いまのはやっぱり年間所得と大体預貯金が同じだというような前提なんで、ほかの資料もないと、それだけで三百人に一人ぐらいだろうと言われても、ちょっと余り説得力ないように思いますが、ほかにはないですか。
定期性預金でマル優込みで二千万以上持っている人はということでございますが、これは統計上直ちに出ません。しかし、総理府の貯蓄動向調査等を参考にしまして、貯蓄残高というものは年間収入とほぼ見合ったという数字が従来ございます。したがって、そういう前提を置きまして考えますと、貯蓄残高が二千万円以上の人は約十二万三千人と推定されます。これは納税者数が約三千八百九十万人でありますので、その〇・三％、すなわち三百人について一人ぐらいという割合であります。
贈与した人が贈与税の対象なら、これはやむを得ませんけれどもね。しかし、マル優の中の話ですから、そんなに額も多くないと思うのですが。
 さて、分離課税の中身に入りたいのですがね。さっき分離課税は十四兆あると言いましたけれども、二千万円以上の預貯金を持っている人というのはどのくらいいるものでしょうね。まあ二千万円という線を引いたのは、ここら以上の預貯金のある人が——もっとも郵貯の部分がちょっと数字としてはっきりしていませんけれども、一応二千万円以上の預金がある人はグリーンカードで何がしかの影響を受けるんじゃないかと私は個人的に判断しているわけなんですが、どうでしょう、二千万円以上の預貯金がある、こういう人数、どのぐらいいるものでしょうかね。
グリーンカード制度が実施されますと、家族名義も非課税預貯金について贈与税が課税されるのではないかという懸念が一部にございますが、家族名義も預貯金につきましては、これは一年間に六十万円ということで贈与をずっとやってこられておるということででき上がったものでありましたら、贈与税は課税にならないのは当然でございます。この限度を超えた分につきましても、その名義を本人名義に戻すということをいたしますならば、そこでさらに贈与ということはございませんで、修復できるということを考えておるわけであります。
いまの数字はちょっと置いておきまして、マル優預金の中にもかなりの不正利用というか、まあ故意とは思えない部分も含めてあるだろうと思うのですね。
 そこで、私よく聞くのは、妻子名義の定期預金があると、この妻子名義の定期預金がグリーンカードによってどうなっちゃうのだと、こういう不安がありますね。これについてはどうですか、ケースごとにこうだとお答えください。
マル優の利用額ということでございますと、五十六年三月末で約百三兆でございます。
 もう一度数字を整理して申し上げますと、個人預貯金が二百二十九兆円、五十六年十二月末でございますが、郵便貯金が六十七兆というのが別にございます。それからマル優が百三兆、分離課税が先ほどの十四兆、それから要求払い預金というようなものが二十二兆という内訳になっております。
あのときは、ああいう形で収拾したわけですけれども、しかし、その後またいろいろと問題が起こりまして、これは党内でそれだけの議論が出ているわけですから、それだけまた新しい認識が生まれたんじゃないかと思います。そして、あれだけの決議になったわけですから、それだけの理由は私はあるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、しかし、いまここで、私もいま政府の立場でありますから、これに対してどうだこうだと言う立場にはありません。これはやっぱりいまさっき河本長官もお話しになりましたように、法律によって決まったわけでありますから、法律が変われば、またそれによって決まっていくというのが法治国家のたてまえじゃないかと、こういうふうに思います。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部改正案に対する修正案につきまして、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 詳細につきましてはお手元配付の資料に基づいて御理解いただくといたしまして、ここでは要旨のみを簡単に申し上げます。
 修正の趣旨は、第一に政党要件を、一、衆参合わせて五人以上の議員を有することを二人以上にする。二、直近の国政選挙で四％以上の得票を得たことを一％以上にする。三、比例代表区選挙、選挙区選挙合わせて十人以上の候補者がいることを三人にするなど、政党要件を緩和し、小会派への配慮をすることであります。
 第二に、名簿届け出政党などの選挙運動でありますが、個人選挙から政党選挙に変わることを周知徹底させ、国民に、名簿届け出政党などの政策、見識についてより深い理解を得るために新聞広告は十二回、選挙公報は二回、政見放送についても時間、回数ともに十分確保し、現行選挙のほぼ二倍とすることであります。
 第三に、無効票を少なくするため、投票方式を投票用紙に名称が印刷された名簿届け出政党などの一つに対してマルの記号を記入するいわゆる記号式投票を採用することであります。
 第四に、比例配分方式をドント方式からサン・ラグ方式にすることであります。
 第五に、比例代表区選挙について欠員が生じた場合の繰り上げ補充を行う期間を半数改選が行われる三年に短縮するものであります。
 最後に、参議院議員の定数是正であります。
 行政改革との関連においても、まず国会がみずから率先垂範して実行すべきであるという見地から、比例代表区選挙の議員定数を現行の百人から二十人削減して八十人とするよう求めるものであります。
 選挙区選挙については、現在定数配分に議員一人当たり人口で最大五・七二九倍の格差を生じており、人口と定数との関係においていわゆる逆転現象が東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の各府県とその他の地方において生じ、議院における民意の適正な反映に対して多大な支障が見られます。これらの不合理を解消するよう選挙区選挙の定数是正をすることであります。
 そのほか所要の修正を行うこととしております。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして趣旨説明を終わります。