私も、大橋先生が御指摘いただきましたように、派遣法を御審議いただくまでの過程あるいは労働市場の一つの大きな変化、必要性、必然性、こういう中で中央職業安定審議会でも長いこと御論議をいただいて、いろいろ問題があることも事実でございます。しかし、今日からあすへの雇用市場の一層の安定と、また、雇用者側あるいは労働者側のニーズ、そういう多様的な価値の中における労働市場の新たな環境整備という立場からこの法案を取りまとめいただいて今御審議をお願いしているところでございます。
 答申にもございますように、近い将来にその実施と具体的運用の中で見直しも十分考慮すべきである、こういう趣旨は十分尊重したいと考えておりますが、今この法案を社労委で御審議をいただいておる最中でございまして、現状最善として取りまとめた法案の中に見直しをいたしますという何らかの規定、条項というものは、かえって国民の皆さんに不安を与えるという場面もあろうと思うわけでございまして、十分御審議を通じて先生方の御趣旨も含めてこの答申を尊重しつつ、政府案をまずは御審議、御成立方御理解をいただきたい、かようにお願いを申し上げたい次第でございます。
私も先週に引き続きまして若干お尋ねをしてみたいと思いますが、この労働者派遣事業法を制定しようというその動きにつきましては、いわゆる背景については、既に労働者派遣事業に関するいわゆる調査会あるいは研究会あるいは懇談会あるいは審議会等でそれぞれに意見が述べられているわけでございますが、一口に要約して申し上げれば、我が国の社会経済が大変な発展もした、また目覚ましい技術革新がなされてきた、それに対応していわゆる産業構造が大きくまた変わってきた。これに伴って労働環境といいますか、それから労働者の意識も大きく多様化してきた。
 そういうことで生まれてきたのがこの労働者派遣事業だと思うわけでございますが、実際に運営していく面になると、職安法の第四十四条あるいは請負業の施行規則の第四条等がありまして、法的に抵触するような問題がたくさん出てきた。これはこのまま放置するわけにいかぬぞ、特に派遣労働者の福祉の向上あるいは労働条件、いわゆる労働者を保護する観点から、どうしても何か法制をしなければならぬというのが今度の派遣事業法の提出であろう、私はこう思うわけです。
 しかし、これまでの質疑をずっと聞いてまいりますと、種々問題点もあるいは見直すべき点もかなりはっきりしてきたような気がするわけでございます。したがいまして、私は、この問題点については労働省も素直に寛大な思いになって、大いに修正すべきものは修正するという覚悟がまず必要ではないか、こう思うわけです。
 それから、中央職業安定審議会もこのように言っておりますね。答申の中に「労働省案については、労働側委員の一部からこの種の立法には賛成しかねるとの意見も表明されたが、本審議会としては、おおむね妥当であると認める。」ここから先が大事ですが、「なお、労働者派遣事業の制度化後における雇用慣行や労働市場の変化の状況、制度の運用の実情等を踏まえ、法律の施行後適当な時期（おおむね三年後）に、本審議会においてこの制度についての必要な見直しを行うこととする。」というのが答申の中に明らかにうたわれているわけですね。
 したがいまして、今までの質疑等を考えてまいりますと、内容を見てまいりますと、当然これは近い将来に、やはり三年後ぐらいには見直しをすべきだということは理解できます。また、やらねばならぬということも考えられるわけですが、これをやはり法律の上に三年後ぐらいには見直しをするのだという趣旨の何かを明記すべきだ、私はこう思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
私どもが産業技術政策の検討を取り上げようということになりましたのは昨年の春でございます。長いこと石油ショックに見舞われまして世界経済は停滞をいたしておったわけでありますが、八〇年代に入りまして、マイクロエレクトロニクスとか新素材とか、あるいはバイオテクノロジーとか、アメリカあるいはヨーロッパでも大変新しい先端技術の芽が吹いてきて、各国も積極的に取り上げておったわけでありまして、これがまた世界経済の活性化の大きな源泉になる、こういう事態を感じ取ったわけでございます。
 それで私どもは、昨年の六月ごろから産業構造審議会の総合部会に企画小委員会を設けまして、そこで今後の産業技術に係る諸政策につきまして御提言をお願いをいたした次第でございます。その結果、八月二十三日に中間報告をちょうだいをいたしました。この中間報告は、新しい、現段階におきます技術開発の意義、それから今後の政策のあり方を中心にお取りまとめいただいておるわけでありますが、今後技術開発政策を進めるに当たっては、政府の役割と民間の果たすべき役割、これをその適切な役割分担のもとに、従来ありました諸政策をさらに補完をするためにいかなる政策をとるべきであるかということを御提言をいただいたわけでございます。
 政府の果たすべき役割と申しますのは、これはもう民間でやれないような大変学術、原理的なもの、あるいは超長期にかかるような、リードタイムのかかるようなもの、あるいはリスクが大変大きいというようなものは、政府でしかるべき予算措置を講ずるべし。一方、また民間においても、日本の研究開発において大きなウエートを占め、研究開発でいけば約七割を占めております民間も、従来のように商品化あるいは開発ということだけでなくて、応用研究、さらにさかのぼって基礎研究にもこれを振り向けていくべしということで、一つには税制上のインセンティブ、もう一つはそのリスクマネーの供給の多様化ということを御提言をいただき、出資とかあるいは融資についても条件つきで無利子融資を行うというようなリスクマネーの供給の多様化を図るべし、こういう御提言をいただいたわけであります。同時に諸制度を見直して、もう少し民間の基礎研究をやりやすくするような仕組みも考えるべし、あるいは産官学の連携、こういうことのやりやすさも検討すべしという御報告をいただきました。
 さらに、その後それを詰めまして、十一月の二十七日に最終の御報告をちょうだいをいたしました。この報告におきましては、大体今回御提案申し上げておりますような内容を裏づけました制度の見直しということが盛り込まれてあるわけでございます。
 私どもは八月に、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような概算要求を出し、それをさらに予算の折衝の過程でそういった学識経験者の御意見を承りながら、それのあり方をさらに詰めてまいったわけでありますが、最終的な御報告を十一月末にちょうだいをいたした。それをもとに例えば国有財産の活用等につきましても、予算要求と並行いたしまして、理財局等々と、財政当局とも検討をいたしておった。こういうことでございまして、予算編成が最終段階になって、先ほどのセンターの関係は大臣が御答弁申し上げましたような経緯に至った次第でございます。