私がかつて答弁した中でございます一つを申し上げますと、財政法上の建前から言えば、いわば特定財源、こういうことにしてはならないということで申し上げておるわけであります。したがって用途をあらかじめ特定するというものではなくという意味でございます。
 なるほど歴史をひもといてみましても、昭和二十七年に電電公社に移管したとき、そしてさらに歴史をひもとけば、通信の場合ですが、明治十八年の逓信省電信局の中からのずっと経過、途中で内閣へ一遍行ったりしたこともございますけれども、そういう経過から見ると、まさに形態そのものが――悪い意味における独占とかいう意味じゃありません、独占事業であったということ、そしてかつて国の一部であったということ、そういうことからいたしまして国民共有の財産、したがってあらかじめ特定すべきでないと、こういう原則論を申しておるわけであります。電電公社総裁から遠慮しながらお答えがございましたが、したがって私もお答えしましたように、これがそういう歴史的経過の中になくて、一つの株式会社として今日もなお引き続き存在しておる時点において経営者として考えられることは、当然のこと株式と言わず、資産処分等によった利益がいわば借入金等の返済に与えられ、より身軽になるという発想は、私はこれはあり得る一つの発想だというふうには申したわけでありますが、いろいろな経過からしてみるといわば特定するという性格のものではなく、財政法上から言えばまさに一般財源として入ってくるわけでありますから、いろいろな議論も含めて国益に合うような方向で慎重に検討して答えを出すべき問題だと。だから私も初めからこれを特定して、例えば赤字公債の償還の問題も御意見を交えての御質問の中にございましたが、それも一つの意見としてはあり得ると思いますが、それを今あらかじめ特定すべきではない、こういう考え方であります。
新電電の株式の処置ということにつきましては、本来的にこれは政府の方で御決定なさるべきことでございまして、経営の当事者の私どもが本来的にこの問題について口を差し挟むということはやるべきではないということで、今日までこの問題について私どもは何も申し上げてまいらなかった次第でございます。
 今御質問がございますので、非常にお答えにくいのでございますけれども、理屈じゃなくて私を初め現場で働いておる職員の全員の共通の気持ちということを申し上げて御参考になればという意味でございまして、こうすべきだとか我々の意見はこうだという意味で申し上げるわけではございません。
 御存じのように私どもの今日の通信設備がここまで発達してきたということは、実は日本だけ独特な方法でおやりになりました加入者債券制度というもので、まあ極端に申し上げると強制的に電話をつけるときに債券を買ってもらって、それが大きな飛躍の原資になって今日でき上がっておるという経過があることは否定できないと思います。したがいまして、私どもはその加入者債券の借入金の残りを、さっき岩下総務から御説明申し上げたように約五兆円まで抱え込んでおります。したがいまして、一般の経営の常識から申しまして、また働く者の気持ちから申しまして、この五兆円の一部を返済することに代金の一部でも回していただければ金利負担が軽減される。それを私どもとしてはまだ合理化の進んでいない遠距離料金の値下げということに回す原資にさしていただければ日本の通信事業というものはさらに利用者の皆様方にお使いやすいものになり、したがって私どももその意味から健全な発展のスタートが切れるんじゃないかというふうに気持ちとしては持っておりますけれども、私どもがこの問題について積極的に意見を申し上げるとかお願いをするという立場にはないことは十分わかっておりますので、そういうことは今後もいたさないつもりでございます。この機会に御質問がありましたので働く者の気持ちだけを申し上げて御参考にしたいと思います。
まず、果振法に基づく長期見通しの方でございますが、これは現在六十五年度までの見通しがございますが、その後、御承知のようにいろいろ生産の規模なり需要の規模等につきましても大分見直しをしなければならない、こういう事態が来ております。そういう意味で、大体五年ごとにこの基本方針の策定をするということもございますので、今年から果樹農業振興審議会の中に専門部会を設けまして、七十年度目標の新基本方針の策定作業を始めようということで、専門部会のスタートを近々したい、かように考えております。
 ただ、この中で、ミカン園の面積あるいは需要の見通し、こういう問題については相当な調査資料を集めまして見通しをしなければならないということで、この基本方針の見直しがまとまるに至りますまでには相当の作業をしなければならない、かように考えております。
 また、お尋ねの中の一年ごとの見通しというか、さらにもっとはっきり言いますと、これは一種の単年度の需給計画というような問題になるわけでございまして、確かに果実の場合には、生産の構造からして面積の変動が、ほかのもののように作付面積が単年度で変動しない一方、表年、裏年というか、毎年の需給変動があるということで、実はかっちりした需給計画をつくって、それに基づいていろいろな調整措置をやるというのが非常に理想ではございますが、反面、需給計画と実際とのずれに基づく措置の面で大変苦慮するということもございます。
 御承知のように、現在は、生産出荷安定協議会というような場で、団体、県の方等に御参集いただいた場で各年度の生産出荷計画をお決めいただいて、そこで一種の自主的な措置として計画的な生産出荷を指導しておるわけでございますが、これを何らかの形で多少制度的な問題に高めたらどうかというようなことも、果振法に関連します、あるいは今問題として出ております新しい制度の方向の一つの問題であろう、そういう意識は持つております。ただ、今申し上げたように、単年度の需給計画はかっちりしたものが非常につくりにくい、またその実行面で出ています問題にどう対応するかということがございますので、従来の長期見通しに加えるに、各年についてもできるだけ需給のいわば見通しというものを制度の中でもう少し位置づけを高めていくというようなことは必要であろうとは思っておりますが、厳密な意味での単年度ごとの需給計画をつくってそれを実施するという形まで持っていけるかどうか、これからの検討課題であろうと思っております。