入院の場合に自己負担が従来は三割あったと、それが八割給付になりますために二割になる、こういうようなことになるわけでございます。
 そこで、たとえば十三万円という総医療費が、入院の医療費が十三万円かかったというような人の場合を見ますと、それの三割の自己負担は三万九千円、ちょうどその高額医療費ぎりぎりのところでございます。片や、今回八割給付になりますと、その方の自己負担は二万六千円、十三万掛ける二〇％、これは二万六千円ということになるわけでありまして、その場合は全く三分の二に自己負担が減る、こういうことになるわけでございます。だから、十五万円の場合を見ましても、たとえば十五万円入院の費用がかかった、その場合に三割の自己負担でございますと四万五千円の自己負担になる。ただ、四万五千円ですと、三万九千円という高額医療費の頭打ちがありますので、その十五万円の医療費がかかった入院の場合でも本人の負担は三万九千円になる。
 今度はどうなるかといいますと、二割の負担、八割給付ですから二割の負担でございますので、十五万の医療費の場合は三万円の自己負担になる。そういたしますと、やはり三万九千円と三万円の差の九千円というのは自己負担の軽減になる、こういうことが言えるわけでございまして、やはり高額医療費にかかるまでの間というものにつきましては、当初申しました三対二というような軽減ではないにしても、幾らかの軽減になっているということは、幾ばくかの軽減になってそれぞれの額に応じまして軽減になっておるということは言えるんではないかと思います。
委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
 私は、昨年十一月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注いたし、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
 まず、第一は、法秩序の維持についてであります。
 わが国における最近の犯罪情勢は、おおむね平穏に推移しつつあると認められますものの、内容的には、凶悪殺傷事犯、暴力団関係事犯、覚せい剤事犯等が依然として後を絶たないばかりでなく、大規模な金融関係事犯、公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するものがあると存じます。
 私は、これらの不法事犯に対処するため、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、検察体制の整備充実に十全の意を用いて厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって、法秩序の維持になお一層の努力を傾注する所存であります。
 次に、立法関係についてでありますが、いわゆる航空機疑惑の再発防止対策の一環として、収賄罪の法定刑の引き上げ等を内容とする刑法の一部を改正する法律案を今国会に改めて提出したほか、国際犯罪に関する捜査共助法制の整備についても鋭意検討を進めております。
 第二は、矯正及び更生保護行政の充実についてであります。
 犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高めてまいる所存であります。
 そのためには、まず施設内処遇の実態につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る有効適切な処遇の実現に努め、他方、社会内処遇におきましては、保護観察官の処遇活動を一層充実させるとともに、保護司等の民間篤志家との協働態勢を強化し、犯罪者等の社会への受け入れ態勢を十分整えるとともに、処遇方法を多様化して有効適切な保護観察を行い、その改善更生の実を上げるよう努める所存であります。
 なお、監獄法改正作業につきましては、目下、法制審議会において審議中であり、遠からず答申が得られるものと期待しておりますが、答申を得た後、所要の手続を経て、できる限り速やかに改正法案を国会に提出したいと考えております。
 第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
 一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
 なお、民事関係の立法につきましては、配偶者の相続分の引き上げ等に関する民法の改正について、かねてから法制審議会において審議を行ってまいりましたが、近くその答申がなされる見通しとなりましたので、その答申が得られ次第、速やかに関係法律案を提出して、審議をお願いしたいと考えております。
 次に、人権擁護行政につきましては、国民の間に広く人権尊重の思想を普及させるため、地域社会に根差した人権擁護委員制度の充実を図り、さらに、各種の広報手段による啓発活動のほか、人権相談や具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて、国民の人権意識の一層の高揚に努めてまいる所存であり、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連携をとりながら、今後とも積極的な啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております。
 次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、最近の社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む複雑困難なものが増加してきておりますので、今後とも一層事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
 最後に、出入国管理行政についてであります。
 わが国主要空港における出入国者数は引き続き増加しておりますが、特に最近は、地方空港を利用する出帰国者の数が飛躍的に伸びております。また、在留外国人の活動範囲も次第に広範となり、出入国管理及び外国人の在留管理に関する業務はますます重要なものとなりつつあります。
 加えて、いわゆるインドシナ難民対策や難民の地位に関する条約に加入する動きとの関連において考慮すべき施策は、本行政の当面する課題となっております。
 法務省といたしましては、これら諸情勢に対応して国際協調を図りつつ、今後ともわが国の出入国管理行政に課せられた使命の円滑・適正な運営に努めてまいる所存であります。
 なお、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と職員の執務環境の改善を図りたいと考えております。
 以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたい所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。