大変示唆に富む御指摘でございまして、危険物の運搬車両につきましては、やはり第二次災害のおそれも大変にあるわけでございますので、警戒宣言が発令された場合には、一般車両以上に慎重な走行に移行する、できるだけ安全な場所に避難することが必要であるというふうに考えております。
 ただ、今回決めましたのは、一般的なドライバーに対しましての最低限のところを基準として決めておりますのと、もう一つは、こういった危険物につきまして車種別、用途別に応じた具体的な対策の問題につきましては、個別対策としまして、事業所あるいは業界というふうなものとの間での具体的な指導をやっていくということがより効果的であると思っておりますので、この面につきましては、それぞれ危険物に応じまして主務官庁がございます。このところと連絡をとりまして、一般対策で今度示しましたもののほか、この面での積極的な対策を今後十分やっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最後に、東海地震の警戒宣言発令時の交通対策についてであります。
 去る二月二十一日警察庁は、東海地震の警戒宣言が発令された際の交通対策の最終計画を発表されました。それは地震の際、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物、核燃料など危険物搭載車両については規制措置がされていないわけですが、これについては具体策を示すべきである、このようにも考えておるわけですが、この点いかがでございましょう、局長。
国家公安委員長、元警察庁の長官もしておられまして、このことはもう私から何も申し上げることはないわけでありますが、人命の尊重ということは申し上げるまでもありませんが、この交通事故統計でお聞きのとおりであります。八〇年代に当たりまして、交通安全対策を基本的にどうこれから進めていくお考えなのか。もう本当に施設も施してもらわなくちゃならない、あるいはまた見直しもさらにしてもらわなくちゃならない、そしてけが人も本当にどこまで減少できるか、減らしてもらわなくちゃならない、ところが年々更新のまた記録をやっている、こういう状態のもとにおいてこれはひとつぜひ大臣に、財政措置だとか基本的な考え方等についてもこの際お尋ねをしておきたい、こう思います。
この交付金も一つの大きな財源でございますが、全体的に交通対策というのはかなりの範囲にわたって総合的に進めていかなきゃならない問題でございまして、安全施設の整備の問題、あるいはドライバー対策の問題、あるいは交通警察力の整備というふうな全体の状況をにらみ合わせながら、十分これからも対策を講じていきたいというふうに考えております。
死者とか重傷者とかは年々わずかだけれども減少はしている、ところが子供だとか老人だとかそういう軽傷者が非常にふえているわけですね。これは何に起因するのかということなんですね。私どもも歩いてみて、安全施設というものがもう少し親切なものが欲しいな、そういうところが間々あるわけです。そういう点で、重要な財源の大幅減少、こうなったわけですが、警察庁として今後効果的な運用が図られるのかどうか。三九・幾ら、四〇％近く減ってしまったわけでしょう、ひとつお答えをいただきたい、こう思います。
これは大臣はよく御存じのとおりなんです。まあ自治省は、総理府がいろいろと過程があってこういう形になって出てきたんだろうと見ておりますけれども、このことは大変に重要な問題を含んでいるわけですね、そういうわけでお尋ねしたわけです。
 警察庁にお尋ねをしていきたいと思いますが、したがって、関係のある最近の交通事故統計、この実態についてひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
昭和五十五年度の交通安全対策特別交付金の予算は、ただいまお示しのございましたように四百九十二億ということでございまして、五十四年度の七百八億に比べて二百十六億、三〇・五％というお示しのとおりの大幅な減になっておるわけでございます。このような結果になりましたのは一つには、五十五年度に収入される見込み額、当該年度の見込み額が五百九十四億円ということで、前年の六百六十三億に比べて六十九億減るというふうに見込まれているということと、それに加えまして、五十四年度においては、五十二年度、前々年度の精算額が四十五億円ふえて五十四年度に送られてきたわけでございますけれども、五十五年度においては実は五十三年度の精算額が百二億円の減となっている、要するに五十三年度が予算よりもはるかに実質収入が少なかった、そのために精算して百二億円の減というかっこうになりました。そのためにこのような大きな差が出てきたということでございます。
ぜひひとつ御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 次に、交通安全対策特別交付金についてお尋ねをしていきたいと思います。
 昭和五十五年度予算の概要、これは自治省のものでございますが、この交通安全対策特別交付金の予算額は四百九十一億五千二百七十四万余円、対前年度で二百十六億二千百六十五万余円の大幅な減少になっているわけです。もう本当に大変な使命があるにもかかわらずこんなにも減少になっているその理由、これは自治省お答えいただきたい、こう思います。
非常に複雑な事態でございましてうまく説明できますかどうか自信がございませんが、まず、基本設計というものについて誤りがあったとは思っておりません。後ほどさらに追加の御説明が必要になるわけでございますが、仕様書というものが事業団の手で基本設計と一緒に恐らくメーカーに示され、メーカーがそれを受けましていわゆる詳細設計をやり、そしてそれに基づいて製作に移る、こういうプロセスを経たと思います。この詳細設計をつくります段階で、恐らく発注者である事業団との意見交換というものは十分なされたはずでございます。その点、大山委員会はそういう段階において、事業団がメーカーの行った詳細設計を十分にチェックするあるいはアドバイスする体制になかった、あるいはそれだけの技術的な力と申しますか、ポテンシャルと申しますか、そういうものに欠けておった。ほかの表現では、単なる事務処理機関としての動きといったような姿勢であったというふうに指摘されておりまして、そういう意味では、設計上の問題を離れまして、こういう重要な事業を遂行していくその基本となる設計についての十分なチェック機能を果たし得なかったという意味での責任というものが問われるのではないか、このように考えております。