理論的にはおっしゃるとおりでございますが、事実上は、このごろのマスコミが非常に大きく発展した今日、もういろいろの予想、出馬予想、そういうことがわりあいに早くから言われて、選挙民の方々もそれぞれのものを通じて知り得る立場にあるわけでございます。非常にスピーディーに物が運ぶ時代になりましたので、やはりできるだけ簡潔に物事を運んでいくということが時代に即したやり方ではないかと、かように判断しておるわけでございます。
時間がありませんから詳しく申し上げる余裕がありませんので、端的に言いますけれども、届け出期間についても最初のころは衆議院選挙については七日間あったのです。参議院選挙については十日間あったのです。それがずっと改正になってきて、四十四年の六月には二日間、こうなったわけですね。こうした届け出期間も運動期間も短縮をされてきた。
 問題は、公示や告示というものの法的な性質から見て、正式に有権者が選挙が将来行われるということを知り得る最初なんですね。つまり公の機関の発表である、選挙執行の法的効果発生の要件だと考えるんです。そういうのがその日だけだ、こうなったら私は大変な、言うならば権利の侵害ではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょう。
いままでの立候補者の状況を調べてみましても、二日間あるんですが、ほとんどいままでの実績は、公示になりました、また告示になりましたその日のうちに届け出が済んでおりまして、二日目に届け出たというのは、これこそパーセンテージにして一％ないし二、三％というところでございまして少のうございます。
 しかも、今回日数の制限をいたしました関係から、少なくとも出馬することに決意した人は、できるだけ早く決意をしてその運動に耐えてもらう、こういうことが大事だ。またそれくらいの熱意を持った人でなければ、それは出ても余り仕事ができないのではないか。やっぱりやろうという人はそれぐらいの情熱を持って早く準備をするということが望ましいということでございまして、さような点を考慮いたしました。
 それから、町村段階の選挙管理の事務においても、二日目まで待たなければすべての行動が起こせない、事務が運べないという場合がございますので、そういうことはやはりきちんとできるだけ早く着手できるようにすることがいまの社会において必要なことであろうと思います。また事前に、届け出その他についていろいろの指示をする場合には、あらかじめ事前審査をする、調査をする、集まってもらって指示をする、こういうふうにしていけば事務的には私は支障がない、かように思っておる次第でございます。
次に、立候補の届け出期間について伺いたいと思うのですが、今回の改正案では、従来二日間が認められていましたが、これを一日、こういうふうにしたわけですね。この理由というのは、提案者どういうふうに考えますか。
先ほどお答えをいたしたところでありますけれども、法律上は少なくとも何日前と書いてありますので、公示が少なくとも何日プラス一日といったようにその前に行われましても、そのことだけで違法というわけのものではないと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、法律がこういうようにきちんと決めている線からして、ひとつそれぞれの選挙はこの日にちでやるようにという指導を従来行ってきましたし、今後も基本的にはそういう指導をしてまいりたいと思っております。
先ほども話がありましたように、法理論的に言っても、公示、告示、これは少なくとも何日前までにという形の規定でありますから、だから事実上そういうようにいろんな特殊な事情がある場合については、公示や告示を早めるようなことについても私は可能だと思うのです。これは大臣、どういうふうにお考えになりますか。
町村の場合の御意見を承った対象の方は北海道の方でございまして、それらの方々にも御判断を願って、いろいろ離島関係、それから地域の非常に広いところということも確かにあるようでございますが、できぬことはない、地域によってはそういう問題も若干あるかも存じませんが、何とか工夫をすればできぬことはないという返答を得ましたので決断をしたような次第でございます。
六団体の代表とのお話が出ましたからね。私が聞いているところによりますと、知事会や都道府県議長会から、特に北海道のような例がとられまして、離島を含む県もあって地域の実情をぜひひとつ考慮してほしい、こういう訴えがあったというふうに聞いているわけなんです。こういう点はどういうふうにされるのですか。
まあまた理事会でやらなければならないのですから……。
 時間があれですから最後の最後で、やはりこれも理事会協議になっておるのでございますが、武器技術の対米供与と国会決議との関係は、総理、私は私なりにこう思っておるのですよ。
 一つは、立法権と行政権だと思うのです。三原則なり政府の統一方針というのは行政権の範囲内にある、こういうように私も思っております。ただし、その上に国会決議が乗っておるのだから、政府の裁量でできるものを直せば、柱を短くしたり長くすれば、上に建っている構築物は倒れるのはあたりまえじゃないかというように一つは思っています。
 もう一つは、武器には武器技術が含まれるかどうかというのは、これは質疑応答の中で解消しましたね。
 ところが、行政府から立法府に対して何らかの手続が好ましいという総理の国会答弁、このことから考えますと、これは質疑応答の速記を読む時間がないのですが、単なる手続論に総理は逃げようとしておる感じを受けたのですが、そうではなくて、三つの問題を取り上げると、一つずつ解消しなければならないので……。
 行政府から立法府に対して何ら相談がなかったということで、質問者は、年末、党首会談もあったじゃないか。いや、あったけれどもうかつだった。それは陳謝の意か。そのように解してよろしい。しかし、両院の議長、副議長には連絡、話をして行きましたというのは、私ちょっと聞き漏らしたのだが、アメリカに行ってまいりますというごあいさつの意味だったのか、この問題を了解してくれという意味だったのか。その辺、ちょっと私聞き逃したので、総理の答弁を。