これらの方々が日本にやってきた場合に、これは仮の問題ですから――しかしながら、仮の問題としても御答弁いただきたいのであります。これらの方々に限りませんが、こうした政府の要人もしくはそうした機関が来日をした場合に、自由往来を願って運動している方々の代表をお会わせして、そして少しでもそうした家族の願いというものを伝えてあげてはどうか、こうした配慮を政府はおとりになるおつもりはないか、お伺いをしたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問のございました北朝鮮からの要人の入国の件でございますが、まだきょう現在、具体的な入国の申請は法務省の方には届いてないと思っております。
 そういう問題を一般論として申し上げれば、北朝鮮からの入国の問題につきましては、申請がありましたときにケース・バイ・ケースで考えさせていただくというのが、政府の従来からの方針でございます。
公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、臨時教育審議会あるいは文教政策についてお伺いをしたいと思いますが、資料を持ってまいりましたのでお配りをいただきたいと思います。
私は標準化協定というのは行政協定だと言っているわけじゃないのですよ。これは双方の申し合わせ、合意したものを文書化してそれぞれの責任者が判こをついて署名をしておる、こういう意味ですから。いずれにしても、総理の方は多少作戦計画がどういうふうな基礎の上に立っておるかということを御理解をいただいておるようです。防衛局長はさっぱりわからぬ。ですから、この質疑はまた後日続けさせていただきます。
矢山さんからいろいろ御研究の結果の御発言がありましたが、いわゆる研究というものは、私は報告を受けてかなり詳細に聞いております。しかし、これは日米両方で共同研究した成果であって、我が国の安全保持のためにも外へ出すべき筋のものではない、そう私は考えてそのように指示しております。
 それから、今の標準化等の問題、インターオペラビリティーの問題ですが、これらもそれらの一環としてその下部における共同研究の内容になってくるわけです。その中には標準の統一であるとかいろいろな問題があります。兵器からあるいは通信やその他あらゆる面についてあり得ると思うのです。私はその深いところまでは聞いておりませんが、大綱は聞いております。それらにつきましては、当然両方でいろいろ話し合って、そして共同研究をしてその結果についてはそれはこういうものであるとお互いが認識し合うというものはできていますけれども、しかし、あるいは今やらんとしておるものはございますけれども、いわゆる行政協定のような意味における協定とは別のものだ。（矢山委員「それはそうです」と呼ぶ）それは要するに、了解であるとか合意であるとかいうものでありまして、そういう行政協定的意味におけるいわゆる法律的意味における協定は、それはありっこない。しかし、今のガイドラインのもとにおけるお互いの話し合いとか理解、了解、そういうものは十分あり得る。しかし、それは表に出すわけにはまいりません。そのように御答弁いたします。
先ほどから申し上げておりますように、先生の御指摘の点も、これはあらかじめ研究をしていこう、しておこうというための作業の枠組みがこのガイドラインでございまして、先生がおっしゃいますような協定ということになりますと、これは政府間レベルの話になるかと思いますが、そういう性格のものをここで予定をしておるものではございません。
だから名前はそれぞれついてくるけれども、「共通の実施要領」というのは、つまり標準化協定と言われるようなものではないのかと言っているわけですよ。これ、ちゃんと書いてあるでしょう。
いや、私どもはこの「実施要領」というものが、今先生がおっしゃいますような標準化協定という言葉に当たるかどうかということは、そのとおりであるとは明確にはお答えできないと思います。これは具体的に個々には考えていく、項目によってどういう名前をつけるかは……（矢山委員「あなた、中身全然わからないの」と呼ぶ）それは各項目ごとにこれから取り上げて研究していくわけでございますから……（矢山委員「だから、中身を聞いているのじゃないの」と呼ぶ）どういう名前をつけるかというのは……
いやいや、だから研究をするのはわかっているんだ、ないないと言っているのだから。だから、「共通の実施要領」というのがＳＴＡＮＡＧですかとこう言っているのだから。（矢崎政府委員「ＳＴＡＮＡＧ」と呼ぶ）標準化協定。
もう時間がないから、後の質問に引き継ぐからちょっとはっきりしておいてもらいたい。「共通の実施要領」と言っている、これがＳＴＡＮＡＧかと言っているのです。だから、それだけ答えてください。
昭和六十一年度予算案が編成されれば、その結果は数字において出てくるわけです。過去五年間くらいの予算の減少傾向は目に余るわけです。私どもは、力点や重点の置き方は、それは大蔵省の考え、農水省の考えがあって、それぞれの話し合いの中で重点が変わっていくということは時代の流れ、あるいは力点の置き方はそういう変化があっても当然と思うのですが、総枠が減っていく。例えば、社会保障予算は横ばい、そしてまた防衛関係予算は上昇という中で、農林水産予算が逆に年々減少傾向をたどっていく。
 もちろんあなたは一分野を担当している主計という立場にあると思いますが、しかし、自分たちの置かれた立場をどういうふうに理解して、どういうふうに取り組んでいかなければならないかということは当然あると思うのです。そこのところ、意識や自覚がなかったらただ削減の役割をするだけのことになってしまうので、農林水産業を国の施策の中でどう位置づけ谷のか、予算編成の中でその総体の割合をどう組んでいくのか、ここのところであなたが農林水産業というものを効率的に、合理的にもっと発展させようというお考えを持っているとすれば、それは当然予算の結果の中に出てこなければならないことですね。そういう意識なり腹構えなり心構えというものは、農林水産担当の主計官としておありになるのかどうか、そこのところをひとつはっきり聞かせていただきたいと思います。