ありがとうございました。法律や制度や難しいお話ばかりの国会ですけれども、こういう育児休業制度ということで少し立ち入ってお話をお伺いしたんですが、ありがとうございました。
 大臣も二十五歳、早くして政治家におなりになったので大変だったと思うわけです。私も三人の子供を育ててみて、ほとんどもう家内任せだったわけですけれども、三人の子供を見て思うんですが、妊娠をして十月十日、約十カ月の子供とお母さんの一体感というんですか、ああいうものにはやっぱり男は勝てないのではないかなというのを毎日の生活で感じているわけです。
 少子化、高齢化、そしてまた働く女性が多くなったという背景のもと、出産、育児については夫婦二人での助け合いはもちろんのことですけれども、一つの家庭の問題として、また社会全体の問題として真剣に考えて、そして支え合って取り組んでいこうという思いが、また願いがこの育児休業制度に込められているのではないかなと私は思います。
 今回の育児休業手当につきましても、さらにその支え合いを充実していくものと思いますし、もちろんこれで十分ということではなく、保育所の整備等々、仕事と育児の両立ができる環境整備、つまり育児休業取得後の子育て支援を総合的に一つ一つ取り組んでいかなくてはならないと思います。
 例えば、警視庁では昨年の四月から、職員の福利厚生の一つといたしまして、大手のベビーシッター会社との契約による保育支援を行っているとお伺いしております。その背景には、婦人警察官の職域が広がる半面、超過勤務や緊急出動等の際に子供を預ける人が見つからない、あるいは育児休業後預けられる保育所がない、こういう現実があるわけです。
 そこで、自治省にお伺いしたいんですけれども、地方自治体において公務員の方々が在宅保育サービスを利用した場合の助成や、事業所内保育所の設置、あるいは勤務時間短縮措置等、何らかの形で保育支援を行っているような事例がございましたらまず御紹介をいただきたいと思います。
私自身の随分前の経験を西川委員から今唐突に聞かれたわけでございますが、私は子一人でございます。それだけに、できるだけ寂しい思いをさせてはならないということを自分なりに考えながらも、職務上子供と触れる機会が少なかったことを今さら顧みて非常に申しわけなく思う節々がございます。
 ただ、そういう中で、私自身がみずからに言い聞かせて努力をしてまいりましたことは、幼稚園から小学校、中学校に至るまでは、私は、特剔出張して外に出る以外は、職務柄夕食を子供と一緒にするということはほとんどございませんでしたので、どんなことがあっても朝七時までには家に帰って、そして学校に出かける前の子供と一緒に食事をともにする、そういう基本だけは貫こうと思って努力をしてまいりました。十分ではありませんけれども、できるだけ子供に触れ合い、語り、そして子供の考え方ができるだけ自分に吸収されるように、そしてまた自分の生き方を子供が見つめてきてくれるようにと願いながら来たわけでございます。
 今、孫を持って、そして私の娘が育てておることを思いますと、そのときの自分の経験が少しでも生きたのかなと、こう考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。本日も私なりに素朴な疑問をお伺いしたいと思います。
 まず、育児休業についてですが、大臣の子育て感といいましょうか、そういうものからお伺いしたいなと思います。せんだって、ファミコンのときにお孫さんのお話を実に楽しそうにしていただいたんですけれども、そのあたりからよろしくどうぞ。
やっぱり勤務期間に応じた一時金を支給するよう、実態に合った運用を強く要望しておきます。
 いま一つ、最後に述べさせていただきたいのは、地方議員の年金支給開始年齢引き上げに関してであります。
 現在、地方議員の年金受給資格は十二年以上の在籍が求められて、しかも昨年の年金、私どもによれば改悪によりまして厚生年金や地方公務員の共済年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられたわけであります。これらの公的年金に重複加入している地方議員にとって、さらに五年間の所得の空白期間が生まれるわけであるわけです。また、期末手当からの特別掛金の徴収も盛り込まれて、これが負担増になることは明白であります。
 我が党は、今回の改正案、全体としては賛成の態度でありますけれども、地方議員のこういう年金支給年齢の引き上げという問題はやはり同意できない内容になっている。本来性格の違う案件であるわけで、別々に切り離して審議するのが筋ではないかということを述べて、私の質問を終わります。
今御指摘の問題につきましては、基本的には国家公務員に準じた取り扱いということになっておるわけでございます。
 この問題につきましては、一時休業期間中におきます民間企業の一時金の支給状況等を勘案する必要がございますので人事院におきまして今後さらに検討、研究をしていきたいということを申されておるわけでございますので、私どもといたしましてもその状況を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。
社会民主党の辻元清美です。
 本日は締めくくり質疑というふうになっておりますけれども、私は、やはり審議は十分尽くされていないし、本日採決するのにはまず最初に反対と申し上げて、話を進めていきたいと思います。
 六〇年安保のとき、当時衆議院に日米安保条約等特別委員会が設置されて審議されましたが、これは何回やられたか、総理、御存じですか。今すぐ答えられないかもしれませんから私が申し上げますと、三十九回やっているのです、そのときの審議は。徹底審議をしています。今回はまだ十回しか審議をしていません。
 かつ、政府はこの間、私は何回も安保条約の根拠条文を示してくださいと、総理に代表質問のときにも申し上げたと思うのです。ところが、根拠条文すら最後まで示すことができなかった。規定されていないからといってやってはならないと限らないなんという開き直った答弁をされた大臣の方もいらっしゃるわけなんですね。新ガイドラインという単なる実務者による政府間取り決めです、これで安保条約に規定されていないことをやってのけてしまうという、この手続においても憲法違反であると言わざるを得ないと私は思っています。ですから、どのように修正してもこの法案は廃案以外にないという一つ目の大きな根拠を私はここに示したいと思います。
 政府は正々堂々と安保条約改定を、これをまず国民に信を問うというのが、私は私たちの責任であるし、筋ではないかというふうに最初に申し上げたいと思います。
 さて、このようなありさまを危惧して、反対や慎重審議の意見書を採択した地方自治体は二百を超えようとしています。また、米軍への民間協力の直接的な対象となる航空、船舶、運輸、港湾関係の労働者は、きょうこの委員会をやっているこの瞬間も、国会の前に反対を表明して詰めかけていらっしゃるわけなのですね。このような動きは、私は日に日に広がってきているというふうに認識しています。
 さてそこで、やっと初めて私は国民の皆さんがこのガイドライン関連法案の矛盾や危険性について、その中身をやっと認識したのが今の時点であって、これからがいよいよ本番、これから国民的に議論を始めていくやっとスタート地点についたという私の認識です。
 さて、それでは総理にまずお聞きしますけれども、総理は地方自治体が採択した意見書に幾つ目を通しましたか。読んだか読んでないか、率直に答えてください。