関心を持っているという程度ですか。個別の問題で、守秘義務もあるかと思います。
 そこで、総理、非常に私たち国会論議をやっておりまして、いろんな資料を要求します。なかなか出てこないのです。いや、それは出せない、あれは出せない。はなはだしいのは、新聞や何かに出ているやつでさえ出せないと言うのです。情報公開法を早く制定していただきたいというわが党の要求、いまのような問題等についてできるだけ国民に知らせていくという姿勢、こういうものの制定について、そういうものをちゃんとやっていきますと、国民もこの所得税とかそういうのも喜んで納めるような、ああ、こうやっているのかとなるんです。
 大蔵大臣は先ほどこの問題について、プライバシーに関することもあるので、各省間で詰めているけれど、大変めんどうな問題もあると、こうおっしゃいました。だから私は、大蔵のこれは裁判で負けたので通達を直したやつを資料要求したら出してきたんです、国税庁はなかなかりっぱだなと思って、出していただいて私はその点では感激しているのです。こういうものが、まず隗より始めよ、マル秘の通達が多過ぎますんで、国及び各省の下部に流す通達類、これらはもうできるだけ公開するという基本方針から情報公開法への道をあけていくというふうなお考えはございませんか。
個別の事案でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと考えておりますが、いわゆるＫ・ハマダという件につきましては、資料としての関心を有しております。
総理、私の方から事実とすればといった場合に、税のベテランである総理は、いや事実関係を確かめるためにも時効完成しないうちに、こういう問題はこんな大きな税額が出てくるのであれば、国税当局にしっかりやれと私の方から指示します、こういうことがあってこそ、初めて現在審議されている所得税その他について国民が税の不公平感をなくすることになるんだと思うのです、そういう積極的な立場が。どうも寡聞にして私どもはそういう点——だから、やはり国民というのはどうも何だかわれわれだけが取られている、こういう感じになっていろいろな問題が出てくるんではないか。いち早くこういうものに手をつけていく、こういう姿勢が私はいま政府並びに大蔵当局に求められている国民の願いでないかと思います。
 国税庁に聞きますが、この件について内偵等を行っておりますか。
あなたの御質問が、事実とすればその事実を踏まえて課税処理をするという、すべきではないかという御質問のように私は受け取りましたので、事実が明らかになってまいりますればそれを踏まえていろいろな処理をしていくのは当然のことだということを申し上げたわけでございまして、事実が明らかにならなければなりませんということを、その前提として申し上げたにすぎないわけでございますが、あなたのいまの御質問では、その問題ではなくて、捜査の問題を取り上げられたようでございます。国税当局といたしましては、あらゆる直接、間接の資料、情報を通じまして所得の動きということにつきましては最大限の神経をとがらしておるものと私は拝察します。
 したがって、どの事件をどういう手順でどのように捜査していくかというようなことにつきましては、それぞれ国税当局の責任において処理いたしておることとして私は信頼をいたしております。
私が事実とすればと申し上げたのは、いま総理の御答弁のようなこととは逆なんです。いいですか、なぜなら国税庁は捜査権を持っているんです。強制捜査もできるんです。時効が完成しないうちに、そういう疑いのある場合に捜査をするのが当然じゃないですか。ほかはやっているんですよ。事実がわからないでもどんどん入っていって、捜査権をもって金庫をあけて、天井裏まで捜すような強制捜査をやっているんです。なぜこれができないんです。事実とすれば、事実がわかったらこれは当然のことなんです。ちゃんと私でもやれます、計算して。事実とすればということの事実がはっきりしなくても、疑いがある場合には国税庁は強制捜査権でもってやっているんです。たくさんやっています。
 太平洋テレビ事件などというふうな、何年もかかって大変いい事業をやっている人に、生涯浮かび上がれないようなダメージを与えるような強制捜査をやり、告発もし、しかも最後、最高裁で負けて、三十四億円といういま国家賠償の請求が民事訴訟で行われております。こういうものにさえ、どんどんやっていっているんですよ。そうすれば、これだけ新聞で騒がれているこういう問題で、事実がわかるまで動き出さないというふうな国税庁であったなら、ほかの強制捜査なんかできますか。総理は税の関係ではベテランなんでして、どうかひとつ、そういう点もっとはっきりとこういう点についての答弁をいただきたい。いまの答弁じゃ納得できません。
あなたが申されましたように、事実とすればという前提がございますが、私どもまだその事実をはっきりと掌握をいたしておりませんので、この問題につきまして税法上の問題はもとよりでございますが、その他の問題につきましてもどのように処理いたしますか、いま確たる結論をまだ出すに至っていないわけでございます。
 事実として明からになってまいりましたならば、それをもとにいたしましていろんなことを考えていかなければならぬのではないか。すべての措置の初めに事実がなければならぬと思いますが、その事実が今日でもまだ判然といたしておりませんので、それ以上のお答えはいまの段階ではいたしかねます。
ぜひ諸外国の例をごらんになりまして——どんなに低くてもよその国はみんな六五％以上になっています。そういうときに三〇％台というのじゃ、これはもうお話になりません。ぜひりっぱな高い、社会党なんか六〇％と言っておるわけですから、そういうものを頭に置いた長期計画というものをつくってもらいたいと思います。
 次に、私は食糧の輸入問題についてお尋ねしたいのですけれども、実際、最近減反をずっと水田利用再編成で米についてもやっておられるというわけでございますが、過剰というのは一つもよくならないわけですね。農林省がやったのを、全部農民は苦しい中で計画を守ってきておる。なのに、過剰というのは少しもよくならない。同じ主食としますと、小麦と競合するわけですけれども、だんだん小麦の輸入量は、資料をもらいましたけれども、ふえています。それから、さらに今度は、穀物だけではございません。最近、ミカンもものすごく過剰で、後で具体的にお尋ねしますけれども、大変な危機的状態にミカン農業もあります。なのに、ミカンの輸入量もずっとふえていますね、オレンジとかグレープフルーツとかジュースとか。最近の乳製品、牛乳、生産調整を一生懸命やっておる。にもかかわらず、乳製品含めて輸入がふえている。肉についても言えます。豚肉とかその他どんどんああいう危機的状態にいまあるわけですけれども、こういう過剰で生産調整をやっている中で輸入がどんどんふえているというのは、私は、どうしても農林行政としてはおかしいのじゃないか、こういうぐあいに思うのですけれども、大臣の輸入政策というものの原則とか基本というのはどこに置いておられるのですか。