友人関係の中でのやりとりでございまして、そういう意味では多額の金をその友人がくれるというのもおかしゅうございます。そういう意味では、私は彼から一時、金を借りたという認識でございまして、住宅を購入して数カ月後にその過半も返した事実がございます。そういう意味では、友人関係に基づいて、そういったいわばわきの甘い関係でございましたが、金を借りるという、そういう意味であったというふうに私は認識をしておるわけでございます。
 しかし、それは一回金を受け取ったというそういう意味では、私は大変な罪を犯したということで、そういう意味で、裁判所におきましては公訴事実を争っておらないということを申し上げたわけでございます。
 それで、あえて申し上げますが、特別養護老人ホーム建設の補助金を通じて、その補助金で何か差益をつくって、それで何かお互いが遊んだり私の住宅を買ったり、あるいはまた私の住宅で報道されましたのは、何か大変豪華な、何か大理石ぶろを買ったとか、あるいは小山さん持ちで私が無届けの旅行に行ったとか、大変私の、いわば名誉にも傷つくような報道がなされました。私は、そんなことをねらって、小山さんに何かねだったというふうなことはございません。
 そういう意味では、繰り返しになりますが、友達の間で、ちょっとおまえ、銀行で金を借りるよりも、ちょっとおれが金を出しておくから、それではちょっと借りておくか、すぐ返すからな、こんな感じのやりとりであったわけでございます。
 御指摘がありましたように、極めてわきの甘い軽率な行為であったということで、重ねて反省をしている次第でございます。
今、職務に関する、職責の認識が甘かった、あるいは友人関係のような感覚でやってしまった、こういうお話がありましたけれども、私は、大蔵省の中島事件にも共通すると思いますが、例えば厚生省からの特別養護老人ホームへの補助金、これは公共団体へのいわゆる間接補助、間接的権限、直接手を下さないところに今のような緊張感の薄さというものが出たのではないか、こう思っているのです。
 ただ、特別養護老人ホームなどへの補助金、これは建設費は自己負担の四分の一を除いて全額公費ですし、運営費は一部利用者負担を除いて全額公費、しかも措置という概念でとらえていますから、これは官丸抱え。この意味で、ある意味で公共事業と同様の性格であります。ですから、本来であれば、私は、この分野というものはとりわけ厳しい倫理観が要求されるべき分野だと思います。
 ただ、今参考人のお話があったように、要は友人のような感覚で受け取ってしまった。その際に、私は、この特別養護老人ホームの分野というのは公共事業と同じような性格を有する分野ですから、補助金の交付を受ける団体、その長ですから、その長から金を受け取ること、これに本当に抵抗感がなかったのか。友人のような関係で受け取ったとおっしゃっていましたけれども、これは補助金を受け取る団体の長ですから、受け取ることに抵抗感がなかったのか。この点をお尋ねいたします。
私は、関係する時点におきましては老人保健福祉部長でございましたし、また官房長でございました。そういう意味では、一般的な意味での職務権限を有していたというふうに考えております。
 裁判におきましても、私は公訴事実を争っておらないということで、やはり自分のそういった職責に対する自覚に欠ける軽率なところがあったと深く反省をしている次第でございます。
 御指摘がありましたように、私と相手の小山被告人との関係は、若干時間をいただいてお話を申し上げますが、昭和五十四年、五年ごろからのつき合いでございまして、非常に長い関係でございます。私もいろいろなポストを、仕事をさせていただきました。相手もいろいろな仕事をしてまいった次第でございまして、個人的なことを申し上げますと、お互い五人の子持ちであるとか、それから福祉に対する同じような思いがあるとか、非常に相性がいいとか、そんなことがございまして、友人関係が非常に深くなってまいりました。家族的なつき合いまでしたような状況でございます。
 そういう友人関係の延長線で物事を考えてしまった。私がどういう職責にあるのか、彼が今どういう仕事をしようとしているのか、そういうことに対する、やはり自覚というのでしょうか、認識というのを、その点が欠けておった。そういう意味で、繰り返しになりますが、まことに軽率な行為であった、こんなふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、私どもは、金融市場全体としての資金の余剰が発生したとき、あるいは資金の不足が発生いたしましたときは、それを日本銀行の信用の増減によって適切に調整するということを日々のオペレーションの中で実行をいたしております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、その実行をするに当たりまして、市場に生じました資金の過不足というものを全く受け身で、受動的にあるいは機械的に行うということではございませんで、一カ月という限られた期間の中でも、日銀信用の増減あるいは準備預金の金額を適宜調節することによりまして、市場の金利がその時々の経済情勢に極力見合うところに落ちつくようにというようなオペレーションを実行しているわけでございます。
 委員の御指摘のところに即して申し上げますと、例えば八〇年代後半のいわゆるバブルと言われた時期におきましては、世間におきまして現金を使う取引が非常にふえるということが起きまして、日本銀行といたしましては、その日その日の現金の需要というのは、これは金融機関に預金を置いておられる消費者の方、国民の方が預金よりは現金を使いたいという需要があり、そのような行動をとられるわけですから、その現金を供給せざるを得ない立場にございます。
 ただ、その資金を供給するに当たりまして、例えば金利水準が一定にとどまるようにするのが適当か、あるいは現金需要が非常に強い場合には金利が上昇するというふうにこれを調整していくのが適当かという判断をすることになるわけでございます。
 仮に、金利水準の上昇が適切であるというふうに判断されました場合には、例えばその日の準備預金の残高が大きく取り崩されるというような資金の供給の仕方を行うわけでございます。つまり資金の供給を抑え目に行うわけでございまして、そういたしますと、金融市場は当然引き締まりの方向に向かい、市場金利が上昇するということになるわけでございます。
 こういうことがいずれはその他のマーケットの金利の変更を促し、それを通じて物価あるいは経済活動といった最終的な政策目標にも影響が及んでいく筋合いにあるわけでございますが、何分、金利の変動から経済活動の修正に行き着くまでにはかなりの時間がかかります。タイムラグがございます。そこまで行き着きませんと、消費者あるいは国民の現金需要に対する需要の度合いというものもなかなか変わりにくいということでございます。