高速自動車国道におけるトンネル内の防災対策につきまして、今先生のおっしゃられたように、昭和五十四年十二月二十日の交通対策本部決定事項がございました。これに基づきまして、先ほど申し上げましたように、関係省庁の方々にも参加いただきまして、この非常用安全施設の技術基準を検討していただいたわけでございまして、それを踏まえてその技術基準が改正されたわけでございます。
 従来に比べて非常に強化された形で情報伝達あるいはまた避難、消火、そういうことが行われるシステムになったわけでございまして、日本坂トンネルのあの当時に比べまして、そういう非常用施設が非常に進歩したり、また物を使ったり、あるいは組み合わせ等においても非常に強化された状態になっておりますので、そういう面も考慮しながら、今後の対応を考えていくことが必要であるというふうに思っております。
ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、今の局長さんのお話を伺っておりますと、日本坂トンネルには信号をつけた、今度は恵那山トンネルにつけるかつけないか公安委員会と今相談中である、こういうことですね。しかし、大事なことは、日本坂トンネル事故が発生した昭和五十四年の十二月に、交通対策本部で決定しているのですね。「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」、このように。何項目かその中できちっと重大な決定がされているわけです。
 その中で、特に「トンネルにおける交通規制の強化等」ということで「トンネル延長・形状、トンネル内の交通量等を勘案し、進路変更の禁止、追越し禁止等の交通規制を必要に応じ行うものとする。」また、「トンネル内で火災等の非常事態が発生した際に、運転者に対する進入禁止規制を担保するため、道路交通法上の信号機を必要に応じ設置するものとする。」こういうものが五十四年十二月にすでに決定しているわけだ。あれから四年以上たっているわけです。十分にここら辺の検討はされてきたと思うのですね。今の局長さんのお話を伺っておりますと、まだまだこれから検討するようなことを言っている。だから毎年三百件くらいの事故が相変わらず起きているのです。これがどんな重大事故につながらないとも限らないのです。こんなことでいいのでしょうか。
日本坂トンネルにおきましては、今後その効果を検討するということで入り口に信号機を設けたものでございまして、今度恵那山トンネルにおいでどのようにするかについては、そういう成果、効果等も、プラス・マイナスいろいろあったろうかと思いますが、今申し上げましたような両面を踏まえながら、公安委員会と検討していきたいというふうに考えております。
日本坂トンネルの信号機の運用状況を拝見さしていただきますと、ここへ信号がついてから、昭和五十八年中には六百四回信号が点灯をされたことになっております。さらにまた、その前年はこれを上回っているということも聞いておりますけれども、六百回とか七百回とかいいますと、一日に二回平均ぐらい信号がともる。
 この内容を見ますと、交通事故で四十二回、車両故障で二百二十回、落下物等で六十五回、工事件業で二百四十七回、交通渋帯で二十五回、保守点検一回、その他四回、計六百四回信号がともっているわけですね。これから見ていきますと、信号機というものが非常に大きな役目を果たしているんではないか、このように思うんですね。
 今局長さんのお話、何か伺っておりまして、この信号機の効果というものについて、トンネル内につけた場合には追突その他のおそれがあるのじゃないか、こういうようなニュアンスを私は受けたわけでございますけれども、しかし、今回の恵那山トンネルの場合にも、何かそれに似たような信号をトンネルの中へ何カ所かつける、このようなことですね。したがいまして、信号の効果ということにつきましては局長もある程度はお認めになっているのではないかと思うのです。
 そこで、現在は日本坂トンネルーカ所しか信号はついてない、入り口に。今後、長大トンネルと言いませんけれども、例えば千五百メートル、二千メートル級以上の各トンネルの入り口には信号機を設置する、そういうお考えはございますか。
恵那山トンネルに信号機を設置するのかということでございますが、これについては公安委員会の方とよく相談し、また検討の上つけるべきものと考えておりますが、先ほど来申しましたように、いろいろな角度から信号機を設置するかどうかについて検討する必要があるのではないかと思っております。
 と申しますのは、確かに信号機を設置することによって非常に道交法上の規制効果があるという反面、トンネルの中で急に赤が出てきたということで、トンネルの中における利用者のドライバーの心理というのは非常に微妙でございまして、かえって早く抜け出さなければいけないとかいろいろな行動が起こるわけでございまして、そのためよりも、適切な情報を可変標示板あるいはラジオ再放送設備、場合によっては拡声機等で適切に指示するのがいいのではないかという意見もございますので、この点については今後公安委員会等とも十分検討し、協議していかなければならないというふうに思っております。
確かに揮発油販売法に基づくいろいろな措置ということが、いわばスタンドが利権化するといいますか、権利化していると、したがって合理化ができてないという御指摘はいろいろのところから受けております。
 それから、国際的に比べましても、日本の一スタンドの売り上げというのは月五十キロリットルぐらいと非常に低い。フランスあたりは割と低いんですが、もう最近ではそれより多くなった。それから、諸外国ではスタンドの数がどんどん減っていると、こういうことも事実でございます。したがいまして、これを自由化するということも一つの合理化の方法かと存じますが、現在六万軒のスタンド、三万四千のスタンド業者があるわけですが、そのスタンド業者の七割というのは、大体一業者一スタンドという非常に零細企業であるということでございまして、そういうことを考えますと、一概に自由化するということになりますと、いわゆる中小企業問題、零細企業問題として相当な混乱といいますか、大きな問題を同時に併発するということも覚悟しなくちゃいけない、こういうことでございます。
 したがいまして、一方におきましては、どうしたら合理化が進むかということにつきまして、競争原理をどこまで入れていくかということは当然検討しなくちゃいけない。この課題につきましては目下いろいろと研究会等をつくりまして研究していただいておりますが、同時に中小企業問題として、いわゆる中小企業団体法に基づきます特定業種といいますか、構造改善ということを同時に並行して進めていく。そういうことの中においてガソリン販売業自身の合理化とそれから中小企業問題の解決ということを並行していかにうまくやっていくかということを現在検討し、また進めておる、こういうことでございます。