使用済み燃料の問題でございますけれども、現在、使用済み燃料は年間九百トンぐらい発生しておりまして、今後を考えますと、この使用済み燃料の発生量はこれよりさらに増加をしていくということが考えられます。一方、六ケ所村の再処理施設の処理能力でございますが、年間八百トンぐらいというのを想定しておりまして、これを上回る量が出るわけでございます。したがいまして、長期的にこの使用済み燃料の貯蔵量が増大していくわけでございますけれども、各発電所の貯蔵能力などにもよりますが、二〇一〇年ごろからは、多くの発電所で貯蔵能力の増強等新しい対策が必要になるというふうに認識をしております。
 ことしの一月に取りまとめられました総合エネルギー調査会原子力部会の報告におきましては、こうした状況ですとか、あるいは使用済み燃料貯蔵の長期化への地元自治体の懸念というようなことを踏まえまして、二〇一〇年ごろを目途に発電所外貯蔵も可能となるよう所要の環境整備を行うことが重要であり、早急に検討に着手すべきであるということが指摘されておりまして、その後の閣議了解におきましてもこの旨が確認されております。
 こうした基本的な方針に基づきまして、私どもと科学技術庁、それと電気事業者によりまして、使用済み燃料貯蔵対策検討会というものを三月に設置をいたしました。そこで、安全性とか事業形態あるいは地域との関係等、発電所の外における貯蔵にかかわる種々の課題につきまして検討を始めたところでございます。
 原子力発電の長期的な発展を図るためには、使用済み燃料対策というのは極めて重要だというふうに私ども認識しておりまして、二〇一〇年ごろの発電所外の貯蔵の実現に向けまして、今後最大限の努力をしたいと思っております。こうしたことで地元の御理解を得ていきたいというふうに思っております。
当面は、大飯原発それから日本原電に保管のプールを増設、あるいはいろいろなやり方によって貯蔵できるようにしたいということでありますが、今立地の県としては、まず第一に、その了解の前に将来一体どうするのだということをはっきりさせてほしい、それが必要なことだ、こう言っておるのですね。それがはっきりしなければなかなか同意ができませんよと言っていますね。これは御承知のとおりだと思うのです。
 新しい使用済み燃料を保管をするために、水槽、プールを増設するとか、間隔を云々するとか、いろいろあるのでしょうが、そういうことをやるとすれば設置変更の願いが必要であり、それには安全審査をやらねばいかぬ。安全審査をやる手続をとるためには、事前に地元の立地の県や市町村の同意がなくてはならないというのですね。しかし、その同意のためにはまず長期的に、例えば今言ったように中間的な設備であるとか、そういうものをどうするかということを明確にしてくれなければ同意ができませんよと言っているのですね。その同意が得られなければ、プールができなければ、二年半か三年半で手を上げてしまうということになる。だから、それに対して一体どう考えておるのかということをお尋ねしたいと思います。
丸谷議員にお答え申し上げます。
 まず、中央公害対策審議会答申は諮問内容の逸脱との御指摘であります。
 中公審への諮問事項は、公健法第一種地域のあり方についてであり、この点につき慎重に御審議いただき答申を得たものであり、諮問の逸脱ないし越権という御指摘は当たらないと考えております。環境庁としては、この中公審答申を十分尊重して、制度を公正かつ合理的なものとすべきと判断したものであります。
 第二に、中公審答申は専門委員会報告等を無視しているとの御指摘でありますが、答申は、専門委員会報告に示された科学的知見等を十分踏まえて取りまとめられたもので、妥当なものと考えております。
 第三、被害者救済の面においてのみ厳格な民事責任を要求した被害者救済の打ち切りを行うものではないかとの御指摘であります。
 公健制度は、民事責任を踏まえ、行政的な割り切りのもとに、汚染原因者の負担により被害者を補償する制度であります。現在の大気汚染の状況のもとでは、地域指定を継続していくことはこの制度の趣旨を逸脱することとなり、指定解除が適当と考えております。
 指定解除後に出された判決の取り扱いについてのお尋ねでありますが、係争中の訴訟については判決が出されていないので、お答えすることは差し控えたいと考えております。
 自治体が反対する中で指定解除を強行するのは問題であるとの御指摘でありますが、公健法第二条第四項の趣旨は、地域の実情を十分把握し、住民の健康確保と環境保全の第一線に立つ地方公共団体の長から意見を聞くことにより制度運営の適正を期するためのものであり、関係地方公共団体の意見は尊重していかなければならないが、その同意がなければ地域指定の解除ができないという趣旨のものではないと理解しております。
 地方公共団体は特に窒素酸化物による健康被害を懸念しており、これに対しては大気汚染防止対策及び調査研究の推進並びに健康被害予防のための事業を実施し、万全を期す所存であります。
 新事業の内容等についてのお尋ねでありますが、事業の内容としては、大気汚染による健康被害を予防するための調査研究、保健婦による健康指導等、さらには、低公害車の普及促進等を行うこととしております。御指摘の新事業の細目等については、法改正後に関係自治体とも相談し、効果的に実施されるよう努力する所在であります。御指摘のその他の点についても、環境庁において十分検討を行ってきたものであります。
 さらに、御指摘の基金については、拠出者から基金に協力するとの御了解をいただいており、新しい事業が安定的に円滑に実施することができる規模の基金を確保できるものと考えております。
 費用負担について、自動車から多く取るべきではないかとの御指摘ですが、公健制度に必要な費用は、汚染原因者負担の原則に基づき、その二割分は自動車に係る負担として自動車重量税収を引き当てているところであります。現状ではこの負担割合を変更する必要はないものと考えております。
 今回の公健法の改正は、現在の大気汚染の状況を踏まえ、制度を公正かつ合理的なものとし、今後は健康被害の予防に重点を置いた施策を積極的に推進しようとするものであり、改正案を撤回する考えはなく、今国会でぜひとも速やかに成立を期していく所存であります。（拍手）
   〔国務大臣遠藤要君登壇、拍手〕