お答え申し上げます。
 日本レジャーカードシステム株式会社にございましては四名の者が、会長、副社長、監査役、参与の職についておりますし、また日本ゲームカード株式会社におきましては二名の者が、会長、常務の職についておるところでございます。日本遊技関連事業協会におきましては三名の者が、専務理事、事務局長、顧問の職についているところでございます。また、全日本遊技事業協同組合連合会におきましては二名の者が、専務理事、事務局長の職についていたところでございますが、この六月四日に専務理事が亡くなりましたので、現在は事務局長の一名のみでございます。
まず、パチンコ・プリペイドカードにかかわって幾つか事実関係をお尋ねします。
 一つは、日本レジャーカードシステム、それから日本ゲームカード、この二社の場合、警察庁ＯＢの役員は何名で、どういう肩書の人なのか、また日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会の場合どうなのか、結論だけお示しいただけませんか。
ただいま御指摘いただきましたように、それから先ほども申し上げましたが、いろんな記事等の形で出ているということは承知しております。その逐一についてこの場で申し上げるというのも適当でないかと思いますが、警察がこのカードシステムについて強制したのではないかということが言われております。
 これにつきまして申し上げたいのは、平成元年十月の予算委員会の段階で、当時の保安部長が明確に、この導入につきましては警察庁が主導で進めるというものではありません。個々のパチンコ業者の方がカード発行会社と契約してこれを導入するものでございまして、これを入れるも入れないも自由でありますということを明確に御答弁申し上げ、その線に沿って警察措置が行われてきておるということはぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、私どもの内部表彰でありますけれども、このプリペイドカード導入のぐあいによって長官賞を出しているんじゃないかという御指摘もありますが、私どもは各都道府県警察につきまして、パチンコを中心とします風俗営業、風俗環境の浄化という点につきまして功績のあった、効果を上げた、そういう観点から長官の表彰も時に行っておりまして、何もカードシステムの導入度合いだけで表彰しているということではございませんので、その点も申し上げさせていただきたいと思います。
 あと、ＯＢの問題もございますが、いつも申しておりますように、ＯＢもそれぞれの経験と見識に基づきまして請われて今のポストにおり、そしてそれぞれの方が知識、経験を生かした形でそれぞれの場で貢献されているということでございます。ＯＢの方がおられるということと、私どもの警察行政との癒着というようなそしりというのは実態としてもございませんし、またそのようなそしりを受けるようなことのないよう私どもも適切に対処していかなきゃいけないということも心がけておりますので、そのように今後とも努めてまいりたいと思っております。
現在までの取り締まり状況につきまして御報告申し上げます。
 暴対法後におきましては、平成七年から八年にかけまして三十件、百人の検挙をいたしておりまして、この中にはプリペイドカード一万三千枚を押収した例もございます。しかしながら、事件の実態から見ましてどのくらい流れているかというのはつぶさにしておりません。これは事件の内容によってまた変わるものでございますので、そういった意味でこれからも事件の検挙を通じまして実態の解明に努めてまいりたい、かように考えております。
林業事業体の体質強化対策は私ども非常に頭の痛いところでございまして、一つは森林組合でございますが、森林組合は千七百前後ございますけれども、非常に内容が充実している森林組合が約三分の一、普通の森林組合が三分の一、それから事務職員を置くか置かないかというなかなか活発にやっているのが三分の一というふうなことを一般に言われております。今度の流域管理システムを確立するに当たりまして、森林整備の車の両輪の一つであります森林組合につきましては、可能な限り経営体質を強化するという観点から大型合併を進めるというふうなこと。合併につきましても、従来の税制金融上の特例措置ということだけじゃなくて、思い切ったバックアップシステムを考えていきたいというふうに内部で検討してございます。
 もう一つの車の両輪の一つでありますいわゆる素材生産業者、これも国有林の登録事業体は資本金が幾ら以上でなくちゃいけないとか、あるいは一定の施設を持っているとか、いろんな資格要件がございまして、かなり内容はいいんですけれども、一人親方と言われる約一万一千に及ぶと言われる素材生産業者、この実態はなかなか十分つかめていない。私は、この素材生産業者の強化策をもう一つ進めていかないと、今先生の御指摘のような状況に対応することはできないんじゃないかと思っておりまして、一つの手段としましては中小企業等協同組合法に基づく協同組合化ということを地域ごとにあるいは流域管理システムの中で進めていくことがひとつ適切じゃないかなというふうに思っております。
 予算あるいは制度の上では、平成三年度から効率的な施業と体質の強い林業事業体を育成するという観点から、林業事業体体質強化対策事業というものを新しく予算要求しております。これは、まず都道府県が体質強化のための計画を策定する、あるいは事業体の知識、技術の向上、意識の改革等経営の高度化を図るための研修の実施をする、あるいは事業体の地位の向上や体質強化に必要な協同組合化の推進のための指導をするというふうなことが組み込まれておりますし、それから就労条件とか作業効率の向上に必要なプロセッサーとかタワーヤーダーとかこういう高性能機械の導入の促進を図るような経費の助成をすることになっております。
 それからまた、国産材産業振興資金というのがございますけれども、その中に林業事業体体質強化促進資金というものを創設いたしまして、林業事業体の合併、統合あるいは第三セクターを新設する、こういう場合の運転資金について低利融資を行うということを今回新たに認めてもらったわけでございますけれども、まあこれを皮切りにいたしまして、さらに全体として強化策を講じていかなくちゃいかぬというふうに考えております。