実は、前回の参議院の特別委員会の後に新聞記事を見た、拒否権について。あるところは厚生省と提案者食い違うと、それからあるところは厚生省拒否権そのまま認める、厚生省容認するとか、いろいろだったんです。やはり説明がきちっとしないとわからないんです。
 それで、これは立法の審査ですから、権利ということは、こうした権利があるのかないかと聞いているんです。そのことについて事実上どうのこうのと、それは権利があるかないか決めた後の問題だと思うんですね。ですから、そこのところ明確にお答えできない性質のものなんでしょうか。拒否権があるのかないのか。やっぱりインフォームド・コンセントという任意規定の部分と、死の規定というのは私は強行法規だと思うんです。公の秩序に関するものですから、個人の同意によってどうこうできない。脳死臨調もこの考えをとっていると思うんですね。
 今の先生のお答えですと、じゃ実際どうなるんだと。どう判断していいかわからないんですね。拒否権があるかないか、もう一度お尋ねしますが、やはり同じ答えになりますか。
拒否権という言葉を私先ほども御質問のときに申し上げましたけれども、前回拒否権という言葉を使いましたが、結果として拒否した形になると思います。つまり、御家族が同意しないわけですから。だから、それはあくまでも法律的な用語としてこれを問題として、この拒否権を冒頭から、第一回目の脳死状態が近づいたときに現場のドクターたちが脳死判定をする医療的な行為を行うごとに拒否権を発動するというようなことだった場合には医学の進歩に大きな障害が起こってくると、こういうのが現場の専門医の御意見でございました。
これは現実の現場の担当のドクターたち、専門医の人たちの意見として、脳死状態に近づいてきたという症状が出てきますから、そのときに判定をするというのは医療現場にいる医師の医療行為の一つというふうに判断をすべきであって、そこで脳死状態に入ったと。つまり、死のプロセスが始まったというときに、二回目の検査が六時間後に行われるということですが、そのときに御家族にはインフォームド・コンセントで十分御説明を医師としてはするのが責任だと思っております。御家族が第二回目の判定を受けるのは嫌ですよといったような同意をされない場合には、結果としてその判定を行うことはできないと、こういうふうに理解をしております。
私が言いたかったのは、合意という場合、単なる意見が多いということなのか、それともそれが本当に生活の中に浸透してきて一つの社会の中で規範としてそういうふうに動いているのかどうか、この事実を確認したかったわけなんです。
 次の質問に移ります。
 先ほど拒否権の問題を中山先生がお答えになりましたけれども、これは結論、もう一度、拒否権ではなく同意しない家族の権利とおっしゃるんですが、脳死判定に入ろうとしたときに本人または家族の拒否権はあるんですかないんですか、ないということですか。
委員が御指摘になりました通念というのがどのような定義の言葉であるか私はよくわかりませんけれども、通念というのか既存の認識ということであれば、通念から一歩、半歩といいますか、踏み出すものであろうかというふうに私は思っております。
 それはなぜかといいますと、医学の進歩がもたらしました新しい死の形であるわけでございまして、ですから過去百年の間、日本人がどのように考えてきたのかと言われると、そこからやはり半歩出ていなきゃいかぬ話になるというふうに思います。その新しい事態をどういうふうにとらえるのかということなんだと思います。
それから、よくこれは社会的合意かあることを前提に確認した規定だとおっしゃるんですが、ここで皆さんおっしゃる社会的合意というのは社会通念というのと同じ意味でしょうか、違うんでしょうか。イエス、ノーだけで結構です。
実は、私もそういう考え方なのですが、ただ、消費税の直間比率を見直すという視点が、どうも今回の総理の施政方針演説あるいは大蔵大臣の財政演説、よく読んでみたのですけれども、一言も書いてないのですね。私は非常におかしなことだなと思いまして、その問題は今度当委員会でもできたら、時間があったらやりたいと思っているのですけれども、そういう直間比率の見直しということが念頭になくて消費税を上げているとすれば、これはちょっと国民に、しかもかなり低金利で苦しんでおる低所得の人なんかにかなりの負担を強いることになるのじゃないだろうか、そんな意見を実は持っているところであります。
 それからもう一つ、植草公述人にお尋ねをしたいのは、財政赤字の縮小よりも支出構造を変えることに意味があるのじゃないだろうかという趣旨の公述がございましたけれども、私は、これは私というより民主党でございますけれども、減税ももちろん反対でないのですけれども、その前にいわゆる公共事業のむだを何とかしなければいけないということを言っているのです。この公共事業のむだを何とかしなければいけないということは、一つは確かに支出の構造を変えるということでもあるのですけれども、それと同時に、やはり財政赤字の縮小ということも考えているのですね。
 財政赤字の縮小というのは、経済的に考えますと、一つは、財政赤字を放置しますと、もちろんかなり遠い将来の世代にツケ回しをするという大きな問題がありますけれども、もう少し中期的に見ますと、やはり公債の大量発行ということになって金利を押し上げることになるのじゃないだろうか。その意味では、財政赤字を縮小することになると、非常にストレートな言い方をすれば金利低下ですけれども、今はなかなか今以上に下がるということはないでしょうけれども、少なくとも金利が上がっていく圧力を減少することにはなるのじゃないだろうかという点。
 それからもう一つは、やはり為替の水準がファンダメンタルズに比較的近いところで、さっきおっしゃられた百二十五円ぐらいが妥当かどうか、これはいろいろな議論がありますけれども、為替の相場の安定ということにもつながってきて、そういう意味では景気に対する効果というのはそれなりにあるのじゃないだろうかということで、財政赤字の縮小より支出の構造を変えることに意味があるということをおっしゃるよりも、私はむしろ同時並行的にということの方が何となく私自身の考えにふっと落ちるものですから、そのあたりをもう少しお聞かせいただけたらと思います。