私もきょうはその資料と同じようなものは持ってきませんけれども、退職金だけの資料を調べ、あるいはいろいろな賃金、退職金の資料を調べてみると、退職金制度というのはそれぞれの企業の特質がありますから企業によって若干のずれはありますが、現時点において千七、八百万から二千万ぐらいまでいっているのです。しかし、その人たちが大学卒であろうが高校卒であろうが、四十年、三十五年勤続ぐらいが頭打ちだと仮定いたしましても、一般的にはいま言った給与所得、年収の十倍以下なのであります。あなたがいま言われたのも以下なんです。
 だから私は、その常識を越えたものについて退職金の恩恵控除を与える必要はないんじゃないかということを言っているわけなんです。問題は、そういうのがあるかないかということじゃないのです。制度としての物の考え方を言っているわけですね。制度として物を考えた場合に、退職金がそれ以上支給される条件というものは、それはもう退職金ではない。退職金という言葉の解釈もむずかしいですけれども、いろいろ議論はありますが、それは退職金というものに該当するものではないじゃないか、言うならばそれは報償金であり、いわゆる所得の一部であると私は考えざるを得ない。しかも、ある自治体の計算は給料の二分の一掛ける総月数ですか、そういうことで退職金が払われているのですよ。そういう計算でいくから二億だとか三億だとか四億だなんていう金額が出てくる。とにかく給料が八十万だとすれば、十六年勤めれば毎月その二分の一の四十万ずつの十二倍掛ける十六年ですか、そのぐらいのものが結果的には出るということなんです。それは退職金という限界を越えたものだと私は思うのです。だから退職金の限界を越えたものであるとすれば、その分は総合課税に該当してさしつかえないんじゃないかということで、退職金というものの規定づけの解釈としてどう考えるか、そういう一つの考え方もあるということを私は言っておるわけです。
まず、現在どういうふうな退職一時金が支給されておるかということをお答え申し上げたいと思うのでございますが、昭和五十一年に労働省がやりました高年齢労働者雇用実態調査報告というので見ますと、三十年以上勤続された方が退職一時金として受け取られる金額の中では、一千万以上という方が全体の大体五五％であります。こういう方々が最終的に俸給として受け取っておられるものは、民間給与実態調査と若干年次が違いますけれども、勤続年数の長い方の場合平均の年収は恐らく五百万円ぐらいだと思います。したがいまして、大体二倍から三倍というのが実際にもらっておられるものかと思います。
 もう一つ別の数字で申し上げますと、同じく労働省の賃金労働時間制度総合調査報告というのによりますと、五十三年に、千人以上企業ですから一番大きな企業でございますが、三十年以上勤続して退職した場合、現在の所得税法上の退職所得の控除額は一千万円でございますけれども、一千万円を超える退職金を受け取っておられるのは大学卒の一千三百十五万五千円、それから高卒が一千九十八万円、この辺が大きいわけでございまして、大卒、高卒三十年、高卒の三十五年、その辺をのけますと、ほぼ全体は現在の退職所得の控除額の範囲におさまっております。したがって非課税であるというのが現実でございます。
 いまお示しのように非常に高い退職金を支払っておるという事例は、私こういう統計で拝見しております限りはなかなか出てまいらないわけでございますけれども、そういうものについてどういうふうに考えるべきか、これは社会の公正ということもございますし、その辺はいろいろお示しをいただいてこれから考えてみなければならないというふうに思います。
郵便貯金でございますけれども、個人性、小口性、長期貯蓄性及び利用の普遍性といった特性を有しておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、個人性という点では、郵便貯金の残高のうち個人が占める割合が九九・二％である、都市銀行の場合これが三八％というふうな数字になっております。
 それから、郵便貯金の小口性でございますが、一口座または一証書当たりの金額が、要求払い、定期性いずれにおきましても民間金融機関の個人預金に比べて少額となっております。定期性では郵便貯金が十八万五千円でございます。都市銀行の場合、数字で申し上げますと四十三万二千円というふうなことでございます。
 それから、先ほど申しました長期貯蓄性という点では、郵便貯金の滞留期間が要求払いに当たります通常貯金で六・一カ月、定期性では三九・八カ月ということになっております。
 それから、利用の普遍性という点で申し上げますと、都市部、郡部を問わずに平均的な利用がなされているという点、それから世帯主の職業別に見ましても、銀行の場合には管理職、自由業あるいは事務系の勤め人の方の利用率が比較的高いというふうに承知をいたしておりますけれども、郵便貯金の場合には、職業の別を問わずにいわば平均的な利用をされておるという状態にございます。それから所得別あるいは年齢別に見ましても、ただいま申し上げましたような状況にあると言えると思います。
 それから、経費の問題でございますが、郵便貯金につきましては、御承知のようにいわゆる貸付業務を行っていませんために民間金融機関との直接比較ということは大変むずかしい面がございます。経費率につきましては、御承知のように、郵便貯金が郵便あるいは簡易保険と一体的に経営されている、それから局舎が比較的質素である、あるいは経営努力によってコストの低下をさせているというふうなことでございまして、率で申し上げますと、五十四年度の数字でございますが、郵便貯金の経費率は〇・九五％ということになっております。この〇・九五％の内訳では、郵便貯金の人件費率は〇・六九％、物件費率は〇・二六％ということでございます。
 それから、財投に対する寄与でございますが、私どもの郵便貯金のお金は資金運用部を通じて財投資金になってまいります。資金運用部の残高の六割を占めているというふうな状態にございます。