自民党の消費税見直し案は、消費税の欠陥を解消できないだけではなく、かえって重大な問題を新たに加えたのであります

 まず指摘しなければならないのは、海部首相は、消費税の思い切った見直し、十一月中の見直し案の提示を国民に対して約束してきましたが、それを守れなかったことであります
国民の要望にこたえるためにというのではなく、いまだに旧態依然の派閥闘争を展開し、十一月中に見直し案を決定することができなかったのであります

 しかも、その内容を見ても、公約であった思い切った見直しなどと言えるものではありません
食料品関係で九千九百億、入学金、出産費用など非課税で千五百億円減税というが、これが思い切った見直しなんでしょうか
これも明年十月以降でなければ真偽のほどはわからないのであります
選挙後の国会が通るか通らないかもわからないのであります
どうしたらいいかは、今四会派で提案をしている法律を通すことであります

 また、消費者への配慮、国民感情への配慮からの見直しであると強調されておりましたが、食料品の小売段階での非課税、生産と流通での一五％の軽減税率の適用を中心とした見直し案は、全段階非課税案と軽減税率適用案とを足して二で割った折衷案であり、消費税をいたずらに複雑にするだけで、関係する事業者からはもちろん、消費者からも歓迎されていないのであります
食料品に対する複雑な課税や非課税取引の拡大は、税収を確実に減少させるため、税率の引き上げを早めるのではないか、帳簿方式からインボイス方式への転換をねらっているのではないかといった危惧を呼び起こしているのであります

 また、国民感情への配慮と称し、痛税感からくる消費税への反発を和らげるため、消費者との取引には総額表示方式の普及に努めるというのでありますが、消費税の実態には何の変更も伴わない小手先の措置であることは言うまでもありません
むしろ価格転嫁が不明確になり、便乗値上げや、その逆に、転嫁の困難などを助長しかねないのであります

 自民党の見直し案は、またしても国民に対する約束に反するものであり、二重の公約違反と消費税の欠陥を拡大させるものと思いますが、発議者の御見解を伺います

 そもそも政府・自民党は、見直し案を示すだけでなく、見直し法案を国会に提出し、廃止関連法案と一緒に審議に付す責務があったのであります
ところが、自民党は、消費税見直し案の提示さえも引き延ばす一方、いわゆる代替財源法案を含めた消費税廃止関連法案の提出を要求し、審議に入るや、廃止関連法案の揚げ足取りに終始したと言わざるを得ません
政権党にあるまじき態度であります
（拍手）
ただいま野中議員お尋ねの件についてお答えいたします。
 お尋ねの野党の代替財源案は、消費税廃止に伴う地方税財源の減収に対して十分な財源の手当てを行っていない上、地方税財源の減収額に対して財源手当てされた措置率も国の措置率を下回っており、全国四十七都道府県三千三百市町村の地方財政を預かる立場から、到底納得のできるものではございません。（拍手）
    〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
どうも御答弁がちょっとわかりかねるんですが。
 宗教と申しますのは、皆さんも御存じと思いますが、みんな教主があるんです。宗教は、宗たる教え、自分が主としておる教え、これが宗教なんです。だから教えが宗教の中心なんです。それで、教えが中心ということは、もちろん教主がなければならぬ。教える教主がおりましてそれが教えまして、教えた内容がある。そして、その教えられた人たちが団体を組みまして、教団をつくる。そして、その教えを正しいとして布教を行う。この四つの条件をそろえたものが、元来、宗教であります。宗教と習俗との違いはその点にあると私は信ずるものであります。
 津のいわゆる地鎮祭において、神主が来ておはらいごとをすること自体は、そのことだけでは別に宗教ではない。おはらいをすることにどこに教えがあるのか、どこに教団があるのかという問題が起こってきますと、そのこと自体はそうではありませんが、それがうちに帰りまして神社神道という団体に入りますとその神社神道が宗教になるんです。それが行っておる一つの行為そのものは宗教とは言えない。宗教で行うところの一つの行為だというだけにすぎないわけでありまして、そういう点を明確にいたしませんと国葬ができないことになります。
 国葬というのは、国の費用を出して国が葬式を行うんです。葬式がもし宗教であるならば、こういうことは憲法上許されないことであります。葬式は宗教でないから国の費用で行ってもよろしいというわけですね。そういう点は明確にしておくことが必要であります。
 私はいろんな人の葬式に出ておりますが、どの葬式に行きましても皆花輪が出されます。国会議員の名前で花輪を出します。国会議員というのは、これは国家機関です。国家機関の名前で大抵のところは花輪が出ている。そうすると、これは国家機関が宗教に関与したことかとこういうことになるでしょう。私は、葬式は宗教じゃない、葬式は学問上宗教であり得ないと思いますので、国会議員が花輪を出しても憲法違反だとは思いません。葬式に大臣が参列しても憲法違反だとは私は思いません。そういう問題は明確にしておくことが必要であります。
 例えば、仏式で行われる葬式の場合に、参会者に対してその仏式の方法を強要するならばこれは憲法違反です。そういうことはないはずであります。しかし、私はそういうふうに細かくきちっと明確にしておくということが必要であるし、そうであらねばならぬと思うわけです。
 私は宗教に対して今日まで余りにも冒涜がひど過ぎると思います。私は、もう小さいときから宗教は学問的に勉強してきておりますが、今日皆さん方が宗教と呼ばれておるものは宗教でないというものが多過ぎる、余りにも宗教を侮べつすることが多いと思います。
 それでお尋ねするわけですが、葬式というものに大臣が出席することは憲法違反かという問題について、今私が申しましたことを根底にして御答弁を願いたいのであります。