質問させていただきます。
 長官も所信の中で述べられておりますが、我が国は地形的、自然的条件により災害を受けやすい国土となっております。しかしながら、我が国の今後の国土づくりに当たっては、四全総でも触れているように、「計画の基本的目標」の中の「国土計画の基本的課題」の三つのうちの一つに、「安全で質の高い国土環境の整備」というものが挙げられております。この点、長官も所信の中で言われておることでありますが、そこで、この四全総で言っている国民生活の安全性確保について奥野長官の認識はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
海洋観測船による海洋観測及び海上気象観測につきましては、陸上の観測、それから気象衛星の観測等とともに、日常の天気予報、海水象の予報、異常気象、気候変動対策等の気象業務に大変重要な役割を果たしております。
 先生御指摘のとおり、京都府議会、それから舞鶴市議会から意見書が提出されていることは承知しております。その内容につきましては、気象庁のその他の重点項目等を総合いたしまして検討してまいりたいと考えております。
 なお、六十四年度の予算要求につきましては、作業を進めている段階でございますので、先ほど申し上げたとおり、総合的に今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
わかればといって、もう三カ月近くたっているわけでしょう、一月の二十六、二十七の事柄ですからね。そんなに長いこと長いこと原因不明のまま放置をされるということになったら、これまた大変なことですから、もう至急にこの原因究明を急いで国会に報告してくださいね。
これは結論から申しますと、このときの訓練については事前連絡をしておりません。と申しますのは、これは戦闘機が自分の飛行機を、何といいましょうか、相手方の対空ミサイルによってねらわれているものからその戦闘機自身が身を守るためのチャフでございまして、その使用する周波数帯が気象レーダーとは基本的に全く異なるものでございますので、影響が生じるおそれはないということがあったためでございます。
一月の二十六、二十七日、いずれもチャフを散布する訓練は実施されておったわけでございますが、場所は四国沖の訓練空域と、それからもう一つは九州の北方の訓練空域でございまして、時間的なものといたしましては午前八時から九時、あるいは十一時から十一時半、午後一時半、午後二時から二時半といったようなことで二十六日は実施しております。二十七日につきましても、八時から九時、それから十一時十五分ごろから十一時半ごろまで。もう一つは二時から二時半ごろまで。
 これは両方同時ではございませんが、それぞれの時間帯で九州北方、または四国沖を使いましてチャフを散布いたしました。
それで、この問題の一月の二十六日、二十七日、このときにはチャフの訓練を実施をしていたのかどうか。実施していたとすれば、その場所、時間を明らかにしてください。
私どもチャフを散布する訓練を実施します際に、基本的には、影響を及ぼす可能性がある場合と申しますのは、チャフは先生御承知と思いますが、対象とする周波数によりましてその形状を変えて使用するものでございますので、対象とする周波数が異なります場合には、基本的にはその他のレーダーに対して、何といいましょうか、影響を与える可能性はないものですから、そういったケースは別でございますが、基本的に気象レーダーとか、あるいは航空路の監視レーダー等に近いものを対象として行うといったような場合には、まず第一に何といってもそういったものに影響を与えないような場所を選びます。それから風向き等を考慮して行うことが第一でございますが、それでも影響が考えられます場合には、当然そういった機関には連絡をしておるところでございます。
お答えします。
 そういったエコーは、そのまま処理いたしますと、要するに降水の実況監視の把握に誤りを生ずるということになります。したがいまして、今先ほど申し上げましたように十分監視をして、対処をしているということでございます。
私が聞いているのは、そういうチャフという名のアルミ箔片の散布が行われると、気象観測上あるいは防災上に影響が出るんじゃないんですかということを聞いているんです。
チャフについては、普通のエコーをレーダーで監視しておりますと、普通の自然現象、降水を伴うエコーとは様子が違いますので、監視をしていて、これは降水に伴わないエコーであるということを判断しております。
実は、これから議論をずっと詰めていかれるんだと思いますが、一般的に見ますと、政府税調は、あえて累積排除型とか累積型とかという言葉はさておいて、ＥＣ型の付加価値税と一般消費税と取引高税と、こういう三つのタイプを出しながら、実は、一般消費税というのが大平さんのときにああいうことになった、取引高税の方はヨーロッパでも評判が悪い、日本でも二十三年にやって二十四年にパアになっちゃったというような実績があることから見ると、政府税調はＥＣ型に誘導するためにこういうものを三つ出しているんじゃないかというような世間様の見方、評価があるんですが、これについてどう思うか。これが一つなんです。
 もう一つは、三月十日、衆議院で竹下総理が予算が通るときに御案内のとおり六つの懸念というものを表明されたと思うんです。つまり六つの懸念というものは、もう私から申し上げるまでもなく、逆進性が強くなるとか、それから低中所得者層の負担が多くなるとか、それから税率が上げやすいとか、そういう問題があって、総理としては極力このことを重く見てその解消のために努力する、こう答弁されているわけです。さて、これから議論をずっと税調が進めていくときに、竹下総理のこの六つの懸念というものと税調とはどういうふうにこれを兼ね合わせて議論をされるのか、この点を二番目にお尋ねしたいんです。