郵政大臣、御就任おめでとうございますということをまず申し上げておきます。
 所信表明全体を伺っていて、どう問題を意識されているかという点はよくわかります。しかし、余りよ過ぎちゃって問題点が全然ないのかなという観点から見ますと、一体大臣、これはどうお考えの上で所信を述べられたのかということをどうしてもやっぱり聞かざるを得ないというふうに思うのであります。
 まずその第一点は、郵政行政の基本的な考え方について所信をお述べになるという前提に立って、「世界は、ソ連、東欧圏、中近東など」ということで地域を指定されて、「激動の時代を迎えております。」と、こう言い切っておられます。こうした変化に適切に対応しなければならない、我が国は国際的地位にふさわしい責務を果たさなければならない、国際社会の調和ある発展に貢献をしていかなければならない、こうおっしゃられているわけです。言われている限りにおいては、別に反対をするものは何も実はないのであります。
 ただ、郵政大臣は郵政事業であれ貯金事業であれ保険事業であれ電気通信事業、放送、電波、こういうものにかかわる最高責任者であるという理解に立ちますと、ここで言われる国際的地位にふさわしい責務、そして国際社会の調和ある発展に貢献をしていかなければならないというのは、具体的にいうと一体どういうことを意識されておっしゃられているのか、それをお聞きしたい。
もう時間が余りないようでありますので、いろいろ御質問申し上げようと思っていたわけでありますが、エクイティーの関係で言えば、今おっしゃいましたように、当然そういう円滑に実施ができるように、こういう基本的なスタンス。そしてまた、三分の一保有条項については今のところそういう考えはない、こういう形をお示しに今なったわけでありますが、いずれこの問題についてもやはり経営上の一つの基盤を強化していくという観点からいえば、当然この問題は出てくる。私たちはこのように考えておりますし、その場合もやはりさっきの外資規制の問題と絡んで何とかここら辺は考えていかなきゃいけない問題ではないかというふうに考えておりますので、一応そのことをつけ加えて私の質問を終わりたいと思います。別途質問の機会をいただいていろいろまた御質問をしたいというふうに思っております。時間がまいりましたので、終わります。
三分の一保有も、先ほど御案内のとおり大きな仕組みとしてスタートを六十年にしたわけでございますので、そうした設立の趣旨からいたしまして今これをすぐに動かさなきゃならない理由は現状においてないという判断を私どもいたしております。
 なお、お尋ねのエクイティーファイナンスとの関係におきましては、さっき申しましたように、三分の一の問題とは別に円滑な実施ができるようにいろいろ具体的な検討を行ってまいりたい、こういうことでございます。
 簡単にということでございましたので……。
スムーズにできるようにということ、これは日本語で言うと円滑にと、こういうことで、先ほどお尋ねしたのはそのことなんであります。
 確かに現状でどうかと言われれば、この問題ちょっと今現状では困難だというのはこれはだれが見てもそうでありますが、いずれにいたしましても、これから次の世代に向けて重要な通信基盤なりそういうものをつくっていく、その場合のひとつの資金調達、こういうものが当然必要になってくるわけであります。そうなってきますと、当然ぶつかってくるのが政府のいわゆる三分の一保有条項になるわけであります。
 この辺についても、いろいろ経過を見ていると、大蔵の方はこうだと、かなりこの問題は緩和をしていくという方向があったやに新聞等で伝えられているわけでありますが、どうもなかなかそうはいかないというようなことで、結局とりあえずやるという方向だけ決められたというふうにお伺いをしておるわけであります。この点については、今どのように三分の一条項についてお考えになっておるのか。今後の一つの方向も含めてお考えの方針といいますか、そういうものをお聞かせ
いただきたいと思います。
農住三法によりまして宅地化が進み住宅建設が進みました場合に、ただいま先生御指摘ございましたように、やはり必要となる公共施設、都市基盤施設の整備が一体となって進みませんと良好な市街地が整備されないわけでございます。例えば農住組合制度の場合でございますと、農住組合みずからが土地区画整理事業をすることができるわけでございますが、そういったような面も含めまして土地区画整理事業が推進されますと、あわせまして公共施設の整備も進む、こういう認識を持っております。
 それから、街路事業あるいは都市公園、下水道事業等のいわゆる都市基盤施設整備事業をそれぞれの地域におきまして都市計画でしっかりと位置づけて計画的に整備を図っていく、そういった都市基盤施設の整備が進んでいるところで農地が宅地化され、住宅が建設されていくということで良好な市街地の整備が図られ、住みよい町づくりに進んでまいるというふうに私ども思っておりまして、基本的にはこういう観点に立ちまして、こういった都市基盤施設の整備といったものを区画整理事業の推進とあわせまして積極的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それとの関連におきまして、昨年、住宅地高度利用地区計画という制度を創設させていただきました。これは昨年の十一月施行されたものでございまして、まだこれからのものでございますが、主としてターゲットを市街化区域内農地に絞りまして、ここで公共施設の整備とあわせまして、土地の高度利用もあわせて図られるような地区計画制度でございまして、これを積極的に活用していただくことも大変有意義なのではないかと思っておるわけでございます。
 それから、あわせまして住宅宅地に関連する公共施設につきましては住宅宅地関連公共施設整備促進事業という制度が現在あるわけでございますが、それを有効に活用すると同時に、さらに平成三年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という形で、従来必ずしも国庫補助の対象としておりませんでした細かな公共施設につきましても、その住みよい町づくりのためには必要な施設につきまして積極的に重点的に助成していこうという制度も創設されてまいるわけでございまして、こういった面も含めまして、関連する公共施設の整備に積極的に取り組みまして、ただいま御指摘ございました住みよい町づくりにつなげていきたいというふうに思っておる次第でございます。