ただいまの大臣の決意に感銘しておる医者の一人でございますし、また、国民の医療を預かっている者の一人でございます。
 診療報酬の改定をまた申し上げますが、日本医師会を中心といたしまして医療料金、いわゆる診療報酬の引き上げを緊急課題として出しておられまして、きのうも、大臣が申されたとおりに意見が出ているようでもございますが、どうかひとつ、私的医療機関は国公立と違いまして、その敷地、それから設備、設備の中でも医療設備、それをやはり充実して国民医療にこたえていくためには、どうしても先ほどに戻りますが、診療報酬でいただいたものから捻出せざるを得ない。それで年々歳々、国公立病院は立派な施設をつくっていらっしゃる、それに我々私的医療機関は追随していかなきゃならぬ。それもこれもみんな診療報酬からいただいて、血の出るような、看護婦さん、職員さん、そしてまた医者の使命がそこにあるのでございまして、そしてその人たちの懸命なる努力によって支えられておるのでございますことは御承知おきのとおりでございます。すべての点について診療報酬にしか頼ることのできない私的医療機関のこと、先ほどの大臣の御決意を力強く拝聴したわけでございますが、開業医もそういうわけで年々減っていくというふうな状態でございますので、どうか国公立並みの医療設備ができるように、我々がついていけるような診療報酬の引き上げを大臣も御記憶いただいて、大蔵省もなかなか査定がきっいようでございますが、どうかひとつ大臣のたゆまぬ御努力によって、私的医療機関、先ほどは公的医療機関の看護婦さんの確保の話がありました。私的医療機関のためにも十分にその診療報酬のことについて重ね重ねお願いいたしまして、私の質問を終わりますが、大臣、一言お願いいたします。
御案内のとおり、診療報酬の取り扱いにつきましては、中央社会保険医療協議会において今日まで鋭意御審議をいただいたところでございます。きのう診療報酬の取り扱いに関する同協議会としての意見がまとめられたところでございます。
 同協議会の意見におきましては、良質な医療の効率的な供給、看護対策の充実、この点の必要性を指摘されているところでありまして、先ほど来るる看護問題についても御議論、御意見がございましたように、私もことしは従来にない決意を持って診療報酬の改定には臨まなきゃならぬなという、決意を新たにいたしておる次第でございまして、十分な措置がとられるように、さらに予算の編成時までに残された日数この問題に対して精力的に対処していきたいと思っております。
質問に当たりまして、山下先生の厚生大臣就任を深くお祝いを申し上げるわけでございます。何と申しましても、国会においては衆議院で社労委員長、内閣においては束ね役の官房長官をされた大変な功績のある大臣でございますので、国民の期待するところ非常に大なるものがあると思います。その期待を込めまして、時間が十分間というふうに制限されておりますので、二点だけ大臣からお答えをいただきたい、こう思っております。
 御存じのとおり、先ほど来看護婦さんの問題については大変なことを先生方から御質問ございましたが、何と申しましても今五万人ぐらい看護婦さんが不足しているんじゃないかというふうな点でございます。それで非常に過酷な職場で、年々看護婦さんを志望する方も減っていくんじゃないかということを憂慮するものであります。その中で、看護職員の方は全国で大体五十九万。国公立の方々はその中で二十三万人ぐらいいる、私的医療機関においては三十六万、すなわち二対三の割合でございます。
 同僚議員から先ほど来、看護婦さんの給与の問題についてぜひ是正をしてもらいたいというお話がございました。国公立病院は何と申しましても人事院勧告のベースでその都度上がってまいります。しかし、残された私的医療機関に勤務する看護職員の方々は、健康保険のいわゆる診療報酬の引き上げ、私は引き上げと言いたくないんです、これは後追い是正です。諸物価が上がった後に何年か据え置かれた医療費が上がる、いつまでも追いつかれない。後追い是正の医療費。それから看護婦さんの給料を人事院勧告に沿って私的医療機関は決めていかなきゃならぬ。それが全部診療報酬につながっていく。あまつさえ、このごろは医療機関から出る廃棄物、これも診療報酬の中からいただいている、その中から捻出せざるを得ないということで、私的医療機関においては財政的に非常に苦しい。そこここから医療機関をやめた、言葉は悪いがつぶれたというふうな話も聞いております。
 どうかひとつ、この看護婦さん尊いわゆる医療担当従業員の賃金を上げるのには診療報酬をどうしても是正していただかなきゃならぬということでございます。その点を大臣からお聞きしたいと思います。
じゃ、地位協定に関する特別協定の問題について。
 一九七八年から今も問題になった思いやり予算が始まりましたね。七九年にさらにそれがふやされて、そして八七年に今度特別措置協定がつくられ、それが翌年八八年には改正議定書、そして今回、こういうふうになってきたんですが、ずっと私も当委員会でその問題について審議に参加してきました。
 その経過を見てみますと、これまでの経過の中で政府側が答弁したことは一体何だったんだろうか。もうこれが限度でございます、これ以上考えておりませんと繰り返し繰り返し言われている。ところが、それが全部ほごです。国会の審議は何のためにやったのか。それは結局アメリカ側から要請されて、日米関係が大切だからということで全部やっぱり拡大されてきている。前回の特別措置協定にしても改正議定書にしても、中山さんはまだ大臣じゃありませんでしたし、松浦さんも局長じゃなかったから、今になるとそれはあの当時宇野さんが答えたのかだれが答えたのかといって平気な顔をしておられるかもしれませんけれども、しかし日本の政府としてとっていた態度ですから、その問題についてはアメリカにやっぱり要求され、そしてそれに追随する形で今日までこうしてふやしてきた。そして、それも地位協定の当初、思いやりについてはこれは枠外の問題で、それを細かく詰めさせていただいた結果こういう形で提出することができましたと。あの思いやりは枠内だということになって、結局それが八七年から特別措置協定という形でつくらざるを得なかったという経緯もあるわけですね。
 そういうことを振り返ってみて、私は次の点を幾つかお尋ねしておきたいんです。
 一九八七年に日本人の労務費を八手当、五〇％日本側が負担するということになりました。あのときももちろん限定的あるいは特例的、暫定的ということが述べられていたわけですね。ところが、一九八九年の八月にアメリカの下院軍事委員会に対して提出されたアメリカ会計検査院の報告によりますと、日本の当局者は米側に対して五年経過の後も延長できる旨伝えた。暫定的と言いながらも暫定ではないということを事前にアメリカ側に伝えている。しかも、この五割までの条項と期限切れの条項は国会で承認を得るために必要だったと、こういうことまで会計検査院の報告に記載されている。
 そうすると、こういう問題が記載されるようなことが明らかになっておりながら、国会では暫定的、限定的というふうなことで言ったということになれば、一体それは何だったのかというふうに言わざるを得ないのですが、この会計検査院の報告についてどのようにお感じでしょうか。