制度の移り変わりのときにはそういうような、御質問のあったようないろんな配慮というものがあるのだろうと思いますが、相当期間が経過するとそういう問題が出てくるというようなこともあるのだろうと思います。いずれにしても、これは各共済組合とかあるいは恩給制度とか、そういうものとの絡みの問題がありまして、共済年金制度の研究会等でもこういう問題は当然議論をされる事項だというふうに私どもは考えております。そういう点も踏まえまして、今後さらに恩給等の関連を十分考慮しながら改善の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
だから、これは地共済だけの問題ではなしに、他の共済にも皆共通の問題でしょう。それで、これは古い法律から新しい法律に変わる場合にはできるだけそういう緩やかな変化にすると、急激な変化になるとうんと差がつきますから。そういうふうなたてまえでやってきているのだけれども、実際上はそういう変化というか、相当の差が出てくる。現実そういう問題が起こっているのだから、どの共済にも共通の問題で。それがわかりながらなかなかそれが、共済全体として一緒に解決することができないのか、改善できないのか、どこに問題があるのか。その点をお伺いしたいと思います。
旧年金制度の年金受給者につきましては、これは毎年御承知のように恩給の改定措置に準じまして改定をしてきておるわけでございますが、御質問の中にもありましたように、最低保障額の適用者というものが、旧共済年金制度だけで見ると八五％、約九割に近いということになっておりますが、旧年金制度全体では大体約四六％、こんなような状況になっております。しかし、いずれにしましてもこれは新法の退職年金の最低保障額の適用者というのが約一％程度でございますから、非常にそういう方々が多い、圧倒的に多いということは確かにそのとおりでございます。
 そこで、その旧年金制度の年金の額につきましては、まあ恩給の措置に準じていろいろな措置を講じてきておりますけれども、この問題というのは、地方公務員共済だけでなしに、これもまた恩給法あるいは他の共済組合法の適用を受ける人たちとの関連というものがありまして、かねてからいろいろ議論のあるところでございます。こういう点については、そういった他の諸制度を所管をしておるところと改正の都度いろいろな議論をしておるわけでございますが、今後ともそういった点を十分協議をしながら改善の努力を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、給付水準といいますか支給率といいますか、それの引き上げの問題ですが、これは前回お尋ねしたときの御答弁は、それも一つの方法だけれども、かえって所得保障という面から見ると不均衡が拡大をするのではないかという議論もあり、そのほかいろいろあって、今後検討を続けてまいりたいというように言われているんですがね。しかし、この点では、七〇％の水準まで引き上げるようにという附帯決議は当委員会でしばしば繰り返してやってきておりますし、それからさらに、これは妻の財産権、相続法で妻の相続の権利といいますか、妻の座の問題も先般改正されたところですね。そういう意味で、遺族、特に妻などについて、国際的にも二分の一というのは不当だといいますか、余りにも低いというのが世論になってきていますが、そういう点から考えて、この遺族の給付水準というもの、これもひとつ引き上げることについて、この間はきわめて否定的な感じの答弁だったですね、議事録を見ますと。まあ検討するとはおっしゃっていますけれども。いろいろむずかしい問題並べ立てて、しかしまあ検討さしてもらいますという言い方ですからね。だからやっぱり積極的にそういう点を、いろいろ問題はあるにしても、たとえばそういうほかの問題との関連は、ほかの方も上げればいいんだし、そういうことで、遺族、とりわけ妻の権利といいますか、そういったもの、それから遺族の生活保障を含めて、さらに水準を高めていく方向で、いろんな問題はあるだろうけれども、それは乗り越えていくという方向で努力をするのか、この辺をもうちょっと積極的に、はっきりした答弁がひとつ欲しいと思うんだけれども、どうですか。
ただいま御指摘があったような問題等について、私どもとしましては、共済グループの検討をできるだけ早くやりまして、適切な措置が早急に講ぜられるように努力をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、男女別定年制につきましては、労働省といたしましても昭和五十二年に改善年次計画を立てまして、それに基づいて積極的な行政指導をやってきたわけでございます。その結果、全産業で見ますと七割強の企業においてそういう制度が改善されたわけでございます。
 今御指摘のいわゆる雇用機会均等法でございますが、定年、退職、解雇につきましては、その十一条におきまして「事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」第二項におきまして「事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」ということを規定いたしておりまして、これは先生おっしゃいましたいわゆる努力義務規定ではございませんで、そういうことをしてはならないという禁止規定でございます。したがいまして、これに反する定年制に基づいて解雇されたとか、また解雇が行われた場合、またこれに反する就業規則等における結婚・妊娠・出産退職制等の定めは、それ自体が無効になるというふうに考えているわけでございまして、私どもとしては、この規定は十分実効があるものだというふうに認識いたしているわけでございます。
 ところで、この法律は来年の四月一日から施行するということにいたしております。その間におきまして私どもは十分この法律の内容の周知を図りたいと思っておりますが、特に男女別定年制につきましては従来から強力な指導をやってきたということもございますので、いまだに改善されておらない企業につきましては、農協等も含めまして今後強力な指導を行ってまいりたいと思っておりまして、現在、具体的に検討をいたしているところでございます。