やはり民主主義国家におきましては政争の道具にややもすればなりやすい、目につくものが一番早い。そういう意味で、アメリカが国内において民主党、共和党、大統領選挙等も控えまして白熱してくると、一番目につきやすい牛肉とかオレンジというものがアイテムにとらえられて、それがプレイアップされていく、そういう傾向があるのではないかと思います。
アメリカの不信を招くことのないようにやっていただきたいと思います。
 この話はやっていても時間がかかるばかりで、私の質問ももう随分できなくなってしまいました。どうしてもやらなければならない問題が残りましたので、次に進めさせていただきます。
 農業問題についてお伺いいたします。
 これもちょっとはしょって申し上げますけれども、要するに現在日米農産物交渉が進められておりまして、相当に煮詰まってきている段階だと思いますが、本来この貿易摩擦というのは、対米貿易収支、これは昨年は二百十六億ドルと史上最高を記録しておる、こういう状況であるのに、農産物の日米の関係というのは、我が国の方が六十四億ドル、我が国の全農産物の百六十二億の輸入額の四〇％をアメリカから買っておる、アメリカの側から見ても一五％を日本に輸出しておる、そういう状態ですね。それに対して、牛肉、オレンジを仮に全部自由化しても五億ドル程度、こういう状態で、いわば焼け石に水のような状態なのに象徴のように言われておるのはまことに私たちは納得いかないのですが、アメリカというのは日本の農業の現状を十分承知の上で対日圧力をかけてきているのか、なぜ牛肉、オレンジが摩擦の象徴とされるのか、真意をはかりかねております。まず総理、この問題について一言お答えをいただきたい。
これはもう前から私が使っておる慣用語でありまして、つまり日本の防衛を中心に考えている。アメリカとかグアム島を中心に考えておるんじゃない。中心は日本列島である。これが円のしんである。そして日本は日本の列島防衛を中心に物を考えて、小規模の限定的侵略に対してこれを排除し得る必要最小限の力を整備する。しかし、攻撃的な部分は日本が侵略された場合にアメリカに依存せざるを得ない。したがって、そういう場合にはアメリカの空母が来援に来ることもありましょう。そういうような意味で、攻撃的なやりという長い距離のものはアメリカがやり、短い距離の日本列島防衛という部分は日本がやる、そういう意味でやりと盾と申し上げております。
今御指摘のとおりでございます。
 とにかく今あなたのときじゃなかったとおっしゃいましたが、本当に私五十四年、五十五年、いいときに、自然増収のあるときにやらしてもらっておる。五十六年、五十七年休んでおりまして、五十八年、五十九年、ささやかながらまた剰余金の出るときに遭遇しておりまして、これは私人としてみずからの立場を考えれば、そういう意味においては五十六年、五十七年、財政担当者は本当に大変だったなといつでもそう思うわけであります。ちょうど私がやっていないときでありましたが、しかし、あのときに今御指摘のような国際同時不況というような問題から決算上の不足額がありまして、それを補正のときにもまだそこまでは、減額補正しましたもののそこまでは読み切れないで、結局決算調整資金による補てんというもので二兆四千九百四十八億ということをやりました。その決算調整資金の自己財源は、御案内のとおり二千四百二十三億で、国債整理基金からの振りかえ使用分を二兆二千五百二十五億で穴埋めしたということでございます。補正でなしにやった。
 そこで元来、決算調整資金というのは予見しがたい決算不足に備えるため必要なものということで考えられるわけでございますから、これは私は、ただ現在の財政事情のもとで可能な限り特例公債の発行の減縮を行おうというのが最重要課題であるというときに、結果としては、仮に色はついておりませんけれども、決算調整資金に自己財源を積み立てるということは、またそれだけ一方で赤字公債を財源として積み立てるという状態になりますだけに、今日積み立てる状態は困難だという状態にあるわけであります、これは決算調整資金の問題でございますが。したがって、やはりそのときの経済情勢や税収動向を見ながら、総合的にそのことは判断すべきである。だから今は赤字公債をさらに増発して決算調整資金に入れておくという余裕は、きょうの時点ではないと言わざるを得ない。
 さようしからば、今度は国債整理基金の問題でございますが、これは先生御指摘のとおり、いろいろな議論があります。国債整理基金にも積むということは、結果としてそれは赤字国債をそれだけ余計出して積んでおることになりはしないか、だからあれは積むべきものじゃない、その都度予算繰り入れでやるべきだという議論もございます。そこでこの問題は、国会等の議論も踏まえて、ああして財制審でしっぽりと議論をしてもらいまして、結論から「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当であるが、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもやむを得ない」という考え方を示されたわけであります。そういうやむを得ないという考え方のもとに、今御指摘のとおり三年間これを積まないで来て、そこでさてということになりますと、いわば六十年、なかんずく六十一年から本格的な公債の償還期が束になって参るわけです。五十年からああして赤字公債にまで踏み切ったのが、ちょうど償還期が参りますから、したがってあれを空っぽに一空っぽという表現はおかしいのですが、私は六十年度以後は入れないでおくということは、なかんずく六十一年を見た場合に、それはやはりもう一遍原点に返って、減債制度というものは、その根幹は維持すべきであるという御指摘の線に返さなければいかぬ環境に今来ているんじゃないかな、こういうことで部内で、それこそ十二月までにこの問題、与野党協議等も通じて御議論をいただいて最終的な結論を出さなければいかぬというふうに考えております。