質問に素直にお答えいただきたいというふうに思っていたのですが、そうでないところを多く御説明いただきました。軍の強制命令によってマラリア有病地に移動させられたということは、言葉をかえて言いますと軍の作戦行動によってその軍の命令が起きた、その戦闘作戦行動に強制的に協力させられた、協力した、そういうことなんですよ。そのことによって有病地に、この波照間島について言えば一人の住民も残さずに千五百人余りが全部移動させられた。そこにおったところの家畜も全部屠殺してしまった。本当の無人島にした。そういうことが軍の命令なしに起きるはずはない。みずから進んで危ないから向こうに逃げようなどというような形で行ったという状況でなかったことは、出されております資料上も実に明白です。そういう軍の作戦計画に基づいてなされたこと、それに従ってやったということは戦地におけるところの車への協力そのものですよ。これ以上の協力がありますか。命をかけて協力したという内容になっておるのです。その結果惨たんたるそういうことが起きたんです。その因果関係をしっかり認めるということを抜きにしてこの問題についての解決の道がありますか。もう一度、一言でよろしいのです。
先ほど来お答えを申し上げておりますように、この連絡会議におきまして特段調査等を行うことは考えておりません。ただ、沖縄県の方でこれまでの調査で不十分な点につきましてさらに調査をしたいという御意向をお持ちでございますので、沖縄県の今後の調査結果が出ますならばその結果を踏まえてさらに意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
要するに、沖縄県知事名による要請にこたえていろいろと内容も明らかにする、検討も加えるというふうなことはこの連絡会議の中でもやりますということを今おっしゃっておられるのですか。
戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用について要請をしている部分につきましては、これはその法律の所管をいたしておりますのは厚生省でございますので、厚生省の方で対応されるであろう、このように理解をいたしております。
 なお、その要請書の中には必ずしも戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用だけではない部分も含まれておりまして、そこになりますといわゆる所管がはっきりしないわけでございます。従来からそういうことで窓口がはっきりしていないという御指摘がございまして、その御批判にこたえるという意味もございましてこの連絡会議で意見交換などをやっていこう、こういうことにいたした次第でございます。
それじゃもう少し突っ込んで具体的にお聞きしましょう。
 去る三月三十一日、大田昌秀沖縄県知事名による戦争マラリア問題についての要請書が政府に提出されました。それは、「沖縄戦中、八重山地域においてマラリア有病地への退去により犠牲となった者の遺族に対し、早急に戦傷病者戦没者遺族等援護法、又はそれに準ずる措置を講ずること。」を求めております。この要請についてはどこで責任を持って検討し、どこで必要な対処が行われますか。
先般第一回目の連絡会議を開きまして、関係省庁の間で今後どのようにこの連絡会議を進めていくかということを御相談申し上げたわけでございますが、何分非常に難しい問題でございまして、当面、それぞれの省庁におきましてこの問題について今までどのように対処してきたのかということについてもう一回お互いに理解を深めていこうではないか、それからまた国会でもいろいろ御議論がございましたので、これまでの国会におきます御論議につきましてそのポイントを整理していこうではないか、そして三番目に、沖縄県の方からこれまでの調査の結果等につきまして説明をしたい、こういうお申し出がございますならばそれについてもそういう機会をつくろうではないか、こういうような御意見が出まして、当面そういう形で運営をしていこうというふうに考えているところでございます。
それじゃ重ねてお聞きしますが、調査をするということまでは考えていないのだが、積極的にその内容を明らかにし、国として対処すべき点について検討していく、そういうところまで発展させられる連絡会議ですか。
ただいま、先般、厚生省あるいは総理府と御相談を申し上げまして設けることにいたしました沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議につきましてのお尋ねでございます。
 この連絡会議で調査等を行うことを考えているのかどうかという御趣旨でございますが、確かに八重山地域のマラリア問題につきましては、戦後四十数年が経過しておりまして、沖縄県がこれまで二回にわたって調査を行っておりますが、まだまだ当時の状況あるいは遺族の実態が明らかになっていないというのが実情であろうと思っております。ただ、この連絡会議として調査を行うということは考えていないわけでございますが、沖縄県が今後さらに調査を行うという意向をお持ちであると聞いておりますので、沖縄県の調査結果が出ますならば、大変難しい問題ではございますけれども、関係省庁の連絡会議でその結果を踏まえての意見交換などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
非常にいい方向で進んでおりまして、八棟あるんですよ、あとの棟が、それを二分の一以下改修するときには基準法の適用を受けないというような弾力的運用で一つずつやっていこう、こういうような形で、今言われたように、三億幾らの金で平成二年から五年にかけて修復をしようということで今工事は順調に進んでおるということは、私も行って見てきて知っているわけでございます。
 そこで、しかしこれは少なくとも徳富蘇峰、蘆花の家に関する限りのことでございまして、現在、この基準法の適用を受けてやはり文化財として復元ができないという自治体指定の文化財もたくさんあるわけでございますので、基本的には、この前も申し上げたんですけれども、地方自治体が指定した文化財でも国指定の文化財と同じように建築基準法の適用を除外すべきであるということが基本的な課題であると私は思いまして、この前も、建築基準法から国の指定の文化財は除外してあるんだから自治体指定の文化財も除外するという建築基準法の改正をしなさい、こういう課題も提案しておいたわけでございます。
 これに対しましても建設省は非常に好意的でございまして、いろいろ対策を立てていただいておるようでございますが、この問題について現在どうなっておるかということを建設省の方からお答えいただきたいと思います。