ここで製材業の苦境について補足させていただきますと、昭和四十八年に木材の需要のピークを迎えた後、休業、廃業が相次ぐ、昭和六十三年に一万七千六百三の工場があったのが、平成五年には一万五千三百八十六工場、約二千二百工場減少しておる、こういう数字が出ております。
 また、倒産の件数におきましても、木材・木製品製造業、平成六年度においてですが、百七十九件の倒産、負債金額の合計が四百二十八億円と相当大きな負債を抱えて倒産されておられるわけでございます。
 また、先ほど申しましたが、零細業者がこの製材業者の中にも多く、三十七・五キロワット未満の零細業者が全体の三三％。しかし、現在の傾向としては三百キロワット以上が増加しておるということで、製材業の中でも規模拡大が進んでおるわけでございますので、規模が拡大すればするほど安定した木材の供給というものが必要になってくるということで、先ほどのお答えになったのではないかと思っております。
 ただ、一概に規模拡大をするといいましても現実には零細のところが多いわけでございますので、これをどのように話を進めていくか。特に、今現場では大工さん、人手も足りませんし、また施主の要望として工期短縮の要望もございますので、先ほど御答弁の中にありましたように、良質の乾燥を、きちんとした乾燥を進めていく。また、プレカット化を進めていって、手間のかからない付加価値の高いものをつくる。そして、これから集成材、パネル等の分野にも進出するようでございますが、そういう大きな方に、規模拡大する方向に持っていこうとしましても、現実は小さい。
 それを集約して、組合とか共同化してやっていくということでございましょうが、私の地元の球磨・人吉には木材流通団地等がございます。具体的な話を直接お聞きしたわけではございませんが、よく地元に行きますと、共同で団地に入居するとか共同で何らかの負担をして一緒に事業をやる場合に、国の助成等もございますが、それぞれの負担金を背負うわけでございます。しかし、十人のメンバーで始めましたとして、そのうち一人、二人、三人と倒産が続きますと、残りのメンバーにその負担金がしわ寄せされると申しますか、とにかく倒産が相次いでいる現状でございますので、ほかのメンバーが倒産する、その負担金が残っている元気のいいメンバーに加わってくる。そういう中で健全な経営体まで非常に経営が侵されていく、ドミノ倒し的なことが起きているのではないか。
 そういうことで、そういうドミノ倒しのような現象に対して、金融政策面も含めましてどのような支援策が考えられるでしょうか、また行っておられるでしょうか、お答えいただければと思います。
そういう六・三・三・四の学制についても、変えるのがいいということも、私もわかりませんけれども、そういうことも含めて考えていく、研究していく必要があるのではないかなというふうに思います。高等学校でも、総合学科の高等学校が次々にできておりますね。けさも神奈川県で非常に倍率が高いという、そういうことも含めて考えていくといいのではないかなというふうに思います。
 これは非常に私見なんですけれども、もう九七％も高等学校に進むのだったら、高等学校まで義務教育にして、ここを一貫にして、そして十五歳を過ぎれば自由にいつ学校をやめてもいいというふうなこともできないのかなというふうなことも私自身は考えてみたりすることもございます。
 制度についてはこれくらいにさせていただきまして、ちょっとお話しするのが前後してしまったのですが、先ほどの大臣の所信の自己実現という教育の大きな理念に戻りまして話を進めさせていただきたいのです。
 これが近代社会の大きな私たちの財産でございますが、人権、そして人間一人一人はこの世に幸せになるために生まれてきたという、近代社会の私たちがみんな是とする理念、それは自己実現。一人一人が持って生まれてきた能力をいろいろな形で最大限生かして生きられるということが幸せなんだというふうに思います。
 そして、そういう理念と、日経連の労働問題研究委員会が平成七年版の報告の中に、「女性人材の能力発揮・向上と意識改革」というところで、特に挙げていらっしゃるのが社会全体の意識改革、社会自体の意識改革が必要だということをまとめておられます。その意識の改革ということになると、そこには教育の果たす役割というのが非常に重大であると思うのですけれども、この自己実現ということと、社会の意識、女性に対する社会の意識を変えるという、教育がそこを埋めていくべきだと思うのですが、現実には、前の文教委員会でも私もちょっと触れさせていただいたのですが、時間切れになりましたので、きょう少しゆっくりここのところをお話ししていけたらと思うのです。
 実際に起こっている状況というのは、昨年は国際家族年でありましたけれども、日本の状況というのは、少子化、女性の晩婚化、非婚化、そして熟年の離婚が進んでいて、平成五年の離婚件数は過去最高でありますし、そして特殊出生率は過去最低の一・四六になっております。
 そして、これも昨年末に出ております「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」というので、文部省、厚生省、労働省、建設省が出している資料でございますけれども、そこの冒頭にも、「少子化への対応」ということで、平成五年の我が国の出生数というのは百十八万で、終戦直後は二百六十八万であったのが百十八万まで生まれる数が下がっているというのを冒頭に書いてございます。半数以下だというわけです。さらに次の段落のところに「少子化の原因」ということで、二十五歳から三十歳までの女性について見ると、未婚率が昭和五十年には一八・一％であったのが、平成二年には四〇・二％になっている、要するに女性が結婚しないということ。その次に、夫婦、実際に結婚している人の出生、子供を持つ数について触れているのですけれども、これは実際には二人を超しているのですね。結婚した夫婦の子供を持つ数というのは安定していまして、むしろ上昇ぎみにあるという。ところが、女性が結婚しない。ここのところに、自己実現という大きな理念を挙げて、そして社会の意識を変えなければということを言いながら、そこを埋める教育が実際どうなのかということを私は一番責任を感じており、考えなければいけないと思っているところでございます。
 もちろん、この資料の中にも、少子化の背景となる原因、そしてその施策ということでいろいろな、住宅のこととか教育費のことだとか、子育て支援、さまざまな支援策が示されております。こういういろいろな社会的な支援を行う施策というのは非常に重要だと思いますけれども、根本的な解決というのは、私は教育面での役割が欠かせないというふうに思います。
 教育は、もちろん総じてこれは人生論と言えるんだろうと思うのですが、人間の生き方という中、これはイコール男性の生き方でもないし、男性の生き方イコール女性の生き方でもないと私は思います。男性の生き万プラス女性の生き方、これが人間の生き方というふうに思います。男と女は同じではない、異質ですけれども、自由でお互いに共生できるような人生論、その中で特に母性を持つ人間であるという女性を対等に見る人間観とか人生観といったような観点が、教科書を初め学校教育の中にどれだけ組み込まれているのだろうかということを見ていかなくてはいけないと思うのです。
 民主主義の発達の歴史、人権の歴史の中で、ここでの人間というのはかっては男性でありました。後発だった女性の解放の歴史というのは、日本の教育の中で実際にどれだけ取り扱われているだろうかということを見ていきたいと思うのです。
 それで、社会教育の中ではこのようなことにどれくらい取り組まれているのか、そして次に、高等教育機関ではどうなのか、さらに高等学校、中学校の教科書の中でこうしたものがどのように取り扱われているかをお伺いしたいと思います。