アジア局長の私がお答えすべきものかどうか、これは法務省の問題かと思いますが、今の先生の御指摘につきましては、そういう経緯があったということは私は承知しております。
この指紋押捺の経緯を見てまいりますと、一九四九年に全国民に指紋登録を義務づけるいわゆる国民指紋法というものの導入が考えられたということが一時ございます。結局これは成立しなかったのです。なぜかといったら、人権侵害だというごうごうたる国民の声からこれは見送りになったというふうないきさつがございます。これは、国民に対して指紋を押捺することを義務づけることが見送られた理由として、基本的人権に反するからというふうに考えていかなければならないと私自身も思いますが、これはどのようにお考えですか。
憲法の九十八条の二項で、日本国が締結した条約及び確立した国際法規はこれを誠実に遵守するという規定がございますね。そうすると、日本といたしましては、この憲法の九十八条に従いまして国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約、これを遵守しなければならないということになると思うのですが、この取り決めによりまして在日外国人の基本的人権というものが保障されていかなければならないというのは当然のことだと思いますけれども、この観点はいかがでございますか。
憲法の権威である土井委員に対して、私がいろいろ申し上げるのは必ずしも適当でないかと思いますが、私が申し上げました趣旨は、第三章の規定の中で日本国民に対してのみ適用がある規定と、それから何人に対しても当然保障されるべき内容の権利を定めているものとあるというふうに理解をしているということでございます。
そうすると、今の御説明ではちょっとわかったような、わからぬような話なんですが、原則として基本的人権は認められるけれども、部分的に認められないものもある、こうなるのですか。よくわかりませんが、そこのところを……。
第三章の規定は、それ自体としては国民の権利義務に関して規定しているものでございますので、日本国民に対しては当然それがすべて適用があるというふうに考えております。他方、それすべてではございませんけれども、その中には当然基本的人権に属するものとして日本国籍を有しない者に対しても適用されるべき規定が存在しているというふうに理解しております。
 ただ、これは当然のことでございますけれども、国籍に基づいて国民だけに与えられるような権利とそうでないものとございますので、前者につきましては、たとえ基本的人権というようなものに属するものであっても、これは基本的人権の定義にもよると思いますけれども、例えば公民権のごとき性格のものにつきましては、当然のことながら日本国籍を有しない者は享受ができないということはあると思います。
そうすると御認識は、まず第三章の基本的人権の内容というのは、日本国民は言うまでもなく、在日外国人に対しても国民の権利及び義務というのを、どうおっしゃいましたか、準用すべきであるとおっしゃったのですか。
憲法の問題でございますので、正式には法制局から御答弁申すべき点かと思いますが、とりあえず私なりの考え方を申し上げますと、憲法には御承知のとおり第三章に国民の権利義務に関する規定がございます。第三章は国民の権利義務ということになっておりますけれども、しかしながらその中の非常に基本的な人権に属するものにつきましては、国民のみならず何人に対しても適用があるべき規定であるという考え方が存在しているというふうに理解しております。
まだこの問題については種々お伺いをしたいこともございますけれども、さらにまた井上代議士の方からも質問がございますし、時を改めまして質問をする機会もあろうと思います。
 さて、次の問題は、日本国憲法というのは、人類普遍の原理に立って人権というのを保障しておるわけでありますが、在日外国人に対して基本的人権というのは憲法で保障されていますかどうですか。——それより前に、ちょっと谷田領事移住部長さん、お昼が終わりまして午後また時間がある間に、ひとつ先ほどの例の一九七二年の五月段階のイスラエルに日本の政府から何らかの話し合いをしたかどうかという点、お調べいただきたいと思います。
 日本国憲法で、在日外国人の基本的人権というのは保障されているというふうに認識されていますかどうですか。まず、この点はいかがですか。
道交法の問題では、以上の点が私が一番気にかかっておる点ですから申し上げておきます。どうしてもベルトについてはさっき言ったように御答弁を了解するわけにはいきません。これはひとつ後ほどまた機会を見てやりたいと思いますが、何とかひとつこの委員会の中で修正をするか、はっきりした確認をいただくか、その二つがない限り、私は容認するわけにはいきません。
 そこでもう一つ、警察がせっかく来ておりますから、消防との関連で聞きたいと思いますが、タンクローリーのあの事故の問題で警察、消防庁が先般調査も行っておるようですが、これはいろいろお聞きしたいんですが、時間がございませんから、きょうは一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
 あのタンクローリーと同じような危険物搬送車というのが約六万台今全国を走り回っているわけです。その中で今回事故が起こった車両というのは極めて保安基準以上の装備を持った内容であの事故になっておるわけです。ところが、実際見ると六万台の中には、昨年東京消防庁と警視庁が調査した一斉調査の中でも二四％が違反車両、こういう実態にあるんです。そのうち大災害に直結する違反が十一件もあった、こういう事例も出ている。こういうような状態であって、これに対してどのように対処しようとしておるのか。五十四年から五十八年の実績をおたくの方で資料をいただきましたが、それによっても約百五十四件の事故が発生しておる。こういう事例も報告されておるわけですけれども、私は、これこそ緊急に措置をとらないと、毎日火薬庫が六万台走っているようなものですから、極めて重大な問題だと思うんですが、これはいかがですか。