これから公団のお手並みを拝見するわけですが、どうかひとつ入居者に余りトラブルを起こさないように、また先ほども冒頭に申し上げたように、国民の住宅に対する志向というのは持ち家から賃貸に戻りつつあります。また、居住水準を変えなきゃならない三百九十何万世帯というのも、恐らく持ち家はいわゆる不可能な方々の調査の結果だろうと思いますね。したがって、居住水準はよくしていく、しかしまたそれが家賃にはね返ってかえって負担になっていく、こういう二律背反の問題が出てきますけれども、慎重にその辺を整備していただきたいと要望いたしておきます。
 次に、本四架橋についてお伺いいたしますが、大臣、どうやら本四架橋は最終の状況にかかってまいりまして、問題は明石海峡大橋、神戸―鳴門ラインといいますか、昔はこれが明石―鳴門だったんですが、今神戸―鳴門と言われておりますが、これが取り残されております。河本大臣は、これはやるべきだ、いわゆる大鳴門橋をかけても片一方がかからないのじゃやっぱり投資効果が全然違ってしまうということで明石海峡大橋に早急に着手すべきだ、こういうお話もある。それからまた、現職の運輸大臣の山下さんが、これは道路単独橋なんだというふうに明言された。現職の運輸大臣が道路単独橋を主張されるというのは、これもまた異例なことだと思うんです。こういう大鳴門橋の開通を目前にして、この投資効果を十分に発揮させるためには明石海峡大橋がどうしても必要だ、これは否めない世論だと思います。これについて建設大臣の御意向を伺っておきたい。
ただいま先生御質問の激変緩和につきましてはまだ検討中でございまして、確とした見通しは決定しておりません。何分にも六十年度から初めて調査を開始いたしますので、そういった具体の面についてはまだ決まっておりませんが、私どもやはり公団住宅の賃貸に入る方々につきましては、第三分位の順位の方々が一六％ないし一七％の負担率でお入り願えるように、もちろんこの場合は全体の話でございまして、特に場所がよろしい、あるいはまた建物が広い、いろいろ問題がありました場合にはすべての方がそういうふうにはまいらない点もございますが、そういったような基本的な態度でもって対処していきたい、こう考えております。
ただ、一つ問題になるのは、おっしゃった用地費が要りませんね。用地費だけ、本当ならその部分に限れば安くなるはずです。ところが、公団はやっぱりグローバルに、平均的に家賃の計算をしますから、従来の新築の団地と同じような積算になっていく。したがって、やっぱり相当程度建てかえの場合には家賃は高くなる。いわゆる今新築して募集しているのとほとんど変わらなくなる。ただ、従来の居住権で若干の激変緩和という措置がとられるぐらいだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、家賃の件は。
増築につきましても同様な問題がございまして、一棟そろえて増築いたしませんと、非常に見た目も悪うございますし、また構造上も問題でございます。建てかえも同様でございますが、どうしても増築ないしは建てかえに御賛成願えない方は付近の団地へ住みかえていただく、そういう制度でやれると思います。現に、増築の場合でも、ただいま申しましたように百戸ばかり増築いたしますが、その中で十六戸の方が他へお移り願いました。公団の場合には幸いそういうことがございますので、建てかえの場合もそのような住みかえ等を活用いたしまして、極力、強制といいますか法規制によらないでまず我々努力してみたい、こう考えているわけでございます。
問題はそこなんです。三倍ぐらいになるのじゃないかというような概算で、建てかえはやってほしいけれども、環境をよくしてもらいたいけれども家賃の方が問題だというのが大きなネックになろうかと思いますね。既に計算はできていると思うんですが、まだ計算ができていないというのは、そういうところで非常に公団側も慎重に対処しているということだと私は思います。ただ、公団の賃貸住宅の場合は、公営住宅と違いまして、建てかえには入居者全員の承認が必要だ、こういうことになっていると私は承知しているんですが、入居者の合意をどう取りつけていくお考えなのか。公営住宅並みに、一定の条件が整えば全員の同意が得られなくても建てかえができるというような法律面での整備が必要だと思いますが、その辺はどうなんですか。既にその整備に着手されているとも伺いますけれども、その辺も含めてお伺いしたい。
じゃ、僕が実態に即して大体この辺が妥当ではないかなといわゆるサラリーマンの必要経費が給与所得控除の範囲内でおさまる大体の概算控除の率などを考えてみましたときに、五百万までは現在でいいと思いますね。だけれども五百万から上が、今例に挙げた一千万で二〇％ぐらいというのはちょっと差があり過ぎるんで、この辺はやはり直して二五％ぐらいまでいかないと現実に合わないんじゃないかと思います。
 なぜかというと、事業の場合、いわゆる申告納税をやる場合の経費というのは、局長の今いみじくも答弁の中にあったけれども、売り上げがふえていくから経費がどんどんそれに比例してふえるというものじゃないですよ。経費はある程度頭打ちになってくる傾向が当然出るんだけれども、実際の申告を見ていると、経費率そのものは売り上げが上がるにしてもほぼ横ばいでいっているような、何となくサラリーマンのこの五百万の年収と一千万の差ほどには経費率に違いがないんだよね。もちろんこれは実額申告だから大ざっぱな言い方ですけれども。そういうような実態も踏まえてサラリーマンの給与所得控除を今後見直すとして、僕が注文したいのは、そのあたりが問題じゃないかな。また、中堅所得層というかあるいは中年になるのか、その辺のサラリーマンが一番不公平感を持っているから、それを直して給与所得控除を見直す。もちろん税率の緩和、控除の緩和も必要ですがね。そこらをしないと、きのうの判決を受けとめたサラリーマンたちの漠然としたいろんな意見にこたえられない、そういう気がするんで、大臣、それだけ。