こういう数値目標を設定するということが大変重要なわけでありますから、そういう設定をされたものが本当にそういうふうに目標に向かっていくのかどうか。つまりこれは、先ほどの御説明のように、現場からの要望があってやっているんだという話なんですから、それが本当にそういうふうになるのかどうかというのは極めて重要な問題でありますから、大前提が崩壊してしまうわけですから、この評価システムができないと。ぜひしっかりとやっていただきたいと思うのであります。
 次に、今この問題について、土地改良法の第八十七条に関係する異議申し立てが行われて、異議申し立ての決定が行われる前の段階、つまり縦覧期間を経て異議申し立てが行われて、この異議申し立てが三千二百七十八通というふうに新聞で紹介されております。この異議申し立て書に基づいて申し立てた人が三千二百七十八人ということなんですが、この異議申し立ての決定は六十日以内というふうになっておりますね。いつこれは出されるんですか。
御指摘があったわけですけれども、農林水産省、農業の整備事業はこれまでも再評価システムということの中で再評価はしてまいりましたけれども、事後のフォローアップという点についてややおくれをとっている面がございましたので、かんがい排水審議会の御審議も得まして、来年度から試行的に、そしてその後本格実施にするというふうな方向で事後評価のシステムを導入することを検討しております。
そうしますと、もし、これをやるとします、この計画を実行して、でき上がったとします。そうしますと、そういうふうに農業転換が行われたかどうか、つまりこの計画の大きな目標ですから、メリットなんですから、そういう評価というものを、農水省としてはこういう事業評価システムというものをこれから導入されるんでしょうから、やりっ放しじゃなくて、そういうことをやられるということも前提に含まれた話として理解してよろしいですか。
土地改良事業の本旨に立ち戻るわけですけれども、こういった地域でどういうことをするかというのは、国が決めるわけではなくて、地元の関係者、農業者が大半でありますけれども、その申請に基づき大多数の同意を得て実施をするわけでございます。最終的には計画書公告縦覧ということになりますけれども、そのプロセスで相当細かに回数を重ねてお話し合いをした上で、こういったことも申し上げながら結論を出してくるという状況にあります。
今のお答えになった資料を文書にして後ほどもらいたいと思います。よろしいですか。
 それで、また時間がないから余り深く議論もできないんですが、継続的に取り上げたいと思いますが、実際に農業経営の現状、これとの関係でそういったことを、この地域の農業計画、要するに農業を営んでいる人たちがそういうことを望んでいるということがあっての計画なんでしょうか、どうですか、簡単に。
この事業の土地改良事業計画書に示されました「年増加見込所得額」、これは、この事業とそれからこれに関連をいたしました圃場整備等の事業、この実施によって、まず農業用水が安定的に供給をされる、それから圃場の大区画化が進む、乾田化、言ってみれば汎用化水田になるわけでございます。
 こういう、今三つぐらいのことを申し上げましたけれども、こういった事業の成果の上で、三つほど申し上げたいんですけれども、野菜などの高収益作物が導入をされて、作物生産量が全体として増加をする。ここはもちろん水田地帯でございますので旧来は稲作でございますけれども、ほかの高収益作物が導入できる。それから二つ目には、大型機械を導入することによって営農に係る労働時間が短縮され、機械経費が低減をする。そして三点目は、施設でございますけれども、明渠タイプの用水ではなくてパイプラインになりますので、土地改良施設の維持管理に係る費用が一部ふえますけれども、全体としては減るというふうなことで、こういうことを全部積み上げまして、受益地全体から一年間に得られる効果を金銭に評価をし、そのうち農業所得の増加に係るものを積み上げたということでございます。
 数字を申し上げますと、今申し上げた三つのうち、作物生産に係るものといたしまして三十一億円、それから二番目の営農経費の節減に係るものとして十三億円、維持管理費の節減に係るものが約二千万円ということで、四十四億円と試算をした次第でございまして、そのベースには、個別作物、機械等々の細かな積み上げがあるところでございます。
背任事件に至りました東洋通信機の事案、ただいま申し上げましたけれども、防衛庁といたしましては、予定価格訓令に従いまして非原価項目を控除するなどして適正に算定いたしまして、損害額を約六十二億円と確定いたし、二月五日に、国の債権の管理等に関する法律に基づきまして、同社に対して返還請求を行ったわけでございます。
 これに対しまして、先生ただいま御指摘のとおり、東洋通信機の方から二月十日に債務不存在の訴えが提起されました。防衛庁といたしましては、二月十二日に法務省に対し訴訟提起依頼を行いまして、三月十九日、国から反訴状を提出し、これまで二回の口頭弁論が行われたところでございます。
 防衛庁の請求額約六十二億円に関しましては、東洋通信機は約二十二億円を供託いたしまして、そして防衛庁がその還付を受けましたことから、現在は損害額を四十億円といたしまして請求をいたしているところでございます。
 御指摘の論点でございますけれども、防衛庁といたしましては、間接調達、いわゆる下請分の取り扱い、交際費や宣伝広告費等の非原価項目の取り扱いあるいは立会検査費の取り扱い等について、当方の考え方を反訴状で提起しているところでございます。
 ただ、恐縮でございますが、これについての見解は、今後の裁判との関係がございますので、申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 いずれにしろ、今後の裁判において論点が明確になるものと考えておりまして、防衛庁としては、当庁の算定額の正当性を明らかにし、適正な金額の回収に努めてまいりたいと考えているところでございます。