先ほど岩本委員の方のお答えにもございましたが、この不正収益を剥奪するというこの点、私もこの点は厳しく扱うべきだ、こう思っておりました。お答えの中には、これは調査研究を行うと細かい具体的なお答えがございましたのでそれで私は十分だと思いますが、やはり麻薬であるとか覚せい剤のようなこういうケースと同様にきちっと最後の答えを出していただくようにこの機会にお願いをしておきたいと思うのであります。
 また、今回の改正案に関係をいたしまして、下位法令は一体どういうふうになっているか、この点をお伺いいたします。
改正法十条二項におきましては、何人も指定暴力団員が暴力的要求行為を行っている現場に立ち会いこれを助ける行為をしてはいけないという禁止規定でございます。
 違反者として想定しているものでございますが、第一番目には他の指定暴力団員でございます。他の指定暴力団員以外にどういうものが考えられるかという点でございますけれども、例えば暴力的要求行為の依頼者あるいはその関係者、さらには暴力的要求行為を行っている指定暴力団員の属する暴力団の準構成員、さらには暴力的要求行為を行っている指定暴力団員と交友関係にある者。いずれにいたしましても、暴力団と何らかの関係のある者を考えているところでございます。
ただいまのお答えの中にもこの暴力的要求行為の現場に立ち会っていて助ける行為という十条二項のお話がございました。この十条二項というものは、これに違反する者というのはどういうものを想定しているのか、その点をお聞きしたい。
時間がございませんから、各省庁のことについて一つ一つ申し上げたいことはいろいろあるのですが、一番大事な今度の被害について私が考えておりますこと、また過日の調査で痛切に感じましたことを申し上げたいと思うのであります。
 まず都市化と地震被害という、こういう観点から見ますと、ある学者の方の言われるには、災害は進化するという言葉がございますけれども、まさしくそういうことが考えられるような現況ではないかと思います。
 関東大震災のときには火災が中心でございました。新潟地震のときには石油コンビナートや砂地盤の液状化ということが一つの大きな課題になったと思うのであります。また十勝沖地震のときには鉄道とか道路とかの被害が非常に多うございました。宮城県沖地震のときにはライフラインという、上下水道とか送電とか通信、ガスシステム、こういうものの被害とか造成地盤の大崩壊、液化ガスとか油の流出、こういう問題が惹起したわけであります。時代の進展に伴いまして、その対応といいますか、被害というものが、もちろんそのときの地震の大きさにもよると思いますけれども、だんだん社会変化、社会の生活等によりまして変化しできておるということは言えるのではないかと思うのであります。
 そういうことからいいますと、ちょうど宮城沖地震のときに私、宮城県の緑ケ丘三丁目におりまして、一番被害の大きいところにおったわけでありますから、このときに痛切に感じましたことは、建物やそれからライフライン、こういうものの被害云々という、本当にはかり知れないものがございましたけれども、一番感じましたことは、私はやはり地盤、土地の地層構造とか地盤の強度とか、こういうものがしっかりしでいなければならぬ、こういうものに対応できる建物であったりライフラインでなければならぬ、これが一つの大きな教訓であったのではないかと思いますし、また鮮明に当時を思い起こしているわけであります。
 当時からこのライフラインということが言われましで、昭和五十三年ですからもう十数年、十五年ぐらいたっているわけでありますけれども、今回のこの地震を見ましても、幸い時間が二十時ちょっと過ぎておったという、こういう時間でありましたから、死傷者というのはその割には多くはなかった、それから深度も比較的深かったということがございますが、これは時間がもし違っておったらどういうことになっておったかという、こんな思いがするわけであります。そして、ここに起きている、釧路沖地震であります現象もまた、宮城沖地震と余り変わらない現象があったということであります。一部埠頭等におきましては、液状化現象防止のための施策をしたというところはそれなりに守られておったということが言えるのじゃないかと思います。
 こういうことからいいますと、ライフラインを守るための対策ということについては、今日までもいろいろ研究されてきておったと思うのでありますけれども、それが実際まだ生かされていない。技術的なことでありますから、そう急速にこれが実用化するということではないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、高度化し、そしてまた複雑化しております電気とか水道とかガスとか、こういうシステム、こういうものを災害から守るということのための施策というものには相当力を入れて、今後災害のないときにも着実な都市構造の改造といいますか、改革をしていかなければ、同じような轍を毎回踏むようなことになるのではないか。ガスのことにしましても水道のことにいたしましても、埋設管の被害を見ますと、やはり地盤内の、埋設されている上下水道の網の目のような延長線というのは最近は非常に長くなっておりますし、地震時における地盤の変形、これによって被害をもたらすということは、皆さん方、現地を見られた方々は特にもうお気づきになっていらっしゃることだと思います。
 こういうことからしまして、地質の違い、地山とそれから盛り上もさることながら、今度の場合は湿原とそれから火山灰、この土質の違いとか、それからこういう地盤の局部的な構造とか、それから伝播する波動の進行、地震の波、こういうものに対する対応というものがそれぞれの立場で真剣に取り組んでおりませんとならないと思うのであります。また、宮城沖地震のときにはそのことが随分議論になったと思うのでありますが、あれから十五年たちましたけれども、その割に進んでいないというのが私の実感だと思うのであります。
 このライフラインを初めとします地盤の強度それから地層の構造、こういうものに対する対応策ということについては、これはどのように今お考えになって、また現状はどうなって、これからまたどう進めようとなさっているのか、そんなようなことをひとつお聞きをしておきたいと思うのですが、これは国土庁ですね。