今先生御指摘のように、先般発表いたしました平成五年の地価公示を見ますと、大都市圏では非常に顕著に下落をいたしております用地方圏におきましても横ばいあるいは下落の状況でございますが、今御指摘のような「生活大国五か年計画」で一応目標といたしております勤労者の年収の五倍で良質な住宅が取得できるという目標に対しましては、地価はなおまだ高いという感じを持っております。
 特に、私どもとしては、バブル経済の前でございますが、昭和五十八年におきます地価と例えばＧＮＰあるいは勤労者の平均年収、こういうものを、五十八年時点にとりあえず戻すといいますか、その時点のバランスに戻すということを一応の目標にいたしております。したがいまして、指数等も五十八年を一〇〇としてやっておるわけでございます。
 平成二年でございましたか、一番地価が高かった時代に、五十八年を一〇〇としますと、東京におきましては住宅地の地価は二五〇、それに対しまして年収は一四四、それから名目ＧＮＰは一六〇というように、地価が非常に突出して高かったわけでありますが、今回の地価公示の結果を見ますと、この二五〇というのは一九四まで下がってきております、これは東京圏の話でございますが。それに対しまして、勤労者の年収は一六四、名目ＧＮＰは一七三というように大分接近をしてきておるわけでございます。
 これをもう一つ、平均年収の五倍と言っておりますが、いろいろ住宅の広さとかそういうものも影響いたしますけれども、大体七十平米に換算をいたしまして、平成二年の時点では平均年収の八・五倍という数字があるわけでございます。それが現在では六・四倍まで近づいてまいりました。五倍というのが目標でございますから、大分近づいてきたなという感じは持っておりますけれども、なお今まで続けておりました土地政策、特に平成三年の一月に閣議決定しました「総合土地政策推進要綱」、ここに具体的な土地政策が書いてございますので、さらに土地政策を続けまして、そして年収五倍の範囲内に地価を持っていくというような施策を続けてまいりたいと思います。
 なお、蛇足でございますが、地価が下がるだけではなくて、やはり庶民の住宅取得能力、あるいは建築コストというものも引き下げていかなければならぬということもあわせてやりたいと思っております。
土地対策の基本方針について、まず国土庁長官にお伺いしたいと思います。これは宮澤内閣の生活大国の重要な柱であります。特に労働時間の問題どこの住宅政策というのは二つの大きな柱だと思いますので、その立場から、特にこの住宅に関連しての土地対策をお伺いいたしたいと思います。
 最近の地価動向を見てまいりますと、大都市圏においては確かに下がってきていることは見えます。ところが、政府の言う勤労者の平均世帯年収の五倍程度での良質な住宅取得ということに対しては、なお困難な状況にあるということでもございます。そこで、この三大圏の地価の推移を見てまいりますと、昭和五十八年を一〇〇として、六十三年から平成三年ごろが大体ピークになっております。今年度、平成五年では、東京圏が一九四・二、大阪圏が二二〇・三、名古屋圏が一六五・六、地方圏においては一四七・七、こういうふうに統計上出されてきております。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、政府で、国土庁長官も適正な地価水準ということを表現として述べておりますが、この政府の言う適正な地価水準の実現というのはこの十年間の統計でいきます指数でどのあたりを目標としているのか、そして、それに対する施策をどういうふうに進めていくのか、この二つについてまず伺っておきたいと思います。
約三億円を使って減税のＰＲをする。大蔵省としてはなるべく減税のＰＲをしたいのだと思いますけれども、これは私は三億円のむだ遣いだ、こう申し上げておきたい。
 なぜならば、先ほども沢田委員の話がありましたけれども、減税した減税したと言っておりますけれども、実際この消費税の負担分というのは、全国生活協同組合連合会の試算を見ましても、平均して一世帯九千円ぐらいかかっているようですね。そうすると、せっかく政府が標準世帯で試算した、この中にもありますけれども、標準世帯では四百万の収入で年間十一万五千円、こういうのが出ているわけでございますが、実際はもう減税効果というのはないわけです。だから、最初に申し上げましたように物価は七％とか一〇％も上がったような感じがある、こう消費者が感じていくのも無理のないことであって、こういう三億円もするむだ遣いはおやめになった方がよろしい、このように申し上げておきます。今まで使ったものを返せというわけにはいきませんから、これからはおやめになるようにしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、「今週の日本」というこういう新聞があります。大臣、御存じでしょうか。これは毎週折り込みで入っております。これも「編集協力 総理府広報室」となっておりますから、政府のお金が出ているのだろうと思うのです。そのことにはきょう触れません。
 六月五日付の「今週の日本」には「消費税「九つの懸念」総理が見解表明」こういうことになっておるわけでございまして、この中に御丁寧に、六月五日に発行された新聞で、このときは竹下総理大臣はもうおやめになった後なんですね。ですから最初の記事には「注」としまして、「この記事は五月二十九日に製作したものです」とありまして、竹下総理という名前が入っているわけでございます。ここにあの発表になりました九つの懸念の内容が詳しく出ているわけでございます。この竹下前総理の見解というのは、表現が悪いかもしれませんが、日本のことわざにイタチの最後っぺというのがあるんですね。私は、竹下総理のこれは最後っぺじゃなかったかな、こう見ているわけです。九つの懸念が解消されたなんということはどこにもありません。みんな厳しい状況を認めている。将来の課題に残したわけでございます。
 私は、前回もこの九つの懸念の見解を幾つか取り上げましたけれども、きょうは時間が許せば第四の懸念、税率の引き上げの不安という問題、それから第八の懸念、消費者の負担した税が納税されないのではないかという問題、それから第二の懸念、中堅所得者の不公平感、第五の懸念、物価の上昇、こういうことについていろいろと質問をして、見解を聞きたいと思っているわけでございます。
 最初に第四の懸念、税率の引き上げの不安ということでございますが、この消費税を導入するときは、高齢化社会への対応ということがうたい文句だったわけでございまして、今でも現総理大臣も村山大蔵大臣もずっとおっしゃっていますね。高齢化社会への対応とは言っていますけれども、どういうふうに対応するんだということが明確じゃないのです。私はいろいろと調べてみまして、高齢化社会への対応と言っているのは、これは税率を引き上げるという含みがやはり根底にあっての発言だと思うのですね。大蔵大臣も前に、たしか二十一世紀までは三％で何とかもっていけそうだという御発言をなさったことがありますね。この委員会だったかと思います。まず最初にその辺のところをお答えいただきたい。