三井争議等の経験、教訓を踏まえての多賀谷先生の御指摘でございます。私どもも十分心して承っておったわけでございますが、特に今御指摘の労働者間における選別とか、いろいろな分類等の姿勢というものは、基本的にはもう当然のごとくあってはならないと考えておるわけでございますし、特に、私は、国鉄再建監理委員会の答申を踏まえまして、国民のための国鉄をどう活用をしていくかということで正念場に来ておる、こういう認識でございます。
 それゆえに、当面の余剰人員対策に責任のある国鉄当局がその作業を進める上におきまして、これは物や金と違うわけでございますから、事は人間関係でございますので、労使の信頼関係というものを十分確立をして、その信頼の前提の上に立って再建計画を一歩一歩進めていく、そういう立場が必要であろうと考えておるわけでございます。
 これは労働大臣としてそこまで踏み込んだ意見はいかがかと思いますけれども、私はやはり国鉄というものは国民全体で改善をしていかなければならない問題だと思います。特にその中においても国鉄当局の国民に対する責任というものは極めて重要でございまして、今日の国鉄の現状の一つの責任はやはり国鉄自身に存在もしておるわけでございますから、そういう点を踏まえて、だれがいいとかだれが悪いという立場ではなく、どうやったらこの国民注視の国鉄再建が前進でき得るか、こういうこともみんなが考えていかなければならない、こういう姿勢が基本的には必要であろうということを私自身考えておるものでございます。
 そういう立場から、労働省として雇用の完全就職を目指して国鉄当局とも十分連絡をしながら、協力を申し上げながら、ひとつ労働者の生活権が十分確保でき得るように最善の努力をしたい、かように考えております。
お答えいたします。
 先ほど大臣が申し上げましたとおり、国鉄の余剰人員対策は、国鉄問題として最も重要な対策だというふうに我々としても考えております。
 では、今おっしゃいました、具体的にどういうふうに進めるかということでございますが、政府に人員対策本部が御承知のとおり設けられておりまして、ここで現在、全体の計画を検討をいたしております。今先生おっしゃいましたように、まだいろいろの問題を抱えておりまして、これをどういうふうに具体的に進めるかについては今早急な詰めの段階に入っておりますが、まだ最終決定がされていない状態でございます。
 まず政府及び政府関係機関でどういうふうに余剰人員を採用していくかという問題、それからその後の余剰人員について、退職金問題その他もございますので、それを具体的にどう取り上げていくかというようなことを検討いたしておりまして、労働省としましては、労働省の中に大臣を本部長とします対策本部を設けて、周辺の労使それぞれの団体その他についての協力その他をお願いを申し上げていろいろと進めておりますが、具体的にそれをどういうふうに進めていくかということについては、この政府の対策を待ちまして、その方向が出ましたら早急に決定してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
今日、国鉄あるいはまた政府も雇用問題に対する認識が非常に甘いのではないかと思うわけです。まだ緒についたばかりですから何とも言いかねますけれども、炭鉱の閉山の場合と比べまして非常に厳しい情勢になっておる、こういうように思うわけですね。しかし炭鉱の場合も、当時、三井、三菱、住友、要するに日本の財閥会社が挙げて就職に乗り出したわけです。でありますから、大手十八社がみずから職業あっせんを五万数千人もしておるわけです。そういう状態の中でも容易でなかったということが言えるわけです。幸いにして、高度成長の状態になりましたから比較的円滑にいったと思われますけれども、しかし、後から質問をいたしますように、炭鉱の失業者があの筑豊炭田には依然として滞留して知るという状態であります。
 こういう中で、政府、労働省は、一体この雇用問題に具体的にはどう対処しようとしておるのか。再建委員会の答申については閣議決定をしたわけでしょう。決定をしたら、それに対してどういう準備をされようとしておるのか、殊に労働省の範囲内においてお答えを願いたい。
御指摘のとおりに養護老人ホームにつきましては現在、全国的に見ます場合に、定員に対しまして若干まだ実際に入っておられる方が少のうございまして余裕があるということで、これをふやすという要望は比較的落ちついているわけでございます。ただ、養護老人ホームは御承知のように、生活保護法時代の養老院以来のものがございますものですから、大変老朽して古い物が相当残っておりますので、これにつきましてはできるだけそれを改築いたしまして、新しい内容にしていくという形での重点をとっておるわけでございます。
 それに対しまして特別養護老人ホームにつきましては、非常にまだ需要が多うございまして、不足をしておるというのが実情でございまして、最近におきましては、百カ所を超える数字で年々増加をしてきておる、こういう実情にあるわけでございますが、やはり核家族化あるいは寝たきりであられる状態なものですから、その介護の問題等々に非常に御苦労が多い、そういった実情を反映してそういう状況に相なってきておるものと思うわけでございます。
 なお、御指摘のとおり、特別養護老人ホームにつきまして、五十四年の定員の状況で申し上げますと、公立は二七・五％程度、いわゆる民間立が七二％程度ということで、圧倒的に民間立が多いというような実情にございます。いろいろな理由があるかと思うんでございますが、私どもいろいろ接触いたしておりまして、一つ特徴的に感じますことは、やはり先ほど来先生の御指摘にもございましたように、社会福祉施設の中で特別養護老人ホームにつきましては、すぐれて医療的要素と申しますか、それに近い施設であるものでございますから、どうしても協力医療機関あるいはそこに配置されるお医者さん、こういったものが必要になるわけでございます。そういったことから、やはり民間立てこれを考えました方が、開業医の先生方でありますとか、お医者さんの協力を含めて設置するのが非常にやりやすいというふうな点が一つあろうかと思うわけでございます。一般的には、一つの基準を決めておりますから、公立てありましても私立てありましても同じなんでございますが、民間の場合は、それに創意工夫をしてある程度自由性があるものですから、効率的だという面もあるかと思います。
 また他方、私どもそうは申しましても、決して公立を抑えているわけじゃないので、公立も御要望があれば積極的に特養については見ていきたいと思うわけですが、一般的に公共用地の確保等が非常に最近困難になっておるというような事情もあるかと思います。民間の場合には、篤志家の方が自分が持っておられる土地を提供して、そして自分でつくられるというふうな事情等もございまして、そういった民間立の方がふえておるということだろうと思うんですが、私どもの考え方といたしましては、公立もぜひ今後とも充実をしていきたい。いずれにしましても、いまの特別養護老人ホーム、養護老人ホームは、福祉事務所による措置という形でお年寄りにお入りいただくわけでございますから、公立てあれ民間立てあれ、その養護されるお年寄りの方に対する処遇の責任というのは、公的に負わなけりゃならぬという性格のものだと理解をいたしておるところでございます。