五十六年度補正予算では、大臣が答弁されましたように、思いがけない税収の落ち込み分に見合うものを特例公債の増額で見ざるを得なかったと、これはまことにやむを得ない措置であったと思っております。
 いまの御質問は、歳出の削減なりその他のたとえば税外収入の増収努力なり、そういったことでやるべきでなかったかと、こういうことかと思いますが、極力やりました結果、追加財政需要等につきましてそういったことで収支のつじつまがい、しかし税収の落ち込み分だけはどうしようもなかったということで特例公債の発行をせざるを得なかったということでございます。
 具体的に申し上げますと、追加財政需要につきましてはこれを極力圧縮いたしております。五十四年度、五十五年度いずれも四千億を超える追加財政需要があったわけでございますが、五十六年度の補正におきましてはこれを千九百億に抑えております。それから給与改善費が千九百億ございまして、合わせまして追加財政需要としては三千八百億あったわけでございます。で、この三千八百億の歳出を賄いますために、税外収入の増収を千百億、それから既定経費の節減を九百億、予備費の取り崩しを千八百億。三千八百億の財源を捻出いたしましてこの分はめんどうを見たわけでございます。
 あと残りましたものが、さっき大臣からも御答弁申し上げましたように、災害復旧費であり、これは、四条公債の増発、それから税収の減少分に見合うもの、これをやむを得ない措置として特例公債の増発ということでやったわけでございまして、厳しく見直しをやってやむを得ずそのような措置を講じたということでございます。
いま大臣からお答えがあったわけですが、その五十六年度補正における三千七百五十億円につきましては、大臣は安易に発行したとは思わないとおっしゃいましたけれども、それではこの特例公債以外で歳入確保する他の道がなかったのか、それをどの程度努力されたのか、あるいは経費節約の面におきましても最大どのような節約をなされたのか、端的にお答えいただきたいと思います。
これは御承知のとおり、五十六年度の税収の見込みについて見込み違いがあったことは事実でございます。最大の原因は物価の予想外の安定、特に卸売物価は四・一が一・六になるというようなことでございますから、こういうようなものがどこから出たかというと、消費節約、私は一番の問題はそれだったと思います。
 そういうようなところで、やはり景気の横ばいというような点もあり、税収に穴があくという見通しがついたものですから、また十−十二のいわゆるＧＮＰの速報値が出ていない状況の中だけれどもどうもおかしいというようにとられたので、そのままほおかぶりをするということはいけない。したがって、それはやはり補正をすべきだと。しかしながら、すでに一−三月しか歳出面は残っていない、しかもこれは一兆円に及ぶような大変な災害が去年はありました。それからベアの問題、こういうような問題を税金ではあがなえない。したがって、極力歳出カット、節約であがなおうとしたけれども賄い切れない部分がございましたので、これについて建設国債等特例公債を発行をしたということは事実でございます。
 これは安易じゃなくて、考えに考えた結果、ほかに方法がないものですから、この段階に来るとほかに方法がない、したがってやむを得ず発行したということでございます。
確かに大蔵大臣おっしゃるように、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降においては、大変な国内民間需要が落ち込みをいたしまして、それを財政政策で下支えする必要があるという状況はございました。そしてある程度の効果も評価できますが、しかし、現在の結果を見ますと、いま大臣もおっしゃったように、歳出をもっと切り詰めればよかったのではないかというようにお考えも述べられたわけでございます。
 ですから、全体的には過去を振り返りますと、やはり安易な発行ではないと言い切れないものがあるわけでございまして、私たちはいま一度ここで八年間も続けた赤字公債発行につきましては、財政法の基本に立ち返って考える必要があるのではないか、このように思う次第でございます。
 そこで、昭和五十六年度は財政再建元年として行政改革の推進、徹底した歳出の削減、その結果一兆八千億円もの赤字国債の減額、そして五十九年度に赤字公債依存体質を脱却するということを目指して出発されたわけでございます。ところが、五十六年十二月補正予算におきまして、税収見通しの減額補正を四千五百二十四億円行いまして、追加財政需要が三千三百七十二億円に対し、歳入を確保するために特例公債を三千七百五十億円あっさり発行されたわけでございます。
 私は、この時点で昭和五十九年度特例公債脱却論というものが大きくつまずいたのではないか、このように思いますが、大臣はどうお考えでございますか。
金融機関検査の進め方につきまして、例えば税務調査と非常に違う面があるということをまず申し上げたいと思いますのは、税務調査は要するに最後に所得なり税額なりが数量で、数字で集約される、それが結論でございます。
 ところが、金融検査のそもそもの目的は、これは金融機関の健全性、経営の健全性をチェックするということが最終的なねらいでございます。健全性を評価するためには、例えば不良債権というようなものを積み上げていき、それが正味の、つまり対外的に公表したものではないありのままの実態を示すバランスシートの中でどのくらいの割合を示しておるかというように定量的に測定できる要素もございますけれども、しかしそれ以外の数量化できないような要素というものがやはりあるわけでございます。現在、この検査では、アメリカ方式に倣いまして、健全性の評価基準ということでキャメル方式というものを採用しております。これは自己資本の充実度とか資産の健全性、それから経営管理、収益の状況、流動性の状況ということで、基本的には数字で表現できる部分が多いのでございますが、経営管理のようなものはこれは数字では表現できません。したがいまして、やはりここは計量化して相互に比較するということにはどうしても限界があるということをまず御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、検査の手法は長年の運用によりまして、大体今日では金融検査というのはどういうことをやるのかということについて検査を受ける方の金融機関に共通の認識はあると思っておりますが、このたび、実は証券取引等監視委員会に対しまして金融検査の概況などを報告するというような事務もふえてまいりますので、検査の実態をどういうふうに客観的にそういうような委員会の方々に御説明できるかどうか、その点はさらに工夫をしてまいりたいと存じております。