環境事業団の産業廃棄物処理施設貸付事業で埼玉県寄居町に建設された埼玉県環境整備センターという管理型の最終処分場があります。ここは、十四年間にもわたる住民と県当局の協議の結果、やっと合意し、埋め立て開始となったもの。この処分場の埋め立ての構造を見ると、浸出水が地下水に混入しないように、一・五ミリの合成ゴム製遮水シートと、厚さ四・五−十ミリの保護マットを敷き込んでいる。当然、シートの上には、破損の防止のため、厚さ一メートルの良質な保護土をかぶせている。一方、日の出町の処分場は、この厚さ十ミリの保護マットが敷き込んでいない。また、つけ加えて言えば、寄居町の処分場の浸出水の浄化処理は、高度処理も含めて四段階処理で、水質汚濁防止法よりもはるかに厳しい水質基準を設定している。
 環境庁長官、シート破損の場合、このような保護マットがあるかないかが大きな違いになると思うが、今後、ゴムシート問題や地下水汚染防止問題を見直す場合、一般の処分場より環境事業団の処分場の方が公害、環境対策がすぐれていると言われるように、ぜひ見直していただきたい。お尋ねをいたします。
廃棄物の管理型の最終処分場におきまして使用されるゴムシートの安全性の問題につきまして、これは環境事業団においても大きな課題であると認識しているというぐあいに私どもは承知しているわけでございます。
 先生御指摘のように、今年度から環境事業団におきまして、新たな事業として、みずからが事業者となって最終処分場を建設し譲渡する事業が開始されたわけでございます。この事業につきましては、現在最初の事業実施地区、これは島根県でやっておるわけでございますが、そこで環境調査を実施しているところでございます。御指摘の問題につきまして、今後実施設計を進めるに当たって、事業団において関係資料を収集し、所要の検討を行うというぐあいに承知しております。
 いずれにいたしましても、施設の建設までにはまだ時間がございます。事業団におきましては、みずから検討する、その結果を分析することはもとよりのこと、ただいま厚生省などの検討会で検討しているところでございます。その検討の成果も十分収集した上で、これを参考としながら適切な工法を採用していくべきものというぐあいに考えております。
昨年の環境事業団法の改正で実現した産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業に関連して、最近社会問題となっています管理型処分場での水質汚染の問題を質問いたします。
 九二年に、東京の西多摩、日の出町にある広域ごみ処分場で、ごみ埋め立てのために敷いた厚さ一・五ミリのゴムシートが破れ、周辺の井戸水が汚染された疑いが持たれています。問題なのは、処分場近くの河川や処分場わきの監視用井戸から、発がん性が指摘されているフタル酸ジエチルヘキシルというプラスチックの可塑剤が比較的高い濃度で検出されているほか、処分場の浸出水にはダイオキシン類も微量ながら検出されています。
 そこで、環境庁、厚生省もこのゴムシート問題の検討を始めましたが、環境事業団が今年度から産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業を開始するに当たって、どのようにやることにされているのかお尋ねいたします。
原告側の一番の願いは、これ以上結論を長引かせたくないという一言に尽きるのではないか、そのように思います。裁判をいたずらに延ばすのではなくて、環境庁が率先して水俣病問題関係閣僚会議の開催をぜひ関係省庁に働きかけていただいて、政治的決着をぜひ図っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
市に実損を与えるか与えないか、それは犯罪の構成要件ではない、こういうことですね。
 具体に例を挙げてお尋ねをしたいわけでありますが、これは近畿はもちろんのこと、全国でも大変問題になりましたが、いわゆる尼崎の競艇問題であります。
 私はここに一通の文書を持っておりますが、明らかに百五十六条に反するような行為が行われており、しかもその違法行為については市当局も公式の場においてこれを認めております。例えば、支出費目として、六十一年度特別会計競艇事業費に四十万九千五百円、それから同上費目で事業費二十一万六千円、さらに事業費二十万円、そしてさらに十六万五千円、それから六万八千円、九万六千八百円、三千二百円等々が支出費目で出ております。ところが、本来なら、その支出費目の名目から申し上げるならば競艇場の修繕等々に使われなければならないはずであります。事実は使われておらない。どこへ使われたのか。件名を見ますと、西警察署署長公舎西側道路の雨水排水用側溝工事四十万九千五百円、署長公舎クーラー二台四十一万六千円、西警察署内応接セットの購入十一万一千円、あと仕切りカーテンとか記念品用ネクタイピン、金杯等々に使われておるわけであります。
 この件については、文書を改ざんしたことについては、三月三日の尼崎市議会総務委員長報告でこう述べております。「とりわけ職員が業者に書類を作成させ、不正に経費を支出したことが、公務員にあるまじき重大な問題点であり、重視すべきことである。」そして「職員が虚偽の書類を作成したことは事実としてあるが、その動機が西署からの強い要請があったという点を勘案し、今回の処分とした」こういうふうに議会の総務委員会で調査をした結果の委員長報告として明らかに公文書を改ざんしたことを認める報告がされておるわけであります。
 この調査をやらなければならないというので、議会の中で公営事業所問題調査特別委員会が開かれました。この委員長報告がなされております。この委員長報告を見ましても、不正な経理の支出に関するものとしては、ネクタイピン、金杯にかかわるもののほか、六十一年度における西署署長公舎クーラー設置云々と、今申し上げましたようなことを書いてあるわけであります。これは明らかに支出目的と反し、そして支出を証するとしておる相手方とも反し、そしていわゆる文書を改ざんしたということで、これは明確に百五十六条に該当すると考えますが、その点の見解はいかがですか。