日銀総裁、どうもありがとうございました。
 それでは法案の問題に移りたいと思いますが、中曽根内閣は何か少し、私たちの感じではすべて先手先手と打っていかれるように見ておるわけですけれども、どうも国内的な問題につきまして、特に法案の提出とかそういう手続の問題については後手後手に回っているんじゃないかという気がしてならぬのですが、結局、民主政治というのは、総理もう百も御承知のように、手続の政治とも言われておりますが、重要な手続が間に合わない。そのために無理が出てきて、結果として去年に引き続いて同じような苦しみを政府も、そしてまた議会もやっているわけです。これがこの法案の一番の私たち悩みでございまして、国会の審議権まで制約をするような法案の提出の方法というのは、先ほど同僚委員から追及ありましたのでこれ以上言いませんけれども、きょうも連休前の土曜日です。もうこれだけ大勢の人、ここに出ている人だけじゃない、この裏に大変皆さんに御迷惑をかけているわけですね。もう本当に気の毒なことだと私は思います。総理もその点はおわかりだと思います。
 私たちは一番この問題で去年から続いて悩んでいるのは、参議院の良識、そして国会の権威。参議院の良識のうちには、国会の権威を守るということも入っているでしょう。しかしながら、今日の政治状況を考えたらどうしても何とかしなきゃならぬと、反対ですけれども。そういう参議院の良識と国会の権威を守ろうというはざまで物すごく悩むんですよ。こういうやり方というのはもう改めてもらいたいなと。いつも参議院へ全部しわ寄せがくる、去年に続いて。少しは工夫されています。それは認めます。去年よりは一歩も二歩も前進して工夫はされているけれども、苦しみは同じなんです。与野党とも本当にこのことについては、今申し上げたように苦しいぎりぎりの選択を迫られて、きょうここへ来てしまったわけです。
 ですから、こういうやり方というのは今後もう余りとられるべきじゃないと、このように思うんですが、総理、御感想を聞かせてください。
国際通貨関係の安定という点は、みんなやはり願っておるところであり認識も似ている。今までのサミットでもそういう話をしてまいりました。それと同時に、政策調整の必要性という点も一致していると私は思うんです。そういう意味において、この安定性とそれから政策調整の必要性というものをさらに強調していきたい、そう考えております。
これは本題でないので、こればかりやっておると時間がなくなりますので、最後に。
 もうここまで参りますと、これは東京サミットを目前にしておりますが、サミットでやはりこれは大きな議題となる。私は、してもらわなけりゃならぬと思うんです。そして、サミットでいわゆる協調介入の理解を求めるというのが総理にとっての一つの大きな仕事じゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
政治家が、特に財政金融にも関係している政治家が、具体的な問題について具体的な発言をするということは適切でない、これは両国とも同じです。
 しかし、アメリカ側の事情を見ますと、いわゆるオムニバス法案と言われる保護主義法案が委員会を通過して本会議を待っておる。それで、秋のやはり選挙を控えて民主党、共和党の内部おのおのの中においてこの法案をどうするかということ。ある場合には、今予算あるいは税制関係で血道を上げていますけれども、ある瞬間にさっとこれが出てくる危険性が十分ある。もしそういうことで課徴金なんかまたつけさせられたりすると、かえってこれは世界経済は停滞して悪影響を及ぼす。アメリカはそういう点で、議会が保護主義的傾向にいくのに対して極力警戒して、ホワイトハウスや行政当局はそういう介入とか統制主義的方向を排除して自由主義を守ろうとしておる。そういう意味において、介入の問題についてもそういうような基本的立場を今の状態では持っておるんです。基本的認識はそういうものだろう。議会を恐れておると、そういうことが政治的に我々は観察されると思っております。
 しかし、我が方の立場からしますと、これは円は急上昇し過ぎる、ドルはまた急落し過ぎている、そういう認識を持って、そして、これはいわゆる乱高下に入るんではないか、為替に関する投機筋が相当動いてきているんではないかと、そう見ておって、これが適正であるとは思っていない。その適正であると思っていないことを日銀や何かがどうするかということは専門家がやることでありますが、私の認識はそういうことであると、そう思っておるわけです。
大臣の御答弁を聞いておりますと、全然反省ができてない。そういう姿勢でやると、また同じような誤りを犯しますので、いやでも応でも繰り返し申し上げなくちゃならぬわけであります。
 昭和三十九年に、国鉄が単年度赤字になりました時点で、御承知のように、国鉄の最初の対応としては設備投資を抑制していくという方向がとられたと思うのですね。ところが、後でさらに詳しくやりますが、結果として事態はそうはなってなかったのですね。あなたは今、国鉄が独占的な鉄道交通面における地位を今まで持ってきたけれども、道路が発達してどんどん自動車が走る、あるいは空の飛行機がどんどんふえてくる、こういう中で交通面における独占的な地位というものが崩れてきた、このようにおっしゃって、それに対応はできなかった、あるいは運賃の値上げが適時適切にできなかった、いろいろお挙げになったわけでありますが、しかし、それは政府として総合的な交通政策をしっかりと持って、道路や空港に対する手厚い施策と同じように、鉄道に対しても適切な援助を与えて、そして全体がバランスのとれた発展をしていくという政策をとっておったならば、もっと事態は変わっただろうと思うし、特に昭和四十三年の十一月の「国鉄財政再建推進会議意見書」で、向こう十カ年の投資はおおむね三兆七千億円とした、こういう政府みずからが考えていた投資の規模をはるかにはみ出して、昭和四十七年に田中内閣ができまして、いわゆる列島改造論、これも今まで何回か口を酸っぱくして申し上げてきたことでありますが、一挙に十兆五千億円という三倍の規模に拡大をしていった。三塚運輸大臣も一九七二年、昭和四十七年の総選挙で当選されてこられたんじゃないかと思いますが、私はあなたのように五回連続の当選ではありませんが、最初は一緒に出てきたわけです。そして運輸委員会で、そのときの国鉄の再建計画というものがいかに無謀なものであるかということを口を酸っぱくして申し上げた。これは全然反省がなかったのですね。まだこれでも足らぬぐらいだと言って強行したわけですよ。大臣、覚えておられるでしょう。だから、我々がその当時から警告をしてきたことを全然聞かずに、そしてこれが再建だと言ってやってきたことがことごとく失敗をした。計画がうまくいきませんで、今やりくりに困りました、緊急に必要なことはこれでございますと言って持ってこられましても、私どもとしては、はいそうですかとは受け取れない。まして根本的な反省がなされているかどうか。その点で全然反省がなかったら、なおさら受け取るわけにはいかない。ですから、先ほどの御答弁では極めて反省が足らぬと思うのでありますが、いかがですか。