私ども厚生省では、慎重に検討をいたしました結果、当時水俣病の原因物質が不明であるとともに有害魚種の特定等が困難であったことなどから食品衛生法に基づきます強制的な措置は困難でありましたが、危険性が疑われる魚介類の摂食は避けるべきである、このような考えのもとに、厚生省といたしましては、熊本県に対し水俣湾の魚介類の摂食が行われないよう行政指導を継続することを通知をいたしますなど、できる限りの措置をとっていたところでございます。
もちろん熊本県の公衆衛生課長守住憲明氏が証言しているわけですから、これはあったことは確かだと私も思います。
 そこで、次にお尋ねいたしますが、その照会があったときに、厚生省がどのような内容の回答をしたでしょうか。
御指摘の、昭和三十二年に熊本県は水俣湾の魚介類について食品衛生法第四条第二号の規定に該当するものと解釈されるので、海域を定めて有害または有毒な物質に該当する旨の県の告示を行いたいという旨の照会があったことは事実でございます。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 限られた時間でございますし、とりわけ法務大臣の公務の関係で、質問順序を水俣病の裁判問題についてまず聞かせていただきます。限られた時間でございますから率直にお伺いをしていきたいと、こう思っております。
 まず、水俣病裁判で東京地裁民事部で和解勧告を受けた被告三者のうち国が和解勧告を拒否したことについて、これからお伺い申し上げたいと思います。
 まず、前段にお尋ねしたいのは厚生省でございます。これは食品衛生法四条二号の適用問題についてまずお尋ね申し上げます。
 昭和三十二年九月当時、熊本県の県職員の人たちが現地の被害の惨状を目の当たりにしまして、何とかしてこの被害を阻止しよう、そのため最善の策として食品衛生法四条二号の適用を図ったらどうかと考えて厚生省にその照会をした、こういう事実はございましたか。
条約等に今申されましたようなことがあり、私どもの所管に関することもございます。通常国会でいろいろと御論議もありましたが、今法務大臣も答えられましたように、人権尊重の観点から私どもも努力していきたいと考えております。
子供の権利条約につきましては、委員から御指摘のとおり、世界の中で現在初等教育すら受けられない人々が一億人以上いらっしゃるとか、あるいは年に千四百万人も子供さんが亡くなるとか、そういうような状態になっておりまして、日本としてもこうした問題の除去に努めていかなければならないのではないかということが一つ言えると思います。
 もう一つは、委員御指摘の国内の問題でございますけれども、文部省といたしましても児童生徒の基本的人権に十分な配慮をした教育指導やあるいは学校運営が重要であるということを十分に認識いたしております。そういった観点に立って、今後とも児童生徒の基本的人権が守られるように努めてまいりたい、このように思っております。
 ただ一つだけ、日本は法治国家でありますから、やはり集団生活において一定のルールを守るという、そういう気持ちも植えつけていかなければならないのではないか。これと基本的人権をどう整合させるかという非常に難しい問題になろうかと思いますが、こういった点も勘案しつつ人権の擁護については十分確保していくように努力をしてまいりたいと思っております。
先ほどの答えに尽きるわけでありますが、本条約の目的を念頭に置きながら、鋭意国内の具体的な問題について詰めてまいりたいと思いますが、確かに目的と具体的な一つ一つについては問題点が数多くあることをおぼろげながら了解をいたしております。
 それは例えば立場の違う子供の相続の問題であるとか、難民の子供が入ってきて親と同居できない問題をどう処理するとか、あるいは国内において犯罪を犯して国外退去を命ぜられた親と子供はどういう関係にあるべきか。それぞれ個々の問題では大変な問題を抱えていることを私も承知をいたしております。しかし、大きな目標に向かってお互いにすり合わせをしながら、この問題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
日本とアメリカとの経済関係、中でも私が御指摘申し上げたいのは、アメリカにおける企業による経済の投資額というのは、日本より英国の方が、パーセンテージは今数字がありませんのでわかりませんが、かなり高いウエートを占めておることは事実であります。ずっと長いことそういう状態になってきておるわけであります。しかし、日本の投資額が英国と比べるとずっと低いにもかかわらずいろいろと問題が提起されているという点は、日本とアメリカとの関係が英国とアメリカとの関係に比して信頼感という点で非常に薄いものがある。信頼関係が薄いからこそより以上に問題視されているという事実を指摘しなければなりませんし、そういうことが日本にモラルがない、企業のモラルが一体あるのか、こういうはね返りともなっているのではなかろうかと思います。
 また同時に、軍事面におきましても、かつていわゆる安保体制下で、冷戦時代は日本の状況をおんぶにだっこ、そういうふうに表現されてきましたけれども、今日では、むしろ日本の世界の第三位にまではね上がってきた巨大な軍備、西側陣営ではアメリカに次ぐ軍備、これだけの巨大な軍事力を備えるようになったその事実を見ながら、安保体制下でもっと強化すべきだ、もしアメリカ側にそういう発想があるのならば、もっと強化せよということがあるはずですけれども、しかしアメリカ側では、実は逆に日本が軍事大国になることを恐れる、こういう発言が当のアメリカの軍事責任者から相次いで出ている。こういう事態を考えますと、日本は安保体制下にあるといえども独自の考えでこれからの防衛戦略についても考えを出すべき時期に来ているのではないか。特に、世界的な冷戦の時代が終わって、総理も新デタントの時代だ、こういうふうに認識をいたしております以上は、そういう立場に立って新たな外交なり新たな防衛方針なり方策が出てきていいのではなかろうか、そんなふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。