本法案は、妻の立場にある女性に対して従来より高い評価を与えることを中心とするものであり、わが党としては五年前から同趣旨の法案を提出していたところでありますから、これに賛成するものであります。
 また、寄与分の制度や家事審判事件における審判前の執行力ある仮の処分の制度を設けたことは、きわめて適切な改正と考えられます。
 しかし、本改正による寄与分の制度は、被相続人の介護などに貢献した子の妻、孫はもちろん、内縁の妻や事実上の養子などを対象外としております。これらの者をどの辺まで寄与分制度の中に取り入れるかは論議の余地のあるところでありますが、いずれにせよ、十分検討せらるべきものと考えます。
 次に、嫡出子と非嫡出子間の相続分の差異は、望ましからざる制度としてなるべく早く撤廃せらるべきものであります。
 また、遺言制度は、現在わが国においては十分活用せられておりませんので、法務省はその普及についてより積極的な施策を講ずべきものと考えます。
 最後に、国際私法関係を律する法例第十四条ないし第十六条及び第二十条は、婚姻の効力、夫婦財産制、離婚及び親子関係についていずれも夫の本国法による旨を定めておりますが、これは憲法第二十四条一、二項に反し、男女平等の理想を損うものであると考えます。したがって、これは速やかに改正を検討せらるべきものであります。
 法務大臣及び民事局長は、検討の必要を認めつつも、時間をかけて、と答弁せられました。これは問題の重要性や十分な調査を必要とする点を考慮せられたことによるものと思います。その点は了といたしますが、しかし問題は、男女の平等という高い次元の要請並びにこれに関する憲法上の原則にかかわるものでありますからして、これらの理想や要請、原則等は他の何物にも増して尊重せらるべきものであります。したがって、この点は速やかに検討を開始せらるべきものと考えます。
 以上、本法案に賛成の立場から、本法案に関連する若干の問題について意見を述べた次第でございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま加瀬完君、阿具根登君及び永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君、丸谷金保君及び坂元親男君が選任されました。
    —————————————
お役所は特に、私は国会議員になる前に拝見をしておりまして、お役所の中でも特に法務省のＰＲというのは下手ですね、法律関係は。たとえば今度の改正だって、恐らく法務省がＰＲされるとすれば、今度はこういうふうに改正になりました、だから奥さんよく御存じになって損をしないようにしてください。その順序でいくだろうと思うんです、多分。私だったら局長、こういきますよ。ことし一年あなたの亭主を絶対死なせないようにしなさい、一月一日以降にしなさい、そうするとうんとあなたは得ですよと言うと、奥さん方は何だろうと思って、何で夫をことしいっぱい生かしておかなきゃならないかと。そうすると、何だろうと聞いたところへ、実は改正がこうあるからだと言う。つまり逆な、そういう発想を少し——起承転結、序論があって総論があって各論があって結論というんじゃなくて、結論から少し持ってくるようなＰＲが必要じゃないかと思う、特にこの法案の場合はですね。というのは、サラ金問題ですね、サラ金の被害に遭った、被害が続出していましたね、一時。あのときにもしも法務省が利息制限法と俗に言う出資法、あれが周知徹底されていたらサラ金の高利に悩むなんという事態あり得ないんですよね。しかも新しい法律つくる必要ない。ところが、ぼくはいろんなところで講演しましたけれども、大抵利息制限法知らない。だから高利は約束した以上払わなければいけないと思う。思っているから追い詰められる。出資法でもって罰則があるんだと、約束したって向こうが処罰されるんだということも知らないから、約束した以上しょうがないんだというので追い詰められる。あれなんかもＰＲがあったならば、親切なＰＲがあったならば絶対にあの被害は新しい立法をつくるまでもなく防げたと思うんですよね。ぜひひとつ、今度の場合せっかくりっぱな民法の改正をやられたんですから、ＰＲについてもお力をいただくよう要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
    —————————————
具体的には、まことに役所のやることはそれほど新味のあることはないわけでございますけれども、やはり雑誌でございますとかラジオでございますとかテレビというようなものを通することは当然これはやるべきであると考えておりますし、また国民に非常に密着した立場にあられる弁護士会あるいは司法書士会、それから遺言につきまして公証人の団体、こういうような方面にはなるべく幅広く御依頼を申し上げまして、そういった面からも周知徹底と申しますか、認識を深めていただくという努力をいたしたいと、かように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承認の意思を表明するものであります。
 わが党は、これまで予備費使用に関し、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、予価費使用の分の不当事項等の有無の明確化を初めとして、数点にわたり予備費使用の基本的かつ重大な諸問題を指摘してきたのでございます。しかしながら、政府は従来の姿勢を改めようとはせず、きわめて遺憾と言わざるを得ません。
 さらに、予備費使用に関して政府の姿勢を指摘しておきたい。
 その第一は、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その１）におけるシンガポール海峡通航安全対策に必要な経費のうち、シンガポール海峡通航安全対策費補助金であります。これはマラッカ海峡拡張事業にかかわるもので、事業主体はシンガポール共和国政府にあり、その費用負担を日本側が負う形態をとっているのであります。
 もとより、この事業はわが国における原油の安定供給に資することでもあり、評価するにやぶさかではございません。しかしながら、ここで指摘しなければならないのは、費用負担のため、既設の民間公益法人に基金を設け、それに対し予備費より補助金を交付している点であります。
 従来、この種の事業は、企業体が輸銀などから融資を受け、卒業に参加するか、もしくは政府べースによる経済協力によるかのことであったのであります。何ゆえにこのような公益法人を介在させたのか問題を残すところであります。また、この事業の経費に係る補助については、この事業が昭和五十二年国際機関ＩＭＣＯの決議に基づくものであり、予見しがたい事項とは言いがたく、予備貨より支出するのではなく当初予算もしくは補正予算に計上するべきであったと言うべきであります。
 その第二は、巡視船艇等の運航に必要な経費のうち、航空機及び船舶運航費についてであります。
 領海保全や海難救助など、きわめて重要な責務を負う海上保安庁が、巡視船艇等の燃料価格上昇とはいえ、約九億円に上る予備費支出を見たことは、予算査定時における基準に甘さがあったと言うべきであります。
 その第三は、昭和五十三年度一般会計予備費の決算を見ると、五百四十四億余日の不用額が生じており、財政が逼迫している現今の予算編成として検討を加える必要があると思うのであります。これは予算編成のあり方と予備費使用のあり方の基本に関することとして承服できないところであります。
 以上の理由から、予備費使用等を求めるこの案件につきましては、不承諾の意を表明いたしまして反対討論といたします。（拍手）