ぜひそういうことのないようにしていただきたいと思います。
 それから、この総合大学院大学をつくるに当たりまして、学長というようなものはあるんでしょうか。
 それから、各所に研究所が散らばっておりますが、この連絡事務所をどこかに置かれるということですが、それの事務員としての定員増というのはないんでしょうか。あるいは教官には定員増は全然ないと書いてあるわけでございますが、そういう連絡事務員それから技術者、そういう者の定員増もないんでしょうか。
 それから、事務所の設置のための予算というようなものはどのようになっているんですか。
 それから、学生一人当たりの積算というものは、この中には積まないんでございますか。
理科系の大学院には御存じのようにオーバードクターが非常にふえている。今度、総合大学院大学できますと新たに二十三名の大学院生を抱える。これが三年なりまあその程度とすると二十三名ずつが出ていくということ、これはそういうことになるわけですね。これはあそこだけですね。例えば岡崎の大学院大学がもしできたとすれば、そこから毎年二十三名ずつ、各研究所合わせるとかなりの数の大学院生が卒業して
いくということになるわけです。現在でもオーバードクターで大変困っている。その人材がうまく活用されていない。この点はどのようにお考えですか。
 例えばもう一つは、残念なことですけれども学閥というものがございまして、ある大学を卒業しますとその大学に所属しておるからこそどこかに就職できる、だから大学が一種の就職のあっせん所のような形で動いているわけですね。だから、どこかそこへ所属していないといかぬ。そういう帰属意識が強い日本でございますが、こういう研究所の大学院大学というものができまして、それを出たときにその人たちはどういうふうになるんでしょうか。それについてはどういうふうにお考えですか。例えば、また大学へ戻って助手になるのか、あるいは研究所にじっと残っておって、そして何か上があくのを待っているのか、どこかで働くのか、その点はどういうふうにお考えですか。
総合研究大学院大学の名称でございますけれども、これは総合研究大学院というところで切るか、あるいは大学院大学という名前をつけるかということはいろいろ議論があったところでございますけれども、今回のお願いをしておりますこの総合研究大学院大学は、もちろん大学院だけ、学部を持たない大学ということでございますが、現在の学校教育法の制度の上では、そういうものであっても大学の一環であるということでございますので、大学院というところで切ってしまいますと、一般の大学の場合に何とか学部というところで切ってしまうのと同じようなことになってしまう。やはり制度上は大学であるということから、大学という名称で全体ができ上がっているという名称の方が学校教育法の規定から見て適切であるというような、主として法制的な判断から大学院大学という名称にさせていただいたわけでございます。
大学でいろいろな設備を購入する場合に、まずその場所の問題があるわけでございますが、これは各大学でいろいろと御工夫をいただいたりしております。
 それからそれを運営します要員でございますけれども、なかなかこういう定員の厳しい状況でもございますし、それから既存のいろいろな学内の施設の専任の要員というのがおるわけでございますので、私どもとしてはできるだけそういった専任の要員を活用するということでお願いをしております。例えばスーパーコンピューターなどを購入したわけでございますけれども、一部の大学の例などを見ましても、学内の共同利用に供するわけでございますけれども、例えば総合情報処理センターというものの組織が既にありまして、そこにスーパーコンピューターを入れるということで、既にそういったところにはある程度の要員が配置をされておるわけでございまして、そういったところの要員を活用して新しいスーパーコンピューターの運営をしていただく、こういうふうにやっておるわけでございます。
これも大変大学では喜んでおられるとは思います。しかし例えば大型コンピューターであるとか、非常に高額のそして大型の機器になりますと、これだけのお金があるんだから少しこういうものを買えと言われて、それを買ったとしましても、それをオペレートする人ですね。そういう人がつかないでその機械が遊んでしまう。あるいは置く場所もないというようなことになっては困るんではないか。その点はどのように把握されておりますか。
ただいまのは外国学術図書でございますが、その他の備品といいますか、器具類、設備費につきましても補正予算で計上いたしまして、特に各大学で研究用の設備が非常に足りないという声がございまして、大変この補正予算で各大学のそういった設備費の充実も行うことができたわけでございます。
死刑が執行されました場合の補償でございますが、現行の刑事補償法によりますと、まず死刑が執行されるまでの間は通常身柄が拘束されておりますので、この間は、改正案では一日九千四百円以下の金額で、その日数に応じました補償が行われるわけでございます。それからもう一つは、死亡によりまして生じましたところの財産的損害、これにつきましては立証されました範囲において補償されるわけでございます。これに加えまして、二千五百万円以内の補償を行うというのが刑事補償法の趣旨でございます。したがいまして、二千五百万円という金額は慰謝料であるというふうに思われるわけであります。
 また、この二千五百万円という根拠は何かということでございますが、これも委員からは非常に理論的な御指摘を受けるわけでございますが、正直申し上げまして二千五百万円を理論的に説明しろと言われましても、なかなかこれは難しいわけでございます。
 これも一番当初新刑事補償法ができましたときは五十万円であったわけでございまして、この程度が相当であるという判断でございます。その後逐次引き上げが行われておるわけでございまして、今回はいわゆる拘禁者補償の方の日額を引き上げますので、やはり現行二千万円のいわゆる死刑執行の場合の慰謝料も引き上げるのが相当である。最近におきます交通事故等の死亡を理由といたします損害賠償請求事件におきます慰謝料も相当多額になっておる。これらの事情を考慮いたしますれば、二千万円を二千五百万円に引き上げるのが相当である、こういう判断であるわけであります。