この合計特殊出生率なんですけれども、厚生省の人口問題研究所の将来人口推計によると、低位推計でも合計特殊出生率は、昭和六十三年一・七五、平成元年一・七六と回復すると予想している。でも、実際は一・六六、一・五七と大幅にダウンし、昨年は〇・一九ということであります。これは今回初めて起こった問題ではなくて、もう既に昭和六十三年度のときからこの兆候があらわれてきたということになるわけであります。今大臣はゆゆしき事態だとおっしゃいましたが、そうおっしゃるならば、厚生省の皆さんはこの予想よりも下がった段階から危惧を抱いていたのではないかなというふうに思うわけなんです。
 先日の大臣の所信に対する私の質問の中で大臣が述べていらっしゃいます。もういろいろなところから御意見を伺う段階ではない、大臣を先頭としてみんながやらなければならないという段階まで来ているというふうにおっしゃっております。私もそうだろうと思います。御見識の高い、先見性のある大臣でありますので、もう既にいろいろな手を考えていらっしゃるのではないかなと思うわけなのです。先ほどの言葉は多分謙遜だろう。この問題を解決するためにはどんなことをしなければならないかというのは先ほどの答弁でもう十分わかりました。それを具体的に、どこの省庁にはこういう問題について検討してくれ、厚生省についてはこういうことをもう検討しているというふうに私は期待をしておったわけなんです。ゆゆしき事態だ、これから大いに検討を加えて対策を講じていかなければならないというのではなくて、もう既に検討を始めていると思うのですけれども、もし始めているものがありましたならば、お聞かせを願いたいと思います。
二十一世紀の我が国の社会を決める要因としては、一方に高齢化がございますし、また同時に、次の世代がどのくらいの数になるかという出生率の動向がございます。そのような意味で、出生率が減少の一途をたどっているということは、我々にとって極めて憂慮すべき事態であると思っております。先般も長寿社会問題についての閣僚懇談会が開かれましたが、ここで私として、高齢社会に備えるために十カ年戦略を着実に進めていく一方で、出生率の低下の問題についてもやはり真剣に考え、対策を講じていかなければならないという発言をいたしまして、同僚の閣僚から、事態は遷延させてはならない、速やかに対策を講ずべきであるという御意見が表明されたわけであります。
 出生率の低下がどういう影響を与えるかということは、もう私から申し上げるまでもなく、これから生まれてくる子供さんの育ち方にも影響を与える。それからまた、社会全体として高齢者扶養の負担の増大という問題を招く、社会全体が活力を失うということになるし、また、労働力の不足を招くということで極めて深刻なものがあり得るわけでありますから、私どもも、おくれないようにこの問題を注視し、対策を講ずべきものは講じていきたいと考えておるところでございます。
先ほど来、朝からずっと質問の中にあるわけですけれども、先日公表されました人口動態、合計特殊出生率、この件を最初質問させていただきたいというふうに思います。
 ひのえうまの年である昭和四十一年の一・五八を下回り、戦後最低の一・五七となった、非常にゆゆしき事態だというふうに私も思っております。こういう状況にあって、今後急速に高齢化が進み、二十一世紀初頭の二〇二〇年には六十五歳以上の人口比率が二三・六％と、先進国の中では最も高齢化の進んだ国になるというふうに予想されております。が、しかし、この高齢化社会というのは、先ほどもございましたように、高齢者が多い社会というだけではなくて、子供、若者が少ない社会ということでもあるというふうに思うわけです。
したがって、先ほど申しました出生率が回復しないと、もう既にここ数年予想を下回っているわけですけれども、こういう状況が続きますと高齢化社会は予想よりも早くやってくるのではないか、高齢化のインパクトは今考えている以上に強いものになってくるのではないかというふうな気がするわけなんです。そういうふうな観点に立って、この出生率の低下が今後我が国の高齢化社会にどのような影響を与えるとお考えになるのか、大臣の認識を教えていただきたいと思います。
次に、大学評価の問題について再度お尋ねをいたしたいと思います。この問題については前回質問も申し上げたわけですが、これに引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
 大学での自己評価、これは先ほど局長の答弁にも自己評価のことが出てまいりましたが、今これは行うという方向になってきているわけであります。これをやるかやらないかというのは各大学の判断に任せるということになるわけでございますけれども、各大学に任したときに非常に心配が出てくる。どうも私は大学の悪口を言ったり大学の先生の悪口を盛んに言うから気が引けているのですが、悪くどうこう言うことは決して本意ではございません。
 むしろ立派な大学もありますし、また先生方とも数多くいろいろとおつき合いをさせていただいておりますが、非常にまじめな先生もたくさん存じ上げておりますし、そういう先生ほど大学の今後のあり方ということについて、またそれに関連して日本の二十一世紀の問題についても真剣に考えていらっしゃるわけで、頭が下がるわけです。本当にやっているところは、文部省含めて我々も立法府としての立場でうんと応援していかなければならぬ、こういう前提に立ってのことでございますけれども、ともすればそういう自己評価ということになると、この前も申し上げたように、どうも大学の先生方は、他の御批判やら評価をなさるのはお好きなようですが、なかなか御自身のことになると嫌がられるという傾向が非常に強い。
 ちょっと余談ですが、この前バルセロナの大学の総長御夫妻、副学長とお会いする機会がございまして、いろいろ話したときに、率直に日本の大学でこういう傾向があるんだということで大学の先生、教授会等の話をしましたら、総長がすかさず言われました。日本の大学が我々スペインの大学、バルセロナ大学のまねをしたのか、バルセロナ大学が日本の大学のまねをしたのかわかりませんが、先生方は全く同じですね、こんな話がありまして、やはり大学の運営にも総長の立場で非常に御苦労なさっておられるようでございました。八万三千からの学生がいるんだけれども、私が一番頭を痛めているのは三千五百人の教員の方です、こんな話がありまして、やはりどこの大学でも、大学改革とかいろいろなものを進めていくときに、新しいものをつくり上げていくというのは、全世界苦労しておられるんだなということを、実はそのときに私は痛感をいたしたわけです。
 我が国がそういう中でよしとする、ほかもそうだからよろしいよというわけにはいかぬわけでございまして、何とか大学がよくなってもらいたい、大学院もよくなってもらいたい。その延長線上でやはり日本が世界の中で大きく役立っていくことができるんだし、我々自体も繁栄を共有できるというふうになるんだろうと思っております。
 そういう意味で再度御質問申し上げるわけでありますが、今申し上げましたように、各大学の判断に任せるというと実際にはなかなか実施されないのじゃないかなという心配を非常にしているわけでございます。これについて、文部省としては具体的に何か実際に大学が進めていくような形での対応策というようなものを考えておられるのかどうか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。