私も幾つかの会社、ここのところで名前が出てきた有名会社の監査報告書というのを見せてもらいましたけれども、そんなことのにおいも何も感じられないような報告書だけですよね。そこから端緒なんか出てくるのだったらこんないいことないと思うのですけれども、全然そんなものは出てこない、気もない報告書。そういった形式的なものがあるからというようなことでは、使途不明金を撲滅しようというようなことはとてもできない状況だし、そういうところに端緒があるというふうには多分ならないのじゃないかというふうに思うのです。
 今回もいろいろな、金丸事件に象徴されるような談合事件が出てきた、そのときに国税がかなり活躍をされたということと、やっと検察も立ち上がってくれたなという感覚を私たち国民が持ったと思うのです。その検察と国税当局との連携といいますか、どういうときにどのような形で、例えば国税の方でどこまでこういうことがあったら検察の方と連絡をとって検察の方が入るとか、または検察が何かで犯罪、脱税行為ありと思料して入るときに国税と連携をとるのか、そのあたりを両方の担当の方から伺いたいと思います。
監査報告書という具体的な御指摘でございます。そういった資料につきまして具体的にどのようなケースで端緒としたかについては答弁を差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、私どもとしてはあらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努めておるところでございまして、監査報告書もそうした資料情報の一部というふうに考えておるところでございます。
   〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
具体的に言ってしまったら手のうちを見せちゃって、またつるりと逃げられるということがあるかもしれませんから、なかなかそう言えないというのはよくわかりますけれども、例えば監査報告書というのが出ているのですが、こういった監査報告書の記載などというものもその中の一つの資料にしておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして有効な資料情報の収集に努めておりまして、その端緒というのを、個々のケースで異なるわけでございますのでここで具体的に申し上げることはできませんが、そうした資料情報の収集の結果、分析等をいたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行う、こういうことで対応をいたしておるところでございます。
過去に重課税を使途不明金には課すべきではないかという議論があって、それが今おっしゃったような理由からそこで否定された、そういった経緯はあると思いますけれども、現在の使途不明金というものの跳梁ばっこぶりを見ますと、ここら辺で大勇断を奮ってこれを撲滅するという方向を大蔵省も何らかの形で考えていっていただきたいというふうに思います。
 それで、こういったことから、また先ほどの私の話に戻るわけなんですが、監査役とか公認会計士、企業監査法人、そういったものによっていく、会社の中から今度はこういった使途不明金というものをなくする方向での自浄作用というのがどのくらい期待できるかということで、先ほど十二年前の答弁を見て、そういうことが本来なされれば理想的であったんだろうと思うのですけれども、現在使途不明金その他のことについて、例えば国税が査察なり調査なりを始めようとされるとき、そういうときには一体どういう端緒によって、ここはどうも使途不明金がありそうだ、会計がおかしいんじゃないかとかそういうふうなこと、どういう端緒からされるのですか。
 先ほど超大法人においては一年間二百日、一年間の半分ぐらいが調査にかかって、毎年といったら、大体毎年毎年ずっとかかり切りみたいな感じになるようなイメージもありましたけれども、そういうところでない部分、また大法人でもない一般の中でどういうふうな形でこういった捜査や査察の端緒を持たれるのでしょうか。
今御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、使途不明、その支出先がわからないということでございますので、やはり税制のあり方といたしましては、真の所得者がだれであるかということを解明してそこに負担を求めるということが基本だと思います。したがいまして、損金不算入ということがいかがかという御指摘かと思いますけれども、法人税の中で会社が仮に使途がわかった場合に経費として扱われるようなものについて、その経費としての性格が確認できないわけでございますから、これについて経費としての処理を否認するということによってその部分について課税するということは、最大限の措置、枠内では限界ぎりぎりのところではないかと思います。
 この点につきましては、税制調査会におきましても、「本来、何らかの経費としての性格を持つ支出を損金不算入として全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界である」というように答申にも述べられているところでございます。
そういったことが強調された所信表明であってほしかったというふうに実は思うんですが、意地悪く物を見ているわけじゃないんですけれども、実は私、衆議院の会議録をずっとこう見て大臣の所信表明を伺っておるわけです。
 衆議院では片岡前郵政大臣が所信表明を行っております。参議院では残念ながら片岡前郵政大臣の所信表明をいただくことができませんでした。これは各党の責任ですからそれ自体とやかく言う気はありませんが、実はこの所信表明と今郵政大臣が述べられました所信表明を比べてみますと、率直に言ってほとんど変わりはないわけですね。てにをはが変わっているという点はございますが。それから、十四ページにある「いわゆるスーパー三〇一条の対象となった衛星関係についても、米国の理解が得られるよう努力してまいる所存であります。」というこの二行が入っているということでして、率直に言って三〇一条の問題にしてもそれから電波法の扱いの問題にしても国会全体の動きがあるし、また国際的な動きもあるし、米国との関係では次官会議などもいろいろやっておられるわけですね。そういう動きなどを含めて本来所信表明というのはあるべきだというふうに私は思うんです。
 郵政大臣になられて、この逓信委員会を迎えるに当たってそんなにたくさん時間があったわけじゃない。したがって、新たなことを言うというのは大変だと思うんですけれども、しかしそういういろんな動きに対応しておれはこうやるというようなことが私はにじみ出るような所信表明が出てくるんじゃないかと、こう思っておったんですが、そういったものが全然感じられないんです。大臣、この所信表明というのはどういうあり方がいいのかということも私は考え直してみるべきだというふうに思っているんですが、いかがですか。