（続）我が党は、今後とも女性差別撤廃条約の完全批准と、実効ある男女雇用平等法の制定を強く求める女性たちの切実な声にこたえ、他の野党と手を携えつつ、雇用の分野における男女平等実現のために奮闘する決意であることをここにあえて申し添え、改めて政府案に反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
ただいま委員長報告がありました議案のうち、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。糸久八重子君。
   〔糸久八重子君登壇、拍手〕
日程第二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 日程第三 職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
   〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、鹿児島大学に医療技術短期大学部を設置するとともに、総定員法の枠外とされております新設医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
 なお、衆議院において施行期日についての修正が行われております。
 委員会におきましては、医療技術者養成のあり方、政令事項となった大学院等の設置に関する資料提出の必要性、国立大学附属研究施設の整備その他教育研究予算の充実、十八歳人口急増に伴う大学の整備策、有利子奨学制度の実施状況、国際会議開催への援助等国際交流の推進などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
   〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和六十年五月十日
   午前十時開議
 第一 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
 第三 職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る十三日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十三分散会
今、ＳＤＩに頼って核廃絶をやろうということじゃないというふうにおっしゃったんですが、それは必要だと思うのですね。今世界の中には、ＳＤＩを口実に核兵器廃絶の課題を先延ばしするような議論があるのですが、これはとんでもないと思うのです。やはり核兵器廃絶を今日の課題としてはっきりやっていくということ、ＳＤＩをその煙幕に使うべきじゃないということ、このことを強調して、私の質問を終わります。
これはもちろん、核を保有している国々が集まって、ひとつ核を廃絶していこうという合意が行われれば、これは大変結構なことであると思いますし、日本としても、核の廃絶は国連とか軍縮会議において大いに主張しているところでございます。ＳＤＩに頼って核廃絶をやろうということじゃなくて、やはり世界がそういう方向へこれから進んでいくことを日本としても念願し、そのための努力はやはりそれなりに傾けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
先生の御指摘の中に、文部省所管の社会教育施設等についてのものが多うございましたので、私の方からお答えをする面につきましてはお答えいたしますが、先生御指摘のとおり、公民館等社会教育施設につきましては、文部省としては、税金を合理的に使っていくという立場から、いわゆる複合化につきましては弾力的に対応してきたところでありますが、昭和五十六年度がらは補助要綱を改正するなどして、一層積極的に対応してきております。
 複合施設をつくった場合に、先ほど玄関は別々云々という話でございますが、その点につきましては、入り口とか事務室とか、そういった共用を認めることの方が合理的で、認めないのが不合理という分野につきましては、できるだけ共用するよう、文部省としては指導いたしております。
 それから、施設の利用を他に認めるかどうかという問題もございますが、これにつきましては、本来の利用に支障がない範囲内で目的外利用を認めることを含めて、設置目的に留意しつつ、設置者が自主的に判断して、できるだけ幅広い利用を認めさせて、利用効率を高めるよう文部省は指導いたしております。
 それから、人員のことでございますが、法令上特段の定めがある場合、これは今先生の御指摘になった国庫補助に係る図書館の館長さん、これが専任というのは法律になっているものですから、そういった場合を除きまして、兼任が可能な業務については、実情に応じて合理的な人員配置が図られることが望ましいと考えまして、そうするように指導しているところでございます。なお一層そういう面では合理的にするよう努力してまいります。