大臣の熱心な取り組みをお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。私どもも、林業の多いところに住む議員として、やはりその地域のものが日本国内でより多く使われるということが地域振興のかなめでございますので、ぜひ今の姿勢で御努力いただければとお願いいたします。
 続きまして、林業関係から移りまして、今度は構造改善の方でございます。国営かんがい排水事業、これは熊本県球磨郡の相良村川辺川地区というところで今行われている事業でございますが、それについてお聞きしたいと思います。まず簡単に私の方から国営かんがい排水について述べた後、質問に移らせていただきます。
 この国営かんがい排水事業、川辺川地区の問題でございますが、皆様方御存じかどうか知りませんが、今、川辺川ダムという問題が地元で発生をしておりまして、特に環境問題から、つくるつくらないといろいろ地元でもめている問題でございます。その川辺川ダムから水を台地に引く、山間地に引くというのがこの事業でございます。
 そこで、どういう経過から起きてきましたか、簡単に私なりの概要説明をしますと、昭和二十八年、電源開発ＫＫが藤田ダムというものを発電用の目的で計画調査に入りましたが、コスト問題で一回中断しております。
 次に、昭和三十二年に球磨北部土地改良事業促進期成会というものができまして、このときには水田化をするという計画をしております。これは、特にこの事業の中心地である相良村、私の父がここで村会議員等しておりまして、同じ集落に橋口村長という方がございました、橋口村長と私の父たちが考えたのが、昭和二十年代に引き揚げて開拓に入っておられる方々に水田を切り開いてあげて、よりよい所得を与えることができればということで、昭和三十二年に水田化計画が持ち上がってきたわけでございますが、御存じのように、現在では開田抑制ということで、水田はなかなか困難な状況になっております。
 その後に、昭和三十八年、三十九年、四十年と、これは私が小学校に入る前でございましたが、大きな水害が続けてございました。球磨郡だけでなく、下流の人吉、八代市まで含めた大きな水害がございました。そこで、治水目的ということで、川辺川ダムに建設省の調査が入ったわけでございます。そういう流れで、今川辺川ダムは、治水、かんがい、発電等多目的ダムとして計画されておるわけでございます。
 そういう中で、農林水産省の国営事業として認可申請が出たのが昭和五十八年八月。国営事業施工の認可申請が出まして、その後に、三千五百ヘクタールほどあったものを三千ヘクタールに変更するということで、平成六年二月八日から十四日まで事業計画の変更概要が公告されまして、その後、いろいろ地元でもめまして、異議申し立て等が出ております。
 こういうぐあいに私なりの所見を述べさせていただきましたが、農水省としまして、農水省なりの計画の概要とその必要性について述べていただければと思います。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。
 まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
 この追加議定書は、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもと、国際原子力機関において各国合意のもとに取りまとめられた方策を実施するためのものであります。原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めている我が国といたしましては、その透明性の一層の向上を図るとともに、国際的な核不拡散体制の強化に資する国際原子力機関の保障措置の強化・効率化方策に積極的に取り組んでいくことがその責務と認識しているところであります。
 次に、使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、今後の使用済み燃料の発生量の増加や再処理施設の処理能力等を総合的に勘案し、原子力発電所から発生する使用済み燃料の適切な貯蔵を図るため、事業として原子力発電所外において使用済み燃料を貯蔵することができるよう必要な措置を講ずるものであります。
 エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。昭和三十八年に我が国に原子力の灯がともって以来三十数年が経過し、今や原子力発電は我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。一方、原子力発電に伴って生ずる使用済み燃料をめぐる最近の情勢は、海外再処理への軽水炉使用済み燃料の搬出終了、六ケ所再処理施設の建設状況等により、原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にあります。
 この法律案におきましては、このような状況にかんがみ、安全の確保に万全を期すため、本法のほかの事業と同様に使用済み燃料の貯蔵の事業について許可制度を設けるとともに、使用済み燃料貯蔵施設に対して必要な規制を講ずるものであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
 第一は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備であります。
 追加議定書に基づく保障措置を実施するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置として、追加議定書附属書Ⅰに掲げられた活動について内閣総理大臣への届け出制度を設けるとともに、内閣総理大臣は、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関から要請された事項等について、関係者から報告を徴収することができることとしております。また、我が国が追加議定書に基づき国際原子力機関に提供した情報の正確性の確認等を行うため、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、国際原子力機関が指定する場所において立入検査等を行うことができることとするとともに、我が国としても、追加議定書の適切な実施を確保するとの観点より立入検査等を行うことができることとしております。
 さらに、これまで定期的に行っていた保障措置に係る検査業務のうち、既に定型化しており裁量の余地のないものについて、技術的能力等を有し、内閣総理大臣の指定する中立公正な民間機関に行わせることができるよう措置するとともに、当該機関に関する指定の基準、当該機関による保障措置検査の実施、当該機関に対する監督命令等につきまして所要の規定を整備することとしております。
 第二は、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設であります。
 一定の貯蔵能力以上の貯蔵設備において使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。通商産業大臣は、その許可を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
 また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
 以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────