小学校における新一年生に対する学校給食につきましては、一年生が学校の生活になれてくる四月下旬から五月にかけて学校給食が始まるという例が非常に多いようでございます。一年生の場合、学年の初めは午前中だけで家に帰るというケースも多うございますし、その間に徐々に学校の生活になれさせていかなければいけないというようなことがございまして、学校給食を始める日にちというのは必ずしも四月当初からということにはなっていないようでございますけれども、そのあたりの判断はやはり子供たちの実態というものを見きわめながらやるべきだと考えておりまして、学校の校長にそのあたりの判断をゆだねているというのが実態でございます。したがって、従来私どももいつから始めるということは指導いたしておりませんし、今後もそのあたりのことは学校の判断にゆだねた方がいい事柄ではないか、このように考えている次第でございます。
 それから二点目の、先生御指摘になりましたいわゆる米飯のときにおけるミルクの飲用の問題でございますけれども、実は五十一年度から学校給食におきましても米飯給食というのを導入いたしまして、年々非常に増加いたしているわけでございますが、私どもの指導いたしております内容は、パンの場合であれ米飯の場合であれ牛乳を飲むということを前提といたしておりまして、現実にも、米飯の場合も大体すべての学校がミルクを飲用しているというのが実態でございます。
文部省といたしましては、学校給食の実施状況につきましては毎年調査をしているのでございますけれども、先生今御指摘の土曜給食の実施状況につきましては、それだけを取り出して調査することはしていないわけでございまして、私どもの調査による結果は持たないのでございますけれども、ただ、農林水産省が出していらっしゃいます「畜産振興事業団関係参考資料」というのがございまして、その中を拝見いたしますと、五十八年度におけるいわゆる土曜給食実施率、これは牛乳を供給している学校数の中における土曜日に牛乳を供給している学校数の割合という形で出ているのでございますけれども、これは全国平均で二三・五％のようでございます。
 実は、文部省といたしましても学校給食における牛乳飲用というのを促進するという観点から、かねてから、この土曜日におけるミルク給食の実施というのをできる限り推進するように、そういう指導をしているところでございまして、今後ともそのような方向で努力したいと考えている次第でございます。
ただいま次官から極めて頼もしいお答えをいただきましたが、過去の実績を見ますと、東北にしろどこにしろ、そういう今の次官のお答えとは全然別な結果ができ上がっているわけですね。立ち入ることもできない。一億二千万羽あればいいのに、一千三百万羽、これは推測でありますが、必要な羽数の一割以上も、今私がやみ増羽と言ったので、ついやみ増羽と次官もおっしゃいましたが、それは野放しになっておるじゃないか、こういう行政に対する不信感、これをやはりぬぐい去るために、今のお言葉をぴしゃり、農水省を初め都道府県、市町村を含めて実行されることを私は心から期待を申し上げ、ただいまの答弁をぜひ実行に移していただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
 次は、酪農の問題であります。
 需要の拡大がないために、とりわけ生乳関係の酪農の方々は今大変な苦しみにあえいでおります。私は、そうした観点からしますと、文部省がお見えと思いますが、いかがなものでしょうか、文部省の指導によって、義務制の小学校、中学校で学校給食が行われている、この学校給食がほとんど月曜から金曜に限られていて、土曜給食を実行しているところは極めて少ない、こう承っておるのでありますが、土曜給食を今後進める、あるいは拡大する、そうしたお考えありや否や、まずお尋ねしたいと思います。
先生のお尋ねの向き、御心配の向きがあろうかと思いますけれども、過去、養鶏協会という養鶏団体、生産者ともどもが、畜産の中では大変御努力をいただき、生産調整をして需給の安定に努めてこられたところでもございます。
 このような状態で、飼料工場の新設に伴って、いやしくもやみ増羽が、無断増羽が出てくるようなことがないように厳重に注意をしてまいりたいと思いますし、また関係団体にも、先生からの御趣旨もございましたし、なお一層私ども、志布志湾の飼料工場の新設については、かねてより古いものを廃棄して新設ということを認めてきておるところでもございますので、一層努力をしていきたい、こう思っております。
そこで、行政管理庁にもお伺いしていきたいのでありますけれども、いま大臣からもお話がございましたように、税の場合にはその扱っている内容がきわめて専門的でありますし高度でありますし、考えてみれば、毎日毎日人にいやがられて税金取りにいく仕事でありますから、なかなかこれは並み大抵のことではないと思うのですね。そういう中で仕事をしていくわけでありますし、いま申しましたように、確実に今国会で定年法が通ろうと通るまいと、大体慣行定年が五十五から五十七でありますから、そういった意味からいきますと、計算してみれば、とにかくこの十年間に二万人ベテランがやめていかれるということ、そして次の方は一年や二年では、いま大臣言われたように、直ちに実際、実務はできないわけでありまして、そういった意味から言いますと、行政改革の大きな波については私たちもわからぬわけではありませんが、この点についてはひとつ国税庁の職員構成の特殊性、それから中身の専門性、高度性、この観点、それからもう一つは財政再建の中で、やはり何人ふえればどれだけ税が上がってくるという、そういう計算もありますけれども、やはり基本的な税の執行を公平なものに担保していくというのは、やはり国税庁の職員をそれなりに人数もしていかないと、これは担保もできないと思うのですね。その点について、行政改革の大きな波の中でもこの国税庁の問題については、これは当大蔵委員会挙げてと言ってもいいと私は思うのでありますが、いろいろと心配をし、いろいろな指摘が委員会でなされているのでありますが、この点について、大きな行政改革の波の中でも、この国税庁の職員の定員の問題については、格別目をさらのようにして大きく見ながら考えていただく必要があると思うのでありますが、その点についてはいかがでございますか。