商法等の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため、この訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすこととするとともに、代表訴訟に勝訴した株主はこの訴訟に要した費用で訴訟費用でないものの相当額の支払いを会社に対して請求することができる改正をすることとしております。
 第二に、株主が会社の会計帳簿等を閲覧謄写することができることを容易にするため、閲覧謄写することができる株主の持ち株要件を発行済み株式の総数の十分の一から百分の三に緩和する改正をすることとしております。
 第三に、株式会社の監査役の地位の強化を図るため、監査役の任期を二年から三年に伸長する改正をすることとしております。
 第四に、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、社債発行限度に関する規制を廃止し、これにかえで、社債を募集するには、会社は、社債管理会社を定め、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することを原則的に義務づけるとともに、社債管理会社の社債権者に対する義務及びその権限を明確にし、また、社債権者集会における社債権者の議決権の行使を容易にする改正をすることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、大会社における監査役制度を充実強化するため、第一に、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員する改正をすることとしております。
 第二に、監査役のうち一人以上は、その就任前五年間、会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者でなければならないとする改正をすることとしております。
 第三に、監査役の全員で監査役会を組織し、監査役会において監査役の協議により監査の方針等を定めるとともに、監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しなければならないとする等の改正をすることとしております。
 最後に、担保附社債信託法につきましては、担保付社債の募集の公告の制度を廃止して、社債申込証により募集及び申し込みをさせる等の改正をするほか、商法の社債に関する制度の改正に伴い、所要の改正をすることとしております。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法外六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 以上が商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いいたします。
きょうはそれぞれ各委員が細かいことはもう相当お聞きをして議論をされました。私もそれを聞きましたので、政治改革そのものの内容と、もう一つは外からこういうこともやっていけば政治改革がもっと達成できるんじゃないのかな、こういう視点のもとで実はお尋ねをしたいと思っております。
 なお、各大臣の御都合に私の方が合わせましたから、午前中でお聞きする人、午後からお聞きする人ということになりましたので、若干前へ行ったり後になるかもわかりませんので、逆に御了解いただきたいと思います。
 さて、さきの国会解散のときに宮澤内閣が、政治改革は必ずやる、こう言いながら実はできなかったわけであります。すなわち、内閣として責任を負うことはできなかった。したがって、総辞職をすることが私は当然だと思っておりましたが、残念ながら本会議において不信任案が採決され、解散になったわけであります。
 そのとき私は政治家の良心に従って、公約の果たせない総理大臣を信任することができない、こういうことで私は白票を投じたわけであります。したがって、今回の選挙におきましては無所属で戦いました。したがって、無所属でありましても選挙民に対して実は公約をいたしております。これはもう政党が公約をしたのと全く私は同じように考えております。
 第一に、この不景気を一日も早く直したい。それから、政治改革はどんなことをやっても責任を持ってやらしていただきます、こういう公約を本人がしておりますので、どんなことをしてもこの政治改革は与野党で歩み寄って、何としてもとにかく本年じゅうに成立をさせていただければありがたい、こういう意味で質問をさせていただきたいと思いますので、今は自由民主党の会派に属しての議員ではありますが、質問の中であれと思うかもわかりませんが、そのときには無所属であったときの公約も含めてということでひとつ御理解をいただいて質問にお答えをしていただけるとありがたいと思います。
 さて、お忙しいのに来ていただいた人がおりますので、済みましたらすぐ帰っていただきたい。今までみたいにもう終わるまで閣僚を縛りつけるということは本来国会改革の上からするとやらない方がいい、私はそう思っております。
 大蔵省だれか来ていますか。大蔵省来ていますね。――国税庁。国税庁にお尋ねをします。
 きょうの新聞に、一兆三千百十五億円が、脱税額というのですか、こういうような記事が大きく載っていました。その中に、七十一万二千人を対象として調査をした結果、二〇％に当たる十四万三千人の人、これは立入調査ですね、訪問をして、これで九千二百八十九億円の申告漏れを発見した。次に、全体の五四％に当たる三十八万三千人の人は税務署に来ていただいた。そのことによって三千八百二十六億円のこれまた申告漏れが見つかったわけであります。すなわち、合計一兆三千百十五億円、これは国税庁が一生懸命調査をすればまだまだこの額は私は必ずふえると思うのです。
 なぜこれをお聞きしたかというと、国民の血税を使って政党助成をするということはこれから議論に入りますので、いかに政治家に対する公的助成金が私は少ないかということをお話し申し上げたいと思ってこのことをお聞きしたわけでありますが、実は建設大手の使途不明金の金額をお尋ねをいたしましたが、なかなか各社ごとのはすぐわからないということでございましたので、資本金が一億円以上、と申しますと地方の小さい土建業者は入っていないと思いますが、資本金一億円以上の会社、すなわち平成三年度でありますが、三百八十二億円使途不明金があったそうであります。建設業界だけですね。これ一部ですよね、三百八十二億円。全体の企業、これはいろいろな職種の企業も含めて五百五十八億円の使途不明金があった。これは国税庁、間違いないですね。間違いなければ簡単に間違いないと言って。駆けてきて。