いまの御指摘のとおり、この議長見解ができましたときは、確かに私が各党間の協議に自由民主党を代表して出かけておりました。そして議長見解をつくって小委員会ができます際に、先ほど御答弁いただきました現通産大臣に小委員長をお願いするという、これは与野党の合意でありましたので、その経過をずっと見守ってきたところであります。
 それで、私自身も当初三つの前提を置いていろいろ議論をしたことをいまでも覚えております。一つは、歳入欠陥が出るではないかという議論の場合に戻し税というのはやはりナンセンスではないか、こういうことが一つありました。いま一つは、今後大きな政策転換が行われるような場合には、これは言ってみれば、中期の問題としてとらえ得る可能性はあるではなかろうか。三つ目の問題は、オーソドックスに五十八年度予算審議の際にこれらの問題が議論をされて結実するではなかろうか。こういう前提があったことは事実でございます。したがって、私がいまその当時を想起しながらまさにさま変わりだと言うのは、そのときの議論の中では、六兆一千億の歳入欠陥が生ずるということだけはだれしも念頭に置かないで議論をしておった。それはやはり一つの大きなポイントではないかというふうに思うのであります。
 したがって、当時の自分の発言を振り返ってみて、一つ一つその発言に対して精査をしてみまして、やはりその見通しができなかったということは、私自身もその責任を感じなければならぬ。が、さようしからば、いま再び召されて大蔵大臣になってみて、自分の能力で、そういういままさに政治問題としての認識、こういうお言葉がございました。実際それに対応するだけの財源というものを探索し得るかどうかということになりますと、もとより今日その自信はございません。そうして本音の議論をしろということでございますので、もとよりいまこれを現状においては最善のものなりとして御審議をいただいておるという予算そのものの中で、仮に減税の合意に達したとすれば、これは予算修正も伴う問題でございましょうし、そういうもろもろの状態を見ながら、ただそういう意欲が大変強いということの認識の中で各党間の協議を見守っておる。その各党間の協議の場はどこでやるべきかということになると、私的な考え方がないわけでもございませんが、これはハウスにおいてお決めいただくことでございますので、いま政府の一員になった場合、どの場が適当であろうというようなことは差し控えるべきではないか、こういうふうに考えております。
景気対策という、あるいは景気の刺激という大変企画庁長官には魅力のあるお誘いで、私も所得税減税についてはもう大変な関心を持っております。しかし、この問題を、私は、景気対策といった観点よりも、むしろ五年間減税をしなかった、収入に応ずる分以上に税がふえたという、サラリーマンを中心とする、所得税に対する何と申しますか、いらいら、これからきたところの政治問題であると考えているわけでございます。
 減税が景気に対してどういうふうに影響をするかということを言えば、それも財源いかんによる。いま藤田委員のおっしゃったように五十兆の中で解決すれば別でございましょうけれども、その財源を、たとえば歳出の削減に求めたり、あるいはほかの税金を設けたりするならば、これはまたどのような効果を生ずるか、むしろ相殺的な効果が働いて、景気対策として所得税の減税を期待するということを言えば、これは企画庁長官としては落第になってしまうと私は思っております。
 そうじゃなくして、政治問題としてここまできた所得税減税をどのように考えるか。しかし一方、私は、ここで伺っても大変白熱的な論議になりますように、鈴木内閣が政治生命をかけた赤字公債の減少、減額、これとどのように調和していくかの問題だけであろうと思います。したがって、やはり財政再建を害さない範囲においての財源を見つけての所得税減税は私はやるべきである、こういうふうに思っておるところでございます。
先般十－十二月期のＱＥが発表になりましたので、今年度の残りは一－三だけとなりました。計算をしていきますと、一－三月で三・一四％ぐらいでございましょうか、年率にいたしますと一三％ぐらいのことになるかと思いますけれども、そういう成長が一－三に起こりつつあるかと言えば、それは実感ができるところではございませんから、したがいまして、平成四年度につきましては、やはり思ったとおりの経済成長ができていないということになろうかと思います。
 これは統計ばかりでなく実感でもそうでございますから、私がこの間やや好転の感じがあると申しましたのは、これはもう御承知のとおり、今度の不況というものが在庫調整をめぐる循環だけでなく、資産下落ということがあって、資産の下落というのは、資産価格の下落は当然ながら家計では消費に影響いたしますし、企業では投資意欲に影響いたしますし、また金融機関に、今回特に金融、証券にそれが影響いたしまして、金融機関は融資対応能力をかなり損傷したわけですし、証券市場ではエクイティーキャピタルを起こすことが難しくなったといったような、そういう今回特有の事情がございますものですから、殊にこの一月から三月までの間の経済運営を私ども非常に実は注意をいたしておりまして、その間に、しかし例えば銀行について不良債権の処理の仕組みが誕生するに至った、あるいは住宅金融専門会社につきましても、これをどのようにこれから処理していくかという一つの方式が合意された、証券市場におきましても多少出来高の上昇が見られるというようなことから、ともかくいわゆる三月危機というものは起こらずに済んだといったようなことを頭に置きながら、せんだってああいうことを申したわけでございます。
 しかし、何分にもいわゆる長い好況時代に企業設備投資が二けたでふえ続けました、三年、四年に近くふえ続けましたわけでございますから、今後突然また設備投資が急に起き上がってくる、非製造業はともかくとして製造業ではなかなか難しいだろうと思われますし、消費もいつまでもこんなことではございますまいけれども、急にまた消費が盛んになってくるというわけでもございませんでしょうから、底を打った後の経済というものは急激に上昇していくというわけにはまいるまい、そういうことを考えてまいりますと、ともかくただいま参議院で御審議いただいております平成五年度の予算案は昨年の総合経済対策の延長線にございますから、中央地方の公共投資等を中心にかなり大きなものを組んでおりますけれども、しかし何といっても市場経済の国でございますから、それだけで十分であるかどうかということはいろいろに世上御議論のあるところでございますのでございますから、ともかくこの予算をまず成立をさせていただいて、早期に執行いたしまして、なおしかし、さらに何をなすべきか、経済の状況を見ながら考えていかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。