もちろん文化というのは、一般的に言えば、例えば絵画でありますとか音楽でありますとか、いわゆる文化庁が主管する文化ということになれば、そういうことも挙げられると思います。私は、今この総理の演説の柱の中でたくましい文化というふうに、そして福祉の国というふうに考えられるのは、やはり人間的な価値観の問題というのが入っておるのだろう、こう思います。そういう意味で、私は先ほど、文化というのは幅広いいろんなものがありますけれども、そうした人間形成の中に、人間の心の中に入っていくもの、そういう意味を私は例えて申し上げたわけでございます。限られたことしか申し上げませんでしたが、誤解を生むかもしれませんけれども、文化というのは大変幅の広いものだというふうに私も承知をいたしております。やはり精神的に大事な人間の形成の上に、その素地を人間として培っていく、そのことがやはり教育の一方の面としても大変大事なことだというふうに思います。そういう意味で、たくましい文化というのはそういう面も備えているというふうに私は理解をしたいと考えております。
 もちろん、総理とそうした面でもお話し合いはこれからしていかなければならぬと思いますが、これは井上さんの方が私なんかよりずっとベテランですから御承知のとおりで、大臣に任命を受けてから時間的にそうした事柄の議論はなかなかまだできる余裕もございません。すぐ国会の議論にも入ってしまいました。しかし、これから教育の問題を大事に考えていく上において、そうした問題もしっかり総理の考え方も踏まえつつ教育行政に責任を持って進めていきたい、このように考えております。
すると、それは私も、文部大臣のその文化とは一体何だという定義それ自体にちょっと、それでは人間生活全体がともかく文化だと、こういうことのように承る。私は、どうもそれは合点がいきかねる。世の中の常識からちょっと外れるんじゃないかと思うのですが、それはそれとして、直接その「「たくましい文化と福祉の国」づくり」ですか、何を言っておるのかさっぱりわからぬ、私自身も。しかも、あなたの受け取り方と総理大臣の受け取り方とが違ってきておるはずだ、今のお話だったら。
 そこで、それに対して直接たくましい文化を創造する所管省は、何といっても文化庁というものを持っておるのだから、形式的にも何にもしろ。あなたに何ら指示がないというのはこれはちょっとおかしいんじゃないかと思うし、どんなことをともかく目標にしておるかをあなた御自身お確かめになる必要があるとお考えになりませんでしたか。どうです。
直接の指示は総理からはございません。文部省といたしましては、固有の教育、学術、文化を大事に守り育てていくということでございますから、文部省としての考え方を進めてまいりたいと思います。
 恐らく、総理がたくましい文化とおっしゃったことは、直接私も伺っておりませんけれども、やはり人間の持つ一番大事な、文化というのは非常に幅の広いことだろうと思いますけれども、人間の情感といいますか、例えば敬愛すること、尊敬すること、信頼すること、努力をすること、私はそういうようなことは全部文化に入ると思うのですね。そういうものをやはり人間として大事に兼ね備えていける、そういうことがややもすれば文明の度合いによって欠如していく面もないではない、そういうようなところをやはりきちっと大事にして、お互いの人間生活を維持していくためには人間が信頼をつないでいかなければならぬわけでありますから、そういうところを大事にしようという意味のことをおっしゃったのではないだろうかと、私はそんなふうに受けとめております。
大臣にちょっとお伺いしたいのですが、実は私、総理大臣の演説を聞いてわからぬところがたくさんある。そのうちの最初が、まず「「たくましい文化と福祉の国」づくり」と、こう言う。これはおよそ文学的表現で、「太陽の季節」よりはちょっと文学的表現が多いようだけれども、どんなことか私にはどうもイメージとして浮かんでこないのだが、文化をともかく主宰する文部大臣、何か指示ありましたか、どんな文化をつくれというような。
大変多岐にわたるお話でございましたので、今主査から時間の制約をいただきましたのですべてのお答えができませんが、やはり教育の現場は生徒と先生、そして先生同士の信頼感、ましておや校長先生と先生、また校長先生と生徒さんとの信頼が一番大事だと思います。大人のそうした争い事やいがみ合いが教育の現場に入ることは厳に慎まなければなりませんし、もしそういうようなことがあるとするならば極めて遺憾であるというふうに申し上げておきたいと思います。
 なお、主任手当の拠出問題につきましても、先般の総括質問の中にもお答えをいたしましたので、失礼でございますが、時間がありませんので細かなことは申し上げられませんが、主任手当の支給は、いわゆる主任等の職務を給与上評価するものでございまして、教員給与の優遇措置の一環として行われているものでございます。
 また、全日教連の方は職員団体であるということは承知をいたしております。しかし、教育の専門職としての使命を大切にして、青少年の教育の健全な発展に努めていきたいということでございますので、私はそのような方針を掲げておられることを極めて評価をしておる一人でございます。今後ともそうした教職員団体は、どういう団体であろうとも、教育にかかわる専門職の先生方を私ども文部省としては大事にしていかなければならぬということは言うまでもないことでございます。
先生お話しのように、生活保護の保護率は、全国平均で申しますと一・二二％程度でございます。ところが、おっしゃいますように北九州地区についてはかなり高い、これが現実でございます。それはやはり旧産炭地域の影響あるいは高齢化の現象、いろいろな要因があると思います。しかし、先生のお尋ねは、北九州市がここ数年だんだん保護率が減少してきておるではないか、そこに何らかの締めつけとか、言葉は悪いですけれども、そういったことがあるのじゃないかという御心配だと思います。
 これにつきましては、やはり生活保護というのは公的扶助でございますから、できるだけ本人の能力、資産等を活用して、いわゆる補足性の原則を全うした上で行う、この原則については御理解いただけるわけでございますが、この北九州市につきましても、暴力団関係者であるとかあるいは不祥事といったようなものが現実にあったことも事実でございます。公的扶助の性格上、その辺はきちっとしなければならぬ。これは非常に例は少ないわけでございますが、そういった面での適正化の努力、さらには、先ほど申しましたように補足性の原則と申しますか、本人の自立助長ということが大事なことでございますので、就労の援助であるとか他法、他施策の活用とか、こういったことを福祉事務所の職員が本当に親身になって努力をしてきた、こういったこともこの保護率の減少につながってきておるのではないか。
 繰り返すようでございますが、公的扶助というのは生存権保障の最後のよりどころでございます。私ども、これについて漏れがあってはならないし、また一方におきまして不適正な事例があるということ、これも避けなければならないということで努力をしておるわけでございます。
 しかし、現実問題といたしまして、北九州市の保護率は、福岡県等北九州地区の保護率というものは、全国的に比較してかなり高い現状にあることは事実でございます。