総じて言えば、これは国債管理政策全体の問題になるだろうと思うのであります。でございますから、確かに今日までの貯蓄性向等からいたしますならば、これは新発債がだんだん減っていきますだけに、民間需要との競合もまあなだらかな程度ではなかろうかという期待感もそれはございます。しかしながら、やはり経済の情勢等に応じていわば民間資金需要等が非常に大きなウエートを占めることとて、それはもとよりあり得るわけであります。そういう際には、それは借換問題懇談会等いろいろ我々も議論
しておりますが、弾力的にと申しましょうか、すなわち資金運用部でお引き受けする比率があるいは多くなるとか少なくなるとか、そういうのもやはり一つの調整の方法としては弾力的運用の中に組み込んでおかなければならぬ問題だというふうに考えております。
民間資金の方は、現在のところはそれほどまだ民間資金需要が強くございませんので、この状態が続けばそれほど大きな問題にはならないで済むわけでございまするが、景気の変動に伴いまして民間資金需要というのはふえる可能性がある。そういう場合には民間資金需要との間の競合関係というのは起こり得るわけでございまして、ことしの一月の財政制度審議会の中間報告にもその問題が指摘されておるわけでございます。そういう意味で、今後の推移によるわけでございまするけれども、そういう民間資金との間の競合問題というのは十分にこれから金融の当局者としては対応していかなければならない問題だと思います。
今の答弁からもわかりますが、借りかえをしなければ、これは、しない場合と、する場合とありますけれども、する場合で二十三兆円、こういうことではこれは大変な発行を余儀なくされるということでございますが、これは民間資金と競合しないで発行ができるでしょうか。これは大蔵大臣、日銀総裁、どういうことになりますか。
前提の置き方で違うわけでございますが、さきにお示しいたしました仮定計算例に即して申し上げますと、そのうちの借換債を発行するケースと、それから発行しないケースとで違うわけでございますが、借換債を発行するケースで申し上げます。
 五十九年度は新発債が十二兆六千八百億でございます。借換債が五兆三千六百億、合わせて十八兆四百億でございますが、六十年以降借換債の増大、それから新規財源債は、これは減らすという前提に立っておりますので減っていくわけでございますが、六十五年には新規財源債が六兆二千三百億になり、借換債が十七兆二千二百億になって、合わせて二十三兆四千五百億、十八兆が二十三兆になると、こういう計算になっております。
今の問題につきまして、国債借換問題懇談会というものでいろんな先生方にお集まりいただいて議論をいたしておるところでございますが、原則的に、日銀総裁から今お答えがございましたように、一度、今日まで蓄積された企業、国民の貯蓄、それを対象にして既発債は発行され、言ってみれば現在の資金量の中に借換債の問題というのは埋め込まれていく。新発債というのはまさに今後伸びるであろう国民の貯蓄性向を期待しておるわけでございますから、その辺の性格の相違はございます。しかしながら、日銀総裁からも今お答えがありましたように、すべてが単純な乗りかえで終わるものではもちろんございません。現金償還に対する一つの手段としての借換債でございますから、資金の移動というものはもとよりあるわけでありますから、基本的にはやはりこれが減っていくというのが好ましい問題でございますが、今日の日本の金融情勢その他、いわゆる貯蓄性向その他から見ますならば、それは経済情勢の推移等によっていろいろその都度変化が出てまいりますものの、これが非常に困難な施策であるというふうには思いません。これこそ専門家の意見を聞きながら弾力的に対応していく問題であろうというふうに考えております。
ただ私、本当にその点は心配をいたしております。
 せっかく運輸大臣もたびたびおっしゃっているように求人の希望が出てきてありがたいことなんですけれども、民間の方としても、恐らく公務員としても、年齢的な条件で合わないというようなことになってくると、まだまだ、どう言ったらよろしいでしょうか、求人の数だけでは律し切れない。先ほどの議論にもありましたように、一人でもそんな人をなくそうということから考えますと、年齢の壁というのが相当大きなネックになってくるんじゃなかろうかと心配をしておるものですから申し上げているわけであります。
 それで、いま一点お尋ねをしたいことは、穐山委員の議論にもありましたが、大体、大臣、国鉄内の広域異動というのは、これ以上そうたくさん大幅に出てくるということはちょっと考えられないと私も思っております。出てくるかもしれませんけれども、今までほど出てこないんじゃないか。そうなりますと、要するに北海道、九州の再就職せなならぬ人たちは相当な数に上っておりますね。穐山委員もおっしゃっておりましたが、私どももお聞きするところ、やはり北海道で一万一千で九州で一万。いろいろ希望退職を引いても、約八千、九千ですか、九州が八千、北海道が九千、こういうような人たちは、地元ではとてもこれだけは消化できぬだろう。
 そうなってまいりますと、先ほど労働大臣もおっしゃっておりましたように、北海道なんかの状況はこれはもう大変な厳しい環境にあるわけです。そういう中で本州に異動してきて再就職を求めなければならぬということになりますと、大臣もさっきおっしゃっておりましたように、公立の学校の転入学の問題、それから住宅の問題、これが一番大きなネックになるわけでして、文部大臣もきょうは出席をお願いいたしましたので、このことについて心配をいただいて万全をということになっておるわけですが、現在の転入学の手続ですね、現在本当に転入学を希望しておる人の手続は一体どういうことになっているのだろうか。なかなか厄介なようなんですが、その辺はどうでしょう。