これはこの前議論のありましたいわゆる休眠法人ですね、それもございますし、それから現実三十七万ぐらいでしたか、二十七万ですか、そのうち申告しているのは今申しましたような七％程度、いろいろな性質のものがございます。
 先ほども御指摘があっておりましたが、大体シャウプ勧告のときはまさに一緒でございます。シャウプ以後これは格差をつけて、そしてそれは政策税制としての位置づけで格差がついてきた。それから今日に至って、五十九年度で収益事業の範囲の見直しを行って、六十年度では二％格差が縮んでいった。しかしながら、引き続きこれはまだその問題も、六十年度でこういう措置をしていただきながら、まだ引き続き問題意識としては持っておる。そこで、今度は、今の金融資産ということになりますと、まさにこれはいろんな形態がございますから、したがって、恐らく今の御意見等々を聞きながら、私どももかつてはシャウプのときの一律ということもあったわけですから、したがって、抜本見直しの中で、いわゆる税の優遇措置であるわけですから、そういう問題に対していろいろな形の選別がなされていくべき課題ではなかろうかという問題意識は等しくしておるような感じでおります。
今の答えだと、何となくよそよそしくてなまぬるいと思うんですよ。ただ無理もないんで、ここから私が自分の意見を言いたいわけですけれども、公益法人に対する一律の課税強化というのは少し無理があると思うのです。というのは、税の優遇を与える法人について、ここらでその適格性というものをきちっと整備して、いい悪いというのを選別する必要がある、こういう時代に来ていると思うのです。それを一律に課税強化、いや一律に優遇、こう言っているがそもそも間違いだという気がしまして、一口に公益法人と言いますが、大蔵大臣、公益性の低いものあるいは公益目的でない、何となく設立されちゃったというのがたくさんあるんですよ。その連中までが税の優遇を受けているといういいかげんな団体が多くて、中には休眠のもの、この間問題になりましたね、その実態というのは大蔵大臣御存じでしよう。
我が国も一律何％ということがあってもいいかなという気がしますけれども、まあ、総理お聞きになったとおり、公益法人の税金というのはそもそも全く非課税の聖域があるわけです。これに触れようとは全く思いません。これは当然大事だと思うんです、教育、信仰その他で。しかしながら、それがある上に幾つかの優遇がある、そこがまた民間の一般法人と競合する、こういう実態がありますと、まじめな納税者が見ると、これはやはり苦々しいだろう、こう思うんですよ。だから、税調答申に沿って、やはり総理が課税強化という線を打ち出さないと、総理のおっしゃる公正というか公平というか、その視点はなかなか深まらない、こういう気がしますが、いかがですか。
我が国の公益法人等というものと厳密にパラレルの制度ではないわけでございますけれども、一般にどこの国も、教育とか宗教とか慈善の団体については、我が国で言う公益事業についてはおおむね非課税の制度をとっております。一方、収益事業につきましては課税が原則でございまして、その税率も一般の法人の税率と大体同じであるという例が多いようでございます。
 金融資産収益につきましては、一、二課税をしている例がございまして、一つはアメリカで民間財団といっておりますけれども、そういった我が国で言う公益法人の中でもさらにグルーピングをいたしまして民間法人、営利法人に近いというようなものにつきましては、これは非常に低率なものでございますけれども、二％のエクサイズタックスをかけておる。それから、フランスの場合は預金利子と公社債利子について一定率で基本税率とは違うもう少し低い税率で課税しておるという例はございます。
私も一般論としては、公益法人の課税問題は不公平であると、だけども実態に即してみると必ずしもそう簡単には言えないというところを言いたいんです。ただ、今の金融収益ですが、外国の場合だって課税の例があると聞きましたけれども、どの程度になっていますか。
   午前十一時二十九分開議
 出席委員
   委員長 山崎平八郎君
   理事 粕谷  茂君 理事 近藤 鉄雄君
   理事 玉生 孝久君 理事 中村正三郎君
   理事 野口 幸一君 理事 馬場  昇君
   理事 岡本 富夫君 理事 中井  洽君
      天野 公義君    大野  明君
      畑 英次郎君    山本 政弘君
      大野  潔君    木下敬之助君
      藤田 スミ君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       山崎  圭君
        環境庁企画調整
        局長      清水  汪君
        通商産業大臣官
        房審議官    平河喜美男君
 委員外の出席者
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  天野 公義君     泰道 三八君
  土井たか子君     水田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  泰道 三八君     天野 公義君
  水田  稔君     土井たか子君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
 一 飲食店の深夜騒音規制に関する請願（新村
   勝雄君紹介）（第三九号）
 二 第一種住居専用地域における店舗併用住宅
   ・アパートの騒音、悪臭等規制強化に関す
   る請願（新村勝雄君紹介）（第四〇号）
 三 環境保全対策の推進に関する請願（小沢一
   郎君紹介）（第四三三号）
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