私は、今のところを一番最初の質問とオーバーラップして考えていただきたいと思うんです。産業廃棄物は事業者の責任なんでしょう。いつの間にか第三セクターとか地方公共団体がその地域社会における住民の説得の役割をやらなきゃいかぬというのは、どこかですりかえと肩がわりになるんじゃないか。
 産業廃棄物についての一方の側の事業責任が明確じゃない段階で、そういうやり方をやるというのは好ましくない。地方公共団体がむしろ第三者的に全体に事業責任みたいなものをちゃんとしていく段階までは、あえて余り住民合意の側に回るべきではない。住民の側に立つ立場も用意をしておかないと、ほかの一般廃棄物のときでも、公共団体がもうとにかく皆さん、町全体の問題だから、この地域の人に申しわけないけれども頼むというのと、産業廃棄物というのは私は性格が違うと思う。違うという視点を持ったら、そういうあいまいなゾーンをつくることによっていつの間にかそういうふうに変わっていくというのは私は適当ではないと思います。
 さらに、今後地方公共団体というのはむしろ住民の側にあるべきではないか。何かつくるということがすべてに先行するというやり方は、果たして本当にそれがこれからの地方公共団体の果たすべき役割なんだろうか、こういう意味もありますので、その辺のところの見解を最後にお尋ねをして、私の質問を終わります。
一部の施設の場合に、建設主体が一つでございますれば先生の御懸念の問題はないというふうに思っております。建設の主体が複数入る場合、これも想定できるわけでございまして、複数の場合には、まず形の上ではそれぞれの設置主体ごとに責任を有しておるところでございます。しかし全体としての計画でございますから、その建設の主体が共同して全体の計画をつくる、あるいは共同して周辺住民の理解と協力を得る、あるいはその中でリーダー的な者が出て取りまとめながらいく、それらにつきましては、それぞれのケースに応じまして混乱のない形で、かつ責任が不明確にならないような形で体制を組む方向を指導していきたいと思っております。
対象にされないというところがちょっとひっかかるんです。現実には、例えばコンクリなどが入っている状態にもよるわけですが、住民サイドからの苦情というのは、その処理基準というのは行政はこういう基準ですよと言うけれども不法もある、それから処理の仕方についても明確じゃない。結果的にそれは住民の方から見ると、私も現実に立ち会ったことあるんですが、業者はこの程度はどこへほうってもいいんですよと、あっち側へ行っちゃう。いやその判断というのはだれが持っているんだといったときに、いやだれかと、それで市役所へ聞いても、すぐ来るということならいいけれども、ならないと。
 そういうように、何となく適切に処理をされているという認識というのは、厚生省もうちょっとこの辺のところはいわゆる住民の側に立った判断基準を常に持ちながら、適切なのかどうかということを持っていないと、地方公共団体といえども、厚生省はどういうふうに考えているかとか建設省はこう言っているとか、それだけでなし得ないことがあるわけですから、これはぜひともこれからの中で解決をしていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから次に、今回の法律によって一部の施設ができるようになります。このときの責任者というのはだれなのか。
  〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
例えば産業廃棄物を最終処分するための処理なんだけれども、住民と合意を取りづけるというのは、これは地方公共団体がやるのか、第三セクターがやるのか、それから建設主体になった民間業者がやるのか、ここについての見解というのは、皆さんはちゃんとしたものをお持ちでしょうかどうでしょうか。
大臣、今問題になっておりますのは、同和地域として指定された地域、これはそれなりに不十分であったとしても国の方で予算措置も講じて、いろいろなことの対策を講じてまいりました。この未指定地区と言われておる箇所が一千カ所を超えると言われている。この未指定地区は、一切国のそういう同和対策事業は対象になっていないのですね。新潟ではそういうことから、指定をされておろうとおるまいとそういう事業の対象にすべきだという判決も出ましたね。もう三年ほど前になりますか、出ました。そういう一千地区を超えるような未指定地区があるのですよ。
 大臣の足元のことを言って恐縮だけれども、じゃ山形でそういう被差別部落がないのか。東北や北海道にはない、ごうよく言われるのですが、ないのか。実はそうじゃないのですね。古い話で恐縮でありますが、去年の分科会でも私どもの同僚の議員がそのことを盛んに追及しているわけです。例えばことし山形国体がありますね。その山形国体に絡んで、被差別部落と混同されるのが嫌だ、不快感を県外の人に与えるということから、部落という呼び方を、集落の呼び方を地区と呼びかえるというようなことを県会や市会や町会でも議論がされてぎているのですね。私の生まれたところでも集落は部落と言います。今でも部落と言います。その部落は、いわゆる被差別部落のことを指しているのではなくて、昔からの一応そこの地域の皆さんが自分たちのところを部落と呼んできた。その部落が被差別部落を連想するとして地区名の変更をどんどん進めてきたということが去年のこの分科会でも実は問題になっているのです。
 じゃ、その山形で被差別部落がないのか。一つの例でありますが、山形県に二十月余りある被差別部落がありまして、その被差別部落のぐるりの、周辺のいわゆるこの地域の集落が一つの町として呼称を統一しようということになったときに、断固としてこの被差別部落二十戸ばかりを入れることに反対をして、拒否をしてきたということで大変新聞でも当時報道されたことがあるのです。だから、大臣の足元にもいわゆる被差別部落ばあるのですよ。たまたまどういうわけか被差別部落としてこの指定地域になっていない。そういうところにも、私は、労働行政として、現実にそういう差別があるわけですから、就職問題でもやはり同じように対応していく必要があるのではないか。今、局長が答えられたように、指定地区だけを対象に九八％と言ってみたって、それだって一〇〇％じゃないんだけれども、一千カ所もあるという前提に立つならば、労働省がその未指定地区と言われている地域も含めて、部落差別が就職問題に影を落としていないということくらいは把握をする必要があるでしょう、行政の責任として。どうですか。