お答えをいたします。
 日本の産品が輸出されるあるいは外国から荷物が日本に輸入されてくる限りにおいては、飛行機によらざる以外は日本の港湾を経過して荷物が動くことは変わらないと思うわけでございます。先ほど申しましたように、近隣諸国でまだ港湾が整備されておらない、例えば中国のような港がございます。これはしようがありませんので、アメリカに荷物を持ってまいりますときには日本まで持ってまいりましてそこで大型船に積みかえて持っていく、こういうことになりまして、これをフィーダー貨物と申しておるわけでございますが、これが港湾の整備が進んでまいりまして諸経費面におきまして日本の港湾を経由するよりも安いルートが見つかりますと、それはそちらのルートに流れるということになりまして、その分だけは従来の扱いの実績、日本の港における実績から消えていくわけでございます。そういう形での貨物の流出と申しますか経路変更が既に大幅に起きているということが大きな問題ではないかと思います。
 それから、じゃ競争とは何であるかということでございますが、一部の船社につきましては本格的なターミナル、総合ターミナルというものを例えば台湾なら台湾にセットいたしまして、逆に日本の荷物をそこへフィーダーしていって大型船に積みかえるという動きがもくろまれているということでございます。まだ、現実にそういった大きな決定ないしは変更をしておる時点ではございません。ただし、そういう意味でそちらを経由していった方の総合コストが安いか高いかということをあわせまして、一番安い道を各社がそれぞれ大型化の問題とともに検討しているということで、その意味で我々が合理化を怠りますといつ荷物の経路が変わるかもしれない、こういう競争にさらされているということをまず第一に御理解いただきたいと思います。
 それから、私が先ほど申しましたのは、いわゆる国別の総合物流コストと申しますかそういうものについて御注目をいただきたいと申したわけでございまして、現実に既に起きておりますように、日本はハイテクノロジーの指向でございますけれども、かつて日本の産品でございました繊維あるいはおもちゃ類、そういう軽工業品は既に日本は国際競争力を失いまして、近隣諸国に流出しております。これが徐々に中位、高位の産業品に及んできておるわけでございます。
 したがいまして、私が申しますのは、台湾において仮に同等の電気製品が安くできるというか、それにターミナルコストを含めました物流コストを加えまして、これが輸出価格のベースになるわけでございますけれども、これらの商品コスト・プラス流通コスト、これの台湾産品の流通コストと日本産品のそれに対応するものを比較した場合に台湾が安くなるということになりますと、さらに日本の貨物が近隣諸国、台湾に流出する。こういうことを通じまして我々の扱い高が減ることになりはせぬか。それを防ごうといたしますと、やはり産品の価格の競争力を維持するだけではなくて、流通面における競争力の維持を港運、海運力を合わせて努力してまいらないと、日本からの荷動きが減るということも今や考えるほど、いわゆる国際競争があらゆる面で激しくなってきておる、こういうことを申し上げたかったわけでございます。そういうふうに御理解をいただきまして、お答えにかえます。
ただいままでの段階では、技術水準あるいはその荷さばきの能率などの面において世界有数の状態を保持しておるというお話と同時に、コスト面において今後なおなお問題が残っていると伺ったと思うのでございます。先ほどのお話の中で、アジア諸国など今までのところ近代化のおくれていた港湾運送業の世界で大変急速な対応が見られている、そのことで港湾運送業自身の国際競争力の面においても今後問題が出るのではないかという示唆を受けたように思うのでございますけれども、荷主さんのお立場から見まして、例えば近隣であります韓国などの港湾合理化あるいはコスト面でさらにそれが進んでいったといたしますと、それらが具体的には日本の港湾利用の面とはどのような形で競争関係になってくるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
厚生省も極めて消極的な見解ですが、その点は慎重に検討をするという政府見解も出ておりますから、ここでこれ以上問答しても決着はつかないわけですが、しかし願わくは、その実態を踏まえて、形式に走らずに、積極的にこれはひとつ取り上げていただきたい。
 現に、日系軍人として満州国におる人たちには、普通出ておる召集令状は出さない。召集令状は一般の郷土からです。召集令状は出ないんです、満州国に日系軍人として入っていた人たちには。あるいは満州軍に二年以上務めれば、それで日本人として日本の軍隊でその二年間の徴兵義務は果たした、そうみなされる、こういう根拠もぴちっとあるわけです。ですから、ましてあの混乱のさなかに一々召集令状そのものが関東軍司令官から出ておった、出なかった、余りにも形式的なことでこの問題をあれすることは、私はかえって当時の国としての責任、そのもとで大きなさらに犠牲を払われた方々に対して納得ができない、そう言わざるを得ないわけであります。さらに検討して、善処をしていただきたい。
 それからもう一つは、中支の湘桂作戦という作戦に伴う問題でありますが、これは要するに、昭和十六年の五月までは中国本土は全部いわゆる戦務地甲、一番激戦地と指定されておったわけであります。十六年五月一日以後は今度は乙地区になった。そういうことになりまして、現在、この湘桂作戦、これは一つの典型的なあれですが、相当な部隊を動員しての作戦が行われて、相当大きな犠牲が払われておる。かつて甲地区であった時代よりは乙になったときの方が調べてみると戦死者が多い。この地区を甲に指定するか乙に指定するか、これは当時の軍においても極めて重大視された問題で、最後は天皇陛下の裁可を得て決定するというくらい慎重な手続がとられたわけでありますが、しかしだからといって戦前のものを——当時の陸海軍がそうやって決めたものだから指一本触れることができませんよと言って放置しておるのが現在の状況であります。
 そこで、この湘桂作戦に参加をされた中支の関係の方々は、ほかの地域、満州にせよ、一時期の北鮮にせよ、同じその当時の戦没者、何をもって甲とし乙とするか、なかなか難しいでしょうけれども、戦没者が非常にたくさん出た、やはり激戦であった、これは大きな根拠であろうと思う。むしろ戦没者の少ないところが甲になっておる。実質的に戦没者が多かった。部隊によっては、連隊によっては半分以上が戦没者。いろいろなデータもございますけれども、そういう方々から、いろ
んな犠牲を払いながら、防衛庁の戦史を調べたり、戦友会のいろんな集まりで戦死者を確認するとか、そういうことを非常に何年もかかって部厚い資料を集めて、汗水垂らして大変苦労されながら、これもただ亡くなった戦友、あるいは生き残って非常に苦労してきた、非常な激戦で戦ったそういう人たちに対して、せめて甲地区としての、激戦地区であったという国としての処遇を求めてやまない。
 これも、過般、請願採択された問題でありますが、この湘桂作戦ということについては厚生省はどういうふうに把握しておられますか。