三参考人、大変御苦労さまでございます。私が最終の質疑者でございます。よろしくお願いをいたします。
 先ほど来の御論議、各委員また各参考人のお話を承っておりまして、それで感じたことを率直に申し上げていきたいと思います。
 専門部会、家賃部会と二つの部会に分かれて長きにわたり論議をなされて、八％の家賃値上げというのを決定なされたということでございます。その中にありまして、先ほどの上田委員の質疑の中にもありましたが、母子家庭、年金生活者、生活保護世帯、そういうこともいろいろ考えるんですが、とりあえずは一般的な物の考え方として家賃を上げていくんだと。ケース・バイ・ケースでこの場合はどうするんだ、年金生活者の場合どうするんだ、高齢者はどうするんだという、分離しては論議ができない。だから、広く浅く一般の居住者ととらえて八％上げる、そこまでは私は大変結構だと思うんです。
 そこで、ある程度の上昇率のパーセンテージが出ます。そこから逆算をしていくと、片岡規子さんからいただいた資料の中でも絶対数としてそこで家賃が払えない何世帯かが出てくるわけです。これは今からまた考えたらいいんですが、先ほど石原参考人はもうこれは公団の範疇ではないんだということを言われました。これはやっぱり別途考えるべきだということも上田委員に申し上げておりました。これは一般居住者としていろいろ不平、不満はあるんですが、一律八％上げた。そして、ふたをあけてみると、生活保護者、年金生活者、老人世帯がこれは払えない。上昇率分だけになるともうほとんどが払えないという状態になる。これは払えないということが現実にあるんですから、別途考えるということは、そのときにはこの家賃部会の中で今後どうするのかというような御論議は一切なかったんですか。
今一〇％内外、当然格差は出てくると思うんですが、これは、固定資産税を払うか払わないかということは、住んでいる住民にとってはあずかり知らぬことでございまして、公団の経営として、かかってくる固定資産税を払っていかなければならないが、住民の立場と、公団の経営とは別の論理でこれは加算されているわけですね。要するに、公団の経営を維持するために固定資産税を払っていかなくちゃいけないから加算している。しかし、住民としてはそれは別に自分の財産がふえるかふえないかという、要するにマイホームのときにはそれを売るときに今度はその分の価値、資産がふえるわけですから、それは当然払ってもしかるべき意味があると思うんですが、この分は、公団住宅の賃貸の人は自分とあずかり知らない分まで公団の経営のために協力しているということになりませんか。こういうような意味合いがちょっと一つあるんです。
 それからもう一つは、過密過疎ということでございますと必ずしもリンケージしないというお話でございます。赤羽と多摩があってどちらがどちらかわからないんですが、当然評価額が違ってくると思いますが、それはそれでＡ地区はＡ地区の値段、Ｂ地区はＢ地区の値段。もっと言いますと、ちょっと過疎という言葉がどうかわかりませんが、割合まだ地価がなだらかなところもそういうプールして配分するということになったら、その値段の高いところの公団の経営論理のために、本来安い地価に要素として余り乗せられないところまでウエートがかかってくるんじゃないかというようなところをちょっと思うんですが、考え方でございます。いかがですか。
それでは第一点についてお答えいたします。
 実は今回の家賃値上げの対象になる団地というものが約七百近くあるわけでございます。それに対しまして、その付近の地価の状況を鑑定評価していただきましてそれぞれの値を指標化するわけでございます。そして、固定資産税はそれぞれの地域によって違いますけれども、それをプールいたしましてその指標によって配分していくというようなやり方をとっております。ですから平均値、要するに上下で大体一〇％マイナス一〇％プラスぐらいの差がありまして、特別のところは三〇％ぐらいこの平均値より高いところも出てまいりますけれども、一応そういうふうな形で全体をプールいたしまして、そしてそれの今の各地点の評価いたしました値で指数化したもので配分していくわけでございます。ですから、実際に例えば赤羽団地は幾らぐらい固定資産税があるというふうな額とイコールにはならないということをまず申し上げておきます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
 それからその次に、いろいろな修繕費だとか維持管理費等に関しましては、これは御承知のように、建設大臣がそれぞれ毎年建設価格の上昇分等を含めてことしのあれは幾らというふうなことで指標が提出されるわけでございます。それに基づきまして算定していくわけでございまして、そういうような面からも、一応法定限度額というのはそういう仕組みになっております。ですから、今御質問の要旨、ちょっと履き違えているかもわかりませんけれども、地価が下がる、そういうふうな現象のときには、固定資産税の方が下がっていくというふうなことでリンクするような形で個々の修繕費の方を下げるとか、そういうふうなこととは関係なく分離された形になっております。そういうことで、地代相当額というのはあくまでも地代相当額だけで構成されていくというふうにお考えいただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
リゾートの申請状況という御質問でございますが、申請はまだ出ておりません。私どもいわゆるリゾート法に基づきますリゾートの手続を進めているわけでありますが、それに先立ちまして、基本構想をつくるに当たっての準備作業として基礎調査をやっていただきましょうということで、基礎調査を見ながら順次基本構想の策定に入っていただくというような手続を今進めているわけであります。そういう中で基礎調査が終了したということで御報告を受けているのが九件でございます。したがいまして、ただいまの基本構想の申請という段階ではゼロでございますが、基礎調査が終了したという段階では今九件ほどであるというように御理解をいただきたいと思います。
 それから、どんな内容になっているかということでございますが、それぞれの府県はいずれもそれぞれ地域性を持っておりまして、それぞれの地域の地域性をできるだけ加味したような格好で構想をまとめようといたしております。
 今も御指摘のありましたように、宮崎県の場合は、美しい海岸線あるいは太陽というようなものを中心に置きまして、宮崎太陽海岸都市というようなものをつくりたいということで、「ふれあい・交流の場の形成」というようなものをコンセプトに置いて整備をしたい、こう言っているわけであります。その結果、ではどれくらい宿泊客がふえるかということでありますが、これは私ども基本的には約十年程度の構想をつくってくださいということを前提に基礎調査をしていただいておりますので、その間の事情というのはいろいろ変わってくるでしょうし、特に法律の制定の目的でもあります滞在型のリゾート基地をつくるという観点からいきますと、今のリゾートといいましょうか観光の実態というのは、一泊、二泊とかいう大変短期的な通過型の状況でございます。それが今後十年間でどのように滞在型、長期化していくかということによって随分変わってまいります。
 特に、観光統計のとり方は、人泊といいましょうか、一人の人が一泊泊まりますと一人と数えます。そうしますと、一週間泊まりますと七人というふうに数字が出ますので、必ずしもその数字自体を見てどうこうと批判することは難しいわけでございますが、一応宮崎県の場合は、宿泊客は人泊で申しまして十年後には約倍になるだろうというような数字でいろいろ計画を立てております。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕