第二種共済につきましては、昨日来御説明いたしておりますように、きわめて限られた方々が在籍でございますし、新規の加入もきわめて限られておるわけでございますから、この制度についていかにすべきかということは、中政審の審議の段階でもしばしば議論されたわけでございます。ただ、小規模共済については、それ以外に検討すべき問題が多々ございます。さしあたってすべきこと、またこの財政事情のもとでできるだけのことは、このたび手続その他も含めてやらせていただきました。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕しかし、幾つかの直接小規模共済にかかわる問題についての検討もございますし、さらには小規模企業者の生活確保の面から見ての新しい共済制度の導入等々がございますが、そのときの一つの芽といいますか、そういうものとして、現実にある制度で、しかも在籍者もおりますので、この制度をしばらく続けてまいりまして、中長期ビジョンとしての新しい制度の導入の際の芽として使わしていただきたい。ざっくばらんな私の個人的な見解も若干入っておりますが、そういうことを事務当局としては議論などいたしております。政策審議会の場ではとりあえずこれを存続していけという報告もいただいておりますので、私どもこのたびの改正では手つかずのままにいたしておるわけでございまして、先生の御指摘は、私ども内部で常に議論いたしている点でございます。よく肝に銘じて今後とも検討させていただきます。
私にもアイデアがないわけではないのだけれども、時間がないから別の機会に申し上げたいと思います。
 そこで、どうも私きのうから聞いていて、ばかなことを言っているなと思えて仕方がないことが一つある。もう十数年新規の加入者もなければ在籍の加入者もほとんどいない。そういうつまらない二種契約を相変わらず残しておくというのは一体どういうことなのですか。今日やかましく言われている行革的発想からいったって、こういうものは、なお存続させるつもりでありますなんてきのう言っているけれども、そんなばかなことは考えられないじゃないですか。これは大臣に聞いたらいいのか、長官に聞いたらいいのかわかりませんが、ひとつわりのない腹話を聞かしてください。これは大臣かな。
必ずしもまだ十分この制度が利用可能な皆さんに徹底していないという点、非常に残念なことでございまして、具体的に、さらにいままでのやり方に比べて何か工夫がないかということでございますが、きのうから申し上げておりますように、いろいろ組織については、できるだけ枠を広げて、範囲を広げて一緒にやっていただいておりますし、先月大都市でテレビを使っていろいろＰＲしておりますが、今後はそういったマスメディア等をさらに積極的に活用し、普及がややおくれておる大都市、それから団体の組織が十分でないようなところについても、これは団体の組織の強化というのは、このためには非常にむずかしいわけでございますけれども、とにかくあらゆる知恵を働かし努力をしながら浸透させていきたいと考えております。
実は、私たびたび小規模企業者というか個人事業者というか、そういう人たちから、サラリーマンはうらやましい。やめれば退職金が出るし、失業保険ももらえるし、あれこれという制度がある。われわれは何もない、こういうことを聞くのです。ばかを言ってはいけない、たとえばこういう共済制度があるよ、あっ、そんなのがあるのですか。実はそういうことがしばしばあるのですよ。皆さんはそれなりにこの制度の普及のためにＰＲをなさっておられると思いますけれども、末端へいくと必ずしもこれが周知をされていない。せっかくの制度が、知らないということのために利用できないということは不幸だと思うのです。ですから、こういう点一体どうすればいいのか。窓口は全国にこれだけあるということをきのう以来言われているけれども、なかなか進まない。進まないのみならず、たとえば発足以来累計で百三十二万件の加入がありながら、約三十万件が、いろいろな事情がありましょうけれども、解約、脱退をしている。結局のところ、まだこの制度の魅力が乏しいがゆえに、ちょっと聞いた程度では念頭に残らない、あるいは掛金をかけ忘れる、こういうこともあったりして、どうも思うように普及されないのじゃないか。しかし、そういう状況であることは、とりもなおさず小規模企業者にとって利用すべき制度が利用できないわけですから残念なことだと思いますね。どうするのか、あれこれ抽象的なことでなしに、具体的に何かお考えがあったらお聞きしたい。
参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、申し上げます。
 理事会におきまして、本案は、現行の参議院議員の選挙制度の仕組みを根本的に改めるという特殊性にかんがみ、全国区選挙を経験した方々、すなわち参議院議員の方々からその実態等について御意見を聴取することが必要であるとの御意見がございましたが、今日まで参議院議員の方から直接参考人としての御意見を伺ったことはございません。この点についても十分な御協議がなされましたが、今回は、冒頭に申し上げましたとおりの特殊な場合であり、かつ、本案の審査に万全を期するとの観点から、特にこれを行うことといたしました。
 お諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として参議院議員斎藤栄三郎君、同じく宮之原貞光君、同じく栗林卓司君、同じく近藤忠孝君、同じく野末陳平君、以上の方々の御出席を求め、その意見を聴収することにいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまお話がございましたように、イギリスは非常に厳しいようでございまして、法廷内はもとより、裁判所構内、その周辺全般写真撮影はいけないし、また、肖像画あるいはスケッチのようなものもいけない、こういうようになっているようでございます。
 アメリカでございますが、十年ぐらい前までは、アメリカの法曹協会などでも写真撮影は反対というようなことであったようですが、それがだんだんある一定の条件で認めることもいいのじゃないか、それはこういう条件のもとでは許可することができるというふうに変わってきているようでございます。アメリカの連邦裁判所は現在も許してないということのようでございますが、州の中で、これは手元にあります資料では、一九七九年の六月ごろの段階のようでございますが、テレビ放送等を含めて裁判所の裁量、これはいろいろな条件があるようです。たとえば証人その他関係人の異議がないとき、同意があったときとか、いろいろな要件があるようでございますが、その場合に裁量で認めるという州が七州のようでございます。それから、一年とかあるいは七カ月、二年と、いろいろ期間はございますが、実験段階として、これは最高裁判所に限るとかあるいは事実審に限るとか、特定の裁判所というようなことで実験的に暫定的にできるとしている州が十四州あるようでございます。また、その段階で実験に踏み切るかどうかということを考慮している州が六州あるというふうに聞いておりまして、アメリカでも全面的に許しているということではないようでございます。