個人情報が個人の情報を集めちゃうということですから、ある意味でプライバシーをそっとしておいてほしい権利というのはそこではもう成り立たない、あるいは侵されているというふうになるかもしれません。
 そうしますと、情報を収集する際においてのプライバシーの保護ということはこの法律は考えていないというか対象としていない、こういうふうに理解してよろしいんですね。
この法律は、行政機関が保有する電算処理に係る個人情報の保護に関する法律ということでございますので、直接的には電算処理をする直前の状態である個人情報ファイルというものを基本にこの法律を構成しているわけでございまして、そのファイルをつくる前提としてのいろいろな情報収集、そういう段階についての規定は設けていないわけでございます。
 一般に行政機関が情報、資料等を収集する場合には、これは電算処理のためだとかあるいはこれは手作業のためだとかというふうに分けて収集するというふうなことは一般的には行われていないわけでございますし、また仮に手作業のために集めたとしてもそれが蓄積されていく過程でかなり膨大な量になって電算処理をした方が効率的だというふうなことになってまいりました場合にはそれを電算機に入れるというようなこともございますし、その電算処理のために集める収集の段階でその時点で制限するということはなかなか実態上も非常に難しいということで、ファイル保有の段階で制限をしていく、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
個人情報の収集そのものにつきましては、それは各省庁が行政遂行の過程におきまして収集をされるわけでありまして、それが蓄積されていく過程においてコンピューター処理されたものを管理するということでありますから、前提となる収集そのものについては決して無制限ではございませんで、それぞれの省庁の設置目的に従って行政遂行上必要と判断したものを適法かつ公正な手段で収集をされていかなければならないことは先刻来申しておりますように当然のことであるということであります。その結果として収集されたものが電子計算機処理をされファイルになっていく。それが適正に管理をされないということであれば個人の権利利益が守られないということで、その点に着目をして私どもとしてはこの法律を御提案申し上げているところでございますから、前提となる収集そのものには当然行政機関としてあるべき責務というものは課されておるというふうに考えております。
総務庁にお伺いいたしますけれども、たびたび当委員会でも問題になっておりますが、本法案は行政機関の収集する個人情報の内容について何ら制限を設けていないわけですね。つまりあらゆる個人情報の収集が可能になる、こういう危険性をはらんでいるというふうに思うわけです。歯どめもいろいろあるんだ、こういうお答えがなされておりますけれども、しかし基本的には行政機関が必要と考えればあらゆる情報を集められるし、そのことをこの法律案で認めているというふうに私は考えるんですけれども、大臣、いかがですか。
防衛庁が秘密の物件の製作等を民間企業に委託いたします場合には、当該企業が秘密の保全上支障がないかどうかを確認するために防衛庁といたしましていたしますことは、その受託企業の構成なり保全施設の状況なり物件等の保管状況等について調査をするというものでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先生ただいま御指摘のようなそこの従業員の個人のいろいろなことを調査するというようなことをいたしておりませんし、企業に対してもそのようなことを要請しているわけではございません。
 ただ、企業側がみずから秘密保全のために十全の措置をとるという措置の範囲内においてどのようなことをいたすかという点は、これは防衛庁と
いたしましては関知しないところであることを重ねて申し上げざるを得ないと思います。
それはけしからぬと思いますね。民間企業についてもいろいろ言わなければならないことはありますが、防衛庁がおやりになることですよね。
 日米両政府が十一月の二十九日に自衛隊次期支援戦闘機ＦＳＸを共同開発するための枠組みを決めた取り決めに調印したと報道されています。そして、防衛庁は同開発の担当企業として日本企業を指名した。これはアメリカに対する総額千六百五十億の開発経費の新たな防衛負担であり、武器技術の供与であり、我が党は平和憲法の立場からも到底許されないと思っておりますが、この問題については改めて別の機会に取り上げることとしますが、この場合、今回指名された企業の労働者についても右の衆議院決算委員会で指摘された身上調査も今の防衛局長の答弁だと必要になる、こういうふうに思いますけれども、こういう不当な身上調査の片棒を担ぐようなことは絶対にやめてほしいと私は要求します。
それはもう大変な御苦労をしていらっしゃることはよく理解もし、そういう意味では心から敬意も表しているわけですが、私も沖縄の二万六千キビ作農家の苦悩を知っておるだけに、これはまたやはり申し上げることは申し上げておかないと、大臣はよく沖縄のことを御理解され、パイン問題もすぐ飛んでいかれて現地も視察しておられ、よく沖縄の、特に歴史的な背景等申しておられますが、沖縄はサトウキビにかわる作物というものはこれからいろいろ研究の課題で、今もって農水省自体も、キビにかわるものはこういうものだ、しかもサトウキビについて生産性を上げろ、しかし一向にその実も上がっていないという状況からしますと、価格の問題というのは非常に深刻な問題なんです。それはキビ作農家にかかわらず県民非常に関心のある問題です。
 それで、今申し上げましたとおり、昨年は下がり、しかも生産費が今度は赤字だ、しかも干ばつの影響で生産量も減る。そうしますと、農家の生産意欲が減退したときには、二十一条で言う「甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定める」という法律の趣旨にのっとらない形の価格が出てきたときには当然それこそ深刻な問題になるわけで、そういう立場から先ほど申し上げておりますが、過去におきましても、パリティ指数を基準にして価格を決定し物価その他の経済事情を参酌という問題は抜きにして価格決定した時期もあったわけですよ。それはなかったですか、どうでしょうか。