先生御指摘の科学技術庁が発行しております地すべり地形分布図、これは私どもも承知しております。林野庁におきまして、人家や道路などの公共施設に被害を及ぼすおそれのある地すべり危険地区の把握につきましては、山地災害危険地区調査を実施しているところでございます。この調査に当たりまして、既往の文献等を参考にしておりまして、当該地形分布図も参考にしているところでございます。
御指摘の分布図につきましては、私どももいただいておりまして、平成四年に、全国の地すべり危険箇所、これは一万一千四十二カ所をこの時点で挙げておりますが、その中にも含まれております。
 ただ、この調査は必ずしも完全なものではございませんので、昨年からことし、平成八年から九年にかけまして見直しをいたしておるところでございます。
今回の改正法案によって利用者本位の仕組みに変えたいと、それに保育所がどのようなサービスを提供するかによって利用者の対応も違ってくると思います。
 公立であろうが私立てあろうが、認可であろうが認可外であろうが、そういう点においてサービス競争が始まるということは歓迎したい、またそのような形で保育所の水準が上がっていくことを我々は期待しております。基準は認可でありますけれども、それ以外の分野においてもより保護者の、子供のいろいろな要請にこたえていいサービスができるのだったらば、それは当然じゃないかと。また、時間の面においても保護者の要望にこたえるような、保育所がそういうサービス提供できるのだったら、当然親御さんはそういう保育所に希望が殺到するでしょうから、そういうことによっていろいろな保育所の創意工夫が発揮されるように、ある程度自由な経営判断といいますか、経営手腕が問われるというのがこれからの私は保育所のあり方ではないかと、経営者もうかうかしていられないという時代になって保育所の水準が上がることを期待しております。
乳幼児等につきましては非常に抵抗力が弱いということで、私どもこういった児童福祉施設につきましては特に調理時などの衛生管理の徹底、あるいは調理員、入所者の健康管理、それから感染の防止につきましては昨年六月来数度にわたりまして都道府県関係団体を通じてこういった衛生管理面での徹底を指導してきております。
 今後とも、そういった予防、衛生管理につきまして指導してまいりたいと考えておりますし、また保存食用の冷凍庫につきましても購入が困難なところ等については国庫補助を行っております。こういった点についでも今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
それはＯ１５７の事件が起きてからですか。——それではこのぐらいにします。多分私の言っている方が合っているんじゃないかとも思いますけれども、それはどちらが合っているかはよく検討なさってください。
 とにかく、去年の発生頻度を見ますと、そういう給食で起きているのが非常に多いということは確かだと思います。それで厳しくして、なおかつ外食産業ではそういうことが起きていないということでございますので、やはり児童福祉という点では、今はよくなったのかもしれませんけれども、以前はよくなかったということではないかと思います。
 それで、申し上げたいのは、この保育所あるいは今の認可外施設というところでもたくさん給食とかあるいはそれに類するものが出ているんだと思いますけれども、またそういうことで起きるというおそれもあるわけでございますので、その辺の検査あるいは基準というのはどうなっておりますでしょうか。
検食の保存期間の延長につきましては、昨年Ｏ１５７が多発をしたわけでございますが、委員御存じのように、このＯ１５７は非常に潜伐期間が長いというふうなことがありまして、原因究明を……
ただいま議題となりました大学の教員等の任期に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが、教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国公立大学の大学管理機関は、教員について任期を定めた任用を行う必要があるときは、任期に関する規則を定め、公表しなければならないこと。
 第二に、国公立大学の任命権者は、任期に関する規則が定められた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、任用される者の同意を得て、任期を定めることができること。
 一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
 二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
 三は、大学が定めまたは参画する特定の計画に基づき、期間を定めて教育研究を行う職につけるときであります。
 第三に、私立大学に関しては、国公立大学について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときは、学校法人は、教員との労働契約において任期を定めることができること。また、この場合は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、これを公表すること。
 第四に、大学共同利用機関等の職員のうち、専ら研究または教育に従事する者への準用規定を設けることなどであります。
 本案は、四月八日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、五月十四日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十六日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
 かくて、昨日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————