いま所得税の減税をやる考えを持っておりませんから、次の税制改正ということになるとずっと先になってしまうかもしらぬ。したがって、それとは切り離して、実態に応じて——これはやり方なんですよ。たとえば自分で材料を買えばそれが事業所得になってしまうし、材料支給なら向こうだ。しかしミシン仕事で、ミシンだけ自分のものだけれども針とか糸とかはみんな向こう持ちだという場合どうするのか、そのときはミシンは会社に借り上げてもらったことにしてやらせるとか、方法はあるわけです。ですから、そういう方法をうまく講じて説明がつくように、そして乱用、悪用されないようにすることは、なるべく早く検討をさせます。
いまの大臣の御発言、まことに結構なんですが、それを詰めてずっといっていただくというのは、次の税法の改正ということとは関係なくいろいろと検討をお進めいただくというふうに理解をしてもよろしいのですね。
これは論争のあるところなんですよ。要するに、給与所得と事業所得とを見て不公平があると言いますが、法理論から言うと、零細な事業所得で完全に青色申告をやって一〇〇％申告している人の方が実際は不利なんです。なぜかと言えばいまみたいな話があるから。何％控除というのはないわけですし、しかも売り上げとか在庫に対してもこれはみんな所得の対象になっているわけですから。したがって、これを制度問題で解決しようとすると大きな論争になるのです。それでこれはすぐ直すというわけにはいかないので、所得税全体の見直しでもやるときには——よくクロヨンだのニコヨンだのと言われるけれども、ぼくは不愉快なんだ。制度上から言うと、本当に零細なものは給与所得者の方が事業所得者よりも実際は有利なんですよ。しかし、そんな小さな事業所得者はないだろうというふうな頭でやっているのだろうと思いますね。ですから、当面の問題としては、いま梅澤審議官が言ったように、これはやはり一人親方の大工さんみたいな取り扱いで給与所得にしている場合もあるのですね。したがって、税法論争でいくと結論が出ないから、具体的ケースに従って課税の取り扱いとしてどうするか、なるべく有利に詰めることを私は進めます。
そっちの方向でお考えになる側面もあろうかと思いますが、大蔵大臣、いまの内職ということについては税の取り扱いの上で少しお考えをいただく側面もあるようなんです。どうも私はあるように思われる。この内職というのを事業所得ということで見ないで、むしろ給与所得に準じて考えていって控除という問題を取り上げていってはどうだろうかという考え方があるのですが、大臣、こういう問題に対してどういうお考えをお持ちいただけるでしょうか。
いま委員が御指摘になりました内職の実態、それから課税の執行上の問題については常々国会でも御論議のあるところでございまして、私どもずっと勉強はしてまいっておるわけでございます。これはむしろ国税庁の方からお答えを申し上げた方がいいかと思える面もあるわけでございますけれども、必要経費の立証と申しますか、税務当局との関係で、一人でお仕事をしておられて非常に手間がかかるというような問題もあるわけでございます。そこで、いま私どもが入って、労働省、国税庁の間で実際の内職の実態に即応いたしまして、やはり家でお仕事をされる場合、光熱費とか経費はかかっているわけでございますが、それを帳簿につけるというのは非常にめんどうな話にもなる。そこで労働省の場合は、家内労働法の適用を受けますと家内労働手帳というのがございます。そういうものも活用しながらどういった円滑な執行ができるのかということをいま鋭意勉強いたしておりまして、なるべく早く結論を得たいというふうに考えております。
局長はそういうふうにお答えいただいたんですが、実は私、この法案の審査研究のために、経団連のこの分野の担当セクションに私の秘書がいろいろ状況を聞きに参りました。そして今と同様の質問を行いました。そうしますと、そのサイドのお答えは、やはり内部告発に対して責任が問われるということにこの法律によってなるであろうという、そういうお答えがあったんです。ですから、私はこの問題については極めて重視をいたしております。
 そして私は、今までのやりとりを通じても、午前中からの棚橋局長の誠実な立場からの御答弁はそれとして承っております。しかし実際には、それを今後の運用、今後の実態の中でその御答弁が極めて重要な意義を持つということを私も重視しながら、実際の企業の現場ではどうなのか。例えば防衛庁から受注した製品をつくっている大企業の職場ですが、その生産現場はほかの職場とは隔離される、出入りも厳しくチェックされる。そして、そこに従事する労働者の思想や素行あるいは実族や友人関係まで調べ上げるというような、言うならば秘密保護を理由に人権侵害も意に介さぬような人事管理が行われております。名前は挙げませんけれども。
 そうすると、今回の法改正がそういうことをやれとは決して要求もしておりませんが、実際にこれが現場へ入ったときに、営業秘密という名で管理する側の企業は、こういうやり方を職場全体に広げていく可能性が十分にあるということを私は指摘せざるを得ぬのです。私は、そのほか報道の自由、取材の自由の問題も準備しておりましたが、先ほど同僚議員も御質問になったので、もうこれは割愛いたします。
 そして、時間が参りましたので、ただ一問だけでありますが、裁判の公開の問題なんです。これも先ほど来ずっとやられてまいりました。そして、訴訟の過程で営業秘密が公然化されるという矛盾が生じるという指摘に対して局長は、民事法だとか訴訟手続などを引用されて、その矛盾点の解決を求められようとなさいました。
 私がお聞きしたいのは、それは裁判の公開の原則が言うならばすりかえていく抜け道にもしなったとしたらこれは重大だ、そうじゃなしに、憲法原則に基づいてあくまでもそれを貫くという立場なのかどうか。民事法や訴訟手続の問題にすりかえてはならない問題だと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。