私が出した問いの中で、直観的にと言ったら正しいと思うのですよ、直観的に考えれば、民事上のちょっとしたトラブルがばっとふえてくる。難しいのは要するにそう変化しない。だから、こういった非常に細々したトラブルがどんどん訴訟に持ち込まれるようになるだろう。さっき、上級裁に行くものが少ないというのは、本当は持っていきたいけれども、時間ばかり食っちゃって、やっているうちに嫌になっちゃうよ、こういうのが多いと思う。だから、これは処理能力との関係もあるわけだ。ちょっと変わった言い方をすれば、関数なわけですよ。発生する件数と、それをどう受けていくかという二つの要素の関数になるわけですよ。だから結局、今の体制でいけば、簡単なものが上がって、難しいのはほとんど上がってこない。それも一つの方法でしょう。それなら逆に、これからの判検事の養成のときに、それはだれもかれも立派な人がそろっていればいいけれども、今は判検事の数は決まっているわけでしょう。それをＡランク、Ｂランクとつけては申しわけないけれども、ある程度大量処理できる、あるいは同じ人でも、簡単に処理していって、ある程度難しいものは集中的にやる、そういう体制を考えなければいけないんじゃないか。
 そこで、私はここに問い三で、かつて審理期間の国際比較を質問したことがあるが、国際的に見て、人口比で見た訴訟案件、判検事の数、弁護士数において日米、日英等の比較があるか、お聞きしたいと思います。
余りしつこく皆さんに聞いてもあれですから、この問題は別として、本来の法令の問題に移りましょう。外務省の方も内閣の方も結構でございます。もしよろしければ聞いていかれたらいいと思う。
 いろいろ私も、去年もこの法案の審査にタッチしたものですから、似たような話になるかと思いますけれども、さっきの同僚議員からの話もありまして、最近非常に判検事、特に検事がやめていくという話も出ましたね。これはなかなかそういう制度というものを、例えば将来病気がどのくらい出てくるから医者がどのくらい要るとか、そういう長期的な見通しがないとこれはいかぬと思うのですよ。というのは、何だか採用数も大体昔ながらで決めておって、先々どうなるんだという問題が必ず起こるわけですね。そうすると問題は、今後における訴訟案件がどう増加していくのだろうか、そういう長期的な見通しがあるかどうか。訴訟案件がどんどんふえてくれば、これは判検事をふやさにゃいかぬ。どんなテンポでふやしていかにゃいかぬのだろうか、ただ予算がないないで話が済むものかどうか、あるいは訴訟が減っていくのかどうか、ちょっとそれは考えられませんけれども、この辺についてのいわば長期的な見通しをどうお持ちかということでございますね。いかがでございますか。
感想と言われますと、何と申し上げたらいいか、ちょっとその言葉すらわからないわけで、唇寒し秋の風といいましょうか、余計なことを言ってまたいろいろこんがらからせても大変だし、せっかくの先生の御発言、よく私なりに承知をいたしておるわけでございまして、とうとい戦死をされた方に対する先生の悲憤というような点も十分かみしめたいと思います。御理解を願いたいと思います。
前回と申しますか、昨年の十月二十二日に先生から御質問がございまして、私どもの長官から御説明しておるところでございますけれども、先ほどお話のございました公務扶助料相当額の扶助料が、援護法による交付金と申しますか、年金等の支給が決められた後に出されております。それは、昭和二十九年の恩給法の一部改正によりまして、戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に公務扶助料相当額の扶助料を支給されるようになったということでございまして、それは、実はその改正の際の議員修正によってなされたものでございます。この点も長官からお話ししたところでございますけれども、その際の修正案の趣旨ということでございますが、そのときの御説明によりますと、これも先般申し上げてございますけれども、遺族の方々の生活の点を幾分でも緩和いたしたいという趣旨でこの修正案が出されていると承知しております。
 そして他方、恩給法九条の第一項第二号及び第二項におきまして、一定程度以上の刑に処せられた場合には恩給を受ける権利を失うということになっていることも事実でございますけれども、これも長官から御説明申し上げましたとおり、この規定は国内法上の受刑者、国内法に基づく罪によっての受刑者に対して適用されるものでございまして、戦犯はそれには該当いたしませんのでそれには当たらないということで、そういう公務扶助料を支給する措置とそれから今の規定との関係では特段の問題はないというふうに考えているわけでございます。大体そういうことでございます。
お答えいたします。
 何せ古い話でございますから、私も当時の交渉に参画した者でございませんので、正確なお答えはいま一度調べての上でした方がよろしいと思いますけれども、私どもも後輩としてそのように外務省の先輩から聞いておることは事実でございます。
その前文は、既に小田村さんの論文の中に出ているわけです。私もそれをちゃんと読みました。しかし、そこでは侵略戦争という言葉だけは使わなかったのです。気の毒なことをしたということは言っています。しかし、侵略戦争という言葉は使わなかったのです。たしか、それも交渉の過程において、侵略戦争と明記しろという交渉があったと私聞いておりますけれども、それは事実ですか。
原理原則の問題といたしましては、どのように発生した所得も所得として、しかも理想的にはそれは総合課税で累進の課税を受けるべきであるというのは原則であろうと思います。
 そこで、ただいまお話しになられましたキャピタルゲインの問題というのは、過去にもそういう経験をいたしたわけですけれども、なかなか行政として、先ほど鈴木委員がいみじく至言われました制度としての公平ということと執行面における公平という問題が確かにございまして、行政としてはなかなかキャピタルゲインというものを公平に捕捉をするというそういう体制ができていない。これは残念なことでありますけれども、現実にできていない。そこで、かつてグリーンカードというようなことである程度のそういう措置を考えたわけでございますけれども、それはいろいろな意味で、自民党ばかりとは申し上げ得ないいろんな世論のやはり反撃がありまして入れられるところとならなかった。それは、我が国のように、アメリカなんかと違いまして長い歴史を持っている、陰と陽の陰影のある社会におきましては、すべてのことを番号で白日のもとにさらすということについてのやはり国民の気持ちというものが、古い国でございますだけにあるのであろうと思われます。また、そういうことから過去に不幸な体験をしたこともございますものですから、必ずしも国民がそれを受け入れる気持ちになっておられないということではないかというふうに考えておりまして、そういうことの中で、しかしおっしゃいますようにこれを全く放置するというわけにはまいらない。体制の中でどれだけのことができるか、継続的にあるいは大量にというようなことからだんだんにその課税の範囲を拡大してまいろうとしておるわけであります。究極的には、やはり今鈴木委員のおっしゃいましたように、何かの形で公平な行政によって過不足なくそれが把握できるということが究極のやっぱり私どもの目標である、そういう努力をしていくべきものであると考えております。