十三万ヘクタールの転作面積の緩和は、これは昨年の夏の低温だとか、あるいは台風の被害がございまして、昨年産米の作柄が全国平均で九五という、やや不良ということになったことが原因でございます。そのために本年十月末の持ち越し在庫が相当低下するというふうに見込まれまして、そのために平成五米穀年度における米の円滑な需給操作に資するように、来年度の目標面積、ことしの稲作面積になるわけでございますけれども、十三万ヘクタールほど転作を緩和するということにしたものでございます。
 現在、この面積の調整を最終の農家の段階まで進めているわけでございますが、状況を、まだ現在作業中でございまして、具体的にどの程度の緩和が実現をするのかというような見通しを得る段階には至っておりません。ただ、その作業の過程あるいは種子の確保の状況というようなことから、概括的に申し上げまして、従来、保全管理だとか地力増進作物や青刈り稲といったような形での転作の対応をしてまいっておった水田を中心に、稲作の回復というのが相当程度見込まれるだろうというふうに見ております。
 他方、野菜やなんかの転作が定着をしている地域、あるいは担い手が脆弱で固定的な保全管理の対応が多くなっているような山間地域というところにつきましては、稲作の復元が困難ではないかというような状況がございまして、現在、地方公共団体あるいは食糧事務所等と一体になりまして、所要の水田の水稲の作付を確保すべく努力をいたしている段階でございます。まあ、過不足、地域によっては出てまいると思うわけでございますけれども、地域間の調整を行う、あるいは必要な手直し、水田の手直しを行うというようなことによりまして、これを来年度の予算の中にも計上いたしておりますので、所要の転作の緩和を達成したい、かように考えておるところでございます。
私は、防衛問題に関連して、若干要望になるかもしれませんが、防衛庁の見解を中心に承りたいと思います。時間も限られておりますので、簡明な御回答をお願いいたしたいと思います。
 第一は、冷戦後の我が国の防衛のあり方の問題であります。
 これは極めて根本的な、基本的な問題であり、ソ連の崩壊により東西冷戦構造が解体してまさに画期的な時代を人類は迎えておる、新しい世界の秩序を求め、その模索が始まりつつある、こういう意味におきましては、私どももいたずらに過去にとらわれることなく、思い切った新しい発想転換も必要であると思います。
 しかし、そうした反面、既に地域的ないろいろな紛争が起こっておる、民族的対立が起こっておる、宗教的な問題もある、特にアジアにおきましては、またいわゆる冷戦が終わったという姿が具体的な姿として端的にあらわれてきておらない。こういう情勢の中で、ああもう世界に平和が来るんだ、防衛費は削ればいい、自衛隊は縮小すべきだ、こういう極めて安易な風潮と申しますか、こうしたものは私は非常に危険だと思うんです。国家防衛の問題はまさに民族、国家存立の基本でありますから、午前中の御答弁にもあり、また常日ごろ長官もおっしゃっているように、そういう情熱を踏まえ、慎重に対処していかなければならない、こういうことであろうと思います。
 湾岸戦争の後、やはり各国が取り組んでおりますのは、この冷戦体制の解けた後、こういうある意味における激動の時代、こうした時代にいかに対処していくか、あるいは防衛の面におきましては特に近代化が著しく進められつつある。こういう近代化に着手し、それが具体化されるというふうな状況というのはほぼ十年かかると言われております。したがいまして、今の時点の防衛の問題についても、やはり十年ぐらいの幅を持って、十年ぐらい先の姿のいろんなシナリオを描きながらこれに我々がいかに対応していくか、そういうことが必要ではないのか。
 端的に十年後に描かれるシナリオとして、さらに国連が指導的な姿になっておるのか、米国の今の一極の存在がどういう姿になっておるのか、いわゆるブロック化というものがさらに進められた姿になるのか、あるいは地域的な紛争が頻繁に起こるというような情勢も考えられるのか、さらには深刻な南北問題が大きな焦点となって南北対立の姿が十年後の問題になっているのか、こうしたものもやはり踏まえながら、かっ私どもは、きょう午前中のお話にもありましたとおり、ロシアは一体どうなっているだろうか、減少はございますけれども、ロシアは依然として超軍事大国である姿には変わりはない。百五十万にするとかなんとかいろいろ言われておりまするけれども、ロシアの軍事力あるいはその戦力、能力、こうしたものがどういう姿になっていくか。
 朝鮮半島の動き、特に北朝鮮の核開発問題も依然として疑惑に包まれております。あるいは中国の場合も、膨大な陸海空を持ち、かつ防衛白書にもあるとおり、いわゆる海洋戦力、南沙あるいは西沙、尖閣、こういう南シナ海におけるプレゼンスを求め、海洋戦力の強化を着々と図りつつあるということは今や明確な事実になりつつある。こういう動きも一体これからどうなっていくのか。
 こうしたことを踏まえた場合に、やはり戦後の防衛体制は基本的には正しかったと思う。専守防衛を基調とする節度ある自衛力の整備と、あわせ日米安保体制のもとに一度も戦禍をこうむることなく平和を守り、この繁栄を築き上げてきたその根本にありました防衛政策は誤りなかったと言えると思うのであります。
 しかし、これを規制しておりますのが「国防の基本方針」であります。我が国の防衛の基本方針、防衛政策の基本にある国防の基本方針は昭和三十二年に制定されたものでございますけれども、私はなかなかよくできていると思う。じゃ、この防衛の基本方針がそのとおりに具現化されたであろうか、そういう立場から考えますときに、第一に言われている「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」、いわゆる国連協力の問題も高らかにうたわれております。今まさに焦点となっておりますＰＫＯ活動に対する協力というようなことも、こうした立場でもっともっと早くこういう問題に取り組んでもよかったのではないのか。「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」、こういうことも言われておりまするけれども、これが単なる抽象的なったい文句に終わったんではないのか。
 熱心な愛国心とまでは言いませんけれども、いわゆる防衛に関してはほとんど無関心である、防衛・軍事問題というのはタブー扱いされている、こういう姿が今なお続いてきているのではないのか。
 そのほかの問題もございますけれども、そういう立場において、冷戦解体下における我が国の防衛の基本的な考え方について長官の御見解を承りたいと思います。