ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それでは最後の質問になりますが、これは業者テスト廃止と公立高校選抜制度の問題です。全く限られている時間でありますから、ポイントを絞ってお尋ねいたします。
 鳩山前文部大臣のツルの一声、これによって業者テストというのが廃止されることになりました。そこで第一に確かめたいのは、私が今申し上げますからこの経過はそれでよろしいならよろしい、こうお答え願いたいと思います。
 昨年十月、埼玉県議会で竹内克好教育長の、業者テストの結果偏差値を中学校が私立高校との進学相談の際に提出するのは好ましくないとの発言があって、マスコミを通して全国に大きく波紋を広げました。鳩山前文部大臣は、竹内教育長の発言を全面的に支持することを表明しました。直ちに文部省担当局に改善指導し徹底を指示、直ちに文部省内の高校教育改革推進会議が業者テストを学校から追放するよう提言されました。
 文部省は、二月二十二日、文部事務次官名で都道府県教委に通知を出しました。三月十日、文部省は、次官通知に基づきまして、業者テストの廃止を徹底するために各都道府県教育委員会担当課長会議が開かれまして、改めて業者テストは直ちに禁止と言い渡したと聞くが、こういう経過の要点でよろしゅうございますか。
義務教育国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でございます。その対象となっている事務職員、学校栄養職員は、教諭、養護教諭などとともに学校の基幹的職員であると考えておりまして、今後とも国庫負担制度の対象としてまいる考えでございます。
 なお、文部省といたしましては、制度の沿革、趣旨を踏まえまして、義務教育の妥当な規模と内容を保障するという制度の根幹は今後とも堅持してまいります。
それでは、その次にお伺いいたします。これは義務教育国庫負担制度の問題です。
 歴代文部大臣は、この中で学校事務職員と学校栄養職員問題について、まさしく学校の基幹的職員であるのでこの制度は堅持をしていきたいという決意を表明して今日まで努力されてきた。その努力には敬意を表します。この問題はもう八年も経過している。毎年政府の予算編成期になりますと大蔵省や自治省との間でこの問題が出てくる。そのたびごとにこの職種の先生方の精神的揺さぶりというものが出てきている。何とか文部大臣初め文部省の御努力によってこの制度は堅持されていますが、今後この制度を堅持していく強い決意を森山文部大臣として改めてお持ちかどうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 私どもとしては、本校と実態が非常に近づいてその分校自体で自主的な運営をする必要があるという場合には、もちろんその実態に応じた適切な配置をすべきものというように考えているところでございます。
そのことを聞いていないんです。
 私聞いているのは、文部省が学校教育法の中のただし書き条項に基づいて分校には当分の間配置しなくてよろしい、こうなっているんだが、実際はもう分校は本校並みになってきていると思う、運営そのものは。そういう場合に文部省として、運用として当面一体定数を認めているのかどうかということなんです。各県教育委員会なんて言わ
ないで、文部省の考えを率直に聞かせてくださいと言ったんです。
先ほども御説明申し上げましたが、標準法における算定の基礎は先ほど御説明したとおりでございます。
 そこで、ただいま先生からお話がございましたような具体的な分校における学級数あるいは生徒数に応じて事務職員あるいは養護教諭を配置すべきかどうかということについては、その学校の設置者であります各県の教育委員会において適切に判断すべきものというように考えているところでございますが、各県におきましてはもちろんその定数の範囲内におきましてその必要度に応じて優先的な配置ということを当然考えていくものと考えておりますので、それぞれ各県教育委員会において適切に御判断をいただきたいというように考えております。
それでは、一例を挙げます。こういう場合はではどういう考え方を持った方がいいのかということでお尋ねしますから、短かく答えてください。
 本校から分校までの距離二十八キロ、学級数一学年二学級で六学級、生徒数二百四十二人、こういう学校は配置されることが望ましいんですか、文部省から言わせたら。それともまた配置されない例外でございますか。
それでは次に、具体的に一年間の調査期間を終わりまして、義務教育教職員の定数改善、第六次改善が行われました。高等学校については第五次改善が行われました。これに関連をいたしまして、前回決算委員会で質問していたことと関連をしてお聞きいたします。
 いわゆる公立高等学校の分校の学校事務職員と養護教諭の配置問題は前進されましたか。
働くパート主婦の実態につきましては、総務庁統計局の労働調査特別調査報告によりますと、最近三カ年の女子パート数の推移を見ますと、平成二年が七百二十五万人、平成三年が七百六十四万人、平成四年が八百十二万人、そのうち、いわゆる主婦パートは、平成二年が五百十万人、平成三年が五百四十万人、平成四年が五百六十九万人でありまして、昭和五十七年の女子パート数の三百九十万人から見ると、十年でほぼ倍増していることになって、最近も急増しているわけです。私どもは、こういう実態というものをやはり理解しなければいけないのではないかと考えるわけでありまして、その点からまいりますならば、この際、パートの主婦の非課税限度額というものも百万円から百二十万円にアップされてよいのではないかと考えるわけであります。
 何しろ、平成元年に九十万円から百万円になってから、もう四年間据え置かれているわけであります。もし平成五年も百万円に据え置くとするならば、昭和五十九年の九十万円から九年経過しても十万円のアップしか達成していない。これは、物価の上昇率、賃金の上昇率、家計収入の上昇率、どれと比較してもつり合いがとれないのじゃないか。厚生省の被扶養者限度額並みにするには少し時遅しという感もあるのでありますが、今直ちに百二十万円にして厚生省の被扶養者並みの金額に肩を並べる施策にするという考えはとれないものか。これは前回もお尋ねしたことでありますが、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百二十万とする政策は、大蔵省としてももう時勢の流れの状況として判断すべきときではないのかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。