そこで、当委員会でも二回にわたってこの法案をめぐって論議が行われたわけでございますが、総理もすでに御承知だと思いますけれども、本法案に規定されているたとえば指定団体、これの個数制限はございません。百万円の金額の制限等も一応規制はされておりますけれども、ここでも話題になりました、たとえば齋藤さんの例なんかで言えば、分散をして表向きあらわれないというようなことにもなりましょうし、個人の使途については、これは戻し金なんかについてはノーチェックであるとか、それから個数制限がないだけでなく、指定団体以外に現行法で認められている後援会ないしは政治団体についても金を扱うことができますし、また政治家個人の保有金として個人が管理する金もあるわけでございますので、せっかく改正案をお出しになっても、いままで国民の側から見て政治資金についての不明朗性、不透明性についていろいろ批判があるわけですが、その辺が何ら機能しないと言っても過言ではないと思います。その点についてはどのようにお考えでございますか。
今回の政治資金規正法案、これは当面個人に対する寄付あるいは献金、こういうものの報告の義務を明確にいたしまして政治資金の明朗化に資しようと、こうするものであります。
先ほどから御論議が行われておりますが、私からも重ねてお伺いをいたします。
 今国会に提案をされました政治資金規正法の一部を改正する法案に、総理は何をねらい何を期待されておりますか、まずお答え願います。
先ほど来申し上げておりますように、現在の政治資金規正法の実績なり経過なりそういう点を十分検討する必要があるということを申し上げておるわけであります。どこに欠陥があり、どこに足らざるところがあり、どこをどうすべきかという全体として見直しをやる必要がある、検討する必要がある、そういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございます。
そうすると、次期通常国会ということではないということに相なるわけですが、もちろん附則八条に従いまして検討はなさるわけですね。そうですね。その際、現行政治資金規正法にもいろいろ抜け穴がたくさんございます。抜本的な見直し案になると、このように見てよろしゅうございますか。
五ヵ年間の経過並びに実績等を十分検討いたしまして、政治資金規正法のあるべき姿というものを今度の改正の際にはしっかりとやらなければいけない、このように考えておるわけでございます。それだけに政治資金規正法のあり方についてはいろいろの議論がございますわけでありますから、十分論議を尽くして慎重にその成案を得るようにということを自治大臣にもお願いをしておりますし、自治省もせっかく努力をしておるという段階でございまして、まだいつという明確な時期を私に示していただける段階に来ていないようでございます。できるだけ早い機会に成案が得られることを期待をいたしておるわけでございます。
どうも納得できません。
 それから、附則八条の規定に基づいて、総理も御承知のように来年一月一日で政治資金の見直しを行うようになっております。この改正案もざるでありますが、政治資金規正法全体も、それは富士見病院の事件を見ましてもあるいは松野事件を見ても、本法自体も非常に問題がございます。でありますから、これらを見直し、その改正案を検討する時期になっていると思うのです、その時期が迫っておるわけです。その改正案についてはいつの国会に提案をなさるおつもりでしょうか、次期通常国会に提案をなさるおつもりはないのでしょうか。
私は個人献金の方向というものを否定しておるわけではございません。それに反対しておるわけではございません。そういう方向というものも一つの方向としてわれわれは努力もしてきた。しかし、企業献金といえども私は悪とは考えていない。現状においてはこれを両様検討して、いかにして政治資金が明朗に確保され、政党政治というものが運用されていくか、こういう観点に立って検討すべきものだ。もう初めから企業献金は悪だ、個人献金でなければならない、そういうぐあいには私は第八条というものはそう制約はしていない、こういう見解を申し述べておるわけでございます。
 なお、自民党の一部に、企業献金の枠を広げたらどうかとか選挙の際にはどうとかいうような意見があること等については、これは各人それぞれ多様な意見というものがあるであろう、こう思います。しかし、最終的には党としては十分論議を尽くしまして党としての一つの方向を出していきたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、うっかり行政、これはますます信頼できなくなりました。
 第一回目にいただいた資料の中にはちゃんと、その後いただいた資料でも投棄場所が書いてあるのですよ、いいですか。うっかりではないのです。一番高い相模湾と駿河湾、ここから投棄をした、第一回目と第二回目に相模湾と駿河湾にやったんですよ。ここの放射能が非常に高いのですね。だから投棄場所は全部書いてある。それを相模湾、駿河湾と言ったら、漁協から何から大騒ぎになるということで、あえて館山沖というぐあいにして、うっかりじゃないですよ、場所ははっきりわかっているのですから。いまうっかりというふうに言われたけれども、うっかりと言われたらなおさら大変です。これだけの放射性廃棄物の海洋投棄をやって、追跡調査もすると称しておって、いままでもやってきておって、うっかりで済む問題じゃないのですよ。そういううっかりという言い方でまた言いくるめようなんていったって、これはだめですよ。そういうことで大臣、まあこれ以上言わなくてもわかりますが、これが今日の日本の原子力行政の実態なんです。国民信頼しませんよ、こんなことやっていたんじゃ。
 そこで、最後に項目だけ述べますが、これについてきのう事務当局にも言ってあります。きょうここで答弁聞くことになっていたんですが、時間がありませんから、以下の点について質問をいたしますので、文書で正確に答えていただきたいと思います。そうでないと、国会法に基づく内閣総理大臣あての文書質問という形になりますが、それでやってもよろしゅうございますし、そうでなくて、いまここで読み上げますから、それについて皆さんの方で文書で正確に答えるということになれば国会法の手続は踏みません。大臣どういたしますか。