証券の特別検査に関連するかもしれませんが、九月二十六日の証券特別委員会でも私質問いたしまして、局長からの答弁をいただいております。いわゆる本州製紙株の株価操縦でございますが、これも九月二十六日現在、証券局長は、今後も引き続いて調査をしたい。また、長岡東証理事長も参考人においでくださいましたけれども、売買状況全般にわたってさらに調査を大蔵省とともにしたい、こういうことでございますが、あれから二カ月近くたつわけですが、本州製紙株の株価操縦のその後の調査状況はいかがですか。
特別検査、まだ先ほど申し上げたような調査項目があるわけでございますが、御指摘のように金融検査の方も検査をしなければいけないわけでございまして、金融検査官の応援をいただいておりましたものにつきましては、もう金融検査の方に従事していただくということで、証券検査からは手を引いていただいております。
 それから、私ども実はもう一つ問題がありますのは、御存じのように証券会社の収支状況が急速に悪化をしているわけでございます。そういった環境のもとで大手証券四社以外の証券会社の実情というものも実際に実地に検査をして把握する必要というものも迫られてまいっております。したがいまして、特別検査、今申し上げたようなことで続けるわけでございますが、私どもとしては態勢をかなり縮小いたしまして、準大手以下の証券会社の特に収支状況が悪化している状況の中で、経営体制に直接合響くということはないと思いますが、その中で経営者としてどういう対応をしようとしているのかというような点も含めて現地調査を近々始めたいというふうに思っているわけでございます。
 特別検査につきましては、今御指摘のような最終段階に来ているのかというお話でございます。私どもも一日も早く終わらせたいと思っておりまして、今申し上げたように態勢をある程度縮小して一般検査の方に手を振り向けなければいけないというような事態が、そういう状況に来ておりまして、そういうことから申し上げますと、特別検査はまだ調査項目はございますが、人手を絞って重点的に行っていく、しかも、そんなにだらだらとやっているわけにもまいりません。これはできるだけ早く最終的な結果を取りまとめたいというふうに思っております。
応援をいただいて銀行局の方からも特別検査を行っているということでございますし、銀行局の方もそんなに応援の人を出しっ放しで、後からやりますけれども、あと金融機関の方の検査が進まないようではなりません。大体局長、もろもろあるでしょうけれども、ほぼ終結に近づいてきた、ことしいっぱいには何とかなりそうだ、大体そういうところですか。
大手証券四社に対しましてまだ特別検査を継続しているわけでございます。その大きな検査の中身といたしましては、やはりいろいろ御議論がありました損失保証あるいは利回り保証というようなものは本当にないのかどうか、それから二年三月期以前において自主報告で損失補てんが報告されているわけでございますけれども、これに果たして漏れがないのか、つまりこれ以外にないのかどうかというような問題、それから今御指摘のありました東急電鉄につきまして引き続き株価操作あるいは暴力団との関係がないのかとかいうような問題、あるいはあと国会でいろいろ御指摘いただいております点、いろいろございます。例えばワラントの取引についてどうだとか、そういった点について継続して調査を行っているわけでございますが、何分特に二年三月期以前の補てんということになりますと、非常に膨大な期間、膨大な資料の調査ということになっておりまして、現在のところこの特別検査になおしばらく時間が要るというふうに検査官から報告を受けているわけでございます。
 いつまでという御質問でございますが、そういう事情でございまして、私どもいつまでということを今の時点で時間を切るということはできないような状況にございます。しかし、いずれにいたしましても特別検査が終了いたしましたら、その結果については何らかの形で明らかにしたいというふうに考えております。
大蔵省は、銀行の不動産業への融資残高がすぐに土地投機につながるわけではないというふうなこと童言っておられますけれども、し
かし、先ほど申し上げたように、首都圏の地価が今かなり上がっている。西多摩地域なんか非常に上がっているわけです。そういうところで、ではどうなのかと調べてみると、そういう関連の地方銀行の不動産業に対する融資残高はふえている。あるいは、これは池田銀行とか大阪銀行は関西でありますけれども、やはり関西でも、関西の近郷の地価が上がっている。そういう相関関係があると推測をされますし、それに国土庁もこういう問題について指摘をしているわけでありますから、この問題については本当にもっときちんとメスを入れていかなければいけないと思うのです。
 例えば、都市銀行の金融保険業への融資を六十二年三月—六十三年三月で見てみますと、第一勧銀の場合に二四・五％ふえている。富士銀行は二三・三％、三菱は三六・八％、東海銀行は三五・一％、太陽神戸銀行は三一・一％、大和銀行が三三・二％、埼玉銀行が二二％、こういうふうにふえているわけであります。これらがサラ金業に流れて、それが土地に回っているのじゃないか、そういう指摘もあるわけです。私は先ほどから申し上げているように、去年も言いましたけれども、大蔵省は、私たちだってできる、有証を見れば金融機関の不動産融資の残高というのはつくれるわけですから、わかるわけですから、そういうのを見て、きちんとこれを公表して、その上に立って厳正にちゃんと指導すべきだということを繰り返し言っているわけであります。大蔵省とこれ以上議論をしても、昨年同様なかなか結論が出ません。
 大臣に一言。先ほどから言われていた投機的なそういう転売取引、この裏に金融資本がある。そして金融資本の実態について、地方銀行だとかあるいはサラ金に回っているであろう都市銀行の金融業に対する貸付残高、そういう表を今お示ししたわけですけれども、大臣、大蔵省に対して、こうした問題についてきちんとしていくようにということでぜひやっていただきたいと思います。