野田先生の御高説は半分くらい承服するという前提で話をさせていただきますが、にもかかわらず、国民の国会に対する厳しい目というのは、私はまだ一年しかたっていませんから最も素人感覚に近いと思いますけれども、やはり国会の自律能力とか自浄能力とか、そういうものだと思うのですね。私どもも、あるべき選挙制度とかあるいは民主主義的な政権交代がどう行われたらいいのかということについては考え方を持っています、堀先生も先ほど御高説を述べられましたけれども。そういう前提を踏まえながらも、この国会決議についてけじめをつけるということがないと、何か今のお話を聞いていますと、みずからの議席維持あるいはみずからの党の多数派維持、そこのところを前提にして議論が積み上がっていく。だから、できないからそんなことは議論しても始まらないのだというふうな議論では、国民の目から見ますと、ああ結局は自民党はそっちへ流し込んだな、逃げたな、こういうことになるのじゃないでしょうか。だから、私はこの問題については、まず定数是正についてけじめをつけていく、それがやはり国会の自律能力といいますか、自律作用だ、こういうふうに思いますね。
先ほどから伺っていまして、私は羽田理事の発言からずっと注意して聞いていたのですが、羽田理事が言われたことの中で注意を引いたことはこういうくだりなんですね。選挙区をいじるということは現状ではもうとても無理だから、今ここでは言わぬと言われて彼は席を立たれているわけですね。その流れがずっと一貫して自民党さんの中にある、自民党さんの内部で非常に厳しい議論をされたこと、報道などを通して私もよく知っています。そして、もうこれは断念するというようなことまで言われて非常に苦労されたことも知っている。これはそれなりにまじめな態度でやってこられたんだと私は思うのです。しかし、やはりそれはお家の事情なんですな。一般的に国民全体からこれは認めてもらえるほどの重みがあるものと私は今は考えていないのです。
 そして、ここにある決議でございますね。今もずっと決議が問題になっていますが、これはあくまでも中選挙区を前提とした決議であることは文言上も間違いがないので、これをネグレクトしてしまうということはできない。我々の委員会として委員がこのような決議をしている以上、これをネグってしまうことは不可能なんです。
 ですから作業手順としては、自民党さんが小選挙区制ということを言われるのもわかります。どういう考え方を言っておられるかも我々よく知っている。そして我々だってこれに対してまだ議論に参加をしていないのでありまして、そのときはそのときでどういう議論になるかはまた別問題として、とにかく作業手順としては二つ。一つは、この決議に沿って国民の皆さんから認めていただけるような議論を我々はやはり一度はやる必要がある。いいかげんにじゃなく真剣な議論をやって、国民の皆さんも、ああそうか、そこまで国会としても考えているのかと言っていただけるような議論をまず一つはしなくちゃいかぬ。それから、小選挙区制等の問題はまた別の問題として対応すべきだと思います。そっちはそっちでまた一生懸命、熱心にやろうじゃありませんか。
堀先生おっしゃいました中で、今回定数是正を議論しているという部分では、手順を踏むというのは大事だと思います。そういう意味で、我々はたたき台として、これが本当にできるのか、おっしゃるようにとんでもないという話なのかは別にしまして、我々はやはり今やるとしたらここまでやらないとできないということでお出しをしました。そういう部分では、自民党さんも、とてもじゃないができないとおっしゃるけれども、もしそれでもやるとしたらこんなになりますよということはお示しをされるべきではないかなというふうに思います。そういう中での議論が必要だと思います。
 それで、減るから大変だということを言ってしまいますと、逆に言えば、少なかったところにそれはふえるわけですから、選挙制度審議会等々で、政権交代ができないというのが中選挙区制のせいであるかのような議論が一部ありますけれども、中選挙制の中で、こういうふうに歴史的に人口がどんどん都市へシフトをしていったときに選挙制度の定員がそれにまさに対応せずに放置をしてきたということが今日の状況をつくっている一つでもあるというふうに思いますので、我々としてはこういうことで思い切ってやはりやるべきだというふうに思っています。こういう部分を、おのおの伺っていますと、共産党さんの基本的な考え方、あるいは社会党さんの基本的な考え方も、公明党さんも、我々とそんなに変わらないと思いますので、やはり自民党さんも含めて具体的に定数是正ということに関し一度みんなテーブルに出してみるということから始めないと、もうだめなのはわかっているし、もっといいことがあるんだということで手順を抜かしてお示しになるという部分は、まさにいろいろな政治的な国民の不信を招く手法の一つであると私は理解をしております。
若干時間がなくなりましたが、最後に、二つだけお尋ねしておきます。
 まず、刑事罰の強化をしたか、こういうことであります。
 現在、個人に対する刑事罰と法人に対する刑事罰については、一般に刑事罰は個人に対してかけるのが原則である。しかし、法人についても、個人の行った行為についての責任を問う形で個人に対する罰金と同額を科するという制度がとられておりますが、こうした考え方ではなくて、法人だけを罰するというようないろいろな議論があると思うのです。しかし、この議論は刑法上の問題として大変な問題だと私は思いますので、独占禁止法だけで検討すべきでない問題じゃないかと思うのでありまして、この辺につきましてどういうふうな検討をしておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、もう一つは、独占禁止法の適用除外の問題があります。
 これは、例えばアメリカの独占禁止法を日本に対する輸出について適用する、あるいは日本における入札について適用するというようなことが言われておる。本来アメリカの独占禁止法ですから、アメリカの消費者に対する不利益であるならば適用されてもいいのだろう、日本の輸出あるいはアメリカの輸入が適用されるというようなことだったらいいのだろうと私は思いますが、そういった問題が一つある。同時に、ＥＣなどでは、ＥＣの合併等の規制につきましていろんな点が、ＥＣの独禁法またはヨーロッパ諸国の独禁法の適用をする、こういうふうな問題がいろいろあります。
 私は、独禁法というのはやはりそれぞれの国がやっていかなくちゃならないのが大原則である。大原則でありますが、いろんな点で調整をする必要がありますから、私はＯＥＣＤやガットなんかのようなところで構造問題として議論をしていくことが重要だと思いますけれども、この点につきまして公取委員長の方はどういうふうに考えておられるのか。
 以上二点につきまして御質問いたします。