そこが一つの問題点であるわけでございまして、現にアメリカで起訴されております事実は、先ほど申し上げましたような共同謀議という罪で起訴されているわけでございます。したがいまして、アメリカの法令によりますと、法定刑もこの要件を満たしているわけでございますが、一面、日本の法令に照らしてどうかということになりますと、いま起訴されているような形では直ちに日本の法令によって処罰されるような形になっていないということがあるわけでございます。
 ただそれも、先ほど申しましたように、とらえられている形がそういう形になっているということでございまして、その事案の内容あるいはこれに関連してどういう事実があるかということになりまして、それがまたどういう罪に当たり得るかという問題はなお残っているわけでございますが、その点は少なくとも現在のところは把握されていない、こういうことでございます。
犯罪人引渡し条約によりますと、自国民については引き渡しの義務はなく、引き渡すかどうかは裁量にゆだねられており、その二条は逃亡犯罪人の引き渡しについてでありますが、その条約の付表に掲げております犯罪で両国の法令により長期一年以上の拘禁刑に当たるものについて引き渡しを行うこととされておりますが、ＩＢＭのこの問題の場合は、付表のどの罪に当たるわけでしょうか。
召喚状が出されている帰国中の日立の職員に関して、アメリカの司法省と日本の大使館との間で、犯罪人引渡し条約、国際捜査共助法の適用について打診があったと新聞では報道されておりますけれども、どういう状況なんでしょうか。
御指摘の三百七十一条でございますが、その要件は、「二名又はそれ以上の者において、方法、目的のいかんを問わず、合衆国法令違反の罪を犯し、又は合衆国若しくはその機関を欺罔することを謀議し、」つまり、合衆国法令違反の罪を犯すことを謀議し、あるいは合衆国等を欺罔することを謀議し、そして「かつ、一人又はそれ以上の者がその謀議の目的を遂げるため何らかの行為を行った」というのが要件とされているわけでございます。
 したがいまして、合衆国法令違反の罪を犯そうという謀議を二名以上の者が行うということ、そしてその謀議をした者の中に含まれている者が、その謀議の目的を遂げるために何らかの具体的な行為をしたという二つのことが要件でございまして、法定刑といたしましては、一万ドル以下の罰金または五年以下の自由刑、あるいはその両方の併科、こういうふうに定められているわけでございます。
もとへ戻しますが、先ほど稲葉先生もお聞きになっておられましたけれども、私も、重なるようですが、この刑法の三百七十一条の盗品運搬輸送共謀罪の構成要件と、それから法定刑はどういうふうになっているのでしょうか。
これはいろいろな面を持つわけでございまして、必ずしも一概に日本の方が手厚いというふうにも言えないんじゃないかと思います。と申しますのは、一面では日本の方がいろいろと証拠を十分調べまして、そして起訴するかどうかを決めるということでございますから、その点は手厚いといえば手厚いわけでございましょうが、起訴された場合のその評価というものは、逆に日本の方がはるかに重視されるというような面もあるわけでございます。
 アメリカの方は逆に、先ほども稲葉委員からお話がございましたが、起訴されても無罪になる率も相当多いわけでございますし、そういうことは余り日本ほどには気にされていないというようなこともあるわけでございますので、そういうもとになる考え方といいますか、受け取り方が違うので、それを同列に置いて比較するというわけにもいかないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そういう点から考えていきますと、単純な考えになりますけれども、国際的な刑事事件をアメリカで起こすより日本で起こした方が楽なような、いいような、軽いような感じを受けないとも限らないわけですけれども、そういう疑問を持つ人たちに対してどういうふうにお答えになっていただけるんでしょうか。
今回のアルコール製造事業のＮＥＤＯへの移管につきましては、二年前の閣議了解の後いろいろ組合側とのお話をしておりましたが、具体的な対応策につきまして、一つは昨年の暮れの新しい予算を編成する、予算要求をつくる段階におきまして組合側の要望なり制度変更に伴ういろいろな問題点について幾つか処理いたしておる点がございます。しかし現実問題として身分変更に伴いまして予算以外のいろいろの制度的な面、御指摘のような退職金の問題、年金の問題等につきましては、これまた現在の制度の移行に当たりましての問題点を具体的に私どもと組合との間において詰めてまいりまして、基本的な方向といたしましては、移行に当たりまして製造事業に係る職員が国家公務員の身分を離れる、新エネ機構の職員になる、これはまず基本的な形でございます。その際におきまして、従来、国家公務員として受けておりましたいろいろな退職金、年金制度、これはその制度上退職という形で処理する形が基本原則になるわけでありますが、さらにそれが新エネ機構に移りまして、新しい新エネ機構の退職金規定なりあるいは厚生年金制度に移行すると、こういうふうに、原則的になるわけであります。
 その間にいろいろなもちろん移行上の問題がございまして、これは単に退職金、年金以外にもいろいろな勤務条件、新しい労働条件等について全体的にどういう形になるか、こういう点であろうかと思いますが、これらを含めまして総合的に、これは当然国家公務員という制度と特殊法人の職員という制度なり身分の違いによりまして内容が違うわけでございますので、そういうのが移行した後、総合的に見まして不利益の生ずることのないように、もちろん個別に重要な問題も含めましてこれを是正するということでいろいろ検討をしておる段階でございますけれども、御承知のように新エネ機構移行の時期が十月一日を目標にいたしております。制度的には、その移行の前にいろいろな新エネ機構の予算制度その他と調整をいたすのが従来の一応の基本的な、時期的な筋になっております。
 それ以前におきましても、むしろいまの状況におきましても私ども労働組合及び関係の省庁、さらに今後移行すべき新エネ機構との間で具体的な問題を含めて公式、非公式に調整をしておる、こういう状況でございます。