御指摘のように、地方が公共事業を行う場合こま必ず用地というものが必要になってくるわけでございます。この用地につきまして、最近、これまでのいわゆる土地の高騰などもございまして用地のストックが非常に不足してきているということが言われているわけでございまして、これからの社会資本の整備を積極的に行うためにも用地の確保というものが非常に重要な要素になってきているということでございます。とりわけ、昨年以来景気対策ということで公共事業のほかに地方単独事業を大幅に増額をしてきておりまして、これを円滑に実施するためにも公共用地の先行取得というものが不可欠のものになっているわけでございます。
 このために、昨年の総合経済対策におきましても、特に十兆七千億円のうちの一兆円を地方の公共用地の先行取得のために充てるということで計画の中に入れていただいたわけでございますけれども、こういうことを継続的にやはりやっていかなければならないだろう。その場合の手段といたしましては、地方債でございます公共用地の先行取得債を活用する方法、それからこれまで各自治体において積み立てられました土地開発基金を活用していく方法、それから土地開発公社を活用していく方法、おおむねこの三つの方法をうまく組み合わせながら用地の先行取得をやっていくべきではないかなということで、関係の地方団体に対しましても、地域の実情に即した方法によりまして円滑な公共用地の取得のために努力をしていただくよう要請をしているところでございます。
次に、公共用地の先行取得の拡大についてお伺いしたいと思います。
 公共事業の円滑な推進のためには、公共用地の確保が不可欠であります。補助事業用地のほかに、近年大幅に拡大している地方単独事業用地につきましても積極的に先行取得を促進すべきと考えます。特に、平成五年度は景気対策という観点から地方の単独事業を大幅に伸ばしまして、地財計画でも十六兆六千億円が確保されていますけれども、この円滑な実施のためにも用地の確保は大切だと思います。このためにも、自治省として地方団体の公共用地の先行取得に対してどのような対応をしていくのかにつきましてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、大臣の大変壮大なお話の次に、大変細かい話で恐縮でございますが、先ほどのふるさと創生関連につきまして、実は私の選挙区の自治体からの要望もありまして、次の二点について事務当局から、簡単で結構でございますのでお伺いしたいと思います。
 まず第一点に、第二次ふるさとづくりにおきまして、事業期間が三カ年となっているということでございますけれども、これを延長することができないのかということが一点。第二点は、近年公共施設の老朽化とか機能の陳腐化などによりまして、全面的な建て直してはなくて寺代に即した施設を付加したり修復したりという改良事業を行いたいケースが多いということでありまして、この場合、起債対象とならないで結果として地方財政圧迫につながっていく。したがって、このようなケースでも起債対象となるように処置はできないものか。この二点につきまして、簡単で結構ですので答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 先ほどの第一問の質問とも関連があることだと思いますけれども、やはり多極分散、地方分権ということで、実は先ほど私は大臣にぜひお答えをいただきたいなと思っていたことがございまして、それは、いずれはこの首都機能の移転問題につきましても、場所の問題も出てくると思います。そして、大臣は、いつも場所の問題が出てきたときには、以前の委員長の時代から自分なりの考え方を持っておられたと思いますが、ぜひここでそれを披露していただきながら、いずれ将来に向かっての自治体の再編成、こういったものにもつながっていくかと思いますので、その辺も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
省エネ法の措置の強化につきましては、改正法の交付の日から今委員おっしゃいましたとおり六カ月以内の周知期間を経て施行いたすことにいたしておりますので、その間に、今回の法改正にかかわります諸点につきましては、十分、各関係業界に対する説明会、さらには一般を対象とした説明会の開催等を通じ、周知徹底を図ってまいる方針でございます。
 また、今回の強化することにしております措置の内容につきましては、現行の法律のもとでも、判断基準の内容の履行やエネルギー使用状況等の記録については現行法下でもエネルギー管理指定工場について求めていたところでもございますし、今回の法改正を機会に検討を進めております判断基準の見直し、特定機器の見直し等につきましては、既に関係業界の意見も聞きつつ作業を進めてきたところでございます。したがいまして、産業界に混乱が生じることはないと考えておりますが、委員からの御指摘のとおり、さらに業界との話を進めながら十分配慮してまいりたい、このように考えております。
ただいまから規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 規制緩和に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、五人の方々から御意見を賜りたいと存じます。まず、午前は創価大学経済学部教授岡野行秀君、株式会社長銀総合研究所理事長竹内宏君に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々にお礼を申し上げたいと思います。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことにつきまして、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考といたしたいと思います。
 次に、議事の進め方でございますが、まず岡野参考人、竹内参考人の順で、それぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、一時間二十分ほど質疑をいたしたいと存じます。
 本日は、あらかじめ質疑者を定めないで、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って、質疑は五分間以内にお願いをしたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、これより岡野参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。岡野参考人。