御指摘のとおりであろうかと思うわけでございます。昨年の利子のときの国会修正もそういう御趣旨であったかと思うわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げました資産所得につきまして、特に金融商品でございますと非常に大量であるとか非常に流動的であるとか、そういう特質がございます。そうした場合に、その捕捉と申しますか、そうした手段と申しますか、そういう面におきましてある程度の担保がございませんと、かえって実質的に不公平な結果を招くという点があるわけでございます。
 そうした意味におきましては納税者番号制度といった問題がそこに出てくるわけでございますが、昭和五十五年にお願いをいたしましたグリーンカード制度が御承知のような経緯をたどってきたということもございますので、この点については相当慎重に対処してまいったわけでございますが、やはり当時とはいろいろ社会の意識も変化してきておる、ここでもう一度番号制度といったものにつきまして正面から取り組みまして、資産所得課税にどのように取り入れることができるかということを取り上げまして、税制調査会におきましても小委員会をつくりまして検討を開始しておられるところでございます。
 そういう意味におきましては御指示のような方向性は失われてはおらないわけでございますが、何と申しましても、資産所得につきましてはかなりそうした特質がございますので、そうしたものを見きわめながら、しかし大きな方向は見失うことのないようにしながら適切な課税のあり方を検討してまいる必要がある、このように考えるところでございます。
利子課税の分離課税ではそういう修正ができたわけなんですけれども、資産課税のうちでも、今度租税措置で譲渡所得の分離課税制度を新しくつくられたわけですが、こういうような土地の譲渡所得のような、これは一時所得になるんですか、雑所得になるんですか、こういうような譲渡所得でたまにしか出ないということのやつならば分離課税で総合課税をやめてもいいんだが、利子とか配当とか、こういうような毎年資産の果実から出る所得を分離課税で総合課税しないということは、何のために所得税で累進課税をやっているのか、法人税もやっているのかと。こういうことは税の体系を乱すと私は思うんです。
 だからぜひ今度の抜本改正で、五年を待たずして、そういうような分離課税を進めるとともに総合課税というものを残していく。そのためには、やはりグリーンカード制度にかわる納税者番号制度とかなんとかというのは、これはやり方について、実施は若干おくれてもいいけれども、そういう基本姿勢を離れてしまうとこれは新しい不公平税制をつくる、こういうことになりはせぬかと思うんですが、御意見はいかがですか。
所得税につきましては、これは総合累進課税ということが大原則でございます。ただ、今お話しのございました資産所得につきましては、その大量性と申しますか、金融商品で申しますと非常に浮動性がある、多様性がある、そうしたもろもろの特質があるわけでございます。したがいまして、その資産所得の性格に応じまして、その段階での事情に即しましてもろもろの特殊な課税方式が行われることがあるわけでございます。
 昨年、利子所得につきましての改正をお願いいたしましたが、これは初めて郵便局にも課税の手続をお願いする、それからまた地方団体で初めて利子割というようなもので源泉徴収をお願いする、そうしたもろもろの特異な要素がございましたので、原則としては一律分離課税ということをお願いいたしたわけでございます。ただ、この点につきましては、国会での御修正をいただき、五年経過したところでと申しますか、総合課税への方向も含めまして見直しをするようにという規定をお入れいただいておるところでございます。まさにこうした形が資産所得課税におきましては必要な場合があるわけでございます。
ぜひひとつ、間接税のことばかりに気をとられたことでなくて、どうせこういう機会ならば、どうしてもやるとおっしゃるならば、これはむしろ地方財政というものを中心に税の改革ということを新しい観点でひとつ考えてほしいと思います。
 次に、資産所得が非常に逃れておるということで、今度の改革で大きな問題になっております。昨年のマル優の廃止によって利子の源泉徴収が行われたわけなんですが、資産所得を本当に把握するということになると、まず第一段階とすればやはり分離課税制度というものを確立して、その上に総合課税というものをやった方がいいだろうと思うんですけれども、こういう資産課税についての分離課税の徹底と、所得税、法人税との総合課税との関係を基本的にどういうふうに考えておられるか、ひとつ御説明願います。
二、三の点につきまして、総理の答弁を補足させていただきます。
 第一は、寝たきり老人対策として、今後三年間に総合緊急対策を講ずべきではないかという御提案が自由民主党に対してございまして、自由民主党といたしまして、この問題については我が党としても誠意を持って政府と協議させていただきたいとお答えをいたしました。
 既に政府は自由民主党から協議を受けておりまして、本件につきましては、三年間の対策を具体的に考えつつございます。すなわち、御指摘のような三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスでございますが、それから施設対策、それらを含めまして、規模についてもあるいは箇所数についても御指摘があったと伺っておりますが、御趣旨を十分実現いたしますように、具体的に思い切った対策を樹立して実現をいたしてまいるつもりでございます。
 それから、老人介護手当につきましても自由民主党との間の御協議がございましたと承知をしております。
 自由民主党から、今申し上げました三年間のいわゆる緊急対策、これとの関連がございますので、その予算化との関連を見つつ、実施方法を含めて予算編成までに両党間で御協議をさせていただきたいとお答えいたしておるということは政府もよく承知しておりまして、これを踏まえまして政府としても対応をいたすつもりでございます。
 それから、石油諸税につきまして最後にお触れになられまして、いわゆるタックス・オン・タックスがほぼ一千億あるということにつきましては、政府としても承知をいたしております。具体的にどういう対応をいたしますか、これは六十四年度予算編成、税制改正の中で検討をいたしまして、適切に対処をいたさなければならないと考えております。
 それからもう一つ、軽自動車につきましても御指摘がございましたが、今後、この規格の問題あるいは税制等の問題を含めまして、どのような対応が可能か、検討させていただきたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕