時間がございませんのでこれ以上は申し上げませんが、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、私は質問する事項はございません。
 それから、今年度、生活関連枠も含めて総額千六百二十一億円の支援措置が行われます。その中で一番喜ばれておりますのが、実は企業の活性化基金の積み増し、この三百億、これは地元でも大変に喜んでおりますし、もっともっとふやしてもらいたいという願いも実はあるわけです。それと同時に、大臣におかれましてはどうぞ、先ほど申し上げました、難しいでしょうけれども、救済策があれば万難を排してひとつ方法を御検討いただきたい。
 以上、強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御質問は、主として既存商店街の活性化ということに絡めたことだと思いますが、多くの既存商店街は土地利用が非常に稠密な状況でございまして、再開発とか道路をつくるのが非常に難しい状況でございます。しかしながら、このたびの大店舗法の動きの中で、既存の商店街を活性化しなければいけないという動きは非常に出てきたと思います。そのための都市計画的な観点からの手法といたしましては、従来の土地区画整理法とか再開発法の活用、そういう形で事業を進めていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、高度商業集積の法律をつくりまして、三省協力体制のもと、三省が適切な役割分担のもとで基本方針をつくり、市町村に基本構想をつくっていただく、そういうことに基づきまして各種の施策を進めてまいりたいと思っております。具体的には、従来の公共事業の充実もございますし、駐庫場の整備あるいはその地域の環境づくりのための景観、アメニティー対策としての新しい補助制度なども考えております。
 そういったことでございますが、地域の基盤整備ということでお尋ねでございますれば、なかなか難しいことが予想されるわけですが、区画整理事業とか再開発事業とかそういったものを活用して、既存商店街の活性化を図るということだと思っております。
最後に、建設省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 特定商業集積の具体的実施をする場合に、都市計画との調整、また土地に関する権利調整など多くの問題があるわけです。ここに書かれてありますのは計画的なものであって、その実施をするに当たっては、やはり私権制限だとかいろいろなものが出てくると思いますが、それをどういうふうに処置されるのか、区画整理でやられるのか、また都市再開発でやるのか、その辺のところがちょっとわかりませんので、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 自治省といたしましては、今回の特定商業集積法の円滑な施行に努めますとともに、関連いたします諸施策の実施に伴いまして必要となりますいわゆる地方負担部分、例えば商業基盤施設整備のための補助金に係る地方負担等でございますが、こういうものについて適切な財政措置を講じてまいりますとともに、地方公共団体が独自に、すなわち単独事業として行います商店街振興整備等につきまして、新たに商店街等振興整備対策という事業を起こしたいと考えておるわけでございます。
 その中におきましては、地方団体が単独に商店街の振興のための計画を策定する経費を面倒見たりあるいはイベント等のソフト事業に対する経費に対しまして交付税による措置をいたしましたり、そしてまた単独で実施いたしますいわゆるハード事業、公共施設の整備等につきましては地域総合整備事業債を活用してこれを積極的に支援してまいる所存でございます。
それでは、大変難しい、仮定の問題で申しわけないのですが、その地域との契約だとか話し合いだとか、そうしたものを一つはやはり方法的に残すべきではないかと私は思います。
 以上で今の質問は終わります。
 それから、商業集積法のことについてですが、これは三大臣によって基本指針を作成し、市町村において計画し、都道府県にて認められる、この商業集積整備に自治省として今後その支援対策はどうされるか、お尋ねをしたいと思います。
言われればそのとおりなんですが、事が起こってからそれをやろうというところに問題があって、やはり平素から国民の前でこういう議論はしなければいけないのじゃないか。しておいてこそ、そういうことがあればそれについて迅速に世論形成もできますし、それで手も打てる。しかし、事が起こってからではいろいろな案が出て、激論があって、対外的に何ら手を打つことができないままに日を過ごしてしまう。今までの我が国だけを守るという問題よりも、広く国際的な平和及び安全の維持、回復にどう対処できるのかという議論が、もう今国連憲章はあるわけですから、それから四十二条は四十三条の特別協定ができないためにいまだかつて結成されたことはない、これは客観的事実ですが、では、なぜ安保理に働きかけてこういうものに対して平素備えておこうじゃないか、そういう発想がわかないのでしょうか。
 それからもう一つ、国連憲章には四十三条の特別協定ができない事態に対処するための手当てがあります。これが憲章百六条というところでありまして、今回の湾岸戦争に際してなぜこの百六条に安保理は進まなかったのだろう、その点私は非常に遺憾に感じているところなのであります。
 それからまた、安保理が、例えばだれかが拒否権を発動したというときに、この憲章七章の措置をとることができない場合には、たしか朝鮮戦争のときに、一九五〇年十一月三日に国連総会で可決をされたいわゆる平和結集の決議というものがあって、そしてこの中には、必要ならば兵力の行使を含めて加盟国に対して集団的措置のために適当な勧告を行う目的をもって緊急特別総会を開き、審議することができる、こういう決議をしましたね。そして、その後一九五六年十月のスエズ運河事件あるいはハンガリー事件でこの平和結集の決議というものが国連によって認知された、確認されたと言われているわけです。ですから、百六条が発動されない場合には、総会による平和結集の決議でいわゆる兵力的措置というものもとり得るわけですね。そういう世の中がどんどん動いているときに、我が国は、それからそれを見きわめつつ考えていこう、こういうことなんですか。いかがですか。