今まで戦後日本が四十数年間、何とかして生活水準を上げたいということから一生懸命努力してまいりまして、いわゆる経済大国と言われるようになったわけでございますが、しかしその中にはいろいろなひずみ、ゆがみも否めない事実でございまして、一人一人の個人の感じる豊かさと国が外国などから言われる豊かさとどうも一致しない、そこがおかしいではないかという問題意識から生活大国という言葉が出
 てきたのだと思います。物質的な豊かさや経済力といいますか、そういうものだけでは人間は決して本当に幸せな充実した生活ができるものではなくて、心豊かなゆとりのある、そういう生活が望まれるという気持ちが込められていると思うんです。そういうことだといたしますと、心の豊かさあるいはゆとりというものの中にもちろん労働時間の短縮ということもございますでしょうけれども、単に労働時間が短くなったというだけではなくて、それによって生み出された時間を有効にそれぞれの個人も楽しく充実して使うように、また社会的にもそれがプラスになるようにということを考えていきますと、その分野で教育の果たす役割というのは大変大きいというふうに思うわけでございます。
 教育というと非常に限定されたイメージがあるかもしれませんけれども、学校教育だけではなくて、生涯にわたって常にどなたでも、いつでも、どこでも希望するときに教育の機会を得ることができる、文化に接することができる、そういうことが望ましいのではないでしょうか。それが生活大国の中に占める文教行政あるいは文部省の役割ではないかというふうに私は思っているわけでございます。
大変御懇篤な御質問で恐縮でございます。
 文部大臣という仕事あるいは閣僚という立場は、別に男性であるから女性であるからということでその責任や職域が違うわけではございませんから、そういう意味でそのようにお答えを申し上げたのでございます。しかし、また考え方を変えてみますと、やはりどんな仕事でもそうですけれども、ある仕事をする場合にそれに取り組む姿勢とかその結果出てくる成果とかそういうものは、それに当たる人間の人生経験がいろんな形で反映してくるものだと思います。
 そう考えますと、やはり私が女性として今日までいろいろな男性にはないような経験をしてきたということが何らかの形で反映するかもしれないと思いますし、特に教育あるいは文化というような面では、女性に深い関係のある、女性の多くの方が深い関心を持つ、そういう場でもありますし、現にたくさんの女性が活躍してきた場でもございます。
 そういう意味で、私が初めて文部大臣という役目をちょうだいしたということは必ず何らかの意味があるし、私として自分の持っているものをすべてこの職責を全うするために注いで最善の努力をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
ぜひとも政府の方でこの問題を重要視していただいて、これからの対処をきちっとしていただきたいと思います。
 次へ行きますけれども、先ほどから私も、外的要因に敏感な日本の状況でありますから、何としても国内を充実していかなきゃならぬ。技術というものをきちっとまた位置づけていかなきゃならぬ。これまでちょっとどうも技術が低迷をしたというような感じがいたしておりますし、また、今の不況というものが、技術が飽和した状態であるというようなことも言われている。物づくりという応用技術の飽和というのは簡単に来るわけでありまして、次に来る基礎技術がないからこういうことになってしまうということですから、基礎研究の不足というものは私は否めないと思います。
 そこで、この研究についてお金を出せということは一般的に言われるのでありますけれども、お金だけどんどん出してそれだけでもって済むだろうか。お金はたくさんもらったけれども、中身は全然進まないじゃないかというようなことが起こっているんじゃないか。私も現場で見ましたけれども、起こっていることは間違いない。ですから、その辺の制度、体制というものをもう少し各省庁で考えていただければ幸いだとは思うのでありますが、時間が大分経過しておりますから、ちょっと申し上げます。
 国の研究補助、助成制度、これは非常に重要な制度でございます。それから、文部省の科研費と言われている科学研究費でしたか、これも非常に重宝しているわけなんであります。これは、民間が頼りにしているわけなんでありますけれども、そこの運用の仕方についてやはりちょっと問題がある。
 何かというと、はっきり申し上げますと、一つは、研究を応募します、それが決定をされてきて、それからいざ研究に入って、その研究が終わって報告書を書く、その研究を実際にやる期間というのが非常に短いということでございますね。要するに、決定されてこっちへ来るというような時点が物すごい遅い。これでは何をやっているか。幾らお金をもらったって、お金だけたくさん来てしまって、おまえ研究を三カ月でやれとか四カ月でやれといったって、これは無理なことでありまして、研究というのはやはり一つ一つの積み重ねで時間をかけてやっていく、証明をしながらやっていく、検証しながらやっていくのが研究なんでありまして、それがいい研究が生まれてくる。三カ月で、たくさんお金をもらっていい成果を上げるといったら、恐らくこれは中身は、あっちこっちから集めたものを寄せ集めして、こうやって出すものに違いない。それが多いんじゃないかと私は思うのですね、今の日本。ですから基礎技術が生まれてこない、そういうように思うのでございます。
 それからもう一つ、国の研究助成制度について問題点というのが、アンケートがありまして、これは総務庁で調べた「科学技術行政の現状と問題点」という中に書いてある。問題点、これは問題ありと答えたものは七二・七％もいるということです。それで一番多いのは、研究以外の業務量が膨大である、これは四六・一％もいる。契約決定が遅くて研究期間が短縮される、一七・九％というようなことがあるわけでございます。これは特に通産省の方なんですけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度、石油代替エネルギー関係技術実用化開発補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託費というところにどうも問題があるようでございます。特に通産省に偏っているというのもまた一つの何かあれがあるようでございますけれども、この辺について、これは平成二年度のアンケートだと思うのですけれども、その後改善をされておるかどうかということをどなたか。