これがどんどんまたこの改正によって上がっていく、こういうことになるわけでございます。そこで今度の改正は、組合員と給付を受ける者にとっては、来年すぐあらわれるあるいは年数を置いてあらわれるということはあっても、結局、掛金は高くなるわ給付は低くなるわ、何一つとっていいことはないのじゃないですか。
 大臣、そこで私は、国鉄の共済を救済する、それから中曽根内閣が進めておる財政再建、その一環、この二つのところからくる改正であって、私学そのものについては当面必要はないこと、そこからのしわ寄せでやらざるを得なかった、こういうような改正ではないか。そういうときに、私学を預かっておる文部大臣というものは、そういうすべて悪くなる、ほとんど悪くなるというものについて何かをやはり発言をし、そしてそこに手当てを加えるというようなことが必要だったのじゃないかと思うのですが、どうですか。
長期的な見通しの場合と今度改正になった場合の掛金の見通しとが若干違うわけでございますが、現在のままでいきますと、掛金はやはり三・数倍まで上げていかなくてはいけなくなるであろうということでございます。
大臣、例えばこういうものを審議するときに、国際的な年金がどうなっているか、こういうことなんかはきちんと調べて、そういう中で日本の年金はと――中曽根さんはすぐ国際社会、国際社会と言っているじゃありませんか。私が調べたところによりますと、日本を一〇〇といたしますと、フランスが一六一、アメリカが一五三・九、西ドイツが一三九・二、イギリスが一一九・三、こういうのが現在の比較、そして今度の改正で引き下げられますと、欧米諸国の半分近くになってしまう、こういう資料を私は実は持っておるわけでございます。だから私学も、少しは違うかもしれませんけれども、絶対に高くはない。これが一つの裏から見た問題、現実の問題です。
 もう一つ、じゃ掛金は、現在とそれから改正になった場合にどういうぐあいになりますか。
大臣、今お聞きになっておって、いろいろ数字は少し食い違いもあるようでございますけれども、まずこの改正によって給付の水準が三〇％程度は下がるということは大体明らかでございます。これはほかの共済も大体そうなるわけでございます。そういう中で、これだけこういう時勢に下がる。
 ここでもう一つ聞いておきたいのは、国際的には例えば、これはもう公務員の場合しかないのですけれども、日本の年金の水準というのは、公務員を比較した場合に国際的にどうなっているのですか。高いのですか、低いのですか。
私学共済の場合には勤続年数が四十年の方が比較的少ないものでございますから、その数が余り多くないので、完全にこれが正確なものかどうかはちょっとわかりませんですが、一応私どもの試算によりますと七七・二％ぐらいになるのじゃないかということでございます。
では、端的に聞きますけれども、まず勤続年数四十年、そういうモデル事例でもって、例えば年金の裁定の基礎になる平均本俸、これは大体、現在とこの改正でどう違ってきますか。
刈田議員にお答えをいたします。
 まず、共済制度の給付水準の問題でございますが、今回の改正は、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することを目的としているものなのであります。長寿社会を迎えまして、現行制度のままでは今後、現役組合員の掛金負担が大幅に増加せざるを得ない、そういう状況にもありまして、このような事態に対応していくためにも、今回御提案申し上げているように、年金の給付水準を適正化するとともに、将来における組合員の負担の増加を軽減していく措置が必要であると考えた次第です。今回の改正は、これらの措置によって長期的に安定した制度の確立を図ろうとするものでありまして、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 婦人の年金権の御指摘でございますが、サラリーマンの妻については、従来は国民年金に任意加入とされてきましたが、来年四月からは全員加入することとなり、将来は五万円の基礎年金が保障されることになります。この場合、当面は任意加入してきた方と、そうでない方との岡で年金額に差が生じることとなりますが、これは基礎年金が社会保険方式を基本とするものである以上、必要なことであると考えます。なお、改正法においては、過去任意加入していなかった妻にも一定額の基礎年金を支給する経過措置を設けております。
 五万円は少ないではないかというお話でございますが、改正法の基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障するものでありまして、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して月額五万円、夫婦ともにして十万円の水準といたしたものであります。これをさらに引き上げることについては、将来の保険料負担との関連や今日における極めて厳しい財政状況を考えると、当面困難であると考えざるを得ません。
 国鉄共済の問題でございますが、これは前から申し上げておるとおり、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府としては、経営形態の動向を踏まえつつ、国鉄の自主努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする考えです。今回、その点については、六十一年度中に結論を得て、その後できるだけ速やかに具体的立法に入る考えであります。六十五年度以降については、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置する考えでおります。
 一元化の問題については、さきの国民年金、厚生年金保険の改正及び現在御審議いただいている共済年金法の改正を踏まえ、昭和六十一年度以降さらに制度間調整を進めることとしておりますが、その具体的内容や手順については今後政府部内で検討することといたしております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕