それでは読み上げさしていただきます。
 未成年者喫煙禁止法、第一条「未成年者喫煙の禁止」でございますが、「満二十年二至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」。第二条「煙草及び器具の没収」でございます。「前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス」。第三条「親権者の処罰」でございます。「①未成年者ニ対シテ親権を行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙を制止セサルトキハ一円以下ノ科料に処ス」、「②親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス」。第四条「販売者の処罰」、「満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ十円以下ノ罰金ニ処ス」ということでございます。
 なお、この中の科料一円につきましては、罰金等臨時措置法によりまして、「二十円以上四千円未満」というふうに読みかえることになっておりまして、また罰金の十円は同じく「八千円」ということに読みかえることになっているようでございます。
未成年者に対する喫煙防止につきましては、未成年者喫煙禁止法というものがあるということで、これがよりどころになっているわけでございますが、明治三十三年の施行で昭和二十二年に改正されているわけでございますが、この法律を犯すと、その親とか販売の立場にある者に一円とか十円とかという罰金が科せられるということになっておりますけれども、ちょっとこれは大変古くさいような法律なんで、短いのでちょっと読み上げていただきたいと思うんです。
次に、未成年者の喫煙防止等に配慮することが第四十条で広告との関連でうたわれているわけであります。そこで、現在どのような措置がとられておりますか、未成年者の喫煙は法律によって禁止されておりますが、その実効のほどをお伺いしたいと思います。
 さらに、新たな防止策を含めまして、新会社ではどのような点に力点を置いて防止策を進めようとしておられるのか、四十条との関係でお尋ねしておきたいと思います。
現行の制度のもとにおきましては、先生御指摘のように、製造たばこの売り渡し代金は、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律によりまして、原則として現金決済となっておりまして、一般的には公社独自の判断によりまして延納制度を導入することはできないという仕組みになっております。
 今後、新会社移行後におきましては、この法律の適用がなくなるわけでございます。そういったことから、制度としましては、会社の判断によりまして延納制度を導入することは可能であるわけでございますが、ただ、大変長い間この現金取引制度が定着をいたしております。また、たばこは商品回転率も高いわけでございまして、資金効率もいいということもございます。このほか、延納制度を導入しますとかなりのコストアップ要因にもなるわけでございます。こういったことで、当面は延納制度を導入することは考えていないわけでございますが、ただ、この問題につきましては、輸入品との競争関係なり他の商品との競合関係というようなものを見ながら、長期的には弾力的に対応してまいる問題であるというふうに考えております。
現在、小売販売業者が専売公社の営業所から一定の数量の製造たばこを購入する際に、現金または小切手ということになっておりますが、この制度の根拠をまず示していただきたいと思います。また、新会社になった場合、とりわけ輸入たばこのマージン率なんかの問題もありまして、このような方式では新会社は非常に営業が難しくなると思いますけれども、消費税の保全という関係もございますので、その際の対応をどのように考えておられるのかお尋ねしておきたいと思います。
次に、クロスライセンス生産についてお伺いしておきたいと思います。
 クロスライセンス生産の効果と種類、実績、今後の方向性についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。また、我が国も輸出攻勢をかける意味で、諸外国に向けたクロスライセンスをこれからもますます行うことが必要と考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。
たばこの関税につきましては、私が関係するようになりましてから、五十五年の四月、九〇％、それから五十六年の四月が三五％、それから五十八年の四月、今おっしゃいました二〇％、こういうふうにここのところ数年で急激にヨーロッパ並みからアメリカ並みにと、こういうことになっておるわけでございます。
 したがって、米国並みの水準にまで大幅に引き下げた、まさに引き下げたところでございます。だから、これは国内産業事情等を配慮すればぎりぎりのものだ、これを変更する考えはない、こういうふうに申し上げておるわけでありますが、私は、我が国の産業から見ればまさにぎりぎりであり、世界的に見て適正なものである、こういう理解のもとに、これ以上下げるというようなことは全く考えておらないところでございます。
大臣にお伺いしたいんです。
 先ほども御質疑がありましたが、今後輸入の自由化要請が強まるにつれまして、さらに関税の引き下げ要請も高まると考えられます。現在、関税率は従価換算で二〇％程度となっているわけでありますが、これは諸外国と比べても決して高い水準ではありません。それゆえ、関税の引き下げ要求がなされましても、今後は極めて慎重に扱うべき問題だと思いますが、大臣はどのような考えでおられますか。
どなたがどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、厚木の基地そのものが飛行場として訓練にいい飛行場であるということは、それはそうだろうと思います。特にミッドウェーが横須賀を基地にしておりますので、一番近いところでもありますし、いろいろな修理施設、支援施設、そういった点を考えて、厚木基地がそういう意味ではいい飛行場であるということは言えるのじゃないかと思います。しかし、先ほど申し上げました周囲の人口稠密状況、そういうようなことは我々も強く言っておりますし、米側もこれは認めておりまして、そういう意味で厚木基地が訓練基地に適当でないということは、米側も認めておるわけでございます。
 なお、人権問題も出たわけでございますが、先ほど私が申し述べました米側の事情の中の最後のところでも米側が言っております。しかし、その点は御指摘を待つまでもなく、これは内々の話になるかもしれませんが、米側に対しまして、何十人だか何百人だか知らない米軍のパイロットの人権もあるいは家族との関係ということも、それは配慮すべきでしょう、しかし同時に、何万、何十万という周辺の住民のことも考えるべきではないかということは、私、しばしば話し合いの中では申しているわけでございまして、そういった点はアメリカ側も理解してくれておるものと考えております。