ＳＤＩにつきましては、ロサンゼルス会談におきましてレーガン大統領自身から直接説明を受けたわけであります。それは、前にも申し上げましたように、非核兵器であり防御兵器であり、かつ核兵器全廃を目指してやるものでありますというそういう基本的な構えを説明を受けたわけでありまして、そういうような考えについては十分理解できる、日本としては核兵器を地上から追放したい、そう考えておるものであります。そういうような考えに立ちまして、それはよく理解できるという立場を明らかにいたしました。しかし、これは今後どういうふうに発展していくかわかりませんし、かなり長期間にわたるものであるということもわかります。研究の段階であるということでもあります。そういうような諸般の情勢も踏まえまして将来に対する留保もしておかなければならない、そういう意味で情報の供給及び随時協議ということを要望いたしまして先方も承知した、こういう立場にあるわけであります。
次に、本委員会で大変各党が質問されております戦略防衛構想、ＳＤＩの問題についてお聞きいたしたいと思うのです。
 総理の答弁をいろいろずっと聞いて、議事録などもずっと読んでみますと、総理は、理解を示した、そしてちゃんと憲法や我が国の国是とか国会決議、そういう留保条項をつけた、こう述べられてもおりますけれども、文脈的にいろいろな質問に対する発言をずっと聞いておりますと、調べてみますと、これはもはや協力ではなくして支持である、積極的協力ではないか、そういう意図ではないか、そういうお考えではないか、このように素直に読みますと、素直にそう感ずるのが当然ではないかという気が私はしてならないのであります。こういう私の感じについて総理の所見をまず聞いておきたいと思います。
朝鮮半島の問題につきましては、やはり当事者の御意見がまず尊重されなければならぬと思っております。南北の動乱のあの大きな不幸を経験した当事者でございますから、その当事者の立場を無視し、あるいは御意見を無視しては一歩も前進し得ないと我々は考えております。そういう意味におきまして、当事者の御意見、意思疎通がどういうふうに進むかということを我々はまず尊重すべきものであると考えております。
 なお、来年のソウルのアジア・オリンピック、あるいは八八年の世界オリンピックが成功裏に終わるということを我々も祈念し、それに協力すべきであると思います。そういう面からも、そういう国際スポーツ等も通じて朝鮮半島に南北融合あるいは平和、和解の兆しが訪れるように我々は希望もしておりますし、そういう面からの御協力すべきことがあれば御協力申し上げたいと考えております。
政府は朝鮮半島の平和と安定を強く望んでおりまして、この問題については大きな関心を持っており、協力してまいりたいと思っておるところでございます。
 北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係につきましては、我々としては、南北会談がどういうふうに推移するかということを非常に大きな関心を持って見守っておるところであり、南北の直接の会談の積極的推進によりまして朝鮮半島の緊張が緩和され、南北融合が次第に実現していくことを期待しているものでございます。それらの情勢の推移等を見つつ、我々も北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対する対策というものも考慮してまいりたいと考えております。
政府といたしましては、平和及び軍縮の問題につきましては、積極的に今後とも二国間、あるいは多数国間、あるいは国連等を通じまして努力してまいりたいと思っております。
 三月十二日から米ソ間のジュネーブ軍縮会談が開始されますが、これらが実りある成果を生むように私たちは祈念してやまないところでございます。
 また、日ソ双方ともおのおのが誠意を尽くして、そして事態を一歩一歩ずつ改善するように努力すべきものであり、日本もそういう誠意を尽くしてできる限り努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
総理は、施設方針にも対ソ関係についての見解を述べられ、また、インドのガンジー首相の葬儀にも参加をしてチーホノフ会談が行われておるわけであります。いわばそういう意味で今年の秋を展望しますと、私は、国連の四十周年記念というのは、あらゆる意味において、今日の国際情勢から判断しても東西関係から判断をしても、一つの新しい出発点になるのではないのか、こういう感じがするのであります。そういう意味で、この四十周年記念の総会をめぐってまた東西外交も展開されるのではないか、こういう判断が当然常識的に成り立つのであります。
 したがって、こう考えますと、ソ連首脳と会談の経験もある総理が、この総会に参加をされて、積極的にそういう面についての国連外交を展開されるということは極めて当を得ているし、国民も期待しておるのではないか、こう思うのでありますけれども、この機会に、対ソ関係の問題を含めて総理の見解を承りたいと思います。
昨年、自治・大蔵大臣の間で地方財政対策が決定をされまして、総体で五千八百億円の不足がある、これをどうするかということでいろいろ詰めたわけでございます。経常経費系統で二千六百億円、投資的経費系統で三千二百億円、こういうことになってございまして、それぞれそれを交付税で見たり地方債で見たり、また交付税特別会計の中で国が負担する部分、いろいろのものが決められておるわけでございます。ただいま言われました投資的経費の国庫補助負担率の引き下げに関連する地方費の増三千二百億円でございますけれども、このうち補助率のカットに伴う減額相当分は二千億でございまして、これにつきましては臨時特例地方債を発行いたしまして、その元利償還に要する経費について交付税で措置をする。ただ、国は上記の元利償還に要する額の二分の一に相当する額、一千億でございますが、これを交付税特別会計へ繰り入れる、こういうようになっておるわけでございます。それから建設地方債の増発は、公共事業等の地方債の充当を調整することにより行う、このような仕組みになっておるわけでございます。