私は、この老人保健法案と原爆被爆者対策、特に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律を中心にして質疑を行いたいと思います。
 第一に、法律制度のあり方から伺います。
 本来でありますと、これは厚生省の当局の方から説明をしていただければいいのですけれども、時間の関係がありますので、私の方から確認的に質問をいたしたいと思います。
 まず、現状についてです。被爆者であります七十歳以上のお年寄り——七十歳と申しますのは、申し上げるまでもなく、この老人保健法案がその医療給付については七十歳以上のお年寄りを対象にしているということからでありますが、被爆者である七十歳以上のお年寄りの医療については、現在原爆医療法が適用をされております。そしてその場合に、大きく分けますと二つに分かれまして、一つはいわゆる認定疾病と言われております。つまり原爆に起因した疾病でありますが、この認定疾病についての医療費に関しては原爆医療法の規定によって国がまるまる負担をいたしておる。それからそれに対して一般疾病、これは認定疾病以外の普通の病気でありますけれども、これの医療費については、保険の給付が行われる場合、被爆者の多くの方々は国保の被保険者である場合でありますので、国保の例で申し上げますと、保険が七割給付をいたしますから、三割が自己負担分、本人負担分でありますが、この三割について原爆医療法の規定によって国が負担をいたしておる。
 まず、これについて間違いありませんか。
ただいまから社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会を再開いたします。
 午前に引き続き、老人保健法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩します。
   午後零時三十七分休憩
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   午後一時三十一分開会
   〔社会労働委員長目黒朝次郎君委員長席に着く〕
もう時間がございませんからここら辺でやめますが、厚生大臣、気持ちはわかりますよ、一日も早くという気持ちは。しかし、実態が伴ってないということはいま御承知のとおりですね。受け入れ体制の方は困ると、こう言っておる。自治大臣はそれについてきちっといまからするということですがね。しかし、実施主体である市町村の方は大変困惑しておる。これも事実。ですから、この問題で一番関心を持っているのは私は市町村だと思いますよ、いま全国的に見ましてもね。
 こういうような情勢にあるわけだから、五十七年度の予算は一応当初予算で所要の措置をとっておるわけですね。これでは困ると言っておるわけです、現実的に。ですから、私は補正でするか、または五十八年度でそれを補っていくか、いろいろの方法もあると思います。しかし、そういった問題等を考えてみますと、いまこの予定しておる実施時期の問題ね、これを各党でいま協議願っておるようでございますが、これはこの法案審議を通じて明らかになったように、多くの問題を抱えておるわけですから、法案は通った、施行期日は来た、実施主体の市町村から見ると対応ができない、こういうことになることは必至の情勢にあると思うんですよ。ですから、ここはひとつ各党協議もありましょうが、厚生省の側としても余り固執せずに。
 きのう私は社労委員会であなたの答弁を聞いておりました、この実施時期の問題で。しかし、あんなあいまいなことじゃ困る。実施をしたけれども対応ができないというそんなぶざまなかっこうでなくて、実施時期についてこだわることはないんじゃないか。もう少しこの審議を通じて明らかにされた点については再点検をして、そしてそれに充足する体制を含めて実施時期を決めると、こういう態度がいいんじゃないかと思うんです。あなたのきのうのいろいろなやりとりを聞きましたよ。あんな答弁は要らないから、私の言うことにもっともですという御答弁があるならひとつ言ってください。
その質問応答の中でも、たしか竹村さんが、あなたが総裁になったら憲法改正をやるのかと、そういうことを質問されたのに対して、いや国民的合意が大事だ、準備をする必要はあるんだ、たしかそういうようなことを言っていると思います。つまり、こういう重大な問題は、やはり国民的コンセンサスあるいは十分な準備というものをして慎重に扱わなければならぬので、思いつきや何かでぽんぽんとやるべき問題ではない、そういう趣旨のことを言っておるのであります。
 私は改憲論者であると何か申し上げましたけれども、しかし、議員として、個人としての考えと、内閣総理大臣になってからの立場というものは、またおのずから違った立場であるということも知らなければなりません。私がそこで申したことは、民主主義の筋を言っておるんだろうと思います。
 つまり、砂川判決あるいはその他の判決等におきまして自衛隊違憲論というものが出た。それに対して裁判所はどう答えているか。最高裁におきましても、自衛隊が違憲であるか合憲であるかということは答えていないのであります。しかし、違憲であるとは言っていない。違憲であるとは言っていなくて、これは統治行為であるから裁判になじまない、そう言って、いわば、われわれ下世話な言葉で言えば逃げている。統治行為であるから裁判になじまない。では、統治行為とは何だということをいろいろ分析してみると、つまり、最高裁の裁判所がそう言うんですから、これは国会及び行政府がやる仕事だ、そういうふうに解釈せざるを得ない。そうすると、国会あるいは行政府がこの問題について解決すべき問題ですよということを暗示しているのではないか、私はそう思ったわけです。
 もし、そうであるならば、この問題について一つの方法は、解散という手段を通じて民意を問う。そして、どうですか、どっちが賛成ですか、自衛隊合憲だと思いますか、違憲だと思いますか、それを解散に問うて民意を問うというのも一つのやり方だ、それが全部ではないけれども。たとえばそういうような形で国民に問うた選挙はまだ一回もない、そういうことは検討すべき問題ではないのでしょうかという問題提起を私はしておる。私は、それは議会主義、民主主義の立場として理論的に見たら正しい立場ではないかと思うのです。しかし、私がそれをいまやるかやらないかということとは別のことですよ。
 以上、申し上げる次第です。