私は、今のこの「自衛隊違憲発言と憲法六十六条第三項についての政府統一見解」というのを何遍読んでもわからないんです。まず半分はこの場合に全く関係のないことを書いているんです。この「国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から」云々というここのところは、全く不要なことです。
 むしろ私は、「国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。」、この問題を問題にしているわけです。あなたの言動というのが、自衛隊の存在について閣内にあるときにはまあ合憲と言っておけ、閣外に出たら違憲だ、こういうことにあなたの意見がなっているんです。だから言っているんです。答えてください。
閣僚をやめてからということについて、その時点における党の考え方に従っていくというのが党員として当然だと思っています。
 私は先ほど連立政権の政策をちょっとお話しさせていただきましたけれども、八九年の段階から私たちは、党が連合政権をつくる場合には一体このテーマについてどう考えるのかということを発表してまいりました。連合政権の政策、連立政権の政策ということについては長年の党の方針でございます。したがって、今回は連立政権という形になり、先ほどの基本合意を尊重して、その立場にのっとって今閣僚の座にあるということでございまして、このことにつきましては先ほど来幾度がお話ししたことですけれども、この点は大事な問題ですので、繰り返してつけ加えさせていただきます。


総理がお答えする前に一言申し上げます。
 二月の十一日から十二、十三、十四というところで、金曜日が一つ週日なんですが、運休になりがちのところなので、国会のお許しが得られるならば、予算審議の最中でございますが、ぜひとも得られれば訪米をしてクリストファー国務長官との話もしたい。
 どういう話をするかということについては時間がありませんから申しませんが、いろいろ今までの日米関係でやってきた問題について、外交の継続性というものもございますし、政権がかわったからといってそう急に変わられても困る話でもありますから、我々の立場は立場として理解を求めていかなきゃならぬ、そう思っております。
 したがって、ここで常任理事国入りの話が出たらという仮定の問題については、今はお答えするわけにはまいりません。
 また、ガリ事務総長がおいでになります。これについて新しい国連の提案が、ＰＫＯ等にもう少し武力を持たしたことを提案しているのが一部ございますが、その中身が、平和部隊の中身がよくまだはっきり具体的にわかっておりません。おりませんので、我々としては非常に興味を持ってその提案は受け取っておりますが、それにすぐ参加するどうのということでなくて、もっと大いにその必要性なりその効用なり、メリット、デメリットなり全部をもっと勉強していく必要がある、そういう考えでございます。
極めて重要な外交案件でございますので、今御答弁のように腹を据えて、そして日本の国益を損なわないように、ぜひ全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
 時間があと五分しか残っておりません。そこで、五分でおさめる質問をしたいと思います。
 一つは、今度渡辺外務大臣は訪米される日程が決まったとか聞いております。クリストファー国務長官との会談が二月に予定されているそうでございますが、一つは、その会議の席上に——先般クリストファー国務長官も、日本とドイツの常任理事国入りについて賛成だ。国連が発足した直後の一九四六年の現実ではなく、一九九三年の現実に合わせるべき時期に来ておるという表現で賛意を表された。渡辺外相も至るところでその気持ちを発露をされておる。もし、この日米会談の首脳会談でクリストファー国務長官から、ぜひ常任理事国入りのために日本も努力をしてくれと言ったときにあなたはどう答えるのか、これが一つ。
 国連のガリ事務総長が来月これまた日本に来られるそうです。そのときも、いわゆる「平和への課題」というガリ提案に対して日本の外務省はどうこたえてくれるのかという質問があるはずです。
 この二点について外務大臣の答弁を求め、できれば総理の答弁もあわせて求めたいと思います。
この制度が子供たちに本当の意味でのゆとりを与えたり、地域の社会の皆さんとの触れ合いからの、学校の授業そのものからは得られないような一つの教育的な効果が出てくるようなものでなければならなかろう。そのためにはやはり画一的なものであってはならなかろう。地域によって随分差があるわけですし、私どもの北海道なぞは、そういってはなにですけれども、自然環境もなかなかいいものですから、それと地域と子供たちあるいは家庭との結びつきというものもある、それから隣近所とのおつき合いというものもあるものですから、割合そういう点ではうまくいっている例が多いのですが、大都会になるほど、これも学校給食、米飯給食ではありませんが、そうした点で問題が多そうだと思うのです。
 ですから、地域の実情をできるだけ把握していただいて、それと今までもそのモデル校の指定をされていろいろと調査もされておられると思いますけれども、それは一つのモデルなのだということを十分御配慮いただいて、一をもって十とするのではないような思いで、できるだけ皆さんの御意見も聴取して、この制度が生かされるようにぜひ御努力をいただきたいということを御要望して、次の質問に移らせていただきます。
 最後ですけれども、これは学校図書館の問題でございます。
 実は、全国の公立の小中高校というのは約四万枝ぐらいあると言われているようですけれども、どこの学校にも多かれ少なかれ、あるいは大なり小なり、それからその内容の差はあるのですが図書館あるいは図書室などというものが置かれているようでございます。しかし、ここにいわゆる司書教諭の方が、こういう資格のある方が置かれているというところは非常に少ない、全国でも二百ぐらいしかないのではなかろうか、こういうように聞いておるわけですけれども、先ほどの五日制の問題ともあわせて、この学校の図書館などはこれから一つの新たな役割も担っていくのではないだろうか。
 ただ、もちろん本だけではないわけですけれども、これから一つの情報センターとして、コンピューターだとかあるいはビデオの関係だとか、いろいろなものがだんだん置かれていくというようなことで、子供たちにまた本とは違ったいろいろな親しみ方、勉強の場にもなりそうだと思うわけですね。そういうことを考えますと、この司書教諭がもっと配置されるような御努力があってもいいのではないかと思っておるのですけれども、この辺についていかがでしょうか。