実態調査に基づく話ではございませんから、ここで四十四時間なり四十八時間だとやってみてもしようがありませんから、この問題はもうこれでとめますけれども、いずれにしてもそういう実態があるということでございますから、やはり厚生省としてもこうした職員の労働時間の実態等についてもぜひ目配りをしていただいて、今後の行政の参考にしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、労働時間の問題はそれでおきまして、時短ですね。世の中は時短時短ということを言われておりますけれども、施設職員における時短の問題、聞いてみますとなかなか時短ができるような状況ではないということを申しておるわけでありまして、今お伺いしますと、時短とか年休付与日数の増に伴う要員措置というのはどうも非常勤の職員で対処している、ないしは予算化しているということのようでありますが、私は、それでは援護、救護の水準、質の確保という観点から見まして問題があるのじゃないかと思うのです。やはりしっかりとした資格を持った職員できちっと要員措置をしていくということが基本でなければならない。そうしなければ、非常勤という形でただ単に頭数をそろえるという形でいけばどうしても質の低下ということは否めないのじゃないかということで、大変心配をしているところでありまして、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほどは精神薄弱者の更生施設の入所の場合の四十四・一時間というふうに申し上げましたが、サンプル調査では、例えば児童養護施設では四十五・九時間とか、保育所では四十四・九時間あるいは乳児院では四十三・七時間と、それぞれ施設の実情に応じて違いがあるわけでございます。私どもは、必ずそういったところが施設の管理者側において、当局側におきまして過重な労働を強いているとか、そういうふうには思いません。それぞれの施設の実情、それぞれの施設のそういった職員の勤務条件、あるいはそれがひいては入所者の方々の福祉の向上につながるということで、私ども、それぞれ御苦心をされているというふうに伺っておりまして、過重な労働を強いているということではなくて、それぞれの施設の実情というものに応じたものではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
私がちょっと現地でお伺いをいたしました一、二の施設における職員の労働時間というのは、いろいろの職種によって違います、勤務形態によって違いますけれども、いずれも四十七時間、四十八時間という実態になっているわけであります。そうしますと、今御説明ございましたけれども、四十四時間、四十七時間というのは、施設の管理者がいわばその施設職員にみずからの判断でそれの分だけ過重な労働を強いている、こういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
精神薄弱児者の施設を含めまして、全国の施設の労働時間の調査というものは私ども行っていないわけでございますけれども、社会福祉法人全国社会福祉協議会が昭和六十三年に昭和六十二年度の状況についてサンプルの調査を行っておられるので、それによりますと、精神薄弱者更生施設の一週間当たりの平均労働時間は四十四・一時間、こういうふうな結果が出されているわけでございます。
それでは、具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、いろいろの施設の職員の労働時間というのはいろいろの形態があると思いますけれども、この主要なといいましょうか、主なので結構でございますけれども、施設職員の労働時間というのは一週間大体どのくらいの時間になっているのか、例示で結構でございますので、それについてお示しをいただきたいと思います。
これもおいおい、金融の自由化とともに大蔵省あるいは政府が直面をされていく具体的な問題点になってくるのではないかと思います。総理を含めて、そういうものについて先手、先手に対応策あるいは政府の方針というものを示していかれますように御要望をさせていただきたいと思います。
 次に、この二つの信用組合を救済した際の責任の問題というものについて、大蔵大臣と自治大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほども大蔵大臣から御説明がございましたけれども、この二つの信用組合を救済したあるいは安楽死をさせたというものは、全体の金融機関の秩序維持のたゆであったというふうな話をされておりました。しかしながら、東京都、都議会もそうでありますし、新しく知事になられました青島さんなんかも、いわゆるむちゃくちゃな経営をした金融機関、それを公的資金を使って救済をするということはけしからぬという話になっております。そこら辺がどうもかみ合わない、議論としてかみ合わない。
 議論としてかみ合わないと同時に、今実際、金融機関の考査とか検査の体制を見ておりますと、信用組合は都道府県、ほかは全部日銀が考査をし、そして大蔵省が検査をされるという形になっています。しかしながら、信用組合とそれ以上の、それ以上と言っては語弊があるかもしれませんけれども、ある程度大きな金融機関の違いというふうなものが果たしてどこにあるのか。
 つまり、今回の救済策というものは全体に及ぼす信用不安、秩序に対する動揺というものを考えてとられたものでありまして、これは都道府県知事あるいは都道府県が、実際問題、キャパシティーとしては超えているものになっているのではないかと思うわけであります。
 例えば、東京都議会議員の皆さん方が三百億円の融資について投票されるというふうなことに直前までなって、それは先送りになったわけでありますけれども、果たして東京都議会議員の方々が日本全体の金融秩序の維持というふうなものの観点で投票され得るのかどうか、そういったポイントも大きくあるのではないかと思います。
 もし、先ほど大蔵大臣がおっしゃったことを前提として考えるなら、信用組合の検査、監督権といいますか、それが都道府県にあるということ自体が命の論理では無理があるのではないかという気がいたすわけであります。
 国の機関委任事務として信用組合の検査権限、監督権限が都道府県にあるわけでありますけれども、今の枠組みあるいは今の仕組みの中では大変無理がある。したがいまして、これは国にもう一度戻すか、あるいは都道府県というものの監督権限というものを徹底するために何か施策をするか、二者択一の話になってくるのではないかと思います。
 信用組合というふうなものをもう一度国の、日銀の考査とかあるいは大蔵省の検査、そういうものにかえ得るべきなのかどうか、その点について、大蔵大臣あるいは自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。