だから問題は、これが民間だったら、工事の段取りといったって、だれだってわかっておるわけですよ。しかし、国の方針があるわけです。運輸大臣の方針があったら、だれだって常識的にやめるのが本当でしょう。にもかかわらず、決まっておるからやりましたということは、一体——これは私、後ほど申し上げますけれども、実は佐久間線だけのことではありません。全国のＡＢ線総投資額が五十五年まででも二千七百四十一億あります。こういうことを考えていくとするならば、これはわれわれには信じられないわけです。
 何回も申し上げますけれども、この「政府施策」のところは、五十二年から再建方針が出ておるわけです。五十五年からは二年も続けて工事が出ておるわけでございますけれども、鉄道監督をするところの運輸省は一体どういうような監督行政をしておみえになったのか、お伺いをしたいと思います。
問題は、いまもお話がありましたように工事を着工したわけでございますけれども、この工事というのは、五十六年の七月までに五百メーター掘りまして、トンネルのちょうど半分だけ掘っていま中断をされておるわけですから、いわゆる防空ごう的なものになっておるわけです。私がここで指摘をしたいのは、佐久間線の予算がゼロにもかかわらず工事費が一体どこから出たかということでございます。
 これは公団の全体の予算の中から繰り越した保留分が五十五年度に四十七億あった。あるいは五十六年度に保留分は四十九億あった。それをこの佐久間線の方に五十五年度は全体で五億二千六百万円、トンネルで四億三千四百万円、そして五十六年度に相律トンネルで七千四百万円が投入されておるのですけれども、問題は、契約の時点ですでに国鉄再建法が国会にも上程をされておるわけであります。あるいは地方交通線対策要綱で凍結をされておるわけです。凍結をされておるということは鉄道関係者であるならばもう全員常識でわかっておるにもかかわらず、この工事を始めたのですが、一体緊急性はあったのかどうか。あったのかなかったのかだけお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十四年度のＡＢ線の予算の執行につきましては、五十四年七月十七日に補助金の交付決定を受けまして以来、逐次地元との協議等も経まして工事発注の準備を進めてまいったものでございまして、佐久間線のこの相律トンネルの件につきましても、他の線と同様の手順を経て発注になったものでございます。
 なお、いま申されましたように、佐久間線につきまして五十五年度、五十六年度の予算が凍結されておりますために新規の工事はいたしておりません。
補償の話だと思いますけれども、もうすでに実際の現地の調査はほとんど終わりかかっております。すでに賠償をしたものもあります。ですから、先生のおっしゃるとおり、法律に違反するような補償措置はいたしません。十分に補償の措置を講じてまいります。
横須賀だって同じことなのです。いいですか。細かいことですけれども、最後ですから申し上げますが、さっき言った横浜の消化剤なんて三千二百万円もかかっているのです。これから補償を、住民が要求していたものを全額支払っていくということについては問題ございませんね。
いま申しましたように、そういう協定があって実行が必ずしも進んでいないということでございますので、われわれとしては中に入りまして、せっかくある協定ですから、それが動くように最善の努力をいたしたいと思います。
結んだのですけれども、米軍の要請がなければ立ち入れないんですよ、向こうから言ってこなければ。それから、点検といったって案内づきの訪問なんですよ。これで一体点検や合同訓練ができますか。だから私は、繰り返して言いますけれども、二つのこと、一つは、国内法の基準に合わせるように努力をすること、もう一つは、合同訓練や立入調査といいましょうか、言葉が悪ければ防災点検といってもいいでしょう。そういうことを地方自治体がやれるように、政府としてアメリカにバックアップをしていかなければ、横浜と米軍とやっただけではだめなのです。日米合同委員会はそのためにあるのです。その点をきちんと御答弁いただきたいと思います。
現在横浜市消防局と米海軍との間に消防協約がありまして、先生恐らく御存じだろうと思いますが、それがスムーズに動いてないようなところもあるように聞いておりますので、少なくともまず最初にそれがワークするようにお願いをしたいと思います。
いまの文部省の立場は、他省の場合と違いまして、実際に青少年に本当にはだで接し、青少年に日夜取り組んでおる現場でございます。でございますから、そのいろいろな調査研究ではおさまらないのでありまして。現場の先生方が毎日毎日その非行少年と言われるような諸君と日夜ともに生活し、ともに教師と生徒という姿で協力しておるわけでございます。そういう点がいろいろと資料の分析や、あるいは統計の発表や、あるいは研究というよりも、もっともっと身近なものとして実際は一体になってやっておるのがわれわれ教師を持っております文部省の姿でございます。そういうことから申しまして、何が真剣だと申しましても、人ごとではない、われわれの文教の問題であり、われわれの学校の問題であり、われわれの先生と生徒の問題でございますから、資料の編さん、収集、あるいは研究発表の点で、いささか先生のおっしゃるような、りっぱな系統的なものができておらないかもしれませんが、熱意の点においては絶対に欠くるところはない、かように考えておるのでございます。でございますから、たとえば社会教育審議会がございますと申し上げても、ただ単に審議会があるだけではなく、われわれの文教の府といたしましての審議会は、即先生がそれによってさらに行動に移し、また学校の管理に対しまして、それは誠心込めて現場でもって努力をしておられるわけでありますから、そういう点は、どうかひとつ十分に文部当局の、また現場の先生方の血のにじむような努力に対しましては御理解をいただきたい、かように思うのでございます。
 なお、文部省といたしまして、それらの現場の問題をさらに取りまとめ、指導をいたしておりますが、これまた担当の政府委員からるるお答えいたしたいと、かように考えております。