日本の過剰米の輸出につきましては、私どもはこれは関係国からの要請に基づく援助的な性格を持つ輸出であるというふうに認識をいたしております。ただ、その輸出に当たりましてはＦＡＯで決められております余剰農産物の処理原則とか、あるいはガットなどの国際的なルールに従って米の伝統的な輸出国の貿易に悪い影響を及ぼさないように留意をしてきておるわけでございます。しかし、他方日本の米の輸出について従来ほとんど輸出がなかったものが急に出てきたというふうなこともありまして、その見通しが不明確だ、そのためにまた米の国際市場に不安定要因を与えておるというようなことをアメリカ側では心配をしておりまして、また特に韓国、インドネシア等に、先生が御指摘になりましたアメリカとしての輸出関心があるところに日本が政府の援助のもとで米を出すというのは、アメリカの商業的な輸出に支障を来すのではないかという懸念を表明をしておるわけでございます。われわれはアメリカ側に対しましては韓国、インドネシア等の国々の経済、食糧事情というものにかんがみて、これらの国に対して食糧援助を行うということは不当ではないということを指摘するとともに、日本としても国際貿易にひずみを与える形で輸出をするつもりはないということを明らかにして、アメリカ側に対して理解を求めているところでございます。
国内炭対策の基本法というのは、先生御指摘のとおり石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。これは五十七年三月期限切れということになっております。これに対しまして、具体的な政策というのは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで現在六次答申というのが出ております。この機関といいますのは、国内炭を維持していこう、それから海外炭を積極的に開発していこう、それから海外石炭を利用するためにはどうしても利用技術が必要である、利用技術の開発をしようという三本柱でいまやっているわけでございます。したがいまして、法の期限が切れるという問題、それから石炭に対する見直しが世界的規模で行われている事情等々を考えますと、やはり新たな政策を用意する必要があるのではないかということで、今後段階的に石炭の利用を内外を含めて図っていくという方向で、近く石炭鉱業審議会に諮問し、その上で法律の延長等を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
率直に申し上げますと、いま先生のおっしゃいました後者の方でございまして、私の方は、地熱センターの業務を吸収する方がより効率的な仕事ができるのじゃないかという判断をしたわけでございます。しかしながら、これは別個の法人でございますので、政府機関でもございませんし、いわゆる民間の法人でございますから、政府の力でその業務を取り上げるというようなかっこうになりましてもこれはやっぱり行き過ぎではないかということでございまして、私どもが発想いたしましてセンターの方で同意をするという状態になりますれば私どもの考えどおりにさせていただきたいということで、条文上も申し出を受けてという条項を入れさせていただいた、こういうことでございます。
これはセンターの方から積極的にそういう申し入れがあったのか、あるいは通産として本法案の施行に当たってはその方がより望ましいという判断でセンターの方に積極的に働きかけられた結果こういうふうになったのか、どちらが主導権を持って話し合いをされたのでしょうか。
地熱開発センターの事業の一部を新機構が引き継ぐことにいたしておりますが、これは同センターの債務保証業務でございます。この債務保証の業務は、この新機構におきまして地熱開発を進める上で重要な一つの手段といたしまして債務保証業務を本則といたしましてやっていくことにいたしております。したがいまして、この新機構の業務を円滑に、かつ地熱センターとの間で効率的に運営していくためには、同センターの債務保証事業を引き継ぐことが適当だというふうに考えまして、附則第十三条のように申し出を受けましてそれを引き継ぐという形にいたしたわけでございます。その申し出は、同センターの理事会の議決を経まして引き継ぎ申し出書を作成して提出を受け、それで引き継ぎをされるという形にいたしております。われわれといたしましては、債務保証業務を新機構で、そのセンターがやっておりました業務を引き継いで、さらに拡大して円滑にできるように期待いたしておるわけでございます。
次に、日本地熱資源開発促進センターの有する権利義務のうち、寄付行為第四条第七号の事業を承継できるようになっておるわけです。センターとの話し合いの内容がどうなっておるのか、それからこの事業に限った理由がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
昨年から石油関係の流通に非常に大きな変化が起きまして、特に業転物というふうな取引形態がすっかり影をひそめたわけでございます。そういうことになりますと、元売りから末端のスタンド、それから小売商店に行く流れが変わってまいりますから、そういう意味では流通形態が変わる過程で非常に摩擦現象が起きて十分に石油の量が従来のように確保できないところも出てきたわけでございますが、そういう中で一部の店におきまして十分な従来のような量を入手できなかったということがあったことは事実だろうと思います。そういうことでございますので、それがまた末端の需要者にまで影響して、新しく居を構えたような人とかそれから転勤してきたような人に対しての需要がやや円滑を欠くという面もあったりいたしましたので、通産省の方で個別対策を非常にきめ細かくやられたわけでございます。地方公共団体もそれに協力してやっていただいておるわけです。そういうことでそういう効果が出て全体として、もちろんその背景には節約ということもあったと思いますが、この需要期中の需給というのは円滑に推移することができたのではないかというふうに思っております。そこでどうも石油といいますのはもともと量が多くあれば安くなるし量が足りなければ上がるというようなことについての非常に限界的な数量が問題になるところが大きいわけでございますが、そういうこともありますので、政府全体としてともかく供給量を確保するということに全力を挙げてきたわけで、そういうことがありました関係で心配されていたような便乗値上げ的なことが比較的少なく済んできているのではないかと思います。その過程で値上げの方はＯＰＥＣの上昇を反映して上がってきておりますが、その過程で通産省が大もとでチェックをしたということが全体の価格形成に当たって不当な行為が行われなかった、そういう一つの大きな原因になっているのではないかと思っています。