この急激な円高または構造不況の深刻化に伴いまして、我が国の産業が今後知識集約化と申しましょうか、さらに高付加価値化を一層進めながら内需主導型へと産業構造の転換を図っていかなきゃならぬということでございまして、御指摘のとおり今後の雇用問題の解決にはいろんな広範にわたる能力の開発、さらには職業訓練というのは非常に大きい政策の柱になろうかというふうに考えております。
 そうした中でこの転換を円滑に進めていかなければなりませんので、労働者の配置転換、さらには産業間移動に際して必要となる職種転換訓練を的確に実施しなきゃいかぬ。また技能のミスマッチが生じないように配慮することは極めて重要である。したがって、労働省としましては、今後雇用の拡大が期待される分野への円滑な職種転換を図ることを目的として、公共職業訓練の機動的な実施、企業における計画的な職種転換訓練に対する援助、助成などの対策を積極的に講じてまいる所存であります。
いずれにいたしましても、産業面あるいは労働面、流通の面、もうすべての面でこの数年の間に今状況はかつてとさま変わりしようとしているわけですけれども、こうした今後我が国の産業構造の変化に対応して雇用のミスマッチという問題が産業別かつ地域別にこれは起こってくると思います。つまり企業の海外進出を促進し、またある意味では応援しようとするならば、国内における雇用のミスマッチをどのように解決するのか、どういう取り組みをするのかという問題が起こってくるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
なかなか抽象的でちょっとわかりにくかったんですが、第三次産業をどういうように編成し、どういうところを伸ばし、どういうところを抑制していくかという政策がやはり一番重要な意味を持ってくるわけですが、しかし新しい業種ができてくると同時に、新しい労働形態が多様に広がっているのに対して、政策の方がやや後追い、つまりおくれているんじゃないかという感がするわけですが、この点いかがですか。
吸収する産業につきましては、この産業構造審議会の中では技術革新分野、サービス業の分野でそれぞれ一定の計算をしながらはじき出しているわけでございます。例えばコンピューター、ＭＥ関係その他の発展によりまして、もちろん機械化、処理化が進む直接の生産工程では雇用の省力化が図られていきますが、それに関連する産業分野の発展、それから今後いろいろな形で現在も進んでおります事業所サービスとかいろんなサービス面での雇用の拡大、それらを計算しながら二十一世紀に向けての雇用機会の計算をいたした上で雇用の拡大で吸収できるという計算をこの審議会としてはしているわけでございます。
ちょっと私の質問に対していま少し具体的にわかりやすくお聞かせいただきたいと思いますが、私が一番お尋ねしたいことは、そういうようないろいろな二〇〇〇年前後における失業者の試算がはじき出されているわけですけれども、それらを第三次産業でもって吸収し得る、このように楽観視された発表がなされておるわけですから、大体吸収するであろうと言われるからにはそれだけの何か根拠がなくちゃいけないんですけれども、そういうような見通しあるいはそういうようなものが何かお示しいただければと、こういうことを言っているんです。
この雇用の減少というものは、産業構造の変化の中でこれは避けられないことだと思います。特に本年二月の産業構造審議会において「２１世紀産業社会の基本構想」の中間の取りまとめが発表されておりますけれども、今後海外直接投資が一二％の率で伸びていった場合、二〇〇〇年における雇用機会の減少は約五十六万人、これが年一五％で伸びていった場合にはさらに四十一万人と試算されておりますけれども、これをこの産業構造審議会では第三次産業、すなわちサービス産業あるいはソフトの関係で吸収し得るであろうと楽観視しているような中間取りまとめの発表がなされておりますけれども、果たしてそういうようなことであろうかどうか、私はいささか懸念または疑問視するわけですが、この点いかがでしょうか。
今言われました俗に言う産業の空洞化の問題でございますが、最近の傾向として、大企業のみならず中堅企業に至るまで一応今後の海外進出を社内で予定されておるというところはかなりふえてまいっておるというふうに聞いておりますが、現状の中でどうかと申しますると、やっぱり海外における生産というのは国内生産に比べまして今のところ占める率が二％前後でございましょうか、そう大きい数字では現在のところないと私は理解しております。しかしながら、今後における問題を考えました場合、海外の直接投資に伴う雇用問題というのはやはりこれは相当深刻に考えなきゃいかぬ重要な問題だと考えております。したがって、先般も労使を初め各界の代表者から成る雇用問題の政策会議を開催いたしまして幅広い視点から議論をいただいたところでございます。
 今後はこの会議におきまして、企業、労使からのヒヤリング等を通じてやはり専門的な検討をいただきまして、海外投資に伴う雇用問題へどのような対応をするのが的確な対応であるかということについてコンセンサスの形成を図ってまいりたいと考えております。
沖縄の農業につきましては、まさに今先生からお話がありましたように、亜熱帯の地域であるということで、その地域の特性を生かした農業、これがこれから大きく発展していくであろうというふうに私も考えます。今お話がありましたように花卉あるいは野菜等につきまして、例えば冬の間は私どもの信州なんかの花も相当の部分は沖縄から供給されているという話を聞いておりますし、また、野菜が不足するちょうど冬の時期には関東に対しても野菜なんか供給されておるという実態もございます。そういう意味でこれからの地域の特性を生かした農業を進めていただきたい、これが私どもとしても期待しておるところであります。
 ただ問題は、今お話がありましたように、規模がまだ零細であるということ、あるいは土地改良等につきましても非常におくれておったということで、積極的に進めてきておりますけれども、まだ大分おくれておるという現状がございます。それから例の地下ダム等についても投資いたしておりますけれども、まだ水の問題というのは一つの大きな問題であろうというふうに思っております。
 そして一番の基本になる例えばサトウキビですとかあるいはパイナップル、この問題がやっぱり一つの大きなテーマになっておりまして、これをより生産性が高く、しかも安定したものにしなければいけないということで、これから我々農政としてもいろんな角度から配慮をしていかなければいけないというふうに考えております。