じゃ、ちょっと詰めが足りませんけれども、これはこの程度にして、また一般質問もありますから申し上げます。
 今度の税制改正の手順の中での問題点をちょっと指摘しておきたいと思うんです。
 まず、これは私国会へ出まして、決算委員会で同僚議員として大変尊敬もし、感服もした、またいろいろなお話を聞いてお人柄にも触れたのでありますけれども、前の参議院議員の福岡選出の福田さん、元国税庁長官で大変な御苦労を願った方、レイテ島決戦というふうな経験もされて本当に立派な方です。その方がいろいろと税制改革に当たって自分の思いを出版された「税制改革への歩み」という本、これは自民党の皆さんは恐らくみんな読んでいるだろうと私は思うんですね、参議院議員で税制の専門家ですから、現職の議員だったときに。私も随分これを読ませてもらった。すばらしいことがいろいろ書いてある。これを今お手元に参考資料を配りますので、ちょっとごらん願いたいと思います。
   〔資料配付〕
いろいろ国会における各党各会派の御議論が進展していきますことを私は心から期待いたしますし、その合意がいただける場合の結果というものは政府としても尊重をしていかなければならない、そういう気持ちで審議に臨んでおります。
特に税制なんという問題は、本来ほとんど全会一致に近い形でもって決めていかなければ国民の納得は得られない、これはどこの国でも大体そういう手順を踏んでいるんですよね。圧倒的反対、物すごい勢いの反対があるにもかかわらず数でもって押し切ったというふうな税制改革というのは世界の歴史にない。寡聞にして私の知るところはそうなっておるわけです。だから、やっぱり税制改正については、先ほど大蔵大臣また総理大臣もお気持ちとしてはそういうことをおっしゃったんだろうと思うんですけれども、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
率直に申し上げまして、議会における審議の結果を大切にしていかなきゃならぬということは私もそのとおり認識いたしております。ただ、例に引かれましたアメリカの議会、イギリスの議会と日本の議会とは、そのよって立つ基盤とか運営のルールとかいろんなものが異なっておりまして、それが直ちに日本に一〇〇％妥当するとは思いませんけれども、十分各界の御意見を尊重しながら議会の審議を大切にしていくという姿勢は、これはとらなければならぬということは当然だと思っております。
 また、現に今御議論になっておりますいろいろな法案の問題についても、与野党の間で十分お話し合いをいただいて修正の上成立していくという例が非常にたくさんあるわけでありますし、現にこの間の税法でも、衆議院の本会議段階では、一部野党の主張されました修正案を入れて可決成立させていただいたという経緯等もあるわけでありまして、できる限り御意見を尊重しながら進めさせていただきたい、こう私も考えております。
私は、例えば大蔵委員会に在籍したことがありませんので、大蔵委員会の過去の実績については知識を持っておりません。しかし、こちらに安恒理事がおられますけれども、私は社会労働委員会が長いのでありますが、社会労働委員会におきましては、むしろ政府の提出いたしました法律案、ある場合は議員立法、これについて与野党が協議をしながら折に触れ修正を加えるということは別に珍しいことではございませんでした。むしろ各党が共同して、政府が要らないと言った法律案を我々は書いた記憶も持っております。
 それだけに今私は委員の御質問を伺いながら感じましたことは、我々は本当にそのときそのときの時点を考え最善の努力をし最善の法律案を出しているという自負心はございます。税制について当然のことであります。ですから、政府の責任者といたしまして十分な御説明を申し上げ、院の御理解をいただいて、全く政府原案のままで通過成立をさせていただきたいという願いは大変強いものがございます、しかしそれは院における論議を拘束しようといったものではなく、十分論議を尽くしました結果、各党の御意思が那辺にあるかによって決すべきことであろう、そのように思います。
要するに、片方の政府・与党が自分たちで議論して、その決めたことでもって政府提案にしてしまってそのまますぱっと通してしまうというようなことは、これは議会における野党の存在というものを十分に配慮していないという結果にしかならないんです、結果としてですよ。だから、与党が一生懸命考えて政府と相談して出したけれども修正にも応じましょう、場合によっては、間違っていたら廃止しても構わぬですよというのが議会制民主主義なんですね。政府・与党で決めてしまったからしゃにむに通すんだ、これは長い間自民党が圧倒的多数だったから通ったんですけれども、やっぱり違ってきている。
 本来、議会というのは、政府の提案したものを修正したり、やめさせたり、あるいはもっとよくしたりする責任が議会にある。その辺について、特にこの税制の問題は民主主義の一番根幹ですから、そういうことについて、大蔵大臣、担当大臣として一体どうお考えでございますか。これは総理にも質問します。
生涯学習と申しますのは、国民一人一人が生涯にわたって学習活動を行う、そしてその学習活動を行うに際しましては、いろいろな学習の機会を活用して行われることが多いだろうというふうに思います。
 そこで、学習機会を与える分野と申しますのが、それが学校教育、社会教育が最も代表的なもの、それに文化活動、その他いろいろな文部省以外のところで所掌しております施策についても、いろんな形で学習の機会を与えるという形にはなってくるわけでございますので、そういうさまざまな機会が考えられるわけで、それを包括的に、人間の一生を通じてその機会がどのように配置されていくか、あるいは地域的に学習の機会同士がどうやって連携していくか、どうやって連携していけば効果が上がっていくか、そういうような観点、いわゆる垂直的な統合と水平的な統合というようなことをユネスコなんかでは言っているわけでございますが、そういう連携といいますか、全体の体系といいますか、体系づけるというような作用を考えていくのが、これが生涯学習の考え方ということでございます。
 したがいまして、範囲的に申し上げれば、学校教育、社会教育、文化活動、その他およそ教育活動に関係のある分野についてはすべてを包含するような、そういう分野であるということでございます。