委員御案内かと思いますが、実は、このストックオプションを今般認めるといいますか、これを導入するに当たりましては、率直に言いまして、本当に聞くも涙、語るも涙という経緯がございます。御案内のようにこのストックオプションというのは商法で決められるべき問題でございますけれども、御案内のように日本の商法また会社法、これは株主の平等でありますとか保護といったようなことを非常に強く、そういう思想に基づいて成り立っている法律でございまして、現在の日本の商法の基本的な物の考え方からいいますと、このストックオプションというものは一種の、株主を差別するわけでございますから、非常に導入が難しいということでございました。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、大臣もるる申し上げておりますように、現在の我が国経済にとっての構造改革が非常に焦眉の急である、その中で、どうしてもその一つの大きな柱として新規産業を興していく必要があるということで、法務省といろいろ折衝をいたしました結果、政策的に極めて支援の必要性が高いという、この新規事業法に基づく認定事業に限って本格的、本格的といいますか、いわゆる有効に使えるストックオプション制度の導入が認められた、こういう経緯がございます。
私ごとで恐縮でございますが、私、実は役所で、かつて通産省の中小企業関係の予算の編成に携わらせていただいたといいますか、主計局の主査をちょうどしておりましたのですが、当時、ベンチャービジネスの育成ということで、もう十二年ほど前になりますけれども、かなり当時としては厳しい財政事情の中でそれなりの予算をつけさせていただいた、わずかなものではありますが、つけさせていただいた記憶があります。
 私は、これからこの新規事業の育成ということにつきましては、特にベンチャービジネス、この育成は大変大事なことではないかと考えておりまして、今回、この法改正の中にいわゆるストックオプション、新株発行の特例ということなのでございますが、このストックオプションを設けられるということは、私なりにこれは一定の評価をさせていただいているところでございます。
 ただ、惜しむらくは、なぜ新規事業法認定企業についてのみこのストックオプション、新株発行の特例を認めるのかということでございますが、これはそれなりにいろいろな経緯もあろうかと思いますけれども、まずその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、件数が多いかどうかということでありますが、ただいま申し上げましたように、逐年実績が上がってきております。当初、そのときの経済状況等を反映いたしまして、必ずしも多くなかったわけでございますが、今申し上げたように逐次上がってきておるということでございます。
 特に平成六年に運用の改善、それから、従来この認定をする場合に再保証人が必要であるというようなことをやっておりましたけれども、この要件を大幅に緩和をし、今般またこれをより緩和しようとしておりますが、こういったような結果、あるいはこの認定にかかる手続、日数等も短縮を図ってきた結果、伸びてきているというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、事前の相談件数は先ほど六十数件と申し上げましたけれども、これも逐年上がってきておりますし、過去において、今までの実績がそれほど誇れるものかどうかは別といたしまして、この事業法によるベンチャー、大いにこれを活用して始めようという雰囲気が非常に盛り上がってきているというふうに思っております。さらにつけ加えますと、今般の諸般の法改正によりまして、この機運が一層盛り上がってくるというふうに大いに期待をいたしているところでございます。
まず、平成元年十二月に施行されて以来、平成七年十月十六日現在で総数二十五件、御指摘のとおりでございます。
 内訳でございますが、平成二年度から平成七年度、これは十月十六日現在でございますが、二年度二件、三年度一件、四年度四件、五年度五件、六年度八件、七年度は今のところ五件、二十五件ということでございます。
 なお、今申請を準備中のものが六十数件あるというふうに聞いております。
私がかなり厳しくお尋ねしておりますのも、十年間の延長ということでございますので、今まで以上に経済の状況は大きな変化、試練のときを迎えると思いますし、通産当局におかれましても、適切、有効な施策を打ち出していくためには、当然のことですが、現行の施策の効果というものにつきまして常日ごろから分析、検討を行って、適切、有効な施策をタイムリーに打ち出していただくように、これからも引き続きその努力をなさっていただくよう強く要望しておきたいと思います。これは質問ということではございませんので、この十年間延長ということに絡みまして、ぜひとも不断の見直し、検討を今後も引き続き行っていただきたい、これを強く要望いたします。
 次に、新規事業法の一部改正に絡みまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 この法律も平成元年六月に施行されましたわけですが、先ほどと同様、この法律の施行後、年次別、具体的に、できるだけ詳しくこの法律の運用実績を御報告いただきたいと思います。
きょうは大変ありがとうございます。たくさんの御意見をるる聞かせていただきました。
 社会党の質問の一番バッターでございますので、社会党の基本的な考え方として、この介護休業の法案に対しては、緊急避難的だ、ヨーロッパを見ましても、介護という意味での休暇はない、家族の看護、要するに病気休暇、そういうものに対しての休暇はあるけれども介護という形での休暇はない、これは極めて日本的な制度だなというような認識をしています。
 つまり、逆説的に見ると、こういう法案を導入しなければならないということは、今までの社会保障の充実という観点が極めておくれていたということだろう。結果として、社会介護がおくれているために家族介護という観点でのこの介護休業法案といいますか、これが入ってきたのだろう。ですから、あくまでも私たちは、緊急避難的な意味合いとして、社会的コンセンサスを得た中でこれを進めていくべきだということで今の与党案を提出しているわけです。
 そういう観点から、まず中村さんにお尋ねいたします。
 施行期日の問題、政府案は平成十一年の四月、新進党案は来年の四月、連合さんの方もそういうことなわけです。連合としても、中小企業には一定の配慮をして速やかに来年四月と、つまり財政的支援をしながらということなんですけれども、その前提はやはり大企業と中小企業との差がある、困難性があるという認識には立っているのではないかという理解をしているわけですが、その辺のところはいかがでしょうか。