外務省といたしましては、いろいろと総理府が実施している外交に関する世論調査という中で、ソ連に対する国民の意見というものを承知しておりますけれども、例えば、この調査は毎年実施しておりますが、昨年十月に実施された調査におきましては、ソ連に対する親近感、日ソ関係は良好かという二つの問いを設定いたしまして、それに対しまして、ソ連に対する親近感ということについては、ソ連に親しみを感じると答えた者が一三・二％、親しみを感じないと答えた者が八一・一％というふうになっております。それから日ソ関係は良好かという設問に対しましては、良好だと思うと答えた者が二四・四％、良好だと思わないと答えた者が六三・七％というふうになっております。この比率は従来の調査と大体同じような推移を示しているというふうに私どもは考えております。
 結局、やはり戦後四十余年を経た今日、北方領土問題が解決されていなくて平和条約が締結されていないという、日ソ関係は基本的に正常化されていないという状況がこのような世論調査に反映されているというふうに考えております。
最近の日本人のソ連観というものについて、これは今後の外交を進める場合に非常に重要だと思うのですね。日本人がどういうソ連観を持っているかという点について外務省はどのように把握をされているか、また今日領土問題を含む日ソ間の関係修復について、国民は一体どのようなことを期待しているか、こういう動向把握についてはいかがでしょう。どういう理解をしておりますか。
先般の米ソ首脳会談の際の共同記者会見におきまして、ゴルバチョフ大統領が、訪日する際には、抜本的な対応を行いたいということを言及されましたけれども、私どもは、これはゴルバチョフ大統領が対日関係において真剣な対応をする用意があるということを示したものとして歓迎しているものでございます。これは、二月に海部総理に対してゴルバチョフ大統領が親書を送ってまいりましたけれども、その中でも、訪日が日ソ関係における重要な道標となり、この関係に新たな質をもたらすものと確信するというふうに述べておられましたが、このような考え方をさらに確認したものとして、これを評価しているものでございます。
 そういうことで、私どもとしても、これに真剣に対応しつつ、日ソ関係の基本的な関係の打開に向けて努力をする必要があると考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
ゴルバチョフ大統領の日本訪問、そしてまた日ソ間の抜本的な話し合いをするということは、先般のブッシュ大統領との共同記者会見でＮＨＫの記者の質問に対して明確に答えておることは御承知のとおりですね。これはもうゴルバチョフ大統領の国際公約でしょう。訪日をして日ソ間の抜本的な問題について私は話し合いをします。いわば記者会見で言われたゴルバチョフ大統領の言葉は、国際公約として我々は当然受けとめるのが常識だと思うのですね。外務省もそういう受けとめ方じゃないのですか。
外交を担当している立場で申し上げますと、今日までの日ソの人物の交流、あるいはソ連の経済調査団の受け入れ等を通じて、ソ連の方々の発言には以前と違った非常に新しい考え方が随所にうかがわれることは事実でございます。しかし、少なくとも国家といたしまして領土問題が未解決という状態の中で、平和条約が締結されていない二国間の関係において、私どもがこの二国の健全な関係を醸成するためには、やはりこの領土問題の解決をし、平和条約を締結するということを一日も早くつくり上げることが極めて肝要である、不可欠の条件である、私はそのように考えておりますが、委員御指摘のように、この領土問題でこだわっておっては、日ソの関係はなかなか改善される可能性が少ないということで、拡大的に二国間の人物交流も政府は積極的にやっておるということも御理解をいただきたいし、平和条約作業グループでいろいろな協議が行われ、日米安保条約が存在しておっても、ソ連としては日ソ間の平和条約の交渉に何ら差し支えかないということをソ連政府も明言をされておりますから、私どもは九月に予定される日ソの外相会談、この外相会談において建設的な話し合いができることを心から期待をいたしておるものでございます。
強い社会主義国をつくるという一つの大きな理想のもとに、経済改革を推進するためには、やはり安定した国際環境というものがソ連の周辺にでき上がっていくということが好ま
しいという考え方のもとに立って新思考という外交が展開されていると私は認識をいたしております。
一点だけ、済みません。どうも時間が過ぎて申しわけないんですが、大臣が時間を使った経過もありますから。
 大変に私は夢のある御計画だと思って、さまざまほかにもあり得ると思いながら実現を期待しております。
 一つだけ私は危惧があるんです。それは、そういうことを大臣がやろうとされると、土地利用についてはどうなのか、都市計画についてはどうなのか、いろいろ国土庁や建設省の計画と突合して段取りで日が暮れるんです。話がまとまっても建設省の方の都市計画の予算がつかぬというようなことになってしまうんです。だから、そのことを大臣は――これは前の大臣か、五十九年の二月に都市計画局等々と調整をするようにという通達を出していらっしゃって、それでも今なおうまくいかない例の方が全国に多い。それはなぜか。私が危惧したのは、そのことをやるのが通産大臣である、こういうことなんですよ。そういうエリアについての施行権限をよその認可を受けてやっとさせてもらうのではなくて、この際通産大臣の権限でやるべき公共事業をやれ、こう言っておるのであります。
 そこのところに踏み込むか踏み込まぬか、大大臣であるか、経験を蓄積した本当の通産大臣であるかどうか、私は見ておるんです。四百兆に及ぶ公共事業をこれからやろうとまとめて、アメリカと構造協議をやろうという中でまた一つの大きいポイントに来ておる大臣だから、あえて言うんです。頑張っていただきたい。要望にとどめます。