もちろん、被害を受けました方々からの通報あるいはそういう方々からの事情の聴取ということは当然ございますし、また、その事案について大学の関係者から連絡がございますればそれとの連絡、そういう意味もあるということでございます。
学校当局ということをさっきちょっと言われたようですから私は聞いておるのです。そうしますと、学校当局というのは、この被害に遭っておる教職員を指しておるのか、それともそれを加えておる理事者側なりそれに連なる人たちを指しておるのか、どちらですか。
ただいまお話がありましたように、九州産業大学の中でいろいろと学内の運営をめぐりまして問題が生じておることは、私どもも承知をいたしておるわけでありますが、十二月の十八日に校内で学校の職員と助教授との暴行事件が発生をしたということで、この事案につきましては関係者からの取り調べを行いまして、被疑者を一月十日に送致をいたしております。
 そのほか、ただいまもお話しございましたように、一月六日に学内におきまして関係者による話し合いが行われたということも、大学当局等からの通報によりまして所轄の東警察署において承知をいたしておるところでございます。これに対しましては、大学当局との連絡体制も密にいたしまして実情を把握し、所要の対応をするということに努めてきたところであります。
 また、二月二十七日に助教授の方が所用がございまして帰ろうとしたところを取り囲まれたということで、口論があったというような事実も承知をいたしておりまして、これに対しましては関係者から事情の聴取をいたしておるところでありますが、それに対しましては、特別被害の申告をしないというようなことの意思表示も聞いておるわけであります。
 しかしながら、こういった大学関係の運営をめぐりましての対立が各種のいろいろな事案になってきておるというふうに考えておりますので、私どもとしては、大学当局との連絡体制を緊密に進めるとともに、事案の態様によりましては警察官の臨場措置等をとる等によりまして、不法事案に対しましてはこれを看過しないという態度で臨んでおるところでございます。
会長はそれにふさわしい人を選ぶという、どういう人がふさわしいかは議論のいろいろ分かれるところだと思いますが、それはそれで一つの考え方だと思いますから言いませんが、今のシステムを私は議論しているのでありまして、重ねてでありますけれども、総理も、委員の人選で臨教審の言うなれば運命が決まるというようなことを言われているわけですが、その最も重要な会長を首相が指名するということですね。そうなりますと、極めて短絡的な言い方だけれども、文字どおり、会長を首相が指名するという形で臨教審の運命まで、首相の言をかりれば運命まで首相が握っているというような解釈すら成り立つわけですね。こういう形で首相のもとに人選を含め力を集中して教育というものを議論してもらい、答申をしてもらって改革していくということが、教育を進める上になじむのかなじまないのかという問題だと私は思うのです。こういうやり方を教育の場に採用していくことは本来なじまないし、だからこそ教育基本法の第十条が「不当な」云々ということを改めて強調しているゆえんだと思うのです。このことは、さらにこれから議論されていくと思いますから、きょうのところはこのくらいにとどめておきたいというふうに思っております。
 戦後政治の総決算というようなことも総理が常に言っていることでありますし、それと、行革と財政改革と、教育臨調とは言っておりますけれども、この臨教審がどういうかかわりを持つのか、こういう問題は幾つかあるけれども、それらの総括的な問題はいずれ私の質問の機会に譲りたいと思います。
 終わります。
公共事業についても、決して前年対比で伸びるどころか減少しておるのが現状です。それから漁業にしましても農業にしましてもそれぞれの分野で、特に漁業につきましては沿岸漁場整備開発事業ですか、こういうことに関連します地元の要請というのは非常に大きくなっております。漁礁を設置するとか増養殖の造成事業とか沿岸漁場の保全を確保するとか、こういうことに対しての地元の要請というものは非常に強いわけで、それぞれその地域地域の特性に合わせていかに漁業を振興するか、沿岸漁業、養殖事業それぞれの部門で今工夫考慮され、県単でやるものもありますが、国の補助というものも非常に大きな役割を果たしておる。
 各県の様子を、私はこの前宮城県の要請を受けていろいろ見ましたけれども、やはり事業そのものは前年に対して伸びております。やらなければならないことが、地元の要請が非常に多い。そういう中で農林水産予算の主要なものを占めるのは先ほど申しました食管とか公共事業とか、そういうものが大きなウエートを占めるのはよくわかりますけれども、予算総額の中で現在の時点で地元から、例えば漁業についてのこういう事業をしたいというものが非常にふえておるということが現状です。そういうことからいいまして農林漁業の振興という言葉は立派なのですけれども、また育てる漁業という言葉も今盛んに言われておりますけれども、このように農林水産予算全体が圧縮される中でそういう農林水産業の推進ということが国の施策として、お金だけがすべてではないでしょうけれども、裏づけになる予算というものが先
細りだということでは、地元の事業を推進する方々としましては、ことしは予算がついても来年はどうなるのだろうか、こういうことでは明るい農漁村推進ということにはならないのではないか。
 予算の重点配分、いろいろなやり方もあるのかもしれませんけれども、いずれにしましても農林水産予算全体としまして歯どめなく一般会計予算の中で占める割合が減少しつつあるという中で、きめ細かな現地の事業推進ということに支障のない形でぜひ的確な食糧増産のための合理的な予算編成に対しまして主張するところは強く主張し、事業の推進が図られるように私は声を大にして叫びたいと思うのです。これは大臣、過日もいろいろ決意のほども言っておりましたけれども、この間のことについて事務当局とまた大臣からお伺いしておきたいと思うのです。