今申し上げましたのは平成五年度の検査結果によるとということでございますが、私どもがその平成五年度の検査結果を東京都から伺っておりますところでは十九組合となっておりますが、あるいは時点の違いかもしれませんです。
都内に御指摘のように五十五の信用組合がございますが、東京都から伺っておりますところでは、大口貸出規制に違反をしておるものが十九組合、それから員外預金の受け入れ規制に違反しておるものが三十五組合というふうに伺っております。
これは大事なことでして、どうしても今回の問題の責任の所在がなかなかはっきりしてこない。今の問題なんかも東京都とすれば、都と議会の論議の中でただいま私が申し上げたような認識は共通で抱かれたということでありますから、今後の展開に大きな影響をするんだろうというふうに思います。
 少し細かいことを聞きますが、大口貸出規制があるわけですけれども、都内の信組は五十五でしたね、これの大口貸出規制違反は五十五組合中どのぐらいあるんですか。
 それからついでですからもう一つ、員外預金者の規制違反、これはどうですか。
ありがとうございます。
 そこで、今大臣の方から、もう具体的、個別に取り組むときだ、このようなお話もございましたし、また、本委員会は消費者問題特別委員会という委員会でございますので、経済問題についてマクロの論議も当然大切でございますが、せっかくの機会でございますので、私はあえてきょうは生活現場に密着した問題を限られた時間の中でちょっとお尋ねをさせていただきたい、こんなふうに思うところでございます。
 大臣といたしまして御答弁いただく部分は御答弁いただいて、あとは関係の政府委員の皆さんからお答えを賜ればありがたい、こんなふうに思います。私もテレビのニュースキャスターみたいに上手に一問一答できないわけでございますけれども、なるたけこちらも簡明に聞かせていただきまして、それに対して簡単に答えていただいて、そのＱアンドＡを選挙区に戻りまして生活者の皆さんに見ていただいて、非常によくわかる、このような質疑応答になれば大変すばらしい、こんなふうに思っているところでございます。
 ということで具体論に入ってまいります。
 先ほど配られておりました物価局でおつくりになりました「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」、この書類で、午前中も御討議がございましたが、四ページ目の「内外価格差の現状」を見ますと、内外価格差のひときわ大きいものとして目立ちますのは、食料品、被服・履物、エネルギー・水道、そして家賃、こういうことでございます。中でも家賃という部分につきましてきょうは集中的にお尋ねをさせていただきたい、私はこんなふうに思うのです。
 なぜ家賃なのか。これはもう当たり前のことでございますが、簡単に倍率だけで同じように見ることはできないというふうに私は思っております。先ほど来公共料金についてさまざまな委員の方がお話しされていましたが、例えばの話、アメリカ・ニューヨークと東京で公共料金が二倍違うと申しましても、一般家庭という意味においては、公共料金、電気・ガス、水道その他が一万円なのか二万円なのか。その差となりますと、日本が二万円でニューヨークが一万円だ、このくらいの差になるのかなというふうに思っております。
 ところが、家賃の倍というのは、これはただ倍というだけでは済まされない違いなんですね。これは、首都圏域において家を借りるとなりますと大変な金額がかかっております。こういういろいろな賃貸住宅の情報誌なんかを見ましても、収入の三分の一は当たり前、こういうことでございますね。したがって、二ＤＫぐらいの家を借りょうと若い夫婦がちょっと考えましても、これは十万円台からの話でございます。そうなりますと、五万円と十万円台の差でございますから、実質的な負担増というのは大変な重みになっているのですね。だから、公共料金も大事ですが、実質的な負担の重さという意味では、この家賃の問題は真剣にどこかが取り組んでいかなくてはいけない問題であろう、私はこんなふうに考えているのです。
 それからまたもう一つには、節約しようと思っても節約できないのが家賃なんですね。例えば公共料金ですと、水道を節約しよう、おふろに入ったらそのお水で洗濯しようとか、また電気はなるたけ小まめに消しましょうとか、いろいろできます。また、食料品という観点においても、月に一遍家族で郊外レストランに行っていたものを、じゃ二カ月に一遍にしようかとか、消費者・生活者としてのいろいろな自分の努力ができるわけでございます。しかし、家賃というのは言うまでもなく節約できません、一回住んでおりますと。ちょっと今月は家賃が大変なので、一カ月公園で寝ようということは許されないわけですね。したがって、どういう状況であれ、一回借家に入りましたら、またアパートに入りましたら、その家賃はどんなことがあっても節約できない、払い続けなくてはいけない、こういう特徴があると思います。
 さらには、参考人の先生で佐々波先生がおっしゃっていましたが、自由市場といいましても、東京に住むのは高いからニューヨークに住もうかということはできないわけですね。
 そういう幾つかの特徴的な問題がありまして、家賃の問題というのは内外価格差の中でもとりわけ私は重いテーマなんではないのかな、こんなように思っているのです。
 しかも、この後またお尋ねいたしますが、礼金だ、敷金だ、保証金だ、不動産屋の手数料だ、家を引っ越すとなりますと、関東方面で家賃の六倍ぐらい、関西方面ですと十倍ぐらいですか、まず最初に払わなくてはならない。こういう問題でございますので、ここの家賃高いから安いところへ引っ越そうとできないのですね。安いところへ引っ越そうといったって物すごい金を取られちゃう。
 したがって、こういうようなとりわけ家賃という問題については、他の食料品、また公共料金、これも大事なのですが、そういう人間の基本的な人権、まあ居住権というものにもかかわる問題なので、どこかが真剣にこれは考えていかなくてはいけない問題だ、こんなように思っておるのですが、大臣の所感はいかがでございましょう。