それでは、これは防衛局長か参事官でも結構ですが、昨日も同僚委員の質問の中にも出てまいりましたが、きょうはちょっと違う意味で質問したいと思っております。
 ソ連の脅威という問題が最近大きなテーマになってきておりますし、現在米軍基地の強化とか、いろんな問題のときにもこの問題が大きく取り上げられます。そういうような意味で、きょうは具体的に幾つかずっと聞いておきたいと思います。ソ連の極東における軍事力の配備状況、これを防衛庁は現在どういうふうに掌握していらっしゃるのか、具体的に一つずつお伺いしますのでお願いしたいと思います。
 まず、国後、択捉の軍事状況、これは大体どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
従来から私ども、わが国の防衛力整備に当たりましては他国に脅威を与えるようなことにならぬように、また与えないように考えておるわけでございまして、憲法にのっとり、もっぱら専守防御の立場を堅持してまいったわけでございます。今後ともこの考え方には変わりございませんし、ただいま御指摘のような問題が今後仮に考えられるような事態に入ったといたしましても、ただいま御答弁申し上げました基本は変わらない、こういう姿でいかなきゃならぬと、こう考えております。
いずれにしても、Ｆ１５も、この五十三年の三月四日の統一見解の中にもありますけれども、その付随的なものとはいえ対地攻撃能力というものはそれなりにあるわけですね。そういうふうな意味では、それは万全とは言いませんけれども、やっぱりある程度のそういう能力があるということは航続距離が相当延びるということにもなりますし、そういうような意味では他国に脅威を与えるおそれというのは幾らか出てくる可能性がありますね。そういうような意味ではこれは非常に重要な問題だと思いますし、この問題につきましては、いずれにしても慎重に取り扱っていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
Ｆ１５につきましては、先ほど申し上げました五十三年の三月に御説明申し上げた内容にも触れておりますが、いわゆる爆撃計算装置、爆弾投下用計算装置というようなものをこれは持っておる航空機でございまして、そういった意味で性能が対地攻撃機能もあるわけでございますが、その標準的な戦闘武装といたしましては、Ｆ１５の場合は、爆弾で申し上げますと五百ポンド爆弾を十二発でございますとか、それからミサイルで言いますとサイドワインダーが二個積めるとかいうような機能を持っておるわけでございますし、それからＦ４の場合は、爆弾の搭載能力で言いますと五百ポンド爆弾を八個持つのが標準の戦闘武装になっているといったようなことでございまして、Ｆ１５の主たる目的は要撃機能ではございますが、こういった諸装備によりまして対地上戦闘能力も持っておるというものでございます。
もう一点だけ、これは防衛局長にお伺いしておきたいのですが、このＦ１５の対地攻撃機能ですね、これが一番問題になるわけですが、空中給油の問題と絡んでの問題でございますが、この点はどの程度の能力があるのか、Ｆ４との比較もあわせて一遍御説明をお願いしたいと思います。
これは従来の中業の作成業務のプロセスが例になるかと思いますが、作業を開始するに当たりましては、長官の方から基本的な大きな考え方を指示いたしまして、それを受けまして具体化の作業を各幕の方が始めるということでございますから、まずはその大きな基本的な考え方、それが先でございまして、各幕の作業はそれを受けて逐次ブレークダウンされていくというふうに御理解をいただいていいのではないかと思います。
これは先ほども申し上げましたように、一般論としての将来の問題ということは念頭にあるわけでございますが、ただいま御指摘のございました報道の中に指摘されている三つの問題点と申しますのは、これはどういう根拠でそういう記事になったのかは私どもも理解しがたい点があるわけでございまして、五九中業の作業そのものにまだ着手をしていない段階でございまして、私どもは航空自衛隊の方からそういったような具体的な話はまだ全く聞いていない状態でございまして、今後どういうふうになっていくかということは、五九中業の作業を始めましてから、その過程におきまして各種の装備品の検討の作業が始まるわけでございまして、現時点では全く個別の問題については検討していないということを申し上げたいと思う次第でございます。
ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、防衛庁長官が外務大臣から、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について依頼があった場合には、航空機により輸送することができることとし、また、この場合において、生命等の保護を要する外国人についても、外務大臣から依頼された者を同乗させることができることとしようとするものであります。
 本案は、第百二十三回国会に提出され、自来、今国会に至るまで、継続されていたものであります。今国会におきましては、去る四月二十七日本会議において、政府から趣旨説明を聴取した後、質疑が行われました。本委員会におきましては、五月十四日中山防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入り、その後、慎重かつ熱心に審査を行いました。
 質疑は、邦人輸送が必要とされる緊急事態の内容、邦人輸送を自衛隊機により実施するか否かの判断基準、邦人輸送業務の位置づけ、邦人輸送業務に当たっての救生活動の有無、邦人輸送業務に当たっての安全対策、特に派遣航空機の安全確保の
方法、派遣自衛隊員の武器携行の有無等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、六月一日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の魚住汎英君、公明党・国民会議の北側一雄君及び民社党の神田原君が賛成の立場から、日本社会党・護憲民主連合の山中邦紀君及び日本共産党の東中光雄君が反対の立場から、それぞれ意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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