予算委員会や大蔵委員会とちょっと違った立場で質問をしていきたいんですが、まず先ほど角谷次長さんからのお話があった財政事情ですが、これ見ていきますとアメリカやイギリス、西ドイツ、フランスというのが我が国と比べて大変公債依存度も低くなっている、あるいはその他の状況を見てみましても我が国は比較にならないぐらいいろんな問題があるという指摘になっています。ところが日本の国は実はヨーロッパやアメリカから盛んに金持ち国家日本と言われている。なぜ金持ち国家日本が財政がこんなに悪いのか、一体どういうわけなんだと、こういうことを国民が聞いた場合わかりやすく説明するにはどうしたらいいのかといつも私は苦しむのですけれども、財政当局として国民の皆さんに一番わかりやすく言う説明の仕方をちょっと教えてもらえないかと思うんですがどうですか。
銀行局の特別金融課長でございます。
 私の方からは財投金利の引き下げと金融政策につきまして御説明をさしていただきます。
 財投金利でございますが、財投金利につきましては、去る五月三十日に従来五・二％でございました財投金利を〇・六％引き下げまして四・六％としたところでございます。これを受けまして、直ちに開銀あるいは中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関の基準金利を民間の長期プライムレートと同水準の四・九％に引き下げたところでございます。また、特利につきましても、これらの機関の最優遇特利を四・六％まで引き下げを行いました。かつ、その間にございまする各種の金利をこれに準じて引き下げたところでございます。なお、住宅公庫の金利等、財投金利よりも政策的に低い水準と決めている金利がございます。これらにつきましても早急に引き下げを図るべく現在鋭意調整をしているところでございます。なお、そのうち住宅公庫の金利につきましては、標準となりますものが百二十平米以下の個人住宅の建設資金の融資金利でございますが、現在四・七％でございます。これを四・二％に引き下げるということとしております。そのほかの政策的な低い金利としておりますものにつきましてもこれに準じて近く早急に引き下げを図るという方向で検討しているところで。ございます。
 以上でございます。
緊急経済対策の中の減税の項目につきまして一言御説明をさしていただきたいと存じます。
 一番初めの紙にお戻りをいただきまして、下の方の三行ばかりに「減税」という記述がございます。「衆議院に設置された税制改革に関する協議機関における協議の状況を踏まえ、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、昭和六十二年度において総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保する。」という記述でございまして、これが過日の緊急経済対策に盛られた内容でございます。具体的にいかなる減税を想定しているのかという点でございますが、現在、税制のあり方につきましては、衆議院に設けられました協議機関におきまして検討が進められているところでございますので、政府といたしましては、この協議機関における検討の推移を見守ってまいる必要がございます。ただ、内外から内需拡大の要請が強い、それから減税に対する国民の要望も強いと、こういった状況でございますので、今回の緊急経済対策の中で税制改革の一環として一兆円を下らない規模のということで政府の態度を明らかにいたしたところでございます。繰り返しになりますが、具体的な内容につきましては協議会の協議の状況を踏まえる必要がありますので、具体的にこれが何を想定しているのかということは申し上げる段階にないのでございますが、いずれにいたしましても、一兆円を下らない規模のネットの減税というものを行いたいという政府の態度をここで開明いたしたということでございます。
 以上でございます。

 なお、先ほどちょっと自民党の四月七日の基本方針を読みましたときに、経常支出と申し上げるのを経常収支というふうに言い間違えましたのであわせて訂正さしていただきたいと思います

 以上で、私の説明は簡単でございますが、終わらしていただきたいと思います

ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について大蔵省及び自治省から説明を聴取いたします。大蔵省角谷主計局次長。
それは、労働省の役割りから言うて、労働者の労働条件の向上のために対策をプロジェクトチームで検討して、前向きに前進させていくというのは当然のことなんですけれども、やっぱり雇用者側の御意見というのはありますので、念のために申し上げたわけでございますので、労働省の本旨にもとらないように鋭意御努力を賜りたいと思います。
 時間がありませんので、最後に一つ申し上げておきますが、これはちょっと問題を変えますが、二月二日の毎日新聞の共同通信記事として出ていたんですが、これは、「日本”不名誉な１位” 男女の賃金格差が最大」という記事が出ているのですね。これも本当だろうなと思うのです。それで、その本当だろうなと思ったのは、一九八〇年の「婦人労働の実情」ですね、それによりますとやっぱり五三・八％、男子を一〇〇にしての平均賃金ですね。八一年が五三・三だから、それが諸外国と比べて格差最高と、不名誉な第一位というふうに言われているわけでございます。そういう状態というのがわが国の婦人労働者の置かれている今日の位置の象徴的なあらわれではないかと私は思うわけです。
 それで、少し意見を申し上げておきたいと思ったんですが、時間がありませんので言えないので、端的に申し上げておきたいと思うんですが、大臣、私そこでちょっと考えてほしいと思いますのは、いままで申し上げてきたように、婦人労働者の実態というのはこういうことなんですが、よくよく御承知のように、いま全雇用労働者の三分の一以上というのは婦人労働者で、重要な経済活動の役割りを担っているわけですね。これを、しかも賃金格差は世界一だなんていうことが言われるというふうな情けない状態というのをどうしても直さなければならない。改善しなきゃならない。それのために有効な方法というのは、やっぱり雇用における男女平等法を法制化するということが一つの重要な柱ではないかと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたい。