教育上の問題ということと、一方では道交法で十六歳から免許取得はできるという問題のかかわりですね、これは文教委員会でもむずかしいむずかしいと言うのですが、むずかしいでは済まされない問題だと私は考えています。私は、禁止する方が間違いだという立場に立ちます。
 というのは、先ほども、安全教育とかいろいろバイクに対する教育をやってそして乗れるようにしたらいいじゃないかということなんですが、いま現実に起こっておるのは逆の方向なんですね。
 高等学校における交通安全教育に関する実態調査報告、これ文部省の側に説明してもらったらいいのですがもう時間がありませんので私が言いますが、ここに、要するに、二輪車に関する安全指導をしていない高校の理由、私のところはしないと言うんです、それはなぜかというと、全面禁止をしているから必要がないと。わかりますか、この意味。三ない運動をやっているから安全の教育をする必要がないと答えている。そして、あなたがおっしゃるように教育効果を上げようにも、何もやらないのですよ。だから、高等学校における交通安全教育というのは、教育があるのじゃなくて、禁止によってその危険な状態を全部なくしていくんだという形に出てきています。私がいま言ったようなこと、何と回答の中の六〇％から七〇％がそういうふうに高等学校は答えてきている。そうすると、いまあなたのおっしゃったことは全然期待できませんね。いかがですか。
御承知のようにバンク・オブ・アメリカの自発的ディスクロージャーコードというものは、われわれがディスクロージャーの中身を考えます際に非常に参考になる有力な資料であるというふうに思っております。
 ただ、このバンカメのディスクロージャーコードというものは日本の制度とやや違いまして、みずからこういった書いたものを積極的に縦覧するということではなくて、要求があれば開示するものはどういうものであるかというような性格のものであるというふうに伺っておりますので、若干性格が違うことがあろうかと思います。バンク・オブ・アメリカの広報部門から入手可能なものであるというようなもののようでございます。しかし、さはさりながら、これは非常に参考になるコードでございまして、各種金融機関がつくられる際ももちろんこれは一つの参考として活用されるというように考えられます。
自主的にディスクローズされるならば何も問題ないわけですが、なかなかそれが、国民が望むようなものがディスクローズされないというところで問題が起こってきた経緯を考えますと、とうてい納得できないわけですけれども、銀行局としては、ディスクローズされるであろう項目について、一体どのようなものを考えておられるのか。
 たとえばバンカメリカでは、自主的な自発的なディスクロージャーコードというものを設けて、七十項目による事項が自発的に開示されるということになっておりますけれども、この程度のものが縦覧に供される、ディスクローズされるというふうに理解していらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
今度の第二十一条にも「公衆の縦覧に供するものとする。」と書いてございますし、現にこの法律の規定ができます前から、かなりの金融機関が、自己の内容を積極的に対外的に明らかにするというようなパンフレット類その他をつくっているという現状でございます。また、この規定自体につきまして、各種業界前向きに考えて対処しておられますので、この規定が訓示規定であるというようなことから、つくる者もつくらない者もあるのではないかというようなことにはならないのではないかというように考えております。むしろ、こういった規定によりまして、その内容が各金融機関の自発的な創意工夫にまつという形になりましたことによって、必要的記載事項を大蔵省が決めまして画一的にディスクローズを行われるよりも、相互にいろいろ工夫をこらしながらディスクロージャー制度が自発的に発展していくというには、プラスの面もあるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今、幾つか大変重要な点の御指摘がございました。整理して御答弁申し上げたいと思います。
 第一に、この法案の目的との関係でございますが、御指摘のとおりこの法律は、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」「協力を行う」ということでございます。
 そこで、この意味でございますが、第三条に「定義」というものがございまして、この「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義のところで、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうに定義されているわけでございます。
 したがいまして、この法案に基づく協力は、このような国連の決議がある場合にのみ行うということでございます。したがいまして、国際的な平和維持活動でございましても、国連の枠外で、国連の決議なしに行われるものも若干ございますが、そのような場合には、この法案に基づく協力は実施しないということでございます。国連の決議がある場合にのみ、この法案の協力を行うという点でございます。
 それから第二点でございますが、国連の決議にいろいろなものがございます。一つは安保理決議でございます。また、総会の決議というものもございます。安保理決議に関しましては、いわゆる拘束力、法的な拘束力を持った決定というものと、それから、安保理でございましても法的拘束力を持たない勧告を出すことができるわけでございます。例えば、先般安保理が決定いたしました経済制裁、これは加盟国を拘束する決定でございますが、その他の決議には勧告にとどまるものも多々あるわけでございます。他方、総会の決議はすべて勧告でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、我が国としては、安保理または総会の決議がございまして、これに基づいて各国がとる措置、あるいはこれに実効性を与えるために加盟国がとる措置に対して、この法案のもとで協力ができるという体制でございます。決議がある場合にすべて協力するという意味ではございませんけれども、その点は、先ほど委員の御指摘になりました次の問題になると思います。
 第三の問題は、国連の決議を受けて加盟国等が行う活動についてはどうかという点でございますが、これは御指摘のとおり、各国の判断に基づいてとられるものでございます。そこで、これも御指摘のとおり、我が国がこれにどういうふうに協力するかという点は次の段階の問題でございまして、その可否、我が国としてこれにどういうふうに協力するかあるいはしないかという問題は、この法案のもとでいろいろな手続が決められておるわけでございます。
 まず第一に、内閣総理大臣は、国際連合平和協力会議、これは閣僚レベルのものでございますが、これに諮問をいたしまして、このような活動に我が国として協力するかどうか、どういう協力をすべきかということを諮られるわけでございます。そして、業務計画というのを協力本部でつくりまして、これを閣議に諮って最終的に決定するということで、慎重な手続をとった上で我が国として判断するということでございます。