次に、私は、これから山がどうあらなければならぬかということについてはこの前もちょっとお聞きをしたのでありますが、もう一回、まず森林の公益的機能と役割、これについてひとつはっきりしてもらいたいと思います。それは、森林は木材の生産ということで、国民の皆さんは木材の生産をするのが山だというふうにしか考えていないのじゃないか、こういう人がかなり多いんじゃないか。そうじゃなくて、木材生産は言うなればほんの副たるものである。一番大きいのは何といっても三十数兆という国民に対する貢献度の問題、国土保全であるとか水源の涵養であるとか土砂の流出防止であるとか土砂崩壊防止、健康休養機能とか野生の鳥獣類を守っている機能であるとか我々が生きるための酸素を供給しているというような機能、しかもまだ暴風林、それから海岸地帯は防潮林、豪雪地帯は防雪林、さらに教育関係、学術関係と山はたくさんの機能を果たしているのですから、これをもう一回林野庁がお調べになりました数字を機能別にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、我が国の森林も地球の森林の二部をなしております。したがいまして、外国の森林の造成保全に対する協力と同時に、我が国自身の森林の整備水準の向上ということを目指して取り組んでまいりたいと思います。
六月に開かれますブラジルでの国際会議を成功させなきゃならないと私どもも思うのでありますが、特にこの会議で一番大きな問題は、地球憲章という極めて重要な議題が採択されるかどうかということになるのであります。これは莫大な金がこれから要る、この憲章を採択すれば。今の予算でいっても、私はこれは本で読んだのでございますけれども、二十数兆ぐらいの金が要るのではないか。こういうことになると国際的にも大変でございますから、しかし、やらなきゃならぬ問題でもございましょうから、ぜひひとつ地球憲章を成功させるという意味で日本政府としてもこれから取り組みをしていただきたいと思うのであります。
 と同時に、国際会議でこの憲章を採択していくことのみではなくて、我が国の森林が危険な状態でありますから、まず我が国の山を守る体制をつくりながら国際的にも物を言うということでなければ、内を治めず外ができるということにはならないのですから、この辺についてもう一回農林省としての決意をお聞かせ願いたいと思います。
非常にお答えしにくい質問だということはわかって聞いていて申しわけないと思うんですけれども。ちょっとふっと考えました。臓器移植法案の中山案、これはもう社会的合意ができていて、それを確認した規定なんだと、これは既にある程度社会の中に規範があるということを前提にしてそれを確認した規定なんだという言い方なんだと思います。
 そうだとすると、もし民事法の場合で、いやまだこっちの方では社会通念上違うとなりますと、どちらの法律も立法府が制定したということになりますと、立法府の意思としてちょっとそごを生ずるのかなというふうに思いました。
 次に、刑事局の方にお尋ねいたします。
 実は本当は民事局の方に社会通念ということはお尋ねすればよかったのかもしれませんが、刑事局の方はそれに関する見解というのがありますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。
 死というのはもちろん刑事法にも影響してくるわけです。死の定義というものがどうなるかによっていろんな実務も変わってくると思います。
 昭和六十三年一月十二日に日本医師会生命倫理懇談会が「脳死および臓器移植についての最終報告」というのを出しております。こういうことがあったためかもしれませんけれども、脳死をめぐる論議というのが盛んになった時期があるんだろうと思います。
 日本医事新報という雑誌がございまして、昭和六十三年十一月二十六日号なんですが、この中に臓器移植立法に関する法務省の見解というものが記されているわけなんです。「臓器移植立法に関する意見（法務省刑事局）」として出してあるんです。
 要するに、人の死と認められるかどうかについては、
 医学的知見を尊重すべきものであることはいう
 までもないが、死についての社会通念を無視し
 てこれを決することはできないものと考える。
  したがって、医学界において、脳死を人の死
 と理解すること、脳死の定義及びその判定基準
 について基本的合意が形成され、かつ、これを
 社会通念が支持しているという状況にあるので
 あれば、脳死の状態にある者から治療目的の移
 植のために臓器を摘出することは許されるもの
 と解され、これに関する確認的立法を行うこと
 は何らの差し支えもないことと考える。こういう御意見があるんです。このとおりだと思うんです。これが中山案がよって立つ考え方かなと思います。
 それから、終わりの方なんですけれども、医師会、医学界の基本的合意とか、それから社会通念が支持している、こういう状態に達しなくても、臓器摘出を可能とする移植立法を行うことの是非について直ちに不相当な立法とは言えないと。ただしかし、その立法によって承諾殺人罪の違法性を阻却するとすることが相当であるかどうかについて十分な検討を要すると。
 これは猪熊案がよって立つ立場だと思います。まさに猪熊案も、あの法令に規定する条件を満たせば承諾殺人罪の違法性が阻却すると、それによって法令による行為として違法性を阻却して犯罪は成立しないんだと考えるわけです。まさに承諾殺人という、保護法益としての生命を犯す犯罪について、そういう法令に規定したからといって違法性阻却を認めていいかと、ここのまず相当性が十分な検討が要るという形で、実際の審議の場もそのようになっております。
 そこで、今、特別委員会の方でも、要するに中山案について、社会的合意があるのかないのかというところで非常に意見が分かれております。それで、各世論調査の数値とかも出たんですけれども、何かそれが動くたびに変わっていくようでもおかしいと思うわけなんです。
 それで、法務省の方の見解で、医学界において脳死について基本的合意が形成され、「これを社会通念が支持しているという状況」というふうに書いてある。社会通念というのはわかっているようで、よくわかっていない。「社会通念が支持しているという状況」というのは、例えば大体こんなことを言うんですよという何か具体例を挙げていただけますと、これからの審議の参考になると思うんです。