お答えいたします。
 先生御指摘の諸外国との関係におきます我が国の漁業の窮状というのは、いろいろな人為的な要素もございますけれども、基本的に二百海里体制というのは沿岸国優先という制度でございますから、その沿岸国優先という仕組みの中で沿岸国の漁業が発達をしていくに伴いまして、外国の漁船にとらして差し支えない余剰資源が減少する、それに伴って外国の入漁が縮小をしていくということは、これは二百海里制度に内在的に備わっている特徴でございまして、これは交渉とか駆け引きとかということによってその傾向を阻止することが元来できにくい問題でございますので、その点は、むしろ二百海里時代のそういう冷厳な現実を直視した上で、我が国の主権下の水域における漁業をいかに振興していくか、そういう方向で考えるべきものであろうというふうに存じております。
 それから、現在の金融制度が、先生御指摘のような最近の漁業の窮状に照らしてどうであるかという問題について申し上げますれば、漁業金融の現状を率直に眺めてみますと、公庫資金でございますとか近代化資金でございますとか、そういう法律に根拠を有する制度金融だけをごらんになりますと確かにそういう感じがなくはないのかもしれませんが、そのほかに、各種系統資金に対して利子補給を行いまして、燃油対策でございますとか各般の公庫、近代化以外の分野での金融制度を最近の漁業の窮状に応じていろいろつくっておるわけでございまして、そういうものの全体像をごらんいただけば、最近の漁業の実態にそれなりに対応しているということは御理解いただけるのではないかというふうに存じております。
 ただ、そういう公庫、近代化以外に最近の緊急事態に対応するためにつくりましたものは、どちらかと言えばアドホック的にそれぞれつくってございますので、若干未整備という印象をぬぐい得ないところがあるのであろうというふうに存じておりますが、それなりに実態には対応しておるというふうに思っております。
漁業金融の充実を図るべきことは先生御指摘のとおりでございまして、今般御審議を賜っております漁業近代化資金助成法の一部改正も、そういう必要性に迫られて提出をして御審議をいただいておるところでございます。殊に、私どもの認識によりますと、現在漁業金融の分野で差し迫って重要な問題になっておりますのは、漁協の信用事業が非常に不振をきわめておりまして、それが各種制度金融の円滑な融通という見地から眺めましても障害になっておると考えておりまして、昭和六十年度から取りかかります不振漁協対策がこういう障害を取り除いていく効果を持つものと期待しておるところでございます。
御指摘のとおり、近年農協系統の資金がかつてに比べまして量的にも非常に潤沢になってまいりまして、いわゆる余裕金の運用が増大をいたしておりますことは御指摘のとおりでございます。私ども、昭和三十七年でございましたか、農業近代化資金という制度をつくりまして、利子補給なり債務保証を加えながら、できるだけ農協の資金を農業の近代化のための農家の積極的な資金需要にこたえて還流しやすくするということをやっておるわけでございます。
 今回の制度見直しに当たりましても、公庫資金の対象になっておりました分野でありましても、近代化資金で対応できるものはできるだけ近代化資金の対応を考えていくという考え方でまいってきております。今後ともそういった努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
ところで、もう一つ新たな政策課題への対応、今申し上げました公庫資金はもとより拡充するという立場に立たなければならないと私は重ねて主張しておきますが、しかし系統資金の有効な使い方というのは大変大事であります。ところが先ほどから私が申し上げておりますように、借りたい人が限定される、資金はだぶつく。それは流れ流れて市場へ、そして国内で消化し切れず高いアメリカのドルに走る。金利でもうかるからそっちへ走って、農民が知らず知らずのうちにしてアメリカの軍事戦略のもとに協力をさせられているという結果になるなどといったら、これは余りにも不本意ではありませんか。不本意で済まされない話だ。ですから、ここのところの金の使い方というのは大変大事だ。流し方というのは大変大事です。近代化資金、これが一番真っ当なやり方でありますけれども、これにもう少しボリュームをつけて、ここに大方ゆだねるという考え方も検討していくべき課題ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
最近の財政事情等にかんがみまして、資金の効率化を図る、重点化を図る、こういうことで、農地取得等資金につきましては一部に五％資金を入れてくるわけでございますけれども、私どもは原則的には、こういう資金の重要性にかんがみまして三・五％が原則である、このように考えておるわけでございます。
私は、今の養蚕農家の経営危機の一番の原因は繭の生産費が年々上昇していることにあると思うわけですね、そういう中で繭の価格がずっと低迷し続け、抑えられている。ですから農家の取り分が結局減ってきてしまうということにあるわけです。
 農水省の統計で調べてみましても、五十四年以降の一キログラム当たりの繭の生産費と繭価格、これを比較してみるのですけれども、繭の生産費は、五十四年が二千六百九十円だったのが五十五年二千九百九十四円、五十六年三千三百八円、五十七年三千三百四十三円、五十八年三千四百二十八円。生産費の方は五十四年から五十八年にかけて七百三十八円、一キログラム当たり上がっております。それに引きかえて繭価格というのは、昭和五十四年二千百八十九円、五十五年二千百七十二円、五十六年二千五十九円、五十七年二千二百四十一円、五十八年二千五十八円。五十四年と五十八年を比較して百三十一円繭の価格は実は下がっているということですから、これは当然農家の取り分が随分下がっているということが、この統計からも明らかだと思います。
 本来、蚕糸業の経営安定のためというのは何よりも糸価あるいは繭の価格の水準の引き上げ、これが一番大切だと思うのですね。昨年、二五％の減産が決まった直後に全養連が要望を出しておられるわけです。この中でも、今までの一万四千円の価格でもぎりぎりだということをおっしゃって「養蚕農家のねがう「制度堅持」とは、再生産可能な繭糸価格の維持と、日本の蚕糸業が存続しうる「生産基盤の確保」が図られることを大前提とした制度の堅持である。いいかえれば、この制度の運用によって、養蚕農家の経営が明るく開けることでなければならない。」こういうふうにおっしゃっていて、これ以後二千円も価格が引き下げられて壊滅的な打撃を受けるというふうになっているわけですね。ですから本当に養蚕農家の経営の安定に資するということであれば、価格は今以上引き下げるべきではない、むしろ上げるべきだと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょう。