御説明申し上げます。
 農業集落排水事業は農業振興地域内の農業集落を対象として実施しております。御案内のとおり、霞ケ浦につきましては湖沼水質保全特別措置法に基づき昭和六十年十二月に指定湖沼として指定され、昭和六十二年三月に湖沼水質保全計画が作成されておりますが、この湖沼水質保全計画のうち農業集落排水事業につきましては昭和六十一年度から平成二年度までの五年間に百四十五集落を対象として事業を実施することとしております。この計画に対しまして実績を見ますと、今年度までに五十二集落について事業着手しております。これは県の方から要望がありました集落すべてを採択しております。
 この湖沼水質保全計画の対象百四十五集落に比しますと事業着手率がやや少ないという傾向がございますが、この原因としましてはいろいろとございますが、主なものとしましては、事業の実施に当たって地元関係者全員の同意が前提となることや、事業に対する啓蒙、普及が十分でなかったことなどが考えられております。
 御案内のとおり、この農業集落排水事業は、集落が分散して存在します農村における汚水処理方式として経済的であり、かつ有効な処理水質が確保できるという特質を持っておりますので、公共用水域の水質保全にも極めて有効であることから、今後とも一層地元、県、市町村等関係機関と密接な連携を保ちながら積極的に推進していくこととしております。
そうしますと、単独浄化槽よりは合併浄化槽の方が目的を達成することは間違いないわけでありますので、早急なＰＲ並びにその普及方をぜひ図っていただきたいと思うわけであります。
 また、同じようにコミュニティープラント、この点についてはまだまだ湖沼周辺における普及が少ない状況でありますので、努力をしていただきたいと思います。
 最後に、農水省の方に伺いたいんですが、この総務庁の御指摘で、農水省の農業集落排水関係の普及がやはりおくれていると、こういうふうな御指摘もあるわけなんですが、これはどういうことからでしょうか。
今まで単独の方がどっもかというと普及してきたというような経緯もございまして、合併の方は比較的新しい装置であるということでございます。それと国の補助の対象にしましたのが非常にまだ新しいわけでございます。
 今先生がおっしゃいましたように、補助の方は単独と合併のその差額につきまして補助の対象にしておるわけでございます。そういうようなことで、新しいということ、それからまた少し大き目につくらにゃいかぬというようなこともございまして、敷地の問題だとかそういうようなこともございまして、まだそれほど普及していないということでございます。
実は、単独処理浄化槽も合併浄化槽も、個人の負担は四十万なら四十万という同じ負担なんですね。同じ負担でありながらなぜ合併浄化槽の普及がおくれているのか、その点はどうでしょうか。
従来からいわゆるトイレの水洗化というようなことを中心にいたしまして単独浄化槽が普及してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、今の家庭からの雑排水、これが湖沼等の汚染の原因じゃないかというようなこともございまして、合併処理浄化槽というものを今進めておるわけでございます。
 これはどういうものかといいますと、いわゆる台所だとかそれからおふろの水もトイレの水と一緒に処理するというものでございます。昭和六十二年から補助の対象にしておりまして、最初は補助金が一億円ということでございましたが、来年度は八十億円という要求をしておりまして、これからどんどんその普及を進めていこうと、かように考えておることでございます。
下水道をつくっていくということは、生活雑排水を湖沼に入れないということになるわけでありますが、いわゆる下水道の方の施設は、時間がちょっとかかるような場合もあります。
 そういう中で、今とみに普及が大幅にふえているのが、いわゆる合併浄化槽というのがふえておるわけであります。もとより単独処理浄化槽の方が圧倒的な普及率になっているわけでありまして、合併浄化槽はまだまだ普及率は少ないんですが、厚生省などの努力によってかなり大幅な増加が今後望まれる、こういうものがあるわけでありますが、これも現実には単独の処理浄化槽が多分九八％以上ありまして、合併浄化槽の方が二％以下ぐらいの普及だということなんですね。合併浄化槽でないと生活雑排水の処理ができないわけでありますから、この霞ケ浦とか湖沼周辺において合併浄化槽の方の普及を早急に上げるということは可能なんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま大臣から基本的な方向について御答弁申し上げたところでございますが、若干細部について申し上げたいと思います。
 何と申しましても、地方の整備を進めますためには、工業の分散、再配置を進めるということが重要でございまして、そのような見地からテクノポリス法を初めとする諸法によりまして、その推進を図っているところでございます。
 それに加えまして、研究開発機能でございますとか情報、人材の育成ということが重要でございまして、このようないわば先端的なサービス産業の地方立地を促進するということが重要でございますが、そのような意味合いから、頭脳立地法を初めとするさまざまな手段によりまして、先端的なサービス産業の環境整備を図るということがあるわけでございます。
 と同時に、このような工業生産機能のみならず、事務所分散ということも重要な方向でございまして、そのような見地から平成二年度におきまして、東京都区部から地方圏に移転をする事務所に対しまして融資制度を創設するということを予定し、御審議をいただいているところでございます。
 さらには、これから国際化の時代に、国際交流基盤を形成するということが重要でございますが、その基盤となります空港、港湾の整備というようなことを通じまして、国際機能の地方への展開ということも重要な課題でございますし、さらには自然との触れ合い、自由時間の増大に対応したリゾート地域の整備ということも重要でございます。
 そのような、全体としての受け皿ということになりますと、何と申しましても、地方の中枢・中核都市等を核といたします都市の整備を図りながら、広域的な生活経済圏をつくっていくということが重要だと考えておりますし、さらにはその基盤といたしまして、交通、情報・通信体系の基盤をつくっていくということが地方分散のために重要な手段だと考えております。