そうしますと、これを焼き捨てた、破って捨てた、その理由はプライベートな問題が明らかになるから迷惑かけるので破って捨てたということを言っています。ということになりますと、これはまさに、残さなくてはならぬというそういうものがあるのにプライベートだということで破って捨てるということは、悪いことをしておることを立証しているわけですね。そうお思いになりませんか、警察庁の課長。
次に、時間がなくなってきましたけれども、裏口寄附金について質問を申し上げたいと思います。
 この分について、私はもう時間がありませんからしぼりまして、はっきりしてもらいたいと思いますが、先ほど言っておりましたように、文部省から私が取りました資料では、不明の部分だとか、あるいはどうなっておるかがわからぬというように、証拠書類がもうなくなってしまっている。したがって、会計検査院に聞きますけれども書類というのは、そうした分については大体何年存置させなくちゃなりませんか。
いまの送致金額の中で詳細にどういう名目によっていかなる金額を内訳として送致をしたか、立件したかということにつきましては、現時点で私も把握しておりませんので、ちょっとお答えをしかねるところでございます。
そうすると、副手を助手として認めることもその中には入ってませんか。これは除外したのでしょう。副手を助手として届け出、偽っておるという、こうした明確なものについても削除してますね。どうしてですか。
私ども事件の詳細な証拠を全部見ておるわけではございませんが、いまおっしゃる一億数千万円と立件送致した額との差が主としていかなる原因によって生じてきたものかというこについては概括的に聞いております。それによりますと、いまもお話しございましたが、明らかに教員でない者が教員であるように偽られてそうして補助金を得ておるというような事案については明確に掌握できまして立件送致しております。しかしながら、主として授業時間数の扱い、こういう問題につきましては、果たして学校で講義をやったか、あるいは自宅で自習をしたか、あるいは研究室で指導をしたとか、いろいろな弁解が出ておりまして、そういうものにつきましては証拠上十分な認定ができないということで、おしなべて申し上げまして、時間数の問題につきまして非常に証拠上微妙な問題があって、主としてその理由で額が減っておる、かように聞いております。
それでは警察庁に聞きます。
 このようにして、一億六千万を超える金額は不正なものとして摘発されましたね。それは補助金適正化法違反にはなっていないのですか。差があるのですか。
補助金適正化法違反であるかどうかの問題につきましては、先ほど警察の方からもお答えがあったところで、警察側としてこれに対して捜査をなさっておるということでございます。財団といたしましては、学校法人に対して補助金を交付した際の根拠法となっております私学振興助成金あるいはそれに基づく財団の定めに基づいて、不正な報告に基づいて補助金を受けたということによってこれを不正受給と認め、返還を命じておるということでございまして、これが補助金適正化法違反として財団としてどのように取り扱うかという問題については、現在のところまだ態度は明らかにしていないところでございます。
私が質問した内容について答えてください。補助金適正化法違反であるかどうか、これを聞いているのですよ。一々細かくそんなにされたのじゃかなわぬです、時間がたって。ちゃんと答えてください。
ありがとうございました。
 喜屋武からしますと、北長官に対しては何でも話せる北長官、何でも聞いてくださる北長官です。どうかそのよしみで、何でもという内容、歩どまりが予想以上に充実強化されますことを私はこいねがいます。よろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、最初にお聞きしたいと思いましたのは、第三次振計の推進に当たっての基本姿勢の問題もお聞きしたかったんですが、そのことについては今までの委員諸公の質疑の中で長官の決意は十分述べられたと私は受けとめております。
 また、沖縄県の農林水産業の振興についても、その道のいわゆる農政通の北長官だと私はずっと今日まで敬意を表してまいった次第でありますので、このこともまた裏づけたいと思うのであります。農政通の北長官、どうかひとつ恵まれざる沖縄の諸問題を今度こそひとつ行政のお立場からより広くより深く前進させていただくことを心からお願いいたします。
 本年の四月六日だったと思いますが、衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、外務省北米局長の佐藤さんの御答弁の中で、米軍内部において県道一〇四号線越えの射撃訓練の富士演習場への移転を検討しているというスタックポール・アメリカ海兵隊司令官の発言に関する新聞報道に注目してアメリカ側に確かめたところ、そういう検討はしているということは事実であると認めた上で、ただ経費の問題とかいろいろあって、まだ右か左は決めていないようであるが、この点には我々も注目をして、こういう点も含めてまた議論を進めてまいりたいと衆議院で答えていらっしゃるんですね。
 日米安保条約において日本が米国に基地を提供する条約上の義務を負担しているということは、法理論上は認められるといたしましても、条約上の義務として提供する米軍基地の七五％を、四十七の都道府県がある中で、沖縄県一県にだけ押しつけでいるという点は、まさに内政上の不平等、不公平の問題であります。このゆがみは外務省の対米外交姿勢の卑屈さ、従属性に起因しているものだと私は常に申しておるわけであります。したがいまして、沖縄での米軍演習を国内のほかの場所に移転するということは、これは本心からすると、米軍基地付与の立場からは最善の策ではないが、内政のひずみを正し、国民の生命の危険をより軽減するという立場に立っては次善の策として是認するものであるわけでありますが、このような観点に立って、この問題は経費の問題も含めて、政府は危険きわまりない一〇四号線越えの砲撃演習をやめさせる方向へ持っていってもらいたいと私は考えております。北米局長の見解をお聞きしたいと思います。いかがですか。