ただいま先生御質問の四つの省庁につきまして、この行管の報告書からもわかりますように、ＡからＹまで並んでおります省庁のうちで、比較的中小企業向け契約比率が高い省庁の中にこの四つが含まれておるわけでございます。ちなみに、中央官庁の平均の契約比率は五十四年で四三％、五十六年で四五％弱でございましたので、そういった意味からもわりあい高目の省庁でこういうふうに下がってきているところが出ているというのがこの表からわかるところでございます。
 そこで、先生が御質問の、その原因等をどういうふうに把握しているかということでございますが、私どもで承知しておりますところでは、たとえば事務の合理化、経費の節約ということを行いまして、もとになる官公需契約額が減ってしまっておる役所がございます。たまたまその減っておりますものが、中小企業向けがかなりウエートを占めるような予算項目でありまして、そのために中小企業向けに発注可能な官公需額が減少しているというために比率が減っております場合、それから逆に、予算が増加しましたところが、中小企業向け発注が困難な大規模な工事、あるいは新規の工事であったというために、全体として比率が下がったという場合もございます。
通産省にお伺いしますけれども、この二年連続契約が減となっている省庁がいま言ったように四省庁あるわけです。中小企業庁はこの実態についてどのように掌握しているか。どうして減ったのか。その辺はいかがですか。
報告の中で、契約実績の状況についていまおっしゃっておりましたけれども、契約実績の推移で、五十五年度は対前年度減が九省庁、ここにあります。それから、五十六年度においては、前年度より減っているところが十一省庁あるわけです。これ全部、行管庁の方から出ているこの報告書では、Ａ、Ｂ、Ｃという記号になっておりますけれども、この五十五年、五十六年二カ年連続して減となっているこの省庁、記号で言うとＤ、Ｅ、Ｈ、Ｊ、この四省はどこですか。
御説明いたします。
 まず、監察の目的でございますけれども、国や特殊法人において実施されております官公需契約などの実態を調査をいたしまして、官公需についての中小企業者の受注機会の確保を図る施策の改善に資するために実施をいたしました。各省庁に勧告をいたしました事項の主なものを申し上げますと、一つは、各省庁等におきます中小企業者向け官公需契約実績を見てみますと、その契約率が昭和五十四年度から昭和五十六年度までの間に一〇％以上減少いたしておるところ、予定と実績に一五％以上の差を生じているところ、実績報告の企業区分に誤りがあったところなどの例が見られましたので、各省庁等における中小企業向け契約見込み額の算出を一層合理的なものとし、かつその実効性が確保されるよう、適切な進行管理の実施、実績報告の正確性の確保などの改善努力が必要である旨を勧告をいたしました。
 第二といたしまして、物品等の発注に当たりまして、数量面や工事の工程面等から検討をしてへ可能な限り分割発注を行うように努めるものとされておりますが、その配慮が十分に払われてない例が見られましたので、分割発注の推進を一層具体化する措置を各省庁とも講ずる必要があると、こういう勧告をいたしております。
それでは、「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察結果」、行管庁で調べた点についてお聞きしたいと思います。
 九月十五日に発表したこの結果ですけれども、この目的とその結果の概要をなるべくわかりやすく、ポイントはどういうところがポイントだったか、厳重に勧告しなきゃならないのはどういうものなのか、そういうところをわかりやすくポイントだけ報告願いたいと思います。
これは、この契約目標額の裏打ちとしまして、実施措置というものを政府として毎年閣議決定しているわけでございます。この内容は、事業協同組合の活用、あるいは先ほど先生がお話しになりました分割発注の推進、あるいは銘柄指定の禁止、中小企業者に対する情報の提供等々ございます。これらについて着実に中央、地方におきます官公需推進のための各種のメカニズムを使いまして、末端までこれが周知徹底して実施されるということを私ども毎年度実施をしておりまして、通常行っおるこのじみちなやり方以外に、実に革命的なやり方というものが余りございませんので、このじみちなやり方を一層推進していくということが私どもの立場でございます。
大蔵省といたしましても、閣議の決定は誠実に遵守すべきものと考えておりまして、誠実にそれを履行していきたい、かように考えております。ただ、ただいまも先生及びそれにお答えいたしました通産省の説明員の方から説明がございましたように、沖縄電力につきましては、昨年末の閣議了解におきまして「他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行する」ということにされまして、その具体的な民営移行の形態につきましては、今後、通産省が中心になると思いますが、通産省が中心になりまして、電力業界なり、あるいは沖縄県等関係者の間で十分に検討がなされるものと、かように理解いたしております。
 御指摘のように、五十四年以降の閣議決定、あるいは閣議了解におきまして、沖縄電力の民営移行のために諸般の措置を講ずるというふうに決められておりまして、これを受けまして、政府としましても、もちろんこれは大蔵省も含めまして、これまでにも沖縄電力の脱石油化なり、電力コスト軽減のための施策等幅広く講じてきているところでもございます。ただ、今後さらに民営移行のためにどのような措置が講じられるべきかという点につきましては、以上の検討を踏まえました上、民営移行の具体的な形態、これはただいまも通産省の方から御説明がありましたように、その具体的な形態については、具体的にはまだ詰まっている段階でもございません。また、その時点の沖縄電力の財政状況、あるいはその他もろもろの状況等によって、おのずから異なってこざるを得ないのではないかと考えられます。したがいまして、実際に民営移行が行われる時点で、主管省たる通産省の方から、それに要する所要の措置等につきましての協議があるものと、かように考えておりますので、その時点の協議を受けまして、私たちとしましても誠実に閣議決定の趣旨を実行に移すべく、協議に応じ検討してまいりたい、かように考えております。