十分な説明ができずに誤解を与えたかもわかりませんが、もちろんこの規模は政令で定めますので、その政令で定めるのは、ここでの、さまざまな国会の御審議等を踏まえまして政府として決定するわけでございます。ただ、話を具体的に説明するという意味で、一つの目安として先ほど御説明をいたしました。そういう計算を仮に置きまして、六千名の養成が求められる、それはなかなか努力を求められる数でございますということを申し上げたわけでございます。
 今後、国会の御審議等を踏まえまして、この政令改正について検討させていただきたいと思っておりますが、これまでのいろいろな経緯や大学のキャパシティーの問題その他いろいろ考えますと、毎年六千名を養成していくということも、これまたなかなか努力の要ることであるということでございまして、そういった、実質的なと申しましょうか物理的な能力というような問題もこの規模を定める際には大きく考慮しなければならない要素であろうということだけは御理解を賜ればというふうに思う次第でございます。
この校務分掌のことについては、本当は時間があれば、あいまいな部分や、また改正の余地があるので聞きたかったのですが、時間もないので、あと二分ほどでもう一つ。
 先ほど自民党の先生も質問されていたのですが、いわゆる小規模校というものの目安を局長が答弁されて、十一学級以下なのだ、これは学校教育法施行規則十七条に標準学級というものが出ていて、それに基づいた話だと思うのです。しかし、それでいくと、小学校は、全小学校の四九・七五％が小規模校とされる、さらに、中学校は四七・八％が小規模校とされる。一言で言ったら五〇％に近いわけです。約半分が小規模校とされて、今回せっかく法改正したにもかかわらず、この司書教諭の配置というのは当面は見送られていく、そういう状態になっているのです。
 私は、これはやはり何とか変えないといけないのじゃないか、最初からそういう目安を文部省がこの質疑の中で答弁するというのはやはりおかしいのじゃないのかなと。
 というのは、要は、毎年六千名の司書教諭の養成とか発令というのは、もっと超えることができると思うのですよ。それは、今回の法改正の趣旨を学校現場にきちっとおろして、教員の皆さんが、自分も司書教諭の重要性というものをきちっと自覚して、なろう、やはりそういうやる気を起こしてもらうかどうかということがまずポイントであると思います。さらには、今回の改正によって、講習会場も五十九大学プラスアルファで、各教育センターなんかずっとふえるわけですね。
 だから、一言で言うと、教員の受けよう、受講しようというやる気と、受講会場、さらには講師の問題をクリアすれば、さらにふやすことができるのじゃないのかな、それを平成十五年というようなことで区切らずに、やはり、どれだけの学校に対して置くのか、そういうことを優先した方がいいのじゃないのかと。例えば、少なくとも全学校の三分の二とか、全学校の四分の三はこの司書教諭を配置していきましょう、やはりそういう展望を持って司書教諭を配置していくような流れにしないと、せっかくの法改正でありながらこの趣旨が勝手に文部省令によって半分にとどめられる、そういうことはよくないのではないかなという懸念を持っているのですけれども、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
私の地元でもございますので、私から特にお答えをさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいますように、静澄病院がこれまで整備をいたしてまいりましたことも事実でございます。これは国立病院・療養所として運営をしていく以上、そのときどきの必要性に応じてニーズに合った整備を常に怠ってはならないということは当然でありまして、これまでも整備をいたしてまいったところでございます。
 しかしながら、今回の再編成の、先ほどから何回か申し上げておりますような趣旨に立ちまして、国立病院・療養所を全国的な規模から見て再編成をいたしてまいろう、そして三重県の場合におきましても、津病院と静澄病院を統合し、なお一層、高度、専門的な医療機関として広い地域の皆様方の信頼にこたえていこう、こういうことで進めようといたしておるわけでございます。
 私は、ことしの五月に、津病院の久居市長、また静澄病院の白山町長に対しまして、それぞれこの再編成の趣旨を十分お話し申し上げ、御協力を賜りたいということをお願い申し上げました。そしてちょうど先週の十九日に両市町の市議会、町議会におきまして、それぞれ対策特別委員会が設けられておりまして、この委員長以下委員の皆様方、久居と白山町、両市町の議員の皆様方が、もちろん議長もおいでになりましたけれども、おいでになられました。
 そこで、私は厚生大臣としての資格半分、地元出身議員の資格半分という立場から話を聞いてもらいたいということで、この再編成の必要性をるるお訴え申し上げたわけでございます。皆さんこれをお聞きいただきまして、これは何とか考えなければならないということでお帰りをいただいておるところでございまして、これから何らかいい方向へ向かっての動きがあるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
 また、この統合の仕方等につきましては、先ほど審議官から申しましたように、第三の地点、すなわち、それも久居市内においてできるだけ白山町の便宜のいい場所を第三の地点として見つけて、そこで整備をいたしたいということを私から申しました。その場合に、静澄園の後利用についてでございますけれども、またこれは後医療が必要かどうかということについてコンセンサスが得られてないわけでございますが、今先生もいみじくもおっしゃられましたし、私もそのような個人的な見解を持っておりますのは、あの静澄園の場所において後医療は必要ではないのではないかというように思っております。もちろん地域の皆様方の御相談によってお考えをいただくことでありまするけれども、後医療が必要がないとなった場合に、これを白山町なりまた地域がどのように医療以外のものに活用していくかということについて、るる御検討をいただけるものと思うわけでございます。
 そのことも私からお願いいたしまして、そして地域の皆様方がこんなふうに後を利用して地域の福祉向上のために使いたいという御計画ができましたならば、厚生省といたしましても、また私自身、地元議員といたしましても、その実現のために最善の努力を払わしていただきたい、こういうことを申し上げたところでございます。