大臣、頭の回転がよろしくて先の方まで大分お答えいただいたんですが、この間述べられた中に、アメリカは、「中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、インド洋への米軍展開を増大しております」というふうに述べられているわけですが、インド洋にアメリカ軍が展開しておるということは、中東の平和と安定を図り、海上航行の安全等を確保するためであるからという意味で、この表現は肯定的に見ているわけですね。
自衛力の整備の促進ということを言いましたのは、さっきも防衛庁から答弁があったのでございますが、日本では防衛計画の大綱というのがあるわけでございます。でございますので、この防衛計画大綱に決められた水準をなるべく早く達成をするということが私は自衛力の整備の促進ということの具体的内容になると思うのでございます。
 それからもう一つの、効果的な運用ということを申しましたのは、いま、私が言ったのを一字一句覚えているというわけじゃないですけれども、日米安保というものは、一朝有事の場合に、共通の危険に対しまして日本とアメリカが共同して対処しようということが前提になっているわけでございます。でございますので、そういう安保条約を運用していくという場合に日本とアメリカで共同して対処するんですから、日本がどういう防衛力の整備ということをやるかということについては、共同して対処する相手側から見れば、やっぱりこれは関心のあることでございますから、いろんな期待表明や何かあるわけでございますが、その場合に、日本として、やはり自助努力といいますか、なすべきことは自分でやる。それは憲法の制約、専守防衛という制約、非核三原則でございますとか、シビリアンコントロールとか、いろいろこれは御承知のような制約があることは確かでございます。その制約の中で共同対処ということがしやすいような自助努力をやっていく。たとえば、いろんな有事の場合の研究もやるとか、あるいは施設とか区域の利用の円滑化を図るとか、いろいろあると思うんでございますが、そういう自助努力をやらなければ、アメリカが共同に対処してやろうという気持ちを起こすときにも、安保ただ乗り論なんというのがよくあるように、そういう感情も一部にはあるんですから、日本としてはやるべきことはやる、それが安保体制の効果的な運用につながっていくと、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
大臣、この間、安保・沖特の委員会で所信の発言をなさったことに関連して、あの中で述べられておる自衛力の整備の促進という問題と、それから日米安保の円滑な効果的運用という点について述べられているわけで、その真意をお尋ねしたいと思うんです。
 ここで述べられておるのは、アメリカや西欧諸国が協調しながら、そうしてそれぞれが与えられた条件のもとでなし得る最大限の努力をするということが世界の平和を守っていく上で非常に大切だ、その努力の一環としてソ連の世界的な軍事力の増強が西側にとって不利な状況をもたらさないようにする、そのための防衛努力の強化に努めているという趣旨のことが述べられましたが、これは、日本としてもそういう努力をするという意味として理解してよろしいんでしょうか。
それは仮定の問題でございますけれども、日ソ外相会談は平和条約の締結ということを前提にして毎年交互にやろうというルールができているわけでございます。でございますので、日ソ外相会談をやろうじゃないかということがあれば、当然、そのルールに従って、東京へ今度はグロムイコさんが来る番でございますし、その議題も領土問題を含めた平和条約の締結ということが前提になろうというふうに思うわけでございますから、それと、平和条約のほかに、アフガンの問題でございますとか、北方領土の問題とか、軍備強化されたその問題等、いろいろあるかもしれません。あるかもしれませんが、そういう申し出がありましたら、これは十分に検討に値することだというふうに思っております。
重ねて、もちろんいまおっしゃったとおりだと思うんですが、いまの冷却した日ソ関係の修復ということも含めて、ソビエト側から要請がある、ぜひ外相会談をやってくれぬか、来る来ないはどんなふうになるかわかりませんよ、いまおっしゃったとおり、向こうは今度は来なきゃならぬ番であると、いろいろそういう取り決めがあったのだろうと思うんですが、そういう呼びかけがあった場合は応じられますか。
農林水産行政あるいは政治課題としてどう受けとめておるか、こういう御趣旨でございますが、農林水産大臣からお答えになった方が適切かと思うわけでございますけれども、私の生まれ在所もまさに農山村でございますので、あえて個人的な見解ということを前提としてお答えいたしますならば、食糧の安定供給を確保すること、これは国政の重要な課題でございます。財政当局といたしましても、今後の農政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持向上に努めますとともに、規模拡大等によります生産性の向上を図って産業として自立し得る農業を確立することが基本だというふうに考えております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものの中にも、そのほかに「国土の保全と自然環境の維持培養」、こういう機能を持っておりますので、そこに私どもはある意味におけるロマンも感じておることは事実でございます。
 そこで、今度は補助金の具体的な問題でございますが、補助金というのは農林水産行政推進の有力な手段でございます。そこで、いろいろな指摘がございます。統合メニュー化、それから基本的にはことしの所信表明でも申し上げたと思いますが、補助から融資へと、こういうような問題、それから人件費等におきまして定額の交付金化というような工夫をいたしまして今日に至っておるわけでありますが、農林水産省自体におかれましても、いわば部内で一番詳しいのは担当の省庁の皆さん方が詳しいわけでございますから、厳しくぜい肉と申しますか、それを落としていこうという姿勢で今日まで対応してきておられることは私もそのとおりであろうと思います。あえて個人的見解を申し述べますならば、申告所得が三百億台で予算が三兆だと、百倍だと、そんなことを他業種の人が批判されることが間々ありますが、いささかささやかな抵抗を感ずるというような心境でございます。