現下の景気状況でございますが、御存じのとおり、ことしの三月まで消費税引き上げに対応する駆け込み需要がございまして、これは消費についてかなりございました。特に住宅建築につきましては、多分、かねがねマイホームを建てたいと思っていた方々が消費税が上がる前に建てようということで、九月に契約したものは引き渡しが四月以降になっても消費税は三％でいいというルールでございましたので、昨年の九月、十月ごろから駆け込んだわけでございます。
 したがいまして、この住宅建築についての駆け込み需要の反動減というのは、四月以降、これは長期的な問題でございますので、少し長引くかなというふうに思っておりますが、しかし、昨今の動向を見ますと、百三十一万戸というようなことで、やや回復の兆しもあるかなというふうに考えております。
 それから、消費についてでございますが、例えば家計調査によります実質消費支出、八月には対前月比〇・八％増ということになっておりますし、それから小売販売についても、八月には二・三％プラスということになっているわけでございます。家庭電器販売もプラス、乗用車販売は、八月はマイナスでございましたが、九月には対前月比プラスというようなことになっておりまして、景気の回復基調そのものは変わらないというふうに考えております。しかし、従来のような力強さが見られないことも事実でございまして、そういう点では、これから対応していかなければならないと考えているわけでございます。
 それから、設備投資につきましては、企業収益が一方で上がってきておりまして、他方で設備の過剰感というものが低くなってきている。つまり、徐々に設備が、フル稼働とまでいかなくても、稼働率が高くなってきているわけでございまして、そういうバックグラウンド的に見ますと、設備投資も上昇するバックグラウンドとしては態勢が整っている。
 それから、雇用者数も、八月の数字で見ますと、昨年度比四十七万人の増加でございますし、それから一人当たり雇用者所得も、わずかでございますが、一％増ということで、雇用者所得そのものは対前年比で一・九％の増ということになっております。
 そういう状況でございますが、しかし、将来の景気に対する信頼感といいますか、そういうものについてもう一つのところがございまして、まだ、いわば足踏み状態とも言ってもいい、回復基調にあるけれども足踏み状態と言ってもいい状態が続いているわけでございます。私ども、きょう出されました自民党あるいは与党三党の景気対策についての提案もいただきながら、これを十分踏まえて経済構造改革をしっかりと進め、そしてその中で、景気の将来に対する信頼感というものを消費者あるいは事業家、企業家の皆様にも高めていただいて、景気を正常な回復軌道に乗せてまいりたい、このように考えている次第でございます。
いや、そういう意味じゃなくて、百万の大軍を縮減する、そしてそういう方向づけの中で中ソ関係も非常にうまくいってきている、そういう動きを示していることは事実じゃないのか、それはいわば欧州における緊張緩和のための相互の努力と同じではないのかと、こういうように私は位置づけながら今伺っているわけです。ところが、防衛庁側の方の説明によれば、それはそういう現象はあるかもしれぬけれども本質はそうではないのだ、対峙しているんだと、こういう見方にウエートがかかっているとすれば、やっぱり私は若干政府側の見方についてこの問題は考え方に相違があるように思うのです。この小委員会の目的は、少なくともどこにアジアにおけるところの緊張緩和、あるいはまた信頼性の醸成をつくり上げるチャンスなり場所なりそういうものが求められるのかということが、この場、きょうの我々が意欲的に求めながら話している内容なんです、はっきり言って。これはただ漠然とあなた方の意見を聞いているわけじゃないのだ。そういう意味で、今、外務省の方の意見と防衛庁の方の意見を聞いてみるといささかニュアンスに違いがあるんじゃないか、こう思って聞いているわけです。
 そういう意味で、またさらにもう一つ進めてみるというと、欧州においてはもう既に軍事行動についてはいろんな面で通告し合ってやっているわけですね。これは全欧州安保会議の中でそういうことで出ておるわけでしょう。それで通告し合えるものを通告し合っているわけでしょう。アジアにおいてはそういう例は余りないわけだ、実際のこと言って。そこに大きな差が現実にあると思います。そこまで持っていくのにはアジアではどうしたらいいのかということが問題になるわけで、その一つとして中国では百万の大軍を縮減して中ソ関係を今改善しているということは事実だと思う。そうだとすれば朝鮮半島における十万の北の方の提案が、裏があるか表があるかは別にして、こうしたものが出たならばこれを一つのきっかけにして、南北朝鮮のお互いの融和を図っていく等の信頼醸成の一つのチャンスに持っていくような努力はすることはできないのか、こういうように我々としては考えるわけなんです。
 そういう意味で、今いろいろと杉元さんの御質問に答弁されておる内容も伺ったんですけれども、そういう点から見ると、これは私は、お互いに、防衛庁の場合においても外務省の場合においてももうちょっと深い分析をしてもらって、例えば北の方との接触だって政府に直接関係がないとしても、野党の方においてあるとするならば、これは大きく評価をしながら関係づけていくべきだと思うのです。これは外務省だけでなくて防衛庁だってそういうことを考えるべきだと思う。そういうように私は実は考えている。そういう状況でなければチャンスをつかめないと思いますね。これが一つ。
 それからさらに、日本がそれでは米ソ関係の中でどういう立場にあるかと言えば、これは日米安保の関係の中から当然日ソの関係が出てきておりますね。これは北の問題が出ているわけです。これは先ほどの話じゃないが、領土問題が一つネックになっていることは事実なんです。朝鮮半島における国境の問題も大きな一つのあれになって、双方が大きな問題になってきておりますけれども、領土問題が一つ解決しないことも大きな問題になっておる。しかし、その他の問題で醸成することができないことはないだろうというふうに私は考えるわけです。例えば軍事費の一％問題にしても同じことが言えると思うのです。周りの国がみんな削減をしているのに日本だけがふやしていくというやり方をとっているわけですよ、日本自体が。こういうことについては、どうも全欧州におけるところの両陣営が努力をし合いながら信頼性醸成を図っているその努力と、これを横目に見ながら日本が歩んできている道とでは違いがあるんじゃないか。ここにアジアにおける近隣諸国の不信感が出てくるのは当然じゃないのか、こう思うのですが、こういうものについては外務省はどうお考えになっておりますか。