まさにそうなんですね。六十五歳でピークを持ち、それ以後は、もちろん高齢もあり、お亡くなりの方もございます。そういう意味もございまして、六十五歳でピークを持ち、それから緩やかに発症数は減ってまいります。ほぼ八十五歳になりますと発生者はございません。しかし、同じく四十歳以後に九七・五％が発生する疾病でございます。
 これは、大臣、この条文を常識上読むとするならば、加齢に伴って発生する疾病じゃないのですから、もちろん加齢だけで発症する疾病であると言っているわけではありません。そういう言い方をするならば、アルツハイマーであろうと、脳血管障害であろうと、加齢だけで発生するわけではございません。加齢要因というものがこれほど明確に、しかも六十五歳ピークという形で正規分布しているこの疾病が、なぜ対象であるかないか検討しなければいけないのか、その辺、介護対策本部の方、どうなんですか。
ＡＬＳの発症は年齢に伴ってどのように推移しているのかというおただしでございますが、一九九二年に実施をいたしました特定疾患治療研究医療受給者調査報告書によりますと、新規受給者の多くは四十歳以降に発症をいたしておりまして、人口十万当たりの新規受給者数を見ますと、四十歳代まで加齢とともに増加をしているのが現状でございます。（五島委員「四十歳まで」と呼ぶ）ごめんなさい。四十歳以降発症しており、人口十万当たり新規受給者の数を見ますと、六十歳代まで加齢とともに増加をいたしております。
仕組みなりこれからの拡充策等は幾ら口で言っても、現実に実施されていないわけですから、それはある程度不安があるのはやむを得ないと思います。
 初めての制度を導入する、どんな制度でも、いい面もあればあるいは弊害点も出てくると思います。しかし、今の社会におきまして、だれでもが、これから介護問題は重要だ、個人や家族だけの負担には限界がある、お互い社会全体で支えていこうということでこの導入を決断したわけでありますので、早くこの法案を通していただきまして、そしてその法案にのっとった基盤整備を拡充していく。そして、実施を見て、実施の段階で、また当初計画していた段階、あるいは思っていたとおりにいかない点も出てくると思います。その実施状況を見ながら少しずつ改善措置を講ずるということが私は妥当な策ではないかなと思っています。
 また、もちろん介護に携わる人材の質これはもう大変大事であります。だれもが、そばにいてくれて気が休まる人が介護してくれるのが一番いいのでありまして、ただそばにいればいい、むしろ、嫌な人がそばにいたら、いてもらわない方がいいという場合もあるわけですから、これは人がいかに大事か、人材の養成がいかに大事か、人次第で、看護でも介護でも、大きくその受ける方の精神的、肉体的状況が違ってまいりますから、人材の質の向上については、今後とも鋭意、少しでも質の向上に努力していかなければならぬと思います。
いろいろ御審議してきました介護サービスですけれども、私もそうですし、ここにいらっしゃる方の大半もいずれはお世話になるこの介護だと思いますので、そういった意味からしますと、私は、二つだけぜひ大臣にお願いをしたいと思います。
 というのは、全体像をもっとわかりやすく明らかにしていく必要があるのではないかな。供給体制の基盤をどのように確保するかという不安ばかりが非常に先行していって、厚生省が十分整備なさっていらっしゃることも余りわかられていないということが非常に問題になるのではないかな。したがって、なるべく早い段階で、御努力なさっていることを国民に対してもっともっとわかりやすく明らかになさる必要があるのではないかなということが一つ。
 それから、現場の方々の対応がいろいろと、私も実際に経験して感じたのですけれども、福祉に携わっていらっしゃる方々の体質をいかに改善、改革していくのか。要は、行政として上から与えられる介護サービスあるいは福祉という形から、いかにサービスの一環として福祉をみんなで考えて取り組んでいくか、この体質改革を早急にする必要があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、ミグ２５のこれは質問通告しておきましたけれども、先ほどから私が言わんとしていることで御理解をいただいて、それはもう省略してしまいたいと思います。むしろ最後に、長官にも室長にもお聞きをしておいていただきたいということの要望だけ申し上げておきます。
 私が言いたいのは、防衛庁というものは何のために存在をしているんですかということです。いろいろきょうもじっと、きょうに限りませんけれども、この内閣委員会へ出てきて防衛問題のそういう答弁を聞いているんですけれども、その辺が私にとっては非常に疑問に思うんです。戦争をしようなんて考えている者は今政府の中には一人も私はおらぬと思うんです。国民の中にもおらぬと思うんです。少なくてももう戦後四十年以上この平和が続き、そうして今これから戦争なんて考えている者なんというものは私は一人もいないというふうに信ずるんです。しかし、戦争は御免で戦争は反対だということのそういう気持ち、意思を持つことと、日本の国家が戦争に巻き込まれないで済むかどうかということは、これは全く別の次元の問題なんです。そこのところが、防衛庁長官、防衛庁の答弁を聞いているとわからない。我々の側から質問することについて、ただああでもないこうでもないと、それについての言いわけ的な答弁をするだけなんです。先ほどの経理局長の答弁なんというものもそういう点においては典型的なものなんです。だから、そういう点でもって、もう二十七日になれば国会終わりますから、次の臨時国会までの間に一回防衛庁の存在価値は何か。必要がないならばそんなものはもう行政改革でやめたらいいことだし、そうしたらそれだけ国家予算も浮くんだから。必要だからあるんだ。あるんだったならばそれらしいことをきちんとして、それで国民の信託にこたえるということが防衛庁の任務であって、そのような点を国会が閉会にでもなったときに長官は関係の人たちをお集めいただいて十分に勉強というか、その辺の意思を統一をしておいていだたきたいという要望だけ申し上げて、終わります。