お答え申し上げます。
 お尋ねのことにつきましては新聞報道で承知しておりますが、いわゆるクレジットカード使用によります詐欺事件については現在警視庁、千葉、富山、大阪、福岡の各都道府県警察におきまして捜査中でございます。
 これまでに判明しました検挙件数と被害額でありますが、警視庁におきましては二十件、約二百八十三万円、千葉県におきましては九十一件、約七百三十八万円、富山県におきましては二百八十五件、約千二百三万円、大阪におきましては二十三件、約八十六万円、福岡におきましては五十件、約三百十五万円の被害額ということでございます。
 また、これらの犯行に使用されたクレジットカードの入手経路、あるいはその使用等につきましての組織性といいますか組織活動の状況の有無等につきましては、関係都道府県警察におきまして現在捜査中でございます。
 なお、警視庁、千葉、富山、大阪、福岡の各都道府県警察におきまして捜査中のクレジットカード使用詐欺事犯につきまして、その犯行に使用されたクレジットカードはいずれも主として大阪におきまして盗難あるいは強盗等の被害に遭ったものがそのほとんどを占めているという報告を受けておる次第でございます。
 以上でございます。
では次に、コンピューター犯罪についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 カード犯罪ですけれども、最近首都圏や北陸、九州などで連続発生をしました盗難クレジットカードの不正使用事件の背後に、カードを広域的に売りさばく大がかりな地下シンジケートがあることが警察当局の十一月四日までの捜査で明らかになった、このように言われているわけですが、それによりますと、盗んだカードの売り値は最高一枚が八十万円もする、このように言われておりますし、中には横流しルートによって複数の暴力団まで介在しているようですけれども、その被害総額は少なくとも五億円を超える、このように見られているわけです。さらに数百枚のカードがやみ市場に出回っておる可能性が非常に強い、こうした新聞報道もあるわけですが、このような犯行の全容はどの程度まで解明されているのですか。
御指摘のように大変難しい御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、近畿の四府県を中心に全国の警察が当面の重要課題として取り組んでおるのでありますが、正直のところ、現在、捜査は難航しております。しかしながら、警察としてはこれまでの捜査状況を再検討しながら、さらに捜査の重点を絞りながら検挙、解決を目指して捜査の進展を図っていく所存でございます。
それにしてもロッテ事件の再発を防ぐためにも、またグリコ・森永類似の企業恐喝事件の増加防止のためにも、またさらに国民の警察への信頼の回復と捜査への協力を得るためにも、最も必要なことはやはりグリコ・森永事件の犯人を一日も早く逮捕することではないかと思うわけでございます。
 数ヵ月前も地行委員会にいますときにいろいろこの問題につきまして私も質問をしたわけですけれども、非常に目の前が明るくなったような答弁もいただいたこともありますし、また新聞報道等によっても峠を越したのではないか、こうしたことがいろいろ取りざたをされたわけでございますが、非常に難しい質問とも思いますけれども、犯人逮捕の見通しはどうなんでしょう。
お答えをいたします。
 御指摘の事件は、先月の二十五日に発生をいたしまして、きょう三週間目に入ったところでございまして、捜査本部を設置して八十余名の体制で所要の捜査を進めておりますが、目下のところではまだ基礎捜査という段階でございまして、それぞれの地取り捜査、あるいは遺留車両が発見されました西銀座の駐車場における車の出入りとか、駐車車両に対する捜査であるとか、あるいは犯行に使用した車両の盗難状況に対するいろいろの捜査、こういうことで基礎捜査として滑りのないように幅広く捜査を進めているところでございます。
 御指摘のように、できるだけ公開をして国民の協力を求めるべきではないかという御質問でありますが、一般論としてはまことに当然のことでございますけれども、やはり捜査の常道といたしましていろいろ検討もしなければならない。何でも公開をすればいいというものではございませんので、捜査機関として責任を持って捜査を進めていく過程で、必要かつ有効と認められる状況があれば公開をすることにやぶさかでない。むしろ国民の皆さんの御協力を得ていかなければならぬというふうに考えているわけでございまして、そういう意味ではいろいろの資料について検討中というところでございます。
主税局長あるいは場合によっては国税庁に伺いたいと思うのですが、そのときに私の質問の中で、把握が非常にむずかしいのだということをたしか答弁者も言われたと思いますが、そのときに、そうではない、証券会社に顧客資料の提出を命じれば十分に把握できるはずだということも申し上げたはずであります。
 私がそういうように言いますのは、論拠が二つありまして、たとえば利子配当所得の場合には、今度グリーンカード制という大変なことをやるわけでしょう。これは利子配当課税を免除してほしければグリーンカードで届け出なさいということで、本来課税の義務のない者に対して、六千万人、七千万人ということでカードの提出を義務づける、そうでなければ課税しますよということになるわけですね。そのために、前の前の次長だったか忘れましたが、私が聞きましたら、百円の税収を上げるために、費用が普通は一円五十銭ぐらいしかかからないのです、税金というのは。それが、グリーンカードの場合には初年度二十円から三十円ぐらいかかりそうだということを答弁している。それくらいまでして、グリーンカードで利子配当所得を総合課税にするために、いろいろ制度を整えるということなんですね。
 それぐらいの気持ちで、株式売買に伴う譲渡益、これはもうかった人に課税するわけですから、それをやろうと思えば、これはわけのないことで、現に有価証券取引税の場合は、何十万回、何百万回という有価証券の取引について、ばっちりと一定の割合で課税をして税収を上げているわけですね。
 ですから、顧客資料の提出を義務づけて売買をチェックするということにし、それでも足りない部分については、それこそ税法で定められている質問検査権を行使するということであれば、決してできないことではないのですね。いま中小業者は、クロヨンだとかトーゴーサンだとか言われて、痛くもない腹を探られている人もおりまして、次々に質問検査権で裏調査をやられるということをやられているわけですね。
 それからまた、今度利子配当所得ではグリーンカード制で大変な手間暇をかけるということをやっている場合に、ひとりキャピタルゲインの獲得者あるいは利益を上げた者が野放しになって、実際上は申告した者だけ、それもいま聞きましたら、五十四年も五十五年も、日本国じゅう全部合わせてわずか三百件ぐらいであるというようなことを放置するというのは、課税の公平という意味からいいましても、これは非常に問題があるのじゃないかというように思いますが、実務当局が真剣にこういう問題を考えているのかどうか、お答えを願いたいと思います。