ＫＤＤは法律で認められた独占企業体であり、料金は、その申請を受けて郵政大臣が認可をする公共料金と理解しているわけでありますが、その理解は妥当かどうか、簡単にお答えください。
ＫＤＤの料金でございますが、昨年の十二月に値下げをしたことについては御案内のとおりでございますけれども、それ以前の、先ほど御指摘のございました、たとえば五十年度の利益について先ほどお答え申し上げましたが、いわゆるオイルショックと呼ばれましたときに相当人件費等も高いものになりまして、国内的に申しましてもいわゆる新価格体系と呼ばれるようなものができ上がったわけでございますけれども、その間におきましてもＫＤＤの料金というものは変わっておらないわけでございます。この間に番号通話の導入、これは指名通話と番号通話の料金に差を設けまして、番号通話の料金の値下げを行っているわけでございますが、そういった料金の値下げというものを二十九年以来ずっと行っておるわけでございまして、もちろん韓国とか香港等について若干値上げをしたケースもございますけれども、全体的に見ますと、そういう形で下げてきたわけでございます。
 しかしながら、そういった料金を下げあるいは維持してきた中でかつ相当の利益が上がってきたこと、これはやはり日本の国際化の進展に伴います通信需要の増大に支えられてきたもの、そしてまたＫＤＤ自身の経営努力ということもあったろうと考えるわけでございます。
 ところで、料金の問題につきまして、先生御案内のとおり、一昨年の暮れごろから、いわゆる円高差益という問題が論議の対象になったわけでございます。一昨年、もう一年前で五十二年でございますか、五十二年のたしか十一月ごろと記憶いたしておりますが、円レートが二百五十円を割るという事態になりまして、円高の問題が出たわけでございます。そういった場合に、円高差益の問題、あるいはそういった為替レートの変動に伴いまして、料金というものを円レートに換算をして、日本のものと、日本から外国へかける場合と、海外から日本へかける場合を比較をいたしますと、そういった為替相場の変動に伴いまして料金の格差というものが出てまいりました。そういった問題、あるいは先ほどお答え申し上げましたように、全体として収益状況が好調であるということを踏まえまして、郵政省といたしましては、一昨年の五月以来ずっとこの料金の問題について検討方ＫＤＤを指導してまいったわけでございます。
 その間いろいろな経緯がございましたけれども、そういうものを踏まえまして昨年の十月には専用線を一〇％値下げをいたしましたし、昨年十二月には対米電話料金の二五％を初めといたします環太平洋地域を対象といたします値下げを実施いたした、こういう経緯になっておるわけでございます。
すでにお聞きをしましたように、ＫＤＤは昭和四十五年度からでも毎年巨額の利益を計上いたしております。しかもその間料金の値下げが行われずに、このＫＤＤの事件が起こってからやっと昨年の十二月一日に値下げをされた。このような長期、連続して莫大な利益が出ていながら料金値下げをしていなかったことについてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
国債整理基金で市中から買い入れるというのは財政制度審議会の答申その他に照らしていかがか、こういうことは一つございます。そういうお尋ねかと思いますが、国債整理基金は、おっしゃいますように、特別会計法で「国債ノ償還発行二関スル費途二使用スル」、こういうことになっておるわけでございますが、私どもがいま市中で運用しておりますのは、市況のためではございませんで運用でございます。国債整理基金は前年度当初の国債残高の一・六％を一般会計から繰り入れてきておるわけでございます。一方、償還の方は六十年度以降にならなければ大きな償還が始まらない、こういうことでございますので、当分の間は資金残高が累積していくわけでございます。この累積していく資金矛残高は、やはり可能な限り有利に運用していかなければいけないわけでございます。ただ、法律で運用の範囲というのは限定されておりまして、それは一つは国債を買うこと、それからもう一つは資金運用部に預託すること、この二つだけしか運用の道がないわけでございます。したがいまして、基金の管理当局といたしましては、できるだけこれを有利に運用するという観点から、国債に運用する場合は短期の大蔵省一証券というもので流動性を確保する運用もありますけれども、可能な限り長期の国債の方に運用して短期の国債よりは高い利回りを確保していきたい、こういうことを考えておるわけでございます。その場合も、せっかく国債を購入するわけでございますから、できるだけ国債管理に役立つようなそういう運用にしていきたい、こういうことで現在の市中購入等も行っておるわけでございます。財政制度審議会の答申でごずいますとか、あるいは国債整理基金特別会計法の法律の趣旨に決して反する運用ではないというふうに確信をいたしておるわけでございます。
 こういう運用をやっても国債の市況には余り役立たないではないか、こういう御指摘でございます。私どももこの国債整理基金の買いが国債市況の基調そのものを変えるというものであるとは決して思っておりませんし、期待もしませんし、すべきでもない、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、マーケットが昨今のように非常に混乱をいたしておる、特に売りも買いも非常に細くなって、特に買いはほとんど出ていない、そういう状況下にありますときに、散発的に撹乱要因的な売りが出てくる、それによって市場の実勢基調以上に国債市況に混乱を与える、こういうケースにつきましては、できるだけそういう撹乱要因を除去する、こういう意味で買いを行っているわけでございまして、市況の基調そのものを変えようとか、価格をある一定のところにくぎづけしようとか、そういう意図でやっているわけではございません。また決してそのような効果を期待していたいわけでございます。