この問題は起債の許可の問題とはちょっと性格が違うと私は思っております。
 許可の問題は、先ほど続委員の方からも御質問がありましたけれども、現在は許可制度といいましても、この制度自体もそうでありますけれども、実際には地方団体が組み立てて自主的にやれば、その部分については総枠の中で、各県から起債の枠の中で計算をして上がってまいりますので、こういう要件に合致している事業であればそこで自動的に許可をされるということでございますから、一件一件査定するということはないわけでございますので、そういった点はやっぱり別に考えるべきものではないかと思います。要するに起債の許可制度と交付税との関連、これを考えたときには、地方団体が自由に起債をやったものを、それじゃどうやって交付税で元利償還を後から追っかけていくんだというような問題が自動的に出てくるわけであります。
 委員もよく御存じのとおり、高知県は非常に過疎団体が多いわけですけれども、過疎債という制度が今ありまして、過疎債の枠というのも、三千五百億なら三千五百億と決めましてそれを地方団体に配分するわけでありますけれども、その配分をした過疎債については七〇％、後年度元利償還が交付税の中に算入されているわけです。それは許可制度があるからそういうことができるわけで、地方団体が勝手に過疎債をやってその七〇％は交付税の中で見ていくんだという制度は、なかなか制度としては打ち立てにくいというような問題が出てまいります。
 だから、そういう点は別途方法論があるんではないかということで考えなきゃならない問題かもしれませんけれども、許可制度というのはそういう利点もあるわけでありまして、このふるさと農林道も起債を通じて交付税で追いかけていくということは、地方団体がそういう事業をしやすくなるという意味では意味があるというように私どもは考えております。
起債という観点から見れば、当然許可があるということは理解をいたしました。
 では、いわゆる地方分権を推進する立場の自治省としては、この地方単独事業であるところのふるさと農道やふるさと林道の実施に当たって、そういう起債なんかの許可というのはもうやめたらどうですか。全部地方にそのまま上げちゃった方が本来の地方分権になるんじゃないですか。
 前に僕もちょっと質問させてもらいましたけれども、結局そういう地方交付税、お金の面ですね、起債の許可ということで、間接統治というよりもこの場合は直接になりますけれども、地方自治体を抑えておるように思うんですが、その点いかがでしょうか。
今、農林省の方から御答弁がありましたが、県でいいますと、基本的にこれを考えるセクションというのは、例えば農道でありますと農政部でありますとか、それから林道でありますと林政部であるとか、そういうところが計画として考えるというように理解をしていただいたらよろしかろうと思います。
 私どもの方は、農林省と関係部局と翌年度の財政計画を決めるときに、全体の事業量とそれに見合って地方債の規模を決めていかなくてはいけないものですから、事業費を大体どのぐらい一年間にできるであろうかということを協議してお互いに決めてまいります。
 それをベースに私どもは総務部長会議で、財政当局には、来年度はこのぐらいの大きさで何％ぐらいの伸びでやりましたよと。そうすると、県の財政当局もそれを理解した上で、現場であります農政部あるいは林政部から計画が上がってくるものについてやろうかどうかという内部の意思決定をしていくというように、自治省と農林省、それから県の中では現場の部局と財政当局それから市町村からも上がってまいりますから、それにつきましても地方課でありますとかそういうところと調整をとって全体の事業が行われるというようにお考えをいただいたらよろしいかと思います。
我が国の救急業務の現状でございますが、簡潔に申しますと、搬送部門につきましては世界的にも高い水準にあると考えております。すなわち、これは平成元年でございますが、年間二百六十五万六千九百三十四件出動し、二百五十九万三千七百五十三人の傷病者を搬送いたしまして、現在、隊員が四万七千六百七十六人、四千四十三隊で、ほとんど各地区を五、六分で現場に到着し、傷病者の八割以上は三十分以内に病院に運び込んでおりますし、かつてございましたたらい回しということも非常に少なくなってまいりました。したがいまして、この分野では世界的水準に達していると思うのでございます。
 問題は、その搬送中に心肺停止の状態等に陥った患者に対する応急手当てが、素人がやれることに毛のはえた程度のことしかやれない、そういう状態でございまして、この応急措置の範囲を拡大することが最大の課題でございます。これの方法としては、ドクターカーという方法もございますし、また、救急隊員の応急手当ての範囲を拡大するという方法がございます。消防庁としては、両方の可能な方法を採用して、拡大してまいりたいと思いますが、我が国の医業の現状におきましては、お医者さんを救急隊に十分確保することが不可能であるという面から、救急隊員の応急手当ての拡大を図ってまいりたい、これが現状の最大の課題でございます。
 そこで、平成三年でございますが、いろいろな研究会の研究結果をもとにいたしまして厚生省と検討いたしました結果、現在厚生省で、救急救命士、仮称でございますが、これを制度化する準備を進めております。それを前提としながら、私どもとしては、まず救急隊員の行う応急措置の範囲拡大に対応するために各県の消防学校の救急隊員の教育をさらに高度化いたしましてこれに対応してまいりたい。さらに、心肺停止状態に陥った患者に対する除細動等の高度の蘇生術を施す場合には、やはり今準備中の救急救命士、仮称でございますが、この資格を消防士も取って行おうということで、これにつきましては全国的な教育機関を整備していこうということを準備しております。
 最後に、こういった高度の応急措置を講じますためには救急自動車そのものを高度化し、いろいろな器具を準備する必要がありますので、平成三年度から、救急高度化推進整備事業を設定いたしまして、補助金を準備して、モデル的に二十五団体くらいにつきましてそういった救急車の高度化等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。