その意向を吸収する、そして正確に把握して、そしてよりよく罹災者の皆様方の生活再建につながるような施策あるいは計画を持たなけりゃならないわけでございまして、その手だてといたしましてというお話でございますが、まず地元の市、町あるいは県などでその辺のより適切な、そして率直な意見の集約を図っていただくと、そこに私は第一義的には事が始まるかな、こう思っております。
 そしてまた、後ほどあるいはお話があるかもしれませんが、国の復興対策の立て方におきましても、復興委員会という大所高所から物を眺めて、そして地元との調整を総合的に図っていただく、その事項等の審議もしていただく中に地元の住民を代表せられる市長さんあるいは県知事さんもお入りいただきますと、そういう御相談をしてそのようなシステムにいたしたわけでございます。
今次御相談申し上げました法案の中におきまする基本理念、その中でも最も大きな柱といたしまして、まず国と地元の役割分担、このことを申し上げておるわけでございますが、これはただ単に行政上の日ごろの行政区分をあえて言っておるのではなくて、やはりその役割分担の中におきまして、地元の罹災者あるいは広く市民社会の意向というものを大事にひとつ尊重しよう、おもんぱかっていこうと、そういう一つの気持ちもあることを御理解いただきたいし、重ねまして、また「住民の意向を尊重し」と、これも大きな柱で重ねてうたっておるところでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。
五千四百名を超える犠牲者を出した阪神大震災から一カ月が過ぎ、改めて深い悲しみと復興への思い、願いが広がっています。
 ほとんど焼け野原と化した長田区菅原通がある地域で十八日には合同慰霊祭が行われました。被災者は「いつの日か誇れる街ができるまで、力強く生き抜くことがすべてです。と弔辞を読み上げたということです。
 こうした被災者の願いにどうこたえていくのか、今私たちにも政府にも求められていることだと思います。
 私たち日本共産党は、二月十日に「阪神大震災の復興対策をどうすすめるべきか。という提案を発表しましたが、復興の基本は何よりもこうした被災者の生活を再建する土台を築くことであり、再び震災の恐怖におびえずに募らせるよう防災の見地を貫いた新しい町づくりを進めることだと思っております。
 そこで、復興に当たっての計画ですが、第一に、そこに暮らす地元の住民を中心に据える、再建計画の策定と事業の推進は住民の参加と合意が貫かれなければならないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今も私の横の方にいらっしゃる防災局長とお話ししたのでございますが、先生もお触れいただきましたように、今次のこの経験を本当に大きな教訓にしまして、やらなければならない、しかも早急に対応しなければならない事項がたくさんございますが、私は今御指摘になりましたこの実効のある交通規制というのは、警察庁にもよく御相談申し上げながら、また私どもの一般行政の立場でも防災行政の立場でも反省するところは反省して、この際根本的に、災害対策基本法等に触れるか触れぬかもありますが、その辺も含めて十分腰を据えて検討する必要がある、さように思っております。
医療保険の財政状況、平成六年度のぐあいでございますが、政府管掌健康保険は約二千八百億円の大幅赤字決算になりました。これは昭和五十五年度以来十三年ぶりの赤字となった前年度からさらに赤字が拡大したものでございまして、また健康保険組合につきましても半数以上の健康保険組合が赤字決算でございまして、経常収支で見た場合に総額で八百十五億円の赤字になりました。過去、例えば昭和六十二年度とか昭和六十三年度に赤字が出ましたが、この場合には二億円とか八億円でございまして、そういう意味では大変多額の赤字になりました。
 この理由でございますが、端的に申し上げまして、高齢化の進展等に伴いまして医療費が増大をしている一方で、経済基調が変化をいたしまして保険料収入の伸びが非常に低い、これがその原因だと思っております。ちなみに、大ざっぱな数字でございますが、平成六年度の国民医療費の伸びは五・四％、国民所得の伸びは一・四％でございました。こういった傾向は今後とも続くのではないだろうかというふうに予想しております。
 そういう中で、私どもとしましては皆保険体制はどうしても維持をしていきたい、そしてこの制度の効率的な運用を図りたいというふうに考えておりまして、この医療保険制度に対する国民の信頼を今後とも確保していきたい、この点が最も大切なことであるというふうに認識をしております。
 審議会での審議状況でございますが、こういう状況でございますので幅広い観点から御審議をいただいております。八月四日に論点を整理してもらう関係から中間取りまとめをいただいておりますが、そのポイントを申し上げますと、まず医療費の適正化を行えと、それでも国民所得の伸びを上回って国民医療費が増加をする場合には保険料とかあるいは国、地方公共団体のいわゆる公費負担あるいは給付の見直し、あるいは患者負担のあり方、こういったことについて総合的に検討するように、こういう指摘がされております。
 それからまた、具体的な検討課題といたしましては、新しい介護システムの創設が今検討されておりますが、それと医療保険制度をどういうふうに関連づけるか。それから給付のあり方、あるいは政府管掌健康保険では中期財政運営方式をとっておりますが、こういう中期財政運営のあり方が今後そのまま進められるものかどうか、こういったことも含めて全体的に見直しをしろ、こういう指摘を受けております。
 こういう指摘を受けておりますので、私ども、こういう個々の問題につきまして現在掘り下げた御議論をこの関係審議会で行っていただいておりますが、冒頭申し上げましたように、国民の信頼を維持するということがとても大切でございますので、国民の方々に広く情報提供しながら、幅広い御議論をいただいて具体的な対応策について煮詰めてまいりたいというふうに考えております。