今局長が答弁したんですけれども、実際に現場に行ってみますると局長の答弁されるような現象があるわけですね。
 私は、これで三回やるわけですけれども、現場に三、四回行って、その実態を聞かされてきておるというのであります。したがって、この被爆者対策を我が国において特に一般戦災者と異なって特別対策として実施するのは、放射能を被曝した、そこに特殊性を見つけて施策を実施しているのではないかと思うんですね。
 したがって、原爆による放射能を被曝したことと生活、肉体に及ぼす影響等に他の人々との間に有意の差があれば、それは科学的、合理的根拠が立派に存在するということが言われるんじゃありませんか。
特定の地域を被爆地域と指定するための科学的、合理的な根拠ということでございますが、これは、その地域における原爆の被曝線量が住民の健康に影響を及ぼすに足るものであることが残留放射能等の科学的データによって明らかにされ、当該地域が被爆地域に指定されることがもっともであるとして関係者の間から納得を得られるような合理的な根拠が認められるということでございます。
私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について厚生省側にお尋ねをするわけでありますが、大臣は最後に、行政当局が答弁をした後に、総くくりとして大臣の所感をいただければ幸せと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 したがって、私が申し上げることは特に被爆者の地域拡大について、これでもう三度目ですからね、同じ問題を。私は、私が納得するまでの間はたびたびこの委員会に来て質問をするわけでありますが、きょうは、特に一カ所の地点に絞って質問をいたしたいということでございますから、よろしく行政当局は御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、昭和五十四年に橋本龍太郎大臣あるいは去年の七月二十八日に斎藤十朗厚生大臣に、それぞれ当委員会において被爆地域拡大についてただしてきました。残念ながら行政当局の態度は、被爆後四十三年、後遺症に悩み、高齢化と相まって健康の不安におののきながら日々を送っておるのでありますが、現行の医療法、特別措置法の対象とならない多くの被爆者の声に耳をかさずに、大変冷たい態度で答弁をしております。地域拡大については、昭和五十五年の基本問題懇談会の報告書を引用しまして、科学的、合理的な根拠のある場合に限って地域指定を行うと繰り返しているのであります。
 しからば、科学的、合理的な根拠とはいかなるものか、お答えを願いたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
四案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時八分休憩
     ─────・─────
   午後一時十三分開会
   〔理事佐々木満君委員長席に着く〕
委員御指摘のように、産業廃棄物の不法投棄、しかもそれは建設廃材が大部分である、そしてそれらの捨てられ方というのが山間地といったところへ持っていって捨てるということで、まさにこれを証拠立て摘発していくというのは大変な仕事でございます。関係省庁と連絡し、あるいは部会等の意見等をいただきながら対処しているわけでありますが、実際にそのものを捕まえるということにはそういうふうな苦労があります。
 そういうふうなことで、もう一方では、建設関係の事業者の集まり、例えば日本廃棄物対策協会に委託しまして、こうした建設事業者からの自主的なそうした自覚に即したような方向で対応策についての御意見を協会にいただく等、いろいろ努力しておりますが、まさに隔靴掻痒、十分ではございません。
 今後とも最大の努力をしてまいりたいと思っております。
新税でございますので、その当初は弾力的に指導を中心にして対処していくという執行面の配慮は、ある意味では当然のことであろうかと思います。そうした意味で、御指摘の両三年の間はということが前回もあったわけでございますが、しかし、そういうような当然のことでございますものを法律の条文としていただいたということは、それはやはり重大な意味があるものと受けとめて、それにつきましてその趣旨が生かされるように、単に精神としてそういったものでないということで最大限に対処していくべきものと、修正条文をいただいた国税当局としては対処していく必要があろうかと思うわけでございます。
 アメリカは税制、例のレーガン税制改革の中の財務省報告の中にそういう記述もございました。ただ、アメリカはもう連邦税ではほとんど間接税というものが現在ないわけでございます、州税、地方税の段階ではございますが。一方、我が国といたしましては、一応現在まさに物品税を中心とする個別消費税はかなりのものがございまして、そのための執行体制もあるわけでございますので、そうしたものが執行面でも移行をしていくという面もありますから、アメリカの場合とはかなり違うだろうと思います。
 売上税につきましてのいろいろな御指摘をいただきまして、納付の面につきましては極力納付を中心とする手続面等につきましては思い切って大幅な簡素化を図ったものでございますので、その点につきましての実施段階につきましてはかなりお手数を煩わせないようになっているつもりでございますけれども、その準備に当たりましては万端を期する必要があるわけでございまして、そうした意味を含めてこの十七条もいただいたものと思っておるわけでございます。