時間のようですから、今の点は御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、救命救急センターですが、北海道では七カ所の整備を目標にして現在四カ所が既に重要な任務を果たしています。国立を除く三カ所の収支状況、一九八八年ですが、旭川赤十字についていえば赤字が一億三千万円、市立の釧路総合病院は赤字が二億七千万、市立函館病院は赤字一億五千万、これではせっかくいい仕事をやっているのだけれども補助の、所によっては大体二倍の赤字を出していますね。補助基準を引き上げるべきではないかと思うのが一つです。
 もう一つは、救命救急センターの職員の配置基準は、昭和五十二年にセンターが発足して以来そのままになって改善がされていない。これも、医学の高度化、そしてこの業務の社会的な重要性にかんがみて、職員の配置基準について前進的な見直しをすべきだと思うのですが、その二点について伺います。
私たちの方では、救急救命士の関係で今御議論をお願いしておりまして、この救急の体制の中でさらに広範囲の、しかも迅速の処置としてヘリコプターの必要性いかんという御議論だと思いますが、もちろんヘリコプターが使えることが最も望ましい場合が多々あると思います。時間を短縮する場合、あるいはけが人の方あるいは御病気の方がおられる場所が自動車でなかなか到着しにくい場所、そういうことでありますが、この関係でのヘリコプターの必要性ということであれば、これはやはり救急救命士体制とあわせて将来の課題として今後考えていくものだ、このように考えております。
大臣、先ほど関係省庁の横の連絡をとりながらこの分野の仕事を大いに前進させたいという趣旨のことをお話しでしたが、自治体としては救急ヘリコプターだけの業務だとなかなか運転士、整備士その他の維持が困難だ、それでその防災ということがついたりするのですけれども、その面について政府としての今後の前進的な検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
厚生省といたしましては、救急医療の確保のためにヘリコプターを導入したいという場合には補助対象にいたしておるわけでございますから、御指摘のように防災用とい
う形でございますれば、私ども補助対象にすることは非常にいろいろ難しい問題があろうかと思います。
金額はそれで十分だとは全然思いませんが、せっかくそういった方法が準備されているのになぜ補助の実績が進まないのか。さっきの防災救急ヘリコプターという幾らか副義的な任務になるとこの補助の対象から外れるのですか。
厚生省におきましては、五十四年度からヘリコプターの購入に要します経費につきまして補助対象といたしておるところでございます。それからまた、ヘリコプター等によります救急患者の搬送に際して添乗する医師等を確保することを目的といたしまして、ヘリコプター等添乗医師等確保事業というものにつきましても補助を行っているところでございます。
北海道では、全道の救命救急センターの役割を持っている札幌医科大学の附属病院の屋上に北海道防災救急ヘリコプターが直接患者を搬入できる体制になっています。自治体の救急ヘリコプターの導入に対して国の援助措置はどうなっているのか、伺います。
ヘリコプター等の機動力を利用いたします広域救急医療体制の整備が重要であるというぐあいに考えております。厚生省におきましては、救急医療体制検討会という場におきまして、二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方についての検討をお願いいたしておるわけでございます。その中で、広域救急医療体制の拠点となります救急医療施設の整備についても御検討をお願いいたしているところでございます。この検討結果を踏まえまして、広域救急医療体制の充実に努めてまいりたいというように考えております。
救急の搬送にヘリコプターを導入して活用することは、特に山間僻地、離島など救急患者の搬送の場合には、病院収容までの時間を飛躍的に短縮して救命率を高める上で大変有効であると考えております。消防審議会の答申では、二十一世紀の初頭には各都道府県に少なくとも一機以上ヘリコプターを整備、活用すべきであるとされているわけでございます。
 消防庁としては、かねてから、地方公共団体におけるヘリコプターの導入整備を推進するため、国庫補助による財政援助措置を講じているところでございます。今後とも消防防災ヘリコプターの計画的導入について積極的な支援措置を講じますとともに、ヘリコプターの広域的な有効活用や整備運用のあり方についても必要な助言指導を行ってまいる考えでございます。
副次収入につきましては、先生御承知のとおりに、ＮＨＫの公共性の観点から見ましてある程度限界があるだろうと思います。しかしながら、ＮＨＫの許される範囲内で最大限の努力をするということは当然のことだと思いまして、私どもといたしましては特に六十三年度以降、放送法の改正によりまして九条三項業務が付加されました。ＮＨＫの持っているノーハウ、蓄積されたノーハウ、さらにはＮＨＫの持っています施設等を活用することにおきまして新たな収入の道が開けました。それらを含めまして平成三年度予算におきますところの副次収入は約八十一億を考えております。これは前年度に比較いたしまして二十三億、約四〇・一％の増加を見込んでおります。
 その内訳を申しますと、先生御承知のように質のよい番組をたくさんつくるためにも、さらに国内向けの放送以外にも先ほど会長からもお話がございましたように海外との共同制作を積極的に行う、そのような番組の活用を行ったり、さらにはＮＨＫはテキストを出しておりますので、テキストの出版権、これを確保いたしております。また技術につきましては、先ほど先生冒頭にお話がございましたように、ＮＨＫの技術は大変な技術、ノーハウを持っております。特許もございます。そのような特許料などを入れまして、さらにはＮＨＫホールの活用を行っております。このようなものをひっくるめましてただいま申し上げました八十一億円を平成三年度は見込んでいるわけでございます。
 冒頭申し上げました九条三項業務につきましてはＮＨＫの施設並びにノーハウでございますので、地方自治体の方からＮＨＫの番組の制作ノーハウを使って地方自治体の映像によるところのＰＲ、これらの仕事を委託されておりますし、なおかつスタジオなどにつきましても、さらには放送会館などにつきましても公開すると同時に、ＮＨＫの未使用の場合にはそこを活用していただくというようなことを考えておりまして、これにつきましての受託業務等勘定に受けているのは約三億円でございます。
 以上でございます。