最後に。確かに憲法の表現の自由の言ってみれば幅というのは、単なる自由権の制約ということから、さらに国の義務ということなどを考えれば大きな幅があるものですから、ぜひ弾力的に御検討いただきたいと思います。
 時間がございませんが、外務大臣にぜひこれに対する御決意などをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
最貧国に対する債務削減問題にはぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思うと同時に、削減を言って、さらに自国への融資が絶たれるというそういう、とりわけアジアの諸国に関しましては、ただ単に円建てでといういわゆる経済法則にこだわるだけでなく、やはり柔軟にそれぞれの時期にそれぞれの対応で対応していただけないかなというふうに私どもは考えるわけです。ぜひ今後の御検討をお願いいたしたいと思うわけです。
 時間がありませんので、最後に一点お尋ねをいたしたいのですが、私は予算委員会で人種差別撤廃条約の批准に向けてお尋ねをいたしましたが、例えばアメリカ合衆国は九四年の十月二十一日に留保と解釈宣言をつけて条約を批准したというふうに聞いております。それについて一点御説明いただくと同時に、我が国の場合も、いわば表現の自由との関係ということで足踏みをしているのではなくて、批准に向けての道を何とかお探りいただきたいと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
債務の問題につきましては、ただいま平林経協局長からまさに御答弁いただいたわけでございますが、やはり最貧国につきましては、昨年のナポリ・サミットにおきまして債務削減措置を拡大するという合意を受けまして、それ以降、主要債権国会議、パリ・クラブと呼ばれておりますが、そのパリ・クラブにおきまして昨年十二月、債務削減措置を拡大するということで合意を見、その後、実際に運用されている次第でございます。
 ただ、最貧国以外の通常の国につきましてやはりこういった債務削減というものを拡大していきますと、いわゆるモラルハザードと言われておりますが、それではやっぱり金を返さなくていいのかという気分が広まっていくわけでございますので、そうしますとほかにこれまでお金を出して支援してきた国々のニューマネーを供与するという意欲をそぐということになりますので、むやみに拡大していくべきではないと考えているところでございます。
特に円高になりまして、円建てで返すあるいはドル建てで返すということになりますと、とりわけアジアの諸国に関しましては元利返済に苦しむという状況が今出てきておりますので、現地の人たちの希望といいますか望みというのは、例えば現地通貨で返させてほしいとかあるいは商品で返させてほしいというようなことが言われているわけです。あるいはまた、返すべき元利金を何らかの環境整備金に回すような形で再びその国での経済の下支えをするというか、とりわけ最貧の人たちにそれを回していくような施策をとらせるとか、さまざまな手法が求められているわけですけれども、こういうことというのは全く日本では議論の余地がないんでしょうか。
これは毎月のようにパリにおきまして今申し上げました主要債権国会合が開かれておりまして、いろいろな国につきましてその国の債務をどうしようかという議論をしているわけでございます。したがいまして、どこということはございませんが、多くの国が議論の対象になっている。特に、今申し上げましたように、昨年十二月の会議を受けまして、最貧国でかつ債務負担の多い国々につきましては全体の債務の三分の二まで削減する、その具体的な措置につきましてはパリ・クラブで議論するということになっておりますので、そういう会議でいろいろと議論がなされているということでございます。最近ではカンボジアをどうするかというような議論も行われました。
最貧国あるいは債務負担の極めて重い最貧国につきましては、日本政府といたしましては、先般のナポリ・サミットの合意、さらにこれを受けました昨年十二月の主要債権国会議、これはもう少し数が多い債権国会議でございますが、その場におきましてこれらの国の債務負担を削減するということを合意したわけでございます。
 他方、一般的に申しまして、債務が非常に重い最貧国の場合はそういう措置をとっているわけでございますが、そうでない国に対しまして安易に債務の削減を認めることは、これは個人の場合でも同じでございますが、それぞれの国の自助努力を損なうという面もあり、また新たな資金が入ってこなくなる、こういう重大な問題があることもございますので、その点は慎重に考えるべきものというふうに考えております。
 今般の社会開発サミットにおきましてもいろいろと御議論はありましたが、最終的な結論といたしましては、そういう主要債権国会議における議論を踏まえまして、債務負担の重い最貧国について特別に適用されるいろいろな措置がございますので、これを当面着実に実施していくというような結論になったと、こういうふうに理解しております。
いやいや、ですから私も、国民に対して安全な食糧を安定的に供給できるような体制をつくっていくことは極めて大事なことです、こう申し上げているわけですね。
 しかし、今このウルグアイ・ラウンドやらＷＴＯ等の関係もあって、それは貿易の自由化というものもこれは無視できない。とりわけ貿易立国である日本の国の場合には、そのことによって経済的に受けている恩典というのは大変大きいわけですから。したがって、そのＷＴＯ協定に基づいて、例えばある国と食糧の輸入の契約をしておる、ところが一方的に向こうの輸出をしている国が輸出ができなくなった、こういう場合には事前に通告をして、そして話をしなければならぬというようなルールももうこれはつくられてきているわけですから、そういう意味から申し上げますと、大分状況は変わってきていると私は思います。
 しかし、それにしてもやはり先ほど来申し上げておりますように、いろいろな環境、条件を考えてみて、やはり日本のこの供給度を高めていくということは必要である。そのために農業構造を変えて、そうした生産力が高まっていくような方向で日本農業というものを考えていく必要があるということは先ほど来申し上げているとおりでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うのです。