業務範囲の拡大の問題は、一方から見ますと、いわゆる合理化等に伴う新しい雇用の創出という意味にもなろうかと私は思うわけであります。したがいまして、その業務範囲の拡大につきましては十分心をいたしていかなければならぬ課題であります。
 それをどういう範囲にするかということにつきましては、大蔵省と現在の専売公社の中でいろいろな話を詰めつつあるように私も承っております。その私が承った範囲内においては、非常に適切な方向でこの話し合いが行われておるというふうな認識をいたしておるところでございますが、今広瀬さんのいわば締めくくり的な質問とでも申しましょうかに対しまして、長岡総裁からも私から見ますとかなり踏み込んだお答えもしたような感じにも受けとめておりますので、そのような方向をサポートしながら、これからも自主性を尊重する中で私どもの対応はなさなければならない課題であるというふうに考えております。
事業範囲の拡大について、これは認可をする権限を大臣が持っておられるわけですが、大蔵大臣として、その認可に当たってこういう場合にはこんなふうにして対処したいというお考えがあろうと思うのですが、その辺のところをひとつ聞かせておいてください。
業務範囲の拡大を考えてまいります場合に、一方においてたばこの製造工程の合理化等に伴う余剰人員をどう吸収していくか、また吸収できるような仕事を考えて選ぶべきであるという点は、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、再三お答え申し上げておりますように、業務範囲を拡大していく場合にどんなことが考えられるかという点につきましては、私どももある程度の考えは持っておりますけれども、それが具体的にどの程度の規模になり、またそれによってどれだけの雇用が吸収できるかといったようなところまでの詰めはまだ行っておりません。したがいまして、私どもは今後業務範囲の拡大を考えていく場合には、一方において公社を挙げての合理化によってコスト競争力を高めて、輸入品に負けないようにしていくというその合理化努力と並行しながら考えてまいりまして、工場配置等につきましても、その工場に働いている職員がほかに行けないような歩合には、何とかその工場が、これは仮にの話でございますけれども、仮にたばこの製造はやめてもそれにかわるべきものの製造ができて、そこでその雇用が吸収できるかどうかといったようなことは当然判断しながら考えていかなければならないと思っております。
 思いつきのようで恐縮でございますが、機械の輸出、技術の輸出あるいはバイオを応用しての新製品といったようなもののほかに、身近なものとしては喫煙具とかあるいはたばこのパッケージのデザインを応用した消費物資といったようなものもあるわけでございまして、そういったようなものであれば工場生産も可能ではないか。ただ、それがどれだけの量になるかという点はまだ詰めてないというのが正直なお答えでございます。
いわゆる専売監理官というものはなくなるだろう、こういう常識は私もございますが、どのような位置づけをしていくかというのは、これから部内で、また先生方とも相談しながら運んでいきたいと思っております。これは十二月の予算編成までには結論を出さなければいかぬわけでございますので、そういう考え方で臨んでいきたい。今直ちに、どのようなポストでどのような位置づけをして、人はどれくらいでというところまでお答えするだけの準備を私も持ち合わせておりません。
監理官はまだ答弁できるような状況ではないとおっしゃるのですが、大蔵大臣の権限として許認可事項や何かたくさんあるわけでありますが、そういうものをどの部局に担当させて、大蔵大臣の補佐として具体的に事務処理を扱わせようと考えておられるのか、お考えがあったらお示しをいただきたい。
お答え申し上げます。
 現在、先般の法律改正に伴いまして専売監理官というのは政令職になっているわけでございますけれども、少なくとも日本専売公社監理官という名称は、法案が通りました暁に変わることは間違いないということだけは申し上げられるわけでございます。
 ただ、その後におきまして、事業法あるいは会社法等にございますような許認可であるとか一般的な監督であるとかそういう仕事は当然残るわけでございまして、それについてどうするかにつきましては、六十年度予算編成に向けて現在内部で検討中でございます。もちろん全く試案の段階で、いろいろ考えていることはございますけれども、現時点でこの場で御答弁申し上げるようなところまでにはまだ至っておりませんので、詳細についてはお許しいただきたいと思います。
ただいまお話しになりました地方財政の危機についてのお考え、私も全く同感でございます。
 何といっても五十四兆円という借入金を抱えている地方財政の実情でございます。先ほどからお話し申しておりますように、いろいろの意味で行財政改革にも協力しておるのでございますが、私ども残念でならないのが東京、大阪の一部の近郊町村でラスパイレスの数字が、これもいろいろの事情によるものと思いますけれども、それがまだ地方財政が豊かかなという印象を、一部の方といいますか、国民の一部に与えていることはまことに残念でございます。
 そういう意味におきまして、何といっても五十四兆円の借入金を抱えている未曾有の地方財政の現在の状況でございます。国がいかに厳しくても、地方ももちろん行財政改革におきましては国とともに非常に厳しいものがあるわけでございます。特に地方の困っている状況に拍車をかけるようにして、国がお話しになりましたような補助金の一割カットだとか、あるいはいろいろの必置規制あるいは国の関与、そのために地方の自主性というものを阻害しているというようなことにつきましては、ぜひ私どもも早急にこれは解決できるものはどんどん解決していかなければならないと思っております。
 先ほど国庫補助金の一割カットの問題も財政局長から説明したところでございますが、今とりあえず何といっても特に社会保障を中心としての一割カットは地方へ負担を転嫁するだけという見地におきまして、私どもだけでは解決できぬことでも大蔵省とも事務的に折衝は続けておりますし、場合によりましては話し合いで一年間の凍結というようなこともまた一つの方法かと思いますが、そうかといって、今そのままで一割カットをやってしまっては、困っている地方に余計動けないような状況にしてしまう点もありますので、そういう点も考えながら、実は活性ある地方自治団体、地域対策がどういうふうにできるかというようなことも自治省におきましていろいろ検討を続けておりまして、行財政改革につきまして、とにかく一月中には地方行革大綱というものをつくりまして地方にお示しし、相ともにこの非常に厳しい地方財政を克服してまいらなければならぬという決意でございます。
 ただ、これは決意や口先ばかりでは簡単にできるものではありませんから、私どもも地方六団体の意見その他、全国三千余の地方自治体の御意見も拝聴しながら、今申したような線に沿いまして一生懸命に頑張ってまいる決意でございます。