今お話がございましたのは、豊予海峡の問題でございます。これにつきましては、四国と九州を結ぶ海底トンネルの構想があるというふうなことを聞いております。この区間、私は数字を今ちょっと持っておりませんが、海底の海深が深くてこれは橋というのはなかなか難しいので、やはりトンネルという構想、これによって西瀬戸内海を中心とした大分、愛媛、広島、山口、こういうような西瀬戸内地域が一体となった経済圏を構成するということでございます。
 四全総においても、長期的な視点から本州、四国、九州の広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討をされる、こうなっております。私どもだけではございませんが、国土庁が中心になりまして、西瀬戸内地域全体の総合的な地域整備計画に関する調査を調査調整費で実施しております。建設省も、その六省でございましたか、その一省として参画をいたしまして、六十三年それから平成元年、この調査調整費によります調査に参画をしております。現在、私ども取りまとめをしている段階でございます。そこで、その構想のいろいろな長期的な検討がなされているやに伺っております。
よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 高速自動車道と関連いたしまして、ちょっとお聞きいたしたいと思うのですけれども、本州と九州は関門トンネル、本州と北海道は青函トンネルで、それから本州と四国は三つの本四架橋で大体結ばれた、このように思うわけですけれども、残るは、日本の列島を一体化するためにはやはり四国と九州を結ぶトンネルか架橋、まあ架橋はなかなか難しいと思うのですけれども、こういったことが将来必要じゃないかと思うのですけれども、その構想はお持ちでないかどうか、お聞きしたいと思うのですが。
私、国土庁長官のときに四全総をつくりまして、そのときに九州へ参りましたところが、九州は一つだ、こう皆さんおっしゃるのですが、お話を聞いていますと、私は九州は一つ一つじゃないですか、こう言った。これは一つになるときは、高規格幹線自動車道等ができまして、ネットワークがきちっとできるということが大事でございまして、やはり九州が一つになるためにも道路整備というものは至上命題だと思います。
 建設省におきましても、その御期待に添うように今後一生懸命やっていきたいと思っております。
今、宮崎県ではリゾート地域第一次指定を受けまして、リゾートの開発が進んでいるわけですけれども、また同時に、運輸省、建設省に大変なお力添えをいただいて、宮崎新港が新しく完成いたしました。宮崎空港も拡張が実現いたしました。海と空の分は非常に大きく門戸が開いたわけですけれども、残念ながら、先ほど申しましたように陸の面が、言うならば言葉が悪いかもしれませんが、ふん詰まり、こういう状況でございます。したがって、そういった実情を十分御理解いただきまして、ひとつぜひ東九州自動車道ができるだけ整備計画に乗り、そして施行命令が出るようなお力添え、陳情になりますけれども、お願い申し上げておきたいと思うのですが、これは御答弁要りません。
 もう一つ、今九州は、九州八県が九州は一つということで、各県知事が先頭になりまして九州地方の振興に力を入れているわけでございますけれども、それに対しては、今九州縦貫道が鹿児島まで行っております。東九州自動車道、それと申しました横断自動車道延岡線、これが完成して初めて九州の経済に大きな力を与えると思うのですけれども、そういった面もお含みいただきまして、ひとつ九州振興はとりもなおさず日本の大きな発展につながるという気持ちでぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、大臣のお力添えをいただきたい。
予算委員会を開会いたします。
 これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決議の趣旨はまことにごもっともなものであります。
 政府といたしましても、御趣旨に基づきまして最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、法務大臣から発言を求められました。長谷川法務大臣。
   〔国務大臣長谷川信君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 下条進一郎君外九名発議に係る暴力行為の排除に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に、脳性麻痺のような方々が親から自立をなさるという、そのためには生活訓練の場である療護施設の存在というのは非常に大きな意味を持っていると思うんですね。もう突然養護学校から実社会に出て行く場合に、例えば切符を買うことから何から突然そういう生活訓練を経てない方が出て行くというのは大変な困難がございます。こういう生活訓練の場がそれこそ身近にあって親から自立した生活ができるというふうな、そういった場と機会を提供するということの意味は非常に障害者の特に脳性麻痺のような方々の自立ということにとって大きな意味を持っているんじゃないかなというふうに思います。
 ところで、今地域偏在のことを申し上げましたけれども、東京が三、そして横浜の場合には一カ所しかないんですね。こういう都会に少ない。それは今御答弁ございましたように、その取り組みの時期の問題ということがございましょうが、もう一つ、大都市ですと土地の問題もあるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。東京、横浜のような都市におきますと、今どなたも御承知のように、大変に土地代が高うございます。そこで、施設というのは土地がまず第一でございます。その用地をいかにして確保するのかというふうなことが大きな問題なのでございますけれども、一応この療護施設は五十名が設置基準といいましょうか、認可の定員が五十名ということがございます。このような大都市の中では五十名の施設というのはかなりの土地代、用地代を必要といたします。したがいまして、認可の定員というのをもう少し規模の小さい場合をお認めになる、つまり設置基準というものを五十人以下に下げるという特例というものをお認めになるというふうなことはお考えの中にはないでしょうか。