今の話は私にはわかりますが、局長の方の話は、事務屋の話じゃなくて、国会の決議として正式に政府に要請をし、政府としてもその意を体して十分努力しますという答弁をしているわけでありますから、そうでない弁解がましい話は余り必要でないのでありまして、その努力をやっぱり促進してほしいという趣旨でございますので、十分意のあるところを酌んで急いでほしいということであります。
 恩給の話は以上で終わります。
 それから、賃金の問題に入りますが、先ほど野田委員からもお話がありましたが、人事院総裁、もともと人事院勧告は五％以上の官民格差が出たときは当然行うべきだというふうに制度上なっているわけでありますが、五％以下の場合であっても従来人事院勧告を行ってきましたね。したがって、ことしもまた仮に、まだ春闘が全体的には決着がついておりませんから正確な数値は出ないと思いますが、仮に五％以下の民間の賃上げ状況であったとしても勧告は出す、出しますということは言明できますね。
いいですか、ちょっと補足しましょうか。これは本来官房長官が来て御答弁するところですが、今官房からだれも来ていないようでございますから。
 今、恩給局長が答えたとおりです。問題は、五十九年十二月二十一日に戦後処理問題懇談会報告がありますが、その報告の趣旨を踏まえて、シベリア抑留者に対する問題等も含め、特別基金検討調査室を内閣に設けて今検討しておる、こういう結論でございますから、申し上げておきます。
これは総理府の方からお話がいただけるものと、こう思ったわけでありますけれども、いわゆる恩給欠格者の問題というのは、これは御承知のように、例えば兵の場合にあって恩給法の最短恩給年限、つまり必要在職年限が十二年ということがこれは昭和八年以来一つの定めになっておるわけであります。その必要在職年の中にはこれは実在職年のほかに加算年も一応加えておる。その加算年というのはこれは戦時中特に相当拡大されたものである。そうしたものを含めましてやはり十二年なければ、昭和八年以来これは定着した制度でありますから恩給は差し上げられない。これに足らざる者について、例えば恩給法を改正することによってそのあたりの仕組みを改めたらどうだろうと、こういうふうな問題提起があるわけであります。
 しかし、恩給も年金としてそうしたような制度というのはもう基本的にこれは定めておるわけでありまして、かつまた戦後四十年、その部分だけについてこれを改めるということは私どもはまことに適当ではないと、このように思っておるわけであります。
それから、これまた附帯決議でしばしば指摘をしているのでありますが、恩給欠格者等がまだまだ相当程度いるわけでありますし、それから例えば抑留者、とりわけ長期の方々に対する対応、対策等についてもしばしば当委員会等でも問題になっているのでありますが、これらに対する実態把握なり対策の立て方が遅きに失しているのではないかというふうにすら思っているのでありますが、この点は対策を急ぐべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
言わずもがなでありますが、物価スライドだということになりますと物価だけが反映する、しかし賃金スライドだということになりますと物価プラス生活改善論ということが思想的に盛り込まれているわけでありますが、これから高齢者に対しては生活改善は要らぬものだという思想は、いかにも当たりが冷酷に過ぎるというふうに私は思っているわけでありまして、したがって共済年金その他の年金についても、やはり賃金等々を十分勘案してやるべきだという主張でありますから、そこで整合性をやっぱりとり、むしろいい制度は残すということが基本ではないかと思うのですが、長官いかがでしょう。
先ほどもお話の中に出てまいったわけでありますけれども、臨調それから行革審、それから昨年の暮れには、この当内閣委員会その他の各委員会の附帯決議によりまして、恩給につきましても他の公的年金の一元化の方向を展望しつつ見直しを行うということが必要と御指摘を受けておるわけであります。
 その一番大きな問題は、これはやはりスライドのやり方の問題なんだろうと思います。それと、もう一つには、私ども問題意識を持っておりますのは、多額所得者に対する恩給の支給の停止の問題、このあたりの二つの問題が一番大きな他の年金制度との差異であろう、このように思っておるわけであります。
 今、矢田部先生から御指摘のお考え、これは私どもも従来そうしたような考え方でやってまいったわけでありますけれども、他の公的年金が恩給を除きましてすべて物価スライドになった段階において恩給だけが果たして賃金スライドで理屈が通るか通らないのか、このあたりにつきましてなお十分に私どもは検討しなければならないというふうに考えまして、今部内的にではありますけれども鋭意検討をいたしておるところであります。
契約の条件についてでございますが、本件の売り払いに当たりましては、売り払いの相手方でございます新宿西戸山開発株式会社と、それから将来住宅が建築されましてこれらの分譲を受けます入居者の双方につきまして、的確な用途に供してもらうことを担保する必要があったわけでございますので、私どもこの契約に際しましては、用途の指定あるいは分譲の特約といった点につきまして何種類かの条件を付すこととしたところでございます。
 その内容について具体的に申し上げますと、まず用途の指定の点についてでございますが、第一点といたしまして、この分譲住宅については、おおむね五年後になりますが、六十五年三月までに分譲すること。それから第二点といたしまして、会社の直接設置、管理にかかわります施設、内容的には例えば診療所あるいはカルチャー、レクリエーション施設といったようなものでございますが、これらにつきましては七十一年一月までの間、おおむね十年後ということになりますが、指定用途に供する必要があるということでございます。
 それから分譲の特約についてでございますが、まず第一に、被分譲者すなわち入居者でございますが、この入居者は十年後七十一年一月までの間住宅の用に供しなければならない。それから第二点といたしまして、この被分譲者は承認を得ないで分譲住宅について権利の設定をしまたは所有権の移転をしてはならない。こういったもろもろの条件を付しているところでございます。