基本的に日米航空協定が不平等ということでございますが、はっきりしている点は二つあると思います。
 一つは路線の権利の問題でございまして、今の航空協定の仕組みで申しますと、国内はどこからどこの地点を使ってもいい、相手の国の地点だけを特定する、そういう仕組みになっているわけです。そういたしますと、アメリカの方からは、アメリカのあの広い国土、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ダラス、ニューヨーク、どこからでも東京という地点が書いてあれば来れる。ところが、東京からさてダラスへ行こうと思うと、それは向こうの方に書いてないということで、同じような輸送という観点から見ますと、一つの例えば東京—ダラスというマーケットを考えてみますときに、現在の航空協定では、アメリカの方はダラスから自由に来れるけれども、日本の方からは行けない、そういう仕組みになっているわけです。こういう路線権の不平等というのが一つあるわけでございます。
 それからもう一つの点は以遠権の不平等でございまして、これはアメリカの企業は、東京または大阪から以遠の地点、東南アジアだろうが中国だろうが、どこでも行けるという形になっております。日本の企業は、サンフランシスコ、ニューヨークからヨーロッパへという以遠権、これはまだ現在は使っておりませんが、それから、ロサンゼルス以遠、ブラジルへの二便、そういうようなものに限られて、日本の方の以遠権は非常に限られております。
 この二点が一番大きな両国間の航空権益の不平等の典型的なものではないかと思っております。
そこで、交渉がこれから行われるわけでございますので、その内容については余り立ち入って聞くことは差し控えたいと思いますけれども、日米航空交渉が行われるたびに、不平等条約じゃないかというような議論がよくありまして、もっと強い立場で議論しろというようなことがあるんですけれども、一体不平等というのは何が不平等なんだということについて、これは一般論でいいんですけれども、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
重ねて申し上げますけれども、私が申し上げておりますのは、瀬戸線の乗り入れを早くやれとかということじゃなくて、都市計画との関連で駅の要するに用地の面積ですね、それを早く確定してくれということです。これは別に分けて考え得るだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、今度国際航空に移らしていただきますけれども、先ほどもお話がございました日米航空交渉が中断状況にありますが、これはいずれ近いうちに再開されると理解してよろしゅうございますか。
吉井議員にお答えをいたします。
 まず、公的年金制度の一元化の問題でございます。
 さきに国民年金並びに厚生年金の改正をお願いをいたしまして、今回この共済年金の改正が実現しますれば、基礎的部分が統合一元化されることになり、大きく公的年金制度一元化は前進するのでございます。昨年二月の閣議決定に沿って国鉄共済を含めた公的年金制度全般について昭和七十年を目途に一元化を完了させることとなりますが、その具体的内容、進め方は、来年四月の新しい年金制度発足後の検討課題といたしております。いずれにせよ、公的年金制度全体として給付と負担の公平化が確保され、整合性のとれたものになるよう、閣議決定の方針に沿って最大限の努力をいたす予定でおります。
 基礎年金の水準とその国庫負担の割合の問題でございますが、基礎年金の水準は月額五万円としておりますが、これは国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして妥当なものと考えております。また、基礎年金の国庫負担三分の一、これを四割とすることにつきましては、現実問題として、極めて厳しい財政事情にある今日においては困難であると考えております。
 次に、所得比例保険料制度の導入の問題です。
 御指摘の考えも一つの御見識であると思いますし、衆議院の修正条項の中には、自営業者の保険料を検討するようにという御指摘もございます。しかし、自営業者等の所得の把握等非常に困難な問題、複雑な問題がありますので、将来の課題としてこれは検討してまいりたいと思う次第でございます。
 支給開始年齢と定年延長の問題でございますが、長寿社会におきましては、長い老後を意義あるものとして過ごすことは重要であり、一定年齢までは働く能力と場所がある限りは就労によって生活を支えて、その後の生活は年金に頼る、このようにしていくのが望ましいと思います。年金の支給開始年齢の問題は、今後の長寿社会を展望すると避けて通れない課題であります。そして、高齢者の雇用就業対策の推進につきましては、六十歳定年の一般化の実現に向けてさらに努力するとともに、六十歳台前半層についても、短時間勤務を含む雇用延長の推進等多様な雇用就業機会の確保に努力したいと思います。今後の対応としては、高齢者の雇用の動向を踏まえ、雇用と年金保障との適切な組み合わせが図られるように対処してまいりたいと思います。
 六十年度人事院勧告につきましては、勧告制度尊重の基本姿勢に従いまして、勧告が出された場合には、その段階で国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をいたす所存でございます。
 民営会社の年金制度の問題でありますが、電信電話及びたばこ産業の職員の年金制度については、その沿革等に配慮し、経営形態変更後も引き続き国共済制度を適用しております。この両社の職員に対する年金制度の将来の方向については、公的年金一元化の過程で検討してまいる所存でございます。
 私学共済年金の厚生年金保険法適用問題でございますが、私学共済制度は、私立学校教職員の福利厚生について、私学振興の観点から国公立学校教職員との均衡を図るべく制定されたものであり、現行どおり私学共済制度として適用してまいりたいと思っております。
 農林漁業団体の経営基盤の強化の問題でございますが、農林漁業をめぐる諸情勢は依然として厳しく、これらの団体の健全な展開が図られるように努力していく必要があります。経営基盤の確立には、農林漁業者のニーズに応じた事業量の拡大あるいは経費節減等による経営合理化、生産性の上昇等が必要であり、政府としても今後必要に応じて適切な指導を行う方針でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕