この国会においての長官の北方領土問題についての御所信を伺いました。北方領土問題というのは我が国の一番基本にかかわる重要な政治課題であるというふうに総理も位置づけをしておられまして、一日も早い返還が望まれておるわけでございます。これは今までずっと御質疑されておりましたけれども、言うはやすく実現に到達するのにはなかなか難しい問題だ、長官もそれこそ努力の一字だ、こういうような御答弁が繰り返されております。私も本当にそのとおりだと思うわけです。この返還に向かって必要なものは、長官は、政府の努力ももとよりだけれども民間の活動とか民間の声が背景にないといけない、これが大事だというお話がございました。まさに打って一丸、国民的な世論の盛り上がりの中で、それを背景に政府としては交渉していただきたいと思います。
 あわせて、何でこういうことになってしまったか。先ほどもこの一番大事な点についていろいろと御質問があったようですが、私は、この点について国民の一致した見解が必要だ、同じように国際社会に向かっても、我が国の主張はいささかも間違っていない、国際正義を確立していくという一番大事有日本の立場からいっても、この点をきちっと踏まえた上で国際世論の喚起に当たっていかなければいけないと考えております。
 そういう意味で、従来四十年間この問題解決に当たっては両国の間にいろいろ紆余曲折がございました。しかしながら、幸いことし日ソ外相定期協議が再開されまして、長官のお話ではその結果ようやく同じテーブルに着くことができるようになった、こういうお答えを伺いましたけれども、長官の御認識からして、テーブルに着いてひざ突き合わせて話し合えるという見通しがお立てになれるかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
先ほど外務省からも御答弁をいただきましたが、ソ連の動きを的確に予測できた研究者が本当に少ないとか、いろいろな状況もあるでしょうけれども、その中で、的確なソ連研究者の一人に挙げられるところの袴田茂樹先生ですね、この先生も、学生がソ連研究を続けたいと言ってもその就職先がなくては勧められない、このように述べていらっしゃるわけです。長官も今我が国のソ連研究がこうした状況にあるということを御存じと思います。ソ連研究については、先ほど御答弁をいただきましたけれども、ひとつ大きく前進できるように対策をお考えいただきたい、このように強く要望をするわけでございます。
 以上をもちまして私の質問を終わります。
これは極めて大事な御指摘だと思います。今ソ連課長から申し上げたとおりでございまして、政府は鋭意やっておる、民間には数が少ない、これは確かに私もそういう認識をしております。やはり隣国なんですからね、しかも巨大な、強力な隣国ですから、その研究をするということがいかに必要か、これは御指摘のとおりでございます。政府としても今後格段の留意を払いたいと思います。
非常に力強い御答弁をいただいたわけですが、聞くところによりますと、アメリカは、対ソ対話というものがとぎれていても、現在、ソ連の研究者を毎年数十人単位でソ連に送り込んでいるということでございます。我が国においても、ソ連の文献、報道等を分析し、かすかな変化も見逃さないソ連研究というものが今後欠かせないものだ、このように思うわけでございますが、長官、政府において強力なソ連研究機関、こういったものをつくるお考えはございませんか。
ソ連についての研究ということでございます。私ども外務省、これはまさに外交交渉をソ連とやっておるわけでございます。その真としましては、相手の国を十分理解しないといけないということで、私ども独自に調査、分析、研究に力を割いておるわけでございまして、これは戦前からの積み重ねがございます。そういう意味におきまして、外務当局、外務省の中のソ連の研究という意味におきましては、ほかの国の外務省と比較して私どもは決して劣らないものというふうに考えております。
 他方、先生御指摘の、対ソ研究一般につきましては、私は前から思っておりますことは、やはり欧米の国に比べまして日本には圧倒的にソ連の研究、学者の数が不足している、少ないというのが実態でございます。
 これはやはり、ソ連の研究は私どもの研究だけでは不十分でございまして、外務省以外の、民間その他の頭脳を結集しまして、ソ連という私どもにとって非常に重要な隣国、その研究の体制を固めていくということがこれからますます重要になってくるのだろうというふうに思っております。
私は、ただいま提案されております租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、特に中小企業の皆さんにとって大きな影響が出るであろうと思われる問題、すなわち特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置の問題並びに欠損金の繰越控除の一部停止措置の問題、それから最近公然と議論がされ始めました赤字法人課税との関連性、そして将来の赤字法人課税の行方等々に絞りまして、当局の見解をただしてみたいと思います。
 ところで、昭和六十一年度の税制改正は、国税関係をとってみましても増減差し引き初年度で三千四百十億円、平年度で千五百四十億円にも上る増税でございます。この中で今年度の特色は、実質赤字法人課税ではないかと言われる法人税の欠損金の繰越控除制度の一部停止措置で二千二百三十億円の増収を図るという、全体の増収の約六五％をこの措置でたたき出すという突出ぶりでございます。これに特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置で三百四十億円の増収を図ろうというわけでありますから、この二つの措置で実に七五％を占めている、こういう数字になっております。そして、この上に本来ならば今年度で終わる予定でありました法人税率の特例をまた延長することになっておるわけでありますから、実質的にこの分を加えますとことしの増税分は初年度で八千億円にもなろうということでございます。
 確かに政府は「増税なき財政再建」という表看板をかけておったはずでございますが、六十一年度税制改正で約八千億円の増収という問題は、この「増税なき財政再建」という看板とはどういう関係があるのか、まず国民にわかりやすい言葉で御説明いただきたい。