ニース協定加入によりまして、先ほど申し上げましたが、とりあえずは副次的体系として使用するわけでございますが、その際、国内分類に国際分類を括弧書きで併記するということを考えております。その作業が現実にあるわけでございますが、本年あらかじめこの作業を加入に先立ちまして実施しておりますので、その点はさほど作業の負担というものはないであろうと考えております。
 ただ、国際分類に全体的に移行した場合には、現在の日本分類を廃止いたしまして、新しい品目例示によります国際分類になるわけでございますが、その際、特に問題になりますのは、既に登録されておる商標につきまして、審査官が新しい出願のものに対して調査、検索をするという点が負担になる可能性があるわけでございます。この点につきましては、国際分類に表示されております約八千八百ほどの具体的な商品、そして現在日本分類では四千五百ほどの商品が例示されておりますが、これらの商品の対応関係を示します対応表というものを作成し、さらに公表いたしますと同時に、これらの対応関係を踏まえまして、現在の審査資料を再整理する、あるいは実際の審査の場合の検索につきましては、機械検索が行えますように、すべてのシステム変換プログラムを作成して対処しようと考えております。このような、いわゆる先行商標と言いますが、これの調査につきましては、このような機械の対応によりまして、実際の煩雑性を伴います審査の負担につきましては、人的な面での負担は避けられるのではないか、こういうふうに考えております。
それでは次に、標章国際分類協定について二、三お尋ねしたいと思います。
 これに加入するメリットは一体どこにあるのか。いろいろ調べてみますと、日本人が外国へ出願する率というのは七・三％ということでございます。そうなりますと、外国に出願しない九割ぐらいの人への配慮というものは十分なされているのか。また外国に出願することを通じて日本人が国際的に貢献する道を開くというのが一つの理由になっているようでありますけれども、その点はどういうような展望を持っているのか。まず最初にそれを伺いたい。
直接の担当ではございませんものですから、明確なお答えはできないかと思うわけでございますけれども、先生御指摘のように、外国人実演家が我が国に来日しまして各種の実演を展開する、このこと自体は、私どもの立場として、文化の国際交流という観点からいたしまして結構なことかと思うわけでございますけれども、もう一方で、やはり我が国内の実演家自体を育てていかなければならないという観点も当然あるわけでございまして、先生御指摘の点はそのことにかかわっておるわけでございます。
 文化庁といたしまして、外国人実演家の来日は、それはともかくといたしまして、我が国の芸術家の育成ということにつきましては、補助金制度でありますとか各種の施策を通じまして努めておるところでございます。今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
芥川さんも言っておられますが、遠い将来を考えると、著作権というのはどうなるか予測もつかないということでございます。特に芥川さんのこの中にありましたのは、要するに、実演家の保護、それが日本の文化を根づかせ高めるものである、そういうお考えだったと思うのです。そのためには、先ほど事例に出しましたけれども、「赤とんぼ」の歌詞を変えないまでも、都合の悪いところは削るというような、そういうあり方も大変問題だと思うのであります。
 もう一つ、実際の実演家の間で言われておりますことは、外来の公演が日本の音楽家の活動を圧迫している、こういうことがございます。これは法律でどうこうということではありませんけれども、これについて文化庁の御見解を承りまして、この件についての質問を終わりたいと思います。
私は、外務大臣とそれから防衛庁に対しまして、幾つかの点について質問を申し上げたいと存じます。
 大きな内容は二つでございます。
 第一は、日米首脳会談で日本の防衛力強化に関するいろんな話し合いが行われた、その問題についての真相を明らかにしていただきたい。それに関連いたしまして、防衛庁は今後どのような姿勢でこれに対処していかれるか。これが第一でございます。
 第二は、今月七日、外人記者クラブでソ連のポリャンスキー大使がいろいろ発言をされておりますが、その発言に関連して政府の所信をただしたいと存じます。
 第一の、日米首脳会談での日本の防衛力強化に対する話し合いの内容でございますが、八日のある新聞の朝刊を見ますると、外務大臣は防衛庁の「中期業務見積り」を前提にいたしまして、その計画を五十六年度から三カ年で繰り上げ処理をする、ＧＮＰの一％まで防衛費を引き上げるというような意味の記者会見での発言がございまして、これが具体的な内容だというような報道がされておりました。
 この点について、私の推測を申し上げまして、外務大臣は答弁の際にひとつ含んでお考えをいただきたいと思います。
 大平総理が行かれましても、会見時間はそう長くなかった。トップ会談の話し合いでございますから、その前段階におけるいろんな話し合いの積み重ねを前提にして会談が行われたというふうに私は考えざるを得ないんでありますが、つまり総理が会談をなさる前に、外務大臣はブラウン国防長官その他といろんなお話し合いをなすっておられるわけであります。その過程におきまして、防衛問題についていろんな話し合いもあったと思うのでございます。恐らく「中期業務見積り」についてもあるいは触れられたかもしれません。ただ、しかし、大統領と総理との会談においてそういった内容のものがストレートに出てくるということは、ちょっと私は考えられないのでございますけれども、その点についてきのうの外務委員会でも外務大臣は御答弁になっておられますから、私はあの答弁のように理解をしたいのでございます。
 しかし、問題の考え方といたしましては、総理とカーター大統領との話し合いのやりとりだけじゃなくて、その前段階における国防長官とのやりとり、そういうものもひっくるめまして総体として判断せざるを得ないだろう、かように私は推測をしておるわけでございます。
 アメリカから言われたから日本政府はこう受けとめるというようなことは、私ははなはだ心外に思うのであります。つまり日本の自衛の問題、防衛の問題は、これは日本国が自主的に判断すべき問題でございまして、カーター大統領と総理とのやりとりの間に、恐らくは日本の防衛努力を多とする評価もあったのではないか、あるいは日本の憲法あるいは経済、財政の制約その他を考えまして、理解ある態度を示しつつ、一般的に日本の防衛力強化というものを期待しておったのではなかろうかというふうに私は思うのでございますけれども、この点につきまして、この沖繩及び北方問題に関する特別委員会でこの問題を質問するということについてはいささかためらいも感ずるのでありますが、しかし、私は、北方領土も含む北海道の立場あるいは沖繩の立場を考えますと、この防衛問題についての日米最高首脳者の話し合いというものは非常に大きな関心が持たれるわけでございますから、あえて私の推測も交えつつ、外務大臣の首脳会談における内容の正確なる御発表をひとつお願いしたい、かように存ずる次第でございます。