現状ではそういった御答弁しか期待できない、このように思います。
 それで、先ほど長官は、来年につきましても、いろいろなことはあるけれども極力やはり見通せる限りは、ことしは大変状況が急激に変わった年でありましたけれども、来年はある程度与件から見れば見通しやすい年になろうかと私は思います。先ほどの長官の答弁でもそれらしいお話であった。極端なことを言いますと、ことしはど狂った見通しにはならぬだろうということかと。逆に私はいい方へ狂えば大変幸せだと思うんです。
 どうも最近の株式市場なんかを見ておりますと、大体毎年中間あたりが高くて、年初から始まって中間が高くて、終わってみればことしもだめだったというような株式市場なんですね。ことしもそうなんですけれども、それがやっぱりこのところの日本の経済、特に経済閣僚のお二人の大変頭の痛いところであろうと思います。思うようになかなか世の中が動いてくれない。
 これはもちろん政府のやることが言うなれば国の経済を動かしていく中のどれだけを占めるかというと、今回の緊急のいわゆる景気対策の中でも、民間のエネルギーをどれだけ引き出していくかというところに効果的な資金を投下していくというか、そういう対策、政策をとっていかれるんだという、これは私はもう当然のことだと思います。
 そういった中で、国内需要と海外需要、よく言う経済成長率の中で内需寄与度、外需寄与度、この面で言うとことしと来年は少しは変わるんでしょうか、この点お願いします。
委員が全体を御承知の中で核心をついた御質疑でありますので、ストレートにお答えを申し上げたいとは心で念じながらも、しかし諸案件、諸情勢がありますので、どれくらいという額は、ただいま全体の状態を分析、検討しながら対応しなければならないと思っておるところでありますので、要調整額を含め補正予算がどのような形に相なりますかは御辛抱いただきたいと思います。
 その上に立ちまして、ただいまやっておりますことは、予算執行に当たっての行政経費を含めましたすべての経費について優先順位の厳しい選択を行っております。不急不要、これは私どもが言う言葉で、全部大事だと言われるわけでありますが、それはそれとして経費の節減に最大限努力をしていかなければなりません。
 基本的には、災害関係経費はそのとおり追加に計上して見とれるものをしっかりと見とっていくということになります。中小企業の貸し渋り対策、これも大胆なものをつくり上げてまいりませんと、年末年始に向けての重要な時期に入りますから、しっかりとやらせていただきたいと存じます。さらには、その他の義務的経費の追加といった緊急かつ真に必要な経費を措置しなければならないだろう、こう思っております。
 九年度補正予算の編成に当たりましては、構造改革の法律の趣旨を踏まえて、整合性を追求しながら、そういう中で対応してまいるつもりでござ
 います。
平成九年度の経済の見通し、実質で一・九％という数字を昨年の今ごろ決めたわけでございますが、長い説明を省きますが、いろんな事情でその実現が難しい状況になっていることは衆目の一致するところでございます。マイナスにはならないと思っておりますが、相当低い水準になるだろうというふうに考えております。
 それから、来年の見通しでございますが、これにつきましても、現在、金融システムの安定化のための政策あるいは税制改正の内容等を踏まえまして考えていかなければならないと思っておりますが、昨今報じられるところでは、十兆円の基金の問題、土地関係の税制の抜本的改正の問題、あるいは有価証券取引税の問題、法人課税の引き下げの問題などなど、見ておりますと景気に相当程度プラスになるような内容が盛り込まれているというふうに考えております。そういう意味で企業マインドは相当好転をする、それからまたいわゆる金融不安というものも解消していくのではないかというふうに考えている次第でございまして、そういうことを考えながら政府の見通しをつくっていきたいと考えております。
 ただしかし、むやみに高い見通しを出すというよりも、客観的にどのくらいいくのかなということ、もちろんその中には政府としては実現可能な中でこのくらいはいかせたいなという意味も込めました数字を考えていき、そしてその数字につきまして国民の皆様の共感と確信を持っていただくようなものを出していきたい、そしてそれによって景気あるいは日本経済の将来に対する信頼感というものをしっかりと確立して景気を正常な回復軌道に乗せていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
おっしゃるとおり、困難性が二つあると思います。
 一つは、現在でも法制的には参入自由でございますけれども、なかなかこの分野は長期間にわたって資金を要し、設備投資を要するわけでございまして、実際にほとんど参入は実現しておりませんしかし、これにつきましては、現に地域通信事業を行っておるノウハウにつきましても、事業経営の基盤につきましても、お持ちの地域会社であれば、その可能性ほ高いのではないかと我々は思うわけでございます。
 それから、もう一つの問題点といたしましては、先生御指摘の御趣旨はここだろうと思うのでございますけれども、間接競争まできたとしても、資本的に独立しているわけではありませんから、関係者として互いの分野への参入は難しいのではないかという御趣旨かと思います。これにつきましては、確かに資本的に完全に独立している場合に比べまして難しいという面があるということは否めないと思っております。
 ただ、その中でも、例えばでございますけれども、東ＮＴＴよりも採算的に悪いと言われております西ＮＴＴの立場からいたしますと、高収益市場であります関東地域というのは魅力的な市場であるというふうに思うわけでございますし、また参入の方法といたしましては、特定のエリアに限って有線あるいは無線でみずからネットワークを設置して行うという方法もありますし、また先ほどの例ではございませんけれども、回線を借りて、いわゆる二種的な形でマルチメディア対応の高度サービスを行うというふうな形も考えられるわけでございます。いずれも、技術革新の発展に応じて今後可能性があると思っております。ただ、具体的にどのような道を選ばれますかは、これは事業者の判断によるわけでございます。