またそれはなぜ出せないかという理由についての説明だったら聞きたくないと思いますがね。さらにそれは質問として少し保留の形で残しておきましょう。
 それではあと残った質問をきょうはさせていただくことにいたします。
 関税評価の協定について、関税評価が非関税障害として用いられないための従来の国際条約としてガットがあるわけですが、そのガットの七条と、一九五〇年の関税協力理事会で採択されたこの恣意的な運用を禁止している内容でございます税関における物品の評価に関する条約、いわゆるブラッセル条約がございます。ところが、ブラッセル条約にはアメリカ、カナダという主要先進国が入っておりませんために、御存じのとおりに依然として世界的な統一した評価方法がとられておりません。特にアメリカのＡＳＰ制度や関税法の四〇二Ａ条項という非常に悪名の高い関税制度が最も大きな貿易障害要因であったと言われています。
 なぜアメリカやカナダは、国際的には大部分の国が入っているにもかかわらず、ブラッセル評価条約に入っていなかったのですか。また、政府はアメリカにこの制度を改めさせるためにどういうふうな働きかけをいままでになすってこられたのか、この辺を聞かしてください。
何でも、そういう相手に対して出していることを国会に対して言うことが交渉上不利になるという理由をつくれば、国会に何一つ知らさなくたって済むのです。何もかもそういうことで、これは不利になるから言うことができませんというかっこうでほおかむりをされてしまうと、われわれとしては一番大事な部分について知らないまま、御承認を、御承認をと言って外務省からせかされるだけの審議にしかならない。国会では審議を尽くすことにならないのですよ。これは再三再四当委員会においてこの点の要求が出、そしてそのたびごとに政府からは、外務省からはこれは出すことができないというふうな御答弁で今日まで来ておりますけれども、この点について、これは一番大事な部分でございますから、日本の政府のいままでのオファーの中身について、ひとつ関係資料を出していただくように、もう一度ここで強く要求したいと思うのです。よろしゅうございますか。
それは牛場・ストラウスの共同コミュニケに従いまして、ことしの末までに電気通信関係の調達の内容につきまして交渉いたします。この交渉は政府調達コードの対象にするかしないかという面もございますので、その意味におきまして、現段階から日本側のオファーの内容について数字を出しますことは、先方との交渉上不利になるというふうに考えるからさように申しておるのでございます。
議事録を見せましょう。
 委員長、もう審議をやめましょう。審議は本日やめます。これじゃとても審議する気にならない。まともな答弁何一つないじゃないですか。いいかげんに答弁しておけば済むなんという気分で御答弁なさるんだったら、こっちはもう質問やめますよ。委員長、やめます。
ごまかすことはやめていただきたい。先ほどから私は、防衛のための費用として一体調達はどれくらいあるかということを聞いているのです。積み上げなんてただの一言も言っていませんよ。どういう勘違いをなすっているのですか。もういいかげんになさいよ。本当にまじめにこっちが質問しようとしても、一つもあなたの方は誠意を持って答弁しようとなさらないじゃないですか、局長。こんなことでは審議できません。
非常に恐縮でございますが、ＥＣの中の積み上げにつきましては、私、当時も知りませんでしたし、総額についてはお答え申し上げたことがあるかと思いますけれども、中の積み上げについては申し上げた記憶がございません。
局長、どういうわけですか。
 予算委員会ではその点、ちゃんとあなた、数字まで挙げて答弁されているのですよ。どうして予算委員会で答弁して、外務委員会でそういうことを聞くと、これは言えませんの、やれ交渉中だからそれは御勘弁を、そういうことの一点張りなんですか。きちっと予算委員会で答えられている部分じゃないですか。いいかげんになさいよ、あなた。
言葉足らずで失礼いたしました。
 私の申しておりましたのは、日本側の数字でございます。ＥＣにつきましては、最終的なオファーとして約百億ドルに相当する調達がオファーをされております。
いま私、手元に予算委員会の五十四年二月二十日の会議録を持って参っておりますが、手島さんはＥＣに関係する部分については数字をちゃんとおっしゃっていますよ。どうしてここでおっしゃることを、外務委員会では言えないのですか。
時間が詰まっておるようでございますから、簡単に申し上げます。
 最終的に農地政策がどうなるかという問題は、これは地価問題その他がありますから、今日こういう三法を出すわけですが、やはり自作農主義の根幹は今後守っていくべきであり、今回の三法が出ましてもそれは守られておるという前提に立って私は賛成をしております。
 それから、農業委員会の問題は、先生方の御心配を受けながら、本当に感謝申し上げますが、どのぐらい財政の規模があればいいか、こういう問題です。先ほどは国が百五十億、その他に事業費で二十億という、さらにその倍ぐらいを町村が負担をしている、かれこれ五百億というのがいまの規模ではないかと思います。しかし、それでも委員の手当は、実際は市町村では一万円ぐらい出しているようでございますが、国は一回二千五百円から会長が三千三百円、この十六回分。言うなれば半分足らず、三分の一くらいものになっている。こういうような問題でありますとか、事務局も、国は一・一ですか一・二ですか、これは全額補助ですが、三名につきましてあと二人については平衡交付税で計算の基礎に入れている、こういうことになっておるわけですが、現在事務局の平均が三・四人であるということになりますれば、ここも事実上平衡交付税を除きましても超過負担になっておるのですが、一体この程度の人間でいいかどうかという問題もあると思います。私は、もう一名くらいは国が負担をしてめんどうを見てもらえれば新しい事業の推進にもいくというようなことで、これは切りがありませんが、ひとつどうか今後さらにさらに財政を拡充していただきたいということをお願いいたしたいと思います。