ただいま先生御指摘のコストの問題とおっしゃいますのは、恐らくＳＤＩという戦略防衛体制をつくります場合にコストがどのくらいになるかという問題かと思いますけれども、私どもの承知しておりますところでは、まさにその技術的な意味での実現可能性の問題と、それからコストの面で一体そういうことが可能であるかというのを研究いたしますのが、いわば現在のＳＤＩ研究計画の二つの大きな基準のようなものになっているというふうに承知しております。
 それから攻撃性、防御性の話でございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、このＳＤＩというものが仮にできます場合に、それの目的とするところは防御的なものであるというふうに承知いたしておりますし、私も技術の専門家ではございませんけれども、私の持ちました印象に関します限り、それに特に矛盾するようなことが行われているとは感じなかったわけでございます。
これは後でもう少し議論をしたいのですけれども、先ほどの八木委員とのやりとりの中でも、防御性のものか攻撃性のものかというようなことも非常に大きな関心であるわけです。アメリカの方はもちろん防御性という性格を非常に強調しておりますが、あなたの目ではその点は心配がないように思ったのか、あるいはコスト等も、これはもう大変なものになるように思うのですが、日本企業がそれに関与することについて、コストの問題についても非常に関心が大きいと思うのでありますが、その点についてもどのような評価をなすったか、伺います。
調査団といたしましては、できる限り早急に集めました調査結果を整理いたしまして、報告に取りまとめたいと考えておりますけれども、何せ先ほど申し上げましたように非常に数多くの関連施設を訪問いたしまして、非常に多くの情報を得ておることでもございますので、全体の取りまとめにはなお若干の時間を要するかと思いますけれども、できるだけ早急にと考えておるわけでございます。
休職でございましても国家公務員としての身分は保持されるわけでございますので、そういった意味で制約がございますけれども、同時に、職務専念義務というものが免除をされますので、その特定の相手方の職務に従事するということ自体が問題にされるということはないというふうに理解をしております。
ただいまのお尋ねの点は、研究公務員が休職をいたしまして民間企業に行きまして、民間企業から給与をいただいてそこで働くというケースでございます。当然公務員としての身分は残っておるわけでございますが、通常の公務員に課されております職務専念義務というものはその限りにおいて免除をされるという形になりますので、その点は御指摘のようなことはないというふうに思っております。
特殊ガスにつきましても先ほど一部お答えを申し上げましたが、先ほどのお答えの中でまだ名前を挙げていなかったものにつきまして申し上げてみたいと思いますが、ホスフィゾというものが年間使用量約一・四トン、三塩化棚素が約四トン、そのほか四弗化メタンが七十八トン、三弗化メタン約七トン、フロン113が三十四トン等々となっております。
 この中には、先ほど申し上げましたように、毒性がある程度の濃度になりますと出てくるものと、それから全く無毒なもの、例えば四弗化メタン、三弗化メタン、フロン113というものは私ども無毒というふうに承知をいたしております。
その中で特殊ガスの問題についてちょっとお尋ねするのですが、半導体製造材料の大半は薬品とガスであるという、大げさな話になるかわかりませんが、そういうことをよく言われるものですから、また製造工程で使用されておりますガスは特殊ガスが多くて、そのほとんどが人体に対して極めて強い毒性を持つと言われております。それで一回の吸入でも致命的な事故となるというふうに聞いておるのです。それではもう大変なことになるというふうに思っておるわけですが、このような特殊ガスはどういうものだろうかと多少疑問に思っておるので、そのガスの性質についてお尋ねすると同時に、先ほど使用量をちょっと言われましたが、どの程度使用されておるのかということ。
 それから次は、さらにこれを長期にわたって吸収といいましょうか被曝といいましょうか、被曝をした場合には労働者に多少影響があるのじゃないだろうか、あるいは大いに影響があるのじゃないだろうかと思うのですが、どんな障害を及ぼすような影響があるのかということについて、これは通産省と労働省になりますが、お尋ねをいたしたいと思います。
これからやはりこの日本が繁栄をしていくためには、いろんな科学の利用をしていかなきゃならぬ。その中でも、やはりこのケミカル関係の利用というのは大きな役割を果たさなければならないと思います。しかし、使い方によっては公害問題を起こすということにもなりかねませんから、それを事前にチェックをしていく。一遍公害を起こすと、後復旧するというのは容易なことではない、事前にこれを防止するというために万全の策を講じようとするものでありますから、委員の趣旨に沿いまして、今後とも通産省挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
先ほども答弁をさしていただきましたが、結論はまだ決まっていない。しかし、電力というのはコスト主義で、法律がそうなっておりますから、やはりその需要者の問題を忘れることはできない。ただ、幅を幾らに見るかということによりまして、やはり日本経済に役立つような電力料金については値下げの仕方、それがいいだろうということで、各方面の意見を聞いておる最中でございます。
 電線の地中化問題につきましては、現在でも、ことしから例年の五倍ぐらいにして、年間百キロメーター、一キロ大体四億円程度かかるそうでございますが、それを三年間でやろうということになっております。百キロでは四百億ということですね。それ以上にふやすというやり方がまた技術的な問題で、日本国じゅう一遍に道路をひっくり返すわけにもなかなかこれ現実問題としていかないでしょう。そういうような技術の問題ももちろんあるでしょうが、やはり非常に貴重な御意見でありますので、今後とも十分頭の中に入れておきたい。そういうようなことで、今後どうするかは電力会社と相談をして、やれる限界というものがございますから、そういう問題も見ながら参考にさしていただきたいと思います。