輸出保険の健全化の意味からも、先ほどＰＲでお願いしましたけれども、利用者の数を多くするということは大変有効であると思うのですが、そうすれば事務量が非常に大きくなるということで、事務体制の強化についてお願いしたいし、また、どういうふうに努めておるかをお伺いしたいのですが、通産省の発表されておる表を見ますと、ベルン・ユニオンに加盟しておる国の中でも非常に効率が高い、そして組織として一課でやっておるのは日本の通産省だけだというふうに、これはちょっと皮肉って言えば非常に自慢に聞こえるのですけれども、裏を返して言えばそんな程度でやれるのかなということもちょっと考えられるわけです。そこでやはり徹底的な強化をやっていただきたい。これは人をふやせという意味ではありませんし、もちろんコンピューターなども随分入れてやっておられると思いますが、手続の簡素化を含め、サービスの低下を来さないことを考えながら、事務体制の強化というものを、これは私どもも一生懸命応援したいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思うわけですが、それに関して所信をひとつ局長から。
先ほどもお答え申し上げましたように、輸出保険特別会計の基盤強化という問題につきましては、当面の緊急事態について一応の見通しが得られた段階でぜひ考えさせていただきたいと思っておりますが、その基盤の強化の内容といたしましては、資本金の増加ということも一つの課題でございます。輸出保険制度が始まりましてから資本金の増額というのは昭和四十二年度でございますか、一度行われただけで、それ以来は行われておりませんで、輸出保険の規模が大きくなりましても、なおまた六十億円というような少額な資本金で運営をいたしておりますので、長期的な課題といたしましては、私どもとしても、ぜひこの資本金の増額の問題は検討させていただきたいと思っております。
今回借りかえの道を開く措置とは別に、特別会計の抜本的な基盤強化が必要であるということは先ほども申し上げましたが、資本金の増額についても長期的な課題としてお考えになっておるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思います。
 なお、基本的な保険料率の変更と違いまして、カントリーリスクに伴います地域差料率の変更というのは私ども限りで比較的機動的、弾力的に行い得るわけでございまして、これは保険運営上必要なのでやらせていただきたいと考えております。
各国も最近の特会収支の悪化によって地域差料率の幅をいろいろ考えようとする動きがあるやに今承りましたが、もしそうなら、五十八年四月に改正してあっても、近い将来にもう一回改定して、むしろアッパーとローアーを縮めてならす方が効率的ではないかと思うのですが、その点どうですか。
失礼いたしました。それから保険料率の引き上げでございますが、引き上げに関しまして、地域差料率は従来は普通輸出保険、代金保険にのみやっておりましたものを、手形保険と、それから海外投資保険にも導入をしたというのは、昨年の四月の保険料率の引き上げの際に同時に行っております。
まず最初の点でございますが、国際的に各国がカントリーリスクにつきましてどれぐらいの幅をもってやっておるかというお尋ねかと存じますが、大体従来までは我が国とそれほど、我が国も各国もこれは密接に情報交換を行っておりますので、ちょっと具体的には申し上げられませんが、割合に同じような幅でやっておったのではなかろうかと思います。
 先ほど私どもがもう少しその幅を広げたらどうかというようなことを検討しておるということで申し上げませんでしたが、各国にも同様の動きがございまして、そういうことを参考にしながらやっておるわけでございます。
現在の地域差料率では一番安いところと、それから一番高いところを比較いたしますと、七・五倍、一対七・五の差がございます。ただ現実には、最近では非常にこのリスクの差が大きくなりましたので、むしろさらにこれを大きくしてはどうかというような意見も需要者側からも強うございまして、私どもも検討中でございます。
先ほど一度お聞きしましたけれども、カントリーリスクの度合いに応じて地域差料率を機動的にやるというお話ですが、もしお話ししてよければアッパーリミットはどのくらいに考えておられて、ローアーリミットはどのくらいに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
警察で把握いたしております過去五年間における台風、大雨、強風、高潮等風水害に限りましての死者数は九百五十八名、それから行方不明者は百三十三名、合計一千九十一名でございます。
 最近の主な風水害の事例を申し上げますと、五十八年の七月に豪雨災害がございましたが、これは五十八年七月二十三日に島根県を中心といたしまして集中豪雨がございました。このとき死者百十二名、行方不明者五名、合計百十七名の人命が失われております。それから五十七年七月にもやはり豪雨災害がございましたが、これは五十七年七月二十三日に長崎県を中心といたしまして集中豪雨がございまして、死者が三百四十二名、行方不明者三名、合計三百四十五名という人命が失われております。
 災害がありました場合に、警察の活動は人命の保護ということを第一といたしまして、各種の活動を行っておるわけでありますが、過去の風水害の警備を通じまして、人命を保護するためにはこういうことが重要であるというような観点で活動いたしておりますことを数点申し上げてみたいと思いますが、まず災害が発生するおそれがある危険な情報といいますか、これを早期に入手をする必要がございます。そのためには、平素危険箇所の把握、どういうところが危険であるかというところの把握に努めまして、災害の発生が予想される場合には、早期に警備態勢を確立し、あるいは気象情報等の早期、的確な把握が必要である、あるいはその伝達が必要であるというふうに考えております。あるいは河川のはんらん、あるいは山、がけ崩れ等が避けられないということでありますならば、避難にはって人命の被害を最小限にするということが必要でございまして、早期に避難をするということが必要であろうというふうに思います。そのために、訓練等を通じまして住民の防災意識を高める、あるいは防災無線、あるいは防災無線電話、危険情報の伝達を行う手段を確保する必要があろうかというふうに考えております。
 あるいはまた、不幸にして災害が発生いたしました場合には、できる限り早期に迅速に救助活動が行えますような装備資機材が必要であろうというふうに考えておりますが、特にその中でもヘリコプターが大変有効な資機材でございまして、ヘリコプターにテレビを積みますと、さらに有効な活動ができるということでございます。
 そのほか、大規模な水害等がありまして孤立をするような駐在所等には、無線の効率的なものを配置するとか、その他災害警備活動用の資機材の充実、開発が必要であるというふうに考えております。