参加するのが悪いということを言っているんじゃないんですよ。だから、問題点がなぜその当時検討されながら採用されなかったのか、これはやっぱり日本の実情になかなか分類がいにくいという、そういう問題があったんでしょうし、あるいはまた出願人にも実務的には多大な負担がかかるというふうな問題等々も私は議論されていたんじゃないかと思うんですよ。
 確かに、今あなたがおっしゃったように、五七年だとか六七年だとか七七年なんて改正されていますよ。しかし、これは何も日本が参加して日本が意見を述べたから日本の実情に合ったように分類が改正されたんじゃないんですよ。基本的にはこれは欧米的な形で国際分類というのはつくられている。だから、日本の文化や伝統の形式から見るなら非常に違っている状況というのがあるわけですよ。今でもあるわけです。前の場合には踏み切らなかったけれども今度の場合には踏み切る、それは国際的な批判が厳しくなってきたから、国際的な流れの中でやっぱり日本自身も参加せぬといかぬという認識が高まってきた、いろいろあるでしょう。だけれども問題は、体制をきちっと整えないと、安易な形での参加だけではうまくいきませんよということを私は言いたいんですよ。
 だから問題点は、おたくの方からもらった資料を見ましても、例えば一つの分類でも日本に言わせると十四分類ぐらいになるというふうな表をもらいましたけれども、この丸をしているのを見ますと、日本で見ると二十一分類の品物が実は十四項目の分類に分かれている。いろいろなそういう資料もいただきましたけれども、なかなか実際には合いにくい。だから、もちろんその過程の中では、日本も参加をして意見も述べ、そういう調整が可能になっていくような努力をするというふうなことは必要だ、そのことを我々も否定しているわけではなくて、だから安易な形での参加ではない、本当に国際的にも確かにそれは参加しただけではなくちゃんとやった、なるほどということで、それから出願者についても十分な利益が保証されるようなものにしていかないとやっぱりいけないんじゃないかということをこの点でも特に強調しておきたいんですが、どうですか。
当時の国際分類は一九三五年の非常に古い分類をそのまま利用しておりまして、それ以降、この協定の頭書きにもございますが、六七年、七七年、七九年と随時国際協定の中身も変わってきております。非常に西洋独特のわかりづらい商品を国際分類から落としまして、やはり国際分類としてふさわしい商品群あるいは商品の採用という努力を国際分類でもしておるという点が、現在の幾次の改定を経た協定と異なっている点かと思われます。
 それからもう一つ、当時採用し切れなかった理由といたしましては、当時、機械検索といいますか、コンピューターによる調査というものが十分でありませんでして、特許庁におきまして、機械検索といいますか、コンピューターによる調査が本格的に行われましたのは昭和五十年代の後半になっております。今現在は、約八割方の出願につきましてはコンピューターで検索するという形になっております。
 その辺の大きな要因がございまして、特許庁としても国際的な今現在の環境を考えますと、やはり国際的なこのニース協定に参加いたしまして積極的に関与する必要があるんじゃないかというふうに判断したわけでございます。
それはどうかなと思うんですがね。あれは一九五五年ごろだったですか、一回この国際分類なんかの問題について取り入れるかどうかというようなことが検討された時期がありましたね。あれは結局はあの時期では採用しなかったわけでしょう。けれども、あのとき採用しなかったのはどういう条件で採用しなかったのか、今の条件ではなぜそれを採用することに踏み切ったのか。
主たる体系に移りますには、特に審査及び出願人の便宜のために旧分類あるいは今の分類それから国際分類の関係につきましてきちっとした対応関係をやはり作成していく必要があるというふうに考えております。また、事前に既登録のものについてのサーチがしやすくするようにコンピューター化するとかいうことで対応していきたいと思っております。
そうすると、今後この三、四年間で、今副次的な形で取り入れるということになっている国際的な分類ですね、これが三年、四年たった後の場合には、それらの各分類、日本国内にあった三十四分類あるいは七十分類を今でも使用されている、こういうふうなことが全部併用されるという形になるんですか。非常に複雑になるというような感じがするわけですが、そこら辺の問題については整備をどのようにしていくというお考えですか。
昨年の選挙は、中平刑事局長からいまお答えいたしましたように、確かにいわゆる買収違反の数が大変ふえております。私は、選挙の中身が最近よくなっているのか悪くなっているのかということを考えますと、これはまあやや専門的なお答えになるんですけれども、問題はこれ探知犯なんですね。探す犯罪なんです、露出犯と違いますから。そこで、その当時の治安の状況として、警察力を選挙違反にどれだけ割き得るかということが一つあるんですね。つまり、捜査の力との相関関係にあるのだということをお考え願いたいと思うのです。しかし、さればといって、私は昨年の選挙で選挙結果がよくなっているとは思いません、これは。実態は一向、旧態依然たるものがあるなという気はいたします。
 そこで、原因はやはりこれは私は一つは選挙制度に基本があると思いますね。いわゆる同士打ちのところが一番よけいに違反が出ているのはこれは否定し得ない事実ですから、やはり制度に一つ問題があるだろうと。同時に、やはり何といいましても選ばれる者、それから選ぶ者、これらの相関の複雑な絡み合いですね、こういった点があると。さらにまた基本を考えれば、日本の、何といいますか、民主政治に対する物の考え方の基本ですね、ここらにも問題があるだろうと、かように思います。
 そこで、基本はやはり選挙のいわゆる啓発運動ですね。これは実際はなかなか一朝一夕にいけるものと思いませんけれども、しかし、これはやはり粘り強い努力が一番肝心であろうと、かように思います。それから取り締まりの立場で言いますと、これは国政選挙は非常に一番重要な選挙ですから、当然捜査当局は全力を挙げて違反検挙をやるわけですけれども、やはり地方選挙に取り締まりの目がもう少し向かないといけないのではないかなあと、これは私も十数年前からの経験上そういうことも考えております。そういったいろんな複雑な要素が絡み合っておりますから、しょせんはこれはやっぱりそういった原因がどこにあるのかということを分析すれば、おのずから出てくるんですね。そこで、それらを一つ一つじみちに取り上げてやっていくのが実際は遠回りなようで一番近い道ではないのかなあと、かように考えておるような次第でございます。