ただいま議題となりました商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、商品価格変動リスクの増大とリスクヘッジの必要性の高まり、海外における先物取引の発展等に適切に対応するため、私設先物市場の開設禁止規定の整備、受託に係る財産の分離保管制度の導入等委託者保護の一層の充実を図りつつ、我が国商品市場が国際的に通用する先物市場の整備に必要なオプション取引等新種の取引の導入、試験上場制度の創設、外国法人への会員資格付与等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして罰則の該当事項に商品取引市場における取引の受託を加える修正が行われております。
 委員会におきましては、委託者財産の分離保管の適正運用、不当な勧誘行為と罰則のあり方、新型取引が及ぼす市場機能への影響、商品取引員協会設立とその運営のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、委託者保護の充実が図られるよう商品取引所制度の適正な運営に一層努めること等五項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第五 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月二十三日付の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、年金たる補償の額について年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて改定するとともに、長期療養者の休業補償に係る平均給与額について年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定しようとするものであります。
 委員会におきましては、公務災害認定の現状及びその審査手続のあり方、過労死の実態とその認定問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局後、日本共産党の吉岡委員より、休業補償に係る平均給与額について年齢階層ごとの最高限度額を設定する規定を削除する修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
   〔板垣正君登壇、拍手〕
お伺いするところによると、もう二十年間近く今おっしゃったような形で検査官という方が三人、分野別に任命されている。この中で会計検査院の出身者が検査官になる、これは私非常に結構なことだと思うんです。職員も一生懸命努力すれば、何も偉くなることだけが目的じゃないけれども、検査官になれるんだと。ところが、三人のうちの一人というと、なれる可能性はもう三分の一に減っちゃうわけです。しかも、この方が七年間もおられると、職員が行く分は三掛ける七で二十一分の一の可能性しかなくなってしまう。もう少し会計検査院出身の方をふやすようにしたらどうかとか考えますし、また衆議院の事務総長というのも、どういうことでそうされたのかわかりませんが、まあそれなりに、国会の衆参両院の同意というふうな点からそういうことになったのかもしれません。ただ、大蔵省出身の方を会計検査院の検査官にするというのは、大蔵省と会計検査院は何もけんかしているわけじゃありませんけれども、本来検査する人と検査される方の元締め的な立場にある人、これが大蔵省をやめたらそっちへ行っちゃったなんというんじゃ、きのうまでは検査を受ける方だったのが今度は検査をする方ということになると、まあ裁判所できのうまで向こうにいた検事が今度は裁判官になっちゃったというふうな形で、非常に仕組みというか、余りふさわしくないんじゃなかろうか。
 検査官としては、今職員の方からということも申し上げましたが、あと在野の経済人だとか言論人だとか学識経験者とか、こういう方の任命というふうなこともあってもいいのじゃなかろうか。ただ、これは検査院長が決めることじゃありませんので検査院長にお伺いするのもどうかとは思いますけれども、一般的にこの問題に関しては何か御所見ありますか。