おっしゃいますように、埋蔵文化財の保護ということは現下の情勢において大変重要な課題でございまして、来年度予算におきましても百七億円余り、昨年度に対する一〇％増と、こういう厳しい中でも大変努力をしておるわけでございます。
 御指摘のように調査員の問題でございます。これは確かに一つの問題点でございまして、二つの面から私ども対処いたしております。
 一つは、それぞれの自治体における定数を確保するということ。これは財政措置を伴いますので、自治省にお願いいたしまして、交付税の積算の中において文化財担当の職員を含めていただくということであります。都道府県関係で言いますれば、昭和四十九年度には七名であったのが五十四年度には十一名、標準団体における文化財担当の職員であります。市町村関係におきましては、四十九年度十名が五十四年度は十三名というようなことで、そういう措置を継続してとってきております。その結果といたしまして、現在約千七百名の職員が各地方公共団体において文化財関係の調査員として仕事をしておるわけでございます。この数字も五年前から比べますと約二倍の数になっております。しかしもちろん現場の数が大変多うございますので、なおなお足りないという声を聞きますので、今後とも努力いたしたいと思っております。
 それから二番目に、数を確保するだけでなくて、これはやはり十分な訓練を経た人でありませんと調査ができません。ただ穴を掘ればいいというのではございませんで、それにふさわしい能力を持った人を養成しなければならないという問題がございます。基本的には、大学の史学であるとかあるいは考古学とかというところの卒業生がこういう方面の調査員になってもらうわけでございますけれども、学校で教わっただけではなかなかすぐに実務の役に立たないということで、その人たちの実務訓練、あるいは多少専門の違った面でもそういう新しい方面へ回ってもらうということで、そういう専門家の研修を行っております。奈良国立文化財研究所というのがございます。あれは平城宮跡等にも近うございまして現場もたくさんございますし、研修に便利でございますので、そこで四十一年以来養成を続けております。特に四十九年には埋蔵文化財センターというものができましたので、そこを中心に専門職員の養成、技術水準の向上というようなことに努めておるわけでございます。
この前も現地の方にもう調査にもお見えになっておられるようでありますし、昨年と違って資格要件についてもほとんど問題がないというように聞いております。いろいろな生い立ち等もあったわけでございまして、この際ぜひ大学全体のグレードアップのためにも、あるいはまた、教授陣の非常に安定する要件にもなると思いますので、この点についての三月中旬の結論がぜひ早期に出るようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
愛知医科大学は御指摘のとおり、昨年の十一月末に大学院新設の認可申請を提出いたしております。現在、大学設置審議会及び私立大学審議会においてそれぞれ審議が進められております。教員、組織等の審査あるいは現地の調査、あるいは私大審における法人の経営状況の調査等が慎重に進められております。両審議会における審議の結論が出ますのは、三月の中旬と考えております。
一般的に言いまして、有価証券あるいは今先生御指摘の商品に対する先物取引につきましては、取引所税法における取引税というのが課せられることになっておるわけでございます。すなわち、取引所税法における取引税というのは、特定の法律に基づいて設置されました公開の市場である取引所、つまり商品取引所あるいは証券取引所において行われます売買取引のうち、いわゆる差金の授受によって決済できる清算取引、いわば先物取引でございますが、そういうものに対しまして、背後に担税力を推定いたしまして課税するということになっておるわけでございます。そういった意味で、現在の法律の規定におきましても、地方債、社債というものにつきましては万分の一、それから有価証券、株式等でございますが、そういったものにつきましては万分の二〇、それから商品につきましては今御指摘のように万分の二・五といったふうな税率で課税することにしているわけです。ただ、地方債等を含め有価証券につきましては、戦後四十年にわたりましてＧＨＱの指令もございまして、先物取引が現実に行われていないといったふうなことから、現実の課税は現在商品取引にとどまっているという状況でございます。
 そこで、現段階におきましてどういうことかといいますと、国債につきましては明治三十九年以来非課税という取り扱いになっておるわけでございます。これはなぜ明治三十九年以来非課税になっておるのかといいますと、当時の記録を調べてみますと、日露戦争のときに非常に大量に国債を発行した、その国債の円滑な消化を図る必要があるということを主たる理由といたしまして非課税になって、それが現在に至っているという状況でございます。そこで今、今回の証券取引法の改正に伴いまして、新たに証券取引所におきまして、国債につきまして先物取引が実施されるといったことに伴いまして、それを課税すべきかどうかといった点について、私ども事務的にも十分検討したわけでございます。
 ただ、先ほど証券局長申しましたように、国債の先物取引といいますのは、国債の価格変動リスクを回避するという手段を提供することによりまして、大量の国債の発行あるいは消化、流通の円滑化に資するといった機能を持つものとして、戦後初めて開設されるものでございまして、その立ち上がりをやはり円滑にやっていく必要性はそれなりに認められるであろう。
 それからもう一つ、さっき申しましたように、先物市場が償券については現在ございませんものですから、一体今後、今回開設されます国債の先物市場の姿といったものが具体的にどういうものになるかということにつきまして、なお十分な材料も現時点においてないといった状況にあるわけでございます。こういった事情から、当面、国債の先物取引につきましては、現在の取引所税法の非課税規定というものはこれを維持するということにいたしまして、今後先物取引が開設されました後の市場の姿とかあるいは取引の実態等踏まえながら、その取引税の課税問題についてできるだけ早く結論を得るように引き続き検討していきたいというのが、現在の状況でございます。
 それから、今後、先物取引の対象が他の金融商品等に広がったときに一体どうなるかといった問題でございますが、これは先ほど御説明しましたように、国債についてのみ今非課税になっておりますので、一般の地方債、社債あるいは株式等の有価証券が取引されるようなことになった場合には、これは現在の法律の規定におきましても課税されるということになっております。
 それからまた、さらに今後、経済取引の進展等に伴いまして、有価証券以外のいろいろな金融商品といったものが清算取引で出てくるといったことも予想されないわけではないわけでございますが、これはまだその段階におきまして、現在の商品取引所法あるいは証券取引法の範囲でどういった取り扱い商品を含めていくかということとも関連するかと思いますけれども、そういった時点におきまして、私どもとしましては、課税対象とされているものとの課税のバランスとか、それからその取引実態等を踏まえながら、取引税の課税のあり方について検討していく必要があるのじゃないかというふうに考えております。