社会保障を充実すると怠け者をつくるというのは、自民党の全部の方のお考えではない。自民党の議員の中にも、私は個人的に大変立派な方をたくさん知っているんですね。そうではないと思うんですが、これは国策語として言われているようなのです。ですけれども、これは全くの間違いでして、例えば、イギリスよりも社会保障制度が充実しているヨーロッパの各国で高い経済成長率を持っているというような事実が、国際会議で着々と報告されました。
 それから、大蔵省は年金の額などだけを比べるようですが、西ドイツなんかは日本よりも経済成長率も落っこっているし、インフレも進んでいるわけなんですが、例えば在宅老人に週四日、給食のいろいろなサービス、それからお掃除のサービス、相談のサービス。それから、私はびっくりしたのですが、皆様は社会保障のことを考えられるときに、厚生省や大蔵省の数字とか文字だけ見て判定していただきたくない。政治家の方は、そういう国の老人の家に泊まってほしいのです。障害者のいる家に泊まってほしい。一カ月泊まれば、もうどんなに社会保障が充実しているかということがよくわかります。体の不自由な人が買い物に行きたいと電話をかけると、すぐ車が迎えに来てデパートにでもどこにでも連れていくのですね。これこそ自立自動だというわけです。買い物の相談にしろ、それから老人ホームに入れば、日本のようにベッドに縛りつけられるのじゃなくて、どんなに、三万ぐらいの福祉年金をもらっている老人も四十万円の給付をみんな受けているんです。しかも、どの老人ホームも、大体ホームの老人の中の半分はそういう補助しなければいけない老人を入れて、ホーム間の格差というのをなくしているんですね。それから、デー・ケアのセンターもありますし、おふろなんかも十分に入れるし、そういう状態を見ていると、経済というのは生活のためにあるのでしょう。私たちが働くのは生きるために働いているわけでしょう。それなのに日本の経済成長率は、私たちが暮らすために、生きるために経済活動をしているのに、どうしてヨーロッパの国のようにいかないのかということを本当に不思議に思いました。
 ぜひヨーロッパの各国に行って泊まってきてください。フランスでもドイツでもイギリスでもどこでもいいと思います。そのことはよくおわかりになると思います。
社会保障の世界会議のお話がございましたが、もう時間がなくなりましたので、余り長くお話を聞くことができなくなりましたが、実はお聞きしたかったことが一つございますのは、我が国よりも生活レベルの低い国で結構社会保障がすばらしく高い水準で行われている、こういう国がございますね。そういう国の例を具体的に挙げていただいて、社会保障という問題をしっかり考える、こういう素材にしたい、こう思っておりました。先生、あと二分しかないのですが、一言、私のこの質問にお答えできる時間の範囲でお回がせください。
私は、外交・安全保障に関する諸問題のうち、特に資源・エネルギー、食料問題を中心に、若干の私見を交えつつ発言をいたすものでございます。
 まず、現状をどのように認識するかによって、我々の懸念なり論点は大きく変わるところでございます。
 二度にわたる七〇年代における石油危機を経験した今日、我々はおおむね供給過剰の基調にあり、今後あのような危機は到来しないのではないかといったような楽観論に走りがちでございます。もし楽観論に走り過ぎ、またそれが現実であるならば、現在我々が論じておるような心配は要らないわけでございます。再び世界の石油事情が逼迫する可能性、全地球的に見て資源の枯渇が起こる可能性というものは、やはり存在しておると見なければならないと思うのでございます。
 そこで考えられる基本政策でございますけれども、まず緊急事態への対応策をどう考えるか、脅威そのものをなくすための努力をいかなる角度から行っていくか、脅威になるような事態が起こらないようにすること、この三つが極めて重要であることは論をまたないところでございます。
 では一体、脅威脅威と言うけれども、その根源はどこにあるかということでございますが、私見でございますけれども、私は広義の意味ではやはり共産主義の侵略行為、より具体的に言うならば、ソ連における軍事的な行動を懸念の材料といたして考えておるものでございます。保現在のソ連の現実を見ておりますと、世界の大きな食糧輸入国であるという現実。また、ソ連は資源大国であるばかりでなく、アフリカのレアメタル保有国や中東諸国への影響力を強めようとしておる。ここに我々が今論じております資源・エネルギー、食料問題を中心とした不安定要因の根源があるということを、重ねてここで強調をしておきたいわけでございます。
 ではここで、次にやや具体的に、そのおのおのについて若干の私見を表明したいと思うのでございますが、まず資源問題については、レアメタルについて現在備蓄をも盛んにやらんと努力をいたしておるところでございます。企業による備蓄、国によるもの、それぞれ計画もあり実施の段階でございますが、まだまだ不十分であろうと思うのでございます。そのための今後の予算上の措置、特に企業においては税制上の優遇措置を含めた行政的な施策の実施が要望されるところでございます。
 また、資源の安定供給につきまして、私は少なくとも次の七点を今後長期的対策として順次実施していくべきであろう、そう考えるものでございます。
 その一つは、供給源の分散化。二つは、開発参入等協力の方向。また、海外探鉱の積極化、及びその助成策の策定。また、世界のレアメタルの資源の調査と実態の把握。また、国内資源の探求、探査、そうして、現在ある資源のリサイクル、代替品の開発等を順次着手していくべきだろうと思うのでございます。
 次に、エネルギーの問題でございますけれども、まず我が国のエネルギー構造は極めて特徴のあるものであると世界から受けとめられております。その一つは、第一次エネルギーの八〇％を輸入に頼っておること。また第二は、第二次エネルギーの六〇％を石油で賄っておること。そしてその石油の六五％までがいわゆるホルムズ海峡以内のペルシャ湾岸産油国に依存をするそういう事実があるわけでございます。
 冒頭、私は申し述べましたように、現在はやや供給多過の基調にあり、楽観論が走っておりますけれども、災害は忘れたころにやって来るというところが重要なところでございます。私はこのような観点から輸入先の安定化はもとより、総合的な施策の実施を強く要望するものでございます。
 最後に、食糧の問題でございますけれども、現在我が国は食糧はかなり輸入をいたしておりますけれども、需給関係は十分賄っておるところでございます。また現在、我が国が食糧を買わないと貿易摩擦が起きるといったような事態もあることは御指摘のとおりでございますけれども、基本的に生産能力を失うことはできない。私はそこに今後展開すべき農政の重要さ、特に少人数専業農家による大規模化への方向というものの必要性を強調いたしまして、私の意見の開陳を終わるものでございます。ありがとうございました。