それでは労働時間の関係とちょっとつながりますが、日本ではまだ行われていないことなんですけれども、こういうことは考えてみるというふうにお考えにならないでしょうか。
 家族の中で子供が病気である場合、あるいはその子供のめんどうを見てくれている人が病気で倒れてしまった場合とかいうときに、病気看護という時間が、たとえば外国ではスウェーデンとかあるいは中国とか、そのほかの国にあるわけですね。こういうことが考えられるかどうかということなんです。日本ではそんなことはとてもだめだよとおっしゃるかと思いますが、この病気看護休暇とでも申しますか、それは何も母親だけがとるのではなくて、母親でも父親でもいずれかが子供の病気の場合に休暇がとれるということについての考え方です。そういうことを考えてみようというふうにお考えになるかどうかということを聞かしていただきたいのです。
労働災害というのは、企業にとっても労働者にとっても一番大事なことでございますから、何といっても重点的に考えなければいけない。それには、労働時間の短縮を図って十分に休養を与え、そういう災害が起きないようにするのが私どもの務めであろう、かように考えております。
労働時間の短縮というのは、労働者の働く条件を改善するという意味から非常に重要な問題だと思って、賃金との兼ね合いでぜひこの問題は積極的に進めていただきたいと思いますが、それだけでなくて、もう一つそれに関連のあることとして、労働時間を短縮していないために、週休二日制が行われていないために労働災害が非常に多いということを、前の労働省の事務次官で北川さんとおっしゃる、いま中央労働災害防止協会の理事長さんですか、この方がおっしゃっているのですね。
 この方は、労働省にいらっしゃるころは安全衛生部長を務められた方でございますから、その辺は非常に詳しくわかっていらっしゃる方のようでございますが、その方の御発言で、週休二日制がおくれていることと労働災害が多いことは無関係ではあり得ないというふうにおっしゃっています。私もそうだろうと思います。ですから、そういう労働者の健康の問題からも考えなければならないし、ただ単に時間を短くすればいいという問題ではなくて、基本になる健康が非常に問題になっているわけですから、そういうことも考えの中に入れて、六十年に達成したいという御計画でいらっしゃれば、それをぜひ実現していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう、六十年に達成していただけますでしょうか。
次に問題を変えますが、所信の御説明の中で労働時間の問題を政策としてお出しになっていらっしゃいます。「労働時間対策を推進するため、従来に引き続き、週休二日制等労働時間対策推進計画にのっとり、週休二日制の普及等に積極的に取り組んでまいります。」こういうくだりがございます。いまさら申し上げるまでもないわけですが、日本は経済大国、働き中毒と言われておりまして、週休二日制はおろか時間外労働が非常に多くて本当にきりきり舞いをさせられているというような状態が今日ある。それでもなおかつ生活は楽にならない、じっと手を見る、啄木の詩ではございませんけれども、いまはそういうような時代じゃないかしらと思うわけでございます。
 それで私は時間の関係もございますのでいろいろと申し上げるあれがないのですが、いま春闘では賃金の問題を取り上げておりますけれども、賃金と労働時間というのはうらはらの関係だと私は思うのです。それでこれは労働条件の二つの大きな基本だというふうにも考えます。長いこと、もう十年も前から労働省は一生懸命やるのだ、やるのだということをおっしゃっておりますね。昭和六十年度までには週休二日制を実現するのだという方針ももういまから十年前あたりにおっしゃっているわけです。そういうふうにいろいろとおっしゃっておられるけれども、一向にこれが進んでいかないのはどういうわけであろうと考えるわけですが、六十年度までに本当にこのことが達成できるように労働基準法の改正などを含めて実際にやるつもりでおいでになるのかどうか、改めて聞かせていただきたい。
雇用問題がやかましくなっておるわけでございますが、特に五十七年度からは重度身障者、特に手足上部等の障害者については重点的に取り組んでいくように大体省の方針も考えておるわけでございます。
先ほどのようなお話を背景といたしまして、犯罪被害者等給付金支給法というものができたわけでございます。この点につきましては、国会におきまして早く制定しろというような御意見も、それがバックになっていたというふうに理解しておるわけでございます。
 その経緯におきまして、そういう犯罪による被害者に対して国が何らかの給付金を支給するという法律、これをどこの省庁で所管するかという問題があって、当初は法務省で立案に当たろうかということも考えておったわけでございますが、やはり技術的な面あるいは予算的な面、いろいろな問題がございまして、むしろ警察庁の方の所管でやった方が実現が早いということで、結局、いまのような犯罪被害者等給付金支給法というものが制定されることになったわけでございまして、その点につきましては改めて申し上げるまでもないと思います。
 ただ、その当時から、その犯罪被害者等給付金支給法と、いま御審議をいただいておりますこの法律との関係ということは、いま仰せになりましたように、特別法、一般法とでもいいますか、そういう関係になるわけでございまして、それが法務省の所管でできました場合と警察庁の所管でできました場合とで、異なる点はないわけだと思います。まあ犯罪被害者等給付金支給法の方は、非常に広く犯罪による被害者に対する給付ということでございまして、こちらは、証人の供述または出頭を確保するという観点からのものでございますから、目的は若干違いますけれども、要するに、被害があった場合に何らかの給付を国が行うということにおいては似た点があるわけでございます。ですから、犯罪被害者等給付金制度がもっと拡大をいたします場合には、あるいはこの法律もその中に吸収されていくというような関係になろうかと思いますけれども、犯罪被害者等給付金支給法自体、その対象も一応限定もされているわけでございますし、要件あるいは目的等も違うわけでございますから、現段階におきましては両方の法律が併存していくという形になるわけだと思います。