委員御指摘のとおり、この事故の再発防止、そのために万全を尽くさなくてはならない。また、この爆弾の回収その他の善後措置にも全力を尽くさなくてはならない。それにつきましては、単なる申し入れだけではございません。おっしゃるように、実の上がる措置をとらなくちゃならないということでございまして、まず情報の早期通報、そのために、現在の手順といいましょうか、システムに問題があるのではないか、十分でないところがあるのではないか、そういう認識のもとに、早期通報のシステムを新たにつくり直そう、こういうことで既に協議を始めております。そして、近日中に日米合同委員会を開催いたしまして、新しい通報システムというものを日米間でつくり上げていこうとしているわけでございます。
 また、なお、政府部内におけるそういった連絡のあり方につきましても、今回の反省も含めまして、その改善を今関係方面と鋭意協議しているところでございます。
 そしてまた、回収の方につきましても、先ほど御報告申し上げましたけれども、米国自身において、もとより自分たちの責任においてこの回収をしなくてはならないと考えておる、そしてまた、そのためのシステムなり能力も有するところではあるけれども、しかし、それを迅速に行うために我が国の、日本の協力が得られればありがたい、こういうことがございましたので、その要請を受けて海上自衛隊が共同して作業に当たることになり、このことについては、早い時点で米軍と海上自衛隊との間の具体的なコンタクトポイントをつくりまして、協議をし作業を今進めておるところでございます。
 御指摘のとおり、実の上がる対応をしてまいりたいと思っておりますし、そのようにしておるところでございます。
自民党の嘉数でございます。
 外務大臣にお伺いしたいと思うのですが、このたびの事故というのか事件というのか、私ども沖縄県民にとりましては、全くこれで本当に私どもが安心して生活できるんだろうかという大変な驚愕を受けた事件事故なんです。
 それにつきまして、先ほど御報告いただきました事故の原因究明あるいはその再発防止の申し入れをして、あるいはクリストファー国務長官はそれに対して遺憾の意を表明したという話もありますけれども、実際に、毎回事件事故を起こすたびに原因を究明せよ、再発防止をせよと、私どもその申し入れを県から国にしますし、国から米国政府にもやっておると思うのですが、なかなかその実が上がらないのです。したがって、今回の場合もただ原因究明をしていただきたいあるいは再発防止をしていただきたいという申し入れじゃなくて、それ以外にもっと突っ込んで、例えばどの施設、どの機関で話し合いをして、こういうふうにしてほしいというようなことまで申し入れをしたのか。単に上のクラスでやったのか。
去る十日に沖縄本島西海岸沖で発生した米軍機による爆弾投棄に関し、政府といたしましては、県民の方々に多大な不安をもたらしたこと、また、事故の通報に時間を要したことを深刻に受けとめております。
 我が方からは、米側に対し、事故の発生及び正確な情報の通報に時間を要したことにつき遺憾の意を表明し、さらに再発防止、原因究明、爆弾の早期回収につき重ねて強く申し入れました。十四日には、クリストファー国務長官より私に対し、遺憾の意の表明とともに、早急に対処したい旨発言がありました。私からも、遺憾の意を表明し、事故通報体制の改善、日米の緊密な連絡、連携の重要性を指摘するとともに、沖縄県民の方々のお気持ちを考えつつ、爆弾の回収等に早急に対処すべき旨述べました。
 これに続き同十四日、在日米軍より、爆弾の回収に全力を挙げるとの意思の表明とともに、作業の迅速化を図るため、我が国への協力要請があり、十五日我が国として協力に応ずることといたしました。在日米海軍の掃海艦二隻は十六日午前九時に佐世保海軍施設を出港し、爆弾の捜索及び回収のため現場に向かったところであります。
 また、事故通報体制の改善についても日米で早急に取り組むこととなりました。
人生観というとあれでございますが、私自身も、確かにおっしゃられるように文明の発達そのものと、それからまたこのような地球環境破壊のようなハンディキャップをそれぞれ感じますると、難しい時代に遭遇したなという感は否めない事実として受けとめざるを得ません。
 そういう意味におきましては、先ほどのＣＯ２等による地球温暖化の問題、あるいはフロン等によるオゾン層の破壊等の地球環境問題は、全人類そのものの英知を結集して、全体の枠として取り組んでいかなければならない世界の最重要課題の一つではないのかなという感を強ういたします。
 通産省としましては、従来より本問題には積極的に対応してきたところでございますし、環境庁も先ほどの会議の模様なども熱烈なるこれに対する情熱を傾注しておるし、外務省もそれに取り組んでおることは私自身も聞き及んでおりましたが、先ほどの答弁を聞いておりますると、なおかつその感を強うしたものでございます。
 本問題の取り組みに当たりましては、世界規模における経済の安定的発展と環境保全の両立を確保するというこの二つの重要な要素がございますから、そのためには技術によるブレークスルーといいますか、そういう現状打破が不可欠であるものと認識するものでございます。
 そのような中におきまして、現在通産省におきましては、地球温暖化を初めといたしまする地球環境問題につきましては、第一点としまして、国内的には、昨年十月に決定されました地球温暖化防止行動計画というものに基づく二酸化炭素排出抑制目標を達成するために、省エネルギーあるいは非化石エネルギーの導入を進める等、総合的なエネルギー政策を実施する心算でございます。また、産学官の協調のもとに設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構というものを中核といたしまして、地球環境保全に関する革新的技術開発に取り組んでまいろうと考えておる次第でございます。
 また、第二点としましては、国際的には、世界各国が協調して、温室効果ガス排出抑制、削減等を行うための行動をとることを一致団結いたしまして、地球再生計画として提唱しておる次第でございます。同計画の実現に向けて努力していくことは申すまでもございません。
 今後とも、これらの施策を通じまして、経済の安定的発展と環境の保全との両立がうまく車の両輪のように進め得ますように、地球環境問題の解
決に向けて積極的な役割を果たしていなかなければならない、また役割を果たしていくことが義務である、このように私どもは承知しておるつもりでございます。一層の努力を払うつもりでございます。