簡単にお答えしますと誤解を生じますから正確に申しますと、今御指摘のような軍人恩給のうち普通恩給及び扶助料というようなものを仮にＮＡＴＯ定義と同じものとして推定した上で加えて御指摘の試算をしますと、一九八八年度及び一九八九年度についてはいずれも日本が世界第五位の水準にあるということは言えるわけであります。
だから、さっき言いましたようにＮＡＴＯは三番として軍人恩給を入れるという、日本の政府ではその何％かを計算するような感じに受けとめておられると思うんですけれども、要するに順位ですね、時間もありませんので、概略として八八年、八九年については日本は上から数えて五番目、こういうことですかと、それを簡単にお答えください、次にほかのことで聞きたいことがあるので。
まず、今御指摘のミリタリー・バランスには先生が今読み上げられましたような記述がございます。ただ、あくまでＮＡＴＯ自身はその定義を秘扱いとしておりまして、私どもとしてＮＡＴＯがそういうふうにしておるんだというようなことは確認することが困難であるということで、それを前提といたしまして一九八八年度のいわゆる防衛費を国際比較してみますが、その前に、先生まだおっしゃらなかったわけですけれども、先生のおっしゃった中には軍人恩給なんかの問題について日本がどう扱っているかというお示しがなかったわけで、その点がちょっと私どもとしては理解をしがたいわけで、もしそれを入れるのかどうか、そういう点が御指摘があればまた……
それで、ミリタリー・バランスによってＮＡＴＯ諸国の標準定義によって防衛費というのを比較すると、一として正規軍にかかわるすべての支出、二として他国に対する軍事援助、装備及び訓練の供与も含む、三、軍人恩給、四、駐留部隊に対する受け入れ国政府の負担経費、ＮＡＴＯ施設経費、五として文官スタッフの経費がすべて含まれ、準軍隊にかかわる経費は除外されるということで比較されております。
 この比較でいきますと、一九八八年及び一九八九年のこの比較をしますと、一位米国、二位ソ連、三位フランス、四位イギリス、五位日本、六位西ドイツ、こういう防衛費の順番になるのですか。
どういう場で人件費が高いから防衛費が高いということが言われたのかは私は存じませんが、要するに必要な人員に対し所要の経費を計上しておるということでございまして、それだけのことでございます。
ソ連が極端に低いようでありますけれども、アメリカも低い。この両軍事超大国については、やはり世界のお互いの陣営を守る警察官的役割を果たす中で軍事費に特段の費用を割いている、パーセントも非常に高いという、そういうところから人件費の比率が低いというふうに思いますが、その他の今ほど言いましたフランス、イギリス、日本、西ドイツは比べてもそんなに差があるわけではないので、日本の防衛費の金額の問題を考えるときに、人件費が高いから防衛費が上がっているんだ、高いんだ、そういうふうなことは言えないと、こういうふうに理解してよろしいですね。簡単にお願いします。
答弁の機会がなかなかこなかったものですから。
 市川議員にも岩井議員同様にこの参議院の選挙で堂々と勝利を得られたわけであります。特に市川さん、役所におられましたときは、私と生年が同じだということで、しかもまだ、一番下の朗が朗らかというので何となく親しみを持たせていただきました。ただ、残念ながら政党が今度は違うことになりまして、いろいろとそれまで御指導いただいたことが多かったわけでございまして、きょう、岩井さんと同様に建設委員会でのこの御質問が第一回目だろうと拝察しておりまして、恐らく感無量であろう、私はそのように思っております。
 どうぞ、一層ひとつ建設行政推進のためにも国家のためにも郷土のためにも頑張っていただきますふうに、勝手に友人として心からそのことを期待いたしておるところでございます。
 今お話しのとおり、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、町づくりの基本はまず安全である、こういう認識に立って災害に強い町づくりを進めるということが極めて重要である、このように認識をいたしております。先ほど国土庁長官がおっしゃいましたように、のど元過ぎれば熱さを忘れてはいけないのであって、今まさに国民全体すべてが安全で安心のできる町づくりということに大変大きな関心を持っておられるところであろうと思いますから、この機会に、我々は政治の立場、行政の立場で心してこれらの期待にこたえていくということがこれからの日本の建設行政にとって最も大事なことだろう、このように考えております。
 このような観点から、市街地の防災性の強化を図るためには、御指摘のように計画的な建てかえや再開発の促進が必要である、このように考えております。平成七年度の第二次補正予算におきましても、安心できる暮らしを支える安全基盤の整備というそういう柱立てをさせていただきまして、国費で二千八十九億円、事業費で三千九百九十一億円を計上させていただき、このたびの国会でも成立をさせていただいたわけであります。
 その中にも、公共施設等の安全対策の推進あるいは安全性の高い市街地整備の推進、災害発生時の市民生活の安全性の確保、災害発生時の社会経済活動の確保というふうに、安心できる暮らしを支えるということに大きな願いを込めてこの予算を計上してありますこと、これも委員も十分御承知のことであろうと思います。
 これらの項目を一つの柱といたしまして、市街地再開発事業等の面的整備事業をさらに促進するための予算をこうして措置させていただきました。今後、この法案による建築物の耐震改修とあわせまして計画的な建てかえや再開発を進めて災害に強い町づくりに努めてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ今後とも御指導を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。