これは要望だけにしておきます。お答えいただかないようにいたします。
 平成八年に科学技術基本計画が策定されまして、二〇〇二年に新たな計画を策定するということになります。基本計画のフォローアップも出ているわけでございますが、その進捗状況を見ますと、特に研究者の海外派遣の拡充というところ、あるいはまた外国人の研究者を受け入れるというふうなところ、これはまだまだだなというふうな結果も出ております。
 それからまた、二〇〇一年には、新たに内閣府に総合科学技術会議というものがこれまでの科学技術会議にかわって設置されるわけでございます。そのときには、今問題にもなりました人文も、それから社会、自然、その科学全体を対象とすることになります。そうなりますと、科学技術基本法も、今までは自然科学だけでございましたから、対象を広げるということで改正もしなければならない。
 そういうことを考えますと、二十一世紀に向けて、これからの科学技術の発展のためにかなり頑張らなければならないことがたくさんある。その辺のところを踏まえた上でこれから文部省、科技庁に頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
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科研費につきましては、その重要性についてはたびたび申し上げたとおりでございます。
 今先生御指摘の、例えばお金が実際に来るのは八月だというようなことをおっしゃっておられましたが、多分今は四月にもう既に伝えて、五月から使えると思いますし、そういう意味で御心配なく、随分よくなりました。外国にも行けるようになりました。徐々にそういう努力はしておりまして、科研費が重要であると同時に、その科研費が使いやすくなるように大変努力をしているところでございます。
 ですから、そういう意味では今後とも、学術振興会にお願いをするわけでありますけれども、審査とか評価制度を充実していく、それから説明会の開催やさまざまな相談に対応していく、あるいは情報開示など、より一層の充実をしていきたいと思っております。
 いずれにしても、科研費をふやすこと、それから使いやすくすること等々に対して努力をさせていただきたいと思っております。
一けたじゃなくてほっといたしました。二けたいらっしゃったということでございますが、これから審査員の拡充を図るということでございますから、男性の方から逆差別と言われるかもわかりませんが、やはりこういうところに女性の審査員をふやしていく、そのことが女性の研究者をふやしていくということにもつながっていく、女性の研究者に元気が出るというところにもつながってくると思いますので、ぜひともその辺の御配慮をいただきたいというふうに思います。
 今まで非常に駆け足でございましたけれども、幾つかの問題点を指摘させていただきながら、科研費は研究者にとって非常に重要な経費でございますが、今後の科研費のあり方ということも含めまして大臣にお言葉をいただきたいと存じます。
次に、審査の問題でございますけれども、この審査員が二千人程度いらしてというふうなことを伺っておりますけれども、その中で女性の審査員は何名ぐらい入っていらっしゃるのでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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確かに当初予算は少し減ってきておりますけれども、昨年などは非常に大きな補正予算を投入いたしまして、今官房長申し上げたように、積極的に非常に老朽化したところとか狭隘なところを修理すべく努力をしております。
 現在、国立大学の状況全体を踏まえまして、調査研究協力者会議の提言に沿った少し中長期の合理的な計画を策定するということで、具体的な方式を検討しているところでございます。お国の財政事情が非常に悪いですから、それを勘案しながらできる限りの努力をいたしたいと思っております。
予算の問題も、補正とか不動産売却してというんじゃなくて、本当に本予算含めてふやしていただきたいし、今後コンピューターも置けないような研究室があるというふうにも伺っていますから、そういう点でも改善をしていただきたいと思いますが、最後に有馬文部大臣の御決意も伺って、私の質問を終わります。
御指摘ございましたように、現在国立学校が保有しております建物面積は二千百九十三万平米あるわけでございますけれども、一般的に改修が必要とされます建築後二十年以上のものが約千二百万平米ぐらいございます。御指摘ございましたように、全体の半分を少し超える部分が老朽・狭隘化が進んでおるわけでございます。
 実はこれらにつきましては、先ほどお話ございました有馬大臣の協力者会議からの御提言もいただいておるわけでございますけれども、文部省といたしましては、それぞれの大学におきまして長期的な施設の長期計画というのをつくっていただいております。それらを踏まえまして全体の計画もつくらなければいけないと思っておりますし、もちろん財政事情も大変厳しいわけでございますけれども、そういったものを踏まえながら、老朽化、狭隘化について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
これは、私どもの調査でもこの二つの会社に対する天下りはそんなゼロなんという状況ではない。毎日新聞も、昨年十月十六日付の記事で、二社と関連で常時五十人以上というふうに報じております。今人事院の関係で許可されてという条件をおつけになりましたけれども、ここに郵政省のＯＢが天下っているということはもう明瞭な事実ですよ。これはもう世間でもだれも疑う者はないと思うんです。
 それで、こういう天下りの状況のもとで、これも同じ毎日新聞の記事ですけれども、こう言っております。「保守・点検業務は他社にはできないため、随意契約でほぼ独占的に受注できるうまみの大きい仕事」だと、こう述べております。
 実は、この随意契約の問題を私は昨年の当委員会で質問をいたしました。それに対する濱田局長の答弁は、東芝、ＮＥＣそれぞれノウハウを持っているのは一社である、だから会計法令上も随意契約によらざるを得ないというのが我が国の現在の法制度だと、こうお答えになりました。
 では、改めて郵務局長にお伺いしますけれども、だからこそこういう企業に再就職をするということがあってはならないと思うんです。会計法上も随意契約しかあり得ないような会社、入札ではなくいわば言い値で郵政省と取引関係にある会社、どうしてそういう会社に天下りが許されるのか、それこそ癒着ではないか。これはいかがですか。