委員御指摘のとおり、地裁と家裁のタイピストを削減いたしておりますが、そもそも地裁、家裁のタイピストの方が高裁のタイピストよりも圧倒的に数が多うございました。現実に地裁、家裁においては、ワープロ等を導入いたしまして司法行政文書の取り扱い事務を改善するなどいたしまして、事務の簡素化、能率化を図ってきたわけでございます。その結果、タイピストの必要がなくなった庁につきまして退職者の後補充をしなかったり、あるいはタイピストの補職を解除すると申しますか、通常の裁判所事務官になっていただきまして、そうやって欠員状態にしたものの中から定員削減を図っていくと、こういうことをしているわけでございます。
これまでの減員はタイピストと技能労務職員を対象として行われてきたんですね。このうちタイピストについては、従来は各裁判所で行われてきたんですが、昨年度から地裁と家裁に限定してこれまた減員されている。その理由は何なのでしょうか。
委員御指摘のとおり、現在、行政機関におきましては政府の定員削減計画によりまして定員削減が進められているところでございます。
 ところで、私ども裁判所におきましては、行政機関ではないということでこれに直接は拘束されないわけでございますが、従前から、裁判所の事務の中でも他の行政機関と同性質の事務がございますので、その事務の面で事務の簡素化、能率化を図る余地がある司法行政部門の職員を対象としまして政府の定員削減計画に御協力を申し上げている、こういう状況でございます。
裁判所職員の減員についてお尋ねをいたします。
 裁判官以外の職員については、毎年政府の定員削減計画に協力する形での減員を行っておられます。増員、つまりこっちで減らしてこっちでふやしているわけですから、その増員数との差だけがふえていくということになるわけで、この削減数はこれまで必ずしも政府の削減数に対する一定の割合によって決まっていたわけではないのだと思いますが、裁判所職員の減員はどのような根拠に基づいて算出されるのでしょうか。
こうした状況を見ていますと、家庭裁判所がほかの裁判所と比べてより厳しい状況に置かれているかのように見受けられますし、こうした傾向が定員の問題だけではなくてほかの司法行政一般にも及んでいるのではないかと、そういうちょっと危惧を覚えたんですね。ですからお尋ねをしたわけなんですけれども、そうした疑いを払拭するためにも家庭裁判所に対して定員の拡充を初めとして温かい配慮をしていただきたいと、このことを思いますし、それが家庭裁判所に高い期待を寄せる国民の声にこたえることにもなると思うんですが、この点について当局の御決意をもう一度お願いいたします。
まず最初の点でございますが、今回御審議をお願いしておりますこの法案と、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正もお願いしておりまして、改正が成立させていただければ、新たに助成制度等の時短のための支援措置、これを実施することといたしておるわけでございます。
 昨年成立させていただきましたこの時短促進法におきましては、事業主が共同で労働時間短縮実施計画を作成して承認を受ける、それに対しまして、行政といたしましては、そういった事業主の集団に対しまして労働時間短縮のためのノウハウを持ったアドバイザーの派遣、そういった指導・援助の協力をしていく、あるいは取引上の問題があれば、関係省庁と共同で協力要請するという内容で法案を成立させていただいたわけでございます。
 今回は、そういった労働時間の短縮の推進としてやはり軸になります週四十時間労働制、これを労働基準法の改正によってその道筋を具体的に決めさせていただく、そのための改正の審議をお願いしておるわけでございまして、この週四十時間労働制に向かっていくために、とりわけ中小企業をそういった水準に持っていくためにはさらに強力な支援措置が必要ではないかということで、私ども時短促進法の改正をお願いし、新たに助成金制度の創設や、それの前提となります指導・援助体制の整備を図ることにしたものでございます。
 それから、時短促進法で定められております労働時間短縮推進体制の整備の状況、それから事業主が共同で行います時短実施計画の承認申請件数でございます。
 まず、順序が逆になりますが、後者の方から御説明申し上げますと、労働時間短縮実施計画の承認申請件数、平成五年の三月末時点で私ども四十八件について承認を行いました。申請は五十六件ございますので、その後申請の内容の審査等を行っているものがまだございます。
 これらの承認を受けた事業主に対しましては、労働時間短縮のための情報、資料の提供からアドバイザー等による助言指導、取引上の問題については関係省庁との共同による要請等を行ってまいるわけでございますが、昨年の九月に成立いたしました法律でございまして、その後事業主が具体的な計画の策定作業等を行いまして、比較的年度末に至ってこの承認申請が出てまいっております。承認を受けたものはここに盛られた計画を軌道に乗せるべく今事業を始めているところでございますので、しかるべき時期に、私ども各地方段階、また関係省庁で具体的にどのような支援が行われたかについてはフォローしていきたいと考えております。
 もう一つお尋ねの労働時間短縮推進体制の整備状況でございますが、これも時短促進法の中で、労使が日常的に労働時間短縮の諸問題について話し合う場として、労使で構成する委員会の設置などその推進体制の整備を図ることを努力義務といたしておるわけでございます。私ども、現在これを普及させるために、企業の担当者に対する講習会等を行ってきております。
 先ほど御説明申し上げました四十八件の時間短縮実施計画の承認をいたしましたが、その内容を見ましても、うち三十五件は傘下の事業主のもとでこのような推進体制の整備を図ることを事業の一環に取り込んでいる、そういった内容を持っております。それが今具体的に軌道に乗る緒についたところでございますので、しかるべき時期に、それらが具体的にどのように整備され、機能していくかをフォローアップしていきたいというふうに思っているところでございます。