国際社会で生きていくのに一応まあまあの形ができるとすると、先進国の平均水準、政府開発援助でいきますとＧＮＰの〇・三七％ぐらい、そこまでいってどうにかこうにか多少一人前の顔ができるということだと思うんですが、その〇・三七％の水準に達するのはいまの御計画でいって達成可能なんですか。
栗林委員すでに十分御承知であろうと思いますが、政府としては、一九八〇年代前半五カ年間の政府開発援助の実績の総計を一九七〇年代後半五カ年間の総計の倍以上とするように努めると、こういうことで、よく言われるように、五年間で従来の実績の倍に持っていくんだと、こういうことを方針として申し上げておる次第でございます。
十分御検討をいただきたいと思います。
 時間の関係上ちょっと飛ばしまして、経済協力問題で若干伺います。
 わが国の場合は、防衛力は多くを持つ意思もなければ能力もないわけですが、そうした中で、安全保障という面で、経済協力では力いっぱいの努力をしていきたいというのが立場だと思います。そこで、現在世界各国の経済協力の実情を見ますと、日本の状況というのは決して褒められたものではない。今後この経済協力の水準、とりわけ政府開発援助の水準についてどういったところまでまず持っていきたいのかについて、これは外務大臣になりますか、お尋ねします。
ただいま政府委員から内容等につきましては答弁をしたわけでございますけれども、御指摘の点につきまして、私ども防衛庁の内局としても大変配慮をいたしたいという気持ちであることにつきましては先生御指摘のとおり変わりありません。
 ただいま人事院におきまして昭和六十年を目途に給与制度全般の見直しを検討中であるということでもございますので、防衛庁におきましても六十年を目途にそういう流れの中で十分検討いたして改善の努力をいたす所存でございます。
細かい質問をして恐縮でしたが、こうしたものを背広対制服という目で見ていくと、いかにも制服の方がちょっと一ランク落ちている感じで見える。見えるからそういう話題も出れば不信も起きる。自衛隊は団体交渉権もストライキ権も持ってない。そこの中でこういう不満が形をとったらと考えますとちょっと背筋が寒くなる。したがって、正面装備も結構ですが、この自衛隊員の士気の問題については同様に真剣に考えておくべきだと私は思うんです。いま人事院が国家公務員は見ておりますけれども、自衛隊員は特別職ですからこれは対象になっていない。したがって防衛庁の人事教育局で見ております。しかし、こういったかっこうがいいのか。ストライキ権、団体交渉権を持っていない、しかも二十七万という集団を考えると、何らかの中立性のある機関で諸待遇について検討をすることを考えていった方がいいのではないか。いま、なぜこの差がつくのかということで御回答がありました。本当は金がないの一点なんですよ。内局は内局で一生懸命大蔵省にお百度踏んで、だめだと言われて引き返してくる。そうはいっても、今度は制服に向かってそれは言えぬ、そうすると、制服から見ると何だ背広のやろうはというかっこうになる。こうした不信感が対立していって強い自衛隊になるのだろうか。そう考えますと、何らかの中立機関でこの給与を扱うことを考えてみたらどうか。この点については防衛庁長官の御所見はいかがですか。
私の手元に、公庫の方に計算していただいた資料が一つあるわけでございますけれども、これで局長がいつもおっしゃる金額でいきますと、三千四百五十三万というのが大体首都圏のいまの値段でございます。これを自己資金と公庫融資と民間ローンと、平均的な形でお金を調達して建てたとします。三千四百五十三万三千円というのが平均なようでございますけれども、自己資金を公庫に具体的な例で出してくれと言ったら、私は非常に持っていらっしゃるなと思うのですが、九百三十二万円という金額を出してきました。公庫融資額が八百九十万、民間ローンが千六百三十一万三千円、これでたとえば二十五年均等にしますと、月に平均どうなるか。十九万四千五百七十三円になる。時間の関係で簡単に申し上げますと、これを先ほどの年収四百万前後に置きかえますと、ざっと年収の半分以上はローンの返済に取られてしまう。一番建てたい人がもう首都圏では建てられなくなっているのではないか。その原因は、地価の高騰等を含めた住宅の値段が余りにもサラリーマンの所得と乖離している。これを本格的にこの段階で直さないと、幾ら住宅公庫法を改正して七十万の上乗せをしても、これは上乗せした計算ですよ、それでもとてもじゃないけれども建てられませんよ。しかも、これを段階金利導入するとどうなるかというと、十一年目から二十万超すわけです。段階金利導入することが一体どうなのか。十一年目からは返還金がふえてきます。
 こうなってくると、四期五計もちろんのこと、本年度の景気浮揚に、今度建設省がやろうとしている公庫金利の改正は逆行するのじゃないか、しかも国民のニーズに最も逆行するのじゃないかと私は心配するのです。苦労なく家を建てたいという国民のニーズ、しかもこれだけ低迷している景気を何とかしようと住宅を建てようというときに、今度やろうとする建設省の法案は水をぶっかけて後退させて、ますます景気を落ち込ませるような形になっている。しかも一番建てたい年収四百万円台の方は手が届かなくなっている、無理しなければならない。私は、国土庁がしっかり土地の値段をきっちり抑えないからどんどん住宅建設というのはデッドロックといいますか、困難な壁にぶち当たってしまうと思うのです。
 この辺で私は、今度おやりになろうとする段階金利が果たして国民のためなのか、景気の浮揚になるのかどうか、大臣にお伺いする前に担当局長からまずお伺いしたい。