北海道の問題につきましては、私も就任早々非常に難しい状態であるということを聞きまして、八月に室蘭の現地に入りました。かつて北海道経済を牽引した活力は今日もはや見る影もございません。そういう意味でさらに認識を改めたわけでございますが、午前中安恒委員の御指摘にもございましたように、ただいま従来の臨時措置法、制度の枠内で労働省は失業の予防、さらにはその救済に全力を挙げておるわけでございますが、相当大型の不況でございまするし、特に北海道の場合は、特定不況地域として全国で三十八カ所指定してございます中で、既に地域指定が三分の一、十二カ所に及んでおります。なかなか一口に申し上げてこれという決め手はございませんが、現行制度の枠内で機動的に運用しながら、私が午前中申し上げましたように、もう雇用対策は単独で効果を発揮いたしません。当然のことながらこれはもう産業政策と表裏一体でございまして、通産大臣からも御答弁がございましたように、これはもうきっちりチームを組んで根本的にこの対策に当たらなければいかぬ。
 そのような中で労働省がかなり大型に考えておりますのは、今後の地域の雇用開発対策、これはもう総合的に中身を詰めまして次の通常国会にお諮りをいたしまして今後とも万全を期してまいりたい、かように考えております。
北海道の特に不況のポイント四つを挙げてお話ししたわけでありますが、ちなみに国鉄の分割・民営のときに、三島会社と言うと黙っていても北海道、九州、四国のようですね。本州は大陸だというふうにとっているのかなと思うんですが、ハワイで言いますとメーンランドというのが本土なんですね。本州はメーンアイランドなんですよね。それを三島と言って差別するのは、このごろ差別論議が大きいようでありますが、北海道にとっては甚だけしからぬことではないかと今主張しておきたいと思うんです。ちなみにでございますが、地図を見ると北海道は小さく書いてありますが、あれは拡大率が違うのでありまして、北海道は全日本の面積の五分の一であります。人口が五％なんですね。つまり四国と九州を合わせたのが北海道でありまして、だから三島というのはまことに差別用語ではないかというふうに感じたのでちょっと申し上げておきますが、この四つのポイントを踏まえて、北海道の特殊事情に対して、これから申し上げる大臣、それぞれ一言何かお願いをしたいと思います。
 労働大臣どうぞお願いいたします。
確かに今御指摘のとおり、六十二年度首の過員の規模というものは恐らく一万三千名ぐらいと私どもも予想をいたしております。それに対して、現時点で北海道におきましての採用申し出数は約三千五百名でありまして、相当な乖離があることは御指摘のとおりであります。
 私どもとしては、やはり職員の方々の気持ちとすれば、たとえ国鉄を離れても道内に残りたいというお気持ちが大変強いことも承知しておりますので、全力を挙げて地元における再就職の努力は続けてまいりたいと考えております。しかし同時に、今委員が御指摘になりましたように、北海道自身がその他の分野におきましてもさまざまな雇用問題を抱えている状況でこれだけの方々の職場を全部用意をすることはなかなか難しい、これは事実私も否定ができません。そこで私どもとしては、できるだけ広域異動によりまして他の地域における再就職、再雇用の場を見出したい、その努力をいたしております。
 現在までに第一次の募集は既に発令をいたしました。そして今第二次の広域異動の募集につきまして約八百名の応募をいただいておりますが、ちょうど時期的に、例えば高等学校在学中のお子さんをお持ちの御家庭とか、大変移りにくい時期でもありまして、現在まだ八百名の応募にとどまっておりますが、私どもとしてはできるだけこの広域異動に応じていただきたい。そのかわりこれは私たちも、例えば住宅の問題でありますとか、まさに公立の高等学校に在学中のお子さんをお持ちのケースでありますとか、関係各省庁の全面的な協力も得ながら対応をいたしてまいりますので、できるだけこの広域異動に応じていただきたいということを今願っております。いずれにしても、これは北海道だけではなく全国的に抱えておる問題でありまして、全力を尽くしてまいるつもりであります。
それでは国鉄ですが、どうもやっぱり北海道と九州が大変似ているような状態のようですね。国鉄の在籍者が二万八千人で、分割・民営によりまして余剰人員が一万三千人と言っております。そのうち再雇用の未確保が八千人ということで、しかも北海道の有効求人倍率が〇・三八というんで、国全体の半分に近いということのようです。これはやっぱり深刻な問題を生んでおりますが、これに対して、雇用対策等々について、何遍も御答弁なさったようでありますが、運輸大臣、ひとつお願いいたします。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局でございますが、余剰人員対策の現状について御報告を申し上げます。
 余剰人員対策につきまして、雇用の場の確保につきましては、六万一千人につきまして、公的部門で約三万人、それから国鉄関連企業で約二万一千人、それから一般産業界で一万人以上という目標を掲げておるわけでございますが、それぞれの部門別の今日までの採用の申し入れの状況を申し上げますと、まず公的部門の中で国家公務員につきましては、これは六十一年度の各省庁の採用数の一〇％以上に当たる数の国鉄職員を採用するということにいたしておりまして、各省庁の申し入れの数を現在合計いたしますと約千四百人ということになっておりまして、目標数を上回った数字となっております。
 それから特殊法人につきましては、これは六十一年度から六十五年度当初までの全体の数字でございますけれども、その申し入れ数は約一千名ということになっております。
 さらに地方公共団体につきましては、六十一年度からこれも六十五年度当初まででございますが、約四千四百人の申し入れが行われておりまして、公的部門全体では合計いたしますと約六千八百人の申し入れということになっております。去る十七日には、総理から地方六団体会長等に対して要請を行ったところでもございます。
 さらに国鉄関連企業につきましては、これは六十一年度から六十五年度当初まででございますが約二万一千人の目標数、これは確保いたした状況になっております。
 それから一般産業界につきましては、先月二十四日に総理から経済団体の首脳に対する要請を行いましたが、現在までのところ大手民鉄、民営バス等の運輸業界を中心にいたしまして申し入れがございまして、他との重複を除きまして、六十一年度から六十五年度当初まで約四千人の申し入れが行われております。去る十八日には、貨物流通業界関係から約六千七百名の申し入れがございます。ただこれは、国鉄関連企業なりあるいは他の部門との重複がございまして、現在精査中でございます。
 この貨物流通業界関係を除きまして、以上申し上げたものを合計いたしますと約三万一千人でございますけれども、貨物流通業界関係の方なお精査を必要といたしますが、約五千人はあると思いますので、全体としまして三万六千人程度の確保
が行われているという状況でございます。