肥田でございます。よろしくお願いします。
 ただいま、大浜委員から、地元沖縄の問題点につきまして、心を込めた御質問がございました。それで、私は、北方問題のみと思っておりましたが、やはり戦後五十年、こういう節目のときに、我が社会党から総理が出ていらっしゃる、これも何かの因縁というふうに感じますので、冒頭、一、二外務省に質問させていただいて、その後山口大臣に、ちょっと管轄外ではございますけれども、御感想を伺いたいと思いますので、お聞きくださるようお願いいたします。
 最近、アメリカで国防省から東アジア戦略報告というのが出され、そして議会にはいろんな文書も提出されております。どういう文書が出て、その中で日本がどのように触れられているか、ここは外務委員会じゃございませんので詳細は結構でございますけれども、在日米軍基地についてどういう文言があるか、その辺をちょっとお聞かせください。
今のお話で、沖縄みたいな狭い島だから二十二年かかってできたけれども、広大なジャングル地帯ではなかなか難しい、そういうことですね。
 私は、しかし、それは難しいからやるんだ、国際貢献というのはそういうものだと思いますよ。湾岸戦争であれだけの金を出すのであれば、ジャングルであろうと広大な地域であろうと、僕はもっと積極的にやるのがこの国際シンポジウムの方々の要望だろうと、こう思います。世界に冠たる日本ですから、そういう技術移転の問題でも金が要るときには金を出す、人間が要るときには人間を出す、知恵が要るときには知恵をかす。難しい仕事をやって初めて立派な仕事、国際貢献と言われるんだから、それをひとつぜひやっていただきたい。最後にこれだけつけ加えて、私の質問を終わります。
一月二十二日の本会議で、村山総理が「私は、今回とってまいりました措置は、現状の情勢に照らして最善の策であったと確信を持って申し上げたいと存じます。」とおっしゃいまして、後日、最善の体制と訂正されたんですけれども、きのうの時点で記録部に問い合わせましたら、本会議の議事録も訂正されてないんですね。
 それで、議事録を訂正せずに言葉で言い直せばそれでいいじゃないかというのは、私は国会のあしき慣例だと思います。やはり議事録を訂正していない限り、国権の最高機関たる国会、本会議での発言というのはそのまま生きていることになると思いますし、そうじゃないというんだったら、まさに国会軽視だと思います。国会改革の一環として、こういう慣例はもうおやめにしていただきたいですし、本気でまだ総理が最善の策だと思っていらっしゃるなら別ですけれども、そうでないんでしたら、議事録の訂正もお願いしたいと思います。これはお願いでございますので、お伝えください。
 それから、政治責任ということにこだわるようですけれども、先ほどの御答弁で、実はよくわかりませんでした。一生懸命やっていらっしゃることも、健康が心配なぐらい心を砕いていらっしゃるということもわかったんですが、政治責任ということを、私は、政治の危機管理のあり方を考えるときに、あるべきリーダー像というのを押さえるのは物すごく大事な問題だと思うのですね。
 官邸機能の見直しとか自衛隊法の改正とか、先ほどからシステムの問題を議論しましたし、これまでもシステムの問題が議論の対象となりがちでしたけれども、今の法律のもとで総理に与えられている権限をもってすれば、初動期において必要な手がかなり打てたんじゃないかと思ったり、総理の初動期の判断の甘さからいろいろな対応がおくれたんじゃないか瓦れきの下で救出を待っていた何千というとうとい命が失われていくことになったんじゃないか。そんなことも、もしほかの人が総理だったら、ほかのやり方があったら、いろいろなことを考えますと、システムを幾ら整備しても、その道具を迅速に使いこなせるリーダーでなければ、今後も日本の危機管理に大きな不安を残すということを感じるわけです。
 今、余り村山内閣の政治責任ということを申し上げますと、すぐに地震を政争の具にしているんだというような誤解を受けやすいですし、野党の方でも、ある意味では自粛をしているというふうに思いますけれども、私たち国会議員には、与野党問わず、今後いつの時点でいかなる事態が起きても、国民の命と財産を守る体制を整える義務というのがあると思うのですよ。
 もちろん、復興対策に私たち新進党の方も全面的に協力するということを明言しておりますし、よりよい対策のために、こういった委員会論戦を通じて各議員がアイデアを出して、明日の内閣としてもアイデアを出して、一生懸命やっているわけです。
 しかし、災害というのはいつ起こるかわかりませんから、復興対策と危機管理システムの整備というのは同時進行で当然進まなければいけない。私は、その危機管理システムというものの重大な構成要件が、資質あるリーダーだと考えております。
 そんな思いから、去る一月二十四日、村山総理が本会議で「最善の策」発言をした翌日ですが、有志で村山総理の辞職を求めまして、四十三名の議員の署名もお渡ししました。
 これに対しまして、一月二十六日の予算委員会で、与党筆頭理事の深谷先生が、こんな災害発生の重大な時局に総理大臣を辞職させて一体何をしようというのか、いたずらに混乱を起こし、対策をおくらせるだけではないかと思う、私は強く反省することを野党の皆さんに申し上げたいと思うと、我々の行動を批判されました。
 深谷理事の御発言は、人命救助対応のおくれを「最善の策」とした村山総理の認識の甘さと無責任な姿勢を認めるものであり、また、今後の危機管理体制整備の足を引っ張る、私は非常に不謹慎な発言だったと感じました。我々が強い反省を求められるいわれはないということを、この場をおかりして申し上げておきたいと思います。
 とにかく、村山政権下でもう一度同様の災害が起こらないという保証は全くないわけでございますから、閣僚の皆様にも政治的責任という考え方、これは別に倒閣運動でも何でもない、政治的責任という考え方を御認識いただいて、国民が安心して暮らせる国をつくっていただきたい、そのように思います。
 あと、私の時間もわずかになりましたけれども、外務大臣にお願いいたします。
 自民党総裁としての外務大臣の御意見を伺いたいんですが、行政改革について、一月十四日に森幹事長が石川県で講演をされましたときに、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁を一緒に建設省にまとめることを考えてもいいと思うと、行政改革に対する見解を示されたんですが、総裁はどうお考えなんでしょうか。