今お答えになったのは二月の二十二日に環境委員会で開発課長が言われたのと全く同じでして、私はそういうことではなくて、同意を得るというのは、当然これは努力をするということはわかるのです。これはもう再三言われていますから何も今あえて聞かなくてもいいのですが、仮に同意をとれなかったときには、工事をするのかしないのか。もっと極端に言えば同意がないまま工事を進めることがあるのかないのか。そこをお尋ねしているので、これはひとつ大臣からずばりお答えいただきたい。
環境委員会でも担当課長から御説明申し上げたと思いますので、余り重複しないように御説明したいと思います。
 本事業は、那珂川下流部、霞ケ浦、利根川下流部を連絡する導水路を建設することによりまして霞ケ浦また水戸市内の桜川の水質浄化、それから那珂川、利根川の既得用水の安定取水を図るとともに、茨城県、首都圏の都市用水を開発することを目的とする首都圏及び茨城県における極めて重要な事業でございます。
 この水戸トンネルは那珂川側、水戸側からスタートします導水路の一部をなす重要な施設でございます。この建設は先生おっしゃいましたように水戸台地の地下四十メートルの岩盤の中を通すものでございまして、水戸台地は約千三百万年以上昔にでき上がった水戸層の上に各種洪積世等の地層が乗っているわけでございますが、ちょうどこのトンネルはこの岩盤の中をくりぬいていくものでございます。したがいまして、そのトンネルの上におられます地権者の方の通常の土地利用につきましては現在においても今後についても阻害することはないわけでございます。これは公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして積算した結果、補償額は算定されない状況でございます。したがいまして、この区間については補償額ゼロということを担当課長申し上げたと思います。
 なお、所有権が及ぶのか及ばないのかという議論につきましては、にわかに断定することはいろいろと困難であろうと思います。理論上はいろいろな議論はあろうと思います。しかしながら、関係する地権者の方々がトンネルの工事に対して同
意を得るよう私どもとしては努めておるということを課長も申し上げましたし、我々もそのように考えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども四百三十兆円の指し示す内容というものを果たしていく責任官庁という自負を持ちながら、それだけにまた責任の重さをかみしめている今日でございます。したがいまして、こういった内容を本当にしっかりと受けとめて国民の期待にこたえていくということが最大の使命でございますわけで、そのためには安定した信頼関係に支えられた労使関係の確立ということは当然のように基本でございますし、これからその面でのさらなる努力を労使ともども一緒になって頑張っていきたい、かように思っております。
官房長の違法に対しては確固たる対処をする所見を伺いまして、非常に心強く思っております。
 昔から、よい管理体制の中では労働組合も正常に運営され、管理体制の弱いところに正常な労働組合は生まれないとも言いますが、まじめな職制や職員がばかを見るような環境をつくらないように強く要望するわけであります。つきましては、もう一度このことに対する今後の対策をお伺いする次第でございます。
私の脳裏にありましたことを率直にお聞きをいただきたいと思うのでありますが、私は、イラン・イラク戦争の一番激化したときの運輸大臣でありました。そして、私が着任いたしましてから間もなくのうちに日本船の被弾が始まり、そのうちに船員の中から死者を出すといった事態になりました。切歯扼腕いたしておりました。そして日本の船員の方々の中からも、何とかしてくれ、せめて日本の日の丸のついた船がおれたちを守ってくれないのかという悲痛な声を私は毎日のように聞きました。
 先ほど委員が引用されました保安庁の巡視船派遣という議論が出ましたとき、私は外務省に、海上保安庁を現地に送った場合いわゆる軍事行動と同一視されないかどうかの確認はいたしましたけれども、その確認が得られれば、巡視船を送ることによってでも日本の船員が安心してくださるならという考えに立ちました。そして保安庁の諸君にも真剣に相談をかけました。省内で大激論がありましたけれども、私は必要があるならば巡視船を派遣するという決断をいたしました。
 この湾岸の、イラクのクウェート侵略という事態が起きましてから、日本が船あるいは飛行機によって協力を求められましたとき、たまたま部署こそ異なれ閣内におり、航空会社あるいは船舶会社との交渉の一部始終を私は見ておりました。そして日本航空あるいは全日空、そして各船会社に対してその協力要請をいたしましたとき、その協力がいかに現実に得ることが困難であったかを身をもって知っておる一人であります。避難民救済という問題が起こり、その協力要請が出ましたとき、率直に申しまして私は委員のような法律論から物事を考えませんでした。そして、日本が避難民の救済に当たる以上、全力を挙げて救済しなければならないが、民間の方々においでをいただけないような場所で避難民が救出を求めたときに、日本政府がそれに対応するならばどのような方法があるかとしか、正直考えませんでした。
 ですから私は、実は、よくこのごろ冷やかされますけれども、法制局長官に、非常に厳しい法律解釈をされましたとき、髪の毛一筋のすきでもないのか、何とかしてそういう場所に、避難民を救い出すために、自衛隊機が動けるとすれば方法はないのかというお尋ねもいたしました。私の率直な気持ちはそうでした。それだけに、この形で法制局からの見解が示されましたとき、どうしても民間航空機によって救い出すことができないような場所で避難民が助けを求め、国際機関から協力を求められたときに、日本政府として対応する方法を持ったという思いでいっぱいでありました。
 以上、率直に申し上げます。