老人医療制度についてもお尋ねをしておきたいと存じます。
 いずれも頭の痛い問題ですが、私はこの老人医療制度が一番というか、とりわけというか、頭の痛い問題だと思っております。与党協議会でもいろんな方の御意見をお伺いいたしました。いろんな方に来ていただいてお話を伺いました。大体においてそれまで極めて歯切れよく話をしていただいていた方も、この老人医療制度の問題になると一言で言うと急に歯切れが悪くなるというか、正直に私自身も自信を持ってこういういい案があるというふうには言えないんです、大体こうおっしゃるんです。私も本当にこれは難しいなと思っております。
 現行の老人保健制度は各医療保険制度が共同して支える制度になっておりまして、そのために老人医療費の増大に伴い、いずれの医療保険制度をとってみても老人保健拠出金が支出に占める割合が増大していて、これが医療保険制度を圧迫しておるわけであります。これでは行き詰まるというので、今、大体四つの改革案があると言われております。日本医師会も独自の案を発表されましたし、連合もかねて俗に言われる突き抜け案というのを言っておられます。こうした幾つかの案があるわけでありますけれども、どれをとっても決め手というものはないような気がいたします。
 いずれにいたしましても、高齢化の進行に伴い老人医療費の負担は急速に増大すると見込まれておりますし、したがって老人医療制度の抜本的見直しが必要なことは言うまでもないんですけれども、こうした保険制度、医療制度、老人の皆さんのことをどういうふうに今後の方向を考えておられるか、この際ですからお聞かせをください。
参照価格制というのはドイツで最初に導入されたわけでありますが、これは要するに保険で償還すべき価格というものを設定して、そしてあとは医療機関はそれぞれ自由に購入をする、こういうことであります。問題はこの償還基準というものをどういう水準に定めるか、それからまた、それぞれたくさんの銘柄があるわけでありますから、それらをどういうふうな形でグルーピングをしながらやっていくのか、この辺の技術的な問題、これをどううまく克服するかということが一つあろうかと思います。
 しかし、この制度というのは少なくとも公定価格を定めているものではございませんから、そういった意味での現行のような制度とは相当大幅に異なる。いわゆる医療機関における取引というのは、これはもうそれぞれが市場取引でありますから、そういったものをベースにしているという面では相当物の考え方が違うと思います。
 我が国において、こういったような制度というものを参考にしながら、しかもいろいろ指摘されているような問題点というものを解消できるような仕組みというものを考えていくということが導入に当たっては必要であろうというふうに思います。さらには、この償還基準の定め方、これは相当権威のある、かつ透明なものでなければならないというふうに思っておりますから、そういった仕組みというものもきちっと考える必要があると思います。そういったものを総合的に制度として構築をするということができれば、これは一つの方向ではないかというふうに考えておりますし、ヨーロッパでもかなりこういった形が採用されておりますから、そういったものも当然参考にしながら考えていく一つの方策であろうというふうに思います。
 それから、もう一つのドイツにおいての失業者の問題でありますが、私どもが調査している限りにおいては、直接的にこの制度の導入によってドイツで失業者が発生したということは聞いておりません。
 ただ、我が国において現在の薬価基準制度というものを改める、新しい制度を採用するということになりますと、製薬産業全体に与える影響、それからまた当然のことながら医療関係者に与える影響というものがございますから、やはり導入に当たってはそういった影響というものを十分見きわめ、そして必要があればそのための適切な対応というものをとりながら、ソフトランディングといいますか、スムーズに新しい制度にのせていくということが必要だというふうに思っております。
 そういった意味では、新しい制度をつくる際における工夫なりあるいは弊害というものをどううまく除去できるか、そういった知恵の問題ではないかというふうに考えておりまして、制度そのものに内在する問題であるというふうには考えておりません。
大臣、僕は別にこのウラン弾の使用をやめろとかなんとかということをアメリカに言ってくれと言っているわけじゃないのですよ。物事にはやはりタイミングというのがあると思うのです。日米安保が大事だということは、よくわかります。私どももそれをしっかりと守りながらやっていかなければいけないという感覚で政治をやらせていただいておりますから、大臣と同じ考えなことは間違いないのです。
 しかし、このウラン弾の誤射事件があって、その爆弾の管理がどうなるのか、そして環境問題がどうなるのか、そういうふうな問題のまだ結論も出ていないうちに、そのような答弁が適当かどうかという話をさせていただいているのです。これは冷静に考えてみる必要があると私は思うのです。
 そして、きのうの沖特委員会でも、大臣が所信表明で述べております。「沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。」そして二つ目には、「政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にすべく、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令しました。」私どもはこういうふうな努力をしながら、沖縄県民の気持ちを酌みながらやりたいと大臣が自分でおっしゃっているのですよ。
 私はそれが大臣の本心から出ている言葉であると信じておりますけれども、そのためであったら、まず、事故の再発防止、厳格な弾薬の管理が日米間でしっかりとその仕組みができる、そして、鳥島地域の環境調査の結果、環境に対する危険度がないことが確認され、安全の確保に万全を期すこととなりました、このような二つの論点をしっかりと県民に大臣みずから示されてから、今のウラン弾の管理に関しましては、日米安保条約の問題があります、在日米軍の関係もあります、だから、私どもができないというか、その言える範囲と言えない範囲というものがありますよ、そういうふうな答弁だったら私どもも納得できるのです。
 しかし、この前提条件が一つも解決できない、前提条件が一つも整わない中でそのような発言がぽんと出てくる。これが果たして大臣がおっしゃっている県民に対する配慮でしょうか。県民の気持ちをきっちりと酌んで、政府と県民との親密な関係をつくる、そういうふうな論点になるのでしょうか。私は、大臣が幾ら、いや、そうじゃありません、私どもはそういうふうな関係を維持していきたいのですと言っても、百二十七万県民はそう簡単なものじゃないと思いますよ。
 私は、その意味におきましても、予算委員会の二月十八日にやった答弁を撤回していただいて、ウラン弾の撤去に関しましては私どもは言及しません、今はまず前提条件、今の条件整備、環境整備をやります、それから前向きに日米の間で協議をしていきます、その程度でいいのじゃないかと思うのですけれども、撤回してくださいよ、二月十八日の答弁。