災害対策本部としての国土庁にお尋ねをしたいのであります。
 一つは、二十一日だったと思いますが、一万人を超える大島町の住民に対して避難命令が出されておるわけでありますが、この避難命令というのはどこで出されたのか、またどういう判断に基づいてこのような全町民の避難命令が出されたのか、さらに政府として災害対策本部あるいは気象庁という機関でこの避難命令が出されるときに関与をしておったのかどうか、これを、今後もこの種のさまざまな状況というものが考えられるという点からも、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
どうも納得できないのですが、そういう答弁ならそれとしまして、今島民の皆さん方がやはり一番関心を持っておるのは、いつになったら帰島できるのかということだろうと思います。昨日、この予知連絡会が統一見解というのを発表しておるようですけれども、気象庁としては今後の見通しについてどういう判断を持っておられるか、それをお尋ねしたい。
御指摘の連絡会には、実は特別に、伊豆大島の活動も盛んになっておりました関係上、現地官署の官署長である大島の測候所長さんも当時の会には臨時委員として出席されておりましたので、恐らく会の雰図気をそのように感じての発言ではないかと私は考えております。
そういう御答弁だから、気象庁は無責任ではないかというやはりマスコミの論調が出てくるのですよ。気象庁はそういう集めたデータだけを予知連絡会に出して、後は予知連絡会の方で勝手に判断をしてくれ、こういう態度ではないかというふうに指摘をされているのですね。
 先ほど申し上げましたように、現地の測候所の所長という部内の人が、これは問題があると言って発言をしている。ですから、そういうことがなぜ気象庁としてこの予知連絡会の方に反映できないのか、そういう点がやはり非常に無責任な態度ではなかろうかというように私は思うのですが、どうでしょうか。ただ集まったデータだけを連絡会に出して、判断は連絡会でやってくれということだけですか。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げました私どもの観測の結果につきましては、情報については私たちが発表させていただきますが、その詳しい内容の検討等につきましては、私どもが事務局をさせていただいております火山噴火予知連絡会ですべて御検討をいただくことになっております。
 それで、今御指摘の点でございますが、小康状態という言葉そのものは大変よい方に向かっているという印象を与えるかもしれませんが、予知連絡会での議論の内容は必ずしもそうではございませんで、現在の状態が小康状態のように見えるという判断でございますので、必ずしもそのような解釈は正しくないのではないかと私は思っております。
 御存じだと思いますが、火山噴火予知というのはまだ大変難しい問題でございますので、先生方も随分議論をされ、現状を正しく把握してコメントあるいは統一見解という形で出させていただいておるわけでございますが、実際にはそういった背景で統一見解等が出ているものでございまして、必ずしも安心であるということを表現しているものではないと我々は思っております。
最大の努力を払ってきたというふうに言われるわけですけれども、確かに火山の予知というのは学問的に見ても大変難しい問題だというふうに私どもも聞いておるわけです。今私がお尋ねをいたしましたのは、いわゆるそういったさまざまのデータの分析等にやはり判断の誤りがあったのではなかろうか、こうお聞きをしたのは、十一月二十日に予知連絡会でいわば小康状態という宣言が出されておる、これが非常に多くの島民を初め国民の皆さん方に一つの安心感を与えていったのではなかろうか。
 ところが、ある新聞にこういう記事が出ているのです。現地の測候所の所長さんが、「噴火は一時衰えたが、私はこれは小康状態ではないと感じていた。大島町、東京都支庁、大島署と測候所の共同会議で〝必ず大きな噴火がくる〟と強調し続けた」、こういう実は発言をされておるわけですね。ですから、こういう状況というのは一体気象庁の方で理解をしておったのでしょうか、そしてこの予知連絡会は、こういうものを考えながらあのような小康状態であるという宣言をなされたのでしょうか、その辺を実はお聞きをしたいと思うのです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十三分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十一分開議
ですから、一つの政治的手法じゃないかと思うのですが、そうした面で大臣の決意なりを何らかの形てあらわすことによって、皆さんに注意と申しますか、そうした点についての喚起をしていただくということ。同時に、大変失礼な話で申しわけございませんけれども、大臣自身も決意をする、そのことによってさらにその面についての御研究なりお勉強を強めていただく。私たち一般的にこうした弱さを持っているだけに、一つの手だてとしても必要ではないだろうかということを考えますので、私はこのことに大変こだわっておるわけです。いずれにしましても、研究していただきまして、そうした面についての措置の仕方をもう一度考えていただきたいと思うわけであります。これはこれだけでやるわけにいきませんからおきますが、その点を十分考えてほしいと思います。
 次に、奨学金の問題でありますけれども、大臣はこの前、進学しやすくしなくてはならぬということを言われました。ここで私は資料を一々つまびらかにするつもりはありませんが、いずれにしても、停滞をしておる原因、進学の状況、格差が依然として残っておるわけでありますから、この点をどう排除するのか、その排除する手だてというのは何なのかということを徹底的に究明をした結果、大臣は進学しやすくしなくちゃならぬと言い、そして、こうした貸与制に変わってから既に三年、一番最初から私が指摘しておるように、停滞をしたり後退をしたときには検討し直すということを約束しておるわけでございます。ところが、前回の答弁で局長は、給付制に返すことは困難だということを簡単に言ってのけておるわけでございますけれども、この点どのように検討したのか、その中身について明らかにしてください。