北部九州を例にとって水需給の問題をおっしゃったわけでございます。沖繩のこともおっしゃいましたけれども、沖繩につきましては確かに現在も渇水による給水制限ということが行われておりまして、つい先日までは一日のうち二十時間給水をして、次の日二十八時間が断水になるというふうな状況でございましたが、最近雨が降ってやや回復してまいりました。二十四時間給水、次の日二十四時間が断水というふうなかっこうでやや回復の兆しが出てきたというところでございますが、具体的におっしゃった、いまのところ確かに沖繩につきましてもまだそういった非常にひどい状況が続いておるところでございます。
 北部九州の問題でございますが、これにつきましては、福岡、佐賀、大分、熊本といった地域に対しまして、将来の水需要というものを見通して筑後川水系におきます水資源開発基本計画というものを五十六年に国土庁で策定されておりますけれども、それにおきましては、昭和六十年度を目標年度といたしまして新規の水需要の見通しが、水道用水が毎秒八・八トン、工業用水が毎秒五・一トン、農業用水については毎秒約一〇・五トン、合計約二四・四トンが必要であるというふうなことでございます。
 これらの新規の水需要に対処するための供給の方の目標でございますが、やはり毎秒約二四・四トン供給することにはしておるわけでございますが、寺内ダムとか筑後大堰とか福岡導水とか、そういった十一に上ります事業を実施することによりまして約一七・六トンの水資源を開発することにしております。残りの毎秒約六・八トンにつきましては、新たに上流ダム群の開発や、先ほど来申し上げております合理的な水利用といったものの推進のために具体化を図っていかなきゃならぬというところでございます。
 そういう実態でございまして、都市用水に着目いたしますと、昭和五十一年度から六十年度に至る間の新規必要水量が、一四・九トンに対しまして、現在すでに完成しております寺内ダム並びに山神ダムといったもので約三・九トン開発しておりますが、それに加えて五カ年計画の期間中で約〇・九トンが新たに開発されることになっております。そういったことで、まだ残り約十・二トンというものを今後さらに新しく確保しなければならない。そういったことで新しいものとして今後の開発に努めてまいらなきゃいかぬと思っておるところでございます。
これは新聞報道でございますけれども、浦河方面といいますか、ここはもうしょっちゅう小さい地震が起こっているようでございます。にもかかわらず地震予知観測所というのは、北大の地殻変動観測所が一つあるだけだというのです。しょっちゅう地震が起こっているようなところは、やはり何か特別な対策を施すべきではないか。
 また、物事というのは瑞相といいまして、大きなことは直ちに起こるのじゃなくて、必ず事前にそれらしきものが発生するのですね。今回の地震が、大地震発生の瑞相ではないかという心配もなされているわけでございますけれども、新聞報道ではこれにはつながらないという報道がございまして、それなりに安心はいたしておりますものの、やはりまだまだ予知の体制を確立すべきである。これはきょうの本来の議題でございませんので、この程度でとどめますが、強く要望しておきます。
 それでは、きょうの法案審議に移ってまいりたいと思います。
 税金というもの、その徴収されたお金というものは、国民のため、あるいは社会のため、人のために使われていくものでございまして、そういう意味からいって、税金を納める者は誇らしげにあるべきだと私は思うのですけれども、ほとんどの方が税金と聞けば苦々しく思うし、不信あるいは不満、そういうものを抱いているわけですね。
 それはなぜかといえば、つまり担税力といいますか、税金を払うだけの能力のある人から税金を納めさせて公平なあり方で徴収するのであれば、いまのように誇らしげな思いがあるんだろうけれども、御承知のとおりトーゴーサンと言われるような税金の捕捉率のアンバランス、こういう不公平さから非常に重税感が漂っているわけでございます。特に勤労者は、累進課税方式によってもう容赦なく徴収されていくわけでございます。
 いまの国の財政が非常に厳しい、財政再建の必要性はもう国民のほとんどが認識しているわけでございますけれども、しかし、そういう中にあってなおかつ国民的要望といいますか、国民的要求と申しますか、一兆円減税の声が盛り上がってその運動が展開されてきたわけです。不公平な税制が是正されないままに、勤労者の所得税の課税最低限の引き上げが五年間も放置されまして、実は実質的な増税となっているわけでございます。
 実は、総理府の統計局が発表した五十六年度の平均の家計調査報告によりますと、給与所得者世帯の税込み収入は一カ月平均三十六万七千百円、前年度比で五％増のようでございますが、それに比べまして所得税の対前年度比は一九・九％の増ですね。また、社会保険料は一二・五％という二けたもの上昇を示しているようです。その結果、可処分所得が物価上昇分を差し引いた実質一％減、二年連続マイナスを示しているわけでございまして、大変な不公平な状況を呈しているわけでございます。
 そういうことで私どもは、この一兆円減税は何としてもやるべし、とにかくこういう状況でいけば、一層個人消費の不振が深刻化して景気回復は大幅におくれるだろう、ことしの経済成長が政府見通しを大幅に下回るようなことになれば、失業者はますます増大して高齢者雇用も絶望的な状況になるであろうということ、あるいは貿易摩擦もますます悪化して景気回復は大幅に後退するであろうということから、とにかく、本当は二兆円、三兆円やっていただきたいんだけれども、現状一兆円がやむを得ないんじゃないかなということで主張し続けてきました。
 それは最終的には、共産党を除く五野党の共同提案という形で要求書がまとめられて政府・自民党もその内容に合意をしたという姿で、しかも衆議院議長の見解という形で事態は収拾されていることは御承知のとおりだと思うわけでございます。そういう意味から今回の法案を見ますと、地方税の方も、特に個人住民税の課税最低限も相変わらず引き上げが行われていません。非常に不満でございますが、この点についてどのようなお考えでおられるのか、まずお尋ねしてみたいと思います。