先ほど申しましたように、私のところへいろんな中小企業の皆さんが相談に来るのですが、いま申しましたように、競争力に打ちかつためにはどうしても設備投資をして生産性、競争力を高めなければならない。高くて借りられない。何かヘビの生殺しみたいな状況であって、自民党を応援して安定政権をつくったんだけれども、ここでしっかり自民党が適切な政策をとってくれなきゃ困るじゃないか、こういう声がちまたに非常に大きいわけでございますが、どうかそういう中小企業、下請企業の立場を十二分に御考慮いただきまして、ぜひとも金利引き下げの方向に御努力を賜りたいと思います。
 ただいま長官からのお話で、全設備投資のうちで中小企業分野においては六〇％を占めると言われておりますが、ひとつ中小企業庁にお伺いしたいのですが、現在の市中金融機関の貸し出し金利がどれくらいになっておるか、昨年と比べてどれくらい高いか、また手形の割引率、これがどの程度になっているか、昨年と比較してどの程度高いか、また政府の金融機関であります商工中金、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の設備投資に対する融資状況が計画どおり進んでいるかどうか、これらについての現状について御説明をお願いいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは両案件をそれぞれ御可決、御承認をいただきまして、まことにありがとうございました。
 御審議の間におきまして承りました貴重な御意見並びにただいま行われました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をいたしたいと思います。
 今後ともよろしくお願いいたします。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根行政管理庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの各派共同提案に係る地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方支分部局の整理再編成を行うに当っては、国民の立場に立つた行政サービスの一層の向上に努めるとともに、本法の実施に際しては、行政サービスの低下をきたさないよう配慮し、関係機関に勤務する職員の処遇や勤務条件について適切な配慮を加えること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、愛野興一郎君、岩垂寿喜男君、鈴切康雄君、神田厚君、中島武敏君及び田島衞君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案件を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
従来の経緯は、御承知のようにイランに対する経済措置、国連の安保理事会に対する米国の提案がございまして、これは安保理のメンバーのうち十カ国が賛成でございましたけれども、ソ連の拒否権がありまして否決になったわけでございます。その後アメリカは単独でもそういう措置をやりたいという意向があったようでございますが、他面平和的な交渉によって、そういう措置をとらないで人質の解放を実現するためにできる限りの努力をするということで、国連の調査委員会等も設けられ、かなり忍耐強い努力をここ二、三カ月にわたってアメリカ側としてもやってまいったように思うわけでございます。しかしその結果、あるときにはほぼ解決に近づいたと思われ、あるときはそれがひっくり返り、また希望が出る、またひっくり返る。最近では、四月一日のバニサドル大統領の発言をアメリカ側は、これは有望である、前向きな発言であるというように解釈したようでございますが、結局その実現を見ないことになったというような経緯がずっとございました。五十人の大使館員が人質にとられてすでに五カ月でございますが、国内の国民感情もいろいろあることかと思いますけれども、そういう一般的な背景がございます。
 対イランの措置につきましては、いまお話ございましたように、この内容が具体化してまいります段階におきまして、日本としてはその対応を考えていかなければならない。一般的には、すでにカーター大統領の昨日の発表の中にアメリカとしての対策が述べられておるわけでございます。そういう内容をさらに検討してみる必要もある。特に経済面での対応ということについては検討していかなければなりませんし、検討しつつあるわけでございますけれども、いまの段階で一々の内容について申し上げることは差し控えたいと思いますし、また全般として、日本の国益を踏まえて世界の情勢を判断しつつ対応していくということになると思います。