いろいろ私も事前に説明を受けてみましたが、今までの情報連絡会議というのか何というのか正式な名称はわかりませんが、やっておるそういう会議と今度設けられようとしておる合同情報会議というのは、かなり性格が違うと私は思うし、そしてまた、その果たす役割も比較にならぬほど大きいと思うのですね。合同情報会議の設置が言われておるのは、緊急事態対処のための基盤整備だ、こう言っているわけです。だから、緊急事態に対処していく、そのためにいろいろのことを安全保障会議等がやっていく、そういうことをやるための合同情報会議というのは基盤整備ということでつくられるというのですから、これは極めて重要な位置づけを持ってくるなというふうに私は考えております。
 そこで、今回、この安全保障会議の設置と同時に行う予定になっております内閣官房の再編では、合同情報会議のほかに内閣広報官を新しく設置する、これは先ほど言いましたが、内閣調査室の情報分析機能を強化するなど、情報部門の強化が大きな柱になっております。政府が尊重すると言っておる昨年七月の行革審答申では、中を読んでみると、補佐体制の強化だとか情報の秘魔だとか、こういうことがしばしば出てくるわけでありますけれども、そういう中で情報統制の重要性というものが強調されておりますが、そういうことを考えますと、今回の安全保障会議の設置と内閣官房再編も一つには情報の統制にねらいがあるというふうに私は思うわけですが、いかがですか。
現在行われているあれでございますけれども、内閣調査室と例えば外務省の情報調査局というように、一対一でいろいろな問題について情報交換するということもありますし、三以上の関係行政機関の担当者が集まって情報交換するということもあるわけでございますけれども、ただ、そういった関係行政機関の責任者が一堂に会して、そして総合的に情報を把握するといった面についてはやや欠くるところがあるわけです。そういう面で、今回の行革審ではその点を指摘されまして、官房副長官が主宰するそういった会議を定期的に開催して、そしていろいろな問題について情報交換し総合的に情報を把握するといいますか、こういう必要があるという指摘があったわけでございます。
関係行政機関はいろいろございますけれども、そういった関係行政機関とは定期的にあるいは随時連絡をやっておるわけでございます。別段その名称をつけることなく、いろいろなレベルがございますけれども、いろいろな問題につきまして情報交換をし、その任務を全うするために機能しておるということでございます。したがいまして、先生御指摘の、どういう連絡会の名称ていっ設置したかということについては、そういうきちんとしたものではないということでございます。（矢山委員「構成メンバーの具体的なことはわかりませんか」と呼ぶ）情報関係を担当している機関というのは、御案内のとおりたくさんあるわけでございます。行革審で指摘されておるところでも、外務省の情報調査局とか防衛庁の防衛局とか警察庁の警備局とか公安調査庁など、いろいろあるわけでございます。
私、先般内閣調査室から説明をいろいろ受けたんですが、そのときの説明では、情報機関同士の定期的な連絡会議というのはこれまでも行われてきておるというふうに説明を受けました。その会議の名称あるいは構成メンバーはどうなっておるのか、またそれはいつごろからそういうことが行われておるのか、御説明いただきたいと思います。
検討中でございますけれども、答申で関係省庁の構成員をもって構成するという程度でございまして、小委員会とか部会とか、そういった下部機関を設けるつもりは今のところ考えておりません。
そこで国土庁に、先ほどちょっと都条例のお話がございましたので、これに関連をしてお伺いをいたしたいのであります。
 国土庁には国土利用計画というものがちゃんとございますね。したがって、私どもから見れば確かに都心は今は異常な値上がりです。確かに飛び抜けてここへ来ておるわけですから、その対策が急がれることは否定いたしません。しかし、根本的にはやはり国土法の改正ということが基本でなければならぬ。当面の対策として、特に都心部の千代田区とか中央区とかそういうところの値上がりが非常に異常ですから、そのために東京都との間に話をして条例を設ける、これも別に悪いことではない。いいことですから、おやりいただいて結構ですが、やはり将来の全般的な土地騰貴に対する規制のためには根本的には国土法の改正、国土利用計画をもっと強いものにして、きちっと土地騰貴が、異常な値上がりが起きないようにすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
 当面して、今おっしゃった二千平米を五百平米とかあるいは三百平米とかにということが若干言われておるようでありますが、おとといでしたか、私ちょっとテレビのニュースを見ておったらすっと数字が出たので、ちょっと書きとめてみたのですが、ぱっと消えちゃったものだから間違っておるかもしらぬので、もし事実と違うなら言ってください。
 あのテレビでは、二千平米では都内でわずかに〇・九しか該当しない、これをもし仮に五百平米にした場合は九・六％、それからこれを三百平米にした場合は二〇・七という数字がニュースで出たのです。したがって、今考えておられる東京都との話し合いで都条例であなたの方の二千平米を仮に五百にしたって一割足らず、三百にしても二割程度のものしか該当しない、こういうことになるわけです。
 そうなってくると、例えば三百平米として百坪。九十九坪じゃ該当しないか、このところがいつも問題になるのですね。これは当然のことであります。したがって、これは坪数とかなんとかでなくて、金額が問題だと私は思うのです。一億なんというべらぼうな、五十坪ならば五十億円ですね、五十億円の売買をしたってこれならば該当いたしませんからね。そういう取引が随所に行われる可能性が出てきますよ。したがって、数ではなくて金額が問題なのですから、全般的に二千平米ならばこの枠を全部取っ払って、都心のある高騰地域だけは、何区と何区と何区はこの条例を適用する、これは全部報告を求める、こういうことこそいわゆる抜け穴をくぐって取引することを防ぐことになりはしないか、そうでなければ効果が上がらぬじゃないか、このように思うのですが、いかがですか。