整備新幹線につきましてはいろんな制約条件がございまして、現在のところ、まだスタートをいたしておりません。したがいまして、いわゆる小坂試案の中におきまする整備新幹線の工事費については計上をしておりません。従来の一兆円の予算、これを二割削減するということの概略の計算ということでございます。
四月二十四日に小坂運輸大臣は閣議後の記者会見で、国鉄問題について運輸省が独自にまとめた改革案、いわゆる国鉄再建方策というものを発表されたわけでありますが、これはあたかも抜本的な改革案のように見せながら、膨大な赤字や債務をつくり出してきた原因であります借金による設備投資、この政策は全く改めようとしていない。結局、赤字がたまれば一部を棚上げするだけで、あとは五割前後の値上げを見込んだ運賃収入に借料と名前を変えた利子負担を押しつける、長期債務の償還は債券発行で先へ延ばす、一層利子負担を増大させるというようなものではないか、とても責任ある再建策と言えるものではないと私ども考えるところであります。
 そこで、設備投資について伺いたいわけでありますが、いわゆるこの再建方策では二〇％圧縮をするということになっているわけでありますが、整備新幹線についてはどのように位置づけられているのか、お答えをいただきたい。
実は、運輸省にお聞きしたいのですけれども、後、辻議員に質問がございますので、運輸省鉄監局長、辻議員の質問が終わったときに、もし時間がありましたらお答え願いたいと思うのです。
 いまの高木総裁のお話によりますと、借金で基礎的な工事部分というのをやるような政策をとってきた、基礎的な部分は国が当然責任を持って出資をすべきであったところを借金でやらせるような政策をとってきた、ここのところに根本的な大きな誤りがあったというふうに言わざるを得ないと思いますが、これで私の質問は終わりたいと思います。
言いかえますと、仮にこの八兆五千六百六十六億円の借金による工事費がもしなかったとしますと、約四兆円から五兆円に上るような支払い利息は存在しなかった、こういうことが言えるのではないかと思うわけです。ですから、私が言いたいのは、結局この十六兆にも上るという大変な国鉄の長期債務というものは、借金による借金、それで工事をやってきた、そういうふうなことがいまの国鉄の赤字の最大の原因をつくっている、ここのところに制度的に非常に大きな問題があったというふうに私は指摘ができると思うのです。
 今度は運輸省にお聞きしたいのですけれども、私が言いますように、この膨大な赤字の原因をつくってきたのは、借金によってこういうふうな工事をどんどんとやってきた、そしてもう五兆円に上るような利払いもせざるを得ないような状況になってきた、こういうふうなことをいままで放置をしてこられた運輸省としては、いま国鉄再建のために民営・分割だとかいろいろなことが言われておりますけれども、原因を取り除かないで、しかも監督官庁の運輸省がその辺の問題について、なぜこういうふうなことを放置してこられたのか、その辺について御答弁を願いたいと思います。
お尋ねの趣旨、ちょっと私、のみ込めませんが、要するに借入金は、一つは工事費、工事は現在ほとんど一般会計負担で道路とか港湾とかいろいろやられておりますけれども、私の方は一切自己負担ということになっておりますから、それの工事費のための借り入れと、それから四十五年以降はいまおっしゃいますように収支赤字がございますので、それのための借り入れ、そしてまた金利支払いのための借り入れということになっていることは事実でございまして、それがどの部分がどういうふうな金額になるかということのいまの先生の御計算は、ちょっともう一遍いろいろ計算してみないと、そのとおりかどうかはわかりませんけれども、主としてその三種から構成されるものであるということだけは御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおり、実は関税の水準というのははかり方が非常にむずかしいわけでございまして、いろんな側面からあるわけでございます。
 したがって、たとえば極端な例でございますが、非常に禁止的な関税を高く張って、それが輸入がもうとまってしまえば、実は現在はほとんどが輸入量による加重平均というようなことを使うのが一般でございますので、幾ら高い関税であってもその分についてはゼロに響いてくるというようなこともございまして、実は昨日来のお話のＵＮＣＴＡＤの資料ではどうも日本が高いと言っているあたりも、その辺がまさに先生御指摘のとおり混同をしているんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、東京ラウンドのときの水準ということでいたしますと、実はガットではそのときには石油だけは特別だということで、石油を除いた全産品についての平均関税率の国際比較ということをやっております。その場合に、東京ラウンド前の石油を除く全産品の平均関税率といたしまして、これが日本が四・九、ＥＣが八・一、米国が五・七というのを、東京ラウンドが終わった八年後におきましては、日本が四・一、ＥＣが六・六、米国が四・〇ということになるという発表をいたしております。
 ただ、御承知のように、日本では基本税率を一応ある程度高くして基本的な税率を張っておりまして、本日通していただきました暫定によりまして下げているものが幾つかございまして、実は基本税率ということの立場からいたしますと、先ほど申し上げました東京ラウンド前が七・二、東京ラウンド後が五・〇というような数字もあるわけでございますが、実質的には東京ラウンド前四・九、東京ラウンド後四・一ということになっているわけでございます。
 なお、昨日も申し上げましたが、関税負担率で申しますと、これは関税収入を全輸入額で割ったものでございますが、これはいま申し上げました数字と違いまして石油まで入った数字でございますが、一九七九年で日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九という数字が米国、ＥＣを入れた一番新しい数字になっております。