よその国でも皆あるわけでして、例えばそういうことがきちっとしていればこんなことが起こる前に、もっとアメリカでもって牛肉が問題になってくる前にチェックをすることというのができたのじゃないかと思うんですね。私、ここで申し上げたいのはそういう安全性について例えば相手国の輸入先の使用状況等についての、きちんとした、何もアメリカだけじゃないんですからね、いろいろなところから来るんですから、輸入しているんですから、そういう体制をきちんとしてもらわなければならないというふうに思うわけです。
 で、きょうは私は法案の審議ということでやってまいりましたけれども、もう時間がなくなってしまいましたから安全性についてはもうこの辺で打ち切らせていただいて、最後にもう一度大臣に伺いたいと思うわけであります。
 大豆、菜種いずれにいたしましても、今水田農業確立対策ということと結びつけて一方では推進をされているという部分があります。それから畑作の専業の地域もあります。ここにはいろいろな違いというものがあると思いますけれども、特に水田農業確立対策と結びつけていく限りにおいては、先ほどの菅野委員の質問ではありませんけれども、これは政府が推進をしていく、政府が推奨していくという、そういうことについての大きな責任があると思うんです。そういう中で私は今後もう大豆はばかばかしいからつくらないよというようなことにならないように、そのことは特に強調をしておきたいし、大臣がその点を十分に心がけていただきたい、このことを大臣の御決意があればお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
今の、基準を超えたことがないというのは、それはそれなりに伺いましたが、ただ安全性についてはいろいろと私は問題があると思うんですよ。例えば去年のこれは農業新聞に出ていた記事でありますけれども、去年の二月に横浜の山下埠頭で臭化メチルの薫蒸中に作業員が中毒で倒れたというような事実が載ったりしております。
 要するに、農薬というものの使用状況というのは非常に大きな問題がある、我が国の中でも問題がある。ところが、それは我が国の中での問題だけではなくて、問題は相手国でどれだけどういう使われ方をしてきたか。そして船の中でかなり長い間、船で来るわけですから、輸送途中時間かかかるわけですからね。そういう中でどういうふうにしてきたかということがこれがわからないと、私は実際の体制というのはうまくできないと思うんで、そこで農水省とあれに両方に伺いたいんですが、輸入先国の農薬使用状況、それから輸送途上の農薬使用状況というのはこれは資料がありますか。データがありますか。
ＢＨＣ、ＤＤＴ、パラチオン、マラチオン、ダイアジノン、フェニトロチオン、これは大豆については六項目我が国で残留基準が定められております。もちろんこれらは基準の定めておるものについて検査をするとともに、最近先生も御指摘のように、輸出国その他の食品衛生にかかる情報に基づきまして、今回は残留農薬でございますが、それらの情報を踏まえて必要な項目も追加していく、こういうことをやっておりますが、現在大豆につきましては、キャプタンについてもこれは我が国で基準がございませんが、キャプタンにつきましても検査をしているところでございますが、過去最近の五カ年間でございますが、これにつきましてはこれらのそれぞれの項目で検査した結果、これまでのところ基準を超えたものはない、こういう状況にございます。
今時に大豆に限って申し上げますと、御承知かと思いますが、大豆関係では、残留農薬基準、現在六項目定められております。ＢＨＣ、ＤＤＴ、パラチオン、マラチオン、ダイアジノン、フェニトロチオン、この六項目でございますが、さらに最近輸出国の・・
私ちょっとけたが違うんじゃないですかなんというようなことを申し上げて大変失礼でしたけれども、しかしこれはかなり、こういうふうにしているから有効に極めて迅速に体制がきちんととられていて大丈夫なんだということがお示しいただければ、それなりに納得できるものがあるのかもしれませんが、一つは七十二名という体制というのは、今の農産物の輸入、大豆一つを考えても、今審議をしているこの大豆一つにしましても、かなりのほとんどの部分が自国の生産は二けたになっていないですからね。そうすると、もうほとんどが輸入なわけですから、そうすると、その体制というものがこれは大豆だけだって実際はなかなか大変なことだと思うんです、本当に真剣に残留農薬のことを心配したら。ということで、そうすると、例えば輸入先の国がどういう農薬を使ってどういう処理の仕方をしている、輸送の途中にはどういう農薬の処理の仕方をしているか、こういうことがわかっているから、それだけに特にこういう点は留意してやっているんだとかなんとかということがあれば、それも能率的な方法の一つかもしれません。その辺はどうなんですか。
大臣はなかなか該博な知識を持っていらっしゃるからいろいろお話が広がって、まさに夢あるいはユートピア的なということになるかと思います。しかし、これはユートピアじゃなくて現実に地球に人類が生存しているわけですし、また、もっと生臭く産業政策の問題ではいろいろ批判がある。やはり国際的に主張していく上でもそういうつまらぬ批判を受けないように、国内において十分な体制を整えながら対応することが大事だと思うのです。また、そういう大きな夢、展望を夢で終わらせないということも大事だと思いますし、そういう意味では、軍拡ということで競い合うのじゃなくて、わが国は本当に平和国家として国際社会の中でも発言がもっと十分にできるように、ある意味からは、技術の問題から普遍的な人類の発展に貢献するということも必要でしょうし、ぜひそういう立場を貫いていただきたいと思うのです。
 時間がなくて大変あれなんですが、技術の問題と関係して、きょうも、また一昨日も論議になりました、技術をこれだけ日本が開発をする、一年間に全世界の特許あるいは実用新案など含めると約百万件と言われているのですが、このうちの六〇％ぐらいは日本だというのですね。六十万件というのは大変な創造意欲の反映だと思います。これをさらに普遍化していく、あるいは技術を発展させていく上で大事な仕事として特許行政があろうかと思うのですが、一年間に六十万件、しかも少ない人員で事務もなかなか十分に合理化されていない。これでは数年たつと、事務が渋滞するだけではなくて、変化に対応できなくなってしまうといういろいろ御批判や御心配を聞いているわけなんですが、そういう意味で二つだけ、一つは、どんなふうにしてこれからさらに膨大になる特許業務を充実させていくのか。同時に、人員の配置等、アメリカの話ですと、日本の約十倍ぐらいの人員を毎年採用しているということなんですが、やはりすぐれた技術者、力のある人が配置されませんと、こうした業務を十分に遂行することができないと思いますので、その二点について、長官なり大臣、一言ずつお願いします。