ぜひともそのかたい決意でしっかり対応してもらいたい。アジア局長にも、特にこの点、お願いしておきたいと思います。
 北朝鮮の食糧援助に関する件で、時間もありませんからお尋ねしますけれども、ＷＦＰのニュースリリースを見ますと、北朝鮮の現状から見て深刻な食糧不足だということで、アメリカや韓国はすぐ対応しました。また、北朝鮮の貴書記の問題なんかによっても、韓国も少しはプレーアップしたのかなという感じもします、金額の支援等から見ますと。
 そこで、日本政府としてはどう対応するのか。私は、少なくとも少女拉致事件の疑惑ありき、しかもその子供の親御さんがアジア局長のところに来て切々たる話で、早くうちの娘の現状把握をという話もありましたから、私はいかに深刻な食糧不足、人道支援が必要だという声があったとしても、それ以上に人の命はもっととうといものであります。ペルーなんかもやはり人の命優先だからこそ時間をかけて粘り強くやるわけでありますから、その点からするならば、私は、北朝鮮の今までの一連の流れというのは非常に不可解であるし、理解できない面がありますね。あの李恩恵の問題にしたって、日本側が当然至極のことを言っても、向こうはそれをカタにして交渉打ち切りだという非常に一方的な対応ですね。
 私は、そういった北朝鮮の姿を見るときに、いかに食糧不足といえども一線を越えてはいけない、安易に支援なんかするべきではないと思っているのですけれども、日本政府としての対応はどう考えていますか。
昨年の与党における御審議の状況、そして与党としての御意思の表明、それは十分承知しておりますし、その時点でも、私ども政府といたしましてもそういったことを十分踏まえながら、外しながらこの交渉に当たっていくと申し上げた次第でございます。そういったことで今日も進んでおるわけでございます。
 そして、場合によってはという今の御質問でございますけれども、こういった声も最近さらに高まってきておるんだということも先方にも紹介しながら、我々交渉しているところでございます。
 ただ、今交渉を精力的に進めることによって、関係両国の合意のもとで何とか円満に事を解決に導きたいと努力をしているさなかでございますので、どうか我々もかたい決意で臨んでおるということで御理解を賜ればと存ずる次第でございます。
大臣、相手のある話ですから、これは日本の主張だけ通ることが外交ではないと私は思っております。同時に、ただ配慮を重ねるがゆえにエンドレスになってしまって、これまた漁民の死活問題でありますから、その生活権を奪うようなことがあってもこれはいけないと思うのです。
 そういった意味で、さっき私が大臣に言いました、三月がとりあえずのめどだということで交渉がスタートしているのですよ。これは私ども、外交部会等できちっと役所とも確認しながら言っているわけなんですけれども、その三月という時期が目前に迫っておりますから、例えばこの時期が来てもなお進展がない場合にどう対応するのか。私は破棄するのも一つの手だと思っているのですけれども、同時に韓国も中国も海洋法は批准しているわけですから、旗国主義から沿岸国主義にそれぞれ認めているわけですから、そういった意味では何らそごもないわけでありますから、私はある種の決断も必要だ、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
外交日程あるいは国会の日程もありますから、日程の特定というのは、相手もあることですからわかるのですけれども、私は早い機会に、少なくともサミットも控えている、サミットでもまた日ロ首脳の会談も当然予定されるわけでありますから、速やかに行って、これまた懸案の解決に向けてレールを引いていただきたいなと思っております。
 時間がありませんから、日韓と日中の漁業協定についてお尋ねしたいと思います。
 おとといですか、日中の漁業協定の交渉もありまして、早い機会にまた次の機会も開きたい。三月のまた前半には日韓の交渉もあるというふうに聞いていますけれども、日本の漁民は相当やはりこれまたいら立ちを感じております。ＴＡＣも実施されるわけでありまして、三月七日には全国漁民代表者大会も開かれるのです。
 私は、少なくとも、大臣御案内のとおり、政府・与党一体の中で、去年の三月二十二日、自由民主党、社民党、新党さきがけの与党三党は、これは一年を目途にという明確なタイムスケジュールというか言っているのですね。しからば、これは三月いっぱいが限度なのです、我々の認識としては。同時に大臣も、日韓、日中の外相会談でも、与党の考え方はこうですよということはきちっと明確に相手には伝えてくれておりますから、これは多とするのでありますけれども、時間がないわけですね、そうなりますと。
 しからば、今の進捗状況と、私は、最終的に交渉でまとまらなかったらば、協定は破棄しても仕方がないと思っているのです。破棄しても、日韓の場合は一年間存続するわけでありますから、日中の場合は三カ月存続するわけでありますから、そんなに私は日本側が害するものはないと思っているのです。ここらも含めて、大臣の決意のほどと交渉の進捗状況、これからの進め方をお知らせいただきたいと思います。
現状でございますけれども、先生今お挙げいただきましたけれども、この四月に、もう一つ、愛知県の豊田市でオープンをいたしましたから、ことしの四月現在で申し上げますと、全国で五施設が整備計画の認定を受けておりまして、うち三カ所が既に事業を開始したという状況になっております。それにしましても、最初の意気込みからすれば少ないではないかということになるのだろうと思います。
 私ども、民間の活力を活用して、こういった面で生き生きした事業展開を図るということは大事だと思っておりますけれども、それが必ずしも今までに多くの事業が展開をされるという状況になっていない点につきましては、いろいろな要因はございますけれども、一つには、やはり経済状況というものが影を落としておると言わざるを得ないと思います。始めました八年前に比べまして、その後、バブル崩壊と言われるような景気後退局面に入ったというようなこともございまして、やや足踏み状態が続いたということは否めないところであろうと思います。
 しかし、最近になりまして、若干再度盛り上がりが出てきておりまして、平成六年末でいきますと、第二号施設がようやく認定をされて、それ以降、今、五号施設まで続いて認定が行われるということで、先ほど五カ所と申し上げましたけれども、それがずっとだらだらではなくて、ここへ来てばたばたと事業が展開をされているという状況もございますので、こういったことを踏まえまして、今後、そういった面での事業展開というものがある程度見込めてくるのではないかなというふうに思います。
 もちろん、これはかなりそれぞれに規模の大きい事業でございますから、それぞれの置かれた地域でのある程度の条件が整いませんとそう簡単にはできませんし、余り安易な計画でやって後に悔いを残すようなことがあってもなりませんから、そういう意味では、いい事業ではあっても、そういった今後への見通しというものが、それぞれの事業についてきちっとした見通しを立てるということは一面において大事であろうというふうに思いますので、促進はしてまいりたいと思いますが、慎重にそこらを考えながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。