御説明によりますと、日常生活圏であって時間的な範囲及び面積的な範囲という基準をお示しになりました。教育、文化、スポーツの総合的な機会を提供できる、こういう御趣旨であることは理解いたしたわけでございますけれども、実際の基本構想の承認に当たりましては、申請に基づいてただ地区と地域を単純に指定するのではなくて、例えば私の地元の長野市を例にとりますと、カルチャーセンター的な活動は県民文化会館と呼ばれる施設から駅前にかけての地域に集中をいたしておりますし、また、スポーツ関係に関しては運動公園というものを中心に施設が整備をされ、また、自然教育あるいはスポーツの中でもラグビーとかそういった分類に関しましては飯綱高原といった若干高度の高い方へ集中をいたしておるわけでございまして、そういった意味では非常に広範囲に散在をいたしております。
 町づくり運動が盛んになっている今日、このような例は全国にも非常に多いのではないかと推察されますので、中心となるべき特定の地区の選定に際しましては、こういった点を、どこか偏って特定の民間事業者に対して特に配慮がなされるようなことがないように、均衡のある、バランスのとれた中で全体的に真に地域の中核となるような地域を指定されるように御配慮、御指導のほどをお願いいたしたいと存じます。
 次にお願い申し上げたい、またお聞きしたいことは、国、民間の事業者のほかに社会教育団体、宗教団体が生涯学習の振興に果たす役割は非常に大きいと考えるわけでございますけれども、この構想の中で、こういった既存の施設や組織を生かして活用する方策を考えるべきだと思うのでございますけれども、これに関しての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
お尋ねは三点ございまして、まず第一点でございます。
 「特定の地区」ということでございますが、これは、この構想の規定自体は一月三十日の中教審答申に基づいて出されているものでございます。中教審答申の方では、特定の周辺地域というのは「日常生活圏」というような言葉を使っておりまして、したがいまして、ある地域に交通機関等を利用して日常に利用できる、そういう地域というのを大体想定しているわけでございます。そういたしますと、普通ですと通常の交通手段で一時間から一時間三十分以内ぐらいで地区に到達できる範囲、大体そんな感じで全体の周辺地域というものの大きさを想定してございます。
 それから、その中において比較的中心的な、交通条件が良好であるというような地区を特定の地区として設定いたしまして、その中に教育、文化、スポーツ等々生涯学習の機会を集中的に提供するという事業を展開する、そういう地区を考えるわけでございますが、その地区の規模といたしまして、これもいろいろあろうかと思いますけれども、私どもは一応数十ヘクタールから数百ヘクタールといった程度の規模を想定しているということでございます。
 それから、「総合的な提供」という二番目の御質問でございますが、これは先ほど申しましたように、教育、文化、スポーツといったような機会がこの地区に設定されるように、そういうふうに事業が頻繁に集中して行われるようにということでこういう地区を考えているわけでございますので、教育、文化、スポーツということにつきまして、例えば各年齢層の方々が利用できるもの、あるいは教育とか文化とかスポーツとかといういろいろな種類のものが広く行われるというようなもの、そういうようなこと全体を含めまして「総合的な提供」という言葉で表現しているわけでございます。
 それから、三番目に「民間事業者」ということでございますが、これはこういった地区をこの構想によって設定するというのは、都道府県が一応その中心になりまして、もちろん関係の市町村と教育、文化、スポーツを経営しておられます民間事業者が一緒になってこういった地区を設定いたしまして、そして、そこでその周辺の住民に対する総合的な学習機会が提供されるようにということでございますので、そういうカルチャーセンターとかスポーツ施設の経営でありますとか、そういうことをしていらっしゃる方を民間事業者というふうに想定をしているわけでございます。
大体理解をさせていただいたわけでございますが、次に、地域生涯学習振興基本構想についてお尋ねいたしたいと存じます。
 第五条に、都道府県は、域内の特定の地区において生涯学習に資する諸活動を行うことに関する基本的な構想を作成することとしておりますけれども、ここに言うところの「相当程度広範囲の地域」とは、具体的にはどの程度の地域を想定されておられるのか、また、「多様な機会の総合的な提供」、「民間事業者の能力を活用し」といった言葉があるわけでございますけれども、この点につきまして、もう少し詳しくといいますか、具体的に御説明をいただけたら幸いでございます。お願いいたします。
新党さきがけを代表いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 通告をしておりました内答をちょっと順序を変えて行わさせていただきたいと思いますが、まず初めに、土地の問題について総理に御質問をさせていただきたいと思います。
 きょうもいろいろ議論がございましたけれども、不況からの脱出というのが、私は今政治に課せられた一番重要な課題ではないかと思っております。特に、企業家の方々が日々血のにじむような努力をされており、しかし外的な要因の中でうまく事が進まないような状況を見て、なお一層、我々がこの不況というものの克服努力というものを、政治生命をかけて行っていかなくてはいけない重要な問題ではないかと思っております。
 ただ、その前提として、一つ私は誤った期待がまだ国民の中にあるんではないかと思っております。それは、ミニバブル待望論というものであります。地価の水準あるいは地価のあるべき基準といいますか、それをどの程度にとどめるかということは大変難しいことでありますけれども、私が考えますのに、日本の地価というものはまだ国際相場から見て高いと思っております。
 しかしながら、不況の中で地価を上げなくては景気が回復をしないという一種のジレンマの中で、どのような政策的な判断を下しながら国民に理解を求めていくのか、これは政治に課せられた大きな課題ではないかと思っております。
 土地神話というものがありまして、とにかく土地は上がり続けるんだということがございました。そしてその中で生まれたのが、いわゆる土地を資産として利用しようということであります。本来土地というものは、この日本のように限られた資源、狭い国土を考えた場合に、いかに有効利用するかということに重きを置かれるべきでありますけれども、土地神話のおかげで、土地というものが上がり続ける、だから資産として保有をしようということで、逆にそれが土地の値上がりを助長したという悪循環がございました。
 このような土地神話が一たん崩壊をした時点においてこそ、今チャンスである。つまり、資産としての保有から有効利用への転換をするのに非常にいい時期であるというふうに私は思っております。その点をどのように総理は考えておられるかというのが、まず第一点であります。
 昭和五十八年を一〇〇としましたときに、平成六年の公示価格というものはどれだけの水準にあるかということを調べさせていただきましたが、東京圏では一七九・一、大阪圏では一七六・四、地方では一四五・九ということでございまして、まだ水準自体は高いわけであります。
 そういうものを考えますならば、さっき申し上げたように地価はまだ高い。そして今大切なのは、資産としての保有から、投機的な対象から、いかに有効利用するかというパラダイム転換ではないかと思いますけれども、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。