ただいまの御質問の、保育に欠ける乳幼児に関することでございますけれども、この把握の方法というのは非常にむずかしいわけでございまして、特にこれは、われわれ保育に欠ける児童を保育所等でお預かりすることになっておるわけですけれども、単に外見的に保育に欠けるというのじゃなくて、現実の問題としては母親の就労状況あるいはそれ以外の保護者のいわば保育に関する状況、そういった状況まで見ないと本当の意味で保育に欠けているかどうかという把握が非常にむずかしいわけでございますので、なかなかその保育需要の把握というのはむずかしいわけでございます。五十一年に私どもが保育需要の実態調査というものをやりました段階では、学齢前の児童の数に比しまして一八・六％ぐらいであろうというふうに見込んでいるわけでございますけれども、やはりその後の婦人労働の変化というようなことも考え合わせますと、厳密な意味ではわからないということでございます。
 なお、先生御指摘の、最近いろいろなところで出てきておりますいわゆる無認可施設というものは、これはまさに法律の対象になっておらないものでございますので、態様はいろいろあるだろうというふうに思われ、そういったことも耳にするわけでございますけれども、対象の限定ができないという意味でこの実態把握が非常にむずかしいということでございます。
 私どもとしては、むしろ従来からやってきております本来的な保育所の整備を推進するということで、従来は大規模なものを中心に進めてきておりましたけれども、最近では三十人程度の小規模のものも進めるということで、やはり児童福祉法で児童の福祉を守るという観点から求められている認可保育所の整備ということに力を注いできているわけでございます。したがいまして、いわゆる無認可の調査というのはなかなか困難じゃないかというふうに考えております。
確かに保育所の関係は保母さんの数の面が一つ、それと、御質問になっていらっしゃる単価ですか、あるいはまた全体の経費の中に退職手当が入っていないとか、いろいろ問題がございます。これは地元の超過負担といいますか、これの多い面の一つだろうと思います。学校にもございます、警察にもございますがね。こういったところを漸次直してもらいたいと、こう思っております。ことにいまおっしゃった退職手当の点は、確かに保母さんというのはほかへ移らないんですね。だからこれは先ほど厚生省当局からもお話しがありましたけれども、そのとおり自治省としてはああそうですかと言うわけにはいかないので、これはやはり将来の検討課題として改善をしてもらうように、強く厚生省に今後とも働きかけていくつもりでございます。
大臣、これは自治省毎年要求しているんですよ。ところがなかなか厚生省はうんと言ってない。それでいまおっしゃるように地方公務員じゃないか、地方公務員になるとだれでもつくじゃないか。だからそんなもの補助対象にする必要はないと、こう言う。ところが、退職手当も賃金の、言うなら給与の一部ですからね。いま局長が説明をしたように、私は当然措置費の対象に入れるべきだ。たとえば補助職員、職員の給与についての補助の対象になっているものにはいろいろありますが、たとえば農業委員会の職員の給与ということになりますと、確かにこれは農業委員会だけにおらぬで、あっちに行ったりこっちに行ったりしますね。だけれども、保母さんの場合は、ほとんどの人がその保育所に、あるいは保育の仕事におるわけです。まあそれは例外的に別の職場へ移る場合もあるかもしれませんよ。これはきわめて例外的であって、だから保母やめるときは大体保育所をやめるわけです。そういうことですからね、まあ農業委員会の事務職員で退職手当まで負担するのはおかしいといういわゆる理屈は理屈としてわかりますけれども、保母さんの場合はもう大体保育の仕事にずっと——まあ保育所自身は変わるかもしれないが。こういうものじゃないかと思うんです。
 それから、しかもそれは公立だけであって民間は除外するということであれば、これももう一つ私は筋が通らぬというように、同じ立場からいくなら。そういうように思いますので、これは大臣、ひとつ政治力を発揮をして、厚生大臣と話をしてもらって、なかなかこれは話のつかぬ問題で、たしか毎年のように要求をされているんですからね。この点、ひとつ努力をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
少しわかりにくいのでございますが、もしそうであるとすれば、こういう人騒がせな新聞報道が出るわけもないと思いますし、またそうであるならば、国民としても安心して、防衛努力を余りしなくてもそれなりにもう十分なんではないだろうかという結論になりかねませんので、また、追って情報のあり次第、ひとつ国民にもよくわかるように、防衛庁、いろいろと御努力も願いたいし、外務省も御努力を願わなければ、せっかく先ほど来大臣お答えのように、ステディにいたしましても、日本は日本としてこれからみずからを守っていかなければならぬ、こういうことをいわゆる国策として打ち出そうとしていらっしゃいますのに、そういう条件がまるっきりわからぬようであっては、国民は何のための増強なのかということになってしまおうかと思います。
 特に、戦後三十年間、こういう防衛問題に対しますアレルギーがきわめて強かったという日本でありますだけに、正確な情報あるいは正しい認識となるようなデータを、防衛庁並びに外務省の皆さん方から、どうかこれから積極的にお出しいただくよう、このことを特にお願いしておきたいと思います。でなければ、新しい国の安全に対応する、われわれのやっていかなければならぬ、防衛努力もその一つだろうと思いますし、そのほかの外交上の懸案の解決もその一つでございましょうが、できなくなってしまいますので、あえて注文さしていただきたいと存じます。
 続きまして、けさの新聞報道にございますが、言うまでもございません、日本の外貨準備が二百億ドルを割るということで、かなり大きな見出しで出ておりました。ＧＮＰと同じように、外貨準備高によって国の力をはかること、そのことはどうかと思いますけれども、なおわれわれが非常に重要な経済指標としておりますこの外貨準備高が二百億ドルを割るという情勢でございますが、このことについて、大臣の御専門としての立場あるいは外務大臣のお立場から、こういう状況でいいのかどうか、ひとつ承りたいと存じます。