御案内のように、消費者米価につきましては家計の安定を旨として定めるということに相なっておりまして、現在、今後の消費者米価をどのようにするかということは全く白紙の状態でございます。今後家計の状態なり、諸般の情勢を見ながらこうした問題は検討されるべき問題だと考えておる次第でございます。
農民の間では、据え置いたならば消費者米価は上がらないだろう、これが常識だし、食管法も二重米価の建前になっております。ところが、政府の中には、据え置いても逆ざやをゼロにするまで消費者米価を上げようじゃないか、こういう機運がありませんか。据え置いたから消費者米価は上げるべきでないと思いますが、その点ここで明言してください。
売買の逆ざやにつきましては、今先生も御指摘のとおり、おおむね解消の域に達しておると私どもも考えておる次第でございまして、今後は改正食管法の趣旨を生かしまして適正な制度運用を図っていく、こういうふうに考えておりますが、今後の問題としまして、より慎重に、今先生御指摘のように不正規流通が行われる条件といたしましては逆ざやがない方がよりやりやすい、こういうようなことでもございますし、なお流通の両面、集荷、販売等につきまして活性化することによりまして不正規流通等の防止にも配慮してまいりたいと考えております。
これも納得できません。労働者の賃金と農民の労働賃金はなぜ差別するのか、その理論的な根拠、これも次の機会にお伺いしますから、きちんと理論づけておいてください。
 質問を続けます。政府は臨調の指摘などを受けて生産者米価を据え置く一方、消費者米価を年々引き上げ、売買逆ざやをほとんどゼロに近いところまで圧縮してきました。六十キロ平均で三百四十一円の逆ざや、一・九％になっております。一類は既に四百八十一円の順ざやとなっております。これ以上売買逆ざやを縮小するならば、今日以上にやみ流通が横行し、米の全量管理の責任が果たせなくなります。政府は、やみ米流通の土壌となりかねない売買逆ざやの解消、文字どおりゼロまで持っていくつもりなのか。逆ざや解消を口実とした消費者米価の引き上げはないのか。この二点を答えていただきます。
私ども、労働者の賃金と区別して今回評価がえを行おう、こういう考え方ではございませんで、一応先ほど申し上げましたような従業者数の平均賃金をとりまして、お米の生産と強い関係のあります販売数量のウエートで算定さしていただいておるような次第でございます。
 労働者の中にもいろいろと企業によりまして賃金の水準は異なっておるわけでございまして、それの平均化されたものが、今先生御指摘のように青天で従業者数の総平均、こういったものではなかろうかと思うわけでございまして、一応私どもの計算は今申し上げましたような考え方のもとに算定さしていただいております。
当面は、九日に発表いたしましたこの事柄をいかにして実行に移していくか、こういうことであろうと思っております。
 そこで、いわゆるその問題の後に起こった事実としましては、ＯＥＣＤ閣僚理事会と、それから四分野の総攬をする役目が安倍・シュルツ会談ということでございますので、その二つがあるわけであります。したがいまして、このＯＥＣＤの閣僚理事会は、アメリカには財政赤字とドルの独歩高、日本に対しては黒字問題、それからヨーロッパに対しては構造問題、三つそれぞれ指摘をしておりますが、基調となるものは、たびたびこの議論を詰めているような「インフレなき持続的成長」というものをお互いが守っていこうという基調はそのまま変わらないというふうに思っております。その後安倍・シュルツ会談で、きょうの閣議に報告がございましたが、いわゆる四分野のそれぞれの問題を総攬するという立場におきましては、双方ともこの努力を評価し、今後これを実行に移すことが確認をされたということでございます。
 そうすると、今度続くのがボン・サミットであろうと思っておりますが、ボン・サミットに対していろんな議論がございますけれども、要するにウィリアムズバーグ・サミット、そしてロンドン・サミットというふうに続いていった議論というものは、一つの国に、いわば経済政策に財政が出動して機関車的役割を果たさしめることは、極端に言うと失敗だった。したがって、日本で言えば昭和五十二年、三年、いわば大量の公債発行もやりながら景気を引っ張る役割というものにこたえてきたけれども、イギリスであろうとフランスであろうと、もともと宗主国でございますから、かつての英領どこどことか仏領どこどことかというところが、日本さえやっているのに、かつての宗主国もやるべきだというので、残ったものは結局財政赤字と高金利で、むしろ開発途上国はそれで困った。したがって、これからは先進国そのものも、「インフレなき持続的成長」というものを基盤に経済運営をすれば、結果としてそのことは開発途上国にもいい効果をもたらすことである。
 こういう基調になっておりますし、一月の初旬の五カ国大蔵大臣会議でもその基調は変わらないわけでございますから、急にこのボン・サミットで、今までの基調を変えた、財政が出動する経済政策というようなものを議論するには非常に飛躍になるんじゃないか。私はこういう気がいたしますので、やはり従来の「インフレなき持続的成長」というものを、それぞれの国が一生懸命そういう努力をすることによって、当面起こっている、アメリカが抱えているのは高金利とドル高、日本は黒字、そしてヨーロッパは構造問題、そういう問題をお互いが指摘し合いながら、その中で当面可能な限りの協調した政策をとろうというのが、今度ボン・サミットヘ臨む際の、経済問題になりますと私が出かけますので、基調ではないかな。まだはっきりどういう議題が決まったわけではございませんけれども、当然そんな話をしなければならぬではなかろうかというふうに考えております。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕