本日は、時間もございませんが、山積する諸問題の中で円高と中小企業に絞って質問させていただきます加藤卓二でございます。
 まず初めに、昨年の秋以来、急激かつ大幅な円高のために、企業の経営環境は著しく悪化しております。このままで放置すれば、日本経済は四％はおろか景気の失速が予想されるときに、通産大臣は就任当時、通産大臣とは言いかえれば中小企業対策大臣だとおっしゃっておられました。この円高デフレに対していかなる政策をおとりになるか、またこの問題の影響が中小企業に深刻な問題を引き起こしていることをどのように認識しておられるか、よろしくお願いします。
赤桐議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、貿易摩擦の問題でございますが、日米あるいは日欧等々の不均衡が出ていることは甚だ残念で、これが解消に懸命に努力しておるところでございます。最近の統計によりますと、アメリカの対日関係は、アメリカの資料によりますと四百九十七億ドルの経常輸出超過、日本の輸出超過、日本の統計によりますと三百九十五億ドル、こうなっております。この差は、基準の差であるとか、あるいは時日のずれであるとか、先々年度のものがずれ込んできているとか、そういう統計の差にもよるものでございますが、ともかくかなりのものが出ております。
 しかし、最近の情勢を見ますと、輸出超過の理由は自動車が非常に大きいようです。三十億ドルぐらいが自動車である。もう一つは、Ｊカーブによりまする円が非常に強くなってきた、そのために上がってきた、そういう面であります。もう一つは、一次産品の下落によりましてアメリカからの輸入品が値が下がってきた、こういう相乗効果をもちまして差ができてきておるようでございます。しかし、我々の計算によりますと、六十年度においては、円に直しまして大体十一兆五千億円ぐらいの超過でありますが、来年度は十兆四千億円ぐらいに減る、約一兆近く減る見込みでございます。これは円が非常に強くなってきたという情勢にもよります。
 最近、アメリカの貿易統計の発表がありましたが、アメリカに対しましては日本だけがふえているのではないので、むしろアメリカに対する流入の増高ぶりは、例えばカナダであるとか台湾であるとかＥＣであるとか、そういう国々の方がはるかに率からいえば多い状況なので、日本はむしろアクションプログラムやその他によりましてかなりブレーキがかかってきているという状況でございます。したがいまして、この円・ドル関係の変化を基調にしまして、さらに市場開放等を促進して、これらの問題の解決に向けていきたいと思います。大体半年ぐらいは前の契約の残がありますから続いていくわけでありますが、半年ぐらいたてば、現在、契約が停滞している部分もかなり中小企業等にもありまして、私は、傾向ははっきり出てくる、そう見ておるのでありまして、この不況対策に十分の注意を払いつつ努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
 次に、四％達成は可能であるかといえば、私は可能であるとお答えをいたすのでございます。これは内需振興の諸般の手を打っております。その上に、先般、公定歩合の引き下げ等もやりまして、これらの相乗効果によりまして四％の目標達成は可能である、このように考えておる次第でございます。
 減税につきましては、シャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみを是正する、そういうことで今調査を依頼しているわけでございますが、昭和六十一年度は抜本的改革の中途の時期でありまして、減税は行わない、そういうことにした次第でございます。なお、住宅対策や防災安全対策、あるいは国民生活充実の基盤である社会資本の整備等にも配意をいたしておるところでございます。
 さらに、増税なき財政再建でございますが、非常に厳しい環境にあることは御指摘のとおりでございます。しかし、いろいろな政策を組み合わせまして、一面においては、財政上の節減あるいは税外収入の確保、あるいは政府保有財産、電電とかそのほかの売却とか、そういういろいろなものの組み合わせによりまして、ぜひともこの六十五年赤字公債依存体質脱却ということは前進せしめていきたいと考えております。
 また、たばこ消費税等の措置は、これは補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時異例的にお願いをしておるものでありまして、以上のような歳入歳出面での方策は、従来とってきました増税なき財政再建の趣旨の線に沿っているものと考えております。
 次に、財政の中期的な展望の問題でございますが、例年のとおりによりまして、皆様方の御検討に資するために、中期展望及び仮定計算例を国会にお示しすべく今努力しておるところでございます。
 大型間接税につきましては、先ほどもここでお答えを申し上げましたが、税調の検討領域には入っておるわけでございます。それは、我々が聖域を設けないで自由に御議論くださいとお願いをしておるからでございます。しかし、答申がどう出てくるか我々は見守っておりますが、従来、国会における決議や私の答弁等も十分踏まえて考える所存でございます。
 企業の優遇税制の問題については、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて必要な見直しを行ってきておるところであります。資産課税についても、種々議論があるところでありますが、いろいろな御議論を踏まえましてこれからも検討してまいるつもりでおります。いろいろ税については皆さんの幅広い御意見等もありますから、虚心坦懐に耳を傾けまして、国民の要望の存するところを酌み取ってまいりたいと思う次第でございます。
 六十一年度の税収については、政府の経済見通しの諸指標を基準にしまして個別税目ごとに積み上げてできておるものでありまして、過大な見積もりではないと考えております。
 防衛費につきましては、本年度予算におきましても社会保障関係が九兆八千億円、防衛費は三兆三千億円、こういう情勢を見ますと、やはり全体としてのバランスは維持されている、このように考えております。しかし、今後におきましてもできるだけ節約いたしまして、効率的な節度のある防衛力の整備に努めてまいりたいと思います。
 今後の福祉政策につきましては、本格的な高齢化社会に備えまして、長期的に安定し、かつ有効に機能するような合理化、効率化に努めてまいるつもりでございます。社会保障に対する国民のニーズは非常に多様に最近広がってきておりますが、基本的なニーズについては公的制度により、また、それを超えるニーズについては民間の創意工夫を生かして良質なサービスが適用されるようにすることが好ましい、そのように考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕