先生は地元ですから、先生ほどの土地カンは私ございませんけれども、今の御論議を聞いておりまして、その必要性については政府委員も認めておりますし、私も、なるほどその利便性は大変大きな必要性があるなというふうに認めております。
 ただ、今聞いておりますと、それぞれの理由があるにせよ、非常に調整が難航しているようでございます。政府委員も御答弁申し上げましたように、第七号の運政審の答申を行ったのは六十年のことでございますから、それから経済や社会状況というのも随分変わってきております。そういう中で、先生がおっしゃっているようなその部分その部分のルートの見直しと申しますか、そういうことも含めて、近々運政審も開かれるのではないかと思います。そういう場面で、今までの勉強も含めまして検討させていただく議題になる、このように御認識いただいておきたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず防衛関係二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、第百八回国会に提出され、同国会では衆議院において、また、第百九回国会及び第百十回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、合わせて五百十人増加し、自衛官の総定数を二十七万三千二百七十八人とすること、第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊二百人、航空自衛隊三百人、合わせて千五百人増加し、予備自衛官の総数を四万六千四百人としようとするものであります。
 また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の内容は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。
 なお、衆議院において第百九回国会で施行期日につき、所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、第百九回国会において熱心な審査が行われ、さらに、本国会においては竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
 その質疑の主な内容は、ＩＮＦ全廃交渉及び米ソ首脳会談に対する評価、駐留米軍に対する財政負担問題、自衛官の増員のあり方、予備自衛官制度の将来構想、防衛白書の内容、防衛計画の大綱をめぐる諸問題のほか、基地問題、洋上防空構想及びＦＳＸ選定問題等、広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より両案に反対、自由民主党を代表して板垣理事より両案に賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案に反対、防衛庁職員給与
法の一部改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より両案に賛成、日本共産党を代表して吉川委員より両案に反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、公文書館法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
 我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
 しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ちおくれたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
 そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に伏すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
 本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
 第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
 第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの等としております。
 以上が本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 なお、本案は、昨八日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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