税制が歳出を支える最も大きな歳入源であることはおっしゃるとおりでございますから、税制が歳入構造、歳出構造、財政再建と関係がないということは申し上げてはいないわけでございますが、現時点での税制改革は、この十年間ほとんど所得税減税を中心とした基本的な改正が行われておりませんところから、勤労者の所得税、源泉所得税のウエートが急激に増大する、また負担率から見ましてもかなりな上昇を示しておる。一方、この十年間、酒、たばこを中心に間接税につきましては部分的にもろもろの改正を加えてまいりましたけれども、そのウエートの低下は著しいものがある。それが十年間のひずみの拡大ではないかと思うわけでございます。そうした点を踏まえまして、将来の所得、消費、資産、均衡のとれた安定的な税体系をつくるということが当面のこの税制改革の目標とされておるところでございます。
今回の税制改革は、六十年九月の中曽根内閣総理大臣から税制調査会への諮問におきまして直接的には始められておるところでございますが、昨年十一月十二日の新内閣のもとでの税制調査会への諮問へと引き継がれておる。それぞれの諮問におきましては、一貫しておりますのは、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということで早急に成案を得たいということでございます。
 昭和五十二年の税制調査会の中期的な展望を見通しての答申、五十五年のそうした答申も財政体質の改善ということを正面から掲げました答申でございましたが、その後は「増税なき財政再建」ということで進んでまいっておりまして、六十年秋から始まりました税制改革も税制それ自体として均衡のとれたものとするということが求められているところでございますので、税制が全く歳入と関係ない、増減と関係ないということは申し上げられませんが、現在の税制改革は、そうしたものとは一応切り離した、安定的な均衡のとれた税体系を構築するということが眼目になっておるということではないかと思うわけでございます。
そこで、巷間非常にやかましくなってまいりました間接税の導入をめぐる課題の中にありまして、きのうもちょっと私主税局長の御答弁を後ろで聞いておりまして腑に落ちない部分があったのでありますが、税制改革は増収つまり増税を目標としたものではない、増税をもくろんで税制改革をするものではない、この言葉でございますが、これはどういう意味でそういう言葉が出たのか、ちょっとこれは主税局長からお伺いしたい。
そこで、ただいまのお尋ねに関係することでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年一年を展望いたしますと、普通の順調な景気回復期に比べまして幾つかのものが欠けておる、見えていないということを申し上げることができると思います。一つは、製造業の設備投資というものは、昨年に関する限り余り大きな力になっていなかった。非製造はかなりございましたけれども、製造は弱かったということ。もう一つは、春闘が三・五六ということであったと思いますが、これは過去の高い経済成長の時代から比べますと決して高いものではなかった。したがって、消費の盛り上がりというものはそんなに高いものではなかった。そういうことが欠けておりますので、普通の経済回復期と違う。
 ちょうど今おっしゃいましたことと同じことを申し上げるわけでありますけれども、一過性の要素がどうも幾つかあったのではないか。その一つはおっしゃいますように税収でございますが、それから株の異常な上昇であるとか、土地価格の値上がりであるとか、したがいまして税収の弾性値が二を超えるというようなまことに異常なことになっておりましたので、お尋ねの点、こういうことがもう一遍繰り返されるかということについては、どうも繰り返さない性格のものが経済を押し上げた、一過性のものが押し上げたという気持ちが強うございます。
 ただ、それがここにきまして順調ないわば本格的な経済運営に変わっていく兆しがたくさんにございますので、その点は力強いことだと思っておりますが、昨年のそのような税収をベースに今後の税収の見通しを立てることはしたがって危険である、そういう一過性の要素を除きまして、本格的なと申しますか、もう少しオーソドックスな経済成長がどのようなものであるかということを考えながら税収見積もりをする必要があるというふうに考えるわけでございます。
実は、既に新聞報道されました改正原案、あるいはここでもう既に触れられた方があるかもしれませんが、暴行、脅迫、偽計を行った悪質販売員に対して懲役三年以下、罰金三百万円以下というような考え方が既に述べられておりました。それに比べますと、今回の禁止行為違反の罰則、一年以下の懲役、百万円以下の罰金、いささか私は――幾らかの紆余曲折があり、ここまで調整が進んでこられたんだろうと思いますけれども、その経過について少し御説明がいただたきい。
 それから、余り時間がありませんので急ぎますが、第五条の四の業務停止命令、第一項の「利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、」というのは一体どのような状況を言っておられるのか、どのような行為を言っておられるのか。
 それから、この第二項に公表の義務が設けられておりますけれども、昭和六十年に発足いたしました訪問販売トラブル情報提供制度における公表、これとの関係をどういうふうに整理していかれるのかということです。従来のものは手口の公表というのがどうも中心であったようでありまして、しかし当局が指導してきたにもかかわらずなお改善がされておらないということで個別の業者名が公表されることになっておりますが、調べますと、これまで四十社余りが指導されておる。しかし公表されたのはわずか一社、株式会社エレーヌという会社が公表されたようであります。ところが、これが公表されると直ちに会社の名前を変えてしまっている。商業道徳上、これは消費者の権利を侵そうという意図があったり不当な行為を犯そうというような意図があったりというのが丸丸見えるというような状況の中で、企業名を公表してきた例示が非常に少ない。それはむしろ企業の名前を公表することを少し控えてきた点があるのではないか、それがよくない結果を生んでおるのではないか。率直に申し上げて、私はそんな印象を強く持ちました。そうした及び腰の姿勢というのがやはりこれまではよくなかったのではないかと思うのです。そのあたりはどのように受けとめておられますか。
 それから、一挙にたくさん質問して申しわけありませんが、情報提供の制度は現在どのような運用の状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。