これまでの調査によりますと、温度計の破損は、ナトリウムの流れに伴う温度計の流体振動に起因する高サイクル疲労によるものであり、この温度計さやが段つき構造になり、さらにその段つき部のいわゆる応力逃がし、曲率半径が考慮されていなかったということだと思います。つまり、応力が非常に集中をしやすい、そういう設計であったということが判明しておりますが、具体的には、当時の設計担当者がアメリカの機械学会の基準を正確に理解せずに、テーパー状の形状を適用すべきであったところを段つき構造のものにしてしまったということが指摘をされております。つまり設計ミスであります。
 このような初歩的なミスもさることながら、動燃事業団においても、温度計さやの設計図面を検討の上で承認しているわけでありまして、その過程で設計上の問題点を指摘、改善できなかったという点は大変大きな問題であったと考えております。俗な表現でありますが、技術を売り物にする日本としては極めて情けない事態でありまして、国際的にも信用を落としてしまったと言わざるを得ないのであります。私も流体力学、振動工学を学んだ者の一人として、実に貧しい設計であったと思います。
 そこで、動燃の近藤理事長にお伺いをしますが、今回の設計のミスを見逃したという点について、どのような対応をされるおつもりでございますか。
まず、床部の部分のうちコンクリートと反応したかどうかにつきましては、これは水素が発生したかどうかということでございまして、現在の一時的な解析の状況では水素は発生していないというふうに、発生していないというのはちょっと言い過ぎでございまして、少なくとも水素が測定限界以下であった、こういうふうな状況でございました。
 それから、床の鉄板との反応につきましては、これはナトリウム、鉄、それから酸素という三者が共存する中で、かなり高温のところにおきましてはある種の化学反応といいますか、そういうものが起こったのではないかというのが一時的な見通しとして推測されているところでございますが、今後引き続きこれらにつきましては解析をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
失礼しました。実験の漏えい量が六百九十キログラムということでありますね。
 それで、ライナーが溶けて床部のコンクリートと何らかの反応をしたと思いますが、この反応についてどのような御見解を持っておられますか。
先ほど御説明用に使いました資料の一ページでございますが、漏えい量は約六百九十キログラムというのが先日の実験のときの量でございました。大体、実験条件、ナトリウム温度あるいはナトリウム漏えい速度、実験時間などにつきましては、実際の「もんじゅ」に起こりました状況を模擬するような形でやったわけでございますが、ただ、床面につきましては、先ほど申し上げました別の条件があった、あるいは部屋も十三分の一というふうな容積であったということなど、当然、模擬でございますので別の条件もありました。
報告書にございます今回の事故のナトリウムの漏えい量、約六百九十キログラムとお聞きしておりますけれども、この漏えい量と今回の模擬実験で漏えいをさせた量とは同量のようなものですか。
お答えさせていただきます。
 結論から先に申し上げますと、今回の実験の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、過去百二十回程度行われておりますいろいろなナトリウムの漏えい実験などで一度も起こっていない現象でございます。かつまた、「もんじゅ」そのものにおいてもそういうことは起こっておりませんので、今回こういうふうな穴があくという現象が起こったことにつきましては、十分まずそこの原因究明、解明をしたい、こういうふうに考えております。それで、そのために検討していくわけでございますが、必要があれば、当然のことといたしまして実験も十分やりたいというふうに考えております。
昨年、商品取引所法の大幅改正が四十年ぶりに行われまして、商品先物取引にかかわる環境が今急激に変貌しているというふうに私は受けとめております。特に、先物市場の国際化の進展の問題あるいは業界の体質改善や拡大、育成、さらに一層の委託者保護という立場での強化など、表現が正しいかどうかは別にして、先物取引新時代とも言えないわけではない、こんなふうに思っております。そこに今回新しい商品ファンドの投資に係る事業が加わって、その法的規制と業務の適正な運営と投資者の保護を図る、こういう法律案が提案をされたことは、業界の懐を一層深くするというか、そういうことになっていくんだろうと思います。
 この投資事業の規制法案に入る前に、昨年、法改正をした商品取引所法に関しまして、その後の実情を確認する意味で三点ほどお尋ねをしておきたいと私は思います。
 その第一は、いわゆる行為規範を定めていろいろな教育をしたり苦情相談を受けつけるという意味で自主規制団体を四月一日をめどに設立をする、こういうふうになっておりましたけれども、人事や、あるいは事務所の問題などがあってなかなかスムーズに進まなかったというふうに私はお伺いをいたしております。これが予定どおり設立されて今後スムーズな運営が図られるのかどうか、この点まず第一点としてお伺いしたいと思います。
 もう一点は、さきの法律改正で私設先物市場は全面禁止ということが大きな目的だったわけでございます。一般消費者はこの私設先物によって大変大きな被害を受けてまいりました。これは金ブラック、プラチナ、銀、パラジウムなど、次々に手口を変えて詐欺まがいのようなことをやってまいりまして、老人や主婦をねらった、そういう一般消費者の被害が大きく出たわけでございますが、昨年の法改正以降、この私設先物市場というのがどういう状況に推移しているのか、この点について明らかにしていただくのと同時に、先物取引にかかわる被害状況についてもあわせてお示しいただきたいと思っております。
 もう一つは、将来にわたって先物市場の規模の問題で、いわゆる合併促進という方針が打ち出されてきているように思うのです。いろいろな数値を見る限り、関東地区五取引所を中心にずっと集中しているような感じがいたします。同時に、地域間の格差というものもどんどん進行しているように思うのです。これはもっと大きく言えば、東京と大阪を中心に二極化の現象が取引所関係では強まっているというふうに思います。
 これらについて、これは通産も農水もともにかかわるわけでございますので、両方からお答えをいただきたいと思います。