私も税務署や国税局の第一線を最近見ておりませんけれども、それは個人、個人というのは法人でない個人ですが、直税、所得税をやっております人間にとっては、やっぱり事業所得というのは何といっても一番調査の中心でございます。これは本当にあらゆることを苦労してやっておるわけでございますけれども、確かにそれは実調率も足りないし、人もたくさんいたらいいということではありましょうが、しかしこれには相当の熟練を必要といたしますし、また機械化であるとかあるいは資料の整備であるとか、そういうことがやっぱり非常に大事なことであって、それはやむを得なければ人もふやしていただかなければならないと思いますけれども、機械化であるとか合理化であるとか資料の整備であるとか、そういうことをまだまだ一生懸命努めていくことが必要ではないかと思います。
その意味で、これは大蔵大臣にお尋ねをしていることでありまして、なるほど今定員管理で各部署とも抑えておりますけれども、国税職員というのは全く別でありまして、あれは反面で言うと、税の公正を担保するための重要な仕事をお願いしている皆さんなんです。そうすると、あの数が足りているかどうか、これはまず吟味願わなければいけない問題だと私は思います。
 あわせて、マル優の廃止問題をきっかけにして納税者番号という言葉がにわかに起こってまいりました。私はいわゆるクロヨン問題、これを追求していくためには納税者番号、それはまさにアメリカがそうであるように、真剣に取り組む必要があると思います。それはもう真剣に取り組む必要があるんだということを国民に訴え理解していただくためには、実態を早く解明をして示すことがその意味でも必要だと思うんです。したがって、納税者番号と国税職員の増員、この二つがとるべき対策だと思うんですが、いかがですか。
その問題について政府税調の答申書を見ますと、これはもう納税意識の涵養が必要だから学校教育で大いに取り上げてもらってやろうと書いてありますけれども、それは間違いではありませんけれども、とても差し迫った今の問題には役には立ちません。そうすると、今限られた人員の中で鋭意やっておりますというお答えでありましたけれども、限られた人員の中でやっていたのではだめなのではありませんか。したがって、国税職員の数もふやし実調率も上げてまいります、まずそこからであります、というお答えがなければいけないんじゃありませんか。
今、委員仰せの格差を是正するために、ありきたりとおしかりを受けるかもしれませんけれども、私ども一生懸命限られた定員の中で努力しているわけでございますが、まず第一に、申告に際しまして漏れなく正しく申告してもらうために、税法等に関する正しい知識の広報や税務相談及び記帳指導等、そのための納税環境の整備に全力を尽くしております。その傍ら、申告した後に申告が漏れなくまたは正しく申告されているかをチェックするため、課税上有効な資料情報の収集に努めまして、これに基づいて必要な範囲について効果的かつ効率的な調査を実施しております。かようないろんな方策、まあそれは当たり前のことといえば当たり前のことでございますけれども、こういった諸施策を一生懸命やっておりまして、少しでも所得種類間における把握の差の解消に努力していこうと、こう考えておるところであります。
それはお答えのとおりでありまして、したがって数字に固執した議論をするつもりはありません、これはあらかじめ申し上げておきます。私が言うのは、方向としてそういう議論ができる、そう国民、納税者は感じているということを申し上げたかったんです。
 そこで、では今申し上げた各種所得について、執行面の対策も含めて大蔵省は十二分な体制で臨むのでありますということが果たして言い得るんだろうか。そういうことであれば詳細な検討をしながら増収額もまた期待ができるのでありまして、その各種所得の間で捕捉率の格差があるとなりますとその対策をどうするか、問題はここだと思うんです。その対策は全然わかりません。これでは納税者がたまらないではありませんか。したがって、その対策としていかなることをお考えになっているのか、まずそれを明らかにされるのが税制改革論議を議論する最初の前提ではありませんか。
所得把握率格差と一言で申しましたけれども、これは税法上の概念でありまして、中を割ってみると、所得金額の算定に問題があったのかないのか、必要経費の控除に過剰計上があったのか、過大算定があったのかなとなどについて調べない限りはこれは実態はわからないんでありまして、したがって、どうしてもこれは源泉徴収票とか申告書とか支払い調書など、ミクロの税務資料を集めないことには実態はわかりません。そういった意味では大蔵省自身が実態の解明に乗り出して国民に示すことが私は必要なんではあるまいかということを申し上げたんでありまして、その点はいかがですか。
そこで総理にお伺いしたいんですけれども、この長期資本からいいますと、まさに黒字を上回る資本流出というものがあちこちに流出している、還流されているということですから、それなりに各国の経済開発に大変貢献していると思います。こういうことは今までのロン・ヤス会談で話題にはなっていないかもしれませんが、今や国内はまさに円高不況感があちこち出ておりますし、この際思い切ってさっき話がありましたような経済調整を急いで、社会資本の整備とか国民生活を豊かにする内需拡大政策を急がなければならぬという、国内的にもまた国際的にもそういう時期になってきたわけでございますので、この際日本はこの訪米を控えてひとつ踏み切った内需拡大政策をとるということを、自民党としての党議決定もございますし、それを受けて当然政府としてもお考えいただけるものと思っておるわけでございます。
 日本だけでやりましても、相手がやっぱり一緒になってやっていただき史せんと貿易の均衡というものは期待ができないわけでございますので、どうかひとつ向こうに行かれましたら、先方に対して一層の財政赤字の削減あるいは産業競争力の強化、対外的な商品の販売努力が足らぬとよく言われておりますが、そういうことについて強く要請していただきたいと思うわけでございますが、所見をお伺いします。