まず、きょう閣議決定してこれから国会で御審議いただく基本法等々が今後の日本の農政、あるいは農業、農村、そしてまた消費者を含めた国民全体にプラスになるという前提で、基本法その他の作業を進めておるわけでございます。その中には、自給率の問題もあれば、国土保全機能とかいろいろなポイントがあるわけでございまして、それらをＷＴＯの次期交渉の中でむしろこっちから積極的に実現をしていくということでございますから、あくまでも日本の今目指そうとしておる農政を国際交渉の場で実現させていきたいという気持ちでおります。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、先生の具体的じゃないじゃないかという御指摘については、ある意味ではそのとおりかなと申し上げざるを得ないのは、あくまでも基本法でございまして、四十数条の基本法、その中に、例えば基本計画というものをつくらなければならない、基本計画の中には自給率等々をきちっと書かなければならないというように極めて基本的な部分だけしか書いておりません。
 しかし、それを基本計画の中で、あるいはほかの法律でもってその趣旨に基づいてより充実をしていくわけでありますし、また、基本法と一体としての農政改革大綱あるいはプログラムというものがもう既に確立をしておるわけでございますから、あくまでも基本法という基本部分があって、その上に、それを土台とした具体的な実体法、あるいはまた具体的にきちっと決めた大綱等があるということで御理解をいただきたいと思います。
総括的な話を申し上げれば、きょう閣議決定をした新農業基本法を支障なくというか、これから国内的には、自給率の問題を含めて言うと、各品目別に相当な手当てをしないといけない。その国内措置が、私はこのＷＴＯの問題は本当に厄介だなと思うのは、これに対する障害にもなるというか、そこをうまく分けながらやっていかないといけない。つまり、助成金制度そのものが、場合によっては削除の対象になるようなこともあると私は思うのですよ。ですから、新農業基本法をこれから議論していく中で、どうしてもぬぐい去れない、上から押しつけられたというか、そういう存在がＷＴＯだというふうに私は認識をしております。
 しかし、その中で我が国は、ある種国際的なルールの中で国内基盤の強化というか体質の強化というものを図っていかないといけない宿命といいますか、大臣、そういうことがあると思うのですよ。ですから、私どもが民主党として要求していたのは、ＷＴＯをある種きちっと位置づけて新農業基本法というのはあるべきだというふうなことを訴えてきた。
 しかし、どうも、きょう閣議決定したものを私はまだ具体的に見ていないから何とも言えないですけれども、これに対しては余り具体的に踏み込んでいないように思っておるのですが、いかがですか。
いわゆるＳＳＧ、特別セーフガードでございますが、これは関税化した品目について一般的に認められているものでございまして、米の関税措置への切りかえに当たりましては、米国に対して、ワシントン、東京、いろいろな機会を通じて、特別セーフガードも含めた切りかえ措置の内容について説明をしてきたところでございます。そういう中で格段のコメントをされておる状況ではございません。
そして、もう一点、ＳＳＧの問題ですね。
 これは、大臣、何かフィッシャーさんが、去年ですけれども私もアメリカで、ワシントンで彼と話をしたことがあります。こういう措置に対しては、アメリカは非常に難色を示しているやにとれるようなニュアンスの話をしておりましたが、この制度そのものに対してアメリカ側から特段何か今のところ言われている点というのはございますか。
国貿と民間貿易という二つの種類があるわけでございますけれども、結局のところ、民間貿易によりますれば、やはりアクセス機会を提供するということになりました場合に、いわゆる一次税率枠になりますので、かなり低い税率を設定せざるを得ないということだろうと思います。それは全量が恐らく入ってくるような一次税率枠を設定せざるを得ないんじゃないかということでございます。
 そういう意味で、国内産米との競合が非常に強くなってくることに加えまして、今現在、例えば国貿でありますと、食糧庁の方でできるだけ国内産米との競合がない形で価格の設定それからその売却の操作をやっているわけでございますけれども、そういうことができません。国内産米との競合、価格及び量の面において衝突をするということが非常に強くなると思います。そういう意味で、国内農家に与える影響は非常に大きい、こういうふうに認識をいたしております。
米の問題はちょっと別の項目でもう少しやらせていただきます。
 そこで、もう一つの問題として、今回もミニマムアクセス米の取り扱い等について国家貿易でやるということを政府は選択したというか継続をする。確かに外米の市場流入を防ぐためには、こうした貿易が、手段というか、必要なのかなと。しかし一方で、国内議論の中には、民間貿易にすべきだという議論もあると私は思うのですよ。ですから、国家貿易にしたという理由をきちっとわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
先生のおっしゃるびわこ学園それから草津養護学校については私もよく知っております。そして、ここに重症心身障害児が入っておりまして、そういう障害の症状ということについてもよくわかっております。
 そして、先生のおっしゃる意味ともう一つ、騒音の問題とこの地域との関係でございますが、環境庁から具体的にここについての指導ができるかできないかという御質問でございます。
 先生御存じかと思いますが、環境基本法の環境基準というのがございまして、第十六条がございます。そして、こういう公害問題を含めて物を考えていくときに、地域の特性とかそういうことを含めながら地域に十分考えていただくという考え方がございまして、第十六条の二項で、それぞれの類型を当てはめる地域または水域等を指定すべき場合は、政府は、政令で定めるところにより、その地域、水域の指定の権限を都道府県知事に委任するという形の法律もございます。そういうことを踏まえながら、今持っている問題というのは具体的には滋賀県がよくわかっている状況かと思っております。
 そういう中で、滋賀県としても県議会の中での一つの考え方を決めているようでございますし、それから公害等調整にかかわっての委員会で審査もしているということがあると聞いております。そういう中で、類型指定の基本的な考え方の通知が大気保全局長通知で出ておりますので、その辺を踏まえながら県が具体的に考えていただけるものというふうに思っております。