今御質問ございました中で、固定資産税、都市計画税の関係でお答えを申し上げたいと思います。
 鉄道施設に係る固定資産税につきましては、設備投資の負担が大変大きいということにかんがみまして、各種の特例措置を講じてきております。今後、復旧工事に伴いまして取得した資産につきましても、既存の特例措置の対象となるものにつきましては、平成八年度以降、一定の軽減措置が適用になるということになります。しかし、特例の趣旨によりましては、被災後の復旧投資によりまして新規に取得した資産のすべてが対象になるとは限らないわけでございまして、さらに何らかの特例をという御要望があるということは承知をしておりますが、財政と税制の役割分担の問題ですとか、他の企業等の資産や一般の住宅なども含めた全体の対応ですとか、対象資産の特定が実務上可能かどうか等、いろいろと検討しなければならない問題があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、復興のための税制ということで、このあり方につきましてはこれから検討を進めていくということになりますので、この問題もその中の一つの課題と認識をいたしております。
最後に、あわせて税制面でのこの御支援というのを、時間がありませんのでまとめてお尋ねします。
 例えば国税の法人税でありましたら、災害復旧工事に係る修繕引当金について、新潟地震また十勝沖地震のときの個別通達に準じた取り扱い、及び同引当金の見積もり方法の弾力化というようなことも、御要望も上がっているようですけれども、その法人税。また消費税につきましては、災害復旧工事代金の支払いに伴い発生する仕入れ消費税について、実際に目的物の引き渡しを受けていない場合であっても仕入れ税額控除をすることを許容する特例措置の創設だとか、または三番目は、登録免許税につきましては、災害復旧工事に伴い取得した資産については非課税とする特例措置の創設。
 それから、地方税に関しましては、自治省の方も来られていると思いますけれども、固定資産税及び都市計画税、内容は省略します、また不動産取得税等、そういった税制面での支援というのがやはり必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、お答えをいただきたい。
先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、私ども、今回の鉄道災害、大変大きな災害でございまして、住民の足を一刻も早く復旧しなければいかぬということで、関係当局とも折衝をしながら支援措置を考えてきたわけでございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、一つは、鉄道軌道整備法の要件を緩和しまして補助金を出すということでございます。これは五割補助でございますが、その五割補助を受ける企業につきましても、実は開発銀行の融資と組み合わせができる、こういう仕組みでございます。五割は補助でございますが、残りの五〇％のうちの二五％について、当初五年間、四・二五％という低利の融資をするということでございます。それから、ＪＲ西日本あるいは阪急等、むしろ融資で自力で復旧できるというところにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、五年間、三・七五％ということで開銀の融資をするということでございます。金利につきましては、これは今鉄道につきまして、開発銀行が特利五ということで最優遇の金利がございますが、それからマイナス一％ということで、三・七五％をお認めいただいたということでございます。全体のバランスを考えれば、私どもとしては、三％台の融資制度を認めていただけることになりましたので、それなりの形になっているというふうに考えております。
低利融資、超低利融資ということであれなんですけれども、大体今どれぐらいなことで考えられているんですか。（亀井国務大臣「三・七五です」と呼ぶ）三・七五。超低利融資、今どうなんですかね、三・七五というのは、もっと一般的には低い金利というか、ほかのあれに比較しますと、三・七五だったら一般のあれと余り変わらないような気がするんですけれども、そこら辺はどんなものですかね。
委員の全く御指摘のとおりだというように考えております。それについては、ぜひひとつ、委員のような、あの地域から出ておられる政治家、どんどん声を大きくしながら、具体的なまた私どもに御指導も賜りたい、このように思います。
今大臣お答えのとおり、今からの、特に東南アジアに対する拠点というのは、やはり九州になってくる。今、この大震災、神戸港の復興ということでございますので、それは当然やっていかなくてはならない。
 それと同時に、震災ということだけじゃなくて、東南アジア等にらみましたら、九州の港湾もやはり充実さしていただきたいということで、データを見ましたら、東京、横浜、名古屋など、その整備が進んでおります東日本に比較しまして、神戸以西、北九州、博多、下関等では、例えばこの三つを合計しても十バース、クレーンが十二基ということになるわけです。全国のコンテナクレーンの数が約百七十のうちのわずか七％、北九州では全国の四％といったくらいな状況であるということから見ましても、大きな視野に立ったときに、物流コストの面だとか今からの輸出競争力等、そういうものを考えると、やはり九州方面を充実さしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、もう一度大臣の御決意のほどをお願いします。
お答えいたします。
 インフレーションという言葉と同じように、デフレーションという言葉はいろいろの解釈がございます。私どもは、デフレは物価が下がってそれが実体経済と申しますか、所得ですとか雇用の収縮をもたらし、そのことがさらに物価の下落に続いて、そういう状況が累積的にあるいはらせん状的に続いていくという状況をデフレと定義しております。
 その典型的なケースは、各国にいろいろ見られますが、日本の場合ですと戦前の大恐慌の場合にございまして、例えば一九二九年には卸売物価が二・八％下がり実質のＧＮＰがほとんどゼロ成長であったんですが、その後、一九三〇年、三一年とそれぞれ卸売物価が一五％から一七％ぐらい下落いたしましたし、消費者物価も一二％から一四％ぐらい落ち込み、そして名目のＧＮＰも前年に比べてそれぞれ一〇％近く低下をしたということがございまして、これは典型的なデフレだと思っております。
 今日の状況は、確かに景気の回復ははかばかしくありませんけれども、個人消費も設備投資も非常に緩やかではありますけれども回復しております。物価も一部下落はしておりますけれども大体安定的な状況になっておりますし、企業収益は改善が見られるわけで、今日の状況をデフレとは私どもは定義しておりません。
 ただ、御指摘のようにいろいろデフレ懸念というような状況が指摘されているわけで、そういうことにならないように今回の景気対策も考えたわけであります。