学校教育の現場におきまして、基本的人権尊重の教育の徹底が要請されておることは御指摘のとおりでございまして、私どもはそれに鋭意意を用いておりますが、教育の現場に立っていただく先生方にもそのしっかりした把握をしていただく必要があろうかと思います。現在教員養成大学の中においても逐次その講座数等もふえてまいっておりまして、昭和六十年度には二十六の大学で六十四の科目が教育されておりますけれども、もともと自主的に大学が決めるものではございますが、文部省としてはこの面についてもさらに留意を促してまいりたい、こう考えます。
 さらにもう一つ、対象地域の児童生徒の皆さんが高校に進学できるように、大学に進学できるようにいろいろな施策を講ずることも大切なことでございまして、進学奨励事業等をやってまいりました結果、従前と比べますと高校の進学率も、いまだ少しは格差が残っておりますが、全国平均九四・一％に対して対象地域が八七・三％まで高まってまいりました。こういったことをさらに意を用いて実行してまいりたいと思っております。
ソフト面については確かに私まだまだ足りないととろがあるというふうに認めざるを得ぬと思います。ハードの面では改善をされ、まだ一年残しておりますから十分所期の目的を達成できるように最善の努力をしていくわけでありますが、ソフト面におけるいわれなき差別の解消はやはり国民的な認識の問題ですから、これは粘り強く啓蒙をし教育で徹底をしていく、これは大事なことだと考えております。
特にソフト面で伺いますけれども、ソフト面と言われる実態的差別の改善、これが非常におくれているんではないかと思うんですね。
 そこで、長官を初め文部大臣、労働大臣、厚生大臣それぞれにお聞きするんですが、ソフト面ではどのように考えますか、伺います。
十七年前を思いますとよほど減ってはきておるというふうに思いますが、今仰せのようにいろいろな響き合いによってやはり差別が残存しておる、これは本当に残念なことだと思います。やはり同じ日本人でこんな差別があっていいはずはありません。しかも、悪質など今御指摘がありましたように、事例も私よく承知をしておるつもりであります。そういった面を何とか解消するやはり教育の面、十分努力をし啓蒙をしてまいりたい、かように考えます。
同対審答申によれば、部落差別は心理的差別と実態的差別に分けることができる、こうしているんです。この両者が相互に作用し合い悪循環を繰り返す、こうしているんですね。すなわち実態的差別が心理的差別に影響をして、心理差別が実態差別に悪影響している、こういうことになるんですね。そうしますと、今日なお心理的差別によって数々の差別事件が起こっていることなんですね。また極めて悪質な差別事件も多く発生しているということは実態的差別が十分改善されていないからだ、こういうふうになるんですが、長官はどういうふうにお考えになりますか。
その同対審答申には、こうした仕事や福祉や教育や産業の問題も建物や道路も実態的差別としてとらえているわけなんです。またその実態的差別を今長官もお話しのように、ハードそしてソフト、そういう概念で分類しているんですけれども、政府もこうした分類の仕方をしているんでしょうか。その辺を伺いたいと思うのです。
仰せのように、そこに統計的にいろいろな差別事象が詳しく出ております。確かに物を建てるとか環境を整備するとか、そういったハードの面では相当な成果が十七年の間にあった、これは御見解のとおりだというふうに私どもも思っております。ただソフトの面、まあこれは心の問題と一口に言いましょうか、結婚差別とか就職における差別とか、あるいは入学の面とか、そういった面においていまだに相当な差別が残されておるということは本当に悲しむべきことだと思います。これは遺憾なことだで済む話ではないのでして、やはりその心の問題、悩み、差別、こういったものを一日も早く取り除く環境づくりのために私どもは今後も粘り強く努力をいたしていく責任を感じておるものであります。
次に、同和問題についてまず総務長官に伺います。
 これまで十七年間同和対策を行ってきましたが、同対審答申が指摘している実態的差別のハード面では一定の成果があったと言われています。しかし、同じ実態的差別でも仕事や教育や福祉や産業などの問題、これは今なお厳しい状態が存在していると思います。
 総務長官、これをごらんになったと思うのですけれども、ごらんになってどういう御見解、御所見がありますか、伺います。
その前に、先ほど申し上げましたいろいろな指摘事項は、口頭で注意しましたごく軽微なものを含む状況でございまして、重大なものがそう多かったというふうには理解しておりません。
 今お尋ねの三カ所の施設でございますが、「のせの里」につきましては、問題の預かり金の着服というようなはっきりした不正事件がございまして、これらにつきましては、既に亡くなられました前理事長等が立てかえて弁済して済んでおります。
 大阪府は、これにつきまして、六十年十月二十五日に立入検査を実施し、その後継続的に指導を行っておりまして、今後ともさらに十分な指導を行ってまいるということにしております。
 また、こういうことを契機といたしまして、昨年の十二月に府下の老人ホーム全体につきまして、預かり金の管理等の実態調査を実施し、必要な指導を行っているところでございます。
 それから特別養護老人ホーム「ベルファミリア」につきましては、労働組合との間に賃金訴訟と申しますか、処遇改善関係の訴訟もあるようでございます。これは人件費をほかに使ってしまったというようなことではございませんで、管理費も含めまして措置費はほかに使えないことにしております。ただ、人件費の流用は認めておりますが、ここは一般的に現状までのところで見ますと、措置基準で示しております人件費よりも安い月給で雇い入れているというようなこともありまして、それを預金として確保しているというような状況があります。これは使ってしまったという経緯はございません。ここにつきましては、職員給与の決定については法人の裁量権であるというようなことを主張し、労働組合と係争中のようでございます。これにつきまして、労使関係というところで介入できない面もありますが、職員の適正な処遇、それから入所者の処遇を適正に確保するという関係から、労使間の紛争の早期解決、それから就業規則等のはっきりした規定を設けるというようなことについて必要な指導を実施中でございます。
 「きんもくせい」につきましては、職員解雇問題についてこれも組合との間に訴訟問題があったようでございますが、この職員の解雇問題については和解が成立したというふうに承知をしております。これにつきましては、六十年十一月一日に指導監査を実施いたしまして、現在、実施した指導監査に基づきまして指導中でございまして、今後とも継続的に必要な指導を実施するという処理になっております。