福祉施設、それから促進住宅、これを含めていいますと、労働省内に寄せられている要望は、四十七都道府県中四都県を除いて、四十三道府県が、現状のままでやってほしい、新法人あるいは国で維持運営してほしいというのが今現在では圧倒的な要望になっているわけですね。住宅に限っても、二十三府県、約半数の県が新法人や国による維持運営を要望されている。
 これも先ほどの質疑でお話ありましたけれども、自治体財政は大変な状況の中で、築後三十年以上、こういう住宅も少なからずあるわけでありますから、そのまま引き受ければ補修費用なんか大変だということで、自治体側にそれを移譲するという点では、現局面ではかなり厳しい状況がやはりあるのではないか。そういう意味で、私は、移譲の条件を本当に整えていくために、あらゆる知恵や制度等を活用していただきたいということをお願いしたいと思います。
 例えばリフォームですね。内装、外装を含めたリフォームとかそういうものをきちんとやって、居住条件、資産価値等を高めて自治体が買いやすくするとか、それから、起債の条件、枠の拡大とか条件の緩和とか、そういうことも、関連する自治省などとの協議もやって最大限の努力をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
地方公共団体からもいろいろと意見が寄せられておりますが、多くの地方公共団体からは、この移転就職者用宿舎につきましては、地域において労働力の確保あるいは職業の安定に大変大きな貢献をしているものであって、引き続き運営の継続を要望するというふうな意見が多く寄せられております。
法案に明記されていない、この点が非常に心配だったわけでありますけれども、地方自治体を最優先、中心にするという点は、これは確認しておきたいと思います。
 特に、これは私どもの事務所でも調査したわけなんですが、例えば、九七年、千葉県船橋市にある雇用促進住宅が、事業団から船橋市の第三セクターである船橋市街地改造公社に用地が払い下げられたわけなんですが、実際は民間業者の宅地開発への名義貸しになっていたということで、千葉県あるいは市議会では大変大きな問題になったわけなんです。
 もともと、先ほど述べられたような経過もあることですし、加えて、雇用促進住宅の土地代、住宅建設費、そういうものは、雇用保険会計の雇用対策三事業の会計区分から支出されてきたものだ。ですから、中小企業を含む事業主の負担金によって少なくない部分が賄われてきたという経過からも、公共性が非常に高いという点からも、地方自治体最優先、そして中心にするという原則を貫いていただきたいと思いますが、これは先ほどの質疑にもありましたけれども、地方公共団体ではどういう考えを持っているのか、今承知されている範囲でお答えいただけますか。
この移転就職者用宿舎につきましては、まず、土地は地元の自治体が造成されたものを購入するというような形でつくってまいりましたし、設置自体について、地元の自治体からの要望が強いものについて設置をしてまいったわけであります。
 そういったことで、この譲渡につきまして、法律はもちろん明記をしておりませんけれども、実際の譲渡先というのは、地方自治体へ中心的に譲渡の働きかけをするということになると考えております。
最後の部分がちょっと聞き取りにくかったのですが、改めてお聞きをしたいのですが、今回の譲渡、その譲渡業務については、法案では附則の第十一条に盛り込まれているわけなんですが、譲渡業務は盛り込まれておりますけれども、譲渡先については法案上は何ら限定をされていないということなので、まず、そこの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、この十四万戸の雇用促進住宅には三十八万人という人が現在現実に入居をされているわけでありますし、結論から申し上げますれば、入居者の理解を十分に得ながら譲渡を行っていくということであります。
 具体的に申し上げますと、地方公共団体等と譲渡について合意がなされることとなった場合には、その対象となる移転就職者用宿舎の入居者に対して、譲渡のスケジュール等についての説明を行うとともに、近隣の公営や公団住宅等に関する情報の提供、近隣の移転就職者用宿舎へのあっせん等も行っていくということといたしております。
 雇用・能力開発機構におきましては、これらの措置をきめ細かに講ずることによりまして、入居者の生活に配慮しながら移転就職者用宿舎の譲渡を進めてまいりたいというふうに思います。
 なお、譲渡後も引き続き居住する場合には、入居条件とか賃貸借契約は譲渡の相手方に引き継がれることになるということでございます。
もちろん、中国の存在がアジアにとって、そして日本にとっても重要な国であるということについては、私も異論を持たないところではございます。しかしながら、先ほどから私が挙げさせていただいた数字、それから、経済インフラの建設を支援するということでございますが、日本と違いまして、例えば空港の建設というのは、空港はすなわち軍事にすぐ転用するのが中国でございます。また、広い道路についても、これも軍事利用ということも即考えられる国家でございます。そういうことを考えますと、もっと慎重に、私たち納税者、そして財政投融資のお金を使うべきではないのかということを指摘させていただいているわけでございます。
 それともう一つ、今、納税者の観点ということで申し上げましたけれども、これまでの中国に対しての巨大な我が国の支援でございますが、中国においては、病院の建設であるとか橋の建設であるとかそういう建設が、竣工の際に、全くと言っていいほど、これが日本の援助でできているということは国民、人民には知らされていないという大きな問題があるかと思います。
 私たち日本が日本の支援を、はい、これ、日本ですよ、日本ですよということで余り大きな、ハイプロファイルというか、これは日本がやりましたという押しつけでは、これもまたみっともないことになるかもしれませんが、しかしながら、問題はそのバランスだと思うんですね。
 これまで多くの日本のお金が、たとえ歴史的な経過があったにせよ、私たち日本人が一生懸命働いてためたお金を、中国の方に支援をし、それが日本の支援であることを人民が知らないということについては、納税者としては愕然とするばかりでございます。また一方で、それを報じてこなかった両方のマスコミの責任も、中国、そして日本の責任もあるのではないかと思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。