北海道の農業負債の実態についていろいろ御心配をいただきまして、大変ありがとうございます。
 今回の改正につきましては、やはり臨調行革、財政再建の一環として、三分五厘資金というのは高率補助だ、こういうような考え方がありまして、そして利息の引き上げをこれはどうしても実現させようという、させなければならないというこれは財政側の強い圧力もあったというふうに我々聞いております。
 しかし、今の農業金融制度の中で、これは文句を言いながらも三・五％の制度資金がなくなったとしたら、これは日本の農業はより非常に困難になってくるだろう。これはもう農地の流動化を含め、すべての機能がある程度とまってしまうんじゃないかというふうに実は考えております。そういう意味で、農林省の方々が頑張っていただいてある程度残していただいたということは、これは成果だと思うのですけれども、逆に、総合施設資金なんかは金利が引き上げられるということは、これからの再投資、これは生産拡大に向けてのあるいはコスト引き下げに向けての中で大きな問題になってくるというふうに実は考えております。
 したがいまして、我々としては、申し上げておりますように、この今の制度改正については理解に苦しむ、したがって、長期低利の、いわゆる五十年、二分の資金創設をしていただきたい。これは我々の本当の気持ちであるし、今回の改正に伴って将来日本農業の展望に立った基本的な対策であるという認識の上に立ってのお願いでございますので、御理解をいただきたいと思います。
参考人の皆さん、どうも昼の時間を随分過ぎまして、私が最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、岡本参考人とそれから斎藤参考人にお伺いしたいと思います。
 今回の金融三法の改正というのは非常に大きなものを含んでいるというふうに思うわけなんですね。北海道の負債の状況、岡本参考人からるるお聞かせいただいた中で、私もずっと農家を回りながら、もうこれ以上借金はたくさんだという話はどこに行っても聞くわけなんです。今、行革というようなことなどで、補助から融資へという方向が強まっている中での今度一つの改正というものが出てきたと思うのです。その中で、私どもがやはり農家にとって一番大変だと思うのは、三・五％の資金が、一部は残されますけれども五％に引き上がる、これでは今の農家の実態、農業の実態からすれば大変な影響が出てくるのではないか、こういうふうに懸念せざるを得ないわけです。
 そこで、岡本参考人の方に、こういう引き上げが農家にどのような影響を与えるであろうか、また、その点に対する政府などに対する御要望があればぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから斎藤参考人の方には、先ほどからも農業情勢が悪い、経営が大変困難になって貸し付けの実績も随分下がってきているという話があるわけですから、こういう金利の引き上げが行われれば最低必要な投資にも影響が出るのではないかという懸念を持っているわけですけれども、その点についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねでございますが、私、技術の方はとんと不案内でございまして、はっきりしたお答えにならないと思いますが、おっしゃるような複合経営というのは、大いにこれから進めらるべき方向であろうかと私は思います。高度成長期はずっと専業農家、一部門に専業化することが推進されましたけれども、それで全くだめだということではございませんが、大変不安定な面を持っておりまして、その点で、特に頑張っている中堅層というのは複合経営がこれから推進さるべきであると思います。その中で園芸というのも、これまた最近はバイオテクノロジーなどで大変あっと思うような園芸が出ておりまして、専業的なのが出ておりますが、そういうものも複合の一部門ということで進められてよろしいかと思います。
 以上でございます。
川本先生の御指摘、非常に情に厚いお話でございまして、ごもっとも千万なところも多々あるわけでございますけれども、私はまずもって失業対策事業というものが戦後三十年間続いておる、このこと自体大体少し考え直さなければならぬのではないか、そういう考え方をいたしております。と申しますのは、私ども労働省は、当然でございまするけれども、お働きの御意思のあられる方々に働いていただきたいと思っておりますのは定職についていただくということでございまして、失業対策という名の定職に御就労ということはできるだけお避けを願うのがいいのではないか。できるだけそういった方々はほかに御就労の道を私どもとしてごあっせんをさせていただきたい、かように考えておるということが第一でございます。
 第二番目は、ただいま失業対策部長が申し上げましたように、何といいましてもただいま一般的なお働きの方々、そういった方々に対しまする世間の印象といいまするものは、定年というものであらわされておりまするように、普通は五十五歳とか六十歳とかということが言われておる。それを延長しなければならぬということはもちろんでございますから私ども一生懸命やらなければいかぬわけでございますが、当面とにかく六十五歳というのは、私どもの一つの目標といたしまして、健康の状態から考えてみましても、またいまの社会情勢から考えましても、六十五歳まではお働きをいただいて、その後はというように考えることがごく普通なのではないかという考え方がございますということが第二でございます。
 第三番目は、御案内のとおりでございまするけれども、普通一般でございまするけれども、六十五歳を過ぎるということになりますと、一般的に肉体条件といいまするものも変わってまいりますから、なかなか就労といいまする集団的な同じようなお仕事に同じようにつくことを願うということは多少とも御無理がかかるのではないか、このような発想から、ただいまの失業対策事業というものに対しまする転換点を審議会の諸先生方が十二分にお考えになられて、こういった考え方をすべきではないかという提言をされておられるのであろう、私はかように考えるのでございます。
 したがいまして、私ども今回の予算の中におきましても、他に御就労いただくとかあるいは御自立になられるとかいうような場合の一つの転職支度金でございますとか、あるいはそのような意味を込めまして、とりあえずこういった機会に失業対策事業から御勇退願える方々に対しましてはひとつ百万円程度の就労支度金というようなものを差し上げて、別途のお仕事といいまするものにおつきを願うことがいいのではないかということでお願いをいたしておるわけでございます。
 しかしながら、川本先生がおっしゃられるとおり、どうしても六十五歳になったらやめてくれ、そこでみんな打ち切りというような態度といいまするものは、政治の姿勢として考えましても適当ではない、かような考えから、今日、その中間過程といたしまして五カ年間は一つの猶予期間を考えてみて、いま平均六十五歳になっておるわけでございますけれども、あと五年たちますと平均年齢七十歳におなりになられる、大体その辺のところで五カ年間のうちに御勇退を願えるというようなひとつ御準備を願えないものだろうかということで今回の措置をお願いをいたしておるわけでございまして、決して六十五歳になったからその明くる日からおやめを願えぬかというようなことを私どもが強制をするというような意思は毛頭ございません。それは御就労の方々の御自由な御意思によりまして御選択願えればそれでよろしいということが、今度の私どもの考え方の基調でございます。