じゃ、そういう通告もあり、政治決着という壁もあって、身柄確保の見込みが立たぬと警察庁が判断せざるを得なかった事情は私はわかるし、それは間違いないでしょうと、こう聞いているんです。というのは、三井さんも、政治決着が捜査の壁になっているということは、国会で、私の質問でも予算委員会で明らかにされたわけですから、具体的にいま聞いているだけですよ。そういう状況はあったでしょう。
身柄を確保できるめどがなかったという、そのことを私は聞きたかった。それじゃ、なぜなかったのか。これは、まさに韓国政府と日本との間で行われた二次にわたる政治決着、そして、特に第二回政治決着で韓国政府は、金東雲の調査をしたけれども犯罪の嫌疑がなかったのでこれは不起訴にするという口上書が出されて、日本の政府はこれを了解をした。こういう状況で、外交ルートを通じて逮捕状をとって金東雲の身柄引き渡しを警察がたとえ要求しても、これは確保の見込みがないなと、こうなるのは私はわかります。そういう事情があったことは間違いないでしょう。いかがですか。
先ほど来繰り返して申し上げましたように、いつでもこれはわずかの時間で令状の発付は得れるわけでございますので、やはり何よりも身柄を確保できるめどというものがまず先行するわけでございまして、その点に重点を置いたということでございます。
ならば、本気になってやる意思がなかったのではないかという疑いが日本警察に私は残ってくるんですよ。特別の事情がなかったんでしょう。その時点においてなぜ逮捕状請求をしなかったのか。逮捕状請求して、そして犯人引き渡しを外交ルートを通じて要求する、これはまさに捜査の常道ではありませんか。捜査の常道という観点から言えば、そうすべきであるという点はだれしも明白だと思いますが、いかがですか。
それは一つの弁解にすぎない。金東雲が本件後ソウルに帰ったというのは出国記録で明らかになっておるので、これは九月六日に帰っておりますよね。それから、韓国の方では彼を調べて免職処分にしたということも言ってきておるわけですから、あれからしばらく韓国におったという事実、これはもう明白ですよ。だから、そこにおるんだから逮捕状請求したらよかったんです。あの時点で、身柄の所在が明白である時点において逮捕状をなおかつ請求しなかったのには、それなりの理由があるんじゃないんですか。
これは言うまでもないことでありますけれども、逮捕状は犯人の身柄を拘束する目的で発付をしてもらうわけでございますので、やはり犯人、この場合は金東雲でございますけれども、身柄の所在のめどがつかない限りは、これは発付を得てもむだになるということはありませんけれども、ほとんど意味がないんではないかということでございます。
おっしゃるとおり、逮捕状をいつでも請求できる状態にあったわけでございますが、これはいま申し上げたように、いつでもできるわけでございますから、これはいつやるというのは純粋に捜査技術上の問題でございまして、特別な意味はございません。これを必要とする場合はすぐに請求してすぐにこれをやるという状況にあるということでございます。
そこで、この指紋が発見されたという問題で、当時、三井さんも山本さんも国会ではすぐに逮捕状の請求ができる状況にあり、逮捕状がとれる状況だということを言明されたわけですが、どうして逮捕状請求を断固としておやりにならなかったのか、この点を聞きたいんです。
そこで、現場から指紋が発見された金東雲元一等書記官、彼がこの六人のうちの一人であるという意味で、現場実行者六人のうちの有力な容疑者と断定されたことも間違いありませんね。
ですから二十三名が五名になる、まさに四分の一以下ですから、こういった観点から言っても、捜査能力の後退と真相究明への期待の減退というのは、これは客観的に明らかですね。
 そこで、これまでの十年の捜査の中で、まさに日本警察の真価が問われる事件だと受けとめてやったというこの事件で、一体何がどこまで明らかになったのか。まずこの問題で伺いますと、犯行グループが大体現場では六人だ、実行グループが。こういうことをつかんで、この六人の割り出しにまず捜査の力点を置かれたという経過はあったと思いますが、この点は間違いありませんね。
将来の民営化の問題につきましては、賛成、反対という非常にはっきりとした答えを持っておるわけではございませんが、柴田委員御指摘のように疑義なしとしないという気持ちはいまだに持っております。
 どういう点かと申しますと、まず、私どもが扱っておりますたばこという財の性格から見ても考えられることでございまして、一種の高課税物品である。そういう意味からいっても、公正かつ責任ある対応が必要な財であるというたばこの性格もございます。
 それから、喫煙と健康の問題等につきましても、これは民営であればそういう問題に対する配慮が欠けるというわけではございませんけれども、私ども、そういう点も考えながらたばこをつくり、たばこを売って、しかも国と地方の財政に貢献していくという立場にございまして、そういう点から、完全に民営に割り切れるかどうかという点については、いまだに私は、何と申しますか、疑義が払拭できないという感じでございます。
 それから、民営化になりますと、当然独禁法との関係で恐らく最低三つの会社に分割ということになるのではないかと思います。御承知のように、たばこにつきましては、国際たばこ市場におきまして巨大資本の寡占化が非常に強く進んでおります。そういう意味におきまして、現在の私どもの経営の規模は、一応ビッグスリーと言われております米英の巨大資本に対応し得る程度の規模を持っておると理解いたしておりますけれども、これが三分割ないし四分割されるということは、日本のたばこ産業全体に大変な影響があるというようなことも考え合わせまして、やはり疑義が払拭できないというのが正直なお答えであろうかと存じます。