今金子委員御指摘の活性化法は、計画の承認については都道府県からの申請が前提となっております。したがって、茨城県の笠間地域の石材産業の集積に関する活性化法の適用については、集積の実態、活性化の目標及び各種事業内容の適切性、有効性等、茨城県の策定した計画の内容を総合的に勘案して判断する、こうなっております。
 ですから、今委員御指摘のように、細かい要件は大体どういうものだということはおわかりだと思いますので今は省きますが、県の方にプッシュされたらいかがなものだろうかと思います。
それでは、研究してできるだけ早く結論的なものを出してほしいと思うのですね。その上に立って、次に若干具体的な問題でお聞きしたいのです。
 私は、先日現地へ行って、業者の方々にも会っていろいろ説明を聞きました。また、各自治体の担当者からも聞きました。訴えられることに差異は全然ないのです。何党であっても同じですね。そういう点を強く感じたわけですけれども、その実情を聞き、そこから出ている要望の中で、業者や自治体の関係者がひとしく訴えていたことは、この危機の打開について国が何か法的な援助措置がとれないかという問題なのです。
 こういう点について、昨年の夏、我が党の矢島恒夫議員などが通産省の担当官に会っていろいろ交渉した中で出ていることもあり、言ってみれば活性化法を適用してほしいということなのです。通産省もそこは非常によく考えていると私は判断いたしました。そのときも、真壁、笠間などの石材業が臨時措置法の対象となる、県から申請があれば条件を確認の上法を適用し石材業の活性化を援助する、これはかなり前向きで積極的な対応があったと思うのですね。
 そういう中で、去年十二月に茨城の県議会が開かれた。そこで、これは通産省の方はよく知っている方ですけれども、商工部長の前野さんは、県議会の答弁で、国の支援制度を積極的に活用することも重要と考えられますので、地場産業等の振興を目的とする特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を本県石材業へ適用するよう国に働きかけ、業界の今後の動向の把握や新たな需要先の開拓、デザインの改良等を支援していきたいと考えております、こういうことで答弁をされ、県議会の問題にもなった。ここまで広くなった中で、今度は通産省にも請願、陳情に来ているわけです。
 それに対して、通産省の担当官は次のように答えている。これは現地ではかなり大きな話にもなっていますし、私の部屋でも改めて聞きましたが、県の担当者から二度相談があり、適用要件を満たせば適用したい旨伝えてあります、これは非常に積極的だと私は思うのですね。
 そういう点で考えてみると、反対する人もだれもいないわけだ。ですから、佐藤通産大臣、時間が過ぎれば過ぎるほど転廃業がふえて失業者がふえてくるのですから、一日も早くこれを適用できるようにやってほしいと思いますが、どうでしょう。
都市サイドからのお話を申し上げます。
 私どもが最初にこの集落地域整備法の必要性を感じてまいりましたのは、検討の経緯からすると四、五年の長さの経緯があるわけでございます。昭和四十三年に都市計画法が施行されまして線引き制度が導入され、そしてその実際の過程の中で実はさまざまな問題点が生じてまいったわけでございます。その一つが、私自身も地方に何度か勤務したことがございますので、詳しくいろいろ具体の例として承知しているわけでございますが、やはり今の線引き制度が非常に画一的であり、厳し過ぎる。例えば、一つの法律上の線をもちまして市街化調整区域に編入されました地区につきましては、住宅を建てる場合でも、端的に言えば農家の次男、三男の住宅しか建たない。ところが、現実問題としてさまざまな例が生じてくるわけでございます。次三男対策として都会に行っている息子に帰ってきてもらいたいということで家を新築した、ところが息子がどうしても帰りたくないと言ってあいてしまった、それを都会の知り合いの紹介で人に貸したというような事例がありますと、その集落の中では一々もっともだということは承知していらっしゃいますが、まともに人に貸したいというようなことで申請されればそれは許可にならなかったというようなことで、随分さまざまな実態上の問題が生じているわけでございます。
 現在のその集落の実態を見ますとかなり混住化が進んでおりまして、その混住化というのが決してよそから来た人たちだけの混住ではございません。農家の長男と生まれましても、たまたま本人の希望なりその家の環境あたりからお勤めに出られまして、やはりその集落に住んでいる。本人の職業からいたしますと非農家でございます。そういう方々とかそういうものがいろいろ混成いたしまして、これはやはり集落にいたしましてもある程度都市的手法で開発をし、居住環境を高めなければいけない、こんな感じを持って都市局サイドとしても検討してまいったわけでございます。
 たまたま、ここ一年くらいの間に構造改善局長の鴻巣さんの方から私どもに、構造改善局、農林水産省のサイドとしてもいろいろ問題点は承知している、これは両省手を携えて行うべきではないかという御提案がございました。非常に率直な意見を交換いたしまして、鴻巣局長は国土庁の土地局長をせられた経験がございまして、この面の両省サイドの問題点については非常にお詳しい実際上の御経験もお持ちでございます。そういうことで、問題点は問題点として、かなりお互いに意見の対立する点もございました。農林サイドとしては市街化調整区域ということにしておきながらなぜ都市的サイドが出てくるのか、市街化区域の拡大というものは既にある程度現実的な問題としては応じている、市街化調整区域という面で考慮はできないのかというような問題点があったわけでございます。しかし、実態と問題点の認識を同じゅうする以上、歩み寄りあるいは合理的方法の解決策があるはずだということで、さまざまな実務サイドとやりとりしながらまとめてまいったのがこの法案でございまして、その経緯を考えますと、私どもとしては、実際の集落環境に根を置いた実務的な事業としてできるだけいい事業といたしたい、こんな感じで両省相携えて考えている次第でございます。