それに関連をして、イラン・イラクの紛争の問題を指摘をしておきたいと思うのですが、今日まで日本は中立、不介入の方針をとってきました。しかし、きのうきょう、いわゆる人質解放問題と関連をいたしまして、たとえば凍結の武器の供与であるとか、引き続いての部品の供給であるとかいうことになっていく、あるいはカーター大統領がイラクの侵略という言葉を使ってイランを擁護する。つまりそういう発言をしてイラン支持の態度を明らかにしたことを含めて、イランがアメリカ寄りというふうにストレートになるかならないかは別として、その傾向を強めれば、反作用としてイラクはやはりソ連寄りということにならざるを得ない。またこの事態というのは、私はどうもよくわかりませんが、イラン・イラク紛争というものをますます激しくしていく。そればかりでなくて、結果的になんですけれども、湾岸諸国を含めてその戦火が広がっていく可能性というものを、私なりにも懸念をせざるを得ません。こういう状況の中で、これから日本がこの紛争に中立、不介入、こういう立場というものを堅持することが非常に重要だと思うのです。これらの措置に関連をして、その中立を貫いていかれるつもりか、あるいはその立場に立ってどんな御努力をなさるおつもりか、少しホットな問題でございますから、総理の御見解を承っておきたいと思います。
わが国はこのように国土が狭隘であり、資源小国である。しかも一億一千万の大きな人口を抱えております。海外からすべてのエネルギーを初め原材料を輸入して、そしてこれを貿易することによって国を建てておる。こういう国柄でございますから、世界のいずれの国に比べましても、世界が平和であり、安定すること、これが一番望ましいわけでございます。したがいまして、わが国政府としましては、今日まで平和に徹し、平和外交を展開をし、いずれの国とも仲よくするという方針をとってまいりました。特にその中でも、やはりアメリカとの友好関係、緊密な関係、これを基軸といたしまして、そして同じ自由主義、民主主義を信奉するところの同じ価値観の上に立つ国々との連帯と協調、これを大事に私どもは考えてまいりました。そういう足元をしっかり踏まえながら、そして体制が違う国につきましても、相互の利益に合致する場合におきましては、ともに友好関係を結んでいくという方針をとっておるわけでございます。また発展途上国等に対しましては、できるだけ日本が経済協力、技術援助等も行いまして、そして地域にいろいろな不安定な状態が起こらないように、そういうことが私は日本が世界の平和に貢献する道である、そのような基本的な考えで外交を展開しておるところでございます。
その点については、日本海と太平洋は違いますものですから、太平洋というものが、それらの国を含めて開かれたものであることのための努力をし、そういう雰囲気をつくっていきたいという決意として理解をしておきたいと思うのです。
 国際緊張がいろいろ取りざたされている。私はデタントの基本は崩れていないというふうに思いますが、それはそれとして、日本としていまこそ平和外交の具体的な展開が必要だと私は思うのです。そのためにはいろいろ項目はございましょう。諸国民との相互理解を進めることや、いたずらに敵対感情をあおるような宣伝を慎しむことや、文化や教育の交流や、発展途上国の経済自立への援助や、そういういろいろなことが私は重要だと思うのです。先ほど国会で取り上げられた、たとえば買春ツアーなどということも、ある意味で国際的な日本の不信を拡大していることだろうと私は思う。それらを含めて、鈴木内閣の平和外交の基本方針をこの際お示しいただきたいものだ、このように思います。
大平前総理が環太平洋連帯構想というものを明らかにいたしました。私もこの大平総理の考え方、これを支持し踏襲をしておるものでございます。
 この環太平洋連帯構想というものは、本来開かれたものでございまして、太平洋に面する国々に、この国は入ったらいい、この国は入っちゃいけない、そういうものではない、開かれた構想であるわけでございます。そういう意味合いから、御指摘のような国々が入れるような環境条件、こういうものをじみちに積み上げていく必要がある。そうすれば、私は、環太平洋連帯構想のほかに、また日本海云々というようなものは必要はないのではないだろうか。要は、私どもは、そういうものができるような情勢、それを生み出していくように努力すべきものである、こう思っております。
何といいましても、私は内需拡大の大きな大きな柱というのは個人消費であろうと考えております。アメリカのＧＮＰがことしの一－三月期年率〇・三％、四－六月期が一・九％、七－九月期が三・三％、やや持ち直したかに私たちは聞いておりますけれども。これは先ほどもちょっと私触れましたけれども、自動車の売り上げが非常に好調だったということ、もう一つは農産物を政府支出によって買い入れたということが大きな原因のようであります。中でも自動車がよく売れた理由といたしましては、ことしの夏場アメリカでは、車を買うローンですね、この金利を下げました。これが拍車をかけたということが大きな原因のようであります。したがって、自動車は八月下旬から売れ始めまして、九月いっぱいにかけまして年率で一千万台、八月下旬などは年率一千三百万台、このように言われておるわけであります。
 ところで、今月初め割賦販売審議会から、自動車やカラーテレビなどの割賦販売の標準条件、これは割賦販売法の第九条でありますけれども、この緩和ないしは撤廃の答申が出ました。したがいまして、カラーテレビや乗用車などは標準条件が撤廃され、今後頭金なしで返済回数も長目にして支払いが楽になる、こういう方向が示されたわけでありまして、期待されるわけでありますけれども、しかしエアコンなどは標準条件が残されるのではないかというふうに言われております。そこで、内需拡大のために標準条件というのはできる限り撤廃すべきだ、私はこのように考えておりますけれども、通産省としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。