新進党の東祥三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今、国民の最大の関心は、何といっても大震災に見舞われた阪神地域の復興に注がれていると思います。私も過日、各国の領事館の方々との面会を中心に、被災後の神戸を訪れさせていただきました。その意味で、当面の緊急、応急的対策を急がねばならないことを痛感した一人であります。
 言うまでもなく、本来政治というものは国民のために存在するものですから、国民の生命、財産そしてまた名誉を守るということを思うときに、防災対策なかんずく震災対策が確立されているかどうかという点から、防災対策について幾つか質問させていただきたいと思います。
 第一点目でございますが、これはフォローアップになると思います。平成二年四月二十七日に行われましたこの予算委員会の分科会におきまして、防災対策について幾つか質問させていただきました。そのときの一つの項目として、例えば私の住んでいる下町の江東区では小中高等学校等が災害時の避難所に指定されておりますが、そのための備えが学校には全くありません、最低限の食糧や医療品、プールの水を飲料水にするための浄化装置などの備えつけが必要なのではないか、という点をたださせていただきました。
 この件につきまして、当時事前に文部省に御相談したところ、国土庁からの要請があれば学校を地域防災の拠点として活用することに全面的に協力するということでございました。また、当時の佐藤国土庁長官が、私の提案に賛成してくださいまして、地震を受けて「避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、」「文部省と話しまして対応したい、こう思っております」との前向きな御答弁をいただきました。これによって地方公共団体の活動がスムーズに展開できるようになったと理解しておりますが、では具体的にはどのような措置がとられたのか。また、その結果どのように状況は変わってきているのか。まずこの点について、国土庁長官、御答弁願いたいと思います。
これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
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    午後二時開議
八尾空港の件につきましては、内容を詳細にこれからも把握いたしまして、運輸省等の関係省庁と連携を密にしながら検討をしてまいりたいと思います。
 そして、前段の先生御指摘の件につきましては、国土庁、一生懸命これからも頑張ってまいる決意でありますので、よろしくお願いをいたします。
政治生命をかけてこの防災計画、基本計画の見直しなりこれからの日本の防災体制というものについて、大臣としては対応していくんだという強い決意をお聞かせをいただいたわけですけれども、行政改革の中で、もっと本当はきちんとした対応ができるような枠組みをつくり直した方がいいんだ。
 国土庁の防災局は、いつまでも自分たちの仕事だということで抱え込んでいるんじゃなくて、今回の震災で一番問題が何だったかといえば、行政の縦割りがどこまでも機能しなかったというか、本当の救援活動をやらせなかった、今も実際にやらせてない。どこの省庁も自分たちのことだけで、あるいは地元に全部責任を振り回すだけで何もやっていただけないというのが、地元にいる私たちの偽らざる気持ちなんですよね。そういう意味でも、ぜひ国土庁自身、日本の防災体制を考える上で、実は防災局を手放すことも含めてこれから取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 それで、八尾の防災基地という提案は、兵庫県知事も、あるいは大阪府知事も市長も地元の八尾も前向きに検討したいという、ぜひお願いをしたいという要望になっています。どういうものをつくるかというのは、立川と同じものをつくればいいのかどうかは、まだこれからの検討課題だと思います。一番機能のいいものをつくっていくということで、他省庁にまたがる話ですので、ぜひ大臣、最後にその辺のことも含めて御決意をお聞かせいただきたいと思います。
具体的なスケジュールをちょっと申し上げられる段階ではございませんが、一つ私どもが気になっておりますのは、兵庫県知事も同じようなことをおっしゃっておられるようでございますので、そこら辺との調整もありていに言うと出てくるかなという感じもいたしております。大阪府の方もかなりの構想をまとめられつつあるようでございますので、大阪府とも十分相談しながら、あるいは運輸省等とも相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
実は、数年前のアンケート調査でございますけれども、それによりますと、近い将来、情報公開条例を導入する予定がない、こういう市町村が圧倒的に多かった、こういうようなことも聞いておりますのでお聞きをいたした次第でございます。四十条に努力規定がございますので、これにのっとりまして、ぜひとも一層の促進をお願いいたしたいと思います。
 次に、条例施行前後に見た地方選挙の投票率の変化ということでお聞きをいたしたいわけでございますが、地方自治体では、情報公開条例施行前と比較いたしまして、その直後の選挙では大部分の自治体で投票率が低下をしておるわけでございます。既に大臣の方にこの表をお渡しさせていただいてございますが、これは地下の売店で売っております「情報公開」という、ぎょうせいで出している本からコピーしたものでございます。
 それで、この表を見てみますと、表一から表四まであるわけでございますけれども、その中で、都道府県議会それから知事選、そして次の表二が政令市の市議会と市長選、そして三番目の表が特別区の区議会、区長選、そして最後の表四が東京都内の市議会と市長選、こういうふうになっておるわけでございます。これを見ておわかりいただけると思うんですけれども、条例ができる直前と直後の選挙を比較した場合に、ほとんどの選挙でもって投票率が下がっておる、こういうことでございまして、どうしてこういうふうになるのかなと実は私もちょっと疑問に思って、わからないわけでございます。私は、これはいい方にとっておるわけでございますけれども、情報の透明化といいますか、そういったことでもっての安心感というか、私はそういうことではないかなと思っておるわけでございますけれども、よくわからないものですので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 一番下のところには、平均でどのくらいのマイナスかということですけれども、プラスというのは政令市の市長選だけでございまして、この場合には、選挙の前の投票率が二二・四で、その次が四三・七になったということで、そういった要素が含まれましてプラスになったんじゃないかと思いますけれども、あとほとんどがマイナスということがどうもよく理解できないので、その辺大臣のコメントをいただければと思うわけでございます。