意外に金額的には少ないものだなというふうに感じたものでございますが、ぜひこれは郵政事業に限らず、通信、情報、こうした分野が世界の民主化あるいは自由化、そういうものに多大なる影響を与えてきた、あるいは各国の情報公開とかが大いに進むことによっていわば世界じゅうの生活レベルのアップとかそういう意味においても影響を与えているということにかんがみ、特にこうした通信、郵政分野において政府もしっかりと発展途上国に対する援助を続けていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
 次に、通信の秘密について少しお尋ねをしてみたいというふうに思っております。
 と申しますのは、今回の、オウム真理教によると言っていいかどうかまだわかりませんが、サリン事件等の、いわば日本国民全員を恐怖に陥れるようなテロ的な、あるいはまた凶悪な犯罪に対処する場合、さまざまな通信技術の中で、時と場合によっては、いわば通信の傍受ともいうべき、言葉汚く言えば盗聴ともいうべきこともやらなければならない。
 現実に、アメリカにおいて昨年、略して言えば盗聴法というのでしょうか、ややこしい、デジタル電話及び通信プライバシー改善法という、事と場合によっては捜査の基準の中に盗聴を認める、こういうお話がございますが、しかし、現実には、これは憲法においても「通信の秘密は、これを侵してはならない。」あるいはまた多分に郵政事業の中でも、このことは通信の秘密を守るという根幹を示すものだというふうに私は感じるのです。一方において、今後、日本社会も、アメリカ型とは言いませんが、それに類するような事件があるいはあり得るということを前提に、今後こういう問題についても検討しなければならないというふうに私は思っておりますが、とりあえず万国郵便関係の中で、通信の秘密についての理念というのでしょうかあるいは条約の中にそういうものがないというふうに伺っておりますが、条約の中になければないなりに、どういう形で通信の秘密についての理念というものがしっかり枠組みの中でできているのかどうか、このことについてまず第一点目、聞いてみたいと思います。
個々の開発途上国についての郵政部門での収支状況について私ども数字的に明らかにしているわけではございませんが、私ども同じ加盟の郵政庁として聞いているところでは、非常に財政上告しく運営されているというところが大半のようでございます。
 私どもは、このような実態を踏まえまして、ＵＰＵとしては、世界的にすぐれた郵便サービスを提供していくためにはこのような開発途上国の郵便ネットワークの充実強化が不可欠であるという認識のもとに、ＵＰＵを中心にさまざまな技術協力活動が展開されているところでございます。
 具体的な形態といたしましては、専門家の派遣による現地指導あるいは研修講座の開催、郵便機材の供与、これらを通じまして技術の移転を目的とする人材の育成が主な内容となっているところでございます。
 ちなみに、ＵＰＵによる技術協力活動の予算規模は年間約四億円となっているところでございまして、我が国としても積極的にこのような技術協力活動に貢献をしておるというところでございます。
新進党の上田清司です。よろしくお願いいたします。
 万国郵便連合に係る条約関係でございますが、まず私は、今回の条約の中でいわゆる到着料の料金引き上げ問題が、発展途上国におけるいわゆる収支のバランスがどんな形で展開していくか。恐らく大半のところが赤字ではないかなというふうに思っておるわけですが、途上国の収支のバランスの状況について一点伺いたいことと、また、常に我が国が発展途上国に対するいわゆる援助の部分において多大なる貢献をしているということも事実でございますが、この郵便事業に関しての援助の実態について若干御教示賜りたいと思います。
恐らくそういうお答えだろうと思いましたけれども、結局これは、国民の声というかそういうものがなかなか反映できないのは、ＵＰＵというシステムそのものが余り知られていない、ぱっとしない、そして宣伝も、国民の中に周知もなかなかされていない、こういうことであろうし、そういうところから問題意識も余りみんなが持たないということになるのだろうと思います。
 ですから、ぜひともこのＵＰＵという組織が非常に有効な活動をしているのだということを郵政省、外務省の皆さんがこれからも周知徹底するようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。終わります。
先生が御指摘のとおり、表現の自由とまた青少年の健全育成というのはともに尊重していかなければならない、そういうふうに受けとめております。
 しかし、特に子供たちに対しての事柄ということに限定させていただくならば、国連の方では児童の権利条約というのがございまして、既に日本も批准しているわけですけれども、その専門委員会の方から、日本は、視聴覚メディア等の有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含めてすべての必要な措置をとるよう勧告を受けているわけでございます。ですから、これはもう真剣に受けとめていただきまして、これから政府においても一丸となって対応していかなければならないことだと思います。
 ただ、メディアだけがということよりも、やはり、全体的な問題として、今の大人である私たちがそういう性表現に対して子供をどう保護するかということもきちんと議論をしていただかなければならないと思います。
 例えば、インターネットが普及してまいりまして、今十人に一人ぐらいがインターネット接続を我が国でもするようになりました。当然さまざまな性的なものが出てくるわけでございまして、これに関しては、まず郵政省としてできることは、技術的に子供たちからそういうものをシャットアウトしようということで、フィルタリングシステム、そういう有害なものをあらかじめ機械によってカットできるようなシステムやソフトの技術開発に取り組んでいるところであります。あわせて、インターネットの事業者の人たちに、ガイドラインみたいなものをつくっていただいて自己規制をしていただき、やはりそういうものは削除していただくように支援を要請しているところであります。
 ただ、私個人としても、それは子供が見るというポルノもあれば、子供をモデルにしたポルノというのも実は児童ポルノといって、これは今超党派で議員立法という形で進めていますけれども、なかなかこれも日本の法制度の中で成立しない、何年もかかってもなかなか表現の自由という言葉のもとで成立し得ないわけですけれども、やはり、今の日本の大人がどう子供たちを守るか、そういう基本的なことをきちっととらまえてから物事を進めていかなければならないなということを日々痛感しているところでございます。
 先生にはリーダーシップをとっていただきまして、よろしくお願い申し上げます。