今委員御指摘の昭和五十三年の「日米防衛協力のための指針」と申しますのは、五十一年の前の大綱を踏まえましてできているものでございまして、その三項において、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米協力について研究するということになっております。そして、これを受けまして、昭和五十七年一月に、日米安全保障協議委員会で研究を開始することで日米間で意見が一致したわけでございます。その後、日本側では外務省、防衛庁が中心となりまして研究を続けているというところでございますけれども、まだ結論を見るには至っていないというのが実情でございます。
 そして、先ほど来先生も御指摘のように、新たな防衛大綱の中で、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、」間を飛ばしますけれども、「日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」という一項が入ったわけでございまして、私どもといたしましては、この趣旨も踏まえまして、真剣に検討しつつ、日米間の研究も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、仮定の話でありますが、我が国に武力攻撃があった場合、極東において我が国の安全に重要な影響を与える事態が発生した場合の日米協力については、いわゆるガイドラインでありますけれども、日米防衛協力の指針に基づき検討が進められているとのことでありますけれども、今日の検討状況をお教え願いたいと思います。
ただいま委員御指摘の、我が国周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態につきましては、特定な事態というものを念頭に置いているわけではございませんが、一般論を申し上げますと、我が国周辺において限定的な武力紛争が生起をした状態、こういうことを言っているわけでございます。
 そのような事態において自衛隊が米軍といかなる協力を行うことができるのか、これは個々のケースによりまして異なるわけでございまして、一概に申し上げることは困難であるというふうに思っております。防衛庁といたしましては、先ほど委員お話しのとおり、憲法及び関係法令に従って適切に対処していく、こういうことにいたしたい、こう考えているわけでございます。
 特に、委員御指摘ございました、我が国周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態に対し、米軍の活動への協力のあり方を含めいかにしていくべきか、こういう問題につきましては、政府としては、今後真剣に検討していくべき重要な課題である、こういうふうに考えております。防衛庁といたしましても、我が国の平和と安全を守るという任務遂行の観点から、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
確かに非常に不安定な状況という認識もございますし、二国間の話し合いというのも十分に進めていかなければいけない。そういうことは確かに重要なことでございますので、ぜひとも引き続き注意を払っていただいて、情報分析にも努めていただきたいなと思うわけでございます。
 さてそこで、いわゆる極東の不安定な要素を含んだ中であらゆる事態が発生する可能性があるわけでありますけれども、今度の新防衛大綱では、「防衛力の役割」として「大規模災害等各種の事態への対応」というのを掲げておりまして、その中で、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」と述べておりますけれども、このような事態が生じた場合、自衛隊は米軍とどのような協力を行うのか、お聞かせを願いたいと思います。
防衛庁のお考え、認識を今お聞きしたわけでありますが、外務省にもやはり同じく中台、そしてまた北朝鮮の現状についてお聞きしたいと思うわけであります。
 先ほどもお話がありましたように、ちょうど台湾において総統選があって、そのときに中国の軍事演習もありました。それを経た現在の中台関係と今後の見通し。それから、三月三十一日の新聞紙上で北朝鮮軍部の高官の発言、そしてまたその後に、外務省幹部が北京において北朝鮮幹部と接触されたというような報道もございました。朝鮮半島の状況について外務省にもお聞きをしたいと思います。
それから、先ほど来議論が出ておりますけれども、やはり低金利でかなり利子収入が不足をしまして困っている方はたくさんいるということは事実でございます。
 三月期の決算を見ますと、都市銀行の中でも、これは体力差がかなりあるのですね。その体力差があるところを、せっかく金融が自由化をして、一応流動性預金の自由化も終わって、日本も世界的に見れば、金利の自由化は一応達成をしておるということになっているわけです。
 そうしますと、とりわけ今まで日本は金利の自由化がなくて流動性預金の金利が非常に低かったわけですよね。ここで多大な収益を上げていたわけですよ。普通はもうちょっと、金利が自由化すれば流動性預金と定期性預金の金利が詰まるはずなのですけれども、ところが、金利の自由化が終わったにもかかわらずここが全然詰まっていないということがありますので、やはりこの流動性預金の金利を、特に体力があるところは優先をしてもう少し上げるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
兵庫県の被災地におきます雇用失業情勢の現状につきましては、十二月現在で見ますと、新規求職者数は対前年同月比で九一・七％でございます。これに対しまして新規求人者数につきましては、同じく対前年同月比で一三一・七％と、数字の面ではかなり改善されておるところでございます。
 ただし、求人と求職者との間で産業あるいは職種、年齢等のミスマッチも大きくございまして、そういう意味で、被災地におきます雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いているというふうに考えております。また、徐々に復興は進んでいるわけでございますが、中小企業を初めとする被災地の企業の雇用環境、これも大変厳しいというふうに考えております。
 このため、被災地におきます雇用対策といたしましては、地元からの要望を踏まえまして、その要望の強かった雇用調整助成金の特例措置及び高率助成の継続、あるいは特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用等によりまして、雇用の維持、失業の防止に努めているところでございます。特に、これらの助成金につきましては、中小企業に配慮した高率助成を行っているところでございます。
 また、積極的な求人開拓あるいは就職面接会の開催を含めましたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施などによりまして、引き続き被災による離職者の雇用の促進について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。