お答えいたします。
 防災集団移転促進事業というのがございますが、これは災害が発生した地域等のうち住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住民の住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域を移転促進地域として定めまして、その区域から住居の集団的移転を促進する事業でございます。今回の災害につきましても、移転促進区域内にあるすべての住居が移転され、移転戸数の二分の一以上が一つの住宅団地に入居するような場合には防災集団移転促進事業として制度の適用が可能であると考えております。
この点はひとつきちっとやっていただきたいと思います。
 さて、そこで、さっきもちらっと触れましたけれども、崩れやすい崩積土の山を抱えているという状況の中で、例えば湯谷団地の住民の皆さんの中には、どうも安心して住んでいけない、他に転出をしたい、こういう動きがたくさんございます。これらに対して、例えば地すべり等防止法の規定あるいは国土庁絡みの法制度によって一定の援助なり助成を行う手だてがあると私は思っているわけでありますが、具体的にどのようなことが考えられるのか。
そのステップ・バイ・ステップということで提起をしているそのことが、実はこの三発の核兵器から五万発を超す、こういう核軍拡の悪循環になったわけです。だから、私たちは、そうじゃなくて廃絶の方向を、そこでの協定をやってその上で具体的にどうするか、手順をどうするか、これは大変なことですから、大いにそれをやらなければいかぬ。ソ連はそういうことをやりましょうと言って、共産党との会議では共同声明を出しているわけです。ところが、アメリカの方はそうはいかない、日本の方もそうはいかなかった。そして、レーガンさん支持で行きます、こういうこの間の演説になっておる。私はそれではだめだということを申し上げておきたい。
 もう時間がありませんので、最後に日航の関係について一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 今度の日航事故の問題といいますのは、これは、与圧隔壁の亀裂から破壊に至って、そして、それだけではありませんが、垂直尾翼が破壊をした。こうして、航空史上例のない最大の惨事が起こったわけであります。こういうことが起こるについて、今古くなった飛行機、ハイサイクル飛行機あるいはハイタイムの飛行機というものについては、金属疲労が起こって、そして非常に危険な状態になり得る。一九七七年に英国の７０７航空機が、これは貨物機ですが、墜落した。水平尾翼が破壊して墜落した。そういうことから国際的に非常に大きな問題になって、そうして一九七九年のＩＣＡＯ、国際民間航空機関で、飛行回数の多いハイサイクル機や長時間使用の老朽機について点検を徹底的にやるようにという方向を出していますね。
 日本の飛行機、特に日航が使っておりますボーイング、いわゆるジャンボＳＲ機ですが、これは日本だけが使っている飛行機ですね、ＳＲ機というのは。一時間ぐらいで離着陸をやるわけですから、これは使用回数が物すごく多くなるということで、世界じゅうのジャンボの中からいっても、国内で使っているジャンボＳＲ機というのは回数がトップグループになっている。今度、運輸省も認めておるとおりですね。そういう状態になっているその飛行機の機体あるいは隔壁、こういったものの点検整備というものが十分にやられていない、そこから起こってきたことだと思うのです。点検整備が非常に不十分だ、そういう体制上の不備があったということは日航も認めていますね。
 私は、この際安全運航ということについて本当に責任を持たなければいかぬ。これは、国策会社である日航について特に政府はそうだと思うのです。ところが、この数年間を見てみますと、臨調が出された、臨調の八三年一月の臨調第四部会報告、これは、効率的な経営を行え、他の航空企業の模範となるようにせよ、こういうことだったわけです。答申も同じことです、三月に出された。それを受けて閣議が決定されたのは、人件費、事務費の抑制措置等を強力に推進して効率的な経営の確立を図れ、これは閣議決定をわざわざされたわけでしょう。その次の同じ年の十二月には、増収に努めて効率的な経営の確立を図れ。閣議が特定の企業に対しての増収と効率化、これを閣議決定で要求をしている。
 日航は、これを受けて人員をうんと減らしている。八三年の一月には、高木社長は二万一千六百人体制を二万人体制にする、人を減らすということを決めましたね。それから、整備はどんどん減らされているのですよ。八三年の三月までに、一年間で八十九人の整備関係者が人員を削減されている。それから、ことしの九月までに百四十四人、どんどん減らされていっているのです。機体の整備点検が、事故が起こってみたらできなかった、その体制に不備があったということを日航自身が言わざるを得ないような状態に追い込んだのは、これは臨調と政府の決定そのものじゃないですか。今度の事故の重大な責任というのは、私は中曽根内閣にある。臨調路線にある。事実が示しているじゃありませんか。日航自身は今そう言っているのですよ。正式の改善策についての答弁を見たら、体制を変えなきゃいかぬ、機体の整備点検についての体制を変えなきゃいかぬと言っているでしょう。不足だということなんじゃないですか。しかも、総務庁長官うなずいておられますけれども、総務庁が出された、今度社長になる山地さん、あの人が事務次官のときに出した勧告も、安全対策、安全運航じゃなくて、そのことには一つも触れないで、経営の合理化だけじゃないですか、効率化だけじゃないですか。私は、こういう状態で今度人事問題としてその人を出してくる、本当に政府の安全対策、航空についての安全についての態度が、本当に責任を感じないところか、一層悪い、こういう状態だと思うのです。政府の責任をはっきりとして、安全対策をちゃんとするように強く要求したいと思います。政府の責任、いかがですか。