今私が申し上げましたことを大臣、篤と考えていただきたいと思うのです。ここは大きい問題点です。私は、できれば現在の高額療養費制度、この法令の根拠も聞きましたが、本人、が入っておるというのを本人をとるべきだと思うのです。本人をとりまして、そして現在の患者負担ゼロというところから考え直すこと、少なくとも八百円の初診料、これを払っているところを出発点に考え直さないとこれは国民に対する大変な負担増なんですね。一割とか二割の問題を突き詰めて高額療養費で考えますと、一挙に年額六十五万という大変な負担になるということ、前と違うということですね。これをひとつ篤と考えていただきたいと思います。
 もう一つ、最後にお尋ねしたいと思います。
 現在高額の療養費、月間一番多いのは一体どれくらいの金額がかかっていますか。
よくわかります。ただ、要するに定率の一部負担を今度課した場合に、例えば百万円の医療費がかかった場合には十万円の負担になる。したがってそれを五万四千円で打ちどめにしたい、こういうのがこの制度の目的でございます。確かに家族の場合は三割を全部負担しておったのを、高額療養費制度を設けたことによって一部負担の頭打ちを設けて、これは家族にとって大朗報であったであろうと私は思います。
 それから、今度本人について一割をやるということは、これはひとつ先ほど申し上げましたような趣旨で一割の負担をお願いをしたい、こう思っておるわけですが、最近いろいろな医療費が高くなっておりまして、百万円かかるとかあるいは二百万円かかる、あるいは一千万円かかるような場合もございます。その一割ということになれば、一千万かかる場合には百万円の一部負担になってしまう、それを五万四千円で限度を打ちどめにいたしたいということがこの趣旨なんでございます。
私はそこを申し上げておるのです。四十八年のときは今まで何百万、何千万――何千万はそんなに件数としてないかもわかりませんが、何十万、何百万と払っておった人が、これが当時三万円ですから最高三十六万円で済むようになったのです。いいですか、非常な軽減でしょう。ところが今回の場合は、ゼロであった人が六十五万払わなければならないという新たな支出をしなければならない。しかも家計の主たる者が寝込んでしまってこれを払わなければならないという、そこは大変な違いですよ。同じ高額療養費の制度だといっても大変な違いだということです。おわかりでしょう。
それは確かに大変なことであることは事実だと思いますし、今まで払わなかったものを払うという意味においてはそれは大変なことだと思います。それは従来家族の場合でもそれだけの負担をしておるわけでありますから、本人について新たにそういう事態になるというだけでございます。
この点は、四十八年の制度開設のときと今回の適用の仕方から見まして件数はふえる、そして例えば現行の五万一千円のままとした場合に、改正は五万四千円ですね、そうした場合に、今までは本人はゼロですが、月に五万四千ということは、これは一年間療養した人は年間六十五万になるでしょう。ゼロの負担であったものが一挙に、この法律が成立すれば六十五万も払わなければならない。言うならばこれは新たな税金ですね。実際払わなければならない。これは大変なことじゃないですか。
それほど私どもは相当な金額になるとは思っておりません。例えば五十七年度における政府管掌の健康保険について、高額療養費の支給額というのは四百八十億ぐらいでございます。したがって、これは大体ざっと言いまして、家族についての高額療養費の支給がほとんどを占めていると思います。で、現在、家族と本人というのは政府管掌においては大体同じぐらいの数字でございます。したがって、もし五十七年度並みでいきまして高額療養費支給額を考えましても、まあ四百八十億円を給付費として上回ることはないように私どもは思います。
数字は後から出していただいて結構ですが、現在はほとんどない。しかし、制度的にはありますし、ないとは言えない。何人かあります。あるはずですね。しかし、今度の一割なり二割負担となってきますとこれが相当な件数になり、相当な金額になるということはお認めになりますか。
そこで、高額療養費につきまして四十八年に創設されたときは、今申し上げましたように大変喜ばれた。確かに大変な医療費の負担の軽減だったと思うのですね。ところが、今回の場合これは本人が入っていますね。被用者保険の大人が入っているということを今確認しました。今回は一割負担という政府原案ですと、これはもろに本人にかかりますね。件数、多くなりますね。どれくらいの件数になりますか。現在の制度のもとでは本人は幾ら、この法改正のもとに一割負担の場合はどれくらいを見込んでいるか、これは予算上見たはずです。幾らですか。
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 港湾運送事業法の改正に伴い、その運用に当たっては、過当競争、雇用不安等を生じないよう十分配慮すること。
 二 中小企業の多い港湾運送事業の事業基盤の充実強化に努めること。
 三 コンテナリゼーション等の革新荷役の進展状況についての実態調査を行い、港湾における職域の拡大方策について必要な対策を検討すること。
 四 認可料金の遵守等港湾運送に関する秩序の確立になお一層努めること。
  右決議する。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、港湾運送事業法が厳正、かつ適切に運用され、効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう万全を期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨説明を終わります。