御指摘のとおり、例えば、簡易裁判所の民事事件につきましても、民事訴訟法で簡易裁判所の特則という規定が設けられました。昭和二十二年発足いたします当時、例えば、証人尋問にかえて書面の提出を求めることができるとか、あるいは証人本人の尋問をした場合には調書の省略をすることができるとか、戦前の区裁判所の特則に加えましてそういうふうな規定が設けられたわけでございます。これ
は、地裁における訴訟手続のような厳正な手続ではなくて、簡易裁判所にふさわしい簡略な手続で訴訟を処理する、こういう意味合いで設けられた規定であろうかと思います。
 それから、いま一つの特色といたしましては司法委員の参与を求める、こういう規定も設けられたわけでございまして、国民の司法参加と申しますか、そういう道を開きました。
 それから、いま一つは、区裁判所の裁判官の場合でございますといわゆる法曹有資格者に限られていたわけでございますが、簡易裁判所の判事はそれだけではなくて、多年司法事務に携わり、その他その職務に必要な学識経験のある者で選考を経た者ということで、法曹有資格者以外の方々の簡易裁判所判事登用の道を開かれた、こういう意味合いからいたしますと、国民に親しみやすいといいますか、よりよく利用してもらう裁判所という性格を持って発足したのではないかというふうに考えております。
今のお話を伺いまして、結局、裁判所制度の中で、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所というこの系列がいわゆる法規を適用して紛争を裁判によって解決するという系列の三つの裁判所であるのに対して、簡易裁判所は、もちろんそのような系列に属する部分の事件も持っておりますけれども、それ以上に地域に密着した、実情に合った早期迅速な紛争解決を主たる目的とする裁判所ということで、この最高裁、高裁、地裁という系列とはやや別個な、ある意味においては地域裁判所であるとか、あるいは人の呼び方によっては民衆裁判所であるとか少額裁判所であるとかというふうに呼ぶ人もおりますが、このような裁判所というふうに考えてよろしいでしょうか。
その点はかなり多くございます。例えば、民事の場合で申しますと、当時、区裁判所は二千円を超えない請求について管轄いたしておりました。ところが刑事で申しますと、これは現在はいわゆる法定合議事件でございますね。短期一年以上の懲役または禁錮に当たる罪を除くほか、有期の懲役もしくは禁錮または罰金に当たる罪、それから拘留または科料に当たる罪ももちろん管轄いたしますけれども、そういう点がございました。当時、地方裁判所は御承知のとおり合議の裁判所でございました。そういう意味合いからいたしますと、区裁判所はそういう訴訟の第一審事件につきましてはかなり多くの部分を担当する裁判所でございました。そのほかにも仮差し押さえ、仮処分、それから執行事件、破産事件、大部分の非訟事件、それから督促、公示催告、略式等は担当しておりましたけれども、第一審の裁判所といたしましては地方裁判所に比較しまして区裁判所の占める割合が非常に大きかったわけでございます。
 ところが、戦後発足いたしました簡易裁判所におきましては事物管轄の制限がございまして、民事につきましては地方裁判所と第一審の事件を分かち合うという性格がございましたけれども、破産事件あるいは和議事件、それから執行事件、こういうようなものは管轄しないことになりました。それから、民事訴訟事件につきましても、戦前の区裁判所でございますと、価額にかかわらず建物の賃貸借訴訟とか不動産境界訴訟あるいは占有訴訟等は区裁判所に管轄があったわけでございますが、こういう点は一切なくなりました。事物管轄の制限下でこういう事件を処理する、こういうふうになったわけでございます。そういう点からいたしますと、簡易裁判所は区裁判所とは異なりまして、事物管轄につきましてもかなり制限を受ける形で発足しているわけでございます。
まず最初に、今回の日本海中部地震の災害に遭われました方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、今後の復興に際しまして力を落とさずにぜひがんばっていただきますように申し上げたいと思います。
 先般の災害視察に参加をいたしまして、まさに津波の大変な威力というもの、そして地震のエネルギー、これに対して大変な脅威を抱いたわけでございますけれども、本日の質問、それぞれ地元の要望がかなり含まれておるようにも思いますし、またいろいろな要望を大体いままでで受けていただいたというような感じも持っておりますので、内容的にはほぼ同じようなことになりますけれども、一応確認ということで質問を行っていきたいと思います。
 そこで、まず最初に、先ほどからお話が出ておりますように激甚災害の指定について長官にお伺いしたいと思います。
 先ほどから激甚指定をやるんだという大変な意気込みを持っておられるというふうにお見受けをいたしましたけれども、今回の場合、日本海側で比較的人口密度の少ない地域に災害が起きたということでございます。被害総額は大変なものになってきておりますけれども、しかし、いま盛んに予測をされております東海沖あるいはたとえば京浜地区に同じような災害が起きたならばどうなるかということで考えていきますと、単にいまの制度に乗せて、総体的な被害額か少ないからそれを受け入れようというのではなく、もし同じような規模のものが人口急増というか人口の過密地帯で起きたならばどうなるのか、この辺も含めて考えていかないと災害対策の恒久的な意味がないのではないかというふうに思うわけでございます。そういう観点から見て、激甚災害あるいは局地激甚災害についてのいまの条件、これがいまの財政力、特に各市町村、都道府県もそうでございますけれども、財政力が大変低下をしておりますが、それと逆に言えば、いろいろな施設が高騰している、こういうことから見て、条件を変えていかなければいけないのではないか、そんな気持ちを私持っております。そういう観点から、激甚災害指定はいままでの条件をそのままにして行われるのか、あるいはこれからのことを考えて条件を変えていく、いわゆる緩和の方向に持っていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。