二条四項（ｂ）でございましても、条約上の権利として米国に港湾の使用を認めるということになりますと、使用の権利自体は、日米間の合意に基づきまして施設・区域が提供されているということから入港の権利が生ずる、こういうことでございます。
 したがいまして、直接国内法を根拠とした入港の権利ということではなく、施設・区域への一時的な、期間を限った場合でございますけれども、根拠としてはそういう条約上の根拠、こういうことになるわけでございます。
米軍が我が国の空港、港湾を使用するには、地位協定第五条一項に基づく一般的な使用を認める方法と、今申し上げた、地位協定二条四項（ｂ）に基づいて、期間を区切って米軍の優先的、独占的な使用を認めるというやり方が考えられるわけでありますが、いずれの場合においても、施設・区域が自治体の管理下にあった場合には、管理自治体にその使用許可を要請せざるを得ない、こういうふうになるわけですね。
 そこで伺うのですが、国が、地位協定二条四項（ｂ）あるいは五条一項に基づいて、米軍に港湾、飛行場の使用を認める場合には、それを担保する国内法の根拠というのはあるのでしょうか。
周辺事態に際しまして、我が国としていかなる措置を実施するかにつきましては、あくまでも事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなりますので、あらかじめ申し上げることは困難でございますけれども、仮に、日米地位協定第二条四項（ｂ）の規定に基づいて、民公有地を施設・区域等として提供を行うことを想定した場合に、一般論としては、駐留軍用地特措法の規定が明文上排除されるものではないと考えられますけれども、実際上相手方の協力なくしては円滑な使用の確保は困難でありますので、議員御指摘のように、強制的に手続を進めることは考えていないところであります。
具体的にお伺いいたしますが、地方自治体や民間の協力の問題について伺うわけでありますが、政府が地位協定第二条四項（ｂ）を活用するかはあらかじめ決めておくことはできない、活用する場合でも関係者と調整等が必要で直ちに使用可能となるわけではない、このように述べられております。
 それでは、当該自治体との調整がうまくいかない場合に、施設等を地位協定第二条四項（ｂ）に基づいて米軍に強制的に提供することはできるのでしょうか。
当時の、朝鮮動乱という言葉がありましたが、大変な事態であったのだなということを改めて認識いたしたわけです。
 ただ、当時は、言うなら超法規的な権力が日本国にはＧＨＱをトップとして、そういう体制下にあって、そういう体制下においてさまざまな対応がとられたということは事実であって、今日における日本国の姿とはおのずから異なっている。
 したがって、いわばなおさらのこと、今日の朝鮮半島情勢がどういう形で火を噴くのか噴かないのか、どういうようなことが想定されるのか、極めて流動的であり、そういったことにおいて、私たちとしては少なくとも備えあれば憂いなしということが一番大事なことであって、何らの対応もしていないでいきなり何かがあったときにあたふたと超法規的な対応をすることは避けなければならないということを、改めて痛感いたしておるところであります。
我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは対話と抑止、こういうことでありまして、そして、北朝鮮に対処するには日米韓の緊密な連携が必要である、こういうことであります。
 そして、北朝鮮に対するだけということではなくて、日本の平和と安全を守るために、先ほど申しましたように、その一つの柱として日米安全保障条約というのがあるわけでありますから、その日米安全保障条約の実効性、信頼性を高めるといったことをきっちりやっていく、そういった観点からも今提案している法案を御審議いただいている、そういった経緯を米国から評価されるような形で報告できればいいな、こういうような感じを政府としては持っているところでございますけれども、いずれにしても、日米、緊密に連絡して、そして韓国も含めて北朝鮮には対応していく、こういうことでございます。
品目別にすべきか、先生今お話がありました経営体というものを視点に入れるか。私は、当面論議されているのは品目ということで、そこはステップとしてはあるんだろうと思っていますが、しかし、基本的な対策のあり方は、経営体もしくは面当たりといいますか、例えば畑作で三十町経営していれば、その一つの耕作を続けていく、耕作を維持していく、生産を増加させるという視点で、いわゆる面、経営体というのが私は本来的な視点だと思っております。それと、誘導していく手法として、例えば品質の部分だとか品目というものも当然一部にはあると思いますが、大きくは経営体あるいは面の対象、そんなような考え方が一番ベターだろうと思っています。
 それで、先生、一つ所得補償の起点というものが、先ほどちょっと申し上げたように、いわゆる生活所得がどういう手法で補てんされるんだということだと私は思っています。例えば私も今いろいろな調査をして、経営収支は五百万、六百万と、収支の所得は出ているんですね。しかし、そこからいわゆる資本になる土地だとか負債を償還した場合に、二百万とか三百万とか三角印がついたり、生活ができないというこの実態が問題なわけですね。
 ですから、経営安定ということのとらえ方がどういう形でとらえられているのか、そこが一つ問題がある。ですから、直副会長も言われましたように、生産で労働対価としてどうあるべきか、ここがすべてその分かれ目になる、そんなように思っています。
 それから、麦、大豆の品目の自給率向上、これは当面、今の麦、大豆等のいわゆる所得にかかわる部分を下回っては、もうこれは生産維持も拡大もまるきりできないと思っています。ここは、北海道、府県といわず、やはり日本全体でどういう増産体制をとるのかということがポイントだと私は思っております。もちろんこれは、転作等も含めて、府県も含めて、いわゆる農地の有効利用を、耕作利用をどうやって図っていくかという視点でとらえていけばおのずと答えが出てくるんではないかなと思っています。