今回の敦賀原発の事故についての資源エネルギー庁の報告書が出たわけでありますが、それに関してまず若干質問をしたいと思います。通産省みずからの管理責任ということについて聞きたいと思うのでございます。
 第一に、作業員被曝の実態把握がかねて十分になされていなかったのではないか、もしその実態把握が十分なされていたとするならば、事故隠しというようなことについてもこれは発見されていたはずである、かように思うのでございます。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、三月八日のあのオーバーフロー、その除染作について、相当の被曝が今日明らかになっております。あるいは六年前のいわゆる事故が最近明らかになりましたけれども、この際の場合も総被曝線量が一万八千三百九十八ミリレムにも達しております。最高被曝の人が千百十八ミリレム、それから千ミリレム以上の被曝の人が三名、五百ミリレム以上十五名ということでありまして、この被曝等について、実際にそれらを管理しておれば、これはどういう原因によって、どういう作業をやり、そうしてこういうような被曝の数値になっておるかということを明らかにすることができたはずだと私は思うのでありますが、そういう被曝管理といいますか、作業員被曝の実態把握、そういうことについてはどのようになっていたのでありましょうか。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団専務理事倉本昌昭君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。加藤六月君外九名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成の討論を行うものであります。
 整備五新幹線は、国土利用の均衡を図るための有効な手段であるとともに、国民経済の発展と国民生活領域の拡大、さらには地域経済の開発発展に資するものであります。しかしながら、国鉄財政の現状を見るとき、その建設については、国鉄経営の再建に支障のないように所要の助成を行わねばなりません。
 現行の全国新幹線鉄道整備法においても、財政上の措置等について、国または地方公共団体は必要な措置を講ずべきであることを定めておりますが、地方財政再建促進特別措置法との関係上、今回、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう根拠規定を設けようとする本改正案は、時宜を得た適切な措置であるとして賛意を表するものであります。
 今後、速やかに地方公共団体との意見の調整を図り、整備新幹線工事の早期着工を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
制度といたしまして一応考えるわけでございますが、具体的なそれの進め方につきましては、関係地方公共団体と十分にお話をすることが必要でございまして、それなしに強制するということは毛頭考えておりません。
御指摘のように、地方財政法は地方公共団体の財政運営及び国の財政と地方財政との関係等につきまして基本原則を定めておりますので、公団、公社等については言及していないわけでございますが、それだからといって公団、公社等が地方公共団体に対して強制的な割り当て寄付を求めてよいというものではないと考えております。そのことは地方財政再建特別措置法二十四条第二項が公団、公社を含め、地方公共団体に寄付を強いることを防ぐために、地方公共団体の側からする支出を禁止している、一定の条件のもと以外は禁止しているというそういう趣旨からも読み取れるところでございます。いずれにいたしましても、強制的な割り当て寄付をすべきものではないと考えております。
そこで、いまあなたに新聞を見せましたけれども、読みましたか。——あなたがそういうことで言われますが、結果的にはそれが大混乱の原因にいまなってきておる。ですから、私は、自治省としても決して悪意があってやったとは思いませんよ。けれども、その自治体によって、病院なら病院によっていろんな条件があるわけだ。経過もあるわけだ。その経過というものをやっぱり見詰めた上で指導に、個別指導ですから、これは。個別指導に当たらなきゃならぬのじゃないかと思う。
 結果的に、この問題を解決していくためには、やはりこの準用再建という問題をもう一遍もとに戻して、そして労使態勢を基本に置いて進めていくという方法でない限り、いまあなたがおっしゃったように、自治省は自治省としていろいろな再建には方法があると、その線に沿って労使協力なんということ、こんな手前勝手なことを言って、まとまるはずないじゃないですか。私は三年間の自主再建の問題が軌道に乗っていないというなら言いませんよ、この問題で。いま審議官も言っているように、軌道に乗ってきて、そして五十五年度の見通しとしては黒字に転化すると、単年度として。そこまで労使協力してやってきた問題について、その線を延長し、さらにそれを後ろから支えてやる、そして地域医療にこたえる病院経営ができるように助言し、助成していくと、この指導が私は必要じゃないかということを言っておるわけです。いかがですか。