べーパーレスシステムが完成する段階、我々のビジョンが大体完成する段階になりますと、かなりの業務が映像によって行われるというようなことを予想しております。したがいまして、それに伴いまして目の衛生上どういう問題が出てくるだろうか、そしてその疲労というものが、はっきり言えば肉体、特に精神的疲労というものにリンケージしてくるのではないかということが一つの問題点として出てくるかと思います。この点は、先生御指摘のように、今広く世界の研究課題になっておりまして、労働省でも当然今検討をしております。ガイドラインをつくる、あるいは将来は場合によっては、基準法なのか私よくわかりませんけれども、そういうものの規則というものを考えるというような研究をしていらっしゃると思います。しかし、我々は、ある程度もう現実問題になりますので、もちろんそういう各方面の研究というものも同時に参考にいたしますけれども、我々自身の問題として受けとめなければならないと思います。
 したがいまして、我々自身も研究会、委員会を組織いたしまして、もちろん当初数年間は試行錯誤というか、テスト段階でございますので、そう大幅なものが行われるわけじゃございません。したがって時間的余裕がまだありますので、その点はかなり労働者側の意見も入れましていろいろな研究をしていきたいというふうに思っています。もちろん我々は、職員の健康を守るということが何よりも最優先の課題だということをよく認識しております。したがって、職員の健康を破壊してすべての物事を強行する気は全くございませんで、それと両立するように、必ず心配のないように、また組合の諸君ともよく話し合って万全を期してまいりたいと思っております。
過去にも実は審査期間が五年以上に延びまして、非常に大問題になったケースがありました、約十年以上前でございますが。そのときの対応は実は二点ありまして、一つは審査官の大幅増員を図りました。一つは制度面の改正を図りました。この二点で、まあ特に制度面の改正というのは二度と使えないのでございますが、この二点で乗り切ってきたわけでございます。ところが、最近は審査官の増員がとまってしまった、むしろ若干の減員である、制度改正は二度と使えないということで、また能力と申請件数とのギャップが出てくる、これがもう拡大する一方である、こういう事態になったわけでございます。
 そこで、コンピューター化という問題を考えました。コンピューター化の目的はいろいろ多方面にありますが、一つは人の問題もありました。つまり、現在の厳しい行政簡素化の国民的な要求と厳しい政府全体としての定員管理、そういうことから過去のような大幅な定員増というのは難しいということも、実は重大なファクターとしてコンピューター化推進の要素になっております。したがいまして、我々の気持ちとしてはできるだけ人手をふやさないで処理していこうというのが、コンピューター化の一つの基本方針でございます。
 ただ、さはさりながら、コンピューターは万能ではございませんで、申請のふえぐあいにもよりますけれども、コンピューター化の効果だけで全部を処理するのは、いろいろな条件、将来の予想される状態にもよりますけれども、常識的に考えますと、やはりそれだけではなかなか乗り切れるものではないという感じでございます。したがいまして、我々はある程度のマンパワーといいますか、人手、審査官の増員は必要だと思っております。ただ、この点についても非常に厳しい状況でございますので、我々としては、率直に言ってお金はある程度あるものですから、お金でそのマンパワーを何とか、はっきり言えば、俗な言葉で恐縮ですけれども、買えるものがあればある程度そういうこともやっていきたい。はっきり言えば、そういう我々の仕事の一部を分担してくれるようなシステムをつくるとかいうことも今検討いたしております。そういう意味で、できるだけ定員というものでない方法で解決したいという道も実はいろいろ研究してございます。
 しかし、特許庁の性質といたしまして、やはり権利を設定し付与する、あるいは判断するという中心的業務をそういうものでかえるには限界がございますので、冒頭からくどくど申しましたけれども、コンピューター化によってできるだけマンパワーの節約を図る、それからさらに外へも、俗に言えば民間活力ということになりますが、民間活力の活用によってできるだけそれも人手の問題をやるということをやりました上で、どうしても必要な人間は必ず確保していかなければならないというふうに考えております。
二点ばかり先生にお伺いしたいと思っておりますが、まず第一は、今日の事態の解決の長期的展望として、内需拡大ということがこれは国民的コンセンサスの一つだというふうにおっしゃっておられる。私も確かにそうだと思うんですが、その内需拡大の問題で、個人消費支出を伸ばす、可処分所得を増大させるということがこれが経済全体の動向からいっても重要だということを思うんですが、先生のお話ですと、これには一定の限界があって必ずしも期待できない。こういうお話の理由として、一つは最近の家計の動向での貯蓄志向ですね、これをおっしゃっておられる。確かにそうだと思うんですが、ここのところを分析してみますと、私が考えますのは、貯蓄志向が強くなっている背景には、それぞれの家庭の生活を自己防衛していくという、そういうところが非常に強いのではないか。それは先生がおっしゃった漠然とした将来不安を持っているということとの関係で出てきておる。だからしたがって、政策的に国が、あるいは政治の場で、将来構想なり老後保障の問題も含めて、将来展望が年金その他で整備されていくという展望があれば、この部分がそういうインパクトがなくなって消費に回っていくという可能性があるのではないか。これが一つの問題ですね。
 それからもう一つは、そういう貯蓄に回っていくということが物を買うという意欲よりも高金利に誘導されて金融関係への投資意欲を増大さしておるという問題がある。この問題について言うなら、確かに現在の長期金利の方が経済成長率より高くなっているというような傾向とか、あるいは国債をどんどん出して、国債消化のために嫌でも金利を高くしなきゃならぬ、こういうことに誘発されているのではないか。だからしたがって、この点は国の政策として国債を減らしていくという方向を強めていくということによっても適正に健全な誘導ができるのではないかというように思うんですが、この点いかがかというのが一つです。
 それから、もう一つは、在来型の内需拡大の壁になっている問題として、先生の御指摘のように、一つは財政赤字で減税にしても公共投資にしても限界がある現状だから、ここにも余り期待できないではないかというお話もありましたが、確かにそういう限界がいまの財政事情にあるということはそうですが、逆に言うと、われわれの立場から言えば、新たな財政の硬直化で、一つは軍事費が縮まらないという問題、それからもう一つは、国債償還が迫ってまいりまして、国債費が八兆円、九兆円というようなことで予算全体の四分の一、三分の一を占めていく。そうしますと、その部分が所得の再配分機能を非常に後退をさせまして、それがまた一般消費不況を増大させていきながら不均衡を助長していくということで、新たな財政硬直化が軍事費と国債費の増大という二つの面から今後出てくるのではないか。それは政策的に解決していくということで、内需拡大に向けて政治の場で解決する責任があるのではないか、こんなふうに思うんですが、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。