私の質問は、一時間レクチャーしてその上で質問しているのですから。突然質問しておるのではないんですよ。一時間、土曜日午後二時にレクチャーをした上で質問しておるのですから。ただ、順序が質問によって違う場合があると思うのですね。そのことをよく御理解の上お聞き願いたいと思うのですね。
 そこで、私はお伺いいたしたいのでありますが、先ほど申し上げましたように、軍縮の政策を出してはどうかという話をいたしたのであります。今までの我が国の防衛政策の中で、これは安保条約もそうでありますが、ソ連脅威論、北方脅威論という前提において防衛計画が組まれ、そして我が国の防衛力が配備をされておったのが今までの実態であります。しかし、今日、冷戦が終結をした。アジアにおいてももう冷戦構造は終結をしたと言い切ってもいいのではないでしょうか。ソ連脅威論は、私に言わせればゼロである、こう申し上げたいのであります。
 私も今年五回ほどソ連を訪問いたしましたけれども、渡辺外務大臣も、サハリンを初め極東、そしてまたモスクワにも今年訪問されて、いろいろ向こう側とも話し合いをされておるわけであります。私に言わせると、今のソ連の実態というのは、グループの会社があって、もうその運営がにっちもさっちもいかなくなってきた、そこで和議を申請して、この和議の結果、言うなればグループの会社を解体しながら、主力は一つの大きい会社がありますけれども、十五の会社に分けて、そしてこの再建を図る、こういう状況にあるんだと思うのです。もちろん経済がそこまで崩壊をしている状況でありますから、軍事力についても、核は存在するが、軍事力的に見てもそういう崩壊過程にあると言わなきゃならぬと思うのです。
 クナーゼ次官は私に、私はなぜもう少し軍縮をこの機会に思い切ってやらないのか、こう言いましたところ、軍縮をしたい、六十万でも軍隊は減らしたいと言うのですよ。軍隊を減らすということは大変だ、やはりその人の生活を考えなければならないし、また雇用も考えなければならぬ、だから我々はある程度ソフトに、ソフトランディングで軍縮をしていかなければならないというのが率直な意見です、軍縮するのにも、すぐ敏感に切り捨てるわけにはいかぬのですという話を私にしておりました。
 私はそうだろうと思うのです。日本の軍縮をやる場合だってそうじゃないですか。北海道なんかは、自衛隊をぜひ存置してくださいと言ってそれぞれ陳情に来るのですから、そう簡単に切り捨てるわけにいかぬのであります。地域経済を考え、そしてソフトに、ソフトランディングで軍縮をしなければならぬことは当然だ、こう思うのであります。
 そういう意味で、ソ連脅威論、まあ防衛白書も書いておりますけれども、もうそういう状況にはない。そういう意図と状況が違って、脅威を与えるソ連であるならば経済援助できないでしょう。そういう認識について外務大臣から率直に承りたいと思います。
公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、大幅な税の自然増収があるにもかかわらず追加の減税が実施されていないことであります。
 我が国の所得税制においては、累進税率の適用区分見直しがおくれてきたことから、毎年なし崩し的に実質増税が行われてきました。私たちは、六十二年度当初予算審議の際、このことを指摘し、大幅な所得税減税を要求してきました。ところが、六十二年秋に確定した減税は、所得税減税一兆五千四百億円と我が党が要求した二兆円を値切り、しかも住民税減税が六十三年度実施に先送りされており、極めて不十分に終わっているのであります。その一方、政府は国民の切実な零細預金であるマル優を廃止し、逆に金持ちの利子課税を軽減する不公平税制を強行したのであります。
 しかしながら、本補正予算を見ると、六十二年度の減税額を差し引いても、なおかつ一兆八千九百三十億円の自然増収を計上しております。我々が当初から要求した二兆円規模はもちろん、さらにそれ以上の所得税減税が可能であります。もともと自然増収は国民からの予定せざる増収であり、取り過ぎでありますから、国民に減税として還元するのが筋であります。したがって、既に年度末であるとはいえ、この際六十二年度において相当規模の所得税減税の追加を要求いたします。
 昨年の賃上げは極めて低い水準に抑制されている上に、一年間に二倍に達しようとする異常な地価高騰による家賃の急激な上昇等により、著しく圧迫されている国民生活を少しでも改善する一助となるはずであります。
 反対の第二の理由は、内需拡大を持続させる施策が盛り込まれていないことであります。
 我々は、本年度当初以来、日本経済の中長期的な内需型成長を図るとともに、産業構造転換の実現を要求してきました。現在、確かに景気は回復しておりますが、六十二年度経常収支は当初見通しを五十億ドルも上回る八百二十億ドルの巨額な黒字が見込まれるなど、なお強い外需依存となっております。この結果、昨年じゅうを通じて一段と円高が進み、日本たたきが繰り返されてきました。我が国は、言葉としてではなく、真に経済政策の修正や産業構造の転換を図らなければ、国際社会で生きていくことは困難であります。
 その観点から、本補正においても引き続き積極的に、今立ちおくれている生活関連社会資本の整備に重点を置いた公共投資の追加見通しなど、経済を内需適応型に転換させる努力が必要であったはずでありますが、何らの具体策が講じられておりません。単に景気循環型一過性の景気対策といった観点での政府の対応は、現在国の内外から強く要請されている産業、経済並びに国民生活に及ぶ構造転換にこたえることにならないばかりか、早晩政策破綻を招くことは必至であり、ここに強く警告しておきます。
 反対の第三の理由は、政府が防衛費のＧＮＰ比一％枠を無理やり突破させようとしていることであります。
 本補正予算で防衛費は、廃案となった売上税分の減額、円高に伴う経費の節減等の減額補正が行われておりますが、その額は極めて不十分であると指摘せざるを得ません。すなわち、円高による外貨関連経費の減額、物価の超安定による諸経費の節減等、大幅な修正減額が見込めるにもかかわらず、その減少額は一次補正分と合わせても二百七十一億円、そこから売上税分九十三億円を除けばわずか百七十八億円と、六十一年度補正での減少額三百五十二億円の半分にすぎないのであります。その結果、防衛費の対ＧＮＰ比は、当初段階での一・〇〇四％から一・〇〇七％へとさらに拡大しております。
 昨今の大幅な円高差益、さらには不要不急の経費をも削ることで、防衛費をＧＮＰ比一％枠におさめることは可能であります。にもかかわらず、こうした経費の節減、不用捻出を怠り、ＧＮＰ比一％枠突破を既定路線化しようとする政府の態度は容認することができません。我が党は、日本が再び軍事大国とならないことを示す、いわば平和のあかしであるＧＮＰ比一％枠の厳守を強く要求するものであります。
 最後に、昨年五月売上税が既に廃案となっているにもかかわらず、現在まで何らその補正を行わず、予算実体と異なる財政運営を行ってきた政府に対し猛省を促すとともに、為替相場の安定、実効ある土地対策の早急な実施、不公平税制の是正を強く要求し、そうして大型間接税導入には反対であることを申し述べて、私の反対討論を終わります。（拍手）