いわゆる三十五万人体制ということについて具体的にどういう方法で、どういうフィールドで現在よりも少ない人手で仕事をするというプランを当局側として考えているかということを示しまして、そして、これからそれぞれの問題について、特に五十六年度中に協議を調えまして、五十七年度の予算定員を少しでも減らそうということについての協議を始めております。
 何分非常に大きな世帯でございますので、組合といたしましてもいろいろ問題はあるわけでございます。したがって、全体としてイエスとかノーとかいうことにはなっておりませんけれども、個々の問題についていろいろ協議をしようということで、いわばテーブルに着いていま議論を積み重ねている最中でございます。
重ねてお伺いいたしますが、おっしゃいました意味はそれなりに理解できるのでありますが、経営改善計画の具体化ということになりますと当然労使間の話も必要になってくる。どの程度、どういうところまで具体化について取り組んでおられるのか、中身よりもその辺について経過をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお尋ねがございましたように、第一次の御答申では、私どもこの五月に運輸省から御承認をいただきました経営改善計画を確実にかつ早期に実施すべしということでございました。
 現在、当面五十六年度中にいろいろ具体案を立てまして、五十七年度には、一例を要員について申しますと、一万二千人減らそう、これは経営改善計画に出ているとおりに実施いたしたいということで取り組みをいたしております。
    〔三塚委員長代理退席、小此木委員長着
    席〕
 なお、臨時行政調査会とされましては、今後の御答申の際にもう一度国鉄問題をいろいろな角度から取り上げたいということで、現にもうすでに数回にわたりましてヒヤリングをする機会を与えられております。先般五十五年度の決算が公表されまして、そこでは大変成績が悪いということもございまして、臨時行政調査会の担当部会の皆様方としましては、なお一層深めた研究をしたいということで、御検討いただいているわけでございます。
まず国鉄の総裁にお伺いしたいのでありますが、第二次臨時行政調査会第一次答申が出まして、その中で日本国有鉄道に関する部分がございます。「日本国有鉄道については、当面、経営改善計画の早期かつ着実な実施を図ることとし、」云々とある。
 この五月に策定されました経営改善計画の推進ということでありますが、この答申を受けられまして以降、国鉄総裁としてはどのような取り組みをされておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまお示しのありましたダイヤの問題、それからいろいろ関連事業による収益の問題、いずれも金額的にはそう大きくないものでありましても、姿勢の問題としては非常に重要な問題だと考えております。時間の関係で一々は申し上げませんが、私どもとしては私どもなりに、少しずつではありますけれども、そういったことに取り組むことによって全体の経営収支を少しでもよくすることに努めておるつもりでございますが、なおいろいろ各方面からの御意見をちょうだいして取り組んでまいりたいと存じます。
診療報酬の問題について、これ以上園田厚生大臣を追及いたしましてもなかなか口を割られないので、この辺にしまして、もう一つ、厚生大臣としてやはり任期中にぜひやっていただいておかなければならぬ問題、すなわちスモンの問題について簡単に、大臣の決意なり具体策なりを聞いておきたいと思うわけです。
 厚生省からいただいた二月二十四日現在の資料によりますと、確かに提訴をして鑑定をやって、そして和解をするというような方向で、かなりのケースが解決をしていっておるということは私も否定いたしません。ただ。この表でいきますと、やはり千五百人余りがまだ解決をしておらないということであります。
 全体として評価をいたしますならば、スモンの被害者の方々が非常な苦しみの中で悲痛な叫び声を上げて運動を重ねられた、それに対して歴代の厚生大臣もかなり締め上げられた、園田厚生大臣も努力をされてここに至っておるというふうに私も認めるのにやぶさかではないわけでありますが、しかし、大臣もよく御承知のように、現在、最後の詰めのところで、どう言いますか、こういう表現が適切かどうかわかりませんけれども、デッドロックみたいなものに乗り上げておるというふうに言わざるを得ないわけであります。大臣は去年の臨時国会では、臨時国会終了までに全面的に解決をしたい、それから、昨年の年末までには解決をしたいというふうに被害者団体に約束をされておったわけでありますけれども、やはり年を越して、いまもなおデッドロックに乗り上げたままであります。国の方は、厚生省の方は東京地裁が見解を出すからそれを待ってやりたいということを言われるし、東京地裁は東京地裁の方で、そもそも、去年の三月七日に見解を出した、そしてその見解のいわゆる二項に関するケースというのは東京地裁に余りないというような事情もあるし、また軽々に見解を出すと、それに国は従ってくれるだろうけれども、武田、田辺あるいはチバというようなメーカーはこれに従うという保証もないし、ということで渋っておる。メーカーの方は、そういう状況の中でしめしめとほくそ笑んでおるといいますか、解決がおくれれば金を払わぬで済むというようなことで、被告として当然果たさなければならぬ責務を果たしておらないという形になっておるわけです。困っておるのは被害者の方々、未解決の和解に至らない被害者の方々であります。
 だから、そういう点で、私がこの予算委員会の席で率直にお聞きをしたいわけでありますけれども、やはり国は確かに被告の一員ではあります。これは紛れもない事実でありますが、同時に、業務行政といいますか厚生行政といいますか、こういうものをつかさどって、そして国民の生命、身体を守る、そしてまた、将来は薬害を根絶するという決意を持って、日常の行政の指導に厚生大臣としては当たっておられるだろうというふうに私は思うので、そういう立場から私は、この一見にっちもさっちもいかないようになっている事態、局面を打開するために、厚生大臣、ひとつもう一歩ぐっと政治的に乗り出していただくわけにいかないだろうか。これは被害者の切なる願いであります。