この問題で法務大臣と丁々発止と論争いたしますと、約束の時間が過ぎてしまいますので、いまの問題はこの程度におさめておきます。
 最後に一つだけ大臣の御所感をお伺いしたいのは、最高裁の判例というのは、経済的弱者を守るという立場を貫いておりますので、金融業者にとって、サラ金業者にとっては非常に厳しいですね。一般の市中銀行あるいはれっきとした金融機関は、もちろん最高裁の判例というものを厳格に守って、これに対していささかの異議も申し立てておらないわけでありますが、サラ金業者は目の上のこぶとしてこれを憎む、そしてその廃止を強く自民党に働きかける。自民党も終始その金融業者の立場に立って、そして四十三条という規定を置いて、これを本法の目玉であるとまでおっしゃっていらっしゃるわけですね。そこが大変なわれわれの立場との相違なんですね。
 ともあれ、最高裁判所のそういう経済的弱者を守ろうとする苦心の法解釈といいますか、判例法の形成というものがありますね。その最高裁判所の判例を通しての法形成というものはやはり国会といえども守っていかなきゃいかぬ。イギリスの国会は男を女にし女を男にすること以外は何でもできるというほど強力であるということを大臣は御承知でしょう。日本の国会も最高の国家機関で万能であるかもしれませんけれども、事、法解釈に関しては、最高裁の解釈、判例法の形成というものを尊重しなきゃならぬと私、思うんだけれども、どうも金融業者が気に入らない、だからその金融業者の味方をして最高裁の判例を没にする、この態度はよろしくないんじゃないですか。どうお考えですか。
いまの情勢、私も実態を十分に存じ上げませんけれども、こういう対象になる業界がわりあいと雨後のタケノコのようにたくさん出てきておることも事実でしょう。そういう対象をとらえて立法化して規制するという段階になったときに、雨後のタケノコのように出てくるような貸金業者が、全部要らぬものだというのなら別だけれども、中には庶民の金融機関として要る部分もあるだろう、全体じゃないんですけれども、要る部分もあるだろう。そういう需要というものがある程度あるだろうということを考えたときに、それがある程度成り立っていくということを全然考えないで、規制だけしてつぶしてしまえみたいなことになっても、これまた果たして時宜に適したものになるんであろうかどうだろうか。
 いま先生おっしゃいましたが、私も自民党内閣の閣僚であることは間違いありませんけれども、こういう問題を考えるときに、自民党の法務大臣だからこうだとか、そんな意識は私はありませんよ。やっぱり国家国民の法務大臣としての判断で考えているつもりなんでございますが、結局問題は、利息という部分とトータルで全体を見た判断と、どっちを選択するかという問題になろうかと思うんですよ。つまり借りる者の利益といっても、利息を現にもらうという人だけの問題じゃなくて、金を借りるという需要者全体の問題を考えるという立場があろうかと思うんです。そういう意味において、全体の評価としては先ほど申し上げたようなことに私としてはなるんだろう、こう考えております。
法務大臣も自民党に所属していらっしゃいますので、自民党提出の法案をあしざまにおっしゃるということは期待できないし、私もそこまで法務大臣を追い込むというような気持ちじゃありません。
 ただ、いま大臣のおっしゃったさまざまなこの法案の持つ積極面といいますか、プラス面といいますか、それが十分なものか不十分なものかの批判は別として、それは確かに大臣のおっしゃるとおりだと思います。しかし、それを実現するために四十三条をもって最高裁の判例を没にしてしまって、利息制限法の持つ弱者保護の大きな社会的な効用というものまで奪ってしまわなければ、大臣のいう積極面というものは果たして実現し得ざるものなのかどうかという点の問題は、これはやはり厳としてあると私は思うんです。そこを大臣にお伺いしたわけですね。
 それから、この問題は最初に提案者にもお伺いしまして、なぜサラ金業者が最も嫌がっておるものを代償としてサラ金業者にやらなければこの規制というものはできないだろうか、その点はおかしいじゃありませんか、必要ないじゃありませんかということで、大分強くその点をお尋ねしたわけでありますが、そこですよ、大臣。大臣のおっしゃるその効用というものは私は是認してもいいと思いますよ。しかし、その効用を実現するために、どうしてあえて四十三条によって最高裁の判例を没にしなければならないのか。その部分をどうお考えになりますか。
先生御指摘のとおり、この地方財政計画を道府県分、市町村分に分けたのは昭和三十七年度までだったと記憶しておりますが、私自身その作業をずっとやってきておりましたので、やめた当時の経緯というのがいまでも大変鮮明に記憶に残っております。
 率直に申しまして、現在国の予算ができ上がりますと、予算委員会が開かれるまでに何としても地方財政計画を固めたいということで、各省庁にお願いして資料の提出を早めていただき、われわれとしても寝る間を削って作業を続けているわけであります。さらにこの時点で道府県分、市町村分の分割作業をするとなると、物理的にもかなり制約がある。労をいとうわけではありませんけれども、部課の作業量が一層これに加算されるという問題と、それから何よりも、いつも申し上げていることでございますが、この地方財政計画のトータルの積算をする過程において、補助事業のかなりの部分について府県分と市町村分の区分けができないのであります。各省庁が執行段階でないと分けられないというお話が非常に多いのであります。前年度実績等で便宜分けるという方法もあるわけで、事実三十七年ごろまではそういう方法である程度の推計で分けていたものもかなりありましたが、全体の事務量、補助金の額等も大きくなりまして、一層その点がむずかしくなったということ。
 それから、当時から私ども分割をやめざるを得なくなった、継続できなくなった非常に大きな理由は、結局分けたものと実態とが食い違いが非常に大きくなる傾向があったわけです。それは交付税につきましては、私どもいろいろな資料で一般財源の推計、基準財政需要額の推計、収入額の推計についてはいろいろな角度から検討して、これまでそう大きな食い違いはなくて、地方団体にもある程度事前に御指導申し上げてきているのですが、非常に大きく食い違ってまいりますのは地方債でございます。地方債があの一月か二月の初めの段階で分けましても実態と非常に違ってまいりまして、この点でいつも府県からも市町村からも文句が出る。あるいは雑収入などでも、あの一月下旬の段階、二月上旬の段階で分けるということについては非常に不正確を免れない、こういうようないろいろな制約がありまして、今日まで地方財政計画の策定と同時に府県、市町村の区分をつけるということが最近ではできない状態になっているわけでございます。
 必要性については先生御指摘のとおり、私どもも十分痛感しております。知事会や市長会、町村長会からは、トータルでは余り参考にならぬ、ぜひ自分の方がどうなるのか計画上示してほしいという要望を常に聞かされておりまして、私どもも何とかこの御要望にこたえるようないい方法はないものかという気持ちをずっと持ち続けているわけでありますけれども、正直申し上げまして、地方財政計画を国会に提出申し上げているあの時期にこの区分を正確に行うということは、現時点ではとても自信が持てないというのが実情でございます。