今の御質問、確かにそうだと思います。そして、私は陳述でも言いましたが、それを整理しますと二つの対抗軸があるのではないか。
 一方は在来線、地域的な在来線の活性化、それからもう一つは高速鉄道、地域と全国的な幹線鉄道網という対抗軸。それからもう一つは、鉄道と道路という対抗軸でありまして、そして、まず地域的な鉄道と全国的な整備新幹線的な鉄道との対抗軸でいえば、私はまずは地域的な鉄道を整備することが重要である。その次に、あるいはそれと並行して道路と鉄道との対抗軸で考えますと、鉄道の優先的整備が図られるべきである。二つの対抗軸で考えないと、混乱するのではないかと思っております。
 それで、ついでに言いますと、しばしばドイツの例を出して申しわけありませんが、ドイツでは、地域的な交通については、ドイツの鉄道改革法とともに同時に地域化法という公共近距離輸送の地域化に関する法律という法律が通りまして、それに基づきまして地域的な鉄道の経営はすべて州ないしは市町村に移管するということになっております。そして、そのための費用は連邦政府が鉱油税から、従来、ドイツの国鉄時代に出しておりました赤字相当分をはるかに超える額を連邦政府が州政府に出しております。あわせて同時に、これまた鉄道改革法と同時につくられました法律で、連邦通路整備法という法律ができまして、その連邦通路整備法の中に、毎年の連邦の鉄道投資総額のうちの二〇％は近距離鉄道輸送、要するに日本でいえば、ローカル線輸送にかかわる線路の投資に充てるんだということになっております。ドイツの鉄道投資額がいかに多いかというのは、先ほどの表及び表二にも書いてありますので、御参照ください。終わります。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等について集中審議を行います。
 この際、昨日の愛知和男君の質疑に関連し、中井洽君及び坂口力君から関連質疑の申し出があります。愛知君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
 なお、昨日の委員会終了間際に、質問がございました際、大臣の答弁に食い違いがあるという御指摘がありました。理事間で協議をいたしまして、本日は、大臣の再答弁を求めて審議を行うということにいたしました。
 この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。松浦法務大臣。

春名議員にお答えを申し上げます。
 地方債の金利負担の軽減対策についてのお尋ねでございますが、金利の低下を理由とする低利借りかえあるいは繰り上げ償還は、借り手が負担の軽減を受けるかわりに、資金運用部にそのコストをツケ回すことに相なります。すなわち、資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このようなコストのツケ回しを受け入れる余地がございませんので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
長官には、単に開発庁の権益とか省益を守ろうなどのお考えでの御所見とは思いませんが、これまでの認識に固執することなく、全く新たな行政の考えに立って、北海道開発庁のあめ方、役割、改革の方向について、内閣の中において奮闘されることをぜひお願い申し上げておきかいと思います。
 次に、これまた行政改革と密接に関連があるのですが、第六期といいますか、新たな北海道開発計画のあり方につきまして伺っておきます。
 北海道開発法の第二条には、北海道の総合開発計画は国が樹立するとなっており、その計画の目的は、「国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与する」とあります。このように、この法律の制定は昭和二十五年でありますから、まさに戦後経済復興法なのでありましょう。したがいまして、このような法律自体、大変古色蒼然としたものであるばかりか、この目的にはそこに生きています道民の暮らしや文化などへの配慮は少なく、国家政策が優先され、計画の遂行を国策とする考えがにじみ出ているのであります。要するに、古いか新しいかという評価とは別に、この法律の趣旨、この計画自体が地域振興を目的としたものではないとの議論がもとからあるわけであります。
 いずれにしましても、この北海道開発計画は、およそ半世紀、北海道の地域開発、そして北海道の公共事業関連予算の計上の基礎となってきたものであります。半世紀にわたる事業でありますから、開発計画をめぐってさまざまな議論があり、さまざまな節目がありますが、私はこれまでの計画の一つの転換時期は第三期の計画であったかと思っております。
 第三期の計画は、苫小牧東部開発、石狩湾新港、青函トンネルや千歳空港の国際化、新酪農村の計画など、おくればせながら北海道でも重化学工業化への参加と国家規模での大型プロジェクトが具体化され、大きな転換を印象づけるものでありました。
 この第三期計画から四半世紀を迎えた現在、国際的には冷戦構造の終えんを迎えて初めての計画であり、国内的には経済が鎮静化し、産業経済の体質の変化が進み、財政改革や行政改革や地方分権という新たな時代の要求の中で初めて進められ、まさに時代の転換の中での計画を意味しているのではないかと思っているわけであります。
 この計画については、既に中間報告が出ておりますが、中長期的な総合開発のあり方の中核をなします基本理念は、自立する北海道を目指すとか、計画達成のための戦略をこれまでの国主体から主体の複合化を目指すなど、大幅な財政の縮減などが特徴であり、そのこと自体、これまでの北海道開発法が持つ法の趣旨からの転換を意味していると思いますが、いかがでしょうか。その点を一つ伺っておきます。
 さらに、これまでの行政実績なり開発効果を表現するとき、その尺度は予算の増減が物差しになってきたのであります。平たく言いますと、予算をたくさん確保することが自治体なり省庁の省益とされてきたのでありますが、そのような既成の価値観自体を転換する。少ない財源で行政効果なり計画の達成を可能にする価値観への転換が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 また、計画の背景をなします北海道の地域特性として、例えばロシアと極めて隣接する地域にあります。冷戦の時代には、北方領土の問題を含め、このことが緊張の要因、防衛の対象となってきたのですが、冷戦の終えんした今日、これは北に開かれた開発拠点、国際貢献、国際交流への期待になるわけでもありましょう。今こそこれまでの拡大均衡路線にかわり得る新たな北海道の役割として、計画の転換を明確にするときと思いますが、いかがでしょうか。
 また個別の公共事業についても、農業情勢の変化などを含め、受益の負担の限界など、さまざまな要因が出ている時期でもあります。苫東の開発を含め、見直すものは大胆に見直す時期にあると思います。その点も伺っておきます。
 最後に、計画の今後であります。計画決定までには、政府の行政改革の行方に関連いたしますので、それを見通すことは一省庁としてはなかなか難しいのでしょうが、計画の確定がずれ込んで、その結果、五期計画と新計画との間に空白時期が生じるなどのことのないように最大限の努力を払ってほしいと思います。その点をお伺いしておきたいと思います。