私は、この政府の一見矛盾する防衛計画でございますが、例えばＧＮＰがいわゆる今考えておる以上に伸びていったならば、一％枠の中で防衛費を充当しながらでも結構十八兆四千億という防衛計画は達成できると思うのですね。ところが、ＧＮＰが下がってきたときに、今度はどうしても一％枠を超えないと十八兆四千億は達成されないという時点になったときに、さあ超えるか超えないかということになるわけです。そのときに、今政府の見解は大綱水準を達成する方に優先順位を置くというのですから、超えることは認めるということを言っておるわけですね、これは。もしそうでないとするならば、私は、ＧＮＰいかんによってこの一％論議はいろいろ変わっていくわけでございますから、ＧＮＰが伸びておる間は一％枠内で悠々と防衛予算を組みながらでも十八兆四千億の最終的な計画が達成されるかもしれない。しかし、ＧＮＰが下がってきたときに、さてどうするかというときに、この際今の二つの、防衛計画、トータルとしてはＧＮＰ一％枠を超えるような計画、それで単年度は一％を守りたい、この法則だけで今議論して、それがすべてになってしまって、結果的に一％を超える段階で勝手に超えていくということに我々は不満を持つのですね。
 したがって私は、もしＧＮＰが下がってきて、その年において単年度一％を超えるような時期になったときには、やはり国会に報告するなり国会に相談をするなり、そういうことをすると総理が言ってくださればこの問題は雲散霧消していくのではないでしょうか。それを何もしないで何となくやっていくということになるから、どうも一％枠の問題が変質してきたな、何かどんどん拡大する防衛計画になってしまったなという議論に発展しておるのではないでしょうか。総理、いかがですか。
過去数年間、私たちは二つの政府の方針を守ってまいりました。一つは、「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早期に達成しなければならない、それから五十一年度の三木内閣の決定を守っていきたい、この二つがあったわけでございます。そして、この二つは従来守り切れてまいりました。と申しますのは、ＧＮＰも非常に大きな成長を示しておったわけですが、最近そのＧＮＰの動向が、昭和五十一年大綱決定のときのような様子ではなくなりました。当時一三・三％の経済成長を見込んでおったわけですが、それがずうっと落ちてきたわけであります。したがって、この二つの矛盾の中で私たちいかにこれから対処するかというのが今回の五カ年計画の決定のときにも最大の問題でございました。
 私たちは、今後ともＧＮＰ一％の枠をできるだけ長い期間単年度で守ってまいりたい、そしてその精神を尊重するように今後とも努力してまいりたい、こう思っております。
私は、次に質問いたします板垣委員と共通のいろんな問題点を抱えておるわけでございますが、限られた時間でございますので、三点だけ御質問したいと思います。
 まず初めにお伺いいたしますのは、満州国軍の日本人軍官関係の問題でございます。これにつきましては、五十八年に当参議院で請願が採択されました。続いて、五十九年には衆議院で採択されておるわけでございます。そしてこれらについてはそれぞれ政府の見解も既に出されております。また昨年の恩給法の改正のときには、「旧満州国軍内の日本軍官の処遇問題について検討すること。」という附帯決議も出されておりますことは御承知のとおりでございます。また当参議院におきましても、与野党多くの委員から何回もこの問題について質疑が行われました。私自身は長官にもこの問題についていろいろ御意見を聞いたこともございますし、恩給局その他関係当局ともお話しし合ったことがございます。さらにこの四月十六日には衆議院の内閣委員会で田中委員が質問をし、これについていろいろとお答えがございます。こういうような問題を全部私は踏んまえた上できょうは質問をしようということでございます。
 ここで私が特に申し上げたいと思いますことは、満州国軍の日系軍人というものは外地に服務した旧日本軍人と全く同一のものだったという認識でございます。と申しますのは、公文書館でいろんな資料を調べてみたわけでございます。調べてみますと、例えば満州国の陸軍指導要綱といったようなものが出てまいりました。それらを見ますと、確かに独立国満州国軍には違いませんけれども、その統帥権は完全に日本側にあったということを証拠立てておるわけでございます。またその身分等につきましても、本当に一体的に取り扱われておったという証拠がいろいろと出てまいっております。それは例えば勅令によりまして徴兵義務免除の措置がとられております。また日系軍人というのは戦時不可充要員として召集同様の戦時勤務にあると認定をしておる事実がございます。さらに言いますと、満州国軍の作戦人事諸規程は日本陸軍のものと全く同じでございます。しかもその運用になりますと、関東軍司令部付の現役将校が満州国軍の顧問として完全に掌握しておる。その上に、日系軍人の考課というのは、これは満系の上長官には全く関係なく専ら顧問部によって作成管理されておる、こういう事実もございます。士官学校を受験した。おまえは日本の士官学校はだめだが満州国の軍官学校だったならば入校させてやるからそっちへ行けという指導も行われた。いろんな事実があるわけでございますね。さらに作戦の具体的な運用を考えましても、関東軍の計画下、指揮下で行われておる。私はこういうようなことが、日本軍の指揮下の戦死者の靖国神社の合祀の問題、公務扶助料の問題、この背景にもなっておるんじゃないか、こうも考えられるわけでございます。
 いろいろな例を申し上げましたけれども、確かに独立国満州であり、独立国満州の軍隊、軍人だったわけでございますが、その実は日本軍そのものであると、こういった事実をどのように政府当局はお認めになるか、お考えになるか、まず承りたいと思います。