私のような東京生活者でありましてもふるさとを持っているわけでありますから、ふるさとのこのような災害については非常に心配になるわけであります。もちろん私は大分県の出身ではありませんけれども、非常に気になるわけであります。どうぞひとつ積極的な対策、対応をおとりいただきますように強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、雲仙・普賢岳等の質問に移りたいと思いますが、初歩的な質問で恐縮ですが、世界の火山の数、主な活動状況、それから日本の活火山の状況、その数等について簡明にお答えをいただきたいと思うのです。
まだ着工していないといいましょうか、久大線や豊肥線、危険な箇所に対する対策、対応については取り組まれていないということでありますが、非常に心配になるわけでありますから、どうぞひとつ運輸省もその点は十分な対応と対策を図っていただきたい、急いでいただきたいと思うわけであります。
 今、いろいろ風倒木や危険箇所についてのやりとりをしたわけでありますが、この点について国土庁の長官はどのようにお考えになるか、所見を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 台風十九号による風倒木被害にかんがみ、流木に伴う土石流の発生につきましてその危険性のある箇所の点検を緊急に実施し、土砂災害防止を図るための適切な対応についてそれぞれ各県に指示をしてきたところでございます。特に、風倒木被害の大きかった福岡県及び大分県の土石流発生の危険性が高い箇所につきましては、災害関連緊急砂防事業二十八億三千八百万円をもって四水系十五渓流におきまして流木どめを設置いたしました砂防ダム十七基を施工しておるところでございます。また、特に風倒木被害の著しい大分、福岡県には今後の土石流の災害防止のための技術的な指導を行うべく一月二十九日から三十日にかけまして土木研究所の研究室長を派遣いたしまして細かに指示をさせております。今後とも流域の状況の把握に努めまして、土石流等から人命、財産を守るために適切な対処をする所存でございます。
成果を心から期待をするものであります。
 そこで、非常に乱暴な質問になるかもしれませんが、今非常に心配をいたしますのは、二次災害の発生のことであります。もしも二次災害が発生するとすれば、どういう程度のものが、どういう形で発生するだろうか。これはいろいろ検討をしておかなければならぬだろうと思いますが、その対策は一体どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。例えば十九号台風のようなものが、いわゆる梅雨季における豪雨というようなものが起こったときには一体どうなるかということが非常に心配になるわけであります。したがって、そういう第二次の災害対策は本当に大丈夫だろうか、このことを伺っておきたいと思います。
今回の災害は、毎秒五十メートルを超えるような未曾有の風台風による災害であったわけでありますが、台風の通り道となりましたところでは、樹種でありますとか、樹齢でありますとか、施業とか、こういったことにかかわりなく倒木、折れたり、ひっくり返ったりというような森林被害が発生しているのが実態でございます。
 林野庁といたしましては、復旧に当たってなお一層の万全を期したいという考え方から、今般の災害の実態を調査し、今後の復旧造林に当たっての参考としたいということで、既に学識経験者等によります災害復旧対策調査検討委員会を設けて目下検討を行っているところでございます。また、関係県におきましても、林業試験場等におきまして同様の検討がなされていると聞いているわけであります。こうした検討結果をも踏まえまして、今後、植栽樹種の選定等を適切に行っていきたい、このように考えております。
現状というものを十分調査しながら、今説明をされました復旧事業の五カ年達成計画というようなものについても、造林、植林の計画だとか樹種の検討、さらには災害に強い品種とか樹種とか、こういうものなどの検討が非常に重要になってくるだろう、こう思うのです。もう既に学者その他学識経験者等によって検討がされているのじゃないかというように仄聞をいたしますが、この内容について伺いたいと思います。
被害額で申し上げますと、森林被害について限定して申し上げるわけでありますけれども、民有林が約五百億でございます。それから、国有林が二十四億でございます。合わせて五百三十億弱というのが大分県の国有林と民有林の比率でございます。
平成七年には一〇〇％完成してもらわなければならぬわけでありますから、どうぞせっかく努力を期待をいたしたいと思います。
 そこで、国有林と民有林の比率は大分県でどの程度になっていますか。
各県からの報告の概数を集計いたしました結果でございますけれども、平成三年度末で約一〇％の進捗状況というように承知をいたしております。それから、平成四年度につきまして累計進度で申し上げますと、各県、全体額に対しまして四割程度まで復旧をいたしたいという要望を受けているわけであります。私どもといたしましては、県の考えております計画が円滑に進みますように、県との連携を密にしながら努力をしてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 各都道府県の高等学校の教職員配置改善計画への具体的な実施計画をどのようにするのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、公立高等学校の普通科等の四十人学級の実施につきましては、平成五年度から平成十年度までの六年間に各都道府県の、先生からお話がございましたように、生徒数の減少割合や、あるいは地域の実情に即して実施することといたしているわけでございます。
 具体的には、各都道府県ごとに三ないし六年の間に四十人学級が完全実施できるような実施計画を策定していただく、あるいは一学級当たりの定員につきましては、各県の事情に応じて学年進行方式によりまして四十五人から四十人としたり、段階的に四十四人から四十二人あるいは四十人というふうに実施する方法を自由に選択できるようにしているところでございます。そして四十人学級の実施に際しましては、学校施設の状況や中学校卒業者数、進学希望者数等の動向を十分考慮すること等、そういうことを総合的に勘案して実施することを考えているところでございます。目下、この点を踏まえまして、各都道府県の実施計画案に基づきまして自治省と折衝を重ねているところでございます。