先生御指摘のとおり、現在六府県におきまして三十数カ所いわゆる同和地区に診療所を設置しているところがございます。厚生省といたしましては、従来から地域の医療の確保という観点から診療圏を設定し、さしあたって救急医療あるいは僻地医療の確保の施策を講じてまいっておるわけでございまして、同和地区の医療の確保についても、この方針のもとに同和地区を含む地域全体の医療の確保を図るという観点から、医療施設の整備等種々の対策を総合的に進めてまいっているわけでございます。同和地区につきまして、特に同和地区だけのための診療所を設ける必要性ということについては、その必要性をいろいろ伺っておるわけでございますが、本年度予算編成のときにおきましてもまだそこまでは踏み切れなかったということで、今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、長年懸案のいわゆる未解放部落に診療所を設置せよという問題ですが、去年の予算委員会で当時の野呂厚生大臣は、同和対策事業の一環として同和地区に診療所が十分置かれていないのは一つの欠陥であると思う、厚生省として真剣に取り組むと答弁をしておるのでありますけれども、本年度の予算にもこれは上がっておりません。で、大阪あたりではもう自治体が仕方なくみずからの全額負担で幾つか診療所をつくっておるようでございます。これが進まないことについて、あるいはなかなか医者が来ないとか、来ても長くおってくれないとか、あるいは経営が成り立たないとかというようなことをおっしゃる向きがあるのでありますけれども、それはやはり何としてでも克服すべきことであって、余り理由にならないと思うのでございます。国の直営でなくとも少なくとも大幅なる国の補助というものがなされるべきであると思うのでありますが、この点はできれば大臣からもお答えをいただきたいと思います。
どれだけ残事業があるかというのはいろいろ見方があるかと思うのですが、現在関係都道府県からのヒヤリングをいたしまして最終的な詰めを行っておる段階でございます。率直に申し上げまして、いま手がけております事業でございましてもなお引き続いて来年度にまたがるものもございますし、考えておる事業であっても、たとえば土地の入手というようなことに交渉がうまくいかないということでおくれておる事業もございます。また御指摘のような対象地域である国庫補助事業であるけれども、これからというものもあろうかと思います。そういう意味におきまして、私どもといたしましてはこの事業を五十六年で打ち切ってあとはもう一切事業がないという認識には立っておりません。
 なお、隣保館の例がございましたが、隣保館の数につきましても、現在のでもうすべて終わりという考え方ではございませんが、ただあと幾つ必要かということになりますと、先生まさしくおっしゃいましたように数地域を集めて一つの隣保館で賄いましたり、あるいは隣保館にかわります教育集会所といったような似たような施設がございます。あるいは厚生省の中でも生活指導員事業というのを昨年から始めております。そういったものもございますので、隣保館の数をいまの段階で何カ所というところまでは理論的にまだ詰めておるわけではございませんが、そのような認識をいたしておるところでございます。
先ほど来幾つか数字を出していただいたわけですが、西ドイツの社会保険料、これが現在三〇％ある。一応そこが一つのめどになるだろう、そういうお考えかと思います。わが国の現状は、先ほど出ましたように年金保険料が一〇・六ですか、医療保険が八・四。この年金だけについていま推計の数字を伺ったわけでありますけれども、この一〇・六が三〇・六にならなければいまの水準が維持できない、そういうことでございますね。そうすると、単純に言えば二〇％保険料が上乗せになってくる。それにいま局長の御答弁にありましたように、医療保険の方も相当しんどい状態になってくるのじゃないか。これを足したら一体どれだけになるか。私は、ここにわが国の将来の非常に大きな問題があると思うわけです。
 きょうは大変時間が限られておりましてあと二、三分しかないわけですから、意を尽くせないわけです。私は、具体的にこのような負担の増加が見込まれている、そういうときにおきまして、将来を考えて制度がこのままでいいのか、これをもっと真剣にお考えになっていただかなければならないというふうに思うわけです。そこで具体策についていろいろお伺いをする予定でありましたけれども、きょうはもう時間がありません。
 最後に大臣に御決意をお伺いしたいわけでありますけれども、やはり西欧先進諸国のたどった多くの例があるわけであります。社会、経済が無気力化してはならない。活力を持って生産活動を続けていくという経済を前提にしなければわが国の将来は考え得ないと思うわけであります。そういう場合に、いま年金と医療だけについて大体の感じをお答えいただいたわけでありますけれども、年金の保険料だけで標準報酬の三割を超えてしまう、そういう事態が国民にお願いできるかどうか。また医療につきましても、過大な保険料負担をそれに上乗せをしてお願いしていけるのかどうか。そこを十分見きわめて、これは税金でも保険料でも同じでありますが、どれだけ国民に負担をお願いしていけるか、その許容限度といいますか、そこをしっかり見定めていただいて、それに各制度が上手におさまっていく、そういうことでなければこれからの社会保障の運営というのはうまくいかないんではないか。
 ですから、私、大臣のお考えを伺いたいわけでありますけれども、たとえば本当に社会的弱者とは何か、そういう点を十分よくお考えいただいて、社会的に手を差し伸べてあげなければならない弱者、言ってみればそういう順位、優先度といいますか、そういうものをしっかり見据えて、それに必要な手を差し伸べていくというような整理をしていかなければ、いま私の言ったような形というのは実現し得ない。しかも、高齢化は待ってくれないわけでありまして、急速なテンポで進んでいくわけであります。今後そういった問題を踏まえて、あるべき国民の負担限度を十分見据えた社会保障制度の組み立てということをお考えいただかなければならないと私は思うわけでありますけれども、仮にそうであるとすれば、各種の制度についていまから抜本的な考え方を実現していかなければ追いつかない、私はそういうふうに現状を考えているわけでありますが、大臣のお考えと今後の社会保障に対する運営の御決意をお伺いしたいと思います。