確かに、一国の刑政の責任者という立場にある者は法務大臣になるわけでございます。そうしたことで、対国民の世論とかいろいろ問題もありますし、また、国家、社会が一つの秩序を維持していく上での問題として、そういったことをどういうふうに、死刑というものが持つ意味というものもいろいろあろうかとも思いますが、こういった問題について、今先生御指摘のようなこともあります。一方でまた、まだ国民の中にはかなり、凶悪な犯罪を犯した人は死刑を科すべきだというふうに考えている人もあるわけでありまして、そうしたことで、世論調査の結果のことについても、いろいろ問い方のことについても御批判があったわけでありますけれども、いろいろな問題がありますので、今私は、すぐにはこうした死刑を全面的に廃止するということはできないかとも思いますけれども、そういった問題について検討をしていくということは必要であろう、 このように考えます。
通告をしてなかったのでございますけれども、大臣に一言最初に伺ってよろしゅうございますか。
 実は為替の変動の問題がここ四、五日ありまして、私もずっと新聞を見ながら、一月のＧ７がどうのとそんなことじゃありませんけれども、一番心配していますことはアメリカ経済の動向、これについて一体どっちの道を行くのか。割合に早く経済は回復する、こういう話がございます。ただ湾岸後の特需といいますか、復興特需関係のこともございますが、いろいろな観点から見ていますと、財政赤字あるいは貿易の赤字、同時にもっと厳しく申し上げれば、アメリカ経済のファンダメンタルズがさほど好転しているとは基調的には思えない。
 そういった中で、軍事力で勝った勝ったということは、ムード的にはアメリカ経済は強いという感じを与えているのでございますけれども、為替のああいった乱高下状態を見ていますと必ずしもそうじゃないんじゃないか。恐らく半年から一年後にまた普通の状態に返ったときに、アメリカ経済が大分動揺しますと、やはり世界経済に与える影響も大きいわけでございますが、一般的に大臣はどういうお見通しを持っておられるか、これについてお聞かせいただきたい。
なかなか二人目は生まれそうにないな、今伺いながら思いました。
 ただ、冗談は抜きにしまして私は、委員の御主張というものを円の国際化という立場から考えたときには、そういう議論は十分に成立し得るものだ、こう思います。
 問題は、税の世界の仕組みというものが、これはまた委員の方が私よりよく御承知ですけれども、税体系の論理づけというものがございます。これはちょうどそのはざまに入ってしまっている問題でありますから、当然事務方の諸君としても十分勉強していくと思いますけれども、この問題とは別に円の国際化というものについて今後ともに御協力をいただきますように心からお願いを申し上げます。
実際これは外務省がやっておりますので、私どもちょっと正確に幾らで換算し、お渡しをすることになるのか、手元に資料を持っておりません。
 ただ、委員に申し上げたいと思いますのは、日本の場合にこの湾岸に対する多国籍軍の資金協力と申しますもの、これは以前に二回、十億ドルずつ行っております。この時点も実は円建てで行っておりまして、このときには、多少円高に振れておりました分だけ本来なら余剰が生じたかもしれません。しかし、それも実は問題にならなかったわけでありまして、我々としては今回も円建てで支払うことに別に問題があると思っておらないわけであります。
それは円価で払ったとすると、ドルで換算して、そのときのドルのベースでは幾らになっているのでしょうか。百三十円のときの九十億ドルの換算だと思うのですね。一体どうなっているか。九十億ドルという約束をしていて、しかし実際にドルでいったら減価しているということになっているのじゃないでしょうかね。
その説明はよくわかるんですけれども、こういった作業所のようなものは、その地域その地域で法人組織のシステムに入れない、また入ることができない人たちが多いんですよね。そういう方たちがつくっている作業所なんですから、しかも自治体がある程度認めているというものならば、あなたのおっしゃった御説明の内容にもそれほど私は外れるところではないというふうに解釈するんです。今すぐにやってくれとは申しませんけれども、おいおいそんなような方向に向かっていってもいいんじゃないかと思うんです。
 それはなぜかと申しますと、今おたくのおっしゃったように、赤い羽根募金とか何とかいろいろとやります、世間的には。ところが、そういったところには潤滑に来ないんですよ。しかし、地域に住んでいらっしゃる方々がそういう方たちのために善意を差し上げようとしているのにもかかわらず法がネックになってそれができないというようなことでなく、今の社会制度の中でそろそろ日本は日本らしく何か考えてもいいんじゃないか、僕はそんな気がするものですから、ぜひ何かひとつそんな方向に行けるようならばできるだけ行けるように努めていただきたいと思います。
 今、一％クラブ、メセナ協議会、それからボランティア休暇なんというのがさまざまの会社で、といっても数は少ないんですが、私ちょっと調べましたらまだ三社ぐらいしかないんですが、長いので二年以内の有給休暇を出して、そして会社の方が社会に貢献しろということで、社会貢献休暇というんですか、そんなようなシステムができている会社もあります。私はこれをボランティア休暇と名づけていますけれども、企業もだんだんとそういう傾向になっている。この間もあるものを調べますと、アメリカの方で、あるスーパーマーケットが売り上げが非常に少なかった、ところが、そのスーパーマーケットは社会的にこれこれこれだけのことを貢献していますよと言ったら、それだけのことをやっているんならとそこへ全部消費者が買いに行って売り上げが一番になっちゃった、そういう話もあるんです。ですから、日本の企業もやっぱりこれからはそういう方向に向いていくべきだと思いますね。
 フランスでは一九七七年にビランソシアル、社会貸借対照表と言われる貢献分を数値化した指標を示したものが会計制度として法に想定されているようなんですけれども、我が国にもそうした制度の導入するお考えはありませんか。大臣、いかがでしょうか。