いや、そこが問題なんでね。
 私、愛知県と三重県と岐阜県の三県の市町村がつくりました老人保健の、今おっしゃったこのゴールドプランの基礎になっていると、全部チェックしたんですよ。そうしたら、一番問題になりますのは痴呆性の発生率なんです。これは、市町村も計画を立てるのが二年間という非常に短い期間でしたから実際に調査していないんですよ、みんなにヒアリングすると。どうしてそれじゃそのニーズを出したのかと言ったら、厚生省から示された発生率で計算したと言っているんです。
 ですから、ここは非常に問題ですよ、新ゴールドプランは。今、集めたとおっしゃったけれども、もとは厚生省から数字を出しておられるでしょう。だから地域間の格差は言えないんじゃないですか。
 私は、介護システムをつくるのにはそれぞれの地域の実情に合ったシステムをつくらなければいけないと思います。その基礎データを、ちょっと時間かけてもやっぱりつくるべきですよ。そうでないと、全国一律の同じようなシステムができてしまいますよ。その点どうですか。
御指摘の発生率でございますが、新ゴールドプランの一番の基礎、バックといたしましてはこの発生率を踏まえてつくっておりますけれども、最終的な数字は、先ほど御説明申し上げましたように、各市町村が地域の実情に応じまして十一年度までにこれだけのニーズがあるのでこれだけの事業をやる、こういうのをつくっていただいておりますので、ニューゴールドプランは最終的にはそれを取りまとめた、こういう形になっておりますので、ここからストレートにニューゴールドプランをつくった、こういうわけではございません。
 なお、先生一番の御指摘の地域間格差でございますが、ちょっと詳細なデータはないようでございますので、なお調べてみまして、ございましたらまた御説明に上がりたいと思います。
一つは、七ページでございますが、発生率が出ております。私はこの発生率というのが新ゴールドプランを作成するに当たりまして非常に重要な意味を持っていると思うんです。それで、ここでは全国平均でお出しになっていますけれども、発生率に関して地域間格差、例えば農村部と都市部であるのかないのか。それから、都市部でも大都市と地方都市でどうなのか、このあたり、もし数字がありましたら教えていただきたいと思います。
以上で社会資本整備の現状と課題について厚生省に対する質疑は終了いたしました。
 続いて、社会保障の現状と課題について厚生省より説明を聴取いたします。厚生省亀田総務審議官。
「精神薄弱者」の用語の問題でございますが、先生御指摘のように、法律に書いてあるということで現在の用語を使っておるわけでございます。
 ただ、ことしの七月に厚生省の障害者対策本部から中間報告を出しておりまして、その中で、みずからこの用語については見直さなきゃいかぬ、こういうことが提言をされております。その提言に基づきまして、いずれ法改正という問題にもなろうかと思いますが、現在検討いたしておる、こういう状況でございます。
その安全性の確認ということで、今までで基準がよかったよかった、万々歳、こういうことになったのでは本当に教訓を酌み取ることにはなりませんから、この点は重ねて申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 それで、私は次に、地震災害に強い町づくりとか、そういうことで建築物の問題や都市計画にかかわるような問題について質問する予定でありましたが、時間の関係でかなりの部分をはしょって、幾つかだけお聞きしておきたいと思います。
 私も実は事故の後、西宮から芦屋から東灘、灘、ずっと回って長田区まで、歩いていくのは大変ですが、自転車で九時間ぐらいかけて災害の調査に回りました。そして、高速道路がどうなっているかとか、ビルがどうなっているかとか、もちろん、後ほどお聞きしますが、被災者の方、業者の方の御要望などを見たり聞いたりしてまいりました。
 その中で、まず地震に強い建物とかそういうものを今後考えていく上でこれは一つ大事だなと思いましたのは、高速道路、鉄道、公共建築物などの耐震設計基準の見直しというものについては既にその方向で検討するということが答弁等で示されておりますが、それとあわせて、その見直しとともに、設計、施工、材質、管理のそれぞれの角度から検討を本当に行うことができるように。
 そういう点では、今確かに復興、復旧を急がなきゃなりませんから、神戸の町全体が工事現場のようになっておりますし、瓦れきをどんどん撤去するということを言っておりますが、実はそういう中で、必要な研究資料となるものを、やはり国立の試験研究機関とかあるいは近くにあります神戸大学や京都大学の防災研究所を初めとして全国の研究者に、こういうものが確実に保管されて、学者、専門家の手で材料試験を初めとする分析や研究ができるように、それを保証していくことが必要だと思うのです。
 実のところ、それをやっておかないと、今度の問題についての究明もこれからの対策もなかなか科学的にできない場合もあるわけです。ですから、どんどんどんどん撤去するという中で、同時に必要な部分、これは、学者の人たちでは、例えば道路橋の足ですね、上から下までをぶっちぎって大学へ持って帰るということは簡単にいかないのです。運べない場合は、ガス切断をやるとかあるいはコンクリートについての切断をやるとかして持ち帰れるような形にして持って帰るとかしなきゃいけませんが、しかし、そういうことがなかなか進まないうちに実はどんどんそういう大事な資料というものがなくなっていっているというのが現実でもあります。実は私は、試験研究者、技術者の方たちからもそういう声をやっぱり聞いているわけです。
 そういう点で、これはまず現場での協力もしてもらわないとうまくいきませんから、道路とかそれからビルなどについて、そういう協力は、国立の試験研究機関はもとより、全国の希望する大学の研究所や学者の人たちの手にきちっと渡るような、そういう体制をとっていただきたいと思うのですが、道路、ビル等については建設大臣の方から、なお、新幹線等鉄道については運輸大臣の方からひとつお聞きしておきたいと思います。