いまちょっと手元にあれがないんですけれども、やはり戦死されてからいままで公務扶助料を受けられた総額、こういったものを見ますと、やはり十万ぐらいにすべきではないかというような計算、といって、はっきりした算式で計算しているわけではございませんが、そういった数字が出てくるわけでございます。現職の警察官が亡くなった場合、何千万かの金が出るわけでございますが、遺族の方々がいままで受け取った金額全部合わせましても、もちろんこれは物価調整しなきゃいかぬとは思いますけれども、恐らく六百万か七百万、そんな数字じゃないかと思うんです。
 そういった点から確かに圧力を感じているわけではございませんけれども、十二万という数字もむちゃな数字、圧力をかけてとるべき数字というふうには考えていないわけでございまして、これはこの前もどなたか先生の御質問で自衛官の場合の数字も申し上げましたけれども、それに比べても特別公務で比較しますとまだ低いというような状況になっておるわけでございます。
遺族会という団体がございますので、恐らく数人の人がこうしようなんというんじゃなくて、やはり皆さんの総意を集めてそういうような要求なり希望なりが出てくるんだろうと思います。もちろん、そういった希望だけでやっているわけじゃなくて、私ども自衛官のいろんなものを計算した結果、やはり十万三千円が妥当であろうと、こういう結論を出したわけでございます。
それは遺族の方全部にアンケートをとったんですか。遺族の方々の要望と言うけれど、遺族の方々全部アンケートとったんですか、それは。あるいは審議会か何か持っておるのか、あるいはそれを十万円欲しいあるいは十二万円欲しいというのはだれですか。
これはいろいろほかの、たとえばいまの自衛官の方が亡くなった場合の数字であるとか、そういったものをにらんでおるわけですが、恩給受給者といいますか遺族の方方からの要望としては、実は五十五年までは月額十万円欲しいと、十万円にしてもらいたいと、こういうような要望があったわけでございます。今度の五十六年度には月額せめて十二万円欲しいと、こういうような要望もあったわけでございます。そういった要望等も踏まえまして、いまの段階で月額十万三千円というのは妥当な数字ではなかろうかと、このように考えたわけでございます。
公務扶助料受給者というのは大体半分が父母でございます。もうすでに七十何歳という父母の方でございます。非常に高齢者が多いということ。それからやはり戦争未亡人の場合でもその間非常に苦労されたと、こういった状況が他の恩給受給者の場合と若干違っておるんじゃないか、そういった特別の事情を配慮して特段の改善を図っていくと、こういう趣旨でございます。
これは一度、もう少し数字などについてもこの出所なども明確にして知らしてもらいたいと思います。私も勉強さしてもらいたいと思いますので。
 次に移りますが、公務関係扶助料の問題について、昭和五十六年八月から戦没旧軍人の遺族の置かれている特別の事情を考慮して、さらに特段の上積み、年五万二千円の増額を行ったと、この特別の事情を考慮してという、この特別の事情というのはどういうものであったか、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
もちろん先ほど申しましたように、仮定俸給については今後とも研究を続けてまいるわけでございますが、ここすぐにまた物価に移るとか、そういったことをちょっといま考えにくいんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
やはり高齢者が非常に多い年金生活者の生活実態というものを、これまで広範な人を抱えておる受給者、対象者がおるわけだから、私は少し細かく分析して、いわゆる年金生活者の消費生活実態というようなものをもうちょっと検討して合理的な方式というものを考えていいんじゃないかと思うんですよ。全体の対象人員あるいはこの原資規模から見ても、ちょっと私はおざなりに過ぎるという気がします。重ねてこのままでいくのか、そういった面、一度メス入れてみるのか。もうすでに現在の方式が数年たっておるわけでしょう、五十一年からの方式だと思うんで。どうですかその辺。
仮定俸給の改善につきましては、決して現在そのままで果たしてこれはもう完全無欠なものだと、完璧なものだというふうに考えているわけではございませんので、もちろん諸般の情勢をいろいろ見ながら今後とも研究していかなきゃならない問題であるというようには考えておるわけでございまして、何もいまのままを固定してもうずっと今後ともいくんだという考えは持っておりません。
これは私、数字を一遍合わして見てみなきゃいけないと思うんだけど、要するにこの調整規定というのは、恩給及び厚生年金の年金額の実質的な価値を維持するという調整規定である。そのために最も的確な方法を毎年毎年朝令暮改で変えるのはそれは問題があろうけれども、私が少なくとも持っておる数字で言えば、オイルショック以降この数年間というのはだれが見ても給与というものが物価に追いついていない。これはもう一般的な常識であって常に物価の方が先行しているわけなんだから、だから年金生活者が生活するに当たって、しかもその実質価値を維持していこうとすれば、やはりこれは物価にスライドしていく方式をこの際とっていかなきゃいかぬ。いまの制度が一番いいんだと言ってじっとほうっているという手は私はないと思いますが、そういった検討をする考えがあるのかないのか。私は、合理的な基準というものを何か求める手だてを講ずべきじゃないかというふうに思うんだけれども、いかがなものですか。
これは恩給との関連で出した数字でございまして、五十年から行（一）の俸給表の平均を使ってやっておるわけでございます。そういう関係でこれ出しておりますので、これ全体の整合性というのがちょっとあるいはないかもしれませんけれども……。
いまのドイツの状態も私ども聞いております。片一方で東方政策やりながら、非常な軍備をやっている。ゲンシャー外務大臣に会いますとまず話が出るのは、ゲンシャー外務大臣が言うのは防衛努力のことを必ず私に言うのでございます。ドイツはそういう努力をしていることはよくわかるのでございますが、日本の置かれた立場は、これはやっぱり国民の皆さんでつくったというこの憲法があるわけでございますので、この憲法をやっぱり厳格に守っていくということをこれは日本としてやらなけりゃならぬし、この憲法の性格というものはみんなに理解してもらって、日本はやっぱりできることできないことがあって、経済力で平和のために役立つということはこれはできるが、軍事力では制限があるのだ、できないのだということを世界に理解してもらうということが、これは特異な立場でございますが、その努力をすることがやっぱり必要ではないかなと。そのかわり、経済力で南北の問題とか、どうしても国際的な平和を守れる、社会不安、政治不安を特に第三世界等で起こさぬようにしていくということがやはり日本の国際的な役目でなかろうかと、私はそういうふうに感じております。