どういう数字のとり方をするかは別としても、例えば件数で言えば九一年と比べてみても二・六倍とか、あるいは負債総額でも三・六倍、そうなっていると思うんです。それで、特に中小零細業者の倒産、これが圧倒的多数を占めている、資本金五千万以下の企業が八二％を占めている、こういう現状があると思うんです。
 そういう中で、元請倒産による下請不払いの実態、その数字を建設省はつかまれていますか。
御質問は年度とおっしゃいましたけれども、まだ三月でございますので暦年でお答えさせていただきます。
 民間情報によりますと、倒産件数は建設業の場合、昨年は五千四百四十件ございまして、その前の年に比べますと、前の年がちなみに四千七百八十五件でございますから一四％増しでございます。それから負債総額は、昨年の場合は二兆一千百四十六億円余でございまして、前年よりは、前年はちなみに二兆三千六百六十七億円でございますから一一％減でございます。くどいのでありますが、これは大型倒産のあった年とない年で若干異なっておりまして、九八年の場合には、そういうことで大きな倒産も一つございましたけれども、その前年につきましては中堅の業者が倒れておりますので負債総額は減っております。
 全産業に占めます割合は、倒産件数でおおむね二八％、それから負債総額は一四・七％となっております。
自治体が困るようなそういう法律をつくって、そしてそういう問題を知らぬ存ぜぬという態度、私は非常に問題だと思いますし、やはり今の建設大臣の御答弁、私は率直に言って地方自治体や広範な住民を納得させるものではない、そのように思います。
 ですから、その点で今後も町づくりの問題、これは本当に切実な問題で、そしてまた非常に要望の多い問題だと思いますので今後も議論していきたいと思いますけれども、今のような大臣の答弁、私は情けない答弁であるということを申し述べておきたいと思います。
 その次に、私は建築産業をめぐる問題、特に元請倒産時における下請中小業者の労働者保護の充実の問題について質問したいと思います。
 まず、昨年度の建設業の倒産件数、負債総額、また全産業に占める建設業の倒産の割合、負債総額の割合、これについて述べていただきたいと思います。
それはそういう陳情書を伺いますが、同じような答弁になりますが、それはその地元の市長さんが逆に指導をすることであって、建設省に困ったことを投げられても、またこちらも困るということでございます。
どこにもかしこにも行ってほしいということじゃなくて、この委員会でこういう問題提起をさせていただいて、そしてこういう問題があるということを提起した関連でどうかということを述べているわけで、今の答弁というのは非常に情けない答弁だと私は率直に思います。
 しかし、こうした問題が同時に全国で起きているわけです。一例を挙げれば、金沢の兼六公園の隣に九階建ての高層の建物ができる、そういったことで近隣の住民は反対運動に立ち上がっているという事態もあるわけです。こういう問題について、法律がある、合法だからいいじゃないか、そういうことを言ってしまったら、本当にそれこそ日本の都市の、あるいは日本全土の景観が一体どうなってしまうのか、あるいは住環境はどうなってしまうのか、そういう問題が生まれてくると思うんです。そこに三鷹市長が提起した問題提起があると私は思うんです。
 三鷹市長の要望書は、「市町村が主体性を発揮できるようにする制度の創設が必要であると考えます。」、そう述べて、最後にこういう要望をしているんです。「地方分権推進法の趣旨に則り、地域の特性、実情に応じたまちづくりを推進するため、建築協定や地区計画制度以外に、個別建築物の規制について、市町村が主体性を発揮し、より柔軟に対応することができるように、建築基準法による条例委任等で一定の裁量を市町村に付与する制度を創設すること。」、これが要望の結論ですけれども、こういう要望に対して大臣はどのようにこたえられるか、答弁をお願いいたします。大臣、お願いします。
この問題は、一企業がビルを建てるということでございまして、いわゆる建築基準法等々建築に関します法律に抵触するようなことがあるのであるならばもちろんのこと建設省がそれは指導をいたしますけれども、合法的な範疇で進められておるときに果たしてどうするかということになりますと、もう全国あらゆるところへ行かなければなりませんから、そこまでは私はなかなか手が回らないと思います。
強く指導しているところでありますと言いつつ、さっきも言いますように、もう何カ月にもなるという現実を見たときに、これは民間の団体ですから、強制的に役所が何かするようなことはできないでしょう。それならば、今度は、その財団から何か言ってきたときに、総務庁も、これはちゃんとやってもらわないとできませんよということは指導の一環でできますよね。——うんうんとおっしゃっているので、できるのだろうと思います。
 すると、この財団法人、昭和四十四年の設立当時に、いわゆる設立許可条件として事前協議制度があるのですね。いわば国会決議でできたような団体でありますので、この団体の重要な事項、予算とか事業計画などは、内閣総理大臣に相談して、報告して、ある意味では承認してもらってやってくださいよみたいな、設立許可条件に事前協議というのが入っております。
 今、実は事前協議をやっているじゃないですか。三月は、そもそも定数に足りない理事会で予算とか事業計画を決めた。私は、この団体の事業やら予算がとまっちゃったら困るから、それはそれで、定数不足だからといってだめだとか、そんなことは言いませんが、しかし総務庁は、さっきから登記をしろと指導しているところでございますと言いながら、その事業計画、予算の事前協議に今応じているじゃないですか。応じているということは、ちゃんと条件をつけていますか。これはちゃんと定数が足りた理事会でもう一遍かけなさいとか、そういう条件をつけないと、これは指導にならないですよ。
 まず、その事前協議に応じているか応じていないか、なぜ応じているのか、あるいは応じられるのか、その点を答えてください。