そこは確かにいろいろ市場との関連もございますので、極めて明確な言葉は使っておらないわけでございますが、昨年の暮れの、それは現在のでございますが、合意はこれ以上ドルが下がるということは逆効果であるという認識を一つ示しております。
 次に、それならこれ以上ドルが上がるということについてはどう考えておるかと申しますと、いわばルーブル以来の二年間のこの努力というのは、ドルを引き下げてきた努力でございますが、それを無にするようなところまでドルが上がってはこれはまた困ると、当然のことでございますがそう言っております。したがってドルが下がるということについてはこれ以上は困ると言い、上がるということはついては過去一年半—二年間のそういうものを無にするようなところまで上がりてくれては困ると、こう言っておりますので、そういう意味ではこれ以上のドルの下落にいわば歯どめをかけたという要素が非常に強うございまして、それならドルがこれ以上上がっていくことについてはということになりますと、それはかなり広い範囲で非常に上がってくれては困るがというような認識を示しておりますので、一つの点を中心にしまして、左と右と同じ幅でと言っておるわけではない、こういうふうに御理解願ったらいいかと思います。
どうも結局よくわからないんですけれども、これ以上は下げないように各国の認識が一致した。で、努力する、協力する。ここが安定帯になるというふうに考えていいわけですか。
まず、現在の状況を先に申し上げました方が端的なお答えになると存じますので申し上げますが、昨年の暮れにいわゆるＧ７の合意がございまして共同声明が発表されたわけでございますが、それによりますと、これ以上ドルが下落することはアメリカを含めまして各国にとって逆効果である、こういう認識が示されました。そうして為替の安定のために政策協調を続け、市場における共同行動をとる、こういうことでございますので、今の段階におきます合意は、これ以上ドルが下落することは好ましくない、それを防ぐべきである、こういうことになっております。
 で、これというのは何かということは、実は意識的に明示をいたしておりません。強いて言葉で申しますならば昨年の暮れごろの水準、それも漠然とした表現になりますが、というふうに御理解を願うべきかと存じます。それをドルが下回るということは好ましくない。
 ここに至りますまでの間にはこの一両年経緯がございまして、Ｇ７あるいはＧ５が集まりますと、現在の水準あたりで安定をさせたいというようなことを何度か言っておりますが、それは会合がありますたびにその水準は、変動相場でございますので、事実問題としては変化をいたしておりました。したがって、そのたびごとにそのあたりの水準をということを申しておったわけでございますが、この場合にも、その範囲はやや漠然としておりますし、時日の推移とともにその水準そのものも現実の問題としては変化をしておったということは、過去一両年の結果から見ますと、そう申し上げるべきかと存じます。
 ただ、ただいまは昨年暮れに申しましたＧ７の共同認識によって、これ以上のドルの下落というものを防ごうと、そういう認識が共通をいたしておるということでございます。
大臣の所信表明については、また時間をとって詳しくお聞きをし、ただすべきはたださなきゃならぬというふうに存じておりますが、きょうはわずかの時間でございますので、一、二の点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 所信表明の中で、各国の協力によって為替相場の安定を図るということでございますね。安定を図ると言うからには、安定帯価格というものが当然なきゃならないんじゃないか。どうもいまいちそれがどこら辺なんだということが見えてこない感じを国民全体が持っていると思うんです。ここで言う安定を図るというのは、一体どの程度で安定を図るということなのか。
三つの数字の中で一番多い五十一万に近い数字が正確に近いんだと思います。しかし、これも今お聞きしたら百十三の戦災都市の合計と言われました。先ほど私が確認したように、罹災都市が全国で二百十五あって、そしてその中で被害が大きかった、甚大だった戦災都市、これが百十五なんです。今の数字は百十三。そうなると、少なくとも被害の大きかった都市が二つ抜けているということになると思うのです。どこが抜けているか、どうだとは申しませんけれども、少なくとも最低五十万九千七百三十四名、これ以上だったというふうに推測をいたします。
 私は、やはり今言われるように、また私が申したように、死亡者の確認というのは大変な難しい仕事だと思うのです。根気が要る調査だと思います。しかし、毎年行われている広島、長崎、この原爆被害者の追悼式典がございますが、あの式典では毎年新たに調査の結果判明した死没者の氏名がおさめられている。こうした実情を踏まえるとき、さらに今後も政府といたしましてあらゆる機関を動員して粘り強く調査をやっていただきたい、かように思います。
 しかし、今お聞きした数字、三十三万にしろ五十万九千という数にしても、これは空襲等による犠牲者ということで一括してございます。この中には軍人軍属、準軍属、さらには国家総動員法に基づく徴用または協力者、例えば学徒動員の方とか徴用工、警防団員または警察官等も含まれているだろうと思うのです。同時に、一般家庭の婦女子も含まれているだろうと思うのです。しかも、戦時下という異常事態においては、これら内地にいらっしゃった婦女子といえども、当時の一億火の玉、銃後の守りは皆さん方がするんだ、こうした政府の方針に協力して、そして一たび被爆を受けたときは消火ということに全力を尽くしました。そしてその結果、文字どおり火の玉となって亡くなったのは弱い老人だとか婦人、子供たちじゃなかったでしょうか。先刻言われた約五十一万の数字の大多数は、これらいわゆる非戦闘員であっただろうと私は思うのです。
 しかしながら、内地において今申したように同じ空襲ということで、爆弾なり焼夷弾なりまた機銃なり同じ原因によって亡くなった方でも、今申したいわゆる戦闘員という方と非戦闘員という方ではその後の処遇面では大きな隔たりがあるだろうと思うのです。私が先ほど申したように、なかなか実数がつかめない、だから公平にこの人たちを補償する、また救済することができないとおっしゃること、よくわかります。いわゆる物質面の個々補償というもの、これをやはり言うことは難しいと思いますが、しかし精神的な面というか、すなわち慰霊ということでは、戦地で亡くなった方でも内地で亡くなった方でも、戦闘員も非戦闘員も同じに扱っていいんじゃないだろうか、私はこう思うのです。不公平があってはいけない、平等に公平にという考え方を持っておりますが、政府のお考え方はいかがでございますか。