御指摘のとおり、答申原案におきましては、原料炭につきまして今後最終的にはゼロにせざるを得ないという指摘があるわけでございます。
 ところで、今後各炭鉱がどのような形で生産を行っていくかということにつきましては、それぞれの需要動向あるいは生産条件といったものを十分に検討いたしまして企業みずからが判断すべき問題であるわけでございます。
 御指摘のありました松島炭鉱池島鉱業所でございますが、確かに、その生産状況は今先生がおっしゃいましたような六十年度の実績になっておるわけでございますが、ちなみに六十一年度の見込みにおきましては全体の生産はほぼ前年の水準ではありますが、原料炭比率は前年の三〇％から二〇％を下回る状況になる見込みでございまして、企業の中で一般炭へのシフトがかなり努力されているものと考えられます。
 今後の石炭鉱業全体として生産を段階的に縮小していくことは避けられないわけでございますが、その場合でも、私どもといたしましては、石炭業界全体が秩序を持った生産体制を常に確保していくべきものと考えておるわけでございます。
ただいまの自治省のお答えには少し抽象的な部分があるように承るわけでありますけれども、これからの問題でもあるわけでございますので、しかとひとつ県当局とも十分な協議の上で自治省としての最善の策を講じていただくように御要望をいたす次第でございます。
 通産省にお尋ねをしたいと思いますが、今回の第八次政策の答申案は需給に即した生産体制を基本としております。また答申案の最大の焦点が原料炭の引き取りにあったと思います。原料炭については漸減し、最終的にはゼロとせざるを得ないとなっておるわけでありますが、県内にあります松島炭鉱は、出炭量が六十年度におきまして百五十三万トン、うち原料炭が四十八万トン、全体の三一％を占めておるわけでございます。そこで一般炭のみになりますと炭鉱の規模縮小は避けられないものに相なるわけでございまして、原料炭の一般炭への切りかえ等により現状維持はできないのかどうか、その辺をひとつお伺いをいたしたいわけでございます。
法制局、差しさわりのない答弁で、あなたはそういうことを言えば御身お大事でいいだろうけれども、しかし我々は何も解釈だけ聞いているわけじゃない。本当に政治の根幹から立法措置——二院制度を設け、地域も選挙のやり方も全部別にした理由はどこにある。そういう本質から物を論じていかなければだめだと私は思う。これは、形式論で言いますれば、一院が休んでいても一院がちゃんとあって、国家のいかなる場合にもそこでできるというために二院制度の存在の意義があると私は思いますよ。二院が一緒に選挙になったら、最高機関である国会は空白になるじゃないですか。そういうときの問題の処理を一体どうするか。その意味において、事実、現実の面から見ても同時選挙というのはけしからぬと思う。
 しかし、最もよくないのは、選挙権というのは、主権者たる国民が持っている最高の権利ですよ。我々は民主政治を守る以上は、この権利を伸長する方向には持っていっても、これを縮小したり制限したりする方向はいけない、断じてやるべきじゃない、これが民主政治の原則だと私は思います。その国民が、参議院は参議院、衆議院は衆議院、一定の間隔を置いてみずからの代表を選ぶ意味において、慎重に冷静に選ぶために選挙制度というものはあると私は思うのです。それをさらに伸長し、さらに有効ならしめるために持っていくのが行政じゃないですか。それを、二回やるよりは一回の方が金がかからない、安上がりだ、そういうような便宜主義、しかもこれをやれば、権力者である政府の方が得だ、選挙も勝ちそうだ、主権者の持ついわゆる最高の権力を、その価値を無視して、一つも反省をしないで選挙を強要する、同時選挙をやるなんということは、断じて許されるべきことではないと私は思うのでありますが、皆さん方はいわゆる法律、立法に従事をしている人ですから、いま少しこういう問題を、国という立場に立って真剣に考えてもらいたいと私は思うのです。素人の私がこんな大きな声を出してしゃべらなくたって、本来皆さん方の方から問題の重要性や価値を我々に提示をしてくださらなければならない。税金で高給をはんでいて、そして今ここで答えられないとか言うべき場合じゃないとか言われたのではたまりません。どうかひとつ、主権者たる国民の立場から物を考えていただいて、今中曽根が進めようとしている同時選挙だとかいわゆる三権の調整だとか司法のオーバーランだとか、こういうようなことはひとつ明確な結論を出して、国民に迷いのないようにしていただきますことをお願いいたします。
 次に、最高裁判所のお方にお伺いいたしたい。これは最高裁じゃないのです。高裁の問題であります。東京都議会議員の選挙の問題に関してですが、一票を三倍以内にしなくちゃいけない、いわゆる一票の価値の問題です。三倍まではよろしい。私は最高裁じゃないかと思ってちょっと調べてみましたら、さすがに最高裁はそういう判決はお出しになっていないけれども、そこまで裁判が関与してくることは少し問題ではないか。厳格に言えば、一票は一票だ。どんなに沖縄の果てへ行こうと東京都の真ん中であろうと、いわゆる一票の価値というものは厳格に言えば一対一でなくちゃならぬ。それはやはり人間が動いたりなんかしているのだから、そうしゃくし定規のことは言えぬが、といって裁判所の判決として、一票は三倍までの間ならばよろしい、これまできめ細かく具体的に示すということは問題があるのではなかろうか、私はかように考えております。
 最高裁がお見えでございますからお聞きしますけれども、一票の格差はどの程度ならば合法でございましょうか、これを一つお聞かせ願いたい。一票は三倍まではよろしいのか、四倍まではよろしいのか。今この立法府の中でも、これはもめております。各政党によって、一票は三倍以内ならば定数是正の問題はいいじゃないかという意見があったり、やっぱり一票は二倍以内でなくちゃならぬという意見があったり、今相当議論が沸騰いたしておりますが、最高裁はこの点どのような御所見をお持ちになっているか。あなたの下級裁判所の判決のことを聞いているのですよ。三倍まではよろしいと言った下級裁判所の判決について最高裁はどうお考えになっているか、お聞かせを願いたい。