仮定の問題でありますので、確定的なお答えはしがたいわけでありますが、しいてお答えすれば、碑の建設に当たりまして、顕彰会からかかる碑文が盛られた慰霊碑の建立について事前に御相談を受けていたならば、本件墓地の管理主体であります福岡市にお願いしまして、誤解のないような、今日のようなトラブルの起きないような碑文を顕彰会において書かれるようにお取り計らいするようお願いしたと思いますが、本件の場合そういう機会がなかったことはきわめて遺憾であると思います。しかしながら、すでに多くの方々の賛同、拠出を得て建立された現段階でありますので、新たな申請とは同一に論じがたいと考えておりまして、このような現状を踏まえて何らかの善処策を市にお願いしておる段階であります。
昭和五十六年四月に福岡市から福岡財務支局に現状変更の承認申請がありましたが、そのときにはかかる碑文は申請添付書類にはありませんでした。したがいまして、国がこのような碑文を認めて慰霊碑の建立を認めたということはありません。
大臣、これは現在の国有地であります。ですから払い下げは受けていないのです。現在、この国有地は市に無償で貸与されています。そしてその市が、今度この碑を建立する顕彰会というものに貸しているわけです。貸すに当たっては現状変更の許可申請を大蔵省にいたしております。そして、大蔵省はその現状変更の承認を与えているわけですね。だから、国と市が許可を与えてこういう碑をつくらせたということははっきり言えるわけであります。外務大臣からは外交上好ましくないという御答弁がありましたので、今後やはり何らかの形でこの問題を解決しなきゃならない。まさに日本の姿勢を諸外国に疑わしめるようなこういう碑文は、私は削除させなきやならないと思うのですね。
 大蔵省にお尋ねいたしますけれども、大蔵省はこういう碑文がつくられるということを知って現状変更の承認をしたのですか、どうでしょうか。
三浦委員からのただいまの御質問について、まず碑文を読み上げられて私への御質問でございます。
 いまこの碑文、あるいはこの碑文の後に、この印刷物には建碑奉賛団体芳名というのがついておりますが、この二十数団体が奉賛をしながらこういうものが今年の五月三十日に建てられた、こういう事実だと思うのであります。
 これは、これだけの団体が関与して、しかも国有地にこういうものが建ったということになりますと、払い下げを受けたんだろうと思うのですが、あるいは借りたのかどうか知りませんが、相当長期の計画によって五月につくられたものと思います。
 教科書問題に始まりまして、いま外交上の折衝によって一段落をしたというこの段階からいたしますと、せっかくの外交上の一段落をしたそういう点からすると、この碑文の書きぶり等まことに当を得ない、誤解を招くおそれのあることが非常に多いと思います。わが国の姿勢に疑義を生ぜしめるようなことがあっては好ましくない、こう考える次第でございますが、これは本委員会に三浦委員が問題提起をされるについては、すでに関係者の間でも善後措置が図られておるものではないか、こう想像するわけでございます。いずれにいたしましても好ましくない、疑義を生ずるような面がございますので、これらの点につきましては、外務省として十分関心を持ち、成り行きを見たいと思います。
全くの遺憾な問題で、国交がないということでとり得る手段に限界があるわけで、しかしそういう限界の中で日本赤十字社を通じて、先ほども答弁があったように、努力を繰り返してはおるわけでありますけれども、ほとんど反応のない状況にあるということはまことに残念至極のことでございます。限られた中でなお努力を継続し、、そういうことの繰り返しの結果が何か成果が出るようにいたしたい。
 このメモをずっと見ましても、昨年一カ年間赤十字社の関係あるいは帰還船の関係で努力をしておる。本年に至りまして、わずかばかりの返書が来ておるとか、また先ほど御答弁がありましたように、今月末に帰還船の入港の機会に本件について先方との交渉をするというようなことでありますが、いずれにしても中野委員がおっしゃるとおりきわめて遺憾なことであり、人道的な問題でありますから、でき得る手段はせいぜい努力をいたしまして、従来も効果が上がってないことなんで御答弁を申すのにも大変心苦しいのでありますが、ひとつさらに努力をして何らかの成果を得たい、こう思います。
御指摘のように、取り締まり当局の調べによりますと昨年一年間の覚せい剤乱用事犯で検挙された者のうち少年の占める割合は一割を超えておりまして、五十二年当時に比べるとそのシェアはほぼ倍増でございます。また女性の乱用者も非常に高い率で増加いたしております。非常な問題であると私ども認識いたしております。ただ、この対策というものは総理府が実施するということではございませんで、全省庁がそれぞれの責任において挙げて全力をふるって取り組まなければいけない問題と考えます。総理府は、そういう各省庁の薬物乱用対策のいわば総元締めといいますか、調整を図り施策の積極的な推進をお願いをし、政府全体として効果的な施策が展開するように調整をする、そういう役割りを果たしているわけでございまして、そのために閣議決定におきまして薬物乱用対策推進本部を総理府に置くということになった次第でございます。本部といたしましては、各省庁の方々をメンバーといたしまして、そのときどきの必要な検討、情報交換をいたしながら所要の対策を合意し、それを各省庁において積極的に推進していただいているわけであります。
 最近におきましては、昨年の七月下旬、覚せい剤問題を中心として緊急に実施すべき対策、いわゆる緊急対策でございます、これを取り決めました。また、この四月十六日には、五十七年度の薬物乱用防止対策実施要綱というのを、これは毎年度見直しですが、取り決めさせていただいておりますが、この要綱を決めまして、各省庁が一体となって事犯の検挙、補導、啓発等の諸施策の推進に努めているところでございます。青少年対策本部は、その各省庁の一員といたしまして薬物乱用対策推進本部のメンバーに参加していただいております。したがいまして、各省庁と同じような立場でこの薬物乱用対策推進本部の要綱に従いまして、青少年対策の線に沿って有効な補導、啓発、御指導に当たっていただいているものと理解いたしております。