石井先生もう御存じのとおり、男女雇用機会均等法、十年の歴史を踏まえてまいりました。その過程の中でいろいろな、先生おっしゃいますように、言いますならば差別を受けた女性、一方的な調停の申請ができないというようなことで、件数が非常に少ないというような数値も我々は踏まえておりました。
 したがいまして、これから御審議をいただく予定になっておりますところの男女雇用機会均等法は、おっしゃいますような企業名の公表というものに一歩割り切ることになり、加えて、一方的な調停申請もできる。加えて、私どもはこの法内容につきまして、十分な周知をし、あるいは御指導申し上げるところは指導して、この法律の本来の目的、趣旨が定着をするよう、これから努力を十分いたしてまいりたい、こう存じているところでございます。
ぜひ御検討いただきたいと思うのですけれども、きょうは長官は大変お忙しいということで、以上で結構でございます。どうもありがとうございました。
 労働大臣に伺いますが、今回提案された均等法の改正法案は、募集、採用での差別を禁止規定にしております。男女差別の是正勧告に従わない企業には社会的制裁として企業名を公表する。また、これまで、差別を受けた女性は労働省の婦人少年室長に調停の申請をしても、相手の企業が応じなければ調停は開始されませんでした。これは、私、大阪なのですが、大阪で住友系の女性たちが婦人少年室長を国家賠償請求で裁判に訴えておりますが、そういうこともあって、今回は一方側の申請で調停を始めることができるようにした、こういう、わずかですけれども、改正点もあると思います。
 そこで、お聞きしたいのですが、身障者雇用促進法のときにも企業名の公表という制裁制度がございました。法定雇用率を守らない企業の公表を労働省はなかなかやりませんでした。今度、均等法違反の企業に対しては、その実効性を確保する制度として、企業名の公表というのを本当におやりになるのか、果敢におやりになるのか、この御決意をお聞きしたいと思います。
知らないとなったら、ますますもって不可解なことになる。
 あの服部前社長が収賄容疑で二月二十一日に起訴されています。公訴事実を見ると、被告人服部は関西国際空港株式会社の代表取締役社長として云々、関西国際空港施設エンジニア株式会社にかかわる同空港旅客ターミナルビル清掃業務の下請業者選定などについて好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されることを知りながら云々、各わいろを供与したと述べている。しかも、その時期は、九五年のエアロプラザの汚職事件の前後、すなわち九四年四月、十月、九五年十月、九六年四月であります。
 当時の関空会社は、服部社長ではなくして副社長を大将にして、綱紀粛正・業務改善検討委員会というのを九五年五月二十三日に設置していますから、社内の綱紀粛正等々の取り組みをしているその最中に、一方でこのようなことをやっておる。このような時期に服部氏は、関空社長の権限を行使して、行政、業務をねじ曲げたということになりますから、司法の問題は司法の問題にしたって、業務上ねじ曲げて、あれを入れたってくれというようなことを言うということは、もしもあるとするならば、組織的にやはり点検をしてみなければならない話だと私は思う。
 どういう会社が話題になって、何でそこのところを調べないのか、私には理解できない。これは一体、何で調べないのですか。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、関空会社の方からそういう話を持ち込まれたという、そういう話を聞いただけでも調査しなかったら、これは組織的な運営の問題にかかわる問題であって、これは大変なことになると思う。いいことなのか、悪いことなのか。いいことだったら、別に何も調べることはないでしょう。悪いことだったら、やはり調査をしなかったら、これは運輸省の諸君たちがたくさん出向しているところであるだけに、おい待てよということをチェックしなければならない性格だと思うのです。
 そこで、お聞きしますけれども、問題になった下請業者の名前を明らかにしてください。
その点でございますが、率直に申し上げまして、私は承知しておりません。それをきちんと調べろ、こういう御指摘が来るかと思いますが、今回の事件の公判がこれから始まるわけでございまして、それにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、現在の制度は、企業が子会社を設立するために資産を現物出資した場合には原則として含み益課税は行わないこととしておりますけれども、現物出資資産に土地が含まれております場合、含み益の二割相当部分が課税の対象とされている、そのとおりでございます。この制度は、平成三年の改正で、土地の資産としての有利性を縮減するという観点を踏まえ、措置されたわけでございます。
 この資産の含み益についてどう考えるかということになるわけでございますが、理論的には毎期の所得の概念に含まれる、したがって、税制としては、本来できる限り早い時点で実現した利益と考えて課税してもいいのではないかという考え方もあるのだろうと思います。
 ＮＴＴについてお話がございました。ＮＴＴの分離分割に伴いましてこの圧縮割合を一〇〇％にしたところでございますけれども、これは強制的にＮＴＴを国策として再編するという固有の事情によるものでございまして、通常の企業の分社化の場合といささか事情を異にするのではないかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題、実は昨年の十一月、課税ベースを中心に検討いたしました法人課税小委員会報告というのが出されたわけでございます。この中でも、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生じる譲渡益の課税のあり方について議論がなされたところでございます。先生が今御指摘ございましたように、分社化と申しましょうか、組織形態の選択についての中立性という観点もございますでしょう。他方、資産の含み益を保有する企業と含み益を保有しない企業に対する課税のバランスをどう考えていくかという問題もございます。そのような両者を踏まえまして議論、検討していくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕