どうもありがとうございました。
 なかなか沖縄の反戦地主ということを理解されていないと思うのですが、ある政策的な目的を持って行動している団体、しかも、これは沖縄県民もおりますけれども、本土、他県からわざわざそのために乗っかってきている、その人たちが実は沖縄県を騒がしている。そういう意味で大変残念だという思いもしております、後で公開審理の中でいろいろ出てくると思うのですが。
 あと一つ、最後に、外務大臣、この間も委員会で出ておりました五・一五メモ。これは私ども、ずっとこの二十五年間、五・一五メモを開示していただきたい。それはなぜかといいますと、実は、これもある意味では米軍に対する不信感と政府に対する不信感がバックになっている。だから、何があるかわからない、どういうことなのだ、私ども沖縄県というのは、我々の全く力の及ばない、わからないところでどういう取り組みをされているのかという部分を知りたいなと思っていて、開示をしていただきたいということ。これは前向きに努力をしてできるだけ明らかにしたいとおっしゃっておりましたけれども、改めて御答弁いただきたいと思います。
内訳でございますが、本土の一坪地主の方が千四百五十一名、それから沖縄県の一坪地主の方が千五百十七名、合計二千九百六十八名でございます。
それでは、ちょっとお時間をいただきまして、数字を御説明させていただきます。
 一坪地主の実態といいますのは、嘉手納飛行場に三筆、全部で二千百四十八平米の面積のところに二千二百七十九名の一坪地主がおられる。それから、もう一カ所は普天間飛行場でございますが、ここは六十七平方メートルのところに六百八十九名の一坪地主がおられる。嘉手納飛行場は、平均いたしますと一人当たり〇・九四平米でございます。それから、普天間飛行場は一人当たり〇・一平方メートル、こういう状況でございます。
これは先ほど申しましたように、沖縄の基地問題を解決するのに一番大きなインパクトになる、そう思っております。そういう意味でもぜひ頑張って実現をしていただきたい、そのように思っています。
 それから、きょうから実は沖縄県で例の反戦地主を含めた未契約地主の公開審理が始まりました。大変難しい局面に行くなという予想はできますけれども。ただ私は、その未契約地主があたかも沖縄県で大変大きな割合を占めていて、しかも相当の坪数がある、相当の面積があってという、マスコミ等の報道を見るとどうもそういう感じがある。正直申しますと、私はどうも納得いかないなと思うのです。
 そういう意味で、施設庁長官、実は実態はこうなんですと、私がしゃべるよりも、これは議員の皆さんに理解していただくためにも細かく説明をしていただきたい。ぜひお願いします。
本当にこれまで長い間、一〇四号越えにしましても、沖縄でずっと、しかも一カ所でやっておったわけでございますから。先日も、五カ所のうちのある地区の国会の先生方がおいでになりましたので、とにかく沖縄の方の気持ちもわかっていただいて、基地を移してくるんじゃないので、その日数をせめて十日以内、しかも、自衛隊あるいはまた米軍が今までやっておるそういう総日数の中で、全体を超えないで、その中で十日間以内でやっていただくんだから、ぜひ御理解していただきたいということをお願いしたわけでございます。
 そういう形で、五カ所につきましてはいろいろと温度差もございます。もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないけれども、とにかく反対という声がある以上は賛成はできないけれども、気持ちはよくわかる、理解できる、何か協力しなければならないという気持ちもわかるというふうにおっしゃっていただく方から、うちはいいとはっきり言われる町長さんもおられますし、いろいろございます。
 そして、これを五カ所全部でということじゃなくて、ともかく沖縄で現在行われております年間三十五日を何とかこの五カ所の演習場で分けながら、とにかく平成九年度からは実施できるようにということで今全力を挙げてお願いしているわけでございますので、どうか、沖縄の嘉数先生だけではなくて、本日御出席の委員の先生方も、その沖縄の気持ちを本土でできるだけ酌み取ってやろうというような気持ちで一緒になって御協力いただければ大変ありがたい、そういうふうに思っているところでございます。そういうことで、どうか、もうしばらくその推移を見守っていただきたいと思います。
車両の任意保険につきましては、昨年、一九九六年の十月十八日に在日米軍司令部の方から私どもの方にきちっとした御連絡がございまして、一九九七年一月一日、ことしの一月一日から、対人で三十万ドル、三千万円、それから、対物で三万ドル、三百万円の任意保険の加入を在日米軍の規則によって義務づけているというふうに私ども連絡を受けておりまして、現段階で、すべての車両についてはこういう規則に基づく保険が全部添付されておるというふうに承知しております。
今回の諮問案を決定するに当たった経緯あるいは考え方等は既にたびたび申したわけでございますけれども、一言で申し上げますと、日本農業が生き残れるか全滅するかというぎりぎりの選択の中で何としても生き残らせなくてはならない、そして米作農家の皆さん方が意欲を持って、将来への不安を取り除いてもらわなくてはならないというぎりぎりの線を選んだのが今回の諮問であるということを冒頭申し上げておくわけでございます。
 先生御指摘のような二重苦、三重苦ということは、今回各界各方面から諮問案を決めるに対して承った意見の中で最も大きいものでありました。さらに、地域経済に与える打撃の大きさという問題を含んでの大きな問題であったことを私はよく認識しております。しかし、そういう中で、最近の米をめぐる状況について見ますと、米の潜在的な需給ギャップというものは拡大する方向にあります。また、水田の生産性向上は立ちおくれております。したがいまして、本年度から、生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に、水田農業の体質強化や需要の動向に応じた米の計画生産を図る水田農業確立対策を実施しております。こういったことを考えながら水田農業に明るい展望を開いていくためには、水田農業確立対策の着実かつ的確な推進が必要不可欠であることにつきましては武田委員も御存じのとおりだと思います。また、この対策の推進とあわせまして、生産性が高く足腰の強い稲作を確立していく必要があるわけでございます。このためには生産者がみずから努力するとともに、国としても各般の施策を積極的に推進していくことが重要であると考えております。そして、稲作について見ましても、徐々に経営規模や生産規模の拡大が進み、規模の大きい層ほど高い生産性を実現しておるところでございます。
 こうした動きを助長しまして、本格的な稲作農業を確立するため、生産の基礎となる土地基盤の整備、賃貸借や作業受託の促進、高生産性稲作営農体系確立のための新技術の開発普及というようなものを総合的に推進していく必要があると考えておるところでございます。