入管当局は銃器そのものの取り締まりを行政対象としているわけではございませんが、銃器によります犯罪の防止の観点から、入管といたしましても航空、船舶の旅客等に対します水際対策の強化の重要性は十分認識しているところでございます。
 ところで、入管法上、外国人が我が国に入国しようとする場合におきますと、銃砲刀剣類所持等取締法に定めますところの銃砲もしくは刀剣類、または火薬類取締法に定めます火薬類を不法に所持する者に対しましては上陸を認めないということになっております。この趣旨にかんがみまして、入国審査手続におきましてこれまでにも警察等関係機関から銃の密売人の入国に係ります情報が事前に提供されたときには関係機関とも連絡をとり合いまして不法に銃器を我が国に持ち込もうとする者の上陸を防止するよう努めてきたところでございますし、今後も銃器犯罪の我が国に及ぼす影響の重大性にかんがみまして、警察等関係機関との情報交換等連携を一層密にするとともに、厳格な入国審査を実施し、かかる外国人の上陸の防止に努めてまいる所存でございます。
 また、日本人が帰国する際に銃器を持ち込むということも考えられるわけでございますが、日本人が帰国した際には入管法上は帰国の確認を受けるにとどまりまして、外国人密売人のように上陸を防止するということはできない形になっておりますが、警察等関係機関から、警察等が銃の密売人としてマークしている暴力団等日本人に係ります入国情報が事前に提供されましたときには、不法に銃器が我が国に持ち込まれることのないように、これらの者が帰港したことを関係機関に速やかに連絡することにしているところでございます。
それから最後に法務省に伺っておきたいんですけれども、法務省というのは出入国の管理を適正に行うということかと思いますけれども、このような時代、やはりけん銃の密輸に関係する人間をあぶり出す、あるいは警察当局、治安当局と密接な連絡を保つということがこのけん銃捜査に資する方法ではないかと思いますが、法務省のお考えを伺っておきたいと思います。
外国から到着した郵便物は、税関職員が駐在する通関郵便局、全国に十四局ございますが、ここにおいて物品含有の郵便物を郵便局から税関に呈示し、税関により検査が行われる仕組みになっております。郵政省としては、本件につきましてこれまで税関の検査に最大限協力するとともに、関係国に個別に文書を発出し、引き受け検査の強化等国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止について協力要請を行っているところでございます。
 今後とも、大蔵省と連携を密にして国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止を図っていく所存でございます。
一般商業貨物と並びまして、国際郵便を利用するということも当然に考えられることかと思います。これも昨今非常に膨大な最に上っているのではないかというふうに思いますが、国際郵便を利用したけん銃の密輸入に対処いたしまして郵政省はいかなる方策を考えているか、伺いたいと思います。
男女共同参画社会基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。
 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、一層緊急の課題とされているところであります。
 このような状況において、男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題であると考えております。そのためには、さまざまな分野において男女共同参画社会の形成を促進するための施策を推進することが重要であります。また、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の実現を妨げていることを考えますと、国民一人一人にこの問題について理解を求め、各自の取り組みを促していかなければなりません。
 男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本的理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としています。この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものであり、二十一世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えています。
 次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動との両立、国際的協調という五つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に係る責務を明らかにしております。
 第二に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関し、政府等は基本的な計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、施策の策定等に当たっての配慮、国民の理解を深めるための措置、苦情の処理等、調査研究、国際的協調のための措置、地方公共団体及び民間の団体に対する支援など基本的な施策について規定しております。
 第三に、現在、男女共同参画審議会設置法に基づいて設置されている男女共同参画審議会について、この基本法にその設置根拠を移すことにより、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制として明確に位置づけております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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