もう一遍伺いますよ。
 検定がないと教科書を書いていらっしゃる方々あるいは教科書会社の人たちが、基本法や学習指導要領などから著しく逸脱したような教科書をつくってしまうであろう、そういうふうにいま心配をしておられる、そういうことですか。
私どもといたしましては、できるだけ検定の仕事というものを集約して実施をしたいのでございますから、検定がないとどうなるかということは一応おきましても、それぞれの著・作者なりあるいは発行会社なりが十分に学習指導要領というものをこなしていただきまして、その上でさらにそれぞれのお力を注いでいい教科書の原稿をお出しいただくということは、ぜひともこれは望ましいことでございますが、その上でも、やはり教科書というものは、昨今非常にいろいろな角度からの御意見がございますように、国民の期待が非常に寄せられておるものでございますから、十分に吟味して学校現場でこれをしっかりと活用していただけるようなりっぱなものにしていくということを心がけなければなりませんので、やはり検定ということを経ませんと、先ほど申し上げましたような意味合いでの心配のないものに持っていくという手順の上で欠陥が出てくるということになろうかというふうに考えておるわけでございます。
検定制度と申しますのは、民間の著作者にいろいろな創意工夫をしていただいて、それぞれの特色のある教科書をつくっていただこうということが前提にあるわけでございますが、しかし、ただいまの逆におっしゃいました検定を廃止といいますか、検定制度がなければどうなるかということは、先ほど申しましたことをまた逆に申すことになるかと思いますが、やはり検定を行いませんと、誤りや不正確な記述が多い教科書や、そういったものが残された教科書、そういうものが生まれるおそれがございますし、学習指導要領の目標、各教科の目的、それらに沿った教科書を確保する必要がございますので、そういう意味で、やはり教科書というものは、一面的な見解のみに基づいて記述された教科書でも困りますし、検定というものがございませんと、そういったおそれも出ますし、それから教育課程に即した教科書の発行が必ずしも期待できない。これまでの経験によりましても、検定におきましては、教科書一点当たりにつきまして、多いものは数百カ所、たとえば社会科の教科書で申しますと、四百から六百カ所の意見を付して、それらについて改善をしていただいた上で検定をしているというものが多いのでございます。
教科書の問題につきましていろいろな議論がなされております。それで、最初に聞いておきたいのは、教科書を検定するというのは、学校教育法の二十一条で規定されているわけでございますけれども、この学校教育法二十一条というものは、どういう趣旨において法律事項になっておるのか、その辺から聞いておきたい。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
いまの字引きのつくり方の問題でございますが、先生、大変に御研究になっておられるので、私のようなあれでは、とても答えられませんが、私も若干因縁がございまして、「言海」をつくりました大槻文彦というのは、私の母の親族でございまして、なおまた有名な英和辞典の岡倉由三郎さん、これは岡倉辞典で有名でございますが、私は、子供のときからずっと岡倉家におりまして、そんな関係で、英語の辞典といえども国語の大変な勉強をしなければ、日本語がわからなければ英語がわからない、そういうことをしみじみと見せつけられまして、そういうふうな辞典編さんや何かの中に浸っておりましたものですから、先生の高道なインデックスの分類の御意見に対しましても、深く敬意を表しまして、ありがたいお言葉だと感謝いたしております。
明治十年の一月、教育博物館というのがあったそうですね。これはいろいろな経緯があったらしいが、年々一万円の多額を支給しておった。これが大正十二年の大震災でもって焼けてしまって、そのままになっているということもあるようでございます。
 ともかく、どこにつくれとかどのくらいでやれということは、これから専門家の方にいろいろと御相談をいただきたいと思うのですけれども、できることならば、大きな図書館も併設するとか、それから資料、参考文献を集めて、そして地方から来たお子さんなんかも、そこに泊まりがけでもって見ていかれるような、あるいは外国人でもここに必ず足をとめていかれるような少し大型のものをいまのうちにつくっていく、これをぜひともやっていきたい、そういうことでございますので、ひとつ検討を開始していただきたい、こう申し上げたいのです。
外国の例ではフランス、イギリス、メキシコ、オランダ、オーストラリア、スイス、スウェーデン。ここにスウェーデンのパンフレットがあるので、ちょっと見ていただきたいのだけれども、これは私のただの思いつきというよりも、日本にも実は明治時代に教育博物館というものがあった、このことは御承知ですか。
外国人の多く居住いたします主として大都市につきましては、もうほとんどこれは条例でもって適用しております。全体的に見ますと、市町村の数で申しますと、外国人が居住しておる市町村に対して、ただいま申しましたように条例で外国人の適用を規定しております市町村は約七五％、四分の三でございます。
 それから、国民健康保険を適用しておる人数でございますが、人数から言いますと、約六〇％が国民健康保険の適用を受けておる。ただ、御承知のように、いわゆる被用者保険、健康保険であるとか政府管掌健康保険あるいは組合管掌、いわゆる被用者保険はもうすでに外国人の有無にかかわらず適用しておりますので、残りの四割につきまして、どの程度外国人の適用を被用者保険でやっておるかということは把握しておりませんのでございますが、日本人の適用状況から考えますと、もうかなり被用者保険で適用されているのではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、残りの方々はそれほど多くはないと思うわけでございますが、なおこの自主性に任しております関係上、条例の積極的な適用につきましてはやはり私どもは前向きに指導していきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。