実は、そのところが非常に申し上げにくいのでございまして、例えば昨年の例を申し上げますならば、予算が成立いたしました後、公共事業の前倒しがあり、しかもそれを補正予算で大きく積み増しましてといったような経緯があったわけでございますけれども、今年は予算自身が衆議院の予算委員会においてまだ御審議がほんの少ししか進んでいないという状況でございますから、その予算の成立後のことを私どもがあからさまに申すことはできないということは、御承知のとおりのことでございます。したがいまして、対内的にも、対外的にも、これから日本はどうするのかというときに、どうも半ば不明瞭なことを言わなければならないようなことになっております。これは、民主主義というのはこういうことは時としてございますからやむを得ないとは申しますものの、殊に対外的には、この点が非常に、いわば我が国を見る目の不安な一つの理由になっておると思うのでございます、為替市場なんかから申しますと。
 ですが、そういう当面の問題を離れまして、私が先ほどから申し上げておりますように、我が国にとって何としても内需の拡大、社会資本の充実ということが、よそからも言われますが、我々から見ても大事なことであり、またそれ以外に大きな貿易黒字を小さくする方法はないと考えられますから、そのためには民間の経済活動を活発にしていただかなければなりませんしいたしますが、やはり財政再建の途次ではございますけれども、そういう前提のもとに財政も精いっぱいのことをしなければ内外の要請にこたえられないというふうに私は考えておりまして、昨年の暮れに六十二年度の予算編成をいたしました後、六十三年度の財政の運営についてはひとつ新しい観点から検討をしてもらいたいということを事務当局に申してございまして、そういう心組みでやっていきたいと思っております。
次に、しからばどういうふうにして内需の拡大をするかということですけれども、最近大臣の御発言として財政政策を転換をして積極財政に転ずるというようなことを言われたというふうに報道されておりますけれども、それは事実であるのか。それから、事実であればその骨組み、構想の概略だけでもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
具体的に今回の場合について申しますと、我が国に次いで大きな介入をいたしましたのはアメリカでございますが、これは専らアメリカ自身の勘定と責任においてでございます。我が国の委託によるものではございません。もとより、この合意そのものは委託ということを排除するものじゃございませんが、今回はほとんどの国が自己の責任、自己のアカウントにおいてやっておることでございます。
介入については、その規模とか方法、規模についてはもちろんおっしゃることはできないと思いますけれども、これは各国ともに相当の努力はされておるわけですか。
 それから、いわゆる委託介入ということも聞いておりますが、その額あるいは量についてはおっしゃれないと思いますけれども、委託介入ということではなくて、このときの合意は、各国の責任において各国において介入する、こういう意味だと思うのですけれども、この中には委託介入という形も含むのかどうか。
三月の二十四日ごろから起こりました事態は、今まさに言われましたようにここに書いてあることに該当する事態であるという共通の認識がございまして、したがいまして各国おのおの自分の責任において、しかも相当大きな額の介入をいたして今日に及んでおるわけでございます。
 その介入が一〇〇％水準をもとに戻すというところに至っておりませんのは事実でございますけれども、しかしこの介入がありまして、殊にこの一両日それがあらわれておりますが、一つの落ちつきが生まれておる。この介入がございませんと、こういうことすらも難しかったのではないかということから考えますと、この合意はそれなりの役割を果たしておると思うわけでございます。
それで、そのときからしますと周辺を超えているわけですね、現在は既に。百五十五円であったとすれば、その周辺ということになれば常識的には百五十円を超えれば周辺を超えたということになるでしょう。そして現在百四十六、七円ですから、周辺を超えているわけです。
 大臣は先ほど、現在の値段がそこに固定したわけではないとおっしゃっていたわけですが、そうしますと現在の状況では、このときの声明によって各国は協調介入なりして、日本は一生懸命やっていると思いますけれども、その維持に努力をすべきだと思うのですけれども、その協調が必ずしもうまくいっているのかどうか、機能しているのかどうかという点は我々疑問なわけですが、大臣はどうお考えですか。
この点はこの会議の参会者の間でいろいろ議論をいたしましたが、結局その周辺というような言葉をこれ以上詳しく定義しない方がかえって市場の安定に、つまり定義をいたしますと投機筋からそれを逆にねらわれるというようなこともありますので、正確にはっきりさせないことの方がむしろいいのではないかということでこういう表現になっておるわけでございます。そういうものとして御理解をお願いいたしたい。したがって、表現そのものは多少まさにあいまいと申しますか、周辺というようなきちんとポイントを定めないような表現になっておりますのは、そのような実は意図に基づくものでございます。
この問題は、鈴木内閣当時に院法改正、そして国の資金を使っておる民間団体にまで会計検査院の検査機能が及ぶような改正をする、こういう中身じゃなかったかと記憶をいたしておりますが、私どもは、会計検査院が十分な機能を発揮をしていただくということは、これは、当然私どもとしても期待をいたしておる次第でございます。
 そこで、あの法律案が内閣に回ってきたときに関係省庁との協議をし、内閣としても調整をしようということでいろいろ議論をしたようでございますが、その結果を聞いてみますというと、やはり何といいますか、現在の自由経済体制のもとで公権力の介入、これが余り行き過ぎるということになると、いわゆる過剰介入という問題が一方にあるのではないのか。同時にまた、こういった国の金融機関等の貸し出しということは、これは御案内のように政策金融でございますから、かえってそういった介入の結果、借り受けの民間の企業等が企業内容の全般を検査院に検査をせられるということになると、これはだれしも知られたくないという面があるんでしょう。そういったことを考えると、この介入の結果、かえって政策金融本来の目的が達成できないおそれがありはしないかといったような実は反対論が強くてこの改正ができなかった。そこで、当時の内閣としてはその旨を関係各省にも伝え、検査院にもそういったことをお伝えをしたわけでございます。
 もちろん、検査が十分に行われるような措置ですね、これは政府としては考えなきゃならぬというので、御案内のようにいま行政改革のさなかで、各省とも――ことしはたしか第六次の削減計画の実施だと思いますが、こういった中においてもわずかな数でありますが、会計検査院の人員を増加を認めると。同時にまた、検査のやり方等についてもいわゆる肩越し検査ですね、それにひとつ各省は十分協力をするようにしてもらいたいといったようなことも各省に伝え、同時にその点は会計検査院にもお伝えをしたと、こういうことでございまして、私どもがそれは会計検査院に書類で申し上げてあると、片方は、いやそうじゃないと、こうおっしゃっていますが、そこは解釈の問題でございますから、これはいま御趣旨のように、今後とも検討しなきゃならぬと、こう思っております。しかし、いま直ちに、そういう経緯がございますから、内閣としてこの院法改正をやるということは私どもとしては考えていないと、かように御理解をいただきたいと思います。