運用を拒むとおっしゃられると非常にあれなんでございますが、国が特別会計を設けていろいろ事業をやっております。その国の財政の仕組みを通じて生み出された資金はやはり国において統合して運用する、これが今の資金運用部資金法の建前でございますし、また、私どももこれが一番合理的ではないか。毛利元就の三本の矢ではございませんが、ばらばらにやればやはりそれほど有利な運用もできませんし、あるいは公共的に使う場合にも限界がございます。
 昨五十九年度あたり財政投融資資金にかなりゆとりが出まして、こういう状況では自主運用をしてもいいではないかという御批判もございましたが、六十一年度では内需振興のために財政投融資を大変活用させていただいておりまして、年金の五兆円の資金、これがもし他に自主運用をされるようなことになりますと、財投の編成そのものが困難になる事情にあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはやはり従来どおり統合して運用する仕組みをとらせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
今回の場合は還元融資事業の資金確保ということで、従来から言われております自主運用とはちょっと性格的に違うと思うのですけれども、一つの考え方として、共済年金の場合には三つほど運用の方法がある。福祉事業に対する運用あるいは財投、そしてもう一つあると思いますけれども、その辺の自主運用に対して、大蔵省がなぜここまで運用を拒むのかということについてお聞きしたいと思います。
厚生省としましても今、理財局長お答えのとおりでございまして、長期的に見ますと還元融資の資金枠が果たして今程度保証できるかどうかはっきりしない面もございますので、そういった将来の還元融資事業の安定に資するためにもこの事業を採用してみたいということで、事業団において取り進めることにしたわけでございます。
今、玉置先生、自主運用とおっしゃいましたけれども、自主運用の問題は、大蔵、厚生両大臣折衝で、今回はお認めいたしかねます、ただ、今後引き続き検討ということにさせていただいたわけでございます。今おっしゃいました三千億円は、年金福祉事業団の還元融資でございます。
 年金制度が始まって資金運用部に預託していただくようになりましてからいろいろな変遷がございましたが、還元融資という制度で広い意味での加入者の利益を図るという制度がございますが、それでかねがね年金保養基地の建設でございますとか住宅ローンとか、そういうことをやってまいりました。しかし、時代によっていろいろ問題がございますが、今回はその還元融資の枠の中で有利運用という一種の事業を、あくまでも還元融資の一環として、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金を確保するということでいたしておるものでございまして、年金の自主運用とは全く別のものであると理解をいたしております。
私の言っております第三号被保険者の届け出につきまして、御指摘のように二年以内に届け出られた者を対象とするという規定になっております。このことは基本的には三号被保険者がいわば被扶養者であったかどうかといった収入に絡んだような認定を伴う概念でございますので、私どもとしては法的な安定性と申しますか、また一面事務処理の適正化の観点からも、これは直接は保険料納付のグループではないのでございますが、保険料は二年間で時効になるといったような仕組みとの均衡も考慮して二年間とさせていただいたわけでございます。
 配偶者である実態があれば相当長い間でもさかのぼることができるではないかという点であろうかと思いますが、今申しましたように、収入による扶養関係を認定する場合にはどうしても事務的な限界がございますので、私どもとしてはこの二年間という限度の中でこれからの適用業務をやらせていただきたいと考えているわけでございます。
今回の改正の際に国民年金、厚生年金いずれも将来の財政見通しをお示しいたしておりますが、それぞれある一定の経緯を持ちまして保険料の上昇ということは予定されておりますし、その際基礎年金の部分についての負担金がふえていくということは予想しております。
今のお話を伺っておりますと、結局のところ、その基礎年金勘定自体の問題ということではなくて、支払われる方の部分で保険料の引き上げを招くということはあり得る、そのように承りましたけれどもよろしいのでしょうか。
基礎年金勘定は、基礎年金の給付費が将来ふえてまいりますので、いわばお年寄りがふえていく、それから基礎年金が三十六年四月一日以降の期間にかかわるものでございますから、当然各制度ともその期間が受給者の中でふえてまいりますので、給付としてはふえてまいりますが、そのふえてまいりました各年度に予想されます総給付費を今申し上げた意味で頭割りで負担をしていただくという仕組みでございます。ですから、頭割りの額自体は今の給付費がふえますに従いましてふえるという要素はあるのでございまして、その点は御理解いただきたいと思います。
そうしますと、こうした基礎年金勘定を新たに設けたことによって将来その基礎年金勘定の破綻などがもたらされて、それが結局保険料の引き上げということには絶対にならないと断言されるわけですか。
私ども、従来から韓国漁船の違反操業につきましては、機会あるごとに繰り返し韓国側に対して厳重な申し入れをいたしておる。先生御指摘のように、ある時期までは韓国もまじめに取り組んで違反件数が漸減しつつあるかに見られたわけでございますが、昨年の秋以降残念ながら再び違反件数が増加の傾向をたどっておりまして、先生御指摘のように、先月殊に長崎県周辺で大変乱暴な操業をいたしておる。この点につきましては、長崎県の漁業者の代表者の方々から私もつぶさに余りにもひどい実態の御陳情を受けました。何とかしなければならないということで海上保安庁とも御相談いたしまして、私どもの方の船を集中的にその水域に回しまして取り締まりに当たらせておるところでございます。同時に、先月二十八日には、大臣の御指示もございまして、私が韓国の駐日臨時大使を招致いたしまして、最近の、殊に今先生御指摘の橘湾の中まで侵入して操業しておる実態を強く指摘いたしまして厳重に韓国側で対処するように強く申し入れたところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも取り締まり態勢の強化と韓国政府に対する強硬な申し入れを引き続き行っていく必要があると認識いたしております。