これね、会計検査院いますか。検査院、ちょっと私は非常にけしからぬと思っておるわけです。要するに退職者の、特別嘱託の皆さんに対する手当ですね。これは要するに、私はその契約の実態といろんな実情、現実のいろんな姿を私は聞きました、ずっと。これはやっぱり人件費でっせ、これは。物件費じゃありませんで、やっぱりどう考えたって。現場の人もそう言ってまっせ、実際。あなた方があなた方の指導によって、これは五十六年から物件費になったと言うんだ、これな。物件費なんていうたら、普通ちょっと違うんと違うの。そういうような意味では、やっぱりこれは問題の本質をきちっと掘り下げて、要するにお金を出すんだから、やっぱりきちっと契約をしてきちっとしなくちゃいけない——そりゃそうですね、そりゃそうですが、問題の本質というものをやっぱり見きわめて、やっぱりきちっと対応していかなければいけない、そう思うんです。そういうふうな意味で、この問題はもう一回きちっとやっぱり電電公社の皆さんとも相談をして対応する必要がある、こう私は思いますが、まず検査院どうお考えですか。
先生ただいま御指摘の点は、私どもとしましても会計検査院からの御指摘を受けた時点で、会計処理の扱いも含めていろいろ検討した中でいろいろと考究をしたわけでございます。結論的に現在決算の姿としましても、御説明しましたように、五十六年度からは管理共通費の中の庁費、そのまた実は内訳科目は表示はしてございませんけれども、請負費として決算をしておるわけでございます。
 これの掲記の方法につきましては、特別嘱託制度の実施の状況、あるいは支給状況等についてはもちろん詳細把握をいたしまして、何らかの方法で必要な向きに明らかにしていくということで考えておりますけれども、これの掲記の項目としての掲記の方法につきましては、ほかの経費との均衡もございますので、現在のような、ただいま五十六年度について御説明申し上げましたけれども、こういった形のものでやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ですから、そういうふうな問題の中に積算していて、入っているとは言いましてもわれわれのところでは全然わからぬわけですな。特嘱手当がどこにどうなっているのか。しかもわれわれの決算書の中には、五十五年度はいわゆる人件費の中へ入ってて、五十六年度は庁費の中へ入っている。局長の答弁かて、これはいま、われわれはほんま言うたら五十三、いまなんぼでっか。五十四、五十五、四、五やな、五十四五十五の決算やってるわけですから、そのときは人件費やったわけやな、これ。それで、五十六年度からこれは物件費に入ったわけですな。そういうふうにしまして、ここはやっぱりいろいろと問題があるわけですね。また物件費というこれも、私は非常にこれもまた納得できない。これはあなたの、私はこれ全部調べて言うとるわけです。これは物件費の中の、参考資料の中を見ましても、これは物件費の中身を書いてございますね。それで、これもちょっとわからないことがありますが、きょうの質問と多少違いますから省きますが、庁費の中身を本当は詳しく教えていただいて、われわれ決算資料、たとえば審査をする場合には庁費なりそれなりそれぞれ問題があったときには、その問題のあった項目等の詳細の資料を委員会に出していただいて、そしてやっぱり審査をしなければならないと、そういうふうに思うわけです。そこら辺のところについては、経理局長さんどういうふうにお考えですか。
最初から総理の顔が見えないようなことになるのではないか、それはほとんどあり得ない。
 先ほどのような、総理の顔が見えるための工夫をするということもあるでしょうけれども、今多数党から総理を出すということについて、これが話し合いの結果そうでなくて、ごく少数党からの総理が出るというようなことは、まずこれはあり得ないんじゃないですか。
 よく考えてごらんになったらいいと思うんですけれども、自民党の中で、これまで派閥の中から総理大臣を選ぶとき、そういうときのことを考えていただければよくわかると思うんです。今だって、どういう総理を選ばれるかというときにはいろいろな話し合いをされて、国民から顔が見えない人がなるわけじゃなく、それなりにできてくるわけじゃないんですか。そうでないとすれば、自民党のあの派閥の中から総理をたれ、総裁をだれを選ぶかということについても今まで非常におかしなことをして選んできたということになってしまうんじゃないでしょうか。
 それでは、その次に進みます。
 政権の安定ということと不安定ということの比較からいえば、確かに二大政党で、小選挙区が通ればそのようになってくると思うんですけれども、今現在問題になっているのは、先ほども申しましたように、非常にもう金権腐敗の政治の本当にきわみに達している現在の状況からいえば、国民は一体何を望んでいるかというと、この金権腐敗の温床をなくして、政官財と言われているその癒着の問題について、何とかこれを制度的にもきちんと切ってくれるようなそういったものにしたい。そして、そうするためには、選挙制度もどのようにか変えてそういうものを担保することを、自分たちの一票一票を投ずることによってそれが担保できるような、そうした選挙制度にしてもらいたいと思っているんだと思うのです。選挙に関して言うならば、そう思っていると思うんですね。
 何もトラスチックな改革であるとか、先ほどの質問者の方が言われていたように、政権党が何か悪いことをうんとすればばっとかわるけれども、悪いことをしなければずっとかわらないというのではなくて、どんなことでも、ささいなことでも悪いことをしたらばこれがかわり得るよという緊張感を持って毎日の政治を行い、選挙に臨むという形が、それが政治家の心の中の腐敗というものに対する一つの予防措置となる。その緊張感、選挙だったらもしかしたら、比較多数ですけれども、多数党でなくなるかもしれない。そういった非常に緊張感を持ったそういった選挙制度というものがあみことが、どんなに立派な金権腐敗を防止するような法律をつくったってどうしようもない、それは小選挙区の問題ではないと思うんですけれども、こういったことで、そんなトラスチックな変え方ではなく、ここではかわるかもしれない、改革によって常にいつでも、そんな大した、物すごい、今度の金丸事件みたいなのではなくて、そういった問題ではなくても、ちょっとしたことでも悪いことをすればかわるかもしれないという制度をつくらなければいけないのに、小選挙区ではそれができないとはお思いになりませんか。どなたでも結構でございます。