まず最初の不平等の方でございますけれども、これは市町村によって実務のやり方もいろいろ違いますので、完全に画一的にということは私も自信を持っておりません。ただ、事柄の性質上、不平等になってはいけないということがありますので、これはしょっちゅう法務局の職員と戸籍の担当職員とが交流をいたしておりますので、その際にいろいろ話し合ったり指導したりするということによって、その不平等性はなくしていきたい、そういうように努めたいと思います。ある程度できると思います。
 その次に、送達の関係でございますけれども、民訴の関係でどうかというお話でございますが、これは国籍法自体では別に送達の方法を書いておりません。ただ、書面ということは出ておる、条文にはいたしております。しかも本人に対する催告でありますから、本人にその書面が届くということを前提に置いているわけであります。
さっき、謄抄本などの請求等が戸籍関係の一定の出来事の中で例として挙げられましたけれども、実際上は謄抄本の請求というのは戸籍の窓口てほぼ自動的に流れ作業で行って、そこで戸籍の係の方が一々、二重国籍で選択の宣言をしなければならない方であるかどうかということをなさる状況に今、私、戸籍の窓口を見ていてないと思うのです。
 そうしますと、そういうふうに何かの事情で発見された場合には法務省に通知がある。しかし、ほとんどは、よほどでなければ発見されないまま経過されていく。そうすると、二重国籍のまま残っていくという問題もあって、市町村の運用次第ではかなり不平等、不公平が出てくるのではないかという問題が一つあると思います。
 それから送達の方法ですけれども、これは訴訟法の送達という関係で見ましたときに、どんな形になるのでしょうか。
催告は、法務大臣の方から書面で出すわけでございます。その催告は、届いたということがわかりませんと後で国籍喪失の効果にまで結びつきませんので、これは配達ができたというふうな形での送付の仕方をすることになろうと思います。
いつから……（簑輪委員「二十二歳に達して後いつから」と呼ぶ）これは新法施行になりましてすぐにはないわけですけれども、新法施行二年から後にはそういうケースが起きてまいります。二十二歳までにいわゆる国籍の選択をしなかった方につきましては、一斉に毎日毎日というか、あるいは一定の日を決めて一斉に市町村長に戸籍簿を点検してもらうということは、私どもは期待をいたしておりません。何か戸籍関係の事件が出てきた都度、それによって、そういう要するに期限を徒過しておるということがわかれば、その都度法務局の方に知らせてもらうということにしたいと思います。したがいまして、何にも戸籍関係が動かない、あるいは戸籍全体としても——戸籍全体と申しますのは、一つの帳簿などにとじ込んでいる場合に、その帳簿自体が一つも事件が出てこないという場合には発見されないこともあるだろうと思いますけれども、そういうことでありますので、たまたま謄抄本だとかあるいは何かの事件が出てくるときにわかって通知をいたしますので、何年先になるか、あるいは二十二歳を過ぎて三カ月後に出るか、そこのところは画一的にいかないという面は出てこようかと思います。
十五条で、十四条の選択をしない者に対して「書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。」というふうに書かれております。この「できる。」というのは、法務大臣に権限が与えられたものであって、選択すべきことを催告するという、法務大臣が催告するというふうに理解すべきであるように前に論議をされたと思いますけれども、この催告は、いつから、どのような形でなされるのでしょうか。
この問題はいずれまた機会を改めて、具体的なことで議論をしたいと思うんですよ。例えば今、六十歳定年制移行のちょうど過渡期でしょう。そうすると、上が詰まっている状態が起こってきている。この間も聞いたら、京都市の人事異動を二、三日前にやりましたけれども、ことし係長に昇級できた者は五十人くらいしかいないんですね。上が詰まっていますから、頭打ちがずっとふえてくるし、人事管理上も、ちょうど今過渡期ですから非常に困っている話を聞きました。だから、こういった問題がありますから、給与の是正、適正化というものの中身の問題についてはいずれまた機会を見てやりますが、そのときにこれは具体的にはもう少し詰めてみたいと思うんです。
 きょうは問題は、やっぱり自治法の二百五十条で「当分の間」という言葉が二十二年の十二月以来、四十年近くになっているわけです。考えてみると、明治二十一年に府県制、市制、町村制ができて以来ずっと続いているわけですね。起債が自由になった時期は、日本の自治制度ができて以来まだ一回もないという状況ですね。ですから、昭和二十二年の四月に地方自治法が最初にできたときには、当該行政官庁の許可を得なきゃならぬという戦前の例がそのまま維持されていたわけでしょう。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
 その後、五月に憲法が施行になって、それで第八章九十二条の「地方自治の本旨」ということがあって、これがＧＨＱからも指摘されて、そうして二十二年の十月、その年の十月から十二月にかけて国会で審議になり、十二月に「当分の間」という現行体制ができた。だからあのときは、この間も同僚議員が言っていましたように、当時の木村国務大臣の趣旨説明では、いわゆる起債自由の原則を認めるんだ、ただ現下の情勢にかんがみ当分の間従来の制度を存続する、建前としては財政自主権をさらに強化をし、その保障を厚くしたいんだ、そういう方向へ進んでいきたいんだということを説明をされている。しかし、実際にはそれからずっと四十年近く、いまだに続いてきているんですね。
 だから、こういう状況は、これは先ほど大臣もお述べになったし、今までの財政局長の答弁も、従来から二百三十条で起債の自由を決め、二百五十条で「当分の間」の特例措置を決めているんで、本来は「当分の間」は外さなければならない、それが本来の姿なんだということは確認をされているのです。だから、これはいつになったら、どんな状況になったらこの「当分の間」はとれるということになるのですか。これまで四十年近く来ているわけでしょう。それで、今の情勢は悪いとおっしゃるが、どういう条件が整ったときにこの「当分の間」はなくすことができるのか、この
辺はどうですか。