大臣がいないようでありますので、大臣に対する質問は後ほどということで……。
 二つの法律案が一緒に審議されているわけでございますが、もちろん相互に関連はあるわけでありますけれども、同僚の田中議員が主として著作権法の一部を改正する法律案を中心に質問されたようでございますので、私の方からは、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、これの方を先に質問させていただきたいと思うのです。
 まず、このたび提案されているいわゆる登録特例法案の第一条の「目的」に「著作権法の特例を定める」、こういうふうになっておるわけでありますが、なぜプログラムの登録について特例を定めるということにしたのか。それから、それとのかかわりで、登録特例法によらなくとも著作権法施行令の改正で十分対応できたのではないかということ。
 それから、関連して聞いておきますが、プログラムは登録しなくてもいわゆる権利が発生するわけでありますけれども、登録することによって特別にメリットがあるのかどうか、この点についてまとめて御答弁いただきたいと思います。
時間が来てしまいましたが、特に隣接権条約につきましては、前の国会でも附帯決議の中で条約締結を促進をすべきだという意見もつけてありますし、なお、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、アイルランド、西独、フィンランド、デンマーク、チェコ、オーストリアなど、近くフランスも加盟するそうでありますけれども、いわば世界の先進国が加盟している、こういう状況の中にあれば、ましてこういうニューメディアの進歩著しい我が国においても、この隣接権条約の加入を促進をすべきだというふうに思いますので、その点についての御努力を特にお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
もう一つの問題は、特に今お話がありましたように、有線放送の番組の制作、編成に放送と同じように準創作性があるということからこれを保護していくということに立っていると思うのですが、この隣接権条約ではまだ有線放送事業の事業者の保護というのは決められていないわけですね。それに対して今回の一部改正によっては日本において初めて保護するということを法律の中に明確に規定をしたということに非常に特徴があろう、こう思うのですけれども、ここで言う複製権、放送権及び再有線放送権あるいは伝達権というようなものを認めていくその事情といいますか理由、そういうものを若干お伺いをしたい、こう思うのです。
今度の改正の一つの特徴として、有線放送事業者の隣接権による保護、八十九条の四項ですか決められているわけでありますけれども、この有線放送事業をこれだけ重視をする、そういうことになりますと、この放送事業の現状、あるいはまた隣接権をそれに認めていくという理由、またすべての有線放送に対して隣接権で保護するのかどうか、これは百十二条によって制限もされているわけですから、それとの関係は一体どういうことになるのか、その点をあわせてお答えください。
時間がなくなってしまっておりますので、さらに有線放送、有線送信に関して若干伺いたい、こう思うのですけれども、今度の場合、有線による放送の概念を改めて有線送信、こういう形で定義をしているわけですが、この理由はどういうことからですか。それから他の法律との整合性、こういう点についても説明をしていただきたいと思います。
さらにお伺いしたいわけですが、法第二十三条二項の規定に基づいて公衆への伝達権があるということになりましたが、これに基づいてデータベースの公衆の利用の用に供するためにされた行為等について新たな権利の設定を考慮すべきだと思いますけれども、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
データベースといいますものは、つくり上げましても常に新しい情報の追加が必要になる、あるいは更新、変更というのが必要になるというのが、一般的に新しいものを求めるという情報の性格からすれば当然のことでございます。そういう意味で、一つのデータベースができ上がりましても、それに常に更新が行われ変更が行われるというケースがございます。この場合は、データベースが一つの単純なデータの入れかえ等でございますれば新しい二次的な著作物ができたとは言い得ないわけでございますけれども、その内容の変更の度合いによりましては、もとのデータベースを基礎といたしまして新たに二次的なデータベース、二次的な著作物ができ上がったと評価できる場合もあるわけでございまして、それはケース・バイ・ケースによって判断せざるを得ないわけでございます。通常の場合データベースをオンラインサービスするためにデータベースディストリビューターがいろいろな加工をしたり工夫をしたりいたしますけれども、その内容、度合いによって、原データベースであると判断するのか、それは二次的なデータベースと判断するのか事情によって異なろうかと思います。
データベースのディストリビューターが、お客さんのために利用の便を図ってもとのデータベースの著作物を確保する、こういうことは普通ケースとしてかなりあるようでありますが、これは付加価値を加えて提供していくというようなことになりますと、その行為に創作性が認められれば二次的著作物の著作として保護を受けることになる、こういう理解が示されておりますけれども、このことについてこの著作権法上の問題が生じないかどうか、その点をちょっと説明してほしいと思います。
兵庫県の太子町の問題でございますが、兵庫県からの報告に基づきまして御説明を申し上げますと、五十八年の十二月に水道水源の水質調査を実施いたしました結果、トリクロロエチレンを二つの井戸から検出をしたわけでございます。かなり濃いものでございましたので、対策といたしまして、まず水道サイドから他の水道からの応援給水、それから除去装置の設置、家庭用井戸の水道への切りかえというような措置を講じますとともに、その原因につきまして兵庫県環境保全対策会議を中心といたしまして調査を実施いたしております。
 その結果、この地域には二つのトリクロロエチレンを使用しておる企業がございまして、その一つの東芝太子工場の敷地内にかなりの濃度に汚染をされた土壌が発見をされました。これにつきましては土壌約一千立米を除去いたしまして、透水性のないもので包みまして措置をしておるわけでございます。その後継続調査をいたしておるわけでございますが、トリクロロエチレンによります地下水の汚染の範囲は多少縮まってきておるわけでございますけれども、なおＷＨＯの暫定ガイドラインを超える濃度で検出をされている井戸があるというふうに承知をいたしております。