情報化に係る診断指導事業等についての人件費の問題についての御質問でございますけれども、診断指導事業の実施に当たりまして都道府県に必要な人件費とか事業費の補助を従来からいたしておりまして、最近では五十八年度からこの補助を交付金方式でいたしておりましたのですけれども、臨時行政調査会の基本答申等を踏まえまして、六十一年度からはこの仕組を少し変えることを予定しております。担当者の人件費相当分につきましては都道府県の一般財源措置に移行いたしまして、事業費相当分につきまして補助金を交付する、こういうような予定にいたしております。ですから、十三億八千四百万円というのはこれの事業費相当分の補助金でございまして、人件費につきましては一般財源の方で措置をされる、こういうことでございます。したがいまして、新たに人件費分について補助制度で別途交付するということは、今申しましたような措置になりましたものですから、とることはできないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては地域情報センターのいろいろな面の強化を図っておりますが、その一環といたしまして、財政基盤の整備を図りますために情報化基盤整備促進費補助というものを六十一年度に創設いたしました。これによりまして、財政基盤の整備をし、専門的な人材が確保できるようにしてまいる、こういうことでございます。
中小企業地域情報センターは、現在全国都道府県の中で三十九の都道府県に設けられております。その地域情報センターの平均の職員数が現在八名でございますが、そのセンターによりましてやや人数の多いところと少ないところ、こういうふうに分かれております。多いところにつきましては、情報処理の関係の専門家も十分大勢いるというふうなことでございます。そういう機関につきまして、何人いなければできないかということは一概には申し上げられませんけれども、先ほど申しましたような中小企業の経営管理に詳しい能力を持っている人と、それからコンピューターの扱い等の情報化について詳しい能力を持っている人、そういう能力を持っている人が配置されることが望ましい、こういうふうに考えております。
この法律で、都道府県が千二百名の指導担当員によって今行っておるけれども、都道府県知事が指定した公益法人を、補完するために、今まで地方の中小企業情報センターというのが資料の収集、資料の創出、資料の加工、資料の提供、そういうことをやっておったけれども、その公益法人にも中小企業の指導担当員を配置をしてこれを補完していこう、そのための措置としてこの法律案が出ているわけでしょう。そうすると、法案の提出者としての皆さん方の方は、各県に一つずつ知事が指定する公益法人を持ってもらって、そこに担当指導員を配置してこれを補完をしてもらうということが好ましいという期待感を持っておられると思うのですよ。そうすると、今千二百名の都道府県の直接担当しておる指導員以外に、地方の中小企業情報センターにトータル的に大体どの程度の担当指導員が配置されるということが好ましいというふうに思っておられるのかということをお尋ねしているのです。
現在、診断指導事業につきましては都道府県が直接実施をいたしておりまして、現在都道府県におります診断指導に携わっている職員の数が千二百数十名ほど全国でおります。今回都道府県知事が指定いたします指定法人に中小企業の情報化に係る診断指導事業を行うこともできるようにしよう、こういうふうなことでございますけれども、中小企業地域情報センターにおきましては、これまでも中小企業に対します情報の提供、その情報をただ単に提供するだけではなくて、それを経営面でどう生かしていくかということを含めまして情報の提供をしてまいったわけでございます。それから、地域情報センターにもコンピューターあるいは端末機を置いて、そのコンピューターを使っておりますので、そういうコンピューターの操作あるいは端末機の操作、そういったような情報機器の扱いにおいても能力を有しておるわけでございまして、そういう能力によりまして診断指導ができる力がある。ただ、それは都道府県知事が指定をするかどうかという御判断をするところでございますので、その上で指定をされますと、そういう能力を持った人材が確保されていく、こういうふうに考えております。
情報化に係る診断指導事業というのは、これは本来的に言うならば、通産局なり都道府県が、その充実した体制の中で直接的にやっていくということが私は好ましいと思うのです。地方の情報センターというのはばらつきがありますので、これを充実していくということも補完事業として私は必要であると思いますが、本来的に言うならば、通産局なりあるいは都道府県が指導員として直接指導していくという姿が私は好ましいと思うのです。しかし、それを補完していくことには私は異議はないわけでありますが、一体指導に伴う担当者というのは大体どれくらいの程度の構想を描いておられますか。
ぜひともひとつ、まずそこから不安を一掃して、積極的に、立ちおくれないように情報化に取り組む、そういう知識を持たしてもらいたいものだと思うわけであります。
 そこでこの機会に、中小企業庁が考えておられる中小企業の情報化への進展というものについて、一体どうあるべきだというようにお考えになっておるのか、さらにはすべての中小企業者が電子計算機を導入しネットワーク化することが必要と考えておられるのか、その点ひとつお答え願いたいと思います。
これもやはり大きな問題ですけれども、早く法整備をしてもらいたい、こういうように思います。
 それから労働省にはここ数年陳情者が見えておりますし、私の手元だけでもこんなに、一月に一回ぐらいラブレターのように陳情書が来るのですよ。
 これは福岡市の大塚守一さんという朝日新聞の記者であった方ですね。これが労働災害を受けられた。そしてこの人の主張というのは、重度の労災患者は相当長い間療養をしておる。その間、妻が介護をしてくれている。ところが自分がもし亡くなるという場合には、自分の妻には遺族年金が、自分が最初にけがをした当時の死因であれば別として、その後幾多の障害が起こった、そこで労災にかかったときの死因でない場合には遺族年金がもらえないという現行制度になっておる。これをひとつぜひ改めてもらいたいというのが要望です。
 この件についてはいろいろ議論があって、相当因果関係がなければ支給しないということでありますけれども、家庭の崩壊という面から見るとこれは同じことなんですね。妻は他に働くこともできないで、ずっと夫の看護をしておる。そこでもう疲れ果てて、夫が亡くなった場合は妻も疲れ果てておる。あるいは極端に言うと妻の方が早く亡くなる場合もあるでしょう。そういう場合に何としても労災保険給付として遺族年金をもらいたい、また出すべきではないか、こういう主張なんですが、どういうように考えられておるか。
 実は本委員会でも何度か質問をいたしました。その都度これは労災審議会の方に御審議をいただいておりますからということで今日まで参ったわけでございます。近く労災の法律改正の案文ができる、そして提出されるという運びになっておりますので、その経過と、一体どういうようにされるのかお聞かせ願いたい。