両大臣の御答弁はそれなりに承りました。そういうことであれば、言われるようなことであれば、審議官がああいうややこしいこと
をくだくだ言わぬようにたしなめていただきたいということを申し上げておきたいのであります。
 そこで次に、大学新テストの問題で文部大臣に尋ねます。
 今国会に臨教審答申の具体化として提出されている六法案、これは戦後教育の原点であります憲法、教育基本法に真っ向から反するものでありまして、例えばその六法案の冒頭に出されています国立学校設置法、その中の新テスト一つとってみても重大な問題があります。今日の教育問題を解決するにはどうしても入試地獄の解消が急務である。とりわけ国立大学の入試のあり方が高校以下の教育にも重大な影響を与えているだけにその改善が必要であります。ところが現在実施されている共通一次テストには大学学部の序列化、偏差値による輪切り問題など多くの弊害があり、その解決が求められていますのに、猫の目のように入試方法が毎年くるくる変わる、このことが一層高校での進路指導などを困難にしているのであります。
 そこで、文部大臣にお尋ねをいたしますが、一体新テストで共通一次試験の弊害がなくなるのかどうか。だれもなくなるとは言っていません。むしろ高校側からは、進路指導が今以上に困難になるという、そういう声が強いと。臨教審答申さえその第一次答申で、共通テストは共通一次試験の種々の問題点を解消するためにこそやるんだと、こう言っているのでありますけれども、文部省としては、どういう弊害がなくなるのか、なお残る問題は何なのか、どこまで詰めた研究をしていらっしゃいますか、文部大臣。
もう両省の政府委員が答えましたとおり、我が国は宇宙開発事業団におきましても平和利用ということが明らかにされておるわけでございますね。そうしたことで宇宙の平和に貢献したい、もって我々のその使命を達成したい、こういうことでございますから、アメリカがどうのこうのまだはっきりしたことのないときに、私はこうしますああしますと言わなくても、我々といたしましては、宇宙に対する平和の貢献、この線でやる、これで御理解賜ればよいと思います。
国会決議や事業団法のこの立場を堅持して今後も貫いていくんだという、結論はそういう御答弁で、それはそれで結構だと思います。
 そうなりますと、宇野外務大臣、どうでしょうか、さっき審議官が言われるように将来の仮定の問題については答えにくいというそういう歯切れの悪い答弁じゃなくて、外務省としても、この国会決議、事業団法、その立場で頑張っていく、その立場を堅持してやっていくというふうに外務大臣としてもお答えになってしかるべきじゃないでしょうか。
そもそもこの宇宙ステーション計画が平和目的のためのもの、また民生用のものであるということにつきましては、本計画の全参加国間で確認をされております。そのように承知をしております。
 また、ただいまの内容等につきましては、先ほど来外務省、科学技術庁からも申し上げておりますとおり交渉中でございまして、内容のあれにつきましては差し控えさしていただきたいと思いますけれども、我が国としては、何度も申し上げておりますとおり、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を十分踏まえて対処をしてまいる所存でございます。
 それから、米国防総省の問題も、今外務省からお話しのとおり、利用する可能性を閉ざさないでほしいとの希望を米国防総省が持っているということをアメリカ側から説明を受けておりますけれども、現在具体的な利用計画があるわけではございません。
 繰り返しますけれども、いずれにしても我が国としては、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を今後も十分踏まえて、それを貫いて対処してまいる所存であります。
肝心な点になると、またそういう将来の問題について仮定の問題は何とも答えられない、こういうことでありますけれども、しかしどうですか、科学技術庁長官、お尋ねをします。
 本来日本には、宇宙の開発研究は平和利用に限るという国会決議や宇宙開発事業団法というものがあります。こういう点から考えてみて、軍事目的利用に日本が加担をするということは、こうした国会決議や事業団法に照らして許されないことだということじゃないでしょうか。
新しい情報通信の分野にほかの企業が進出をして、そして新しいサービスを始めようとしておる。見ていて本当に妙味あるほどのかわりばえといいましょうか、大きな変容がこれからなおなされていくのであろうと想定されます。
 今大臣から御答弁をちょうだいいたしましたけれども、そうしたメディア全体の変化に対応して、そのときどきの法改正ということも大事であろうと思いますし、かつまた将来に向かっては、今までの既存の放送というのは地上ということであって、これから宇宙に向いていくわけでありますので、その関係性を明確にしながら、あるいは総体的にとらまえての抜本的な法改正というようなことになりますと非常に難しい面もあろうかと思います。しかし、放送界全体、それから通信業界の部分、それらを中心にしましたいろいろな業界への波及というのが大変大きい分野でありますだけに、法整備の上では常にそうしたことを展望しながら、将来を展望しながら、現状追認だけではなくて一歩先んじたような法律改正によって対応していくことができないものだろうか。また、そうしなければ、目まぐるしく変わるものだから、常に部分的な放送法制の改正、改正、それも必要なのでしょうけれども、どうも余りにも激しく目まぐるしいだけに実はそんな感じが否めないと思いまして、私はお尋ねを申し上げたような次第でございます。
 なお、この衛星放送については、現行の放送法とは別個の法制を設けたらどうかというような意見も一部にはあるようでございますし、そのことについて私がここで自信を持ってかくあるべしというような私の考えを申し上げるだけの勇気もありませんし知識も実はございませんので、むしろ郵政省はどういう腹づもりを持たれているのであろうかな、こんなことを思いながらお尋ねをさせていただきました。
 そこで、具体的な今回の法改正の中身に若干触れてお尋ねをしたいと思いますが、あるいはさきの質問者とダブる部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 改正放送法案の第三条の四第五項、これは放送番組審議機関の答申、意見の概要に関する公表義務ということでございますが、この公表の手段、方法等の省令化の規定を今回の改正において行われました。放送番組審議機関の運営は、民放連の意見によりますと、あくまでも放送事業者の自主性にゆだねられるべきであって、この規定には反対である、こう民放連は言っております。反対であると態度を明確にしているわけでありますけれども、このことに関しましてお考えをひとつ承りたいと思います。