整備新幹線につきましては、ただいま先生御指摘のとおり三線五区間の建設を進めております。
 この建設の状況でございますけれども、まずは北陸新幹線の高崎−長野間、この建設工事につきましては、用地買収、本体工事ともに約九九％につきまして着手をするといったような状況で、ほぼ全区間で順調に工事を進めておるところでございます。残りました部分の用地買収につきましては、引き続き早期に地権者の御理解を得まして円満な解決を図るべく最大限の努力をしているところでございます。
 高崎−長野以外の四区間、すなわち東北新幹線の盛岡−八戸間、九州新幹線の八代−西鹿児島間、北陸新幹線の石動—金沢間及び糸魚川−魚津間、これにつきましては、一部におきまして用地買収を進めるとともに、工事に長い期間を要しますトンネルの工事につきまして本格的な掘削工事を行っているところでございます。
それでは質問を続けます。
 まず、新幹線鉄道の問題でございます。新幹線鉄道の建設、これは現在三線五区間の建設が進められておると聞いておりますけれども、どのように進んでおるか、これについて御担当の方から伺います。
ＮＴＴの事業は、今後の高度情報社会の形成発展に非常に重要な役割を果たすものでございますから、来年二月、審議会答申ということでございますので、審議会の答申が出ましたらば答申を踏まえて必要な措置を速やかにとられるように要望いたしまして、大臣に対する質問を終わります。
 ここまでで両大臣に対する質問は終わりでございまして、ここからは事務当局にかなり技術的な問題などにわたって伺いたいと思いますので、両大臣、どうぞ御退席ください。
お許しをいただいて私も座ったまま答弁をさせていただきたいと思います。
 外交の最前線でいろいろと経験をしてこられた大木委員からの非常に重要な指摘であろうと思います。我々にとりまして中国が今後どういう方向性をとっていくかということは、最も大きな関心事でございます。言うまでもなく、このアジアにあって広大な面積、膨大な人口を抱えて、しかもその歴史と伝統、文化、どの面を見ましても我が国が大きな関心を払うのは当然であろうと思います。その中国が、最近、我々が注意深く見なければならないような幾つかの動きをしてまいりました。
 私、まず最初に申し上げたいと思いますことは、我が国と中国の関係は、我々の先輩の大変な努力によって、日中共同声明そして日中の国交正常化というプロセスをたどって子々孫々に至るまで友好関係を発展させていこうと、こういう決意で取り組んでいるわけで、皆様方の御努力もあって、日中関係は今いい関係に向かってずっと動いてきていることだけは間違いないと思います。これは、政治、経済、文化、さまざまな交流が進んで、しかもあらゆる世代にわたっての交流が進んできている。大変私は喜んでおりましたけれども、そして我が国は中国の改革・開放路線を支援するということを基本的に考えてやってまいりました。この考えは今も全く変わっておりません。これから先もそういう路線でいきたいと思っております。
 その中国の改革・開放路線を支援するということは、ただ単に中国のためばかりではなく我が国にとってもそれは極めて重要なことであり、アジアにとっても重要なこと、つまり中国が安定して発展していき、さらに国際社会の中で相互依存関係、そういう状況に中国が入ってくるということは極めて重要だと思います。
 ところが、昨今、中国が目覚ましい経済的な発展を遂げるに及んで、中国もまた軍事力にこれまでとは少し違った速いピッチの変化があらわれてきたように私は思います。この軍事力に対する変化は、中国はもちろん、彼らの説明を聞けば、それは増強ではない、兵器の更新そして近代化であるという説明をしておられるわけでありますが、我々はその点さらに注意深く見ていかなければならないと考えております。
 核実験につきましては、中国からいろいろと説明はございますけれども、私どもとしては、再三申し上げておりますように、ＮＰＴの無期限延長という新しい状況をつくり出した直後に中国が核実験を行った。さらにフランスも続いて核実験を行いましたけれども、核保有国はＮＰＴの無期限延長という状況の中で、核を持っている国と核を持たない国はもう無期限に立場が違う。核保有国は、ＮＰＴによって与えられた特別な地位というものを考えて、非核保有国の信頼にこたえるためにも誠心誠意核軍縮に取り組んでいかなきゃならないはずであるにもかかわらず、その後核実験を行ったということについて、我々はこの中国の姿勢に強い抗議をするというのは当然のことだと思います。再三にわたって抗議を繰り返しております。
 と同時に、中国に対しては、今、大木議員からもお話がありましたように、国民からいただいている税金を使って政府は経済援助をしている。円借款は、これは少なくとも返ってくる、貸したお金でございますけれども、無償資金援助はもう明らかに国民の税金を使って無償の援助を行うわけでございますから、この点は我々はよほど考えなければならない。
 しかし一方で、こうした経済援助で、中国の核実験に対して経済援助を使ってペナルティーを科したということではないということはよく考えていただかなきゃならないと思います。このことは、我々は中国に対して核実験をやるべきでない、日本国民あるいは日本国政府は、核実験を行う中国の姿勢に対して、それは全く我々の望むことと違うのだという強いメッセージを送るという意味があるということをぜひ中国に理解してほしいと思っているわけです。
 相当額の無償資金援助、七十億という大きな無償資金援助の計画を我々は凍結いたしました。ただし一部の例外、例えば人道的な援助でありますとか、一部の例外を除いて凍結をした。これは、核実験を続ける限りにおいてはこの凍結は続けますということを言っているわけでございます。中国はこの我々の強いメッセージをきちんと受けとめてほしいというふうに思っているわけでございます。
 もう一度冒頭に戻りますが、我々としては中国の一連の動きに強い関心を持ちつつ、しかし日中は互いに信頼をし合いながら発展をしていきたい、この二国間関係もよりよく発展をさせていきたいという強い気持ちが我々にはあるということもあわせて申し上げておきたいと思います。