いろいろやはり基本的に検討しなければならない重要な問題でありますし、直ちにその結論が出るというような、そういう問題ではないわけでございます。したがいまして、共済年金制度を通じて、さらには公的年金制度全体を通じて、遺族年金の水準というものをどういうふうにしていくのか。これは今後におきます年金財政にも絡みますし、それから保険料にも絡む非常に大きな問題でありますので、たとえば一年内とか二年内とかいうような形で期間を限っていつまでということを申し上げられる状況ではないということを御理解いただきたいと思います。研究会等でもこの問題は鋭意検討を進められておりますので、そういう状況を見ながらさらに検討を続けていきたいと思っております。
附帯決議をちょうだいをして、たびたびこのことについて御答弁を申し上げておるわけでございますが、これもしばしば申し上げておりますように、遺族年金の給付水準をどうするかということにつきましては……
そういうことになりましたから、それじゃ具体的に言いますが、大分県です。大分県の県立高校の婦人教師ですね。その場合です。大分県にはいま言ったようなこんな基準があるんですよ。基準は、標準生計費で四人世帯の場合はどうだとか、全部それぞれ基準によって数字を決めて、そしてやっておられるんです。だから全国標準生活費は五十五年度の人事院勧告資料、それをもとにして、だから毎年人事院勧告に基づいて数字自身は変わってくるだろうと思いますが、それでやっておられるんですね。
 いま申し上げましたように、私はちょっと先ほどのどちらが主たる扶養者かという認定の問題については異議ありますけれども、いずれにしても人事院もおっしゃっているようにケース・バイ・ケースだし、そしてこの場合は妻の扶養親族と認定をしておりながら、それで夫の方の収入がぐっと上回ったというならまた別ですけれども、妻の方が上であるにもかかわらず、それはもう不当支出だから返せというところまでいくというのはちょっとこれは無理がある。少なくとも無理があると思いますのでひとつ実態を調べていただいて善処してもらいたいと思うんですが、いいですか。
どちらの被扶養者とするかということにつきましては、一つには二重に支給されるというような事態を防止しなければならないということが一つあります。それから、さらには夫婦間の話し合いでどちらでもいいというのも、これも非常に無原則でありまして、やはり家計の実態あるいは社会常識等を基礎として認定をするという先ほどの基本的な考え方に立ちまして、そういう家計の実態なり社会常識というものをどういう尺度でどういう指標をいろいろつかまえながら認定をしていくのか。たとえば所得の問題等についての具体的なそういう認定についてはある程度の、何といいますか物差しというものを持って考えるということは、これは当然あっていいというふうに私は考えるわけです。
 ただいま具体的な事例でいろいろ御質問があったわけでございますが、その事例にあるように、何か標準的な生計費というものを決めてやるというようなことが、果たしてそれが家計の実態なり社会の常識というものに合うようなものになっているのかどうか。そこが一つ議論があるところだというふうに思います。
 それから、それについて監査の結果返還命令が出たとかというようなことでございますが、そこらの問題につきましては非常に具体的な事例でありますし、どういう理由でそういう物差しをつくり、それがどういう経過でそういう事態になったのかということがわかりませんと責任ある御答弁はいまできませんので、その点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。
ただいま私どもで使っておりますハイヤー・タクシー代並びに旅費につきまして御質問でございました。
 ハイヤー・タクシー代につきましては、私どもとしてはその使用基準を設定をいたしまして厳正に行っておるつもりでございます。また、役員の乗用車につきましては、一部を除きましてほとんど大部分、専用車を廃止いたしまして、これをハイヤーに切りかえる等のことによって経費の節減に努めておるつもりでございます。また、各事業所におきます乗用車の保有台数も、必要最小限度に抑えておるつもりでございます。また、ハイヤー・タクシーの使用につきまして、職員の使用基準はできるだけ厳正にこれを制限をいたしておりますが、そのほか、私どもといたしましては、開催当日来場を依頼をしておりますお医者さんの送迎でございますとか、あるいは競走施行のために必要な馬場内の運行車の借り上げでございますとか、あるいはその他開催に関連をいたします多くの車の必要がございます。
 これらのものを総括いたしたものが先ほど小川先生からお話のございましたハイヤー・タクシー代ということになっておるのでございますが、これにつきましては、一層厳正を期するようにいたしてまいりたいと思いますが、私どものやっております業務の性質上、いろいろと多くの必要性を持ってきておるということも、ひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
 それから旅費につきましては、私どもとしては御承知のように本部のほかに全国に四十九カ所の出先機関を持っております。これを千八百名の役職員によりまして業務を運営いたしておるのでありますが、各事業所との連絡、事務打ち合わせ、あるいは監査、検査の立会、工事の監督その他業務上の運営に必要な出張、また地方競馬との関連、公営競技等との関連等で、非常に出張用務も多岐にわたっております。
 私どもとしては、出張目的に照らしましてできるだけ厳正なチェックを行っておるつもりでございまして、乱に流れるような旅費の使い方は厳に戒めておるつもりでございますし、今後もそのように運営をしてまいりたいというように思っております。
 また、外国旅費についてのお尋ねがございましたが、外国旅費に関しましては、競馬は御承知のように欧米先進国を中心といたしましていろいろな国際会議を持っております。私どもといたしましても、アジア国際会議を初めといたしまして、毎年役職員を出席させております会議がアジア競馬会議を含めまして五件ございます。そのほかに、関係国との間の交歓競走とか、あるいは各国の競馬馬の医療関係その他についての研修調査、そういったもの、また厩務関係の研修等に毎年相当数の職員を派遣をいたしております。ちなみに、昨年度こういった関係で海外に出張をいたしました者は三十六名でございます。