閣議で何か発言をしたかというお尋ねでございましたので先ほど申し上げましたようにお答えいたしたわけでございますが、この問題につきましては、文部省といたしましてかねてから関係各方面に対しまして割引率の引き下げを極力小幅にとどめてもらうように強く要請をいたしておったわけでございます。本日は、運賃問題に対して運輸大臣から報告がございまして、それによって最終的な結論を出すための閣僚並びに与党の三役を交えての会議でございました。
 冒頭に運輸大臣から運賃引き上げのやむを得ざる理由の説明がございました。これを受けて経済企画庁長官から、国鉄においては改善計画に基づいて人減らしも実行しようとしておることでもあり、同時にまた、学生定期の割引率の引き下げを九月まで延ばすという特段の措置も講じておることであるので私としてはやむを得ざる措置だという発言があったわけでございます。
 これを受けまして私は、文部省の立場として今回の値上げはまことに残念であるけれども、これを九号まで実行を延ばすという特別の配慮も行われておることだからやむを得ざることとしてこれを了承する、ただし今後もこの問題については引き続いて十分慎重に対処してほしい、このような発言をいたしたわけでございます。
何か発言したかという仰せでございますが、閣議で発言をいたしましたのは、自治大臣から、昨日出されました最高裁の判決について解説をせよ、こういう趣旨の御発言がございましたので、簡単に御説明をいたしたわけでございます。
私は、最後にもう一言だけつけ加えて質問を終わりますが、国内委員にしても何にしても、名前だけ並べてユネスコの何たるか全然わかっていない。名前だけずらずら並べておけばいいというものじゃないから、国内委員なんかももう一度見直されたらどうですか。そして本当にユネスコというものに理解があり、ユネスコ活動に意欲があり、もっと一生懸命やろうとする人、全国各地のユネスキャンたちは手弁当で日曜返上で一生懸命留学生との交流をやるとか、一生懸命やっていますよ。それに比べれば、国内委員なんて名前だけで、ユネスコなんて何だかよくわからない、肩書きの一つだぐらいに考えているような人選はだめだ。もう一度そういうこともよく、ユネスコに対する理解があり意欲がある、そういう人たちにお願いをして、そして健全活動をやってもらうように、そこまで配慮してもらいたいということを最後にお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
ユネスコの活動を活発ならしめますためには、ユネスコの基本理念を国民の各層に正しく理解してもらい支持してもらう必要がある、かように心得まして、文部省として各種の啓蒙活動も行い、必要な助成もいたしてきたわけでございます。ただいま、よくそこまでやったというお褒めの言葉をいただきました反面、配慮において欠けているではないかというきついおしかりもいただいたわけでございます。実情を見直しまして、これから先も鋭意努力をしていくつもりでございます。
大臣、こういうことでございまして、ユネスコ活動等非常に重要なものだという認識を私たちも持っておりますので、ぜひ健全なユネスコ活動が発展するように御指導をいただきたいということを最後に御要望申し上げておきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございますので、私どもさらに事情を調べまして、もう少し指導してまいりたいと思います。またユネスコの活動につきましても、御指摘のような風通しのいいものになりますよう民間の方々の理解も深めるように努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
先生のお話しのございましたのは、岡山県の「たけのこ村」という、非常に熱心な方が知能障害児の教育に携わっておられますが、そこでいろいろ備前焼の埴輪などをつくっておられまして、それをユネスコ本部のパリへ持っていきまして、国際障害者年の記念事業の一環にしたいというようなことで行われたものだと存ずる次第でございます。
 これにつきましては、当初の計画の段階で、いま御指摘の協会連盟とその団体との間の連絡がやや不十分であって一いろいろ金額的な負担の関係で問題があったと聞いております。また、それにつきましては、河野先生も特別な御尽力をいただきまして、埴輪などの梱包、運送代数百万円を日本航空の方で持っていただくように御尽力いただいたということを聞いておる次第でございますが、その事業自体は、最終的には実際にパリで実行されまして、相当数のフランスの方々などにこれを見ていただくことが実現されたというように聞いておるのでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、私ども実は詳細に存じませんでした。今回調べまして、少し状況がわかった次第でございますが、その点、そのとおりであるとしますと、大変遺憾なことだと存ずる次第でございます。
 ただ、ユネスコ協会連盟、民間団体としては非常に積極的に戦後推進してきた団体であるわけでございますけれども、事務局が十名ぐらいで約二千万円から三千万円くらいの事業を行っているというような点がございまして、何か事務的に不都合な点もあったのじゃないかと思う次第でございますが、調べまして、私どもしかるべく指導してまいりたいと存ずる次第でございます。
ただいま議題となりました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、行政改革を推進するための措置の一環として、行政事務の簡素合理化等を図ろうとするもので、その内容は、
 第一に、臨時行政調査会の行政改革に関する第二次答申の指摘事項等について、旅券法、公衆電気通信法など三十五法律を改正して、許認可等の整理等を行うこと、
 第二は、適用対象が消滅したこと等に伴い、三百二十の法律の廃止を行うことであります。
 本案は、三月二十六日本委員会に付託され、四月八日中曽根行政管理庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二十日には逓信委員会との連合審査会を開き、また、二十二日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
 質疑は、行政改革に対する政府の基本姿勢、臨調の七月基本答申に対する政府の対処方針、財政再建と行政改革との関連、データ通信回線利用の自由化、三公社、特に、国鉄の経営形態とその合理化、情報公開とプライバシー保護など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月二十二日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の堀内光雄君から賛成、日本社会党の上田卓三君及び日本共産党の中路雅弘君から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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