ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
 新聞等で時々見ております、これまでも演奏旅行にアメリカに行くというような場合に、再入国許可というものが得られないということで非常に問題になって、最終的には再入国を法務大臣が許可されたというような事例でありますとか、その他にもこういった形で新聞種になり社会的な問題になれば、その際には今まででも法務大臣の許可がおりていたけれども、そういうふうにならないたくさんの事例というものが現在隠れたところにあるわけでございまして、こういうものをこれから先は今局長がおっしゃいましたような形でぜひとも平等な扱いを、それが特にそういった今言った国籍ということによって差別されるようなことのない形でお願いしたいと思いますし、私の申し上げました、一歩進んで、韓国籍の方、台湾籍の方ということではなく、日本人と同様に、私たちは海外に行けばそのまま当然日本にまた戻ってくるということがあるわけでございます。韓国の方にしろ、朝鮮の方にしろ、台湾の方にしろ、それと同じことだと思うのです。こちらに定住しているんですから、一遍行って戻ってくるのはまさに当たり前のことでございますから、そういう点も勘案されて、渡航の許可というものについて、今現在十条その他の法律はありますけれども、その範囲ではありますけれども、許可に際してはそういった形で十分に日本人と同様の御配慮をいただきたいと思います。
 この点も含めて、特段の事情ということを今局長の方から言われましたが、もし差し支えなければ特段の事情の一例、二例を挙げていただけますでしょうか。
いろいろこの問題について考えなきゃならない要素なり側面があるという点を、今委員から御指摘をいただきました。私どもは、この点は十分念頭に置いてこの問題に対処していかなければならぬと思っております。
 そこで、国際情勢というようなことあるいは国家関係というようなこと、これはどうしても我々の考慮の中に入れるという点は必要になってくると思いますが、他方、委員御指摘のとおり、人道的な内容である、あるいはその渡航の目的というものがごく通常の海外旅行であるというようなこと、こういうことは、またこれは重要な要素として考慮しなければなりません。こういうようなことをいろいろ総合して判断させていただきますが、基本的には先ほど申し上げましたとおりでございまして、この特例法というものを提案させていただいております趣旨というものを十分考慮して運用をしてまいるということでございます。
 在日朝鮮人の方について特に御指摘がございましたので、在日朝鮮人の方々について申し上げれば、この在日朝鮮人の方々の再入国許可申請というものについて、何か特段の事情があるというような場合は除きまして、一般のことであれば、それは例えば在日韓国人の方の申請と同様の取り扱いをするというように配慮をしてまいりたいと考えております。
もう一度そこで、おっしゃっていることは、そのまま聞きますと大変それで喜ばしいことだなというふうに考えるのですが、具体的に考えますと、非常にまだそこでの差別というものが総合的な判断という言葉の中に隠れて出てくるのではないかという、その危惧感がどうしてもぬぐえないのです。今のところで、国際的な関係、国家間の交際というもの——朝鮮国籍の方でも、自分の親族でありまたはお友達である、そういう私人間の関係で何か行為があってどこかに出かけるということがある場合に、ほかの国籍の方と差異があるような形、それだけが判断の材料ではないとおっしゃいますけれども、しかしそれじゃ一体どこに差異があるのかということを一々見た場合に、結局そこのところに帰着してしまうということは、出てくるおそれはなしとしないわけです。
 この点、結局国家間の国交の問題、そういった国交の問題というものは切り離して、今日本が日本の中で平等に取り扱うという場合には、日本国民が例えばその国へ出かけていくときに、そこの国が国情が非常に不安定であるとか国際情勢上うまくない、日本人に対してもそういった形で渡航するときに許可が与えにくいような場合であればそれはともかくですけれども、ただ単に、今までここで特例の定住者であるということをもって、そしてその行き先について、私たち日本の国民が行くのと違う形での配慮というものがなされるというようなことがあると、やはりこれは問題があるのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
日本と北朝鮮の間に国交がないということについては、総合判断の中の一つの要素として従来も判断の中に加えさせていただいてきているわけでございますが、判断全体として行うものでございますので、関連する諸要素につきましてまさに総合的に判断するということで取り組んできておるわけでございます。
 さて、法案を出させていただきます際のこの法案の趣旨というものは、冒頭も申し上げましたように、同じ歴史的経緯と同じ定住性を持っておられる方々について、この法律の上において同じ待遇、同じ法的地位にしよう、こういう趣旨でございます。したがって、今後の再入国許可の決定について、その再入国許可という行為自体が一つの大臣の裁量行為であるという点は、これは変わらないわけでございますけれども、その裁量行為の運用につきましては、当然のことながら、ただいま申し上げましたようなこの特例法の趣旨というものを十分生かし、尊重して運用していくという心構えでございます。
地元の実情につきまして自治体がよく把握しておられるという点につきましては、御指摘のとおりだと存じます。
 ただ、大規模小売店舗の出店調整のシステムと申しますものは、いわば一種の営業の自由に対する制約でございます。そういういわば権利の制限に対しては、これが全国的に見てバランスのとれた整合的なものでなければならないという要請もまた法の性格上当然あるわけでございます。したがいまして、非常に影響の大きな、またしたがって権利制限に対して制約があるものにつきまして、余りに各地各地でてんでんばらばらな規制や調整が行われるというようなことになりますと、それは法の趣旨に反するものではないかというふうにも考えておるわけでございます。
 かような意味におきまして、次第に店舗が大型化していく現実に即応しながら、なおかつ全国的にバランスのとれた整合性のある法の運用というものが行われるという視点というものを維持するということで、今回いわゆる種別境界面積を引き上げるべく御提案申し上げておるわけでございますけれども、すべてを自治体に任せるというのは、先ほど申しました法の運用の趣旨から見て適切ではないのではないかというふうに考えてるところでございます。
 なお、別途の法律におきまして、地方の自治体がその地域の商業集積あるいは町づくりのあり方というものをいかように示していくか、単に、町づくりと申しましてもてんでんばらばらであってはいけないわけでございまして、やっぱり地域のコンセンサスを得た客観的な構想であってしかるべきである、そういったものに各地域地域が従っていくということが今後大切なことであると考えておりまして、特定商業集積の整備に関する特別措置法案におきまして、市町村を中心にし、また都道府県に十分関係を持った基本構想というものをつくってもらいたいということで、地元のパースペクティブというものが反映される仕組みを考えているところでございます。