これは「所得階級別税負担表」で、実際これは事前に資料も具体的にお示しをしておるので、きょうは勉強してきてもらったと思うんですが、この数字——実収入に対する比率、税負担の比率です。第一の階層ですね。要するに一番低い方、そこでは所得税が〇・三三、これは昭和四十年です。それに対して五十一年は〇・八三と、〇・五これは逆に負担がふえておるんです。それから税全体を見てみますと、二・八〇から三・二四、これは〇・四四ふえておるんですね。それに対して一番高い方の階層を見てみますと六・二八から五・〇五と、一・二三これは逆に上の方は税負担率が減っておるんですよ。これは所得税です。それから全体を見ましても、九・八一から九・五〇と、これも〇・三一減っておるんですね。大臣の言うことと、理解しているところと実際は大変違うんじゃないか、こう思うんです。どうでしょう。
細かいことは事務当局から答弁をさせますが、このジニ係数というものにつきましては、日本の場合はもう大体が、所得格差はインドとかアメリカ、フランスなんかよりもないわけですよ。したがって、もう所得税引き後ではかなり詰まっているわけです。ただ、そこであなたの言いたいことは、要するにその社会保障費の負担というようなものについて超過累進性が少ないんじゃないかということを言わんとしているのかどうかわかりませんがね。大体中間層はみんなこううまくいっていると、特に高額所得の人も社会保障費を受けているわけです。日本の場合は。医療とか何かで保険に入っている場合には、百万円収入があったってやっぱり保険は本人はただとかということになっているわけです。したがって、そういうような点で私はいろんなことを言われますが、それはやっぱりこれだけ保険制度が普及して、そうして国内の中間階層がずうっと広がった中では、このような数字が私は出てくるんじゃないかと、こう思っておるんです。
この点は私の方で具体的に前回ジニ係数をお示しいたしまして、実際所得格差が広がっているんじゃないかと、こういう指摘をしたんですが、大臣から直接そういうことについてお答えがなかった、あるいは御存じなかったのかなと思っておるんですが、しかしむしろ実際は、前回もお示ししたように、この機能は低下傾向をたどっているというのが数字が示すところであります。このままの状況で進むと、国内では所得格差は逆に広がっていくんじゃないか、こういったことを心配するんですが、どうでしょう。
財政は、かなり私は、日本の財政はいろいろ言われますが、再配分機能を持っていると思うんです。所得税の場合は、住民税と両方合わせますと八千万以上は九三％というような世界に例を見ない、スウェーデンと並んで物すごい超過累進税率になっているわけですよ。したがって、相続税などもかなりこれはきつい税率になっています。ですからそういう意味では、私は、財政はかなり再配分機能を持っておると、こう言って差し支えないんじゃないかと、こう考えています。
次は財政の機能の問題で、前回も議論をいたしたんですが、この「歳出百科」には「財政の機能」として所得再配分機能ということの説明もあります。ただ実際これをよく見てみましても、資源配分の調整の方の機能についてはいろいろ詳しく対策その他書いてあるんですが、この所得再配分機能については明らかにされてないわけです。これはいろんな質問いたしましても明確な答弁がありません。むしろ実際は反対の方向、たとえば社会保障の分野では、国際的に見て遜色がないなどというのとは逆の方向を進んで、むしろ切り下げる方向を示唆をしているのですが、今後この機能についてはどうするのか、これについての基本的なお考えを聞きたいと思うんです。
今回異常変動防止措置を廃止するわけでございますが、これを簡単に申し上げますと、基本的には制度の簡素化ということをねらいとしていることになるわけでございまして、結局繭糸価格安定制度全体として見ますと、当初は異常変動防止措置ということでかなり幅の広い異常変動防止帯から制度を発足したわけでございます。その後、これではとてもいかぬ、余り間が広過ぎては当業者、これは需要者にとっても生産者にとっても非常に困るということで、四十一年の改正で現在の中間安定というのが設定されまして、その後はむしろこれがまさに生糸取引のいわばめどとして現実に機能してまいったわけでございますし、今まで事業団の買い入れというものも専ら中間安定措置でやりましたので、二十年近くの間、中間安定だけが働いていたということです。
 異常変動は、そういうものならば、使わないならあってもいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、全体としては制度を実態に合わせて簡素化するということでございますし、そういうことを考えた方がよかろうということと、それから、これははっきりした形があるかどうかは別としましても、中間安定が実際に機能しているのに、もう一つ下に従来の異常変動の価格がございますと、現在でございますと一万四百円でありますが、その低い価格が何かいつも意識の上に出てくる。そうすると、基準糸価一万二千円の下にもう一つ何か支持価格があるのだぞ、これは安心のようでもありますけれども、何かもう一つ底があって、そこに引きずり込まれるというか、何かそういう心理もないわけではないと私ども思っておりまして、これは必ずしもそれが証明されるわけではないのですが、それならば実際に影響のない形で中間安定だけにしよう、こういうのが今回の改正であります。
 なお、御質問にございましたように、何か生産費基準がなくなるということで産地の方で大変不安をお持ちであるとすれば、これは私どもの趣旨を御理解いただくという努力が非常に不十分であったと思いますので、まだ法案の御審議、きょう始まったばかりでございますので、これからその辺の誤解はないように十分留意してまいりたいと思います。