社会党の小林守でございます。
 早速、通告をいたしております廃棄物の処理法の改正の問題につきましてお伺いしたいと思っております。
 新聞によりますと、今日まさにごみの急激な増大ということ、社会的な背景としてはＯＡ化の推進とかさらには使い捨て容器の増加、個人消費の拡大に伴って紙やプラスチック製品、そして家電製品の増加が目立つというふうに出ています。一つには、ごみ戦争とかごみ不況がやってくるとか、不法投棄につきましては一向に減らない、そして環境汚染という問題も非常に深刻になっている、こういう状況にありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が既に二十年経過しているわけですけれども、この法律の趣旨と中身、そして現実というものが大きく乖離をしてきている、そのような問題提起もされておるわけでございます。
 厚生省では、このような年々増加している、それに深刻になっている廃棄物の処理対策の抜本的な確立のために法改正に着手した、そのように新聞等でお聞きしているところでございますが、どのようにこの現実というものを把握し、どのように解決する方向を目指して法案作成に着手しようとしているのか、その骨子等についてまずお伺いをしたいと思います。
先ほど委員にお答えをいたしましたように、老後の生活、貴重なひとときを過ごされるという施設でありますから、万が一にも御不幸な事態になってはならないと思っております。老人ホームのみならずシルバー産業が大変もてはやされているというのは、それだけニーズが多いということであると思います。ですから、このニーズにこたえて適切に供給側も対応していただくということが大事でございまして、そこにはまた責任と信義というものを重視する姿勢がなければならない、それから行政側も少なくとも最低限の保障をしてあげられるくらいの努力はしなければいけないと思います。
 ただ、今の御議論をずっと聞いておりまして、許認可をすれば安全であるとか、改善命令をすれば安全であるとか、行政介入が最上であるという考え方は私はとらないのであります。やはり供給と需要の側の間の本当の正しいマッチングをすることが必要だし、現実に立派に消費者の要望にこたえてやっておられるところが多いわけでありますから、そういう民間の創意工夫というものを十分生かしていかなければならないと考えております。この点をひとつどうか御理解をいただきたいと思います。
じゃ最後に、大臣にお伺いいたします。
 有料老人ホームというのは、ますます増加する傾向にあるわけなんですけれども、非常に高い買い物ですし、もう本当についの住みかとして高額な入居一時金を払うなどしてお年寄りが買うという、こういう老人ホームですから、そういう点で問題があったら大変です。ですから、老人福祉の観点と同時に消費者保護という観点から、その不適切な業者の排除とかあるいは情報提供、苦情処理の機関などの設置あるいは法的な規制の強化などを含めて、厚生省としてどういうふうにお考えなのか、最後にお伺いして終わります。
ボタ山の問題は佐賀県でも極めて特有な問題でありますので、ぜひボタ山災害防止対策の推進については今後とも十分努力されるように心からお願いいたします。
 なお次に、佐賀県において特徴的なことですけれども、佐賀県においては、石炭採掘に伴う被害現象として家屋の沈下、傾斜等、鉱害が発生したということでこれらの復旧を、昭和三十二年から平成元年度まで三千八百十七戸の復旧をいたしました。これらのうち、盛り土工事に鉱滓の一種である生ボタを使用して復旧された家屋が七百戸ありまして、ところが、この生ボタから発生する硫酸イオン等の化学変化によってコンクリートの基礎とかその他構造物の腐食、亀裂、悪臭が発生して、日常生活にも支障を来すような被害が発生しているわけです。
 しかし、昭和六十三年からこれら二次被害の家屋を効用未回復の家屋として修復工事に着工しているわけですけれども、復旧対象として通産省が採択したのは生ボタ使用の家屋七百戸のうち百五十二戸、二二％にしかすぎないわけであります。また、佐賀県は非常に地盤が軟弱なところでありますから、この地盤が軟弱な地帯については盛り土にかえてコンクリートパイルを打ち込んで打ち込み基礎として復旧しております。ところが、軟弱地盤という特性から、周辺の地盤がさらに沈下したため、パイルを基礎とした家屋が抜け上がって、周辺地盤との段差が極端な場合には六十センチにも及んで出入りにも支障を来すというような症状も生じております。このような工法で復旧した家屋が三百八十一戸ありまして、そのうち被害が著しい家屋が六十九戸、一八％あります。そのうち採択された家屋がわずか三十八戸、一〇％にすぎないわけでありまして、このように採択数が少ないのは、聞き及ぶところによりますと、昭和五十六年に石炭鉱業審議会が、被害の程度が著しく、受忍の限度を超えているものに限定すべきであるという答申をしている、そういうことから採択基準が厳しいことが原因しているというように伺っております。
 このため、同じような被害状態にありながら、同じ町で、同じ部落のところで一方は採択されて、一方は採択されない等の事態が生じておりまして、従来の良好な相隣関係、地域連帯感、その町の地域の連帯感を損なって住民感情にも非常に問題を生じております。かえって鉱害復旧の実施によって住民の不信感を生んでいるようなこともありまして、このようなことから、佐賀県なんかでは自治体の中には復旧工事の実施をためらっているところもあります。民生安定を目的として発足した事業がこのように住民間の不信を招くようでは国民のための行政とはちょっと言いがたいのではないか、そういうようにいろいろな問題を抱えているのではないかと思うわけであります。
 通産省は、生ボタ及び軟弱地盤地帯家屋の復旧工事の対象として採択しながら未着手となっている家屋、平成二年の十月現在で九十三戸ありますけれども、その早期着工、早期完了を図っていただきたい。そして、未採択となっている家屋に対しても早急に復旧対象として採択することによって被害の住民に対して展望を抱かせて、あわせて不信感がこれ以上醸成されることがないように努めるべきではないかと思います。この点についてはなかなか、効用未回復家屋の復旧問題についてはいろいろと難しい状況もあると思いますけれども、ぜひこの点について重ねて要望して質問を終わりたいと思います。一言通産省からも御意見を伺わせていただきたいと思います。