お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ありましたとおり、来年の四月から外為法が改正されまして、より金融の自由化が進むわけでございますが、いわゆる金融ビッグバンの中で、私どもの認識といたしましては、金融市場において、運用の分野においても、またそれから商品提供の分野においても、非常に市場の厚みが増すといいましょうか、より豊かなものになっていくのではないか、その中で個人投資家あるいは預金者の利便向上というのがさらに図られるのではないかというふうに思っております。大変結構なことではないかと思います。
 ただ、これは予測の域を出ませんけれども、イギリスの例なんかを見ますと、大変金融機関の合理化が進むということも言われております。店舗が大幅に縮小されまして、基本的な個人金融サービスを受ける機会において、地域間格差とかあるいは顧客間格差が出ているということが言われます。
 そうした点を考えますと、先ほど大臣から答弁ございましたように、今郵便局のサービスというのは非常にバランスよく、一・一キロずつぐらい歩けば、小学校と同じ距離でございますから、子供でも歩いていけるところという感覚で郵便局舎が置かれておりますので、民間金融機関において、いわゆる今後は合理化のための合併が進むというような話も言われております。そうしますと、郵便局の機能というのがまた新たな役割を担っていくのではないかと思っております。この中で本当に基礎的な、個人の金融サービスを利用する機会を全国津々浦々きちんと提供申し上げるということも、この豊かな金融市場ができるということと両々相まって我が国の国民福祉の向上に寄与する道になるのではないか、このように考えておる次第でございます。
今大臣からもお話がありましたが、これからは、高齢化時代とか国際化時代が急速に到来をしておるわけでありまして、こうした対策も必要であろうと思いますが、特に来年の四月一日からは、いわゆる日本版ビッグバンのフロントランナーと言われております改正外為法がいよいよスタートをするわけであります。そうした中で、海外の金融機関が我が国のこの千二百兆円と言われる個人資産を目当てに、これは大変な大競争の時代になってくると私は思います。こうした流れの中で、郵政省としてこの国際化時代にどのように対応されていかれるのか、お尋ねをします。
おはようございます。自由民主党の菅でございます。
 早速質問いたしますが、郵政三事業についてであります。
 去る五月二十二日、横浜アリーナで全特全国大会が開催をされました。私も、地元の国会議員として出席をしたのでありますけれども、大臣も御来賓として御出席をされて、お祝いのごあいさつを述べておられました。
 その中で、大臣は、三事業の維持、発展について大変力強い決意を披露されておられました。私も、立場を同じくする者としてうれしかったのでありますけれども、ただ、この三事業を取り巻く環境というのは極めて厳しいものがあり、さらにまた、さまざまなこれは議論のあるところであります。
 特に、財政投融資の原資であります郵貯や簡保、これに対しましては、公共事業の大幅な見直しや、天下りの温床とも言われます特殊法人の累積赤字の拡大などと相まって、改革の論議が今行われようとしておるところであります。この出口が悪いからといって入り口まで一体で改革しようとするこうした動きに対して、まず大臣の考えをお伺いしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。

    …………………………………
   平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等の説明
               郵 政 省
 平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます

 職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます

 このような不祥事を防止するため、日ごろから職員への防犯指導の強化、厳正な業務取扱いの徹底、業務取扱手続等の改善、相互けん制の励行、各種検査・監査の強化を通じて、防犯体制の充実強化を図り、不正行為の未然防止と早期発見に努めているところであります

 今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります

 これをもちまして、平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等についての概要の説明を終わります

 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます

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ですから、今おっしゃったように、全国、二〇一〇年という目標だけれども、二〇〇〇年にという今のお話ですけれども、先ほど申しましたように建設省の共有溝を使わせていただければ一千万から二千万で済むんですから、よりもっと前倒しできるんじゃないかと思いますので、これ頑張っていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
 さて、こういう技術の開発で大変心配なのは、やはりこの間の視察の中で私が質問しても余りお答えの中で理解が得られなかった安全性の問題、要するにセキュリティーの問題なんです。私どもＩＣカードを拝見させていただきました。かわいいこういうテレホンカードぐらいの大きさの中のわずか縦一センチ、そして横が二センチ、厚さ一ミリといういわゆるＩＣカードの中のＩＣチップですね。あのかわいい中で全部電子商取引ができるというのを拝見させていただいて、隣にいる女性議員も、買い物をするのにあれで済むの、財布持たなくていいのねなんと言って大変感激して見ておりましたけれども、私もああこれからは大変いいなと。
 今の私どもの持っておりますカードというのは、細かいのがなかなかそこでは計算できませんけれども、ＩＣカードで、あのＩＣチップの中で言いますと細かいお金も全部そこで買い物ができるということで、大変将来性、私ども楽しいし、またこのＩＣカードというものはＮＴＴさんがこれから伸びることの大きな財源になるだろうなと思って、うまいものを考えたな、これは大したものだなと思って拝見しておりましたけれども、諸外国ではもう既にやっているところがございます。
 そういう意味でＩＣカードで電子取引ができるようになりますと、一番大事なことはやっぱりセキュリティーの問題であろうと思います。私はあそこへ行って質問させていただきましたけれども、プライバシー保護というものがどの程度保障されるのか、これは国際的な問題になると思うんです。ですから、国際的な問題になるときに、新しいものを開発すると同時に、その新しいものがいかに安全に使われるかということには私は二倍ぐらいの労力が要るんではないかなと素人風に考えているんですけれども、安全性についてどのような方策を考えていらっしゃいますか、教えてください。