今お話しのように郵便は、電気通信メディアあるいは民間宅配便との非常に厳しい競合関係と申しますか、そういったものに置かれておる状況は、今後もますます強まるものではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕そういう意味で、この郵便事業の健全な経営を維持していくために我々さらに、先ほど御指摘いただきましたが、そういった検討も加えまして、事業運営の効率化、合理化に一層努力していかなければならないと考えておりますと同時に、さらに、やっぱり国民の皆さんに対してのよりよいサービスというものを開発して、そして国民の皆さんから、これならば郵政省のサービスを取り上げてやろう、こういうふうな選択にたえ得るような立派なサービスを提供していかなければ今後、郵便事業の運営には非常に厳しいものがあるのではないか、このように考えております。郵便に対します需要を確保していくということが何よりも第一であろう、このように考えておるところでございます。
きょうの日本経済新聞の中で、「郵便小包復権をめざし 効率システム」ということで、小包郵便の集配について電算機で管理をしていく、こういう非常に前向きな、これからの郵便事業にとって非常に意欲的な記事が載っておりました。大変そういった面で三十万の職員の皆さん、努力をされておられるわけですけれども、先ほどもございましたが、結果としては五十九年度のいわゆる予算、これは事実上年度末の決算と同じようになろうと思うのですが、約百五十五億の赤字、さらには六十年度の見通しも三百五十五億の赤字が見込まれております。
 さらに、この五十九年度の取扱高、これは郵便それから小包含めまして、まだ三月の集計が出ておりませんが、四月から二月まで、この数字をそのまま見てみますと、五十八年度に比べて約三〇％余り取扱高が激減をしております。こういう実態について、まず左藤大臣の御認識をお伺いしたいと思うのです。
電子郵便の「レタックス」という愛称が決まったわけでありますけれども、こういった愛称を盛り込んだデザイン一新、明るいイメージの切手をどうかというような御意見、それから郵便のマークということについていろいろ適切な例示をいただきまして、今後とも私どもは十分御意見を参考にさせていただきながら考えてまいりたいと思っております。
昭和五十六年度から、文化財保護及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業に対しましても寄附金を配分することといたしておりますけれども、その配分状況は各年度とも約一億二千万円ほどでありまして、これは総配分額の約二〇％、二割を占めているところでございます。今後の配分に当たりましては、先生の御趣旨に沿うように努力したいと思っております。
御苦労さんでございますが、青少年に手紙のよさということを学校教育の立場からも教えていただきたいと思うわけでございます。
 それで、この寄附金つきの年賀はがきの寄附金でございますが、配付先というものを調べてみますと、これは大部分が医療と福祉関係の団体でございます。先ほどの郵便友の会にも多少出されておるわけでありますが、私はこの寄附金なども、そういうようなことでもっと文章のよさ、文字の大切さということを知らせるためにも、教育関係の団体にもっとより多く配分すべきだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
今後とも大いに努力をしていただきたいと思います。
 次に最近、私たちもそうなんでございますが、非常に手紙を直筆で書かなくなった、いわゆる文字離れと申しましょうか、そういうことが非常に多いわけでございます。特に青少年などは、電話だとかテレビだとか漫画、そういう図形的なものに傾斜しているわけでございまして、このままでは大変なことになると私は思います。私たちが受け取ります郵便物でも、もう九割五分が印刷されたもの、プリントされたものであるということでございまして、直筆の手紙などをいただきますと、それだけで非常に相手の方の丁寧さあるいは心の温かさというのを感ずるような昨今でございます。
 そういうようなことで、きょうは文部省の方に来ていただいておるわけでございますが、文字を書くといいましょうか、そういうことに対して学校教育とかまた社会教育の中でどのようなことが行われているのであろうか。例えば話は違いますけれども、最近とみに林業の国内でつくられた材、国産材の振興ということがよく言われるわけでございます。そのときに、林業は何も木材だけではない、水の涵養であるとか自然の保全であるとか、そういう重要なことも必要だということで、学校教育も通して、そして国内の林業のまた活性化をやっていかなければならないということも一つあるわけでございますが、そのように文字離れに対して文部省はどのような努力をされておるのか、お伺いいたしたいと思います。
そうでしょう。だから、逆に言うなら、研究会はできないと言ったのを給与課が勝手にできると書き直したんでしょう。研究会の名を使って給与課の職員が自分が主張しておるとおりに入れたんでしょう。こういうのをインチキと言うんですよ。そうでしょう。研究会が対外的に発表しておるのはちゃんと中間報告で出している。給与の等級構成の問題とかという内容は一省庁でできるものじゃないんだ。国だって人事院という機関をちゃんとつくって専門的に研究しておるわけだ。ましていわんや、市町村のような千差万別のところを研究会ができぬというのは当たり前のことなんですよ。それをなぜこんなふうに示すんですか。できないならできないでなぜきちっとしないのですか。
 大臣、こんなのが今聞いたようにまかり通っておるわけですよ。これが地公法五十九条に言う「協力」または「技術的助言」のそういう意味ですか。これは第一名前もないんだよ。どこが出したかさっぱりわからない。（「怪文書」と呼ぶ者あり）怪文書。（資料を示す）そういうものを出しておって、しかも中身は今聞いてみると研究会の意向ですとこう言う。研究会は、できませんと書いてある。それを勝手にできるというふうに事務局が受け取ったと言う。事務局はどこかと聞いてみれば公務員部の給与課だと言う。何というか、豊田商事も詐欺行為をやっているけれども、類するようなことが平気で自治省の中でまかり通っていくということは僕は断じて許せませんね。どうですか、大臣。