国も地方自治体も厳しい財政状況の中にあるわけでございますが、埋蔵文化財関係係の経費につきましては、文化庁としても毎年努力をいたしておるところでございます。
 先生おっしゃいましたような関係のうちの埋蔵文化財の発掘調査経費につきましては、厳しい財政状況の中にありまして特に確保に努めてきたわけでございますし、ただいま提案させていただいております、御審議願っております昭和六十年度予算案におきましては、ささやかではございますが、一応対前年度比六千万円の増額計上をお願いしているということでございます。
 それから、史跡買い上げの補助金につきましては前年度よりも若干の減額となっておりますけれども、補助率八〇％という高率補助を維持して、地方公共団体の要望にこたえるべく努力をしているということでございまして、この厳しい財政状況の中にありまして、特に史跡関係、埋蔵文化財関係の経費につきましては格段の意を払っているということを御理解いただければ幸いでございます。
 なお、今後とも各自治体等の要望にこたえるべく、現状の開発が進む中にありましても万全の体制がしける努力は続けてまいりたいと考えております。
あとお聞きしたい点は、国の補助金の関係の問題でありますが、まず専門職員の人件費ですね、これは全国昭和五十年八百九十八人ですか、これは五十八年に二千六百人、開発が進むに従って調査員も随分ふえておるわけでありますが、大阪の例を見ますと、昭和五十年十三人だったのですね、五十九年には五十四人とふえておるのですね。ところが、交付税で措置しておるとはいうものの、交付税で見ておりますのは、たった八人なんですね。このために大変な負担になっております。これが行政の責任で調査を進める上での一つの重要な障害になっておるわけですね。
 それから、この人件費助成だけでなく、発掘調査費もそうであります。これも大阪の例を申し上げてなんでありますが、五十九年度を見ますと、これは一億九千五百万円予算を組んでおりますが、このうち国庫が三千七百万、約一九％ですね。これも国庫の負担割合が大変低いわけであります。それから史跡買い上げ、これが保存する上での決定的な問題になると思いますが、国の予算の関係を見ますと、五十六年は七十四億九百七十万ですか、六十年度は七十億七千九百万ですか、果たしてこれで必要事業量が確保できるのかどうか大変疑問に思わざるを得ません。それから、国会の附帯決議にもなっておりましたが、教育、啓蒙という予算、これも大阪の例でありますが、保護啓発費、五十九年わずか百八十三万で、国庫補助がついておらないわけですね。
 以上幾つかの点を申し上げましたが、臨調行革の中で、大変厳しい予算のやりくりで文化庁もよく努力はされておるとは思いますけれども、今進められつつある開発優先という状況の中では、これは地方も対応し切れないという状況がありますので、この点今後どういうふうに対応されるのか、承りたいと思います。
先生おっしゃいますように、極めて大規模のプロジェクトでもございますし、貴重な埋蔵文化財保護との関連もございます。文化庁としても大きな関心を持っているわけでございまして、大阪府とは緊密な連絡をとりながら、この問題についての指導を行ってまいりたいと思います。
田代委員の御意見一一拝聴させていただいております。
 まず、経団連の稲山会長の御意見でございますが、私もこの御意見は拝見をいたしましたが、貿易立国である日本にとっては、自由貿易体制を堅持して、貿易の拡大による調和ある世界経済の発展を図るということが基本的には必要だと思います。こうした観点から、四月九日に市場アクセスの改善と輸入の促進を中心とする対外経済対策を閣議で決定をいたしまして、その実施に努めておるところでございます。
 貿易収支の均衡化のために一般的な輸出抑制策を導入するという考えにつきましては、貿易の縮小均衡を招き、我が国経済の健全な発展、ひいては調和ある世界経済の発展に支障を与えかねないので適当ではないという考えでございまして、このことは先般の参議院本会議でも、私から、拡大均衡ということは輸出を減らすということではなく、輸出も増大をする、輸入もさらに増大をするということで、拡大均衡を図っていくのが正しい考え方だということを申し上げさせていただきました。
 なお、我が国は特定品目に係る節度ある輸出の確保という方針のもとで必要最小限の範囲での業種の実情に即した対応はとっているところでございまして、そういうふうに貿易の拡大均衡を考えております。
 それから、最近のマスコミなどにおける米側の深刻な対日不満の問題でございますが、これは例えば四月二日には、米国上院財政委員会のダンフォース法案の可決だとか、下院本会議のロステンカウスキー決議案の採択だとか、アメリカ議会の不満の高まりを示すものでございますけれども、同時に自由貿易に対する脅威でもございまして、極めて憂慮をいたしております。
 我が国といたしましては、九日に決定された対外経済対策に基づいて、電気通信、エレクトロニクスなどの四分野での市場アクセスの改善に引き続き努力するとともに、対外経済問題諮問委員会報告で述べられている、先ほど申し上げました内需中心の持続的成長、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定あるいは関税の引き下げ、基準認証・輸入検査手続の改善、製品輸入の促進等に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
 アメリカ側におきましても、我が国の決意と努力を理解いたしまして、議会における議論が鎮静かつ慎重なものになることを期待をしております。既に米政府では四月九日の決定、また中曽根総理の決意を非常に高く評価をしていただいておるというふうに考えておりまして、これからいよいよ米議会の反応が出てくると思いますが、これは日本政府の誠意というものは必ず理解をしていただきたい、また理解をしていただくべきであるということでいろんな努力をいたしまして、五月のサミットに向けて自由開放体制、そして新ラウンドの推進がうまくいきますように、大きな大きな流れの中で我々の意思を統一していきたいというふうに考えておるところでございます。
 委員、大変御理解をいただいた御質問をいただいておるわけでございまして、何とぞよろしく御指導賜りたいと存じます。