この問題は自衛隊自体の問題というよりも私は政治の問題だと思います。ですから政治的な高度な判断で九条に言うところの戦力に該当するのかしないのか、こういうことを御検討いただくのが私は筋だと思います。われわれは、九条に示された、九条の条文があっても自衛のための自衛力というものは持てるという一つの政府の統一見解でございますから、そのもとで仕事をしてきておりましたから、私としてはあれに抵触するものではないというふうに思っておりました。これはもっと高度の政治的なあれだと思います。
最初に白川参考人にお尋ねしますが、先ほど同僚議員のお尋ねに対して、自衛隊員が誇りを持って仕事ができるようにしたいということを強調されました。これはやはり自衛隊が違憲であるかどうかという問題と私は深くかかわっているだろうと思うんです。もちろん私の立場と参考人の立場とは違うでしょうけれども、それでいままでも裁判上再三問題になってきましたし、私もある程度法律的な解決はいろいろ学んだわけですが、ユニホームを着て仕事をなさってこられた参考人として、つまり、自衛隊というものは憲法で保持しないと言われておる戦力と違うのか同じものなのか、違うとしたらどこが違うのか、同じだとしたらどういう点で一緒だと言えるのか、その点について最初にお尋ねしたい。
アメリカの力の相対的低下、これをカバーするのは西側同盟国の一つの責任だと思います。そういう点で日本も西側の一員でありますから、それと同じ考え方でアメリカの相対的力の低下をカバーする、そしてソ連の新しい外部への進出を防ぐ、それがすなわち世界平和へ貢献する一つの道ではないか。特に、今後問題になる地域は多分中東の公算が非常に大きいと思います。そうしますと、中東というところはアメリカを初め西側陣営の軍事的な足がかりがございません。新たにそちらの方に軍隊を持っていかなければならないわけであります。そうしますと、日本周辺を含んで、アメリカの相当なものが向こうの方にいわゆるスイングされるでありましょう。そのときに、スイングされた後、日本周辺にやはり軍事力が存在しなければならない。そういう意味で日本の防衛力増強というのが要請されておりますし、またしなければならない、こういうふうに考えております。
それじゃもう一つだけ、最後に白川参考人にお尋ねしますが、最初の御意見の中で、日本がもっと努力をしないと世界の平和に貢献できないという意味の御説がありましたが、日本は平和憲法を持っているということで、政府も、けさほども外務大臣も、日本の平和憲法というのが非常に国連でも評価されて、日本が戦争をしないということも大きく貢献しているということをたびたび述べているわけですが、あなたの御説では、日本が防衛力をもっと増強しないと世界の平和に貢献できない、こういうふうにとれるんですが、その辺ちょっともう少しあなたのお考えを述べていただきたい。
私はこれ、西側は最終的には、これは何年たつかわかりませんけれども、ある面からいって、同調するというか、それはかえって対等の立場で私はなっていくんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
 総理が特にＳＤＩについて認識を聞かれますと、これは大変、だれが言ってもなかなか反対できない形になっているわけです。ＳＤＩについて総理に聞けば、いやこれは、ＩＣＢＭやら核やら、非核兵器でこれを撃ち落とすんだ、こういうことについてだれもこれはなかなか否定できない問題だと思うんです。しかし私は、このＳＤＩ構想というのは何かそればっかし強調しておる。ですから、このＳＤＩ、そういう、ＩＣＢＭが飛んできて、それを撃ち落とすというのは、これは下手をやれば二十一世紀にできるかできないかわからないという、そういう一つの大きな構想があるわけです。その裏と言っちゃ、それと同じあれとしては、これは大きくアメリカの戦略なわけです、これ、はっきり言いまして。いわゆる宇宙計画に対する戦略。今この日本で論議されている、総理の言っていることは、何か、このＳＤＩがもうすぐできてとは言いませんけれども、その論議に集中しておりますけれども、今言ったとおり、フランス等西側では全く違った観点からこのＳＤＩを取り上げている、私はこう思います。ユーレカ計画なんというのは全くこれに対するものだ、私はこう思うんです。
 例えばこのＳＤＩのレーガン構想というのは、ある面から言えば、これは選挙等もありましたけれども、まず強いアメリカのイメージの高揚をするとか、抑止力の向上、それから対ソ軍縮交渉を有利にするためのバーゲニングシップである。それから、アメリカを中心とした西側同盟の強化をする。もしこのＳＤＩに同意しなければＳＤＩの傘から外すというようなこと。それから、先端技術部門での優位、独占の確保、こういうような問題。特に先端部門においては、日本、西ドイツなどには独走を許さない、そうした新しい需要の創出、軍需産業のための軍需創出である。こういうような、今まではある面においては攻撃用だったけれども防衛用、こういう大きな裏に構想がある、レーガン構想が。単にＳＤＩで撃ち落とすというようなのはまだまだ先の話だと、私はこう思うんです。そこでフランスなどがそういうことに対抗してこのユーレカ計画を出した。先般、栗山さんにちょっとお話を聞いたら、これはユーレカ計画というのは単なる、いわゆるフランスが西側の世論に対して先端技術の結集を図るために言ったんだと、こういう答弁ですけれども、私はこのユーレカ計画というのはそんなものじゃない。これはあくまでも、ある面から言えば先端技術部門に対する、ユーレカ計画というのはレーガン大統領に対する私はこれは対抗的なものである、このように思いますけれども、総理はどのようにお考えですか。