ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、昭和五十五年十月から政務次官の俸給月額が八十四万円から八十八万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置こうとするものであります。
 本案は、議院運営委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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委員長の善処を要望いたしておきたいと思います。確かに前回には口頭で刑事局長、法務大臣から御答弁のあったことは私は耳にとどめておきましたけれども、その内容についてはまだまだ了承いたしておりません。どうしてもそれは文書で正確にお出しをいただいて、後世歴史にとどめておく重要問題でございますので、特にお願いをいたしておきたいと思うのであります。
 時間も参りましたので、私は、これももう世間に周知徹底せられた問題でありまするけれども、やはりとどめておきたいというのが造船疑獄と指揮権発動の問題。これは昭和二十九年の一月七日に開始された。当時の検察庁の最高検は佐藤藤佐検事総長、岸本義広次長、東京高検検事長が花井忠、東京地検が馬場義続検事正と田中万一次席、山本清二郎特捜部長、河井信太郎主任検事、このもとに行われた問題でございまして、当時の内閣総理大臣は吉田茂、法務大臣が犬養健、それから清原邦一が次官、井本台吉が刑事局長、こういうときにでき上がりました造船疑獄の問題でございます。
 造船疑獄の骨格だけを申し上げますと、日本海運を復興するために二十四年十二月から開始された外航用大型船建造の第五次計画造船から政府は低利で融資を始めた。三年間据え置き、十三年間の年賦償還、金利七分五厘という破格の条件であった。そしてもうけるだけ船会社はもうけた。しかし、朝鮮戦争も終わって不況の波が日本を覆った。そこで船会社の経営者が考えたことは、年七分五厘の利子を半分以下の三分五厘にし、さらに市中銀行への利子一割一分も五分引いて六分にしてもらい、引いた分は船会社にかわって国が税金で支払ってくれるという、これは非常に虫のよい話だ。この話を船会社が自由党の幹事長佐藤榮作氏のところへ依頼に行ったら、よろしい、その法律は自由党でまとめてやる、そのかわり自由党は前の選挙で二千万円の借金が残っているから、その二千万円の金を持ってこい、こういうふうに要求された。船主協会はこれを受けて二千万円の現金をトラックで自由党へ運んだ、持っていった。利子補給法によって船会社が支払わずに済む利子の総額は年平均三十三億円に上るのであります。二千万円は全く安いものである。以上が造船疑獄の概略であります。そして山本清二郎特捜部長、河井信太郎主任、この二人がねらいをつけた中心人物が、当時の自由党の幹事長佐藤榮作氏と政調会長池田勇人氏の二人であった。後にこれはいずれも宰相の地位につかれた。
  二十九年四月十九日、佐藤、池田の逮捕問題を
 めぐって検察庁の首脳会議が開かれた。検事正の馬場義続氏や河井信太郎検事は、まず佐藤榮作を逮捕すべきである、その後に池田勇人を逮捕する、汚職の証拠は完全にそろっていると強硬に主張した。ところが法務省側からは、佐藤への二千万円は党の経理に入っている、政治献金であって賄賂ではないという法律解釈が寄せられていた。だから、これは検察庁と法務省と意見が対立した。法務大臣の犬養健氏は自由党側から、法務大臣のくせに検察陣もコントロールができぬのか、吉田内閣の閣僚でありながら政権崩壊を黙って見ているのかという憎しみに似た非難が自由党の政治家側からもだんだん出てきた。こういう状態の中にあって河井検事は、佐藤さんを三回、池田勇人氏を四回、これは場所を秘匿して調べた。そうして四月二十日に最後の検察首脳会議が開かれて、捜査技術上まず佐藤榮作に逮捕状の請求を行うということを決定したわけだ。
 ところが四月二十一日、検察の疑獄捜査を一挙に押しつぶすための犬養法相のいわゆる有名な指揮権発動が行われたわけだ。この日の早朝吉田首相は、芝白金の公邸に緒方竹虎当時の副首相、当の佐藤幹事長、松野鶴平等を呼んで協議した結果、最終的に指揮権発動を犬養にやらせることを決定した。そこで犬養さんは、大臣室に佐藤検事総長を呼んで、検察庁法第十四条に基づき指揮権を発動し、佐藤榮作逮捕にストップをかけた、こういうことであります。
 ここで私が質問を申し上げたいことは、政治というものは完全に検察より優位に立っているということが、これによって国民に明らかにされたわけだ。だから、政治を握る権力者は法律の上では巨悪であっても、どんな悪いことをやっても常に安全地帯にいることができるということが、この事件を通じて初めて国民に明らかにせられた。これが第一点目の疑点であります。こういうふうに国民は解釈しているが、一体司法大臣はどうお考えになるか。政治家は検察よりも優位に立っている、政治家というものはどんな悪いことをしても、いわゆる権力を握った者の力によって法律上の悪を排除してもらえるということを国民がこの問題で信ずるようになった。これを一体どうお考えになっておるか。このことが一つであります。これをひとつお聞きしておきたいのでございますが、いかがでございましょう。