それは見積もりの問題でございまして……（藤田（高）委員「単なる見積もりじゃないよ」と呼ぶ）いやいや……。
 そこで、物品税その他の落ち込みを専門家が計算をして、それで四千億円程度の減収になるだろうという見通しが立てられて、その分を補正を組んだ。先ほどもお話があったように、では法人税とか所得税とかの方は減収の見通しが立っていないじゃないかというお話がありました。それにつきましては、御承知のとおり、十二月の決算、一番多いのは三月決算、こういう決算が出てみないと——所得税は二月から三月ですね。これはいまのところでは実際はわからない。わからないから、幾ら減額するといっても減額のしようがないというようなことで、われわれとしては、つい最近の状況等を見ると、ややよくなってきておるというような点から考えて、今回は四千億円の減額で足りる、こういう見通しを立てておるわけです。
 それらのいきさつについては、専門技術的な立場から主税局長から説明してもらいます。
いま大蔵大臣の答弁しているようなことは、もうわかっているのですよ。私が質問しているのは、現実的に赤字国債を二兆円減額するというものがもう狂ってきておるじゃないか、それが五十六年度では三千七百五十億出て、五十七年度の予算の中にずれ込む形で二千七百億という赤字国債の減額分がそれだけ減っておるじゃないか。その事実は認めるでしょう。
これは、前のものはいま言ったとおりでございます。
 それから、五十七年度の分は全額が赤字国債でなかったということについては、ゼロシーリングの中で要するに物件費、たとえば文部省の学校その他の施設費を節約したことによって建設国債が浮いたというようなことがあります。あるいは建設省のように、自己財源がうんとふえたから不足財源が要らなくなったというものもあります。したがって、一兆八千三百億円を全額赤字国債を切って、そのほかに要らなくなったこの四条債二千七百億円近いものを乗せれば、二兆一千億からの国債減額をしなければならない。現実には、これは歳出カットが現在でもかなり厳しいと言われる中で、さらに二兆一千億円のものを五十七年度で切るというようなことは、いろいろな別の議論を呼ぶという問題もあり、経済の動向とも絡め、今回は一兆八千三百億円を国債減額、その中には一部四条国債が入ったということであります。
 したがって、要するに残りの来年、再来年の分については、五十九年度脱却という点は、一兆八千三百にその不足分が上乗せになりますから、一兆九千何がしのものを目標にしなければならないということになります。
少なくとも五十九年度からは赤字公債は発行しない、そういう財政方針を国民に公約したことだけは間違いない、そうですね。その前提に立って、五十六年度はどうかといえば、二兆円は減額しましょう、五十七年、五十八年は一兆八千三百億ずつやりましょう、この計画が狂ったことだけは間違いないわけですね。そうでしょう。来年度予算に一兆八千三百億といったのが一兆五千六百億しか赤字国債を減額することができなかった。これはもう数字の上で、両方つないだら約七千億程度のものが赤字公債の減額が失敗したということ、この事実だけは否定できないのですよ。このことだけは認めるのかどうか、まず第一段階として。どうですか、認めざるを得ないでしょう。それだけ答えてください。
これも先ほどから議論のあるところでございます。われわれは一定の経済見通しのものとで二兆円の国債減額というものを目標にやってきたわけでございますが、物価の極端な鎮静化、景気の立ちおくれ、こういうようないろんな原因がありまして、税収が物品税、印紙税を初め約四千億円程度減収になるという見通しが立ったので、それに対応してその分は赤字国債を発行することにしました。本来ならば、不用額あるいは予備費等を使って対処できないかということもございますが、五十六年度予算そのものがかなり厳しく締めつけた予算でございますし、そのほかに、御承知のとおり史上最大の冷害あるいは台風、こういうような突発事故があった。それからベアの問題ももちろんあるわけであります。そういうようなことで、それらは節約や予備費で大体対応してしまったものですから、その冷害でも、たとえば農業共済のように七百億円も新たに持ち出さなければならぬということは考えていなかった。そういう問題も含めまして、約四千億円の赤字国債を出したということは事実でございます。また、物的災害については二千六百億からの建設国債を出して、合計六千三百億円出した。したがって、二兆円の赤字国債の減額というものは、それよりも三千七百五十億円少ない分、一兆六千五百億円ぐらいのものしか完全にはできなかったということは言えるわけであります。
そこで私は先ほどから、そういう準備体制が整うために、まさに平和憲法を持っておる日本政府が積極的な役割りを果たすべきだということを繰り返して申し上げておるわけです。
 時間がありませんから次へ進みますが、そのアメリカのレーガン大統領の世界戦略の第三の柱というものは経済の関係だと私は思います。その経済の関係ではどういうことかといいますと、とにかく大変な軍事拡大を進めることはどの国にとっても経済に大きな負担であります。これは恐らくソ連にとっても物すごい大きな負担になっておる、こうわれわれは見るべきだと思います。そういう状態で軍備の拡大競争を進めていけば、もうソ連の経済というものは軍備の負担にたえ切れなくなるというふうな見通し、そこへ持ってきて最近のアフガン、ポーランド等々のことでどんどんソ連に対する経済制裁ということも行われております。そういうことでソ連を今度は経済から崩壊させるというような方向へ追い込んでいくという、これまた私はレーガン政権の世界戦略の第三の柱じゃないかと思うわけなんであります。
 しかし、これもまた果たしてそういうふうになるのかどうかということで私たちは見るべきだし、そしてこれに対しては、じゃヨーロッパ諸国はどう対応しているか。例の西ドイツあるいはフランス、これはソ連との天然ガスのパイプラインの敷設の契約を結ぶというふうなことも現に進んでいるわけでありまして、なかなか世界的に、経済的にソ連を崩壊せしめるということでヨーロッパ諸国も全部足並みをそろえるというようなことにはとてもいきません。もちろん、日本としてもまたそんな戦略で経済政策はやるべきではないと思うわけでありますが、私はむしろ逆に、経済という面においては、それこそあらゆる国との間における経済交流がわれわれの利益になるし、同時に世界平和の道になる、こういう立場で経済戦略を進めるべきであって、そのことをしっかりと、行かれるならばレーガン大統領に、日本の立場としてひとつ言ってきてもらいたいと思いますが、いか炉でしょうか。