つい先日でしたか、選挙区の区割りについて区民の意識調査をしたところが、六割ぐらいの人がわからない。どこが選挙区になっているんですかね。出張所単位で分けるものですから、わずか三・八メーターぐらいしかない医道を境にして向こうが違う選挙区、こっちが自分の選挙区、そういうところがたくさんあるわけですね。いまだに区割りについてよく理解をしていないという人たちがおりますし、既に最初から二倍を超えている選挙区がたくさんあるわけですよ、約三十ぐらいあると思うのですけれども。
 したがって、私が最初から申し上げているように、選挙民の皆さん方がわかるような道路や鉄道や河川で分けたらどうだ、それがもう一目瞭然じゃないかと言ったのですけれども、結局は複雑な出張所単位で分けてしまった。これが実態でありまして、その辺については今後ぜひ検討していただかなければいけない。
 ただそれには、二倍以上の選挙区が既にあるわけですから、そうすると、道路や鉄道や何かで分けても、誤差は多少出ますけれども、選挙民にとっては、あの鉄道の向こうは違う選挙区ですよ、この広い道路は、例えば環状七号線から向こうは向こうですよ、第一京浜国道からこっちはこっちです、こういうふうに一目瞭然でわかるんですよ。それを何でこんな、三軒行って自分の選挙区で二軒曲がったら人の選挙区なんという、そんなややこしいことをする必要はないと思うのです。
 だからこれは、最終的には小選挙区制の人数と比例の人数を調整すれば多少動かすことはできるのじゃないですかね。ぜひこれは検討していただきたい、そう思っておりますが、まず御見解だけ伺っておきます。
市区の区域を分割する際の手がかりということでございますが、十五の市区について全部一律ではございません。それは各市区のいろいろな事情に応じてということになっておりますが、基本的には、先生御指摘のように、市区の区域を分割する場合には、支所、出張所の所管区域ということが条例上もきちんと明確になっておりますので、それによれるところはそれによって分割をする、こういう考え方に立っております。
 ただ、足立の場合には、ちょっと不確かではございますが、そうした形での市区の管轄区域といいますか、そうしたものを持ったセンターというものがないものですから、道路によったというふうに記憶をいたしております。
そうしますと、大臣も東京の御出身でございますが、実は東京都の医も、私の選挙区のことを言って申しわけありませんが、東京は大きな区と小さな区が御承知のとおり混在をいたしておりまして、足立、大田、世田谷、練馬等については行政区域が分割をされました。同じ区民でありながら、区会議員選挙も都会議員選挙も都知事選挙も参議院議員選挙も区長選挙も同じなのに、例えば同じ区、世田谷、大田でありながら、衆議院議員選挙だけ投票することができない、そういう実情でございます。どこが区割りになっているんだからっともわからない。
 東京都も実はこのことについては行政区域を割らないでほしいという要望を自治省に出した、もちろん区も出しました。たった一人しかいない衆議院議員について行政区域を割られるということについては、片方の衆議院議員の人は両区にわたっているわけです、選ばれるわけです。残った方はその選挙区しか選ばれない。つまり、発言権もその区しかない。片方、つけられた方は両区にわたって発言権がある、そういうことであります。そして、一番大事な市長なり区長を選ぶときに、市長や区長が出るところによっては、つまり私どもには選挙権がない、影響力がない、そういうこともあるわけですね。一人しかいないわけですから、区長選挙もやはり私どもが相談を受けるわけですけれども、選挙区外の話になってしまう、そういう問題点があるのですね。
 そして、出張所単位で実は分けたんですよ、出張所単位で。これは一番簡単な方法なんですよ。出張所というのは、区域が決まって、人口が決まっているわけ。だから、この出張所とこの出張所とこの出張所をくっつけてしまえばいいじゃないか、こういう簡単な話なんですよ。
 そこで、足立区の場合には町名で区割りをいたしたのです。しかし、練馬区やほかの区は出張所単位で区割りをしているんですよ。このことについての見解を伺いたいと思うのですね。
市区の分割、これは一票の価値の平等といいますか、そうしたいわゆる格差の観点からやむを得ず分割をされた市区は、全部で十五の市区でございます。
余り詳細に検討をされたというような感触を受けないのですけれども、この諮問委員会も、今おっしゃられましたように、やはり日本の参加を得てこそある意味では機能を十分にする。この計画の前進もそれにつながってくるということでして、やはり日本の正式参加というのが、一つは、私は今後にとって決定的な要素ではないかなというふうに思っております。
 そこで、後でこの参加の問題もどうするのかとお聞きしたいのですけれども、具体的な計画の中身について少しお尋ねをしたいのです。
 既に日本の経済界の一部の取り組みが先行いたしておるようです。経団連の日ロ経済委員会極東支部の仲介で幾つかの企業がロシアのザルビノ港の整備に取りかかろうとしている、こういうように聞いております。既に、図們江流域にあります中国の琿春とロシアのザルビノを結ぶ鉄道は完成をいたしております、まだ供用はされていないようでございますけれども。いわゆる図們江開発の物流ルートの非常に重要な一つでありますところのザルビノ・ルートということであろうかというふうに思います。
 しかし問題は、その鉄道が完成したからということで、すぐ何かなるということではございません。ザルビノ港がその拠点港としてのインフラが整備をされているのかということになりますと、これは極めて不十分でございまして、実効性を伴っていない。そこで、このザルビノ港の整備をどうするのかということで、昨年の九月の日ロ実務会議では、日本企業の投資に対するロシア政府の保証という点でも一定のめどが立った、こういうようなことで、順調にこのまま進んでいけば、ことしの春にも計画を始動させる基本協定を締結する可能性が出てきたというふうにも言われております。
 そういう経済界の積極的な試みというのも一方であるわけでして、そういう時をぜひとらえて、私は、政府の方も積極的に対応してほしいな、こういうふうに思います。今こそ政府が、諮問委員会の正式メンバーとして参加を本当に真剣に検討すべきではないかというふうに思います。いろいろな北東アジアのそういう情勢を総合的に見ても、非常に好機ではないかなというふうに私は思っております。
 それと、具体的なザルビノの港の整備についても、ぜひ政府としてバックアップをして、資金や技術協力やあるいはＯＤＡの活用というようなものは可能なのかどうなのか、そこら辺も含めて真剣にひとつ検討してみていただきたい。その時期ではないかというふうに思うのですけれども、正式参加も含めてどのようにお考えでありましょうか、ちょっとお伺いいたします。
    〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕