全く時間がなくなってしまいましたが、経企庁長官に来ていただいているのに申しわけありませんから、経企庁長官に一言。
 私は、揚げ足を取ろうとかなんとかという気持ちは、河本さん、全然ありません。しかし、少なくとも昭和五十五年に六・四％を守ろうとして守り切れなかった原因は、単にイラク・イラン戦争によるところの原油の値上げ、また異常気象、それだけではないでしょう。私は、五十五年において六・四％の消費者物価上昇率を守り切れなかった原因をあからさまに探し出して、少なくとも五十六年度五・五％の物価上昇率というものを確保する、確保という言葉はおかしいですが、それに抑え込んでいくためには、その欠陥を五十六年度において排除しない限りは五・五％は守り切れないんじゃないかと思うのです。したがって、何が欠陥であったのか、何が間違っていたのか、何が予想外のことであったのか。六・四％を守り切れなかった、これを虚心坦懐に、少なくとも長官のお気持ちとしておっしゃっていただけませんか。
メリット、デメリット両方あることはもちろんだと思います。全体として検討しなければならないし、正木委員が御指摘になったような問題点については、採用することに決まったわけでも何でもないのですけれども、もしそういう場合には、特にそういう点は過去のいろいろな国の状況等もよく調べた上でなければできないわけですから、慎重の上にも慎重に検討いたします。
いろいろ考えられますが、私としては、消費税の問題ということよりももっと本質的な問題ではないか。たとえば、いわゆる英国病と言われることですね。あそこの場合は非常に経済が停滞しておって、自律的な景気上昇機運にないというようなところの中で大幅な賃上げが行われて、物価上昇よりも確かに高く上げた。二〇％ぐらいの賃上げをしたときもあるわけですから、それは生産性の向上をはるかに超える。そういうものが結局物価にはね返って、悪循環というようなことになってきたわけです。一方は、財政も非常に悪いところへ社会保障というようなことも、非常に手厚くやるのは結構だが、それによって一層財政を悪くしてしまった。そこに石油価格の上昇という問題がまた別にある。こういうような幾つものいろいろなものが絡み合って、日本の労働組合と違って長期のストライキを何カ月とかというのをやるわけですから、そういうものもやはり自縄自縛になったということではないか。私は、やはり原因は一つではなくて、幾つも幾つも重なってそういう結果になったのではないか。サッチャーはそれに気づいて、むしろ、そういうような体質から脱却するということで次々に手を打っておるというふうに分析といいますか、私はそういうふうに見ております。
私どもとしては、特別にそれをお手本にするとかそういうことは考えておりませんが、やはりそういうあり方もあるのかなと、こう思っただけであります。
 ただ、私としては、今後社会福祉というのは、老齢化社会になりますから、これは着実にふえるんですね。そのときに、やはり税調が言うように、景気のいいときは財源があるからまあいい、景気が悪くなったら財源がないから社会保障をまた縮める、そういうようなやり方はいかがなものか、やはり景気、不景気にかかわらず、ある程度の安定した税収というものが今後、社会保障の維持というためにはどうしても必要なのではないかという気もしておるわけであります。しかし、こういうものはやはり国民の代表である国会の皆さんの御了解を得られなければだめなわけでありますから、極力皆さんとこういう場を通して議論をいたしながら、それからどういうふうにしていくかは今後考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
そうでしょう。そう答えるだろうと思ったから、大体考えられることを考えてきたんですがね。
 たとえば、直間比率の是正論的なもので考えると、ＧＮＰの二％相当五兆円の増税をして、それに見合う所得税減税をするとか、二番目には、財源確保論的に言うならば、つまり現在の政府の増税キャンペーン的なものでは、五兆円の増税をして、若干の所得税減税、つまり、これまで自民党政府がやってきたやり方、ある種の減税施し論的な方法と言えるかもわかりません。三番目は、大蔵省は大体これを選ぶのではないかと私は思うのですが、芽出し論的なもの、芽をちょっと出すというやつ、税率は極力抑えて課税体系だけスタートさせる、そうして初年度はどちらかというとやや減税額の方、所得税減税の方を多くして、そして増税額を上回る、しかし次年度以降は税率のみのアップや課税対象の拡大で増税を図っていく、大体大蔵省が選びそうなものです。いわば一番目が学問的、二番目が政治的、三番目が大蔵省的と言ってもいいかもわかりませんが、こういう方法があるのではないかと思われます。これを聞いても、仮定のことにはお答えできませんと言うかもわかりませんが。そこで、こういう抱き合わせの問題ですが、イギリスではサッチャー政権が一九七九年から、所得税減税と付加価値税の税率引き上げ中心のいわゆる抱き合わせ減税というのをやったのです。大蔵省はこの結果についてどんな評価をしていますか、大臣。
基準法の改正という問題も私は問題になっていくと思うので、そういう際に、これは細かく言えば施設の労働基準法上の分類ということでは、保育所は労働基準法の八条十三号に該当しておる。幼稚園の場合は八条十二号に該当しておりまして、教育、研究上の事業、こういう位置づけになっておるわけですね。こういう点をやはり一本にしていく、こういう努力をぜひしていただきたいと思いますし、いまことしの予算で四十八時間を四十四時間にということは段階的に処理する、こういうことのようでありますけれども、これは御承知のように四週五休制の問題も新しく出てきておるわけでありまして、この保母の労働時間を四十八時間から四十四時間に、さらに四週五休制へ、こういうふうに向ける場合に当然要員の増加という問題が考えられざるを得ぬと思うのですね。そういうことについて、これは法律で決められてきたわけでありますから、これをどういうふうに、単なる普通の業務と違って人間を預かっておる職場でありますから、そういう職場の実態に合うために思い切って保母の定員増加ということは考えなければいけないと思いますし、同時に四十四年につくられました保母の設置基準六、二十、三十の割合、これももう大分経過しておりますし、おたくの方も予算編成ごとにこのことについて緩和をしてきていらっしゃって、実態はこの形にはなっていない。学校なども四十人学級といったようなものが本格的に動き出すという時代でありますから、思い切って保母の設置基準などを大幅に緩めていくという措置が必要であろうかと思うのでありますが、この辺につきましてはどういうお考えで臨まれるか、お答えをいただきたいと思います。