御案内のとおり、ＷＴＯ協定については国会の承認をちょうだいいたしましてこの四月一日から実施されているところでございまして、これに対して直ちに改定を求める立場にはございません。
私は、国会に送っていただいてからこの六年間、農水委員一筋に活動してまいりました。この委員会の場でも八十回を超える質問をしてきたわけです。そして、北海道は宗谷の酪農地帯から沖縄の石垣島まで全国を視察して、農民と話し合ってまいりました。そして感じるところは、日本農業はますます深刻になるばかり、農業再建の展望が見出せないでいるのが現実の姿です。そしてその根本は、米の輸入自由化はしないという選挙公約やまた三度の国会決議に反してＷＴＯ農業協定を批准した、ここにあると思うわけです。
 そこで、改めて大臣にお聞きしたいと思います。ＷＴＯ農業協定について選挙公約や国会決議に沿って改定を求めていく考えはあるのかないのかということをお答えいただきたいと思います。
我が国の行っております南氷洋の捕鯨の捕獲調査につきましては、ＩＷＣの科学委員会においてもその評価を受けておるところでございます。そういうことでございますので私どもとしてはそれなりの評価を得ているものと思っております。
 先般のＩＷＣの総会等においてはこれについての自粛的な決議がなされたわけでございますが、これは法的な根拠があるような決議ではございません。したがって、我々としては捕鯨条約の第八条でございますか、それによる調査捕鯨の権利を持っているということでございまして、引き続いて調査捕鯨は進めたい、さように思っております。
 ただ、反対国が相当ございますので、そのような国に対しては理解を求めながら、本年の調査捕鯨についても十一月からでございますから、その間に十分な手当てをしてやっていきたい、かように思っております。
これはまた機会を改めてちょっとやらせていただきます。
 最後に、先月の八日から今月の二日にかけての四十七回国際捕鯨委員会での年次会合が開催されて、南氷洋及び北西太平洋捕獲調査計画を提出したというふうに聞いていますけれども、評価がどうだったのか、端的に。
 それから、今年度の捕獲調査について、我が国の方針をきちっとやっぱりこの委員会の場で公に大臣からお考えを聞きますと従業者というか操業者も安心すると思いますので、ここをお願いしたいと思います。
委員御案内のとおり、住専七社に対する農林系統金融機関の融資額は相当な額に達しております。割合も多くございます。これについては、バブルの崩壊に伴う不動産市況の低迷というものがございまして住専の経営の悪化が進んだということで、平成四年にその再建計画が一度できたわけでございますが、さらにそれに対して経営の悪化があるということで平成五年に母体行を中心として関係金融機関による経営再建計画が立てられたわけでございまして、それに基づく再建計画が現在進められておるところでございます。
 我々の方としては、その母体行を中心としたこの再建計画が直接の監督機関である大蔵省の監督、指導のもとに的確に行われるということを注意して見守ってきたのが今日までの状況でございます。したがって、いろいろの報道である特定の住専に対して債権放棄とかなんとかというふうなことが報道されておりますけれども、我々は一切承知しておりません。
 大蔵省の方針としても、不良債権問題の中で住専問題は非常に大きなウエートを占めているので、これが解決については本格的な取り組みが必要であるという判断に立っておりまして、先般も大蔵大臣の「金融システムの機能回復について」という中で、住専問題については住専の再建計画の実施状況を的確に把握して必要があれば抜本的な再建策を関係者で論議する段階に来ておるということを申しておるわけでございまして、これからの問題であるというふうに我々は注目をしておるところでございます。
 なお、公的資金導入問題については、そういう不良債権問題の住専にとどまらず、不良債権問題全体の取り扱いの問題の一環として大蔵省を中心とした検討を今後進めるという程度でございまして、私どもとしてはコメントする立場にはないというふうに御理解願いたいと思います。
もう時間もあと五、六分しかありません。たくさん用意をして、きょうは説明員の方々に、お忙しい中空振りでまことに申しわけなかった。残りはいずれかの機会にやらせていただきます。
 最後に二問だけお尋ねをします。
 それは、純粋持ち株会社の解禁が、中間報告で措置困難とされていたものが計画においては検討に変更されたのですけれども、これに対して総務庁長官は、解禁に反対である、こういうふうに新聞報道でおっしゃっている。それに対して橋本龍太郎通産大臣は、「原則として解禁と考えるべきだ」と三月二十八日の朝日新聞は報じています。また、公正取引委員会の委員長も、「経済力の集中防止は必要だが、その手段として持ち株会社の全面禁止が必要かどうか考えてみなくてはいけない」、こういう踏み込んだ御発言。それに対して、翌日、総務庁長官は反対の御見解を示されている。一方、御答弁をしていただきます舟橋課長さんは、三月二十四日の日本経済新聞の「経済教室」に、「持ち株会社禁止は必要」と、こうおっしゃっている。大げさに言えば閣内不一致、こういう最重要課題で、当該総務庁長官がこれは禁止をするべきだとおっしゃり、経済閣僚の一方の雄である橋本通産大臣は推進するべきであると、推進とは言わないけれども、前向きに検討、解禁と考えるべきだと、こうおっしゃっている。私、いずれもっと詳しくこれ商工委員会でやりますけれども、これに対するお考え、お聞かせをいただきたい。
 これを一応答弁いただいて、時間が切れちゃうといけませんからもう言っておきますが、最後の質問は委員長にお尋ねをしたいのでありますが、これは、では御答弁伺ってから。もういずれにしましてもあと四分しかありませんから、ひとつよろしく御協力を。