では次に、見直し案についてお伺いをしたいと思います。
 七月の参議院選の敗北以来、自民党が見直しの柱にするつもりだったはずの逆進性の緩和が余り実っていないのが今回の見直し案だと私は思います。見直しというとあたかも消費税に対する国民の不満が解決するかの感じを持たせますが、消費税とは広く浅く高額所得者にも低額所得者にも同じものを買えば同じ税率がかかるという逆進性の強い本質を持つ税金なのですから、見直しによって消費税の持つこの本質が決して変わるものではないわけです。年金生活者、福祉の対象家庭などでは所得税は多分かかっていないと思います。しかし、消費税の負担は平等にかかります。政府は支給額を増額することによって手当てをし、税の負担分を補うと言われるでしょう。この方たちにはそうしていただけばよいわけですが、しかし年収二百万から三百万の新婚家庭、あるいは五百万、六百万の、子供を育てる、そして教育の真っただ中にある家庭においては、収入のうち貯蓄に回る余裕はなかなかないわけですから、収入のほとんどは消費に支出しなければなりません。
 例えば年収三百万の若夫婦、乳飲み子の三人家族では、所得税一万九千七百円、市県民税二万六百円、税金の合計が四万三百円です。しかし、この家庭はミルク代、おしめなどを初め、恐らく生活必需品に給料の全額を支出しなければならないと思います。私も若いときはそうでした。二百七十万ぐらいの可処分所得に対し三％の消費税がかかるわけですから、八万一千円の消費税を支払うことになるのでございます。このように、所得の低い階層ほど所得に対する消費税を払う比率が高いのが逆進性の本質であると思います。今回の見直し案によってこうした逆進性は制度的に改正されていると思われますか、お答えをお聞かせください。
今回の消費税廃止、税制再改革関連九法案は、新聞の世論調査におきましても五八％の国民の支持を得るなど、まさに国民の期待にこたえて提案されている法案だと思います。また、参議院における与野党逆転という歴史的な国民の審判を踏まえて、国会史上初めての大議員立法であり、国会の活性化に大変大きな意義を残すものと思います。
 しかし、法案作成の日数に余裕のなかったこと、少人数で取り組まれたことなど厳しい条件のもとであったことは私どももわかっていますが、何点かの法案ミスとの指摘を受けたわけですが、こうした点についての発議者としての所感をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 消費税は空気以外すべての物品、サービスに一律に、所得のあるなしにかかわらずあるいは大小にかかわらず徴税する、弱い人には負担の大きい税制であり、この消費税を廃止して、その後財源の一つとして従前あった物品税はとりあえず立派な公正な公平な税制ができ上がる間復活するというものであります。ただし、税率はほぼ半額に引き下げております。
 これが経過でございますが、前畑委員お尋ねの点につきまして問題点を次のように整理してお答えをいたします。
 物品税は課税対象を限定列挙しており、絶えず時代に対応した見直しができ、また見直しをしなければならない税制であります。したがって、課税、非課税の基準を明確にすることによって時代に合わせた税制となります。今回旧物品税をそのまま復元しており、旧物品税の矛盾もそのまま復元されています。しかし私たちは十分その矛盾を承知しており、今後その解消に向かって努力をしていかなければならないと考えております。提案しております物品税も二年間の暫定措置としており、税率については現行の消費税負担額と大きく変わらないように措置をしてあります。どのような課税とするかは、まさに二年間の議論を経て国民の合意のもとに決定さるべきものと考えますが、提案者としての私見を述べれば、課税、非課税の基準の明確化がまず議論さるべきだと考えており、先生心配の点は解消できると考えております。
今回の九法案のうち、物品税に対する質問が自民党の委員の皆さんより大変多くありました。時代おくれとか課税対象が不合理とかということですが、代替財源として二年間は原則としてことしの三月三十一日の時点に戻ることになるわけですが、その後には間接税はあくまで直接税の補完税として位置づけ、課税対象が特定または限定された個別消費税の枠の中で整備していくべきと考えます。そうすれば、一律に全消費、サービスに三％かかる消費税に比べて、物品税の方がその運用の仕方によって逆進性の緩和のできる税制であると考えます。
 確かに、今までの物品税には不公平があり過ぎました。今後二年間の重要課題の一つと思います。発議者のお考えはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 お答えいたします前にお断り申し上げたいと思いますが、万一私が申し上げますことに間違いがございましたら事務当局に訂正をしてもらうつもりでありますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 昭和五十二年の都民の負担しまする税額と都民が受ける行政サービスの金額と御比較になりまして、東京都民は税金を納めておる割りには還元額が少ないんじゃないかという御指摘がありました。まさにそれはそのとおりであろうとは思いますけれども、明治初年以来と申しますよりか徳川幕府が江戸に創設されまして以来、東京都に対する社会資本の投資というものはもうはかり知れないほど大きな額に上っておるだろうと思います。したがいまして、なるほど五十二年あるいは近ごろの行政サービスと税負担との間のアンバランスがあるのは事実でありましょうけれども、過去にはそういう時代がありまして、東京都のために恐らく全国民が相当の犠牲を背負った時代もあったろうと思います。そういう過去の実績もありまするし、さらにまた御指摘のように、東京都なるがゆえに特別の行政需要があるんだという御指摘であります。この点よく知りませんけれども、これは政府委員から答弁した方がいいと思いますけれども、恐らくこれは特別の行政需要として算定した上で、なお不交付団体としておるに違いないと思います。
 あれこれ事情はありましょうけれども、田島委員の御指摘になりましたこと、東京都民の多くの方々がお持ちの実感であろうと思います。ひとり交付税制度とか地方財政の問題に限りませんけれども、どの制度にいたしましてもやはり年月がたちますれば、それなりに欠陥というものがわかってき、これをそのときに応じて訂正していく、見直していくということは必要なことであろうと思います。現在の交付税制度が必ずしも不適当であるとかというわけではありませんけれども、都民の方々に相当の御不満があり、それを代表しての田島委員の御指摘だと思いますので、この上とも地方財政の財政制度のあり方等につきましては検討を怠らないようにしてまいりたいと考えております。