この地方債を許可するに当たりまして、今私ども基本的には、この金融債といえども、本来チッソがいわば汚染者費用負担の原則にのっとって負担すべきものでございます。それを患者救済の立場から熊本県の県債という形をかりて資金を調達するということになっております関係上、この熊本県債の元利償還費、これはすべてチッソから償還期ごとに徴収をするということになっておりまして、今日までのところ計画どおり参っておると承知いたしております。
この金融支援債につきましては、熊本県に対して地方債を許可することといたしました経緯等々にかんがみまして、地方交付税の算定上の基準財政需要額には算入しないことといたしております。
公営企業等に許可する縁故債とは違って、その場合にはそうすると二百億ですか、言われているのは。それが全部その償還の元利については基準財政需要額でもって見込んでおるわけですね。
地方債の種別といたしましては一般単独事業債ということでございますが、この地方債に引き当てます資金といたしましては、今先生御指摘のように許可額の六割が政府資金、それからその余が縁故資金という区分になっております。
この間の答弁で、六〇％は国の財政資金で賄って、四〇％は地元の各関係金融機関等で賄っているというので、そうすればその分は縁故債じゃないかと思ったんですが、それは地元でというのはどういうことなんですか。
前回に引き続き、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
    —————————————
なお、ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 長期給付に対する国庫補助については、適切な措置を講じ、その補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
  なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなった国庫補助頼については、特例適用期間終了後適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二 日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
この際、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二十日質疑を終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今先生が御指摘になりましたいろいろな漁業者にかかっております負担のうちで、私ども水産庁としてまず制度上直接関係があるものといたしましては、漁船保険の保険料がございます。漁船保険の保険料につきましては、できるだけ漁業者の負担を軽減したいということで、原則は収支均等ということでございますが、百トン未満の漁船につきましては国庫負担の制度を設けまして、漁業者の負担軽減を図っておるところでございます。
 それからまた、現実の料率の計算につきましても、ここのところ危険率が低下傾向にございますので、ことしの四月、平均して五・四％ぐらいになるかと思いますが、保険料の引き下げを実施したところでございます。
 それから、いろいろな業種別漁協の関係でございますが、これは実は私どもも余小にも業種別の組織が多過ぎて、業種別組織が多過ぎれば、ともすればいろいろ漁業者間のかえって内ゲバを助長するというような欠陥もございまして、実は困惑をしておるところなんでございます。ただ、実際問題としては、それぞれ漁法別に錯綜した利害関係がございますから、それぞれの利害に即した組織をつくりたいというふうに漁業者の皆さん方自身がお思いになるということは、これまたちょっと無理からぬ事情があって、なかなか役所としても余り指図めいたことは申し上げにくいのでございますが、気持ちとしては先生のおっしゃるとおりだなというふうに思っているということだけお答えさせていただきたいと思います。