今お聞きになったとおりなんですね。私は何も、国務大臣として法務大臣も管轄以外ですが聞いていただきたいと思いますが、自賠責の保険料を高くしろ、高くしろと言っているのではありません。けれども、七・七％下がる、しかもそれだけでなしに、黒字であるからということで平成六年、七年だけで一兆七百十億円も国庫に入れられている。それはつまり、お金が十分に残っておるからということで入れているのです。ところが、本来の目的である被害者は、何か刑事事件とほぼ同じような扱いを自算会がして、本来、考えてみたら十分にしんしゃくしてあげるべきであるにもかかわらず、自分の方が過失一〇〇％だというように安易にされて、私の見ているところでは、ここに書いてあるマニュアルにも反するような厳しいやり方で金を払われていない。その結果、黒字になって金があるが、財政危機だと言って国庫へ取り上げるというようなことでは、これは全く自賠責の目的を達していないというように言わなきゃならないと思うのですね。
 もう時間が参ったようですから、ほかにいろいろ申し上げたいと思っておりましたが、検察庁、警察庁も省略しますが、最後に、法務大臣に、両方とも法務省は直接の責任がない、今の処理だけは別ですよ、七・七％引き下げについても、あるいは国庫繰り入れについても法務省の責任でないということはよく存じておりますが、国務大臣としてこういう点には、被害者として泣き寝入りをした、不合理だと思うのは当然ではないかということについて一言お答え願って、質問を終わらせていただきます。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 昭和五十八年に自動車損害賠償特別会計の保険勘定から二千五百億円、これが一般会計に繰り入れられております。これは返済されております。さらに、平成六年度それから平成七年度、これはそれぞれ財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律という法律に基づきまして、平成六年には七千八百億円、平成七年には二千九百十億円、計一兆七百十億円、これが一般会計の方に繰り入れられております。
委員御質問の、二点ございましたですけれども、私は、大蔵省で保険、損害保険を担当しておりますので、前者の方の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 保険料の引き下げについての事実関係ということでございますが、自賠責保険の保険料については、事故率の低下等から、平成九年度の損害率は一二四・〇％と、平成五年四月の前回料率改定時に見込んでおりました損害率、これは一三九・七でございましたが、これよりも低下すると見込まれること、それから、自賠責保険に係る運用益については契約者に還元することが適当であるという考え方から、本年五月一日より、委員御指摘のとおり、平均七・七％引き下げを実施いたしましたところでございます。
大蔵省、来ていただいていると思いますが、来ておられますか。大蔵省の管轄ではないかと思いますが、自賠責の保険料がこの五月一日から平均七・七％値下げになりますね。それから、あわせて伺いたいと思いますが、この自賠責の特会から一般会計等に昭和五十八年に一回、それから平成六年と七年にそれぞれ一回ずつ、最近の二回を例にとりますと、計一兆七百十億円国庫に繰り入れをされておりますね。その事実について、確認と答弁をしてください。
お答え申し上げます。
 自算会は、保険会社からの委託を受けまして、損害の調査、そして査定という行為をしております。
 それで、先生御指摘のように、刑事における取り扱いそのものというのを、被害、加害の場合の過失の割合、そういうものを算定する際にそれに固執すべきであるということはございません。ただし、実際の実務上は、刑事における取り扱いがかなり裁判例におきましてもウエートを置いて見られておるのではないか、こういう気はいたしております。ただし、実態的に、わかる範囲でできるだけの調査をするというのは非常に重要なことだと思っております。
 私どもとしても、自賠責につきましては、自動車事故による被害者、これを救済するというために挙証責任の転換を行いまして加害者の損害賠償責任を担保するという制度でございますので、しっかりとした調査が行われていくように指導していきたいというふうに考えております。
言いにくい話でございますから、大人の論議としてそれ以上はやめたいと思います。
 次の問題は、現在我が国が一番頭を悩ましておるものはやはり対外経済摩擦で、その中には、対米の通商問題もあり、対ＥＣとの関係もあり、あるいは対アジア、対ＮＩＣＳ、対中国等々のいろいろな通商問題が山積しておるわけでございます。特に対米通商問題は、だれがおっしゃっても同じことだろうと思いますが、これはまさに危機的な状況にあると言ってもいいと思います。
 先般、ペルシャ湾でアメリカの軍艦がイラク機に攻撃される事件がありましたが、きのうの新聞を読んでおりますと、あれも何か日本が悪いというようなことが書いてありますね。日本の石油は九〇％ぐらいがペルシャ湾から出てくる、にもかかわらず日本は防衛努力をしない、それをアメリカがかわってやっておってこういう被害に遭うのだから、防衛努力の分、ある程度金ぐらい取ったらどうかという書簡をアメリカの議員が送ったとかというような話が新聞記事にもなりますように、今や単なる経済的な貿易摩擦の問題から離れて、まさに日米の国民の信頼関係まで損ないかねない状況であるという認識は我々も必要であると思います。
 しかし、何ももみ手外交で、すべて私が悪いのでございますというのもいかがかと思いますね。アメリカにもいろいろとやってもらわねば、汗をかいてもらわねばならぬ問題があることも事実ですね、財政赤字の問題だとか産業空洞化の問題とか国際競争力の問題とか。あるいはまた、アメリカの経済そのものが輸入依存型になっておりますから、それを日本に対して、為替レートを変えて何しろ貿易赤字を減らしてくれと単に言われても、ちょっと待ってくれと言わざるを得ない部分があります。まさに、さはさりながら、日本としてもアメリカの責任を追及するだけではなくて、おのれの至らざるをたずねる、今はそういうところが大きな課題ではないかと思っておるわけでございます。
 そういう観点から、特に対米通商問題、対ＥＣ通商問題、対ＡＳＥＡＮの問題、対ＮＩＣＳの問題等で、今通産省として何を重点的に解消のために汗をかこうとされておるのか、お尋ねしたい。
 同時に、例の半導体問題、それから保護貿易主義の法案の行方等についてどういう見解を持っておられるか、あわせて御答弁いただきたいと思います。