もう大臣は時の人だから、頭はそちらへ行っていらっしゃると思いますから、よろしいです。
 それで、最後にまとめて質問いたします。
 ＤＡＴの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、ＤＡＴの著作権上の問題を私は質問主意書として出しました。ここでＤＡＴの通産サイド取り組みについて伺いたいと思います。
 ＤＡＴが先ごろ国内で発売となったわけでございますが、その反響と市場の動向はどうであるのか、これが第一点です。まとめて質問します。
 ＤＡＴ問題は、特に貿易摩擦との絡みで米国でも問題となっておりますけれども、米国の国内動向、また議会動向はどのような状況なのか、説明をしていただきたい。
 第三点、発売されたＤＡＴにはコピーガード機能がつけられまして、一応のコピー問題の回避を図っているようでございますが、これはどのようなものなのか。また、これによりまして欧米の批判をかわすことができるのか。
 それから第四点は、ＤＡＴはその音質のよさなど高性能なことから、今後急速な普及が予想されますけれども、メーカーや国によりましてその方式やコピーガードの方法が異なるものが出てくると、ＶＴＲやパソコンなどと同様に、その互換性で消費者が不利益をこうむったり混乱を引き起こすことになるのではないかという問題がありますけれども、この点どのように考えているのか。
 まとめてお答えいただきたいと思います。
先ほど民活推進の主体としての通産省ということで御質問がございましたので、まずそれについてお答えをさしていただきます。
 一般論として、私どもがやっております民活法に基づきます事業主体につきましては、できるだけ先生おっしゃいますような民間人の経営能力を活用するという方針でやっておりまして、これは単に方針だけではございませんで、整備計画を認定をいたします際の基準になります指針というものの中で、民間人の登用の方針というものをはっきりと打ち出しておりまして、したがいまして、そういうことになっていないものにつきましては、むしろ整備計画を認定いたします段階で必要な指導等もやっていく方針でございます。
 これまで認定を済ませました三つの事業主体につきましては、むしろ民間人の方々が役員の数で申しましても過半数以上でございまして、若干の地方公共団体ないしは国の出身の方々も入っておられますが、その数は一部でございまして、御指摘のような、役人出身が大半であるというようなことにはなっておりませんが、これからの計画の認定に当たりましても、御指摘の点十分に踏まえまして対応いたしたいと思っております。
今十一名中二名、二対九の比率であると。ここにいろいろ問題があるわけなんですが、きょうは私はあえてその問題を提起をしておきます。その後、私この問題を続けてやっていく決意でおりますから、よろしくお願いいたします。
 それで、官の公共性といいますか計画性、それから民の効率性、弾力性の、この結合によります、何といいますか、相乗効果というバラ色の事業主体として生まれた第三セクターでありますけれども、実態はいわゆる寄り合い世帯の弊害として経営が多重構造となりまして、その実態というものは責任の所在が不明確になりまして、また出資者間の思惑の違いや対立、抗争等の影響を受けやすく、なかなかスムーズに機能していないものも多いと思うんです。だから、この会社がこうだとは言いませんけれども、こういう傾向があるという、そういう意味から、現在我が国にこのような第三セクターが幾つあり、その実態はどうなっているのか、このような問題解決のためにはどういう対策を講じていくのか、お答えいただきたいと思います。大臣に……
総裁、ありがとうございました。
 最後になりますが、国税庁の酒井次長の方にお伺いします。
 私、去年もこれを取り上げたのですが、国税庁職員の管理政策の問題について、余り時間がありませんから、端的に申し上げますが、昨年、五十七年度では二十七名の増、ことしは新規増が五百九名で、第六次削減で退職が四百九十八名、プラス・マイナス十一名の増、これしか入っていないのですね。だから、この前もいろいろ税務職の繁雑その他指摘をしたが、業務量が相当ふえているのです。それは、コンピューター導入その他機械近代化もやっていましょうが、しかし、まだまだ、この業務量からして見れば要員というものは非常に少ない。
 そういう状況でしたから、昨年渡辺大蔵大臣にも、これはやはり画一的に全部公務員を一％減らしていけということは機械的で、そういうものは妥当じゃない、だから十分弾力的に考えますよ、こういう話だったけれども、ことしは去年二十七名だったのが十一名ですから、結局十六名も減少している。業務量はふえているでしょう。だから、こういう点についての定員配置について妥当性を欠いているのではないだろうか、これが一つです。
 それからもう一つは、最近チョンガー生活に追いやられている職員がいっぱいいる。時間がないから詳しいことはデータで申し上げませんが、私の調べたところでは、ちょっと間違っている点もあるかもしれませんが、最高で五年ぐらい家族から離れて遠隔地でもってチョンガー生活をやりながら執務をとっているというようなこと、それが生涯三十年ぐらい勤めるということになると、多い人で三回ぐらいやられているのがあるそうですね。そうすると、三十年の中で十五年もチョンガー生活をやらなければならない。そうすると、二重生活、子供の関係やいろいろあって、とても生活設計が成り立たぬというのですね。だから、最近非常に病弱者も多い、あるいは罹病率も高い、そういう状況が多発しているのですね。具体的に問題はありますが、きょうは個人の氏名は出しませんけれども、こういった問題について、もう少し厳格にやってもらう必要があるだろうというふうに考えます。
 だから、私の考えを言えば、大体二年サイクルぐらいで、そしてやはり総体の生涯計画の中で、せめて七割程度は家族と同居できるような生活でなければいけないのじゃないだろうかという気がいたします。これは、何も妻帯者だけじゃないですよ。各職員に言えることだと思います。そういう点でひとつ十分検討していただきたいと思いますが、本問題についてどういう考えを持っていますか。