昭和五十年度以降、毎年度の財源不足に対して一部は地方債の活用、一部は交付税の特例、その交付税の特例措置も交付税特別会計の借り入れというものが主体でありまして、いずれにしても借入金を主体とした財政措置が続けられた結果として、今日地方財政も非常に大きな巨額の借入金を抱えるに至っております。その一番端的なあらわれが、今先生御指摘のとおり、公債費負担比率の逐年の上昇であります。私どもは、地方財政の健全性を守るという見地からしますと、大変これは憂うべき状態に立ち至っていると思います。したがいまして、今後の地方財政対策を考える上におきましては、そういった地方財政の体質になっているということを踏まえていかなきゃいけない、具体的には、極力地方債の依存を引き下げていかなきゃいけない、こういう認識でおります。
その点が認識が違うんですね、我々と。限られた枠の中での地方自治であって、その限られた枠が今だんだん財政の面からも絞られてきているというように我々は見ているんですよ。だから、例えば、先ほどもありましたが、公債費率の一五％以上がどんどんふえてきていますね。五十五年度では二六・八％が五十六年度三六％になり、五十七年度が四四・九％というように、半分近く公債費率がずっとなってきている。そういう状況が起こってきております。これは、公債費がどんどんふえるということは財政の硬直化を意味しますから極めて重大問題だし、同僚議員の質問に対して財政局長も、一五％以上というのは危険ラインだというようにお話しになっておりましたけれども、そういう状態が起こってきているということについてどういうようにお考えですか。
盛んに地方団体の必要な財源は保障しなきゃならぬということをおっしゃっているんですけれども、これは一つは、先ほども言ったように、歳出を抑えたらいい、一つは歳入、入る方をふやしたらいい、そうしたら可能になってくるんです。
 それで現実に見ますと、例えば四十年度の国の歳出総額、それを一〇〇として、そのときの地財計画の歳出総額を一〇〇としてずっと見てみますと、五十七年度で国の方は一二九九、地方の方は一一七一という指数になっているように、国の財政規模の伸びよりも地財計画の財政規模の伸びの方がぐっと抑え込まれてきていますね、特に最近は。だから歳出では、そうやって幾らでも歳出をまた抑制することができるわけです。老人医療費の無料化制度やっていても、それはもうやめいといってやめさせていけば、それはそれだけ減っていくんですから、そういうことが可能になってくる。歳入の方でも、これは五十七年の十二月二十五日の当委員会で私が神奈川県の具体例を出して、いわゆる法人関係税の水増しの問題やったわけですが、五十年度にもそういうことがあったという話もありました。だから、国に合わして、国の税収見積もりに合わしてせざるを得ぬから、実際の地方の実態とかけ離れた状態が起こり得るということも、当時局長も認めておられる。だから、国の方がそういうふうにやればそれに合わさざるを得ないという、そういうことで歳入がふえる水増し歳入計画というやつが出てくるんですね。
 だから、ある意味で言うと、地方自治が推進されておる、あるいは前進しておると言うけれども、実際はこういう形で、一体どこに地方自治があるのかというほどぐっと絞られて、入れられているおり自身がだんだん狭くなってくる、そういう状況が起こる。しかも、今度は建設地方債で全部肩がわりしできますから、それがふえてくるのですから、いやなら借金せんかったらいいということになってきます。やりたかったら借金しなさいと、こうなってくる。しかし、その借金も自由にはできぬし、ちゃんと許可ですから、許可されなけりゃ借金自由にできない、こういうふうになっていますから、私は、この財政危機の中で、交付税制度もそうだけれども、地方自治そのものも重大な危機的状態に来ておるのじゃないかというふうに思うんですが、その点、大臣の認識はいかがですか。
これは国鉄の総裁もおられたけれども、それなら、男の方が給料をたくさん取って女の人の方が給料が少ないのなら、運賃も男女で差別しなければいかぬですよ。差別という言葉は悪いんだけれども、そういう理屈になってくるのです。これは非常におかしいですよ。これは近い将来問題になってくるところですから、現実は現実だけれども、固定しないで、現実を崩していくといいますかそれをやっていく方に、大臣そうでしょう、大臣は昔、今もそうでしょうけれども、世の中の変革ということを考えられてずっとやってこられたのでしょう、松江の高等学校時代から。それは別なことだけれども、いろいろな話もあります。しかし、しっかり頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、今もう一つの問題が出てまいりましたね。生活費の五〇％というのは裁判例がそうなっているのです。これは間違いなんですよ。そこらを分析しなければいかぬ。だから、四つなら四つの子供たちが大きくなれば結婚するのですから、一結婚すれば生活費は変わってくるわけです。三割まで見るわけでしょう。五割のままずっといってしまうのです。だから、逸失利益が低くなってしまうのだ。慰謝料やなんか随分変わってきたのです。今一家の主柱なんか亡くなった場合は九百五、六十万になりましたか、どんどんふえてきました。もとは六百万円ぐらいだったのですけれども、どんどんふえてきたわけですし、制度も変わってまいりまして、例えば損害賠償を起こすときに、民事の場合は弁護士の費用というのは、ドイツの法律だけは最初から認めているのです。日本の法律は認めてなかったのを認めるようになって、それも最初は不法行為のときから認めなかった、実際に訴えを起こすときとか催告したときから認めるような形になったのですけれども、今は不法行為のときから弁護士の費用というものも最高裁の判例で認められるようになってまいりまして、どんどん変わってまいりますから、絶えず研究して進んでいただきたいと私は考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、問題は百二十万円の問題なんです。これを上げますと、率直な話、お医者さんのところにみんな行ってしまうわけです。被害者のところへは行かないわけなんだ。だから、あなたの方で渋っておられるのはわけがわかるのです。では、なぜその百二十万を上げないか、あるいは百二十万を上げた場合にそれがお医者さんのところへみんな行ってしまうか、みんな行ってしまうというわけじゃないでしょうけれども、行ってしまうということの原因はどこにあるのか、どういうふうにお考えでしょうか。