今回の制度改正によって銀行も限定つきであるけれども、証券の先物市場に参加できるということは先ほど証券局長からお話がございました。つまり具体的には内外の国債、これの先物の取り扱いが認められるということですね。しかし、本来、金融、証券に限らず先物取引市場というものは、私最初に言いましたように、かなりリスクのある投機的な取引であるということを認めざるを得ないと思うんですけれども、健全経営という点を一般にイメージとして、証券会社に比べると銀行というのは非常にかたいというか、健全経営だというイメージを強く与えておると思うんですが、そういうところがこの国債の先物取引に参加する、素人から見ると、国債だからかたいと思われるかもしれないけれども、そんなことはとんでもない話であって、先ほどからも出ておりましたタテホの事件だって、もとはといえば国債の先物取引に対してタテホが失敗したために起こった問題ですからね。そういう意味ではやっぱり相当リスキーだと思うんで、そういう点について銀行の健全性を維持するということから、この点について全く問題がないのかどうか、証券局長のひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
現在、証券取引所の国債の先物につきましては証券局長の方から御答弁申し上げることになろうかと思いますけれども、この先物市場と現物市場との間の関係、これはそういう中でも常に裁定取引が活発に行われているわけでございますので、非常に関係があることも事実でございます。しかし、その規模を比較して現物よりも先物が非常に大きいからという、どこまでいく、超えると不健全であるということはなかなか申し上げにくい点もあるわけでございまして、諸外国の市場を見ましても、現物と先物との関係は一義的に何対何程度が適当であるというような状況にはどうもないようでございます。
 ただ、余りにも先物が急速に過大に伸びていく、しかも何倍も伸びていくということになると、これはやはり問題があろうかと考えられるわけでございます。したがって、そういう意味では直接具体的な数字としてお答えはできないわけでございます。
一昨日の参考人の意見聴取でも出ておった議論ですけれども、証券の先物取引については既に東証が国債、それから大証が株先五〇と、こういう先物取引を始めておる、その実績がやっぱり一つ物を言ったというふうな感じを受けたわけですけれども、そして参考人の東証の理事長などの発言では、今のところこの国債の先物の売買というものは非常に順調にいっている、どんどん取引も拡大をしているというふうなお話でございました。確かに東証の国債先物取引は六十三年三月の売買高は片道で百五十一兆円、年間二千兆円近いという、そういう状況で急速な増加ぶりである。そして六十二年の八月以来既に現物市場の売買高を上回っておる、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
まあこの現物と先物取引とを売買高で単純に比較するということはあるいはナンセンスかもしれませんけれども、それにしてもとにかくテンポが速過ぎるんじゃないかという感じもするし、とにかく先物と現物と比較した場合に、一体どの程度になればちょっと行き過ぎだというふうにブレーキをかけなきゃいかぬと考えるのか、その辺の大体のめどというものは大蔵省でお持ちなのかどうか、まあ今のところは大丈夫だというふうに考えておられるのか、その点はいかがですか。
今御指摘のとおり、金融先物取引等につきましては、少額の証拠金で多額の取引が行われるという、いわゆるレバレッジ効果というのがあるわけでございます。したがって、これが投機的な取引に利用されると、その結果として投資家に大きな損害が及ぶということも当然あるわけでございます。したがって、今回の先物取引所を整備するに当たりまして、過度の投機の抑制と、そういう中での投資家の保護にやはり重点的に配慮してまいったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず投資家による過度の投機の抑制の観点からは過大な取引の制限、いわゆる建て玉制限ということを行うことといたしております。さらにまた、委託証拠金の預託を義務づけるということも行う等々、種々の措置を講ずることといたしております。また、投資家保護という観点からでございますが、これは受託業務規制というのがあるわけでございますけれども、その中でまずそういう受託を受ける場合の業者の開業規制、これは許可制等にいたしておりまして、問題のある業者がそういう受託をやれないようにいたしております。さらにまた、投資家をいろいろ過大な広告等で誘引して損を与えるということがないように措置もとっていますし、それから契約締結前の書面交付も義務づけることもやっております。さらにまた、のみ行為を禁止するなど投資家保護のための所要の規制を随所に設けているわけでございます。
 これにつきましては、証券取引法においても同様の保護策が講ぜられているところでございます。
企業関係の租税特別措置につきましては、結果的には、やはりその適用を受けることによりまして法人税額が減るという効果がないことにはメリットが及ばないわけでございますから、そもそも利益の上がるところでないと効果が発揮されないということは、租税特別措置としての性格からしてはやむを得ない限界かと思うわけでございます。
 それから特別償却は、割り増し償却であれ期初償却であれ、とにかく初期のころはその効果は発現されるわけでございますけれども、償却年限が経過するに従ってそのメリットが減るということは御指摘のとおりでございます。ただ、非常に高度成長期でございますと、次から次へと設備投資が連続して行われる。そうすれば、ある程度償却年限のたったものは資産がふえることもございますけれども、また新しい設備投資によりまして取得が行われる、それによりましてメリットが継続する。そういう効果、現象は高度成長期には十分発現されたわけでございますが、現在のような安定成長期でございますと、御指摘のように、特別償却的なものというのはそうした時期に比べると、そのメリットの出方は減ってきているという面は否定できないことと思います。
 しかし、租税特別措置としては、そういう償却的なものと税額控除、所得控除的なものとがございますが、税額控除、所得控除的なものでございますと、やはりそうした措置の適用によって最終的にと申しますか、絶対的に税額が減る、それで恩典が大きく発現される。一方、償却準備金でございますと、適用時期には税額は減りますけれども、それが取り崩しあるいは償却のある程度の期間の経過によって、償却の減少によって取り戻しが行われる。それはやはり税制上のメリットとしては、そうした取り崩しなりが行われるといった性格のある準備金償却の方が、ほどほどのメリットとしては適当ではないかという考え方もある。やはりすべて所得控除、税額控除でございますと、メリットはやや過大な面は否定できないわけでございますので、企業関係の特別措置としては、償却準備金等は従来からもその中枢をなしてきておりますし、今後もそうした方向はやはり続けていくのが適当ではないかということは感ずるところでございます。