お答えいたします。
 農協で働く労働者の労働条件でございますが、労働時間、休日などの労働時間の管理の問題、割り増し賃金の適正な支払いの問題、あるいは就業規則の作成等の問題につきまして問題が見られるところでございます。このため労働省におきましては、従来から行政的に監督指導を実施いたしておりまして、基準法等関係法令に違反する事実が認められた場合には、速やかに是正させるように措置を講じてきているところでございます。その結果、漸次改善の方向に向かっていると考えておりますが、しかしながら、労働条件の確保につきましてはなお不十分な面が見られるところでございまして、今後におきましても監督指導を実施いたしまして、農協で働く労働者の労働条件の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういうようないろいろ未承認のものであるというのは大変遺憾に存じております。せっかく全共連も執行部ができ上がるわけでございますので、ひとつこの機会に思い切ってその辺についてはそれぞれはっきりさせていくということが必要かと思っておりますので、そのように私は指導してまいりたいと思います。
つまり、承認を受けて、そして土地を取得するたてまえですね。それが皆さんの資料によりましても、四十九年の三月二十九日に大変な大きさの土地を取得しておって、いまもって承認していないということは普通は考えられないことですよ。
 そこで、たとえば宮城県でも先ごろ系統外のおかしい方に金をやって、七十億ばかりの焦げつきを起こしたという事件がございましたね。これはやがて刑事事件になっているのですね。そういう性質のものだと私は思うのですけれども、今日いまだ未承認、こういうことは、先ほど私、癒着という言葉は言い過ぎかもわかりませんが申し上げましたが、大臣に対してこういう実態についてどういう言いわけができるのかということをお聞きしたいと思います。
取得の年月日は昭和四十九年三月二十九日でございますが、これは未承認のままでございまして、その後検査でこれを発見いたしまして、検査書の中にきちっとこれにつきましての指摘を行い、問題であるということを全共連側に申しております。
全共連をしかれば解決することじゃないでしょう。あなた方は監督指導機関、しかもこれに対して承認を与える権限を持っている機関。そういう書面も何も出したか出さないか知りませんけれども、取得後二年後に承認を与えている。これは癒着じゃないですか。そのほか中伊豆もそうですね。そういう問題をこの際出すものは出して、かばうのじゃなくて、新体制がいい共済をつくるために今後にどう生かしていくのかということがいま一番大事なことだと思っているから、私は聞いているのでありますよ。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
しかっただけで、しかったといったらおたくの反省は何もないじゃないですか。
 それならお聞きしますけれども、岩洞湖、取得は皆さんの資料によりますと四十九年三月二十九日となっていますが、承認はどうなっていますか。
つまり、二年もおくれてあなた方は取得を承認する。本来承認するかどうか、その点がはっきりしてから土地を取得しなければならないはずですよ。若干どころじゃないじゃないですか。二年間もおくれて承認するなんということがあり得るものですか。
このような日にちについての若干のずれはございますけれども、事前に内容を審査いたしまして、事実上の承認と申しますか、これは大丈夫であるということは相手方に伝えてございまして、その結果、向こう側が取得し、かつ承認行為はその後に形式を整えたという状態でございます。
そうすると、運用利回りだとか土地そのものの立地条件だとか、そういうものが承認の基準になるわけでありますね。それにかなうということを書面の上で皆さんがお認めになったということと思うのです。
 それならちょっとお伺いしますが、蓼科高原が承認されたのは一体いつで、取得されたのはいつですか。
お答え申し上げます。
 この資料につきましては、先生もごらんになられましたとおり、全共連が作成いたしました文書調査委員会の報告との関連をもちまして資料としてございます。ただし、その内容といたしまして、蓼科高原土地調査につきましては、現地に赴きました理事の調査結果ということでございますけれども、その後いろいろ全共連全体といたしましても、いろいろな角度から諸般の情報、資料を入手している面もございまして、いわば蓼科高原の細部と申しますか、そういうことにつきまして具体的なこのことに対する別の形の表明をしているということではございませんが、要するに、蓼科高原につきまして諸般の、今後いわば開発可能性等を検討していくとかというような、これからの努力目標ということもございますし、蓼科高原のこの資料をもっていわば全共連の公式見解としたという性格のものではなく、いわば関連の参考資料として調査検討いたしました経緯を付したものであると私ども承知いたしているところでございます。
非常に重要な問題の分かれ道でありますが、共済連から単協にこういう文書が、一連の理事会の調査結果報告というものが回っているんですね。この文書の正体は一体何なのか。にせものなのか。いいかげんなものなのか。私は、それは非常に重大な問題だと思う。
ただいまの御質問に対しまして私の考え方を申し上げたいと存じます。
 第一点の問題でございますけれども、今回の赤字対策の問題がいわゆるローカル線にきわめてしわ寄せをせられておる、そういう事態からいたしまして、私は午前中陳述を申し上げたわけでございますけれども、運賃等の問題につきましても、従来の国鉄の債務のたな上げ、またローカル線の対策、特別運賃制度の導入、こうしたことが今回の一つの大きな柱になっておるようでございます。もとよりこの問題につきましても、地域住民の皆さん方の十分なコンセンサスを得れば、多少のそういう問題についての理解は得られるのではないかと私は考えておるわけでございます。
 第二点は、国鉄における固定資産税等の問題でございますが、ローカル線の廃止によって、恵まれない地域の住民自体が大変困るということでございますから、私どもはこれを中心として考えていかなければならない。したがって、国有鉄道におけるところの固定資産といった問題については、私ども市町村といたしましても当然そういう考え方については協力を申し上げていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 第三点は、地方の時代においては、すべてを国に依存するという考え方ではないと私は思います。当然私ども自治体の考えるべきは考えていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。