そうでしたね、二百七十三台。どうも失礼しました。わかりました。
 いずれにせよ、やはり車と保管場所との間に大変な乖離があるという認識であるということになるのだろうと思いますが、今度の車庫法改正によってかなり車の保有台数と車庫に関しては数字が出てきますので、この辺はぜひ実態の把握を先行させて、きちっとした根拠のもとに対策を立てるようにしていただきたいと思います。
 時間がなくなってしまって残念なのですが、改正案が当初より後退したことについての御指摘がありました。いろんなところで世論の指摘があるわけでございまして、先ほど、いろいろあったけれどもこれで国民的なコンセンサスが得られた、ベストを尽くしたとおっしゃっておるのですが、周りはそう見てないのでありまして、業界とのコンセンサスがようやっとできたのではないか、こう見ておるわけですよ。ですから、この点につきましては国民的なコンセンサスなどという言葉はお取り消しをいただきたいと思いますし、一体何が試案から後退したのか、幾つかあると思うのですが、この際、ひとつ後退をしたという事項について、まずそちらからお聞かせください。
建設省で把握しております駐車場の数につきましては、先生御指摘のとおりでございます。平成元年三月三十一日現在で、全国で約百四十四万台分が整備されておるところでございます。自動車保有台数が五千二百五十万台余を超えているわけでございますので、単純にこれを比較いたしますと、自動車一万台当たり二百七十三台分の駐車スペースということが言えるかと思います。
 これに対してどういうふうにしていくかということでございますけれども、従来から駐車場の整備に当たりましては公共と民間の役割の分担のもとに進めてきておりまして、これまでに整備されております時間貸し駐車場にあっては、全体の約八割が民間により整備されているところでございます。しかしながら、近年都市部の地価高騰等によりまして、民間の方々によります駐車場の整備の進展に陰りが見られるため、公共側による整備の重要性も高まっているというふうに認識しております。したがいまして、これからは広く市民に利用される公共駐車場に関しましては、駐車場整備に関する官民の連携を強化し、有料道路整備資金やＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付制度等の充実を図り、積極的に駐車場整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。二〇％、それがはっきりすればいいわけで、大体目安もなしに議論するわけにもいかないだろうと思いましてお尋ねしているのです。
 いずれにしても、今五千万台、二〇％とすれば一千万人が車庫を持っていない、それと直ちに結びつけるわけにはいきませんけれども。あるいは、建設省の数字は五千二百五十三万台に対して、これは個人の車庫が入ってこないからわかりませんけれども、さまざまな駐車場施設等で一万台当たり百二台分しかないという数字などがあるのですが、やはりかなりな乖離があるという認識でこの問題に対応するということになるのでしょうかね。この辺はどうなのですか。今のアンケート調査の数字も一つですけれども、建設省の方、いかがでございますか。こういう数字ですか。
アンケート対象が三千五百人でございます。その対象となった方というのは保管場所法違反で検挙をした人でございます。その検挙をした人のうち車庫を持っている人が八〇％ほどでございまして、持っていない人が二〇％でございます。
全体の数はわかりませんが、東京都二十三区内での数字を申し上げますと、瞬間の駐車需要は約二十六万台ほどかと存じます。そのうち駐車施設の方でございますが、時間貸しの駐車場が六万二千台分、それからパーキングメーター、パーキングチケット発給設備等の施設が一万四千台分ほどでございます。でございますから、これで二九％ぐらいが駐車できるという感じでございまして、残り七一％ぐらいが違法駐車になってしまうということになろうかと存じます。
 それから、車庫の関係でございます。ことしの四月に、東京の団地等の周辺道路を対象として、保管場所法違反を犯した車両の保有者につきましてアンケートをいたしまして伺った結果でございますが、全部で三千五百人ほどの方でございます。路上に違法駐車をしていた方のうち約二〇％ぐらいの方が車庫をお持ちになっていないということでございました。
 以上でございます。
それからもう一つ、今までの議論の中で触れられておらない点は、いわゆる一般商店主であるとか自家営業、この人たちが突如として今度は失業者になっちゃうわけですよ。例えば自分のところで、ここで営業をしようと思っても都市再開発の期間、そのめどが立たないうちは営業できませんね。それからその都市計画がどうなるかによって今までのような商売をやっても難しい。この人たち零細な業者は余計深刻なんです。要するにどう自分の商売が再開できるかがめどが立たない、雇用保険もない、どう食っていったらいいのか、こういう人たちが大量に今度は出てきているわけです。
 職業紹介もいいし、雇調金の制度もいいんですけれども、この際はやっぱり何かの形、例えば私どもには一つの案があるわけですけれども、とりあえず一年なり二年、もしくは復興計画が三年以上になれば三年ぐらいの期間、公的就労と言うのはちょっと語弊があるのでまた別の言葉を使いますけれども、何とかしてとにかくここに職場を用意する。恐らくこれは瓦れきの片づけ、復興事業、そういうものになると思いますけれども、とにかく職がある、こういう形がとれないか。
 先ほどから吸収率の問題であるとかそういうことを言っていますけれども、そんなことは当たり前のことなんで、そうじゃなくて政府としてこういう職場をとにかくつくって、一つはそこで就労させたらどうか。いや実際は失業保険をもらった方が私にとっては後が楽だから失業保険をもらうと、これは個人の選択ですけれども、とにかく働く場所がここにあるんだ、こういうことができないか。
 くしくも失業対策法がことし廃止になりますけれども、そういう形でなくて、例えばの話、国鉄清算事業団方式みたいな二年なら二年、三年なら三年、国、地方自治体それから民間、特に職場を失ったような人の中でそういう能力を持ったような人を集めて、ここへ一つの事業体をつくって、そういう事業に人を派遣すると。
 労働省は、きのうも聞いたんですけれども、復興事業は大型機械でやればいいんだと。私は、冗談じゃない、大型機械が一斉に動き出すようなそれだけそろっているか、大型機械も入れないようなところは手作業で片づけていかなくちゃしょうがないんだと。そういうようなお考えはございませんか。