現時点で大体八〇％公開されておるというお話でございます。この問題がしっかり進むということが私は大変大事なことであると考えるわけでありまして、例外事項等を設けないでしっかりと公開をするということを原則にして進めてもらいたい、そういうふうに考えるわけであります。
 それで、現に提案されております法案は例外事項というものが、不明確あるいは広範囲、無限定、そういうふうに言われておる事柄が非常に多いわけでありますが、今後これについてはどういうふうにお考えでしょうか。例外事項の件ですね。
六十二年一月現在ということなんですが、もっと新しいのが出るかなと僕は思っておりましたが、なかなかこれは遅いというかあれだという感じがいたします。
 それから、現在までのこの十一億八千云々の中で、これを個人に対して全部オープンに知らせることができているというものとあるいはいないというものがあると思うのですが、この比率はどうでしょう。
お答えを申し上げます。
 最初にまずお断りをしておかなければなりませんのは、各省庁のお答えになったファイルの保有数というのは現時点のものであろうかと思います。私どもが現段階で把握しておりますのは、六十二年一月のものでございます。
 それでは申し上げます。
 まず郵政省でございますが、ファイル数三十四、件数約四億七百三十一万件。厚生省、ファイル数五十九、情報量三億九千五百八十四万件。警察庁、ファイル数六、情報量、件数でございますが、一億一千六百十六万件。文部省、ファイル数千百十九、件数七千六百八万件、うち学校関係がファイル数で千百十一、件数で七千六百五万件でございます。次に労働省でございますが、ファイル数九、件数四千五百四十五万件。次に運輸省でございますが、ファイル数十、件数四千三百八十一万件。法務省、ファイル数二十五、件数三千七百七十九万件。大蔵省、ファイル数六、件数二千七百三十七万件。通産省、ファイル数三、件数千四百九十九万件。外務省、ファイル数一、件数千百七十四万件。総務庁、ファイル数二、件数三百十一万件。防衛庁、ファイル数十一、件数百二十八万件。環境庁、ファイル数六、件数三十七万件。建設省、ファイル数二、件数二十七万件。科学技術庁、ファイル数五、件数二万件。合計いたしますと、十五省庁でファイル数が千二百九十八、データ数量が十一億八千百五十九万件でございます。
下水道事業におけるＮＴＴ—Ａ型というのは、予算措置を考えているのは二種類あります。一つは、予算の項目でございますけれども、緊急都市開発関連下水道事業と称するものでございます。これは、都市開発に関連して整備が必要となる下水道につきまして、開発事業者である第三セクターに無利子の貸し付けを行いまして、当該下水道の緊急整備を図るものでございます。それから二つ目は、民活区画整理緊急促進事業でございまして、民間活力の活用による下水道施設の整備を図るために、組合等が施行する土地区画整理事業に無利子貸し付けを行い、下水道の緊急的整備を促進するものでございます。
 昭和六十三年度におけるＡ型関連の下水道事業費は約三十億円予定しております。貸付金は十五億円になりますけれども、事業量で三十億円を予定しております。そうしますと、下水道の総事業費は現在約二兆三千三百億円でございますので、その中の三十億円と申しますと約〇・一％ぐらいになるわけでございますので、そういう意味では下水道の普及をこれによって大きくというふうにはちょっと言えないかと思うわけでございます。
ただ、必要なところにこういった資金を回すことによりまして、全体として下水道の普及を高めてまいりたいと考えている次第でございます。
今のお話の中で、今回そのＮＴＴ—Ａタイプを活用した下水道事業への予算というのは余り多くないというお話でしたけれども、効果はどうなんですか、多少でもあるんですか。どの程度の予算になっていますか。
この下水道の普及は、五十年代になってから本格的に着手したということで普及率が低いことはわかりましたけれども、その下水道の普及を高めるためにいろんな努力がされていると思いますけれども、例えば簡易下水道を設置するとか、あるいは民間活力を活用するとか、あるいは汚泥を肥料にするとか、いろんな工夫を加えながらやはりこの下水道の普及を図っていくべきじゃないかと思いますが、その点はどのように対処されますか。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     山口 哲夫君     渡辺 四郎君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     渡辺 四郎君     安恒 良一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                安恒 良一君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       労 働 大 臣  中村 太郎君
   政府委員
       運輸省貨物流通
       局長       中島 眞二君
       労働大臣官房長  清水 傳雄君
       労働大臣官房審
       議官       佐藤 仁彦君
       労働省職業安定
       局長       岡部 晃三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       警察庁長官官房
       審議官      中門  弘君
       労働省職業安定
       局特別雇用対策
       課長       野寺 康幸君
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  本日の会議に付した案件
○港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付）
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