実態把握を通産省なり関係省庁がしても、一般消費者には伝わらぬわけですね。
 そこで、この法律案でいいますと、五条では不当な行為等の禁止、それから七条で業務停止命令というのがあるわけですね。業務停止命令を出した場合は公表ということがあるわけですね。しかし、被害を防ぐという点からいえば、おかしな商売をやっておる者をどの時点で公表するか。ある程度は啓蒙のために、たくさんの被害が出た上で、例えば豊田商事はこういうあれがあったというようなことでなくて、現に新しい形を次々に考え出すわけですから、その中でこういう問題があるということは、少なくとも何らかの形の公表が必要なのではないだろうか。あるいはまた、不当な行為が行われて、後に手続をして禁止命令を出すという前に、立ち入り等をやったときに指示をする、そういうことはやめろ、やめない場合には公表するとか、そういう事前の、いわゆる禁止命令を出す、公表するもう一つ前の段階が、実際にこういう悪徳商法をはびこらせないための前段の措置としてあればもっと効果があるのではないか。これだけでは、とにかく相当程度の被害が出ない限り、禁止命令も出ないし業者の公表ということができないのではないか。その前段階でその二つぐらいの手順は踏めないものかどうかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
確かに悪徳商法を行っている企業の実態把握というのは大事な問題だと考えております。それで、その実態把握のためには、かねて御説明申し上げておりますように、消費者相談の窓口で集まってまいります情報につきましては、先生はたくさん起こらないとなかなか十分役所は注目して対処しないのではないかというお言葉がございましたけれども、私どもは昨年来消費者トラブル情報連絡会議というのを省内に設置しまして、件数は少なくとも将来非常に問題になる可能性のある案件については、担当課長が寄り集まりまして、どのように対応したらいいかという相談もいたしております。それから、消費者トラブルの情報の収集につきましても従来よりも一層機動的にいたしまして、電話連絡を含めまして消費者からの苦情を各通産局が受けましたら、機動的に本省に情報を伝えてくることにしてもらっておりまして、そういう意味で情報も的確に収集する、そしてその出てきた情報は、件数の多さももちろん判断の一つの材料でございましょうけれども、件数が少なくても、今まで余りなかった事例で今後何か危険な兆候があるものにつきましては、きめ細かく今後の対応方策を練るという省内体制をつくったわけでございます。
 あわせて申しますと、今回御審議いただいております法案におきましても報告徴収、立入検査あるいはその他所要の行政面の措置が講じられるようになっておりますので、これらの規定も十分活用いたしまして、消費者相談の情報とあわせて実態把握に問題のないように運用してまいりたいと考えております。
現在この法律を審議する最中もマルチ、現物、訪問販売、いろいろなもので被害が出ておる。今通産省が掌握しておるのは、苦情が出たもの、それも一件や二件じゃなくて相当数出たものというのが一つの問題としてとらまえられておると思うのです。被害が出てからでは、とにかく手の打ちようはいつも手おくれになるわけですね。豊田商事にしたって何％取り返せるかというのは、被害を受けた人にとっては本当に微々たるものしか返ってこないだろう、こう予測されるわけですね。
 ですから、そういう悪徳な商行為をどういう連中がやっておるのかということをまず把握することが必要だろうと思うのですが、それは難しいと思うのです。一つは、例えば許可制にするなら、信託会社なら信託会社はちゃんと許可されたものであるわけですけれども、そういうものでないわけです。届け出にすれば、また一面政府公認という看板をかけて内容でごまかしをやってはびこるという心配もあるわけです。しかし、一番問題は、とにかくだれがそういうことをやっておるのかということを掌握することが被害を未然に防ぐという点では必要ではないか。そういう点はこの法律では全くできないわけですが、通産省としては、被害を未然に防ぐという立場からいえば、社会党案のように全部を網羅しないにしても、どういう連中がやっておるのかということぐらいは事前に把握する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
全然別な観点からこの法律を見ますと、被害者の方たちが心配しているのは、これは参考人の意見にもありましたが、我々は不十分だと思う、限定されたもので、まあ届け出とか認可とかないからそういう点では政府登録とはよう使わぬでしょうけれども、それにしても、そうなることによって下手をすると、今まで被害が出たものを今までの法律で訴訟をやっておる、そういう点が、まあこれができたんだから、この枠内で今度はやっておるのだからこれは免罪されるのだということになりはしないかという心配を被害者の方々がしておる、こういうことなんです。そういう点は一体心配ないのかどうかということをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 求人票の点につきましては、今、先生御指摘になりましたように統一をさせていただきまして、共用で使えるようにいたした次第でございます。
 それから窓口等が分かれていた安定所があるわけでございますが、これも、全国でそう多い数ではございませんが、随時統一するようにいたしております。ただ、従来の慣習からいきまして、公共職業安定所において公開の求人をいたしておるわけでございますが、これももちろん統一が望ましいわけでございますけれども、やはり従来の経緯から選ぶ求人その他がございまして、それらについてはどういうふうにすれば便利なのか、どういうふうにすれば求職者に親切なサービスになるのかということについては、その安定所安定所によって工夫しながら検討いたしているところでございます。
 それから一般的な求人開拓その他、窓口の対応の問題でございますが、これは男女機会均等法の施行に当たりまして、その趣旨及び内容について事業主等の理解を深めることがまず重要であるというふうに考えておりまして、このため、求人と求職を受理し職業紹介を行うことを基本業務とする安定所におきましては、法及び同法に基づく指針のうち、特に募集、採用に係る事項について、求人受理や事業主に対する説明会等の機会にリーフレットを配布する等、事業主に対する周知を図っているところでございます。
 それから求人受理に当たって、求人申し込みの内容が指針の目標に達していない求人や法の規定に抵触する求人につきましては、均等法の趣旨に沿った求人が行われるよう必要な条件緩和等の助言指導や是正指導を行っているところでございます。
 それから求人開拓につきましても、求人求職に係る職種、性別等の需給状況を勘案しながら、安定所に申し込まれたすべての求職者の就職機会の確保という観点から、先ほども申しましたように、求職者へのサービスも考慮しながら各地域の実情に応じて実施いたしている次第でございます。