委員長、一言。もう、「一問」と言ったものだから……。
 手塚局長、今もう長官が言われた通りよ。そういうことは言わぬこと。それはへ理屈なんだ。これは立法精神に反することで、それは通用せぬことで、だから、長官の言われたそのことはもうおっしゃるとおり理解するし、それを、長官、今度もこれだけ行革審またつくって行政改革をやろうというわけです。だから、国会の中のそういうことについても一気にといってそれはできやせぬけれども、余りあれとこれとの取引何だかんだ、そういうことについては与党、野党ともどもにやっぱり改める努力をしていかなければ、明治のころのようなことを今日の時代でやったら笑われるんですから、そういう点で我々も努力しなければならぬ点はしますけれども、そちらでも御努力をする点はしていただきたい、そういう要望だけを申
し上げて、終わります。
事務的に答えたらあんなことになるのでね。 私はここの参議院のときに行革の委員長をやりました。だから皆さんもよく知っておると思います。それから仲裁裁定にも私走り回ったことがあります。毎年です。
 これはやっぱり国会というのは、これは釈迦に説法ですが、与党と野党とあって、それで野党はこの法案は絶対だめだと、最後は絶対と言わないでどこかで修正してということになりますが、そういうときに、言うなら綱引きですよね。何とかして政府は、この重要法案というか、思い込んでいる法案を通したいと言って坂を上っていくわけですよ。機関車が一つでもさっと上がる坂もあるんですよ。ところが、機関車車一つじゃ上がらぬやつがあるわけですよ。それは何かといったら、やっぱり今度の人観なんですよ。人観が後押しの機関車になって防衛二法が上がれば、これも皆上がったんです。だから、その辺のことはわかっておりながら開かれるとやっぱり一番つらいんですよ。つらいんですが、しかし相なるべくはそんなことのないように、やはり安心して早く公務員の皆さん方がお金を手にできるようにしてあげることが私は親切だと思うんです。
 まあしかし、先生、もうそれだったらあっちやれこっちやれ、交渉せいと言うけれども、これはやっぱりちゃんと四月にさかのぼってお金をもらっていただけるんですから、まあ一応喜んでいただけるんじゃないかと、恐らく民社さんも賛成でございますのでね、私はそう思います。この辺のところ、知っておりながら聞くというのはやっぱり、そしてまた答弁せんならぬ方の立場は、これはつらいですよ。よろしく。
先生の御提案大変なことでございますが、政府としては第三次公務員制度審議会、それからこの間の臨調の答申においても、今の人観制度、これを基本的に維持尊重していくということになっておりまして、その方針できているわけです。
 確かにここ数年いろいろ問題もございました。それから先生のおっしゃるように、ことしはもう完全実施の方向が決まっているんじゃないかと、早く決めたらどうかという点もわかりますが、ただ、三回にわたって給与関係閣僚会議開いて国政全般との関連で論議をいただいているわけです。と申しますと、ここ数年は特に財政事情が国政全般の中で大きな問題だったことは事実です。ただ、それだけではございません。要するに、民間準拠ということで人事院の方も調査されて、民間の平均に持ってまいります。そうすると、平たく言えば民間の企業、人事院の調査している対象企業の半分は国家公務員の方が高いと思っているわけです。そういう方にも納得していただかなければいけない。そのために、財政事情だけではなくって総人件費、これはふえないようにという努力もやはり政府としていたさなければいけません。
 その辺も含めて給与関係閣僚会議で御論議をいただき、閣議決定の際にもそういった趣旨が入っておるわけでございます。そういった論議を尽くすことによって国民も納得していただけるのではないか。そこで初めて人勧制度尊重というのがかえって国民の理解をいただけるんじゃないかということで、こういうふうになってきております点をぜひ御理解いただきたいと思います。
法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にありまして、特に登記部門等を中心に格別の配慮をしてまいっておるところであります。
 六十二年度の増員につきましては、引き続き厳しい定員事情にありますけれども、目下法務省の御要求の内容について検討をしているところでありまして、登記事務職員の増につきましても、業務量の推移等を踏まえつつ慎重に進めてまいりたいと考えております。
政策医療という言葉を使いまして、国立病院・療養所は政策医療を主としして担当すると、こういうふうにいたしたわけでございますが、政策医療につきましては、先生御指摘のように、従来から一般的には、常識的には国立あるいは公立というものはやはり他の医療機関がやらないような先駆的な医療とか不採算医療というものをやる、こういう考え方はあったわけでございまして、いわゆる医療計画は、医療法の改正が昨年通りまして、そこで医療計画というのが法律的には明確に位置づけられたわけでございますが、従来から医療計画という考え方は学問的にと申しますか関係の実務者の間ではあったわけでございまして、いわゆる保健医療計画というものを持っている都道府県というのもかなりの数あるわけでございます。
 また、全般的な医療計画ということではございませんが、この政策医療の中に掲げてございます、がんでございますとか循環器病でございますとか、あるいは母性・小児医療といったようなものにつきましてはやはり全国的に体系的な整備が必要であるという考え方で、厚生省といたしましても、国立についてはみずから、それから都道府県立、市町村立その他の公的医療機関についてはいろんな助成をしてということで普及を図ってきたというような実態にございます。特に、救急医療のうちの高度の救命救急というものについてもそのような考え方になってきているわけでございます。
 したがいまして、医療法が通ったのは昨年十二月、医療計画はこれからということでございますが、私どもはやはり医療計画の考え方というのを頭に置きながら、それから先ほど言った国公私の役割分担というものを頭に置きながら、このリストアップということにつきましては各都道府県とできるだけ意見交換をしたり情報をもらったりしてやったわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、具体的にある地域においてある病院はどういう医療をやるんだということにつきましては、これから医療計画というものをつくっていく段階でいろいろ御相談をしなければならないということでございまして、医療計画の進捗状況も見ながらやはりこの国立病院・療養所の再編成の問題というものも進めていきまして、地域医療に支障を生じないようにしなければならないというふうに考えているわけでございます。