憲法と平和五原則というその枠の中で国際社会の要請にこたえていく、それはもう当然のことだと思いますし、三年たったら見直しというその見直しの中で、先ほど来御議論がありますようなことを踏まえて、見直すべき点はしっかり見直して、その役割を果たしていくということに尽きると思っております。
本当はほかの方にもお聞きしたいのですが、時間がありませんので。
 実は、三年の見直し条項というのがありますけれども、現在、国連では引き続き新しいＰＫＯ活動が展開をされつつあるわけです。そして、当然のことながら、カンボジアを終了した我が国に対して何とか参加をしてもらえないだろうかこれは公式には来ていないと聞いておりますけれども、私の耳にもいろいろな形での国連筋の意見が入ってきております。
 モザンビークについては、先般、四十七人の方が半年の勤務を終えて帰ってこられました。これは引き続き実施をするということで期待をされておりますが、しかし、現在のＰＫＯ法での定員は二千人でありまして、二千人の枠から見れば五十人前後の参加というのは決して十分ではありません。
 その意味でも、その他の分野について、我が国は積極的に、先ほど細川総理はさまざまな分野で、あえて安全保障ということはおっしゃいませんでしたけれども、政治的な分野でとおっしゃったわけで、ぜひとも国連の要請にこたえて、これは公式に要請があるというのは最後の段階ですから、非公式の段階でもできる限りのことをやっていただきたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
見直し条項というのは、私自身が提案いたしまして、あの当時法律の中に入れていただいたのでございまして、カンボジアのＰＫＯ参加を貴重な経験といたしまして、いろいろな要請が出ております。したがって、当然その見直し条項に基づいて検討さるべき課題である、こう思っております。
この点については、連立与党の皆さんはいかがお考えでしょうか。
 大内厚生大臣、大変積極的にＰＫＯを推進していただきましてありがとうございました。その御趣旨は変わらないと思いますが、その点から、今の見直し問題。
カンボジアから帰ってまいりました隊員からの感想として、そういうことがあったということは承知いたしております。確かに隊員の心理的負担が非常に大きかったということはそのとおりだと思います。
 具体的な方策につきましては今後十分検討されるべき課題だ、このように考えております。
抽象的なお答えしかありませんでしたが、カンボジアのＰＫＯに参加した方々からは、現行ＰＫＯ法の武器の使用、これが個人の判断に任されている、これは非常に問題だという指摘がありましたね。
 この間、ある新聞で評論家が書いておりました。ＰＫＯ活動に参加している例えば百人の部隊が深夜行軍をしていた、そこでゲリラと遭遇をした、ゲリラ側から銃弾が聞こえた、その一発の銃弾に驚いて、隊員の中の一人が自分の身を守るためという判断で小銃を発射した、その一発の小銃の音で部隊の存在が明らかになってロケット砲を打ち込まれて全員が死亡する、こういう可能性だってあるではないかだから個人の判断に任せるということが安全だとは限らない、やはり部隊としての規律ある行動が必要だというふうに書いておりました。私はその議論はもっともな点だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
突っ込んでいくとそういうことになるだろうと思うんですが、そういうものがある程度予見されるというんですか、民情を把握しなければこういう法案を出しても、我々審査する側では一々各品目ごとにはわからぬからお尋ねしているわけなんだけれども、そういう意味において、やはり相当のそういう行政というのは予見性を持ってやらぬと僕はみんなおくれちゃうと思うんですよね。物事をやっちゃってから後始末というだけでは、これは業者にしても農民でも政府の外国との取引関係で決まって、決まっちゃってから後、おまえたちそれに対してうまいこと対応しろよと、困ったら相談に来いと。これじゃ全部後手になると思うんですよね。だからこの自由化に対して物すごい抵抗があり、そして大変な騒動になる。
 だから、自由化する前にそういうことについて十分業界や生産者に対して、もう自由化せざるを得ぬよということをあらかじめ外と内と分けての
対応になるんだけれども、私はこれで、十二品目でほとんど自由化されたというふうに考えておるんですけれども、今後ともこういうふうにしたいというやつは、それの利害関係を受ける業界なんかとよく事前に、これはせざるを得ぬよと、もしもなった場合にはひとつどういう対応が欲しいかというふうな事前の相談をやらぬものだから、自由化しない、それでなったと、そうするともうえらい大リアクションが来る。
 それを今申し上げているわけなんで何事も後始末というときにはお互いに腹が立つことばっかりで、事前に一つでもそういうふうなことがあるんだという相談があるとそれの対応に本気になって考える。その対応が今度の、それならそういうことでひとつ一応のメニューはつくっておこう、こういうことでこれが意味があるんじゃないかと思うんです。
 それで、十二品目の中で、これは私が間違っているかもしれぬですが、十二品目の中で二品目が自由化せぬでもいいというやつで、十二品目のうちで乳製品とでん粉は自由化しなくちゃならぬという裁定だけれども、何か自由化しないということのように私は受け取っているんですが、それは日米間が主なんだろうと思うんです。そういう約束は、国内ではそれは裁定下ったと、しないんだというふうに我々理解しているんですが、その関係はガットではもう自由化と、こういうふうに裁定をして受けた。しかしながらこれは、この二つは国内やなんかでは自由化しないんだと。ということは将来の見通しはどういうふうなこと、結局受け入れたんだから自由化せざるを得ぬだろうが、今は当面しないんだとこういうことなのか、御説明願いたいと思います。