今私が申し上げたのは、今長官が言われたような心理的効果があってこうなってきたと思うのです。その心理的効果が、今回の自民党案を見てあっという間に薄れていくのではないか。だから、この間テレビでやっておりましたよ、いつになったら今度上がってくるかと。いつになったら上がるだろうかという話をテレビでもう放映するという状況ですよ。だから今回の問題は、この新土地保有税なるものは、せっかくやるにしては本当に意味のあるものになるのかということになると思うのです。
 そこで、今回のこの案で、伝えられるところによりますと、納税義務者なる者が会社も含めて五万人前後というふうに言われたりいたしますね。そうしますと、非常に偏った税になると私は思うのですね。例えば、これは非常に多くが大企業の製造業、そういうところに偏ってしまう。そうすると、そういうところは今回この法律によって土地を放出することになるのだろうかというと、余りそういう効果はなくて、結局はそこのいわばコストアップになって製品の価格がアップするということだけになってしまうんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたしますが、実は今度の新土地保有税につきましては、再々同じような答弁をして申しわけありませんが、二つのことがねらいでございます。一つは、土地の保有コストを高くする、そういうことの中で国民の土地に対する選好を弱めるということが一つと、それからもう一つは、今後二度と再び土地が値上がりしないような制度的枠組みをつくるということが二つの点でございます。
 そんなことでございまして、最初ちょっと国土庁の考えと若干は違ってきたわけでございますが、つい最近土地、マンションの成約状況を見ておりまして、例えばマンションも大体三割ぐらい下がっております。そんなことで成約も六〇％ぐらいということは、逆に将来マンションはもっと下がるんじゃないか。また土地が、実は地価の値上がりが低く、というのは一けたになりまして、今やや下落の方向に向かっております。これは金融等の措置によるわけです。そんなことでございまして、国民が新土地保有税で、あっこれは土地が下がるんだ、こんな気持ちがそうさせているということでございます。
 それからもう一つは、地価につきましては、実は税は土地対策の重要な役割の一つでございますが、決め手ではございません。そんなことでございますが、私は、この新土地保有税というものはそういうような心理的効果と、またいろいろな点を含めましてやはりかなり効果がある、このように考えているわけでございます。
私は、地価は下がらないと思うのですね、少なくともこの税制で。ほかの施策はもちろんしなければいけませんよ。この税制の面だけで考えたときに、これは下がらないだろうなと私は思うのですよ。だからこそつい二、三日前の新聞にも、今回の案を見て不動産業界は息をついた、これで地価が下げどまるめどがついたというふうに、不動産業界がほっとしているという話が載っております。今現在、ちょうど地価はやや鎮静化しているというのでしょうか、そういう状況になってきていると思うのです。これは実は金融面での引き締めと、もう一つは、いろいろなことを国も施策としてやるだろう、したがっていわゆる土地神話なるものはこれから消えていくのじゃないかという予想があって今のような状況になっていると思うのですね。ところがこの案を見て、ありゃりゃそうでもないなと思って、ほっとしているということじゃありませんか。
今回の土地保有税の問題について伺いますけれども、この土地保有税の創設を検討しているわけでありますけれども、先日明らかにされた自民党の案で考えますと、税率は〇・三％ですね。基礎控除も平米当たり三万円、または大企業で十億円あるいは中小企業で十五億円という状況であります。それで、この状況で政府は税調の答申で土地保有に対する税負担を適正な水準に引き上げるというふうにしているのですが、今回の状況を見て、この土地問題の小委員長であった石教授も、この問題について非常に批判をしておられますね。新税で適正な水準と言えるのか、あるいはこの自民党案でどのくらい地価は下がるというふうに考えておられますか。
国会の御質問に答えて総理あるいは国土庁長官からたびたびお答えしておりますのは、やはり大都市地域において都市勤労者が相応の負担で一定水準の住宅が持てる地価だということで、具体的には年収の五、六倍、望ましいのは四倍というような説もありますけれども、現況から考えますと五、六倍程度で適当な通勤時間圏内に持てるような状況をつくり出すことだというふうに答弁を繰り返ししてきておられます。
 政府で正式に決定したものでそういったものをまとめたものはございませんけれども、今回の土地政策審議会の答申におきまして、そういった趣旨の政策目標を掲げるべし、そういうふうな御提言をいただいておりますので、今後これをさらに詰めて政府の対策として固めていきたいというふうに考えております。おおむねそういうふうな考えで今まで対応してきておりますし、さらにそれを強化していこうという方向ではないかというふうに理解しております。
この問題についてはまた後日ぜひ議論をしたいと思います。残念ですが時間がもう本当に近づいてきましたので、きょうせっかく文部省に学校給食の問題についてお伺い  大変申しわけありません。後日必ず。どうも済みません。
 そこで、二つだけ質問をしておきたい、文部省じゃありませんが。恐れ入ります、どうぞもうお帰りください。
 先日、主婦連の米消費動向調査でも四二％の人が輸入自由化に反対だ。これは昨年の調査より三・七％も伸びているわけですが、その中では、輸入米では安全性をチェックできないということを理由の一つとして挙げております。一方、ヤイター農務長官は、安全性のチェックは消費者の健康と安全のためという見せかけのためにつくられた貿易障壁だというふうに非難をしているわけです。しかし、アメリカの米が決して安全でないことはもうよく知られていることであります。アメリカでは米生産のために、日本では使用禁止されている農薬、パラチオンが使用されていることは有名な話ですが、先ほどお話がありましたようなポストハーベストに日本で禁止ないし中止になっている十七の農薬の使用が認められているだけではなく、精米後のつや出しのために薬剤が塗布されているというようなこともあります。農水省の認識をお伺いをしたいと思います。
 二点目は、米の調製品が既に輸入されているわけですが、厚生省はこれらの米の調製品について残留農薬のチェックを行っているのでしょうか。それから、私は前国会で、中国からの輸入山菜並びにマッシュルームですね、キノコの安全性及び原産国表示の問題について質問をいたしましたが、その後どのような状況になり、行政上どういうふうな問題点を克服しようとしていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。