私どもの方の所管で申しますと、訪問販売法でこれが適用できないかということであろうと思いますが、現在この訪問販売法は政令でその対象の商品を指定をいたしておりますが、現在のところこの金は対象になっておりません。政令指定の要件は、御承知のように第二条第三項で「主として日常生活の用に供される物品」ということに相なっておりまして、現物まがい商法の対象となっているような投機性のあります金といったような商品については、この要件に該当いたしませんので、政令でこれを指定するというのは困難であろうかというふうに考えておるわけでございます。
 しからば、そこをどうするかということでございますけれども、この法律の趣旨が、一般消費者が日常の消費生活を営む上で生ずるトラブルの防止ということにあろうかというふうに考えられるわけでありますので、このような商品についての取引は、この法律の適用対象にするのがなじむのかどうかという点については、私どもとしても問題があるのではなかろうかと思っております。したがいまして、今経済企画庁の方から御答弁ございましたように、出資法の問題あるいは刑法上の問題、そのほかいろいろ法律上の問題は六省庁で十分検討いたしました上で、この悪徳商法、これがどういうやり方をしておるかという点を十分解明をいたしまして、どういうような法律体系で取り締まるような根拠を設けるのがいいかというような問題につきましては、関係六省庁との協議の場で、私どもとしても検討をいたしてまいりたいと思っております。
大臣御答弁ありましたように、現在関係六省庁で、この豊田商法をいかなる法律を適用して取り締まれるかということを検討しておるわけでございます。
 一つは、今お話ございましたような出資法の問題がありますが、これは御存じのとおり、要するに許可がない形で預かり金をして営業してはいけないという規定があるわけでございますけれども、豊田商事が金を最初に売って、それで今度はその金（きん）を預かって運用するという格好で、実際には金を渡さないでお金を受け取って、それを運用しているという格好になっているわけでございますけれども、これが預金的なものなのか、それとも金（きん）を運用してもらっているのか、この辺につきましては、実際に勧誘行為なりあるいはその契約をした契約者の意識なり、その実態をきわめないと、金を預けたのかお金を預けたのかというところがはっきりいたしませんので、その辺を捜査当局が検討しているということかと存じます。
 それから、もちろん詐欺罪という可能性もあるわけでありまして、しかし、これも契約の書面に書いてあるのを、最初からそのとおり実行しないつもりでやっていれば詐欺罪になるわけですけれども、最初からそのつもりであったのかなかったのかというところは、やはり実態をきわめなければいけないということでいろいろ調査しておる段階でございまして、今、にわかに現行法が当たらない、あるいは当たると、ちょっと言えない段階でございます。早急にその実態を詰めているところでございます。
長官、それはわかりますけれども、長官として、やはり消費者を守るところは何かといえば、こういうときに一番困るのは、警察で今調査中でございますからと、こうなったら物が言えない。しかし、現実に法があるんですから、この法で任せてありますからと。では、経企庁はノータッチということなんですか。警察に任してあるけれども、私の、長官としての立場においては、こういうところがこういう問題がありますと、そのぐらいの発言ができなくて、この問題に対処していますということは言えませんよ。これは長官と大臣と両方に、もう一度重ねてお尋ねいたします。
ただいま警察において、現行法、特に出資法違反になるかならないか、どこがひっかかり、どこが無理だろうかというような点についての御検討をいただいておる最中でございます。その結果を見ながら、もし現行法でだめな場合には、全体として網をかぶせるような新しい立法をぜひやりたい、こういうことで、今せっかく検討していただいておる最中でございますので、どこがよくてどこがだめだということは、ちょっとこの際、言明は差し控えさしていただきたいと思います。
次に、金子長官にお尋ねをいたしますが、報道によりますと、衆議院の物特委におきまして、長官が新規立法の必要性に言及されておるわけでございますし、また関係省庁の政務次官会議におきましても、新規立法についてこの現物まがい商法を規制すべきだという論議があったようでございますけれども、今も同僚委員からも質疑されておりますとおりに、刑法あるいは出資法、訪問販売法などの現行法規では不十分である、こういうところから当然ではないかと思うのでございますけれども。
 そこで私は具体的に、現行法のどこでこの問題が処理できないのか、いろいろ検討されているけれども問題があるのか、またどういう法の網をかぶせようとされているのか、簡潔にそこらあたりまでお答えをいただきたいと思います。今までの犯罪を処罰するには現行法でしかできないわけなんですが、新たな被害者を防止するためには、新しい立法措置をしなくちゃなりませんから、そこらあたりも考え合わせて、長官からお答えをいただきたいと思います。
たとえば、最近住宅公団が供給いたしました蒲田駅前であるとか、あるいはまた笹塚駅前であるとかいったような非常に利便性の高いところの住宅につきましては、土地代も相当の高額に上りました関係上、当初家賃が八万円程度で、傾斜家賃制度をとりまして昭和六十一年度におきましては十一万円程度になるというふうに相なっております。そういうところに入っておられる方々のたとえば蒲田駅前につきましての調査をいたしましたところ、平均の月収が大体三十九万円程度になっているように伺っておりますし、また、入っていらっしゃる方々の平均年齢も他の公団住宅に入っていらっしゃる方々よりは若干高いという実態が出ております。これはその家賃の負担というようなことからやはりある程度の年齢層であり、ある程度の収入がなければ負担が大変だということかと思います。
 しかしながら、これは非常にまた利便性の高い特別な場所でございましたので、もう少し幅広に私どもも市街地住宅を建設してまいりたいと思っておりますが、その中で御案内のように、私どもかねてから公団の運営につきましては利子の差額を補給いたしまして運用上五％程度になるように、また、いわゆる再開発系の両開発市街地住宅等につきましては四・五％になるように運営をいたしておりまして、また、先ほど申しました傾斜家賃制度あるいは関連公共施設整備事業の拡大、さらにはまた、特定住宅市街地総合整備事業に対しますところの国の出資金といったようなものを活用しながら、家賃の低廉化に努めてまいりたいと思っております。今後土地価格等が上昇してまいるにつれまして、私どももその点の家賃に対してのはね返りにつきましてはなお一層努力をしないといけないと思っておりますが、今後ともこれらの制度の充実強化を図るように努めてまいりたいと思っております。