事務的に私から御説明させていただきますが、土地収用制度につきまして適時適切に運用し活用していくということは、社会資本整備の円滑な推進のためにも必要だということでございます。この趣旨で昭和六十三年の六月の総合土地対策要綱でも土地収用制度の活用ということが盛り込まれてございまして、件数につきまして、その後それらのことから必要な場合には適切に活用していくように指導をしてまいりました結果、平成三年度におきましては事業認定件数が、建設大臣認定が百八十六件、都道府県知事の認定が九百六十四件で、合計千百五十件でございます。これは平成二年度の合計千八件、平成元年度の九百四十五件に比べて着実に増加しております。
 また、収用委員会の行いました裁決の件数でございますが、権利取得裁決について申し上げますと、平成三年度には百三十件でございます。平成二年度の七十六件、平成元年度の五十五件に比べて増加している状況でございます。
この土地収用法の適用につきましてはいろいろ意見があるところでございまして、これまでの適用の件数は少ないのではないか。もっと適用を広げて事業の促進を図るべきだという意見もありますし、これまでの適用件数というのは大体適当なものであって今後もこういう形で行っていけばいいというふうな意見もありますけれども、この点については長官はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 土地収用法の収用の手続でございますけれども、まず起業者が建設大臣または都道府県知事に対しまして事業の認定というものを求めまして事業の認定を受けるわけでございます。これについては、事業の公益性その他の観点から判断をして認定が行われるわけでございます。それから、その後起業者から都道府県の収用委員会に裁決を申請いたしまして収用委員会が補償額を決定する裁決を出すわけでございます。この裁決には権利取得裁決と明け渡し裁決の二つの種類がございます。
 それで、収用手続に要しております期間でございますが、建設大臣の事業認定について申し上げますと、現在、申請から認定まで平均して二カ月程度でございます。それから、収用委員会の裁決につきましては裁決申請から平均七カ月程度で裁決が出ております。
 以上でございます。
社会党の小林ですが、既に午前中の議論にもありましたように、お互いに建前の議論については出尽くしたのではないかというように確認できると思うのですね。これからはいかにして両案を出した双方が合意形成を目指すか、そしてその具体的な手法をどう編み出していくか、そういうことが課題になっているんだろうというふうに思います。
 先ほど、午前の中で北川理事の方からもお話がありましたのですけれども、この委員会が、土俵としてとにかくここでまとめていくんだ、成案を見ていくんだというようなことをともに確認しようではないかということが、委員長の確認もあったわけであります。
 もう一つ、その席で小選挙区制と比例代表制とをどうミックスするかというような観点も出されておったわけですね。これも極めて今日まで七十時間に及ぶ論議の焦点になっていたところです。
 私はもう一つ、やはり自民党案、社公案で決定的に対立しているのは、企業・団体献金問題、あえて禁止とは言わないのですが、問題という形でこの土俵にきちっとのせるという必要があるのではないか、そのように考えているわけであります。
 その中で、今、我々の左近理事からもありましたように、やはり企業・団体献金の禁止というのはどういう背景から出てきているのかというならば、まさに政治腐敗、ロッキード、リクルート、佐川、共和、こういう問題に対する国民の怒り、これを何とかしなきゃいかぬ、少なくとも企業・団体献金が腐敗の温床になっているという背景の中から、やはりこれを禁止すべきではないのか。もちろん、津島委員のおっしゃるように、企業としての社会的存在、そういう活動、それは理論的には私はあると思うのです。しかし、今日の国民世論から考えるならば、やはり政治腐敗を、政治と金の汚れた関係を断ち切るためには、この際思い切って禁止をすべきではないかというのが背景になっているんだろうというふうに思うわけであります。
 そういう一つの観点の中で、企業・団体献金の問題がまさにその対決点としてクローズアップされているんだろうというふうに思うのですが、そのほかの政治資金の透明化とか、それから罰則の強化とか、さらには監視機関の設置の問題等、これらについては、相当合意形成のための努力の姿勢を持つならば、合意形成ができるのではないか、そのように思うのです。しかし、この企業・団体献金の問題については、これは今議論があるように、相当質の違いというものがありますから、量的な違いで調整することができない問題なんだろうというふうに思うのです。
 一つ私は皆さん方に確認していただけないかと思うのは、要は政党助成、政党交付金、これがなぜ出てきたのかというような背景を考えてみた場合、これはやはり企業・団体献金の禁止をしていくためには、どうしても必要最小限の費用はかかる、そのために国民の皆さんの理解と協力を得て税金から、公費からいただこうではないかという形になってきているわけですよね。そういう点で考えるならば、企業・団体献金の問題と政党助成、交付金、この制度というのはまさにリンクしている問題である、リンクさせて考えなきゃいけない問題なんだというふうに確認できないのかどうか、この辺が一つのポイントになってくるような気がするのですね。自民党の案では、これがまさにリンクされていないというところに私は大きな問題があるのだろう、そのように思うわけであります。
 ちなみに我が党の書記長が談話の中で、若干呼び水的な発言もあったようでありますけれども、少なくともリンクの考え方で出された確認なんだろうというふうに思います。
 それらについて、それぞれ自民党案の提案者、それから社公案の提案者の皆さん方がこのリンクの問題についてどのように考えていられるのか。ぜひ共通の土俵にのせるために、これが確認できるならば、経過措置という概念、さらには量的な概念、こういうものをすることによって私は合意形成に入っていけるのではないかな、そんなふうに思うのですけれども、その辺御回答いただければと思います。