お答えを申し上げます。
 今回の我が国の数値目標の提案でございますが、この提案をいたしました背景にございますのは、まず第一に、地球温暖化を防止していく上で意味があるということ、かつ現実的であること、そして三番目に、衡平であること、この三つの原則を踏まえまして、その上で、議定書には、日本はもちろんでありますが、米国、欧州諸国などの主要国の参加が不可欠である、そして他方で、ＥＵは既にバブルによりまして一五％削減という提案を出しておりますけれども、この一五％削減というのはＥＵ域外の国にとって衡平ではなく、かつ現実的でもないのではないか、こういった点を総合的に勘案したものでございます。
 さらに、我が国の提案は、対象ガスを二酸化炭素のみならずメタン及び亜酸化窒素を含む三つのガスを対象とするとしていること、そして、この提案は二〇一〇年までの技術革新、エネルギー事情、産業構造の変化等によって規定される性格を持っている、そして三番目に、各国の削減目標の設定におきましては、国内総生産当たりの排出量あるいは人口一人当たりの排出量、または人口増加率による差異化を図るという三つの条件を加味いたしまして、主要国の交渉の基礎となり得る数字ということで五％を基準とした削減目標の仕組みを提案させていただいたところでございます。
お答えを申し上げます。
 現在、京都に向けましての交渉の大きな論点は何かということでございますけれども、まず最初に一番大きな論点として申し上げるべき点は、数値目標と申しますか数量目標であろうかと思います。それから、これらを達成するために必要とされる政策や措置。そしてもう一つは、途上国も含めましたすべての締約国の実施の推進でございます。
 今回のベルリン・マンデート会合におきまして国際的な合意が進展した点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、排出権取引などの柔軟性を持たせるための種々の措置について、いずれも具体的な議論が行われたということがございます。とりわけ、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、数年間の期間をとりまして複数年の目標を掲げる、そういう仕組みでございますが、これにつきまして、今回初めて欧州連合、ＥＵが五年間のバジェットを採用するということを決めました。そうしたことから先進国間でほぼ合意がなされたという点が挙げられます。
 また、政策措置、それから全締約国の約束の実施の促進、そして組織的事項、こういった点につきましても、特に対立の大きな点を除きましては条文が相当絞り込まれてまいりまして、一定の前進が図られたと認識をしております。
 一方、今後に残された大きな論点といたしましては、数量目標について、この目標のレベルが最も大きな争点でございます。そして、これを規定いたします対象ガスの範囲をどうするか、ネットアプローチを採用するかどうか、差異化をするかどうか、こうした問題がそれぞれ関連し合っておりますことから、全体をパッケージとした政治的な判断が求められる状況になってきている、このように認識をしております。
 また、途上国の参加の問題も大きな課題でございます。具体的に申し上げますと、先進国の義務の強化とのバランスを考慮しながら、条約に定められました既存の義務の実施の促進を求めるに当たっての資金援助あるいは技術移転をどう進めるか、それから、ある程度発展の進んだ途上国をどう取り扱うか、こういった点を議定書においてどのように位置づけをしていくか、こういったことが大きな課題でございます。
 また、途上国の発展に応じて地球温暖化防止の義務を強化していくべきであるという、いわゆるエボリューションの考え方につきましては、ベルリン・マンデートを超えたものではございますけれども、このような課題についての京都会議以降の検討の進め方につきましても京都会議の大きな論点になる、このように考えているところでございます。
この問題については、これまでも何回か御説明をさせていただいておるのでありますが、なかなか御理解を賜っていないような感じがいたしますので、きょうは少しじっくりと御説明させていただきたいと思います。
 まず、この五千三百億という数字がどうもひとり歩きをしている嫌いがあると思います。これは、そもそもどういうことでこういうふうな五千三百億というのが厚生省の試算というようなことになったのかということから御説明申し上げたいと思います。
 そもそもは三月四日付の東京新聞が、一定の計算方法で差額が出ているという記事を掲載したわけであります。これを読まれました与党の医療保険制度改革協議会の先生方から、この東京新聞に載っている同様の方法でちょっと計算してみろということがございました。そこで、厚生省として東京新聞と全く同じやり方で計算したら、それが五千三百億ということになっているということであります。この計算というのは、厚生省が特別に試算をしたというわけではもちろんないわけであります。
 したがって、この数字の受けとめ方について私は誤解があるというふうに思っております。というのは、この計算方法そのものがもともと問題であるというふうに思うわけであります。何が問題かということでありますが、当然のことでありますけれども、この計算の元データ、統計データが並べられておりますが、それぞれのデータにつきましては、調査の目的とか趣旨、これらすべてを異にしておりますし、また何よりも調査時期とか期間、これも異にしております。それからまた、細かくなりますけれども、調査対象とか抽出率等の調査方法もそれぞれ異なっておるということでございます。それからまた、推計値の誤差についても明らかにされていないというようなことがございます。
 こういった問題意識で、じゃこういうすき間みたいなものが相当あるんじゃないか、そこのところをきちっと調査をしてみたらどうかというお話が一方であるのでありますが、これをやるということになりますと、厳密にこの問題をやっていきますと、すべての医薬品につきましてすべての流通段階における取引価格というものを積み上げていかなきやならない。それからまた、診療報酬請求の中で、薬剤料とか技術料に包括化されている薬剤費相当部分というのがございます。そういった費用をすべて積み上げていく必要がある。それからまた、流通経路に乗っている商品でありますから、その流通の期間、いわゆる流通に要している期間というものを考慮した上で、ある程度継続的な期間というものを調査、比較してみなければ解明ができるというものではないわけであります。
 それでは、こういった作業というのは、これは今申し上げれば一見できそうなのでありますが、このような作業というのは物理的にはなかなか困難であるということでございます。したがって、最初に申し上げましたような五千三百億というのは、先ほどのような形でやればたまたまそういう額が出ておりますけれども、それはジグソーパズルのそれぞれ別々のものをつなぎ合わせてみたらすき間があいているような話でありまして、それぞれパーツパーツというのは全く別物ですから、これをもって薬の不透明な部分が五千三百億であるというふうな解釈というのは、これは受けとめ方として誤解があるということでございます。その点について、私はひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。