先ほど私が申し上げましたが、政治的な判断というのはしなきゃいけないと思いますね。ですから、そのことを悪い意味で批判をしていることを言っているのではありません。しかし、政治判断をして決めた人がいなくなっちゃったというんですから、今。政治判断をした人がやはりこの問題を審議をするときには内閣の一員としていなかったらどうするんですか。それじゃ、今の大蔵大臣が政治的な判断をしたのでないでしょう。政治的な判断というのは人が判断するのですから、人が。ですから、武村さんあるいは村山前総理が最終的に政治判断をしたのですから、その人がいないというのは、これはどう考えたっておかしい。いかがですか。
先ほど来も、政治的とか、政治がつくと、大変残念でありますが、今世の中、何かいかがわしいとかいいかげんだとか、そんなふうにとられる。私も今度この五千三百億最終やむなしというのは、まさに大所高所からの政治判断ですと、こう率直に朝日のインタビューにも答えたわけですが、その政治的判断という表現が、いかにも何かアバウトというかつかみ金というか、そういう根拠のない判断であるかのごとく一部とられておりますが、私はそういう意味で申し上げたつもりはありません。
 我々は、国会があり、議院内閣制を構成し、行政の中には大臣として責任を負っているわけでありまして、そういう意味で、政治的判断というのはまさに最高の責任を負った最終の判断と、そういう意味で私はこの政治的判断という言葉を使わしていただいたつもりであります。
武村さん、大蔵大臣として一生懸命頑張られたとは思いますが、突然おやめになってしまって、残念だったと申し上げていいのか、もっと頑張っていただきたかったと申し上げていいのか。
 それはそれとしまして、この住専問題に関しまして、実は村山前総理は、住専処理への税金投入を決めた閣議決定の記者会見、これは去年の十二月の二十日の未明だったと思いますが、農協系金融機関は零細な農家の上につくられており能力の限界がある、混乱をさせないための農政上の判断だというようなことを言っておられまして、この政府案の本質が農村救済にあったということを明確にしておられますし、最近も富山市におきまして記者会見をして、これは二月の十日でございますが、「負担能力を超えて負担させればつぶれる。系統機関が全部つぶれれば、日本の農業はだめになる。農業をつぶすわけにはいかない」、こういうふうに述べておられます。
 また、武村さんも、実は最近朝日新聞のインタビューが出ておりますが、その中で、「政府はどうして、はっきり「農協系の取り付け騒ぎを防ぐため」と説明しないのか」という問いに対しまして、「そういう言い方は、正直で、間違っていないと思う。当時、大臣室でも『農水省予算にしたらどうか。農協金融安定化資金と名付けたほうが、全体像としてはわかりやすいし、正直だ』」、こう、農協系救済のための住専処理策であることを肯定しておられるわけでございます。この点につきましていかがでしょうか。
その話は、私が官房長官時代、何度もこの場所で質疑されました。またきょうその話が出るとは思っておりませんでしたので、詳細に当時どういう答弁をしたのか覚えておりませんが、一つだけはっきりしていることは、その森口という人が私の後援会の中のあるメンバーであったということは当時も申し上げたとおりですが、それで、どういうことでそういう、彼に会ったとかどうとかということについては、私は記憶がありません。そしてまた、当時住専というのも余り問題になっていませんでしたので、後援会になっていただくときに、あなた、住専からお金借りていますかとか融資先、そんなことを聞くわけにもいきませんし、また住専という意識もありませんし、それはここの議論としてはちょっと無理なんじゃないかなと思います。
私が今までパーティーをしたのは二回ぐらいあろうと思いますけれども、防衛庁長官になったときと、それからごく最近ですけれども、そのときに農協系統の方から少しはおつき合いいただきました。しかし、それは大きなものではありません。
ガイドラインの見直しはまさに日米の防衛協力の基本的な考え方でございますから、日米間の問題でございます。その意味におきまして、十三日に橋本総理から指示のありました検討課題のうち、四つあるわけでございますが、その四番目にある対米協力措置等という項目はかなり密接な関係があると認識しております。
 ただ、我が国に対する危機が発生した際の対処、私の理解するところではかなりの状況が日米間の協力ということに関連してくるとは思いますけれども、必ずしも日米間の協力といったようなことを前提にしているわけではございませんで、我が国独自で対応すべきいろいろな検討をしなければいけないという意味では同じものではないわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、かなりのところで密接な関係を有するということで理解しておりますので、この指針の見直しは総理から指示のおりました我が国に対する危機が発生した際の対処の検討とよく連絡をとりながら、その関係に注意しながらやっていく、ただ一応別々にやっていくということになろうかと理解しております。
平成会の加藤でございます。
 私は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について二、三質問をさせていただきたいと思います。あわせて、産業構造の円滑化にかかわる諸問題についても質問をさせていただきたいと思っております。
 今回の廃止される円滑化法では、円高等内外における経済的事情の著しい変化により、著しい設備過剰状態を特定設備として定め、その事業者である特定事業者は事業適応計画、これを作成しまして設備処理あるいは事業転換していく、そういつた支援措置が受けられる、そういうものでありますが、この制度が発足してから承認件数を見ますと、非鉄金属などは零件、そのほかの業種も平成三年度以降はゼロがほとんどでありますし、九年間で四十五件という実績でございます。また、同一の業種に属する複数の特定事業者の場合、事業提携計画の支援措置があるわけですが、これについては七業種が承認件数についてゼロ、わずか四業種で九件の承認件数である。
 こういった数字から考えていきますと、この法案の所期の目的がほぼ達成されたとはとても言えない、そういうふうに考えられるわけでございますけれども、当初、法律制定時においてどれくらいを見込んでいたのか。そういった意味では通産省の見込み違いがあったように感じるわけでございますけれども、この施策の有効性、そういった面では私自身が考える点につきましては及第点はなかなかあげるわけにはいかない、そういうふうに感じておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。