五十九年度に入りましてからの状況でございますが、四月以降ことしの一月までの間に、私ども通産省の消費者相談室に持ち込まれましたレジャー会員権販売に関連をいたしますところの消費者相談事例数は、二十九件でございます。実はその間、全体の相談事例は七千八百件を上回っておりましたので、比率としてはもちろん小さいわけでございますが、しかし最近多くなってきておることは事実でございます。
 それで、対策につきましては、従来から私ども本省と各通商産業局に消費者相談室というものを設けているわけでございますが、そこに消費者の苦情相談が寄せられました場合には、その相談に応じまして助言指導を行っているということ、それからまた、被害の未然防止のための消費者に対するＰＲを行っているということが主な対策でございます。
 いずれにいたしましても、レジャー会員権取引につきましては、商品売買と異なりましてさまざまな形態が存在し、また非常に複雑な実態があるものが多いわけでございますので、その実態を十分把握いたしまして、それを踏まえた上で対応をしてまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
山陽アルミの件でございますけれども、先ほど来お話がありましたように、解雇通告をめぐりまして労使交渉が行われているという現段階におきましては、御指摘の、組合によります再建というのがどのような形をとるのか必ずしも明らかでございませんが、一般的に言えば、工場の再建そのものにつきまして援助対策ということは労働省としては特段持っていないわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、労働省といたしましても、山口県あるいは公共職業安定所、そういう関係機関とも連絡をとりながら情報把握に努めまして、仮に離職者が出るというようなことになりました場合には、再就職の援助のための各種の対策をとる等によりまして雇用の安定に努めたい、こういうように思っております。
それでは労働省に。
 こういう場合に最悪な状態が一応想定されるわけです。全く見込みの立たなくなる場合もあるだろうし、何とかぜい肉を切り捨てて、あるいは資産処分をしながら細々としてでも操業再開できるかもわかりませんし、先のことはわかりません、これからの努力次第。わかりませんが、最悪の場合、労働省として、労働者の生活権あるいは労働権、そういういろいろな権利を守るために打つ手というか、どのようなものがあるか。今まで大体この種のことについてどのような手を打ってきたのか、それをちょっと御説明ください。
先生のお気持ちも十分わかりますが、何分にも企業経営の問題あるいは債務の処理の問題でございますので、私どもとしてもお手伝いの限界があろうかと思います。しかし、本日こういう御議論が行われ、先生から御要望のあった点につきましても、古河アルミ、親会社の方に伝えまして、できるだけの措置をとるようにいたしたいと思っております。
五十九年度につきましては、まだ一―三月の数字、最終段階でございますけれども、目下集計中でございますのでまだわかりません。わかっておりますのは昨年十―十二月までの数字でございます。近くわかるわけでございますが、昨年、暦年の成長率は前年に対しまして五・八％でございました。五十九年度の政府の見通しによります実績見込みは、御案内のように五・三％でございます。
 したがいまして、機械的に計算をいたしますと、十―十二月と横ばいでも、五・三％はある程度上回ることになりますが、最近の景気市況等を見まして現在集計中でございますので、実績が果たしてどのくらいになるかということは、申しわけございませんが、現在の段階ではまだわかっておりません。
今答えがございましたから、いずれこれ八次政策の段階の以前に、また委員会でひとつ篤と私も八次政策に臨むに際しての政策提言を出して政府に求めたいと思いますので、全般にわたる八次政策の問題点を別の機会に政府側に提案したいと思います。
 これでもって終わります。
大臣、今私の話を聞いておわかりだと思いますけれども、ぜひ八次政策の一つの重要な位置づけとしてこの点を考えてもらいたい。そのことを申し上げておきます。
 大臣から一言答弁をいただいて、終わりたいと思います。
この八月ごろから一応予想されます第八次政策の検討におきましては、ただいま対馬先生の御指摘のような予算のあり方、財源問題も含めましてやはり検討の対象にはなろうかと予想しております。
大臣の考え方は一応わかりました。
 それじゃ、今総洗いをしてみるというふうに理解していいですか。むしろこの機会に、私が今出しましたこの特別会計をも含めて会計全体も総洗いをして、これから石炭政策の充実をしていく、八次政策を立てるんだと、こう理解していいですか。
第八次石炭政策につきましては、もちろん基本的な立場から根本的に突っ込んだ検討をする、こういう考え方でございます。
 内外炭価格差の拡大を初めとした近年の国内炭をめぐる情勢の変化、こういったものを踏まえた上で、先ほど来御議論に出ておりました保安の確保というのを大前提としながら、国内炭の石油代替エネルギーとしての重要性、地域経済に占める石炭産業の役割、雇用の確保などにも留意をしながら、今後の石炭政策のあり方について突っ込んだ検討が行われることとなると思います。もちろん、これから諮問をし、答申をいただくわけでありますから、現時点におきましては、その方向は未定でございます。
この委員会でも私お尋ねした経緯があるんですが、超高齢化社会の到来というのは、我が国の経済に大きなインパクトを与えるというふうに思っております。人口の高齢化それ自体平たく言えば経済成長が鈍化するというふうな見方もできるわけでありまして、このことは、国はもとより地域や企業のともすれば活力を損なうということにもなりかねない。こういった状況の中でなお重要な問題は、国民の負担の問題、現役で働いておられる方たちの負担の問題だというふうに私どもは認識しているわけです。
 現在、租税と社会保障負担、これを合わせた国民負担率はおおむね三六％。これが十年前は二五・九％、約二六％。したがって十年間に一〇％上がっている。この水準それ自体は国際的は見てまだまだ低い状態にあることは承知しているわけなんだけど、これから先ほども申したような高齢化社会を迎えていくという状況の中で活力のある福祉国家づくりということを考えると、ある意味での自立自助、互助連帯というものも培っていかなければならないけれど、しかし、やはり突き詰めるところはこの負担の問題、それをどの辺に抑えていけばいいのか、これが非常に重要になってくる。いろんな見方はあるわけだけど、総理としてはその辺を欧州の実態等も見きわめて、どういうふうに考えておられるでしょうか。