合併の問題が、地方分権推進委員会の勧告と相前後して、国の方から強く推進するという方向で種々の改正なんかが今行われておるわけでございますが、地方分権を本当に進めるには、やはり受け皿となる市町村が小さいままでは、中央の方の理解あるいは国民全体の理解もなかなか進められないんじゃないか。そういう意味において、やはり本当に受け皿にふさわしいような、規模がどの程度がいいかいろいろ議論はあるんでしょうが、そういう意味で合併はぜひ必要な方向ではなかろうか。
 ただ、全国的に見ますと、市町村の中には、地理的に合併が難しいところもありますれば、あるいは、合併すれば中心だけがよくなって周りは切って捨てられるんじゃないかとか、いろいろな不安を持ったり、いろいろな意見も出ておるわけでございます。
 ですから、今お話がございましたように、住民発議制度とかいろいろできたんですが、現在は合併しても余りメリットがないというんですか、合併すれば財政その他でやはりいろいろなメリットを与えるというような格好で国が誘導していく、力で上から合併をやるということはすべきじゃないと思うんですが、そういう形で合併をうまく誘導していく。
 それと同時に、分権型社会というのは一体どういう社会なのか。分権型社会、理想の社会にして権限を全部おろすためには、やはり市町村もある程度の規模を持つような形になっていくことが必要なんじゃないかとか、そういう議論がもっともっと国民全体の中で行われるという、今回分権一括法案が成立するのと相まちまして、もっと国民全体で広くそれも議論されていくことが望まれるんではなかろうか、そういうふうに思っておる次第でございます。
ありがとうございます。
 補助金の問題は、突き詰めるとやはり地方と国の財源の問題になるという御指摘でありまして、それはまさに次の課題として我々もすぐ取り組まなければならぬ課題だろう、こう思っているわけであります。
 それで、もう一点坂田参考人の先ほどの意見陳述で気になったのが、これは私も率直に感じておりますけれども、現場は無関心である、余り大きな議論になっていない、こういうことでありまして、なぜそうなっているかという話は、最初からいろいろな今回の議論の枠がはめられておるということは先ほど御説明がありましたけれども、私は、本当に民意のレベルが低いということはこれは大変心配でありまして、ここはやはり、今回の分権一括法が本当にその実効あらしめるためには今の状況ではよくないんだろうと思うんですね、今の現場を見ますと。
 それで、一点関心があるのは、市町村の合併については、これは現場では喫緊の課題でありますから、今回の法改正の中では、市町村の合併については住民発議制度、あるいは合併協議会の勧告、県が勧告をするとかあるいは合併特例債の創設とかいろいろな仕掛けがありますけれども、さらには、最近また研究会の方から人口規模によるいろいろなアイデアも出ているようでありますけれども、この合併についての今回の法令における位置づけというものについて、もし御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
その辺はちょっと不勉強で私もよくわからない点がありますが、ただ、情報公開というのがこれからの流れだと思うんですね。その場合に行政情報というのは、国の行政であろうが地方の行政であろうが、これはもうなるべく国民一般に公開をしていくべき。ですから、むしろマザーコンピューターに国や地方の情報が全部入っていて、それをみんなが引き出せるというような形になることが望ましいんではないかと思います。
 ただ、一方ではやはりプライバシーの保護ということがあるはずでございます。これはやはり法律できちんと規制をしていくべきものではないかと思います。
 大変どうも至りませんが。
最後でございますが、もう一分ぐらいですけれども、諸井委員長はたしか経営者でございますのでそのことは実際に携わっておみえになったと思いますが、実際はそうなりますものね。
 インターネットというのは、あれはループになっていましてセンターがありませんから、だれが仕切るということがないので、みんな対等の立場で情報活用をしているわけですね。こういうのはピラミッド式にやるとはいいますが、事実上は、ピラミッドにしますと権限は中央がコントロールすることになりますから、下に主権があるといってもデータ通信を通じて、その情報のコントロールの主権みたいなものは下から上に移るという可能性もある。もしそれがないと否定されても、言うならば平等の関係になる。そうすると、自治事務と位置づけましてもこれは意味がなくなる、こんなふうに私は思っておるのですが、感じはどうでございましょう。
中嶋先生が指摘しているように、やはり学長のリーダーシップをどうやってとれるようにするか、その制度的な保障を考えられて今回のようにされたのだと思うのですね。そこは私は、だれかきちんとした意思決定をした上で執行の責任を持つ方がいなければ組織の運営というのはできないと思いますので、当然そうあるべきだと思うのです。
 ただ、そういう規定を置くことによって、これまで本当に大学の自治の担い手であった教授会の皆さんが、自分たちのこれまでやってきたことまで奪われるのではたまらぬ、そういう懸念が相当あってああいういろいろな文書が私たちに送られてくるようになると思いますので、大臣も、自分の経験からそういうことはないんだというふうにおっしゃっていましたので、ぜひ今後の運用もそういうふうになるように、文部省の方もきちんと指導等をしていっていただきたいと思うのです。
 ただ、今回、学長のリーダーシップを強化するための制度だと思うのですが、学長が選考する評議員というのが出てきましたよね。これまでは、先ほど大臣が説明されていましたけれども、各学部から二人評議会に出ていたけれども、今度そこが、学長が選考する評議員というのが規定として出てくる。そして評議会が決めた基準に従って学長が選考される。そういうふうになっていくと、ある種の一部執行部ができて、その執行部が固定化されて、その中で大学の基本的な流れが全部決まっていってしまうのじゃないか、そういう懸念を抱いている文書を大分いただきました。いろいろな方がそういうことを言われていました。そして、今まで慣行として教授会が学長を選考していたじゃないか、それも事実上ほとんどできなくなるじゃないか、そういうふうな規定ぶりになっているということも皆さん心配されています。その点についてはどういうふうに思われますか。