知事が理解を示したとちょっとおっしゃっていましたから、私ももう一回、知事ではありませんから、確かめてみます。
 そこで、今年度の平成八年度貯蔵工学センターの関連予算の中で、ちょっとマイナーな小さなところですから、なかなか皆さんの目に触れていないところかもしれませんが、その中で重要電源立地推進対策補助金というのがあります。昨年度は八千万、ことしも八千万です。これ、実際去年はどのぐらい使われたんですか。
 それから、ことしは動燃事業団の計上分で地元との対話の充実と称して六千八百万円の、これは新規の予算ですね。これは地元との対話の充実を図るために使うんだとおっしゃっている。
 合わせて一億四千万円ですか、もっともまだまだほかにもあるわけでありますが、これは何のために使われるのだろうか。もう十数年たってぐずぐずしていて、原子力をめぐる情勢も先ほど申し上げたように大きく変わっている中で、ここまでやって無理だったらもうそろそろ、十数年たってなおかつまだ新規にされるというのは、私どももちょっと理解しかねるところがあるんです。
 その関連で、昨年の七月ごろだったでしょうか、岐阜県の瑞浪市に高レベル放射性廃棄物処理施設の超深地層研究所、これの建設計画が新聞に発表されておりました。これは一体どうなっているのか。幌延の皆さんは、もしかすると幌延はもうなくなって、候補地にこちらの方が大体決まっていくのかなというような声も聞いているんですが、このあたりの状況についてお聞きをすれば、恐らくもう時間がないんじゃないかと思いますので、これを最後にしたいと思います。
幌延の貯蔵工学センター構想につきましては、将来の高レベル放射性廃棄物の処分に至ります処理処分を安全かつ適初に行うための研究開発施設として大変重要なものであるということでお願いをしてきたわけでございます。
 先生御指摘のとおり、十数年来、大変いろんな場面がございました。一番最初は昭和五十六年に幌延町からの立地の要請から始まったわけでありますけれども、この間、幌延町あるいは周辺の町村あるいは北海道議会におきますいろんな議論がなされたわけでございますし、今御指摘のとおり、昨年には知事さんがおかわりになったという状況もございます。そういった状況の中で、必ずしも進展はしていないというか、地元の町を初め北海道の方に大変な御議論をいただきあるいは御心配をおかけしてきているまま十年以上経過したことは事実でございます。
 加えまして、新しくなられた堀知事ももちろんこの幌延の計画そのものの白紙撤回は求められておられるわけでございますけれども、他方、高レべル廃棄物処理処分の研究についての御理解もいただいておるところと我々は認識しておるところでございます。
 したがいまして、今後ぜひ積極的な対話という活動を通じながら、単に幌延町だけではなくて広く北海道の方々の理解を得るよう努力を進めていくことが大事なことではないかと認識しております。
余り形式的でありまして、裁判が公正に行われていると言うなら、熊本地方裁判所も裁判所ですよ。福岡高等裁判所も裁判所ですからね。そこもよく考えてもらわぬと、今ごろ、上になるにつけて国民のために悪い判決を出す、そういう評価さえあるわけですから、ぜひひとつ今後は、認定業務促進については、行政として一生懸命やればこういう裁判にもならぬわけですから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、環境庁、愛知さんの所信表明もここで聞きました。その前に、ことしは環境庁が昭和四十六年に発足してからちょうど二十周年に当たりますね。環境庁ができて大体環境行政の体制が整ったと言われておるのですけれども、二十年になる。環境庁はいよいよことしで成人になったわけですな。成人になれば、子供と違うんだから、成人らしい環境行政というのをやっていかなければならぬ。そのことはしかし、長官の所信に十分出ておりました。私は感心してこの所信は聞いたわけでございますけれども、大臣の所信でも言われましたように、私も全くそう思うのですけれども、二十一世紀を前にして、このごろの地球環境というのは大変な問題がある。地球の温暖化だとかオゾン層の破壊だとか熱帯林の減少だとか酸性雨だとか、また地球の砂漠化だとか、それから有害廃棄物等々とか、まだ数え上げれば切りがないわけですけれども、大臣も言われたように、まさに人類の生存基盤にかかわる異常な状態が進行している、これは認識は一致して私もそう思います。
 そしてまた、国内におきましても、大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の問題だとか、あるいは生活排水等による水質の汚濁、貧弱な生活環境など、改善しなければならぬたくさんの問題があるわけでございます。
 そこで、大臣が言われたのに感心したのは、「地球規模で考え、地域から行動を」ということを言われまして、いい言葉だなと、それはそのとおりだと私も思いました。こういう考え方に立って、大臣はさらに、種々の環境問題に対して一貫した包括的な政策を展開する、こういうぐあいに言われたわけですね。
 ところが、現在の環境に対する法体系では、大臣の所信は貫かれないと私は今考えておるわけでございます。御存じのように、昭和四十二年に環境政策の基本として公害対策基本法が制定されておるわけですよね。これが大体環境行政の基本法みたいにしてきているわけでございますけれども、公害対策基本法が制定されてから二十年以上もたっているわけでございますが、その間の経済社会の発展とか大量生産、大量消費、車社会などが物すごい発展をしてきておるわけですから、この公害対策基本法ではカバーできないような状態になっておる。そこで、二十一世紀に向けて環境に優しい社会をつくる、環境保全型社会をつくるためには、やはり新しい価値観といいますか、さらに言えば環境倫理といいますか、そういうものを盛り込んだ環境基本法というものを制定する必要があるというぐあいに、その環境基本法を制定して、大臣が所信で言われましたことを遂行していく、これは実に大切なものではないか、これを社会の進歩に合わせた環境行政の基本にすべきではないか、こういうことを思うのですが、環境基本法をつくって、そしてそれに基づいて関係諸制度を改善して二十一世紀に向かう環境行政をやったらどうかと思うのですが、大臣、どうですか。