先ほども申しましたように、後方支援面の研究というのは、日米共同研究の中で共同作戦研究、いろいろな研究をしていきまして、その中から新たににじみ出してくるわけでございまして、そういう形で後方支援面についての研究は行うことにいたしましょうという話し合いが行われたことは事実でございますが、これは後方支援面についての研究の一種の手順をお互いに話し合ったということでございまして、積極的に有事来援研究あるいはＷＨＮＳにつきまして話をしたというようなものではございませんでした。
同じく白書にあるわけでございますけれども、五月上旬の第十八回の日米安保事務レベル協議で、「共同作戦計画の研究に係る後方支援面の問題点の洗い出しを行っていくことで双方の認識が一致」こういうふうに書かれていますね。これはどうなんですか、ＷＨＮＳの準備作業が開始されたというような理解をしてはいけないのでしょうか、それはまた全然違うのですか、明らかにしてください。
五月の日米事務レベル協議でございますが、私ども俗にＳＳＣと言っておりますが、私も本年初めて参加をいたしたわけでございます。有事来援研究、ＷＨＮＳ協定、これらにつきましては、いずれについても話し合いは行われておりません。
それでは、この有事来援研究について、今回の白書にあるのは、ＷＨＮＳについては「有事来援研究を行うか否かにかかわらず、本来、研究する必要がある問題」というふうに記述していますね。そして同じくＷＨＮＳについて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにおいては、「後方支援に関する日米間の相互支援の研究に係るもの」こう記述されております。それから、先ほどいろいろ伺いましたが、これは各種の研究の項目が出そろった段階で別途改めて行われるものだ、このように白書で述べておりますけれども、五月の日米安保事務レベル協議では、先ほどもその面に関しての若干のものがございましたけれども、もうちょっとわかりやすく、どのような進展がなされたのか明らかにしてくれませんか。
ただいまの私の答弁はあるいは適切でなかったのかもしれませんが、研究という言葉を他国との間でも使っている場合があってはいけないと思いまして日米安保体制まで援用したのでございますが、このガイドラインに基づきます研究はそれぞれ独立の形で研究がなされているわけでございます。
御質問の意味が必ずしも正確に理解できていないかもしれませんが、あるいは研究という形で表現されているものがあるかもしれませんけれども、少なくとも事防衛面につきましては日本と米国との間では日米安保条約というものが締結されておりまして、そのもとですべての協力体制が組まれております。その一環といたしましてガイドラインも設けられ、それに基づいて研究するわけでございますから、そういうパートナーシップを組んでおります国は米国以外にはございませんので、そういう意味では、米国との間でのみそういう意味での研究という言葉は使われていると理解していただいてよろしいのかと思います。
ただいま申し上げましたノルウェーの場合は、平時において外国軍隊の駐留がございませんで、有事のときにアメリカ海兵一個旅団、それからそのほかに、前はカナダからの増援等が合意されていたのですけれども、最近カナダはそのコミットメントを引っ込めてしまいまして、ほかの国が来援することになっておりますが、平時におりませんので、そういうふうに有事のときに来援した外国軍隊に対する支援という問題が出てきておるわけですけれども、欧州正面でありますドイツを中心とした地域におきましては、平時に米軍その他の外国軍隊がおりまして、したがってその平時にいる軍隊についても、当然のことながら平時の支援、それからそれが戦時に至った場合の支援の体制というものを組まざるを得なくなっているわけでございまして、有事に来援する部隊独特の問題ではないということで、有事来援とそのＷＨＮＳとは必ずしも結びついていないというのが現状かと存じます。
もう一度、くどいようで申しわけないのですが、有事来援によって米国とそれからＮＡＴＯとの間で結ばれているＷＨＮＳ協定、その前の段階として、同じように有事来援研究というプロセスを踏んで、そしてＷＨＮＳ協定という形に進んだのじゃないのですか。私はそれがノーマルなものだと思うのですけれども、説明してください。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                中野  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                木村 睦男君
                坂元 親男君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                穐山  篤君
                小山 一平君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
   政府委員
       大蔵省主計局次
       長        篠沢 恭助君
       大蔵省理財局次
       長        公文  宏君
       運輸大臣官房長  棚橋  泰君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       運輸省国際運
       輸・観光局長   中村  徹君
       運輸省貨物流通
       局長       中島 眞二君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  野尻  豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   参考人
       船舶整備公団理
       事長       妹尾 弘人君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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