雇用情勢は非常に憂慮すべき状況にある、まずそういう判断をいたしております。と申しますのは、景気の低迷を反映し、有効求人倍率が三カ月連続一倍を下回り、失業者数は増加するなど厳しい状況が続いている。また、雇用調整については、残業規制や中途採用の抑制がなお中心であるものの、各地域の電機、機械等で管理職を含む希望退職の募集、勧奨退職といった一段と厳しい方法をとっているところが見られますことの認識は、これは先生と同様でございます。
 このような状況の中では、できる限り失業者を出さないようにすることが重要である、そのために希望退職の募集、勧奨退職といった厳しい雇用調整はできる限り避けるべきであり、企業の雇用維持努力の援助に努めることが肝要であろう。先般も、経営者側の代表の皆さん方にもお越しいただきまして、そのような趣旨の徹底を図っているところであります。
ぜひひとつよろしくお願いしたい、こう思います。
 そこで次に、最近の雇用の情勢について、これは労働大臣にお尋ねできればと思うのですが、最近の雇用の情勢を見ますと、厳しい不況感の中で中高年齢者を対象とした希望退職者の募集や勧奨退職といった、これは受ける者にとってみれば非常に厳しい雇用調整が行われておりまして、新聞等々でもその種の報道が盛んにされております。
 労働大臣としては現在の雇用の状況をどのように見ておられるのか、また現実に一部企業で行われております勧奨退職等の厳しい雇用調整、これをどんなふうにお考えになっておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
失礼いたしました。
 申請書類を出していただきますときにいろいろな審査をいたします。また、先ほども御指摘ありましたように、いろいろ不正受給等の関係があるものですから、余り簡素化もできないという悩みもございますけれども、いずれにいたしましても、安定所の窓口におきまして、実際の申請書が出てきたときに懇切丁寧に指導をするということを旨としてやっていきたい、このように思っております。
この点はぜひ、業種の点もさることながら、もっと積極的に御検討をお願いしたいと思います。
 それから、今利用状況について、もっと手続、十分審査をすることもこれは当然だと思いますけれども、もうその辺、申し込むだけでも面倒くさいということにならないように、もっと簡便化ならないものかどうか、これもお尋ねしたわけですが、この点についての御答弁なかったかと思いますのでお答えいただきます。
まず最初に、先ほど申し上げました雇用調整助成金の支給実績、平成三年度の実績でございまして、二十三億と申し上げました。ただ、この平成三年度、非常に好景気なときでございまして、現在とはやや事情が違っておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 雇用調整助成金につきましては、平成四年、昨年の十月から業種の指定基準を緩和をいたしました。現在までの間、九十五業種を指定してきております。今先生おっしゃられましたように、中小企業の方々によく利用していただくというのが非常に大事なことだというふうに思っております。現在、できるだけわかりやすいような形で手続書類を書いていただくというような意味で必要なマニュアル等もつくらせておりますし、また、現地の窓口におきましてはできるだけ懇切丁寧に御相談に応ずるということを旨としてやるようにと指示をしております。
 やはり、こういうような不況の波といいますか景気の後退の影響といいますのは中小企業に大きくかぶってまいりますので、そういう意味で、中小企業の方々にできるだけ利用していただく、こういうようなつもりで運用をしていきたいと思っております。
    〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
九州弁護士会の調査報告あるいは遺族会の皆さんのいろいろな調査結果等を見ても、これは、「犠牲者の有病地への移動は、軍令による強制撤去で、軍事行動に当たる。軍にはその指揮命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる。」こう言っているわけで、「したがって援護法の適用が相当する。」これが沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会の見解であると同時に、九弁連あるいは私たちもそういう見解をとっているわけです。
 ですから、皆さんがこれは証拠不十分だ、軍命でなかったという反証があれば、あなた方が調査してそれをやるべきなんだよ。そこを私は申し上げておきたい。ですから、ぜひこれは促進をしてもらいたい。今事務的なことで県とやりとりをしておるということですから、また、北長官も今はっきりと遺族の代表とお会いして事情を聞きたいということですから、そういう面でひとつ促進をお願いしたいと思います。よろしいですね、関係者。
 ここで関谷先生笑っていらっしゃるけれども、やがて選挙法も変わると、こういう問題を言う人もいなくなるかもしらぬ。だから私はきょう力が入っているんです。あんなくだらぬいろいろなことがあるから国会も余計おかしくなる。こういうことをまずやるべきだ。
 次に、農水省来ていますか。サトウキビ振興の件でさらっと触れておきますが、これは北長官の御専門でまたいろいろお力も入れていただいているわけですが、沖縄のサトウキビ農業というのはやはり何といっても基幹産業、基幹作物です。これはしっかり守らなければいけない。どうも、いろいろハンディが多くなっているからということで、だんだん花卉園芸とかリゾートとかゴルフ場とか、そういうことに農地も再利用というのか、いろいろ遊休化させて開発をしようという動きもあるようなんだが、それもまるっきり御免とはいいませんが、やはり沖縄県の将来を考えてみると、サトウキビの振興というものは最も大事にしていかなければいけない点だと思うのです。
 そこで、端的にお尋ねしますが、工場統廃合問題について一体県なり関係者との話し合いはどうなっているかということが一つ。これは関係者も一応、最近のサトウキビを取り巻く諸情勢からしてやむを得ないという立場に立っているようですが、私は、沖縄全体で百五十万トン前後の生産量の確保は必要じゃないかと思うのです。本島で五十万ないし六十万、それをやるにはどうすればいいかということを前提に、統廃合の問題なり省力化の問題とか遊休耕地をどうするとか、いろいろなことをやるべきだと思うのだが、生産量が減っているから工場も合併する、少なくしていくということでは、ますます衰微していくと思うのだな。そういう面を第三次振興計画にもぜひはめ込んでもらいたい。また、農林省や沖縄側関係者でも、そういう基本方向というのか構想というのか、将来展望というものを明らかにした上で、この統廃合問題なりをやっていくべきだと思う。これが二点目ですね。三点目は、北部の精製糖工場の取り扱いはどうするの。この三点について政府の御見解を、一応のところきょう聞いておきたいと思うのです。