いまの御意見につきまして、よく世上に誤解がございますので、そのことをまずちょっと申し上げておかなければなりませんが、北海道、四国、九州を分離独立させるという考え方は、これはそういういわゆる赤字になって仕方がないというところを切り捨てるのではないか、あるいは見捨てるのではないか、こういうような意見がありますけれども、私どもの考え方はそうではなくて、むしろこうした地域でどうすれば黒字になれるのか、あるいは赤字の幅を大きく減らすことができるのかということに私どもの焦点があります。つまり赤字になっているところをまずきちんと見詰めて、その見詰めたことによってそこから対応策をつくり出す、こういうことが必要である。こう考えて、むしろ見捨てるのではなくてその地域を重視しているために私どもはかえってそういう考え方を出した、こういうことでございます。
 さて、そうなりますと、それではそれぞれの地域、赤字が大きいのに、収支係数から見てもひどいのにとてもできないではないか、こういう御意見があり得ると思いますが、実は私どもの考え方は、分割民営化をすることによって政府の助成金、それからまたそれぞれの財産の分割という、そういうようなことを通じまして全体としてそれぞれの地域が同じような収支係数で出発をすることができる、そういうスタートラインをつくっていきたい。こういうふうになりますと、赤字になるか黒字になるかは、それはそれぞれの地域の努力になり、その地域の努力によって一種の競争が
出現いたしますから、それによってむしろ大きくそれぞれの企業の効率化が図られていく、こういう考え方に立っています。
 したがって、運賃について大きく上げるのかという御意見がございましたが、これはそれぞれの企業の状態を見た上で考えなければなりませんし、またそれぞれの地域に応じた経営の効率の仕方があり得るだろう、こういうような判断で考えているわけでございます。
 それから、さらに需要の問題でございますけれども、これは官業か民業かを考える前にというふうにおっしゃったわけでございますが、私もその点については同感でございます。一つの事業というものをやりますときに、官業と民業というものはどちらでもよろしいのでありまして、最も最適なふうに持っていくことがこれが公共的な物の考え方でございます。したがって、社会的な需要というものに、どういう姿勢で、どの地域はどういうふうな経営形態でいくのが望ましいかというふうにそれぞれの工夫をしながらやっていくことにこの分割民営化の大きなメリットがある、こういうふうに考えております。
やはり私は、国鉄の経営形態を考える以上は、国鉄が利用者である国民のニーズにこたえられるようでなければいかぬだろうと思うんです。民業とか官業とかいう前に、輸送需要に対応できるということが必要だろうと思う。
 ところが、輸送需要に対応できるのかどうかという具体的な問題になりまして、じゃ七ブロックということになると、北海道、九州、四国、本州、本州をどうやって分割するかは別として、そんなような分け方になるだろうというふうにだれしもが常識的には思う。じゃ具体的に北海道の場合はどうなんだというと、この間北海道と九州でもって地方公聴会をやりましたけれども、北海道のそれぞれの地域では賛成、反対二人ずつ公述人が出ました。そして、それぞれの意見を述べてもらったのでありますが、北海道の場合を例に挙げますと、賛成者も、原則としては賛成なんだけれども、しかし北海道を分けて北海道だけでやっていくことはできない、こういうようなことを言っているんです。だから、私は言ったんです。原則には賛成だけれども、おれのところだけ別にしてくれ、そんなわけにはいかない、こう言ったんですが、そういうふうな意見が出ておりました。
 いままでの審議の中でも、営業係数から言うと三百幾つだ、そうすると北海道を独立させてやっていくためには人間を減らしてでも運賃は三倍以上にしないというとやっていけない計算になるじゃないか、こういう指摘がございました。その人の指摘に対して運輸大臣ははっきりした答弁していないんです。体をかわしちゃっているわけです。隣にいらっしゃるからあえて私、言います。うそじゃないんです。体をかわしちゃっている。これはまことに答申に対する自信のなさのあらわれだと私は思ったんです。
 参考人自身の御意見は、そうすると北海道、九州、四国、こういったようなところは、具体的に言いますと、分けるということは地域運賃というものを別に設けても仕方がない、こういう前提にお立ちになるのか、あるいはまた政府の補助というものを特別に考えてもらうということになるのか、その点はどうなりますか。
そうしますと、中国孤児の問題並びにいまあなたがおっしゃるようないろいろなケースがあるけれども、それについては五十九年度に抜本的な改正をする、こういう形で国民皆年金の問題には何らか措置がされる、そういうふうに判断してよろしゅうございましょうか。
論理的に矛盾があるとかないとかではなくて、実態はどうしているのかということを聞いたのですが、一度目に入れてもいいというふうな指導がいっているのかなとも思いますが、実際には聞いてみますと一遍目に入れてくるという状態があるわけですね。なぜかといいますと——私はそれを聞いたのです。一度行って入れてきたからけしからぬと言うたのではなくて、書留の配達というのは案外と時間がかかるわけですね。「こんにちは、書留です。」こう言って声をかけます。そうすると、家の人がおったとしても、玄関に出てこられるまでにはしばらく時間がかかる。そして、書留ですから判こが要る。「印鑑ください。」こう言ったら、また入っていって判こを持って出てこられる間に時間がかかる。労働者が一日のうちに配達をしなければならない郵便物は前よりも一度配達によってふえているわけですね。しかも、早く配ってしまわなければならない。ですから、その合い間に書留が入ってくると、まあ言ったら労働者は大変迷惑なんですね。書留が多い日は大変だ、こういうふうに実際おっしゃっているわけです。そこでどうするのかというと、労働者の知恵かもわかりませんが、不在配達通知書を一遍で入れてしまうのだ、しようがないのだ、そうしないと処理できない、こういうふうに労働者は正直に言っておられるわけですね。論理的に先生がおっしゃるとおりでございましょうがどうのこうのというへ理屈は労働者は言わないわけですね。その結果どうなるのかといいますと、国民が局まで受け取りに出向く件数がふえているわけですね。それで、私は、配達区画をもっと実情に見合ったものにしないと、郵便はますます使いにくく不便なものになってしまって、国民から見放されてしまうのではないかというふうに思うわけです。
 先ほど同僚議員の質問に郵務局長は答えて、サービスの質のいかんによっては郵便離れは否定できないとおっしゃり、しかし固有の特性を発揮すれば郵便事業は伸びるのだというふうに発言をされたわけですね。そういう上に立って郵務局長は、このとめ置き郵便物がふえていくという問題について何か解決案を持っていらっしゃるのかどうか。私は決して労働者を責めているわけではありません。やむにやまれずそういう事態が起こっている。そうすれば、その労働者をしかるという解決策ではなくて、そういう中で健康も冒されているという実態があれば、これは解決策を持たなければだめだと思うのですね。おありかどうか、お答えいただきたいと思います。