今回の制度で居住者、それから内国法人についての源泉徴収は一五％になるというふうに働くわけでございますが、制度を動かしたときにこの源泉徴収を受ける人が居住者だけでなくて非居住者であることもないわけではないというケースが出てきます。その場合に地方税についてまで源泉徴収をしてしまうことは問題があろうかと思います。と同時に、国税の方の一五％も、これは総合課税を後ほどする前提での一五％でありまして、源泉分離課税ではありません。そういう意味では、地方税について税金がかからないというのではなくて、地方税については総合課税をした上で所得割の賦課が行われるという前提になっているということでございます。
今、説明の中で出てまいりました居住者または内国法人に対しましては、一般民間外国債の利子の支払いを行う者はその支払いの際一五％の税率が適用される、こういうふうに決められております。恐らくこの一五％というのは利子所得に対する二〇％の源泉徴収の際の徴収率から地方税分の五％を引いたものというふうに解釈できるわけですが、それじゃ地方税の五％についてはどういう形で課税をするのかということです。むしろ、地方税が住居地主義に立っているということを考えますと、私は一遍に税率を二〇％で源泉徴収してもいいのではないかというふうに思いますが、この点についてどういうふうな根拠で一五％にされたのか。
それでは次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の方で二、三御質問させていただきたいと思います。
 民間国外債の利子を非居住者または外国法人が受け取る場合に限り所得税を課さないとするこの制度も昭和四十年四月一日から導入されておりますね。それ以来何度か改正が行われてきておりますけれども、昭和四十七年四月一日の非課税措置の廃止、これはこの制度についてはかなり大きな改正であったというふうに思います。そして、昭和四十九年四月一日にもう一度この制度が復活を見ているわけでございます。
 今回の改正は非課税適用申告書を提出した者について利子に対して非課税とするということでありますので、今回の改正もかなり大きな改正というふうに私は考えておりますけれども、今回の改正と昭和四十七年度の改正を比較いたしまして、その背景、それから租税特別措置でございますのでそこに盛り込まれている租税政策の意味合い、そういったものがどういうふうに異なるのか、御説明いただきたいと思います。
このネットワークシステム自体は非常に汎用性の広いもので、いろいろな形での御利用ということを念頭に置いてシステムの検討をしておりますので、それをどういうふうに使うかという御利用の観点についてはまさに国会等の御議論を賜るわけでございますが、システム的には幅広く検討してございます。
先ほど御紹介がありました研究会の最終報告書の中において、「政府税制調査会をはじめ各方面の議論等を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークシステムを活用することが可能となる。」、こうした報告をいただいております。
 ただ、先般発表しました試案におきましては、公的部門の利用を前提としておりますので、納税者番号制度のようにこれから国の政策として一定の形で民間にも提供しなければならないというものが将来的に出てまいりました場合には、こちら側の法律をそれに合わせて改正することを検討しますとともに、利用する制度の方におきましても個人情報保護等についての御議論が必要になるかと考えております。
そこをどうやってつくるかというのでみんな実は悩んでいるところです

 その中で、それじゃ実際に戦争が起こる可能性があるかといえば、戦略的には絶対ありませんよ
国際政治の戦略的には、これはもう小此木先生がおっしゃるように、今の国際状況からして北朝鮮が戦争する手段は、可能性はもうほとんどないと言っていいと我々は言っているんです

 ただ、一つの問題は、指導者である金正日書記が外国の指導者との接触がないために、彼が何を考えているかというのはみんな外でわからない
それが、何かやるんじゃないかといろんな不安感を醸し出しているわけです
これが、実際にこれからオープンにして外国の指導者と会ったりいろんな政策がはっきりすれば、やはり結局戦略的には国際政治の局面での戦争の危険はないという状況がだんだんできてくると思うんです

 問題は、戦術的な面で国際的な一つの衝突の可能性はあるかという論議を今しているんですが、実はそうではなくて、本来的に、例えば我々が現代の国際政治をやるときに、なぜ軍隊があるのか、なぜ軍事力が必要なのかという場合に、使わないためにあるんだと
つまり、軍隊というのは戦争しないために、相手に戦争させないためにあるんで、したら終わりですよというのが現代の国際政治の理論だと我々は言うんです
そうした場合にも、ガイドライン自身の論議で、ガイドラインを使わない状況のためにガイドラインはあるんだということでないと意味がないんですね

 ですから、今の論議はガイドラインがどうなったら使えますかという論議に全部終始している
そうすると、周辺諸国が、ガイドラインをどうせ日本は使うつもりでやっているんだろうと
北朝鮮なんか一番誤解する
北朝鮮の中で、軍が一番誤解するわけですね
あれはもう間違いなく朝鮮半島を標的にして我々をやろうとしている、そのための準備だと、こういう理屈があの国内では非常に説得力を持ち出す、こういう局面がある

 そうした場合に、戦術的な側面ともう一つの戦略的な側面として、やはり日本はガイドラインはやりながらも、アジアの国はお互いに絶対戦争しない、アジア人同士は殺し合いませんというドクトリンを呼びかけないといけないんですね
それと同時に日本も、アジア人は絶対殺しません、攻められれば別ですけれども、我々は自分から攻めていってアジア人を殺すようなことは絶対しませんというドクトリンを明確に宣言して、明確に
 メッセージを伝えないといけない

 有事のガイドライン、確かにそういう意味でガイドラインを使わないという、戦術面では必要なんですが、それよりも前に平和のガイドラインを、平和の戦略を、新しいアジアの理念というかアジアの理想を日本人がやっぱりつくっていかないといけない、そういう範疇で本当は論議されるといいんじゃないかなというふうに思うんですね