国家公務員の退職手当は、原則としまして常時勤務を要する職員、いわゆる常勤職員に支給するということになっております。しかしながら、非常勤職員でありましても、その勤務形態がいわゆる常勤職員に準ずる者につきましては、職員とみなしまして退職手当を支給することとしております。
国家公務員の非常勤の職員の給与あるいはその他勤務条件等につきましては、もとより関連法令に基づいて措置をされているところでございます。
 主要なものを例示いたしますと、例えば給与については、職務内容に応じて常勤職員との均衡を考慮し、かつ予算の範囲内で各庁の長が支給するということになっております。また、期末・勤勉手当についても、常勤職員との均衡を考慮して、相当長期にわたる常勤職員とほぼ同様の勤務を行っている者については手当を支給するよう取り扱うということとしております。また、休暇等につきましては、その非常勤職員の職務の性質等、そういうものを考慮しまして、また民間における同種労働者に対する取り扱い、そういうものを考慮して措置しておるところでございます。具体的には、年次休暇についても、週五日勤務して継続六カ月以上勤務すれば年次休暇として十日を与えるというような形での措置をとっておりますし、また別途特別休暇に相当するような休暇についても、それぞれ有給、無給といろいろございますけれども、必要に応じて措置をしているというところでございます。
それでは、同じ公務員で国家公務員についてお伺いしますけれども、非常勤の国家公務員について、昇給、年次有給休暇、勤務手当、住宅手当、こういうものを支給していますか。退職手当は違いますかね。
民間企業のパートタイム労働者につきましては、労働基準法等の労働法規が適用されることは当然でございます。さらに、パートタイム労働者につきましてはいわゆるパートタイム労働法、それからこのパートタイム労働法に基づきまして事業主が雇用管理の改善のために講ずべき指針といったものを定めております。そういったものに基づきまして適正な労働条件の確保、それから雇用管理の改善等について指導を行っているところでございます。
 さらには、賃金、賞与等についてお尋ねがございましたけれども、今申し上げましたいわゆるパートタイム労働指針におきまして、賃金、賞与それから退職金につきましては「事業主は、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努める」というふうに規定しておりまして、その周知の徹底に努めておるところでございます。
労働省、お見えですね。
 民間の企業に働くパート労働者について、一時金とか退職金、年次有給休暇、社会保険の加入などについて、どのように法律に基づく行政指導の指針で指導をしているのか、お答えいただきたいと思います。
そういうありさまですから、数さえつかんでいないんですから、ここで働いている職員の権利、身分というものは本当に守られていないわけですね。
 自治省に伺いますけれども、いわゆるパート職員に一時金、退職金、昇給制度、こういうものはありますか。あるかないか、端的に答えてください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となりました平成三年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 本補正予算は、当初予算の作成後の事由に基づいて、特に緊要となったものについての予算措置であり、財政法二十九条を尊重した補正予算を組むようにとの我々の長年の主張を政府もほぼ認めたものであり、国民生活に必要不可欠な補正としてこれを評価するものであります。
 しかしながら、本国会で論議のありました宮澤内閣の政治改革やＰＫＯ法案及びその審議のやり方には断じて認められないものがあります。この点については、明確にここで申し述べておきます。
 また、予算については、税収見積もりが大きく違い、二兆八千億もの減額修正をしていることや、今後の財政再建についてその対応を明らかにしていないことなどは大いに批判さるべきものであります。今後、適正な税収見積もりがなされることを強く求めるとともに、平成四年度予算については、不要不急経費の徹底した歳出削減と、めり張りのきいた予算編成を行うことを求め、さらに現在進めている財政再建の方策を示されることを強く要望して、以下、補正予算に賛成する理由を申し述べます。
 第一は、合計約六千億円の災害関係経費を追加していることであります。
 一向に鎮静化の兆しの見えない雲仙岳の噴火活動による災害を初め、例年にない大型台風のたび重なる来襲などによって、ことしは各地に大きな被害がもたらされました。我々は、機会あるごとに、政府に迅速かつ十分な被災地への対策を求めてまいりました。これにこたえての今回の措置は十分とは言えないものの、一刻も早い予算の執行が、被災地の復旧、農林業などの被害や被災中小企業者の救済、住民の生活安定に不可欠であると考えるものであります。
 第二は、人事院勧告を完全実施するための給与改善費三千二百六十七億円が計上されていることであります。
 公務員労働者の労働基本権制約の代償である人事院勧告は、完全実施されることが当然であります。私たちは、我々の主張で実現した給与改善予備費を使って、その早期完全実施を行うことを求めてまいりました。政府の対応は大変に遅く、その点については遺憾であります。来年度以降は、この種の義務的な経費の計上と速やかな執行を求めておきます。
 最後に、政府は減速が目立つ経済動向を踏まえ、適切な財政金融政策の実施により景気の悪化を防止すべきであり、これにこたえる努力が認められます。
 以上の点から、本補正予算はおおむね妥当なものと評価するものであります。今後とも、補正予算については、財政法第二十九条の規定に沿った編成が行われることを政府に要求し、私の賛成討論を終わります。（拍手）