それで、再建計画を立てないかぬと言っているさなかに、平成三年、日本住金は二回、計二十三億利払い資金として追い貸ししている。返してもらうどころか、利子が払えぬ、その利子代をまた貸している。これはもうどう考えてもおかしいわけですな。どう考えてもおかしい。
 そういうことで、時間がもうありませんのでそれ以上は申し上げませんが、結局今の御答弁の経過から見ますと住専には大変な責任があります。同時に、それに貸したいわゆる金融機関、これはとんでもない話であるということがこの参考人質疑の中で明らかになったと私は思うわけであります。そういう意味では、一日も早くこの予算を通して、少なくとも予算を通して景気を回復さすこと、これがまず第一であり、同時に皆さん方は責任と債権の回収に努めていただきたい、かようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
末野興産グループに対しましての融資の現在残高は四百五億円でございます。これは、昭和五十七年二月に末野興産に二億円融資をいたしましたのが取引のスタートでございまして、当時は社名も相銀住宅ローン株式会社と言っていた時代で、今から十四年前のことでございます。
それでは、ちょっと話を変えまして、大阪は住専からお金を借りているところが相当ございまして、先般は末野興産の社長が逮捕されたということであります。
 そこで、この末野興産に日本住金は貸していますね、八百九十億。これはいつから融資をお始めになったのでございましょうか。
先主御指摘の第一次の再建計画がスタートしたのは平成四年の四月からでございましたが、その前年の十二月に行われました大蔵省の立入調査では、当社の総資産分類率が約二七％ということでかなり高い水準でございました。
 しかし、第一次再建計画がスタートした段階では延滞率が一七・三％程度で、確かによくはありませんでしたけれども、これほどまでその後不動産不況が長く続くとは思いませんでしたので、まだ立ち直ることが可能であろうということを考え、規模の圧縮、それから金利のある程度の引き下げ、残高の維持、そういうようなことを骨子といたしまして第一次再建計画、これも今になって振り返ってみますれば一年でもろくも崩れたわけでございますけれども、何とかそういうことで維持していきたい、再建していきたいというふうに考えた次第でございます。
いろいろあの時点では問題債権が急増している時期ではございました。ただ、そういう問題先ではございましたけれども、ほとんどの先が、約定金利ではございませんけれども、例えば約定金利が五％のお先が、当社はもう二％でぎりぎり精いっぱいですというふうなことで、相手さんの体力に応じて曲がりなりにも金利を支払っていただいておる先が非常に多うございました。破綻した先は非常に少なかったというのがあの当時の実情でございます。
個人向けの融資につきましては、先生御指摘のとおりほとんど右下がりでもって残高が減っていったわけでございます。片や、事業者向けは確かにバブルの当時上がったわけでございますが、当社の場合、平成二年度末がピークでございまして、三年度から我々も業務運営の方針として引き締めということの徹底を図ってドライブを、抑制をかけていったものでございますから、三年度以降徐々に残高が減っているというのが実態でございます。
個々の案件につきまして詳しくは私存じておりませんけれども、例えばそういう母体銀行から振りかわってきたとかいうふうな認識はいたしておりません。
 ただ、総量規制が施行されました平成三年当時は、まだこのような不動産市況が厳しい事態になるとは全く思っておりませんで、先ほど申し上げましたとおり、まだあの当時は有力な収益源である事業者向けに、テンポは大分落ちておりましたけれども融資をふやしていった、こういうことが実情でございまして、まだ回収の意識がなかったということは、今から考えますと大変大きな反省材料ではございます。
会社を経営される立場からいたしますと、できるだけシェアを広げていく、業績を上げていくということは経営者としては当たり前のことで当然だろうと思います。それがある程度個人住宅向けが頭打ちになっているんですね。むしろ、これに力を入れるべきと違うんですか、個人住宅向けに。それを何かディベロッパーみたいに不動産だとかそんなところへ金を貸しているというのはある意味では邪道でありまして、だからそれぞれ住専の役員の皆さん方の責任を問われてもいたし方がないというふうに私は思うわけであります。
 そして、結局平成二年三月にいわゆる総量規制という通達が出たわけです。この総量規制の通達が出てからは個人向け残高は減っているんですよ。ところが、事業向け残高はほとんど減っていない、まだふえているぐらいなんです。ということは、いわゆる総量規制によって親であるところの金融機関が貸し出しを規制された、そのかわり住専を窓口としてそっちへ貸し出した、窓口が変わったということだろうと思いますが、いかがでございましょうか。
これまでの委員会審議を通じても明確になったことは、特に我が国の港湾、空港は二十一世紀に向けて、いわゆる我が国の国際競争力を高める意味でも、まだまだ早急な整備が必要であるということも議論をされてまいりましたし、あるいは二百海里時代における海上保安体制、これもまた新しい政策課題でもあったわけであります。
 またことしは、御承知のとおり、各地元の要望が大変強い、長年にわたる整備新幹線の見直しの時期にも当たっておるわけでありまして、これはまさに国家的プロジェクトでございまして、今運輸予算の中に、大蔵省が軽々にこういう話をするということは極めて混乱をする要因ではないかと私は思っておりますが、ある意味では、こういうものが一つの牽制球として、これにずるずると追従してしまいますと、運輸行政は一体何なのだ、こういうことにもなりかねないわけであります。
 国民の足、そして国際社会の中で運輸交通が果たす役割、陸海空それぞれ重要なものがあることは私が言うまでもないのですが、これを安易に許してはならぬと思うのですが、再度運輸大臣の御決意をいただいておきたいと思います。