今、青山委員の了解を得て、若干お伺いをしていきます。
 十二月十三日、全国社会福祉施設関係主管課長会議、こういうものが行われたわけですね。これは非公開であったということで、課長さんたちの中には、公開してもっとオープンに議論すればいいじゃないかと。どういうことを議論するかというと、特別養護老人ホームの設立認可あるいは社会福祉法人の設立認可についての指導の実施状況等についてですね。またいろいろこれからこういう不祥事の問題を起こさないようなことをもっとオープンに議論すればいいじゃないか、こういう意見があったぐらいであります。そういう中で、ですからやはりオープンにすべきだ。これが一つ。これについてどう考えるか。
 それと、そういう中で、アンケートをとられる、こういうことを聞いております。一月二十四日までに、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人あるいは特別養護老人ホームについて、その調査を報告せよ、そして、特養以外の社会福祉法人については二月十四日までに報告をせよ、その内容は、社会福祉法人の認可審査あるいは社会福祉法人の運営体制、建設工事契約の発注について、こういうことをアンケートをとられる、こういうことであります。
 これについて、まず、オープンにすべきであるということと、あと、この結果について、いつごろまでに結論を出すのか、その二点をお伺いしたいと思います。
本来、出向ということは、その人にいろいろな経験を積ませる、視野を広めさせる、また、自治体との関係について、中央省庁の関係について、お互い足りないところ、知らないところがあるのじゃないか、そういう一つの研修の場としていろいろ研さんを積むという考え方もあると思うのであります。
 その出向の制度が、今言われているような問題がないか、さらに、中央省庁と地方で出向のポストというのは固定化されていないか、既得権化されていないかという点等も今後見直して、本来の公務員研修の効果が上がるような、また、公務員としての自覚と使命感をさらに高めるような見直しを進めていかなきゃならぬと私は思っております。
大臣が横にいるのでそういう答えしかできないのでしょうけれども。
 もう一度、それじゃ大臣にお伺いします。そういうふうに出向者を受け入れているところと受け入れないところに格差が生じることはよくないことじゃないですか。
お答えいたします。
 私どもとして承知しております出向の目的というのは、ある程度、国側の目的でございます。閣議決定の趣旨は、御説明いたしましたとおり、各省庁間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人材の養成ということを柱としております。いわば行政の総合性をより高めようとの趣旨のものでございまして、そういう観点から私どもとしては所掌しているということで、先生の御指摘については、ちょっと私ども実情も承知しておりませんので、ここで私として御答弁いたしかねるところでございます。
お答えいたします。
 出向等に関連いたしまして、平成六年に閣議決定がございます。この閣議決定は「省庁間人事交流の推進について」という表題でございます。
 この閣議決定は、各省庁間の緊密な連携の強化あるいは広い視野に立った人材の養成、こういう二つの観点からそれぞれの人事交流を促進するための措置として決定されたものでございます。それで、将来の行政の中核的要員と見込まれる職員については、本省庁課長職につくまでの間に、他省庁あるいは国際機関等の勤務を原則として二回以上経験させるということで決定されております。
 以上でございます。
総務庁にお伺いします。
 人事交流というのが閣議決定でなされました。この人事交流、出向ということは一体どういう目的のためにあるのでしょうか。
 そしてまた、国から地方に出向した場合に、例えば補助金の交付決定ですとかあるいは許認可が早まる、こういうことはその出向制度の趣旨にどうなんでしょうか。そうしますと、国から受け入れたところと受け入れていないところで格差が生じます。全体をスピード化することが大事であるにもかかわらず、国から出向者を受け入れたところと受け入れていないところに差が生じるようなこと、これは出向制度の趣旨なんでしょうか。
普通は何カ月もかかるのに、わずか数カ月で申請から工事までできちゃったということで、この場合、全然わいろもない、申請者も立派な人だ、担当者も立派な人だという方だったら、これはよくやったなと褒められることだと思うのです。
 だから、そういう点も問題ないのか、見直すべきじゃないか、たまたまこれは特異な人物の特異な思惑とわいろが絡んで不祥事としてこういう事態になったけれども、これが全然問題なくてこういうことが可能なのかと言うのだったら、むしろ時間かかってきたのが変なんじゃないのかということを言いたかったわけです。その点も含めて再点検する必要があるじゃないかということです。
先生御指摘のとおり、物価あるいは経済政策全般の面からも、それから私どもがやっておりますエネルギー政策の面からも、やはり中期的あるいは長期的な見通しのもとに政策を進めていく必要があるということは、もう御指摘のとおりだと思っております。
 それで、湾岸危機が始まる以前の状態として世界で一般的に言われておりましたのは、世界の石油の需要というものが特に発展途上国の需要を中心に着実に増加している。伸び率自体がそれほど大きいというわけではございませんけれども、まあ微増という形で世界全体としては需要がふえていく。これに対しまして、産油国の供給というのがだんだん追いつかなくなっていくんではないかというようなことが一般的に言われておりました。したがって、国際エネルギー機関、ＩＥＡの議論の中などでも、九〇年代の半ば以降ぐらいにはだんだん逼迫していく可能性が強い、こういうような見方が示されていたわけでございます。
 ただ、そういう中で産油国が実際に持続的にどれぐらい生産できるのかという能力につきまして、必ずしも確たる産油国側が情報を提供いたしておりませんでしたものですから、その辺の見通しについていろいろ議論があったわけでございます。今後この中長期的な石油情勢を考えていきます場合に、やはり世界の埋蔵量の三分の二が中東の五カ国ぐらいに集中しているわけでございます。そのうちの二カ国は今回紛争になりましたクウェートとイラクというところでございますけれども、御承知のように、クウェートの油田の復旧というものも、まだはっきりした状況はございませんけれども、もとの水準に戻るにはやはり二、三年とか数年とか、そういった見通しもあるわけでございますし、イラクの方はちょっとまた別の事情にあるわけでございます。
 そういうことで、そういった状況も考えながら、しかも一方では、先生御指摘ございましたように、いわゆるＯＰＥＣの諸国の中での穏健派と言われているところは、いろいろな二次にわたるオイルショック以降の経験と申しますか、そういったものから、どちらかといえば価格の安定性というようなものも志向しつつあるようにも見受けられるわけでございます。
 そういうことから、私どもといたしましても、できるだけそういった主要な産油国とは意思疎通をよくしながら、場合によってはいろいろな協力関係の強化というようなものも進めながら、今後とも石油の安定供給に遺漏ないように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。