お答えいたします。
 まずジュネーブ議定書につきましては、これは御案内のように毒ガス等の使用を禁止する条約でございます。この中で御案内のように、細菌学的戦争手段の使用についても、毒ガス等と同じようにこの使用を禁止する、こういうことを定めたのが一九二五年のジュネーブ議定書でございます。
 そこで、今回御審議いただいておりますいわゆる生物兵器禁止条約につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておりますいわゆる細菌学的戦争手段のもとになりますところの、簡単に申し上げますと、もとになりますところの兵器の開発、生産、貯蔵の禁止を定めたもの、簡単に申し上げればそういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
 厳密に申し上げますと、ジュネーブ議定書の方は、細菌学的戦争手段、こう言っておるだけでございますから、いわゆる細菌よりもより小さいビールスでございますとか、リケッチアでございますとか、そういうものが果たして一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておるかどうかということになりますと、法律的に若干あいまいな点があるかと存じます。
 しかしながら、今回の生物兵器禁止条約におきましては、そういうものも含めまして全面的にこれらの兵器の開発、生産、貯蔵というものを禁止しておる。この国内的な実施を担保するための国内法というものがただいま条約と一緒に御審議をいただいております法案でございます。
時間の関係でこの点については一応これで終わりたいと思いますが、そういう立場に立たれる限り、るる私もお伺いしたわけですけれども、軍縮が果たして現実的に縮小という方向に来るということよりも、逆に軍拡につながるということ以外にはないということを重ねて私は指摘を申し上げたいと思うのです。
 時間がありませんが、条約について若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、一九二五年のジュネーブの議定書、それから本三条約のうちの細菌兵器等禁止に関する条約、それから国内法ですね、この法律案、この三つの関係をどう読むというか、整合的にとらえるのか、とらえ方についてひとつお伺いしたいと思います。
私どもは被爆国の国民の一人として、核の使用が行われる、そういうようなことを考えておらないわけであります。均衡論は、そういう均衡論の中で平和が保たれておる、もし均衡論が破れれば非常に危険である、こういうことから申し上げておるのであって、どなたも、ああいう悲惨な経験をなめておる者が、核が使用されてその被害を再び受ける、そういうようなことを考えておる者はないと私は思います。
先ほど挙げました二つの文書を引用したのは、これはいずれにしても国連の文書ということで、国連に加盟して、国連の中で個々に討議をし、これを支持してきた以上、やはりこういうものを評価して、こういうような前提に立った軍縮を進めなければならない。私はあくまで、均衡論等に立った軍縮というものは逆に軍拡にしかならないということを再度指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、これは赤城宗徳議員が「日ソ関係を考える」という書物を物にされまして、核抑止論については誤りだということをこの本の中に書かれております。こういうふうに言っておられますね。「防衛庁長官時代、わたしは、日本の安全は核の抑止力によって保たれていると主張した。」「しかし、近年になって、わたしは、この考え方を捨てた。核兵器によって平和と安全を保つという考え方が行きつくさきは、来る日も来る日も核戦争の危機におびえながら生きることだ、ということがわかったからだ。」これは二百二ページのところに書いてありますが、これは、私は読ましていただいて、大変傾聴に値することだと思うのです。しかも、防衛庁長官時代に唱えられた抑止力をいま捨てた、率直にこういうことを表明されておるということですね。これに対して外務大臣はいかがお考えでしょうか。
そのお示しの文書については、それはそれなりの価値がある。ただ、私が繰り返し申し上げておるのは、現実の平和維持がどうなっておるかということから申し上げて、これは軍事バランスあるいは核の抑止力が効いておる、こういうことをいつも所見として申し上げておるわけであります。しかし、それがベストであるということを言っておるわけではないのであります。そのための軍縮の努力が各国において、またわが国は被爆国として一層の努力をしておるということでございます。
県信連の資金の運用でございますが、平成三年度末で資金量総体約四十六兆円ございますが、これにつきましては、会員その他地場企業への貸し付け、それから農林中金への預け金とともに、今お話ございました有価証券による保有ということで約十一兆円の保有をしているわけでございます。
 御案内のとおり農協系統でございますので、農家組合員から農協が貯金を預かりまして、貸し付け以外の資金はほとんど信連さらには農林中金等上部団体に運用を依頼して、効率運用によって農家組合員にそれを還元していくということでございます。信連につきましても、今申し上げましたとおり中金に運用をしておるのが大変多いわけでございますが、有価証券につきましても、国債、地方債、政府保証債、金融債といったような安全なもの、過半がそういった形で運用されているわけでございます。
 そういうことで、現在、効率運用に努めて農家組合員への還元を確保するという姿勢でやっておるところでございますが、信連を取り巻く環境は、御案内のとおり不透明な金融情勢の中で、金融の自由化、国際化の進展、さらには他業態との競争激化、こういった大変厳しいものがございます。農林水産省といたしましても、そうした資金の効率運用に努めますとともに、自己資本の充実、リスク管理体制の強化、経営の効率化、合理化、こういったことにつきまして必要な指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。