今先生おっしゃいました待ち合わせ時間について、一般的に、これを直ちに使用者の指揮命令下にあるというふうに常に言えるかどうかについては、やはり実態を見て判断していく、こういうことにならざるを得ないというふうに思っております。
個々の判断になるとこれはまたいろいろあるのですが、私が一般的にお尋ねしたのは、仕事のための待ち合わせ時間というようなものや会社の管理のもとに置かれた待合時間などというのは、今部長のおっしゃった労働時間、いわゆる指揮命令のもとにあるというふうに僕は理解をしてお尋ねをしたのですけれども、会社側の指揮命令下にある待ち合わせ時間というものであればこれは労働時間というものであろうというふうにお尋ねをしているのですが、そういう理解でいいのですか。
さっきの炭鉱のケースについては、先生おっしゃるとおりの労働基準法の規定になってございます。
 一般的に労働基準法上の労働時間であるかないかという点でございますが、この労働基準法の労
働時間であるかどうかにつきましては、その状態が使用者の指揮命令のもとにある時間であるかどうか、あるいは逆に言えば、使用者の指揮命令のもとになくて労働者の自由な利用時間になっているかどうか、後者の場合であれば、労働時間として取り扱わなくても直ちに労働基準法上の問題はない、こういう扱いをしております。
 それで、使用者の指揮命令のもとにあるかどうかということについては、現実に精神または肉体を活動させている、使用者の指揮命令のもとにそういう精神的あるいは肉体的な活動をさせているということを必ずしも要件にはしておりませんで、例えば昼食の休憩時間中に来客の当番を充てられた、こういうことでいつでも作業にかかわれるように待機している時間については、これは労働時間になるということでございます。
 そういうふうに、労働時間であるかどうかについては、やはり実態と非常に密接な関係で、個々に判断をしていく、こういうことになろうかと思っております。
次に、いわゆる待合時間といいますか会社管理下の待合時間の問題について、一点質問をしておきたいと思うのです。
 過日、私は三井三池炭鉱の坑内に入る機会がございまして、立て坑でざっと三百二、三十メーター下がっていくわけです。それから約六キロ先の採炭現場まで到着をするのに約一時間近くかかるのです、一時間。往復二時間かかるのですよ。立て坑のエレベーターに乗る前にボディーチェックして、カードでチェックするのですけれども、それからが、帰るときのチェックまでが労働時間なのですよね。余計なことですけれども、石炭は時間もかかるのだけれども、やはりコストがかかるはずだというふうに思ったのですが、これが労働時間です。
 産業内における職場ごとにいろいろな就業形態がありまして、なかなかこれが問題になることがあるのですけれども、いわゆる会社側の管理のもとにきちんと置かれているこの待合時間だとかというものについては、当然これは労働時間というふうになるのだろうというふうに私は理解をしておりますが、ややもすればこれが混線をする場合もあるのだろうと思うのですけれども、この辺一体いかがでしょう。
先生おっしゃったとおりでございまして、三カ月あるいはフレックスタイム、一週間単位の問題、それら労使協定の締結を要件としているもの、これは労働基準法三十六条の「書面による協定」と同じ意味でございます。
もう一つお伺いをしておきたいと思います。
 三カ月単位の変形労働時間制では労使協定の締結を要件としておりますね。フレックスタイム制、一週間単位の非定型的変形労働時間制、裁量労働時間制も同様に労使協定の締結を要件としておりますけれども、この労使協定は労基法三十六条のいわゆる「書面による協定」と同じ意味ととってよろしいかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
説明が足りなくて恐縮でございますが、あらかじめ始業時間あるいは終業時間の繰り上げ、繰り下げがあり得る旨の規定があって、それが合理的な理由で認められるケースであれば、そういう変更があり得るということでございます。
就業規則で始業・終業の時間を定めた場合、これは基本的にはその変更ができないというふうに私どもも運営をしておりますが、ただ、これはもし業務の都合等で変更する場合に、合理的な理由があって、その合理性が認められるようなケースでその始業・終業時間を変更する、こういうことであれば、その変更はあり得る場合がある、こういうことでございます。
一昨日、福井県でシャドーキャビネットの「一日農水省－農林・水産政策フォーラム」というのが開かれまして、私も参りました。
 その席上、具体的には中山間地区にある池田町というところなんですが、そこの町長さんが、農業経営からいうともう本当に再起不能だと感じるような景気の状況であるという訴えがございました。農業面での運営の財政的な援助なんかの必要もあるということだったんですけれども、何か私その話を聞きながら、非常に大都市型の公共投資が大きいのではないか、そしてもう少しそういった中山間地区に対しても公共投資の、大変細かいものになるかもしれないんですが、そういったきめの細かさのようなものが今回の景気回復でも配慮されていたらどんなにいいだろうかというふうに思いました。実際にはその辺が少ないんではないかと思いますが、そういった対策は幾ばくかでもございますでしょうか。政府委員の方で結構ですが、もしかしてお呼びしてないかもしれませんね。
 それでは先に行かせていただきます。
 実際に山村、そういった集落がもう一方二千カ所ぐらい消えてしまったということですから、何であえてこういう質問をしているかといいますと、やはり環境的視点からいいますと、昔から日本の農村、特に今問題になっている中山間地域、そういったところがまさに日本の健全な環境をつくってきたわけですが、そこのところが今、人が離れていくことで田んぼもだめになる、ミニダムの役を果たさなくなるという形でどんどん壊れていく、こういったことが環境を、まさに公共投資による景気回復という一方でどんどん環境が壊れていくという状況がございます。そういった環境をもう少し例えば社会資本としてとらえていただいたらいかがかというようなことを思いました。
 これはおとといのことなので、これも質問の予告をしておりませんが、総理は環境を一つの社会資本というふうにはお考えでしょうか。