先生お示しになられましたように長野のインフォメーション・ネットワーク・コミュニティというもの、これは郵政省の方がことしの九月の六日に御許可になった施設と承っておりますが、これにつきまして十一月二十九日付で長野市と関東地方建設局が占用許可の手続をいたしました。先生御指摘のように業界団体からの御要望等を踏まえまして私ども手続を通達によって改善をいたしました。
 具体的に申しますれば、例えば道路管理者から図面の写しを御提供申し上げる、道路台帳の写しというのがございますが、これを御提供申し上げるというようなことをやりました。長野のＩＮＣにつきましては郵政省の御許可の前から道路管理者の方とそういった図面の問題でございますとか、ルートの問題でございますとか、事前にかなりのお話し合いをしておられたようでございます。そういったことから電柱の管理者、電力会社等々とのお話し合いも順調に進んだということがございまして、郵政省の御許可は一番最後の施設でございますが最初に道路占用の手続が完了したと、こういうことであろうかというふうに考えております。
そこで、今回十施設を郵政省として認可をした。やっと先月の二十九日ですか、大型都市型ＣＡＴＶ事業者の道路占用許可についての第一号としてＩＮＣという会社が許可されたということで、これが初めてだと思うのですけれども、この許可をした理由というのはいろいろあると思いますけれども、この要望書の中に言っているようなことをある程度クリアしたということで、これからまだあと九つ郵政省としては認可しているけれども建設省はまだしていないというものがあるようですけれども、これはもう続けてどんどんやっていく、そういう考え方でよろしいのですか。
御説明申し上げます。
 私ども先ほど御説明申し上げましたように、五十八年七月以降事前協議という仕組みで運用してまいったわけでございますが、このベースといたしましては、ＣＡＴＶ施設の型式でございますとか、構造でございますとか、私どもの方で知識、経験が乏しいということがございました。そういったことから、占用許可の審査方針等を明確に地方のすべての道路管理者にお示しをするに至らなかったということで、バイラテラルに御相談をするということでやってまいってきたわけでございますが、二年間の運用の集積ということがございましたので、許可の基準でございますとか申請手続というものを一応お示しできるような段階になったというふうに思っておりまして、この春ごろから通達等の改正の準備を進めてまいってきております。その折、先生お話のございましたようにＣＡＴＶの関係団体から御要望がございました。私どもといたしましては、それを踏まえまして九月二十六日に道路局長から通達をいたしまして、全国の道路管理者に許可基準等をお示ししたわけでございます。それとともに、今申し上げました事前協議、私どもとバイラテラルに御相談をいただくという仕組みを廃止をいたしました。しかし、その廃止によりまして道路管理者相互、御案内のように道路の管理は国道、都道府県道、市町村道というふうに三つのレベルでネットワークができております。したがいまして、ＣＡＴＶはこれら道路管理者が複数にまたがるということが当然予想をされます。したがいまして、その際に申請がたらい回しになったり、手戻りになったりということではまことに申しわけがないということで、ＣＡＴＶ道路占用調整会議ということで現地でよくお話し合いをするようにということで指示をいたしたわけでございます。
 以上が大体の経緯でございます。
先ほど御答弁がありましたけれども、ＣＡＴＶ事業の施設許可、こういうことで、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟あるいは社団法人日本有線テレビジョン技術協会、ＣＡＴＶ番組供給者協議会、こういうところから「建設省の道路占用行政の抜本的改善に関する要望書」、こういうものが出ておりますけれども、この要望書については建設省としてはどのようにお考えですか。
今お話を伺って納得さしていただきましたけれども、実はそういう方式をやることについてむしろ地方自治体の方が非常に考え方が進んでいるような気がしてならないわけですね。ということは、北海道で例にとってまいりますと、市町村振興補助金というような制度がございまして、これは北海道は御案内のように十四支庁に分かれておりますけれども、これはことしあたりの道の予算で考えてまいりますと約五十五億円ぐらいございます。これはあくまでも二分の一補助ということで、それからまたそれに対してお金が足らない場合には市町村振興基金というのがございまして、これまた六十億ぐらいございます。そんなことで、これは使途を限定をしないんですけれども、一応申請するときには届け出はいたしますけれども、この制度が非常に喜ばれているんですね。いろいろ調べてみましたら、全国で北海道とたしか大阪がこの問題と似たような制度をおつくりになっていらっしゃるということでございますけれども、私はきめ細かい公共事業の導入とかあるいは民活ということを考えていった場合、これは欠きに私は参考になることだと思いますので、今ここでそれをしゃにむにやれなんというようなことは申し上げませんにいたしましても、やっぱり将来の参考にしていただいた方がいいのじゃないか、かように思うわけでございまするし、民活民活といって民間活力の導入に意欲を持たせるためには必要な手法だなというふうに私は考えますので、御検討をお願いしておきたいと思います。
 そこで、第五点として伺いますけれども、政府が内需拡大の柱としていわゆる住宅建設に重点を置く考え方は私は適当であると思いますけれども、問題はその住宅建設に意欲を持たせることが急務であり、やはり思い切った減税措置をとるべきであると思いますけれども、建設省といたしましてもようやく本腰を入れて六十一年度では住宅減税を要求しているようでございますけれども、その内容とその効果についてどういうことになるのか、ひとつお伺いをさしていただきます。