大臣からそういう前向きの御返事をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、雲仙岳の噴火についてお尋ねをいたします。これは国土庁と気象庁ですかね。
 昨年の十一月十七日に雲仙岳は噴火をしたわけでありますが、お隣の県でありまして、私どもからもすぐ目の前に雲仙岳は見えておりまして、いろいろ心配もしているわけであります。歴史上、二百年前の大噴火で一万五千人の人が亡くなったというような大変な事態もあるわけでありますし、この十七日の時点でも、噴火を知らずに、周辺では観光に見えた人たちが紅葉見物をしていたというような報道も伝えられているわけであります。私、非常に素人でございまして、これから一体どうなるのかということで心配もしておりますが、そんな意味で三点質問いたします。
 一つは、今後の噴火の見通しをどういうふうに見られているのかということをお尋ねいたします。
有明海のいわゆる高潮災害の歴史は、昭和五年を初めとして、六十年八月にも台風十三号で被害があったことを承知しておりますが、このために建設省も直轄海岸事業に編入をして、できる限りの努力をしてまいりましたことは、ただいまそれぞれお答えをしたとおりでございます。
 背後地の佐賀市や鹿島市などの人口や経済の動向を調べますと、ともかくこの高潮対策は非常に大事である。ことしから第五次の海岸事業の五カ年計画をスタートさせるわけでありますが、一兆三千億円の規模でやるわけでありますが、一日も早くそのような御心配がないように、地元の住民の方々にも安心をしていただけるように、可能な限り努力をさせていただきたいと存じます。
わかりました。
 そういう特殊な状況の中での工事であります。しかし、地元民といたしましては、台風が来るたびに大変心配をしているわけでございまして、大臣としても、今の現況をお聞きになった上で、工事が早急に完成できるように、いろいろな意味で、予算措置とかその他、配慮をしていただきたいというふうに思います。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
有明海の軟弱地盤地域におきます海岸事業につきましては、急速な荷重の増加による沈下を避けるために段階的な施工を行うほか、地区によっては、沈下を見込んだ堤防天端高で施工を行っておるところでございます。
 現在のところ、完成堤防のうち沈下している部分の沈下量を調べますと、おおむね数センチ程度でございます。
堤防等の工事を行う際には、特に有明海岸特有の軟弱地盤に起因する圧密沈下を生じますので、施工に当たっては、地盤特性に応じまして地盤の改良工事を行い、その沈下を見込んで、まず事前に余盛り等をした上で実施しているわけでございます。
 堤防沈下についての正確なデータが得られている直轄区間について見ますと、沈下量はおおむね二、三十センチでございまして、施工に当たって
余盛り高で施工した範囲内におさまっているわけでございますが、ごく一部の区間について余盛り以上に沈下している箇所がございまして、最大約七十センチという記録も見られております。これは全延長測定しました百十三点のうち二点ということで、大変ごく一部でございますが、こういう箇所につきましても、その沈下が認められた時期から早期にその施工をいたしまして、七・五メーターの完成断面にかさ上げするようにいたしまして、既にそれらの箇所については手当ては済んでおります。
 今後も、そのような地域特性を配慮いたしまして、施工については十分留意しながら補強していく予定でございます。
お答えを申し上げます。
 まず初めに、もう委員既に御承知のとおりでございますが、職員の営利企業への就職の制限、これを規定しております国公法の規定の趣旨というものは、職員が在職中の地位、権益を利用してその退職後に営利企業に就職しようとする弊害を防止して公務の公正な執行の確保という要請が一つこれはもちろんございます。他方、職業選択の自由と申しますか、勤労の権利と申しますか、基本的人権の尊重とのこれはまた調和を図っていかなければならないという趣旨であろうと思います。
 この趣旨を我々人事院といたしましては十分に踏まえまして、百三条の三項にあります承認をいたす場合に、その審査に当たっては、これは個別的に具体的に一つ一つ、例えば今委員がおっしゃいましたように、単に役員の名前でそのままあれするというのではなくて、具体的に個別的に詳しく審査をいたしまして、例えば職員の離職前五年間に在職した官職とこれから就職しようとする営利企業との関係、つこうとする地位の職務内容等をいろいろと判断の基本として厳正に対処を行ってきているわけでございます。これは従来からそのとおり人事院もとっておりますし、これからもとっていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
 また、その省庁により、あるいはその就職している先によって数がいろいろとあるではないかという仰せもございます。これは人事院の方といたしましては、今申し上げましたように、営利企業への就職の審査に当たりましては、在職中の地位やその職権を利用して営利企業に就職しようとする弊害を防止する、職務の公正な執行の確保の要請ということと、今申しました基本的人権の確保と申しますか、それの趣旨に基づきまして、まずこれは所轄庁の長の申し出というのがございまして、これに対して人事院といたしましていろいろと今申し上げましたように個別的に具体的に審査をいたしまして厳正な審査を行っておるわけでございまして、その結果として、営利企業への就職の承認件数はその年により、あるいは省庁によりいろいろと増減することがあると思いますが、これは各省庁の所轄の長から申し出たものでございまして、その省庁のあるいは退職管理、年齢構成、民間の求人状況等の事情が反映した結果ではないかなと、そのように考えておる次第でございます。