数字の評価というのは、これはもういろいろあろうかと思いますので、私どももこれが非常に目をみはるような数字とか増額であるというようなことまで申し上げるつもりはございません。しかし、ある意味では国保の国庫補助制度の中で画期的な考え方であろうと思うのです。これは別に自画自賛するわけではなくて、これまでの制度のあり方から見て新しい姿が少し出てきた、そして、それによって、先ほど御指摘のあったようは、比率として変化した部分は、もちろんこの見方も小さいと言えば小さいかもしれませんけれども、やはり財政調整という点に重点を置いた考え方がここに出てきているということ。それから、数百億円の金でありましても、これは一つ一つの市町村にとってみると決して小さいとばかり言い切れない面もあります。それから、定率国庫負担におきましても、医療費に見合う国庫負担でありますから、ある意味では個々の市町村にとってはこれを増額することにおいてメリットが全くないわけではないと思います。
 そういう意味で、いろいろなことを考えれば、確かにこれだけで何もかも解決するような改正だとは私も申し上げられませんが、いろいろと今後の対策についての一つの基盤整備という意味はあると言えるのではないかと思っております。
そうしたら、もうちょっと数字でお聞きをしたいと思いますけれども、たしか定率国庫負担と調整交付金の割合は四対一だったと思います。今回五百二十七億円を国庫の支出金としてふやしまして、そのふやした分の六割が調整交付金で、四割は定率国庫負担。今までの四対一の割合がどれだけ変わったかといいましたら、私の計算によりますと三九・五対一〇・五、ほとんど変わっていないというのがその数字ではないかと私は思います。
 ということは、五百二十七億円の例えば六割、三百億円ちょっとになりますけれども、その分と、基盤安定化でふやした、これは国で二十七億、都道府県で同じく二十七億になりましょうか、こういうふうな数字なんですね。全体の保険料の給付費は約四兆四千億ぐらいだと思いますけれども、その中で、わずかと言っては失礼かもしれませんが、これだけの格差を平準化していく第一歩として、それだけ胸を張って言えるぐらいの数字なのかな、そういう方向がこれを見ただけで見えるか、私は決してそういう方向ではないと思います。局長、この点いかがでしょうか。
これは考え方として、その部分、部分で見るのか、全体を通じて考えるのかという違いもあろうかと思います。私どもは、もちろん部分的に、ここの部分はどのような効果を持っているか、あるいはそれがどこまで対応できるかという見方もあることは理解できますけれども、やはり制度としては、全体を通じてどういう運営ができるかということを考えてみてもいいのではないかと思います。この保険基盤安定制度も、金額的に多いか少ないかということは考え方によっていろいろ違いましょうけれども、今回新たに国庫負担の増額をし、そのある相当部分を財政調整交付金に振り向けているということもありますから、個別の市町村に対しては、これはいろいろ効果があり得るのじゃないかと思っております。つまり、全市町村に対する金額としては必ずしも大きいとは言えないかもしれませんけれども、一つ一つの市町村にとってはある程度の効果をもたらすような対応も可能ではないかと考えられる面もあろうかと思います。
 それから、この保険財政基盤安定制度は、今度法律上新たに恒久的制度として設けられるわけでありますけれども、その運用面については、軽減制度との絡みにおいて将来いろいろと活用ができるわけでありまして、この制度の活用によって国民健康保険の財政の安定がさらに進むという機能を持った仕組みを今回制度の中につくりたいと考えておりますので、そういういろいろな面から見た今後の国保の安定策というものについて、私どももさらに検討を進め、実効を期してまいりたい、こういう気持ちでおります。
今当面、この法律案で言いますと市街地の問題です。大体都市の中の周辺の農地ということでございますが、私はこの市民農園法ができたからといって、急にこの市街地ないしは市周辺の遊休地や荒廃地がなくなるというふうには思っておりません。問題は、先ほど村沢委員からもお話がございましたとおり、市民農園の場合は、先ほどお話しのとおり貸してもらうことなんですね。貸してもらうということでございますので、それはもう市町村、地方公共団体が自分の金で買って、そしてそれを維持するのであればこれはもういいわけです。しかし、依然として貸して、又貸しをするという形ですから、市町村ないしは農協というふうに指定してありますね。ですから、先ほどの議論のかみ合わない点はそこにあると私は思うんです。
 あくまでも、借りている土地であるというところに問題があって、したがってこの法律の実効を上げるためには尋常一様の手段ではできないというふうに思うんです。この法律自体というのは、もう現状維持がせいぜいだと私はそう見ているんですが、そういう点で、本当であれば市町村の段階ないしは借り受ける側の要するに農協なりそういう団体、公共団体ないしは農協が自分の土地として取得をする、そうしない限りは市民農園としていつまでも存続するというわけにいかないと思うんです。
 せんだって見てきた実態から言いましても、世田谷区で三十二園といいましても、これはもうせっかく借りた土地を今度やめる、契約を破棄するというように言われることがよくあるそうです。その場合は何かというと、大体もう例外なく相続の場合。これはもう借りている方ですから六カ月前に私もうだめです、こう言われるとどうしようもないというんです、お手上げだというんです。しかも、倍率は多いところは四倍ぐらい、それを市民ですよ、区民がお借りしたいと、二年契約だそうですけれども、もう当たらないで何回もお百度参りする方もおるそうでございます。
 そんなふうに大変ニーズがあるにもかかわらず、依然としてそういう区民農園に貸す、いわば借りる農地がないという実情でございますので、これが実効を上げるためにはこの法律だけではだめと、私はそう見ているんです。先ほどから議論がありましたとおり、税制の上でも、ないしは土地取得するためのいろんな投資、こういう面でもいろんな点が必要だと思うんですが、実際に立案をしました農水省としてはどうお考えなのか、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。