そういう方々の永住につきましても、やはり原則として私どもはその世帯の生計能力ということを問題にいたします。もちろん日本人の配偶者あるいはその子自身につきましては生計能力がなくてもいいわけでございますけれども、その方々の世帯としての生計能力ということはやはりなければならないと考えております。
入国が認められて以後こういう条件になる場合もないとは言えないですよ。当初は仕事があった、働いていた、しかしその後そうではなくなったという場合もないとは言えないですよ。いかが相なりますか。
十六−一の適用につきましては、先ほどお答えしたところの繰り返しになりますけれども、その世帯としての生計能力を私どもは問題にいたします。したがいまして、夫婦共稼ぎであるという場合には、その結果その世帯の生計が十分に維持されるということであれば問題はございません。他方におきまして、夫婦ともたまたま働いてないということであっても、どちらかが非常な資産があるとか、そういうことで生計に心配がないということであれば、これも問題はないわけでございます。
大分それは御答弁の御趣旨が変わってきていますね。さっき永住許可については生計要件というのは対象外にするということになっておりますね。つまり、それまでに在留資格の点で問題があるかもしれませんが、しかし永住許可についてはもう生計要件というのは外すということになっているわけですから、そういうことからすると、女性の場合も男性の場合もともに共働きであるという場合もある、逆に両者ともに働いていないという場合もあると思うのです。そういう場合には、この十六−一の解釈適用というのはどういうかっこうになるのですか。これは現実の問題として起こってきますよ。
ただいまの御質問の趣旨、必ずしもはっきりいたしませんけれども、新しく入国する場合であるといたしましたらば、いずれにいたしましても、国際結婚の場合、夫が日本人であろうとあるいは外国人であろうと、その世帯としての生計能力があるということが必要でございます。
それは御承知になっていらっしゃる範囲内においてばらつきはないというふうにお考えになっていらっしゃるんだろうと思いますが、私どもは、入管の窓口でどういう取り扱いを受けておられるかという実態をずっと調べていくと、かなりばらつきが実際実務の上であるんですよ。したがいまして、幾らここでお役所仕事でばらつきがないというふうに考えているとおっしゃっても、現実その窓口に行かれる方々の受けとめ方からすると大変ばらつきがあるというのが実際でございますから、したがいまして、これは大変意味として大きいと思います。入管局それからさらには在外公館がどういうふうに考えられているかという問題もございますからね。これは国内だけの措置ではございませんで、在外公館がそれぞれかの地において取り扱うという、事務の内容にもわたりますから、そういう点からすると、私は、もっと在外公館について調べていったらばらつきは拡大するだろうと思いますよ。日本の国内においてもかなり取り扱いが違うのです。
 さて、一六−一についてさらに聞きますけれども、そうすると、いまおっしゃったような意味だとすると、女性も男性も働いている場合はどうなるんですか。逆に一時的に両者ともに収入がないという場合にはどうなるんですか。どういう取り扱いになるんです。
先ほどから問題になっております扶養者という言葉でございますけれども、これは男性であっても女性であっても構わない。つまりその場合、男性が外国人であってもあるいは男性が日本人であっても同じであるということでございます。したがって、その意味におきまして男女の差別はないわけでございます。
 それから、その次に、土井委員がおっしゃいましたのは、出先によってはばらつきがあるという点でございました。当初の私どもの各地方入管に対する指示では、一応日本人に扶養されている配偶者または子をとりあえず一六−一への変更を認めるという方針で統一していたわけでございます。しかし、その後先ほどからも申し上げておりますように、いろいろ検討しました結果、今度すでに日本に入ってきている外国人の夫の場合にも一六−一への変更を認めるという方針を決定いたしました。そういう指示をただいましているところでございます。したがって、そういう意味でいままでもばらつきがあったとは承知しておりませんし、これからもその心配はないと考えているわけでございます。
まことにむずかしいお尋ねでございまして、お答えに困るのでございますが、私も取り締まり当局でもございませんので、従来の経験からお答えを申し上げたわけでございます。はっきり申し上げて、一体選挙運動とは何かということになると、これは今度の比例代表で言えば、それぞれの党の獲得する議席を多くするためにする有効なあらゆる行為を言うのだ、こういうことになるのだと思うのです。したがって、何月何日に行われる何選挙において何党に投票してくださいとまではっきり言えば、一般論として、法律の解釈としては選挙運動だとみなされますよ、したがってそれが事前であれば事前運動になる可能性が出てまいります、こういうことを申し上げました。しかし、先生もそのことは十分御承知の上で、具体的にこの場合はどうだ、あの場合はどうだとお尋ねになっておるのだと思いますけれども、それは周囲の事情、状況それから客観的に見てそういう投票依頼の意思が認められるかどうか、こういったことから判断をされることだと思います。
 たとえばいまお尋ねの点で、私は今般自由民主党から選挙の名簿登載予定者として認定を受けた松浦でございます、どうぞよろしくお願いします、これは本当の政治活動、顔見せあるいは瀬踏み行為、こういったことになるだろうと思います。しかし、先生の言われているように、じゃ、いつの選挙だと言われたら、それは来年の選挙ですと言ったって、これは別に故意に得票を得るために言ったというふうに認められないだろうと思うのでございます。その場合場合の判断でございます。しかも、今度は政党本位の選挙と選挙区選挙、個人本位の選挙とが一緒になるわけでございますから、その辺の判定というものはますます境がむずかしくなってくるだろう、こう思います。ただ、公の場でございますから、余り軽々しく物を申し上げて、私が言ったとおりにやったらつかまっちゃった、困るじゃないか、こう言われても私の方が困るわけでございます。その辺はひとつごしんしゃくをいただいて、御理解を賜りたい、お願い申し上げます。