そうしますと、もう十年近く努力されて、いわゆる定年延長が法律で施行されてからもう丸四年になりますね。それで、今日なお六十歳定年制の普及状況というのは、何回も言われておりますように六一・九％ですね。いわばまだ四〇％近くの企業が六十歳定年制さえ実施されていないというのが実情でございます。ここ十年の間の定年延長の推移を見てまいりまして、いわば御努力をされ出してから十年間、その間に二二％ほど普及をしたわけです。こういうテンポでいくということだけではないでしょうけれども、しかし今後の課題として、労働省としては六十歳定年制の完全普及、これについてのめどをどこへ置いておられるか。三年後に完全普及のめどをつけるのか、五年後につけるのか、そのあたりはどうですか。
私は、前回、年金改正の政府原案、特に六十五歳支給という支給開始年齢の五歳繰り延べというのは、労働者、国民の反対が大変強くて、まさに民意によって否定された結果になったということを申し上げました。六十五歳支給がいかに国民の実情に合わないか、これは本委員会でも同僚の方からも随分論議をされました。私も、地方自治体等に代表される意見書等を紹介いたしまして、六十五歳支給の国民の強い反対の意思表示というものを明らかにしてまいったところでございます。
 私は、六十五歳支給という五年延長というのを論議する角度を考えてみて、二つ視点があるんじゃないかと思うんです。その一つは、定年制や高齢者雇用の現状から見てどうなのか、もう一つは、将来はどうなるのか、こういう点が必要ではないかと思うわけです。そこで、政府は将来の問題については、六十歳台前半層の雇用の確保というのは努力をするとおっしゃっておられますけれども、可能なのかどうか、その点をそういう角度から論議をしていきたいと思うんです。
 労働省にお聞かせをいただきたいんですが、定年延長に本格的に労働省がお取り組みになったのは何年ごろからですか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時八分休憩
     ─────・─────
   午後一時二十三分開会
私どもは、これは相手がありますことでございますので、相手との折衝ということになるわけでございますけれども、実際に履歴書等を持ちまして従来からの責任者等が逐一回っていくという形でお願いをしておりますので、そこで先ほど申し上げましたようなあきがあるとかないとか、そういった問題もございまして、ちょうど時期的にも中間的な時期でもございましたので条件はなかなか難しゅうございますけれども、精いっぱい努力をしていきたいと思います。
確かに、まだ決まっていらっしゃらない方たちのいろいろ希望を聞いてみますと、市内の病院等に勤めたいんだけれども年齢制限にひっかかってなかなか思うようにいかないという部分もあるんですね。やはりこれは自分の意思でこういう形になったわけではないんですから、例えば年齢制限等についても厚生省の力で、例えば二十七歳まででなければならないというような、そういうような条件は厚生省として何とか考慮するように指導していただきたい、これは希望でございますけれども、いかがでしょうか。
今御指摘の旧国立療養所阿久根病院の職員のうち、退職された方を除きますと、他の国立療養所あるいは病院への転勤の御希望が出されましたので、全員そういう御希望に沿いまして、意向調査に基づきましてそれぞれ転勤をしていただいております。
 ただ、地元で特に就職を御希望の方につきまして雇用をどうしていくかということで、実は九州地方医務局に雇用対策委員会というものを設置いたしておりまして、ここから随時近隣の自治体あるいは地元の医療機関等に出向きまして働きかけるという形で就職のあっせんに努めておるところでございます。しかし、例えばどうしても公立病院でというようなお話があったりいたしますとか、そういった場合には定員のあきがないとかあるいは高年齢のためになかなか条件が折り合わない、こういった厳しい状況もございまして困難ではございますけれども、私どもとしては今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
国家公務員の営利企業への就職の制限に関しまして、仰せのように、行政改革臨時調査会の答申、これは三十九年にございました。それから四十四年には行政監察委員会、要するに監理委員会でございますかの答申がございましたことは御指摘のとおりでございまして、現在政府といたしましては、その趣旨に沿ったこの問題に対する運用並びに検討がおこなわれておるものと私は承知いたしております。
 本来、国民は憲法のもとで勤労の権利、職業選択の自由が保障されておるところでございますけれども、国家公務員法は、公共の福祉確保という要請から、公務員法上に一定の制限を設けておるものと私は解釈いたしております。審査機関たる人事院は、これらの諸要請の調和を図りながら、厳正かつ慎重に審査に当たっておるものと承知いたしております。したがって、今日いろいろなことが起こっておりまするが、この問題の取り扱いにつきまして私はみじんも間違いはないと承知いたしておりますが、今後一層われわれは緊張した姿勢でこの問題に厳正に対処して国民の信頼にこたえなければならぬと考えておりまして、現在こういう制度を改むべきかどうかという点につきましては、基本的にはこの制度をいま改めようというつもりはございませんけれども、運用においていろいろ改善をしていかなければいかぬと努力いたしておるところでございます。先般来問題になっておる特殊法人に対する天下りの制限につきましても半数以下にこれを抑えていこうという方針のもとで、いま着々と実行に移しておりますことは神谷さんも御承知のとおりでございまして、今後一層厳正にやっていかなければならぬと考えております。