お答え申し上げます。
 先般のクラスノヤルスク演説の中での七項目提案につきましては、従来から先生も御指摘のように、ウラジオストク演説あるいはインドネシアの「ムルデカ」紙に対する回答というような形で表明されてきたソ連のアジア・太平洋地域における軍縮についての考え方、軍備管理についての考え方をさらにまとめたものであって、全体としては私どもはそれほど新しい点はないというふうに考えております。
 それで、むしろその中に示されている考えよりもソ連としてこの地域において具体的な安全保障に役立つような考えを示してきたというふうには私どもは必ずしも受け取っていないということを、全般的な評価といたしまして申し上げられると思います。
お答え申し上げます。
 ゴルバチョフ書記長といたしましては、国内改革の基本的な問題といたしまして経済の改革を挙げているわけでございます。その雰囲気づくりをいたします前提条件として政治的な民主化ということを言っておりまして、そのために党機構の改革及び最高会議を中心とするソビエトの権限強化ということを中心として据えておりますけれども、この中心となるペレストロイカの構想が必ずしも十分に進んでいないということに対して危機感を感じ、それを進めるために必要な布陣を急遽とったということが一般の観測でございますし、私もそういうようなことで今回の人事異動が行われたのではないかと、そのように考えております。
大臣、防衛庁長官というのは、大臣が今おっしゃいましたように、世界の情勢を非常に正確に把握すると同時に、いろんな思考が硬直してしまってはいかぬと私は思うんです。やっぱり柔軟な考え方を持たないといかぬのと違うかなという考えが基本にあるわけです。大臣は経験豊かな大臣でございますから、そういうような意味ではぜひ世界の情勢というもの、いわゆる我が国の防衛というのは余り具体的には申し上げませんが、やっぱりソ連を目標にといいましょうかして、我が国の防衛というものを相当いろんな意味で考えている。
 しかしながら、それはそれで後で議論をするといたしまして、ただしかしという大臣の話の前段の方からいきますと、世界の平和、軍縮という方向は、これは一つの大きな潮流になっているんじゃないかな、そういうふうに私は考えているわけです。そういうような意味でも、世界のそういうようないろんな潮流、大臣もおっしゃいました幾つかの具体的な事例があります。そういうようなものにおくれてはいけないし、そういうようなものをいろんな面で分析をしながらやっていかないといけない。そういうような方向へ流れているというのもこれは具体的事実であって、どうしてこういうようなことになっているのかなというそこら辺の分析は、これは大臣じゃなくて結構ですが、どういうふうに分析をしておられますか。
官房長官、結構です。
 防衛庁長官にお伺いをいたします。
 国際情勢についての御認識をお伺いしたいわけでございますが、世界の平和と我が国の安全保障を考えるに当たりまして国際情勢を的確に把握す
るということは非常に大事な問題でありますし、また将来の方向性を正しく認識するということは非常に大事な問題であると私は思っております。
 そんな中にありまして現在の国際情勢は、大臣もよく御存じのとおり、ＩＮＦ全廃条約の締結、そして引き続いてまた戦略核の半減や通常兵器の削減、そういった問題につきましても今、これから米ソがいわゆる軍縮への対話をしていこうという努力をしているわけであります。また、地域紛争の面につきましても、御存じのとおり、アフガンの問題が解決の方向へ向かっておりますし、またイラン・イラク戦争につきましても八年ぶりに停戦ということで、いわゆる世界じゅういろんなところで和平といいましょうか平和への努力がなされまして、そういう方向へ進んでいるわけでございます。
 そこで、この国際情勢につきまして防衛庁長官としまして基本的にどういうふうに認識していらっしゃるかということと、この世界の動きに対しまして防衛庁としてはどういうふうに対応していったらいいと判断していらっしゃるか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
重ねての答弁になりますが、政府としては非核三原則という国是に近いこの方針を堅持をしておるわけでございまして、その前提に立ちまして友好国との条約に基づいて日本の安全も確保しておるわけでございます。
 その中で、核の問題につきましては、委員御指摘のように、唯一の被爆国としてこの問題については国民各層が極めてナーバスであることは、これは否定し得ないことでございます。しかるがゆえに、両国ともしっかりとした条約に基づいて我が国に対する持ち込みについては厳然として事前の協議の条項もございますし、もしそのような協議があれば我が国としては峻厳とこれを拒否するという立場を維持してきておるわけでございます。従来から政府としてはその姿勢を堅持いたしておるわけでございますし、引き続いて同様の態度を維持していくことでございます。
 しかしながら、委員御指摘のように、国民の間にも種々のお考えのあることは承知をいたしておりますので、政府としてはこの基本的方針についてさらに国民の理解を求めるべく最善の努力をしていく必要があろうかと考えております。
事実でないと申し上げましたのは、大変端的に申し上げましたが、ただいまのところそのような予測を立てる理由がない、根拠が乏しいということでございます。つまり、今の段階で今年度どのぐらい自然増収があるだろうかということは実は大変に読みにくい。と申しますのは、ここまでのところ比較的税収は順調に参ってきたわけでございますけれども、暮れに所得税の年末調整がございまして、減税が大変効いて、当然のこととは思いましたが、大変に源泉所得で効いてまいりまして、それから確定申告で今度は申告分に相当大きく響くということがもう間違いのうございます。それから、有価証券取引税なども昨年ある時期には大変な勢いでございましたが、どうもこれも御承知のようなことで少し伸びが鈍りぎみであると。結局のところは、ことしの三月期の法人決算がもう唯一のと申すぐらい大きなどっちへ振れるかの要因でございまして、法人の決算は私は決して悪いと思っておらないんでございますけれども、昨年の三月期に随分各法人が営業外のいわゆる財テク等々で決算をしてくれておりますので意外によかった。
 そういうことからいいますと、その上にさらにということがなかなかただいまの段階では予測が立てにくい。ひっくり返して申しますと、ここらあたりのところまでは比較的順調でございましたが、減税が効いてきましたり、その他の理由でちょっと報道されましたような大胆な予測は私どもまだできにくいというふうにひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。