補助金を、十万円、二十万円のものじゃないんですから、出しておけばそれでいいというものでは私はないと思うんです。したがって、事業効果の事後点検ですね、これは本体としてきちっとやる。それにもかかわらず、それをやっていなかったから出たわけですけれども、いま言った福島、栃木、岐阜、和歌山、そのほかにもたくさんあると思うんです。百六カ所で三十六カ所も出たんですから、恐らく全部調べれば、五十カ所も六十カ所も出るかもわからない。これはわかりませんけれども、そういうことで現実には失敗した例がここに出てきているわけです。この今後の方策、どう対処するかと、こういう点について、一々どうするかということをお聞きしたいんですけれども、時間がございませんので、それはまた後で、この福島地区についてはどうする、また栃木地区についてはどうする、岐阜についてはどうするということについて、委員会ではなくても結構ですから、御説明いただけますか。
御指摘のように、この久々野町の事例が私どももやっぱり一番大きな問題だったろうと思います。経過を申し上げますと、事業実施主体の一部でございます橋場農業観光組合が、補助事業でつくりました観光牧場の管理所や、野営場等補助対象施設の一部を、昭和五十五年二月に宗教法人に無断で売却したという事実があります。それから、また同時に、この施設の売却にあわせて、施設用に提供されました区有地でございますが、これもやはりこの宗教法人に売却していた経過が明らかになっているわけでございます。この事実は、遺憾ながら実は国も、農水省も、県も把握しておりませんでした。その後検査院の検査を通じて明らかになったわけでございます。
 この施設につきましては、昭和五十六年七月にこの宗教法人から買い戻しを行っております。また、土地についても久々野町が昭和五十六年の九月に買い戻しを行っております。
 こういった状況に立ち至りました理由というのは、実は観光客の見込みが大幅に狂いまして、多額の累積赤字を発生したことと、経営努力に非常に不備な点があった、責任者等も明確でなかったという点があると思います。
 そこで、事業主体を中心に、町の協力と県の指導のもとに再建計画を立てて、いま進めつつございますが、内容は、一つは、組合の組織体制をつくり、責任者を明確にする。二番目は、新しい投資はもう避けて、既存施設の利用転換を含めた有効利用を図っていく。それから三番目は、地域特産物、これは高冷地の野菜とか、果物、みそ等があるわけでございまして、こういった特産物の販売をこれに結びつけていく。それから、野営場と緑地の広場等の整備を、町とこの地元の事業主体が中心になって進めていく。それから、さらにこういったことを前提にいたしまして、積極的な啓蒙、宣伝を行うということで、現在再建計画を発足さしたばかりでございます。私どもも御指摘を頭に置きまして、この将来については十分有効なアドバイスをしてまいりたいと思っております。
それじゃ一つだけ、この舟山地区というのが特に悪いと、こういうことで新聞、雑誌にも載っておりますけれども、この舟山地区の場合は、クマ牧場など大々的につくったのに、完成後の維持費などから、経営が行き詰まって、補助金でつくった施設を無断で売ってしまった、検査院に注意されて、これは大変だというので買い戻したと、こういうことになっているわけです。この件はその後どうなっちゃっているんですか。補助対象であった施設は戻っても、これで経営が改善されるとこういうのではなくて、どんな対策をとったのか。その後の利用状況はどういうふうになってますか。
私も率直に御指摘の点は受けとめなければならないと思っております。これはまあ間接補助事業ということで、県を通して助成を行っておりまして、私どもと県が一緒になって、県費負担もつけているわけでございますから、やはりこういう問題についてはできるだけ早期の対応をしなければいけなかったと思います。全体を通じて、問題に特になりました五地区の場合で申し上げますと、実はちょうど第一次、ないしは第二次オイルショックの直後でございまして、一つは観光需要に激変があったということが、事業計画の取りやめあるいは転換をせざるを得なかった事情として共通事項にあると思いますが、やはり当初の計画段階での調整、それからもう一つはやはり状況の変化に応じた機動的な対応が欠けていたことは否めないと思います。
私も、やはり財政再建の方法としては、景気拡大による、いわゆる増収による財政再建が一番望ましいと思うのです。事実上、いわゆる一般消費税にかわる間接税の導入とか、こういうことはやはり国民の立場として猛反対が起こると思うのです。そうしますと、とる方法というのは、自然増収をふやして、そして財政再建に充てていく。当然これは長期の計画が必要だと思うのです。それ以外に方法はないのじゃないか、こういう考えを私自身も持っておるわけです。そのためにも、五十七年度の名目成長率八・四、実質成長率五・二、これはどんなことがあっても達成しなければならないのじゃないかと思うのです。
 ところが、これからずっといろいろお聞きしてまいりたいのですが、これも非常にむずかしい諸条件がいっぱい横たわっております。ですから、いわゆる名目成長八・四、実質成長五・二に対応するような政策手段というものがなければ、これはなかなか達成できるものではない、このように私自身は考えております。
    〔委員長退席、渡辺一秀一委員長代理着席〕
名目成長率が三％程度違いますと、大体七兆から八兆違う、このように私は聞いておるわけです。ですから、先ほど来大臣も仰せのとおり、消費を支える家計の可処分所得が非常に大事になってくるわけです。ところが御承知のとおり、大半がこの五年間ほとんど横ばい。特に第四分位の所得階層は実質マイナスになっております。これは、ここにある資料で申し上げておるわけですが、いわゆる収人五分位階層別実質の推移、これの表によると、第四分位は大体実質マイナスになっておるわけです。それは、大臣が先ほど言われましたとおり、所得税の減税が据え置きになっておる。租税の負担が増大しておる。たとえば社会保険料など非消費支出の増加が非常に大きい。財政再建の上から見ても、自然増収を増加するためには、やはりここで何らかの手が必要ではないか。そのために、私たちは減税という問題を取り上げて政府に迫っておるわけです。経済閣僚として、景気の維持、拡大に最大の努力を払っておられる長官として、この私の考え方について率直に御意見を述べていただきたいと思うのです。