これはある新聞の社説の引用ということになるわけですが、「景気対策は地方に重点を」という表題での社説であります。その中の指摘に、いわゆる大都市と地方とを比べてみた場合に、大都市圏、首都圏と申し上げてよろしいと思いますが、財テクで潤っている金融あるいは証券業あるいは好調の軽薄短小型産業が比較的首都圏に多い。一方、地方では構造不況である重厚長大型産業と減反、米価引き下げなどで展望の暗い農村を抱えている。こういう違いが一層格差を広げているんじゃないかという指摘をした上で、「多くの地方が景気の上昇気流に乗り切れないでいるのは、単に循環的な遅れだけではなく、日本の産業構造の転換の日陰に回っているからではあるまいか。」という指摘をしているわけであります。
 そういった意味で、先ほどちょっと触れましたように単なる景気対策ということばかりではなくて、あるいはまた生活基盤の整備ということにとどまらずに、いわゆる産業構造の転換に資するような方向で公共事業の予算執行に当たっていただきたいという要望を申し上げたいわけであります。このことについて一言お答えをいただきながら、次の質問に移っていきたいと思います。
私どもが担当させていただいております建設行政の目標というものは、言うまでもなく住宅あるいは社会資本整備を通じて国土の均衡ある発展を促進する、それによって活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するということが基本命題だと認識しております。
 そういう点を踏まえて先生御質問の点についてお答えしますと、六十三年度、これは一番最近行った予算の箇所づけでございますが、この公共事業配分に当たりましては、今申し上げましたような目標を念頭に置きながら、地方公共団体からの要望等も勘案しつつ、地域活性化に資するよう不況地域を含めた地方へ重点的に配慮したつもりでございます。
 なお、先生は民活プロジェクトとたしかおっしゃったようでございますが、私どもは地域活性化プロジェクトというのでそれぞれ、大都市にももちろんございますが、地方にもあるというふうに考えております。地域活性化プロジェクトというのは北海道、沖縄除きで全国で二百三十カ所弱選んでおりますが、そういうもので、例えば先生の御関係の深い岩手につきましてもいろいろ幾つかのプロジェクトを選ばしていただいておりますが、そういうものにも重点的に配慮しながら先ほど申し上げたような予算配分を行った、そういう次第でございます。
先生御指摘のとおり、公共事業を実施いたしますと幾つかの効果が期待できるかと思います。一つは、国民の生活基盤の充実向上を図っていくためのかなめとなるという役割でございまして、現在我が国の経済力は世界第二位と言われるような経済大国になっておりますが、それにふさわしい豊かさを実感できる国土づくりを進めていく上で公共事業が極めて貴重な政策手段となっているということが言えるかと思います。また、産業基盤の整備についても同じく重要な政策手段になるということが言えようかと思います。同時にまた、公共事業を拡充いたしますことによりまして、現下の急務であるところの内需拡大にも極めて有効な役割を果たし得るものと考えております。こうした観点から、今後とも建設省といたしましては、住宅・社会資本整備のための所管事業の計画的かつ着実な推進に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
お許しをいただきまして若干質問さしていただきます。
 私の質問は、終始一貫と申しますか、一つの柱といたしまして公共事業をめぐる諸問題、特に私の住んでおります東北地方、積雪寒冷地帯、その立場からの公共事業の問題、及び、午前中の同僚坂上委員の質問とダブる部分があるわけでありますけれども、中小下請企業の立場から公共事業をめぐる諸問題ということで、一つのテーマと申しますか、性格を持たせながら質問を申し上げたいと存じます。
 まず最初に、最も基本的なことで恐縮でありますけれども、国の予算における公共事業の果たしてきた役割は一体どういう役割があっただろうか、あるいは本来果たすべき役割をどう考えるか、このことについて大臣の所見をお伺いしたいのであります。
 言うまでもなく、公共事業は公共基盤の整備、国民生活の質の向上のための基盤の整備充実という本来的な目的があるわけでありますし、同時に、多くの機会に、景気が悪くなりますと公共事業による景気のてこ入れ、景気対策として、景気対策のエースとも言われながら大きな役割を果たしてきたという側面があろうかと思います。そのほかに、これは私の考えでありますけれども、地方に住んでおりますと、今日本はいろいろな分野で産業構造が変化を見せている、そういった時期に対応して、産業基盤の整備という一つの新しい役割と申しますか、そういったものがあるのではないかという考え方を持っておるわけでありますが、非常に多くの場合、大きな期待を集め、多くの関心を集めながら展開されてまいりました公共事業の役割、果たすべき役割についての御所見をまず最初にお伺いいたしたいと存じます。
昨年十二月に私の名前で出しました通達でございますので、事実関係から申し上げさしていただきたいと思います。
 臨教審答申を受けまして、文部省の中で教育委員会の活性化に関します調査研究協力者会議を開きまして、一年半の検討をいただきました結果を踏まえまして各都道府県に通知を流さしていただいたわけでございますが、事柄としましては、教育委員会の活性化のために、各項目にわたりまして、教育委員の選任あるいは教育長の選任、教育委員会の運営、事務処理体制のあり方、地域住民の意向等の反映、首長部局との連携等の大きな六項目につきまして通知を流さしていただいております。事柄は、今申し上げた下記事項ということでいろいろなことが書いてございますが、「下記事項の趣旨を踏まえて、教育委員会の組織及び運営の改善・充実に努められるよう、格段の御配慮をお願いします。」ということでございまして、こうしていただければありがたいという趣旨で御指導、助言を申し上げているわけでございます。
 内容としまして、一つの具体例として教育長の待遇について御指摘ございましたが、これは従来から文部省として力を入れているところでございまして、昭和四十七年に市町村教育長を助役ないし少なくとも収入役に劣らない待遇の改善方を通知申し上げたところ、今までになかなか改善が図られていない。現在約三分の一の市町村におきましては収入役と同等以上の給与の処遇は受けておりますけれども、三分の二が必ずしもそうなっていないという実態がございます。これは財源措置等におきましても既にそういった措置は行われておるわけでございまして、その財源措置を踏まえて当然していただきたいという、ある意味では従来からそうあってしかるべき事柄の当然の要請をしている。その他の事柄につきましても同様でございますけれども、法令の範囲内におきまして運用の改善をお願いしているというのがこの通達の趣旨でございます。