短期大学の専攻科の設置につきましては、現在の制度ではこれは届け出ということでございまして、大学の設置あるいは短期大学の学科の増設、あるいは大学の学部の増設の場合と違っておりまして、認可という仕組みがございません。
 そこで、かなり具体に見ますとさまざまなものがある。それをいわば一律につかまえて短大の専攻科云々という議論は適当ではないんではないか、こういう御指摘であるというふうに承知をいたしております。
そこがまた問題の種になるわけですね。
 そうしますと、例えば防衛大学校を卒業すれば自動的に学士になる、水産大学校を卒業すれば自動的に学士の学位がもらえる、こういうことになるんだと思うんですよね。この辺のところはいろいろと意見のある団体もたくさんあるわけでありますから、十分過ぎるぐらいの議論をしていただきたい、こういうことを要請をしておきます。
 あわせまして、防衛大学の話になりましたからちょっとお聞きしますけれども、今度防衛大学は女性に門戸を開放するというのが入っていますね。何かマスコミによりますと大体七％ぐらい女性を入れたいんだと。今の学校の中で女の枠を決める、男の枠を決めるなんというそういう学校があるんですかね。婦人差別撤廃条約が通っている我が国において、そのような非近代的な運営をとっている大学というのがあるんですね。これ、防衛庁のことですから文部省はお答えになれないと思いますけれどもね。しかし、まあ三十五人ぐらいしかまず一年目は入れませんよなんというのはおかしいと思いますし、例えば、「男子入学者の学力の低下、中途退学や任官拒否の急増など」と、これ日本の国を守るなんというあのうたい文句からいえばまことに恥ずかしいことを書かれないようにお願いをしたい。
 女性の問題もそうであります。この婦人自衛官という言葉もちょっといけないですね。アメリカあたりですと、外国あたりですと、あの多国籍軍ね、女性兵士、女性という言葉を使っていますね。十八歳で高校卒業して入った人が婦人なんて言われたんじゃびっくりするんじゃないかなという気持ちもいたします。これは質問で言えばやや蛇足でありますけれども、御留意をいただきたい部分であります。
 それで、文部省の「学位授与機構の構想の概要について」の骨子、非常にいいですね、わかりやすくて。余り勉強しない私なんかにも、これ見ますと一目で見てよくわかります。その中で、対象者がどのような単位を取得するかということの中に、学位授与機構が認める短大、高専の専攻科と、こういうのがあります。これは「短期大学・高等専門学校の卒業者等で一定の要件を満たした者に対する学士の学位の授与」についてという項目のところであります。この短大の専攻科については、私大連から指摘が行われていると思いますね。これ、文部省御存じでしょうか。
先生が宮崎県のことについて非常に愛県のお気持ちからるる御説明になりましたし、切実な問題として受けとめております。特に、日本国の発祥の地である、何と心得るかというようなお話でございますが、全く私もそういうふうに思っております。私は、その宮崎から豊後水道を通って出たところが山口県でありますから、そういう意味では大体同じ地域に先祖も生存をしておったんではないかな、こういう気持ちがいたしますが、いずれにしましても宮崎県が財政力が非常に低い、二六％前後であるというようなことは、私から見ましてもいかにも県としまして残念なことであります。
 特に第一次産業を中心としております土地条件から見ましての地域というのは、どうしても財政力に非常な大きな弱さがそこに露呈しておるわけであります。ですから、そういう点につきましては、自治省も今日まで基準財政需要額に対する不足分というものに対しては最大限の努力をして交付税で賄ってきておるわけでありますが、さらに今後そういう地域においては環境の整備というものを特段に配慮していかなきゃならぬと思うんです。いわゆる過密で環境が悪くなったところと、だんだんと人口が減少するという過疎問題、いわゆるその地域における環境の不整備というものからくるものと、二通り地方自治体にはあると思うんですけれども、宮崎県の場合は後者の場合、地域環境というものの不整備、社会資本の充実というものに対する不足、こういったものがさらに加速度化してしまうということも考えられます。
 そういった意味から、若人をその地域社会にとどめる、足をとどめて、そうしてその地域に貢献してくれる活力になってもらう、そういった考え方に立とうとしますと、これからは社会資本をさらに充実していかなきゃならぬと思うんです。そして、田舎におりましても、町におりましても生活の環境というものは同じなような態度で推進できる、こういった状況を実現していかなきゃならぬと思いますが、それにはよほど大きな公共事業や財政を必要といたします。これらについて、できるだけ財源を賦与していかなきゃなりません。私はそういった意味で、関係省庁の御協力もいただくように自治省からお願いもしなきゃなりませんが、自治省独自で配慮すべき財政的な面につきましては、これからも全力を挙げて御協力いたしたい。そうして、全国のそうした財政力の弱い地域社会に対して同じような、均衡化された条件をつくっていく必要がある、こう思っておりますので、今後いろいろな面がございますが、ぜひひとつそうした弱小町村、あるいは財政力の弱い県、これに対しまして御理解と御協力を願いたいわけであります。
 大蔵大臣がどのようなお話を大蔵委員会でなすったかということは承知いたしておりませんが、もしも大蔵大臣が地方財政というものは非常に富裕であるということをお話になったとすれば、それは私から言えば認識不足でありまして、私の方も大蔵大臣に対して、それは一般論としては違いますよ、そういう地域もありますよということを機会を通してお話を申し上げ、現実の姿というものは確かに大蔵大臣はよく承知の上で、私は何か言葉のあやでそういった発言をされたんであろうと思いますが、むしろよく承知でありますから手違いはないと思いますが、これからもまたひとつそういった点については大蔵省とよく協議をしながら、自治省が受け持っておる役割というものを御理解願う、こういうふうにしていきたいものだと思います。