したがいまして、服部さんの職務権限とかいろんな問題がまた後ほど出てくるんじゃないかと思っております。
 そこで、昨日からの問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
 まず一つは、大蔵省当局に御説明をいただきたいと思うんですが、ファーストファイナンスという会社は、これは私は大蔵省の管轄で銀行局長さんの管轄であろうと思っておりましたのですが、きのう銀行局長は、御答弁に当たりまして、私の管轄じゃありませんがということで利息の説明をされました。これはどういうふうなことで、どなたがこのファーストファイナンスの管轄になるんでございますか。
法制局長官、あなたとこんな議論していても仕方ありませんからやめますけれども、国家行政組織法第十八条で、「各省に秘書官一人を置く」、こういうようになっております。そうしますと、各省の大臣の秘書官と言われる方は大体二、三名いらっしゃるわけです。それで、一名は正式の国家行政組織法で言う秘書官でございまして、あとの二、三名の方は大体事務取扱ということで省内から派遣していらっしゃる方が多いわけでございます。そういうふうな場合には、ここに法律にありますが、「各省に秘書官一人を置く」という秘書の方が特に大臣の私事にわたるいわゆる「機密に関する事務」を取り扱っている。そういうことになりますと、先ほどから申し上げておりますように、非常に大臣の私的な部分もその任務になるんじゃないかな、こう私は考えているわけであります。
 そこで、宮澤大臣にお伺いいたしますが、服部さんは国家行政組織法十八条で言う「秘書官一人」の中の一名でございますね。そうだったんじゃないでしょうか。
これは、私は各省の大臣秘書官の仕事を具体的に存じておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。先ほど申し上げましたように、公務に関して国務大臣なり各省大臣としてのお仕事、これに関してそれをお助けするというその範囲は先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことでございますので、私的な事項についてお助けするということは、これは秘書官の仕事には入っていない。
 ただ、私的な事項でございましても、それが公務との関連を有する場合というのは考えられないことはないかもしれませんけれども、原則としては、私的な事項というものは秘書官の仕事には入らないということであろうかと存じます。
国家行政組織法第十八条の第一項には「各省に秘書官一人を置く」ということになっているわけでございますから、この「秘書官一人」の秘書官というのは、いわゆる私人の部分というのは非常に少ないんじゃないか、そういうふうに私は判断をするわけでございますが、例えば大臣のいろんなことをするわけですね。ですから、そういうような意味では私の部分が非常に少なくなってくるのではないか、一般の人と比べて。あるいは国会議員の秘書と比べても私はそういうふうになるのじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
秘書官の仕事というのは、特別職の国家公務員でございますが、国家公務員としてその仕事をおやりになるわけでございますので、したがって公務であるということがまず第一であろうかと存じます。私人として株を買うということは、これは公務には属しませんので、一般的には秘書官の職務には属さないのではないか、このように考えますが、それは具体的な事情によっていろいろ違おうかと存じます。
秘書官の任務というのは当然公私にわたると思うんですが、この秘書官の仕事の中身の中で、株の売買というような問題が出てきた場合に、これは秘書個人でやったんですというふうな場合と、大臣の命によって——実際問題としてそんなことを言う人はいないわけですが、そういうような場合は、その判断、これはどこでどういうふうにされるんですか。
幾つかの越えなければならないハードルがあったわけでございますが、第一には、発足以来、配電会社が別々に本島には五つばかりございまして、それが統合された上で発送変配電一元化ということがまず民営化を目指す第一の条件でございました。この点につきましては、五十一年の春に五配電会社が特殊法人沖縄電力株式会社に吸収合併されまして発送変配電一元化が成立したわけでございます。
 その次が、二度にわたる石油危機で収支状況が悪化し巨額の累積赤字を抱えることになったわけでございますが、この点は料金改定、さらに石油の値下がり等もございまして、六十年度には累積赤字を解消し、六十一年度決算では七十七億円の黒字を計上するというふうに至ったわけで、累積赤字が解消したということでございます。
 それから第三番目、一番大きい問題は石油火力
で、一〇〇％石油依存型の電源構成でありました点。この点が二回の石油危機にまさに大きな打撃を受けたわけでございまして、沖縄電力にとってのアキレス腱であったわけでございますが、この点も電発に石炭火力を石川地区に建設をしてもらいまして、石炭火力二基、合計三十一万キロワットの石炭火力発電所が六十一年度末に運転開始ということになりまして、六十二年度には四割以上が石炭火力による電気を供給するという形で、電源構成についても改善が図られた。
 加えて、百四十七億円の資本金でスタートしたわけでございますが、ほかの電力会社等と比べますと若干過大資本金であるかなというようなことで、いよいよ民営化いたしますと配当を常にしていかなければならないという点から見ますと、配当負担も大きくなる。片や内部留保も十分でないということから、二分の一の減資を六十二年度にいたしまして、現在は七十四億円弱の資本金ということで、残りは資本準備金に組み入れるということで、内部留保の充実を図りながら配当負担の軽減を図る、こういったことをいたしてまいったわけです。
 その他につきまして、それぞれ技術水準等の問題もございまして、技術レベル等も復帰当時に比べますと格段のレベルアップがなされておりまして、民営化いたしましても九電力並みに十分やっていけるという企業体力なり技術レベルに達したということで民営化に踏み切るということになった次第でございます。