今の御答弁を拝聴いたしますと、いわゆる安全の確保は基本的に大切でございますが、考え方をシフトしたらどうかという私の質問に対しては、いわゆるその考え方は変わっていないんじゃないかというふうに私はとりました。非常に残念でございます。
 通産省にお伺いいたしますが、倉重さんが、新聞によりますと、いわゆる金具の不完全性が金属疲労を生んだんじゃないかということで、「振れ止め金具部の不具合による破断事故は過去に知見がなく、チェックの対象になっていなかった。他の電力会社に対しても、過去の検査記録を再点検するよう指示した。最終的な事故原因の究明を待って検査体制のあり方を検討したい。」と、この事実について政府委員はいかがでございますか。
従来より原子力の開発利用を進めるに当たりましてはやはり安全の確保を第一としてきたところでございますけれども、今回このような事故が起きましたことは、御指摘のとおり本当に私どもも大変残念に思っている次第でございます。
 ただ、私ども今いろいろな原因を究明している最中でございますけれども、人為的ミスというような点につきましては、これはやはり従業員の姿勢の問題で解決できることだろうと思います。そして、その技術的な問題に関しましては、その原因というものが解明されれば、それも技術的に解決できる問題ではないだろうかと私は考えております。ですから、一日も早く厳正な立場でそれぞれ通産省あるいは安全委員会で徹底的に審査をし、調査をし、その上で原因というものがわかりましたならばそれに対処して、そしてこれからも安全確保ということに最大限の努力を払っていけばよろしいんではないか、私はそのように考えている次第でございます。
これで終わりますが、私は、被爆国の大臣として、爆撃したということは言っているわけですから、こういうことをしないように強く要求すべきだというこを最後に申し上げて、質問を終わります。
我が国といたしましては、今御指摘の国連決議及びＩＡＥＡ決議の趣旨を十分踏まえており、また原子力の平和利用の推進の重要性についても十分承知をいたしております。ただ、この二つの決議につきましては、勧告的性格を有するにとどまるものの、一般的に加盟国としてこれを尊重することが要請されているわけでございます。
 しかし、今回の戦いを見ておりますと、非常に情報が多いようで実はなかなか少ない部分もございまして、今回の件につきましても、どのような施設がどんな形で攻撃されたかということで、その事実関係というものがちょっと不明でございまして、現在、外交ルートを通じまして情報の収集に努めているところでございます。
一月二十日、シュワルツコフ米中央軍司令官は、ＣＮＮのインタビューで、多国籍軍の空爆はイラクの生物・化学兵器製造能力に損害を与えたかとの質問に対して、それは疑いのないことだ、空爆は化学・生物兵器製造能力及び核兵器製造能力に損害を与えたと答えました。また、一月二十六日、米中央軍司令部スコット中佐によるブリーフによりますと、爆撃効果判定では、生物・化学兵器生産能力のかなりの部分を破壊し、シュワルツコフ司令官が数日前に述べたように、核兵器生産能力に関してもほぼ一〇〇％破壊していると述べています。
 それで、最後に山東長官にお伺いしたいんですが、今も外務省から説明していただいたように、原子力施設に対する攻撃に関して国連で再々決議をされていて、日本政府も賛成しておりますが、被爆国として放射能の害というものを十分知り尽くしている国の政府として、原子力施設への攻撃は許されない、こういうことをアメリカに率直におっしゃっていただきたいと思いますが、どうですか。
私の質問以外のことまでおっしゃられたようですが、私は不安と心配の問題について今御質問をしておるわけであって、必要か不必要かなどという議論は一切ここでは言っておりませんので、質問者の意思をお酌みいただきたいというふうに思います。
 今の不安、心配の問題で、どのような項目で心配があるか不安があるか、それを順番にとっていって、残りのところが不安に思うことはない、あるいはわからないというふうに答えたんだというようなお答えでしたが、それはそういう方もいたかもわかりませんけれども、最初から不安のない人は不安のないところに丸つけるわけですから、残りが一〇％だなどというのは、それは極めて意図的な、意図的といいますか、個人的な考え方ではないかというふうに思います。やっぱり通産省は科学の場所ですから、もっと科学的に御判断いただきたいというふうに思います。
 そこで、大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
 これまでのように原子力発電を中心にして特に電源の立地についての必要性はわかりますけれども、じゃ具体的にあなたの町、あなたの海にというふうに言われますと、やはり環境問題とか不安感とか広がるわけです。そこで結局、今まではお金で最終的には片をつけていくといいますか、お金で最終的には意のあるところを酌んでいただくというような、お金を中心にした立地の手法というものがこれまでとられてきただろうというふうに思うわけです。従来はやはりそれが有効な面もあったかもわかりませんが、これほど環境問題、原子力発電所に対する関心の高まり、そういう今日のいわば国民意識の大きな地盤変化ということを考えた際に、電源立地については従来のようにやはりお金が決め手だというような手法、そういう発想ではもう限界に来ておるのではないか、そういうふうな気がするわけです。
 したがって、通産省の電力会社への指導も、草の根対話だとかあるいは情報の公開だとか広報の重視だとか、そういう金じゃない、不安感にやっぱりこたえていくような温かみのある人間的な手法というものを判断されておるようですが、これからの立地についてはもう金中心の昔のような発想じゃなくて、やはり情報公開とか対話活動とかそういうようなことをしなければ立地がなかなか進まないのではないか、そういうような気がするわけですが、今後の立地促進に当たっての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。