今回のことは、行革審の御意見やら、それに伴いましての閣議において基本方針を決められたわけでございます。御指摘のようなお考えもあろうかと思いますけれども、それでは、一つずつ取り上げてどうするかということの合意というものがなかなかそう簡単にはできないということでございます。そしてまた、御趣旨のように、このことによって地方財政にしわ寄せがいくのではないかという御懸念でございますけれども、これは、私どもといたしましても、そのような支障が生じないように、地方財政計画の策定その他の面で、極力御心配のないような方向に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
いや、私は、今お話がありましたように、例えば補助金、補助率の見直しをする、それは内容を精査して、そしてこれはもう補助の必要がないとか、これはもっと補助をする必要があるとかというような判断があって見直しをされたのなら、それなりに納得をしますよ。だけれども、一律にカットしてしまうなんというやり方は、これは余りにずさん過ぎるし、それから厚生省は、言われればもう一律カットする、それでは政策に対する理念がないじゃないですか。
 特に、私は、今、国と地方自治体との仕事の分野やら、あるいは行財政全体のあり方についての見直しがされて行革が進められる、そして分権と自治というものがしっかり確立されて、ある意味では地方自治体の財源も保障されて、健全な地方自治体が運営できるような方向に改革していくというような意味を踏まえて補助金の見直しをするというのなら、まだ理屈はわかります。だけれども、さっきから言っておりますように、一律に文句なしにカットするなんというやり方は、これはちょっと余りにも理念がなさ過ぎるのじゃないですか。大臣、どうですか。
この高率補助金の一割削減の問題につきましては、その発端は、ことしの七月二十五日に臨時行政改革推進審議会から意見書が出まして、その中で、著しく高率の補助の引き下げを行う、そうしまして、この補助金等の見直しを行いました結果の地方財源の問題については地方財政計画の上で総体的に検討する、こういうふうな意見書がございました。政府といたしましては、この行革審の意見書を受けまして、補助金等の整理合理化の一環として、高率補助金の見直しを行うということになったものでございますので、したがいまして、私どもの厚生省の関係の分野につきましては、この高率補助金を減額いたしましたその残りの補助裏の手当てといたしましては、地方財政計画の中で手当てされるものと期待しております。
これはまた、後で精査して確認をすればいいと思うのです。
 それで、この一割カットをすることによって市町村が受ける影響というものは大変な違いがあるわけですよ。比較的富裕なところ、県は余り影響を受けない。ところが、そう言っては悪いのですけれども、県民所得の非常に低い都道府県には、あるいは市町村には大変大きな影響があるのです。そういう影響が一様でないという問題についてはどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度概算要求に私どもの方から出しました高率補助の一割引き下げによる影響額、昭和五十八年度の交付決定ベースで推計いたしましたものにつきましては、都道府県分では約八百四十億、それから市町村分では千三百四十億、合計いたしまして二千百七十七億、この点は先生お示しのとおりでございますが、都道府県分と市町村分ではただいまお示しの数字と私ども持っております数字でちょっと違っておりますが、私どもの推計ではそのようになっております。
そういったことに、政府の立場といいますか、私がお答えするのはあるいはという気もいたしますが、私どもの考え方、理解ですと、スライド部分、それがたとえ野党だけの提案でありましょうと、あるいは委員長提案の形をとりましょうと、法律の内容の面から判断をいたしまして、スライド法案と、それから今後の、今お願いをしております政府全体の改正法案というのは恐らく対案関係になるんだろう。そういたしますと、一方のスライドだけの法案が可決されますと、一方がどうも廃案になるおそれが非常に強いんじゃないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
先ほど一つ、先生のお尋ねについてのお答えを落としました。失礼いたしました。
 軽免許、新しい免許をつくるという議論も、確かに今までの議論の中にはございます。これは確かに一つの考えではあろうと思いますけれども、反面、先生御承知のとおり、免許行政はできるだけ同じような注意力、能力を必要とするものであるならば、シンプルな単純な免許を与えて、できるだけ一般の利用の便宜をも図るという施策で進めてきた次第でございます。したがいまして、新しい免許を創設するという点につきましては、そういった今までとってまいりました政策との整合性等も十分慎重に考えるべきものであると考えております。
 それから、既得権の問題についてでございますが、これは確かに現実に今まで運転をしてきたという実績がございますので、これらの人に対しましてはやはり酷にならないような経過措置を設けて、必要なそのステータスを保障してまいるということが必要であろうと考えます。これは具体的な進め方の中で、御指摘も踏まえて十分に考えてまいりたいと思っております。
 それから障害者に対する問題でございますが、身体障害者に対しましては従前から例もございまして、他の自動車で代替ができない必要やむを得ない者に対しましては十分にその配慮をいたすということで考えておりますので、仮に普通免許云々という形になりましても、こういった障害者の方に酷になる、あるいは余計な負担をかけるということにはいたさないような方向で対応する必要があろうというふうに考えております。
 なお、この点の改正の形式の問題でございますが、現在の制度は、道路交通法によりまして原動機付自転車の範囲は道路交通法施行規則の一条に定めることにされております。したがいまして、この規則を改正してやるというのが現在の法の趣旨からいって最も合理的ではあるまいかと考えますので、そのあたりで処理をするように現在検討いたしているところでございます。
 なお、時期につきましても、御指摘のとおり、いたずらに日にちを延ばしますといろいろの関係者の方に御迷惑もかけると思いますので、御指摘を踏まえましてなるべく迅速に実現をしたいという構えで現在作業を進めている状況でございます。