これが完全に隔離されて、駅の窓口みたいに丸い穴があって、あるいは競馬とか競輪の馬券売り場とか車券売り場がありますわな、手だけすぽっと入るような、このくらいの間隔だったらまだいいわけだよね。ところが、今やもう半分しかないのもあるんですよ。その上に、シートベルトをしていてポンコツ食ったらこれはどうするのかということなんです。こういうことは、一体警察はどういうふうに考えてタクシーの運転手さんにも義務づけしているのか。
 それから、今度のシートベルト着用でどこの国を参考になさったのか、それをちょっと伺いたいんですがね。
この問題も私の所管でございませんので、正確にはお答えできないわけですけれども、恐らく防犯的な観点からの警察の指導を受けて業界の方でやられたものであろうというふうに思っております。
それは、個人タクシーというのは平均年齢を考えてくださいよ。威勢のいいやつは一人もおらぬ。大抵、一生懸命タクシー会社に勤めてある程度の年齢になった、そこから初めて許可されるから、若くたって四十五、六でしょう。下手すれば七十を過ぎてもまだハンドルを握っていますわな。一番やりやすいわけ、ねらいやすいわけだ。しかしそれは個人タクシーに限らず、ほかのタクシーの運転手さんもやられるわけですよね。
 ところが、一時はこれが非常に流行と言うとおかしいんですが、ああいうもの具犯罪というものはやっぱり一つの流行があって、おれもやろうなんていうやつが出てくるわけだ。時流の波に乗りおくれちゃ大変だなんていうやつもいるわけだ。その当時は、プラスチックの防壁をつくりましたよね。ちょうど日航のジャンボ機のおしりみたいに隔壁みたいのがあるわけだ。あれは警察の指示でやったんですか、それとも業者の自己防衛でやったんですか。
部内では稚内に置くというようなケースについても検討したことはございますが、稚内に置いたレーダーの覆域はほとんどがソ連の領域、ソ連のＦＩＲの中をカバーすることになりまして、むしろこれはソ連側の管制に任すべき区域なので、これについてはどうも現実的でないということで、現在はまず道東の区域についてのレーダーの整備を重点に置いております。
北海道の稚内に運輸省のレーダーを置けば、相当広範囲なカバーができるんじゃないかと思うのですが、これは防衛庁との、今おっしゃった外交上の問題もあろうかと思うのですが、これについては検討したことあるのですか。
今私も質疑を聞いておりまして、国際間におけるそういった航空管制等の仕組みについて、実は私もよく理解できない面があるわけでございます。したがいまして、事務当局また専門家の意見を十分酌み取りながら対処してまいりたいと思っております。
結局、労働省の事務次官の関さんがおっしゃっておられるわけでございますから、どちらかと言えば、日経連側に多少同調すると言うと言葉が悪いのでございますけれども迎合的なお話があり、それを新聞が書いたかもわかりませんね。
 私が言いたいのは、言った、言わないとかということよりも、本音の議論が非常に大切だと思うのです。それで、その場限りの条約を結ぶ、国内法の整備が非常にしり抜けで行われていく、後で非常に問題が残りますよということを私は申し上げたいわけであります。
 例えば、国際人権規約を当委員会でも議論をいたしました。私も、当時この議論に参加をさしていただいたわけでございますけれども、将来、年金の取り扱い等についてはいいのですか、例えば在日外国人の待遇等については差別なく行われるのかどうか、あるいはまたその後に難民条約の締結がございましたが、難民条約の締結と国際人権規約の批准に基づく国内法の整備に矛盾をするものはないかどうか、これはその当時厚生省にも随分申し上げましたが、結局、年金の取り扱い等についても差別が残っているわけですね。
 だから、この条約を締結することについては、もちろん前向きにこのような議論、あるいはまた後ほど説明を求めますけれども、ＩＬＯ関係では未批准のものがたくさんあるわけでありますから、一日も早くこういう問題等については取り上げていただきたいわけでございますが、よほどしっかりとしたスタンスを持って問題点を一つ一つつぶしていく、解決をするという意向がないとだめではないかと私は申し上げておるわけです。
 今、女性大使の問題も申し上げましたけれども、これももちろんそういう人材、人物がおるならばどんどん登用する、こういう御答弁でございますが、私は、外務省の内部においても、この条約さえ結べはあとはいいという問題があるのじゃないかということを申し上げたいわけであります。
 実は、非常に卑近な例ですけれども、これは後ほど青年海外協力隊の問題等について申し上げますが、大臣、ちょっとまじめに耳を傾けてもらいたいのです。
 これは、青年海外協力隊事務局の昭和六十年春の募集要項です。これは外務省所管ですよ。この中にいろいろな職種名の募集があるのです。それから、どこの国に配属するかという一覧表があるわけです。例えば、タンザニア男一名とかあるいはマレーシア女三名とか、スリランカ女一名とか男一名とか、タイ男一名とか、これほど明確な男女差別の募集要項があるのはないですよ。
 これは労働省に念のためにお伺いをいたしますけれども、この法律ができて、来年からは採用の条件として男、女ということはだめなのでしょう。男、女という、男女の差別を条件に採用することはだめだという議論になっておるのです。だけれども、外務省所管の例えば青年海外協力隊員の中では、今申し上げたように男、女という差別の採用ということになっておるわけです。まあ、条件はよくわかりますよ。マレーシアとして、「家政」ということで女性を三名欲しいという気持ちがわかるから素直に載せておるのですけれども、これは来年からもこういう形で募集をされるのかどうか、非常に難しい問題があるわけです。これは目くじら立てるわけではございませんで、一つの例として申し上げますけれども、外務省も、この撤廃に関する条約だけ結べばあとはいいというものではないという一つの事例を私は申し上げておるのですが、その点、どのようにお考えになられますか。