これは十二項目もあるのですから、取り上げていけばこれだけでもって三時間も五時間もかかるのですよ。ですから、全部は申し上げませんけれども、こういった形でメモが交換をされているという、このことを本委員会に提示をして、委員会として、さらに政令等に書き込む事柄、そういったものを精査をする必要があると私は判断をせざるを得ないのです。そういう意味で、このメモの提出を求めたいと思います。
御指摘の、漁業者に十分説明をし、そして、これの同意を得るようにセンターを指導するということがこのセンターの業務を円滑に遂行していくためにはきわめて重要であるということは、私どもも全くそのとおりだと考えておるわけでございます。しかし、このセンター法という組織のあり方を定める法律の中で、そういうその後のセンターの運営の細かい点まで法律あるいは政令でうたうことなく、その指導の仕方について、漁業、水産の所管省である農林水産省との間で覚書で確認をした、こういうことでございます。
それでは、引き続いてこの件についてさらにお伺いをしたいと思いますが、ただいま私が質問をした事項というのは、対象区域を指定をする場合の取り扱いなんです。こればかりではなしに、およそ十二項目にわたってそれぞれに関連をする事柄がメモ化をされているわけですけれども、たとえば運輸省が産業廃棄物を投棄をする処理施設の対象港湾を指定する場合、関係をする漁業団体に説明をする、あるいは農水省に協議をするものとする、こういう事柄があったり、あるいは具体的に法第二十条の一項、位置及び規模の基本計画や、あるいは法第二十一条の一項の実施計画の作成に当たっては、あらかじめ、関係をする漁業者にその内容を十分説明をするとなっているのです。それで、関係漁業者の了解を得た上で行われるよう、運輸省はセンターを指導するという、こういう条文になっているわけですね。これは具体的にこの法律を施行をしていく過程で、必要欠くことのできない主要な事項だという判断をせざるを得ないんです。
 この件については、それではこれも行政レベルの課題であって、法律施行に当たって主要な課題ではないと仰せられるのかどうなのか、運輸省側の見解をただしたいと思います。
調査の段階ではそうであったのかもしれません。しかし、現に法案化されていま委員会審議に入っているわけですよ。今日段階では、そういう言い方というのは通用しないんじゃないですか。
その区域を指定する段階では、たとえば漁業との関係とか、そういうものが十分詰まった段階ではございませんで、大体これくらいの量のものが出そうだというレベルの議論でございますので、十分かと考えております。
それでは、協議をするということになっておって、万一協議が調わなかったということになると、政府が法制化をした法の執行ができなくなるということになるわけですね。こんな重要なことが行政レベルだけの課題であるという、そんな言い方になるんですか。
一つの例といたしまして、厚生大臣が広域処理対象区域を指定する際に、覚書によりまして協議をするということといたしております。これはその区域がまだ漠然とこの範囲、程度を、二年間かかって基本計画をつくるわけですが、その間の対象にしようという漠然とした線引きのレベルでございますので、文書等による法的な協議は必要はない、この辺を考えるよという程度の協議をすることで実質的に足りるということで、こういう取り扱いをいたしております。
では、あくまでも行政運営上のサイドのものである、その範囲のものである、こういう御判断のようですから、具体的に伺いたいと思います。
 一つは、厚生省は、広域臨海環境整備センター法第二条第二項の広域処理対象区域を指定するに当たっては、あらかじめ農林水産省に協議をすること、これは具体的に政令等で明示するなりあるいは内外に明らかにするという意味では行政という範囲をはるかに超えるものだという判断を私はするのでありますけれども、この点についての見解を明らかにしてほしいと思うのです。
一般的に申し上げますと、覚書を各省間で結ぶ場合と申しますのは、法律とか政令等に載せる必要がない、あるいは載せなくてもよいけれども両省間で合意をしておいた方がいい、そういう事項がございましたときに結ぶのが通例でございます。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
自治省がどういう案を持っているかわからぬで、抽象的に言えばこんなところで、それぞれ地方六団体でも、またわれわれもそういう主張をするわけであります。補助金についてはさまざまな意見がありますが、私もこの点は非常に、それこそ臨調並みの表現を使えば、何かの突破口をつくるという意味では非常に重要なウエートを占める問題点だと思います。まあ一事が万波を呼ぶような波及性を持っておりますからね。
 これはしかし、話が先に戻りますが、自治体の方はさっぱり行政改革を進めていないとかヘチマとかと言われる、もちろんそういうところもありますが、しかし、自治体はもっぱら住民の監視のもとに自治の原則によって、ぼやぼやしている首長はその次は落っこっちゃうわけですから、そのくらいの厳しい自治の原則でさまざまな努力をしていると思うんですが、それの制約になっているのはむしろ国とのしがらみでありましてね。つまらぬなわ張り根性みたいなものでつまらぬものが残ったりしておるわけであります。
 という意味では、ある程度思いきった主張をしていかないと、こんな抽象的なことなら私でもすぐ書けるしね。これはもう自治省としては、少なくともこれとこれとこれはもう自治体固有の事務になっちゃっているじゃないか、法律にどう書いてあるかわからぬけれども、住民から見れば、あああれは県の仕事だ、ああこれは市役所の仕事だというふうに思い込んで、銭の仕分けがどうなっているかわからないけれども、そう思い込んでいる仕事はたくさんありますよね。しかも二十年、三十年たてば、だれが監督しておるとか、だれが委任しているなんて、そんなことはどうでもいいんですよ。実際それはもう地方の仕事になっておるというような問題があるでしょう、幾つか。そういうものは具体的に指摘なさるんですか。