従来、エネルギー政策の基本と申しますのは、安全保障という点が最も多く出たわけでございまして、石油ショックのときに六〇％以上の石油への依存度があったわけで、これを何とかして減らしたいというのが政策の基本でございました。
 現在私どもの政策の柱は、一つは省エネルギーという、全体を何とか消費を減らすこと、二番目に、石油の安定供給を図ること、三番目に、石油以外の石油代替エネルギーの開発、供給をふやすこと、このあたりがエネルギー政策のポイントになっているわけでございます。
 石油につきましては、現在約六割が石油になっておりますが、今後十年間にこれを五割くらいま
で落としたいと考えております。石油は、やはり依然として日本のエネルギーの最も中心的な地位を占めるわけでございまして、特に扱いが非常にやりやすいということで、移動熱源というようなところに中心を置くことになるんじゃないか。
 現在、固定熱源としましては、大きいものは発電所が大きいわけですが、これは既に原子力が二四％になっておりまして、石油が現在三割でございますが、欧米諸国では石油のウエートが一けた、一〇％以下になっております。日本の場合も今後石油のウエートを減らして、原子力、石炭、ＬＮＧというものが発電におけるウエートをふやしてくると思います。
 そうしまして、移動熱源としまして、発電におきますと、例えば離島における発電とか、小規模な発電というようなところで用いられるでしょうし、それから輸送機関におきましては、やはり何といっても今現在は石油に頼らざるを得ないということで、自動車あたりはやはり石油が中心だろうかと思っております。
 家庭用でございますと、現在厨房はガス、プロパンが多うございますが、暖房は灯油が非常に多いということで、家庭用暖房においてはまだ当分灯油が中心かと思います。家庭用のエネルギーとしての値段を見ますと、灯油が一番安くて、それからガス、電気というふうな状態になります。ヨーロッパあたりですと、高層建築では暖房もかなり電気を使うという状態でございますので、将来我が国も家庭用の熱源としては電力がふえてくると思いますが、まだ当分は暖房というところでは石油が多いと思います。
 したがいまして、今後とも石油というのはポータブルであるというような点、扱いやすいという、そういう点を中心としてエネルギーの中で非常に大きなウエートを占めるのではないかというふうに考えております。
そろそろ終わりにしたいと思っているんですが、非常に大きな観点で、エネルギー源としての石油の位置づけみたいなものをお伺いしたいと思うんですが、ＬＮＧとか石炭とか原子力とか、石油と肩を並べるいろいろなエネルギー源があるわけですが、それ全体を眺めて、石油をどういう考え方でやっていくのかという点についてお願いいたします。
では、私は人事院勧告の問題につきまして最初例質問申し上げたいと思います。
 まず、前提としてお伺いいたしておきますけれども、けさ官房長官がお越してございました。官房長官の御答弁を伺っておりますと、仲裁裁定につきましては、これはあたりまえのことですけれども、完全実施という基本的な方向が出たというふうなことで、遅まきとはいえ、これは一応結構なことです。ところが、人事院勧告については全く進展をしていないというふうなことで、この人勧について触れられていないということにつきましては、これは私は後で御質問を申し上げたいと思います。
 ところで、仲裁裁定の基本的な方向、完全実施の方向が出たというふうなことの中で、これは公務員二法の審議の決着を見守りながらなどというふうなことが言われておりますが、これはもちろん国会運営を行っております各党間の話のことでございまして、このことを私は長官に御質問をするというふうなことをしようとは思ってはいないわけです。しかし、公務員二法といいますと、当参議院の内閣委員会で審議をいたしております退職手当の削減をする法案、これが関係しているということは、これは私が申し上げるまでもないことなんです。
 長官は当委員会でこの趣旨説明を行われたわけでございますし、現在この審議が進行いたしておりまして、私もいまからその審議に参加をさせていただこうと、こう思っているわけでございますが、この審議に当たりまして、この法案は賛成する会派それから反対する会派、もちろんございます。しかし私どもは、この審議を進めるに当たりまして与野党、賛成する会派も反対する会派もよく話を行いまして、その合意に基づきまして現在一定のルールに基づいて審議を進めております。
 この合意というのは、たとえば審議の順番を決めております。それから質疑の時間はそれぞれ要求をいたしておりますけれども、一応一巡というのは、反対党の議員というのは要求時間のうちまず四時間をめどにやっていこうというふうなこと、それから賛成なさっている会派は、一時間の要求の会派もございますし、二時間のところもございますが、その時間はおやりになっていただこうというふうなことで審議を尽くそうといたしておりますし、長官とそれから要求する大臣さえ来てくだされば、私どもは一日石、六時間の常識的な時間の範囲内で審議を尽くそうというふうに言っているわけで、延々と審議をやろうというふうなことではございませんし、私も質問要求いたしております時間というのはわずか六時間でございます。その第一巡目は一応四時間ということで一巡しようという、この合意も達しておりますし、きょうは大体一時間前後ということで御質問に立っているわけです。そして、一巡をいたしましたその時点で、反対党の質疑、要求いたしておりますから、私なら一応六時間ということで残時間があるという点は一応確認するという、ここまでの合意には達しているわけです。この合意に基づきまして私どもはまじめに審議をしていると思います。ですからこの法案は、私は賛否を問わずに、やはり問題点についてはすべて明らかにしていくというのは、国会議員としましてはこれは国民から審議を尽くせという負託を受けているわけですから、は国民の負託にこたえるということで当然のことだと思っているわけです。
 そこで、ここからは長官への御質問になりますけれども、長官は、この私どもの参議院の内閣委員会に退職手当の削減法、これを趣旨説明なさったということで、こういう法案が私どもが合意に基づいて一定のルールに基づいて審議を尽くしているということについては、やはり審議を尽くされるべきだというふうな立場を私はおとりになると思うんですが、基本的な長官の御姿勢をまず最初に伺っておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。