総理、時間がありませんので二つばかりお伺いします。簡潔にお願いします。
 いま伊東さんの答弁の中にもありましたように、確かに間違いなくヘイグ国務長官から防衛力の増強を求められたのです。もし今度総理が行かれた場合に、これはあくまでもそういった日本としては制約がある問題についてどこまでも初心が貫けるかどうか。また貫いた場合に、アメリカから報復という言い方は言い過ぎかもしれませんけれども、そういうような反動が起こってこないかという、その点一つ。
 それから、三月九日の総括質問の際に、ブレジネフ提案七項目ございますけれども、その中で大変評価をされていることに言及されまして、それで、いまレーガン大統領としてもこれを真剣に検討していると。今度、総理が訪米された際にも、何とか早く両国の首脳が会談できるそういうチャンスがつくれるように助言をしたい、こうおっしゃっていました。いまずっと聞いているうちに、デタントの方向よりも緊張激化の方向へ動こうとしているような国際環境ではあるまいかというそういう疑問すら受ける、そういう中で、これからの総理の訪米というものは非常にいろんな意味で大きな意義を持つものになるのではないだろうか。そういうことを含めて簡潔に、もう一つ聞きたいことがありますから、それはお願いします。
今度逆の面から確認をしてみたいと思うのですが、今回訪米されまして、日米間においていろんな点で一致点を見出す、これは大変必要な事柄であったろうと思います。簡潔に、何が一致して、相違点は何であったか、これが一つ。一致点は何であったか、相違点は何であったか。
 そしていまレーガン新政権は、先ほども私が触れましたように、何を日本にいま期待し、願望としてもこうしてもらいたいという要求を考えているか。ちょっと回りくどい言い方をしましたけれども、簡潔に言えば、レーガン新政権として日本に何を期待しているか。恐らく話し合いの中でこうであろう、ああであろうという、確約は得られないにしても、その感触でも結構ですからお述べをいただきたい。
今回の伊東外務大臣の訪米によりまして、その報告を受けて検討いたしておりますが、いままでのところ、大筋におきましては、わが国の外交政策、防衛政策あるいは通商政策等に大筋において変更を加えも必要がない、このような私は受けとめ方をいたしておるわけでございます。しかし、さらに私が訪米する前には詳細に掘り下げた検討、分析をしてまいりたい。また福田元総理並びに矢野書記長等の御意見等も機会があればお伺いしたり、できるだけこの重要な日米の友好関係を発展させるための、私は五月の訪米をそこに置いておりますので、十分勉強して対応していきたいと、こう思っております。
総理のお答えになる前に私お答え申し上げますが、向こうへ行きまして、防衛の話が出ましたときに、これは防衛というのは何も軍事力だけの問題じゃなくて、日本としては外交の問題、経済の問題、こういうもので、たとえば経済協力でございますが、そういう問題も含めて広い総合安全保障ということを考える。軍事的にいま以上に、憲法、法令の制約を破って、それから足を出して個別自衛権あるいは専守防衛という原則を踏み破る、踏み出すというようなことはこれはできないということをはっきり申しまして、経済の問題とか、あるいは平和外交の話を両者で話したことは確かでございます。
 そういう前提で話し合いをしたのでございまして、いま先生がおっしゃいました矢野書記長の話というのは私直接知りませんが、一般的にアメリカがいろんなインド洋とか、ペルシャ湾とか、東南アジアとか、いろいろな方面で防衛努力をしているのだという説明があって、そして日本に対しまして防衛努力の一層の強化といいますか努力といいますか、そういうことをしてもらいたいという期待表明はございました。その中で何を考えるかということはそれぞれの国が考えることであるということでございまして、日本としては、さっき言いました原則のもとで着実に防衛力の強化をするということはそれは当然考える。しかしそれだけではないのだと、経済、外交というような話を実はしたわけでございます。
外交政策だけについてさっき申し上げましたが、その前提は、生産性が低かったり、インフレがあったりするので経済力が非常に弱っている。この経済力を強化せにゃならぬということがいま最優先の課題として取り組まれているわけでございますが、その上に立って、外交政策全般については、まだレーガン政権の外交政策はと言って総合的な政策が発表になっていない。中東問題とかいろいろやりましたが、まだいろいろ準備ができてないというような段階でございましたが、東西関係についての感じは、これはいまのような状態では、やはりソ連側がアフガニスタンに介入したというようなこともあり、やはり将来が心配される。でありますから、力のバランスはやっぱりとらなければいかぬ、その上に立ってということがあったことは確かでございます。
 ただ、私はヘイグ長官とも話しました際に、単に軍備拡張ということだけでは、これは平和ということはむずかしいので、経済問題もあれば外交努力もあれば、これは日本としてやらなければならぬことでございますし、特に米ソの関係で全面的な対決というようなことになっては、これは世界の平和も壊滅でございますから、ＳＡＬＴの交渉の問題でございますとか首脳会談の問題でございますとか、十分慎重に考えてほしいというようなことをアメリカ側には伝えたわけでございます。
いま先生のおっしゃったとおり、短期金融市場では相当かきねが低くなるという言葉を使っておりますけれども、接点が高くなるということを申し上げたいのですが、コマーシャルペーパー、ＣＤにつきましては、当面申しますと、去年の十二月から外為法の改正によって実は外国で発行されたものは扱ってもいいということにはなってくると思います。外為法はまさにそうなっております。しかし、本当は国内の企業が、ある新聞に出て以来非常に問い合わせが多い。というのは、ＣＰは国内でも短期資金を自分で調達したいという企業が多いのだと思います。これはいまのお話のように、米国でも非常に多いのでありますけれども、主として証券会社がやっておりまして、特に一昨年ある銀行がそれに参入しようとして訴訟になったぐらいのことでございまして、現在のところコマーシャルペーパーは証券会社が中心になっております。これは法的にはいろいろ議論があると思いますけれども、米国並びにわれわれの考え方は、コマーシャルペーパーというのは短期貸し付けあるいは銀行業務ではなくて、一つの短期資金の調達手段、有価証券の調達手段自主的に企業が資金を調達する、オープンマーケットから資金を調達するということであって、単なる貸し付けとは違うということから行われておるのでございます。したがって、日本でも、ぼくらは証券業界として将来お願いいたしたいのは、外国で発行されたものでなくて、国内のＣＰを国内企業が発行できるように整備をしていただきたい、こういうぐあいでございます。