お答えいたします。
 五十一年の防衛関係経費の決定に当たってはいろいろな議論が行われたと承知をいたしております。国会におきましても議論が行われておりますが、その精神、これは今回の一月二十四日の閣議決定の第一項、軍事大国にならないとか、節度ある防衛力、自衛のために必要最小限と、こういう議論がなされておりますので、この総額明示方式をもって新五カ年計画、六十年の九月の十八日に決定をされた新五カ年計画、いわゆる中期防の総額明示方式をもってこれにかえるという趣旨でございます。
 何が残るかということをお尋ねでございますと、一％という一つのめどを決めたその決定に至る過程の精神、物の考え方、こういうものが残ったものと理解をいたしております。
お答えいたします。
 御承知のように、五十一年閣議決定、二つなされております。防衛計画の大綱、約一週間おくれまして行われましたこの閣議決定は、その防衛力整備の経費に関する決定でございますが、この決定は今回の一月二十四日の閣議決定によってその精神は残ったわけでございますが、この閣議決定そのものは実質的には廃止されたと、こういう趣旨でございます。
お答えいたします。
 これ息大変短い簡潔な閣議決定でございまして、「当面の防衛力整備について」、昭和五十一年十一月五日、国防会議決定、閣議決定、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」というものでございます。
お答えいたします。
 特に工夫いたしましたのは、五十一年閣議決定にかえてという表現でございます。このかえてという言葉を選びました理由は、廃止をするという言い方をいたしますと、その節度ある防衛力の整備を行うという精神も否定されたという誤解を招いてはいけないということから、いろいろ言葉を選び出していただきまして、三木内閣の節度ある防衛力の整備を行うという精神はそのまま尊重すると、こういう趣旨を強調するためにその表現を用いた次第でございます。
先ほどお答えしたとおりでございますが、ああいう経緯で明示をしていないんですが、常識的には、やはり何らかの意味合いにおいて現在のような年度計画とでもいいますか、中期業務計画とでもいいますか、そういうものがつくられるのが常識的であろうということをお答えいたしておきたいと、こう思います。
この第三項でございますが、これは官房長官からも先ほどお話がございましたが、六十六年以降の防衛費につきましてはこの項目では具体的には何の歯どめもないわけでございますが、しかしながら、今後のことも考えてこの総額明示方式をこれからも、この後も堅持していくことを文章の中には書いてないけれどもそういうようなことを言わんとしていると、そういうような意味の話がございましたが、そういうことでよろしいんですか。
中期防衛力整備計画の主要事業について閣議決定されていることも事実でありますし、また五カ年間の事業すべてについて細部まで閣議で決定されていないということもまた事実であるわけですが、いずれにしましても、先生のおっしゃられましたとおり、ローリングシステムとフィックスしたシステムということになりますと、ローリングシステムの方がより柔軟性があるということは事実でございまして、その点において柔軟性が若干失われたということはそのとおりでございます。
それでは少し逆の方向の質問をいたしますと、今回の措置によって、本来中期防が持っておりました情勢等の変化に柔軟に対応すると、こういうところは完全に固定されてしまうわけですね。
中期防におきまして、その付記されたところで、三年後にさらに次の五カ年計画につくり直していくということも含めて検討するという箇条があります。今回その部分が削除されたわけでありまして、ということは、十八兆四千億というものは六十五年までの五カ年間の総経費でありますけれども、仮に、中期防に付記されておった検討の結果、次の五カ年計画というものが、六十四年度から始まる五カ年計画というものができますと、十八兆四千億というものが宙に浮いてしまうといいますか、次の五カ年計画に移ってしまって、その境が分明でなくなってしまうというような問題がございまして、今回の閣議決定では五カ年間フィックスして十八兆四千億という金額的な上限の枠組みというものが明確にどう実施されるかということが確認できるようにされたというように考えております。
私は、ただいまの説明ではとても納得できません。できませんが、きょうは時間の問題がありますから次へ参ります。
 それでは次に、今の閣議決定の中に「三年後に作成し直すことについてはこれを行わない」ということになっていますね。この問題と中期防の問題とを絡み合わせるとどういうことになりますか。
私からお答えいたしますが、最近の経済を見ますと産業構造が急速に変化しつつあるわけです。だめな産業はますますだめになってしまう。殊に重厚長大と申しますか、各地方でいわゆる企業城下町と言われるものがかなり大きな打撃をこうむっておるわけであります。そういうような地方の産業を基盤とした地方経済というものは非常に大きな打撃を受け、そして反面、御承知のように、最近の情報化とか国際化とか、あるいは第三次産業化とかということになると、ますます東京に集中するような経済構造になってきておるわけです。ですから、おっしゃるように、私どもこういったことはあらゆるエネルギーが東京に集中してしまう結果になって東京がパンクしてしまうという現実を招来したわけでありますが、いかに地方が振興できるかということになりますと、これはなかなか私は難しいと思います。少なくとも公共事業の重点的配分というものは地方にさるべきであって、確かに東京でもインフラは非常に不足しておりますし、それが東京のいろんな混雑を増大しているわけでありますけれども、私さっき申し上げたような、東京のインフラは民間にそのインフラを負担させ、民間とともに東京は動いていくという体制をとれれば、あらゆる公共事業はむしろ地方に重点的に配分できるんではないか。
 ところが、今は、むしろ必要なのは東京のインフラが必要であって、地方には必ずしもそういうニーズがないというようなことの方が現実であろうかと思いますけれども、政策的にはやはり公共事業は地方に重点的に配分さるべきである。東京の必要なインフラは、東京が民間とともに整備していくという方針を打ち立てるべきではないかというふうに考えております。