この事業の中の、現在の社会福祉施設の老朽化だとか、あるいは休止状態にあるのがかなりあるように思いますが、どういう理由でこうしたいわゆる休廃止状態になっているのか、簡単に教えていただきたいんですが。
御指摘のように、現在社会福祉事業振興会が行っております社会福祉事業施設に対します融資は四・六％という極めて低利なものになっています。一方、これもお話しのように、医療金融公庫が行っております金利は七・一％から七・九％ということになっておりますが、いずれにいたしましても、今回統合いたしましたといたしましても、融資対象なりあるいは融資の範囲、そういったものについては従前のものを引き継ぐということになっておりますので、それぞれ事業の性格あるいは経営基盤、そういったものが異なっておりますから、従来のとおり社会福祉事業振興会がやっておりました金利を社会福祉事業施設についてはとり、医療機関につきましては医療金融公庫が行っておりました融資条件と申しますか、金利をとるということでやっていくつもりでございます。
そこで、現在事業の中で、社会福祉事業振興会の金融における貸付金の金利が年四・六％、一方医療金融公庫の貸付金の金利が七・一から七・九と、こういうようになっておりますけれども、これが一本になった場合、医療機関の場合とそうでない場合との現在のこの金利の格差というものは、このまま引き継いでいくわけですか。
現在の医療金融公庫と社会福祉事業振興会の事務所の場所は、今、先生お話しありましたように、医療金融公庫は番町共済会館の中にございます。それから社会福祉事業振興会は芝の日赤の中にあるわけでございます。現在そういうことで事務所が異なっておりますけれども、今回の法律で一本の法人として審議をお願いしているわけでございまして、この法律を成立さしていただけるならば両事業団が一つの法人になるわけでございます。
 そういう意味で、この法律を成立さしていただいた後には、できるだけ早く新たな事務所を物色いたしまして、業務全般を一カ所で行うようにということで、私どもそういう方向で配慮をしていくつもりでございます。
これは提案理由の御説明でも申し上げましたように、医療と、一方は社会福祉、これは今まで違った仕事だったのでございますが、最近、高齢化社会というものが急速に進んでまいりまして、老人問題というのが厚生省の大きな仕事になってまいりますと、その接点が近づいてまいりました。ですから、中野先生からも幾たびが御指摘をいただいております、社会福祉と医療の間の中間施設というような要望が非常に強くなっております。
 こういうものにこたえる意味では、むしろこれが一つになって機能するということに、将来に大きな意味を感じておるのでございますが、これが何か逆の方向になってしまって、どっちにもつかないというようなことになれば、これは大変マイナスになってしまいますから、それぞれの機能を十分に発揮し、さらにお互いに接点において連携がとれて、調和がとれて、福祉と医療というものが一体になって機能していけば、我々が今回これを一つにした目的が達せられると思っております。
今おっしゃったように、かなりの医師免許を持った方々が現在いるわけですから、そういう人たちを抜てきするとか何らかの方法で、ひとつ今のそうした変則は解消していただきたいと思います。
 次に、福祉事業振興会と医療金融公庫との統合についてちょっとお尋ねいたします。
 これまた冒頭にお尋ねいたしますが、一番これは留意しなくちゃいけないなと思っておられる点はどういうところですか。
兼務であるとしても、これはもう極めて変則なことでありますし、これからいろいろな保健所の機能を発揮していただかなくちゃいけない時期に入ってくるわけですから、ぜひひとつ、必ず兼務などという変則的なことはやめるように努力していただきたいと思うんです。
 今、八十七の無資格の所長さんがいらっしゃる、これは大体地域的に見てどういうところですか。
県は事業団から聞きなさい、こういうお話のようでありますから結構であります。事業団の方から聞きたいと思います。
 ただしかし、頭割り七割ですよね。十八億のうちの七割は、正組合員、準組合員、にせ組合員、幽霊組合員、みんな合わせて頭割り七割、残りの金を漁獲割り、こういうことで分けたようであります。私は、漁業補償というものは、漁業によって生活をする者が漁業によって生活ができなくなった場合、余儀なくされた場合に払うのが補償だ、こう思っております。それが、何の漁業も営まない者に多くの分け方をされる、そういうやり方を国がしたということになると、やり方として適当であったかどうか大きく批判しなければならないものがある、こう思っております。でも、国もあなたの方に責任をかけておられるようで、きょうはかみ合いませんので、この点についてはその程度にしておきます。
 その次に、そういう補償金の問題が出ましたときに、あの地域を定係港として適当であるかどうかを調査させるかさせないか、こういう論議になった場合に、あの関根浜の漁協の皆さん方は多数をもってこのことは認めた。多数をもって認めましたけれども、三分の二以上の多数にはなりませんでした。三分の二以上の多数になっていただきたかったと考えたかもしれませんが、とてもとても三分の二の多数にはならなかったし、そういう状態じゃなかった。ところが、漁業権を放棄するということになると、三分の二の多数がなければなりません。そういう意味において、あの漁協の意思というものは、やがて共同漁業権を処分する段になると手放すことが難しくなるのではないだろうか、こう思えば、もう少し賛成が得られれば踏み込むべきであり、三分の二の多数が得られなければこれは無理すべきではない、こう考えるのが至当ではなかったかと思うのですが、その辺はやがてなし崩しに三分の二をとろう、こう思って指導したのでございましょうか。その点についてのお考えをいただきたいと思います。