昭和五十七年度の大学院の入学状況でございますが、国立私立全体で修士課程は入学志願者が三万九千四十八人でございまして、そのうち一万九千七百十七人が入学をしているわけでございます。入学定員二万九千三十人に対する充足率は六八％ということになっております。また、博士課程は入学志願者が六千六百六十七名でございまして、そのうち四千九百十三人が入学いたしまして、入学定員一万一千二百四十七人に対する充足率は四四％という状況になっておるわけでございます。
そこで、さてそれでは、大学院も大学の学部に入るのと同じように情熱を持って入っておるかというと、これまたそうではなくて――大学院の入学定数と入学者の数、それはどうなっているでしょう。
大学がネックになって、そこへあらゆる教育のしわ寄せというものですか、弊害が集中してきているという事実は、これを厳粛に見ないと、私は将来にきわめて大きな問題を残すと思います。
 高等教育の中で、もう一つこれと関連して大学教育で問題なのは大学院です。大学までは押すな押すなで、そうやって交通渋滞で、大学学部を抜けた後はがらあきなんです。しかもそのがらあきが、決して多くてがらあきではなくて、アメリカに比べますと、大学院の収容人員というものはアメリカでは百十万、それに対して日本では五万に足りない。アメリカに比べて人口は二分の一ですけれども、大学院生は二十分の一にも達しない。こういう事実を局長は御存じでしょうか。
御指摘のように、アメリカの場合、人口との対比で申せばただいま先生御指摘のような大学の規模、日本の場合がそれに比べれば確かに低いということは言えるわけでございます。申すまでもないことでございますが、高等学校教育については、それぞれの国によりそれぞれ社会的背景なり歴史的背景も異なるわけでございますから、単純に規模を比較するということは適切ではないかと思いますけれども、戦後の制度の仕組みとして、基本的にはアメリカの学制を受け入れて行われております日本の学制という観点から見れば、そういう点も指摘されるかと思います。ただ、先ほど来も議論があるわけでございますけれども、大学について今後さらにふやすべきでないかという議論については、一面、進学率の停滞というようなことから大学離れと申しますか、あるいは高等教育機関の多様化と申しますか、専修学校に進学する者の比率が今日相当ふえているというようなことなども言われているわけでございます。先ほど大臣の御答弁にもあったわけでございますが、特色のある大学づくりということはぜひとも必要なことでございますが、そういう観点から、今後の高等教育機関をどのように整備をするかということについては、具体的に大学設置審議会の中に専門委員会等も設けていただきましてただいま御議論をいただいているところでございます。
そのときに、日本の教育の崩壊というのはここからあるのじゃないかという示唆もあったわけですけれども、今日の教育崩壊の実態を見ますと、大学入試、そのために高校が狂奔する、あるいは偏差値で横切りをする、いろいろなことを見てみまして、それだけとは言えませんし、ここに考えなければならない問題があるということを痛感いたします。いま馬場委員の質問の中にもそういう点がございました。
 そこで、戦後の教育というのは大体アメリカの制度にならってできたものだということについては申し上げるまでもないことですが、問題はあるにしても、形の上では初等教育、中等教育ともに整っております。問題は大学です。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
 大学の場合、アメリカでは、アメリカの人口約二億、日本が約一億として、アメリカの大学生の数は約九百万ある。日本はその約五分の一の百八十万程度である。人口が二分の一であるのに大学は五分の一しかないわけです。当然、六・三・三というようなアメリカにならった制度をとれば大学というのはもっとふやさないと、ここが交通渋滞のネックになりまして、そこまでの教育が全部その影響を受けている、こういうことではないか。臨調では大学の学部、学科の増設は抑制すべきだとありますけれども、将来の高等教育というものを考えていき、今日の教育の直面しておる危機というものを考えるときに、もっと大学をふやして、いまのアメリカに比べて、アメリカが日本の五倍もの大学、学部、学生を持っているというのに対応してさらにこれをふやしていく必要があるのじゃないかということを考えますが、この点いかがでしょう。
ただいま先生から御指摘の、そもそも今回の評価がえが固定資産税そのものに対する信頼性という問題から出発している、こういう御指摘でございましたけれども、私どももそういうつもりでございます。
 それから、それにしてはそのお手本となる地価公示のポイントが二万点というのは随分心細い話じゃないか、それで市町村に信頼をいただけるような評価ができるのか、こういうことでございます。
 この点は、私どももそこのところがやはり一番中心の課題かと存じます。もともと地価公示のポイント数はもう少し少なかったのでございますけれども、ようやく二万点になり、これから約二万六千点になろうかということで、ポイントとしてはもともと根っこが小さかったものですからかなりの増加をいたしております。この増加をしていただくというのが私どもの第一点でございます。とにかく今までのような少ないポイントではそもそもお手本にならないということは御指摘のとおりでございます。しかし、これからポイントをふやしていただくにしても、それには限界がございます。
 そこで、私どもが考えておりますのは、現在の標準地点、地価公示地点以外の実際に市町村で設定をいたしております標準地点の四十万地点、これについて公的な評価をされている以外のところ、合計すると三十六万点ぐらいになるわけでございますけれども、三十六万地点について不動産鑑定士を応援をお願いいたしまして、正規の鑑定評価をやっていただく、こういうことを展開してまいっているところでございます。
 これによって前後左右かなり徹底的な評価ができ上がりつつある、こういうふうに私どもとしては見ておりまして、こういうような三十六万地点に上る地域について鑑定士を応援を頼んで鑑定をし直す、こういうことでございますから、そういう意味ではこれによってかなり、かなりと申しますか今までの固定資産の評価とはまるっきり違う評価ができ上がりつつあるというふうに私どもは考えておりまして、これによって信頼度が得られるというふうに私どもとしては見ているわけでございます。