ミカンの需給につきましては、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、自由化あるなしにかかわらず国内の需要が減ってまいっておりまして、消費者は優良な品質のものを、しかも少量多品目で消費する、こういう傾向に向かっているわけでございます。そういう中で需給の均衡を図るということは、かんきつ農業の基本といたしまして私ども避けて通れないものであるという考え方に立っていることは、けさほど農林水産大臣からもお話のあったとおりでございます。私たち、そういった中で今度の園地再編対策を進めるに当たりまして、いい樹園地を残して悪い樹園地を整理していく、こういった基本的な考え方に立ちまして進めてまいっているわけでございます。
 お話のございました搾汁施設の問題でございますが、私どもジュースにつきまして、これの将来展望ということでけさほどいろいろ御論議がございましたが、楽観的な見通しを持って臨むことは危険であるというふうに考えているわけでございまして一現在の園地転換を進めるに当たりましては三十万トン強のジュース仕向けというものを考えまして進めてまいっているところでございます。現在の搾汁施設の能力としては、原料ベースで年間約七十万トンというふうに見ておりますので、そういった意味では相当程度の搾汁能力の過剰が発生してくるというふうに見ている次第でございます。
この問題で確かに批判のあること、私どもよく承知しております。ですから、自由化というのは一切せずに済むのだったら私はそれが一番いいことだと思います。私は命がけなんという言葉を使うのは嫌いなんですけれども、本当に寝ずに交渉に当たりましたり、それこそみんながあきれるくらいの多くの人間たちを説得したりしながら私たちは実は対応してまいったわけでございます。しかし、実際に私ども自由貿易を信奉する国でありますし、私たちはそのつもりでやってきております。そういう中でガットの規則違反であるということが国際的に下されるということになりますと、我が国もやはりガットの加盟国として理解できるものあるいは断ったときに大きな報復を受けなければならないもの、そういうものについては道を開いていかざるを得なかったという本当にぎりぎりの選択であったということなんです。しかし、先ほど滝沢先生の御質問等にもありましたけれども、こういった問題というのは交渉事でありますからなかなかみんなのところに行き渡っていかなかったということがあろうと思っております。こういった点についてはさらによく御説明をしていく必要があろうと思いますけれども、よく御説明しまして一人一人の方とお話をしますとその点についてそういう事情だったのかということでわかっていただきますし、また私どもは、そういったことによって痛手を受けるものについては国としてでき得る限りの措置を今やっておるということでありますから、そういった点についてぜひとも理解をいただきたいなという私の今率直な気持ちであります。
それでは次に、法案についてお伺いをしていきたいと思います。
 この法案はその目的に「最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、」というふうに抽象的な表現ですが、農産物の自由化に対応する法律であるということは明らかにしているわけです。
 この農産物の輸入自由化については、今多くの農民、農協、農協青年部から自民党不支持決議という形で抗議が上がっています。例えば、秋田では能代農協、羽後町元西農協、山形県では県農協青年部、新潟県でも県農協青年部、新津市農協、長岡市農協、岩手でも県農協青年部、九州全域の農協青年部、農協というふうにずっと全部言っていたら切りがないわけです。要するに農民の願いば農産物の自由化の推進ではなくその撤回にあることは、本当は農水省自身が骨身にしみてわかっていらっしゃるのじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、多くの農民が自由化に抗議の声を上げているということについてどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いをしたいわけです。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
私も実は競りの現場に出かけてまいりました。そして、実際にそれがどんなふうに行われているかということであります。それぞれの競りをやっている場所におきましても、要するに消費税がどうかかるかということで競りの値段ができ上がっていくのではなくてまさに需要と供給の場でそれが決まっておるということでありまして、そこに事務的に三％を上乗せされるということでありますからその点ではきちんと転嫁されておるということでありますし、また今度は農家の皆さん方の立場に立って、要するに支払う側に立ってということになりますと、実は私どもはそれが一番大きな問題でありますけれども、これは消費するものについて一応全部に三％かけていただくのだという実は税のもともとの基本のものでありますから、その点については消費者の皆様方にも御理解をいただくのと同じようにやはり農家の方にも御理解をいただきたいと思うわけです。ただ確かに、三％というものですから端数というものが出るということもありますでしょう。それから、減税措置がありましてもこれは振り込み等で送られてくるということになりますと日常買うときには三％上乗せしなければならないということで、やはり痛いなというふうに感ずることがあると思います。しかし、一年経過してみたときにどうなのかなということをぜひとも考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
私、先ほど申し上げましたけれども、今までの経営の過去の経緯、これが原因にあるということは私たちはよくわかるんです。しかし、やはり利用者の心情から考えますと、ほかのところも大体二倍ないし三倍、少ないところでも倍近くの差が出ているということは、利用者の心情から見ますと一々ＪＲに対する同情だとか過去の経営の経過等の理解を得るというのは私は難しいと思うんですね。結局私鉄は安い、ＪＲは高い。高いか安いかというこの心情だけ残る。しかも、そのために、自分たちの生活の知恵ですけれども多少遠くても私鉄の駅まで行こう、こういう状況が出てきている。これはやはり改革をしなければならない大事な要素ではないか。鉄道交通は公的機関の性格が非常に強い状況から考えますと、国鉄当時からの経緯がありましても、利用者に対するサービスというのは私鉄に負けないような努力をしていくべきではないか。多少、ちょっとぐらい高いというんならまだわかりますけれども、ひどいものになりますと二倍から四倍以上の差があるというのは余りにあり過ぎるんではないか、こういう感じを強くするわけでございます。
 今後、利用者の立場に立った料金に対する改善、これを私は強く利用者の立場に立って要望せざるを得ない。これにつきましては、当局と大臣の所見を含めた将来に対する決意のほどを私は伺っておきたいと思います。