先ほども一般的と申し上げました中で、確かに先生御指摘のように従来百分の四・六であったものが百分の四・〇に定率部分が引き下げられるという点では先生御指摘の点があるわけでございますが、一方で定額部分の取り扱いとして従来なかった五人から十五人までの部分にまで定額部分の範囲を広げたという面で、ある程度の埋め合わせが行われるという意味で申し上げたわけでございますが、御指摘のように確かに下がる部分もございます。そうなった場合にこうした労働保険の保険料の徴収等いろいろ御協力をいただいている事務組合であるわけですから、それが実際の業務が非常にやりにくくなるということはやはり行政のサイドとしても好ましからざることでございますので、今、先生御指摘になりましたような新しい基準でもって算定した場合に下がるようなものについては、今後三年間従来の額を保障していくといったような経過措置も考えているところでございます。
 全体を通じまして今後こうした事務組合に対する報奨金のあり方、これは一応三年ごとに今まで見直しをしてきておりますけれども、御指摘のような問題もございますので、全体についての見直しもまた必要であろうかというふうに考えております。
それはちょっとおかしいですよ。だって十五人以下の場合の定率については百分の四・六を百分の四・〇にするわけですから、率が下がるんだから下がるわけですよ。それはあなたちょっと合理的な理由にならないよ。
 それから、私どもここに調査による幾つかの労務協会の算定試算があるんです。これにずっと全部主なところの事務組合の調査をした結果として軒並みに大幅に報奨金が減少している、これは事実なんです。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そもそも労働保険というのは独立採算を建前とすることから、長い間労働保険行政に寄与してきた事務組合、これに対する報奨金も減少する、削減するということは私は片手落ちである。それからまた職員の生活とその意欲、せっかく苦労している事務組合の人たちの意欲というものを損なうことになる、好ましくないことだと思うんです。官房長どうですか。
報奨金の実際具体的な額になりますと、これは算定の基礎になる保険料額、特に労災保険等業種によって違いますので一概には申せないわけでございますけれども、今回予定しております変更の内容からしまして一般的に申し上げられますことは、まず一事業当たりの労働保険料額の少ない五人未満の事業が多い事務組合の場合、あるいは新たに定額部分の対象とした両保険加入の五人以上十五人以下事業が多い事務組合、この二種類の事務組合においては現行の算定基準よりも新しい算定基準で算定すれば高くなろうかと思っております。しかし一方で先生御懸念のように、五人未満事業の割合が少ない事務組合であるとか、片保険加入の五人以上十五人以下事業が多い事務組合については若干下がるケースも出てまいろうかと思っておりますが、平均で申し上げますと、六十年度予算におきましても前年よりも報奨金総額としては増額した形で予算を計上しておりますので、平均的には一事務組合当たりそう額はダウンするというようなことはないものというふうに平均的には見ております。
先生のお話しになりました官民格差、制度間格差といいますか、そういうものにつきましては今までいろいろ議論されてまいりました。公務員共済と厚生年金との違いということでございますけれども、この違いというのは、先ほども少し説明させていただきましたけれども、公務員共済の公務員制度の一環としての性格、そしてまた公務員共済というものが、最初先生がお話しになりましたように恩給制度からの流れをくんでおるというような経緯もございまして、違いというものが生じてきておるわけでございますけれども、その違いの中でも国民に納得していただけるように説明できるものは残す、そうでないものは是正していくということでなければならないと思います。
 そういうことで私たちが現在考えておりますのは五つございますが、第一点は、年金の計算方式における違いというのがあろうかと思います。公務員共済の場合には基本ルールと通年ルールというのがございまして、基本ルールというのは完全に報酬比例のルールに基づいて年金を計算するわけでございますけれども、通年ルールというのは厚生年金と同じ考え方に基づいて計算いたします。その二つの計算のいずれか有利な方を選択できるということで現在まで来ておりますけれども、それを今回基本ルールの方は廃止いたしまして、公務員共済年金の中の公的年金部分につきましては厚生年金と同じ方式に基づいて計算するという考え方をとりまして、第一番目の問題には答えていこうじゃないかということでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 第二番目は、算定基礎を何にとるかということでございますが、厚生年金の場合には全期間の標準報酬の平均に基づいて年金額を計算することになっておりますが、公務員の場合には最終一年間の給料に基づいて計算するということでございまして、そこに差があるという議論は前からございました。そこで私たちの方も、今回の改正におきましては全期間の給料の平均額に一定の補正率、これは手当を加味した補正率でございますけれども、それを掛けまして、それに基づいて年金額を計算していこうということで、第二番目の問題にもそういう形で答えていきたいということでございます。
 第三番目に、支給開始年齢に差があるじゃないかということでございます。厚生年金の場合には、女性は除きまして、男性は六十歳だ。しかし公務員の場合は六十歳という到達目標ははっきりしておるけれども、現在の経過期間というのが少し長過ぎるのじゃないかということで、今回の改正におきましてもその経過期間というものを短くいたしまして、最終の六十歳に到達する時期というものを早めようということで改正案がつくられております。
 第四番目は、公務員の場合には公務員を退職して年金を受けておる。しかし、例えて言いますと、民間に就職して相当な給与をもらっているにもかかわらず相当額の年金を受けているということの批判がございました。そこで今回の改正におきましては、退職年金を受けておる者が他の公的年金の被保険者になった場合、あるいはまた国会議員とか地方議会議員になりまして相当な所得がある場合には、その所得をもとにして年金額というものの一部支給停止をしていこうということを考えております。
 そして、最後でございますけれども、制度間の給付調整というものを行っていかなければならない。これは厚生年金におきましては行われておるわけでございますけれども、厚生年金と同じような制度を今回つくっていって、そういう批判といいますか御意見にこたえていかなければならないということを考えております。
 主要な点を御説明申し上げますと以上でございます。