先生御指摘のように、二〇〇〇年問題というのは、特に中小企業者にとっては大変深刻な面があろうかと思います。と申しますのは、大企業、中堅企業の場合ですと、技術力あるいはノウハウを含めた人材等々、あるいは資金力もございますが、中小企業においては一般的にはそういった面で格差があるというように我々は認識しております。
 先ほど御指摘をいただきましたように、平成八年から経年的、経時的にいろいろ対応状況について調査をいたしております。先生御指摘のように、二六％とか、あるいは三一％とか、改善はしてきておるんですが、依然三割ぐらいの方は対応ができていないという状況にございます。そういった観点から、私どもとしましては、既に御指摘をいただいたような低利融資あるいは税制上の措置、あるいは相談体制というのを現在組ませていただいております。
 二〇〇〇年の一月以降について、つまり二〇〇〇年を迎えてからどういうことになるのか、それに対する支援策を講ずるべきではないかという御指摘でございますが、既に、来年の三月までは、相談、指導体制、あるいは金融、税等、手当てをしてございます。その後さらに、これは余り予想はしたくありませんが、さらなる手当ての延長が必要であれば、その時点でまた検討、議論をしてまいりたいと思います。
そういう点では、中小企業のレーティングといいますか評価制度というようなことも育てていかないといけないんじゃないかな、そういうふうに思っています。
 次に、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題について、中小企業についてちょっと心配しております。
 昨年の十月から十二月、五千六百社に調査したところ、基本ソフトとハードウエアが、中小企業全体で二〇％ですが、五人以下というのが二八・五、六人から二十人が二六・五が未対応。それから応用ソフトについては、中小企業全体が一九・一、そして五人以下が二八・二、六人から二十人が二八％が未対応。それから設備、機器等の制御システム、これは三一％が未対応、こういうことです。こういうことについて、中小企業の二〇〇〇年問題への対応についてどう考えるか。
 そして、二〇〇〇年一月一日以降も、例えばトラブルが起きた場合にどうするかということで相談窓口を置く。そしてまた、ＳＥ等の直接派遣制度をやはり二〇〇〇年の一月一日以降もやるべきじゃないか。あるいはそのための金融、税制、リースの利子補給等もやるべきじゃないか、こういう意見もあるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。
先ほど間接金融から直接金融へということで御答弁申し上げましたが、中小企業もいずれ直接金融ということに重点を置くという時代が来るだろうと私は思っております。そのときに、社債なのかＣＰなのかわかりませんが、そういう手段をとります。
 そもそも、社債に対して保証をつけるということが正しいことなのかどうなのか。やはり社債というのは、ある企業が発行して、そのリスクに対していわば金利が決まってくるという世界なのであって、保証をつけて、結局その社債を買ったことで全くリスクがなくなるというのは本当に資本市場として正しいのかどうかという議論もありますが、一方では、そんな原則論を言っていれば中小企業の直接金融は育たないという意見もありまして、通産省でも今研究をしているところでございます。
 そこで、どういう方々と御相談しているかといいますと、保証協会を初めとして幾つか中小企業の金融をやっておられるところの意見を聞きながら、保証ということ、または中小企業の直接金融はどうすれば広がっていくかということを今研究をしております。ただ、むやみやたらにやりますと、そういう社債市場などは大混乱に陥りますし、その辺のあんばいが難しい話に実はなっているわけです。
 いずれにしても、大変大事な点でございますから、今後とも研究を続けてまいりたい、そのように思っております。
そういうことで、大学を活用していくというのは非常に大事だということです。
 これについての大臣のお考えと、それからもう一つ、今、中小企業が社債を発行するに当たって保証の付与をやる。これは、商工中金は法律上はできるという話を聞いております。信用保証協会についてはどうなのか。そういうことによって、中小企業の社債発行、直接金融の手段としてそういうものを考えていけないか。
 ただ、中小企業もその場合はディスクロージャーをしっかりしなければいけないと思います。ですから、ちゃんと監査法人等の意見書等も必要であると思いますが、いずれにしましても、そういう中小企業が社債を発行するに当たって、少しそういう市場が育つまで積極的に保証をしていくということは大事なことじゃないか、私はこう思っております。
 マーケットの方にもいろいろ聞いてみましたが、そういうことが市場形成に当たってプラスかマイナスか、いろいろ検討を要するが、プラスと判断していいのじゃないかという意見を言う人も結構出ております。そういう点で、ディスクロージャーを前提として、中小企業の社債発行について公的な保証の付与ということについてのお考えもお伺いしたいと思います。
自衛隊法九十五条のお尋ねだと思いますが、自衛隊の武器等という、武器という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から当該武器を防御するために認められているものでありまして、この行使の要件は、従来から、先ほども先生が一部触れられたような要件がございます。
 一つは、武器を使用できるのは職務上武器の警護に当たる自衛官に限られていること。もう一つは、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合など、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと。武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づきまして、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること。防護対象の武器が破壊された場合や相手方が襲撃を中止しまたは逃走した場合には使用できなくなること。そして、正当防衛、緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないこと等、自衛隊法九十五条に基づく武器の使用は、以上のような性格を持つものでありまして、あくまで現場にある防護対象を防護するための受動的な武器使用でございます。
 このような武器の使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為から当該武器等を防護するための必要最小限度の行為であり、それが海外で行われたとしても、憲法第九条一項で禁止された武力の行使には当たらない、こういうふうに考えております。