私もその辺になってまいりますとだんだんつまびらかでない部分が出てまいりますけれども、御案内のとおり昭和二十四年の現行弁護士法は、やはり新憲法の秩序のもとで、しかも占領下という状況で行われたものでございますが、当時、三権分立ということで、新憲法下で司法権の優位性と申しますか、当時しきりに議論されたそうでございますが、そういったような議論もあった。しかも、先ほど御紹介しました憲法七十七条のような規則制定権というような考え方もあった。そういうようなものが恐らく背景になったのではないだろうかというふうに私、個人的に推測をするわけでございますけれども、やはり弁護士に関する、弁護士と申しましても外国弁護士でございますけれども、承認に関し最高裁が担当し、当時の司法省は担当しなかったということではないだろうかと思います。しかし今回の法律におきましては、先ほど申しましたように、規則制定権の物の考え方も当時とは大分変わってまいっておりますし、実質的に二十四年以降定着した現行弁護士法の実質改正であるというようなこともございますので、法律として提案をさしていただいたということになるわけでございます。
人件費を抑制する上で職員の定数管理というのは非常に大切なことだと思いますけれども、地財計画では、例えば一般職員の場合は六年連続で減、こういうことになっております。私たちこれ以上の減員ができるのかなという感じは受けておるわけですが、今後減員を進めていくとするならばどのような職種の減員が可能とお考えになっているのか、また増員やむなしと考えているのはどういう職種の職員か、具体的にお示しをいただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。
本題に入ります前に大臣にお尋ねをしたいんです。
 衆議院の定数是正の問題で議長の調停が出たようなんですが、私聞きますところによりますと、和歌山、愛媛、大分、この三つのところは線引きをして定数三で残す、こういう方向になったようです。この線引きに当たる地方公共団体で、議会では反対の決議が次々行われておるようですし、同時に住民の皆さんも、住民の意思を無視してそれを強行するんならば投票をボイコットするというんですか、そういう強硬な意見も出ているように聞いているんです。まず議会の反対の議決ですね、これを自治省としてはどう受けとめておられるのか。それから、それを強行して主権者である住民の皆さんが選挙をボイコットするというんですか、投票に行かないというような事態が発生したときの取り扱いはどうなるのか、その辺を最初にちょっとお聞きしたいんです。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月九日、小林国司君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
 また、昨五月十二日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席を賜り、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十九分散会
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おっしゃるように、業界の情報はやはり業界が一番よく知っておるわけでございまして、おかしなことをやっていると、これは危ないということでうわさが飛びまして、警戒警報が発せられるわけです。法的な力はないんですが、割賦販売法で信販会社とのつながりで抗弁権の切断ができなくなりまして、信販会社は融資の場合に非常に慎重になるようになりました。
 したがって、問題の多い業者については、融資面で今非常に慎重になってきておりまして、資金面から徐々に詰まっていくという実態でございます。したがって、これはもっと組織的に、信販会社が融資をする際に、訪問販売関係のことに関しては協会の情報をお互いに交換し合うようなシステムを取り入れたら、かなり実際的な効果は出てくるんじゃなかろうかと考えております。
それで、ちょっと時間がなくなってきたんで、まとめて質問したいんですが、先ほど三木さんから、民間活力を利用して、行政に訴えがあったら、それにビビッドに反応するというふうな方法がいいという御意見だったわけですけれども、そこで小林参考人にお伺いしたいんですが、例えば訪問販売関係でおかしなことをやっている業者がおり、あるいはセールスマンがおると、おたくの協会の会員の人たちで何かおかしなことをやっているとか、あの会社は変だとかいうことが、すぐ仲間内でやっぱりわかるんじゃないかと思うんですが、そういう点では、むしろ協会さんを中心にしてというか、監視役になってもらってやるのが非常に現実的じゃないかと思うんですがね、その辺いかがですか。
お答えいたします。
 五十九年度の受信料収入は予算の三千二百三十七億に対しまして先生御指摘のとおりおおよそ八億円の減収、三千二百二十九億ということになっておるわけでございますが、これは受信料収入の一番影響してまいりますのは年度当初の受信者の数、契約者がどのくらいあるかということが一つの大きな問題になります。そういう意味でまいりますと前年度の五十八年度の契約の増加が計画の四十五万に対しまして実績が三十九万ということで六万件不足しておったということがございます。それと、五十九年度につきまして料額改定させていただいたわけでございますが、新しい料額の説明でございますとか、あるいは前払いの方の精算、あるいは口座料金を設定いたしまして大変大量の口座の申し込み者が参りました。そういった方々に対する手続といったようなことで手間を大変多くとりまして契約の増加の進捗がおくれたという現象がございます。四十三万件に対しまして年度後半かなり努力したんでございますけれども二十五万件という実績になったという、この契約の増のおくれということと、先ほど申しました前年度の六万件の減少ということが大きな原因というふうに私ども考えております。