資料を差し上げておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
 まず写真、これはネガがまだ届きませんので、コピーで大変失礼ですが、この二枚の写真をコピーしたものを通産大臣もぜひひとつごらんいただきたいと思うのです。
 これは大阪府下のある公団住宅の壁面であります。この外に枠が組んでありますのは、補修に先立って亀裂に、樹脂を詰め込んだところであります。これは築年、つくられて十四年から十八年、これは順次つくっております。当時の公団住宅の建物であります。一枚目の右の上下二枚、それから二枚目のこの写真もごらんいただきたいと思います。これはまさに亀甲状あるいは地図状というふうに言われております典型的なアルカリ骨材反応の症状であります。もともとコンクリートの半永久化については神話がありました。しかしこれが見事に音を立てて瓦解したというのが昨今の現状であります。その現況がコンクリートのがんと言われるアル骨反応のこの姿であります。
 最初に建設省にお伺いしたいのは、このアルカリ骨材反応の化学的なメカニズムは一体どうなっておるのか。特にセメント中のアルカリと骨材中のシリカが反応して新しい珪酸ソーダができるわけですけれども、セメント中のアルカリの含有量、これとの関係を中心に、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
賃上げの問題につきましては、今企画庁長官が言ったことに尽きると思っております。個々の企業、みんな千差万別でございますからね。もう生産性を超えて上げろなんていうことは言えるわけがない。つぶれたときは、それじゃ通産大臣、補償してくれるかという話にまでなってしまいますから、そういうことを言ったら。だからそれは言えないわけです。やはり労使間でやっていただきたい、そういうことであります。
 それから、人為的につくられた円高なんだから、もとへ、二百円に戻せ。これも私は言えませんよ、これは。そんなこと言ったら首になってしまう。これは大騒ぎになってしまいますよ。しかし、乱高下というのは、これは一番困るわけです。急激な円高ということで参っておるわけですから。これ以上に円高が進んではやっていけない、そんな急にやられたのではというようなことなどで、アメリカでもドルの急落は困ると言っている有力者がいるわけですから。いや、そんなことない、もう少し安くてもいいという人もおりまして、政府と向こうの連銀との間で意見が違ったという話を新聞で見ましたが、うそか本当か知りませんが、大体そうなんでしょう。それがけさのニュースでは大体意見が一致したとか、こう言っていますからね。どっちがどっちに一致したのか知らぬけれども、余りドル急落は困るということで、どうも。一致したらしい。ということになれば、やはり日銀なども話し合いがしやすい。よく連絡提携をして、余り極端なことはお互いに困るわけですから、そこは機動的、弾力的にやってもらいたいということは、けさもちょっと言いましたよ。
 以上であります。
賃金の問題でございますが、これはもうただいま先生御自身おっしゃいましたとおり、労使双方の交渉のマターでございます。ただ、私どもといたしましては、もちろん雇用者所得が増大するということは、非常に国民経済、国民所得の増大の中心でございますから、大変私どもは関心を持っております。
 生産性の上昇の率が正しく賃金上昇に反映をされるように、また同時に労働時間の短縮の方にも適当に分配されるようにということは、私ども経済審議会の昨年年末のリボルビング報告でも、グラフもつけまして、十分その点は周知をお願いしておるところでございますし、政府としましても、このリボルビング報告につきましては閣議了解をいたしておる次第でございます。
 したがって、我々としてもそれぞれ関係の省庁等を通じまして、十分この趣旨が関係者に周知され、それが反映されるということを期待をいたしておるわけでございます。
いま御指摘がありましたように、現在の水準は西欧の諸国に匹敵する水準になっているという言い方は、ある意味では非常に正確さを欠いているわけでございます。私どもが申し上げておりますのは、二十年、三十年後を踏まえた構造的な制度の問題を論ずる場合には、制度の仕組みとしては西欧諸国に肩を並べる水準になっているということを申し上げているわけでございまして、現実に現在受給しておられる方々の年金のレベルが、西欧諸国に匹敵するものになっているということは言い切れないと思います。厚生年金で、平均で申し上げますと、そう悪くないわけでございますが、平均でそうだということは、分類してみますと平均以下の方が六割くらいいらっしゃるわけでございます。そういう方々につきましては、なおそれなりの措置を講じていくための工夫をする必要があろうかと思っております。
 それから後段の給付水準のあり方そのものの問題でございますが、これは私どもがいま考えております立場は、あくまでも二十年、三十年先の段階、つまり年金制度が成熟した段階で健全にしかも安定してこの制度が機能するかどうか、そういう立場からの検討をしているわけでございます。その問題と当面支給されている年金の水準の問題とは区別して考える必要があろうかと思います。将来の問題の方につきましては、制度そのものに対する信頼感を持っていただくというためには、ＯＢの、年金で生活する方の生活水準あるいは所得水準と申しますか、つまり年金の水準でございますが、それと現役で保険料を負担するグループの生活水準あるいは所得水準、賃金水準でもよろしいわけでございますが、その両者の間に均衡かとれておりませんと、どうしても制度としては安定しない、どちらからか不満が出るわけでございます。そういう立場に立って水準を考える必要があろうかと思います。
 そういう意味で、給付水準につきまして現役の賃金とのバランスでどう考えるかというところから現在の構造的な水準を見直す必要があるのではないかということで厚生年金部会等にも問題の提起をしている状況でございます。