御承知のとおり、現在民事訴訟法の改正が検討されておるわけでございます。またもう一方の面では、民事訴訟の運営の改善ということで法改正を待たないでも改めるところは改める、これは一連の流れになろうかと思いますが、そういった民事訴訟法をより充実させ、より迅速に裁判するという形に進むということを大きく念頭に置きまして、今回の判事補の増員ということをしているわけでございます。
 民事訴訟法の改正あるいは民事訴訟法の運営の改善によって、平均的にはどの程度の審理期間で事件が処理できるようになるかという見通しが確かに必要なのでございますが、そのあたりのところにつきましては先ほど千葉委員にお答え申し上げましたとおり、正確な数をはじき出しているわけではございませんが、やはり裁判所の都合による審理期間の長期化ということができるだけないよう、あるいはもう少し裁判官もゆとりを持った形で審理に臨めるという体制をつくりたいということが基盤になりまして、今回の判事補の増員ということを行っているわけでございます。
次の質問に移ります。
 今民事訴訟法の改正の動きがありますけれども、この民事訴訟法改正の動きは、聞くところによると大体五年ぐらいをめどに改正をしていこうというふうに聞いておるんです。その動きとこの定員法の絡みなんですけれども、今回の定員法の改正はわずかの人数ですが、その関係はどういうふうに関係していくのかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
「浄書事務の簡素化、能率化」と申しますのはちょっとわかりにくい表現で申しわけございませんが、平たく言えばタイピストの削減ということでございます。ワープロ化に伴いましてタイピストによる浄書の量が減少できるということで、ワープロを導入いたしましてそれによる削減、あるいはできるだけ司法行政関係の文書、むだな文書をつくらないとか、そういう司法行政関係の報告文書等の簡素化によってタイピストの必要な人員を削減する、こういうことでございます。
わかりました。
 次に、資料十五ページの裁判所事務官の項なんですが、この中に「浄書事務の簡素化、能率化」とありますけれども、この浄書事務の内容はどういうものなのか、それからどういうふうに簡素化をしておるのかということについて説明を願いたいと思います。
重複にはならないわけでございまして、この十五につきましてはもちろん下級審の裁判官以外の者で充てることも可能であるという数でございます。したがって、この十五名を判事補以外から充てるということも可能は可能だということで、定員としては重複にはなっていないわけでございます。現実問題としては、先ほど申しましたような形になっているということでございます。
そうすると、いわゆる定員の関係では重複になるのですか。調査官として十五の枠があって、しかも判事として千三百何十人かの枠の中に入っておるということで重複になりませんでしょうか。
定員上は裁判所調査官という定員で設けられているわけでございますけれども、実際上は下級審の裁判官の身分を持ったままそこに充てられているということでございまして、ちょっとそこのところがややこしいわけでございますが、定員上は裁判所調査官で、実際に働いている者は下級審の身分を持ったままということで、現在働いております調査官は下級審の定員の中に入っている、こういうことでございます。
御指摘のとおり、欠員がございます調査官は最高裁判所の調査官でございます。最高裁判所の場合の調査官の仕事と申しますのは法律審におきます法律関係の調査でございますので、現在下級審の裁判官をもって充てております。この十五名につきましては裁判官をもって充てることができるというポストでございまして、その関係で欠員になっているわけでございます。
放置自動車の扱いにつきまして一番解決せねばならない点が、先生御指摘の点であろうと思っております。言いかえますと、廃棄物として認定をする条件あるいはその手順でございまして、時代とともに廃棄物の概念といいましょうか、従来予想しなかったものが廃棄物になって出てくるというような状況も出てきておりますので、放置自動車を廃棄物として認定をする条件及び手順につきまして、学識経験者の御意見も聞き、関係省庁とも十分御相談をしながら、私どもとしての考えもまとめていく方向で努力をし、その情報を市町村にも提供していきたいと考えております。
大臣から大変力強い答弁をいただいて意を強くしているわけです。
 そこで、もう一点だけ。
 今まで通産省として、四十年の例の同対審の答申に基づいていろいろな施策を講じられてまいりました。特に四十一年から、先ほど答弁ありましたように経営指導員だとかそういうものを置きながら、高度化事業だとか経営改善の普及事業だとか産業振興調査事業だとか、いろいろな事業を進められてきたわけでありますね。これは私も敬意を表するわけであります。それで、今まで指導事業をやられた、あるいは市場開拓の事業もやられた、海外調査事業もやられた、非常に意欲的な事業をやられてきたことは私もそのとおりだというふうに思うのです。ところが、こういう事業、各県によって非常にぱらつきが一つはございますね。例えば経営指導員なんかも、多い県は三十名以上いるとか、少ない県はもう全然いなかったり一名だけだったり、そういうばらつきが一つはあります。そういう問題が一つある。
 それから、今までの事業は非常に成果を上げてきたのですけれども、地区の貧困克服といいますか、そういうところに焦点が当てられてきた。貧困の克服から、私は、同和対策事業はやはり地区の住民の生活水準の向上だとか文化水準の向上だとか、そういう面にこれから意を注いでいかなければならない段階に来ているのではないか、こういうふうに思うわけです。そのほかにもいろいろな課題が存在するわけでありますけれども、私はそういう事情を踏まえて、相当新しい角度からこれから同和行政というものは進められる必要があるのではないか。
 特に私が一番大事だと思うのは、先ほどの質問で答弁ございましたが、やはり人の確保をどうしていくのか、リーダーをどういうふうに育成していくのか、こういう問題にやはり尽きていくのではないか、こういうふうに思うのです。その意味で、これから特に、さっきも経営指導員をふやしていくとか後継者対策に意を注いでいくという答弁ございましたけれども、もう少し踏み込んで、この同和行政に対する地区のリーダーあるいは後継者、そういうマンパワーの問題で具体的な対策ございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。