ただいまの愛知大臣のおっしゃったとおりでございました。
 与党側からお話がございまして、前々日でございまして、昨日の早朝たまたま五十分ぐらいお目にかかることになりました。どうせそこで物を決めるというのじゃなしに、景気の状況が厳しくなっていることはひしひしとお互いに感じているわけでございますから、連立与党の各党代表として日々政策立案に御苦労されている五人の代表の皆さんと景気の現状について意見交換、情報交換をしてということが動機でありました。
 抽象的ではありますけれども、認識はほぼ一致することができましたし、そしていよいよ、今補正予算審議のさなかでございますが、これが終われば、例年、年間の最大の行事でございます翌年度の予算編成という大きな仕事も待っているわけでございます。今、次の予算編成云々を申し上げるのはちょっと早いわけでありますけれども、当然、大蔵省を中心にそういう作業が既に進行をしているわけでございますし、政府もそのことに重大な関心を持っていることでありますから、お互いに連絡を密にしながら、協調しながら、政府側、与党側一体になって、この大変大事な未曾有の経済の困難に対応をしていきたいという気持ちでございました。
 結論としては、そういう意味では、これをやるという具体的な政策の結論は一つもありません。たまたま予算編成で想定されますような公共事業のあり方あるいは増減税の問題も話題になりましたし、あるいは規制緩和の問題も話題になりました。それぞれ意見交換をしましたが、結論を出したということではありません。
 以上、お答えを申し上げました。
官房長官にあらかじめ御通知をしていなかったわけでありますが、ただいまの問題は、官房長官に対して連立与党側から申し入れをしたということで、官房長官はそれを承られたということでありますが、官房長官はどういうお考えでそれを受けとめられたのですか。官房長官の考え方をお聞かせください。
住宅などについての好調というのは既に織り込み済みだと思うのですね。今まで日本経済を何とか支えてきたのは公共支出等住宅関連投資であるということは既に言われておるのでありまして、一番問題は、民需が起きてこないというところに今日の低迷の最大の理由があるというふうに言われておるわけであります。
 ちなみに、これは総務庁が出されました九月分の速報ですね。これによりますと、消費支出は前年同月比で全世帯でマイナス一・七、勤労者世帯でマイナス〇・八という数字が出ております。この傾向は今後とも深まりこそすれまだ明るくなる見通しは全くないわけであります。そのことを恐らく政府側も、今こうして補正予算の審議を求めておられますが、これで十分だと考えておられないのではないかと思う節があるのであります。
 それは何かといいますと、先般来、これは十二月二日の各紙夕刊でありますが、七日をめどに抜本的経済対策を官房長官に与党側が要請した。この与党側要請の取りまとめは、どうも愛知新防衛庁長官が政策担当幹事としてやられたようでありまして、愛知さんに、これは一体どういうことかねと、これもまた私の大変親しい友人なので余り厳しいことは言いにくいのですが、ひとつこの間の事情をちょっと御説明をいただきたい。
六兆円でございますけれども、これは、規制緩和、円高差益還元という対策と相まって、一年のうちに円高差益は七割程度浸透する、そして六兆円規模の事業の方は、あえて計算いたしますと、名目ＧＮＰを一・三％上げるというふうに私どもは計算しております。特に住宅等の好調が続いておりまして、これを継続きしていきたいという思いでございます。
今の人たちに戦略をつくれというのは無理です
戦略は政治家がつくらなければいかぬですね

 私もおかげさまで二十八年六カ月在職させていただいておりますから、歴史的な問題も、世界との関係でＥＣ議員団の副団長だとか党の日朝委員会の委員長だとか、いろいろアメリカや欧州ともしょっちゅうやっておるものですから、私はそういう意味で世界の状態もわかりますし、そして日本での過去の歴史から将来展望できるわけですから、どうしても政治家が、今の金帰火来のような制度でなくて、要するに東京で勉強をして官僚を指導誘引できるような、政治主導の国会にしない限り日本は問題がある

 今為替が百四十三円とかいろいろなっていますね
政府は、いやそれは関係ないとおっしゃいますけれども、私は今いろいろな、例えばおとといのお昼は、シャバンデルマスさんがフランスから来て、田中龍夫先生と柿澤弘治さんと私と実はフランス大使館に呼ばれて一緒に話をしているのですけれども、そこで話が出るのは、次のサミットにはだれが出るのですかと言われたら、さあ
柿澤さん、田中先生どうですかと言っても、さあそいつはわからぬ
これじゃ為替がうまくいかないのですよ、不透明ですから
だからひとつ早く自民党の皆さんに後継総裁を決めていただいてサミット対策をちゃんとしていただかないと、公定歩合を上げたって為替はなかなかそう簡単に動かない

 こういう問題もありますので、そういう意味でひとつ政治主導の選挙制度をこの次の選挙、まあもう一つまではやむを得ないですが、その次には変えるという、五、六年タームぐらいのことでひとつ選挙制度の抜本改革をやっていただく
そうして同時に、政治資金の受け入れの問題は今でもできるのですから、政党法を改めて国庫補助を入れて、それは今の日本の国の予算から見ればそんなにたくさんのお金を我々が求める気はないので、国民の納得のいく範囲での資金をいただいて処理をするということにしたい

 最後に、もう時間がありませんから終わりますけれども、本日のこの法案につきましては私ども賛成でございますし、あわせて、小選挙区が中心の制度をお出しになりましても、これは私どもは野党一致して反対をして成立をいたしませんので、そこのところは国民世論も十分ごらんをいただき、第三者委員会の意向も尊重していただいて、ひとつ与野党が一致してつくれる選挙制度改革をやるように、政治資金改革がやれるように、自民党の皆さんと私ども野党もそれなりの努力をして日本の政治改革をやりたいと考えておりますので、ひとつそれについての大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います