私は、たった三十分の時間でわりかた多くの項目について質問したいと思いますので、深い論議ができないのが非常に残念でございますが、順次質問してまいりたいと思います。
 まず、厚生大臣にお伺いしますが、高齢化社会への移行に対しましては、年金、医療、雇用等の諸問題がありますが、従来これらの制度や環境の整備がなされないまま今日に至っているため、老齢者の不安は深刻であります。わが党では、御承知のごとく生きがいのある社会福祉トータルプランを年月をかけて作成し、世間の批判を仰いできたところでありますが、政府においても、長期的展望に立った総合計画作成のプロジェクトチームをつくってみてはどうかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
これで時間ですから終えますが、特に、定員化できない場合の予算措置、大臣、これは待遇問題はきわめて深刻ですよ。その面については特段の御配慮をいただけますね。一言。
国立らい療養所の賃金職員についてでございますが、その大部分が、御案内のとおり、患者の老齢化による作業変化に伴って措置されているものでございます。御案内のような厳しい定員事情のもとにあっては、他の定員増の要求との関係もあり、賃金職員を直ちに定員化するというための増員を図ることは非常に困難でございます。
 この賃金職員のうち、特に看護婦等有資格者で定員として収容できるものにつきましては、増員分の採用とか退職者の後の補充等によって順次定員職員に組み入れてまいるなど、人事任用上の運営措置で今後とも対処してまいりたいと思っております。
 定員増につきましては、従来から沖繩におきましては、本土との格差是正を図るために努力しておるわけでございまして、復帰時の百八十九人から、昭和五十四年度では二百六十八人と七十九人、パーセントにいたしまして四二％の増となっております。昭和五十五年度におきましても、厳しい定員事情の中におきまして、国立のらい療養所につきましては六十人の増員を予定しておりますが、このうち九人を沖繩の療養所分として予定しております。
この問題につきましては、今後大臣が前向きに検討してくださるということで了承をしたいと思います。
 次に、厚生年金の支給開始年齢と雇用対策との関連について若干のお尋ねをしたいと思います。
 厚生省はさきに、御案内のように、厚生年金の支給開始年齢を、現行の六十歳から六十五歳まで二十年かけておくらせるという方針を出しましたけれども、いろいろ反対が強いということでことしはちょっと引っ込めた形でございますけれども、なお聞きますところによりますと、これはあくまでも今後の目標として、訓示規定として残しておくんだというようなことを言っておるわけでございます。年金問題というのは雇用問題ともう不離一体の問題で、切り離せない問題ということでございますけれども、何か新聞報道なんかによりますと、この問題は一方的に厚生省が独走して、労働大臣に一言も連絡がないというようなことをちょっと見たわけでございますが、これは事実でございますでしょうか。
いま局長からお答えをいたしましたように、わが国の労働慣行を中心にいたしまして、いまの労働基準法を、日本的な形で一つ一つ解決をしていくために法律をつくって施行しておるわけでございまして、法律そのものを手直しをしていくかということについての検討というのは、ちょっといまの段階では考えてないというふうにお答えをしなければならぬと思います。ただ、いろんな角度から絶えずいろんな検討をしていく、そういう一般的な意味でいろいろ新しい角度から絶えず考えてみるということは大事なことでございますから、そういう意味では労働基準法研究会等でいろいろ御議論をいただいておるということにつきましては、十分に私どもも耳を傾けて考えていきたいというふうにいま考えておるところでございます。
ここに労働省の基準局がつくりました「労働基準法研究会報告」というのがあるんですけれども、これは大臣の諮問機関になっておるわけです。この中でも、大量解雇に対します労働者の保護対策としては、解雇予告期間の延長が必要であるということをはっきり言っているわけなものですから、ひとつ大臣、これは前向きに検討するということを御答弁いただければ幸いだと思いますけれども、どうですか。
ただいま先生から御指摘いただきました西欧諸国の法制によりますと、予告期間の長さにつきまして、勤続年数の長さとか年齢に応じて差をつけておるということは先生の御指摘のとおりでございます。こういった西欧諸国の制度は、わが国とは異なります雇用慣行、たとえば終身雇用制でないといったようなことを前提として設けられていると考えられますので、わが国の雇用慣行に根差した制度といたしましては、これは法律でやるのは適当ではないんじゃないかと思います。
 いずれにしましても、解雇につきましては労働条件として労使が話し合うべき事項でございますので、高齢労働者を今後一層保護するために、いま御指摘のように、高齢労働者の解雇予告期間をより長くするということを労使間で工夫し、いろいろ検討していくということは、今後の求職期間を長期化することによって円滑な再就職を可能にする、こういうような観点から申しましても大変有意義なことだというように考えておる次第でございます。
暫定使用法の昭和五十二年の際のことにつきまして先ほども御質問がありまして、施設部長の方からお答え申し上げましたけれども、当時は特定できる状態になかったために暫定使用法というものの期限を延長していただいたという状況にございます。そこで現在は、位置境界の明確化の作業が非常に進んでおりまして、私どもは事実上一〇〇％特定できるというふうに考えているわけでございます。
 本人が納得しないというふうに先ほどからおっしゃいますが、先ほどからるるお答え申し上げておりますように、これらの方々の考え方というものは、大部分が位置境界のための争いのために判を押さないということではないわけでございまして、事実上相隣関係で、隣接所有者はすべて確認をしておるという状況でございます。先ほど申しましたように、特措法の手続をとるために位置境界の明確化のための国土調査法体系の方の作業というものとは直接関係がないわけでございまして、先ほど申しまして繰り返しになりますが、認証という手続を経なければ特定できないというものではないわけでございます。私どもは現地に即して特定できると考えておりますので、もしこれらの方々が特定できないとおっしゃるならばしかるべき資料を出していただきたいということでございまして、私どもは自信を持ってこれを特定できるというように考えたために特措法の手続を開始したというものでございます。