前回のこの委員会での議論でも、運動員はいわゆる買収の選挙違反者として逮捕されて刑が科される状態になっておるのに、候補者はその時点では立候補予定者であったということで、連座制の適用はないという愛知県の二つの例が議論になったかと思いますけれども、確かに刑事罰を科す場合には、構成要件の問題として厳密でなければならない、特定性がなければならない、こういう厳然たる要請があるわけですから、困難かとも思いますけれども、選挙に関しては買収、利益誘導的な行為というのはゆゆしい行為であるという観点から、ひとつ自治省の方でも工夫をしていただきたいと思うわけであります。
 さらに、この連座制の対象になる者の範囲でありますけれども、従前から、私どもが議員になる前から、この委員会でも、果たして現行規定の範囲でいいのかということが問題になっていたようでございます。
 昨年十一月十七日、百十六国会の当委員会の審議でも森清衆議院議員、自民党の方が、多分公職選挙法改正の議員立法としての提案をなさるについての発議者としての答弁をされた中で、いわゆるイギリスの腐敗防止法上の、日本で言えば運動員、あるいは運動員の重要な地位を占めるというふうに言ってもいいかもわかりませんけれども、そういう人の選挙違反行為があれば当選無効になる、あるいは立候補制限の規定がかぶってくるということについても踏み込んだ検討が必要である、非常に参考にすべきであるという議論を展開されておるわけであります。
 この答申にはその辺まで踏み込んだことは書かれていなくて、現行規定が候補者である、だから立候補予定者も含めるということで拡大をするんだ、こんなことですね。なぜ今選挙運動の中でも問題になっている運動員買収といいますか票を金で買うだけではなくして、票をとってくる人を金で買うという最も重要なところが連座制適用になるような制度にしようとしないのか。自治省の見解はいかがですか。
具体的に法律案という形にするときには、いろいろな議論はしなければいけないと思っております。と申しますのは、罰則あるいは連座制という非常に強い効果が生じることでございますから、今度は取り締まり上の実務の問題等もあるわけでございます。ですから、口で言う場合は割合、立候補予定者というのは一応説明をしやすいのでございますけれども、本当にそういう罰則をかけるということも含めましてどういうふうに法律上押さえていくかということは、相当いろいろな工夫をしなければいかぬだろうというふうに思っております。
そうしますと、客観的な日時で立候補予定者であるかないか、あるいはある種の届け出をさせて立候補予定者であるかないかという区分けをするのではなくて、実質的に例えば政治資金規正法上の届け出をすれば立候補予定者とみなす、あるいは立候補予定者であるというふうな法解釈、あるいは文言が予定されておる、こういうふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
お答えに先立ちまして、若干現行制度の説明をさせていただきたいと思います。
 現在は、連座制の規定につきましては「候補者」という字を使っております。ですから、親族も入っておりますけれども、候補者の親族でありますから、候補者という以上は、公示日に届け出をしてそれで候補者になる、それ以後のことであるという規定になっております。これを、公示前に行った行為でも、ですから行為を行ったときは候補者とは現行法では言えないけれども、そういう人も親族が買収等を行った場合は連座制の対象にしたらどうだろうか、こういう考え方でございます。
 そこで、一体いつの時点から立候補予定者になるのかということをあるいはお尋ねかと思いますが、実は現在でも寄附禁止の規定につきましては「候補者となろうとする者」というのがございまして、これは一般にその人がこの選挙に出るであろうというふうに認められる状態になっておれば、立候補予定者としてとらえております。そういうことでございますから、この事前の連座制を立法化する場合にも、その辺が一つの手がかりになっていくのではないだろうか。しかし、具体的には法制的な詰めの議論はいろいろしていかなければならぬだろうと思っております。
これは、私は午後三時とは言わないけれども、午後二時を相当回ったぐらいのところかな、ここら辺はこれから議論の余地があるわけでございますから、それ以上は申し上げません。
 労働関係だけについて見ても、まあ日本の企業は強い強いと言われておったけれども、実際はホワイトカラーを含めた日本の企業の労働生産性というのは欧米の八〇％ぐらいしかないということがもう調査の結果わかっているわけです。経営者はどうするかといったら、それも国際化ですから、当然これはリストラ要員を相当考えなくちゃならない。経営者だったら当然考えることです。これはバブル期に一説によるとホワイトカラーが百二十万人ふえたというわけですから、そのうちの要するに三分の二ぐらいはもう過剰になっている、こういうふうな認識を持たなくちゃならない。
 もう一つ、これは私は一昨年の予算委員会でも言ったんですが、日本の今の円高というものがどのぐらい影響を与えているかというと、今の輸出額それから輸入額の差、輸出のいわゆる円建て比率、輸入の円建て比率。これは去年、輸出の円建てが四〇％、輸入の円建てというのは一八％、今もほとんどこれは変わっていません。それで、今の輸出、輸入のそういう計算をすると、十円円高になると約二兆円の差損ができるわけですね。同時に、約二兆円同じ差益が出るんですよ。
 ところが、輸出の方の差損は直ちに出ますけれども、輸入の方はなかなか最終段階に及ぼさない。これはなぜかというと、規制緩和をすれば直るとかいろいろ言うんですけれども、実際は根本的にはこれ日本の流通の問題がある。非常に多段階にわたっていますから、これがすぐ還元されない。こういう側面からいうと、円高が進んだら恐らく約四〇万人のいわゆる限界産業の失業が起こってくる。現に産業の空洞化というのはそれですね。産業だけでなくても金融も同じような状態になる。
 それから、小売、卸、流通業に日本のどのくらいの人口が従事しているか。まあ七百万から八百万と言われますから、その五％、四十万人ぐらい当然失業者が出てくる。そうすると、恐らく企業内失業約八十万人、それから今言った両方から八十万人、百六十万人、これの大失業時代が起こる可能性があります。
 そうすると、今の失業率をアメリカとかヨーロッパ並みに六％とか一〇％とか、こういうような状態は、日本の社会は恐らく許さないと思います。一方、名目賃金というのは今や世界一になってしまっている。ここのところを労働行政はこれからどうしていくのか。政府は新経済政策をとって見直すと言っていますけれども、まだ生きているのは三・五％。これでもって大蔵の税収もエネルギーもみんなこれで張りついているわけですよ。ここは早く直していただいて、そして大臣がこの中で言っている「ゆとり」というのは何かということ、これを真剣に考えていく。
 それから、労働行政は今までそういう高い成長率のもとに雇用の問題よりもむしろ労働福祉の方に重点を置いておったわけですけれども、これからは労働雇用の方にスタンスを移していただかないと、日本というのは私は大変になると思う。労働行政の根本にかかわる問題ですけれども、大臣の御所信を伺いたい。