いまの段階は、繰り返して恐縮でございますが、六・四％という目標達成のために全力を挙げておる、こういう状態でございますから、できなかったらどうするのだということよりも、もっとしっかりやれ、こういうことで激励をしていただきたいくらいでございますから、それはそれといたしまして、やはり物価が安定するということは、特に消費者物価が安定するということは、これはすべての経済政策を成功させるその背景でございますから、そういう広い意味からもこれはぜひ実現しなければならぬ、こういう決意のもとに政府全体を挙げて取り組んでおる、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたように、極端に成長率よりも低い通貨供給というふうなことだと、実際の実需に通貨供給量が追いつかないということになるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の事態というのは、通貨は供給はされているが、現実にＭ２という指標にはそれよりも少し低目にあらわれている傾向があるということでございまして、私たちといたしましては特にこの点で心配をいたしているわけではございません。
 さらに、十−十二月の日本銀行がやっております窓口指導におきましては、昨年来前年に対する増加額がマイナスをずっと続けておりましたけれども、十−十二月につきましては七・六％増というふうに決定をいたしておりまして、日本銀行においても必要な通貨をそのときの情勢に応じて供給するという態度をとっていると思われます。
経済成長率につきましては、いまお述べになりました方向だと思います。しかし、私どもは、ことしの上半期を大体底にしたい。下半期は何とか力を回復いたしまして、そして年度間を通じては四・八％前後ということしの成長目標を達成するような、そういう努力をしたい、こう思っております。
 そういうことを念頭に置きまして、今月の終わりにはいろいろな経済指標が出てまいりますので、その経済指標を参考にいたしまして、十二月早々には政府と党との間で、今年度後半の経済運営、後半といいましても四カ月しか残らぬわけでありますが、経済運営、そして来年一カ年の経済運営をどうするかということについて相談をしたい、このように考えております。
仮に経済ナショナリズムという方向にアメリカの政策が向いたとしても、やはり日本の主体性を堅持して、ひとつ保護すべき点については保護するという立場で終始していただきたいわけであります。
 次に、経済指標の一、二についてお伺いをしたいのですが、五十五年度の成長率、これは四・八を政府は目指しておると思いますけれども、四−六において二・五、そして七−九はまだ発表されていないようでありますが、これも大して多くを望むことができないということが言われておりますけれども、こういう状況で果たして四・八％が可能であるのかどうか、伺いたいと思います。
農産物の問題につきましては、もう長い間くすぶっておりましたが、一昨年末、アメリカ政府と日本政府との間でおおよその話し合いができまして、しかも数年間を展望した話し合いでございますから、いまのところは問題はおさまっております。
 皮革につきましては、昨年アメリカ政府と日本政府が話し合いをいたしまして、これも一応問題が片づきましたので騒ぎはおさまっております。
 ただ、農産物と皮革製品につきましては、日本には特別の事情がございまして、これはやはり大規模な経営をしておりますアメリカとは事情が違いますので、そういう点を今後も引き続いて十分考慮しながら、先方との交渉をしなければならぬ、こう思っております。
そのほかに農産物あるいは皮革の問題ですね、これらがまだ自由化されないものが若干あるはずでありますけれども、これらに対する自由化圧力もかなり強くなるのではないかと思います。農産物あるいは特に皮革の問題等について、これはどうしても当分の間保護しなければならない分野だと思いますが、こういう貿易の全体からすれば大した額ではありませんけれども、国内問題として重要な問題になると思います。こういった問題について日本の主体的な立場を守ることができるかどうか、これについて伺いたいと思います。
自動車の問題は、この春以降アメリカ向けの輸出が急上昇いたしましたので、問題が非常に大きくなりました。それでいろいろなルートを通じて、この春以降およそ半年の間話し合いが続いておりますが、最近は日本のアメリカ向け輸出もある程度調整をされまして、数字は若干減っておるのではないか、このように思います。
 それからまた、電電の問題もすでに二、三年前から話し合いが続いておりまして、もうほぼ妥結したのかと思っておりますとまた別の問題が再び持ち上がってくるというようなことで、次から次へ延びておるわけでございますが、それにいたしましても、それぞれの立場の方が精力的にずっと話し合いを続けておられますので、大勢としては妥結の方向に行っておる、自動車の方も大勢としては話し合いがうまくいっておる、そういう方向だ、このように考えております。
当面、自動車あるいは電電の調達問題等が具体的にはあるわけでありますが、こういった問題がまだ決着がつかないその時期に政権が交代するということでありますけれども、こういった問題については大臣、どういうふうな手順でどういう決着をおつけになるお考えですか。
小規模学校の問題は後でまた詳しく聞いてまいります。
 次にお尋ねをいたしたいのは、学習指導要領の改定がございますね。従来教職員の配置定員の場合には、たしか前の定数法改正の審議のころに授業時数で教職員の配置の基礎をつくったように覚えているのです。小学校は当時たしか二十六時間、それから中学校が二十四時間ですか、それから高等学校が十八時間、この授業時数というものをもとにして計算をし、それを法文化して現在の体系が生まれているのだと思うのです。今度の改定によりますると、授業時数は小学校の四年生で二時間減りますね。それから五年生、六年生で四時間ずつ減る。来年から実施をされる中学校の場合にも、三十四時間が三十時間になり、三十三時間が三十時間になる。こういうふうにして授業時数は減っていく。その場合に、いわゆる配置関係の教員一人当たりの授業時数というのはどういうふうに変化をしていくのでしょうか。