盗まれた入試問題がコピーをされてどんどん渡っていく、そういう関係については窃盗あるいは窃盗教唆ということでは追及しにくいのではないかということなのですよ。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
その場合、盗まれた入試問題それ自身でなくて、コピーをされたものがどんどん渡っていく、そういう関係についても追及の手が伸びるのではないか。そういうことになりますと、全貌の解明という点から言うと、やはり窃盗よりも著作権違反の方がむしろやりやすいのではないか、こういうことでお尋ねをしておるわけなんです。
 いずれにいたしましても、単に財物を盗んだということ、単なる財産犯ということよりも、これは実質的には教育ことに公教育に対する重大な犯罪だと思うのであります。何よりも大切な点は、こういう犯罪を再び起こさないということではないかと思います。ところが、この入試問題を町の小さな業者が印刷をしておるというところも多々あるように聞いております。大学内の印刷所でやってもこういうことが起こるわけであります。刑務所でやっても起こった例があるわけであります。ですから、これは一部の私学でもやっておると聞いておりますが、より警戒厳重な大蔵省の印刷局で印刷をする、そういうようにひとつ指導していただきたいと思うのであります。こういう犯罪を防止をするという観点から、法務大臣にもぜひひとつそういう点を指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
次は、問題になりました早大入試の漏洩事件について一言お尋ねします。
 この事件で早稲田印刷所職員の梅田勉ほか三名が逮捕されました。罪名は、梅田については窃盗、ほかの三名については共謀による窃盗教唆ということであります。窃盗並びにその教唆という被疑事実では、それ以上捜査を広げていくということはなかなか困難ではないかと思われます。全貌の解明が非常にむずかしいのではないかというように懸念されるわけであります。また、これは窃盗というような財産犯で処理をすること自体が本来はおかしいのではないか、こういうように思うわけであります。入試問題というものは、学校の著作物として著作権法の保護対象になるという考え方も出ておるわけであります。著作権法違反ということで追及をすることが解明の切り札ではないかというようなマスコミの考え方も出ておるようであります。こういう点についての考え方を法務省に伺っておきたいと思います。
お答えを一つ漏らしておりまして失礼をいたしましたが、つい最近の事件でもその点が一つの話題と申しますか問題になっているわけでございますが、御指摘のように現行法のもとでは、収賄につきましては国外犯の規定が適用になりますが、贈賄だけでございますと適用にならないという形になっております。したがいまして、純粋理論的にと申しますかということの面では、贈賄罪だけの場合でも国外犯を処罰できるようにするということは一つの考え方であろうと思います。
 しかし今回の事案によりましても、その贈賄行為が国内においても一部行われておる、犯罪行為が内外にわたっておるわけでございまして、さしあたって考えられる違反としては通常そういう形であろう、全く単純に海外だけで行われるということもそれはないわけではないと思いますけれども、そういうような考え方もあるわけでございまして、現段階のところでは、現行法でも間に合うといいますか賄えるという感じもいたしますし、今後の問題としてはさらに広く検討したいというふうに考えているわけでございます。
何分にも捜査ということでございますし、今後の問題でもございますので、いまの時点で予測的なことを明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。可能性としてはそれはあり得ると言えばあり得るかもしれませんが、具体的にどういうふうに進展していくかということは、いまの時点でちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
いわゆるＫＤＤ事件が最初の関税法違反あるいは物品税法違反から贈収賄というような形になってきたことは御指摘のとおりでございまして、この件につきましては、検察当局と警察当局とが当初から緊密な連絡をとりながら捜査を進めているところでございます。
 そこで、どの程度の数の被疑者がいるかというようなお尋ねのように承ったわけでございますが、いま現在何人いるというようなことはそれ自体適当でないようにも思いますし、もともと、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますが、捜査と申しますのは、いろいろな証拠を検討いたしましてその中から犯罪の容疑が出てくる、それによって被疑者といいますか容疑者といいますか、そういうものが浮かんでくるというわけでございますので、いまの段階では、警視庁におきましてさしあたって、つい最近逮捕の手続をとりました再逮捕を含む四名の者についての捜査を進めておるということでございまして、それ以上のことは現段階では恐らく警察からの御答弁でも申しかねるのではなかろうか、かように考えております。
ＫＤＤ事件はいよいよ郵政省汚職に発展しました。ＫＤＤ事件は、ＫＤＤと郵政省及びわが党などを除く与野党政治家が介在をした構造汚職であります。被疑者は相当膨大な数に上るわけであります。
 警察庁に伺いたいのでありますが、被疑者として捜査、取り調べを進めている者の数は現時点でどれくらいの数に上るのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
 それからもう一つ聞いておきます。郵政官僚逮捕に関連しまして法務省に尋ねます。贈収賄罪の国外犯については、現行法は収賄罪についてのみ刑罰を定めておりますが、企業等の活動がますます国際化している今日、贈賄側についても処罰できるように法改正を行うべきではないかと思いますが、この点も伺っておきます。
御案内かと思いますが、東京地検のいわゆる特別捜査部では、検察庁独自で捜査をやることももちろんございますが、警視庁の捜査二課の事件、これから送られてくるものも常時扱っておるわけでございます。今回の場合は警視庁の扱いといたしまして、当初は別といたしまして、その後は捜査二課で扱っているという、ふうに理解しているわけでございますので、そういう類型として特捜部が扱っているという面ももちろんあるわけでございます。
 それから、相当な数の検事が担当しているじゃないかということでございますが、これはさっき申し上げましたように、佐藤室長の問題あるいはその他の郵政省の幹部の問題、いろいろと縦横に広がった面がございます。そういう経過を経てここに来ておるわけでございますから、当初から出だしとして十人投入しているというわけでもないわけでございます。
 それから、同じことの繰り返しですけれども、今回の板野氏の業務上横領事件というのは相当複雑であるということもそれに関係がある、かように御理解をいただきたいわけでございまして、今後のことは、いろいろと先ほど御指摘のような新聞等の報道もあるわけでございますし、それについていま捜査をしているとかしていないとかいうことは別といたしまして、広い意味で疑惑があるというふうに言われておるわけでございます。その中で犯罪の疑いがあるというものについては当然やらなければならぬという立場にあるわけでございますので、そのように御理解をいただきたいわけでございます。