このときの世論調査の中に、公務員の定年年齢は何歳ぐらいが適当だと思いますかという調査が載っております。ここの中では、五十歳ぐらいというのが一・三、五十二から五十三歳が〇・六、五十五歳というのが一九・一、六十歳ぐらいというのが五〇・二と一番多い数値になっているようであります。
これは、この後わが方の理事が質問に立たれますから、この辺引き継いで少しやってくれませんか。大変時間がなくなってきていますので。
 退職勧奨があることを知っている人でも、平均何歳ぐらいなのかを知っているだろうか、そういう疑問があるわけです。そういうような設問というのはこれは行われていましたか。もしそういう設問の結果がわかっていればちょっと教えてください。
これに対してクロス調査を私どものところで実際やったことはございません。
 ただ、こういう総理府がおやりになりました公務員の定年に関する世論調査というのを見てみますと、確かに、退職勧奨というものを知っている、知っていないというその範疇の中にも、公務員にはある程度定年制があるのじゃなかろうかと思う人も含まれているだろうと思います。民間の一般的に定年制があるところの人たちは、むしろ公務員には定年というのはなかったのか、それは不思議だと思う人もないわけじゃございませんから、いろんな意味で退職勧奨が非常によくなされているというのであれば、あるいはその定年制の必要性というものに対する数値が異なってくるということだって私もあり得るだろうと思います。
 しかし、残念ながらそういうクロス調査をやっておりませんので、いまここで明確にこのうちがどういう態様になっているかということをお示しできないことは非常に残念に思っております。
この同じアンケート調査で、公務員に定年制を設ける必要があるという答えを出された方が六三・二％になっているんです。この六三・二％のうちには、退職勧奨制度があることを知らない、先ほど言ったそういう人たちはもちろん含んでいるわけです。このクロス集計は一体とったことはありますか。これは人事院。総理府がやったことではありますけれども、人事院としてはこういうのをちゃんと考えながらやっているんでしょう。そういうクロス集計はやりましたか。あなた方書簡を出すときだとか報告を出すときに。
枠組みにつきましては先ほど申し上げましたので略させていただきますが、今回の協議におきましては、議題となりました点が幾つかございます。第一が、ＦＭＳの納入促進とか、ライセンス生産の拡大に関します私ども日本側から米国防総省に対しますところの個別の要望点でございます。第二点が、今後の日米間の装備技術協力の進め方及び今後の装備技術協力の具体的分野を探るためのケーススタディーということで、とりあえず防空——エアディフェンスでございますが、防空関係の装備技術の協力関係について、ケーススタディーとして取り上げた、こういうことでございます。それが当初の議題でございました。
 それから、その間でどういう話し合いが行われたかということでございますが、アメリカからは、アメリカは日本に対してこれまで装備技術を非常に気前よくといいますか、寛大にといいますか、そういうかっこうで出しておるので、日本からもできるものについてはぜひ双方交通というかっこうになる形で協力してほしいと、こういうお話がございました。それで、それとの関連で、アメリカにおきましては、いま百数十億に達しようという貿易の赤字がある。それで、米国防総省としては、防衛問題と貿易問題ということについて、これを切り離して扱うというアメリカ政府の方針を貫くように努力しておるけれども、日本が防衛努力、防衛関係で、どういうふうな努力をしてくれるかによっては、議会等が必ずしもアメリカ政府の思うような方向に議論がならない可能性もあるということを非常に強く言われたわけでございます。それから、またアメリカから日本に対する技術の供与につきましても、アメリカの国内で労働組合、それから防衛産業、特に防衛産業を支えております下請というんでございますか、下請のメーカー等から、日本に対して技術を出すことをやめて、アメリカが全部まるごとつくった方がいいではないかという大変強い声がある。そういった声を抑える上からも、日本からぜひともアメリカに対して技術の供与をもっと円滑にするようにしてくださいと、こういうお話がございました。特に、本年五月の鈴木・レーガン会談及びそれに基づきます共同声明、そういったものの精神を踏まえ、かつ日米間の非常にユニークな防衛の関係ということを頭に置いた場合には、日本がアメリカに対しまして装備技術の面でももっと積極的な態度をとることは当然ではないかというお話があったわけであります。
 私どもは、第一回、第二回もそうでございますが、第三回におきましても、日本には憲法の平和主義に基づきます武器輸出三原則と及び統一見解があるんだということをるる説明しておるわけでございますけれども、それにつきましても、いま言ったような観点から、アメリカとの関係については、装備技術の双方交流がそういったことで妨げられない方向で、何らかの方途を探り出してほしいということについて、強い意見の表明がございました。
 それから、防空の問題でございますけれども、防空の問題につきましては、今後具体的にこの分野で一体どういうような協力関係ができるか。その具体的分野——具体的分野というのは、防空関係の装備技術といいましても非常に広うございますが、決まっているわけじゃございませんが、たとえば地対空のミサイルといったような比較的狭いあるミッションというんでございますか、一つの機能でございますが、それに関連いたします装備技術について一体どういうような協力というものが可能であるか、また、そういったような協力を進める際にどういった点が問題になるのか、また、どういう点を配意していくべきなのか、そういったことを探るために、防空のそのミッションに関します双方の専門家を接触させまして、勉強させて、その結果を第四回の装備技術定期協議までに報告させようというようなことについて合意を見たわけでございます。
 あと、今後日米装備技術定期協議を進めるについて、どういった点を配意していくべきかという点につきまして、予備的に話し合いを行ったということでございます。
 大体以上のような点が主な点かと思っております。