これは逆な話ですね。大体農民の立場に立って一生懸命やってくれと頼むのが農林省でなければならないし、それはむずかしいというのが労働省かもしれない。ところが、労働省はやる気になっておる、農林省はむずかしいと言っておる。そんなばかな話はないですよ。大臣、どうですか。これはもう少し農林省としても考えた方がいいんじゃありませんか。大臣の見解を承りたい。
農作業者全般につきましての農業作業による災害補償制度につきましては、雇用労働者の場面とは大変離れた農業政策全体と関係することでございますので、私ども農林水産省とともに検討するということについてはやぶさかではないわけでございます。いままでも保険制度での運用上の問題点、あるいは財政上のいろいろな問題、そういうものについても私どもの技術的な知見がございますので、そういうものをもちまして一緒に協議するということについては差し支えないかと思っております。
さらに、農林大臣の諮問機関であります農業機械化審議会、これから昭和四十五年十二月十四日に当時の農林大臣に対して答申が行われました。その中にるるいろいろな問題が述べられておりますが、中でもこの農業災害の問題については、単なる労災法によるだけではむずかしい。そこで「農業機械作業に従事する農業者の災害補償については、農協による共済制度も発足しており、これらの諸制度の活用をはかるとともに、農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」こういうふうに出ております。その後農林省はこれについてどう取り組んだのかということが一つ。
 さらに、これは恐らく労働省の方にも聞こえておる話だと思いますので、これについて今後どう取り組まれようとされるか。特に、この問題につきましては農業団体でも農業労働災害補償制度をつくった方がいいとか、あるいは私ども公明党といたしましても、従来から農業労働災害補償法を制定すべきであるというふうに主張してきておる関係もありますので、当局の見解を承りたいと存じます。
労災保険の農作業に関する特別加入についての農作業機械の拡大につきましては、先生御指摘の機器等を含めまして、災害の状況あるいはそういうものの普及の状況等を検討の上対処していきたい、そういうふうに考えておりまして、現在農林水産省の事務当局と協議を進めているところでございます。
 それから、特別加入の範囲の拡大全般につきましては、実は労災保険制度の基本と大変かかわりの深い問題でございますので、問題点が大変多くございまして、そう容易ではないように考えておりますが、御指摘の点等につきまして私どもとしてもさらに研究をしてまいりたいと思います。
かなり前向きの話になっておりますが、たとえばこれは労働省の方にお伺いいたしますが、いま農林省の方からは拡大の話が積極的に出ました。したがって、労働省としては、たとえばいま話にありましたチェーンソー、それから樹園モノレール、農用裁断機、あるいはもみすり機、製縄機、乾燥機、定置式動力防除機あるいは背負い式動力防除機、また動力整枝機、定置式運搬機械、こういったものについて拡大をする考えがあるかどうか、この点が一点。
 それから、いま作業の範囲についての積極的な農林省の意見がありましたが、これについてどういうふうに受けとめられておるか、この二点を御答弁願いたいと思います。
ただいま先生からお話しございましたように、高性能な農業機械の普及の進展に伴いまして重度な農作業事故が発生をいたしております。したがいまして、この農業機械作業の安全性の確保ということも非常に大事でございます。それとともに、万一事故が発生いたしました場合におきます補償対策ということも非常に重要になってまいるわけでございます。
 そこで、現在、こういうような農作業事故に対します補償制度としてございますものが、一つは労働者災害補償保険法に基づきます特別加入制度といいますものが四十年度から道が開かれております。これには中小事業主等と指定農業機械作業従事者という形のものとございますが、こういう特別加入の制度に加入ができるという道がございます。それから、これ以外に農協のやっております共済事業、民間の傷害保険等の種々の仕組みがございます。
 したがいまして、農林省といたしましては、こういう農業者に対しまして、その就農状況に応じて労災保険の特別加入制度なり農協の共済等に加入するよう指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、管理規程をつくっていくということが大変大切であるということは御指摘のとおりでございます。そこでやはり管理規程がつくり得るような形に持っていかなければならないわけでございますから、なぜそういうことになっていったかをひとつ分析をして、その上に立って管理規程をできるだけ早くつくり得るような、つくりやすいような体制をつくっていかなければならない、こう考えておりますので、そういう点についてひとつ前向きに検討させていただきます。
人件費の占める率は、臨時者を含めて約九〇％、非常にパーセンテージは高くなっておりますが、しかしこの間、郵政審議会の御答申にもありますように経営の合理化とか効率化ということに対して積極果敢に対処をされてきたのではないかと私は思うのですね。現在、郵便事業というのは人手に頼る事業ですから、機械化、合理化ということは非常にむずかしいことはよくわかっておりますが、しかし、いまやっていらっしゃるような自動押印機とか自動区分機とかいったものによってかなりの手数が省けるようになっていると思うのですね。ですから、こういったものをいま全国的に導入しておる段階ではないでしょうか。そういうものに対してかなりの投資がやられていると思いますが、これは郵便財源から出ておるのでございましょう。そういうふうなもの、あるいはたとえば自動車、バイクといったものも全国的に行き渡っておると思いますが、そういう集配業務に必要なスピード化の問題に対してどうなっておるのか。そういうような点をこの三年、四年の間にかなり努力してきたにかかわらず、なおかつこういう赤字が出てきた。そういう努力をしたことが即赤字にもつながっている、そういう設備が投資されているわけですから。そういうふうには考えられないですか。いま自動押印機とか自動区分機というのはどの程度全国に配置されているのですか。そのために幾らの金をお使いになったのか。