御答弁申し上げます。
 私どもが野党四党で共同提案をいたしましたこの法律案では、労働時間が短いことを理由といたしまして身分的あるいは差別的な扱いを禁止するとともに、時間比例の考え方を援用しているわけでありまして、均等な待遇の確保をそういう立場から目指しているわけであります。
 先ほど定義の問題でも若干質疑がございましたけれども、本法案では通常の労働者より所定労働時間の短い労働者を「短時間労働者」と定義をいたしているわけであります。通常労働者と所定労働時間が全く同じ労働者は通常の労働者と同一に扱うべきであるという考え方から、本法律案による保護の対象外としてきたわけであります。
 ただし、この法律案が成立し施行される状況になりました場合は、それ以前に、おおむね通常の労働者の所定労働時間に準ずる労働時間を所定労働時間とする特定の短時間労働者となっていた方々の中には、通常の労働者になりたかったにもかかわらずなれなかったケースがあることを考慮いたしまして、経過措置といたしまして、附則の中に使用者が通常の労働者として採用する努力をするように実は規定をいたしたわけであります。
外国の艦艇等に対します給油につきましては、現在、事務次官通達等によりまして、日米共同訓練におきます洋上給油など、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たすものにつきまして必要な措置を講じてきているところでございます。ただ、商業ベースでの調達が可能な場合などにつきましては、国の石油の貸与は行わないという取り扱いをしているところでございます。
 委員御指摘の点も踏まえまして、米国その他友好国との協力関係の維持あるいは物品管理上の必要性、こういったものを踏まえまして、何が必要で何ができるかという点について十分に検討してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、幕僚として意思決定に関与する、それが情報の交流というような意味で極めて重要であるという点は、まさにおっしゃるとおりだと思います。
 しかしながら、まさにお話の中にもございましたように、三月から始まっておりますこのＵＮＴＡＣの活動で、九月に我々は派遣したわけでございまして、その時点で既に定足数がいわば埋まっていたというような状況もこれありまして十分なことはできなかったわけでございますけれども、次善の策としてＬＯという連絡員を派遣するということで、十分とは言わないまでもかなりの連絡調整、意見の交換ということはそれなりに果たせられていると私どもは考えております。ただ、これが全くパーフェクトだというわけではないという認識ではございます。
 それから、野菜についてお話ございましたが、これは実を言いますと、昨年の十二月までは海上自衛隊の補給艦がございまして、これがシンガポールに二週間に一遍ぐらい行っておりまして、その段階ですとかなり新鮮なものが補給できたわけでございますけれども、これが引き揚げた後には、御指摘のとおりＵＮＴＡＣの方から供給されるというような状況になりまして、御指摘の中にありましたようなこともあるやに私どもも伺っておりますので、その辺についても今後十分我々の立場が主張できるような形に、現段階ではＬＯを通じてということでございますけれども、そういうことを配慮してまいりたいというふうに思います。
我が国の自衛隊にとっては、本当に初めての、業務の範囲内とはいいながら初めての業務でもありますし、また本当に先生がおっしゃったような劣悪な条件の中で、しかも六カ月間というものを完全に拘束をされた状態で外国へ派遣をされているわけでありますから、もしお話があったようなことがありますとすれば、私どもも先生の御趣旨に沿ったような努力をこれからもしていきたいと思っております。
大臣、やってはいけないとは書いてあるわけじゃない。どこまでが業務かということになれば、向こうじゃ冬だって三十五度、ちょっと暑くなれば四十五度まで行くのでしょう。ですから、体が悪くなって休んだときには、作業をしてないから君たちは手当はないんだみたいなこと。それじゃ、外務省もそういうふうにして全部やっているなら別だよ。この自衛隊だけに限ってこういうことをするということはいけませんぞ。
 しかも、手厚くという気持ちを酌んで、やはり国を離れて出かけたら、全部そういうふうな日にちの中に組み入れてあげなきゃ、休みだったら自由にやってもいいぞといって、町に好きに遊びに行って好きなことできますか。それはしていけないことになっているのでしょう。それならば、拘束されているのだから手当の中に入れてみたって、我々国会がやってあげなさいと言うのだから、それはそういうふうに、財政当局にもわざわざ関連費がなければ予備費まで使ってと大蔵大臣が法律を通すときにそうおっしゃっておいて、いざとなったらそんなやり方はいかぬぞ。どうですか。
社会福祉施設におけるＭＲＳＡ対策の問題でございますが、正しい知識に基づく適切な対応ということを基本に置きまして私どもも今日まで取り組んできているところでございます。ただ、病院等に比較をいたしますと、比較的施設内での感染の可能性は低いというふうに聞いておりまして、健康状態が安定しているような場合には個室での隔離等の特別の対応をとる必要はないというふうに伺っているところでございます。
 ただ、具体的にそれではどうしているのかという問題でございますが、先ほどお話にありました五年度の予算の中で自動の手や指を消毒する機械を新しく購入する補助制度をつくるというようなことを考えておりますが、それと同時に、社会福祉施設の職員を対象とした研修を実施していきたいというふうに思っております。それから、さらに言えば、ＭＲＳＡ感染症が発症あるいはその疑いがある場合には、迅速に医師の指示を仰ぐとか医学的な管理に移行するというようなことを中心に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
 その際、個室化の問題にお話が触れられましたけれども、現在特別養護老人ホームにおきましては、重篤者のための特別の介護ということを念頭に置きまして約三割の個室化ということを念頭に努力をしておりますが、それ以外の施設におきましては、施設の種類にもよりますけれども、原則として二人部屋ということを目標に現在整備を進めておりまして、まだ量的にそういったものが十分達成されていない今日の段階では個室化というところまではまだ至っていないというふうに考えております。
 それから、もう一つの問題は経費の問題でございますけれども、現在、福祉施設の措置費の中におきまして入所者一人当たり、例えば特別養護老人ホームでいいますと年額七千三百円といったような保健衛生費を見ておりますし、また、そこで働く職員のためには職員研修費といったような経費を予定しております。そのほかにも、これは全体の民間の施設の約三分の一程度でございますけれども、すぐれた処遇を行っているような施設につきましては事務費の一％加算というような特別の仕組みを設けておりまして、そういう中で施設における衛生管理等の努力をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。