思想、信条の自由はあるのです。ただ、具体的な教育活動の場合には、自己の思想、信条を押しつけたり、それに基づいた特殊の教育はしちゃいかぬわけでありまして、教育の基本はあくまでも憲法、教育基本法、学校教育法等々の法律に基づき、かつまたそれに基づいて示された基準である学習指導要領、こういったものに基づいて適正な教育活動はなされなければならぬわけであります。
 先ほどからいろいろな具体の事例のお話がございましたが、私はそれらの事例につきましてつまびらかにいたしておりませんので一々の答弁はできませんが、要するに、学校というところは、何といっても一般的な秩序がなければならぬと思いますし、適正な教育活動がなされる、そういう規律が守られなければならぬと私は思うのであります。そういう秩序とか規律の上に立って、教師が生き生きとした教育活動をするというのが望ましい学校のあり方であると思うわけであります。
詳しい答弁は事務局次長の方からしてもらいますが、大ざっぱな点だけ申し上げますと、我が国の教育の理念というものは、私が言うまでもなく教育基本法に明示されておるわけでありまして、人格の完成を目指す、こういうことなんでありますが、今次教育改革の基本的な方向という問題について申し上げますと、これは、現在の学校教育の中にある画一性、硬直性を打破していこうという基本的な考え方というものは、臨教審の中で意見は一致しておるというふうに私は思うのであります。ただ、それを具体的に表現する場合の表現方法、国民にわかりやすく、かつ誤解を生まないような表現をしなければならぬわけでありまして、そういうところでいろいろな議論が展開されておるというふうに私は理解しております。
 例えば自由化というのは、あるいは教育の自由化とか、あるいは制度の自由化とかそういったものはややともすれば国民にわかりにくい、そういうところから個性主義という言葉が適当ではないかという議論が出され、主義というのも適当ではないなということで、個性の尊重とか個性の重視とかいうふうに表現方法について議論が分かれて、そして活発な意見の交換がなされておるというふうに私は見ておるわけであります。臨教審の委員の人たちは、多種多様な考え方を持った人に自由活発に議論をしていただく、そういうことになっておりますので、いろいろな意見が述べられ、議論が闘わされるということはむしろ論議を高めていくという上では適当なことではないかというふうに思っておる次第でございます。
特に、国民の期待からずれているという問題並びに教育の荒廃をどうとらえているかというこの二番と三番は関連するのではないか、こういうように思うわけでありますけれども、例えば教育の荒廃という問題につきましては、第一部会でも、青少年非行とか校内暴力の拡大の問題とか偏差値偏重の問題をいろいろ分析しておりますし、第二部会では、学歴偏重のこの社会が厳しい学歴獲得競争を招いているという、そういう点にも述べておるわけでありますし、あるいは、第三部会は当然でありますが、第四部会でも偏差値による輪切り、そういうことについて共通一次の改正等も含めていろいろ議論がなされているところでございます。
ただ、単位制高校については八〇％が賛成ということで出ていますが、言うなれば、臨教審の各論の審議についても制度改革の内容についてはほとんど否定的である、こういう状況ですね

 そこで、私は端的に三つの質問をいたしますが、一つは、臨教審に対する厳しい国民世論をどのように受けとめているのか
それから二番目に、鳴り物入りで発足した臨教審にしては国民の期待から大きくずれているのではないか、このことに対してどう思うか
三番目は、今国民は今日の教育荒廃の克服とそのための教育改革を期待していると思うけれども、その点に対するとらえ方、適切な対応が不十分ではないのか、その点に対する国民の不安がこういう国民世論の結果となってあらわれていることにもなっているのではないか、この辺のところをどう考えるのか
きょうは臨教審の会長、会長代理も来ておりませんから、事務局、それから臨教審の担当大臣ということになりますか、文部大臣の所見ということで今の点についてお伺いいたします

私は、具体的に自治省の方からこのような事件についての取り扱いを、具体的にこう対処してほしいという旨の申し出があったというふうにはまだ承知しておりませ九。ただ、その委員会におけるそういう一連の答弁がございましたので、自治省からの申し入れをまつまでもなく、これは文部省として当然対応すべきものと考えまして、県の教育委員会に対する事実の報告、それに対する事後の措置、こういうものについての状況把握に努めているところでございます。
地方行政委員会での質疑が行われまして、文部省の担当課長も呼ばれましてそれについての質疑がございました。その際に、こういう問題についての的確な事実を把握し、適正な指導をしていくということは極めて重要なことであるというふうに認識しておりまして、したがいまして、県の教育委員会を通じまして、その事件の内容についての報告を求めているところでございます。また、県の方に対しましては、こういう問題についての適正な的確な、二度とこういう事件の起きないような指導を徹底するように指導しているところでございます。
御指摘のとおり、近年の厳しい漁業環境のもとで漁業経営が極めて困難な状況に置かれておるわけでございますが、当面、漁業制度金融におきましては、漁業者の固定化債務の繰り延べを図る漁業経営維持安定資金、それから漁業経営に必要な燃油の購入のための漁業用燃油対策特別資金等の緊急低利融資を設ける等の措置を講じておるところでございます。そしてまた、今回の制度改正におきましても、漁業近代化資金につきましては法律改正によりまして貸付限度額の引き上げを図る、それからまた貸付対象漁船のトン数限度の引き上げを図る、それからまた漁船資金の償還期限を延長する、さらには漁業近代化資金の特利融資等を内容とする地域漁業総合整備資金制度の創設等、前向きの措置を講じております。
 また、農林公庫資金につきましても、公庫の水産関係資金の貸付実績の約六割を占めます漁船関係資金につきまして、貸付限度額の引き上げを行おうとしているところでございます。
 公庫資金の金利について見ますと、確かに水産関係資金の平均金利は農林漁業の平均の金利を上回っておるわけでございますが、これは、農林業におきましては農地等取得資金あるいは林業経営改善資金等、償却資産ではない土地の取得資金や土地改良資金あるいは造林資金等、回収に極めて長期を要する資金等、漁業関係では見られない種類の長期低利の資金が存在するためでありまして、業態の差等を考慮いたしますとやむを得ないと考えておるところでございます。