法務大臣にまずお伺いいたしますが、法治国家として社会秩序を維持し、人権を最終的に守るための担保としての裁判所の任務は大きいと思います。そのためには国民に対し、迅速な裁判を受ける権利を保障するために、訴訟の遅延打開を図らなければならない、こう思います、
 特に、訴訟遅延の主要な原因として、裁判官の絶対数が不足していることが、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書でも指摘されているところでございます。その後、次善策として、簡易公判手続や、略式手続等の補助機構制度の充実が行われてきたことは承知をしておるところでございますが、なおかつ正式裁判の遅延が解消されておりません。このことは国権の最高機関たる国会の立場からも見逃すことはできないと思うのでございます。これは、私は、重要な立法政策の問題であろうと思います。
 裁判遅延の原因につきましては、後ほどいろいろ指摘したいと思いますけれども、まず法務大臣として裁判遅延の問題に対する総括的な御見解をお伺いいたしたいと思います。
そこで、まずディスクロージャーの制度とか、いろいろ投資家保護の趣旨にのっとった規定が、この証券取引法に規定があるわけでございますが、不幸にして証券会社がついに倒産に至るということになりますと、先ほどからお答えしておりますように、その証券会社の債権債務の整理の過程で、できるだけ投資者に可能な範囲でお返しするということが現在の制度の上ではそうなっているわけでございますと、これに加えまして、先ほど申し上げましたように、有価証券の寄託補償基金制度という、これは財団の組織でございますが、ございまして、これは会社が倒産して保護預かりで返してもらえない顧客に対して、一定の金額の限度内で補償するという制度が、法律上のものではございませんが、制度としてある、こういうことでございます。
大臣、本当にそう思っておるのですか。これは大変なことだとぼくは思うのです。文部大臣だって、一定の指導はしているけれども、それから先に入ってないのですよ。だから、できたのですよ。自治大臣がそんな解釈じゃ困るじゃないですか。昭和三十一年に国会で当時、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が警官を導入する中で強行可決された。教育委員は、それまでの公選制から任命制になったわけであります。もともと教育委員の制度は、戦前の中央集権で権力的なそれまでの教育行政に対する一つの反省として生まれて、新しい民主憲法の精神に沿って設けられたものであります。
 旧教育委員会法第一条でも「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために設けられた」ということを明らかにしているわけであります。この旧教育委員会法は、地方教育行政法として衣がえをしたものではありますが、教育委員会制度のたてまえという点では、ぼくは何も変わるところがないというふうに思うのであります。これは教育基本法を見ましても、その第十条に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と、「直接に」ということが基本法でも明らかになっているところであります。
 しかし、三十一年の新法施行によって住民による教育委員の直接選挙は廃止されて、予算の編成も執行権もなくなって、後にまたちょっと触れますが、人事面でも都道府県教育長の任命には文部大臣の承認が要る、あるいは市町村の教育長については都道府県教育委員会の承認が要るということになった。わずか八年ほどで中央集権が復活し、住民の教育への参加の機会が大きく後退させられたわけであります。教育委員会のこのような変質は、教育行政の自主性、独立性を著しく損ない、教育の自治や分権を弱めたことは言うまでもありません。言い過ぎじゃないかなとは思うが、教育委員会盲腸論だとか、どうも飾り物のシンボルではないかなどというきわめて不本意な言辞を聞くようになりましたのも、ぼくはその辺にあるのでないかと思うのです。事務局の長たる教育長と事務局当局が教育行政の実質的な采配を振って、横には実質的に人事と予算を握る首長、市町村長やあるいは知事、縦には上位教育委員会あるいは文部省に結ばれて、その強い影響を受けているのが大方の教育委員会の実態であることは、これはもう知事経験者の大臣、あるいはぼくも市長の経験者でありますから、それぞれ実はよく知っているところであろうと思うのであります。
 私は、今日のわが国の教育の荒廃と言われるものの一部は、ここに起因する点もあると言わなければならないと思う。こんな実態では地域住民は教育行政に関心を寄せようがない。そこにあるのは、教育に対する一つの欲求不満だとか、あるいは行政不信だとかいうようなものだけが残ると言わなければならぬわけであります。教育ほど自治や分権を必要とするものはない。これは大臣も同感だとぼくは思うのです。自治や分権はまた教育によって根をおろしていく。その両者は表裏一体に民主主義というものを支えるものであるわけであります。
 中野区の教育委員準公選は、教育委員会制度を活性化させて、それを本来の精神によみがえらせるものであるとぼくは思います。けさの新聞を見ましても、開票結果に対する候補者の一言というのがずっとありまして、大臣もごらんになったと思うのですが、その一人、俵さんは「対話のできる教育委員の姿勢をとっていくのだ。」、こうおっしゃっている。矢島さんは「教育は、学校、家庭、地域ぐるみの、息の長い対話の中で築かれるものだ。」、あるいは森久保さんとおっしゃる方は「事務局と委員のつながりをよくして事務局を機能化させる。」、あるいは四番目にはなりましたが、高田さんは「やってよかった、教育の自治という目標に、区民がこれだけ参加したのだから。」、こう言っているんですね。あるいは伊藤さんは「運動を通じて多くの悩みや相談が寄せられました。教育の「かけ込み寺」になった感じ。」、こう述べておられます。実に生き生きとした言葉だとぼくは思うのです。少なくとも中野区の教育委員会は、いま息を吹き返しかかっておるというふうに思います。青空を取り戻した、そういう感じが、ぼくは中野区の関係者にはあるのではないかと思うのです。これこそがあるべき自治の姿じゃないですか。
 大臣、踏み込んで、リラックスして、本来の知事の立場でもう一遍お答えいただきたいと思います。