私は二つの問題を質問さしていただこうと思います。
 最初は白川参考人にお尋ねいたします。
 先ほど、防衛力の質を高めるためには訓練を精到にしなければならない、装備品も近代化されたものにしなければならない、同時に国家的な規範になる施策をしっかりと整備しなければならない、こういうお話がございました。まさにそのとおりでありますが、同時に人の問題、単に訓練を精到にする、本当に使命感に徹した自衛官にする、さらに誇り高い自衛官にする、それで初めていざというときに近代的な装備を使ってその仕事を達成することができると私は思うわけですが、人という問題について、特に自衛隊の現状、自衛官の社会的地位、こういう面から見て、白川参考人、かくあらねばならないというお考えがあるだろうと思うわけです。お聞かせ願いたいと思います。
私もブレジネフに直接聞いたわけじゃございませんのでわかりませんけれども、私はソ連の対外的な意図というものは非常に複雑なものだろうと思います。いま遠藤参考人の方からおっしゃられたようないろんな歴史的な経験、日本ばかりじゃありませんで、ナポレオンにもやられたし、ヒトラーにもやられたし、ポーランドにもやられたわけでありますが、そういう被害感というものが非常に強くて、普通なら一対一で間に合うところを一対十五、一対三十というふうにやたらに防衛力を増大していくという被害感が強いということは確かにそのとおりだと思います。いわゆる防衛的攻勢論というふうにわれわれが称しているものであります。
 それから二番目には、ソ連の意図について、これはアフリカのケースなんかを見るとしばしばわかるわけでありますが、非常に機会主義的であり、反応的であるということであります。ある国に何か親ソ政権ができるとすぐそこへ援助をやるとか、非常に機会主義的な反応をやる。ソ連に世界征服のグラウンドデザインがあるのかないのかということは、しばしば議論されていることでありますけれども、私はむしろそういう機会主義的な要素の方が強いんではないかと思っております。
 それから三番目には、これはあくまでもイデオロギー上の問題でありまして、彼らがいわゆる多様化した国際社会というものは否定しているわけでありまして、基本的には社会主義対資本主義の対立であるという考え方を言っておるわけであります。
 そういう三つのファクターが非常に複雑な形で入りまじっているのがソ連の外交の基本にあるんじゃないかと思います。
 それから、いまのＳＳ２０やああいう新兵器を極東に持ってきているのはどういう理由かということでございますが、これは私の推測でありますけれども、全般に、ヨーロッパの方にもＳＳ２０を配置しているわけでありますが、やっぱり核戦略の対米優位というものを確保しようとしているのではないかと推定しております。それで、それによっていま現在のアメリカの核戦略というのはＭＡＤといって相互確実破壊戦略で、お互いに破壊し合うから余りたくさんの核兵器を持ったって意味がないじゃないかという議論でありますけれども、ＭＡＤ戦略を突きつぶしてしまう意図があるのかもしれないと思っております。
 それから、そういう意味では力関係がソ連側に有利に作用していくということを計算しているんだろうと思います。その力関係が有利に作用した中でどういうことを考えるかと言いますと、いまフィンランド化という言葉が出まして、それでもいいかと思うんでありますけれども、私流の言葉の使い方をさせていただきますれば、ソ連が望ましいと思う国際秩序をつくっていくということであろうかと思うんであります。それがどういう秩序かはまだ私にはよくわかりませんけれども。
 以上でございます。
重ねてこの問題についてこちら側の見解を申しておきますけれども、やはり緊急避難にしろ何にしろ、我々野党としては二人区を設けるということには絶対反対である、妥協の余地がないくらい強い反対であるということを申し上げておきたいと思います。
 さらに、もうあと幾らもありませんので、先ほど川俣委員の方から国鉄共済年金についての話が出ました。私は、これはやはり今国会というか来国会、むしろ来国会、本気になって私たち政治家が考えなければならない問題だと思います。もうその現状については改めて総理に申し上げる必要もないくらい、わかり過ぎるほどおわかりの問題だと思います。ただ、現在三十二万体制、受給者の方が三十五万。三十二万、実数は三十万ちょっとだと思います。それが民営・分割化ということになれば、これが六十二年ぐらいには二十一万五千あるいはもっと下がるかもしれない。分母が減っていく。これについては賛否いろいろ議論がある。しかし、その結果、国鉄共済が赤字になる。今国家公務員、たばこ、ＮＴＴから年間四百五十億、財政調整で受けている。しかし、それにもかかわらず、計算値では七百ないし八百億という赤字が出る。国鉄共済年金がパンクをして国鉄退職者が年金を受給できないということになれば、これは年金制度の根幹にかかわることだ。年金制度に対する国民の信用というものを全く失ってしまうことにもなりかねない問題だ。
 ところが、これを救済しようとすることになると、厚生年金の立場から言えば、そのために保険料を引き上げられるということになり、これは相当苦痛だ。正直言って、私も組合の関係者と話したときに、あからさまには言わないけれども、本音からいけばたまったものじゃないということになると思います。じゃ、国鉄や今の国家公務員や電電やたばこだけに面倒を見させるのかということになれば、給料の三分の一ぐらい保険料に持っていかれてしまうということにもなる。負担できることではない。私学共済や地方公務員共済ということになれば、向こうもやはり反対はしてくるのです。しかし、お互いの利害が絡むことで、大変難しい問題ではあるけれども、これは冷静に考えていかなければ年金制度それ自体に対する不信になってしまうだろうと私は思います。今ここで、だから、こうしろああしろという的確な御回答は政府としてはできないだろうと思う。私は、この問題に関しては、利害の絡む関係団体、民間の労働組合の幹部、労働組合等々関係の利害の絡む者を一堂に集めるというか、そうした形での何か検討機関というものを設けて本気になって取り組んでいかなければならないのではないか。分割・民営に対していろいろな意見がある、我が党にもいろいろな意見がある、そういうことは別にして共済の問題を取り上げればそういうような感じを私は持っているわけであります。
 その点について、もう時間もありませんので総理から。総理は本会議でうちの浅井副委員長に対する答弁をされている。ああいう抽象的な答弁ではちょっと困るので、より具体的にわかるように、関係者が、政府がこういう方向なり何か考えようとしているのだなということがわかるような、イメージできるような踏み込んだ答弁をお願いをして、質問を終わりたいと思います。