今、非常に重要な時期にあると思うんです。その意味では、政府の大綱をなぞるだけではまずいし、今の非常に重要な国際的時期に、額の上でも世界で一、二を争う日本で、このＯＤＡについてどういう理念、どういう原則、どういう実施体制、どういう民主的公開の原則でやっていくか、そういうものを本当に深い議論をして国会で決めていくというのは重要だと思うんです。
 国際的にもこのＯＤＡについてのさまざまな議論が出ているし、国連総会でもＯＥＣＤでもいろんな決議が行われ、私も最初の発言で、国連人権規約委員会の委員をおやりになっていた多谷さんという神戸大学の教授が、国連総会で採択された発展の権利に関する宣言を非常に重視されている、それも申し上げたし、それから人間中心の開発という問題も出ているし、地球環境の問題も出ている。
 今、日本の経済状況からいうと、日経の一面で連載されている「危険水域の日本経済」だと。きょうの記事なんかは世界恐慌の元凶になる危険性があるんじゃないかという非常に深刻な議論まで出ていて、それでＯＤＡの総額は今一〇％削減という時期でしょう。そういう時期であるだけに、私は、政府の大綱をなぞるだけでなくて、今の国際状況と日本の国際的な責任を踏まえた国民的合意の方向をきっちりと、細かく決めないでも、原則的な問題点を決めるものはどうしても必要だと思うんです。
 その点でいうと、理念それから原則、と同時に実施体制の一元化問題は、今進んでいる行革の議論ともかかわりはあるんだけれども、先ほど私が言いましたように長い期間の間に自然発生的に縦割りでこれだけ膨大化してしまったというところは恐らく日本だけだろうと思いますので、この機会に体制そのものも抜本的に合理的かつ効率的なものにしていくというのはやっぱり非常に重要な課題だろうと思うんです。
 それから、外交的配慮も当然考えながら、国会の関与の仕方をどうしていくか、それから公開原則をどうしていくか、こういうものも基本法として決めることがどうしても必要な時期に来ていると思いますので、運営のことは小委員長は後で議論しようとおっしゃったようですけれども、少し具体的に文章面のお互いの検討まで踏み込んでいぐようにすると、いろいろ意見の違いや合意点がもっと明確になってくるんじゃないかとも思います。
山本先生は心配されて、非常に基本法に慎重だと、基本理念ということをここで論議すれば基本法というところに一歩進むんじゃないかというようなことをおっしゃいました。もちろん我々はそうなっていただきたいと思うけれども、その一方で、まさにＯＤＡ大綱、今の大綱がそのままで本当にいいのかどうかという議論もこの小委員会の中でやることは重要だろうし、それがまさに基本法につながっていく結論になっていくのか、それとも山本先生がおっしゃるみたいに大綱の整理になっていくのか、そこはいろいろ最後の方になっていく話なんだろうと私は思います。
 その意味では、この基本理念という部分をお互いにもう一度、この際この小委員会できちんと議論し合うということは極めて意味があると思います。私どもはやっぱり基本法という考えがある。でも、山本先生がそこには少し異論があるならば、逆に言えば、その異論を整理していく上でもこの基本理念という部分をこの小委員会で論議することは大変重要な意味があるんだろう、こう思いますし、それはそれぞれの受けとめ方で私はできるんだろうと思っております。
ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
 他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が同基金に蓄積されることが予想されます。
 このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
 これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
 すなわち、第一に、国は、当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し、日本開発銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講ずることとしております。
 第二に、従来の補助または負担を必要とする公共事業の場合には、この補助または負担については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うこととしております。
 第三に、無利子貸し付けの財源に充てるたか、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。なお、この繰り入れに相当する金額については、後日、産業投資特別会計から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻すこととしております。
 第四に、以上の国の無利子貸し付け等に関する政府の経理は、産業投資特別会計において、新たに社会資本整備勘定を設けて経理することとする等の措置を講ずることといたしております。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等三十九法律及び関係特別会計法六法律について所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が議題となりました二法案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。