どうもすれ違いばかりで余りいい回答がいただけないのですけれども、結局環境庁は主観的には努力なさっておるのかもしれぬけれども、環境庁がいいアセスメント法案をつくろうとすればするほど、本当にいいアセスメント法案をつくってほしい、良好な環境を望んでいる国民はそう期待しているんですから、その国民にいろんな意見を求め、また国民の大きなバックアップを期待し、そういう一つの国民的な世論の中で省庁交渉や財界との話し合い、その他いろいろな折衝をなさらないと、国民には知らしていただけない、しかも秘密の中でやられておる交渉は、交渉のたびにどんどんと後退をしていく、こういうことになって、やがては本来のアセスメント法としての趣旨がひん曲がってしまって、何のためのアセスメント法か、結局みんなが賛成してくれるのをつくったんだというときには、開発を進めるためのアセスメント法案というふうになってきてしまっているんじゃないか、私はそういうふうに心配するのです。そもそもこれは開発を進めるためにアセスメント法案をつくるのですか、良好な環境を守るためにつくるのですか、どちらですか。
この要綱におきましては、「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」とございますが、その趣旨は、この法律案の対象とする事業は環境に著しい影響を及ぼす、すなわち非常に規模の大きい事業でございまして、それが二以上の地方自治体にまたがるような場合には、手続等については整合性のとれたものであることが望ましいわけでございますし、また非常に大きい事業で環境に及ぼす影響も非常に大きいものに対するもろもろの環境影響評価の手続と、それよりもいろいろな意味で小さいものの手続との間に整合性のとれたものであることが望ましいという考え方を私ども持っておりますので、そういう趣旨の法律を考えたい、こういうふうに考えている次第でございます。
要綱におきましては、対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例を設けることを妨げるものではないという趣旨の規定を設けたい、こういうふうに考えておりますが、法律と条例の関係につきましては、法律案ができました段階で、全体の条文に即した法律解釈が必要となる非常にむずかしい問題でございまして、現段階におきまして、的確なお答えをすることはできない点を御理解いただきたいと思います。
東京都で環境影響評価に関する条例制定の直接請求運動が起こっていることは御存じと思いますが、こういうものが川崎では条例としてある。そういう地方自治体がいわゆる上乗せ、横出しという形で法律の上に条例を制定し、法律がない段階でも条例をつくって環境を守るためにがんばっておるわけであります。こういう条例制定について、要綱を見ると、上乗せ、横出しを事実上抑制するやに見える表現がうかがえるわけですね。そういう点で、今後自治体のこういう努力に対して大きなブレーキをかけることになるおそれがあるというふうに、私はこの要綱では思うのですが、その点はどうなっていますか。
そもそもアセスメント法案の法制化に反対されるところと私とは基本的に立場が違います。
 それから、現在までの案におきましては、説明会、意見書の提出のほかに知事さんが開く公聴会というものも入っておるわけでございまして、私自身はこういうものが入ってよかったと考えておるわけでございまして、その一点を見ていただいても意見がずいぶん違うということがおわかりいただけるのではないかと思います。
いや、そうじゃないでしょう。いまあなたがおっしゃったのは、要するに住民というものはそんな中心に座らなくてもいい。そういう位置づけ、つまりそういう意味から言えば、いたずらに対立抗争の具となるとか、広範な住民が参加すると行政に大きい影響を与えるとか、つまりそういうことをダイレクトにおっしゃっているのは鉄鋼連盟だけれども、あなたは間接的な表現でえんきょくにおっしゃっているわけだ、私はそう思うのですが、そんなに鉄鋼連盟とあなたの意見が違いますか。
ここに鉄鋼連盟が環境影響評価制度について意見書を出していらっしゃる文書の写しがありますが、そこの中には「住民参加については、いたずらに対立抗争の具となり事業の行きづまりを来たしている例が少なくない。」「広範な住民参加制度を導入することは、行政そのものに大きな影響を与える」から、まあやめた方がよかろう、こういうふうなことが書いてあるのです。あなたの答弁の趣旨と、この鉄鋼連盟の意見書とが非常によく似ているのですが、大体同じ意見ですか。
司法書士である理事の場合には若干複雑なわかりにくい関係に立つかもしれませんけれども、私どもの考え方は十七条の七の二項で書いてございますけれども、協会が発注官署から受けた事務、これを司法書士に配分をしまして、そこで実際上の仕事をさせるというのが原則だというふうに考えております。したがいまして、協会内部では定款かあるいはその定款規定に基づく規則かなんかで配分のルールというものをきちんと決められるものだというふうに思っておりますが、その配分ルールに従って配分を受けて仕事をする司法書士というものを原形として考えておるわけでございます。
 その配分を受ける司法書士の中にたまたま理事である者が入ってはいけないという理屈はございませんから、理事もまた配分を受ける司法書士としてその仕事を受けるということもあり得るわけであります。この場合には理事として受けるのではなくて、いわば配分ルールに従って受ける個人の司法書士という資格で受けるわけでございますから、その場合にはその個人の司法書士の事件受託と同じ関係に立つわけでございますので、自分の事務所で仕事をするのが本則になると思います。
 ただ、配分ルールで決めましても、最後にだれも事件の受け手がいない、そういうことはまずないと思いますが、みんな手いっぱいで受け手がない、しかし協会としてはどうしてもその仕事をやらなければ発注官庁との間の契約違反になるという場合には、まさに業務執行権としてその仕事をこなしていかなければならぬという場合で理事が仕事をするということも理論的には皆無ではないと思います。そういう場合の理事は、個人として配分を受けた、要するに協会から委嘱を受けた立場ではなくて、協会の業務執行としてやる場合でございますから、これはその協会の事務所でやるということがむしろ原則になろうかと思います。
 しかし、そういうふうな理事が業務執行そのものとしてやるというケースは、先ほど申し上げました配分の規則の中では極めて例外中の例外としてしか扱われない。むしろ実際上はあり得ないことだと思いますので、ただいま御心配のことは現実問題としては余り生じないのではないかというふうに思っております。