お答え申し上げます。
 阪神・淡路地域の一日も早い復興は、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。また、その本格的復興のためには、経済復興を支え、また防災性を有する情報通信基盤の整備が特に重要であると認識しておりまして、兵庫県等の復興計画の中の、マルチメディアを活用した施設等の実現を最大限支援してまいりたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、平成七年度の第二次補正予算におきまして七十五億八千万円を確保しておりまして、一つには、情報通信分野の民間企業の新しいサービスの開発等を支援するための共同利用型研究開発基盤の整備ということ、それから二つ目には、阪神・淡路地域への映像関連産業の誘致に資するための、複数の企業によりますディジタル映像の共同制作の実現に必要な通信技術の開発といったことを推進中でございます。
 それからまた、現在御審議をいただくことになっております平成八年度予算におきましても、映像による被災状況の迅速な把握を可能とし、広域的な災害対策を支援する耐災性の強い地域非常用通信ネットワークを実現するための先導的な無線通信技術の研究開発のための予算を盛り込んでおるところでございまして、お認めいただければ、これを実施していきたいと考えております。
ここでそれを繰り返しておっても何でありますから、郵政事業について質問をしたいというふうに思います。
 その前に、さきに電気通信審議会答申を受けて、与党三党は、与党ＮＴＴの経営形態に関するワーキングチーム、こういうのをつくりまして、当然我が社民党も臨んでおります。
 我が社民党は、ＮＴＴの分離分割という考え方に対して、国民・利用者、基幹産業育成、国際競争力、一般の株主の不利益または雇用創出、こういうものをそれぞれの立場から約四十回ほど議論をしまして到達した結論が、我が国の情報通信の発展のためにＮＴＴの分離分割は行うべきでない、こういう結論に至りまして、この考え方で今ワーキングチームに臨んでおるということだけを御報告を申し上げます。
 さて、阪神・淡路の復興につきましては、鉄道のようにかなり早期に復旧したものもありますが、現在四万八千戸近い仮設住宅に入居されておる方々の今後の問題、そしてまた産業復興など、いろいろな残された課題がまだまだ多いというふうに考えます。
 郵政省の阪神・淡路地域の復興に関する取り扱いについて、どういうふうな考え方でどういうふうにやっておられるのか、お考え方をお聞きしたいというふうに思います。
日ごろの指導と申しますと具体的にこれこれという問題は挙げられないわけですけれども、例えば、かつてサブリミナルのような問題が起こりましたが、そういうときには、後日その問題につきましていろいろ事情を聞きまして、今後そういうことのないようにというような御注意を申し上げたこともございます。一般的にはございませんが、その事案によりまして、法律の趣旨に沿いまして御注意申し上げることは時にはあるということを申し上げたいと思います。
やっていくべきもの、そういうふうに他人事ではなくて、監督官庁という言葉を使わせてもらいますよ、監督官庁としてどういう御指導を日ごろからやっておるのかというのを聞いているのです。
十分国民の言葉で周知徹底を図っていただくようにしていただきたい。率直に申し上げまして、配られた法律案そのものではなかなか専門家の方でも首をかしげるというようなことをお聞きしますので、ぜひ国民に語る言葉で周知徹底を図っていただくことをまずもって私はお願いしておかなければいけないだろうと思います。
 そこで私は、土地特の方に所属をしておるものですから、この法律案については同僚の報告を受けながら理解しているつもりでございますが、改めて私の立場から、これまでの論議とそして野党側から出された修正案とを含めて、現時点でどこまでこの法律案が到達しているのかということを確かめる意味でまとめて御質問いたしますので、それに対して端的にお答えいただきたい、こう思うのであります。
 今決めようとしている法律の主なる内容ということになるわけでありますが、私は重要な点が五つあるというふうに思っております。
 一つは、従来の借地法、借家法、建物保護法、三つの法律を一本化しているということ。
 二つ目には、新法施行前に締結された借地・借家契約にはこの法律は一切適用しない、つまり現行法の内容で契約されているそのものがこれから先も続くので、現状は変化はしない。この点、附則にこのことが記載されているというふうに二点目として理解をいたしております。
 三点目は、借地権の期間は、普通の場合が一番我々からいえば焦点ではないかというふうに思いますから、その点についてはすべて三十年とし、最初の更新は二十年、再々更新は十年というふうに決められておるというふうに理解をいたします。
 それから第四点としては、正当な事由ということで判断する要素の中に、借家の場合「収益」という言葉がありましたが、これは含まれない、つまり原案から削除をしたというふうに受けとめております。なお、正当事由の項に関し、正当事由とはとれまでの判例を法文化し沈むの、立ち退き料は引き続き正当事由を補完するものとして扱われるという法務省の見解を法務委員会で示された、こう理解をいたしております。
 最後の五つ目は、地代・家賃紛争解決には調停前置主義を導入したということになりますが、したがってこの調停前置主義を導入したということは、調停どまりにするための貸し主、借り主の文書による事前合意は調停申し立て後の合意に限るということになったというふうに現状を理解いたしております。
 その他、細々した問題はたくさんございますが、私から見て、国民との関係で大変重要な点という意味で、以上五点に整理をして理解いたしておりますが、このことは間違いがないということでお答えいただけるかどうかということでございます。