先ほど申し上げましたように、個別の賃金はあくまでも使用者と労働者の間の契約で決められると思っておりますから、公的な法制度をただいま制定する用意があるかというおただしであれば、それは現在のところ私は考えておりません。
 ただ、それでは何もしないのかということになりますが、やはり元請と下請との間の契約で賃金も含めた総体価格が決まるわけですが、それももちろん元請、下請の間は民事的な取引ではあります。ありますけれども、その内容、下請契約の請負価格全体を適正なものとするためには、やはり元請団体と下請の専門工事団体が十分に話し合って下請代金の決定方法の基本的なルールづくりをするということが望ましいのではないかと思います。ですから、そういうことに関しましては、私どもも行政サイドとしてそのような動きを支援するという立場で今後対処したいと思います。
日本石炭協会会長の有吉でございます。
 本日は、当委員会におきまして石炭業界の立場から意見を開陳する機会を与えていただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 初めに、一昨年、昨年と重大災害を続発いたしまして、諸先生及び関係御当局を初め各方面に大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げる次第でございますが、昨年六月十九日に開催されました当委員会におきまして私どもの決意を披瀝いたしましたように、その後全炭鉱挙げて重大災害撲滅の対策を進めてまいりました。また、先般発表されました保安問題懇談会の報告書の趣旨も外しまして、その対策を具体的に現場に実施すべく取り進めております。新たな決意のもとに保安の万全を期してまいる所存でございます。
 きて、去る五月八日に石炭鉱業審議会の政策部会が開かれまして、検討小委員会の審議状況の中間報告がございました。その内容は、ただいま向坂先生からお話がありましたように多岐にわたる多角的な御検討をいただいておりますが、報告の内容は内外炭価格差が大幅に拡大し、国内炭の海外炭に対する競争条件は大幅に悪化しておる、エネルギー供給の安全保障機能における国内炭の役割も従来より変化しておる、したがって需要動向をも十分勘案した生産体制にすべきである、さらに閉山対策についての配慮も必要である、こういうふうになっておりまして、審議の基調は生産規模の縮小を示唆しておるものでありまして、またその政策部会の席上、各需要業界の委員の方々からもそれぞれ国内炭の引き取りを減らしたいという発言がございました。もとより私どもは、国内炭をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることは十分認識いたしておりますので、この中間報告及び需要業界の御意向を謙虚に受けとめ、石炭業界全体といたしましていかに対処していったらいいか、真剣に検討いたしているところでございます。また、近く検討小委員会におきまして各社ごとのヒアリングが行われることになっておりますので、各社それぞれの事情に応じ、個々の対応を検討いたしておるところでございます。
 石炭業界といたしましては、これまでも幾多の試練を経てまいりましたが、このたびは最も厳しい環境に直面いたしておりまして、事と次第によりましては極めて深刻な事態を迎えるのではないかと苦慮いたしておる次第でございます。
 すなわち、もし今度の八次策で中間報告の基調と需要業界の御意向に沿った線で決定、実施されることになりますと、結果的には数多くの炭鉱が閉山に追い込まれることになるわけでありまして、閉山になりますと、当該企業にとりましては債務の処理、退職金等閉山費用の調達に困窮し、各方面に御迷惑をかけるおそれもあり、また多くの従業員及び家族の方々を路頭に迷わせることになりかねないのでございます。また、現在の主要十一炭鉱は、それぞれ所在地域の経済的基盤を支える役割を果たしておるのでありますが、それだけにもし炭鉱が閉山となりますと、その地域の方々には多大の御迷惑をかけることになります。皆様方におかれましては、このような事情を十分御勘案いただきまして、万一そのような事態が生じます場合には、それぞれに適切な対策を講じていただきますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
 私ども石炭業界といたしましては、昨年十月十九日の検討小委員会におきまして所見を開陳いたしましたとおり、原則といたしまして現存炭鉱の維持をお願いしておるのでございますが、今回の中間報告にもありますように、日本の石炭需要は今後電力を中心に着実に増加する見通してありますので、その一部として国産エネルギー資源としての国内炭をできるだけ活用していくことを、政策の基調の一つとして御考慮いただきたいと思うのであります。
 また、国際的なエネルギー事情は、過去の経験からいたしましても、いつ変化するか予測しがたいと存じますので、単なる買い付けでなく、開発輸入または技術協力ということも考慮しておく必要があるのではないかと存じますが、その際には、今日まで培ってまいりました日本の炭鉱技術がお役に立つこともあろうかと存ずる次第であります。しかしながら、中間報告の基調並びに需要業界の引き取り減についての強い要望等を考えてみますと、事実問題として数個の炭鉱が閉山に追い込まれる可能性が多分にあることは否定できないように感ずるのでございます。この場合、私どもが最も危惧いたしておりますのは、この線までは規模縮小するけれども、あとは積極的に維持していくという明確かつ実効的な歯どめの措置が講じられない限り、規模縮小は際限のない縮小につながっていくおそれがあるということであります。
 七次策は、政府の助成、企業の自助努力並びに需要業界の協力を三本の柱としてスタートしたのでございますけれども、環境が今日のように激変いたしますと、需要業界の協力をいただくことは非常に困難になってくるのであります。したがいまして、今後の維持対策と申しますか歯どめ対策と申しますか、それには需要の確保対策と並んで新たな生産維持対策を検討していただきたいと存ずる次第であります。現行の政府の助成制度、ＩＱ制度、基準炭価制度等はぜひ継続していただくことが必要と存じますが、そのほかに西ドイツ等諸外国の国内炭維持対策等も新たに御検討いただきまして、炭鉱維持のための実効ある施策を講ぜられますことを切望してやまない次第でございます。
 最後に、私ども石炭業界は、昭和三十八年の第一次石炭政策以来、本委員会の諸先生、関係政府御当局並びに需要業界の方々に一方ならぬお世話になりまして今日に至りました。ここに改めて厚く感謝の意を表する次第でございますが、今日国内炭は一番厳しいピンチを迎えておるわけでございますので、以上申し述べました私どもの考え方に御配慮をいただきまして、御支援、御協力を賜りますれば幸いと存じます。もとより私ども石炭業界といたしましては、保安を確保し、技術の研さんと創意工夫によりまして、安定供給とコストアップの抑制に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。
 以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。