この貿易研修センターは、財団法人となった後も従来からの実績、それからノーハウの蓄積等を生かして研修業務の充実に努めるべきであると考えますが、このセンターが行います研修業務の重要性にかんがみまして、政府としても、その円滑な実施に支障を来すことのないよう、引き続き支援をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点のお考えについてお聞きします。
次に、貿易研修センターの関係について二、三御質問したいと思います。
 まず第一は、国際社会の相互依存関係が一層高まり、また、我が国が世界経済の一割を担っておるわけであります。こういう状態の中で諸外国との相互理解の増進や国際経済人の養成がますます重要になっておると思います。その中で、今回貿易研修センターの組織変更が行われたわけでありますが、それはどういうお考えかということをまずお聞かせ願いたいと思います。
ベンチャーキャピタルは、企業の先端技術研究開発に対しましてリスクマネーを供給する機関として今後その活躍が期待されるわけですが、このセンターの金融業務との競合は起こらないかどうかということです。
 もう一つは、公的融資も肝要と思いますが、同時に、民間資金の円滑な調達を確保するための施策も重要であると思います。このため、ベンチャーキャピタルの投資活動を助長するために税制上の新規施策を検討すべきじゃないかと思いますが、その辺はどうか、お聞きします。
先端技術の開発には資金がかかります。しかも、リスクが大きいわけです。ベンチャービジネスと呼ばれる研究開発型中小企業は、先端技術開発に伴うリスクに対処するために、損失準備金を有税で積み立てていると聞いておるわけです。これを無税扱いにすれば先端技術開発の推進に大いに役立つとともに、政府の公的融資と違いまして民間企業の活力を引き出す意味からも重要な政策課題と思うわけでございます。
 政府は、研究開発型中小企業に対しましてこのような税制上の施策を実施する考えはないかどうか、この辺もお聞きします。
技術進歩が急速に進展するのに伴いまして、設備の老朽化、陳腐化の問題があらゆる産業に広がっておるわけでございます。
 半導体製造装置を例にとってみましても、大蔵省令の定めます法定耐用年数は五年でございますが、技術進歩のため三年から三年半で集積度の高いＩＣが開発されて価格が急激に下がるという実情にあるわけです。二年ないし三年で製造設備の更新に迫られていると聞きますが、現実の経済的陳腐化の度合いを踏まえて技術進歩の実情に即した法定耐用年数の短縮に踏み切るべきではないか、こういう見解が非常に強いわけでございますが、その点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
現在、我が国の企業が外国人の優秀な研究者を採用したいと考えましても、国内雇用の安定のため、日本人にはない技能の持ち主以外は外人労働者の導入をしない、こういう原則が政府にあるやに聞いております。このために実現が非常に困難になるわけでございますが、ハイテク分野で優秀な人材を国内だけで確保するのが難しいきょうこのごろ、民間企業レベルでの内外の研究者の交流の見地から、弾力的に対応しなければならぬと思いますが、その辺についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
外国人研究者の招聘に当たりまして、住宅問題それから医療保険、子女の教育等の社会的な基盤を整備することが肝要と思いますが、政府はこれに対してどのような対処をなさっておるか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
今後我が国が技術開発の領域において積極的に国際社会に貢献していくためにも、研究者の国際交流の促進は重要な課題と言えます。今回法案にセンターの業務として外国人研究者の招聘制度を盛り込んだことは評価できるわけでございます。
 そこで、民間篤志家からの資金拠出はどの程度期待しておいでになるかということが一つと、もう一つは、施策の重要性にかんがみまして国としても税制あるいは財政の面からもてこ入れを考える必要があるのじゃないか、こう思いますが、その件についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
研究者の内外の交流は、研究水準の向上を図る見地から推進すべきであるわけです。国、特殊法人の研究機関におきましては、現実には出張費の予算が制約されておるために学会に出席するのも容易ではないのが現場の研究者の悩みと聞いておるわけでございます。研究者にとりまして学会での情報交換といいますのは死命を制すると言っていいほどの重要な仕事と思われております。政府の研究者の内外の交流の意義をどのように考えておいでになるかということと、もう一つは研究開発を推進するに当たりまして研究者の旅費規程を抜本的に見直すべきじゃないか、こう思いますが、その二つをお聞きいたします。
宮田委員御指摘の創造的技術立国を図っていくために、人材育成は極めて重要でありまして、すべて事は人から始まるわけであります。民間においても関心が高まっておるところでございます。今後とも臨教審での議論、それから民間ニーズの動向等を踏まえまして、中長期的な観点から研究活動を通じた人材育成の可能性など、創造的な研究者の育成のための施策の方向について検討をしてまいる所存でございます。
それは全体の数字でやられたらさっぱりわからないので、どの企業に対してどうだということがいつもわからないから聞いているわけですが、大変不満足であります。
 最後に一つ大臣に伺いたいのですけれども、今、日米経済摩擦の問題が大変深刻な時期にありまして、これまでの機情法というのが六月末で一応切れるという後にこの基盤技術研究円滑化法案が出てきたわけでありますけれども、機情法をこういう法案の形をとるに当たっては、前の法律の形に対してはアメリカから相当非難があったのかどうか、こういう形をとるのは、それとも何らかの関係があるのかどうか、あるいは今後この法案が仮に成立したようなとき、そういう問題は考えられるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。