いま大臣の答弁の中で、もちろん地方といったもの、それだけではと、こういうようなこともありましたけれども、私が考えるに、地方にこれだけのしわ寄せを及ぼされる、しかも、それは二三％か二八％か、その程度のことを切り捨てて再建ができるかどうかということを聞いておった。それともう一つは、そういうような状況ではあるけれども、これは再建上やむを得ないと、しかも収支相償わない地方線については、やはり国鉄だけでは地方交通を確保することは困難だから、なお政府、地方団体等を通じてお互いにそういった面の交通確保は図るべきだ、こういま御答弁をいただいたのですが、そういう関係からいま新線について第三セクター云々ということが出ております。この第三セクターについては、その内容がどうも不明確である。極端な言い方をすれば、内容はわからない。そういう中で第三セクターで協力が願えるならば新線の建設をいたしましょうと、こういった条件が付せられておるわけですが、これを受けるということになりますと、内容もわからない、さらにはどのくらいの財政負担が出てくるものか、あるいは人員、車両その他、いろいろともう目の前に見えた問題があるにもかかわらず、内容を不明確にしておいて地方団体、県知事に対し受けるかどうかと、こういうことがいま出ておりますが、これについて私は、余りにも理不尽と言うたら言い過ぎでございますが、不親切なやり方ではないか、このように思うわけですが、この点お伺いをしてみたい。
国鉄再建がこの法案によって完全になし得るかどうかということでございますが、御承知のように、この法案は国鉄が経営改善計画を出す、六十年までに経営の健全性を取り戻すということが一つ。そして、不採算線として国鉄がいかなる努力をいたしましてもこれが収支を償うことができないような路線、これにつきましての転換を考えること、並びに国としての財政負担を明確にすること、この三つがこの法案の骨子でございます。したがいまして、地方交通線だけで国鉄が再建できるかといえば、それはなかなかむずかしいことではあろう。しかし、再建への一つの大きい足がかりであるということには間違いございません。国鉄を再建しようといたします一番根本は、何といたしましても国鉄に従事する管理者も職員も一体となって国鉄を再建する意気込みに燃えてくれることが一番の根本であることは当然でございます。しかも、それを一つ一つ政策の中でこなしていくといたしますならば、不採算線として何としても国鉄の努力ではできないような地方、特に特定地方交通線につきましての国鉄の免責をお願いいたしたい。しかしながら、国鉄の免責はあったといたしましても、この地方の交通の維持ということにつきましては、政府なり地方団体が相協力して確保に努めるということがわれわれの考え方でございまして、その点は御理解いただきたいと思うのです。
今回の国鉄再建法案が提出をされて、大変な交通体系あるいは特に地方ローカル線についての地方への影響、こういったことが非常に大きな問題となっておるわけですが、国鉄の再建ということについては理解ができるものの、地方におけるところの住民福祉あるいは産業の発展、こういった形から見たときに、余りにも片手落ちな今回の法案ではないか、このように私は思うわけでして、時間もございません、簡単明瞭にお答えをいただきたいわけですが、この法案を通して果たして再建ができるのかどうかということに対しても私は大きな疑問を持つわけでございます。したがって、いま他の議員の質問等を拝聴いたしましても、東北新幹線、こういった幹線においても十年を待たなければ収支相償わない、こういった答弁も聞かせてもらいました。そして、国鉄の監査報告を見ましても、地方交通線については国鉄の赤字の二三％、こういった報告がございます。こういうような状況の中で再建ができるかどうか、大臣にお伺いしたい。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案について、本日、日本鉄道建設公団理事藤田雅弘君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず第一に、先生御指摘のように国債整理基金が今大変厳しい、六十年度末で一兆円を割り込むかもしれないというような厳しい状況に追い込まれているということから見ますと、ここにできる限り財源を充実させるような努力をすべきであるという点はまことにそのとおりであろうと思います。
 したがいまして、私どもは今後とも剰余金の処理につきましてはかねての基本方針を最大限守ってまいりたいと考えておるところでございますが、五十九年度の補正につきましては、先ほどのような事情で、もし剰余金の二分の一を活用しなければその分は特例公債の増発に向かわざるを得なかった事情でございましたので、ぎりぎりどちらを選ぶかという選択のもとでとらせていただいた措置であるということをまず御理解賜りたいと思います。
 それから、五十九年度の剰余金でございますが、剰余金の発生がどうなるかにつきましては、まず第一は予備費の不用がどうなるか、第二はその他の歳出の不用がどうなるか、第三に税収など歳入の増減がどうなるかという大きく三つの要因によって左右されるわけでございます。このうち予備費の不用が確定いたしますのは三月末でございまして、その他の歳出の不用額について概数を把握できるのは五月の下旬ごろでございます。
 それから、税収等の歳入増減の目途は七月初めごろにならないとなかなか把握できないという事情がございまして、全体を合わせました五十九年度の決算見込み額については、現時点では何とも申し上げられない状況にございます。
 五十九年度の剰余金が生じた場合にどのような処置をするかというお尋ねでございますけれども、これにつきまして、今回の措置はもうやむを得ない状況のもとで講じたぎりぎりの措置だという認識でございますから、私どもといたしましては、剰余金の処理につきまして従来の基本的方針を放棄したというつもりは全くございません。したがいまして、今後とも剰余金が生じた場合には、その全額を特例公債の償還財源に充てるという方針を最大限堅持してまいりたいと考えておるところでございます。