時間がありませんから……。
 いま言った学歴社会をということならば、たとえば指定校制度を、各大臣、文部大臣はいつでも協力を企業に頼んでいるのですが、なかなか解決しません。あるいはペナルティーを考えなければならぬかもしれません。大学の卒業証書というものをなくしたらどうですか。考えてみませんか。労働大臣、あるいは人材独占禁止法というようなもの、有名大学の者からたくさん採るのは、一定の制限をしながら徐々に解決していくとか、学歴社会というものがもしもそれほど大きな弊害が根底にあるとするならば、よほど大きな力を加えなければ解決せぬでしょう。そういうものは、私は、いま時間がありませんから、そんなことを考えるほど思い切ったことでなければ、今日の青少年問題は解決せぬだろうと思うのです。まあ、いいです。
 青少年問題は、また家庭にあると言います。だれもが言います。このことはもう余り言いませんが、しかし、核家族だとか少ない兄弟や共稼ぎ、もちろん親の資質の問題もありますけれども、人間の脳機能というものは六〇％、三歳までにでき上がる。三つ子の魂百まで。ところが、この三歳までは実は教育の対象にならない、幼稚園は三歳以上ですから。
 そこで、どうするかということは、一つは、育児休業法を、少なくとも一年間なら一年間、子供を産んだならば有給で休めるというものを全婦人労働者、あるいは男がかわってとってもよろしい。（「男はいいんだ」と呼ぶ者あり）とってもよろしい、部分的に。そういうことも含めて検討せねばならないのではないかと思うのですが、このことも労働大臣、もはや世界的な一つの方向でありますから、簡単に答えていただきます。
いろいろ問題があると思います。学校教育だけの場合もありましょうし、あるいは社会全体、たとえば総理大臣の中曽根さんの所信表明の中にも生涯教育的なことがよく出ておりますけれども、もはや今日、教育というものは学校の独占物ではない。もし、生涯教育というものがあるとするならば、それは乳児期でも幼児期でも少年期でも青年期でも壮年期でも老年期でも、それぞれ充実した生活を送るためにおのおのに学習があるということですね。とすれば、生涯が学習であるならば、何も青年の一時期だけをもって学習し、そのことによって、その成績でもって、あるいはどの学校を出たかによって人生を決めるようなことがなくなるわけですね。そういう生涯教育全体の中に学校教育というものを生涯教育の一部分として取り上げれば、この問題の一つが解決するわけです。したがって、そういう意味では、たとえば大学なら大学が、生涯のいつでも大学に入れるような制度になれば、一つの解決の道になりますね。
 それで労働大臣、ＩＬＯの百四十号条約というのは、有給教育休暇というものを労働者に認めております。その場合、一方において学校で大学がいつでも何歳でもとれるということの門戸を開くことと相まって、しかし就職しておりますから、その就職しておる労働者がいつでも有給の休暇――私は、あえて有給でなくて無給でもいいと思うのであります。しかし、ＩＬＯの百四十号条約は有給の教育休暇です。これがあれば、一つは、学歴社会の解決への大きな道になると思うのですが、これは私は繰り返し言っておるのだけれども、労働省はなかなかうんと言わない。しかし、いま総理が青少年問題を内政問題の一つの大きな問題として取り上げようとするならば、この辺が思い切るところのチャンスじゃないのかと思うのですが、労働大臣、時間がありませんから、イエスかノーか的な簡単な見解を。
私は、自分では矛盾するつもりはございませんが、そういう欲望を全部チェックしてしまうわけにいかぬですけれども、そういう状態に弊害がありますから、それをどのくらいに是正するかということが人間の知恵であろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
この問題は、ことしの予算折衝のもう最大の焦点になったという問題でございます。いま過去の経緯についてもいろいろお話がございました。私は全くおっしゃるとおりだと思うのです。
 そこで、全体としまして国家財政も地方財政もお互いに非常な危機を迎えておる。地方財政の立場から言えば、私どもはこんな多額の五十七兆円という公債を抱え、そして交付税特会で金を借り入れて、とにかくことしの運営は何とかいけるようにした、こういうことであります。地方財政としては来年一体どうなるのだということになったら、これは本当に厳しいものになっていく。では国家財政の方はどうだといったら、来年度の予算は大蔵省はどうして組むのだろうか。これはよほど歳出を切っていかなければできない。地方財政も、私はやはりある程度、ある程度というか相当歳出を精査して考えてみなければならぬ点も出てくると思うのです。
 そういう段階を迎えておって、ではこのままでいいかと言えば、私は、このままじゃ、とてものことにいきそうにもない。国の財政の方もあるいは地方財政の方も、何とか根本的に考えてみなければならぬだろう。それは思い切ってドラスチックなことをやれば一番簡単にいくでしょうが、いまの日本の現状で、そう思い切ったドラスチックなことはできない。そしてまた、いろいろな要件が絡んでいると言えば絡んでいるので、そういう条件の中でやらなければならないということでありますだけに、私どもも、地方財政のこれからのあり方を一体どうしていったらいいのか、仕事も、先ほど来のお話もいろいろございますが、見直していかなければならない、こう思っておる。そういう中で、これからの問題点としていまお話しの点は私どもも非常に重要に考えて対処していきたいと思っております。
 全体の中でとらえるのか、あるいはこれだけは何としてもというがんばり方をするのかと言えば、やはり今日は、全体のことも考えながらやっていかなければならない段階ではなかろうか。それほど地方財政も厳しい、また国の財政も大変な段階を迎えておる、こう私ども思っておるのでありまして、そういう私どもの考え方にのっとって、今後自治省としては当然に地方財政を守っていかなければならないという立場を堅持して、今後ひとつやっていきたいと思っております。