いろいろお伺いしました。
 いずれにいたしましても、一兆六千億円という巨大な黒字財政にあるわけでございますが、今後も堅調に推移をする、こういうことだと思います。こういう状況を踏まえまして、そして今指摘をさせていただきましたが、政管健保においては一遍も償還をされていない、これらの事実等もさらに勘案をしまして、一般財政の軽減だけにつながるようなあり方だけではなくて、これだけ黒字があるわけでございますし、被保険者の保険料に何らかの形で還元できるようなことを、お考えを持っていらっしゃらないのか、この点を質問したいわけでございます。
 聞くところによりますと、今回一千三百億の減額特例措置の見返りといたしまして厚生省も幾つかの、額にして九十億、そうした措置を得た、こういう話も聞いておりますが、こういう手法も果たしていかがなものか。本来、保険会計の姿として、黒字が出れば還元するのが当然のことじゃないのか、こう私は思うわけでございます。その点から、被保険者に対して保険料の引き下げ等も踏まえながら、そうした方向での検討、お考えはないのかあるのか、この点お伺いします。
政管健保につきましては、かつては三Ｋの赤字の一つということで問題がございましたが、このところ、もろもろの適正化措置、広い意味の医療費の適正化措置等々によりまして事業の財政基盤が安定しておるということでございます。
 そういった状況を踏まえまして、昨年度、従来の単年度的な運営から五年ぐらいの中期的な運営ということに切りかえまして、そのときに国庫の補助率の引き下げ、それから保険料率の引き下げということで、新しい中期的な展望で運営していこうということでございます。
 それで、現実には先ほど申し上げましたように約一兆六千億円の積立金を持っておりますので、これは当分の間私どもは健全な運営が政管健保については大丈夫であろうというふうに見ております。さらにずっと先のことについてはちょっとお答え申し上げかねますが、当面の将来につきましては大丈夫であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
具体的な償還計画というものがあった方が財政の節度ある運営上もベターであるというお考えもわからないわけではないわけでございますが、毎年度の予算編成をいたします場合、特に今回のように厳しい税収状況のもとでそれを行う場合には、特例公債の発行を回避するという基本方針のもとでやる場合には、財政資金の効率的な使用ということが非常に大事なわけでございまして、それがたまたま制度でこういうふうに決まっておるからこれこれの金額を予算でつけるという考え方もあろうかと思います。
 それが基本だとは思いますが、そこをやはり、今そのお金を入れなくてもその事業が実質的に行政サービスの低下ということにはならないというような場合には、万やむを得ずぎりぎりの措置でございますが、今回のようなことで特例的な減額をお願いする。
 将来におきましても、やはりその都度その都度その事業が、今回の場合は政管健保の事業運営が安定的にできるかできないかということが一番大事でございますので、それは毎年度チェックをしながら、それが困難な場合には当然この繰り戻しの問題も具体的に検討する、こういうことであろうかと思います。将来ともこれは繰り戻すつもりがないということでは毛頭ございません。
一兆六千億あるわけですね。大変な額でございまして、そして返済計画はない、こうおっしゃった。
 一般的に申し上げても、借金は返済する額や期日を決めるのは当たり前のお話でありまして、どんな商取引であろうと何であろうと、きちっとそれは計画を立てるわけでございまして、額や期日をあいまいにしているということ自体、なかなか私も理解できないわけでありますが、国家に係る財政であればあるほど、財政の節度を守る、反対に紊乱を招かないようにするのは当然だと思うわけでございまして、これでは財政の健全化を標榜する政府としては反対に不健全な財政を進めてしまうことになるのではないか。だから、隠れ借金と言われるようなこの手法は、財政の健全化にとって果たして適正なものであるとお考えになるのかどうか、この点についてお答えいただきたい。
政管健保から国が特例減額という形で借りておりますものは、昭和六十年度から平成元年度までの分が累計で四千六百三十九億円、それに今回お願い申し上げております千三百億円を加えますと、全体で五千九百三十九億円ということになります。
 一方、政管健保の事業運営安定資金、積立金でございますが、これは約一兆六千億円ございます。
持ってないわけですね。ないわけでございます。
 あわせてちょっとお伺いします。
 それでは、政管健保は昭和五十六年から十一年間連続して黒字財政にある。では、一体これまで幾ら累積しているのか。そして、これまでの減額特例措置は黒字財政を背景として今のような措置があると私は理解するのですが、この点についてちょっとお答えください。
そういう例が全くないわけではございません。それから一般的に申し上げて、海外に勤務するということは、これは外交官のようにそれを主とすると申しますか、それが当然である職業においてさえなかなか難しいということ、それはそのとおりでございます。難しいと申しますのは、もちろん一つは日本が治安とかあらゆる面で住みやすいということがございます。
 それに対しまして諸外国におきましては、先ほど触れますように、健康それから場所によってはこの間のイラン・イラクとかつい先般までのアフガニスタンとか、現実に弾がすぐ近辺に飛んでくる、大使館にも弾が入ってくるというような状況にいなければいかぬ。それから、アジアから始まりましてアフリカ等におきましてはいろいろな肝臓病、急性肝炎等々の健康にとって大変に問題があるというところが圧倒的に多いわけでございます。大体六割ぐらいが在外公館のそういう地域でございます。それから子供の教育、それから両親が老齢化するというときに、一体だれが世話を見るか等々そういう家族の問題もございます。それを全部ひっくるめまして在外に行って住むということは、当人のみならず当人の伴侶あるいは子供たちあるいは両親等にとりまして大変に苦しいことであるというのが現状でございます。したがいまして、その中でも、例えば非常に危険な土地に赴任をするということになったある人の両親があらわれて、自分の子供は絶対にあそこに行かせたくないというようなこともございます。
 ただ、それは非常に少ない例でございまして、そういう全体の中で考えれば、外務省員は、やはり外務省に入った以上は海外に行ぐんだということでみんな海外に行っているというふうに私は存じます。非常に何というか特殊な例はございますけれども、一般的にそういうことではないというふうに思います。