御承知のように、言うまでもありませんけれども、アメリカ、イギリスそれからカナダ、ここは小選挙区をとっている。フランスも小選挙区ですね。あの場合には二票制をとっているということで特殊ですが、まあ小選挙区でありますね。それから、その他のところの西ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランドは比例代表制で、選び方についてはオープンなシステムをいろいろ使っておりますが、いずれにしろそういったやり方をしている。
 今、堀江委員長のお話を聞いていますと、今審議会の結論になっております小選挙区比例代表というのをとっている国は全くないわけですね。堀江委員長が言われますようにそんなにすばらしい制度だったら、他の先進国でどこかやっていてもおかしくない。強いて言えば日本の参議院だけですね、これに準ずるものは。これは堀江委員長、政治学者としても、先進国の中では政権交代もあり、なおかつ委員長言われましたように腐敗防止法その他金との関連、いろいろなことがありますから、一律にすべてを比べられないけれども、そんなにいい、すばらしい制度だったら、ヨーロッパの先進国でどこかやっていてもよさそうだと思うのですが、全くないというのは、これはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
もちろん御指摘のように、中選挙区制のもとにおいても政権交代は起こり得るわけでございまして、過去にその例がなかったわけではございませんが、しかし、小選挙区制の方が政権交代がより起こりやすいということも、これは否定できない事実だろうかと考えます。
 そんなことでよろしいのでございましょうか。
時間が参りましたのでこれでとどめさせていただきますが、残念ながら今の御答弁というのは、選挙制度の技術論についての回答として生み出されたものでございます。しかしそこは、最初に申し上げましたように、まさに衆議院の本質的な部分についての性格の変更をもたらしておると私は思います。とにかく話が逆転をしてしまった。技術論によって衆議院の制度の基本的なあり方の変更を余儀なくされるような御答申というものにつきましては、これは大変大きな問題を抱えておるということを最後にもう一遍申し上げさせていただきます。
 そして、私は本来政治資金の方が専門でございますが、政治資金の分野に及ばずに、第二委員長においでいただきながらお伺いできなかったことをおわび申し上げて、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
もとより我が国の国会は二院制をとっておりますので、当然衆議院の選挙制度を議論する場合には、参議院の選挙制度につきましても考察を及ぼすということは必要でございます。私ども審議会におきましては、参議院議員の選挙区制度につきまして概括的な論議を行った上で、その制度を頭に置きつつ、衆議院議員の選挙制度のあり方について審議を進めてきたわけでございますが、今回の答申が作成されました後に、早急に今後引き続き参議院の選挙制度について検討をするつもりでおります。
 なお、ブロックにつきましては、比例選挙の選挙区にブロックを採用する。これは一つには、都道府県単位とした場合には比例代表制の趣旨が生かされないという面が出てまいる。一方、全国一区とした場合には余りにも選挙区が膨大になって、かつ名簿に登載される候補者の数も非常にふえるということで、これも余り現実的ではない。そして最近におきましては、都道府県を超えたブロックの広域的な結びつきが行政上あるいは経済活動上、社会生活上見られるという点に着目して、ブロック制を採用したわけでございます。
ただいま福島先生の御指摘のような意見は、この審議会においてもいろいろございました。これはかなり強い御意見として存在いたしました。委員会の大勢といたしましては、国の内外の情勢その他いろいろな状況を考慮した上で、委員会としては選挙区間の人口の均衡を図ることが極めて重要である、こういう認識に立ち、かつ、都道府県への割り振りも人口比例によることとするということにいたしたわけであります。
その点についてももちろん審議会でいろいろと議論がございました。そして、御指摘の点はまことにごもっともでございますが、反面、国民の平等な選挙権を保つという上で一票の格差をできるだけ開かないようにしよう、こういった見地から考えると、あるいは余り定数を削減してしまうと選挙区の区割り等いろいろ難しい問題も生ずるのではないか。あるいは、日本の議会政治がよりよく機能し運営されるためには、行財政の現状を考えれば現状より総定数を削減すべきではあるが、しかし、この程度の人数であれば国民の理解を得られるのではないか等々の意見等もございまして、ただいまのような結論に達したわけでございます。
今のお話のようなことかと思うのです。実は私どもが四百七十一というものを議論した経過で、前段に申し上げたように、そう減らす必要はあるいはないのかもしれない。しかし、あえてこれを減らすというときに私ども念頭にございましたのは、やはり後にまた皆様方も御議論いただきました政党に対する助成とか、あるいは政党の議員の政治活動に対する助成とか政党法とか、こういうものを念頭に置いたときに、しかも一般国家財政がゼロシーリングという中で、極めて厳しい財政運営の中で、政党法というようなものによって政党に対する助成とか議員活動に対する助成というものが非常に突出するようなことは、これは国会として許されないだろう。やはりその辺の原資は、場合によっては定数を切ってでも、血のにじむような改革のもとにその原資を生み出さなければならない。そこが最終的に思い切った削減の四百七十一ということを打ち出した背景だったと私は思うのですが、そういうことはお考えにならないでいいという御判断でございましょうか。
次に、これは当たり前のことですが、用地確保のためにもあるいは市民農園の発展のためにもますますこれから重要になってくるのではないかと思いますが、市町村と農協が積極的に市民農園の設置、拡大、発展に協力してもらう、こういうことなしには私は拡大をしないのじゃないか、こう思っているわけです。
 例えば、私のところの出雲市なんかの状態を見ますと、松江の場合も一緒ですが、農協がやっておる市民農園については、例えば会員、入園者に対して農協に預金口座を設けてもらう、農協の準組合員になっていろいろな形での協力を農協にしてもらう、そういう意味では、農協の事業の拡大と市民農園の利用者をちゃんと結びつける、こういうようなやり方をしておるのですね。それでも農協にとって非常にメリットがあるというところまでは言えないのではないかと私は思いますが、自治体の場合にはそういうメリットはまず期待できない。これはあくまでも公共団体、自治体として市民生活にサービスをするという観点ではそれはもちろん大きな意味がありますが、どっちにしても非常に農協や自治体の果たす役割が大きい、こういうふうに思います。その点で、今度の法律の中でも市民農園地域の指定だとかあるいは基本的な計画の策定を県の方でやるとかいろいろな役割がありますが、それ以外にさらに積極的にきめ細かい役割を果たしてもらう、こういうことが必要なんじゃないかと思っておりますが、この辺どういうふうにお考えですか。