局長の答弁の中では、いわゆる三分の一の出資比率を今後とも維持しながら、民間の企業のエネルギーを最大限に発揮して今後の日本航空の発展を期していきたいと、簡単に申し上げればそういう方向だろうと思いますが、しかしどうしても、やはり財政再建の一直線上の一つの事柄であったという気持ちはぬぐい切れないものがあるわけですよ。確かに大蔵省からそういうふうな電電公社の納付金の問題が出てきたり、あるいは日航のいわゆる債券を売って云々という問題が出てきたりということが表に立って、今後の日本航空をいかにするかということが従になって今回のこの問題が論議をされた、こういうふうな疑いが払い切れないわけでございます。
 この点について、大臣は今後の日航のこういうあり方というもの、世界の趨勢ですね、現在の実情、先ほどから申し上げたように、ヨーロッパの形というのは、国が完全な主導型のいわゆる航空会社である、アメリカは民間の完全な依存型であると、こういう二つの典型的な姿がいまあらわれているわけでございますが、日本の航空行政というものが、今回のこういうような形が最も望ましいんだというふうにやはりお考えになっておられますか。
先生御指摘のように、ヨーロッパ諸国の政府出資比率が一〇〇％ないし九〇％台の会社がかなりあり、ルフトハンザ、それからオランダのＫＬＭあたりが七〇％台、それからカナダ航空、あるいはスカンジナビア航空あたりがちょうど五〇％、日本航空がその次に位置して四〇％、それからさらにそれより低いのがスイス航空等で二五％程度、差があるのは事実でございます。いずれにしましても、米国を除く各国は、政府が会社に金を出して、いわゆる国策会社として国際航空路線の運営に当たらせるという、こういう基本的な考え方をとっている点においては変わりはないというふうに考えております。
 私ども日本航空に対しまして、今後の政府出資比率のあり方ということを実は昨年の春ごろから勉強をいたしておったわけでございまして、行政改革なり財政再建の問題のやかましくなるはるか前から実はこの問題の取り組みをしておったわけでございます。私どもといたしましては、少なくとも三分の一というものは、これは将来にわたって国が保持すべきである、こういう結論に到達をしたわけでございまして、先生御指摘の今回の政府所有株の売却に当たりましても、あくまでもその三分の一を割らない限度において初めて財政再建の面にも協力できるんではないかということで、結論的に政府保有株式の五％というところを限界にして売却が決まったと、こういういきさつでございまして、私ども、今後も三分の一の政府出資比率は必ず守るという考え方でございます。
 そういうことで、政府出資比率を確保しつつ、民間の効率的な活動をより活発たらしめる、これが今後の国際競争激化の時代に臨む日本のナショナルキャリアとしての、いわばあり方として最も適当なものではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
運輸技術審議会の中間答申について御報告申し上げます。
 本年二月運輸大臣より、運輸技術審議会に対しまして「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」意見をいただくべくお諮りしたところであります。
 同審議会は、自来検討を重ねてまいりましたが、十月二十日、自動車の検査、整備制度に対する国民の批判が、整備制度の運営、とりわけ整備事業をめぐってのユーザーの不満に起因するところが大きいことを踏まえ、整備事業のあり方等をめぐる問題に的をしぼって早急に講ずべき方策を提言するに至りました。これが、本日御報告をいたします「自動車の整備制度を巡る問題とその改善方策」と題する運輸技術審議会の中間答申であります。
 なお、答申の中でも指摘されておりますが、定期点検項目の簡素化、車検の有効期間の見直しなどの事項につきましては、実験データの収集等を含め専門技術的な検討になお時間を要するので、その結論は、来年一月末予定の最終答申に譲ることとされております。
 次に、中間答申の内容について御説明申し上げます。
 中間答申は、初めに、自動車の検査、整備問題が国民的関心を呼んでいる背景として、自動車技術の進歩や自動車の使用形態の多様化、自動車の大衆化等があることを指摘した上、ユーザーの中に、整備料金が高い、整備が不十分であるなどの検査、整備に対する不信の声があると現状を分析しています。
 同答申は、このようなユーザーの不満を解消し、国民負担の軽減を図るための方策として、次のとおり提言を行っております。
 すなわち、整備事業者のユーザーに対する誠意ある意思の疎通とサービスの提供、整備制度に対するユーザーの信頼の確保を図るため、第一に、整備事業者に対して、わかりやすい請求書等の帳票類の使用、基本整備料金表の掲示による料金の明確化、標準整備作業点数表の活用による料金の適正化、整備保証制度の導入を図ることなどを求めております。
 第二に、整備事業者の団体には、整備事業者に対する指導、支援を求めているほか、標準作業点数表の作成、整備保証制度の確立、苦情処理体制の強化、事業の近代化等を求めております。
 第三に、販売業者に対しましては、整備の必要性や、整備費、税金等維持管理に必要な経費についてユーザーに説明するよう求めております。
 第四に、自動車メーカーに対しては、自動車の整備性の改善、新車保証の充実などを求めております。
 第五に、国に対しては、関係事業者や業界に対する指導の徹底を求めるとともに、不正に対する処分の厳正化と悪質な違反事業者の公表、ユーザーに対する指導、啓蒙、苦情処理の効率化、研修体制の整備充実等を求めております。
 また、行政事務の簡素化の観点から、指定整備の拡大を引き続き行うようにし、このための方策として、企業集約化を初めとする構造改善事業の推進を求めております。
 最後に、これらの改善方策についてその実効を上げるためには、総合的な施策の展開が不可欠であり、国、整備事業者、販売業者及びメーカーがユーザーの十分な協力を得ながら、一丸となってこの問題解決に取り組む必要があることを指摘しております。
 運輸省といたしましては、この答申を受けまして、早速みずから改善すべき事項については直ちに実施の準備に入りましたし、関係者に対しましては、答申の趣旨を通知し、早急に改善案を樹立し、それに従って改善を図るよう指示をいたしたところであります。すなわち、この中間答申で指摘された事項につきまして早急に実施に移し、国民の期待に沿うよう努めてまいる所存であります。
 以上をもちまして、中間答申に関する報告を終わります。
    —————————————