後方といいました場合には非常に概念が広うございまして、抗堪性とかあるいは継戦能力、その他もろもろのことがございますけれども、それらも十分重要でございますが、私どもといたしましては、一つはやはり指揮・通信、情報機能の強化ということが非常に重要ではないかと思います。これは軍事技術等の進歩のスピードというものが非常に早うございますので、それにおくれをとってはならないという点がございますし、専守防衛に徹する我が国といたしましては、情報機能ということは殊のほか重要な部門だと思います。にもかかわらず、残念ながらその方面は必ずしも進んだ状態にはないという問題意識を持っております。したがいまして、この点は後方支援機能の中の重要な点だと考えております。
 もう一つは、やはり自衛隊が総合的に精強であり、その能力をフルに発揮し得るためには良質な隊員に支えられていないといけません。にもかかわらず、現在の雇用環境というものは非常に厳しゅうございますし、今後ともその状況には大きな変化はないものと思われます。そういう意味では、良質な隊員確保のための隊員施策、これが殊のほかおくれておりますので、その施策に重点を置きたい、かように考えております。しかしながら、世の中全体が効率化、合理化の時代でございますから、自衛隊もその例外であってはなりませんので、みずから省力化努力を重ねていきたい、かように考えております。そういうふうな省力化施策というのも、人事施策の一環として重要な柱になろうかと考えております。
なかなか具体的にならないのですが、先ほど長官の御発言の中にもあったと思うのですが、この次期防の中で当然考えていかなければならないことは後方支援体制の充実、これは隊員の居住環境等を含めてだと思いますけれども、そのほかに情報、通信の問題もあろうかと思うのです。その辺は具体的にどうなんでしょう。これもわかりませんか。
これも総括的に申し上げますと、正面装備につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大綱水準におおむね近づいた、おおむね大綱水準を達成したというふうな状況でございますし、かつ、現在のような国際情勢等々も勘案いたしますと、正面装備の重点は、どちらかと言えば量的拡大というよりはむしろ質的向上、この質的向上は周辺諸国等の軍事技術の水準等を勘案しながら、それに立ちおくれないような質的向上を図る方向に基本的に重点を置くべきであろうというような問題意識を持って作業をいたしております。
それでは、こういうことも聞くのですが、正面装備についても量から質へ転換をしていく、言うならば近代化・機械化だ。この辺についてはどうなんでしょうか。具体的な検討の計画、内容というのはあるのでしょうか。
なかなか具体的な中身が出てこないのですけれども、それでは角度を変えて、よく伝わってくる防衛庁筋の考え方というものの中に幾つかあるのは、例えば次期防の中で陸上自衛隊を強化をしていく、こういう話も聞くのですが、その辺は具体的にどうですか。
現在我が国の防衛力整備は、五十一年につくられました「防衛計画の大綱」に基づきまして整備が進められているわけでございます。現在の中期防計画も、ただいまもお答えいたしましたように、大綱水準の達成を目標として計画が立てられ、それが実行されているところでございます。したがいまして、次期防期間中におきましても、この「防衛計画の大綱」を前提としまして計画をつくり、かつ、それを実行していくのかどうかということでございますが、これにつきましては「防衛計画の大綱」の前提となっております国際情勢につきましての認識がございますが、この基本的な認識を変えないといけないような国際情勢ではないのではないか、かように考えておりますので、現在のところ、私どもは「防衛計画の大綱」の基本的枠組みを前提といたしまして作業を進めているところでございます。
今の防衛局長のお答えですと、計画期間は常識的に見て三年から五年、余り長くなってもぐあいが悪いのではないか、所要経費についても総額明示方式が二、三年前に出たばかりだからそのことも頭に置かなければならぬ、これは確かに常識的なお答えなんですよ。私どもが一番今気になっておるのは、ただいまのお答えの中にもあったのですが、次期防というのはもう平成三年度からスタートするわけですね。ですから、この時期にまだだれもが考えておるような常識的な線で防衛庁が検討を重ねておる、こうはなかなか理解しがたいわけです。
 率直に言ってどうなんですか。今のお答えの中にもありましたが、国際情勢云々ということがあるのですね。だから、次期防策定に当たっての基本的な考え方、今までのこの十五年間続いてきた大綱の考え方、これをやはり変えていこうか、そのまま継続をしていこうか、その辺に率直に言って迷いがあるのではないですか、そこのところはどうでしょうか。
スケジュールはそういうことで考えておるということでありますが、そうなりますと、これも先ほども出ておりましたが、次期防の計画の期間、これも中期防でもいろいろ論議になったと思いますし、また、所要経費のあり方、これは一体どういうお考えで進めていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
今の御質問はほかの部分でお答えするようになっていたような気がいたしまして、その資料を探すのにちょっと時間がかかりますので的確な御答弁にならないかもしれませんが、私がちょっとこのことに関して勉強させていただいた記憶によりますと、とにかく今まで雇用ができていたものが雇用ができなくなるというようなことにはならないように最大限の配慮をしておるということが基本的な問題であります。
 それから船などに乗ってこういう仕事に従事している方は、むしろ非常にニーズが少なくなるというか、逆に専門家の方が少なくなって資格のある方だけをやると雇用が間に合わなくなるということでしょうか、そういった問題もあって、言ってみれば今の移り変わっていく、そういった雇用の問題とか仕事の問題の需給関係にアンバランスが出てきているということも一つの問題であろうというふうに思っております。
 今回の電波法改正の目的は次の二つの事項がございますが、特に最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため無線従事者制度を改める、こういうことと、それから、新しい全世界的な遭難通信システムの導入等に伴い国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことによってその国内措置を図ること、つまりこういった国内外の時代の変化にこの電波法が適切に対応できるための改正でございまして、雇用ができなくなるという面にも配慮をした上で、主任無線従事者制度の導入により、単に無線設備の操作を担当していた無線従事者は無線設備の操作の監督という新たな職務に当たることとなって管理的な地位につくことも可能になることから職場における地位の向上が図られる。これは一面ですね、一面こういうこともあるということで、監督にならない人はどうかということになるわけでございますが、そちらの方も今申し上げましたとおりでございます。