大臣、やはり社会的責任を果たさせるという意味は、実は十二月に会社に行ったときも、社会的責任という問題については、この問題を含めて社会的責任を果たす考えだと言っていますよ。しかし、そういうときに、大臣が社会的責任を果たさせるのだと言いながら、こういう個々の具体の問題になったらさっぱり、それは企業の問題だということで逃げてしまったのじゃ、これは本当に社会的責任を果たすということにならないのじゃないですか。私は、多くは要らないのです。大臣、一言、これはやはり社会的責任を果たさせるという上に立って指導を進めていきたい、努力をするということは語ってもらう必要があると思いますよ。
じん肺の問題につきましては、これは先ほど大臣から申し上げましたように、和解に応ずるかどうかは個々の企業が判断をするという立場でございます。もちろん、その結果については、会社が責任を全うし得るように私どもとしては努力をするということでございます。
吉井委員にお答えいたしますが、企業が和解に応ずるかどうかというものは、これは各社の判断にゆだねるべきものである、また国を含めて係争中の事案であることから、国が企業を指導する立場にはない、かように実は考えております。
時間が参りましたので、終わりたいと思います。
 どうもすっきりしないのですけれども、やはりそういう法律の解釈をめぐっても、それから、借金をして埋め合わせをして、交付税が残ったというのに借金返済にすぐ充でないということで、その点は大いに疑問であるし筋が通らないということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今お挙げになりました交付税法の六条の三の第二項の規定、非常に重要な規定でございますが、これは、ある程度交付税の総額が足りないという状態が続いていることが見込める段階で、交付税の率を変更するか、または地方行財政制度の改正を行うということを規定をしておるものでございます。
 その行財政制度の改正というのは具体的にどういうものを意味しておるかということにつきましては、法制局の見解もございまして、必ずしも恒久的な措置だけではなくて、ある程度暫定的な制度改正も含んで幅広い制度の改正ということが選択として許されておるということが六条の三の第二項の解釈でございまして、そういうことからいきまして、今申しましたこともこの六条の三の二項の制度改正に当たるものというふうに考えている次第でございます。
時間がないので最後の質問ですが、繰り越しをしてそういうふうに来年度に充てるということになるわけですが、今言われたように、来年度も重大な財源不足が出てくるということになります。そうすると、私も素人というかあれなんですけれども、本当に一生懸命法律を勉強してみたのです。交付税法の第六条の三の二項にこれは当たると思うのですけれども、そういう事態に繰越金を充てるということは、この法律からいつでもともと想定していないように思われます。私はそういうふうに読めるわけですけれども、法律の原則からいってこれはいいのかどうかというのをお答えいただきたい。
水産庁の漁場保全課長でございます。
 農林水産省といたしましては、被害を受けた漁業者に対しては、その対策は非常に重要なものと考えております。ただ、今被害状況という話でございますが、まだ漁業者そのものが油の除去作業に従事しておりますので、被害の全体像についてはまだ確としたものがつかめていない状況となっております。
 まず、農林水産省としての対策でございますが、漁業者に対して、生活、経営の安定のための資金についてでございますが、こういったものの円滑な融通についての対策、それから漁業者が今一番心配しております風評被害、この風評被害の防止に対する対策、このような対策についての措置は既に講じてきておるところでございます。
 また、今後の長期的なことでございますが、こういった漁業経営の安定とともに、漁場再生の問題、それから漁業資源への影響把握、こういったことのための調査、これは必要になるというぐあいに考えております。このような問題に対しましては、被害の状況を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
油防除作業並びにそれに資することは全部そうでございますので、どうぞそういうことも対象になるとお考えいただいて結構でございますが、ただ、あくまでも国から見たら公金を支出するわけでございますので、その辺についての資料その他はきちんとまたそろえておいていただきたい、こういう点もあわせてお願いしているところであります。
その具体的な範囲のことで一つお聞きしておきたいのですが、例えば漁業者とか漁協が船を出して重油回収などに当たっていますね。この場合は、行政の委託を受けて回収をしている場合もありますが、多くは、自分の海が大変だということで、自主的に、いても立ってもおられなくなって出ているわけですね。そういう場合もたくさんあるわけですから、そういう場合に当たって、そこでかかった費用などについて地方自治体が必要な財政的な手当てもしなければいけないという場合が出てまいる。そういう場合も国としての財政措置の対象としていただけるということを考えてよろしいでしょうか。
二十一世紀の先導的な都市東京という夢があった、確かに私は、いろいろな問題点を持ちながらも、東京という都市、これは依然として、世界の中でも経済的にも文化の面でも有数の機能を持った都市の一つだと考えております。
 そして逆に、例えば震災、たまたま今議員からは震災という災害を例示にとられての御議論がありますけれども、そのほかにも、例えば水という、生活用水の供給という面、あるいは都市の中で排出される廃棄物が自分のエリアの中で処分ができない、こうした点を考えていきますと、都市活動というものが環境に与える負荷に対して非常に問題のある都市、これをどう低減するかというのがこれからの課題。そういう意味では、美しいゆとりのある都市環境というものをつくり出すという意味では、極めて重要な課題を持った都市だと思います。
 それだけに、今、国会等移転調査会の答申を受け、その後任である審議会が大所高所からの議論をしておられますけれども、こうした議論も生かしながら、いかにして東京というこの都市の中に、現在居住し日常生活を送る国民にとってのゆとりを、空間を生み出すことができるか、これが我々の課題であろうと考えております。