先の国会で裁判官の初任給調整手当に関する規則が四十六年以来初めて改正されたようでございまして、これは規則で決められているわけですが、ここに、初任給調整手当は手当とはいうけれども毎月一定の時期に定額を与える、このような仕組みになっております。これは、報酬とその他の給与と分けた場合に、先ほど来検討いたしましたように報酬に当たるのではないか、このように考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま横山さん御指摘のような失態が官報登載をめぐって発生をいたしましたことは、まことに遺憾な出来事でございまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
 なぜこういうような考えられない失態が起きたかということでございますが、これはやはり長い間のなれから来る過ちであろう、こう私は考えるわけでございますが、許されないような失態でございますから、責任者に対しては十分私の方から注意もいたしますし、何よりも仕組みそのものをこの際やり変えるということによって、再びこの種の誤りが起きないように厳重に処理をしてまいりたい、かように考えまするので、お許しをいただきたい、かように思うわけでございます。
なかなか大変ですね。これから先にいくと、もう何か本体の議論ばかりになってしまうので、きょうはこのくらいでやめます。とにかく貨物会社が一本立ちになるというのは常識的には非常に難しいように思われるので、なお御勉強を願いたいと思います。
 これで終わります。
今回の収入の想定に当たりましては、コンテナを主体にし、物資別輸送を重点的に配置いたしまして輸送確保をいたそうと思っておりまして、試算は運賃の改定は見込んでおりません。約千六百五十億程度の収入を見込んでおります。
この場合、収入の方の想定、これは今度の列車ダイヤを前提として六十二年度の貨物運賃を上げるのか下げるのか、その辺の見当は私もよくわかりませんが、大体この列車ダイヤを前提として運輸収入はどのくらになると想定しているわけですか。
現在、貨物に充当しておる人間が四万六千六百人と試算されておりまして、ただいま申しましたように、今度の大幅な列車ダイヤ改正におきまして、直行化を図るということで一万二千五百人と考えております。したがいまして、今先生御指摘の、具体的な駅あるいは機関区における具体的な要員の配置はこれからでございますが、確かに相互に受委託はあろうかと思いますが、それはまず相殺される範囲内だと思っておりまして、実人員一万二千五百人で会社をスタートさせたい、そういうふうに考えております。
一万二千五百人といいましても、今度の列車の設定の仕方を見ても、輸送量の少ないところからもかなり列車をつくっているわけでありますから、そこでは列車を運転するにしても、一人の人間がフルにやるだけの仕事は恐らくないはずだと思います。だから、そういうところは旅客会社の人間に一部仕事を委託してやるというような格好になるのだろうと思いますが、実人員で言うと、一体どのくらいになるのですか。
今度のダイヤ改正の際に、要員の体制というものも具体的に詰めております。駅の関係要員あるいは運転関係、それから構内作業に従事する人、あるいは今まで持っておりました列車掛、あるいは車両の検査業務、こういうようなところをできるだけ効率化を図ることを細かく詰めておりまして、その結果、総員一万二千五百人の要員規模ということでやるという見込みを立てておるところであります。
要員の査定のことですけれども、全体の要員規模というのは、本来なら全部積み上げていかなければなりませんけれども、まだ全体としてそこまでは恐らくいってないと思いますが、貨物関係の規模ぐらいならばそれも可能であろうし、特に乗務員関係が大半を占めるはずであろうと思いますから、乗務交番等を積み上げていけば人数はおよそつかめるだろうと思います。これでもって今度のダイヤ改正を前提として要員規模は幾らになるのですか。
御承知のように、昨年の十一月末に一応の試算と申しますか、貨物の構想を運輸省と国鉄でまとめてお示しを申し上げました。今回は若干それを精査をいたしたわけでございます。一応その結果、今先生御指摘のように、輸送トン数は昨年十一月にお示しいたしました五千五百万トン、大体そういう線でございます。ただ、列車設定キロは若干動きまして、二十万キロと言っておりましたのが若干ふえまして、二十万五千キロということでございます。
十一月に時刻改正の発表がありました。旅客関係は一応見当がつきますが、貨物関係について非常に大幅な改正があるようであります。これによって新しい貨物会社の構想にある五千五百万トン輸送、二十万五千列車キロの体制ができる、そういうことになっているわけですか。
今の御質問に対しまして、基本的には、法案が通過いたしましてから、設立準備委員等、新しい事業体で考えるべき問題でございますけれども……（河村委員「清算法人」と呼ぶ）はい、清算法人につきましては、私ども今後、先ほど総裁が答弁いたしましたように、仕事の実態、現在の鉄道事業というものはもうやらないわけでございます。それ以外にいろいろな仕事の態様がございますので、その仕事の態様を十分勘案いたしまして、今後関係方面と相談をしながら検討を進めてまいらなければいかぬ事柄であると思っております。
 今の基準内の問題につきましても、あわせて検討をさせていただきたいというぐあいに考えております。
お尋ねの産炭地域振興臨時交付金制度でございますけれども、今年度からは産炭地域の活性化を図るため制度を拡充いたしまして、地元みずからの発意によります内発型の地場産業興しのためのビジョンの作成あるいは人材の養成に支援を行っておるところでございます。また今回の六十二年度予算の差しかえ要求に当たりましても、今後予想される閉山地域の対策の充実を図る観点から、その産炭地域振興臨時交付金制度の中で閉山地区に交付する基準額の単価のアップあるいは閉山地区の中小企業、商工業者に対しまして資金の貸し付けを行った場合の道県に対する援助等を行っているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中でございますけれども、できる限りの拡充をこの制度については図ってまいる所存でございます。