お答え申し上げます。
 いわゆる保険仲立ち人、ブローカーの登録要件になっております。務遂行能力の有無を判断するに当たりましては、当該申請者が業務を的確に遂行するに足りる経験とか、あるいは保険に関する知識を有しているかということを客観的な基準によって審査することになろうかと思っております。
 具体的に申し上げますと、保険業につきまして一定水準以上の資格または知識を有して、一定期間以上保険業務に従事していることを一つの基準とすることが考えられるわけでございます。また、保険仲立人協会というようなものが設立された後には、その協会が試験を行うというようなことで、その結果、あるいは研修をやっていただく、その研修を修了したかどうかということを登録審査の際の一つの基準とすることも考えられるというふうに思っております。
 また、外国の保険ブローカー、非常に進出希望が多いのでございますけれども、この場合につきましては、外国で与えられております一定の資格を持っているかどうか、一定期間以上ブローカー業務に従事しているかどうかというようなことを一つの基準とするということが考えられるのではないかというふうに考えております。
契約当事者間で立場の互換性があるというか、それなりに相手もプロである、その間が本当に実質的に平等であるといった分野から一部自由化を始めていくというふうなことでお聞きしたい、そういうふうに思います。
 今回、ブローカー制というものが導入になる中で、契約者にとっては保険会社の責任を直接問えないような形になるわけでありますが、その点、どういう者がブローカーとして参入してくる資格があるのかという点で、法の二百八十九条にも記載されておるわけでありますが、その一項の十号でありますが、「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」。一般的な条項になっておるわけでありますけれども、この点についてはどのように具体的にお考えになっているのか、ある程度明らかにしていただきたい、そういうふうに思います。
契約者の保護に欠けるおそれがないものにつきましては、例えば、自由化、規制緩和の一環として届け出制の対象にするというようなことを御提案申し上げておるわけでございますけれども、今委員のおっしゃいましたように、契約者が保険について十分知識を持っているとか、あるいはみずからの保険を掛けたリスクというものを十分に把握しているというような場合、あるいは保険会社と十分に対等に交渉ができる立場にあるというような場合について、そういった規制緩和を進めるというのが至当ではないかというふうに考えておりまして、委員のおっしゃいますように、いわゆる国民一般の、特に、弱者という善言葉を使われましたけれども、そういった方まで含めて全部そういった規制緩和をしてしまうということは、いろいろな弊害が出てくるのではないかというふうに考えております。
 したがって、具体的な対象としましては、今私が申し上げたような基準からいいまして、主として、大企業を対象とする大口の企業物件とか、あるいは国際的な取引に係る保険とか、あるいは非常に専門的な知識を持っている事業者のような方々が保険契約者となるような保険、そういったものから規制緩和を図っていくというのが適当ではないかというふうに考えております。
新進党の冬柴鐵三でございます。きょうは前田法務大臣から所信の表明がありましたので、これに対してお伺いをしてまいりたい、このように思います。
 大変な阪神大震災、私もそこから選出をいただいている議員として本当に心痛めるとともに、皆様方、日本全国の方々、そしてまたボランティアの方々、役所の方々、本当に寝食を忘れてこの救済のために御尽力をいただいていることに対して心から謝意を表するとともに敬意を表したい、このような気持ちでいっぱいでございます。
 法務大臣からは、この震災地における法秩序を維持するということで、また被災者の権利を保全するために全力で取り組んでまいる、このような決意が表明されまして、力強く思うところでございます。法秩序につきましてはいろいろなことが言われておりますけれども、外国人も驚くような整然たる秩序のもとに、水をもらうためにあるいは食事をもらうために、寒空に文句も言わず、列を乱さず並んでいられる、こういうことについて高い評価がある一方、やはり火事場泥棒というのもあることも事実でございまして、自警団を組織をして、焼けた家、壊れた家をそれぞれに当番をして見回っていらっしゃるということも、そういうこともありますので、これは、ここに決意に述べられたように、法秩序を維持するためにひとつぜひ御尽力を賜りたい、このように期待をいたしますし、希望をいたします。
 特に、二月六日、罹災都市借地借家臨時処理法につきまして政令が施行されました。私も被災地を見まして、過去の震災におきましても、この終戦直後につくられた法律が、これは政令が一日も早く施行されるべきものではないか、こういうような意見も持っておりましたし、過日の予算委員会で二回質疑の機会をいただきまして、そのようなことを申しましたけれども、くしくも二月二日の質疑のとき、あす、二月三日、これが政令が発せられることになり、そして官報で掲載を、週明けにはされるだろうという大室の御答弁をちょうだいいたしまして、よかったなという気持ちを持った一人でございます。
 ただ、これは面的に、壊れたところをもとのとおり復旧していいかどうかという面につきましては、これは大変な問題があると思います。やはり、復旧が急がされる反面、復興でなければならないのではないか。この五千二百数十名のとうとい犠牲を払って、十万棟を超える建物を滅失した、こういう震災を機に、再びこういう地震が起こることは、どうしてもあってはならないことですけれども、天災でございます、やはり再びこういうことが起こらないような都市を、防災都市をこの際つくっていかなきゃならない。
 そのためには、やはり広い道路とか、そういうようなものを確保し、公園のスペース、防災スペースをつくることにより、また、相当な烈震、激震が襲っても、あのように瞬時に倒壊をして生き埋めになるような建物というものは、何とか今後そういう家は建てないような方向で進まなければならないし、そのためにこの借地借家臨時処理法を全震災地にかぶせることがいいのかなという考えも私はありました。
 ある場合は、むしろそういうことはやめて、むしろ建築基準法八十四条による建築制限を二カ月して、その間に一つの都市再開発についてのイデアを住民に示して、そして御協力を求めるという部分もあってもいいんじゃないかというふうにも考えておりましたので、この点、全地域について、これを全地区を指定して政令を施行されたということについて、若干御説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。