先ほど来お話がございますように、住宅全般につきまして性能を保証するというために、それを保険制度によって行えないかということを、実は、大分前から検討をいたしております。
 それで、実際には、いま計画局長が申しましたように、家をつくる場合に関係しますのが発注者である施主であり、また、その施工を監督します建築事務所であり、さらに請負業者と建築事務所との関係等、俗に言う三位一体で行っていかなきゃならぬ点もございますので、私どもは、この性能保証保険制度の仕組みにつきましても、財団法人の日本建築センター、あるいは同じ財団法人の住宅部品開発センター、あるいは財団法人の日本住宅木材技術センター、これが中心になって住宅性能保証保険制度研究会を設置いたしまして、鋭意検討をいたしておるところでございます。
 その検討状況について申し述べさしていただきますと、これも先ほど先生からお話が出ましたように、まず、性能保証の仕組みといたしまして、長期にわたって保証する。たとえば基礎部分、これは著しい沈下が生じたり、あるいは不同沈下によりまして住宅そのものの性能に支障を与えるということはかなり長期間にわたって保証しなければ意味がないというふうなことで、基礎部分については十年という長期保証を考えるべきではないか。一方、玄関であるとかポーチであるとか犬走り、テラスというようなものの沈下、ひび割れ等はそう十年も保証はできませんので、これは短期の保証の二年というようなことにする。こういう意味で長期と短期を組み合わせまして、まさに建物の所有者の不安感を解消するために、目下、鋭意、住宅性能保証保険制度について取り組んでおる次第でございます。
 ただ、まことに残念ながら分譲マンションは、二Ｆ建てに比べますと、その瑕疵の補修に要する経費が非常に多額になりますので、したがってこれを賄うための保険料も高額となることが予想されます。そこで、マンションについての検討はなお引き続き行うことといたしまして、当面、二戸建ての新築持ち家、これを対象に、しかも全国画一的ではなしに、ある地域ごとにこういう住宅性能保証保険制度の導入を図ったらいいんではないかということで、目下、地域的にそういう二戸建て住宅を中心に住宅性能保証保険制度を導入する具体的な問題に取り組んでおる、これが実情でございます。
中央、地方の事務再配分と並んで、私はもう一つ、今回の行革で財政再建と結びつけて考えた場合に、どうしても必用不可欠だったと思っているけれども、落ちてしまっているのがあると思うんです。それは何かと言いますと、先ほどから再三繰り返して申し上げておりますように、大蔵大臣としては、大蔵省を率いて、ともかく財政再建に向けて相当荒っぽいといいますか、勇断を持った幾つかの改革を志した。これに対して、おれのところだけは勘弁してくれというのが雲霞のように押し寄せたわけですね。そこにどうしても妥協せざるを得なかった。しかし、それは結局のところ、もらう側、つまり国民を含めた意識改革がない限り財政再建はできないということだと思うんです。その意識改革を進めるには、国民が、おれたちが使っているこの金は実は問題があるんだなあということがわからなきゃ、自分だけが犠牲になるというような感じを生み出す。これはあたりまえのことであります。私は、実は昨年の当委員会においても、大平総理あるいは当時の主計局長にも御指摘をしたわけですけれども、予算は表示だと、予算表示というものをもう少しうまく、わかりやすくすれば、一体自分の金がどれくらい、どういうように使われておって、それが果たして本当にいいことかどうかということはみんながわかるようになる。そういう手がかりを与えるようなものにすべきだということを申し上げたのですけれども、もっと言えば、いまの財政の最大の問題は、将来の予算じゃなくて、過去に予算化されたいろいろな費目、制度、こういうものに原因があるわけでありまして、これの適正あるいは効果、不効果、こういうものを判断する材料をわれわれが持ち、そしてみんなに判断してもらって、そしていろいろな議論はあろうと思いますけれども、だんだん削減していくということが必要だと思うんです。実はこの考え方、私の全く思いつきで話をしているわけじゃない。昭和三十九年九月の臨時行政調査会にすでにこのことがあり、これをやっておれば、大蔵省がこの臨調のやつをスポイルさしてしまってほうり出してしまわなければ、いまこんなに苦しむ必要はなかったはずです。そういう解決策が臨調の一つの本になって出ているんです。ちょっと簡単に読み上げてみます。十数年、十五、六年もたっているのに内容は全くいまの文章にしてもおかしくないようなことが書いてある。
  近年、わが国における財政規模の拡大は著しい。この拡大の傾向は、政府活動によって、ひろく経済開発、社会開発を促進してきたことによるものである。
  従って、政府活動は複雑多様化し、その成果のは握もきわめて困難となっている。このような事態に対処して、成果をいかにして具体的に表示するか、さらに、いかにして政府活動を経済的・能率的に遂行するかということが、特に要請されるといわなければならない。
  この要請は、予算の性格に大きな変化をもたらした。すなわち、予算は、これら政府活動を計画化するものとして、積極的に政策目的の達成をはかるようになってきたのである。同時に、たんなる支出統制にとどまらず、進んで、有効な行政管理の手段となる必要が生じてきた。予算のこの機能は、たんに一定の秩序のもとに、統一的な運営をはかることにあるのではなく、経費の使用を成果との関連においては握し、その効率性を促進しようとするものである。さらに、国会および国民の立場からは、財政を監視するための有用な情報の提供が、一層強く要請されよう。
  予算がこれらの機能を果たすにあたっては、会計と一体的な関係にたつことが必要である。すなわち、会計は、予算の執行状況と財産の運営状況を記録整理し、必要な情報を確保するとともに、予算と対比して、その当否を具体的に判断するものでなければならない。
  以上のような観点からみると、わが国の予算会計制度は、明治・大正年間にその基礎を完成し、戦後、財政管理の体系を変えるとともに、個別的に制度を補完してきたが、制度全般にわたる根本的な反省はいまだに加えられてはいない。予算の使途いかんがきわめて重要な意義をもつ現状においては、それを内部的に管理する予算会計制度は、その予算の機能を十分発揮させるような制度および運用となることが必要である。
 この考え方は、いままさにやるべきことであると私は思うんです。
 さらに付言しまして、
  現状において特に問題となるのは、予算偏重の傾向がはなはだしく、しかも予算を既得権視していることである。従って予算を効率的に執行し、予算の意図を十分に実現しようとする努力に欠けるとともに、決算をきわめて軽視している。
  また、制度上も、事務事業の実態に即して、弾力的な運用を行ない、あるいは業績の表示とその実績の検討等を行なう措置がとられていない。
 こういう指摘がされております。私はこのような観点に立って、予算会計制度というものを改革することが行革の中に入らなかったというのは不思議でしようがないんです。この点大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。