この法案で予定しておりますところは、今の配当で申しますと、配当は証券会社を通じていくのではなくて、直接従来と同じようにお客さんのところへ行くという形を想定しておるわけでございます。
 そこで、今の御疑問の点ですが、もうちょっと補足させていただきますと、若干失礼かもしれませんが、例で申し上げますと、銀行なり証券会社が、今それぞれの会社で、自分の業務の内容をコンピューター化しております。当初はそれぞれの会社が別々にコンピューター化をしていったわけでございますね。ただ、だんだんコンピューター化が進んでまいりますと、同じコンピューターを使っていろんならそれを横につないだ方がもっと効率的じゃないかということで、今では全銀協にいたしましても、証券会社会にいたしましても、ある程度横にドッキングをして、そこをコンピューター化しているわけでございます。
 今度の話もそれと同じで、基本的にはこの部分だけでコンピューターの問題は考えるんですが、考えた答えとしてあるシステムができる。それは例えば証券会社の実際にやっております業務のコンピューターとつないだらもっと効率的になるという可能性があれば、そこは事実の問題としてつないでいくと、そういうことだと思います。
 ですから、初めから全体を全部まとめたコンピューター化というのは、これはなかなか難しいわけでございまして、そこは機械の進歩の程度とか、いろいろ考えて、これから考えなきゃならぬことだと考えております。
だんだんわからなくなってきたですね。今の趣旨説明のあれから言いますと、できるだけ株券の保管や受け渡し合理化がおくれている、これらをスムーズにいくようにしていくということになれば、当然いろんなことを考えなきゃならないはずですし、説明のあれによりましても、システム導入のメリットの中にはそういう面についても進めていくということが出ているんですね。例えば預かった株券の配当だとか、例えば国債なんか預かった場合には、利払いだとか、こういうのは証券会社を通してお客さんのところに行くから、証券会社に行きますね。この間はコンピューターでつなぐわね。でないんですか、どうなんです。そこがつながないんじゃちょっと……。
この法案の中身で予定しております仕組みが、事前に御説明した資料の中に図で簡単に書いてございますけれども、二つの段階といいますか、お客さんを入れますと三つでございますけれども、発行会社と保管振替機関が存在いたします。その保管振替機関には直接には証券会社とか銀行とか、そういったいわゆる参加者と法律上言っておりますが、参加者が関係を持ってくるわけでございます。お客さんは証券会社なり銀行なりとの関係であって、機関そのものと個々のお客さんが直接接触を持つことはない、そういう形でございますね。
 そうすると、今の御質問のコンピューターとの関係で言いますと、この機関自体についてのコンピューターの問題というのは、保管振替機関の行う業務をどうコンピューターに乗せていくかということになるわけでございます。証券会社なり銀行なりの業務そのものは変わるわけではございませんで、したがって、そこの証券会社なりあるいは銀行なりの中の事務をどのようにコンピューターに乗せていくかというのは、これは従来と変わることはない、別な話として存在するわけでございます。
 ただ、どうせコンピューター化するのなら、非常に頻繁に保管振替機関との接触が出てくるであろう例えば取引所でありますとか証券会社については、両方ともコンピューターを別のシステムとして使うわけですから、それをじゃあドッキングといいますか、つないだらもっと早く処理できるのじゃないかということは当然あり得る。その辺をどうつないでいくかというのは、機種をどう使っているかとか、いろんな問題も関連してまいりますが、今後当事者の間で検討されていくことだと思いますが、観念的には一応別の話というふうに考えております。
第一種電気通信事業のような場合におきましては、これは世界各国とも外国資本の制限をいたしております。アメリカの場合では二〇％を限界として外資を規制いたしております。日本も今度の新法案においては三分の一といたしております。
 第二種事業につきましては外資規制をしておりません。これにつきましては、まず一般第二種でございますけれども、これは企業とか業界に個別的なニーズに対応するという形で非常にきめ細かいサービスが必要でございます。例えばアメリカの帳簿をそのまま日本に持ってきても通用しないように、いろいろな商取引とか商慣習、これをソフトの面で十分克服いたしませんと、これは実際問題として参入は難しいというようなことでございまして、やはり日本の商慣習に慣れているということから日本企業が圧倒的な強さを持つのではないかと我々考えております。
 また、大型の汎用的なサービスを提供する特別第二種でございます。これは非常に国民経済において基幹的な役割を果たす事業であります。私ども当初外国企業によって支配されて、我が国の自主性が損なわれるのではないかというような危倶を持ったんでございますが、詳細に検討いたしますと、アメリカで現在この種のサービスをやっておりますテレネットやタイムネットというのがございますけれども、これはもうそれより先に電電公社がパケット交換サービスというようなものをやっております。十分これにつきましては、むしろ電電公社の方が先んじているぐらいでございます。
 また、ＩＢＭとかＡＴＴというような巨大企業が席巻するのではないかということでございますが、ＩＢＭとかＡＴＴがこの種の業種に乗り出してきたのは昨年からでございまして、日本の電電公社よりもずっと新しいということでございます。そういうことと、やはり先ほど申し上げました日本の商慣習というものにどれだけなじめるかということを考えますと、最終的な利益というものは、利用者がどれくらい安くて良質なサービスを受けられるかということでございます。企業単位ではなしに利用者がどれくらい良質なサービスを受けられるかということを考えた場合、内外無差別の原則のもとに内外の企業が競い合って事業をしていくということの方が最終ユーザーにとって利益になる、こう判断した次第でございます。