橋本会長、あなたも私の少し先輩で、私どもはやっぱりガリ版刷りで一生懸命本を読んだときです。あのころは、終戦直後は何もなかったころですから、その思いは私はよくわかっておると思うんです。
 ですから、新しい銀行員の皆さん、こういう飽食の時代、物は何でもあるというような豊かな時代と違って、必ず人間というのはそういうことがあるから、やっぱり私は教育が大事だと思うんです。それはそういうことでひとつまたよろしくね。これは橋本さんのさくら銀行ばかりじゃありません。全日本、オールジャパンの銀行にもそういうことを徹底してもらうようにこれからお願いしたいと思うんです。
 先ほどの話に返りますが、今模索しておられると思いますが、その模索しておられるようなことについて、どんなことを今模索しておられるか。ここは国会ですから、国民の代表が聞いているわけですから、どこかの中でやるんじゃなくてこの国会で、橋本会長、あなたが今、我々銀行として、そして母体行としても、あるいは協会としても、こんなことをやって国民の期待にこたえたいと思っておられると思うんですよ。それは大蔵とも相談されているでしょう。日銀とも相談されているかもわからぬ。しかし、こんなことをやりたいということを私どもに、三権分立て、私どもは国民の代表ですから、国民の代表に聞かせてもらうことが私は一番大事だと思いますから、その点で模索していろいろんなお考えをここで聞かせてもらうのが一番大事です。どこかで決まっておるような話はいけませんよ。やっぱり国会の場で私は説明してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
バブルの教訓というものをどう受けとめており、それをどう生かすかという御指摘であろうと思いますが、バブルの発生につきましては、先生のお話のとおり、経済全体が右肩上がりという幻想が生まれまして、加えて長期にわたって金融緩和が持続されたということも一つの原因というふうに思いますし、今の土地の価格でありますが、資産価格が経済的な合理性を欠いた水準まで急激に上昇した中で、今度は金融政策の引き締めとかあるいは不動産融資への規制強化等がきっかけになりましてバブルが崩壊したと、このように思っておるわけでございますが、銀行界として振り返ってみますと、反省すべき点は多いというふうに思っております。
 当時は、金融の自由化あるいは国際化というような大きな環境変化の中で、例えば社債市場であるとかあるいは海外金融市場の拡大によりまして伝統的な貸出業務の成長性というものに陰りが見え始めまして、収益競争が非常に激しくなって、資金需要が旺盛であった不動産関連の融資が着目されるようになって、多くの銀行がこの分野に傾倒して、結果として不良債権を抱えるに至ったということでございますので、金融界に身を置く身として大いに反省をしておるわけでございまして、今後の銀行経営に当たりましては、この貴重な教訓といいますか、大きな犠牲を払った教訓を決してむだにしないように気をつけてまいりたいと、このように思っております。
前期の銀行の業務純益が大変好調であったというのは、低金利政策によるところもあったろうというふうに思われます。そもそもこの低金利政策の目的は景気対策のためのものと考えておりますが、そうした状況の中で、有価証券の保有コストの低下であるとか、あるいは債券売買益の好調な推移といったようなことによりまして、収益にプラス効果があった面はございます。
 しかしながら、先生仰せのとおり、国民の皆様にとりましては、現在の低金利下でローン金利の低下ということはありましたものの、一方で預金金利の低下というデメリットがございました。とりわけ利子所得に多くを依存しておられる方々に非常に大きな影響が出ておるということを痛感しておる次第でございまして、金融界に対しましてこの面で大変厳しい目が向けられているということを実感しております。
 したがいまして、こういったような状況を踏まえまして、今の新たなる寄与の問題もさることながら、こういう方々に対する一般よりも金利の高い福祉定期であるとか、あるいは年金受給者を対象とした優遇金利預金商品というようなものを創設、品ぞろえいたしまして、できる限りの対応を行っているということでございまして、この姿勢につきましてはぜひとも御理解をいただきたいと、このように思います。
今そういうことで真剣に関係機関とよくお話しになっておりますから必ずいいものが出てくると、私は疑いませんし、そう信じておりますから、どうか今おっしゃったことを必ず実行していただきたい、こう思うんです。
 と同時に、橋本参考人、私はどうこう言うわけじゃありませんけれども、これだけ低金利になってきた。じゃ、この金利で食っている皆さんはどうなるんですか。ここにデータがあります。こんなものを見せたら日本人はびっくりしますけれどもね、日本じゅう。この過去八年間の公定歩合の推移。ことしは銀行は膨大な純益を上げておられますよ。八兆数千億円とも言われています。同時に、確かに皆さん方の銀行は国家に寄与されたことは事実ですし、税金も納めていらっしゃるでしょう。しかし、この国税の、皆さんの法人税の納め方の推移と業務純益。そして同時に、退職して本当になけなしの金を預けて、それで生活していこうとしていた人たちの金利が目減りして、その金がどこへ移転したんですか。本来国民が受け取るべき膨大な金というものが反対に金融機関の方へ移転しているんです。この資料はお持ちだろうと思いますから私はあえて申し上げませんよ。
 それを思われたら、橋本さん、そんなことは国民のためにも銀行が挙げてこの問題を解決し負担するのは当たり前だと私は思っていますよ。いかがでしょうか。
種々これまでも申し上げておりますとおり、私どもも含めて金融界全体が金融システムの安定という目的のためにどういう寄与がなし得るかということを検討しておる最中でございますので、そういう事情を十分御理解賜りたいと、このように思うわけでございます。
オウム真理教事件というのは今まさに終局に向かっておりまして、首謀者はもう逮捕されて、いよいよ裁判に出るというところまで来ているわけであります。しかし、恒久的に見れば、私は、地域社会を初め、多くの犯罪では暴力団だと思うのですね。暴力団に対してこの法律を適用するということをぜひやっていただきたい、こう思うのです。
 ある地方の人が東京へ出てきて、東京に住むようになった。東京というところは非常に治安がいいですね、そういうことを私は聞いたことがあります。それは、地方の中小都市が、いわば暴力団等によってかなり侵食をされているという印象があったわけですね。
 この法律を恒久的な暴力団対策に使っていただきたいと思いますのは、むしろ殺人件数だとか犯罪件数だとか、オウム事件の比ではない、こう思うのですよ。まして今後、この組織暴力団というのは全国組織を整備しつつある。そういう状況の中で、実は以前に暴対法ができましたね。警察庁の中に、たしか暴力団対策調整官というものをつくって、初代は立花さんという人だったと思うのでありますが、そういう暴力団対策の法律をつくったわけですね。そして、その暴対法と今度の法律改正とは、暴対法だけではそういう組織犯罪に対する適応能力がない法律なのか、その点はいかがでございますかね。暴対法をせっかくっくったわけです。調整官まで置いてやっているのですけれども、以後、組織暴力団は壊滅をしたと聞いていない。その点について、この法律改正をした以上は、ぜひ強力にそういうことをやっていただきたい、こう思いますが、その点は警察庁のお考えとしてはいかがでございましょう。