いや、私、ちゃんとした文献、データで調べて、産構審の試算で紀元二〇〇〇年までに五百万人程度の失業が、試算の結果、産業の空洞化の結果見られるということをきちっとしたデータで勉強したのですけれども、これはそういうものがない、こういうふうに今審議官がおっしゃった。では後で私そのデータをきちっとお見せしますが、それはもし間違っていたらどうしますか。これはすごく大事なことですよ。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣がお答え申し上げましたのは、二〇〇〇年までに、私どものアンケート調査によりますと、製造業におきまして、空洞化とかそういう関係の面で百二十四万人ほど雇用が失われる、こういう見通しである、こういうふうに申し上げたことでございます。先生今御指摘されました、産構審で五百万人ほど雇用が失われる、そういうふうな統計は出しておりませんで、恐らく先生がおっしゃいましたのは、二〇二五年までに少子化、高齢化の影響で労働力人口が減っていくのだ、こういう数字ではなかろうか、こういうふうに思っておりますが、また御指摘があれば御答弁申し上げます。
そこで、次に、具体的にこの法案の中身についてお尋ねをしていくわけでありますけれども、それに先立って、産構審という通産省の大変主要な審議会が、紀元二〇〇〇年に産業の空洞化によって五百万人くらいの雇用の喪失が行われるであろう、見られるであろう、こう言っているということを私はさっき申し上げた。大臣は御答弁の中で、百二十数万人の失業、こういうふうに省内での議論でなったと。大分違いますな、これ。産構審が紀元二〇〇〇年に五百万、大臣のおっしゃるのはいつ百二十五万なんですか。これはとても大事なことだから、すれ違いの議論のまま残しておきたくないので、あえてお尋ねをします。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣、一言、制度的制約を除去しなければならない、こういうことを申し上げたかと思います。新しい産業を興していく、そういったイノベーションが必要だ、こういうものにつきましては、高コスト構造の是正とあわせまして、もろもろな、いろいろな規制がございます。そうしたものも解消し、あるいはそういう制度的な制約を排除しながら発展を図ろうということとあわせまして、技術開発等々を行いながらそういうイノベーティブな産業を育成しよう、こういうことが一つの大きな柱だと私どもは考えております。
次に、内閣提出、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。
本当にこの法案を実効あらしめるためには、各省庁との連携が非常に不可欠であろうと思っております。太陽、それから電気自動車あるいは風力発電、地熱、いろいろな自然の、あるいは人間の英知を結集したエネルギー、新エネルギーを今回の法案を契機に形あるものに、そして普及できるように努力していただきたいと思っております。
 終わります。ありがとうございました。
道路標識とか、それからトンネルの中の照明に太陽光発電を利用するということが考えられるわけでございまして、実は建設省さん、かなりそういうことについて試験的に行われております。
 それから、今度建設省の方で研究会を組織されましたが、私どもの職員もそのメンバーにしていただきまして、共同して、太陽光発電を道路施設に利用するということにつきまして、今まで以上にこれを強化するための勉強を始めたところでございます。
次世代を担う人が教育の場におきまして新エネルギーとか省エネルギー問題に親しむ、これは大変重要なことだというふうに思っております。
 今御指摘のエコスクールの問題でございますが、このたび文部省と合意に達しまして、来年度から、環境に配慮した学校施設の整備というのをパイロットモデル事業として実施するということにいたしました。
 具体的には、文部省さんの方で都道府県あるいは市町村が学校のエコスクールとしての基本計画をおりくりになる場合の調査研究費ですとか、あるいは校舎の整備などについての補助をなさる、それから私どもの方で太陽光発電システムの導入費に対しまして補助をするというのを、特定の学校を選びまして、そこで一緒になってやるという仕組みでございます。
 今後こうしたことを強化しまして、教育の場で新エネルギーとか省エネルギーの問題について子供たちに学んでもらいたい、このように思っております。
その点だけは、吉井委員と意見が大きく異なります。
 それでおしまいでございますが、そういうこと言うと、先ほど言われているように、エネルギーの安全保障、これは大事なことですが、最近、その中において地球環境問題、これが実は入ってきておりまして、その点が、今おっしゃるように、石炭という問題にも実は大きな問題を投げかけているということを指摘したいと思います。
政府の見解なんということになると、これはまた大問題でございます。
 私、率直に言って、これによって原子力政策というもの、これは変更するという考え方では現在のところございません。ございませんが、私自身、担当の大臣として、これである程度やはりこの政策の推進に関して、後戻りはしてないが、ちょっとまた、何というか、非常に問題が多くなったな、実はこんな認識でございます。
助成というのには予算がつく、平たく言えば金がつく。援助というのは口だけ。変な話、口だけだというようになると、いろいろの文書の説明の中には、この後の方の援助というのはほとんど書いてないのですよ。だから、変な話だけれども、そういう口だけみたいなものでなくて、裏づけを持ってやってもらいたいというのが当然ですが。
 そこで、例えば福祉施設の設置という問題で、これは御存じだと思いますけれども、中小企業の場合、特に鋳物の場合などは、職場自身がほこりはあるし暑いし、一般的に言うと、三Ｋだとか言われるわけです。そういうときに、では、食事をどうするか。やはり食事は外へ出なきゃできないとかというようなときに、昼食をとる場所はきれいなものをつくってやるとか、あるいは手を洗う、顔を洗う、そして場合によってはお風呂に入る、こういうようなものを厚生施設と言えるかどうか。それに対して、それこそ援助じゃなくて助成をするというようになれば、幾らか先が見えるわけです。その点どうですか。