今大臣も言われましたけれども、「ＯＥＣＤの見た日本経済」の中に、水平的な問題といわゆる所得捕捉の差、俗に言うクロヨンについての、それの是正のための一つの手段としての消費税というのはあるんだ、こういう指摘がされているわけですが、ある面で僕は当たっているのじゃないかと思うのですけれども、今回はそこがただ非常にぼかされた形で進んできているわけですね。
 今回の見直しに関連してなんですけれども、みなし仕入れ率を政令委任にしたわけですが、租税法定主義云々かんぬんの問題はあるわけですけれども、もっと機動的に、弾力的にという答弁をされているわけですけれども、そこのところをもう少し説明いただけたらなと思うのです。つまり、政令に委任してどういった対応をされるのか。今、八〇％と九〇％というのはありますけれども、新聞等を見ますと、いや、もう一つ七〇％を置くんだとか、こういうことも伝えられているわけです。政令委任してもっと弾力的に対応していくんだ、機動的に対応していくんだという意味は、そういった仕入れ率をもっと多様化していくということなのかどうか、伺いたいと思います。
消費税というのは、簡易課税制度、単一税率、帳簿方式を見たりすると、日本独自で日本型の消費税と言っていいのかもしれませんけれども、付加価値税と言っていいかもしれませんけれども、余り独自な異質なものをたくさん入れてその中に含めるというのはよくないわけでして、それも消費者が納得しない、不満を持っている、サラリーマンと事業者に差があるんじゃないかという、僕は依然としてあると思うのですね、クロヨン議論がありましたけれども。そういったことを、できるだけ異質なものは省くというのが説得力を持つんじゃないかなと思います。
 それから、今回の消費税、こう入れたわけですけれども、大臣は冒頭に不公平感があるからと言われたんですけれども、簡単で結構ですが、クロヨン問題との絡みではどのように今回の消費税を考えておられますか。
簡易課税、免税点等につきまして、よく業者に対する補助金ではないかというような御意見を承ったりするわけでございますが、私どもそれに対しまして、いや、これはあくまで手続の簡素化を図ったものであるというようにお答え申し上げているわけでございます。
 ただ、限界控除制度につきましては、私も簡易課税、免税点、この二つとはやや性格的に違うところがあると思います。間接税の世界で異質なものであるという御指摘でございましたが、その点に関しましてはそうだと思います。ただ、直接税的な物の考え方がそこに反映されているといいますか、一挙にそこで負担が変わってくる。免税事業者であれば何もしなくてもいいのに、そこからたとえ簡易課税であれ、計算をして税務署に申告をしてというようなことになってくるわけでございますから、そこにいろいろな負担もある、また手間暇もかかるというようなことを配慮いたしまして、先ほど申しましたように、一挙にそこの負担が変わらないようにということでこういうことがとられているし、諸外国にも例があるのでございますけれども、間接税としての物の考え方をきちんと貫けということでありますと、そこは異質の配慮であるということは御指摘のとおりであろうと思います。
この制度、外国にも例を見るものでありますし、実は一般消費税のときにも同じような制度が考えられていたわけでございますけれども、基本的な考え方といたしますと、免税点以下とそれから免税点を超えたところと一挙に負担が変わるというのはどうか、そこになだらかな変化というものをつけたらどうかという、そういう考え方でございます。
 妙な感じがすると委員がおっしゃられますのは、何か間接税という考え方からしますとやや異色の制度ということではないかと思いますけれども、それは確かにそういう面はあろうかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる激変緩和といいますか、なだらかに納税者としての義務を果たしていけるようになるという、そういう考え方でございます。
九〇％じゃないけれども七〇％というふうな答弁をいただきますと、やはりどっちが本則なのか、どっちが例外なのかよくわからない話になってしまうわけですね。
 西ドイツの例などを見ると、非常に低いというのは、先日来の議論でありましたし、外国でもいわゆる付加価値税の先進国においては、多分こういった制度でそれを利用している事業者の比率というのは非常に低いのじゃないか、日本は異常に高いのじゃないかと思うのですが、それによってそこにおける不公平というのは、御存じのように国庫に入らない益税化の問題だとかいわれておりますが、そういった不公平が生まれている一つの原因だと思いますし、また、マージン率がいろいろな数字を見ましても五〇％のところもあれば、先ほど言われた小売のところは二〇％近いとか、いろいろ率が違うわけですね。そういった中でこういった制度を設けているということは、そういった事業者間においてもやはり不公平を生み出しているし、これは大きいのじゃないかなと思います。
 それから、限界控除制度というのはよくわからない制度なんですけれども、三千万円から六千万円のところに適用されているわけですけれども、これはどういう理由で設けられているのかなと疑問に思うのですけれども、御説明いただきたいと思います。
小さい事業者の方々の納税手続を簡素化するための例外的な措置というように考えております。したがいまして、原則に従う、それに対して例外でございますから、簡易課税をわざわざ選択するという手続を必要としているわけでございます。
先生今御指摘の大豆の種子確保のための労作、あるいはすき込みのための労作が大変なものであるというのはおっしゃるとおりかと思います。
 ただ、種子確保と申しましても、自家産の種子を選別するという方法もございますし、それから種子生産圃場でとれました種子を購入するという場合もございまして、このような費用につきましては通常の大豆作経営費の一部だというようなことでございますので、これにつきまして特別に何か考えるというのが非常に困難な面もございます。
 それから、すき込みの方でございますけれども、これもその作業自体が来年度以降の安定的な水田作のための前作業であるということでございますので、それにつきまして特別考えるというようなことが非常に困難でございますので、先ほども申しました水田農業確立対策が来年度以降円滑に行われますために、特別の指導費というのを水田転作の費用の中から特例的に配分したいというふうに考えているわけでございまして、何とかそういう指導費によります指導に基づきまして、来年度以降安定的な水田転作が継続して行われるように頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。ちなみに、北陸地方全体でその特別指導費が、補助金額で一千四十万円、事業費にいたしまして二千八十万円というようなことで考えているところでございます。