この面積につきましては、関係省ともまださらに細目調整をしなければならないのでございますが、我々の方の計画では、有効面積にして約五万平米強ぐらいが欲しい、こういうふうに思っております。しかしこれはまだ関係省庁との調整が要ります。
 そしてこの先行きでございますが、これがコンピューター化の威力が一つ働きます。というのは、今のようにコンピューター化をしておりませんと、毎年六百平米ぐらい、公報とか紙とか、情報の量が、ほとんど紙でございますのでふえていくわけでございます。これはもう際限がないわけでございます。ところがコンピューター化になりますと、いっときややふえます。というのは、ＣＰＵ、中央管理コンピューターセンターとか、あるいは各職員に端末機をほとんど配置しますので、一つ一つはそれほど大きくないんですけれども、全職員近くなりますので、その端末機のスペースとかありますけれども、それで十年間で完成いたしますと、あとはその紙のスペースの増大はほとんどブレーキがかかりますので、コンピューター化によってスペース的には長期的に安定すると、こういうふうに考えております。
日本の経済の活性化あるいは技術革新の推進の上からいえば、できるだけそういう料金は安いにこしたことはないわけですし、そういう意味で特許庁といたしましてもコストの低減には大いに努力していただきたい、このことを要望しておきます。
 それから特許庁の総合庁舎でございますが、六十三年ごろを前提にしておるようですが、どれくらいの規模のものであるのか。ということは、ペーパーレスといってもかなりいろいろ敷地も要るんじゃないかと思うんですが、今回の特許庁の総合庁舎というものは大体何年ごろまで使えるものなのか、あるいはもう十年二十年三十年このくらいのスペースでいけるものであるのか、そのあた
りはどうなんでしょうか。
幸いに特許庁の方は支出面におきましても大体仕事の内容というのはわかっているわけでございます。多角経営をするわけではございませんし、大体支出の予測というのは非常に見積もりやすいわけでございます。問題はインフレ率でございますけれども、そういうものも織り込んでございます。
 それから収入面の方でございますけれども、収入面も、幸いなことでございますけれども、技術立国ということで、特許活動、技術開発活動が衰える状況にこの十年やそこらはないと我々は思っております。そういうベースがありましてある程度かたく見ているつもりでございます。したがいまして、私どもとしては赤字になることはまずないと確信をいたしております。
 それから十年たちましてコンピューター化なり総合庁舎ができますれば、定常状況に入りますので、できればインフレ率までもいかないように運営をしたいという気持ちは持っております。いってもインフレ率程度で大丈夫ではないかと、こういうふうに思っています。
二千億の資金調達で十年間で二回の料金値上げ、ことし五割アップ、さらに六十二年ごろに五割アップという計画のようでありますが、大体この二回の値上げでこの十年間はやっていける自信があるのかどうか、その確信のほどをお尋ねしたいのと、その十年以降は、先ほどの御答弁では、上げたとしても物価の上昇程度で大体やっていけるという、この見通しはかなり確信があるものなのかどうかですね。大蔵省の財政再建のめどというのはかなり大幅にいつも狂っておるわけですが、ああいう不確かなたぐいのものではないとは思うんですが、その辺どうでしょうか。
現在は大体年金系統が五五、手数料系統が四五という比率でございます。これは戦後の十年ぐらいはさらに年金の方がもっと高くて六五と三五だったと思います。これのトータルとして収支相償ということで歴史的にも運営しておりますが、このウエートのかけ方というのは非常に政策マターになります。といいますのは、年金に傾斜いたしますと出願の方の抑制効果がはっきり言えばほとんど働かなくなります。それから出願の方にうんと傾斜しますと、今度は発明をうんと抑制してしまうというようなことになります。したがいましてこの辺はなかなか難しいわけでございまして、従来、率直に言えば、出願が非常に多いという背景もありまして、六五から五五になり、逆に手数料の方が三五から四五になったように、ややこんなにたくさん出されてはかなわぬという思いが多少出ていると思います。
 それで、国際的に見てもこの辺はなかなか難しいあんばいのようでございます。国によってそれぞれ違います。しかし日本は総じて言えば非常に中庸をとっているように思います、国際的に見まして。したがいまして、現在のバランスというのは非常に中庸なバランシングだと思っていますので、おおむね今後大きな変化がない限りこのようなバランスが妥当ではないかと私は思っております。
ちょっとお伺いしますが、この特別会計の収入でございますが、これには出願、査定のそういう料金と、それから登録した後の年金等の収入と、大きく分けて二種類あるんじゃないかと思うんですが、現在はこの比率は、収入の中での年金と出願、査定の収入というのはどの程度の比率であるのか。今後十年たってもその比率は余り変わらないんでしょうかね。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。これからその趣旨について御説明をいたします。
 政府原案は、恩給年額等の改定を人事院勧告の実施時期を四月から七月におくらせた公務員給与改定に連動させるという不当なもので、恩給受給者に一方的犠牲を強いるものであります。恩給額の改定については、公務員給与の水準だけでなく、国民の生活水準や物価その他の諸事情の変動に対応して改定すると定められており、この趣旨に沿えば恩給額の改善は人事院勧告を基礎にするのが当然であります。これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明いたします。
 一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給額、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額、傷病者遺族特別年金の増額を昭和六十一年四月から実施することとしております。扶養加給の増額及び恩給外所得による普通恩給の停止基準額の引き上げも同様の措置としております。それぞれの増額引き上げ幅は政府原案どおりであります。
 なお、本修正に伴う必要経費は二百十億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、恩給生活者の切実な願いにこたえるため、本修正案を可決されんことを要望いたしまして、趣旨の説明を終わります。