制度ができたそもそもの理由として、逆ざやの二分の一は政府で見ましょう、あとの二分の一は販売努力によってこれを何とかしてくださいな、こういうお願いからこれは始まっているわけですね、自主流通米制度ができたときに。政府がそうお願いをして、そして自主流通制度という危険な海に冒険精神を持って乗り出したわけです。生産者とか農協関係とかいろいろな……。そういうことを考えれば、いまたまたま売買逆ざやが少なくなってきたからといってこれを情け容赦もなしにぶった切るというのは、私は非常に冷たい感じがするのです。いかがです、御感想は。
御指摘のような事態になった際に、流通促進奨励金といったような名目の助成が必要かどうか、そのときどきの実態に合わせまして健全な自主流通制度が維持できるような方向で考えてまいりたい、こう思います。
そうすると、これから需給問題等から逆ざやがまた生ずることは考えられるわけでありますけれども、そのような場合でもこの流促は再び息を吹き返すことはない、息の根は完全にとめられたのだ、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
御質問の流通促進奨励金につきましては、過去におきまして売買逆ざやが非常に大幅でございました当時、自主流通を遂行するためにはやはり助成が必要ではなかろうか、こういうことで当初出発したわけでございます。その後、生産者の御協力また良質米志向の拡大、こういうようなこともございまして非常に順調に成長してまいりまして、現在大量の自主流通米の流通を見るに至っているような事情でございます。その間におきまして、政府の方でも売買逆ざやは解消していかなければならない、こういう基本的な態度で臨んでおりまして、現在のところ五％台の売買逆ざやの比率にしてきたわけでございまして、こうした段階におきましては自主流通も相当の実力を持ってまいりましたし、このあとの二百円を廃止したといたしましても悪影響はないであろう、こういうふうな見地から今回その廃止に踏み切ったような次第でございます。
 なお、今後の問題といたしましては、私たちとして売買逆ざやは今後も極力圧縮していこう、こういう基本的立場でございますし、いまの流促につきましては廃止ということで今後も大丈夫じゃなかろうか、こう考えている次第でございます。
それでは法務省の方にまず最初にお伺いをしておきたいのですが、たとえば、損害賠償のような民事訴訟の場合に、第一審の判決に至るまで大体、一般的な傾向でいいですがどのくらいの期間がかかっているものか、数字がおわかりになりましたらお教えをいただきたいと思うんです。
私も、これは大変だなと、こういう考え方では。だけれども、大変だというより、これが本音なのかなと、そう思いましたので、私、これは考えていただかなければならない、そう思いました。
 じゃ、また具体的な問題もう一つ伺っておきましょうか。
 今度の貨物の合理化案で、北海道と本州直行便というのは一本もなくなりますね。そうしますと、一番困るのは、よく言われているように農産品です。北海道のタマネギとかジャガイモというようなのが一体どうなるか。これは農業関係団体ともいろいろお話をなすっていらっしゃると思いますけど、たとえば臨時列車で解決するというようなお話も伺いました。これも昨年の秋、ちょうどその時期に調査に入ったんですけれども、道内を持ってきても、函館から青森への輸送が停留していて、タマネギが発芽してしまったというような事故があった。これは事実なんです。まして、五十八年度には貨物船三隻のうち二隻、日高丸と十勝丸が廃船というような御予定になっていますね。そうしますと、函館までは何とか運んだけれども、今度本州へ行く貨物船の廃船ということで、またここのところで問題が起こってくるのではないか。そういうことからも貨物船の廃船ということを、ちゃんとめどがつくまで延期していただいて、物資がきちっと届けられるようにしていただきたいなと思っているんですけれども、その貨物船の廃船の措置ですね、延期するというようなことも含んでお考えいただけるのかどうか。ぜひいただきたい、そう思いますが、いかがでございますか。
いまのとおりであるとすればちょっと適切を欠く説明の仕方ではないかというふうに考えます。私どもは、能率のいい貨物に切りかえたいというふうに考えておるわけでございまして、むしろ何とかしてもっと御利用がふえるような、お客様に御利用いただけるような輸送にかえていきたいという気持ちでございまして、私ども職員の説明、いまのとおりであるとすれば考え方に問題が少しあるなというふうに感じます。
社債管理会社というのは、個々の社債権者にかわって社債権者のためにいろいろな権利を行使するという会社でございます。社債というのは企業が大衆からいわば借金をするための制度でございますけれども、その大衆個々人は非常に力の弱い立場に立つものである。そこで、きちっとした管理機関を置きまして社債権者の利益を守る、こういうことが必要になるということから、社債管理会社の設置を義務づけることにいたしたわけでございます。
 その際、それじゃ社債管理会社というのはどんな会社が一番適当なのかということでございますけれども、結局、発行会社の財務状況が思わしくないような状況になった場合に積極的に社債権者のためにいろいろな権利を行使する、あるいは必要に応じて発行会社の財務状況を調査する、こういうような重要な職責を負っているわけでございますから、管理会社の債権管理についての経験とか知識、能力が十分に備わっていなければならない、こういうことになるわけであります。
 このような観点からいたしますと、従前から、これは社債募集の受託会社としてでございますけれども、主務官庁である大蔵大臣の監督のもとに社債の償還等の事務を担当してきた銀行、信託会社が最もふさわしい。あるいは現実に社債管理会社、社債権者の保護のために何らかの管理会社を置くということを考えた場合には、やはり銀行とか信託会社が最もふさわしい存在であると考えられるわけでございます。
 御指摘のように、バブルの崩壊によりまして銀行がかなり多額の不良債権を抱えている状況にあるというようなことにつきましては私どもも新聞等により承知しているわけでございますけれども、それでもやはり我が国の銀行は、大蔵省の厳しい監督のもとに十分に社債管理会社としての職責を果たし得る力は持っているというふうに私どもは考えるわけでございまして、その点について特に心配することはないと思っているわけでございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕