幼稚園、小学校につきましては、各市町村ごとに指導員の配置、学校開放経費、研究会経費を措置しておって、標準的な市で百四十九万、全国で約二十三億となっているわけでございますが、指導員につきましては、積算上、おおむね各小学校区に一人以上配置できるように措置をしてございます。それからあと、特殊教育諸学校につきましても、同じように指導員の配置の経費のほかに、スクールバスの運行のための経費を措置しておるというようなことで、私ども地方財政上の措置は、文部省の方からも御要請いただきまして今年度については必要な措置をしておるものと思っております。
続きまして、休みの日の受け皿づくりについてお伺いをしたいと思います。
 例えば休業土曜日の指導員の配置。学校を開放して、学校を一つの受け皿としてここに指導員を配置をする、そういうふうなお考えもあるように聞いておりますけれども、これの予算措置が十二分にされるのかどうか。この点を、交付税の方に関係すると思いますので、お願いしたいと思います。
授業時数につきましては、標準といたしまして学校教育法施行規則に、小学校は年間千十五時間、中学校は年間千五十時間というように定めておるところでございます。現在の学校における状況をいろいろ勘案いたしますと、月二回ぐらいまでならば標準授業時間数は何とかクリアできるだろう、これは机の上だけの計算でございます。そういう意味で、いわんや月一回ということならば何とか、そう無理しなくて標準時間数はクリアできるというふうに私ども考えております。
答弁をもうちょっと短くお願いをしたいと思います。それから、お言葉を返すようですけれども、最大の関係者は親ですので、ひとつそこのところを御理解をいただきたいと思います。
 大臣の答弁でも、全国で一律でやる、また、九月からやるということについて、答弁の中で、やはりバックアップ体制は十二分にとっていただけるものと私は理解をいたしました。
 それで、私も自分の選挙区を回りますと、一番心配しているのはやはり学力の問題なんですね。ですから、先日予算委員会でもたしか大臣は、月二回までやっても大丈夫なような指導要領を組んでいるんだ、こういう答弁をなさったというふうに記憶をいたしております。それで、学力の低下ということを一番心配しているという観点から、授業時数、こういうものの心配が本当にないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
落書きや差別ビラあるいは不特定多数の人に対する挑発的な事件等々、こういう事件がこのごろ非常にふえているというふうに私どもは見ております。そういった中で、今審議官は就職や結婚差別がまだまだ後を絶たないというふうにおっしゃいましたけれども、そういった差別事件というものは、言ってみれば法務省あるいはいろいろなところに情報として上がってくる以外に、厳しい内容があるということをまず御指摘をしたいと思います。
 一つの事例をここで申し上げますけれども、例えばある部落の青年が部落外の人と恋愛をする、そして結婚するとします。そしてその結婚式の日に、相手方の御両親が青年が部落ということで出てこない。しかし、二人は愛し合っていますので結婚をするわけです。そしてその両親は胸に大きな傷を残したまま、またその若い二人も胸に大きな傷を残したまま一生涯終えていく。そういったときに、これは事件として上に上がってこないわけです。つまりその青年が相手方の両親を訴えたり、あるいはいろいろなことで危害を加えたりするわけがありません。そういったことは事例として上がってこない、しかもこのことが非常に大きな今の差別の根深さを物語っていると言っていいというふうに私は思います。
 私は後で大臣にもお伺いをいたしますけれども、この県の職員でありました男は、「地方公務員法三三条の信用失墜行為に当たるとして減給三カ月の懲戒処分にするとともに、同労働福祉事務所の所長ら上司二人を、監督不行き届きで文書訓告にした。」とあります。この処分が妥当かということは、後で長官にお聞きをいたします。
 このように、地方公務員法では、今三十三条で述べたように、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。さらに、国家公務員法でも同じような規定があるわけであります。こういうことでしか今対応ができてこない。信用失墜行為ということは、逆に考えますと、自分らの仲間、自分らの職の信用を失墜した、つまり差別をする側が信用を失墜したということで、相手方のことに関しては何にも信用失墜行為はないわけであります。そういった中で、現在の法制度の中ではこれらを規制する方策がなかなかない、これは十分言えると私は思っています。
 これは国家公務員あるいは地方公務員ですから減俸処分あるいは訓告処分ができると思いますけれども、これが民間人であればそれらを規制する手続が全然ない。民事訴訟という手はありますけれども、これは大変時間がかかります。訴訟という大変難しい手続もあります。さらには事後の措置ということで大変面倒なことになっております、
 先ほど審議官が言われました同対審答申の最後の部分でも、例えば「差別をうけた場合に、司法的もしくは行政的擁護をうけようとしても、その道は十分に保障されていない。」「私人については差別的行為があっても、労働基準法や、その他の労働関係法のように特別の規定のある場合を除いては、「差別」それ自体を直接規制することができない。「差別事象」に対する法的規制が不十分であるため、「差別」の実態およびそれが被差別者に与える影響についての一般の認識も稀薄となり、「差別」それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている。」と述べてあります。さらに「具体的方策」として、「差別事件の実態をまず把握し、差別がゆるしがたい社会悪であることを明らかにすること。」ここは重要ですけれども、「差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。」と述べてあります。
 これは法務省のマターになるかもわかりませんけれども、これらのことを今お聞きになって、審議官はどういう御感想をお持ちであるか。つまり、法的な規制がなかなかできてこない、同対審答申はその道を広げるべきだというふうに述べてありますけれども、この見解についてどういう御所見をお持ちか、お尋ねをいたします。