総裁のおっしゃることも半分はわかるわけですけれども、ただ、確かに都市部の方は他の輸送機関に比べて高い、地方の方は安い、こういうので均衡保たなきゃいけぬと、こういうことなんですが、私は都市部とそれから地方との生活条件の違いがいろいろあると思うんですね。そういうものを加えながら総合的に考えていかないと、国鉄のサイドだけでそういうふうなことは少し均衡が保てぬじゃないかと。
 ですから国の政策の中で、たとえば過疎対策法ですか、ああいうものがあるわけですから、ああいうものをもっと充実するとか、あるいは都会のいわゆる過密をどういうふうにして是正をしていくか、そういう国の政策の中で考えながら国鉄の考え方を持っていくということにならないと、いま総裁がおっしゃったような考え方では、バランスのとれた国民生活の安定を図っていくという点で少し無理があるではないかと思いますが、この点いかがですか。
この問題は、私は反対をしておりまして、時期的にもいま公共料金をやるべきではない。ですから、この問題でやってみても平行線で尽きないと思いますが、私はそういった意味で大変心配するわけです。
 そこで、この際ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、特別運賃制度、そういうことが考えられる。特に地方の赤字ローカル線等がそういう対象になると思うんですが、なぜこういうふうなことになるのか。私は公共性という観点から考えると、またこれから国鉄からバスに転換をするというようないろんな作業が考えられておるわけですけれども、その上にもってきて特別運賃をかけるということは公共性から言ってやるべきではないと、こういうふうに思うんですが、いやそれでもこうだという理屈もあると思うんですが、その点をひとつ簡単に御説明願いたい。
昭和五十一年に、御記憶がございましょう五〇％値上げという大変大きな値上げがございました。あれを契機といたしまして五十一年、五十二年、五十三年、引き続いて実はお客さんの数が減っておるわけでございますが、昨年一〇％弱の値上げをさしていただきましたが、大分落ちついてまいりまして、五十四年度のお客さんの状況は、五十三年度と比べてやはり多少減っておりますけれども、ここ数年経験したものと比べますと大変減り方が少なくなってきておるわけでございます。
 今回の値上げの幅全体としての名目五・一％という改定率は、最近では非常に低い改定率でございますので、そしてそれは消費者物価上昇率と見合うというか、ほとんどそれとおっつかっつという状態でございますので、私どもは今回はそう大きな客離れが起こるということは考えていないわけでございまして、名目では五・一％の改定率になりますが、実収率では四・二％ぐらい見ておるわけでございまして、そう大きな乖離にはならないだろうと思っておりますし、ちょっとお触れになりましたようにいろいろ工夫をこらしまして、また乗っていただく努力を必死に続けるということによって、何とか五十五年度中には改定がありましても客離れにならないように、つまりお客さんの数が横ばいぐらいでとどまるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、過去の値上げとお客さんの離れの傾向との関係から言いまして、今回の程度のものであれば必死になってがんばればまずまずどうにかお客さんが減らずにいけるのではなかろうかという気持ちを持っております。
先ほど言いましたように、現場の職員の声というのは、実感として今度値上げをすると、さっきから何回も言っておりますように客が離れるのではないかということを非常に心配しておるわけですね、そこに働く人たちは。そこで、こういうふうな運賃を今回値上げしたことによってそのような心配はありませんと、これこれこういうふうな調査に基づいて、まずこの程度ならば客は減らないと、そういうふうな見通しを、やってみないとわからないわけですから、そういう根拠というものはあるかないか、長くなくてもいいわけですから。そういう点はどうなっておるか。
もう時間が来たようですが、私がこの問題を取り上げてから既に何年かたつのですが、委員会の決議に基づいて、行政の限界というものがあるから、それをなお切り抜けていくためには鶏卵に対する需給の調整と安定が必要であるということから、法律を今国会に出したいということで、今法制局と話をして――いろいろな隘路がありました。憲法に違反するとか独禁法に違反をするのじゃないか、あるいは活性化を妨げるのではないかということがありましたが、ようやくにして出て、野党の皆さんとも話をし、養鶏の団体とも話をした。日本養鶏協会の会長の丹羽兵助先生とは昨日私は会いまして、この趣旨を話したところが、大きな養鶏を育てるのが趣旨じゃない、中小の養鶏を守ることが極めて大事なんだということで、丹羽会長は何回も握手をして、ぜひこの法律をつくってほしいということなんです。我々は法律はつくったけれども、別に社会党がそのヘゲモニーをとろうとかとるまいとか、そんなことはない。不況の中で倒産あるいは規模縮小というような形で非常に悩んでいる養鶏業界というものの今日を何とか救っていくためには、どうしても行政の限界というものがあるから、それについては最小限度の努力をしなければならない。
 そういうときに、畜産局の課長補佐がこの間二月二十六日に講演をして、その中で予算の問題に、触れて、国内においては生産調整をもはや外すという時期が来てもいいじゃないか、そうすれば中小の養鶏家はつぶれる、残るのは十万羽以上のものが百戸ぐらいだろう、ローカルにくっついているものは残るかもしれないがほかのものは淘汰されるであろう、こういう暴言を吐いているんだな。これはだれが見ても正当じゃないですよ。五十三年の国会の決議があって、少なくとも公務員は国会の決議については忠実でなければならないのに、何ということを言うか。今、中小の養鶏家が借金でつぶれて青くなっているときに、そしてしかも野党が養鶏団体と一緒になってこの法案をつくろうというときに、そういうことをやるということは不見識きわまりない。この点についてはどういうふうに考えますか。