行政処分がされた場合に、その処分の効力を争うという場合はしばしばございます。行政不服審査法の規定によりまして異議申し立てをするということもございますし、行政事件訴訟法の規定によりまして処分の取り消しを求める取り消し訴訟を起こすということもございます。
 しかしながら、これらの場合には既に処分が効力を生じておりまして、その効力を争うという形でございますので、その裁判なり審査の結果、その事実関係について誤りがあったということであれば処分の取り消しを行うということは十分あり得ることでございます。
刑事訴訟法との関係であるんでしょう、処分じゃないというふうに言いますけれども、それはもう行政処分を受けるために行くわけですから。行政処分逃れの人に対してそういう措置をするわけですから、そうしますと確かに行政処分ですから刑事事案としての処分じゃない。しかし、受ける方は警察から受ければ何か刑事事案と同じみたいな処分を受ける気になるわけです。これは今局長がおっしゃったけれども、それは警察庁の立場はそうでしょうけれども、私はこの問題についてはお聞きをしてストレートにはいそうですかということでの返事はちょっと遠慮させてもらいたいと思います。
 それからいま一つの問題は、行政処分を不服として係争中の者もおりますね。この間、事件があったでしょう。それで逆に警察の方が敗訴したことがありましたね。そういう人については一体取り扱いはどうなるんですかというのが一点と、それはもちろんそういうことはないというふうに確信を持っておりますが、免許証を保管しておる、その中で他の犯罪に利用しないという歯どめはどこでするのかということをひとつ明確にしておいてもらいたいと思います。
いずれにしましても、やはりこれは内閣全体、政府のお立場においてぜひ考えていただかなければならない、こういう事柄でもありますから、長官も既に経緯等は御存じと思いますけれども、そういう立場で防衛庁側とのやりとり等も御聴取をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、この市ヶ谷一号館の前に、防衛庁の移転計画というのがそもそもある意味では極めて不透明と申しますか、いっどこでだれが決めたのか、そしてどのような検討が行われたのか。これは国会答弁を通じて、防衛庁は六十年ごろから検討を始めて、六十一年、六十二年にかけて予算もつけて調査を行い、その移転可能性について結論を得て六十二年の八月に庁議決定をした、こういう説明は何回も聞くわけでございますけれども、しかし、その動機は一体どこにあったんだろう。
 昭和六十年ごろといいますと、あの防衛庁が長年かかってぜひということでようやくつくり上げた中央指揮所が二十四時間体制に入ったのはたしか昭和六十年度からでしょう。百億近い国費をかけて中央指揮所ができ上がった。それと並行、いや、ある意味じゃそれ以前からこの移転の話がいろいろ取りざたされつつあったということは何を物語るか。
 つまりこの問題は、いわゆる国防上の問題、防衛庁の防衛上の問題がまずあって、そのいろいろな検討の結果、よりふさわしい防衛中枢のあり方としての市ヶ谷の地への移転が決定されたというよりは、それ以前の何か働きかけがあった。端的に言うならば、移転の前に民活があったんじゃないのか。
 これは私、議事録をいろいろ拾ってみますと、この問題が一番初めに論議されましたのが昭和六十年十一月二日の参議院予算委員会なんですね。顧みますと、六十年十一月二日の参議院予算委員会におけるやりとりというものが今申し上げましたような点を極めて象徴的にあらわしているような気がいたします。これは当時在籍された秦野参議院議員が、この間移転問題が新聞に出ていた、それでどういう案かと。当時、加藤紘一長官が、現在防衛庁は東京の六本木の繁華街の中にある、したがってこれを移転して市ヶ谷に持っていって新しい防衛庁を建てることにしたらどうかというふうなアイデアは従来からあった、私たちもいわゆる民活について官邸を中心に大分御努力いただいておることは承知しているのでそのアイデアも貴重な意見の一つとしてお聞きしていると、こういうことで民活の問題。
 これで秦野先生は、防衛庁が一般会計、防衛予算だけに縛られていたんではいろいろなそういう設備の改善等もできない、むしろこの特別会計の処理、何らか知恵を出してそういう財源を捻出して行うべきではないか、その案としてこのとき既に特別会計あるいは現在行われておりますいわゆる特待会計、こういうことについて提起をされたわけであります。これに対して当時の中曽根総理大臣が、今のお考えは私も前からちょっと考えておりまして、これらは対象対象によって性格は違うと思うが、極力そういう方向で改革していきたい、促進していきたいと考えておると。
 これはその後、宮下防衛庁長官のころですか、この問題の背景には民活、この面におけるある意味の官邸主導といいますか政治主導といいますか、そういうことを答弁しておりますが、当時の竹下大蔵大臣の、この特別会計でやれということについては、財政法上みだりにつくるな、こういう方向であるけれども、そうした特待会計あるいは特別会計、これでいこうという問題、一つの考え方として勉強させてもらうことにいささかもちゅうちょいたしませんというお答えがございましたが、その後もう大分あくわけですけれども、六十三年三月十七日、既に庁議決定の後でございますが、同じ参議院の予算委員会において、竹下総理は当時のことについて問われて、特待会計でやれるという結論に当時そう時間を置くことなく結論に達した、こう答弁しております。
 こう申し上げてまいりましたのは、つまり、防衛庁が自発的に検討されて移転を自主的にやるんだ、こうおっしゃっておられるけれども、そのもとを手操っていきますと、移転の前に民活があった。当時はまだバブル華やかなころ、土地が物すごく高騰する、こういう中でこの問題が、六本木のあの国有地を活用するんだと。国有地の有効活用という形がまずスタート台にあったのではないか。その辺に、防衛庁としてのこの取り組みというものが受け身と申しますか、そういう思いをするわけでありますが、こういうような問題について、長官、どうですか。