御指摘のように昭和五十七年から範囲を拡大したわけでございます。これは従来所得税非課税世帯のみを対象にしていたわけでございますが、居宅で介護を必要とする世帯というのはすべての世帯ではないかということで、所得税課税世帯についても拡大をしたわけでございます。その際に、所得税課税世帯については負担能力に応じて費用負担制度を導入したわけでございまして、この費用負担導入後も所得税非課税の世帯は従来どおり無料で利用できるということについては変わりがないわけでございます。
 それから、私どもが把握をしております実績の数字で申し上げますと、例えば家庭奉仕員を派遣しました総世帯数は昭和五十七年で八万七千六百件余りでございますが、これは五十八年は八万九千八百件余りと、これは逐年増加しておりまして、減少しているというようなことはございません。それから、一回当たりの時間につきましても、二時間というケースもあるかもしれませんが、これはそれぞれの市町村でまちまちでございまして、三時間のところもありますれば四時間というところもあるわけでございまして、これは一応原則としてセットしておりますが、それぞれの相手方の必要性に応じて適宜長くするというふうなことも考えられて弾力的に対応しているはずでございます。
その点の努力を求めます。
 次に、在宅介護を受ける方々の問題ですが、一九八二年に厚生省は家庭奉仕員派遣事業運営要綱を改定されました。対象を拡大されて、同時に有料制を導入した。
 日本生命済生会が「地域福祉研究」というのを出しています。そのナンバー十六、一九八八年、倉敷でホームヘルパーをなさっている河田千春さんという方が「ホームヘルプ制度の有料化をめぐって」という非常に興味深い文章をお書きになっています。それを拝見しますと、倉敷市では一九八三年の七月に有料化実施に際して在宅介護の申請を一たん白紙に戻して新たな申請を募った。それまで申請は二百三十二ケースだったそうですが、有料化再申請で百九十六ケースに減少した。在宅介護を最も必要とする老人の分野で三十一ケース減、これは二八％です。重症心身障害児で十一ケース減、これは三一％減です。新規の申し入れはわずか三ケースであった。以後、倉敷市では百八十ないし百九十ケースで今日まで推移している。それで、河田さんはこうおっしゃるのです。有料制度になって、介護を求めているのだけれども、お金を出してまでという人たちを説得できない。それから、原則週二回、一回二時間、これではこれまでヘルパーと介護者との間にあった「一見無目的な雑談」、河田さんはこうおっしゃるのですね、「一見無目的な雑談の中から本人自身も気付いていないニーズを意識化させる技術、顕在化したニーズを実現するための方途」これらが一回二時間ではとても及びがつかなくなった。そして河田さんは、とりわけ重症心身障害児世帯についていえば、これまで所得の枠を超えた派遣が行われていたが、それを再現すべきではないか、どうしても必要だという場合は所得に関係なく無料で在宅介護を送るこの制度を復活させてほしい、こう言われているのですが、この声にこたえる必要がありはしないか。いかがですか。
措置費の人件費でございますが、これは原則といたしまして国家公務員の給与等に準じて定めておるところでございまして、そのベースアップ状況を見まして、今お話しの非常勤の単価につきましても改善を図ってきておるものでございます。
ごく短い時間で四つ端的に伺いたいので、ずばりお答えいただきたいと思います。
 人材確保のための待遇の問題です。
 全国福祉保育労組の調査によれば、昨年の春闘の結果ですが、民間の福祉施設で働く労働者は全産業の労働者に比べて短大卒以上の女子で約三万円、大卒男子で約五万の給与格差がある。そこで、九〇年度予算に組み込まれている措置費内非常勤人件費単価、一時間当たりですが、保母さんで時間給六百四十四円、そして調理員で五百六円ということになっております。ここのところの改善が急務ではないかと思いますが、いかがです
お答え申し上げます。
 先ほど経済企画庁の方からも御答弁ございましたように、従来から燃料費におきまして、例えば円高になるなりあるいは油の価格が下がるというような場合におきましては、これを暫定的な引き下げという形で、臨時的に料金を引き下げるという措置を随時講じてきたわけでございますが、現状を申し上げますと、平成六年十月から暫定引き下げ措置を一年間の予定で実施してきております。
 このときにおきます予想の差益でございますが、約二千五百四十億円の差益を見込みまして、これを料金面で需要家に還元するという措置を講じてきておるわけでございます。しかし、その後、先ほど御説明ございましたように、予想した水準から見ますと、石油価格の上昇もございまして、暫定引き下げ措置自身はずっと引き続き実施してきているわけでございますが、結果的には差損の状況であったということも事実でございます。
 しかしながら、一方におきまして円高の相当な進展もございまして、差益還元についての国民的な要請ということも一方であったわけでございます。そういうようなことの結果、四月十四日の閣議決定におきまして、相当額の差益が継続して発生する状況になった時点で適切に対応するということが決められたわけでございます。
 このような方針を踏まえまして、通産省としましては、五月十二日に方針を発表いたしました。暫定引き下げにつきましては、現在、平成六年十月から一年間の予定で実施しております暫定引き下げ措置でございます。これは予定では平成七年の九月をもって終わるわけでございますが、その終期を待たずに、直近時点でもう一度、油の価格なりあるいは為替レートの動向を踏まえました上で、さらに追加的な措置が可能であれば、そのような追加的措置をベースとして暫定引き下げ措置をさらに続けるということを方針として考えているわけでございます。
 それで、現在どういう状況かと申し上げますと、五月末まで為替の動向及び油の価格の状況をぎりぎりまで見きわめまして、それをもちまして今後の為替レートの水準なり油の水準を決めまして、それによって差益の総額を算定し、それによって具体的に可能であればどの程度の引き下げ措置を講ずるかということを決めていきたいというふうに考えております。
 そういう状況でございますので、この具体的な措置が決まりますまでにはもうちょっと時間がかかりますので、暫時お時間をおかし願いたいというふうに思っております。