御指摘のように、今般助成金を整理いたしまして、わかりやすくかつ活用されやすいような形に組みかえる、しかもその内容の充実を図る、こういうことにいたしました。その結果として、高年齢者多数雇用奨励金、それから継続雇用制度導入奨励金、こういう二本を中心としてやっていくことにいたしたわけでございまして、高年齢者多数雇用奨励金につきましても、具体的な支給の単価の面におきまして大企業の場合二万円ということに対しまして中小企業の場合はこれを三万円にするとか、また継続雇用制度導入奨励金の場合につきましても、中小企業に対しての支給額を相対的に高く設定するとか、こうした面で中小企業に対して手厚く措置をいたしておるわけでございます。
 これらを有効に活用することによりまして、中小企業に十分配慮した実効ある結果が生まれてくるようにやってまいりたいと考えております。
次は、長寿社会雇用ビジョン研究会の中間報告、平成元年八月八日です。この中で、高齢者関係の各種助成金の問題について「制度が複雑でわかりにくく、かつ、不十分である」という指摘がされて、それを受けた形で労働省でも今回助成金についてスクラップ・アンド・ビルドされたのか、かなり制度を変えていらっしゃいます。
 また、その報告の中で一項目、「特に中小企業に配慮する。」という提言があったと思うんですけれども、この「特に中小企業に配慮する。」という部分で、今回のスクラップ・アンド・ビルドなりそういう関係の中でどう対応されたのかを伺いたいと思います。
平成二年度において創設いたしました高年齢者地域雇用開発事業は、都道府県が地域経済団体、それからその傘下の事業所を活用しながら行います地域における高年齢者の雇用環境の整備活動に対して補助を行い、地域レベルでの高年齢者雇用の促進を図ることを目的といたしております。したがいまして、この事業は直接的に具体的な雇用創出効果をねらったものではございませんで、雇用創出効果はそういった意味で数字的に計算しておりませんけれども、この事業の円滑な実施によりまして地域の高年齢者雇用の環境整備が促進されまして、他の施策と相まって雇用創出効果が生まれてくると、こういうふうに考えておりまして、いわば都道府県が地域の経済団体と一緒になって条件整備を図っていこう、こういう性格でございますので、具体的な雇用創出効果ということについてはちょっと計算ができない、こういうことでございます。
いろいろ聞きたいんです。もう一つ、今度は今年度高齢者雇用の一つの目玉として出されます高齢者地域雇用開発事業というのを創設されるということでございますけれども、この事業で高齢者の雇用創出効果として具体的にどのくらいの人数を見込んでいらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
シルバー人材センターのシェアの問題でございますが、非常に大ざっぱに申しまして、シルバー人材センターが仕事を請け負ってくる対象としては公共団体もございますし、それから一般市民と申しますか、家庭、そういった方々、それからもう一つは、場合によっては一部企業からというようなこともあろうかと思います。
 御指摘のように、シルバー人材センターにおける公共部門からの受注のシェアは落ちているわけでございますが、これは民間部門の伸びに比べまして公共部門の伸びが下回っているという伸び率の問題でございますが、公共部門においても受注件数とか受注額は一貫して増大してきているわけでございます。
 また、公共部門からの仕事は地域の住民へのサービスが中心でございまして、こういったこともセンターの目的にかなっているわけでございますし、会員の方々の就業機会の確保にも資するわけでございますが、やはり受注量のかなりを公共部門に依存するという形はセンターの自主自立の理念ということといろいろ関係が出てまいります。そういった点を踏まえながら地方公共団体に対して必要な指導をしてまいりたいと、このように考えております。
ちょっと話変えまして、シルバー人材センターについてお伺いしたいんですけれども、仕事の受注件数を見させていただきました。確かに受注件数そのものは順調に伸びておりましたけれども、若干気になる点もございまして、それは受注件数における公共分の割合なんです。ずっと一〇％未満で、どちらかというと受注量が全体で伸びていることもあるんでしょうけれども、低下傾向に今なっているということであり、契約金額自体を見ても同様に低くなっているような傾向がございます。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
ぜひこういう点、地方公共団体なんかにも協力を求めてシルバー人材センターへの発注をふやすよう指導を強めるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、これが大企業や大商社、金融機関などの大もうけに役立つマネーゲームの場を拡大し、我が国経済の投機化を促進することになるからであります。
 現在、外国為替における実需原則の撤廃、証券・金融市場における先物取引の導入などを背景に、大企業、大銀行などが財テク、土地投機などに走り、我が国経済の投機化が進んでおりますが、本法案は、現物取引から遊離した新種の上場商品を導入するとともに、外国企業の新規参入によって、我が国の商品取引市場を膨張させ、そこに外国資金をも導入して国際的な投機の場をつくることを図るものであり、経済の投機化にさらに拍車をかけることにもなるものであります。
 その結果、大企業や大銀行の大もうけの一方で、価格の乱高下により、実際に商品の需要を持つ業者や国民は多大の迷惑をこうむることは明らかであります。
 その第二は、当業者主義をあいまいにし、消費者被害を一層拡大するおそれがあるからであります。
 現状でも、専業取引員の存在は、当業者主義をあいまいにし、一般消費者の被害を大きくしている原因の一つになっておりますが、今回の改正は、外国企業の参加を認めることとあわせて大企業や機関投資家の参入も予想されるため、大規模な投機活動によって先物市場が混乱し、委託者である一般消費者の被害の拡大は避けられません。審議の中でも具体的事例を示し明らかにしたように、現行法のもとでも、委託者との関係で被害が集中している部分で有効な規制措置がとられてお
りません。これに改正案の趣旨が加われば、ますます委託者被害は拡大することは容易に推測されるのであります。しかし本法案には、これに対する十分な防止策と救済策がとられておりません。
 以上、反対する主要な理由を申し述べ、討論を終わります。