先ほど臨調事務局の方から御説明がありましたように、電電公社が三案につきまして説明しました後、私どもの方から臨調の事務局で私どものペーパーに沿いまして御説明を申し上げたわけでございますが、何と申しますか、公衆電気通信事業というものの持つ特徴と申しますか、その重要性というふうな面からの諸点を、いろいろポイントを挙げまして、これが持つ高度の公共性あるいは独占性、巨大性と申しますか、あるいはまた効率性についても考えなければなりませんけれども、そういう観点を踏まえて、臨調としては多面的に慎重な御検討が必要であろう。そうしまして、当面電電公社の経営の効率化という観点につきましては、公社自体がまず具体的な合理化計画、効率化計画というものを策定して、その早急な実現を図るべきではないか、こういう点が結論でございますが、また重ねて私どもといたしましては、単に経営当事者の立場からだけのとらえ方ではなくて、公衆電気通信が持ちます、国家、社会、国民、非常に広範な影響力を持っておる、今後もますます持っていくわけでございますので、そういう広い国家的、国民的見地に立っての検討をしなければならないということにつきましての問題、あるいは利用者サービスというものにとりましての大きな影響ということにつきまして、いろいろペーパーによりまして御説明、意見を申し上げたという次第でございます。
いまの電電の経営形態、運営の問題ですが、あわせて郵政省として、電電公社のあり方についていまどういう見解を持っておられるのか、今度の電気通信審議会設置との兼ね合いも含めて、簡潔に御説明願いたいと思います。
電電公社の問題は、いま中路先生おっしゃいましたように、二月に公社の勉強結果が出てまいりまして、三月に入りまして郵政省の方からそれに対する意見、ただ、これは反対意見ではございませんで、私どもの解釈では、あるいは郵政省の方の御意向では、いかなる経営形態をとろうとも、少なくとも乗り越えるべきハードルであるということで伺っております。
 そこで、電電公社についての審議でございますが、御承知のとおり電電の電話事業といいますのは、積滞解消あるいは即時通話化を終えまして、いわば新しい時代に入っておるということでございますが、そこでわが部会の問題意識といいますか審議のポイントを申し上げますと、一つは、現在の経営をどう見るかということが一つでございます。それから、公社横並びでございますけれども、かなり強い政府規制が行われております。それから、これは国鉄も同じでございますが、相当事業規模が巨大でございます。あるいは要員も巨大でございます。そういうことから効率性が十分発揮されておるのかどうなのかという点が一つございます。そこで公共性あるいは効率性の確保を図るにはどうしたらいいかという観点が一点。もう一つは独占性といいますか、独占の弊害をいかにして排除するか。こういう三つの点から問題を吟味していくという姿勢で調査審議を行っております。
正木委員から出された税収の展望でございますが、この要調整額というのは、御承知のとおり、わかりやすく言えば不足額ですね。不足額というのは歳入と歳出のギャップということでございますから、仮にこれは当然歳出面において出るお金を、いままでの制度、そういうものをそのまま温存をしてお金を出していけばということで書かれているわけですね。ですから、当然ここで五十六年、五十七年というのはかなり歳出カットをしたりいろいろなことをして要調整額を解消をしているわけです。したがって、その一つとしては歳出の削減、これはどんどん伸びていくという前提でつくられたものですから、どんどん伸ばしていったのじゃ大変なことになるわけですから、だから当然歳出の削減ということが加わってまいります。だから、予定の展望に示されたことのスピードで歳出は伸ばしません。そういうところで実は圧迫しますから、要調整額はその点で小さくなってくるということは事実でございます。
 それから、税の面ですね。税の面は、御指摘のような心配があることは普通の考えとして考えられることである、私はそう思っております。しかしながら、これも五十六年度のように決定済みのものは別として、五十七年度以降はまだ二カ月しか経過していないということもございますし、ことしの経済という問題については、日本の経済というものは世界の経済と連動いたしております。日本だけが長年にわたって独自の経済繁栄を、かけ離れてするということは、それは願望であって、理想でございますが、世界の経済に足を引っ張られることも事実だと私は思います。したがって、それらのことを考えると、悪いときには悪いけれども、世界の経済がことしの後半からよくなる、去年の後半からよくなるわけでよくならなかったじゃないかと言われれば、それは見通しが世界じゅう間違ったと言えば間違ったわけで、それは事実でございますが、ことしはそれらのことも勘案しながらことしの後半からよくなるというのが、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界機関が学者先生いっぱい集めてそれはやっているわけですから、それは全然当てにならぬのだと頭から決めてしまえば別だけれども、一応そういう状態にあるのじゃないか、大体落ちつくところへ落ちついて、それからもう回復基調にきているという見方は信用していいのじゃないか、私はそう思っておりますし、それと同時に、やはり国内においては、いま長官がおっしゃったように、いろいろな機敏な手を打っていきたいということです。
 私は、一番期待をかけておるのは何かといいますと、要するに去年は非常に物価が安定した、その裏には何があったかというと、可処分所得が足りなかったのじゃないかというようなこともあり得ますが、消費節約なんですね。一方、金融資産が一年に三十五兆も個人だけでふえて十一・何がしというものが現実に預貯金という形でふえちゃったわけですから、それは使わなかった。物価高もあったでしょう。それがだんだんことし鎮静して、去年マイナスの実質消費支出が、ことしに入ってから愁眉を開いて実質の消費支出というものが三％台に伸びてきているわけです。したがって、私は、物価の安定が個人消費支出の拡大につながるということは非常に期待をいたしております。去年はそういうことはなかった。だから、何といっても二百七十数兆という大きな経済を動かす国民総生産、その中で六割近いものが個人消費支出ですから、公共事業といったって一〇％に満たない。個人消費支出は六〇％近いということになると、それをわれわれは期待していかなければならぬ。それにはやはり物価の安定というものを頭に置いて経済の問題を考えないと、間違って余り物価を押し上げるというようなことの政策については景気の問題やなんかでむしろ裏目に出る危険性もある。ここはやはりじっとがまんするところはがまんをして、そして着実な個人消費支出の伸びをどうして考えていくかということを基本に政策を運営すべきじゃないか、そう思っております。