原因が十分解明されてないわけでございますけれども、原因が解明される以前におきましてもとるべき措置はとるべきだという観点から、私たちといたしまして、起こったのが一日でございますけれども、直後に日本航空に対しまして、コースを逸脱しない措置、これは具体的に申し上げますとコースを正確に飛ぶ機器がございます。こういった機器について問題がないかどうか。それから、機器の扱いがございます。扱いが正常であるかどうか。あるいは、その機器に頼るわけでございますけれども、この正確に飛ぶ機器以外の機器、つまりレーダーを用いてそれを必ずチェックをするというふうな措置がございますけれども、こういったコースを逸脱しないための現在守るべきマニュアルというものが決められております。それを徹底的に運航乗務員に徹底させるようにという指示をいたしました。
 二日に、これは日本航空の運航本部長から各乗員一人一人に対してその指示をし、徹底を図って、コースの逸脱がないように措置したつもりでございます。
私は、今までの議論を十分わきまえた上で、自民党としてのエネルギーに対する基本方針というものが策定されております。その抜粋を申し上げます。
 近年、原油価格は世界的な需給緩和により、安定的に推移しておりますが、旧ソ連の社会主義体制の崩壊により、世界最大の産油国である同国からの石油安定供給が不安定なものになっております。また、一九八六年以降、世界の石油需要は増加に転ずる中、ＯＰＥＣへの依存度が再び高まりつつあります。こうした中で我が国は、石油依存度、石油輸入の中東依存度の高いエネルギー供給構造が主要先進国に比べて極めて脆弱であります。
 エネルギーは経済社会及び国民生活の維持発展のための最も基本的な要素であり、我が国が今後とも順調に経済発展を遂げ、国民福祉を向上させていくために、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要な政策課題となります。また、アジア・太平洋地域については今後ともエネルギー消費の高い伸びが見込まれることから、本地域におけるエネルギー需給の安定化を図ることは、世界全体のエネルギー需給の安定化にとって極めて重要であると考えられます。
 また、国際経済社会への貢献の最重要課題の一つに地球的規模の環境問題があります。近年、ＣＯ２などの温室効果を有する気体の濃度の上昇に伴う地球温暖化問題、酸性雨問題など地球規模の環境問題への対応が課題となっており、我が国においても一九九〇年十月、地球温暖化防止行動計画が閣議決定されたところであります。したがって、エネルギー政策上も本問題の重要性がますます高まっております。
 これらのことから、セキュリティーの確保を第一としつつ、さらに今後、国民生活や経済活動にかかわるニーズの多様化、高度化が予想されることから、地球的規模の環境問題をも含めた国際経済社会への貢献を図ることを基本的な目標とし、省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発及び導入、石油の安定供給確保を三本柱とする総合的なエネルギー対策を着実に推進していくことが重要であると考えます。
 本日は、省エネルギーの問題についてのみ意見を申し上げます。
 我が国の省エネルギーは、国民挙げての努力により、これまで多大な成果を上げてまいりました。省エネルギーは、エネルギー制約の緩和、コストの低減などを通じた経済全体の活性化に資するのみならず、地球温暖化問題への対応にも資するものであり、今後世界経済の成長に伴ってエネルギー需要も着実に増加すると見込まれることを踏まえ、積極的にその推進を図る必要があります。
 このため、省エネルギー意識の一層の定着を図るため、普及・広報活動を行うとともに、中長期的な観点からエネルギー使用の合理化、効率化のための技術開発を推進しなければなりません。
 産業、民生、運輸の各部門の特性に応じた実効性のある省エネルギーを協力に推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の積極的な運用及びその必要に応じた見直し、省エネルギー設備導入促進のための金融、税制上の助成措置の一層の拡充、省エネルギー技術の研究開発の促進、未利用エネルギーの活用など地域省エネルギーの推進、省エネルギーに関する広報・啓蒙・普及活動を実施するほか、発展途上国に対する省エネ技術移転などの国際協力を図ることが重要であります。
 我が国は、世界有数のエネルギー消費国であり、また、エネルギーの相当部分を石油輸入に依存しています。我が国がエネルギーの安定確保を図っていくために、これまでのような過度の石油依存を抜け出す必要があります。そのため、二〇一〇年までに石油の依存度を五〇％以下にするための需給見通しが平成二年十月に資源エネルギー庁において策定されましたが、そのための方法として、石油にかわるさまざまな新しいエネルギー、代替エネルギーの開発とともに、エネルギーを有効に使用する省エネルギーの推進が重要な一つとして考えられます。また、我が国全体の熱効率が三五％にとどまっており、六五％が廃熱となっている現状を踏まえ、エネルギーを使うところにさまざまな技術的工夫を取り入れていくこと、つまり省エネルギー技術の開発が必要であります。
 我が党はこのような考えに基づき、ムーンライト計画を強く推進しています。
 ムーンライト計画とは、省エネルギー技術の研究開発を国が中心となって総合的、計画的に推進するために昭和五十三年度から通商産業省工業技術院で進められているプロジェクトでございます。現在、需要量に応じて効率的に発電でき、熱利用も可能な燃料電池発電技術、エネルギーを高効率に増倍して高密度に蓄熱するスーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム、電力系統の高効率化、安定化を図る超電導電力応用技術、コージェネレーションに応用できる高効率なセラミックガスタービン、電力の負荷平準化機能を持ち電気自動車にも適用可能な分散型電池電力貯蔵技術の大型省エネルギー技術の研究開発を国の試験研究所、民間企業、大学などの力を結集して進めていることを改めて述べさせていただきます。
 ムーンライト計画は、既に工場などの廃熱を回収し、有効利用をする廃熱利用技術システムや燐酸型燃料電池のように研究開発を終え、既に普及段階に入るなどの成果が上がっているものもあります。また、地球的規模の環境問題への貢献も含めて今後の展開を期待したいと思います。
 さらに、先ほども御説明ありました平成五年からのニューサンシャイン計画を積極的に推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。