どうも食糧庁の言っていることはよくわからないのでありますが、全体的に米の再生産が確保されればいいというふうな観点に立つのか。少なくともわれわれとしましては、個々の農家の問題を取り上げて、農家経済その他の関係の中で再生産が確保できるような形にならなければいけないのではないかというようなことを思っているわけでありますが、いま話を聞いておりますと、こういう形になりますと、規模の小さい農家というのはどんどん切り捨てられていってしまう状況だということで、大変心配をしているのでありますが、食糧庁、農林省の方針としては、そういう小規模な農家というのはやはりなくなってもいいという考え方を持っているのですか。
米穀の再生産の確保という趣旨でございますけれども、この再生産の確保ということは、すべての農家の生産費の全部を価格で償うというようなことを意味しているものではないと私ども考えておるわけでございまして、確かに生産費が米価を上回る農家というのが相当な数に上っていることは事実でございますけれども、実態的には、こういうような米価水準のもとでもこれらの農家は稲作を継続しておりますし、国民の必要とする米の再生産に現在のところ支障がないというようなことでございますし、さらにまた、大幅な生産調整をやらなければならないというような実態にあるわけでございまして、五十六年産米の米価水準というものが米の再生産の確保を図れなかったというようなことには私ども考えておらない次第でございます。
そういう状況であれば、いわゆる食管の精神であります再生産を確保することができる米価だとはわれわれは考えていないわけでありますが、その辺はどういうふうに考えておるわけですか。
私どもの調査では、約四〇％の農家は、この試算米価のいわゆる生産費の問題からしますと、生産費を下回るといいますか、大変問題があるというように考えておりますが、いま、第二次生産費で一八％というふうなお答えでありますが、それで間違いありませんか。
お尋ねのように、ことしの米価でことしの生産費をどれくらいカバーしておるかということになりますと、まだ五十七年産米の生産費が出ておりませんので、五十六年産米の生産費と米価の関係で申し上げますと、第二次生産費で見ますと、五十六年産では、米価が一八％の農家の生産費をカバーいたしておるというようなことになっておるわけでございます。これは第二次生産費でございます。
それでは、農林省の方から発表されました、生産費が昨年度に比べて五・一％上がっている、こういう状況から考えまして、ことしの試算米価によりますと、日本の農家の何％が再生産を確保できる数字になるでありましょうか。
食糧管理法の第一二条には、政府の買入れ価格は生産費、物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨として定めるというふうに規定をされておりまして、私ども、この規定に従って価格決定をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。
そういうことでありますと、先ほど議論になりましたけれども、食管法の第三条に、生産者米価は再生産を確保することを旨としてこれを定めるというふうに決められておりますね。その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
先生御指摘のとおり、食糧管理法の規定に従いまして政府の買い入れ価格も政府の売り渡し価格も決定をいたしておるところでございますし、今後ともそういたしてまいりたいと思っている次第でございます。
根幹も枝葉も全部堅持をするということであるならば、価格の問題は食管の根幹になるのか枝葉になるのかわかりませんけれども、この価格問題についても、当然食管法の精神にのっとってきちんと守っていくということでありますね。
昨年改正をいたしました食糧管理法に基づきまして、現在の食糧管理制度、根幹も枝葉もあるかもしれません、両方とも堅持をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。
私どもといたしましては、自主流通米も含めまして、国民の必要とする米を国が責任を持って管理をすることによりまして、生産者に対しましても、また消費者に対しましても、国民の基本である食糧を適正に管理をしていくということは非常に重要なことだと考えております。
 このような制度の基本というのは、過剰あるいは不足、いかなる食糧事態のもとでもこういう制度が必要であろうと私ども考えておりまして、この制度が的確にその役割りを果たし得るように、従来から、昨年食糧管理法を改正したわけでございますけれども、今回のこの新食糧管理法のもとで、国民に対する米の安定供給が確保されますように、この新しい食糧管理制度を適切に運用して、国民の負託にこたえたいと思っている次第でございます。
そのような答申が出ていることは私どもも承知しておるわけでございますけれども、こうした多重放送というような新しいメディアが出てまいりまして、それをどう利用するか。利用すべきであるということは当然出てくるわけでございますが、それにつきまして第三者利用を認めることについては、私どもの中でもいろいろ議論があったわけでございますが、やはりそれなりの使い方があるであろう。ＮＨＫのイメージを損なわず、しかも、全国的に設備としてはあるわけでございますし、それを利用しないという手はない。ただ、御存じのように、いまのＮＨＫが、全部そのまま第三者利用というものをしないで自主的に、独立利用及び補完利用を含めてＮＨＫだけがやるとした場合に、余りに大きな力といいますか、マスコミの集中になり過ぎるのではないか、こういうような議論もあったわけでございます。そうしで、やはり特別にＮＨＫと民間放送とを文字多重の利用に当たって区別すべき理論は見当たらないということで、提案のような形で御審議いただいておる、こういうことでございます。