ある婦人会の方に名古屋でお会いしましたところが、子供が毎月百円ずつ郵便局に学校の行き帰りに寄って郵便貯金をして、そしてそれが一年後には自動的に郵便局からお母さんの誕生日に何かを贈る、そういうようなことで、郵便局と子供と親しめるということをやったらどうですかということが婦人団体から出てまいりました。
 それから二番目は、観光業者から出たことは、北海道を二十名ぐらいで一周旅行をすると、そのときには、行ったところ行ったところで神社仏閣の判を押して回るというのをやめて、今度は郵便局を回るんだそうです。そして、北海道全道ずっと旅行して、郵便局に行ったときに千円ずつ納めて、何か郵便貯金をして、そして判を押して一周して全部で十二冊か十三冊か、そしてどの地域に行っても郵便局がある。これは大人の二十名ぐらいのグループですが、そういうことをやったのでこれを全国にぜひ広げてください、こういうぐあいに観光業者から陳情を受けました。
 そういうことで、郵便局に行くことが観光の一つのルートになるという、そういうことも私も初めて聞きまして、もう実際それをやっているグループもあるということで、そういう方々が入りやすい郵便局というものを将来どのようにつくっていくかということも一つのアイデアとして承っておりましたので、御参考のためにちょっと御披露申し上げまして、いろいろと考えていきたいと、こう思っております。
ただいま郵務局長が申し上げましたようなことでございますが、現代の世の中におきましては、駐車場というのはお客さんが郵便局に来られる非常に大きな手段になっておりますので、その地域の状況に応じましてお客さんに駐車場というのは確保するように努めております。
 それから、来られたお客さんは車ばかりではございませんで、それこそ買い物袋を提げて、買い物がてらに寄られるというお客さんも多いわけですので、いろいろな方法で郵便局に来られるいろいろなお客さんに対応できるように窓口というものを改善していきたいと考えております。コミュニティーセンターとして絵画展とか、あるいは地元の物産展とか、そういうものもできるような窓口に新築それから改修等の機会をとらえまして先生のおっしゃるような施設等も今整備しているところでございます。
御指摘のとおり、私ども郵便局というものがその地域に親しまれ密着した形で存在しているということ、非常に力強く思っているところでございますし、また郵便局の業務そのものがまさに地域住民のためにあるというふうなことから、この郵便局が地域に密着したサービスを提供していく、そういうことのためにそれにふさわしい局舎が必要であるというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、郵便局舎というものを地域の、もちろん業務上の需要動向あるいは将来の業務量等を勘案して建築していること、これは基本でございますけれども、最近郵便局につきまして、この局舎改善をチャンスといたしまして地域との結びつきを考慮しながら、例えば地域住民の絵画展などに利用できる窓口、ロビーを考えるとか、お客様駐車場についても、その地域の実情に応じて配意するとかというふうな考慮を払っているところでございます。
 また私ども、特定局につきまして、特定局の面積算出標準というふうなものも見直す必要があるだろうというふうなことで、その見直しに入る、着手しつつある段階でございます。いずれにいたしましても、郵便局舎につきまして、今後とも地域のコミュニティーの場としてふさわしいものとしてつくり上げていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
官業でありながら一面では現業的なお仕事ですから、競争市場といいましょうか、市場原理に基づく競争環境にありまして、大変つらい仕事を担当されていることをよく私たちも承知しているんですが、ただ官業といえどもこれは市場原理ですから、やっぱりサービスがよいところ、安いもの、その方にお客さんは流れてまいりますから、今当分の間という話がありましたが、ぜひ料金値上げについては避けながら、効率化努力等によりましてとにかく民間との競争に負けない状態をつくっていきませんと、行革審の答申じゃありませんが、まさしくまた貯金、保険、郵便の三事業の分割問題などの話が飛び出さぬとも限りませんから、それについては十分に御留意を願いたい、こう考えております。
 次に、局舎問題についてちょっとお伺いいたしますが、予算を拝見いたしますとことしは五十億前後、局舎関係の予算が減になっているわけでございますけれども、いろんな新しい機械化等の費用がかかったという面もありましょうが、これについて主たる理由はどういうところにございますか。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣の方から基準法の改正の御趣旨については御説明があったわけでございますが、それを補足する意味で、積算根拠につきまして説明をさせていただきたいと思います。
 まず、積算単価引き上げの主な内容でございますが、第一は、超過勤務手当の単価につきまして、昭和五十八年以降の公務員給与の改定等に伴いまして、平均一六・一％の引き上げを行っておるわけでございます。算定の根拠といたしましては、昭和六十年の地方財政計画及び給与実態調査等を基礎にしておるわけでございます。
 第二は、賃金の単価についてでございますが、これは国の予算単価等のアップに合わせまして、実情に即するように平均約六・六％の改善を行おうとするものでございます。
 第三は、選挙長、投票管理者、開票管理者及び各立会人に対します費用弁償の額につきまして、平均約一一・五％の引き上げを行おうとするものでございます。
 第四は、最近三カ年におきます約七・四％の物価変動等を勘案をいたしまして、ポスター掲示場費、印刷費等を引き上げようとするものでございます。
 これらの諸要素を織り込みました執行経費全体では二百九十一億四千五百万円ということでございまして、五十八年、三年前の参議院通常選挙のときに比べまして約三十四億八千万円増、一三・六％の伸び、こういうことになっておるわけでございます。