三十分時間をいただいているのですが、たくさんお尋ねをしたいことがありますので、どうかひとつ簡明に御答弁をいただきたい。まずお願いをして、質問に入ります。
 リクルート、それから共和、それから佐川・暴力団疑惑、そして続いて金丸氏の巨額脱税、不正蓄財、こういう問題の連続の中で、国民の怒り、政治不信は頂点に達しているというのが今日の事態だと思います。
 そういう中で、今度の金丸脱税事件が明らかにしたものは、金丸氏の脱税や不正蓄財の原資となったのが、大手建設会社からの巨額なやみ献金の存在だったということであります。また、公共工事を食い物にする政官業癒着の頂点の構造、朝日はそのように言っております。国民の税金、国民の血税で行われる公共事業の一部が政治家の懐に吸い上げられる。大手建設会社はこの裏金で事業を広げ、もうけを拡大している。まさに許すことのできない、異常な政治腐敗に対して国民の怒りが頂点に達しているわけであります。
 私どもは、この家宅捜索、事情聴取を受けた大手建設会社など十八社がどれくらいの公共工事をやってきたのかということを調べてみました。
 各社が大蔵省に提出いたしております有価証券報告書、これで調べたんですが、営業の状況、完成工事高の中の官公庁分、建築工事、土木工事、開発事業、合計では、業界最大手の清水建設は、昭和六十二年が千九百五十七億、六十三年が千九百八億、平成元年が二千四十六億、平成二年が二千四百二十四億、平成三年が二千三百七億、五年間で一兆六百四十四億ですね。その他、鹿島建設は五年間で一兆二千八百九十二億、大成建設が一兆二千四百三十七億、大林組が一兆一千六百四十五億、西松建設が九千七百十億、このようになっております。
 関係十八社の合計、五年分で官公庁工事の実績は、何と十二兆八千四百十八億であります。本当に巨額な公共工事を受注し、施工をしてきているわけであります。
 こういう巨大な受注を受けて、そしていろいろ、それに対して一％か三％かという金が政治家に払われているとか、あるいは上納金というような形で政治家に金が贈られている、こういうことであります。
 そこでまた、もうきょうは何度もお話しになっているわけでありますが、使途不明金、私も恥ずかしい話でありますが、こういう使途不明金がこんなに多いものだというのは、今度初めて認識をいたしました。一九九二年六月までの一年間に企業が使途不明金としたものが、わかっただけでも五百五十八億、そのうち三百八十二億が建設業界だ、このように聞いているのですが、きょうは大蔵省は来ていただけましたか－はい。
 それから、大体この調査というのは全部やられたわけじゃないでしょうから、どの程度でこれくらいの金額になっているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました五法案につきまして御報告申し上げます。
 まず、行政手続関係二法案について御説明申し上げます。
 行政手続法案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものでありまして、第一に、申請に対する処分に関して、審査基準及び標準処理期間の設定・公表、申請に対する審査及び応答、拒否処分の理由提示、公聴会の開催等について定めております。
 第二に、不利益処分に関して、処分基準の設定・公表、聴聞または弁明機会の付与、不利益処分の理由の提示等について定めております。
 第三に、行政指導に関して、行政指導の一般原則の明示、行政指導を行う者の責務、行政指導の趣旨、内容、責任者の明示等について定めております。
 第四に、これらの手続に関し、一定のものについての適用除外措置を講ずることとするほか、届け出、地方公共団体の行政手続等に関して必要な規定を整備しようとするものであります。
 次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、行政手続法が行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施行されるのに伴いまして、関係法律三百六十件について必要な規定の整備を行おうとするものでありまして、本法の区分によれば、弁明によることとなる不利益処分に聴聞を認める特例、行政手続法の規定と重複する手続規定の削除、関係法律に規定されている聴聞等の名称の整理、行政手続法に定める規定の適用除外等に関して必要な措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、規制緩和と行政手続法の関係、適用除外の理由、命令制定手続及び計画策定手続の整備問題等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、行政手続法整備法案に対し、日本共産党の聴濤委員より、国税通則法及び地方税法に係る申請に対する処分、不利益処分及び行政指導に関する一定の手続の適用除外規定を削除する修正案が提出されました。
 次いで、順次採決の結果、行政手続法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、行政手続法整備法案は、聴濤委員提出の修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、給与関係三法案について御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
 その内容は、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び期末手当の額の改定を行うとともに、超過勤務手当及び休日給の支給割合を一定の範囲内で人事院規則で定める割合とすること等を行おうとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与の額の改定を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定するとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補（一）の欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、公務員給与早期改善の意義、扶養手当等諸手当の改善、期末手当の引き下げ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、日本共産党の聴濤委員より、期末手当の支給割合の引き下げに関する規定を削除する修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、石田総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は、聴濤委員提出の修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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