整備計画の認定をいたしましたのが今の三件でございまして、現在まで補助金の申請が正式に来ているものはございませんが、この三件は整備計画を認定しておりますので、これについては近く補助金の申請があるものと思っております。
去年の秋の補正予算のときに内需拡大のための民活補助金というのが創設されて、そして三十三億円が予算化されました。まだ、ただの一件も申請すらない段階においてです。そうですね。ところが、さらに今年度予算で十億円もついておるんです。
 伺いますが、この民活補助金の交付申請は今どれぐらい出ておりますんですか。
率直に申しまして、私どもももう少し多いのではないかと想定をしていたわけでございますが、予想よりも少なかった理由は、全体に共通して言える基本的な理由は、第一に景気全体の低迷だと思います。御承知のとおり、六十年度の経済成長率は実質四・二％でございます。六十一年度の当初見通しは四・〇％でございます。結果は三・〇になっております。ことしは当初見通し三・五と見ているわけで、六十二年度でございますが。そういうことで予想外に経済全体が不振であった。また為替レートで見ますと、円ドルレートは昨年の法律が成立いたしました五月ごろは百七十円前後であったと思います。現在は百四十円前後でございます。
 この二つが基本的な指標でございますけれども、これにあらわれておりますように経済全般が不振であり、したがいまして多くのプロジェクトにおきまして、その採算性についての見通しを立てるに当たりまして、このような状態ではもう一度少し考え直してみたい、もうちょっと詰めてみたいと、こういうふうにおやりになっているところが多かった。これが大きな理由だと思います。そのほかに各地固有の理由によるものも若干ございますが、基本的には今の事情によるものと思っております。
三件ですね。去年の四月の法案審議の時点では六十以上のプロジェクトが予想されておりました。一年間でたったというか、三件という実態でありますが、その理由は何ですか。
整備計画の認定をいたしましたものは三件でございます。一番目がかながわサイエンス・パーク、これは一号施設でございます。二番目が柏崎のソフトパーク、これはいわゆる三号施設でございます。三番目が幕張メッセでございまして、いわゆる五号施設でございます。
政府は、輸出依存型経済から内需中心型経済への転換等を求める欧米諸国からの圧力にこたえる内需拡大策の一つとして、いわゆる民活法を施行いたしているのでありますが、改めて確認いたしたい。
 法施行後一年たった今日、実施されたプロジェクトは一体どれぐらいあるのですか。
ただいまは大変失礼しました。
 大変基本的な重要な問題でございますので、私がお答えを申し上げて速記録に残しておいた方がいいだろうと判断いたしましたので、あえて立ち上がった次第でございます。
 この民活プロジェクトは、民間事業者の資金力だけではなくして、技術やあるいは営業能力やノーハウや、いろんなものを求めるわけでございます。でございますから、この民活プロジェクトの事業主体であります第三セクターの構成要員というものは、私は当然民間人が主体となるべきと、このように思います。現在までのところ民間人が主体になっておりますので、その点は大変いい傾向だと思っておりますが、この第三セクターに対して官僚のセクト主義というような天下りが——もちろん官僚出身者をゼロにせよとまでは言いませんけれども、セクト主義の天下りが目に余るようなことがあっては断じてならぬ、このように考えます。大変重要な問題でございますのであえてお答えを申し上げておきたいと思います。
いまお話しのように、いかなる理由がありましても非武装、無抵抗な民間航空機を撃墜するということは許されないわけでございます。特に本件につきましては、二十八名の日本人が犠牲になっておるわけでございます。さらにソ連は、一日に撃墜をしたにもかかわらず、撃墜の事実を認めたのは九日になってでありまして、いわゆる日本が提出をいたしました交信テープ、ソ連パイロットの交信記録という動かすことのできない証拠によって渋々九日に認めた。しかし責任は認めない。あくまでもアメリカやあるいは日本にこれを転嫁しておるというソ連の態度に対してわれわれは憤激を覚えざるを得ないわけでございます。
 こうした状況にかんがみまして、わが国としましてはソ連に対しまして、九月九日及び十三日に、ソ連航空機のわが国領域内への乗り入れ停止措置を含む一連の対ソ措置を決定をいたしまして、ソ連に強く反省を促したことは御案内のとおりであります。
 さらに、本件事件に対するソ連の国際法上の責任を追及するために、十四日、ソ連に対し、東京及びモスクワにおきまして、本件について正式の陳謝を行うこと、不法な行為の再発防止のための措置をとり、これらの措置について通報すること、また、日本人乗客及びその財産につき生じた損害に対しソ連政府が十分な賠償を行うこと等を内容とする対ソ損害賠償請求を申し入れた次第でございますが、この対ソ損害賠償請求につきましてもソ連は一顧だにしない、その口上書を突き返すという態度に出たわけでございます。
 また、再発防止に関しましては、十五、十六両日開催をされましたＩＣＡＯの理事会特別会合におきまして、わが国は、既存のＩＣＡＯ条約の再検討、民間機、軍用機及び航空管制当局間のコミュニケーションの改善、民間機の識別、要撃の際の手続の改善につき、ＩＣＡＯの場において緊急に検討を行うとの決議案の共同提案国となりまして、同決議の採択に貢献をしたわけでございます。同決議は多数の支持を得て採択をされました。政府としましては、今後とも関係各国とも協力をいたしまして、ソ連に対しましてその責任をさらに追及するとともに、真相の徹底的な究明並びに国民及び国際世論の納得のいく解決を求めるべく、国際社会においてかかる事件が二度と繰り返されることのないように最善の努力を尽くしてまいりたいと決意をいたしております。