先生の御指摘のとおり、実は公的年金制度にはもう一つの課題がございます。それは、公的年金の七十年一元化完了という課題でございます。これは、この国鉄共済年金問題とはまた別の話ではございますが、そこでやはり今各ばらばらになっております諸制度を何とかして調和のある、安定的な制度にしていかなければいけないということで、閣議決定までしておるわけでございます。しかし、その七十年における完了した姿というものがどういったものを描いているかということにつきましては、またいろいろ思惑等の違いもございまして、まだコンセンサスも得ておりません。ただ、そういった局面に向かいまして私ども、各制度がそれぞれの立場を乗り越えて、国全体の公的年金制度の長期的な安定のために努力していこうということで今努力しております。関係大臣のお集まりもお願いしまして、これで今検討を始めておるわけでございます。着実にその辺の検討も進めさせていただきたいと思っております。
 一方、鉄道共済年金につきましても、御指摘のように積立金が非常に減ってしまっていることも事実でございます。そうなりますと、一元化のときに支障になるのではないか、これも御指摘のとおりでございますが、何せ単独で立っておりますと、これから三千億を超えるという赤字を抱える事態になっておりますので非常に問題が大きい。したがいまして、先ほどの運輸省からの御説明にありましたように、やはり大所高所からの御議論をいただいて国民的コンセンサスを得ながら進めなきゃいかぬだろうということで、有識者による御検討を今お願いしているところでございます。ことしの秋ごろまでには大まかな方向を出していただきたいというふうに考えておるところでございます。
六十五年から新しい制度でということでございますが、一方では七十年に総合的な年金制度をつくろうという動きがございます。そういうふうに考えていきますと、二段階でまだまだ変化していくわけですね。ところが、統合のときにもいろいろありましたけれども、これだけ成熟度の高いところと一緒になるのが嫌だというのがたくさんおられます。特に国家公務員の方ですね。それから当時の電電公社、たばこ産業、それぞれが民業部門としてしようがなくというのがあったのですね。そういう意味からいくと、やはり情勢がどんどん悪化しておりますから、その辺もっと強く積極的に働きかけていかないとなかなか乗っていただけないのではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、六十四年度まで財源が本当にもつのかどうかですね。積立金等からいくといけるような気がするのですが、収支が物すごく悪化しておりまして、そういう面から見ると、どこかに移行するにしても積立金は全くないよというような形になってしまう可能性があります。そうなってくると、まさに財源等も今度の話のときにまた別の拠出金というものを考えなければいけない、こういう話になってくると思いますが、いかがでございますか。
ただいま大蔵省の方から御説明があったところでございますけれども、この新しい日本鉄道共済年金という問題になるわけでございますが、それにつきましては、現在関係省庁四省庁の大臣の閣僚懇談会がございまして、それでそこで検討しているというところでございます。その中に学識経験者の方々を中心といたしました懇談会をつくっていただきまして、そこで大所高所の議論をしていただきまして、その結論を踏まえまして六十五年度以降の対策につきまして適切な対策をとっていただきたいと考えておりますし、この件につきましては大蔵省ともよく御相談しながらやっていきたいと考えております。
今お話にありましたように、民営化を一つの起点として非常に年金財政の悪化というものが行われております。これは、当初見込まれた三十二万人体制から今二十六万、将来は十八万までいくだろう、こういうふうに見込まれておりまして、その分受給者が当然ふえてくるということになります。受給者の場合はそのままふえていくのですけれども、逆に掛金を支払っていただける方がどんどんと減ってしまう、こういうことになるわけです。これは所管は違いますけれども、国鉄ＯＢの方々に全部該当する問題でございまして、少なくとも大蔵省も主管の省庁としての動きがあるわけでございますが、運輸省もやはり、今ほかの関係の方が私鉄に行ったりあるいは関連の会社に行ったりということでそこで働いておられると思いますけれども、何らかの動きをとらなければいけないと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 運輸省の方から私ども書類をいただきましたし、それから各単協においても運輸省の出先機関から御指示、御連絡いただいているのですが、十三人以上の釣り船について旅客船の適用を受けていますので、それに伴って船員の安全に関する、利用客の安全に関するいろいろなあれをしろということで、当然そういったことはしなければいけないのですが、問題は一つあるのです。
 小型船舶検査機構の検査を受けたときに乗組員定員を何人にしろというあれはないのです。ということは、小型船舶さんで検査を受けるときに、例えば二、三年前まで釣り船業者の多くは十二人までしか旅客定員をとれないのだという考え方が強かったのです。それが小型船舶さんの方で旅客船のあれでやれば十三人以上とれるんだということになって、釣り船業者の方は一船にお客さんを余計乗せればそれだけ収入が上がるということだけで定員をある程度確保しているわけです。ですから、確かに言われる御趣旨はわかるのですが、第一富士丸的な形状の釣り船の構造になってない船にあれだこれだと言われても、早急に、すぐ対応できるかどうかというのが現状だと思うのです。
 ただ、このたびの遊漁船業の適正化に関する法律の中で、当然マル適マークの業者については種々の講習なり何なりをやるような仕組みになっているかにお伺いしていますので、そういった面で安全面のことについての各釣り船業者、それから釣り船を操船する操縦士に関してそういった講習会なり何なりをやっていってそういった安全の確保ができるんじゃないかと思っております。