ただいま委員御指摘のとおり、北朝鮮との間には我が国は外交関係を有しておらないという状況にございますが、先ほど来申し上げました基本的な政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における民間レベルでの交流を積み重ねていくという方針で対処をいたしております。これは総理大臣、外務大臣から御答弁を申し上げておりますように、このような方針を変更するという考えは今のところございません。
 第二番目に御指摘になりました人的な交流、特に先方の要人の方の来日の問題につきましては、やはり北朝鮮との間の外交関係がないという事実を踏まえまして、今後とも具体的な案件、ことにケース・バイ・ケースで対応していくという従来どおりの方針で対応するということかと存じます。
ただいまの点も含めましてまず南北双方でもって話し合いをされて、どういうような形式の国際的な会談、南北当事者以外の会談が必要なのか、その場合にはどういう国を入れたらいいのかというようなことも含めて、とにかく南北で対話を深め、雰囲気の好転を図っていただくというのが一番いいのではないかと私どもも思っておりますし、最近の、委員よく御承知のただいま御言及なさいましたいわゆる軍縮提案に対しまして、韓国側は前提条件なしに南北の外相会談を、ニューヨークないしはその他の双方が合意する地で開こうという反対提案をしているのは御承知のとおりでございます。
 アメリカの存在と申しますか、参加が必要ではないかというお話につきましては、例えば韓国の提案につきましても、両当事者の対話を行って、ある段階に達したときに関係国を招いた国際会議と申しますか、国際的な場での話し合いをそれと並行して進めるのも有益ではないかというような提案も行われておりますし、そういう点も含めてとにかく両当事者でまず対話を深めていただくことが大事なのではないかというのが私どもの立場でございます。
そういうお考えなのでしょうけれども、あえて私はお尋ねしたいと思うのは、朝鮮に参りまして非常に感じることは、例えば軍事境界線がある板門店に参りましても、そこに立っておる軍人というのは、国連軍という名前の中でアメリカの兵士が立っているわけですね。いわゆる南半分、韓国にはアメリカの一個師団ぐらいが配備されておるというぐあいに聞いておりますし、いろいろな問題があるわけです。
 ですから、本当に当事者同士の話し合い、もちろんこれは大事なことだろうと思うのですが、しかしこの朝鮮問題を解決するためには、アメリカの存在を抜きにしては私は考えられないと思うのですよ。その辺の御認識は一体外務省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
この三者会談の問題も、これまで累次にわたりまして御説明を申し上げているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第一義的には両当事者間の実質的な対話、これによって双方の建設的な努力というものが積み重ねられていくべきだと考えておりますけれども、具体的にどういうような形の、三者にするのか四者にするのかということについては、基本的には両当事者たる南北双方がお考えになるべきことだと考えておりますので、ただいま委員が言及なさいました最新の北の提案につきましても、これが両当事者が納得がいく形で行われるということであるならば有益なのではないかと考えております。
 すなわち、我が国としましては、三者であるべきだ、四者の方がいいというふうに特定の形を最善とか決めつけるという態度はとっておりません。
以上で、北米局長に対する質問を終わらせていただきます。
 大変お待たせしました。アジア局長の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどのお答えの中にも出てまいりましたけれども、ちょうど私どもが共和国を訪問しておるときに、これは七月二十三日のことでありましたが、朝鮮半島の軍事的緊張を解消するために、北と南の武力を大幅に縮小することについてという共和国声明が発表されました。たまたまこの直後に私どもも金日成主席並びに朝鮮労働党の国際担当の責任者と会見をする機会がありまして、具体的にこのことについての説明を受けたわけであります。
 これは、共和国側が従来、平和的統一のための具体的な手段として三者会談というものを提唱してきているわけですが、これは具体的な措置の一つとして今回の声明にあらわれてきておると私は理解をしておるわけでありますが、外務省としては、この三者会談という共和国の提唱について、先ほどちょっと触れられましたが、どのように理解をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
きょうは日本航空の山地社長以下重役の皆様に当委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 最初に、会社の皆さんに直接伺いたいのでございますが、ことし二月十八日、先ほどもお話がございましたが、いわゆる民営化を前提にいたしまして、昭和六十二年から六十五年度までの経営を見通した中期計画を発表されましたが、これに対する評価は、例えば新聞各紙の論調でもかなり厳しいものがございました。その辺を踏まえまして質問をさせていただきたいのでございますが、例えばこの計画では、初年度に復配をする、そして安定配当を続ける、あるいは国際線を大幅に増便をする、あるいは管理部門は縮小いたしまして乗員の編成を見直す、あるいは関連事業を積極的に拡大するなど、いわゆる骨組みと申しますか枠組みというものは示してあるわけでございますが、具体的に何をどう改革をしていくのかという細目は一切わからないという大変不十分と言わざるを得ないものがあるように思います。
 なぜこういう形になったのか。先ほどもお話がありましたが、日本航空には現在六つの労働組合があるわけでございますが、この組合個々の御主張に対して会社としては配慮を払わなければいけないという大変デリケートな神経といいますか、配慮が経営陣に求められておりますので、この計画について特に合理化計画の中身が十分に発表し切れなかったのではないかな、このように考えるわけでございます。日本航空というのは大変大きな会社でございまして、安全運航を初め大変重い社会的な責任を負っている会社でございます。その社会的な責任に比べて、労働組合への配慮から日航改革の全体像が示せないというのでは、これは主客転倒になるのではないか、こういうことでございまして、この中期計画について率直な社長さんの御見解を承りたいと思うのでございます。