これは同盟の方針でありますが、定年延長に対しては、五十五歳が賃金のピークとしてやはりカーブする、柔軟な対応でいく。鉄鋼の場合は、これはＪＣの中で話し合ったわけですけれども、五十歳から弾力的な賃金帯カーブをとる、これが賃金のあり方。そのために定年延長を可能にしてくれということで実現されたわけであります。
 六十歳から六十五歳のポリシーミックス的な形でいろいろな方法があると思うのですけれども、これはいまの企業の中では不可能ではないのかな。したがって、あくまでも公的年金で、六十歳過ぎたらそこに年金をドッキングする、こういう方法でなければどうにもならないだろう。これはすべての年金についても言えるのではなかろうかと思うわけであります。
 ただ、問題なのは、財政的な欠陥もある。そういう点から、六十歳から六十五歳の間にどう対応するか。減額年金という構想もこれは考えられないことはないと思う。しかしながら、定年も六十歳までいっていないところが大半でありますから、それについてもまだ時期的にはそういうようなポリシーミックス的なものは適用できないのじゃないか。まず第一には六十歳定年、そして昭和六十年に六十歳が本当に一般化されるならば、やはりその後には本当に高齢化社会でありますから、六十五歳定年ビジョンというものを国民の中で合意をつくるための運動をひとつ展開して、政府もそれに対応するような行政というものをやっていかなければいけないのではないか、そのように考えております。
六十歳から六十五歳までの年齢ギャップを埋める場合に、失業保険、企業負担等で果たして生活保障等ができるか、または退職金の見直し等についても村上さんから御指摘があったわけですが、果たして日本の企業の体質の中で可能性があるか。
時間も来ておりますから簡単にお聞きしますが、特に高橋さん、民間企業が多いわけでありますが、いまの私が御質問を申し上げました最後の年金の問題ですが、日本の風土の中で果たしてできるとお考えになりますでしょうか。組合の立場からお聞かせいただけばと思います。
八％を基準にするという背景については、従来と変わりない考え方で設定をしたわけであります。このことはもう控え目な要求である。これは、今度は経営者や政府に対して果たしてもらいたいことがあるわけです。われわれも控え目な八％要求なんだから、それは満額出してもらいたい。そうして個人消費を伸ばしてもらいたい、そうして民間の設備投資を伸ばしてもらいたい。そうして物価を抑えてもらいたい。そうして定年延長、時間短縮もやってもらいたい。そういう国民生活全体を考えまして総合的な、整合性ある立場からの八％であるわけでありますから、当然それは要求にこたえていただきたいし、今後はそれらの課題について政府並びに経営者は最大の努力をしていただきたい、強く要請したいのであります。
われわれの場合には八％ミニマムということになっておりますから、大体八％から一二％の範囲にいま要求が固まりつつあります。これが非常に低いということは、先般の臨時大会でも大方の意見として出てまいりました。ただ、昨年のようにみんなが要求額をそろえないで闘争するのもまたこれは大変しんどいのでありまして、そろえるとなれば、ことしの場合にはこれしかない、そのかわりに、われわれは従来のようにある額を要求してもっと低いところでやめる、そういうことをもうやめようということで、満額獲得をとにかく一遍目指すということが大方の合意であります。
 ただし、これは臨時大会の方針でありますけれども、年度の後半に至って物価その他の状況が急変した場合にはこの限りにあらずという条件が一つついております。これが一つ。
 それから二番目は物価闘争をもっと本格的にやろう。そこで、さっきも言いましたように、国鉄とか全逓が公共料金を上げなくてもしばらくやれるという方向をごく最近出すことになっております。われわれが政府に望むのは、すべての物価データを公開しまして、なるべく物価上界を抑えるということに全力を挙げてもらいたいということであります。
ありがとうございました。
 次に、宝田さんと高橋さん、お二人にお聞きしたいわけでありますが、ことしのベア要求は八％を基礎にして要求して運動を展開されるということを聞いているわけであります。しかし、今後の経済の見通し等によりますと、ことし後半に至ってはスタグフレーションに陥る危険性が非常に高い、こういうことを言われておりますし、恐らく総評、同盟ともに、各一般組合員の皆さんは八％では低過ぎるという声が当然出てきていることも事実だろうと思うわけであります。その関連において、いうならば八％に基準を決められたことは、ある意味では、最近のインフレ傾向や物価の問題等々に対するいわゆる両にらみの関係で、一面で警戒をし、一面では労働者の良識を示すという、いろいろな配慮の中から決められた数字だと思うわけでありますが、それだけに、この八％がもし獲得し得たとしても、実質賃金の上においてそれがプラスであるということでなければ意味がないのは言うまでもないわけであります。
 そういう意味で、ことしの政府の経済運営について、時間の都合もございますので、端的に何を望むかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
続きまして、政府の説明やその他の統計によりますと、景気が徐々に回復して雇用情勢も安定しつつあるかのように言われているわけでありますが、特に民間産業労働者をむしろ多く擁する同盟の立場からどのように感じておられますかということと、この際あわせまして、たまたま高橋さん、御出身が造船重機労連ということもあって、一つの雇用創出の面からも、例の関西新国際空港の浮体工法の問題等に熱心に政策推進労組会議また同盟等と取り組んでおられるわけでありますが、その持っている意味等につきましてあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。
おっしゃいますとおり、これだけの国債を抱えますと、いま矢追委員御指摘の、財政がときどきに応じて対応していく力がなくなっております。もうこれ以上公債を発行しようと思っても、現実そのことは消化が非常に困難なことでございますので、したがって、そこに非常なむずかしさがあるわけでございます。
 一つの例として申し上げますならば、五十四年度の公共事業費の五％というものを今日留保いたしておる。もうこの段階になりますと、それはどう言ってみたところで、各先生方これは留保分は結局繰り越しになるのだな、こういう時期に来ておると思うのであります。それを、あえて不用額に立てて予算減額をして公債発行を減らすというようなところまで踏み込まないで、そのまま五十五年度の予算現額、いわゆる減す額じゃなく現在の現の額でございますが、その中へ繰り入れていくということは、結局いま常識的に見れば、総需要の適切な管理と言えば、どちらかというと公共事業執行の後ろ倒しというようなことが考えられがちなときでありますが、そうした留保分が五十五年度の予算現額に加わることによって、それがまた、時に弾力的に対応できる一つの下支えとしての効果を期待することもできるではないかという意味において、あえて不用額に立てて国債を減額するという措置でなく、自然の形の中で繰り越していくという問題。その五％にいたしましても、苦しい中でも財政がそれなりの対応力を持っておるための一つの措置であるというふうに、御理解をいただければ幸いであります。