そこで、この日米の共同宣言を見ますと、この中で八項でこういうのがありますね。「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」こういうのが日本文でありますね。それは八項は問題ないわけですが、英文の、これも英文の正文ですね、これを見ると、その点が「メーク イーブン グレーダー エフォート」となっているのですね。「グレーダー」という言葉を使ってあるのですね。これは宮澤さん、グレーダーだから、ｅｒがつくのだから比較級でしょう。いまよりも一層大きな努力を行う、こういう意味に普通とるのじゃないですか、この英語は。これはどうですか。これは外務大臣かどうか知らぬけれども、どうなんです。いや、外務大臣でいいよ。そんなこと、わかるよ、あなたでなくて。
先生御指摘のとおり、電波と電気通信とは非常に密接な関連をいたしております。そういうことから電波、電気通信行政の推進に当たりましては、省内関係部局の間で十分連絡調整を取り計りながら進めるとともに、両審議会への諮問に際しましても双方の関係を十分留意をいたしまして、円滑な調査審議が行われるように配意してまいりたいと思います。
大臣に要望しておきますけれども、一遍、昨年十月の私の決算委員会における郵政大臣との一問一答をよく読んでください。前大臣のやはり答えられたその方向というもの、継続する形の検討というものをしてください。これは私は、政治家として、官僚の皆様はいまのような答弁から一歩も出ることはできないと思うのですけれども、ひとつ大臣に前向きの検討を要望しておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんので全部中途半端になるのですけれども、コミュニケーションに関する技術は日進月歩で進んでおります。したがって、電気通信と電波による通信も今後密接不可分の関連が生まれてくると思うのでございます。そうなってきますと、新設されます電気通信審議会と電波監理審議会との間に、やはり将来の通信、放送の総合的ビジョンを立てる上での何らかの連携というものの私は必要性が生じてくると、こう思うのですが、いかがですか。
この点につきましては、三年ほど前の公企体等基本問題会議でもいろいろ二年間にわたって御議論がございまして、運用面についてのいろいろな検討課題というのも御指摘があっておる次第でございますので、私どもも、また政府部内としてこれは一郵政省だけの問題ではございませんで財政当局との関連もある問題でございますけれども、そういう運用面の問題という問題意識の中で今後考えていかなければならない課題である、こういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
ということになりますと、前大臣の見解より後退しておりますね。私は同じ質問をしたんですよ。そのときに山内前郵政大臣は、確かにそういう面もあるので一つの課題として検討さしていただきたいと私に答えているわけですよ。いまの局長の答弁は、現行の枠は崩さないというその枠内で弾力性を持たせようということですから、検討の余地なしと。これは私の昨年十月の質問以降郵政省が検討した結果の御答弁ですか。
公社のいろいろな競争の努力の問題とのかかわりの予算制度の問題だというふうにお聞きいたしたわけでございますけれども、この競争の問題は、電信電話が中心の独占の部分がほとんど大半の収入を占めておりまして、今後はいろいろ展開されると思いますけれども、データ通信等の問題はまだ数％だという比重ではございますが、公社としてはいろいろその技術力を駆使して努力をしておる状況でございます。
 一方、予算制度につきましては、やはり電電公社の持つ高度な公共性あるいは財政民主主義という問題もございますので、国会の御審議を予算そのものについてもお願いをしておりますし、政府としても一定の関与をやっておるところでございますが、ただ公社の予算は、一般会計等と比べましてやはりその経営の効率性、自主性という観点から取り扱う制度に相なっておりますし、その執行面におきましても経費の流用、弾力条項の適用等を通じまして弾力的な運用が認められて・おるところでございます。
 したがいまして、そのような自主的な弾力的な運用の中でやはり世の中の批判に耐え得るような限度の自主性の発揮というものが求められていく、このように考えておる次第でございます。
私、この防除をするに当たりましては先ほど触れましたとおり、まずは予防のための特別防除を実施する。また、一方におきまして感染源をなくすために徹底的に地上で被害木を伐倒駆除するという方法も必要である。やはり地域の被害の状況あるいは周辺の環境等も考慮しながら防除方法をかみ合わせ、また、必要に応じましてはその林種転換をするというようなことに相なるわけでございます。
 そこで、いまお話しの特別防除と伐倒駆除でございますが、五十二年以降の私どものこれに対する対応を申し上げますと、特に五十三年の異常気象による被害の激増に対しての対応といたしましては、この特別防除につきましては予算的には五十三年が三十六億弱、それから五十四年が四十一億弱、五十五年も六年もほぼ同じでございます。一方、伐倒駆除においては、五十三年に当初三億二千万でございましたのに対して五億の予備費を使い、さらに五十四年に四億六千万、五十五年は十四億五千万、それから五十六年は十七億四千万というふうに、伐倒駆除と特別防除とのかみ合わせについては、だんだんと伐倒の方をふやしてまいっているという現状もございます。
 そこで、五十七年度についてはそういう考え方に立ちまして、伐倒駆除については特別伐倒駆除と普通の伐倒駆除を合わせますと四十万一千ヘクタールを予定する一方、特別防除については五十六年に対して約一〇％減の十二万三千ヘクタールを予定し、この両者をうまくかみ合わせながら終息の方向に持っていきたいと考えているところでございます。