委員がただいま御指摘になったことでございますが、県が構想を抱いておられます国際都市形成構想というものが二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとして昨年十一月に策定をされまして、現在基本計画を作成中であります。
 先日の沖縄政策協議会においては、その推進基本方針が提示されまして、第三次の沖縄振興開発計画については、計画期間の後半を迎えるに当たりまして、計画に盛り込まれている諸事業や諸施策の状況についてしっかりと把握するとともに、計画期間後半の施策展開の方向性についてまず明確にしておくために、現在、沖縄振興開発審議会において公聴会をいたしましたが、平成八年度末を目途に後期展望の調査審議を行っていただいておるわけでございます。
 後期展望の調査審議の中では、現在のところ、計画期間後半の施策展開に当たっては、国際都市形成構想について、構想の具体化の状況を見ながら引き続き国として所要の支援を行っていく必要があると存じているのでございまして、随所においてこの構想の考え方を盛り込んでいくということが肝心であろうかと思う次第です。
大臣、私は、今沖縄開発庁が御努力しておられるこの三月末にまとまるというものは大変重要な意味を持っていると思うのですね。
 そこで、そのことと沖縄県が策定をしておる国際都市形成構想、さらにその構想を具体化していく上で沖縄国際都市形成基本計画、これもまだ素案の域は出ていないような感じもするわけですが、これとの関連づけは政府としてはどのようにお考えなのか。ポスト振計になるのか、あるいは後半の振興策は十分そのことも加味して進めていかなくてはならない基本的な点だと思いますので、大臣の御所見なりお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
質問なさった方々の質問内容を余り聞いていないで、重複する面もあろうかと思うのですが、きょうは主として沖縄開発庁に、恐らく共通認識に立っていらっしゃるのじゃないかと思いますので、お尋ねをいたします。
 まず、これからの沖縄振興策の基本というかコンセプト、構想の一部になるかもしれませんが、聞いてみたいと思うのです。いろいろ具体例はたくさん出ておりますし、それをどう積み上げていくかということも大事ですが、もっと基本的なことをしっかり構想を練って、三次振計の後半からその以降をどうするかも含めてやらにゃいかないと思いますので。先ほど開発庁の審議会で振計の後半、これまでの一次、二次も含めてでしょうが検討しているということでしたが、これはいつごろまとまるのですか。
これは、かつて上原先生からも、蓬莱経済圏等々に合わせて、何にしても経済発展が続く中国、台湾、それから沖縄、この地域の経済圏を密にする必要があると。私どもとしましては、そういう国際交流拠点、協力拠点の形成として、また地域経済としての自立のために極めて重要なことだな、このように考えておるわけでございまして、このような点からも、それを視野に入れながら国際交流拠点の形成に向けて検討をさらに積極的に進めてまいる所存です。
先週ですが、大浜石垣市長や与那国町の入仲町長ら一行が台湾を訪問されまして、この問題を推進するためのいろいろな活動を展開して帰ってきておられます。きのう、私、大浜市長に電話を入れまして、いろいろと台湾における動向などを電話で伺いました。台湾の方は非常に好意的で、早目にそれを推進したいというふうな雰囲気のようです。来月、三月十七日、十八日ごろ、台湾からそのために代表団が調査の目的で来島されるというふうなことにもなっているようでございます。八重山にとっては、台湾と申せば、遠いところではありません、本当にお隣です。そういう意味では、戦前から非常に交流の密であったところでございますし、戦後も、全国一般とは異なり、また沖縄一般とも異なって、特別の関係がございます。
 そういうことなだけに、いろいろな意味でこの航路の開設を早目に実現したいという思いは強い
というふうに思うのですね。政府全体としても、国交のない台湾との関係であっていろいろ難しい面もありましょうが、しかし、そういう方向に何とか積極的に進めていけば解決の道は開かれるのではないかというふうにも思いますし、そういう意味で、ぜひ積極的に前向きに検討して要望にこたえてほしいというふうに思いますが、長官の方からもそういう面で御努力をいただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 石垣と台湾との関係の国際航空サービスの問題につきましては、私どもの方にも地元の方から御要望が届いております。
 この台湾との国際航空サービスの問題につきましては、一般的にどの国際航空サービスにもございます需要の動向の問題、それから内外の航空企業の具体的な運営の計画、あるいは空港サイドにおいてそれを受け入れる場合のＣＩＱの対応能力の問題、そういった問題を検討いたしますとともに、台湾との関係では、先生も先ほど御指摘になりましたように、交流協会を通じた民間ベースでの取り決め、これが一般的な航空協定等にかわる仕組みとしてございますので、その民間取り決めの中でこの国際航空サービスをどういうふうに位置づけていくのかといった点も含めてよく検討をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生幾つかの事例を述べられましたけれども、必ずしも新聞報道が現地の実態を伝えていない面もございます。例えば北海道の栗沢町農協の事例でございますが、私どもが北海道から報告を受けたところによりますと、栗沢町の農協といたしましては、経営が著しく悪化しております貸付先の農家の債権のうち回収が極めて難しいと判断された債権につきましては、平成八年度の決算で一部貸し倒れの引き当てを行う、残りについても平成九年度において貸し倒れ引き当て処理を行うということを農協の総代会で決定したということが一つございます。
 この栗沢町の農協は従来から貸付先の農家に対しまして経営改善、債権回収等の相談を個別に行っているわけでございます。しかしながら、個々の農家との相談、協議の中で現実に回収が難しいということが判断されますと、今度は農協の経営の問題になりますので、農協の全体としての経営の健全を確保する、そういう観点から農協の経理処理として貸し倒れ引き当て処理を行ったということがございます。
 この栗沢町農協はこれらの貸付先農家に対しましては引き続き個別に再建あるいは債権の回収、再建というのは経営の再建の方でございますが、そういう個別相談を継続して行っているということで、現在、農家の一部では営農を継続するという方もいらっしゃいます。一部にみずから離農を決意したという方もいらっしゃるということで、必ずしも一律に離農するということではないというふうに承知いたしております。そこで計画的に負債を圧縮する、そういった再建計画を立てる、そういった個別の事例について農協が現在相談、協議を実施してきているというふうに承知をいたしております。