その辺大切な問題なので、私も私の考え方をちゃんと述べさせていただきたいんです。
 私は日本が黒字がずっと続いておっていいというふうなことを言っているんじゃないんですよ。日本は日本でそういう努力をする、黒字を減らす、大企業のさっき言ったようなことはきちっと規制をする。しかし同時に、アメリカはアメリカなりにやっぱり赤字を減らすという努力をきちっとやるべきだ。そういう点については対等の要求をすべきだ。そうではなくて、日本は努力をする、そしてそのことのために、いわゆる円高の問題その他の状況で、農家なんかだって今大変ですよ。中小企業の倒産だって大変ですよ。日本の産業の空洞化が始まって、部品の製作なんかで企業が海外に出ていって空洞化して首切りが起こる、大変な状態ですよ。だから、何もそういう無理が通れば道理が引っ込むというふうな点はしないで、やっぱり筋を通すべきは通す必要があるのではないかということを私は主張したいんです。
 だから、今のこの問題だって、私が言っているのは、これ以上時間がとれませんからもう言いませんけれども、例えば今度のこの政府調達に関する協定の問題でも、アメリカみずからがこういうふうな形で推進してきた。だけど問題は、アメリカだってバイ・アメリカン法というのがあって、海外からの政府の調達についてはみずからやっぱり閉ざしているんですよ。そして外国には、政府の調達についてもっと広げろ、もっと価格を引き下げて枠を広げろというふうなことは要求するけれども、みずからはやろうとしない、バイ・アメリカン法というのがあるわけですから。
 それからガットの問題についてだって、ガット協定の本体を米国議会が承認していないじゃないですか。いや、アメリカ政府はガットに加入しているというのは知っていますよ。だからガットとして協議もやっています。しかし、常にアメリカの議会というのはガットよりも連邦法を優位にとって問題にしているから議会でいつも問題が繰り返されるじゃないですか。こういうふうな点はやっぱり、何も国際的に協力するというのを我々は反対しているんじゃないんですよ。アメリカが憎くて言っているんしゃないんです。対等、平等に主張すべきことは主張する、そしてお互いに協力し合える範囲内で協力できるようなことはお互いに協力していけばいいわけですから、そういうことを私は主張したいわけなんです。
 そういう点を外務大臣にしっかりと心得ておいていただかないと私は困ると思ったので、今度の問題に関連して、いわゆる財政上の措置の問題についても、事実上の経済摩擦の処理の上でもそういう点はきちっとやっぱり対応していただきたいということをこの機会に申し上げたいということで申し上げたんで、日本の国における大企業のそういう輸出ラッシュみたいな問題についての規制に私は反対しているんじゃなくて、それは規制はやるべきだという点は当然のこととして主張しているわけですから、そのことはお間違えないように大臣に御理解をしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
 本法案は、第一条に明記されているように、分割民営化を内容とする臨調の答申を尊重して国鉄の経営する事業の再建を図ろうとするものであり、国鉄の分割民営化を前提としていることは、政府がいかなる答弁を行おうとも明白であります。わが国の基幹的な交通機関として全国的なネットワークを形成している国鉄を分断いたしまして、地域分割をするような無謀な臨調の答申は、いかなる理由があろうとも国民の足を守る立場から絶対に認めるわけにはいかないわけであります。
 臨調の答申の不当性は、二年数カ月という短期間に、関係者の意見も十分聴取することなく、国民の目の届かない密室で、長年にわたる国会の論議や各党の合意事項を無視して、一方的に分割民営化という結論を出していることからも明らかであります。わが党は、本法案の審議の過程で臨調の議事録の提出を求めたにもかかわらず、政府はこれに応じようとしないのであります。作成過程の論議が国民の前に明らかにされないような臨調の答申は、国民的合意を得られるようなものでなく、国権の最高機関たる国会はこのような答申に拘束されないのであります。
 現在、国鉄は、国鉄経営再建促進特別措置法に基づいて六十年を目標とした経営改善計画を実施中でありますが、後がないと言われたこの計画も、政府の甘い見通しや無策により今日すでに破綻を来しており、政府の責任は重大と言わなければなりません。ところが、臨調の答申が出されるや、この計画の実施の責任を放棄し、交通政策を実行する立場から答申の内容を十分吟味することなく、最大限尊重するとの方針を決定しているのであります。このような政府の無責任な態度は、真剣に国鉄再建に取り組んでいる国鉄職員を裏切るものであり、許されないのであります。
 長期債務の処理、通学や身体障害者に対する公共割引、共済年金負担、特定人件費負担、青函トンネル等の国家的事業から生ずる負担等の構造的な問題は、政府自身の責任において処理されるべきであり、政府が政治的決断をすれば直ちに実行可能な問題であるにもかかわらず、すべてを国鉄再建監理委員会の検討にゆだねるとの態度をとっているのであります。これは明らかに政府の責任逃れであり、許すことはできないのであります。現行体制のもとで必要な財源対策を講じ、早急に構造的問題の処理に当たるべきであります。
 この法律で国鉄再建監理委員会の業務内容とされているものの中で、国鉄の経営形態の変更を除けば、国鉄再建監理委員会を煩わすまでもなく、政府自身で解決できるものばかりであり、国鉄再建監理委員会の任務は、国鉄再建でなく、国鉄を地域分割し解体する国鉄解体委員会とも言うべきものであります。行政の簡素化という時代の要請に反し、屋上屋を重ねる国鉄再建監理委員会の設置を認めることはできないのであります。
 わが党は、国民の足として国鉄に課せられた公共的使命を十分に果たせるよう公的な負担のルールを明確にするとともに、国鉄当局に大幅な経営権限を付与し、当事者能力を与え、責任体制を明確にし、管理機構の地方分権化を促進していくことで、国民の期待にこたえた国鉄再建を実現していくことを表明し、国鉄の分割民営化を前提とした本法案の反対討論といたします。（拍手）