このリクルート問題というのは今究明しなければならない最大の問題だけれども、証券の問題に関して言うと、特にベンチャーファイナンスとかいう新しい分野が行政的にまだ空白だと私は思うのですね。それで、これからもっともっといろいろ研究しなければいけないし検討しなければいけないやさきに、こういうことで法案をつくってどんどん進めるということも一つの大きな疑問点だと述べまして、私の質問を終わります。
    ―――――――――――――
お答え申し上げます。
 大和証券はリクルートコスモス社の公開に当たりまして幹事証券を務めたわけでございますけれども、リクルートコスモス社に対して、直前決算期の一年前以降、これは本件につきましては六十年の五月一日以降でございますけれども、その株主異動についてすべて主幹事である同社に相談するよう要請していたわけでございます。しかしながら、現実に相談を受けたのは、証券業協会の規則に違反しない社員持ち株会に関する売買についてでございまして、証券業協会の規則に違反となるような株式の移動については幹事証券に全く相談なしにリクルート側が行ったというふうに承知しているわけでございます。規制期間中の株主異動について主幹事証券会社が登録希望会社に要請し相談を受けるというような方法は、これまで登録申請に当たりまして通常とられてきたところでございますけれども、今回の場合、主幹事証券会社が結果として協会規則違反となるような株式移動の事実を把握できなかったということは、まことに遺憾なことだと考えております。
 日本証券業協会といたしましては、今回の事態を教訓といたしまして、同様の事態の再発を防止するために、証券取引審議会の「株式公開制度の在り方について」という報告が出されたわけでございますけれども、それを踏まえまして、必要な場合には協会が発行会社を直接調査できるよう所要の規則改正を行ったりしております。
 それから、株式公開については、もう御存じだと思いますけれども、昨年半年間審議いたしまして株式公開制度のあり方を抜本的に見直しを行ったところでございます。
 以上でございます。
それはあたりまえのことですがな。それは私は無責任だと思うよ、あんた。法案を出そうかというもう段階へきてて、各省折衝をやっている最中やという話を聞いていますわ、前もって。そやのに三大都市圏の中でそれをかぶせたらどのくらいになるかというような計算も事前にせぬと、こんな法案を出してくるというべらぼうなことありますか。ちゃんと計算していますよ、大ざっぱにでも。大ざっぱな見積もりをやってこれをかけたらどうなるかということを考えぬで、わざわざ法律案なんかつくりますか。そんな無責任な答弁聞けませんで、あんた。国土庁というのはもっとしっかりしておるかと思ったけれども、ごまかそうと思っているんですか。ぐあい悪いですよ、そんな態度は。これから勉強しますなんてなことは聞こえません。そんなことを言うんならしょうがないから私は大阪の具体例で、いかに農地が、−半分も残るというような話、新聞等の報道では書かれているけれども、そうならぬということを、いかにひどいことになるのかということをそれじゃ具体例でひとつ言いましょう。
 これは大阪の実例ですがね。大阪府下の枚方市というところでは、Ａ、Ｂ、Ｃ農地というのは約五百ヘクタールある。しかし、この五百ヘクタールの中で一集団ニヘクタール以上の個所というのは、これは農業の専門家の人たちがみんな寄って地図を出して調べてみた。まとめられるところはいま見たら二十カ所あるなしだと言うているんですよ、二十カ所。それでこれをあっちこっち集めて二ヘクタールにしてという形で最大限度拡大解釈をして考えても、二ヘクタール以上の個所をまとめるといったら全体の三〇％以内だというのが実情なんですよ。そうなりますと、五百ヘクタールの三〇％といったら、——三〇％と見ましょう、百五十ヘクタールでしまう、三、五、十五でね。その半分を宅地にし半分を営農地にするといったら、農地として残るのは七十五ヘクタールですよ、五百ヘクタールの中で計算をしますと。そうすると、全体の一五％が営農地区に残るにすぎないという結果になると、こういうことが地図を広げて、農業組合の人やら農協の方々やら皆寄って地図を出して調べてみて、こういう結果が出てきているわけですね。で、一五％しかこれは農業用地というのは残らないということになりそうだというて心配しておるわけです。その理由ば時間がないからちょっと余りごちょごちょ言うてられないんだけれども、地方税法の宅地並み課税の地域に、今度のおたくの法案の考え方というのは、農住法案というのは重なるわけでしょう。ちっとは部分的に違いは出てくるかもわからぬけれども、大部分は重なるわけでしょう。全国一斉に農住法案というのはかける法案と違うような考え方でしょう、三大都市圏だから。そうなると自民党の税調では三大都市圏の特定市のＡ、Ｂ、Ｃ農地の宅地並み課税は五十七年度からその実効ある実施をするという方針が出されている。私どもから言うとこういう方針は許せないわけですけれども、しかしこういうことで五十七年度からこれを取っ払うということになりまして強行されるということになりますと、まあさっき言うた五百ヘクタールのうちの七〇％はどうなるか。いま二ヘクタールはまとまらぬけれども、営農をやっている地域が五百ヘクタールあるんだからどうなるかと言うと、宅地並み課税が五十七年度からばさっとかかってきたら、これは農業所得を上回る重課税で農民は耐えられなくなって次々切り売りをして農地を売っていかざるを得ないという結果になると、農住組合法の網のかかったところの一五％しか、たとえば枚方市という形で見れば一五％の農地しか残らないことになるんではないか。報道されているように全体の五〇％の営農地を残すんだというのとは大分違う、実際に現実を見てくると。そういうことになりそうなんですが、そういうことは違いますか。