ということは、現在の五十三年産古米をすべて主食用に回す計算になるわけですね。これは輸入は加工用だから問題なしということを言っておりますけれども、まさにところてん方式じゃないか。つまり、五三古米を主食用に回す、そのために輸入しなければならない。つまり主食用の不足を補う手だてとして今回の輸入ということになったわけでしょう。
今回の韓国からの返還米を受け入れることを決断しましたのは、先ほど来御説明させていただいております五十三年産米の加工原材料用に不足を来すおそれがあるということでございまして、他用途利用米に円滑に移行するためには、先ほど説明させていただきました玄米十五万トンの現物の返還を要請する、こういうことで進まざるを得なかったわけでございます。
ところで、その十五万トンという数量なのですけれども、先ほどから伺っていますと、これは加工原材料用なのだというふうに言われておりますけれども、すべて加工用ですか。業務用という形で主食に回すという意思は全くございませんか。
今先生御指摘の、Ｍ商事のベテランバイヤーが向こうに出張をしておるというようなことが報じられておるようでございますが、私たち関知せざるところでございまして、その辺につきましては後ほど調査させていただきたい、このように思います。
今回の問題は、五十三年産米の臭素の問題でございます。加工原材料用の米が厚生省の五〇ｐｐｍ以下というこれに触れるわけでございまして、当農林水産省としては国民に食糧を安定的に供給するという立場に立ちまして、緊急のものでございますので、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
大臣、私は、本日六月二十一日、正式には午後二時に公表された韓国米十五万トン輸入、これには厳重なる抗議をしたいと思います。理由は言わずと知れていると思います。大幅な減反を強行してきました。どれだけ多くの人たちが苦労してきたことでしょう。国会で再三輸入しないと言明してきました。国会でも自給に向けての決議もしております。全部裏切ったということなのです。しかも、私が抗議する内容は、輸入しないためにあらゆる手だてを尽くしたかどうかということなのです。尽くしていないとすれば、今回の決定はやはり撤回すべきだと私は申し上げたいのです。その責任をどうお感じになっていますか。
御指摘の各部門につきましては私たち十分留意いたしまして、食管法の規定しました安定的な供給がきめ細かな供給といたしましても実現されますように今後とも全力を挙げて努めてまいりたいと、このように考えます。
先生今御指摘の点につきましては、類別の需給というふうなことであろうかと思うのでございますが、良質米の需要、それからそれに対する供給体制といいますものはおおむね整備されておりまして、順調に伸びておるというのが実態ではなかろうかと思っております。
 良質米以外のところの需要部分につきましては、必ずしも供給面が安定的に推移していない、そういった生産地の低温等による被害等もございまして生産量が伸び悩んで供給量が減退しておるということもございますし、今先生おっしゃいましたように、需要面におきましては、数年前までの需要でございますと相当の過剰米も持っておりましたし、政府米と言われますれば、その古米の充当率が非常に高うございまして、古米ばかり買わされるといった実態もあったわけでございますが、昨年来、古米の手持ちも非常に少のうございますし、ほとんど政府米におきましても新米といいますか、当該年度ないしはその翌年のもので供給さしていただいておるといった面もございまして、全体の需給バランスといいますか、類別の細かいところの需給バランスにおきましては、どちらかといいますと、上位のものよりは下位のものが窮屈になっておるという実態になっておるわけでございます。特にそうしたものの需要先でありますところの業務用等におきましては、非常に競争等も激しゅうございますし、できるだけ価格の安いもの、こういった需要も強うございまして、その辺の需要が現在良質米はともかく、そういった相対的に品位の下の方のものの供給がタイトになっておるという実態に相なっておるわけでございます。
まず、数字から申し上げますと、五十八年度の減額額が七千百万円、五十九年度が六千八百万円、六十年度が七千三百万円でございます。六十一年度につきましては、まだ各都道府県の補助水準が明確でございませんので、補助減額につきましては、数字については明らかになっておりません。
 その減額の理由でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、高等学校以下の経常費助成がスタートしたときの考え方というのは、およそ所轄庁でございます都道府県が高等学校以下の経常費助成を一般財源で行った場合に、国が各都道府県の助成水準をある一定水準以上に確保したいということと、もう一つは、そういうことで補助金の一部を財政補てん的に各都道府県に国から国庫補助を行うというのが、現在の高等学校以下の経常費助成の基本的な仕組みでございます。
 その場合に、私どもとしましては、一般財源で措置すべき所轄庁である各都道府県のその補助金の一部を国が財政補てん的に補助するものでございますので、スタートしたときからこの補助金は財政調整的な機能をあわせ持つのではないかということで、五十一年度からスタートしたときから、不交付団体につきましては、まことに恐縮でありますが、財政調整的な機能の一環といたしまして補助金の一部を減額さしていただいてきたという経緯がございます。
 これにつきまして、先ほどの答弁とダブって恐縮でございますが、六十一年度の予算編成を行われる直前になりました六十年の十二月に、補助金問題検討会から、その種の不交付団体に対する財政調整的な機能というのは、現在の、これは何も高等学校以下の経常費助成に限らないで、国からの一般的な不交付団体に対する補助金については補助金の一部を減額措置するようなこともやるべきではないかという報告を改めて受けたものでございますので、高等学校以下の経常費助成につきましても、六十一年度以降五％の減額措置を講ずるということで予算編成を行ったところでございます。