もちろんこれは初期だけとも何とも書いてありません。たとえばこの中で「受入会社の役員人事については、あらかじめ政府の了解を経るものとする。」というふうなことが書いてありますが、こういう手続は現在でもとられておるのですか。（「それは第一号炉を入れるときの話なんだよ」「新しい議論をやってくれ」「一号炉をどこでやるかというときの閣議了解なんだから、その後はもう違うのだよ」と呼ぶ者あり）古い話、古い話というけれども、ここには逆にこういうことが書いてある。「政府は、将来その必要があると認める場合は、受入会社について法的措置を加えることがあるものとする。」むしろ逆なんですよ。必要によって法的措置を講ずることがあるとまで書いてある。だから、こういうふうな点で、今回の原電事故については決して単なる民間会社の事故と済ますわけにはいかぬ。政府自身にも全く同じような、つまり安全審査の責任があると同時に、この会社の起こしたことについて連帯責任がある、そういう自覚で私はこの事故の処理に当たるべきであると思うのです。答弁を求めます。大臣、これは閣議了解のものです。
結局、回りくどい言い方だけれども、私の主張もある程度認められたような感じはする。
 だけれども、ただ一つ重大な点をもう一遍指摘しておきたいのは、原子炉本体で起こったから重大、放射性廃棄物処理系で起こったから重大ではない、こういう問題ではないということ。今度の教訓は、放射性廃棄物処理系がいかに技術的に現在未熟であるか、またその安全審査がいいかげんであったか、そして、これは敦賀だけでなしに他の発電所にも共通する弱点になっている、こういう点が証明されているわけなんです。だから、そういう意味での重大な教訓のくみ取り方をぜひしてもらいたい。重ねて申し上げておきたいと思いますが、時間の関係で次に進みます。
 「実用発電炉の受入主体について」という閣議了解が三十二年九月にあるわけですね。これは、日本原電をいわばこの閣議了解に基づいて政府が発足させたというふうないきさつを持っておると思うのですが、この閣議了解はその後何か変更されたというようないきさつはあるのですか。
私も操作上のミスあるいは取り扱いのミス等が重なったことについてはスリーマイルと似通ったものであるということは内外に認めておる。ただ、本体部門の非常に危険なものを処理したのと周辺部門の放射能の廃液の処理との違いがあったために、スリーマイル島の事故以上ということは言い切れない。あたかも国民に与えるのには、そう詳しく説明すれば、操作上の点についてはスリーマイルアイランド以上だと言うならわかるけれども、できた事故はスリーマイルアイランド事故以上のものである、こう結びつけるから、それは国民に対して正しいことではない、すりかえである、こう申したのであって、事故のできた性質についてはそういうものである、こう明快に言うなら正しいのだが、結果として本体が危なくなったようなあるいは与える影響が大きいようなことを言われると、違うということを責任ある者が言わなければ国民が迷いますから、私はあえて申し上げておるところでございます。
私の言葉じりをとらえられないで、不安全なことを安全だと言ったならば、数字的に、科学的に、技術的に、あなたの認識のここが違う、こう指摘していただきませんと、ただ抽象的に、あなたは不適当であるとか、認識が足りないとか、そう簡単に人を中傷しないでください。
私は、所掌の大臣が今回の事故について正しい理解と認識を持たないまま行政を進めている、このことをいまの答弁からはっきりと読み取りました。そうなれば、われわれ国会の任務としては、これはもう通産省の聴聞会に任せるとか、あるいはもう質問はこれで終わりだ、こんなのはとてもできない、今後とも国会が大いにその役割りを果たして追及を強めなければいけない、こういうことを痛感したわけであります。（「国会がじゃなくて共産党がだろう」と呼ぶ者あり）
吹田安全委員長の発言は、国内で起きたということに着目し、あるいは操作のミス等から出たということでＴＭＩ以上のものであると言ったことであって、だれが見ても、本体にむし事故が起きておったらこれは大変なんです。今度の場合は周辺施設であって、大きな害を起こすところでなかったという意味においてはスリーマイルアイランド以下のものである、こう判断するのも、安全を預かる私としては、国民に正しく理解してもらう必要があるのです、これは。必要以上に、スリーマイル以上の、本体以上の事故が起きたのでありますなんと言うことは私としてはできないことだし、あってはならないことだと思っております。
 それから、よくあなたが、安全行政を預かるのだからもっと厳しく、不安全なことを国民にうんと知らせなさいという趣旨のことの発言でございますが、私としては、安全性に問題があれば、安全性についてはだれよりもだれよりも厳しくやっていかなければならない立場にあることはよく承知いたしておりますが、だからと言って、必要以上に国民の皆さんに不安を与えることについても、そういうことがあってはならない。国民を守ることが中心ですから、国民が不安動揺をして大変な被害をこうむるようなことになって、驚いてひっくり返ってけがをするようなことがあったら、驚かないように、驚かないように、こういうふうに注意するのは、行政官として、責任ある者として当然のことだと思っております。
この日米間の自動車の話し合いは、表面何千台とか、いや何百万台とか、いろいろな新聞が載っておりますけれども、私どもは数字のことについて具体的に聞いたこともなければ、私どももこの数字をどうだというようなことは、過去二回ほどそれぞれの第一・四半期ごとに分けた天気予報みたいな数字は一応出している覚えはございますけれども、これから先の展望については数字を出した覚えはないわけでございます。と申しますのは、伊東外務大臣がワシントンに参りまして合意されたのは、あくまで保護主義貿易じゃなくて自由主義貿易を両国は貫こうということが、この問題の大きな下敷きになっておるわけでございます。したがって、具体的に問題を話し合って詰める場合でも、委員のおっしゃるようにそう簡単にはいかないと思うのです。向こうの独禁法もありますし、いま委員の御指摘のように、これのいろいろその取り決めというか、話し合いを詰めるのに反対の意見もあるし、その経済的効果が逆効果になるという経済理論と申しますか、当然のそういう考え方もございますし、そういうものを一つのバスケットの中に詰め込んでこう考えたときには、確かにどっちがいいのか悪いのかわからぬようなことでございます。したがって、私どもも近く向こうからアメリカの事情、アメリカの国内の自動車の需要の状況とか、そういうようなもの、できますならば、向こうは独禁法関係の人はよこさないとか、よこすとかというニュースも伝わっておりますけれども、いずれにしてもあらゆることで向こうのこの自動車産業に対するあるいは見通し、現状、過去のいろいろな問題について十分説明でき得る人々に来ていただいて、十分私どももその話を聞いた上で相互にいろいろな諸法案の違反にならないような程度で、それぞれ話し合いが詰められるならば理想的だというふうに思っております。