もう時間が参りましたが、最後にもう一問お尋ねしたいのですが、昭和三十五年三月以前の脊損患者のうち平均賃金の千二百日分の打ち切り補償を受給した人でも、その後もなお療養を続けている患者にも療養の費用等が援助されているわけです。これは労働福祉事業団による療養援護金という名前で出ている制度でございますけれども、現在その入院または通院中の諸雑費は幾らになっているのかということをお尋ねしたいと思います。入院のときと通院ですね、それから特別栄養食について幾らになっているかというのを事務的にお聞かせいただきたいということが一つ。
 もう一つ、これも実例です。福岡市のある療養所に援護金の対象患者が入っていたわけでございますが、これは労災指定病院だったわけですけれども、その病院が基準看護病院になったために病院を移されたわけです。北九州市の労災指定病院に移されたのですけれども、その際に個室に入ったわけでございますが、室料が一日に二千八百円だ。いわゆる差額ベッドの病室になったわけでございまして、恐らく援護金の方からは新しい金額に直しますと千二百八十六円が出ることになるんだと思うのですけれども、差し引きますと約千五百円ばかり自己負担ということになって、これも大変悩んでおりました。この救済の道はないものかということで質問を終わりたいと思います。
脊損患者が死亡した場合、当該疾病と死亡原因との間に相当な因果関係が認められないものについては、先生も御承知のとおり労災保険の補償の対象とすることが制度上現在困難だ、こういうことでございますが、しかし尿路障害、術後ショック、これは専門的ですけれども、褥瘡による敗血症等による死亡の場合のように、相当因果関係が認められる例もある。このような例を除くと、業務上の認定を行うことは一般的に困難でございますが、脊損患者の死亡原因と脊損との因果関係につきましては、今後、医学情報の収集、研究等に努めて、どう取り組むかということにつきましてもひとつ研究さしていただきたいというふうに考えます。
そうじゃないのです。それは私も知っているのです。まず十人収容している病院で、四人に一人はよその看護婦さんをつけてもよろしい、それはわかっているわけです。私が言わんとしているのは、支給要件のイ、ロ、ハ、ニの中のイとロについては、「イとロに該当する場合の看護は、看護担当者一人が傷病労働者一人を担当する看護（以下これを一人つき看護という）とする。」とあるのです。だから、一級障害の状況にある脊損患者には一対一、マン・ツー・マンになっているわけです。ただし、今言うように基準看護病院に入った場合は今の規定に沿わなければならぬので、離されたり、違った人が担当したりするということなんです。それでは困るということを言いたいわけです。だから、大臣、これを研究して是が非でも改善していただきたいと思うのです。
今回の特例給付金の考え方につきましては、年齢によって引退をされる方々以外の自発的に引退をされる方々につきましても対象としてまいりたい、このように考えております。
五年前の方が、ああ、あのとき残っておけばよかったという思いにさせることもよくないことですけれども、しかし今回立場を変えての引退になるわけですから、その方に対する引退の給付金としてはそれなりにふさわしいものでなければならないということです。ですから、余り過去のことにこだわって額が抑えられるようなことがあってはならぬと思うのです。そこのところを私は厳しく要求しておきます。
 と同時に、自立引退希望者についてもその額は保障されるのかどうか、あわせてちょっと聞いておきたいと思います。
この考え方につきましては、一つの要素として、一律に引退をすることとなる、こういう事情について配慮をしなければならないという点と、もう一点につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、五十六年の自立引退措置、そのときの経緯及び内容、言うなれば当時の方々が損をしたとか、こういう形にならないようにという行政の流れの上での配慮も一面において必要になってくる、こういう面もございまして、双方を十分に勘案をしながら今後財政当局とよく折衝をいたしてまいりたい、このように考えております。
今の特例給付金でございますけれども、計画的な引退ということになるのでこういうことが配慮されたんだ、今から大蔵省と折衝するんだというお話でございますが、五年前、正直言って百万出たわけですね。それから大変経過もしたし、物価の上昇もあります。今から交渉なさると言うけれども、一応の額の算定はなさっていると思うのですが、幾らになさり、そして要求なさるおつもりですか。
先ほど来大橋先生の御指摘にもございますように、労働政策上どうしても研究会の報告を踏まえた一つの改善策も進めていかなければならない、こういう点もございますが、こうした失対事業の引退者の方々の特例給付金の支給、また年齢により一律に引退することになるという点もございます。そういうことで、昭和五十六年に行われた特例援助措置の内容、その経過等に配慮をしながら、財政当局と十分析衝して今御指摘いただいたような問題についても十分踏まえて取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
大臣に申し上げますが、いよいよ失対事業がもう目に見えて終息されていく状況になってきたわけですが、失対事業に生活破かなり支えられている実態があるわけですから、その引退後の生活をカバーしていただく何物かを何としても考えていただきたいということですが、いかがでしょうか。
定時制高校というのは、今局長も言い、私も申し上げましたように、勉強したい、しかし働かにゃならぬ、そういう向学心に燃えた勤労青少年に高等学校等の教育の機会を与えるという大変意義のある制度であったわけですね。そしてまた、かつては向学心に燃えた学習意欲に燃えた勤労青少年が学んでおったところであったわけですね。ところが、最近はそれがほとんど一変してしまっておるという実情のようであります。だから、そういう実情に合わせた学校にしなきゃならぬという問題もありましょうし、それからまた、数は少なくとも本来の趣旨に基づいた高等学校としての教育を受けたいという者がいる以上、この制度そのものは存続させにゃならぬという問題もありましょう。いずれにせよ、そういういろんな事情が変化してきておるわけでありますから、その変化に的確に対応できるようにしていく必要があるということで検討会議が設けられたわけでありますから、その御意見をまって適切な処置をしていかにゃならぬ、こういうふうに思う次第でございます。
 なお、先生の言われました教員の側が意欲を持って教育をしようと、こう思っても、なかなかその意欲を燃焼させるチャンスがないという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々に対する人事の問題もあろうかと思いますが、これもよく研究をして適切な対応を考えてまいりたいというふうに思う次第でございます。