まず税制の面で所得制限がございますのは、特殊な人的控除としての老年者控除あるいは寡婦（夫）控除、勤労学生控除、それぞれ所得金額の所得制限がございます。それから配偶者控除の適用を受ける場合、これは扶養控除の場合も同じでございますが、給与所得の場合と給与所得以外の場合で一定の所得限度、適用を受けるための所得限度がございます。
 それから租税特別措置法におきまして、例えば住宅取得控除等を受ける場合に、これは最近の改正で所得制限を設けることにいたしたわけでございますが、所得制限がございます。
 それからこれは私の所管でございませんが、歳出面で、特に社会保障関係で各種の福祉施策、福祉給付を受ける場合、それぞれの態様に応じて所得制限が設けられております。
これはあるデータでございますが、現在、我が国の歳出の面でいろいろな所得制限というのが設けられているわけですね。大蔵省としては、我が国の所得制限というものには特に今どういうものがあるのか、大蔵省関係だけしか掌握していないかもしれませんが、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
私は、要するに税というものがすべての国、地方によらず財源となり、それから政策需要に応じてそれが歳出として支出されていく。これはまさに所得の再配分機能そのものであるというふうに思っております。そこにおのずから限界がありますのは、努力と創意、勤勉が報酬につながるという競争原理というものの限界と、それから来る所得の再配分機能、それの調和をどうとっていくかということになろうかと思われます。
 したがって、長い間の税の動きを見てみましても、その都度都度の社会情勢の要請によって多少の違いはございますけれども、そういう筋は通っておる。それが現実の不公平感の中で極端に税の持つ所得の再配分機能などとはおよそ迂遠な方向に行っているような問題に対しては、これは厳正に対応していかなければならない課題だというふうに理解をさしていただいております。
税調におきましても、所得の再配分という点から見て、所得の再配分というものは税金だけではなしに歳出も所得の再配分をやっておる。こういう点から、所得の再配分というものは所得税だけではなしに歳出もあわせて総合的にやっていかなければいけない。こういう考え方は私は正しいと思うんですけれども、この点大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
実調率でございますが、御指摘のとおり、実調率は税務執行の上で一番大切な要素であろうかと思うわけでございます。
 御承知のとおり、昭和四十年代の前半あるいは半ばまでは、申告所得税につきましては五％台、法人税につきましては一〇％台でございまして、最近では、申告所得税は四・一％、法人税は一〇・九％となっておるわけでございます。
 所得税につきましても、法人税につきましても、この四十年代の後半から、私どもは内部事務の合理化とか機械化を進めまして、また調査の方法をいろいろ工夫いたしまして、簡易な調査とか、そういうものも織りまぜまして、むしろ実調率を引き上げる方向でやってまいったわけでございます。その程度は微少でございますが、少しずつ実調率がむしろ上がってきたということであろうかと思うわけでございますが、一方対象となります納税者の方々は、これは所得税にいたしましても、法人税にいたしましても、年々ふえておるわけでございます。この十年間をとりましても、所得税の方が三割ぐらい、それから法人税の方が五割ぐらい納税者がふえておられるわけでございます。
 そういった両面の兼ね合いからいたしまして、私ども今後とも内部事務の省力化その他によりまして実調率を維持してまいるわけでございますが、これにつきましては最大限の努力をするということであろうかと思うわけでございます。
特に実調率等について、これもある程度上げていくように努力をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれどもね。会社をつくっても三年間は税務署来ないから大丈夫なんだといって、そこで三年たったら会社を畳んでほかへ行く、そして申告もしない。こういう風潮があるというような記事も読んだわけですけれども、そういう意味で、かなり低下してまいりました実地調査を今後計画的に目標立てて努力していく、こういう計画をつくる考えはございませんか。
時間が来てしまいましたので、次に譲るということになるのですが、実は、一般的なプライバシー保護の問題の範疇というよりも、情報を扱うという、情報通信を通じての個人プライバシーの漏えいなり侵害問題という点で言えば、主体的な郵政省が、今回こういう法案審議で今積極的な発言、考え方が示されましたと同様に、その分野についても関連をしていますから、これはこの際、コントロールをしていくという考え方が一番妥当なのではないか。これはもちろん総務庁の管轄になれば、いわゆる国民全体の一般的なということになろうかと思いますが、情報を利用するその過程でプライバシーの侵害が起こるという問題、端末操作ですよね、それをどのように規制していくのかという点で考えれば、郵政省が主体的に積極的な立場で取り組まないことには、ほかの関係省庁と協議をされる場面というのはもちろんあるでしょうけれども、主体的にはそういうことじゃないかと私は思うのですね。
 例えばこれがクレジットサービスだったら、本人の資産状況ですか、何ぼ借金があるかとか、どれだけ預金を持っているだとかというようなことを含めまして、家庭状況、信用問題、そういうものが全部流れるじゃないですか、知らない間に流れているわけですね。そういうものがなければ、また商売としては成り立たぬようなネットワークサービスだと思うのですね。そういうものをきちっとコントロールができないと、これは大変なことになる、こういう危機感みたいな意識を私、持っておりますので、そういう立場で強調しておるのですが、郵政省としてそういう立場に立っての、この分野に対する情報のフローに対するコントロールの考え方をひとつしっかりしたものをお示しいただきたい、かように思います。