ぜひひとつこれは政府部内での検討に期待をしたいんです。そのほかにいろんなアイデアが私はあろうと思いますけれども、この際は大いに知恵を出し合って、今までにやったことがないから、今までのパターンでは難しいからというようなことのないように、大いにひとつ議論をしていただくことが両大臣頑張ってこられたそれにもこたえる道じゃないかと思うんです。特に大蔵大臣にお願いをしたいと思うんです。
 ところで、私内需拡大を余りやっているわけにまいりませんけれども、要するに、こういう事態になって日本の国内のこういう問題が海外でも極めて注目をされ、ましてや期待され、強く要請されるとまでなっていることでございますから、これはやはり日本の国内の政策はそういう点で少し立ちおくれというかマンマンデー通ぎた。
 まず第一は、金余り現象というものに適切に政策対応ができないということは、自由主義といえどもやはりそれならば自由主義の欠陥だと、そういうふうに言って過言じゃないと私は思うんです。そういう虚像の経済は国民に必ずしも利益をもたらすものではない、こういうふうに私は申し上げざるを得ません。
 それからもう一つは、デレギュレーションということがよく総理以下言われるわけですけれども、これを国内における規制緩和というふうに考え直してみると、やはりやるべきことはたくさんありそうな気がするわけでありまして、いかに金をつけでもそれが上から下に円滑に流れない。ましてや海外から仕事に参入しようと思っても、そういう国内の規制が多ければこれは無理ですね、日本人でもあっぷあっぷ言っているんですから。したがって、国内におけるそういう規制というものを地方自治体を含めて考え直していくという視点がこの機会にやっぱり必要じゃないか、こういうふうな気がしております。
 これは具体的な議論をする間がありませんけれども、市町村で複合施設をつくる場合に、玄関と出入り口はそれぞれ別個につくらされるとか、あるいは図書室やトイレ、調理室、事務室などの共用は認められないとか、館長も別々でなきゃいかぬとか、こんなばかげたことがいまだに行われているようじゃ話にならないと指摘をされているわけでございます。要するに、全般としてのそういう過去のあり方の見直しをやっぱり私は強調をしておいて、みんなでこれは改革に手をつけなきゃならぬと思っている次第であります。
 次に、外務大臣、ＩＥＡについてお聞きしたいんですけれども、今回の閣僚理事会の意義は非常に大きいと思うんですけれども、どういうふうに評価をされておられるか。さらに、外務大臣は積極的な提言をされたと承知しておりますけれども、その内容はいかがなものでございますか。
会計検査の対象は、会計検査院法第二十二条及び第二十三条に規定しているところでございます。まず第二十二条では、「会計検査院の検査を必要とする」、いわゆる必要的検査対象を定めております。また第二十三条では、会計検査院が必要と認めるときに検査することができる、いわゆる任意的検査対象を規定しているところでございます。
 そして、法人につきましては、「国が資本金の二分の一以上を出資」いたしておりますと、これは第二十二条の必要的検査対象ということに相なります。
 それから、「国が資本金の一部を出資しているもの」、つまり二分の一以上出資でございますと必要的検査対象になりますので、この場合には二分の一未満の出資でございますが、そういう場合には任意的検査対象になるわけでございます。
 それから、出資法人がさらに出資をいたしております法人、いわば孫出資法人というようなもの、あるいはまた国が補助金を交付したり、貸付金等の財政援助を与えたりしているもの、これも任意的検査対象になるわけでございます。
 そこで、日本国有鉄道は国が資本金の全額を出資しておりましたので、従来会計検査院法第二十二条の規定によりまして、必要的検査対象として検査を実施してきたところでございます。今回の分割・民営化に伴いまして、国鉄の事業あるいは業務を承継する多くの法人が設立されたのでございますが、まず日本国有鉄道清算事業団につきましては、国が資本金の全額を出資いたしておりますので、必要的検査対象として検査を行うことになるのでございます。それから、東日本旅客鉄道株式会社など六旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社につきましては、国が資本金を出資しております清算事業団がさらに出資している法人、先ほど申し上げました孫出資法人でございます。それから、新幹線鉄道保有機構は国が貸付金等の財政援助を与えている法人でございますので、いずれも先ほど申し上げました第二十三条に規定する任意的検査対象に該当するわけでございます。
 そういたしまして、これらの法人は国鉄から多額の資産あるいは債務を承継しておりまして、国民生活にも密接に関係いたします重要な事業を実施していくものでございます。したがいまして、その事業について経理状況を検査する、そして運営の適正を期する必要があると考えております。そこで、六旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び新幹線鉄道保有機構につきましては、先ほど申し上げました院法第二十三条の規定に基づきまして昭和六十二年度以降の会計を検査することを決定をいたしました。既に去る四月に関係者に通知済みでございます。
 このように、従来国鉄につきましては第二十二条に基づいて検査をしておりましたのが、今回の分割・民営化に伴う旅客鉄道会社等につきましては第二十三条に基づいて検査することになったわけでございます。しかし、検査の根拠規定は異なっておりましても、検査の範囲は変わることがないわけでございます。
 今回の分割・民営化は、経営の健全化を実現するために効率的な経営体制を確立することを目的としているのでございますので、その趣旨を念頭に置きまして、検査院といたしましても今後とも経営の効率化が十分に行われているかどうか、そういうことに重点を置きまして旅客鉄道株式会社等に対する検査の実施に努力してまいりたいと考えているところでございます。
 なお、先ほどの御質問で。清算事業団外十一会社という御指摘ございましたので、鉄道通信株式会社及び鉄道情報システム株式会社、それから財団法人鉄道総合技術研究所につきまして簡単に御説明申し上げますと、鉄道通信株式会社及び鉄道情報システム株式会社は、先ほどの六つの旅客鉄道株式会社、それから日本貨物鉄道株式会社から出資を受けている法人でございます。つまり、孫出資がさらに出資している法人でございますのでいわばひ孫出資法人に該当いたします。そこで、会計検査院法第二十三条に該当いたしませんので、本院の検査対象とはならないことになります。
 それから、財団法人鉄道総合技術研究所につきましては、清算事業団等からの出資はございません。別途国から補助金が交付されておりますけれども、この補助金は補助対象が限定されておりますし、金額も比較的少額でございますので、現在のところ会計検査院法第二十三条に基づく検査対象とはいたしていないのでございます。