大臣、これは「時事日本」という新聞です。「誰が企業をそうさせたか 「地名総鑑」なぜ悪い」、五十五年の十一月七日の新聞です。これを見ると、まるでいまの政府の同和対策に真っ向から挑戦しているんですよ。だから、やっぱり大臣、その背景が必要だということね、いま人権擁護局長が言ったとおり、田中さんとかとわかっておっても、暴力団とのつながりを持っておって逃げて歩く、一面ではこういうローカル新聞を使って真っ正面から政府に攻撃をかけている。この辺あたりがやっぱりこのままでは一いま、人権上しないという、強制力もない、強制権もない、忍耐強く心の問題としてやるしかないんだと、そういうふうに繰り返し繰り返しやっている気持ちはわかりますが、またここで、刑事局長いるけれども、言論の自由の問題が絡んでくると困るんですが、やはりこういうときには法務省なり政府がみずから出かけていって、この「時事日本」をやっている編集者あるいは記者の方々、そういう方々と現地でひざを交えて、問題の認識、心の転換というか、意識の転換といいますか、こういうものを地方の法務局で発見したならば、直ちにそれに対応して軌道修正をさせていく、理解を求めていくそういう努力、暴力団とつながっていますからこれは刑事局なり捜査の皆さんにも協力を願う必要があると思っておりますが、総合的にこういうものに対応する必要が、一つ一つ根気強くとらえていく必要がある、こう思うんですが、大臣の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 いわゆる地名総鑑の刊行発売を行っておる者のうちのほとんどが電話一本、机一個のいわゆる一卓屋でございまして、中には暴力団とのつながりを誇示するような者がおりまして、簡単に行方をくらましたり、あるいは調査を開始したりいたしましてもかたくなに調査を拒否している、物を言わない、あるいは中には死亡した者もおるというようなことでございまして、発行者についての調査は非常に難渋しておるわけでございます。私どもの行います調査というのは任意調査で、強制調査権は持っておるわけではございません。相手方の協力を得て調査を行っていくというものでございますので、その点、粘り強くやらなければなかなか口を割らすことができないというようなことでございます。そういうようなことで、法務局の職員といたしましては繰り返し繰り返し発行者について調査し説得しながら吐かそうとしておるわけでございますが、いまだにかたくなに調査を拒否しておるのが実情でございます。しかし、私どもといたしましても、もとよりそのまま放置するわけではございません。いままで以上により積極的に発行者を追及していきたい、このように思っておるわけでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、時間が来ましたが、部落地名総鑑の問題、大分私も何回か法務委員会、予算委員会でもやったんですが、人権擁護局長、田中靖造さんとかいろいろなこの資料をつくった方あるいはその販売に携わった方、こういう方々について調査をしたり回収をしたりそれなりの努力をされておることについては感謝を申し上げるんですが、一番肝心かなめのこれをつくった本人、たとえば田中さんなら田中さんがなかなかおたくの調査に、本当の意味の調査について協力しない、こう聞いているんですが、あるいはその他の差別資料についても発行者がなかなか協力しないということも聞くのですが、これはなぜ協力しないんでしょうか、あるいは協力しているんですか。その辺をちょっと聞かしてもらいたいと思うんです。
私の選挙区にもたくさん部落がございますし、しょっちゅうそういうところへ行って皆さん方とも懇談をしておるわけでございまして、よく知っているつもりでございますけれども、なおまた役に立つことなら出かけていくこと、少しもやぶさかでございません。積極的にこういう部落差別の根絶に努力していきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、世界のＬＰＧの貿易を見てみますと、大体日本が約五〇％、アメリカが約二〇％、それからヨーロッパが約三〇％、そういった数量を輸入しておる、こういう状況でございます。確かに先生御指摘のように、最近こういった先進国以外の国々がＬＰＧの輸入を活発に行いつつある、こういうような動きが出てまいっております。したがって、現在のＬＰＧの地域別の需要構造というのは将来変わっていくだろうというふうに思われるわけでございます。
 そういった発展途上国などにおけるＬＰＧの需要増、こういったものが産ガス国側のいろいろな動きとも関連いたしまして、将来ＬＰＧの供給あるいは価格、そういった面にどういう影響が出てくるであろうかということでございますけれども、現段階で申し上げますと、現在産ガス国で随伴ガスからＬＰＧを生産いたしまして輸出をしている、そういうことでございます。産ガス国におきます随伴ガスのうち実際に利用されておりますのが四〇％、その四〇％のうち恐らく三〇％がＬＰＧとして利用されており、それから残りの一〇％、これは油田に再圧入される、こういう形で利用されているだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても利用率というのは四割程度ということで、約六割のものは燃やされている、こういう状況であるわけでございます。そういった六割に上るガスを燃やしているということにつきまして、産ガス国においても、これを商品化して重要な資源として輸出していこう、こういう動きが非常に活発に出ているわけでございます。
 産ガス国側におけるＬＰＧプラントの建設計画というのは非常に多く出ているわけでございまして、そういうことから申しまして、このＬＰＧについて供給が円滑に確保されないということはないであろうというふうに私どもは見ております。いろいろな研究機関あるいは政府機関でいろいろな見通しを立てているわけでございますけれども、共通いたしまして、昭和六十年の世界の石油ガスの供給余力というのは大体一千万トン以上あるであろう、こういう想定を多くの機関がやっているわけでございます。
 ただ、それほど供給余力があるならばなぜ備蓄をするのかという問題が逆に出てくるわけでございますけれども、このところは、確かにＬＰＧについてはどちらかと言えば供給先行型、こういうのが現状であろうかと思いますが、ただ、同時に産ガス国側におきましては、ＬＰＧにつきまして、やはり重要な資源であるということで石油と同じように資源政策の一環として考えていこう、単純な商品としてではなくて、重要な資源として資源政策の一環として考えていこう、こういう動きが出ているわけでございまして、そういう面も考慮いたしまして、やはり備蓄の必要性があるのではないかというふうに私どもは判断したわけでございます。