まず第一点、御理解をいただきたいと思いますが、この米艦船の護衛の問題というのはあくまでも、アメリカのたとえば第七艦隊というものを海上自衛隊が護衛をして粛々と行動するということを前提としているものではございませんで、この議論の発端は、衆議院の予算委員会において提起されたように、わが国の周辺においてわが国を防衛するために共同対処をしているアメリカの艦艇がわが国に武力攻撃を加えている国から攻撃を受けた場合に、日本はそれを救出というか助けに行くことができるか、こういう御議論からこの米艦護衛という問題が提起されたわけです。
 アメリカの艦艇がわが国を防衛するために共同対処の行動をしている、わが国が自衛のための行動をとっている、そういう範囲内であれば、その艦艇があるいは核を積んでいることによってそれを救うことができないということは不自然ではないかということを申し上げました。それはいまでも変わりございません。
防衛局長は三月二十四日の参議院の内閣委員会で、ソ連を攻撃に向かう米空母機動艦隊を護衛できると答弁されました。日本海へ入って沿海州に攻撃に向かう空母機動部隊も理論的には護衛できると答弁されました。それから、それとは別に四月十八日参議院の決算委員会では、核積載の米国の艦艇を守れると答弁されました。これを重ねますと、核を積んでソ連攻撃に向かう艦隊を守れるということになりますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
これは一般論でございますが、アメリカがわが国の周辺を行動する、たとえば第七艦隊が有事の際、核兵器を持つことがあるかもしれない、その核兵器というものもアメリカの有力な抑止力、総合的な抑止力の一部を構成するものと思っております。
それはアメリカの選択に任せるのだというようなお答えであったと思います。それにしても、第七艦隊の持っている、有事の際には核を積載するであろうといまおっしゃいましたね、それが核抑止力になるのだというふうに話の筋道から言えば私は感じ取りましたが、それでよろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますけれども、局長。
アメリカは、わが国との安保体制を堅持することによって、わが国に対する脅威が、軍事的な侵攻があった場合にそれを支援する、核を使ってもそういうことをやるという決意を示しているわけでございます。そしてそこで使われる核兵器が何であるかということについてはもっぱらアメリカの戦略、国防政策に関することでございまして、私の方から具体的に何々であるということを申し上げるのは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っております。
防衛局長、これは常識論として、仮に日本が核攻撃を受けたときに、アメリカが自分の国の滅亡を賭してまでＩＣＢＭをどーんとぶち込むということは考えられないことなんです。ですから、もし仮にあなた方の立場で核抑止力を考えるとすれば、やはりこれは第七艦隊の空母の核、これしか考えられないと思いますね、皆さん方のサイドに立って考えた場合に。それはどうでしょうか。いまそういうお答えに近いお答えがあったように思いますけれども、もう少しはっきりお答えしていただけませんか。
ただいま外務省からも御答弁がありましたとおり、われわれがアメリカの核抑止力として認識しているものは、総合的なアメリカが持つ核戦力全体を指している。そしてその中にはそれではたとえば第七艦隊が装備するであろう核兵器が入るかということであれば、有事の際装備するであろう、あるいはするかもしれない核戦力というか核兵器というものも、その抑止力の一環をなすものと認識しております。
私は総論を聞いているのじゃなくて各論を聞いておりますので、防衛庁のお考えを聞かしていただきたいのですが、これは、米ソの間にいろいろ戦略核兵器がありますが、ここで言う「核抑止力」というのは、一般的なことを言っているのか、ずばり言って空母打撃力のことを言っているのか、その点のお考えはいかがですか。
お答え申し上げます。
 抑止力ということの本質のところから入らせていただきたいと思いますが、抑止力というものは、仮に侵略を行いました場合に、相手が耐えがたい反撃をこうむる、損害をこうむるということを明確に相手方に認識させることによりまして、手段のいかんにかかわらず侵略自体を思いとどまらせる、これが抑止力の本質であろうというふうに考えております。
 そしてその抑止力というものは、米国の場合、当然通常戦力及び核戦力というものの総和から成るということでございまして、結局米国の核抑止力というものは、そういう意味での一般的な核戦力の抑止力を総称したものであって、それ以外のものではないというふうに考えております。
議論がかみ合いません。残念です。
 さて、次に参りますが、「日米防衛協力のための指針」、このガイドラインの中に、アメリカは「核抑止力を保持する」と、こうなっています。ここで言われている「核抑止力」とは何を指していますか。たとえば、核抑止力というと、いろいろな戦略核がありますね、ＩＣＢＭとかＳＬＢＭとか。ここで書かれているこの「核抑止力」はどのことを指しているのですか。アメリカの空母機動部隊の攻撃力を指しているのですか。
お答え申し上げます。
 現時点で考えます場合に、中東で何か有事が起こったということそのこと自体が、直ちに極東の平和と安全に対する脅威となるということではないと思います。
大臣のお答えの前に御説明をさしていただきますが、近藤委員の御指摘の検察庁法第二十五条の「官を失い」の「官」につきましていろいろな解釈があるわけであります。この規定の一般的な解釈といたしましては、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事その中での異動といいますか、そういうものは「官」を失わせることにならないというふうに一応解し得るわけでございますけれども、やはりこの規定の趣旨、あるいはこの三条がそういうふうに列挙しておるというようなことを総合的に考えますと、先ほど御指摘のように、それぞれが「官」に当たるんだという解釈もまた一面成り立つわけでございまして、このいずれもが明らかに間違いだというふうにも言えないような状態でございます。
 ただ、実際の運用の問題になります場合には、やはりこの規定の趣旨、つまり、検察官の身分保障というものを定めておる規定の趣旨にかんがみまして、人事異動の具体的な運用に当たっては、その本人の意思に反するようなみだりな転換というものはしないというふうに考えておりまして、そのように従来から運用されておるところでございます。
   〔理事中尾辰義君退席、委員長着席〕