昨年のミカン価格は、先生御指摘のようにかなり低い水準になったわけでございます。御承知のように温州ミカンにつきましては、全体の需要動向からいたしましてミカン園の転換事業あるいは年々の作柄予想に応じました摘果、こういったことを進めて計画的な供給に努めてまいっているわけでございます。昨年も開花の状況からいたしまして相当量の生産が見込まれる、これによって需給が著しく均衡を失するのではないかということで、果樹農業振興特別措置法に基づきまして生産出荷安定指針を公表したところでございます。これに基づきまして摘果を全国の生産者の協力のもとに進めたわけでございまして、これによる生産量の削減努力が行われたわけでございますが、気象条件も加わりまして目標を上回る生産になったという状況でございます。そういったことから価格が前年に比べて相当程度下回る状況になったわけでございます。
 こういう状況の中で、私どもとしては生産者団体とも協力をいたしまして、出荷時期の調整あるいは消費拡大努力ということを進めます傍ら、果汁原料に仕向けられたミカンにつきまして加工原料用果実価格安定対策事業による価格補てんを行いましたし、またさらに果汁の過剰在庫について調整保管事業を実施することを決めた次第でございます。こういったことで、ミカン農家は価格の値下がりによる影響を相当に受けたわけでございますが、こういう努力を通じてミカン農家の経営の安定に努力をしているところでございます。
しばらくという言葉で表現している場合はどういうものを描いているのかということが頭になければ、しばらくという言葉、捜査の結果しばらくということはわかったけれども、そのしばらくはどれくらいの期間のことを言っているのかわからない。このとき三十秒が問題になって答弁しているんですから。三十秒たっておるから、だから距離が相当離れてしまって聞こえなかったんだろう、こういうふうに長官が答えているんですよ。三十秒が問題になっておるときに、しばらくという言葉でやるというのは——私はこういう問題でがたがた言わなければいかぬというのは本当に不幸だと思います。こんなことはちゃんと言えばいいじゃないかというように思うのです。
 しかも後進してから、山下前艦長は「二百メートルくらいかもしれません。そのあとすぐに後進を止めて前進をかけ、」こう言うのですよ。停止にしたなんて言っていないのです。停止の期間が相当あったみたいなことを言っていますけれども、国民に向かってこうやって言っているんでしょう。公にしているのでしょう。こういうことをごまかして、そして救助をちゃんとしないというのは、救助の義務を果たさなかった、あるいは救助しなかったということについての責任を明らかにしないというのは、非常に遺憾であります。
 特に十月五日の第二回審判で、山下前艦長が、「現場にとどまっていればもっと救助できたのではないか」ということを質問されて、「その場にいればもう少しの方を救助できた」というふうに認めたということが報道されていますね。だからとどまっていればいいものを後進でずっと下がって二百メーター離れたということを言っているのでしょう。被害者というのは現場におるのですよ。何で二百メーター離れるのだ。後進をかけておったのなら後進をとめたらいいじゃないですか。行き足があったというようなことを言うのは言語道断ですよ。後進しかけたらすぐ前進をかけて、船の操艦をやったことがある者ならだれでもわかりますよ。後進しかけたら前進かけてすぐとめる、そしてとめるんですよ。かじだって面かじ切り過ぎたら、すぐ取りかじにして面かじの行き過ぎをとめるんですよ。だから、後進かけておったらすぐに前進にかけて戻ってきましたと言っているこの山下さんの証言は正しいのです。しかし、二百メーター下がった、そのことによって、現場を離れたことによっておぼれている人の姿も見えなかった、そしてもう少し現場にとどまっておれば救助できたのだろう、こういうふうになっているときに、その非を認めないという姿勢は私は何としても許せないと思うのですよ。
 だから、もうこうなってきますと姿勢の問題ですよ、長官。私は出てきた事実について言っているのですから。二百メーター離れた、ゆっくりゆっくり来たんだ、微速で、超鈍速で来たんだと日吉さんが言っていますよ、近寄ってくるのに。だから二百メーター三ノットで戻るとしたら約二分かかるのですよ。二ノットだったらもっとかかるのですね。だからそういう状態で今度はまた戻ってくる。十分ほど必要としたから、十分の間に救わなければいかぬときに二百メーター離れた、戻ってくるのが遅くなったということで救助が三人しかできなかった、一千メーター先の民間船が来て救助した、こういうことになっているのですから、これははっきりすべきだということを指摘しておきます。
 時間がなくなりましたので、せっかく外務大臣に来ていただいておりますので一言だけお伺いしたいのです。
 いわゆるバードンシェアリングの関係でありますが、米国が日本に対してＯＤＡの拡充を要求してきました。米国の、集団安全保障にとって重要な諸国に対するＯＤＡをふやせという要求ですね。米国の希望する援助対象国の国名まで挙げています。例えばカールーチ国防長官の六月七日の講演でも、軍備力増強などと異なり、ＯＤＡについては日本は憲法上制約がないのだから、それをふやしてくれという趣旨のことを言うています。だから、アメリカ側は従来のＯＤＡに対する日本の政策を変更してアメリカの戦略に沿うような戦
略援助に転換せよという要求をしているのじゃないかと私たちは見ているわけです。
 それに対して、五月二十四日の世界経済研究会での村田外務省事務次官の講演が明らかにされておりますが、それによりますと、「従来、日本のＯＤＡというのは、英語でいうべーシック・ヒューマン・ニーズ、あるいは途上国の経済開発を主眼にして行われてきたわけで、これは正しいアプローチですが、これからは広く世界の平和と安定ということを頭に置いて、援助を質量ともに改善していかなければならない。」今までのことは正しいけれども、これから変えるんだ、質、量ともに変えていかなければいけないんだというふうに言うています。
 この間明らかにされましたことしのＯＤＡ白書「我が国の政府開発援助」では、このことがまずははっきり書かれていますね。「我が国援助の基本的性格と課題」の中で、「我が国の援助が目指すものは何であろうか」というふうに提起をして、我が国援助の今後の進むべき方向……