参考人の皆さんには貴重な御意見をありがとうございます。また、長時間にわたりまして御協力をいただいておりまして、大変ありがとうございます。最後の質問でございますので、なるべく重複を避けて簡潔に御質問申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に、農協合併の方の問題につきまして、千百七十幾つかを合併対象ということで挙げておられますが、私どもが地域におきまして感じておりますことは、なかなか合併が困難な状況で、何度か計画はしてはできないでいるというのがこの千百七十一のところにあると思うのですが、そういう形で合併がなかなかしづらいという状況を、どういうふうに克服をして合併をさせていくのか、その辺のところを、具体的に御指導の方針がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
なかなかむずかしい御質問でございますが、日本海の北部、特に冬時期の日本海というのは非常に気象条件も悪うございまして、漁業の条件は悪いと考えております。
 ただ、先生御指摘でございますが、一部の沿岸漁業者には、こう燃油が高くては、従来の出漁を続けておるよりは、むしろみんなが一週間のうちに二日くらい休漁して、そして二日間の燃油代を浮かす工面をした方が経営的にはもっと楽だという沿岸漁業者もおることも事実でございます。したがいまして、それに対する対策の妙案がないわけでございますが、私は、やはり漁災制度を活用して、そういう不漁から受ける打撃を若干でも救済をしていくこと等も考えなければならないのではないか、かように考えております。
最後ですが、燃油が高いために、いままで安いときには、たとえば日本海側の小泊、下前、鯵ケ沢の一部、年間操業できているのです。今度燃油が高いために、波が荒れて出漁する期間が短くて漁が少なくなっている時間、行きましても燃油代を吸収できないのです。それで、年間操業をやめていま休んでいるのですよ。そこで船の置き場なんです。これがなくて困っているのだ。それから今度、休んでいる間にまた出かせぎに行ってしまっているわけなんです。そうすると今度は、漁村の消防体制だとか、漁村の生活、定住圏構想の生活がなかなか維持されていかなくなって困っているわけなんです。こういう点で、やはり私は、燃油をもう少し下げて年間操業できるように、できなかったならば、出ていくならばやはり漁港の整備なり漁村の生活の体制を何らかの手を打っていただかなければならないと思いますが、ここいらあたりの実態や対策がおありになったら聞かしていただきたいと思います。
先ほど全漁連としての要望は、私どもはもう石油の政策について、これはＡ重油もあり、灯油もあり、ナフサもあり、ガソリンもあるわけでございまして、一律に言えませんが、私どもいま切実に御協力がほしいのは、せめて全漁連価格、百万キロあるわけでございますから、それから日鰹連が十五万キロから二十万キロ持っておりますから、そういう系統の一つの、まあ力じゃございませんけれども、スタンダードな価格で全体の石油の価格というものを適正化したいという気持ちでございます。
どちらが高うございましたでしょうか。（津川委員「稚内です」と呼ぶ）稚内ですか。昔から北海道は内地に比べて石油が非常に割り高であったわけです。そこで、私どもがソ連石油をナホトカから輸入しまして、その価格の平準化というものを一つねらってソ連石油の輸入に踏み切ったのも、一つは北海道地区に、たとえば釧路に直ちにナホトカから運んでそこで入れれば、価格の引き下げに役立つということでやったわけでございますが、私の感じでございますが、恐らくは北海道の石油供給の、特にＡ重油のふところがやはり浅いのではないかと思います。したがって、それだけ内地からの転送だとかいうようなことで、転送の経費というものが上積みされて、恐らくは北海道の価格というものが割高になっておるのではないか、かように私は考えております。
燃油の価格ですが、稚内で仕入れたのと山形の南の方で仕入れたのでかなり値段が違うのですが、あれはどこから出てくるのですか。ああいうのはどうすれば直るのでございますか。
今回、十八整理をいたしましたが、しかし、残っている法人の中に、臨調以来問題視されてきた法人もまだかなりの数あるわけでございます。同時に、臨調当時の指摘が、まあ十五、六年たった今日いいか悪いかという問題もございます。その当時だとＡとＢは合併せいということでありましたが、私はむしろ合併せずに、民間になった方がいいと思うものもあるかもしれませんし、あるいは地方で運営してもらった方がいいかもわからぬ、いろいろあるだろうと思うのでございます。私がざっと目を通しましてもかなりの法人がそういう姿でございますから、やはりこの際に、あの一番大がかりな行革でございました臨調、そうしたものを下敷きにしながら、そして臨調の答えを一回ここで清算してしまう、そうでないと、いつまでも十五、六年前の話ばかりをいたしておるというような姿であっては困りますので、だから昭和五十五年行革というふうに、今回の行革は名前も改めました。
 五十五年あらば五十六年あり、こういうことでございますから、したがって、そういう考え方で基本問題を、ごく少数ではございましょうが研究してほしい。そのスタッフのほとんどは学者である。今日、相手も忙しゅうございますから、一々オーケーをとらなくてはなりませんので、作業はどんどん進んでおりますが、氏名に関しましては、総理大臣にもまだ御報告いたしておりません。いずれ氏名を明らかにし、発足をすることができるであろうと思います。
 ただ、何かそういう研究会をつくりますと非常に長時間を要するという場合がございます。これではやはり国民のニーズというものにこたえるわけにはまいりません。というのは、私は決して十八の特殊法人を整理したからこれで満足だとは思っておりません。早急に答えを出してほしいという考え方が私の胸中にございますから、せいぜい半年ぐらいのところで研究の結果を私に知らせていただいて、それに基づいて再び特殊法人と個々の問題をあげつらっていきたいと考えておる次第であります。