国金局長、お見えですので、一、二、教えていただきたいんですけれども、今大蔵大臣がおっしゃった来年の四月、今回常会に出ているわけですけれども、外為法を改正するということで、ほぼ実質的には外為関係管理については完全自由化に近いということになるんですけれども、具体的にこれによって世の中がどういうふうになるかということを少し簡単に教えていただきたい。
 いわゆる一般の庶民はこんなことができるとか、あるいは国同士とか金融機関ではこういうことができるとか、あるいは今のドル円ベースというのはすさまじくレートが変わってしまうのかとか、いろいろな面をちょっとお願いします。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、基本的には関係審議会において二〇〇一年までに改革が完了するプランをできる限り早急に取りまとめていただくことといたしております。
 まず外為法、御案内のとおりフロントランナーとして今国会に提出いたしたところであります。さらに、証取審、金融制度調査会、保険審議会におきましても、本年六月まで報告を取りまとめるよう議論が進められておるところでございます。六月までに、二〇〇一年までに金融システム改革が完了するプランの全貌が見えてくる、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、本改革は遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を示しております。各方面においても精力的な検討が行われておりますし、結論を得られたものから速やかに実施してまいる、こういうことにいたします。
金融制度改革、いわゆる日本版のビッグバン、これのスケジュールにつきまして、本当は六大改革全部、二〇〇五年にかけての年別スケジュールをお聞きしたいんですが、そうはいきませんから、金融制度改革に絞りまして、今後の進め方、具体的にはこういう法案をいつごろつくるとか、いつごろこういった制度を取り込むとか、いつごろ法律改正する、税制改正する、そういったタイムテーブルをお差し支えのない範囲でひとつ教えていただきたいと思います。
次に、大蔵大臣にお願いします。
 かねてよりもうさんざんお聞きしていますし、新聞報道等でもされていらっしゃいますので、ひとつ簡潔に、私に対して発言の時間を与える思いやりをひとつよろしくお願いします。
今ちょっと突然の御質問なので、資料は今取り寄せますが、今言われました預託の利子の話は、これはまさに見積もりでございまして、先ほどからも御説明いたしておりますように、実際預けていただく場合には十年利付国債の表面利率、それを基準といたしまして、その都度その都度預託金利を設定しておるものでございますので、これはあくまで見積もりであるということは御理解いただきたいと思います。数字は、ちょっと今取り寄せますので。
どうもありがとうございました。
 今のお答えに続いてお願いしますが、きょういただいたこの資料の中にもあるんですけれども、平成九年度の一応見込みとしまして、予算ということですけれども、資金運用部の預託金の利子二兆二千億円というふうに見積もっておられるわけですけれども、これは平成八年度は幾らであったのか、幾らの見込みを達成しそうなのか、それからこれの対象となる資金運用の総額、これが幾らであるか、教えてください。
今おっしゃったとおりでございまして、平成十年度の予算編成に対しては、先般総理がおっしゃったようなまさに画期的といいますか、六つの大改革も私は至難のわざだと思いますけれども、さらにそういった中で、財政構造改革という中での五つのルールという問題、これはもう既にいろいろなところでこれに対してのコメントが出ておりますけれども、なかなかこれもまた大変なことであろうと。
 この辺、先ほど清水先生が、いわゆる財政再建と社会資本整備との兼ね合いの問題等について大変深みのある御質問をされておりました。私も、やはりその辺の議論というのは、本来であれば避けて通れないのに、今はひたすら歳出削減歳出削減というような大合唱だけ起こっているということは、国民にとってみれば、平成九年は相当な負担を国民もするわけですけれども、今後景気がよくなっていく中でやはり改革も進めていってもらって、特に経済構造改革などはその効果が出てくることによって雇用もふえていく、成長率も上がっていくということが、片方では国民には期待があると思いますけれども、どうもその辺が、平成十年度の予算編成に対しては、まさに日本ペシミズム的な、そういったことを再び海外から声を大にして言われるんじゃないかということを、私は大変心配するわけでございますけれども、大蔵大臣、その辺の御所見をお願いします。
まず第一点でございますが、基本的には財政法上、建設国債はただし書きではございますが認められております。まさに釈迦に説法になってしまいますけれども、基本的には将来に資産が残るものについては国債を発行することをやむを得ず認めているという姿でございます。それは、確かに償還期限のこと、今赤字国債延ばしておりますので性格的にはまさに借金であることには変わりない、建設国債といえども借金であることには変わりはないわけですが、そういう資産の見合いで出しているというところはやはり性格として違っているんではないかと思います。
 それから、これは財政の運営から見てまいりますと、建設国債はある意味では建設資産に見合うものそのものに対する歯どめ、それ以上は発行できないということになりますので、そういう意味での歯どめは持っている。しかしながら、赤字国債は全くの歯どめを持っていないという面で、財政規律の面から見てもやはり性格が違うのではないかというふうに考えております。
 それから、第二点目でございますが、私が御説明いたしました公共事業関係という範疇で御説明しておりますので、公共投資全体ということになりますと、今御指摘がありましたような教育とか科学技術とかそういう施設整備の系統もございます。
 それで、これにつきましては、公共事業の範囲については、例えば六年度にかなり問題意識を持って見直しまして、自然公園とかあるいは都市鉄道といったものは公共事業の中に入れるということを見直しで行っています。
 ただ、科学技術あるいは教育、そういう関連につきましては、科学技術の政策の中でどうするかという政策の目的の親和性といいますか、そっちの方の観点からかなり考え的切り口として持っておかなければならないということで、私どもの主要経費別分類では科学技術振興費とかあるいは文教の方とかそういう方で整理いたしておりますが、公共投資全体あるいは景気に対してどう考えるか、経済運営をどう考えるかというときにはそこまでも含めた形で議論していかなければならないという問題意識は持っております。