御指摘のように、いわゆる老齢化社会を迎えまして、老人問題、特に寝たきり老人対策の重要性ということにつきましては、私も十分に認識をいたしております。
 したがいまして、寝たきり老人対策として、まず老人医療としての一般の老人が七十歳以上を対象としておりますものを、寝たきり老人については六十五歳以上を対象とするとともに、昭和五十五年度予算におきましても、全体として厳しい財政事情のもとでございましたが、特別養護老人ホームの増設でございますとか、種々この予算の面においてはそれなりの施策を講じてきたつもりであります。
 したがって、御指摘の税制面で配慮すべきであるという御意見でありますが、税制の措置は所得のある者にしか有効に働かないという限界があるなど、いろいろ問題があることは御承知のとおりであります。今後、これは必要に応じて税制調査会の御審議等をお願いしたいと考えておりまして、国会で出た意見とか、そうしたものを税制調査会へ報告して、そして御審議の対象にしていただこう、こういう考え方であります。
高齢化社会ということが逐次現実のものになってまいりまして、やがて日本の人口の中で六十五歳以上の人口が占める割合が
 一八％ぐらいになる、そういう時点も近くなってきたわけでございます。高齢化社会を迎えまして、老人問題の重要性ということは、これはいま御指摘のありましたとおりで、私ども税制に参画いたしております者としても同様の認識を持っております。
 従前から老人に対する税制上の配慮というものでございますけれども、老年者控除、これは六十五歳以上、年間所得一千万円以下の方につきまして、所得から控除する金額が二十九万円という制度がございます。それから年老いた七十歳以上の直系尊属を扶養しておられます場合には割り増しの扶養控除、現在、老人扶養控除三十五万円にかえまして、四十万円という割り増しの扶養控除を認めております。こういうことで、従前から老人福祉という観点から税制上の諸般の制度を設けておることを事実の問題としてまず申し上げたいと思います。
この問題、まだまだ私、御質問したいのですが、もう一つ問題が残っておりますので、これは今度先輩議員から質問していただくようにしまして、次の問題に移りたいと思います。
 これは大臣にお伺いをしていきたいと思います。大臣、これは私の心を込めた、願望を込めたお願いの質問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 これは老人福祉税制と私は自分で言っておるわけでありますが、いわゆる今日の、あるいは将来の高齢化社会に対応いたしまして、老人施策をより一層充実をしていくために、もちろん補助金の問題とか、あるいは給付の問題等も大事でありますが、やはり税制面で老人対策というものをより一層フォローアップしていくことができないものだろうか、これは私がかねがね考えておったわけであります。
 そこで、まず総論的に申しまして、税制面でフォローアップしていく、いわゆる老人福祉税制あるいはまた敬老税制と申してもいいわけでありますが、こういったものを今後より一層充実し、確立していくというお考えというものは大臣にあるのかどうか。簡単で結構ですので、まずひとつ御答弁をいただきたいと思います。
日本の国内のみならず国際的に、まさに国際的課題としてインフレ征伐というものがいまやられておる。それが一方におきましては、言葉は適当でございませんが、金利競争のような状態すらもたらしておる。そういう厳しい中にあって、もとより景気、物価両にらみながら、当面、卸売物価の急上昇がじわじわと消費者物価に影響してくるであろうということは、私も認識としては同じ認識を持っております。
 したがって、こういうときにこそ勇断を持って、値上げなどはやめてしまえというような意見も確かにございます。が、私の心の救いとして申し上げておりますのは、すでに五十四年度予算のときから財源として見込まれておったものであるということが、せめてもの私の心の救いになっておりますし、そうして今日財政再建というものが、あるいは財政再建第一歩と、初年度というような意味の取り組み方をしてまいりますだけに、この値上げをお願いするということに対しては、私どもも大いに肩を怒らして、これは当然のことであると、こういうような歯切れのいい答弁をする心境にないぐらい、私も厳しく受けとめておるわけであります。
 しかし、私ども物価政策、相対的に受益と負担いろいろございますが、その中で総裁からも申されましたように、ある種の中期展望に立ちながらも、それなりの計画というものが、年々改定しなきゃならぬじゃないかというような御意見に対するお答えとしてありましただけに、そういうものも、やはり私は中期的展望に立った場合救いの一つではあるというふうに認識をいたしておるものであります。
 ただ、本当に中村さんがいろいろお尋ねになる背景というものは、ここで確かにたばこ値上げの議論をしておるが、それよりも世界の動きはもう全く大きな変動、さま変わりという言葉をお使いになりましたが、そういう認識は私も一緒であります。
 ちょうど一昨日も西ドイツの大蔵大臣がお見えになりまして、私ども絶えず総合的な経済運営をやっていく中で幾つかの指標、たとえば消費者物価でございますとか、あるいは失業率でございますとか、成長率はもとよりのこと、それらを非常に関心を持ってながめておりますときに、これは私のいささか私見になりますが、いつでも西ドイツは優等生だなあと、こういう感じがするのであります。
 で、十一月までの消費者物価を見ますと、上昇率が西ドイツよりもちょっと日本の方がまだ低かった。しかし、十二月からは消費者物価におきましても、もう西ドイツの上昇率が世界でやっぱり一番低くなっております。
 その西ドイツも、やはり当面はインフレ対策が最重要であると、こういう認識の上に立っておりまして、非常に消費者物価とか失業率とか、あるいは成長率とかいうと、日本と西ドイツが安定基調の中でプラス成長であります。アメリカとか、あるいはイギリスはマイナス成長を五十五年度見込んでいるわけでございますが、その西ドイツも、本当に日本、われわれが認識していると同じような形でのこの当面インフレ対策、物価政策というものに重点を置いてそういう認識をしておりますと、本当にそういう環境に対してこの法案の位置づけというものが、周囲はさま変わりして法案は同じものが続いていると、こういう印象が私もないわけじゃございません。しかし、これそのものは、この物価対策も、先ほど総裁からも述べられましたように、中期展望をも踏まえておりますし、また、すでに五十四年度予算からの財源として見込んできたものでありますだけに、可及的速やかに議了していただくことを心から期待しておると。
 しかし、答弁しながら、あるいは中村さんの質問を聞きながら、取り巻く環境のさま変わりというものは、私も認識は全く同じ認識をいたしております。