審議のそうした深まりの中で、指示すべきことは指示していきたい。先ほども申しましたように、あるところにおいては、人材派遣の扱いを資材課で扱うとか、パートにおきましても、パートの皆さん方が本当に自分の能力、天分を生かしながら社会に貢献していき、また家庭との両立、そうした環境をつくっていくことについては積極的にやっていかなければならない、こういう抱負でおりますことを申し上げさせていただきたいと思います。
重ねてお伺いしますけれども、労働契約に関して今研究会でいろいろ論議を重ねておりますけれども、大臣としてぜひこの点についての検討もせよという形で――今展望が見えないとおっしゃっているだけでなくて、労働契約のあり方として、同じ勤務条件を強いながら労働契約だけ、そういういつでも首切れるような、あるいはそういう悪い労働条件が押しつけられているようなパートにすることがおかしいわけで、その辺を契約法制の審議の中にきちんとやれというふうに指示なさるおつもりはあるかないか、いかがでしょう。
お褒めにあずかりましてありがとうございます。先ほどもありましたが、先生は法律の専門家でいらっしゃって、法律というのは法律の専門家が見なければ、読まなければわからぬということではなくして、どなたがお読みになられても、縦から読んでも横から読んでもわかるような法文化というのは必要だと思うし、我々、政府委員また国会においての答弁にしても、私は逃げてはいかぬ、真っ正面に答えていこう、わかりやすく単純に、モーニングを重ね着して上からかくようなことではいかぬということを常々申し上げてきております。そうしたことから、私の答弁も労働委員会、予算委員会等において真っ正面から受けて御答弁をしてきたという自負はございます。
 そこで、ただいまの御質問の答えでございますが、今も審議官がお答えいたしました。展望が見えないのじゃこれは困るのでありまして、大臣として、政治家として、そこは展望が開けるような方策を講じていかなければならない、こう思っております。
難しい課題であるからこそ政府委員の方ではなくて、労働行政に新しいビジョンを持ちながら熱意を持って当たっておられる大臣に展望を伺いたい。そして、パート労働法がこういう形で出てきた以上、それはセットに考えなければいけないと思うわけでございます。
御指摘のような問題、課題があることについては十分承知しているわけでございますが、現時点で将来の展望を開けという御指摘でございますけれども、なかなか現状ではかばかしいお答えができないわけでございまして、難しい課題であるというふうに考えております。
労働契約に関する研究会報告というのを私も拝見させていただいたのですが、その中にも触れられてないのですよ。ですから、パートタイマーでもありません。労働契約の部分で考えますと言いますけれども、そこにも触れられていない。あれは中間的な報告ということなのでしょうけれども、そのままになされて、この方々が正規に変わりたいけれども、それは雇用契約における契約の自由だということで放置されている。
 今パートと言われている人たちの二割強、こういうような形態の人たちがいて、これをどうするかというのは非常に大きい問題なわけなのですけれども、今おっしゃった御答弁ではちょっとなかなか展望が見えないわけです。この点について労働大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
御指摘の点は過去いろいろな経緯の中で繰り返し御指摘があって、経緯的に言えば、期間労働者とか臨時あるいは日雇い、嘱託の方、それがいわば衣をかえてパートタイマーというような名前になってきている、そういう方の問題でございまして、それをどうするかということはなかなか難しい問題でございますが、考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、これは労働契約法制のあり方についての見直しをする中で、いろいろな問題点の整理をし検討していく課題であるというふうに考えておりまして、そういう方向で中央労働基準審議会の中で検討をしていさたいというふうに考えているところでございます。
私は、提案する限りにおいては、今の政治勢力のもとにおいて、自民党に幾ら行く、百何は行きますね、社会党に幾ら行く、公明、民社、さきがけに幾ら行くというのはやはりわかっているわけですな。だから聞いているわけです。八十億近いのじゃないですか。そう私は思います。自民党は百何億になりますね。
 そうしますと、私は考えてみると、いわば政党の運営費というものが税金でほとんど賄われる。党によれば一年間の予算よりももっと余計もらえる。こんなことを有権者、国民、納税者は何で納得しますか。ですから、自民党案も含めて、これは私は後からまた触れますけれども、撤回すべきだと思うのです。これはおかしい。これが一つです。
 しかも、党の政治活動が必要なんだというならば、今我々は国会議員一人当たり立法調査費はそれぞれもらっているでしょう。七百八十万でしょう、年間。七百八十万もらっているわけです。これは党に行っているわけでしょう。それで、政策活動がまだ不十分だというならば、立法調査費を私は再検討すべきだと思うのです。
 しかも、公的資金というのは政党に渡すなどと憲法には書いていない。憲法は、議員活動を保障すると書いているのです。したがって、私は、公的というならば、それは政党も公的なことでしょう。しかし、法律上は規定されていないのです。政党がないのですからね。そうすると、選挙活動は公的な資金ですから、私は言っているように、前から言っているのですが、選挙活動に私は援助すべきだ。そして、きのうも出たけれども、婦人も一般勤労者も中小企業者もだれでもが立候補できるような状況をつくる。ただ、むやみに立候補されたら困りますから、法定得票数を上げたらいいのですよ。
 選挙費用を使うのは、一体幾らが適当なのか。三千万とするならば、一千万補助しましょう、一千万は陣中見舞いやカンパでしなさい、一千万は自分の金でやりなさい、そういうことでやるべきでしょう。にもかかわらず、本来政党にするということになると、しかも今度の仕組みというのは既成政党なんです。これだけ複雑な状況の中でさまざまな意見があるのに、新しい政治勢力から立候補できない。それを締め出すという法案でしょう。
 だから、これは、政府案も自民党案も私は撤回を求めたいと思う。こんなことをやっていたらば、必ず間違いなしに私は住民訴訟が起こると思いますよ。ですから、その点について、まず自民党どう思いますか。