事件の概要でございますけれども、本件は五月十四日午前十時三十五分ごろ、滋賀県甲賀郡信楽町内の信楽高原鐵道軌道上におきまして、京都始発信楽行きＪＲ西日本の臨時直通列車と信楽始発貴生川行き信楽高原鐵造普通列車が正面衝突をいたしまして、乗員乗客合わせまして四十二名が死亡をいたしました。私どもの把握しておりますところ、三百九十二名の方々が負傷したという事故でございます。
 滋賀県警察におきましては、直ちに警察本部長を長とする対策本部を設置いたしまして、被害者の救出活動、事故概要の把握、被害者の身元確認、検視などの初動体制を行うとともに、現在二百八名の捜査本部体制によりまして、乗客、列車運行関係者等からの事情聴取、現場及び事故車両等の検証、関係駅等に対する捜索と関係資料等の押収など、事故原因究明のための捜査を推進中のところでございます。
去る五月十四日、信楽高原鐵道株式会社信楽線におきまして多数の死傷者が生ずるという悲惨な事故の発生を見ましたことは、運輸行政を預かる者として、まことに遺憾に存ずる次第でございます。本事故で亡くなられた方々に対しましては心より哀悼の意を表明いたしますとともに、けがをされた方々に対しましても一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 運輸省といたしましても、今回の事故の重大性にかんがみまして、同日付で運輸大臣を本部長とする信楽高原鐵道事故対策本部を設置して、五項目を決めたわけでございますが、私自身が現場に赴き、事故の状況を調査するとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関への協力をお願いしてきたところであります。
 さらに、五月十五日に開催されました第一回信楽高原鐵道事故対策本部の決定に基づき、徹底的な事故原因の究明と同種事故の再発防止対策、さらには被害を受けた方々の支援に万全を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
おはようございます。よろしくお願いいたします。
 私はきょう、五月十四日の午前十時過ぎに滋賀県の信楽高原鐵道で起きました事故につきまして、お尋ねをしたいと思います。
 前時代的とも言えるこの正面衝突の事故の発生には、本当に驚きました。今の日本の進んだ安全基準といいますか、そういう安全確認の技術のもとでは起こり得ないと思っていた事故でございました。数年前、中国で日本の修学旅行の生徒たちが遭遇した正面衝突の事故を見たときに、今の日本では起こり得ない事故だなという思いで見ていたわけでございますが、現実に今の日本に起きてしまったことに非常に驚いているわけでございます。
 村岡運輸大臣には、十四日、早速現地に飛ばれまして、被害に遭われた人たちを見舞われたり、また残された家族の人たちに御面会になったり、大変迅速な行動をとられましたことに心から敬意を表したいと思います。事故現場の視察をされたり、そしてその後直ちに、全国の第三セクター方式の鉄道におきましては安全対策が完全であるかどうかということを徹底調査するように御指示をなされました。そして運輸省に村岡大臣を本部長といたします信楽高原鐵道事故対策本部が設置されるなど、その原因究明とか今後の課題に対処されたことは、まことに御苦労さまに思います。
 大臣、現地に行かれまして実際に事故の様子をごらんになりました御感想をお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、東京集中は建物が問題なのか機能が問題なのか、これが一番根底にあると思うのです。
 例えば東京に金融機能がこの十年間著しくまたさらに集中しました。その一つは、東京証券取引所だけに許可されているという、外国株の上場とか、いろいろそういうものもあるわけです。それで、内閣では一省庁一機関地方分散なども行われました。ところがその一方では、超電導研究所は江東区ですか、バイオテクノロジー研究所は新宿区にある。それを移転したものの数倍のものを次々とつくられておるわけですね。そうなりますと、その機能に従事する人、その機能に関係する建物、会社、事務所、これはやはり不可欠なんですね。
 したがって私は、建設関係の問題の前に、フランスでもやっておりますように東京への新しい機能、新しい団体の設立については、少なくとも国の予算、国の権限にかかおるものについては抑制すべきだろうと思うのです。これをやりますと、湾岸、臨海副都心をやろうとしても、入り手がなかったとしたらできないわけなんですから、やはり住宅にしようということになると思うのですね。今、一方では地方分散を言いながら、工場は確かに地方分散いたしましたけれども、他の機能については東京集中が現に進んでいる。それに対して、国も国自身の機関も、国がつくられる財団法人や公益団体も、あるいは国が補助金を出され関与しておられるようなイベントもことごとく東京へ持ってくるんですね。
 フランスでは、パリに新しい機関を、国のかかわる機関を設立することに制限をしておりまして、どうしてもバリにつくらなきゃいけないと証明しない限りパリにはできない。ところが日本では、具体的に予算要求いたしますと、必ず東京につくれという結論になってしまうんですね。なぜかといいますと、東京の土地は国有地である限り、ただとみなしているんですね。これをもし土地まで買ってつくるという予算要求をしたら絶対に通らないと思うのですけれども、ここに大きな矛盾がありまして、機能の集中ということがまず第一である。
 だから、この東京集中の当面の防止策といたしましては、各官庁が東京に新しいものをつくってはいけない、もしつくるとすれば現に東京圏にあるものを一つ出さなければ——よく組織のときにそうですが、事業団を一つつくるならどれかつぶせという一のがありますが、どれか一つ東京圏から出さなければ新設させない、こういうような方策をとりますと機能がとまる。機能がとまればビルもとまる。ここの関係が、建物だけをとめて機能を集中してくるとやはり住宅が足りない、建物が足りない。建物が足りない、事務所が足りないとマンションもどんどん事務所にしていくわけですね。ここに矛盾がありますので、臨海のときも大議論になったのは、住宅をどんどんつくれと言う人と、そんなことをしたら住宅が全部事務所に借りられてしまう、そこまで一体監督できるのかという議論とがありまして、だからやはり私は、確かに今の臨海には問題があると思いますけれども、機能抑制と同時にやっていただかなければいけないのじゃないかという問題意識を持っております。