今の議論をお聞きいただいてもわかりますように、私もこの問題で通産省に伺い、建設省に伺い、経企庁にも伺いということで、どの省庁にも伺ったのですけれども、どこもこの問題でトラブルが起こっていることは知っていらっしゃる。知っていらっしゃるのだけれども、これに手をつけるところがとこもないのです。これでは、本当に消費者を保護することにはならないと思うのです。実際、こんな及び腰でいるということが、かつての豊田商事のような悪徳商法をも野放しにしてきた一つの原因になっているのではなかろうかと思うわけです。あの豊田商事事件では、何人もの方が自殺をされたりということで今まで落とされたわけですから、こんなことになってから手がけるというのでは遅いわけですね。
 そこで、経企庁も各関係省庁と話し合って検討したいというふうにおっしゃっているわけですけれども、訪問販売などを直接に所管している通産省にやはりしっかり頑張っていただきたいと思いますので、この際、大臣の御決意をお聞きしたいと思うのです。よろしくお願いいたします。ひとつ頑張ってください。
代行サービスのトラブルにつきましては、現在、全国の国民生活センターを通じて積極的に相談に当たっているわけでございます。また同時に、こういう悪質な取引があるということについてかなり消費者啓発も行っているわけでございます。しかし、何分にもこの問題につきましてははっきりした根拠法がございませんし、各省の担当ももう一つはっきりわからないという、非常に困った状態になっているわけでございますけれども、トラブルが非常に多いということでございますので、関係省庁とよく話し合って対応を考えていきたいと思います。
しかし、公団は、我が方とは関係ありませんということをことごとく宣伝することに努めていらっしゃるわけです。ですから、大変困っているということを私どもも聞いているわけです。極めて限定された範囲での自衛を促す措置にしかすぎないという状態になっているわけで、これでは消費者を保護することはできなくて、むしろこの苦情はふえる一方だと私どもは思うわけです。
 そこで、消費者保護の立場から、経企庁は関係省庁に働きかけて、実効ある措置が講じられるように、検討課題として取り上げていただきたいと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
ただいまの件につきまして、公団の方には問い合わせはかなり頻繁にあるようでございますが、実際にトラブルになりまして、公団でみずからいろいろやらなければいかぬというようなことはそう多くないと聞いております。恐らく通産省あるいは経企庁の方へ回っているのではないかと思います。建設省へは直接は参りません。
私どもの方で所管しております国民生活センターに来ております苦情は、五十九年が三百七十六件、六十年が九カ月で六百八件ということで、最近急増しておりまして、大変憂慮しております。
 その相談の内訳は、一つは、こういう代行サービスというのが果たして信用がおけるかどうかという問い合わせが結構あるわけでございます。同時に、先ほども御指摘になられましたように、公団と特別なかかわりがあるように装っておるので何か便宜を図ってもらえるのかと思ったら、そうではないので解約したいのだが、なかなか解約してくれない、そういったような苦情が大変多いようでございます。
注目をさせていただきたいと思います。
 ここで、最近苦情が急増しているもう一つは、住宅公団申し込み代行を業とする商法でございます。
 具体的に取り上げてお尋ねしますけれども、公団公社空き家住宅申し込み手続代行サービスを売り物にするものでございます。路上で受け取ったり自宅に投げ込まれたりする代行サービスのはがきを、公団公社がサービスで行っているものと思って投函いたしますと、高額な手数料、私が伺ったところでは二万九千円から六万九千円あたりまでをしつこく請求してくるというものでございます。申し込みはがきには公団と紛らわしい名称が書かれてございまして、手数料のことは何も書かれていないわけです。そこで、申込者は詳しい資料を送ってもらうつもりで投函するわけです。先方から、登録が済みましたと高額の請求書を送りつけて、払いたくないと断りますと、自宅と言わず職場と言わず、実にしつこく電話をかけ回して、何日までに登録手数料を払えとおどすわけですね。こんなことが何の規制も受けないでやられるというのであれば、消費者保護行政はなきに等しいと言わなければなりません。
 本件の場合、仮に申し込んでも申込者と業者との間には契約は成立していないと私は考えるわけですけれども、通産省はこのような実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。このことは全然御存じないですか。
先ほどのお尋ねの中に、協定の期限の問題につきましてのお尋ねがございましたので、その点について私からお答えさせていただきたいと思います。
 御案内のように、現行の日米協定は五年間の期限でございまして、これが十二月三十一日に切れますし、新日米協定も五年間の期限で締結されましたし、またこの協定は、有効期間の延長が合意によりなされない限り五年間ということで、延長が合意によりされることも予定されているということで、五年以上を想定しているわけでございます。
 当然日ソ間におきましてもそのような長期的な漁業関係の枠組みが望ましいわけでございまして、先生御指摘のように、漁業協力協定自体は五年間の期限を持っておりまして、さらに御指摘のように、今年の十二月三十一日以降は六カ月の予告をもって終了させない限り自動延長という形になるわけでございます。しかし残念ながら、この協定の実体的な意義を有しますサケ・マスにつきましては、御承知のように三条によりまして毎年作成される議定書によって決定されるということになっておりまして、その議定書を四月に日ソ間で合意に達しまして、国会で御承認いただいているという状況でございます。
 それから今回御審議いただいております日ソ、ソ日の暫定協定につきましても、一年ごとに延長いたしまして今回が六回目の延長で、御迷惑をおかけしているわけでございます。そういうことで、私どもといたしましてもソ連側に対しまして、やはり長期の枠組みが望ましいということ、特に最近におきましては、二百海里内の漁業管轄権の問題につきましてはほぼ国際法的にも慣習法として確定しているではないかということを強く主張いたしまして、それから日ソ関係の安定という見地からも、ソ連側に対して協定の長期化という話を絶えず強く主張しているわけでございますけれども、ソ連側はやはり、現在の暫定協定の基礎になっているソ連側の国内法が暫定法であるということ、それから海洋法条約も署名には至ったけれどもまだ批准、発効には至っていないということを主張いたしまして、なお長期化に応じてない状況でございます。
 今後とも日本側としては、さらに長期化の努力を続けるという所存でございます。