大蔵大臣、かねてから国会の中では、財投のあり方について再検討すべきではないか、このことがしばしば指摘されました。それに相符合するように、今もお話がありましたように、膨大な資金運用部資金のあり方についても関係省庁なかんずく厚生省から要求があるわけですね。もうぼつぼつこの辺でその二つの問題、言いかえてみれば財投のあり方の問題と、それから国民、厚生年金などの膨大な資金運用について新しい発想があってもしかるべきではないか、こういうふうに言われているわけですが、この点についてまず大蔵大臣から御答弁いただきたいと思います。
過般明らかにされました資金問題懇談会のは、これは実は従来の国民年金審議会でございますとか社会保険審議会の、つまり厚生年金、国民年金にかかわりを持つ審議会の委員の方々の中から懇談会メンバーとしておまとめいただいたわけでございますが、その御意見の骨子は、私どもに対しまして従来からたびたび審議会あるいは国会の場でもお話のございました年金資金にふさわしい運用をぜひ実現すべきであるという趣旨の御提言でございます。私どもの考え方は、今先生のお話にもございましたように、一面では各共済組合における資金運用の実態との比較、それから何と申しましても、今も申し上げましたように、現時点でさえ既に年金財政の非常に大きなシェアを占めております運用収入でございますので、これをできるだけ高利に運用したいということでございます。
 非常に事務的に申し上げますと、私ども今大蔵省に対して御相談申し上げております案は、新しい国民年金、厚生年金の積立額の二分の一あるいは年金関係で償還期限を迎えます分の二分の一、金額にしますと四兆ぐらいの規模になるわけでございますが、それを今申しました年金資金にふさわしい形での私どもは高利運用という言葉を使いたいと思っておりますが、資金運用部と別建てで運用をさせていただけないかという要求をしているのが現状でございます。
新聞にも出ていますが、厚生省の見解ということで、資金の有利運用をしたい、大蔵省に要求している、それを支えるといえば語弊がありますけれども、過日、資金問題懇談会も提案しているわけです。厚生省のまず考え方を最初に明らかにしてもらいたい。
 それから既に予算の折衝の最終段階にあるわけですから、大蔵省に対してどういうものを要求しているのか、その点二つ伺いたいと思います。
それでは、免税債を要求しているんだがら、免税債が通れば第三セクターでやりたい、こういうことでしょうね、民活との関連では。そう受けとめてお聞きしたいのですが……。
 そこで問題は、民活、民活と言うけれども、性急に民活を活用したり、それから民需の拡大だと称していろいろなことをやると、結果的には、いろいろなことをやるんだけれども、公的資金が結局は後始末に使われる、こういう可能性が強いんじゃないだろうか。特に、横断道の場合はどうも採算がとれないのですね。いろいろ僕らも我々なりに検討してみるのですけれども、三十年かかっても採算はどうも無理だ。もちろん利子が非常に安いものをやればいいんだけれども、しかしそれをやるには、今の免税債じゃないけれども、税金が入らないようになっている、税金をストップしてやるということになりますから。簡単に言えば、これは税金をまけてやるやつですから税金は入らない、こうなりますが、それに、やったとしてもどうも採算が合わない。
 そこで、例えば国鉄と民鉄を考えた場合、民鉄がなぜやっているのかと言えば、鉄道自体でもうけているわけじゃないのですね。駅をつくろうという周辺とかそのあたりの開発の土地を買い占めておいて、そこで鉄道を敷いて、その土地を売ったりなんかして不動産でもうけている、それが民間鉄道で、国鉄はそのまねはできませんから赤字だ。これは上越新幹線を見てもそのとおりで、そうなるわけです。
 ところが今度の場合も、橋だけではこれはどう考えても採算がとれない、とれないからいろいろなことをやらなければならぬことになりますが、結局は何かと言えば、公共的な国の財産が使われる。あるいは第三セクターにしても、地方自治体にも結局金を出させるわけでしょう、県とか市に。そういうことになりますね。だから、そこら辺のことを考えますと、どうもこの採算の見通しというものはよくわからなくなるし、非常に無理じゃないだろうか、こう思われる。
 そこへ、何か出発だけはあたかもうまくいくような、それで資本金として六百億集める。関西空港の場合には四百八十億ですか、集まったそうですけれども、しかし、空港の場合はいろいろな商売があるのですね、仕事がいっぱいあるわけです。ところが、車を通す道路の場合には余り商売というのはないのです。空港にはそば屋まであるわけですけれども、橋には、十五キロで十五分くらいで行ってしまうところにそば屋はないですね。そうなりますと、商売としてもない。だからそういう意味では、これはいわゆる第三セクターということ自体も非常に疑問になってくるのです。
 そこで、そこら辺のところをどう考えるのか、採算が合って第三セクターなのか、採算が合わないから第三セクターにしようとするのか、これをひとつ明確に答えていただけませんか。
 それから、私は前に、去年の五月十八日、この委員会で質問をいたしまして、どうもこの東京湾横断道の関係で千葉県内の土地が買い占められている、そういうことが専らなんだけれども、国土庁は調べたか、それから、そういうことはどうなんだと聞いたら、稻村国土庁長官から、そういうことは調べましたけれどもありません、こういう答弁があった。ところが、ことしになってから千葉県議会で千葉県知事も、大変多くの土地を新日鉄の系統の関係で買い占められている、こういうことを認めたのです。
 だからこれは、国土庁長官はやあてしまったけれども、しかし国土庁長官は国土庁を代表して発言したわけですから、今国土庁長官がいなければそれにかわる人が、一体これはどう考えるのか、それから、その国土庁の調査というのは一体どういう調査なのか、この際明らかにしてもらいたい。この委員会で答弁したことが一年もたたぬうちに違ったというのはけしからぬ話で、この点もひとつ国土庁の方から答弁をいただきたい、こう思います。