一方、長年来事業団発注の鉱害復旧、こうした公共事業に携わってきた地元の土木建築業者といった方々は、鉱害復旧事業がだんだん減少することによって死活問題にもなりかねないといった事態もいまから考えられるわけです。臨鉱法の期限切れである昭和五十七年までには、時代のいろいろな推移によってさまざまな問題も起こってくることも容易に予想されるわけですが、現在通産省としてはこの法律を延長せざるを得ないと思うわけです。その場合には、相当大幅な改正が必要になってくると思うのですが、現状いままでいろいろ起きてきた諸問題から考えて、もし改正となるとどういった点を主に改正すればいいか、そういったお考えはどうですか。
産炭地域の振興をするために各種の企業誘致が不可欠かと思います。
 そのために、まず第一点として、地域振興整備公団で、長期低利の設備資金、それから長期運転資金の貸し付けをしております。二番目に、同公団が造成した工業団地の低利割賦制度をやっております。三番目に、地方税の減免、これに対する減収補てん措置、機械設備等の特別償却の税制上の優遇措置をやっております。それから誘致を具体的に進めるための地域振興整備公団と地方公共団体が一体となったＰＲ活動、また地区別に企業誘致のための視察団の結成、招請その他の誘致活動をやっておるのが実情でございます。
次に、産炭地域の振興についてお伺いします。
 産炭地域振興として企業誘致のあっせん等の事業を積極的に導入するための行財政措置がいままでどのように行われてきたか、また閉山炭鉱の老朽化した住宅もまだ非常に多いようですが、その助成金として産炭地域臨時交付金が、これはいろいろ程度の差にもよりますが、五十五年度予算で一市町村当たり大体どの程度増額されたか、またこの予算措置で十分とお考えかどうか、この点はどうですか。
美禰市で無煙炭の露天採掘をしている炭鉱があることは事実でございます。ただ、現段階でその方が坑内掘りをしたいという正式の手続をしたという事実はまだ聞いておりません。
 一般的には、坑内掘りをする場合は、坑口開設許可という許可をとらなければいけないわけでございます。これは非能率炭鉱の発生を防止するという観点から措置しているわけでございますが、その際、検討の対象になるのは、事業者の経理的基礎であるとか技術能力、採掘区域の炭量等が問題になるわけでございまして、申請が正式に行われた段階でそれらの要件に合うかどうか検討し、要件に合った場合に許可することになろうかと思います。
次に、山口県の美禰市に昨年露天掘りが開始されたわけです。これは有名な無煙炭ですが、これの埋蔵量が数十万トンで月産千トンの生産を行っておるわけですが、いまこれを二千トンにするための準備を進めております。ところがこの露天掘りは天候であるとか地形によるいろいろな制約があって、安定供給も困難な面が多いわけですが、この鉱山の将来の坑内採掘に対してはどのようなお考えですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の物件でございますが、これらの住宅の大半は臨鉱法で一度復旧されています。残る住宅についても石炭採掘による地盤が安定した後にやっておりますので、今後臨鉱法の復旧の対象にすることは困難だと思います。
    〔細谷（治）委員長代理退席、委員長着席〕
 先生いま御指摘の、今後その地域にビルを建てる場合に坑道があったということは、現在の臨鉱法では被害が起きてから復旧するという体系になっておりますので、その土地に家を建てる場合、その土地の状況を考えた上で工法上可能な建設を行うというのが一般的な考え方じゃないかと思います。
大臣、いまも議論しましたように、いろいろお考えいただいておることは事実ですし、そして個人消化もできるだけできるように考えていただいておることも認めるわけであります。パーセントもだんだん上がってきておることでございますしいたしますが、もう少しいい案は積極的におやりをいただきたい、ひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、公社債市場の健全な育成発展ということにつきましても何回かここで議論のなされたところでございます。債券市場の暴落によりまして機能麻痺に至っています市場の環境改善というものを大蔵省が必死にやろうとしておみえになりますお気持ちは十分わかります。しかしながら、ややもいたしますと市場実勢と大幅に乖離をした二重価格をつくる可能性もまたそこにはあるわけでございます。一例を挙げますと、この国債整理基金によります国債の買い入れというものが流通市場において行われております。たとえば、二月二十九日におきましては六・一国債がそうでありますし、三月五日におきましては八・〇国債と申しますか、八％国債が買い入れを行われております。これなんかを見ましても、最高落札価格が六・一国債におきまして八十二円二十銭で、最終利回りが九・九七九％でございます。しかし、当時の証券会社の店頭市場におきます流通利回りは一〇・五％前後であると私は踏んでおります。また八％の方につきましても、最終利回りは八・八九九％でございましたが、店頭市場におきます流通利回りは九・三％ぐらいであったというふうに思います。これらを比較いたしましてもかなり相違がございまして、できる限り金利を上げないで負担を少なくしようという努力は私も当然認めます。しかし、そのことが、いろいろ議論のありましたように、逆に国債に対する安易な気持ちに結びついてはならないわけでございます。金利の自由化が叫ばれておりますが、その背景にはやはり金利が上がることに対するその負担にたえることによって、そして事の重大性をお互いにより考えて、そしてできる限り国債発行を減額していく方向へのたゆまない努力をお互いにしようということがあるはずであります。したがいまして、この介入のし過ぎということもまたここに大きな問題が生ずるわけでございます。この辺についての意見をひとつ言っていただいて次に進みたいと思います。