先生の御質問のまず第一点でございますが、三月、今月のダイヤ改正で、武蔵野南線の貨物列車の運行状況は、一日百十九本、その前に比較いたしますと十二本増ということになっております。それは、この貨物線は京浜地区と東北、上越方面とを結ぶ大動脈でございますので、青函トンネルも開通いたしましたし、今後とも引き続き運転本数は増加していくことになるのではないかと思います。
 それから、第二点の地元川崎市との関係でございますけれども、現在、先生も御承知のように、武蔵野南線はほとんど地下化されておりますものですから、駅の新設とか他線との取りつけ等については数多くの技術的な問題がございます。それでまた、この武蔵野南線に近接いたしまして南武線もございまして、その全体との関係での需要の動向だとか採算性を考えていくという問題もあるものですから、ＪＲ東日本の方としても総合的に検討していくということになると思います。それで、ただいまは川崎市との間で調査研究を行う場として連絡会的な会合を持っていると伺っております。いつまでにどういうふうな結論を出すかということについてはまだ決まっておりません。
ただいまの乗員の編成問題でございますが、日本航空の社内におきまして、労使で構成される乗員編成会議、これは乗員関係の三組合が入った会議でございますが、ここで約一年にわたって種々の観点から協議をしている。これはかなり異例の労使間の話し合いだと思います。会社としては、最終的にその労使の話し合いを十分踏まえた上で、こういう会社としての意思決定をされたというふうに私どもとしては理解をいたしております。
 いずれにしましても、私どもとしましては、ただいま大臣から申し上げましたように、航空の安全というものは何物にもかえがたい重要なことでございますので、ダッシュ４００の耐空証明の際には、その安全性については十分検討してまいるというつもりでございます。
運輸省も組合のそういうチェック機能ということは前回も認められているわけですから、そうだとすれば、そういう関係の組合と十分な検討、話し合いをしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいのですが、局長どうですか。
安全性の確保は航空行政の何といっても絶対、そしてまた基本的な課題でございまして、今後とも、各会社にこれについて最大限の努力を傾注するように指導していくつもりでございます。
 ただ、今、局長からも御説明いたしましたが、人間の技術というのはどんどん進んでいくものでして、本質的に人間というのは技術に対しては保守的なものですから、いろいろな反発も危惧もあると思いますけれども、現にジャンボジェットの数十倍もあるような大コンテナ船、大タンカーも合理化されて、近代化船というような形で脱皮しようとしておりますし、またこれに対して船員の組合からどういう反応があるかわかりませんが、いずれにしろ私たちは、安全の確保というものは絶対の大前提として指導していくつもりでございます。
私は、中身の技術的な安全かどうかの論議はきょうやるつもりはなくて、この二名編成について、先ほど一番最初にお答えになったように、関係の組合が皆まだ反対しているわけですね。現場で働いている、フライト中全責任を持っている機長の組合である機長組合はもちろんのことですが、副操縦士や航空機関士でつくられている乗員組合、先任航空機関士組合、客室乗務員組合、それから日航労働組合、もう関係の組合がみんな反対しているわけです。だから、きょう特に要請したいのは、一方的に決めるのではなくて、こうした労働組合と、飛ばしている直接当事者ですから、十分話し合うということがこの問題でも必要ではないか。
 やはり昨年の日航法の廃止のときの論議で、当時の山田航空局長は、航空安全の確保と労使問題について私が質問したことにこう答弁されている。労働組合の役割としてチェック機能ということを言っておられますね。労働組合はチェック機能という面にもその意義を認める。こういう場合に、そういう関係者の組合の意見をよく聞いていくということは、安全確保の上でもチェック機能としての役割を認めるということを答弁されているのですが、こういう立場から、航空安全に責任を負う官庁として、一方的に決めていくのではなくて、関係者の乗員、いわゆるそういう機長だとか操縦士、そういう人たちでつくられている組合と検討の場を設けて十分話し合ってやっていくということを強く要請したいと思うのですが、この点についてもひとつ大臣からお答えを願いたいと思うのです。
二十一世紀へ向けまして港湾が社会のさまざまなニーズにこたえまして大きな飛躍をしていくという場面でございます。したがいまして、臨海部の開発に係りますいろいろな知恵、工夫が必要になっているのも現実でございます。したがいまして、今お尋ねのとおり、これをこなし得る有能な人材の確保とか育成というのはぜひ必要なことでございます。そういうことでございますから、私ども運輸省といたしましても、これまでも港湾のいろいろな要請に対します組織づくりというようなもの、あるいはいろいろな機会をとらえての研修、啓蒙の場というものを設けまして港湾への理解を深めるとともに、人材の確保、育成を図ってまいっているところでございます。また、直接に港湾を管理いたします港湾管理者あるいは関係いたします民間の方々におきましても、海外との交流を図るなどによりまして新たなウオーターフロントの形成というものにつきましてのノーハウの蓄積を積極的に行っているところでございます。
 いずれにしましても、これからのこういったプロジェクトを進めるにつきましては、官民協力してプロジェクトの推進に当たらなければ実現が難しい面がございますので、そういった面の組織づくりも必要かと思いましてしかるべき組織を設立してあるということでもございます。これは、しかるべきと申し上げましたけれども、港湾空間高度化センターという大変ハイカラな名前のセンターもできておるということでございます。それから、私どもの内部の話で恐縮でございますが、港湾技術研究所という世界にも有数な技術センターがございますが、ここで新しい研修施設の充実を図るというようなこともやっておるわけでございます。今後とも、港湾の発展にとって必要な人材の確保であるとか技術の向上に努めてまいる所存でございます。