今、人事部長からお答え申しましたように、また先生からの御指摘がありましたように、民間の場合といろいろ違う点もございまして、郵政省の場合は、一般会計の部分が大変少ないんですけれども、特別会計の部分に大きな事業を持っておりますので、それとまた国民に直結している部分も大変多いわけでございまして、その辺は民間に倣ったような適切な合理化を促進していくことが大変重要だと、かような認識をいたしておりますので、御指摘を踏まえまして今後対処してまいりたいと思います。
民間と官業は同じようにいきませんけれども、民間の場合ですと、大体そういう機構の改革なりあるいは大きな組織運営の改革というのは社長の交代期とか、あるいはそうじゃなくて非常に急激な環境変化が起きたとか、あるいは見通せるとか、そういうときにわりかた短期間でぱっと決めるんですよね。そして、決められた中で実施していって、補正するものは補正していく。これで大体いわゆる環境変化に対応できていくわけなんです。ところが、三年もかけておったら、その間にまた変わっていくわけですから、極端に言うと、いつまでたっても変わっていないということになっちゃう可能性がありますので、私は計画そのものは非常に結構なことですから、ただし、それが今言った官業ですからいろいろ歴史、伝統はございましょうから、郵政事業だけがそう簡単にいかぬことはよく理解できますけれども、やはり早急にそういうものはそういう方法でやる方が私は時代にマッチしていくんじゃないかというふうに思いますが、その点大臣いかがですか。
三年をかけて成案を得るということではちょっとゆっくりになりまして、私どもの率直な気持ちから申し上げますと、実はこれだけ動きの激しい世の中でございますので、余り十年、二十年という将来にわたってということはなかなか考えにくいわけでございまして、当面まず三年ぐらいを頭に置いたときにどういうことが課題になったり、あるいはどういうことに取り組んでいかなきゃならぬのかということを考えたということでございまして、三年などというふうに非常に悠長に構えられないものが実はたくさんございまして、これは本当にきょうにでも、あすにでもと詰めていかなきゃならぬというものがたくさんあるわけでございます。
郵政事業の活性化計画につきましてお尋ねをしたいと思います。
 郵政事業、いわゆる郵便あるいは貯金、それから保険等多岐な業務を持ち、それがそのまま民間の同種業務との激しい競争にこれからさらに移っていくわけでありますけれども、そういう競争を切り抜けていく上において当然のことだと思いますが、その郵政事業活性化計画の具体化のため、省全体あるいは各局ごとに今後どのような組織なり、あるいは制度改革を推し進めていくつもりなのか、そしてまた、その計画は何年までに達成しようとするもくろみを持ってみえるのか、まずこの一点についてお答え願いたいと思います。
ＯＢの一部から、ＮＴＴの現役もしくはＯＢの中から国会に出してはどうかというふうな意見を持つ人がおられたのは事実であります。しかし、私ども組織として、それは現在時点全くそういったことをやる意思はないというふうに決定をしております。
委員長、今の答弁に関して一つだけ。これで終わります。
 だから、直系候補者というのは、その理解はあなたの御答弁から私も推察できますけれども、ＮＴＴの人を、間接的にだれかほかの方を、いわゆる関係の深い議員を応援するのじゃなくて、ＮＴＴの人を直接的に直系の候補者として擁立するという意味でここで対談されているわけですね、その意味をお尋ねしている。あなた方は、その考えは持っていないと今おっしゃったから、そのことはわかりましたけれども。
結論から申し上げますと、
直系候補者を擁立するという考えは現在全くございません。
 ただ、念のため申し上げますが、ＯＢの中にはそのような考えを持っている人たちがいるということもまた事実だろうと思います。しかし、私どもとしては現在そういった考え方は全く持っておりません。これは社長も同じでございます。
私ども民営化されましてから政治資金規正法にはかかわっておりますが、個人として政治活動と申しますか、活動というほどではございませんが、政治的な動きをひたすらしてもよろしいということで法制上なってございます。したがいまして、私どもの職員も、個々人がやはり一人一人が投票権を持っておるわけでありますから、それらが政治的な関心を持ってある種の活動をするということは、まあ当然あってしかるべきだろうと思っております。
 したがいまして、我々はそういった個人的な活動に対してこれを禁止するとかどうしたとか、例えば個人が何らかの動きをするときに、まあ弁当を食ったとか、一緒に集まって御苦労さんと一杯飲んだとが、そういったことはあると思いますが、それはどういうふうな、お金がどの先生に流れたということなどは私にとっては全く関心のないことでございます。
私どもが登記事務のコンピューター化に取り組みましたのは、激増する登記事務を円滑かつ適正に処理するためにはこういう抜本的な方法をとらざるを得ないという認識からでございまして、そういう観点から研究開発を進め、今回の改正案提出に至ったわけでございます。
 同時に、他方では地図の整備を初めとする表示登記事務の充実がこれまた非常に重要な課題であると認識していることにはいささかも変わりはございません。ただ、当面の登記事務の非常な渋滞の状況、そしてサービスの低下の状況を解決するためにまずコンピューター化に取り組まなければならないというふうに考えております。これによって、これが円滑に進んでまいりますと、相当程度の省力効果というものは将来的には生まれてくるであろうと考えます。それを今後私どもは地図を初めとする表示登記の充実に振り向けてまいりたい、それによって表示登記の立ちおくれを挽回をしてまいりたいと考えております。
 もちろん、これがコンピューター化の作業と並行して進められるならばこれにこしたことはないわけでございますけれども、片方についても予算的に相当なものを要する現状でございますので、これを両方進めるということは予算的にも人的にも到底なし得ないわけでございますから、そういうふうな順序をつけざるを得ないのでありますけれども、将来的には必ず地図を初めとして表示登記の充実をなし遂げなければならない。これは私どもに課せられた絶対的な使命であると認識をいたしております。