お答えいたします。
 国際条約に基づきます既国庫債務負担行為等の歳出化といいますのは、具体的に申しますと、いわゆるＦＭＳと申しまして、安保条約に基礎がございますところの国際条約に基づきます政府間協定による過年度の既往年度の国庫債務負担行為の五十六年度における歳出化分というのが一つでございます。
 それから第二番目に、同じように国際条約に基本がございます提供施設整備というものを国庫債務負担行為でやっている部分がございまして、これが五十五年度に国庫債務負担行為を承認いただいている分の五十六年度への歳出化の分でございます。
 それから第三番目が、継続費の五十六年度における年割り額分でございます。
 これらはいずれも行政府としてはいかんともしがたいところの義務的な経費だということで、要求段階におきましてはこれを例外扱いとすることもまたやむを得ないであろうということから、例外枠にしたものでございます。
大蔵省の方おいでになっていますね。
 この問題については、先日決算委員会で渡辺大蔵大臣にもちょっとお尋ねしたんですが、そのとき大臣のお答えでは、防衛予算に関して九・七％の特別の枠を認めたという点の根拠として挙げられたのは、国際条約の実施に伴う既国庫債務負担行為などという説明をされているんですが、その内容を、どういう項目があるのか挙げていただきたいと思います。
政府は、従来から防衛計画の大綱に準拠しつつ装備の更新、近代化等を中心に防衛力の質的改善に努めてきたところでございますが、最近における厳しい国際情勢にかんがみ、五十六年度の概算要求に当たりましては、同大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成することが緊要であると考えておりました。しかしながら、財政再建の観点から、五十六年度概算要求枠、いわゆるシーリングが従来にない厳しいものとなることが見込まれる一方で、来年度の防衛予算においては歳出化等の自然増的経費が多額に上ることが見通されましたため、防衛庁の概算要求のあり方について特別の配慮を求めた次第でございます。
 なお、詳しい点につきましては経理局長から御説明さしていただきたいと存じます。
それはもう相当半永久的な施設になる予定なんでしょう、中央指揮所。場所がないから一時的に通信系統、長官のというようなことですか、一時的じゃなくて、相当やっぱり永久的に考えて。
全国の部隊、それから航空機、艦船、全部結びますのにやはり一番重要なのは通信系でございますが、その通信系のことを考えまして、それで長官の行動のことを考えまして、両方いろいろ考えた結果、市ケ谷かいまの六本木かというふうに考えまして、市ケ谷における場所、六本木における場所、そういった物理的な場所のことももちろん考えまして、六本木の方がよかろうというふうに判断をしたわけでございます。
全く他に適当な場所がなかったからでございまして、といいますのは、一つの候補として市ケ谷を考えたんでございますけれども、市ケ谷と六本木とどちらがいいか。やはりいろんな一長一短はあったんですけれども、やはり長官のおひざ元が一番いいので、他に特段の理由がなければ、やはり長官のおひざ元に置きたいということが決定的な要素と考えまして六本木に決めました。
陸の共同訓練につきましては、いまも申し上げたとおり、まだ全然具体化しておりません。まあいままでわかっているところは、日米双方にやる気があるということははっきりしておりますが、いつごろ、どこで、どういう顔ぶれが集って、どういう内容の訓練やるか、これはもう全く打ち合わせが始まっておりませんから、形をなしておりません。で、図上訓練から始めて、そこでいろいろ教訓事項が出てくるでありましょうから、それを参考にして、将来実動部隊を使って訓練やる場合にその成果が生きてくるということになろうと思いますが、それは先ほど申し上げたとおり、五十七年度以降ということになるであろうと思います。それがどういうことになるかは、図上訓練の計画すらまだ決まってない段階ですから、ちょっとまだ申し上げる段階ではないと思います。
持ってないけれども、図上だけの作戦が有効的でないことは、これはもう明らかですな。やがてやっぱり陸海でこれはオーソライズされれば、陸だって当然やってしかるべきだという考えを持って図上作戦をやるわけでしょう。そうすると、どこの部隊がどう行って、どこでなんていうことでなくしても、向こうから来てやるのか、こちらから出るのか、あるいは至極便利で有効的にマリーンとやるのか、この辺のことは考えぐらいは持ってその図上作戦をスタートしてなきゃおかしいと思うんですよ。そのことを前提にしてやっぱり図上でやるんじゃないですか。図上でやっているだけじゃ、これはもう困りますよ。困るったって私、推進する場合の困るじゃないですよ。私はもう皆さん方がそんな考えじゃないという前提で伺っているんですから、いま現在どこの部隊とか、どこ行ってということじゃないにはしましても、大体こんなふうな考えぐらいのことは持ってなければおかしいんじゃないでしょうか。こんな考え方でいいですよ。
先ほど大蔵省が特別の配慮として別枠を認めた根拠として挙げられたのは、国際条約に基づく既国庫債務負担行為などの分ですね、これについては、御承知のように、今度たとえばＣ１３０Ｈですか、それからＥ２Ｃだとかいうのを国の予算でこれが認められたと仮にしますと、そうすると、これは五十七年度からの予算分にまた振りかかってくるわけですね、当然。これはその時点になると、もうこれを行政上どうするという、いじくることは事実上できなくなる。だから、後年度の負担というのは、そういう意味では契約をしますとどんどんふえてくるわけですね。そういう既国庫債務負担行為の分がそういうふうにふえてくるということについて、これからもやはり一定の特別扱いをぜひ求めたいという考え方というのは、防衛庁としては強い考えなのか、これは約束してしまうわけですからね。約束してしまったものを途中で果たさないということになると、またどういう事態が起こるのか。そこらあたりのもう少し明確なお答えをいただきたいんですがね。