これは政府の方でも対策本部をつくっておりますが、東京都の方においても対策本部をつくっていただいておるわけでございまして、この連絡は絶えず密にしておるわけでございますが、あくまでも町あるいは都が主体でございまして、この皆様方の意思決定を尊重するように私どももバックアップしてまいる、こういうことでございます。
きのうも植村町長以下にもお目にかかっておるわけでありますが、一日も早く帰りたい、これがポイントなんですね。安全対策その他いろいろな問題があります。おっしゃるとおりであります。
 もう一度お伺いいたしますが、東京都知事がきのうの本会議で明快に、さまざまな条件はあります、安全問題その他はありますが、何とか正月は全員島で迎えさせるようにしたいのだ、この方向を打ち出された。長官としてその趣旨を支持するということでよろしいですか。
島民の皆様方の御不安を解消するという意味におきまして今一時帰島の措置がとられておるわけでありますが、全員帰島の希望も非常に強いということを聞いておりますが、いずれにいたしましても、まず安全ということが前提でございます。そういうことで監視観測体制を今強化するために予備費の使用も認めていただきまして、明日の閣議でいろいろ監視観測体制の強化措置について取り決めていただくわけでございますし、もう既に実施いたしております。それらの状況を高めつつ、しかも大島町、東京都がいろいろと状況を踏まえつつ対策をお立てになっておるわけでございます。その方針をバックアップしながら、島民の皆様方の御期待に沿うような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
大島町民の皆さんの御苦労に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、同僚各委員の御高配にも心から感謝を申し上げて、質問をさせていただきます。
 問題の第一は、みんながいつ帰れるかということであります。
 そこで、昨日の東京都議会の本会議で鈴木知事は、年内にぜひ全員帰したい、正月を島で迎えさせたい、こういう強い希望を申し述べられましたし、また気象庁側も、できるだけそうした行政的配慮を述べられたように承っております。何とか年内に全員を帰して正月を島で迎えさせたい、これは長官、同じお考えでありますか。
最後に、もう時間が来ましたので、二点だけ。
 大臣、できるだけ早い機会ということは、予算編成が終わって一月ごろというふうに理解していいですか。
 それと、先ほど誠意を持って厚生省の方は援護資金の引き上げ額をと言われましたが、これはやるというふうに理解してよろしいですね。結論だけで結構です。
桜島の降灰問題あるいはその防除対策等に地元の皆様方が大変御苦労しておられるということはよく聞いております。ただいま長野さんの方からぜひ現場に来て見ろということでございまして、今事務的に日程を詰めさせておりますので、近いうちぜひ伺いたいと思っております。
災害援護資金の貸付限度額でございますけれども、これにつきましては、従前から社会経済情勢の変動等を考慮いたしまして、その都度引き上げを図ってきたところでございます。御指摘のように、前回改正から五年が経過しておるところでございますので、従前と同様に諸情勢を勘案いたしまして誠意を持って検討してまいりたいと思っております。
降灰防除のための学校プール上屋の整備につきましては、極めて重要な事業であると考えておりまして、本年度は御要望のありました十六校全部について国庫補助を行ったところでございます。来年度以降の御要望につきましては、その数は全部で六十四校、そのうち六十二年度分は二十一校というように承っております。六十二年度分につきましては現在予算要求を行っている段階でございますけれども、この御要望については最大限対応していきたいというように考えております。
お答えいたします。
 ただいまの、ホテル等の既存建築物に対する遡及適用でございますが、四十九年の三月に、それ以前にございました大洋デパート等のビルの事故の後の検討を受けまして、四十九年の三月に遡及適用条項を盛り込んだ改正案を御提案したわけでございます。その後、七十三国会から七十六国会にかけまして継続審議ということで、繰り返し慎重な御審議をいただいたわけでございまして、五十一年五月に——当時の改正案には二つの柱がございまして、一つはただいま申し上げました遡及適用条項でございます。もう一つは日照関係の日陰規制の関係の問題でございますが、その遡及適用条項を五十一年の五月に削除いたしまして、残りの日照関係の改正の部分だけが可決成立されたという経緯でございます。
 その間のいろいろな御審議の過程で大変議論になりましたのは、一つは技術的な問題と、それから資金的な問題、いわば技術上の問題と経済上の問題の二つの観点から繰り返し御議論があったわけでございます。
 技術的な問題につきましては、当然のことではございますけれども、既存の建物であってそれぞれもうすでにでき上がっておるという条件を抱えた建物でございますので、それに対して、その当時提案いたしました、新規のものに当てはめておる基準がうまく当てはまるのかどうかという内容の御議論でございます。それと、いわばうらはらでございますけれども、そういう新規の建物に適用すべき基準を直ちに機械的に適用した場合には経済的な問題がどうなるか、こういう点が非常に議論になったわけでございます。そこで一たん削除されたわけでございますが、その後五十二年から五十三年にかけまして、改めてその問題だけを取り出した法改正があり得るのかどうかというような検討を進めたわけでございます。
 その結果といいますか、その途中で、それでは具体的に対象になる建物について、いまの技術的あるいは資金的な問題がどうなるのかということを現実に個々に当たってみようという検討がされたわけでございます。それが特に五十二年の時点の検討でございます。
 そういう検討をいたしまして、対象が、当時二千二百六十棟程度がその対象になったわけでございますが、一棟一棟具体的に改修のやり方等についての検証を進めたということでございます。その結果、従来から指摘されておりましたような個別の条件というような問題をいわば重視をいたしまして、最終的には五十四年の三月に現在のような指導要綱で改修を指導してまいるという方法に決めたという経緯でございます。