御指摘の山梨医科大学の進捗状況でございますけれども、年次計画によりまして順次講座の設置を進めてきているわけでございます。五十七年度末までに二十二講座を設置し、五十八年度予算案でさらに六講座の設置ということを予算措置をいたしております。附属病院につきましては、当初計画どおり五十八年四月に開設し、十月に開院をするということにいたしております。五十八年度予算案におきましては、そのための診療科十五科、病床数三百二十床ということについての予算措置を講じているわけでございます。医科大学の整備については今後とも教育、研究、診療活動に支障が生ずることがないよう努力をしてまいりたいと思います。
 なお、もう一点お尋ねの放送大学の準備状況でございますが、放送大学学園法案の審議に際してもいろいろと御議論いただいたわけでございますが、結論的に申し上げますと、学生を昭和六十年四月に受け入れるということで年次的に準備を進めてまいるということで努力をいたしているわけでございます。
 具体的には、準備状況を簡単に申し上げますと、現在幕張地区に管理棟を建設いたしておりまして、これはこの秋完成をすることにいたしております。そのほか、教官の整備等につきましても必要の教官数の確保のために努力をいたしております。いずれにいたしましても、新しい構想の大学でございますので、この放送大学が国民各層からの期待にこたえられるような中身となるよう、私どもとしても今後ともその充実に努めてまいりたい、かように考えております。
 なお、五十八年度の予算措置の状況でございますが、五十八年度は放送大学学園の補助と、ただいま申しました施設の整備とを合わせまして、五十八年度予算案では三十三億八千六百万余りを計上いたしているところでございます。
鈴木さんのお気持ちはよくわかるのです。私は臨調の話をしましたけれども、財政その他もありますから直ちにというわけにはまいりませんが、今後努力を進めていきたいということでございます。
大臣、臨調臨調とおっしゃいますけれども、臨調は文部省を目のかたきにしているのだよ。私はよく知っているのです。定員を減らせば全部文部省が持ってもらうとか、山梨医大の問題のときもそうですよ。私は行政管理庁にまで行きまして、ずいぶんやり合いましたよ。だけれども、生徒がふえていくし、教育はやはり高度な教育を望んでいますね。だから、そのためにあなた、人が要るのはあたりまえじゃないですか。そんな臨調あたりの考え方に巻き込まれては教育というものはだめなのです。少なくともあなたは国務大臣であり文部大臣ですから、こういう問題に、将来に向かって国民の期待にこたえて努力するぐらいのことは言えないですか。私はそれを期待しているのです。
経過については、いま事務当局から御説明申し上げたとおり、よく御存じのとおりであります。ただ、いま御承知のとおり臨調等の意向等もありまして、非常にむずかしい時期に差しかかっておるというところで、文部省としてできるだけ需要にこたえたいという気持ちはあるわけでありますけれども、そういう関係もありまして、すぐここで承知をいたしました、こう言うわけにはまいらないということでございますが、せっかく調査を続けておることでございますから、今後とも検討を続けていきたい、こういうことでございます、
先生御指摘のように、我が国は、エネルギー換算で全世界に起きております地震の約一割がこの狭い日本に集中をしている、こういうことでございまして、この地震に対する対策、特に予知それから災害時の対策というものが非常に重要だと思っております。特にことしに入りまして、私が国土庁へ来ましてから釧路沖、能登半島沖と相次いで起きておりまして、何か不気味な感じがするわけでございますが、それだけに地震対策には私も一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
 ただ、今気象庁からもお話がございましたように、予知というのが一番大切でございますけれども、今のところマグニチュード八の東海沖地震に対してある程度の予知ができるのではないかということでございまして、その他については非常に難しいというのが現実の姿でございます。しかし、今も申しましたように、予知というものが非常に大切だということでございますので、予知に関するいろんな組織がございますが、そういうところにお願いをし、進めておる次第でございます。
 まず、気象庁、それから科学技術庁、それから各大学の研究室、それから建設省の国土地理院、こういうところで予知についていろいろやっておられますが、これを総合する意味で測地学審議会というところで予知の計画というものを調整していただいております。現在、第六次の地震予知計画を実施中でございます。より一層こういったものを深めてまいりたいと思いますが、特に国土庁は、御指摘のように地震対策、それからこういった学術研究というものにつきましても災害対策の取りまとめ役でございますので、関係機関と密接な連絡をとりながら推進をしてまいりたいと思います。
 なお、最後に御指摘になりました雲仙岳でございますが、既に二年近くといいますか、一年半以上たっておりますのに、いまだに火砕流の発生を見ておりますし、私も火砕流が発生した一昨年の八月、現地に行ってまいりましたし、ついこの間国土庁に参りましてからも行ってまいりました。非常にお気の毒だと思いますが、いまだに二千人ぐらいの方が避難生活をしておられました。お気の毒と思いますが、これまで講じました政府及び地元の県あるいは市、町こういう方々が大変な難関を切り抜けながら避難体制その他いろいろやっておられますので、この間私一年半ぶりに行ってまいりまして痛切に感じましたのは、災害直後に比べまして明るさが出てきたといいますか住民の方々に復興だ、再建だという意欲が出てきたということを痛切に感じました。
 しかし、残念ながらまだ火山はおさまっておりません。いわゆる復興再建対策の基礎となります大規模の砂防ダムとか、そういうものをこれから、特に砂防ダムにつきましては建設省で直轄でやるということが来年度から実施されるようでございますので、そういった基本的な対策を一日も早くやっていただいて、地元の方々も危険なところは放棄していただいて、集団移転をしていただくというような対策も地元で立てておられるようでございますが、国土庁としては関係各省の窓口として、復興再建対策の政府の施策が一層充実されますように努力をしてまいりたいと思っております。