大体、二、三十年先になりそうだということですね。従来ＦＢＲを考えておった時期はかなりおくれている。のみならず、ソ連の方もとまっておるし、アメリカもとめておるし、フランスがＦＢＲをフェニックスとして動かしておる、これも次の世代はいろいろ問題があって、ナトリウムが漏れる等々でとめているし、第二の設計は検討し直しておる、こういう状況にありますが、こういう点から見ると、いずれにしてもＦＢＲの実用化はかなり先と見なくてはならない。
 そこで核融合が、これもかなり時間が、五十年から六十年かかると言われておったのですが、今の実験、開発の状況からして、百万キロワットぐらいの営業炉を本当に動かせるようになる可能性というもの、そういうものがおよそめどがつくのかどうか、それについて森先生にちょっとお尋ねしたい。
今の原子力委員会が昨年六月策定いたしました原子力開発利用長期計画におきましては、二〇二〇年から三〇年、それが実用化の時期、そのように記載されているところでございます。
続いてまたお尋ねしますが、その前に、科技庁、原子力局長のかわりにだれか見えていますね。
 かつて、高速増殖炉の実用化がかなり早い時期に行われるであろう、なされるであろう、実現するだろう、こう言われておったのですが、今の開発状況等々を見ると、これは相当先になるというように思われますが、この高速増殖炉の将来の開発の展望というものをどういうように考えているか、これをちょっと科技庁から伺いたい。
私はきょうは日米原子力協定に関係して、核融合、それからプルトニウムの問題、また協定発足、核防条約等によって原子力利用三原則の自主、民主、公開の原則が形骸化するおそれがある、そういう点で、具体的な例を挙げて質問いたしたいと思います。
 原研から森先生お願いしておりますね。参考人にお願いしましたので、その都合もありますから、ちょっと核融合の問題を先に触れたいと思います。
 原子力エネルギー開発の道は核分裂による軽水炉、そしてそれを再処理してプルトニウムを使って高速増殖炉、こういう道筋があります。もう一つは、核融合を生かして行うところの核融合への開発の方向があると思います。
 前者の道、いわゆる核分裂による軽水炉から高速増殖炉への道は相当量あるいは大量のプルトニウムを生み出すという点で、プルトニウム管理社会と言われておりますが、それにつながっていく、そういうものを生み出していく、こういうふうにつながっていくと思います。それは後で論議をするとして、もし核融合によって展望がこれからここ三、四十年で開かれるということになれば、原子力エネルギー開発の道もまた新しく考えられるのじゃないか、こういうような感じがいたします。
 そこで、核融合の将来について、日本の核融合の実験、開発の状況、それからアメリカ、ＥＣ、ソ連の開発の状況等々を比べ合わせて、どういう段階に今あるのか、どういうレベルにあるのか、こういうことを少しお尋ねいたしたいと思います。
 これは森日本原子力研究所の副理事長さんが核融合の専門家でありますので、きょうは御無理をいただいて参考人にお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
御質問がかなり広範でございますが、簡単に御説明させていただきます。
 新しい酪肉基本方針につきましては新しい見通しの数字を示したということのほかに、酪農及び肉用牛生産振興の基本方向といたしまして、国際化にも対応し得る酪農なり肉用牛生産の確立を目指すという目標を明確に示しているわけでございます。さらに、そのために生産性の向上等により合理的な価格の形成を図るということにいたしまして、具体的は当面、二、三割のコストダウンを目指していこということも示しております。
 さらに、経営指標といたしまして、先ほど申しました乳肉複合経営、肉用牛肥育経営に関します指標につきましてもさらに内容を拡充したり、あるいは消費者ニーズに即しましたチーズの製造開発、牛肉の新規格の設定の普及等につきましても新たに書き込みを加えたというようなこと、さらにもう一つは、新技術につきましてもかなり力を入れて書いておるというところが特徴であろうかと思います。
 それから、達成目標でございますが、前回の基本方針は六十五年度を目標といたしまして五十八年十月に策定されたわけでございますが、その中にございました一つのポイントでございますいわゆるＥＣ並み価格の実現という点につきましては、一九八〇年以降におきます我が国と西洋諸国の生乳の生産者価格あるいは牛の枝肉卸価格につきまして、これはレートのとり方はございますが、一九八〇年度のレートで円換算して比較いたしますと、かなりいいレベルになっておりまして、着実に生産性の向上が図られてきているというふうに考えております。
 それから、需要なり生産の見通しでございますが、概して言いますと、おおむね見通しの線で推移してきているということでございます。幾つかございますが、時間の関係がございますので省略させていただきます。
 それから、枝肉の取引価格でございますが、これは先ほど申しましたように、まず枝肉の規格そのものが従来のサシ偏重の規格から歩どまりなり肉質なりという側面につきまして、いわゆる分離評価で格付けをしていこうということがございます。この結果、生産性との関係で申しますと、サシ偏重の余り長期間肥育をして脂をつける、そのために余分なコストがかかるというようなことがなくなって、先ほどの基本方針に即した合理的な生産という線にも見合ってくるというようなメリットがございますし、さらに格付そのものが、今度の食肉規格の対象といたしておりますＢ２、Ｂ３の規格について指定食肉の価格を決めるということによりまして、このＢ２、Ｂ３が先行指標性を持っているというようなことがございますので、より牛肉の価格、需給操作が的確にかつ迅速にやりやすくなるのではないかというようなメリットもあるというふうに我々は考えております。
 それから、これが牛肉なり和牛の取引にどういう影響を及ぼすかということでございますが、和牛との関連で申しますと、冒頭に申しましたようにサシ偏重の肥育から、より国民になじみやすいものについての規格、評価がより的確に行われるというようなことで、合理的な生産に誘導されやすいのではないかというような面がございます。
 それから、この規格を変えたからと申しまして、その格付なり規格の事務自体につきまして著しい変動なり事務量の増加があって格付事務に混乱を来すというようなことはないと我々は考えております。