結論を申し上げれば、武力行使を前提にして先ほどの選択肢のすべてを共有する、こういうことを申し上げておるわけではございませんで、したがいまして、我々としては、あくまでも平和的解決ということの手段のために米軍のプレゼンスというものが大きな影響を及ぼしていくであろうという前提で、そうした話し合いが行われたわけでございます。結果的に、今アナン事務総長の調停が功を奏しようとしておることでございますので、したがいまして、今先生の御指摘のような点につきましては、そうした武力行使が行われたという前提でおりませんので、考慮しておらない、こういうことでございます。
先ほど外務大臣がお答えになりましたように、今度の周辺事態の場合は、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございますから、そういうことには、重要な影響を及ぼすようなものには至らないと思っております。
周辺事態、すなわち日米ガイドラインにおけるものにつきましては、これはあくまでもその事態の態様に応じて考えていくべきものでございまして、今回のイラクの問題とは直接関係することではないと考えております。
お話しのように、本日、韓国金大中新大統領が就任されます。心からお喜び申し上げますと同時に、厳しい経済環境と承っておりますが、韓国の発展と、また日韓両国の親善友好を心から念願しておるところでございます。
 つきましては、現在お尋ねの金大中事件につきましてでございますが、大変不幸な出来事だったと考えております。当時、金大中氏が精神的、肉体的に大変な苦痛を受けられたことは想像にかたくありません。
 金大中氏拉致事件に関しましては、外交的決着につきまして、当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考え、高度な政治的判断を下したものと考えておりまして、現在も引き続きこのことを尊重していく立場だと考えております。
平和・改革の坂口でございますが、引き続きまして質問をさせていただきます。
 きょう、お隣の韓国の金大中氏が大統領に就任されるわけでございまして、平和・改革を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。
 この金大中氏につきましては、二十五年前東京で起きましたいわゆる拉致事件がございまして、最近、韓国中央情報部、ＫＣＩＡの組織的犯行であったことが韓国の内部資料として明らかになりました。一九七五年の七月に、この問題につきましては、当時の宮澤外相が訪韓をされまして、日本の主張を完全に受け入れない形で政治決着がされたわけでございます。
 このときから月日が回りまして今日を迎えたわけでございますが、事件の真相が明らかになりました現在、この機会に、今後の両国の友好の立場から、政治決着を整理し直す必要がありはしないかというふうに思いますが、外務大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
この実態調査の問題については、いろいろな機会にまた政府にも申し上げたいと考えております。
 日銀総裁にお見えいただいておりますので、金利の問題で、一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
 二年以上超低金利が継続されているわけであります。その景気下支えの効果という面においても、その効用ということもわかっておりますけれども、今は、国民生活に与える影響、また海外への資金の移動とか、さまざまなひずみというものが指摘されているわけでございます。
 何よりも、まず有効な景気対策を打ち出して景気回復をしなきゃいけない、環境を整備しなければいけないことは当然でありますけれども、金利を引き上げるタイミングを、経済情勢を見ながら図るべきであると考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
それから、これもまた声でありますけれども、この際、政府系金融機関の融資対象業種、融資限度額、資金の使途の制約、融資期間の規制などを一時的にも外す必要があるのではないか。これらの規制は主務大臣の通達あるいは業務方法書などで規制されている、大臣の決断次第でこのような規制を緩和あるいは撤廃できる、ぜひ緩和してもらいたい、撤廃してもらいたい、こういう強い要望がありました。
 この点はいかがですか。
お答えいたします。
 本来、政府系金融機関は民業補完といいますか、そういう立場でやってきたわけであります。しかし、今委員御指摘のような緊急で大変な事態でありますから、そういう上限を撤廃する措置を、まあ撤廃という言葉は適当でありませんけれども、詳しく言いますれば、融資比率の上限が、日本開発銀行は五〇％、北東公庫は七〇％に設定されていたわけでありますが、貸し渋りに対応する見地から、民間金融機関の協調融資が困難な案件については、融資比率の上限を超えて融資を行うことができるよう弾力的な措置を図ることにしたわけであります。
今大事なことは、官僚の言うままに行動することじゃなくて、政治がやはりリーダーシップを発揮するときなのです。今国民が求めている、経済が求めている、これにきちんと政治がこたえることが大事なんだ。そのためには、やはり総理がリーダーシップを発揮すべきですよ。どうなんですか。
政府としては、これは、現在御提案を申し上げております平成十年度予算並びに関連をいたします予算関連法案、本来、最善のものという考えを持って提出をさせていただいたところでありまして、その速やかな成立に向けて全力を尽くしている、これが本当に申し上げたいことであります。
 そして、年度のかわり目に予算の切れを生じないためにも、年度内の成立をぜひお願いしたいということを繰り返し申し上げております。（発言する者あり）
まことに鈴木先生のおっしゃるとおりでございます。
 御存じの方がないかもしれませんけれども、私、実は米国公認証券アナリストの協会員でございます。これはどういう資格かと申しますと、証券アナリストとしてきちっとした試験を受けて、試験を受けた者のみがこのアナリストないしは証券業務に携われるものでございますが、私、実は毎年、この協会員というのは、倫理規定、あなたは何か業をする上において違反をしていないか、倫理的な何か問題はないのかということを毎年毎年チェックをして、毎年サインをさせられているものでございます。
 そうした資格を持つ者といたしまして、まことにおっしゃるとおりなので、私も、今後、昨年十月三日にこのようないきさつで社長になりましたので、日興証券、本当にきちっと、クリーンな、公正な、そして世界の証券市場で十分戦っていけるような本当にすばらしい会社にしたいと一生懸命思っておりますので、過去いろいろ起こして申しわけないと思っておりますが、ぜひ皆様の御支援、御理解を賜りたいと思います。
 ありがとうございました。