御指摘のとおり、六月三日付で沖縄開発庁本庁内に総務局長を本部長とする普天間飛行場等の返還跡地利用問題対策本部を設置をいたしました。同本部は、四月十六日の沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進についての閣議決定を踏まえまして、普天間飛行場等の返還跡地利用問題に関し、庁内の連絡調整等を図ることを目的としたものでございます。
 沖縄総合事務局におきましても、同じ六月三日に普天間飛行場等の返還に係る沖縄総合事務局連絡協議会を設置いたしました。
 今後、内閣に設けられました作業部会、いわゆるタスクフォースの検討状況に応じまして適時適切にこれらの会合を開催いたしまして、返還後の跡地利用について全庁挙げて精力的に取り組んでまいる所存でございます。
先ほどは、普天間基地の返還について日米首脳会談で合意に達した、しかしそれは本決定は十一月ということでありますが、しかし、五年から七年と期限も切られておりますので、この課題はいや応なしにやってくるわけであります。
 したがって、沖縄開発庁としても、このような大がかりな基地の返還跡地利用再開発事業に対処するために特別作業班を設置したというようなことが新聞で報じられておりましたが、そのことについて、どのような規模で、どういう任務を予定してのものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
私も先生と全く考え方は同じで、米軍用地の二〇％にも及ぶという返還跡地利用というものは、これは戦後最大の沖縄振興開発上の問題であるというふうに考えておるわけでありまして、これが具体化する時期を見ながら、それをどういうふうに進めるかということは真剣に考えてまいりたいと考えております。
一点目の質問で申し上げましたように、後期の課題の中でこれらの問題は必然的につきまとってくる、こういうふうに思います。
 まさにこれだけの広大な米軍基地が整理縮小されていきますと、この跡地利用という事業は最大の戦後処理事業として起こってくるわけでありますので、これは今までの振興開発計画を継続していくような形でないとこれだけの大型の事業を推進することはできない、いわゆるこれだけの大がかりな戦後処理を片づけることはできない、こういうふうに思っておりますので、ポスト三次振計ということについて、後期の課題の検討の中で並行してこの問題についてはぜひ御検討いただきたい、こういうふうに思っております。よろしゅうございますか。
先ほども申しましたように、今、三次振計の後期展望ということで努力をいたしておる最中でございます。本年度中にこれを完全なものにしまして、来年からその実現に向けて努力をいたしてまいらなければならない。その過程において、当然、ポスト三次振計はどうあるべきかという議論はなされなければならないものと思っております。
 したがいまして、今ポスト三次振計の検討はいたしておりませんけれども、来年以降しかるべき時期に必ずポスト三次振計についても真剣な御論議をいただくことに相なることだと思っております。
普天間飛行場を初め十一施設の返還ということは、これは沖縄の振興にとってまことに重大な問題でありまして、これをどのように経済の発展につなげていくかというのが我々の大きな課題であると考えております。
 今、三次振計の後期展望については、いろいろと作業を進めております。ただ、この返還跡地問題につきましては、もちろんその中でも十分な検討をしていくということになっておりますが、今はまだその返還の方針が決まっただけで、これが具体化するという段階ではございませんので、具体的な事例についてはまだ中にのせておらないということでありますが、これが決まり次第実現できるような処置を十分とってまいりたいと考えております。
これは基地の返還問題との関連で防衛庁や外務省の所管というふうなことをおっしゃらないで、開発庁としてこの道路をつくるためにこれは必要なんだ、こういう姿勢で強く各省庁間の調整をしてアメリカの理解を得るように頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、三次振計の後期事業として、当初全く予想だにしなかった米軍基地の返還や整理縮小による返還跡地利用再開発事業が予想されます。それは、規模の大小によって市町村や県あるいは国営事業等と区分されると思います。例えば普天間基地のような返還地の再開発事業等は、国でないと対応できないはずであります。このような課題が必ず起こると思うが、岡部開発庁長官に、この三次振計の中でこれらの問題にどう対処していくかということについての御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生から、制限水域の撤廃を沖縄開発庁として強く求めていくべきではないか、こういうようなお尋ねでございます。
 私ども、先ほど振興局長から御答弁申し上げましたように、道路の整備については責任を持っているわけでございますけれども、この制限水域についての所管官庁ではございませんが、しかしながら、一日も早くそういうような制限水域がなくなって、私どもの計画する道路が完成することを希望している次第でございます。
もう調査をしていただくというふうに承りました。私は、これは別に我田引水とかではなくて、まさに本当に日本のためにやらなければならぬことだろうと思うのですよ。たまたま今、九州新幹線の博多以南の話もございますし、そしてこれは建設省、私、出身は建設省におったわけでございますが、道路関係者にもいろんな場面で聞いてまいりました。もしそうならば、九州縦貫、ある地点からインターをつくって、矢部川沿いに高速道路を、それは建設省はつくります、こう言うのですよ。
 そこで、やはり国策としてのそういうプロジェクトを運輸当局が、ひるまずにといいますか、むしろ大蔵省をおどし上げるような気迫で要求をしていい問題だろうと私は思います。我々も一生懸命、これは先ほどもお話がありましたように、長崎でもいいのです。私は別に地元だからどうのこうのじゃなくて、やはり一番早く、一番廉価に、そういう外国と戦える空港を今のうちからスタートを切る。今からスタートを切ったって、やはり相当かかるわけですよ。そういう点をぜひ大臣及び運輸省御当局に心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。