お子さんを持つ親ならば、一人一人の児童生徒が心身ともに健全に育っていただきたい、こういったことを求めていらっしゃる。当面の急務としては、学校のいじめとか非行という問題をなくしてもらいたい、こう願っていらっしゃいます。
 中長期の長い目で見れば、やはり入学試験の制度も改革をし、先生の資質の向上にもうんと力を入れ、徳育教育にも力を入れて、平和な国家社会に役立つような子供の教育をしてほしい、こう願っていらっしゃるだろうと私は受けとめております。
最後にお尋ねをいたします。端的にお答えください。
 国民が今、教育に対して何を一番期待をし、求めていらっしゃるとお感じになっておりますか。大臣、いかがですか。
塾というものが現実にあって、それを利用している児童生徒もたくさんある。これは一概にいいとか悪いとかの評価をするのは差し控えますけれども、先生から今お届けいただいたようなこういう塾になりますと、経費負担の面からいっても、あるいは本当にその人のおくれを取り戻すための補習的な塾というようなことからいっても、これはちょっと経済的にも御家庭の負担が多くなるなという印象を率直に受けますし、同時にまた、受験のための技術を身につけるような塾というのは、僕は、ある意味では公教育の方がしっかりと責任を果たしていただいて、同時に、私たちも入学試験の制度が、学校の授業だけに打ち込んでおるよりも塾へ行って技術を身につけた方が受かりやすいのだというような妙な風潮をつくってしまうということもよくないことですから、そういったことは絶えず調査、研究、反省をして改善をしていかなければならぬのは当然でありますけれども、公教育が一生懸命やることによって結果として、こういう塾の過熱状態とか、必要以上にデラックスになっていって家庭経済にも影響を及ぼすような塾の影響というものが、何とか少なくなっていくように努力をしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
私も研究指定そのものを否定しているものではありません。しかし、私が調べた範囲によりますと、それがかなり拡大をされてきているところに問題を指摘したいのであります。だから、充実した教育研究実践例をつくり出すためにももっと整理する必要があるだろう。調査検討するということでありますから、期待をいたしますので、その結論が出ましたらひとつ御報告をお願いしたいと思います。
 それから、多忙化の問題とも絡むのでありますが、今日学校の中の管理体制がかなり強化されていることは言われているとおりなのであります。大臣との対談の中でも編集長も幾つかそういうことを表現されている部分も、度合いは別にいたしましてあるわけであります。そこで、問題になるのは、教頭試験をこのままエスカレートしていったときに、管理体制はもちろんでありますが、教職員間の競争の激化とかここにだけ目がいってしまうという実態も否定できないのじゃないか、こう思っておるわけであります。教頭試験問題に対して、実態を調べた上で改善をする考えがあるかどうか。いかがですか。
文部省の研究指定校は、基本的に教育現場の持っているいろいろな問題を研究して、次の教育課程の改訂の際にはそれを十分活用して改訂をしていく、いわばデータを整備していくという観点で行っているのが大部分であるわけでございます。それともう一つは、いろいろな角度からの実践事例は全国の学校で参考になるものが多いということから、そういう事例集をつくるという意味で研究指定校をやっているのが多いわけであります。したがいまして、いたずらに量をふやすことは考えていないわけでございます。文部省の研究指定校は、基本的にそういう角度で必要な範囲内において実施していきたい。
 ただ、都道府県、市町村の段階にまいりますと、もうちょっとこれにつけ加えたいとか、県独自でやりたいということがありますので、それを文部省からやめさせるとか適当でないと言うことはできませんので、それぞれの都道府県、市町村で研究指定校をやる場合にも、一つの目的性を持った意味のある内容にしてもらいたいと思うのです。したがいまして、都道府県、市町村でどういう実態の研究指定校になっているかというのは今後十分調査をしていって、改善できるものは改善してまいりたいと思っております。
確かに救急医療体制につきましては厚生省といたしましても百六十億を超える予算を計上しているわけでございます。救急医療体制につきましては五十二年、三年以降に私ども計画的に整備を進めてきているわけでございます。一応システムとしてと申しますか制度としては水準に達しておるというふうに考えているわけでございますが、何しろ人が運用する制度でございますので、今回のような運用の面で遺憾な点があるといったこともないわけではないわけでございます。そういった点を私ども十分に反省をいたしまして、先ほども申し上げましたようにそういう運用の面で十分に制度が生かされるような形で各関係の機関を指導してまいりたい、このように考えているわけでございます。
厚生省で指導しているこういう救急センター等について二百億近い予算をつぎ込んでおると言われているのですね。百七十億ぐらいの予算を毎年つぎ込んでいる。この文芸春秋にもそれほどの金をつぎ込んでおるのにこのていたらくでどういうことなんだ、こういう指摘もございます。その辺いかがですか。
ここで私は、中曽根さんがいわゆる審議会方式というのを非常によく用いられるわけなんですね。これは多くの人から指摘があったと思いますけれども、やはり議院内閣制、我が国のいわゆる大統領型政治でない議会に対する責任、こういう質疑を通して国会への責任を総理が持つべきであって、こういうことは、私からるる説明をするまでもなく官房長官の方が十分御認識なんですけれども、マスコミ等を通じて国民に訴えるというのは大統領氏政治なんですよね。国民に責任を持っていく、これは一つの型なんです。我が国の今の制度ではそういう制度ではないのだ。だから、その大統領型政治がいいとか悪いとか、あるいはそれはそれぞれのお好みがあるわけでありますがら、私は、そういう中で、審議会というのでしょうかそういうものを非常によくつくられてその答申を待ってということに政治が流れているということに対して、我が国の議会制民主主義、国会中心の政治を誤ってはいけませんよ、こういうことを申し上げながら、いわゆる経済構造調整研究会の報告の取り扱いですね、前川レポートとも一面呼ばれているわけでありますけれども、この報告書は行政組織上からいって一体どのような地位にある文書なのか、これをちょっとここで聞いておきたい、こう思うのです。