それでは、幾つかの例について申し上げておきますが、例えば臨調は人勧の抑制を求めているのではない、こういうふうにあなたはお考えを示されたわけでございます。またさらに、人事院勧告制度が政治的にも中立てあらねばならぬ、こういうお立場であろうというふうに思いますけれども、労使交渉の尊重、重視、それからまた代償機関としての、単に勧告するというだけではなくその勧告が実現される、そのために最大の努力をするということ、そういうことを含めてもう一遍総裁の御決意を承っておきます。
お話しのように、私の着任後間もなく職員団体の方から、私の考え方等についての公開質問がございました。それにつきましては、私の所信を端的に申し上げて、現在もそこで申し上げておる所信というものは少しも変わっておりませんし、つけ加えて申し上げますならば、今回の勧告並びに報告もまた、そういうふうな所信に基づいて行っておるものであるということを申し上げておきたいと思います。
勧告について質問をする前にまず人事院総裁に、勧告をするに当たっての基本姿勢について改めて伺わざるを得ないと思っているところでございます。
 そもそも我が党は、あなたが前藤井総裁の辞任をされました残存任期に就任をされるときに、異例ではございますが、反対をいたしました。大変問題のある人事だということで反対をしたわけであります。しかしながら、その後短い間ではありましたけれども、人事院総裁に就任をされて各所でいろいろな言動をされたわけでございますが、そういう言動を見ながら、現任期についてはそういうことなら一応賛成してもよかろうか、こういう判断に立って、今の任期については賛成をした、こういうことについては御存じだろうというふうに思います。
 その人事院総裁としてのあなたの基本姿勢、そういうものは幾つかの機会に示されたわけでありますが、例えば公務員共闘の公開質問状に対して、あなたは三月十二日付に回答をされました。そこに示されている内海さんの人事院総裁としての基本姿勢というのは今日もそのとおりであるかどうか、まずこの点から伺います。
もう最後ですが、私は国務大臣と先ほど長官が言われましたから、後藤田国務大臣に申し上げておきますが、対米輸出三百億ドルを超える黒字という問題が日米経済摩擦を起こす可能性というのは十分介在をしておる。ですから、外需依存型から内需依存型の経済に転換をしていくということは、私は政策的には極めて重要な問題だと思う。その一つとして私は、個人消費を拡大する意味で人勧の完全実施等というものは当然なされるべき経済政策だ。そういうことをぜひ念頭に置いて、今年度はひとつ公務員全体が期待をしておる人勧完全実施の道が開かれるように長官の最後の決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらしてもらいます。
先生御指摘がございましたように、景気は比較的順調に回復しておりますけれども、従来、今までに出ました実績で見ますと、設備投資はかなり盛り上がりを見せておりますけれども、個人消費、住宅投資、ふえてはおりますが、ややその伸びが低いということは事実でございますし、また対外的に経常収支の問題あるいは外需依存というような形の成長になることにも問題があるという点は、御指摘のとおりでございます。
丸茂審議官にお尋ねをしておきますが、確かに今景気が回復してきて自然増収が大幅に見込まれるわけですけれども、先日長官が委員余で御答弁なさっておるように、個人消費が伸び悩んでおる、住宅建設が停滞をしておる、内需拡大政策をとらなければならないにかかわらず、そういった個人消費、住宅投資というものが停滞をしておるがゆえに外需依存型の成長に今日もなってきておる、そういう意味では個人消費を拡大する政策というものをとらなければならない、こういう答弁をしておられますね。しかも個人消費を拡大していくためにも、最終的には人勧というのは我が国の経済運営のためにもやはり完全に実施すべきだ、同時に、憲法に保障された代償機関としての勧告というものは完全実施されるべきである、こういう長官の御答弁が出されておるわけでありますが、あなた自身はきょうは経済企画庁を代表して来ておるわけですが、その点については確認されますね。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法案に対する修正案について申し上げます。
 案文は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。
 この修正案は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係るものであります。
 政府原案におきましては、日本電信電話株式会社が行う附帯業務については、郵政大臣の認可事項としていることは御案内のとおりでありますが、附帯業務は性格上、その範囲がおのずから限定されるものと考えられますことから、収支相償うなどの要件が担保されれば、これを郵政大臣の認可から外して、会社自身の判断で行い得るものとしても特段の問題は生じないと考えられますので、お手元にお配りしました案文のとおり修正しようとするものであります。
 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
 案文は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。
 この修正案は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・同民連合の三党共同提案に係るものであります。
 政府原案におきましては、会社の労働関係が、これまでの公労法から労働三法によることとなることにかんがみ、当分の間、調停に関し特例措置を講じ得ることとしておりますが、これを、法律施行の日から三年後に諸事情の変化を勘案して見直しを行うものとすることにするため、お手元の案文のとおり修正しようとするものであります。
 何とぞ両修正案について、委員各位の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）