お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、集中豪雨であるとかあるいは雷雨であるとかといったものは大変小規模な地域性の高い現象でございまして、一般の人間の張りついております全国に約百五十カ所ございます気象官署ではなかなか捕捉が難しいのは事実でございます。これに対処いたしますために私どもは、大分もう年数たちますが、地域気象観測網というのを全国に千三百カ所設けまして、これは無人の自動的な気象観測点と御理解いただけばいいかと思いますが、これは十七キロごとに観測点が日本全国を覆うことになっております。これで毎時の観測をいたします。
 それから一方、これも先生御指摘のレーダーは全国に二十カ所ございまして、お互いにカバーし合って日本全土を覆っておりまして、空中にまだある雨の状態を把握しております。これらを全部中央に集めましてそれでデータの解析をいたしまして、それで第一線の予報官の方がお使いになりやすいような形に解析をいたしました結果を、私どもの最近整備させていただきました自動資料編集装置というのがございますが、それで直ちに地方の気象台に還元をしておりますので、例えば滋賀県を例にとりますと、彦根気象台等には非常に豊富な材料が集まっておりまして、有人の観測点で補い切れない小規模な気象異変を現在ではほとんど把握できるというところまでいっております。
お答え申し上げます。
 いろいろお励ましの言葉をいただきましてありがとうございます。
 私どもの任務は、先生冒頭に御指摘のとおり、まず自然災害から国民を守るということでございますが、やはりそのためには的確な予報並びに注意報、警報等を十分な時間的余裕を持って防災関係者及び一般国民の方に差し上げまして、そして予防的な措置を講じていただくということによって自然災害の防止、軽減につながりますわけでございまして、私どもの技術では現在自然現象として起こる気象現象そのものを変えるというところまでは到底至っておりませんので、やはり観測網を充実し、的確な解析をし、的確な予警報を出して防災にお役に立つということが現在私どもの努力すべきことであろうと思っております。
そういう現状ですから、今後の航空需要などを考えますとさまざまな困難な問題に直面をしてくると思うんですが、そういう面でさらに一層の知恵を出し合って考えていただきたい、こういうことを要望しておきます。
 次に、最後でございますけれども、一時間で空港に行けない地域、これは首都圏と近畿圏に集中をしているわけでございますが、首都圏には御承知のように三千万人の人が住んでいるわけで、大変そういう面では不便を感じているわけですが、この航空空白地域と言われる地域、これをどういうようにして解消していこうと考えておるのか。小型航空機による地域間の輸送ということも考えてはおられるようでありますが、いずれにいたしましても、その航空空白地帯というところには飛行場もないというところも多いわけでございまして、その辺のところの空白地帯解消のための具体的な考えをまとめておられるのか、今後どのような方法をもってこういうような地域の解消に努めていくのか、その点のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
確かに、成田が進みませんで状態がこのまま続きますとやはり国際空港としては非常に心配な事態になりますし、羽田の方はまあまあ順調に工事が進んでいくというふうに見込んでおりますので、おっしゃるように、羽田が完成したときにどうもまだ成田の方は動いていないという状態で、成田パンクという事態が出てくるおそれがあるわけですが、そういう事態が仮にあるとしましても、羽田の方も沖合展開をいたしましたときにすぐもう国内の需要の方が手いっぱいになります。非常に国内の需要を今抑えに抑えてきております。各地方の東京への乗り入れをしたいという熱望をみんなお断りしておりますし、また地方の空港の整備も、羽田が受け入れられないものですからやれないというようなことになっておりまして、全国的な期待が羽田に注がれておる状況でございます。
 そういう点から申しますと、実際のところを言って、仮に国際線が手いっぱいになっても羽田はこれに振り向けられないという状況になろうかと思っています。さらに、先を申しますと、その場合一体どうするのだということは非常につらいことでございますけれども、その他の関係の空港を国際化することで補完していけるかどうかということをこれから検討していきたいと考えている次第でございます。
そこで、成田の第二期工事が計画どおり進まないというような場合、これは仮の話ですが、今やっております羽田の沖合展開、これは六十八年に完成させるという計画で進められているわけでございますが、これを拡大いたしまして、羽田に国際線の一部を移すということを真剣に今から考えておくべきではないか、私はこういうように思いますが、この点についてのお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
現実にもう数字が物語っておるように、一貫してずっと地域別に比べて低く抑えられて、底上げ効果はそれだけなくなってきているというはっきりした数字が出ているんですよ。それを、手続が慎重にやられるようになっておるからそれでいいんだなどというようなことを言ってもらったのではいかぬと私は思うのです。
 次に、もう一つお尋ねしたいと思うのですが、私は現実の最賃額が低過ぎて底上げ効果が弱いというようにさっきから言っておるのですが、最賃の履行確保を主眼とする監督が労働基準監督署によって行われていますが、驚いたことに、その結果を見ると、違反率が五十六年一七・〇％、五十七年一八・○、五十八年二〇・一、五十九年一八・力と、むしろ増加傾向にあるんですね。違反経営者の七〇％以上は最賃の金額を知らなかったり、そもそも最賃制があることを知らないという状況であります。
 現行制度になってからでも十七年たつわけですね。しかも使用者には、最賃法の十九条で労働者に最賃額などを周知させる義務まで課されているわけでしょう。その使用者がこういうような状態だ。これは私は労働省など行政の重大な責任問題じゃないかと思うのですが、一体どういうような指導あるいは周知徹底の努力をしておるのですか。