ただいま御質問のあった点は、いわゆる連鎖販売取引に関する特定負担の問題であろうかと思います。
 この特定負担につきましては、今先生も御指摘のございましたように、連鎖販売取引の条件となる商品等の対価の支払いまたは取引料の提供であって二万円以上の負担を言うというふうに法令では規定されております。この特定負担の解釈につきましては、具体的にどのような負担が特定負担に該当するのか、特に、時間差を経て負担が行われた場合に、それが特定負担に該当するか否かといった点について解釈がわかりにくいとの御指摘を受けていることは事実でございます。
 このような時間差をもって行われる負担でありましても、実は現在の法体系のもとで、例えば契約を結ぶときに商品の引き取りを義務づけるというケースもございますし、それから、一定の期間を置いた後に例えば二万円以上の商品の引き取りが事実上義務づけられるというようなケースもございまして、これが一つの脱法的なケースになっておるというケースもございます。したがいまして、私ども今回もいろいろと検討したわけでございますけれども、今申し上げたように、時間差をもって行われる負担であっても、事実上連鎖販売取引の条件として行われるものであれば特定負担に該当するというふうに判断をしておりまして、こうした時間差をもって負担が行われた場合も含めて、特定負担の解釈については解釈通牒等におきまして極力明確化をして周知徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、今後の周知策でございますけれども、この法律は公布後、前例でいきますと六カ月後に施行するわけでございますが、その六カ月後か、公布、施行のタイミングはまだ決まっておりませんけれども、できるだけ早くやりたいと思っております。その間に私ども、いろいろな消費者団体あるいは関係の業界団体、地方自治体、それから商工会議所等でいろいろなＰＲ活動をしておりますので、またラジオ、テレビでもやっておりますけれども、そういった場を通じて、こういった解釈が明確になるようにＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えております。
ただいま御質問のありました連鎖販売取引の定義でございます。法律上は非常に複雑な書き方になっておりまして、私どもあちこちからいろいろと御批判を受けておるわけでございますけれども、基本的には、いわゆる商品あるいは役務の再販売あるいは委託販売、販売のあっせんというものも含んでおりますけれども、こういった、他の者を特定利益を収受し得ることをもって誘引する。要するに、ある一定の利益がありますよと言って商品の販売を消費者の方、一般的には消費者の方に勧誘をする。それからまたその人に、加入するためには一定の加入料を払ってください、あるいは一定の商品を買ってくださいというような特定負担を求める。この特定利益をもって誘引し、特定負担をすることを条件とするという取引がいわゆる連鎖販売取引というふうに定義をしております。
大臣は閣僚の中で一番お若い閣僚で、若い時代との接点といいますか、感覚的には新しい人のことがよく理解できる大臣だというふうに思います。通産省という、いわゆる産業雇用構造の大転換期という時代にこういうことのトラブルも多発をしているのだと思うのですが、そういう要請という部分で、ただ単に訪問販売等々、マルチあるいは電話勧誘というものではない根っこの部分に、ひとつ新しい感覚でしっかりと御尽力を願いたいと思います。
 終身雇用に対する不安というものは確かにそうなんですけれども、現実には終身雇用というのをもともと望まないという風潮にもなってきているのかなという感じもします。
 冒頭おっしゃいました自由民主党に関しては、守るのではなくて、ぜひとも改革して、日本の政治のために頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと技術的なことになるのですが、いわゆるマルチ商法、連鎖販売というものについてお尋ねをしたいのですが、先ほども御議論がありましたけれども、この連鎖販売業というものの定義をもう一度ごく簡単に教えていただきたい。
大変優等生的な御答弁をいただきました。その程度だと思いますよ。機関委任事務の廃止について、積極的にそういう方向でちゃんとやりますと言うわけにはなかなかいかないだろうと思います。
 ただ問題は、ここでひとつ地方分権を思い切って進めていこうじゃないか、日本のいろんな制度がもう長いことやってきていろいろな欠陥を露呈したり制度疲労が見えてきた、そういうものを直してシステム変更をやっていこうよと、そういう時代の一つのあらわれとして地方分権というものが言われているんじゃないかと思うんです。
 今度の住専問題だって、大蔵省がああいう金融政策をずっと続けてきて、自分たちの屋根の中でほかにはのぞけないようにしておいてずっとやってきた。ぱっとふたをあけてみたら、四十兆か百兆か知りません、そういうような大変な不良債権がたまってしまった。どうしてそんなことが今までわからなかったのかということも、やっぱり今までのシステムに問題があったんじゃないか、そんな感じがしてならないわけでございます。
 さっき農林省の方の説明にもありましたけれども、ここ数十年間、地方と国で非常にうまく共同で処理してきたんだからというような説明がありました。今までやってきたことは結構なんだけれども、そろそろこの辺で今までやってきたことについて見直しをしていこう、システム変更を考えていこうということなんですから、自分のポストにこだわるなというのは無理かもしれませんけれども、しかしもうちょっと高い立場に立って判断をしながらぜひひとつ対応をしていただく必要があるのかな、そんな感じがしてならないわけでございます。
 そうはいいましても、例えば今ちょっとお話のありました建設省の国道の管理なんかを見ても、残念ながら地方団体は、地方分権だとか地方の事務をふやすとか言いながら一生懸命国道昇格の運動をやっているわけですね。これは、考えてみればどっちを向いて物を考えているのかわからないと私には思えるわけでございます。できるだけ地域の道路は自分のところでやっていこうという方向から考えれば、むしろ国が管理しているものを自分たちに管理させろと言っていくのが筋ではないか。それを逆に、今まで自分の管理していた市町村道を都道府県道に昇格してくれ、都道府県道を国道に昇格してくれと、一生懸命そういう運動をしているということも非常におかしいことだと思う。
 だから、この地方分権とかいうものは、ただ単に観念論として考える、あるいはバラ色の夢を描いて、お金もどんどん国の方から地方へ来て自分たちで勝手にやれるんだという甘い夢を抱いているだけじゃだめなので、権限がおりてくれば責任も伴うわけですから大変なことなのだと。しかも、その財源は何とか自分たちで工面をしていかなければいけないということになりますとなかなか大変なことなんだと、やっぱり自分たちの自助努力というのか、そういうものを踏まえてやっていかなければいけないんだと、これは地方団体の人たちにも耳の痛いことかもしれませんけれども、そういうことを申し上げながら進めていかなければいけないと私は思っております。
 しかし、それにしても、田舎の道路の突角の切り取りを一々建設省へ持ってきて相談してやらなければいけないというようなやり方、これはやっぱりもうそろそろこの辺で変更していかなければいけないんだろうと思うんです。
 そこで、今、市町村道について補助金を出していますね。昔はなかったんです。昔というか、今から十四、五年前ですか、市町村道に対する補助制度というのができたのが。そんなに歴史が古いものじゃないんです。市町村道については市町村の財源でできるだけ何とかやっていこうという物の考え方だったんですけれども、市町村道に対する補助金というのができて大分細かいところまで補助金が入っていくというような運用がなされているんですけれども、その市町村道に対する補助制度、これについて建設省はこれからも維持していく方針であるのかどうか、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。