お答えいたします。
 ガードレールの国庫負担法の適用の問題でございます。先生御存じのように、通常の場合は、ガードレールのみが被災した場合には、災害復旧の対象としておりません。しかし、昭和五十六年の異常な豪雪に際しまして、その被害が非常に激甚でございました。そういった実態を踏まえまして、特例措置として負担法の対象にした事例がございます。
 本年の豪雪の状況を見ておりますと、五六を超えるような豪雪ということにもなっておりますし、これから融雪期になりまして被害の実態がわかるわけでございますので、その実態が判明次第、適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
 なお、先生御指摘のうちのポールでございますが、ポールにつきましてはガードレールとやや異なりまして、これにつきましては五十六年の特例においても対象とはされておりません。ポールにつきましては、道路管理者が設置した施設の被災といった事例は比較的少ないんじゃないかというぐあいに考えておりますのと、また、一件一件の金額も少額であろうという実態もございまして、五十六年にも実施しておりませんので、負担法の対象とするということは非常に難しいというぐあいに考えております。
今調査中だということでございますから、調査の結果を見て適切に措置するということについては、十分にこたえるということの意味であろう、このように思っております。ベテランの議員先生もおられまして、そうだとうなずいておられますから、それではそういうことで御期待を申し上げたいと存じます。
 次に、この豪雪のために、これもまた最終的に調査をしなければならないことでございましょうけれども、公共土木施設、つまりガードレールあるいはポール、こういったものが大変傷んでおります。普通の年ですと、これは県単で補修が行われておりますけれども、とてもことしはこれでは県単事業だけでは手がつくまい、このように考えております。このことも五六豪雪の際に、国庫災害復旧事業が行われた実例がございます。ことしもこれらのことにしなければ、とても県単事業では追っつかないことだろうと思いますが、建設省いかがでございますか。
ちょっとくどいようでございますけれども、今まで大変いい答弁をいただいているのですが、ちょっとつまずいたような気がいたしますけれども、既に大臣の御答弁の中でございましたですね。各市町村回ってきました、一般交付税の中で除排雪の措置費も見ておりますが、これはとても足りません、そして一般交付税、特別交付税にもおのずから限度があります、こういうことであります。これからは排雪にかかります。ウナギ登りにその経費は上がってまいります。今調査を進めておる、そして調査の結果によって適切に対処するというところまで来ておるわけでございますから、大蔵省としても、これらの調査に基づいて必要があればこれに乗り出してまいりますということでよろしゅうございますか。確認をいたします。
冒頭に申し上げましたように、まだ雪が降っております。今それぞれの市町村では除雪をして道の両側に積んでおりますが、これ以上降ってくるということになると、これは排雪をしなければなりません。排雪は、約三倍ほどの費用がかかってまいります。大臣もあのような答弁でございました。そして、今建設省からもこのようなことが言われたのですが、その財源を持っておられる大蔵省、これに十分対応していきますという答えだけで、一言でいいですが、いかがでございますか。
市町村道の除雪の補助の問題でございますけれども、五十一年豪雪、五十六年豪雪の際には、臨時の特例措置ということでなされたわけでございます。今回の豪雪に際しましても、各地から大変強い要望をいただいております。前回やりましたそういったものを踏まえまして、国土庁と共同で各市町村におきます積雪状況等につきまして調査を実施しているところでございまして、現在集計を急いでおる段階でございます。その調査結果を検討いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
午前中の答弁の中でも申し上げたように、今度の降雪は過去と違っておる。それはどういうところが違っておるかと申し上げますと、長かったということですね。十一月の末ごろからずっと断続的に降り続いておる、しかもまた寒さが厳しい、そのため下が凍っておる等々の関係から、除雪の機械が破損をするとかいろいろな形で、幹線の問題と違って市町村道はやはり除雪費の問題について大変苦労しておられる。それで、底をついてしまっておるのをさあどうしてくれるかという、これが大変意見として強かった、希望として強かったわけであります。そういう意味から、今度の問題は相当の決断をせざるを得ない問題があるのではないかな、また、あるのではないかなではなくて、私はあると思っております。
 そういう意味から、できるだけ五六の例をとりながら、五六の例というと、今言われたところのその財源を崩しておる、こういう関係がございますから、特別交付税で賄っていけるといういろいろな枠もございますから、これは予備費の中から必ず切り崩されていくものであろうし、切り崩さなければとてもじゃない、災害を受けた人々に対して私はこれは申し上げることができないのではないか、こういうような気持ちでおりますから、ぜひひとつ皆さん方の御支援をちょうだいして決断をもってこの問題に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
両参考人、大変御苦労さまでございます。同僚議員の今までの質疑の中を聞いておりまして、大変参考にもなりましたし、賛成、反対という両極論の御意見も出たかに感じております。
 そこで、滝口参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、投棄する安全審査の基準といいますか、検査、そういうものに大変不安を持っておられる。これは当然のことでございましょう、それと同時に、日本原燃産業と日本原燃サービスの二社に一応ある意味では限定をして投棄処分をするんですが、それに対する資本力云々についても御不満を持っておられるようです。若干我々法案を審議しておりますので、その法案の審議の内容からいきますと、例えば廃棄事業の認可は内閣総理大臣が行い、その際原子力委員会と原子力安全委員会のチェックが条件になっております。施設の使用前検査や定期検査、基準に適合するかどうかの確認も国が行うこととなっております。そういうことになってまいりますと、滝口さんが持っておられます、これは法案の内容をそのまま朗読さしてもらったわけですが、そういう安全審査の不安といいましょうか、基準といいましょうか、そういうものについて法案の中ではこのぐらいチェック機関を持ってこれを投棄するということですが、その点についての滝口さんの御意見を伺わさせていただきたいと思います。