法案の制度を一々御説明申し上げることは控えますが、従来の地域開発制度と異なった新しい点といたしまして私どもは四点考えております。
 一つは、従来国が地域指定をいたしまして、国主導型でおおむね地域開発を進めてまいりましたが、今回の場合には地域主体の地域づくりということで都道府県が主体となって基本構想をまとめてもらう、これを国が承認する、こういう制度にいたしております。
 もう一点は、複合的な機能集積を図るということでありまして、工業機能だとかあるいは観光機能だとか、単機能でなくて現代の経済社会情勢に適合した複合的な都市機能の集積を図っていくということを考えております。
 第三には、国、自治体による一体となった支援措置を講じていくということでございまして、具体的には必要に応じて促進協議会をつくり、関係機関が一緒になって構想を推進していくという仕組みをつくっております。
 第四点は、この法律に基づく独自の、先ほどちょっと申し上げましたような独自の支援措置のほかに、既存の民活施策その他各般の諸施策を総合的に活用して、糾合して地方圏における拠点整備に役立てていこう、こういう考え方をとっております。
 以上四点が大体従来の制度に比べて非常にユニークな新しい点ではないかというふうに考えております。
次に、この法案のもう一つの柱である地方振興開発についてお尋ねしたいんですが、この法案で定めております「振興拠点地域基本構想」というもの、これは従来の地方の振興計画と一体どの点が違うのか、御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 業務核都市については、首都圏計画で定めました後に近畿圏計画が定められ、さらに中部圏計画が現在作業中でございます。この近畿圏、中部圏両計画の作業段階で地元公共団体及び財界等にいろいろ御相談申し上げたわけでございますが、大阪及び名古屋といたしましては、まだ首都東京との関係で中枢管理機能を大いに呼び寄せたい段階である、目下綱引きの段階にあるので、まだ大阪の中心、名古屋の中心から分散を計画的に図るには時期尚早という御意見でございました。首都圏においてそういう施策をおとりになることは必要であろう、いずれ名古屋、大阪がそれについていけるような実力を蓄えたいというような御意見でございましたので、現在、そういう必要が生じた段階で法整備をすることにいたしまして、首都圏だけにいたしております。
そうはおっしゃいますけれども、この法案では東京圏のみについて業務核都市の整備ということが決められておるわけですね。それで、今大臣のお話のようなほかの極になるべきものというのは、例えば近畿圏、中部圏というようなものもございますね。その大阪圏、名古屋圏というふうなものについての業務核都市というものは全くないわけですが、それはまた別に考えるということなんですか。その点はどうですか、特に東京だけということにしているのは。
今までの国土開発計画でいきますと、一極集中で東京がもうパンクの状態にまで追い込まれてしまった、こういうことから地価の高騰、いろいろな条件が出てまいりましたけれども、今先生のおっしゃったようなことが懸念される点も多々あるかと思います。ただ、それは東京の一極という立場に立っての分散であって、多極ということは他の地方にまた東京の極を小さくしたようなものが幾つか中心的な極ができるということにこの法案の中身がなっておると私は思うわけであります。
 したがいまして、東京の一極にある中の枠の中で多少わきに広がるかもしれませんけれども、全体的な国の計画としましては、何極かの極、多極になってその地域地域の発展に貢献していく、こういう意味で私は必ずしも、さらに東京が集中的にまた一極集中が過大になっていくんではないかという御懸念もおありかと思いますけれども、その一方、多極ということで力を地方の発展に備えてまいりますので、まあまあうまくいくのではないかと私どもは思っております。
法案の二十二条では東京都区部の人口、諸機能を東京圏へ分散するため業務核都市の整備を図るということがうたってありますが、皮肉な言い方ですけれども、この業務核都市の整備が成功すればするほど、一面東京圏への集中をかえって助長することになりゃせぬか。つまり、なるほど東京の中心部からは要するに多少業務核都市の方向に拡散をするでしょうけれども、しかし全体としてこの東京圏というものがさらに魅力のあるものになって、全国的にはさらに吸引力をつけて人口を集めちゃう、全体的に人口過密地帯が拡散するというふうなおそれはないかどうか。それを避けるためには、この法案がもう一つの柱にしております地方の振興拠点地域等の開発整備とバランスがとれて進行しなければならない。業務核都市の方が先に進んじゃうというようなことではだめなんですね。
 ですから、そういう意味で多極分散型国土形成というこの考え方とどういうふうに整合性をとっていくかというふうな点についてのお考えをお聞かせ願いたいわけです。
今お伺いいたしまして、本当にたくさんのお年寄りの方々が被害をこうむっておられるわけですが、その要因の一つには、お年寄りの所有の土地の値上がりとか、そしてまた年金の充実、土地の方は少し鎮静化をしておるとはいえ財産はすごく大きくなっております。大変お金持ちのお年寄りの方々がふえてきているわけなんですが、いま一つ核家族化による一人暮らしの老人の増加、そして先ほど警察の方から教えていただきましたこの数字が示すように、問題商法のえじきに遭っている人たちが本当に高齢者の方が多い。
 一つ御紹介をさしていただきたいんですけれども、昨年ですが、十一月二十七日の日経新聞でありますが、Ａさんという八十一歳の方がいらっしゃるんですけれども、十年前に夫に先立たれまして、自分で一人暮らしをしておるわけです。当初は長男が二階を事務所に使っていたんです。近所に住む長女が食事の世話をしてくれるんですが、長男がお金を盗んだとか長女が食事に毒を入れるとか、こういうことを言い出すようになったんですが、子供たちからついに見放されてしまった。そしてある日、長男のところに不動産屋から立ち退き請求が舞い込んできたんです。調べてみると、不動産屋からビルを建ててもうけさしてあげる、こうＡさんが言われまして、宅地家屋売買契約というのにサインをしたことが判明したんです。そこで長男は、母親の禁治産宣告と後見人の選任、さらに審判前の財産保全処分を家庭裁判所に申し立てたと、こういうふうに新聞に載っておるんです。
 民法には禁治産宣告や準禁治産宣告という制度がございまして、戸籍に禁治産者、準禁治産者と記載されるため、年々数がふえてきたとはいえ、身内のものは申し立てをできるだけ避けようとする傾向にあるんです。管理能力のない場合、財産を守る方法としてこの禁治産宣告や準禁治産宣告ほど極端な手段ではなくお年寄りを守る対策はないものでしょうか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。