次に、内需拡大対策について若干お尋ねしたいと思いますが、円高不況と東京サミットの結論、こうしたものからすれば、我が国が当面する最大の課題の一つとしては内需拡大になるだろう、こう思うんです。言うならば、百六十円という物すごいデフレ圧力、これがかかっている中で内需拡大をどうするか、これは容易じゃないと思いますけれども、まずひとつ具体的なお考えを大臣からお示し願いたいと思います。
御答弁申し上げます。
 今回のサミットの経済宣言に農業のコミュニケが盛られた背景でございますけれども、一つには、国際的な農産物の過剰問題があるかと思います。それが輸出競争の激化、農産物の価格低迷等が背景にあってそのようなものが盛られたというふうに考えております。
 したがいまして、当面問題となりますものは輸出補助金のあり方にあるものと理解をしております。このような背景から見まして、今回の経済宣言の内容は、第一義的には、補助金によって国内の非効率な生産を増大しまして、そして余剰分を輸出するということによって世界的な過剰を生み出す、こういう輸出国の問題であるというふうに私どもは理解をしているわけでございます。さはさりながら、輸入国であります我が国といたしましても、農業構造の改善なり市場アクセスの改善等とも関連する問題というふうに受けとめておりまして、国内の生産性の向上等を通じまして我が国農業の体質強化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今回のコミュニケの中にも盛られておりますけれども、ＯＥＣＤの作業を通じまして今後検討を進めるということになっておりますので、我が国といたしましてもこの検討に積極的に参加をしていくということで、我が国農業の実情を十分これに反映していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
東京宣言の中にはもう一つ農業問題がことしは取り入れられておるわけでありますが、この宣言に同意をして農産物の輸入自由化が欧米からさらに強く迫られてくることになるのではないか、こういう危惧の念が農村には出てきております。私も随分歩いておりますが、そういう質問を受けます。この点については、農水関係の方が来ていると思いますが、答弁を願いたいと思います。
この経済指標といいますものは、先ほども申し上げましたとおり、Ｇ５あるいはＧ７の場におきましてそれぞれの国の経済見通しをレビューする場合に、一つの何と申しますか体温計のようなものとして、例えばこういうものでやってみよう、こういうものを使ってやってみようということでございますので、必ずこの指標をすべて使わなきゃならぬとかあるいはこの指標以外のものを使ってはいけないというようなことではございません。それぞれ必要に応じまして、もしこれ以外にもお互いにこういう指標を使った方がいいねということが起こりますれば、これは当然将来そういったものも使う道は十分開かれていると私どもは理解しておるわけでございます。
 それから、その目標値という点でございますが、それぞれの国がそれぞれ経済見通しを立てるというこの自主性はこれは従来と全く変わっていないわけでございます。あくまで問題は、そういった主要国の間での経済見通しというものがお互いに整合性のあるものであろうかどうかということ、それから、実際の実績が当初考えていたコースと全然違ってしまった場合にどうするか、これが問題なんだろうと思いますので、何かこういう指標がいわば非常に厳しい目標値になって、それを達成しなかったらすぐ何か罰則のようなことが起こるとか、そういう形でこの指標は使われるものではないと私どもは理解しております。
お答えいたします。
 まず、今回の員外貸し出しの規制緩和措置でございますが、これは、あくまでも従来からございました員外規制を維持しながら、ごく限られた特例的な信連について新しい緩和された規制措置を適用しようとするものでございます。したがいまして、まず、今回の規制緩和措置というのは決して一般論ではなくて、特定の信連に限る特例的な取り扱いであるということを申し上げておきたいと思います。
 それで、特例的な取り扱いを受けることになります特定の信連というのはしからばどういう信連であるかと申しますと、これはまず会員たる単協の資金事情あるいは地域内の農業事情から見て、会員たる単協の組合員の資金需要を充足するという面から見れば、もう単協の段階で十分対応できておって、信連が員外の貸し出しを伸ばそうとしても何としても出る幕がないというふうに見られる信連、そういう信連を指定をすることにいたしたいというふうに考えておりますので、今回の特例措置の適用を受けます信連につきましても、かりそめにも員内の資金需要があるにもかかわらず、それをないがしろにして員外に資金を回すという傾向を助長することは万々ないと確信をいたしております。
 また、そういう信連につきましても御高承のとおり、有価証券運用とかあるいは金融機関貸し出しという形ではすでに何らの制限なく員外に資金が流出しておる実態でございますので、今回の特例措置の適用によりまして、そのような信連につきまして資金運用の均衡的、効率的運用を確保するということは期待しておりますが、員外への資金の流出を積極的に助長するという効果は持たない、どちらかと言えば中立的な措置であるというふうに考えているわけでございます。
 それから、中小金融機関との関係でございますが、以上申し述べましたような考え方で信連を指定するわけでございますので、どちらかと申しますと信連が地域社会の金融界におきましてほとんど大きな比重を占めないような、どちらかと言うと都市的な信連が主として指定をされるわけでございますので、そういう地域の中小金融の世界におきましてはしょせんその信連の影響力というのも限られたものでございまして、その結果、他の中小金融機関が競争上不利な地位に立たされ迷惑をこうむるということは考えられないというふうに思っております。この点は私どもだけの独善的な判断ではございませんで、中小金融機関を所管しております大蔵省銀行局とも十分相談をいたしながら運用してまいりたいと思っておりますので、御心配には及ばないと思っております。