ぜひ、そういう広い立場といいますか、研究なり対応について改めて検討していただきたいと思いますが、最後に大臣、今申し上げましたように、国としてしっかりとした新たな研究機関、施設を持つということについてどうでしょうか。無理なことを私は申し上げているのでしょうか。大臣に少しお気持ちをお伺いしたいと思います。
御指摘のように、現在、交通事故の調査の際に、関係者の過失の度合い等を中心とした調査、分析がなされる傾向がございます。そこで私ども、ただいま先生御指摘のように、そういうそれぞれの関係者の責任の分担の割合ということとあわせて、車の構造の問題でありますとか、道路環境の問題でありますとか、さらに救急医療体制の問題でありますとか、そういうことを総合的に調査分析を行う必要があると考えておりまして、現在、そのような調査分析体制をとることができるように、その実施に向けて関係省庁と検討を進めているところでございます。
私は先日、この委員会の皆さんと一緒に自動車研究所というところへ視察に行かせていただきました。いい勉強をさせてもらいまし
た。しかし、あの施設は何といっても自動車そのものの安全とか効率とか、そういうことの研究です。すばらしい機械も使いながら大きな施設で研究していらっしゃる。けれども、私が残念に思ったのは、やはりあの研究所で、例えばカーブミラーの研究だとか歩道の研究だとか標識の研究だとか、そういうものが余りなかったような気がするのです。ああいうふうに自動車が強くてあるいは快適で、あるいは速くてという総合的に大きな研究をしていらっしゃる。それと同じ、いやそれ以上の安全に関しての研究所を持つべきではないかというふうに思うわけです。
 現在、建設省の皆さんあるいは運輸省の皆さんがそれぞれ努力していただいている、道路を設置するについてはどうだ、さくについてはどうだ、踏み切りについてはどうだ、それぞれ縦で研究していらっしゃる、その努力は地方にあっても見られます。新しいミラーが出てくるとか新しい報知機が出てくるとか新しいシステムが見えますから。けれどもそれは何としても総合的なものではないというふうに思えてならないから、これについては今検討するというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ前向きに、二十一世紀の車社会に対応する研究は組織的にやらなければならぬという認識をお持ちいただきたいと思います。
 それから、それと同じような観点からですけれども、日本の交通事故の場合、例えば処理の仕方でいいますと、警察の方が来て、どちらが悪い、人命がどうだというふうに犯罪捜査のような形で交通事故が処理をされるわけです。一体道路の欠陥がどうであったか、人の気持ちがどうであったのか、周りの状況がどうであったのか、交通全体についての検討を一つ一つの事故で行う体制になっていないわけです。その点は国民の意識も今そうなっているんだろうと思いますけれども、それではだめで、これからの車社会に生きていく国民としてあるいは行政として、一つ一つの事故を分析して、事故がない、同じ事故が起こらない、そういう制度をつくるべきだというふうに思うのですが、一番先に警察官の皆さんの姿勢が見えるわけです。そういう点で、一つ一つの事故の処理のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
確かに、交通安全対策の推進のためには道路交通の安全に関する各関連分野の協力による総合的な研究開発というものを一層推進する必要があると考えております。今でも国立の研究機関であるとかあるいは財団法人による研究機関であるとか、あるいは民間の研究機関であるとか、いろいろのものがございます。ただ、いろいろある試験研究機関について、研究開発を総合調整するあるいはそれぞれの試験研究機関相互の連絡協調をしたものの強化を図っていくというようなことが今後重要であろうというふうに考えております。御指摘の総合的な研究施設の設置というような問題につきましても、このような観点から貴重な御提言といたしまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
保育対策の実施に当たっての地方自治体の取り組みの支援とか、あるいは人的な対応をどう考えているかということでございます。
 五カ年の保育対策等の特別事業を組みましたことは、保育サービスにつきまして目標値を示す、これによって計画的に推進を図ろうということでございますが、同時に必要な条件整備をきちっとやっていく必要があるというふうに考えておりまして、そのために緊急的な施設整備を行う、あるいは保母の配置の充実を行うというのが考えでございます。特に、こういうような形で目標値をきちっと示すことによりまして、かつ財政当局等の合意のもとに国も財源措置を行い、言ってみますれば、保育対策にきちっと取り組むというふうなことを明確にいたしまして、地方自治体あるいは保育関係者の方々のより一層利用しやすい保育所に向けての取り組みを期待しているという面が基本的にあるわけでございます。
 そういったようなのが基本にございまして、具体的に地方公共団体の取り組みに向けましては、できる限り保育のニーズの調査等を行っていただきまして、乳児保育あるいは延長保育等の保育サービスにつきましてそれぞれの地域ごとにできる限り数値目標を設定していただき、長期的な視野からひとつぜひ計画的に取り組んでいただくような指導をしてまいりたいと思っております。
 そのための一助といたしまして、例えば地方公共団体が保育等の計画を策定いたします場合には、その経費につきましてモデル的に来年度予算で補助をするといったような措置を講じまして、そのような計画的な取り組みをいたします自治体につきましては、例えば私どもの方の保育所の施設整備費なんかにつきましても優先的に採択するといったような措置を講ずることによって、より積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、人的な対応につきましては、保育所の職員配置につきましても、先ほど申しましたが緊急保育対策等五カ年事業の中におきまして、低年齢児保育の受け入れや、あるいは時間延長、開所時間の延長に積極的に取り組みます保育所につきましては保母を一人加配するといったような新規事業を予算措置で入れさせていただいたところでございます。
 こういったようないわば条件整備を促進しながら、実際やっていただきます地方自治体によりよい保育所づくりに向けての御努力をお願いしていきたいというふうに思っている次第でございます。