もうすでに国際商品取り決めのあるものにつきましては、その取り決めの範囲内でいろいろ会合等が行われておりますので、それはたとえば商品理事会で行われますので、これはこちらの方で今後取り上げていくべきことでもございますが、そのほかこれから新たに取り決めをつくろうというものにつきましては、主としてＵＮＣＴＡＤがそのための話し合いの場として使われると思います。現実にジュート及びジュート製品とか熱帯木材とか硬質繊維とか、一部そういう話が進んでいるものもございます。それからそういうところまでもいってない話し合いとしてはＦＡＯという国連の専門機関がございますが、このＦＡＯの枠内では、先ほど御指摘になりましたバナナも含めましていろいろと問題が、何といいますか、研究されております。ですから、私どもといたしましては、日本はとにかく世界でも有数の輸入国という立場にありますから、こうした話し合いの場を通じまして、輸入国の立場にありながらかつ開発途上国の立場にも向くような何らかの取り決め、先生御指摘のように、品目によっては緩衝在庫というものは不向きですし、それからまた余りがっちりとした権利義務関係を規定した国際商品取り決め協定にしていくのは必ずしも適当でないようなものもあると思いますから、それはその品目の特性に応じたそういう国際的な枠組みというものをつくっていく。これは非常に時間もかかりますし、関係国が品目によって異なりますので、そう簡単にはまいらないと思いますけれども、現在の予定されておりますいろいろなＵＮＣＴＡＤ及びＦＡＯの場での話し合いの場にこれからそういった考え方で取り組んでいきたいと思います。
共通基金が設立しましても加盟商品機関つまりきわめていま少ないわけですね、いま言われましたように。これではやっぱり十分に機能しないのだろうかという不安がどうしても残るわけですが、問題は十八品目あっても全然まだ協議すら行われていない。それからまた緩衝在庫をやるにしてもあるいはバナナだとかああいうものは全く適さないということはもちろんあるでしょうけれども、しかし、こうしたものを十分に加盟商品機関が少ないということを今後どのようにして解決していくというふうな考えにいまなっているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
ただいま立木先生から御指摘のありましたとおり、確かにこの一次産品共通基金がすべての一次産品問題を解決するということにはまいらないと思います。しかし普通一次産品問題といいますときには、一次産品の輸出に依存している諸国の所得の安定ということとそれから価格の安定、これは消費国にとっても大事なことですが、この二つがあるわけですが、この二つの目的を達成するために一次産品共通基金を通ずる融資活動というものが相当有効な力を発揮するだろうということは期待されると思います。したがって、そういう意味で早くこれが発足することを希望するわけでありますが、先生御承知のとおり、事一次産品共通基金というのはこの基金ひとりで活動するものではなくて、その前提として消費国及び生産国を網羅した国際商品取り決めというものが存在してないといけないわけでございます。現在のところそういう商品取り決めといいますか、が結ばれていますのはすず、天然ゴム、コーヒー、砂糖、小麦、オリーブ油と、こういうことになっておりますが、これからの一番大きな問題は、これらの商品協定の活動を十分有効にしていくということが一つと、それから二番目に、ＵＮＣＴＡＤで採択されました決議により一次産品総合契約というのがありまして、これに十八品目開発途上国の監視品目が掲げられてありますが、このうちにはまだそういう商品取り決めの存在していないものがたくさんございます。それからこういうものについて生産国と消費国の両方が支持していけるような国際的な取り決めをつくっていくということがこれからの大きな課題ではないかと思います。
お答えの最初に、私も率直に申し上げておきたいことがございますが、政府はきょうまで、すべての国の人質の完全な解放ということ、その原則に従って国際社会と力を合わせて人質問題の解決に努力をしてまいりました。こういった政府の基本的な大きな原則とともに、同時にやはり邦人の皆さんの立場を考えて、自由民主党の議員団もあるいは公明党もあるいは社会党も、それぞれ私がジョルダンにおりますときにそういう原則を踏まえた立場での御交渉を願って、その経過を詳しく文書に書き残していってくださった方がありましたこともここで申し上げたとおりでございまして、皆さんの御努力によって人質問題が完全に片づいたことは非常に朗報であったということは先ほどの答弁で申し上げたとおりでございますけれども、そういったことも含めて、私もこの人質問題の片づいたこのときに、各党の皆さんの自主的な御努力に対しては政府としては率直に感謝を申し上げておこうと思います。
 なおまた、全欧安保会議の問題について、あれは、欧州は東西の冷戦は終えんをしたんだときちっと明確に宣言されたパリ憲章が生まれました。これは極めて画期的なことであり、この大きな節目を乗り越えて、いよいよ東西対立から平和と繁栄、自由と民主主義と市場経済の価値、ここへ向かって世界が歴史的に流れていこうという大きな流れをヨーロッパが決めた。それに参加しておるアメリカもそれに対しては非常に前向きの賛意でありますから、もうこれが二度と再び後戻りすることはあり得ない。日本もアジア・太平洋地域にそういった影響が強く来るように、朝鮮半島の問題もあればカンボジアの問題もあれば、いろいろあります。日本にはまだまだ努力しなきゃならぬ周辺の環境整備の問題等もございます。
 また、御承知のとおりの湾岸危機の問題がとにかく平和的にまず片づけられなければならぬということで努力しておりますが、今回の局面が平和的に打開されたとしても、その次のステージがいろいろあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。地域的にも民族的にもいろいろな紛争があることもそのとおりでございます。
 私は、そういったものの中であのＣＳＣＥの果たしていくべき役割というものは、あそこがまさに冷戦時代の発想を乗り越える象徴的な場所でもあったわけでありますから、その精神や考え方が続いていくこと、同時に、日本もアジア・太平洋地域の安定と平和のために今後できる限りの外交努力を続けていくと同時に、欧州の復興については、欧州復興開発銀行にも日本は参加しておる、それからＥＣとの政治対話もあらゆるレベルで積み重ねておる、日米間の対話を重ねておることは、これは言うまでもないことでございますから、日本も欧米と日本との三拠点のしっかりした三角形関係というものをさらに一層世界の平和と繁栄のために役立たせ、前進させるような外交努力を続けていくべきである、このようにかたく決心をいたしております。