先ほど文部大臣から答弁がありましたとおり、この十一月、十二月期での内定率を見ますと、高卒、大卒、それぞれ予定者、四・五ポイントから六・九ポイントほど例年より下がっております。三月に向けてもちろん内定率は上昇していくのでありますが、それにしても、例年に比べても非常に厳しい状況であります。
 そこで、私どもとしては、緊急の就職面接会というものを開催する。昨年実績でいいますと、一―三月で開催しましたのが二十六回でございます。ことしは、すでに開いたものも含めて、予定しておりますものは四十五回、倍近く開こうと。
 それから、就職促進員の配置をいたしまして、これは特に高卒者の方々に適切な情報提供をしていこう、それでミスマッチを解消していこうということで取り組んでいるところであります。
 それ以外にも、いろいろ労働省の施策を駆使して対応していきたいというふうに思っております。
今日の社会において、働く意思や能力を持つ者に対して仕事を与えることができない経済とは一体何だ、政治とは一体何だということを私は申し上げたいと思います。
 では具体的な対策、先ほど大臣は経済団体へのお願いなどに行かれたと、まことに御苦労さまでありますけれども、具体的な対策として、学卒者の就職対策、労働省、文部省、それぞれどういうような対策をこれまでとってこられたでしょうか。
ともかく、皆さんが、特に学校を出たばかりの人たちが喜んで働く場所を多くつくるということが極めて大切だと思っております。それが、若者たちが一生懸命勉強しようという意欲、生きる力を養成しようとする、勉強しようとする意欲を促進いたしますので、やはり就職のできるような最大限の努力を図るべきだと思っております。
私は、ぜひ大臣の口からお聞きしたかったわけなんですが、問題は、やはりこれは政治の責任である。御存じのように、憲法二十七条は勤労の権利と義務を高らかにうたっております。働く意思と能力がある者に対してきちんと仕事を保障する、これが政治の責任であり、政府の責任、社会の責任でもあると思います。こういう立場で、文部大臣の基本的な見識、もう一度お聞きをしたいと思います。
学校を卒業して社会にデビューをする入り口でありますから、入り口のところからとんざしてしまうということは、御本人にとっても人生上の重大な影響を与えますし、それは社会の有力な戦力でありますから、社会にとってもスタートがうまくいくようにいろいろ環境整備をするということは非常に大事なことだと認識をしております。
ぜひ学生の皆さんの要望が通る形で、実効ある措置をとっていただきたい。きょうは学生の方もたくさん傍聴に見えておりますので、こういう学生の皆さんが安心して帰れるような答弁を今後もお願い申し上げたいと思います。
 先ほど、就職内定率の状況報告がありましたけれども、高校生では約七万人の方がまだ内定していない、未定だ。そして、大学の方も戦後最悪、大学、短大合計で十四万四千人が就職が決まらない。希望の春は遠い、こういう声が出されているわけであります。
 そこで、労働大臣に基本的なことをお聞きしたいのですが、こういう学生の皆さんが、学校で学んだことを社会の中で生かしていきたい、そういう思いを持った青年、学生たちが、その入り口でつまずいてしまう、社会から受け入れられない。先ほども申し上げましたけれども、こういうことが国家にとって、日本の将来にとって極めて重大な問題であるという認識をお持ちかどうか、基本的な点、労働大臣にお聞きをしたいと思います。
今、文部大臣からは大変心配しているというお話がありました。私は、単に学生の皆さんが就職できない、そのことを心配するだけじゃなくて、このことを、日本の将来にとって、国家にとって極めて重大な問題だという受けとめ方をするかどうか、このことが極めて重要であると思います。
 加えて、就職協定の問題では、御答弁ありましたけれども、企業の倫理憲章にゆだねる、こういうものでは全くだめだというのがもう多くの大学人の共通の常識になっていると思うのです。恐らく文部大臣もそういうことは御承知の上で答弁されているのではないかと思いますが、本当に学生が安心して四年間を全うできる、あるいは二年間を全うできる、そういうきちんとしたルールを、大学関係者の意見なども聞きながら、これは改めて確立する必要があるのではないかと思います。この点、重ねてお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、ぜひそういう形で、品目ごとだとか地域ごとだとか、こういう実行が可能な形、効果がしっかりとあらわれるような形をぜひお願いをいたしたいと思います。
 私は、水産にしても農業にしても、ともすれば、都会の消費者の立場で考えたときには忘れられがちなことが随分たくさんあるなと今回つくづく思いました。消費者側にいる人間も、それから生産に携わっている人方も、二十一世紀において食糧というのは極めて大事な問題であるという問題意識を高く持って、そして、私どもはそれに明確にこたえていくというような姿勢で頑張ってまいりたいと思います。
 大変ありがとうございました。
御指摘のとおり、現在の消費生活用製品安全法の指定品目六品目、そのうち現段階における第一種と申しております政府認証にかかわりますものが二品目でございまして、これは、御指摘もございましたように、過去の事故の実態、あるいは事故が起きる蓋然性とでも申しましょうか、そうしたものを踏まえまして、審議会で御議論をいただき、指定をされて、今日に及んでいるということでございます。
 確かに、近年、技術の進展でございますとか民間の事業者の力がついてきたというような状況もあり、製品事故そのものの数はおかげさまで減少してきておるわけでございますけれども、同時に、死亡事故につながる事故が現実に発生するというようなこともございます。とりわけ、例としてお挙げいただきましたベビーベッドなどにつきまして申しますと、その使用者が極めて幼いということもございまして、そうした要素も考えますると引き続き規制の維持ということは必要ではないかと思います。
 もちろん、ベビーベッドあるいはザイルというものが今政府認証の対象品目になっておりまして、これをこのままにするかどうかという、特にザイルの問題についてはなお検討を要する部分もあるかと存じておりますけれども、いずれにせよ、そうした当面の検討等を含めまして、この規制対象品目については、追加するもの、削るもの、両方の側面について引き続き適宜見直しを機動的に行っていくということで対応したいと考えております。