介護制度導入を検討する上に当たりましては、今論点をアピールされましたけれども、その点をひとつ十分御配慮いただきたいと思います。
 さてそこで、言うまでもなくこの新介護システムを導入する上で最重要な課題というのは、実際に介護を行うマンパワーの確保ということがこれはもう言うまでもなく重要でございます。どんなにすばらしいシステムを机上でつくり上げましても、人材、マンパワーの確保がなければこれはどこまでも絵にかいたもちにすぎないものになってしまいます。
 今おっしゃいましたものを、この新ゴールドプランの実現におきましては、さっき今井先生は医療の面からでしたので、私は特に福祉の面から申し上げますけれども、とにかく今しきりに人材のクオンティティーのことが言われておりますが、これはクオンティティーも無論のことですが、クオリティーの、質の問題も私は同時に考えていく必要があると思います。
 加齢とともに、だんだん年をとっていくとともに身体の機能が低下した高齢者の方々が安心して福祉施設に入所するなり、また在宅も含めまして質の高い福祉を受ける、そういうのにちなみまして、御案内のとおり社会福祉士それから介護福祉士等の人材の養成が今行われております。これは厚生省が大きく関与しているわけなんですが、厚生省はこの福祉施設職員の特に人材養成についてどのように将来考えておられるかを一言で、簡単でいいですから大臣、御答弁いただけますか。
ただいまの指導室長の御意見が、新聞に消防庁関係のネガティブな意見の代表として載っておりました。この意見をそのままとらえますと、日本には航空消防は導入されないだろうと思うわけであります。航空自衛隊、三自衛隊、それから海上保安庁、それから消防庁、そして各自治体、それぞれに航空機を保有しております。ヘリコプター、あるいは飛行艇、大型ヘリ、いろいろなものを保有しておるわけでありますが、私は、これらを有機的に結合して、そして、その災害の内容に合った、程度に合ったといいますか、規模に合った、性格に合った機材を有機的に運用してこれに当たるならば、十分に災害への対応は可能であろうと思うわけであります。
 例えば今おっしゃった、一トンか一・五トンしか水を運ぶ能力がない。これは消防庁の保有している水を運ぶバケットの容量でありますけれども、この容量以上のものは仮に持っておっても運ぶ飛行機がない、ヘリコプターがない、こういうことになるわけです。
 昭和五十年、五十一年当時に、防衛庁の退役のＰＳ１を改造いたしまして、飛行艇による消火実験というものを四年間にわたって行ったということでありまして、私も資料を入手してみました。
 内容によりますと、改装費が四億四千万かかったそうでありますが、十五秒で八・四トンの水を滑水しながら飛行艇の腹に詰め込むことができまして、それから移動いたしますと、幾つかの例があるのですが、それによりますと、風速三・五秒、火の面から百十メーター以上を確保すれば上昇気流も排除できて、被害にも遭わずに散水ができる。火面から九十メートルの高度で八・四トンの水を散布した場合には、散布密度は平米二リットル、そして散布面積は五百平米、〇・五リットル平米が四千百平米になるわけですね。ですから、五百メーター四万に対して二リットルの水がどんと降るわけであります。
 そして、先ほど来消火能力云々という話がありましたが、いろいろこの実験の中でもそういうものも検査をされているわけでありますけれども、瞬時に消しとめることはできなくても、類焼を食いとめることはできる。それから、一分間に一トンの水を二十分間続けなければ消火できない。これは散水の場合でありまして、屋根があるから中の火に対しては効果がない、こういう意見もあります。それから、水を上から落とした場合に、壊れそうな家屋は家屋が壊れてしまって逆に被害を増大させるのではないかこういう意見もありました。
 しかし、これらはすべてお役所の発言と言ってはなんでございますけれども、面倒くさいことには手を出さぬ方がいい、こういうことに帰結してしまうわけでありまして、ロサンゼルス地震の火災の場合にも、二百カ所で火災が発生して、八時間後には全部消火している。これには、こういったヘリコプターで機材を輸送する。何も水だけではなくて重機を輸送して破壊消防を行う、あるいは重機を輸送して消火に当たる。そういうようなことをやりながら、またモービルホームパークというところがあったわけですが、モービルホームがいっぱいとまっているところですが、ここの火災に対してはヘリコプターで消火をしているわけであります。
 こういうように、やれば効果はあるはずであります。それから、今申し上げた都市型火災だけではないですから、山林火災もあるわけでありますから、私は、これらいろいろな形での災害がこれからも予想される日本においては、各省が横に保有機資材の綿密な連携をとって、一朝事あればそこに適した機材を融通しあって配付をして、派遣をする。消防庁で例えば水を運ぶタンクを買ったならば、それを防衛庁のヘリが搬送する。あるいは救援活動のために医師を派遣するのであれば、これが自治体のヘリならずどこの機材でも、近くの者がすぐに飛んでいってそれに当たる。こういうような連携がとれる組織というものを私はぜひとも設立をすべきだと思っております。
 ちなみに、その飛行艇の問題については、余り時間を食ってもしょうがないのですが、新聞記事がございまして、新明和工業が、大型の飛行艇メーカーですけれども、ここで消防飛行艇をつくっている。これによると、十五トンの貯水タンクを装備できて、そして数十秒でこのタンクを満杯にして、そのまま離陸して飛ぶことができる。火災現場から水域までが二十キロの場合、燃料が満タンだとピストン輸送で約百五十トンの水を運べる、こういうことでありますので、大変な消火能力があるわけですから、こういったものを新規購入する。
 別の新聞によりますと、今この新聞記事は参照しませんが、通産省が消防飛行艇を導入することを検討していて、前向きに考えたいというので消防庁、防衛庁とも折衝をしたいというような記事が、きょうの新聞、どの新聞だったか忘れましたが、載っかっておりました。そんな意見がきょうになっていろいろ出てきておりますが、この問題について、今の消防庁の見解ですとなかなか導入されないなと思ってしまいますが、ぜひとも前向きに御検討いただきたい。そうしなければ、次なる災害のときにまた同じような質問をしなければならなくなるということで、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。この点について、防災局長として一言。