電電改革二法案の調整の成り行きが非常に注目されたわけでございますが、最後はやはり予想どおりに、全面自由化という主張であった通産省との間で、一般の第二種と特別第二種の規制でかなり紛糾、難航したようであります。公益性の強い電気通信事業でありますから、秘密保護また利用者保護、このような見地からある程度の規制はやむなしという当初郵政省の方の考え方を聞いておったわけでございますが、その結果、許可というのが届け出、それからさらに許可届け出というのが登録届け出、こういう形に結論がついたようでございますけれども、これがアメリカからの圧力なり通産省の言う自由化、これに郵政省の方が一歩譲った、こういう形になったと我々は理解をいたしております。
 そこで、このような経緯から当初郵政省の方で心配をされておられた点について、今後将来懸念される問題点はないのかどうか、この点については大臣いかがでございましょうか。
今、先生御指摘のとおりに、私たちは現在の御審議を願う法案が最適なものであるという形で御審議を願うわけでございますけれども、あくまでも国会の審議を踏まえるということが条件でございますし、また先生方の与野党間のこの問題に対する対応ぶりを見た上で、私たちはそう願って、完全無欠とは言いませんけれども、最高の努力をした法案であるという形に基づいて御審議を願いますけれども、これは国会御審議の形の中でひとつよく御審議を賜りたいということでございます。
大臣の決意のほどはよくわかりましたが、今、大臣がおっしゃっておられるように非常に重要な法案でもございます。したがいまして我々といたしましてもまた野党各派におきましてもかなり幅の広い論議があろうかとも思います。したがってこの機会に野党の意向も十分酌み入れて、そうして一部修正するものであるならばそれにも応ずる、このような幅の広い大臣の考え方で今回の法案もその中で早期に成立をしたい、このように幅の広い考えをお持ちなのか、それとも先ほどおっしゃったようにあくまでも政府案は最高のものであって、何が何でもこの政府案どおりということなのか、そこらのお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。
今回提出をして御審議を願うことになります二法案は、新しい臨調の答申に沿いまして、一元体制で果たしてきた今までの電電公社だけでは、多彩な国民的なニーズにこたえるにはまずいというよりも、かえって、巨大性なるがゆえに新しい競争原理をそこに導入して多彩なニューメディアの分野の開拓を図って高度情報化社会の実現に向けよう、しかも現在の公社の一元体制に新しい経営効率、そしてまた競争原理を働かしてやっていってほしいということで、御指摘のとおりに各省間との折衝の過程の中ではいろいろ問題点に対して議論のあったことは御存じのとおりでございます。しかし今日の過程において、現状から見ましてこの二法案は最適なものであるということで御審議を願うことになるわけでございますが、確かに国の運命を左右すると言っても過言ではない重要案件でございますので、先生方に慎重な御審議を煩わして、できるだけ早い形で御理解、御賛同を賜りたいというのがお願いでございます。
わかりました。
 そこで、この機会に現在焦点になっております電気通信事業全般にわたりまして郵政大臣並びに電電公社の総裁にお尋ねしておきたいと思います。
 まず、電気通信事業法案それから電電株式会社法案、この二法案は二月十六日に郵政省の原案が発表されましてから約五十日間ほど自民党やまた各省庁との調整にかかりまして、やっと四月六日、閣議において政府案として決定した、このように理解しております。このような長い間かかって生まれた法律案でございますから、今後二十一世紀を展望して高度情報化社会の先導的な役割を果たすことが期待される電気通信事業であります。したがいまして、最も慎重の上にも慎重に審議する必要があると考えております。しかし、今国会は既に会期も残すところあと五十日そこそこのようになっておりますし、重要法案の審議は非常に難しい状況にあると思います。そこで、一部では会期延長論も出ておるようでございますが、大臣としてこの二法案の成立に向けての心境のほどをこの機会にお尋ねしておきたいと思います。
新たな参入業者、一種事業、二種事業どっちになるのかよくわかりませんが、新たな電気通信事業を行う企業がもし電電公社のネットワークを利用する場合、この場合の接続料といいますかこれは考えなくてもいい、このようにおっしゃるわけですか。
御質問の趣旨がちょっととりかねるのでございますけれども、接続料、アクセスチャージを取るということに理解させていただきますとするならば、そういうような必要はないのではないかというのが、今、私どもの考えでございます。
ここはちょっと問題離れまして、将来電電会社として遠距離の料金を現行のまま継続されるとするならば、これは新たに参入する企業、この通信回線の接続料といいますか、これが大幅な高額のものにしないと自由競争ということには耐えられなくなるのではないか、このように思われるわけですが、この点はいかがですか。
当時の経緯は先生方もよく御承知のとおりでございまして、私立幼稚園に対しても国の助成をという、幼稚園を大事にしていこう、そして、今臼井さんから御指摘がありましたように、戦後の日本の発展期といいましょうか、その中に大変大きな幼児教育に対して果たしていただいた役割、そういうことを考えて助成措置をしていくということにおける特例措置で今日まで来たわけであります。法律的に時限立法でございましたので、ここにいらっしゃる石橋さんなども、当時文教部会長というお立場で大変御苦労をいただきまして延長をさせていただきました。先ほどから政府委員が申し上げておりますように、学校法人化を促進していただくことがあくまでも基本的な約束でもございます。でき得る限りそうした方向を今努力をして指導をいたしているところでございます。
 ただ、事情がいろいろございますし、これは単に幼稚園の一〇二が云々ということよりも、幼児全体が減少していくという事態も十分考えておかなければならぬ。そういう中で、この問題は極めて重要な問題でございますし、そしてまた、従来の経緯を踏まえながらも大変深刻にも受けとめている点でもございますし、なお一層事務当局が関係者とも十分に調整をしながら、鋭意解決ができる方策をぜひ見出してまいりたい、このように考えているわけでございます。