お答え申し上げます。
 旧協定のもとにおきましても生産国は緩衝在庫の方式を大変評価していたわけでございますけれども、この緩衝在庫方式と同じ方式を新協定においても基本的に適用していくということについては、これはもとより基本的に生産国側の期待しているところでもあったわけでございます。実際には一九七九年協定の有効期間中に緩衝在庫が果たした機能のほとんどは買い操作による価格の下支えでございまして、価格が低く抑えられていたという指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えている次第でございます。
 また、ただいま申し上げましたとおり、緩衝在庫方式を継承する新しい協定の成立を主張いたしましたのは、マレーシアですとかインドネシア、タイ等の生産国であったことも事実でございます。他方、先生御指摘のとおり交渉の過程におきましては生産国サイドが価格帯の水準をできるだけ高く設定することを望んだことも事実でございます。ただ、市場の実勢を反映しない非現実的な価格帯ということでは緩衝在庫そのものが機能をしなくなるおそれが多うございますし、そういう立場を消費国側がとったわけでございますが、この点につきましては、最終的には生産国もよく理解いたしまして、その結果、新協定の価格帯は旧協定の終了時の価格帯をそのまま引き継ぐということになりました。
 ただ、今後の推移につきましては、協定の発効後できるだけ早く市場動向を見ましてその基準価格が正しいかどうか、適当であるかどうかということを再検討したいということで生産国側、消費国側の合意ができたということでございます。
 以上でございます。
次に、天然ゴム協定につきまして一問だけお尋ねをいたします。
 天然ゴムのスモールホールダー、いわゆる小農園主の割合は、マレーシアでは栽培面積の七五％、インドネシアでは八〇％、タイでは九〇％に達していると言われているのであります。
 ところで、一九八五年の東京の会合で、生産国でありますマレーシア・ゴム研究開発局長官が講演の中で、この協定によります緩衝在庫方式を導入したことにより価格は安定したが低く抑えられている、こういうことを述べているわけでございます。また、今回の協定の交渉経過を見ますと、主要な争点といたしまして、生産国側が価格帯の大幅な引き上げを主張し、消費国側がこれに強く反対をするという点など、いろいろ対立点があったように思えるわけでございます。商品協定が開発途上国の輸出収入の増加に寄与するものとして位置づけられておるとするならば、新協定の価格帯設定に当たっては生産国側の主張も十分考慮されているとは思うのでありますけれども、これらの点についてお尋ねをしたい。
お答え申し上げます。
 この議定書が予定どおり明年一月一日に発効するためには、まずウィーン条約が発効していることが一つの条件でございまして、それからまた、昭和六十一年におけるフロンの世界の推定消費量の三分の二を占めている国がこの議定書を締結することが必要でございます。
 そして具体的には、世界の消費国として一番大きいのはアメリカでございまして、これが約三五％の消費をしております。ＥＣが四〇％、我が国が一〇％、ソ連、東欧が約一〇％、その他五％という感じでございますが、一つには、これはアメリカが大変熱心でございまして、もう既にこれは上院が承認済みでございます。それからＥＣはことしの九月十五日までに十二カ国すべての加盟国が締結するという方針で準備中の由でございまして、この二つの国で七五％をいくわけでございまして、三分の二をクリアする次第でございます。我が国も国会で御審議願いまして、できるだけ早くこれに加盟し締結するということでぜひお願いしたく、また、私どもも一生懸命やっていきたい、このように考えております。
本条約議定書につきましては、一日も早い効力の発生を願っておるわけでございますけれども、効力発生の日は六十四年一月一日の予定というふうにされているわけでございます。この予定で規制値も進められておりますけれども、そのためには各国がこの締結に同一歩調をとることが必要だと思いますけれども、この効力発生の日が当初の予定どおりにいくというふうに見通しについて考えておられるのか、また、我が国としても早期に効力発生をさせるためにどのような努力をされるのか、あわせてお尋ねをしたい。
法務大臣、いずれにいたしましても外国人労働者の問題は重大な問題なんですよ。私どもはかねて法務委員会で外国に視察に行ったときに、トルコに行きましたら、西ドイツに随分流入した。景気のいいときにどんどん入れたけれども、景気が悪くなったときに一生懸命お金を出して帰さなくちゃいけないという話がありました。今の円高から、今いろいろな形で、不法入国もあれば日本語学校の就学生という形で何万人も入ってくるということをしているわけです、実際のところ。聞くところによると、四十二、三年ごろに閣議決定したとか言いますけれども、本当にいろいろな要素があるわけですね。外国にいい顔をしたいという気持ちもありましょう。しかし、野方図に入れれば労働市場の問題もありましょう。それから将来、犯罪の問題にも必ず結びつくんです。この日本語学校の就労者というのがあって、まさにブローカーが介在しているというのはそのものずばりですよ。本当の意味の留学生は、本当に厳選すべきですよ。大体たくさん連れてきたところで何にもならないのですよ。本当に厳選して、それにはばっちり勉強してもらって、帰ってリーダーになってもらう。あとの者は労働者とみなさなければいけませんよ。
 そこで、私は大臣にお聞きしたいんだけれども、法務省と労働省と文部省と、外務省も入れたらいいかもしれません、そこでばっちりこれからの外国人労働者に対する基本方針を論議してください。四十何年かなんかの話ではだめですよ。今の、こちらへ来て勉強させて理解を深める――理解など深めやしませんよ、居つくだけですよ、大体。本当に日本語が必要だったら、現地でもって、中国でもどこでもつくったらいいですよ。そこでもって厳選して、最後に試験でもやって、スカラシップは立派な人間には幾らでもやる。そうしなかったら本当の意味の留学生は怒りますよ。留学生が、円が高いから着るものでも何でもお涙ちょうだいで、宿舎をやる、何をやる。労働者に対してあれするのも、問題は同じことじゃないですか。今こそもう少し閣内でぴしゃっと外国人労働者をどうするかということを、まとまった本当の意味の審議機関を必要としますよ。大臣、いかがですか。