本案では、臓器移植に関する基本的な理念として、先生御指摘のように、本人の意思、そして遺族の意思というものが重視されるわけでございます。したがいまして、先生が今御指摘のように、万一承諾のない臓器が摘出されたというようなことがあるとするならば、死体損壊罪との関係が問題になってくるというふうに思っております。
 また、それだけではなく、万が一にもそのようなことがあってはならないため、この法案においてはこれらに関する記録の作成、保存の義務が規定されており、この記録を閲覧することによって実情を確かめることができるようにしているところでございます。
 また、その事実が万一存在した場合、移植ネットワークは個々の移植事例について評価を行い、そしてその事実がはっきりされた場合には、当該摘出にかかわった施設に対しては以後臓器の配分を行わない、すなわちそれらの医療機関においては以後移植という医療は行えないという厳正な措置がとられることになっているものと承知しているところでございます。
中山案の発議者の方にお伺いいたします。
 前回、質問通告はいたしておりましたが時間がなくて質問できなかった事項で、提供を承諾していない臓器の摘出を防止する具体的な方策は一体あるんだろうかということに対する疑問でございます。
 先ほども厚生省の方から答弁をいただきましたように、現在我が国においても、提供を承諾していない臓器が摘出をされたということでの医療紛争あるいはまた殺人罪で告訴をされるというふうな事案もあるようでございます。移植医療現場の人権に対する配慮というのは、私はこれはもう十二分に尽くされるべきであるというふうに考えるわけであります。
 患者をしてまるで材料のように扱って、同意も説明もされていない臓器保存技術を施行したり、あるいは同意しない血管を摘出したり勝手に利用する目的で保存したりする、このような患者やその家族の尊厳を踏みにじるような行為が医療現場であってはならないと思います。
 そこでお伺いいたしますが、これら提供を承諾していない臓器の摘出を防止するような方策が具体的にあるのかどうなのか、それは専ら当該医師の倫理にまっしかないのか、そこら辺、中山案の発議者の方の御意見をちょうだいしたいと思います。
この前もお答えさせていただきましたが、先ほどからお答えしておりますとおり、まず臓器を提供する意思表示の問題がございます。
 次に、脳死判定をしなければならないわけですけれども、先ごろ、五月のある新聞報道にも厚生省が検討を始めたというふうな報道がございました。そのことにつきましては厚生省からお答えいただけばいいと思いますけれども、竹内基準が採用されました一九八五年でも、子供の脳は障害に対する抵抗力が強くて機能を失っても回復する可能性がある。判断基準作成のもとになった症例に子供の数が非常に少ない、五・二％というふうに上げられておりまして、脳死判定から六歳未満の子供を除外している。
 厚生省の研究班が設置されるとすれば、十分に症例を検討して慎重に論議を重ねることが必要だと思いますし、私どもが法案に具体的に明示しなかったことは、このようなまだ検討の途中にあり、非常に重要な問題であると考えますので、年齢を提示するときではないと考えたからでございます。
猪熊案の発議者にも前回同じ内容の質問をさせていただきました。前回は竹村先生から御答弁いただきまして、脳死状態及び臓器摘出の意味と承諾の効果を認識、理解する能力を有することを要します、ただ猪熊案の発議者としては現時点においてはこの点に関する結論を出すに至っておりませんと、こういうふうなことでございました。
 先ほど中山案の提案者にも御質問申し上げましたように、例えばオランダでは臓器提供の意思確認を明確にした臓器提供法が昨年五月に上院で可決、成立したようでございますが、十八歳以上の全国民を対象にした提供意思の登録制度を始める、こういうふうな内容のようでございます。
 猪熊案の発議者にお伺いをいたしますが、私はやはりオランダの法案のように臓器を提供する意思能力を有している年齢というのはきちっと法文に明記をした方がいいのではないか、こういうふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。
ここまで来ると、いわゆる生産費所得補償方式というものではもはやないのではないかという感じがするわけでございますが、きょうは時間もありませんし随分遅くなっておりますので、次へ移らせていただきます。
 内外価格差の縮小問題です。これは加藤農水大臣も縮小の努力をしなければと言っておりますし、コストを下げるための努力というのはもちろん必要でございますけれども、国民の理解を得られる価格ということで内外価格差縮小に努めなければならないということが非常に喧伝され、先行しております。しかし、はっきりさせなければならないのは、実務為替レートでドルに換算して何倍だなどと比較して内外価格差が拡大しているというような言い方は、まさにナンセンスだと私は思います。
 内外価格差問題については米生産の社会的あるいは歴史的、自然的、民族的な条件まであるわけですが、そのことはおきまして、コストの問題につきまして、少なくとも水田利用再編対策がスタートした昭和五十三年以降、日本の米価は極端に抑制をされてきております。一方アメリカは、目標価格ではありますが、物価上昇等もあって逆に大幅に引き上げられてきております。一九七七年すなわち昭和五十二年を一〇〇としまして、一九八六年、昭和六十一年、昨年度ですね、日本が一〇八という指数です。わずか八％のアップです。アメリカは一四四という指数が出ておりまして、四四％のアップというわけでございます。ですから、為替レートが比較的安定していた一九八五年までは、ドル換算した価格差は七八年の五・八倍から四倍に年々縮小してきておるという状態なのでございます。ところが昨年、日本の米価もアメリカの米価も据え置きでした。ドルに換算して内外価格差は前年の四・〇倍から五・六倍に拡大してしまったと皆さんの文書も書いております。まさに異常な円高の結果ですね。つまり、ドルで表示をしますと昨年の米価は一昨年の米価の一・四倍になったということになるわけです。農家にとっては全く米価は上がっていないにもかかわらず、ドルで換算をするとこういう結果になるわけですね。ことしも同様でして、昨年の為替レートは約百七十円です。現在は百四十五円前後で推移をしておりますから、米価を据え置いてもドル表示の価格は一七％、二割近くもはね上がる結果になるわけでございまして、内外価格差を縮小するということは、ことしの米価を一七％も引き下げねばならぬという議論に発展をしていく可能性があるわけですね。すなわち、ドルの換算による数字のマジックで日本の米価が割高だと大騒ぎをして米価を引き下げようとする宣伝、キャンペーンがなされるのはまさに不当ではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。