お答え申し上げます。
 ヒトゲノムの研究でございますが、これはヒトの全ＤＮＡの配列を読み取るということでございまして、ヒトの全ＤＮＡ遺伝子の配列は三十億あると言われておりますが、この配列を読み取ることによりまして、それがちゃんと読み取れますと、人類の四千を超えます遺伝病でございますとか、遺伝的複合疾患、そういうものに対する理解が深まるということでございまして、さらには治療法の発見が可能になる、こういうことでこれは大変重要な研究分野でございます。今委員御指摘のとおり、がんに関連する遺伝子の網羅的解明のためにも大変重要な研究でございまして、これはがんの本態解明にもつながるものと考えているわけでございます。
 我が国のこのヒトゲノムの解析研究でございますが、これにつきましては、私ども科学技術庁、それから厚生省、文部省と関係省庁がそれぞれ協力して今推進しているところでございます。ただ今後大事なことは、こういった研究が各省庁ばらばらに行われたのではなかなか方向性が得られないということでございますので、各省庁のヒトゲノム研究をどういうふうに一つの方向づけをするかということが大事な問題でございます。そういうことで科学技術会議にヒトゲノム解析懇談会というものを昨年九月に設けられたわけでございまして、この懇談会に我が国のヒトゲノムの解析の専門家を集めまして、座長には元東大学長で科学技術会議議員であります森先生になっていただきまして、今後の展望について意見交換を行いまして、我が国として一つの方向づけを行っていきたい、このように考えているわけでございます。
 こういったことで、ヒトゲノムの研究については我が国のこういった研究を振興するとともに、これはアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても大変重要な項目とみなされておりますので、こういった国際的な展開をも踏まえまして今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
日ごろから人間福祉に貢献する科学技術のあり方というものを追求しておりますけれども、その中でもこのがん対策、この問題に関しましては非常に関心が深い私でございますけれども、政府は昭和五十八年にがん対策関係閣僚会議により対がん十カ年総合戦略を策定いたしまして、科学技術会議においては、がん研究推進の基本方策に関する意見を内閣総理大臣にも述べているわけでございますけれども、これらに基づきまして、科学技術庁では放射線医学総合研究所におきまして難治性がんへの適用が期待される重粒子線がん治療装置の建設などを認めております。平成五年度には建設をされることになっております。
 それから、理化学研究所におけるがん化やがんの転移の機構解明などの研究及び科学技術振興調整費を活用いたしましたがん関係の基盤技術の開発に取り組むなど、がんの関連研究を強力に推進をしているところでございます。
 もちろん、今後とも予算の拡充とともに、やはりこの問題に非常に情熱を燃やしておられます人材養成の確保、そういうことにも力を入れて、なお、基礎研究という問題にもいろいろ関係がございますので、多角的にこうした問題に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
疾病死亡率第一位ががんである、そして、がん制圧というのは基本的に優先順位が極めて高い。エイズ問題が出てきておりますけれども、エイズをちょっとおいておけば、がんに対しての優先順位が一番高いのではないか、そういう意味で、これはせっかく長官いらっしゃいますから、この戦略のための予算をさらに大幅にアップしていけば、その成果も極めて高いものになるのではないか、この点についてどのようにお考えになりますか。
対がん十カ年総合戦略の成果について、先ほど若干触れさせていただきましたが、診断、治療の面、本態解明を含め、その成果の診断、治療への応用といったすべての面を通じまして、このがんの戦略を進める趣旨に沿って非常に大きな成果が得られたものというふうに認識しております。
先ほど、よくなりつつあるがんとして胃がん、それから子宮がんを申し上げましたが、肝がん、それから肺がん等が治りにくいがんでございます。肝がんにつきましては、先ほど、これまでの研究の成果から、Ｂ型、Ｃ型肝炎に関しては具体的な成果の応用が可能でございます。
 また、肺がんにつきましては、大変治りにくい、治癒率がよくないわけでございますし、年次的に見ましても向上が十分でないわけでございますが、診断方法、放射線による診断、治療の向上といったことによりまして、今後の改善が期待できるものと考えます。
一応総括的に私の方からお答え申し上げ、あと必要な補足を関係省からしていただきたいと思います。
 御指摘のように、追加業種いずれも流通にかかわるものでございますし、交通条件に依存するところの大きい業種でございますから、従来は交通網の整備の進んでおる都市ないしはその近郊で主に立地しておったわけでございます。
 ただ、その後の状況を見てまいりますと、交通条件が相当整備されてまいりましたから、そういう意味での農村地域におけるこれら業種の立地の制約というものがかなり緩和されてきておるという事情が一つございますし、それから農村への工業の導入が進んだということで、これらは工業との取引関係の深い業種であるだけに、そういう意味でも営業機会がふえておるわけであります。
 さらに、もろもろの施設整備をなお必要とする業界である、業種であるというふうに理解しておりますが、当然大きな敷地を必要とするということになりますれば都市ないしはその近辺ではこれら業種にとって制約条件が逆に大変出てきておる。また、人の面でも当然のことながら農村地域の方がやりやすい。こういうことがあるようでございまして、そういう意味では私ども今回の制度の対象にいたしまして税制なり金融なりの優遇措置の対象にするということで、農村の方に入ってきていただけるんじゃないかということを非常に期待しておる次第でございます。
 なお、雇用効果の点でございますが、もともとかなりこれら業種、一般の製造業全体に比べましても労働集約的な業種であるというふうに理解をしておるわけでございます。今無人化といったようなお話があったわけでございますが、もちろんこれら業種におきましてもいわゆる合理化が進んでおることは事実のようでございますけれども、もちろんそういった合理化にもおのずから限度があるというふうに承知をいたしておりますし、それ以上にかなりきめ細かいサービスを必要とするというのがどうも最近の状況でもあるようでございまして、事業所数のみならず従業員数におきましてもこれら業種におきましては増加傾向にある、こういうことを踏まえまして今回の導入業種の追加を考えたわけでございます。