国によって違いますが、英国のような場合は、税率を上げるのは政府に委任されているのですね。国会を経ない。だからこう簡単に上げられる危険がある。まあしかし、日本の場合は租税法定主義で、大事な問題は全部国会で決めるという形で、これはもう我々としてはできるだけ上げないでいく、そういう考えでいる。もし上げる必要がある場合には、ちゃんと国会で皆さんの前で議論をして、何の目的に使うか、どれぐらい上がるのか、そういうことを国会でぴしんと決めて、国会の決議の上でそれはやるべきものだ。もし、じゃ自然増収なんか出できた場合どうか。余計税金が入った場合、私は、これは減税に使うか社会福祉に使うべきだ。そういうような方向で政策的に政府は今決めておるところでございます。外国のように委任されておるのではない、国会で決めるということですから、その点は、上げるとか上げないとか、何の目的に使うとか、これは厳重に国会で監視してやれるだろう。と思います。
総理大臣がこのように、申告書にまでこのような御説明を伺って本当にどうもありがとうございます。いや確かに、やはり納税者の心配にこたえることが大事なんです。もう一つ大きな心配がございます。それは、売上税は確かに五％だ、しかし五％で導入したら来年にもすぐに上げるんだ、この制度を決めれば後はもう、できたら二％や三％上げるのはへのかっぱだという話があります。ところで、西ドイツやフランス、イギリスですね、初め一〇％だったけれども、今一四％になったり一五％になっておる。その心配があるのでございますが、この点については総理大臣ぜひお答えいただきたい。その点お願いいたしたいと思います。
今大蔵大臣から御答弁しました課税の申告ですね。とれは私、国税局に命じて、国税局が今どういう案を考えているか、大体考えがまとまったら持ってきなさいと言ったら、きのう持ってまいりまして、この一枚紙で申告すればいいんです。
 それで、この一枚紙の内容は、まず第一に納税地、氏名、それから電話番号とか、それに内容としては「課税売上金額」「売上税額」、それから「売上税額に加算すべき金額」「仕入れに係る売上税額」「対価の返還等に係る売上税額」、これは返品の場合の問題ですね。これはまけてくれるというわけです。「貸倒れに係る売上税額」、これも面倒見てくれるというのです。それから「納付税額」が幾らになる、「還付税額」が幾ら。あとは注意事項というので、自分のいろいろな問題について、こうしてもらいたいとかなんとかというふうに書く。それで、還付を受けようとする銀行または郵便局名で、あとは税理士が関係した場合には税理士さんの名前、これだけで結構だと。
 ですから、所得税や法人税の申告から見れば非常にこれは簡単なものです。所得税だけでもお互い、これはもう扶養家族とか健康保険とか面倒くさいですね。こういうのを、これでいくと言ってきましたからね。私は、皆様方もああこれで大分簡単になるんだなと御理解いただければありがたいと思います。
岡島議員にお答えいたします。
 まず、地方財政に対する見解でございますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大してきており、早急に財政構造の健全化を図ることが必要であると考えています。このため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化等により、引き続き地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方一般財源の充実を図っていく必要があると考えます。また、公債費負担が著しく高く、財政運営に支障が生ずるおそれのある団体に対しても適切な対策を講ずる等、個別団体の財政状況にも今後十分配慮してまいりたいと思います。
 税制改革の見直しに伴う地方財政措置の問題でございますが、税制改革法案の見直しによる地方譲与税、地方交付税等の地方一般財源の減収については、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんすることとしております。具体的には、地方税及び地方譲与税で生ずる減収額約三百九十三億円については、当初の地方財政対策と同様に、建設地方債の増発により補てんすることといたしております。また、地方交付税については、当初の予定した額よりも減収になる要因が生じたところでありますが、当初予定額を確保する措置を講じるとともに、追加公共事業等の地方負担の財源に充てるため、地方交付税総額の増額約三千五百億円の措置を講じることといたしております。
 法人関係税の問題でございますが、今回の税制改正法案は、通常国会で税制改正法案が廃案となった経緯等を考慮し、また、その後の税制改革協議会における議論をも念頭に置きつつ、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめたものであります。法人関係税につきましては、今後税制改革について引き続き検討していく中で適切に対処してまいりたいと考えております。
 追加公共事業の地方負担に係る交付税措置でありますが、補正予算による追加公共事業等に係る地方負担が極めて多額に上ることから、各地方団体が安心して本年度の財政運営を進め、追加公共事業の執行も円滑に実施し得るようにする見地から、その追加公共事業の財源として、六十一年度分の国税三税の自然増収による地方交付税の精算増五千七百億円余のうち三千五百億円を活用することとしたところでございます。
 法案の早期成立につきましては、今国会において仮に地方交付税法改正法案や地方税法改正法案についての議決が早期に得られない場合には、地方交付税を八月末までに決定することができない事態となり、地方団体の九月補正予算の編成等の財政運営や追加公共事業等の円滑な執行に重大な支障が生ずるおそれがあると考えております。そのため、ぜひとも早期に成立させていただきたく、政府も全力を振るう所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕