まず最初の、艦砲の射撃訓練というものが将来どういうことに生かされてくるのか、したがって、艦砲射撃訓練というものがどういう目的を持っているのかということについてでございますが、艦砲が地上の目標物を射撃するということは、持っている性能の一つをテストし、練磨するということはさっき申し上げたとおりでございますが、これを練磨すること、練磨した射撃技術が何にしからば生かされるか。この問題は、実は防衛局長が御答弁した方がいい問題かもしれませんが、もちろん自衛隊の諸活動のために練磨した艦砲射撃技術は生かされるわけでございまして、今回ハワイでアメリカの海兵隊が上陸訓練をやるのに役立てるための訓練ではなかったということは、もう何遍も申し上げたとおりでございます。
 それから、次のどういう想定、シナリオでリムパックが行われているのかという御質問でございますが、これはしばしば国会でも申し上げてきましたとおり、リムパックではいわば――適当な言葉がありませんが、しばしば私は戦略想定という言葉を使っておりますが、戦略想定とも言うべきものはございません。訓練を遂行するに必要な戦術的な想定はございます、これがなければ訓練になりませんので。たとえば、対潜訓練をやる場合には、どのくらいの潜水艦がどう襲ってくるかという想定がなければ対潜訓練ができませんから、そういう種類の想定はございますし、また防空訓練をやる場合に、航空機がどのくらい、どういうふうに攻めてくるか、これも想定がなければ防空訓練がなり立ちませんから、そういう想定はございますし、そのようにそれぞれの訓練項目に応じた必要な戦術的な想定はリムパックでたくさんいろんな種類の想定がございます。しかしながら、それらの戦術的な想定を全部包み込むような大きな戦略的な想定とでも申すべきものはございません。したがって、何遍も申し上げておりますとおり、特定の海面をどこの国が分担して守るとか、あるいは特定の国をどこの国とどこの国が共同して守るとか、あるいは極東のどの地点にどういう問題が発生した場合に、リムパックに参加している国がそれぞれどういう対応をするとか一その種の戦略的想定に類するものはないのでございます。
どうもありがとうございました。
 もう一つ、実は私が一九八一年の二月の大蔵委員会で、大量の国債の借りかえが起きてくる前でございましたけれども、この大量の国債借りかえをやるのは、どうしても短期の国債を発行して資金をつくっておいて借りかえをやって、またその短期国債を償還するという格好の処理でもしなければ何兆という大きな国債の借りかえに対応できない、こう考えまして、短期国債というものを当時渡辺大蔵大臣のときに提案をいたしました。
 そのときに私はあわせて、これから日本にも短期金融市場というものがどうしても必要である、こう考えましたので、そこでそれをあわせて、その短期国債はアメリカのＴＢのような短期国債にしてもらいたい、こういうことを実は問題提起をいたしました。それは八一年でございます。
 ちょうど一九八四年にアメリカでリーガン・プロポーザルというのが出されまして、それは、所得税を三〇％、三段階にしようという大変画期的な提案がリーガン・プロポーザルというので出されましたので、それをあわせて調査をしたいということでワシントンヘ参りまして、そうして当時のマニュエル・ジョンソン、後にＦｅｄのバイスチェアマンになりましたマニュエル・ジョンソンが財務省の担当者で、内海公使に御案内をいただいて、いろいろと今の三〇％、三段階の仕組みの話を聞きました。
 そうして、ボストンに一遍行きたいと思っておりまして、ボストンに参っておりますときに、当時の先任次長の平沢さんから電話が入りまして、国債特別会計の問題と短期国債の問題をあわせてやりたいと非常に努力をしてきたけれども、どうしても財政法をさわらないとこの問題が解決つかないので、とりあえず短期国債だけを発行したいと思いますがいかがでしょうかと、日本からボストンのホテルに平沢主計局次長から連絡がございましたので、それはもう結構です、どうぞひとつ私の提案したようにやってください、こういう返事をいたしました。
 しかし、その後八五年の国会というのは、私は後で申しますけれども、五〇％、五段階の所得税のシステムとあわせてＥＣ型付加価値税というものを提案するつもりでおりましたので、大蔵委員会に所属したままで予算委員会に行くのも当時副委員長としていかがかと思うので、予算委員になって実はこの問題をいたしました。その間に、実は大蔵委員会で、この短期国債は源泉徴収がついた形で立法化されたという経緯がございます。
 その明くる年に私、ベーカー財務長官に会いました後でマルフォード財務省次官補に会いましたときに、堀さん、どうしてこの短期国債に源泉徴収がついているのですか、こういう話でありましたから、いや、私は、初めからアメリカのＴＢのようにやってむらいたい。ということは、アメリカも西ドイツも源泉徴収がついていないわけでありますから、そういうものが行われると思っていたら、実はよく調べてみたら源泉徴収がついていた。これでは短期金融市場の商品としては極めて不十分である、こういう認識でございまして、それも、初めは各国の中央銀行も全部源泉徴収を取るという大変ひどいものでございまして、この問題を取り上げて、各国の中央銀行の分は一応処理がされましたけれども、長い間非居住者についての源泉徴収というのが行われておりまして、私は昨年の三月十五日の大蔵委員会においてもこの問題を取り上げて、橋本龍太郎大蔵大臣に、ひとつ田中角栄大蔵大臣のように政治的に処断できませんかと言いましたが、橋本大蔵大臣は手を振って実はお断りになりました。ところが、今度濱本主税局長が就任をされて私がこの問題をまた持ち出しましたところが、ちょっと一遍検討させてくださいということでございまして、その後連絡があって、これは非居住者に限って処理をすればよろしいのではないでしょうかというお話でありましたから、そのとおりです。私も、初めからそう言っていればもうちょっとうまくいったのかと思うのであります。
 なぜ短期金融市場でこの源泉徴収を取らないようにしようかというと、外国の金融機関が日本で資金を調達するのには短期金融市場で調達するのが一番手っ取り早い方法でありまして、それを考えて私は八一年の夏の銀行法改正のところでも、コマーシャルペーパーについて速やかに法的整備を進めてひとつ対応をとってくれということを銀行法の附帯決議に入れておるわけでございまして、そうやってまいったのでありますが、このたびついに羽田大蔵大臣の指導のもとに濱本主税局長や主税局の皆さんが、この非居住者の源泉徴収について、手続はありますが、事実上廃止をされたと同じような効果を持つに至って、私は、これは約十一年かかりましたけれども、ようやく念願が果たせまして、そういう意味で今回のこの短期国債に関する皆さん方の御努力について敬意を表したいと思う次第でございます。羽田大蔵大臣、どうもありがとうございました。
 そこで、これから本論に入るわけでございますけれども、要するに、税制でもその他何でもそうだろうと思いますけれども、一つの税制を考えるというのは、私はやはり政策の一つだと思うのであります。政策の一つだということは、政策であるならば政策の目的が明らかでなければならないのではないか、こんな感じがいたしておるのでありますけれども、大臣、いかがでございましょうか。原則的な政治的な判断でございますので、ひとつ大臣の御判断をいただきたいと思います。