まず、基本的な問題でございますが、日米安保条約の締結国であるわが国としては、やはり地位協定その他の取り決めによりまして米軍に対してしかるべき便宜の供与を義務づけられておりまするが、このミッドウェーの艦載機の夜間着艦訓練は、どうしても乗組員の練度の向上のためにも必要欠くべからざる訓練のようでもございます。したがって、ただいま一番便利のいい地域ということで厚木において行われておりまするが、厚木におきまする騒音のこれ以上の増大ということになってもいけないと思いますので、実はただいま御審議をちょうだいいたしておりまする五十八年度国家予算の中で、金額九百万円ではございまするが、調査費を計上させていただいておりますので、もしこれをお認めいただきましたら、この費用を最大有効に使って、どういうことが考えられるか調査をいたしたいと思っております。
 そして、やはり米軍の軍事施設だけではございませんが、わが方の自衛隊の施設も同じことでございますけれども、何といっても国土の狭隘わが国でございます。こういう基地周辺の住民方々には何かと大変御迷惑をかけてきておるし、また今後もそういう意味で御理解と御支持をいただかなければならぬことでございますが、この点につきましては地方公共団体その他と十分意を通じ合いまして、地域住民の方々にわれわれとしても御理解をいただきながら施策を進めたい、こう考えておる次第でございます。
ちょうど十月にそれが新聞に出たんです。そして十一月十四日ですか、ブルーインパルスですよね。だから、もう浜松は挙げてこうなっちゃった。そしていまの関東周辺に厚木の代替地だと。そうすると、浜松で夜間訓練をやるのか千葉かということになって、早速浜松では市民団体が反対決議をする。その反対決議を受けて浜松の市議会も反対決議をしたわけですよ。それからたしか千葉の県議会も反対の議決をしているというふうに私は承知をしているんですが、千葉は県議会が議決をしている、静岡では浜松が反対決議している。ほかに関東周辺で一体どこに米軍の夜間飛行用の厚木基地の代替地を探すつもりなのかどうなのか、この辺、長官いかがですか。
去年の二月からこういう夜間着艦訓練が厚木で始まりまして、いま申し上げましたような地元の住民の方々の状況がございまして、それを受けまして地元の市町村からの陳情といったものもございまして、米軍もこの問題大変苦慮をいたしておりまして、現状のままでは訓練に支障が生ずるというので、日本側に対しまして、厚木の訓練にかわる代替の基地がないものだろうか、関東並びに関東周辺地区で代替施設の提供を願えないかという要望は参っております。参ったのは去年の十月じゃなくてもっと前でございますけれども、現にそういう要望は参っております。
昨年の十月ごろだったでしょうか、期日は定かではありませんが、空母ミッドウェーの艦載機が駐留をしている、そういうことから厚木基地の代替地をつくる、こういうことで防衛庁と米国との間に約束ができている向きの新聞報道がありましたが、それは事実でしょうか。
ただいま四つの問題について御質問を承りました。
 最初の御質問は、閣議決定で平成九年度までに資産の実質的処分を終了するということになっていることとの関連でございますが、この時点でどのような債務の残高があるかということにつきまして、現在の時点では経済情勢、地価の動き等々が非常に不透明でございます。そういうことで、具体的に土地処分の年度別の計画ができておりません。
 また、ＪＲ株式につきましても、これから今年度売却ということをやっていきたいと考えている段階でございます。したがいまして、私どもが持っております株式がどれだけ売れるかということも、どれだけになるかということもわかっていないという状況でございます。したがいまして、平成九年度末の債務の残高がどうであるかということを、まだ見通しを立てるに至っていないということを正直に申し上げます。
 次に、私どもの持っております土地の資産、これが昨年度十二兆円というように申し上げたわけでございます。この十二兆円の土地が現在どういうふうに評価されるか、最近の地価の動向等もございますので、地価動向からいいますとかなり地価が下がっております。そういう点で、十二兆円を再評価してどの程度になるものか、現在部内で一生懸命試算をしている段階でございます。
 そして今御質問ございました、そのうち土地売却可能地、それから土地売却困難地というものの見通してございますが、私ども当初売却可能用地として整理したもののほか、売却困難地につきましても大いに処分を進めております。したがいまして、現在では売却可能用地と売却困難用地等も含めまして土地の処分を進めるということをいたしておりまして、全体の評価額が今幾らかということを出しているわけでございます。したがいまして、今年度はそれらを包括して処分に努めるという段階でございます。
 それから、ＪＲ東日本の株式の上場を現在進めているわけでございますが、ＪＲ東日本のほかに、現在上場基準を既に満たしておりますのがＪＲ東海、ＪＲ西日本の株式でございます。これらの株式をどのように売却を進めるかという点でございますが、私どもの立場といたしますと、できるだけ早く売却をいたしたいということではございますけれども、実際に売却を進めるということになりますと、株式市場全体の動向を十分に勘案しまして、株式市場がそれを十分に吸収できるという状況を見きわめまして、そのような状況ができ次第売却にかかっていきたいというように基本的には考えている次第でございます。
 それから、鉄道債券の償還についてでございますが、国鉄改革時に事業団が引き継ぎました鉄道債券は五・二兆円ございました。平成五年度の当初では、その残高は二兆四千億円になっております。今後それぞれの債券ごとの約定に従いまして償還を進めていくということでございます。全体の鉄道債券の償還の終了は平成十二年度というふうに予定しております。
 以上でございます。