今までの見解を維持していくという話ですが、在日米軍や自衛隊についての見方でありますが、アメリカの方では一貫して在日米軍は米国領土の防衛の一環だとか、あるいは自衛隊は米軍戦力の補完であるとか、例を挙げれば八四年六月のアメリカ国防総省の報告書でありますとか、古くはサイミントン委員会のジョンソン国務次官の答弁だとか幾つでも挙げることができますが、やはりアメリカの方はそう見ているわけです。
 私は、客観的に見ればそうだろう、日本を本当に守るという点で日本の国民の安全ということから見ますれば、日米軍事同盟というのはむしろ危険なものだろう、日本を戦争に巻き込むものだろう、こういうふうに考えているわけでありますけれども、具体的に総理にお聞きしたいのは、先ほど来話も出ましたが、アーミテージ国防次官補が二月二十五日にワシントンの国防大学のシンポジウムでこういうことを言いました。
 日本の駆逐艦や対潜哨戒機や航空機の目標数字を挙げた上、「このように日本は、その基本的な防衛目標を、約束どおり一九九〇年までに達成する予定である。一九九一～一九九五年防衛計画で日本は、超水平線（ＯＴＨ）レーダー・システム、長距離早期警戒機、空中給油機を取得することによって、多分、もっと包括的な能力を手にするであろう。」これらの能力全部を手にするのにＧＮＰの二％未満しか必要ではない。こういうふうにＧＮＰ二％未満という数字を具体的にアメリカの政府当局者が挙げたのは初めてだと思います。
 これはあからさまに日本に二％の軍拡を要求するというのではありませんが、日本はそういう努力をしているのだ、日本が今やろうとしていることは二％未満あれば十分なのだ、三％までは要らないのだ、これは事実上の軍拡要求だと私は思います。
 総理にお聞きしたいのは、このアーミテージ国防次官補が言いました二％未満ということの事実上の軍事費要求、これに賛成なのか反対なのか、これに近づけていこうと考えておられるのかどうか、端的にお答えをいただきたい、こう思います。
そもそも昭和三十二年の基本方針のときでございましたか、いわゆる国際連合が世界のそうした紛争に対して力を持つまでの間は日米安保条約、安保体制によって我が国の防衛をするという基本方針があって、ずっと今日まで継続しておるわけでございます。
 したがって、今の事象のみをとらえて、いつも議論するようですが、終局的な問題と今の現実的な問題とを考えてまいりました場合に、節度ある防衛力というものは必要であるという認識の上に立っております。
総理に存分に見解を聞きたいのですが、限られた時間でありますので、簡にして要を得た答弁をお願いしておきたいと思います。
 国際情勢についての質問もありましたけれども、ＩＮＦ全廃合意、それから戦略核の五〇％の削減あるいはアフガニスタンからのソ連軍の撤退というような情勢が展開をしている中で、私は今度の協定も、まああなた方の言葉で言えば抑止力の強化、私たちから言うならば日米軍事同盟の強化というふうに思います。今の世界情勢の中でそういうような方向というのは再検討しなければならない、そういう事態になっているのではないだろうか、それとも総理はやはり今までどおり抑止力の強化、軍事力の強化という方向をたどっていこう、こう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
時期としていつ決断するかと言うが、仮にこのようにしたいと決断をしておりましても、やはり官房長官談話があり、そうしたものが生きておる限りにおいては私がその時点でという言葉に尽きるのじゃないかと思います。
私がみんなの会がつくられましたときに初代会長でありましたことは事実でございます。なぜ会長になったかということは、選考基準が必ずしもあったわけじゃございませんが、にこにこしておるからというようなことであったと思います。が、それはみんなで参拝する会でございますから、可能な限り早く人がかわった方がいいだろうと思って逐次いろいろな人がやるようなことになっております。
 ただ、今総理としての靖国神社参拝の問題でございますが、私も大蔵大臣であった時代に公式参拝の問題があったことを記憶いたしておりますが、昭和六十年八月十四日に内閣官房長官談話というものが出て、それは今正式に言えば継続しているわけでございます。すなわち、憲法に違反しないという政府見解には何ら変更はないという前提の上に立つております。それから公式参拝を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者としての当然の責務であるということも今も変わっていない。国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならない、これも私はそのとおりであろうと思っておるわけであります。
 したがって、制度化されておるわけじゃございませんから、今これは憲法違反でないという事実も明らかであるし、そういう事実をすべて踏まえて私自身がそのときに決断すべき問題だというふうに考えております。
現金取引の場合のクーリングオフについては、さらにこれにクーリングオフを適用したことによってまた新しい問題が起きるんではなかろうかなという、実は懸念がちょっとするんですが、十分行政指導等でひとつそれらの問題が起きないようにお願いをいたしたいと、こう思います。
 それから、消費者もやはりこの訪問販売についてのメリットがあるということを私申し上げたんですが、時間がありませんから細かく申し上げませんが、訪問販売と同じようにこの数年来、五、六年前から非常に伸びた業者といいますか、業種の一つに便利屋さんというのがあるんですね。便利屋さんの話を聞きますと、一本百円の缶ジュースを買ってきてくださいと、一時間三千円なら三千円の料金、手数料を払って。自分で買いに行けば百円で買える缶ジュースを三千百円出す依頼者が実はたくさんあるんだそうですね。もっとびっくりしたのは、二時間なら二時間話し相手に来てくださいと、そうしてその便利屋さんと一緒に仕出しのお料理をとって一緒に食事してもらって、話し相手をしてもらうというお年寄りも実はたくさんあるというんですね。だから、そういうふうな人たちはある意味では善良な訪問販売員を大変歓迎しておるという人もあるわけです。
 だから、全部がそういうふうな考え方で規制をしてしまうと、やはり消費者のいわばメリットも逆に消すようなことになる、こういうふうに考えますので、今後行政指導の中で特に改正された法律等の運用についても十分配慮していく必要があるであろうと、こう思います。
 そこでもう一点質問をいたしますけれども、先ほど来お話が出ていますが、協会に加盟しておる会員の表示は既にされておるということであります。ところが、表に表示がされておると、逆に表示がないところへ悪質な業者、訪問販売員を追いやるような、逆にシフトを変えるような心配があるというふうな参考人のお話もありましたが、できるだけそういうふうなものをいろんな相談員あるいは民生委員等々を通じて各家庭に配布してもらうような方法、それから協会に加盟しておるインサイダーのいわば自主規制、十分指導、教育を受けておる訪問販売員については当然身分証明書か何かを持たせておると思いますけれども、そのようなものをやはり十分消費者が確認をした上でそういう人たちと会う、話を聞くというふうな、こういう指導も必要であろうと、こう思います。
 同時に、これはひとつ審議官あるいは大臣にお伺いしたいんですけれども、そのような証明書を持たない販売員あるいは表示をしていない業者等々から品物を買わないように、会わないようにという、排除するためのそういう宣伝あるいは宣伝方法等々を正規の会員業者がとること、現行ではやはり独禁法に抵触すると思いますが、独禁法の適用除外にするようなことを私は考えたらいかがであろうかなと、こう考えるんですが、いかがでしょうか。