特別活動の内容といたしましては、学級活動それから生徒会活動、クラブ活動、学校行事、こういろいろなものがあるわけでございまして、学校によってこの配当も違ってくるかと思うわけでございます。
 ただ、この中で、特に学校行事の中に勤労生産・奉仕的活動、この奉仕的活動というのは今までの学習指導要領に入っていなかったのですが、今回そういうような活動も位置づけました。
 また、クラブ活動の中にも、「全生徒が文化的、体育的、生産的又は奉仕的な活動のいずれかの活動を行うこと。」というようなことで、クラブ活動の中にも位置づけておりまして、何時間ということはなかなか各学校それぞれ事情がございますので言えないわけでございますけれども、できるだけ学校におきましてそういう活動に力を入れていただきたいというようなことで、私どもの方でも小中高それぞれ指定校などを設けまして研究もしていただいている、こういう状況でございます。
小中という義務教育の間におきましては、文部省の今の大臣のおっしゃった中で特別活動というのが低学年で大体週一回、それから高学年になってくると二回ぐらいの割合でそういった活動のときがとられているように伺っていますけれども、また中学に行っても大体週一、二回ぐらい特別活動というところがあるのですが、ちょっと文部省の方に伺いますけれども、現実にこの特別活動というのは今大臣が言われたような形でそうしたものに使われている時間なのでしょうか。道徳というのもその中には入ってくるし、また低学年の一、二年生のときには「生活」というのが週三回あるように伺っておりますけれども、こうした時間というものの中でどのくらいそうした教育活動に現実使われているのでしょうか。
この問題について、私も子供を育てた経験のある母親として、そしてまた近ごろはもう既に孫を持つ身として、このままにしておいてはいけない問題だ、文部省の御努力もわかりますけれども、そういったいじめの問題がついこのごろ出てきたわけではなくて、もう大分前にこういった問題で騒がれて、私などは大分下火になったかなと思っていたところが、昨今また非常にこれが社会的に大問題になってきた。ですから、その御努力の跡がなかなかきちんとした効果になってあらわれていない。そこのところが非常に問題の根深く、また大変なことだろうと思います。
 私、さまざまな要因、たくさんあると思いますけれども、今の子供たちの中に欠けているものというのは、弱い者とか障害を持った者とか、または自分と少し異質な気に入らない部分のある者とか、また自分よりちょっと小さい者とか、そういう者に対するいたわりの気持ちが本当にない。そういう者を踏みつけてしまうことに快感を持ってしまうというか、そういった傾向が非常に多いんじゃないかというふうに思います。
 これは背筋の寒くなるような思いがするのですが、どういうところからこれがきているかというときに、そういった障害のある人とかまたはお年寄りや小さい子供たちと一緒に寝起きをして暮らすというようなことが、さまざまな家庭の事情や建物の事情、家の狭さとか、そういうことからもなくなった、核家族化されてきた、そういったことでそういったものとの触れ合いが非常になさ過ぎるというところにも大きな原因があるのではないかというふうに思います。そして、そのことで私は、そういったものを今家庭の中に、そういうことで一緒に住みなさいとかいうふうに言ったところでこれは社会環境としてなかなかできない部分を教育の中で何か補うところがないものだろうか、そういうことをつくづくと感じています。
 そこの中で私が考えますのは、やはり小学校のときから大学の教育まで続けて一種のボランティアといいますか、そういった教育または実地の活動というものが子供たちの心身を発達させる中に非常に大きな影響力のある、効果のあるものではないかというふうに思われてなりません。その点についてまた大臣に伺いたいのですけれども、こうしたボランティア教育、効果というものについての意義をどのようにお考えでございましょうか。
その出生届の記載すべき欄のところをごらんいただきたいのです。嫡出子、非嫡出子と区別して、嫡出子の場合は長女、次女、長男、次男と書くようになっていますが、非嫡出子の場合は男、女ですよ。そして、しかも戸籍の点からも、住民票の点からも、差別表記というのが引き続きあるんです。入学の問題も、就職の問題も、全部これはひっかかりますよ。子供は親を選んで生まれてきたわけじゃない。その子供に対してこういう差別的取り扱いをするということは、大臣、条約の二条からするとおかしいとお思いになりませんか。
 そういうことを考えれば、この説明の中にある、この条約を批准してから後、国内で立法措置を、新たなものを必要としないと今まで言われてきたことに対して、必要だということがいよいよいろいろ出てくるんです。法務省も文部省も、この条約批准後は、問題点はほかにもたくさんありますけれども、この立法措置に対してひとつ御努力方をお願いしなければなりません。また、行政措置に対して御努力方をお願いしなければなりません。それはよろしゅうございますね。これは必要になってきますよ。
 そして、申し上げておきたい。今の婚外子の問題については、スウェーデン、アメリカ、中国、フランス、みんな法律婚主義を採用しているんです。みんな法律婚を保護するという建前をとっている。そこでも、それであって、しかも婚外子差別というのは撤廃されていっていますよ。そういうことを考えれば、それ自身は国際的にはもう世論であると考えなければいけません。これは外務大臣、条約を批准してから後、国内措置としてはかなりの努力をしていかなければならない問題がありますが、民法にしても刑法にしても、今まで挙げたのはその代表的な例にしかすぎない。ほかにたくさんあります。
 私は今まで法学を勉強しながら思ったことがあるのです。大人の立場、親の立場で今まで民法、刑法は考えられてきたのです。民法というのは人権保障の法律ですから、最も斬新的であり、近代的だと言われている法律でありますけれども、それでも親の立場、大人の立場を考えた法律なんです。今回は、この条約を批准をしたら、子供の立場を考えなければいけないのですよ。刑法もそうです。民法もそうです。その他の法律全部そうですよ。行政措置もそうです。そのことを外務大臣に申し上げさせていただいて、これは本当に努力が必要ですよね。日本は先進国ですから、先進国の名に恥じぬ努力をしなければ、これは人権問題です。どうお考えになります。