お答えいたします。
 食糧費の問題につきましては、先生御指摘のように、昨年、年の途中において補助事業の事務費の中の食糧費の問題が提起されまして、社会的関心も非常に高かったことから、公共事業関係の予算の大宗の八〇％を執行しています農林水産、運輸、建設の三省所管の五府県に係る食糧費について急速調査を実施いたしました。その結果、先生御指摘のように、検査報告に掲記しているところであります。
 会計検査院では、前回のというか昨年の検査が三省だけであったということもありますので、ことしになりまして三省以外の他の省庁における補助事業に係る食糧費につきましても、その後の検査によってフォローアップの調査を行っております。その指摘を行っていまして、今回の指摘が農林水産、運輸、建設省だけじゃなくてほかの省庁にも十分に浸透するよう努めております。
 他の都道府県の公共事業関係、三省の公共事業関係についても他の府県でも同様な効果が出るように、浸透するように検査を進めてまいりたい、そう考えております。
委員長から、当然の御指摘だとは思いますけれども、明確な御返事をいただきまして安心いたしました。建設大臣、そしてまた運輸大臣におかれましては、国会軽視のないように今後ともきちっと対応をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それじゃ、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、平成六年度の会計検査院によります決算検査報告の中から質問させていただきたいと思うわけでございます。
 いわゆる公共事業でございますけれども、自治体が行います公共事業、国の補助事業の対象になっている事業の中で食糧費の問題に非常に不適切な会計処理があったという指摘だと思うわけでございますけれども、この内容につきまして質問させていただきたいと思います。
 昨年、市民オンブズマンの指摘によりまして、宮城県を初めとする北海道、また秋田、その他島根もございましたか、いわゆる食糧費のお役人の使い方が非常に不明朗であり、また不当な使われ方がしておるという指摘のもとに非常に社会的な関心が高まりまして、マスコミにも報道され、そして国会、なかんずくこの決算委員会でも取り上げられたわけでございます。
 まず、検査院にお伺いいたしますけれども、社会的な背景もございまして、自治体の国庫補助事業、特に食糧費問題につきまして調査されたわけでございますけれども、これは私は緊急の調査で完璧な調査じゃないというふうに認識しております。選ばれた自治体も全自治体じゃなくて五つだけである。そして、省庁も農水、建設、運輸、この三つだけであったということでございますので、非常に不十分な調査であった。その三つの省庁、そして五つの府県の実態を調査すると非常に問題のある内容であったということがこの報告にあるわけでございますけれども、これは緊急で不十分な調査であったと思いますので、今後これをどのような形でフォローアップされていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
山下委員お尋ねの問題については、六月二十日に全般的質疑第二回の日程を決める際、運輸省及び建設省からは七月二十三日の大臣日程は既に入っているとのことでありましたので、外務大臣等と同様、両大臣を除いて日程を決めたものであります。その後、両大臣ともに神奈川県内の交通事情、道路事情等を視察することが決まっていたことが後日判明いたしましたが、このような事情であれば委員御指摘のとおり国会を優先すべきものと考えますので、今後政府に対ししっかり申し入れをしたいと考えております。
 以上です。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、フロンの全廃のためには、適切な代替品の開発、そして実用化ということがその前提になるわけでございます。したがいまして、我が国のみならず世界各国におきまして現在この代替品の実用化に向けての研究開発に取り組まれておりまして、これまでのところこの研究開発は順調に進んできておりまして、近い将来におきまして実用化が図られてくるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘ございましたように、この特定フロンに代替してまいります代替品の中にも一部、オゾン層に与える影響が皆無ではないというものもあるわけでございまして、その取り扱いというものが、昨年六月に行われました、今回のこのモントリオール議定書の改定について議論いたしました締約国会合の一つの検討課題であったということも御指摘のとおりでございます。
 現在、規制されております特定フロンでございますが、これに対しまして、オゾン層を破壊する力の相対的な比率で申しますと、代替品としてこれから実用化されようとしております、化学的にはＨＣＦＣと呼ばれる物質でございますが、そういった物質は、特定フロンに比べまして、高いもので十分の一、通常は数十分の一程度にオゾン層を破壊する能力というものが下がるわけでございまして、こういったものに置きかえていくことでオゾン層に与える全体的な負荷というものは急速に下げていくことができるということがあるわけでございます。したがいまして、フロン全廃ということを進めるためには、そういったものも含めた代替品の実用化ということが不可欠になってくるわけでございます。
 しかしながら、十分の一あるいは数十分の一程度でございましても、将来にわたりまして永久にこの代替品を使い続けるということになりますと量的にも相当ふえてくるおそれがあるということがございます。そういった将来にわたる代替品が持つオゾン層に与える影響というものを現在の時点で正確にすべて予測することはなかなか困難であるわけでございますけれども、最新の科学的な知見を集積いたしましてコンピューターによってシミュレーションを行いました結果として示されたところによりますと、二十一世紀の半ばくらいまでは若干のオゾン層を破壊する力が残っておるこの代替品を使い続けても、その時点までにさらにより環境に望ましい、オゾン層を全く破壊しない対策に乗りかえていくことによって、今回のフロン等の全廃を決めました規制強化の最終的な目的でございます、二十一世紀の末までにオゾン層を南極において発生しております南極オゾンホールが発生するようになった以前の状態に戻していくということは十分可能であるということが示されておるわけでございます。
 そういった科学的な知見に基づきまして、今回のモントリオール議定書の改正におきましては、特定フロンについてその全廃を進めていく、その特定フロンに代替をいたしますＨＣＦＣ、これにつきましては締約国間の合意という形で、二〇二〇年ないし二〇四〇年ごろを目途にさらにより環境に望ましい代替品への転換を図りつつ今後とも検討を進めていく、さらには回収・再利用等によりまして、この代替品につきましても野方図な使用ということが行われないようにしていくということが合意されておるわけでございまして、現在政府から提出をして御審議をいただいておりますオゾン層保護法の改正案におきましてもそういった趣旨を盛り込んでおるところでございます。