ちょっとお答えが違うと思うんでございますけれども、現在、日本は御案内のとおり有力な国際金融センターの一つになっておりまして、諸外国におけると同様に、先物等によりまするリスク・ヘッジ・ニーズでございますけれども、これは近年急速に高まっている。こういうことを考えてまいりますと、先物市場の潜在的な成長性、こういうことでは海外の市場と比べましても引けをとらないのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
 で、それからもう一つ、金利の自由化につきましてのあれでございますが、御案内のとおり、国債の大量発行と内外資金の交流の活発化、それから企業とか家計におきます金利選好がこのところ非常に高まっている、それから資金調達、運用の多様化と相まちまして、日本の金利の自由化を促進する要因となっておるわけでございます。こうした環境の変化の中でもって、自由金利商品の拡大等によりまして、金利の自由化が発展しておると、こういうことは御案内のとおりでございます。
 で、預金金利につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまで二年半の間、段階的ではございますけれども、当初我々の予想を上回りますようなスピードでもって進んできたわけでございます。スピードが速過ぎるのではないかと、こういうような心配もあったわけでございますけれども、これまでのところは幸いのところ、環境が金融緩和基調であったというようなこともございまして、それに比べまして銀行の経営努力も進んだ。こういうようなこともございましたものですから、現在のところ非常に順調に進んでいるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
既に多岐にわたってお話を伺っておりますので、私は一点だけお尋ねをして、教えていただきたいと思います。
 そこにリスクがありヘッジの必要性が高まる限り、先物市場の拡大というのはとめることができない流れだと私は思います。ただ、先物市場の拡大というものがとどめることができない流れだとして、日本の金融市場、証券市場にいかなるインパクトを与えるのであろうかとこう考えてみますと、結局これは金利の自由化に対して少なくも中立的ではないし、むしろ加速するようなインパクトをまず与えるのではあるまいか、そう思いますので、その点につきまして伊夫伎参考人にまず教えていただきたいと思います。
 また、あわせていわゆる垣根問題でありますけれども、先ほど田淵参考人から垣根問題が持っております意義について詳細に御説明ございました。よくわかったのでありますが、しかしこれでこれからの証券金融市場における先物市場の拡大発展を軸とする変化を考えてまいりますと、実は垣根そのものをも薄めるようなそういうインパクトを結局この先物市場の拡大発展というのは持つのではあるまいか、そんな気もするものですから、このインパクトについてどのような見通しをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、原参考人にお尋ねいたしますが、金利の自由化についてこれもまたとどめることのできない、むしろ金利の自由化をアクセラレートするようなインパクトをもたらしまして、西ドイツでは既に郵便貯金が民営化する旨議会で決定しそうでありますが、いよいよ郵便貯金につきましても我々は腹をくくって新しい時代に対応する努力を開始すべきではないかとひそかに思っているんでありますが、そのときにいかなる準備、順序、段取りでこれを進めていったらよいとお考えかどうか、御所見をぜひ伺いたいと思います。
 以上であります。
次に、竹内参考人にお伺いしたいんですが、既にいろんな観点から御質問ございましたけれども、昨年のブラックマンデーについて、その原因と対策についていろんな機関が調査とか研究発表もしておられまして、いわゆるポートフォリオインシュランスといわれます先物で、現物にまたがるコンピューターを利用した取引が大暴落を加速したというようなそういう見方もありますし、その点で我が国も今後コンピューターを利用した株式取引がふえると思うんですが、今後の見通しはいかがなものかというのが一点。昨年のような大暴落のような有事の際の話として、証拠金率や値幅制限などを機動的に規制できる仕組みとか、サーキット・ブレーカー・システムなどの安全装置をつくっておく必要があるのではないかというこの点について、二点お伺いしたいんです。
場所につきましては現在どこというふうに決めてはおりません。確かに関西の方から関経連を中心といたしまして大阪の方にというようなお話がございますけれども、これも確かに一極集中を避ける、こういうような意味合いからうなずけない面もないわけじゃございませんですけれども、実際金融取引がどういうふうに行われているかと申しますと、金融取引を行っておりまする投資家の大半がおるところ、それからまた外国の証券会社、あるいは外国の金融機関、それがディーリングをもって商売をやっている、あるいはインフラを整備している、そういうようなところに置くのがこれから金融先物市場が発展するために一番適切なところではなかろうか、こういうふうに思っております。
もう一点お聞きしておきたいのは、金融先物市場については東京だけに開設をお考えなのか、大阪と二カ所でお考えなのか。現在の開設準備の状況などもあわせてお聞きしたいと思います。
船員法が二十二年に制定されまして、七百総トン以上の船舶に乗り組む船員につきましては法律で労働時間が定められております。七百総トン未満の小型船あるいは漁船につきましては、それぞれ四十二年、四十三年に省令で定められるということで今日に至っているわけであります。そこで、こういった労働時間を省令で定めるのではなくて、法律で定めるべきではないかというのが今先生御質問の趣旨かと思います。
 この点につきましては、船員中央労働委員会で、今回お諮りしております船員法改正について御審議いただく過程におきましても大きな議論になったところでございます。特に労働側委員からは、内航船員の労働条件を改善するという意味から、小型船につきましても省令で定めずに法律で定めるように改めるべきではないか。いわゆる適用範囲の拡大ということが強く主張されたのであります。
 ただ、その場合に問題になりましたのは、現在省令、いわゆる小労則と言っておりますけれども、小型船の労働時間に関する省令でございますけれども、この省令では、法律にないいろいろな規定がございます。
 二、三その例を申し上げますと、例えば小型船につきまして、変形労働時間制と称しまして、一週間航行中五十六時間あるいは停泊中四十八時間の範囲内で一日の制限、一日八時間の制限を超えることが可能であるとか、あるいはまた小型旅客船につきましては、四週間を平均して一週間五十二時間の範囲内で一日または一週間の労働時間の制限を超えることができるとか、あるいは労使協定によりまして一日あるいは一週間の制限労働時間を超えることができるというように、法律に規定されていない各種の規定がございます。
 これらの規定をどうするかということが大きな議論になったわけでありまして、短時間のうちにこれらの問題について結論を得ることは難しいということから、船員中央労働委員会では、三年以内をめどに、この適用範囲の拡大について労働委員会において審議をし結論を得るというような御答申をいただいているのでございます。