財政赤字が経済に与えるいろいろな影響についてはもう五十嵐さん御存じのとおりなんですが、さまざまな影響がある中で、例を挙げれば、財政赤字の拡大が金利を上昇させる要因となるということは御承知のとおりです。それによって民間の設備投資を抑制する、そういうおそれがございます。それから財政面では、御承知のとおり、財政の硬直化という問題があります。それからまた、親の借金を子供の世代が払う、それでよいのかという、そういう世代間の不公平という問題もございます。
 いずれにしましても、家計でもそうですが、ローン、借金をするときは、今までの生活のお金の使い方を点検、整理するというのは当然で、これは不断の財政改革が国にとっても必要でございます。そのためにも、経済演説でも申し上げましたけれども、まず隗より始めよということで、行政が率先して身を削り、痛みを引き受ける、そういう決意と努力が必要だ、このように思っております。
しかし、もう既に問題点は出ていると思うのですね。いわゆる自己責任原則をきちんと確立をして、そのためにきちんとしたシステムをつくっていくということでなければならない。例えば銀行法二十七条に、取締役、監査役の解任権を大蔵省が持つというのがございます。ここまではやらなくていい。あるいは、むしろ銀行に任せ、その株主等々に任せて、ただし悪いことがあったらきちんと捕まえる、責任をとらせるという仕組みに私は変えていくべきだろうと思いますが、これは御答弁要りません。
 そこで、最初に申し上げた今回の措置に関する幾つかの問題点のうち、金融システムの崩壊というのは本当に起きてしまうのだろうかということについて少し話をさせていただきたい、御質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、財政状況が非常に日本は悪い、そういう状況も踏まえなければならないと思います。今日本が先進サミット国の中で一番財政赤字がひどくなってきている。そしてこれは、政府にとっては言いにくいかもしれないけれども、円の信用性にやがてかかってくる。今少し円安に戻ったと喜んでいますけれども、円安に振れ過ぎると、逆に不景気の中でインフレが出てくる、いわゆるスタグフレーションというのが起きかねないのではないか、私はそのような心配をしております。その点について、経済企画庁長官からちょっとお伺いをいたしたいと思います。
これは、私よりもはるかに新しい時期に運輸大臣を御経験になり、しかも国鉄改革の当時、私どもと相対立する立場でこの問題に取り組まれた元大臣の伊藤さんでありますから、もうよく御承知のことであろうと思います。
 そして私は、現在中央労働委員会や司法の場で係争中の問題についてここで見解を申し上げるのは差し控えるべきであろうと思いますし、政府としては、やはり労使双方の対応というものを見守りながら、これまでの経緯を踏まえて、我々ができることがありますなら解決の努力をしていくという以外になかろうと思います。
持ち時間がもう終わりですが、橋本総理の顔を見ますと、簡単に、一言だけちょっと申し上げたいこと、お願いしたいことがございます。
 それは国労問題、国鉄、今のＪＲですね。橋本総理が運輸大臣の当時に国鉄改革をおやりになりました。私ははるか後輩の運輸大臣を先般務めさせていただきました。私がその問題で御相談に行きましたら、まあ伊藤さん、社会党出身の――当時社会党ですから、社会党出身の運輸大臣としてはこの問題を打開したいと一生懸命動き回る、気持ちはよくわかります、理解しています、難しい問題だなとおっしゃっておりまして、私の後の二見さん、亀井さんの大臣も大変努力をしていただきました。またしかし、解決いたしません。具体的には、さまざまの関係者みんなの努力が必要な問題でございます。
 しかし、今日ＪＲはもう大きな立派な会社となりました。まあ庭も周りもきれいにしたらどうかというふうに思うわけでございますけれども、先輩の運輸大臣だった総理として、また総理としてのお気持ちを最後に一言伺いたいと思います。
私は、施政方針の中でも、過去の重みからも未来への責任からも我々は逃れられないということを申し上げました。さまざまの意味を込めてこの言葉を選びました。日米の関係におきまして、私どもは過去の重みから離れることもできません。これは同様に沖縄県の皆さんに対しても同じことであります。
 同時に我々は、現実を離れて未来のみを眺めて、例えば今クリントン大統領訪日の際の共同文書にお触れをいただきましたけれども、全く現実を離れて未来のみを語ることもできますまい。
 しかし、議員の御指摘になりたかった思いというものは私は受けとめたつもりでありますし、そうした思いも持ちながらこれから努力していきたいと考えております。
この問題は委員会でも何回も出ていますし、委員長の方も、理事会で処理するということをおっしゃっていらっしゃいます。ぜひ出していただきたい。
 最後に私は、平成七年度一般会計補正予算外一件に対して反対であることを表明したいと思います。
 今回提出された補正予算案というのは、税収不足を補うために大量の赤字国債を発行しようというものである。これは政府の経済見通しと財政の失敗によるもので、その原因と責任こそ問われなければならないものだと私は考えます。税収減の補てん財源というのは、軍事費や大企業向け予算で賄うべきであり、財政危機をさらに深刻化させる赤字国債の大量発行の行き着く先というのは、まさに未曾有の財政赤字、財政破綻、そして消費税の大増税の道である。到底容認できません。
 さらに、住専処理策への血税投入はさらなる赤字国債増発をもたらし、二次損失でこれが大きく膨らむという重大事態になることは明らかであります。住専問題は、質問でも明らかになりましたように、それぞれの責任、とりわけ暴力団関係への融資さえ紹介して住専に押しつけるなどしてきた母体行の責任で行うべきである。このことを再度主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。