加藤さんのおっしゃっている指摘は、政府側それぞれの担当大臣が尊敬する審議会等からいただいておる答申というものを背景にしておる今日の時点で私は間違っていないと思っております。私は、国鉄共済、移りまして担当しておるわけでございますから、これ以上負担はできませんという答申というものが私にお答えの一定の限界を与えておるわけでございます。それぞれそういうふうに限界を持っておるからこそ総合的な判断をして、それこそ国会等の議論を聞きながら策を政府の責任でつくらなければならぬのだな、そういう感じで先生の御意見を含めた御質問を拝聴しておる、こういうことであります。
六十四年度まで責任を持って解決策を講ずるということは、現在の国鉄共済財政調整計画の期間、すなわち六十年から六十四年というものを展望してお話をしておるわけでありますが、まさにその間の具体的な措置の方法を答えろ、こうおっしゃいますと、先ほど来申しておりますように、わがままな表現をさせてもらうとすれば、これからまさに給付の一元化を図る流れの中で、本法律案を通してもらったら今度はこの負担の問題になるから早急に対応していかなければならぬ課題だなというふうなところが限界じゃないかなというふうに思っております。
 それから、その後の問題ということになりますと、それは基礎年金構想の際の議論、いわば目的税議論というのも確かにございましたし、答申も出ていますが、目的税議論というのも今「増税なき財政再建」、そしてまた一方、今税制調査会で抜本的な審議をしておるときにそういう議論をするわけにも、それは率直に言ってできない問題でございますが、その点につきましては、まさに年金担当大臣が毎度お答えしておるということに尽きるのではなかろうかな、どうも私から六十五年度後の問題を余り堂々と答える立場にもないのかな、こんな感じでございます。
今の問題は、やはり国鉄改革の関連で全体的に検討していかなければならぬ課題だと思っております。
 私も再建監理委員会のお答えを見ながら感じました一つは、国鉄共済ということになると、一つの方向を国鉄監理委員会でお出しになるというのは、なるほどそれはわかるな。しかし、その先、どう構築していくかということになると、それは政府で、しかも今御指摘ありましたように、それぞれの審議会、我々として尊敬に値する審議会の意見の背景を踏まえながら私どもがその範疇の中で考えていかなければならぬ、こういうことになりますと、まさに、それこそ総合的に考えざるを得ないではなかろうか。いわばこれ以上は面倒見切れませんよというのが今いわゆる国家公務員等共済の答申で、私が尊重しなければならぬ立場にあります。
 それから、今の地方公務員のその審議会の答申というのは、まさに所管される自治大臣としてその範疇の中で物事を決していかなければいかぬ。だから、これらいろいろ考えてみますと、これは本当に一つ一つ抱えている答申、それらも含めて総合的にどこかで検討をしていかなければならぬ課題だな、こういう考え方に立ってこれからその策、解決策と申しましたが、解決策を考えていかなければならぬのだな、今のところこういう認識の上に立っておるわけでございます。
 それは加藤さん、百も承知の上で御意見をちょうだいしているわけでございますが、最初からすべて身ぎれいにするのは、いわば大蔵大臣としての別の立場の財政支出において身ぎれいにした上でお話し合いをいたしますというようなことは、これはなかなか言える問題じゃないな。やはり国鉄改革全体の組み合わせの中で、総合的に判断しながら解決策を講じていかなければならぬ。その解決策を講じるためには、今のような御意見をちょうだいするようなのがすべて参考になって、審議するに当たっての貴重な御意見になるものではないかな。そうのんびりして考えておるわけではございませんけれども、こんな対応ではないかと思っております。
私の質問に対しましての答弁といたしましては、全然納得しません。
 第三。基礎年金導入の問題です。
 皆さんのところへ資料が出ているのですが、せっかく資料を出してありますから、総理大臣、この資料を見てください。
 ことしの四月二十四日に基礎年金を導入いたしましたが、その基礎年金の導入は、国民年金は、今任意加入の妻が外へ出てまいりますから第一号被保険者ですが、自営業者等で低所得階層と、金の多い人、お医者さんとか弁護士なんかもいる。千九百万人います。その人たちで申請とか法定の免除を受けておる率をごらんいただきますと、沖縄県は四二・四％免除しておりますが、免除した人は国庫負担がつくのです。これは昭和三十六年に我々が議論いたしましてつけた、いい制度です。三年間たちますと、三分の一の国庫負担ですから一年分です。保険料が免除になるのです。しかし、保険料を払わないのですよ、そういう人が一七％を超えまして、多いところは四二％。右の表を見てみますと、政令都市をとってみましたら、北海道は免除率が三〇％で、ずっと超えているわけです。それに、検認率というのは収納率ですから、保険料を納める率のことなんですが、これが数％ずつ、一〇％以上も加わっておりますから、保険料を納めない人が二四、五％を超えるのです。そんな社会保険方式があるのですか。これは定額保険料といって、北欧型の申し上げました国々で全世界で例がないのです。定額保険料ですから、所得の再配分の機能を発揮していないのです。ですから、大きな欠陥がございまして、ますます欠落があるということでございます。
 これは年金改革の中心的な目標の政策となっておる点に大きな欠陥があるわけでございまして、その欠陥を指摘するために参議院でも議論がございまして、基礎年金の検討ということを附則で入れたわけです。私どもが国家負担のあり方や基本年金の性格や、あるいは無年金の解消等について総合的な施策を進めるべきであるという附則を提案いたしましたが、基礎年金の改定、国民年金の改定、改正につきまして、私は最後に御所見を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。