確かにここに服部さんの通帳は出ておるんですが、大和証券から五千二百二万三百円か、入金というのは、預かり金というのは出ておるんです。その下が全然何か張って見えないようにして出されているわけですね。だから、肝心なところは全然出ていないんですよ。加藤さんの場合には入金も出ていれば出金も出ている。ぴしっと出ている。そういうのがないんです。
三菱銀行にございます。服部恒雄氏の預金通帳につきましては、資料として御提示をいたしたところでございます。
 そこで、三千万円というものを借りたわけでございますから、当然返しておるであろうということはおっしゃるとおりであろうと思いますけれども、それがだれから三千万円をどう借りたのかということは、服部恒雄氏とそれらの友人との関係でございますから、要するに当委員会における御審査の関係からいえば、これが服部氏の取引であるということを御了解いただければそれで事はいいわけでございますから、その服部氏が友人たちとさらにどういう関係を持ったかということは、これはひとつ服部恒雄氏のプライバシーとして、あるいは金を貸した友人たちのプライバシーとしてお許しをいただきたい、こういうふうに考えておりますわけで、ただこの入金の部分だけは、これはお示しをいたしませんと御調査に差し支えがございますから、その部分を資料として提出をいたしたわけでございます。
まだもう一つ問題があるんですね。服部恒雄さんの銀行口座に五千二百二万三千円が大和証券から振り込まれたのが十一月五日。しかし、さっきあなたのお話のように、四人から金を借りたと言うんだけれども、この四人の友人に対してお金を言ってきたら返しますわね、普通。その出金の証明がない。私は当然、四人から借りておるんなら銀行からおろしてお返しするのが自然だと思うんですけれどもね。この証明が出ていない。通帳をきちっと出してもらえば明確なんです。これは加藤さんのところでは、ちゃんと入って金利をつけて出金しているのがぴしっと出ているわけですね、通帳で。いかがですか。
ただいまの点は服部氏側にわかっていないのでございますけれども、この問題につきましては、かつて国会の御審議に際して大蔵省の証券局長が答弁をいたしておりますところによりますと、大和証券に確認をしたところが、株式は十一月四日にリクルートコスモス社が一括して大和証券に持ち込んでおりますと、こういう答弁を当時の大蔵省の調査をしました証券局長がしておられます。それは私には実は確認のできないことでございますけれども、そういう答弁がございます。
よほど親しい仲が、ドゥ・ベスト社とファーストファイナンスとの間にどういう関係があったのか、あなたの事務所と組んで、ぐるみでそういう関係になっておったのか、それがない限りあなたの今の説明では常識的にはわからない、そう言わざるを得ないと思うんです。
 やはり、そうなると衆議院と同じようにこの二人を、服部さんとそれからもう一人会計責任者松本さんをここに証人喚問に呼ばないとどうしてもそこがわからない。これをあなたが拒否するということ自体も、私はいよいよ覆い隠すんじゃないかというような感じに国民はとると思うんで、私はやっぱり進んで出すべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう、あなたが説明できないなら。
それは、先ほど渡辺さんがお答えになられましたのと全く同じケースでございまして、金を借りていない、消費貸借契約がないわけでございます。十月十五日になったらファーストファイナンスというところへ払ってくれよと、こういうことでそのとおりにいたしておる。それがどういう事情で先方にそういうことになっておるのかということは正確にわかっておらない、服部氏にもわかっておりません。事実は、後に売買されて売買代金が服部恒雄口座に入っておるのでございますけれども、その間に株式を見ていない、株式が来ておらないという状況であったそうでございます。
そうなると、今総理の言ったことがおかしくなるんですよ。何でファーストファイナンスに払わなきゃならぬのか。やっぱりここから金を借りておったのかどうなのか、立てかえておったんじゃないんですか。ですから、そこに十月十五日払ったわけでしょう。それなら筋道は立つ。どうなんですか。
まず第一に、消費貸借の契約をいたしておりません。したがいまして、そのファイナンス会社の金を利用したということはございません。
 次に、売買約定書をお手元にごらんいただきましたが、この売買約定書によりますと、受け渡しの時期は九月三十日でございますが、支払いの時期については売買約定書には定めがございません。十月十五日に払ってくれということで十月十五日に支払いをいたしておるわけでございます。現金で支払いをいたしておるわけでございます。
今御討議を聞いてまいりましたが、私ども、やはり短期大学におきましては、社会経済の高度化あるいは情報化、そしてまた、生涯学習社会の進展などに伴い、一層多様で充実した教育が今現在求められておるわけでありますから、各短期大学が社会の要請に応じて対応し、特色ある個性的な教育、研究を実施できるようにいたしたい。また、短期大学設置基準の大綱化を図るなど制度の弾力化を進めてまいりたい、このように思います。さらに、この生涯学習社会への移行に伴い、短期大学が現在地域に密着し、先ほどもお話が出ましたように、六〇％という非常に身近な存在として、今後生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことを私どもは期待いたしておるわけであります。
 また、高等専門学校におきましては、中学校卒業後の五年、一貫した専門職業教育、こういう特色ある教育によりまして、実践的な技術者の養成、さらにまた産業界から高い評価を受けております。現在、設置できる学科は工業と商船の分野に限られておりますが、しかしながら、この中学卒業後の五年一貫した実践教育が工業あるいはまた商船以外の分野にも効果的である、こう考えられることから、私どもといたしましても、本年二月、大学審議会答申を踏まえまして、そして今回高等専門学校の分野の拡大等に関する法案を現在提出いたしまして、御審議をいただいておるわけであります。私ども、この法案成立後は、産業界あるいは地元関係者の要望にこたえて、弾力的な発展を期待している、このように考えます。