ただいま委員御指摘の、お金を出すばかりでなくて、具体的に難民の受け入れについて日本はどのくらいやっているのかという点でございますが、現在まで我が国がインドシナ難民を受け入れた総数は四千九百六名でございます。そのうち定住を認めた総数は三千百七十三名でございます。
 それから、受け入れ対策に当たっての我が国の特徴といたしましては、まず、ボートピープルがございますが、このボートピープルは日本船または日本向けの外国船が海上で救助した場合には無条件で日本に受け入れております。この点が欧米諸国の受け入れと全く違う、我が国独自の貢献でございまして、もちろん欧米諸国は数は非常に定住受け入れをしてくださっておりますけれども、ボートピープルを直接受け入れるということは地理的な関係もありまして、やっておりません。言うなれば、欧米諸国はそれぞれの国の受け入れ基準に従いましてその受け入れ基準に合った難民を受け入れているわけでございますけれども、我が国は、このボートピープルという全く選択の余地もなく海上で救われた者は皆受け入れているわけでございます。これが一つでございます。
 それ以外に、欧米諸国と同じように、インドシナ三国に滞留しております難民を積極的に迎え入れまして、定住させているわけでございます。定住受け入れと一時庇護的な受け入れ、この二つを兼ね合わせて我が国はやっているという点で非常に特徴があると思うわけでございます。今後ともこの方針を続けていくつもりでございます。
 他方、欧米諸国は今まで非常にたくさん受け入れていただきましたけれども、最近、委員御承知のとおり、いわゆる受け入れ疲れ、難民疲れという現象もございまして、非常に受け入れを厳しくしている状況でございます。他方、我が国はこれまでいろいろな試行錯誤を続けてまいりましたけれども、おかげさまで一応難民受け入れの態勢も整いつつありますので、今後とも、今までの実績を踏まえまして積極的にこの二つの役割を果たしつつ、もちろん資金的協力も続けると思うのでございますけれども、独自の難民受け入れの役割を果たしていきたいと思っている次第でございます。
お話しの点につきましては、諸外国もいろいろやっておる、積極的に受け入れておるような国もたくさんある。我が国の人口からいうと、受け入れておる数は極めて少ない、国力からいっても少ない、また処遇についても十分でないというようなことは、国際的に先進諸国との関係で比較してみると、もっと視野を広げてやっていいのではないかという議論も大変多いわけでございます。そういったことについては十分理解をするわけでございますが、日本語の難しさとか、あるいは日本の社会の特殊性といいますか、そういったようなことで、せっかくこちらで受け入れた方がまた外国へ出ていくというようなケースもなくはないようでございます。
 いずれにいたしましても、これからの日本というのは世界の中の日本ということでもございますし、総理も国際国家というようなことを言っておられます。また、アジアの中での地位も責任が大変重大であるということでもございます。そういったもろもろのことを踏まえて考えますと、関係各省ともよく理解を深めた上で、世界的な日本に対する期待というものもあると思いますので、一層こたえていくように努力をいたしたいと思います。
それではお答えにならないわけでありまして、後で伺ってまいりますけれども、政府がこの問題について努力をされていることはわかるのですけれども、その受け入れの定住者の数あるいは受け入れ態勢、それから受け入れてからの例えば日本語教育の問題であるとか、日本の社会に定住をする場合の予備的な教育であるとか訓練であるとか、そういう面について必ずしも十分でないわけですね。そういった問題を含めて基本的な姿勢を大臣からお伺いしたいと思うわけです。
私は、太平洋戦争後の国際状況の中で、難民という今まで日本が余り経験しなかった新しい事態が起こってきておるわけでありますが、この問題について幾つかのお尋ねをしたいと思います。
 この問題について、日本政府は真剣に前向きに取り組んでおられるとは思いますけれども、何しろ初めての経験ではあるし、また、欧米の国とは受け入れの基盤あるいは社会情勢が違うというようなこともありまして、必ずしも難民の受け入れについてスムーズに、あるいは他の国民の苦しみを実際に定住という形で救っていくという点については、立ちおくれが見られるわけであります。まず、大臣から、この難民の受け入れ問題についての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。
昭和十八年というと、私は六歳だったものですから、どういう状況であったかわかりませんが、私の郷里の、また大学の先輩でもある永井先生が主宰をされてこの制度を設けられたことについて県人として誇りを持ちますし、政治家としてすばらしいなというふうに思います。しかし、当時の経緯はまたいろいろあったんだろうと思います。先生が今御指摘になったような点もあったのかもしれません。しかし、当時の問題としてどうだったであろうかということは非常に難しい問題でございますが、当時は量的にはそう多くなかったし、学問を進めていこうという方々も少なかったろうと思います。また、若き学徒に相当する年齢はかなり兵役にもとられていたという、そういういろんな環境もございましたから量的に極めて少なかったと。詳しい数字は私は承知をいたしておりません。しかし、今の場合は、高等教育だけ考えましても三五％の進学率、そしてまた、逆に言えば、経済的に日本の国が大きく伸びておりますし、個人個人の家庭の状況も変わってきております。学問を学んでいこうというその目的もそれぞれ皆多種多様だろうというふうに考えますから、
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
そういういろいろ比較検討いたしてまいりますと、どちらが財政的にどうであったかというのは非常に難しいと思います。ただ、戦時体制という中では、財政的には当時の方が大変厳しかったであろうというようなことの予想はできるわけでございます。制度といたしましては、当時の状況であったから、恐らく給付制がとれなかったんだろうと思うんですね。ですから、それからスタートしたということでありますが、全体的に考えてみて、日本の文明度といいましょうか、確かに世界で一流の国になったとはいうものの、民主主義、平和、自由主義を取り入れたのは昭和二十年以後でございますし、例えば、今、地方都市などでは積極的に進めておりますような下水道なども、フランスなどではナポレオンの時代にあったと、こう言うんですから、日本の国は大きく伸びだと言いますが、そういう皆文明を取り入れたのがわずか百年前という歴史から考えてまいりますと、そういう奨学制度というものも取り入れたのが昭和十八年ということでございますから、まだまだ、これから成熟の段階に行くには相当の時間もかけなきゃならぬだろうと、こういうふうに考えます。
 そういう中で、さはさりながら、財政というものはあるわけですから、財政があって、その中で量的に伸ばしてあげる、機会をできるだけ多くするんだということになれば、やむを得ない措置の判断として、これは大学局長の言葉をそのまま言うて恐縮でありますが、やはり根幹として無利子はしっかり残して、そして、有利子でもいいからぜひその方向で恩典に浴したいという方に対してはその領域を広げていくということをとらざるを得ないというのは、今日的財政の中ではまたやむを得ない一つの方途なのかもしれませんが、しかし、このことも、ことしから、この制度が国会で、この参議院でも御了承を賜って制度としてスター小をしていく、そして、育英奨学資金として国民の皆さん、学生の皆さんがどれだけ利用なさるかということも非常に大きな私は関心だろうと、こう思うんです。そういうことの事態の推移を見て今後の奨学制度全体にも十分に検討を加えていかなきゃならぬ、あるいは改善も加えていかなきゃならぬだろうと、こういうふうに考えます。