きょうはこれで終わりますけれども、この次はもうちょっと具体的な問題で、さらにこの問題について幾つか類型分けいたしまして、この場合にはこのようにしたいと、こういう問題等についてもお答えいただけるように検討を加えておいてください、必ずやりますから。
 それともう一つ、先ほど三池問題がちょっと出ておりましたけれども、三池問題については、もう既に三百五十万トン、六十二年度生産の体制をさらに一〇％減、あるいはその他の地方で報道されておりますものを見ますと、条件で相当の合理化を進めていこうという動きが顕著になってきています。しかし、昨年のあれを見ましても、まだ依然として三百六十名を超える多くの人々がそのまま滞留して残っておるわけですね。これにことしまたプラスしてこのような状況が出てくるといたしますと、これは大変なことだと私は考えます。したがって、石炭部長にちょっとお伺いしますけれども、こうした問題について具体的なものが出ておるのかどうかお聞かせください。
当初計画しましたいわゆるなだらかなというものから非常に警戒を要する事態が予想されるので、それについては雇用対策面でどう考えているかというお尋ねでございますけれども、私どもは、今、言ってみれば四本の大きな柱でもちまして総合的に炭鉱離職者の再就職の促進を図るという施策を講じております。そのためには、先生御指摘のような情勢もございますので、私どもも現地に参りましていろいろ情報を把握すると同時に、各現地に展開しております我々の行政機関を含めまして実情を把握し、かつ分析し、そして先生の御指摘に沿うように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
 現在、私どもが持っております各種の就職援護措置、または雇用するに際しての助成金措置というものをフルに活用してまいりましたならば、残念ながら地元雇用にすべてそれが吸収できるという事態はまだ当分先のようではございますけれども、当面、安定した職業についていただくことができるのではなかろうか、またそういうふうに努力しなければいけないと思っております。
特に企業側では、例えば東京なら東京に就職口を求めるならばあるのだがというような言葉が返ってまいりますけれども、もう既に皆さん御存じのとおり、東京に居住するためには大変な金額が必要になってくるわけでありますから、今の平均収入金額程度では、東京に新たに出てきて生活などということは到底不可能に近いわけですね。そしてまた、それを踏ん切ってやれるというのは今までの生活経験の中におけるものからいたしますと非常に困難で、したがって、やはり依然としてその地域から動きにくいという状況が出てきているわけですから、こうした問題とあわせて、先ほどもちょっと触れておりましたけれども、職業訓練の問題等も含めて、本格的にこれはもう少し立ち入った検討を加えておく必要があるのではないか。と申しますのは、先ほどもちょっと出ておりましたように、これから後、八次政策によるなだらかなということを先ほど約束していただきましたけれども、これはやはり相当警戒をしなければならない問題であるわけでありますし、そうなるとまた急速に失業者が出てくるという可能性だってあるわけですから、こういう点についてもう一度そうした考えなり、あるいはそうした点について今後の課題としてどのような取り組みをする、こうした点についてお答えください。
まず、先生御指摘の三点につきまして簡単にお答え申し上げます。
 まず、炭鉱の合理化、閉山に際しましての労使協定書というものには、石炭企業の自己努力による離職者の雇用対策等が盛り込まれております。私どもはこういうことは十分認識しておりまして、この協定の内容が十分尊重されるように今後も見守っていきたいというふうに思っております。これが第一点でございます。
 そして、現在どのような認識かということでございますけれども、この件につきましては先生御承知のように、筑豊もそうでございますけれども、現在離職者が発生しております炭鉱地域におきましても、雇用失業情勢は非常に厳しいという情勢にございます。基本的には、離職される方々の希望に沿いましてそれぞれが的確な、また安定した再就職ができるということが理想的でございますけれども、残念ながら全員の希望どおりというわけにはまいらないのが現状でございます。
 したがいまして、一つは、いろいろな関係市町村、団体その他の御協力のもとに地元雇用を図ると同時に、広域的な職業紹介ということで、いろいろな需要地の求人倍率のいい地域に就職していただくということが必要ではなかろうかと思います。基本的には、先生も御指摘になりましたように長く失業者の状態でいるということは決して好ましいことではございませんし、私どもとしては、あらゆる手段を講じまして一日も早く離職者の方々が安定した職業につくように、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
御心配をおかけしておりまして大変恐縮に存じておりますが、今のようなお話はまだ私どもの方へは、ＮＴＴで調査を担当の局からさせておりますけれども、ＮＴＴからの報告の中には新聞に掲載されておりますような事実はまだ私ども受け取っておりません。
 ＮＴＴは、その顧客からのシステム設計というようなものの求めに応じまして、機器の調達とかそれから設置工事とか、それから各種の試験とかを含めまして、業務としてそういうことを依頼を受けてやっておるようでございまして、私ども感じますのに、大型コンピューターの購入問題というのは、あの当時としてはアメリカとの日米貿易摩擦、そういうものを解消するために何かその一助になるものはないかというようなことでいろいろと探しておった時代があったように今から振り返ってみますと感じるわけでございまして、その中で大型コンピューターを購入をする企業、特に民営化をしました電電公社がＮＴＴとなりましての民営化の中で発展する企業として、リクルートとの関係というものができたのではないか。その当時はそういう新しい企業に対する期待みたいなものがあったのではないか、その中で今から感じられますようないわゆる疑惑を生むような事実というのはその当時にはなかったのではないか、私はかように善意に解釈をいたしておりまして、司直の手にももうゆだねられておりますことでございますので、私どもといたしましてはＮＴＴに担当局から調査をさせておりますけれども、今その返事を待っているというような状況でございます。