私の訪米の時期等についてお尋ねがございましたが、まだレーガン政権は発足もいたしておりませんし、発足をいたしましてから連絡をとりまして、双方の都合のいいときにお会いをしたい、このように考えておりますから、時期等についてはまだまだ定かでございません。
 それから、レーガン政権ができた場合、選挙中の演説その他からいって、力の対外政策をとるのではないか、こういうお考えでございますが、まだ私どもは、どういう政策をとるのか予測をすることは差し控えたい、こう思っておりますが、アメリカの国際的な権威を高めたい、こういうぐあいに私どもは受け取っておるわけでありまして、それが直ちに軍事力の強化とか軍拡というぐあいには、私どもはとっておりません。
 なお、わが国に対する防衛力の整備についてのアメリカの期待、レーガン政権の期待という問題につきましては、本来、わが国の防衛力の整備というのは、わが国が自主的に決めるべきことでございまして、政府としては、今後もそういう方針を堅持して対処してまいる考えであります。
わが国の防衛力はそういう考え方かもしれませんが、その防衛力の増強の理由に、米ソ軍事バランスの米国の低下とか、ソ連の脅威を挙げるということは、やはり軍拡に着き込まれていることだと私は思うのです。その点を指摘しておきます。
 それから、レーガン政権はまだ発足しておりませんから、これについてのコメントを求めることはどうかと思いますが、新聞では外務大臣は一月ごろ行きたい、総理はなるべく早目がいいというようなことがしょっちゅう載っておるわけですけれども、この辺の訪米ということについての見通しを、簡単で結構でございますのでお聞きしたいということと、あわせて、総理がなるべく早い機会に訪米をされるやに伺っておりますけれども、その場合、レーガン氏の考え方、選挙における公約、これは「力による平和」ということを一貫して訴えて当選してきた、こういうことから、わが国に対する防衛力増強も新しい要請が強まってくるのじゃないか、こういう一般的な見方もございますし、何かきょうのニュースですと、総理もそういう懸念を持っておられるかに伺いましたけれども、総理、中業前倒しということが大平首相の訪米のときに出て決まった、これ以上の防衛力増強に対して、総理としてははっきり断る、こういうことが断言できますか、どうですか。
私は、日本の防衛力の整備というのは自衛のための整備でございまして、御指摘のような意味合いにおいて日本が軍事力を増強しておるとか、整備しておるとか、そういうことではない、きわめて厳格に、枠組みを踏み外さないように私どもは考えておる、ということを明確に申し上げておくわけでございます。そういう限りにおきまして、軍拡の中に着き込まれるというようなことは毛頭あり得ない、このように考えております。
 なお、先ほど「レーガン政権も誕生したことでもあり」と申し上げましたが、一月二十日から発足するということでございますので、その点は訂正させていただきます。
米ソが軍拡競争の方向に行かないようにという主観的願望はよくわかるし、そうあらねばならないと思うのですが、それに対して一線を画していくのだという日本の立場というものを、はっきり総理からお聞きしたいと思うのです。
 いまの総理の答弁は、そういう米ソ軍拡路線には日本は巻き込まれてはならないし、巻き込まれない、こういう決意と受け取ってよろしいですか。
今度アメリカの最高指導者がかわったわけでございます。レーガン政権が誕生いたしましたけれども、私は、レーガン政権におきましても、ソ連との間に話し合いによって問題を処理していこう、平和裏に解決していこう、こういう考え方には変わりがない、こう思っておりますし、またソ連側におきましても、アメリカと対立をするということが必ずしも賢明な方策でない、世界の平和のためにそれは避けなければいけない、このように考えておると思います。
 私は、米ソの最高指導者も、世界の平和維持という観点から自制をし、決して軍拡、戦争というような方向に行くものではない、このように考えておりますし、期待もいたしておるわけでございます。
 わが国は、先ほど横路さんにもお答えを申し上げましたように、日本の貫かれておる立場、日本の国柄からいたしまして、軍事面ではなしに経済協力あるいは技術援助、そういうような平和的な面で世界の平和と安全に貢献していきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 年金の財政計算においてはいろいろな要素が絡んでいることは先生よく御案内のとおりだと思うのですけれども、経済的要素というのは特に変動が激しいものですから、どういうふうに設定するかということは非常に難しいわけでございます。厚生年金、国民年金も同じでございますけれども、一通りでやるということはなかなか難しいだろうということで何種類も想定をしまして計算しているわけでございます。
 先ほどから予定利回り七％、標準報酬の引き上げ、いわゆる年金改定率五％を使っているというふうに申し上げておりますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、年金の改定は法律的には一応物価というふうになっておるわけでございます。したがいまして、再計算から再計算の間につきましては、一応物価で年金が改定されるという前提を置きまして、その後再計算の時点において物価と賃金との差を過去において一応全部取り戻しておりましたので、これはあくまで試算でございますので、そういう面では再計算ごとに取り戻すということで計算しているわけでございまして、年金改定率五％と申し上げたのはそういう意味でございます。
 それでは、なぜ五％、高いではないかという御指摘でございますけれども、例えば「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というので閣議決定されたのがございますけれども、これも経済成長率実質四％程度とか、名目では六ないし七％程度というような数字もございますし、あるいは民間の賃金の上昇率を見ますと、過去五年間ぐらいの平均は四・九％というような数字もございますし、そういうようないろいろな経済指標をにらみながら、五％にしたらいいのか、四％にしたらいいのか、六％にしたらいいのか、いろいろ考えましたけれども、あらゆるケースについてやっておりますけれども、一つの標準的なケースとして五％という数字を使わせていただいたということでございます。