一方、この環境影響評価準備書に対しては、地元の八市五町、地図で御存じだと思いますが、いわゆる空港に最も関係のある自治体八市五町が同様にそれぞれ知事に意見書を出しているわけです。これを見ますと、私はさすがやはり地元の自治体だなというふうに思いましたけれども、中身は非常に厳しいことが書かれております。八市五町の分を合わせましたら全部で百項目ぐらい出てくるわけですが、水質の問題、大気の問題あるいは騒音の問題にしても、それぞれが非常に厳しい意見を出しておられ、そして、この環境影響評価準備書を見たけれども、決定的とも言えるような欠陥があるのではないかということも指摘をされているわけなんです。
 そこでお伺いをいたしますが、その環境影響評価準備書というものを出して、それからあちこちの自治体、住民、知事あるいは評価委員会というようなところの意見が集約されて株式会社、事業者の側は最終的に環境影響評価書というのをつくり上げるわけですね。そのときには少なくともこの地域自治体の言われているような意見、住民から出されたような意見、ここの部分についてはアセスメントし直すべきであるというような意見については、それはやはり率直に受けとめて、そして十分それを反映したものを最終のアセスメントとして出してくるべきであるというふうに考えますが、環境庁の御意見をお伺いしたいのです。
ただいま先生が御指摘になられました事実につきましては、私ども新聞で拝見をしたということでございまして、どういう専門家が云々ということまでは私どもフォローはしておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、私どもが本件につきまして環境保全上の立場からチェックをし、審査をいたします場合には、つくられました評価書ももちろん参考にはいたしますけれども、すべてそれに依存をするということではございませんで、私ども主体的にいろいろ勉強をし、審査をしていくわけでございますので、仮にも御懸念のような観点からの御心配はないものであるというふうに申し上げたいと存じます。
なぜそういうことを言うかといいますと、総理大臣の私的諮問機関である経済構造調整研究会というのが、四月七日に報告書を提出される予定である、こう言われておるわけです。その内容も、これも既に日経新聞に実は出ているわけでございまして、これで見ますと、「経構研「報告書案」の内容」ということで日経の三月二十七日に出ております。
 これでいきますと、この中に「石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図る。」、こういう趣旨のことが載っておるものですから、これについてもまたお伺いしたいわけであります。これはもちろん経構研の一つの報告書でありますけれども、これに拘束をされるというふうなことはもちろんないことは明らかでありますけれども、そのために石炭鉱業審議会という独立の審議会を設置し、また部会が構成をされて、向坂部会長を中心に鋭意検討されていることは大臣言われたとおりです。
 だから、この点を、一千万トンだ、あるいは一千三百万トンだということがるるマスコミの記事に活字になって出ているものだから、非常に九州、北海道にしましても、組合員、家族の方々はもちろんでありますけれども、働く者はもちろんだけれども、間接的に石炭産業で飯を食っているのは、北海道は約三十五万いますから、そういう方々からすると大変なことなんで、やっぱり身を切られるような思いであります、大臣御承知のとおり。
 そういうことから考えますと、この考え方については、一応経構研としての中間報告ですから、それなりの考え方もおありでしょうけれども、あくまでも石炭鉱業審議会の、今大臣もお答えになったけれども、経構研の考え方は参考意見になるかならぬかわかりませんけれども、私は、やっぱり石炭鉱業審議会の審議会としての独自の結論をもってこれは決定さるべきものである。この考え方を一つお伺いしたいということ。
 それからもう一つは、これはあわせて長官に、さっき私が言った三本柱というのは、もちろん産業政策面と社会政策面というのは、今大臣言ったようにありますよ。ありますけれども、そこらあたりを踏まえてこれは大臣に対処してもらわぬと、結果は厳しいことはわかっておっても、これは後で申し上げますけれども、実態がやっぱりそうでないものだからね。
 これは、私はこういうことを言いたくないのだけれども、かつて、当時の田中通産大臣時代に私もこれでお会いしたことがあるんだが、三菱美唄炭鉱が閉山になるときに、随分うまいことをおっしゃったのだ。大臣、参考までに申し上げますけれども、これは当時、岡田春夫元副議長さんも同席しておりましたけれども、私も当時の田中通産大臣にお会いしたときに、当時、四十七年ですね、三菱美唄閉山の際に、いや、とにかく山をつぶして閉山になっても、かわる企業があったらいいじゃないか、必ずここへ、美唄市に造幣工場、専売の工場を持ってきてやるよと。対馬君、君も心配のようだけれども、そう心配するなよと。造幣工場が来たら、それは千人とは言わないが、千人近くの雇用安定はできるんだと、専売公社のたばこ工場をつくれば、五、六百人の人は出ると。こういうことを思い込んで、いざ、ふたを開いてみたら――いまだに本当は田中元総理にお伺いしたい心境なんだけれども、そのときはうまいことを言ったけれども、現実にはまだ、今、三菱美唄炭鉱というのは犬も猫も一匹もすんでいない、まさにもう野原の地になってしましている。
 あのときを思い出しますと、みんなにいまだに私がこれ言われているのだけれども、随分あのとき、時の通産大臣がうまいことを言ったが、何も雇用対策ないじゃないかと。まさに今失業多発地帯ですよ、美唄というのは。北海道の中で一番失業多発地帯になってしまったんです。
 こういう現状というものがあるものだから、やっぱり雇用ということは、それは対策はぜひとってもらわなきゃならぬけれども、その前にやっぱり石炭企業で最大限雇用対策、現状の山をつぶさないという基本方針に立ってもらわないと、石炭というのは一たんつぶしたら、これを再開するというのは、簡単に、その辺の水道管の蛇口をあげるような、あるいは石油のそれこそスイッチをあけるようなわけにはいかないのでありまして、そういう問題を含めて私は申し上げているのでありますけれども、その点についてまず長官からお伺いして、大臣にお伺いしたいと思います。