昭和六十一年七月に総務庁から厚生省、文部省等八省庁に対しまして、会館等の公共施設について既存施設の多角的有効利用の促進、また新設に当たっての複合化の推進ということに関する行政監察による勧告というものが出されているところでございます。
 厚生省につきましては、老人福祉センター、児童館、市町村保健センター、母子健康センターがその対象となっております。この勧告に対応しまして行った改善措置といたしましては、多角的有効利用の促進については、老人福祉センターや児童館の本来の目的に支障のない範囲で地域住民の積極的利用を進める。また複合化については、他施設との共用設備等の規定を設け、複合を推進するということを進めておるところでございます。
 具体的な複合化の状況についてでございますが、老人福祉センターにおきましては、例えば六十一年度は整備数が五十五カ所でございましたが、このうち複合設置のものが七カ所、六十二年には整備数四十八カ所のうち複合施設として整備したもの十四カ所、六十三年、四十七カ所のうち八カ所というような形になっておりますし、また児童館につきましては、六十一年、整備数百二カ所に対しまして複合整備数三十二カ所、六十二年、七十八カ所に対しまして二十四カ所、六十三年、六十四カ所に対しまして十八カ所というような状況になっております。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、やはり土地はなかなか難しい扱いですから簡単にいかぬと思うのですけれども、今後十分検討してもらいたいと思うのですが、それだけに特に大都市などの場合には、もう土地の取得というのは大変困難ですね。そんな高い土地を購入してつくったって、経営ができるものじゃありませんね。したがって、私はこれからのこの種のものは、例えば既存の会館等の公共利用施設については、多目的に使えるような工夫があっていいのではないかと思うのです。これは行政監察による勧告を受けて厚生省の方も周知徹底の努力をしているようでありますけれども、実際にどの程度実効が上がっておるのか、現状について御説明願いたいと思うのです。
土地取得について、有料老人ホームとか在宅介護サービスについては社会福祉・医療事業団とか年金福祉事業団の融資の対象としているとか、あるいは第三セクターが行う場合はＮＴＴの無利子融資を入れるというような融資の面での応援というのは大いにやっていきたいと考えておりますが、直接的に補助するという格好は、土地が恒久的な資産でもあり、民間の資産造成になるというような側面がございますので、現在のところ、ちょっと実現の可能性がないという感じでございます。
これはちょっと民間の場合には無理でしょうけれども、第三セクターやら公益法人などの場合、これから一番負担になるのは土地や建物だと思うのですよ。ですから、土地や建物などを確保する場合に何らかの助成措置を考える必要があるのではないかと思うのですけれども、こういう点はどうでしょうか。
この法律案の対象となる民間事業者の形態としましては、株式会社、公益法人、第三セクター等で、特定の形態に限定されるものではないということになっているわけでございまして、高齢者に対して健康や福祉に関するサービスを提供するものでありますので、第三セクターや公益法人といったようなものが積極的に進出してくれることは私どもも大いに期待してはおるところでございます。
もう時間がだんだんなくなっていきますから次に移りますけれども、今度の法案を見ますと、事業主体が第三セクターやら公益法人なども想定しているわけですね。そうしますと、これは考え方として、第三セクターやら公益法人を主体にしたこういう分野の事業を拡大していこうとするのか、そうでなくて、民間の企業を主体にしたものにウエートを置いてやろうとするのか、そこらの点をひとつ聞かしてくれませんか。
公的福祉サービスあるいは施設に対しては、基礎的な需要に対して政府としてはできるだけの措置を講じなければならない。同時に、最近ではもう政府の考えの及ばない、いわゆる民間の知恵なり創意なり、あらゆる場において活発に展開されていると思います。いわば政府が、厚生省がかゆいところまで手の届くようなサービスは、とても無理だと思うのですね。その点民間は、思いがけないようなサービスを提供する場合がある。ですから、公的な、基礎的な需要に対しては政府はこれからしっかりと拡充していく。なおかつ民間の中には、むしろ自分が買ってでもより高度なサービスを受けたいという層も最近かなり出ている。そういう点に対しては、民間の果たす役割というのが大きいのじゃないか。ですから、公的なものと民間というものがお互い刺激し合って、よりよい福祉水準の向上に向かって努力していく、これがやはり私は望ましいと思っております。
大変失礼しましたが、私は二つの面を述べているわけです。つまりクロヨンとかトーゴーサンピンというような問題に対して執行上の問題がありますね。執行上の問題の中では実調が非常に低いというようなことで、必ず捕捉がされているのかという面の指摘のクロヨンという問題もあるわけですね。もう一つ今申し上げたことは、今までも実調率が低い、そのために記帳義務をしっかりしておかないととても捕捉ができないよということを言っておったのに、だから、政府は逆に今までは記帳義務をしっかりやってくれということを何回も言ってきたのでしょう。ところが、今度は簡素化するのだからいいんじゃないかということは逆行しているのじゃないかという意味での二つの問題を今提起しているのです。
 私はなぜそういうことを申し上げるかというと、税の適正な納税という面もさることながら、今国民の中にあらわれているのは、簡易課税制度とか限度控除制度をとった、まあ免税事業者もそうかもしれませんけれども、何か自分で消費者から取ったものを懐に入れているのじゃないか、別な表現で言えば泥棒しているのじゃないかというような懸念が大変国民の中にはあるわけですよ。それで、そういうことを政府自身が奨励しているということを私は言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、これは局長に聞いた方がいいかもしれませんけれども、先ほど志苫委員の質問にもあったのですが、試算をしてみていただけませんか。
 仮に四千五百万円の売り上げがあった店ですが、仕入れが三千万だとしますか、この業者は通常の課税では何ぼ払えばいいのですか。
 その次は、簡易課税を選択した場合は小売業と卸業では幾ら納めればいいのですか。
 今度は簡易課税制度と限界控除制度の場合で、六千万以下ですからね、この人は幾ら納めりゃいいのですか。
 免税事業者の場合、二千万売り上げの人が仮に三％の消費税をいただいたとしますか、千五百万で仕入れに三％掛けてみてください。
 この四つのケースで幾ら納めればいいのですか。