その専門部会の第一回会議の「打合せ覚」、こういう中身の資料を私は持っているわけなんです。メンバーは専門委員である東大工学部の塩入先生、それからもう一人の専門委員である科学技術庁航空宇宙技術研究所の竹内部長、専門委員はそのお二人、それから事故調が二人、東亜から二人、あとは利害関係会社の三菱、住友、全日空、日本近距離の五人、合計十一人でございます。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
なぜ専門部会の会議に利害関係者を入れたのか、これは大変重大な問題だと思うんですけれども、委員長いかがでございますか。
前回に引き続きまして、中標津空港での墜落事故の問題について質問していきたいと思います。
 前回も申し上げましたとおり、原因究明にとって重大な核心であるエンジン、プロペラの分解調査を、日常飛行機の整備をしていた、そのものを整備した三菱重工、住友精密が行っている。さらに、その調査などに常時立ち会っているのが運航会社の日本近距離、そして製造会社の全日空である。それからまた、その調査に事故調が立ち会っていないときもある。幾らでも関係会社として手を加えることが可能だという問題を指摘いたしまして、それが事実でございました。そればかりではなくて、それらの大事な調査に関する費用を日本近距離に支払わせているという事実。実に疑惑に包まれた調査であるということを申し上げたわけでございます。にもかかわらず、衆議院で大臣も発言していらっしゃいますし、また皆さんの発言の中で、これらに調査を依頼したんだ、単なる寸法の測定とか写真撮りとかいうことの、深く関与させてはいないんだと、大臣もそうおっしゃっていた。これを明らかにしていきたいと思います。
 ところで、動力装置専門部会というのがございますが、その第一回の会議を五十九年の二月七日に行われているはずでございます。そのとおりでございますね。
ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。
 初めに、給与三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日付の人事院の給与に関する勧告及び休暇に関する勧告にかんがみ、給与について実施時期を七月一日とするほかは、一般職の職員の給与の改定及び休暇制度の改定とも勧告どおり実施しようとするものであります。
 すなわち、給与改定については、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当等の額を引き上げるとともに、等級構成の再編整備、専門行政職俸給表の新設等を行うことといたしております。
 次に、休暇制度の改定については、休暇の種類を年次休暇、病気休暇及び特別休暇の三種類とし、その日数及び手続等について所要の規定を設ける等、休暇制度を法制的に整備すること、また、これに伴い、法律の題名を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改めることといたしております。
 以上の改定は、給与については本年七月一日から、休暇については昭和六十一年一月一日から、それぞれ実施することといたしております。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員についてし、俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、参事官及び自衛官等の防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十二月六日本委員会に付託され、同月十日後藤田総務庁長官及び加藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに一括して質疑に入り、人事院勧告制度の趣旨、給与改定の実施時期を七月とした理由、来年度以降における勧告の完全実施、防衛庁職員の給与改定の内容等、広範多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の石川要三君から賛成、日本社会党・護憲共同の小川仁一君、公明党・国民会議の市川雄一君、民社党・国民連合の田中慶秋君及び日本共産党・革新共同の三浦久君から、反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、三法律案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、休日をふやし、労働時間を短縮することは、諸外国の例を見るまでもなく、時代の趨勢であり、単に勤労背福祉の観点からだけでなく、今国際的な問題に発展している貿易摩擦の解消といった視点からも、避けて通れない課題となっております。
 また、五月のゴールデンウイークにおいては、いわゆる谷間出勤の非効率性といった配慮等から、既に三日と五日の祝日に挟まれた四日を、特別休日の設定または有給休暇の消化等によって休日扱いにし、三連休を実施する企業が年々増加する傾向にあります。
 このような実情にかんがみ、本法律案は、国民の祝日に関する法律を改正し、前日及び翌日が祝日に当たる場合、その両日に挟まれた日を休日としようとするものであります。ただし、この日が日曜日または祝日の振りかえ休日であるときは、適用を除外することといたしております。
 家族がそろってゆとりある生活を楽しみ、あすへの英気を養うため、連続して休暇をとることは国民の願望でもあり、本改正を行うことはまことに意義深いことであると考える次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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