今早口でおっしゃったのでもう一遍確認をしたいのですが、労働省としては年内に何らかのめどをつけたい、こういう目標であるかどうか、そのことだけお伺いしたいのです。
御質問の趣旨は、協定違反の状況の中で文書で出すということがあるかどうか、こういう御趣旨だと思いますが、一般的にはないだろうと思います。したがって、その中では大抵口頭でやられているというのが現実の姿であろう、このように推察しております。
それでは、冒頭に今の点につきましてお答えいたします。
 その採用内定通知にっきまして文書が望ましいということを申し上げたわけですが、文書によるかどうかは別としまして、先ほど申し上げましたのに重ねて申し上げますと、採用内定通知というものが、学生側ですけれども、労働契約締結の申し込みに対して、企業がそれに対して承諾をするという意思表示として行われているという事実がとらえられる場合につきましては、当然そのことにつきましては労働契約として有効に成立しているということでございますから、それの取り消しといったような場合につきましては、先ほども申し上げましたような、それが口頭であれ文書であれ、きちんと基準法上の法規が適用になっていく、そういった面での強制的な指導をしなければいけないということでございますので、説明不十分の点につきましてはおわび申し上げます。
 それから、先ほどの御質問の大臣の新聞報道でございますが、私も報道で見ている範囲でございますが、多分これは、説明員の立場でございますのであれでございますが、就職協定というのは大体例年十二月、一月ごろにことしどうしようかということが決まっていくという、来年になりますとすぐ学生さんたちのいろんなあれも始まっていくとすれば、早い時点で何らかの格好でのそういった方法ができることが望ましいということを申し上げているのだろうと思いますし、私どもも基本的には、これが来年の七月とか八月とかいう時点になってでは、仮に新しい格好での何かの就職協定についての有効な手段を見出すにいたしましても、来年になかなか間に合わない。もちろん中身によりましてはかなり時間がかかるものがあろうかと思いますので、就職協定の基本から申しますと、やはりそういった時点で来年どうするかという点についての一定の関係者の合意というものができることが望ましい。私どもそういった努力はしてみたいというふうに考えております。
 説明員の立場でございますので、お許しを願いたいと思います。
労働省にちょっとお伺いしますが、先ほどの池田委員の言われたことにあなたは答えてないと思います。と申しますのは、要するに口頭であっても内定をしたというのを取り消した場合どうなのか、その労働法上の問題はどうなのかということで、だれが青田買いの最中に文書でもって採用通知を出すのですか。そういうことを含めてきちんと答えなさい。今の点は僕からの質問です。
十月二十六日付の日経新聞の報道でございますが、労働大臣が二十五日に高知市内の記者会見で、青田買い問題について、「労働省、文部省、経営者団体と実務者会議を行っており、年内には何らかの新たな取り決めをしたい」、こう語ったということですが、年内に何かめどをつけたいという意向を労働省は持っていらっしゃるのでしょうか。
大臣が参議院の本会議の方に出席をされるということで、野上委員の御協力をちょうだいいたしまして、大臣が出席をされておられるところで若干の時間、石油製品の自由化問題だけにしぼりまして御質問申し上げてみたいと思うわけです。
 今度の予算委員会におきましてもこの問題は大きな議論になりましたが、特に最近、新聞紙上も石油の消費地精製主義が揺れ始めてきたとか、あるいは石油製品の自由化に対応して大変慌ただしい動きになっているということが連日のように報道されているわけであります。大臣はボン・サミットにも行かれまして、特に先進国からのいろいろな自由化に対する要望等についても聞かれておられると思うわけでありますが、特に、先月の十四日ですか、オードランドＥＣエネルギー総局長がこちらに参りまして、中近東で新たに石油精製基地が稼働し始めている。私も数年前にサウジアラビアのジュベールヘ行ってまいりました。まだあそこでは建設が半ばでございましたので、私もこれを十分に把握することはできなかったのですが、恐らくサウジにおいても、あのジュベールの基地が稼働し始めるということになってまいりますと、この自由化問題等が新たな問題として起こってくるのではないかということを感じとってきたわけであります。
 先月、このジュベールも日量二十五万バレルで試験稼働に入った、こういう情報も聞いているわけであります。そうしたいろんな動き、とりわけアメリカのＵＳＴＲからも、これは非公式らしいですが、日本にガソリンの輸入を求めているとか、さらにはまた、政治日程としては、六月十三日に日本・ＥＣエネルギー事務レベル協議が行われる。六月二十日にはＥＣエネルギー担当相会議が行われる、これは大臣も出席をされるのだと思うのです。さらに七月の九日にはＩＥＡの閣僚理事会が行われる。あるいはまた、この問題に関しての、特に自由化に関してのアクションプログラム等もこれから提案していく、そしてこの原則自由を進めていく、例外に聖域を設けないというような中曽根総理の発言も聞いているわけであります。
 この問題に対しては、大変大きな波紋を投げるだろうと思うのです。特に消費地精製主義というのが、非常に重要なエネルギー資源であります石油の安定供給、あるいはセキュリティーの観点からいきましても、大きな役割は果たしてきた。しかし、先ほど私が申し上げましたようないろんな動きがあるし、これは避けて通れないわけであります。
 石油審議会の小委員会の方で今その対応策を検討されているようでありますけれども、こうした外交日程といいますか、政治日程が押し迫っている中で、大臣、この石油製品の輸入自由化の問題、それから消費地精製主義を今日までとってきた石油政策のあり方、あるいはまた今後の対応策によりましては、いろいろな問題を引き起こしてくるだろうと思うのですけれども、ひとつこの問題に対する大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。