次に、事故調査のやり方についてお伺いしたいと思います。
 これは安全審査にも通ずることだと思いますけれども、原子力関連事故の調査というのは、その事故を起こした当事者がまたそれを調査しているというのではやっぱり本当に真相は明らかにならないだろうと思います。これまでもそういう安全審査の仕方というものがあったために、いつでも何か事故が起きると予測できない事故を起こしたという形で、何というんですかその場の対応になってきたと思います。
   〔理事高橋令則君退席、委員長着席〕
 ですから、そのためにはやはり私ども考えますのは、なぜこんなに事故が起きるかということなんですけれども、ようやく最近、私きょうここへ出て原子力開発に安全はないということを公然と聞きましたけれども、今までそういう表現はほとんどないんですね。日本の原子力技術は世界で最高であるという宣伝を非常に住民には絶えず動燃は説明しておりましたし、現時点でもやっております。
 ですから、やはり原子力推進の論理といいますか、そういう安全神話という意識というものをやはりみずからもう少し反省するということが非常に必要だと思います。反省なしにそういう意識を持った当事者が事故調査をしても、やはり本当の解明にはつながらないんじゃないか。決して住民やら国民からその不信は払拭できないだろう、このように思います。
 そこで、今度、事故調査や動燃の改革を第三者機関に委託すると言われているわけですけれども、動燃改革についてはアーサーアンダーセンという会社に依頼されるようですが、その場合、収集した資料とか作成した資料の公開とか、審議の議事録の公開などというのはきちんと保証されるものなのか、どうなんでしょうか。
まず、「ふげん」の問題でございますが、「ふげん」の今後の問題につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、動燃改革検討委員会でもいろんな動燃事業団の業務の問題につきまして御議論をいただいております。そういう結論をいただきながら検討したいと考えております。
 先般の事故と申しますかトラブル自身は、先生もいみじくもおっしゃいましたように法律に触れるレベルのものではない非常に軽微なものでございました。しかしながら、県との関係でどこまで報告するのか、何か出たときのすそ切れといいますか、どこのレベルから報告しなきゃいけないか多分現場で迷っていたのじゃないかという気がいたします。したがいまして、そういう緊急に連絡する話と同時に、どこのレベルまできちっと地元にも報告しなきゃいけないかということをはっきりしていただく。そういう意味で、今回、連絡通報体制という中でそういうことも明らかにしていただきたいということでやっている次第でございます。
 それから、「もんじゅ」につきましては、現在、原子力委員会におきまして、高速増殖炉懇談会におきまして幅広いいろんな方々の参加を得ましてどうするかという議論をしていただいている最中でございます。そういう議論の結果に基づきまして対処していきたいと考えている次第でございます。
ただいまは、今回の報告書につきましても事故の原因調査の過程におきましてまとめたところでございますから、ほぼ火災原因等についての見通しを得た段階でございます。ただいまおっしゃいましたような安全審査、基本設計の段階あるいはその後の工事、それから運転管理のあり方、そのどこにどんな問題があったかといったことはまだこれから見きわめさせていただきたいと思っております。
 そうした意味では、安全審査におきましての妥当性につきましてもその過程で明らかにさせていただきたいと思っております。その過程で、例えば行政庁におきます審査において思い至らなかった点があるのか、あるいは安全委員会におきます議論でそういった火災あるいは爆発についての議論が十分であったのかどうかといったところが明らかになりますと、その当時の行政庁ないしは安全委員会での議論においてどういった問題があったか、そうしたことが明らかになりますと、ただいまおっしゃったような点についてもおのずから明らかにできるんじゃないかと思っております。
当時の安全審査が十分であったかどうかということを再度確認していただきたいと思いますが、実際、安全審査体制上の責任の所在というのは一体どこになるんですか。そして、今何を改善すべきとお考えでしょうか。
社会民主党の辻元清美です。
 私は、今回の十二月のＣＯＰ３は、地球の未来を決める、それを私たちが決定するという、本当に今までになかった決定を下さなければならない会議だと認識しております。
 今から五年前の一九九二年にリオで地球サミットがあった折に、私もＮＧＯのメンバーとしてあの会場におりました。そのとき、世界じゅうから二万人もの一般市民、ＮＧＯの方々がいらっしゃっていた。その熱意と意欲、これは本当に地球を将来に残していこうという意欲だというふうに強く感じました。そういう中で、今回、与党のＣＯＰ３プロジェクトメンバーとして今この問題に携わっております。
 さて、そういう中で、私たち社民党としましては独自の案をつくりました。これは、さまざまな科学者やＮＧＯその他の関係者の方々から協力をいただきまして、二〇〇五年に六％、二〇一〇年に一二％削減する意思を持って取り組もうという決意も込めまして、それぞれの計算方式はそれぞれのガスごとに、バスケット方式を使わず、排出権取引を認めず、それから、ボローイングと言われています将来への借金も残さずいこうじゃないかという決意を込めた案を提出いたしました。
 そうこうしているうちに、十月に入りまして政府案が発表されたということで、先ほど話が出ましたが、社さ両党で、土井党首が橋本総理に、十月八日になりますが、政府の提案の撤回及びこれからの議論によって訂正を求めるという行動をいたしました。そのときに、先ほど長官の方から、社さ、怒っているかどうかわかりませんがというお話がございましたが、私はそのとき非常に大きな怒りを覚えました、この決定のプロセスですね。それは申し入れに行った土井党首とて同じだと思います。そういう前提に立ちまして質問させていただきます。
 まず、この決定のプロセスなんですけれども、先ほどから、国会への説明がおくれたという御答弁が何回かございましたが、これは、私はちょっと関係者から聞いたところによりますと、自民党四名の方に事前に骨子をお伝えしたという話を聞きましたが、こういう事実はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。