国鉄共済の話が出たわけでございますが、その財政状況は、先生今おっしゃったとおり六十年度の年金の支給に支障を来すというような非常に憩い状況にございまして、六十年度から実施されます長期給付の財政調整事業、こういうことで、他の共済組合からの助けをかりましてその支払い財源を確保して今後出していく、こういうことをやっておるわけでございます。
 そういう状況のもとでございますから、年金額を改定いたしますと、その費用といいますのがやはり他共済の人に回ってくる、あるいは国鉄の現役の組合員の方の負担がふえていく、こういうことでございますが、率直に申しまして、今、国鉄の現役の方はかなり高い負担水準にございます。こういう方たちのことも考えますと、年金の支給額の方もやはりある程度受給者に辛抱いただかなくてはいかぬのではないか、こういう感じがいたすわけでございます。
 スライドがずっとないというのは不当ではなかろうか、こういうお話でございますが、今、国家公務員等共済組合法に規定がございまして、国鉄共済につきましては、その「長期給付に要する費用の負担状況、長期給付財政調整事業の実施状況、他の公的年金制度における給付水準その他の諸事情を総合勘案して行う」、こういうことでございまして、今の財調委員会では、まあ年金額が一割程度のところまではスライドを停止しよう、しかし、この水準に来ましたら後はスライドを行っていこう、こういう考えでやっておるわけでございます。
 それからもう一つ、最低保障額の御議論がございましたが、これもなかなか難しいところでございます。現在は、そういうことでスライドを停止しましても最低保障額は引き上げていく、こういうことをやっておるわけでございますが、おっしゃるようにもっと高い水準までそれが保障できればいいのでありますけれども、なかなかやはり、厚生年金、恩給、いろんな横並びもございまして、現状のような水準である、こういう状況でございます。
今の最低保障額は八十三万か八十四万というような場合のことを言っているんだろうと思うのでありますが、私は、一般の標準の生活水準までは考えてやるということは考えられないかどうか。これは他の組合にも関係してくる、あるいはその財源が皆影響してくるということになります。しかしこれは、恩給だって一兆六千億どこから出ているかといえば、赤字国債から出ていることには変わりがない。だから、金に色がついていないということになれば、当然その論理は同じである。ただ、一方はそういう形で赤字国債でも三・五％改善されるけれども、一方は赤字であれば停止をされるという論理は若干妥当性を欠くのではないのか。お互いを絞るのならやむを得ない。ところが、一方が許されて一方が許されないということは妥当性を欠くのではないかと思いますが、これは大蔵省の方の関係だと思うので、大蔵省側からお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 年金の支給額が低い者で、かつスライドがない、こういうものをどうするかということでございますが、私どもとしましては、私どもの置かれたこういうような情勢からすればせめて最低保障額の改定はぜひお願いしたい、こういうふうに考えておりまして、今回の法律案にも最低保障額の改定については、国鉄の共済組合も他の共済組合と同一の取り扱いをしていただいております。
幾つかの御質問がございましたが、まず第一点目に、この創作年月日登録の実効性の問題でございます。
 一般的にプログラムというのは、極めて認識することが難しいわけでございまして、多分訴訟等になりますと、盗作であるか否かということにつきましての専門技術的な判断が必要になってくるだろうと思いますけれども、通常考えますと、業界といたしましては、自分たちがプログラムをつくるためには膨大な投資経費をかける必要がございますものですから、既存にどんなプログラムがあるのかということを認識した上でつくられる。そういう意味では、こういう登録制度があることは業者、ソフトメーカーにとっても非常に実益のあることでございますので、多分この登録についてはそういった訴訟上の有利な立場を確保したい、あるいは自分たちソフト業界全体のソフト開発の利点からも考えまして、そういう登録制度を利用するケースが多くなるだろうということは想定いたしております。
 そこで、登録に関します別法律の内容でございますが、現在考えておりますのは、例えば登録の手続でございますとか、納付すべき複製物をどのようなものとして規定するのか、あるいは登録されたプログラムについてその内容の概要等を公示する制度、つまり公報等によりまして一般に周知させるようなシステムというのを導入するような事柄も含めまして、これから関係省庁あるいは関係業界の御意見も聞きながら詰めていきたいと考えておるわけでございまして、時期としては次の通常国会に調整ができれば提出をさせていただきたい、そういう方向での努力をこれからしたいと考えております。
 それから、お尋ねの登録につきましての機関ということでございましたが、法律上は一応文化庁長官が登録をするという建前で現在おるわけでございますけれども、非常に膨大な量に上る登録が予想される、あるいは登録された現物の、つまりプログラムの複製物の保管の問題とか等を考えましたときに、文化庁として十分今の体制の中で処理できるのかどうかという問題も、ございますので、今後に検討する必要がございますが、いろいろな条件等の規制をかけまして一定の民間機関に適当な機関がございますれば、そこに登録を委託するという方法も一つの方法としてあり得るだろうという意味で、そういったこと全体を含めまして、これから関係団体等の意見も聞いてみたいと考えておるわけでございます。
 そこで、総合的な法体系とおっしゃいましたけれども、いわゆる著作権法の今回提案申し上げております七十八条の二をベースとして定める法律でございますので、著作権制度としての登録制度の中で関連の必要事項を別に法律で定めるわけでございますが、もちろん独立の法律でございますから、いかように書くこともできますけれども、事柄が著作権法をベースとしてつくられる法律でございますので、余り著作物としてのプログラムの登録にかかわりのない事柄を規定するのは立法態度としていかがなものであろうか。例えば、ユーザー保護といたしまして内容の表示を義務づけるというようなことは、ちょっと登録とはかかわりのない事柄なので、そこまでは登録法で書くことは適切ではないであろうと考えます。しかしながら、プログラム権法との一応折衷を図りまして、今回提案申し上げた趣旨からしますれば、通産省が希望しておりました事柄で、ユーザー保護の観点から著作権制度との関連において規定できる事柄は、先ほど申し上げましたように、登録されたプログラムの内容、概要の公報等を発行するとか、そういうような事柄は別法律で定めたいと考えておる次第でございます。