法律的なことは条約局長から申し上げますが、私がそういうことを言いましたのは、たとえば航路帯千海里ということでいま「防衛計画の大綱」も大体そういうことを頭に置いてやっておるわけでございますが、それでは千一海里になったらそれは法律違反かというとそうじゃないということを私はどこかでも言ったことがあるのでございまして、個別自衛権の範囲というのは距離で決まっているものとかそういうものじゃないということが私は頭にあるわけでございまして、これは後ほど政府委員から答弁申し上げます。
 私が言ったのは、「防衛計画の大綱」というものを勝手にふくらますとか、閣議決定以上のものを閣議決定も何もなしにやるとかいうことは、これは法律違反ではないかもしれぬけれども、いわゆる政治的に考えましてもそういうことは妥当でないということで私はこの間お答えをしたということでございます。
次にお聞きしたいのは、三十日でしたか、土井委員の質問に対する答弁でも、きょうも言われたのですが、要するに防衛大綱というものがある、そしてそれは閣議決定しておる、これが国民のコンセンサスなんだ、したがってここから足をはみ出すことはできないのだ、こういうことを言われました。そしてしかも、そのことは政策的あるいは政治上の判断なんだ、こういうことを言われました。つまり、憲法や法律のこういう制約については一言も触れておられませんですね。そこで、集団自衛権が違憲であることは別にいたしまして、そうしますと、大臣のお考えでは、個別的な自衛権の行使であればその防衛する範囲については全く無制限、憲法やあるいは法律には制約はないという御認識でしょうか、どうでしょうか。
私は原君の話は聞いておりません。けさ塩田君の話を後ろで聞いておりまして、私の言っておることと大差ないという意味のことをたしか塩田君は言ったと思うのでございまして、原君がどう言ったか、また新聞に書かれておることがそのまま原君の言であるかどうか、その辺は私はちょっとわかりませんので、いまここで当たっているとか違うとかいう論評をすることはひとつ御勘弁を願いたいと思います。
一面的でも全部でもそれはいいのですが、私がお聞きしたいのは、原次官は大差がないということを言っておるわけですね。「対潜作戦を考えている海域は大差ない」「対潜作戦をやる場合は面になる」こういうふうにはっきり言っておるわけで、この面になるという点から言いますと、大臣の行かれたときの認識とはさらにそれよりもエスカレートしておるのじゃないか、これは当然そういうことが言えると思うのです。
 大臣は防衛庁の認識とは余り違いないような認識だということを言われますけれども、しかし、少なくともあなたがいままで国会で答弁されていることと、昨今の、これは四月七日以降のようですけれども、国会で公式に面としてのそういう側面を前面に立てるという認識とは相当違うと思うのです。これは一面的でも全面的でも、少なくとも面であるという点については変わりがないと思うのです。しかも、アメリカの考えとは大差がないと原次官がここまで言うところに今日の問題があると私は思うのですけれども、こういう防衛庁の認識に対しては、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
けさの防衛庁の塩田局長の説明を聞いていても、私の言うこととそんなに違っていなかったという印象を私は持っていますが、面といっても全面的ということもあるし、一面的ということもあるし、これはいろいろありますから、その辺のところを私から答弁しても正確に申し上げるわけにまいらぬと思います。私が向こうと話しましたときは、さっきから言ったようなことを頭に置いて話したわけでございます。
公正取引委員会は清酒の表示に関する公正競争規約の設定につきまして指導いたしてきておるところでございますけれども、業界が作成しております現在の規約案ではいまだ問題点が残っておるという状況でございます。すなわち、いわゆるおけ買い表示に関連します問題につきましては、消費者はおけ買い酒を含めて清酒の産地をすべて表示しろ、こういうふうに言っておりまして、業界ではおけ買い酒についても品質あるいは規格、製造方法等につきましても技術指導を行っておりまして、自醸酒と全く変わらないので表示する必要はない、こういう意見でございます。こういうふうな意見の対立がございますので、公正取引委員会としましては、清酒の表示に関しましては当分の間業界の自主規制によらざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
この提言がなされて、これからこの提言を受けてそれぞれのことでどう対処するかお決めになる、こういうことですと、いまの調子でいくと、私はわかりませんが、一番最初に対応策が出てくるのは来年ぐらいになるんじゃないか、こんな気が実はするわけであります。エネルギー転換というのはもうすでに供給の目標等がつくられて、あるいはまた産業界等がなり早いスピードでエネルギー転換をやっているわけであります。
 特に、石炭の問題でたくさんページが割かれて書かれておるわけでありますが、石炭に対する規制あるいは研究等は、公害問題が始まったときにはもうすでに石油に転換がなされて、ほとんど石油石油という形で実は来ているわけであります。前の委員会で質問をしたときにもお答えがあったわけでありますが、石炭の規制そのものは世界の水準から比べても少ないし、またずいぶんおくれた科学知識に基づいた規制値がその当時つくられているわけであります。そういったことを考えますと、私は急いでいただかなければならない、このように思います。そうでなければ、どんどん産業界が先に転換をする、転換をした後から規制値を出す、そうするとまた新たな投資をしなければならない、こういう大変むだなことになろうかと思います。もともと言えば、この提言そのものも実際もっと早く環境庁は御用意なすっておまとめをいただく御努力をすべきだ、供給目標がつくられるときにはすでにこういう提言というものが出されて環境行政というものもそれに対応してスタートをするということでなければ遅いと私は思うのです。そんなことをいまさら言っても仕方ありませんから、長官、できる限り早く必要なものからお進めをいただく、このことをお願いしたいと思います。