原子力発電所による事故については、災害対策基本法上、同法によりまして同法の対象になる災害は、放射性物質の大量の放出に伴って被害が生じた場合には災対法に基づいて対応をとるということになっております。この場合を想定いたしまして、国及び地方公共団体で各種防災計画を定めて、その防災計画に基づいた対応をすることにいたしております。
 なお、スリーマイル島の事故災害の状況にかんがみまして、昭和五十四年に「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」という事項を中央防災会議で決定いたしまして、この決定に基づいて、そういった事故が起こりました場合には、国務大臣を本部長として関係行政機関の職員から成る事故対策本部を設置して対応するということにいたしております。
原子力の問題につきまして、災害対策の中で、いろいろな幅広い災害がございますので、その中の一項目として原子力施設等の防災についても所要の努力をしているということでございますが、項目が非常に多いものでございますから原子力について特に文章では触れておられないのだ、かように存じます。
時間がありませんので、災害について一つお聞きをいたします。
 きょうの所信表明をお聞きをいたしておりますと、災害対策についておっしゃいました。政務次官、原子力発電所の事故に対する災害対策について何で意見がないのですか。事故が起きないのですか。災害が起きてもこれに対する対策をしないのですか。お聞きをしたいのであります。
長岡ニュータウンの現状は先生が今お話しになったとおりでございまして、私どもとしても計画の変更、再検討は必要と考えております。その場合、新潟県当局及び長岡市当局の御意見を十分拝聴いたしまして、できるだけ一千八十ヘクタールの土地が有効に使えるように考えてまいりたいと存じております。
結論だけ申し上げます。
 地価の異常な高騰、これは異常な高騰だと思っております。したがいまして、既に御案内のもろもろの原因があり、そしてまた、もろもろの対策を講じております。これによってできるだけ地価の引き下げを図っていこうと考えているわけでありますが、御質問のいつまでにどの程度にできるかということについては、残念ながら今ここで明確に申し上げることができないのであります。また、この責任と言われましても、私どもは地価対策を所管する国土庁として全力を尽くして地価の安定に努力をしていく、このことは申し上げることができるわけでありますが、今後もそういう努力をしてまいるつもりでございますので、そういうお答えで御了承いただきたいと存じます。
東京中心の大変な地価上昇、この基本的な原因は、今までお話が出ておりますように都心部の事務所需要、これが基本であると思います。しかし、その過程で、金融緩和を背景にいたしまして投機的な取引が地価高騰に拍車をかけているということが大変大きいと思います。したがって、私どもは当面の対策として……（坂上委員「当面の対策はわかっている。だからいつまでに抑えられるか、それから抑えられなかったらその責任はだれがとるのか、これだけ聞きたい」と呼ぶ一国土利用計画法の一部改正、それから超短期重課制度について審議をお願いしているわけでございますが、これによって相当の効果を上げられるというふうに思っております。
ただいま先生、北海道におきます豆類の動向についてのお話をされたわけでございます。我が国の全国的な状況におきまして、昨日発表さしていただきましたけれども、各都道府県におきます転作関係で大豆の生産状況というものを見てみました場合に、もちろんこれは転作大豆ではございますけれども、各種いろいろの作物の中で大豆の生産の計画というのは対前年比におきまして三五％の増という状況になっております。ただいま先生御指摘のとおり北海道におきましては減少というような形ではございますけれども、全国的な中では大豆というのは大幅な伸びというようなことになっておりまして、いわばこれまであぜ大豆の形で作付をしておられた農家の方々、水田におきましてのかなりの広域で生産組織を挙げてつくられようということで、あるいは地域輪作農法の拡大、展開といったような考え方にお立ちいただきまして、大豆の生産というのが振興をされているわけでございます。
 もちろん都道府県におきましてもいろいろの勘案すべきほかの作物、具体的に申し上げまして、例えば雑豆と先生おっしゃられましたけれども、小豆との関係をどういうふうに考えていくかということで、農家の方々のいろいろの選択がおありになったというふうに思いますけれども、都府県におきましては大幅な大豆の作付といったようなものが行われたわけでございます。一方、これも先生御指摘のとおり、北海道におきましては、端的に申し上げまして、小豆との格差というようなものもいろいろお考えの上でそちらの交換というものが行われたというふうに我々理解しておりますけれども、大豆、小豆におきましては、これは北海道等々といろいろ御商談をいたしまして、現在種々米国との関係で厳しく自由化を迫られております雑豆につきましては生産を制限する、生産を調整していただくという前提の上で作付の計画というものを決めていただいているわけでございます。そういう中で、これは行政あるいは系統の中でもいろいろの事前の計画といったようなものが十分あったというふうに我々理解しておりますけれども、結果的に大豆と小豆との勘案というものを、北海道におきましての交換が行われたということで、いわば当初の小豆の計画生産に対しましてかなりの生産が見込まれるというようなことになったというふうに理解をしております。
 そういう状況におきまして、当初の計画等に合わせるべく水田農業確立対策におきましてもそうでございますが、いわば計画的な生産といったようなものに応じまして、その中でのいろいろな方式、いろいろな考え方ということで、実際のものをそれに合わしていただくような御努力を賜っているというふうに我々理解しておりまして、そういう意味で、全国的な問題、あるいは北海道におきますいろいろなほかの作物との問題といったようなものも、私ども需要動向に応じまして生産が図られていくべきであろうと、そういうような観点に立ちますると、具体的な局面におきましていろいろな考え方に応じまして調整の努力をとっていただくものではないかというふうな考え方に立っているわけでございます。