これはそれぞれ大変に大きな問題で、十分な時間があればもう少しお聞きしたい点もあります。特に核戦力の削減交渉という話が出ましたけれども、今回の、六月に予定されている国連特別総会でも核軍縮の問題が一番大きな議題になろうとしているわけです。
 きょう朝以来の議論を聞いていて、最後に一つ、大臣にお尋ねといいましょうか要望を申し上げたいのですけれども、その核戦力の話が出てきますと、どうしても核抑止力またバランス・オブ・パワーといった議論にいやおうなく結びついてくる。私も、その核抑止力なりバランス・オブ・パワーという問題を取り外して国際政治というものがなかなか語り得ないということはわかるわけですけれども、同時に、そういう土俵の内側でのみ議論をしていて、果たしてこの地球の安全といいましょうか、地球の破滅を救うことができるかどうかという、究極兵器と言われるこの核兵器の持っている、いわゆる他の兵器と違う要素があろうと思うわけです。
 そういう点で、政治の土俵だけではなくて、言ってみれば文明の土俵の中でこの核軍縮という問題を考えていく必要があるのじゃないか。そういう点では、最近原爆の記録映画も、広島市、長崎市、また、いろいろなボランティアのグループもつくっておりますけれども、たとえばいま軍縮の促進議員連盟などでも、ソ連でもこういう上映会をやろうじゃないかというような企画を一部の人がされているようであります。よくこういう運動が出ると、反米ではないんだとかいうことで何か総理がいろいろなことを言われたりしますけれども、まさに外務省においても、そういった広島、長崎の原爆の記録映画などをソ連などの中でも上映をするような、そういった意味での文化交流、また文明の問題としてソ連国民にも訴える努力をされたらいかがかと思いますけれども、そういった点についての努力について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、こういう既存的な問題まで国民の大きな世論を代表する当委員会でもまれていなかったということに対して現認した思いがいたしております。こうした状態ではクロヨンどころの騒ぎではないなという実感を深くしているわけでございまして、次回明瞭なる御答弁を整足してお出しになりますようにお願いしたいと思います。
 それと同時に、ごちゃごちゃした議論ばかりになってしまって恐縮でございますが、大臣にまとめていただこうと思います。さきに大臣は、この問題については私と意見をほとんど同じくしておられましたので、繰り返して恐縮でございますが、もう一回。
 一つは、税制上のフローとストックの問題というのが依然として大問題であります。要するに、現金収入に対してまで課税していくというやり方が強過ぎるなというニュアンスが国民の中にあるわけであります。大邸宅に住んでいる人々が固定資産税とか社会保険とかについてはストックが絡んでくる。こういう人たちが、おかしいな、私は現金収入がないのにと言われている面が一方にある。ところが一方では、一生懸命働いている若い夫婦が、自分たちよりもはるかにデラックスな家に住んでいる人よりも高額な税金を払い、自分の子供がしかるべき福祉関係の保護を受けることができないというような福祉差別も続いておる。これはフローとストックの問題に対して税が切り込んでいかなければならないことを示しているということが一つです。
 二番目は金融資産の扱いの問題について。金融資産を運用するということは働くということじゃないのだという牢固とした古い徳川時代以来の日本の観念がある。したがって不労所得とみなされてしまって、頭脳労働が行われている金融資産の取り扱いというものが不明瞭かつ不安定な状況に置かれている。したがって、金融資産の運用について、あるときは非常に高額な課税が行われたかと思えば、あるところは課税が全然抜けてしまうというようなばらばらな状況にある。この問題を解決しなければならない。
 もう一つはサラリーマンの課税の問題について。サラリーマンが国民の多くの人々にとって恒常化してきた。つまり、農民にとっても営庶業者にとっても、家族のある部分はサラリーマンを兼ねていたり、全員が兼ねていたりする時代になってしまった。だから、いままでのようにサラリーマンはサラリーマン、農民は農民として分けられていた区分と全く違う比べ方をされる時代になってきておる。そうすると、大きな農地を持っておられる農民の方が一族挙げて税金を払っていないのに、一番末っ子が町へ出て働くと、その子にだけ税金がかかってくるというような奇妙な状態が出現してくる。こうしたサラリーマンの形態の変化に伴う税制の対応というものをどうしても考え直さなければならないだろう。
 また、業種別の納税者の数と質というものをこの際考えていかなければならないだろう。法人と個人を比べてみると、その両者を全く同一に比較するわけにはいかないし、法人になっているところの納税者については、相当程度に納税のシステムは持っているにもかかわらず今日に至るまで記帳が不十分であり、そして推定によって課税されているという状況が現存して、それを承認する方向に置かれているということは、ある意味の記帳義務を下へ下げていかなければならないことを示しておる。これはどうなっておるのか、この辺も考えなければいけないだろうと思う。
 また、農家に対しては農家の推定標準水準というものを決めておいて、これより金がもうかったのは篤農、これより金がもうからなかったのは惰農というようなきめつけ方をする。正直言って、水準より収入を上げれば税金は比較的安いけれども、収入が水準より低いと極端に税金が高くなる。ところが実際にはどうかというと、農薬などを大量に使う人々にとっては収穫量を上げることは容易であり、農薬を使わない篤農家などはその惰農の中に繰り込まれてしまう。農業経営の実態とも即さぬ数字というものがその際出てくる。そうすると、農業水準を一本化しておいてこれでよいかということにも大変疑問がある。
 こうした、かねてからの税制の基本にかかわる問題についての大きな問題点があった。そこへ、ただいま問題になっている節税の自由度の問題が大きな問題点になっておる。営庶業者の場合には、脳みそを使えば幾らでも節税することは可能である。ところが、サラリーマンが節税の方向へ向かって努力をするということは、最近多少広がってはきていたにしても、ほとんど大型にはできない。そういう不公平感、差別感というものが現存しておる。
 こうしたことが、クロヨンの背景に一つずつ一つずつ存在している問題だと私は思う。したがって、こうした問題については全部が一遍に片づく問題でないのもわかっておりますし、多年における税制上の最大問題点が幾つかあることもわかっている上で、これらの問題を一つずつ解消し、そして解決していく方向に向かう過程の中で、国民の民主政治に対する信頼感が回復されるのだし、そうでなければならないと私は思っているわけであります。
 したがって、今回のこの国税庁の調査は、内容について非常に御努力をされており、実務担当者が多くの苦労を払われたことに改めて敬意を払うとともに、こうした問題について大臣より再調査を行い、また審議会あるいは諮問委員会等適切な関係機関を設立することなども含めて対応策も考えていただいて、当委員会に対し、国民に対し、クロヨンの問題について明快なる説明を行われたいと希望するものでありますが、大臣の御意見を承りたいと存じます。