次に、食事供与の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 私は昨年の臨時国会でも実はこの点を取り上げてお尋ねをしたのでありますが、先ほど申し上げましたように、長い間の体育館などの避難所生活から仮設住宅に移ったということで大変皆さん方は喜んでおられた。その直後に私参りましたら、全く予想もしなかった出来事が起こっておりました。それは、現行制度では、避難所などの場合には食事、寝具、衣服などが供与をされる。ところが、一たん避難所を出てしまうと直ちにそれらのものが打ち切られる。せっかく仮設住宅に入って喜んでおったが、もうその日から食事の供与が打ち切られた。私が行きましたときに話を聞きましたら、食事どきになったらこそっと隠れて近所の体育館に行ってそこで食事をもらって食べておる。本当に何と申し上げていいかわかりませんが、そういう事態もありまして、国会の中でもいろいろお尋ねをいたしまして、幸い国土庁の方で食事供与事業という制度をつくっていただきました。
 先ほどもありましたように、しかしこれが六カ月ということでありますから、四月三日でまた打ち切られるということになる。避難をされておる方の状況をいろいろ考えましても、農業者の方とかそういう方が非常に多いのですね。普通のサラリーマンだとかいうことになれば収入の道というのもそれぞれあるわけですけれども、農業をやっておられる方とかあるいは自営業の方ということになりますと、何日だったから直ちに収入の道があるというわけではないのですね。この食事供与の継続については、避難生活を送っておられる皆さん方の非常に強い要望がありますし、また地元自治体でもぜひこれは継続をしてほしい、こういう強い要望があるわけですから、このことについてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 雲仙岳噴火によります被災者の方への住宅対策としまして、避難が長期化しておりますことを踏まえまして、中長期の対策として平成三年度、お話しのとおり百三十六戸の公営住宅の建設に着手しております。百六戸については既に御入居いただいておるわけでございまして、深江町の三十戸についても来月にはお入りいただけるというように考えております。
 今後の対策につきましては、現在長崎県、島原市等で住宅確保についてのいろいろと実態調査も行っておると伺っております。とりあえず、平成四年度におきましても地元では建設をしたいという意向であるというふうに聞いております。ただ、用地等の確保について今精力的に当たっておられるということでございますので、これらの拙元の意向を十分踏まえながら公営住宅の建設を応援していきたいと考えております。
今の課長の話はそれなりに理解をします。ただ、後のことで、私具体的な例を申し上げますと、警戒区域が指定解除になってそれぞれまた自宅の方に戻られる、こういう方も出てくると思いますね。ところが、あそこの現状というのは、先ほどまでの話もありましたように、雨が降ると土石流の発生というのは非常に可能性が高いわけです。そうしますと、これを完全に土石流を防除するというか、そういう措置をするまでには相当の年月がかかると思うのです、これは当然のことですが、後からちょっと御質問しようと思っていますが。そうすると、皆さんが言っておるのは、荷物を全部持って帰るわけにはいかないというのですね。荷物を持って帰ってそこで土石流に遭ってまた全部家もろとも流されてしまう。何か、仮設住宅をその二年経過後もいろいろな形で利用できないか、こういう要望も出ておるんですよ。恐らくこれは県の方からまたいろいろな具体的な御相談があろうかと思いますので、その辺はひとつ弾力的に対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、今も話がありました。確かに百二十戸ぐらい既設の公営住宅に移転をされた方もいらっしゃいますし、また今次災害によって新しく百三十六戸ほど公営住宅が建設をされているわけですが、今後の公営住宅の建設計画の見通し、これについてひとつ建設省の方でわかっておれば教えていただきたいと思います。
御案内のとおり、まず第一番に私は、佐川献金問題における内閣の責任という、そういうふうな立場に立って、非常に切れ者であり、内閣の中で頭が一番いいといわれる内閣官房長官の胸をかりて、これから少し論議をさせていただきたいと思います。いろいろと御指摘、御指導、お怒りの場合は十分にお怒りいただいて結構でございます。前もって申し上げておきます。
 この件につきましては、日一日追うごとく核心に迫る当局の捜査が行われている模様でございます。その中で国民は深い憤りを覚え、はたまた政治不信を増幅している、こういうふうにも感じられる昨今でございます。何しろ四百四病病むよりは貧する方がなおつらい、四百四つの病気にかかるよりも貧乏はもっとつらい、こういうふうな中で、いろいろお立場お立場の中で国民の皆さんは生活を営んでいらっしゃるわけであります。
 そうした観点の上からいきまして、今回の問題のまず何といいましても第一番は、汚い金ではないんだろうか、こういうふうな疑問であります。これまでいろいろ御答弁の中では、正規に企業献金というものは政令に基づいて、そしてその企業といえども社会の人格を持っている、だからこの法律範囲ではいいんだ、こういうふうなお考えをたまさかお伺いいたしました。しかしながら、今回はこの渡辺という東京社長でありましたところの人は既にその環流金というふうなもので特別背任罪に問われております。当然、金には色がつくものではございませんけれども、額に汗して稼ぐ金もあれば、麻薬を売ってもうける金もあれば、金にはやはりその性格、性格という位置づけもございましょう、こういうふうなところからの怒りも多いんではないだろうか。
 第二番目には、非常に金額が大き過ぎる。官房長官、唐突で申しわけございません、今十万円を一カ月に貯金して五億円になるには何年かかりますか。そういうふうに庶民は計算して、えらいこっちゃぞ、四百十六年六カ月です。もう昭和もだめ、大正もだめ、明治でもあかぬ、江戸時代でもあかぬ。言うならば桃山時代、信長以来ずっと貯金せんことには五億円というのは手に入らぬのです。こういうふうなことが庶民の感覚でございます。感覚なんです。
 そういうふうに考えていきますと、いかにも無造作に五億、二億、三億、どういうふうな真実、真相があるやにはわかりませんといたしましても、これが動いていく。はあ、政治家というものはようもうかるもんやなと、こういうふうなことが、これだけのみならず、いろいろだび重ねての事件から教えられてきたわけであります。
 そして第三番につきましては、もうこれはどうしてもいかぬ。日本の言葉に、いろいろございましょうが、臭いものには敏感であり醜いものには鈍感であるという、こういうふうに世間でも申しております。言うならば、うそです。ありません、ありません、やっぱりありましたということで、リクルートで見せつけられました。小さくは新潟の知事。この知事さんは県議会で、いろいろ問われて、ございません、一日にして、ありますとかいうふうな情報もこれあり、そしてその職というものを辞職しなきゃならなかった。こういうふうな感覚というものが今日、国民の皆さんの、庶民という感覚の中で論議をし、あるいはこういうように見ているわけです。
 こういうものについて、その認識を、どのように官房長官は内閣の責任者としてこの事件を見ていらっしゃるか、まずお伺いします。