お答えいたします。
 一昨年にいわゆる原子炉等規制法が改正になりまして、現在御審議いただいておりますこの法案と同様の法改正があったわけでございますが、これに伴いまして、私どもといたしましては、昨年から危険物担当者の講習会というのを、予算も容認していただいておりますので、開いております。ことしも、毎年一回開く予定でございますので、このＲＩを含めましてさらに教養を徹底いたしたい。また原子力事務を担当する者の手引きなどもつくりまして、すでに配布いたしておりますので、全国の講習会を受けた者が、帰りまして、さらに各県警におきまして教養をやる予定になっております。そういうことで、物が物でございますので、警察官自身の被曝問題もございますので、私どもといたしましても、当然重大な関心を持ちまして、十分教養を持った者がこれに当たるというふうに考えております。
私どもとしましても、核物質であるとか放射性同位元素であるとか、こういったものの安全性に最近非常に重大な関心を持っておるわけでございます。したがいまして、御質疑のような点につきましても、たとえば公安委員会にお届けをいただいて、それを公安委員会としては、輸送する場合には各沿線の警察署に連絡をする、同時にまた、輸送する方に輸送の経路、使用車両、通行時間、こういったものを十分配慮して警察としての指示をして、それに従って輸送していただく、かような措置をとることにするわけでございますが、警察官に対する具体的な教育あるいは人員、装備といった点につきましては、担当課長からお答えをさせていただきます。
自治大臣にお尋ねしますが、改正法におけるＲＩの取り扱いに関して、都道府県の公安委員会が幾つかの場面で関係が出てまいりますし、また、この法に規定してはいないけれども、一層強く地方自治体に関連するものが多うございます。したがって、法の中で新たに条項が加えられた都道府県公安委員会が関係することで若干お尋ねしておきたいことがございます。
 法の第四十三条の二に「施行に必要な限度で、その職員」とあって、ここには「警察職員」、こうありまして、「に、使用者、販売業者若しくは廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、」、こういうふうにあるわけですが、この立入検査について、警察官が入ることにつきましては、一定の警察職員にＲＩに対する教育の問題があろうかと思うのです。大臣は、その教育をどのように全国的に行うように予定しておりますか、その点を聞かせてください。
自治大臣、あと一問で一段落しますからちょっとお待ちください。
 予算を見ますと、放射線障害防止対策事業というものの中に、ＲＩ講習施設の建設、こういうのがありますね、そうすると、講習所を建設するのですから、そこで講習を受けさせるということになると思うのです。そうすると、いま局長が答えたように、できるだけ多くのところでということになりますと、たくさんつくらなければならないわけですね。ところが、そうはたくさんつくれないのじゃないかという感じがするわけです。そこで、中心になる講習所はつくるけれども、あとは実務をやって、試験をやる場合にはどうするのかという問題が一つ出てきます。
 それから、これは大臣にもちょっと聞いて、よく認識していただきたいのですが、ＲＩの使用者、販売業者は、やはり中小企業者が多いと思うのです。この中小企業の実態というのは、遠隔地に講習を受けさせに行くとか何日もかけて行くとかということになりますと、非常に費用がかかるわけですから、それが経営を圧迫する原因にもなります。そこで、講習回数というのはなるべく多い方がいいし、それからなるべく余り遠くない方がいい、できるだけ近くでやってもらうということが必要になります。そういうことを考えてこれからの実務講習に当たってもらいたいと思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたい。
最近学習指導要領の改定を行いましたが、この学習指導要領の改定では、創造に対します喜びあるいはそれらの体得を通しまして、望ましい勤労観や職業観を育成するために、勤労にかかわる体験的な学習を重視するということを大きな柱として打ち出しております。具体的にどのような内容を取り上げるかは、地域や学校の実態に応じて適切な活動を選んで実施することとなりますが、この勤労体験学習のために、学校林を活用いたしましての教育は非常に有意義であるというふうに考えているわけでございます。
将来にわたるとおっしゃいますけれども、これはもうごく最近、たとえば長島にいたしましても一号機の後の二号機、竜島はまだ電調審を通っていませんけれども、一号機七十万、そしてその後また七十万の二号機つくるのでしょう。いずれにしてもこれだけ大きな規模のものです。地元の住民は、とにかくこれを重油に換算をしてみますと何と五百五十五万キロリットル、一日にドラムかんを七万四千本も燃やすんだという脅威を受けているわけです。
 いずれにしても、この問題で時間をとるわけにもいきませんけれども、大問題であるという認識を私どももしておりまして、私ども社会党としては現地へ正式な調査団を派遣いたしました。そのときにいろいろ見てまいりまして、そして東京におきまして通産省と話し合いをいたしました。地元の皆さんの協力と納得が大前提だ、こういうように私どもに言明されております。しかし、もうすでにそのしょっぱなになります竹原火力の三号機につきましては、二十八日に八条の申請が出ている。私どもに全く通知がありません。少なくとも申請の出る段階では、党の調査団が行ったわけでありますから、報告をする。結果的には出てきた後で報告がございました。これは一体どうなっているのか。まさにやみ討ちです。
 それから二つ目、地元の住民との関係につきましても理解と協力が得られるように全力を尽くしますという形になっております。地元の理解と協力は得られていますか。