答えていませんよ。二番目に質問したでしょう、第七次選挙制度審議会は第一委員会においても実質審議をするに至らなかったと。ところが、小委員会では比例代表制がなるほど論じられましたよ、その内容は拘束名簿式比例代表制ではないでしょうと言っているのです。その内容はどういうものであったかと聞いているのです。
衆議院の方が比例代表制になじむんじゃないかという趣旨のお尋ねでございますが、一概にそう言えるのかどうか、私は個人的には疑問を持っております。衆議院の制度は、先ほども申し上げましたように、やはり国政の根本の根本の選挙の制度でございますので、私どもは別途にこれは検討があってしかるべきであろうと思います。これは政府であれ各党であれ、そのようにあってしかるべきであり、私もまたそのように期待をいたしております。自民党といたしましても、まだ目下これを実施するというわけではございませんけれども、勉強をいたしておるところでございます。
 次に、参議院の政党化の問題でございますが、御指摘の点は私も重々承知いたしております。私どもは、参議院の政党化が望ましいとは決して考えておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、参議院らしい機能を発揮いたしますのには選挙制度の改善の面と、また参議院の機構の改革、運営の改善の面と、両方からやっていく以外にはなかろう、かように考えまして、選挙制度の改革の方法としてこの法律案を提案をいたした次第でございます。選挙制度審議会で結論が出ておりませんことは私どもも十分承知いたしております。過去のそのような論議を踏まえながら自民党の内部でいろいろと研究をいたしまして、提案いたしております法律案が最も適当であろうという結論に達して提案をいたしたわけでございます。
この経費の問題はまた後日論議をいたします。金がかかるのか、かけるのか、これは大分見解が違うし、実態も違うのだろうと思う。
 次の問題に移りますが……
理論的にはそのとおりだと思います。ただ、現実のわが国の全国区の制度を改めるといたしました場合へ比例代表制によることが適当であり、それによって個人のかかる選挙運動の費用が要らなくて済むわけでございます。
法案そのものの中身については後日私論議をしたいと思いますので、いまの御説明の中で一点だけお伺いをしておきますが、御承知のとおり藤沢利喜太郎さんの御意見の中で、代表分布の公平を期するための比例代表制というものは、本来選挙費用がかかるとか、かからぬとかの問題とは別次元の問題だと。選挙の制度なり方法なりを改めることで幾らでもできることであって、比例代表制というのはもともとその代表分布の公平を期するというか、国民の意見の縮図を反映させるというか、そういう観点から実施すべきものであって、経費がかかるかからぬの問題とは別問題だと、こうおっしゃっていますが、この意見についてはどうですか。
御質問に対する的確なお答えでないかもわかりませんが、根拠と申しましょうか、やはり根本には八千二百万の有権者にとりまして候補者とのつながりがなく非常にわかりにくい選挙であるということ。それから、広大な選挙区でございまして、選挙運動のみならず、事前のいろいろな運動まで考えますと余りにも多額の経費を要するということ。それから、やはり全国区という制度は、いろいろ検討の結果、やはりこういうような制度は残しておいた方がよかろうと、残すとすれば、どのような方法をとればいま申したような点を除きつついい人材が得られるかというようなことを考えたわけでございます。これが根拠と申しましょうか、先生のお尋ねに対しまして、私どもがこの案をとった理由と申しましょうか、でございます。
ところで、今回の改革案をお出しになる根拠については幾つか問題があったと思うのですね。今度の改革案をお出しになっている根拠になった理由が幾つかあると思うのです。それはどういうことなんですか。現在の選挙制度を改めてこの拘束名簿式比例代表制に切りかえられる必要のあった根拠は何と何ですか。
お答え申し上げます。
 本会議におきまして、河野洋平議員からの御質問に対して、いま岩垂委員のおっしゃいましたように、私もこの五月にナイロビで開かれるＵＮＥＰの特別会合におきまして、日本が積極的に、指導的と言ってもいいかと思いますが、そういう立場に立って地球環境の保全、保護というような意味で貢献をしたいというような考え方を持って、そのために今後の地球環境の保全につきましてどういうような方法を講じたらいいか、各国はどういうようなことをやったらいいか、国際協力でどういうようなことをやったらいいかというようなことを研究また結論を出してもらうために特別委員会のようなものを設置したらどうかという、これは河野議員の御質問にもございましたし、実はわれわれとか外務省におきましてもそれぞれいろいろと検討もしておりましたが、ぜひこれは実現したいと思います。そして、その後事務当局におきまして、環境庁は外務省の国連局、これは国連の機関になるものですから、国連局と鋭意折衝をしてきておりまして、外務省の方もその構想につきましては大体同じような考え方で、ぜひひとつつくりたい、日本が主唱してつくっていくことは結構じゃないかということでございます。
 ただ、それのためにはその経費も必要なわけでございます。そういうようなことで、実は環境庁の事務当局と外務省の事務当局と話し合っておりますが、まだその額等につきまして結論は得ておりません。私が数日前に外務大臣にお会いしまして、これはもうぜひ日本として国際的な場において地球環境を保全する上において、この際指導的な役割りをやらなければならないのじゃないか。ですから、外務省も一緒になってぜひひとつ進めていただきたい。ただ、これは御承知のように国連の機関の関係でございますので、予算的には外務省の方が担当になるものですから、そういう意味で私は外務大臣にお願いいたしまして、外務大臣もひとつ十分考慮したい、こういうことになっておるところでございます。