原則的には、親あるいはおじいさん、そういう方が持っていた財産を引き継いで遺産相続した、そういう方が三十年以上住んでいれば特例として認めましょう、こういうことなんだと思うのです。要するに親代々といいますか先祖代々、墳墓の地とよく言われますけれども、そういうところの買いかえは認めましょうということだと思うのです。だけれども、この前の委員会でも指摘されておりましたけれども、そういう考え方はいろいろと矛盾になるような問題があるわけですね。
 一面からいいますと、本人は買ったのじゃないけれども親が三十数年前に土地家屋を買いました、買って間もなくその父親は亡くなりました、その子供さんは幼くして遺産相続した、そしてそこに三十年住んでいた、こういう人はこの対象になるわけですね。どうですか。
基本的には、居住用財産の買いかえの特例はやはり問題点の方が多いということから、原則としてはこれは廃止申し上げるのが適正な措置ではないかということでございまして、極めて例外的な場合におきましてはこれは存置いたすのがいかがか。そういう場合におきましては、それは自分の代一代だけではなくて前の世代から引き続いてそこに居住し前の世代から引き継いだもの、そうしたものを自分の代になって買いかえる、そういうような特別なケースに限らしていただく。基本的には廃止させていただく、しかし極めて例外的な場合は存置いたすのがいかがか、こういう考え方でございます。
いや、三十年も住んでいた居住用財産を売却する、そういう人にはこの特例で認めましょう、それなら今の説明のようにわからないことはないのです。だけれども、これは「相続又は遺贈により」、こう入っているのです。何で相続、遺贈というのを入れたのですか。
御承知のように、買いかえの特例は、居住用に供しておりました土地家屋をいろいろな事情から住みかえられる、そこを手放されて新たな土地で居住をなさるということでございますので、ある一面からいえば、それによりまして、居住用資産は、場所等につきましてはかわりましてもそれは住みかえでございまして、同じような生活環境を維持するとすれば、その間におきまして特別の税の御負担をお願いをするということはない方がよいという考え方も一面あるわけでございます。そうした考え方から、昭和四十四年まではかなり広く認められておったわけですが、この点につきましてはまたいろいろな問題点が指摘されておったところでございますので四十四年に廃止されたというところでございまして、その買いかえ制度の一面の意味というものを限定された場合につきましてはこれを考えまして、一部と申しますか例外的に存置をいたしたところでございます。
ただいま御指摘のように、父母または祖父母から相続または遺贈により取得したものを対象に存置いたしておるところでございまして、そのように、二世代以上にわたりまして居住の用に供してまいった居住用の資産で、譲渡者がみずからも三十年以上長期にわたって現在まで生活の本拠としておられたもの、そういうものを手放されるということでございますので、そういう場合には大変ないろいろな御事情があってそうなさられる場合が多かろうということでございますので、そうした場合の特別な事情に配慮いたしまして買いかえの特例を存置いたしたところでございます。
大蔵省も責任の一端があった、率直にそういうふうにお認めになるわけでございますのでそれ以上は申し上げませんけれども、先般の委員会で拝聴しておりましても、国は指導した、守られていると思います、こう言いながら実際は守られないということがたくさんあったようでございまして、先ほどの厚生省のお話も、指導したんだから守られていると思います、これと同じケースだと思うのですね。一応今地価は鎮静化しているというふうに言われておりますけれども、まだまだ予断は許されないわけでございます。したがって、これは、大蔵省としては、金融という立場で、土地の高騰を再び引き起こさないように十分な対応をされるべきだと思いますので、ひとつ申し上げておきたいと思います。
 それで今回の土地住宅税制でございますけれども、土地高騰の大きな要因になっていた一つに買いかえ制度というのがあったと言われておるわけであります。今回の租税特別措置法では、買いかえは原則廃止する、こういうことになっているわけでございます。原則廃止すると言いながら、なお一部特例を残すことにしているわけですね。居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の改正ということで、所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地で父母または祖父母から相続または遺贈により取得したもののうち、三十年以上の期間にわたってその者の居住の用に供していたものを譲渡した場合の長期譲渡所得については、居住用財産の買いかえの特例を存置する、第三十六条の二関係ということになっているわけです。この特例を残した理由といいますか目的、これはどういうところにあるんでしょうか。
国債定額貯金は、郵便局で販売をしました国債の元利金のうち、千円単位の利子は定額貯金に預入をしていただく、千円未満の端数の利子、それから元金につきましては通常貯金に自動的に振りかえて預入をするという取り扱いでございます。民間でも国債定期口座という類似の商品が発売されておるところでございます。
 それから、どのくらいこの利回りが有利になるんだということでございますが、国債定額の利回りというのは確定利回りではございませんで、定額貯金そのものの利率も改定されることもございますし、また国債そのものの発行条件が毎月変わってくる可能性もございますので、確定的なことは申されませんが、仮に、国債についてはこの四月債の利率を適用しまして、定額貯金については現行の利率がそのまま十年後まで続くというふうに考えまして十年後の利回り計算をいたしますと、国債を単独で購入された場合よりも約一ポイント近く、〇・八八ポイント高い利回りになるということでございます。これはいずれも税引き前でございます。
 民間と比べたらどのくらいになるんだということでございますが、民間の場合には、例えば百万円なら百万円で国債定期口座というものを買いますと、その四割は定期預金にする、六割で国債を買うというふうに国債の購入比率が六割程度になるというようなこともございますので、そういうものを税引き前の利回りで国債定額貯金と利子の比較をいたしますと、国債定額貯金の方が約〇・五％強高利回りに回っているという状況でございます。