日本的な御納得ということでは、対外問題についてのけじめがはっきりしない、こう思っております。法務大臣も排除という言葉になられた。現行犯逮捕は私でもできますから、そして、日本の青年に呼びかけて、魚釣島で待ち伏せて現行犯逮捕する。しかし、二十四時間以内に、刑事訴訟の規定、細かいのは忘れましたけれども、警察官、検察官に引き渡さなければならない。引き渡すところがない。民間、国民が治安維持しても引き渡すところがない、こういう事態です。日本青年が現行犯逮捕すれば、対処してくれますか。刑事訴訟手続に沿う対処を準備されますか。お伺いしたい。
あのときには、答弁は一切差し控えさせていただきたいというふうにお答え申し上げておりますが、少なくとも、前向きに、排除という言葉に改めておるという趣旨を十分御理解をいただきまして、御納得をいただければありがたいと思います。
どうも困りましたですな。「明報」、今朗読したものでは、逮捕するということが書いてあります。この問題を押し問答して、私が法的用語で答えていただかなければ質問できないと申し上げようかどうか、迷うところなんです。排除という言葉は、法務大臣、法務大臣がお使いになる言葉ではありません。法務大臣がこの尖閣の問題は日本一国の存立にかかわるという認識を示されるならば、暴力団の親分ではないのですから、日本国の法務大臣なんですから、法的にどうするのか、これをお聞きしている。もう一度だけ御答弁いただきたい。あれから二カ月たっております。
排除措置はわかるのですが、我々が今法務委員会で審議しているこの法案でもおわかりのように、法治国家が司法のプロセスにおいていかにするかということです。したがって、排除という意味はいかなる意味か。排除というのは、強盗でも排除できるし、暴力団でも排除できる。暴力さえあれば排除できる。しかし、法治国家はそうではなくて、司法のプロセスでいかに対処するか。逮捕するか否か、これをお聞きしたい。そして聞いておるのです。お答えいただきたい。
この前にも御論議を通じてお答え申し上げましたように、尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは申し上げたとおりでございますので、そういう事態が起こりました場合には、関係機関と協力をして適切な措置をとる、排除措置をとるということは当然であろうというふうに思っております。
お答えします。
 御指摘の点でございますが、警察、防衛庁それから海上保安庁、私どもも含めまして、あるいは外務省等とも協議いたしまして、この集団密航の問題が委員御指摘のとおり我が国の重大な問題だ、こういう認識のもとに、こうした監視体制を強化することで合意しております。
 その内容は、警察、私ども法務省入管局も含めまして、海上保安庁は、今後とも協力して密航に係る情報の収集に努めて、密航船などの不審船に係る情報を得た場合は連携して適切な措置をとることとする。それから防衛庁におきましては、これらの措置が実施される上で広域監視が極めて有効であるということにかんがみまして、航空機による監視活動を強化し、取り締まり機関に密航船等不審船舶に係る情報を提供することによって、一層効果的な監視体制の確立に協力する。また、外務省におきましても、関係機関と協力して、引き続き中国に対して取り締まり強化等を強力に働きかける。こんなことで関係機関協力しまして、監視体制あるいは情報収集体制を強化したい、こんなことで対応しております。
お答え申し上げます。
 今回の独禁法改正で解禁されるものは、いわゆる純粋持ち株会社かと思います。一方、現在でもいわゆる事業持ち株会社というものが多数存在しているところでございます。したがいまして、連結納税の問題が純粋持ち株会社との関連で議論される、問題提起されることがあるわけでございますけれども、この問題は純粋持ち株会社の解禁の問題とはやや次元の異なる側面があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 二点お尋ねがございましたが、連結納税制度の導入の問題でございます。
 御存じのように、現行の法人課税は単体課税をとっておりますから、企業グループを一つの課税単位として見るという制度に移行するということは、根底から覆すことになるわけでございます。
 税制上そのようなことを考えます場合、まず第一に、果たしてそのような企業経営の実態にあるのだろうか、企業グループがまさに一体のものとして経営されている、また一般の国民の方もそう認識しているという実情にあるのだろうか、さらには、商法等の関連の諸制度がどうなっているのだろうか、どうなっていくのであろうかという側面から慎重に検討していかなければならない面があるわけでございます。さらには、租税回避の問題をどう考えるか。さらには、法技術的に見ましても、例えば中小企業の資本金一億円以下の税率は安い税率にするとか、単体課税ですべてできているわけでございまして、技術的にどう措置できるのか。さらには、最後におっしゃいましたように、税収減の問題をどう考えるか。こういった諸点について検討をしていかなければならないというふうに考えてございまして、種々検討しなければならない研究課題であるというふうに認識しているところでございます。
 それから、第二点目の土地の現物出資のお尋ねがございました。
 この問題は、含み益課税についての課税のあり方とも関連する問題でございます。これから法人税の見直しの検討をしていくわけでございますが、あわせて資産に対する課税をどう考えるかという観点を踏まえ、議論していくべきものと考えているわけでございます。
 最後に、連結納税についての減収額四千三百億円というお話がございました。私どもも新聞でそのような試算が出たことは承知しております。どの程度の減収になるかといいますのは、どのような制度を構築するかということにもかかわってまいります、その場合の資料の制約もございます。確たることを申し上げられませんが、フランスに行って調査いたしましたところ、法人税が一割強減収になっているのではないかということを私どもは当局者より聞いているところでございます。