とすると、これは自治大臣の考えと若干総理の考えとが違うような気もするのです。金を削るだけじゃなしに権限も一緒に渡してしまえば金を削ったことにならぬ、自治体の方もそれで納得するのかという発想のようにとれる。しかし大臣の方は、権限はどう動こうと、金は国の方で使うのか自治体で使うのか、ちっとも総額としては減らぬじゃないかと、こういう発想ですわね。だから、その辺ちょっと違うような感じもするのだけれども、いかがですか。
総理から次官に対しまして、権限の移譲をやるようにという指示があったわけでございますが、これはちょうど総理から次官が呼ばれました前の日、全国知事会議がございました。それで、各知事さん方から補助率の一律カットというものは非常に問題があるという御指摘がるる述べられたわけでございます。そういったやりとりを総理がみずからなさったわけでございますので、いわゆる補助金問題というものも、やはり権限の移譲というものがないことには地方団体としては得るものがないのではないかというふうな判断をされたやに承っておる次第でございます。
今お話しのように、これは地方制度調査会でも何回も答申をしている問題でありながら、今まで具体的には俎上に上らなかった。今度総理が特別にそういう指示をしたというのはどういう背景があるというようにお考えですか。
これは長年の間、地方制度調査会なり知事会を初めといたします地方側の御意見あるいは臨時行政調査会等からも御意見が出たものが累積をしております。現在、その後の法律改正あるいは現在の諸情勢のもとで点検すべきものは再点検をし、集積作業をやっておる最中でございまして、この作業を急ぎまして、成案ができました暁におきまして総務庁等関係方面と折衝に入ると、こういう段取りを考えております。
そこでちょっとお尋ねしますが、先ほども出ていましたが、総理の方から石原次官らが呼ばれて、権限移譲問題について特別の指示を受けたというのですが、その内容と、対応していく自治省の方針、また、現段階といいますか、どういう段階に来ているのか、この辺についてちょっと報告してもらいたいと思います。
先ほど、権限移譲の問題と補助率のカットの問題との関連についての御質問がございましたときにお答え申し上げました趣旨は、権限移譲の問題は国、地方を通ずる行革の重要な一環としまして、歴年にわたりまして、私どもももちろん、地方団体側も要望してまいったところでございます。ところが、今回一つの事案になっております補助率の一割カットの問題は、先ほど来財政局長からるる御答弁を申し上げましたように、私どもの立場から申しますと、国、地方を通ずる行政改革に沿ったものとはとても考えられない、こういう意味で、行革に沿う権限移譲の問題は権限移譲の問題として推進してまいりたい、こういう趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
先ほどもちょっと触れましたように、行政改革というのはもう国民に負担をできるだけかけないために行政を簡素化、合理化していくということが目的でございまして、その一つの中に補助金の縮減整理というものがあるわけでございます。そういう中で、今御心配になっておられますように、一律にカットをしていく、本来はもう制度そのものをどういうふうに適切に運営していったらいいかということを見直していくことが大事なことで、その大事なことを忘れて、負担だけを国から地方に移動する、こういうようなやり方にはどうしても賛成ができない、そういう見方をとっておるわけでございます。
泳がせているかどうかは事実の経過と結果が証明するわけで、犯人逮捕にひとつ全力を挙げてもらいたいというようにお願いします。では警察の方、結構です。
 次は地方財政問題に移ります。
 補助金の一割カット問題については、同様に同僚議員から議論がされています。大臣の見解も明らかにされています。私は、国民からいただいている税金を国の方が七割徴収し、地方は三割、しかし実際の仕事は地方の方が七割から八割仕事をやっている、その財源は国税三税の三二％が交付税になり、あるいは各省からの補助金あるいはその他で賄うという状況になっている、だから一たん国民から税金は国の方が徴収をしながら、必要な財源は国からいただくという形で地方が仕事をしている、だから三割自治とか二割自治とかいう状況になっているわけで、自治とはいっても実際上は財政であるいは財源でコントロールされるという、そういう地方自治行政が現実の姿だというように思うのです。
 したがって、この補助金の補助率のカットというのは、これはその仕事をしなくてもいいということと裏腹で出てこないと、仕事はそのままで金だけは減らされるというこのことでは、これはなかなか自治体の方が納得できる問題ではないというように思うのですが、この辺の大臣のお考えはいかがですか。
先生も十分その辺は御承知で御質問だろうと思いますが、この法律はまさに人文科学系のみを除いているわけでございます。まさにそこは人文科学のみの部分を除くということでございまして、今御指摘のように、自然科学と人文科学の重なり合った部分とか、一緒に何かをやっていこうという部分は当然この中でカバーをしていかなければいけない。人文科学系、例えば万葉集を研究するとか、源氏物語の研究をするとか、それはもうそれだけでやっているよという部分を除くということでございまして、御指摘のように、宇宙工学でございますとかあるいは原子力発電における事故防止の研究でございますとか、まさに機械と人間とが共同作業をやる、機械のミスは人間が見つける、また人間のミスは機械がそれをチェックするというような部分についてはこの法律でカバーをしてやっていくというふうに考えているわけでございます。
 先ほど局長から申し上げましたように、入文科学系のみでその研究が進んでいる部分については、大学の研究室などを中心にして、あるいは個人で、どう言ったらいいんでしょうか、非常に一人でこつこつやっていらっしゃるという部分についてはこれは実は外しておりますけれども、そうした一緒に研究を進めていくという分野については御指摘のとおり非常に重要なこれから先研究テーマになっていくんじゃないか、そういう部分についてはカバーしていかなきゃいけないというふうに考えて、この法律もそういうものを含めているというふうに理解をしていただきたいと思います。