今回の法改正におきまして、自発的職業能力の開発を促進するための措置を講ずる事業主を支援するということでございまして、具体的には、企業内で労働者が自発的な能力開発をやりたいという場合にその環境を整備する事業主に対して助成措置を講ずるということを考えております。
 具体的に申しますと、例えばフレックスタイム制などを設けて、あるいはそれに加えて、どこの学校へ行ってどういう学科を勉強したらいいかとか、そういう情報不足という面が非常にありますので、そういうものに対して事業主が一定の情報提供を行う場合に受講環境整備奨励金と私ども申しておりますが、そんな助成金を設けたり、あるいは自己能力開発をやる場合に、やはりある程度長期にわたってやらないとなかなか効果が上がらないという面もございますので、例えば一カ月以上の長期教育訓練休暇を導入する場合には、その導入に要した経費や休暇中の賃金の一部を助成するという長期教育訓練休暇制度導入奨励金を設けることといたしております。
 この場合、特に中小企業に配慮する、優遇する必要がありますので、そういう意味で高率の助成率、具体的には大企業には四分の一、中小企業については三分の一ということにしたり、できるだけ受給しやすいように支給要件の緩和を行っておる、こんなことで対応したいというふうに考えております。
労働者の職業能力の開発、これはその年齢にかかわらず、職業生活の全期間を通じて段階的あるいは体系的に行われるべきものであるということで、職業能力開発促進法も基本理念としてそのように規定いたしております。
 今回の改正は、これに加えてすべての労働者について労働者の自発的努力を助長するような職業能力の開発を行うという規定を整備したわけでございますが、自発的な職業能力開発を支援するための阻害要因となっている教育訓練を受ける時間がないとか情報が不足しているとか受講料等の経費が不足しているという障害をできるだけ除いて、自己啓発を勤労者ができるような環境を整備するということが必要だということでその施策を講ずるわけでございます。
 ただ、先生の御指摘の中高年齢者に対する自己啓発について、労働者個人にその受講料を援助する制度を今現在設けております。中高年齢者についてはこの助成金制度を設けているものでありますので、その制度を活用して自分の能力を高めるということにより、企業において職場の変更を余儀なくされるような場合に十分変化に対応できる能力を身につけるということで職業安定を図る、こういう趣旨で設けておるわけです。
 今回、中高年齢者の範囲を今現在四十歳以上の中高年齢者ということで限定いたしておりますが、これを一定の要件に該当するものについては年齢を三十歳以上、こういうふうに引き上げ措置を講じておるところでございます。
今般の改正法の基本理念における労働者の自発性の尊重ということは非常に重要でございますが、中高年を中心に支援するとこれはリストラ対象になるのではないかなどと危惧が表明されておりますが、年齢にかかわらずこうした施策を推進すべきだというふうに考えますが、こ
 の点いかがでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
   平成九年度法務省所管予定経費要求説明書
 平成九年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千七百七十五億四千百万円であり、登記特別会計予算額は、一千八百十四億六百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入れ額が、七百三十三億一千四百万円でありますので、その純計額は、六千八百五十六億三千三百万円となっております。
 この純計額を前年度当初予算額六千六百二十四億七千万円と比較しますと、二百三十一億六千三百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増六十九人となっております。
 平成九年度の増員は、新規四百二十五人と部門間配置転換による振替増員二十五人とを合わせ、合計四百五十人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百二十五人を含め、百三十八人
 二 検察庁において特捜事犯、財政経済事犯及び治安根幹侵害型犯罪等に対処するため、検事三十四人を含め、百十三人
 三 刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため、百十五人
 四 少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため、三十一人
 五 保護観察活動の充実を図るため、十四人
 六 出入国及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため、四十八人
となっております。なお、公安調査庁につきましては九人の減員となっております。
 他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成九年度定員削減分として三百八十一人を削減することとなっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、六十億一千三百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、三百二十三億九千百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護等に要する経費として、六十五億七千八百万円
 四 出入国の管理、難民の認定及び在留外国人の登録等に要する経費として、百三十五億三千七百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十九億九千七百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設の整備に要する経費として、二百二十七億八千六百万円
をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千八百三十五億五千五百万円、歳出予算は、一千八百十四億六百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事務を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千七百一億五千二百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、百一億二千万円を計上しております。
 以上、法務省関係の平成九年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。