いまのお話でございますが、いろいろ格差がいまあるのは事実でございますが、古い交換機のあるところに、さっきちょっと施設局長が申しましたように、全部ではなくて一部分に新しい交換機を入れるということによってその局内のそういう新しいサービスに対する御希望の方に御不自由をかけないというふうなことで、限られた予算と限られた交換機の生産力の範囲内でできるだけ地域別に格差がないようにというふうにいま努めておるわけでございます。いずれ新しいサービスに対する御要求とわれわれの現有の設備とのギャップが出てくると思います。ことに情報産業あたりががっと需要がふえてまいりますとこれは大変なことになりそうなので、いまそういうことを考えまして、中期的に設備計画をどう考えてどうするんだということを当事者の間で勉強させておるところでございますが、五十七年度の予算あたりからそれを入れていきたいというふうに考えております。五十六年度の予算でも、できるだけいまの予算の枠内でそういうことに切りかえていきたいというふうに考えております。
完了する、完了すると言いますけれども、データを見ているとだんだんふえているんですね。もちろん、そういう方が多いということはわかるんですけれども、しかし実際に旧式のいわゆるステップ・バイ・ステップ交換機というんですか、これがまだ約一〇％ぐらいあるんでしょう、全体から見た場合には。一〇％ぐらいあるというふうに新聞には載っていますが、そういうことになれば、これは年々なくす、なくすと言いながらも逆にその希望者がふえているということは、これはやはり遅々として進んでいないということに私はつながると思うんです。だから、そういうように、せっかくの加入者ですから平等な扱いをやるということ、新製品を売り込むということももちろん大事なことですけれども、それ以前の問題として、根底の問題としてわれわれが常に考えていかなければならないのは、平等なサービスをやる、サービスに格差があってはならない、これはもう当然のことだろうと思う。そういう方向にやっぱり全力を挙げて改善すべきであろう、こういうふうに思います。
 この点、大臣、どうですか。あなたもそう思いませんか。——総裁でもいい。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、新しいサービスを受けたいとおっしゃられる加入者の方は年々ふえる傾向にございまして、国民の電気通信サービスの高度化に対する御要望、これが非常に高まりつつあるということはわれわれよく存じております。
 ただいま御指摘の点でございますが、この旧型の交換機を新しい交換機に取りかえますのにはやはりそれ相応の経費がかかりますので、年々計画的にこれを取りかえていっておりまして、現在かなり進んでまいっております。大約の数字で申し上げますと、このところ年間にいたしまして約百万加入分ずつを新しい交換機に取りかえるということで鋭意努力をいたしておりますので、そう遠からざる将来のうちにすべて完了いたすつもりでございます。
いまそういう御説明がございましたが、「要望件数の多い項目一覧表」というのがここにございます。これを見てみますと、いわゆるプッシュホンを改番なしで設置してもらいたいという数が六千六百十三件、これも年々ふえているようでございます。それからキャッチホンを改番なしで利用可能にしていただきたいというのが四千二百五十四、これも年々ふえているようでございます。これ五十四年度と五十一年度を比較しますと、五十一年度が五百六十七件で五十四年度が四千二百五十四件ということで、けたが違って希望者がふえている。にもかかわらず、新聞の報道でございますのでどうかははっきりわかりませんが、総裁としては早くこういった格差をなくせ、こういうふうないわゆる指示をなさったそうでございますが、ところが、公社の方としてはそういうことが遅々として進まない、その原因として現在の電子交換機よりもさらにすぐれたディジタル電子交換機の開発がいま進められておるから、その開発を待ってそっちの方に一気に切りかえた方が得だというような御意思のもとに非常におくれている、こういうことで総裁とそれから皆さん方の実務者の方との間で意見の食い違いがあるような意味の記事がここに大きく出ているわけですね。これ、どうなんですか。年々こういうふうにふえているわけですから、早急に改善をして利用者の格差をなくする、サービスの格差をなくするという方向に一日も早く切りかえることが私は大切な事柄ではなかろうか、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
社会人を大学に受け入れる体制と仕組みといたしましては、夜間学部あるいは通信教育を行う学部などのほかに、さらに国立大学における昼夜開講制の実施、あるいは放送大学の設置等の施策を推進してきているほかに、入学試験段階で社会人を別枠に選抜するという方法、あるいは大学院レベルにおきましても、今先生が御指摘のとおりの施策を講じてきておるわけでございます。
 ちなみに、各大学の入学選抜において、社会人に対して入学上の特別な配慮を行っておる数字を平成元年度のレベルで申し上げますと、学部段階で実施大学が九十三、学部数百三十九学部で、入学者数が約二千百二十一人というふうになっております。ちなみに、この数字を昭和六十年と比較いたしますと、昭和六十年の段階では五十一大学七十六学部、入学者千三百九十人ということでございまして、御承知のとおりにちょうど十八歳人口が伸びてくる過程ではありますけれども、社会人に対して別枠で入学者選抜を行うという数字も着実に伸びてきているところでございます。
 短大レベルで申し上げますと、短大も六十年では五十校でございましたが、元年度は百十二校ということで、二倍以上の別枠の選抜をしているところでございます。
 それから大学院レベルにつきましては、実施大学、研究科数は五十三大学、六十三研究科でございまして、入学者数は千八百二十七人でございます。
 それから昼夜開講制等、学部、大学院ともにいろいろな工夫を凝らしてきているわけでございます。私どもとしては、今後ともこれらの施策を充実していきたいというふうに考えておりますが、特に平成五年度以降になりますと十八歳人口が急減いたしますので、相当社会人枠を別枠で各大学がセットいたしまして、社会人を受け入れるということに力を注いでいくんではないかというふうに思っております。
 ただ問題は、先ほどほかの先生からも御質問がありましたが、社会人が大学でリカレント教育を受けるその条件、社会的な条件整備の方もまた重要な課題であろうと思います。いずれにしましても、方向としては、私どもとしましても努力はいたしますし、社会人の受け入れの枠というものは今後ふえていくだろうというふうに私ども予想いたしております。