そういうふうに道路の整備をということですが、これは国道だけということではなしに、これに関連する地方道や、四国は山岳地帯が多いのですから、落石事故というものは後を絶たないわけでありますので、そういう面における安全対策、そして建設省の方としても、予算の厳しい中であるけれども、地方道においても十分な整備をするように、各自治体に対して行政的な指導をしてもらいたい。それと同時に、本四架橋が六十二年にできるということと、いまの横断自動車道の計画でいきますとまだ十年以上かかるわけで、私も六十五歳ですから、十年たてば七十五歳だ。大臣は幾つか知りませんけれども、私より上だと思う。お互いが元気なうちに、本四架橋を渡って、四国横断自動車道で太平洋まで道路網が整備された姿を見ることができるように、私はぜひ促進をお願いしたいということを要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
本四架橋の開通を数年後に控えまして、それとの関連もございまして四国における横断道あるいは縦断道等の竣工が急がれておる、また、それに関連する道路の整備も急がれておるという事情は、私どもも承知をいたしておるところでございまして、ただいまその大要を道路局長から申し上げましたが、今後一層努力をいたします。
お答えいたします。
 本四架橋につきましては、臨調におきましても、当面一ルート四橋に限定をするということになっておりまして、これはいろいろの特殊工事でもございますので、予定どおり架橋を完成していきたいということで進めておるわけでございます。
 先生の御指摘にございましたように、その橋ができましたときの四国島内の交通問題は非常に重要な問題であることは、私どもも十分認識をいたしております。したがいまして、四国横断自動車道等用地買収中あるいは工事中の区間がございますが、こういったものは何とか本四架橋と同時に完成をさせるべく、最大限の努力をいまいたしておるというふうに申し上げたいわけでございます。
 そのほかいろいろございますが、四国の道路は一般に、どちらかと言えばややおくれておると申し上げる方が正しいかと思います。私どもも、その点におきましては、道路がよくできた、できたということで、いまのところ三年連続で横ばいでございますけれども、基盤整備でございますので、今後とも、その辺を訴えまして進めさせていただきたいというふうに考えております。
先生のおっしゃる点はまことにもっともでございまして、この制度の趣旨というのは先ほど申し上げたようなことでございます。それが悪い方向へ使われるようなことについてはその指導を十分強化する必要があるだろう、きょうもこういう御指摘をいただきましたので、指導を強化させていただきたいと思っておりますが、制度そのものとして、中小企業者の相互扶助の精神で、お互いに偶然の事故に備えるというような考え方そのものは、そうおかしいとは考えていないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、運用の問題につきましては十分指導を強化していく必要があるというふうにわれわれ考えておるところでございます。
加害者が見舞金をもらったり、結局見舞金ですが、これは三百万、こういうふうなことにすると、悪質な者はむしろ加害をするんですよ。加害をしても、被害者の方は自動車の賠償保険でやる、あるいは死亡したら死亡保険でやる。しかし、これはやはり、今日保険制度というものは万全じゃないのですから、被害者救済と言っても、死亡事故は二千万でしょう。二千万で今日、命にかえられますか。だからそれに対して、やはりもっと被害者の救済のためには一銭でも多く、いま一銭というお金はないですけれども、これは少しでも被害者に対して救済の資金というものはいくのがあたりまえであって、そういう心配があるような、いわば不正に悪用するおそれのあるようなそういう制度をするのが中小企業者を救済する道だと考えるのは、中小企業者を救済する本末転倒もはなはだしいですよ、中小企業庁。今日の中小企業者はそんなものじゃないですよ。本当にまじめに苦労しておる、中小企業者は。それにこういう共済制度を設けて加害者が保険を受けるような、被害者に対してもっと少しでもやるということならともかくも、加害者が受けるようなこんな制度というものは、私は、全く時代逆行もはなはだしい。もっといい方法はないですか。
サミットに臨む以前には、冒頭申し上げたとおり、不協和音がささやかれておったわけでございますが、結果におきましてはただいま総理の率直な御感想を賜り、やはり世界経済に活性化を与えるためには、先進首脳諸国がそれぞれ連帯と協調のもとに力を合わしていかなきゃならぬのであるというお話等を承り、国民の方々もいまの総理の御答弁を承って、サミットの成果について十分御理解をいただくことができたものと思います。
 そこで、次の御質問でございますが、軍縮総会に臨むに当たりまして、総理はその演説の文案について二月から仕事を始め、さらに演説直前までみずから筆を入れられた、このように承っております。このことは、私は、第二次世界大戦において言語に絶する核の惨禍を体験いたした世界のたった一つの国の総理といたしまして、全人類に再び核の惨禍を繰り返してはならない、日本国民すべての悲願であるノー・モア・ヒロシマ、この願いを全世界に訴えたいとする総理の核戦争廃絶、核戦争拒否、これへの気魄のあらわれであろうと、このように受けとめておるわけでございます。したがって、新聞等におきましても、総理演説の終了後にはあらしのような拍手があった、あるいは多くの方々が走り寄って握手を求めてやまなかった、この報道も十分むべなるかなと想像することができるわけであります。
 そこで、総理にお尋ねでございますけれども、総理は軍縮演説の第一の柱の第六で、核軍縮と並行して通常兵器の軍縮を進めることなしには、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮を達成し得ないことも明らかだと訴えられております。つまり、核軍縮をするためには通常兵器の軍縮がなければ完全軍縮ができないんだと、こういう趣旨であろうかと思います。この総理演説の趣旨に立つときに、わが国の防衛力、確かに国際緊張の中で専守防衛に徹しながら、必要最小限度の防衛費の計上をいたしておるわけでございますが、ここ数年来の防衛費の傾向を見つめてみますると、総理のこの演説の基調と防衛費との関連性、いわば整合性とでも申しましょうか、この件についての総理の御見解を承ります。