ことし、非常に従来に比べて努力されたということは数字を見るとわかるわけですけれども、それでもまだ少ないと思うわけです。特にこの内容を見ますと、五十九年度の削減計画でも地方支分部局の方は四千五百八十三人削減しておるけれども、内部部局の方はたった八十六人。ちょっとこれは努力が不足しているのじゃないかと思いますが、いかがですか。
定員管理につきましては、四十三年から今日まで十七万名の削減をいたしておりますが、増員等の要求に応ずるという関係で、ネットが大体一万六千名でございます。私どもの役所でこういったことを申し上げるのはどうかと思いますが、今日まで一番成果が上がっているのは定員管理ではなかったかなと思います。といいますのは、わずか一万六千のネット減ではないかと、こういう御意見が当然あるのですけれども、この間まさに高度成長時代を経験しているわけです。その際にどんどんふえているんですね。そういったことを考えますと、それでもやはりこの間に一万六千ネット減があるということは、やはり相当の私は成果であったであろうと、かように考えます。
 そこで、五十九年どうなるのかといえば、五十九年は総理の御指示もございまして、各省にできるだけひとつ定員削減に協力してもらいたい、そして新規増員は極力圧縮してもらいたいという御要請をした結果、三千九百五十三名のこれは過去に例のないネット減、しかもその中、一千名を超す非現業の職員が減ったということは、私は相当なやはり成果を上げておるんではないかなと、御批判はいろいろありましょうけれども、さように考えておるわけでございます。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、田渕君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
できる範囲は人によって見方が違いますから、被害がなくなるまでということなのです。よろしいですね。
 それから、高速交通時代を迎えてこれからも高速道を建設するところはたくさんあるわけですけれども、今回のような経験に照らしてこのような被害が発生しないような配慮を道路建設段階からすべきであるというふうに思いますが、どうですか。
今お話があったように、ことし植樹をした、それだけで終わったのじゃなくて、こうした被害が生じないように今後ともあらゆる対策を講じていく、そのことをお約束できますね。
ネットにつきましても、効果的であるかどうかは判明いたしませんけれども、ただ過去の事例、例えば東北道あたりでは、ネットをすることによって風、暴風の阻止といいますか、そういうものも可能だという結果が出ておりますので、そういうものも踏まえていろいろ今後考えていきたいと考えております。
お答えいたします。
 調査結果を待ちまして、先ほどのいろいろの施策といいますかそういうものをやりまして、極めて効果的であるということになりましたら我々としてはいたしたいという考え方でおります。また、調査結果によりまして被害状況その他が判明いたしましたら、その時点で我々は考えさしていただきたいと考えております。
私の質問で答弁が一点落ちておりますけれども、ネットを設置してもらいたいという要望があるのですけれども、公団はこれを受け入れておらない。これについてはどういうふうにお考えになりますか。
 それから次です。中央道においてこのような被害がなくなるまで公団としてはあらゆる対策を講ずべきであると思います。そのことを確約してもらいたいと思いますけれども、どうですか。
お答えいたします。
 御指摘の福島交通の五十八年九月期の有価証券報告書につきましては、御指摘のとおり公認会計士が意見差し控えという意見をつけておりまして、その公認会計士の意見を付された事情とか、それから会社の経営担当者の考え方につきまして事情聴取をやってまいりました。
 御指摘の点につきましては、その事情聴取の過程で、昨年の九月の決算期の前後にかけて会社と日債銀の間に融資のつけかえといいますか、振替についての交渉がかなり進展をしていたという事実があったことは私どもの方で確認をいたしました。ただ、最終的に会計処理として借入金の振替を形として行う状況には九月期においてなっていなかった。そういう状態でありながら引当金十八億を取り崩して利益計上した。ここがまさに公認会計士が意見を差し控えた理由でございます。
 その点について会社側からいろいろ事情聴取をいたしました結果、当時日債銀と福島交通との間で行われていた話し合いないしはその間でいろいろ文書等もございますが、そういったものについての認識が会社側と日債銀との間では食い違っておった。つまり、日債銀の側は、まだ完全に条件が具備されていないので、最終的な合意をする段階にはなっていなかった。しかし、会社側は、実質的な話し合いの中で既に実質的な合意はでき上がっていたというふうに認識をしておった。そういう認識に立って、もはや貸し倒れのおそれがなくなったということで引当金を取り崩したいこういう経緯であったようであります。その点が御指摘の有価証券報告書では注記という形で会社側から提出をされておりまして、私どもの事情聴取の結果、この注記が客観的な事実と今日の時点から見ますとやや異なっている。つまり、当時の会社側の認識はそうでありましても、今日の時点で当時を振り返ってみますと、日債銀からことしの三月、合意をした事実はないという文書も出ておりますし、客観的な事実が今日の時点で見ますと実態と異なった、そういう形の報告書が出ていることが判明したわけであります。
 会社側から事情聴取をしております過程で、今日の時点においてそういう客観的な事実と相違をした記載があるということは、福島交通自体もこれはそのとおりであるというふうに言っておりまして、その結果、私ども、指導といいますよりは自主的な判断に基づいて有価証券報告書の注記のところの補足をする、形としては訂正報告書になるわけでございますが、これを出したいということで、その内容について若干私どもと公認会計士、それから会社側と検討いたしまして、結果として御指摘のとおり十九日に訂正報告書が出されたわけであります。
 以上のような経緯で報告書は出てきたわけであります。