今回の事故につきましては、事故そのものはそう大きな事故ではないというふうに報道されておりますが、実際にはそうじゃないんですね。
 一番の終末処理、動燃の場合には、聞くところによると下請の方が処理をされている部分だと、アスファルト固化装置を使って廃棄する。原子力発電所全体から見たら一番末端の、本当に行政の中あるいは原子力発電所の中ではほとんど気がつかない部分だというところでこういう事故が起こっておるわけです。炉心の部分で事故が起こればそれは大変なことですけれども、そうじゃなくて、本当にふだんは気がつかないようなところでこういう事故が起こっておる。ということは、やはり安全性に対する疑問というのが国民の中にかなり根強く残ったと思います。ですから、これは動燃ですけれども、これが稼働中の原発で起これば大変なことになりますので、ぜひひとつ通産省の方も電力会社に強力な指導をしていただきたいなと要望しておきたいと思います。
 次に、本論に入りまして、規制緩和につきましては平成七年三月の規制緩和推進計画以来、一連の規制緩和の流れの中にあるわけですけれども、そこで具体的にお尋ねいたしますが、通産省関係の規制は平成七年三月に幾つあったのか、そして現在まで幾つ減ったのか、お教えいただきたいと思います。
今、平田委員御指摘のように、十一日に動燃のアスファルト固化装置、こうした事故の報を聞きまして、直ちに十二日に電力会社十社に対して原子力発電所、これの固体廃棄物処理施設及びこうしたトラブルにおける通報連絡、これを再点検するようにと。私自身、一番関心がありましたのは、動燃と同じような施設を今の電力会社が保有しているかどうか、どういうふうな運営をしているのか、こういうことでございます。
 その結果は、一部報道されておりますが、十四日の日にそれの報告が早速ございまして、自分たちの方は固体廃棄物処理施設における火災等の事故防止措置及びトラブル時の通報連絡体制というものには問題がない、かような回答を実は得ました。
 御存じのように、確かに今の説明のように十電力会社の方でもそうした施設で処理をしているということでございますが、基本的というか動燃事業団の固化装置というものとは若干違うということ。その一つの例は、処理廃液が異なるということ、また使用しているアスファルトの引火点が高くて燃えにくい、こういうふうな特徴を有している、かように聞いたわけでございます。
 しかし、いずれにしても、今回の事故の調査状況、これを実は注視しながら、今後とも原子力発電所の安全確保ということに万全を期してまいりたい、かように考えております。
通産大臣は、十四日の夕刊にも動燃の対応について批判をされておりますし、また十五日にも、午前中にお忙しい中、現地へ視察されておるようでございますが、今回の動燃の事故についてどのような感想をお持ちなのか。
 それから、実際に稼働しておる原子力発電所は通産省の所管でございますので、今回こういったような原発の事故をどうもやはり隠そう隠そうという嫌いがある。ですから、隠せば隠すほどやはり国民は不安になるということでございます。通産省もすぐそれぞれの発電所に、電力会社に十分通報とかそういったものについてはしっかりするようにというような指示をしておるようでございますけれども、こういったことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
我が国にございます原子力発電所のうちにアスファルトの固化装置を使用しているものというのは全部で五つの電力会社、八発電所がございます。
 順に申し上げますと、北海道電力の泊発電所、それから日本原子力発電株式会社の敦賀発電所、それから関西電力の美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、いずれも福井県でございます。それから四国電力の伊方原子力発電所、それから九州電力が玄海原子力発電所と川内原子力発電所のニカ所でございます。以上でございます。
 ただ、今度事故がありました動燃のタイプとは、いずれも同じアスファルト固化装置ではございますけれども、タイプが異なっております。
平成会の平田健二でございます。
 まず、直接法案とは関係ございませんが、動燃の事故問題について触れさせていただきたいと思います。
 十一日に発生した動燃の事故ですけれども、この動燃と同じようにアスファルト固化装置における廃棄物処理をしておる日本の国内にあります原子力発電所、どの、幾つの発電所がそういったことを採用しておるのか、企業別、会社別、都道府県別に教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず対象地域から申し上げてまいりたいと思いますが、これは、湖沼などの水質汚濁が著しいまたは著しくなるおそれがある地域で国としても緊急に対策を講ずる必要がある地域を対象地域といたしております。
 これは最初に申し上げなければいけませんでしたが、公害防止事業団の方で行いますのは融資でございます。
 それで、今対象地域を申し上げましたけれども、そのごく主なものを申し上げますと、湖沼法による指定地域の六湖沼、霞ケ浦とか印旛沼とか等々ございますが、その関係のもの、それから、水質総量規制地域と申しますか、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の水源、水が流れるもとになるところ、それから、公害対策基本法に基づきまして公害防止計画というのがございますが、その公害防止計画が定められた区域でございます。
 それから融資でございますが、その枠といたしまして実は二百億の融資枠を全体として事業団が持っておるわけでございますけれども、これも、ただいま補助金の方でも御説明がございましたが、積算上そのうちの五億円を計上いたしておるわけでございます。それから、他の細部にわたる諸条件等これ以外にもございますが、補助金の場合だと要綱というようなことで検討されるわけでございますけれども、同じような関係では、融資のいろんな諸条件等は、類似の諸業務が現在もございますし、また、他の政府系の金融機関のやり方とのバランスを考慮しながら具体的に決めるべく関係省庁と調整してまいりたいと存ずるわけでございます。
 それから、両者の関係ということでございますが、一言で申し上げますと、両者は助成の方法それから助成対象等において制度的には異なっております。ただ、この両者が相補い合うことによりまして合併浄化槽の設置がより一層促進されるようにいたしてまいりたいと考えますので、厚生省との連携を密にしてよく相談してまいりたいと思います。