私の考え方を御説明いたします。
 ただいまの先生がおっしゃった考え方については、基本的には私もほぼ同じだということを前もって申し上げておきたいと思います。
 もちろん私は、時間短縮が自動的に、労働投入の面からいえば確かに産出の成長に影響を及ぼすだろうということは一般論として申し上げられるわけですけれども、個々の企業あるいは経済全体
を考えていった場合に、時間短縮が生産性の上昇に自動的にマイナスになるというふうに考えるべきではないだろうと思います。
 それは当然のことでしょうけれども、時間短縮といいますのは、先生が今御指摘のように、かなり計画的あるいは段階的に行われるということがございますし、それから、労働者の側から考えたといたしましても、この時間短縮ということを一つのてこにして個々の労働者の側で生産意欲が上昇するという側面もございます。あるいは企業の側としていえば、時間短縮を行うという場合に当然のこととして労働組織といいますかあるいは作業組織といいますか、そういったことのシステムの変更ということは考えて行っていくわけですし、その労働システムあるいは作業システムの変更に伴って機械化あるいは設備投資ということは当然考慮されると思います。
 そういう意味では、今先生がおっしゃられましたように、生産性の上昇を実現し得るような形で労働時間の短縮が伴っていかなければならないだろうということは、私としても全く異存がないということをまず申し上げておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

 そのときに政府は何ができるかということでありますが、今一番大きな問題は、退職金とか企業年金というのが企業固有の存在になっておりますので、労働者が企業を変わると非常な不利になるというシステムであるわけです
これがアメリカの一部の企業で行われておりますように、ポータブル化つまり企業年金あるいは退職金の原資を今のように個々の企業の中で蓄えるのではなくて外部に蓄える、それによって労働者が企業を変わっても決して不利にならないというようなシステムというのが一つ必要であろうかと思われます

 それから、やはりどこの企業でも通用するような専門職とか資格というものをもっと公的に普及することによって、そういう資格を持つことによってよその企業で働いた経験というのが新しい企業でもその内部で働いた経験と同じように評価されるようなシステムというのが必要になろうかと思われます

 最後に、高齢化に伴う労働需給の逼迫というのは、特にサービス部門におきまして労働生産性上昇率を高める絶好の好機であるわけでありまして、そういう労働者の価値が高くなってこそ有効な活用というものに企業が努力するわけであります
したがって、そういう労働力の流動化を促進するために経済的な規制緩和等、それから先ほど申し上げましたような年金制度等の改革というようなことが必要であろうかと思われます

 以上でございます

ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、労働力不足・労働時間短縮の産業経済に与える影響と課題に関する件、二十一世紀に向けての労働力不足問題への対応策に関する件、日本型雇用システムと労働力不足・労働時間短縮問題に関する件について参考人から御意見を聴取いたしたいと思います。
 本日は、お手元に配付しておりますとおり、中央大学総合政策学部教授水野朝夫君、上智大学国際関係研究所教授八代尚宏君、東京大学法学部教授菅野和夫君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、二十分程度それぞれの御意見をお述べいただきました後に委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、本日は、御意見の陳述がありました後の質疑につきましては着席のまましていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。御意見も御着席のままお述べいただいて結構でございます。
 それでは、水野参考人からお願いを申し上げたいと思います。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十分散会
     ————◇—————
相続税の節税効果がある、これにこう書いてあるのですね。いいですか。僕は恐ろしいことを書いたものだと思うのですが、個人あてに、Ｂの方に渡しておる文書に「相続税節税効果シミュレーション」と書いてある。本当に節税効果があるかどうか。
 Ｂさんというのは小田原の住宅地に住んでおられる方でございます。だから、この人の土地が十年後に八億になると思わせるような数字が羅列してある。ところが、この方のおじいさんが、保険に加入した人でなくてそのおじいさんが、おじいさんというのか、お父さんというか、この方がこの契約をしてから二年後、平成三年十一月に亡くなったのです。平成二年九月にこの契約をした、そしてその明くる年の十一月にお父さんは亡くなる。このときの相続税の課税評価額は九千五百万円、これをあたかも四億のごとく、将来は八億になるごとく、そのときの相続税はこうなりますよと言っておどかしたようなものです。
 こういういろいろな実態、私も税は少しは知っておるものですからいろいろ計算してみると、果たしてこの運用益を相続税の対象にするのがメリットがあるのか、あるいはまたこの運用益を一時所得として、一時所得で課税を受けて税を払った方が得なのか、計算をすると、むしろ一時所得で払った方がプラスなのです。
 こういうことが出ておるのですが、では、あなたはこの変額保険が相続税の節税になると思いますか。どうですか。