血の通った行政をひとつお願いをして、建設大臣お忙しいでしょうから結構でございます。
 あと一、二問、郵政省さんが来られていると思いますが、これは陳情になってしまうのですけれども、速達区域ですね。これは配達受け持ち局から四キロ、一部八キロと聞いておりますが、これは一応速達が届くわけでございますが、それ以外は速達料金の返還を求めてもいいということでございますが、速達としては行かないわけですね。今、全国三千八百四十六万世帯中約五％の二百十万世帯は速達区域外と聞いておりますが、これでよろしいのでしょうか。郵便法六十条に速達の規定がございますが、その第二項に「速達の取扱いは、郵政大臣の定める地域にあてる郵便物につき、これをするものとする。」と、こうあります。先ほど私が言った配達受け持ち局から四キロ、一部八キロ、まずこういう認識が正しいかどうか。それから、全国で速達区域外の世帯がどれぐらいあるのか。この二つについてお答えいただきたいと思います。
先ほど来先生のいろいろ気配りをした御意見を承りまして、私も非常に感銘いたしておる一人であります。こうした法律を撤廃するという以上は、高齢者であるとかまた弱い方々に対して不安とか不満とか心配とかということを与えてはならないと思っておるわけでございます。これは私どもが行政をこれから実施する場合に一番大きな、大事に取り組んでいかなければならぬことである、またそういう使命を建設省は持っておると思っております。
 そういう意味で、先ほど来局長もいろいろ御答弁いたしましたように、公共賃貸住宅への優先的な入居の問題、また生活保護の関係につきましては厚生省その他の省庁との連携等もとりながら、特に都道府県とか市町村、そういうようなところへ今御指摘ありましたような相談コーナーのようなものを設けるというようなことで、できる限り温かみのある、そうした方々に対する最善の配慮を私どもとしてもぜひお願い申し上げなきゃならない、そういう気持ちで撤廃の暁には最善の努力を尽くさしていただきたい、かように考えております。
大臣、収入階級を見ましても百万円未満の方が二十万戸もあるわけですね。それから、年齢階級を見ましても六十歳以上の方が二十六万戸、これは一口に言えば低所得・高齢化、こういう方が借家に住んでいる方に多いと言えるわけです。これは各市町村の窓口等も通じまして、住宅相談、こういうものにも親身になって乗ってあげないと、撤廃された、一部の地域だけ急激に上がる、出ていきたい、行くところがない、先ほどの公営住宅の方は収入制限もあるというようなことにもなりますが、その辺のアフターフォロー、市町村とどういう連携を持ってやるか、このことを一つだけお聞きしたいと思います。
先進諸国全体につきましてそういう調査を行っておりませんので、どのくらい残っているかということがわかりませんが、二、三について申し上げますと、例えばイギリスにおきましては、昭和三十二年以前に成立した賃貸契約につきましては民間賃貸市場の実勢に合うようにされつつも規制されている、しかし昭和三十二年以降のものについては統制はありません。それからフランスにつきましては、大正六年に家賃統制というのが行われたそうでございますけれども、昭和二十三年に一部を除いて統制が撤廃されております。最後に西ドイツでございますけれども、これも大分古く、昭和十一年に家賃統制というものが始まったそうでございますけれども、昭和六十年、ちょうどことしてございますけれども、統制が完全に撤廃されております。
家賃統制令、それに類するものがまだ残っている国が世界じゅうに何カ国かあると聞いておりますが、そういう国はいろいろと改正をしながら今日まで続いていると思うわけでございます。先進諸国で言いますと何カ国ぐらい残っていますか。
まず先ほどの第一点でございますけれども、公営住宅につきましてはこれは収入制限がございます。したがいまして、公営住宅ということに限定して申しますと先ほど私が御説明したとおりになりますが、公団住宅につきましてはむしろ支払い能力という点からのチェックがございますけれども、いわゆる収入制限というものはございません。したがいまして、例えば公団とか公社の優先入居、そういったものも活用することによって御指摘の点は対応できるのではないだろうかと考えております。
 それから上昇見込み、どのくらい上がるのだろうかということでございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように影響は少ないというふうに我々は考えておりますので、そう急激なものはないと思います。今現在の現実の統制額、それから実際に統制されている家屋でありながら統制額を超えて両者の合意によって支払われている額、実際支払い家賃というふうに言っておりますけれども、その格差を一つの目安、そこまで上がることはないと思いますけれども、最大の格差と考えてみますと、大体二倍ぐらいではないだろうか。この場合にはかなりの修繕が行われているということがございますので、やはり実態的な差はそんなに、ないものと考えております。
それから、それに関連をいたしましていわゆる原爆白書というか、罹災白書というか、報告書というか、そういうものをつくるべきであるということは、昨年以来衆参の委員会で論議をされ、午前中この委員会でもそういう意見が出されたわけでありますが、実は広島市が、先般の第二回国連軍縮特別総会を前にいたしまして、広島、長崎等でできる範囲のいろいろな調査をまとめております。
 これはそのうちの一部を要約して国連に出した資料ですけれども、これによりますと、四五年十二月末、昭和二十年の十二月末までに亡くなった方が、広島では十四万人プラスマイナス一万人、誤差がですね。長崎で七万人プラスマイナス一万人と、このような推定をいたしております。さらに、被爆のときのエネルギーとして、三五％が熱線のエネルギーである、五〇％が爆風のエネルギーである、一五％が放射線のエネルギーである、こういうようなこともそれぞれ専門家の方が集めて一つの推定を出しておるのじゃないかと思うんであります。
 私は、やはり日本政府として、今日までのいろいろな調査をまとめて、そして原子爆弾の実態はこうであると、こういうものをつくって後世に伝える。また、世界にこれを伝えていくということは、私は日本政府の使命でもあるんじゃないか。大池局長は昨年の衆参の委員会でもかなり前向きな答弁をされておるようでありますが、この種のまとめについては具体的にどういうスケジュールでやるお考えであるのか、これを承っておきます。