この私の質問にはあえて長官から御答弁いただかなくてもいいのでありますが、私は経済を正確に診断するという意味からちょっと申し上げておきたいのですが、五十六年の暮れに本予算を編成するとともに、補正予算、それから改定経済見通しをしたわけであります。そのときに多少経済成長見積もりを低めたわけでありますが、そのときまですでにわかっておる数字といえば、五十六年の第一・四半期が前期比一・四のＧＮＰの成長、それから第二・四半期が一・四、それから第三・四半期は数字は全部出ておりませんが、実感的にはわかっておったはずでありまして、前期からそう伸びないだろう、こういう見通しはできたわけであります。ところが、それにもかかわらず、そのときに五十六年度そのものも非常に高い見積もりを最終的にはしたわけですね。そこで、改定で名目で七％、実質で四・一％としたわけでありますが、この見通しをすると、私の単純な計算であるいは間違っておるかもわかりませんが、第四・四半期は第三・四半期に比べて大体七％ぐらい成長しなければそうならないはずなのであります。したがって、いかに異常なる急激なる成長を見込んだかあるいは猛烈なインフレになるという見込みをされたのかわかりませんが、結果としては、そういう見通しをされておるわけであります。経済見通しそのもので税収予算をつくったのではないと思いますが、きょうは大蔵省を呼んでおりませんからわかりませんが、その結果、税収見積もりでも、補正で三十一兆八千億、こういうことで予算を補正したわけでございますが、決算を見ると二十八兆九千億円、大変な見積もり違いでございます。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
この見積もり違いも、税収は、その当時でも九月から十月まで実績も出ておるし、経済も大体わかっておったはずであります。したがって、このように三十一兆八千億も出るはずがないと皆思っておるのですが、どういうことか、そういうことで補正予算を組んでしまって、そうしてやった。その結果、ここに税収で約三兆円のあれになってきた。これは実質赤字公債。それは決算調整資金をつぶそうと何をつぶそうと、経済効果において赤字公債の発行と全く同じ経済効果を生むわけでありまして、結局赤字公債を三兆円よけい発行したということになるわけであります。こういうことがその時点においてわかっておるならば——これは二兆五千億が三兆ということはあるいはわからぬかもしれませんが、大体その程度のことがわかるならば、やはり財政運営としても、あるいは国民に対しても、そういうことなんだということを、やはりはっきり示しておく必要があるのではないか、そういう気がするわけであります。
 したがって、またいまから五十七年度の決算を、数字が簡単でありますから税収入で言いますと、先ほどと同じように、決算額で見積もりに対して三兆円もへこんだということを前提にして、大蔵省の見込んだとおりの自然増収率というものがあるかどうか知りませんが、単純な計算でありますから、それでやっても五十七年度は大体三兆三千億くらいの税収不足になるはずであります。しかも、先ほど申し上げましたように、それは五・二％の成長を予定してのことでありますから、それが仮に自然増収の率が半分程度に下がるということを仮定すれば、私の計算では五兆五千億財政赤字が生ずるということになるわけでありまして、これは単に計算上の問題ではなくて、実質経済に与える影響というものは大変大きい問題ではないか。したがって、この八月、九月の間に少なくとも早期に経済運営全体の基本方針を早急に固めて、それに応じて的確なる財政運営、金融政策、それから一般の経済振興対策というものを講じなければ、五十七年度の経済というものは、財政を含めて異常なる状態に落ち込んでいくのではないか。昨年もそういうことを予想されたが、何かつじつま合わせ、数字合わせをしてごまかしたような感じが私はするわけでありますが、少なくともこのような危機的になった状態を考えるときには、もう少し数字で明らかになった点を明らかにしながら、国会及び国民の理解を求めながら、本当の意味でこの景気振興対策、そうして財政再建対策に踏み込むべきではないか、このような見解を持っておるわけであります。
 これは恐らく長官は御答弁を求めてもあれでございますから結構でございます。長官はまだ何か次のお時間の御予定があるようでありますから、どうぞ次の方へ行っていただいて結構でございますが、御答弁いただけるなら……。
要するに、よく似ているのですね、私たちの考え方といま総理がおっしゃった考え方と。よく似ているのです。本人に決めさせればいいのではないかというところは一見似ているのですけれども、要するにやめるもやめないも本人次第だ、本人に決めさせればよろしいというのが総理の立場なんです。私たちは、やはりやめるべきである、やめるについて強制されないで、みずから責任を感じ、深い反省のもとに、みずから国会議員を辞職するという身の引き方をするのが正しい、居残るというのはいけない、こういう考え方なんですね。ここらにちょっと見解の相違があるわけであって、私はやはり佐藤さん、おやめになるべきであろうと思います。
 と同時に、総理は自民党の総裁として、現在自民党の党員ではないかもわかりませんけれども、しかし、この決議案については、辞職勧告決議案については自民党もそれを提案するんだ、まあ自民党は提案しないにしても、野党が提案された辞職勧告決議案には自民党は賛成するんだ、そうして態度を明らかにするんだということが必要ではないかと私は思うのです。
 特に、身近な最近の事例がアメリカでございまして、御承知だと思いますが、アメリカの議会でいわゆるアブスカム事件というのがありました。これに対する対応の仕方というものは、やはりわれわれとしては十分に参考にし、注目しなければならぬと思うのですね。確かにこの事件は捜査段階ではおとり捜査と言われているのですが、しかし、連邦地裁で罰金及び拘束の有罪判決を受けた議員に対して、議会は除名決議を討議している。その結果、下院議員一名が除名決議を受け、他の二名が除名決議を免れるために辞職し、上院議員一名も除名決議を免れるために、決議される前にみずから身を処するということで辞職をいたしております。
 私は、アメリカのやり方がすべて正しいと評価するつもりはございませんけれども、しかし、少なくとも、議員としての出処進退を明らかにし、そして議会の権威の失墜を未然に防ぐ、国民の信頼をつなぎとめる、こうしたアメリカの議会の対応というものは、やはり学ばねばならないことではないだろうかと思うのです。したがって、そういう立場から、やはり先ほど申し上げましたように、総理が、現職の議員では佐藤議員でございますが、この佐藤議員の辞職勧告ということについて積極的にそれをおやりになるべきではないか、自民党としてそれをおやりになるべきではないかというふうに私は考えるのです。
 私は、この問題が起こったときに思い出したのは浜幸さんのことなんです。あの人は賭博の問題があってあれしましたけれども、しかしやはり、あれはまあ自民党の党籍のある人でございましたが、どなたが説得されたのか、陰の話として聞いているが、表はわかりませんけれども、明確にされておりませんけれども、少なくとも彼は彼なりに責任を感じて議員を辞職した、また、そういう彼の自発的意思を慫慂する何らかの働きかけが自民党の幹部の中で行われたということは、私は非常にりっぱだったんじゃないかなという気がいたします。ばくちは悪いですよ、ばくちはいいと言っているわけではありませんが、しかし、身の処し方ということについては正しかったのではないかと私は思います。
 そういう意味からいって、私はこの際、鈴木総理が自民党の総裁として、この勧告決議案問題についてわれわれと考えを同じくされることが望ましいと思うのですが、どうでしょうか。