先生の時間がないということからのお言葉に甘えまして、ごく簡単に説明いたします。
 ただ、私の考え方を述べろと言いますので、私は、先ほどから言っておられる考え方に対しては賛成であります。大企業だけがよくて、中小企業あるいは地元における、地方における九九％に余る中小零細企業が四苦八苦だ。やはり汗をかいた者は汗をかいた分だけは報いられる、そういう少なくとも情義というものをきちっと踏まえた形における方針というものを私は貫くつもりでございますから、どうかよろしくお願い申し上げます。
御指摘のように平成六年度は落ちておりますが、主な原因としては、特に平成六年度は災害関連の事業が少なかった。一般的に災害関連事業は中小企業が受注することが多いわけでございますけれども、平成五年に比べて大幅に減ったということが一点あると思いますが、あわせて、近年の公共事業効率化というようなことから、発注のロットが大きくなっているということが原因かと思っております。
 そこで、そういう実績が低かったということもありまして、去年の七月、十月と二回にわたりまして中小企業の受注機会の確保対策というのをまとめまして、これを実行に移しております。着々と実績が上がっているものと思っております。
では次に、下水やあるいは公園の工事にもかかわる建設省の直轄工事の問題で、中小企業の発注をふやす問題について伺っておきたいと思うのです。
 この点について、建設省が発表しております「国土建設の現況」、いわゆる建設白書があります。これを見ますと、資本金階層別売上高経常利益率の推移の表が載っております。これによりますと、一九九二年度から九四年度にかけて、資本金二百万円未満及び二百万円から一千万円未満の中小建設業者の利益率はもう急降下で低くなっている。これだけ下がるということになりますと、なかなかこれは経営が大変ですよ。
 ところが、ことしの三月だったと思うのですけれども、私は建設省から建設工事の中小企業への発注率の資料をもらって非常に驚きました。それは何かというと、建設省の直轄工事では中小企業への発注実績が、一九九三年度は八千三百十八億円、四五・〇％でしたけれども、これが九四年度は五千五百六十三億円、四〇・一％に激減しているのですね。それから、関東地方建設局で見ましても、一九九二年度千七百八十五億円、三六・四％であったのが、九三年度は千四百六十八億円、三二・五％となって、さらに九四年度は九百五十五億円、二九・六％と激減しているのですね。これは一体どんなところに原因があるのかということについて伺いたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、五万人未満の普及率が非常に低いという状況でございますので、そういった意味で、中小市町村の下水道整備を促進することが非常に重要だと私どもも考えているわけでございます。
 具体的な対応策でございますが、新しい五カ年計画のもとでは、そういう中小市町村に対する補助対象、管渠の範囲を広げるということ、それから過疎代行制度ということで、これは都道府県がかわってある程度財政負担もして、整備を進める、この制度の拡充も既に講じたところでございます。あるいは、財政力がある場合でも人的資源がないという場合については、下水道事業団の代行制度によって積極的に応じていきたいというふうに、人的、財政面でも中小市町村の下水道整備については十分に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
    〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間が来たのですけれども、私、一つだけどうしてもきょうの大臣の所信表明について議論をし、質問をしておきたい事項がございますので、お許しをいただきたいと思います。
 午前中、日野委員から構造政策問題に触れました。土地利用型農業の経営規模の拡大、生産性の向上を図るということで、農地の流動化や生産組織の育成を進める、これを戦略目標でずっとやってきたわけでありますが、これは、八六年の農政審報告以来絶えず農水省が政策目標として掲げてきたことであります。しかし、現実に農地流動化や規模拡大あるいは生産性の向上の期待は、期待どおりには進まなかったことは事実であります。それは、やはり農家の土地の資産的保有志向であり、兼業農家の飯米の自給生産志向などが働いていたというふうに思うわけであります。つまり農家は、農産物価格の低迷や農業では食っていけない現実に、規模拡大とか、規模をどうするかという選択ではなくして兼業化の道を選択したのだ。現実問題として、農外収入確保の道を選んだわけです。これはやはり、企業がほかの新事業部門を開拓するのと同じでございまして、そういう意味で農家総所得をずっと上げてきたという経過があったと思うのです。
 私が強調したいのは、見解を伺いたいのは、日本農業のこれからの道として、きょうも、土地利用型農業の経営規模拡大、生産性向上、こういうふうに言われました。私は、この方向だけではなくして、やはり兼業農家の存在を正しく位置づけて、必要な対策を講ずるということを一つ柱に据えるべきではないかという気がするのであります。農政審報告以来、規模拡大、生産性向上、その担い手を日本農家の中の少数の選ばれた選手といいますか、少数の選ばれた農家でやらせていこうというのが農政の流れであったと思うのです。私は、日本の農業を規模拡大して欧米並みの土地利用型農業にするのは、しょせん夢物語だというふうに思います。きょう大臣の所信表明にもありました地域社会の活力の維持だとか国土だとか自然環境保全だとか農山漁村の活性化を図るためにも、選ばれた農家だけで日本農業を進めるという路線ではだめなのではないか、こういうふうに思うのです。
 私は、そういう意味で、どうしても規模拡大、生産性向上の農政審路線はやはりここら辺で修正転換をして、兼業農家を含めた地域農業、地域共同体、生産の協同化による生産性の向上だとか、農村地域社会の環境保全を含めたそういう方向を目指すべきではないか、そのことを農政の柱に据えるべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。