たびたび申しておりますが、賃金につきましては、経済成長の成果が労使間の直接の話し合いで適切に配分される、正確に配分されることを政府としては期待するということ以上に、具体的に政府が、賃金をもっと上げるという形で介入していく、あるいは逆に賃金をもっと下げるという形で場合によっては介入していくというようなことがなし得るような性格のものでない、そういった点はひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
労働時間短縮の問題につきましては、労働省あるいは通産省等々関係省庁とも協力しながら、例えば時間短縮のための週休二日制の問題あるいは年次休暇の取得の問題あるいは連続休暇の消化の問題とか、現在いろいろ鋭意努力をいたしておるところでございます。
 また、賃金につきましては、これは政府が賃金を上げるというわけのものではございません。これは労使で決まる問題でございますので、あえて申し上げれば、実質賃金の向上という観点から、一層物価の安定に努力する形によって現在の賃金の実質的価値を高めることが政府として直接対応し得る問題であろうと考えておるところでございます。
正式にはこの総理との会見の場においてそういったものが日本政府に提出をされるということで承知をしておりますが、伝え聞いておりますのでは、その内需拡大政策への転換、あるいはまた、そのための賃上げなり労働時間短縮なりといったような問題についての指摘等がされておるというふうに承知をしております。
労働サミットにおきましては、サミットと同様に最終的には共同声明をまとめ上げるのを課題としているわけでございまして、既にそのたたき台ができているというように伝えられております。この中で、普通は特定国を名指しで特定の案件を共同声明の中に盛り込むということは、まずなかったはずでございますが、今回伝えられております情報によりますと、共同声明が我が日本を名指しで勧告といいましょうか忠告を行うということが伝えられておりますけれども、どんな内容になるのか、労働省としては確認されているでしょうか。
現在、伝えられておりますこの労働サミットのスケジュールの中で、第二日目でございます四月二十二日に、労働サミット参加者が中曽根総理に面会を求めて会談されるということを私はマスコミなどを通じて聞いているのですが、このようなスケジュールアップされておることを労働省は御存じでしょうか。
労働サミットは、いわゆるサミットに先立って、そのサミットの場に労働組合の意見を反映をさせる、そういったような意味を持ちまして、サミット構成国の労組の指導者などが一堂に会して討議を進めるため、五十三年以降、自主的に開催をされてきたと承知をいたしております。
 そこでの討議は、いわゆる先進諸国のうち民主的労働組合の代表的意見として傾聴に値するものと認識をいたしておりまして、その御意見を参考として、今後の労働政策の展開に反映をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
四月二十一日から三日間、労働サミットというのが東京で開かれることになっておりますが、これは例年、定例になっておりまして、いわゆるサミットの前に、サミットが行われる土地において開かれているわけであり、これにつきましては労働大臣も御承知だと思います。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今までずっと継続的に行われておりました労働サミットの意義をどのように理解しておられ、そしてこれまでこの労働サミットが果たしてまいりました実績を労働省としてはどのように評価されているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 賃上げは、基本的には家計収入の増加をもたらしまして、これに伴う消費支出の増加を通じて内需拡大に資すると考える次第でございます。
 特に家計による最終消費支出がＧＮＰで五八％を占める今日、賃金のアップというのが、もしその賃金がアップしても消費の割合が変わらないとすれば、消費に与える影響というのは大きいのだろうと思うのでございます。
 ただ、賃上げが他方ではコストの増加を通じて企業収益の減少をもたらし、そして設備投資を縮小させるとか価格の上昇を招くとかという別の面も持っている、このことも注意しなければならないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、内需を中心として持続的な経済の拡大を図ること、これが当面、極めて重要なことでありまして、経済発展の成果を賃金などに適切に配分することは、中長期的に見て、勤労者福祉あるいはその生活の向上のみならず、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいと考えているわけでございます。
内需の拡大をしていくためには三つの方策が考えられているわけでございます。一つは減税であり、二番目には公共投資であり、三番目には賃上げでございます。
 私は政治家として非常に未熟でございますから、いろいろな本を読んでもこの三つぐらいしかずばりというのは見当たらないのですけれども、中曽根内閣の重要閣僚であり、また政治家として大先輩でございます労働大臣として、この三つ以外に内需拡大のための方策、こんなものがあるよというのがあるのかどうか、なければ、この三つだけなのか、お答えいただけたらと思います。
文部大臣、事件は今お聞きになったような実態であります。そこで、文部省としてもこの事件には重大な関心をお持ちだ、こう思うのです。報告も受けていると思うのですが、私どもが非常に問題だと思うのは、いわば教育の現場の中に右翼の政治結社である人たちが一定の目的を持って暴力行為で殴り込みをかけるということでありまして、いわば卒業式という重大な教育の機会が乱される、しかも父兄は子供の見ている前でもつれ合いになってけがをするというような事態、しかも一生に一度の子供の最後の卒業式の機会が乱されて子供がそこで泣き出すというような状況を考えてみたときに、これはもう許すべからざる行為である。よほどここで毅然とそういうものを規制していく、また教育サイドからの考え方もないと非常に危険だ、こう私は思うのです。これは文部省にとってももう見逃すことはできない問題だ、こう思うのです。この右翼がどういう目的を持って乱入したかは別にいたしまして、教育の現場の中にそういう教育と何のかかわりもない人たちが入り込んできて示威行為なり暴力行為を振るうということは排除しなければいかぬ、こう思うのですが、私は文部大臣としての決意をお伺いしておきたいと思うのです。