委員の御念頭にありますのは、恐らく戦時国際法の封鎖という場合の告知義務ということとの関連で告知義務を念頭に置かれてのことだろうと思いますが、そういう意味での告知義務というものは、先ほど来御質問になっておられますわが国の近隣の海峡における自衛権の行使の一環としての武力行使とは直接関係がないことであろうというふうに考えます。
 ただ、他方、先ほど私が申し上げましたように、そういう自衛権の行使の一環として、わが国に対して武力攻撃を行っております国の軍艦等の通峡を阻止するためにわが国自身が武力を使うということでありますれば、それは当然第三国の船舶の通航にもいろんな意味で影響が多かろうと思いますから、そういう意味におきまして、そういう危険な水域であるとか何だとかということについて一般的にそういう危険の存在を告知するということが適当であろうというふうに考えられますけれども、いわゆる戦時国際法上の告知義務というようなものは、海峡における実力行使との関連では存在しないであろうというふうに考えます。
国際法的に申し上げれば、自衛権の行使の一環といたしまして、そういう必要に応じて第三国の船舶、海峡を通過しようとしておる第三国の船舶に対して停船を命じて臨検を行うということもあり得ることであるし、国際法上そういうものは認められるだろうと思います。あくまでも自衛権の行使として必要な限度内ということでございますが、そういう限度内のことであればそういうこともあり得るということでございます。
それでは、建設省関係の施策につきまして御説明申し上げます。
 まず、資料の二ページに自転車駐車場の整備計画というのがございます。大きな柱として二つ掲げておりまして、一つは、都市計画自転車駐車場という手法で整備をするものでございますが、五十八年度からスタートを予定いたしております第九次道路整備五カ年計画案におきましては、計画期間の五カ年の間に、事業量といたしまして二百四十カ所、事業賢三百二十一億円で都市計画自転車駐車場の整備を進めることを予定いたしております。
 なお、その表にございます長期計画といいますのは、この九次の五カ年の事業量を含めまして、おおむね二十一世紀初頭までの間に予定をされている大まかな事業量を掲げておるものでございます。
 それから、後段の（２）の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画の関係につきましては、現在、第三次の総合交通安全施設等整備事業五カ年計画が進行中でございますが、この計画期間内におきまして、トータルの事業量といたしまして、右から二番目の欄でございますが、千五百十七カ所におきまして百二十五・九億円の事業費を予定をいたしております。
 なお、表中の特定事業と申しますのは、国庫補助を受けて行う施設整備事業でございます。地方単独事業は、国庫補助を受けないで行うその他の事業ということでございます。
 次に、三ページに移りまして、３の都市計画自転車駐車場の整備状況等でございますが、その上段の表にもございますが、この都市計画街路事業による自転車駐車場整備制度が創設をされましたのは昭和五十三年度でございまして、以来、その表にありますように、合計で完成個所数といたしまして百三十二カ所、収容台数といたしまして十万三千台分、事業費といたしまして百十七億三千百万円の事業費を執行いたしております。
 それから、次は自治省関係でございますので飛びまして、五ページでございます。上段の方は先ほど御説明がございましたので、（２）の方でございまして、下段の方でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターによる自転車駐車場設置状況でございます。この財団法人の自転車駐車場整備センターは、五十四年度に設立された公益法人でございますが、以来三カ年間の間に合計の個所数といたしまして三十七カ所におきまして二万三千八百台の駐車場の設置を行っております。
 次の六ページに移らせていただきますが、５といたしまして、財団法人の自転車駐車場整備センターの財政ということで、五十七年度分の当初予算の概況を掲げております。収入、支出とも十億一千六百九十万ということでございまして、収入の大宗は業務収入二億六千五百五十万、これは駐車場の料金収入でございます。それから、補助金は四億四千四百万、これは日本自転車振興会及び地方公共団体からの整備事業に対する補助金でございます。借入金は三億六百万でございますが、これは補助金以外の分として日本開発銀行から調達をいたしました借入金でございます。
 それから、支出の部で大きなものは七億五千万の建設事業費でございまして、これは当初予算では一応一万一千台分を見込んでおったものでございます。そのほか、大きな経費としては、駐車場の管理経費として一億七千七百九十万円等を予定いたしております。
 冊子の方は以上でございますが、一枚刷りの縦長の資料で自転車駐車場整備事業事業費についてということで、先ほど申し上げました都市計画自転車駐車場と財団法人自転車駐車場整備センターによる五十六年、五十七年度、最近における事業の実績を若干詳細に記載したものでございまして、１の都市計画自転車駐車場整備事業におきましては、五十六年度におきまして三十カ所で二万九千台、事業費で二十八億九千七百万、五十七年度におきましては、二十七カ所で二万台、事業費で二十八億三千六百万執行いたしております。
 なお、実際の事業は三大都市圏及び十万以上の都市で行っておるわけでございますが、ここではその中で執行しました代表的な事業を五カ所掲げてございます。
 それから２の財団法人の自転車駐車場整備センターによる事業でございますが、五十六年度におきましては十三カ所で八千台、五億七千二百万円、五十七年度は二十二カ所で一万四千台、八億八千百万ということでございまして、おおむね二分の一程度を振興会等の補助金にお願いをいたしまして、残りを地元の地方公共団体の負担金と開銀等からの借入金に頼っております。
 具体的なケースといたしましては、三大都市圏で事業を実施いたしておりますが、代表的な事例を五つ掲げておきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。