先生おっしゃいますとおり、今回の事例は九月五日付の航空幕僚長通達が十分徹底していなかったということによるものであるというふうに考えておりますが、どの程度の違反が生じたのか、どこにその原因があったのかということを、事実調査を含めまして、現在検討中でございまして、その結果関係者の処分を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
では、私の言っているのと結局同じじゃないですか。自衛隊機の方が民間航空機を発見するということについて、事前に承知をしながら回避がおくれたということはないとおっしゃるなら、なぜ三国ポイントに入ってくるのが一分おくれたのか、気がつかなかったから入りてくるのがおくれたわけでしょう。だから、同じことなんですよ。
 だから私は問題は二つあると思うのですが、一つは、どっちにしても戦闘機乗りでしょう。機ですから民間機のような大きい飛行機を発見するのがおくれたというのは、まず指導官自身、教官自身が戦闘機乗りの失格を言わなければいかぬと思うのです。戦闘機乗りですから、そんな大きな飛行機が目の前に来るまでわからなかったというような教官であってはいかぬと思うのですね。生徒が気がつかないからこそ教官が注意をするわけです。いまのお話だと、教官も生徒も気がつかなかったというわけです。だから、どっちにしたってこれは責任上問題があると思うのです。
 しかも、航空幕僚長のコメントが十一月二十日に出ております。「しかしながら先回の事例が発生した直後、同種事例を防止するため全飛行部隊に対し厳格な指導をしたにもかかわらず、」今回このようなことが起きたことは遺憾だ。だから、厳格な指導をしていないわけでしょう。厳格な指導をしておったらこういうことはないわけでしょう。その点一体どういう処分をするのか、処分の内容を明らかにしてください。
問題は、自衛隊機の航法訓練について規則はないというところに一つ問題があると思うのです。それで、今回のように、自衛隊機の方が管制機関のコントロールを受けずに、見張りだけに頼る有視界飛行方式の場合には特に危険があるということが今回証明されたわけですが、いずれにしても、自衛隊としては、この九月一日に空幕長の名前で通達五五というのを出しておるわけですね。これは内部規定でしょう。出しておるわけですね。この内部規定には明らかに違反をしておるわけです。この内部規定には「有視界飛行方式の際民間機を見つけたら所定の高度差を維持していてもできるだけ早く回避操作をする」こういうことが言われておりますし、「自衛隊のレーダーサイトの助力が得られないときは訓練を避ける」こういう通達があるにもかかわらず航行しておる。さらに問題なのは、教官が日航機の機影をかなり前から発見をしておったというんですね。ところが、訓練生がそれに気がつかなかったので、一体どこまで行くのかというので、ある程度様子を見ておったにもかかわらず、危ないからこれはいけないというので右上方に切った、こういうことすら言われておるわけですよ。一体自衛隊のルーチンワークというのですか、基本的なマニュアルというのはあるのかないのか。しかも今回のように、三国ポイントというのですか、日航なり全日空なり民間機が上がってきて、東京へ行く場合には方向を東の方へ切るわけですけれども、なぜ、わざわざそのようなところに来て芦屋に入らなければいけないのかどうか。芦屋基地に着陸するにはもっとほかの方法があるのじゃないだろうか、こういうように思うのですが、一体その点はどのように考えておられるのか、簡単に言ってください。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。いまも防衛庁の芥川運用第二課長の方から報告があったわけでございますが、もうこの事故が発生してから大分日にちがたっておる割りには、十八日、翌日の新聞等で発表されておる内容と全然違ってないわけでございまして、食い違いが大き過ぎると思うのです。百五十メートルという高度差を言っておみえになるわけですけれども、日航の機長の方は五メートルだと言っております。それから水平距離について、いまも三百メーターの間隔があるからニアミスではないと言われるのですけれども、機長の方は十八メーターだと言うのです。これは食い違いが少し多過ぎるのではないでしょうかね。国民も、私どもは大変飛行機に乗る機会も多いわけでございますけれども、心配である。こんなに食い違いがあっていいかどうか、一体これは運輸省側の方、航空局側の方は、いまの自衛隊の報告についてどのような御見解を持っておみえになりますか。
お答え申し上げます。
 日本政府は、従前から日本の消防につきましては八十七号条約九条に言うところの警察に含まれるという見解を一貫して持っております。
 その理由はおおむね三点ございます。
 一つは、歴史的沿革でございまして、日本の消防は成立以来一貫して警察の機構のもとにあったということ、また、昭和二十三年に機構上は分離したわけでございますけれども、その前後を通じまして消防そのものの職務権限の性質につきましては変わりがないということ。
 二つといたしましては、現在の法制上の業務内容につきましても警察と消防は深い関係にあるということでございまして、やや分けて申し上げますと、一つは、消防と警察はいずれも公共の安寧秩序の保持という使命を同一にしているということ。また、具体的に現場におきまして業務を執行するに当たりまして広範な権限を与えられているという点においても同一であるということ。また、災害現場におきましては、相互に協力して任務の遂行に当たらなければいけないという補完関係に置かれているということでございます。
 また最後に、消防活動の実態から申しますと、御承知のように、我が国におきましては、火災でございますとか地震でございますとかあるいは風水害というものが非常に多発するわけでございますけれども、そういう現場で火急の事態に際しまして、その任務を十分遂行するためには、日ごろから高度の規律と統制のとれていることが重要でございますし、また火急の際には迅速果敢な部隊活動をする、そのために日常から訓練を重ねまして厳格な規律を保持しておくということが必要であるわけでございます。
 そのような諸点から見まして、我が国の消防は条約九条に言うところの警察に相当するというのが政府の一貫した見解でございます。