この制度は、現状はそうですが、では七十年の一元化に向けて、全体の年金の検討課題の中で今までのような扱いでよろしいと大臣はお考えですか、いかがですか。——審議官じゃないですよ。こういう問題は大臣です、基本的な問題ですから。
御指摘がございましたように、今回の改定をお願いしていますのは〇・一％でございます。恩給が別途改定をされるということでございまして、恩給の改定につきましては、これは従前から恩給との改定率、特に共済との改定率の差がどうかという御指摘があるわけでございますけれども、考えてみると、恩給という制度は先生御案内のとおりに成り立ちが共済とは基本的に違う。これは御案内のとおりに国家補償的なもの、ですから、恩給への掛け金というものは、若干ございましたけれども、基本的にはないという仕組みになっている。それに対して共済制度というのは、御案内のとおりに年金数理に基づいて労使折半でこれを成立させていくという仕組みでございますから、若干仕組みが違うということではなかろうかというふうに思っております。
 さらに申し添えれば、恩給制度というのはもう新しく発生しない既に過去の話でありますし、すべてが既裁定者でもありますし、それから恩給の対象となる方の九〇％以上はかつて軍人であった方、もちろん文官もございますけれども、ほとんどの方が軍人であったというようなこともございまして、恩給と共済というものをにわかに比べることが適切かどうか。やはり年金制度は年金の考え方に立って、将来の年金数理も考えながら長期的な制度の安定を目指しつつこれを進めていくということではなかろうかというふうに思っております。
その御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、今度の提案されました私学共済年金の物価スライド、〇・一％でありますが、もう既に御承知のように恩給のアップ率一・二五、これに対して厚生、国民、共済は横並びで〇・一ということになっております。この十分の一にも満たない物価スライド、この指数についてはどう御判断になりますか。大臣にお答え願います。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
この福祉事業におきます一般貸し付け、住宅貸し付けでございますけれども、この資金の原資は御案内のとおりこれは長期の経理からの積立金、それを運用でやっている、こういうことでございますので、こういう貸し付けにつきましては、やはりそこで定められた利息をつけて返還をしていただくというのが制度の仕組みで、それをいたしませんと長期経理の方にまたこれが響いてきて、将来の年金の方にも大げさに言えばはね返ってくる、こういうことになるわけでございますから、現在の仕組みとしてはこれは返還をお願いしたい。ただ、その返還をしていただくにつきまして、規定上即時返還というような規定もございますけれども、その辺の運用につきましてはこれから十分また御相談をしていかなければいかぬことかと思います。
私、大臣のところで御判断をいただきたいのは、研修中の事故であり、この遺族共済年金も五十八万、遺族年金を入れて百五十八万ぐらいになりますけれども、御家族の立場その他を考えてみて、このいろいろな貸付関係についても特別な御配慮をいただけるかどうか検討いただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。いかがですか。
私学共済の福祉事業の中で一般貸し付け、住宅貸し付けがございます。川添先生は両方御利用に相なっておりましたけれども、若干プライバシーに属することでございますので、その額自体は差し控えさせていただきますが、御利用になっておったということでございます。
今御説明をお聞きしまして、短期給付の方は川添先生の場合は既に四月六日に支給され、三十二万円の支給が終わっていると聞いております。
 問題は遺族給付の件でございますが、遺族の共済年金に関連して、これは公務中の災害でございますから労災保険給付というものが絡んでくるわけであります。労災保険給付を絡ませますと、私の調べたところでは八十五万五千百円ぐらいになると思います。ところで、この分を差し引きますから、労災保険の分は引いて、遺族共済年金は五十八万九千八円という給付になるのではなかろうかと思います。それに、おっしゃられた遺族基礎年金百二万三百円、これを加えまして長期給付というものが処理されることになるのではないかと思いますが、こういう現状に対しまして、長期給付関係についてもきちっとした対応をしていただきたいということを要望申し上げておきます。
 ところで、大体学校で御勤務なさっておりますと、共済関係の一般貸し付けとか住宅をお建てになったりする場合の住宅の貸し付けなどについて何かおありではないかという気が私はしますが、調べてありますか。
私は、日本経済を国際的に孤立させたり、自給自足体制を強めろ、こういう主張をしているわけではございません。その点は十分御理解していただけると思います。国際貿易の拡大を図り、世界の国々が協力して連携を強めることが資源のない日本がこれからも繁栄を続けるための最大の要素であることを私は十分承知いたしておるつもりでございます。同時に、国際社会への日本の参加は、自国の、日本の経済の自律性を前提として主体的に促進されるべきものではないだろうか。外国から言われたから直ちに、日本の産業構造が単純化しようとどうでもいいのだということで進めるのであっては独立国家としての存在理由がないのではないだろうか、そういうことを私は懸念するわけでございます。内需拡大というものはこの意味で私は真剣に議論しなければならないのではないだろうか、そういう意味でございます。
 したがって、一口に言えば余り単純化した議論になりますけれども、輸入拡大のための内需拡大なのか、国民経済の均衡的発展のための内需拡大なのかという議論がもう少し煮詰まってもいいんじゃないだろうか、当然私もそう考えますし大臣も考えると思うのですけれども、国民経済の均衡的発展のために内需拡大を行うのだ、そういう立場が堅持されなければならないのだ、こう思うわけでございます。その意味で内需拡大というもののための方法、手段あるいは政策路線が大切だ、そう考えます。大臣、もう一度この問題について御意見を伺いたいと思います。