このオフショア内外遮断を実効あらしめるために、区分経理をするということが非常に重要になるわけでございます。この区分経理を具体的に技術的にどういう形でやるかということにつきましては、この法律を御承認いただきました暁に鋭意、できるだけ早急に細目を決めてまいりたいと思っておるわけでございますが、その際、こういった制度が迂回取引等によって脱税に利用されることを防ぐということが大きな眼目になるわけでございますので、私ども、従来からこの問題につきましては税務当局の意見も十分聞きながら検討を進めておるわけでございます。したがいまして、今後とも税務当局との間の協力は必要に応じましてできるだけ緊密にやっていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 今、食管をめぐるもろもろの情勢についてのお話がございました。私どもも、食管というものに対する議論、いろいろな議論があることを承知しております。ただ、その中で私どもが考えなければいけないのは、一体、国民生活の中で米というものがどんな位置を占めているのだろうかということ、これをまず考えてみたいと思うのです。
 これは六十年に総理府が発表しました、お米は日本人の主食として最もふさわしいかという質問に対しまして、そう思うと答えたのが、五十三年のころには八七％だったのが、五十九年の九月には九一・八％ということで、ほとんどの国民の皆さん方が米というものに対して非常にあれを持っております。そして、これは二見さんもよく御案内のことでありますけれども、主食の中に占めます米の支出といいますか、食費の中に占める米の支出は八％近くあるというのが現状です。またカロリーなんかでも、三十数％ですか、今二四、五％ぐらいですかね、米がやはり占めているというような現状です。（二見委員「二八％」と呼ぶ）二八％。そういうことで、やはり米というものが国民生活の中に非常に大きなウエートを占めておるのじゃないか、こんなふうに思います。そういうことで、食管制度にいろいろな議論があります。そして、背景も確かに変わってきております。しかし、今御指摘がありましたように、かつて違う時代があった、そういう中から食管制度は生まれてきたということから見て、私は一つの役割を果たしておるというふうに思っております。
 しかし、そういう中にあってもいろいろな背景が変わってくる、そのときどきに応じてやはりこたえていかなければいけないということで、消費者の米の品質に対する要請、こういったものにこたえるために、市場原理が働きやすい民間流通、これの長所を生かすための自主流通米制度、ちょうどこれは我々が国会に出てきたころに採用されました。その後、過剰あるいは不足、いかなる需給事情にも対応できるようにという食管法の改正、五十六年にやっております。また、改正食管のもとで小売業者をふやそうということで、ブランチなんかを一万軒ぐらいふやしております。また、昨年の秋の改正食管の趣旨を踏まえた、集荷から販売に至る各段階における各種活動の活性化、合理化を図るための流通改善措置というようなこともやってまいったところでございます。
 いずれにいたしましても、食管制度の基本というものは私たちも維持しながら、そのときの事情の変化、こういったものに運営の面できちんと対応し、また改善なんかをするべきものは改善をしていかなければいけない。やはり食管制度というのは、私は必要な制度じゃないかなというふうに思っております。
農業の問題につきましては、特に向こうから日本の農業について発言があったわけではありません。あそこに書いてあるところは、構造改善、生産性の向上等を通じて行う、そうして輸入量を拡大するように努力していく、しかし合理化も行う、そういうようなことで、要するに生産性の向上や構造改革ということが非常に重要であるという点が特に書かれておるわけであります。
 けさの新聞に、何か米の輸入自由化という記事が出ていましたけれども、そんなことはもちろん我々はやるはずはありません。また、そんな話も出たことでもございません。
 そういうことで、農業につきましては、私が前から申し上げるように、農は国のもとであり生命産業である、工業とは違う性格を持っている。どの国でも自分の農業というものについては特別に社会性とかそのほかの問題もいろいろ考えてやっておる。ＥＣもそうであるし、アメリカだってウエーバー条項というのを持っているのですから、そういう点は我々も十分わきまえて、国際経済と調和した形で日本の農業というものも考えていかなければならぬが、しかし、食糧の安全保障とかそういうような面についても我々は我々の国益を考えなければならない、そういう立場は堅持してきておるところであります。
 しかし、毎年五百億ドル、六百億ドル、ことしは石油が安くなりますからある報告では七百億ドルくらいになるだろうと言われている状況で、そういう大きなお金が日本にだけたまって、外国はそのかわりその分だけはないわけです、どこかがたまればどこかがなくなるわけですから。ＯＰＥＣが一番ためてやったときはたしか三百億ドルか四百億ドルですからね。あのときでも世界じゅうは大騒ぎになったわけです。ＯＰＥＣという場合はサウジアラビアもあればクウェートもあれば、いろいろな国が集まってそうでしょう。今度の場合は日本一国だけで五百億ドル、六百億ドルというようなものがこのままたまっていったら、世界じゅうから袋だたきに遭うことはもう目の前に明らかです。そうなればアメリカやヨーロッパから保護主義が翕然として起こって、日本品不買同盟とか日本をボイコットせよという声が起こって、一挙に日本はやられる危険が出てきつつある。そういう危機を前にして政治家として何をなすべきかということを考えてああいう研究会に意見をつくってもらったわけなので、私は日本が危機を脱するためにはああいう方向は正しい方向であると考えており、自由民主党もそういう方向は正しい方向だというので、政府・与党でこれを政策として練り上げようということを決めていただいたわけなんです。野党の皆さんも日本の置かれている現況をお考えいただいて、じんぜん日をむなしゅうして現状に甘んじておるとひどい仕打ちが次に出てくるということを考えなくてはならぬ、そう思って御協力を願いたいと思うわけなのでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕