じゃ文部大臣結構です。
 最後に大蔵大臣、酒税、お酒の税金ですね、時間の許す限りちょっとお聞きしたいと思います。
 御存じのとおり、昨年の十一月にガット勧告が出ました。それから昨年の十二月十五日にはＥＣの外相理事会でも四月から実施しないとしかるべき措置をとるとまで言われております。イギリスのハウ外務大臣が先日来られたときも、早くやってくれという要請もあったことも御存じだと思います。昨年の十二月にお酒の税金、酒税については基本方針だけは発表されました。これは定性的な問題でございまして、定量的に税率をどの辺に幾らで持ってくるかというのはないわけでございます。がしかし、六月にカナダのトロントでサミットがございますね。これまでにはやはり定量的な方向づけを持っていかないと、これはまたいろいろと大きな問題になるかと思いますが、この定量的な方向づけですね。
 例えばビールの税金高過ぎるのでどこまで下げるとか、またしょうちゅうは倍にするとか、またウイスキーの場合は全部、特級も二級も一級もなくしちゃって、どの辺に同％ぐらいの税率にするかとか、従量税でございますけれども、キロリットル当たり幾らにするとか、こういうある程度の案を持たないと、このサミット、私が心配することはないのですが心配するのですが、どうなんでしょうか。定量的なものを持っていかないといかぬのじゃないかということです。
おっしゃるとおりでありまして、中学かあるいは小学校にもそういう傾向がふえておりますので、これは学校教育とそれから家庭教育と環境上、三位一体で進めなければならぬことだ、こう思いますが、特に義務教育で、給食をつかさどっておりまして、この面ではいろいろ、栄養価も含めまして、その方の対策も十分計算をしていただいておるわけですけれども、そのほかに間食その他御家庭での食事もございますね。ですから、これからは給食だけでなく、保健というか、生涯を健康に過ごす、そういう健康の一環として、給食と保健を一体化して健康教育というもので高めていこうという点がございまして、実は機構上も健康教育課ということで一元化して健康をチェックし増進するということでひとつ重点を高めていこう、こういう考えで今やっておるところでございまして、特に小中、高めてまいります。そこに書いていなかったということは残念といえば残念ですけれども、そういう面で機構上からも高めていく努力をしておる、こういうことでございまして、具体例がありましたら政府委員からお答えさせます。
それで、今何かベストセラーになっています「教育改革の推進 現状と課題」という本がございますね。文部省教育改革実施本部編集でございます。文部省さんで編集された。これを見ましても、その成人病予防対策というのはどこにも一行も一文字も出てきませんですね。いわゆる喫煙、飲酒、薬物乱用は出てきます。そういうことで、やはり成人病予防ということを今から、学校の保健体育の時間なり家庭への連絡で食事療・法ということでの好ましい食事のあり方とかいうようなことをやっていかなければ、学校保健法第一条の「目的」にも沿わないと思うのですが、ないんですね。
 成人病予防ということにつきまして、高等学校の保健体育の指導要領の解説には明確に「成人病の予防活動が行われていることを知らせる。」とございます。中学校の方は出てきませんですね、中学校の指導要領は。そういうことで、先ほどからデータを申し上げましたように、中学校の保健体育の教科書に明確にそういうことを書くようにしていかなければならないのではないか。この「現状と課題」にないからやらないとおっしゃるのか。やはりないけれども中学校の指導要領にもそういうことを書き加えて、保健体育の教科書に明記して、学校で中学生ぐらいからもう自覚させる、これは大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。
 このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となっております。
 一方、奥地山村地域の中には、豊富な森林資源を活用したスポーツ・レクリエーション施設等の整備が進められている地域があり、林業生産基盤の整備に当たっては、これらの施設の効率的な利用にも資するよう行うことにより、地域の活性化を図ることが求められております。
 このため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、森林開発公団が、当分の間、林業生産基盤の整備等の事業を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、森林開発公団が、奥地山村地域において、基幹的な林道の開設・拡張の事業またはこれとあわせて行う保安施設事業もしくは造林の事業をみずから行うとともに、保安施設事業、造林の事業または林道の開設・拡張の事業を行う第三セクターに対し、これに必要な資金を無利子で貸し付けることができるものとしております。
 また、政府は、森林開発公団に対し、これらの業務に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
 第二に、森林開発公団及び第三セクターが行う保安施設事業については、これを治山事業五カ年計画に含めるとともに、当該事業に対する貸付金に関する経理を、国有林野事業特別会計治山勘定において行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。