先生御指摘のとおりだと思います。私も一同感でございます。ですから、郵政省はいろいろ現業を抱えておりますが、これは直接国民生活に密接な関係を持っておるわけでございます。したがいまして、これは公務員としては、各省ともそうでございますけれども、郵政省としては特にそのことに日ごろから留意をして、全体の奉仕者としての責任というものを痛感をし、その上に立って行政を公正に推進をしていかなきゃならないと思います。でございますから、過日も、この事件を契機にいたしまして職員全般に対しまして訓示もしたような次第でございますが、そのことは、先生のいまおっしゃいましたことを骨子にして、そういったみずから姿勢を正すということを一層これを自覚もし、そうして特に幹部についてはその自覚の上に立って互いに戒め合っていかなきゃならぬ。そうしてこういう事件が再び起こらないように、一致協力をして国民の御期待にこたえて、いまこうむっておる郵政行政に対する国民の不信を一日も早く払拭をして国民の信頼を回復するということがお互いわれわれの務めだということを話したわけでございます。
 なお、これにつきましては、具体的にもこれからも不断の努力をしていかなきゃならぬと考えております。
郵政省といたしましては、省内に、十一月中旬でございますが、綱紀点検委員会というのを設けまして、ＫＤＤとの関係において職務上何らかの接触があったのではないかと推定されるところの幹部職員百十名につきまして、それぞれ自己申告という形をとりまして、それぞれのいままでのＫＤＤとの接触につきましての申告をさせたわけでございます。なお、これは百十名、五十三年七月以降の約一年半を対象にしたわけでございます。その結果、再々申し上げておりますが、いろいろ盆暮れの贈答品を受けている者あるいはいろいろ転任等に際しましての会食等があったという事実が判明いたした次第でございます。ただ、この結果につきまして——私ども非常に全力を挙げて、誠意を持って努力しているわけでございますが、また、職員それ自身も誠意を持ってこの調査に対して回答してもらったと信じております。その結果といたしましては、いわゆる従来におきます社会的儀礼の範囲内だと、こういうようなことが考えられました。しかしながら、社会的儀礼とは何かということにつきまして、従来の観念をそのまま持っていていいのかどうかということを考えまして、そういった観念それ自身を変えなければいけないということを考えまして、以後通達を出しまして、そういったような公務員に求められておりますところの厳正な綱紀というものを守るような通達を昨年末出したということでございます。したがいまして、部内調査といたしまして非常に意義があったものと私どもは受けとめておる次第でございます。
再三繰り返すようでありますけれども、このＫＤＤ事件については、逓信委員会あるいは衆議院その他各担当の委員会におきまして繰り返し問題点を指摘され、質疑も繰り返されてきたところでありますけれども、いま一度このいわゆるＫＤＤ事件発生後に郵政省はみずから綱紀の点検調査を行ったと、こういうことでありましたけれども、その調査は一体どういうものであったのか。そしてそこにその調査を通じてどういう問題点が明らかになったのか、こういうことにつきまして事務当局から御説明を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されました。まことに遺憾なことであると存じております。国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわびを申し上げたいと存じております。
 私に課されました最大の責務は、このような不祥事が再び起こらないよう全職員が行政責任の重みを自覚をいたしまして、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導し一日も早く郵政行政の信頼の回復を図ることであると考えております。
こうした基本方針を決め、その処置を徹底させる努力をしてきたということなんですけれども、しかし、その後いわゆるＫＤＤ事件、昨年来から捜査の続けられてきたこのＫＤＤ事件がついに郵政省において現職の幹部あるいは元の幹部の逮捕にまでなったわけであります。確かにこの事件そのものは数年前起こったことでありますけれども、われわれとしては本当に残念な思いであります。このいわゆる現職幹部等の逮捕されたことにつきまして郵政省は一体これをどのように受けとめておられるのか、大臣から御所信を伺いたい。
官庁綱紀の粛正につきましては、従来から機会あるごとに繰り返しその徹底を図ってまいりましたわけでございますけれども、昨年九月以来の一連の不祥事に当たりましては、総理大臣みずから厳しい御指示もございましたので、各省大臣におかれましては、それぞれいろいろ改善、工夫をいたすということとなりまして、具体的には昨年十一月二十六日に、「官庁綱紀の粛正について」ということで各省庁間で申し合わせを行いまして、これを現在厳しく実施しておるところでございます。
恐らく、ずっと今後の推移を見ていきますと、いずれそうした保険料の引き上げというのは、政府の考えとして、年金財政の健全な運営のためにはやむを得ないという基本姿勢として貫いていくと思うのですね。そうすると、問題は、そうした保険料の値上げというものによる農家負担というものがどの程度までたえられるものかという一つの考えというか、そういうものもやはりお持ちでなければならないと思う。
 たとえば、厚生省なんかでアンケートをとってみますと、平均的な年金額の水準として大体十九万八千五百円の月給の人がいまどのくらいの保険の負担をしているかというと、一〇・九ということは半分にするから五・四五％ですね。それで将来どのくらいまで、いまの時点の水準で考えたときにたえられるかということについてアンケートをとったとき、やはり二〇％ぐらいまで、要するに一〇％ということですが、であればたえられるという答えが多かったということです。
 それからまた、国民年金の被保険者の保険料負担の意識調査をしてみましたら、これは五十三年十月のものですが、これによりますと、現行の保険料程度、いわゆるその当時二千七百三十円ですが、それが大体一〇・七％おりました。それから三千円台になっても大丈夫だというのが一四％、四千円ぐらいでも大丈夫だというのが四三・二％、そして五千円ぐらいが一九・二％、六千円が二・六％、七千円が三・四％、一万円が三・四％、一番多いのが三千円から五千円の中で、七六％の方がこの意識調査に対する一つのアンケートとして答えを出しているというわけです。
 こういうような一つのアンケート的なものを通して、農家の意識調査というのはやったことがあるのですかどうですか。そのデータはありますか。