お答えを申し上げます。
 これは第一勧銀みずからが公表をしているわけでございますけれども、御指摘の点に関しましては、第一勧銀みずから、検査官に適切な説明を行わなかった、検査官も最大限の努力をし、いろいろ質問をしたというふうに私も承知しておりますが、それに対して適切な説明は行わなかったというふうにみずから明言をされ、公表をされているところでございます。
小甚ビルディングに対する融資三十一億円ということは、報告を受け、それをチェックした。チェックしたと言われますけれども、しかし、その小甚ビルディングの性格、その内容、ここについては明確な検査が行われていないと思うのです。
 大体この小甚ビルディングというのは、資本金が四千五百万円で、小池容疑者が所有するマンションの一室に事務所があって、役員は実弟を含めて四人。全員が小池容疑者の親族である。不動産売買による収入はほとんどない。そういう会社に対して三十一億円という融資を行った。それをチェックした。チェックしながら、その実態について把握できなかった。
 なぜそういうことが起こるのですか。
お答えを申し上げます。事実関係でございますので、お答えをさせていただきます。
 六年十月の検査時でございますが、今御指摘のとおり、大蔵省の検査に際しましては、個別事案のことでございますが公表されておりますので申し上げさせていただきたいと思いますが、株式会社小甚ビルディングヘの融資に関しましては、資料は提出されました。その資料に基づきまして、検査官はその内容についてチェックをいたしました。ただし、銀行みずからが言っておりますように、小池嘉矩容疑者に対する融資につきましては、検査を、いろいろ方法を使いまして回避をしたということでございます。
 この株式会社小甚ビルディングに対します融資につきましては、検査官は、この回収可能性等々について検査をいたしまして、不良資産というふうに認定をされましたものですから、適切に分類を行い、また、金融機関の方は、それを受けまして、翌年三月に、これは間接償却、有税でございますが、二十六億四千万円の償却を行った、こういう事実経過でございます。
今の答弁で、どこに問題があったかということについては明確なお答えがなかったように思います。
 具体的に申しますと、例えば、野村証券事件の発端となりました、野村証券を含む四大証券の株式百二十万株を購入する資金となりました総会屋小池隆一の親族企業への三十一億円の融資、これにつきまして、大蔵省は一九九四年十月の検査の時点では報告を受けていた、しかし不良債権化していると判断し、償却が必要な資産に分類したとされております。しかし、それが総会屋関連企業への融資というように把握できなかった、報告を受けていたのにその内容について把握できなかった。なぜ把握できなかったのか、この点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
今、先生の御指摘の点は、いろいろな制度的な枠組みをグローバルスタンダードでつくりつつある中で、こういった個別の問題とはいえ、一貫性にやや欠けるのではないかという御指摘だったと思うのでございます。
 さきの国会でも御審議いただきました金融三法は、破綻した場合のいろいろなルールあるいはこれからの破綻に対する備えというようなものを明確にしていただいたわけでございます。一方で、政府に、預金者の皆様に不安を与えないためのいろいろな手段もお与えいただきました。そうした破綻処理についてのルールといいましょうか、考え方というのは次第に整備されつつあると思うわけでございます。
 この日債銀の問題は破綻ではございませんで、日債銀は非常に市場性資金に頼っておるという構造的な問題もございまして、非常に市場の厳しい圧迫を受けたわけでございます。このままいくと万一のことが起きてしまう可能性も否定できないということで、これがまた、先ほど御指摘のありました、国際的にもかなり大きな問題になりかねないということで、金融不安を招来してはならないということでの、まず思い切った自助努力を前提としたいろいろな支援というものでございました。
 こういった破綻に至らない場合での対応ということにつきましては、各国ともいろいろある意味では個々の対応をし、またいろいろ悩みつつ対応しているわけでございます。それは預金者保護という面と金融における信用秩序の維持と、二つの大きな目標があるわけでございます。特に後者にとりましては、国際的なつながりが広まっている今日、やはり政府も中央銀行も真剣に考えていかなければいけない。
 アメリカにおきましても、先生よく御存じのように、コンチネンタル・イリノイ銀行の救済問題というのがあったわけでございます。それから、フランスにおきましてはクレディ・リヨネの問題もございました。これらもみんな未然に、あるいは事前に思い切った自助努力をさせながらできるだけの協力をしていくという形で切り抜けておるわけでございます。
 そういった個々の対応というものを、やはりあわせてやっていかざるを得ないということでございますが、先生がおっしゃいましたように、こうした国際的な活動をやっている銀行も含めまして、あらゆる銀行がこれから自助努力をもって自分の銀行の健全性を確保していくということが基本だと思うわけでございます。
 そのため、せんだっての三法でもお認めいだきました早期是正措置、これを来年の四月から施行させていただきます。これは自己査定、それに外部監査、それに検査でのチェックということで、なるべく早目に、しかも思い切って自助努力をさせると、これは破綻の未然防止でもありますし、万一の破綻の場合のルール化でもございます。非常に大きく物事をとらえますと、社会的なコスト、破綻に伴うコストを最小限にするための努力であります。
 つまり、銀行等が破綻をどんどんしてしまうという状況は、だれかに負担をかけるわけでございます。それは預金者にかける場合もあります。ペイオフの場合は預金者にかなりしょってもらうということになりますし、ペイオフをやらずに赤字を全額補てんするとなると、保険料という形で負担することになります。つまり、社会的なコストの増大につながるわけでございます。これは先生の御指摘の、預金者に不安を与える与えないという問題も含めまして、そういった社会的なコストをミニマムにしていくことが一番大切なことだろうと思うわけでございます。そのためにも、早期是正措置という措置でもって早目早目に健全体質を維持するように努力してもらうということで、今後やってまいりたいというふうに基本的には考えております。