私はボイラー年鑑の数字で申し上げておりますが、問題は、ボイラーは当然のことながら定期検査というのが一般的には義務づけられているわけですし、国の方も一回当たり三万五千円の定期検査に対して二分の一の一万七千五百円を補助しておるわけであります。それだけにこのボイラーの安全というものについて非常に厳しい指導があるわけでありますが、一方の九・九、十平米以下の、法を巧みに抜けるという小型貫流ボイラーの場合は、そのようなことが何らなされてなくて、一般の工場にたくさん設置をされている傾向があるわけであります。
 一番最初に申し上げましたように、いまはかなり大企業においても、この小型貫流ボイラーの方が利益が上がる、メンテナンスの費用が少ないというので、堂々とこういう一流新聞にそのような実績が報道をされるというようなことになり、先ほどから問題になっておりますようにいろいろと不公平さが出てくるわけであります。こういうのは今日の近代工業国家としては非常に問題になると思いますし、小型貫流ボイラー等についても事故の報告というのが全然出ておりません。それは質が高いから事故がないのか、あるいは事故があっても、ただいまのところでは、小型ボイラーの事故報告義務ということは明確に書いてあるわけでありますけれども、小型貫流の場合はその抜け穴というのですか、そういうことになっているのではないかと思うのです。ただいま小型貫流ボイラーについての事故報告についても労働省は的確に把握をしてみえるかどうか、お伺いをしたいと思います。
先生がいまボイラー年鑑を引用されました数字につきましてはそのとおりでございます。それから設置届の方につきましては、実は現在都道府県の労働基準局までは設置届が出されておるわけでございますけれども、私ども本省の方でそれを集計するという作業をやっておりませんので、残念ながら現在、数を把握しておりません。
そういう態度があるならば、そのような行政指導を明確に積極的にやる必要がある、こう思うわけでございますので、特に強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、きょうは余り時間がございませんので、今度は労働省にお伺いをいたしますけれども、ボイラーについては、安全衛生上これまた非常に厳しいいろいろな届け出義務等もあるわけでありますし、検査義務があるわけであります。まず、小型貫流ボイラーの場合、メーカーの検定検査数は一体どの程度あるのか。これは労働安全衛生法を見てまいりますと設置届の義務があるわけでありますけれども、届け出数と検定検査数との間に乖離が少しあり過ぎるのではないかというわけで、先ほども通産省の方の答弁もあり、こちらが数字を申し上げたわけですが、小型貫流ボイラーを五十二年の数字で見ますと、ボイラー年鑑では一万九百六十という数字が出ております。五十六年になりますと一万九十六というのがボイラー年鑑の数字に出ておりますから、これは労働省御存じのとおりだと思います。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕ところが、設置届の方で見てまいりますと、残念ながらボイラー年鑑では五十二年以降は数字が出ていませんけれども、五十二年の数字では四千三百という数字になるわけです。五十二年の一万九百六十という検定件数に比べると届け出が半分しかないわけでございまして、こういうような面では安全面での行政上も非常に問題があるのではないか、こう思うわけでございますが、どうでしょうか。
環境庁から御説明がございましたように、私どももその陳情を受けておりまして、その趣旨につきましては、不公平さがあることにつきましては十分承知いたしております。宣伝材料につきましても好ましくないことはわかっておりますので、その辺は環境庁及び労働省といま協議をしておるところでございます。
環境庁は大気汚染防止という観点から行政を担当させていただいておるわけでございますが、その大気汚染防止の観点から、小型貫流ボイラーの普及による大気環境にどのような影響を与えるか、あるいは規制対象施設の捕捉にはどういう方法があるであろうか、そんなことにつきまして現在内部的に検討し出しております。そういう状況でございます。
たまたまここの会社、小型の貫流ボイラーのメーカー等がパンフレットを配っておるのですが、Ｑ＆Ａですね、たとえば質問で「ボイラの伝熱面積が十平方メートル以下のものを使用すると、大気汚染防止法の適用を受けないというのは事実か。」これを非常に大きくセールスポイントにしておるわけですね。答えとしては、国の法律では規制外になっておる云々というようなことで、詳しくは代理店で説明しますよという言い方になっております。これは私は非常に問題だと思いますし、また、このような点について工業会の方からも通産大臣に昨年の四月に、このような小型貫流ボイラーが多缶設置をされるということになるとばいじん規制に差が生ずる、ボイラー業界にとってもこれは困るのだというような陳情書、要請文が出ております。これは環境庁にも同様な文書が出ておりますが、ただいまのところノーアンサーだということでございますが、何か真剣に対応を立ててみえるのですか、どうでしょう。これは環境庁と通産省にお伺いします。
税法上使途不明金とされたものに係る金銭の支出が当然に会計諸帳簿における不実記載ということになるわけではございませんから、使途不明金だから不実記載というわけにはまいらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても会社の基本である会計帳簿、まさにこれは営業成績を把握するための最も基本的な会社の制度の中の重要なものでございますので、これの不実記載ということはこれは何としても防止をしなければならないわけでございます。
 そういう意味におきまして、監査制度の充実強化というようなことで事前チェック体制の強化を図ってきたわけでございます。しかし、それにもかかわらず不実記載がされたという場合にはこれはもう罰則で対応するしかない、あるいは損害賠償責任の追及という形で対応するしかない、こういうことになるわけでございます。
 そこで、現在、御指摘のように例えば百万円以下というような過料に商法の規定がなっているわけでございます。この百万円というのは、昭和二十五年以来据え置かれていたものを昭和五十六年改正によって百万円という金額に改めたものでございます。この百万円とするにつきましては、単に商法の規定だけではなく、それぞれ銀行法とか保険業法といった同じような性格を持つもろもろの法律とのバランスを考慮いたしまして百万円という金額が設定されたというふうに私ども承知いたしておりますので、これを商法だけ突出して引き上げるかということになりますとやや問題があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この過料の問題あるいは刑事罰の問題、その額が幾らであるのが妥当であるかというような問題は、やはり物価の上昇の問題だとか社会経済情勢等に照らして適切な額を定めるという必要があることは私どもそのとおりだと思いますので、この金額を今直ちに引き上げることがいいかどうかという問題はこれはもう少し検討させてもらう必要があると思いますけれども、不実記載を防ぐための効果的な金額であるかどうかということについては今後とも十分に関心を持って検討をする必要があるというふうに考えている次第でございます。
   〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕