お答え申し上げます。
 国内の石炭鉱業が大変厳しい状況下にあるということは、先ほども説明を申し上げたところでございます。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申の中におきましても、関係者のいろいろな論議、現状認識の中で、そういう厳しさが随所に指摘をされておるところでございます。先ほども触れましたように、現在その審議会の答申を踏まえまして新しい石炭政策を展開をいたしておるところでありますが、その中におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけをいたしまして、「経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図る」ということにいたしておるところでございます。
 個々の山、鉱山の経営の問題ですが、これをどうやっていくかという問題は、一つ一つにつきましては、石炭会社の経営者が、経営判断に基づいて労使の間の交渉を経て決定をされるというものだと考えておりまして、今回の空知炭鉱の閉山提案も、このような政策の枠組み、その中で会社経営者が存続へのぎりぎりの努力を払われた上でやむを得ず御判断になられたもの、こういう理解をいたしておるところでございます。
先ほども言いましたけれども、新しい石炭政策まで、ポスト八次、九次政策まで進めてきています。
 特に七次では、「国内炭は貴重な国内資源であり、その活用については、積極的な配慮を行う必要」があると言ってきていたのが昭和で言って五十六年。それが八次に入って、「需要動向を勘案すれば、生産規模の段階的縮小はやむを得ない。」というふうに変わってきて、これは六十一年です。平成三年六月の新しい石炭政策、九次と言いますけれども、この九次策では「国民経済的役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小」を図っていく、あらかじめ対策をしながら進めていくというふうに変わってきているわけです。
 しかし、この特に八次と九次策の中で、炭鉱が北海道内でもたくさん閉山、縮小されていきました。八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。
 この一連の閉山、縮小の流れ、特に今回の空知
炭鉱の閉山問題、これは我が国のエネルギー政策との関連ではどのようになっているのか。やむを得ないというふうに考えているのか。先ほど言いましたけれども、海外炭の輸入の問題、内外価格差の問題からいってやむを得ないというふうにとらえているのかできるだけ残していこうという形の中でとってきた結果がこうだったというふうにとらえているのか。いずれにしましても、我が国のエネルギ「政策との関連の中でどういうふうになっているのかその点をお尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 十一月七日の新聞報道について若干背景を説明させていただきたいと思いますが、今回の米兵による暴行事件が起きまして以来、沖縄の問題についてよく新聞で言われておりますように、基地の縮小の問題が一点でありますし、それから日米地位協定の問題が二点目、それから三点目に沖縄の振興策、新聞報道によりますといわゆる三点セットと言われておりましたが、この問題について、官房長官、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官と四者で懇談会を続けてまいったわけであります。
 その中で、私ども沖縄開発庁が振興策として考えられるとすればどんなことが考えられるのかなということで、この問題が起きたときから、私は事務方に、平成八年度で概算要求いたしておりますが、それ以外に考えられる方法が振興策にあれば検討していてほしい、さらにまた、税制上の問題でやらなければならない問題点があるとすればそれも検討の中に入れていてほしいという話を事前にしておりました。
 それで、十一月七日の閣議が終わった後、時間がございませんでしたので、閣議が終わった後で官房長官に具体的にお話を申し上げたのは、平成八年度の概算要求は、沖縄県と打ち合わせをしながらその要望を踏まえて概算要求を組んだわけでありますが、それ以外にさらに上積みする話ですかということを聞きましたら、それもそうだ、入れて考えてほしい。それから、税制上の優遇措置はありますが、さらにまた考えられる税制上の措置も含めてですかという話を申し上げましたら、それもあわせて考えてほしい。いわゆるいろんな面を考えながら検討してほしいということがございました。
 しかし、ちょうど三点セットと言われております中で沖縄県が一番要望している点は、やはり基地の整理縮小問題でありますし、また日米地位協定の問題であります。この問題がある程度の見通しが立たないさなかでは、いろんな問題を私ども検討するにいたしましても、既に概算要求の中で十分な検討をいたしまして、要望を取り入れて概算要求を組んだものですから、新たにそれを上積みするいろんなことを考えるとすれば、改めて沖縄県と打ち合わせをしなければいけない。
 しかし、タイミング的に、いろんな問題が起きているさなかで、沖縄振興策を沖縄県と相談するにしては極めてタイミングが悪いな、何か基地の問題と地位協定の問題、それらと同列で、だから沖縄振興策もこういうふうに上積みするんだというふうにすれば、私は開発庁長官として沖縄県の立場に立ては、予算上で何か条件闘争みたいな形で思われやしないだろうかということから、いろいろなことを官房長官から指示をされましたけれども、沖縄県と打ち合わせするにしては非常にタイミング的によくないと思っておりまして、それらの問題点については具体的に打ち合わせはいたしておりません。
 しかし、平成八年度の概算要求は、先ほど申し上げましたようにいろいろと沖縄県の要望を取り入れて概算要求をつくり上げたわけでありますから、とりあえずは概算要求に盛り込んだものを全額、満額確保するために年末に向けて努力すべきではないかということで、改めて上乗せする問題点については具体的には考えておりません。