私が二番目に伺っておりますのは、他の四十七本についても、例えば振動の影響を受けて挿入後に曲がるとか変形するということはないのかあるいはなかったのか、それについてはどんな検査をして大丈夫だったということになったのかということを伺っている。
ただいまのシースが曲がって入っていたことについてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、今回この原因究明の調査をいたします過程で、当該温度計のシースにつきましては、ナトリウムが流れますパイプに保温材が取りつけられた後断水があったために取りかえたという事実が判明したところでございますし、さらにそのような状況で取りつける場合にどうなるかといったことにつきましても実験を繰り返しました。その結果、そういう状況で取りつけたとすれば十分このような曲がった状況で挿入されることはあり得るといった結論になった次第でございます。
 もう一つの、ほかの本数についてはどうかということでございますけれども、ほかの温度計さやとシースの関係につきましても全部調査をさせていただきました。その結果わかってまいりましたことは、シースの取りつけ方によりましては、そもそも温度計さやの設計にミスがあったわけでございますが、それがナトリウムの流れによって振動する、高サイクル疲労を起こすということでございますけれども、その振動をある程度抑える効果があった、正しく挿入されていた場合にはこれを抑える効果があったということでございまして、今回の原因究明の結果わかってまいりましたことは、曲がって入っていたためにそれを減衰させることができなかったと。すなわち温度計さやの設計の悪さがそのまま端的に出てしまった結果、それが最初に壊れたということがわかった次第でございます。
しかし、その一本がシースを取りつけるときに曲がってしまった、これが原因で破損をしたというふうに言われているわけでありますが、これは取りつけるときに曲がったのでしょうか、それとも取りつけた後そういう現象が生じたのかが一点。
 それから、他の四十七本については、取りつけ時はもちろん、取りつけ後もそういう曲がったり変形したりしていることはないのかどうか、それについてはどんな検査、点検をしたのかということの二点伺っておきたいと思います。
そうしますと、四十八本の温度計のうち一本だけ破損をしたということが指摘をされておるわけでありますが、設計ミスは四十八本全般にかかるというふうに伺ってよろしゅうございますね。
科学技術庁としての反省がより具体的でないということは大変私は不満でありますが、せっかく技術的な問題も報告がありますので、ちなんで質問いたしますと、これはまず温度計の設計ミスがあったと。設計ミスをした企業、これはどこでしょうか。
塩崎委員からは情報開示の御質問がありましたが、その前の最初の、私は法制審のメンバーではありませんから、それについて発言できる立場にはありませんが、今私は証券取引審議会の総合部会に入っておりまして、六月に中間報告をまとめる予定で、きょうも日経新聞に一部出ておりました。
 新しいやり方であったんではないかなというように思いますのは、大変印象的だったのは、第一回目に、要するに議題を決めずに、皆さんから何が問題かというのをフリーディスカッションといいましょうか、ブレーンストーミング的に出してもらいまして、それを何回かやったんです。そのときに、大蔵省側の発言が、ここでの議題あるいは議論に聖域はないという言い方で始まりましたので、その辺で皆さんかなり自由にディスカッション、議論できたと思います。
 やはり証取審で議論していますと、こういうふうに金融ビッグバンとかかなり大きな問題を扱うようになりますと、ほかの審議会といろんなところで絡んでくるのは当然でありまして、そうなったときに、ある種のタスクフォースを横割り的につくるとかいう形にしないとなかなかうまく対応できないだろうなという、そういう感想を持っております。
 それから、御質問のコーポレートガバナンスの問題でありますけれども、私は期待を込めまして、今度のストックオプション制度の導入がかなり日本のコーポレートガバナンスのある種のグローバルスタンダード化に近づく有力な一歩になるんではないかというように思っております。
 私自身が企業の経営者の方とお話ししていても、なかなかやはり株主の視点というのは言葉として出てこないんです。もちろん、株主総会の場面になりますとそういうようなことを意識するわけですけれども。ストックオプションというのは、ある種、経営者、役員あるいは社員の方の視点とそれから株主の方の視点がかなり融合化するということになりますので、そういう点では日本のコーポレートガバナンスはこれで大分変わってくるんではないかというように思います。
 それから、御質問の、法制度によって企業風土は変えられるのかという大変難しい問題でありますけれども、先はどのように報酬委員会というようなものをつくって、内部の事情を余り知らない方だけでストックオプションの付与を決めるというのはなかなか日本ではまだまだ難しいだろうと思います。
 それと並んでといいますか、その前にといいましょうか、私はかねがね思っておりまして、取締役という地位と役員という地位、これは実は日本では同じになっているんです。これをやはり分けて考えるということが必要なんじゃないか。どちらかというとアメリカはそういうようになっていると思いますが、ディレクターと取締役会メンバー、つまりボードメンバーと業務執行役員、オフィサーは本来一応分かれているんだと。アメリカですと、実は取締役会メンバーというのは非常に少ないです。ＧＥだとかああいう大きい会社でも十人とか、その程度なんです。この人たちはディレクターなんです。その中に、ジャック・ウェルチを含む極めて少ないオフィサーの方が入っているんです。
 ですから、ＣＥＯというのはチーフ・エグゼクティブ・オフィサーですから、その方がボードメンバーに一部入っているという形で、日本のように業務執行もする、それから取締役会メンバーとしてある種の監視もするというのは、これは大変難しい要求をすることになっているんで、この辺はやはり今後考えていく必要があるんではないか。そういう点では、法制度としてその辺も担保していく必要があって、そういう点でも法制度によって企業風土というのはかなり変えられるんではないかというように私自身は思っております。
 以上でございます。