おっしゃることはわかりました。
 政府が行いましたこの間の税制改革におきましては、平成元年度の直間比率は、税制改革後、七二・一対二七・九、七対三になっております。
 今、結果としてとおっしゃいましたけれども、直接税をふやした方がよいのか、それとも間接税をふやした方がよいのか、方向性だけはやっぱりお持ちになっておらぬと仕組みができないんじゃないでしょうか。やってみたらこうなったというだけでは僕はいけないと思いますが、それはどうなんでしょうね、方向性。
この問題につきましては、実は私もそこで竹下総理やいろんな方に何回も、どのくらいが望ましいのかと随分聞いたことがあるんですけれども、結局最終的にはおっしゃいませんでした。
 それで、大蔵大臣にもお伺いしたことがあるんですけれども、例えば昭和四十年代には六対四だった、それから五十年代には七対三になって、六十三年には七・五対二・五になった、そういう比率は今までの実績として申しておられましたけれども、最終的にどの程度が望ましいかということを随分私もお尋ねしたことがあるんですけれども、それは要するに結果としてこうなるんであって、初めから想定しているものではない、こういうようなお答えがございました。
 先ほどからいろんな方から御答弁がございましたが、私も、初めから、例えば直間の比率をこうあるべきだというふうに決めてやるものではなしに、結果的に結論が出てくるものである、そういうふうに認識をいたしております。
今、梶原議員からお答え申し上げましたとおりでございますが、直間の比率というのは、数値を目標に置くのではなくて、税の理念に基づいて公正公平な税制を確立する中から生まれてくる比率だと考えております。国民が納得しているかどうかが重要であって、比率がどうかということが重要ではないと考えております。
考えてみますけれども、何対何が妥当かどうかということは私はなかなか出てこないと思います。
 今度のこの一連の私どもが提案しているものについては、弱い者から、みんなから取る消費税、ここにやっぱり逆進性が強い、こういうことで、そこが中心になって提案している問題ですから、その点を加味していただいて御理解をお願い申し上げたいと思います。
幸いにして皆さん私と同意見で、やっぱりどっちかに偏った税制ではだめだ、直間両方組み合わして、おのおのの長所を生かしまして均衡のとれた税制でなきゃいかぬということで一致したと思います。
 そこで私、発議者の皆さんにお伺いしたいのでありますが、直間比率は何対何が、幾ら幾らが望ましいか、これひとつお聞かせいただきたいと思います。
 いただきました税制再改革基本法案では、直接税を主、間接税を従と述べておられますが、私はこの考え方、今峯山先生もおっしゃいましたが、別に異論は唱えませんけれども、具体的に何対何がいいか、お考えを聞かせてください。
おっしゃるとおり、垂直的公平、すなわち政府もやはり現在の税制の中で所得税が中心であり間接税が従であるというふうな、そこら辺のバランスをどうとるかというのは非常に大事な問題でございますし、当然そこら辺のところはどのくらいが一番いいかということになりますと、これはいろいろ議論が分かれるところでございますが、現在の政府の税体系、また我々が考えております税体系の上からいいましても、やはり垂直的公平を中心にして水平的公平でバランスをとる、これが一番いいんじゃないかなと私は考えております。
今太田さんから御答弁なさったこととそう相違はないのですが、私も直接税が主で、間接税は補完、こういう意味で両方を相組み合わせるべきだ、こう思っています。
私が聞いておりますのは、よくわかりましたけれども、片一方だけでいいですか、両方必要でしょうかと、僕は両方必要だと思うのだけれども、そこを聞いているのです。簡単に。
今お話がありましたように、日本の税制は所得税に偏り過ぎておるので、事業所得者とそれからサラリーマンとの間に非常な不均衡が生じておる。クロヨンとかトーゴーサンとかいうような言葉が出ておることは御承知のとおりでございます。今説明がありましたように、これは垂直的公平だけ求めてもだめ、水平的公平だけを追求してもだめ、やっぱり両者がともに必要であると私は考えるのでありますが、発議者の皆さん方はいかようにお考えでございましょうか、ひと
つ皆さんそれぞれお答えください。
先ほどの先生の御質問にございました難民、それから不法入国者の扱いの区別については先ほど申し上げたとおりでございますが、私ども、日本で難民問題を扱っておる場合に、インドシナ難民というもう一つの扱いをしているグループがございます。これは基本的にはインドシナ三国の政変、それからこれに続いた混乱というものを逃れてインドシナ三国から脱出してきた者を総称してインドシナ難民と称しておりますが、その中には先ほど申し上げました難民条約上の難民に該当するものと、そうではありませんが、国際社会においてひとしく保護を必要とする、こういうふうに考えられるものの両方をインドシナ難民、こういう扱いでこれまで行ってきております。
 そこでまた、先生のただいまの御指摘の、それではその迫害ということがどの程度の要因になっているのかという点でございますが、これはインドシナ難民につきまして、ボートピープルとして日本にインドシナ難民として到着する者、これは従前の国際連合総会の決議とかあるいは閣議了解というものに基づきまして、従前は一時庇護のための上陸の許可というものを弾力的に与えてまいった経緯がございますが、ことしの六月、その扱いについてインドシナ難民国際会議で新たな合意ができましたので、それを踏まえまして我が国としても九月十二日の閣議了解というものを遂げ、その中で一時庇護のための上陸許可というものについては慎重に審査を行う、こういうふうにいたしたわけでございまして、慎重に審査を行う基準というのは、基本的には難民条約に基づく難民性としての蓋然性を有するかどうかというのが基本になって考えていく。したがって、純然たる経済的な目的を理由に日本へ来るということになると、これはそういう意味での難民性は認めがたい、こういうことになると考えられます。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕