おっしゃるとおりでございまして、国民経済全体としてプラスになるような方向での民間活力の活用でなければいけないと考えております。例えば私は投資減税を長年主張してきておりましたが、中身はまだ決まっておりませんけれども、今度ハイテク減税をやることが決まっておりますし、それから第三セクターでやるものとしては、例えば関西の国際空港がそうですね。あるいは神戸のポートピアですか、ああいった式のもの、あるいは東京湾の横断道路とか、いろいろなやり方がたくさんあると思うのです。それが今予算編成の段階を通じて逐次実現してくると思うのでございますが、例えば情報の分野において今の電電公社、解体されましたからそれに民間会社が大いに参画するとか、いろいろな規制がかかり過ぎておるその規制を極力外して、都市開発等に民間会社がもっと積極的に投資してもらえる。住宅につきましてもそう思うのですよ。自治省、農林省、建設省がそれぞれ網をかぶせ過ぎて、本来住宅ができるところがなかなかできないような状況が手近な例を申し上げればたくさん出ておりますが、あんなものはもう少し省いてしまえばもっと住宅はどんどんできると思うのですよ。そういうことに一つずつ着実にこれから手を染めてやってもらいたいという気持ちで、今いろいろ議論をしている最中でございます。
きょうの委員会の最大の収穫ではないかと私は思うのですが、大蔵大臣の御経験もあるわけでございますし、財政のことについては非常に明るいわけですから、国民の代表としてぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
 きょうは時間がないのであれでありますが、日米円ドル委員会というのがあったのですね。これは一応経済企画庁もかんでいるわけでありますが、この日米円ドル委員会の中で、日本とアメリカの間で政府の短期証券制度についての議論をやっておるのですね。「この政府短期証券についての制度・慣行は現行の財政、金融、国庫制度に適合した効率的なものであることに言及した。」とか、その後の方で「多様化を図っていく必要もあろうと説明した。」とか、かなりひっかかるような言葉というのを日本側がアメリカに言っているのですね。これは本来ならばここの委員会の場ではございませんけれども、非常に気になることなのできょうは本当は少し議論をしたかったわけでございますが、時間の関係でまた別の機会に譲りたいと思いますが、あくまでも今の大臣の御答弁を貫いていただきたいと思うわけでございます。
 それで、大変恐縮でございますが、大臣にもう一つ。
 今、景気刺激を行うか行わないのかという問題にも関連をしますが、民間活力ということを中曽根総理は盛んに言っておみえになりますね。経済企画庁もそれなりの答申案をとっておみえになります。ところが、民間活力も、いろいろ具体的に出てこないとわかりませんけれども、簡単な言い方をすれば都市環境の質を低下させたり、それから、いろいろな新しい民間活力の引用だと言いながら取り返しのつかないような結論だけは避けなければいけないというのが私どもの意見なのです。だれのための民間活力をやっていただくのか。業界ばかりじゃないよ、日本の国全体のことを考えて民間活力の取り入れということをやらなければいけないと思うのでございますが、これも長官の意見を聞いておきたい。
私も、審議会がそんなに早く結論を出すとか、また中曽根さんに緊急答申を一つぐらい早くやってくれと言われたって、そんなにおいそれと応ずるとか、そんなことは思いませんけれども、問題はやはり、審議会をつくったということだって利用すれば利用できるとも思うのですが、しかし、私がさっきいろいろ心配しましたのは、私だけの心胆でないわけですね。国民でそう言っている人も多いわけだから、そういうことで、先ほども田中さんからちょっと出ましたけれども、土俵づくりでの意見が一致していないわけですよ、今。
 国民の合意を得たいとおっしゃるけれども、なかなか合意を得ていない。そういうときには一歩下がって、読売新聞の世論調査で出てきておったということですが、いわゆる第三者機関、こういうもの、例えば内閣とか省庁とかとかかわりのないような第三者機関で教育改革を議論する。どういう手続があるかとかいろいろ複雑な問題があると思いますけれども、そういたしますと、やはり中曽根さんの改憲の意図とか総裁選挙の意図とかいろいろあったにしても、第三者ならばそういう心配はなくなるわけだから、そういう点でやはり第三者機関というこの土俵が一番いいのじゃないか。これは国民もそう思って、読売新聞の世論調査で出てきておるわけでございますから……。まあ大臣たちは、もう法律を出しているから今さら第三者機関とは言えないわけですけれども、私はやはりそういう機関でした方がいいのじゃないか、こういうことをまず考えるわけでございます。
 いずれにいたしましてもそういう心配があるわけですから、それにはやはり国民にきちんとこたえなければならないし、少なくとも各党に呼びかけておるとおっしゃるならば、各党がそれぞれの話し合いをして、ある程度コンセンサスを得なければ強行なんかできる筋合いのものではないと思いますけれども、そういう点はもう少し後でまた触れますので、要望だけしておきたいと思うのです。
 そこで、ちょっと話は外れますけれども、この間、三日でしたか、アメリカのベルという教育長官から森さんに、日米両国の教育政策について協議するために七月ごろ訪米してほしいという招請状が届いた。森さんは行こつと約束されたということですが、これについて。ここに、向こうの招請状には教育政策について協議をするためにと。アメリカと日本の教育政策のどういうところを協議するのかと、私はこの呼びかけを見てちょっと不思議に思いました。そして、私は森さんたちと十分議論をしたのですけれども、我々の立場から言うと、日本の教育基本法体制の教育とか民主教育とか、これがだんだん空洞化されてきたというのは、かつての総理大臣の池田さんとロバートソンの会談、ああいうのが、言うならば日米安保条約をいわゆる教育安保と言う人もおるのですけれども、そういう結びつきを教育の上でもやった。そこから日本の教育がひん曲げられてきたと私たちは主張して大分議論してきたのですけれども、今度森さんが行かれるのは何を協議なさるのか。その辺、かつての池田・ロバートソン会談みたいになって、人から教育安保とかなんとか言われぬようにしなければいかぬと思うのですが、どういうことを協議されに行かれるのですか。