先般、阪神・淡路の痛ましいああいう災害がございましてから、危機管理という問題は大変重要な課題だと私は思っております。
 危機管理の問題については、まず第一は、何といっても情報の収集ということが基本に置かれまして、それに対する責任という問題が、これは重要な第一の課題だと私は思っております。二番目は、そういう情報の収集と責任の中で、それに対応する政府の対応の体制ということをきちっとしておかなければならない、これが一番最初に思う私の危機管理の基本的な考え方でございます。
おはようございます。小坂憲次でございます。
 新進党から今回初めて御質問させていただきます鈴木国土庁長官に、これから、危機管理、そして防災の総責任者、まあ総責任者といえば内閣総理大臣と言われるかもしれませんが、私どもにとりまして一番身近で、一番中心になってこれをお考えいただくお立場で、まず鈴木大臣の危機管理に対する御認識、そしてまた決意をお伺いしたいと思っております。
 私は、危機管理というのは、基本的にはその危機の存在をどのように認識するかということが一番大事であろうと思っております。大臣には、日本に存在する危機というものは一体どういうものがあるか、また、それにどういうふうにして対処をして国民の生命、財産を守っていこう、このようにお考えになっているか、まずもってお聞きしたいと思います。お願いいたします。
寺澤委員御指摘の在外選挙につきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして検討が行われてきたところでございますが、これまで、対象といたします選挙を衆参の比例代表選挙といたしまして、投票の方法につきましては在外公館投票と郵便投票を併用することとするなどの方向が示されておることは承知をいたしているところでございます。
 海外在留邦人の投票の機会の保障は極めて重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。現在、自治省といたしましては、どの程度の在外公館において投票を行うことが可能であるか、在外公館投票と郵便投票の組み合わせをどのように行うべきかなどの問題につきまして、外務省との間で協議を進めさせていただいているところでございます。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点を踏まえながら鋭意検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
寺澤元長官も何度か責任においてお出しになったわけですが、私も率直に申し上げて最初は抵抗がございました。しかし、これが四カ月に一遍、半年に一遍の報告ということであればある意味でもっと明快に出せるんじゃないかと思うんですが、私は、毎月の経済指標すべてを収集して、分析して、その時点での経済の現状というのを適切に報告するということは、経済活動を営んでいる皆さんに対しても、また政府、国民、あらゆるところに対して非常に意味のあることだというふうに思っております。
 言葉が多少変わって、どこが変わったんだというのは、やっぱり経済の動きがそうだからそういうことになるんだと私は思います。
私は、秩序にこだわることによって、いわゆる政府、行政がガイドラインを出すということを余り好みません。やはり自由主義市場経済というのは自己責任と自由競争によって、もちろん行政としては非常にフェアな公正な競争をするための透明度とか、あるいは行政の公正さとかそういうものは別でありますが、ガイドライン的な考え方というのはどうもついていけません。
 特に経済企画庁が今でもやっておられるわけですが、月例報告の中に、例えば三月は「景気には緩やかながら回復の動きがみられる。」、二月は「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」、一月は「緩やかながら」「足踏み状態を脱する動きがみられる。」、こういう一部の好事家の間でもてあそばれているような非常に特殊なレトリックというのを使って、果たして国民にわかりやすく日本の経済の実態を説明できるのかどうか。私もそれをやっていたわけですが、非常にむなしい。もうやめた方がいいんじゃないかと思いますが、田中経済企画庁長官、いかがですか。
ありがとうございました。
 田中経済企画庁長官に御質問をしたいと思います。
 もちろん、我が国は資本主義市場経済の国であります。どうもこの企画、プランニングという言葉がひっかかるわけですが、経済企画庁から去年の十一月二十九日に戦後十三番目の中期経済計画が出された。社会主義計画経済ではない我が国が、これだけ世界第二の経済力を持つ資本主義市場経済の国がいまだに中期経済計画を政府が出しているという、大変に奇妙な感じがいたします。
 実際、資本主義の国で、Ｇ７で、経済を計画するという意味の行政庁というのは、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけであると言われております。また、中期経済計画を立てるのは、やはり日本とイタリア、フランスぐらいではないでしょうか。そして、これは宮崎前長官に御教示いただいたわけですが、イギリスとドイツが、経済全体ではなく政府の行動である公共投資に関する長期見通しを持っているそうであります。
 田中長官は、資本主義自由経済、市場経済において経済計画を策定することの意義、さらに経済企画庁の意義などをどうお考えでしょうか。
国土庁でございます。
 災害対策基本法に基づきまして策定されております防災基本計画でございますが、これは御案内のとおり、昨年一月の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、昨年七月にそういう地震と自然災害を中心としまして抜本的な改定を行ったところでございます。その際、時間的な関係もあったんですが、原子力災害等については、これは新しくできました防災基本計画に後ほど追加する、こういう整理がされておりまして、私どもも二月に中央防災会議のもとにあります防災基本計画専門委員会、ここにおいて検討を始めた、こういうところでございます。
 ただ、この防災基本計画に追加する原子力災害対策でございますが、これは災害対策基本法にも規定されておるんですが、原子力災害とはすなわち放射性物質の大量の放出ということでございまして、この場合について検討いただく、こういうことにしております。御指摘の核燃料物質の輸送中の話でございますが、そのような場合においてはこのような放射性物質の大量の放出という事態には至らない、こういうふうに科学技術庁の方から現在聞いておる、こういう状況でございます。