自治体によりましては、例えば仙台市のように緑地保全基金、約五十億円の基金を設けて、相続税を払えない地主の方が森林を切り売りしようとする場合には、この基金が買って緑の保護に努める、こういう制度もあると聞いておりますけれども、やはり環境庁は、保全すべき自然と認めた場合には買い取るなど努力するときに来ているんじゃないかと思いますが、どのように対応されますか。
雑木林でございましても、それが一般的に都市近郊にございまして高い評価で取引されているということでございますと、相続税におきましてはそこは普通の財産並みに、要するに取引に応じた評価で課税をさせていただくわけでございます。
 ただ、それがぜひとも保存すべき雑木林であるということで、先ほど大臣から申し述べました都市緑地保全法といった法令体系によりまして私権の制限が行われるということでございますれば、それに応じた評価がなされるわけでございます。また法律によりますところの制度でございませんで、最近、地方公共団体におきまして、条例によりまして緑を保全する制度ができつつあります。そうしたものは、法律の制度として確立はされておりませんでも、法律に基づく制度に準じた評価でもって実情に適した評価を行い課税をさせていただいているようでございます。
 ただ、非常に望ましい雑木林である、これはぜひとも存続することが望ましいと言われて、その時点で特別の評価がなされても、それが地主さんの任意で直後にまた宅地として転売されるということでは、かえって課税の不公平を招くわけでございますので、法律なり条例なりでそうした保存のための制度が確立されておる場合には、それに応じた評価をさせていただくというふうにさせていただいているところでございます。
また一方、大都市近郊でも貴重な緑というものがいろいろと畑に変わっているという例があるわけでございますけれども、例えば国分寺市でも、六十六ヘクタールの雑木林が今や二十六ヘクタールに減少してしまった。この数年は相続税の負担を免れるために地主の方が木を切られて畑に変えた例が多い、このようになっておるわけでございます。やはりこういったように、都市周辺の貴重な緑である雑木林にも宅地並みの高い税金が課せられることによって地主による切り売りが続くということは、これは非常に残念なことだと思うんですが、その点における税制面の対策はどのようにお考えですか。
いろんな御意見を私たちも聞いてきたわけでございますが、その中に山林の相続税の問題が提起をされておりました。これは一例でございますけれども、山林で五億円相当の相続財産があった場合には七五％は税金で取られる。その相続税を払うためには山を売るか土地を売るかしかない。その場合所得税、住民税の三重の課税になる。三代相続が続いた山はなくなると言われることもございますが、そういうオーバーとも言えないような現状である。またある人は十五年間の年賦で相続税を払った。十年間山を切って納めてまいりましたけれども、五十五年以降には木材価格が下がった。その下がった分だけ木を切らなければならない。切る木もなくなってしまった。ですから相続税を払ったら借金が残った。現在の税制の中ではこのように林業経営というのは厳しく、これでは貴重な森林財産というものが維持できなくなってくるんじゃないかという御意見もありました。
 したがって、やはり林業経営というのが成り立つような対策を考えませんと、総理がいろいろとおっしゃっているような緑を守る、こういう点につながっていかない。むしろ緑というものが、木を切られ山が売られて失われてしまう、そういうことが続いてくるのじゃないかと思うんですけれども、やはり山林相続税を再検討するときに来ているんじゃないかと思いますが、大蔵省いかがですか。
例えば会社でも、五、六人の会社でも厚生年金に最近は入れますね。私も一つ会社ございますけれども、従業員五人でございますけれども厚生年金に入っているわけでございます。そんな小さな会社のことを思いますと、しっかりした組合であればその方が私はがっちりしておるようにも思うのですね。
 そういたしますと、会社であればできるのならば、そういう同業種、あるいは異業種もあるかもわかりませんが、この集まりもそれは認めてもいいのではないかな。例えば医療保険の場合に、組合健保なんかにできるだけ幅を広げて入れていこうというような動きがございますね。そうしたことが年金にもあってもいいのではないかなというような気がするわけであります。
 と申しますのは、国民年金には基礎年金部分だけで比例年金部分がありません。ですから、国民年金に入っておみえになる皆さんの中にも、将来これでは少な過ぎる、何とかして厚生年金並みの年金にならないだろうかと思ってみえる方がたくさんあるわけですね。その人たちは、掛金は私たち当然掛けます、会社側が出す分も負担しろと言われれば負担いたします、そうしたらそういう年金になりませんかという御意見はかなりあるわけです。しかし、現在の制度ではそういうことは不可能になっておるわけですね。その人たちに対して将来どうするか。
 ですから、厚生年金並みに二階の部分を将来国民年金にもつくりますよ、こういうことならばそれは一つの方法だと思うのです。前回の年金の議論のときにもその意見は出ましたし、まして厚生年金や国民年金の統合の社会労働委員会におきましてはそういう意見は随分たくさん出ただろうと思うのですが、改めてもう一遍お聞きをしておきますけれども、その将来の方向性というのはあるのかどうか。いや、今はないけれども近いうちにそれはやろうとしているのだということならば、それも一つの方法ではないかと思うのです。
 初めにお聞きいたしましたように、国民年金制度というものを育成をしていく、これはどうしてもしなければならないということであれば、そういうふうに国民年金そのものの内容も高めていかなければならない。そうではなくて、これは基礎年金だけの部分であって、国民年金はそう拡大はしていかないのだということであるならば、先ほど申しましたようにそういうグループ、グループに対しましても厚生年金に入る道もひとつ考えていかなければならないし、そうなれば二階建てはそうつくっていく必要もないし、こういうことになるのではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。