いろいろな見方はあろうかと存じますけれども、委員も御承知のとおり、今回この事件で大変とうとい犠牲が払われたという点はございました。その点は残念ではございますけれども、全体といたしまして人質の大多数が解放されるというような決着を見たと。こういった結果が得られる上において、フジモリ大統領を中心とするペルー政府の大変な御努力があったわけでございます。このことに対しては、本院におきましてもあるいは衆議院におきましても感謝の決議がなされたところでございますし、また我が国国民の中でも広くこれを評価し、また感謝の意を表する動きがあるところは御存じのとおりでございます。
 そういった我が国国民の気持ちも踏まえながら、また総理御自身としても直接フジモリ大統領に対し、またペルー政府初めこの事件の解決に努力された方々に対して謝意を、感謝の意を直接あらわしたいというお気持ちがあり、また犠牲になられた方々の御遺族への弔意も表したいと、こういったお気持ちで今回ペルーを訪問されたわけでございます。それはいろんな見方はあり得ると思いますけれども、私は全体としてはそういったことで日本国民の気持ちをペルー政府に伝える上で意義があったものと考えている次第でございます。
それでは、総理のペルー訪問について何点かお伺いいたします。
 総理がペルーに行かれてフジモリ大統領に謝意を表明された、あるいはこれからも経済協力を続行するとかいう発言をされておりますが、今回総理がペルーを訪問する必要性がそもそもあったのかなという私は行く前から疑問を持っておりました。というのは、外務大臣がすぐ飛んでいかれて、その後また総理が行くというそこまでのことをしなくてはいけないのかどうか。国会との関係、あるいはほかの外交案件などとの関係でそういう必要性というか、そこまでする必要があったのかという感じがするんです。
 一つは、ペルー側に橋本総理は悪い時期に来たと、もう公邸人質事件どころではないとのペルー側の批判的な意見も、これは新聞報道ですがありました。これはなぜかというと、事件が解決してフジモリさんの支持率が六七％と相当高くなった。しかしまた、いろんな政権内のスキャンダルとか、いろんな事情で今はもう五〇％に急落しているという中で総理が訪問されたということは、フジモリ大統領三選の戦略に乗ることに利用されないか、あるいはそういうことがあり得るということを十分配慮した上で行かれたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
キューバ、ドミニカにつきましては、確かにこの事件の解決に向かって努力をする過程におきましていろいろな協力を得られないかということでペルー政府も要請し、また我が国政府といたしましても、例えば高村政務次官に総理特使として両国を訪問していただきいろいろ要請もするというようなことをいたした次第でございます。そして、協力の用意があるという姿勢を示していただいたことがやはりこの事件解決に向かっての大きなベースになったと思いますし、最終的な解決の手法は違ったとはいえ、やはりこのような努力、その中での両国の協力の姿勢というものもこの解決に資するところがあったんだというふうに認識しております。
 そういった認識の上に立ちまして、私どもといたしましては、事件解決、終結の当日に私自身キューバの在日の大使には、もう出発直前でございましたから電話で御礼を申し上げましたし、ドミニカの大使は不在でございましたのでできませんでした。そして、もとより任国のそれぞれキューバ、ドミニカ駐在の我が国大使からは両国政府に謝意を表明したところでございます。そしてその際、総理からカストロ議長及びドミニカ共和国のフェルナンデス大統領に対して深く感謝する旨の親書をお送りしたところでございます。
 なお、両国との関係につきましては今後とも友好関係の増進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
わかりました。
 それでは、キューバもドミニカ共和国についても日本に対しては好意的に協力をしてくれるというような約束もあったわけですから、この二つの国に対してはどういう形で礼を尽くそうとしているんでしょうか。
この人質事件との関係でキューバ、ドミニカとの関係なんですが、キューバについては、フジモリ大統領自身もキューバを訪問されてカストロとも会談されている、それで犯人の出口についての議論もされたようであります。その中で、これは報道なんですが、フジモリ大統領がキューバ側に日本側の経済援助が得られるというか、あるというような発言をしているという報道があるんですが、この事実関係は御存じでしょうか。
財政再建のやり方について、私たちは、もうさきの通常国会で私たちの財政再建十カ年計画というのをお示しして、だから、私と大蔵大臣との違いというのはそれを比べてみていただければはっきりするわけですけれども、この財政をどう立て直していくかというやり方については私たちも示しているわけなんですよ。私たちは、その方向こそ国民の願う方向だと考えております。
 さてそこで、今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、やはり、財政を立て直すんだ、立て直すんだという方向で、経済とか景気、こういうものに対しては全く無責任な答弁だと思うんですよ。国民の負担をふやすことで財政の穴埋めをしようという道では、景気は失速する、財政不足の状況になる、また負担増になる。悪循環に陥る。このことは、我が党の志位書記局長がさきの通常国会で、九兆円負担増になる、日本経済のかじ取りを根本から誤らせるものだ、こう質問の中で指摘しました。
 この法案による新たな負担増というのは、この四月の段階での国民への九兆円の負担増、こういうかじ取りの間違いに加えて、さらに間違った方向にかじを切ることになるんだ、個人消費の落ち込みと、景気が重大な局面を迎えているときにさらに個人消費を抑え込むような中身なんですから、日本経済に大きな打撃を与えるということを指摘いたしまして、残り時間が少なくなりましたので、次の質問へ入ります。
 今、当面こういう状況にあるという日本の経済の状況についていろいろやりとりしました。中長期的に見たときにも、この医療とか福祉とか社会保障というのは将来にわたって国の経済に大きな影響を与えるという点で質問したいと思うのです。
 そこで、雇用の問題について労働大臣にひとつお伺いしたいのですが、一昨年十二月に閣議決定しました新経済計画というのがあります。ここでは、九三年から二〇〇〇年までに新規雇用が展望される四百二十一万人の雇用のうち、医療、福祉部門で約百十四万人とされているわけです。
 労働大臣、やはりこの医療とか福祉の分野というのは、我が国の雇用を支えていく、こういう部分でも重要であるし、同時に、二十一世紀に向かっての新たな雇用創出、こういうものにも大きく期待される分野だと思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。