国保税の減額制度のまず趣旨でございますが、先ほどまでお尋ねにございましたように、いわゆる応能割と応益割、二つの種類のものがあるわけでございますが、低所得者の負担という点から見まして、所得の高い低いにかかわらず応益割は課されるわけでございますので、そういう応益割について一定の要件に該当するものは減額しよう、これが趣旨でございます。
 減額の対象となる税額でございますが、いま申しましたように、応益割でございますので、被保険者の均等割と世帯別平等割、これが減額の対象になるわけでございます。
 次に、減額の方法でございますが、平たく言えば二つのグループに分かれるわけでございまして、まず第一のグループは、年間所得が二十四万円以下の人、これはいま申しました応益割の六割を減額する、こういうことでございます。これに対しまして、第二のグループは、いまの二十四万円にさらに十八万掛ける家族数、これをプラスいたします。なお世帯主は除きます。そういう額によりまして算出しました数値、それ以下の所得の方につきましては応益割の四割を減額する、平たく言えばそういう仕組みになっております。
大半が税で取っている。税と言うからには能力のある人から負担をしてもらう、これが原則であります。自治体もそういう要望をしているというふうな実態があるわけですけれども、ここで国保税に減額措置がとられているわけですが、この減額措置について説明をしていただきたいと思います。
国保税の場合におきましては、やはりそれが地方税という形で法律的に構成されております関係上、納税者が保険事業から受ける受益の限度、限界といったようなものを直接法律で規定する方がより適当であるということで、税につきましては直接法定をしているところでございます。
 なお、保険料につきましては、法律上の規定はございませんが、条例準則により同様の指導を厚生省においてしていらっしゃるように承知いたしております。
内訳といいますとあれですけれども、限度額ごとの市町村数を申し上げてみたいと思います。二十八万円を限度額にしておりますのが十市町村、二十九万円を限度額にしておりますのが四市町村、それから三十万円を限度額にしているのが二市ございます。
国保料の賦課限度額が五十七年度において二十七万円を超えている市町村は幾つあるか、こういうお尋ねでございますが、私どもの調査では、十六市町村ということになっております。
原則としては応能割と応益割が一対一の割合になるということですけれども、実態はそれがすでに破綻をしてきていて、各自治体では能力に応じて国保税を負担してもらうというようになっているということです。これは税だけではなくて、国保料でも同様であると思います。
 ところで、国保料として徴収している自治体で、税で言えば限度額以上の国保料を徴収している自治体がありますけれども、どのくらいの数になるでしょうか。
お話の標準課税総額における応益割対応能割の比率が一対一以上に応能割に偏っている団体、これは二千五百二十五団体でございまして、先ほど申し上げました約三千幾つの全市町村に占める割合は七七％ということに相なります。
私は、鹿児島一区から選出されております宮路和明でございますが、今般の鹿児島の豪雨災害に関しまして、その迅速かつ的確な救済対策、復旧対策の推進をぜひとも図っていただきたい、こういう観点から、上原国土庁長官を初め政府当局に若干の質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、その前に、まず、今回の災害によってとうとい命をなくされた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 それでは、最初に国土庁長官にお尋ねをいたしたいわけでありますが、まず第一に、政府として、今回の鹿児島県下における豪雨災害をどのように受けとめ、そしてその救済、復旧にどのように取り組んでいかれるお考えであるか、その基本的姿勢についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 と申しますのも、先ほど委員長から御報告がございましたような鹿児島の今回の豪雨による災害は、かつて経験したことのない、まさに未曾有のものであったわけでございまして、それに対応して、政府におかれても早速八月九日に非常災害対策本部を設置されました。上原国土庁長官を本部長として設置されたわけでありまして、そして八月十一日には政府の調査団が上原団長以下現地を調査されました。
 そして、十三日には細川総理みずからが現地にお入りになったわけでございますけれども、私は率直に申し上げまして、その細川総理がお見えになった際、現地を視察された際、当然防災服を着用されて現地を訪問されるものというふうに思っておったわけでございますけれども、びっくりいたしましたことに、大変仰天をしたわけでありますが、防災服ではなくて、通常のワイシャツにネクタイ姿ということで現地に入られたわけであります。そういう姿で被災地をずっと視察をして図られた。まさに仰天し、そしてまた、政府のこの対策に対する取り組みについてどういう基本的な考え方、姿勢でやっていかれるつもりなのか大変疑念を抱いたわけであります。
 現地では、大変な災害の中で、皆さんが本当に泥まみれになり、そして汗まみれになって、一生懸命災害復旧に取り組んでおられる。そこに先ほどのような姿で入られたわけでありますから、何となく散歩気分でお見えになったんじゃないかという気すらいたしたわけでありまして、現地で一生懸命頑張っておられる皆さんの、士気を鼓舞するどころか、その士気を阻喪さしてしまったんじゃないかというふうな懸念すら強く抱いたわけであります。そして、これは、私がそうした気持ちを抱いただけでなくて、現地でも、その後もそうした声が数多く聞かれたわけでございまして、大変私どもはこの点失望し、そして、先ほど申し上げたように、政府のこの対策に取り組む姿勢というものは一体どういうものなのかということに強く疑問を抱いたような次第でございます。
 そこで、上原国土庁長官にお聞きしたいのでございますが、総理のこうした姿での現地視察について、どういう感想をお持ちであるか、まず第一点お聞きしたいと思います。