時間の関係がございますので、河本長官結構でございます。
 次に、私は、中小企業の倒産防止、この問題を含めてお伺いをいたしたいと思います。
 中小企業の実態がいまどんなに深刻な事態にあるかということは、この委員会の中でも各委員とも述べてこられましたけれども、負債額が一千万以上で一万七千八百八十四件が昨年末倒産しているとか、あるいはまたこれは戦後第二の記録になっているとか、あるいはまた七五年九月以来五年五カ月、六十四カ月もこういう事態が続けられているとか、あるいは中小企業の経営基盤がいまどんなに揺らいでいるか、こういう深刻な事態がきょうもいろいろな人たちから述べられました。
 私は、この中小企業の問題について予算面で見てみましたら、対前年比で二・六％の増加、一般会計歳出総額のわずか〇・五三％。こういうことで本当にいいんだろうか、このように思います。現在の中小企業関係の経営状態を打開するためにも、私は、抜本的な倒産防止対策も含めて新たな対策が必要なのではないかと、このように思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
実質賃金が、先ほどお述べになりましたように、最近はマイナスになっております。最近の統計ではマイナス〇・九と、こういうことでありますが、これが景気の足を引っ張っておることは事実であります。個人消費が落ち込んでおる一つの大きな背景であろう、こう思っております。
 そこで、いま政府の考えておりますことは、物価対策は単なる経済問題ではなく、当面最大の政治問題である、このように心得まして、物価対策には今後も引き続いて全力を挙げていきたい、このように考えております。
最初に、先ほど御質問のございました差益を還元すべきじゃないかという問題につきましては、私どもは、還元の方法は幾つかあると思います。直接還元の方法もございましょうけれども、電気料金、ガス料金といった公共性の強い料金については、できるだけ長く据え置くということが一つの還元の方法でもなかろうかということでございまして、現時点におきましては後者の方の考え方をとっている次第でございます。
私は、いま国民の立場から考えますと、自然に利益の中に上積みをされてきているこういう為替差益というものは、当然国民に還元をすべきではないか、このように思いますけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 また私は、今日の不況の原因というのは大企業製品の値上げにあったとか公共料金の値上げにあったということを、いま具体的に資料に基づいて明らかにしてまいりましたけれども、やはり何といっても、こういった結果個人消費の落ち込みにあった、こういうことが言えると思います。
 物価の上昇が賃金の伸びを上回って、実質賃金が〇・九％も目減りをしている、こういうことは昭和二十七年の調査開始以来初めてということでございますけれども、政府はこの問題等についても、国民の購買力を高めるという観点から、具体的には、課税最低限を引き上げるとか、あるいは物価を抑制する、あるいは為替差益を、還元をも含めて図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、これらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
電力九社の中間決算によります利益の額は、先ほど先生がおっしゃいました約四千七百億でございますが、そのうち、いわゆる為替差益と思われておりますのは五百億というふうに私どもは把握いたしております。
通産省は、原油が値上げしたのだから、慎重な態度でやったけれどもやむを得なかった、これは一過性のものである、こういうようなことを言っていらっしゃるわけです。しかし、一過性であろうが何であろうが、これは本当に大きな負担で、どの地方自治体の人たちも、赤字の主要な原因はやはり電力料金の値上げにあったということを口をきわめて言っています。もちろんそれだけではないと思いますけれども、それが主要な原因であるということを言っておりますし、自治体財政が圧迫されてきているという点で大変苦しいということを訴えております。
 通産省の査定は厳密に原価主義のもとにやったのだ、こういうことを言われています。私は、時間がないので中身をはしょりますけれども、為替レートの問題一つをとりましても、円高基調の中でいま相当為替差益が出ているものだと思いますけれども、実際にはどの程度の為替差益が出ているというふうに調査をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
五十五年から申し上げますが、五十五年度、公共料金の消費者物価上昇率に占めます寄与度は、現在までの段階で二・二程度と考えております。そのうち電気、ガス関係がほぼ一・一％かと思います。
 次に、五十六年度の見込みはどうかということでございますが、五十六年度、いま政府が予算におきまして考えております予算関連公共料金の物価上昇に与えます寄与度は〇・三％程度でございます。
ただいま御質問ございましたような詐欺でありますとかあるいは横領でありますとかいうようないわゆる犯罪につきましては、むしろ一般の取引にかかわる犯罪であろうかというふうに思うわけでありまして、株式会社だけについて特別な扱いをするということは、これは適当ではない。本来ならば、一般法である刑法等において規制すべきものであろうというふうに考えておるわけであります。
 商法にもいろいろ商法上の罰則を設けておりますけれども、これはいずれも組織法としての会社法の一部としての罰則でありまして、もっぱら株式会社法の法秩序に違反するような、そういう犯罪に対する罰則を定めておるわけでございます。たとえば、ただいま問題になりました総会屋に対する規制であります株主権の行使に関する利益の供与の禁止ということになりますと、これはまさに株式会社法の規制する対象になるということになるわけでございます。
 そうすると、罰則の点はそうだとして、詐欺、横領などについては、この発生を未然に防止するような措置を何か考えなかったのかというような御質問になろうかと思うわけでありますけれども、今回の改正案におきましては、私どもは内部的な取締役会の権限の強化あるいは責任の強化、監査役の権限の強化、責任の強化あるいは会計監査人の地位の強化、権限の強化というようなことを考えまして、内部的に企業の非行が起こりにくいようにする、それによって犯罪も防止することができるという働きを期待することができるのではないかと考えております。