中長期的には、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分をすることが、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面から考えましても望ましいものであると認識をいたしております。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 個別の具体的な賃上げにつきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決をするということが基本でございますが、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただくことを念願いたしているわけでございます。総体といたしまして内需拡大に結びつくことを期待しているところでございます。
 また、労働時間短縮につきましては、昨年の十月の内需拡大に関する対策にも掲げられてありますとおり、労働省といたしましても、週休二日制の普及を最重点に、積極的に推進に努めてまいっているところでございます。
経済審議会報告にも、とにかく、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分することなどを通じ、可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定を図ることが必要であるなどということも言っていますし、内需拡大のための関係閣僚会議、そういったところでも労働時間の短縮は必要なことだというふうに決定なさっているらしいので、私は、労働時間短縮に向けて労働省が指導的な立場をとって、そして勤労者の男性も女性も含めた労働時間の短縮、それから生活の質の向上、福祉の向上というものに努力していただきたいと思いますが、労働大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、男女の間の機会均等を確保するためには、男女が同じ基盤で働くということがやはり第一の重要な点だと思います。そういう意味で女子に対する特別措置というのはなくなっていくことが望ましいわけでございまして、そういう意味で男子も含めた全体の労働時間が短くなっていくということは望ましいことでございますので、労働省としても、そういう方向で労使の御意見を伺いながら労働時間の短縮に努めているのだというふうに理解いたしております。
女子労働者の場合の労働時間については、今御指摘のような点があって、それが男女雇用機会均等法の成立と同時に改正されました労働基準法に基づきます女子労働者の保護の規定にも、なお一定の範囲で残業時間の制限であるといったようなことが設けられているものと理解しているわけでございまして、したがって、そうした女子労働者の保護規定、現行の基準法にございますものを、新しい研究会報告の提言により今後検討されていく基準法のいろんな仕組みの中でどういうふうに盛り込んでいくか、これはまだ私ども具体的な案を持っているわけじゃございませんが、そうした点はまた踏まえて、労使の意見も当然交わされることになりましょうし、そうした面を総合的に勘案した上での要件の設定、これは当然に必要になってくるものというふうに考えております。
基準法研究会の報告が非常に各方面で論議を呼んでいるわけでございますが、一番問題にされている、殊に婦人の立場から一番問題にされているのは、一週四十五時間というのはいいんだけれども、一日の労働時間というものは、目安は八時間とするけれども。それを弾力化するという、この弾力化というところが非常に問題とされているわけでございますが、この点につきましては、労働省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
命のお話で、非常によい政策を展開していただけるものと大いに期待しておりますけれども、産業構造の転換、内需主導型の経済への移行ということを至上命令というふうに考えますならば、非常にいろいろな施策が政府全体として総合的に必要なのではないかと思います。
 労働省に限って申しますと、内需拡大のために必要とされている消費の拡大、そういったことのためにはやはり可処分所得の上昇ということが必要ですし、労働時間の短縮というふうなことも必要だと考えるわけでございます。こういった中長期的な面で、また可処分所得の上昇ということは、すぐ目の前に春闘も近づいてくるわけでございますから、実質賃金の向上のために大幅な賃上げが必要というふうに私は考えております。
 労働時間の短縮に関しましては、政府の審議会、例えば経済審議会だとか、それから通産省の産業構造審議会の中の企画小委員会だとか、もういろんなところがいろんなことを言っております。労働大臣の所信の中には、労働基準法研究会の報告を受けて、そして中央労働基準審議会に諮問して、そして基準法の改正も考えるという含みのことを述べていらっしゃいますけれども、基準法研究会の報告につきましては、労働省はどのように受けとめていらっしゃるわけでございます
か。
御答弁を聞いておっても、どうもポイントを外れているように思うのです。
 中京経済圏というのは、東海大地震が起これば――津波の関係なんというのは沿岸をずっと来るわけですから、陸地よりも海岸べり、港なんですよ。そういうところへ迫ってくる。地震というのは、距離によって近ければきつい、遠ければ緩いんだというふうに計算どおりには思い切れぬでしょう。一つの筋があって、特定の地域は距離が離れていても非常に被害が大きかったという場合があるじゃないですか。そういう点を考えますと、やはり私が言っておりますように、どちらで起こっても震度五くらいの影響は受けるんだという地域の対策というのは怠りなくやらなければいかぬ。そのために予知観測ネットというのは極めて重要なんですよ。
 ですから、そのことの必要性というのをわかっておみえになれば、当然ネットワークを広げていく。予知観測網というのは何も知多半島でとめなければいかぬという理由はないと思うのですよ。そうでしょう。もちろん気象庁の拠点は張られていますよ、私も知っています。最低限度張られておりますけれども、東海大地震を想定したようなネットは張られてないわけですよ。だから、それをこれから順次広げていくということがあってもいいじゃないですか。そこのところを聞いているのですが、どうですか。やる気は全然ありません、それはこの知多半島のネットでいいのです、十分ですということなんですか。