本日は新日銀法のもとでの私どものあり方につきましていろいろ御意見を賜り、また御質問をいただきまして大変ありがとうございます。
 御指摘がございましたように、私どもが直面しております内外の情勢は大変厳しいものがございます。それだけに私どももよかれと思うことを一生懸命やっております。その成果が直ちによい結果が出るというものでもないかと思います。国民の皆様に批判されることも当然多いと思います。しかし、そうした批判を恐れずに正しいと信ずる政策を果敢に遂行していくことができてこそ新日銀法で独立性が与えられたゆえんやその意味があるというふうに考えております。
 また、金融政策というのは専門家でも意見が分かれるところでございます。全国民に私どもの政策を理解していただくということは大変難しいことではないかと思いますが、我々としてはその努力を怠ることなく透明性の高い政策運営に努めてまいりたいと思います。すぐに称賛されることでなくても、後から振り返ってみてやはり日銀の判断は正しかったと言われるような政策を行ってまいりたいと思います。
 アデナウアーがかつて中央銀行のことを、中央銀行は大変不便な存在だけれども、これがあるから私は安心しておれるんだということを言われたことがございます。国債の引き受け問題、その他今当面の課題になっていることはございますけれども、私どもは憎まれてもこれが正しいと思うことをやってまいりたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
大体そんなところかと思いますが、これは国債の直接買い入れの問題とも関連して、こういったことについて要するに研究というのですか、検討してもらいたい、そのことだけお願いいたします。
 新日銀法につきましては、法解釈だとかあるいは実際の運営面においていろいろと問題があると言う人もあるのでございますが、私は新日銀法の精神にのっとって適切な運営が行われていけば我が国における日銀の名声というものもとみに高まっていくのではなかろうか、こう思うのです。国際的にも高い評価を受けられるような理想的な運営をぜひやってもらいたい。
 最後に、今後の運営に寄せる総裁の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 物価についてでございますが、消費者物価を見ますと、生鮮野菜がこのところ値上がりしておりましたので、消費者物価は前年比で見て最近下落でなく上昇しているという状況にございます。一方、生鮮野菜等を除いた基調的な消費者物価と申しましょうか、こういったものは小幅の下落傾向にあるというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、これまでのところ、その下落のテンポはどんどん加速していくというような状況にはございません。
 ただ、国内経済の需給ギャップは依然大きいという状況にございます。また、賃金も下落の傾向にあるわけでございます。また、昨年秋以降、円高も進んでいるわけでございます。
 こうした状況を踏まえますと、先行きにつきましては、物価の下落が加速しながら経済が収縮していくというようないわゆるデフレスパイラルと申しましょうか、そういった状態に陥るリスクも完全には排除できない、頭の中に置いておかなければいけない状況にあるということかと思います。
 したがって、現状、物価の安定が既に損なわれてしまっているというふうには私ども考えておりませんが、現時点で見て、先行きのリスクということを考えますと、インフレ方向よりもデフレ方向にあるという認識に立っております。
昨年、あれは十二月に入っていましたかね、財政・金融委員会で行われました日銀総裁の報告、新日銀法になって初めての国会報告だったわけです。通貨及び金融の調節に関する報告書、この報告書が十一月二十七日に国会に提出されたわけです。
 以下、私はこの報告書を単に報告書と呼びますけれども、従来は年に一回でよかったものが、今回、新日銀法によりまして年に二回報告書を国会に提出しなければならないというふうになったんですね。年に二回、おおむね六カ月に一回ということになるわけです。四月に新日銀法が施行になりましたので今回は十一月の報告ということになった、そういうことだろうと思います。
 山口副総裁にお聞きいたしますが、今回の報告書が今までと大きく違うところはどういうところなのか、それから欧米の中央銀行のそれと比べて報告書のできばえはどのようにお感じになっているのか、あるいは今回の報告書の作成で苦労された点はどういうところにあったのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
最近また日銀の支店長宅の問題とか、各地にある福利厚生施設の問題なんかがマスコミで取り上げられてきております。これをどういうふうに考えるのか、私自身はちょっと判断に迷うところが実はあるわけでありますが、日銀は特にいい人材を集める必要がございますね。だから、そういうためなら必要なものはやはり必要だというか、しかしかくかくしかじかでこういうふうに必要なんだとはっきり言うべきことは言うべきではなかろうか。国民に対して十分説明をし、納得ができるようにしていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思うんです。
 この点につきましてどのようにお考えになっているのか、もし差し支えなければ現時点でのお考えというものを述べていただければと思います。
私は、本当に立派な審議会をやろうと思ったら、学者を、大学の教授とか助教授レベルの人を事務局に任命したっていいと思うのです。制度上、可能でしょう。そういうこともひとつ念頭に置いて、仮にこの法案が成立したときの事務局体制づくりの政令づくりのときには、頭の片隅に置いておいていただきたいと要望だけしておいて、この辺で次の質問に移りたいと思います。
 先ほどもちょっと触れましたが、この司法制度改革審議会と、最高裁がどういうスタンスでこの審議会に臨むかという問題についてお聞きをしたいと思います。
 司法制度改革ですから、その中心はもちろん裁判の改革だ。裁判官の改革、裁判制度の改革がその中心に座るテーマだということは間違いない。
 そうすると、最高裁判所は、全体として、この司法制度改革審議会のまないたにのったコイになると思うのですが、ある面では、本格的にこの審議会が、現在の司法部、裁判所の問題点をえぐり出そうということになれば、これは、最高裁としては、まさに外部からの批判論議にさらされるということにもなることが想定されるわけであります。
 そこで、率直にお聞きしますが、先ほど専門チームをつくったと、審議官一名、若い裁判官二名、事務官六名。これは、何のためにこんな専門チームをつくったのでしょうか。この審議会が、現在の最高裁のとっておられる体制、これにいささかも批判的なことをやっちゃいかぬように誘導したり、最高裁の意向を押し込んでいくための専門チームなんでしょうか。その基本的なスタンスを事務総長にお聞かせ願いたい。