大臣、あなたは全然わかってないね。
 自治省の行政実例、昭和二十六年八月の実例にこう書いてあるんですよ。一方の税目において標準税率を下回る税率を定め、他の税目において標準税率を超える税率を決めることは違法と解釈すべきである、こういうあなたたちのところの行政実例が出ているんです。それなのに、今のあなたの答弁は何ですか。あなた、わからぬならわからぬで事務当局に答弁させてください、こういうあなたの方の行政実例があるわけですから。
 そうすると、私はあえて聞きますが、総理としてもあなたとしても、全面支持というのは違法のことをやれと、こういうことですか、違法のことを。ここには違法だと、あなたの方は行政実例で解釈例をきちっと出されているんですが、あなたは違法なことをやれと言われているんですか。総理、あなたはどうですか。
先ほども申し上げましたように、地方公共団体でそれぞれの組織において決定したことにつきましては、それはそれとして認めざるを得ませんし、私がこれに対して言葉を挟むというのは、地方自治に対する侵害と申しましょうか、一言多い、こういうことになるんじゃないでしょうか。
地方自治団体がやれるということはわかっているんです。しかし、今言った現象について私は聞いているわけですよ。片方において超過課税をやっておる、それをそのままにしておいて住民税だけは半分にするということ、私たちがいつもここで議論するときは、税の負担の公平論、政策の整合性という角度から議論しているわけでしょう。そういうことについて、これは自治大臣として、また総理も聞いて黙っているけれども、いわゆる妥当とあなたたちは思いますかどうですかと聞いているんです。やれるとかやれぬとか聞いているんじゃないんだよ、こっちは。あなたは妥当と思いますかと聞いているんです。総理にも聞いている。妥当か妥当じゃないかというのを聞いているんです。
それじゃ、中身をさらに詰めましょう。
 東京都は法人二税、法人事業税、法人住民税について超過課税を行っていますね。一方では法人からきつい税金を取りながら、今度は個人の住民税だけは税率を半分にする、これは税負担の公平論から見て妥当ですか、それとも政策の整合性がありますか。この点について、総理、自治大臣にお伺いいたします。
いや、あなたもそれじゃもう少し正確に言って。
 日本一の富裕県であり、しかも不交付団体の東京都が、個人住民税の減税のために国が決めた地方税の税率を半分にすることができるのかどうかということを聞いているんだから、そんな一般論の答弁じゃだめなんだよ。同じことを二回言わせるな。
そこで、大臣に今度は聞きますが、「財政上の特別の必要があると認める場合」の具体的な解釈として、日本一の富裕県であり、しかも不交付団体の東京都が個人住民税の減税のために国が決めた地方税の税率を半分にすることが、今言われた「特別の必要がある」というところにこれは含まれますか、含まれませんか。
この「財政上の特別の必要があると認める場合」というのは、地方自治体がいろいろなそれぞれの持っている財政事情に応じて判断すべき問題でございまして、それぞれの自治体が議会と相談し条例によって定めるべきものであるというふうに理解しております。
はい、正解ですね、それが。
 そこで、大臣にお聞きしますが、この規定は、みだりに税率を変えていいということにはならない。さらに、この規定の「財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない」、こうなっていますが、これはいかなる場合か、答弁してください。
これは非常に大事で、組合だとか会社側だとか役所だとか、そういうことを全く抜きにしてどうやってこの制度をつくり上げるかということで、これはお互いに謙虚に考えていかなきゃならない問題だと思うんです。
 それで、組織はつくったが問題のあるケースが幾つもあるわけです。例を一つ申し上げますが、例えば航空医学研究センターがそうだというふうに思うんです。これは私の聞いているところでは日本航空羽田沖事故の後に、昭和五十七年ですが、乗員の免許に必要な航空身体検査を適正に行わしめることが必要であるとの認識から運輸省の航空審議会、会長は土光さんですが、ここで昭和五十八年の十一月十七日に答申を行って、公正な第三者機関によって行わしめる必要があるということにしたんです。しかし、実際に設立されたこのための公益法人は、運輸省と航空振興財団、それから航空公害防止協会、航空保安協会とが中心になって船舶振興会と航空会社の出資によって設立された、それが航空医学研究センターなんです。
 その構成を見てみますと、理事長は航空振興財団から非常勤で、それから理事及び事務局長は航空局からのこれは天下り、業務課長と総務課長は航空会社からこれも天下り、そういうことで実質的にはこれは公正な第三者機関とはなっていないということになるわけです。形の上ではつくりましたが、派遣された人の構成を見ていくと、これは公正な第三者機関ということにはならない。 だから乗員からの信頼関係が得られないまま日本航空と全日空の乗員は、航空法上は他に運輸省の認める航空身体検査指定医があるにもかかわらず、事実上強制的にここで受けなければならないことになっております。
 そして、この研究センターは当初から研究を柱に設立されていて、検査ばかりが厳しく行われていて日常の健康問題については配慮が及んでいないということなんです。一番大事なところが抜けているんじゃないかというふうに思うんです。このため種々の不都合な結果を生じておるわけです。乗員からは非常な不信があります。現に日本エアシステム、前の東亜国内航空、それと運輸省航空局のパイロットはここで航空身体検査を受けておりません。公正な第三者といいながら、実は船舶振興会、運輸省、航空会社から成っているわけです。しかも検査ばかり厳しくてフライトには関係のないような事項で落とされたりしているケースもあったというふうに聞いております。
 今回の安全報告制度もこれと似たような方式になるのではないかという危惧の念を乗員が、乗員といっても先ほどの安全会議の人たちが持っている。そういう意味では、前にこういったようなことがあるものですから、航空振興財団とかあるいは運輸省に対して非常な反発があるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどのような御認識をお持ちでしょうか。