ハンセン病のいわゆるらい療養所を退所された方々の生活援護につきましては、現在、財団法人の藤楓協会に委託をいたしまして、退所された方のあるいはされる方の生活訓練指導や職業指導といったような更生相談事業、それから就労助成金の支給、それから相談事業などを実施いたしているわけでございますが、そういう方たちの老後の問題ということにつきましては、福祉など一般の社会保障制度の中で対応しているということでございます。
今日では特効薬のプロミンが開発をされまして、その化学的療法によってハンセン病というのはこれは完全に治る病気となりました。そして療養所から社会復帰をする人も多くなってきております。
 多磨全生園でも、今まで七百六十九名の人たちが社会復帰をされていらっしゃるわけでございますが、この人たちの生活援助とそれから老後の保障というのはどのようになっておりますでしょうか。このらい予防法によりますと、これが施設中心の法律でございますので、在宅の場合になりますと少し抜けてくるんではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まず、ハンセン病の現在の状況でございますが、平成四年末の患者さんの総数は六千九百四十六人でございます。御案内のように、かつては一万人を超える患者さんがおられたわけでございますが、昨年末の数としては六千九百四十六人ということでございます。このうち、施設に入所されている患者さんが六千二百四十九人、在宅の方が六百九十七人ということになっております。なお、平成四年の新しく発見された患者さんは十五人というふうに承知をしております。
 国立らい療養所の入所者につきましては、お話のございましたような高齢化に伴う合併症がふえてきているということに対応するための医療の充実なり、あるいは看護婦、介護員を中心とした職員の増員、それから視覚障害ですとか先ほど申しました高齢化の問題、それから身体障害、そういうものに対応した患者の処遇の改善あるいは福祉の向上、患者さんの居住者棟などの施設の整備などを大きな柱としてハンセン病対策について努めているところでございます。
 なお、国立らい療養所におきます介護員の確保あるいは三交代制の問題につきましては、国立病院部長の方から引き続き答弁をお願いしたいと思います。
収入の増加はございましても支出の増加に追いつかないということでございますし、支出の増加の原因は、看護婦さんを確保するための人件費の増大、医療廃棄物の処理に対する費用の増加、ＭＲＳＡ対策費用の増加、そしてまた週休二日制の導入という人件費の増加が挙げられておると思います。また、医薬品の流通近代化実施に伴う薬価差益の減少、先ほども申しました週休二日制の導入に伴う収入減等があったならば、ますます医業経営が苦しくなっていくということは火を見るよりも明らかでございまして、これをどういうふうにまた分析しておられるのか、厚生省の所見を承りたいと思います。
民間の医療機関の経営が大変に厳しくなってきておるということは、私どももいろいろな機会に医療の関係者の皆さん方からお聞きをいたしておるわけでございます。
 その原因でございますけれども、いわゆる最近の薬価の流通改善に伴います薬価差益の縮小にあるのか、あるいは看護婦さんなどの人件費の高騰にあるのか、あるいは最近各民間の医療機関が高額の医療機械を導入する傾向にあるわけでございますので、こういったような無理がたたっているのか。いずれにいたしましても、病院の経営のあり方そのものに問題がないか、こういったことを含めましてひとつ病院経営の実態を把握して、ことしの夏ごろまでには経営健全化の方策を打ち出していきたい、このように考えておるわけでございます。
 診療報酬でございますけれども、現在、医療経済実態調査を実施中でございまして、来年の四月には医療機関の経営実態を踏まえた改正を行う予定にいたしておるような次第でございます。
私は、時間があと七分ぐらいしかございませんので、少し速くしゃべります。
 医業経営の実態でございますが、医業経営が苦しいというデータは今局長さんからもお話があったとおりでございます。平成四年六月の病院経営実態分析調査の概要を入手しておりますので、恐らく厚生大臣もごらんいただいていると思いますが、公私病院連盟が、また社団法人の日本病院会の協力を得て毎年六月に実施している調査であります。
 これによりますと、省略しますが、赤字の病院の割合は七三％。公的病院以上に、経営努力を行っても赤字が少しも少なくならずに困っておる私的病院は五五％、すなわち過半数が赤字という結果が出ております。この報告では、調査時点ではベースアップ未実施病院が七七・三％もあるということに留意する必要があると思います。赤字病院の割合はさらにふえ続けていくと思いますが、このような赤字経営が過半数を占めるという実態をどういうふうに御認識なさっているか、お伺いしたいと思います。
今回の改正で、条文上は、司法書士とかそういう専門家が代理人である場合だけに限って不消滅の規定が適用されるというふうには書いておりません。一般の人が個別の事件で代理人になるということもあり得ると思います。ただしかし、私どもの念頭には、現実のそういう登記申請代理の手続は司法書士という専門家が行っておる、個人がやる場合でも、これは非常に例外的にそれぞれのまた専門家がやっておるということになるのだろうと思いますけれども、司法書士が念頭にあってこのような条文が置かれたというふうに御理解をしていただきたいと思います。
 ただ、ではなぜ司法書士だけというふうに書かなかったということになりますと、先ほど申しましたように、結局、実体関係というものはもう事前にチェックされておる、委任を受ける段階でチェックをされて確定したということがもう確認されておるという状態でのということを理由にいたしますと、形式論でございますけれども、司法書士だけに限定する形式的な理由がないということにもなろうかと思います。ただしかし、念頭には司法書士というものを置いてこの条文は書かれておる、土地家屋調査士というものが念頭に置かれてこの条文は書かれておるというふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。