率直に申しまして、近年被害が多発しております道、県の農家の方々には、料率の改定と国庫負担の方式の変更という両方が重なって出てくるということで御負担をおかけすることになるわけでございますけれども、近年被害が多発をいたしまして多額の共済金が支払われました組合等におきまして、被害実績を反映して掛金が上昇をいたしますこと、つまり三年に一度の料率の改定によります部分につきましては、これはやはり保険という仕組みをとっております以上は制度の仕組み上やむを得ないものと考えておるわけでございます。
 農家の方々には制度の仕組みというものを十分御理解をいただくように私どもも説明の努力をいたしたいと思いますし、また、例えば北海道について見ますと、確かに水稲の料率は上がりますけれども、今度新しく算定基礎に入ってまいります五十六年から五十八年の平均で見ますと、農家負担の共済掛金が三カ年平均で約八万九千八百七十円ぐらいでございますが、水稲引受農家の平均でこの三年間に受け取りました共済金の平均が三十七万一千円、被災農家で共済金を受けた農家の一戸当たりということになりますと、六十九万五千円ほどの共済金の支払いがなされております。こういった方々には農業災害補償制度の意味と申しますか、メリットというものもおわかりをいただけたところではないかと思っておりますので、そういったことも含めて御理解を得るように私ども努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
ただいまの御答弁を伺いますと、やはり今回の国庫負担方式の変更は過去の負担方式の変更の際の負担増加以上の負担を農家に強いることになるのは明白であります。到底私は容認できるような内容ではないというふうに思います。また、さきの冷害などの影響で、北海道、青森、岩手などでは今回の料率改定で料率が二割程度上昇しているわけでありますから、この結果がいずれ農家の実感となってあらわれた場合必ず農家に混乱が起こるのではないか、そう心配するわけであります。掛金の国庫負担を引き下げて農家負担が上がり、農産物価格も低迷している、しかも北海道の大規模農家では多額な負債を抱えている、そういったようなところでは今度の改正によって何か問題が起きるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺の心配はないのかどうか。いかがでしょうか。
共済掛金の国庫負担方式の変更に伴います農家負担への影響を水稲について試算をいたしてみますと、全国平均では十アール当たり二百円、一戸当たり平均引受面積が約六十一アールでございますので、一戸当たりでは千二百五十円程度の増加になります。
 地域別への影響ということになりますと、超過累進の率を圧縮いたすという形での改正でございますので、端的に申せば共済掛金率の高低によって影響は違ってまいります。農家負担の増加額の最高の県はやはり近年の被害が多発をして掛金率の高い北海道でございまして、十アール当たりの農家負担の増加額は八百七十円ということで、一戸当たりで見ますと、一戸当たりの平均引受面積が北海道の場合は大きゅうございまして、三百三十五アールというふうに規模が大きいことから二万九千百十円の増加となると見ております。他方、低い県は被害が軽微で掛金率も低い福井県で十アール当たり二十円、石川県では二十三円の増ということでございます。一戸当たりでは、石川県の百五十円の増が最も低い増加額になるわけでございます。
 なお、この国庫負担の方式の変更は六十一年度から実施をいたしますが、六十年産の水稲から三年に一度の料率改定がございます。水稲で申しますと、旧料率が全国平均で十アール当たり千六百二十円、これが新料率でことし千五百三十円に一度下がりまして、そして国庫負担の制度改正がございますと、これが千七百三十円に上がる、こういう形になるわけでございます。ただ、北海道のように今度新しく料率を算定いたしますときに、最近の三カ年が新しい基礎に入ってまいります。過去二十年間の一番初めのところにありました三年が落ちるという形になります。北海道の場合は近年被害が高かったものでございますから、北海道について申しますと、十アール当たりで農家負担額が三千三百五十円、それから料率改定で三千八百六十円に上昇いたしまして、それが国庫負担方式の改正で四千七百三十円に上昇するという形に相なるわけでございます。
ごみを受け入れるときにどうするかということだけでなくて、廃棄物等の資源化、再生利用、減量化、可能な限りの内陸処分、政策全体においてそうしたことがしっかり図られるということをいわば前提条件として、それでもなおしようがなければ埋め立て処分なんだという先ほどの鯨岡長官のおっしゃったような方向が、まさしく、少なくともそうでなきゃならないと思うんですが、さて、果たしてそれではそういうことを、受け入れ条件をしっかりさせる、前提条件をしっかり遂行していけば、それでもなお埋め立て処分をしなきゃならぬのかどうか、これからだんだんそういう方向に入ってまいります。
 まず、ごみがどんどんふえてくる、最終処分場がなくなっちゃうんだ、だからどうしてもこれはつくらなきゃならぬのだ、多くの自治体からそういう声がどんどん起こってきたんだと、そうおっしゃるんですが、本当にそうなのかどうか。最終処分場は一体今後どういうふうに大変なことになっていくのか、これは計量的にお示し願えるようになっているのかどうか。
 どうも私どもの調査によりますと、ここに埼玉県衛生部環境衛生課の「一般廃棄物処理事業の概況」とか、横浜市環境事業団とか、川崎とか、いろいろちょっと持ってきておりますが、ここで一番わかりいいのは千葉県の場合があるんですが、千葉県の場合を一つとってみますと、これは昭和五十五年三月、千葉県環境部生活環境課、千葉県環境衛生促進協議会編の「昭和五十三年度清掃事業の現況と実績」という本なんですが、その九ページには「最終処分場関係」として、残余容量、これは四十九年から五十年にかけてちょっと減りましたが、五十年が七十四万三千五百立方メートル、五十一年が百十七万九千七百立方メートル、五十二年が百二十四万四千百立方メートル、五十三年で百五十四万五百立方メートルと、だんだん最終処分場の残余容量というのはふえているんですね。千葉だけじゃないと思いますよ。東京だけが困っているんです。東京都が困っちゃった。
 去年の首都圏サミットですか、そのときには、近県の知事さんたちは皆いやだいやだとおっしゃったじゃないですか。東京都が近県を巻き込んで東京都のごみを何とか処分してしまおうというそういうような感じがするんですがね。最終処分場が本当にそんなに首都圏でなくなっていると言えるのかどうか伺います。