これも渡辺氏の個人的な御発言、その内容を私は確かめてはおりませんけれども、恐らく株式のキャピタルゲインというものは、先ほど申しましたように行政的には非常に難しいものでございますので、きちんと制度を整えてかかりませんと、結果としていわば時々目につくものだけが対象になる。それはいわば公平な行政とは言えないではないか、やるとすれば公平に落ち度なくやらなければいけないということを言おうとしたものではないかと思っておりまして、そういうふうに私、渡辺さんのそれも個人の御発言を解釈しております。
 政府といたしましては、多田委員が言われましたように、一般論としてすべての所得ができる限り総合課税されることが望ましい。ただ、キャピタルゲインの場合には先ほど申し上げましたような理由がございますので、それを行政に公平に、公正に取り入れられるために必要な条件は何か、どうすれば可能であるかということをただいま税制調査会で私どもからお願いをして御検討を願っておるということでございます。
またさらに、政府の税制調査会の直接税部会が一月二十二日ころ、いわゆる株式の売却益、キャピタルゲインを現在の原則非課税から原則課税に転換する、あるいはその効果を上げるために納税者番号制の導入も検討する、こういう審議をしているわけでございます。私は、こういう方向は当然だと思っております。
 ところがまた、一月二十五日ころ渡辺政調会長が、これは広く報道されましたけれども、このキャピタルゲイン課税に対しまして、少女趣味やひがみ根性だけで決めるべき問題ではないとまことに水を差すような発言をしております。私は、大変これもけしからぬ発言だ、このように思っておりますが、大蔵大臣はやはり同じような考えを持っておられますか。
渡辺政調会長の御発言の正確な内容を存じませんが、ただいま私どもの党内で税制問題について検討いたしておりますので、その中で自由な討議、渡辺氏個人の意見としてあるいは言われたことがあるかと存じますが、それはいずれにいたしましても党の役員としての正式な発言というわけではございません。
 次に、国会決議でございますけれども、国会の御決議をどのように考えるかということは、これは国会御自身のお定めになるところでございますから、私どもはとやかく申すべきではございませんが、財政再建に関して国会の御決議がある限りにおきまして、それに対して、それを尊重して私どもは行政をいたすべきことはもちろんのことでございます。
昨年、マル優制度の廃止とともに、附則条項に五年をめどに総合課税に向かうということでもあり、私はこれは早急に行うべきだ、このように思います。
 最近、渡辺自民党政調会長が、昭和五十四年の衆議院、参議院本会議における一般消費税導入反対の国会決議の見直し、これを言いました。その後、国会決議は尊重するという総理の答弁もございましたけれども、さらにまた二月九日ごろ渡辺政調会長は、この国会決議を見直ししなくても一般消費税は導入できるんだ、こういう発言を展開しておりますが、まことにけしからぬことで、国民を欺く高慢な姿勢だと言わざるを得ませんが、大蔵大臣はこのことをどう考えておられますか。
今回の浄化槽の基準の改正につきましては、排水対策のうち生活雑排水の問題が大きく取り上げられるようになってきておりまして、これに対処いたしますために厨房の排水対策の基準を強化した、こういうことでございます。あわせまして、対象人員の算定の方法を簡素化、合理化した、こういうことでございます。
 ちなみに飲食店について見ますと、従来は一平方メートル当たり営業部分に関して〇・三という数字を使っておりましたけれども、今回、飲食店につきましては延べ面積という対象方法に変えた上で、さらに数字を〇・五六から一番大きいもので二・九四と大幅に基準強化をいたしたわけであります。この趣旨をホテルにつきましても適用することといたしまして、ホテルのうち宴会場部分を持ちますものにつきましては同様の趣旨から基準を強化したわけでございまして、御指摘にもありましたように、従来は居室一平方メートル当たり〇・一人を〇・一五としまして、かつ対象は延べ面積を掛ける、こういうふうに直したわけであります。しかし、宴会場部分を持たないものにつきましては、従来と同程度の水準を維持させるために、逆に〇・一の数字を〇・〇七五に落としまして、そのかわり算定の方式としては延べ面積を使う、こういう措置にいたしたところでございます。したがいまして、この関連におきまして、宴会場部分を持ちますホテルにつきましては、従来の基準よりは浄化槽が大型のものになるということもやむを得ないと考えているところであります。
 次に、季節の話でありますけれども、浄化槽としましては、通常使用しております場合に必要最小限の面積のものを基準とすることでございますので、季節の利用変動によりまして利用頻度が少ない時期もあるかもしれませんけれども、通常使われます時期におきましてこれがピークオーバーになるとこれは大問題でございますので、そういう点で、通年利用を考えまして数字を平均的に基準として下げることは困難なことでございますので、やむを得ない措置と考えております。
 次に、増改築の問題でございまして、遡及適用の問題でありますけれども、建築基準法の体系としましては、既存の建築物につきましてその後におきまして基準が強化されたために法律上基準に適合してない状況になる、こういう場合がございます。これは既存不適格と称しておりますけれども、これにつきましては、基準には適合しておりませんが法律上はこれを改善する義務はないわけでございますけれども、これを増築あるいは改築いたしますときにつきましては、この際建物全部につきまして新しい基準に適用させていただく、こういうことで従来からやっておりますので、増築、改築に当たりまして浄化槽が大きくなり、場合によりまして合併浄化槽を使わざるを得ないということもやむを得ないと考えております。
 なお、弾力運用の条項は、ただし書きにこれはございます。使用状況に応じまして、算定人員を増減することができる仕組みになっておりますので、これにつきましては、各地方公共団体建築主事におきまして適切な運用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。