しかし、これは大きく見ますと、結局日本の商社などがフィリピンへ行って、そこでいろいろな事業をまずつくって、それをマルコス政権に持ち込んで、それをフィリピン政府の事業にして、そして日本政府に持ち込んで、そして日本の業者がその仕事を請け負って輸出をする、そして日本の国内で金を払う。だからいろいろリベートとかなんとかがうまくいくんですよね。そしてまた、あそこでこそ日本の方への、政治家も含めての還流があるんじゃないかということが指摘をされているわけでしょう。となれば、日本の税金の支払いなんですよ、たまたまそれは民間が介在するかもしれぬけれども。そういう問題なので、これはひとつそういう立場から、守秘義務と言わずにぜひ解明してほしいと思います。
 それから次の問題は、先ほどのニュースによりますと、税務署はもう既に税務関連の資料を入手している、そしてそれに基づいて関係企業に対しても徹底的に調査をし解明するという態度を明確にしたと思うんです。大臣はそれについて、その立場をさらに徹底して進めるように、こういう基本的態度かどうか、税務調査等に関して。そしてこれもまさに国民の税金の使い道の問題ですから、その結果はやはり公表すべきだと思うんですが、大臣の見解を聞きたいと思います。
せっかくの御指摘でございますけれども、円借款であるかないかということの違いは、いわばファイナンシングの違いでございまして、そのプラント等が日本から特定の国に輸出されていくという過程におきましては、あくまでも輸出者は私企業であるわけでございます。これは、日本の政府機関からの代価が支払われ、それが将来において相手国から返済される、そこが違うだけだと思いますので、関税法上はあくまでも民間の企業の輸出ということに相なりますものですから、私どもといたしましてはやはりその守秘義務というものが当然かぶってまいるというふうに考えております。
その限りでいいんです、その限り。ほかのところまでこれは拡大することないんで、今問題になっているマルコス不正蓄財というその限りについて、やっぱり持てる法的権限を大いに生かしてこれはぜひとも解明していただきたいということを求めたいと思います。
 それで、その結果解明した問題については、大臣、これは守秘義務の対象じゃないと思うんですよ。だってこれは国の事業でしょう、政府間の事業。で、国民の税金が使われている。また資金にしたってこれはやっぱり公的資金ですね。となればまさに税金の行方の問題である。守秘義務の問題がないので、今局長が言われた、この限りで調査し事態が解明された、それは公表すべきだと思いますが、これは大臣の考えをお聞かせ願います。
輸出が円借款にかかわるものであるかどうか、あるいは特定の相手国に対する輸出であるかどうかにかかわりなく、先ほど申し上げましたように、虚偽の申告等がある、サスピションがある場合には私どもはチェックをする、こういう立場でございますので、御指摘のような問題につきましても、その限りにおきますと申しますか、その限度におきまして私どもも関心を持ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
 今後、御指摘のような問題につきまして政府全体としてどういう対応になるのか、今現在私どもとしても十分に承知しておらないところもございますので、そういう立場から私どもは対処していくのかなというふうに考えております。
今回のマルコス不正蓄財に絡む円借款事業関係の輸出、これは事業は特定できるわけですからね。これは確実に特定できる。となりますと、いつのどの輸出というのはわかりますよね。しかもこれだけの事実が、しかも相当確度の高い資料をもって指摘をされている。時効の問題はかなりあると思うけれども、しかし今まで公表された以外のものでは相当時効に関係しない部分もあると思うんですね。となりますと、これは関税局としては現在のこの事態についてかなりの注視をしている。きょう昼間関税局に電話して確認したところではそういう感触を得たんですけれども、その点、これは大臣というのか局長、どちらでもいいんですけれども、この問題について税関のできる権限を大いに活用して問題の解明をしていくということについての決意があればお聞きしたい、こう思います。
先ほどお答えを申し上げましたように、私どもは、ちょっと先生誤解がおありなのかもわかりませんが、関税法の規定に基づきまして価格等をチェックをいたしておる、こういう立場でございまして、御指摘の外国為替等管理法の立場とはちょっと違うところがございますけれども、その価格が偽りであった、虚偽であったというような場合にはそれをチェックすることができるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
 ちなみに申し上げますというと、どれくらいさかのぼれるかということでございますが、時効は一応三年ということに相なっておるわけでございますので、三年はさかのぼってそこはチェックができる、こういうことになっておるのでございますけれども、実際問題といたしますと、かなり確度の高い情報があればそれをさかのぼって審査をするということが可能かと思いますけれども、そうでない場合には、正直申し上げまして、私どもの税関、年間五百八十万件にわたるような輸出がございますものですから、しかもそれをかなり迅速に、スピーディーに処理しなければいけないというようなこともございますものですから、事実上かなり困難は伴うのかなというふうなことを率直に考えている次第でございます。
今回、収監中の人に対する休業補償を支給しないという形に法律を改めたいと考えました趣旨は、先ほど御指摘のあったような解釈例規が出ているわけでございますけれども、一方でほかの諸制度、社会保険あるいは船員保険の労災保険部分といったようなものにおきましては、いずれもそうした収監されている場合に保険給付をとめる形に制度がつくられております。実は基準法と労災保険だけがその辺の規定が必ずしも明確にされてない、こういう状況にあったわけでございます。
 したがって、二十三年当時、あの照会のあった事案についてはそういう解釈通達を出したわけでございますけれども、最近のそうした他の諸制度との関連等も考えまして、今回新しくそうしたものを労災保険制度に導入をしたいというふうに考えたわけでございますが、お尋ねの基準法との関係は、当然、基準法も法律レベルで同じような扱いを書くことが一つの考え方かもしれません。しかし、船員保険の労災保険の場合、既にそうした収監中の場合の休業補償は行わないことになっているわけでございますので、一方で船員法におきますいわゆる基準法に相当する部分の規定ではその部分は触れないで行われております。したがって、今回私ども労災保険法でこの収監中の休業補償給付の取り扱いをこういう形にしたということで、改正が施行されます時点では、労働基準法の同じ部分についても、これは災害補償の細目は命令に委任されておる部分がございます。その中で同じような取り扱いを考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。