今回の農地法の改正によりまして小作料が物納になりました場合には、当然のこととして、ただいま御指摘がございましたように、食管法の中におきましてそのような譲渡が可能になるような道を開く必要がございますが、これは、従来からも種子用でありますとか救恤用のようなものにつきましては譲渡の道が開かれておりますので、そのような形で食管法上の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
 また、ただいま御指摘がございましたように、地主が飯米以上のものを小作米として受け取った場合に、これを販売するということもその道を開く必要があると考えておりますが、これは現在でも、いわゆる限度数量以上の超過米の売り渡しにつきましては、自主流通米と同様のルートを通して販売をするという道が開かれておりますので、それと同じような販売ルートを開いていかなければならないというふうに考えておりますが、これも従来からそのような道がございますので、食管法上の手当てができるというふうに考えておるわけでございます。これらのいわゆる物納小作米というものにつきましては、この内容が、いわば地主側として飯米用のものを主として要求するであろうというふうに考えられまして、それ以上大きな数量が移動するというふうには考えられません。そういたしますと小作人側にとっても地主側にとっても有利ではないことになると思いますので、その動くべき数量は限られたものになるというふうに考えておりますので、実質上食管法に対する影響は特に問題になるものではないと考えておるわけでございます。
 それから、最後に、限度数量の問題でございますが、小作人がいわゆる小作米として地主に対して譲渡するような場合には、それに伴いまして小作人が持っておりました限度数量というものが地主の限度数量に移ってくるということが考えられるわけでございますが、これも地域の実態ないしはその場合の実情によりまして、販売数量に影響するほどのものであるか、それとも自家飯米程度のものであるかということによってその程度は異なってくると思いますが、考え方といたしましては限度数量の移動ということがあり得るというふうに考えております。
いわゆる金納小作料になっておった二十一条、二十二条関係を廃止するということは基本的に私は問題だというふうに考えておりますが、政府自身が物納も取り入れようという場合に重要な問題の一つは、食管法との関係の問題がございます。
 小作料の中に物納として米を認めるということに仮にいたしますと、物納小作料に認められた米というものについては、耕作者である小作人が小作料として地主に米を譲渡しようとする措置が必要になるわけでありますが、このような措置というのは食管法上どういう理由づけで認めようということになるのかということがございます。それから、地主に小作料として米を譲渡し得るとして、自家飯米以上の量を譲渡する場合には、制度的に流通可能性のある米の譲渡を認めるということになる。このような米を認めるかどうかという問題があります。それからまた、農用地の借り入れを行うことにより自己の農業経営の規模拡大を図る者が、当該借り入れ農用地において米の生産を行う場合に、米の生産者に対する限度数量の割り当てというのはどういうふうな形になるのか。こういった、物納で米を仮に認めるという政府側の考え方でやる場合に、食管法上との関連は、いま言ったような数点についてどう考えておられるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
標準小作料につきましては、確かに法案を検討する段階で議論がいろいろございました。標準小作料そのもの自身も廃止してはどうかという一部の意見もございましたが、全体を考慮いたしまして、私どもといたしましては、提出いたしました改正案ではこの点は触れないでおるわけでございます。
 標準小作料につきましては農業委員会がこれを定めるということになっておりまして、全国のほとんどの農業委員会で設定されております。原則として三年ごとに改定を行うということになっておりまして、その改定期に当たる本年度もこれを実施するということにいたしております。そのための所要の経費につきましても予算措置を講じておるところでございます。
 ところで、その標準小作料はどうなっているかということでございますが、これはすでに先ほど先生がおっしゃられましたように、全国の平均で十アール当たり田二万四千六百二十一円となっております。この標準小作料に対する実勢小作料でございますが、これは地域によりましてかなり乖離がございます。東海地方のごときは、おおむね標準小作料と実勢小作料が近い状況にございますが、東北とか北陸では、標準小作料を大幅に上回る実勢小作料が実際には成立しているという状況でございます。
 今後とも私ども、物納小作料を認めるというようなことで金納小作料についての規定を廃止することにいたしておりますが、ただ、やはり小作料が野放しになっていいというふうには考えておりません。小作料の現物納というものを認めます中でも、やはり標準小作料をきちんと決めて、それによる減額勧告制度を運用して、適正な小作料の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
これはもうなかなか新味というものが出にくいわけでございますが、われわれとしては新しい事態に対応いたしまして、いまお話しのような財政、金融政策についてはもとよりのことでありますが、これは大蔵省、日本銀行において各省と十分連絡の上、できる限りやはりはっきりした引き締めの基調を出していただきたい。また、日本銀行におかれては、マネーサプライについてはきわめてただいまのところ落ちついた動きでございますが、そういう方面に係る施策ももちろんはっきりとお示しをいただけることと考えております。そうしたインフレムードといいますか、これに対して敢然として立ち向かう姿勢、これを基底にいたしまして、そこへもってきて公共料金の問題がございます。これについては総理も非常にいま重大な関心を持っていただいて、これから最終的に決めるまでには、まあ何とかしてこれを抑制するような場面に来ております。
 ただ、予算関連の公共料金につきましては、予算編成の過程でいろいろ私どもは各省庁——大蔵省とも極力上げ幅を抑制し、いわゆる財政インフレ、これもまた警戒を要するところでありますから、そうしたことにわたらぬようにということでいろいろ苦心をいたしました。最小限度のものを盛り込んでおります。後は国会でこれから御審議をいただくわけで、いろいろ御意見もおありかと思いますが、できましたら、われわれとしては原案のとおりでひとつ御承認をいただきたいと考えておるわけでございますが、それ以外については、ただいま申し上げたような極力抑制という方針を堅持してまいりたいと思っております。
 それから個別物資でございますが、野菜の方はまだまだ下がってないよというふうな見方もございますけれども、しかし、農林水産大臣みずから産地、市場等にも督励をしていただきまして、やや一時の高騰状態からは愁眉を開けるような状態になっておるのではないか、さらにこうした施策を強化していただきまして、ぜひとも野菜の安定的な需給関係というものを一日も早く実現していただくようにお願いをしたいと思っております。その他食料品等についても同じであります。
 なお、通産省では各局の責任局長が物資の需給適応について常に緊密に連絡をとっていただいておるようでございます。最近、やや仮需というんですか、思惑的なものが動きそうだというふうな点については、これはもう非常に通産省の方で目を光らしていただいておりますので、その努力に期待したいと思っています。
 なお、いわゆる同調的な値上げその他独占禁止法の、また公正取引の実現について、確保については公正取引委員会でも十分努力をしていただく。
 こんなようなことをきめ細かく網羅して総合対策を講じたいと考えております。