結論から申し上げますと、既に国立大学のいわゆる入試改善に関する懇談会等で検討いたしまして、この試験期日を繰り下げるということにつきましては、高等学校校長会等からのいわゆる要請によって検討いたしてきたものでございまして、種々、いろんな角度で検討いたしました結果、たしか一週間ぐらいということで、今のお話のように二十六、二十七というふうにいたしたわけでありまして、お話ではございますが、既に要項も決定をいたしまして発表いたしております。したがいまして、これを再度六十年度につきまして改めて検討するということは、これは既に受験生にも頭の中にもうしみ込んでいることでもございますから、これを、検討を改めてするということは不可能だというふうに申し上げざるを得ません。
 ただ、この時期については、非常に難しい、いろんな角度から見まして難しいところでありまして、本来のことからいえば、できる限り高等学校の三学期は、できるだけ長く学校で一緒に、もちろんそういう時期ですから、のんびり友達とつき合うなんていうようなことはできない状況であることは十分承知でありますが、原則としては学校にできるだけ長くいるということ、三学期は一番大事な学期であるというような教育上の配慮から考えますと、できるだけ後の方がいいという考え方もございます。しかし、一方ではまた、私学の受験の日との兼ね合いもございます。余り間をあけないでほしいという希望もかなりあるんですね。共通一次があって、それから物すごく間を置いてまた私学というできるだけ試験の時期は、まあ、苦しい時期というんでしょうか、その時期はできるだけ短期間に済ませたいという、そういう高等学校の生徒の気持ちもあるようでございまして、いろんな方向で検討いたしました結果、こういう方向にしたわけでございまして、これは単に大学側で考えたということよりも、高等学校校長会等を通じての高等学校側からの要望が主に、できるだけ下げてほしいと、こういう要望を受けて検討した要綱改定であるというふうにぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。
最後に、文部大臣にお聞きしたいんですが、これは、昭和六十年度の共通一次学力試験問題について二つほどお聞かせいただきたいんです。
 先般来、共通一次学力試験について各方面より多くの批判が出ている中で、昭和六十年度の共通一次試験日を六十年一月二十六、二十七日に定めたと聞いております。受験生の大半が一月中旬を希望している新聞等の調査がございますし、また私立大学との併願や籍がえ、一月下旬の三年生の学期末試験などを勘案すると、果たして一月の二十六、二十七日が妥当であるかどうかということについては、もう一度再検討する必要性があるのではないかと、こう存じますが、文部大臣どうお考えですか。
田沢さんの私学の職員の皆さんに対する福祉、大変、御熱意のあることは、もう常々私も承知をいたしております。
 御指摘の点につきましては、十分大事な問題として考えていかなければいけませんが、先ほどから議論にも出ておりますように、年金あるいは共済一元化という問題も当面控えておる大事な問題でございますので、そうした問題の中で全体的に今後とも検討していく課題であると、このように考えていきたいと思います。
ぜひ、それを徹底してください。
 私は、今後、共済組合年金に対する国の補助率を高め、私立学校教職員関係者が退職後安定した生活をよく保障する環境づくりに努力することが私学教育の向上、充実を図る結果になると思います。ぜひ、そういう意味で文部大臣におかれても、この補助率を上げてくれという要望も強うございますので、ひとつ、その決意のほどをお願い申し上げたいと存じます。
今、具体的に御指摘ございましたけれども、文部省といたしましても、実際にそのような形になっているかということについては十分承知をいたしておりませんけれども、もしその事態があるとするならば、法の規定に違反するものと考えられるところでございますので、これは私学共済に限らず、社会保険共通の原則を崩すということでございますので、法の解釈に、理解に適切さを欠いていると、こう言わざるを得ないと、こう思います。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院社会労働委員長の有馬元治でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、私から派遣委員を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、国民年金法等一部改正案の審査を託されております。
 このたび、当委員会といたしましては、国民年金法等改正問題について、国民各界各層の方々から御意見を聴取するため、鹿児島市と御当地におきましてこの会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いしようとするものであります。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言をなさる方々は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと存じます。
 次に、会議の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度順次お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、派遣委員を紹介いたします。
 自由民主党・新自由国民連合の稲垣実男君、丹羽雄哉君、西山敬次郎君、日本社会党・護憲共同の池端清一君、森井忠良君、公明党・国民会議の大橋敏雄君、民社党・国民連合の塩田晋君、日本共産党・革新共同の浦井洋君並びに私の九名であります。
 次に、各界を代表して御意見を述べていただく方々を御紹介いたします。
 社会福祉法人北海道社会福祉協議会身体障害者福祉施設協議会会長池永義啓君、北海道高齢者退職者の会連合会事務局長長野誠市君、財団法人北海道国民年金福祉協会理事長長友浪男君、北海道大学教授真野脩君、北海道厚生年金受給者協会連合会常務理事野呂正義君、北海道電力労働組合書記長谷口忠義君、以上の方々であります。
 それでは、長友浪男君から御意見をお述べいただきます。