質問もなたのような質問ですから、なかなか明確なお答えがいただけなかったという点もありまして、私自身としては多少の疑念を残したままでございますけれども、初めての質問でございますので、この辺で終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 政治資金規正法の問題、これについての御意見もいろいろあろうと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、私どもの先輩が長年にわたって御尽力の結果今日の制度ができておるものと思います。今後とも国会、各党各会派の御意見等も十分拝聴いたしまして、法令の不備がありとしますならば、できるだけ改善の方向で今後努力してまいりたい、かように考えております。
片方の寄付をした側の政治団体というのは自治省に届け出をする二都道府県にまたがる政治団体、片や一つの都道府県の政治団体である、こういうようなこともございますけれども、一つの地域の中での政治団体であるとすれば、たとえば埼玉県内なら埼玉県内だけの政治団体であれば、当然、提出をされる先が県の選管ということになりますから、そこで見れば両方引き合わせるということもできるわけですが、いまのような場合に、それらについて是正の措置を講じさせるという行政の権限がない、こういうようなお話に伺ったわけです。そうなりますと、その部分についてはきわめて法が不備であると言わざるを得ないわけですけれども、その辺のことにつきまして最後にひとつ大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
一方はもらったと言い、一方は出さないと言う、こういう食い違いが起こるといたしますれば、どちらかが誤解をしておるか、間違っておるかのどちらかだと思います。結局はもらったということであれば、もらったという収支の報告が後刻出てくるのであろうと思いますけれども、それについて片一方は出していないということになりますれば、そのどちらが間違っておるかという白黒を行政庁においてつける立場に実は私どもは立っていないわけであります。先生十分御承知のように、政治資金の収支報告につきましては行政権力の介入はできるだけ避けるという趣旨から、行政庁としては出てきたものを、要するに計算が間違っておるとかその他の、全く一見してわかる形式的な審査というところにとどめられておりまして、そのためにこそそれぞれの収支報告書の末尾に会計責任者に、これに絶対に間違いありませんという誓約書い誓約文言を書いていただくというシステムになっておるわけでありまして、御質問の、どちらが間違っておるかという問題についての白黒、決着をつける立場に私どもがないということを御了解賜りたいと思います。
比較的事実関係のはっきりしておりますことから申し上げますと、実は入間比企開発協議会という後援団体を持っている議員、この方は病政連から五百万円をいただいたということで病政連に領収証を発行し、そして埼玉県の選管にもそのような報告をされているわけです。しかし一方、いまそちらから御答弁があったように、出した側の病政連ではそこには差し上げていませんと言うのです。これも明白なんです。事実関係がはっきりしている。病政連の方ではその人には出していません、いただいた方は県選管へ、そこからいただきましたというふうに出しているのですから、先ほども申し上げましたように、これは虚偽ということになるのでしょうか。そういう事実関係がきわめて明確な場合に、選挙の主管をする自治省としてはどうなされますか。
今後の収支報告書の処理の問題になるのだろうと思いますけれども、現在のところは、いろいろな事情が新聞で報道されております。こういった事実関係が一体どういうことであったのかということがわからなければ、そのあたりがわからないということになるのでありまして、今後関係の政治団体の方がどういう処理をされるのか、私どもはそれを待つ以外にないと存じております。
余り具体的なお答えではなかったわけですけれども、御承知のように、今度の富士見産婦人科病院事件に関連をいたしまして、中央地方の多数の政治家に献金が行われているというようなことが新聞等で報道されているわけでありますが、このたくさんの政治家のうちで、前厚相あるいは元自治相、新自由クラブの幹事長、これらはいずれも日本病院会政治連盟から五百万円ずつの献金を受けたということをそれぞれ認めているというように報道されております。新聞報道によれば、この病院会政治連盟に領収証が発出をされていると言われております。ところが、献金をした側の日本病院会政治連盟の昭和五十四年度の収支報告には、こういう献金はしてないというようにいまお答えがあったわけです。支出していないところに領収証が発出されているわけでありますけれども、金を受け取った方は、確かに受け取りました、ところが領収証を出した相手方は私の方は金を出していませんよ、こういうことになりますと、そのお金というのは一体どこから来たことになるのでしょうか。
現実にその地方自治の本旨ということを、それぞれの立場、それぞれの都合でいろいろな解釈をされていることは事実であります。その混乱の原因がどこにあるかというと、地方自治の本旨という言葉はあるけれども、本旨とは何かについては規定されてない、ここにあることだけは間違いない事実だということを申し上げまして、次に、当然またそれに関連してくると思いますけれども、地方財政の再建に関連してお伺いをしたいと思うのです。
 まずその一つとして、国と地方団体との税配分についてでありますが、このことについても議論されることはもう長いと思いますけれども、たとえば五十二年度の決算からとってみましても、租税収入の面で地方団体が三七・四％、国の方が六二・六％。今度はそれに対する最終実質配分を見ますと、地方の方が八〇％、国が二〇％。もっとざっくばらんに言えば、結局のところその税金を使っているのは地方に八〇％を使っている、国の方が二〇％。それなのに税収面では、税制度からすると地方は三七・四％、国が国税で六二・六％を徴収している。このような税財源の配分そのものからも地方財政というのはいろいろな影響を受けておるわけですけれども、その点についての大臣の率直なお考えを、いますぐこれをなくせとかそういう意味ではなくて、基本的なお考えを聞かしていただきたいと思います。