もう一つ重ねてお尋ねしておきたいんですけれども、そのプノンペン政府当局が多くの国から新たな軍事援助を含む約束ができておるというようなことを言っておる。これが事実とすれば大変なことなのでございますけれども、その軍事援助というのは武器を売るなり貸すなりいろいろするわけでございます。日本はもうもちろんそういうことはやらない、やれない立場でございますが、西欧諸国なりあるいは幾つかの国々がこういう挙に出るということについては、これはパリの和平協定を結んだ当事者にもう一遍お集まりになっていただいて、こういうことをしないようにするという申し合わせ、協議、これはやはり日本がイニシアをとっておやりになるということが私は大事だと思うのでございます。
 外務大臣あるいは総理大臣、その辺の外交努力、軍事的な混乱が起きないまた内乱が起きないためにどうするか、これは日本の外交努力というのは大変大事なことだ、それが私は大変な国際貢献になるというふうに思っておるのでございますけれども、いかがでございますか。
今の御指摘の点は大変大事な問題であると思っております。
 結局、こういう選挙をしまして国づくりをする中で、クメール・ルージュというものがその国づくりの中で積極的にこれに参画をするのかあるいは積極的にこれを妨害するのかという、極端に言えばその両方のケースでございますから、ここは非常に大事なところであると思っております。
 これから恐らく制憲議会というものをつくることになるのであろうと思いますが、制憲議会をつくりますためのいろいろな準備というようなものがまず入り用になってくると思います。そういう段階の中でクメール・ルージュがどういう態度をとるかというあたりから問題が始まるのではないかと思っておりまして、そういう意味では、今、外務大臣の言われましたように、やはりいろいろな努力、我々としてのできる努力をいたしていかなければなりません。クメール・ルージュに比較的影響力のある国というものはございますから、そういうところを通じ、また我々自身も実は今まで何度がやってまいりましたそういう努力、ただこれは内政干渉ということになりかねない問題をやがて含んでまいりますから、そういうことに気をつけながら全力を尽くさなきゃならぬと思っております。
そのガリ事務総長の判断といわば日本の法律で言っております停戦の合意との問題については若干後で触れたいと思うんですが、私どもが大変心配をしておりますのは、プノンペン政権の当局者が最近、選挙で新しい政府ができたら多くの国から軍事援助を含む援助が約束されておると。こういう報道があるわけです。恐らく総理も聞いておられると思うんです。
 ただ、選挙が終わって新政権ができて国連が仮に引き揚げる、そして大国がもしさらにその新政府に対して軍事援助をしてポル・ポト派を武力で追放するというふうなことになれば、これはもうパリ協定以前の構図が再現することになってしまうわけでございます。したがって、そういうことはどうしても避けなければならないというふうに私は思うんです。
 これは一つのやっぱり日本の外交努力にかかるところもあると思うんです。どういうふうにそのポル・ポト派等も説得をして、例えばシアヌークさんが言っております救国政府というのができるかどうかわかりませんけれども、しかし、あくまでもやはり血を流さないで和解ができるようなそういう外交努力というのを日本は率先してやらなきゃいかぬじゃないかというふうに思うのでございますけれども、その辺のお考えなり、そういう外交努力をおやりになるのかどうか、これは外務大臣も含めてお尋ねしたいと思うんです。大変に私は大事なことだと思っているんでございますけれどもね。
私は、この総選挙というものがどういう成果を生むのか、まだちょっと軽々に判断するには時期が早いというふうに思いますし、将来歴史的ないろいろな評価がどうなるか、本日の段階ではわかりませんけれども、少なくとも総理が終始一貫して言ってこられたのは、例えば選挙を延長して何の得るところがありますかというふうなことを本会議で言っておられました。
 私が思うに、国連の立場からすると、国連はもうことしの秋には引き揚げる、制憲議会等ができれば引き揚げる。逆に秋から順番に追ってきて、何が何でも総選挙をやってしまわなければならない。私は、ガリさんの国連報告を読みますと、パリの和平協定というものはかなりの程度崩壊をしておる、しかしそれでもなおかつやっぱり選挙はやるんだと、これは一つの政策判断、政治判断だと私は見ておるのであります。
 そうしますと、この判断が正しいのか。もしこれが正しくなくて、選挙をやったけれども結果はまた内戦等が勃発をしたということになりますと、やはり国連としてもあるいはその選挙を推し進めた立場としても、これは大変な私は責任を感じなきゃならぬ立場になるんだろうというふうに思うのでございますけれども、そういうふうにスケジュール的にパリ協定が破れてもなお政治的な判断で選挙は強行するんだ、こういう形がよろしいのかどうか、私は非常に疑問に思っておるわけであります。その辺いかがにお考えになっておられますか。
御指摘のように、私どももそのような検討をいろいろいたしたわけでございますが、特に本件のような鉄道整備によります開発利益と申しますものは、土地の利便性が増大するという形で、一般的に地価上昇という形で土地所有者に帰属する、しかもその範囲が極めて広域にわたって発生するということが予想されますし、そのようなものを還元という形で考えますと、負担すべき土地所有者の要件ですとか、あるいは開発利益が発生する時期的な問題、鉄道が開通するまではなかなかそういう利便が生じないということもございます。また、それらの負担の程度をどうするかといったようなことを合理的に定めること、そのような基準ができるかということをいろいろ考えますとなかなか難しい、当面解決困難であると言わざるを得ないという状況にあるという判断をいたしました。
 しかし、この法案におきましては、開発利益の還元という形ではございませんが、関係地方公共団体から鉄道事業者に対する出資ですとか、その他の助成措置をしていただくという規定を織り込んでおりますし、このようなものは鉄道整備に対する開発利益の一般的な還元、その一環として行われるといったようなものとして考えられるのではないか。したがいまして、私ども、地方公共団体を通じての支援というものは広い意味での開発利益の還元になるという形でとらえたつもりでございます。
 なお、土地基本法にもそのような規定がうたわれて、原則論がうたわれておりますし、私どもとしては今後さらに勉強していくべき課題であるという認識は持っておるところでございます。