いや総理大臣ね、大臣のおっしゃることはわからんではないんですけれども、要するに、現在のような歳入欠陥、税収不足のとき、いま総理がおっしゃるような、そんな小手先の増税で、小さな増税でカバーできるのかというわけです。そんなもう時期に来てないんじゃないか、もっと積極的に考える時期に来ているんじゃないかと、実際そう考えるわけです。われわれ国民に対してそんなことじゃ困るわけです。われわれとしても困るわけです。困るけれども、本当のことを言っていただいて先の見通しを立てた方がいいわけです。ですから、そういうふうな意味では、要するにとてもできないようなことを総理は国民に期待を持たせて、何となく増税なき財政再建がうまくできるような雰囲気をつくっていて、実際はできなくて、もうにっちもさっちもいかなくなってお手挙げだというんじゃ困るんで、もう少し国民にわかるように、こういう点についても、こういうことを考えているんだということぐらいは明確に言った方がいいんじゃないかと、こう考えているわけですが、総理、どうでしょう。
これは国会でもしばしば申し上げてまいりましたように、一般消費税のような大型の増税というようなものは念頭に置かずにやっていくんだということはもう繰り返し申し上げておるところでございます。しかし一方におきまして、国会からも御意見が出ておりますように、税の公平というような観点からいたしまして、租税特別措置等の面で改善を要する点がある。それが結果として増税ということになりましても、それは国会からもかねがね言われておりますところの租税特別措置法の見直しという問題でございまして、一般消費税のような大型増税ということは念頭に置かないということと相矛盾するものではないと、このように私は申し上げておる次第でございます。
私は先ほど申し上げましたように、財政再建について二つの目的を掲げております。それに向かってぎりぎりの努力をしておる際でございますから、いまこの時期に旗をおろすわけにはいかないと、こういうことです。
いや、それは大臣の決意はわかりました。しかし、いま総理がおっしゃっているように、その前提となる税収が予定どおり入ってくればとか、あるいは税収が思うに任せぬとかおっしゃっておりますように、現実の問題としては厳しくなってきておるわけですね。もう一回確認しておきますが、大変厳しい情勢になっても、五十九年度までには赤字国債依存は脱却する、この公約はおろさない、最後までがんばると、こういうことですか。それでしかも、これに対する見通しについてはどう考えているかですね。
いや、いまおっしゃったその中に、中国に対して、日本軍国主義による中国侵略であったということを、そうであったかどうかということが問題になっているからわざわざそこを言っているわけですけれども、このことはそうだったと言っても特別むずかしい問題じゃないんじゃないでしょうか。やっぱり何かむずかしい問題があるわけですか。共同声明の言葉、語句にこだわって総理は答弁しておられますけれども、そこのところはどうなんですか。
そういう表現をストレートで私は使っておりませんけれども、いまの共同声明の前文のあの表現の中には、日本が中国国民に対して申しわけのないことをしたということははっきり出ておると思います。
後世の史家云々と申し上げたのは、歴史に対する一般論として申し上げましたが、その後で、先ほど本岡さんにお答えをしたような御答弁をすぐそれに続けて申し上げておるわけでございまして、後世の史家が私の答弁のすべてではなかったということも、これも明らかでございます。私は先ほど来申し上げておりますように、わが国のこの行為、戦争を通じての行為というものが、中国の国民に大変な損害を与えたと、こういう責任を痛感して深く反省をしておるということで、すべてが、この日本の行為というものが中国の国民に大変な御迷惑をかけた、損害を与えた、反省をしておるということが明らかであろうかと思います。
日米防衛協力の指針、つまりガイドラインでございますが、それに基づきまして、シーレーンにつきましても共同研究をしていこう、こういうことでございます。これは現在持っておるところの日本の防衛力の中で、有事の際にどのようにこのシーレーンを守っていくに当たって、共同でこれに有効に対処をするかということを研究をしようというものでございまして、これが集団自衛権に及んで、憲法がこれを認めるわけにはいかない、憲法に抵触するようなことはもとよりあり得ないことでございます。
 それから、現在の防衛力の中でどう対処するかを共同研究をするわけでございますから、このことが将来の防衛力の増強、そういうものを検討する、算定をする材料になるとか、そういうようなものではございません。このガイドラインを設定をし、ガイドラインに基づいて日米の協議をする場合におきましては、憲法また自衛隊法、その他国内法、日本の諸般の法律等々の枠内においてすべてやるというようなことが明確に合意されて、その上に立ってなされておる、こういうことでございますので、本岡さん御心配になるようなことはございませんし、恐らく私のこの見解は、防衛庁長官の見解と全く一致しておるものと、このように思います。
先ほど琵琶湖サミットをやられるのなら他の省庁と一緒にと申し上げたのは、下水道の直接所管は建設省でしょう。そこがうんと言わないとこれは前に進まないわけです。だから、やはりそういう直接所管している省庁を交えてやってもらいたいと申し上げた理由はわかっていただけると思います。
 さらに、こういう矛盾もあるのですね。
 実は、彦根長浜流域下水道は二市十二町がこれに加わることになっておったのですが、そのうち湖東町と愛東町は脱退をしたわけなんですよ。なぜかといいますと、十年も先にしか供用できないような流域下水道の巨額の工事にいまから先行投資する能力がない。そこでかわりに農村下水道予算を町は組んできたわけなんですね。これは愛東町も湖東町も同じ理由であります。愛東町の場合が三千百五十万円、これは国が五〇％県が二五％で、湖東町の場合が二千百万円、こういうものをすでに計上してきているわけであります。恐らくこういう傾向はこの二町にとどまらず、広がっていくと思うのです。そうしますと、その分だけ今度は流域下水道の方の能力が余ってくる、また、こういう事態にぶつかるんですね。つまり、人口集中地帯の非常に少ない滋賀県で、この大仕掛けな流域下水道、しかも一カ所で集中処理する大規模な処理場を計画している、こういうことの矛盾が出てきていると私思うのですが、こういう点もやはり見直しの対象になるんじゃないでしょうか。