ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思うのですけれども、いろいろ調べておりましたら、こちらの方に厚生科学研究費補助金でつくられたレポート、平成四年から六年にかけて、これは薬物依存者に対する相談・治療・処遇並びにアフターケアのあり方に関する研究班の「総合研究報告書」というのがございます。まとめられているものを読んでみますと、なかなか正確と思われる記述があるわけでございます。
 例えばこんなことが書いてあります。「非アルコール性薬物依存者は一般的に、精神科医療の中では敬遠される傾向が強く、従ってその治療体制の整備も遅れている。」先刻行きましたそのダルクでも、その以前からも伝え聞いていたことなんですけれども、確かに精神病院の中で薬物依存の方を受けとめる、治療のために入院していただくということは、大変な労力とエネルギーと体制が要るわけでございますね。そういう中で、入院の希望を出してもなかなか病院の方が受けとめてくれないということがあるそうです。そして、病院から紹介をされてこの民間の施設にやってくるケースもあるということで、このレポートの中にも同様の記載があります。
 そして、今大臣が言われたアルコール依存症に関しては、近年になって、東京、川崎、横浜、名古屋など精神障害者共同作業所という形で整備されつつあるということなんですけれども、「アルコール以外の薬物依存者に対しては、その処遇困難性の故か、未だ専門的に受入れ、社会復帰を図る生活保護法上の施設の例はない。現在、薬物依存者に対して行われている生活保護法上の施策は、民間の薬物リハビリテーション施設における入所費用の援助のみ」、これは、恐らく生活保護をもらいながらダルクならダルクという施設に入っているということを指しているかと思うんですけれども、こういった現状指摘があるんですね。
 そしてさらに、そのダルクについても触れていまして、東京ダルクには昭和六十一年六月から平成三年十二月まで五年半の間に五百二十八人の薬物依存者が入寮をした。これは完全に共回生活をするわけでございますから、そのうち、三カ月の入寮プログラムを終了した者は四一・九％に当たる。ダルクにおける活動は、ポストホスピタル機能のみならず、プレホスピタル機能も十分に発揮していることが判明をしたというふうにあるんです。
 これは、厚生省の方で平成七年の三月一二十一日、つまり丸二年前に出された報告なんですが、これらの指摘を受けてどのようにこの指摘された事柄をお進めになったのかについて、係の方から御返答いただきたいと思います。
私も、かなり長い間、断酒会の活動の問題について骨を折ってきた一人でありますけれども、断酒会の会合に何回か出て感ずるんですが、あの人たちは、お酒におぼれてしまって弱い面もあったけれども、むしろ、あの好きなお酒を断って今強く立ち上がろうとしている、ある面においては非常に強い人ですね。あれほど好きだったお酒をよく断てるな、断ち切って再生を期している。
 お酒とこの薬物というのは程度は違いますが、また被害の度合いも違いますけれども、ある面においては自分の弱さを認めながら、一度おぼれてしまった、それを断ち切ろうと思って懸命の努力をしている。これは強制じゃありませんから、自発的にみずから立ち上がろうとしている人たち。ダルクにしてもそうですね。こういう自助努力をしようということに対して今後何か支援の強化策があればな、こういう問題についてはできるだけ本人たちの立ち直ろうとする意欲を盛り立てるような策が必要ではないかなと思っております。
また、このことにつきましては特別委員会でお尋ねをしていきたいと思います。
 最後に、ささやかな地方分権と言っては恐縮でございますが、東京都と二十三区の問題について、上杉自治大臣、ぜひ承っておきたいと思います。
 ことしは地方自治法施行五十年という記念すべき年に当たっております。ところで、この国会が位置しております千代田区を初め、東京都内二十三区がかねてから基礎的地方公共団体に位置づけてほしいと、八百万区民の願いが一本化いたしまして政府に働きかけてきたところであります。御承知のとおり、特別区は七十七万人の世田谷区を初めといたしまして、本来、基礎的な自治体になるには当然のような規模の二十三区で形成され、八百万人の区民が生活を展開し、毎日三百万人の人々が働きに、あるいは勉学にと都外から入ってきており、およそ一千百万人のための区政の運営が行われております。しかし、東京市以来の歴史から複雑な行政上の仕組みとなっておりまして、自立を望みましても二十三区と東京都の合意が必要でありました。
 幸い、関係者の願いと努力が実りまして、平成二年、七年前でありますが、二十二次地方制度調査会は八項目の事務事業の移管とともに二十三区をひとり立ちさせると、条件つきながら答申を出してくれました。自来、平成八年の改正、平成十二年の改正のチャンスがめぐってまいりましたが、調査会がつけた条件、すなわち関係者の同意の中に、労働組合との協議が調わないために法律改正の準備が極めておくれております。
 確かに、今回の都区制度の目玉は清掃事業の移管であります。そこで、清掃局職員九千名の問題が根底にありまして、東京都と労働組合に話し合いを一任してきたというのが今日までの経緯であります。しかし、平成八年の見直しも不成立、しかも平成十二年の見直しのためにはことしがぎりぎりであります。労働組合は清掃事業の区移管の条件が完璧でないと、要するに判を押さないわけでありまして、私はどこに不信があるのかわからないわけであります。
 八百万人と九千人とはあえて言いたくありませんが、地方分権推進のおひざ元東京で、ほとんど条件が満たされているにもかかわらず、都区の計画が気に入らないから待てでは主人公の都民が納得いたしません。真の地方分権が始まるその年に特別区が基礎的自治体に移行できるということは、長い間の悲願達成にふさわしい舞台回りであったと思っておりました。
 そこで、おおむね法改正の条件が整った今日、都知事が事業移管の平成十二年までには必ず組合との約束は履行すると明言しておりますし、特別区側の努力を見ても、また条件未整備区の懸命に住民を説得している姿を担保にいたしまして、ぜひとも法の改正準備に入っていただきたいと思っているわけであります。
 地方分権のフロントランナーとして、労使、議会、住民、中央政府一体となって、地方分権のスタートにふさわしい成果を出させていただきたく、地方議会出身の上杉自治大臣に懇願と御質問をいたしたいと思います。