今日のこの両信用組合の問題につきましては、委員御承知のとおり、国会におきましても証人喚問あるいは参考人招致も昨日行われたところでございます。さらに、二名の前理事長はそれぞれ東京地検、警視庁に告訴をされておるところでございます。
 こういう現状を踏まえまして、都議会におかれましても直ちにこの三百億を採択を下す、判断を下し得る状況にないということを示されまして、その上で、都の信用組合に対する機関委任事務の管理指導責任は非常に重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない、こういうことを五会派共通の認識とされまして、補正予算案から信用組合経営対策費三百億を削除し、財調基金にお積みになったと私は経過を承知しておるわけでございます。
 したがいまして、都議会が結論として出されましてとられました措置は、機関委任事務としての都の立場を明確に示されながら下された判断であると思うわけでございます。第一義的にこれは公益上の必要を都議会そして知事もお認めの上の対処であったと考えておるわけでございまして、地方自治の本旨からいいましても、当該東京都及び東京都議会のあり方について尊重をしなければならないと考えるわけでございます。
 機関委任事務の問題につきましては、地方分権推進法を今お願いしておるところでございまして、この法案が成立をしていただきました暁は、分権推進のための委員会におきまして、それぞれ機関委任事務の合理化あるいは効率化、統廃合を含めてそれぞれ真剣な御論議をいただくわけでございますので、私どもはその成果を待って、機関委任事務がより地方の固有の事務として、そして特に信用組合は地域に根づいた中小企業の皆さんが出資をされ、そしてこれが金融を行ってきておるところでございますので、そういう点から考えますときに、今回信用組合のあるべき形を逸脱して行った金融機関があったからといって、地方で受けておる中小企業者、地域に密着した信用組合のあり方を我々は安易に国に返上するなどといった手段をとるべきでないと考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、今日これだけの不安そして不信を呼んだ問題でございますので、国会及び都議会はもちろんのこと、私は、閣僚懇の発言として、都議会が参考人を招致しておるのに日程の調整がっかないなどといって真相究明に出ないことは遺憾であるという発言さえあえてしたわけでございますので、捜査当局を含めて真相解明が行われ、そしてさらに信用組合のあり方について都議会の意向が反映されることを期待しておる次第であります。
金融不安の解消その他、内閣がこの二信用組合の問題をめぐって大変難しい局面に立たされておる。しかも、都議会あるいは都民世論はそれに対してノーという答えを出した。そういう事態を踏まえて、しからばこの問題をどう解決するのか。その解決の方法としてこういう方法があるんじゃなかろうか、こう私はあえて提言をしたわけです。もう一点提言をしております。それは機関委任事務。信用組合は確かに機関委任事務ではあるけれども、信用組合の原点に立って、むしろこの際都道府県知事に全面移譲するという方法も考えられるんじゃなかろうか。この三点にわたって申し上げました。
 したがって、私は、内閣の責任者の一員である自治大臣の答弁は、ただいま貴重な提言をいただいたと、ただ現状では確かに難しい課題だと思うけれども検討してみる、このくらいのことがなぜ言えないのか。そうすることによって私はこの問題解決の曙光が見えるんじゃなかろうかなと。
 こんなことをあえて申し上げておりますのにかかわらず、単なる事務的な官僚の答弁を棒読みではこの問題の解決にならないなと大変経験豊かな自治大臣に期待をして御質問を申し上げたけれども、これでは都民なり都議会の協力は最後まで得られない、こう思います。
 重ねて御答弁を要求します。
まず、昨年の緊急経済総合対策並びにその後の住宅需要喚起策の成果でございますが、先生御指摘のとおり、住宅政策としてはかつてないほどの住宅需要を喚起いたしておりまして、本当に政策効果があったものと思っております。大体十万戸で三兆三千億の波及効果がある、大変内需拡大に、また雇用創造にも、一兆円で十四万三千人ぐらいの雇用を創造すると言われている部分でございますので、今回のこの住宅需要喚起策としての住宅ローン控除そのほか先生からお話のありました税制について、我々業界といたしましても本当に感謝いたしておりますし、また、それを生かさなければということで、現在努力をいたしております。
 十一月から一、二、三、四と、それからこのゴールデンウイークも非常に住宅市場は好調で、活気を呈しております。九八年度の着工戸数は残念ながら百二十万戸を切ってしまったというようなことですが、この住宅需要喚起策に伴って、販売を先にやったわけでございますので、これから着工が出てくるということで、景気に実効性が出てくるのではないかと思います。
 それから、公庫の金利も、いろいろ御指導、御理解の中で、六月まで二・四という水準に抑えられているということも、需要者にとっては大変住宅購入を検討しやすい、こういう状況になっております。
 需要を先食いしているというわけではありませんで、今まで控えておられた需要がかなり動き出しているということでございますし、今回顕著な例は、あらゆる需要層が動いております。一次取得からキャッシュリッチ層まで需要が動いております。
 また、それに連動いたしまして、中古市場の方も同じように一次から買いかえで、やや高額の中古住宅の流通まで現在波及いたしておりまして、そういう意味では、住宅市場が全般的に動いているという、最近ではかつてない状況でございます。
 一つには、商品企画自体もお客さんの満足度の高い住まいという形で業界の方も努力した結果もあるわけですが、先ほどから申しております住宅需要喚起策としてのいろいろな税制の改正、それから金利の先高感が多少インパクトになっておりますが、金融公庫の金利の問題でございます。
 それから、不動産の流動化につきましては、昨年九月にＳＰＣ法をつくっていただきました。それから、十二月に会社型投資信託等の規制緩和もされております。またさらに、ＳＰＣ法は、不良債権の担保不動産の流動化という観点が強過ぎる部分については、もっと不動産全般を流動化していく方向にということでいろいろ改正も御検討いただいているように思います。
 そういう中で、金融不安も三月の公的資金の注入で一つ安心感というかセーフティーネットが完備されたような状況にございますので、これから、先ほども陳述の中で申し上げましたように、我々民間も含めていろいろ土地を有効利用しやすい環境も整備していただいておりますし、また、今国会でも四法案、再開発関係のさらに促進する法案もかかっていると思いますので、いろいろな意味で土地を生かして、先ほどお話し申しました都市の再生につなげるようなプロジェクトが動いていく中で、不動産も、優良不動産、不良不動産含めて、絡めて、むしろ、不良不動産だけでは市場は動きませんが、優良不動産とあわせる形で柔軟に取り組んでいけば大きく市場は動いて、内需拡大にも寄与するのではないかと考えております。
 そういう意味で、一つだけお願い申し上げたいのは、借地借家法の改正で、現在定期借家権が国会にかかっておりますが、ぜひ創設をお願いいたしたいなと。これは、不動産の証券化、流動化には非常に欠くべからざる前提条件の一つではないかと考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。