私ちょうど着任をいたしまして、マンスフィールド大使にニュージャージーの入港という話を聞きまして、御案内のとおりトマホークの問題がございまして、ニュージャージーがトマホーク問題についての、いわゆる核搭載能力を持っているということは伺っておったわけです。しかし、御案内のとおり八月十四日にちょうど在京の米大使から、ニュージャージーが乗組員の休養とレクリエーションのために八月二十四日から九月二日に佐世保に入港する予定だ、十八日にこれを公表する、そういう内報があったものですから、私はニュージャージーの寄港が具体化したことを踏まえまして、八月十六日に外務省にマンスフィールド大使を招致いたしまして、近年米国の抑止力維持強化努力の一環として新たな装備が進められている。特にかかるものの象徴として、戦艦ニュージャージーの本港の寄港との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないという懸念が国会等で表明されていたことにかんがみまして、私も予算委員長でいろいろ予算委員会の論議等を聞いておりまして、このような懸念を将来にわたって払拭したい、そういう観点から核持ち込みについての事前協議制度について、これは交換公文があることは御承知のとおりでございますが、確認を行った。
 その際、私はマンスフィールド大使に対しまして、日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在することを紹介いたしました。また、私も被爆地の長崎の出身であることもその際に申しました。したがって、日本政府としては非核三原則を引き続き堅持する。また、国会における答弁を含め、多くの場において米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みについて許可を求めてきた場合においては、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたことの説明をマンスフィールド大使にいたしました。さらに、戦艦ニュージャージーについては、これまでの国会論議を紹介しつつ、戦艦ニュージャージーの本港寄港についても、日本政府としては安保条約及び関連取り決めに従って厳格に対処する所存であるということを明らかにした次第でございます。
 念には念を入れてということで、私も就任し、そういうことがございましたので、マンスフィールド大使に日本政府の立場を伝えたわけでございます。これに対しましてマンスフィールド大使は、米政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解している旨述べられました。また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨保証された次第でございます。
 これが以上の経過でございます。
米ソの交渉というのは、世界の最大の核保有当事国ですから、これの交渉自体が極めて重要な意味を持っているということは私も否定しませんけれども、しかし、核を保有していない我が国としても当然しかるべき努力がこれにおいて図られるべきではないかということも感じるわけです。
 先般、戦艦ニュージャージーが日本に来た際、これが一つの大きな問題になりまして、大臣は直接マンスフィールド大使を招致されて申し入れをなさったということですが、このときには大臣がどういう目的でどういう点をマンスフィールド大使にただされたのか、その内容について、新聞は見たんですけれども、大臣から直接お聞きしたい。
今立木委員からのお話でございますが、米ソ間の軍縮、また軍備に関する、特に核兵器に関する交渉がたびたびの会談にかかわらず、ある場合には少し進んだかと思うと退いたり、デッドロックに乗り上げたり、また先般のダニロフの問題を契機としてしばらく中断したりいろいろな経過がございます。
 御指摘のとおり、もう細かい経過は専門家の先生ですから省略をいたします。しかし、いずれにしましても今アイスランドで、世界の人の注目の中で両首脳の会談が、予備会談という形で行われて、各種の問題が話されようとしているわけでございます。したがって、私といたしましては、アメリカ側に対しましては速やかにその情報についてはひとつ日本側にも通報してほしいということを要請しております。またあらゆるチャネルを通じてこの会談の模様の情報を見守っておるというのが現状でございます。成功を祈っているということでございます。
協会の基本的な姿勢は、先ほど申しましたように、セールスマンの倫理綱領から登録制度というものが柱になっておりますが、これを実際に効果あらしめるために、ステッカーを消費者の家庭に張っていただく運動を今やろうとしております。これは教育登録証をお持ちですかということをセールスマンに聞いていただくためのステッカーでございまして、訪問販売のこれは原点でございます。今までは登録証を見せてくださいということを消費者の方も要求しなかったし、セールスの方も積極的に見せることはなかった。したがって、登録制度そのものの効果が非常に薄かったわけでございますが、これではいかぬということで、この徹底的な普及ということをことしの事業の大きな柱にしております。
 これによりまして、トラブルが発生したときには、まずそのセールスの方が登録者であるかどうかということがはっきりわかりまして、登録者である場合には、その登録証を二回以上の場合は取り上げる、登録の取り消しということで、個人に対してはそういう処置をとると同時に、それを繰り返す企業に対してはその企業のセールスマン全体の登録証の回収を図りまして、再教育をしてそしてまた再度交付をするというふうにやっております。これはやはり何といっても消費者センター、消費者窓口等で御協力をいただかないと実行できませんので、この点につきましては通産省を通じましていろいろお願いいたしまして、我々としても地方の消費者センターあるいは相談窓口にも出かけまして御協力をお願いしているわけでございます。
 この場合に、たまたまアウトサイダーの方々の事故であった場合には、これは当然その属する業界団体に対して、おたくの会員さんの会社が、これは我々のインサイダーではないけれども、そちらの団体の方の会員でございますから、処置をしていただくように申し入れます。そして、基本的にはお行儀をよくした上で、訪問販売協会の方に加入して登録制度に協力するようにというふうにお願いするようにしております。
 総合的にお話し申し上げましたが、基本的には消費者問題というのは、私はやはり発生したら直
ちにそれを業界が受けとめまして、そしてこじらせないで速やかに解決するということが一番基本姿勢だろうと思います。解決ということになると、今までは無条件解約とか、あるいは解約によってせっかくとってきた、成約した取引がだめになるわけでございますから、当然セールスの方の受け取った歩合金もキックバックですね、これもまた取り消しになるということで、消費者にはまことに申しわけなかったんですけれども、現場の話を聞いておりますと、セールスの方はあくまでも自分は合法的にやったということを主張するわけで、セールスの話と消費者側の話と全く食い違っておりまして、実はこういうことを言った、ああいうことを言った、これを約束した、サインも自分がサインして無理やり判を押させられたというような正反対の話が出てまいります。これをできるだけニュートラルに是々非々で解決していく機構上の整備が必要であるということは、協会スタートのときから既にわかっておりまして、苦情処理機構というものは組織としてはつくってございますが、十分に機能しなかった面もございますので、これからはその部分は積極的に機能させながら、先ほど申し上げたように消費者機関と協力しながら業界の健全化に進んでいきたい、こういうふうに考えております。