私はここに議事録持っていますが、「その二つの補助を実質的に組み合わせたような補助制度に最低したい」と、こう言っておられるわけですね。そこで、具体的に確定した補助率は幾らにするんですか。これからもう今のようなことじゃなくて、具体的にあれから一年たって今度予算要求されるわけですから、具体的な補助率はどの程度の水準にされますか、はっきり言ってください。
常磐新線の後といいますか、この法律の御審議をいただいている当時でございますが、この常磐新線に対しましての補助のあり方というものについてＰ線補助と申します利子補給といいますか、五％以上の利子分を補助するというＰ線補助を頭に置き、かつ一部地下鉄区域がございますので、地下鉄の補助も頭に置いた形の修正Ｐ線というような形のものが財政当局の間で一応議論されたという経緯がございますが、常磐新線の現在の状態から考えまして、このような形のものでいいかどうかということについては大いに議論のあるところだと考えております。したがいまして、私どもといたしましては、整備主体と申しますか、この常磐新線の整備主体が実を結んでいくという状況を見ながら、今度の平成三年度の予算要求等におきましてこの補助のあり方について議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
私は、やっぱり概算要求のときに勇気を持って出さなきゃだめですね。皆さんが出せば私たちは応援しますよ。恐らく与党の方でもこういう問題は異論がないだろうと思うんですよね。与野党で応援するんです。ところが、皆さん自身が今までびびっちゃって出さないものだから、皆さんが出さないのに我々が大蔵省に乗り込んでいって出せ出せと言うわけにはいきませんから、少なくとも今、大都市周辺における今日の混雑緩和というのは非常に国民から厳しく指摘をされる。
 そこで、具体的にちょっとこれも聞いてみたいんですが、私は去年常磐新線審議の際にこの問題を提起したんです。地域交通局長はこう言っていましたね。それは、地下鉄の補助とニュータウン補助を実質的に組み合わせたような制度に最低したいと私に答弁をしました。この問題は具体的にどう決着しましたか。
大臣の答弁ですからやや精神論的ですが、私は具体的に言いますと、鉄道整備の財源対策のあり方について、この際運輸省はやっぱり抜本的に一遍政策局を中心に見直すべきだ、少なくとも私は、大都市における混雑を緩和するためには、大都市地域中心の新線建設のコストが非常に巨額になっていますから、これは民鉄線であろうとＪＲ線であろうと、新しく大都市における新線建設に係る補助制度は今の制度じゃ非常に不十分ですから、少なくとも地下鉄補助制度並みにこの際やっぱり引き上げる、このことを運輸省として決められて大蔵と要求をされないと、私は大都市周辺における新しい線をつくって、というのは混雑緩和というのは今のところに車両を少々増強したりホームを長くしたってこれは解決できないんですよ。二〇〇％も三〇〇％もある。そうすると、どうしても、例えば山手線だったら第二の新しい山手線をつくるかという議論かないと、幾らＪＲを責めてみたところで解決しないんです。
 ところが、今第二の山手線をつくるということになるとこれは膨大な金がかかるわけですよ。その場合に、今の補助制度では私は、もうＪＲも民間になっていますからね、ああとてもとてもと、こうなるわけです。ただ、そうなるならば、この際、幸い赤字公債脱却もできたことなんですから、やはり鉄道整備のための財源対策を運輸省は根本的に一遍洗い直してみる。少なくとも私は新線をつくる場合には、地下鉄補助制度並みにこの際引き上げるという考えを持たれたらどうかと思いますが、この点どうですか。
それで、国税庁の方からもらっております統計、「税務統計から見た法人企業の実態」、これによりますと、九一年度の税額控除額は千九百七十七億四千万円、うち資本金百億円以上の法人分が七六・一％の千五百四億三千万円、資本金一億円未満の中小企業は二一・四％で二百四十四億九千万円、こういう状況ですが、減税の恩恵を受けているのはビッグビジネスが圧倒的です。それが九二年度の税額控除額は千二百九十四億五千万円となった、うち資本金百億円以上の法人分が八百四十億三千万円に減少した、こういうことで、今回設けられる増加試験研究税制の特例というのが、研究費を大きく減らした自動車、電機、鉄鋼など巨大企業に巨額の税額控除を受けられるように配慮していこうというものであることは明らかだと思うのです。その点は先ほどの御答弁でも認めていらっしゃるから。
 問題はそれだけじゃなくて、事業革新円滑化法案とセットで提出されてきている中小企業創造法案、こちらを見ると、これまでですと中小企業技術開発促進臨時措置法と中小企業融合化法、これまでのこの法律を吸収するものでありますが、中小企業技術法が制定された一九八五年、このときに基盤技術研究円滑化法も制定され、基盤技術研究促進センターというのが創設されました。このときのこの基盤技術センターというのは、研究開発会社が行う技術開発事業への出資、それから条件つき無利子融資事業というのを行ってきております。
 そこで、ここでちょっと聞いておきたいのですが、一九八五年から十年間、基盤技術センターの技術開発事業への出資額、中小技術法に基づく認定件数と補助金額はそれぞれどういうふうになっているかというところです。
 それで、答弁していただきやすいようにといいますか、こちらから数字を申し上げまして確認をいただきたいのですが、基盤技術センターの技術開発事業への出資額は千七百九十七億円、それから中小技術法の認定件数二百一件で、こちらの方の補助金額は三十四億五千二百万円、こういうものであるように思うのですが、この点はこれでよろしいか。