無断増羽者の現況でございますが、これは経営規模別に見ましても各階層ございます。われわれの把握しているところを申し上げますと、五十五年の五月末現在の調査でございますが、戸数では百一戸でございまして、無断増羽数が三百四十六万一千羽でございます。それで五千羽から一万羽未満が九戸でございまして、三万九千羽でございます。それから一万羽から二万羽未満が二十一戸でございまして、無断増羽数が十九万九千羽、それから二万羽から五万羽未満の階層は四十一戸でございまして、この階層が一番多うございまして、無断増羽数が九十万三千羽でございます。五万から十万羽未満が十七戸でございまして八十九万二千羽、十万羽以上が十三戸でございまして百四十二万八千羽、こういうことになっておりまして、十万羽以上の飼養者のうち、十万羽以上の無断増羽を行っているものは五社ございます。岩手県一つ、宮城県二つ、茨城県二つ、こういった状況でございます。
こういう論議をしている間でもやみ増羽者の人たちはどんどんと増羽を図っているのです。半月ぐらい前のＮＨＫのテレビでも放映されておりました。やみ増羽者の名簿が見えるぐらいの距離で報じておりましたが、農林省はこのやみ増羽についてどれくらい的確な把握をなさっておられますか、具体的事例でお述べ願いたい。
無断増羽者の扱いをどうするかというのはこれまでの非常に大きな懸案でございまして、やっと昨年関係者によります検討会を開きまして一定の考えを出していただいたわけでございます。確かに先生の御提案も一案ではございますけれども、近々、昭和五十六年度の生産調整の方針も通達しなければならないような時期に来ております。われわれは生産者団体等とは十分連絡をとって最終的な方針を決めてまいりたいと思いますので、その点ひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
くどいようですけれども、大臣もよく聞いてもらいたいのですが、こういうまじめな方々の声が反映できるのが私は行政の望ましい指導だと思うのです。したがいまして、五十六年度からということでその減羽の切り捨てが二〇％程度ということですけれども、二〇％以上というその以上ということだけだって検討会では相当もめたのではないですか。そうでしょう。ですから、これを以上にするということは不可能だと思う。そうするとやみ増羽者にとっては非常に有利な点で、やればやり得だということになってしまう
 一つのことだけでとどまっていたのでは先へ進みませんから、そこでやみ増羽者の措置ですけれども、日本の将来を考える場合に、やはり生産者の意見を十分にお聞きになることが私は大事だと思うのです。よく大臣もおっしゃいますけれども、声なき声をお聞きになって公平な立場でおられるのが大臣だと私は思います。そういう点で日本養鶏協会とか全鶏会議等の要望、生産者団体の意見をよくお聞きになって、一年間ぐらいその検討をなさるぐらいの必要がありはしないか、こういうふうに思うのです。いかがですか。
いままで生産調整を守ってきた養鶏農家にとりまして、無断農家がそのまま認められるというようなことになりますと、確かに感情としてはなかなか受け入れることができないという問題があろうかと思います。ただ、昨今の状況を見ますと、鶏卵の価格安定というのはますます必要になってきております。そういう意味で、鶏卵の価格安定を図りますために、いままでの無断増羽者に対しましても一定の条件をつけまして、全体の生産調整運動といいますか、生産調整体制の中に組み入れていくということが必要なのではないか、このように考えているわけでございます。
 そのためにわれわれが考えておりますのは、いままでの無断増羽者を認めるといいますか、正式に認知する条件といたしまして、一定の羽数を切り捨てる、一定の削減率を掛ける、こういうことを考えているわけでございます。削減率を掛けたといたしましてもなおかつ感情的な問題は残ると思いますけれども、全体の鶏卵の生産調整をスムーズにやっていくという観点からはそういうことも必要ではないのだろうかというふうにわれわれは考えているわけでございまして、この削減率をどうするかについては、なおわれわれは検討する余地がございますので、関係者とも十分相談いたしまして適正な削減率を決定してまいりたい、このように考えております。
第一点の沖繩弁護士の特別措置に関する問題でございますが、この問題は、五十二年に一部改正が行われましたときに暫定措置が五年延長になって今日に至っております。その点御承知のとおりと思いますので省略させていただきますが、法律のたてまえから申しますと、この期間内にこの暫定措置を受ける弁護士は仕事を終わるようにというのが法律の趣旨でございます。したがいまして、特別の事情がない限りはそれで終わることになっておるのでございますが、この特別の事情があるかないかということは、多分に現地の弁護士会あるいは日本弁護士連合会の関心のあるところでございまして、現在日本弁護士連合会の中で検討中ということでございますので、その検討結果を待って私どもも考えていきたいと思っております。
 第二の外国人弁護士のわが国における活動の問題でございますが、最近、企業の国際化に伴いまして、わが国の国内におきましても外国の法律に関していろいろ法律相談をしたいという需要がふえているようでございます。あるいはアメリカの弁護士で、日本に参りましてそういう需要にこたえたいということで、入国を希望している者もあるやに聞いております。
 そういうことは昨今の新聞にも出ておりますので、これまた実情につきましては御説明を省略させていただきたいと思いますが、この問題につきましては条約あるいは弁護士法の解釈をめぐっていろいろと意見の相違もございますし、また外国との問題でございますから相互主義の問題もございます。また、仮にある条件のもとにわが国で外国の弁護士が一定限度の活動ができるといたしましても、それをどのような手続でやるか、あるいは登録、認可、許可あるいは監督、そういった問題もございまして、これは運用上きわめて複雑困難な問題でございます。
 そこで、弁護士会といたしましては、現在アメリカの弁護士会、ＡＢＡと言っておりますが、こちらの方と接触を持って協議をしていきたいということをいまやっているところでございます。これにはいま申し上げましたような複雑困難な問題がございますので、かなり時間がかかるのではないかということは予測されておりますが、ただいま先生御指摘のような事情も当然考慮いたしまして、いま日弁連が検討していることでございますので、私どもも並行的に法律問題につきまして種種検討いたしまして、各界の意見を聞いて妥当な結論を得るように努力してまいりたいと思っているところでございます。