そこで、公的年金のうち地方公務員共済の統合についても、御承知のように警察と教職員を残しておりますが、公的年金統一という関係から見たらどういうようなこれから展望を持つのでしょうか。今度の場合は国家公務員等の問題でありますが、非常に数の多い方々の問題であるし、これについては日程的にどのような関係を持たれるのか、お聞きをしたい。そして、具体的にそういう合意が得られるような状態でこの間の統合ができたのかどうか。
 国家公務員の場合は、国共審で御承知のように、今井さんが言うように、何とむちゃくちゃなことだろう、仕方ないから意見だけ述べてやろう、こういう答申をして大蔵大臣の顔を立てたことは事実でありますが、しかし今度の場合、地方公務員の場合は制度的に相当民主的な要素がありますから、大蔵省みたいにがんじがらめの大蔵プロパーで何でもかんでも勝手にやろうというような、こんなえげつないことには御免、御免と、こうなるのじゃないですか。むしろ厚生年金とか、いまの公共企業体年金とか、地方共済組合年金とかの運営の方法をとらなければ大変むずかしいのであります。
 後刻、私の方からこの運営についての民主的なあり方について御質問申し上げる計画でありますが、いま申し上げるのは、地方公務員共済の統合についてなぜ警察と教員を残したのか、理由についてこれは参考に聞いておきたい。第一段階が始まるときに、第二段階、第三段階が始まるときのことがどうなるのか、ちょっと怪しい雲行きでありますから、お聞きいたします。
考え方は、私は否定をいたしません。したがって、確かに、いま御指摘なすったように、理想像があって、そしてその前の段階、そしてその第一歩としてあるならば非常に国民にも明確に理解がしやすい。しかし、いまはいわゆる手順だけが決まって、理想像というものそのものは描かれていないままの手順としての第一段階というもので、それが国民の皆さん方の中に年金の最終的な長期構想というものが描かれないままに出されておれば、ある種の不安とか、そういうものを感ずるおそれがある。これは私も否定いたしません。したがって、それについては、いま訴訟問題というお言葉もありましたが、既得権とかあるいは期待権とか、そういうものでそのようなことがあったならば、より理解を深めていただくための障害となる。そのようなことがないためにも関係方面、なかんずく本院等の御議論を通じながら、運営に当たって十分話し合いでやっていかなきゃならぬという基本的な姿勢は、私も御指摘のとおり持つべきものであるというふうに考えております。
先ほどから申しますように、公的年金の九割を占めるいわゆる厚生年金、国民年金の今後のあり方がまだ決まっていない。間もなく示されるというときになぜ急いでやるのかということについては、財政当局が国鉄共済年金を救済させなきゃならぬ至上命令から無理をしておると思います。第二段階がどうなっていくのか、第三段階、最終段階どうなるのかということがあって、初めて安心してこの第一段階と言われるものが議論できるんですが、非常に不安を持ち、そして特に給付制限を中心に負担増だけが押しつけられておる。これについては立場を変えるのじゃなくて、国民全体が年金に対する信顕感を失うおそれがある法案である。この法案の審議の内容によっては裁判闘争になり得る個人的な権利も発生する、こういうことを恐れますから、せっかく国会で審議するならば、国民から不信と思われるような制度の改正はやめた方がいい。
 いま私が申し上げるのは、冒頭に言ったように、経過措置等を踏まえて政令にゆだねる部分について相当配慮を持ってやるべきで、そうしなければ不測の事態が起きるし、年金に対して、これからの厚生年金、国民年金の統合について、また公的年金全体の七十年に向けての合意が得られないような状態が起こるのじゃないか。いわゆる高齢社会は働ける者に働く場所を与えなから、いわゆる年金の掛金も納められるようにしながらお互いが互助精神をすべきじゃないかという私の説には大臣は賛成しておるんですから、私のこの考え方はいかがですか。大臣、お答え願いたい。
なかなかわからぬようですが、調査中、不明ということで、不明にしてはならぬと思うような問題を含んでいると私は思うのですよ。ですから、これはしっかりと、しかも早急にやらぬといかぬと私は思うのです。この点ははっきりさせて、いずれはっきりした時点で御報告をいただきたい、こういうふうに思います。これは時間がないのでこの辺だけにしておきます。
 そこで、五月四日に林野庁長官が都道府県知事に対しまして林野火災の予防を徹底する指導通達を出しましたね。その中身をもらって見ました。これは昭和五十七年十二月二十二日に通達を出していたのだけれども、残念ながら火災が発生して、改めて出したという六項目です。
 ちょっとお聞きしたいのは、この一番目に「広報機関等を通じ積極的に林野火災の予防を呼びかける」ということがありますね。これは今回のような場合はどういう方法でやるのかというのは各自治体で考えるのでしょうが、広域的で同時多発のような場合のやり方というのは相当考えないといかぬのじゃないか。だから、発生する以前の問題としまして、気象状況がこうであって、大変な風が出ておる、また乾燥している、そういう火事が起こる諸条件をラジオあるいはいろいろな広報車などで知らせるのでしょうが、空からやるのが一番効果的だと私は思います。売り出しなんかのときに商業ベースでよくやるでしょう。ああいう方式の注意を与えるものが必要ではないかなと、こういうふうに私は思うのですが、この「広報機関等」というのは具体的にはどういうものを考えて指導しているのか。
 それからもう一つ、「森林保全巡視員を林野火災の予防に重点を置き、」云々とありますが、こういう方々がどのぐらいいて、今回どういう働きをしたものか、この二つが気になったものですから、ちょっと答えていただきたい。