恐らく問題になりますのは、正当事由条項がどちらの規定が適用されるかということだけだろうと思うわけでございます。実質的には正当事由条項についての基準の違いはないと私どもは考えているわけでございます。
 ただしかし、御指摘のような問題、新しい契約書、契約の書きかえという行為を普通するわけでございますが、実質的にはこれは、更新したことをお互いに確認し合うという意味のものでございますと、それは単に更新後の契約関係について新しい書面を取り交わしたということでございます。そういうことでございますと、新規の契約とするというようなことを書きましても、その効力は認めがたいということになるだろうと思います。つまり、本当の意味での合意解約と新規契約というふうに見られない場合に該当するのではないかということでございます。
法律を具体的に認識しているかどうかじゃなくて、この法律が仮に成立した後一年か二年たつと、日本の全国の借家人は大体二年ぐらいで契約更新時なんですから期間が来てしまうのですよ。そのとき必ず新しい契約書が家主によって提示されてくるのです。それに署名しなければ引き続き借家権があるかどうか不安だというのが現実ですよ。借家人が家主から提示された契約書にサインする、その契約書に不動文字で、本契約は新しい借地借家法に基づくものとするという一項が入ったらそれはどうなんだというのですよ。そういう契約は新しい借地借家法が適用になるのかと聞いているのです、特に正当事由の関係とか。
私ども、既存の契約には新法の規定は適用されないわけでございますから、借家人あるいは借地人の方がそのことをよく認識して、合意解約に応ずるという挙に出ることがないように慎重に行動していただけるもの、あるいはそういうふうにしていただけるように十分にＰＲするということを大臣も先ほど申し上げているわけでございます。そういう状況を踏まえた上で、当事者がいろいろな要素を考慮して合意解約をして新規契約をするということでありますと、それ自体を妨げる方法はないということでございます。それから、もちろんまだ新法も施行されてないのに新法下で契約をし直すということを定めましても、いわば予約と申しますか、そういうものについての効果は認めることができないというふうに考えております。
合意解約があって新契約が成立した、その合意解約が真意かどうかによって違う可能性があるという答弁でした。何がその真意かという基準がここで明確に示されなければ非常に不安で仕方がないと私は思うわけです。特に、九百六十六万戸の民営借家の住宅が現存している。大体日本の借家契約というのは二年ですよ、法務大臣。二年たつと更新していくのです。更新のときには必ず新しい契約書が取り交わされていくわけです。そういう場合、ではどうですか。二年たって新しい借地・借家契約が取り交わされた、その借家契約書の書面の中に新規法律に基づくものとするというような条文があったときには、それは真意はどうなんですか、局長。
既存の借地関係における両当事者が契約を合意解約し、その後これを新法のもとの契約にし直すということは、形式的には妨げられないことになるわけでございます。ただしかし、本当に真意に基づいて合意解約をしたのかどうかということが一つ問題になりますとともに、通常の場合に、実情は何にも変わらないのに合意解約をして新契約を結ぶという合理性と申しますか、そういうことをする合理的な根拠というものがない。つまり、ある意味におきましては、合意解約をして新契約をし直すということは、借地権者がみずからの権利を場合によっては一部放棄するということにつながることもないわけではございません。したがいまして、そういうものに見合う事情というか、そういうものが普通はあるわけでございます。それもないということになりますと、極めて不自然であるということになりまして、実質的には本意に基づく解約ではない、つまり、合意解約自体が無効である、したがって新契約もまた効力がない、依然として旧契約が存続するというように解釈される場合、これは具体的な紛争が生じた場合における裁判所の判断の問題でございますけれども、あり得ることであると考えているわけでございます。
時間の制約がありますから打ち切りますが、何か非常にわかりにくい附則だと思うのですね。更新前の既存の契約の借地期間については、附則四条の「効力を妨げない。」の言葉で救われる。既存の契約の更新後の借地期間については、附則第六条の「契約の更新に関しては、なお従前の例による。」という言葉で救われる。救われる言葉すら違う。一体どちらで救うのかも私が聞かなければわからないという点は、非常に不明確だと思います。
 きょうで審議が終わるわけではありませんから、いろいろな問題についても私は後から聞きたいと思います。時間の関係で次の質問に移ります。
 それでは、附則第六条の「この法律の施行前に設定された借地権」という言葉の概念、意味についてお聞きいたします。既存の契約が本借地借家法が成立した後合意解約されて、一応形だけでも新契約がつくられた、新契約は新しい借地借家法に基づく契約とするという条項が新契約の中に入った、そういう合意解約、新契約の成立という法形式がとられた場合に、どっちの法律が適用になるのでしょうか。明確にお答えいただきたいと思うのです。
いろいろ質問申し上げましたけれども、湾岸の戦争は終わりました。しかし、これから我が国としていろんな決断をし、そしてやらなければならない問題、特に人的の問題もございますし、それから自衛隊の問題をどうするかという問題もあるかと思います。いろんな面で大変総理の御苦労は多いかと思いますけれども、やはりこれからこういう国際社会の中で我が国が本当に自分の責任を持って、そして責任分担の中で国際的な貢献、貢献というよりも自分の責任を分担するという意味でこれからやらなければならない重大な仕事が、国内はもちろんでございますが国際的にあると思いますので、どうぞひとつ総理は勇気を持って事に処していただくように本当に心からお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 あと実はいろいろ質問したいと思っておりました。住宅問題もありましたが、これは時間の関係で割愛することにいたしまして、最後に申し上げました危機管理の問題、あるいは気にさわった面があるかもしれませんけれども、これは大変私は大事な問題と思いますので、この際官邸の改造というものを、話は繰り返しになりますが、思い切って促進していただいて、そして官邸を本拠にしてそこに総理はいつでもおられるんだ、どんなことがあってもそこで全体的な指揮がとれるんだというような体制をぜひ固めていただくように心からお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 これで終わります。