定数があるにもかかわらず正規に採用しない、そして足りない分はわざわざ臨時任用をもって充てている、そういう県がたくさん出てきているんですよね。現にそういうことを公言なさって、そしていろいろな本にお書きになっていらっしゃる方もある。一切こんな初任研なんかやらないでうちの県によこしなさい、そしたら二、三年立派に教育して各県に配りますなんてとんでもないことを言う教育長が出てきたりするわけで、私はその点をよく調べてみなければならないと思いますけれども、このごろは必ず一回は臨時教員に採用して、一年たった後で正規に採用するというようなところがたくさん出ています。今までの文教委員会でもこの点については指摘をしてきたところでありますが、助成局長、首をこうやっていますけれども、全然信じられませんか。信じられなければ、私は具体的な数字を後ほど御提示いたします。
これは当該年度に採用する予定者数と志願者数との関係によるわけでございまして、私どもの承知しております限りでは、例えば昭和六十二年度におきまして大学、短大等を御卒業になりまして教員免許状を取得された数、実数が十三万八千名でございました。そのうち教員に登用された者が二万八千名というような状況でございますので、これは何も六十二年度に限った数字ではございませんで、過去から大体十四、五万名の免許を取った方に対し採用数が三万から三万五、六千、こういう状況でございますので、当然のことながら、免許状を取得して大学等を卒業されてもすぐ現役のままで就職する状況にはないというぐあいに考えているわけでございまして、そういった志願者と採用者数との差によりまして、卒業俊二年目、三年目という形で苦労して就職をされる方も相当数に上った結果が、ある意味では積み残しのような形で、だんだん現役では教員に採用されにくいという状況がきているものだと理解はいたしております。
どういうふうに大きな事柄というふうに認識をしているかというのが問題であります。数字で言われますと余りはっきりしないんですけれども、例えば小学校では採用された人数が一万一千百二十五人、そのうち新規学卒者がどれだけ採用されたかというと、五千五百二十二名で四九・六％です。四九・六％ということは半数以下が新規学卒者である。大学の教育というのは余り当てにならぬということなんでしょうか。それをどう見ますか。
過去五カ年間の数字でございますと、例えば小、中、高等、特殊学校すべて総合いたしまして、五十八年度の新規採用者数が三万六千三百十一名でございましたが、年々減少を続けておりまして、六十二年度の新規採用者数は三万六百七十一という数字でございまして、やはり児童生徒数の減少に伴う傾向、それから教職員定数改善計画の進捗状況との絡み等がいろいろございます。
 なお、大きな要因としましては、もちろん年度途中退職者数の変動等もございますし、特に定年制が施行されました後におきます状況で、この定年制並びに途中の退職者数、その影響もあろうと思います。そういった諸般の状況はございますが、一般的にこういった減少傾向が続いているという事実は私ども大きな事柄だという認識はいたしておるところでございます。
助成局長、やっぱり頭いいですね。私の質問するのを肝心なところだけぱっとお答えになりましたけれども、しかし、要領がいいからなおさらまた大事なところを抜かして御答弁なさっているのじゃないかという感じがしてならないんですが、確かに新規学卒者が減っていますね。どのくらいになって減っていますか。
「人事異動の概況」ということでございましたが、かなり幅広く退職者、採用者あるいは転任者、昇任者、そういった事項別にいろいろな状況調査をいたしておりますが、多分この法案との関連で、私どもの想像でございますが、新規採用者の推移ということに力点があるのではないかと思われます。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
そういう意味で、最近におきますここ数カ年の人事異動状況の中では、新規採用者数が年々減少している傾向にある、そういう事柄をこの法案の関係で私どもその数字を把握しているところでございます。
それに関連いたしまして、人事の問題に関して伺います。
 文部省からちょっと資料をいただいたわけですけれども、「昭和六一年度末教員人事異動の概況」、六十二年度末があるでしょうかね、その点はわからないんですが、私がとったのは六十一年度末の人事異動の概況であります。
 これは質問通告しておきましたから、この「人事異動の概況」を見て文部省は中からどういうことを読み取るかということでございます。
お答え申し上げます。
 御案内のように、一九八〇年の九月二十三日にＯＥＣＤ、経済開発協力機構におきまして、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告を採択いたしました。このガイドラインは、プライバシーを保護するとともに、情報の自由な流通を確保することを目的としておりまして、ＯＥＣＤ加盟各国に対しまして、他の加盟国のプライバシー保護にかかわる国内法に留意しつつ、この目的を達成するための手段を講じるように要請しているものでございます。
 このガイドラインは、その性格上法的な拘束力を有するものではありませんで、各国に対しまして努力目標を設定するものでございます。これをどのような形で具体的に国内的に実施するかは加盟国にゆだねられているわけでございます。
 ただいま御質問がございました件でございますが、ＯＥＣＤの主要な目的の一つといいますのは世界経済の発展に貢献するための政策を推進することでありまして、そのためには科学技術を含むさまざまな角度からこれにつきまして検討を行うことが必要でございます。このような観点から、ＯＥＣＤの中では科学技術工業局という部門がございまして、そこで情報通信技術を含む科学技術の経済的社会的な影響についての検討をいろいろ行ってきた次第でございます。
 このガイドラインは、個人のプライバシーの保護を図りつつデータ通信の国際的なネットワークを普及させまして情報の円滑な国際流通を促進させるという趣旨のものでございます。したがいまして、ＯＥＣＤの活動目的と合致したものでございます。