そうしますと、いまおっしゃいましたように、次の予算におきましてわが国の防衛費が増額しないということになると、日米関係にある程度の影響があるというようなお答えですけれども、増額しないと当然アメリカから文句が来るわけでしょうね。日米関係に影響が出てくるわけですね。そのように理解してよろしゅうございますか。
たしかあの際の質問は、全然防衛費の増額がない場合をどう思うかという御質問がありまして、それについては、日米間の状況からいって、日米の関係にある程度の影響があるのじゃないかと思うという趣旨で申し上げたわけでございます。
そこで、先ほどの御質疑にもございましたけれども、今回の日米首脳会談における国民の非常に大きな関心の問題は、防衛費の増額の問題なんですね。きのうの外務委員会で、大臣はたしかこういう趣旨の、わが国が防衛費を増額しないということは約束違反になるんだという趣旨のように承りましたけれども、それでよろしゅうございますか。
総理も、同盟国と言われた場合に、それほど厳密な意味で言われたわけではないと思いますので、明後日帰国されますし、私もその点についての総理の意向も確かめてみたいと思います。
先ほど日米安保という関係も含めてと申し上げたわけでございますが、ただＮＡＴＯの場合などと根本的に違いますのは、軍事的な面では片務的と申しますか、日本が外敵によって攻撃を受けたときに米国がこれに対しての防衛協力をするということになっておりますが、その逆の場合は安保条約の中にはないわけで、アメリカが攻撃された場合に日本がこれを軍事的に援助する義務は全然負っておらない。これはまた、平和憲法のもとで日本にとって集団的な自衛には参加できないという基本的な立場があるわけでございまして、こういう意味では他の国々の場合と違うと考えておるわけでございます。
ちょっとお伺いしたいのは、自由な民主主義制度とか、おっしゃったようなそういう危険な状態に置かれたら困るということで、ばらばらではなくて協力し合ってそういう制度も守っていこうというようなことになりますと、やはり軍事的な側面も出てくるということも考えられるわけですけれども、いかがでしょうか。
これは総理の発言でありますから直接にはお確かめ願った方がいいと思うのでございますけれども、私の解釈では、いまのような自由な議会主義、民主制の国々、その主要なものとしてはアメリカ、日本、ヨーロッパ諸国があるわけでございますけれども、それらの国々の力がばらばらにお互いに分裂してしまった場合には、自由な民主主義制度そのものも危険な状態に置かれるのではないか、やはり協力してそういう制度というものを守っていく。自由な言論もない、野党もないという政治制度は、これらの地域に住む人々、いわゆる自由な民主制度を持つ国々の人々の大多数にとっては、好ましくないというような意味での共同の価値観があるのではないか、そういう点がアフガニスタン問題等を契機として意識されるようになってきた、というようなことが背景にあると考えるわけでございます。
その点は、外務委員会で土井たか子さんの御質問にお答えした場合に、日米安保条約も一つの要素であるけれども、もっと広い意味での関係だと思うということを申し上げたわけでございます。たとえば自由な言論機関の存在とか、選挙によって政府が交代し得る民主的な議会制度の存在とか、そういうものを共通にしている国の関係だということも含めて同盟国ということが言えると考えるわけでございます。
そこで、昨日外務大臣がお帰りになりまして、外務委員会で「同盟国」という言葉が今回頻繁に使われたわけでありますけれども、それはどういうことなのか。いわゆる日米安全保障条約があるからということなんですが、そのとおりで受け取ってよろしゅうございますか。それも簡単に……
端的にいわゆる超大国というお言葉を使っておられましたけれども、そうではないんだ、ワン・オブ・ザ・パワーズという認識で外務大臣もいらっしゃるということで受けとめていいわけですね。そのことだけをお伺いしたいわけです。
いまのに一つだけつけ加えたいのでございますが、ただ、あれだけの大きな大陸で両方海で隔たれて、食糧におきましてもソ連を含めて年々一億トンもの穀物を外に供給する力がございますし、エネルギーにつきましても必要ならば国内の資源で自給できる、軍事力におきましてもとにかくソ連と並ぶあるいは見方によってはソ連を超える力がある、こういう意味でのアメリカの持つ力というものも、かつてと比べれば相対的に下がっておりますけれども、しかし、現在の世界の中で最大の強国の一つであることは間違いないと思います。
強化地域の中にございます原子力発電所は中部電力の浜岡原子力発電所でございます。これにつきましては、いまお話もございましたように、いわゆる地震スクラム装置というものが置かれておりまして、大地震が起きました場合には直ちに原子炉が自動的に停止する設計がされているのでございます。また、その原発の敷地の基盤における強度といいますのは、相当に安全余裕を見込んでおりまして、相当の地震動があっても大丈夫なような耐震設計はされているのでございます。ただそれにいたしましても、原子力発電所におきまして災害等が生じますれば、それは非常に懸念のされる事態が予想されるわけでございます。その点で静岡県の地域防災計画におきまして、警戒宣言が出たときにこの原子力発電所をどうするというのがいろいろ議論になったようでございます。これにつきましては、電力の供給ということも一面において非常に大事なことでございます。警戒宣言が出ました場合に電力の供給を確保するということも非常に大事でございまして、何分にも暗いというと人間は非常に不安に駆られるわけでございまして、地域の電力が不足するという事態になりますれば大変でございます。そういう電力の供給に支障のない限り警戒宣言が出た段階で停止をする、こういうように地域防災計画の方では定められたようでございます。それらの地域防災計画に従いまして、それぞれ適切な措置がとられることになると思います。