この問題は、民営化とかあるいは民営化しないとかいう問題以前の問題であろうかと思います。八月十二日の事故で五百二十名の方をお亡くし申し上げて、史上最高の、最大の事故というものを私どもが起こしたわけでございますけれども、この事故の後で、もちろん企業の成績というものは当然のことながら非常にミゼラブルな状態を呈しました。そのことだけからというわけでございません。日本航空二万人の社員がこれだけの事故を起こして、もう二度と事故を起こしてはいけないという気持ちを持っていることはこれは間違いございません。どの職場の人でも皆、御巣鷹の山というものを一度は経験し、あるいは御遺族がいかに悲惨な状態であったかということをそれぞれの立場において経験をしております。
 人間として、日本航空の社員が安全という問題についてとこの航空会社にも負けないほど安全の意識を持つというのは当然のことでございますし、私は社員一同が安全について徹底した意識を持っている。これは自分の経験が生み出したことでございますので、人に安全を守れとかなんとかと強制された問題ではございません。そういう意味で日本航空の私は安全に対する態度というのは、あの事故を境にして完全に違ってきているというふうに思いますし、私はそういう自信がございます。
 そこで、今、先生の御指摘になられましたいろいろの文書というものの大きなものというのは会長の人事問題以来起こりました現象が大きな比重を占めているかと思いますが、その一部の方につきましても安全問題ということを非常に大きな問題ととらえて、このままで日本航空が安全なのかというような問題意識をお持ちであろうかと思います。人の中傷とかなんかというためにやっているんではないというふうに私は思うのでございまして、いろんな文書がございますから全部がそうというふうに申し上げてはいけないのかもしれませんが、そういう点につきましては、私は安全というものを基本に据えた議論であろうかと思います。
 本委員会でも安全問題についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私が社長に就任する以前、先ほどの橋本運輸大臣の御説明ですと社長になることが決まった時点で記者会見で申し上げましたのは、安全を欠いた輸送サービスというのは欠陥商品である、これは売れないということでございますので、私どもとしては安全というものを基本に据えて今後の日本航空の経営に臨んでいきたいと、かように考えております。
私は、今、運輸大臣からいろんな経過について丁寧な回答があったわけでありますが、それならもとの役員の体制下にあった皆さんと、今日の山地体制といいますか、そういう体制下にあった人たちとの間においてまさしく百八十度変わるような見解を前に出した話し合いというか、たたき合いといいますか、そういうものがあってはならない。時にこの一二三便の問題等についてももう司直が入っているんですから、そういうような中において会長人事は決まらない。しかし前会長は、そのことについてみずから素直にどうしてもやめたいという形でやめたとは思えないような言動が各所に見受けられているという事実なんです。
 こういうような問題は、私どもとしてもやはり包み隠さず、今後の日本航空が民営化された場合においてどういうようにひとつ国民の信頼を担うために、安全で快適な行き届いたサービスを行えるような状態になっていく決意のほどを、この日本航空の完全民営化に伴う法案の審議のときに決意として聞かなきゃならぬ問題だと。私は、今、橋本運輸大臣が言われたけれども、本当にそのような立場でなっているかというと、必ずしもなっていないからこういうような問題が今起きているというように考えているわけでありますが、甚だ言いにくい話でありますけれども、山地社長この問題に対するあなたの決意を聞かしてください。
これは確かに一つのポイントでございまして、減税を見送った、これは見送ってやろうと思って見送ったわけではもちろんございません。
 これについては、まずいろいろ議論をいたしました。これは確かに、幹事長・書記長会談から始まって小委員会にずっと継続されて、今日なお議論されておる問題であります。事の重要性は十分知っております。だから、総理の答弁でも、そういう希望の強いことは承知いたしておりますという前提の上に立って御答弁になっておるわけであります。しかし、いま税制調査会等におきましていろいろな国際比較もしていただいたり、五十六年度でいわば所得に対する所得税負担割合は、上昇してきてはおるが国際的には四・九％でなお低いとか、歳出のカバー率が六四・一％と異常に低い水準である、そういうことからして、結論的には見合わさざるを得ないという意見に到達したわけでございます。
 したがいまして、この問題については税制調査会の答申でも、五十九年度以降できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要がある、こういう御答申もいただいておりますので、その線に沿ってこれからも努力をしなければならぬ。
 それから人勧の問題、これもたびたび議論されるところでございますが、私が内閣官房副長官をしております当時は九月実施でございました。年々いろいろ議論をして八月実施にし、七月実施にし、六月実施にし、五月は飛び越しまして、それから四月実施、四十五年以来とにかくそれが一つの労使の熟した慣行として継続してきた。しかしながら、おととしでございましたか、いわゆる指定職の方は別とするとかボーナスは旧ベースにする、そういう部分的な、完全実施でない問題もありました。
 だから、その昭和四十五年以来の物の考え方というのは、やはり今日も基本的には持っていなければならぬ。しかし、どだいこれだけのいわゆる財政状態、加うるに、これも理屈を言うわけではございませんが、五％の義務勧告以下の数値であるというところで、この際、行政改革を行うためにまず公務員の皆さん方に率先して痛みを分かっていただいた、こういうことになるわけです。
 私も、このことが予算編成の中で一番苦しいことでございました。ある公務員が、いよいよ予算が終わってうちへ帰った。奥さんに「いやあ、きょうやっと予算が終わったよ」「それはよかったですね」「とうとうベースアップを抑え込むことができた」と言ったら、その奥さんは、いまの簑輪さんの主婦の立場の主張のように、私の家計簿を見てください、こう言われた。その話を聞いたときに、私も大正生まれでございますので、いささか頭は古くなっておるかもしらぬが、ああ、国民に対する奉仕者たる国家公務員、国家目的に従ってあえてみずから耐え忍んだと言えば国家公務員たる者の範とすべきではないかという感じもまた持つし、そういうことをあわせてつけ加え申し上げておきたいと思います。