今の答弁でございましたけれども、平成九年度では、旧型区分機が東芝製であった場合、新型区分機が日電製になった郵便局はあるんでしょうか。また、旧型が日電製であったものが新型が東芝製になった郵便局があるんでしょうか。あるいは右流れ、左流れ等言われましたけれども、郵政局単位の発注かもしれませんけれども、グループは同じ旧型区分機を使用し新型区分機を導入している。このことについて私は聞いているんですけれども、この点はどうでしょうか。
 いわゆる旧型のものは、新型も同じようなグループをつくり、日電と東芝が分け合うような形があったのではないかというふうに私は思います。先にメーカーの入札のしやすいようにグループ分けをしておいたのではないかというふうに思うわけですけれども、こんなことが本当に許されるんでしょうか。
区分機の調達に際しましては、先生御指摘のようにグループ分けをいたしております。一つは機種の別。これは新型区分機とかあるいはバーコード区分機等の機種の別。そしてまた、右流れ、左流れの流れの別。そしてまた、区分コース。二百口とかあるいは大きいものでは三百五十口等あるわけですが、これらによりまして、同じものを一つのロットとして、そして契約単位で入札公告を行って契約に持っていくということで、落札をされたメーカーの方もこれによって非常につくりやすくなるというふうな考えでもって、効率的な調達を行う観点からもこうしたことは必要であるというふうに考えておるところでございます。
確かに一般の会社だと言ってしまえばそれまでですが、先ほど申し上げたように入札にかかわるある種の関連会社であるわけでございますので、そう簡単にこれは一般の会社だということだけでは済まされないのではないかというふうに思いますので、十分にそうした点への配慮といいますか、郵政省としても責任を感じていただかなければならないというふうに私は思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
 もう少し入札公告について尋ねますけれども、平成九年度の納入で、三月十九日に官報で十件の契約、グループ分けにしたものでした。このグループ分けをする理由について説明をしていただけますか。
先生今御指摘のありました区分機あるいはＡＴＭの保守会社が国税庁の告発を受けたという点でございますけれども、私どもこれらの会社、民間の会社でございますので、郵政省としましては監督の立場にはないわけでございますが、税の申告漏れが報道されたということで、区分機の保守会社である日本自動機器保守株式会社、それからＮＥＣポスタルテクノレクス、それからＡＴＭの保守会社であります日本オンライン整備株式会社の各社に照会をいたしました。そうしましたところ、申告漏れと指摘された事項は経理方法についての税務当局との見解の相違によって生じたものであるということでございます。
 今後は、税務当局の見解に沿って適切な対応が行われるものというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひ今の大臣の決意をこれからの予算執行の適正化の中に生かしていっていただきたいということを要望しておきます。
 それでは、官報の新型区分機の入札公告に関してお聞きをしますが、郵政省関連の他品目の入札公告よりも強調されている部分があります。
 それは、入札の対象となった場合に「提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。」の（３）に「当該物品を納入後、修理、点検、保守、その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。」の提示があります。
 郵政省が入札公告にしたものでこのような項目は他に郵貯ＡＴＭの入札公告にしかなく、両件とも、前件については二社が、後者は一社が保守を独占し、多くの郵政ＯＢがこれらの保守会社に天下りをしている。私は、先ほど申し上げたと思いますが、これが癒着の構造だと言われても仕方がないのではないかというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
 その上、この関連会社を含めて四社が本年、東京国税局の税務調査を受け、一億二千五百万円の申告漏れを指摘されています。このことについてはどう認識されておみえでしょうか。
私も、調達手続点検委員会の報告を受けまして、より一層透明または公正な調達を行うために、今委員御指摘ございましたけれども、その報告の中にも、専門的な第三者機関を活用したり、仕様書の中立性を確保するなどの取り組みが必要ということを言われております。区分機につきましても、そういう報告を踏まえて、引き続き透明、公正な調達を行ってまいりたいと思っています。
 さらに、先ほどの生産可能性の問い合わせにつきましても、やはり必要な場合があるということで、口頭で通常行われたものに関してもそういう疑いがないように文書等記録の残るような形でやってはどうかということも私の方から指摘を申し上げたところでございます。
今大臣、私がその後聞こうと思ったことも含めてお答えになられましたけれども、新たな、法令にない事務を課すとか、あるいは新たな関与を課すとか、あるいはまた必置規制を創設するとか、そういったことはないんだ、そして、個別の事案についてやるということではなしに、一般的にきちっと基準を決めていくんだ、こういうことでございますので、そのことは、そういうことで確認をさせていただきたい、こういうふうに思います。厳格に運用していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、法定受託事務に関連をいたしまして、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 分権一括法でも総務庁設置法でも、法定受託事務につきましては、国の監査に伴う調査というものを自治体に対して行うことができる、こういう規定になっております。
 しかし、分権推進委員会の第二次の勧告においては、機関委任事務制度が廃止をされて、国による監査というようなものが減っていくんだ、そして、管区の行政監察局などをそれにあわせて合理化していくことができるんだと。
 私は、自治事務はもちろんですけれども、法定受託事務も、地方自治体の事務、あるいは条例制定権の及ぶ、地方議会の監視が及ぶ、そういう事務に区分けをされるわけですから、そういう意味では、私は、大幅にそういったことが減ずると思いますし、本来的には、そこにまで国の監査が及ぶというのは勧告にもとることになるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。