本日は法案審議でございまして大事な委員会でございますが、実は私、現在、花の博覧会が大阪で行われておりますが、大阪選出でございまして、先日の予算委員会におきまして、この花博に関しまして事故が続いているということで実は大塩事務総長に来ていただきましていろいろ御説明願いたかったのでございますが、大変お忙しいということで来られませんでした。本日は少しお時間をいただきまして、この花博に関しまして若干御説明をいただきたい、このように思うわけでございます。きょうはありがとうございました。
 まず、事務総長にお伺いしたいのですけれども、開幕して二日後にウオーターライドが転覆しまして人身事故が起こりました。十七日の日曜日まで九十三日間ずっと事故続きでございました。日曜日まで九十三日間で五十七件の事故が起こっている。平均しましたら三日に二件の事故が起こっているわけですね。非常に意義深い、大阪にとりましても大事な博覧会でございますが、花博じゃなしに事故博だというこういう悪評もあるわけでございますが、協会の実質責任者でございます事務総長といたしまして、この一連の事故、非常に傷ついているわけでございますが、どのようにお考えになっておりますか。
長い間ありがとうございました。私、借地借家法のところで少し聞きたいなと思っていたことがあったんですが、午前中、ヒアリングの中で長谷川さんが非常にいいことをおっしゃいました。既成市街地の低密利用地について高層住宅化する。このため、土地は地主が提供、建築費は自治体が負担、建物の所有権は地主に帰属、管理は自治体、地主は地価を算入しない家賃で住宅を賃貸する。自治体は税収増で回収する。こういうふうなシステムを述べておられました。たしか空き家率が京浜都市圏で八・一％、百万戸、これは古い木造賃貸アパートが大半かと思います。こういうふうなやり方もあるんじゃないかということです。三方一両得のシステムということをおっしゃっていました。講談の大岡政談では三方一両損ですが、こっちの方は三方一両得でございますので、ひとつ検討をなさってはいかがかということを提言して、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
地価の安定化ということは、社会の公正を維持する上において極めて重要な問題だと認識いたしております。私どもといたしましては、昨年与野党で成立させていただきました土地基本法の趣旨にのっとりまして、供給面から地価対策に処していこうということで今回法案も出させていただいておるわけであります。
 なお、政府の税調におきましても、土地税制について抜本的な検討が今進められておりますが、これらと相まちまして、供給面から地価安定に処していけるものだと考えております。
私ども土地政策を推進する立場からも、土地税制の果たす役割には大いに期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性をできるだけ減少させて、投機的な需要や仮需要を極力抑制する、それと個人、法人を通じた税負担の公平を確保すること、土地の有効高度利用を促進する、こういった点に特に期待しておるわけでございます。
 そういう認識に立ちまして、私どもも例えば法人、個人の均衡を確保する観点からは、法人保有土地について一定の負担を求める新税を創設し、この新税の創設によって得られる税収の使途についても十分検討するべきだと、そういうふうに考えております。具体的内容につきましては、今後引き続き私どもも詰めていかなければなりませんが、政府税調でも鋭意積極的、総合的に見直しておられますので、そちらの方の審議にもそういう観点からの審議を大いに期待しておるところであります。
予定しておりました質問が非常に多くて、ひょっとしたら答弁の御用意をなさっていながら答弁の機会がなくなってしまった、そういう方々もいらっしゃるかと思いますが、いよいよまとめに入らなければなりません。
 午前中のヒアリング等々でも非常に問題になっておりましたのが、企業の資産再評価、すぐ含み益課税の問題となりますが、そこからなかなか議論が進まない。土地インフレが日本の経済構造にどのような影響を及ぼしているかについて、体系的、総合的な解明が十分になされ、国民が日本経済の真実の姿を理解するため、土地を含めた資産再評価が不可欠だと思います。含み益課税をかけるかどうか、その税率はどうするかはその次の話であります。あらゆる点で企業に有利な土地制度、土地税制になっていることが、自由競争の中で富とその最高の蓄積手段である土地を企業に集中させ、いわば土地本位制とも言うべき特異な経済社会体制をつくり上げてしまっておるかと思います。個々の企業が悪いとか特定の企業が悪いとかそういう問題ではなくて、土地転がしや地上げを容認する制度がもう既にでき上がってしまっている、このこと自体が私は大きな問題ではないかと思います。
 このことが、外に対しては経済大国であっても、内に対しては社会資本の整備はおくれ、勤労者はまともな住宅を持てなくなっているというふうな現実の根本的な理由ではないかと思います。土地対策に対しての意気込みというんですか見解というんですか、それを国土、建設両大臣に見解をお伺いしたいんですが、国土庁長官はいらっしゃいませんので藤原土地局長にお願いしたいと思います。
わかりました。映像の分野で資金調達を含めてかなり大変だということで、第三セクター化に向けて取り組んでいくという方向づけを今お伺いしました。こういった意味でも、国際化の時代で、国際放送のあるべき姿というものを追求していく中で、やはりやむを得ないかなという気もいたしております。
 いずれにしても、そういう形でしっかりしたバックアップの体制をつくってこういうものを進めていくということが結果的に国際交流に寄与していくということにもなろうかというふうに思いますので、今後のひとつ取り組み方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後になりますが、今回値上げがされる、その大前提として、やはり番組がしっかり充実されなきゃならぬ、こういう前提があるわけでありますが、かなり今ＮＨＫ自身も、番組の制作に当たっては外部機能の活用あるいはまた外部委託、こういうようなことでいろいろ進められております。確かに、ＮＨＫならではという一つの質の高い番組、これがまさにＮＨＫの命でなくちゃならぬというふうに思うわけでありますけれども、どんどん外部委託といいますか、おろしていくという一方で、ＮＨＫ本体のいわゆる番組制作能力、そういうものが低下をしてはならぬ、こういった気持ちでいるわけであります。番組の制作に当たっていろいろ外部委託等を含めてされておりますが、ＮＨＫ本体のそういった本来の機能を発揮していくということを考えれば、おのずからそこに一定の限界、量の限度というものがあってしかるべきだというふうに思うんですが、ここら辺についてはどのような考えを持っておられますか。