外務省は、日本の船舶の航行安全を確保するために、先ほどの米軍の情報によりますと、クウェート港湾に入港の場合には要請があればエスコートしますよということを自分の国の船に対しては、商船に対しては指示しているわけですから、日本は九十億ドルも支援をしたわけですから、なぜ政府は日本の船舶の護衛をアメリカに依頼するという行為をなさらないのでしょうか。
ただいま読みました国連決議でございますけれども、この決議六百八十六号のもとでなぜイラクに情報提供を求めているかと申しますれば、これは当然にこの機雷を除去して航行の安全を図るということを前提としているわけでございます。したがいまして、この機雷の除去ということを明文で定めているわけではございませんけれども、当然の前提といたしまして機雷の除去ということをこの国連決議のもとでも想定しているということが言えると考えております。
きのうイラク大使館に伺いましたところ、情報は提供しているけれども遺棄を宣言していないということを言っておりましたけれども、これも非常に不可解なことだと思います。
 そして同時に、国連のイラク停戦決議にも機雷の処理については明記されていないのですね。そういうものは本来国連中心主義でいくということを今まで主張してこられた政府ですから、そういうことをイラクに要求し、そして各国がどういう協力をし合ってこの処理をしていくのかということをむしろ国連が決議をされたらいいと思うのですが、国連に対してそういう働きかけはなさらないわけですか。
イラクとの関係でございますけれども、御案内のとおり、国連決議六百八十六号というものがあるわけでございますが、この決議がいろいろ停戦の条件を定めているわけでございます。この三項の（ｄ）というところにこの関係の規定がございまして、この（ｄ）項のもとでイラクに対しまして機雷等の敷設状況等につきまして情報を提供しろということを言っているわけでございます。また、イラクはこれに応じてそのような情報を提供しているというふうに承知しております。
ハーグ条約のこの条項は、現在でも条約当事国であるかどうかを問わず一般に拘束力を有する慣習法を宣言したものだというふうな戦争法規の解釈が辞書でも全部出ておりますから、これはやっぱり国際的にも国際法として通用しているものだと思います。
 さきに私が質問しましたように、外務省はイラクが機雷の遺棄宣言、それをされたということを確認していらっしゃいますか。それともイラク政府に対してそのことを何か確認されましたか。
もう既に日本は朝鮮戦争のときに、昭和二十五年ですね、実際は国民には知らされなかったのですが、機雷の掃海艇をアメリカ軍が仁川上陸するときのために行かせているわけですね。その当時の海上保安庁初代長官が、そのとき日本人が十九人死傷者を出している、それについて何ら補償が明確でなかったといういろいろ本を出していらっしゃいます。きょうはちょっともうそこは述べませんけれども、非常にそういう点、一方は非常に危険な軍事的な行為であるにもかかわらず補償というのはやっぱり不明確だと思います。
 次に、外務省にお聞きをしたいわけですけれども、外務省は外交上の問題から、第八ハーグ条約、これはこのまま締約国なのですが、これによりますと、機雷の除去というのは敷設した者が取り除くべきであるというわけですし、ですからまず外務省はイラクに機雷の除去を要請されたか、そしてイラクにその能力がないとすれば、イラクはその遺棄を宣言しておりますか。
お答えいたします。
 自衛官の災害補償は防衛庁職員の給与等に関する法律に規定がございまして、国家公務員災害補償法というのを準用しております。したがいまして、一般職と同様の補償を行うということになっております。したがいまして、自衛官が任務を遂行中に万一事故に遭遇しましてそういった被害を受けた場合には、公務上の災害ということで所与の補償を実施するということになります。
 さらに、現在の災害補償には特例の規定もございまして、一定の生命、身体に対する高度の危険が予測される状況下においての職務遂行、そういった場合にその職務に起因する災害のときには通常の補償のほかに五割増しの範囲で加算措置ができるというような規定もございますので、そういった規定も適用されることになろうと思います。
非常にこれは問題ですよね。アメリカの掃海部隊は最低六カ月かかるということを言っています。だけれども、そういう期間も考えない。そんな部隊はないと思いますね。補給するためにどこに補給基地を求めるかというのはこれは常識ですけれども、今ここで議論をしても時間がありませんので、次に行きます。
 では、掃海作業というのは機雷という爆発物を扱うわけですけれども、もし何か犠牲者が出た場合はどのような補償をなさるのでしょうか。
先生、先ほど来文化予算についてもっと拡充するようにというお話でございます。確かに、今日経済的に豊かになった我が国におきまして、国民の文化に対する関心は大変高いわけでございまして、その国民の要請にこたえていくということは大変重要であると考えております。それで、文化庁予算、現在四百五十九億、これが平成三年度の予算要求で、ぜひお認めをいただきたいと考えている金額でございますけれども、ここのところ、この四年間で約百億の増を見ることができました。それまでの間は、四年間、昭和五十九年から六十二年にかけて三百六十三億でずっと抑えられてまいったのですが、その後六十三年から平成三年にかけまして百億の増ということで頑張っているところでございます。
 端的に将来どれだけだという率を今申し上げることはふさわしくないかと思うわけでございますけれども、この間文化庁予算以外にも、昨年御協力により創設できました芸術文化振興基金で国からの五百億の出資、民間からの百億を目途とする拠出もいただくことになっております。そんなことで、私どもとしましても、ぜひこの点についても大臣の意を体して努力をしたいと考えているところでございます。