日本を取り巻きます国際航空需要の中で、やはり旅行客の数がどれだけあるかというところが基本になるわけでございますが、昨年の例で申し上げますと、日本の方は千七百万人弱の日本人海外出国者があるわけでございます。航空旅客という意味ではこれが二倍になってはね返ってまいります。それから、日本へ参ります外国人の入国外客につきましても、昨年そういったものはたしか四百二十万人ぐらいだったでしょうか、これも倍になってはね返っています。
 その場合、特に地方の空港の場合は入国外客よりもどちらかといえば出国日本人客の方が非常に大きいわけでございまして、韓国の例が今ございましたが、こういったところを目当てに需要というものを見ながら外国のエアラインが来られるというケースが非常に多うございます。
 先ほどの発言はちょうど韓国がピークに達したときであったかと思いますけれども、その後若干長崎とかあるいは熊本とかというところが休止になったりしておりましたので少し需要が違ってきておるかとは思いますけれども、一度停止した大分がまたふえたり、そういったような状況も出ておるわけでございます。
 特に韓国の場合は、日本から単一の国で出ております国という面で見ますとたしか一年に百六十万人ぐらいが韓国に行っておるということから、非常に大きなマーケットになっておりますし、そのほとんどがいわば観光客のような形でございますので、地方から直接ダイレクトに行きたいというような需要は根強いものと考えております。
今仙台とかふえているところだけおっしゃったけれども、これは九七年四月、昨年の四月にやっぱり当時の黒野局長がこうおっしゃっています。
 「私ども、従来から、この地方空港の国際化ということにつきましては、私どもなりの努力をし、推進してきておりますが、」「最近に至りまして、やはり、日本の近くの東南アジアの各航空会社ともに、日本に乗り入れることが採算的に合うかどうか、商売になるかどうかということを大変シビアな目で見るようになってまいりました。一時、東南アジアの国等も大変日本に対して関心は持っておりましたが、それをもう一度見直そう、こういう機運が」出てきておる、「当然韓国から新しい地点の要望があるかなと思ったら、全くないという情勢でございまして、地方空港の国際化という動きが少々歩みがのろくなっている」と、衆議院運輸委員会でこういう答弁をされておる。
 これが全体の傾向でしょう。
現在、十七の空港に国際線が乗り入れております。先ほど別の委員のときにも御説明いたしましたように、特にブロックの拠点空港であります地域拠点空港というところが多いわけでございまして、例えば仙台につきましては韓国、アメリカ、シンガポール、中国、香港といったところへの乗り入れがございますし、その他、ちょっと詳細は省略いたしますが、新千歳、新潟、広島、福岡、那覇、それぞれかなりの国際線が入っておるというものでございます。
それが本当に確実なものならいいんですよ。しかし、今までも空港を地方でいっぱい整備してきたけれども、運輸省が言うとおりになっていますか。この間、例えば地方空港の国際化ということが随分言われてきました。地方空港間でも、我が空港も国際線の就航を目指すんだというんで滑走路が二千から二千五百に、あるいは二千五百から三千メートルにどんどん拡張される。福島空港みたいにつくったら壊しつくったら壊しというふうな空港もある。
 じゃ、地方空港でそうやって二千五百、三千の滑走路をつくってきたけれども、実際に国際線の乗り入れ状況というのは全体としてどうなっていますか。
確かに自治大臣として全国の小選挙区制の区割りについて個々にお答えをいただくということは非常に困難で、つまり、選挙制度一般についての御答弁をいただいたわけでございますが、実際に分区をされる者にとりましてはまことに重大なことでございまして、そこから出る同じ練馬区民でありながら、残った方の衆議院議員とは縁がない。ただし、比例についてはまだ投票できるのですね。衆議院の比例については投票ができるわけだから、衆議院議員の固有名詞を書くその衆議院議員だけはただ一つできないのですね。知事選挙もオーケーだし、参議院選挙もそうでしょう。それで、衆議院議員の比例はできるね、比例はできる。都会議員、区会議員、区長選挙、全部できる。たった一つできないのは、小選挙区制で選挙をやる衆議院議員だけが投票できない。
 こういう、割られる側から言わせればまことに変則的で、まことに意味のない、よくわからない、ただ頭数だけをそろえてくっつけた、そして、先ほど地図でお示ししたように、道路と鉄道でぴしっとできるものを出張所単位でこういうふうにやって、そして、住んでいる住民はその区割りがどこかのだか、一体どこからどこまでが投票地域になるのか、選挙公報一つ配るのだって容易なことじゃないわけです。
 したがって、そういう意味で、これらの分区をされた、これは東京都も実は反対をして、たしか自治省に回答したのじゃないですか。練馬区なんかも回答したと思うのですよ。
 ただ、本当は各区とも線引きを入れて回答をすればいいんだけれども、そうすると、何か特定の代議士のために線引きをしたのじゃないか、そういうふうに思われるものだから、なかなか実は言いにくかったのですよね。だから、結局は東京都なんかでも、行政区域というのは大事だから、それは人口に合わせることも大事だけれども、しかし行政区域を単独に一つの選挙区としてもらいたいという方が重要だという結論に達して、東京都はそういう返事をしたわけですよ。
 これは吉田公一ただ個人の意見じゃないのです。東京都も練馬区もそうだし、割れる区なんかもそうでしたね。みんな反対でしたよ。だけれども、どこでそういうものを取り入れたのだか、参考にしてくれたのだかよくわからないけれども、全然無視をしている。そして、出張所単位でこんな複雑怪奇な線引きを実はしたわけだ。だから、こういうものはやはり選挙民が選挙をやりやすいようによくわかるような制度というのが大事なので、そういう点でぜひ今後の検討課題としてやっていただきたい、私は実はそう思っているわけであります。
 事前に言うといったって、これはもう、政治家は介入させないとかするとか、特定の意見はだめだとかということがあって、これは各自の選挙区のことについてはなかなか言いにくかったのは事実なんです。みんな結局自分が有利になるのじゃないかと思って遠慮してしまったのだ。
 だから、法律が通る前に言えばよかったのだけれども、結局はそういう背景で、だって、それはみんなそうでしょう。では、私は言いたいんだと言ったって、いや、そんなことを言ったらまずいぞ、お前が都合のいいように選挙区を割るんじゃないかと言われるぞなどと言って、そういう雰囲気が何かあって、我々の意見がなかなか反映できないような事前の小選挙区制の区割りだった。だから、法律が成立してまだ一カ月もたたないのにこんな質問が出てしまうわけで、その点については、大臣も、先ほど御答弁にあったように、おかしいなと思われていると思うのですよ。
 結論はそういうことで、あえて質問をさせていただいた次第であります。
 終わります。