交通反則金の制度につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これを予算に計上したということによりまして現場での取り締まりがそれによって変わる、あるいはその歳入によって動かされるということは決してございません。それは念のために申し上げておきたいと存じます。
 それから、東京都内の標識が多過ぎるという御意見、これは多過ぎるあるいはわかりにくいといった御意見があることは十分承知しております。
 そこで、標識が多過ぎて複雑ということは、ドライバーから見ますと視認性あるいは判読性、あるいは都市景観という面から見ても大変問題でございますので、警視庁におきましては、定期的に標識の点検、見直しを行う、あるいは皆さん方の意見をお伺いする標識ＢＯＸ、これは箱でございますけれども、これを設けて意見を聞く、さらには、基本的に交通規制が前提となりますので、交通規制の見直しを通じて標識の合理化及び量的削減を行っておるところでございます。ちなみに東京都に例をとってみますと、ここ十年間で約二十数％標識の数を減少させているところでございます。
それは一般市民感情とは違うんですよ。これは私が今さら申すまでもなく、本当は違反はしちゃいかぬよと違反防止をやりながら、一定のこのぐらいをやらないと安全対策のための予算がとれないという非常に矛盾したことなんです。
 それで実態はどうかといいますと、それによってやたらと東京は交通標識がふえてしまった。非常に見苦しいんですね。世界各国を見てもこんなに交通標識がめちゃめちゃに立っている国はないんです。それはどうお考えですか。
委員御指摘の交通反則金、これは道路交通法違反のうち一定のものにつきまして所要の額を納める、それで起訴されない、こういう制度でございますけれども、これは国に対する歳入でございますので、歳入として予算措置を講ずるというのはごく当たり前のことではないかというふうに考えておるところでございます。
角川春樹みたいな一罰懲戒的な問題じゃなくて、あれにつながっているいろいろの人間もあると思うんですけれども、ここら辺は本当はもっと明らかにしていただいて、こういうことをやったらもう全部捕まる、そういう形を私はとっていただきたいと思うんですよ。パーティーをやっているわけですから、そこに参加していたメンバーというのは本当はわかるわけですよ。角川だけを挙げるのではなくて、やっぱりこれを少しでもやったやつは全部捕まえる、そのぐらいのことでやらないと、この麻薬というのは実は家庭の主婦なんかに蔓延したときは非常に恐ろしいことが私は起こるんだと思っております。対策を一層強化していただきたい。
 最後に、ちょっと交通安全の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 これは言ってもしょうがないことなんですが、私はかねてから交通安全対策のためのと称していわゆる反則金その他の徴収に関する予算が組まれることを非常に不思議に思っておるんですが、現状はいかがでございますか。
摘発されるのは当然氷山の一角というよりも、それじゃちょっと言い過ぎで、かなり検挙率が上がっていると思うんですけれども、実際にこういうものが通常国に流れるのは検挙されたものよりもはるかに多いというのが実態だろうと思います。実はこれはじわじわ一般市民の間にも浸透していくおそれがありますので、麻薬の犯罪防止ということについてはやはり全力を挙げて阻止をしていただかなければならないと思うんですが、警察庁、これからどういう対策をとられてこの防止を考えられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の捜査手法でございますけれども、これは昨年の七月に施行されました麻薬特例法で創設されたいわゆるコントロールドデリバリーという捜査手法のことかと思います。昨年施行以来、警察ではこの規定を活用いたしまして、税関等との緊密な連携のもとに、既にこれまで十六件ほどコントロールドデリバリーを実施しておるところでございまして、例えば昨年の八月にはコロンビアから約三キログラムのコカインの密輸事件がございましたが、これを摘発、あるいは同じ月に台湾から百十五キロの覚せい剤の密輸事件、あるいはことし六月に入りましてから台湾からやはり三十一キログラムの覚せい剤の密輸入事件等を摘発しておりますが、これはすべて従来の捜査手法では困難でございました重要な密輸密売組織の壊滅に結びつくような結果を生んでおるところでございます。
いつも申しますが、朝鮮半島に関しましてはやはり過去三十六年間我が国が植民地化したという、率直に言って恨みつらみというものは南北ともに抱いていらっしゃると私は思います。そうした中において、いわゆる一九四五年以降の冷戦時代の産物として分裂国家が誕生しました。だから、その当時の概念から言いますと、分裂国家は、一つを承認して同時に二つは承認できないというような体制は事実でございました。それはベトナムにも、あるいは東西ドイツにも、さらには台湾と中国との関係においても言い得たかもしれません。そういうふうなことでございますから、その間に一応我々といたしましては韓国を承認し、そして今申し上げたような国連決議の引用のもとに唯一合法という言葉を使っております。
 現在は、そうした冷戦状態も米ソの対話というものの誕生とか、あるいはまた久しく不仲であった中ソ間の国交関係改善とか、いろんな新しい状態が出てまいりました。同時に、私たちは朝鮮半島の南北問題の融和、統合ということはあくまでも南北の問題だと、これはいまだに変えていません。あくまでも、私たちがしゃしゃり出たり飛び出す問題ではない。そういうふうな慎重さが私たちには必要でございますが、盧泰愚大統領みずからが七・七声明におきまして一応いろんな新しい提案をなさっておるということを考えました場合に、情勢は変わっておる、そういうふうに判断をしているのではなかろうか。
 ただし、あらゆることにつきましては、やはり南北のまず話し合いから始まります、これが原則でございます。そうした中で、今回の旅券法で従来の北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、我々といたしましては相当思い切った新しい時点の考え方を示しておると、こうお考え賜ればいいんじゃなかろうかと思います。