国会の御決議の解釈は国会において最終的に御見解を示されることが正しい、その点は私も異論はございません。当然のことであると思います。
 しかし、私ども行政庁としましては、国会で御承認をいただきました法律に忠実に従ってやることが私どもの任務であるということで、私どもは、法律の規定に従う限り、私どもの解釈に間違いがないということを申し上げたいわけであります。
郵政大臣、あなた、宇宙開発事業団法というのは昭和四十四年六月にできたのですよ。公衆電気通信法というのは二十八年六月にできた。二十八年六月にできた公衆電気通信法の存在、それに対する解釈、それを踏まえた上で新たに宇宙開発事業団では、通信衛星等の利用については平和目的に限るんだという規定を入れ、しかも国会決議まである。国会決議の有権解釈は政府がやるべき問題じゃない。政府が勝手に国会決議の有権解釈をやって、また国会決議を無視した。宇宙開発事業団法というものによってその解釈をねじ曲げた、これは許せぬですよ、絶対に。
ただいま申し上げましたように、私どもはもちろん事業団法第一条の規定も、また国会の御決議のありますことも十分承知をいたしておるわけでございますが、
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
私ども郵政省の立場としては、公衆電気通信法の命ずるところによりまして、法律の枠内で役務の提供を行おうとするものでございますから、私はこれは何ら事業団法の一条や国会の決議に違反するものとは考えていないわけであります。
私どもとして一番大事な点についての御指摘であろうと思います。
 ＮＨＫの経営のありよう、特にその中心をなす番組の問題については、私ども常に鋭意慎重な検討を加えて仕事をしてまいっておるつもりでございますけれども、確かに、視聴者の方、いろいろな立場の方から各種の御批判をちょうだいしております。私どもはいろいろな御意見に対しましてはあくまで謙虚に承ります。そして、是とするものは是、非とするものは非とするという態度でもって対処してまいりたいと思いますけれども、やはり基本のところは、いま御指摘のありましたように、いまの日本の社会にとって、世界にとって、あるいは日本の国民にとって、私どもが何をお伝えするのが一番必要なことであるか、その基本のところは私はいつも踏み外さないようにいたしたい。それには、何と申しましても、放送法にも書いてございますけれども、不偏不党の立場を堅持して表現の自由を確保してまいるということ、そして国民の福祉に寄与するということがその基本であろうと思っております。
 そのためには、やはり私どもは一つの揺るぎない姿勢を持っていなければなりませんりそれは経営につきましてもそうでございますし、みずからの自主性、主体性をまずはっきりとさせることだ、その上で国民にとっていま何が一番必要であるか、何をお伝えすることが必要であるか、私どもはあくまで視聴者の支持をいただいております、その視聴者の立場に立って物事を処理、判断してまいりたい、かように考えております。
多岐にわたる御指摘があったわけですけれども、ブロック制では非常に小党乱立になるのではないかという御指摘が一つありました。
 私どもは、比例制の原則からいたしますと、たとえ比較的小さな党であっても、それが本当に国民の意見の一部を代表するものであれば、やはり議会の構成の一員として迎えるのが本来であろうという基本的なスタンスがまずございます。
 そうはいっても、余りに乱立することもこれまた実際問題として好ましくないというようなことから勘案いたしますと、このブロック制というのは、余りに細かいものは先ほど申し上げたとおりで排除されますし、そして比較的小さなものもすくい取っていくという、ちょうど妥当なところかなという感じを実は持っているわけでございます。
 小党乱立といいますけれども、いわゆるシングル・イシュー・パーティーでしょうかね、そういう一つの政策を掲げている政党が議会に足がかりを得て進出して、そしてそれが、既存の大政党にそのシングルイシューが吸収されていくというようなことがドイツなどでも実際に経験をしているところでございます。他方、また我が国の参議院の経験などでは、シングルイシューというよりか、主として個人の人気に頼ったような比較的小さな党が進出してくるという事態もあったわけでございますけれども、これは全国一本ならそういうことはあるんでしょうが、ブロック制の場合に、そういう比較的個人の人気に頼った党というのが各ブロックでそれぞれ議席を得ていくということは、実際問題としては余りないんじゃないかなというふうにも考えるわけでございます。
 それから、二票制という表現がございましたが、我々は一票のうちに二つの記載があるというふうに理解しているわけですが、これと委員のおっしゃる一票制との違いは、実質的には異党派投票を認めるかどうかという違いに尽きるだろうと思うのですけれども、これについてはいろんな考え方があろうかと思います。
 御指摘のとおり、異党派投票というのは、客観的に評価すれば余り合理的な投票態度とは思えないわけでございますし、ドイツなどの経験でも、九〇％を超える、九十数％までは異党派でない、政党名と個人名が同じ政党に所属する人になっているという実績があるわけでございます。我が国の場合に必ずしも皆さんがそういう合理的な思考をするかどうかということはやや疑問があるわけでございますけれども、しかし、やはり有権者の選択の幅をなるべく広く認めようという観点から、この異党派投票も認めていこう、こういう一つの政策的な決断をさせていただいたわけでございます。
 超過議席については先ほどお話ししたとおりでございまして、基本的に好ましいことだとは考えておりませんので、したがって、小選挙区の数を余りにふやすと超過議席が非常にふえる。冗談でなく、本会議場に補助いすをつくらなければならないなどという事態は、これはやはり避けるべきではないだろうかというふうに考えております。
 この超過議席の問題、それから無所属当選者の処遇の問題等々、比例の原則からすればやや例外にならざるを得ない部分がこの併用制にあることは御指摘のとおりでございますが、しかし、これはあくまでも例外的な事象でございまして、このことをもって併用制のよい点が損なわれることはない、基本的には併用制の顔が見える、しかも比例選挙という極めてすぐれた特性が十分に発揮できるものである、こう考えております。