確かに政党本位の選挙ということになりますれば、そもそも政党を信用してかかるわけでありますから、戸別訪問を買収の手段として使うということは私どもも頭の中にないわけでありますが、ただ戸別訪問というのが非常に選挙運動の手段としてはきわめて有効である、こういう声もたくさんございます。したがいまして、政党対政党の選挙になりましても、なおかっこの有効な戸別訪問の手段というのが選挙運動の中心的な存在ということになることに伴いまして、非常な人数あるいはそれに対する掛りというものはなお残るのではないかと思います。
訪問される側が煩にたえないという問題はこれはさておきます、また後で議論します。
 その前の二つの理由、買収あるいは利害誘導の場になりやすい、それからもう一つは候補者同士の無用な競争をさせる、これはいずれも個人本位の問題ですね。そこで、これまた冒頭の問題に戻りますが、個人本位の選挙の弊害をなくす、まさにこういう点ですね、無用な個人間の競争や買収など金がかかることをなくそうと。なれば、政策本位に争われれば大体買収の余地がないじゃないかという議論さえあるわけですね。決してそういくかどうかまたこれは別問題ですけれども、理論的にはそうなるわけです。となれば、私は基本的には政党本位の選挙にすることによっていま大林部長が述べた三つのうちの二つの根拠はなくなったのではないか、こう思いますが、どうですか。
これも非常に長い沿革を持っておるわけでありまして、戸別訪問が買収等の機会に利用される余地があるということ、あるいは候補者間の無用、不当な競争を激化させるということ、それから選挙人、有権者がその対応の煩にたえなくなるおそれがあるということ、大体この三つの理由が従来の代表的な禁止理由と言われておるところであります。
これは一九五〇年九月二十七日の最高裁の判決ですが、その中で、選挙法では戸別訪問を禁止している。その結果、言論の自由が幾分制限せられることもあり得ようと。これは幾分とかあり得ようとか、ちょっと遠慮しいしい言っておるんですけれども、しかしそういう場合があり得るという、これは最高裁の判例ですね、理由中に書かれているわけですね。そういう認識は自治省もお持ちではないでしょうか。
戸別訪問の禁止が言論の自由の制限であるという趣旨で従来数多くの訴訟が出ておることは私どもも十分承知いたしております。
 戸別訪問と言論の自由の関係、まあいろいろ大変むずかしい問題が伏在しておるわけでありますが、確かに一つの言論の自由の手段として戸別訪問が重要な役割りを持つものだということは昔からよく言われておることであります。
それでは、その一般論をさらに具体化することにしまして、いままでは選挙運動一般だったわけですけれども、今度は個別の問題として戸別訪問禁止の問題について触れたいと思うのです。
 まず、自治省にお伺いしますけれども、戸別訪問禁止によって言論の自由が制限される、そういう事実はお認めになりますか。
お答えになるかどうかわからないのでございますけれども、やはり政党本位の選挙といいますか、そういうことが今日的意義を持ってきたといたしまするならば、やはり政党活動に対してはそれなりの、より以上の活動ができるようにするのは当然ではなかろうかというふうに一般的には考えます。
法務大臣、質問を三問予定しておって、いま二問目のことなんですが、三間日はすでにお答えいただきましたのであと一問答えていただきたいと思うのですが、ずっといまの議論をお聞きになりまして、私はやっぱり政党の政治活動、わけても選挙のときにおける選挙活動の重要性、この議論をしてきたのですが、これについての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
これまでの確認団体では特定の政治活動だけが許されておったわけでございます。その確認団体の行える態様の中で政党に選挙運動をやっていただいてよろしいということと、それから地方区の候補者が自分のとり得る選挙活動の態様に応じて政党の得票活動、選挙活動、これができると、こういう二つの道で拡大を図ったり、そしてポスター、ビラ、そういったものは今度はやめてもいいのじゃないか、最もメディアとして効力の強いラジオ、テレビ、それから選挙公報、こういったものはひとつ政党の選挙運動のために残そう、こういう趣旨でございます。
先ほども申し上げましたように、見積もりの問題というのはなかなか確定的な問題がないのですよ。われわれも見積もりどおりに税収というものが上がってもらいたいし、そういうような経済運営はやってきておりますが、自由主義経済体制下では計画どおりきちっといくとは必ずしも限らない。したがって、先ほど言ったように昭和四十年から現在まで大体六％、七％、多いときは二〇％くらいの振れが毎年あった。一％台というようなことは実際はめったにないわけです。われわれはそういうのは本当は一〇〇％ぴしゃっと当たってもらいたい。現実の姿はそれと違う。
 そこで、いままでの経過を見ておると、特に物価の安定等によって印紙税とか物品税の落ち込みがひどいというような点を見て、それではっきりしたものを修正をしたわけです。法人税は予定どおりいくのかというようななにでございますが、これは御承知のとおり毎月統計が出てくるものではなくて、実際のところはわからないわけです。三月決算というものが三分の一以上の比重を占めているわけですから。十二月決算もあるし。しかしながら、大手企業の状況を見ればこれは必ずしも悪くはないのです、ぼつぼつと出ておる個別の会社の状況等を見れば。それが大勢をなすかどうか、これも実際わからない。
 したがって、われわれとしては最近の回復の状況等も見て、ここで、それを直すとすれば幾ら直すという話にすぐなってくるわけですから、直す根拠はどこで、何で幾ら直すんだというそのはっきりした根拠はなかなかつかみにくい、したがって、これは専門家の計算によっておおよそはっきりしたものを直すべきだということで補正をしたんだということでございます。