それでは、災害救助法関係で厚生省に二、三お伺いをいたします。
 熊本県の一の宮町を初め、災害救助法が二十三市町村に出されています。住宅被害は、全壊百七十九棟、半壊百八十六棟というような大きな数字になっています。応急仮設住宅をつくるということを決めている市町村もあります。現在、幾らくらい設置が予定されておりますか。
 また、具体的な基準では、全壊家屋の三分の一の戸数というふうに制限をされているわけです。これも、要望に応じて弾力的に考えるべきではないかと思います。もちろん、仮設住宅とはいえ安全なものでなければなりませんし、九州地方ですから大変暑いところです。冷房設備など、家族の状態に応じてはどうしてもそういうものを備えていかなければならないというようなこともあるわけです。一時しのぎだといっても、二年間住んでいるというようなことも過去の例でたくさんあるわけですから、最低限の設備を整えるという点で、そういうことも私は求めておきたいと思うのです。また、家族構成のこともありますので、限度額についても弾力的に考えていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 あわせまして、住宅の応急修理の制度もありますが、適用状況はどうでしょうか。できるだけ制度にのせる、そういうもっと積極的な厚生省の取り組みを私は求めたいわけです。いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
建設省といたしましては、被災箇所の復旧に関しましては基本的に早期復旧、再度災害防止ということを最大の柱といたしまして、従来からやっております。特に、緊急復旧を要するものにつきましては、直ちに応急復旧工事を施行するということで、民生の安定に努めているところでございます。
 今回の災害につきましては、特に被害の激甚であった福岡、佐賀、熊本、大分、これらの県に対しまして、五日から七日、七日から九日ということで担当者をそれぞれ現地に派遣をいたしまして、応急復旧等の指導に当たっております。
 負担法によりますと、査定等の手続を経てということでございますが、こういったところにつきましては事前協議等にも応じ、直ちに復旧ができるように手配をしているところでございます。
 また、被害が特に激甚であったところ、ただいま先生御指摘のように原形復旧だけでは不適当であるというところもたくさんございます。今までも災害復旧助成事業とか関連事業とか幾つかの改良復旧事業の制度もございまして、これらの活用によりまして、それなりの事業効果も出ております。今回もそういったところを最大限に活用いたしまして、積極的に災害関連事業等で対処してまいりたいと考えております。
いろいろな意味で今回の災害を徹底的に原因究明して、そしてこういう災害を繰り返さないように対策を考えていかなければならないと思いますから、ぜひとも二十九年のこの報告書にまさる徹底究明ということを私は重ねて要望しておきたいと思うのです。しかも、林野庁は直轄事業ということで、五十七年から根子岳、高岳のかいわいで治山ダム八十三基を計画しておられるわけですけれども、これも進捗率二三％と極めておくれておりますので、私はそういうところにも特段の力を入れるように、これは答弁を求めません、要請をしておきます。
 引き続いて、建設省にお伺いをいたします。
 被災箇所はどこでも、台風シーズンを控えて二次災害に見舞われないかという大変大きな不安を持っております。だから、早期復旧が言うまでもなく大事です。被災箇所だけではなく、原形復旧ということだけではなしに、大幅に改良復旧と災害関連事業を取り入れなければだめではないか。せっかく災害復旧で復旧されても、これはもう原形復旧なんだということで、わざわざもとの危ない形のままで復旧されていたり、もう少し伸ばせばこういう災害がなかったのになと思うようなところでも、そのもう少しが原形復旧ということで縛られているのか、なされていないために、そこが弱くなって水があふれたり、そういうようなところもしばしば見てきました。だから、こういうことは肝に銘じて行うべきだと思います。いかがでしょうか。
大店法の問題はこの辺にしまして、上野健一郎参考人にお尋ねしたいんですけれども、自動車の販売のシステムというのは日本もアメリカもヨーロッパもさほど本質的に変わりはないというようなお話でございました。そのとおりだと思いますけれども、日本の場合はメーカーさんの力が非常に強い。そして、ディーラーが自社以外の商品を扱うということについては約款で相当厳しく制約を受けておるはずであります。ペナルティーがあるかどうかわかりませんけれども、かなりきつい制約があるはずであります。
 しかし、日本人の感覚といたしまして、若い者と我々中高年者とはちょっと違いますけれども、ＡならＡという長いおつき合いのディーラーさんから車を買っておりまして、例を挙げてちょっと恐縮ですが例えばトヨタならトヨタの車を買っておる。しかしたまには、社会党が余りベンツに乗ったりＢＭＷに乗るといろいろ物議を醸しますけれども、乗ってみたいなという気持ちのときに、その長いつき合いのところからは買えませんですよこれは。絶対買えないんですよ。ほかのところへ行って買わにゃいかぬ。その長いおつき合いというものを絶って、ほかのいわば外車を扱っているところへ行って買わなきゃならぬ。これは変な話ですが、若い人はわりかしドライに割り切ってその辺は簡単にやっちゃうかもしれぬけれども、我々長いおつき合いでいくと必ずしもそうはいかない。
 そうしますと、アメリカあたりでは二つ三つメーカーを扱うのは少なくないということでございますけれども、今日これだけ国際化でもって日本の車をアメリカに買っていただいておるわけですから、例えば日産さんあるいはトヨタさんでも自分のところのディーラーに、例えば年間に去年の実績の五％程度のものは外車を扱ってもいいよ、例えばＢＭＷでもワーゲンでも何でも売ってもいいというような形にはならないんでございましょうか。そういうような一つの機運というか、そういうものは全然自動車業界にはなくて、相も変わらず自分のところのものだけ売れということになっておるんでございましょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。