これより会議を開きます。
 一言申し上げます。
 先刻来、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党の所属委員に出席を要請いたしておりますが、いまだに御出席がありませんので、この際、やむを得ず委員会を開会いたします。
 なお、もう一度要請をいたします。——再三出席の要請をいたしましたが、いまだに出席がありませんので、議事を続行いたします。
 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、昨十三日終了いたしております。
 ただいままでに委員長の手元に、本案に対し、吉原米治君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
 もう一回お願いしてください。
 この際、申し上げます。
 修正案の趣旨説明は、提出者の御要望により省略いたします。
 なお、修正案の内容は、お手元に配付のとおりであります。
    —————————————
 道路運送車両法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議ないと認めます。
 なお、討論、採決は、後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十八分散会
     —————・—————
ただいま刑事局長から申し上げましたとおりでございまして、これで十分だとは私ども考えておりません、一層努力をいたしまして、証人が本当に自由に証言ができますように、そのためにやはり必要なことはその証人の保護だろうというふうに私も思います。
 私も、昭和四十六年に大学紛争の後、証人に呼ばれたことがございます。しかし私は、裁判所というのはこわくてこわくてしようがなかったのですが、戦々恐々として実は参りました。それは被告人の証人だったのですけれども、三時間か四時間か証言をいたしまして、実に自由な裁判が行われておるなという感じを持った次第でございます。しかし、証人——暴力関係等でございましたら、やはりなかなか国民は協力できかねるのじゃないかというふうに思うのです。
 しかし、そのことがきちんと守られておるということならば、進んで裁判に協力をする。これが私は非常に大事だというふうに思いますので、今度の改正もその一歩前進でございますから、御理解を賜りたいというふうに思います。
大臣からお答え願います前に若干事情を申し上げますが、いま御引用になりました当時の安倍局付検事のエッセイといいますかがあるわけでございますが、その時代は、先ほども仰せになりましたように一九五七年つまり昭和三十二年でございます。
 そういう当時の安倍検事が申しておりましたような事態がございましたので、昭和三十三年、国会ではたしか二十八回国会になろうかと思いますが、この法律だけではなくて、先ほど来若干触れましたが、刑法では証人威迫罪というものを設ける、また刑訴では検事保釈の制限あるいは保釈の取り消し事由を拡大するというようなこと、また、証人が法廷で十分な証言ができない場合に公判期日外の尋問ができるというような、いろいろな刑法、刑訴の改正を行っておるわけでございますし、このいま御審議いただいております法律もその一環としてできたわけでございまして、いわば安倍検事の言っていたようなことにつきまして、一〇〇％できたかと言えばいろいろな御意見もあろうかと思いますが、それなりの措置を講じておるわけでございまして、今後とも証人の保護につきましては十分配慮いたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
この法律では、いま御指摘のように生命、身体に対する害ということに限定をいたしておりますが、その立法動機あるいは背景におきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、そういう事態がありますので、特にこういう法律をつくって、最小限と申しますか、そういうことをしようということでできた法律であるわけでございます。
 そういう意味におきましては、ある意味では従来考えられなかったようなこういう給付制度というものが考えられたわけでございまして、一歩二歩前進と言えば前進じゃないかというふうに考えてはいるわけでございますが、実際の問題といたしまして、山中委員の仰せのような事態もないわけではございません。その場合に、こういう給付制度というものの中でどこまで対象を広げていくかということになりますと、類似の被害といいますか、そういうものに対する国のどこまで措置をすべきかという基本問題にも関係するわけでございます。そういうことでございますし、また、技術的にも給付の内容が非常に非定型化したものであって、なかなか定型化した給付という形には乗りにくい面もあるわけでございます。
 本来。これは基本的に言えば、被害者が加害者から賠償を受ける、逆に加害者が被害者に賠償をするという民事的な問題が基本にあるわけでございますが、それを一応横に置きまして、国の方でむしろ先に給付をするという、いわば特異な法制をとっているわけでございますので、そういう基本問題との関連におきまして、または技術的な面におきまして、なお検討を要する点が多々あると思いますが、御指摘の点も十分考えていきたいと思います。
何を検討するかわからないって、あらゆる側面から見た核兵器というこの中で明確に提起しているじゃないですか。ここでは第十回特別総会つまり第一回国連軍縮特別総会ですね、この最終文書第五十項の規定により、高い優先順位を置いた問題として核兵器の生産の停止について、またその完全な破壊に至るまでこれを含めて貯蔵の漸進的削減について交渉を開始することが必要と考える、つまり第一回国連軍縮特別総会が優先順位を置いたつまり高い優先順位を決めたこの核削減の問題、この問題で交渉を開始することが必要だと考える。だから軍縮交渉委員会で、核軍拡競争の停止と核軍縮に関する議題について充実した検討を再開するという決定に注目をして、この軍縮交渉委員会がこれについての特定の作業グループを速やかに設置をして、そこで優先順位として決められておるこの問題の実質に関する交渉を早く始めるようにということを内容とした決議なんですね。だから核軍縮をやると。これは決められているのだから、この問題についての作業グループをつくってその実質的な内容を早く検討するようにしてくださいよと。これにアメリカ、イギリス、日本が反対しているんですよ。なぜ反対するのか。つまり今日、第一回国連軍縮特別総会で決められた内容に基づいて作業グループをつくって、それで実質的な検討を進めるようにして第二回の成果が上がるようにその最優先順位を決めておる核軍縮、外務大臣もこれは最も重要な問題だと言っている核軍縮、これを早く検討しましょう、作業グループつくりましょうというのになぜ反対するんですか。