船長、機関長を航海当直体制に組み入れるべきではないんじゃないかという点につきましては、実は条約の方も私どもの方の船舶職員法の方も、そういう立場をとっておりませんで、もう航海時間あるいは航路等の考慮の上で、船長が自分独自に決めてやるべきだというふうな立場をとってございます。したがいまして、この点につきましては、事実上いわゆる三直制ということを採用いたしますときには、大型船の八名乗っているときには船長は必ずしも航海当直に立つ必要がない、それから六名ぐらい乗っているときには船長も航海当直に立たざるを得ないというふうな感じになってございますけれども、それはやはり大型船につきましては、そのほかいろいろと、たとえば接客業務だとか外国の港に入ったときの渉外業務だとかいろいろの面がございますので、それから部員の数も大型船は多うございますから、そういう指揮命令業務もございますので、大型船につきましてはそういう体制をとってございますけれども、小型船につきましてはやはり従来から、わが国の法制もあるいは条約の方も、船長、機関長も当直に立つということを前提に規定しておりますものですから、これを今回当直体制から外すということは、非常に余りにも従来の慣行を改め過ぎることになろうかと存じます。
ぜひともこれは厳守をさしてください。なかなか大変なこととは思いますけれども、守れということを実施をしていただきたいということで。
 それからそれに関連をして、船長とか機関長というのを当直体制の中に組み入れるべきではないと思うんですね。言うならば船全体を指揮監督している一つのそういう責任者だから、もう二十四時間勤務体制に入っているようなものなんで。ところが、なかなかその辺が守られないで、船長、機関長も当直体制に入れて人員配置なんかしているところがあるんですが、その辺についてどういうお考えか。
いま大臣の御答弁のようなお気持ちでお取り組みいただきたいことにして、次に、ＳＴＣＷ条約は、海上における人命、財産の安全と、いわゆる海洋環境の保護の促進というものを目的にしているわけなので、この安全のために航海当直をするように定めているはずなんですが、たとえば航海当直に従事する者は、職員の場合は海技の資格を持たにゃいかぬ、部員の場合だと証明を持たにゃいかぬ、あるいは当直に当たっては操舵を行う者と見張りを行う者は区別をされなくちゃいかぬと、こういろいろ幾つかあるわけなんですね。これらは厳守はさせるんですか、その辺のところはこの条約どおりきちんと。
ただいまの委員の御発言は、われわれにとりましても大変重要な示唆のあるお言葉だと考えます。それで、海難事故が非常に多いということはこれはもうまことに重大なことでございます。またそれには、十分なる能力のある船員が乗っていなかったために起こったのか、あるいは船が非常に小さいのに無理した航路をとったのか、いろいろあるのじゃないかと思いますが、先般、私就任いたしまして間もなく、内航海運の方々やそれから小型の方々の組合の代表が大分いらっしゃいました。私はそのときに申し上げたのでありますが、ちょうどいま委員が指摘されましたような問題を言ったのでございます。こういうような問題は非常に対象が大きくて、また運輸省も膨大な機構を持ってやっているけれども、とても二万隻とか二万隻とかいうものを一々チェックすることもできないので、やはりこういう問題については組合の方で自主的にひとついろいろな問題を提起してもらって、そしてそれがある場合においてオーソリティーと申しますか、権威が欲しいというような場合には、ひとつわが方にも連絡をしてくれというようなことを申したのでございまして、私は、非常にたくさんあって条件の異なったものに行政が余り細かく立ち入ることは、委員も同じ御意見だと思いますが、適当ではないと思うのでございます。
 ただ一つの概念として、安全航行というようなことはこれは省の方針でございますので、そうした問題をにらみながら、できるだけ業者において、業者と言ってはあれでございますが、その組合組織、こうしたところにこれらの問題に従来以上の配意を求めたいと思っております。特に今回のこの法改正というものが、言うならば大きなところでございますから、逆に言うならば、むしろこれからは法的ないろいろな配慮というものが小さいところに及ばないのじゃないかというようなことも考えられるので、今後は大いに注意して全般の海運そのものが健全であるように努力をいたしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
この条約を締結する国々の中には、日本の処理の基準から比べると物すごくレベルの低いといいますか、雑な国もあるかもわからないわけですよね。だから、相手の国がオーケーを出しましたから、はい、持っていってよろしいですというわけにもいかないのではないかなという気がするのです。だから、その辺も考え合わせながらいろいろとお取り決めをお願いしたい。逆にいいますと、ほかの国から日本は公害を外に出しておるじゃないかと言われないように、できるだけ日本は厳しいものを持っていく必要があるのではないかなという気が若干しておりますので、さっきちょっとわけがわからなかったかもわかりませんが、そういう気持ちでおった次第であります。
 次に入りますけれども、今二つ質問した二番目に質問したのは、リサイクルを進めなくちゃならない、しかし、リサイクルを進めるということは、地球環境を考えた場合にはある面弊害が出るのではないかな、このはざまに入ってどうしたらいいのだろうかということも考えなければならないのではないか。さっき一番最初に質問したような、余り変なミスが出て公害を出したぞと言われたくもないということを考えますと、いろいろな想定できない問題もあるかもわかりませんが、問題が起きないようにこれを進めていかなくちゃならない。そうしますと、各担当省庁いろいろあるわけですが、連携を密にしながら、実効性も上がる、そしてほかの国々にも喜ばれるし日本も協力できるような体制をつくっていかなければならない。が、しかし、よく言われるように、縄張り争いがきつい、その弊害が出て法のいい施行を阻害しているような話も若干出るわけでありまして、このバーゼル条約、締結するようになると思うんですけれども、地球環境を守る、この法ではリサイクルということを考え合わせた場合、各省庁どのように連携を強化し、具体的にどういうふうにやっていくのか、腹づもりがあればもう一遍お聞かせ願いたいと存じます。
   〔小杉委員長退席、和田（貞）委員長代理
   着席〕