お答えいたします。
 プレミアムがあって、その還元といいますか無償交付が十分でないというようなことで、無償というか、コストのかからない資金がある、それはむしろ配当にすれば所得税という形で税収が入るのじゃないか、繰り延べじゃないかという御趣旨のようですね。しかし、やはり払い込み資本であることは間違いないと思いますね。ですから、この性格は商法でもまた企業会計でも明確でございまして、税法でもこれは明確であるわけであります。御承知のとおりでございますけれども……（正森委員「わかっている」と呼ぶ）よろしゅうございますか。しかし、もうちょっとなにしますと、これは大事なところですから。
 これは商法では資本準備金ということで、額面超過金、プレミアム、それから払い込み剰余金、減資差益、合併差益、再評価積立金。企業会計原則では資本剰余金で同じ項目がある。法人税法も資本積立金という言葉で同じ項目を挙げているということで、かつてはこの資本剰余金ないし資本積立金という概念がなかった時期があったけれども、いまは企業会計が確立されていまして、資本金があり、資本剰余金的なものがある。これは払い込み資本であると解されていますから、資本取引による分であるわけです。
 ですから、これが還元されてないといいましても、還元されて無償交付しましても、あと配当の問題だと思うのですね。配当を幾らするかの問題ですから、資本金がふえましても株主への配当率は下がるかもしれません。そこはやはり配当金としてはふえるわけではないわけで、配当というのは所得から払われますから、したがって配当がどうされるかという問題で、還元のところで株がふえましても配当率は下がるというような問題もあるということが一つです。
    〔小泉委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 それから、還元を進めるという意味での課税でございましたら、これはちょっと別な政策が入ってくることになろうと思いますね。還元を進めるために、プレミアムに課税して還元を促進するという御趣旨がもしこの課税の理由であれば、むしろ課税することによって還元がその分減るわけでありますから、プレミアムに課税しますとプレミアムが減りますから、それは還元分が減るということで課税理由はない。外国の話は、また御質問があればその辺申し上げますが、いずれにしましても、資本取引については課税しないというのが資本主義における株式会社の原則でございますので、そこは課税はあらゆる面から認められていないというのが商法、企業会計及び税法のたてまえということでございます。
いろいろと古い問題点を実は発議者に私は申し上げておりますが、これは意地悪く思わないでいただきたいと思うのであります。一つは歴史的な事実を踏まえながらこの参議院というものの存在意義、そしてまたそれに対する当時の一つのうねりあるいは流れというものをともに私たちは学ぶ過程の中で、この自民党の単独提出であります拘束名簿式比例代表制がいかに有権者あるいは主権在民と言われる国民と遊離しているものかということを私なりにいろいろと伺ってまいりたいと、そのように思うからでございます。
 それは、一つは臨時法制調査会の北れい吉氏の第二回総会における中間報告で、私も繰り返し読ませていただきますが、参議院問題の焦点は、改正憲法第三十九条が第二院としての参議院の組織について全国民を代表する選挙せられた議員をもって組織すと規定して、衆議院に対するのと全く同一の原則を立て、きわめてデモクラチックな態度をとったのに対し、実際上この原則のもとにおいて選挙をいかなる仕組みにしたならば参議院が第二院としての本来の任務を遂行するに最も適当した練達堪能な士を参議院議員として選出することができるかということにあるのであります。換言しますれば、第三十九条原則を無技巧に適用すれば衆議院議員の選挙と同一の結果となるのでありますが、それでは第二院としての参議院を設ける意味がきわめて少なくなるのでありますと、このように主張をされておるわけであります。
 それで、この時点で選挙法の要綱案として、一つは参議院の議員定数を約三百人とすること、二つとしてうち百五十人は都道府県の区域から選出する地域代表とすること、三点として残り百五十人は両院において定数の二倍の候補者を推薦し全国一選挙区において選挙する、このような案をまとめたわけでございます。
 さらに経過を説明しますと、十月の第三回総会における報告ではもっと煮詰まっておりまして、都道府県単位の地域代表と全国一選挙区との二本立ての形が固まってまいっております。ただ、全国区については両院の推薦によって候補者を出すというのは、先ほど発議者がおっしゃったように取りやめになっております。そして、二本立て全国一選挙区ということについて危惧される点をも挙げた上で、次のように述べております。
 全国一区の大選挙区制度に伴う選挙技術上の困難は当然予想されるけれども、しかしこれが克服困難なデッドロックとも考えられませんので、むしろこれを二本立てといたし、二本立ての制度がねらう政治意図を支持することにより、改正憲法に基づく新たなる二院制を意義あらしめたいという大体の意向でありました。まあ途中略しますけれども、かかる試練に耐えてこれを克服してこそ、初めて堅実な民主主義の政治が確立せられるものと考えますれば、これもまた建設過程におけるやむを得ざる試練であると考えられたのでありますというような形で述べております。
 それで、衆議院と同じ公選であっても、衆議院とは違ったやり方で違った特性を持った議員が選ばれることに知恵をしぼりにしぼった結果、ついに全国一選挙区、すなわち今日の参議院全国区の方式が生み出されたというふうに私は学んだわけであります。
 第二部会がまとめた要綱は第三回臨時法制調査会の総会で承認され政府に答申されたわけですが、その後総司令部の意向もありまして、議員定数を二百五十人に、また被選挙人の年齢を四十歳以上とあったのを三十歳以上に修正して現在の形となったと、このように勉強いたしました。
 さて、こうした内容の参議院議員選挙法案が昭和二十一年十二月第九十一帝国議会に提出されたわけなんですが、このときの政府の提案理由がどのように述べられていたのか。これが大変重要だと思いますので、発議者の方から説明していただきたいと思います。