昭和五十四年度の概算要求に当たりまして、いま先生のおっしゃいましたそういう要求をしたことは事実でございます。
 その中身をかいつまんで申し上げますと、私立高等学校を設置いたします学校法人が当該学校の生徒につきまして授業料等学費の減免を行った場合に、当該学校法人に対しまして都道府県が助成するに必要な経費、第一義的には都道府県が助成するわけでございますが、都道府県が助成するに必要な経費の一部を国が補助するというような趣旨で要求したものでございます。
 要求の内容は、対象生徒数で申しますと第一学年は全体の一〇％相当のもの、第二学年以上のものについては二％相当のものとして要求いたしたわけでございます。
責任の問題については、国会に出された請願署名の中に、こういう事態になっておるのは国の責任である、したがって次々の措置をとるべきだという請願署名が出されて、その請願は八十四国会と九十国会の二回にわたってこの国会で採択されているのですね。ですから、これはそれこそ自民党から共産党、すべての会派も一致して認めておることなんですよ。そういうことを明らかにしておく必要があると思うのです。初等中等教育をそれこそ国民能力の基盤を培うものとして重視して、そのためにも公私の格差があってはならぬのだという請願を採択された上に立って、昭和五十四年度にこれを解決するための予算要求、つまり授業料軽減への補助を要求した概算要求を文部省が大蔵省に出したわけですね。これを出した意味、その理由は一体どこにあったのかということもこの際お聞きしておきたいと思います。
だれに責任があるかという御質問でございますが、これは、特定のだれにある、かれにあるという問題ではなくて、やはり戦前からある私立高校、戦後に生まれたものもございますけれども、私学というものが本来的に、先ほど申しました自主的に経営されるべき性格のものとして設置されておるわけでございますので、特定の者にそういった格差についての責任があるということはなかなか言いがたい問題ではないかというふうに考えております。
大臣がお答えになる前に担当の政府委員の方からお答えいたしますが、私立の高等学校は、先生御案内のとおり、たてまえといたしまして、その設置者の責任におきまして自主的に経営されるわけでございまして、また、それぞれの高等学校が、公立学校とは異なった建学の精神に基づきまして特色のある教育を行っているものでございます。したがいまして、私立高等学校の授業料等生徒納付金がなるべく低額であることが最も望ましいわけでございますけれども、実情は、御案内のとおり、私立高校の主要な財源といたしましては、いま申し上げました授業料等生徒納付金が中心になるものでございますので、公立の高等学校に対して父兄負担が高額になるのはやむを得ないものと考えているわけでございます。
高等学校におきます公立、私立間の格差の実態でございますけれども、昭和五十五年度の授業料について見ますと、私立高等学校は公立高等学校の約二・八倍となっております。また、入学料等を含めました初年度納付金で見ますと、約六・〇倍というふうになっております。
 こういうことで、なお公私間の格差はかなり大きなものがございますけれども、ここ数年来の動きを見てみますと、私どもは、その公私間の格差がかなり縮まってきたということを申し上げることができるわけでございまして、昭和五十年度と五十四年度を比較してみますと、授業料におきましては、昭和五十年度では私立は公立の八・八倍でありましたものが、五十四年度では三・三倍に減っております。それから、入学料等を含めました全初年度の納付金で比較いたしますと、昭和五十年度では公立の十六・七倍でございましたけれども、昭和五十四年度では六・九倍ということで下がってきております。そういうことで、年々、公私間の格差については縮小をしつつあるというふうに言うことができるかと思います。
もちろん、教育のレベルが上がりますということは、これはもう国家的な重大な意義があることでございまして、それにつきましては、文部省といたしましても極力推進をいたしておるところでございます。
 さらに、後段の面につきましては、いまのやはり父兄負担という問題に帰しますが、それについての詳細な制度上の問題は、局長からお答えいたします。
前段の、高等学校教育につきましての父兄の非常な願望というものは、すでに今日のような日本の段階になりますと、義務教育に引き続きまして、将来の進路の決定でありますとか、あるいはまた職業選択の問題とかいうふうな問題に関しまして、どうしても高等教育をしたいという父兄並びに学生諸君の願望であるということについては、私も同様に考えております。
御指摘のように零細企業におきましては退職金制度そのものの普及が十分でない上に、本制度につきましても、先ほどの御指摘のように企業規模一−四人のところでは五・五％というような状況でございまして、中小企業全体の平均が約一〇％でございますが、それを下回るような状況にあるわけでございます。そこで今後本制度につきまして、こういった不十分な分野におきますところを最重点といたしまして、計画的な普及活動を行っていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
 従来からも毎年十月には加入促進月間を設けまして、集中的な加入促進運動あるいは加入促進につきまして功労のあった者に対する表彰を行ったり、あるいは中小企業退職金事業団、ここが実際の事務を取り扱っておりますが、ここを中心といたしまして、資料の提供なり加入の相談あるいは説明会等を催して、こういった普及に努めているところでございます。そのほかいわゆる普及活動といたしまして、テレビ、ラジオ、新聞等の報道活動あるいは地方公共団体に対しますいろいろな要請、また委託金融機関におきましてそれぞれ計画的な加入促進を図るようにいろいろ依頼をしているところでございますし、また事業主団体、たとえば商工会議所等に対しまして、いろいろ加入促進のための意向調査等を含めたいろいろな委託事業も行わしているところでございます。
 こういったようなことで、私ども、いろいろ困難ではございますが、こういった方面の改革をしていこうというように考えておりますし、今後はさらにこういった普及を計画的に行うことといたしている次第でございます。