大臣、そうおっしゃいますけれども、この大改革で民営になり、そして分割になり、旅客会社自身、会社設立後半年の間でやるべきことは私はたくさんあると思うんです。いろいろの面で忙しいとか、また煩雑な面も出てくるでしょうし、また営業面それから人事面、会計等、これはもう新会社の体制づくりに非常にこの六カ月間というのは大変だと思うんです。私が思うのには、むしろ新会社の決算等が明らかになって、またバス部門の経営面においても見通しが出て、今後の発展の可能性がある、こう見きわめた時点で結論を出してもいいんじゃないかなとも思うんですけれども、いかがですか。
これがもし、例えば収支実績を調べるとかいうことでありましたなら確かに私は六カ月というのは短いと思います。しかし今回の場合、バス事業というものを鉄道事業から分離することがいわば原則でありますから、いわば鉄道とバスとの補完関係などを考えながら、一体経営が旅客会社及び利用者の双方にとって適切であるかどうかという判断を検討するわけであります。それであれば、むしろ私どもは六カ月あれば十分検討ができると思っております。
北海道は道路状況がいいとか、ダイヤ調整が都合がいいとか、四国も同じように地方交通線との関係だとか、いろいろ検討した結果、三島は併営ということに決めた、こういうことですね。それを、先ほどの大臣からのお話ですと、この七グループ、六カ月検討期間を置く、こういうことでございますけれども、すなわち六十二年の九月三十日までに運輸大臣に報告することとなっておりますけれども、わずか六カ月間で今言ったようなことを本当に検討できるのかどうなのか。六カ月間にした理由は何ですか。
補足してお答えを申し上げますが、北海道につきましてはかなりな程度の鉄道線につきまして、輸送密度のかなり低いものが今後もございます。ところが、北海道は比較的道路の状況がよろしゅうございまして、国鉄バスも割合にいい成績を持っておるわけでございますが、相当並行区間がございます。したがいまして、鉄道とバスとをダイヤ調整をいたしますことによりまして、両者が非常に円滑な役割の分担ができるというところが大変多いように思います。
 それから四国につきましても、これから本四の架橋ができまして輸送体系が相当変わってまいるわけでございますが、今後のいろいろ道路の整備状況等を考えますと、やはり北海道と同じようなことが言える。
 九州につきましては、先ほど審議官からお話がございましたように、これはかなり採算性に問題もございますので、やはり鉄道が一体として経営をいたしまして、むしろ相互補完関係、つまりバスが鉄道を培養するという関係がございます。そういったところをうまく改善をいたしながら、できるだけ赤字を小さくしていくという意味におきまして共通経営の方がいいのではないか。今のところ、こんなふうに考えまして、運輸省と御相談申し上げているところでございます。
まず九州でございますけれども、九州については、十ブロックについて収支の検討をいろいろしてみたんですけれども、ほかの九ブロックと違いまして、九州のブロックというのは非常にやはり採算をとるのが難しい。これは特に南九州のバス路線について非常に採算が悪うございまして、全体として九州のバスブロックというのは収支採算が非常に難しいので、これはやはり旅客会社で一緒に、一体でやっていかざるを得ないんじゃないか、こういう判断をしております。
 それから北海道と四国につきましては、現在の路線の状況等を見まして、例えば北海道でいいますと、地方交通線との関係とかあるいは幹線との連携補完関係とかいうものが、本州の各ブロックというのがかなり独立してバス事業をやっているのに対して、鉄道との連携関係が非常に強いというふうに考えておるわけであります。四国についてもほぼ同様の条件にあるというふうに考えておるわけでございまして、なお詳細につきましてもし御必要でございましたら、国鉄の方からさらに詳細な答弁をさしていただきたいと思います。
そこで運輸大臣、今建設大臣から御答弁がありましたように、今建設省では積極的にそういった事業をやっていこうとしておられるわけなんですね。そこで、いろいろな地域があります。私は、ほかの地域のことについては余り存じませんが、地元のことについてはよくわかっておりますので、例えばの話で、地元の問題で私は一つ問題を提起させていただきたいと思います。
 笹島、十二・四ヘクタールですね。これはもう地元では一体何にするか、コンベンション・コンプレックス案もありますし、あるいはまたドーム型の野球場をつくろう、どうも最近の地元の情勢ではコンベンション・コンプレックス案が一つのあれになってきたわけなんです。あるいはまた岐阜、これも国の新都市拠点整備事業、今の建設省の事業ですね、これを導入してもらって新しい都心づくりを目指していきたい。これは岐阜の貨物駅用地二・一ヘクタールです。そういうふうなあれもあります。それから、稲沢も相当な貨物の跡地で三十五・二ヘクタール、何とか周辺地域を含めた再開発事業の構想を求めている。住宅建設とか先端技術産業の誘致を図っていきたい、そして濃尾平野の中核都市にしたい、こういういろいろな考え方もある。静岡も、国鉄東静岡駅の二十一ヘクタールについて、静岡県中部の核となるべき開発を進めたい、こういうことで各自治体がいろいろな検討委員会とか懇話会をつくって既にいろいろ進めておるわけですね。
 やはりこういったところが、ストレートに自治体が全部用地を、いいですよ、引き受けますよというところは私は問題ないかと思いますが、そんなところばかりじゃないと思います。一部分というところもあるでしょう。あるいはまた、全体的な計画の中でこの部分というところもあると思います。あるいは中には、公共的な目的のために、地域発展のために民活を導入してその開発計画を立てていこう、こういうことでありますが、しかし、そういったものも今後自治体の方の意見をよく聞いてやっていくと今建設大臣がおっしゃるならば、あるいはまた、基盤整備にどうしても自治体の協力を仰ぎたいというのであれば、やはり今後の用地の処理のあり方、活用のあり方ということを考えて、十分これは政府部内で検討していかれる問題であろう、こういうふうに私は考えるわけでありますが、どうですか。