国民的コンセンサスを得るために広く国民の意見を聞くというなら、やはりもっと一般の消費者とか一般の市民といいますか、地域の代表、そういう方をもっと入れるべきであって、もう引き取らないと言っている人間を何でこんなに入れて一生懸命議論してもらわなければいかぬのか、私は納得できないということを指摘しておきます。
 次に、過剰貯炭解消の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 過剰貯炭、御努力いただきまして少しずつは減っているようでございます。まあ最終的にはどうしても八次策の終了時点においても若干残るんじゃないかということが言われております。ぎりぎりぎっちょん努力していっても百二十万トンから百三十万トンは残るんじゃないかという一部の見方もあるわけであります。当然、今の計画、八次策においては、最終時点において過剰貯炭はゼロという計画で進められておると思うわけでありまして、ところが、百二十万トン、百三十万トンなんというのが残るということになると、例えば三井三池の半分ぐらいの生産量に匹敵するものが残る形になってしまうということだと思うのですね。だとするならば、八次策の最終年度に向かって過剰貯炭問題についてはなお一層拍車をかけて努力をしなきゃいかぬというふうに思うのです。打つ手は限られていると思うのですね。そのぎりぎりに限られた中においてこの過剰貯炭問題というものをどういうふうに考えていくのか、その辺についての御見解を賜りたいと思います。
鉄鋼業界の国内炭の引き取りにつきましては、八次策を策定する段階で両業界ぎりぎりの話し合いの結果といたしまして、平成三年度にゼロにするということになっているわけですけれども、その間、漸減をさしているわけで、平成二年度までは最大限の引き取りを実施をしていただいておりまして、本年度も御案内のとおり原料炭については三十五万トンの引き取りを見込んでいるわけであります。そんな背景もありまして、鉄鋼業界につきましては国内炭のユーザーとして石鉱審の委員として従来から御参加をいただいているわけであります。
 今後の石炭政策について議論をしていくわけですが、こういう鉄鋼業界の代表の方々も含めまして関係者の意見を広くお聞きをして、いわば鉄鋼も従来ユーザーであったわけでございますし、またユーザーを離れても日本の産業界を代表する一つの大きな業界でございますので、先ほど部長も言いました国民的なコンセンサスを得る場としての審議会の議論に参画をしていただいている、こういうことでありまして、引き取りを続ける、続けないという問題とは別の問題と考えております。
この審議会の構成はもうあれですけれども、政策部会は二十九人、そのうち鉄鋼代表と言われる方が政策部会に二人おられます。石鉱審全体の中では四人おられます。先ほど河原崎会長も八次策のところで、鉄鋼は引き取りはゼロだということでもう決着がついているんだというお話がありましたけれども、九次策をこれから議論しようというのに、業界代表として鉄鋼の人たちがこんなに多数入っているというのは一体どうなんでしょうか。私は、公正な議論を引き出すために決していい方策ではないというふうに思うのです。もし、鉄鋼の方々にもお入りいただいて第九次策以降についてもぜひ鉄鋼でも引き取りをしていただこうという決意の表明ならば、それはわからぬでもありませんけれども、この辺については私は大変問題だというふうに思っているのですけれども、これはどういうふうに見たらよろしいでしょうか。
石炭鉱業審議会の委員につきましては、従来から委員が任命されているわけでございまして、任期が来てからその都度メンバーの入れかえということもあり得るわけでございますが、基本的には、要するに石炭対策について国民的なコンセンサスを得るという観点から、非常に石炭関係に近い、石炭産業それ自身と同時に組合の方々とか、あるいはユーザー業界の方々、あるいはユーザーを離れて一般的な産業界の方々、あるいは中立の学識経験者、こういった方々に均等にバランスのとれた形で入っていただくというようなことになっております。
ぜひそういうことであってもらいたいと思いますし、いやしくも石鉱審の議論をある程度誘導するような形は厳に慎んでいただきたいというふうに思う次第であります。
 それから次は、この石鉱審のメンバーでございますけれども、この石鉱審の委員は一体どういう基準で選ばれるのか、もし基準みたいなものがあるとすればちょっとお話を承りたいと思います。
欧州とアジア方面における地政学上の差については幾つか具体的な例があると思います。
 例えば欧州におきましては、軍事面におきましてはＮＡＴＯとワルソー条約というものが陸上兵力を中心として対峙しているという極めて明確な図式がございましたので、それを中心として軍備管理・軍縮交渉が長年にわたって話し合いが行われるという素地が既に存在していたということ、ヘルシンキ会合以来その中で対話が続いてきていたわけでございます。それから、その中において東欧における民主化ということが起こり、そして東西の対立がその面から消えていき、共通の社会体制、経済体制を目指しての動きが始まったということで、欧州が一つになりつつあること。それから、そういう中においてワルソー条約機構が軍事的な意味を減退しつつあるということ。そのような全般的な中において、欧州においては国際情勢はかなりいわば緊張緩和の方向に動きつつあるということは事実だと思います。
 他方、アジアにおきましては、朝鮮半島におきましてはなお対立が続いておりますし、それから中国の存在というものは非常に大きな一つの要因になっております。あるいはベトナム、インドシナ半島等におきましてそれぞれまだ紛争が継続しているという状況もございます。それから、アジアの地域におきましてそれぞれの国が持っている安全保障上の考え、安全保障観というものは必ずしも一致していない、そういうことから共通の場から話し合うという素地がなかなか出てきていないということがございます。それから軍事的に見ましても、ヨーロッパにおけるほど明確な対峙ではなくて、二国間の安全保障の枠組みというものが主になっているということもございます。
 さらに軍事的に見ますと、海軍の軍縮の問題がございます。欧州におきましても、海軍の軍縮につきましては、御承知のようにこれは米国の抑止力を維持する上で非常に重要だ。海軍というのはソ連にとってのいわば鉄道のようなものであるとよく比喩されますけれども、そういうことで海軍軍縮については欧州方面においてもいまだこれを進めるという雰囲気になってきておりません。極東について見ますと、この海軍が米国の抑止力の主な要因になっておりまして、その米国の海軍の存在というのは、アジア全般的にこれは安定勢力として受け入れられるという情勢があると思います。そういう中において極東におきましてはこの海軍軍縮を進め得るという状況にないということ、これも一つの大きな要因になっていると思います。
 そのような要因が重なりまして、欧州方面とアジア方面におきましてはいろいろな意味で政治的にもあるいは軍事的にも情勢は異なっているということで、欧州に起こっているような変化が直ちにアジアにおいて起こっていないというのはそういう背景があるというふうに私どもは考えております。