今検討してみたいということなんですが、これは所轄の官庁が随分あちこちに幅広く関係してきますから、通産だけでやれと言っても無理な話なんですが、単に省エネだけではなくして、またいろいろな面で考えなければならない問題がいっぱい出てくると思うのです。そういう中で、日本人の今日までの感覚の中でこういうサマータイムというのが合っているかどうか、あるいは列島がこういうふうに長いだけにいろいろな問題があろうかと思うのですが、最後にその辺の大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
実は、韓国がオリンピックのときにサマータイムを取り入れまして、三年でやめた経緯があります。我が国におきましても、このサマータイムは、余暇のとり方あるいはまた勤めた後にできるだけ夕方の時間を多くとって、そこで健康増進などいろいろな面でやるということもわかるわけでありますが、一方においては労働強化にもつながるという一つの考え方があって、韓国なんかはそういう意味でやめたというふうに私どもは聞いておるのです。
 しかし、この問題につきましては、私はむしろ積極的に検討をして、今後の省エネだけではなくて、総合的な各省とのいろいろな調整も必要だろうと思うのですが、通産省あたりがイニシアチブをとって進めてもらって、ぜひこういう方向に進めてもらいたいというのが私の考えなんです。大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
サマータイムが省エネルギーにつながるということは委員よく御存じのとおりであります。そういう観点から、今通産省では、来年春を目途に、総合エネルギー調査会・省エネルギー部会において、省エネ推進のための具体的な課題について検討を行っているところでありますが、サマータイムの制度につきましても課題の一つとして検討していきたいと考えております。
ありがとうございました。
 最後に、通産大臣に一つだけ聞いておきたいことがあります。それは、最近新聞紙上等でサマータイムについて見るようになったわけでございます。世界の先進国五十カ国でもう既に実施されていると聞いております。我が国においても過去に三年間そういうことをやったことがあるわけでありますけれども、これは資源エネルギー庁のいわゆる省エネ対策もあってこのサマータイムに向かって研究をしていきたい、そして新聞報道によりますと、来年度あたりから実施に踏み切りたいというふうに書いてあるのです。
 いずれにしましても、この問題はこういうふうなもので検討されているというふうに聞いているわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
政治のことでございますから、一寸先はやみと申されておりますけれども、一応この国会が終了して、年内予算編成が行われ、そして通常国会が召集されて自然休会に入りました場合には、そのような日程で実施をぜひ進めたいと考えております。
一月の自然休会の間に総理に外遊をお願いするということは、例年、予算編成後の自然休会期に総理に海外に出ていただいて首脳外交をやっていただくと、それが日本の国益につながるというのが従来の一つのパターンであります。そういうことから、この国会が十二月の十六日に終了して予算編成作業が始まって、通常国会が十二月の下旬に召集され自然休会になると、その時点で、通常国会再開までの間に、サミット加盟国でまだ総理が直接お目にかかっておられない首脳たちとの会談を行っておくことが日本国の利益になるという判断をいたしましたために、そのようなことを私が申し上げたわけでございます。
 現在、外務省といたしましては、政治日程がどのようなことになるかは定かではございませんけれども、一応このままの状態が続くという判断の上で、条件が整えば、東西のヨーロッパを御訪問いただくということは極めて大切であるということで、相手国の政治日程もございますから、外務省としては事務的に相手国と政治日程を詰めているということでございます。
大臣が出席をされましたので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、今月末に決定をされます畜産物の価格決定の問題は、さらに本委員会でもまた議論をすることになっておりまして、従来からも本委員会で熱心な議論が展開されてまいりました。大詰めでもありますし、家畜共済の改正問題も提案されているこの時期でありますので、この点について、大臣として生産農民の要請にこたえる、納得のいく価格の引き上げの回答を出してもらいたいというふうに考えますが、今日時点における基本的な考え方というものをお伺いしたいと思います。
 さらにあわせてこの家畜共済あるいは農作物共済、あるいは園芸施設共済、新たなものが加わりまして、農業災害補償制度としては六つ勢ぞろい、任意共済は別にありますけれども……。そこで、農作物共済のポジションいかんということがやはり問題であります。ややもしますと、農作物共済について、最近の水田利用再編対策、減反問題と関連をして、農作物共済の価値判断を従来のポジションから軽く見ていこうという傾向も必ずしもなくはありません。しかし、言うまでもなく、わが国農業の中における米の地位というのは大変重要なポジションを占めておることは間違いないわけでありますし、農業災害補償制度の中でも農作物共済というのは、たとえば加入を考えてまいりましても強制加入ということはございますけれども、昭和五十三年度の際の全国の総組合四百四十万戸のうちで水稲に入っておる引き受け戸数というのは三百八十万戸あるわけでございますし、また昭和五十三年度末の連合会の通算の剰余金の合計を見てまいりますと、七百七十億程度でございますが、そのうちの約半分が農作物共済の剰余三百八十億で占めておるわけでありまして、他の半分の大部分は任意共済の建物共済が主軸ということで、やはり共済組合とそれから連合会のこの六つの柱の農業災害補償制度の全体の中で、農作物共済というものが共済運営上占めている位置というものは、歴史的にも長いし、また今日でもしっかりした土台の上に成り立っておるしということが基本でありまして、もちろん改善すべき点があれば改善をしていくということは当然考えていかなければなりませんけれども、やはり農作物共済がメーンをなしておるということを抜きにした議論というものは絶対に起こしてはいけないと思います。こういう問題について大臣の基本認識もお伺いしておきたいと考えております。