全くだらしがない話ですよ。これは契約書によりますと、非常に問題のある契約書になっているのです。三井、京成の場合と遠山偕成社の場合は違うんです。オリエンタルランドと遠山偕成社の契約書の中では、「前項の場合義務の履行を怠った甲または乙は第二条第一項に規定する売買金額の一割に相当する金額をその相手方に対し違約金として支払うものとする。」これはオリエンタルランドと遠山偕成社との土地売買契約書の中に、一割に相当する違約金を支払うものとする、こういう規定があるわけなんですね。そうすると、こういうように土地を返せということになった場合は、元利のほかにこの一割の違約金を払うというのは当然なことなんですね。この確認をしてないということは、やはり河川行政、埋立行政に携わる建設省としては怠慢だと思うのですよ。大臣いかがですか、こういう点は。
三井、京成に対する違約金は支払われておらないようでございますので期日はございませんけれども、遠山偕成に対して違約金の支払われた日時がいつであるかは聞いておりません。
これは非常に重大な問題で、建設行政を担当する建設省にしても千葉県にしても、建設省は、埋め立てば公共の福祉に沿って行われるように、みだらな転売が行われないようにということで古くから通達を出しているわけですね。これは建設省として出しているわけですよ。そういうときにこうした転売が行われた。まさに河川局長の名前で通達が出されているのですよね、全国都道府県に。その通達にもかかわらずこういう違法な転売が行われた。しかもそこに不明朗な金の動きがあったというふうに見られる際に、その元金、利息は戻ったけれども、違約金が幾ら、いつ払われたか、こういう事実も確認してないということでは、あなた方は本当に書類に目を通して、きちっと埋立行政を責任を持ってやっているのかどうか。この期日と金額は確認してないのですか。
その契約書の中に、この三社の中で遠山偕成社の分については、それぞれ三社とも違約金があるのですが、今局長が答弁された元金、利息それぞれ返還された、返して土地を取り戻したというのですが、契約書の中には、三井、京成の場合には、この契約に違反があった場合は二〇％のいわゆる損害賠償金を払う、それから遠山偕成社の場合は一〇％の損害賠償金を払う、こういう規定がございますね。
建設省においてはこの経過の説明と同時に、オリエンタルランドと三井、京成、遠山偕成三社とのいわゆる解除契約書、そういう書類については目を通されましたか。
埋立問題は埋立問題としてのいろいろな観点からの考え方があろうかと思いますが、私は道路行政を担当しております担当局長でございまして、この周辺における道路交通の確保をいかにしていくかという観点から、東京湾岸道路の重要性は十分認識いたしております。
 その計画は、十数年前から立て、埋立地ができるに応じて逐次その用地を取得して道路整備を進めてきたわけでございまして、湾岸道路も相当の供用を図ることができております。これが現在の、千葉—東京—神奈川間の交通渋滞問題の解消に大きな役割を果たしておると思っております。まだ一部、東京側でも東雲地区等の供用が来年の今ごろになる予定でございますが、こういうものもできてまいりますと、京葉道路等から湾岸道路への交通の転換が促進されまして、千葉—東京—神奈川の交通問題解決に大きな役割を果たしていくというふうに考えております。
今、千葉県の浦安のオリエンタルランドに千葉県が分譲協定をして、そして国がそれを認可した。その分譲価格は坪一万七千円なんですよね。そういう価格で土地ができるなら、湾岸道路の用地取得なんというものは極めて安易なことだと私は思うのですよ。横浜から川崎—東京—千葉—木更津—富津に至るまでの湾岸道路なんというものは、もうとうに完成しているはずだと思うのですね。そこに、道路計画、都市計画というものは全くない。自治体が思うがままに埋立地を処分してしまって、そして上がってきた都市計画を、三年も五年もたってから建設省はそれを検討するということなんですよ。だから東京湾岸に、東京、神奈川、千葉にあれだけの埋立地ができても、そこに環状線となるべき湾岸道路用地一つ確保されてない、全くぶざまな状況を呈しているわけですね。これは埋立地に対する国の指導が欠如していた最大の問題だと思うのですよ。今後、こういう点について取り組む考えがありますか。
誤解があるといけませんが、私は自由化論者ですから、国内をどんどん自由化しろというのはしょっちゅう言っているわけです。要するに、私が言ってもなかなかやらないけれども、アメリカが言ったらすぐやるのはどういうことだというのが、私が聞きたい最大の問題点です。だからそういう意味で、要するに自主性を持ってやってほしいということをここではっきり申し上げておきたいと思うわけです、
 そこでその次に、今の問題でそのベースになる非常に重要な問題があるのです。それは今の国際的な問題の中で、この間、西ドイツの連銀の総裁が、ドルが相当に下がる、新聞によっては暴落だと書いてあるところもありますが、相当に下がるということを公式に発表しておるようです。西ドイツの連銀の総裁は、そういう為替の問題なんかについて公式の発言をしたことは余りないと新聞で報道しておりますが、そういう発言があった、こう言われておるわけです。それの背景というのは、私はやはりアメリカの財政赤字だと思うのです。
 そこで、ちょっと伺いますので大蔵省で答えてほしいのですけれども、アメリカの財政赤字については、フェルドシュタインの経済諮問委員会が実は八四年二月二日に、八三ＦＹから八九までについての財政赤字の見通しを出しています。それから大統領府というのか、政府が、これも同じものを出しています。議会予算局も同じものを出しています。この三つを、一九八四年における実績見込みのところを言っておいていただいて、八五年の財政赤字の規模を今の諮問委員会、政府、議会予算局についてお答えをいただぎたいと思うのです。