国鉄に当事者能力がないという点については私も同感です。この間の委員会でも私は言ったんです。総裁を前に置いて、失礼な話だけれども雇われマダムと同じじゃないかと言ったら、総裁自身が全くそのとおりです、雇われマダムと同じだと自認されたんです。こういうふうに総裁を雇われマダムと同じ状態にしているということは、実権を握っている人がいるということです、バックに。だれが財布のひもを握っているのか。大蔵省が握っておいて、そして運輸省は予算の編成をするけれども、具体的な問題については何か事があれば総裁を矢面に立てて防波堤にしてきたわけです。この点では私は、いまの中曽根総理大臣を含めて歴代の運輸大臣に、こうなることを承知しながらこのような予算を毎年毎年繰り返して組んできたということの責任を痛感してもらわなきゃならぬ。また、臨調の答申でもそのことをもっと手厳しく追及してもらわなきゃいかぬ、こういう気がするんです。それはその答申の中に、確かに「国会及び政府の過度の関与」、こういうふうに書いてあります。いまおっしゃるように国民も悪いのだ、こう言ってしまえば実もふたもなくなっちまうんです。国民も悪いんだと言ったところで、国民は何も借金でもって青函トンネルをつくってくれとか、あるいは上越新幹線をつくってくれとか言っているわけじゃないんです。
 しかし、そこで、これらの問題に触れましたから、私は借金政策の一つとして、たとえば鉄建公団の問題を挙げてみたいと思う。この鉄建公団は、言ってみればサラ金とそれから国鉄お抱えの土建屋と二つ兼ね備えているんです。せっせとトンネルをこさえる、これは技術的にはりっぱなものだと思います。しかし、たとえば上越新幹線は使用料を国鉄に払わせるようになっています。千何百億からの使用料を払わせることになっている。これは世話ないんですね、どんなに金がかかろうとも自分がしょうわけじゃないんですから。そういう鉄建公団そのものの存在、そういう機関にどんどんつくらせるという仕組み、それを断ることができない。青函トンネルなんというのは、八百億の金を毎年払えと言われたら、これは企業性を優先的に考えろというのなら拒否権を与えなければいかぬ、本来ならば。拒否権はないわけでしょう。したがって、こういうような仕組みでもって設備投資を続けていくといういまのやり方そのものにやはり問題があるというふうにお考えになりませんか。
不十分という点について、私もちょっとどういうふうにお答えしていいかわかりませんが、歴代内閣が全く責任がなかったということには私はならないと思います。同時に、また国民に責任がなかったとは言えません。それは、たとえば歴代内閣に対してこういうものをつくれ、ああいうものをつくれという要求はやっぱり国民の声として出ております。したがって、国民にも一つの地域的な要求からくる責任もあります。それからまた、それを受けたいろいろな政治の動きも否定することはできないと思います。あるいはさらに、国鉄当局がそれを、そんなことは無理だ、青函トンネルなどはつくれるかというようなことまでもはっきり言い得なかった、そこら辺にやはり責任があります。
 したがって、どこに一番大きな責任があるかと言えば、それは国鉄が企業として自主的な判断をしていくような仕組みにしてなかったというところに最大の問題がある、こういうふうに申し上げたのでございまして、叙述の仕方において若干並列的になりますが、これはしばしば私どもも官庁文書というのはそういうものがあるなということを感じないわけではございません。ただ、これがそうだというわけではございませんが、そういうようなことがございますから、私といたしましては一生懸命とにかく言うべきことは言ったのじゃないか、こういうふうに理解をしているわけでございます。
その最初の民族系と外資系、この問題は、まず戦後の日本の占領されたときに新潟の一部にごくわずかの量の精製が認められたけれども、太平洋岸の全体の精製というものは、占領末期ごろになってようやく外資との提携を前提として太平洋岸の精製会社というものが日本に逐次発展していった、その中途で民族系資本の育成ということの必要さに気づいて、そうしてやってきたのが今日の状態だと思うのです。
 ところで、日本の場合には根本的に、日本に油を持ってきて現地精製というような状態で来ましたが、しかし、サウジアラビアの例を引くまでもなく、あるいはシンガポールの例をとるまでもなく、産地、産油国も付加価値を高めた製品で売ろう、こういうことになってきますと、現在日本が輸入の窓口から精製の規模、これは認可制、そして元売り十三社、一体これは日本の九九・八％輸入しているような国のあり方かどうか、しかも精製四十三社、こういうことをまず何とかしなければいかぬ。そういう体制から業転物等が出る。安売りを始めると、スタンド業界は道路沿いに並んでいますから、安い方へ左へならえをする体質を持っている。
 そういうようなことがいろいろありますので、ただいま御指摘のあったような民族系、外資系の問題もありましょうが、問題点は、いまおっしゃったように、為替変動というものによって大きく企業経営の努力などは関係なく吹っ飛んだり、また思わぬ、安くしろと言われるような為替差益を生んだりする。そういう環境の中で、さらに今回は、ＯＰＥＣの会議が事実上いまのところは決裂をして、値下げ競争が始まっていますね。このときに一体国家としてはこれにどう対処すべきか、民間にどのような対処をすべきかをいま検討をしております。
 第二点、第三点、いずれもむずかしい問題でございます。小売店、販売店の方も、これは通産局への届け出でございまして、これを断ることはできないというような体制もありますから、そこらをいろいろと法律的にも、現在の様変わりの緩んだ状態の中、昭和四十五年ごろの輸入量に落ち込んでしまったというような背景もございますから、全体を立て直して、やはり日本民族の未来を、ＬＰガスも含めて、いろいろと考えていかなければならぬときに差しかかっておりますから、十分いま検討中でありますし、私の意見も持っておりますから、そういう方針をひっくるめて出していくつもりでございます。