しかし、評価しないわけにいかぬだろうと思うのですね。個々にずっと評価していくんですから、だんだん建てかえたり新しくつくっているところはしてあるはずですよ。まあ、きょうはいいです。また改めて総裁にお聞きしますから、ひとつ計算しておいてください。
 ですから、私の言うのは、公団住宅というのは含み資産とかの資産を形成するためにあるわけじゃないのですよ。だから、極端に言うと、資産はゼロになってもいいのです。ゼロでもいいから、それを庶民の住宅に提供していくというのが本来の姿ですよ。そこが今度の建てかえの場合には欠けているのじゃないかと思うのです。だから、せめて県とか市に、ただなら一番いいけれども、その一部を渡して、そこに市営住宅、県営住宅、福祉の住宅を建てさせて、そこに公団の中にいる人、すぐそばに建てましたから行ってください、こういうふうになれば一番いいわけです。そういう意味で先ほどの提案を申し上げたのです。だから、その含み資産がどんどん大きくなるような今日の公団のあり方を改めて、それをやはり家賃なり何かで安くしていくということを考えるべきだと思うのです。それを考えなければ、今土地代がこれだけ上がればどんどん上がっていきますよ。家賃は上がらざるを得ない、こうなってしまいます。ですから、そこのところを検討したことはないですか、検討する気もないですか。
今の公営住宅の中の市営住宅、県営住宅については、ひとつ大臣の方も御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、土地の再評価については積算の根拠にはなっている、こうおっしゃっていますから、これは入っていることは間違いない。ただ、なぜ僕はそう言うかというと、周辺を考えろという話ですけれども、周辺で新しく建てた住宅を基準にして、これをまた古いのを新しくしたのも考えられていますから結局同じことなんですよ。しかも、今公団の建てている住宅は、当初公団が目指した中堅サラリーマン、県営住宅、市営住宅に次ぐ、収入がやや多い人たちを入れるその範囲をもう超えているわけですよ。家賃十二万とか、安い方でも九万とか、えらい高い家賃になっていますでしょう。そういう家賃になっているところを周囲だと称して比較すれば、上がるのは決まっているじゃないですか。安いから公団住宅なんですよ、比較的に。それは市営住宅、県営住宅よりは高いですよ。それはわかりますよ。しかし、だからといって土地代を入れた新しくつくったところの計算でやられてはかなわない。
 それから、そういう計算でいきますと、公団の含み資産だけはどんどんふえていくでしょう。これは一体、今どのくらいあるんですか、時価に計算するとこれはどうなりますか。当初買った値段の何倍になりますか、ちょっとそれを言ってください。
まず、土地代が入っているかどうかという問題でございますが、積算の根拠として省令のたしか四条だと思いますが、省令の四条に基づいて家賃計算をする場合の積算の根拠には土地代も入っております。しかし、五条によりまして、周囲の他の住宅との均衡を図るという面で、家賃を実際に決める場合には、その分を除きましてもまだ現実にいただいている家賃にならないということを申し上げたわけでございます。
 それから、公営住宅を入れたらどうかということは、確かに僕は大変いい御提案だと思っております。したがいまして、この点につきましては建設省の御指導を得ながら、いろいろと相談をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、公団を追い出すつもりかということでございますが、追い出すなどという気持ちは全くございません。なるべくそこに住んでいていただけるようにリロケーション住宅をつくっていただき、あるいは家賃を減額するというような、公団としてできるあらゆる最大限の措置を講じているわけでございますから、その点は御理解いただきたいと存じます。
どうも宮澤大臣からそう言われると後が続かないんですが、いろいろとお答えありましたけれども、確実ではないけれどもかなりこれに近いものがあるというふうな認識も私自身持っておりますし、とすると与野党合意の、きょうから始まっておるようでありますけれども、減税財源をどうするかということについて全く減税財源がないという議論はこれは成り立たない。かなり減税財源はあるというふうなことから私が申し上げるのは、何も増減税同時決着だとか、あるいは大型間接税によらなければ六十三年度そのような減税はできないとか、あるいは六十四年度も無理だとかというふうな論議を余り強くされる必要はないということを特に申し上げておきます。
 そのほかに、今後の自然増収の問題は見通しつきません。しかし、マル優廃止に伴う税収も、六十四年度は平年度になればどうも政府の予測より大分多いというふうに私も思います。少なくとも三千億ないし四千億ぐらいは多いのではなかろうかと、こんなふうな感じもしますし、また不公平税制の一環でありますけれども、タックスヘーブン対策をもっともっとやれば、かなりこの面での税収もふえるし、さらに赤字法人企業が非常にふえておりますが、一億円以上の資本金大法人が一万六千社のうち五千社赤字法人ですね。これなんかは、言い方は悪いですが、節税を上手にやり過ぎて殊さら赤字になっているという法人も相当あるわけですね。そういう面の調査をされるとかなり財源が出るであろうということを申し上げておきます。
 そこで、この問題の結論としては、総理、余り急いで大型間接税どうとかううんと言われて国民の間に混乱を起こして、また昨年のような拙速であのような混乱を起こすことは、もう国全体として、私個人としても大変なマイナスだと、こういう昨年の反省を私もしておるわけですから、そういうことの起きないように、どうかひとつ十分時間をかけて国民が納得できるようなそういう線を早くつくり出すための御努力をお願いいたしたい。秋にううんとかというふうなことはいささか早過ぎる。このことを申し上げてこの問題についての締めにしますが、総理のお答えをお聞きいたします。