御説明申し上げます。
 ただいまお尋ねのありました西武池袋線の連続立体交差事業でございますが、御指摘のとおり、平成二年に工事に着手をいたしまして、その第二期区間の桜台—練馬間につきましては、平成六年十月に下り線の高架切りかえを行ったところでございます。現在、その上り線につきましてはことしの夏に高架切りかえを行うということで、それを目指して工事を進めている状況でございます。桜台—練馬駅間につきましては、その後引き続きまして側道工事、あわせて行っております複々線化の工事を進めて、平成十二年度末までには完成させたいということを目途に事業を行っていく予定であると事業者から伺っております。
 次に、第三期区間であります練馬—富士見台間でございますが、これにつきましては平成六年に工事着手をいたしました。目白通り、放射七号でございますが、その交差部を除きましては、ことしの夏に上り線、また来年春には下り線を高架に切りかえる予定だと伺っております。その後、目白通りとの交差部における切りかえあるいは側道工事、複々線化工事についても早期の完成を目指して事業を進める予定だというふうに伺っております。
別に、税金とか札に印がついて、これは軍事費です、これは福祉です、そういうものじゃないので、全体からしてこれが異常突出を続けている軍事費に使われるということは紛れもない事実だし、私はそういう点では竹下幹事長は本当に、大蔵大臣をやった経験もあり、今、党の中心にいる方でありますけれども、こういう点は正直に言っているんだと思うのですね。ですから、もう少し政府も素直にそうだと言えばいいと私は思うのですね。
 そういう点からいって私は、今の防衛費の増大、異常な突出という形で出ていますが、これは軍事費ですから、これが日本だけじゃなくてアメリカの要請だという点も、これはしばしば指摘した点でありますが、改めて伺っておきたいと思います。
 ことし一月のアメリカの国防報告ですね、その中では日本関係の部分というのがあります。そこで日本の位置づけというのがされています。それは、「東アジアおよび東南アジア地域では、」「日本はこの地域の防衛上重大な役割を果たしている。」「日本はその地理的重要性に加え、自衛力を近代化して、新しい任務を引き受けており、自国の防衛に主要な役割を果たすとともに、米国の前進展開戦力に対して不可欠の支援施設を提供している。」ですから日本というのは、地理的にも、そしてまた自衛隊の戦力を拡大することも自国のためばかりでなくてアメリカに対してというのがここでうたってある。そして、この軍事費増額についてどのように言っているか。「日本がこのように防衛支出を引き続き実質ベースで増やしてきた事実は、中曽根首相が公式に受け入れた義務、すなわち民主主義社会の一員としての責任を日本が認めたことを物語っている」非常にそのものずばりで言っていると思うのですね、義務を果たしたと。
 実は、去年の十二月二十九日に軍事費がＧＮＰ一％の枠を外したとき、アメリカではワインバーガー国防長官が記者会見でこういうふうに言っているのですね。このＧＮＰ一％の枠外し、突破の問題で、「これが一層大きな自衛カベの非常に良い一歩となるとわれわれは考えている」そこで、次に「これは中曽根首相、粟原防衛庁長官が自国防衛について行った約束以上のものを果たそうとしていることを示している」こう述べているわけですね。ここでもやはり一％の枠外し、そして軍事費の増大というのがはっきり何のためで、どういう性格かを物語っていると思うのですね。
 こういうアメリカ側からの談話があると同時に、国内ではどうだったろう。今、いろいろの世論調査でも、この枠外し、一％の問題、こういう点では七〇％、七七％、この辺が世論調査で出る一％枠外し、軍事費増額反対のところですね。ですから、一％の枠を外したというときに全国から反対の声が出る。そして一％枠外し結構ですという運動なんかないわけですから、全国から怒りの声があったことは事実だし、今もそういうことだ。特に婦人の中で猛烈な反対があるわけですが、日本の国内ではずっと批判、反対がある、アメリカでは歓迎されるという点から見て、今度の売上税の問題に関連をして、私はそれが、宮澤大蔵大臣の話もありますけれども、売上税が軍事費につながっていっている、その必要から、総理も身命を賭してやるという意味がはっきりしてきている、こういうふうに思います。
 さて、そういう中で、次は大企業の大型の減税、つまり大幅減税、そして国民には大増税という問題であります。
 政府の言うところの増税それから減税が四兆五千億で同額だ、それは数字はそういうことになります。しかしこれはつじつまを合わせているだけで、結局は国民全体は売上税とマル優で四兆五千億円の増税ということになるわけです。新しい税金ですから、そこから上がるということになります。つまり、庶民は丸々増税そしてその負担ということになります。
 ところが、今度は四兆五千億円の減税の方はどうだろうか。四兆五千億の減税の四割の一兆八千億円が法人税の減税、つまり企業減税であります。そして、しかも計算をしてみますと、一兆八千億円の法人税、企業減税の中で、資本金十億円以上の企業の減税はどのくらいになるだろう。それは一兆を超えます。資本金十億円以上といいますと約二千七百社でありますから、そこで一兆円の減税。それから、資本金一億円以下の企業というのは、これはもう数字でも約百六十四万企業あります。そうすると、その百六十四万企業で残りの七千数百億のところをするわけですね。これはやはり大企業の減税になることはもう間違いがないわけで、どのくらいになるだろうか。
 一九八五年度の実績で言いますと、上から例えばトヨタ自動車は一社で四百億円の減税になります。そうすると、一日一億円以上の減税になるわけですね。それから日立製作所が百七十二億円、東京電力百五十五億円、松下電器が百五十四、野村証券百三十、関西電力百二十三、中部電力百十一億円というふうにずっとありますけれども、こういうように大企業は相当の減税になります。
 資本金一億円以下の大部分の中小零細企業、我々の周辺にたくさんいる方々の減税というのは、これは平均しても、黒字のところでも、全体を含めて年三十万円ちょっと切れるぐらいだと思います。そういうような状態で、結局は庶民から、国民から増税四兆五千億、売上税、マル優、そしてその中で大企業の大幅減税の方向にかなりの部分がいく、こういう計算になりませんか。