国鉄の赤字となって以来の、政府といいますか、自由民主党の責任を問われたわけでありますが、その時代時代、皆、大臣があなたにお答えしておった状況があろうかと思います。いずれにいたしましても、政権を担当する者としますというと、当時皆さんに申し上げ、またそれを実行しようとしたそのことが、時折、経済的な変革、社会構造の変遷、そんなことによって実現しなかったことは残念でありますけれども、いずれにいたしましても、国政全体を預かる者といたしまして、責任は常に感じながら、その次何がいいか、こういうことで皆さんと御協議申し上げている今日であります。
ただいまから運輸委員会、社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしましたとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それは中古のやつは結構ですよ。しかし、いまある七千人も利用しているのをやめちゃうなんて、これは私はとんでもないと思うのですね。大臣、こいつはひとつせっかくこれは閣議で景気対策やっているんでしょうから、ひとつそういう問題があるというんで、これをやめるのは取りやめると、やっぱりいままでどおりこいつは債務承継認めるということを、ひとつ大臣閣議で御発言いただきたいと思うのです。
 終わります。
ただいま申し上げましたとおり、流通対策といたしましては、中古の流通融資につきまして、私ども制度の拡充を図ったというふうに申し上げたわけであります。ぜひこの制度の御活用を図ってお進めをいただければというふうに思うわけでございまして、民間の金融機関におきましても、債務の一般的な引き受け制度というものはないようでございますし、あるいは公的な融資制度につきましても、たとえば年金融資等におきましても、私ども公庫がやっておりますような広い範囲のものはないようでございます。それらの例も勘案いたしつつ、中古の流通制度を主体として私ども制度拡充をさせていただいておりますので、中古としての流通対策として理解をしていただきたいというふうに考えております。
私はこれは二つの意味で逆行していると思うのですよ。一つはせっかくこういう区分所有法を改正しましたね。要するに円滑に権利関係をやろうということは、やっぱりその間の建物の取引なども、こういう関係でうまく生かせようという一つのこれは法務省の考えだと思うのですよね。まずそれに逆行。もう一つは、中曽根さん中心にやっている、華々しく打ち上げましたね、われわれは余り中身ないと言っているんだけれども、景気対策ですよ。景気対策の重要な問題が住宅ですよね。全くその中身ないじゃないですか。せっかく景気対策と言って、住宅に対しても建設すると、大体売ろうという人は貧困者、生活困窮者なんというのは別として、いままでより、三ＤＫからもうちょっと大きいところね、あるいはいい土地があったから一戸建てへと、要するにこれを円滑にするということは住宅建設が進むことなんですよ。これは建設省わかるはずだと思うのですね。それにやっぱり逆行しているんじゃないですか。むしろそれは大蔵省何と言おうと、この後、私は大蔵大臣に質問しますから、ちゃんと言いますけれどもね。大蔵省何と言おうと、それは景気対策のためにも、そしてそういう円滑にするためにも、まさに区分所有法がいま審議されているんじゃないかということでがんばるべきだと思います。これは一考すべきじゃないでしょうか。
これは衆議院の答弁以来一貫して、要するによくなる場合、八階が十階になる、そんな場合しか大臣も局長も想定してないわけですね。それは実際あり得るんですよね。そういう意味で、私は大臣も局長もそんなよくなる場合ばかり考えて、ゼロもしくはマイナスになる場合、建てかえ費用なんかを考えるとマイナスになっちゃいますよ。特に敷地利用権のない場合なんか完全にマイナスになってしまう。そういう場合、私は本当に責任持てるのかどうか、これはひとつ御一考いただきたいと思うんです。
 時間の関係で建設省にお伺いしますが、住宅金
融公庫の方で、いままで要するにマンションなどの区分所有権の処分をして、後に引き継ぐ場合、それに対して債務承継を認めておったというので、これは年間相当多かったと聞いておりますが、大体年間七千件ぐらいですか、それを今度やめてしまうというのですが、その理由は何でしょうか。
事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題につきましては、事業所税が創設されましたのが昭和五十年でございまして、そのときは原則として人口五十万以上の都市だけに課税権を与える、こういう仕組みになっていたわけです。それを、その制度が創設されました翌年の昭和五十一年に、人口三十万以上の都市にも課税権を与えるということで拡大をいたしました。その措置をとりますときの税制調査会の答申におきましては、もう今後はこれ以上の拡大はすべきではないといった趣旨の答申がなされております。今後は慎重にしなさいという意味の答申があったわけでございます。
 しかし、そうはいいましても、人口三十万には満たない都市におきましても、やはり人口三十万以上の都市と同じように都市整備の必要性が高まってまいりましたし、また実際に都市整備のために要する財源も、ほかの中小といいますか、小さな都市に比べましてかかり増しをしているという実情もございますので、私どもとしては、地方団体からの要望もございますために、ぜひこれを拡大していきたいということで、その後もあらゆる機会を通じまして、政府の税制調査会その他関係方面にも、何とか拡大できないかということでお話を申し上げていたわけでございます。しかし、昭和五十八年度の税制改正に関します税調の審議におきましても、結果的には両論併記のような形になりまして、これは直ちに拡大するという結論が得られなかったような次第でございます。
 私どもといたしましては、従来からの基本的な考え方に基づきまして、今後ともこれをさらに、一定規模以上の集積のある都市、たとえば人口二十万以上の都市でありますとか、あるいは県庁所在都市程度の政治なり行政なり経済等の集中しておるような都市について、できるものなら拡大をしていきたい、その実現のために努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。