保安林につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の森林の持っています多面的機能を高度に発揮する、特に公益的な側面での機能をより高めるために進めているわけでございますが、特に二十一世紀に向けまして国民の要請にこたえた森林の内容にしていくということが極めて重要でございまして、これが我々の基本課題になっているわけでございます。
 そこで、保安林の整備でございますが、昭和二十九年に本法が制定されましてから計画的に保安林を配備してまいったわけでございますが、昭和二十八年の末には二百五十二万ヘクタールでございました保安林の面積が、五十七年の末には森林面積の約三割に当たります七百六十六万ヘクタールに達しておりまして、全体的にはほぼ当初の目的を達成する面積まで得まして成果もそれなりに得たと思っているわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、今度やはり内容的に機能を回復させる森林がございますので、きめ細かい配備を進めると同時に、機能を回復するということにも今後積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
私、今提案じみたことを申し上げておりますけれども、これは大事な問題でございますので、真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 次に、細かな点で、保安林の問題等について時間の許す限り触れさせていただきますが、社会の発展に即応した森林の充実という点でその機能が高度に発揮されるように整備することが大きな課題であると考えるわけでありますが、保安林の整備についてその整備の目標に対する達成状況はどういうふうにつかんでいらっしゃるか、この点をまずお尋ねいたしたい。
ただいま指導部長が申し上げましたが、特にこの計画に基づいて実施するということが極めて重要でございまして、当面の命題としましては間伐を中心とした計画的施業ということが極めて重要でございますので、昨年ここで御審議いただきました森林法の改正によりまして、市町村が間伐についての計画を立てましてそれでその地域の林業振興の中心になって動くということを具体的に実施させて、昨年の十月からこれが具体的に来ておりますが、そういうような形で、これからの計画については地域の林業をまとめた形で特徴ある生産地帯をつくるような形で指導していきたいと思っております。
制度的な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 ただいまお話がございましたように、我が国の森林計画制度におきましては、まず農林水産大臣が立てます全国森林計画がございまして、これに即して都道府県知事が森林計画ごとに地域森林計画を立てる、そういうことになっているわけであります。
 この地域森林計画におきましては、地域におきます森林所有者のとるべき森林の取り扱いの規範を示しますとともに、その取り扱いを特定する必要のある場合につきましては具体的にそれを明らかにしている、こういう仕掛けになっております。さらに、この地域森林計画の実効を確保し補完する制度といたしまして、先生先ほどお触れになりました森林所有者がその所有する森林について自主的に計画いたします森林施業計画制度が設けられておりまして、また五十八年度からは市町村の行政機能に着目いたしました森林整備計画制度が創設された、こういうような仕組みになっているところでございます。
 先生の今のお話は、ガイドライン的な計画と個別森林所有者が立てます計画とをもっと密着させるように、こういう御趣旨かと存じますけれども、この点につきましては、地域森林計画に適合する場合についてその森林施業計画を認定する、こういうような仕組みになっておりまして、国の方針と森林所有者の個別的な計画との間にそごが生じないように十分調整を図ってやるというようなことで運用しているところでございます。
 以上、制度の内容につきまして申し上げたところでございますが、今後ともこういった制度全般を効果的に運用する中で森林計画制度の実効を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上のような我が党の考え方を前提とした上で、その具体化の一つとして森林法に基づく森林計画制度のあり方についてお尋ねをいたしたいのですが、それは、現行の森林計画制度は二段階の計画制度にすべきではないかということでありまして、これは前にも委員会等でも、参議院の方でも同僚議員が質問いたした点でございます。つまり、現行のいわゆる国、県が定める全国森林計画や地域森林計画は、末端の個別の民有林の施業計画とは大きな乖離があるというのが現状ではないかと私どもは思っております。
 そこで、個別の民有林経営に活力を持たせつつ、実効性のある森林計画制度とするために、国や県の計画はこれを誘導目標的なものとして、他方、個別の民有林計画については指導職員の技術指導あるいは助言を受けながらしっかりした施業計画を策定してこれを積み上げていって、そして市町村計画としていく、これが国や県の計画とできるだけすり合わせられるような行政努力がなされるべきである、こういう考え方を持っているわけでありまして、今後はこのような方向へ森林計画制度のあり方を改めるべく検討してみてはどうかという考え方を持っております。
 この点、大事な点でございますが、いかがでございましょうか。
ただいまのお話でございますが、御承知のように、総務庁の方からもお話がありましたように、できる限り人事院勧告の線に沿うような努力をしなければいかぬ、そういうつもりでいろいろと論議を重ねて今日まで参りました。そういう中で今度の給与改定法案が一般職及び特別職について決まったわけでございます。そういう中身につきましては、先ほど来申し上げましたように、この現下の非常に厳しい財政事情というようなものも十分考え、また一般の経済状態その他も十分考慮して、苦心をして、どちらかというと、ことし一年だけとってみると、従来のケースがあるわけでございますけれども、ある程度努力を積み重ねたような形で問題が解決されたということだろうと思うのです。
 そこで、御指摘は七十九条なり八十条に書いてある「相当額」というようなところの問題でございますけれども、これは憲法上の一般的な規定としてそういう考え方が書いてあるわけです。しかし、御承知のように、我々がそれを実施するための法律、裁判官の報酬等に関する法律の十条には、先ほど来御説明しましたようなことが書いてある。そうなってきますと、それで決まったものが相当額に非常に当てはまらないのじゃないかという論理を言っておられるのだろうと思うのです。
 しかし、御承知のように、裁判官なり検察官の俸給を決めるときには特別職なり一般職の人と十分なバランスをとって、どういう高さで事柄を決めなければならぬかということをさんざん議論をしてそういう整理がされておるんだろう、こういうふうに考えられるわけです。それに準じて上げておるということでございまして、今の規定の趣旨から申しまして、準じて決めたこの金額自体が相当額に当てはまらないというようなことにはならないだろう、こういうぐあいに考えており、またそれが今の法律制度の中での運用のぎりぎりの努力だろうと我々は考えておるわけでございます。そういうことでひとつ御理解願いたいと思います。