先生御指摘のように、五十八年の三月に「自立化の原則に従い民間法人化する。」ということの指摘を受けたわけでございますが、その前提としまして「経営基盤の安定を図りこということがございまして、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会ともに出資金をそれぞれ返還することによって自立をするということでございましたので、その出資金の返還が可能になるようなことを図らなければならない、あわせて今後の経営が安定的にやれるというような体制をつくらなければいかぬということでございました。
 昨年の通常国会、百四回国会に他の五法人と一緒に、この臨調答申を受けで民間法人化する法案を御提案申し上げた次第でございますが、他の五法人は昨年の国会において可決、成立を見たのですけれども、この二法人については継続審議、引き続き廃案ということになって、今国会にさらに提案をさせていただいた次第でございます。
今回の改正は、特殊法人等の整理合理化が盛り込まれました昭和五十八年の臨時行政調査会答申を受けて、小型船舶整備機構及び軽自動車検査協会の両法人を政府出資金の返還等によって民間法人化を図る、そして自立化、活性化を図っていこうというものだと思います。
 そこで、臨調答申が出されてから既に四年の歳月を経ておるわけでございますけれども、この長い期間かかってまいったのはどういうわけなのか、まず伺っておきたいと思います。
質問を終わりますが、きょう質問通告をしておりました「へりおす」の今後の取り扱いについて、そう申し上げればおわかりだと思いますが、いまだに遺体が揚がらないという相馬沖での海洋調査船ですね。二百三十メートルの深海にまだいるわけですが、これの原因調査。実は安全対策、検査機構について問題があるのでありまして、まだ遺体が全部引き揚げられていないわけですが、七月ころサルベージ会社が引き揚げるという話でございます。このことについては、原因の追求を含めまして、今後こういう事件のないようにしたいと思いますので、いずれまたその際に申し上げることにして、時間前で少し早いですけれども、終わりたいと存じます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生から御指摘がございましたように、本事件の被害額は、関係漁業者、関係漁業組合の集計では一億四千七百万ほどということになっております。これらの被害に対しましては、関係の漁業協同組合から船主に対しまして、六十二年三月二十三日付をもって漁業損害賠償等請求書が提出されているところでございます。私どもといたしましても、この被害の発生からいろいろな後の処理等につきまして、その方法あるいは従来ありました同じような事例等につきまして県にもいろいろお知らせいたしまして、処理が円滑に進むようにしてまいったところでございます。
 先ほど外務省の方からもお話がございましたように、本件につきましては汚染者、原因者が判明しております。原因者が明らかである民事上の問題として当事者間で処理すべき問題というふうに考えておりまして、私どもといたしましては当然この問題の早期の解決を望むわけでございますけれども、今当事者間で交渉が進んでいる段階で、水産庁といたしましてはあれこれはたから言う立場ではないのじゃないかというふうに思いまして、これからも交渉の進みぐあいについて情報を収集しながら推移を見詰めていきたいと思っております。
この問題は、我が国国民の直接の利害にかかわることでございますので、外務省としても、海上保安庁ないし鹿児島県等の関係者から報告、それから側面協力の要請を受けまして、早期の解決にお役に立てるようインド側との連絡等の側面支援を既に行ってきております。
 先生も御承知のとおり、汚染油回収費用や沿岸漁民への補償の手当てに関する件は民事上の問題ではございますけれども、現在当事者間で行われている話し合いに外務省としてさらに側面協力し得ることがあれば、今後とも協力していきたいと思っております。
私ここに「多摩新報」という新聞を持ってきておる。これは多摩の住民のこういうさまざまな権限を守り、環境を守るために出されておる新聞ですが、この「多摩新報」に許可認可等臨時措置法の全文が載っている。読みますと本当に驚くべきものです。
 「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル」と出ていて、勅令なんですが、「①大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依り法律ニ依り許可、認可、免許、特許、承認、」云々の要する事項について次に掲げる措置ができるといって、戦争中だからいろいろ法律で決まった許可とか認可とかいろいろなことについて、何にもしないでぱっと決められるようになっている。これはすごいものですよ。許可、認可は要らないという、「要セサルコトトスルコト」というんだから、何も要らぬということに勝手に決められるというのが第一項目にあります。
 それで、この都市計画決定外環道路について利用されたのは第五項目、「許可、認可、免許、特許、承認、検査等ヲ為シ又ハ届出、報告等ヲ受クル甲ノ行政庁又ハ官吏ノ職権ヲ乙ノ行政庁又ハ官吏ヲシテ行ハシムルコト」。だから、つまり内閣がやらなきゃならぬことを、これを用いて建設大臣がやれるということにしたんですね。これを使えば建設大臣でなくても、都市局長でもできるんですよ。道路局長でも恐らくできる、何でもできるという驚くべき法律なんです。
 それで、この問題は御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、外環道路の三鷹の反対同盟の会長をおやりになっている方は相原桂次さんと言われまして、いま七十三歳。元参議院の内閣調査室長――参議院の専門委員だったんですけれどもね。この方が運動を十七年おやりになった。この相原さんは「多摩新報」にずうっと書いておられますけれども、この許可認可等臨時措置法による都市計画決定――当時の瀬戸山建設大臣が行われたものは、これは違法だと、こういうとんでもない戦争中の勅令を使って閣議が必要なものを、旧都市計画法の法律の定めを無視して建設大臣が勝手にこの勅令を使って決めてしまったのは無効だということをずうっと主張されてこられました。
 相原さんの主張が正しいことが、去年の二月十九日の大阪地裁の判決ではっきりしました。このことを御存じですか。