先生今御質問の産炭地域臨時措置法の問題でございますが、この法律は三十六年に制定されまして、御指摘のように平成三年十一月に法期限を迎えるわけでございますが、この法期限後の産炭地域対策のあり方につきましては、ちょうど本日午後産炭地域振興審議会を開きまして、この場におきまして大臣から審議会の会長あてに諮問がなされます。それを受けましてこの審議会で検討を進めていくということになっております。
 さらに、ポスト八次策の問題に言及されましたが、これは現在八次石炭政策を進めておりまして、現在までおおむね順調に実施されてきておりますが、こうした進捗状況を見ながら、本年中には石炭鉱業審議会などの場を活用しまして八次策の後の対策をどのようにしたらいいかということの検討を進めてまいりたいと考えております。
わかりました。この点は、当初の計画のときのいきさつがあるものですから、そういうところに一つの政治の信頼というものが生まれてくるわけでありますから、ぜひひとつお願いをしておきたい、このように思います。
 それでは、最後の質問でありますが、鉱害復旧の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは第九次石炭政策の問題とかかわりがあるわけでありますが、昭和六十二年度からの第八次石炭政策が四年目に入ってまいりまして、この間高島炭鉱など五山が閉山をされるという状況でございまして、長崎県も現在炭鉱が一つあるだけになってまいりました。残った炭鉱も非常に厳しい条件でございますが、平成三年十一月に期限が来るこの振興臨時措置法の取り扱い問題については、非常に注目をしておるところでございます。ぜひひとつこれは延長していただいて、ポスト八次策を具体的に示す時期に来ているのではないかというぐあいに考えますけれども、基本的なお考えをお尋ねをしておきたいというふうに考えます。
電力需要一般については先生御指摘のとおりでございます。ただ、地域的な需給というものもございますので、今申し上げましたように、そういったものも踏まえ、かつ地元の早期着工の要望は十分に認識して、今後適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、私は、実際的にこれだけ経済が成長してきて、未曾有な景気と言われているのですが、電力需要も相当好転しているのではないだろうかという気がするわけでございます。やはり何としても今日の経済の状況から見ると、この電力需要というのは少し前向きに検討して、例えば前倒しで少しでも早く着工できるような条件というものがあるのではないだろうかという気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今委員御指摘の松浦火力でございますが、御案内のように、これは九州電力、電発、それぞれ二号機を予定しているわけでございます。ただいまの現状では、両者とも需給状況等を勘案いたしまして、九州電力については平成十一年度それから電源開発につきましては平成七年度の着工ということになっておりまして、二号機の着手まで若干時間があるわけでございます。ただ、石炭火力は電源多様化あるいは脱石油化といったような観点から非常に重要な電源でございますし、今先生御指摘のように、地元の早期着工についての非常に強い要望があるということは私どもも十分認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後この電力需要の動向を十分に勘案いたしまして、こういった地元の早期着工の要望というものを十分に私どもも認識して、適切な企業に対する指導も図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、松浦火電の二号機の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、長崎県は百二十数鉱の産炭地県でございまして、石炭政策によって現在長崎県は一鉱のみとなっておりますし、特に長崎県の県北は炭鉱ゼロという状況になってまいりました。そういう観点から松島や松浦に専焼火力発電所が建設をされる、こういうことになったわけでありますが、松浦火電は、やはり地元の漁協なりあるいは地権者の協力によって二号機までの建設ができるように実は用地もつくられております。ことしの七月には電源開発が運開をするという運びになっております。
 いずれにしても、用地折衝の過程の中で、通産省としては特に二号機建設ということを一つの前提に置きながら、かなり広大な形の中で用地折衝をなされてまいりました。ＳＳＫの用地の問題やあるいは新星鹿漁協との交渉の過程の中でもそこら辺が一つの大きな焦点になって、若干途中でぎくしゃくする部分も実はあったわけでありますが、そういうことを考えていきますと、この二号機というのは非常に期待をかけておるわけでありますが、二号機の建設についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
それじゃ両課長さん、わざわざおいでいただきましてありがとうございました。
 あなた方の責任で書かれたこの逐条解説のことで先ほどから自治大臣、それから選挙部長さんともやりとりをしておりますので、原則として部長さんがお答えのようですが、執筆された責任者であるあなた方としてはそれは違うということがあったらどうぞ御自由に発言してください。そのことをまずお願いしておきます。
 ところで、十五条の四の解釈の問題について、今自治大臣も申されましたが、だれが考えてみても原則は郡と市である、しかし法的に許されている範囲内が分割ということである、そのことについては私もそれは認める立場ではあります。しかし、私が申し上げたいのは、さっきから何回も同じことを言って恐縮ですが、高度に発達した我が日本の民主政治、それをより高い目標に向かって追求する、そのためには憲法で定める国民主権という考え方、そしてそれに基づく公職選挙法という手続上の決まりはできるだけ原則に近づく努力を執行の任に当たる者としてすることが求められているのではないかというふうに私は思うわけです。その意味からいえば、法的に違法ではないから許されるというような考え方であっては決してならないと思う。同じような状況にありながら、中国五県で、一つの郡を二つあるいは三つに分割をして、そしてその分割された一つ一つを一つの選挙区としているところは他にない、このように私は思っているわけですが、私の考え方が間違いかどうか選挙部長にお伺いしたい。