大臣からお答えいたします前に一言申し上げます。
 先生今御指摘の事前協議制の問題につきましては、実は、労働大臣の諮問機関になっております雇用問題政策会議からも、ことしの四月にＭＥ化対策の五原則というものが提言され、その五原則の一つとして労使間の意思疎通の問題、これを産業レベル、そして企業レベル、職場レベルでのこういう意思疎通を図れということがございます。さらにまた、ナショナルレベルでも政労使間のこういう意思疎通の促進を図る、こういうことがございまして、私どもとしてはこの五原則、中でもこの労使間の意思疎通問題は大変重要なことであるという認識のもとに、いろんな機会をとらえまして、産業レベル、あるいはまた地域レベルでこういう原則が一般化されるように鋭意今普及に努めておるところでございます。
 ただ、法制化という問題になりますと、これがまた労働組合、相手方の労働組合があるとかないとかというような問題であるとか、あるいはまたどういう単位でとか、いろいろまた難しい問題があるのではないか、検討を要する問題があるのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
パートタイマーの中に占める女性の比率が大変大きいということは確かでございますが、これは、主婦が就業する場合に、パートタイムという短い時間で働くということが非常に便利であるということからきているものというふうに考えている次第でございます。
 しかし、パートタイムであるからといって、労働基準法あるいは最低賃金法等のいろいろな保護が及ばないというふうに思うことは全くの誤解でございまして、これらの基本的な保護法の内容はパートタイマーであってもこれは必ず及ぶわけでございます。その点が一般には誤解があるということも承知いたしておりますので、このたびの対策要綱を周知するに当たりましては、パートタイム労働者といえどもそれらの法令の保護が及ぶ、適用されるということも同時に周知徹底をいたしたいというふうに思うわけでございます。
 また、パートタイマーの雇い入れに当たって労働条件をはっきりさせない、あるいはあいまいなままに雇い入れたために後でいろいろな問題が起こるとか、その他いろいろな問題が指摘されておりますので、これらについてはよく問題を把握いたしまして、このたびの対策要綱の中に盛り込んで、当面は少なくともこの対策要綱に基づいて施策を進めたいというふうに考えている次第でございます。
もう私の時間がないので、今の問題はぜひお答えのように実効が確保できるように、ひとつ御指導を願いたいと、かように思います。
 次は、パート労働の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 十二月九日だったと思いますが、ある新聞報道によりますと、労働省の労働経済動向調査というのが発表されまして、その中に、企業の六割がパートタイマーの労働者を雇っており、これに伴い正社員は減少しておる。また、パート採用の理由は人件費の節約である。そして、今後もパート志向は強まるという趣旨の報道がなされておるわけでございます。
 まず、その調査結果について、労働省の見解とさらに今後の対策をあわせてお答えをいただきたいと思います。
法制化の問題でもう一つ、私の希望を述べて大臣の見解を承りたいと思うんでございます。
 それは、高齢者及び身障者の雇用率達成についてでございます。この資料を拝見いたしますと、いずれも大企業での未達成企業の割合が多いわけでございます。この制度が施行されましてからもうかれこれ十年になるわけなんでございますが、制度化されて十年もたって依然としてこういう状態では、これはやっぱり法律で縛る以外にもう達成率を上げる手段はないのではないか、こういう気がしてなりません。例えば、高齢者については未達成企業が六七・四、それから身障者については実に七六・七という数字も千人以上の企業には出ておるわけなんでございます。この点いかがでしょうか。これはそろそろはっきりしてもらいたいと私は思いますが。
私は、高齢化社会に伴う行政の措置として努力すべき問題認識の中で、そうしたことも十分検討しなきゃならないというふうに考えておる一人でございますが、しかし、基本的に五十歳定年、五十五歳定年から大変短期間に六十歳定年への取り組みを行政も努力しつつ、労使双方、企業間にも認識を広げていただいて、今努力をしていただいている最中という、最終的な最中ということでもございまして、私は、こうしたこの六十五歳定年の問題をあえて我々労働省としても政策的な提言をしておるということは、六十歳定年を一層定着化させるというための一つの努力目標として申し上げておる、こういうことでもございます。今雇用審議会等におきましても、その法制化の問題が適当か否かということも含めまして早速に議論をいただきまして、先生の御指摘の問題点も含めて御論議をいただく、こういう段取りになっておるところでもございます。
私は前回、この制度については警察本部長なり警察署長のもとに委嘱をしなければならない積極的な理由というのがどうにも納得できないので、都道府県、市町村長のもとに委嘱をするということでいいではないかというように思っているのですけれども、これは見解の相違ということになるのだろうと思うんです。
 ただ、この間の参考人で少年補導員の協議会の会長さんが見えました。盛り場なんかへ行って、年少者を使っていないかあるいは入り込んでいないかというふうなことで行くと、暴力団風の人が出てきて脅迫されると、だから傷害保険を掛けて行っているという、そういう人も多いのだという話がありました。そういうことがあれば、これは脅迫行為なりあるいは実際暴力を振るえば暴力行為になるし、そういうのでびしびしこれは警察としてその方をもっと取り締まっていって、実際に少年の補導に当たる人たちが身の危険を感ずることなしにやれるような状態というものを、これは警察の責任としてやらにゃいかぬだろう。ところが、見えた参考人の補導員の人がそういうことをおっしゃるということは、警察は一体どうしているのだろうかという感じをしているのですが、この点はいかがですか。