政務次官には閣僚経験者の政務次官もおります。しかし、一般的には比較的期の若い方が現在政務次官になっておりまして、一つは、その省のいろいろな勉強に大変役に立つであろう、もう一つは、余り親しくなり過ぎて族議員になるのではないか、こういう御心配だと思います。
 しかし、これはその人の考えで、昔はそのような状況があったと思います。現状は、先生御承知のとおり、野党の皆さんもあるいはマスコミも目をらんらんとして光らせておりまして、役所のための言いなりになる、あるいは役所の利益だけをやるという政務次官はいない。むしろ、勉強して、この役所がどういうふうになればよくなるか、どういうことをすればよくなるか、こういう族議員というか、これを私は排除すべきものではない。ただ言いなりになるとか、業界の言いなりになるとか、これは排除すべきものだけれども。そう思っているところであります。
ありがとうございます。
 今のに引き続き官房長官にお尋ねしたいのですけれども、今、政務次官は若手の方がよくなられまして、いい面は、官僚の方とお互い勉強になりまして、機能が本当に進んでいくのじゃないかという感じがしまずけれども、デメリットの部分を考えますと、余り親しくなりますと族議員の下地になるのじゃないかという感じもあるのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
官房副長官も外務政務次官も同じでございますが、いろいろアメリカ等の例を出されまして、民間人を起用する考えはないか、こういうお尋ねであります。
 政務次官は、大臣を補佐して、国会、政党等との連絡調整等を行うとの役割を果たしており、そういう役割を考慮すると、政務次官には国会議員の方がよりふさわしいと今まで判断をしてきております。
 特に、アメリカと体制が違いまして、アメリカの大統領は四年、あるいは大統領制をとっているところは五年とか七年でございます。そのときに、民間もいいと思いますが、実際は、私、郵政大臣になって喜びまして、せめて半年ぐらいはできるだろうと思ったら、二カ月ちょっとで首になりました。これではとても、大統領制とか何かで民間をひとつ二年でも三年でもというのならおりますが、いつ、二カ月なのか三カ月なのか四カ月なのか、優秀な人だってこれは来ようと思ったって来ませんね。これが一つの問題であろうと思います。
 それからまた、民間の優秀な方、これは手当というか俸給、こういうものも考えなければいけないし、また、政務次官になろうと思って待っている人もなかなかいないわけであります。
 この点を考えますと、実はそれよりも、いろいろな審議会とか、あれは隠れ審議会だとかなんとかと各省庁言われておりますが、その審議会に、官僚のＯＢとかなんかをいっぱい入れるのじゃなくて、本当に民間の人を入れて、そういうものに民間の知恵を、いろいろな対策のときに、実はでっかい審議会でやっているけれどもというのではなくて、いろいろなもので民間の人を活用して方針を決めることが、政務次官を民間にするよりも私はよほどいいのじゃないか、こういうふうに考えております。
御指摘いただいたこと、私はもうそれぞれごもっともだと思っております。
 まず、国の行政組織ということで御指摘があったわけでありますけれども、やはり社会経済情勢というものは これは変化をしていく。ということになりますと、やはり不断にこの行政組織というのは見直す。特に今お話のありました、国際化というのはここまで進んできたということであります。
 そしてこの第三次行革審、これが平成三年でございましたけれども、ここでもいわゆる「対外政策推進体制の整備」ですとか、あるいは「国際平和への貢献」などの課題を実は指摘しておるということでございまして、外務省の方では内部部局の再編成ですとか、あるいは国際平和協力本部の設置等を行ったところでありますけれども、しかし今お話がありましたように、入国管理の問題なんかも非常に繁雑になってきたということ、あるいは貿易なんかもあれですか、どこかに国際的なハブ空港ができますとそこにまた人を派遣する、あるいは本体施設もつくるというようなこと、それがおくれているためにいろいろと怒られたりなんかしておるということもありまして、こういったことについて、国の行政組織としても真剣にやはり考えなければならぬだろうと思っております。
 そして、地方の場合は全くそうでありまして、どうもいろいろな、しかも多くの国の人たちが来られるようになったものですから、ちょっと問題があると、言葉が通じないということのために大変なトラブルを起こしてしまっておる。しかし地方も、市町村の役所もあるいは若い人たちなんかも、こういった外国からの人たちに対して大変関心を持つと同時に、積極的に交流なんかもするようになってきておるということでございまして、こういったものをどんなふうに整備していくのかということ。これは、各地方の皆さん方がやりやすいようにノウハウなんかを我々も提供してあげることも、これは国として必要なのかなというふうに思っております。しかし私は、地方が世界にみずからが発信するなんというようなことも、言葉もどんどん生まれてきているくらいでございますから、私は案外、地方は積極的にこの問題に取り組んでいくのじゃないのかなというふうに思っております。
 またもう一つの問題は、これはトップのというお話であります。これは例えば、この間亡くなりましたけれども、ノルウェーのホルスト外相でしたか、この方はたしか中東のアラファトさんとラビンさん、この二人を結びつけた一番の方だったというふうにお聞きし、また、エジプトなんかと一緒に協力してこのものを進めたということを言われております。ともかく、小さな国であろうと、やはりお互いの信頼関係の中でそういう仲介役をやる。そして、戦火のもとであると言われたあそこのアラブに、あるいは和平を生み出すかもしれないわけですね。一人の人の、外務大臣の努力によってそういうものができてくる。まだそういう例というのは、幾つもの国の大統領なんかの話を聞いておりましても、そういったことがあるわけで、日本こそ世界じゅうから資源を買い、そして世界じゅうに買ってもらって生きている国ですから、この国こそが本来だったら一番そういうことができるはずなんですね。
 ですから私は、そういったことができるような環境というものをつくっていかなければならぬ。もうおっしゃるとおり、何といっても、国と国との関係といいましても、まず国と国とのもちろん信頼関係ですけれども、トップ同士の信頼関係あるいは草の根の交流というもの、そういうところから本当の意味での国際化というのは進み、日本の国はそういう中で、これから生きていく道というのはもうそこだけしかないのじゃないのかなと私は思っておりまして、きょういただいた御指摘というものは、私ども大事にしながら、そういったものを本当に前に向かって進めるように努力をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。