価格変動準備金を申し落としまして失礼いたしましたが、これも五十四年度の改正で今後十年または五年の期限を切って廃止まで持っていくということで、〇・四％または〇・三％ずつ毎年洗いがえの積立率を減らしております。したがいまして、約七千五百億ぐらいございました価格変動準備金は、そのほとんどがあと三年でなくなるということになろうと思います。
 それから法人税率についての御指摘でございますが、これはたびたびお答え申し上げております中期答申の中で、わが国の法人税率は欧米諸外国に比べてやや低いように思われる、適当な機会をとらえてその引き上げについて検討をする余地があると書いてございます。五十六年度の税制改正全体、個々の税目をどう取り扱うか、いまだ税収の動向なり経済の情勢なりというものも明らかでございませんし、歳出の今後の節減合理化の動向を見なければなりませんので、その辺、総合的に大臣の御指示でこれから運ぶわけでございます。一つの検討課題であるということはかねがね申しておるところであります。
 それから、八月二十六日から税制調査会で中期税制の御検討というのを始めていただいております。本年の十一月十日で税制調査会の三十人の委員の方々の任期が切れるわけでございますが、任期が切れます前に今後数年を見通した中期税制の方針について御答申をいただくというならいでございまして、今回も八月二十六日から精力的に既存税制の、及び歳入構造の徹底的な洗い直しということで作業を始めていただいております。現在まで部会四回、総会三回開いて審議をしておりまして、現時点では間接税、直接税、既存税目につきましてのあらましの見直しというものを五十二年の中期答申を踏まえてやっていただいておりますが、全体の方向づけがどうなるかはこれからの御審議によろうかと思います。
それから価格変動準備金はどうなっておるかちょっと説明をいただきたい。
 続けて、八月二十六日の税調ですか、この中で新間接税、一般消費税、こういったものが審議の中心に据えられたと聞いているのですが、これはそういう内容でございましょうか。これは大臣にひとつ。
 それから法人税の引き上げは今回検討されておりますか、あわせて御回答を……。
私も長いこといろいろな角度で調査あるいはこういう審議にも携わってまいりました。何回かいままでも私たちは質疑をしているのでありますが、そういう点については全然耳をかさないですね。やはりもう少し謙虚に、一つでも二つでもやったらいいのじゃないかと私は思います。
 たとえば、租税特別措置法の中に確かに中小企業にいろいろと手当てをしているものも相当あります。額にしても二千数百億あるでしょう。しかし、不公平の最大と言われる分離課税、これはようやく五十九年ですか、若干この手直しをするということになっておりますが、やはり一番不公平だと思うのは、たとえば法人税と所得税の——直間比率大体七、三でありますけれども、こういうものの中にある交際費課税、あるいは今回物品税を上げるのかどうかまだわかりませんが、そういうものに対してもう少し見直しをして適正な課税というものをやるべきだ、こういうふうに考えまするけれども、そういう面の内容について、何か予算編成に当たって一つでも二つでも改善すべき内容というものを持っているのですかどうですか、その辺をお聞かせいただきたい。
企業の収益がふえるということになれば、当然それは政府の収入も半分近いものは法人税で吸い上げるわけでありますから、企業の収益がふえたといっても、それだけで税制の不公正だということには直ちにつながるものではないと考えます。
企業とそれに従事する従業員との関係につきましては、政府がこれに一々どうこうというような立場にはございません。
 ただ、戸田議員の御指摘のように、数年間課税最低限を据え置いておりますから、その間における物価の上昇分を計算をいたしますと、実質的に税金はふえているではないかというような御意見はあろうかと存じます。
これは総理府統計局の家計調査報告でありますが、五十五年の上期、勤労者世帯の実収入は名目で前年同期比で六・五％の増。しかし、物価上昇を引きますと実質収入において一・四％の減少ですね。片や国税庁の発表でありますが、大企業三千八百七十九社、五十四年度における申告所得額、総計で前年度比一八・九％増、額にして十兆四千億円に達しているのです。いかにいまの勤労者が相対的に——所得税を払っている人が大体三千万以上、こういう対象の人たちが実質的には実入りもマイナス。三年間の減税凍結でもって、社会党の試算によりますと、賃上げ七％の名目収入のアップでいった場合には一・七％、税金は二・四倍。倍くらいですね。そのくらい高額の税金を負担している。こういうことになっているわけなんです。これはどう考えますか。
先生の御質問、きわめて具体的な最近の事例をもとにして御質問されておられますので、私もその観点から御答弁させていただきます。
 板橋税務署におきましては、あそこの税務署の管轄区域には個人タクシーの業者の方が多いわけでありますが、そういった方々の中の特定の方たちを調査いたしますと、その業界においてほぼ共通した申告誤りがあるのではないかということになったわけであります。そうしたことから、ただいま先生おっしゃいましたように、約百人の方々に対しまして共通した誤差に基づいていわゆる申告指導といいますか、調査というのをやったわけでありますが、その中に、必ずしも帳簿書類が的確でない方もおられたやに聞いておりますが、いずれにしましても、そこで若干の推計課税をせざるを得なかったというのも事実でございます。
 それで、その推計課税の根拠になりましたのは、ただいま先生御指摘のように、親メーターと運賃メーターの誤差であるとか、あるいは私用に供した走行キロ数が二千キロであるかあるいは三千キロであるか、こういったことが問題になりまして、そういったことで、現在板橋税務署におきまして調査上のいろいろな紛糾があるということも、私、報告を受けております。
 ただ、現在、大部分の方は修正申告をなさっておられるわけでありますけれども一まだ若干の方が修正申告をお出しになっていない。その見解の相違といいますか、税務署の方の調査あるいは推計といいますか、それと納税者の方の主張との大きな食い違いは、ただいま先生おっしゃいましたような親メーターと運賃メーターの誤差の問題、あるいは私用に供したキロ数の推計といいますか、その問題がございます。
 そういったことから、私たちは、板橋税務署の方からのそういった具体的な報告も聞いておりまして、最終的には納税者の方と十分お話をすることによって円満な解決を図るようにという指示を出しておりますが、ただ一律に私たちは納税者の方々にわれわれの推計課税の方法を押しつけるということはございませんで、中にはやはり特殊な方もおられると思います。ですから、そういった特殊な方の個々の実情につきましては、十分それを取り入れた上で結論を出すということにしておるわけでございます。