米国政府は、四月十九日に議会に提出いたしましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みに関する報告において、米国が引き続き太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにするとともに、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考えを示しております。
 米国が、財政赤字にもかかわらず、米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを今後果たしていくとし、そのためにも効率的合理化を通じて節約を図らんと努力していること自体は、我が国としては評価しなければならないと考えております。
 他方、米国がグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを果たしていくために大きな費用を支出しているという基本的な現実も認めていかなければならないと思います。政府としては、在日米軍経費については、従来とも我が国の安全保障にとり不可欠な日米安全保障体制の効果的運用を確保することが極めて重要との観点から、自主的に今日まで努力をしてまいりましたし、これからも日本の自主的な努力をしてまいりたいと考えております。
これはあなた方の機関紙自由新報でも正式に言っていることですがね、冷戦を終結して軍縮を目指すアメリカが、アメリカは国防費を削減するがかわりに日本が負担してくれと盛んに日本に肩がわりを求めてきている駐留軍経費の負担増の問題だとか、これらもこの際お断りしてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、次期防の特に兵器の内容につきましていろいろと御発言されたわけでございまして、そういうものにつきまして今の段階でこれをどうするということは、今述べるべき段階ではございません。
 そういうことで、今の先生の御意見は御意見として私も記憶にとどめたいと思いますが、いずれにしましても、これからそういう総合的な検討をいろいろと加える、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
情勢が物すごく動いているわけでしょう。政府としてもまだ不透明だ、推移を見守るという態度をとっている。その煮え切らない態度に私は不満がありますが、政府の態度がそうだとすれば、なおさらのこと、今後五年間固定して防衛費をやっぱり仕切っていく、中期的な防衛力の整備計画を立てていく——これは情勢が不安定だ、見通しがわからぬということであるならば、そんな固定方式をとるべきじゃないじゃありませんか。少なくとも現状凍結ないし削減の方向で単年度で柔軟対応すべきではないかというのが私の意見ですが、いかがでしょうか。
先ほど御答弁しましたように、これは今後文民統制の枠内において安全保障会議において十分検討をし、そのときには国際情勢の変化や経済情勢や財政事情やそういったものを十分含んで考慮しながら検討をしていきたいと思います。
いずれにしても、日本もかかわってこの重大な宣言を採択したわけですね。各国は軍事費を削減しよう、その削減した一部を途上国の開発に充てようという歴史的というか画期的な宣言を日本も参加してつくったんですから、防衛費を削減しなきゃならぬのですよ。次期防がふやすという方向で仕切られているとすれば、大変な問題じゃありませんか。防衛費削減の方向づけを総理としてここで明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
突然の御質問でございますので、私テキストを今持ち合わせておりませんので、後で御説明に伺いたいと思いますけれども、私の記憶にございますのは、ただいまのような欧州情勢の変化等を歓迎すると同時に、軍事費削減等による分を一部はできるだけ途上国の開発に回すようにというような趣旨のパラグラフがあったように記憶しております。
国連の経済特別総会が開かれて、五月一日に宣言を採択しているようでありますが、外務省、宣言の中身、とりわけ軍事費についてどう言っているか、御説明をいただきたい。
先ほど申し上げましたように、次期防の作業というのは現在防衛庁の中では着々と進んでいることは事実でありますが、今先生御指摘のような二十三兆五千億云々というようなものも、まだ私どもは正式には何ら聞いておらないものでございます。したがいまして、それを論ずることはできませんけれども、いずれにしましても、再三申し上げましたような新たなるこの情勢の中でいかなる次期防をつくるか、こういうことでこれから検討するわけでございます。
おととしの安全保障会議をもとにして作業が始まっておるんです。報道などによれば、今の防衛力整備計画は十八兆四千億、五年間でありますが実に二十三兆五千億という金額を出している。二八％も拡大する方向づけをなされているというのであります。米ソともが国防費を少なくとも削減しよう。アメリカは年二％、この五年ないし七年間これをやっていこうという方向で入っている。日本だけが依然として拡大基調というのは一体どうなんですか。少なくとも削減の方向づけを出すべきだと思いますが、いかがですか。
平成三年度以降の防衛力整備につきましては、ただいまいろいろ議論をしておりますこの問題点等も踏まえまして、六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的な内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び経済情勢、財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討をしていきたいと、こう考えます。
ただいまさまざまな観点から私どもの郵政事業をめぐるいろいろな見方、考え方についての先生のお話がございました。私どもといたしまして、郵政事業のあり方、なかんずく郵政事業の経営形態のあり方については、もう既に当委員会でもお答えをさせていただいたことがございますが、非営利の国営事業としてこの三事業を一体のものとしてやっていくということが最もふさわしい経営形態であるということをいろいろな機会を通じて申し上げておりますし、そういうことについて御理解をいただくように努力をしてまいったつもりでございます。
 特に、去る四月に幕を閉じました、いわゆる行革審においては、郵便局の経営形態などがかなり大きな議論になったとお聞きしておりますが、そうした中におきましても、私どもとしては、ただいま申し上げましたような考え方を各委員等に十分理解していただくように、みんなで一緒になりまして御理解をいただくような努力をさせていただいてきたつもりでありまして、その点、そうした点についての御理解も大方いただけたのではないかというふうに思っておりますが、これからもそうした考え方をもとにいたしまして、さらにはせっかくある国営の、非営利の国の機関をもっと国民の皆様方に利用していただくというか、そういうものが国民の皆様方の生活の中でもっとお役に立つようなことはないかということを真剣に考え、またそうした方向で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。