今のは、まず一月の記者会見、ちょっと内容が違うので、その話はちょっとこつちにおいておいてもらいたいのです。
 申し上げたいのですが、今おっしゃるように、地域による、この大型店の進出の現状、よく認識しております。今の質疑をお聞きしてもわかることは、ちょうど過去三回の大店法の改正によって出店規制が緩和された、九〇年代に入って非常にふえた、これはまさにバブル時代だったと思うのです。そこで、そのときは確かに地域の小売商業者を圧迫したと言えますが、今は、御指摘のように大型店同士の競争になってきた。様相が変わってきているような気がいたします。そういう中において、ほっておいていいわけはもちろんございせん。
 ただ、切り離して考えなければいけないのは、大店法による大型店の問題と商店街の振興という問題、私は分けた方がわかりやすいのではないだろうか。というのは、商店街が疲弊した原因に大型店の出店、これを否定するものではありませんが、では大店法というものを逆に強化すれば今起きている疲弊その他が解消するかというと、これはまた別の問題ですから、これはこれでやらなければいけない、こういうふうにまず認識願いたいのです。
 そこで、一つの問題、大店法の見直しという問題がございます。これは、先ほどの答弁でも申しましたように、内外の温度差がある。外国に行くと、日本の閉鎖的経済社会の代名詞として大店法が言われる。フィルムの問題でも、アメリカのコダックが売れないのは大店法があるからなんだ、規制をしているから売れないんだ、こんな言いがかりをつけられる。それに対して、実態は今この委員会で御指摘のとおりでございますが、一部の、国内でもそうした意見に同調される方がいないと言ったらうそになります。これからの日本の将来を考え、六大改革の中において経済構造改革に今真剣に取り組んでいる我々としては、その対象としてこれをやらないほど通産省は、内閣は構造改革に不熱心だ、こう言われたのではたまったものではありません。この辺を一体いかに考えるかという問題です。
 そこで、今、地域差もございます、そういうことで大勢の地域小売商業者、そして、何といってもお客様である消費者、あるいは学者、あらゆる方の意見を聞いて、最もいい方法でもってこの大店法の見直しをしようということであります。ですから、そこでもって圧倒的に、この問題をこれ以上にやること自体は今日本の考えている経済構造改革、これに水差すものではないのだというふうな国民の合意ができればいいですが、先ほど申したように、何もやらない自民党政権、これではたまったものではありません。
 もう一つは、疲弊する商店街に関しては、先ほどから申し上げるように、中心市街地活性化という問題を今度の構造改革などでも取り組んで、これを真剣に、やはり地域地域に合うようにした新しい町づぐりをやっていこう、こういうことでございます。
一律削減より行財政システム改革、いずれにしましても、歳出削減の数値目標を決めるということについては、今までの国会なり行政とのありようについては、ある意味では私はな．かったことであろうかというふうに思います。これからの予算編成についても大変注目をしていかなければならないということは事実だというふうに思います。
 さらに、財政再建の姿勢なり意欲については私自身も評価をさせていただきます。が、具体的にシステムをどうするかということについてが今問われているというふうに思いますので、そういった意味で、ある意味では金融監督庁の設置等についてもかかわり合いを持ってまいりますけれども、具体的に構造転換を進めていく、行財政改革をしていくんだということについてぜひ強力なリーダーシップをとるべきではないかというふうに私は思うところでございます。
 いずれにしましても、補正予算絡みでウルグアイ・ラウンドの問題についてもいろいろこれもまた与党の中でも議論があるようでございますので、これらにつきましても注目をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、もう相当過去になる話でございますが、今も鮮明に出てまいりますのは九一年の百二十一臨時国会のときのことでございます。いわゆる証券・金融不祥事の真相究明をめぐりまして、とりわけ証券問題につきまして、証券国会と言われた百二十一臨時国会というのがございました。
 主な金融事件、これはるる述べる時間もございませんが、イトマン・住友銀行事件、富士銀行等の架空預金証書事件、この富士銀行等の架空証書事件につきましては、総理、大蔵大臣でございましたけれども、富士銀行の赤坂支店にかかわって、不正融資と直接関係ないとされておりますが、橋本首相、当時の大蔵大臣の元秘書が融資先を紹介している事実が明らかになったというのもこのときであったと思います。さらには、東洋信用金庫の偽造定期預金証書事件あるいは証券会社をめぐる不祥事では損失補てん問題、証券会社と暴力団の関係、大変残念な事件が次から次へと出てまいりました。
 このときの議論の中で、やはり公正な証券・金融市場、再発防止策が確立されなければならないという議論があり、全力を挙げて議論としてもまとめ、衆議院でも参議院でもそれぞれの議論の積み重ねの中で附帯決議がされているところでございます。とりわけ我が参議院の証券・金融特別委員会では十項目の「証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議」がされておりまして、その一項めに、「証券及び金融に係る不祥事の再発防止のため、行政部門からの独立性、中立性を踏まえた新たな検査・監視機関を設置する等、実効性のある体制の確立に努めること。」、こう実は盛り込まれております。
 これ以来、実は今日まで、昨年の住専国会ではございませんけれども、住専問題、そして大和銀行の巨額損失事件、そして今回の総会屋との癒着が断ち切れない証券会社、そして銀行があり、今回のまた金融監督庁の設置法案の審議に至っているところでございます。
 本日、この特別委員会で金融監督庁設置法案の審議を開始するに当たりまして、率直に総理自身の声で既にたびたびもう提起をされている、そういう総理自身の気持ちはあるかもわかりませんが、改めてこの九一年の金融・証券スキャンダルから見て、私は今日の経済スキャンダルの原型というのはこの九一年のときに出ているのではないか。野村証券の喚問もすべてここのときに行われております。改めて、経済犯罪は撲滅をしていくんだ、そして透明な公正な市場をつくり上げていくんだという明確なメッセージというのが込められなきゃならないというふうに思います。
 もちろん、立法府としてのこの間の責任もあろうかというふうに思います。政治家として金融犯罪と政治のつながりを根絶していくという強い決意をぜひ御表明いただきたいというふうに思います。