私もぜひ信頼をおきたいと願っているし、信頼をおきたい思いはいっぱいです。しかし、念には念をということもあるし、私はあえて、ここで不幸な状態が起こらない前に予防的措置をとるということも一つの方法だと思うのです。
 いかがですか、過去において提供していた国に対して改めて念を押すということは大変失礼かもわかりませんけれども、そういう我が国の意思を伝えるということはこの折に大事なことだと思うのです。大臣、いかがですか。
日本政府としましては、個別にそういう話し合いをしたことはございませんけれども、いろいろなレベルでの関係国との情報交換あるいは意見交換のときに、これまでカンボジアに武器を搬入していた関係国がすべて口々に自分たちはパリ和平協定を遵守しているということを言っているということでございまして、そのことについてはその言葉どおりに受けとめていいと私どもは考えているわけでございます。
わかりました。パリ協定以降においては、ＵＮＴＡＣからの情報としては供給はしていないという情報を受けた。
 それで、過去に内戦状況の中でカンボジアに武器を供与していた国があるわけなんですね。そういう国に対して、我が国独自で何らかのアプローチをされたのでしょうか。何らかの意思を、武器を供与しないでくれとか、弾薬をもう出さないでくれとか、出してはいないと思うけれども、お願いしますよというような趣旨の話を持たれたのか。持たれていないなら持たれていないでいいのですよ、私は持って当然だと思っているから。今言われたように、ないということですね。
 私は別に供給している現場に立ち会ったわけではありませんので、そういうことをせんさくしようとは思いません。私はきょうはそういうことをせんさくする時間もありませんし、そういう議論はしません。しかし、何らかの形でそういうことについて我が国の意思を伝えられましたか。伝えてないなら伝えてない、今後伝えるなら伝える、やはり今の時期に来て、我が国の姿勢というのは非常にはっきりしなければいけないときだと私は思うので、あえてこのことも聞いておきたい。
カンボジアへの武器の搬入につきましては、ＵＮＴＡＣが責任を持って監視いたしておりますが、ＵＮＴＡＣも、これまでのところ武器がパリ協定締結以来外国から搬入されたということは報告いたしておりません。もちろん私ども関心を持っておりますし、関係国の動向も見てまいりましたけれども、パリ協定締結以降そういう事態はないというように確信しております。
大臣、私は、武器供与をする、供給をしている、過去において供給をしていた、これはポル・ポト派だけという意味ではなく、全体的にですね、そういう国々に対して何らかのアクションを起こされたんでしょうか、こういうことを聞いているのです。そして具体的にそういうことがあれば、どこの国に対して、いつ、こういう話をしましたということを聞かせてくださいということです。
国際的に武器の輸出に対しては登録をさせようとか、先ほど申し上げたように、日本自身もＯＤＡの新しい今後のあり方として、この武器の問題も含めて一つの条件として考えておるわけでございまして、その点は新しい一つのそういうことを踏まえて日本政府としてやってきておるというふうに私は自負をいたしております。
私は、武器を供給する、そのこともやはり断たなきゃいけない。武装解除ということと同時に、武器の提供を断つ、そういうところに今まで視点を置いてきましたか。あるいは過去において提供していた国に対してそういうことを、公式、非公式は別として、日本政府として何らかの申し入れをされましたか。それをお聞きしましょう。
いずれにしましても、今申し上げたように早急に調べさせます。
 ただ、これは先ほどのとちょっと違いまして、時間的にきょうの夕方までに間に合うのかどうか私は心配をいたしておりますが、いずれにしても早急に調査をさせることはお約束をいたします。そして、それに基づいて、多分今の御指摘は、いわゆるＯＤＡの今度の、私どもが昨年新たに大綱を決めました、それに対しての御指摘かと思いますが、あの大綱の中にもそのようなことは十分書いてございますので、その辺を踏まえて対処していかなきゃならないと思っております。
委員御指摘のとおりに、私は総裁候補として立候補しましたときに私の考え方を述べる中で、今一番大切なことは自由民主党が政治改革を行うことである、それは私がそれまで党の政治改革推進本部の行動隊長という立場にございまして、政治改革のいろいろな作業に私も参加をしながらやってきたという体験と、同時にまた、これからの国民の皆さんに政治不信を取り除いていただくためには、まず自由民主党が先頭に立って政治改革をしなければならぬ、こういう決意を述べたわけであります。したがいまして、施政演説のときも今先生御指摘のとおりの私の決意を申し上げてまいりました。それは言うまでもなく、政治家の一人一人がまず政治倫理を自分の心の中に立てること、これは言うをまちませんが、それだけで制度、仕組みを何も変えないでは前進しないではないかといういろいろな御批判や御意見等もございます。党の政治改革推進本部の議論もまさにそこに尽きたわけであります。
 ですから、党が決定をして、政治資金の少しでも明朗化、公正化に前進するための法律、あるいは選挙を通じていろいろ疑惑を呼んだり批判を受けた資金の出の方の禁止、いわゆる寄附行為の禁止であるとか、あるいは政治資金をもって株を運用することを禁止するとか、いろいろな内容を盛り込んだ法律案を党がつくって前国会に提案しておるわけでございます。こういったものが御議論を通じて一日も早く適切な結論を得て成立をして、政治改革の第一歩を踏み出すことができますように私は心から御期待を申し上げておる次第であります。