これは先生方よく御承知のとおりでございまして、現場で買収金を渡した人がつかまるのは当然でございますけれども、ちゃんと計画的にやって上の方で指示した人もつかまるわけでございます。だから、そこに共謀関係があるかどうか、意思の疎通があるかどうかということによって判定されると思いますけれども、これは社会常識を越えた金額を日当として払ったという場合、こういうふうに御理解をいただいたら、何ら不思議はないものと私どもは思っておるわけでございます。通常の日当を払うことは何ら差し支えない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
行為者と言ったって、これは要するに政党の政治活動としてやっているわけでありますから、その末端の行為者というのは、一つの、その任務を遂行しただけてあって――その行為者だけがこれは処罰されるのですか。ちょっとおかしいのじゃないですかね、それは。
ただいま御指摘のような問題は、本来、政治活動でございますので、自由であるべきのがたてまえだと思いまするけれども、社会常識を超えた、べらぼうな金額をお払いになれば、これはやはり買収ということになり得る場合が生じてくるかと思います。
その次に、政党、確認団体が行う政治活動で、たとえば、選挙に入って、いま問題になっておりますビラとかリーフレットをひとつ配ってこいということで、まあこの時代、暑いのに配ってくるのも大変だろうからというので日当を出す。今度は確認団体が日当を出す場合も起こってくるわけですね、いままでは個人の選挙事務所だったわけでありますが。その場合に、日当が、いわば百九十七条の二で言うところの実費弁償、それをはるかに超えるような実費弁償を払った場合には、二百三十一条に言うところの買収罪、こういうものは成立するのですか。
ちょっと私が誤解してた点がありますが、そうしますと、ビラ、リーフレットというのは、投票依頼ができるわけでありますから、これはかなり大量に幾らでもできる、こういうことになるわけですね。
 その次に、政党が行います、確認団体が行います政策立伝活動でございますが、たとえば新聞広告、雑誌広告それからテレビ、ラジオの広告、これは公営で行うもの以外は、従来、簡単なことを言えば金さえあれば新聞、雑誌の広告とかテレビ、ラジオというのは幾らでもできたわけですね。そうしますと、今度、私の見る限り、その点の法律改正はありませんので、したがいまして、金を持っている政党は、新聞広告、雑誌広告、テレビ、ラジオ、これは政策宣伝はできる。投票依頼はできないが政策宣伝はできる、こういうふうに理解していてよろしいですね。
穀物の自給率につきましては、いま御指摘のとおり食用殻物につきましてはおおむねイギリス並みの現状でございます。ただ、これにはまた米と小麦、麦類におきまして自給率が非常に変わっております。米は大体完全自給は可能でございますが、小麦の場合には現状では五十三年がこれ基準になっておりますが、大体六％程度、最近ようやく転作等によりまして、あるいは麦作振興によりまして一〇％ぐらいになってきておりますけれども、まだまだ麦類の自給率は非常に低い。
 それからさらに飼料穀物につきましては、これは主として畜産物のえさ、豚とか鶏が主体でございますが、これの今後畜産物の消費がふえていきますとやはり飼料需要がふえてくるということもございまして、飼料穀物につきましては今後とも相当程度は外国に依存しなきゃいかぬというような現状でございます。また肉用牛あるいは酪農につきましても最近はこういう濃厚飼料というものに依存する傾向が非常に強くなってきております。
 こういう状況で、飼料穀物に対する依存度が今後もふえていくというように考えておりますが、私どもやはり食糧自給を確保していく、食糧の安定供給という観点からは、やはり飼料穀物につきましてもできるだけ自給率を高めていく方向を考えているわけでございますが、この一番大きな方法といたしましては、やはり大家畜、あるいは中小家畜でもそうでございますが、できるだけ穀類に頼っておりますものを牧草等に変更、切りかえていく、濃厚飼料を自給飼料依存型に変えていくという方向にできるだけ大家畜について私どもそういう施策をとりたいと考えておりまして、現在飼料全体として見ますといま二九％でございますが、これを自給飼料、牧草等中心にしました自給飼料の増加によりまして、将来は三五％程度まで飼料全体としての自給率を高めていきたいというように考えておりますが、残念ながら穀物だけにつきまして、飼料穀物について見ますとこれはほとんど海外依存型の形は変えられないわけでございます。
 そこで、問題といたしまして、私ども現在一方では水田につきまして転作ということを大幅に進めておりますが、この転作の対象といたしましては私どもまず麦であるとか大豆であるとか、先ほど申し上げました飼料作物、これを主体に今後とも転作を進めていくという方向をとっていきたいと考えております。
 また、もう一つの問題といたしまして、転作の面積につきまして、先ほどいろいろ御議論、御意見ございましたが、一部農家につきましては第二期対策の現在六十三万一千ヘクタール、明年は一応目標といたしましては第二期の六十七万七千ヘクタールというふうな面積をとっておりますけれども、この転作におきましても北陸等、あるいは湿田あるいは排水不良田等におきましてはどうも転作が限界だというふうな声もございますので、この水田に米をたとえば飼料であるとか、そういうものに使う方法はないであろうかということで、昨年来多収穫米の、超多収米と言っておりますが、これの試験研究、品種の開発等進めております。こういうことを通じまして第三期対策に飼料穀物あるいは加工用の米であるとか、あるいは場合によりますればアルコールであるとか、そういうような他用途に使えるような米をできるだけ導入するようなことは考えられないかということを現在検討いたしておりまして、これは農政審の報告にも第三期までにこれについての検討を完了しろというふうな指摘がございますが、私ども第三期の一つの課題といたしましてこの超多収穫米を中心にしまして他用途にどの程度米を使えるか、またそれが転作の仕組みの中に取り込めるかどうかということを検討してまいりまして、それによりましてまたこれは飼料化が可能であるということができるならば、私どもそういうことに取り組むのも一つの方法であるというふうに考えているわけでございます。