次に、オウム関連の問題について伺います。
 先ほど笠原委員からいろいろ御質問がございました。私は重複を避けて御質問申し上げます。
 まず第一点、現在までにオウム関連事件として起訴した件数及び起訴人員について。第二点、今後オウム関連事件として起訴件数、人員をどのように予測しておられるのか、この二点について伺います。
それでは、お答えいたします。
 賃貸住宅は、私は、これから日本人の生活で非常に重要な位置づけを持ってくると思っております。これは人生のずっと結婚してから死ぬまでの過程を考えますと、身の回りでしょっちゅう起きていることですが、子供が独立をしていきますと、せっかく一生懸命手に入れた分譲住宅も急に寂しくなります。それからまた、連れ合いが亡くなっていきますと、これは分譲住宅を手に入れたということ自体がおかしい、死ぬまでの段階でどう維持するかということだけになってくるわけですね。途端にお医者さんが欲しいとか、あるいはもう少し文化的、知的な刺激がある場所へ行きたいとか、こういう話が高齢者の、特に独身になられた方の頭の中をよぎるわけです。
 そういう点で、こういう話を聞きましたけれども、これはうそか本当かわかりませんが、三多摩の非常に有名な、大学の先生なんかがいる住宅都市の中で奥様が連れ合いを亡くされて、ひとりになって、急に気がついたら寂しくて、友達もいない、いろいろな社会福祉の整備についても必ずしも柔軟ではないといったときに、どこか東京の東の方の区に住んでいる友達が来て、何か東の区の方がいろいろ友達も多いし、生活も物も安くて役所の面倒見もいいということで、途端に、かつての非常に権威の高かった市からかつては余り評判のよくなかった区の方へその連れ合いの七十過ぎぐらいの御婦人が移ろう、そういうようなことをよく聞くんですね。
 ですから、生活のステージ、死ぬまでのライフサイクルの中で、分譲のものを持ち、そして場合によっては公団の賃貸住宅に入り、最後はもしかすると公営に入っていく、こういうことが大多数の皆様方のこれからの生活の中に起きてくるんではないかと思います。そういう対応の中で、果たして、それならば、公営住宅あるいは公団住宅がきちっと対応してきているかというと、私はしていないと思うんです。むしろ、これから一生懸命考えなきゃいけないわけです。
 高齢者の問題というのも、お年寄りの中でもお金を持っているお年寄りとお金のないお年寄りがいるわけですから、そうすると、高齢者一般というのではなくて、高齢者の中も幾つかの対応を細やかにしなきゃいけない。こういうことを当然、公営住宅も公団住宅も、それから多分三井不動産のようなお立場の方も全部考える、そうでなければ住宅の市場、マーケットを広げることができない、私はそう思っているわけです。その点で、賃貸住宅を公団がこれから手がけるというのは、今までの賃貸住宅を考えるのではなくて、やはり新しい高齢社会の中での賃貸住宅をどういうふうにつくっていくかというチャレンジをしなきゃいけないと思っております。
 ただ、余りむだ金は使ってもらいたくないものですから、なるべく効率よく、スピードアップして仕事をしていただきたいというのを私は公団にお願いしたいんです。とかく公の仕事というのは、役所が最たるもので、建設省はどうかわかりませんが、国の仕事は五年かかるというと十年かかるのは当たり前だ、何でも長くするのが当たり前だ、そういう雰囲気がございますが、そういうことはやめて、やはり生活の中で新しい環境を手に入れるという庶民の考え方からすれば、なるべく早く環境をいい方向へ変えていく、それをぜひ今度公団にやっていただきたいと思います。
 それから、専門家集団のミスマッチ、これは御指摘のとおりなんです。専門家というのは二つの側面がございまして、自分の専門領域のところでは非常に能力を発揮するんですね。質のいいコンクリートをどういうふうに安く手に入れるかとか、あるいはおふろ場についての設計は今までと違う、そういうことは物すごくたけているわけですけれども、全体を総合して、これからの大都市圏あるいは地方都市圏の中で、どういうお年寄り、あるいはどういうひとり者の人、あるいはどういう核家族がどういう場所に住宅が欲しいかという点の全体の総合像を判断するということは、必ずしも今までうまくいっていなかった。住宅公団もいろいろな方がおられますが、そういう全体像をつかまえる、そういう仕事がこれから大変重要になるんじゃないかと思っています。これは民間の方もそうでございます。民間も、とかく狭い視野で商品を並べて失敗することがございます。
 そこで、私、これから大変重要になると思いますのは、全体像を組み立てていく専門家、これが都市計画、町づくり、住宅、不動産の市場で物すごく重要になってくるかと思うんですね。これは、場合によっては組織の中の専門家ではなくて、むしろ組織に関係なく、いろいろな会社とも、市役所とも、国とも、いろいろな形でつき合える、そういう自由な手を持った専門家、こういう人たちがもっともっと日本の中にふえてこなければいけないと思っているんです。どうも日本は、いろいろな人が専門的技術を持っていても、おまえはどの組織、これは民間も全部そうです、どこの会社ということで断ち切られていて、なかなか自由な仕事ができない。
 そういう点でも、私は、専門家が高齢者になりまして、御年配になって組織を離れた後に、むしろ思い切って、非常に小さい、専門の事務所でも会社でも結構です、そういうのをつくられて、いろいろなコーディネーションをやるということが必要じゃないか。住民の方との話し合いをした結果を市役所へ持っていって、市役所の人の話と住民の話を総合して公団の担当の人のところへ行って、それでうまくいかなかったら、場合によっては県庁へ話をつなげるとか、小回りのきく、こういう職業がない限りは、どんな新しい組織をつくり、どういうお金の調達をしても、私たちの考えている動きが一般化していかないと思います。
 以上が私の所感でございます。