厚生省におきましては、生活環境の保全とか公衆衛生の向上ということを目的にした廃棄物処理法、こういったものに基づきまして行政を推進しているわけでありますが、環境保全に関するこういった施策は広範多岐にわたるものでございまして、したがいまして、環境基本法の趣旨に沿って、廃棄物対策など厚生省所管の環境政策については、今後とも環境庁ともよく相談しながら、また関係省庁とも関係がございますので、相互に密接な連携を図りながら、一層積極的な推進を図ってまいることとしております。
お答えいたします。
 事例にありましたのは飲料のリサイクルが中心でございましたが、それだけではございませんで、農林水産省の関係は、環境基本法に盛り込まれております各般の施策の具体化に当たって、農林水産それから食品工業、それぞれが関連してまいりまして、こういった施策が効果的に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、農林水産省といたしましても、今後とも環境庁を初め関係省庁と十分連携協力を図ってまいる考えでございます。
 なお、先ほど例示で出ました飲料のリサイクルの問題、これにつきましては各省ごとで取り組んでおられますが、我々としましては、飲料というものの製造、流通を所管するという立場から、それぞれの検討会に、参画といいますか、連携をとらせていただいております。それから、東京都でも取り組んでおられますので、それにつきましてもいろいろ傍聴させていただいたり、連携はとらせていただいているところでございます。
今後ともさらに構造政策を引き続ききちんとやっていただきたいと思います。
 統計情報部の方にお聞きした方がよろしいのかと思いますが、御承知の算定方式、各種登場してまいりました。従来の生産費所得補償方式というもの、私はこれも一つの見識であると思っておるわけでございますが、ことしから新算定方式に切りかえようという試みがございます。一・五ヘクタール以上の農家を限定して、その方々から生産費を計算しようという試みでありますが、一方農業団体からは、一ヘクタールから三ヘクタールまでの農家を対象に何とか計算をすべきである、そういう御意見もあるわけであります。実際に私も若干勉強させていただいてみますと、この算定方式、それぞれ帯に短したすきに長しのところがございまして、十分ふさわしいか、若干妥当性に欠けているところがあるのではないかと言わざるを得ません。あるいはデータの部分で、そのとり方に若干疑義を感じざるを得ない部分がありますので、ちょっと説明をさせていただきながら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 特に、生産費所得補償方式の従来のとり方、三千戸の農家を対象にしながらデータをつくられておるわけでございますが、現実の販売農家の作付規模との分布の間でかなり乖離があるわけでございます。お気づきになっておられるかどうですか。意識的にそれこそ安くつくることができる大規模な農家の数をふやして、〇・五ヘクタール未満の生産費が高くついてしまう方々のデータ数が一二％も少ないわけでございます。これをもとに計算をする従来のやり方は、それこそ、従来結論を出されていたわけでありますが、真の値よりもデータが最初から低目になっていると言わざるを得ないわけでございまして、これが意識的かどうでありますか、よく私は判断しかねるところでありますが、無作為に抽出をされたデータであるならばこのようには決してならないのではないかと思うわけでございます。
 この問題と、さらに、新算定方式にかわってまいりましたときに一・五ヘクタール以上の農家を算定基準の対象にするわけでありますが、果たして皆さんの三千戸のデータの中で一・五ヘクタール以上の農家は何戸あるのでしょうか。三百数十戸しかないと伺っております。三千戸のデータがあるならばそれこそかなり正確なデータと言えると思いますが、たかだか三百数十戸のデータで三百万戸以上の農家の米価をもし決定するということになれば、これはかなりきつい話ではないか、厳しい話ではないか、データに不正確性がかなりあるのではないかと、私も前職が統計の教師をやっていた関係で極めてそのことを憂慮せざるを得ないわけでございます。
 また、それではなぜゆえに一・五ヘクタールであるかという議論になりますと、それこそいろいろと論理を出されておるようでありますけれども、どうも根拠は後づけであるような気がしてなりません。一・五ヘクタールでなくても一・〇ヘクタールでも一・二ヘクタールでも同じような理論は簡単につけることができます。にもかかわらず何ゆえに一・五ヘクタールを選ばれたのか、その辺が極めて不明だと言わざるを得ません。一・五ヘクタールであるよりも私はむしろ、データ数をふやし、もっと正確な情報を国民の皆さんに知らせるという意味においても、一ヘクタール、さらにもっと正確に言わせていただくと、〇・八ヘクタール以上の農家を対象にするというやり方にしないと、極めて不親切な不正確なデータのもとで議論をしてしまうことになるのではないかと言わざるを得ません。私が、ではなぜゆえに〇・八ヘクタールであるかと申しますと、実は〇・八ヘクタール以上の農家の方々で生産されている生産量の総計が、従来の生産費所得補償方式で足切りになりましたあの七六％に達するわけでございまして、これはきちんとした論理であると私は信じておりますし、しかも、そうなりますとデータとしても正確になります。
 このような観点から、この二つの旧来のやり方のデータの若干の疑問の点、しかも現在の新算定方式、とられようとしている方式に対するデータの不足性、一・五ヘクタールというものの根拠に関してお聞かせいただきたい。ただ若干、農業団体の一ヘクタールから三ヘクタールまでという議論においても、ではなぜ三ヘクタールであるかというところを議論いたしますと、なかなか明快になり得ないかと思っております。これもある意味で後づけの論理と言われてしまうと仕方がない話かなとも信じておりますので、私が主張しております例えば〇・八ヘクタール以上という農家の方々を算定基準にしていただくことが、数学的にもまた論理的にも正しいと判断せざるを得ないわけでございますが、政府委員の御意見をお聞かせいただきたいと思います。