意味があるかないかなど、あなたが疑問を感ずるとかいうこのことが問題じゃないですか。言うならば組合員といえども当事者でしょう。そうしてその職員の皆さんが訴えるということは組合員の皆さんも訴えるわけだ。とりわけこういう新たな職業病というのは医学が先にあるわけじゃなしに、むしろそういう本人から訴えが出て、そうしてそれを真剣に研究する素材を提供した中から初めて医学的な判定が出てくるわけでしょう。その当事者なりそれから組合の代表と当然こういう問題については一緒になって究明していく。そして究明したら今度はできるだけ予防対策を打っていくという、そういう対策というのは、これは林野庁であろうとどこであろうと当然の行為ですよ。そういうことを本人に、むずかしい問題を言うことに意味があるのか疑問を感ずるとか、その感覚は問題じゃないですか、いかがですか。
もちろん、公務災害の認定につきましても、あるいはその結果について御本人が苦情を持ちあるいは不服を持つというような形でのそれぞれの苦情処理なりあるいは不服審査というような方法もあるのではなかろうかというように考えるわけでございまして、そういった中で私どもが説明をし、その判断につきましてひとつ諮っていくというふうなことは十分考えてまいりたいというように考えておりますけれども、それに至る前の過程の中で、何と申しますか、私も専門的な点はよく存じませんが、相当専門的な器具による結果のデータだけを中央段階に取りまとめるというふうなことを聞いておりますので、特にその点について、本人あるいは組合とその点についてお話を申し上げる意味があるのかどうかというようなことを疑問には私感ずるものでございます。
それではそのお答えは、言うならば、当然要求あれば患者にも組合にも見せる、見せるのは当然のことだ、決して隠すために隠しているわけではない、こういうふうに確認していいですね。
労災病院で調査いたしました結果につきましては、これを中央段階に取りまとめまして専門医によりますところのこの労働省から出されております基準に該当するかどうかということを認定するための材料でございまして、むしろ特に何と申しますか、かなり専門的な資料のようでございますので、あるいは本人にお見せをいたしていないのかもしれませんが、何と申しますか、見せないために見せていないというものではないものだと考えております。
それ確認しておきますよ。
 それからもう一つ不思議でならぬのは、おたくのこの申請は労災病院に限るという、病院を限っていますね。しかも、いわゆる公務か外かというこの診足する一番大きな重要なデータというのは、労災病院が診療結果を見てしておるわけでしょう。この個人の診療結果の内容について、その患者の本人にも見せないということを聞くんですが、いかがですか。
いや、私が言っておるのはその構成員二十五名ですね、だれだれで研究会というか審査会をつくってやっておるんだ、そういった氏名とか、さらにまた研究結果が、何年かためてぽこんと出るわけじゃないし、逐一いろいろな問題が出てくるからこそ、たとえば寒いということで手袋とかそういった防寒態勢というものをつくるという措置もとったと言っておるんでしょう、そういった意味での中間的ないろんなデータが出てくる問題についても、公開というか、要求があればどんどん示して、一緒に対策を立てていく、こういうふうにとっていいですか。
特にそのようなことを私どもが考えておるわけではございません。必要に応じて労働組合とも意思疎通を現実に図ってまいってきておりますし、今後とも図ってまいりたいというように考えております。
いや、私が言っておるのは、世間に公表せよと言っておるんではない。何か一方の当事者である全逓の労働組合、そこにも全然明らかにしない、非常に極秘裏でやっておる。氏名も発表しなければ研究経過も発表しない、こういった問題があるということを聞いておるんですが、いかがですか。
現在なお調査研究中でございますので、その結論が出ましたならば、もちろん秘匿する必要はございませんので、調査を公表するつもりでございますが、現在進行中でございますので、特に発表ということには至っていないというように考えておるわけでございます。
五十二年に設置して現在に至っておるわけでございますけれども、レイノー症候群等に代表されるいわゆる振動障害の症状を訴える者が認められることにかんがみ、その発生機序、治療方法等を医学的に究明して適切な予防策と治療を施すための調査研究の機関でございまして、すべてこれは専門の医師によりまして構成いたしておりまして、郵政省の逓信病院の医師、またさらには部外の医師を、全体といたしまして二十五名程度の専門医師による調査機関でございます。
いわゆる薬価差益という言葉でございますが、これが何を指すかということで、細かい内容という観点からいたしますと、必ずしも共通の定義がないようでございます。従来からたびたび言われておりますのは、たとえば自治省がお調べになっております地方公営企業の決算の概況におきます自治体病院についての、いわゆる費用の中に占める薬剤費を分子といたしまして、医業収入を一〇〇とした場合の比率を見ますと二〇・四％という数字が出ます。それから厚生省で五十三年度に病院経営収支調査年報というのをやっておりますが、これは自治体病院、日赤、済生会、厚生連あるいは国公共済の病院等でございますが、この場合の薬価の差益率といういわゆる先ほど申し上げました医業収入に対する薬剤購入費の割合というのは二三・七％という数字が出ております。それから診療所についてでございますが、これは計算の方法でございますけれども、間もなく発表されるであろう医療経済実態調査でも、薬剤の収入そのものについての集計はございませんで、医業収入というのは全体をとっております。それから薬品費というのも、薬剤の購入費ということでとっておりますが、それは発表された時点でごらんいただきたいのでございますが、ちなみに、日本医師会の方で一般診療所について五十年の十月にやっている調査がございます。これに基づいて先ほど申し上げましたように、医業収入のうちの薬剤収入というのを社会医療調査という私どもが行っております調査の割合を引用いたしまして、それ対薬品の材料費というものを分母、分子で割ってみますと四三・四％という数字が出てまいります。したがって、そういう前提——そういうというのは医業収入に対する薬品購入費という分母、分子の関係ということで申し上げますと、ただいま申し上げたような数字になるわけでございます。