私は、三・三％を引き直したときの国民生活の状態がどうかということの分析の結果を述べないとそれは議論にならぬところなんでございますが、私が今この問題を提起しているのは、二十五日の林大蔵大臣とのお話のときと総理のお話のときと、ちょっとニュアンスが違うような私は気がするんです。
 なぜかと申しますと、補正予算組むのかと、補正予算ですよ。そうしたら林さんは、とんでもないと、今この予算を審議してもらっているのに、補正どころじゃないんだという話をされたですわ。それから、上向き傾向にあるというお話もございました。だとすると、上向き傾向にあるというのであれば、何で補正組まなきゃいかぬのですかとなりますわな。ところが、総理はそこの言葉、上手巧みに言って、そんなに楽観的なことはできないから、いつでも政府が何かをやらなきゃならぬようなことを考えておかなきゃならぬというのを、ばっと今つけ加えているんですね。
 この補正という問題は、梶山幹事長がぼかぼかぼかぼかぶち上げておりますけれども、総理・総裁として、今予算審議が行われているときのこの補正の扱いというものは一体どういうふうに考えればいいんですか。経済が上向いていくよと言っているのに補正だと言うんでしょう。この後、新社会資本整備のことをお尋ねしますが、どうもその辺のところは一貫性がないと思うんですが、いかがですか。
平成四年度について申しますならば、御指摘のように十－十二月までのＱＥはそろっておるわけでございますから、あと一－三しか残っておりません。この一－三で仮に一・六％という年度間の成長を達成いたしますためには年率で一三％ぐらいの成長が必要であるわけですから、これは今我々の経験しておりますこの時期に年率一三％の成長があるとは思えません。そういう意味では平成四年度の成長率というものは政府が予測したとおりにはなかなかならないであろう。これはもうそう申し上げざるを得ないと思うのです。
 ただ次に、それならば平成五年度がどうであるかということになりますと、これは恐らく経済はここからゆっくりではありますけれども立ち直っていく、四―六を初めとしまして。そう考えるのが私はそんなに非常識ではないというふうに思いますものですから、五年度に三・三％の成長率を見ているということは、私はそう無理なことを申しておるわけではないだろう。
 大変それも高い成長があると申しておるわけではありませんで、前の年がもう一％何がしの成長でございますから、その上の三・三ぐらいのことは実はできましてもそんなに自慢するほどのことではない、そのくらいのことは私はできてもおかしくないというような気がいたしております。
一言で経済を述べるというのは大変難しいことだと思うんですが、結論から申しますと、三・五％成長を先般一・六に下方修正したわけですね。
 それで、午前の議論でも久保委員から御質問があったんですが、民間の調査機関の方は、所得税減税まで入れて約二・二％ぐらいかというような数字を発表しています。政府は依然として、三・五％もしくは三・三％というような成長率を修正するとか、そういうようなことはないんですか。
ぜひ心して対応していただきたいと思います。
 それでは次は、景気の見通しについてお尋ねを申し上げたいと存じます。
 総理は、平成四年四月、七月、そして十二月の参議院の予算委員会、そして平成五年三月十八日、講演なさったときなどなどからして、この状態から景気は明らかに最悪の事態を脱し回復基調に入っているとか、先が見えてきたとか、こういう御発言がなされておりますね。そして、どちらかというと、一貫して景気が底を打ったということを繰り返し述べられていると理解しているのであります。
 しかし、午前の審議のときにもお話が出たんですが、三月の月例経済報告、九二年十月から十二月のＧＮＰ統計などなどから見ると、景気は依然として低迷しているというような状況の報告があるわけです。
 そのさなかに、三月十八日、日本商工会議所通常会員総会で講演なされました。そのときも先が見えてきたというお言葉を使われて、景気の底打ち発言をなさっています。そういう状況から見ると、現在の景気というものはどういうふうに見たらいいのか、もう一度総理の現状認識についての見解を聞かせていただきたいと思います。
ただいまの竹下衆議院議員が証人として証言をされた、さらに参議院においてもそうあるべきではないかということを中心にしてのお尋ねでございましたが、これはどうも政府としてこのことにお答えを申し上げる立場にはない。このような機会でなければ、また鈴木先生のお話も伺い、いろいろ御教示を得たいとは思いますけれども、こういう公の場でございますので、政府といたしましてこれ以上申し上げることは差し控えるべきだと思います。
先ほどお答えを省略した部分を含めて、若干発言させていただきたいと思いますが、例えば今回の選挙の際に、私たちは、何よりも最大のテーマとして、ここにパンフレットがありますけれども、新しい政権で政治改革を実現しようと、この選挙に至った経過を振り返っていただきますならば、政治改革について激しい対立の中で、不信任案提出、これが御承知のとおりの経過で可決された、そこで選挙に突入したわけでありますから、何よりも政治改革を実現しよう、このことを最大のテーマといたしました。
 そのためには、新しい政権ですから、社会党単独で政権をとることはできない。それならば、非自民の皆さんと腕を組んで政権をとろう、こうして私たちは選挙の協力について合意をしたわけであります。合意の内容については、内外に発表いたしました。
 そして、選挙のさなかにおきましても、私、当時委員長でしたから、社会党の固有の政策は一体どうなるんですかということを含め、今御質問の内容に関連して、ずっとマスコミから質問を受けてきた立場でございます。
 そのとき、私はこう答えました。連立政権の構想については、既に八九年に連合政権の構想を発表し、昨年暮れ、連立政権の構想を発表し、そうした連立政権の構想を踏まえての今度の選挙だけれども、自分たちの政策を、それぞれの党の固有の政策を有権者の皆さんに訴えて、その審判を仰いだ中で、その結果に基づいて連立政権の可否が決まります。もし、そこで改めて連立政権についての合意をつくることができれば、政権が誕生するでしょう。それができなければ誕生しません。私たちは、誕生させるために努力をしたいと思います。こう言いながら、社会党の政策がどこまでその政権で生きるかということについては、単独政権ではないので、議席の数によってそのことについての濃淡は出てくると思います、こう説明をしてまいりました。
 社会党が圧倒的多数ならば、社会党の政策が非常に中核的になるでしょう。そうでなかった場合には、やはり議論して合意をつくる、そうした努力になりますので、濃淡ということになれば、必ず濃、濃いというわけにはいかないかもしれないけれども、しかし、連立政権をつくる国民の皆さんの期待にこたえますと、こう言って選挙を行ってきた次第でございます。終わってから、改めて合意をつくりました。