御質問の三点にお答えいたします。
 まずパイロット訓練でございますが、非常に危険な状況を再現しての訓練につきましては、最近はどの会社でも飛行模擬装置を使って訓練をいたしております。その中で、通常はやはり非常に起こり得る可能性のある故障というものを出しまして、それに対応する訓練をいたしております。例えば離陸時のエンジンの停止でございますとか、それからやはり客室与圧が何らかの理由によって減圧しましたときの緊急降下、こういったようなものを初めとしましてそれぞれそのときにインストラクターが考えてやりますが、しかし、幾つかのシステムが同時にフェールするといった場合の訓練というものは現実にいたしておらない状況でございます。これは、いろいろなケースもなかなか難しいということもございまして、現在はそういうことはやっておりません。
 それから、二番目の採算重視と安全問題、これは先生おっしゃるとおりでございまして、我々も安全を至上命題、基本として、それに対する必要なことはすべてやる、その上に立っての採算の問題だ、こういうふうに考えております。
 それから、安全管理体制でございますが、我が社の場合には生産部門には五つの本部がございまして、その本部がそれぞれ自分の受け持つ業務については安全について組織も持ち、委員会等も持って実施をしているわけでございますが、会社全体といたしましては、総合安全推進本部というのがございます。これは本部長が社長でございまして、常務会のメンバーが本部員でございます。この本部は、定期的にも、あるいは臨時的にも、会社における全社的な安全状況のチェックあるいは安全確保のために必要な措置、そういうものの検討及び決定というものをいたしておりますが、その下部機構として航空安全委員会というのがございまして、もう少し細かい部分の検討、決定、こういったようなものをいたしております。そういうことで、全社的には十分な組織を持ちましてこの安全問題に取り組んでいるところでございます。
再三御答弁申し上げておりますように、徹底して、しかもなるたけ速やかに事故の原因を明らかにするということが私に課せられた最大の任務だと私は理解しております。既に官房長官、大蔵大臣と協議をいたしまして、徹底した事故調査に必要な経費については予備費で見るという約束もいただいておりますので、私はこの問題については、後で皆様方に御納得いただけるだけの十分な態勢をとって事故の究明に私の責任において取り組みたいと思っております。
まず最初に、統計資料の問題でございますけれども、実は私ども今回宅地需給長期見通しをつくったわけでございますけれども、初めての試みでございまして、資料の制約、それから策定手法のまだ未成熟な点等がなり問題があったと思いますけれども、それはそれなりにここまで持ってきたわけでございます。それから、住宅の統計はかなり完備をいたしております。これは長い間たくさんの金をかけ、私どもの先輩も大変苦労なさって今日の統計の整理ができたことと思いますけれども、いかんせん宅地はいま御指摘のとおり大変おくれているような状況でございます。
 ことしから実は首都圏だけにつきまして、非常に予算厳しい折でございましたけれども、財政当局も認めまして一億三千万の調査費をいただきまして、航空写真で土地の利用状況とかあるいは律を経るごとにどういうふうに宅地化しておるかという資料をつくるための調査も発足いたしました。来年度また一億数千万いただきまして二年で一応つくり上げられると考えております。そういう意味で先ほど御指摘ございましたように、いままで実は一万ヘクタールの宅地供給がありましたというようなことを申し上げておりましたのは全く新市街地の分でございまして、ＤＩＤについてはいままで必ずしも正確な資料ございませんでした。今度の需給の見通しでは一応ＤＩＤの内と外に分けまして、いま御指摘のとおり大体七対三ぐらいの数字になっております。宅地の資料の整備につきましては、財政事情も大変でございますけれども、何とか完備をすべく一段の努力を続けてまいりたいと考えております。
 それから、敷地の面積でございますけれども、御指摘のように、たとえば首都圏で申し上げますと、五十三年度が一戸当たりの平均の敷地面積が百四十二平米でございまして、四十九年は百六十六平米でございましたので、かなり落ち込んでおります。これはもう申すまでもなく、地価の高騰に伴いましてまず宅地を求める場合に、先ほど主お話がありましたけれども、市街地の中心から遠いところへ宅地を求めざるを得なかったこと。それからもう一つは、市街地でのマンション、これは土地の高度利用の面からはある程度評価もできるわけでございますけれども、マンション需要がふえてきたこと、それからもう一つはいま御指摘のミニ開発が非常に進んでおる。これはいずれもいろんな対策を講じておるわけでございます。
 そこで、首都圏におきましては五十三年度が百四十二平米というふうに落ち込んでまいっておりますし、近畿圏で申し上げましても四十九年が百二十九平米が、五十三年では百五平米というふうにやはりミニ開発が進んでまいっております。それで、何とかこの歯どめをかけたいというのが私どもの念願でございまして、これにつきましては市町村におきましても開発指導要綱等でかなりミニ宅地の規制を進めております。そういう意味では、五十四年、五十五年度あたりでは平均的な宅地面積も若干持ち直しておるのじゃなかろうかと考えております。
 そこで、今度の長期需給見通しにおきましては、首都圏におきましては五十三年度が百四十二平米でございましたけれども、これを百四十八平米ぐらいまで何とか維持したい。それから近畿圏におきましては、これは大変むずかしいんですけれども、現在百五平米を実は百三十五平米まで水準を上げたい。これは大変な努力がいると思いますけれども、一応こういう単位をもちまして新しい宅地の必要量をはじいたわけでございまして、計画といたしましては、この見通しとしましてはかなりの努力が必要でございますけれども、いま申し上げましたような水準の宅地が入手できるような数量での長期需給見通しをはじいたような次第でございます。