二つの問題をお尋ねします。
 まず第一点の方ですが、改正案の平均給与額の最高限度額の設定は、先ほど趣旨説明で御説明がありましたように、労災補償保険制度、これで用いられている限度額を考慮して自治大臣が自治省令で決めると、こうなっていますが、この限度額というのは労働省の毎年六月の民間企業の賃金実態調査である賃金構造基本統計調査、この結果に基づいて行うということで間違いありませんか。
労働省にお聞きいたします。
 最終いろいろなもめごとがありましたら医者の診断書が非常に重要になります。同じ医者が一回目発行した診断書、二回目に発行した診断書、これによって狂いが生じて今問題になっております。端的で結構です。こういう場合はどっちが信頼できるものなんですか。
ただいま先生御指摘のとおり、警察官はその職務の特殊性からいたしまして一般の公務員に比べますと、精神的にも肉体的にも厳しい勤務に服しておるわけでありまして、ともすれば過労になりがちでございます。そういうことで、警察といたしましては健康管理につきましては、本人のみならず組織としても関心を持つべき重大な課題であると認識しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、健康管理担当医師とか保健婦等を配置いたしまして健康管理体制の充実強化に努めておりますのを初め、定期健康診断や人間ドック等による疾病兆候の早期発見や早期治療に努めるようにいたしているところでございますし、また疾病の状況に応じた適切な要領指導や人事配置なども行っているところでございます。
 ちなみに、昨年全国の警察で行いました定期健康診断の受診率について申し上げますと、九八・五％に上っているわけでございまして、ほとんどの職員が定期健康診断を受けておるという状況になっております。それから先生御指摘の駐在所の勤務員等につきましては、警察署本署への招集日等に本署において健康診断を受けられるようにとか、あるいは捜査等で指定された健康診断日に受診できなかったような者につきましては、別の本人の都合のいい日にどこででも受診できるような配慮をするなど努力しているところでございます。
ストレスによる精神疾患というのが典型的な例かと思いますので、それだけ申し上げますと、過去に、昭和五十年に入ってからの事件が多いわけでございますけれども、四件ほど公務に起因するということで、いわば精神疾患で認定したケースがございます。
今のお尋ねは、脳・心疾患以外で過労による死亡というふうに認定される要因としてはどんなものがあり得るかと、その事例ということかと思いますが、業務による過重負荷によって発症いたすものとしましては、脳血管疾患及び虚血性心疾患等が代表例として挙げられるわけでございますが、その他の疾病としましては心因性精神障害あるいはストレス性消化器系疾患等が考えられるわけでございます。
 なお、過去五年間に認定されたものとしては反応性うつ病が一件、十二指腸潰瘍が一件でございます。
ただいまの先生のお話のように、災害と申しますか、被災を受けた職員につきましては大変お気の毒なことでございますから、私どもとしてもこの認定業務につきましては極力スピードを上げて認定ができますように特段の督促をしてまいりたいと思います。
今お尋ねいたしておりますのは死に至ったというまことに不幸な事案でございますが、これ以外にありましては死に至らずといえどもいろいろ内容が多岐にわたっております。お聞きいたしますと、民間の方では長きにわたっては五年もあれば三年もあるとか、こういうふうなものもあるようでございます。しかし、当委員会ではそれは次回に譲るといたしまして、時に死に至らしむるということにつきましては、残された御家族の方あるいは周辺の方々も非常に心労を煩わしているわけでありますから、そういうふうに至らしむる作業も大変かと思いますが、一刻も早く認定ができる、そういうふうな処置であっていただきたいと思いますが、これは自治省だけに限ってお尋ねいたしておきます。
警察の関係でございますが、先ほどお答え申し上げました昭和六十三年度中に公務災害と認定されましたいわゆる過労死六件につきまして認定までに要しました期間は二カ月から二年二カ月まででございまして、平均約一年一カ月でございます。
わかりました。
 それでは次に、円滑化法の具体的な問題ですが、規制緩和とかあるいは競争原理等いろいろ言われているわけですけれども、競争原理に基づいて自由な競争が、通信事業、放送事業の場合には行われていかなければいけない分野であるわけですが、これに監督官庁として郵政省が関与する、こういう点についてお考え方をお聞きしたいのです。
 この法案に基づいて融資などの支援措置をすれば、事業運営などにも口出しをし拘束をする、これが私は当然だと思うのです。融資などの支援をした、しかし運営には一切口出しをしない、拘束もしない、全くしない、こういうことにはならないのではないか、こういう点が実は気になるわけでありまして、この点についてのお考え方を、先ほどからお聞きいたしておりますから理解はいたしておるつもりですけれども、もう一度お聞かせをいただきたい。
 特に、先ほどこれも提起があったわけですけれども、明確にしていただきたいのは、やはり第三条の実施指針の決定と第四条の実施計画の認定についてです。これも先ほど御説明がございましたけれども、実施指針の策定について、一体だれがどういうぐあいにどこでつくるのか。これは明確に、審議会に諮問をする、意見を聞くというか、こういう形になっておるようですけれども、実施指針の策定について、なぜこの際実施指針についてもう少し明らかにして、これを審議会に諮問するなら諮問する、こういう形でもう少しオープンにできないのか。実施指針をつくる、これは電気通信審議会に聞く、しかしどういう実施指針ができてくるのかというのが全くわからないままにこれを認めるというのは、やはり我々としてもいささかちゅうちょするところがあるわけでありまして、そういう意味では実施指針の策定についてもう少し具体的にお聞きをしたい。
 また、実施計画の認定についてどのような基準、手法に基づいてやられるのか、この点も非常に気になる点でございまして、この点についても先ほどお答えございましたけれども、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。