株式売却に関しましては、国会の承認のもとに極めて透明度の高い形で行うわけでございますから、この面に関しての利権云々という形は、総理答弁にもあったとおり絶対にあってはならないことである。と同時に、そういうことはあり得ないと確信をいたします。
 また、今後この法案によって、成立をお待ちして新会社に移行いたします。そういった場合の、一兆円になるのかあるいはその程度の規模になると予想いたしておりますけれども、そういった形の売却益は、通信技術の基礎的研究開発に回すべしという先生の今、御指摘のございましたような強い御意見に対して、私たちもできるだけそういった方向で努力をいたしたいと思います。
 なお、大蔵大臣も各委員会の席上でたびたび表明しておることでございますけれども、できれば財政再建の一部の足しにしたいという期待表明もあったことも事実でございます。これまで公社は、通信技術の面における全国のそういった自動化なり積滞解消という大きな二大使命を達成したばかりか、その中で効率的な経営によって出てきた利益を国の財政に寄与してまいったことも事実でございますし、こういった国家の財政の面における非常な緊急時でもございますので、その他もろもろの要素、御意見を、もちろん大きな検討のたたき台といたしまして関係の向きと折衝してまいるということでございます。
強い意思はまことに結構だが、今までそれが通ったことがない。（「負けっ放しだ」と呼ぶ者あり）まさに負けっ放しだ。いつも、四年間千二百億円を取られて、しかも前倒し、その上に二千億、これだけ取られておる、利子つきで。そういうばかげたことが今までやられておる、大蔵省に。したがって、今の御意思はまことに結構で、それで進んでもらわなければならぬ。大蔵省の圧力に負けたり政治権力の圧力に負けるようなことがあってはならぬので、これは郵政大臣がしっかりしてもらわなければならぬ。
 そういう意味で、大臣、今の御意見はどうですか。私はそれが正しい方法だと思う。あなたは本会議で、しかるべき方面と相談をして決めたい、こうおっしゃっていたが、これじゃちょっとぐあいが悪いので、今の意見、絶対に一般会計に繰り入れるようなばかげたことはさせぬ。今、私が申し上げたように、基礎研究とか借金の返済とか積み立てとかいろいろな形があると思うのです。そういうふうに有効に使う、そういうことを言ってもらわなければ話にならぬです。
新電電会社の株式の実体をなす資産形成、この経緯を十分考慮の上、国の重要な資産として国民全体のためになるように処分すべきであるという御説は、私どももそのように考えております。
 それでは、具体的にどうするかということでございますが、今まだ決まっておりません。決まっておりませんといいますのは、株式を公開していくのがいつになるかということについてもまだかなり時間があるであろうというようなことから、決まってはいないのでございますけれども、今、御説のように、その形成の過程におきましてよく検討いたしますならば、一般会計の赤字補てんのために民営化を行うというようなことでないことを何か明確にする必要があるのじゃないかというふうにも考えておりますし、それから、電気通信の技術に関する研究開発の推進、電気通信利用者の利便向上のために使用さるべきであるということも非常に貴重な御意見であろうと思います。またさらに、電電債券償還のために使用さるべきであるという御意見、こういったのも多数あるということで、私たちは貴重な御意見として今後の施策のもとにしていきたいと思っております。また、ただ単にそれを消費していくということではなしに、基金というような設立の構想についても検討の一環として考えていくべきであろうと思います。
 ただ、しかし、これは郵政省の強い願望のもとに強い意思を持ってやりますけれども、財政当局とのいろいろなネゴシエーションというのが控えております。強い意思を持って進んでまいりたいと思っております。
まだただいまのところ、まことに申しわけございませんが、そういった準備に入っておりません。物の言い方でございますけれども、本法案が成立いたしました後において決めるということになろうかと思いますが、ただ、私どもとしては、当然参考になるべきところはあるわけでございまして、日本航空の例とかＫＤＤの例がございます。
 この例を申し上げますと、ＫＤＤの場合は二十七名の設立委員がございました。それから日本航空の場合は十三名となっております。こういったのが一つの参考になろうかと思います。なおきょう、私まだ詳しく見ておりませんけれども、関西空港も何か近々そういった設立委員をつくるということを聞いておりますので、これも非常に重要な参考になろうかと思っております。
巷間伝えられておるように、一兆円という数字が各新聞やあるいは週刊誌に出ておりました。その根拠は今あなたの説明で大体わかりました。一兆円の資本金を持つ株式会社が設立される、こういう予定で法案を提出されておる、こういうふうに理解をするわけであります。
 そこで、今度はその一兆円の株式会社の株は、おっしゃるように、設立委員会が設置をされて、それが決定をし、すべてのことはこれがとり行う、これはそういう手続になるでしょう。形式的にはそうなるでしょう。
 そこで、設立委員の数は何人くらいを予定されておりましょうか。
今回の定期外相会談はちょっと従来と情勢が変わっているというような感じもいたしますし、またオリンピックの統一チームは残念なことに物別れみたいな感じになっちゃったんで、先委員会で、これができれば結構なんだ、難しいけれどもと大臣はおっしゃっておられた。大臣がおっしゃるその口の下からもう両方が一応分裂と、こういうようなことで残念ですけれども、訪中のときにはたしか総理が余りこの問題に突っ込みたくないんだと、こうもおっしゃいましたけれども、やっぱりイラン、イラクの問題も大変ですけれども、朝鮮半島の安定は我が国の安定に重要な関係があると、こういう自民党政府の一貫した姿勢は変わりないと思いますし、余りかかわり合いたくないと、こういうわけにもいかないんじゃないかと思います。サミットにも行かなきゃならないし、あるいは訪中の問題も総理はありますし、いろいろ外交日程が忙しい中での定期会議というのはこれは既定方針どおりとして、日にちは決まっていなくても決まっているわけでありますので、やっぱり政府としても外務大臣としても、いわゆる三カ国とか四カ国とかこういう問題、石橋委員長がアメリカに行ってこの問題でアメリカと各方面この問題一色で話し合っているという報道も出ておりますし、南北当事者がまず真剣に話し合うと、米中がそのサポート役と、こんなこともアメリカから伝わっておりますけれども、今回の外相会議ではこれは当事者同士が会うわけですから、あれは余り関与したくないということは当然言うわけにもいきませんし、そうするとやっぱりその問題で話し合いが出なきゃならないし、また出さなきゃならない立場にもあるかと思いますけれども、外務大臣、そのあたりの考え、これは七月だからちょっと早いのかなという気はしますけれども、さんざん出た問題でありますし、もうちょっと具体的な朝鮮半島問題に対する日本政府としての構想、これを固めなきゃならないんじゃないかと私思うのですが、いかがでしょうか。