先生御指摘になりましたように、役務あるいはマルチまがい商法の規定、訪問販売法に取り組むべきではないかというような御指摘につきましては、私どもといたしまして、今まさに役務につきましては省内の研究会におきまして関係各界の方々と御議論をさせていただいているところでございますが、何分にも役務取引というものは多種多様な形態がございまして、果たして定型的に処理ができるかどうか、定型的な指定制になじむかどうか、あるいはサービスの提供をすると一回一回そのたびに費消されてしまうということになるわけですから、商品のように後々まで残っているとは限りません。そういうものについてクーリングオフは果たして実効が上がるのだろうかというようなこともありまして、果たして法律になじむのかどうだろうか、あるいは業界の自主規制にゆだねた方が実効が上がるのだろうかどうだろうか、そういった議論を今いただいているところでございます。
 また、マルチまがい、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、産業構造審議会の答申においても指摘されておるところでございますけれども、法律で現在規制されておりますマルチ商法そのものと一体どこがどのように違った形で被害者が出てくるのだろうか。マルチ商法でございますれば、在庫を抱え込んで消費者が大変苦労するという被害もたくさん見られたわけでございますけれども、例えば委託販売あるいは紹介販売というものには大変健全なものが世の中にたくさんあるわけでございます。これらについて、果たしてどういう消費者の被害があると考えるべきなのか、また商法もいろいろさまざまなタイプがございますが、さまざまなタイプをそれぞれどのように考えたらよいのか、健全な商法との仕切りはどうしたらよいのか等々検討すべき課題も多々ございますので、引き続き産業構造審議会におきまして鋭意審議をさせていただくことにいたしているわけでございます。
 そういうわけでございますので、私どもといたしましては、訪問販売法を含みます訪問販売に関する消費者保護の施策のあり方につきまして鋭意検討を進め、その充実を図ってまいるつもりではございますけれども、このような事情にございます点、御理解を賜りたいと思います。
単に今までのようなダイヤだとかあるいは金だとか銀だとか、そういうようなこと以外にかなり、手段は同じ方法であるけれども、拡大をしていっているわけです。そういう点で私は言っておるわけですが、悪徳商法をやるような者は、一回味をしめましたら次から次へと手をかえたり品をかえて被害者をどんどんと続発させていって、そしてお年寄りや主婦を食い物にしていくというたぐいであります。今手をつけなければならないのは、マルチまがいの取引によるところの被害あるいは抵当証券の訪問販売による被害、海外商品取引による被害等々であって、これらの防止策というのは、やはり申し上げたように出資法や信託業法の改正というものを急ぐ必要があるわけです。
 この点については私たちの所管外でもございますが、せめて我々の所管である訪問販売法を早急に改正する、そして指定品目の拡大を図ったり、あるいは今対象になっておらない役務規制を対象にしたり、マルチまがいを全面的に禁止していく等々を行わなければならないと思うわけでございますが、この点についてひとつ、せっかく訪問販売法の提案をされてこれを並行審議にしておるわけでありますから、せめてこの訪問販売法を早急に改正する、こういうお考えがおありであるのかどうかということを大臣から御答弁いただきたいと思います。
検査院は本当に地味な仕事を非常に限られた人員でやっておられるという点につきましては敬意を表するものでありますが、やはりさらに納税者の立場から言えば増員の必要があるんじゃないかと私は思うんです。税務職員と同じく検査院については増員の必要があるんじゃないかという気がします。また、機械化の必要があるような気がいたします。
 それからもう一つは、こういう納税者の関心の高いときでございますので、財政事情もこういう状態ですから、検査の重点化、要するに納税者から見てここを検査してほしいというようなところを選んだ重点検査というようなことも必要かと思いますが、これは御検討いただければありがたいと思います。
 次に、地方自治体の検査でございますけれども、今の問題に絡みますけれども、地方自治体の検査または監査機能が十分に機能していないような気がするわけであります。これは地方自治体でありますからここの問題ではありませんが、国からは交付金を出しておるわけでありまして、三税の三二％が自動的に行きまして向こうの一般財源になっておるわけであります、またほかの補助金もありますが。いずれにしましても、国に大きく依存しておる地方自治体についての検査を特に歳出全般について行うというようなことを、問題はあるかもしれませんが、納税者から見れば非常に関心が深いということを申し上げて、御検討願いたい、こう思います。
 次に、五十九年度決算検査報告書の百五十八ページ以降に、職員の不正行為により生じた損害が二十六件、二億八千万余とこうなっております。私、この件数が多いか少ないか、国税庁の場合でも相当指摘されますが、一般の金融機関においては表に出ない不正事件も相当あろうかと思うんで、この数字についてはよくやられた検査の結果として、大きな数字が出たとは考えませんが、今七百名の監察官を含む千二百名の監察職員が配置されておられるわけであります。国税当局も、やはり監察官が内部で監察を厳しくやっております。
 いずれにしましても、この内部監察は非常に御苦労な仕事であります、同じ職員の監察をやるわけでありますし。しかし、この問題はむしろお客様に問題がある場合が相当あろうと思うんです。お客様が通帳をごまかすとかいろんなことを、その辺をまた監察しておられますから、そういう意味で非常に大変な仕事でございますので、この辺の内部監察の充実ということも大事でありますし、それを前提にした外部からの会計検査院の監査というふうにやっていただければ効率的であり、中の規律もまた維持されると、こう思います。
 次に、やはり常に納税者の貴重な税金を使っておるという観点が要ろうかと思うのです。したがって、決算の検査の際に単なる不正の指摘にとどめないで、今もおやりになってますが、不備事項については具体的な改善策を示す。そして、回答を求めてその改善が実際行われたかどうかを追跡するということが大事であろうと思うのです。
 そういうことで郵政省において五十九年度で改善処置要求がされて、またそれに対してどういうふうな対応があったのかというような点を、特に簡単に例を少なくしてお答えいただきたいと思います。