仮に七条の規定で開設するときに、そういう営利を目的とするのであればだめだと言うけれども、開設しておって途中でそういうふうに切りかえるというときにはどういうことになるんですか。
過去におきまして、早くは二十六年から、県から有限会社の開設の許可申請があったがこれを許可してよろしいかどうかという問い合わせがございまして、できないという回答をいたしておりますし、その後もそういう照会がございましてできないという回答をいたし、またそういう方針は現在まで一貫して変わっていないところでございます。
私は、五十四年からこういう制度替えが行われて、そのときにいままで七二％であったものが五段階になったけれども、確かに税が負担が多くなるという問題があったりして、その五十四年のときからすでにこういう問題が厚生省やその他関係のところで関係者は聞いているという話も現実に聞いているんですよ。それが、実態がまだつかまれていないということは一体どういうことですか。
いま私が尋ねているのは、その評価の問題であるとか、それがいいとか悪いとかということをいま聞いているんじゃないんですよ。実態は一体どうなっているのかということを聞いているんですよ。それで、その実態についても読売新聞がおかしいと言うんなら別ですよ。厚生省についても何回かお尋ねをしながら、厚生省自身もあることを答えていると報道していますね。そういうことから見て、またこれは丸茂さんの話が出ておりますけれども、何回か厚生省に尋ねて指導が行われている、こう報道されているわけですよ。だから私は、まず事実関係をはっきりしてくれと言っている、事実を。どういうことになっているのか。
それでは私は納得できません。国民の気持ちというのは、ここで物価調整減税をやってくれなければもう全くやりきれない状態だという気持ちだと思いますよ。それにこたえる対策を、社会党も提案しますけれども、政府もさらに考えていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
 そして、財源があれば、こういま言われましたけれども、財源がありますよ。それを私はいまこれから申し上げたいと思います。
 不公平税制の是正です。さっき私がそのことを申し上げたときに、大蔵大臣は租税特別措置法と取り違えた答弁をされました。租税特別措置法の内容については、あるいはさっきの御答弁に尽きるのかもしれませんけれども、私は企業優遇税制、こう言ったはずです。つまり、法人税法の中に企業優遇の措置が私どもの指摘では一兆円あります。これぐらいは企業の優遇措置を直すことが必要ではないかという指摘をこの百七十一ページでやっています。
 それからもう一つ、地方税の中にも固定資産税、事業税、電気税で約七千億円の軽減措置があります。合わせて二兆七千億円を対象として私は先ほど来話をしているわけであります。
 いままでのお話の中でも、借金は八十二兆円を超えたけれども、公共投資は拡大して、景気が維持されて、国民は失業しないで済みましたよと、繰り返し繰り返し私どもはお聞かせをいただいておるわけでありますが、その中で最も利益を得たのはやはり財界ではないかと思います。財界は不退転の決意で行革に臨むというわけでありますが、それは福祉切り捨てについてであって、不公平税制の是正についてはさっぱり発言がないわけであります。だから、財界行革と言われても私は仕方がないのではないかと思うわけであります。ですから、私が申し上げましたような不公平を是正するということによって財源も生まれてくるわけですね。一挙両得だと私たちは言っているわけであります。
 租税特別措置法の問題については、さっき大蔵大臣がお触れになりましたけれども、かなりこれまでの段階に整理されてきていることは間違いありません。しかし、医師優遇税制もあるし、企業優遇のいろいろな措置がまだ残っています。さらに、法人税法の中では、準備金や引当金等の問題、それほど退職者や貸し倒れがないにもかかわらず大きな控除を認めているという問題もあるわけであります。さらに、法人税率は一律税率なものですから、景気がよくなっても、所得税ならものすごい累進制でぐんと上がるのですけれども、法人税は全く比例税率ですから、所得税の大きなカーブじゃなしに緩やかなカーブでしか税収がふえてこないのですよ。ですから、もっと緩やかな累進制、きつい累進制はいまの法人擬制説等からいってむずかしいかもしれませんけれども、緩やかな累進制をつくるということも決して間違いではないのではないかというような言い方もしているわけでありますけれども、これらの準備金や引当金の積み増しの停止等をちょっとやるだけでも、かなりの増収を図ることができる。
 特に、いままで全く論議されないのは地方税についてであります。地方税についても、私どもはずいぶんこの中で分析しておりますけれども、大きな企業の事業税については、軽減措置は相変わらず残っていますし、それからまた、電気税のごときは、八十の品目に対して千三百九十六億円の非課税であります。この市町村税は総額で三千九百億円ですから、一般家庭の方は三千九百億円の税金を払っているのですけれども、八十の品目の産業だけが千三百九十六億円の非課税というようなことになっているわけであります。これは具体的に品目がみんな挙げられています。鋼材はどれだけ、アルミはどれだけ、セメントはどれだけ、各種金属工業、合成化学工業というふうに品目全部みんなありますよ。
 後で自治大臣から言っていただいてもいいですけれども、そのことをみんなたな上げして、民間の活力だとか自立自助だなんという言葉が使われているわけです。これらは言葉では非課税措置とは覆うけれども、実は企業に対する補助金ですよ。そういうようなものを私どもは全部切れというような乱暴なことは申しません。申しませんけれども、しかし一割や二割ぐらいはこれを整理するという考え方があってもいいのではないかと思います。私どもの考え方で二制整理すれば、二割までしなくても物価調整減税の財源は出てきますよ。大蔵大臣並びに自治大臣から、この企業優遇税制の問題についてどのようなお取り組みをされるおつもりか、それを伺います。