今度のような非常に大きな被害が起こった後でありますので、深刻に受けとめていただいて、ぜひ改善を早急に図っていただきたいと思います。
 次に、活断層、先ほどもお話に出ましたけれども、今度の地震で非常に活断層という言葉が一般的、日常的にも茶の間の話題に上るというほどになりました。「日本の活断層」という非常に高価な専門書も売れているというふうに聞いております。この活断層ですが、活断層が動いて地震が起こるということは確かだということでございます。しかし、この活断層を研究するというのは非常に地味な仕事であるわけですが、こういう研究が今までは、どちらかというと研究者の有志の資格というんですか、そういうふうなことでやられてきたのではないかと思います。
 この活断層の研究が進んで危険度などが判定できるようになりますと、自衛隊や個人の防災対策にも役立つというふうに思いますので、費用とか体制の面からいきまして、国の事業として計画的にやるべき時期に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
ちょっと今の御質問の前に、先ほど観測地点、縦割りではないかというお話がございました。これにつきましては、観測地点をお互いに出し合って、調整し合いながら観測しておりますので、それからまた、出ましたデータにつきましてはお互いに利用し合いながらやっております。
 それで、今の御指摘の全国的な観測網の整備をもっと図るべきじゃないかということでございますが、ちょっと先ほどのお答えと繰り返しになって恐縮でございますが、現在、東海につきましては予知が可能ということで、予知前提の観測体制でございますから多少厚目になっております。また、南関東につきましても若干そういうところがございまして、それに比べますと、全国的に見ますと、先生の御指摘のように比率から見ますと低い比率のところがあるわけでございますが、これにつきましては気象庁、国土地理院も、もうちょっと全国的な観測を強化しなきゃいけないという御意見もございます。
 これにつきまして、地震予知推進本部におきまして、どういうふうな観測体制を各関連機関が整合性を持って観測体制を強化していったらいいかということについては、今話し合いを進めておりますので、またその結果について御報告をさせていただきたいというふうに思います。
今、先生御指摘賜りましたように、現在地震予知が可能な地域はいわゆる東海地震ということで、この地域につきましては気象庁にデータを集めまして、常時予知のための観測ということで、そういう体制をしかせていただいておりますが、その他の地域につきましては、今先生御指摘ありましたように、特定観測地域ということで、阪神地域はそういう地域として気象庁、国土地理院のほか、京都大学の防災研究所と従来から重点的な観測をしていただいているところだと思います。
 今、御指摘ございました余震対策でございますが、平成六年度の二次補正によりまして、国土地理院もＧＰＳ観測、これをこの地域に重点的に配備をしております。
 また、私どもの防災科学技術研究所も、先ほど御説明しましたように、余震のための地震計の配置等も行わさせていただいておりますし、また京都大学を初めとする大学におきましても、この補正によりまして余震のための観測の強化をさせていただいております。
 長期的な問題につきましては、今先生いろいろな手段、深井戸でありますとか海底観測計、ＧＰＳ、いろいろ御指摘ございましたが、地震予知推進本部におきまして関係省庁とよく話し合ってまいりたいというふうに考えております。
事故は起こらないだろうと思うんですけれども、もし万一そういった事故が起こった場合の対処のマニュアルというんですか、それはどういうふうになっているんでしょうか。自治体との連絡はどうなのか、それから近隣の自治体との連絡、それから支援体制とかいったようなことについてはどうなっているんでしょうか。
配管あるいはその他設備の耐震についてちょっと御説明させていただいた後、その点検の方に入らせていただきたいと思います。
 建物ばかり耐震設計をやっているというわけではございませんで、安全上重要な設備についても建物と同じように耐震設計をしているわけでございます。その場合は、震動等も考慮して設計しておりますので、現在の知見でいいますと、この指針によって行えば十分安全は確保されるものと考えております。
 点検については、通常の原子力施設につきましては絶えず日常的に点検をやっておるわけでございますが、今回の地震にかんがみまして、大臣の指示もありまして、さらに一層そういう点検を徹底させるように文書で指示をしたところでございます。
大分時間も迫っておりますようです。
 それで、本当にこういった緊急な事態でございますので、素早く、またより正確に、そして法益がありますようにということで、次々と大震災対策をなさってくださっていますことに非常に敬意を表しながらではございますが、先ほど提案理由を大臣から承りました。
 専門家の方々はそれをさっと、ああこういうこともある、こういうこともあるということでおわかりと思うんですが、例えば、きょう、この法案が本会議を確実に通るというふうに推測いたします。で、推測をいたしますので、一般の国民がこの阪神・淡路大震災法人破産宣告特例法案、被災区分所有建物の再建特別措置法案、これを新聞の紙面で一行か一行があるいはそれに解説を幾らかつけてしたときに、これは何だろうかと。多分よくしてくれるんだろうけれども、よくなるんだろうけれども何だろうかというのが大部分の国民じゃないかと思うんです。私もそういった非常に法律知識の低レベルの国民の一人だと思っておりますので、お伺いいたします。
 この二法案でいかなる法律効果を目的としていらっしゃるかということをわかりやすく教えていただきたい。いま一つは、どんな方々があるいはどんな法人がこの法律によって救済されるのか。
 時間は、私、一分半ぐらいしかしゃべっておりませんので、十分でございますので、それ以内でこの二つの件を分けて御説明いただきたいと思います、だれでもわかる説明の仕方。