それでは、次は農業問題に移ります。時間がありませんので駆け足でまいりますから、まろしくお願いしたいと思います。
 同僚議員から詳しくお話があったわけでありますが、私は、世界の食糧事情の現状は一体どうなっておるのかということからお尋ねをしてまいりたいと思うのであります。
 御承知のように、アメリカは熱波によってトウモロコシ、マイロ、大豆が想像以上の打撃ですね。大体、前年の半作程度、千三百九十万トン程度ではないか、こういうふうに言われております。アルゼンチンは前年六百五十万トンに対して三百十万トン、オーストラリアでは百十万トンに対して九十万トン、中国は、この間新聞に出ておりましたように三〇％から五〇％程度減収になる、こういう状況下にあるということが伝えられておるわけであります。そういうことに間違いありませんか。
いま野坂さんからお話がございましたように、現在の特別措置法、これは五十六年度末まででございます。したがいまして、私は、五十七年度の概算要求を政府で取りまとめる、これからそうするわけでございますが、それまでに、この改正のときの国会の御意見、決議その他を踏まえまして、政府として結論を取りまとめるようにいたしたい、こう考えております。
御質問にお答えいたします。
 昭和四十六年から五十五年までの十年間に法務局が新たに受理した同和関係の人権侵犯事件の数は千百五十件でございますが、最近二、三年のところは大体二百件程度ということでございます。その内容は、差別言辞に関するものが一番多く、それから結婚関係、差別落書きというような順序になっております。
 以上でございます。
高等学校の進学率につきましては、昭和五十四年の調査で同和地区は八九％でございます。全体が九四％となっておりまして、これは四十六年の時点で見ますと、全体が八五％のところ同和地区が七二・八％でございましたから、かなり改善を見ておりますが、なお一般地区との間に若干の格差がございますので、今後も所要の措置を講じてまいろうというふうに考えておる次第でございます。
雇用面の実態について申し上げます。
 五十二年におきます私どもの調査におきまして、同和地域におきましては、全国平均と比べまして臨時、日雇いといったような就業形態の割合が高く、一般常用雇用の割合が低い、あるいは自営業者、内職者といった比率が高い、あるいは就業先を規模別に見ますと、小さい規模の従業者の割合が高い、あるいは事務系の職種、専門技術的職業、管理的職業、そういったものの割合が低く、単純労働者の割合が高い等々の問題がございます。その後、私どもは、日ごろ現地の公共職業安定所で実態把握に努めることはもとより、本省から現地に赴きまして実態把握に努めておるところでございます。
総理府を中心にした五十年の調査は御承知のとおりでありますから、省略をいたします。ただし、これは御承知のとおり事業量を主体にした調査でありまして、有病率その他、私の所管のものに対する調査でございません。したがいまして、わが方はただいま調査中でありまして、その調査をまとめる目標は、昭和五十七年度概算要求の時期までにこれをまとめるよう、府県と協力をして調査をしておるところでございます。
いまのお話では、各自治体から意見を聴取して実態把握に努めておるということであります。前任者の稻村さんは、現地の実態を調べてもらう、だから現地に行ってもらうということだったと思いますが、まだヒヤリングの段階だということであります。
 それではお伺いをしたいと思いますが、厚生省には、有病率はどの程度か、全国平均と被差別部落の比率あるいは障害者はどうか、生活保護率は一体どうなっておるのか。労働省には、失業率は一体どうなのか、賃金の実態はどうか。文部省には、高校の進学率の状況。こういうことを一人二分間程度でお話しいただきたい。
実態の把握につきましては、いわゆるハードな面、物的事業の面と、ソフトな面、生活、就労等の実態の問題があるわけでございますが、関係各省庁がそれぞれ関係都道府県あるいは国の地方出先機関等に、対策といたしましてヒヤリングという形で実態の把握に努めているところでございます。
いまの目安として、あるいはブロックというあたりはよくわかります。ただ、一つは、過去五年間でできなかったものが、目安目安と言ってもあと三年でできるのだろうか。それからもう一つは、目安であるけれども、その目安はできた、机上でつくった、プランはできた、しかし、それでは、それがいまの助成法でもって実現できるのだろうか。つくれば確かにつくれますよ。さっきおっしゃったように、西岡さんから出された資料、これは確かにおもしろい。勉強になりますよ。確かにマップをつくる上ではおもしろい。参考になります。そういう意味では、やりくりすれば目安はできる。だけれども、さっきから繰り返すように、国公・私立というものの経営全体を考えれば、私立がいまの助成法で、いまの財政事情の中で一体できるのだろうか。たとえばよく言われますように、マンモス大学を分割するということだってなかなかできないわけですね。
 この間言いましたように、大学の都市集中というものは一定の必然性があるわけです。なかなか地方へは行けないわけ。それは学生も集まらないし先生も行かないし、受験生が少なければ受験料も入らないし、地方は多くの授業料を取ることもできない、そういう一定の都市集中の必然性がある。その上に二分の一以内でというこの助成法をもとにして、地図はできたけれども、一体それではそれに即していけるだろうか、このあたりが——私も、決していまおっしゃったように私立が質はどうでもいい、量がたくさんあればいいなんと思っているものじゃありません。ただ、今回法律でもって三年間とさらに延ばしてやるとしても、それは地図はできるかもしれないけれども、この助成法で、あるいはその他の施策をあわせても一体できるのだろうかどうかというあたりがどうしてもまだわからないのですが、もう少し御説明いただければありがたいと思います。