本心は積極的推進制定の立場ではない、今までこの法案についてのこの賛成推進の相談に乗ってきたわけじゃないとも言われる。そうであるならば、本当に放送の自由を今後とも守っていくという立場に立って、この法案に対して、これは重大な問題を含んでいる、こういう意思を党側に正式に申し入れをすべきではないかというふうに私は思いますけれども、どうですか。
決してそんな本心でも何でもございません。そしてまた、私は今申しましたこの今の段階で政府としての解釈、趣旨について言及するのはまだ時期尚早であると、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、決してこの法案に対してこれを賛成する立場とかそういうふうなことを言っているわけではもちろんございませんし、政府の立場を代表してこういった問題については今申し上げる段階でないということを申し上げたにすぎません。
私がお尋ねをしておりますのは、答弁を避けられるのは（「答弁避けてないじゃないか」と呼ぶ者あり）いや避けているんです。私は何遍も聞いているんですよ。私が聞いているのは、とにかく郵政大臣というこの務めに照らして見解をはっきりすべきじゃないかということを何回も聞いている。お答えないから、政治家個人としてはどうですかということまで聞いておっても、いや政府の統一見解はまだ決めてないから何とも言えないという、こういう言い方で答弁を逃げておられる、この点は何といったって。だから、そういう点で答弁を逃げられるということは、今回の国家機密法案、これを積極的に制定した方がいいというのがあなたの本心なのかどうか、本心だったら本心と答えていただきたいと、こう聞いているんです。
もう一つ大臣に念のためにお尋ねします。
 この国家機密法案を促進するためにいわゆる勝共連合、この団体が各地で重要な一翼を果たしているわけでありますが、これも昨年の十一月八日、当院の決算委員会で私が取り上げました。あのときに、あなたは昭和五十九年の十月の一日、大阪城公園で行われました勝共連合の全国決起大会、この呼びかけ代表世話人を務めておられるというこの問題を私は取り上げたわけでありますけれども、こうした点であなたは、先ほど来私が何遍お聞きをしても答弁を避けられるということは、実は今放送の自由を厳守すべき郵政大臣という地位にある一方、その務めに反して今回のこの国家機密法案を積極的に制定したいというのがまさかあなたの本心ではないだろうというふうに思うんでありますけれども、この点、念のためにもう一遍お尋ねします。
放送番組の自由、番組編集の自由、これは今後とも厳守をしていかなくちゃならぬというふうにおっしゃいますが、今月十七日ＮＨＫが放送しました「ぐるっと海道三万キロ」という番組がありました。この日本紀行の中で、広島呉港を放送したその中で自衛隊や米軍の弾薬庫、弾薬の搬入も放映をしておりましたが、これは恐らく国家機密法が制定されたらこれらの放映も私はできなくなるだろうというふうに思います。そして、このテレビの中で登場をした住民は旧軍港時代子供の海水浴も禁止をされ、やったら
憲兵に引っ張っていかれた。カメラや双眼鏡を持つことも禁止された。わら一本港に捨てると官憲に引っ張られていったということを証言しているんであります。
 念のために聞きますけれども、まさかこんな時代を大臣は歓迎をされるわけではないでしょうね。
君の言っていることは、何を言っているのだかさっぱりわからないよ。答弁するなら、いま少し自信のある答弁をしてくれ。わかったようなわからないようなことを答弁して、よくそれで民事局長が務まるね。
 ぼくは納付金の話をしているのじゃない。納付金ばかりではなくて、日本銀行だって公益法人じゃないの。公益性、特殊性もあるけれども、法人は法人なんだ。日本銀行は、片一方では経済活動をやるのですよ、利益活動をやるのですよ。国庫から預かった金を使って経済活動、利益活動をやるのですよ。時にはドルを買ったり時には円を放出したり、ただ、利益のための一般の金融機関とは若干性格が違うけれども、利益活動をやるのです。やるからこそ、法人として利益を上げ、納付金と同じくらいの利益の果実を法人税として納めている。
 その経済活動のいわゆるマネーの中には、込みで供託金も入っている。その供託金も合わせて、それを資金にして日本銀行は経済活動をやって、六千億円も利益を上げている。この利益をいま国は税金と称してまるまる取っている。まるもうけしておきながら、日本銀行の利益、果実を生んだ供託金に対する利息までも争奪するということは、余りにも強欲非道じゃないか、二重三重の搾取になるのじゃないかと私は言っているのだけれども、君はこの言葉に対して、たらたらと、わかったようなわからないような理屈を言って、さっぱりだめです。小林進に対する答弁は、そんなことではだめです。いま少し勉強していらっしゃい。だから、この問題は留保しておきます。
 ともかく、供託金の金も含めて日本銀行はこれほど経済活動をやって、こういう利益を上げているのだ。その上げた利益をまるまる国は取っておきながら、その利息さえも払わないということは、理論の上からいってもどうもけしからぬ。不当搾取だ、不当利得だ。国家はそんな不当利得を得てはいけません。この点を一つ申し上げておきます。これは次の課題にしておきます。
 第三番目に、いま一言申し上げます。
 これは先ほども少し法務大臣お触れになりましたけれども、なぜこの供託金を無利息にする法案を特別委員会に付託をされなかったかという問題です。特別委員会には、利息を削減するとか、交付金をやめにするとかだれかに肩がわりするとかという法案が三十六も付託されている。その特別委員会に付託されている他の法案と供託金の一部を改正する法律案と、本質的に一体何が違いますか。同じ性質のものじゃないですか。同じ性質のものであるにもかかわらず、一方は三十六も一からげにして特別委員会にぶち込んでおきながら、この供託法だけは法務委員会を開いてここに付託をする。これも理論が合わない。理屈が合わない。どうしてこんなことをやったのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。