今の御質問についてですけれども、基本的には、金融機関は、マーケットから調達ができない、または調達コストが非常に高いというふうに考えれば、当然のことながらリストラをする。経営をリストラクチャリングして、経営の合理化を図ることによって資金調達のコストの低下を図るというのが本来の姿だと思います。そのリストラを図りながら、かつ公的資金のサポートを受けたいというふうに判断する金融機関のみがそういった形で申請をすればいいというように考えます。
 ですから、あくまでも金融機関の自主的な判断にゆだねて、また、自行がきちんと経営のリストラをやって資本を自力でマーケットから調達したいというふうに考える先については、強制的に公的資金を投入するというようなやり方はすべきではない。あくまでも自発的な選択にゆだねるべきで、そして、個々の金融機関の経営合理化を個々の金融機関が自主的に判断して徹底的にやっていくということがまず検討されるべきだというように思います。
これについては、もう一つは、市場で資金を獲得するという手段があるということ、先ほど御説明がありまして、しかしそれにはコストがかかるという話でありますが、既に最近の報道で明らかなように、海外の市場でその資金を獲得し始めておる金融機関もあるわけですね。私たちも、その辺の部分というのをしっかり整理をした上での議論というのが大切なんだろう、そんなふうに思っております。
 この問題について、翁先生、先ほど市場でのコストの問題も出されましたが、我々、本当に客観的に見ていると、大体、営業がうまくいっているところは民間市場で資金調達はできるじゃないか、普通、難しいところに対して資本注入をするんだ、しかし難しいところはリスクが高い。ということであれば、この制度そのものに内部矛盾があるわけであります。これをどう説明するのかというところ、これが頭を悩ますわけですが、翁先生、これはどうでしょうかね。
また、北欧につきましても、当局は、公的資金による自己資本注入後に、株式の市中売却のスケジュールを極力早目に公表しようと努力をしてきております

 我が国におきましても、破綻処理に関するルールをまず確立するということと同時に、将来の優先株売却を念頭に置いて、自己資本注入が破綻処理を行った場合に比べて明らかに国民の負担を小さくしたのかどうかということが事後的にきちんと検証できるような透明な仕組みを担保するということが極めて重要だろうと思います

 以上で意見陳述を終わらせていただきます
（拍手）

 我が国におきましても、金融システム不安対策を考える場合、これが一つの参考になるのではな
 いかと私は考えております

 今回の法律案におきましては、優先株等の買い取りスキームの詳細は今後金融危機管理審査委員会が決めることとされておりますけれども、私といたしましては、このような例をも参考といたしまして、特例措置を発動し公的資金によって優先株や劣後債を購入する際には、投資資金の回収の可能性という点に重点を置くことも一つのポイントになるのではないかというふうに考えております

 最後に、このところ私ども金融機関と監督官庁であります大蔵省との関係のあり方につきまして諸方面より大変厳しい御批判、御叱責を賜っているところでございまして、この点につきましては心よりおわびを申し上げます

 以上で私の意見陳述とさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
次に、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 本日は、参考人として、全国銀行協会連合会会長岸暁君、第二地方銀行協会会長加藤千麿君及び日本総合研究所調査部主任研究員翁百合君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 なお、議事の順序でありますが、まず岸参考人、加藤参考人、翁参考人の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、次に各委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
 それでは、まず岸参考人からお願いをいたします。
以上をもちまして、金融及び証券取引に関する件についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人におかれましては、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼申し上げます。御苦労さまでございました。
     ――――◇―――――
だから裁判になっていないわけであります。裁判になっていないから表に出ず、適正に処理されず、そしてそれが結果的に簿外で処理をされた可能性が極めて大きい。これが今回の山一証券の自主廃業の要因となった。こういうことであるとすれば、そこにどのような形でかかわったかという松野さんのかかわり方が非常に大きな問題となるわけであります。
 これは、私は、引き続き徹底して真相を究明する必要があるという点を申し上げまして、終わります。
今のお話は、実は私、資料を見ておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、仮に山一証券が引き受ける、引き受けざるを得ない、話し合いで引き受けざるを得ないとなった場合には、当然のことながら証券事故として処理を、さっき裁判になったというふうにたしかおっしゃられたと思いますが、裁判で処理をして引き受けるということになるわけでして、その場合には簿外になるということはあり得ないわけです、もう裁判になれば表ざたになるわけでございますから。それが、簿外にするということは、私としてはどうも理解できないというふうに思います。
厚生大臣、あなたが言っていることは、我々がその増税路線をするのは当たり前だとかけしからぬとか、そんなことを言っているつもりはないんです。改革せにゃいかぬのですよ。やるには条件が必要でしょうというんだよ、私から言わせたら。
 そこのところを、私は政治宣言で、少なくとも医療費、当分の間上げないとか負担増も求めない、しかしいろいろ検討して相談しますよというような政治宣言であるとか。年金だって同じです。給付を下げられて掛金を上げると言われたら、いいかげんにしてくれということになりますよ。だから、給付は現行以上に上げることは難しいが下げることはないという前提で、制度全体を見直すなら見直すというような宣言をするとか。消費税だってそうだと思うんです、私は。これは少なくともこれからやる場合には、目的税的にやりたいとか、提案するときには少なくとも五年前には提案して五年間論議したりとか、そういうものを政治宣言的にやることによって初めてかみ合った議論になるのです。それでもだめですか。