ぜひともに積極的にそういうバックアップ体制をおとりいただくと同時に、ＰＲの方もひとつ十分によろしくお願いしたいと思います。
 次に参りまして、意匠法について若干のお尋ねをしたいと思います。
 特許法あるいは実用新案法における訂正審判というのがありますね。これは無効審判に対抗して、権利者が無効を免れようとして請求する救済手段と位置づけてもいいのではないかというふうに思います。そういう意味で、紛争中の権利の有効性を正し、かつ権利の範囲を明確にするためには、今回の改正による制度はよい方法だというふうに思っております。この訂正審判と無効審判、いわゆる両審判制度は、概して権利侵害事件、何か権利侵害ですということの事件があったときに、それに対抗して権利を守るために訂正審判を求める、一方は無効審判を求めるということが実質的には多いと思います。そういう中で、訂正請求が無効審判の審理の中で同時に審理されるということは、当事者の紛争解決のためにも有効に機能するのではないかというふうに認識をいたしております。
 さて、そこで、この特許法あるいは実用新案法と法的には同じ範疇に意匠法というのが位置づけられていると思います。これはいわゆる特許法、実用新案法と同じように産業法であると思います。そういう中で、この意匠法には無効審判制度はあっても訂正審判制度というのがありません。同じように特許法あるいは実用新案法、そして意匠法というものがありながら、意匠法にだけ、無効審判制度はあるけれども訂正審判制度がないというのは均衡を欠くのではないか。なぜこの意匠法には訂正審判制度というのが法的に位置づけられておらないのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
確かに従前に比べれば、この出願は丸印を付した理由によって拒絶すべきものと認めるということの中で、理由として一、二、三、四のどれかに丸をつけて、そして引用文献一行書いて終わりというのではいけないという部分の御認識は持っていただいていると理解をいたします。形式的にはアメリカの場合もそこまでは同じなんですね。その後ちゃんと、要するに文章をきっちりといろいろと書いて、こういう部分はこうだという解説もしてあるということで、これは結果的に補正の回数を少なくし、そして実のあるものになっていく原点だというふうに思います。
 特許庁の本来の役割は申すまでもなく、工業所有権制度を通じて産業の健全な発展に寄与するというのがベースでありまして、特許庁が、審査期間を短くするため、あるいはは特別会計を健全に維持するために存在するのではないというふうに思います。これまた、実行されますと姿として見えてまいることでありますので、ぜひともにひとつ充実した審査のやりとりが出願者とできるように強く御要請を申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、同じ補正に関してあと一点お尋ねしますと、補正の回数が限られているということでは、当然ながら申請者側は事前に相当な調査をするということが必要になってくるというふうに思います。そういう部分で、大きな企業とか、スタッフを十分抱えているようなところというのはそういう調査能力が十分にあるということになると思いますが、個人あるいは中小企業というのは必ずしもそういう状況でない部分もたくさんあります。そういう部分で、こういう個人申請者あるいは中小企業に対して、補正の制限に見合った支援策というのを行政サイドとして今回の改正に伴って何かお考えいただいているのかどうか。とりわけ事前調査手段の公開等々も私は大事なことではないかなというふうに思うのですけれども、データベース等々の公開等々も含めて、今回改正に伴ってのそういう事前調査能力のバックアップということに関して、お尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、昭和六十三年にいわゆる改善多項制、これは欧米に比べて遜色のない制度でございますが、いろいろな角度から権利が主張できるという趣旨でございますが、この制度導入に伴いまして運用基準を作成いたしておりまして、その中で、請求項ごとに拒絶理由を通知するというふうな運用を現在行っているわけでございます。今回の法改正に当たりましては、私どもといたしましては、新たな審査のガイドラインを策定する予定でございます。内容的には先生先ほど御指摘ありましたように欧米並みのサーチ手法を採用、すなわち、請求項ごとに一項ずつ審査をいたしまして、その各項目ごとに考えられるすべてのあらゆる従来技術、引用例を発見すべく、最初の拒絶理由通知の段階で極力努めてまいりたいということと、それから先ほどおっしゃいました補正案につきましても極力示唆をしてまいりたい、このような内容をもとにガイドラインを策定いたしまして、今までの運用基準を一層充実させるということを考えている次第でございます。これによりまして出願人の方々がより少ない回数の補正でも容易に特許が取得できるようにしたい、かように考えております。
我が国におきましては、従来より拒絶理由通知の懇切丁寧な通知をするように努めてまいっております。
 具体的には、昭和六十三年に改善多項制を導入いたしました際にも、請求項ごとに拒絶理由を通知することなど、改善多項制下における運用基準の作成、公表を行いまして、欧米と同様の運用を行ってきたというふうに認識しております。
基本的な点は今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、実は私どもこの法律の立案に当たりましては、今先生が御指摘されたような点につきましてはかなりあれこれ考えてみたつもりでございます。
 まず、新規事業というのが日本でどんどん活発に起きているかどうかという点でございますけれども、これは余り外国と比較するのは最近はやめた方がいいのかもしれないんですけれども、しかし、例えばベンチャービジネスのようなもの、あるいは単純に新規企業の毎年の設立数で見ますと、非常に日本はある意味で停滞的と申しましょうか、ほとんど横ばいでございまして、それに対してアメリカなんかの場合には、最近数年を見ましても、年々かなりな数で新しい企業の設立の数がふえているわけでございます。もちろんできるのも多うございますが、倒れるのもあるわけでございまして、そこがアメリカの自由経済の一つの特色になっているんじゃないかと思います。
 いずれにしましても、これから二十一世紀に向かって日本でいろいろ新しい分野を開拓していくという場合に、今のレベルのような新規企業の設立数で本当にいいのかどうかという点につきましては、やはり懸念なしとしないというのが一つ問題の背景にあると思います。
 それから二つ目は、先ほどからついつい助成だとか振興だとかという言葉が出ているわけでございますけれども、今回の法律の仕組みというのは、基本は民間の金を民間の事業に回す。民間の金を流していくための、詰まっているパイプをディレギュレーションのような形であけていくというところが本質でございまして、したがって、商法の特例を設けて社債の発行限度を倍にするとか、あるいは適債基準についての運用を緩和する、こういうふうな形のものというのは、すべてディレギュレーションの形で民間の金の流れをよくしようということでございます。それから債務保証、これがいかにも政府が保証してやるというふうに聞こえるわけでございますが、この制度自身も実は収支が相償うように運営するということでできる仕組みでございますので、この債務保証制度は補助金になるというふうな生格のものでもこれまたないわけでございまして、そういった点を十分吟味いたしまして私どもとしてはこの仕組みを考えたところでございます。