令状発付の要件として、高度の嫌疑性というのを今要求されておりますが、「罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある」「罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある」「準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある」、「疑うに足りる十分な理由」ということを要件としています。通常の逮捕状の場合ですと、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」、今度は「相当な理由」。
 犯罪の証明について最高裁は、真実の高度な蓋然性、すなわち、通常人ならだれでも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得させるものでいいという、こういう三段階に分けているわけなんですが、この三段階の心証形成について、これは一般の人が読んだらさっぱりわからない、私もよくわかりませんが、どうかこれをちょっと説明していただきたい。どの程度のことがあれば十分な理由なのか、どの程度であればこれは相当だなということなのか、どの程度であればこれを証明できたというふうになるのか、その辺、わかりやすく説明していただければありがたいと思います。
御指摘のような議論も、法制審議会等でもなされたところでございます。ただ、電話傍受の対象とする犯罪、別表に、一覧表に掲げてある罪種になるわけでございますが、組織性が当初から、令状を請求するほど明確でない場合もまた多いわけでございます。捜査の過程で、数人共同して犯行が行われたということが認められましても、それが組織で、かつ組織の中にそれぞれの役割分担等をして計画的に行われたというようなところまでの証拠がない。つまり、裁判官に電話傍受の令状を請求する際に、数人共同してというところまではいろいろなそれまでの捜査で認定し得るとしても、それ以上のところまで踏み込めない場合も現実問題としてはあるわけでございまして、そうした捜査の実態あるいは捜査の現実の流れからいきますと、この段階で組織性をさらに明確に打ち出すということについては、全体的に、電話傍受というものの有効性、あるいは捜査官側に対する有効性といいますか、そういった観点からいいますと、必ずしも現実の捜査の過程に合わないものではないかということで、本法案では、今先生のおっしゃるような数人共同してということを要件として掲げたということでございます。
犯罪が広過ぎて、本来例外である通信傍受による捜査が一般化しているというふうに非難をされておりますが、私もそう思います。犯罪対象を、組織的に行われやすい犯罪で、かつ通信の傍受がその捜査に必須だというものに絞り込むべきだなというふうに、私の意見を申し上げておきます。
 法三条は、令状発付の要件として、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるべきだ、こうしております。数人の共謀には、これは二人も含まれるわけでございますが、組織的な犯罪に対処するためにつくられた本法案が組織性を要件としないのは矛盾ではないかというふうに指摘されております。実際、カナダの法律では、共同して行動する多数の者により計画され組織された継続的犯罪活動の一環であるとする合理的理由があることというふうな、きちっと組織性を要件としているわけですね。日本の本法案は組織性を全く要件としない、二人の共謀であればいいという、この辺はもうちょっと組織性を出すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
今まで統計をとっていなかったということをおっしゃいましたが、暴力団犯罪の罪種別検挙人数というのが平成八年、出ております。例えば、殺人二百十人、一六・九％、強盗三百八十五人、一六・一％、放火四十七人、六・六％、強姦百八十九名、一六・九％、逮捕監禁三百五十二名、六〇％、身の代金目的略取等八人、四二・一％、それから銃刀法千百十人、三〇・七％、麻薬取締法違反三十四人、一五％、覚せい剤取締法違反七千八百八十三人、四〇・六％、こうなっていまして、暴力団関係を見ても、三〇％を超えているのは逮捕監禁、身の代金目的の略取、銃刀法、覚せい剤取締法違反、これだけなんですね。これは、組織的に行われた犯罪の、これから行われるか、行われやすいかということの大きな参考資料になると思うんですが、これを見ると、今回入っているような犯罪はほとんど抜けているんですが、この辺はいかがでしょうか。
この選択に当たりましては、犯罪の類型からいいまして組織的に行われることが多いというものもその一つの基準でございますが、委員御指摘の、これまでの犯罪の概要を見まして、その正確な統計があるわけではございませんが、捜査機関としてやはり組織的に行われることが多いと認められる犯罪というものもその選択肢として、あるいは選択の基準として一つあるわけでございまして、ただいまの御指摘の点は、両方とも選択の基準としては考えられるということだろうと思います。
御説明申し上げます。
 厚生省に寄せられました遺伝子組み換え食品に関します地方議会等からの意見書、要望書についてでございますけれども、平成十一年一月十九日現在で、千二百二十四地方議会から組み換え食品の安全性等に関する意見書が提出されております。また、消費者団体等からは百二十三の要望書が提出されているところでございます。
 遺伝子組み換え食品についての地方議会等からの意見書、要望書の内容は、主に遺伝子組み換え食品に対する消費者の不安の解消、遺伝子組み換え食品の安全性の確保、それから消費者選択の権利の立場からの表示の実施等を求めるものでございました。
 それから、遺伝子組み換え技術というのは非常に高度、先進的な技術でございますので、食品分野への応用経験が少ないものでありますことから、消費者等の間で、遺伝子組み換え食品の安全性に関する非常に漠然とした不安というものがございまして、これが地方議会における意見書等として示されたのではないかというふうに考えております。
 今後とも、最新の知見の把握に努めるとともに、専門家の意見も踏まえまして、遺伝子組み換え食品の安全性評価に係りますあらゆる情報提供を行う必要があると考えておるところでございます。
 また、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、現在、食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、遺伝子組み換え食品を含めまして食品の表示全般について検討をお願いしているところでございます。
 以上でございます。