計画が必要だというのは、市場機構の中で、土地以外の問題というのはかなり市場機構に任せても割合うまくいくところが多いと思うのですが、土地に関してだけはどうしても土地のお互いの利用の仕方というものが都市の住環境に非常に大きな影響を及ぼすということから、どうしてもある程度の規制や計画が必要になってくるわけですが、現在の日本の計画というのは、実は計画というのはあってなきがごとくでありまして、個別のいろいろな道路計画だとか駅前再開発というものが、しかも二十年も三十年前にもあったようなものが、その後の経済状況が変わっても依然としてその計画は存在していて、そしてその計画があるところに何かをすることが必ずしも二十年、三十年後になって一番いいとは限らないのに、もう既に計画があるからといって、とにかくそれを二十年後、三十年後に実現しようというわけなんですね。
 このように全体の総合的な計画がないし、その後の時代の変化というものも考えていなくて、それが上からの計画ということになっているのですが、またそのような長い計画がほったらかしでずっとできるというのは、一方に補償を全然せずに日本の場合には規制をかけられるということが非常にあって、政府当局の方に、規制をかけても何ら負担がないので、いつまでも実行しないけれども規制しておくこともできるというような、そういう面がございます。今後は、損をする人にはきちんと補償する、そして余り土地でもうける人にはさっき言ったキャピタルゲインの全体の税で吸収していくというふうにして、土地にまつわる損とか得という問題をもっと小さくしていくということですね。その中で計画というものをもう少し、地区計画なんてあるわけですので、そういったものを利用した方が、日本の場合にすぐ西ドイツ型に、もう計画がないから禁止ですというふうには、恐らく既得権益の壁が厚いですからすぐいくとは私も思いませんので、今後はむしろ経済的なインセンティブ、地区計画などの方が補助金もつくし、周りの基盤整備などにも補助金がいろいろ出て進みやすい、そういうところの方が住宅地として良好として評価されて、よく売れるというような方向で経済的なインセンティブの政策をもう少しつくりながら、そうすると、そういうふうな計画で開発した方が住民が有利だということになれば、そちらで積極的にそういうものにも参加していくだろうし、都市計画が進むだろう。現在のように、計画をしないで、単体で自分ひとりで開発した方が絶対有利だというような状況を直さないと、計画計画と幾ら言っても、計画をしながら町づくりをしていくというふうにはいかないのではないかというふうに思っております。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。
 昭和六十二年度の我が国経済は、これまでの円高の進展等により外需が減少するものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、内需は引き続き増加しており、回復から拡大局面へと移行してきております。また、鉱工業生産は増加しており、雇用情勢も総じて改善しております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅が縮小しております。
 政府は、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、緊急経済対策の着実な実施を図る等、円レートの動向をも注視しつつ、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和六十二年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・七％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和六十三年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、内外金融市場においてこのところ見られた不安定な動きとその影響を注視していく必要がありますが、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
 国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつありますが、この過程で生ずる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には依然として厳しいものがあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
 昭和六十三年度の経済運営に当たっては、以上のような流動的かつ厳しい情勢のもとで、我が国経済の景気回復二年目の局面における足取りを確実なものとしていくため、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、
 第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
 第三に、行財政改革を強力に推進すること、
 第四に、引き続き物価の安定を維持すること、
 第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・三％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十兆八千穂円程度、九兆六千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。