ただいま御指摘の国立研究機関が中心の問題でございますけれども、研究者の資質の向上でありますとか、先ほど申しました学際的な研究ということを効率的に進める観点から、こういった人材交流が必要であるという認識のもとに我々今いろいろ検討をしております。
 現状におきましては、研究公務員の外部への派遣等につきましては、外勤とか、出張とか、外勤というのはほんの一時的なものでございますが、こういったような派遣を別にいたしますというと、公務員制度上退職手当の問題があるということが一つございます。それから、長期にわたり、二年とか三年とかといったような長期間にわたりまして民間機関で研究に従事するという点につきましては、特殊法人に対しましては復帰希望退職というような格好、あるいは休職というような格好で不利益なく出向できるという制度はございますけれども、公益法人など公共的施設の場合におきましては、休職出向は可能でありますけれども、先ほど申しましたように、退職手当の算定に不利益があるということでございます。
 また、研究公務員の勤務時間内の兼業ということにつきましては、職務に専念させるというような観点がございますので、実態上やはりいろいろな、何といいますか、円滑にいかない点がございます。
 以上でございます。
産官学連携の課題の一つは、官民の研究者の交流問題にあると思います。例えば国立試験研究機関には研究員の民間への出向を促進し、官民の共同研究を推進することは大変意義のあることとは思いますが、研究者の交流については先ほど御答弁ありましたように、現在の国家公務員法等で民間企業への出向に制約が設けられております。また給与、退職金も出向によって不利な扱いを受けると聞いておりますが、その点の実態はどうなっておりますか。こうした官民交流の障害は撤廃すべきだとは思いますが、長官の御所見はいかがでしょうか。またこの問題についての結論をいつ出すお考えでしょうか。
産官学の連携につきましては、それぞれの役割分担に応じまして研究を活発に進めるということが大いに必要であるわけでありますけれども、特に産官学の連携に際しまして各界の優秀な研究人材を効率的に使うということ、それから研究内容の高度化あるいは複雑化ということに伴いまして、総合的あるいは学際的なアプローチが必要であるということで、その重要度が非常に増しておるということでございます。また、資金や人材面での効率化を図るということも必要でございます。こういう見地から科学技術庁といたしましては、流動研究システムというのがございまして、産官学の優秀な人材を結集する創造科学技術推進制度というのがございますけれども、ここで各界の人たちを集めまして非常に斬新な技術陣の開拓を行っているということでございますし、また科学技術振興調整費というのがございます。これは科学技術会議の答申に基づいて運用されておるものでございます。ここでも大いに民間の活力を利用いたしましてそれぞれ官と学と民が分担し合って全体として一つの研究目標を達成するということに努めております。
 それから、科学技術庁も含めまして各省庁においてプロジェクトにおける共同研究でありますとか、あるいは流動研究員制度というようなことでいろんな人材交流の推進に努めてまいっております。
 産官学の一つのネックといたしまして、人材の交流が非常に重要であるということでありますけれども、国立試験研究機関におきましては、公務員制度との兼ね合いがありまして、いろいろその交流に若干流動性が欠けておるという点がございます。この点につきましては関係省庁と協議しながらその改善策につきましていろいろな検討をしておるというところでございます。
義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象から教材費を外しまして一般財源化した問題でございますが、この点は私どもといたしましては、義務教育費国庫負担法という制度はその沿革からいっても、また実態からいっても、教職員の人件費の二分の一を負担するというのがその根幹をなすものであるというふうに考えております。教材費につきましては、これを国庫負担の対象に取り入れたのは、その当時の地方財政状況等を考慮して、そうして国庫負担の対象に取り入れたというふうに理解をしておるわけであります。
 なぜそうなったのかと言えば、これが取り入れられた昭和二十八年でございますか、その当時は必要な教材につきまして市町村がこれを支弁せず、割り当て寄付等々の形で父兄負担に転嫁されておったという時代がございまして、これでは義務教育は無償であるという精神に反するということから、地方財政の状況等も勘案して、そうして国庫負担の対象に取り入れられた、こういう経過が実はあるわけであります。
 今日におきましては事情が変わってまいりまして、必要な教材費については市町村等公費においてこれを調達するというそういうことが定着をしてまいりました。一方、国の財政は極めて厳しいということでございましたので、自治省、大蔵省等財政当局とも十分協議をし、かつ県の教育委員会等関係者とも連絡をとりながら、教材費につきましての財源措置は地方財政計画の中で前年度をやや上回る財源措置をしていただくというそういうことになりましたので、今審議していただいておりますように、国庫負担法の対象から外したということになってきておるわけでございます。
 なお、義務教育費無償との関係でございますが、これはそういうふうに義務教育費国庫負担法に書いてあるわけでございますけれども、一つの精神は、やはり義務教育は無償でありますから、その負担者は国の場合もあれば地方公共団体の場合もあるわけでありますけれども、教材費の場合は今申したとおり父兄負担であったということが相当あったわけでありまして、それじゃいかぬということで、義務教育費は無償であるからということで国が半分、地方が半分、こういったことであの条文はできたものと私どもは解釈をいたしておるわけであります。
 さようなわけで、問題は将来にわたって財政当局にきちっとした財源措置をしていただけるかどうかということが問題なんでありまして、私どもは教材費というものは義務教育の水準を維持向上する上で極めて大事なものであるという認識のもとに、財政当局に今後ともきちっとした財源措置をしてくれるよう強く要望してまいるという考え方でございます。