申請が出てまいっておりますのが、先生御指摘のヒューズ系と称しましょうか、日本通信衛星株式会社でございまして、これはＫｕバンドを使いたいという要求をいたしております。
 そのほかにつきましては、まだ正式な申請という形になっておりませんが、今までの私どもの得ました情報等から考えまして、三菱グループが計画をいたしておりますものにつきましては、Ｋａバンドを使用したい、これが主眼でございます。なお、Ｋｕバンドも使えるならばＫｕバンドも使用したいという意向もあるやに聞いております。
 あと日商岩井、ソニー系のところでございますけれども、これはＫａバンドを使用したい、Ｋｕバンドも使えるならＫｕバンドも使用したいといいますか、ある意味ではハイブリッドといいましょうか、両方併用というようなことも考えているのではなかろうかなというような状況を承知をいたしておるというところでございます。
そういう技術的な問題点もまだ未解決といいますか、安定的でないものもあるということであるわけです。そういうものは、それは解決されていくだろうというふうには思いますが、ここで私がより重要な問題といいますか、というふうに感じておりますのは、今度のＫｕバンドの開放というのが可能な帯域ですが、一体だれの。ためにやられたかということなんです。
 アメリカからの衛星輸入、アメリカからいいますと衛星輸出、それをしやすくするためということははっきりしているわけですが、私が聞いておりますのでは、日本への衛星売り込みをはかっている企業は三社ある。ヒューズ・エアクラフト社とフォード社、それからＲＣＡ。それぞれ日本の伊藤忠とか、フォードの場合は三菱ですね、ＲＣＡはソニーとか、そういう国内の日本のメーカーとか商社と合弁会社をつくっていろいろ活動しておられるということなんですが、そのうち、フォード系とＲＣＡ系はＫａバンドでやれるんだというふうに言っておられると聞いているのです。ヒューズだけがぜひＫｕの方を認めてもらいたい、繰り返し要求してきている、事実はそういうことでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、今我が国においてそういう遮へいの仕組み、構築というようなことについては、技術というものは確立されておりません。聞くところによると、アメリカでは一部そういったようなものが実用化されているというふうにも承知をいたしております。
 したがいましてそういったものは、まさにどういった形で障害を受けないようなものができるのかどうなのか、そのコストは一体どうなのかというようなことは、これからもちろん、営業サイドの観点からも、それぞれの事業者が判断していかなければならない問題でありましょうし、また同時に、私どももそういったことについてはいろいろこれからも検討を詰めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
こちらから積極的にそうしたことを、抑えるようなことをやるべきではないと思います。ただこういったことにつきまして、今回の交渉をいたします段階におきましても、十分日本の業界の理解を得るために我々も努力をいたしまして、電子機械工業会だとか線材の関係の協会とか、そういった工業会筋と十分理解を求めることを話し合いましたので、こういったことを今後とも生かしていきたい、このように考えております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
特にＥＣ諸国あるいはアジア、これからも日本はアメリカで売れなければヨーロッパだ、アジアだ、こういう形で、日本国内の競争というのをよその国に持ち込んで当たり前だ、いいものを安くサービスよく出しているんだから、向こうの国の消費者も喜んで当たり前だ、こういう発想で売ってまいります。私どもも当然、そうだろうと思います。
 しかし同時に、向こうの国々にも会社があり労働者もおり、あるいは独自の文化もあり考えもあるわけでありますから、ヨーロッパでも袋だたき、アジアでも袋だたき、日本の通信機器が優秀なだけに逆に孤立をする。そういうことではなしに、本当にゆっくりゆっくりとした歩みの中で、日本のサービスの行き届いたあるいはきめ細かい生産管理ができた製品が世界じゅうで愛されて使われる、こういう形の業界に対する御指導もいただかなければならないのではないか、このように考えるところであります。
 そういった意味で大臣、業界に対して今のような形で行っていいのかというようなことを率直に言われて――何も規制せいとかいうことではありません。業界みずからの考え、あるいは、これから世界における日本の通信業界というものを考えたスローダウン、こういったことをお勧めになるあるいはお話し合いになる、こういったお考えがあるかないかを聞いて、この質問を終わります。
「五十七年経済の回顧と課題」におきまして構造赤字とか循環赤字というような言葉を使って分析を行っておりましたことは御指摘のとおりでありますが、これは幾つかの前提を置きまして行った一つの試算にすぎなかった点も御了承いただきたいと思うのでございまして、現在の財政赤字から申しますと、仮に経済が完全雇用の状況にありましたといたしましても、なお相当程度縮小するといった性格のものではない構造赤字の現況であると言って差し支えないと思うのであります。
 それで、中期の経済目標でございますが、先ほど来総理からもお話しのございましたような「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づきまして運営をいたしておるのでございます。去年の十二月に、新しい時代の要請を考えてリボルビング作業をいたしたのでございますが、その際新たに、行財政改革の一層の推進、民間活力の活用、高度情報化、国際化の諸点につきまして、今後政策運営においてさらに重点を置くような結論が出たわけであります。今後とも内外の経済情勢が極めて多様な変化が予想されておる現状でございますので、こういった状況を踏まえつつ、毎年リボルビング作業を行いながら、中期の経済社会の展望と政策運営の指針全般について幅広く検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）