私はさらに問題を少しずつ指摘をしたいわけでございまして、各大臣に伺いますが、村山総理、今回の行政改革、本当は基本理念の問題も議論したかったのですけれども、とても時間がありませんからこれはやりませんけれども、要するに、行政改革全般を進めるに当たりまして、やはり一つの大きな流れが私はあると思うのですね。
 それは、やはり東西冷戦構造が崩壊をして、そして世界的にも市場経済を中心としたそういう自由濶達な、どちらかといえば、公的機関で経済を動かしていくのじゃなくて、民間の自由な発想を育てていくんだ、そういう改革をするんだというのが例えば規制緩和の一つの考え方であろうと思います。これは、経済の活性化、あるいは内外価格差を縮小させるため、いろいろな目的はあるにしても、大きな流れはそうなんですね。
 ですから、この特殊法人の統廃合の問題も、私はやはり財政投融資問題も含めて考えていけば、例えば財政投融資の問題を考えてみると、これだけの大きな規模を持った財政投融資の形をとっている、いわゆる公的金融、国家金融、そういうシステムを持っている国は先進国ではないわけですね。そういうような一つのシステムをつくってきたのは、やはり欧米に追いつけ追い越せ型の産業育成の中ではある程度やむを得なかったという面があります。また、大きな役割を果たしてきた。
 しかし、時代は変わったんだ。規制緩和はまさに民間主導型の新しい経済改革をやろうとしているわけだから、ですから、この特殊法人等の、これはまあ財政投融資の中の全部がこの特殊法人問題に当てはまるとは私は言いませんけれども、非常に大きなウエートを持っていますね、そういう問題も今申し上げた角度で検討しなければならない私は問題だというふうに思うのですよ。また、そうあるべきだと思うのです。総理の基本的なお考えはどうですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、昨年二月、石田委員が総務庁長官の際の行革大綱で、特殊法人等の整理合理化の方針を二年をめどとして行うという御決定をいただいたことは承知をいたしております。
 私どもはその経過を尊重いたしまして、しかし、政府・与党と真剣な議論をいたしました結果、この際、特殊法人の問題に関しては、行政改革を積極的にやるという姿勢を示す意味においても前倒しをして、認可法人等につきましては、これはできるだけ早くということでありますが、特殊法人に関しては、これは前倒しをして本年度内に決着をつけようではないかということにいたしまして、御案内のように懸命に取り組んでまいった次第であります。
 結果につきましてはいろいろな御批判もあろうかと思いますけれども、しかし、行革審の時代に、行革審の皆さん方があれだけ努力をしながらヒアリングも実行できなかった、さまざまの抵抗があった、そういった問題を、前倒しをして、しかも昭和五十四年の経過から見ても、はるかにそれよりも成果を上げる結果を生み出したということにつきましては、総務庁長官をおやりいただいた石田委員としても高く評価をいただけるのではないだろうか、かように考えておる次第であります。
その問題はさらにまた別の機会で申し上げるとしまして、行政改革の問題に入りたいと思います。
 まず、総理、この行政改革の問題、先ほど私申し上げました特殊法人の問題は、この統廃合の問題は、確かに細川政権が掲げた政治改革、経済改革、行政改革、しかも行政改革の問題は細川政権のときに基本的な方針をある程度決めさせていただいたわけですね。
 それを継承するというのはわかるのですけれども、この特殊法人問題の統廃合の問題については、政府は計画を前倒しをされましたね。その大前提に置きますところは、いわゆる消費税アップをお願いしなければならないから、何としても政府みずからも身を削るような努力をしなきゃならぬというのが大前提になってこのような方向をさらに強く進めるというふうになられたのではないのですか。その点いかがでしょうか。
まず、今経済局長が何回も説明していますように、ガット協定というものが現に存在をして、その中でＷＴＯ協定というものが九四年からスタートしたわけであります。それで、一般的な異議申し立てというのはいろいろなときにできるわけでございまして、その異議申し立て期間については、先ほどの八〇年の協定ですか、にその規定が書いてある。
 一方、この例外なき関税化の特例措置である我が国が選択したミニマムアクセス米制度を一般的な関税化にする規定というものは、この附属書五並びに附属書五の付録にやり方が書いてございまして、きちっとしたやり方で、こういうふうにしていかなければならないということになっております。そして最後に、七番というところで、「１から６までに定める指針に従って得られたであろう関税相当量の水準について調整が行われる場合には、関係する加盟国は、要請があるときは、適当な解決策について」「十分な協議の機会を与える。」ということでございますから、これはその九十日という異議申し立て期間というのは現に存在する。
 したがいまして、十二月の二十一日だったか二日だったかにＷＴＯに通報をし、ＷＴＯからすべての加盟国に、日本はこういう措置に変更することになったよと言うことになっておるわけであります。その場合に、我々は、ＷＴＯの規定に基づいたものでありますから、そもそも異議申し立てが起こるということは実は想定をしていないわけでありますけれども、可能性としてはゼロではないということは先ほども申し上げました。また、異議申し立てが仮に出た場合には、関係国と協議をすることによってこのＷＴＯの確認書が発効できるように、我が国としてはその異議申し立て国と話し合いをするということになっておるわけでございます。
 いずれにしても、我々としては、異議申し立ての可能性はゼロではないにしても、異議申し立ての出る可能性は極めて低い、まあ出るかもしれません。しかし、現時点においては、我が国としては、三月二十一日をもってその異議申し立て期間が終了するということをもって確認書が我が国に送致されるというふうに理解をしております。