同じお答えになりますが、整備命令の方は、保安基準に適合しないまたは適合しなくなるおそれがあるという状態でございまして、おそれがある状態というのは、明らかに予見ができるという状態でございます。それから、街頭検査でそういった状態であるかどうかということを確認するには、技術的にというか、いろいろ制約がございますから、外観チェックが主体にならざるを得ない。一方、定期点検の方は、各時期に応じて点検、整備が所要の項目について行われるわけでございますが、たとえば十二カ月点検であれば取り外して点検をし、所要の整備をするという部分がございます。したがいまして、定期点検で見なければならない項目、しなければならない点検というものは、それなりにまた別に重要な意味を持っておるわけでありまして、街頭検査の際に、すべて保安基準に適合しないあるいは適合しなくなるおそれがあるということだけで、予防的な定期点検、整備の行政指導ができるというふうには考えていないのでございます。
定期点検は、やはり安全性というものを考慮しながら、点検の徹底をユーザーに親切に指導するのでしょう。つまり結果は、車の保安基準に到達するように整備をしておきなさいよということでございましょう。おそれのある場合だから、整備命令だって同じことでしょう。おそれのある場合だから、もちろんずばり違反しておる場合もその中には含まるわけですが、安全を損なうおそれのある場合にも整備命令を出せることになっておる。だから、何もこの罰則規定の新条項を盛らなくたって、車の安全性についての行政指導は現行法で十分やっていけます、私はそう思うが、自動車局長はそう思わないのかという質問をしておるのですよ。思うとか思わぬとか、どっちか答えてください。
先ほどの自動車局長の答弁を補足させていただきます。
 まずは六カ月点検の項目の見直しにつき、まして、運輸技術審議会の答申で一応の物差し的な考え方が示されております。それは、まだ抽象的な言い方でございますが、まず信頼性、耐久性が向上した部位、部品等について、それから構造上機能低下が少ないもの、それから日常の使用状況から判断できるもの、それから現在の制度でございます仕業点検にゆだねてよいもの等が一応の物差しでございますが、そのほかにふぐあいの発生の偶発性のあるもの、それから、ふぐあいの結果が安全上及ぼす影響が大きいものについては引き続き点検が必要である、こういうふうに述べております。まだ具体的に最終的な項目数は選定が終わっておりませんけれども、二、三の例示で申し上げますと、ブレーキ関係で言いますとブレーキペダルの遊びぐあい、すなわち踏み込んだときの遊びと踏み込んだときの床板とのすき間、あるいはブレーキの効きぐあい、それからパーキングブレーキのレバーの引きしろの余裕、こういうような項目でございますが、先ほど言いました物差しに当てまして、こういう項目を、これまでのふぐあい個所の発生状況等を勘案しながら検討を進めておる段階でございます。
 整備命令との関係でございますけれども、整備命令は、先ほども自動車局長がお答え申し上げましたように、街頭等で道路運送車両の保安基準に違反しているかどうかということが一つの物差しになるわけでございまして、そのおそれのあるものも含むわけでございますけれども、そういう具体的な事例を踏まえた上で整備命令というものを発することになるわけでございます。
 それから、点検指示の方はそういうことではなくて、ユーザーの自主的な管理を遂行してもらうという観点から、定期点検を実施してないということに対して指示をしよう、こういう違いがあろうかと思います。
局長、私はいささか自動車の問題については自負しておるんだ。だから、具体的にこことここと言って個所を言ったらいい。六カ月点検の点検の部位といいますか、少なくともユーザーが自分でできる範囲内で、しかも点検個所も従来の半分以下になるだろう、こうおっしゃるんなら、その個所を言っていただきたい。
 それから、現行法でも、保安基準に到達をしてない、あるいは保安上危険が予知できるといいますか、そういうものに対して、五十四条で整備命令が出せることになっておる。しかも、罰則もついておる。いまあなた方の定期点検の過料をどうするかこうするかという論議の中で、そういう街頭検査なら現行法でも十分取り締まっていけるんじゃないか。やれると思うのですが、あなたはやれると思っていないのですか。二つ聞いておるのですよ。
時間もございませんので、最後にこれ大臣にお伺い申し上げたいと思うんでございます。
 牛肉の自由化の問題でどうも余り私自身よくわからないことが多いんでございますが、この牛肉の場合は、アメリカは、言うなればこれは世界最大の牛肉の生産国であるし、一方また世界一の輸入国、毎年七十万から八十万トン、これはオーストラリアあたりから輸入しておる。しかし、食肉輸入法を盾に、輸入については実質的なやっぱり制限、これを現在やっておると。アメリカの牛肉輸出は、これはわずか六万トンぐらいじゃないかと思うんですね。そのうちの五、六割というのは日本一国に結局輸出をしている、こちらは輸入していると、こういうことになるわけですが、考えてみますと、日本での輸入が仮にアメリカサイドで言われるように自由化されたというようなことになりますと、これはどうしても競争力の強いオーストラリアあたりから輸入が激増する。そういうことになりますれば、これは日本市場をやはり失うというようなことにもなる。そういうようなことになりますと、これは日本の畜産にも大きな打撃を与える。ただいまいろいろお話のありましたような形で、飼料穀物も激減をするというような形の中で、一体アメリカが牛肉の自由化を求める真意というのがどこにあるんだろうかと。もちろん、これは自由化すれば、日本国内の価格というものが下がる、需要もアメリカ並みになるかならぬかわかりませんが、一対十ぐらいの開きがあるようですが、日本国内の価格が下がる。そのこと自体はわからぬじゃないんですが、一方ではオーストラリアからの輸入拡大、こういうふうな問題もいろいろ関係してくるというような中で、アメリカが特に輸入の自由化という問題について声を大にしてわが国に要求しておる、その辺の真意というのがどうも余りよくわからないんでございますけれども、大臣、その辺をどのように理解されておられるか、御答弁いただければありがたいと思います。