お尋ねのいわゆる特殊法人等の職員の要員管理の問題でございますが、これは実は各主務大臣の所管でございまして、総務庁が所管しているわけではないのでございますが、現在国家公務員につきましては六十二年度を初年度とする第七次の定員削減計画を実施中でございますが、それを六十一年七月に閣議決定いたしました。その際にも、特殊法人につきましても、その経営実態に応じて国家公務員の削減計画に準じて削減してほしいという措置を閣議決定の中に決めておりまして、特殊法人等におきましても国家公務員に準じて削減していただいているというふうに承知いたしております。
国の方は要するに省庁を減らせと言っているけれども、外郭団体はどうなんですか、最近は減っているのですか、ふえているのですか。その数じゃなくて、そこで働いている人間の数です。これはどうなんでしょう。
行政改革につきましては、従来から臨調、行革審の答申等を踏まえまして、政府におきましてはいわゆる行革大綱というのを決めておりまして、六十三年度におきましても昨年末の予算編成に際しまして、一般行政組織とか現業部門の簡素合理化の各般にわたる改革課題に関しましていわゆる六三行革大綱を取りまとめまして、現在それに従って具体的な改革を実施中でございます。
 それからさらに、昨年、行革審に引き続きまして新行革審が設置されまして、現在地価等の土地対策と経済構造調整を推進するためという観点から、公的規制のあり方について調査、審議をいただいておりまして、土地の方につきましては五月末にいわゆる検討委員会報告を出していただいて、六月末に答申をするという予定でございます。公的規制の方は、年内に答申をいただくという予定になっております。そのほかの従来の行革審等の答申のいわゆるフォローアップを審議会でお願いいたしております。
 そういったことで、新行革審の審議の動向も踏まえながら、今後とも行政改革については全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
突然の質問と思われたかもしれませんけれども、私はそういったことを約束されたことがかつてあったということで頭だけ出しておったわけですから、それほど突然の質問とも思いません。
 そこで、出るを制すという意味で、今後における行革のスケジュールというのはあるでしょうか。その辺はどうなっているのでしょうか。
ある意味で突然の御質問でございますので、あるいは十分なお答えができないかもしれませんけれども、当時森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というのをつくりまして、融資で千億、国費五百億ということで対策を立てたわけでございます。それにつきましては、六十年度以降毎年度国費それから融資事業をずっとやっておりまして、全体の進捗率は六十三年度予算を含めて七八・三％、そういう状況になっております。
事務当局からの説明でいいですけれども、昔の詣ですけれども、木材製品の関税引き下げの際に、ある業界にそれぞれ手当てをする、何千億渡すという話もございましたけれども、それはどうなっていますか、現実としてどういうぐあいに使われましたか。
先ほどのお話でございますけれども、農産物等の問題で農林大臣がアメリカあるいはガットといろいろお話になられて、そしてこういうことが必要であるとお考えになり、それがかなり激変を伴うものであれば、多少の国内的な措置が入り用だという御判断になることはあり得ることだと私は思っております。しかし、これは行き当たりばったりに起こった問題ではございませんで、我が国の従来の自由化の経緯の中から残ってきた問題でございますから、何も行き当たりばったりに処理をしようとするわけではございませんで、筋道は筋道としてわかる事柄であると思います。
 どういうことになりますか、財政はおっしゃいますように厳しゅうございますから、そうたっぷりなことはなかなかできないというのが事実でございますけれども、しかし、やはり我が国が世界の、それもガットによって代表される自由経済のいわば一人の担い手として歩いていかなければならないとすれば、これもそういうためのある程度のコストであると考えていくことは入り用であろう。どうなるかわかりませんけれども、基本の考え方はそういうことで、もとより決してたっぷりぜいたくができるような財政状態ではないことは、おっしゃいますとおりでございます。
それは、方向を打ち出すか打ち出さないかという決定がありまして、その決定に従いまして、具体的にどのような国内措置が必要かということを恐らく主務大臣からお話があるだろう、こういう順序になってまいると思います。
今の日本の使命といいますのは、やはり内需拡大によって、アメリカにかわるほどは力はないと思いますが、アメリカが若干緩んだ分だけ機関車的な部分を引き受けていかなきゃいけない、こういうことにあるかと思います。
 そういう面からいきますと、今もお話にございましたように内需拡大、これが非常に大きなポイントになりますし、日本の消費形態から見ていきますと、どうも貯蓄性が非常に高いというようなこともございますし、非常に物を大事にする、そういう面から考えていきますと、なかなか消費拡大につながることが少ないのではないか。そういうことからいきますと、この経済企画庁の資料の中にもございましたように、やはり消費拡大の三つの要素、これを推進をしていくということも必要でございますし、消費構造そのものを変えていかない限りは日本としては消費大国にはとてもなり得ない、こういうふうにも思うわけでございます。
 そういう面で、現在ある産業構造の中での消費拡大というのが一つと、ポイントは要するに個人消費の拡大にやはり力点を置いてやっていかなきゃならないと思いますけれども、産業全体の中でも消費は行われるわけでございますし、その辺についてやはりやっていかなければならない。それからもう一つは、現在での状態の中から新しく出てくる消費というもの、これはいろいろなサービス化、いわゆるソフト化というのですか、そういう動きの中で生じてくる消費だというふうに思います。あるいは今の話の三つの消費ですね、拡大の過程の中で増大をしてくる消費というふうに考えるわけでございますが、少なくとも消費構造の変換をやはりやっていかないと、日本としては幾らやってもかけ声だけで終わってしまう、こういうように思うわけでございますが、その辺についてどういうようにお考えになりますか。