ありがとうございました。
 ところで、郵政省はどのようなことを御検討いただいているでしょうか。電気通信における利用環境整備に関する研究会が設置されたということと報告書があるということは伺いましたんですけれども、簡単で結構でございますが、どういうものがあるでしょうか。
ただいままで木村局長の方から御答弁申し上げてきたところでありますが、先生の御指摘のとおりで、私どももできれば当初予算で計上すべきだと、こういうように考えておるわけでありますが、今日までの予算編成の過程でシーリングという一つの手法に抑えられておったというのも事実であります。
 しかし、幸いに科学技術基本法が制定され、ようやく日本の科学技術の振興という立場から財政当局も理解を示していただきまして、何とかいろいろ研究すべき技術分野に対して大幅な補正予算というものが認められてまいったわけであります。
 今年度は御案内のとおり、ようやく当初予算において三二・五％という大幅な伸びを認めていただけたわけであります。政府全体一・五％というときに、私どものこの科学技術振興につきましてはそのような予算が認められたということは非常に喜ばしい限りであります。これからも当初予算になるべく計上できるように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
科学技術基本法ができまして、私もこれはどれぐらいの影響があるのかなというふうに、いささか実績としてはまだわかりませんでしたけれども、ことし一月にロンドンに伺いまして東大から派遣されておられます科学技術に関する先生とお目にかかりましたところ、この科学技術基本法ができて非常に研究費をたくさんもらえるようになった、大変よかったというお話も伺ったわけでございますけれども、この通信・放送機構の中における問題につきましても今お話を伺いましたような成果があったということについて大変喜ばしいと思います。既に我が国のリーディング産業であるわけでありますけれども、この通信・放送というのはこれからもずっと重要な産業であり続けるだろうと思います。
 また、国際競争という観点からも重要な分野であるということを既に大臣は所信でも明らかにされておりますけれども、今日までの予算の組み方はともかくといたしまして、平成九年度あるいは今後どのように今の状態を、満足するのか、いやどういうふうにして解決していけばいいのか、そのあたりの大臣の所信をお伺いしたいと思います。
現在、電気通信審議会の答申などをいただきまして、これからの情報通信のベースになる技術の研究開発ということで七十七プロジェクト等が予定されております。必要だということで審議会から答申もいただいております。このうち平成九年度予算、今政府原案を国会に提出して審議をしていただいておりますけれども、七十七のうち五十三プロジェクトにつきましては何とか来年度じゆうに着手できる、こういう体制になっております。
当初予算のシーリングの問題は、別のところでも私はこの点は非常に問題だというふうには思っておりますけれども、現状そのようなことで進行しているとすれば、今まで八年までのそういう予算の組み方で希望された、今もいささか御回答はいただきましたけれども、希望どおりのというか希望しているような計画が遂行されているかどうかについてもう一度お伺いいたします。
今伺いましたように、当初と補正後の関係でございますけれども、ちょっと想像できないような感じでございます。補正というと、今年度の予算編成につきましてもいろいろ議論をされているところでございますが、当初に全くわからなかったものあるいは突如としてできたもの、どうしても必要なものが補正に組まれるというふうに思うわけでございますけれども、当初は約九億円で補正後が四百九十八億円とか、あるいは七十三億円が百七十八億円、これ何倍もということについては非常に理解しがたいところでございます。
 これらについては幾つかのプロジェクトがありますから、そのときに間に合わなかったといえばおしまいでありますけれども、そこらあたりについての内容をお聞かせいただきたいと思います。
通信・放送機構の平成七年度におきます研究開発推進勘定の当初予算額につきましては八億九千万でございます。補正後の予算につきましては四百九十八億となっております。平成八年度につきましては、当初予算につきましては七十二億九千万、補正後予算額につきましては百七十八億一千万となっております。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
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   午後一時二分開会
それはおかしいじゃありませんか。民法の「相続は、死亡によつて開始する。」、それもこの規定の結果そうなるとしたら、この特別法の規定、これは効果を及ぼすことになる。ところが、民法一条ノ三、「私権ノ享有ハ出生ニ始マル」、生まれたときから私権の享有主体となると、これは生まれれば人間平等にそのときから享有主体になりますよと、これは全部露出説で、この要件を満たせばひとしく平等に私権の享有主体になりますよというんです、生の、主体の。つまり平等に扱われなくてはいけない。そうだとすると、死の扱いについても平等でなくてはいけないと思うんです。このことは決して心臓死のほかに脳死を定めてはいけないというものではないんです。つまり、その脳死の範囲内では平等な扱いがされなくてはいけないということだと思うんですね。
 ところが、今のおっしゃりようですと、結局この規定によってこの要件を満たした場合だけ、相続の時期において、ほかの脳死者と言っていいのかどうか、この要件を満たさない、それは脳死状態になるのと明らかに差別を設けていることになりますね。そうでしょう、享有主体期間を短くするわけですから。これを合理的にどのように説明なさるんでしょうか。