以上のほか、当委員会の理事間でいろいろ協議をした結果、与野党の食い違いについて歩み寄りをしていただいた点が幾点かございます。これらの点については、恐らく政府の修正案で入れていただいていると認識をしておるところでございます。
 それにいたしましても、今私どもが取り組んでおります仕事は、まさに二十一世紀に向けての日本の政治の姿を決める大事な仕事でございます。新しい政治の舞台を築く、そして総理ばかりでなく、与野党問わず、私どもひとしく歴史と未来に責任を負っておるわけでございます。そういう立場から申しますと、この問題についての結論を党利党略などで決めてはならないわけでございまして、私は、これが多数決だけで決められるということがあったならば、まことに残念なことだと思うのであります。
 時間が限られてはおりますけれども、これから最終的な結論を得るまで、どうか政府におかれても与党におかれても、真剣に議論を交わしていただきまして、正すべきものは正すということをぜひお願いをしたい。引き続いて真剣な議論を行っていただきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
初めに政党助成の方でございますが、これにつきましては、確かに根拠という点から考えますと、さまざまな論点があろうと思います。あろうと思いますが、私どもは、今の政治と金にかかわる、金にまつわるさまざまな問題の発生あるいはまた国民の関心ということから考えますと、この点については自民党案に大きく譲歩をするということがやはり私どものとるべき道ではないかということで、これも先ほどちょっと申し上げましたが、かなり大幅に、まあ連立与党の中でも率直に申し上げていろいろな御議論があったわけですが、そのような形で最終的におさめさせていただいたところでございます。
 それからもう一つの政党法の問題につきましては、これも何回もこの委員会で御論議があっておりますように、さまざまな観点からもう少し慎重に検討すべきであろうというのが、やはり私は今の大方の意見の集約をされているところであろうというふうに思っております。過去の審議会等々の御議論でも、性急に政党法というものを打ち出していくべきではないというのが御議論の中で多く出ていた御意見であるというふうに私は承っておりますし、今後引き続きこれは検討していくべき課題であろうというふうに考えているところでございます。
私どもは、六者会議が、仮にこの法案が参議院に行った場合にそのまま存続できるかどうかについて、まだはっきりした考え方を私は聞いておりませんが、それを前提として今のお答えは受けとめておきたいと思います。
 次に、政党助成の問題。これは政府側が額において自民党案にまあ賛成をしていただいたというか同調していただいたわけでありますが、よくよく考えてみますと、やはりいろいろ問題がございますね。六者会談で私からもるる申し上げましたけれども、政党というのは、今の法制では助成法の前提条件というのは書かれておりますけれども、しかしそれは、民法であるとか一般の民事法規の上では人格なき社団扱いになることはあると思いますね。財産の名義人も個人の名前になったりする。そういう意味からいいまして、巨額の助成、公費助成をもらうようになりますと、やはり政党というものは何であるかということを、きちっと国民の目から見て間違いのないように明らかにしておく必要があると思います。
 そういう意味で、政党法の策定はぜひとも必要であるというふうに考えられるわけでありますが、この点についてのお考え方と、それからもう一つ、例えばことしまでは党の事業費は全体としてわずか二千万であったという党がいきなり、政党助成を受けるとこれの十何倍あるいは二十倍、三十倍の助成を受けられるというようなことについてどうなんだろうと。政党の運営が専ら政党助成で行われているというのは、これはもう外国の判例でも、これは基本問題である、そういうことはあってはならないという憲法判例も出ておるわけでありますが、この点について真剣に引き続き検討されるお考えがあると思いますが、いかがでございましょうか。
あなた方が消費税が要ると思って提案したことはだれでも知っているのです。しかし、それが受け入れられなかった。その時点に立って問題を検討するときに、初めから廃止という問題を外してしまって、廃止は絶対にあり得ないのだということで見直しだけを押しつけるというのは、国民の審判に対して余りにも傲岸不遜な態度じゃないかということを私は言っているのです。しかも、見直しでと言うけれども、見直しの中身はもう私は聞きません、ないと言っているのだから。まだあなた方も考えていない。それからまた国民に示されていない。そのあなた方の見直し案が国民の批判に対してこたえるかどうかということを判断する基準を国会にも国民にも示されていない。その段階で、廃止だけは絶対にないということをあなた方が決めて国会に臨んでいること自体が、私は客観的に言って非常に、傲岸不遜という言葉が妥当だと思うのですけれども、謙虚でない、厳粛でない態度だということを指摘せざるを得ないわけであります。
 それで、これ以上これを言っても進みませんから中身に進みますけれども、その参議院選挙で国民が消費税に対して不満を持ち、批判を持ち、反対した理由はたくさんあります。逆進性の問題、これはもう明瞭な事実です。それからまた、日常のすべての必需品に毎日毎日税金がかかって、それこそ痛税感で日本じゅう満ち満ちているという問題もあります。それからもう一つ大きな問題としては、諸外国の例を見てもわかるように、消費税という税金、大型間接税という税金、これは一たん導入されたら途方もなく膨れ上がるということが、これはもう世界の各国の通則なんですね。そのことに対する危惧もあります。私はそういう問題すべてを、きょうあなた方が見直し案を持たない中ですべてを言うつもりはありませんが、まず一点について、この税率の問題について最初に絞って伺いたいと思うのです。
 ちょっと紹介をしますが、昨年十二日に国会で消費税が強行成立させられたときに、ヨーロッパから朝日新聞の通信員がこういう通信を送ってきました。日本の税率は三％だが、今後もこの水準でとどまり続けるとはだれも考えていない。これはヨーロッパの人たちですね。いずれ自分たちと同じように二けた税率になるものと見ている。消費税は政府にとって当てにしやすい税金であることを熟知しているからだ。つまり、ヨーロッパ各国で消費税を経験して、これは最初は低く導入されても、必ず上がって二けたになるということをどこも経験しているから、共通して、日本で三％でやったがそうなるだろうというようにその日に通信が来ました。それで、三％の税率でさえ約六兆円ですから、これは莫大な重圧を生活に加えているわけですが、将来にわたって三％の税率を変えないということをあなたは約束できますか。