そうすると、単純計算でいけば二十万トンくらいそういうふうな形で使われている、こう見ていいわけですね。先ほど全部よこせというような話はちょっとむちゃくちゃじゃないかというお話があったが、私は何も全部くれと言っておりませんよ。分配を公正にということが大前提でありまして、要求乳価だってそこを十分考えて要求しているのです。百円に達していないのですから。酪農家の実感乳価で言えば、こんな状態になっているのだからせめて百円という三けたの乳価は欲しいという気持ちがあると思います。ですから間違ってもらっては困るのですが、もうけた分全部吐き出せ、そんなむちゃくちゃなことを言っているわけではありません。軍配を持って行司役に立っているのが政府でありますから、やはりそこのところの分配について公正に判断をすべきではないのか。
 さてそこで、最後になりましたが、限度数量の問題について触れておきたいと思います。
 百九十三万トン、いまのような状態でいきますと、先ほどのように飲用乳、市乳のところが大変投げ売りといいますか、むちゃくちゃな販売が行われている、この無秩序な状態というのはいつまでも放置するわけにはいかない。しかし、これは幾らそんなことをやめろ、けしからぬと言ったって、私は直らぬと思う。結論から言いますと、やはり加工原料乳のところのコックを締め過ぎるとそういう結果になる。つまり、牛乳というのは同じように白いものでありますから、その分配関係というのは非常に神経を使っていかなければならぬ点です。
 そういう点を見てまいりますと、私は問題があるように思います。それはたとえば、需給の見通しでありますけれども、昨年の需給見通しは、政府はどんな見通しを飲用乳の方に出しましたか、加工乳の方に出しましたか。
確かに、いまおっしゃった脱脂粉乳が、かつて脱脂乳やあるいは生乳が使われていたその他乳製品の分野に進出しているというのは、私も見逃すことのできぬ大事な点だと思います。それはいまどのくらいの数字になっているのですか、おおよそ予測としては。
最終の利益率その他におきまして好転をしたという事実から、先生は対酪農民との関係もその当時まで回復できるのではないかという御指摘かと思いますが、これは私どもで何とも申し上げにくい事情がございます。メーカーの一部には、たとえば、こういうものは酪農の部門で本当に出している利益ではないのだということを言う人もいます。これは全部本当だと思っておりませんけれども、御承知のように、特に指定乳製品の世界だけで申しますと、いまメーカーの売り上げの約四分の一でございます。もちろん二次製品のようなアイスクリームとかいろいろなものをやっておりますから、そういうものの利益も当然あるわけでございます。これから先のそういうメーカーと酪農民との関係につきましては、御承知のようにいまの法律の中では、指定生乳生産者団体という団体がメーカーとの間で価格交渉をするという権能を認めておるわけでございますから、そういうものの中でいままでも行われてきておることでございますし、逆に言いまして、そういう取引条件というものは需給の事情を反映いたしますから、過剰なときほどそういうことを要求する立場が弱く、ある程度需給が均衡してまいりますれば、そういう立場が生産サイドに強くなるということもあろうかと思います。
飛躍しないでください。私は、補給金を削る話をしておるのじゃありません。
 もう一つ、いま支払い能力という問題がありました。そういう点で言えば、確かに五十二年当時はクーラーステーションの運営費とか乳質改善奨励金とかいったような、つまり俗っぽく言うゴミカワと称するものがかなりメーカーサイドから生産者に出されていた。これは取引諸条件に属するものであります。ちなみに、五十二年は、総額にしておよそ八十二億円が支出されている。ところが、五十三年には四十億に下がり、五十四年は十九億に減らされ、五十五年以降は全くゼロであります。私は五十二年水準に回復したということを申し上げましたが、だとすれば、いまは当時出されていた八十二億の金を支払うだけの余力がある、そこに回復したと見ていいのではないか、こう考えているのです。それは法律的に決められているそれぞれの価格というものがあって、あとは生産者とメーカーとの間の話し合いでやる話だから、おれの方は知らぬ話だ、こう言われればそれまでであります。しかし、私は前段で五十二年の水準に回復しているではないかということを指摘いたしました。だとすれば、メーカーサイドはそれにこたえ得るだけの余力がこれまた同時に回復したと見ていいのではないか、こういうことを指摘したいのです。どうですか。
先ほどの先生御指摘になった失効しているかどうかという観点でございますけれども、この点について一言だけ付言させていただきたいと思います。
 御承知のように、六十八条の三項によりましてこのコーヒー協定の延長について理事会が決定することができるというふうに書いてございまして、ですから、ここで理事会はこの延長をこの決議によって決定したわけでございます。そのときに理事会自身は、この「六月三十日までに決定を行うことを条件とする。」という条件をみずからに課したわけでございますけれども、それは理事会がみずから審議を行った結果これが成就できないということで理事会の権限でその決定をさらに延ばしたということでございますので、これはむしろ理事会に任せられている事項について理事会が新たな意思決定をしたということであります。それから直ちに理事会として第一項の第一文にあります延長をするということについて、これが無効になったという判断を下したというふうには解せないわけではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、先生がおっしゃいました失効ということをどういうふうにとらえるかでございますけれども、現協定はことしの九月三十日まで有効でございますし、この協定の六十八条三項に基づきます延長についての決定は、各国がこれを受諾したときに発効するという形になっておりますけれども、その前の決定自体は理事会の裁量で行えるというふうになっておりますので、これを延長されるという条件が成就しなかったから直ちに無効になるというふうには理事会自体としても解していないし、私が申し上げましたのは、通常の解釈においてこれを読みますと、条文上条件が課されていてその条件が成就しないときには延長されるということまで無効になるというのが通常の解釈かもしれませんけれども、理事会の運用としてはそのように取り扱わなかったということでございますので、その点を御理解いただきたいというのが私の先ほどの御答弁の趣旨でございます。