御指摘のように、現在の制度上、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等は預金保険機構の預金保険によってカバーをされ、系統金融機関については貯金保険機構という制度がございます。
 ただ、今いろいろこの問題をめぐって議論になっております預金者保護と申します場合に、この言葉を使い分けて預金者保護と貯金者保護ということを別々に申し上げている、あるいは世間で別々に論じられているということではないように私ども感じております。全体を含めまして、お金を金融機関、広義の金融機関に預けている人たちを保護するという意味において一般に預金者保護という議論がなされているという理解のもとに答弁申し上げておるわけでございます。
 次に、今回の措置が、しからば貯金保険機構の対象となる系統金融機関のお金を預けている人だけを対象にした措置であるかという点については、私ども、そのようには理解しておりませんで、もちろん、系統金融機関へお金を預けている人をも含めました日本全体の預金者の安全を守るために必要な措置だ、そのように理解をして対処しておるところでございます。
私、もう一度申し上げます。
 このスキームで、今具体的に申し上げましたとおり、保護されるのは銀行の預金者ではなくて系統の貯金者ではないですかと具体的な数字まで挙げてお尋ねをいたしました。それに対してお答えをいただきたい。
 そして、なぜ銀行の預金者の保護のための機構である預金保険機構を使い、保護されるべき貯金者を保護するためにある貯金保険機構、これを使わないのか、その理由をお尋ねしております。これをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
平田さんが銀行局長の発言について反論なさいましたから銀行局長が答弁をしたのであります。どこが間違っておりましょうか。
 それから、今、平田さんの御発言も私も傾聴させていただきました。一方的な平田さん御自身の立論、仮定、そういうものもございます。私どもとしては、既にこの委員会において再三御説明を申し上げておりますとおり、法律に基づいて、そして今日政治的に決定しなければならない住専問題の処理方策を御提案を申し上げているのであります。法的処理ということでこのまま放置して、すべて当事者の解決に任せようということでは責任が持ち得るのかどうかということについて私ども検討の上、このようなことを御提案を申し上げているのであります。
大蔵大臣たる者が、政府委員に答弁をさせておいて、その答弁のとおりでありますと。これはまさに前代未聞だと思います。自分の言葉で、私はこれまで原稿も見たことがないとこの委員会ではっきりおっしゃっているわけでありまして、自分の言葉できちっと述べていただきたい。
 なぜ系統の貯金者を保護する。私が申し上げたとおり、具体的事実から明らかであります。貯金保険機構もあります。なぜそちらでやらないのか。この二点について明確に御答弁をいただきたい。
私ども、今回の措置をとるに際しましても、それ以前に金融機関の破綻処理も幾つか対応をさせていただきましたが、いずれも、与えられた法律の枠内で最善の努力を払っていると確信をいたしております。
シードマン総裁が御指摘をしておられるように、公的資金を導入する大原則として、預金者を守ること、金融機関を守るというものではないことということは、今回の住専処理に際しても念頭に置いて対処したと考えております。
私どもとしては、住専の事態を憂慮をいたしまして、与えられた権限の範囲内で調査をし、その結果を住専に対して指摘し、自主的な経営の改善を求めたところでございます。三和銀行が母体行としておつくりになりました再建計画というものも、そのような性格のものであったであろうと推測するところでございます。
 なお最後に御質問の公的資金の拠出原則でございますけれども、私どもも、シードマン総裁が……（発言する者あり）
まず、ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほど、突然のことでございましたが、御指摘がございましたので、私、気がつきました点だけ申し上げたいと存じます。
 県信連の常務理事、どなたのことか存じませんけれども、まず第一点、信連の融資について農水省経由で大蔵省の承認を得ながらやっておったということは、私どもとしては、全く事実に反することと考えております。
 第二点、総量規制において、系統について規制の対象から外されたという点については、この国会においても何回か私どもからお答えしておりますように、外されたということではございません。
 第三点、大蔵省がその時点から融資額のチェックを行うようになったという御指摘も事実と違うと私どもは考えております。
 それから第四点でございますが、日住金の報告書につきまして、確かにいろいろと私どもとしても経営について指摘をしたところでございますが、この調査を行います前提といたしまして、法律をごらんいただきたいと存ずるわけでございますが、私どもは、住専に対して業務の指導そのものを行う権限を与えられておりません。しかしながら……（平田委員「ひど過ぎるじゃないですか、これ。質疑に対して答えてもらいたいんで、私が質問していないことに答えてもらいたくない」と呼ぶ）
つけ加えさせていただきますと、国と国との場合にはダンピングというのがある。アメリカの場合には、日本製品に対してダンピングをかけまして、相当のものを没収してやっているケースが御存じのように随分ある。ですから、それが国内において、こういう規制緩和というような絡みで出てきたときの問題でございますので、その面において、従来のような不当廉売についてのガイドラインとかいろいろあるのですけれども、ひとつそれをもう少し検討し直していただきたいと私は思っているのです。
 そして、検討し直していただきたいというのは、アメリカ流の、公正取引委員会というのはアメリカから流入したのだから、その後いろいろ枝葉をくっつけて、ヨーロッパ風の問題だの何だの入れていますけれども、アメリカの州法、これはガソリンスタンド関係についての規制です、これは、アンフェアコンペティションはプロヒビットといって、禁止です。そこの中において、マークアップという問題は、先ほど言った、一定の利益率を、粗利を含ませているわけです。そういうふうな検討を、公正取引委員会それから経済企画庁の中で鋭意していただきたい。
 それで今、公正取引委員会の不当廉売の考え方というのは、二つの要件があるのです。総販売原価を著しく下回る価格で継続している販売、それからもう一つは、それによって他の事業者の事業活動を困難にさせることがあること、この二つの要件に該当するかどうかで不当廉売と見ている。しかし基本は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売する、この解釈なのです。それについて、ひとつしっかりとアメリカ流にしていただきたいということ、それに対する答弁をいただきまして、私の質問を終わります。勉強してくださ