この問題については先進諸国でも大変深刻な問題になっておりまして、特に未成年者とか婦人にアルコール中毒が多発するという傾向が指摘されております。社団法人アルコール健康医学協会のお話によりますと、日本も同様の傾向にありまして、特に妊娠初期のいわゆる胎芽期である妊娠三カ月末までの母体の大量飲酒と奇形児出産の関係は否定しがたい、早急な対策が必要であるということが言われております。今も御指摘のように、核家族の問題、孤独な老人がふえて大量飲酒に陥るという傾向もあらわれておりますし、正確に実態を把握することと、このような問題が起きないような予防対策が十分に行われる必要があると思います。
 厚生省がまとめております「国民衛生の動向昭和五十八年特集号」というのによりますと、婦人の飲酒人口は四五％というふうになっておりますけれども、アルコール健康医学協会や関係者の御指摘によれば、五〇％を超えていることは確実だというふうにも言われています。厚生省の数値は十年以上も前のもので、実態を反映していないのではないかとも思われるわけです。特に妊婦の飲酒と奇形児出産、それから未成年者の健康破壊や急性アルコール中毒死、ついこの間十七日にも、高校生が送別コンパですか、急性アルコール中毒で死亡しておりますけれども、大変な問題になっているわけです。こういう問題に対して予防の措置とか、アルコール中毒になってしまった人が社会復帰するための施設整備を含めた対策とか、そういうものが必要になると思います。厚生省として、この問題について特に対策を講じる動きがあるやに伺っておりますけれども、どんなふうになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 国民生活が豊かになるにつれまして、また核家族化の進展に伴いまして、我が国の飲酒人口はふえつつございます。現在約五千五百万人おると考えられております。このうち大量飲酒者と称せられる人たちは約百八十九万人いると推定されます。また、アルコール中毒等の関連疾病も増加する傾向にございまして、飲酒習慣と健康問題に対する国民の関心が高まっているところでございます。
 私ども、このようなアルコール問題の重要性にかんがみまして、従来からアルコール中毒対策にいろいろな形で取り組んできているところでございます。一つは、保健所等におきまして、地域住民に対する適正飲酒の普及活動をいたしております。また、全国に精神衛生センターが四十一カ所ほどございますけれども、ここにおきまして大量飲酒者に対する酒害相談事業を行っておりますし、また医師、保健婦等アルコール問題についての専門従事者に対しまして研修を行っておるところでございます。今後もこれらの対策の一層の充実を図ることといたしておるところでございます。
あれこれおっしゃいましたけれども、結局のところ、何としても財政事情からこうせざるを得ないので、多少所得の低いところ、弱いところに負担がかかっても我慢せいというような感じで、私は、こういった増税のあり方は根本的に間違っているということを申し上げざるを得ない。こうしたやり方は一層不公平を拡大するばかりですから、ぜひやめていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
 次に、酒税に関連して、お酒にかかわる幾つかの問題点を指摘しながらお尋ねしたいと思います。
 最近は、特に婦人や老人、未成年者に大量飲酒者が増大しているというふうにも言われます。それから、アルコールに関連して健康障害や妊婦の異常児出産とか、または交通事故や家庭破壊等の社会問題も多発しております。早急な対策が関係者から強く求められておりますけれども、厚生省は飲酒人口、アルコール関連問題などの実態をどのように把握しておられるのか、傾向的で結構ですので、簡単にお答えいただきたいと思います。
個別の新たなサービス課税を研究しているということはないというお答えですけれども、物品税の課税範囲の拡大とあわせて考えてみますと、今後大型間接税導入ということで一挙に解決されていくのかなというような危惧の念も持つわけです。そういうことのないように、私どもは大型間接税、一般消費税、どんな名前であろうとも、これ以上の増税については絶対反対であるということを強く申し上げておきたいと思います。
 間接税というのは、特に担税者と納税者が異なるために、税痛を感じさせないこと、それから、選択性があるというふうに言われておりますけれども、間接税を負担しないで生活することは実際上困難であること、また、税は本来累進課税こそ公平というふうに言われておりますのに、間接税は所得の低い者ほど税負担率の高い逆進性があること、こういうことなどで、租税民主主義から見て重大な問題があるというふうに考えます。
 今回、減税の見返り財源として間接税増税を行うというやり方は全く納得できなくて、より一層不公平を拡大するものであるというふうに言わざるを得ません。殊に、減税の恩恵に全く浴さない非課税世帯にも間接税負担が強化されるわけですから、これは許せないことだというふうに思うのです。今回の間接税増税に当たって、所得税の納税世帯と非納税世帯の間接税負担率あるいは所得階層別間接税負担率がどうなっているかを調査の上で、このような提案がなされているのでしょうか。
どちらが優位なのかという点では、私は今までの経過を持っての事実と、それから法体系上で申し上げたところなのです。その点をきちっと御認識の上で、ただ決意で農地を造成する、農地を守ると言っても、現実的には農地縮小になってきているというふうなことは否定できないわけですから、そこをしっかり受けとめて、なぜこうなったのか、この事態を改善するためにどうやらねばならないかという御認識が大事だということを重ねて申し上げておきます。
 そこで、農地を守るという点でいろいろ手法はあるわけで、一筆ごとの転用規制をどう実施していくかといういわゆる農地法の運用の問題も一つ大きな問題になると思うのです。
 具体的な事例でお話ししたいのですが、これは先般、四月二日だったと思いますが、参議院の予算委員会の一般で取り上げたことでございますが、福島交通株式会社の社長並びに福島交通不動産の社長をしている小針暦二氏が、日債銀からの融資を受けて白河周辺の土地買い占めをいろいろやりました。これは昭和四十五、六年ごろなので、当初一千万坪の計画でした。それが三百万坪に変更されて、実際には百七十万坪程度で山林、農地が買いあさられたわけであります。
 そこで、最初にお尋ねしたい点なのですが、白河市の中での白坂地区の山林が、数字は若干は狂っていると思いますが、約四百七十六ヘクタールあります。その中に農地が約十六・一ヘクタール含まれております。この農地について、現在、植林を目的とするということで転用申請が出されていると思うのですけれども、状況がどうなっているか、まず、現状認識をお知らせください。