今回はこの急傾斜地でもさまざまな被害が出ているというふうに申し上げましたけれども、それでは、この法律に適合する地域でございますね、今回の震災によってこの法律の適用を受けたところ、箇所といいましょうか、お手元にある数字で結構でございます、何カ所ぐらいがこの対象になっているのかお知らせください。
お答え申し上げます。
 急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するために、急傾斜地の崩壊を防止し、民生の安定と国土の保全に資することを目的としておりまして、事業主体は都道府県でございます。ここで急傾斜地とは、斜面の角度が三十度以上である土地を言います。都道府県は、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により周辺の人家等に被害が発生するおそれのある区域において事業を実施しております。国は、急傾斜地崩壊防止工事の費用の二分の一を補助しております。
 具体的な急傾斜地崩壊対策事業の採択基準でございますが、急傾斜地の高さが十メートル以上で、移転の適地がない、また、人家がおおむね十戸以上に倒壊等の著しい被害を及ぼすおそれがあって、全体事業費が三千五百万円以上あるものである、これらを満たす場合に公共事業で急傾斜地崩壊対策事業として実施しております。
今現在、県あるいは市におきまして精力的に調査を行っておるところでございます。正直に申し上げまして調査そのものが、宅地と宅地の間の擁壁ということで、大変狭いところに入っていくわけでございます。そうすると、写真等を見ていただいてもおわかりのとおり、損壊した擁壁をどういうふうに復旧するのか、あるいは損壊しているその擁壁そのものをどう処理するのか、あるいはその擁壁を持っていらっしゃる方、土地の所有者、そういった方の意向、それはどういうふうな意向でいらっしゃるのか、そういった調整、あるいは復旧工法の具体的な内容ですね、それについて調査するのに大変時間がかかります。県の職員あるいは市の職員、土曜日曜も惜しまずに、その辺、連日現地の方を関係方面からの応援を得ながら調査をしているところでございます。
 それで、それではいつまでかかるのかということでございますが、現在私どものところにももう既に幾つか具体的な申請の箇所についての書類等が上げられてきております。順次申請が上がってくるものと思っているところでございます。
そうしますと、現実的にはそこの地質の違いというのもございましょうし、それから地形の違い等々、それを総合的に判断してこの程度のところでは危ないということを判断なさるわけですね。そうしますと、今調査中というのは、むしろそういう非常に総合的な判断でおくれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、もしおくれていないならばいつまでに、今回のこの百五十カ所ということについての限定と申しましょうか、予算措置の決定はなさるんでしょうか。
これは、現在擁壁が損壊しておって、この次の降雨によってこれが崩れるおそれがある、土砂が崩れることによって周辺の人家に、五戸以上でございますが、被害を及ぼす影響のあるものということでございまして、具体的に亀裂の幅が幾つとかいったようなことではございません。
申しわけないのですが、この程度のというところのお答えにはなっていなかったように思います。十メーターから三メーターに対象を下げたということでございますが、例えば、何センチのひび割れが入っているとか、その深さがどうなのかとか、そういった判断基準というのがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
現在、宅地の擁壁につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。従来、災害関連緊急急傾斜地対策事業と申しますのは自然斜面を対象としていたわけでございます。この事業の中で、採択基準を大幅に緩和いたしまして、宅地の擁壁をも取り込むことといたしました。さらに、その高さにつきましても、従来十メートルといった基準でございましたが、これも三メートルまでに採択基準を緩和するというふうなことで取り上げたわけでございます。したがって、そういった箇所について現在調査をしておるということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま百五十カ所、宅地で五百カ所程度を見込んでいるわけでございます。この百五十カ所の一カ所一カ所につきましては、今現在調査中でございます。百五十カ所と申しますのは、全体の中で大体この程度の箇所がこの事業に該当するのではなかろうかという推定値でございます。したがって、一カ所ことについては現在まだ調査中ということでございます。
今御答弁あった部分が今回の法案審議の中でも一番大事な点ではないかと思います。
 条約の第三条と第四条に、第三条が申告、第四条が化学兵器の廃棄ですけれども、その中の文章は確かに、「千九百七十七年一月一日前に締約国の領域内に埋められた化学兵器であって引き続き埋められたままであるもの又は千九百八十五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、当該締約国の裁量により適用しないことができる。」こういう文章になっておりまして、今話題にしております大久野島で生産された化学兵器が埋設された部分につきましては、それをどうするかは締約国の裁量によっている、こういうふうに読めるのではないかと思います。
 「適用しないことができる。」ということでございまして、当然これは適用する方が前向きな対処だと思うわけです。これは後でまた議論の対象にしたいと思いますが、中国で遺棄された化学兵器についてはこの条約上の義務が生まれてくる。日本として何らかの廃棄処分をしなくてはいけないわけでございます、締約国の領域外ですから。中国ではきちんと中国の方の環境破壊や健康に配慮して処置をするけれども、日本国内に埋められた化学兵器についてはこの文章があるので逃げるというのは筋が通らない、このように思うわけでございます。
 ちょっとこの点について議論したいと思うのですが、この「当該締約国の裁量により適用しないことができる。」これはもちろん政府が裁量するわけですが、省庁でいえばどこが担当になるのでしょうか。これは条約を担当される外務省のお答えになるのでしょうか。