青函トンネルは、やっぱり国土の均衡ある発展を図るという意味からしますとそれはそれなりに重大な使命がある。したがいましてその部分だけのそろばん勘定だけではいけないと私は思うのです。そこで、上野−東京間とどちらかということについては私からこれは個人的な意見を差し控えなきゃならぬと思いますが、実は私も親の代から商売をやり、私もやってきました。商売人的感覚から——商売人という言葉はよくないんですが、感覚からいいますと、これはやっぱり投資効果というものについてはおっしゃるとおり私は同じ意見なんです。同時に、また金利も加算されていくというと何年か後には倍になっちゃうかもしれない。
 そんなことを考えると、これは投資効果あるいは金利計算をして早く役に立てたいという気持ちからすれば先生のおっしゃる点私もよくわかります。わかりますけれども、これだけ国鉄が二万何千キロ、新幹線まで含めて膨大な延長キロの中で非常な苦労をやっている、赤字をたくさん出しているということで、これからの国鉄の再建を図れば、とりあえずとにかく新しい工事は差し控えなきゃならぬ、これもわかります。現に私の佐賀県におきましても、九〇％以上でき上がっているのにストップを食っているところがあるし、そういうのは全国にたくさんあると思うんです。したがって、そういうものについては一応差し控えて、そうして安全性と老朽化したものだけはやむを得ないという御決定も私はこれはやむを得ない措置がと思うのでございます。
 したがって、結論から申し上げますと、やっぱり新しい経営形態のあり方とあわせて今後これは解決していかたきゃたらぬ問題ということは私もよくわかるわけであります。
むだにするということではなくて、私が先ほど申し上げたように、将来国鉄といいますか鉄道に余裕ができることがいい、ただ、今急いでやる必要はないではないか、こういうふうに申し上げて、永久に否定をしておるという考えではございません。しかも、具体的にこれを抑えるとは言ってなくて、全体の設備投資について合理化に努め、急がないものは抑制ということの方針でいったらどうかという私どもは意見書を出し、そして運輸大臣もそれは了承された、こういうことでございます。
監理委員会とすれば、そうすると今のお話の中で、やめると言ったわけじゃないけれども抑えると言っているんだ、何かはっきりしないんですけれども。
 地元でもって反対運動が起きているような話なんですが、地元で反対運動が起きていればそれじゃ上野−東京間はもうやらないということなんですか。そういうことになりますね、今の監理委員長の答弁からすれば。今まで使った五百億をむだにするということなんですな。
上野−東京間について具体的に私どもの委員会が国鉄に対して抑制したらどうかという意見は申し上げておりません。これは御承知のように、五十八年の夏でございますが、第一次緊急提言で、緊急にとるべき措置の中に、いろいろ設備投資についても合理化に努力をして、できるだけ不急のものは抑えるようにしたらどうですかという勧告を申し上げたのでございます。
 上野−東京間の問題につきましては、この春上野駅が開業いたしました。立派になった。あそこをつなげば便利には違いないけれども、やはり上野地区の方はあそこでつないでもらったら困るというような住民運動もあるわけでございます。そういうようなことで、今五百億は小さいじゃないかというお話でございますが、私どもから見れば経営上非常に大きな数字である。昨年国鉄がやはり一千億からの金が不足するということで運賃を五％弱上げるというときに、上げても一千億ぐらいしか増収にならなかった。そういう意味におきましては、やはり現在の国鉄の経営において五百億というウエートは私どもは非常に大きいというふうに考えておりまして、現在の国鉄当局が適切なる判断をしてそういうことをやっておられるというふうに理解をしておるのでございます。
もし金を惜しむなら、私は青函トンネルの方をしばらく抑えてもこちらの方を先にやるのが筋じゃないかと思うんです。監理委員長はあなたの方の考え方でもってこれを抑えているけれども、こういう比較をした場合、青函トンネルなんというのはでき上がったってまだ使い道さえ決まっていないでしょう。にもかかわらず、上野−東京間というのはあと五百億、あと何キロでもないですよ、見えているんですから。それをわざわざつながない。一体どういう考え方があるんでしょうか。この点どうも理解しにくいです。
四号のアップの御要求に対しまして二号アップにとどめた理由でございますが、ただいま恩給局長からお答えになったとおりに考えておりますが、若干補足さしていただきたいと思います。
 御案内のとおり、五十六年度予算は財政再建を強力に進めるということで、できるだけ歳出を抑制するということで編成されたわけでございます。こういう厳しい状況のもとにおきまして、五十六年度の恩給改善につきましては限られた枠の中で重点的な改善を行うという考え方をとったものでございます。すなわち、先ほど来御議論がありますように、現職公務員とのバランスをとるということから、公務員給与の引き上げに準じた恩給年額の改定、それから各最低保障額の引き上げあるいは傷病恩給の引き上げ等に重点を置いて行うという事情が一つございます。
 それから、お尋ねの旧軍人及びその遺族の方について見ますと、いま申しましたような恩給年額の改定あるいはその最低保障額の引き上げというのは皆均てんするわけでございまして、かなりの給付改善になっておるものと考えておるわけでございます。先ほどもちょっと御議論がありましたように、たとえば公務扶助料の受給者の方について見ますと、最低保障額で約九九％がカバーされている。それから普通扶助料につきましても、先ほど恩給局長から御説明がございましたように八四％カバーされているというような状況にございますので、いまお尋ねになっております措置は、普通恩給とかあるいは普通扶助料の受給者の中で相対的に支給額が高い方の改善の問題であるというぐあいに認識しているわけでございます。
 ただ御指摘のとおり、文官と旧軍人との間で格づけの状況が若干異なるという事情がありますし、それからこの具体策と申しますのが老齢者の優遇という目的でございますので、何らかの措置を講ずる必要があるということでわれわれも考えたわけでございます。ただ、いま申しましたような全体の状況を踏まえまして、現下の状況のもとにおいては二号俸アップが適切な措置であるというぐあいに考えて措置さしていただいた次第でございます。