恩給の性格及び意義につきましては、恩給法には別段の規定がございません。しかし、恩給は公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、あるいは公務による傷病のために退職した場合、さらに公務のために死亡した場合、それぞれ国がその者との特殊な関係に基づき、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するのが建前でございます。公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものである、そのように解釈するのが相当であると私は思っております。
 したがって、相互扶助の精神に基づきまして一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される社会保険である公的年金とは基本的にその性格を異にするもの、かように認識をいたしておる次第でございます。
時間の関係ではしょらなければなりませんので、次に移ります。恩給法等の改正の問題について幾つかの点をお尋ねしたいと思いますが、大原さんへのバトンタッチの時間も近づいておりますし、大原さんが引き続き一時間程度やられるわけですから、他の問題についてはそれでやっていただけるかと思います。
 そこで、先ほど提案理由の説明もございましたが、恩給法の審議に当たって、特に戦後新たな公務員制度等の施行とともに国家公務員共済あるいは地方公務員共済、私学共済というような形でそれぞれ恩給法から分かれていって新しい制度ができていく、その受け継ぎについてはそれぞれの時期に法改正等を通じてなされてきたという経緯がございます。
 そこで、常に基本論としては議論されるわけですけれども、恩給というものと社会保険である各種の公的年金とは性格を異にしているという点が基本的にあると思うのでありますが、それらについて大臣の所見をお伺いいたします。
お尋ねの件でございますが、満州開拓義勇隊員及びそれから開拓団に移行された方につきましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法によりまして援護措置を講じてございます。障害年金、遺族給与金あるいは弔慰金を給付するというものでございます。
過剰設備の処理量であるとかあるいは処理の期間等、処理に関する基本的事項につきましては、関係審議会の意見を聞いた上で構造改善基本計画の中に定められることになっておるわけでございます。
 設備処理量等の決定に当たりましては、将来の需要見通し、輸出入の動向、構造改善の効果等を総合的に勘案することが必要でございますし、また処理の方法等につきましては、産業全体の効率化、低コスト化に結びつくような処理方法、たとえば非効率設備、老朽設備から処理していく方法であるとか、共同生産とか生産の受委託といったような事業の集約化と有機的に連携をした処理の実施をしていくといったようなことを考えていく必要があるんではないかと思っております。
 設備処理は、このように基本計画に沿って業界の自主的努力によって行われるのが基本であるわけでございますけれども、自主的努力のみでは実効が上がらない場合には、主務大臣の指示に基づく共同行為により処理をされ、また業種の実態に応じまして調整金の授受であるとかグループによる処理も行われるということになっておるわけでございます。
 そこで、先ほど先生が一律処理方式についてはどうかというお尋ねがあったわけでございますけれども、いま申し述べましたように、設備の処理の実施につきましては、産業の実態に応じまして効率性に配慮した処理方式を採用する必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございますが、産業の実態によりましては一律の処理方式によっても十分な効果が上がるものもあるんではないかというふうに考えられるわけでございまして、一律の処理方式が常に問題があるということでは必ずしもないんではないかというふうに思っておるわけでございます。現に、現行特安法の指定業種で共同行為により設備処理を行った業種のうちでも、一律的方式によりまして各企業に処理量の割り当てがなされました合繊の分野につきましては、その一律処理方式の結果といたしまして、順調に設備処理が進みましてかなりの稼働率の改善が見られたというような実績もあるわけでございます。
 しかし、先ほども触れましたけれども、今後の設備処理を進めるに当たりましては、特安法の施行の経験を十分に踏まえまして、産業の実態に応じた効率性に配慮した方式、具体的にはグループ化による処理あるいは調整金の授受の採用というようなことを具体的に考えていくこととしておるわけでございます。また、新しい法律のもとにおきましては、過剰設備の処理と有機的連携を保ちながら、税、財政等の支援措置もあわせ考えておるわけでございまして、さらに事業の集約化、活性化、設備投資等も推進をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 開発輸入との関連でございますが、これは特にアルミとかの業種につきまして、海外の豊富低廉な資源等をわが国の資本、技術と組み合わせることによりまして、開発輸入を行うということは相手国の経済発展への寄与にもつながるわけでございます。そういう意味で、積極的な海外事業展開を図っておる企業グループも見られるわけでございます。
 これらの海外プロジェクトは、具体的には次のような意義があるのではないかと思うわけでございますが、その第一は経済協力、技術協力、産業協力を通じまして、わが国の国際貢献ということにつながる面があるんではないかということ。第二番目は、素原材料及び基礎素材の低廉かつ安定的な供給の確保につながる面があるのではないかということ。それから第三番目に、原材料コストの低減、つまり国産基礎素材とのミックスプライスによりまして価格安定が図れるといったような積極的なプラス面というのが期待できるわけでございます。
 しかし、一方海外プロジェクトは、国内及び海外の需給動向というのを十分踏まえながら進めませんと、過剰生産になって国内にラッシュをするというふうなことも想定されるわけでございますし、一方資金量が大変膨大なものを要するということもございますし、投資期間が長い、リードタイムが長いというようなこともございますので、そういう面では企業経営上かなり慎重な配慮をいたしませんと、企業経営に大変な圧迫をもたらす面もあるわけでございます。したがいまして、今後の海外プロジェクトの推進に当たりましては、従前よりはより慎重な対応が必要なんではないかというふうに考えられるわけでございます。