少なくとも団長で行かれるわけですから、こういうことについて幾ら調査に専念していてもその人が見えないわけじゃないわけで、どうしてこういうふうにお互いに収賄や情実で不正を行う人がいると周りが黙認してしまうのか。そしてその結果が警察の手に頼るしかない、こういうことになるということは非常に残念なことなんです。暗たんたる気持ちですね。特にマルコス疑惑以来この経済援助という問題は国民の大きな関心を呼んでいるわけです。ですから、この競争入札という制度をもっと厳しく実施していただきたい。しかし競争入札は非常に少ない割合しか実施されていないようですね。この辺私は外務大臣に一遍この経済協力関係のことを、ＪＩＣＡそれから経済協力基金、こういうものを含めてぜひ徹底的に洗って、そうしましてどのような改善が行われるのか、そういうことを国会にも報告していただきたいんです。お願いできますか。
本件の問題につきましては現在捜査が進められておりますので正確に詳しいことはわからないわけでございますが、当省といたしましてこの調査団員から一応の事情を聞いたところによりますと、調査団の職員はいずれもこの事前調査に専門家の立場から参加いたしまして調査業務に専念をしておりまして、同調査団に調査の実施者でございます事業団から参加していた美谷島課長代理が、中央開発の社員が一緒に動くことをあえて拒まなかったような態度を示していたというようなことから、この点につきまして若干、今も大臣から申し上げましたように、疑惑を招くような点があったのではないかと考えております。今後十分注意したいと思っております。
このルールを御存じのはずなんですから、帰国後であっても事業団側に通告して指名から外すということができたはずなんですよ。どうしてそれをなさらなかったんでしょう。専門官は上司に報告したらしいけれども、その辺はどうなっていますんでしょうか。
事前調査団がその調査内容が民間業者等に漏れないように十分注意する必要があると考えております。今回の事前調査が疑惑を招くような結果になったことはまことに遺憾であると考えております。今後このような問題が生じないよう、推進体制の見直し等につきまして外務省、国際協力事業団とともに対処してまいる考えであります。
この原則は非常に重要な公平性の確保の上での原則でございますので、事業団が業務を実施する際にいろいろ協力をお願いする関係の省庁にも当然周知していることと考えております。
そういたしますと、事前調査とコンサルタント業者の指名とは当然切り離されなければならない、そういうことがあるわけです。私が今伺いたいのは、この調査団の構成はほとんど農林省の幹部になっているわけです。農林省の側はこのことを十分知っておられたのか、周知されていたのか。その辺は外務省はどうお考えになりますか。
具体的には国際協力事業団の問題でございますが、外務省としての立場を御説明申し上げます。
 外務省としてもコンサルタントの選定が公正に行われるように、事前調査団の構成については疑惑を招くことのないように監督しているところでございます。したがいまして、事前調査団は、本格調査を委託するコンサルタント企業等の公正な選定を確保するためにも、原則として政府関係者及びＪＩＣＡ、国際協力事業団の職員がそのメンバーとなっております。しかし、事前調査を行うに当たりまして政府関係者の間で手当てが困難な専門家を必要とする場合、ＪＩＣＡは例外的に役務提供契約を結んで民間専門家を調査団に加えることはございます。ただし、この場合には、当該専門家の所属する企業は本格調査のための指名競争入札に参加できないこととしております。
それはそうでしょう。さもなければ外務大臣からの御指示も総裁のお答えもなかったと思うんです。
 ところで、この業者の事前調査あるいは予備調査、つまり業者選定以前の段階で業者がこういうものに参加するということについては、ＪＩＣＡ並びに外務省の規則はどういうふうになっておりますか。
この問題を含めて司直の手で捜査が進められているわけでありますが、ＪＩＣＡの関係者は美谷島君が逮捕されております。私どもの方で直接美谷島君にこの点をただす手段はないものですから、その辺は新聞報道あるいは方々からの報告ということで推察するしかないわけでありますが、しかし、遺憾なことにその中央開発の社員が現地におりいろいろと同行に類する行為があったということは、遺憾ながら事実のようでございます。
モロッコの地下水開発についての事前調査団のメンバーに、特定の企業の者が入ってはいなかったということは前にも繰り返し申し上げているところでございます。現地に調査団が着いたときに、これは私ども調査の結果を間接に聞いたところでございますし、現在、事実関係につきましては司直の手によりまして究明がなされておりますので、私どもとして間接的に承知していることを申し上げますと、私が聞いておりますところでは現地に着いたときに企業の者が現地に来ているということを調査団員が知ったということはあるようでございます。そして、若干の現地調査等にその者が一緒に動いたということはあるようでございます。
お答えいたします。
 四月三十日に発表いたしました輸入消費財価格動向調査によりますと、円ベースの輸入価格の動向は概して低下傾向をたどっております。また小売価格の動向を見ますと、過半の品目が価格が低下してございまして、円高の効果が総じて小売段階に波及しつつあるというぐあいに考えております。ただ、円ベースの輸入価格が低下しているにもかかわらず、一部につきまして小売価格が低下していないものもございます。一般的に小売価格は需給動向等市場の動向に非常に左右されますので、そのような円高による輸入価格の低下がそのまま小売価格に反映されない場合もあることも事実でございます。
 経済企画庁としましては、今後とも輸入消費財の価格動向等につきまして注視することが必要であると考えております。関係者の一層の努力を期待しておりますが、先般決定されました総合経済対策におきましても、必要に応じまして関係業界に対して要請を行うというぐあいに書いてございますし、それを受けまして、物資を所管しております関係省庁におきまして、関係業界に対しまして要請を行っておるというぐあいに聞いております。