今度の江崎グリコ事件について言いますと、あの社長が監禁をされておりました小屋ですね、淀川沿いの水防小屋ですが、あの七キロばかり離れたところで、実は前日に別件の誘拐事件があって、誘拐されていた青年が保護されるということがありまして、ですから、その前日にヘリコプターなんかが上空を多数旋回したと。それからパトカーとかそういうものが多数出動したために、江崎グリコの社長を監禁していたところの犯人が、これは自分の方に手が回ったんじゃないかといって、前夜もうだれもいなくなっていたわけですね。それで、あのグリコの社長が逃げ出して国鉄に助けを求めた。
 したがって、大阪の記者の間では、ほかの事件にたくさんの報道陣や警察が出張ってきたので、それでグリコの社長は助かったんじゃないかと、こういう推測もされているわけなんですね。こういうことからすれば、協定を結んで一切誘拐報道をしないということが人命尊重につながるのか、あるいはもう手のうちを全部さらけ出して、逐一その報道をすることがむしろ犯人を追い詰めて、結果的には誘拐された人の人命を助けることにつながっていくんじゃないか、こういう議論が昔からあるわけですよね。そのことについてＮＨＫはどのような論議をしておられますか。
国民健康保険料、税、先生御承知のように料という形で取っているところもあるんでございますけれども、両方合わせまして、五十六年度でちょっと申し上げさせていただきますと、減免の分でございますけれども、調定額が一兆五千億余でございまして、そのうち収納額が一兆四千五百億、未収額が八百三十億程度でございます。収納率が九四・五二％という数字が出ております。
それで、私の主張したいのは、要するに低所得者という人たちに、何かせっかく限度額が上がったんだから、この人たちに少しでも配慮が欲しかったということを言いたいわけですが、国保税というんですか、料のところもあるんですか、滞納の率というのは大体どれぐらいになっていますか、金額と率をちょっと説明してくれますか。
繰り返しになりますけれども、国庫補助の削減というのを、限度額の改定を前提といたしまして、財政効果があるのでその分下げたというふうな関係にあるものではございません。ただ、個々の市町村の、先ほど自治省からも御答弁がございましたけれども、三十五万円というのはあくまでも一つの上限でございますので、個々の市町村がどういうふうな限度額を設定するかということは定かではないわけでございますけれども、しかもどの程度の上限に設定するかというのは、個々の市町村の医療費の状況だとか財政状況に応じて決まっていく問題だと思うんでございますけれども、制度的には国庫補助の合理化というものと上限の改定というものは特段の関係は持っていないというふうに理解しております。
僕の申し上げているのは、なぜそういうことを心配するかと言いますと、限度額を引き上げたことによって国庫の補助金が削られるんじゃないか、そうすると何もならぬということで申し上げているんですが、その辺どうですか。
ただいまの、限度額を引き上げることによりまして、それだけ高額所得者の負担が大きくなるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、社会保険料はその集団の中で配分するわけでありますから、高所得者の負担が上がればそれがかなり薄まりますけれども、自動的に低所得者の負担は少なくなる。つまり、一定の医療費の何割かをみんなで持ち合うということでございますから、片一方が上がれば片一方が下がる、こういうことで、間接的には、一つには低所得者の負担が軽くなるということは言えるわけでございます。そのほかに従来から、これは保険料の方も同じでございますが、低所得者に対しましては、一定の基準をもちまして応益割の一定割合を軽減するという仕組みを従来からとってきております。その減額の基準を今回二万円引き上げることにいたしておりますので、その点は低所得者対策としてまた別個に改正をしなければならない、こういうふうに考えております。
これは自治省だけの問題じゃありませんけれども、そういうことがあって最前線で非常にこれは不満と不信のもとになっているということだけは改めて御認識をいただきたいと思うわけであります。
 それから、この限度額を引き上げるということによって、低所得者ですね、一番最低の方に何か恩恵を与えるような措置はとれなかったのかということなんですが、上だけ限度額を上げた、それはいいと思うんですよ、保険ですしね。そのかわりに、上が上げたから下の方の人は少し恩恵があったと、こうなら、上げられた方も納得できるんですが、その辺の対策はとられなかったでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 過疎地域の振興に対する考え方でございますが、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、それから昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法などに基づきまして昭和四十五年から過疎対策が推進されておりまして、地域の生活環境あるいは産業基盤整備等につきまして総合的、計画的に施策を推進してまいりました。その結果、過疎地域の居住条件は逐年改善が図られてきているわけでございます。あわせまして人口につきましても減少率が近年相当低下をしているというようなことで、相当の成果を上げてきているところでございます。
 しかし、人口の減少は低下をしておりますけれどもなお引き続いて減少している、あるいは生活水準や生産機能等、過疎地域と非過疎地域を比べますとなお相当の格差があるというようないろいろな問題も残っているところでございまして、今後まず過疎地域の振興のためには、我々といたしましては人口の減少を食いとめていく、そのために若者の定住できる条件を整備をしていきたいと考えているところでございます。そのためには、一般的な言い方になろうと思いますけれども、まず産業の振興を図る、そういうことによって雇用の場を確保することが必要であろうと考えるわけでございます。その場合に、最近の経済情勢の中で、かつての高度成長期のような形での企業誘致、そういうものによって雇用の場を拡大していくということは、特に過疎地域においては難しい状況になっておりますので、今後は農林水産業、過疎地域は農林水産地域が多いわけでございますが、そういう地域におきます基幹的な産業でございます農林水産業の一層の振興を図っていく。あわせまして、いわゆる一・五次産業といっております。そうした農林水産物を原料といたします加工、あるいはその他の地域の人的、物的資源、いろいろと過疎地域には都市にはない資源があるわけでございますが、そういうものをうまく活用いたしまして、特に地域の実態に応じた産業振興を図るということによって地域の振興を図っていくように指導していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。