ただいま先生おっしゃいました中で、従来のトラックターミナル事業を続けていくというその事業内容と、それから新しく何をやろうかというものと両方あるわけでございますが、大変恐縮でございますが、新しく何をやろうかというのは先ほど申し上げましたように研究課題ということで、これはむしろ会社の方が中心になってこれから研究し、採算というものも十分考慮した上で何をやるかということを決定する性格の問題だと思いますので、その点について私ども数字というわけにはまいらないわけでございまして、その点は御了承いただきたいと思いますが、従来の事業が少なくとも安定的に継続していかなければいけないというようなこともございまして、私ども確かにいろいろ試算はやってみたわけでございます。
 前提条件がございますので、その前提条件の問題もあるわけでございますが、例えば五十八年度の収入が九十六億程度でございますけれども、この収入は、今後若干は使用料金の改定ということもございますし、ある程度ずつ伸びていく。例えば私ども試算をしてみますと、これから五年先、十年先ということで申し上げますと、六十五年ぐらいには百十億程度、七十年ぐらいには百二十億程度ぐらいになるんじゃないかというような試算を実はしております。それに対しまして支出の方は、例えば固定資産税で申しますと、五十八年度は五億九千万程度の固定資産税を払っておるわけでございますが、これがやはり相当ふえてまいります。これの試算の仕方がまた難しいわけですが、一応今までの例などを見まして毎年六％ぐらいずつアップしていくというふうに考えてみますと、六十五年度には十億四千万ぐらい、七十年度には十四億ぐらいというふうにこれは相当ふえていく要素でございます。それから一方、減価償却費といいますと、これは五十八年度は十四億ぐらいですが、これは順次減ってまいります。
数字は政府委員から答弁させますが、確かに日本の官僚優秀、お褒めいただいて大変ありがたいことでございますけれども、例えば関西新空港の問題にいたしましても、なぜもっと民間活力を導入という立場から入れないかというおしかりも一方においては受けることもございますし、そこらあたりは私ども十分心得ながらやっていくつもりでございます。
 なお、事業範囲の拡大につきましても、おっしゃるとおり、とてもそれはパチンコなんてできるわけじゃございません。ただ、先生方にもいろいろとおしかりもいただき、御議論もいただいております国鉄の問題にいたしましても、やっぱり公社経営から今度は民間にやるという場合の複合経営につきましても、先生十分御承知のとおりでございまして、ある程度の事業範囲の拡大ということは、今後活力を導入してそしてさらにこの会社を発展させる意味において私はやはり不可欠の問題ではないか、そういうふうに理解しておる次第でございます。
 数字的な、具体的な先生の御質問に対しては政府委員からお答えいたします。
一般論で言葉の上でそういうふうに言われても、大臣わからないんです。なぜかというと、今大臣がおっしゃったようなことを今までの日本自動車ターミナル株式会社法だったらできないんだろうかといったら、私はできると思うんですね。それから、御承知のように、こういうときになるとえらい官僚へりくだられますが、日本の官僚というのは、日本はどっちかというといわば官僚国家的なところで、フランスの官僚と日本の官僚は非常に優秀なんですよね。ですから、その優秀な頭脳をお持ちのお方が今大臣がおっしゃったようなことをやれないはずは私は全然ない。
 そこで、これは抽象論を言うてもしようがありませんから、例えばいろんな新規事業ができるといっても、これは自動車ターミナル会社ですから、何でもかんでもできるわけじゃないんですよ。新しい会社ができ上がっても、株式会社になるとそれは定款でやります事業というのを決めますから、自動車ターミナル会社がとんでもないことを、もうけ主義でいうなら例えばパチンコ屋をやればいいかといったら、そんなわけにいかないわけですからね、これは。おのずから自動車ターミナル株式会社というのはやれる事業の範囲というのは私は限られていると思うんですね。
 その意味からいうと、例えば今大臣がおっしゃったように、これを民営にすることによってこういう事業分野が広がっていくんだ、そしてそのことがここの会社なら会社の経営にはこれだけプラスをして、これだけの、例えば私の手元のこれには五十八年度の自動車ターミナル会社の収支の推移が出ておりますが、こういう事業をやるから、その結果収益はこれだけふえるんだ、そして累積赤字についてもこういうふうにしてやっていけるんだ等々、そういうような具体的な仕事の中身、それから、経営というのは同時に数字ですから、数字で、このように民営にすることによって会社の経営も安全になっていくということについて少し中身を具体的に説明してみてください、具体的な数字で。
最後に大臣にお伺いしますけれども、明らかに車両の整備不良のために、それが原因で交通事故が発生をして、五十八年度には死亡事故三件、負傷が二百三十四件、五十九年度には死亡事故が十二件、負傷が二百六十件、こういうことになっております。ですから、このほかにも整備不良で、それが事故の原因になったケースがないとは言えないわけでありまして、ぜひともこの検査体制を一層整備をしていただきたいのであります。
 ここにこの制度についての問題点が一つあるわけでありますけれども、こういう車検というのは、国の責任において国がおやりになるのが本来だと思いますね。ところが、民間の力を活用する民活ということでしょうか、その民間活力の利用ということのはしりだと思います、これは三十七年からですから。こういう形で民間主導で今やられておる。六〇％を超える部分が民間でやられておるわけであります。
 それから、今政府が志向しておられる行政改革の路線によれば、これからこういう面がふえてくるのではないかと思うのです。最近衆議院を通過しました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案という長い法律案がありまして、これは衆議院を通過しておりますけれども、その中にも、本来ならば国がやるべき事務を民間に委託をするという部分があるわけです。今後行政改革の進展に伴って、そういう分野がふえてくるということが予想されます。そのこと自体についてのよしあしを論ずるつもりはありませんけれども、それはメリットもあるでしょう。しかし同時に、そのことが内包する問題点もあるわけでありまして、この車検等についても、これはメリットはあるでしょうけれども、反面、民間に委託をしたことによって起こってくる弊害も同時にあるということは認めざるを得ないわけです。
 だからやめてしまえというのは、これは短絡であると思いますけれども、本来は国がやるべきものを民間に委託をしたそういう分野についての国の責任、それから国の監督指導、これをやはり十分強化をしていかないと、国の責任を民間に転嫁をしたということになりかねない。それでは困るわけでありまして、国の責任においてやるべきものを民間に転嫁じゃなくて、これは民間に委託をした場合の国の責任の明確化とそれから監督体制の強化、これを同時に行っていかなければいけないと思いますし、これから行革の進展に伴ってそういう分野がふえていくわけでありますから、それに対する確固たる国の腹構えというか、基本方針がなければならないと思いますけれども、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。