先ほども広中委員からだれの要望でという御質問があって、坂本審議官から明確なお答えを伺えなかったように記憶しておりますが、私は、今そういう審議会の構成を申し上げているのではなしに、中小小売業者側の要望に基づくものではなしに、一問、二問で質問いたしましたように、日本、アメリカの流通大企業の要求にこたえたものであるというのが実態だということをまず指摘しておきたいと思います。
 そこで、この法改正のねらいとしているところの三つの点を冒頭申しましたが、まず、消費者利益への配慮ということについてでありますが、中間答申は、「大店法の規制緩和により、小売業における一層自由な競争条件が整備され、十分な業態展開や地域的展開が図られることを通じて、消費者の選択の幅の拡大に寄与していくことが重要である。」、こう述べています。
 そこで伺いたいのは、消費者利益とは即大型店に対する規制を緩めること、つまり出店を自由にすることなのだろうかという疑問を私は持つのですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど市川委員お触れになられました産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議におきましては、数人あるいはそれ以上の中小企業関係者、商店街組合、そういった方々の御参加を得ておりまして、そういった方々にも十分御審議をいただいて、答申を得たところでございます。
ところで、この大店舗の進出で大きな影響を受ける中小小売業者やその団体などからは、今回のこうした法改正の趣旨で大店法を改正してほしいという要望はございましたでしょうか。
懇切に御答弁ありがとうございました。
 そうしますと、今の最後におっしゃったこの趣旨というのは、実は、日米構造協議の中でアメリカが流通問題について要求したことと内容的にも一致している。それから、また経団連が要求しております流通問題での規制緩和内容とも一致しております。したがって、今回の改正はこういう要求にもこたえたものと、こう受けとめておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
最初に、今回の大店法改正、輸入品専門売場の特例法案の意図するところについて伺います。
 この法案の根拠になっている産構審流通部会、中政審流通小委員会、この中間答申では、一つ、消費者利益への十分な配慮、二つ、手続の迅速性、明確性、透明性の確保、三つ、輸入拡大の国際的要請への配慮という三点を挙げておりますが、これを具体化したものと理解してよろしゅうございますか。
最後に、ノアの計画だけではなくて、さまざまな地方での画期的な独自の取り組みなどもあるわけでございまして、そうしたものを掘り起こし、応援する意味でも過度な保護政策というのはお控えいただきたい、そういうふうにお願いして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
広中委員御指摘のように、確かに後継者難とか、それから売り上げが伸び悩んでもう嫌気が差したとか、当然いろんな理由があってやめていく方々は、これはもう自由競争ですからあり得ると思います。
 私ども、今回この関係では、大店法の規制緩和のほかに、特定商業集積法、それから民活法と小売商業振興法の改正法の三法の支援措置は、衰退していく小売商業を無理やりに保護主義の形で支えるということでは我々の哲学では決してないつもりでございます。我々は、特に急激な流通構造の変革、なかんずく大型店の進出規制緩和がありますので、そういうことで進出がここ数年急激にふえていくであろう中で、後継者もおり、やる意欲も旺盛な商業者、それがお店の姿を一新して商店街としてこれから生き残っていこうあるいはもっと発展していこうという方々を地域の特性を勘案しながら支えていこうというわけでございます。そういう意味で、時代の流れで衰退していく、それを無理にブロックする保護主義的な観念でこの商業政策を展開しているつもりは、委員も御承知の上でお尋ねになったのだと思いますが、毛頭ないわけでございます。
先ほど中小企業庁長官から申し上げました数字について、若干補足を申し上げます。
 統計の国際比較の関係でちょっと数字が古くて恐縮ですが、一九八五年時点での卸、小売業の国際比較につきまして、私が持っております通産省の九〇年代流通ビジョンの参考資料でございますが、日本が卸売、小売業就業者数全部合わせまして千七十八万人、八五年当時でございます。米国が二千二百三十万人、米国の人口が日本の二倍強ですから、米国の場合も相当に卸、小売に従事しておる就業者が多いわけでございます。特に小売が多いわけでございます。西ドイツは三百十七万人、人口は東独を併合する前ですから日本の半分でございますが、それにしても確かに西独は日本よりもかなり低い。フランスも大体三百五十万人でございます。日本とアメリカとの比較においては、日本が必ずしも就業者数が少ないということではないと思います。
日本社会党の仙谷でございます。
 ただいまの外務大臣の報告にもございましてソビエトの状態が非常に気がかりでございますが、日本の経済自身も今度の金融・証券スキャンダル、あえてスキャンダルというふうに呼ばせていただくわけでございますが、この金融・証券スキャンダル、考えてみますと、甚だ深刻な事態ではないかというふうに私は考えているところでございます。
 総理大臣、総理大臣は昨年来、企業の社会的な責任、そしてまた消費者中心の社会をつくるんだ、あるいは公正という言葉もよく口にされるところでございます。私は、その総理大臣の演説を拝聴をいたしておりまして、さすが我が徳島の三木武夫先生のお弟子さんだなというふうに考えておるところでございますけれども、今度のこの金融・証券スキャンダル、まあ大手銀行、大手証券会社を初めとする証券会社のほとんど、あるいは私どもが学生時代に就職したいなと思っていましたいわゆる一流会社のほとんどが何らかの格好で関係をしておる、こういう事態、総理がいつも言われる社会的存在としての企業あるいは企業の社会的責任、消費者の保護あるいは消費者中心社会、公正、こういう観点からいたしまして、総理は現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。