労使の問題でありますので、それは国鉄がおやりいただいておることなんですね。
 そこで、今の話も、総裁が最後に立たれて言われたことで尽きるわけでございますが、労使関係は信頼関係だと私、冒頭御質問にお答えをさせていただきました。特に危機的な状況にあります国鉄の労使のあり方は、やはりお互いが共通のコンセンサスを求めるということだろうと思うのですね。棒をのんだような形ではなかなか前に進みません。そういうことの中で、これからの進め方、特に今総裁は、今後さようなことにおいて万全を期してまいりたい、こういうことでありますし、今度は労働組合の指導者も、やはりそういう意味で万全を期する形にならなければならぬわけですね。人間社会でありますから、私は話せばわかるだろうと思うのです。ですから、折り合える点は折り合わなくちゃいけないでしょうし、そんな点で基本的な問題は政府という立場の中で閣議決定をいたしておりますものですから、その改革の路線という基本的な方向は、主管大臣として相談を受けますればまた時にしっかりとそのことは総裁にはお頼み申し上げます、こうは申し上げております。そういうことで、御党におかれましても大局的な観点でこの国鉄の再生のために深い御理解をいただく、また政府もその中で対応してまいる、こういうことではないだろうかと思います。
きょうは時間がありませんから細かな点は申しませんけれども、やはりそうした不安と動揺、みんなしていますよ、国鉄の組合員は、職員は。それはみんな国鉄なら安心だといって喜んで就職しているのだから、それがもう先行きが全くわからぬ、自分のあすはどうなるのだろうか、家族を抱えてみんな不安に思っていますよ。その不安に思って動揺している気持ちの中に、強権的にやられるような格好が出てまいりますと、それはやはり追い込まれていきますよ。そこらの実態というものを正しくとらえて認識してあげないと、これは大変なことになると思いますよ。
 国鉄の当局はこれだけ強い姿勢で出てきている、あるいは職員に対している。それには運輸省が裏でやれやれと言って、あなたはさっきから元気がいいとか忙しいとかいうようなことを言われておったけれども、やりよるんじゃないですか、運輸省は。どうですか。
今先生お話しになったようなことを実は私も一番心配をしております。今こういう改革の時期に、個々の職員にいろいろな意味で非常に不安、動揺というものがあると思います。そうしたことがこの不幸な出来事に結びつくようなことがあってはならないということを私は常日ごろ思っておりますし、また職員の集まりには必ずそのことは申し上げております。何かあるならば私に言ってくださいということも何遍も現場の人に申し上げているところでございまして、最も私の心配するところはその点にあります。そうしたことがまたあるいは事故につながりはせぬかというようなことも常日ごろ心配をしているところで、国会におきましてもそういう気持ちを率直にお話し申し上げたところでございます。
 その後、いろいろな事例としまして、原因が何であったかということも調べさせていただいたわけでございますが、自殺の原因というものが、非常に複雑な要因があるように思いまして、これもなかなか決め手がないという感じでございます。あるいはまた、全体の職場の不安というものがそこにあったかもしれません。しかし、それは確証が得られません。その他いろいろな原因があったようにも思います。これからはそうしたことによって自殺が起こるということが絶対にないように、私どもも職員個々の気持ちに入りまして一層いろいろな施策を講じていきたい、こう思っておるところであります。
調査結果を何もあなた、説明しておりゃせぬじゃないですか。事実は違いますというだけの話です。どういうふうに違うのかと僕は聞いておる。ですから、どういう方法でもいいですから、どこが違うのか、ある程度こっちも理解できるように、もうここでは求めませんから教えてくださいよ。
 それで、これはこれから調査するという話があったけれども、人が自殺したのに、これから調査するなんという話はないでしょう。しかも総裁、あなたは過日社会党の関山議員の質問に対してこういう答弁をしているのですよ。これはやはり自殺の事例を言われて、
 全体の数字は大変多いということでございまして、こうした事態がどうして起こってきておるのかという点も、これから私どももちょっと調査をさせていただきたい。全体の中の職員の心の動揺、不安、そうしたようなものがこうした数字に反映をしておるのではないかというふうにも思いますので、今後一層注意をし、職員に対するいろいろな意味での、広い視野での対応というものを考えていきたいというふうに今思っておるところでございます。こういう答弁をされていますね。その後、どういう調査をされて、そして総裁が答弁されたこの趣旨がどういうふうに具体的に生かされてきておるかということについてお答えください。
重大な発言だと思うのです。望ましくないけれどもそういう核戦争を想定した実動訓練があってもおかしくないという御答弁でございますが、これはしばしばアメリカの高官も言っていますし、ここに材料を持ってきていますけれども、今の訓練というのは実戦を想定したものだ、実戦と不可分のものなんですね。こういう形で核戦争を想定する実動演習がなされるということは日本の核戦場化を意味しますし、許すべきではないと私は思います。
 そこで、きょうは防衛庁からも来てもらっていますので、端的に簡単にお答え願いたいと思いますけれども、今回の演習、これは北海道に相手国軍が着上陸したという一つの想定と、もう一つはシーレーンが潜水艦等によって攻撃を受けた、これに対する反撃だという想定のようでございますね。一昨年末、日米制服の間でまとまった日米共同作戦計画、何回国会で要求してもその一部分でさえもお示しにならない、こういうマル秘の作戦計画です。これによったものだということは各新聞も書いているとおりなんです。
 そこでお聞きしますが、三問です。一つは、今後こうした日米統合実動演習、どんな形で、例えば年間何回とか繰り返されるのか。二問は、海峡封鎖、宗谷とか津軽ですね、こういう海峡封鎖なども想定した実動訓練を今後やっていくのかどうか。三つ目は、先ほどの大臣答弁にもそのにおいは出ていましたけれども、先方が核を先に使ったような場合を想定する実動演習も考えられているのかどうか、端的にお願いします。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕