数字はいまおっしゃるとおり五百九十二億でございます。これはストップするということを考えていないのでございます。ストップいたしますれば、そのときどうするかという問題があるいは別途出てくるだろうと思います。ですから、この問題はだんだん拡大していく資金であろうと思うのでございまして、需要が非常に多うございますので、そして特に目的から申しまして身体障害者、それから低所得者の更生資金でございます。ですから、そういうことを考えていない。そういう補助金でございます。
ちょっとおかしいことないですか。貸付金でしょう。だから最終的には、そうするともしこの事業がストップしたら、現在いま三百何億と言われましたが、六百億ですよ、毎年三十億ないし四十億出しているわけですから。六百億の原資というもの、これが国のものにならぬのですか。国民の税金ですからね。だから補助金なら補助金でわかりますよ。だけど貸付金だから、とまったら一体だれの財産というのか、これははっきりしてもらわないと困るんです。
貸付金の方は、御承知のように国自身が貸し付け事業をやっているわけでございます。したがいまして、その返還金あるいは利子は当然歳入に入ってまいります。また、それに継ぎ足してやりますと、その後また貸付金になるわけでございます。
 一方、これは渡し切りの補助金でございまして、いわばその返還金は社会福祉協議会には入ってまいりますけれども、返還を求めないのでございます。ですから、年々で言いますと、たとえば国が三十億出す、それからその二分の一を県が出しますと、それは社会福祉協議会の中でずっとふくれていくのでございます。現在ではたしか三百九十五億円ぐらいになっておると思います。返還金がございますから、全体の貸し付け規模で言うと千五百億ぐらいになっておる。こういうことで十分機能いたしておるのでございます。返還を求めないのでございますので、いわば渡し切りの補助金になっている、こういうかっこうでございます。
どうも補助金とおっしゃる。私非常に疑問に思うわけですが、同じ厚生省の予算で母子福祉貸付金というのがあります。これは同じ貸付金なんですが、補助金ではありません、出資金というんですか、貸付金で整理されておるわけです。だから、予算のコード番号でいえば二三になっております。ところが、こちらは三分の二国が出して、県が三分の一出すのでしょう、出資金でしょう、貸し付けの原資を出しているわけです。それがどうして補助金なんですか。そうすると、このお金は最終的に帰属はどこになるんですか。
これは、補助金というのは国から見た場合の話でございます。これは御承知のように、原資は三分の二は国が持ち、都道府県が三分の一のいわば渡し切りの補助金なのでございます。それを受けまして社会福祉協議会が、これが民生委員と一緒になりまして本当に困った人たちに低利で貸す、あるいは無利子で貸すという制度なのでございます。それだけに私たちは、この資金についてはやっぱり弾力性を持ってやっていかなくちゃならぬというのが第一点でございます。
 第二点としましては、やはり渡し切りにしろ補助金には違いございません。そこで、前回の一括補助の対象にはなっておりますけれども、先ほども申しましたように、その金額は四百八十何億と言っておりましたけれども、委員御指摘のとおり。ただし、これは個別的な補助金との重複勘定がございまして、実際には重複を除きますと大体百十五億になるわけでございます。そこで、その百十五億はカットしなければなりませんけれども、御指摘のようにこういう大事な補助金でございますので、先ほど申しましたように、われわれはほかの方でかぶってもらって、この方はカットするつもりはないということを申し上げております。
そこで、厚生大臣は大蔵大臣も経験をなさっておりますので、この貸付金、これは結局補助金で予算は整理されているわけです。私が心配をするのは、補助金ということで整理をされると、一割カットの対象の中へ一応入って、そしてわざわざそこからこれは別だと言ってのけなきゃならぬというめんどうな手続も要るし、補助金が多いという計算になってくるわけです。これは貸し付けですから補助金じゃないわけです。どうして補助金で整理をされているんですか、私理解ができないのですが。
世帯更生資金については、委員御指摘のとおりにきわめて非常に効率的に運用されているわけでございまして、非常に喜ばれているところでございます。今年度資金不足という、何か新聞紙上にも出ておりました。早速いまどれくらいあるか調べまして適切な処置をしたいと、かように思っているわけでございます。
 それから来年度の話でございますけれども、御承知のように、今度の予算の一律削減というのは、個別の補助金を一律にやるということではございません。したがいまして、われわれはこういう補助金につきましては削減の対象から外してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
いま両大臣からお答えがありましたが、総理府といたしましては、第二次交通安全基本計画、これは御存じのように国の関係行政機関また地方の公共団体また国民の理解と積極的な協力ということでやってまいりまして、先ほどお話がございましたが、交通事故による死傷者というのは五十四年に八千四百六十六人、九年間連続して減少してまいりました。
 しかしながら、五十五年には若干これが増加して八千七百六十人になったということも事実でございます。実はこの計画の策定をいたしましたときの根拠になる昭和四十五年の交通事故による死亡者数というのは一万六千七百六十五人でございましたので、その半数ということを目標とした第二次計画、その半数には達しませんでしたが、ほぼ目標を達成したものと考えておるわけでございます。
 しかし、最近大変交通事故というものが増加する傾向にあるということで、その主な原因というのは私どもの方では、いわゆる運転者による信号の無視だとか飲酒運転だとか、また無免許等というような非常に悪質なものがあるというように実は考えておるわけでございます。
 そういうことで、交通安全の施策の整備というような各種の施策を推進することは当然でございますが、いまのような傾向からいって、道路交通に参加する人たちが全員が思いやり、また譲り合いという心を持って行動をしなければいけないということで、交通道徳の涵養だとか、また交通安全思想の高揚というもの、こういうものが一番重要だというふうに考えておるわけでございます。