなことが現実に行われている。高学歴化社会もそうでしょうし、情報化社会も、都市化社会も、あるいは国際化という問題もございますし、現に試験管で赤ちゃんができるという時代になってしまう。そういうような激しい変化の中に、教育というものを一度それに対応できるように見直しておくということが大変私は大事な政治的課題だというふうに考えます。
 同時に、社会党の皆さんもあるいは民社党さんも公明党も――順序は間違っておるかもしれませんが、どうも衆議院と参議院とは違いますので、順序は別といたしましても、共産党の皆さんも、いろんな意味で教育改革を出していらっしゃらない政党はないわけであります。そういう国民的な要請に対して、二十一世紀なんて簡単におっしゃったんですが、もう十六、七年先の話でございますから、二十一世紀を担う子供たちの教育というものがどのようにあるのか、そして、その教育がいろんな行政部門とどのようにかかわり合いがあるのか、こういうようなことを長期的に一度御検討いただきたい、そのためには政府全体が長期的な展望に立ってこのことを構えていく必要がある、こういうことで総理の諮問機関として法案の設置を今お願いをいたしたわけでございます。
 おしかりいただくかもしれませんが、ここからまず申し上げさしていただいて、どういうことを審議するのかということについては、これは当然審議機関の諸先生方がいろんな角度で御検討いただくことでございますが、総じて、今、私が申し上げたような事柄なども含めて、この審議機関に御検討いただく課題につきましては今後慎重に検討をしていかなければならぬ今段階だと考えております。まず、この審議機関という土俵をおつくりいただいて、そしてこの土俵が先生方の御協力、御論議の中で国会でまず設置をいただいた時点で新しい審議機関の先生方も御人選を申し、お選びを申し上げて、その先生方の御自由な御論議から始めていただきたい、このように政府は今考えているところでございます。