治験施設には治験審査委員会を設置することが義務づけられております。奈良医大の場合、結果的には、医師の独走を病院全体が追認しており、治験審査委員会の機能が事実上働かなかったというふうに考えておりますが、その理解でよろしゅうございますか。
ちょっと、今のお答え、よくわからないのですけれども。同意書とケースカードに矛盾があるということは、既に事実ですよね。そうしたら、その事実について厚生省はＧＣＰ違反であると考えられるのかどうかということをお尋ねしているのですが。
具体的にだれがだれにどのような説明をし、また、だれがだれにどのようにその説明に基づいて同意をしたかということにつきまして、詳細に確認をする必要があると考えております。
それも含めましてでなくて、私がお聞きしているのは、同意書とそれからケースカードの矛盾があると、これはＧＣＰ違反でございますかという質問です。
治験実施計画書には、当然のことながら、被験者の同意につきましては、被験者本人のほかに、代理人として、配偶者あるいは保護者、後見人またはそれに相当する者の同意を、十分説明して同意を得るということになっておりまして、この特養の入所者につきましては、治験担当医師が被験者本人に対して説明をし、同意書には、被験者本人と、代理人の署名欄に老人ホーム施設長の署名がなされていると承知しております。
 一方、症例調査票によりますれば、治験担当医師は、被験者本人とそれから家族の両方の同意を得た旨記載をされていると報告を受けております。
 かように、同意の取得状況、特に、いわば家族の同意の取得状況につきましては、なお詳細な調査を必要としております。事実関係を明らかにしてまいりたいと考えております。
インフォームド・コンセントについても重大な過失があります。治験担当医師は、直接家族に説明して同意をとっておりませんね。それで、だれが説明してこのインフォームド・コンセントをとったのか、また、ケースカードには記載の矛盾がなかったかどうか、その辺についてお答えください。
武田製薬は、今回治験を依頼した他の医療施設についても、早急に調査する義務があると思います。武田製薬は、いつごろまでにこの調査結果を厚生省に提出すると言っておりますか。
以後、依頼者と言わずに、私は武田製薬というふうに話させていただきます。
 武田製薬は知っていたのですね。モニターが医者に、このことについて注意をしたのですか、しなかったのですか。
大臣、お聞きになっていて、例えばこういうメーカーの名前ぐらい、厚生省が、秘密を守るという立場もございましょうし企業の利益を守るということもございましょうけれども、既にもうだれもが知っているこういうことをあえて一生懸命隠される、そういうことを大臣、どう考えますか。
それでは次に、公共事業の問題に移りたいと思います。
 内需拡大の中で、先ほどからるる話をいたしました減税を含みますこの部分と、それからもう一つは財政出動をどうするかという問題があろうかと思います。去年からことしにかけましての現在の状態というのは、振り返ってみますと、一九七七年から一九七八年、昭和五十二、三年ですか、このときとよくいろいろの点で似ているわけでございます。経常収支の黒字が非常に大きくなったということ、あるいは内外から内需拡大への要求がなされている、あるいはまた、財政的にも公共事業への増額が図られる、こういった点で非常に似通った状況を迎えているわけでございます。この七七年から七八年の反省といたしまして、財政赤字が大きくなり過ぎたということ、それから内需主導型への構造転換ができなかったということ、この二つが七七年から七八年のあのときの結果として、反省点としてここに残っているわけでございます。
 そこで、我々は今、現在のこの財政状態を打開いたしますために積極財政を進めるべきであるというふうに主張いたしております。政治家の中、政党の中、そして学者の中にも、それに賛成の人あるいは反対の人、いろいろの意見がございます。財政出動をすべきであるという人、そして、それは後世に赤字を残すことになるから慎重であるべきだという人、この二つの意見の分かれ目というのは一体どこにあるのかということをいろいろの人の意見を分析をして見てみますと、結局この意見の分かれ目というのは、この二十年間を振り返ってみまして、公共投資の伸びが高いときには輸出の伸びは確かに低下をした。しかし、公共投資の伸びが一たん低下をすると、再びまた輸出の伸びが大きくなっていく、ここの点に対する評価の仕方でございまして、この公共投資を積極的に進めようという人は、それでもしかし、なおかつ、一時的にしろ景気はよくなり、そして外需は下がったではないか、こう評価をするわけでありますし、逆に今度はそれを評価しない人は、しかし、その公共投資を一たんやめてしまうとまたすぐにもとのもくあみに戻ってしまうではないかという議論に実はなるわけであります。公共投資の行い方ということが非常に難しくなってくる。我我も積極財政をここに主張しておりますが、しかし積極財政を主張しておるからと申しまして、これをフリーハンドで、どのようにでもよろしいから、財政をひとつお任せしますからおやりくださいということを言っているわけではなくて、過去のそうした反省を踏まえて、同じ道を決して歩んではならない。そのことを条件にして我々はその財政出動ということを言っているわけでございます。
 そうした面で私はひとつお聞きをしておきたいと思いますが、この公共投資の使い方につきまして、今までの、その地域に金が落ちるとか、あるいはまた社会資本の充実になるあるいはまた非常に便利になる、いろいろのことがあろうかと思いますけれども、それだけで果たしていいのであろうかということをいま一度考えておく必要があると思うわけでございます。
 このことについて、ことしの補正予算につきましても公共投資が非常に多く組まれておりますけれども、建設大臣、ひとつどういうふうな方針でこの公共投資の実行に臨まれようとされるのか、まずお聞きをしたいと思います。