先生の方から言っていただいたわけでございますけれども、まだ実施しておりませんので、具体的にどのぐらいの減税額になるかというのは、いま定かには私も申し上げられないわけでございますが、定性的にこれがどういう効果があるのかということを申し上げますれば、まず基本的には、かなり体力が弱っておる中小企業がこういうむずかしい新商品、新技術の開発という仕事に取り組むわけでございますから、通常の状態ではなかなか取り組むことすらできない。そのために、一地域一千万という算定基準でございますけれども、補助金を交付しよう、こういうことで、補助金で一つのそういう努力を引き出すという誘導効果をねらっておるわけでございますが、一〇〇％補助とはいいながら、やはり関連中小企業者等はいろいろな意味での負担金とか出捐金というものを行わざるを得なくなるわけでございますし、必要な資産的価値のあるものは確保しなければならない。そういたしますと、いろいろな税金がかかってきたり、あるいは損金計算上思ったようにいかないという、こういう問題がございます。認識と税制上の取り扱いの間にギャップができるというような問題もございますので、この点、たとえば出捐金に関しては損金扱いができるとか、あるいは土地保有税は非課税にする。特に今回の場合、造船関連下請というようなものがいろいろな事業に取り組む場合にかなり広い土地を使いますので、税金等もばかになりません。したがいまして、こういうものを非課税にすることによって、むしろ補助金の効果を一〇〇％以上に生かす。本来、税金がかかりますとマイナス効果が出てまいりますので、このマイナス効果を除去して補助金の誘導効果を一〇〇％以上のものにしていく、こういう意味で、私どもは、今回の税制は中小企業者がむずかしい問題に取り組むに当たっての意欲を起こさせ、これの阻害要因を除くという意味でかなり効果があるのではないか、このように考えております。
せっかくのその恩典が無に帰さないように、ひとつ末端に至るまできめの細かい御指導と対策をお願い申し上げる次第であります。
 もう一つ聞きます。この振興策の中で、集団化対策の中に税制の問題がございます。税制面での優遇措置もとると言われておるわけでございますが、この措置による中小企業者の負担の軽減、これはまだやってみなければわからぬと思いますけれども、それらをどの程度見ておられるのか。あるいはむしろ、そのことよりも、こういう政策面によって政策的な誘導効果というものがどの程度期待ができるというぐあいにお考えでございますか。
御指摘のように、新しい振興事業では、中小企業者の自己努力あるいは創意工夫というものを基本的な原点とするわけでございますが、国あるいは地方公共団体としてもできるだけのお手伝いをしなければならない、こういうことでございますので、先生御指摘の基本的な指針というものを認定中小企業者あるいは新しい振興事業に取り組む方々のためにお示しするということは非常に適切であり、必要なことであろう、このように考えております。
 ただ、従来と異なりまして、新しい経済発展は多様化の時代と言われております。したがいまして、日本で全体が一定のラインダンスを踊るような形で進んでいくのではなくして、おのおのの地域の特性を生かしながら、独創性に立脚して独自の分野を開拓していくということが非常に大切であろう、こう考えておりますので、国としてもできるだけの情報を提供し、助言もいたしたいと思っておりますが、むしろそのような基本的な指針は、比較的広い情報量と経験の蓄積のございます、しかも独自の歴史と伝統を持っておるというような地方公共団体、都道府県、これらに指針をつくっていただくのが適当ではないか、こういうことで、われわれといたしましては法律上には盛り込んでおりませんが、事実上の問題として、補助金の実施等を行います前提として県知事にいわゆる振興指針といったようなものをつくってもらい、これを認定事業者あるいは地元の中小企業者に示していただくようにしたらいかがか、またわれわれは、都道府県知事に対しましては、われわれとしてできるだけの情報の提供あるいはいろいろな助言、御相談に応ずるようにしたい、このように考えております。
魅力ある職場づくりということについては申し述べたとおりでございますけれども、やはり一番問題は労働時間だと思います。
 説明の中で申しましたとおり、労働時間を短縮するというためには休暇をふやすということが一番の捷径でございます。これは何も週休二日だけに限りません。例えば年末年始、これも荷物をいつまで受け付けて、新年の荷物はいつまでということ、要するに休止期間、それを延ばすということだけでもかなりなことはできます。それからお盆の休暇、これをどの程度とるか、こういったこともやっていかなきゃいけません。
 それで、一般的に言えますのは、ある荷主との特約関係にある輸送業というのは、荷主さんが休めば自分も休めるわけです。だけれども、一番それを進めるのに当たって問題なのは、公衆から荷物を受けております。例えば宅配便みたいな貨物、こういったものについでは企業間の競争もありましてなかなかその点が難しゅうございますが、だんだんと年末年始の休暇、それからお盆休み、これの延長ということは進みつつあります。
 ただ、私どもが常に問題になるのではないかということで、若干小心ぎみでございますが考えておりますのは、供給力制限のカルテルになるということでかつて指摘されたこともございまして、先般労働省が御提案になった法律では若干労働省の御指導を得ながらいけばそこのところをクリアできるような道も開かれておるようでございますので、労働時間については休暇をとにかくふやしていくということ、これに尽きると思います。
 それから、賃金等につきましては、長年のでき上がった体制でございますので非常に難しゅうございますが、やはり世間並みの方向へ向けていくということが絶対必要であろうと思っております。
 それと、何よりも私ども考えますのは、魅力というのは、労働時間とか賃金とかいろんなことがございますけれども、やはり自分の仕事に誇りを持つということが大事だと思います。先ほど大森さんも、社会的システムとして非常に重要な仕事をやっているんだということについておっしゃっていましたけれども、私ども先週の日曜日にはプロドライバーのコンテストをいたしました。要するに日本一は総理大臣賞がいただけるということをもう二十五回続けております。それから女性についても参加していただきました。これらの方々、お話ししてみますと非常に誇りを持っておられる。やっぱりそういうチャンスをなるべくふやしていくということを考えております。
 とっさでございますので、どうも余り十分なお答えではないかと思いますが。