これは西ドイツの憲法第一条第一項で、人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ保護することはすべての国家権力の義務であると規定しておりますが、さらに明確に、胎児の生命保護も国家権力の義務であると憲法裁判所が判断を下しております。ただいまの長官の答弁は、日本国憲法十三条前段についてこの解釈と同様の解釈をとられたものと理解し、次に優生保護法の質問に移らしていただきます。よろしいですね、長官、そういうふうに理解して。
 まず、人工妊娠中絶の実態についてお尋ねしたいと思います。
 中絶、堕胎といいましても、ことに妊娠五カ月、六ヵ月となりますと、生きたまま体外に出てくることがあります。生きたままですよ。その場合どのように扱われておりますか、厚生大臣にお伺いします。
 そこで、朝から大変あれでございますが、ここに胎児のパネルを、写真を持ってまいりましたのでちょっと見ていただければありがたいと思います。厚生大臣、ちょっと見ていただけますか。
それなら、個人の尊厳を規定した憲法十二条前段に言う「国民」の中には、当然胎児も含まれ、その生命は尊重されなければならない、つまり尊重義務があると思うがどうでしょうか。
そうしますと、十三条の解釈に当たっては、たとえばこの規定の「国民」の中には外国人も含まれるというように、単に文字面にとらわれることなく、憲法が考えている根本的な価値観そのものの観点から解釈されなければならないと思います。
 そこで、憲法十二条前段の、個人が尊重されなければならないゆえんは、人間性そのものの価値であると思いますが、どうでしょうか。
競馬が健全大衆娯楽として今日まで振興してまいったのも、また将来振興させていくためには何としても国民の信頼が第一だと思うのでございます。したがいまして、日本中央競馬会の体質も常に改善していかなければならない、またその競馬の運営その他についても常に積極的に改善に努力をしてまいらなければならないと思いますので、したがいまして、この種の事件を契機に私たちは一層指導監督を強化して、この種の事件その他が起こらぬような体制、体質にしてまいりたい、かように考えております。
更正をしたかしないかにつきまして、個別の問題でございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いま申しました五十二年十一月三十日に終わる事業年度、それから五十三年十一月三十日に終わる事業年度の両年度につきましては、先ほど申し上げました修正申告がある、これが現時点の最終の所得金額になっております。
お答えいたします。
 申告ないし修正申告の中身につきましては、私たちの立場上答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、五十二年といいますと、この藤井治商事株式会社は決算期が十一月三十日でございまして、事業年度は十二月一日から十一月三十日となっております。それで五十一年十二月一日から五十二年十一月三十日までの事業年度、当初の申告が九千七百万円でございます。その後、一億三千万円という修正申告がございました。それから五十二年十二月一日から五十三年十一月三十日までの事業年度に関しまして、当初の申告は所得金額が二億五千二百万円でございましたが、修正申告が出ておりまして二億八千五百万円ということになっております。
あと余り時間がありませんので、国税関係について一点だけ聞いておきたいと思います。
 藤井治商事が今回いろいろな輸入馬の問題で商法的な信義に反するという競馬会の受けとめ方ですけれども、むちゃくちゃな商売をしている。そういう中でハンザダンサーの手数料と思われる節のある、私はもっと具体的にハンザダンサーのもうけ八千七百万くらいの半分、四千二、三百万、ダーレー氏と折半をしたとしたら。そういうような修正申告があったのかどうか。あるいはこれは守秘義務だと言ってしまわれればそれまでなんですけれども、何らかの形で昭和五十二年の所得において修正があったのかどうか。それはどれくらいの修正なのか。ハンザダンサーの金であるとかないとか中身については答えられないと思います。それは必要ありません。そういう修正をした事実があり、私が指摘したような金額にほぼ近いのかどうか、こういう点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
藤井さんとおっしゃる方が、三十二万五千ドルでございますか、それをお返しをしたいというお気持ち、協会の方はお受け取りになる用意がある、こういうお答えを先ほどやりとりの中でされておりましたが、そのことと私どもの立場とは全く関係がございませんので、私どもとしてはその問題については直接介入する立場にない、このように考えております。
さっき私の質疑の中から、中央競馬会の内村理事長は何とか取り返しをしたいということで、私の判断ではハンザダンサーの三十二万五千ドルの不法支出、こういう問題について、先月の二十九日、藤井氏の方から返還というのですか、返すという申し出があったということがいま明らかになりました。このことについて、そしてそのときは断ったけれども、きょうの時点では返してもらう。警察庁としてのこれに対する見解をできればいま聞かしていただきたいのです。
次に萩原さんにお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、今回の閉山は、その管財人の閉山の提案の中でも、このような過酷な条件は炭鉱閉山史上例を見ないというふうに言われているとおりのひどいものだと思うのです。私も筑豊の閉山をずっと見てまいりましたけれども、閉山の何年も前からの退職者に退職金が払われていない、そして閉山するときの在籍者にもまともな支払いがなされずに閉山がされる。こんなことというのは私はいまだかつて例がないと思うのです。この前のテレビを見ていたら、年老いた退職者の一人の方が、自分も退職金を当て込んで家を買ったけれども、結局これをまたとられてしまうということを切々と訴えておられました。私も本当に胸が張り裂けるような思いをしたわけでありますけれども、萩原さんは実際上の北炭の最高経営者として、こういう事態は何としても解決しなければいかぬというふうに責任を感じておられるのかどうか。労務債百四十九億円は全部は出せませんよ、何か私に言わせると、そういう言い方の中に人ごとみたいな感じがちょっとしないでもないのです。北炭が、この百四十九億とあなたが言われた、先ほどからいろいろな額が出ていますけれども、少なくともいわゆる労務債と言われているものについてはすべてそれを支払わなければならない責任がある、この立場に明確にあなたが立っておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。