多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
御異議ないものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、特別措置はなければないほど税体系の全体は均斉のとれたものになるはずだという、租税特別措置それ自体が持っている基本的な問題点であります。現在税制の抜本改正が政府より提起されておりますが、その理由として、シャウプ税制施行以来長い年月が経過し、さまざまなひずみやゆがみがたまってきたからだと言っておりますが、シャウプ税制をゆがめ空洞化してきたのは、ほかならぬ租税特別措置そのものでありました。元来シャウプ税制は、課税の公平を最も重視し配慮をして構築された税体系でありました。今我々がまずしなければならないことは、シャウプ税制への回帰であり、再評価であります。租税特別措置もこの立場に立って徹底的に見直すべきであります。毎年の税制改正は、政府税制調査会の議を経ているとはいうものの、実際の立案と決定は自民党税調で行われていると言ってよいでありましょう。そして、そこで行われる改正案の決定に当たって、課税の公平という点でどの程度配慮された審議が行われているかについて、国民の間に深い疑惑と不信があります。まずこの問題について、国民と税金のかかわり方について、私たちは初心に立ち返った検討を行うべきであります。
 シャウプ税制発足時には特別措置らしい特別措置は全く存在しなかったことを想起し、反対の討論といたします。
しかし、きょうの新聞を見ますと、阿部局長は、自民党のプロジェクトに対して、来年からは二つの方法がある、一つは取って返すという方法、一つは別々に取るという方法もある、そういうことで、あたかも実施するようなことを言っておられるわけです。だから、それを読んだ人は皆そう感ずると思うのですよ。それは、先ほど大臣も言われましたように新聞の書き方に誤解があったということのようでございますが、私は、誤解じゃなしにそれが本当になるようにやりなさい、そういうことを大学なんかと検討しなさいということをぜひ申し上げておきたいと思います。
 そこで、大学入試について、受験料等合言いましたように基本的な問題がたくさんあるわけでございまして、特に私が総括的に思いますことは、ことしの入学試験は、特にすぐれた生徒には複数受験はいいわけですね、この複数受験の有利さというのを非常に享受したわけでございますけれども、大多数の受験弱者というような人たちははじき出されてしまったのですから、全くエリート重視の入学試験の方法になってしまった。その結果、逆にまた大学の格差というのを公然と明らかにしてしまった、こういうようなこともございます。それから、さらに問題なのは、入学の出願から入学手続をするときまで受験産業への依頼度がことし非常に強かったでしょう。これは非常にそうだし、大学側でさえ、自主性自主性と言っておりながら、割り増し合格率をどうするかということは受験産業の資料に頼ったという事実もたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、ある点ではこの大学入試というのはギャンブル的な性格を少し持ったのじゃないか、こう言っても言い過ぎじゃないような弊害も出てきたんじゃないかと私は思うのです。それで、この大学入試の改革の一つの目的というのは、受験産業の影響力というのをどうやって弱めるか、こういうことも入試改善の一つの目的であったはずなんです。こういうこともありますし、私はここで大学に申したいのですが、文部省の方でも、私がそういうことをこの場で言ったということをぜひ示していただきたいのですけれども、今言ったようにいろいろな問題が起きてきました。だから、国民が批判するたびに、大学は自分の大学の進学の情報というのを、こういう状況であったという自分の大学の進学情報を情報公開の意味も含めて出すべきだ、そして国民の公正な批判を受けるべきだ、特にこういう大きい問題があったのですから、私はそういうぐあいに思います。
 そこで、現状を少し質問しておきたいのは、このような入試を今後続けるように大学と話し合いたいというようなことを大臣は言われたのですけれども、今各大学の動きを見てください。この二十日までに京都大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、こういうところが、文科系学部を東大と同じＢグループにするということを決定しておりますね。ことしの場合は、主要大学の文科系学部ではＡグループが約四千人、Ｂグループが約四千人、これが大体バランスをとっておりましたね。ところが、今のような各大学の決定を見てみますと、来年の受験ではＡグループが大体千人、Ｂグループが六千三百人というようなことになりまして、その比率は一対六、法学部に至っては阪大以外はみんなＢになっている、こういうような動きがあるわけです。そういたしますと、せっかくの大臣も推進をしておられます受験機会の複数制の理念というのが、もう来年にこれが実施されますと崩れてしまう、こういうことになるわけですが、しかし、今度は逆に、そういうことを決めた大学側のことを考えますと、ことしの入学試験は東大の草刈り場になってしまったんだ、明確に大学格差がついてしまうじゃないか、こういうことで、大学の入学試験を決めるのは大学の自治であり学部の自治であるという観点から、決めるのは当然だという考え方があるわけですから、こういう問題について大臣、どうお考えですか。
    〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕