質問に入る前に、私からも今度の地すべり災害を通じてとうとい命を失われた多くの皆さんに謹んで哀悼の意を表すると同時に、心から御冥福をお祈りいたします。また、多数の被災者の皆さんにもこの機会に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 実は、我が党は、この災害が発生した直後の二十七日に田邊書記長を本部長とする対策本部を設置し、二十八日には九名の国会議員による調査団を現地に派遣をし、種々その状況を把握をするとともに、災害の原因の究明あるいは二次災害の防止あるいは被災者の皆さんに対するお見舞い等について一定の手だてを講じてまいりましたが、この間、政府、関係省庁の皆さんにも迅速に対応されたことに対し、この機会に敬意を表する次第でございます。あわせて、地元の自治体関係者はもとより、地域関係住民の皆さんも災害復旧に向けて積極的な取り組みをされているわけでありますが、この点についても心から敬意を表する次第であります。
 さて、今度の長野市の地すべり災害について、幾つかの複合要因があると私は見ております。私の所見は申し上げませんが、まず最初に、政府としては今次災害の要因についてどのように所見をお持ちであるか、冒頭に承りたいと思います。
日本が急速に高齢化社会を迎えてきた、こういう背景と、今回定年制の審議に入ること、一見矛盾しておるかのように思われますけれども、実は必ずしもそうではない。高齢化社会に即応する政治のいろいろな施策の中で、たとえば民間企業ではまず何といっても六十歳の定年制を実現したい、これが民間企業で働く人たちの一つの課題です。
 そういう点から考えますと公務員、今回国家公務員がとりあえず六十歳をめどとして定年制度が導入される、その基準に沿った形で地方公務員にも定年制度が導入されることは、必ずしも矛属しておることだとは私は思っておりません。ただ、定年の論議の中で、定年の定義といいますか意義について、まだはっきりした線が出ておらないように思いますので、若干意見も申し添えさせていただきたいと思います。
 私ども民社党が提言いたしておりますが、本来、年齢による雇用の差別をすべきではないとしておりますが、これは一般企業が雇用という社会的責任と企業が考えている経営効率との関係から、この雇用の終息という提言、さらに定年後の雇用先の確保についての重要な意味を持っていると考えております。
 こうした原則は、公務員であっても例外ではないと思われますが、労働効率や行政効率が個人の年齢によって左右されること、高齢化による個人の能力の低下によって行政効率が左右されること、これは否定できない事実でありますから、ある年齢によって雇用の終息が実施されることは避けられないことと認識いたしております。
 特に、行政効率を求められている公務員の場合、退職勧奨による人事の適正管理に重点を置いての雇用の終息、いわゆる定年が実効を上げておりますが、これは法的強制力がないために、ごく一部のこととはいえ、退職勧奨を拒否している人もいるわけであります。これが国民の側から見ますと羨望の的になっております。特に、民間企業の現状から見ますと、ほとんど定年制が実施されておりますから、そこにどうしても不公平感があって、行政及び公務員に対する批判の論議が出てきているわけであります。
 一般の国民が、一般企業における雇用の終息いわゆる定年の後、新たに就職先を求めて再労働の機会を得ていく現実からしますと、公務員においても、一定年齢によって公務員としての雇用が終息することとするのはやむを得ないというよりは、むしろこれは当然のことではないかと思います。
 また、欧米において論議されております定年というのは、長い間働いてきた、ようやく労働から解放される、こういう意味で、生涯における労働から解放されるという意味が含まれております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
したがって、年金で悠々自適の生活を楽しむ一つの区切りの年齢としての意味があるように思われます。これはわが国の雇用制度と欧米の雇用制度との違いでありますが、それぞれ社会保障制度との絡みによって、定年に対する意味が異なってくると思います。
 さらに、わが国においての雇用というのは、ただ生計を立てるため、これだけではないわけです。生活の基盤を確保するといった主たる目的のほかに、企業に対する忠誠心、個人の生きがい保障的な意味合いも強く含まれております。この生きがいの点から見れば、終身雇用保障というのは最も望ましい、理想的なものであろうと思われます。しかしながら、費用対効果から見てまいりますと、そういうわけにはなかなかいかない。特に、公務員では行政効率を求められておりますから、そういう点ではなかなか終身雇用保障というのは許されないものであろうと思います。
 こう考えてきますと、公務員における定年年齢は何歳が妥当であるのかという論議が行われて合意されるべきだと思います。その点で、六十歳という定年の制度がこれから打ち出されていくわけですが、その根拠になる考え方をひとつ聞かしていただきたい。
 それからあと、労働省、厚生省、自治省、文部省にお尋ねをしたいのですが、私ども民社党は、目標として六十五歳定年制実現を早急に達成し、高齢化社会に対応すべきだという提言をいたしております。しかし、わが国の現状から、当面六十歳の実現に努力しているところでありますが、この六十歳は、近き将来六十五歳に引き上げることが決議されるべきだと考えておりますが、これに付随する定年後の措置について各省に御所見を承りたい。
 一つ、年金の問題はどうなっていくのか。二つ目、雇用の創出、新たな職場の開発、これはどうなっていくのか。三番目、年齢相応の就職先の確保の問題はどのようになっていくのか。四、長い間地方公務員として働いてきたその豊富な経験を生かしたボランティア活動、社会奉仕、趣味の会等々における、いわゆる社会に対する貢献による生きがいの保障。こういったきめの細かい定年後の事後措置を実施すべきであろうと思います。このような視点について、労働省、厚生省、自治省、文部省、御所見を伺っておきたいと思います。