ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
 私からもう少し具体的なと申しましょうか、細かい御説明をさせていただきますならば、法制審議会商法部会の審議が始まりましたのは四十九年の夏のことでありますけれども、そこでまず、大ざっぱにどういう問題を検討するかということが取り上げられまして、その後問題点を整理し、そして検討の結果を試案という形で取りまとめるということで、各界の御意見を聞いて全面的改正ということが進められてきたわけであります。ただいま大臣から申されましたように、情勢の変化もございまして、そのうちの一部を取り上げてとりあえず御答申をいただいたということでありまして、時宜に適した改正を行うということから、法制審議会におきましては、従来取りまとめつつありましたものを別個に御答申をいただいたというような経過になっておるわけでございます。
 一月の二十四日に御答申をいただきまして、私どもといたしましては鋭意法律案の作成に取り組みまして、そして国会提出の運びになったというふうないきさつでございます。
昭和四十九年に商法の一部改正を行いまして、その際に国会の附帯決議等をいただき、会社法の全面改正ということで法制審議会の商法部会で検討をお願いしてまいりました。その際に、まず株式制度、株式会社の機関、さらに株式会社の計算・公開、この三つについての審議が進められておりまして、それが一応五十四年にまとまってまいったわけでございます。同時に、そのころから経済社会の変遷あるいは会社の実態、加えて会社の社会的責任などのことが論議になりまして、早急に商法の改正が求められてまいりました。
 そういうこともございますので、それまでまとまってまいりましたものをとりあえず商法の一部改正として提案をする、あと会社の大小の区分でありますとか、あるいは企業結合の問題でありますとか、残された問題は引き続いて検討しよう、当初全面改正をねらって発足したわけでございましたけれども、情勢の推移からいたしまして、とりあえずまとまったものを先に提案すべきだということになりまして、その際に方針を変更したわけでございまして、そうして五十五年で試案の発表から各方面にいただきました意見も取り入れまして要綱をまとめていただき、ことしの一月二十六日に法制審議会の総会を開いてそのとおり御決定をいただいた、それに基づいて今回商法の一部改正法案として提案さしていただいたわけでございまして、同時に、残された問題につきましては引き続いて審議を法制審議会にお願いをいたしまして、そうしてなるべく早く国会に提案の運びにしたい、こういう考えでおるわけでございます。
商法の改正につきましては全面改正の必要が強調されておったわけでありますが、今回、株式会社制度のきわめて重要な点についての改正はありますものの、全面改正の動きというものがちょっと見られないように思いますが、これがどういうわけで株式会社制度の改正にとどめたのか、その理由等について御説明を願いたいと思います。
商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、玉置和郎君が委員を辞任されました。
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先般来数回にわたって先生が御主張になりましたその点でありますが、全く同感でございまして、おば捨て山みたいなものになってはいけないんであります。そういう点から、将来に本当に希望の持てるりっぱな新しい大学を理想としてつくりたいと、その悲願をぜひこの際達したいと、かように思っておるのでございます。
 また、皆様方の本当に御心配になっておられまする臨調との関係におきましても、私は、総理にはこの問題について真剣に両三度ほどはっきりとしたお返事をちょうだいしておりますので、それで私も勇気りんりんとして努力をいたしておるような次第でございます。
時間が来ましたんですけれども、最後に、これは一点だけお伺いしたいし、相当決意を持っていただきたいと思うんですが、これはもう先日から再三こういう問題は出ておるわけですが、この放送大学を実際にやる場合に、何としても最終的には、この間からしょっちゅう出ましたようなすばらしい教官、若手の教官をいかにして集めるかという問題に私は焦点が移ってくるんじゃないかという感じがあるんです。これは現実にいろいろお話しても、たとえば研究機関を設けなければ、とってもじゃないけど若い先生方来ませんよ、定年後の先生ばっかりいっぱい集まって、新しいすばらしい教育をやろうと言ったって、それは無理ですよというようなことを再三申し上げておるわけですが、これは大臣、相当覚悟をして、その気でもって準備態勢を整えなかったら、とてもできるものじゃないというように私は考えるんですけれども、その辺の決意、本当にこれは約束していただくという意味で、はっきりした御答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
たとえば地方公務員の給与が、異常に高いというのは言い方がおかしいですけれども、比較的国家公務員より高いという話が数年前から言われておりながら、人事院勧告には従って毎年定期昇給をなされる。定期昇給というか、要するに昇給がなされるということもありますけれども、実際のところ強制力というものがなかなかむずかしいわけですね。各自治体でそれぞれ決められる。しかしいわゆる官官格差というか、そういう格差もある。官民格差もある。ましてや退職金については異常な格差があるということが言われておりますけれども、各都道府県一斉にいまの厳しい財政状態の中でそれに取り組んでいるというところは非常に少ないわけですね。そのことを考えてみると、やはり自治省なりあるいは国の政府として一つの方式——方式というかパターン、モデルですね、それをつくって、それに当てはめていく。それは出ているところが悪いんだ、だからその中でもっと効率化を考えなさいというようなことをやはり考えていかなければいけないんじゃないか。特に人件費の査定の問題とかその辺について、前向きには取り組んでおられますけれども、なかなか進展度が遅いような気がするのですけれども、その辺について実際業務をやられまして国として本当に限界なのかどうか。というのは、地方自治等の問題がありますからね。その辺と、やはりいまの地方財政の悪化を救っていこうと思えば、どうしてもそこへ手をつけなければ収拾がつかないような気がするわけです。そういう観点からいまの現状をどういうふうにお考えになっているか。それから、これからどういうふうにやらなければいけないか、その辺お話しを願いたいと思います。