先ほど四つの種類についで技術的な面について申し上げたのですが、それぞれについて特徴がございます。例えば電気自動車であれば、問題もあるわけですが、非常に、排出ガスがゼロだということで、いろいろな面ですぐれているわけでございますが、何しろ走行距離が伸びないというようなことで、こういう面については比較的短い距離を運搬するとか運ぶというものに適当ではないかと考えておりますし、一方、ハイブリッド自動車のようなものについては、電気とディーゼルの合体でございまして、頻繁にとまったり動いたりする場合に非常に有効になってくるというようなことで、市内の大型トラックとかバスとか、頻回にとまるような場合に非常に適当である。そういうことで、それぞれの低公害車が用途用途によって、価格の問題はちょっと別にしましても、特徴なり機能がございますので、それぞれの用途に応じた普及なり利用をしていただけるということで私どもはＰＲしているところでございます。
では、今後も低公害車、四種類あるわけですけれども、環境庁としてはどの辺に重点を置こうとされているのか。順位というか、それぞれ目的が違うわけですからあれですが、環境庁としてはどういうふうに思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
環境庁は、九五年度からこの低公害車の補助事業について、メタノール車の新規導入を補助金交付の対象から外す方針で自治体に説明されているというような話をちょっと伺いましたけれども、これは事実かどうか、伺いたいと思います。
低公害車、御承知かと思いますけれども、今私ども、電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、この四種類を大気汚染対策上低公害車として位置づけてその普及に努めているところでございますが、これらのいずれの車種も、現行といいますか、ガソリン車等の車に比べまして価格が高い、それから一充電当たりの走行距離が短いという問題はありますが、技術的な面については、私ども、以下の点について位置づけをしているところでございます。
 電気自動車につきましては、軽自動車を中心に実用化されているところでございますが、大型のものにつきましては現在の電池の製造の実用化は非常に困難であると考えております。したがって、一回の充電で走行できるのは非常に距離が小さくなるという問題点があろうかと思います。
 また、天然ガスにつきましては、排出ガス処理技術を除けば海外での実績がありますし、また、タクシーとして今普及しているＬＰＧ自動車のこの技術も応用できますので、技術上の課題というのはそれほどないのではないかと考えております。ただ、この天然ガスにつきましでも、一充てん距離というのは比較的短いという難点があろうかと思います。
 それから、メタノール自動車につきましては、基本的には従来の内燃機関の技術が応用できるため、技術的にはほぼ問題はなかろうかと思いますが、しかし、メタノールそのものが持つ金属に対する腐食性等によりまして燃料系統が傷みやすいとか、あるいはメタノールが燃焼する過程でホルムアルデヒドという有害なものがそれなりに出るわけでございますが、そういう問題とか、それから、メタノールそのものは完全燃焼が必ずしもしない、一部未燃のメタノールが残るとか、そういうもので問題があろうかと思います。
 それから、ハイブリッド自動車につきましては、これは電気とディーゼルエンジンを合体したものでございますが、基本的にはディーゼルエンジンを主体としたものであり、技術的な問題は比較的少ないのですが、そういうことで、今四つのものについては今のような、かなり総論的でございますが、そういうふうに評価しております。
大気汚染を防止するためにさまざまな施策がこれから必要になってくると思います。と同時に、低公害車の導入、推進というものにこれから環境庁としてはもっともっと力を入れていかなければいけない、そのように思っておりますが、環境庁は間もなく低公害車の技術評価報告をまとめられるように伺っておりますが、どのような報告になるのか、伺いたいと思います。
健康被害予防事業の基金の造成につきましては、平成五年度までに四百十六億円となっておりまして、平成六年度には予定の五百億円の基金が確保される見込みでございましで、各企業に拠出をいただいておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げたわけでございますけれども、今回の地震に関する被災地の企業についての猶予措置があるわけでございますが、これを除きましで、平成七年度以降、事業者から基金への拠出金は予定をしていないということでございます。
余り川崎さんと論争を延々としたくはないんですが、不平等、平等な扱い、さまざまな現象が現実に起きているわけですよ。例えば、先般、北海道小樽のインディペンデンスの入港というのがございました。いつも寄港している船が、どけてください、あっちの方に行ってくださいというふうな、ロシア船ですか、現象が起きている。
 ですから、何か形式的にそういう論理を当てはめるというんではない、やはり自治体、港湾管理者を含めた理解と協力というものがベースにあって、初めて九条というものは成り立つんだというふうなことではないでしょうかということを重ねて申し上げたいと思います。
 もう一つ運輸大臣に伺いたいんですが、民間空港の問題でございます。
 私から言うまでもないんですが、日本のメーンになる、ハブ空港の役割を持つべき空港というのはみんな一本滑走路でございまして、あなたの国は、成田にも行ってみたし関空にも行ってみたが、滑走路が一本しかないけれども壊れたときどうするんだとほかの国の運輸大臣に言われたり、それみたいなことで、やはりもっと整備をしなくちゃならぬ、さまざまの努力をなさっているわけでありますが。そういう中で、国際便も含めまして非常に混雑したラッシュの状況ですから、どうするんだ、いや、間もなくしますからということをやっているのが現状ですね。
 そういう中で、特にやはり成田の問題というのを私も非常に心配をしているわけでありまして、川崎大臣もそうですが、私が担当しておりましたときにも、隅谷先生などにお願いいたしまして、円卓会議、この問題の打開を図りたいという努力をして、今日に至りなおかつ今非常に難しいときになっている。川崎運輸大臣も非常に御苦労なさっていると思いますが、こういうものをどう打開するのかということをしませんと、例えば首都圏第三空港にせよ、今後の航空全体にせよ、非常に難しいことになるという大事なときだなというふうに思っております。
 そういう中で、たまたまこの問題が重なってまいりまして、何か成田も含め云々ということが出ますと、また目の前非常に難しいことになるということを私は深く懸念をしているわけでございます。有事が起こらない努力がまず第一であることは言うまでもございませんけれども、やはりそういう全体の視野を含めて、大臣、お考えになるだろうと思いますが、どうでしょうか。