先生御指摘のように、がん検診というのは技術的にもなかなか難しい点を持っているわけでございます。被爆者のがん検診の内容は、簡単に申しますと、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、それから多発性骨髄腫、この五つの項目を年に一回それそれ検診できるということになっておるわけでございます。
 また、それらを実施するための医療機関の選定の仕方あるいは市町村の公報だとか被爆者に対するいろいろな周知徹底の問題等につきましては、現在まだ関係県市といろいろ詰めておる段階でございまして、五月のうちには各部道府県及び広島市、長崎市に通知をいたしたいと考えておるところでございます。
 先生の御指摘のように、今いろいろながんの健康診断の技術というものはかなりレベルが高まっておりまして、スクリーニングという方法でまずふるいにかけまして、その上で、病気の状態がかなり疑わしい、そういう場合に、例えば大学病院ですとか県立病院ですとか原爆関係の病院ですとか高度の診断機能を持ったところに集めていくというような、二段構えでいくのではないかと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、非常に困難な問題でございますので、関係自治体とよく相談をしてまいりたい、このように思っております。
このがん検診の問題は、被爆者がどんどん高齢化をするに当たって、特にこれまでも被爆者からの強い要望もあった問題でもあるわけです。
 そこで問題は、がん検診といっても具体的にどういう形で実施をされるのか。例えばどういう医療機関に対して委託をし、あるいはどのような内容の検診を行われるのか、このことがなかなか明確になっておらないわけですね。これは、私は地元が長崎でありますから、長崎の原爆関係の団体なりそういう医療機関から話を聞いても、簡単にがん検診といったって、レントゲン車でぱっと一回やって済むとかそんなことではできない、相当精密にやらないと、この意義がないではないか。ということになると、そう簡単にこれが実施できるだけの機能を持った医療機関というのが一体あるのかどうなのか、対応できるのかどうなのか、そういう話も聞いておるのです。ですから、どのようにこれを実施していこうとしておられるのか、その辺をひとつ具体的にお伺いをいたしたいと思います。
昭和六十三年度から新たに導入をいたしました被爆者がん検診の予算は被爆者健康診断費交付金の中に計上しているわけでございますが、総額約十一億四千三百万円でございます。
次に、厚生省にお伺いいたしますが、六十三年度から予算措置の中で新しく被爆者対策の事業としてがん検診を実施する、こういうことが出ておるようでありますが、まずこれに対してどの程度の予算をつけておるのか、そのことからお尋ねをいたします。
渡日治療の件につきましては、ただいま外務省の方から御答弁があった経緯であるわけであります。厚生省といたしましては、渡日治療の意思が韓国側から示されれば、今後とも人道上の見地から技術的には十分な用意をして渡日治療を再開する用意を持っておるわけでございます。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
それで厚生省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますが、今外務省から見解を伺いましたが、とりわけその中でも、今申し上げました渡日治療の再開、これは直接関係からいえば厚生省が担当することになろうかと思うのですが、厚生省としての見解はどうなんでしょうか。
委員御指摘のとおり、韓国の被爆者団体から御指摘のような補償、賠償請求というものがあるのは事実でございます。それが我が方の大使館を通じて要請がされておりますし、かつ竹下総理が訪韓をされた際に、外務省の担当局長が面談をしているということも事実でございます。
 他方、我が国といたしましては、少なくとも賠償云々の問題につきましては、一九六五年の請求権協定によってすべての補償、賠償問題は決着したということでございますし、そういう観点から補償問題、賠償問題に応じるのは困難であるというのが現在の考え方でございます。
それと韓国の原爆被害者協議会から日本政府に対して約二十三億ドルの補償請求がなされているわけです。これまた新聞報道によれば、去る二月二十五日に竹下総理が盧泰愚大統領の就任式に韓国に行かれた折に、この問題について具体的な要望もなされたというふうに聞いておるのでありますが、この辺の状況はどういうことになっていますか。
私どもといたしましても、委員御指摘のとおり、渡日治療の重要性ということは十分認識をしておりまして、それも当然一つの可能性として政府の中でも御相談を申し上げている次第でございまして、韓国側ともその点を踏まえて十分相談をしたいというふうに考えております。
実務者レベルといいますか、調査団を派遣する意向だということを今お伺いをしたのでありますが、例えば新聞報道などによりますと、現地に病院を建設する、あるいは医療技術者の研修を日本でやる、あるいは医療技術援助といいますか、そういうことなどが報道されているわけです。現在、外務省としては、その中身について、ただ調査団を派遣するということだけなのか、ある一定のものを考えておられるのか、その辺をひとつお伺いをしたいと思うのです。
四条一項十六の四―一―十六―三と我々は言っておりますが、昨年一年間ということでお答え申し上げます。
 昨年一年間、このカテゴリーで入国いたしました外国人の総数は五万九千七百九十九名でございます。そのうち、入国目的別で内訳を申し上げますと、いわゆる短期滞在、これは親族訪問とか友人訪問とかというそういうような短期滞在でございますが、三万二千七十六名、これが全体の五三・六％でございます。それから就学目的で来ますのが一万三千九百十五名、これが二三・三％になっております。それから定住ということで、このカテゴリーで認めますのが二千八百三十五名、四・七％、それから英語の教師とかその他外国語の教師等で参ります教師が千七百十八名、二・九％、それから既に入っている人たちに同伴または同居するために入ってくるというのもございますが、千六百十八名、二・七％、それからワーキングホリデーという制度がございますが、それで入ってまいりますのが千二百三十一名、二・一％、それから商用でという目的で、このカテゴリーで入ってくる者もおりますが、七百八十七名、一・三％、それから一般就職が七百五十六名、一・三％、その他四千八百六十三名の人がこのカテゴリーで入っております。