大蔵大臣、一月のＧ７、日、米、ヨーロッパの主要各国が集まりまして、円相場を百二十五円から百三十五円、ここに誘導する、こういう協調介入について合意があったのですか、この辺確認したい。
最近ドル高の傾向が見られるわけでございますが、市場の見方を申し上げますと、やはり戦争が終わってアメリカの景気が早期に回復をするのではないかという期待を背景に、ムード的なドル高センチメントが強まっている、これが一番大きな要因ではないかと思います。
 私どもは、やはりこういうようなムード的なドル高センチメントには警戒感を持っておるわけでございます。やはり相場というものは、結局は各国の経済の間の均衡を図る上でのいわば調整弁として機能している面がございますし、それからまた、為替相場が不安定になりますと、為替相場というものは、民間の企業にとりましてはいろいろな取引をする上での、あるいは経営の計画をつくる上でのいわば一つの尺度でございますので、これが不安定になるということは甚だ好ましくない。それからまた、各国にとりましても、ファンダメンタルズに沿ったレートでございませんと各国間の調整がうまくいきません。例えば、ドルが米国の経済の実力以上に強くなるということになれば、これはアメリカの貿易にも悪影響を及ぼすことがございますし、そしてまた、これが日本にとって非常に円安になればこれはまた物価にも影響するというようなことでございます。やはりファンダメンタルズに沿った、ファンダメンタルズを十分反映したレートになることが必要だ、私はそういうふうに思っております。
 いずれにしましても、現在の状況はやはりアメリカのムード的なセンチメントによるものであるということでございます。
銀行局長、国際金融局長ですか、最近のこのドル高・円安傾向、これはどこに大きな要因があるのか、この流れは今後続くのかどうか、この辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
今委員からちょうだいをいたしました御注意は事務方からも当然伝わるでありましょうけれども、私からも外務大臣に正確にお伝えをし、外交当局としても今後の一つの示唆としてちょうだいをしておきたい、私自身もそう受けとめさせていただきたいと思います。
 ただ、実はこの前の十億ドルを考えてみますと、百三十円で計算いたしましたものが、たしか現実にこれが動きましたときには百二十円台の後半に上がっていたのじゃなかったかと思いますけれども、これもその金額どおりの円でお渡しをするという構えでありまして、為替の市場の動きによってこの金額を増減させるという考え方をとっておらないということについてはどうぞ御理解をいただきたい。
 今後に対する御注意は私自身もちょうだいをし、外務大臣にもきちんとお伝えをさせていただきたいと存じます。
ただいまのケースは典型的なものではございます。あなたは特に選ばれた、特に当たったからというところで、それならば普通では契約しないんだけれども、特に選ばれたんならチャンスに違いないと思わせる。これは典型的な虚偽のセールストークでございますし、それから身分証明書を持ってきなさいなんというのもいかにもだれにでもばらまくわけじゃないんだということを補強しているわけでございます。これは一般化して申しますと、特に選ばれた人ではないのに特に選ばれた人なんだということを言って相手を錯誤に陥らせているわけですから、虚偽のセールストークで不実のことを言って
いるわけでございます。これは恐らく、これが重要なものになるかどうかでございますけれども、五条の二の「重要なものにつき」になると思います。恐らくこのケースはなるんじゃないかと思いますが、そういう例としてはまことにぴたりの例だと思います。
 ところが、今度は積極的に何かを告げなければならないのに告げなかったということについて五条の二はないではないか、不告知について何も書いていない、これはどうするんだということにつきましては、今のケースで言いますと、不告知はいかぬと書く以上は、何か告知しろということを逆に今法が命ずるわけでございますから、個々の場合についてぴったりわからなくても、ぴったりというのは、最後に裁判になったときにどうなるかということは別にしても、一応通常の人がこの場合には何を言えと言われているのかということがある程度明確にならないといけないわけでございます。
 ところが、これは訪問販売の場合につきましては、個々のケースについて何は絶対言わなきゃいけないかというのを法律で抜き出して書くことが大変難しいわけでございますし、書かなければわからないわけでございます。例えば物を売るときに、これはあなた買いませんかといって値段を言わない。言わないで、買うといって契約しちゃう。値段は実はこうですと相手に見せる。これはどう考えたっておかしいので、どんな売買でも値段というのはこれは言わなきゃいけないでしょう、知らせなきゃいけないでしょう。
 そういう意味で、絶対どんな場合でも言わなきゃならない最小限の事項を絞っていきますと、実は四条、五条の書面交付の義務がございますが、その交付する書面に書くべき事項として数項目ございますが、これは確かに絶対告げなければならない事項でございまして、それが一号に価格でございますし、二号に代金の支払いの時期でございます。三号に商品の引き渡し時期、これらのものはどんな場合でも告げなければならないものでございますし、それから四号にちょっと別のものがございますが、こういったものにさらに加えて共通項があるかというと実はないのではないかということで、逆に言えば、大事なものは書面に書かせているということでございます。
 したがいまして、ここでは積極的な告知の方は触れなかったわけでございますが、それじゃどんな場合でも全く問題ないのかということでございますが、これはケースによりましてはある事項を告げないで黙っているというその不作為自体、何にもしない、黙っているということ自身が詐欺的な行為ということになりまして、不作為による詐欺というのは刑法上あり得るわけでございますので、ケースによって、相手が明らかに錯誤に陥っているのにしめしめということで黙っているということは、これは刑法上詐欺を構成することはあり得ます。しかし、この法律で定型化して義務を課するということを告知義務についてはしなかったのはそういう実態を判断したからでございます。