日本経済が活性化するといいますか、そういうことのためには大企業、中小企業を問わず、それぞれの企業が独立してそれぞれ創意工夫を発揮しながら切磋琢磨していくということが必要だと思いますけれども、そのためにはそのための条件といいますか、それなりの必要なところがあると思います。
 持ち株会社の関連で申し上げますと、持ち株会社解禁のメリットの一つとしてベンチャービジネスに対する投資を行うベンチャーキャピタルというものが活動しやすくなるんではないかというようなことが言われておりますし、逆に先生おっしゃったように、小規模で発展性のある企業が芽を摘まれちゃう、そういうことがあっては困るということでございます。中小企業がその意に反して持ち株会社の傘下に組み入れられるというようなことにつきましては、一つは今回の九条で、過度集中になる持ち株会社は禁止をするということのほかに、先ほど申し上げましたように、独占禁止法の他の規定によりまして、例えば株式保有によりまして特定の市場において競争制限的な状況になるとか、あるいは不公正な取引方法により国内の会社の株式を取得する、そういったことは現行の独禁法に触れる問題でございますので、我々としてもそういった規定をきちんと運用をして、中小企業が本来あるべきといいますか、活躍できる素地をその独禁法違反行為によって没却されないように配慮していかなくてはいけないというふうに考えております。
メリットについてはそうであろうなと。ただ、デメリットについては、先ほどもお話がございましたが、やはりこれ以上大手企業が巨大な力になった場合、特に日本経済の姿を考えた場合に八〇％中小企業が支えている、この姿をお忘れになられると、やはり系列化等々が進んで、あるいは中小企業や零細中小企業が締め出される、そういうようなことをこれによって生じるようなことがあってはならない、それだけはもうぜひひとつ公取が積極的に監視、監督をしてもらいたい、このように思っております。
 もう一つ、これはデメリットの関係で考えられることでありますが、メリットの一つにお数えになられた新規産業だとか、あるいは起業家精神がより活発になるとか、お話はございますけれども、日本の戦後のあのドングリ状態の中で松下やソニー、あるいは本田等の世界的な産業が成長したというのは、やっぱりそういうような持ち株会社的なものによって系列化されたり巨大化したりするようなことがなかった、そういう自由な競争の中だからこそああいうような企業がかえって成長したと。言うならば、ジャパンドリームとでもいいましょうか、そういうことが今後二十一世紀出てくるのかな、ちょっと期待が遠のいたような感を私は持っておるところでございます。これについてはどうお考えになりますか。
先ほど来御説明いたしましたように、私どもの五百五十人の人数でいろいろの問題を処理していくということはなかなか難しいわけでございますが、委員が御指摘のように、一つは情報公開といいますか、これもこの委員会でいろいろ御質問がありましたように、役所の仕事の内容をよく国民の皆様方に御理解いただくということで、例えば合併の場合の事前相談あるいはこの持ち株会社についてもお認めになれば事前相談という制度を入れる予定だと思いますけれども、そういうような事前相談のあり方等について情報公開をしていくということが一つあろうと思います。
 そして、せっかく国民の皆さん方が独禁法の重要性ということを十分認識していただいておるわけでございますから、これまで以上にひとつ認識していただくようにＰＲ活動をやっていくということでございますし、また私どもは独占禁止法だけではなくて、いわゆる下請法とか景品表示法とかいう法律も所管しているわけでございます。そういうことで、中小企業あるいは消費者という視点からも十分意見をそしゃくしまして、また立法が必要ということになれば国会でお願いするということになろうかと思いますが、これまで以上にひとつ御指導をお願いしたい、こういうふうに思っております。
今のやりとりでわかったように、トヨタといえばＧＭやフォードに次ぐ世界第三位の自動車メーカーですよ。国内のシェアは軽自動車を除いて三八・二％です。このトヨタが今でも系列支配が非常に強いということでいろんな問題が下請や労働者の中で起こっておりますが、さらにこれが丸々持ち株会社として統括されてもこれは禁止するんだということを今言えない。それから、住友銀行と野村証券を二つ傘下におさめる持ち株会社ができたとしてもこれも禁止はできない。
 ですから、線の引き方そのものが、これほど既に事業支配力が集中しているであろう企業、企業群ですね、これをさらに支配力を集中して強化していくために持ち株会社が設立されても防止できないということになろうとしていることについて、国民的なこれは批判が起こるであろうということを私は指摘して、終わります。
第三類型の場合の相当数の事業分野においてということでございますが、相当数ということについては現在のところおおむね五以上を考えておりますけれども、ただ、この第三類型につきましては、それぞれの産業の規模あるいは事業者の有力性の程度、そういったものも勘案する必要があるということで、例えば今先生御指摘になりましたような金融分野におきましては、かなり規模が大きいといいますか、産業規模が大きいというところがありますので、三つの分野でもこれに該当するというふうに考えられるんではないかというふうに思っておりますけれども、そう考えたとしても、今先生おっしゃったように銀行と証券の二社だけの場合ということであれば、これには該当しないということになると考えております。
外務省予算につきまして大変力強い御支持をいただきまして感謝いたしております。
 日本の外交は、申すまでもありませんが、憲法によって軍事的な力を背景にして国際紛争の終結をすることはできないわけであります。それだけに、日本としては、世界の情勢というものについて大きな耳を持ってこれを掌握していかなきゃならないということだろうと思います。
 そのためには、先ほど武田先生御指摘のような情報関係、この収集のためには古今東西といいますか、歴史的に見ましても、また各国のこれに対する対応から考えましても、かなりの予算を必要としてきたのじゃないかと思います。戦前はいろんな形でこうした予算がそれぞれの役所にも配分があったのだろうと思いますが、今の時期ではそういうことはありません。
 したがいまして、この額そのものが先生御指摘のように、対前年度比四三％の五十五億円計上しておる。大変な金額といえば金額で、これを最大活用してより質のいい情報を把握しなければなりません。しかし、これで足りるかと言われれば、さらに多くの予算を持って、間違いない世界の情報を確実にキャッチし把握して、日本の外交の政策の基本にこれを参考にしていかなきゃならぬ、こう思っております。
 よって、先生に御指摘をいただきましたことでございますので、今後ともお力添えをちょうだいしながら、外務省としての全体的な情報関係、さらにまた外務省自体につきましては、来年度予算は残念ながらＯＤＡにつきましてはカットになっておりますけれども、機構改革その他の点につきましてはかなり橋本総理大臣自身のお考えもありまして、今の外務省はいま少しく機構的にも整備、整頓し、かつ人員についても考慮してもいいのではないかという考え方も出てきておりますので、先生の御指摘を受けながら、さらに努力をしていきたい、こう思っております。