地方団体といたしましては、地域の実態に即しましていろいろと苦慮いたしながら施設の整備なんかやっているわけでございまするが、いわゆる超過負担の問題について論点となっておりまするものは、そうしたことじゃなくって、一つの標準的なものを考えて、それから超過するものという考えが一方あるわけでございます。これは国の補助制度におきましては、一々特殊な事情を考えるとなかなか収拾つかぬという観点からきているものだろうと思うのでございます。その辺をどういうふうに調整するかということが、超過負担の問題については大変むずかしい問題でございます。
 自治省といたしまして、できるだけ超過負担を解消したいということでいろいろと努力をいたしているわけでございまするが、そうした点についていまだ十分に超過負担の問題が解消しないという問題がそこに残っておるということだけは私も認識をいたしております。
私ども、普通の小中学校あるいはその小中学校に置かれます特殊学級に就学をしてもらうかあるいは盲、聾、養護学校等の特殊教育の小学校に就学していただくか、これの原則的な定めは、先ほど御指摘のサリドマイド児のように両手が使えないというような場合どうするかということは学校教育法施行令に書いてあるわけでございますが、これの具体的な適用につきましては、さっき御説明申し上げましたような手順でやっておりますので、その間に若干地域の状況によりましてどういうふうにすればその子にとって合理的でありかつ適切であるかというふうな判断には若干の幅はあると思いますので、いま御質問のような事柄に対する調べは特段にいたしておらないのでございます。
いずれそのことは文教委員会でやることにいたします。
 それでは、こういう子供たちをできるだけ地域の小学校や中学校に入れるという努力を自治体がしているところ、名前幾つか挙げられますでしょうか。
大臣、ちょっとおかしいんですね。文部省の「特殊教育執務ハンドブック」、私が指摘しましたら書き改めましたということで、一体どのように書き改めたのかなと思って見たのですけれども、重要な問題点が含まれています。
 旧はどのようになっているかと言えば、「学校教育法施行令第二二条の二で定める程度の盲者」、これはもう全盲の子供なんかは全部そうなんですけれども、それが、「盲学校へ就学する義務を負うことになり、小学校、中学校へ就学しても就学義務を履行したことにならない。」と、こう書いてあるわけです。だから、目が全然見えない子は、普通小学校へ入っても小学校の卒業証書をくれるということ自体はやっぱり法律上問題があるというように指導しているのであります。それはおかしいということで今度書き改められたものを見ますと、今度は親がその就学義務を履行したことにならないということでありまして、やっぱりいま大臣が最後に御答弁をされましたようなことがきちっと入っている。
 それでは私は文部省の初中局にお伺いしたいと思いますけれども、親の承諾がないのに障害児を養護学校に在籍をさせるということの法的な根拠は一体どこにありますか。
ただいま御指摘の三種類の病状の方でございますが、一応サリドマイドでありますとかその他いろいろの疾患を持っておられる方がございます。そういう方々の学校の問題でございますが、やっぱり人おのおの病状が違うのでございまして、これだからこうという、一概には言えない問題でございます。そういう方々の親御さんは、ただいまも参考人がお母様のことを仰せられましたけれども、やっぱりみんな同じように小中学校に上がりたいというお気持ちは当然お持ちでございます。しかしながら、同時にまた、軽度の方におかれましては小中学校にお入りになることもできましょう。しかし、重度の方になりますとそれができない。そういうことから、先生もよく御案内のとおりに、親のお気持ちはお気持ちといたしまして、何とか健常児とみんなで一緒に教育したらというお気持ちを持っておられますが、しかしながら、これの判断はやはり法令によりまして教育委員会が最終的な決定をいたしまして、親御さんなり御本人の希望をできるだけくんで入れるという姿におきまして学校の入学の判定をいたすわけでございます。
それでは、今度は文部省にお伺いをいたします。
 障害者の問題に関連をしてでございますが、次の症状の子供は一体どういう学校に入るのでありましょうか。一つ、全盲。二つ、サリドマイド児。上肢がない、あるいはもうほとんど使いものにならない。三つ、車いすのいまの宮尾さんのような方。いかがでしょうか。
事実は、参考人からも言われましたとおりに、長期計画は今度の年度末ぐらい、相当急いで政府は政府の案を、来年の春ごろになると思います。そうすると、明年度の予算ができますのは七月、八月でありますからこれには全然入らぬと、こういうこと私も絶えず考えているところでありまして、審議会、対策本部、特別委員会、こういう御意見を聞きながら、大筋のものはなるべく結論が出なくても明年度の予算でお願いをしたいと考えております。
そういう非常に重要な中身を持った問題だということはお認めになっておられますけれども、しかし、そういう有事法制の研究あるいはこの実施、これは結局は法改正の要求になっていくんじゃないでしょうか。それを進めようとすれば、違うから、これはやっぱりどちらかを変えなくちゃいけない。そうすると、現在ある法規を変えなければならない。この出されている文書の中でも、不備があるという前提に立っておられるわけですから、結局は現行法を改正する。この間も自衛隊法の改正、合意が得られるならば改正したい、こういうことも言われました。したがいまして、近い将来に国会提出を予定した立法準備ではない、こう言いわけされているのですけれども、実際には国民の合意が得られれば法制化が望ましいということになる、つまりやりたい、こういうことになっているわけであります。
 問題は、憲法についても同じことにならないだろうか。幾ら現行憲法の範囲内で、こうおっしゃっても、大体憲法そのものが、戦争だとか武力行使や交戦権を否定している。基本的人権など国民の権利を保障している。土地や家屋の強制収用とか医師や運転手などの強制動員、こんなものはできっこないのですよ。できない。これがもしできるとすれば、これは明らかにもはや日本国憲法は停止も同然です。憲法停止の非常事態ということになりますよ。
 そこで、最後に私お尋ねいたします。防衛庁長官といたしましては、憲法改正とかあるいはそういう非常事態法の制定といったものは考えていない、要求するつもりもないというふうに約束できるのかできないのか、その点だけ最後にお尋ねいたします。