お答えとは一体どういうことです。あなたは信用すると言ったのだ。信用すると言って、あなた、文章まで書かれておって、書かれておっても、信用すると見向きもしない、それでよろしい、あなたは自分が直接やっている話じゃないでしょう。だから事務当局に対して、こんなことを書かれているのであったら事態はどうかすぐ調べなさいと言ってこそ、私は当然の姿勢だろうと思いますよ。そんなことする必要はない、新聞勝手に書かせておけ、これがあなたの見解ですか。
冗談じゃないよ。大臣はあなたたちを信用する、こう言っているのだ。ところが新聞に書かれていて、自分の省の職員がやっているということが書かれていて、信用するから調査しないでは、あなた済みませんよ。火の気のないところには煙は出ないでしょう。煙が出ている以上は直ちに調査するのは当然のことじゃございませんか。大臣、どうです。大臣は、信用しておられる以上は——新聞という公のもの、しかもいわゆるアカ新聞という種類のものじゃないですよ。そこに公然と書かれていて、私は日も指定しました、十月二十二日の毎日新聞。そこまで書かれていて、しかも信用しているで事務当局はこういうことを済ましていくのですか。どんなささいなことであっても調査をして、そして対処をするのは当然じゃありませんか。大臣、いかがお考えになりますか。
私ども農林水産省の職員は、国家公務員法に従いまして、法に基づいて仕事をしておると信じておりますし、従来からもそういうふうに指導しておりますから、特に私ども調査する必要はないと考えております。
それでは事務当局者にお聞きをいたします。新聞にここまで書かれていても、これに対してどう処理されましたか。けしからぬことを書いてくれると言って抗議されましたか、これからされますか。新聞に事実が指摘されている、それでいてなおかつ大臣は、そんなことないだろう、信用すると言っている。信用に値しますか、事務当局どうですか。
国家公務員はそれぞれその法律に定めてありますところの自分の職責というものを十分理解しておると私は信じておりますから、いま寺前君が指摘されたようなことはあり得べからざること、こう考えておりますので、もしもこういうのがいたらというような問題についてはお答えはできません。
前次官があいさつして回るということは一向差し支えないことであるというふうに私は考えております。（寺前委員「次長が案内して」と呼ぶ）もちろん林野庁の次長が案内しても、それは別に差し支えないというふうに考えております。
回られたことは事実のようです。それでは、次長さんが案内をして、そして私が先ほど言うたような事実を御存じないわけですが、あるとすればあなたはどう思われますか。いいことですか悪いことですか、このようなことをあいさつさせるために次長が案内して回るということになるならば。いかがなものでしょう。
昨年の暮れ、たしか御用納めの日に前次官が来られましてあいさつをされたことは記憶しております。ただ、御用納めでございまして、すでに仕事が済んで、みんなあいさつをしておる時間でございますから、私も特段の注意を払わなかったわけでございますが、そういう意味で、先輩次官が来られたということで各課に案内したと思いますが、あいさつの内容等については私承知いたしておりません。
ただいま寺前先生から、四月十四日の参議院の決算委員会におきまして、沓脱タケ子先生から、特に農業共済団体、これは国庫補助がある団体でございますが、そこの群馬県の連合会において事務所が大河原候補のために使用されている、またそのようなことであれば、あるいは職員がそのような選挙に携わったのじゃないかという御質問があったことは事実でございます。
 これに対しまして、私ども直ちに調査をいたしまして調べたところでございますが、まず後援会の事務所でございますが、確かに群馬県の農業共済会館におきまして、大河原太一郎後援会との間に貸借関係を持ちました貸し事務所を借りたということは事実でございます。面積が四十八・〇二平米、保証金が二十万円、貸借料が月十万二千円でございました。この水準は周辺の貸し事務所、この貸し事務所にはほかのテナントも入っておりますが、その賃貸の条件とほぼ同一水準でございまして、特に問題だということはないようでございます。また、連合会の職員が後援会の職員を兼ねたり、あるいは勤務時間中に連合会の仕事を放棄して後援会の仕事を手伝ったという事実はございませんでした。
先ほど来の御論議のとおり、住宅建設につきましても戸数が漸減をしておるという情勢であり、しかも耐火といった立場でどうしても国産材を使用する量が増大しないというのが現実であるわけでございます。しかし、間伐した木材あるいは製材、そういうものの消費という面につきましても、やはりその増大を図っていくという努力を政府としてもしなければなりません。そういう面につきましてできるだけ国産材の一いいということをわかる人がだんだん、若い人はもうわかる人がいなくなってくるのですね、そういう面も非常にございますけれども、まあ家具とかいう方面にも需要を伸ばしていかなければならない、こういうことで懸命の努力をいたしておるところでございます。
確かに出血とそれからまた本人の意思を尊重する、そういう点はこれは当然必要なことでありますけれども、当面、今回配置転換の計画に基づいて約二百数十名、これが大体俎上に上がっているわけでありますから、それに対して各省ごとにいろいろ努力をされているわけでありましょう。けれども、現在の進捗は余り進んでいない、そういうふうなことも聞いているわけです。二けたはまだいっていないということで、非常に困難になってきているというのが現状だというふうに聞いております。この問題はなかなかむずかしい問題ですけれども、長官、いまのたとえば各省間のそういう窓口、小さい窓口でなくして、やはりもっと改善をしていかなければならない点があるんじゃないだろうか。そうしませんと、これからそういう問題が行政改革の中にはかなり出てくるわけです。たとえて言うならば、郵政省の貯金局なんかは、今度オンラインシステムにいたしますと、合理化は恐らく数千名ということになるでしょうね。そうなりましたときに、これをどうやるかということについては、当然郵政省がこれから労働組合の方々といろいろ話し合いをするにしても、いまのような小さい窓口ではどうにもならない、行き詰まってしまうというように考えられるわけですが、その点についての長官のお考え方をお聞きします。