ただいま授権法というようなものに当たるのではないか、こういうお尋ねでございましたが、まず、法律の制定については、国会が立法機関としてそのことに当たられるのはもちろんでございます。それから、その後の運用につきましても、実は昨日もお答えしたところかと思いますが、当然国会としていわゆる国政調査権等もございます。法律上のそういう意味での今のお尋ねでございましたら、確かに実施計画で定めていくことになっております。その後の運用等につきまして十分国政調査その他の権能が働かれるものと、かように考えております。
これは、武器を使用する必要がない以上、そのために武器を携行することは考えられないとか、また、適当ではないと考えるとか、これは法律そのものじゃないわけです。
 そこで、法制局長官、お尋ねいたします。
 この法律は、自衛隊の海外派遣については内閣一任の法律です。いわば授権法です。ヒトラーが政権をとりましたときに、国会の権限というのを全部とった、これが国家授権法ですよね。だから、そういう意味ではまさにこれは授権法なんです。実施計画で何でもできるのです。だから、今言ったことを実施計画では否定している、否定できるというふうに法制局長官、お考えになりますか。
自衛隊法第八十七条は「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と定めておりますが、これは自衛隊がその与えられたすべての任務遂行のために必要な武器を保有することができることを包括的に定めたものでございまして、個々具体的な任務を与えられた自衛隊の部隊等が、その個々の具体的な任務遂行のためにいかなる武器をも携行することができるという趣旨の規定ではございません。国連平和協力法第二条第二項におきましては「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ことが規定されており、また、平和協力業務は法案第三条第二号に列記されたものに限られておりますが、これらの業務はその任務そのものの達成のために武器の使用を必要とするものではありません。
 これらのことから、平和協力隊の行う平和協力業務へ参加する自衛隊の部隊等は、その業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要性がない以上、そのために武器を携行することは考えられません。
 また、船舶等を防護するために自衛隊法第九十五条の規定が置かれておりますが、その規定による武器の使用には非常に厳格な要件が課せられており、その携行についても、使用の限度に伴う制限が当然あるものと考えております。
 さらに、このような平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等の武器の携行につきましては、法案第十七条の規定により、閣議決定を経た実施計画において定めることといたしております。
 以上のことから、平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等の武器の携行につきましては、制度上の仕組みとして十分な歯どめが確保されており、自衛隊法第八十七条及び九十五条の適用を除外することは必要ではなく、また適当ではないと考えております。
わかりました。
 次には、平和協力隊に参加する自衛隊については、要するに自衛隊法八十七条、九十五条の適用除外、このことで、今は小型武器の方はお答えがありました。あとの部隊の方の問題で、この八十七条、九十五条の適用除外、これを附則に明記せよ、こういうことを要求いたしておるわけであります。だから、これらについて研究します、こういうことでございますので、後段の分の明快なお答えをお願いします。
今、小型武器について明記しろということでございますが、いずれにいたしましても本法案の第二十七条四項に言う政令におきまして、本法案により貸与できる小型武器はけん銃または小銃に限る旨具体的に規定されることにしたいと思います。
一昨日の私の質問の際に、小型武器の問題については法律で明記せよということを要求いたしました。研究させてもらいます、こういうことでございましたので、まずその点についての御回答をお願いします。
最初の御質問の海域を拡大する趣旨でございますが、従来六海域というのが計画対象の海域であったわけでございます。これの趣旨というのは、調べてみましたら要するに大型タンカーが相当頻繁に動いていて、それで事故の起こったときに被害が大変大きく想定される、そういう場所ということで東京湾だとか瀬戸内海だとか、そういう船舶交通が多くなおかつ大型タンカーも通っている、そんなことで非常に極めて危険性の高い、逆に言うと事故の起こったときの備えの重要度の非常に高い海域についてこういうのもやってみようということで今まで取り組んできたわけでございます。
 ところが、最近の事故のケースということになりますと、先ほどもちょと御説明申し上げたように、裏日本といいますか日本海側の京都の丹後半島のところで起こってみたりとか、あるいは福島県のいわき市沖で現に事故が起こったケースがおととしございますが、そういういわば余り交通量の多いところではないというようなところでも事故は起こります。そして、それは結構被害が大きいものがございます。そんなことで、特に今度のＯＰＲＣ条約というのを締結しようということで、その中で各締約国は国内体制をきちんとしようではないかという一つの申し合わせがございますので、そういうもののいわば趣旨を体しましてこの際全国全部カバーしようではないか、そういうことで全般の海域を対象にしようということにしたわけです。
 それと、さらには対象の油の種類も、従来重質油といいますか重油だとか原油だとかいわば被害の明らかに大きいものに限定していたんですが、軽質油は比較的影響は少ないと思われるんですが、それはそれで動物に影響が出るとか、そんなこともございますので軽質油も対象にして考えようということで、油の種類も拡大して考えております。
 そこで、第二点目のお尋ねのいつごろまでに、早くやるべきではないかということなんですが、私どもも既に過去の経験もございますのでそんなものも踏まえながら、それから各地各地ごとの特性もございますので、これも関係者の御意向だとかも聞きながらまとめていかにゃいかぬと思っておりますので、できるだけ早くやりたいというふうに考えておるということでございます。