やはり先ほども局長も言っておられましたけれども、レーガン大統領が大いに話し合いましょうということを言っているわけでありますから、それにゴルバチョフ書記長が対応してくださればよろしいわけでありますけれども、その辺、日本が大いにその対話を進めていくことを力を入れていっていただきたい、そんなふうに私は思うわけでございます。
 そこで次に、ちょっと内容は変わりますけれども、やはりＳＤＩの研究関係でありますけれども、去る十月二十六日の朝日新聞に、石田特派員がアメリカのＮＡＳＡのアンドルー・ストファン局長と会見いたしまして、ここで、ＳＤＩの研究というものについて、米国のいわゆるＮＡＳＡの研究所で行われるのじゃないかというような、そういう話が出ておるわけであります。
 ちょっと読んでみますと、「同局長は、戦略防衛構想（ＳＤＩ）など米国紡総省の研究が将来、日本のモジュール（実験棟）などで行われる可能性について、「全くないとは言えない」と述べ、計画推進の最高責任者として初めて「軍事利用」の可能性に言及した。」ということでありますけれども、その中でこのように言っているわけです。「ストファン局長は「宇宙基地はシビリアン（民間人）のためのもの」であり「平和目的の計画である」と何度も強調した。しかし、国防総省の研究が日本のモジュールで行われる可能性について「全くない、とは言い切れない」」このように言明しているわけです。また、「基礎研究ならだれが利用してもかまわない。明らかな兵器開発の場合は「ちょっと待て」というが、」そういうことも言っているわけです。
 また、「宇宙基地がＳＤＩ開発に利用されるかどうかについて、「難しい質問だ。しかし、基礎研究である限り、たとえＳＤＩ技術に応用される可能性を指摘する人がいても、イエスだ」」とこのように断言しているわけです。「ＳＤＩなど軍事がらみの研究の場合、基礎研究であるかどうか、を基地利用の基準にしたい」との考えも明らかにしているわけでありますけれども、しかし、「基礎と（軍事への）応用研究の境界がどこにあるのか、定義することはできない」、これは当然そうだと思うのですけれども、そのように言っているわけであります。
 こういう記事があったわけでありますけれども、科学技術庁の川崎雅弘審議官がこれに対してコメントをしているわけでございます。どのように言っているかと申しますと、「「宇宙の平和利用」の国会決議や宇宙開発事業団法の第一条に明確に規定してあるように「平和の目的に限り」宇宙開発を進めている。宇宙基地の利用の仕方は、日、米、カナダ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の四者で交渉している段階だが、宇宙基地の予備設計の協定でも「平和目的に限る」と決めてある。宇宙基地の開発・利用については政府間協定を結ぶことになるだろうが、「平和目的に限る」前提で話し合いは進んでいるので、九五年に運用が始まる宇宙基地で「ＳＤＩの実験をしたい」と米国が申し入れてくるとは考えにくい。はっきり平和目的外とわかった実験をＪＥＭでしたいという要望があった場合は、拒否せざるを得ない。」このようなコメントを載せているわけであります。
 このように、もし我が国のいわゆるモジュールなどで行われる可能性がＳＤＩの研究についてあるとすれば、これは問題だと私は思うのでありますけれども、その辺どのようにお考えになっておりますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、税収見積もりの誤りに対する国の責任を放棄し、減額分を地方の共有財源である地方交付税の先食いという形で補てんしようとしていることであります。
 地方交付税の減収四千五百二億四千万円、地方税法人関係税の減収五千五百七十一億円の落ち込みが円高不況にあることは明らかであります。しかも、政府は、異常円高に対して何ら抜本的な是正対策を講じないばかりか、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとさえしておるのであります。税収の見込み違いによる責任と税収減額の原因である異常円高を容認してきた二重の責任を政府は負うべきであります。
 ところが、政府は、その当然の責任を放棄し、国税の減収に伴う地方交付税の減額四千五百二億四千万円を全額地方の共有財源である地方交付税の先食いという形で措置しているのであります。これは、地方財政の財源不足について、曲がりなりにもその二分の一を国が責任を負うとした昭和五十三年度の制度改正をさらに後退させ、地方財政の財源不足の補てんにかかわる国の責任を放棄するものであります。また、毎年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額の提出と公表を内閣に義務づけた地方交付税法第七条の趣旨にも反するものと言わなければなりません。
 反対の第二は、一昨年の地方交付税法の改正の際に、今後は交付税特別会計における借り入れは原則として行わない、こう言明しながら、わずか二年後に臨時異例の措置を理由に特会借り入れを再び行うという朝令暮改の政府の態度であります。
 当時の石原財政局長は、どういう事態になろうとも、地方財政計画上見込まれる財源不足について、云々、これは国の一般会計がどんなに苦しくても必要な額は確保していく、必要な特例措置は講じていくという考え方で臨みたいと私どもは考えております、こう言って、財源不足については特例措置で補てんをしていくと答弁しているのであります。ところが、今回、こうした経緯をも全く無視し、わずか二年前に自治省みずからが、財政体質を一層悪化させてしまうとして廃止した交付税特会の借り入れ方法を再び行おうとしているのであります。しかも、特会借り入れの元金の二分の一は国負担という従来の慣行を無視し、全額地方の借金としていることは全く容認できません。
 地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制をする、地方財政関係経費、その他地方財政対策の見直しを行うとした臨調第一次答申以来、地方へ転嫁された負担増は六兆円を超す巨額なものとなっております。この結果、臨調以前の五十六年度の決算と臨調後五十九年度の決算を比較いたしますと、地方財政の歳入歳出総額が全体として抑制される中で、地方税が実に一九・二％、使用料、手数料が二一・五％と大きく伸びております。ところが、国庫支出金は三・五％のマイナス、地方交付税は二・二％のマイナスと、際立った対照を見せております。これが補助金カットと特例措置の結果であることは明らかであります。
 三年間の暫定的な国庫補助率カットに加えて、今また、学校事務職員、栄養士の人件費補助の一般財源化、公共事業の補助率の引き下げなど新たな補助金カットが意図されております。また来年度は、円高不況による地方財政の財源不足が見込まれております。この財源不足が特例措置だけで補てんできないことは、歳入歳出総額の伸び八・四％にはるかに及ばない交付税総額の伸びマイナスニ・二％であるというこの間の事実の結果からしても明らかであります。
 国庫補助金の補助率をもとに戻し、交付税率の引き上げなど地方財源の拡充こそが、自治体と住民の要望にこたえ、地方自治発展の道であることを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）