五十七年に市場調査をいたしたわけでございまして、そのときに、先生今御指摘のような要望のほかにも、いろんな保険に対する要望が出てきております。そういったものに対しまして、私ども現在の制度上でき得るものということで今までやってまいりました、今回の五十二年から九年ぶりの法律改正でございますが、その間にも、法律の枠内ででき得るものを処置してきたところでございます。例えば、五十八年に十倍型の特別養老保険というものをづくりまして、特に保障性の高い保険に対するニーズにこたえたわけでございますし、また昨年の九月から生存保険金付養老保険を導入いたしましたが、これは当時の調査の結果、青壮年層の加入が少ないということから、その層に向けての新しい保険をつくろうということで考えたわけでございます。
 そのほかいろいろあったわけでございますが、ただ、私どもの基本とする生命保険事業としてなじむもの、なじまないものがあるわけでございまして、そういったことから、先ほど言いました二つの保険については、時期尚早という形でまだ実現を考えていないわけでございますが、私どもの局内にも新商品開発委員会というものを持ちまして、常にいろんな商品につきまして検討を急いでいる段階でございます。
 そういう中で、先生御指摘のように全逓信労働組合からも、簡易保険、郵便年金事業につきましていろいろと有意義な御提言をいただいておることも事実でございます。私ども、これらの御提言、そしてまた先生からも今御指摘のあったような問題につきまして鋭意検討をいたしまして、時代のニーズに合った新しいサービスを提供してまいりたいと思っております。
いずれにしても国の事業ですから、不動産投資なんかも一つはあるんでしょうが、そのことによって逆に土地の値上がりを招くような批判を受けないように、それらも含めてひとついろいろと調整してもらいたいのです。要は、国民生活の向上あるいは我が国の経済社会の発展という大きな使命が一つにはあり、しかも簡保、年金の加入者の利益をどう守るか、こういう接点があるわけですから、その辺をうまく整合を保ちながら、資金運用については制度改善に向けてぜひひとつ一層の努力をしてほしい、このように思います。
 あわせて、資金運用状況の中で余裕金というのがありますね、資金運用部預託金。これは一年間は大蔵省の資金運用部資金に預託をしなければいけないんだというようになっておるようでありますが、この余裕金も積立金同様運用ができるような方策というのはどういうふうに努力をされているのか。私どもとしては、なるべくこの余裕金を積立金に回して一緒に運用をしていく、そのことによって一定の利回りを確保するということも必要ではないかというように思いますので、余裕金を積立金に回して運用する方法を大蔵省と十分協議をされていると思いますが、どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
資金運用の話に入ったわけですが、現在の円高・ドル安という中で資金運用状況を見せてもらいますと、外国債が九千四百六十億ですか、構成比で言うと三・四％なんですが、これの円高・ドル安の影響というものは出てこないものなんですか。それを一つお聞きしたいということと、もう一つは、今局長が言ったように、資金運用状況を見ますと財投絡みがかなり多いのですね。六割くらいでしょうか、資金運用が。もちろん国の事業ですから、財投資金に回すのも、財投絡みの方に運用するのも当然かもしれませんが、ただこれだけでは、将来とも安定的に簡保事業、年金事業が運営できるかという非常な危惧を持つわけでございまして、今後の検討課題として、もちろんいろいろな問題が出てくると思いますが、これ以外の運用の方法がないものかどうか。例えば特定銘柄で非常に安定的な、公共的な株式に投資をするとか、あるいはそれ以外の、当然これは民間からの相当の反対が出てくると思いますが、いずれにしても、それとの調整を図りながら、資金運用のあり方についての改善を進める具体的な方策というのはないのかどうかということです。
 一点目が、先ほど言った円高・ドル安による外国債の運用について影響が出てきてはいないかどうか、将来にわたって影響が出るんではないだろうかという懸念。それと、これも局長が答弁しましたように、確かに簡保の資金というのはかなり長期の運用でございますから、高利のときに貸し付けたものについてはそのままでずっと来る。しかし低金利時代と言われている今日、それらが食いつぶされた後の将来展望というのは果たしてどうなんだろうか等々含めて考えると、そう簡単なものではないんではないか、そういう危倶を抱くものですから、その辺も含めてひとつお答えを願いたいと思います。
これから意欲的に取り組まれるということでございますので、期待を申し上げる次第でございますが、去る五月の社労委員会におきますある参考人の方の御意見の中に、老人保健制度創設時に期待したのは、保健事業の進捗によって医療費も軽減されることであった、しかし、この三年間を見ると、当初の期待どおりにはうまく進んでおらず、ぜひ保健事業を徹底的、効果的に実施してほしい、こういう御意見がございました。私は、これは大変貴重な、そして厳しい御意見だと受けとめております。どうか政府におかれましても、今後の老人医療全体を考えるときに、この保健事業につきましては、特段に力を入れて今後取り組んでいただきたい、このように要望をいたしておきます。
 次の問題に入ります。退職者医療制度の見直しの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 厚生省の加入者数の見込み違いによりまして、国保財政は非常に重大な影響を受けている、先ほどからいろいろと指摘があったとおりでございまして、この見込み違いによりまして、国庫補助の削減が国保の財政赤字を一層増大させた原因であり、これは明らかに国の失政と言っても過言ではないと思います。
そういう中で、昨年十一月の地行委員会におきまして厚生省からこういうお話がございました。退職者医療制度の問題につきまして同僚委員の方から、「退職者医療制度そのものについて再検討する必要があるのじゃないか」という質問がございまして、厚生省側の答弁は、「中長期的には制度改正を行わなければいけないというふうに考えているわけでございます。」というものであったわけでございます。したがって、厚生省としては、この退職者医療制度について中長期的には制度改正ということを考えていらっしゃるというふうに我々は受けとめておりますけれども、現在どのような方向で考えていらっしゃるのか、その中身についてお尋ねをいたします。
    〔堀内委員長退席、石橋委員長着席〕