お答え申し上げます。
 先生の御指摘のように、今回のナホトカ号の事故災害によりまして、さまざまな状況におきます油防除のあり方について教訓が残されたわけでございます。政府としても、防除体制など関係機関の活動がどういうふうに行われて、どのような問題点があったのか、ただいま先生から御指摘があった点も含めまして、検証いたしております。
 また、特に今油回収船の数についても御指摘がございましたけれども、外洋に対応できる油回収船といたしましては、先ほど御指摘いただいた清龍丸しかないというのも実態でございます。そういう意味におきまして、御指摘の日本海側を含めた、特に外洋における大規模なかつ広域的な今回のような油汚染事故にも対応が可能である油防除体制のあり方につきまして、総合的に検討を行っているところでございます。
 具体的には、三月五日に運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会というのを設置いたしまして、その場で関係の学識経験者あるいは関係団体、関係業界とも密接な連携をとって御審議をいただいているところでございます。今月中にはその委員会の中間報告が出される予定になっておりますので、その中間報告を踏まえて、適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
名古屋から出発したことは事実ですから、それを思えば、確かにできる限りのことはやったと思いますね。問題は、名古屋に配備したのと日本海の沿岸に配備したのとでは、うんと条件が違ってくるということなんですね。
 三、四の資料をごらんいただくと、私は、二月にもちょっとこの資料を出して何か論議をしたように記憶をしておりますが、リベリアの船が、七年前にあの事故があったときに、日本海配備が、当時も言いましたが、近畿の知事ブロック会議でも強い要請があり、私も国会で二回このことを取り上げて論議をし、要求しました。ところが、実態を見ると、これにあるように、第八管区というのが今の島根から福井にかけての、三国にかけての今回の重油の事故の起こった管区であり、それから第七、第八、第九というのが日本海側の管区になるのです。これはもう二月にいろいろ論議したから繰り返しませんが、百二隻ある油回収船は一隻しかこの第八管区に配備されていないし、その能力を見ると、海上保安庁や海上災害防止センターやそれ以外の官公庁が持つものではなしに、その他の、これは備蓄基地かどこかに持っている小さなものであって、それが一隻配備されているだけ。そして、第七、八、九の日本海側の油回収能力は、平成元年度末で締めて五万五千キロリッターが平成七年度末で五万二千キロリッターで、三千キロリッター逆に能力が落ちているということになるのですね。
 私は、海保庁長官からもこの二月の論議で、太平洋や瀬戸内海にたくさんの船が行くので、それの割合を考えると、そうならざるを得ないという説明も聞きました。聞きましたが、この実態と、そして今回の名古屋から時間をかけることによってのおくれということを考え合わせると、この状況の中で日本海に油回収船の配備を再検討し、改善を行うべきであると思いますが、この点についての見解をお尋ねしたい。
先生御指摘のように、確かに事故の起きた前後の日は大変高い波が続いておるようでございまして、その後、五日とか四日ですか、少し波がおさまったときもあるということでございます。おっしゃるように、確かに早く現地に到着をしておれば、それだけ回収の能率も上がったのではなかろうかというふうに考えておりますが、名古屋から四日の日に出動いたしまして、関門海峡を抜けまして日本海に入りましたら大変しけておりまして、その中を船長以下大変頑張っていただきまして島根半島の沖合まで行ったわけでございます。もうこれ以上進むのは危ないということで、どうしても一時的に避難せざるを得ない状況でございまして、境港に避難をさせていただいた。そして、波のおさまるのを待って再
度出動いたしまして、九日の早朝に現地に到着した、こういう状況でございます。そういった清龍丸のしけた中での許容行動等を考えれば、私といたしましては精いっぱいやっていただけたのではないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
六百二十五名の中の三百七十五名ですからね。局長はそれはそれなりに企業が努力しておる、こう言われるけれども、私どもの現地調査の結果では、とてもそれは十分な配慮とは言えないという認識に立っておるわけでございます。今三百数十名の求人がある、こういう企業側の報告かもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、いずれも委細面談ということで確定しないのですね。ですから、私が言わんとしておるところは、この三百七十五名の皆さんに対して三百数十名の求人があると言われるなら、それぞれの求人先に面接に行かせて、個々の就職がきちっと決まるのをやはり確認すべきじゃないか。三百七十五名の中の三百三十名というのですから、言ってみれば大半の人が、一人でも路頭に迷わぬような形で就職を決めてもらわぬ限り、私は十分な考慮が払われたものだという認識に立たぬわけでございますが、今努力中のまま、つまり不確定要素を持ったままの形で絶対に認可をおろすべきじゃない。
 特に、副知事にも会いましたけれども、造船業というのが山口県の主要な産業であったことは御案内のとおりでございますが、特に、笠戸ドックのある下松市では、法人住民税が五十八年比で三四・一％も実は収入減になっておる。そういう実情からいたしますと、下関にわずかな船台が残るようでございますが、してみれば造船の灯というのが消えてしまって、山口県県下全体に与える影響というのが非常に甚大だ。関係知事としても実は頭を悩ましておる問題でございます。
 したがって、意見書を提出しなきゃならぬけれども、意見書を出しても、ちょうど先ほど言いましたような国鉄のときのような意見書であっては意味ないので、その点関係省庁とも十分連絡をとりながら、作文でなくて、本当に経済的にも影響が甚大である山口県の県民の皆さんの総意を意見書にまとめたい、こういうことを関係知事も言っておりますから、ぜひひとつその意見書を見ていただく、そして十分尊重していただく、と同時に、未就職の三百七十五名のほとんどの就職口をきちっと確定させる、再度こういう努力を、申請をしておる常石グループに対して指導をされるべきだと私は思いますが、いかがですか。