この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時四十六分散会
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、御報告申し上げます。
 まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から、立法事務費の月額を、議員一人につき現行より五万円を引き上げようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案は、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から、議員の秘書に支給される勤続特別手当の支給率を改善するとともに、新たに、勤続二十五年以上の秘書に永年勤続特別手当を支給しようとするものであります。
 以上三案は、委員会におきまして審査の結果、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渉外家事事件につきまして昭和五十九年に家庭裁判所に申し立てられました事件の総数は二千七百七十四件であり、そのうち審判事件は千三百十二件、調停事件は千四百六十二件となっておりまして、全体としまして、ここ十年間で約一・六倍程度の増加となっております。
 事件の種類別に比較的多いものを拾い上げてみますと、婚姻中の夫婦間の調停事件であるとか、また養子縁組審判事件などが挙げられるところでございます。また、増加傾向の著しいものとしましては、婚姻中の夫婦間の調停事件や子の養育費請求事件などの扶養関係に関する調停及び審判事件が挙げられます。
 ところで、渉外家事事件全体における当事者の国籍につきましては、統計がございませんのでその実態把握が正確にできないわけでございますが、御参考までに統計のとれます渉外婚姻関係事件で見てみますと、夫または妻いずれもその外国籍についての分布は、最も多いものが朝鮮でありまして、次いでアメリカ、中国の順序となっております。
 正確なことは申し上げられないわけですが、渉外家事事件全体でも大体似たような傾向があるのではなかろうかというふうに思われます。
 それから、渉外家事事件の処理結果につきましては統計がございませんので、その内容の把握ができておりません。
 それから、今回問題となっております扶養義務関係の事件でございますが、この種の事件は夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務に関する渉外家事事件としまして、婚姻費用の分担事件、それから子の養育費を中心とします子の監護に関する処分事件、それから離婚後の扶養を含んでおります財産分与事件、さらに、その他の親族の扶養事件がございまして、これらを一まとめにしまして扶養関係事件として若干御説明申し上げますと、これらの事件の昭和五十九年に家庭裁判所に申し立てられました総数は百四十件でございまして、最近十年間でこの種の事件は約二・四倍の増加を示しております。そして、これらの事件のうち最も多いのが子の養育費請求を中心とします子の監護に関する処分事件でございまして、昭和五十九年には扶養関係事件全体のうちの約六五％を占めております。
 それから、扶養関係事件についての当事者の国籍につきましては、やはり統計がございませんので正確なことは申し上げられませんが、今婚姻関係事件について申し上げましたのと同様な傾向が見られるのではなかろうかというふうに思います。
 さらに、この種渉外事件の処理結果につきましても統計がございませんので把握ができませんが、ちなみにこの種の事件は家事審判法の九条一項乙類事件に属しておりまして、審判または調停いずれの申し立てもできる事件でございます。そして、調停事件につきましては、調停が不成立となれば特段の手続を必要としないで、そのまま審判手続に移行しまして審判がなされることになっております。
 統計等に基づきまして把握ができますのは、大体以上のようなことでございます。