それでは、将来の課題としてなお検討していただきたいと思います。
 次には寄与分の制度の問題でございます。この制度の問題につきましては、先ほど来伺っておりましていろいろとお話し合いが出ていたわけでございますが、私もこの点について幾つか疑問を持ちますのでお尋ねしたいと思うわけでございます。
 その一つは、今度の制度で決められておりますことは、財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人、こうなっているわけです。
 そこでお尋ねしたい点が幾つかございますが、その一つは、相続人となっておりますが、相続人だけなんですね。相続人のほかに寄与した人もあるじゃないかという疑問が出てくるわけでございます。たとえば内縁の妻でありますとか、あるいは戸籍上ではないけれども事実上の養子であるとか、あるいは直系卑属の配偶者、お嫁さんですね、あるいは相続人でない兄弟姉妹、こういうような人たち、相続人という対象から外されている人たちですけれども、この人たちだって実際に寄与しているということがあるのではないだろうか。もしそれがあるならば、この人たちをも対象として考えることができるのではないだろうかというふうに思えるのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
実質的にはさような議論も成り立つかと思いますけれども、この財産についての区分ということは非常にむずかしい問題でございまして、しかも、こういう場合には兄弟姉妹に相続権を認める、こういう場合には認めないというような制度はちょっと困難かと思われます。相続人たる資格というものはやはり一律に与えざるを得ない。そういう点から申しまして、現段階では兄弟姉妹の相続権を認めるのが相当ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
わかりました。
 一つだけお尋ねをしておきたいのですが、婚姻する前から持っていた財産が遺産の中に一緒に入っている場合にはという御説明は納得ができるのですが、そのことが明らかにされることができるのならば、ケース・バイ・ケースということになって、婚姻前には何も財産はなかった、二人で築いたものだけであるということになれば兄弟姉妹は外すことが妥当であるというふうに考えられるのでございましょうか。
兄弟姉妹の相続権をいかに取り扱うかという点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
 ただ、相続というものはいろいろな意味合いを持っておりますけれども、相続について、血統でありますとか同一家族集団というものを無視するというところまでは国民感情一般がなかなかいっていないように思われるわけでありまして、兄弟姉妹の結びつきというものが果たしてどういう位置づけに置かれるべきかということでございます。
 遺産の中には、夫婦が婚姻中に形成した財産もございますけれども、そうでない婚姻前から形成された財産あるいは伝来財産というようなものも含まれているということを考えますと、その全部を配偶者だけに相続させることについてはやはり問題があるという点から、今回の改正では、兄弟姉妹というものを完全に配偶者に劣後させるというところまでいくのは行き過ぎではなかろうか、しかしその程度につきましては、従来よりもさらに兄弟姉妹の相続分を減少させる、配偶者の分をそれだけ増加させるというのが適当であろう、こういう考え方に立って立案いたしたわけでございます。
 御指摘のとおり、兄弟姉妹というものが日本の国民生活においていろいろニュアンスの差はございまして、非常にいわば同一家庭集団の内部に近いような状態にあるものと非常に独立的な生活を送っている場合と、なおいろいろなニュアンスがあるわけでございまして、現段階においてこれを一律に割り切るということはやはり無理ではなかろうか、かような考慮に立ったわけでございます。しかしながら、この問題につきましてはいろいろ御意見のあるところでございます。今後の社会生活の発展に応じて、さらに将来の問題として考えざるを得ない問題ではあろうかと存じます。
個人的な考え方を申し上げるというのは別段意味もありませんし、失礼でありますから……。
 このたびの法律の改正につきましては、やはり配偶者の地位というものをできるだけ対等にしてりっぱな社会をつくってまいりたい、そのために必要な大きな基本法であります民法についても法制審議会の検討を経た上で提出をいたして御審議を願っておる次第であります。
ただいま議員から家庭裁判所の仕事の負担量その他について非常に御理解ある御意見をいただきまして、まことにありがたく考えておる次第でございます。
 確かに、今回の改正に伴いましてある程度の事務の負担量というものは増加するのではないかというように考えられますので、予算上の措置その他につきましても遺漏のないように努力いたしたい、このように考えております。
これはまた私の同僚が重ねてやることになっておりますからさらに申し上げますけれども、しかし少なくとも理屈から考えて、あの収支試算を拝見したときに、ここで大増税ということが考えられなければ要するに数字が合わないわけですね。そういう状況の中で当然取るべきところがら取るということで、税金をまず取るべきだと私は思うのです。恐らく一般消費税に反対した国民は、いろいろの理由があっただろうと思うけれども、いろいろな不正事件がありむだ遣いがある、さらに取るべきところからちゃんと取っていないではないかというのが反対の理由であったわけですから、取るべきところから取るということについては、この利子配当分離課税の問題は不労所得の問題に属する問題ですから、これはどうしてもやらなければならぬ問題だ。四年間も猶予期間を置かなければできないということは、それは長い方がいいに違いはないけれども、どうしても四年間置かなければならぬということはどうも私は納得ができないわけです。これはひとつ、そういう強い意見があるということを大蔵大臣、覚えておいてください。これまた、うちの同僚議員が別にやりますから。
 そこで、そうすれば、まあわずかです、わずかだけれども、しかしそれは少なくとも、国税の所得税としては免除されながら地方税の住民税の所得割はかかるという人たちを救済することになるのです。ですから、これがやはり個人消費の問題にある程度の力を持ってくるものであるというふうに考えなければならぬと私は思うのです。
 そのほかに、これから予定されている春闘のベースアップ賃金というものがある程度確保されなければいかぬだろうと思うのです。これはむちゃくちゃな上げ方をする必要はないだろうと思うけれども、これは労使の交渉にまたなければならぬ問題でありますし、労働組合の方も制度要求の方に重点を移して賃金の要求についてはきわめて良識を発揮されるような空気が感じられますが、ひとつ政府としてはこれをむやみに制限しないようにしてもらいたいのだが、これは労働大臣、いかがですか。