ソフトウエア業につきましては、残業時間が長いということが指摘されております。労働省では、このことを踏まえまして、六十二年度におきまして業界団体の協力を得て、ソフトウェア業の労働時間短縮をどう進めるかという調査研究を実施したところでございます。
 その結果によりますと、やはり顧客からの仕様変更が多いとか、ソフトウエア業の企業の見積もり受注管理能力、あるいは十分な能力を有するソフト開発要員が不足している、こういうことから残業時間が多くなっているというふうに調査結果はまとまっております。その中で、やはり顧客との間の商慣習あるいは受注管理能力、ソフトウエア企業の受注管理能力でございますが、そういったところを高める、あるいは人材の育成と活用を図るということによって残業を減らそうという形で提言がされたものでございます。
 労働省といたしましては、こういった提言を業界が自主的に進めていくというのを側面から啓発指導、援助していくという形で取り組んでいるところでございます。
情報サービス産業というのは、他産業に比べまして所定内労働時間に対する残業時間とかあるいは休日出勤とか、それに対する代休がとれないとか、こういうのがやっぱり出ているんですね。この点について問題点はないのかどうなのか。
おっしゃるように、ソフトウエアの開発、特にシステムエンジニアにおきましては、若年といいますか、壮年まで、特に二十代、三十代の人たちが中心になっているということは事実でございます。若い人たちの間にはこのシステムエンジニアを希望する人たちが大変多うございまして、今各種の専修学校等はこのシステムエンジニアを目指して勉強しようという方が大変ふえてきておるわけでございます。プログラマーにつきましても、特に上級プログラマーの分野におきましてやはりそのように大変意欲的な若者がどんどんふえておりまして、情報処理技術者試験などは共通一次並みの膨大な受験者数になっておるわけでございます。
今田舎を回っていますと、女性の人なんかは、メーカーとかそういうところよりも、何か華やかなデパートとか第三次産業の方にあこがれる傾向があるんですね。若者もこういういわば新規な仕事になるんですか、こういうソフトウエアの開発の仕事というのは、これはこれから将来ずっとそれを、しかも三十代後半ぐらいになりますと、これはまた先が使い古されるような傾向だってあるんじゃないかと思うんですが、若い人たちがこの職業にこれからもずっと好んでどんどん集まる傾向というものが考えられるのか、なかなか難しいのか、その辺のさわりの部分をひとつ聞かしていただきたいんです。
まず第一は、先生御指摘のように、全国的にソフトウエアクライシスと言われておりますが、その典型が人材の不足、今申し上げました九十七万人、特にシステムエンジニアが四十二万人不足をするという試算がございます。そういうことで、全国的に需給のバランスが大きく失しますので、システムエンジニアを中心に人材の大幅ギャップを何とかこの法律によって埋めていきたいという点が大目的でありますが、それを地域において行うことによって地域の活性化にも大いに資するであろうと、こういう考え方であるわけでございます。
先ほど本法律案の主な目的について最初にお話がありました。繰り返すことはないと思うんですが、要するにシステムエンジニアが三十万人強不足するということと、それから地域振興への寄与ということ、これがもう最大の目的だということになるわけですね。
先ほど申し上げましたのはソフトウエアの供給額といいますか、生産額の面で見たわけでございまして、これは後ほどまた出てくるかと思いますが、ソフトウエア分野は、私たちの見通しでは相当の輸入超過産業にならざるを得ないと、このように見ております。この三十数兆円というような需要は、企業内のいろんなユーズを全部合わせますと、そういう数字も一つの試算として出ております。
 そういう前提でいきました場合に、それを解決するためのソフトウエア技術者の需給バランスを考えた場合に、今先生御指摘の九十七万人の不足が二〇〇〇年に人材の面では危惧されると、こういうような数字に結びついているのではないかと考えております。
恐らくこのパーセンテージは、かなり皆さん方の手の届く範囲の大手だと思うのです。大手でさえもとにかく四％という手形だけのところがあるということは、二次、三次の重層下請関係になりますと、四次ぐらいになりますとほとんど手形なんですよ。これはもう明らかに大手業者なりその次の一次下請なんかが大変むごいやり方をとっておるというように言わざるを得ないと思います。これが歯どめがないということ、私はこれを指摘したいと思うのです。
 まず下請代金の問題が一つある。建設業協会を恐らく皆さん指導されておると思うのですね。やはり建設業界に対してはもっと道義的な責任を感じてもらわなくちゃいけないということ。さらには、この下請代金の手形決済によって何が起きるかというと、倒産が起きているわけです。その倒産というのは、いま中小業者は過当競争なんです。過当競争のために下請を群がって取るわけです。無理をするわけです。したがって優勝劣敗の原則で自然淘汰されてくる。ところが中小業者が倒れると何が困るかというと、そこに使われておる労働者が、ある朝起きてみたらおやじさんがおらなかった、全部不払いになるのですよ。一体これをどうしてくれるか。出稼連合会が皆さんにいろいろお願いをしまして、いわゆる賃金不払いの場合の立てかえ払い制度をやっておりますね。あれは重層下請の下部の方にはなかなかできない場合があるわけです。あの恩典を受けられない。こういった問題があるということを皆さん方ひとつしっかり把握していただきたい、早急にそういう対策を立ててもらいたい、こういうように思うわけです。
 さらには雇用管理の指導の問題でございますけれども、大体建設業というのは公共事業が多いわけですね。ということは発注者が大体公的な立場にある国及び都道府県、市町村という地方自治体、こういったところが多いわけです。したがいまして、こういった建設労働者に対する福祉、福利厚生ということにはもっともっと力を入れてもらいたいと思うのです。その一つに健康診断があります。この健康診断は、皆さん方は労働省にお任せですか。