郵政省の週休二日制の現状につきまして、御説明さしていただきます。
 私ども、週休二日制の実施につきましては社会的趨勢であるというふうに考えておりまして、今日まで各種の事業にわたる機械化や合理化を実施をいたしまして、逐次週休二日制の実施の拡大を図ってきてまいりました。
 現在では、郵便局を中心にしまして約二千局余を対象にいたしまして、対象人員約十万人という状況になっております。新年度に入りましてからさらに六万人ぐらいを追加したいということを考えておりまして、実施割合は六割程度になろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、御承知のように人力依存度が非常に高い事業でございまして、なかなか全体的に実施するというまでには至っていないというのが実情でございます。
 私どもといたしましては、今後とも要員の問題、財政の問題、各種機械化、合理化、あるいはサービスの適正化等を検討いたしまして、週休二日制実施上の問題点をさらに詰めまして、全体的な週休二日制が実施できるように労働組合とも協議しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、郵便局の窓口閉庁の関係につきましては、窓口を閉庁いたしますと窓口を担当しておる職員の週休二日制が可能になるわけでございますけれども、郵便局の中の方で働いております、いわば交代制で勤務しております主として郵便関係の職員につきましては、週休二日制を実施いたします場合には、それに相応いたしました後補充の要員が必要だというようなこともございますので、全体的に勤務条件としてバランスのとれた週休二日制を実施していかなければならないというふうに考えておるところでございまして、そういった意味から、郵便局の窓口閉庁につきましては省内に検討のための対策小委員会を設けまして、目下郵政事業にふさわしい窓口のあり方というものを検討をいたしておるところでございます。
いまの状況を復習をしてみますと、都銀、地銀関係についてはある程度準備が進んでいる。それから、信金、信組については交代制もおくれているので、まずそこが手始めである。それから、農協については十分な説明がなかったわけですが、これは大分距離があるというふうに思いますね。それから、郵政については一郵政当局おいでになりますね、から説明をいただきますが、郵政の場合、全体としての四週五休の問題と、それから金融機関としての四週五休の問題と二つに分かれますから、その点をもう少し解明をしてもらいたいと思います。
御指摘のとおり、去年の法律改正によりまして、銀行の休日の規定につきましては法律事項から政令事項にしていただきまして、その意味におきましては、環境さえ整いますればいつでも土曜日の休日を可能とするような体制をつくっていただいたわけでございます。それを受けまして、金融機関側におきましても、世の中の流れというものを十分認識いたしまして、できるだけ早く金融機関が一斉に週休二日制の方に入れるようにしたいというふうな強い希望を持っておるわけでございます。
 ところで、去年の秋に全銀協の方で、月一回土曜日を閉店すると、全金融機関一斉に月一回土曜日閉店するという案をつくりまして、現在各業界にその案を示しまして、鋭意検討をいたしておる段階でございます。この月一回の閉店でございますと、中小企業取引あるいは預金者取引等におきましてもまあ御了承を得られる面がないわけじゃない。あるいは全金融機関一斉に入れる可能性もあるわけでございます。ただ、やはり現在なお商工会議所等の中小企業関係者あるいは金融機関の中でも農協とか信用組合とか、そういう機械化の進んでおりませんところ等におきましては、引き続きなお消極的でございます。したがいまして、精力的に現在全銀協の方でそういうような消極的なところに対しましてできるだけ早くそういう体制になるというようなことを働きかけておるわけでございます。
 私どもといたしましても、できるだけそういう状況ができるように努力いたしたいと思っておりますが、とりあえず信用金庫とか信用組合等におきましては、いまなお交代制によります四週五休制もおくれております。信用金庫でございますと七、八割、それから信用組合でございますと五割ぐらいまだ交代制によるものも進んでおりませんので、とりあえずことし中には信用金庫、信用組合につきまして交代制によります週休二日制をぜひ実現してもらいまして、そうすることによりまして、いわゆる閉店によります四週五休制をできるだけ早く実施に移したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
最初に、去年当委員会で銀行法の改正について審議が行われました。成立をしたわけですが、いよいよ明日から施行になります。
 そこで、いろいろ御準備をされていると思いますが、私の知り得る限りでは、まだ十分に調整のついていない部分が二つ、三つあろうと思うんですが、そのうちの一つに、銀行法十五条の労働時間、労働日の問題があります。
 これは、私は銀行法が成立する直前に確認をしておきましたが、望むべくは各金融機関が一斉に、同時に四週五休に踏み切ろうと、こういうことを確認をしたわけです。そのために周りの環境整備を十分にそれぞれやろうと、こういうふうにしてあったはずですが、その後どういう状況になっているのか、民間金融機関あるいは郵政省、農林漁業、それらを含めていまの進捗状況並びに政令の準備についてお伺いをしたいと思います。
五十六年度予算におきまして、二兆円の赤字国債からの脱却ということを目標にやってきたのは事実でございます。ところが去年のいまごろは、歳入の見積もり方についても足らぬじゃないか、もう少し財源があるではないかという御議論が大勢を占めたのも事実でございます。経済見通しも一年前につくるわけですから、おととしの十二月ごろは九％程度の名目成長はできるじゃないか、物価も五・五ぐらい平均上がるではないかという見通しであったわけでございますけれども、それが急速に物価の鎮静化が行われて、景気の立ち直りというものが緩慢であったことも事実でございます。こういうような結果、その見通しに狂いがあったということも事実でございます。
 この経済見通しというものはぴたり当たったことはめったにないのも事実でありまして、歳入の見通しにつきましても、どこまでも見積もりでございますから、われわれはそれだけのものをぜひかち取りたいと思ってがんばっておりますが、例を申し上げますと、昭和四十年度も七・二％食い違いがあったとかあるいは四十六年も四・四とか、ひどいときには五十年には二〇・七％の食い違いがある。またそれ以上に、四十八年には二〇％よけいに税金が出てしまったとか、五％から一〇％ぐらいは毎年と言っていいくらいに実は食い違いがございます。今回も補正予算で一・四％の補正をいたしたのは事実でございます。しかし、そういうふうな見通しの問題と、もう一つは史上最大の災害の発生等によって、一方物価の鎮静下にある物品税その他の収入が非常に落ち込んでいるという点から、実態に合わせて補正を組ましてもらいました。
 今後の問題はどうかということでございますが、これにつきましては、これはごく十二月ごろの、まだ発表する段階にはもちろん至ってないわけでありますが、われわれの推測では比較的順調な回復をしてきておるというような見通しでございますので、補正後のものについては大体その程度のものを確保できるのでないかということを期待いたしております。
 また、必要があればその税目ごとの内容については、技術的、専門的立場から専門家に答弁をさせます。