都内の品川区で、同和問題の啓発の参考にするために平成元年一月に区民アンケートを行ったわけでございます。その中で大変興味深い数字の結果が出ておりますので、その数字を聞いていただいてお考えを伺いたいというふうに思っております。
 あなたのお子さんの結婚相手が同和地区出身の場合あなたはどうするかというふうな質問でございます。その答えの中で、家族とも親戚づき合いをするというのが四七・三％、二人の結婚に賛成するが相手の家族とは余り親戚づき合いをしないというのが二・九％、二人の結婚には反対するが一〇・六％、わからないというのが三四・八％、無回答が四・四％に上っているわけでございます。
 この調査では、親しくつき合っている近隣の人が同和地区出身とわかった場合には、八割強の人がこれまでと同じようにというふうに答えておりますが、身内の結婚相手が同和地区出身者とわかった場合は、これまでと同じようにというふうに答えた人は七割弱に減ります。さらに自分の子供の結婚相手となると五割以下に低下をしまして、かわって、わからないが増加をしてまいる結果になっております。
 この結果を見ますと、ふだんは同和問題を他人事と考え、いざ自分に関係することになると偏見や差別の意識があらわれてくるということを示しているというふうに考えるわけでございます。日本の国内の差別の撤廃、人権の確立のためにも人種差別撤廃条約はぜひともできるだけ早い時期に批准をするべきだと思うわけでございます。最後に外務省のお考えを改めてお伺いをしたいと考えます。
表現の自由につきまして一定の制約を法律によって課することができるというのは、それはそのとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、条約の四条が処罰を求めておりますところは非常に多岐にわたっている、範囲が広いわけでございます。それをそのままそっくり、そういうものは一切処罰をするという規定を仮に法律でつくるということにいたしますと、これはまさに憲法が規定しております表現の自由をあるいは非常に大きな範囲で制限するということになるわけでございます。
 それからもう一つは、罪刑法定主義との関係で具体的にどのように構成要件を定めていくか、その構成要件を定めましたものが非常にあいまいだということになりますと、その法律が誤った方向に使われてしまうということ、これもあるわけでございまして、一般論として、表現の自由が公共の福祉によって制約できるということ、それはそのとおりでございますが、そういう、具体的に四条の処罰義務を満たすためにどうやってその整合性を保っていくかということは非常に難しい問題があるというふうに私ども考えているところでございます。
犯罪の動向、これはその時代、時代の政治、経済、社会情勢、そうしたものの変化、そして国民の生活様式あるいは規範意識と申しますか、そういうものの変容を反映しているものだ、このように考えます。最近におきます犯罪情勢を見ますと、統計上は一応平穏に推移していると思われますけれども、例えば悪質な保険金目的の殺人、放火事件、それから不動産取引や株式売買に関連する大型の脱税事件、金融機関の役職員等による不正融資事件、過度な投機行為に起因する証券取引法違反、それから、にせブランド商品に係る知的所有権侵害事犯、そういったいろいろな経済事犯がある。それから、一般庶民を相手にした巧妙な悪徳商法というのですか、そういう事犯等が摘発されておりますほかに、薬物犯罪とか風紀犯罪も多種多様な事犯が依然として数多く発生しておるのでありまして、これらの事犯は、戦後におきます飛躍的な経済の発展と国民の生活水準の向上に伴って一部の国民の意識の中に醸成されつつあるように思われます、物質万能といいますか、金もうけ主義あるいは享楽を求める風潮、
こういったものの反映、そういうものが反映しているのじゃないか、このように思うのでありまして、御指摘の点はこのような趣旨で御理解いただきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 これは平成二年度の予算にかかわるものでございますが、平成二年度の概算要求を私ども文部省として八月末日に大蔵省に出すに当たりまして、各国立大学からの積み上げた概算要求の中身につきまして、大体六月ぐらいにヒアリングをいたします。そのヒアリングをする前の段階、三月、四月ぐらいの段階で、それぞれ各国立大学で文部省を通じて大蔵省に概算要求をしてもらいたいという各国立大学ごとの概算要求の内容を積み重ねてまとめるわけでございます。それで、最終的には、その種の作業を行って、文部省に持ってくる段階の前に、大学全体の意思を決定する場合には、評議員会で意思を決定いたしまして、例えば今話題になりました特別機器、というふうに大型機器を私ども言っておりますが、特別機器の順位や何かを決めるわけでございます。
 ちなみに、平成二年度の千葉大学から上がってきました特別機器の順位は、腎結石を破砕する機械が一位でございまして、このＣＴスキャナーは二位で私どもの方に要求が上がってきております。
 そういう形で文部省の方に要求が上がってまいりまして、文部省は各大学の要求を見まして、いろいろな整合性を考え、それから、先ほど来問題になっておりました概算要求基準枠をも勘案いたしまして決定するわけでございますが、私どもとしても、千葉大学のＣＴスキャナーの購入については、文部省としても購入してもいいのではないかということで大蔵省に要求をしたわけでございます。その結果、平成元年一月末の平成二年度の政府予算案の編成に当たりましてこれが認められたということでございます。それに基づきまして、平成二年六月に予算を千葉大学に示達いたしました。このＣＴスキャナーの予算を文部省から示達したのを受けまして、仕様策定のための検討委員会を平成二年八月に設けております。これは先般の鍛冶先生にもお答えしましたとおり、五名の教官で編成されておりまして、植松教授・放射線部長もその五名の中の一人でございます。
 それから、その後、その検討委員会等で各大学の調達実績等を参考にして予定価格を策定するわけでございます。予定価格はちなみに二億三千九百三十三万八千円でございます。それを設定いたしまして、官報に入札公告を九月にいたしまして、その入札説明書を受領したのが横河メディカルシステムと東芝メディカル株式会社でございます。それで平成二年十月二十二日に入札がございまして、応札者は横河メディカルと東芝メディカルでございます。
 さらに、その応札が終わった後に技術審査委員会で技術審査をいたしまして、それが十月二十六日でございます。メンバーは先ほどの仕様検討委員会と同じメンバーでございますが、その技術審査の結果、横河メディカルシステムがいいということになりまして、東芝メディカルは技術審査で却下したという形になっております。それで一回の入札を経て横河メディカルシステムが予定価格内に入っておりましたので、ちなみに二億二千九百六十九万という数字でございまして、約一千万ぐらい予定価格よりも下回った額でございます。そして横河メディカルが落札をした。契約年月日は十月三十一日というふうになっております。
 以上でございます。