大臣のただいまおっしゃったそのことは私も全く同感です。それが正しいと思うのです。それをどうするか、どうしてそれをやるかが問題なんです。たとえばゆとりある教育と言ってやりました。やったけれども結局それは——こういう言い方は学校の先生方全般の問題ではありませんから、全体的な先生方に対する評価だと思われると大変申しわけないですけれども、たとえばそのことが、学校の先生方に単に楽をさせる、または子供の単なる遊び時間をふやすことだけだったとしたら何にもなりません。現実に文部大臣の選挙区またはお隣の選挙区が一番子供たちの塾通いが多いという実態調査も私は見たことがあります。これは大臣の責任というのではありませんよ、別の方の政治家の責任かもしれませんけれども。
 ですからこれは、ゆとりある教育だって結局うっかり間違ったやり方、またそのやり方が合っていても、父兄のまたは社会の理解なりコンセンサスが得られていなければ弊害を生むわけです。ですから、これから出発しようとしている四十人学級も結構です。これも一つの方法でしょう。そしてまた学校の先生方のより一層の資質を高めていく、これも必要でしょう。しかし、学校の制度そのものも現在の六・三・三・四制の問題も含めましてもっと前向きに具体的に検討をして、その中でたとえばバイパスづくりだとか、この道を選んでみたけれども失敗だった、自分の能力はもっと別にあったのではないかというときにはその道が選べるような学制というものも必要でしょうし、いろいろな工夫が本当はなされなければならないのではないのか。結局児童権利宣言にも表現されているように、子供の力と才能が人類のためにささげられる、その子供にとってもそのことが幸せだ、そういう教育体制というものが当然必要だと思うのであります。
 時間がありませんから、その学制のあり方、そして子供たちの能力、才能を伸ばすためにいろいろな工夫がなされなければならぬと思いますし、それがまた日本が繁栄し生き伸びていく最大の道だと私は思いますが、具体的に何かお考えはございましょうか。
食肉の流通問題に関連をいたしまして、卸売市場を経由する流通と市場外流通についての御指摘があったわけでございます。御指摘のとおり、食肉の流通量に占めます卸売市場のシェアというものは、牛肉につきましては三二・六％程度になっておろうと思います。それから、豚肉についてはさらに小さくなっておりまして、一七％弱というふうなレベルになっております。
 御承知のとおり食肉、牛あるいは豚の商品特性というものは、青果物等に比べまして比較的貯蔵性がございます。それからまた、年間を通じまして、多少の季節変動はございますけれども、周年出荷が行われるという性格がございます。さらにまた、他の商品と異なりまして、生きた状態、いわゆる生体から枝肉、さらに脱骨をいたしまして部分肉、さらに部分肉から末端の消費に結びついた精肉というような形で、非常に形態変化、流通の過程で商品形態を変える商品でございます。そういった特徴を持っておりまして、御指摘のとおり、卸売市場を経由する流通形態と市場を通さない形態が併存しておることは事実でございまして、私ども、この市場を経由した流通とその他の形態のいずれが正規のものであって、いずれが正規のものではないというふうな認識は実は持っておりません。
 最近の市場外流通の中で、御承知のとおり部分肉のいわば流通取引形態というものがだんだん支配的になってきております。現在の食肉卸売市場で取引をされますいわゆる食肉は、枝肉の状態での卸売取引なわけでございます。それを大消費地に近い卸売市場でそういう取引をするということではなくて、産地で部分肉まで製造しまして、その部分肉を消費地にいわば相対の取引形態で持ち込む、そういう形態が、先ほど申し上げました商品特性に基づいて最近増加をしてきておるわけでございます。
 そこで、私ども、この卸売市場とそれから市場外取引の中心をなしております部分肉取引の価格形成なり物流の改善を図るために、卸売市場の整備とあわせまして、部分肉取引の適正化を図るために、多少テストケースではございますけれども、部分肉の流通を図るためのセンターを現在整備しております。手始めに、首都圏における部分肉取引の改善を図るという意味で、実は食肉流通センターという組織をつくりまして、現在川崎市の埋立地に土地を求めまして、そこで従来個別の相対取引で行われております部分肉取引を、そういったセンターに集めまして、そこで取引されていく部分肉の価格を公表していくというふうな仕組みを考えまして、現在その施設整備を進め、その整備を待って、来年の四月に、この部分肉センターの活動を進めたいというふうに、現在準備を進めておるわけでございます。そういったことで、市場外流通につきましても、その価格形成の適正化なりあるいは物流の改善のために、一定の努力をしておるわけでございます。
 さらに、第二の御指摘で、現在の安定帯価格を決めております基本に、東京と大阪の食肉卸売市場におきます枝肉卸売価格というものを基礎資料といたしまして決めておることは御指摘のとおりでございます。ただ、このやり方が、果たして全体の需給状況を反映しているかどうかということでございますが、現在の市場外取引の価格形成の目安といたしまして、私どもが価格決定の際に使っております東京なり大阪の市場価格が、全国の市場外取引の価格決定に当たっての非常に大きな目安になっておるという実態も事実でございます。したがいまして、この全国的な需給事情を反映した価格形成の場といたしまして、東京あるいは大阪というような代表的な卸売市場の価格を使っていく、安定価格を定める際に、そういった代表性を持った卸売市場価格を使っていくということは、私どもとしても、現状においては十分全体の需給事情を反映し得るものではなかろうか、こういう認識を持っております。
 ただ、未来永劫にそうであるかということになりますと、流通の実態というものはいろいろ変わっていくと思いますので、今後、これからの流通の形態の変化、あるいは価格の形成の状況というものを十分見きわめて、その上でより適切な基礎資料をもとに、安定価格水準を決めるような仕組みというものを、私どもとしても検討していかなければならないというふうには考えておるわけでございます。