私、決して責任逃れをするつもりはございませんけれども、今御指摘のお話は住専と貸し手である系統金融機関との間でのお話し合いの状況であるとすれば、私どもそういう場に立ち会う等のことをいたしておりませんので、その状況を私どもから申し上げる立場にございませんということを申し上げたわけでございます。
責任逃れするな。何だその答弁は。これがもめて、それが大蔵省へ持ち込まれて覚書以下の動きになったんじゃないか。知らないなんとは言わせない。もう一回答弁しなさい。
御指摘の問題が母体行や住専と系統との間のお話し合いということでございますれば、それは当事者間のお話の内容でございますので、私ども正確に把握する立場にはございません。
私どもは、農協系金融機関のあり方については強い批判、意見を持っております。それからまた、今次処理に当たっても、農協中央会が全国に通達を出して、国民の税金をつぎ込むことに反対の署名には応ずるななどということをやっていることについても強い批判を持っています。しかし、住専問題の処理をどうやるかということは、これはやっぱり大臣も強調し続けておられるように、経緯を十分に見ていかなくちゃならない。そういう点で、事の真相はきちっと明らかにしなくちゃならないと思ってきょうも質問しているわけです。
 そこで、今非常に大きい焦点になっている問題の一つに元本保証という問題がありますね。元本保証問題というのは再建計画の過程でどういう形で問題になっていたのか。これは大蔵省の方がよく御存じでしょう。御報告願います。
個別の信連と住専との関係については私どもも正確には知る立場にございませんが、ただ全体的に、今おっしゃいましたように、第一次再建計画の見直しについて支援要請があったわけでございます。そういう際に系統としては、やはり住専各社から系統にはこれ以上迷惑をかけないという意思表示があったということの中で、かつ一年足らずしてさらに再建の見直しというようなことで債権回収の動きを示すとか、そういうことの経緯があったということは承知いたしております。
関心がおありだということなら、信連に問い合わせればちゃんと持っておりますから、そこで調べてください。
 いずれにせよこういう要求がそれぞれ受け入れられたということ、そういう約束を得て第二次再建計画に協力したと、こういう経過でしょう、農水大臣。
先ほども申し上げましたとおり、そのような記録がどういう形でどこに存在するのか、そのことが明確でございませんと、吉岡さんが今お読みになりましたことは非常に私としても関心のあることでございますけれども、今どこにどういう形で存在するのかわかりませんので、申し上げることは難しいと思います。
私は幾つかのものを見る機会がありましたけれども、それを見ますと、第一次再建計画で系統には一切迷惑をかけないと約束しながら、それで残高維持に協力したのに、今度は金利減免というのはどういうことか、これは背信行為だなんという激しい言葉も出ていますね。第一次再建計画への協力を約束したばかりなのに第二次再建計画と言われたのではどういうことなのか、そんな計画は信用できないと、こういう突き上げもあって、住専や母体行代表はたじたじになっておる。
 私が読んだのを私流にまとめると、系統側からの要求は、第一に系統四団体が提出している三項目の条件の受け入れ、第二に母体行一致の保証、しかもそれは口約束ではなく文書による約束、第三に大蔵省の保証と関与、この条件がなければ受け入れられないというのを盛んにやり合っている。
 こういう状態だとすれば、なおさらそういう経過をきちっとする必要があると思いますけれども、大蔵大臣、そういう内容は関心ありませんか。
そういう意味のことを申し上げているわけじゃありませんでしてね。五十一年に大綱をつくった、国際情勢を想定した、大きく変化したら見直す、それからやはりこれは大きく変化した、見直す、これがわかりやすい政治だということを申し上げたわけであります。防衛問題に関しては、そういうことが一回も行われてないんですよ。どうもこう拡大解釈、拡大解釈。だから、さっきの自衛隊機の問題だって同じなんです。アリの一穴論、将来もっと別の形の自衛隊の派遣がこれを突破口に行われるんじゃないかという懸念を持つ人がふえちゃうわけです。そういう懸念はないんだと言いますけれども、そういうことをおっしゃるんだったら、やはり一つ一つきちっと約束したことを守る政府にならなきゃだめだと思う。言ったことはきちっと守る、できないことは言わない、言ったことはやる、こういう政府にならなければ、防衛問題に関しては国民の合意がふえませんよ。いつまでもこういう繰り返しになってしまうんじゃないか。
 例えば、中期防で護衛艦を十隻建造する。うちイージス艦が二隻、通常の護衛艦が八隻。この十隻の護衛艦の代替建造に当たっての積算は、護衛艦の退役年限というんですか、これは二十四年としているわけですね。しかし、今までの護衛艦の除籍の実績を見ますと、昭和六十二年「おおなみ」が二十八年、「まきなみ」が二十八年、「いすず」が二十七年、「もがみ」が二十七年、「きたかみ」が二十六年、「おおい」が二十六年。昭和六十二年、六十三年、平成二年、護衛艦を防衛庁が除籍したわけですけれども、竣工から、鑑齢というのか船の年齢として二十八年、二十八年、二十七年、二十六年、こういう実績なんですね。しかし、この中期防の五年間の計画では、全部これは一応二十四年になっている。ですから、まあ艦齢を二年、この十隻について全部とは言いませんが延ばすという、従来もさんざん行われてきたことでありますが、これをすればかなりの財源の調整、削減というのはできるのではないのか。何で二十四年にこだわって、まあ二十四年というのは別に根拠があって、自衛隊に書いてありますけれども、実際は二十八年、「あまつかぜ」なんというのは三十年ですから。ですから、二十四年で組んであるものを多少やりくりすれば、ここからだって十分防衛費の削除はできるのではないか。防衛庁でお答えがあればしていただきたい。