先ほどいみじくも出ましたが、私は三宅島の噴火のときの国土庁長官をいたしておりました。あらゆる知恵、あらゆる制度を使いまして、その島の復興、再建に尽くしたという気持ちを持っております。今回の大島の三原山の噴火の件につきましても、先ほど来お答えいたしておるわけでございますが、制度、資金、その他を十分活用し、また、先ほども申し上げましたが、東京都とも十分に連絡をとりながらやっていきたいと考えます。
特に資金の借入限度額のお話でございますが、この点につきましては、まさに自作農維持資金の限度額は百五十万ということになっております。これから被災農家の具体的な資金需要を私ども確かめまして、前に三宅島の噴火の際におきましては、都におきまして都の単独の資金も用意をいたしております。恐らく今回も都においてそういう資金の発動を考えているかと思いますが、十分都とも連携をとりまして、都の単独資金、また自作農維持資金を兼ね合わせて、そういう限度額の需要に十分対応できるように努力したい、こういうふうに考えております。
続いて、私会った人は園芸、花をつくっておられる人で、一つ三百万円くらいの貯水槽を二つつくっておって制度資金を借りてやってきた。ことしの分は六十万円ですか、もう返済したそうです。来年九十万円返済しなければならぬ。今の状況では花を切って来年の春に咲かすというようなことになっていくけれども、その借金に対する返済について相談に乗るということになっておるけれども、ことしは払ったが来年九十万円払わすという条件は非常に難しい。こういう人も引き延ばすようにちゃんと指導してもらえるのかどうかという疑問が一つは出されている。
 それからもう一つ出されているのは、一年間繰り延べてもらったところでまた一年分の金利がふえるのだ、この金利の利子補給くらいは考えてもらえぬのだろうか、この問題が出されておるのです。いかがですか。
そういう島民の皆さん方の御熱意というものはよくわかりますし、そしてまた期限が来ておるということもよく理解するわけであります。ただ、それの島内運搬と、島とこちらとの運搬、これは農水省だけの力ではどうにもなりません。関係方面ともその意向を踏まえて十二分に今後調整してまいりたいというお答えをさせていただきます。
大臣、要するに相談に乗ってやってくれなければ困るのです。ちょっとでも金になるようなことを考えてくれ、全島復帰になったらそのときには仕事になるだろうけれども、その以前までにも、九日から三泊四日のこの間の先遣隊ででも再度よく話し合って決めてほしい、力をかしてほしい。私、この話を東京都の諸君にもしました。十五日という問題については、そうですかと言ってやはり考え直しておったのです。だから、考え直そうという気があるのだから手を打ってやってほしいですよ。生の声としてぜひ聞いてほしい。大臣、率直にそのことだけ私もう一回聞きたいと思う。
大島の花卉の関係で見ますと、ブバルディアと寒小菊があるようでございます。そして今回の派遣班が、そういうものについての病害虫の駆除あるいは追肥あるいは開花物の摘み取りを行うということ等を中心にやってくれておるようでございます。もちろん、キヌサヤエンドウやその他の関係もあるようでございます。そういう中で、出荷ということをもちろん念頭に置かなくてはなりませんが、果たして出荷に伴うところの島内の運搬、そして島から東京市場への運搬、運送手段というものが今日の段階において確保できるかできないか、これは総合的な判断によると思います。そして、期限を言われるのはよくわかります。正月用の花でありますから、これが二十五日に持ってきたところでもう手おくれであるというお気持ちはわかります。したがって、関係農民の皆さん方の切迫した気持ち等はよく理解できるわけでありますが、農林水産省としましては、東京都あるいは関係諸官庁と十分に相談して、できるだけのことは今後やっていかなくてはならぬと考えておるところです。
大臣、私の提起している問題のもっと具体的な焦点について御理解がないみたいなのです。私は東京都庁の人に聞いたのです。花の出荷についてどうなんだ、取引はどこまで考えているんだ。十二月の十五日の取引くらいで終わりだという話を関係者が言ったのです。今度の九日から三泊四日で帰るというのでは消毒その他の体制はできても、花の分野については、出荷体制が十二月十五日を限度と考えておったならば、これはせっかくの願いを聞いてもらうことにならないのだ。だから全島復帰の問題は、いつからというのはこれは全面的になるから大変だろうけれども、せめて全島復帰の間に、この三泊四日の後も、今度は出荷できるようにせめてその分野だけは特別な配慮をしてほしい、これが願いだと言っているのだ。だからこの願いに相談に乗ってやってくれるか、私の聞きたいのはここなんだ。いかがです。
先生おっしゃる意味におきましては、法案提出が遅きに失したということではなかったかなという気もいたすくらいでございます。ただしかし、先ほど長官もるる御説明いたしましたところでございますが、こういった一連の作業につきましてはかなり古い歴史を持っているわけでございまして、昭和四十七年に原子力開発利用長期計画において、今後の廃棄物処分について海洋処分と陸地処分を並行して進めるということが計画に記述されて以来、原子力委員会におきましても何度も専門委員会を開きまして、この辺の政策のあり方等についての検討も進めてきた。
 それから先ほど長官から申し上げましたように、それを中心としていろいろな研究が原子力研究所あるいは動燃事業団を中心といたしまして進められてきておりまして、これにつきましては昭和五十七年以降、今度は原子力安全委員会の方に低レベル廃棄物の陸地処分に関する安全研究計画というものが策定されて、鋭意いろいろな作業を進められてきた、そういった諸準備が相整ったというところで具体的なプロジェクトとして電気事業者が青森県六ケ所村にサイトを求めてやるというのが出てきたわけでございまして、私どもこうした一連のプロジェクトあるいは研究の進め方、それにさらにはここに法律案を提出されている作業の進め方、こういったものが一連として出てきておるわけでございまして、その点についてひとつ御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。