先ほどの学校現場にいるその他の職員も、地方交付税でということで大変充足率がお粗末になっていると。そういうことから考えますと、やはり一般財源化してしまった場合のこの介助職員の設置数の影響というのは非常に危惧されるわけですけれども、そういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。
 以上お伺いいたしました中で明らかになったことは、学校現場には教員以外に非常にさまざまな職種の人たちが働いていると。そしてその中で職種が明確でない方たちがたくさんいるわけですね。だから、やはりそういう場合にはきちっとその職種を明確にする必要もあるし、また学校教育という同じ目的で同じ職場で働いている方たちの身分の違いがあってはならないと思います。
 で、ここで論議されました産代法の一部改正案の問題につきましても、産休で休んだ場合に片や代替教員が来てきちっと休めると、片や子供を産みたくても産めないという状況もあるというような状況は、どうしてもこれは不都合でありますし、本改正案の必要性を私は重要だと思うわけでございます。そういう意味で本改正案は特に必要があるということを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
介助職員につきましては昭和四十九年以来、その設置を奨励するという意味で、国の人件費に対する補助金として補助制度をつくってきたわけでございます。で、十年たちまして各地方における実態も落ちつきましたので、今後は地方交付税によって十分に対応してもらおうということで一般財源化したわけでございます。なお、一般財源化する際には、従来の国庫補助制度で国が財政措置を講じた以上の財政措置を十分に講じまして対応していただくようにお願いしているところでございます。
私、調べましたところが、生徒六百七十五人に対して四人というような、そういう割合になっているということを調べてあるわけですけれども、かなりこの数に見合っていない状況があるやに思われます。これはまた後ほど、この数値についてはお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ文部省にお伺いしたいことは、障害児学校の介助職員設置補助金、これを今年度から一般財源化してしまったわけですけれども、この理由は何でしょうか。
ただいま手元にその関係の資料を持っておりませんし、また交付税との関係で率をはじくというのは、これはまあ交付税制度そのものが非常に、何と申しますか、標準的な団体についてのことだけを決めておる制度でございますので、私どもとしてはちょっとにわかにはじきようがない点があるということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいま提案者の粕谷先生からもるる御説明があったわけでございますが、私もそのとおり大変大事な仕事だと、それぞれが重要な仕事をやっていただいていると思うわけでございます。しかしながら、粕谷先生のお話にもございましたように、非常に多種多様な職がある。それは地域の実態、学校の実情、それぞれの学校の性格、いろいろなことによって違っておるし、それを一々調べるのが大変難しいというお話もございました。まさにそのとおりでございますし、さらにそれを調べ上げてそれを法定化をしてしまう、ある標準的なタイプで法定化をしてしまうということが、学校現場の弾力的な運用、それぞれが必要があって置かれておった職なり職の中身、そういうものとの関係で果たして適切なことであろうかどうかという疑問も感ずるわけでございまして、そういった点から、これまで学校教育法が、ある部分まで法定をしておきながら残りの部分は設置者の判断に任せたというのも、それなりの意味があることだろうと思うわけでございます。
   〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
そういう意味で、せっかくの御指摘ではございますけれども、現段階で一つ一つ法定をしていくことがいいことかどうかということについては、かなり疑問を持っているとお答えせざるを得ないと思うわけでございます。
ただいま提案者からお話がございましたとおり、文部省にお伺いいたしますけれども、学校現場というのは非常に多様化し、複雑化し高度化している、そういう学校教育の中で学校に期待される役割もかなり大きいわけです。そして教員のほかにいろいろな職務に従事している職員が現実に必要とされている現在、いろいろな職種で働いている人たちの立場、職務内容を明確に位置づけていかなければならないのではないかと思いますけれども、この辺については文部省、いかがでございますか。
ただいまの説明の中で学校教育法の中の必要なときに置くことのできる職員という御説明があったわけですけれども、この方たちは学校の中でどういう仕事に携わり、そしてまたどういう役割を果たしておられるのでしょうか。
来年度予算で十カ所程度要求をしておられます総額四億円といいますと、運営費と施設費を含めて一カ所について四千万円なんです。そうしますと、病院に附属している場合は病院のひさしを延ばしていってつけ足したような施設になりかねないという感じがいたしますね。施設費は二千万円、そう独立した立派なものを建てられるわけにいきませんね。予算上から見まして、そういう観念がまず出てくるわけです。モデル的とはいいながら、それをモデル的にやったら、本格的にやる場合もそういったものを数多くつくるだけになってしまうのではなかろうかという心配があります。
 それから有料化の問題ですが、お金のある人はどんどんいいところへ行ける。ない人は中間施設へ入れない。しかも中間施設に入らなければならない人、あるいはまた希望する人、こういう方がデイケアであろうと入所型であろうと出てくる。これはよほど方針をはっきりしておきませんと、どんどん有料化してしまって高いものばかりになってしまう。そういうことではまずいと思いますね。
 外国の例を見ましても、低所得の人でもデイケアも受けられるし、入所型の中間施設にも入れる、そういうふうにちゃんと準備していますね。その場合は、州立とか国立とかいった公的な施設であって、片や民活といいますか、民間の資力を活用してどんどんやっているものもある。これは外国の状況です。いずれにしても、病院のひさしをちょっと延ばしたようなそんな中間施設はないのですね。そんなみみっちいものでは我が国における中間施設の発足に当たって余りにもお粗末過ぎる、こう思います。
 外国でも大きな病院の十階、二十階の分の半分以上が中間施設になっているというケースもありますね。独立て四、五階の立派な建物の全部が病院附属でない独立した中間施設、これもありますね。そういうものから見ますと、日本のこれからの中間施設は非常に必要だと思うのですよね。必要だと思うのだけれども、発足からいって余りにもお粗末じゃなかろうか。そんなことで発足したのじゃ将来思いやられるというのが私の心配でございますが、いかがでございますか。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕