先ほど申しましたようなこの弁護士法の生い立ちあるいはその後の改正の経緯等を踏まえますと、やはり委員御指摘のとおり議員立法という形での発議が行われるのが本筋であるというお考えもございます。そういう意味におきましてどちらの選択もあり得たということであろうかと思います。しかし、今回の問題につきましては、法案でも御案内のとおり、資格の付与につきまして法務大臣が承認をするというような制度も制度全体の中に持っておりますので、そういった観点から政府が全く無関係であるというわけにもいかない部分はございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今回政府提案に至りました大きな理由と申しますのは、結局本年の二月六日に日弁連が制度要綱を決定いたしました際に、この理事会でいわゆる議員提案ということで日弁連としてお願いをすると申しますか運動することは断念するということを日弁連自身がお決めになりまして、その決定を受けて二月七日でしたかの書面で日弁連の会長から法務大臣に対してこの制度要綱に基づく立法を依頼してこられたという事情がございます。それを受けまして、私どもは国会の皆様にも御意見を伺いましたけれども、結局政府提案という形で提案をさしていただくということに至ったわけでございます。
そうすると、本来ならば弁護士法というのは弁護士自治ということから考えても行政府が提案すべき問題ではなくて立法府がやるべきが筋だと私は思うのですが、それはおかしな話で、立法府の方から政府に対してなぜ議員立法にしなかったのかと聞くのは変な話でおかしいのですけれども、この法案が政府提案になったのはどういうことなんですか。弁護士自治ということから考えてくると、性質からいっても、弁護士法自身が戦後のものが議員立法なわけですから、これはたしか福原さんが調査室長をやっておられたときじゃないですか、私の記憶ではそのような感じがするのですが、そういうことから考えましても本来ならば政府が提案すべき筋合いのものではないんじゃないか、こう思うのです。これは質問としてはおかしいめですよ、立法府がそんなことを質問するのはおかしいのですよ、おかしいのはわかっておるけれども聞くわけです。
弁護士法は明治二十六年のいわゆる旧々弁護士法、それから昭和八年でございましたか旧弁護士法、それから昭和二十四年の現行弁護士法と三つの段階を経ておるわけでございますが、もちろん戦前の旧々弁護士法及び旧弁護士法は司法省が所管をした政府提案の法律でございます。昭和二十四年にできました現行弁護士法は御案内のとおり議員立法でございます。その後実質的な改正といたしまして、昭和二十六年に一度、これは例の現行三十条の兼職関係の規定を改正したものでございます。これが一回と、昭和三十年の七条を削除する改正、この二回が実質改正でございますが、これは議員立法で行われております。その後十数回他の法令改正による整理といったような格好のものがございますが、これは全部政府提案でございます。それから御案内のような昭和四十六年でございますか、沖縄復帰のときに沖縄弁護士資格を本土で認めるという特別措置法を提案しておりますが、これも政府提案で行われております。
沿革的な理由はわかるわけですけれども、沿革だけでなくて具体的な理由となると私にはよくわからないのですよ。だからお聞きしたわけなんです。
 そこで、この弁護士法は本来は議員立法でしたかあるいは政府提案でしたか。旧弁護士法、それから戦後の弁護士法、それはどういうふうになっておるのですか。
大変難しい御質問でございますけれども、アメリカの州はそれぞれ御案内のような州の生い立ちを持って、それぞれ独立国としてスタートしたものであるというふうに理解いたしておりますが、そういった中でそれぞれ各州ごとに三権がもともとあったはずでございます。そういった意味で、それぞれの州がその時代に司法制度と申しますか弁護士制度と申しますか、そういったものをどこが規律するのかというようなことをその生い立ちの中で決めていかれたものだと思います。そういったものが集まってでき上がった連邦国家でございますが、御案内のとおりアメリカの連邦憲法では州の権限に属するものは連邦の政府が手出しができないというルールがはっきり打ち出されておるわけでございまして、現在司法制度につきましては州の権限であるというふうに定めております。そこで、各州がそれを裁判所の権限としておるかあるいは州の立法府の権限としておりますかということは若干異同はあるようでございますけれども、いずれにいたしましてもそういった州の生い立ちからくるものではないだろうかというふうに思いますが、それ以上のことはちょっと私もよくわかりません。
日本で考える場合には最高裁判所の規則ではなくて政府提案か議員立法かのどっちかだと思うのです。その点はまた後でお聞きいたしますが、それは私もわかるのですが、それではアメリカの場合に最高裁判所の規則でやっているというのはどういうふうな沿革なりどういう具体的な理由があってのことなのかということが疑問として出てくるわけでしょう。そこはどういうふうになりますか。
先ほども少し申しましたように、例えば保育所等についてかってよく議論があったわけでございますが、幼保の一元化の問題が起こるというようなこともございます。地域によっては、幼稚園の多いところまた保育所の多いところ、それぞれ行政のやり方が違っておるわけでございまして、現在保育所に入っておられる方々も契約入所の方々が非常に多いということで、措置される児童は当然措置されておるわけでございますが、現在の保育所の実態から見て、その施設も十分に行き渡っておるという状況でございます。
 それに従いまして、これまでも地方団体がそういった事務をやってきたわけでございますけれども、これを国と地方とでどの程度分け合うかということが今回の補助負担率の問題でございます。この際、権限の移譲が行われまして、この補助率の見直しが行われたわけでございますが、生活保護の場合には国の事務を地方に移譲すべき権限というものもございません。そういうことで、いわゆる補助金の簡明化論の立場の方々からすれば、生活保護は三分の二ではどうかということがありましたけれども、私どもとしては、これは従来どおり十分の八とする以外に引き下げる理由がないではないかということを主張しまして、結局両論併記となったわけでございます。もちろん地方団体に移譲されたから、地方団体の負担が二分の一になったからといいまして地方団体の措置が変わるわけでもございません。児童福祉あるいは老人福祉の水準が落ちないように十分やっていけると考えておるところでございます。