お答えいたします。
 ただいま大臣からも御指導いただきまして、なお先生からも二、三の例でＮＴＴに対する御叱責を賜りましたが、私どもは民営化になりまして、民営化の活力をつけるために、ＮＴＴも従来と違った形でいろいろ活動しておるわけでございますが、今御指摘のありましたように、たまにフライングみたいな形で御指摘を受けるわけであります。
 先ほどの長谷川取締役の件につきましては、考査室長がお答え申し上げましたように、内部的にいろいろ調べました結果、不正の事実あるいは法令、定款に違反したということはございませんでした。しかし、こういったことで世間をお騒がせしまして大変申しわけないと思っております。これから私どもはこういうことのないように、より一層引き締めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いろいろＮＴＴの経営につきまして渡部先生から御指摘があったわけでございますが、六十年に民営に移行してから、事業部制をとったりまた企業意識を徹底するなどして、ＮＴＴもそれ相応の努力はしてきたと思っております。
 ところで、我々郵政省といたしましては、せっかく自由化したわけでございますから、必要以上にいろいろ口をきくのもいかがかと思いますが、やはりＮＴＴは我が国の基幹的な通信事業者でございます。したがいまして、その公共性、公益性、また特殊会社としての責任があるわけでございますから、その点を十分認識して適切な経営に努めることが大事であって、我々もそれを期待をいたしております。
 それから、今山口副社長がここに見えまして、何かお話があるようであります。
お答え申し上げます。
 民営化に伴いまして、私どもの広告宣伝活動を従来以上に活発に行う必要があるという認識に立ちまして、特に私どもの中心的な地位を占めます東京総支社では、広告代理店等から提案された各種企画の審査ができる人物が非常に少ないという点もございまして、そういった専門家にアドバイスを受ける必要が生じたわけでございます。また、専門家からの実践的指導を通じまして、広告宣伝の専門家を社内に早急に育成したい、あるいは新規事業の会社の中核的な人材として養成していきたい、こういうようなことからコンサルティング契約の必要が生じたわけでございます。
 また、その成果についてどうかというところでございますけれども、私どもかなり広範な指導を受けておりまして、例えばテレホンカードのデザイン、私どものユニホームのデザイン、各種サービスのポスターのデザイン、電話帳の表紙のデザイン、あるいはいろんな広告に関するコピー等につきまして麹谷社長の御指導をちょうだいいたしまして、私どもがこう申し上げるのも何でございますが、大変高い評価をちょうだいできるようになったのではないか、相応の成果は得た、このように確信をしておる次第でございます。
今私が手を挙げたのは、大臣の見解をただしたいと思いまして手を挙げたわけでありますが、大臣の方からそれについての意見の開陳がなされ、誠意のある答弁として私は受け取ってまいりたいと思います。
 しかし、それにしても事務当局の方が大臣にそんなことを言われては困る、これは一般的な啓発宣伝をやろう——一般的な啓発宣伝といいましても、具体的な事例があってそれで初めて一般的な啓発宣伝をやるべきであるから、具体的な極めて悪質な、部落民にとってはまさに屈辱的な差別キャンペーンですから、こういう事例に対してもっと私は積極的な対応の仕方があるべきはずだと思うわけですが、今の大臣の御見解をお聞きして局長はどうお考えになっていらっしゃいますか。
先生の御指摘、私ここで聞いていても、今の答弁を聞いておられて全く情けないなという感じを持たれたのではないかな、こう懸念しますが、ただいま私、大臣の立場として、この問題は人権侵害の悪質な事犯だということで警察庁と協議をして、所轄警察にも捜査を依頼したい、そして厳重な対応をしたい、このような考えを持っております。特に高知地域でこの十月に人権擁護の大会を開くことになっております。そういうふうな点で、その地域でそのような事犯が起きているということは、全く心ならずも、こう申し上げたらいいか、全く遺憾でございますので、先生の御指摘の点について十分対応していきたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。
現在のところ何分にもまだ行為者が判明しておりませんし、そういう段階では私どもといたしましては先ほど申しましたような一般啓発に力を入れるべきであろうと考えまして、高知地方法務局ではそのような対応をしておりまして、私どもといたしましてはそういう動きを現在見守っておるところでございます。
けさほども御説明いたしましたけれども、自衛隊の使用する航空機は本来民間機などのいわゆる他の航空機と近接して飛行するような運航は行わないのであります。したがいまして、この定めは他の航空機にどこまで近接してよいかという意味での距離ではありません。万一やむを得ず自衛隊機が他の航空機と近接して飛行しなければならなくなった場合におきまして衝突のおそれのないように維持しなければならない間隔を定めたのがこの訓令であります。かつ、それに反する接近が行われた場合には長官への報告を義務づける、そういう規定であります。
 他方、航空法の七十六条の二につきましても、これは「機長は、飛行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたときは、運輸省令で定めるところにより運輸大臣にその旨を報告しなければならない。」ということで、すべての機長を指すわけであります。ですから、防衛庁の飛行機が例えば他の飛行機に接触をしかけられたという場面では我々の方がむしろ脅威を感じるかもしれないわけでありまして、そういう場面では我々の方に運輸大臣への報告義務がある、こういう規定でございます。したがいまして、先ほどから私どもの機長は衝突等の危険は一切感じていなかったというふうに御説明申し上げている次第です。