陸別町は一、頭部町は二、平取町が六十八とずっとあって、神奈川県の津久井町、あの周辺でテレビが見えぬのだな、地上波は見えぬのだなと、七百三十二基、こういう特異なところもあります
しかし、全国合計すると二千八百ぐらい

 これは、大森さんも何年か前、徳島に調査に行ったら何ぼあったということが私は頭の中に残っておって、さて全国としてはどうだろうかと思ったら、三千ぐらいいっておりますけれども、大体そういうＮＨＫすらも見えない、地上波さえ見えないところがマクロ的に何世帯ぐらいあるんだろうか、そしてもう既に五、六年たったはずですが、今何割ぐらい解消に向かっていっておるんだろうか
ここを、部下の方が資料をお持ちなら、全国のＮＨＫの難視地域が何万世帯あって、今までこの方策によって、助成によって何ばくらい消えたろうかと
おわかりですか、急に言い出したから
全体で残っておるやつが何万世帯で、これに向かって何ぼ片づけていっておるだろうか
一年に三千弱だな、あと何年かかるか

 ちょっとディジタル化、光ファイバー、ＣＡＴＶの前に一歩振り返って、せっかく放送波の仕組みをつくった、それがあとどれくらいかかるであろうかなと
これは別の局長のときにやったわけです
私は立派だと思っておった
さて、後の執行面の方が末端に行くとどっこいどっこいで、山の奥の奥ですから、これは大変ですよ
パンフレットぐらい送っただけじゃぴんとこないんだな
町村もみずから助成せぬとこの国からのあれは受け取れませんから、そこらあたり、ちょっとアバウトなあれで結構ですからお願いしておきます

最後にお伺いいたしますけれども、マルチメディア時代ということになりますと、現行のいわゆる時分制とかあるいは従量制を基本ととした通信料全体系というのを抜本的に変更する必要があるんじゃないかというような感じがします。そういう意味で、郵政省においても既にいろいろと検討されておると思いますけれども、この点についての所見をお伺いいたしたいと思います。
 もう一つは、このマルチメディアサービスというのがいろんな分野にあるわけですけれども、特にその中でも公共的なサービスというのはやはりだれでも公平にしかも安く利用できるということが一番必要なことだと思います。そういう意味で、いわゆるユニバーサルサービスというんですか、というものの位置づけ、そして具体的にどのようなサービスをそのようなものに盛り込むのかといったようなことについてのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
ブレジンスキーがプロテクトリトだと言うのは個人の見解ですから、これに対して政府が公式にけしからぬとか、その見方は間違っていると言う必要も私はないんだと思いますけれども、申し上げたいのは、かつては言わなかったことが表に出てきたという面があるんではないでしょうか。これをもって日米関係が成熟したというように見るのか、ないしは疎外感を持つようになってきた、距離を置くようになってきたと見るのかという問題であるわけであります。
 私は、結論から言うと、いずれにしても今は日本というのは、安全保障環境からいうとアメリカとの同盟、安全保障体制を基軸にした安全保障というものを考えるしかないんだろうと思いますから、そういう意味合いで希薄化させてはいけないんではないかという立場で申し上げているわけであります。
 ところで、このところ、ガイドライン法案が参議院にかかり始めてから私の自宅等にも連日のようにお便りをちょうだいするようになっております。先日もそのうちの一つが参りました。大変文面が簡潔なんですけれども、「新ガイドラインに反対。アメリカの言いなりに若者を戦場に送り出したくない。七十八歳老女」というはがきが参っております。これはほんの一例です。
 これを読んでいての感想ですけれども、自分の息子や若者を戦場に赴かせたくないというのは、これは洋の東西を問わずだれでも持っている感情だと思いますし、この点について言及するつもりはありません。
 もう一つ考えさせられたのは、本当にアメリカの言いなりになってきたんだろうか、言いなりになるだけで日本は同盟によって何のメリットもなかったんだろうかと。もし言いなりになってきたというのであれば、例えば八〇年代後半からの包括協議をめぐる日米間のぎくしゃくした関係、あるいは湾岸戦争のときの諸問題は何だったのかということになると思います。
 それよりも、アメリカの言いなりになるというポーズをしながら、いつの間にか私たちは自国は自分の手で守るんだという気構えというものを失っていないだろうか。アメリカの政策に対して批判をすることはもちろん必要なことだと思いますけれども、人に何かを言うだけで自分は何も動かないというような姿勢を身につけていないだろうか。言いなりになりたくないと言いながら、みずからの役割を顧みないというようなことをやっていて相手が本当にこれからも日本と一緒にやっていこうという気になるだろうか。
 いろいろ来たはがきの中には、例えば、アメリカとの日米安保体制を維持すれば戦争に巻き込まれるとか、アメリカの世界戦略の片棒を担がされるだけだとか、アメリカ一辺倒の追随外交をやめろとか、あるいは周辺事態法は戦争協力法である、戦争への道だとか、憲法違反だというはがきがたくさん舞い込んでおります。
 私は、こういう見方はあるいはあるのかもしれませんが、しかし、一面の見方でプラス面というものは全然評価していない、そういうことが日本の安全保障にあっていいのかという気がしているわけでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 私は、ゆがんだ安全保障観だと思うんです。しかしながら、こういう安全保障観を植えつけたのは、結局のところ、アメリカが日本を封じ込めるという政策のもと、それを日本が五十数年にわたって遂行してきたという一面があるからではないかと思うわけであります。もっと別の言い方で言うと、日本の安全保障というのが憲法解釈的安全保障論に終始してきたということがゆがんだ安全保障観を植えつけたのではないかというような感想を持つわけであります。
 そういった規範的な安全保障論というのは、私はおのずから限界があると思いますし、少し考え直す時期に来ているのではないかというように思うわけであります。そういう意味で、日本の安全保障という問題を考える場合も、胸突き八丁というんでしょうか、そういう時期に到達しているのかなというように思うわけでありますが、外務大臣、いかがでしょうか。