ただいま森下委員から家具に対する物品課税の問題について御指摘があったわけでございますが、御承知のように、現行の物品税は個別消費税の体系をとっておりまして、法律で定められました品目に限定いたしまして課税をされるわけでございます。物品税につきましては、ただいまもお話しありましたように、昭和二十年代、三十年代にかけましてずっと変遷があったわけでございますが、現在課税される品目が六十八品目ございます。そのうち三十九品目につきまして免税点が設定されております。
 また、ついでに申し上げますと、現行の物品税の仕組みと申しますのは、ただいま申しました六十八品目のうち免税点を定めている品目のほかに、一種物品、それから二種物品を通じまして、税率で申しますと五％から三〇％の刻みで延べで七つの税率の区分になっておるわけです。六十八品目につきましてそれぞれ免税点と税率区分の細み合わせということで一つの現在の物品税の体系ができ上がっておるわけであります。
 そこで、御指摘になりました家具の問題、とわわけたんすの問題かと存じますけれども、現在の免税点はただいまおっしゃいましたように九万一千円。これは製造段階の課税でございますので、小売段階で換算いたしますと、大体小売価格十五万前後ぐらいのもの以上に物品税がかかってきておるということになろうかと思います。そこで現在のたんすなり寝台なり机、テーブルといいました家具に対する免税点の水準でございますけれども、この免税点の水準につきましては昭和四十八年、四十九年の改正で大幅に引き上げたわけであります。特に家具類につきましては、ただいまのお話にもございましたように、日常生活用品的な性格が非常に強うございますので、先ほど申しました三十九の物品の免税点の水準をずっと比較していただきますと、家具の免税点の水準は相対的に高い水準で設定されておると私どもは考えておるわけであります。ただ、たとえば御指摘になりました桐でつくった家具とかあるいは漆塗りの家具は価格が高くても物品税はかかっていないという、その権衡の問題でございますが、これも御案内のとおり、桐の家具とか漆の家具といいますのは、手工業製品と申しますか一品作品的製品と申しますか、とにかく一品ごとに非常に長い時間をかけて手工業的手法でつくられる。したがいまして、でき上がりましたものは、市場価格は高うございますけれども、手づくりの期間ということでかなり長いという問題がございます。
 同時にもう一つ、現行の税制で桐製なり漆塗りを外じておりますのは、ただいま申しましたそういう手工業技術の背景にありますものが日本の伝統的技術の流れをくむものである、そういう伝統技術の保存といったような観点も加味されまして課税物品の対象から外しておるというのがいまの制度の考え方でございます。したがいまして、桐製とか漆塗りと、いわゆる一般の機械工作でやられておりますたんす類とは同列には論じることはできないのではないかというふうに考えております。
 ただ五十五年度の税制改正の過程におきまして、ただいま森下委員から御指摘になりました点も含めまして物品税の軽減あるいは免税点の引き上げとか税率の引き下げ、いろいろ問題がございました。私どももずいぶん内部で議論もし、税制調査会でも御議論願ったわけでございますけれども、税制調査会の御審議の結果は、答申にもいただいておりますように、現在の財政事情のもとでは五十五年度に税負担の減少を伴うような措置をとる余地はないというふうな御結論もいただいておるわけであります。たまたま、たとえばたんすだけについて、あるいは免税点を引き上げたり税率を下げたりという措置をとるのはいかがかということも検討の課題にはしたわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、現在の物品税の体系というものは、多数の物品につきましてそれぞれその物品の性格に応じました免税点なり税率区分にはめ込みましてそれ自体一つの体系をなしておるものでございますから、ある特定の物品につきまして免税点を引き上げたりあるいは税率を引き下げたりという作業では済みませんで、全課税物品についての体系の見直しということが必ず連動して起こってまいります。五十五年度の予算におきまして物品税全体といたしましては約一兆二千億円の規模の税収を持っておる税目でございますので、先ほど申しましたように、今後の検討課題として私どもも引き続き勉強はさせていただきますけれども、五十五年度の改正はひとつそういう事情で措置できなかったということを、何とぞ御了解を賜りたいと思います。
わかりました。いろいろ条件がございますし、またいまのお話しのように、金利そのものにつきましては日銀の専管事項でもございます。しかし、この暮れの景気、非常に心配されるところでございますし、一方予算面は非常に厳しい、財政政策の方が厳しいという面はございますけれども、ぜひここで一段と産業政策を盛り上げていただきたいと希望いたしまして、時間もございませんので次の質問に移らしていただきます。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいのでございますが、いま経企庁長官への質問にも触れましたとおり、大変冷夏の影響で農家の購買力が下がっている。したがって、地方の中小都市商店街に対する消費が非常に鈍化している。このために、地方中小都市の商店街が大変不景気に悩まされているわけでございますが、そういった状況におきまして、大型店舗、いわゆるスーパー等の進出が最近きわめて目立っております。従来は、人口十万以上の中都市と申しますか、あるいは大きな団地ができたというようなところに主としてスーパーが進出して、非常に便利がられているという面はございます。もちろん流通の近代化あるいは消費者のニーズの多様化、たとえば駐車場が非常に便利であるとかワン・ストップ・ショッピングができるとかいうような面で、今後ともそういった大型店舗が発達していくという流れは否めないことであろうと思います。
 しかし、もちろんそれに対して小零細商店街におきましても、流通の近代化に対する対応ということは当然必要だと思うわけでございますけれども、何せ最近の大型店舗の進出がきわめて、異常なほど急速であるという事実がございます。先般、これは通産省からいただいた資料でもございますけれども、五十年度−五十三年度、この間においては全国で第一種だけの大型店の進出が、各年度で平均二百五十から三百件という新設の届け出がなされております。五十四年度になりますと、これが五百七十六件と倍増しております。これについては、確かに法律改正に対する駆け込みの増加だということは言われておりますけれども、そして五十五年度の上半期はそれほどでもない、前の状況に返ったというような説明を聞いております。しかし、私の聞いた範囲では、東北地方等においては中小都市に急速に進出の計画が出ております。これはむしろ大型店舗同士の競争によって、いまのうち出ないとおくれてしまうというような考え方から、集中的にわずか二万、三万の人口というような都市あるいは町に進出しているということが非常に目立っているわけでございます。
 それで、これについては大店法のいろいろな運用あるいは商店街に対する金融面あるいは運営の指導、近代化の指導というような施策をいろいろ通産省においてもとっておられるようでありますけれども、どうもこういった急激な進出ということになりますとそれが間に合わない。たくさんの、二十も三十もの商店街の零細な店舗が共同歩調でいろいろなことをやろうとしてもそう簡単にはいかない。そこへもってきて現在のような不景気ということでは、倒産に追い込まれるとかいうような面も出てくるわけでございます。まして一つの小さな町で、その町の購買力の三〇−四〇％というものを大型店の進出によって奪われるということは非常な社会的な問題ではないか、こう考えるわけでございます。
 そういうことで通産大臣にお伺いしたいのでございますが、こういった問題に対していま大臣はどう見ておられるか。また、この進出をもう少し緩めるというような点について、たとえばもう一度大店法の見直しをする、あるいは届け出制を許可制にするとか、こういったお考えはないかどうか、ひとつお伺いいたします。