この日米構造協議に伴う措置につきましては、これは先刻申し上げました閣議了解の中でも、「政府としては、世界経済とより調和のとれた姿の中での国民生活の質の向上及び消費者利益の重視の観点から、同協議に対し、最大限の取組を行って来た」、こういう趣旨のことが述べてございます。でありますので、この構造協議に示された各般の措置の推進は、これは一般の消費者としても、国民生活の面でも必要なことだということの認識の上に立っているのであります。したがいまして、通産大臣から答弁を申し上げましたように、私どもといたしましては、これらの措置につきまして立法府の皆様方に十分な御理解を得られるように、そしてまたぜひそれに対するところの法的な措置がとられるようにこれからもお願いをしてまいりたい、このように考えております。
与野党問わず、国会の先生方は国民の生活がより向上し、国が繁栄を遂げていくために御努力いただいておるわけでございまして、私ども法案を作成するに当たりましては、先ほどから申し上げておるように、国民生活の質の向上に役立つという形で法案を考えていきたいということでございまして、これからどういう形の法律案になっていくのか、まだこれからのことでございますけれども、ぜひ私はそういう面からいけば、国民国家のためになることならば、与野党問わずこれは御理解はいただけるものと信じておりまして、今この時点で法案が成立しなかったらどうかというようなことは、我々としてはいいものを出すということを申し上げておるわけでございますから、それはもう後ほど国会で御審議をいただくときでございまして、私どもはきっと御理解をいただけるものと信じてやっておるわけでございます。
立法権の侵害にならないということですね。また、出したらこれを可決しろということではないのだ、御審議をいただきたいのだ、当然のことですね。しからば、アメリカ側にもう約束しておるわけです。合意をしておる。法改正が成立しなかった場合はどうするのですか。政府は責任をとって、海部内閣総辞職しますか。通産大臣、経済企画庁長官、法改正が成立しなかった場合の責任はどうなりますか。それとも、日本政府の努力とは別に、議会が反対だから成立しないからやむを得ないというふうにアメリカに説明するのですか、あるいは議会が悪いと批判をするのですか、どっちなんですか。その点、明確に答えてください。
今通産大臣から御答弁がありましたことと同じ趣旨でありますが、要するに日米構造問題協議に関する日本側の措置というものは、これは四月六日に閣議了解をされております。したがいまして、行政府としてはこのような考え方のもとに今後各種各般の対策を進めていくということになっておりますが、当然、その措置を行うに際しまして各種の立法措置が必要になってくる点がございます。言うまでもなく、これらはいずれ法律案の形におきまして国会の御審議を仰ぐことになるわけでございますので、そういう意味におきまして、これが立法権の侵害ということには当たらないのではないかというふうに思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、今回の中間報告に盛られておる措置というのはあくまでも国民の皆様方のプラスになると考えて私どもはやっておるわけでございまして、それをもとにこれから法案を考えていくわけでございます。今御指摘のように、確かに例示はいろいろございますけれども、その例示について、手続といたしましては、まず審議会にもお諮りをしなければなりませんし、その上で法案をまとめていくわけでございまして、私は決して立法権を侵害したとは思っておりませんし、これから法案を作成いたしましたときに国会で十分御理解をいただくように私ども説明をさせていただき、そして御審議をいただくという形でございまして、何も私どもが立法府に対して、この法案を出したらそれはすぐそこで可決をしろと言っておるようなことは全くございませんので、これはこれから国会の中で私どもはベストの案を出すつもりでございますから、出しましたときには御審議を賜れれば結構かと思っておるわけでございます。
言うならば、蚊帳の外に置かれたということですね。これは答弁は要りません。
 続いて、今通産大臣から答弁がありましたことについてさらに承りますが、これは法改正も必要だ、与野党の御理解もいただくし、国民にも国民のためになるということで御理解をいただきたいというように答弁がありました。おっしゃったように、立法措置が必要とする事項があるのです。この中間報告は、例えば大店法については次期通常国会における改正、さらに二年後の再改正、そして改正の内容にまで踏み込んでいます。日本国憲法は三権分立をうたっておるのですけれども、これは立法権の侵害にならないですか。通産大臣も議員として先輩ですから、みずから議員としてこの立法府に参加しておる一人でもあるわけです。立法権の侵害にならないか、この点は両大臣に答えてもらいたい。そして、もう決めた内容に立法府の議員として、はいそうですかというぐあいにいかないと思うのです。この点についてどうですか、御見解を伺いたいと思います。
外務大臣から御答弁いただきました。
 新聞を見ましても、日本は何もやっていないということじゃないわけでございます。外務大臣が申されましたようにそれなりのことはなされておられますけれども、日本政府は、今外務大臣が申されたことと同時に、全体的には百八十万ドルを南ア黒人のために支出をされております。この新聞を見ましてもそういう形で出ておりますが、しかしアメリカはどうかと申しますと三千百万ドル、イギリスの三千九百万ポンド、約七千二百万ドルということになりましょうか。そして、さらに貧しいアフリカ国家であるナイジェリアでも五百万ドルということですが、日本が百八十万ドルということなんでございますね。
 ですから、ぜひこれは、国連決議を受けてですから、ちょっと外務大臣の答弁の中で気になりますのは、政治団体というものには出せないんだということをちょっとまた触れられましたけれども、そうでなくて、そこは横に置きまして、ずっと奥の横の方へ置いて、そしてこれは国連決議、これをいかに日本政府として実行するか、こういうことでぜひこの問題――マンデラ副議長がきのう参りました。どうかマンデラ氏のこの努力、そして国連の意思というものを大切にしていただいて二千五百万ドル支出されますように、外務大臣、総理を中心にしながら閣議の中で検討していただくことを強く要望して、私のこの問題は終わらせてもらいたいと思います。
 総理大臣、何か一言ございますか、国連決議の問題で。どうですか。