今回の劣化ウラン含有弾の誤使用が判明いたしまして、米側の方では昨年の三月と四月に調査しておるわけで、その結果に基づいてアメリカ側としては危険がないと判断しておるという説明を受けているわけでございます。
 ただ、政府としては、アメリカ側の説明は説明として私どもとしても受けとめつつ、安全確保に万全を期すということで関係省庁とも御連絡をしながら、また沖縄県の協力も得ながら、日本側としてもアメリカの協力を得て調査して環境への影響を評価したいということで、実は二月の二十四日にまず鳥島周辺の海域におきまして調査いたしました。
 その結果、空間放射線量率及び水中放射線量率とも鳥島周辺海域あるいは久米島西沖はほぼ等しい、したがって異常な値は検出されなかったという結果が出ておりますし、また採取した海水サンプルのウラン濃度等についても異常な値は検出されなかったというふうに聞いております。なお、同時に漁協の御協力も得まして魚等を採取して、現在ウラン濃度等について分析を行っているところでございますが、この結果はまだ出ておりません。
 米側はその後、三月七日に再調査いたしまして、またそれに先立って三月五日、六日に回収作業を行ったところでございます。そしてさらに、三月十一日にも再調査を行いまして、計六十四の土壌サンプルを採取するとともに、新たに幾つかの劣化ウラン含有弾を回収したというふうに聞いております。この分析結果はできるだけ早く公表されるというふうに承知しております。
 これは主として米側の調査でございまして、私どもとしては、どちらかというと日本が主体となってアメリカの協力を得ながら行う日米協力の調査を三月末までに行おうということで、現在アメリカ側と協議しております。この場合には、二月の日本側調査において調査されなかった鳥島射爆撃場の陸上部分、陸域及び海岸をその調査対象といたしまして、空間の放射線量それから土壌中のウラン濃度の調査、海岸の海水中のウラン濃度の調査等を行うことを検討中でございます。
これまでの調査による内容によりますと、放射能汚染は微々たるものであるという報告があるわけですけれども、三月末予定の日米合同の調査をやるというふうに聞いております。
 要するに、何回か調査されておりますけれども、さらに重点的な調査ということと理解しておりますけれども、調査の位置づけ、考え方、その辺の内容について教えていただきたいと思います。
米側からはただいま御案内のとおり、三月十一日現在で、昨年の調査を含めまして、また今年三月に行われました調査、回収作業の結果として二百二十九発の劣化ウラン含有弾薬を回収しているという報告がございます。
 米側は、今後とも定期的に最低年に一回は回収作業を行いたいということでございますので、それについては私どももその都度報告を受けてまいりたいというふうに考えております。
毅然とした処理あるいはそういったシステム、制度というものを明確にしていただきたいと思います。
 それで、本年三月十一日の時点で一千五百二十発のうち約二百数十発を回収したと伺っておりますが、これを全部回収するまでどのぐらいかかるか、それは一体可能であるか、最後の一発まで外務省が責任を持って米側に主張するということでしょうか。そういう厳しい姿勢で臨む決意があるかどうか、あるいは最終的にどこまで回収できたか、それを当委員会に報告していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
私ども、事件事故につきましては、昨年十二月に爆弾投棄事件というものもあったわけでございますし、その前にＳＡＣＯの最終報告におきましても、事件事故が万一不幸にして起きました場合には、私どもに迅速かつ正確に連絡が行われるシステムをつくろうということ、それからまた、過去に起きました事件等についてその原因等を究明するいろいろな調査が行われるわけでございますが、それについての報告書をきちんと出してもらおうということで、まさにそういうことについてどういうシステムをつくるべきか、その具体的な詳細について検討を行ってきたわけでございます。この劣化ウラン弾の誤使用の件もそういう話し合いの中で、実はこういう話があったんだということが出てきたわけでございます。
 そういう経緯で出てきたわけでございまして、本件につきましても、これは橋本総理からも大臣からも御答弁がございますけれども、三月末までにアメリカ政府から本件についての包括的な報告書を出す、出してもらいたいということを米側に申し上げ、米側の方でも現在それに向けて作業しておるということでございます。
そうしますと、一個人あるいは一専門家が個人の頭の中にあった情報に基づいて照らし合わせたということがきっかけになったというふうに理解してよろしいですね。
 それでは、この件に関しましては三月十三日の予算委員会におきましても、橋本総理が「これがなぜ起こったのか、そしてどうすれば二度と起こらないかを私たちはきちんと押さえてまいります。」と、このように答弁されているわけですけれども、この種の事故が起こったときに、今のような形で事故報告等々を含めて、詳細な報告書について要求していくという姿勢についてはどうでしょうか。
五十五年から比べると着実にといいますが、絶対数でいきますと雇用保険は加入率四四％なんです。それから健康保険なんかは九・六％。厚生年金についてはちょっと統計に出てこないという。あるいは林業退職金共済で四二％。パーセントで言うとそういうことなんです。確かに五十五年度を基準にするとそれでも十何％程度の伸びしかないわけなんで、この実態を考えたときに、もうこれは若い者が入らないということは明らかになるわけですね。世間の常識から見れば、失業という事態があったら雇用保険があるよ、病気になったら健康保険だ、年をとったら厚生年金等々が皆保険時代の最低の生活保障というので漏れなく準備されているときに、この作業班の実態を見るとこういう社会保険の状況が出てくるわけで、こんな状況の中で労働力確保なんということは言えないと思うのです。
 確かに長官が言われるように、林業労働の実態として季節性もある等々のことから言うとわかるのですけれども、もしそのことを主張するならば、それに合ったような新たな特別な制度を検討しなければこういう社会保険の体制もできない、労働力確保もできない、国産材時代に対応できないということに私はなると思うのです。確かに、実態として特殊事情があるからなかなか体制ができないのだということは事実として認める側面もあるけれども、それなら労働力を確保するために、十年、十五年後には若い人がいなくなる、ただし十年、十五年後には国産材という時代が来るのだから労働力を確保しなければいかぬ、こういう形になると思うのですね。実態としてなかなか難しいんだと言うなら、実態に合わせた制度をつくらなければ本格的な体制をつくるということにならぬだろうと私は思うのです。それを森林組合等に任せるだけでなくして、政府が、林野庁が本格的に時代に対応する体制をつくるためにはそういうことを整えていかなければならぬと思うのです。実態がそうだからだめだというならば、実態に合う制度を考えなければ確保はできない、こういうことになると思うのですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。