国有林野事業にかかわります請負事業体は、六十年四月現在での調査によりますと総体で千三百六十六事業体というものがあるわけでございまして、これらの請負事業体は、昭和五十四年から逐次法人化なり素材生産と造林との兼業化というものを図りまして整理されてきているわけでございます。しかし、残念ながら、その事業体によりましては経営基盤が依然として脆弱であるというものも見られますので、民有林、国有林を通じまして、地域林業全体の担い手としてふさわしい経営事業体になっていただくことが肝要かと思っております。このために、一般林政施策で経営基盤というものを整備することが、何といいましても長期的な対策あるいは経営の安定を図るための対策として不可欠でございますけれども、特に国有林野事業の面から申しますと、地域の実情に即しました請負事業を計画的に発注するということで、一つは事業量を計画的に確保してやるということで経営の安定強化対策なりあるいは責任体制を確立していただくというようなことのほかに、ただいまも松くいの話を御例示でございましたけれども、間伐であるとかあるいは特用林産物の生産資材の販売というような山村で必要となりますいろいろな事業、こういうものへの多角化への取り組みというものもあっせんしたり指導したりいたしまして、何とか請負事業体の経営基盤の強化というものについてこれからも一層推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
これも現実に経営をしている中小企業の人たちにとりましては非常に不安でもありますし、またどういう方法かで話し合いをして円満にやっていかなければならない問題ではないか、かなり工夫の要る問題だと考えております。その点も十二分に御検討いただきたい、このように思っております。
 次に、請負化の促進でございますが、今、我が国の林業労働力は農山村の過疎の中で減少傾向にある、さらに高齢化が進行しているという深刻な状況にあります。その中で、国有林野事業に係る請負事業体等についてもいまだ十分に整備をされていないというのが現状であります。また近年、国有林野事業の事業量も減少傾向にある、こういう実態もあるわけであります。したがって、請負化を促進するためには、まずもって請負事業体等の育成強化を図っていくことが何よりも肝要だと考えておりますが、それにつきましてどのような措置を講じていくのか、その見解をお伺いしたいと思うのであります。松くい虫の防除対策などにつきましても、なかなかチームが編成できないということで、せっかく予算をもらっておきながら十二分な活動ができない、予算を使い残しているというような状況がたくさんございました。そういうことから見ると、この請負化の促進というのが果たして計画どおりにできるのかどうか非常に問題が多いと思うのでありますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
国有林におきます立木販売につきましては、昭和六十年で実態を見てみますと、一般競争入札におきます一件当たりの平均材積が約一千立米ということになっております。したがいまして、この一千立米という程度の数量は経営規模の大きい特定の者でなければ購入できないというような大口のものではございませんし、それから現実にもこの買い受け人のほとんどの者がそれぞれの地域の製材林業、素材生産業者等のいわゆる中小企業者ということが実態でございますので、立木販売方式へ指向するからといって大企業に偏るというようなことはないものと我我は認識している次第でございます。
御承知のように、土地の価格も一般の商品と同じく需要と供給のバランスで決まるわけですね。これは経済学の原則でございます。
 それで、なぜ土地の値段がこのように高騰するかといいますと、大都市もしくはその周辺では御承知のように、土地のいわゆる売り手、供給が不足しているのに一番の地価高騰の原因があることは、だれしも認めるところでございます。したがって、土地の価格を抑えるためには供給を促進する、これが一番の決め手になることは明らかでございます。そのためにはやはり土地の保有税を改定する。
 二百平米ぐらいのごくささやかな土地に住まわれている方、これは固定資産税等は従来どおり、先ほどの中村参考人が述べたように据え置くかなどして、それを超える場合は固定資産税の重課税を行う。だれしも税金を重く課税されるということは嫌うわけでございますが、先ほどお話ししましたように、現在世界経済から見た場合、内需拡大の目玉としてはどうしても住宅建設の促進をしなければいけない。いわゆる天下国家の危急時でございますから、その点は我慢して課税にたえていただく。たえられない場合は、当たり前のことですがその宅地を放出せざるを得ません。
 それでその放出をする場合、今みたいな、昭和四十四年以来いわゆる土地の重課税制度というか、そういうようなことできていますと、借金してまで固定資産税を払って、なかなか売りには出しにくいわけでございます。そこで、一般的に長期保有の土地についてはむしろ増税路線から減税路線に変えて、極論を申せば、大都市周辺のいわゆる宅地に類似する農地等は五年間ぐらいの時限立法で、売却した場合所得税、住民税ゼロとかそのような英断を持って税制改革を行っていただければ、非常に土地の供給促進になるのではないかと思います。
 今国家の財政が非常に不足しているので、減税、税金ゼロなんということは不見識に聞こえるようでございますが、ちょうど昭和五十年当時、あの当時は割と土地税制が緩和されておりました。その当時、深川の木場にいらっしゃった長谷川万治さんという方が、木場の移転に伴って東京都に土地を大量に売ったわけでございます。しかし、その当時のマスコミ等は、非常な高額所得が発生したにもかかわらず譲渡所得税が安いということで、それは不公平だということを盛んに報道したわけでございます。
 したがって、私の記憶では、昭和五十年、五十一年、長谷川万治氏がその当時の高額所得者の第一位を占めたわけでございますが、三年後に亡くなったときには、余り所得税とか住民税を支払っていなかったため今度は相続税の支払いの日本一になった。そういういきさつが私の脳裏にございますので、どうか今お話ししたようなことでおやりいただければ、内需拡大にはなり、結果的には国の財政収入の拡大、それと国際的に貿易摩擦解消になるということで、私はそのことについて非常に確信を持って今お話しさせていただいたわけでございます。