消防庁といたしましては、各都道府県とそれから管内の市町村、その間の防災行政無線、それからもう一つは、個々の市町村におきまして、役場といろんな地域集落とを結ぶ防災行政無線というものの整備を促進するために補助をしているところでございます。まあ、いまお話しの茨城県におきましては、まだその整備が行われていないというような状況でございます。で、現在全国的には、八つの府県を除きまして、他の都道府県はそういうものを整備中あるいは整備完了して運用しておるという状況になっております。
 一方、市町村の方は五十三年度にその制度をつくりまして、現在まで私どもの制度で整備をしたのは百九十六市町村ということになっております。これはまだまだ低い状況でございますので、私どもとしましては、まあ補助金の削減など大変厳しい財政状況ではございますけれども、来年度市町村分の補助金として約七・四％増の十億二千万円という予算要求をいたしております。これは来年度の市町村の事業計画等を、各県を通じましてよくそれを考慮した上で必要額を確保したいという考えに基づくものでございます。
 なお、今回の経験に照らしまして、さらに詳細な実態等も県の方から報告を受けまして、今後とも私ども災害時における情報伝達の重要性という観点からこれらの整備について努力してまいりたいというふうに思っております。
出水時のいろいろな情報連絡につきましては、あらかじめ連絡計画ができておりまして、たとえばこの小貝川の場合で申しますと、関東地方建設局の出先であります利根川下流工事事務所から関係の県に連絡します。県の本庁の方と同時に土木事務所の方に連絡いたすことになっておりまして、その土木事務所から関係の市町村並びに水害予防組合等、水防管理団体に連絡するようになっております。また、あわせて同時に、建設省の事務所の先に出張所というものがございます、そこから最寄りの水防管理団体に連絡するという系統でございまして、そういう組織になっております。
そこで、先ほども矢田部委員からも御指摘があったんですが、小貝川の決壊が二十四日の午前二時十五分ころですね。実際に住民に対して避難命令が出されたのが午前四時、こういうふうに新聞などを見ますとなっているわけですね。その間、二時間の空白期間がある。ここに私は何かいろいろな問題があるような気がするわけです。一つは、情報連絡網というんですか、建設省が河川管理者として堤防が切れた場合に、その決壊なら決壊という情報連絡はどのような方向でやっているのか、それをお聞きしておきたいと思うんです。
ただいま申し上げました水防の技術的な訓練につきましては、昼間やっておればそのまま夜実施できるということでございますけれども、その他住民の避難問題等になりますと、これやはり昼間練習するのと夜とは大分違うかと思います。この辺は県それから市町村が避難につきましては指導的な立場をとっておりますので、その辺ともいろいろ相談してみたいと思っております。
 また、この水防の技術的な問題でございますが、先ほど直轄区間ではそれほど水防活動するに至らなかったと申し上げたわけでございますが、竜ケ崎の市内におきましては土のうを積んだりいろいろな水防活動をやっておりまして、日ごろの訓練が役立っているものと思っております。
今回の場合は、私もその水防訓練の状況など、この時事画報社ですか、まあえらく出ておりまして、ちょうどこの水害の後これが出たと思うんですが、ほとんど小貝川の決壊の場合には、それはまあ利根川の中で建設省も茨城県もそのほかの県も参加をされておるわけですが、この成果というものがほとんどなかったのではないか、こういうように私は判断をするわけですね。それはやはり、これは昼間行われている、しかし実際に起こったのはうし三つ時、午前二時ですからね、決壊が起こったのは。そういうことですから、昼間行う水防演習というものが夜間のこのような場合にはほとんど役に立たないのではないか、こういうふうに私は思うんですよね。だから、今後やはりこういうような予防演習を行う場合に、大変困難だと思うんですが、夜間のこういうことも想定をしてこの演習を行う、こういうこともこれから考えていいのではないか。これには、今回の費用が五、六百万円ならば、もっとかかるかもしれませんが、夜間に起きたときにどういう体制でやるべきか、こういうこともこれからやはり十分に想定をしておかなければならぬのではないか、こういうように思うんですが、この点いかがでしょう。
水防演習の内容でございますが、まず、私どもの建設省と県及び市町村水防管理団体等とでやっておりますのは、一つは水防の訓練でございまして、主として水防工法の訓練ということになるわけでございます。これにつきましては日ごろから、水防をどういうふうにやるかという技術的なことを訓練してきまして、それを実施するわけでございます。これにつきましては、特にこのたびは小貝川に関しましては水防を実施するに至りませんでしたが、破堤個所はそうでございますが、右岸等の漏水の危険のある個所については土のう等を用意したというような経緯もございます。今回についてはその程度でございます。
ここらあたりがひとつ、数量が減ったからということではなくて、四十八年をピークにしてその後燃料の高騰とかそういうような問題等があって、やはりみんなそのためにカモフラージュされてしまったと言っても過言ではないのじゃないか。ぼくは海洋汚染につきましては、もう地方議会のときからこの問題については取り組んでおりますが、絶対この問題について処理方法がよくなって海上がきれいになったというような断定すべき施設というのは一つも私はないのじゃないか、このスラッジや廃油等について、再生してきちっと処理できるというような施設の増設というのは、私は全国的に余り見られないのじゃないか、こう思うのですね。そういう点で、ここらあたりをもう少ししっかりしていかないというと、石油危機石油危機ということで——四十八年まではかなり大きく公害の問題で海上の油汚染という問題が論議されましたけれども、この間、徳山丸の問題等がございまして、また論議の中に入っておりますけれども、やはりもう一遍ここら辺のところをしっかりとたがを締め直してこの問題に取り組んでいかないと、これはまた再びかつてのような状況を繰り返すことになってしまうと私は心配するわけです。それで質問したわけですが、どうかそういう点で、廃油やスラッジの発生量とこれに対する確認体制というのを、もう少ししっかりそういう関係の企業体に義務づけするなりして、チェックをしていかなければならぬのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。