単なる感想と言われましたが、私も長らく国会で仕事をしてきました。総理も長い間、それぞれ経験がございましょう。特に総理官邸のお仕事が長かったように承知しています。
 率直に言いますと、春闘の時期になる、そうすると、総理官邸、特に官房長官とか副長官とか、役人の副長官の方々が、政府はいろいろ許認可権限を握っていますから、そういった権限をちらつかせて、そうして特定の産業が特定の組合に対して賃上げ回答しようとするときに、それを牽制するということは、これはもうしょっちゅうやっておられたんじゃないですか。そういうことはもう具体的に言うことは差し控えますけれどもね。
 そういうことは、少なくとも今言ったように、日本の経済全体を素直な方向に持っていこうというときには、むしろ上がることを誘導こそすれ、そんなに上げちゃいかぬ、そんな回答を出しちゃいかぬというような、そういった、何といいますか干渉じみたことは一切やらないということだけははっきりお返事をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、国民生活の向上のために経済成長の成果を賃金等に適切に配分していくこと、これは望ましいことだという認識は申し上げました。ただ、企業における個々の具体的な賃金につきましては、これは労使が自主的に決定することが原則であるというのも、かねて歴代内閣で申し上げておるところであります。
 そこで、私も日経連がどうおっしゃったということに対する論評を加える考えはございませんが、ただ私自身、政権を担当しましてから、例えば円高差益還元があったとする、ああ、これは結果として減税数千億になるのだな、そういうようなことを考えますと、やはりこれはただ、いわゆる可処分所得をふやすというのは、賃金の形で積極的にふやす場合と、諸物価が安定して結果としてふえる場合と、そういうのを総合的に経済計画の中では勘案してこの方向を提示されることが妥当ではないかな、こんな、これは単なる感想でございます。
名目賃金が伸びることが可処分所得をふやす道であり、そうしていくことが経済見通しで述べている内需四・八％伸ばしていこう、こういうことなんですから、それを達成するためには、どうしてもそれが必要だという認識では一致していると思います。
 問題は、きょう日経連の会長をお呼びしたのですが、何か手違いで来ていないそうですが、その点は残念ですけれども……。日経連などは、定期昇給だけで結構ではないのかというような、大変いかがかと思うような考え方をとっておられるようであります。そんなことをしたのでは、経済見通しの内需寄与度四・八％を達成することもできないし、それからまた、経済見通し全般のＧＮＰの伸び率を達成することも不可能になってくる。
 したがって、政府全体としては、経済見通しをお立てになった以上、この経済見通しが目指している方向、内需寄与度四・八％、それから雇用者所得の伸び五・二％、これをやはり実現をしていく。さらにまた、今の我が国の経済全体を考えれば、もっと内需が伸びていくことは必要なんですから、そういった形に政策をマクロ的に誘導していくということが私は必要だと思うのです。その点の決意を、私は総理にお聞きしたいと思うのです。
雇用者所得が増加するということは、可処分所得が増加するということであって、それが消費を刺激して、いわゆる経済の成長率に寄与するという原則論からいえば、おっしゃるとおりであると思います。
いわゆる市場において取引されていることでございますから、Ｇ７はその安定化に最大の努力をいたしておりますけれども、党首会談でお尋ねがございましたときも、もとよりこれは市場の現象であるということは御存じの上でお尋ねということはもう明らかでございますから、私どもとしては安定に万全を尽くすという意味で、自信があると申し上げたのでございます。
とにかく、こういったもとの数字が予算と経済見通しで違うのですからね。
 それで、党首会談のときに、百三十五円、予算。これは大丈夫、責任持てますねと言ったら、宮澤さん、責任持ちます、大丈夫ですとおっしゃいましたね。今、百二十七円じゃないのですか。年間、この百三十五円、責任持てますか、
いろいろ御答弁申し上げてまいりましたところでございますが、用途には違いがございます。しかし、物性においてはいずれも原油からつくられる、そして引火危険性を持っているという点について同じでございます。潤滑油もいろいろございます。これは引火点の違うものが随分あるわけでございますけれども、かなり引火点の低いものも潤滑油の中にございます。したがって、消防法上はやはり引火点で判断をするということになるわけでございまして、現在さまざまな種類の潤滑油の中では、第四石油類に分類されるつまり引火点が高いもの、それから物によっては第三石油類の方に分類されるもの、これもあるということです。ですから、第三と第四に両方にまたがっておる、つまり重油と一緒のものもある。そういう意味で、あくまでも引火点で区分をしておるわけでございまして、潤滑油と重油の目的なり性質の違いというようなことを、使用上の性質の違いというようなことを問題にしているわけではないわけでございます。
 確かに、重油の事故と潤滑油の事故とを比較いたしますと、重油の事故の方が多いということは御指摘のとおりでございます。ただ、扱われる量も圧倒的にこれは違うわけでございまして、そういうような点から事故の状態も違ってきているのだろうと思います。
 なお、具体的には政令におきまして、先ほど申し上げましたように、位置、構造、設備の基準の問題だと私どもは認識をしておりますので、そういう位置、構造、設備の規制基準を定めるに当たりましては、御指摘のような取り扱い条件などによる危険性の違いというようなことをも勘案をして検討をしてまいりたい、このように考えております。