景気は緩やかながら回復基調にあるということ自体の認識は変わっておりません。ただ、月例経済報告にもお示ししましたように、急激な円高が景気に悪影響を及ぼすおそれがある、私は今まさに重大な警戒感を持って見ていかなければいけない時期である、こういうふうに思っております。
 四月十四日にそういった観点から緊急円高・経済対策を出させていただいて、その予算面の具体化として補正予算を御審議いただいて、成立させていただいたところであります。その時点においてはあれは最善のものであったと私は考えておりますが、経済は生き物でありますから、これからも重大な警戒感を持って見続けて、もし問題ありとすれば機動的に対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
ページ数がまだはっきりしませんけれども、こんな分厚いものがきょう私の机の上にありました。千二百ページの通商白書が来ているのです。
 この中で、これは新聞の方から引いたのだと思いますけれども、最近のビジネスの中で価格の低下したものについて、情報サービス分野、国内電気通信、リース・レンタル、外洋貨物、こういったものが挙がっておりまして、コストの高いものとして、銀行手数料、郵便料金、トラック輸送、内航貨物、こういった分別したものが簡単に出ていまして、価格低下のポイントといたしましては、公的規制がないか緩和が進行したもの、こうなっていますね。これははっきりわかります。同時に、外国の企業の参入が容易なものが値段が下がっている、こういうふうになっているわけですね。ですから、幾つか動きが出ていることは間違いないのですね。しかし、トータル的なものはまだはっきりわかりません。
 ただ、長官にもう一言伺っておきたいのですが、私自身も今の経済動向に若干の危機意識を持っておりまして、そして、その中の大事なものとして、結果論としましていわば内外価格差の問題が相当ウエートを占めている、そういった見方をしていますので、長官のきょうのあいさつの中の延長線上で、日本の景気について言えば、もうけは減ったけれども大体景気は穏やかな回復基調、こういうような見方に立っているのかどうなのか。
 要するに、景気について最近日銀総裁の意見なんかを新聞で拝見いたしましたけれども、余り楽観はしていない発言が出ていました。そういった問題については、新聞記事のこれっぽっちのことを言うつもりはありませんが、率直に申し上げて、今の長官の景気に対する認識について伺わせていただきたいと思います。
ただいま、昨年の秋から物価安定政策会議のもとに、内外価格差問題を構造問題からきちっと対応していかなければいけないという考え方で、物価構造政策委員会というのを館委員長のもとにやっております。
 この中で、いわゆる貿易財、輸入をしていくと内外価格差を下げていかれる部分となかなか輸入等ができにくいサービス分野と、二つございます。そういった二つの視点、それからもう一つ、消費生活に直接関係する部分と生産財、中間財等の産業関連の分野、こういう四つどもえの関係がございますが、そういったものをまとめまして、住宅、衣料・化粧品、食料品、サービス、エネルギー、物流、建築・土木、生産財、この八つにつきまして個別に今御検討いただいておるわけでございます。
 そこで、横に並べてみますと、やや抽象化いたしますと、一つは、もちろん大きな問題としては余りにも急激な円高があるということでございますけれども、国内で政策的に対応できます問題といたしましては、要するに競争環境を整備して輸入を拡大していくという側面、それから規制緩和あるいは独禁法の厳正な運用、それから今委員御指摘のございました競争制限的な、例えば住宅産業なんかでございますと、町の建設業者と木材でございますとかいろいろな衛生陶器でございますとか、そういうものの資材の取引関係がかなり硬直化しているというような問題が個別に指摘されます。
 例えばそういう点でございますけれども、今そういったことを個別に洗って、対策をこれから考えてまとめていただこうというところにございます。
私は出身が岐阜県です。前歴は市会議員もやりましたし、県会議員もやってきましたので、そういう立場からちょっとお尋ねしたいと思うんですが、きょうは、まず地方自治の先進的な大分県へ参りまして大変喜んでいるところでございます。
 さて、知事さんのお話にもありましたように、前置きはさておいて、地方分権ということになりますと町村の果たすべき役割が重要でして、地方分権はまず市町村から、これが私は原則であるというふうに思うんです。ところが、一方で知事さんの場合は「九州府」構想というのを持っていらっしゃって、これもユニークな説で大変おもしろく拝聴をいたしました。それからもう一つは、正本町長さんの町村合併論というか、町村のあり方論というのも大変おもしろいというふうに思ったんです。
 そこで、仮に地方自治を町村に、下におろす、こういった場合にやっぱり小さい市町村ではやりにくい、例えば保健所行政一つとってみてもやりにくいという部分が私は出てくると思うんですね。つまり、住民の健康管理をする場合にもそういうことが出てくると思うんですが、そういうときにどうするかという問題があります。
 私は社会党ですが、これは社会党の考えではないですけれども、地方自治に二層制をとったらどうかと。都道府県もある、そして市町村もあるというふうにするんですね。例えば今の正本町長さんの話のように、自分のところでできぬ仕事は今度は逆に県に委託する、わしのところの仕事はこの部分は県でと。例えば土地改良、まあ土地改良ぐらいは問題はないでしょうが、大きな砂防工事とかいろんな事業が出てきた場合に、これは県にやってくださいと、こう言って県に委託するという方法があると思うんですね。そういう意味で私は、府県というのは、地方自治が完全に理想的な形になるまでは府県が中間的にあってもいい、つまり二層制ですね、それがあってもいいんじゃないかというふうに一つは思っているんです。
 この考えについて、確かに将来はなるほど「九州府」構想というのも大変おもしろいと思うんですが、それに触発されて今そういうことをお聞きするんですが、このことについて、これは知事さんにも、それから岩崎市長さんにも、正本町長さんにもそれぞれ聞きたいと、こう思うんです。