運輸省はどうなっているんですかね。こういう大事な問題で、しかも政界まで巻き込んでいろいろな問題が出ようかという、そういう会社が重大な変更を、このままじゃもうつぶれるから佐川清さんに会長を退いてもらって、銀行がそういう要求を出して、やろうとしている。六社の合併についてはこれはオーケー、こう政府が言わなきゃどうにもならない、そういう状況のもとで、新聞だけでこれは済まされる問題なのかどうなのか、常識的に。もう一度。
記者会見する前に、運輸大臣、少なくとも六つの合併をさせてくれ、こう言っているんでしょう。記者会見の前に担当役所に相談ないんですか。全くないままやったんですか、あれは。どうなんですか。
佐川清さんの立場でございますが、私どももまだ記者会見の後、詳細にお話を聞いたわけじゃございませんが、説明によりますと会社の中の取締役としてではなくて、それ以外の形で、例えば相談役のような形で残るというようなことだそうでございます。
 それから、どれくらいの株式の保有率になるかということについてはまだ具体的に、これは計算すれば出る話でございますが、私どもまだ計算をいたしておりません。
そういうことでやるからどうも信頼を置けないんです。
 佐川清さんは社主の相談役になる、これはどういう意味のことですか。持ち株は何％持っておるんですか。
お答えいたします。
 私どもがつかんでおりますのは、全体の債務、不良債務といいますか、そういうものが五千二百億。そのうち先ほど申し上げました最終的に佐川急便が負担せざるを得ない額が三千六百億ということでございまして……
私は、東京佐川が原因になって佐川グループというのは今非常に危険な状況だと思うんですね。このまま放置をしておけば、銀行がつかないと全部巻き込んで倒産の可能性もある。そうい状況の中で、今言いましたような数字を政府がつかんでいない、何を一体もとで判断をしていくのか、どうも不可解ですが、もう一度。
この債務の状況を考えていただかないと、これから佐川がうまくいかなかった場合に一体銀行はどうなるのか、そういうこともなかなか判断できにくい。教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 佐川急便側が最終的に負担せざるを得ないような債務保証等の額が幾らぐらいになるかということでございますが、これについて佐川急便側は現在かたく見積もってといいますか、多く見積もってといいますか、それで三千六百億ばかりだということを言っております。そのことは昨日の記者発表の席上でも説明したと思います。私どもはそのトータルの額について、その数字の根拠といいますか、具体的な確認をさらに続けたいというふうに思っております。
 それから、メインバンクというお尋ねでございますが、全体で十四行が金融支援をするということでございますが、中心になりますのは住友銀行と三和銀行というふうに聞いております。
具体的なことをちょっとお尋ねしますが、回収見込みの立たない不良債権が幾らというように報道されておりますが、それをどのようにつかんでおられるのか。それからメインバンクは、金融団はどういうところが中心銀行になっておられるのか。この二つ。
私は、日本共産党を代表して、一九九二年度政府提出の来年度予算三案に反対、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
 反対の第一は、軍事費の削減という世界の大勢に逆行し、軍事費を増額していることであります。
 冷戦の終結、ソ連の解体という情勢のもとで、アメリカ、イギリス、ドイツなど主要国は、兵器削減、軍事費削減に具体的に踏み出しています。ところが、政府予算案は、この世界的な軍縮の流れに逆行し、削減どころかＦ１５戦闘機七百二十七億円を初め八千六百五十億円にも上る正面装備の新規調達を行おうとしているのであります。
 また、米軍への思いやり予算は、初めて二千億円を突破、十四年間で三十二倍、中小企業対策費を上回る規模になっています。これは、米側負担を明記した地位協定にも反するものです。さらに、ＰＫＯ事務局経費の計上は、自衛隊海外派兵ノーの国民の意思を無視したものであり、断じて容認することはできません。
 今こそ、冷戦構造を前提とした防衛計画の大綱を廃止し、二十二兆七千五百億円に達する中期防による軍拡五カ年計画を直ちに撤廃し、本予算案に計上されている軍事費を半減すべきことを要求するものであります。
 第二は、対米貢献、大企業優遇の仕組みを温存していることであります。
 世界で一、二を争う規模に膨らんだ政府開発援助は、その八割以上を占める二国間援助の半分以上がアメリカの軍事戦略重点国への援助に充てられているように、アメリカの世界戦略の補完の役割を果たしています。
 また、大企業への補助をふやした上に、ＮＴＴの政府持ち株配当までも、一般会計に計上しないで産業投資特別会計を通して大企業に資金を注ぎ込む制度を温存しているのであります。しかも、その配分が補助金の受け手である財界に全くゆだねられており、こうした配分方法は到底容認できるものではありません。
 第三に、臨調行革路線の継続であります。
 この一月からの老人医療費の大幅引き上げに加えて、来年度予算案では、国立大学の学費値上げや三十五人学級の計画見送り、食管予算の十一年連続の削減などが行われようとしています。加えて、制度発足以来初めて政管健保の国庫負担率の大幅引き下げ、さらには国保事務費の地方負担など、国民と自治体に新たな負担を押しつけようとしています。
 臨調行革路線の最大の特徴が、国庫補助金の削減と、国民と自治体への負担転嫁にありましたが、来年度予算案はこれを継承、拡大さえしているのであります。
 私は、日本共産党が提出いたしました予算編成替えの動議こそが、自民党政治の枠組みを根本的に改め、国民生活優先、大企業の民主的規制、思い切った軍縮の実行、消費税の廃止など、国民の暮らしを守る真の道であることを申し述べまして、討論を終わります。（拍手）