先生お話しの基本問題検討委員会報告書、これにおきまして、昨年の八月でございますが、遷延性意識障害について、個々に身体の障害の状態に応じて法の対象にすることが適当であり、常時の医学的管理を要しない者については、療護施設に収容すること等が考えられるというような報告をいただいております。この報告の趣旨は、医学的管理を要しない、そういった遷延性意識障害者の方々については、身体障害者福祉の観点から身体障害者福祉法として対応すべきだ、こういうような御報告だというふうに受けとめておりますので、そういった面での対応を考えていきたいというふうに思っております。
ただいま申し上げました報告書の件でございますけれども、その報告書の内容を厚生省としてはどのように受けとめて、それに基づいて遷延性意識障害患者についてどのような対策を講じようとされておるのか、その辺につきまして御説明賜りたいと存じます。
遷延性意識障害者の定義でございますが、先生御指摘のように脳神経外科学会の定義がございます。自力移動不能その他、五項目のそういった具体的な状態が、おおむね三カ月以上継続している者を言うというような定義がございます。厚生省としても、この日本脳神経外科学会の定義に沿って考えていきたいと思っております。
植物人間、大変痛ましい言葉でございますが、遷延性意識障害患者、この場合本人はわからないかもしれませんが、その御家族、関係者は精神的にも、肉体的にも、また金銭的にも大変な御苦労をされており、そのために家庭崩壊というような痛ましいことすら予想されておる状況でございます。この植物状態患者につきまして、その救済策全般、さらには、ただいま審議されております身障者福祉法適用との関連につきまして、お尋ねしたいと考えております。
 まず、身体障害者福祉基本問題検討委員会が、昨年八月、その報告書の中でいろいろと報告を出されております。まずお尋ねいたしますけれども、遷延性意識障害患者の定義につきまして、昭和四十七年の日本脳神経外科学会は、自力摂取ができないなど六項目の状態が三カ月以上続く患者を指しているようですけれども、厚生省の見解はいかがなものか。
今回、私どもがこの改正案を先生方にお願いしておるのは、まさにこれからの身体障害者施策のあるべき基本原点である「完全参加と平等」、これを国民すべての意識革命とし、また我々もこの原点に立って施策を行うという決意でお願いをいたしたわけでございます。したがって、国民の皆さん方の御理解と御協力をいただいて、この国に生きるすべての身体障害者の皆さん方が、どの地域でも、どの職場でも、またすべての家庭において、明るく、たくましく、豊かに、誇りを持って生きていけるような社会をつくりあげるために、今後全力を尽くして私ども努力をしてまいりたいと思います。
 今、先生からも、そのための具体的な施策について大変貴重な御意見を承りましたので、法制定後、政令その他ございますから、先生の御意見も、貴重な私どもの今後の行政の指針とさせていただきます。
 また、今「そしゃく」の問題がございました。先ほどもお答えいたしましたように、これは患者の立場に立って、しかも関係団体の皆さん方の御理解を十分ちょうだいして、歯科医師の方に処方せんをお願いするという方向で進めたいと思います。
今、先生から万々の御意見をちょうだいいたしまして、オストメートの方々の手術の後遺症や日常生活におけるさまざまな御不便については、先生おっしゃるとおりでございます。
 であるからこそ、私も大臣に就任いたしまして、五十九年度の予算編成に当たって、これこそはどんなに厳しい予算と言われても獲得しなければならないということで、大臣折衝に持ち込んで、大蔵大臣に無理に粘って今回この処置をすることになったわけでございますから、先生御心配しておられるような方向に持っていきたいのでございますが、ただ、すべてのオストメートの方々を身体障害者の範囲に含める、こういうことは他の障害との——役所の仕事はそういうことなんですね。私も最初、この施策を実行するときは先生と同じような考えを持ったのでございますけれども、行政でやるということになりますと、他の障害者との均等とかそういうことがありまして、今先生に歯切れのいいようなお答えができないのが大変恐縮なのでございますけれども、しかしこの範囲、また認定基準、こういうことは、先生御案内のように、現在、身体障害者福祉審議会審査部会において検討をいただいておるのでございますから、気持ちとしては先生と私は同じ考えでございますので、これらの審査部会の御検討等をちょうだいして、先生の趣旨が生かされる方向にできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
六十年度の退職は、計画では先生今おっしゃいましたとおり約一万九千ということでやっておりまして、それが結果として二万七千九百になったわけでございます。
 今二万七千九百と申し上げましたのは、これは勧奨による退職でありまして、そのほかに死亡等ございますので、人間の減としてはそれよりも余分になります。
 ただ、いずれにせよ、六十二年四月一日の時点で二十七万六千人という数字まで現在員を落としていく、監理委員会の「意見」のベースとなっております数字は、勧奨退職等によると二十七万六千にまで六十二年四月一日の数字が落ちるという前提になっておりまして、それをベースとして二万人の希望退職をさらに募っていくという考え方でございます。
 ことし、一万九千から二万七千九百まで膨らんだ理由は、五十四歳の人間が大量にやめたことによってふえている部分が圧倒的に多うございますが、五十四歳の人間は、監理委員会の考え方によれば、六十一年度末、五十五歳になったときに九〇％ぐらいの割合で勧奨退職によってやめていく、そういう予定の中に入っていた人間でございますので、これらにつきましては、六十一年度の勧奨退職の前倒しであるということが言えると思います。ただ、そういう意味で、通常であればどのくらいの人間がどの年齢で出たかというものについて正確に区分をして考えることは難しゅうございますので、前倒し分が相当入っていることは確実であるということを申し上げられるにとどまるということでございます。