御質問は長崎、対馬周辺におきます違法操業の実態であろうかと思いますが、長崎、対馬周辺海域におきます外国漁船の不法操業は、従来から、先生御指摘のとおりかなりな規模で行われておりまして、当海上保安庁では、虞犯海域につきまして常時巡視船を配備いたしますとともに、状況に応じて航空機を哨戒させてその違反防止に努めております。
 長崎と佐世保の両保安部で四隻の巡視船を持っておりますが、そのうち常時一隻をこの外国漁船取り締まり用に配備させております。また、違反外国船を見つけました際にはすぐ検挙するという方針で臨んでおります。
 この結果、韓国漁船に関しましては、昭和五十二年にいわゆる海洋二法が施行されましたが、それ以来ことしの二月末までの約七年半の間に、領海内操業で五十九隻、それからまた対馬周辺には漁業専管水域というものが設けられておりますが、その漁業専管水域内操業で百十六隻を検挙しております。一方、台湾漁船につきましては、男女群島、それから五島列島周辺海域でございますが、ここらあたりへ昭和五十四年ごろからいわゆる台湾のサンゴ漁船が進出してきておりまして、本年二月末までの約六年間でございますけれども、領海内操業で四十九隻を検挙しております。
 それで、このように非常に違反操業は多いわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、大型の巡視船四隻のうち一隻を常時外国漁船取り締まり専用ということで配備しておりまして、さらに違反船が多く来るという場合、必要といたします場合には三十メートル型の巡視艇、これは高速巡視艇でございますが、これが対馬ないしは九州の北方海域に配備してありますので、それを応援派遣させるというような形で取り締まりに当たらせることといたしておりまして、今後とも違反操業に対しましては厳しい方針で臨み、取り締まりに万全を期するよう努力してまいりたいと思っております。
質問させていただく機会を得させていただきました公明党の宮崎でございます。
 前半は外国漁船の違法操業について、そしてまた未利用資源の開発と、さらには、つくる、育てる漁業へのいわば海洋牧場の創設等々を含めまして、後半は林野庁関係についての質問をいたしたいと思っております。
 今、一衣帯水という言葉があるわけでありますが、これは日本に隣接するお隣の中国あるいは韓国、北朝鮮、そしてソ連と、そういう一つの帯を長く引き延ばした、いわば小さな海や川をあらわす言葉だと思いますが、これがよきにつけ、あしきにつけて大変な、漁民の悲哀といいますか悲劇といいますか、あるいは憤怒の念を持たしているという極めて憂慮すべき侵犯、いわゆる漁船の違法侵犯ということに対しまして、一体日本政府は何をしているのか、あるいは何をしていたのか、あるいは何をしようとしているのか、気がかりになるのでございます。いわば外交ルートで、それぞれの力は力の関係の中でこの問題に対する対応策はあろうかと思うわけでありますが、こういった漁船の違法侵犯あるいは違法操業についての実態がどのように把握されているのか、ひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
時間が来ましたのでやめますが、一つなおつけ加えておきますが、従来各県の知事なりあるいは食糧事務所がいろいろと警告をやったり、業務命令を出したり、勧告したりしていますね。出しっ放しで、後の追跡調査がないんですよ。だから、ぜひともその追跡調査をやるということ。
 それから、大阪では、東京がやってくれたら大阪の知事は告発すると言っているんですよ。そういう意味で、おひざ元の東京から、関東からそういうことをやってもらうように督励の意味で申し上げておくと同時に、念のために沖縄を一回調査してください。沖縄の業者が困っておるのです。それは大阪からやみ米が沖縄へ届いておって、沖縄の正規の業者が非常に困っておるということをこの機会に申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
和田先生にお答えいたします。
 先ほどから食糧庁長官が話しているようなことで、不正規流通を放置しておけば食糧管理制度に大きな障害を及ぼすということがございます。そんなことで、実は私は食糧庁の肩を持つわけではありませんが、恐らく今度の場合も、米を運び込んだ事実を確認し、その現場を押さえて事件が発覚したというようなわけです。そんなことで、恐らく人員、予算の面で御苦労なすったのじゃないかと思います。そんなことでございますが、今後無許可業者に対しては強力に中止の指導を行い、それに従わないときは、特に悪質な者については都道府県とも十分な連絡をとりまして、断固たる処置をする考えでございます。
先ほど第三セクターのお話を申し上げましたが、民営に移行するということは、いわゆるプライベートな企業かあるいは個人が出資に応ずるということでございますので、そういう点からいきますと普通で言いますと、政府がいま持っております株を民間のそういった資本に放出するという形しかないわけでございます。
 ただその場合に、累積赤字を抱え、かつ、債務超過になりそうだという段階の問題で、現在のところは配当もなしで経営を続けているという状況の中で、果たして民間の方々が出資に応じてくれるかというと非常にむずかしいので、しかも電力会社というのは、地域に密着したエネルギーを供給するという重要な産業でございますから、そういう点から、県民主軸ということも出てまいりますし、一方、公共性が強いということで、たとえば地方公共団体でございますとかあるいは関係金融機関とかそういったところからも出資をとりあえず仰ぐというような形で、スムーズに民間資本に移行するという一つの過渡的な措置として考えたわけでございますが、一方、たとえば電源開発株式会社は、いまおっしゃった特殊法人でございますので、これでは民営移行ということにはならないということで、もともと実は内部でも検討はいたしておりません。
 それからこの委員会でも先般、小渡先生から合併論が出されました。これは地元で特に大口の需要家を中心に研究会がつくられて、いろいろそういった議論が進んでおるというお話も伺ってはおりますが、たとえば合併一つをとって考えますと、それぞれ電力会社同士の合併であれば、双方が合併契約を結ばなければ成立しないわけで、双方の意思が一致しなければできない。双方の意思が一致する前提といたしまして当然、合併の手続というのは、商法上も株主総会でも特別決議事項になっておりますし、それから、債権者の異議申し立ての余地も与えるとかいろいろ重要な問題がございますから、非常にむずかしい手続が必要とされておるわけで、特に恐らく電力会社の場合で申しますれば、契約者という相手方はそれぞれ一般の各消費者でございますから、その消費者の負担がどうなるかということで、長期的な契約関係にある特殊な事業でございますからその辺の意向とか、いろいろその利害関係者が非常に多うございます。
 したがいまして当事者間の合意という場合でも、そういったもろもろの納得、理解が得られない限りは進まない。そういう意味では、これはむしろ手続的に非常にむずかしい問題を含んでいるということで、一言で合併と申しましてもなかなかむずかしいというようなことがございまして、メリット、デメリットとおっしゃられましたが、なかなかそこの点はその前に考えなければならない問題が非常に多うございます、そういうふうに言わざるを得ない状況でございます。