山元参考人には、大変お忙しいところありがとうございました。貴重な御意見を聞かしていただきまして、これからまた審議の中でも十分活用させていただきます。お引き取りいただいても結構でございます。ありがとうございました。
 次に、今船主側の方をお聞きしましたが、船員さんの立場に立って土井組合長にお聞きしたいと思います。
 船員の雇用について労使で設立しました外航船員雇用開発機構、こうしたことで積極的に労使の間で取り組んでいらっしゃるわけでありますが、最近の長引く海運不況下で、船員の雇用にも大きな影響が出ているわけですけれども、船員の立場から見た現況、そしてこうしたことの背景についていかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。
最後に、またもとに返って恐縮ですが、ＦＯＣは先ほどの御説明でよくわかりましたが、日本人船員の一定の職域という認識の上に立ちまして、日本船員をある程度行政的に定数、定員を決めてそれを義務づけするような、いわゆる日本船員がＦＯＣに乗れる、乗せるための義務づけ、そんな拘束をもってすることについてはどうお考えですか。
続いて、きょうこれから論議をいたします船員法の一部改正の中で、労働時間短縮の問題が当面の急務でございますが、前川レポートでも示されていることでございますし、船中労で使用者側あるいは労働者側の御意見が出されている内容も十分承知しておりますし、公益側のそれに対する発言の内容もよく存じているわけです。
 今回、四十年ぶりにこの労働時間問題で改正をすることになったわけですが、率直に申し上げて、七百総トン未満の小型船舶にかかわる労働時間問題、小労則と言っておりますけれども、こうしたものに対しては除外をされて特別な変形勤務的なものをされている。この際、一挙に直すというのはなかなかかもしれませんが、本法に位置づけられるということは、これは労働時間もですが、あるいは適用範囲、休日、そして有給休暇、こういうことに対して使用者側としてはどういう御理解をしていらっしゃるでしょうか、総括的にお願いします。
一九九〇年と申しますのは昭和六十五年でございます。二〇〇〇年は昭和七十五年でございます。そうしたものにつきましては、ただいま申し上げましたように、厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告でございますとか、人口問題研究所の将来人口構成の推計とか、そうしたもろもろの数字はあるわけでございまして、そうした推計によりますれば、昭和八十五年度までのそうした人口推計あるいは社会保障給付費の推計、それに見合いますところの社会保障負担の推計等もございます。こうしたものを私ども念頭に置きまして、議論はしてまいったわけでございますが、これはただいま申し上げましたような厚生省の高齢者対策企画推進本部といったところの試算でございますので、政府としての推計をいたし、それを御提出申し上げるということで準備をさせていただいておるところでございます。
そのあたりの数値につきましては、厚生省におきまして、あるいは人口問題研究所等におきまして、高齢化の試算、それからまた高齢化した場合の社会保障給付の推移、また高齢者の医療費の実態等々についてもろもろの推計は出されておるところでございますので、論議をする際には、決して具体的な数値を全く念頭に置かないでそうしたことを申し上げているということはないわけでございます。しかし、今お話しのように、先般の予算委員会でそうした論議に及びまして、政府として何かお出しできるものができるかどうかを協議して、できるものがあればお出しする、そういうことに相なっておるところでございまして、決して今までの論議がそうした基礎的なデータなしに行われてきたということではないと思います。
少なくとも、今国会の再開された一月二十五日に竹下総理大臣が本会議場で、高齢化社会を踏まえて税制改正をという話をされているのですね。そういう話が、これはでたらめなんですか。今ごろになって準備しているのですか。確かにあした厚生省からそういうデータが出るという話は聞いていますけれども、大蔵省としてかなりいいかげんなことで総理大臣にそういう所信表明をさせているわけですか。
中期的と申しますか、長期的な観点から見た社会保障の給付なり負担に近いような数字が試算できるかどうか、これは従来厚生省等においては、厚生省の計算としてまとめられておるものはあるわけでございますが、正式なものとして国会にお出ししたようなものはない。しかし、ただいま御指摘のように、予算委員会において永末委員からそうしたお求めがあり、厚生省、大蔵省が協議して、とにかくお出しできるものがあればお出ししたいということで、御答弁申し上げているところでございます。
お答え申し上げます。
 今お話ございました官と財との癒着、これについて厳しい批判があることは私もよく承知いたしております。
 そこで、官の側でも、先ほど申したように、みずからを厳しく律して、そして公務員としての倫理観、使命感に燃えて行政に当たっていただかなければならぬことはまず第一に大切なことなのでありますけれども、民間側でも、例えば接待をして、そして自分に有利な措置をしてもらおうなどというふうにして行動することは、これは道徳的にはよくないことでありますから、民の側でもそういう点については自戒をしていただきたい、こういうふうに思います。しかし、事は大蔵省の職員ないしＯＢにかかわることでありますから、まず第一に官の側が厳しく襟を正していかなければならぬことは当然のことであります。
 そこで、三塚前大臣が辞意を表明されるその日の朝でございますけれども、金融服務審査官という制度をつくっていただきました。そして、十名の審査官及び審査官補を任命していただきましたので、この審査官を中心にして、過去五年にさかのぼって金融関連の部局に勤務しておった者、その数五百五十名ぐらいになるようでありますが、その人たちに対して内部的な調査を厳しくやって、そしてその結果に基づいて厳正な処置をしていきたい、こう考えているところでございます。