どうもちょっとかみ合わないのです。私は、刑事事件として警察がこれを調べられるということとイコールとは思わないけれども、事件の全貌なり事件の問題点なり特徴をしっかりつかまれないならば、いかにあなたがきょうの所信表明で「監督規制のあり方を含め、今後とも適切に対処する」というふうにおっしゃっても、事実そのものが不明確な状態で、とりあえず手を打つという意味ならわかりますけれども、本格的な対策はやはり立たないだろうというふうに思うのです。
 そういう意味で、私は、監督官庁として自分の監督するＫＤＤが起こした事件の内容をつかまれることは司直の捜査に支障があるというふうな性質のものでもさらさらないし、私は、もっと的確におつかみいただいて、郵政省なりにつかんでいる事件の全貌を国民と国会の前に明らかにすべきだ、こういうように思うのですけれども、再度お伺いしておきます。
いまも申し上げましたように、事件そのものの解明ということは捜査機関がやっておられることでございます。これは犯罪の解明でございますから、その目的とされるところは、私どもの考えているＫＤＤ立て直しの目的とするところとはおのずから相違があろうかと思います。そこまでわれわれが入っていくことは能力上もできないし、また許されないことだと思います。そのことよりも、ＫＤＤの立て直しは一日も早くしなければなりませんから、ＫＤＤがこういうふうな事件を起こしたその内容というものについて、われわれがつかみ得る限度において、原因は先ほど申し上げたところにあると考えますので、その原因に立脚をして立て直しを早くやりたい、こう考えておるところであります。
結局、大臣のおっしゃるのは、この事件の真相の解明は司直がやっておるからよく知らぬ、しかし、経営姿勢を正したり監督を強化するというような対策は決まったというようにとれるのですけれども、事件の真相を解明しないで対策が決まるのですか。そこら辺をちょっとお聞きしたい。
お答えをいたします。
 御承知のように、私どもは捜査機関ではもちろんございませんが、ＫＤＤの立て直しに必要な限度においてこの問題の把握を当然すべきであると思いますが、そのことは、捜査機関が目的とするところと監督機関である行政機関たる私どもにおいて目的とすべきところとは、おのずから相違があろうかと思います。
 そういう観点に立って、私としては、これは要するに経営者の経営姿勢の問題であるということがまず大きな原因だと考えております。そこで、そういう経営者が非常に乱脈な経理を行ったということが今日のいわゆるＫＤＤをめぐる問題を発生した原因だと考えております。ですから、それを直していくということが私どもに課せられた問題であるというふうに考えておりまして、そのことについては、もうすでに新陣容についても、新しい首脳につきましても交代が実現できたわけでございます。その新首脳のもとにおいて内部における組織とか、あるいは監査の態様とか、いろいろそういうことを考えておるようでございますから、それを実現をしていただきたい、こう思っておるところでございます。
 事件の内容についてはいま司直の手で解明をされておりますから、私どもそれを見守っておる、こういうことでございます。
聞いていらっしゃるなら、どういう事件だったのか。私は冒頭で、単なる業務上横領というふうなものや密輸じゃないというふうに、この事件の性質といいますか、いろいろ内容について申し上げたのですが、大臣はこの事件はどういう性質の事件だとお考えですか。
それじゃ当然、大臣としてこの事件の内容についていろいろと聞いておられるということですね。つまり、どういう事件であったかということが明らかにならないと、打つ手も出てこないだろうと思うのです。たとえばＫＤＤが経営刷新委員会というのを設けて週に一回会合を開いておる。これはちゃんと文書で郵政省に報告をしておるというふうに伺っておりますけれども、この毎週一回のＫＤＤの刷新委員会の報告、詳細を郵政大臣はちゃんと聴取されていらっしゃいますか。
第一種、第二種郵便物につきましては、法律で決められておる料金でございますので、現在一応政府の案といたしましては確定をいたしまして、国会に御審議をお願いをいたしております。第三種以下につきましては、これは現在省令で定められることになっておりますので、別途郵政審議会に諮問をいたしまして新しい料金を定めるということになろうかと存じますが、いずれにいたしましても、各先生方の御意見、御指導もちょうだいいたしながら諮問をさせていただくということになろうかと存じますけれども、現在の段階では、郵政省といたしましては、先ほど申し上げましたような線で決定をさせていただきたいというふうに存じております。
その中にありましたように、公社の努力の問題、それから補助の仕方の問題、それから加入者となる人の応分の負担、この三つがいま骨だということで報告を受けたわけでありますが、実際は今日過疎のそういう地域を抱えておる地方行政は、実は大変な負担をその分でもしているわけですね。同時に、個人はこれまた大変な負担だ。
 たとえば、これはまた放送の関係でもできれば指摘をしたいと思っていますが、共同受信装置を設置をします。そうなりますと、それに要する費用、それから仮に、これも前回も例を申し上げましたが、具体的に電話を何としても欲しい、こういうことでやりますと、いわゆる実費負担が原則ですから、私のところの高麗広というところなんかは大体平均をしまして一世帯当たり当時百三十万ぐらい。それを抱えておる市が負担をしまして、おおむね五十万程度の加入者負担というようなことで建設が行われた、こういういきさつがありまして、応分の負担も結構なんですが、大変な実は負担になっている。したがって、それらを何とか一日も早く解消していくためにこれも真剣に取り扱いをしてもらいたいと思う。
 ところで、五十二年、五十三年、五十四年にかけて調査し、さらに結論を求めるための努力をしてきたわけですが、実態としまして七キロで区切った場合、その残された七キロ以外の地域は平均してキロ数でどれぐらいありますか。