私としては、原子力発電に反対の立場ではございません。基本的には賛成でございますが、仰せまだまだ国民の理解も完全に得られていない状況ですし、さらにこれから二十一世紀を展望した場合は、新しいいわゆるクリーンエネルギーというものの開発もかなり急ピッチで進んでおりますし、また進めていかなければならぬわけでして、何でもかでも原子力にまだ頼っていくという姿勢は果たしていかがなものなのか、これは先ほど私が指摘したとおりでございますので、今後一番近い将来実用性もあり、可能性としてかなり強力な武器としては燃料電池を私は考えております。それからその次は太陽エネルギーを考えておるわけですが、その点はいかがですか。
先生の御質問は、電力系統の構成の中で原子力発電は一体どのくらいまでの割合を占めるようになるのであろうか、こういう御質問であろうかと思います。
 まず現状におきましては、我が国の電源構成から申しますと、発電設備で一六％程度でございまして、七十年度におきまして四千八百万キロワットの原子力発電所を運転開始させようということで今鋭意努力しておりますが、その時点においても二三％でございます。ベースロードという意味からいいましても、四〇％とかそういったところまでも十分にいくわけでございますし、今後原子力発電の将来としましては負荷変動に対応する技術開発も当然行われるわけでございまして、今の段階で原子力発電はどこが限界である、そういうところまで政府としていっておりません。今一六％という段階で、七十年度にも二三％でございますので、まだ原子力発電をもっともっと伸ばしていかなければいけないという時期にあるわけでございます。
法案の具体的な問題等については、また同僚議員から改めて細かい問題は聞かしていただきますが、私は基本的な問題と今まで議論されておりました問題のポイントだけを、きょうは時間も三十分でございますので、質問をしたいと思います。ひとつ簡単明瞭にお答え願いたいと思います。
 最初に、原子力発電の将来展望でございますが、現在、原発の設備は全発電源の中で一四％も占めてきております。さらに、発電電力量においては火力を抜いて第一位になってきております。しかも、七十年度には発電設備が二三％になると言われております。原発をこれからどう考えていかれるのかといいますのは、原発に対してはかなり反対も強うございますし、もう一つの問題といたしましては、現在の軽水炉発電というのは、安全性、経済性の問題はさておきましても、出力の調整が難しい。要するに小回りがきかない。しかも、放射性廃棄物を生み出す問題、特に故障の際には百万キロワットのオーダーで発電がストップする、こういうことがあるわけでして、余り原子力発電にウエートを置き過ぎた場合はいろいろな問題が出てくると思います。
 そこで、政府はこの原子力発電のピークというものはどこまでを考えておられるのか、お示しください。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
全然よくわかりません。時間が来ましたので、これで一応終わらせていただきます。
 こういう不正確なものを出して記者会見で新聞記者をミスリードする。私は責任重大だと思いますよ。きょうはもう時間が来ましたからこれでやめますけれども、これでおしまいだなどと思わないでください。終わります。
通常、原子炉施設等の運転が行われる前に安全協定が取り結ばれることになりますので、慣習的なものとしてここに安全協定という言葉を結んだものでございまして、先ほど先生の御指摘の立地協定とは――もちろん立地協定の中にいろいろ含んでおるとは思いますけれども、事業を始めるとなるとこういうことが考えられるということを説明したものでございます。
そこで、賃金引き上げ問題について、我が国の経済力、特に大きな企業の力量からいってどれぐらい賃上げが可能なのか、こういう問題について、いわゆる大企業の内部留保という点に注目をして少し議論をしてみたいというふうに思うのであります。
 済みません、ちょっと大臣に資料を――渡っておりますか。その資料の数字をごらんいただいておると思いますが、実はきょうも大蔵省から課長の御出席を願っておったのですけれども、きょう一斉に委員会が開かれておるという関係で、どうしても都合がつかぬということで、大蔵省に試算をしていただきました。そこに、「大蔵省」と印刷をしたけい紙ですから、勝手に私がつくった数字じゃないということはひとつ御信頼をいただきたいと思うんでありますが、いわゆる内部留保ですね。それについて、一つは大蔵省発行の法人企業統計年報五十九年版、これをもとにして当期内部留保、ですから、前年度に比べて内部留保がどれだけふえたかというその額を、資本金一億円以上のグループについて、十億円以上のグループについてということで計算してもらいますと、一億円以上、三兆六千二百二十一億円。十億円以上、二兆九千六百五十二億円という、こういう当期内部留保がある。それを従業員数、それで割り算をしますと一人当たりどれくらい内部留保がふえたのか、そのふえた年額、一億円以上のグループ四十二万六千九百六十三円、十億円以上についていうと五十八万四千三百八十円と、こういうことになるんだ。月当たりで見ると、それを十二で割りますと三万五千五百八十円、十億円以上のグループですと四万八千六百九十八円、こういうことになるわけです。
 さらに、大企業の中でのトップグループといいますか、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、この三つを代表にして、これは有価証券報告書をもとにして同じような計算をやってもらいますと、トヨタ自動車であれば一人当たり一年の内部留保の当期増加分、これが四百二十三万円、日産自動車の当期内部留保のふえた分七十四万七千円、富士通が百十六万四千円。一月当たりだったらその十二分の一と、こういう計算になるという大蔵省の試算が出たのですね。
 そうしますと、まずちょっと聞いておきますけれども、政府委員の方でも結構なんですが、この大企業の内部留保、言うならもうけですね、これを労働者の賃上げに回したらどれくらいの賃上げができるだろうかということを労働省、考えてみたことありますか。政府委員の方、どうですか。