要するに、いろいろ言われましたけれども、結局この帰着するところは、事前協議がなしで来ればないんだ、だからオーケーなんだと。何だかどうもあれですね。ニュージャージーも非常に重要だから何とかするとおっしゃったけれども、よくよく聞いてみると、事前協議がなければ核はないはずだ、トマホークはあっても非核トマホークだ、それじゃオーケーというようなことに結局なってしまう。こういうことですと、私は、さっき大臣のおっしゃった国会の非常な疑惑がある、国民は不安があるということに対して答えることにはちっともなっていないのではないだろうか、こんなふうに思うのです。
 例えばカール・ビンソンは、これは確かにトマホークはないかもしらぬが、今おっしゃったその搭載している飛行機は皆核攻撃ができる、ヘリコプターは皆核攻撃のできる、そういうものを積んでいるわけですね。それから、アメリカの元提督のラロック氏などは、大体アメリカの航空母艦というのは今どれをとっても百発程度の核兵器はみんな積んでいるんだ、こういうふうに言っています。
 そういたしますと、このカール・ビンソンが入ってくるときに、満身核の動く基地と言われるものが、どこかへそっくり核を置いてきましたということはだれが見てもあり得ないことであって、しかもそれがいわゆるフリーテックス85というソ連に対する大デモンストレーションの演習をやって、わざわざ日本海を通ってウラジオストクをにらみながら横須賀に入ってくる。このカール・ビンソンが、全く裸になって入ってきましたというふうなことはだれが見ても信じられない。
 こういう状況の中で、トマホークがないにしても非常に重要なものが入ってくるときに、さっき大臣が説明された、エンタープライズが佐世保に来るときには私は随時協議をやりましたと言われました。三沢にＦ16が来るときはマンスフィールド大使と随時協議をやりました、こう言われたけれども、今度のカール・ピンソンではなぜそういう随時協議ということをおやりにならなかったのか。これは一体どういうわけですか。
いや、そういうことではありません。トマホークは、あのときの国会の議論にもありましたように核、非核両用の能力を持った兵器でありますし、そういう中でトマホークが核を持って入ってくる、核つきトマホークという場合は、これは今さらアメリカと改めて相談するまでもなく、アメリカは事前協議の条項によって日本に対して事前協議を求めなければならぬ。これはアメリカの義務があるわけでございますから、あり得ないわけでございます。
 ですから、もしニュージャージーが事前協議なしに入ってきてトマホークを積んでいる場合は、それは核抜きのトマホークであるわけでございますが、しかし、国会の段階あるいは国民の段階で、これに対して核抜きか核つきかというふうなことでいろいろと疑問がわき出ておるということになれば、一般的な立場でアメリカ政府に対しまして、念には念を押すということで日本の非核三原則を説明し、あるいは事前協議条項の遵守をお互いに確認し合うということが、安保条約を有効に機能せしめる上においても大事なことである、私はそういうふうに思っておるわけでございます。
 しかしまた、カール・ビンソンの場合も、これは要するに核を持つことができる、核を搭載できるかどうかという能力はもう我々としては、それはその軍艦の能力としてあるわけですから、それを言っているわけではなくて、核を持ち込む場合には要するに事前協議の対象になるわけでございまして、その場合は日本の対応はノーであるということでございますし、カール・ピンソンが事前協議なしに入ってきたということは核を積んでいない、こういうことであるということであります。
そこのところは、なかなかそうは受け取れぬわけですね。銭がないことはわかっている、しかし上げねばならぬということを、わざわざ銭がないということをいろいろに強調しておいてしかも上げねばならぬと言うのは、普通の常識的な議論では通りにくい。あなたが幾ら力説しても、すればするほど、私どもは人勧の完全実施に向けての状況は厳しくなるばかりではないか、こう思うわけであります。
 かつて臨調の議論の中で、人事院も財政状況について認識をするべきだ、こういう議論がありました。しかし、その当時の総裁は、認識をするためにはそれなりの調査をしなければならぬ、その調査をするために人事院は大蔵省並みの調査機能を持たなければそんなことはできぬ、こういうことを言われてそれを退けられたことがあります。私は、これは大変見識だと思うのですね。
 今総裁のお話を聞いていますと、どういうふうに認識したかというのは、新聞を見たり国会の様子を聞いたり、要するにすべて伝間であります。人の話を聞いただけ。人事院が勧告の中で財政状況が厳しいと言うのであれば、それは人事院として独自に調査したことでなければこんなことは言えないと思うのです。にもかかわらず、調査もせずに、言うならば伝聞をかき集めた形でこういうものをつくっておいて、わざわざ文言として挙げておいて、そうして、にもかかわらず、であればこそと言うのは、幾ら言ってもどうも私にはそうは響かない。むしろその逆に響くのではないかという危惧を申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、そういう状況のもと、昨今政府においては、今も松浦委員の質問に対して総務庁長官、誠意を持ってとは言うけれども、完全実施をしますということはついに言わずじまいでしたな。昨今新聞などによると、それどころじゃない、あなた、いろいろなことをおっしゃっておるわけです。段階的実施であるとか数年をかけてであるとか、こんなことを言っているわけですが、一体として出されている人事院勧告ですね。去年の分とことしの分だなんという形では出されていません。一体のものとして出されている人事院勧告を勝手に区分をして、この部分は完全実施だ、この部分は段階実施だなどというようなことを言う。しかも、それは明年度以降にまで影響するような形で言っているというのはまことにけしからぬことだと思いますが、こういう見解が勧告を出される前からじゃんじゃんマスコミ等を通じて流されるという今日の状況について、人事院総裁はどうお考えですか。