それでは次に、この答申の中でも基準炭価の問題についていろいろ触れられておるわけでありますが、その点について二、三点お尋ねいたします。
 答申では、基準炭価制度が定着したということが触れられておるわけでありますが、確かに、そのことはある意味の見方ではそのとおりだと思うわけであります。しかし実態的に見るならば、合理化法の規定にもかかわらず、需給両業界の話し合いで定められて、通産大臣がこれを追認をするという形で運営されているわけであります。もちろん、この間政府の関係当局が両者の仲に入っていろいろ御苦労されていることは十分承知しているわけでありますが、法律上は石炭鉱業審議会の意見を聞くという形の中でそうなっているわけであります。
 先ほどの質問の中でも石炭部長の答弁がありましたが、基準炭価の設定については第六次よりも第七次ではかなり前進したといいますか、前向きになったといいますか強化されたといいますか、一歩進んだというような意味合いのことを言われたやに私お聞きしたわけであります。それは、基準炭価を決める際の考慮すべき諸条件の内容が変わったという意味で一歩進んだというふうに言われているのか、基準炭価を決めるに際して、今後もっとそういった機能の強化ということが含まれておるという意味で、石炭部長としては今回は前よりも一歩進んだというふうにお話しされたのかどうか、そこらあたりについてお尋ねいたします。
この業務は新エネルギー総合開発機構の中で前は十五人で担当をいたしておりましたが、昨年の予算案を決めますときに、その定員を新しい業務の方に振りかえるということにいたしております。したがいまして、その減りました十五人の分、これは別途一般的な削減という措置は講じておりますが、この減りました部分につきましては他の部門の新しい業務の方に振りかえるということで対処いたしております。
いまのお話でいきますと、そういったことがないような対策を講じていくということでありますが、この代金の決済は直接それぞれの相互間の取り扱いになるわけであります。そういう意味で、業界全体は非常に大きな一つの不安があるというわけでありますので、ひとつその点については、電力用炭販売制度の業務が廃止されたことによって、そういった大きな資金的な不安状態が万々にも発生しないように、万全の措置を講ずることを特にお願いしておきたいと思います。
 それからなおお尋ねいたしますが、この機構の業務に従事しておったこれらの人たちの配置といいますか、そういった仕事がえの問題はどのように考えられておるのか、その点をお尋ねいたします。
御指摘のとおりに、現在、電力用炭の販売制度を通じて行われております一部繰り上げ払いが廃止されることになるわけでございますが、そうなりました廃止の時点で石炭企業の資金繰りに大きな影響が生じないように配慮しなければならないと思っております。
 それで、先国会の当委員会でも一部の委員から御指摘をいただきましたが、昨年の夏、標準炭価が改定されて値上げになりましたその時点の支払いの時期から——そういたしますと、当然その時期に各企業の資金繰りは緩和するわけでございますが、そういった時期をとらえてそれから順次その繰り上げ払いの割合を低下させていく、こういうことでいま順次引き下げつつございます。したがいまして、これが廃止されました時点において、その石炭企業の資金繰りへの影響が生じないように配慮をいたしておるわけでございます。
 そういった昨年の秋の基準炭価の改定の時期からそのような措置をとってきておりますが、従来、この電力用炭販売制度の実施におきまして、手数料を新エネルギー総合開発機構が徴収いたしておりますが、その部分は、これがなくなりますことによりまして、それが石炭企業の収支の改善に役立つ、こういうことになるわけでございます。いずれにいたしましても、いま御指摘のような懸念が生じます場合には確かに問題でございますので、現在、順次それを引き下げて、そのような影響が出ないような措置を実施中でございます。
いま世界の貿易体制というのは非常に厳しい状態に陥っております。そして、自由貿易体制というのはこのまま放置しておくと崩壊をして保護主義貿易になってしまう、私はそういうふうな感じを非常に持っておるわけでございます。そういう観点に立ってアメリカでも三極会議が行われまして、お互いにいろいろと厳しい条件にはあるけれども、これを乗り越えて自由貿易体制を守っていかなければならぬ、保護主義の台頭を防がなければならぬということで一応の合意をしてきたわけでございますが、私が特に保護主義の台頭について懸念を持っておるのは、アメリカの議会で、御案内のように、相互主義という考え方が非常に強く浮かび出ておりまして、現在すでに法案も制限法案が次から次へと提出されているような状況でございます。この相互主義をこのまま進めると、いわゆる制限貿易そして報復主義にこれはつながっていくわけでございますので、何としてもそうしたアメリカの議会の動き、それがアメリカの政府を動かして保護主義の台頭につながるということを恐れたわけでございます。その動きは非常に急になっております。
 そのためにどうしたらいいかということでありますが、私の感じとしては、やはり何としてもいま非常に疲弊をしておるところのアメリカの経済にしてもあるいはまたＥＣの経済にしても、そうした経済の再活性化というのが一番大事ではないか。貿易政策でこの問題を基本的に解決するということじゃなくて、やはり経済の再活性化を進めていく。そのためにはやはり日本としても協力をしていくべきことは協力をしていかなければならない、こういうふうに基本的には思ったわけでございます。
 同時にまた、日本の場合は、御案内のように、いまの経済の成長は外需に依存しているわけです。外需中心となっておりますから、これを内需中心に改めて、そして内需を振興することによって輸入の促進を図っていくということも基本的に考えていかなければならない。
 同時にまた、日本がいろいろと国際的に批判をされておるところの非関税障壁等についての改善も図らなければならぬわけであります。もうすでに東京ラウンドの前倒しという思い切った措置もやったわけでございますが、先般三十日には非関税障壁につきましても九十九項目のうちの六十七項目まで改善を決定いたしたわけでございます。この日本の努力というものを速やかに諸外国に知らしめて、日本が一生懸命に努力をしておるという姿をやはり徹底をさせなければならぬと思うわけであります。
 ただ、いまおっしゃるように、これでもってそれでは経済摩擦が完全に解消するかといったら、なかなかそうはまいらないのじゃないか。依然としてアメリカの議会の動きは急をきわめておるわけでございますので、日本としてもさらに残された諸問題につきましても、むずかしい問題はあるわけでございますが、やはり積極的に取り組んでいくという姿勢が必要じゃないだろうか。日本の自由貿易体制を堅持していくための市場開放をできるだけ進めながら、なおかつ世界との協力もさらに高めていく。同時にまた、内需の振興も図っていかなければならない、そういうふうに感じた次第でございます。