それでは、阪神保淡路の大震災についてお伺いをいたします。
 今回の地震で、淡路島を中心に多くのため池と農業用ダムが損壊をいたしました。その被害状況について明らかにしていただきたいと思います。
 現地では、ため池が損壊したために農業用水を池にためることができず、ことしの稲の作付ができなくなるのではないか、あるいはまた、雨季を迎えて二次災害を呼ぶことになりはしないかと深刻な心配をしております。この点についてどういうふうに認識をしておられ、復旧に対してどういう方針をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
関係者がそういうことで要望するならば十分それにこたえていく、そういう腹構えなんだというふうに聞かせていただきました。
 大臣、同じ方向で、ぜひしっかりこれは継続をしていただきますように、せっかく米飯給食が大変喜ばれて、そして定着をしてまいりました。ぜひそれが逆行することのないように、大臣に最後にもう一言お伺いをしておきたいと思います。
大臣、学校設置者の判断なんというのは、これは学校給食として当たり前のことなんです。しかし、これまで農水省が子供たちに国産米のおいしいお米を充てていった。それは、これまでの経緯の上では、農水省として、子供たちにぜひ日本のおいしい米を十分味わってもらい、そして消費を拡大していこうという、そういうことで取り組まれてきたわけです。
 したがって、私は、もう一度聞きたいわけですが、関係者の意見、それを聞くということで、関係者が、つまり学校給食に関係してきたもろもろの人々が、学校給食は国産米の、しかも新米でこれまでと同じょうに継続してもらいたい、希望すれば全量を供給してもらいたいということになったら、農水省としてはそれを継続していくという腹構えがあるのかどうか、はっきりしてほしいわけです。
この学校給食というのは、学校設置者が行っている活動であるわけでございまして、どういうような考え方でこの給食を行われるかということについては、その学校設置者の判断というものがあるというふうに考えるわけでございます。
 私どもとしましては、従来、国産米というものを使ってやっておるということは事実でございますけれども、今後の方向として、そういう事実関係も踏まえながら、学校設置者の御意向や何かも踏まえて対応をしていくべきものだろう、こういうように考えておるところでございます。
これまでの経緯を踏まえて、関係者の意見を聞いて検討するという、私はそういうあいまいな答弁は認めるわけにはいきません。実際、学校給食での米飯給食を進めた原点を踏まえるならば、つまり、今までの経緯を踏まえるならば、国産米でなおかつおいしいお米を子供たちに提供することが前提になるんじゃありませんか。そのことは当然認めた上で、なおかつ検討ということになるんでしょうか、大臣。
学校給食は、五十一年から日本型食生活の普及定着を図るという考え方のもとにやってまいっております。新しい法律、新法のもとでこの学校給食の供給のあり方をどうするかということにつきましては、こういうような従来の基本的な考え方を踏まえながら、これまでの経緯や学校給食関係者の御要望にも十分考慮をしながら、具体的な対応方針を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成八年度一般会計予備費使用総調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件については不承諾の意を、また、残余の四件については承諾の意を表明します。
 平成八年度一般会計予備費使用総調書及び平成九年度一般会計予備費使用総調書（その１）には、イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という明白な軍事行動を主任務とするゴラン高原兵力引き離し監視軍の司令部要員及び連絡調整要員の派遣に要する経費が含まれており、これは憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明白に違反する経費の使用として断じて承諾できません。
 また、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）には、地元住民多数が事業計画無効確認訴訟を起こした長野駅周辺第二地区土地区画整理事業費補助のほか、専ら大企業に奉仕する事業であるとして関係住民等から批判が出ている公共事業が多数含まれており、大企業優先の逆立ち政治を正す立場から、承諾に反対するものであります。
 しかしながら、これらの調書には、以上の内容のほか、国民生活に密接に関連する経費の使用も含まれており、それらの経費使用についてまで反対するものでないことを念のため申し添えておきます。
 さらに、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきましては、決算調整資金制度自体が、会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹を踏みにじるものであります。加えて、当該年度の税収不足の原因は、消費税増税など九兆円もの国民負担増を押しつけて消費不況を招いた政府の経済政策の失敗にあることは明白であり、到底承諾できません。
 残余の四件の内容は、災害復旧や雇用保険、選挙費用など、国民の生活と権利に密接に関連する当然の予備費使用、及びＮＴＴ株式売却益による無利子融資の繰り上げ償還金の処理に関する経費増額であり、承諾に賛成するものであります。
 以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、討論を終わります。