伊東外務大臣が最近アメリカに出かけられまして、自動車問題についての一定の協議を行って戻ってまいりました。この国会では、御案内のとおり、自動車に対します。あるいはその他に対します物品税の引き上げ、それから、主としてアメリカのたばこ、それから自動車部品に対します関税の問題について当委員会で審議をしているわけです。
 そういう状況を踏まえてお伺いをするわけですが、率直に申し上げまして貿易摩擦が余り長く続くことはいいことではないというふうに思います。政府もいろいろな配慮の上で今回国内の措置もやられたと思うわけですけれども、伊東外務大臣の経過報告を私ども十分伺っているわけではありませんけれども、どうもニュアンスとしては日米対等ではなさそうだ、どちらかと言いますとアメリカの方から日本の譲歩を期待をされて帰ってきた。それに基づいてこれから日米の自動車関係者が協議をするというふうにどうひねってみても考えられるわけですが、私の理解は間違っているでしょうか。
レーガン大統領が日本時間で本日早期にあのような思わざる狙撃事件に遣われまして重傷を負われたということ、本当にお気の毒でございまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じております。ただ、その後の手術等も順調に行われ、経過もよろしいようでございます。ほっとしておるところでございますが、したがいまして、私は再来月の七、八日ということでございますから、まだ時間もございます。二週間ぐらいで退院ということも報ぜられておりますし、私は一日も早い回復をお祈りをしておるわけでございまして、したがいまして、いま既定の訪米の日程を変更するというようなことは考えておりません。今後早くレーガン大統領がお元気になられて、そして日米の両国の関心のある諸問題、国際情勢その他につきまして隔意のない意見の交換、今後の日米関係の一層の協力関係の強化発展を図るようにいたしたいものだ、このように考えております。
けさの報道によりますと、レーガン大統領が撃たれたと非常にショッギングな事件があったわけです。まあ、歴史的に見ますと周期的にアメリカの恥部が出るような感じでありますが、それはそれの評価としまして、総理は、五月に入ったならばアメリカに訪米をして当面の問題について十分協議したいというプログラムをお持ちであったようでありますが、レーガン大統領の今回の事件で、これからの国際的な政治日程、アメリカへの訪米の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか、その点をお伺いします。
基本的にはそのとおりだと思います。ただ、グリーンカードという問題はよく理解をされないものですから必要以上の誤解を与えているということも事実でございます。これはもともといろいろな利子・配当等について三百万円まではその預貯金についても無税でございますよという制度があるわけでございますが、それをいいことにしてそう何倍も——中にはときどきつかまえてみると郵便局で一億円とか二億とかという数字が出てきているわけです。そういうことでは非常に不公平になりますから、要するにそれぞれ決められた額まで無税の特別扱いをしてもらいたい方はこのダナーンカードで登録してくださいというだけのことでございますから、そういうことがよくわからないというと、何だへそくりまで探すんじゃないかとか言って心配している奥さん方がいることも事実なんです。したがってまだ時間がございますので、早く国会でも終わったらよくＰＲをして、それで安心をしてもらうと。非常にこれは社会的不公正をなくす制度でもあるし、一般庶民大衆に余り関係のない制度であるということを知ってもらうように、これを利用すれば有利な面が出ても不利な面は出ないわけですから、そういうことで努めてまいるつもりでございます。そのうちに見直し論は消えるのではないか、そう思っております。
次に、グリーンカードの問題に移りますが、御案内のとおりグリーンカード制度、名寄せの問題は、利子・配当総合課税の問題から出発をして所得を正確に把握をするということが第一義でありまして、正しく納税をしてもらう、こういう角度のものでありますが、目下五十九年の発足に向かって準備中にもかかわらず、内外で見直し論が出ております。この見直し論につきましてはいろいろな思惑があるだろうと思いますけれども、しかし見直し論のその論拠の裏側に課税逃れを考えるようなことがあったんでは、これはもう本末転倒だと思うんです。少なくとも、もし見直し論があったといたしましても、それは発足をした後に具体的な事実に照らして十分に再検討をする、そういう姿勢でなければこれは正しい見直し論にならぬと思う。仮に見直しをするにいたしましても、いま私が申し上げましたように、税金逃れのための見直し論というふうなことに走るようでは、これは本旨ではないというふうに思います。
 そういう見地から言うならば、このグリーンカード問題についての見直しは、論議はあちこちにあることは承知しますが、発足までは絶対あり得ない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
租税刑罰が明治以来昭和の十九年まで定量の財産刑になっておったということは午前中も申し上げました。直接税の場合には脱税額の三倍の罰金をいただく、間接税の場合には脱税額の五倍の罰金を納めてもらう、それが明治以来の租税刑罰の長い間のやり方であったわけでございますが、国庫に財政上の損失を与えたんだからその分を罰金で埋めるんだという思想から来ておるわけだと思います。昭和十九年に酒税の増徴ということをやりました際に、租税犯も単なる国に対する財政上の財産犯だけでなくて、むしろ自由刑を科すべき自然犯に近いようなそういう性格を持っているという考え方が出てまいりまして、そこで酒税につきましては財産刑主義を直しまして五年以下の懲役という自由刑をとったわけでございます。昭和二十二年の三月に申告納税制度を導入しました際に、所得税、法人税、それにつきましても一年以下の懲役というものを導入して、その年の十二月に三年以下の懲役ということにして今日にわたったわけでございます。
 いまもお話ございますように、直接税であろうと間接税であろうと、その罰則によって守られるべき法益というものに差があるというふうには考えられませんので、こういう沿革から来ております直間のそれぞれの税法違反に対する刑の長期というものは、本来なら合わせるべきものであるということは御指摘のとおりであるわけでありますが、今回全体の納税環境整備のための制度改正の一環として、直間の法定刑の長期というものを合わせる改正をお願いをいたしたわけでございますので、御理解をぜひちょうだいをいたしたいと思います。