三人の皆さん方、御苦労さまでございます。
 時間の限りもありますので、安井さんからお聞きをして、時間があれば他の皆さんにもお聞きしたいと思います。
 安井さん、貴重な御意見ありがとうございました。
 研究者の仕事というのはなかなか長期の時間がかかるもので、例えば、中央でも問題にしたのですが、リチウムを海水から取るのに二十年かかる。あるいはオゾンホールの発見に三十年かかる。そういうような貴重な研究が研究所から生まれております。先ほど、水産物の研究、漁業資源の研究、これも長期にかかるというお話がありました。農業の分野でも、品種改良など同様だと思います。こういう仕事を三年から五年で評価をするということになると、研究についてはどういうことが生まれてくるだろうか、このことをお話しいただきたいと思います。
私も元国家公務員でしたので、一言言わせていただきますが、公務員を外見で、仕事の内容がよくわからない方々が外から眺めていて、怠けているのではないかというような判断をされるのは大変迷惑なんですね。
 実際に仕事に携わっていれば、そんな生易しい話ではなくて、それこそ夜遅くまで、中には徹夜してまで仕事を片づけなければならないという場合はしばしばあります。そういうものは外から見ている人には見えませんね。要するに、時間外手当の予算だってそんなにあるわけじゃないから、ただ働きになっている部分がたくさんあるわけです。特に、水産研究などの研究機関なんかでは、それが特徴的なんです。
 それともう一つは、同じ仕事をしているように見えても、我々は海の上に出て仕事をします。海の上に出た仕事なんというのは、陸だけで生活している人にはとてもわからない、いろいろな問題があります。そういう構造を見ないで、公務員が一般的に押しなべて怠けているみたいなことを言われたのでは、私は大変心外なんですね。
 だから、そういうことに対してどういうふうな措置をすべきかということは、ただ単に能率給だけでは済まないのではないか。もっと勤務の制度そのものをいろいろ考慮しなければいけないのではないかというふうに考えています。
委員のお話に全体的に賛成なんですが、例えば、私は今地方公務員なんですけれども、宮城県では、先ほど浅野知事に関する御質問が別の委員からも出ておりましたが、県の財政について企業会計を導入する試みを今やっております。
 それから、私の大学も県立大学なんですが、県立大学についても、企業会計にのっとって、この間バランスシートと損益計算書をつくったのですね。それで、民に比べて本当に効率化されているのかどうかというのを今、県単位でいろいろ実証分析をやっているのですが、そういったことが恐らく出発点として非常に重要なことではないかと思うのです。
 これは宮城で始まったこと、宮城だけではありませんけれども、そういった観点で、ぜひ国家行政の部分についても公務員みずからが競争原理を導入して、結果平等ではなく機会平等を求める、そういった形に移っていかないことには、国全体を変えるというのはやはり非常に難しいのではないかという気がしております。
今委員御指摘の自由党の基本的な考え方というのは非常に共感を覚えるのですが、あえて客観的に、地元の人間として一言申し述べさせていただきますと、先ほど芳賀さんからもあった競争条件の公平というところで、地元が抱いている危機感というのは、では例えば東北地方が東京とか大阪と競争するときに、その競争の条件がもともとまだ不公平ではないのかという、自由党が標榜するような自助努力とか自立、あるいは自己を律する自律とは、ちょっと温度差が違う部分があるのですね。この辺の議論を、本当の地方の自立に対してはもっと地元で深めていく必要があるのではないかという気がしております。
先ほども申し上げましたように、これから民に任せられるものはどんどん民に任せる、あるいは民間の考え方、方式を導入していくというのが基本的な考え方でございまして、仮に国としての仕事であっても、民間的手法あるいは民間的な運営ができるものであれば、それが最終的には行政サービスの向上につながるというふうに考えております。
 以上でございます。
あと、済みません、渥美先生にお伺いをさせていただきます。
 今回、この法案を勉強するに当たりまして、いろいろ過去の文献等読ませていただきました。先生は本当に、先ほどおっしゃったように、私の手元に九二年六月の論文があるんですが、そういう意味では、もう長くこの問題については検討してきたということは、全くおっしゃるとおりで、全く敬服する次第でございます。
 今私のところにコピーをいただいた論文の中でも、先生が通信傍受について、憲法二十一条、三十五条あるいは電気通信事業法などいろいろな角度から分析されていて、結論として、通信傍受は法律上認められるけれども、おのずとそれについては厳しい条件が課せられ、実施に当たっても制約が加えられるんだという結論になっているわけであります。
 先ほど伺いましたお話の中で、今回の法案についてはその辺は十分措置がされているという御意見だったというふうに思います。もちろん条件も細かく定められておりますし、あるいは不当に行われた場合についての抗告等の措置もとられているんですが、ただ、ここで、私、実際的な問題を考えるときに、もちろんこの法律上は権利侵害に対して十分な措置を講じられているという御意見だと思うんですが、実際に一般の市民が捜査当局によってそういった権利侵害を受けた場合に、法律で定められていたとしても、なかなか実際にはそれは対抗できなくて、時間もかかるしお金もかかる、弁護士さんも頼まなきゃいけないという中で、法律上はそういう対抗措置が定められていても、結果的には泣き寝入りになってしまうというようなこともあるのではないかというふうに思うんです。
 ちょっと抽象的な言い方で申しわけないんですが、その辺まで含めて、それは法律で十分保障されているのか、あるいは、そういったことについて捜査当局としてどういった点を留意すればいいのか、それについて御意見を伺えればと思います。