大臣おっしゃるように、あらゆる市場開放策をおとりになっておるということは承知しておるわけでございますが、一向にその効果があらわれてこないというところに諸外国のいら立ちがあるのじゃないかと思います。
 そこで、とられた開放策そのものに何らかのそごといいますか欠陥があるのじゃないかと思いますが、そういう面についてお感じになっておることがありましたらお聞かせ願いたいということと、これは関連いたしますが、昨年の七月でございますか、アクションプログラムなるものが出されたわけでございまして、あれをそのまま見てまいりますと、全国一千カ所の即売会ですか、あるいはまた輸入業者との勉強会、さらには展示会何カ所かということで、相当な具体的な計画までされておりますが、一向にその効果が出てこぬのではないかというふうに一般的には見られておるわけでございますから、やはりさらに効果をあらわさせるために、第二弾、第三弾ということで次々に打ち出していかないことには、一片の計画だけではなかなか思うようにならぬのじゃないかと思います。そういう点について、何か二弾、三弾の構えがあればひとつ出していただきたい、こう思います。
貿易摩擦には、一つは日本の市場開放が不十分である、まだ国産品愛用運動をやっているんじゃないかというくらいの誤解もないわけではありません。したがいまして、不十分だと言われておるようなものについては我々は七月のアクションプログラムを発表いたしたわけであって、門戸の開放、関税の引き下げ、認証手続の緩和、そういうことを全部、発表したものは徹底させてやります。これが大事なことだと思います。
 それからその次は、知らないで文句を言っているのもあるんですね。まだ国産品愛用運動をやっているのじゃないか、そんなこと全くない。世界じゅうの総理大臣で、外国品を買いましょうなんてテレビヘ向かって言う人はどこにありますか。今から二十年前だったら、日本だって頭おかしいんじゃないかと言われるような話ですよ。しかし、世の中ががらっと変わって、総理大臣が率先してやらなければならないほど実は政府としては痛感をして輸入の促進はやっております。我々通産省もいろいろなことをやっております。誤解は解いてください。それから中小企業の今度の法案の問題等につきましても、簡単に言えば、何か日本列島株式会社で一緒になって、円高になって中小企業が弱ったから注射を打って盛り上げでまた襲いかかってくるのじゃないかというような印象を持った方があるわけですよ。そういうのは誤解でありますから、そういう誤解を解くための努力をしてきたわけであります。
 もう一つは、我々がちゃんと開放をしても、あなた方が日本に対する輸出の努力をしてくれなければだめですよ、幾らやったって。アメリカで売れるから日本でも売れる、ヨーロッパで売れるから日本でも売れる、そうはいかないんですよ。だから、もっと徹底した市場の調査を行ったり、輸出の努力について日本人に合うようなものを開発したり、もっと勉強してもらって、それもおやりくださいというようなことなど、その他たくさんありますが、大体そういうようなことなどで率直に話し合いをしてきたわけであります。
大臣お見えになりましたので、今からまず先般の所信に対しますところの質問をいたします。
 戦後我が国経済は幾多の困難に逢着しながらも世界に類例のない発展を遂げて、今日は世界経済の重要な位置を占めておることは御承知のとおりであります。しかしながら、我が国経済をめぐる内外環境はまことに厳しいものがございまして、我が国の政策のかじ取りいかんが世界を動かすと言えば大げさでございますけれども、世界の皆さんから注視をされておる、こういう認識に立って御質問いたします。
 まず、通産大臣に就任されて貿易摩擦問題に心痛され、その解決策を見出すべく大変な努力をされております姿勢に敬意を表する次第ですが、最初にお聞きいたしますのは、先般開かれました四極通商会議等に出席されて、米、欧等の対日要求に対しまして基本的にどのように感じられ、どう対応すべきとお考えかを、率直に、感想で結構でございますからお述べ願いたいと思います。
世界経済の現状をどう見るかということでありますが、やはりいま非常に深刻な状態になっておるということは、これは事実であろうと思います。何しろＯＥＣＤ全体の失業者が三千万人に達しておるということでありまして、第一次石油危機の始まる前は失業者は約一千万であったわけでありますが、それがだんだんとふえて三倍になっておるということであります。失業者が二けたの国も相当たくさんございまして、そのために先進工業国の政権が全部根底から揺らいでおるという現状でございます。現時点をもうすでに第二次大戦後最悪の状態であると判断をする人もございますし、いやもうそれどころではない、現時点は一九三〇年以来の最悪の状態であると、こういうように判断をする人もございます。いまのお話は、これからさらに深刻になって一九三〇年前後の状態になるであろうという議論が最近になりまして出ておりますが、まあ戦後最悪か五十年ぶりの最悪かは、これは別といたしましていずれにしても非常に深刻な状態になっておることは事実でございます。
 そこで、それじゃ一体どうすれば世界経済はよくなるかということでありますけれども、最も有効な手段はやはりアメリカの高金利を直してもらうということだと思うのです。これが私はもう最大の課題でないかと思います。まずアメリカの高金利を是正してもらえば私はそれだけで世界の経済は相当よくなるであろうと、このように思います。
 それから、やはり第二次石油危機の影響がいま深刻に覆っておるからこういうことになっておるわけでございますが、いずれこの第二次石油危機の影響は、ことしの年末、後半ということが多少おくれましても来年じゅうにはある程度調整されるのではないかと思いますが、別にやはり第三次石油危機の危険性というものが出ておりますので、現在の時点の最大の課題は、現在の混乱を一刻も早く収拾することと、それから第三次石油危機を起こさないためには一体どうしたらいいかと、こういう課題がこれからの議論の中心になるのではなかろうか、こう思っております。