それで、こういうトラブルが私のところへもう二十も三十もあるんですが、きょうは七つほど持って来ましたけれどもね、こういう相談をたくさん受けるんです。実はこれらのトラブルを少しでも少なくするためにこういう方法があるんじゃないか。というのは、もう少し通算年金の事務を市町村に移譲したらどうだろうか。たとえば北海道の釧路に保険事務所があります。羅臼という町から来るのに、東京から新幹線で博多く行くくらいかかるんですよ、出てくるのに。とってもじゃないけれども相談なんかに来れないんです。巡回相談なんといったって、そのとき出かせぎに行っていなければだめですから。こういうことですからね、いまの年金行政の中ではこの通算規定、空通算なんかも知らない者もいます。そういう中でもずいぶん落ち込んでいる例がたくさんあるんです、何ともしようがないというふうな。これらを早期にきちんと指導してあげればもらえるものがなあと。これをもう少し町村に移す。そうしますと、国民年金の事務は窓口でやっているんですから。ただし、これもあれですね、証紙を張る方だけで、今度は支払いの方は保険事務所ですね。そういうふうなことをもっと町村に移管していくというふうな方法はとれないか。そうすればこれはもういまのトラブル、こういう問題は百分の一になりますよ、私たちの経験から言っても。町村ならもう少し親切に——保険事務所の窓口が、社会保険の窓口が不親切ということでなくて、とてもじゃないけれども、幅広がって忙しくて、そんなに一人一人のことをひざと談合するような相談なんかできる仕組みじゃないです、膨大な数字になってきていますから。しかも行政改革ということで人員はふやせない。一人の持っている量なんかも莫大なもので、これはもう気の毒なぐらいです。こういう事務を移管していくという考えは、厚生省はございませんか。
国民感情にはそぐわないかと思いますが、いまの会計法令ではお納めいただいたお金を返すだけでございます。したがって、先ほども申し上げましたが、そういう二重払いの起こらないような方法で努力するということで、私どもは努力したいと思っております。
いや、その十年の期間でないんですよ、五年年金を掛けているんです、いいですか。それで百十三カ月の厚生年金を掛けているんですから、これは通算になるのか、現場ではならないというんですよ。通算する方法がないというんです。私具体的に言っているんですよ、課長さんいいですか。百十三カ月分持っているんですからね。はっきりしているでしょう、月数聞かなけりゃじゃない。月数ちゃんとここにあるんですからね、この場合どうだと——まあいいです。はっきりしないじゃない。はっきりしているんです、何年何月、きちっと。ただ、なかなか課長さんでも、具体的にはっきりしたの出しても、そうすっと答えられないくらい通算規定というのはむずかしいということを、実は私は申し上げたかったんです。それからまだたくさんあるんです、そういうのは。あるんですが、時間もあれなんで、たくさん材料を持ってきていますけれども、以上のような例で、とにかく通算の規定というのは大変むずかしい、そしていろいろなトラブルがあるんです。
 それから、先ほど保険金を返すと言いましたけれどもね、この返し方にも問題あるんですよ。物価なり何なりどんどんこう上がっているときに、納付した保険金だけ返されたってちっともそれは身にはならないんです。少なくともそういう二重取りをしているような場合、返す場合に。たとえば厚生年金と国民年金と一緒に掛けていた。そうすると、返す場合にはいまの料率で返すというくらいなことはできないんですか。それてなければ、もらってもちっともありがたくないわけですよ、物価が上がってきて。これはどうなんですか。
ただいま御説明いたしましたように、厚生年金の被保険者期間が三十六年の四月一日以前であった場合の措置につきまして御説明を申し上げたわけでございますが、いまの先生のお話しの場合に、具体的な年数が期間として幾らあるかという問題が一つあると思います。これはいま申し上げましたように、正確にその方の年数を拝見しないといけないと思うのでございますが、いまの先生のお話しの四十三年の三月一日以前にお生まれということでございますと、いわゆる十年組であると思います。十年組であると思いますが、三十六年の四月一日以前の期間で十年を持っておられれば、これは十分対象になると思います。
ところがこれは、現場ではだめだと言われているんですよ。課長さん、いいですか、もう一回言いますよ。明治四十三年三月一日生まれ、十七年六月資格取得、厚生年金保険被保険者として二十六年十月まで百十三カ月掛けた。その後ずっと各種年金に入っていなくて、四十五年二月に六十歳になって、四十八年に再開、五年年金掛けて、五十年三月六十五歳に達して、五年年金の支給を受けたのです。現在五十六年四月ですね、大丈夫ですか、大丈夫なら早速あれなんです。
このたび、平成二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成二年度予算額のおおむね四分の一を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千四百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆九千五百三十六億円、歳出総額は十兆二千億円となります。
 なお、七兆二千四百六十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆二千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましては、住宅金融公庫、日本道路公団等三十機関に対し、総額四兆七千九百二十億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、平成二年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。