ナフサのような引火性の危険物につきましては、今先生の御質問の中にも、私どもが現在講じております対策の幾つかが触れられておりましたけれども、私どもは、港則法という法律に基づきまして、このような危険物の港内における荷役について事前の許可制をしいております関係上、取りまとめて現在とっております制度について御報告を申し上げたいと思うわけでございます。
 私どもは、港則法に基づきまして荷役の許可を行っておるわけでございますけれども、特にこのような引火点の低い危険物の荷役につきましては、例えば夜間の荷役は原則として許可をしない、あるいは今先生のお話にもございましたような、いわゆる裸火を使用する作業場、あるいは付近の停泊する船舶、そういうものとの間に十分な保安間隔を保つというようなこととか、あるいは岸壁上の照明設備なんかにつきましては、当然いわゆるスイッチ機構が必須のものでございますけれども、こういうスイッチも、いわゆる防爆型のスイッチと称するそうでございますが、密封されておりまして、中で火花が散っても外のガス及び空気の混合気体に触れることがないようにする、そのような防爆型のスイッチを使う。あるいは、荷役時におきましてはタンクから上げる際に空間ができるわけでございますが、そこには不活性のガスを注入する。
 そういうような、法律的な根拠といたしましては、危険物船舶運送及び貯蔵規則でありますとかいろいろな規則があるわけでございますけれども、そのような諸規則がきちんと励行されておるかどうかということを十分に見届けながら、この港則法上の荷役の許可の行政をとり行っておるところでございます。
今船員部長からあらまし御説明申し上げましたとおり、まだ原因自体がよくわかっておりませんので、対応についてもまだ日本の政府として十分な準備ができておらないかと思いますけれども、こういう国と国との間のひとつの契約と申しますか、そういう問題につきましては、今船員部長が御説明申し上げましたように、きちんと一応はできておるようでございますが、もしそういう一つの補償に基づいてそれが支払われなかった場合の違約は、約束を破った場合どうするかとなると、これからはそういうところまでを含めながら、安んじてひとつそういう船に乗って活動できるような、そういう補償はきちんとやっぱりするように今後とも努力してまいらなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
運輸大臣、先般の二十一日の船員法の一部改正でも、離職船員の休職関係ということを国際的な問題と絡めて質問をし、御答弁もいただいたわけでございますが、こういう事件も起き、また運輸省としても、離職船員が全国で漁船も含めて約五千人、そういう方たちが求職の御希望があるように伺うわけでございます。いずれにしても、日本人のそういう船員経験者というのは非常に優秀な技術を持っていらっしゃいますので、外国船でも非常に希望があればやはり中心的に採用されると思うわけでございますが、こういうふうな事故が重なるたびに我々も非常に心配をしているわけでございますが、大臣としても今後の対応という形の中でどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
本件の被害者の災害補償につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、太洋産業貿易株式会社が、この四名の船員については、代理人といたしまして、この船の用船者でございますロス・ナベガンデス・デル・パシフィコＳ・Ａというパナマの会社でございますが、それと全日本海員組合との間で労働協約を結んでおりまして、その中で雇用条件その他の条件が定められております。災害補償についての規定もございますので、それによって補償が行われるということになろうかと思います。それから太洋産業貿易所属の船員につきましても、これは船員法上は予備船員として扱うこととなっておりますので、船員保険の適用があるということで災害補償が行われるということになろうかと思います。両者の労働条件につきましてはいずれも同じ条件になっておるというふうに聞いております。
 それから今後の対策ということでございますが、先ほども申し上げましたように、直接には原因の究明というものを待たなければならない部分がたくさんございます。私どもといたしましては、今後、日本船員福利雇用促進センターの事業について、実際に海外に派遣する船員の安全が図られるように十分この機関の指導等に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
午前中から長時間で関係者の皆さん大変お疲れさまですが、あとしばらくよろしくお願いします。
 職業訓練法の一部改正につきましては、我が党においては同僚の塩田議員から総括的な質疑を集中いたしましたので、今回は少し個々に具体的な問題に絞りながら政府の見解をただしていきたいと思います。
 まず第一に、技術革新の進展どこれに対応する職業能力の開発向上に関する問題でありますが、言うまでもなく技術は産業社会の活力の基盤であり、また中長期的には我が国が適正な経済成長を達成するための大きな原動力でもあります。また技術開発は国民生活の質的向上にもいろいろな意味で貢献することが期待されているわけでありまして、このような中で工場やオフィスではＦＡ化とかＯＡ化とかが進行し、バイオテクノロジーとか新素材の分野でも技術開発は非常に急速な方向で進行しつつあるわけでありまして、まさにある意味における産業革命だと思います。
 したがいまして、このような高度技術の導入による新しい産業革命がおのずから高度な質的社会をもたらすということについても大きな影響力を持っておるのではないかと思うわけでありますが、そういう立場からいろいろ考えました場合に、ロボット化や情報システム化によって労働力が削減されて失業という問題が一面においてはまだ出てくる。またＦＡ化やＯＡ化等は、家庭の情報システム化等が進みますと職場や家庭での人間的な触れ合いをある程度薄めさせていくようなおそれもあるわけでありますが、こういう中で特にこれからの高度福祉社会を創造していくという立場から、次の点についてお尋ねするわけであります。
 特に技術革新の進展は産業構造やまたは就業構造の非常に大きな変化をもたらすような状況がありますので、そういう意味でこれは非常に大事な問題であります。そういうことから我々は絶えず新しいこういう産業社会に適応するための能力開発促進法というものをつくりながら、いろいろとこういう新しい時代に対応していかなくてはならぬということを主張しておるわけでありますが、今回政府としてはどのような基本的な認識の中でこの施策を提案されてきたのか、現在のこういう新しい産業革命とも言われるような状況の中での今回の提案に対する基本的な認識についてまずお尋ねをいたします。