さて、私は、やはりここのところは総理にお出ましをいただきたいと思うのです。
 今のいわゆる高齢者白書でもそうですけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年の国内関連生産の伸びは十四兆円です。雇用創出効果は七十万人です。そこのところを大切にしていかなければならない。
 社会保障への公費負担を伸ばすのでなくて、どうやってそこを削っていくかというようなことばかり考えていたら、端的な例がさっきの年金です。それでは総理のおっしゃる安心へのかけ橋は不安へのかけ橋になってしまう。そうではないか。不安へのかけ橋にならないように、国民が安心して頼れる社会保障制度を目指して国の財政の仕組みを転換する、そのことが財政再建を国民の立場で進める本来の道だ、私はそう思います。いかがでしょう。
長期的に見ればそうでございますけれども、例えば、十年度の三次補正あるいは十一年度の予算案についてどういうぐあいにシフトするかということになりますと、意見が分かれるんじゃないかという気がします。
経済はすべて福祉だなんて私はきょう一回も言っていません。実体経済全体の中で、社会保障の領域が重要な主柱の一つになっていくだろう、雇用の面でもその他の面でも最も確実な成長分野になっていくだろう、そういうふうに述べているのです。その点、長官、私の意見に反対ですか、どうですか。
御指摘の書物にございますのは、平成五年から平成十二年、さらに平成二十二年と時期を分けまして、高齢化市場が非常に大きくなるということを述べております。それで、委員御指摘のように、将来は高齢化市場で、例えば平成二十二年でございますと六十九兆円に達するような需要ができるだろうと指摘しております。
 しかし、それに至りますまでに、やはり経済の活性化ということも必要でございまして、高齢化が進みますと労働人口もやはり下がってまいることもございまして、労働生産性を上げるような公共事業も、公共施設、社会資本の充実もそれ以前には必要でございます。今直ちに福祉だけに重点を置いて公共事業を切っていいかどうか、これはまた別の判断がございますので、その点も考慮して、今即効性のある景気回復策あるいは生産性の向上策ということをとりながら、やがてこの福祉も充実していく、そういう段取りが必要だと考えておる次第でございます。
これは、平成九年度、高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告、いわゆる十年版高齢社会白書、昨年の五月二十九日に閣議で確認されております。
 この中に、今の議論とも関連して、高齢化と経済の成長分野というくだりがございます。そこでどのようなことが展開されているか。一九九三年を起点にして二〇〇〇年、二〇一〇年、それぞれパースペクティブを述べていらっしゃるから、その点について長官からお示しいただきたい。
そういう効果は確かにございます。しかるがゆえに、第三次補正等で二十九万を三十万床にいたした次第でございまして、景気刺激的な効果が十分あるというように考えております。
 ただ、大企業と中小企業の問題でございますが、一つは非常に小ぶりであるということ、規模がそんなにばかでかいものではありません。それから、それはつくったらそれでいいというものではなくて、今お話しのようにマンパワーを必要とします、運営経費も必要とします。そして、主体は市町村でございますから、これが継続的にちゃんとできる見通しが立たなければいけません。
 なお、十万人についてでございますが、これは、私ども、これから介護実施計画が集計されてまいりますから、その結果、ゴールドプランは十一年で終了いたしますけれども、それらを見ながら整備していきたい、こう思っております。
その点については先ほど申し上げました。公共事業の負担の浪費を思い切って削って、個人消費を伸ばすことで実体経済に活力をつけて、そして日本経済を国民本位で再建していく。この前も私たちは展開していることです。
 それで、ちょうどいい提起が総理からあったから、その点について触れましょう。
 お聞きしますが、九八年度の第三次補正、特別養護老人ホームの一万人の増が行われ、計上されました。このことに伴う雇用創出効果を厚生省はどのように見ていらっしゃるでしょう。
企業の負担がなくなることがいけないとおっしゃっておられるわけですか。それによって国民負担、企業もすべて日本国の中の企業体でございまして、すべてそれぞれどのような負担をするかというところが実は一番の問題だろうと思っておりまして、大変恐縮ですが、御党としては、それではどういう負担を考えていかれる、こういうことをお示しをいただければ、それに対してまた考え方を申し上げさせていただきます。
第一点についてお答えを申し上げます。
 旧ガイドライン、ここは、「前提条件」の第一点といたしまして「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」という記載がございます。
 他方におきまして、新ガイドラインの冒頭の「基本的な前提及び考え方」といたしまして、累次御説明しておりますように、三点提起しておりまして、その第一点が「安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」という点でございます。
 ちなみに、第二点が「日本の憲法上の制約の範囲内」、第三点が「国際法」ということでございまして、この二つを比較いたしますと、旧ガイドラインの方で一つの文章で書いてあることを新ガイドラインの方で三つの点に分けまして、より詳細に記載したというふうに理解しております。
 その第一点の中に「安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務」というふうに書いたことによりまして、むしろ安保条約というものを明示的にきちんと書いて、その「関連取極」という中に事前協議の岸・ハーター交換公文も記載したということで、実質は変わっていないというふうに考えております。