お尋ねのＣＤでございますけれども、これは昭和五十四年五月に、まさに先生が御指摘のような短期金融市場の整備を図るということを目的にいたしまして、それによりましてまた金利機能の活用を図るということで一昨々年導入したばかりでございます。これは一応順調に発展してきておるわけでございますが、先生御指摘のような発行枠とかいろいろの制約は確かに発足当初でございますので現存しております。ただ、発行枠の方につきましては、昨年四月でございますけれども、その発行枠について、日本の銀行につきましては自己資本の二五％の発行枠を五〇％に引き上げる、外銀の発行限度につきましても、在日支店の円建てによる貸出額の一〇％を二〇％に引き上げるというような、そういう一応弾力化の措置をとってございます。ただ、発行単位はただいま五億円とか、発行期間はただいま三カ月以上六カ月というようなことになっておりますけれども、これらの点につきましては、発行単位につきましては、これはやはりいきなり大口預金の方から小口に移していきますと短期の金融市場にも影響するところがあるということがございます。それからもう一つは、ほかの金融資産がございますけれども、たとえば金融債、そういうようなものとかなり性格が類似しておりますので、発行期間などをいきなりまた長期化するというようなことになりますと、これまた金融秩序の問題もございますので、そういう問題も考えながら、短期金融市場の整備という目的を認識しながら今後対処してまいりたいと、かように考えておるわけです。
それと並びまして、大蔵大臣、ＣＤというのが新たに導入されたわけですけれども、これは導入されたはいいが、制約がずいぶんあるわけですね。記名であるとかいろいろ期間の問題、そういったものをやはりいま市場育成の観点から、少しずつその制約を緩めて、そしてこれもやはり転々流通できるようにして、短期の金融市場を育成していくと、こういうお考えがあるかどうか、そして、それに対してのタイムスケジュールとしていつごろをめどに考えていらっしゃるか、そのことを承りたいと思います。
短期の金融市場、日本におきまして、あるいはコール手形市場、現先市場、ＣＤの市場、いろいろございます。かなり自由化されて発展してまいったというふうに思いますが、それぞれの市場で取引をし得る人が限定されておるということから、短期の金融市場がさらに発展するためには、どうしてもそういう、だれでもがその市場の中で取引できるという、いわゆるオープンマーケットというものができる必要があるというふうに思います。そういう際に、一番適当な金融資産としては、おっしゃるように政府の短期証券であろうというふうに思います。したがいまして、将来は政府の短期証券の条件がそういうオープンなマーケットで十分取引ができるようなものになることが望ましいと思います。
これは重要だと思いますので、今後また議論してまいりたいと思います。
 次に、先ほどからこれも出ておりましたが、症状固定の問題でございます。
 これは主治医の意見を尊重せよというのは当然だと私は思うのですが、ある医者のところに行って治療を受けておるわけですね。そうすると、そのお医者さんから診断書を書きまして、そして基準監督署の署長さんのところに症状固定と判断するかしないかの最終意見聴取が行われる。そこから労働基準局で労災医員協議会、いわゆる医学専門家で構成されたところでいろいろと検討される。その結果、これは療養を必要とするというものは従来どおりやる。症状固定とした場合には監督署長が症状固定と決定した旨の通知を出す。どういう通知かといいますと、簡単に読んでみますと、「症状固定（治癒の認定について）通知」となっていますね。「あなたの症状について調査した結果、今後治療を継続しても明らかな医療効果は期待できないとの医学的所見により何日をもって症状固定（治癒）と認定し、認定日以後は療養補償給付及び休業補償給付は行わないこととなりますので、お知らせいたします。」その下の方に今度は、「不服があれば」というのがございまして、これを受け取った人はびっくりするわけですね。いつの間にそんなことが決まったのかというわけでびっくりするという事実がある。
 そしてこの場合に、じゃ実際の主治医はどういう診断書を書いておるかというと、例えばこれはある例でありますが、「その他の参考事項」というところ、診断書のところでここが問題になるわけです。あるいは「今後の治療要否とその概要」という欄がありまして、そこのところには「治療は要する。投薬、注射、理学療法」というふうな
ことが書いてあり、そしてまた、「その他の参考事項」というところには、「今年も暖冬のため全体的に症状軽いようです。現在、治療を継続していると少しずつではあるが症状軽快している。」こんなような書き方ですね。
 ところが、これくらいのものであると症状固定としてばんと決まってしまう。そこで患者から見れば、医者はまだ治りつつあると書いておるじゃないか。ところが偉いお医者さんが集まって判断すると、もうここからは治らぬのだということで症状固定を下すわけですね。そこにどうしてもはっきりしない面が起こってくる。それはなぜかというと、少なくとも自分のところにしょっちゅう来ておる患者に対して、被災者に対して、あなたの病気はもうここから治らぬのだから治らぬと書くよと言う医者はまずいないということですね。人情的にそれはありません。したがって、何らかのことを書くでしょう。そうすると、それだけを見ておる人は、私の病気はまだ治るんだと思っている。ところが症状固定がぽんと来る。そこで、一体だれが決めたのかということで問題が起こってくると思うのです。そして、決めたお医者さんというのはその患者を実際に診たことがあるのかというと、これがないのですね。
 私は、大体、診察をするというのは患者を医者が直接診て、それで判断するところからいくんだろうと思うのですが、どうも最近のお医者さんは、まず検査があり、それから診断をして、それから何かをやる。今回も主治医の診断書にはまだ治りつつあると書いてあるにもかかわらず、そういう結果が出てくる。ということは、その偉い先生か何か知らぬけれども、とにかくそれだけの判断を下すなら一度ぐらいその人に会って診たっていいじゃないか。あるいはその人たちがどうしてもだめなら、ほかの人が行ってその患者を直接診察をしたっていいじゃないかという感情が当然残ると思うわけでございます。しかし、それはどうもなされていないようでありますが、この辺のことについて当局はどうお考えでしょうか。