それでは、所信表明の中で、建設行政の中心課題をこう説明しております。
 「社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設すること」、その条件といたしまして、要するに現状分析として、二十一世紀には、昭和七十五年、人口の七〇％以上が都市に集中する。面積も、現在よりも四千六百ヘクタール都市面積が必要である、こういう前提に立って建設行政を進めなければならぬ、こう書いておりますが、現在の建設行政の速度からいきまして、あるいは各領域の五カ年計画あるいは七カ年計画からいきまして、それに間に合うようなスピードで現在の建設行政は整備されておるのですか。
そういたしますと、現在の教育文教行政、これの一番の基本は教育基本法にあります。これは私が申し上げるまでもない。そのまたよって来るところは憲法にあるわけでありまして、もし大臣が憲法改正論者であるということになれば、これはまたそれはそれで大変なことだと思います。そういう立場で私どもも所信をお尋ねしなければならぬと思いますが、いま御意見がございましたように、憲法九十九条ですかに明記されておりますように、これを擁護し尊重する義務を負っておられるわけですから、党内いろんな動きがありましょうとも、あくまでも憲法を守るということで初心を貫かれた教育行政をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私自身の閣僚としての考え方、また個人としての考え方は先ほど来申し上げたとおりでございますので、実はその種の動きに余り関心を持っておらないわけでございます。ただいま初めて承るようなわけで、したがって、この場で直ちに論評を求められましても明確なお答えはいたしかねます。いずれにいたしましても、現行憲法はあくまでこれを堅持していかなければならない、これは私の信念でございます。
わかりました。
 最近、この自主憲法期成議員同盟が、昨年の十月二十一日に憲法改正草案要綱なるものを発表いたしました心そのことは大臣も御承知のとおりだと思います。この要綱は、大臣も御承知と思いますが、第一は天皇が国家元首であることを明記する、第二は自衛隊を合憲とし武力行使ができるようにする、第三は国会は国権の最高機関という表現を改める、こういったことが要綱になっております。この自主憲法期成議員同盟が発表をいたしました憲法改正草案要綱、これについてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
いま自由民主党の中に、自主憲法期成議長同盟というのが組織されておりますことば大臣も御承知のとおりだと思いますね。この自主憲法期成議員同盟という同盟に大臣は名を連ねておられますか。その同盟の中に入っておられますか。
そのようには理解をいたしておりません。ただいまいろいろお尋ねをいただいておりますが、現に自由民主党の内部におきましても。憲法改正に明らかに反対をしておる者もあるわけでございます。全党一致して憲法改正の方向を歩んでおるとは私は必ずしも理解しておらないわけでございます。
この運動方針の、昭和三十年立党に際し制定した党の政綱――党の政策綱領ですね。政綱というのはこれは、憲法は改正すべきであるということを明記したものではないんですか。
これは運動方針でございまして繰り返して申し上げますが、検討を開始するということでございますから、これに異議を差し挟むつもりはございません。私自身といたしましてはあくまで現行憲法を堅持していくべきものだと、かように信じておるわけでございます。
具体的な案を党議として決定いたします際には、もとよりその内容を検討しないわけにはまいりませんが、私自身の個人としての信念を申し上げますならば、仮に閣僚の立場を離れましても、現行憲法はこれを擁護していかなければならない、かようにかたく信じております。
そうすると、まあ憲法改正の草案がまだ決まっていないと、したがって、その草案によって大臣は態度を決めるが、現在のところは、現行憲法はこれを尊重、擁護と、これは憲法表現のとおりですが、そういうことですか。
現行憲法を改正するための具体案というものを党議で明確に決定しておるということになりますると問題が出てまいるでございましょう。まだそこまで問題が煮詰まっておるとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、閣僚の立場といたしましては、総理の言明に従ってまいるつもりでございます。
それは詭弁じゃないですか、おかしいことはないですか。憲法を運動方針綱領では変えるべしと、こういうふうに決めておきながら、大臣はここでは鈴木内閣の閣僚であるから憲法は変えませんと、これは非常に大きな矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。
この自民党の運動方針は、これはまあ政策綱領というのは、憲法を改正するということを国民の前に明らかにしたものではないんですか。それとの間に――大臣は憲法は変えない、憲法は守ると――大きな隔たり、矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。
大変売れ行き好調だと聞いて、これは大変喜ばしいことだと思うのですが、それは三十五円のを買う方が非常に好調なだけであって、スポンサーの方がなかなか大変なんじゃないかと私どもは漏れ聞いているところであります。安ければ幾らでも需要があるわけであります。もっともっと営業努力をしていただいて、スポンサーを探すための努力をぜひ重ねていただきたい。また、たとえば全国版というのは一千万枚以上なければだめなんですか、ちょっとそういうのは制約が強過ぎるのじゃないかと私は思います。そういったところも含めて、もっと柔軟に、この広告はがきでもってひとつはがきの需要を伸ばすのだ、そういう姿勢をおとりをいただきたい、このことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
 預金の問題でお尋ねをいたしますが、最初に、去年、郵政と金融界、こういったところのトラブルが起こりました。郵政大臣、大蔵大臣、官房長官の間で合意事項、合意に達したということでありますが、幾ら読んでもどういうふうに解釈したらいいのかわけがわからないのでお尋ねをするわけでありますが、これは、今後金利の問題が出てきて郵便貯金にとって不利なようなことになるならば、自主運用問題というものをやるのだ、あるいは大蔵省はそれをやらすのだ、こういうふうに理解をするのですか。それとも、金利の問題も自主運用の問題も当分の間棚上げしてどっちも言い出さないのだ、こういうふうに理解をするのか、どういうふうに理解をしたらいいのか、御説明をいただきたいと思います。