イラクとの関係では現在日本人全体が持っている債権というのは約七千億ございますが、そのうち保険に掛けてあるという、当省でやっております保険に掛けております金額は、残高ベースで四千三百億円ぐらいになっております。これは、日本側の債権者というのはメーカーでございますとか商社でございますとか、大変広範になっております。それから相手方は、イラクの場合には政府関係の銀行ですとか公団というようなものがいわば債務を負っているという格好になっております。
中近東なんかですと、我々はそちらから油を買わなければ、買わせてもらわなければならないという状況の中で、こちらからいわゆる民間からの投資というものを促進しなければならない、あるいは物を売る、そうした貿易を盛んにしなければならないというふうに位置づけられていると思うのでございますけれども、そういう中でイラク向けの貿易保険つき商業債権というのがあると思うんですけれども、その金額、内容についてお答えください。
自民党の清水達雄でございます。急な質問でありまして余りよく整理はされていないと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、土地税制の問題あるいは不良債権処理の問題につきまして、今回の経済対策では後送りといいますか、つまり土地税制についていえば年度税制改正で実現するように努力をする、こういうことになっているわけでございます。我が国の今の経済の回復のために非常に大きな課題でありますので、しっかりした改正、改革をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
 ところが、この問題につきましてはもう非常に長くいろんな議論が錯綜しているというのが現状であります。私も、平成四年の参議院選挙で出てまいりまして、それから終始一貫、いわゆる平成三年度の土地税制改革というのは土地の取引市場に対して非常に厳しい規制を課している、こういう状況では流動化は進まないし土地の有効利用も進まないというようなことで、常にこれの妥当な線への改善をすべきであるということを申し上げてまいりました。大蔵委員会に所属しておりまして、大蔵大臣とは年じゅうそういう議論をしてまいったようなわけでございます。ところが、いまだにこういった錯綜した議論というのが一向に収束するような状況になっていないというのが現状だというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、きょうは時間もたっぷりあるようでございますので、じっくりその辺について意見の交換をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 そこで、どんなことが問題になっているかといいますと、まず土地税制をいじくる場合に、やっぱりまだ地価は下げなきゃいかぬので、そのためには土地税制などを余り緩和してはいけないんだという議論があります。
 それからもう一つは、平成三年度の土地税制改革というのが、土地基本法を踏まえていわゆる土地神話をなくすための税制のあり方というふうなことを議論してまいりまして、その大枠は崩すべきではない、こういう議論もあります。
 それからもう一つは、今の経済状況との関係なんですけれども、今要するに土地市場が動かないのは買い手がいないからだ、そういう状況下で税制改正なんかやってみても土地の流動化も進まないし、余り景気に対してそれほどの効果もないんじゃないかというふうな議論もあります。
 それからもう一つは、いわば税制につきまして所得税制の改革というのをやりました。それから、消費税率についても三％から五％に引き上げるという路線を敷いたわけで、残りは資産課税だと、やっぱり資産課税も強化しなきゃいけないんじゃないか、こういうふうな議論があるわけですね。
 そんなことがいろいろ錯綜しておって、与党三党の中でも一向に考え方の食い違いがなかなか埋まっていかないんじゃないかというような新聞報道も相当なされているというわけでございます。そういう点を中心にお話をしたいと思うんですけれども、まずその第一点としまして土地市場との関係についての議論をしたいと思うんです。
 つまり、総理もいろいろ御答弁になっておりますけれども、地価はもっと下げるべきだから、ここで変な土地税制のいじくりをやると地価が下がらなくなるかもしれないということを十分考えなきゃならぬというふうなお話がございます。しかし、地価というのはいわゆる市場で決まるものでありまして、需給バランスで決まるものなんです。
 今までの日本の過去の土地価格の動向というのを見てみますと、供給は、本来土地を売ろうという商売はないんですね。不動産業というのは地主から土地を買って商売をして売る仕事ですから、本来土地そのものを売ろうという商売はないんですよ。だから、供給というのはいわば硬直的なんです。ほとんど製造業のようにつくって売るということがない。
 ところが、需要の方は、これはもう住宅地の都市部における需要がふえるとかあるいは工業生産の拡大だとかいろんなことがあるし、あるいは都市の再開発の問題とか、それに仮需要が絡まりまして、非常に大きなこれは金融の流れとともに需要は変動するわけです。需要がふえれば地価は上がるんです。供給がふえなくて需要がふえるから地価が上がるんです。だから、本当の地価対策というのは、需要をコントロールするか供給をふやすかどっちかしかないという状況なんですね。
 そういうふうに考えていきますと、今の土地市場というのは市場において価格が自律的に安定をするというふうな状況になっていない、つまり取引が余りないわけですから。したがって、何でこういうことになっているかというと、その一因は土地税制に原因があるというように思っているわけです。というのは、土地を売るのに三九％とか三二・五％の税金を払って売ろうという人がいるかということになると、それはそんなにいませんよ。土地を売ったからって、後何にその金を使うんだということになるわけですから。
 だから、やっぱり市場において流通が円滑化すみ環境をつくってやらないと、本当の地価というのは市場でうまく実現しない。国民もそれを見ておりますから、まだ下がるかもしらぬということがありますから、なかなか買おうとしないということがあるわけです。
 そういう意味で、私は土地税制のあり方というのが取引についていわば過剰な規制になっているというふうに思っているわけで、もっと中立的な税制にして市場に任せようと。市場で価格がこれは当然下がっていきますから、これは後からまたいろいろ議論しますけれども、そういう状況下においてはやっぱり市場に任せるということをやらなきゃだめだというふうに思っております。そういうことにつきまして、まず国土庁長官と大蔵大臣から、今の基本的な考え方について御意見を承りたいと思います。