先生お尋ねの諏訪湖の水質浄化の問題でございますが、お話がございましたとおり、六十三年一月に県が湖沼水質保全計画を策定いたしまして、自来、環境庁が中心になりまして、関係省庁、事業等を進めてまいったわけでございます。それぞれ下水道の整備でございますとかあるいはそのほか排水処理施設の整備でございますとか家畜ふん尿処理の適正化、小水路の清掃促進とか施肥法、水田の水管理、そういったような事業を今までやってきたわけでございます。
 その結果、諏訪湖の水質につきましては、ＣＯＤの値、七五％値でございますが、湖沼水質保全計画がスタートする前、六十一年度に九・三ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますが、平成元年度には七・〇ミリグラム・パー・リットルというようなことになっておりまして、一応着実な改善が見られておるというふうに考えておりますが、先ほどの御指摘のとおり、環境基準達成は三ミリグラム・パー・リットルでございますので、まだ高い状況にございます。いわゆる一応の当面の目標でございます五・七ミリグラム・パー・リットルに到達するかどうか微妙なところといいますか、一応着実な改善の方向はとっておるというふうに思っております。
 そういうこともございますので、一応来年度、来年度といいますか平成四年度に、この諏訪湖についての見直しが行われるというようなことにもなっておりますので、そういったような状況も踏まえまして対応していきたいというふうに考えておるのが現状でございます。
私は、長野県の中央部にあります諏訪湖の浄化の問題について質問をいたします。
 諏訪湖につきましては、昭和六十一年十一月七日に湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法に基づいて指定湖沼として指定がありました。そして昭和六十三年一月二十六日に湖沼水質保全計画の策定がなされたわけであります。
 その計画によれば、環境基準はＣＯＤ三以下でありますが、平成三年度末までに達成すべき水質目標値は、ＣＯＤ水質で五・七以下、年平均値は四・九以下となっております。また全窒素Ｎは〇・六以下、暫定基準は一以下、それから全燐は〇・〇五以下であり、暫定基準は〇・一以下という目標値になっているわけであります。その目標達成のための事業として、下水道の整備や底泥のしゅんせつ、水質保全のための排水対策、汚泥負荷対策等が進められているわけであります。来年度が五カ年計画の最終年度となるわけでありますので、まず最初に、今日の水質の現状と来年度末までに目標値が達成できる見通しがあるのか、お伺いをいたします。
今回のイラクの行為であのような環境破壊が行われましてまことに遺憾であると思うわけでございまして、こういうことが再び起こされないように、国際社会で何らかの意思の確認をしておく必要があるのではないか、こういうことでございまして、いろいろな機会にいろいろな国々あるいは立場にある人がこの問題に触れてはおりますけれども、はっきりした決議とか何か国際社会としてのまとまった意思表示があるべきではなかろうか、こう思いまして、昨日そんな発言をしたわけでございます。
 その第一歩といたしまして、現在ナイロビで国連環境計画、ＵＮＥＰと申します機関の、これは国連の機関でございますが大臣会議をやっております。私が出席すべきところではございますが、国会もございますので、かわりに政務次官が今それに出席をいたしておりますが、私のような考え方をその会議で発言をしてもらっております。これを最初のステップといたしまして、国際社会の中でそういうような機運をつくっていきたい、こう思っております。私ども環境庁だけがこれをやれる話じゃなくて、もちろん外交でございますから外務省が中心になってやっていただく必要もございます。したがいまして、いつ、どういう時点でそういうことをやるのかという御質問に対しましては、この時点ですぐお答えはできませんけれども、こういう事態が起きましたこのタイミングをぜひ失しないように、二度と再びこういうことがあってはいけない、こういう認識のもとに、ただ単なるアドバルーンではなくて、ぜひ頑張っていきたいと考えている次第であります。
 また、湾岸の問題につきましては、あそこでいろいろと戦闘行為が行われておりましたことから現状がなかなか把握できなかったわけでありますが、戦闘行為も幸いにして終わりましたので、早速数日前に政府の調査団を派遣いたしまして、我が環境庁からも専門家が四名これに参加をいたしまして、今現地に行っております。まだ現状はよくわかっておりませんが、あと数日で帰ってまいりますので、帰ってまいりましたら至急その調査の結果をまとめまして、我が国としての対応を考えていきたい。いずれにいたしましても、ぜひ積極的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
今ここで急に執行の職員をふやしますということは言えない立場にあることはわかりますが、私は、やはりそこら辺は、目に余るような行為が平然として行われるようなのが国民の前に見えるのですから、もう今日一番信頼がないのはお互い政治家だと言われたら、私たちも申しわけない気持ちでいっぱいになる。それは、やはり課税すべき所得がありながらそれについては何にも課税ができないでおる、それは間違いだ。やはり法理論的にもあるいはまた人間の道理の上から考えてもそれはおかしいじゃないかというものは正していかなければならぬと思うのでございます。
 時間がありませんので最後は意見だけ言いますが、実質的な公正というものを税制の中で確保していくためには、財産計算の裏づけがあって、そしてその所得と財産は毎年公開をする、そして所得税法や富裕税法の施行をもってしなければ正確な意味の実質的な公正というものは確保できないと私は思っているのでございます。
 そういうような意味において、今不公正税制という問題は、実効税率が法人税は日本の場合には高うございますと言われても、それは理論上の計算にすぎないじゃありませんか、実態の税率は、実際の税率はどうかということを追求しませんと、業種別にアンバラが出てきている、その業種別のアンバラを直さないで進めるためには、抜け穴をつくって、租税特別措置とかあるいはその他の法人税法上の措置をとらなければならぬ。いつまでもそんなことを繰り返しておったのでは、これは税に対する国民の信頼を失うことになりますから、私はその点についてはもう少し、美濃部さんの時代は、あれは革新系の知事がやったのでおれたちには関係ないというふうに思われないで、やはりそれに基づいて、そういう実態調査をした結果というものを今日に敷衍をしてみたら一体どうなるのだろうということぐらいは興味をお持ちいただかないと、これからの竹下総理がおっしゃるみんなが納得をしてやっていきましょうという世の中にならないのではないだろうかという気持ちを込めて質問をいたしました。
 私の質問に対して総理の御所見があればお答えをいただいて、私の質問を終わります。