過去の先例によると言って、あなた何でいま過去の先例によらなきゃいかぬのですか。どうして過去の先例をいま当てはめなきゃならぬのですか。どういう理由がありますか、いまあなた説明したけれども。過去の先例に従うというのなら四月実施もそうですよ。二号アップもそうですよ。過去の先例にならわなきゃなりませんよ。そんな言いかげんな答弁はやめた方がいい。
 実際私は、現実的にない知恵をしぼっていろいろ考えてみると、こういうことをあなた方考えてやっぱり今度の恩給法を巧妙につくって、そして老齢者の所得保障でございますなんて言っているものを削っちゃう。答弁に窮すれば過去の先例にならったと言う。過去の先例でやるべき性格のものではありませんよ、これ。この点も私はとうていこれは納得できるものじゃないです。どうして現職の者がやったらその分だけ年金受給者も削らなきゃならぬのか。これは全く長官、冒頭に私が恩給の性格をあなたに聞いたのは、一生懸命働いたでしょうね、それに対するあなた方の考えもあるかもしれません。しかし、やっぱり勤務中の経済上の取得能力を失ったものを補てんをするという、そして老後の生活保障だというそれが多数説で、あなた方がそういうお考えをとった。私はもっと進めて、本来ならば恩給も社会保障的な考えをもっと入れなきゃならぬという考えを持つ一人ですけれども、現行制度はその枠内で判断したとしても、これだけあなたいろんなことをやって削って削って、それもどれだけの予算が一体削れるんだろうか。三分の一カットやってどれぐらいじゃ削れるんだろうか。二号俸やめてどれぐらいの人間が対象になって——私の計算によれば一億くらいしか違いませんね、予算として。それほどまでして過去の先例に従って削らなきゃならぬものかどうか。長官、こんな細かいこと知らぬでしょう。あなたは事務当局の説明まるのみで、ああそうかそうかで削ったんでしょうけれども、これはしかし私は担当大臣としては許されない、そういうことは。もう少しやっぱり老齢者に温かみを持つならこんなやり方は私はひきょうだと思うよ。臨調なんかそんなことまで言っている問題じゃないと思うんだ、私は。そういう意味でこれは指摘をしておきます。
 それから次に私がお聞きをしておきたいのは、恩給外所得の問題についてお聞きをしておきますが、実はこの問題は、百五十三万に今度は決められておるようですね、恩給額が。それを決められた一体根拠、現行はいま百四十九万ですけれども、どういう計算で百五十三万ということになったのかどうも私よくわからない。私も計算してみたけれどもわからない。説明を願いたいと思います。
先生がおっしゃられました三分の一の根拠につきましては、そういう計算をすれば、先生非常によく勉強していただきまして何でございますが、確かにそうなるだろうと思います。しかし、私どもとしてはむしろ過去の先例をとったということの方が近いんではないかというふうに思っております。
 それからいま先生がお挙げになりました三等級の最高号俸であります二十号俸よりは六十六号俸は若干上回る額でございます。したがいまして、三等級の人は入らないというふうに私ども解釈をしております。
時間がないのでどんどん進みます。
 あなた方そういう歯切れの悪いことを言っているけれども、なぜ歯切れの悪いことを言うか、これはあなたが一番御承知だと思いますけれども、公表すると、法律の建築の違反でもないのになぜ公表した、おれのところの営業妨害だ、お客さんが来なくなったじゃないか、賠償しろ、こういう問題が出てくるから、あなた方これを公表できないのです。これは後からの建築基準法の問題とも絡んできますけれども、法律にないものをやろうとするからみんな手ぬるくなっていく。
 しかし、ここに全国消防協会で発行している「ほのお」という本があります。この本の中に木下健治という弁護士さんが、「既存特定防火対象物に対する消防用設備等の設置義務と憲法第二十九条」という問題で論文を書いている。これにはこう書いてある。憲法第二十九条の財産権、これを侵してはならないということ、一方では公共の福祉ということ、これとの兼ね合いで、バランスの問題なんですね。ちょうど新幹線と同じなんだ。新幹線は沿線の人に迷惑をかけているけれども、公共のあれだからということでそれを認めない、がまんしろということになっておるのですけれども、これと全く同じような状態で、一方では財産権を侵害することは許さないという憲法の問題と、今度それじゃ公共の福祉という問題をどういうふうに考えるかということで、ここに論文が書いてあるのです。
 「財産権の行使も、憲法第十二条、第十三条によって公共の福祉の制限に服すると考えられる」、だから大丈夫だ、こういうようなことを言っている。しかし、これでもなおかつ大丈夫でないとするならば裁判所の判例がある、こういうふうに書きまして、そして、「公共の福祉に適合するかぎり」これは大丈夫、やってもいいじゃないか、こういうふうに書かれてある。ここのところが、いままでの連続したいろいろな火災のときは、公共の福祉がむしろ下に立って、低く立って、財産権の侵害ということが非常に高く掲げられておる。しかし、次から次とこういう問題が起きてきて、死者が出る、けが人が出る、こういうことになってきますと、公共の福祉の比重というものがだんだん高くなってきて、いまや公共の福祉の方が比重がうんと高くなっているのではないか。
 私はいま新幹線と住民の話をしましたけれども、新幹線の場合とは非常に大きな差があるのですね。新幹線の場合は、個人の財産に新幹線が被害を与えている。個人が被害者なんです。ところがこの欠陥ホテルの場合は、ホテルすなわち個人の財産権が、泊まり客すなわち公共の福祉に対して害を与えている。被害を与えている。新幹線の場合は個人が被害者だけれども、このホテルの場合は個人が加害者なんです。したがって、ホテルの財産権よりも公共の福祉、すなわち泊まり客の安全というものが明らかに優先されなければならないと思うのです。
 そういう意味でいままでのような、法律に決められていないことをわれわれは強制的にやるんだ、だから遠慮しなければいけない、そうして三年半も待ったり、あるいはまたいまのような「適」マークをつけないところを欠陥ホテルだといって公表もできない、こういうような遅疑逡巡というものをどこかでぶった切らなければ、いつまでたってもこういう状態が直らないと私は思うのですけれども、いかがですか。