私どもが今考えておりますのは、二次医療圏、それから都道府県を単位といたします三次医療圏、それぞれについて医療計画をつくってもらおう、こういうわけでございます。その場合に他県との関係をどうするか、（浦井委員「他県だけではないですよ」と呼ぶ）複数県にまたがって医療圏が考えられるという場合もあろうかと思います。
 そういった場合には、最終的にはその複数県にまたがる医療圏につきまして、それぞれの県でそれぞれの県の部分の計画をつくっていただくわけでございますが、その医療圏が全体として整合性を保つために、それぞれ相手方の県と十分協議をしながらその医療圏の医療計画をつくってもらうということでございまして、必要がございますれば、厚生省がそういった複数県にまたがります医療圏にかかる県の医療計画につきまして調整に当たりたいと思っております。
 それからなお、都道府県を越えまして全国的な視野で考えなければならない医療機関等もあるわけでございまして、御存じのような、例えばがんセンターでございますとか循環器病センターでございますとか、そういうものがあるわけでございますが、それらにつきましては、国の視野から国の段階で検討いたしまして必要な整備をしていくというふうに考えておるわけでございます。
まず都道府県が医療計画を定める場合に、市町村の意見を聞かなければならないということでございまして、私ども、市町村が十分それぞれの市町村の住民の意向、ニーズを反映して意見が出されるものというふうに考えておりますし、また都道府県医療審議会あるいは国の医療審議会、こういったところで医療計画そのもの、あるいは医療計画のガイドラインといったようなものが検討をされるわけでございますが、その中にも医療を受ける立場にある人が三者構成の一つとして入ることになっておりますので、こういった点を通じまして十分住民の意向、ニーズが反映されるものと考えております。
第一条の目的でございますが、お読みいただきますように、国民の健康の保持に寄与することが目的であって、それはどういうふうにしてやるのかというのが前段の方の「等により、医療を提供する体制の確保を図り」ということでございますので、目的はあくまで国民の健康の保持に寄与するということでございます。
その目的なんですが、その後半ですね。後半に「医療を提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする。」とこうなっておるでしょう。「もって」というのは、まず医療を提供する体制の確保を図って、その結果として国民の健康の保持に役立てはよい、こういうことでしょう。なぜ逆に、国民の健康の保持をするために、それに合わして医療供給体制を整備するんだというふうにならないのか。ここにもあなた方の意図があらわれておるんじゃないですかね。
 やはり憲法で言われているように健康を守る、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」国はそれを、簡単に言えば保障する責務があるんだということであれば、当然医療法という重要な法律の第一条の目的の条文は、そういう格好にならないといかぬのと違いますか。
現行の医療法につきましては、お話しのとおり目的規定はございませんが、最近の立法例におきましては目的規定が置かれるのが通例でございます。
 今回医療法の改正におきまして、地域の医療供給体制の計画的整備等の基本的な改革を行うということでございますので、最近の立法例等も照らしながら、新たに目的規定を置くことといたしたわけでございます。
私はこの医療法を見ましたときに、例の病院管理研究所におられた石原信吾さんなんかの御意見でもありますけれども、まず一番初めに、あなた方が医療費の適正化運動のＰＲを一生懸命やって、それで成果を上げながら、また医療費が高うなるというので、今度は健康保険法、老人保健法の制度改悪をやりました。それでもまだふえそうだということで、今度は医療供給体制、佐分利さんなんかが言われておる百七十万床から百万床に減らす、その手だての第一歩がこの医療法だ。
 それで、伝えられるところによりますと、これは前の大谷局長のときにも、大谷さん自身が言っておったですけれども、これは医療供給体制の改正の第一弾であって、二年ごとぐらいに第二弾、第三弾といくんだ、こういうふうに見ておるわけであります。だから、私はそういう考えに立っておるということで、ひとつ質問をしますので、適切、簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
 そこで、医療法は今まで第一条、目的というところはなかったわけですね。今度出てきたわけです。これは何でつくったわけですか。
ただいま担当局長から御説明申し上げましたように、非常に公共性があり、しかも非営利性を求められておる事業でございますので、この点についての非課税措置の存続については力を尽くして努力をするつもりでございます。
先生御指摘のマルチまがい商法を訪問販売法の規制の対象にすることにすべきではないかという御意見でございますけれども、私どもかねて申し上げていることでございますけれども、確かにいろいろなケースがマルチまがい商法と言われているものの中にはございますけれども、総じて申しますと、販売員が大量の在庫を抱えることにならないという点で、マルチ商法そのものと異なった性質を持っていると思われますし、また、マルチまがい商法ということでいろいろくくってみますということになりますと、正常な商活動でもマルチまがい商法と類似の行為が幾つか、限界領域においてはいろいろあるわけでございます。
 そこで、正常な商活動との間に明確な線を引くということは、これは法的にもなかなか難しい点がございまして、私どもも、御指摘ではございますが、直ちに訪販法の規制対象としてこの法律を改正してまいるというわけにはなかなかまいらないわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、どのような商法であるかを問いませず、消費者保護の観点から、トラブルに巻き込まれた消費者からの相談につきましては、一つ一つ間に入りまして、所要のアドバイスあるいはあっせん等を行いまして、無用の消費者への被害が発生することのなきよう、対策を今後とも誠意を持って講じてまいることにいたしたいと考えております。