悲願でございました北方領土返還に対します運動、これも鳩山内閣また田中内閣、そしてこのたびの鈴木内閣に至りましても「北方領土の日」を設けられたということで非常に評価されておるわけであります。過日の国民集会におきましても強い決意のほどを述べておりましたが、しかし一方では、こういう、いま申し述べたような国際環境の中にありまして、このまま推移するということになりますと、日ソ関係というのは冷却するばかりといいますか、こういうことと判断せざるを得ないと思うのであります。総理は、ソ連側に具体的な対応を示すべきだというようなお話をしておりますけれども、それと現在のこの諸情勢の中でどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 北方領土のソ連地上軍の規模につきましては、防衛庁は五十四年初め以来の各種情報を総合いたしまして、現在は師団規模に近いと判断しているものでありまして、この判断は正確であると考えております。
 キリアン中将は「幾つかの大隊」規模と表現しておりますが、「何個大隊かは言えない」と言っており、大隊の数いかんによっては、この表現も必ずしも正確ではありませんが、いずれにせよ師団規模に近いという防衛庁の判断は正しいものと考えております。
次に防衛庁にお伺いするのでありますが、防衛庁はこれまでソ連軍の北方——日本等への軍の配備ですね、いままで一個師団規模に近づきつつあるという、こういう判断を明らかにし、また国会でもいろいろな議論がございましたが、今回のこのキリアン中将の発言、これに対して防衛庁としてはどのように受けとめていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げますが、日本として力で対決するなんということは一回も言ったことがないのでございまして、これは平和裏に紛争は解決するというのが日本の立場でございます。総理も何回もお答えになっているように、北方領土の問題につきましても両国の話し合いで相互理解に立って何とか平和条約が結べるように平和裏に話し合いをしていくというのが日本の態度でございまして、力で対決するとか敵視するとか、そんなことは毛頭言ったこともないし考えていないのでございます。
仮定の話ですからその先までは問いません。
 次に、ソ連のミハイル・キリアン陸軍中将ですか、共同通信との会見で、北方領土問題に関する最近の日本の強硬態度につきまして、力で解決しようとするならわれわれはこれにこたえなければならない、そうなれば戦争であると、こういう厳しい姿勢を示したのでありますが、これに対しまして政府としては、これはどのように判断していらっしゃいますかお伺いします。
私は、公明党を代表いたしまして昭和五十五年度補正予算三案に対しまして質疑をいたします。山積する国内外の諸問題につきましていろいろ御質疑をいたしたいところでございますが、時間の制約もございます。しかしながら、多般にわたります問題につきまして政府の基本的な姿勢を中心といたしましてただしてまいりたいと思うのであります。
 最初に、外交問題でございます。いろいろございますが、いま私どもが最も関心がございますポーランド情勢の悪化の問題でございます。憂慮するところでございますが、もしソ連軍がポーランドへ軍事介入するということになるならば一段と国際情勢は緊迫したものにならざるを得ない。このような情勢になったときに、わが国としましては新たなソ連に対する対応、こういうものを考えているのかどうか、まずお聞きしたいと思うのであります。
これにて竹田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十二分休憩
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   午後一時四十八分開会
これは私はこのままではちょっと下がるわけにいきませんから、今後これは続けてまたお聞きをしていきますから、それが本当の日米関係をつくるものだと、こういうふうに思います。
 時間が参りましたので、ここで私は終わりにいたします。
お答えします。
 いまお答えしましたように、事故分科委員会の報告書というのはもうはっきり出ておりますし、これは捜査当局等でも部隊名、年月日、そういうものは皆知っているわけでございますので、事柄の性質上、捜査のとき問題になったやつを一々全部発表するというのはどうかなとも思いまして、私どもはこれはそこまでは発表することは差し控えたいという考えでおるわけでございます。
この事故というのは全く初歩的なミスですよ。それが行われないというような形で、これから飛行機飛ばれたらかなわぬじゃないですか。両国の戒めのためにも、私はそういうのを発表すべきだと思います。それがイコール・パートナーシップだと、こう思うんですよ。それでなければ横浜の上なんか飛んでもらっちゃ困る、危なくて。はっきりしてください。
前の会議のときには私ではございませんで、私は最近かわりましたのですが、郵政当局でこの問題を検討するために設けられました専門委員会の関係の資料を私どもも御指摘のようにいただきまして検討を行っております。その検討結果では、自覚症状を訴える郵便局の外務員についての検診等を行ったところ、末梢障害はモーターバイクの振動だけが原因であるというような確証を欠いておって、モーターバイクの振動を主因とする振動障害とは断定しがたい、しかし、なおさらに本障害に関して研究、検討を進めるべきだ、こういうふうにしているというふうに理解しております。
 また、レイノー現象の発現なり手指の血行の障害などが現実に見られているところから、実際の予防措置を考えていく必要があるということも強調されております。
 私どもの認定基準の中にバイクが入ってないということが一つの大きな問題になっておるわけでございますが、御存じのように、バイク等の乗り物による振動の生体への影響というものは、エンジンの負荷だけでなくて、道路の問題、気候の問題、いろいろな問題が考えられまして、チェーンソー等の振動工具とはちょっと異質なものでございます。そういう意味から、その身体への機序、まあ腰の方から上がってくるか、いろいろな面への身体障害に至る機序が必ずしも明らかでない。そういう意味であそこに列挙している認定基準で言う振動工具と明示することには、いまとしてはまだ問題がある。そうした意味で今後ともほかの事例その他を踏まえて検討してまいりたいと思いますが、ただ、あそこに明示してないから振動障害として認定はできないということではございませんで、障害として……。