どうも大変御丁寧にありがとうございました。
 私、今いろいろと問題になっていることは、やはり国民負担の問題も、いわゆる給付と負担の分離という状況にあるということが大変国民を不幸にしているのではないか、あらゆる面で政治を不信にしているのではないか、こう思えて残念でなりません。
 次に、薄井主税局長に承りたいと思いますが、租税特別措置とか、いわゆる非課税等特別措置、こういった制度があるわけですけれども、いわゆる税制におきましてこういったものの理念というか位置づけというか、これについて簡潔にひとつお聞かせいただきたい。
精読は残念ながらしませんでしたが、さらっと一回だけ読まさせていただきました。ＯＥＣＤの調査であります。全体のトーンとしまして、警告を発しておりますものの、金融システム改革、ビッグバンはその成功を期待する、こういうトーンであったというふうに思います。
 経済は、世界経済の中で取り組んでいかなければなりません。その中における金融はまさに経済の血液でございますから、この順調な流れはキープするべく最大の努力をしていくことは当然であろうかと思っております。
 そういう中で、切れ目のない経済運営、執行をしていくという意味で、大変御熱心に予算委員会において御論議をいただき、御提言等もいただいておることを感謝申し上げるわけでございますが、成立後の経済運営に切れ目のないということで申し上げてきておるわけでございますから、万全を尽くして対応してまいりたいと、こう思って読まさせていただきました。
ただいま御指摘いただきましたとおりの趣旨の報道が、十八日の毎日新聞になされております。日本道路興運が政治献金をしていること、それから日本道路興運に対しまして日本道路公団が業務委託をしておることでございます。
 最初の、営利企業の、株式会社の政治献金につきましては私どもコメントする立場にはございませんが、日本道路公団が道路興運に対しまして業務委託をしておるということにつきましては、日本道路公団の事業が現在六千キロを超える高速道路の管理及び新たな建設を進めているという極めて公共性の高い事業であること、また将来の国民の資産になる重要な高規格幹線道路ネットワークを建設していることということにかんがみまして、大変重要なことと思います。
 したがいまして、業務委託等、契約のあり方につきましては透明性を一層確保してまいりたいと考えておりますし、同時に公団全体の業務につきましても、事業の一層の効率化を図りますとともに経費の節減を含めた努力をさせてまいりたいと、このように思っております。
ところが一方で、日本道路公団の請負企業である民間会社の日本道路興運という会社が、自由民主党の政治資金団体、国民政治協会に対して、九五年度、六年度に総額一千五百万円の献金をしていることが明らかになっております。
 特殊法人である日本道路公団の請負企業への委託費は公的性格が非常に強いと私は考えます。そうした会社から献金ということになればこれは公費の還流ということにならないのか、そういう懸念があるのではないかと私は思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 高速自動車国道、まだ建設の道半ばでございまして、地域の要望等におこたえしまして早急な整備が必要ということでございまして、二十一世紀初頭までにその完成を目指すということで建設省として推進しているところでございます。
 このための方策としまして、平成六年九月に高速道路の料金を認可いたしました。高速道路整備のためには有料道路制度をとりまして、借金をして後ほど料金で返すということで有料道路制度を使っておりますが、それには一定の償還計画がございまして、これを六年九月に建設・運輸大臣の方で認可をしております。
 その償還の状況につきましては、今御説明のあったとおりでございまして、私ども、その償還に加えまして、今御説明がございましたが、新たな計画を追加することといたしました。この新たな計画を追加すること及び既に、現在まだ事業中のものがございますので、そのものを含めますと現在の未償還残高借入金というのが若干ふえまして、平成二十四年ごろには三十五兆円になるという計画のもとでございますが、これも御説明がありましたように、現在順調な償還でございますので、この新たな追加によりまして、料金を改定せず、値上げせずに償還ができる見通しというものを持っているところでございます。
基本的なお考えはよくわかりましたし、これも前向きに取り組んでいるというのでありますが、任期つき任用制の問題は二つありまして、一つは若手の研究者を入れる、もう一つは、本当の世界のトップレベルの、いわばノーベル賞クラスの人を連れてきて研究リーダーとしてやっていただく、この二種類であります。後の方のトップクラスの人材を入れる場合には、これは国内から、民間とかそういうところから持ってくる場合もありますけれども、むしろ外国のトップクラスの人を入れて研究を活性化するということがあるわけでございます。
 そのときに実は二つの問題がありまして、一つは給料の問題。これは、例えば年齢とか、今までの日本の公務員制度でありますと、三十五歳でしたら大学卒業してから十年だからどのぐらいとか、そういう基準みたいなものがあると思うのでありますが、これが仮に外国でトップクラスだとすると、日本のお金にして二千万円から三千万円ぐらいの高い給料を研究所で取っている。その人たちを呼んできて働いてもらうときに、やはり実力に応じて弾力的に給料を決めて処遇をしていかなければいけない、そういう問題が一つございます。
 もう一つは、外国におけるそういう方々の研究体制というか勤務体制は、九時に出ていって五時に帰るというのではなしに、全く弾力的に、研究するときは夜中までやる、しかし、うちで本を読むときには本を読むというような、フレキシブルタイムの極致みたいな形での勤務体制になっておりまして、これを実現しないと本当のトップクラスの人を連れてこられない、そういう形ができないということになっております。
 そこで、人事院の方、この点についてかなり前向きに対応をしたいという意向を持っていると思うのでありますが、この点についてのお考えをまずお伺いをさせていただきたいと思います。大臣にもこれを聞いておいていただきたいと思います。