特殊教育諸学校におきまするプール、屋内運動場等の問題でございますが、具体の問題につきましては担当の局長から申し上げますが、障害を持っております子供、生徒の運動機能の回服訓練や遊戯療法など、障害の状態を改善しまたは克服するためのこの訓練の活用につきましては、十分に配意いたしておる次第でございまして、さらに詳細は局長からお答えいたします。
ふざけたお答えやめてくださいよ。子供たちの気持ちやなんかをくんでないですよ。問題ですよ。
 さらに続けたいと思いますけれども、教育について余り犠牲がないような話をされていますが、総理はやるべきところにはやるんだ、特に障害児教育なんかは大事にしていきますよ、来年度の予算でも百五十人要求を出していますよというふうな話をされています。だけれども、実際に、じゃ障害児の教育の実態がどうなっているのかという点でお尋ねしたいのですが、私昨年、障害児教育の現場にあっての施設整備がどういう状況なのかという点で、改善を迫った経緯があると思うのです。文部大臣御承知いただいていると思うのです。
 そこでお聞きしたい点なんですけれども、体育館とプール、これが小中学校、盲、聾、そして養護学校、それぞれ昨年とことしと、どのような改善状況になっているかお示しください。
いや、いまお答えになれば間に合ったわけですよ。何言っているんですか。
 それからもう一点。いまＰ３Ｃの話は私の分野ではないと言うのは、文部大臣の答弁が矛盾しています。いいですか、何とおっしゃいました、いま。この緊迫した財政事情の中で何年度に本格実施云々かという問題については、財政当局と相談しなきゃならないと言ったじゃないですか。どちらをとるんですか。子供たちにどう説明されるのですか。
Ｐ３Ｃの関係は私の方ではございませんけれども、ただいまのお話の中におきまして、やはり国の財政の問題というものは非常に重大な問題でございまして、教育ひとりだけが何ら影響をこうむらないという問題でもない、やはり国を挙げて国民全体としてこの窮迫した財政を切り抜けなければならないという大きな問題が一方にございます。
 それからまた、計画が立たないと申したと言いますけれども、実際、予算概算というものを折衝いたす中におきまして、ただいま局長がお話を申し上げ、また委員もおっしゃったように、なかなかこれ具体的にはひとりひとりむずかしい問題でございます。——私がただいま答えておりますので、どうかひとつお聞きくださいますように。いまのような問題でございますから、どうぞ御了承をいただきます。
お答えいたします。
 いまお話しになりました財政再建期間中の本来の計画を後へずらす問題につきまして、ただいま委員のおっしゃったとおり、財政当局と今後さらに具体的に相談をし、また打ち合わせをしなければならないのでございまして、具体的にこれだけの者がこれだけ被害をこうむるといったようなこととはちょっと違います。それからまた、この問題は、ただいま局長がお話し申し上げたように、既定の計画を後へずらすということでありまして、現実に被害というお言葉をお使いになりますとちょっと問題でございますが、まあ期待を後の方へ延ばす、こういうことになるわけでございます。その点どうぞよろしくお願いいたします。
四十人学級は、一つの十二年計画として設定いたしました改善措置としての計画でございますので、これを財政再建期間中抑制するといたしましても、その改善を若干足踏みさせるということでございまして、別段いままでのことを改悪するわけではございませんので、私どもは犠牲とかなんとか、そういうふうには考えておりません。
細かく、子供がどのくらい犠牲を受けているかは計算してない。私、これは文部省の姿勢を一つ明らかにした事件だと思うんですよ。つまり総理も、それからまた文部大臣も、とにかく最終年度の六十六年までやるんだから問題ないよと言っています。しかし、凍結という事態によってどれだけの子供が実際にその犠牲者になるかと試算もしてない。これはやってみればわかるわけで、五十八年でおおよそ十五万人、これは三十五人で計算した場合。五十九年では約十四万人。これだけの子供たちが、小学校時代はもう順送りですから、四十人学級という中でとにかく教育を受けるそういう機会がないんだ、こういうふうになるわけです。そうですね。
子供たちの数字まで細かく計算はしておりませんが、四十人学級にするために、それだけの学校でそれぞれ一学級ずつふやすということでございますから、いまおっしゃいました学校数に四十を掛けた数字にほぼ近い数字になるだろうと、こういうふうに思います。
そうしますと、五十八年で当初計画に対しては結局四千百八十三校ぐらいですね。それから五十九年については三千九百二十四校。これだけのところで四十人学級の実施を見送る、こういうことになると思うんですね。それは何人の子供たちが実際にこの四十人学級凍結、見送りという犠牲になりますでしょうか。
当初の見込み数といたしましては、五十八年度四千四百四十五学校、それから五十九年度が四千百八十六校という計画を持っておったわけでございますが、今回の抑制措置によりまして、ただいま持っております見込み数としては両年度とも約二百六十校余りと、こういうことにいたしてございます。
文部大臣と大蔵大臣が言われましたから、ほかの大臣も資料を出していただく、こういうことで次に進めさせていただきます、時間の関係がございますから。
 それでは年金を終わりまして、続いて児童手当に入りたいと思います。
 今回の児童手当の改正ですね、私これまた大変問題があると思いますが、これも時間の関係で、問題が非常にあるということを指摘しながら一、二点だけお伺いをしておきたいと思いますが、児童手当制度は単に低所得者対策ではなく、次の社会を担う児童の健全育成と資質の向上に資するために設けられている、家庭における児童の育成について国や社会も親とともどもに育成の責務を分から合う、私はこういうものではないかと思います。そこで厚生大臣にお聞きしたいのですが、諸外国で児童手当を実施しているところで、家庭の所得、収入を問題にしている国がございますか。あるならある、どことどこ、ないならない、こういうことをお聞きしたい。