雪解けを待って被害を再査定と。これはもう報道もされておりますけれども、関係省庁は異例の方針であると。実際に凍土が解けるのはゴールデンウイーク以降なんですね。ですから、今の異例の方針をとってくださるのは、大蔵省が納得をしてくださったということは非常にありがたいんですけれども、そのことの確認と、もう一つはいつごろ査定にお入りになる予定なのか。
 普通は気象災害の場合は六十日以内というふうなめどがあるそうですけれども、凍った土が解けますと新たにそこに空洞ができてくるわけですよね。暖かい地方ではわからないことなんですけれども、さらにそこに土砂が流れ込む。道路なんか復旧しても、雪が解け、氷が解けるとまたそこに空洞ができて土砂が流れ込む。こういう特殊な事情がありますので、その辺のところはどんなふうにお考えになっておりますか、再査定はいつごろになりますか。
災害につきましてはできるだけ早くやりたいという基本的な考え方でございますけれども、具体的に凍土等で事業の設計ができないという段階でございますと、やっぱりそれができるまで待つというような形に最終的にはなるわけでございます。
今のそれちょっといただけませんが、一般税収が二百五十億円で、釧路市の被害は大体二百億六千八百五十六万五千円ぐらいと。これはそれこそ融雪を待たないと、もっともっとふえると思いますが、そうした場合に、あと少しなんですよね、額としては。その場合に可能性があるのかどうか。
 速やかに査定をお願いしなきゃいけないんですけれども、これも事情がいろいろございまして、本格の査定は、先日査定官がお入りになって大変な凍土の厚さをごらんになって、これはとても今査定できないということで、融雪を待って新たな本格査定を大蔵省が納得されたというふうにお聞きしておりますが、それはよろしいですか。それを確認しておきます。
釧路市長さんがこの前私のところに来られましたときには、災害の被害額が少なくて激甚災害にならないということになると、これはむしろ災害が少なかったんだということだなあと、そういうふうな御発言をされて帰られた経緯はございます。
先ほどの公共、民間含めました三百九十八億円という道庁からの報告の中で、土木の災害という関係でございますと、これは釧路市以外の市町村まで含めたものでございますけれども、百五十五億円という報告をいただいておりまして、そのほかの直轄事業で市町村が負担する事業がありますとこれにつけ加わってくるということでございます。
 中身的に申しますと、先ほど言いましたように、釧路市の標準税収入は二百五十億ぐらいでございますから、その関係で申しますと、まだ今後の査定の問題はございますけれども、釧路市長さんがいろいろなことを申されているというのも一つの何とはない認識ではないかというような気はいたしますけれども、なお精査中でございます。
そうしますと、今のところ釧路管内全体ですと三百億円を超えておりますから当然なんですけれども、ほかの周辺の町村音別、標茶、釧路、白糠、浜中、厚岸など十億円を超える被害が出ているわけですけれども、例えば釧路市の一般税収二百五十億と言われておりますから、釧路
市は大変厳しいというふうにお聞きしておりますが、その辺はいかがでしょうか。
一般被害というのが何を指すのかよくわかりませんが、商工業の被害、それから農林水産業の被害、そういうものにつきましても激甚災の――農業はちょっと別ですが、基準が定められております。例えば農業生産額、所得額の十分の一以上というような基準がございます。それから、公共土木災害復旧についてはもう御承知と思いますが、標準税収額を超えるというようなことが基準になっております。御返事になりましたでしょうか。
櫻井委員、それから上山委員からそれぞれ御質問がありましたので、それを受けまして質問させていただきたいと思います。
 現時点で、もちろん融雪を待たないと被害額の総額ははっきりいたしませんが、釧路支庁のまとめによりますと三百十三億三千六百八十八万余というふうな数字が出ております。激甚指定がまだなんですけれども、この可能性と激甚指定の条件、一般税収を超えないとだめだとか、いろいろ聞いておりますけれども、これは公共施設の被害額なのでしょうか、それとも一般の被害額なのでしょうか、激甚指定されるための条件をお聞かせください。長官、お願いします。
それでは、それ以外の問題等につきましては、またいずれ責任を持って対応していただきたいと思います。
 最後に民間災害について国としてどういう支援措置ができるかという問題をお尋ねしたかったわけですけれども、時間がございませんので、ぜひ民間災害につきましても本当に可能なあらゆる手法を駆使して積極的に対応していただきたいことと、これから現地と十分連携をとっていただきながら、災害復旧につきましては万全の対応を続けてくださいますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
まさに私も同感、土地はある。ただこの土地があるという感覚が国民の中に浸透しないと、今のこの異常な地価の高騰というときに正しい情報として伝わっておらないのではないか。なるほど、土地は先高観が期待されて、持っていることに価値がある、だれが何と言おうと今放すものかというようなことでは、資産価値としては上がっていくかもしれませんが、国民共通の限られた財産、土地の有効な利用に結びつかなければ、まさに宝の持ちぐされ。経済が幾ら豊かになっても、日本人の国民生活は少しも豊かになっていない。かつてニューズ・ウィークが指摘したように、日本人はまだまだ生活は貧しいということになってしまいます。これはいけない。そういう意味でぜひ土地基本法を通してくださいと言いたいのでしょうが、そこまで、もうちょっと触れさせてもらう。
 もう一つは、土地はあるけれども供給に結びついていない、需要にこたえていないということと同時に、特に、土地を有効に活用していく、高度利用を図っていくという点では、日本はヨーロッパの国々に比べればどうも劣ってきたという気がいたします。そこで、土地を有効に使う、高度化利用を図っていく、こういうことが必要でありますが、現在の首都圏の高度化率、特に東京二十三区内はどのようになっているのか、現況をどういうふうに理解しておられるのか。
 それからもう一点。国土庁は東京二十三区の高度利用の試算をしておられます。その概要をひとつ説明していただきたい。この二点。