それでは、具体的に自衛隊の海外派兵についてお伺いいたします。
 現在、幹部自衛官、三人だと思いますが、ＵＮＴＡＣの司令部で働いている。これは軍事行動、ＰＫＯ法でいいますとＰＫＦの活動そのものではないのかという気がいたしますが、見解を述べていただきたい。
国際貢献というのは我が国にとりましても非常に重要な仕事でございますし、特に人的な貢献ということの重要さもいろいろと指摘をされているところでございます。
 ただ、我が国から外国へ人的な要員を出す、しかもＰＫＯが必要とされているような混乱をしている国、いろいろ五条件に合致しているということがありましても、混乱を収束するため、新しい国づくりをするための派遣でありますから、そういうところへ出す。カンボジアに派遣いたしましたように、いろいろな自己完結型の、生活から食糧から移動の機械まで持っていくというようなそういう部隊が必要だ、人的な要員が必要だということになれば、やはり平素から装備も持ち、訓練も受け、組織もあるそういう自衛隊を出すことが一番ふさわしいのではないか。
 しかも、紛争国でありますから、制服が持っている意義というのが非常に大きいわけであります。日本ではまだ軍人ということは認められておりませんが、そういうところへ行けばやはり軍人としての取り扱いを受ける。軍人でなければできない仕事というものも、武器の使用とかそういうことは別にいたしましても、そういう世界的な慣習があるわけであります。我が国から人間を出す、ボランティアとか国家公務員とか地方公務員とか、そういうことも考えられ、そういう方々がまず行くということが一番ふさわしいかと思いますけれども、実際に大きな人員、部隊を出すということになればやはり自衛隊が一番ふさわしいのではないか。そういう意味で所信表明の中で申し上げた次第でございます。
中山防衛庁長官の所信表明演説の中で「自衛隊による国際貢献」、お話しになりましたが、その中で、「自衛隊の果たす役割が極めて大きい」「国際貢献により一層寄与していく」ということですけれども、具体的にはどういうことを改めて述べられたのでしょうか。
一言だけ。
 大臣から今のような関連については承りたかったわけでありますけれども、国際情勢は、変動を見据えながらというよりは大きく変わっているということをまず前提にして進めていただきたい。それから、安全保障問題に関するいろいろな情報については、できるだけ当委員会も含め国民の前に情報を公開して、そしていろいろな議論の中から進めていただきたいというふうに思います。
 報道されたところによりますと、局長の私的な諮問機関として、民間人、女性も入れて組織をつくり、その上で長官の委嘱をした審議会でさらに検討するというようなことも報道されましたが、まずこの委員会などで十分な議論をしていく、経過についていろいろ知らせていただくということが必要ではないのか。今までいろいろな試行もなされ、報告も出ているというふうに思います。このことを要望して私の質問を終わります。
防衛力のあり方の検討につきましては、修正後の中期防におきましても平成七年度、つまり中期防の終了するときまでに結論を得るということにされております。その結果として、防衛計画の大綱の修正につながるということがあり得るということは累次国会において大臣から答弁申し上げてきているところであります。
 そのときの基本的考え方といいますものは必ずしも現段階で申し上げる状況にございませんけれども、やはり何といいましても一つには、国際情勢の変化を今後どう見きわめていくかということに基づいて判断がなされていく。それからもう一つは、若年の人口が構造的に減少していくという中にあって、自衛隊としてどのぐらいの人数を想定することが適当かといったような観点からの問題もあり得るわけであります。主としてこの二つのコンセプトといいましょうか考え方をもとに、今後、今お話にもございました組織、編成、配置あるいは装備体系等広範な問題について検討をしてまいりたいというふうに思っておりまして、今後、手順とおっしゃいましたけれども、具体的な手順が現段階で決まっているわけではありませんが、これも国会で答弁申し上げておりますように、関係各層、国民の広い意見を聞きながら、これを吸収しつつ検討を進めてまいりたいということでございます。
ＭＭＲワクチンにつきましては、接種後に無菌性髄膜炎が一定の頻度で発生するということが導入後明らかになりまして、幾つかの対応をその都度やってきたわけでございますが、平成元年の十二月からは、希望者にのみ接種を行う、また医療機関あるいは保護者等に対しましてこの無菌性髄膜炎の発生状況の十分な説明を行う、またその後、統一株にかわるいわゆる自社株のワクチンを導入するといったようなことで、その時点その時点において私どもとしては適切な対応をとってきたというつもりでございます。先般、四月二十七日だったかと思いますが、公衆衛生審議会の意見を受けて、当分の間接種の見合せをするという決定をしたところでございます。
 今後の問題でございますが、先ほど西山先生の方からもお話があったことでございますが、現在、このＭＭＲワクチンの問題につきましては、阪大微研の問題について業務局サイドで調査をいたしております。また、私ども保健医療局の方では、ＭＭＲワクチンの接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度について、その後報告漏れがなかったのかどうか、またワクチンの性状に関するデータの収集、あるいは今お話しございました諸外国のＭＭＲワクチンの状況等についての情報の収集を行っております。県に対します調査につきましては、五月の末に県の方に通知を出しまして、六月の末までに報告をもらうというようなことをいたしております。
 そういうようなことで、これらの一連の調査結果あるいは資料等がまとまりました段階で、このＭＭＲのワクチンを、あるいは予防接種を今後どういうふうにするのか、どういう考え方で対応していくのかといったようなことについて改めて公衆衛生審議会で御議論をいただくというようなことを考えておりますので、その結果を得て私ども判断をしていきたいと思っております。