これも一般論で恐縮でございますが、既に御案内のとおり、商法二百六十六条におきまして、株式会社の代表取締役の会社に対する損害賠償等の責任が規定されております。
 いろいろな事由がございますけれども、その代表的なものといたしまして、取締役が法令または定款に違反する行為をしたことによって会社に損害を及ぼしたという場合には、取締役は会社に対して損害賠償責任を負う、その場合に会社が訴訟を提起しない場合には、株主が会社にかわって会社のために訴訟を起こすことができるという規定が用意されているわけでございまして、問題は取締役の法令または定款に違反する行為、それによって会社に損害が生ずるかどうかという問題であろうというふうに思っております。
今民事局長おっしゃいますことは、動機が内容になるかと、こういう問題でございます。したがいまして、こういう違法性の高いものが違法性の高い行為を補うためにある法律行為をやるということについては、動機が内容になる場合がある、こう言われておるわけでございますから、ここで私らが心配しておるのはこういう部分において問題になるのじゃなかろうか、こう実は心配しております。私も確信はありません。しかし、何だろうと思って一週間考えたら、大体こういうことが問題になるのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
 そこで、今度は株主代表訴訟です。これもやはり今言ったような原理が対象になって、株主代表訴訟の問題が起きてくるのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。民事局長でいいですよ。
先ほど申しましたように、個別のことについてはお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたことに尽きるわけですが、若干補充させていただきますと、例えば今御指摘の出資とかいろんな支援、それが公序良俗に反するかどうかということが問題になる場合には、それは、そのこと、その行為自体が公序良俗に反するかどうかということが問題になるのであろうと思いまして、その前の段階での信用組合の行った行為の性格によって定まるものではない、そこのところは各別に判断されるということになるのではないか、一般論の、民事上の問題といたしましてはそういうふうに考えております。
結構です。大変重要な発言いただいてありがとうございましたが、ここで私が心配しているのは、出資、それから収益支援、これが民法上無効になるおそれがあるんじゃなかろうか、こういうことでございます。というのは、今おっしゃったように、銀行局長が申すような法令違反だけでなくして、いわゆる稟議にかけなかったとか、いわゆる理事会で否決されたのにかかわらず金を貸し出したとか、まあこういうことはいわゆる特別背任罪の一構成要件になっておるわけでございまして、多分これから、検察が調べに入った、こう言われておるわけでございますから、こういう事態が出てくるわけであります。
 そういたしますと、こういうようなことになって、あるいは特別背任罪だ、あるいは導入預金禁止法違反だ、あるいはまた、今言ったように、協同組合法違反だ、こういうものがずうっと積み重なってきますと、これを動機とした法律行為は無効だ、こう書いてあるわけでございますから、いわゆる収益支援、出資、現金贈与、低利融資、低利預金、こういうものはすべて民法上否認されるということになるわけであります。だから私は心配しているわけでございますが、どうですか、法務省。
個別の、当該問題になっておる事案につきまして私ども概要存じておりませんので、直接御答弁することができる立場にはございませんが、一般に、法令に違反する行為、例えば刑事罰則や取り締まり法規等に違反する行為の私法上の効力につきましては、そういう法令違反があるからといって当然に民法上も無効になるということではございませんけれども、その法令の趣
旨とか、違反行為に対する社会的な倫理非難の程度とか、あるいは一般取引に及ぼす影響でございますとか、そういった諸点を総合して、その反社会性、反道徳性のいかんによっては民法九十条に該当し、私法上の効力が否定される場合もあるというふうに理解いたしております。
薬剤師につきましては、御承知のとおり、医療の高度化、専門化が進んでいる中にあって、チーム医療の一員としての役割を果たしていかなければならない、あるいは医薬分業というものがどんどん進展しておりまして、患者さんに対して服薬指導の充実、徹底を図っていかなければならない。そういった中にあって、その責務というものを十分に果たしていくためには、より一層の資質向上を図っていかなければならないというのが大きな課題であるというふうに認識いたしております。
 厚生省といたしまして、平成六年に薬剤師養成問題検討委員会というものを設置いたしまして検討をお願いしたわけでございますが、その報告では、現在の薬学教育というのは、医薬品の適正使用に主眼を置いた教育が不十分であり、とりわけ医療薬学関連科目あるいは実務実習というものが不足しているという指摘がなされていると同時に、薬剤師国家試験の受験資格については、六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいが、当面の措置としては、大学院修士課程を活用することが考えられるという提言がなされているところでございます。
 しかしながら、同時にこの報告書において、薬学教育の年限延長、これを検討するに当たっては、大学院の整備等、大学の受け入れ体制の整備の問題、あるいは病院等の実務実習のための受け入れ体制の整備の問題、また大学院に進まない薬学士の取り扱いの問題、さまざま解決していくべき課題があるということも同時に指摘がなされているところでございます。
 こういったことを受けまして、厚生省といたしましては、文部省と協力し、日本薬剤師会を初め関係団体による薬剤師養成問題懇談会を開催しまして、こういった課題も含め薬剤師の資質向上のための方策について幅広く検討を進めてきているところでございますが、今般、この懇談会の構成メンバーに国公立あるいは私立の大学の薬学部、薬科大学等の関係者にも加わっていただきまして、その修業年限のあり方の問題を含め、幅広く検討を行っていくということで文部省とも合意しておるところでございまして、その懇談会の検討結果を踏まえて今後の方策につき検討し、対応していきたいと、かように考えているところでございます。