今一元化というものの一般論をお話しいただいたわけですが、私はもっと立ち入って、一元化を進めていくという場合、農林年金制度というもののイメージが描き切れないわけでございます。共済年金制度一般について、まず給付については今度の各法案でこういうふうに一元化されていくということになったわけでありますが、では負担の調整であるとか掛金の調整であるとか、こういったことについて農水省として今何か見通しを持っておられますか。
御存じのとおり、公的年金制度につきましては、昨年の二月二十四日に閣議決定がございました。将来の一元化を展望しながら改革を行うということで、既にさきの国会におきまして国民年金、厚生年金保険及び船員保険につきまして基礎年金の導入を図る等の改正を行いました。さらに今回、共済年金についてこれに沿った制度改正を行うということにいたしまして御提案を申し上げるわけでございます。
 これによって制度の一元化に向かって一つ大きな前進が図られる、特に、給付面での制度間の整合性を図っていくという点では大きな一歩であろうかというふうに思っているわけでございますが、その後の一元化に向けての具体的な構想ということにつきましては、今回の改正措置を踏まえまして、今後七十年までかかりまして順次検討をされていくということになるわけでございます。いずれにいたしましても、公的年金制度全体としての長期的な安定と整合性のある発展を図るという見地から、各制度を通じて給付と負担の公平性が確保されるように、必要な調整を七十年を目途に進めるということを内容にしているわけでございます。
 この一元化という言葉でございますが、これは単純に各制度を統合一本化するというようなことを直接に意味しているわけではございませんで、言葉としてはかなり広い概念でございます。今申し上げましたように、各制度間の給付と負担の均衡なり、その公平性、整合性が確保されるような措置を進めていくということを内容とするものというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
一元化の話が今出てまいりましたが、ではずばり伺いますが、一元化というものはどういうことを言うのか、その絵が十分に描き切れていないのではないかというふうに実は私は思うのです。一元化一元化という言葉が先行するわけでございますね。給付については一元化ということでございましょう。では、一元化ということは現在農水省としてはどのようにイメージを描いているのか、ちょっと教えていただけませんか。
先ほど大臣がお答えを申し上げましたとおり、高齢化社会に向けてこの年金制度は非常に難しい時期を迎えるわけでございまして、今後この年金制度は七十年に向けまして一元化という方向で給付と負担の両面にわたりまして調整を進めていくということになっておりますけれども、その中におきましても、農林年金制度の発足の経緯、そして農林漁業団体に優秀な人材を確保するというこの制度の原点を忘れないように、今お話がございましたような点も含めて対応をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 今回の改革におきましても、法案で示されておりますように、制度発足の経緯ということも考慮いたしまして、農林年金におきましても、基礎年金の上の二階建ての厚生年金部分の上に職域年金部分というものを設けましたのもそのような考え方によるものでございます。
この辺の経過の問題は、当委員会のみならず、衆参の本会議を含めました大変な議論の経過があったわけでありまして、白紙に返ってとか五十五年の原点に戻ってとかいうお話でありますけれども、私は大蔵省のとってきた説明あるいは姿勢、作業としてはまことに納得のいかない感じがいたしますが、また別途議論をしていきたいと思います。
 主税局長にまた次に伺いますが、公平、公正、簡素、選択とございます。まあ言葉は非常に標語だと私は思いますけれども、全部お伺いする時間がございませんので、二つ伺いたいと思います。
 簡素という場合に、何か総理も、アメリカ財務省改革提案、去年九月でしたか、も、興味ある参考というお話もあったようでありますが、十四段階を思い切って三段階にというわけであります。そういうものに近いようなことを適切とお考えかどうか。
 私は、今の構造で申しますと、日本の生活実態からいって、年収五百万から一千万、一千二百万ぐらいが大臣の言われる熟年こじきに当たる一番大変なときであろう、その辺のことは勘案しなければならぬと思います。しかし、今の日本の状況のもとで、最高を下げる最低を上げるという措置はいかがかという気がいたします。それから、法人税の税率の方も五段階から一律ということになるわけでありますが、日本でも一律というようなことがあるかどうか、この簡素という問題に関係をして。
 それから、この簡素に関係をして言うならば、総合所得の把握、総合課税が前提となって初めてフラットというものが、税率を下げるということが作用するのだと私は思いますが、日本の場合にはそうじゃありません。例えば便法として利子・配当源泉の現在の税率を五〇まで上げるとかというようなこともあると思いますが、さもなければ簡素あるいは税率のフラットという問題は考えられないんじゃないかと思います。
 それからもう一つは選択の問題でありまして、この間ＮＨＫのテレビで藤尾政調会長などのお話を伺っておりましたら、どういうことか、百万円の自動車にはかからない、三百万円の自動車にはかかると言われました。非常にわかりやすいような話でございますけれども、そんなことはあり得ないわけでありまして、現在の物品税を見ましても、この選択という一般用語の原理が作用するような状況にはありません。生活必需品に幅広くかかっているという状態であります。また、昨年も問題にいたしましたが、政府税調答申の中にも、物品税の本来の趣旨に立ち返り、幅広く課税対象を広げて云々、サービスも含めてというふうな文章がございます。これは選択という概念とおよそ対立、対置する実は概念であります。
 そういうことを考えますと、簡素という問題の取り扱い方及び選択というものが一体どういうふうにあり得ることなのかどうか、非常に疑問を感ずるわけでありますが、いかがですか。