ソフトとハードを含めても大体六兆ぐらいが投入されておることになりますね。まだ地方分権ができ上がっていないし縦割り行政の弊害が残っている。そういう中で、道なりに少しずつそういった生活関連の社会資本を充実させようという道筋でずっと展開していきました場合と、あるべき姿、こうありたいというものから展開をしていく場合とでは、全然ニュータウンなりふるさとのつくり方は変わってくると思うんです。
 本来ならば、根本的には構想から入っていくという方が私は次なる世代に財産を残すことができると思うんです。例えて言えば、ソフトであります上下水道が勝手に地下に入る。それから電話線が勝手に走ります。地下開発を考える場合でも、それはもうお金はかかるけれども最初から地下共同溝にしてしまうと。今、そこに大体計画でいきますと平成三年から七年ぐらいの四年をかけて地下ケーブルを入れようというわけですね。約一千キロ入れようというわけです。地中線というのは、一メーターを地中化する場合、新札のお金を縦に並べるぐらいの金がかかるということでございます。それだけの金をかけて地中線に地下ケーブルだけが入る。電話線だけ、水道管だけ、ばらばらに入る。
 先進諸国と言われる。私は生活大国というものと生活先進国との違いはそこにあると思うんです。パリに行っても、ヨーロッパ全体はもう大体地下ケーブルがずっと共同溝に並んでおります。広いところに整然と地下の設備があります。安全でしかも点検しやすい。こういう状況をつくるには相当の資金がやはりかかりますが、ちょろちょろちょろちょろ。しかも縦割りで別々に。こういうような延長線上で、必ず次の何十年か後にはこれがまた邪魔になって地下共同溝をつくり直す。二度三度のやりかえをしていくむだが出ると。私はそういう意味において、昨今における拠点法であるとかあるいはパイロット法であるとか、道なりに今やれるところからやることの大事さ、とうとさの評価は一定にできるのでありますけれども、その延長線上にかなりの投資のむだができるのです。
 いま一つの問題は、ハード事業、ソフト事業ということではなくして、ソフトな地域コミュニティー、ハードな設備でありましても住宅でありましても、そこには人間がいるということなんです。そこに思いを入れた構想が私は大事だと思うのです。そういう意味においては、公共投資基本計画の中で四百三十兆ものお金がありましても、どこに聞いてもそれが全体構図として、今このように第一期が展開されております、五年後にはこういうふうになりますというふるさとづくりや町づくりが見えてこないのであります。
 私がダイナミックな地方分権をお願いするのも、またそれのきっかけになるような意味で地方分権の基本法を制定すべきではないかと私どもは提唱するのでございますけれども、そういう点について、最後に大臣に一言お願いします。
恐縮でございますけれども、数字だけで結構でございます。説明いただくときは説明してくださいと申し上げますから。私、持ち時間が余りないのです。
 大臣、今説明あったように、簡単に言えば、二十三区は七％の人しか手を挙げなかったんです。全国でわずか一〇％です。これを簡単に言うと、東京では九三％の人が、私は計画的に使うということについては手を挙げなかったんです。
 一体なぜなんだろう。私はその瞬間になぜなんだろうと、ずっと聞いたんですよ。どなたも的確に答えてくださらない、今おっしゃったように、プログラムがどうのこうの。そんなに時間があるんですか。ですから、私は、世田谷、練馬、自分の足で歩いてきたのです。あそこでは今まで二万だったものが百万ですよ、一反、千平米ですね。年間三百五十万払うんです。どれだけもつか。もたなくなる人が出てくると思うのです。
 そうすると、では、世田谷区がおやりになったのは何か。二階建ての、ちょっと写真を持ってきませんでしたけれども、一ＤＫです。一ＤＫは、今物すごく評判悪いんです。練馬、世田谷に行って農協の担当者に聞いて、何が一番最初に出てきたか。先ほどどちらかの局長がお答えになった駐車場。駐車場法、車庫法ができて、みんな車庫をつくった。今はもう車庫が余ってしまって困っています。一ＤＫをつくったけれども、質の悪い住宅があって、どうリロケーションしたらいいか困っています。これが現状なんです。建てようとしても三階以上は建たないのです。しかも、私の目の前にあったのは雨戸の閉まっている住宅でした。こういうのがたくさんあるのです。これをどうリロケーションしたらいいのでしょうか。
 こういうふうになってきまして、県別のものを持っておりますけれども、東京都の二十三区で七・六、全国で一〇％ですから。ここには、東京都はこういう方針でやりますというのが書いてあるのですよ。これにはこう書いてあるのです。「都の取り組み」「計画的宅地化に向けてガイドライン策定調査を実施する。」「区市に対する支援について」何が書いてあるか、「平成五年度または六年度に特定市が農地所有者の意向や」云々なんですよ。東京都、あと二年先なんですよ、今鹿島局長の言ったことで。そういうことでよろしいのでしょうか。
 きょうは時間がありませんから、もうこちらで一方的にしゃべりますけれども、例えば区画整理をやりますと、Ａ調査からＢ調査、実施するまでに少なくとも三年、五年とかかるんです、スタートするまで。そうしますと、例えば調査で二年、これからスタートしてまた数年間。本当に、今大都市法で言っている二〇〇〇年の段階に間に合うのですか。
 二十三区の区画整理の現状、ちょっと数字だけ言っていただけますか、説明結構ですから。昭和六十年から、私がさっき申し上げた例えば世田谷、練馬、足立、区画整理何カ所やっていますか。六十年から平成四年まででいいですから、ちょっと件数を言ってください。何件で、何ヘクタール。