通常の暴発物処理ならば、恐らく米海軍横須賀司令部の管轄下あるいは管理下にある。もし報道されておるように、この第一グループ処理隊がその系統には属さない独立したものであるとするならば、これはだれが見ても通常の爆発物処理隊とは見られませんよ。ですから、皆さんが危惧しておる、これがいわゆる核処理という特殊的な任務を持ったものというふうに推定をされることについて、いやそれではありません、通常の爆発物の処理隊としてあるんですということはうなずけませんね。今お話ありましたように、当面ノーチラスが報道いたしましたその報道関係について事実関係を調べる、こう言っているわけです。したがって、今の点も含めて調査をしていただきたい、こう私は思うのです。この調べた結果として、大変な事態だ、我々が指摘するのと同じような事態だとするならば、当然これは日米の合同委員会で議題となるべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘の報告書でございますが、私どもまだ入手してございません。ただいま入手に努めておりますので、内容については、文書入手次第コメントさせていただきたいと思います。ただ、先生御承知のように、私ども、安保条約に基づきます事前協議制度がございますので、米側から事前協議の申し入れがない以上、いかなる核の持ち込みもあり得ないとの立場でございます。
 それから、先生の御指摘の報道の中にございます電話帳の爆発物処理隊、これは確かに現存するようでございます。私どももこの点は米側に確認してございます。ただ、この報道で言っております爆発物処理隊分遣隊と申しますのは、およそありとあらゆる爆発物、爆弾でございますとか弾頭それから機雷、魚雷、果ては小火器の弾薬、弾丸に至るまで、すべての爆発物を処理、発見、安全化するための部隊であると理解しております。したがいまして、横須賀におります部隊は当然通常の爆発物だけの処理に従事している、このように御理解いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今先生の方から防音壁というふうに御発言があったのですけれども、防音校舎の吹きつけの石綿のことだと思って、そちらの方でお答えいたしたいと思います。
 防衛施設庁は、現在吹きつけ石綿の使用実態の調査中でございます。この調査結果を踏まえまして検討することとしておりますが、ただ現状における対策といたしましては、現在防音機能の維持の必要から、老朽化いたしました防音建具だとかそれから内装材だとか空調機器の取りかえ工事を防音機能復旧工事として補助しております。この制度を活用して対応してまいりたい、そのように思っております。
いつ議会の方で市長の辞任の受理が行われるかどうか、これは今のところは不確定でありますから申し上げるわけにはいきませんが、この間に市長選挙が行われる可能性は十分にあるわけです。そうしますと、これだけ全国的にも課題を残し、しかも地方自治にかかわる基本的な分野まで踏み込んだ課題でありますがゆえに、混乱の中でこれらのアセスの縦覧が行われることは決して好ましい条件ではないと私は思います。いわんや市長選挙にこの課題が政治的に活用されるということに至ってはなおさらのことであります。したがって、着手あるいは縦覧から着手に至る過程は極めて慎重を要すると思いますが、いかがでしょうか。
最後に発言されたことは非常に大事なことです。いわゆる環境アセスの評価表は知事の調停案に沿ってという御答弁がありましたが、今作業されておる評価表の基本的な姿勢もそこにあるわけですか。それから九月の上旬ということを目途に行われる。同時にそのアセスの評価表の提出をもって事務的な、やや形式的な池子弾薬庫への米軍住宅の建設計画に着手する条件は整った、こういうようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 まず神奈川県の環境影響評価という、環境アセスと言っております作業でございますが、現在横浜防衛施設局におきまして環境影響予測評価書を作成中でございます。これができ上がり次第神奈川県知事へ提出する。まだでき上がっておりませんが、目途といたしましては九月上旬ということを考えて今努力中でございます。
 それから、環境影響評価書が神奈川県知事の方へ出されますと、手続上の問題ということで、工事の方へはできるだけ早く着工というふうに進めてまいりたい、かように存じております用地元の方の、過去非常に長い間いろいろな面で有名になりました案件でございますが、私どもといたしましては、神奈川県知事が国、県及び逗子市、この三者と話し合いをいたしまして、その中で調停案を出され、ここまでまいった案件でございます。今後とも神奈川県知事の調停案に沿って進めてまいりたい、かように存じています。
評価の価格の問題でございますが、ただいま御指摘になりました相続税の路線価、それから固定資産税の評価額、これは両方とも税金にかかわりのある評価として二つあります。それからもう一つ土地の公示価格でございます。この三つの評価の問題が特に言われているわけでございます。固定資産税の評価額は、ただいま申し上げました公示価格あるいは相続税の路線価と比べても低い水準にあるというふうにおおむね言えると思います。
何といっても事柄の性格は地球的規模の環境保全ということでありますから、今通産省のお答えでもその規制の方向に非常に前向きな姿勢が読み取れますが、今後ともひとつ環境庁と十分協議して前向きに取り組んでいただきたい、こんなふうに考えます。
 それから次は、これも地球的規模の環境保全に関連いたしますが、去る二月に東京で開かれた国連環境特別委員会、ここで東京宣言が採択されたわけであります。この中で熱帯雨林の伐採については日本が環境破壊者であるという指摘まで受けた、こういう状況にあるわけです。
 熱帯雨林の問題は先般も私、当委員会で御質問いたしましたけれども、この熱帯雨林問題も含めて、要するに開発と環境保全との相矛盾する関係をどういうふうに調整を図っていくのかということが非常に大問題ではないか、こう思いますし、また、ではその立場で国際協力をどういうふうに進めて開発と環境保全を両立させるかということも非常に重要な課題だと思うし、今では日本がそういう面において国際的に非常に中心的な役割を求められているということではないかと思いますが、この辺の御所見をひとつお尋ねしたいと思います。