ぜひ日本としては、アメリカとかあるいはロシア連邦それから中国等々、二酸化炭素あるいはメタンなどの大変排出量の多い国に対しましてもきちんと言っていただきたい、発言をしていただきたいと思います。
 それにつけても、日本でも一九九〇年レベルに二〇〇〇年までにはどうも戻せない見通したということでは強く発言ができない状況だろうというふうに思いますけれども、それでも日本は大変エネルギー政策なども取り込み、あるいはいろんな努力をしながら削減計画も立てているわけですから、そういうこともきちんと踏まえた中で、アメリカのように、大量生産大量消費こそがアメリカの国家であるというような暴言を吐いているというようなことですけれども、そういう観点は注意をしていただくというような方向で取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それともう一点は、温暖化防止の政策の中で、日本の政策が、原子力発電の推進が温暖化防止につながるというような予算の枠組みになっているということが非常に私は納得ができないわけなんですね。もう時代はそこから大きく変わりまして、太陽光発電であるとかあるいは地熱の発電装置をこれからたくさんつくっていくとかというようなことが求められるのじゃないでしょうか。
 一九九四年の十一月七日のアメリカのタイム誌ですけれども、これの特集が日本語版になっているのがございます。「地球環境の現状」と題するリポートの中で、日本の発電についても、地熱発電を有効的に使えば今の原子力発電の二倍に相当する出力を生むことができるというようなこともきちんと書かれておりますし、太陽がさんさんと降りしきる南洋諸国では大変有効な手だてとして太陽光の発電というようなこともあるというふうに言われているわけですけれども、日本が依然として原子力発電を温暖化防止対策費の中に大幅に見込んでいる。温暖化防止対策費として四千二百七十四億円あるわけですけれども、その中の六五％が原子力開発利用の推進費二千七百九十四億円と、こうなっているわけですね。これではなかなか有効な温暖化防止政策が打ち出していけないのではないかと思いますから、今後の課題ではございますけれども、ぜひ見直していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 さて、地球温暖化が深刻な状態であるということをもう少し国民に私は広報活動をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、環境庁としてはこの取り組みをどのようになさっていますか。
率直に反省していこうということでございますので、早速大いに反省していただくためにも、官邸の対応とスーパーダイエーの対応について、危機管理の対応、それを御説明しながら参考にしていただきたいと思います。
 五時四十九分に、ダイエーの社長、副社長は地震のニュースをテレビで知っております。そして、五時五十五分に社長から副社長に連絡をとっております。六時に村山総理はテレビで地震を知ったというふうなお話をされております。そして六時三十分に、実はダイエーの方は現地営業本部長より被害状況がどんどん入るような仕組みになっております。
 七時に、いわばダイエーでは閣議にも当たる役員会が浜松町のオフィスセンタービルで災害対策本部を設置して、会議と、全国から三百人の応援部隊を現地によこすような指示をしております。これは、政府が閣議で十時に災害対策本部をつくったのから比較しますと三時間前にそうした指示をきっちりとやっているという、大変これは民間の危機管理体制としてはすばらしいなというふうに私は思っております。それから七時三十分には、ヘリコプター、フェリー、トラック等の手配を現地対策本部長、専務に命じております。
 総理は、九時二十分に月例経済報告の関係会議に出ておられますが、もう少しある意味ではしっかりした、しっかりしたというよりも早目に災害の問題について取り組みを指示するようなことをお考えにならなかったのでしょうか。これが一つ質問でございます。
 そして、十時に定例会議を、閣議をやっておられます。ダイエーにおくれること三時間。そして小澤長官に現地に飛ぶようにという御指示をされたというふうに私は知っておりますが、その後、十一時五分に二十一世紀地球環境懇話会に出ておられます。この時間には、現地の本部長であります専務がヘリで現地に飛んでおります。
 十二時七分に政府・与党首脳会議をなされまして、この席上で秘書官の方から死者が二百名を超したというメモが入り、総理はえっと驚いたというふうに承っておりますが、これは本当に驚かれたのでしょうか、それともこのお話はないのでしょうか、後でまた答えてもらいたいと思います。
 十二時十分に、福岡から百二十名、東京から二百四十名、ダイエーの方は応援の派遣を出発させております。十二時四十五分に、現地対策メンバーは神戸ポートアイランドに到着しております。十四時七分、武村、河野、羽毛田主席内閣参事官が施政方針演説の検討会をなされております。そして、ダイエーにおくれること二時間三十八分、十四時三十八分、小澤長官が入間基地より航空自衛隊の輸送機で飛び立っておられます。ダイエーでは、現地対策メンバーがこの時間には既に復旧に向けての活動をしております。
 十五時二十分に藤原国土庁事務次官からの報告を受けて、総理は協議をなされております。このときに初めてある意味では被害の状況をよく把握されたのかなというふうに思います。それを受けた上で十六時の記者会見になったのではないかなと私は思っております。十六時二十分に、小澤長官がヘリで神戸に視察に飛んでおります。十八時に、東京浜松町オフィスセンターと現地対策本部との間で衛星通信が稼働しております。
 こういう一日の官邸の流れとダイエーの危機管理体制の流れを見ていますと、常に同じような仕組みの中では二時間から三時間のおくれが出ているように思います。もちろん、仕組みも中身も違う、民間と政府だ、いろいろな意見があるでしょう。しかし率直に、総理、反省すべきものは反省する、いろいろなお話をされておられますから、こういうことに関して、二つほど質問を申し上げておりますが、その質問と、ダイエーのこうした迅速な動きについて、政府と比べて一体どのような感想を持たれるか、お聞きしたいと思います。