これは大蔵大臣、いつも言われておることですが、生活大国、生活大国とこうよく言われるのですけれども、やはり冷戦が終えんして要するにもう大きく時代の転換に来ておるわけですから、我が国の財政もこれにどう対応するか。やはり政策順位というのがあっていいと思うのですね、多くの人がここで議論されましたが。ですから、従来のようなパターンでシーリングに拘束されて歳出構造を変えることなく継続していくという時代はもう終わりだ。やはり来年度予算編成からは政策順位というものを立てて、そういう予算編成を私はしていくべきだ。官僚という機構がありますから非常に難しいと思いますね。そのことは認めます。しかし、そういう努力をお互いにしていく時代に入ったんじゃないでしょうか。そのことを一つ最後に経済問題の希望として申し上げておきたいと思います。ぜひ御返事ください。
 それから二番目の問題は、仮に三・五％が達成されないとまた外需の働きが激しくなりまして、それこそ貿易収支が一千億ドルを超えるというような状況が生まれてくることはもう間違いないですよ。そうなってきたときに日本がまた、ジャパン・バッシングじゃありませんが貿易摩擦からくる大変な攻撃をしかけられてくる。だから、それだけにことしの経済運営というのは非常に難しいと思う。景気の何といいますか、監視というのは非常に難しいと思うのですね。ですから、そういった意味で我々も皆さん方に協力することはやぶさかでありませんが、そういった意味で対応できる機動性を持った経済運営をやっていただきたい。
 それぞれお答えいただいて、次の議題に移ります。
実は先生がおっしゃるとおりでして、我が国の労働時間は大企業はいわば所定外、すなわち残業が多いわけです。そして中小企業は所定内労働時間が多い。具体的に言うと週休二日制がないとか有給がないとか、そういうことでございますので、むしろ大企業の場合がそれこそ残業、残業、残業で生産をどんどんふやしておる、こういう実態がございます。現在、いまだ景気調整過程でございますので、そういう点で所定外労働時間が減りつつある。そのことがまさに時短への一歩前進になっておるというふうに我々考えておりますので、この方向はぜひひとつ今後進めていって、早い機会に千八百時間に近づけたい、こういうことでございます。
こればかり時間をとっておれませんから。
 ただ、労働大臣、時短の関係を言われました。もう時間がありませんから、私の方から質問ではなくて資料の中から申し上げますけれども、大体、所定外労働時間は小さい企業になればなるほど少ないんですよね。私たちは逆だと思っておったんです。中小零細企業が所定外に頼って所定外所得で生活をしておる、こう思ったんですが、雇用不足というようなことから底辺底上げがありまして、逆に五百人以上の企業にこそ所定外労働時間が非常に多いわけですね。中小企業の方はもう千八百時間にあとわずか、千八百三十二時間、千八百六十六時間で、所定外労働時間も百四十六時間、百八十二時間と非常に少ない。ところが、大きな企業は千八百時間に、千七百九十八時間と所定内は入っておるけれども、所定外が二百二十九時間と非常に大きいんですね。だからこういう大きな企業、要するに中心になっておる企業がやる気になれば経営者の方はすぐできるわけですよね。それはオートメですから、ずっと二十四時間稼働しておりますからなかなかそう簡単にいかないという面もあるでしょうけれども、ここの方が中小企業よりも多いという事実からすれば、労働大臣が言われるように、ことしは本当の意味で千八百時間に到達される最大の好機であるということは私も認めます。ぜひその点については積極的に取り組んでいただきたい、そのことだけ申し上げて、簡単に御返事ください。
それじゃ、別にこれ売り言葉に買い言葉ではございませんが、ついでに質問をしたいと思います。
 この外務省からいただいた資料の中に、「国連平和維持活動における文民の活用 一九九〇年九月十八日付事務総長報告書要約（Ａ／４５／５０２）」、この資料の中に、軍人でなくても文民で実行し得る任務は以下のとおりと。原文は英語ですが、訳文を見ますと、「（ａ）医療 （ｂ）同空輸 （ｃ）内陸輸送 （ｄ）食糧 （ｅ）基幹施設の建設 （ｆ）駐留地の運営・維持 （ｇ）通信設備 （ｈ）供給施設の敷設、上水道・貯水、下水処理、電気、飛行場、道路、舗装
 （ｉ）土木工学、電気工学、建築等のコンサルタント （ｊ）無線、発電機、車両整備、冷暖房等の専門家」と。
 そこで、部隊で自衛隊を出さないと今カンボジアでは困難である、六十日の自給態勢を持った形で来てほしい、こういうふうなことを言われておるということでございますが、調べてみると、私も資料で教えていただいたわけですが、ナミビアのときにはドイツで、当時は西ドイツですか、四十名の自動車整備技士が、民間会社からＰＫＯの部隊に衣がえをして出ておる一文民でもできるという側面をどうも余りお考えになってみえないんじゃないか。
 部隊参加で六十日自己完結能力を備えていないといけないと言っているからということで、自衛隊の活用をしないといけないと。そして活用は、今お答えになりましたが、不適当だから併任でしか仕方がないんだと、この構造を私どもはちょっと理解できないんですね。もっと文民でできることをなるべき大きくとらえ、かつ、不適当かもしれないが、何か知恵を絞って併任でなくて別組織の形にできないんだろうか、そしてさらにコストの問題も多くの国民の納得を得るために努力をしようじゃないか、そういう点がどうも見えてこないような感じがするわけであります。
 それで、実際に文民警察においても、きのう明石事務総長特別代表は、たくさん来てもらっても困る、インドが五百人出しますと言われてもそれは困るけれども、七十五人ならばすぐ来てもらいたいような趣旨の御答弁をされたと思うんです。しかし、ここの委員会のこれまでの審議では、数がまとまると派遣するのはこの法案が通らないと不適当である。その点も私はどうも理解できない。
 そういう点で、まずナミビアにおいて四十人自動車整備技士が民間会社から協力隊員、日本流に言えば協力隊員ということで派遣をされた。そういうことについて日本でもできるかできないか、どういう方法をとればできるのだろうかというようなことについて御検討されたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。