大臣、この災害対策は、安全対策だけは抜かりなくやっていると言うけれども、現状は、私が質問して大体わかっただけで大変な問題点が予算上の点から私は出ていると思うのであります。この点だけはしっかとひとつ閣議でもって発言をしてもらうし、それからその予算の切り盛りをする大蔵省の方としても、この点は去年の第二の富士川のような事態というものを起こさぬように、これは防止できたからよかったのでありますけれども、何千それから何百億というような財産が一瞬にしてなくなってしまうということを憂うるがゆえに、その点については万遺憾なきを期してもらいたい。これはひとつ、すべての問題に優先する案件であるというようにお考えいただきたいと思うのであります。
 主計官、もう結構です。
 それから、近ごろの労使問題が大分新聞紙上等をにぎわしておりますけれども、この点について、私はこのごろになって急に激突し始めたし、テレビの大体えさになっているような感じが実はするわけでありますが、労使問題についてはもめるだけもましていこうという気持ちが総裁あるのかないのか、この点について総裁の気持ちを聞かしてください。
この地震対策の項目は、先ほど申し上げました軟弱地盤上の盛り土対策というものが一番技術的にも早くやりたいわけでありますし、また工事費的にも相当占める部分でございます。このほかに、橋と盛り土とのつなぎ目の区間、あるいは橋が落ちないように落橋防止対策をやるというようなこと、それから斜面の崩壊を防ぐための斜面対策等、いろいろございます。
 そのうちで現在まで手を打ってきておりますのは、盛り土対策がまず第一でございますが、橋と盛り土との間の対策、それから斜面の対策、こういったものを取り上げて現在までやってきております。進捗率はそれぞれ違うのでありますが、盛り土につきましては、いま一、二、三ランクに分けておりますが、その一番優先度の高いというも
のは、盛り土については大体五十七年度で終わるかという段階、橋台裏で申し上げますと、橋と盛り土との境界の対策でありますが、これでいきますと約六〇％ぐらい、斜面対策も約六〇％ぐらいというようなことでございまして、まだ十分だともちろん言えないわけでありますが、緊急度に応じて現在進めつつあるという状況でございます。
当面の対策といたしまして軟弱地盤というものがありました。軟弱地盤が相当あります。私は静岡県でありますから、たとえば西の満水、太田川周辺、それから富士川の周辺というようなところ、いろいろございますけれども、いま私が冒頭申し上げたように、トンネルの入り口とか、あるいはまた富士川の落橋等でもわかりますように落橋対策、それから切り取ったのり面等の対策については一体進めているのか、いないのか。これもどうも予算がないからやってないというように見られるのでありますけれども、地震その他、事故は偶発的に起こるものですから悠長なことを言っていられない。一千億と言ったけれども二割ぐらいしか進んでいないという話を聞いているわけでありますけれども、その点についてはどういう現状になっているか、もう一度説明していただきたいと思うのです。
他官庁や、それから地方自治体に比べて、いまの半谷常務の説明でも、一部はわかりますけれども、相当おくれているのが目立ちます。たとえば片方が地震対策をやっておって、国鉄は予算がないからやりませんと、そのために市町村の段階、他官庁との関係で問題になるというようなことがあるわけでありますが、国鉄担当の主計官藤井さん、ひとつその意味で他官庁との関係の整合性をとらぬと、片方だけ予算がついて片方がつかないということでは背広を着て長ぐつをはいたようなものですから、そういうことにならぬようなことについて、大蔵省の主計官会議というようなものも開いて対応するというようなことは考えておりますか。
静岡県は東海沖地震対策について大変関心が深いです。私なんかも日曜なんかは、すぐ町内の住民と一緒に震度六なんという起震車に乗って、そして上からがたがたと落ちてくるその中に自分もいて、そしてこんろを消したりなんかすることも私自身もやっているのですよ。それくらい関心度が静岡県民は高い。それで、もし東海沖の地震が起きたらこれは大変なことだということで、一体新幹線はどうなるのだ、東名高速道路はどうなる、河川はどうなるということをすぐ考えるし、津波はどうなるかということをすぐ考えるのが静岡県民の大体の関心の高さを示していると思うのでありますが、その中で、昭和五十四年ごろは国鉄当局は一千億円ぐらいこの地震対策で使いますよということを言ったのですけれども、その後どういうことになっているのか。ひとつ国鉄当局から答弁してください。
ことし、先生御指摘のとおり、一兆円余りの国鉄の投資規模を、国鉄財政やむを得ざるところということで三千億余りをカットせざるを得なかったわけでございますが、もちろんわれわれといたしましても、国鉄が安全にかつ安定的に輸送の責務を維持するという、そこの本質をだめにしてしまったのではこれはもうどうにもならないということはよく理解しておるところでございます。現実に投資の予算を決めますときでも、運輸当局あるいは国鉄当局とそのあたりは十分御相談いたしまして、投資の削減はやむを得ないにしても、そういうところには重点的に配慮し、何とか安全輸送を確保していくぎりぎりのところをやっていこう、こういうことで十分協議してつくったものでございます。われわれといたしましても、この予算がそういう趣旨で国鉄当局によって適切に運営されるというふうに考えておるところでございます。
そうおっしゃるけれども、だれの目にも余りにもソ連を敵視しておるのではないか、こういうふうに見えるのですよ。そうしてこれは大変危険なことだ、こういうふうに国民も強く憂慮を私はしていると思います。こういう状況の中で日米安保条約というものもずいぶん変わってまいりましたね。安保条約における日本の役割りというのは、極東に展開する米軍にとっての補給基地であったり支援基地であったりするという後方基地的な性格であったと思うのです。それが最近レーガン政権の極東戦略のもとでは、日本はソ連の海空軍の西太平洋進出を阻止する作戦拠点である、アメリカの最前線基地であるというふうに変わってきたばかりでなくて、自衛隊が直接その作戦行動に出よう、こういうのでありますから、事は重大だと言わなければなりません。中曽根総理の発言は明らかにいま申し上げたような姿勢をきわめて明快に私は示しているというふうに思うのです。
 そこで、自衛隊がこれからますます日米共同作戦に深入りをしていきますと、日本の地理的条件などを考えますと、日本がアメリカの本土防衛の防壁にされるという危険きわまる道に陥るのではないか、こういうことを心配せざるを得ないわけです。大臣は、日米安保条約の内容というものが、日本のこれに対する対応というものが大きな変化を遂げてきたと、こういうことは認めますか。