飯田さんの先ほどの話を興味深く伺っていたのですが、時間の関係で言い足りなかったのではないかと思いますが、宅地並み課税の問題です。
 飯田さんのお書きになった論文で、今回の宅地並み課税の取り扱いについての御見解なども拝見をいたしました。同時に、市街地の中における農地というものの取り扱い、言うならば、このあり方の問題ですね。いろいろな意見がございまして、市街化の中でも、市街化区域に一応編入されているけれどもどうしても農業をやるんだ、あるいは緑が必要だからほっぽっておくんだということならば、線引きをし直してもう一遍調整区域に入れたらどうかというふうな意見とか、その他やや現実的な話とか、いろいろあるわけでありますが、この宅地並み課税の問題点、それから、それじゃ一体どういうあり方、何か別の方法という言葉もございましたけれども、その辺御意見をお伺いいたします。
私は、飯田さんのように土地の問題の専門家ではありませんが、現在の日本の土地私有制度を前にいたしまして、何らかの一つの方法によりまして一挙に土地が大量に世の中に出てくる、あるいは値下がりするという方法はないのではないだろうか、このように考えております。
 ですから、いろいろな方法を併用いたしまして、土地を少しずつでも供給する。その意味で、私も、先ほど宅地供給と税制との間に密接な関係があるとは考えていないというふうに申し上げたのでございますが、たとえば税制を使いましたところで、飯田先生がおっしゃるように、土地は最高の資産であるからそれは売らないであろう、こういう意見も当然あるわけでありますが、しかし一方で、土地とその他の資産との比較でなくて、たとえば土地を持っている人が何か仕事をやる場合に、土地を売ることと土地を担保にすることとの比較というような資産の選択もあるのではないかと思いまして、いろいろな方法によるところの宅地供給についての努力が必要ではないかと考えているわけであります。したがいまして、今度の税制改正につきましては、これはいいのではないかなと考えているわけであります。
あと二十分くらいの時間でございますので、鈴木参考人と飯田参考人に土地税制を中心にして伺いたいと思います。
 先ほど冒頭のお話の中で、それぞれ貴重な御意見をいただきました。また、飯田さんのお話も非常に共鳴しながら伺っていたわけであります。
 まず、お二方に共通のテーマでお伺いしたいのですが、連続して譲渡税の見直しを行ってきた、緩和を行ってきた。しかし、先ほど御指摘がございましたように、五十五年、昨年度には供給がかえって減っているというのも現実の姿であります。いずれにしても、土地政策について税調答申でも指摘をしておりますように、税制はあくまでも補完的なもので、総合的な土地政策が早急に確立されなければならないというのは当然のことであろうと私も思うわけでありますが、そういう状況を踏まえて、まず宅地の供給という観点、地価の問題も当然加わりますが、宅地の供給を中心といたしまして、現制度の今回の改正にはいろいろと問題がある。それでは一体どうしたらいいのか、どうしたら社会の需要にこたえられるような宅地の供給ができるのか。とにかく、先ほどお話がありましたように、持っていれば最高の財産というよりも、もっと公共性の認識が出るような措置が必要だろうと思います。また計画性のある展望、土地対策も必要だろうと思いますし、自治体の先買い権の問題などなど、いろいろなものを含めた対策が必要ではないかなという気もするわけでありますが、特に、地価あるいは宅地供給という面を含めて、現状の問題点は一体どうあるべきか、どうしたらいいのだろうかということをお伺いしたいのです。
税制の個々の項目につきまして、要検討項目についてのお尋ねでございますが、例としてお挙げになりましたものは、多く税制調査会でも引き続き検討するということに相なっております。
 ただ医師税制については、ちょっとお言葉を返すようでございますが、税制調査会として、いますぐこれを再検討してどうこうしなければならぬというような意味においての検討事項にはしておりません。現在のあの七二から五二の段階区分をいたしましてやりましたときから数年を経ておりまして、五二％に該当するお医者さん、社会保険診療医の数がたしか三分の一くらいにもなっている。始めたころは数％だったようですけれども、現在はもう三分の一くらいになっておるというようなこともありますので、あれをさらに再検討してどうこうするという必要性が緊急にあるというふうには考えにくいのじゃないかと思います。しかし、せっかくの御意見でございまするから、その辺がどうなっているのか、税制調査会としても確認をした上で、必要な検討事項があれば検討するというふうにしたらどうかと、いま気がついたわけであります。
私は、地方単独事業について質問をいたしますが、昭和五十七年度地方財政計画に盛り込まれた地方単独事業費は、総額は八兆五千五百億円になるようでありますが、対前年比は八・五％増ということになっております。この地方単独事業というのは地域の経済の振興、雇用の安定、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策のために、また、国の公共事業が抑制をされている今日、景気浮揚策、特に内需拡大のためにも積極的な推進が期待されているところでございます。従来、大蔵省は、自治体の放漫経営を助長するもの上して単独事業の伸展には根強い不信感を持っていたようでございますが、七年ぶりのマイナス成長となった景気のてこ入れのためにも、一つには地方単独事業によるしかないという判断で地財計画が閣議決定されたと、このように言われております。
 そこで、昭和五十七年度地方財政計画は五十七年二月九日に閣議決定をされ一般に公表をされておりますけれども、この地財計画のうちの地方単独事業が前年度比八・五％増の高い伸び率を確保できだということは結構なことと評価するわけでございますが、八・五％増といっても、昭和五十一年度から昭和五十四年度の二〇％以上の伸び率から見れば低いと言わざるを得ません。投資的経費において、国はゼロシーリング予算編成を導入をして、公共事業が前年度並みに抑制をされているものに比べれば、八・五％の伸び率は高い方だと思いますが、昭和五十六年度における対前年比の八・〇％に比べると〇・五ポイント伸びておるわけでございます。果たしてこの八・五％増は計画どおりにいくかが問題であろうかと思いますが、この点、自治省の御所見を伺いたいと思います。