今先生から御指摘いただきました解雇の効力について、係争中の組合員資格の取り扱いにつきましては、お話がございましたように、私学共済組合が独自で判定するというのは非常に困難でございますので、労働委員会とかあるいは裁判所に対する訴えが提起がなされた場合であっても、学校法人から資格喪失報告書の提出があったときは一応組合員資格を喪失させまして、そして裁判所あるいは労働委員会等の解雇無効の決定または判決がなされましたときは、その効力が発生をしたときは資格喪失の処理を取り消す、こういうやり方をとっているわけでございます。
 そして、今問題なのは、そういう仕組みの中で、現在そういう手続をとるのが学校法人等の設置者にあるわけでございまして、設置者がそういった手続をとらない、こういう状態について問題が過去においても若干出ているわけでございます。私どもといたしましては、そういったことにつきましては、その都度個別に私学共済組合から関係の学校法人等に対しまして個別に指導を行ったり、あるいは私学主管課長会議等でその趣旨を徹底したり、そういった行政指導をさしていただいているわけでございます。
 本件につきましても、六十三年の七月に解雇を取り消す旨の救済命令が神奈川県の地方労働委員会から発せられているわけでございます。したがいまして、資格回復の取り扱いが必要でございますので、その設置者に対して共済組合の方からもいろいろ働きかけをしてまいったわけでございます。同時に、私学共済の関係者が神奈川県に直接赴きまして、県の対応状況を聴取するとともに、資格回復についての指導の要請もするということもやっておるわけでございます。また、ことしの四月には神奈川県の関係者に文部省に来ていただきましていろいろ状況を聞きまして、あるいは組合員の資格の回復の手続についての適正化を図るように依頼を申し上げたり、そういったいろいろの指導をしているような状況でございます。
 ただ、ここの幼稚園の場合に今までの学校法人等と違いますのは、この幼稚園の設置者であります方が幼稚園の存続の意思がない、もう廃園をしたいということを申し入れていること、そして幼稚園の教育の場でございます施設とかあるいは土地、そういったものが第三者に所有権が渡っているというような状況でございます。したがいまして、この問題は単に共済組合員の資格回復という点の問題以前に、その設置者あるいは幼稚園の運営という問題を速やかに解決していただかないと、なかなかこの問題は最終的な解決が難しいのではないかという感じを持っている次第でございます。
共済組合員の資格回復問題についてお伺いをいたします。
 横浜市の私立旭台幼稚園の問題でございますが、昭和六十二年一月に経営者が一方的に八名の教職員を解雇いたしまして、同時に七名の共済組合員の資格も経営者の喪失届によって失われています。これに対して、神奈川県地労委が昨年七月、不当労働行為に当たるとして原職復帰の救済命令を出しています。
 この幼稚園は、現在百五十九名の園児と十三名の教職員がおりまして、五年前に経営者が一方的に廃園宣言をしたわけですけれども、父母と教職員が自主運営を行っております。地域の幼稚園として住民に信頼されておりまして、来年度の入園希望者は過去最高の百十六名だというふうに聞いているわけであります。
 監督庁である神奈川県は廃園申請書を受理していません。存続を前提として行政指導を行っているわけでありまして、現在の状況は、設置者交代によって存続が来年度にも実現できるかというところまで来ているというふうな状況なわけであります。
 そこで、質問ですけれども、文部省重々御存じのように、昭和四十四年の通達によりまして、この身分保全の仮処分がなされた場合は、組合員資格が回復したものとして取り扱わなければなりません。経営者から資格喪失取消申請書を提出させて、資格喪失以前から組合員資格があるものとして取り扱うということになっているわけですが、今日に至るも経営者の方がこれを拒否しているわけですね。これにつきまして文部省がどのように指導されたのか、まず伺いたいと思います。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 塩崎  潤君 理事 中山 利生君
   理事 野中 広務君 理事 森   清君
   理事 山口 敏夫君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 川端 達夫君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
     梶山 静六君    小宮山重四郎君
      斉藤斗志二君    塩川正十郎君
      武村 正義君    中村喜四郎君
      村上誠一郎君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    長田 武士君
      中村  巖君    河村  勝君
      松本 善明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 渡部 恒三君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
十二月一日
 辞任         補欠選任
  額賀福志郎君     斉藤斗志二君
同日
 辞任         補欠選任
  斉藤斗志二君     額賀福志郎君
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十二月一日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
 の撤回許可に関する件
 公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
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