化審法におきましては、当初法律の制定のときにおきましては、分解性、蓄積性並びに長期毒性という観点から、分解性が悪くて蓄積性が高くて、かつ、長期毒性の疑いがある場合におきましては、特定の化学物質というようなことでこれを規制する、こういうようなことでやっておりましたが、その後各種の知見、さらに濃縮性におきまして、特に濃縮性が低いということにおきまして、環境に大量に放出されますと人間の健康に害を及ぼすおそれがあるという場合もあり得るのではないかということから、法律が改正されまして、昨年の四月その新法が改正施行されたということになっております。したがいまして、その改正に伴いまして指定化学物質制度というものが新たにできております。これは、先ほど申し上げましたとおり、分解性が悪くて長期毒性の疑いがあるわけですが、特に濃縮性が低いというものでございます。これにつきましても、その後指定化学物質制度をつくりまして所要の規制を行っているところでございます。
環境庁のお取り組みは、特にハイテク産業ということになりますと通産省とのかかわりも非常に深いと思います。通産省にもきょうおいでいただいておりますが、アメリカのシリコンバレーの教訓から化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律がかつて改正をされたわけでございますが、これもまた先ほど申し上げたとおり、科学技術、ハイテクの日進月歩の勢い、そうした実態に果たしてついていっているのかどうかという心配もひとつあるわけでございますが、改正後、いろいろ今日の地下水汚染、そしてまた大気汚染がさらに進んでいる中にあって、通産省御当局としてはこの化審法の現状をどう掌握をしていらっしやるか、問題点をどうとらえていらっしゃるか、その辺をひとつお答えいただきたい。
確かに企業秘密の問題があるわけでございますが、環境庁といたしましては、先端産業等における環境問題の未然防止の見地から、できるだけ情報を把握する必要があるということで努力をしておるわけでございます。
 例えば、ＩＣとかファインセラミックス等の分野におきまして、関係業界の協力も得て使用化学物質の種類、処理方法等の技術情報を計画的に収集・整理いたしまして、これを逐次地方公共団体に提供しておるところでございす。さらに、これは全体の業界の情報でございますが、個々の事業所ということになりますとそれぞれの地方公共団体で対応していただくことになるわけでございまして、環境庁の情報を踏まえながら、各地方公共団体で、各事業所に対してアンケート調査等の方法により必要な情報の把握に努めておるということでございます。
 環境庁といたしましても、地方公共団体との連携をとりながら必要な情報収集の把握に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
ただいま御答弁のありましたＩＣ産業環境保全実態調査検討会の皆様による調査の結果について、これは昨年の六月二十九日に発表なさったものを私も拝見しているわけでございますが、これは各企業に対してアンケートという形をとって実態の調査をしていらっしゃる。これは地下水の汚染に及ぶ問題あるいは大気汚染にかかわる問題、いずれについても言えることでありますが、こうした有害物質について調査をしていく、実態を明らかにしていく上で、先ほど申し上げました大半が有害であるガス、そうした物質についてほとんどが未規制、規制ができない、規制をしていない物質ではないか。あるいはアンケートという調査の方法にも物語られておりますようにいわゆる企業秘密、トップシークレットに属することが極めて多くて、実態を深く掌握できない、そういう姿があるのじゃないかということをまず考えるわけでございますが、これはせっかくの御調査ではございますけれども、その辺についてはどのようにお考えでございますか。
私の方から、ＩＣ産業環境保全実態調査を環境庁を初め厚生省、通産省、労働省で合同で調査をいたしましたので、その結果につきまして御報告申し上げたいと思います。
 調査いたしました内容は、全国のＩＣ工場におきまして、使用化学物質あるいは排出防止技術につきましてのアンケート調査という形でやっております。さらに、そのうちのＩＣを一貫してやっておりますＩＣ一貫工場十工場を選定いたしまして、この工場につきましては大気、水質、廃棄物処理、作業環境、これらの項目について実態調査を行ったわけでございます。
 その調査の結果から見ます限り直ちに対応を要するような問題は特に見出されなかったということでございますが、各工場における処理施設の維持管理等に今後とも万全を期す必要があるというのが結論であったわけでございます。
私どもが今調査いたしておりますのが、先ほど申しましたようにトリクロロエチレン等の三種目を中心に調査しているということでございまして、水質関係の調査を今申し上げたような形で調査している、こういうことでございます。
結局、農工法というのは兼業農家の促進強化に、結果としてそうなっているんではないかというふうな感じもするわけでございますが、その原因としては、例えば勤務場所が近くなりますと、休みを利用して兼業が可能である。また、企業から給料が入りますから、機械化によって簡単に農業ができるようになる。また、農工法によって誘致している企業というのは大部分が中小企業で、しかも中高年の状態で就労するものですから、賃金も高くないし、定年まで余り長期間勤務しませんから退職金も安い、退職後の生活の不安もあるというようなことで、どうしても農地を手放さないというふうな状況があるように思います。確かにこの近辺で大型経営が開始されておる事例もありますけれども、どうもこれが農工法の関係と結びついていないんじゃないかというふうな感じもいたすわけでございます。
 文献などを見ますと、農工法というのは兼業農家の促進にかかわっているというふうなことが非常に書かれておることが多うございますし、きょうの先ほどの池田参考人もそういうふうな感じのお言葉であったわけでございますけれども、それでよければそれでもいいですし、それでいけないんだったらどうするのかという問題があると思います。その辺のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。