お出しになるときに最善のものを出されるのは当たり前です。提出された後の扱い方の姿勢の問題として与野党で話し合いをするということでないと、そこでも最善のものだと言い切ると修正の話もできないでしょう。だから、それはマイナーということのお考えの中で国会の中で話し合いをしたらどうか、こう言っているんですが、どうですか。
お言葉を返すようで恐縮ですけれども、政府が法案を国会へ出しますときには、その時点ではやっぱり政府としては最善を尽くしてこれがベストだと思ってお出しをしませんと、出す前から、初めからこれは最善じゃないなんと思ったのではこれは努力不足だとおしかりを受ける気がします。しかし、国会というところの国の唯一の立法機関だという憲法上の権威の高さ、地位の高さというものもこれはよく理解しておりますから、政府が最善だと思った法律も、先ほど例に引きましたようにいろいろ御議論を通じて修正して定着させ、国民のために成立させていくという例は多々あるわけでありますから、私は国会の機能、国会の権能というものはそういうさらにより高いところにあるものだというふうに受けとめさせていただきます。
今私もねじれという言葉をわかりやすく使いましたが、国民には理解できないと思いますし、また国民の選択が参議院で多数を野党に与え、衆議院で与党に与えたということですから、お互いにそこの言葉を注意しながら話をしたいと思います。
 そこで、私は合意の政治の前提条件について伺いたいんですが、今まで政府は国会に法案を出しますと、これはもう最善のものだ、こういうことの一点張りですね。私はやっぱりこの考え方をやめていただきたいと思うんです。今の時点で最善のものという答弁が返ってまいりますと、それはもう議会では修正には応じられない、こういう同意語に使われがちであります。ですから、あなたが言われるその合意の政治というのは、これからだったら、法案提出については例えばマイナー、次善のものであるとか、一つの考えである、こういう態度で与野党が話し合わなければいけないと思いますが、その点はどうですか。
御指摘のとおりだと思いますし、また私は、時々例を引かせていただくのは、このようないわゆるねじれ現象が始まった後においても、与野党の皆さんの御理解によって土地基本法というものも話し合いによって通過、成立させていただいた、これはこれからの運用によって国民生活のためにも大きな影響が出るものでございます。そういったようなことが議会として望ましいことであり、私もまたそういったお話し合いの努力を続けることによって前進し定着していくことが望ましい、こう思っておりますから、国民的合意を大切にしていきたい、こう言ったわけであります。
十分お話し合いをしながらと、こう言われますが、私は消費税法案の審議がその典型だったと思いますね。政府・与党は数の力に物を言わせて強行に次ぐ強行をやる、私はこのことが合意の政治ができない根本の原因であると思います。もちろん私は、野党にも反省すべき点が全くないとは申し上げません。しかし、どうも議会で議論と討論によってよりよい政策をつくる、よりよい予算をつくる、よりよい法律をつくる、こういう意識があなたたちには薄いのではないでしょうか。議会というのは政府が提出した法案を通過させればいい、その機関にすぎない、こういうことに私は受け取れてならないのであります。
 そこで、総理が今言われている合意の政治は、これを議会の分野に当てはめますと、議会みずから手づくりで与野党話し合いの中で法律や予算をつくり上げていく、そういう政治をやっていきたい、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
本法案において特定業種については省令で定めるという規定になっておりますけれども、伺っておるところによりますと、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、そういったものを念頭に置いておられるというふうに聞いております。こうした産業を見てみるときに、例えば鉄鋼とか化学、重化学工業の典型でありますが、これはどの辺に立地しているかを考えると、例えば東京の近辺であれば京浜工業地帯、そういった臨海部に立地しているケースが多いのではないかと思います。
 例えば京浜工業地帯の例で申し上げれば、やはりこれは、先ほど吉田委員からもお話がありましたが、工業等制限法ですかの規制も受けておりますし、また、臨港地域の指定を受けていて用途規制等もあるというところであります。この法案の中で、事業革新計画、新商品の生産、開発あるいは新生産方式の導入ということを考えるときに、そういったことを図ろうとする場合に、こうした規制が阻害要因になっているというケースも多々あるというふうにも聞いております。特に、生産方式を新しくするイノベーション、例えばいろいろオートメーション化をするときには、逆に生産施設の規模自体、面積がかえって大きくなってしまうというケースも、むしろそちらの方の事例が多いというふうにも聞いております。
 また、こうしたいわゆる生産方式、生産ラインの改善あるいは効率化といったものがすべて一気にできるものではない、何年もかかって徐々にやっていくケースもある。そうした場合に、生産施設の面積が現状以上にふえてはならないというような規定になっているわけでありますけれども、最終的にはそれを満たすとしても、途中段階で生産施設の面積が増加してしまって、これがしかも何カ月というような場合だけではなくて、特に大規模な工場とかになりますと何年ものスパンでそういうことも考えていくわけでありますので、こうした場合でもこの工業等制限法では認められないというようなケースもあるというふうに伺っております。
 この法律の中でも例外基準がたしか何点か認められております。例えば制限区域内での移転で人口の増がないときだとか何点か認められているわけてありますが、これはやはり、特に京浜工業地帯などのそういう臨海地域で、かなり生産施設も老朽化している古い工業地帯などで効率化、生産方式の改善等を考えていくときに、この規制について、例外基準は認められているのですが、これのもう少し弾力化といったものが今必要なのではないか。特に、今回この事業革新法の目的を達成するためにはそういう規制の緩和といったものが必要なのではないかというふうに考えます。
 制限法の所管庁は国土庁であると思いますので、国土庁にちょっと見解を伺いたいと思います。