電電公社の経営は、関係者の努力によりましてかなり良好、順調でありまして、この点につきましては、関係者の努力を大いに評価するものでございます。
 しかし、この背景には、国家の独占企業で競争者がいないということ、それから、五十一年に料金を決めましたけれども、結果的に、やや余裕を持った料金となった、こういうような背景から利益金、すなわち収支の差額がかなり出てきておるわけであります。五十五年末におきましても、約一兆六千億円と推定されるいわゆる剰余金、収支差額が生まれております。しかも、ここ二、三年の間、また相当額の剰余金が見込まれる状態でございます。こういう状態でございますので、国の財政窮乏の折から、臨時特例の措置として、電電公社にも御協力を願うことにしたわけであります。
 そのためには、自己資本比率を検討いたしました。電電公社の過去十五年間における自己資本比率は約三三％でございます。それが最近は三八％に上がっているわけです。日本の経済界を見ますと、全産業の平均が一六％、電力で一七％、ガスで二一二％でございます。そこで、電電公社も過去十五年間の平均の三三％に自己資本比率を直していただく。そこで四千八百億円が出てくるわけでございます。
 そして、この四千八百億円を決める際にも、値上げを回避するということ、それから特に夜間とか長距離とか日曜、祭日の割引をやっていただくことになっておりますが、これによって値上げが行われないように配慮するということ、そのために経営に響かないように資本勘定の中からこれを出していただく、そういう措置を講じまして御協力をいただいた次第でございまして、御了承をお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました平成二年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、平成二年度予算が年度内に成立していないため、国政運営に支障を来すおそ
れがありますので、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の編成は本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出については、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないこととしております。
 なお、公共事業関係費は、一般公共事業及び災害復旧等事業に分け、それぞれ本予算の四分の一及び三分の一を目途に計上することとしております。
 一方、歳入については、暫定予算期間中の税収及びその他収入、四条公債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は歳入二兆九千五百三十六億円、歳出十兆二千億円で、七兆二千四百六十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても、一般会計に準じて編成されております。
 暫定予算三案は、三月二十八日国会に提出され、四月三日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定予算に直接かかわる質疑として、「本暫定予算の期間を五十日間とした理由は何か。五十日間では衆参の予算委員会の審議日程から逆算して暫定補正の提出が避けられないのではないか。暫定予算では七兆二千億円余の歳出超過分を大蔵省証券で賄っており、その利払いは巨額に達するが、昭和五十三年度に行われた税収の年度所属区分の変更を復元することで利払いを縮減できるほか、年度間を通じた税収見積もりの適正化も期せるのではないか。昨年度の暫定予算で九十億円の消費税収があったのに、今回計上されていない理由は何か。」との質疑があり、これに対し、橋本大蔵大臣から「平成二年度暫定予算の期間を五十日間としたのは、衆議院の解散総選挙等諸般の情勢を勘案し、最近における暫定予算で最も長い期間を採用した。また、予算審議の日数など国会運営上の問題については政府が口出しすべきことではないが、政府としては暫定の補正とならないよう一日も早い本予算の成立を願っている。大蔵省証券による割引料は八百三十一億円であるが、年度内の収支の調整を図るもので、長期の国債と違って後世に負担を残すものではない。現行の税の年度所属区分は十年ぐらい一貫して定着しているもので、事務方も作業に習熟してきている。これをもとに戻すと巨額の財源が必要であるほか、今日ようやく特例公債依存脱却ができ、今後巨額の公債残高の累増にどう歯どめをかけるかなど財政体質強化が政策優先順位として先行し、現時点では年度所属区分復元ができる状況にはないが、将来の重要な課題と考えている。昨年度は消費税スタートの年で、輸入分に課税の消費税収を計上したが、今年度は輸出還付分が出るので税収が見込めないほか、国内分は決算の後、二カ月後納付となるためである。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか、深谷郵政大臣にかかわるリクルート問題、日米構造協議など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して穐山委員が反対、自由民主党を代表して伊江委員が賛成、公明党・国民会議を代表して猪熊委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二年度暫定予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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