さらにつけ加えて申し上げますが、平均年齢五十三歳、ＮＨＫが募集をして出てくるときには大体三百名ぐらい一回に応募者がある。そのときに大体三十人ぐらい採用になりますと、二、三年たちますと残るのは三人ぐらい、歩どまり率は大体三％から七、八％までだということを聞いておるわけであります。だから、これでは幾ら呼び声高く集金人を集めましても、質のよい集金人が集まるはずがありません。かつて郵政省の郵便の外務員がそうでありました。年がら年じゅう外務員募集の看板がかかっておりました。このごろはＮＨＫの集金人であります。ほとんど年がら年じゅうその集金人募集がかかっておるんじゃありませんか。それでもなかなか集まらない、集まってもまた欠員ができる、この繰り返しじゃありませんか。こういう状況に置いておいて集金の収納率を上げようなんというようなことは無理な話です。少なくとももう少し身分保障をするなり、あるいは今日の委託の範囲を狭めるなり、物すごくたくさん持っておられますね、範囲が広いですね。だから留守だということで出かけられる回数というのは、なるほど繰り返し繰り返し集金人は行っておられますけれども、しかしその度合いというやはりだめなんです、少ないのです。そして高齢でもありますし、夜遅くということも重なっておるわけでありましょうけれども、たとえば留守の間に訪問するという回数が前よりもよけいになったとかということには決してなっていないような状況なんですね。しかも、それは収納の方から考えますると、早く行って金をもらった方が実は銭になるわけです。何遍行っても何遍行っても帰ってくるものは、これは金をもらってこない限り自分の月給にならないわけですから、ただなんですね。だからどうしてもただのところは行きたがらない、これは真理ですね。だから、どうしても収納率がどんどんどんどん落ちるような仕組みになっているような感じがしてならない。だからこの辺のところを改善してやらないと、受持ち区域の縮小だとか、責任の範囲だとか、生活の保障だとかということを真剣に考えて対処をしてもらわないと、この受信料の収納率というのは上がっていかないだろう。このことを抜本的にひとつ考え直す必要があるのではないだろうか。このことをもう一つつけ加えて、会長にもお願いをいたしておきます。
経営の責任者としては、先生御指摘の点がやはり一番大きなポイントの一つであるという認識は持っております。しかし、やはり何といいましても経営の中での、全体の予算の中での営業費のパーセンテージというのはできるだけ抑える努力も片一方ではしなければならぬというふうに考えますので、そこら辺のところのジレンマと申しますか、それが私どもの一番大きな御指摘のポイントであるとは思います。ただ、御指摘のようにやはり金銭を扱います業種でもございますし、できるだけそういう点においての配慮もしなければなりませんし、社会的な責任というのも大きゅうございますので、そういう高齢者の方々の雇用ということもある意味では積極的に考えていかなければならない場面ではないかというふうにも考えておりますので、御指摘の点を踏まえまして将来とも真剣にこの問題に対処したいという決意があるということを御了解いただいて、御了承願いたいと思います。
大臣おっしゃるとおり、確かに税金を出したからその何％はどこもかしこも平均に反対給付ということは無理なことだし、そこにはやはり地方団体は地方団体、国は国なりの大所高所に立ってのいろいろな施策、行政があるわけですから、余裕というものは持たなければならぬことはわかりますけれども、私自身都議会に身を置いたことがあるのですが、東京都の行財政そのものの中にも大変まずいところがある。内部努力をいま一生懸命やっておることは私も大変結構なことだと思っておるわけですけれども、いま東京都が一生懸命内部努力にがんばって、同時にまた、財政再建のために知恵をしぼっている、汗を流しているということも、東京都が府県段階での唯一の不交付団体として大変不利な立場にあることの追い詰められた一つの動きだと思うのです。
 したがって、ちょっと言い方を間違えると語弊を生むかもしれませんけれども、必ずしも東京都と同じような立場で言うわけではありませんけれども、先ほどちょっと途中で申し上げたように、やはり不交付団体をある程度の数をつくることは、地方交付税制度、地方財政制度を健全化するためにも必ずプラスになるのじゃないかと思うのです。交付されている立場よりも交付されない立場をつくることの方が、そこにお互いの努力が生まれてくる可能性が出てくるのじゃないかと思う。そういう形をつくるためには、いやでも税財源の再配分といいますかこれを考えないと、いつまでたっても府県段階での不交付団体は東京都ただ一カ所、こうなってしまう。そこらのところを大臣に、いますぐとは言わぬけれども、方向としてお考えをいただけないかどうかということ。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、それについてはお答えがなかったからあるいは私の意見に同調していただいたのかなと思いますが、たびたび議論になる六条の三の二項の、つまりこのような状態が続いたら制度の抜本的見直しかしからずんば税率を上げろということになっておることについて、国の財政からいって、それは気持ちはわかるけれどもなかなかできぬというお答えがずっと続いておったようですけれども、法律がそこにある以上は、その法律の条文を妥当なように変えるかしからずんばその法律の条文に沿ったような実行をするか、どっちかでなければおかしいと思うわけであります。そのためには、はっきり申し上げて地方自治体そのものの中にも、完全に現在行財政のあり方がベター、ベストだとはいえない、まだまだ内部努力もしなければならぬし、最小の経費で最大の効果を上げようという基本原則からすれば逸脱した団体だって少なくないと思うわけでありますから、そういう団体みずからの努力も懸命に求めなければならぬ、これは自治省の仕事だと思いますけれども、その反面、同時に大蔵当局としては、税率を上げるかあるいは税財源の配分をもう一回考え直すことによって不交付団体をふやしていく、ふやすことによって、その不交付団体の扱いになったところの団体自体の努力と国の方の配慮と両面で財政の立て直し、再建を考えていくしかないんじゃないかな、こう思うわけであります。
 時間がなくてまことに残念なんですけれども、もう一回申し上げまして、自治省は自治省自体として、地方団体みずからの姿勢といいますか、本当に最小の経費で最大の効果を上げるために取り組んでおるのかどうか、もう一回行財政の見直しをし、内部努力をし直すということにおいてこの努力をさせなければならぬし、また、そういう監督も一生懸命やらなければならぬと思います。そればかりじゃなくて、大蔵当局としても、現状のままではまさに地方交付税法なんというのは、あってなき形骸化されたものだと言われてもやむを得ないと思うのですけれども、それを救うためには、やはり大蔵当局の勇気ある良識ある決断、それによって、いますぐ大幅にどうということはないけれども、交付税率を上げて何とか一時の救済策をとるとか、あるいは抜本的に税財源の配分をもう一回再検討するとかということが必要だと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。