本来これは大臣が答えなければいかぬ問題なんですよ。
 そこで、本四公団法第三十二条で鉄道施設の利用料の額の基準は別途政令で定めるということになっていますけれども、この政令はいつつくるつもりですか。
お答え申し上げます。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 いつまでというのは現段階で申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、公団の経営状況それからそのような措置をとるに至った経緯等を踏まえまして、適切に対処していきたいと思っております。
適切じゃわからない。私が聞いているのは、いつまで続けるのか、つまり、こういう状況がある限りは永遠にこの二十億円は払っていくのか、こういうことを聞いているわけです。
大鳴門橋の鉄道施設に関連いたします債務に関しましては、御指摘のとおり本四公団の経営に障害を生じないようということで、五十四年度以降私どもの方で工事補助金ということで債務凍結のための利子補給を行っております。
 今後ともこのような経緯並びに公団の運営状況を見ながら適切に処置してまいりたいと考えております。
維持費につきましては別途協議になっておりまして、その点につきましては運輸省と建設省でいろいろ御相談いただいておりまして、橋体共用部分につきまして道路が幾ら、鉄道は幾らというのを大体決めているわけでございまして、その比率によりまして、道路側が負担するという価格につきましては、これはもちろん料金の中に繰り込まれるということになるわけでございます。
今の御質問の御主旨は、道路、鉄道のアロケーションの変更がありまして、それに基づきまして道路部分の負担が多くなった、それもプール制にしたときに現在工事中の一ルート四橋にみんな料金がかかってくるかということかと存じまして、お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように事情変更がございまして、必要最小限度のものを鉄道部分はつくる、そして道路は、道路の優先支出主義というような考え方に基づきまして道路の負担をいたしたわけでございます。したがいまして、その部分につきましては通行料金で返すというのはもちろん原則でございます。したがって、真ん中のルートが開通しまして、一ルート四橋全部プール制ということになりますと、もちろんそれも含まれて計算されるということになると思います。
料金の決め方につきましては先生十分御承知で、今御説明いただいたとおりでございます。そういう方針でございますけれども、これまた先生も御発言がございましたように、当面一ルート四橋が全部開通するまでは、その開通部分について、その便益だとか、代替フェリーの運賃の問題とか、そしてまた事業の採算性の問題とか、交通状況、その他をいろいろ勘案いたしまして決めるということになっているわけでございます。
 ただし、その際におきましても、対距離画一料金制というものに近づくというようなことは考慮しながら決めていくという方向でございますので、十分そういうものを勘案しながら料金の案をつくりまして、建設大臣の認可を得たいというふうに考えております。
今の御質問でございますが、大鳴門橋はおかげさまで六月上旬に開通いたします。御指摘のとおり、鉄道部分はまだ未完成、工事中ということになっておるわけでございます。したがって、これも前回も御指摘のように、累積債務がございます。これは凍結して利子補給はなされております。これは公団の経営を圧迫しないようにという国の措置であろうかと思いますし、今後もそういう措置がしていただけるものと私は考えておる次第でございます。
 鉄道につきましては、これは国の御方針でございますけれども、せっかくつくった鉄道部分でございます。どういうふうに活用されるかは国の御方針、またどういうふうにするかということをお決めになるのですけれども、私としてはもちろんこれを使っていただいた方がいいと考えておる次第でございます。
結局同じことを繰り返したわけだね。
 そこで、これは本四公団の方に聞きたいのだけれども、あくまで四国新幹線が通る前提で今物を言っているのだけれども、もしそうならなかったら、もしと言うよりもむしろその方が可能性ははるかに高いわけだけれども、この共用部の鉄道用建設投資額を道路利用料金にしわ寄せされる、こういう事態を絶対予想していないのかどうか、それを伺っておきたい。
お答え申し上げます。
 大鳴門橋の鉄道の問題でございますけれども、御承知のとおり、大鳴門橋につきましては道鉄併用橋ということで計画されておりますけれども、鉄道に関しましては国鉄財政に与える影響にかんがみまして昭和五十三年度に計画の一部見直しを行いまして、当面必要最小限のものに限り工事を行うというようなことで進めてきております。
 これをどうするかにつきましては、長期的には四国新幹線の計画もございますので、新幹線計画全体をどうするかということの中で位置づけていくべき問題であると私どもは理解いたしております。
お答えいたします。
 厚生年金の財政の見通しを立てるに当たってどういう前提を置いているかという御質問だと思いますけれども、先ほどちょっと言い忘れましたが、収支バランスを考える場合、厚生省の推計では経済的要素はいろいろございますので一通りの計算というわけにいきませんけれども、いろいろなケースを考えまして、標準的なケースとしてお示しいたしましたのは、利回り七％、それから年金改定率が五％ということを前提にして計算しているわけでございます。
 では、どういうふうに収支バランスあるいは保険料を設定したかといいますと、現在の被保険者と将来の被保険者との間で極端に費用負担に差がないようにしたいということが第一点。それから短期間のうちに急激に保険料を引き上げるような事態が生じないようにしたいというのが第二点。第三点としては、経済情勢が短期間に急激に変化した場合、かつてオイルショックのときにございましたけれども、そのような場合においても年金財政を円滑に運営していくことができるような積立金を持っておく必要があるのじゃないだろうかということで、積立金は最小限半年ないし一年程度は持っておく必要があるのじゃないだろうかということを前提に置きまして保険料率を設定して収支バランスを考えておるわけでございます。