先ほどお尋ねしました定住圏構想との関連ですが、瀬戸内海にはたくさんの島がある、多くの県にまたがって島がありますが、もう少し四全総の中では、これは定住圏の対象として入れるということで、この島の開発とそれからおくれを取り戻すように、新しい四全総の中に積極的に取り入れるという姿勢で取り組んでもらいたいということを最後にお願いを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
 ありがとうございました。
最初の御質問、つまり離島の指定基準と申しますか、正確には離島振興対策実施地域の指定基準ということになろうかと思いますが、この基準につきましては、先生よく御承知のように二十八年に第一回の決定をいたしました。この当時は外海離島のみを指定するという考えであったわけでございますが、三十二年に四回目の基準の改正をいたしまして、内海の離島も指定するということにしたわけでございます。これに基づきまして、これまで第十次にわたります具体的な指定が行われてきておりまして、特に三十九年の第十次の指定に際しましては、ほとんどの島がほぼ指定された、これで最終的に全部を網羅的に見て決めよう、こういうような考えで審議会において慎重に検討されたわけでございまして、例に挙げられました小豆島におきましては、航路の寄港回数も非常に多かったということもございますし、また産業的に見ましても、観光や醸造等によりまして相当発達していた、こういうことでありまして指定されなかったということでございます。
 我々といたしましては、以来この離島振興法に基づく事業の遂行に全力を傾注してきておるわけでございますが、現在なお本土との間には相当な格差がございます。確かに小豆島はその後若干産業の陰りというものは見られると思いますけれども、他の離島と比べますとなお条件に非常に恵まれておりまして、我々といたしましては現在のところこの指定基準の見直し等を行う予定はございません。
お答えをいたします。
 先ほどからいろいろと離島問題についてお話がございましたが、御承知のように離島というのは地理的な制約がございますし、また話題になりました水資源、それから交通、こういう大変厳しい条件を備えておると思うわけでございます。全く前川委員の御指摘のとおりだと認識をいたしております。
 そこで御質問の、四全総の中でどのようにとらえていくかという御意見でございますが、御案内のように、現在国土庁で四全総の策定に向かって努力を払っておりますけれども、中長期展望の中で国土の均衡ある発展を期していこうということが最大の目標だと考えておるわけでございます。そういうことの中でお話のございました離島問題というのも、十分に検討をし、これから真剣に取り組んでいかなければいけない問題の一つである、このように考えておるわけでございます。
時間がなくなりましたので最後に、新しい四全総の作成にかかっておられるわけでありますが、三全総を読み返してみても、島嶼部に対する対策が非常に弱いのです。特に瀬戸内海にはたくさんの島がありますが、たくさんの人が住んでおりますけれども、瀬戸内海の北側も南側の沿岸も、つまり四国の北側も中国地方の南側も都市化が非常に進んでいるわけです。ところが、ちょっと離れた島は落ち込んでいるわけなんですね。余りにも距離が近いものですから落ち込み方をなお痛切に島嶼部の住民は感じるわけですが、四全総では瀬戸内海の島々に対する位置づけ、対策をどういうふうに考え、どのような開発計画を盛り込むつもりなのか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 最近の傾向を見ましても、十年前と比べるといわゆる水の需要は、生活用水につきましても増加傾向というのは多少鈍化現象がございます。しかしながら、状況を全般的に眺めてみますと、大都市を中心としたところの水の需要につきましては鈍化現象がございますけれども、地方の中核都市を中心とした地方におきましては、生活水準の向上並びに都市化の進展によりまして水の需要がかなり着実に伸びてきているというのが実情でございます。先ほど先生からお話しいただきましたようなことで、やはり水道の普及率が高くなるとその普及率の伸びというのはだんだんと緩やかになりますから、そういうこともございます。しかしまた、核家族化につきましても鈍化のところはあるかと思いますけれども、全体を比べますと、いわゆる地方中核都市におきましての伸びというのは特に著しいものがあると思います。中でも第三次産業におきますいわゆる都市活動用水と称するものでございますけれども、これは都市化の大きくなっております地方中核都市を中心としての都市活動用水の伸びは大きいものと考えております。
 したがいまして、総じて考えますれば、もちろん大都市におきましても着実な伸びがあるわけでございますから、全体の生活用水の伸びは今後とも着実に進展するものと考えております。
臨時行政調査会の基本答申におきまして、地方への分権化を行政改革の基本的な方向の一つに位置づけておりまして、地方自治において「従来以上に自主・自律を基本とする対応が求められている」、このように述べられておるわけでございます。また一方、同答申におきまして、その裏づけとしての地方財政のあり方につきましては、御案内のように「選択と負担」という考え方を基本といたしまして、標準的に行うべき行政の所要の財源は、制度的に保障されるべきであるというぐあいに述べられておるところでございます。
 今後このような臨調答申の趣旨をも踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、地方団体が述べられておりますような自主性、自律性を持って適切にその行政を行っていくために、先ほど申し上げましたように地方税の充実強化が基本的に最も重要であることは申すまでもございません。
 なお、この場合に、税源配分に当たりましては、地方税は御承知のように三千三百の団体、いわばミクロの集まりでございます。地域的な経済力の格差、税源の偏在というところもございます。そういう意味で地方財源はできるだけ地方税により充実を図っていく、これは基本的な態度でございますが、その基本的な態度をとりながら、一方ではそういった地域格差という点に十分配慮して、地方交付税等の財源調整制度の活用もやはり重要なことである、このように考えておるところでございます。