日本の国も千三、四百年の昔から何回か遷都の経過をたどってきているわけでございます。そういうように、私は遷都という問題は全国民的な課題じゃないかなと、こう思っているわけでございまして、一国土庁というよりも全国民的課題として、全国民がこれをどうとらえ、どう研究していくかということでございますし、また、現にいろいろなところで検討が行われておりますので、もう少し熟した上で旗を振るなら振るべきだと思うのでございまして、今はまだ皆さん方が一生懸命考えてくださっておるので、その考え方がさらに熟することを待つべきじゃないかなと、こういう意味合いでございます。
一省庁一機関の地方分散とは別に、より完結した形での地方分散策として遷都問題がございますけれども、奥野大臣は、遷都論はどんな課題があるかを研究するのはいいけれども、国土庁として旗を振る自信はないと述べていらっしゃるようでございますが、担当の国土庁が旗を振らなくてどこが一体振るのか。旗を振る自信がないというのは遷都論を否定することになりはしないか。
 竹下内閣は中曽根内閣の路線を継承すると言われておりますが、中曽根前首相は遷都問題を前向きに検討すると発言していました。もちろん遷都を実現するためには多くの難しい問題を解決しなければなりませんが、奥野大臣が国土庁として旗を振る自信がないというのではなくして、むしろ国土庁の役割、使命、機能としてぜひとも旗を振り続けていただきたい。今、目前のいろいろな土地対策がございますけれども、それはうんとやらねばなりません。けれども、いずれは行き詰まるような問題が来ると思うんです。そのときに備えて、奥野長官時代に手をつけてこの遷都論についてうんと研究し、うんと提言していって、何年か後、二十一世紀前後でしょうか、二十一世紀はこの遷都論とともに明けるような世紀をつくるような準備を旗を振り続けて積極的に長官にやっていただきたい、こう思いますが、御所見はいかがでしょうか。
首都機能の地方移転は半ば世論みたいになってきているのじゃないだろうかなという感じがいたします。竹下総理の一省庁一機関移転は、それを容易ならしめる手法として言っておられるのだろうと思います。
 そういう手法も一つだとは思いますけれども、要するに移転を喜んで受けてくれるような体制をつくっていくことが基本じゃないだろうかなと、こう思っているわけでございまして、そういうことを頭に置きながら、どういう機関が移転してもらえる対象になるんだろうか、喜んでもらえるような方向をとるのなら具体的にどういう施策をやればいいのかなと、こんなことを考えている最中でございます。
次に、竹下首相の提唱で、一省庁一機関の地方分散構想が十七日の土地対策閣僚会議の検討テーマとなったようでございますが、竹下内閣の土地対策案のこれは目玉になっているそうですが、奥野大臣としては、東京へ一極集中している都市機能を地方へ分散させるための一省庁一機関地方分散構想についてはどのような御所見を持っていらっしゃるか。
 かつて佐藤内閣のときも、行政改革を推進するため一省庁一局削減政策が実施されたことがございますが、その当時も各省庁の抵抗は相当なものだったと聞いております。今回もまた各省庁の足並みをそろえるのは大変だと思いますが、今後どのようなスケジュールでその構想を具体化していくのか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、遊休地と認定されますとそれに対して勧告制度などあるわけでございますけれども、正直言って今までそれほど利用されてはいないようでございます。そういう土地については、特別土地保有税なども課税されていくわけでございますから、そういうものである程度促進されるようには考えられているわけでございますけれども、具体的に今後さらに、利用してもらえる土地でありながらそのままになっているということが客観的に明らかになっている場合には、積極的に活用されるように検討をしてまいりたい、こう思います。
政府の緊急土地対策要綱によりますと、いわゆる遊休地の活用に全く触れられていないというのはまことにこれは不満でございます。そこで、この遊休地の活用を促進するため遊休地の指定面積要件を大幅に引き下げるべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
御質問は自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の滞留資金から生ずる運用益をどういうふうに使用するかという問題に係るものでございますが、この運用益は学識経験者を構成員といたします使途選定委員会というものを設けておりまして、そこで毎年度審議をしていただきまして決定するという仕組みになっております。本年度におきましては今月末にこの委員会の開催を予定いたしておりまして、現在私どものところで審議のたたき台になる原案を準備しているという状況でございます。
 自賠責保険の収支につきましては、大変厳しい状況になっておりましたのを一昨年保険料率の引き上げをお認めいただいたわけでございます。ただその際に、累積しております運用益を自賠責保険の収支の改善にも充当いたしまして、保険料率の引き上げ幅を圧縮したという経緯がございます。そういった意味で支出可能な運用益というものが次第に限られてきている、こういう状況になっております。
 運用益の拠出につきましては、拠出目的につきましてその委員会におきまして交通事故防止対策とか緊急医療体制の整備とか、あるいは自動車事故の被害者救済等、そういった目的に使用すべきでおるということで、私どもの用意いたしますたたき台においてもそういう線でまとめつつあるわけでございますが、その際、具体的な拠出先につきましては、その拠出先ごとの財政収支の状況等もやはり勘案をさせていただきながらまとめていく、こういう考え方をとっております。
 いずれにいたしましても、六十二年度におきます運用益の具体的な支出先及び支出金額は、今申し上げましたような考え方、それぞれの事情を考慮いたしまして、今後、使途選定委員会において審議していただくことになっておりますので、この段階では特定の支出先につきます具体的なコメントということはお許しいただきたいと考えております。
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