御指摘のように、百三条を有効に働かせるためには政令を制定する必要があり、前の中間報告の際にも引き続いてこれを検討していくべきというふうにされておるわけでございますが、実際のところ、この第二分類の方に力がいっておりまして、百三条のこの政令の関係については特段の検討をしていないというのが現状でございます。
では、野外令に具体的に入る前に、現在の自衛隊法の百三条について。
 防衛庁の方の報告では、百三条についてもこれで十分かどうか検討する必要がある、こういうふうに言われているわけですが、この自衛隊法の百三条を実際発動するためには具体的な内容はすべて政令にゆだねられているわけですけれども、この政令についてはどのような検討がされているわけですか。
金丸防衛庁長官は、この内閣委員会で私に対して、野外令はちっとも隠すべきものでもない、堂々とお示しをしているのだからということで大見えを切っておられるんですが、この野外令は今全く示されないわけなんですけれども、私は五十三年のものについて提示を受けたんですが、この野外令第二部、第三編、第四章の「交通」という項、これは五十三年六月当時と現在との間では何か変更がありましたですか。五十三年六月当時と変わっておりませんか。
野外令は教範でございまして、この教範は自衛隊の教育訓練の準拠を示すものでございまして、自衛隊員の職務上必要と認められるものを対象に作成されております部内資料でございまして、部外への公表をする、そういう性格のものではございません。御指摘のように、昔は確かに貸し出しをしておった時期もあるんですが、昭和五十五年度以降、当庁の方針といたしまして貸し出しをしないということにした次第でございます。
今検討中の法令については極めて抽象的に航空関係六件、それから海上関係六件という形で件数を示されただけで、これ以上中身を今議論しようがないんですが、そういたしますと、私はあわせて同じような観点から、既に防衛庁が決定をしている野外令に基づいて、この野外令の中の交通関係について運輸省はどのような協議を受け、どのように対処しようとしているのか、この点について引き続いて承ってまいりたいと思うんですが、私は今ここに五十三年の野外令というのを持っているんですが、これは当時運輸省に資料請求をして提示をされたんですが、最近はこの野外令というのは部外秘になっているということなんですけれども、私どもにも請求しても提示がない。これはいつからこういうふうになったんですか。
現在防衛庁からの御照会に応じて御回答申し上げている問題について法令の改正を直ちに必要とするかどうか、これからの問題でございますが、仮に今御質問のような点で改正が必要だとした場合に、今御照会をいただいている法令については審議会へ付議することは義務づけられていない法律ばかりでございます。
運輸省の方に伺いますが、航空関係で六件、それから海上関係で六件、こういう法令があと四件あると思うんですが、この運輸省所管の法令について改正をしようとすると、問題によっては、いろいろ運輸省が所管している審議会がありますが、こういうところの議を経ないでもこれはやれるのかどうか。これはやれないと思うんですけれども、そのような諮問機関への議をいつどういう形で処理をするつもりでおられるんですか。
まず、最初のところでございますが、国会に報告しないというわけではございませんで、未調整の部分がありますので、調整をした上で御報告させていただくということで、ずっと報告しないままでいくというわけではございません。
 それから相手様のあることでございますので、各省庁に鋭意お願いいたしまして回答をいただいておりますが、回答をいただいても、その中身について私どもからさらにお伺いしたいというような点もございますので、できるだけ早くというふうには考えておりますが、いつ幾日ということを区切って申し上げるのは私ども事務をやっている者といたしまして困難だということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
どうしてもそれ以上言えないということであれば、あなたをここで責めてもしようがないので、これは防衛庁長官以下、関係者そろったところで、なぜそれ以上のことが国会へ報告できないのかということを含めて、機会を改めてただしてまいりたいと思うわけですが、大体これは運輸省関係を含めて第二分類についてはいつごろまでにまとめるつもりでいるわけですか。
そうすると、今の答弁では当面、電話料の値上げは考えていないというふうに私は理解をしました。ただ、当面というふうに私も言ったのは、長期的に見ると、今の投資の財源ということも一つはありますし、さらに第二電電などの動きが、きょうあたりの新聞でも、東京－大阪間がさらにもう一歩具体化の方向に進んだような感じも持つわけです。そうすると、これはよく議論されているようですが、東京－大阪間が一番需要も多いということで、この地域は相当に安くしても引き合うというので、そこだけをやろうという業者は思い切った低料金を提示することができる。
 そうすると、競争するために、新電電の方も下げざるを得ないという問題も起こってきやせぬかと思うのですね。そうすると、これは東京－大阪間が今問題になっていますけれども、第二電電のケースでいけるということになったら、ほかの大都市間などについても、そういうようなものがずっと広がってきたりして、結局長期的に見ると、今は電電公社が大変経営の状態がよいというふうに言われていますけれども、一番よいところが次々にそうやって食われていってしまうというようなことになれば、これはさすがの新電電といえども、経営が非常に苦しいような状況になってきやせぬか。
 そういうことになれば、今言いましたように対抗上、その部分は下げたということでも、全国一律の基準に基づいたサービスというのが崩れていくとも思いますけれども、さらに、今言ったような状況になってくれば、今度は値上げということも考えなければならぬというような問題も私は危惧として感ずるわけですね。こういう展望についてはどうお考えでしょうか。