御質問の趣旨は、学校事務職員についてのお尋ねと受けとめさせていただきましてお答えいたしたいと思います。
 学校事務職員につきましては、今、後は非常勤でというようなお話もございましたけれども、制度としては標準法という法律がございまして、どういう規模の学校には何人事務職員を置けという仕組みがございまして、同時にそれを受けて我々の方では財源措置をしておりますから、御指摘のようなことは余りないんじゃないかという気がしております。一般的にはないと思っておりますけれども、あるいは特殊な事情があるのかもしれません。
 それから、心配されておられるということは恐らく、学校の事務職員なり栄養職員について国庫負担制度が今あるわけでございますけれども、国庫負担制度をやめて地方の一般財源で扱うようにしたらどうかという意見が数年前からあるわけでございます。
 この問題につきましては、一つの考え方としては、一般財源化すれば地方団体が自主的に定数の管理ができるという面もあるわけでございます。しかし一方では、やはり義務教育を進める上におきましては学校の先生だけじゃなくて事務職員、栄養職員というものもいわば必置といいましょうか、当然必要なものだというそういう考え方があるわけでございます。そういうことから、そういう議論はたびたびありましたけれども、現在までのところはやはり事務職員、栄養職員というのは学校にとって必要なものだ、したがって国庫負担の対象にすべきである、こういうことで推移をしてきているわけでございます。将来またこの問題がどうなるかということについては、先の見通しはちょっと正確に申し上げにくい点はございますけれども、恐らくといいましょうか、多分今申し上げましたような、学校にとって必要であるという、そういう考え方で将来ともいくんじゃなかろうか、こう思っております。
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ありがとうございました。
 続きまして、国庫補助負担金のカットの点をお尋ねしたいんですが、私の田舎の方の中学校の事務職員が非常に心配しておりまして、職場に安心していられない。事務職員がやめていくとその後補充がない、後に来るのは非常勤ばかりというような点が言われております。私のイメージでは、国庫補助負担金のカットがその原因だろう、このように考えておりますが、この実態、内容、影響、そして今後の見通しを含めてどういう方向に行くべきか、行くようになっているか、その点一点教えていただきたいと思います。
普通、私ども政党法というものを三つのタイプに考えておりまして、一つは政党自体の組織あるいは内部規律、そういうものを法律をもって規制するような面が割合強いようなタイプのもの。それからその一方の極でございますが、国からの公的助成をするための根拠としてつくられている法律、いわば国庫補助型とでも申しましょうか、そういうタイプの法律。それから三つ目は、いわばミックスされたような形のものというふうにとらえております。西ドイツの場合は第三の類型、財政援助の問題とそれから政党に対する規律面と両方持っていると思います。
 規律というのがどういうことかといいますと、これはいろいろ申し上げますと切りがないわけでございますけれども、例えば西ドイツの場合ですと、そもそも政党というものはどういうものでなければならないかということはこれは憲法に書いてございます。例えば国民の政治的意思の形成に協力するものであるとか、その他いろいろ書いてございますが、そういうことがありまして、今度は連邦法で政党法という法律ができておりまして、そこで政党の概念というものを憲法を受けていろいろなことを言っております。例えば、これはやっぱり政治的意思の形成に影響を及ぼすものだ、あるいは連邦議会、州議会において国民代表に協力しようとする団体であるとか、そういうような意義づけをいたしております。
 それから内部規律に関することとしては、法律自体が政党は成文の党則あるいは綱領というものを持っていなきゃいけないとか、あるいは政党というものは地域支部によって構成されるんだとか、そういうようなところまで書いておりますし、さらに加えまして、例えば党員総会あるいは理事会というものはこれは必置機関であるというふうに法律で決めておる。それから候補者の選定手続におきましては秘密投票でやらなきゃいかぬ、そういうことまで法律で書いておる。それがかなり内部規律まで入った政党法のデータということでございます。
あと一点、政党法というものの具体的なイメージがわかないのでございますが、西ドイツに立派な政党法があるということでそれなりの文言を読んでいるんですけれども、そこらの点についてぱちっと簡潔に御説明ください。
簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 アメリカの場合ですと、上院議員は下院議員あるいは州議会議員、それから連邦政府の閣僚、公務員との兼職が禁止されております。それから西ドイツにおきましては、連邦議会議員、連邦政府の閣僚、裁判官との兼職が禁止されております。そのほかにも若干兼職禁止の規定があるようでございます。
 それからフランスは、兼職禁止の方では、これは国民議会議員あるいは政府の閣僚、公務員、裁判官などとの兼職が禁止されております。ただ、フランスにおきまして非常に特徴的なのは、ただいまお示しいただきましたように、州議会議員あるいは県議会議員、市町村長等との兼職は、これは元老院、まあフランスの参議院でございましょうか、の議員について認められておるということでございます。
スイスなどでも、あなたのおっしゃったようなことなども皆検討しているわけですね。
 要するに、おっしゃりたいことは、放射能で汚染されたクラウドという、要するに雲状に広がっていく、それは風向きによって違うのだ、大体百二十度の角度ぐらいのところで考えたらとか、だから、風向きが違ったら必ずしも当たらないというのがあなたの言いたいところだと思うのですが、防災を考えるときにそういうことは余り意味ないのですね。
 防災というのは、最悪の事態を考えてこそ防災が成り立つのです。いつもこの安全がいいようにいいようにとらえて考えていくのならば、何も心配要らないのです。大体、原発は事故がないという発想に立ては、もともと災害の話は出てこないわけです。しかし、災害というのは、いつも最悪を考えて備えてこそ国民の生命と財産を守ることになるので、我々政治にある者が一番考えなければいけない安全保障というのはそこなのですよね。そういう立場に立ったときに、私は、今の局長さんのお考えというのは、余りにものんきなお話だなと伺いました。
 実は、一九七八年に大規模地震対策特別措置法が成立したわけですが、震源域の上にある浜岡原発では、通常の災害対策基本法に基づく地域防災計画の一環としての原発防災編はあるのです。ところが、この特別措置法に基づく原子力防災というのはまだつくられていないのですね。私はそれを、それは地方の問題だ、地方の責任だということでやるのじゃ、地方自治体はそれほど、どの自治体だって専門家を持っているわけじゃないし、余りにも気の毒だと思うのですよ。やはり基本的なところについては、国の方でもきちんと国民の生命と安全を守る、財産を守るという立場で私は考えていただかなければいけないというふうに思うわけです。
 阪神大震災のような地震時の原発事故をまともに想定した緊急時対策というのは、実はないということがはっきりしましたが、私は、阪神大震災から教訓をしっかり酌み取って、深い検討を行って、緊急時対策のマニュアルをつくるなどの取り組みが今求められていると思うのです。この点は大臣の方に政治家としての決意を伺って、時間が参ったようですから、質問を終わりたいと思います。