固定資産税につきましては、三年に一度資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることによりましてその評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、昭和六十三年度においても評価額の見直しは行わないといたしますことや税負担も据え置くということとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることとなり、適当ではないと考えております。
 なお、六十三年度の土地の評価がえについては、自治省において大都市地域における買い急ぎ、将来における期待価格等による特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図っていると聞いております。
 また、今後の固定資産税の負担の問題については、昨年十月の税制調査会の答申において「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」とされておりまして、この趣旨を踏まえまして対処する予定でございます。
土地の問題が確かに緊急になっておりますが、固定資産税について総理にどうしてもこれはもうお願いしておきたいと思いまして、この固定資産税ですが、評価がえの年になっておりますがね、来年。何といっても大都市中心の人だけでなく地方においてもこの固定資産税の評価がえを非常に恐れるというか、不安を持つ声をどこへ行っても聞くんですね。考え方としては、評価がえの年ではあるけれども、しかし地価高騰の現状を考える場合にはそのまま評価がえをしちゃいけないと、少なくも来年は凍結しておいて様子を見るべきだと僕は考えるんですね。
 これは大蔵大臣にお尋ねしても直接所管じゃありませんのでお答えがないんですけれども、総理としてはやはりこれは最後のお仕事として固定資産税はひとつ凍結するという方向を打ち出してほしいと、こうお願いしたいところなんですが、これについてどういうふうにお考えですか。
これは、衆議院の協議会もございますし、協議会が開かれるかどうか、その動向等も見守り、そして策定していかなければなりません。しかし、施政方針演説で申し上げましたような税制改革の方向、理念というものはぜひ実現したいと、そう念願しておるわけであります。
あえて税制改革に限ってお尋ねするんですけれども、そうしますと、総理としては、次の内閣にしてもらいたい緊急重要なるテーマというのは、何と何だというふうにお考えでしょうか。
やはり税制の問題は、実は体系全般としても格好のあるものにしてやっていきたいと思っておりました。それはできませんけれども、ともかく第一歩を踏み込んで、大体その方向への軌道が設定されれば非常にありがたいと思うわけであります。あとは教育も臨教審の答申がありますが、それのやはり方向づけ、工程管理表と申しますか、推進大綱というようなもので大体その方向づけをはっきりしておく。それから土地の問題がございまして、十月十二日に新行革審から土地の意見提出がある予定でございますが、やはり土地の問題という問題も焦眉の急を要する問題で、手がけてやれるところまでやっておかなきゃいかぬと、その辺を今のところ考えておるところであります。
半開きにしても総理としては、しかし在任中にもっといろいろとやりたかったという意欲は当然だったと思うんですが、何をやり残したと、これだけはどうしてもやりたかったけれどもやり残して悔やまれるという部分はどんなところでしょうか、それをひとつ聞かせてください。
もしこの税制の改正法案を成立させていただきますならば、やはり次に来る大きな税制改革、体系全体の改革への扉を少しあけることができたと、そういうように考えております。伊東政調会長には、半開きぐらいまでいきますかなと、そういう言葉を使いましたが、半開きまではまあいかぬかもしれませんが、ともかく税制全般の改革への扉を、おかげさまによりまして開かせていただけるんではないかと思うのであります。
シャウプ以来の抜本的税制改革といういわば鳴り物入りで始まった今回の税制改革ですけれども、しかし抜本的と言うにはこれはもう内容的に余りにも物足りない、これが私の考えでありまして、しかしながら、これが本格的なものへの第一歩であるというならばそれなりの評価はできると、こういうふうに考えておるわけです。
 しかし、総理御自身は初めの意気込みのとおりに成果を上げたとも思っていらっしゃらないと思いますが、まあこの程度の一部改正する法律案という形でおさまるんですが、御自身でどの程度この内容についての評価をお持ちなのか、それをまずお聞きしたいと思います。
私は、じゃ最後にこのことについてお聞きをしておきたいんですが、きのう来の大臣の答弁、それから土光さんの行革審における発言、きょうの皆さんの答弁を聞いておりますと、どうも地価対策、土地対策については現行法の運用とか、しかも土地供給に力を入れる。私は土地問題を解決するために供給に力を入れられるのも一つの方法だと思いますが、それだけではだめなんです。土地を供給しても、その土地が高値で売られて、いわゆる不動産屋がやたらにもうけるということでは問題にならない。いわゆる地価の安定対策。それから国民は、何回も申し上げましたように、高騰する前、すなわち五十八年ぐらいの時点に価格を下げてくれと言っているんですからね。今のまま高値安定でいいということを言っている国民は一人もいない。そこのところをきちっとしてもらいたい。
 そうすると、既に各党が出しておりますところの、表現の違いはありますが、切り札としては、いわゆる土地をどう利用していくかということについて私権の制限、このことについてあなたたちが一番嫌がられているんですね。しかし、各党の案を見ますと、表現の違いはあっても、どう利用するかということの私権の制限、すなわち土地というものは国民の公共福祉を優先して利用するんだ、土地を転がして投機の対象にして金もうけすることは間違いなんだ、ここのところに踏み込んでいかない限り土地問題は解決はできない。
 このことは既にヨーロッパ諸国においても社会の常識になっているわけでありますから、そういう点でいま一度私がお聞きをしたいのは、私権の制限を含めた抜本的な対策を次の通常国会等においては出そうとされるのかどうか、次のさらにタイムリミットとしてどの時点までにこういう点についてお考えになっているのかということを明確に御答弁願いたい。