倫理綱領というのは、読み返してみますと、これは立派にできたものでございます。したがって、点検などということよりも、私が申しておりますのは、反復拳々服膺ということを申し上げておるわけであります。しかし、今御指摘なさったように、あのときなぜ倫理綱領つくらなきゃならなかったか、そして今この問題をなぜこういう議論をしておるかというと、やはりその奥の問題というのを私ども反省の原点に置かなきゃならぬ課題ではあろうというふうに考えておるところでございます。したがって、点検、見直しなどということを考えておるわけではございません。
 だが、この際解散をして信を問うべきであるというお考えでございますが、せっかく与えられた憲法に定められた四年間というのは、お互い国民の信託にこたえるために最大限の努力をすべきものであるというふうに考えておりますから、解散の意思は持っておりません。
総理は、みずからが関係者、こういうことでありますので大変歯切れが悪いのでありますけれども、政治倫理綱領の点検、見直し、こういうことを言っておりますが、私は、点検や見直しの問題ではない、こう思うのです。そうではなくて、政治倫理綱領がなぜ守られないのかということが問題だ、こう思います。でありますから、今日のこういう事態に対して、私は、政治倫理綱領の点検、見直しなどを言うようではだめだ、こう思います。
 私は、これはやはり国民の審判を仰ぐ、そのことが大事な時期に来ておる、こう思います。でありますから、そういう意味においては消費税の導入というものとリクルート事件が一緒に出てきておるということの今日的な意義を私は冒頭にも申し上げました。前内閣から引き続いております内政の失敗、それがリクルートを繁盛させたわけでありますし、そして今日その利に狂うやからの広がりというのはわからぬわけでありますし、そういう意味では、消費税の導入も含めまして、そして政治倫理という問題も含めまして、解散をして国民の信を問うべきだ、その時期に来ておる。でありますから、総理が解散をして国民に信を問うという決断をすべきである。私はこのことを最後に伺いたいと思います。
公務員の綱紀粛正につきましては常々政府といたしましても厳しく喚起いたしておるところでございますが、ただいま御指摘のございましたリクルート問題につきましては、現在文部、労働などの関係省庁で調査を進めておりますので、まずこれらの調査結果等を慎重に踏まえつつ、政府全体の問題として厳正かつ適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
残りわずかになりましたが、官房長官、あなたがおられるときに聞いたかどうかわかりませんが、加藤前労働次官あるいは高石前文部次官などの問題が今大変大きく出ております。つまり、各省庁において、このリクルート事件で、農林水産省にしましても、あるいは郵政省にしましても、あるいは建設省等にしましても、文部省や労働省はもとよりでありますが、大変いろいろと報道されたり、うわさもあるわけであります。そういう意味ではリクルートのこの疑惑の広がりというのが大変大きく底が深いわけでありますが、それだけに政府として、この規律、規制といいますか、まず調査、それから綱紀の規制、こういう問題について政府としてどう取り組もうとしておるのか、そのことを伺いたいと思います。
 それから最後には総理にもう一つお尋ねします。ちょっと時間をとって恐縮ですが、お願いします。
今川崎委員がお述べになりました非常に個々の問題は時間の関係がありますからとにかくとしまして、中小企業における消費税の円滑かつ適正な転嫁、これの円滑かつ適正な転嫁というものがなければ消費税というのは悪税になるわけでございますから、これはもう何としてもしなければなりません。そのために、国民や事業者へのＰＲや要請をしていく、これはもう当然のことでございます。これはきめ細かくやらなければなりません。
 同時に、独占禁止法の適用除外措置等の対策を講ずる必要もございますし、公取の方からもいろいろとお話がございましたが、十分の連係プレーをしていきたいと思っておりますが、所要の助成措置を検討することもまた必要でございます。通商産業省としましては、画期的な税制改革でございますだけに、広く国民あるいは企業者の意見を求めまして、万全を期してまいる所存でございます。
行政は縦割りであって、したがってそれぞれの行政の中で審議会等があって国民の皆様方の高度な意見を吸収する場所はある、しかし、一例を申せば、国民負担率の点については社会保険負担と租税負担を足したものだからこれらはどこでやるのだ、また福祉ビジョンというものを実行に移すためにどこでやるんだ。実態的にありますのは、各種閣僚協議会というものがあり、内閣そのものが存在をしておるわけでございます。と同時に、やはり国民の最大公約数を議論する場として国会そのものがそういう機能を果たして今日に至っておるんではないかなというふうに思います。ただ、この福祉ビジョンの前のあの長寿何とか計画というのを出しましたときの閣僚懇の名前を正式に覚えておりませんので、そういうのも一例として存在するというふうに思っております
竹下首相は、竹下内閣の間は、こういう――あら、官房長官いないのですか。僕は最後に官房長官必要があるのですけれども。通告はしておりませんけれども、ちょっと全体の問題で。帰ってくるね。どっちですか。
そのときの発言の言葉を正確に今は記憶しておりませんけれども、そのような趣旨の発言はしております。
 これはたしか、今御審議いただいております六十三年度予算の原案がほぼまとまりかかった段階かと思います。実は私その一年ほど前に、六十三年度はちょうど料金改定四年目になるのだけれども、六十三年度はどうなのかという質問を記者団の方々からいただいていたわけです。そのときに、これは本委員会でも一年前に答弁申し上げたと思いますけれども、六十三年度はどう見ても実質的には赤字になる、したがって、ＮＨＫの財政にとっては一つの転換点になるであろうという意味のことをこの委員会でも御答弁申し上げましたし、実は記者諸君にもそういう話をしていたわけです。
 一年たって、今度六十三年度予算の基本的な構想ができたようだけれどもどうするんだという御質問がありましたので、六十三年は転換点と思ったけれども、とにかくこれは料金据え置きでやります、やれます。ただし、どうしても赤字が出てきます。したがいまして、このままでいけば六十四年度は現行料金でやることは非常に難しい。料金についての何らかの措置をお願いせざるを得なくなるであろうということは発言いたしております。