老人福祉施設につきましても、そこで病的な状態になっていらっしゃる方等々につきまして、医学的に必要なマッサージ、あんまというようなものについては、出張なり何なりということで十分それは受け入れて実施してまいっておるところでございます。
 ただ一般的に、医学的に必要のないマッサージというようなものを老人福祉施設なり身体障害者施設の必要不可欠な要員として配置しておくということについては、ちょっと問題があるんではなかろうかというふうに考えております。
どうもこれも消極的ですね。
 もう一つ、例えば老人施設へこれらのマッサージ師の方々を配置する、あるいは出張施術をする、こういうことも生活安定にもつながるし、雇用拡大にもつながる。こういう点で、こうした面での国としての奨励援助、こういうようなことは検討に値しませんか。
お話しのように、現在、我々把握しておるところでは、百七十一市区町村が敬老週間、敬老月間あるいは敬老の日の事業等にこういうことをやっているところは把握しております。
 ただ、医療上必要なマッサージにつきましては保険医療の中に既に組み込まれているわけでございますし、老人福祉という観点につきましては、先生、先日も御指摘いただきましたように、我々はむしろ、社会参加を積極的に、あるいは社会復帰ができるような、そういう意味でのリハビリ、あるいは積極的な、創造的な社会活動というようなものに中心を置いてまいりたい。国の施策としてはそういう位置づけが適当ではなかろうか。
 また、お話しのような、いわば老人に対する疲れをいやす、凝りをほぐすというような事業につきましては、それはやはりそれぞれの地方公共団体の御判断で事業の中に位置づけるというところが妥当ではなかろうか。国としてはもっと積極的にやるべき分野が残ってやしないかというふうに考えております。
官僚答弁の最たるものみたいな感じがしますけれども、そういうマッサージとか看護婦とか、そこらも含めて医業経営全体の安定のため、こういう見地からいろいろ検討を加えるということで、ということは、私の言っているこの問題が全然シャットアウトされておる問題じゃない、そのことも含めて全体的に検討するということだというふうに私は受け取っておきますよ。
 もう一つ、先日、京都の盲人協会の人たちから聞いた要望の中に、老人の鍼灸マッサージ施術費の公費負担制度を創設してもらいたいというのがありました。この背景には、もちろん老人福祉ということもありますが、三療開業者の生活安定という願いがあります。現在お客は少なく、生活が十分でないのが実情であって、そういうもとで幾つかの地方自治体では老人にサービス券を配付したり、あるいは老人福祉施設でマッサージ等のサービスが受けられる施策などを実施しています。こういうやり方は、老人の福祉にもなるし、同時に三療に従事している視力障害者の生活安定にもつながっている。こういうことで、政府としても何か援助ができるような方策がないものか検討してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。
マッサージ師についての御質問でありますけれども、医療機関に勤務をいたしております職種は非常に多数に上ります。看護婦さんを初め、准看護婦さんあるいは衛生検査技師、レントゲン技師の方々、いろいろな方がおられるわけでありまして、例えば、看護料について看護婦さんの処遇改善という意味で検討せよ、あるいはレントゲンの問題についても同様な見地から検討せよということになりますと、これまたいろいろな問題が出てまいります。私どもは、あくまでも医業経営の安定、そのことによりまして、結果として、そこに働いておられる看護婦さん、あるいは今御指摘のマッサージ師さんを初め、いろいろな職種の方に十分な給与ができるということになるわけでありますから、私どもは医業経営の安定をどう考えていくかということでありまして、個々の点数につきまして、このためにこの点数をこうするということは、なかなか今の段階で私からはお答えをしかねる問題でございます。
必ずこういう答えを出せという、そこまで何も性急なことは言ってない。検討の課題の一つにひとつのせるということを考えてもらえないかということで、強い要望があるからどうだということで聞いているんです。
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案は、円高の進展などにより、輸出型産地等の特定の地域において中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている状況にかんがみ、これらの中小企業者の新分野への進出等、新たな経済的環境への適応を円滑にするため、国等の資金の確保義務、中小企業信用保険の特例、税法上の特例その他の助成措置等を講ずることを定めたものであります。
 次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案は、円高などによって経営の安定に支障を生じている中小企業者の事業資金の融通を円滑にするため、中小企業信用保険につき、倒産関連保証及び国際経済関連保証に係る無担保保険の限度額の別枠を引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、特定地域の指定基準、中小企業金融のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党の市川理事より、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取しましたところ、田村通産大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
 次いで、特定地域中小企業対策臨時措置法案について討論に入りましたが、発言もなく、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案については、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、七項目の附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────