お答え申し上げます。
 五月十一日、御指摘のとおりＯＥＣＤ閣僚理事会に櫻内外務大臣が出席しておりました際に、米側からパリにおきまして大臣あてにブロックＵＳＴＲからの書簡が届けられたということは事実でございます。これはわが方が自主的に検討を進めておりましたいわゆる市場開放第二弾に関連して届けられてきた内容のものでございます。
 それから、それに……
私は、本日の議題になっている農協法の一部改正法律について質問をいたしますが、その前に、日本の農業にとっても農協にとっても重要な問題であり、また、国会においても早急に解明しなければならない問題がありますので、若干質問いたします。
 日本社会党は、いわゆるブロック書簡に対して政府が真相を解明すべきであると、このことを中央執行委員会の決定によって、去る七月三十日、飛鳥田委員長名をもって鈴木総理大臣に申し入れを行いました。この席上、宮澤官房長官は、早急に調査をして御回答を申し上げるというような返事があったわけでありますが、私はこの問題について緊急を要する問題でありますから質問をいたしますが、ここまで来ている問題でありますので、どうか答弁をされる皆さん方におきましても、ひとつ正確に、率直に答弁してもらいますことを要望しておきます。
 そこで外務省に伺いますが、去る五月十一日パリで開催された経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤ閣僚理事会に出席していた櫻内外相にアメリカの通商部代表ウィリアム・Ｅ・ブロックから日本の市場開放を求めるべきだという書簡とあわせて、その添付書類として、日本の総理が世界に向けて市場開放を宣言をすべきだというような添付書類が渡されておるわけであります。このことについては事実でありますか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、農林中央金庫理事長森本修君及び全国農業協同組合中央会常務理事櫻井誠君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月三十日、川原新次郎君、板垣正君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として中村禎二君、熊谷弘君及び田原武雄君がそれぞれ選任されました。
 また、昨二日、下田京子君及び熊谷弘君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君及び林寛子君が選任されました。
 本日、三浦八水君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森下厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
少数と認めます。よって、柄谷君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、柄谷君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、八月二十八日に総合経済対策が決まりまして、住宅にきましては貸付戸数一万戸増、それから、住宅金融公庫につきましては五千億の財投の事業費の追加、こういうことが骨でございます。
 ところで、御承知のとおり、住宅関係は住宅金融公庫の融資拡充によりまして経済対策をさせていただいているわけでございますけれども、住宅金融公庫は財投、財政投融資を使わせていただくことがございまして、財投の弾力条項によりまして、補正予算に先立ちまして実施させていただいている部分がかなり多いわけでございます。
 すなわち、経済対策が決まりましてすぐの九月には、貸付戸数の一万戸追加を財投で決めていただきましたし、また、地方の住宅対策に役立ちます公庫の融資の面積上限、今は二百二十平米までしかお貸ししていないのですけれども、二百四十平米までお貸しできる、こういった措置は九月に既にとらせていただいております。
 また、十月に入りましてからは住宅金融公庫法の政令を改正させていただきまして、特別割り増し貸付額の増額、基本といたしましては、個人住宅二百万の貸付増でございます。その他改良あるいは賃貸住宅、それぞれ割り増し貸し付けがございますほか、駐車場割り増し、宅地造成の融資制度の拡充等々、政令改正によりまして七月二十日の第二回の住宅金融公庫の募集にさかのぼりまして適用させていただいているところでございます。
 しかし、中古住宅につきましては、金利の引き下げと償還期間を総合経済対策で決めさせていただいたところでございますが、これは住宅金融公庫法の改正が必要でございまして、今国会にお願いしているところでございます。この法律を改正させていただきますならば、総合経済対策としましての住宅対策が一応完全に執行できる、こういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。