最初に申しましたように、現行の制度、規則にとらわれない対策というのが今度の災害では一番要求されておると思いますので、その点よろしく御検討いただきたいと思います。
 次に、私学助成の問題について、私は震災地域特別助成といいますか、そういう立場で物を考えていただきたいと思っております。
 私学は校舎の復旧だけでなくて、経常的な私学経営費についても特別な助成が必要となっておると思います。震災による生徒、学生数の減少なども含めて、経営の大きな困難が予想されるわけでございまして、こうした事態に対応した特別助成を施すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
専修学校はすべて私学振興財団の融資の対象になりますが、各種学校では融資の対象になるものと融資の対象にならないものと実はございます。しかし、専修学校、各種学校もまた国民に教育の場を提供するということを考え、またこれらの学校も早急に復旧する必要があるという社会的要請がある以上、私どもとしては工夫に工夫を重ねていかなければならないと思っております。
これはぜひ決意を持って臨んでいただきたいとお願いする次第でございます。
 それから、専修学校、各種学校の場合ですが、いわゆる第一条校ではないということで問題になっておりまして、関係者の間から、先ほども質問がありましたが、切実な要求となって、法改正あるいは予算措置を講じてもらいたいという意見が出ているわけですが、これについてはどうおこたえになるおつもりですか。
私学の被害の後の現状については文部省も大変大きな懸念を持っておりまして、なるべく早く復旧の途につけるような方策もまた文部省として考えなければならない。そういう観点に立って、財政当局と目下折衝中でございます。それが実現できるかどうかということは現時点でにわかに先生にお答えできませんが、我々としても最大限の努力を傾けてまいります。
検討中だということですが、とにかくこの問題は、私は結論がわかっておると思うのです。何らかの対策を立てなければ、これは復旧もできないということですから、ぜひ実現するのだという意味での検討だというふうなお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、被災地においては多くの私学が甚大な被害を受けております。激甚災害になりますと二分の一補助、それから二分の一は私学振興財団の四・一五％の融資を受けられるという制度になっておりますが、そういうもので果たして私学が早急に復旧できるかという具体的な問題があるわけでございます。
 現在、文部省では補助率のかさ上げというのは、他の制度との横並びにおいて一体可能かどうかというのを財政当局と打ち合わせておりますし、また一方では、私学振興財団の四・一五％の長期低利融資がさらに低利にできるかできないかという検討を始めたところでございまして、にわかに結論は申し上げられませんが、先生と同じような懸念を持って文部省も財政当局と折衝に当たっているところでございます。
プレハブの仮設校舎の場合、これは今までもいろいろ問題があるのですが、とにかく寒い時期ですから、寒さに対する対応とか、そういう細かいことまで要求が出ているわけでございまして、例えば、ホットカーペットを敷くなどという対策なども考えているのかという問題も出ております。
 また次に、私学の場合ですけれども、この復旧は、阪神は非常に私学の多いところでございますから、これはもう大変な問題で、今回二分の一の補助ということで、二分の一のあとの残りの二分の一ですね、融資の問題から含めて、これはとても耐え切れない。殊に学費を抑えて備蓄をせずに頑張ってきた私学もあるわけですが、そういうところにとりましては、何らかの方法が講じられなければ、再建することも不可能であろうというような問題も出ているわけですが、この点について、特別な対策を立てる必要があると思いますが、この点はどうですか。
不正アクセス行為の類型がどのようなものかということでございます。端的に説明しろというふうなお話でございますが、大変技術的な面でございますので、時間を若干いただきたい、このように思う次第でございます。
 まず、不正アクセス行為は、アクセス制御機能によるコンピューターの特定利用の制限を免れる行為だということでございます。その類型につきましては、大別しますと二つございます。他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を無断で入力するものと、識別符号以外の情報または指令を入力して行うもの、いわゆるセキュリティーホールを攻撃するもの、この二つの類型に大きく分かれるわけでございます。
 このうち前者の類型、他人の識別符号を入力する不正アクセス行為について規定したものが第三条第二項第一号でございます。第二号及び第三号は後者の類型、すなわちセキュリティーホールを攻撃するものについて規定しておるということでございます。二号と三号の違いは大変わかりにくいんですけれども、システムの構成に起因するものでございます。
 詳細になって申しわけございませんが、システムの構成としては、アクセス制御機能を利用対象コンピューター自体に付与する場合と、識別、認証を行う認証サーバーを利用対象サーバーとは別に設けて識別、認証の集中管理を行うような場合があるわけでございます。後者の場合、すなわち利用対象コンピューターと認証サーバーが別に存在する場合には、認証サーバーが有するアクセス制御機能によって利用対象コンピューターの利用は制限されている、こういう形になるわけでございます。
 この後者の場合に、セキュリティーホール攻撃の方法としましては、アクセス制御機能を有する認証サーバーを攻撃する方法と、認証サーバーにより制御されている利用対象コンピューターを直接攻撃する方法の二つがあるわけでございます。
 そこで、セキュリティーホール攻撃のうち、アクセス制御機能を有する利用対象コンピューターやアクセス制御機能を有する認証サーバーを攻撃するものを第二号で規定しているということでございます。認証サーバーにより制御されている利用対象コンピューターを直接攻撃するもの、これが第三号で規定しているということになるわけでございます。
 大変わかりにくくて申しわけございませんが、こういう形でやっているということでございます。しかも、こういうふうな形になりましたのは、刑罰がかかるものでございますので、構成要件的に明確にしなきゃいけないということでこのような規定になっているということだけは理解していただきたい、このように思う次第でございます。