修繕費その他につきましては御指摘のとおりに国庫補助制度はございません。しかしながら、地方交付税によって必要な財源措置を講じているわけであります。小学校の十八学級で言いますと六百九十五万、中学校の十五学級で言いますと五百七十九万ということで、一般的な改修経費というようなことを地方交付税で積算しているわけであります。したがいまして、それぞれの市町村においては先ほどの安全点検の結果、改修が必要であるということであれば市町村が積極的にその対応を講じていくということができる仕組みをつくっているわけであります。
そういう手引きをつくって渡しておけばそれで十分というような感じに受け取れるわけですが、点検、修繕基準の不備、これに並んで、条文に示された目標の実現を阻むものに国庫負担の問題があると思うんです。現行制度の上では、国庫負担の対象は新・増築の場合に限られて、安全維持のための点検や修繕の費用はこの対象となっていません。学校保健法に規定されたこの安全確保のための修理についてはどの程度まで行うかということはやはり各学校の裁量次第、費用は国が負担してないわけです。これで十分な成果は望めないと私は思います。せっかく法律があって条文に示されていても、単なるこれは精神規定に終わってしまうんではないか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
具体的な安全点検の対象、方法など学校環境の安全管理については、法令の形式による基準はつくっておりませんけれども、「安全指導の手引」という手引書をつくりまして、安全点検の種類と対象、安全点検の方法、安全点検と事後措置というようなことで、詳細にわたってこの手引書をつくりまして各学校に配付し、この内容を参考にしながら適正な点検活動をやってほしいというふうに指導してきているところであります。
次に、学校安全基準についてお伺いしますが、学校保健法には三条の二に、「学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。」と、このように示されております。ところが、肝心の点検、修繕、これについて具体的基準が定められておりません。適切な点検、こういう言い方、「必要に応じて修繕する」、こういう言い方です。だから、学校側の裁量に任せようということだと思います。各学校の現場に行ってみますと、学校安全についての専門家がいるわけでもなく、また基準も示されてないわけです。施設設備の点検、修繕を行えと、こう言っても、容易にできるものではない。この点はどうお考えですか。
いまお話しのありました学校における施設設備、環境の整備、そういうことについてはより十分な配慮が行われなければならないということから、文部省では、昭和五十三年の三月学校保健法の一部を改正いたしまして、学校における安全管理に関する規定を設け、施設設備の安全点検の実施と事後措置が適切に行われ、児童生徒の事故防止に万全を期したいということで、文部省としてはそういう面に十分配慮を加えながら施設設備の点検とか事後措置を的確に行われるように法律を改正して実施してきているところであります。
重ねて申し上げますけれども、私は、この学校安全に関しては、防止の面、予防の面が非常に貧弱であると、こういうふうに思ってしつこくお聞きするわけですが、こうした予防の面、防止の面が貧弱だということは文部省はお認めになるんですか。そんなことはないと、こうお考えなんでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、地盤沈下、これは地下水の過剰なくみ上げによりまして起こった現象でございまして、各地で地下水の塩水化であるとか地下水位の低下、そういった現象もあわせまして地下水の障害が発生しておりまして、社会経済上大きな損害が生じておるわけでございます。特にその中でも地盤沈下が、おっしゃいましたように公共施設の機能低下をもたらしますし、一般社会生活にも影響が大きいということでございまして、建設省の調査によりますと、現在地盤沈下を起こしておる地域、これは累計の沈下量が二十センチ以上あるいは最近の沈下量が年間で一センチ以上といった地域を抽出いたしますと、濃尾平野など全国で二十六の地域に達しております。近年は全国的に年間の地盤沈下量は減少しておる傾向にはございますけれども、関東地方の一部とか筑紫平野の一部などではなお著しい沈下が続いておるところもございます。そういったことのために、建設省におきましては国土保全あるいは水資源の確保上重要な、そういった地下水の総合的な管理が必要だというふうに考えておりますけれども、全国の地盤沈下地域において地下水位とか水質の観測といったもののほか、いろいろな測量調査を進めておりまして、技術開発も進めております。特に地盤沈下地域に対しまして、治水事業あるいは地下水の用水規制に伴います代替の水源を確保する必要がある、そういった意味での水資源開発事業といったものをあわせて進めておりまして、いろいろな地盤対策事業というものを行っておるところでございます。
 また、後段でおただしの水資源開発の目標でございますが、先生御承知のように、水資源開発事業というものは計画から完成までに大変長年月を要しますので、長期的展望に立って計画的に実施していく必要があるわけでございます。第六次の五カ年計画におきましてはその整備目標は、長期水需給計画というのが国土庁を中心にして策定されておりますが、昭和六十五年の水の需要量を年間約一千百四十五億トンと推定しております。これに対しまして所要の水資源開発を行ってまいりまして、おおむね十年後には不安定な取水量を現状程度に抑制したい。不安定取水と申しますのは、水が豊富なときにしか取れない水利権ということでございまして、渇水のときには取れなくなる可能性があるという不安定な取水量でございます。これを現状程度に抑制することといたしまして、この計画期間中に年間約三十六億トンの水資源を開発してまいりたい、そういう予定で進めていきたいと思っております。