お答え申し上げます。
 まず、保護地域の設定の面積でございますけれども、北アルプスカモシカ保護地域につきましては大体二十万ヘクタールでございます。それから南アルプスカモシカ保護地域につきましては約十三万ヘクタールでございます。それから青森県の下北半島地区でございますが、約三万三千ヘクタールでございます。
 それで、今後の保護地域の設定でございますけれども、私ども、環境庁あるいは林野庁とも十分協議いたしまして、今後さらに全国的に保護地域の設定をこれから図っていく所存でございますけれども、今後につきましては、現在のところ、まず北上地区あるいは白山地区につきまして早急に設定をいたしたいと思いますし、さらに北奥羽山系、鈴鹿山系、紀伊山系などにつきましても現在文化庁の中で作業を進めてございますので、今後ともこれらの地区につきまして、早急に保護地域の設定に努力してまいりたいと思っております。
この議論はまた改めてすることにいたしましょう。
 そこで、先ほど話のあったカモシカの保護及び被害対策の三庁合意に基づいて地域指定をやっていらっしゃる。そして第一次は南アルプスと北アルプスと下北半島ですか、三つ指定をされたようでありますが、この三つの指定をしたそれぞれの面積はどのくらいのものを指定したのか。それから、今後全国的にこの種の地域設定計画をどう考えていらっしゃるのか、お示しください。
十分詰めた議論でございませんので、その点は御了承いただきたいと思いますけれども、国家賠償法の第一条で言っている「公権力の行使」に当たる行為に天然記念物の指定が当たるかどうかという点でございますけれども、お答えになるかどうかわかりませんが、実は私ども天然記念物の指定と申し上げますのは、文化財保護法の六十九条の規定に基づきまして、学術上貴重な動物を国の文化財として天然記念物に指定をする、いわゆるお墨つきを与えるということを内容としているものでございます。したがいまして、そういういわゆる学術的な見地から、それの要件に当たるかどうかということを、わざわざ文化財保護審議会という専門の学者の先生の御意見をいただきながら決定をする、しかもそれを官報で告示をするという行為をしているわけでございまして、それが、その指定をしたからといって直ちにその損害に結びつくかどうかということになりますと、それはまた別の問題ではないだろうか。
 それで、現在の文化財保護法のたてまえからしますと、指定をする、ところが指定に伴って規制が今度八十条の規定でかぶってまいります。その場合に現状変更の許可を得るかどうかという問題が出てまいるわけでございますけれども、その許可を得られなかったことによって損失を生じたという場合に損失補償の規定があるというだけでございまして、そういう趣旨から考えますと、国家賠償法の問題、なかなか適用が困難ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
それでは、もう少し時間を経て議論をする機会を持ちたいと思いますが、ただ、一つ、いま御説明をいただきました関係法令の中で、国家賠償法の一条の「国又は公共団体の公権力の行使」ということに当たるのではないか、カモシカの特別天然記念物指定の行為というものがこれに当たるのではないか、実はこういう判断を私は持っている者の一人なんであります。この点につきましては、御答弁願えたら、いまの時点における御判断を御答弁願いとう存じます。
きょう私、外国人の入国審査あるいは管理体制等につきまして、二、三伺いたいと思います。
 こういう問題を取り上げて思うのは、ちょうど昭和三十一年ですが、中国の青年団体と初めて交流をやったときに、二十二名日本から戦後初めて青年を中国に送ったのですが、旅券をとるのに半年、旅券を出さないというのに出せと言って、かかった思い出があります。そのときは、こちらも二十二名が七十五日間、中国の二万五千キロ全土を歩いて、日本人が戦後初めてというところが多かったのですが、日中青年不戦の誓いを各地で結んだという思い出があります。翌年の三十二年に中国の青年代表を十名日本に初めて招いたわけですね。これも来てもらうのがなかなか大変で、行くのも大変だったのですが、来るのも大変で、私たちが中国から三月ほどおって帰ってくると、毎日お巡りさんが一日ずつ訪問に来る。何でそれだけ用件があるのと言うと、中国の話を聞かしてくれと言って、毎日毎日では大変だと言って笑っておりましたが、それぐらいの時期から見て、いろんな意味で今昔の感がしております。三十二年に日本に見えた十名は、副団長は呉学謙、前の外相であるし、それから通訳で来たのは楊振亜、今の中国の大使ですから、三十年という時間がたつと入国、出国も随分と変わるものだな、こういう感じがします。ちょっと感想を先に申し上げて、そういう意味で、中国やあるいはアジアの人々の入国、出国について、私非常に関心を持っておりますのでこの問題を少し取り上げた、こういう経緯であります。
 そこで、私ども伺っていきたいのは、その当時に比べて外国人のいらっしゃるのも非常に多くなったし、日本人の出るのも随分多くなった。こういう中で、入管の管理やあるいは外務省で言えば審査となりますか、法務省また外務省のそういう体制がなかなか大変なんです。私も現場を見に行って、いやこれはなかなか大変だなという感じがしますので、そこらの実態をこの分科会で少し聞いて、そういう余りにも複雑なといいますか、仕事のおくれている状況を少し変えるということがせっかく外国から来てもらいました人にとって大事じゃないか、こういう感じがしますので、若干細かい点もお尋ねをしたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、この十年間における日本人の出国者、外国人の入国者の増加、そういう実態と法務省における入管職員の数の推移、さらに続いて、外務省におきましても同様の状況についてちょっと御報告をいただきたい。