株式会社の株主総会が形骸化しておるということの原因には、いろいろあろうと思いますけれども、株主総会において審議をすべきにふさわしくないような事柄を審議するということによっても、株主総会における議論が低調になっておるということもあるんじゃなかろうかということを考えるわけでございます。そうなりますと、大会社におきます株主総会において現在の損益計算書あるいは貸借対照表というような計算書類を審議してもらうということは、これは理論的には株主総会は株式会社の最高の機関でありますから、そこで審議をするということはかくあるべしということでありますけれども、現実の問題としては、その審査が非常に形式的になっておるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 それならば、むしろ実質的に審査をするということで、監査役あるいは会計監査人に監査をやってもらいまして、そしてその結果を株主総会に報告をする、株主総会は決してこれに対してノータッチというわけではございませんで、あらかじめ参考書類の送付も受けるわけでありますし、あるいは株主総会の場において質問をする、それに対しては取締役なり監査役は説明義務もあるということでありますから、やりようによっては十分に株主総会においてこれを実質的に審議するということもできるんじゃなかろうか。
 先ほどから私申し上げました会計監査人の選任の問題、これはむしろ株主総会において審議するのにふさわしい事柄である、だれを会計監査人に選任するかということは、計算書類の審議とは違いまして争点も少ない、問題の所在も非常にわかりやすいわけでありますから、こういうものを株主総会において審議してもらうということによって株主総会がそれにふさわしい事項を審議する、そのかわりに、株主総会の承認事項あるいは審議事項とされたことについては、フルにその持てる力を発揮して活発な審議をしてもらうということが、今回の私どもの改正案の根本的な考え方でございます。
監査をされる人とする側との関係をどういうふうにするかということはかなり重要な問題でございまして、できるだけ独立性を保障することが望ましいわけでございます。そこで、今回の改正法案におきましても、監査役につきましては、選任関係は従来と変わりませんけれども、その地位を強化いたしますために、報酬の問題あるいは費用の問題について取締役、取締役会の影響を受けないような法律の規定を設けたわけでありますし、会計監査人につきましては、従来取締役会で選任いたしておりましたものを、今回の改正法におきましては株主総会で選任をするというような手当てもいたしたわけであります。
 それでは不十分だという御意見もあろうと思いますけれども、それぞれの国の制度というものは、それなりに歴史もあれば沿革もあるというわけでありまして、ある制度が理論的に言えば非常にすぐれているからと申しましても、すぐにそれを持ってきてわが国の制度とした場合に、それがうまく機能するかどうかというようなこともあるわけであります。私どもとしては、諸外国の制度なども調査をしながら、一歩一歩理想的な形をつくってまいりたいというように考えておりますが、現在の段階におきましては、今回の改正案が私どもとしては一番好ましい形であるということで提案をいたしておるわけであります。
参考までに申しますと、これは朝日新聞の二月九日に、「「ＫＫニッポン」診断」というのがありまして、その記事の中にこうあるのです。「日本ミネチュアベアリング社長・高橋高見は海外の会社を積極的に買収するなど「国際的買い占め屋」として有名だが、監査役制度についてはこう批判する。「米国のように執行機関と選任機関がきちんと分かれていればいいが、いまの日本のように監査される方が監査する人を選んでいるのでは、どれだけ効果が上がるか疑問だ。商法をつぎつぎに改正して理想の姿にしていくのはわかるが、日本の経営風土そのものを変えていかなければ効果は期待できない」」、こう言っているわけです。
 それから、同じ記事の中で、国際基督教大学の中島省吾さんが、「トップに直言こそ真の忠誠」とあって、「米国では取締役のなかに、外部の立場から第三者的に批判する役割の社外取締役がいる。また取締役会のなかに監査委員会があり、日本の監査役のような仕事をしている。英国では会計報告を中心とする監査が最も重視されており、外部の公認会計士が総会で監査人に任命されて監査している。西独の監査役会は、取締役の選任をしており、実質的な力をもっている」。
 ここで言うように、執行機関と選任機関がきちんと分かれていなければ、監査される方が監査する人を選んでいたのでは百年河清を待つじゃないかということが出ていて、これはもっともだと思って私も読んだのです。こういうこともあるのですが、どういうようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 実は先生のおっしゃっているとおりでありまして、ドイツにあってはなぜもっと公認会計士はふえてくれないのかということで、この法律改正当時のドイツの公認会計士協会の会長であったドクター・シューレンという方がおりまして、これが私のことを旅先まで追っかけてきまして、そして一緒に夕食して、どうしてなんだろうと彼自身もよくわからないで言ったことがあるのです。だから、一つの悩みだということは言えると思います。
 しかし、今先生がおっしゃったように西ドイツでは六千名だというけれども、それは西ドイツの人口は六千万ですから、それで六千名です。だから、日本に引き直せば、日本の場合は一万二千人ぐらいいたっておかしくないというふうに思うのですね。そういう点で、人口比の上から見ればドイツは決してそう少なくないのだというふうに言えると思うのです。
 なお、実態論的に申しますと、ドイツの会社法、商法に一つの大きな原因があると思うのです。今度改正されたドイツ商法の三百十九条第二項第五号という条文があります。それによりますと、いわゆる帳簿作成あるいは監査をやっていた者は監査をやってはいけないのだ、つまり通常監査をやっていた者、通常決算書をつくっていた者、通常帳簿作成に協力していた者、その者は監査してはいけないのだという規定があるのです。だから、その規定で阻害されてしまって入っていけないというふうに思うのです。実はその後、ドイツの税理士会の会長が日本へ来まして私と公開討論をやったのでありますが、そのときに、ちょっとあなた間違ってないかと言ったのは、ドイツはなるほどそうなっている、しかし条文をよく見てくれ、何と書いてあるか。それはこういう文句が入っているのです。第五号に、ユーバー ディ プリューフングステーティヒカイト ヒナウス、つまり監査行為を越えて関与しているという場合、その場合はその会社に対していわゆる商法上の監査をやってはいけないよと書いてある。つまり、監査行為という普通の行為を越えてやっていた場合には監査してはいけないよというので、これは裏と表の表現がありますけれども、アメリカの商法、アメリカの会計原則と全く同じでございまして、なぜそこのところを君はいいかげんにするんだと言って私は突っ込んだのですが、そのユーバー ディ プリューフングステーティヒカイトヒナウス、つまり通常の監査行為を越えてやった場合、その場合にはだめだよと言っているのであって、それ以上のものじゃないので、ひとつそういう阻害要因があるのだということを御認識いただきたいと思うのです。
 終わります。