新政クラブの森田重郎でございます。
 きょう私は、行革一般の問題並びに国鉄問題につきまして幾つかの質問をさせていただきたい、かように思っておりましたが、先ほど同僚委員の柳澤さんの方から旧鉄問題についてのいろいろ御質問がございましたので、余韻さめやらぬうちにそちらの方を先にさせていただきたい、かように思います。
 実は、国鉄再建のかぎは、かかって労使間の協調にあるというような意味合いのことを先ほど柳澤委員か言っておられました。実は私もまさにそのとおりだと、こう思うわけでございます。
 そこで、先ほど幾つかの問題提起の中で総裁の御答弁を伺っておりましたが、実はその折に、私は総理を初め閣僚席をずっとながめておったわけでございます。国鉄総裁の御答弁に対しては、どうも余り釈然としないというような顔つき、少なくとも私にはそういう感じがいたしたわけでございます。承りますところによりますと、自民党さんの何か研修会が、たしか夏ごろ開かれたというようなことを私はある方から承知いたしたわけでございますが、その研修会に、ここにいらっしやる河本長官もお出になっておられたようでございますし、中川長官、大蔵大臣もいらっしゃったというようなことを伺ったのでございますが、談たまたま国鉄問題になりました折に、これらの方方から相当この国鉄問題について飛躍した意見が出たというふうなことも実は伺ったわけでございます。
 先ほど御答弁の中にも若干ございましたけれども、現在の国鉄の赤字というのはすでに年間一兆八十四億円でございましょうか、それに今回東北新幹線、さらにまた上越新幹線、これが来年の六月、十一月に運転開始をする。運転宣言をなさった、このこと自体は大変結構なことでございますが、これらの建設コストに係る金利、償却あるいは鉄雄公団に対する借用料、こういうようなもので四千億から四千五百億かかるというようなことをわれわれは承知いたしておるわけでございます。現在一兆以上の巨細な赤字、それにまた新幹線建設に伴うそういった諸費用で恐らくは一兆四、五千億の赤字が予想されるのではないか、かように思うわけでございます。
 私は、現在国鉄御当局が進めておられます経営改善計画そのものが、完全にこれが六十年度において実施をされたといたしましても、今後の国鉄の経常というものについては大変危惧の念を持っておるわけでございます。その辺につきまして総裁並びに大蔵大臣のしかとした御所見を承りたい、かように思います。
同僚、先輩各委員の皆さんに大変本日は御迷惑をおかけいたしまして、一時という時間割りでございましたが、頑健なつもりでございましても生身の体でございまして、しみじみそう感じましたが、大変御好意を賜りまして順番変更を願いました。御礼を申し上げ、かつ御配慮に感謝を申し上げる次第でございます。
 私、主として中心は仲裁裁定並びに公務員の諸君の賃金、つまり人事院勧告をめぐる問題にしぼって申し上げたいと思っているのでありますが、実は大変私は、これは長い執念めいたものがございまして、戦後のこの国の公務員の賃金の制度の移り変わりのほとんどに直接携わってまいりました。三十一年の公労法の改正のための臨時公労法審議会、そこに出ていきまして、私、全逓という組合の本部の企画部長の時代でございますが、長時間意見を申し述べたこともございました。
 このときに、公社の公社法その他予算関係の規定を大変たくさん改正もいたしました。その前に裁判等もありましたが、これ以後の大きな裁判は実はその点ではないのでありますけれども、そういう古い制度の改正の時点以来、かれこれ足かけ二十五年間裁定は完全に実施をされていますし、片や人事院の方も、人事院ができるときから、行政調査部の機構部長宮沢俊義さんの時代から実はタッチをしてまいりましたが、こちらも、四十四年の保利官房長官談話、四十五年の完全実施、大変これは苦労した完全実施でございますが、以来十一年余にわたる歴史がございます。それをここでそう簡単に崩されては困る。
 二つ理由がございます。
 一つは、戦後の日本の勤労者、働いている皆さんの賃金と申しますのは、いまだに官庁主導型と言っていいところが多分にございまして、官庁勤労者の賃金が低く抑えられるということは、きわめて密接な関連において民間の労働者の賃金、勤労者の賃金が抑えられていく、中小零細企業にかかわる勤労者の賃金も抑えられていく歴史的現実であります。資本の原理であります。そこにいまなお官庁主導型のこの国の賃金が、中心的に官庁が抑えられるということになるとすると、この国の勤労者にとってまさに重大な受難の時代が来る。米価の問題との関連が最近よく言われますが、日本における資本の原理とも言うべきものは本来低賃金、低米価政策なるものでありまして、ここらも一つ大きな問題でございまして、したがって現実にいままじめに働いている皆さんがどうなっているかということを踏まえて少し議論をさせていただきたい、こう思っております。
 ついては、河本さんに承りたいのでありますが、昨日でございましたか、経済関係の閣僚会議をお開きのようでございまして、実はそこでお配りになったものだろうと思うのでありますけれども、ちょっと私拝見をいたしましたが、大変にどうも消費購買力が落ちている、落ち込み過ぎている、そういう気がいたします。したがいまして、この問題について、国内の景気との絡み、そういうところから、大体六月というところで、プラスが続くのかと思ったら、ここでマイナスになるという実は国内消費の実情等がございます。そこをどういうふうにとらえておいでになるか。もう少し個人消費、これが伸びていくような施策が必要である。なぜ伸びないか。ここのところ課税最低限は長らく据え置きのままであったり、国税庁の調査を見ましても、民間の勤労者、サラリーマンの生活の実態、実質賃金その他を見ましても落ちっ放し、こういうところが消費購買力を落としている、こう思っておるのでありますが、企画庁長官河本さんにそこのところをまずお答えを願いたい。