今、防災のことについてはわかりました。
 それと、耐久性ということではまだまだ現状ではおくれているのだということで、先ほどの質問にもありましたが、アメリカの場合ですと大体四十年ですか、イギリスの場合ですと日本の三倍近く、五十年から六十年の間、日本が十八年、二戸の住宅に対してそのぐらいの期間しか使われていない。
 先ほども質問があったわけですけれども、こういった問題に対して、今回のこの改正によって、どういうふうに踏み込んで、耐久性という問題、使用年数についてもさらに長くなっていくように誘導されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
まあいろいろなとらえ方があろうかと思いますが、阪神の大震災におきます例えば、大変大きく壊れた住宅、金融公庫の融資を受けたものとそれ以外のものというものを調べますと、公庫融資を受けた住宅ですと六・四％ぐらいの数でございますが、その他の一般の住宅が一六％というようなことで、明らかに公庫融資を受けた、それなりの内容をチェックしながら、あるいはそれなりの資金を活用しながらお建てになった住宅の方が被害が大変少ないというような実態にございます。
ぜひそれをお願いしたいと思います。
 それともう一つ、実績についてさらにお伺いをしたいわけですけれども、例えば阪神の大震災がありました。量的こま住宅金融公庫の誘導が非常に貢献もしてきたのだと思いますけれども、先ほど山本委員の方からもありました耐久性、そういった面でどうなのかという質問もあったわけですけれども、少なくても一般の民間のローンに比べて、こういった震災時の防災、こういった面では、質の面でも、これまでの活動としても当然実績が確保されていないとおかしいと思うわけです。その実績、阪神大震災のときの防災の実績で結構ですが、事実をお伺いしたいと思います。
高齢者対策につきましては、それぞれ私どもの若干の補助金も用意をいたしまして、高齢者対策を進めるための全体のマスタープラン、住宅をどういう形で高齢社会でしていくのかということと、それから、具体的に私ども、例えばメニューとしてシルバーハウジングというようなメニューを持っております。住宅をつくる際にサポートの機能を入れていくというようなメニューを持っておるわけでございますが、そういうものを具体的にどういうスケジュールでどれぐらい取り組んでいくかというような計画をおつくりをいただく。そういうことで個別の問題も当然お取り組みいただいているわけでございますが、町全体、所管のそれぞれの公共団体全体の町を、地域をどういう形で住宅の面からも高齢社会に対応していくかということを、今申し上げたような形でお取り組みいただこうというようなスキームで努力をしているところでございます。
先ほどちょっと申し上げましたが、住宅とか建物直接については、そこに公共団体が私どもと住宅あるいは建築部門の立場から一緒になってやっているわけでございますけれども、特に今日私どもが取り上げております中に、いわゆる環境共生というような言葉で表現をされている領域に取り組んでいるわけでございます。
 私ども、当初は建物、住宅を、環境と省エネルギーを含めまして、ともに生きるという環境共生住宅というようなところから出発したわけでございますが、今日では私ども建設省も、挙げて町そのものがそういう省エネを含めた環境を十分内部目的として取り組んだ、そういう取り組みをやっていこうということで強く取り組んでいるところでございます。当然これには各地方公共団体が同じ考えで御参加をいただくということが必要でございまして、私どものそういう考え方を随時地方公共団体にも指導をさせていただいているという実態でございます。
まだまだ足りないと思いますので、ぜひそれに今後取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、例えば高齢化への対応にしましても、省エネへの対応にしましても、自治体レベルでは都市計画といいますか、町づくりの一環としていろいろな対応があります。そういった地方自治体での町づくり、都市計画の施策との連携、まず現状についてお伺いをしたいと思います。
私どももこの省エネルギー問題というのは、先ほど申し上げましたように、民生部門の中で建物とりわけ住宅の占める役割あるいはシェアというものは大変大きいわけでございますので、従来からこの問題を何とか前進させたいということで、一つの指標を明らかにするとともに、基本的にはそれに基づいて、今御審議いただいているような融資制度もできるだけ連動させていこうというようなこともやっておりますし、また、地方公共団体がみずから直接建てたり、あるいは住都公団が整備するような住宅につきましてもそれぞれ取り組んでおりまして、この公的セクターにおいては、我々の内部では連絡会議というようなものも設けて一生懸命取り組んでいるところでございます。
 もともと、いわゆる省エネ法というものができた際にも通産省さん、資源エネルギー庁を中心に進めてきたわけでございますが、私どもも、この省エネ法も両省が共管をいたしまして、出発のところから通産省と共同でこの問題に取り組んできたという点がございます。当然これからいろいろな、まだ具体的なものを持っておりませんが、他の省庁ともそういう面での協力ができる点があれば、積極的に私どもも参加をしてやりたいというふうに考えているところでございます。
実は先日、産業労働懇話会を開きました。その席上でも御意見があったわけでありますが、今先生が言われたように、雇用創出を行っていくあるいは雇用対策を進めていくためには、地域の実情に合ったそういう政策も必要だということも御指摘をいただいたところであります。
 したがって、現在労働省としては、そういう実情も踏まえながら、多角的な視点に立った雇用対策が必要だろうということで、そういう立場で推進をしているわけであります。とりわけ、産業構造の変化等に対応した業種雇用安定法による対策などを実施しているわけでありますが、地域の実情に根差した雇用対策という立場から、円高、これは円高の関係は非常に大きな影響を及ぼしてきたわけでありますから、円高等雇用対策協議会というものを設けているのでありますが、これをより具体的に実効あらしめるための活用をしていきたいという決意を、先日その産業労働懇話会でも実は申し上げたわけであります。
 したがって、今後とも都道府県や市町村等と密接な連携を図って、今御指摘のあったようないろいろな多角的な面からも踏まえた地域振興施策との連携をとった雇用対策というものも積極的に進めていきたい、こう考えているところでございます。