こういうことでは非常に残念ですね。少なくとも、これは農林省所管の問題であったとしても、通産省所管の問題であったとしても、建設省所管の問題であったとしても、大蔵であろうがどこであろうが、やはり消費生活のことについて一番心配しておるのは、政府を代表するのはまず経済企画庁なんでしょう。そこに述べられたように、平成三年においても四十一件、平成四年においても五十六件、これだけの苦情が全国の消費生活センターなり国民生活センターに直接来ているわけです。経済企画庁としては、受け付けて相談に乗った以上は、どこまでできるかは別として、所管の省の方に事実関係の問い合わせなり聞き合わせをするとか、何か手を打つべきじゃないですか。
 そこで、大臣にひとつお尋ねしますが、この問題は銀行業界の問題なんです。保険業界の問題なんです。これを所管している大蔵省の問題なんですよ。少なくともこの三者に対しましては、相談の内容、個々の内容は異なるとしても、先ほど申し上げましたように、大体似たか寄ったかの内容なんです。そういう点について、これからどういうように対応されるか、その意思があるのかということだけをひとつ大臣の方から御答弁いただかぬと、これはあなた、安心できませんよ。大臣、お答えください。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 私どもは、関係省庁の担当の方と毎月話し合いをしておりまして、こういう問題が新聞に出ているという事実については当然指摘はしておりますが、それについて、大蔵省の方でも、担当の方で御検討であるというふうに伺ってはいたわけでございます。それで、それについてはそれ以上突っ込んだ要請等は、今までのところ、やっていないわけでございます。
局長、これは人ごとじゃなくて、せっかく消費生活センターに相談がある、あるいは国民生活センターに苦情がある、そういう苦情、相談を受けて、その内容の事実がどうかということはあなた方の方で確かめるまでもなく、銀行業界のことであり保険業界のことであるから、当然まず大蔵省に、こういう苦情が来ておる、こういう相談がある、一体どうなっておるのやと言うようなこともやっていないのですか。少なくともこの点については、保険業界のことであり銀行業界のことであるのだから大蔵省に、一体どうなっておるのやというぐらいの言葉をかけるというような誠意があってしかるべきだと思うのですが、そんなこともやっていないのですか。
もちろん、消費者と、この件でございますと保険会社あるいは銀行が関係すると思われますが、その両者の間に立っていろいろごあっせん申し上げるというふうなことは努力はいたしていると思いますけれども、ただ、センターの行いますこういうあっせん的な行為については強制力がございませんので、実際に問題を解決するのは、この問題についてはなかなか難しいということを聞いております。
お答え申し上げます。
 処理をどのように行ったかということについての詳細の報告は、申しわけございませんが、聞いておりません。一般的に申しますと、この問題に関しては解決がかなり難しいというような感想は聞いておりますが、具体的な処理の方法についてはそれぞれケース・バイ・ケースでございまして、一般的にどのようなことをしたというふうな報告は受けていないわけでございます。
訴えの内容についてはそうである、しかし事実関係がそうであるかどうかわからぬというようなことでございますが、これは後ほど大蔵省の方にお尋ねする中で明らかにしていきたいと思うわけでございますが、その訴えに対して、今御指摘があったようなところに、例えばおっしゃったように資格のない勧誘員が勧誘したという訴え、あるいはリスクは全く話がなかったという点、そういうような点の苦情を受けて、それをどうしたのですか。
ボランティア精神を大いに発揮し
てほしい、こういうことになるようでありますが、高いところに合わせろというふうには決して言いませんけれども、それなりに一日つぶして御奉仕した、それに報いたなという感じの数字はやはり欲しいのではないかなというふうに思うんですね。
 これは国の基準で出てきますから、県や市町村の基準額になりますから、これで決まってくるということでして、これはここまで自治省側が国の基準を上回って出したからといって交付税を減額するなんという話の材料になるものではないとは思いますけれども、こんなところにも気配り、目配り、まあ金配りというのはあれですが、こういう点もひとつ十分考えていただきたいものだというふうに私は思うんです。総じて安上がりにやればいいということではなくて、出すべきものは出して、そして使命感に燃えてきちっと仕事もしていただくというような常識的な線というものが出されてしかるべきだと思うんです。また三年後になるんでしょうけれども、そういう点も十分配慮した取り組みというものを今後しっかり考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
 それから次は、大臣にひとつお尋ねしたいなと思うんですが、今みたいに政治資金の問題をめぐって議論されている時期はないと思いますね。きのうの毎日新聞の夕刊で経団連の事務総長の三好さんが、「自民案では信頼取り戻せぬ」という見出しで政治資金に関して述べているんです。その中でこういうことを言っています。
 本来のクリーンな政治献金以外に、例えばパーティー券でも、自民党の「族」といわれる有力議員が一社に二百枚も三百枚も頼んでくると企業は買わざるを得ないのです。どうしてかというと、企業は政府によっていろんな規制を受け、あるいは補助金の関係もある。業界団体を通じて割り当ててくるわけですからね。
昨年五月、財界の政治献金部長と言われた花村仁八郎氏の後を襲い、経団連事務総長になった三好さんの言葉としてここに載っているんです。
  日本は巨大な規制国家なんですね。政府の関与する分野が非常に多い。政府つまり行政が介入するところでは、業界がそれを緩和してもらおうとか、有利に運用してもらいたいので、政治家が口をきくということになります。現状では、行政と政治と業界三つどもえの利益誘導型の関係ができやすい。我々は規制緩和をすることこそ、
云々と、こうあるんですが、この前段の言葉というのは大変なものですね。
 選挙法あるいは政治改革に伴う法律改正、こういうことについて大臣は前向きに取り組む、新聞社の質問に対してこういうお答えをされておりますが、ひとつこの席から今日的な立場で大臣のこれについてのお考えを、先ほどの所信というか、大臣就任の言葉の中には幾らか触れられたのかなと、こう私は思うんですけれども、お聞かせをいただけたらと思います。