すべての年金について言えることでありますが、現状から見まして、年金財政の健全化には段階的な保険料の引き上げを進めなければならないことになります。それも、当代世代と後代世代との負担の均衡を維持するようにしなければなりません。このことなくして年金財政の健全化は望み得ないと思われるわけでありますが、その権衡を維持する方策の一つに、支給開始年齢の引き上げということが考えられるわけであります。しかし、それは退職後の無年金期間を生じないように就労年限の延長を図る、いわゆる定年の延長とセットで考えなければ、そうした問題はいろいろな問題を起こす、こういうふうに思うわけであります。そのことによって、平均寿命の延びによって生じておる年金受給期間の延び、すなわち年金財政悪化の一因を解消することにもなるわけであります。
 ところで、厚生省の「二十一世紀の年金」アンケート、これを見ますと、老後の生活設計について、六十歳から六十四歳の人々で就労による収入を求めておる、そういう人が八〇・三％ときわめて高い数字を示しておるわけでありますが、こうした要求にも合致することになると思うわけであります。そしてまた、年金給付水準の引き下げも避けられるということに相なりまして、一石二鳥あるいは三鳥、こういうことになろうかと思うわけであります。長期的に段階的に定年延長を図ることは考えられないのかどうか、この点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたように、私ども、五十九年にそういう国民年金、厚生年金について改革をしたいと考えておりますが、政府全体としては、四月一日にも決めさせていただいた文書によって厚生年金と国民年金がどういう改革をするかということを見て、共済組合についてもそれと同様の趣旨に立った改革を六十一年までにするということを、一応政府部内では現時点で意思決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの期待といたしましては、厚生年金、国民年金を将来どうするのだという方向が出れば、その基本方針は尊重していただいて、共済組合制度についても同様の趣旨に基づいた関係整理をしていただけるものと私どもは考えております。
では、厚生省の方に重ねてお尋ねしたいのですが、厚年と国民年金とのかかわりについては、先ほど五十九年から手をつけたいというふうな御答弁であったと思うのですが、さらに共済相互の一元化、そうしたものはどういうふうにお考えですか。
二番手でございまして、なかなか聞くのが——毎年毎年いろいろなことを聞いておりまして、的も非常にしぼられてくるような感じがいたしますけれども、今回の統合法案、まさに国鉄の年金の救済というような形でわれわれは受け取っておりました。もう一方では、大蔵当局あるいは厚生省から、七十年に向けての第一歩である、こういうような話を承っております。しかし、年金制度がいままで、戦後、特に国家公務員の場合におきましては恩給制度からの移管ということもございましたし、各企業におきましてはやはり自分たちで行う社会保障ということでやってきた。わけでございまして、性格の違うものが同じ方向を目指しているというのが現状ではないか。当然その両者にはいろいろないままでの経過からいって差がありまして、これを一つにしていこうということで、ことしの四月ですか、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というもので一応原案が決定をされて、今度閣議で了承されたというお話を聞いております。そういうところから見て、これからの公的年金のあり方、これについての若干の論議をしていきたいと思います。
 公的年金というのは、雇用、医療、福祉を含む総合的政策の一環として位置づけ、支給開始年齢は引退の年齢、いわゆる退職の年齢と連係をさせる、これが本来の姿ではないかと思いますし、また老後の最低生活は公的年金によって保障され、かつ、実質価値が維持をされること、実質的な生活が堅持をされていく、これが条件ではないかというふうに考えるわけでございます。年金の水準の問題、あるいは逆に現状から言いますと、こういう統合問題、特に財源不足という面から見た統合問題というものが生じてきたときに、国民の側、国民でも特に現在掛金を払っておられる方々、そういう方々が、自分たちが十年後、二十年後、三十年後、今度は年金を受ける側になったときに、果たしてどういう生活の確保ができるのかというような心配があるかと思いますし、そこまで維持していくためには、国鉄の年金の試算でも出ておりますように、掛金率が四百何％というとてつもない大変大きな数字が出てくることもあり得ないことじゃない。国鉄を救済しなければそういう形になるということでございますから、それを防ごうというのが今回のねらいでございますけれども、救済をしても少なくとも二〇〇％を超える。現時点、厚生省等で試算をされております掛金の限界率というのが二〇〇から二五〇であるというようなことが言われておりますけれども、その上限に非常に急速に近づいてきているということで、これから七十年を目途に新しい年全体制を考えられるということでございますけれども、生活保障としての年金とその財源措置という面から考えていくと、これは並み大抵のことではないというふうに思うわけです。
 先般、これは七月十九日の朝日新聞ですけれども、社会保険審議会の厚生年金部会の意見書ということで、林厚生大臣に出された内容をまたかみ砕いて書いてあるわけでございますけれども、こういう新しい方向が検討されているように伺っております。
 そこで、まずお聞きを申し上げたいのは、四月に出されました関係閣僚懇談会の決定、この決定に基づいてどういう動きがいまなされているのか、先ほどから具体的にはいろいろな話を聞いておりますけれども、正式に私としてお伺いしたいということが一つ。それから、この七月十五日の厚生部会の意見書を受けて、またそれをどういうふうに考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。