決意のほどはよくわかりますけれども、決意だけで数字がひとり歩きをして責任を持たなかったら、これは大変なことになろうかと思います。決意と同時に、しっかりと責任を持っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、総定員法の枠内に繰り入れ、二五％の削減対象とした場合、自治体の年金課の職員約一万二千人、並びに二千人の専任徴収員の協力を得て初めて成り立っている年金行政、また雇用状況に照らして、安定的な労働行政は円滑に本当にこれから先も運営できるのかどうか。私どもからすると大変不安でならないというふうに思うんですが、この点について、厚生、労働それぞれ見解を求めたいと思います。
業務の民営化というようなことも策の一つとして取り上げられていますが、いわゆる民営化した途端にそれは公務員の枠から外れるわけでありますから、それ自体はカウントできると思います。もちろん、それらを勘案しても二五という数字は相当厳しい数字だと思います。生首を切るわけにはいきませんから、需給調整といいますか、やめていく人、採用する人の調整で、しかも、ある一定の限られた期間内にやるということは、これは大変なことだと思っております。
 総理が二五という最終決断をされたのは、それなりの決意があって当然されたわけでありますし、あらん限りの知恵を絞って、行政の円滑なる遂行に支障がないように、効率的に効果的に、そして雇用不安を公務員の方々が起こさないように、いろいろな知恵を絞りながら取り組んでいきたいというふうに思います。
三党合意で一〇％削減、そして大臣の所信時二〇、自自連合になったら二五、本当に数字がずっとひとり歩きしているわけであります。本来、これまでの議論の中でも、分権をすれば国から民へ、国から地方へ、こういう議論は当然スリム化の方向の一つとして言われてまいりました。いま一つは、規制緩和をすれば当然総体の枠が減るだろう、減らさなきゃいけないだろう、そういう二つが見えるわけでありますけれども、今この段で、先々が何もまだ見えていないでしょう、分権だって規制緩和だって。先がはっきりしない間に、一〇が二〇、二〇が二五になる。これはだれが考えたって、そうですかというふうに思えますか。とても思えないわけですが、大臣、もう一遍お答えいただきたいというふうに思います。
二五％削減するというのは相当なマグニチュード、衝撃波でございまして、このこと自体を実現するということも大変な大仕事でありますけれども、先生も御心配のように、残された職員に対して過重負担が来ないかということも心配事の一つであります。
 ただ、人員のスリム化というのは業務のスリム化と一緒に行うわけでありますから、業務の整理合理化といいますか、そういうこととあわせて取り組んでいくという必要が当然あるわけでございます。
二五％削減しなきゃいけないという方向からすると、矛盾を感じませんかというようなことを私どもは常に感じているわけですね。そこの部分、ここは議論すれば長くなりますけれども、率直に言って矛盾を感じませんか、いかがですか。
地方事務官でございますが、地方分権推進計画でこれを廃止いたしまして、厚生、労働事務官となります。そういたしますと、総定員法の第一条に規定いたします対象の定員となります。もちろん、地方事務官も国家公務員でございますので、国家公務員全体がふえるわけではございません。
 そして、これからの定員削減計画との関係でございますが、平成十二年末日の定員をもとに新たな計画ということが決められておるわけでございますけれども、地方事務官につきましても、従来から、今まで一次から九次までの定員削減計画をやっておりますが、対象になっております。総定員法の対象の事務官となれば、従来と同様に、定員削減の対象になると考えております。
中央省庁等改革大綱では、国家公務員について、平成十二年十二月三十一日の定員をもとに二五％削減する、こうなっておりますね。そうすると、機関委任事務制度の廃止と同時に、現在国家公務員総定員法の枠外にある職員については、総定員法の枠内に繰り入れるのか。例えば、一万六千人いる社会保険にかかわる地方事務官並びに約二千人の労働事務官についてはどうなるのか。この点について、労働大臣並びに厚生省の説明を求めます。
一九八六年に国会に御当選になられましたが、その以前は長いことアメリカで御生活でございますから、両方のことを御存じでいらっしゃると思うんです。
 それで、今のお話のまず最初の部分ですが、いわゆるプラザ合意というものをどう考えるか。
 あのときに、御当選になります前の年、八五年九月がプラザ合意で、円が二百四十二円でございますが、御当選になってここへいらっしゃいましたときにはもう百五十円台になっておりますから、これは明らかに、ドルがもうあれだけ減価をしてしまったことについて、各国が協力をしたということにほかなりません。そのことは、ドルが基軸通貨であるということを認める限り、どうもそうするしかなかったとみんなが考えていたしたわけでございますので、いわばドルの減価をみんながしょったかとおっしゃれば、そうだというふうに申し上げることになると思います。
 ですから、二百四十二円であった円は、きょう、ちょうどその半分ぐらい、百二十円、百十九円あたり。これは振り返ってみますと、もう一九八八年にその水準に達しております。それから、一九九五年には七十九円にまでなっておりますから、こうなりますと、三倍になったというそのこと自身は、私はあれしか方法がなかったのではないかというふうに思っておりますし、円の、もう自分の国の通貨がそれだけ価値が上がったということでございますので、今までバブルとかいろんな裏の面がたくさん出ておりますけれども、自分の国の通貨の価値がそれだけ上がったということが長い目で見て日本に私は悪いはずはないだろう、ただ、そのメリットを生かし切れないでいるということであろうかというふうに思いますけれども、それはそういうふうに申し上げたいと思います。
 ただ、先ほどおっしゃいました例の本ですが、何とか敗戦……