今回の制度改正の一つの大きな柱が加入の促進ということにあることは事実でございまして、そのために共済契約の締結制限につきましての要件を改善いたしましたり、あるいはノリ以外の養殖事業につきましての一律契約割合の要件の緩和であるとかあるいは義務加入の対象範囲の拡大であるとかいろいろな対策を今度考えたわけでございます。しかし、もとよりこの対策によりまして加入の増進が私は期し得るとは思うわけでございますが、確かに先生おっしゃられますように、この漁業共済の事業は元請組合が実は都道府県段階にあるという特性を持っているわけでございまして、農業のように市町村段階までその手足がないということは事実でございます。したがいまして、漁業者への直接の接触あるいは加入の促進といったようなことに当たりましては、何と申しましても漁業協同組合に依存する度合いが非常に大きいということはお説のとおりであると思います。
 さような意味で、いわば系統組織の一環として漁業協同組合も取り組んでいかなければならぬということでございまして、そのような意味では漁協の系統組織を強化する、そしてまたそこに普及、加入促進の拠点を求めていくということが非常に重要であるというふうに考える次第でございます。さような立場から、合併の助成あるいは新組合の強化というようなことにつきましてもいろいろと対策をとっているわけでございますが、今後ともこの面の対策を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
過去にこうだったということは余り言ってもしようがないのですけれども、たとえば、コールドチェーンシステムというのがありますね、あれなんかは魚価の乱高下に非常に大きな影響をもたらした、好ましくない影響をもたらしたと思いますね。そして魚そのものを投機の対象としてしまったというようなことがありまして、こういうコールドチェーンシステムというようなもの一つが魚価に大きな影響を及ぼしたという例を考えてみますと、これからもどんどん商品の流通についての技術が進んでまいりますと、魚価というのはまたそういった流通過程の中で振り回される可能性があるというふうな危惧を持っておりますので、そういう乱高下がないように安定対策にはやはり万全を期してもらいたいという希望を申し述べまして、時間の関係もありますので次の問題に移りたいと思います。
 今度の法改正の中で一つの大きな問題点としては、加入促進ということについての努力をしておられるようであります。この努力そのものについては、私は評価をいたしたいというふうに思うのであります。ただ、私、漁済の場合、これを取り扱う団体の性格を十分に考えてみなければならないだろうというふうに思うのですが、農協と漁協というのは比較するわけにはちょっとまいりませんですね。農協の場合は信用事業についてもかなりなれてきている。しかし、漁協の場合はそうはまいりません。私なんか、果たしてここいらが信用事業をきちんと営めるのかなという危惧を常に抱きながら漁協を見ているわけなんであります。合併を推進しようという動きとはうらはらに、なかなか合併も思うように進んでいないというのが現状ですね。漁協に行ってみると、かなり年をとったおばさんみたいな人が二、三人職員でいるという漁協も珍しくないのでありまして、こういう漁協との関連をどのように考えていくおつもりなのか、そこいらはどうでしょうか。
漁業共済制度を健全に運営していくためには、やはり魚価が安定するということはやはり御説のとおりでございます。しかし、御案内のように、水産物価格は同一業種についても変質あるいは鮮度等による価格差が大きいということ、それから水揚げが一時的に、局地的に集中し、需給のバランスが急激に変化するというようなこと等もありまして、農畜産物の価格安定措置のようなことは非常にむずかしいと思うのでございます。したがいまして、いま御議論がございました市場メカニズムの中でこれを進めていかざるを得ない。しかし、いろんな面でやはり総合的に魚価安定のための対策を今後検討してまいらなければならないということは当然だと思うのですね。この漁業共済制度は、同時に、魚価とのかかわり合いを持っておる関係上、そういう点は今後も十分検討してまいらなければならない課題であろう、こう考えます。
そのほかに、大水でやっているお魚普及協会なんというものがあって、それに補助金を出すとか、いろいろ、一つ一つ起こった物事に対して、何とかかんとかそれを後追いで一つ一つの施策が出ていっているように、実は私は印象として持っているわけですね。魚価対策というものについては、これは需要供給、いろいろな面を総合的にコントロールしていかなくちゃいけないわけでして、特に、これからの日本人の動物性たん白資源を確保するという点から、それは非常に重要なポイントだと思うのですが、その具体的な、もっと総合的な、体系的な価格安定策が実は要望されるのではないかと思います。これは非常にむずかしいことではあるが、努力しなければならないことであると思いますね。特に、日本人のように魚から動物性たん白を得てきたという民族にとってみれば、非常に重要なことだと思います。これについての努力をこれからどのようにしていかれるつもりなのか、ひとつ大臣あたりからお答えをいただきたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 御質問二点ありましたが、第一点の指揮権の方です。豊富な経験と言っていただいて大変光栄なんですが、実は私が参りましたところでは指揮権の問題は全然取り上げられておりませんでした。デンマーク、スウェーデン、イギリス、いろんな国のＰＫＯを見て、それからその司令官とも会いました。それからまた、ノルウェーやスウェーデンは国防省まで訪れまして、待機軍のリクルートの問題その他を議論したことがありますが、しかし我が国ほどこの点に敏感といいますかセンシティブでないものですから、問題として全然上がってきておりませんでした、事実として。ですから、そういう問題をほかの国も持ってそういう問題に対面していれば、うちはこういうふうにしたよとか、うちはこういうふうにしたよという例をお話し申し上げられるんですが、実はそういう問題意識を持っている人には会ったことがございません。それがお答えでございます。
 それから第二点の武器使用の問題でございますね。これも似たような問題でありまして、それぞれ現地にいる人は武器を使っていいかどうか悩むこと、これは私もよく承知いたしております。けれども、そのときに、今御指摘があったようなときに難民を捨てて逃げだというような例は私は承知いたしておりません。また、そういうことを義務づけた法律というものを持っている国があるとも承知いたしておりません。
 というのは、そういうことがやはり問題となっていない、もう彼らの間では少なくとも。そういうＰＫＯに出している国の政府とそれから国連との間では、その辺はもう何といいますか、合意といいますか暗黙の合意がある。つまり、意見の違いがあれば議論してどこに着地させるかということになるんですが、そういうことがおよそ見受けられませんでした。申しわけありませんが、私が知る限りではそういうことが論点としては浮かんだことがないと思います。
 以上です。