全体として平和と開発のシンポジウムは、非常に広範な問題を取り上げておりますけれども、ただいまおっしゃられたような平和運動と平和研究と平和教育との関係についてさまざまの議論がやはり行われました。日本において平和研究と平和運動と平和教育とを区別することはできないというのが一般的な常識でございまして、そのような常識がいかに認識のレベルで複雑な認識ではないかということが議論されております。広島大学平和科学研究センターは、ときどき平和教育センターとか平和教育研究所と間違われることがあるくらいでございまして、ここでも一番最初に学術国際局長が平和教育センターというふうにおっしゃったように私、耳に残っておりますけれども、単に文部省だけでのことではございませんで誤解は非常に広範に広がっているようでございます。
それらのシンポジウムにおいては、平和研究と平和運動というのはどう違うかということ、平和研究と平和運動の関係いかん、並びに平和研究と政策科学との関係いかんというような問題が重要なテーマになって議論をされていると伺っておりますが、さようでしょうか。
現在、輸入糖につきましてはトン四万一千五百円の関税がかかっておるのは御指摘のとおりでございます。これは国内産糖と輸入糖との価格差が、現在、耕地白糖でございますビート糖について言えば輸入糖のほぼ倍、それから南西諸島並びに沖縄で生産されます甘蔗糖等につきましては、国際糖価との開きは約三倍になっておるわけでございまして、その価格差を埋めるといいますか、国内産糖を保護するという意味で、輸入糖には四万一千五百円の関税がかかっておるわけでございます。一方、それだけではその価格差を埋めることに不十分でありますために、御案内のように糖価安定法によりまして、輸入糖に対しまして一定の調整金の御負担も願っておるわけでございますが、この関税を御指摘のように引き下げた場合には輸入糖の国内価格が引き下がるというので、国内産糖との価格差を埋めるための手段といたしまして調整金の大幅な引き上げということをやらざるを得なくなることもございますので、関税の引き下げという問題につきましては、砂糖について言えばなかなかむずかしい面があるのではないかというふうに考えております。
もう一つ関税の問題があると思うのです。砂糖の関税というのがかなりかかっておるわけですけれども、これの引き下げについて考えられるおつもりはないのか。もっとも、これは大蔵省にも関係があるわけですけれども、一つは、最近は関税撤廃、貿易摩擦とか国際収支の不均衡からくる欧米からの要請として、かなり広範囲に関税撤廃ないし引き下げの要請が来ております。それの具体的なあらわれとしてビスケットとかチョコレートの関税を下げろ、そうなりますと今度は、関税のかかった高い砂糖を使ってこういうお菓子をつくっておるわが国の製菓業者はたちまち影響するわけで、こういうものとの関連とか、あるいは農産物も含めて全般の関税引き下げの外圧というものを考える必要がある。それと同時に、先ほど申し上げた異性化糖等とのアンバランスということも考える必要がある。そういう面を考えても砂糖の関税引き下げは必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
次に、砂糖関係の問題で若干質問をしたいと思います。
 現在異性化糖あるいはビート糖の急激な伸びによりまして、砂糖の市況が非常に混乱しております。そういう中で精糖業界が非常に困った状態になっておるわけでありますけれども、まず第一の問題点としまして、この異性化糖と砂糖との間の不公平といいますか、つまり消費税のかかる、かからないの問題、それから調整金を取られる、取られないの問題、また関税の問題等があるわけですけれども、これらのアンバランスに対する是正がまず必要ではないかと思います。この点についての対策をお伺いします。
それから臨調の第一次答申の中で、農業基盤整備事業について、補助金でなくて融資に切りかえることを検討をすべきだというような方針が出されております。これについての農林水産省の基本的な考え方をお聞きしたいわけです。
 現在、この農業基盤整備事業、特に第二次土地改良長期計画を見ますと、五十五年度までの進捗率が計画からかなりおくれております。六九・五％、実質ベースで三八・九％、このおくれておる理由は何なのか。それから、補助金から融資に切りかえた場合に、こういうことにどういう影響が出るのか、この点をお伺いしたいと思います。
畜産振興事業団は、御承知のように乳製品ないし畜産物の調整保管等をやっておるわけでございますが、役員の中では民間の方も入っておるわけでございます。おっしゃいました消費者の方でございますが、これもただいま答弁にありましたように、畜産振興事業団の業務運営に関します評議員会というのを設けておりまして、その中に消費者代表の方を三名加えてございます。この業務の運営につきましてはこの評議員会の意見を聞いて行っておりますので、そういう形で消費者の方々の御意見を反映しているつもりでございます。
同じような趣旨から畜産振興事業団、これは現在消費者の代表という形では入っていないと思いますけれども、これもやはり消費者の代表的な人を入れる必要があおと思いますが、いかがですか。
私はやはり、せっかくの大臣のお答えでございますけれども、国民感情からすればどうしても納得できない問題でございますので、もう一考願いたい、このように要望しておきます。
 次に、グリーンカード制度の導入についてお尋ねいたします。
 わが党におきましても、すでに決定しているグリーンカード制度の導入につきましては、プライバシーの侵害や国民総背番号制の導入に利用されることのないよう十分配慮すべしという条件で早期実施を要求しております。ところが、すでに決定、成立しているのに昭和五十九年一月からのグリーンカード制実施を見直そうという機運が経済界や政界の中から起こってきております。ところが御存じのように、不公平税制是正の一環としてこの制度化が行われたにもかかわらず、いわゆるグリーンカード廃止議員連盟というようなものもできたとかできないとかということを聞くのでございますけれども、この見直し論の理由の一つは、金や不動産などに換物されるからインフレになりやすいとか、あるいは海外に資金が流れていくのではないかというような心配からこういうことをおっしゃっているのだろうと思います。一昨日も参考人の学者の方がそういった点の心配は要らないだろうということもはっきりとおっしゃっておりましたし、大蔵省といたしましてはこのグリーンカード実施による問題点をどのように分析しておるのか、また見直しの有無についてどう考えているのかお答えいただきたい。