まあこれは、財源の問題が一つあるわけでございます。また、地方財政計画というのは、地方公共団体が予算を組むときの一つのガイドラインといったようなものでございまして、そのとおり必ずしもいかない場合もある。そこで、景気対策として、私ども、ぜひ地方にもお願いしたいということであるならば、そのときはひとつ財源的にも地方でいろいろ工夫をこらしていただいて、そういう対策を実施をしていただこうと、こういう心組みでおります。
しかし、どう考えましても、五十七年の四月から五十八年の一月までの公共工事着工を、地方関係を見ましても、総額が七兆九千六百十三億円ですが、昨年と比較をして〇・三％落ち込んでいるんですね。このままの状態で、実際に地方の財源というものが困難な状態の中で、先ほどから七、三ということで地方に大きな期待を寄せているようでございますが、果たしてこれが実際に達成できるというふうに自治大臣はお考えになりますか。
地方財政というのは、御存じのように大変単位が小さいわけで、何せ三千三百という小さい単位であります。国の場合とそういう点は相当違うと思います。
 そこで、国からくる公共投資、これの消化についてはなるべく内需の喚起のできるような方向で効率的にひとつやる。たとえば用地とか、あるいは補償費というものをなるべく避けて、実際に物を使うといる物の消費に回るような使い方をするということになります。
 それから、地方単独事業につきましては、これ実はいまはお説のように非常に地方財政が厳しい時期でございましたので、地方財政計画の上では横ばいということになっておりますが、できるだけ財源を捻出をして、いまお説のような地域の振興につながるようなものを、あるいは地方民の福祉につながるようなものを中心として、景気対策といる打ち出し方をしていくという時期になれば、また私どももそういうように地方に要請をして指導をしてまいりたい、こう考えております。
そこで、三割が国で、あと残りの七割が地方だと、こういうふうに言われているわけでございますが、しかし、五十八年度の地方財政というものは、これは五十七年度と比較をするとずいぶんダウンしているんですね。現実に五十七年度に比べると、もう〇・三％の減を立てていることが現実でございますし、起債を認めるから地方の単独建設事業を進めろと言われても、あるいはまた地方債も借金ですから、地方債を発行してそれから公共投資やれと、こう言ってもちょっと無理じゃないかと思うんですが、自治大臣、どういうふうにお考えですか。
それで、公共事業の伸び率を考えてみますと、いわゆるずっと抑えられてきたわけでございます。そのために政府の固定資産形成というものは前年度に比べまして一・六％減だと。これが一つは経済の足を引っ張っているんじゃないかと、こういうふうに私はいままでの国の経済の運営の立場から言って言えるのではなかろうかと、こういうふうに思いますが、資本形成の一六％減もこれ過小見込みじゃないかなというような気がするわけでございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 その資本形成の実額が二十四・一兆円、この中の国と地方の内訳はどういうふうに想定しておられますか。
ですから、予算か成立しましたらそういう総合的な勉強をぜひしてみたいと。そのころそういう案ができるかどうか、いまからもいろいろ準備してもらうということになりましょう。予算が成立するまではしかし予算成立に全力を注がなければいかぬと、そう思っております。
それは総理としてもっともな御答弁だと思います。
 ただ、いまが大変な不況の底でございます。したがって、これをどう脱却していくか、いい材料が目の前にちらほらし出した、これをどう生かしていくかということが一番問題です。したがって、通産省としては八項目のいわゆる柱を立てて検討議題にしたわけですから、そしてまた経企庁長官もやっぱり前倒しの問題もある程度検討しなければならぬと、恐らく検討に入っていると思います、必要だという方向で検討に入っていると思います。そういう状況がこう醸し出しているわけですから、いま早急にこれを総理としてはまとめ上げていく必要があるのじゃないかと。このことに対して総理はどのようにお考えなのかということを御質問申し上げているわけです。
お答えをいたします。
 先ほどもちょっと触れましたが、臨調答申の実行という観点で私ども見ますと、御承知のとおり、臨調は五回にわたる答申を出しました。二年間に第一次ないし第五次答申というのをしたわけでありますが、答申との関連でこれの実行を見ますと、第一次答申、第二次答申、第四次答申、第四次答申というのは行革審設置に関する意見でございますが、この三つの答申は政府、国会におかれてあらましすでに実行されたというふうに私どもは思っております。ことに五十七年度予算、五十八年度予算において増税なく予算が組まれたということは、臨調答申との観点で見ますと政府も国会も非常に努力なされた、こういうふうに私どもは見ております。ただ、そのすでに実行されておるものを見ますと、ややつじつま合わせ的なものは見受けます。
 これからが第三次答申と第五次答申すなわち基本答申と最終答申の実行段階に入りまして、そのスタートがこの臨時国会でございます。これから年末までに五十九年度予算が組まれ、さらに年明けから通常国会と、こうなっていくわけでございますが、私どもは、そういう観点で、この臨時国会を契機にして行革実行の本格的なスタートの段階に入った、このように実は見ております。
 そこで、これから先第三次、第五次答申の実行に当たりましては、つじつま合わせあるいはただ財政の収支のバランスをとるというような観点でなくて、行政の構造、財政の構造、こういうところまで踏み込んで国の中長期の行政改革が促進するように、これは政府に対してもまた国会に対してもぜひお願いをしたい、こういう私どもの気持ちでございます。