まず、私は官房長官に。
 今回、小倉簡裁の判事であった安川元判事、いわゆる罷免訴追を逃れるために、福岡県の久山町長選に出馬をした、このことは、内閣もそうでしょうが、国民感情として何か割り切れないものがあるわけなんです。これは単に裁判官に限った問題ではないと思うのです。すべての公務員がこのことを前例にして懲戒免職を逃れることができる、そういう道を開いたことにもなるわけなんです。
 そこで、政府は今後について何らかの対策を考えていらっしゃるのかどうか、また、そういう検討をする意思を持っていらっしゃるのかどうかを、まず官房長官から聞いておきたいと思います。
本日は、歳入歳出の実況に関する件、国有財産の増減及び現況に関する件、政府関係機関の経理に関する件、国が資本金を出資している法人の会計に関する件及び国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件について調査を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するために、本会期中において
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に補足することはございませんけれども、外務省としてもこの事件は重視しておりまして、事件の直後、米軍側に申し入れてございまして、施設庁との話し合いが円満にいくようにという申し入れをしております。
いま防衛庁から御答弁がありましたので、答弁ありましたようなことが早く実現するように、あるいは施設のネットの問題とかそういうことを、私からも防衛庁長官の方に御質問あったことを早速伝えておきます。
須田さんの補償の関係でございますけれども、本件は米側と話し合いをしておりまして十八条六項の公務外事案といたしまして処理すべく調整しております。先生いまお話がございましたように補償がおくれているではないかということでございますが、私ども補償の請求を早く出していただくようにお願いしていたわけでございますが、何分にも若干後遺症等お考えになりまして、九月の二十六日に申請が参っております。できるだけ早く適正な補償で処理したい、かように考えております。
これで終わりますが、六月十日の事故の補償の問題、いまお答えがないのですが、これは外務大臣にお願いしたいのですが、後遺症も出ている須田せつ子さんという御婦人の事故なんですよ。本人も訴えられているのですが、この補償について外務大臣あてに要請が行っているのですから、ひとつ外務省も補償の問題について努力してほしいということと、ネットの交渉もいまはまだ返事が来ないというような長いのじゃなくて、少し期限を切って改善の返事を至急もらうということで外務省も努力をしてほしいと思うのですが、お約束できますか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案の概要を申し上げますと、
 まず、所得税法の一部を改正する法律案は、
 第一に、租税負担の公平を確保するため、利子配当所得等について昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
 なお、この制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があり、また、国税当局、金融機関等においてもこれに対応するための準備期間が必要であります。本案におきましては、これらの点にかんがみ、所要の措置を講ずることといたしております。
 第二に、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、給与所得控除について給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
 第一に、租税負担の公平を確保するため、企業関係の租税特別措置等について適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととしております。
 第二に、土地、住宅税制においては、長期譲渡所得の課税の特例について譲渡益のうち二〇％の比例税率部分を現行の二千万円から四千万円まで引き上げるとともに、四千万円超人千万円までの部分について新たに二分の一総合課税を導入することとし、八千万円超の部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとしております。
 また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、適用対象の要件を緩和し、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設するほか、住宅取得控除について適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等の措置を講ずることといたしております。
 以上が両法律案の主な内容でありますが、両案につきましては、参考人を招いて意見を聴取する等、慎重審査を行ったところであります。その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、去る二十一日質疑を終了し、引き続き討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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