先ほど申し上げましたとおり、現在拠出を想定しております企業からのヒアリングによりますと、当面の拠出は可能であるというふうに私ども判断をしておるわけでございますけれども、今後とも企業の経営の実態あるいは経済情勢、こういったものを十分考えながら、大蔵省ともこの融資制度の拡充について御相談をしていきたいというふうに考えております。
審議官はそういうふうにお答えされているわけなんですが、原資の関係ということになると大蔵省ということになるんでしょうな。そんなことを含めて、今までのずっといろいろな機会を通じて考えてみますると、この基金の拠出金につきましては大蔵省が極めて厳しい、言うならば渋いというわけですな。なかなかその対象にしてくれないというような印象を私は非常に強く持ったわけであります。したがって、今の審議官の答弁、さらっと聞いてしまうと、同じような形で流れていくな、こういう印象を強くしているわけなんですよ。したがって、この辺につきましてはやはりきちんとした対応というものが今求められている、こういう認識で、ひとつ大蔵省とも十分な折衝をする、こういうことにしていただきたいと思うんです。法律がせっかくできていてもその法律が適用されないなんて、そんなばかな話はないだろうと思うんですね。何のために法律があるのか、こういうことになるわけでありますから、これはひとつ肝に銘じてここのところは審議官に理解をしてほしいと同時に、努力をしてもらいたいと思うんですが、もう一遍答弁をしていただけませんか。
御指摘の金属鉱業事業団の業務、十八条一項第十二号でございますけれども、この拠出金がこの貸し付けの対象になるかという点につきましては、法制的には可能ではないかというふうに私ども考えております。（安田（範）委員「可能ではないか」と呼ぶ）はい。（安田（範）委員「可能だ、こういうふうに言ってください。」と呼ぶ）まあ、実行上はそれぞれの原資措置その他が必要でございますので、今後状況を見ながら、こういう金融制度につきましても拡充を検討していきたいというふうに思っております。
ぜひそういうことで繰り延べについて措置をしてもらう、こういうことで理解をしたいと思うのであります。
 さらにまた、基金の拠出の関係で、日本鉱業協会とかあるいはまた非鉄金属産業労働組合連合会、さらには資源産業労働組合連合会、こういうそれぞれの団体から、基金拠出のための長期、低利の融資、こういうことの強い要望があるわけであります。これは当然必要だなというふうに通商産業省としてもお考えである、さっきの大臣答弁もあるわけでありますから、十分理解をするのですけれども、そこで、ちょっと冒頭触れましたけれども、金属鉱業事業団法の十八条十二号の規定があるわけであります。この規定は基金の拠出金融資の対象になるのじゃないか、こういうふうに私は判断をするわけであります。このことについていかがでしょうか。
御指摘の拠出金の損金算入の繰り延べ等の措置につきましては、国税当局が御判断になる問題ではございますけれども、当省といたしましても、必要があれば、拠出金を負う企業の経営に影響を与えないようにということで、国税当局との調整を進めていきたいというふうに考えております。
今の審議官の考え方で理解したいと思うのですが、弾力的なということがいいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ国税当局と十分に相談をされて、できるだけ実態に合わせて、過酷でないような形でこの基金というものがきちっと造成されるように、この辺についてはひとつ留意をされて今後運用していただきたい、かように考えます。
 もう一つの関係なのですが、この基金の拠出金につきましては、損金算入の制度が創設されるわけですね。損金算入ということになるわけですけれども、これは特に中小の鉱業権者にとりましては、損金算入の額というものもやはリ結構大きい額になってくるのではないかな、かように思うのです。これが六年間でということになりますると、配当原資、こういうものにも相当影響が出てくるというような関係もありますし、同時にまた企業の経営それ自身にもいろいろな影響を与えてくるのかな、こんなふうな感じがするのでありますけれども、この辺についてはどうなのでしょう。経営の健全性、こういうものを損ねることのないように、大蔵省当局とも十分な話し合いが必要で、例えば損金算入の時期というものを少々延長するとか、そういう措置はとれないものかどうか、これについて審議官の説明を求めたいと思うのです。
法律の制度の枠内で適切な運用をしてまいりたいと考えておりますが、委員御指摘の税制の点につきましてもいろいろな工夫の余地があるわけでございまして、国税当局とも御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
この費用負担のあり方ということですから、じゃ現実に費用負担をしている人たちはどういう人かというふうに考えてみますと、これは被保険者とそして事業主と国、特に被保険者の方は、受診の際の自己負担とそれから保険料の負担をしておるわけであります。ですから、費用負担のあり方を全般的に検討すると言うと、何かもっともらしく聞こえますけれども、具体的にそのお金の話になってくると、この三者以外に負担する人はおらないわけですから、例えばこの被保険者は、名目賃金が上昇しましたら、やはり標準報酬月額は上昇いたしますので、料率を今度千分の八十二にするわけですが、下げても十月一日から多分上がるのじゃないかと思います。
 そういうことがあるわけですから、費用負担のあり方全般にということを言ってみても、結局はその中でだれかが負担をしなくてはならない、こういうことになっておるわけですから、この三者の中で、じゃ具体的にどうなんだ、私はこういう疑問を持つわけです。この点に関して、そういう費用負担のあり方を検討しなくてはならなくなったときに、三者ともに負担をしていただくのか、それとも今回暫定措置で引き下げた国庫補助率にもとに戻っていただくのか、ちょっと具体的にそこのあたりをお願いしたいと思います。