「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、」と、二十三条の二項でございますが、なっておりますように、経済または金融に関して高い識見を有する方というのをまずは考えるわけでございます。ただ、それに限らず学識経験というふうに広げてございまして、選考の段階でそれでは経済あるいは金融界から何名というような決め方ではございません。広くそこは広がりを持たせた母集団から選ぶということでございます。
 ただ、選ばれた方が例えば銀行の元頭取であられたというときに、それが業界代表だというふうに言われれば、それは選んだ結果そうなってしまったということでございまして、選ぶ段階では金融に関してあるいは経済に関して高い識見があったからだというふうに選ぶわけでございますので、その点については、特定業界を定めてその小さい母集団から選ぶのとは大分違うのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、学識経験者が今度は六名選ばれるんですね。そうすると、この六名の選考をやりますときには何らかの分野ごとの基準とかそういうものを持っておやりになるんですか。学識経験者というとどういう人たちを言うのかなと、よくこれ理解できぬところもありますけれども、業界の代表というのは学識経験者には入らないと考えていいですか。
内閣の人事担当課、人事課がやることになります。ただ、その際には政府の中で大蔵省や日本銀行の意見を聞かれることもあると思います。
 それから、業界代表と学識経験者との違いということでございますが、現在の法律は、今ちょっと開くのは時間がかかりますから記憶で申し上げますと、都銀の代表一名、地銀の代表一名、それから農業の代表、商工業の代表というようになっておりまして、それが限られた業態の経験者からということでございますので、業界代表的に映っているということでございます。今回、学識経験者と申しますのは広く範囲を広げまして、そういった特定の業態の中での学識経験ということではなくて、その範囲を広げたということでございます。
最後のところはわかりましたよ。理事の場合は政策委員会が推薦した者を大蔵大臣が任命する、こういうことなんですね。それで、あとの者は内閣が任命するんですというのは、これは書いてあるからわかるんです。内閣といいましても広いですから、どこでその候補者を決められるのか。
 あわせてもう一つ説明してください。業界代表と学識経験者というのは、先ほどもちょっと御質問ございましたが、どこが違いますか。業界代表と学識経験者という選考基準はどこが違うんですか。
二十三条で「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」とございますが、この場合は内閣で人選をいたします。審議委員につきましても、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」と、この場合も内閣が人選をいたして任命をいたします。監事も同様に内閣でございます。理事及び参与につきましては、「委員会の推薦に基づいて、大蔵大臣が任命する。」とございますので、政策委員会の推薦が最初の人選ということになろうかというふうに思うわけでございます。
議決権のない審議委員というんですか、そういう人たちがいて、そして発言権を持ち会議の中でいろいろと意見を言うと。そして、この人たちにはほかの人たちには特記されていない議決延期請求権という一つの武器を持っているということは、これは私は実際には、金制調の館会長も言っておられるように、これが行使されることは実際はないだろう、こういうことだと思うんです。そんなものならこんなものはやめておけばいいんです。
 そして、これが行使されるということになれば、それじゃ政策委員の皆さんが、政府をバックに出ている人たちの請求権行使を拒否するということは相当な力が要りますね。そういうことを考えれば、これはやはり金融政策の決定のための運営に当たっての一つの圧力であり介入にならないかということを私は心配をするわけです。必ずしも諸外国の中央銀行に関する諸法律の中にこれが全部あるわけではありませんですね。今御説明があったとおりです。ですから、これは検討されてよい問題かなという気がいたしております。
 次に、大事にかかわっての問題でありますが、内閣の任命、大蔵大臣の任命、それから国会の承認、いろいろな類型がございますが、役員の候補者をリストアップするのはだれがどこでやるようになるんでしょうか。これは法律のわかる方でやってください。
もう大変短い時間でございます。一つ、今の点に絡めてですけれども、今回の地震関連の予算を見ましても、例えば工業技術院の電子技術総合研究所が、電磁界の計測技術、いわゆる地殻変動に伴って電磁波が出される、これをもっと感知できる質の高いセンサーを開発しようということで研究費が二億五千七百万円計上、そしてまた郵政省の通信総合研究所というところでは海底電磁界観測システムの研究開発というようなこと、また気象庁では地磁気あるいは地電流の観測業務の整備、維持運営ということで、私ども素人目で見まして大変似たような技術の開発あるいは今後の観測というものが行われているというように思いますし、また見ますと、幾つもの省庁にまたがって同じような研究開発、整備がされていく、いわゆる縦割りということの弊害がこうしたことに出ないように、ぜひともこれは強く要望したいと思います。
 もう時間も一分かそこらしかございませんので最後の質問に移らせていただきますけれども、ぜひ長官にお尋ねをしたいと思います。
 国土庁長官が、静岡県知事あるいは兵庫県知事から知事会等に強い要望が出ております災害共済基金、仮称でありますけれども、この創設あるいは防災支援全国機構設置ということに対して非常に前向きにとらえていらっしゃる。また、地方の自治体の首長さんたちの意向を踏まえた上で考えしていきたいというようなことをおっしゃっておりますので、その点についてぜひ長官のお考え、御所見をお尋ねしたい。
 そしてもう一つ、これは決して私どもの地域だけのことじゃないのですけれども、災害時の現場が混乱した中で、阪神・淡路大震災でも、全国から善意でボランティアの方々がそれぞれ援助物資等を持っていかれる、そうした中で交通網が混乱をする、特に道路が混乱するという中で、いわゆる都道府県の職員に、警察官が不在の場合に何らかの権限を付与するべきではないかというような問題も出ているわけでありますけれども、こういう点についての御見解を最後にぜひお尋ねをしたいと思います。