大臣、私は時間の関係もありまして、三つの問題をここに取り上げました。それが氷山の一角であるかどうかは別といたしまして、最近国民の強い批判が寄せられておりますのは、やはり郵政事業そのものに対する綱紀の弛緩ということが、強い指摘を受けておるわけでございます。私は、このような現状を放置いたしますならば、これは将来の郵政事業にとってゆゆしい問題に発展していくんではないか、そのことを恐れます。
 そこで、行管にお伺いしたいわけでございますけれども、私たちは、かねがね行政内部の自己監察だけでは不十分ではないか、欧米諸国における国会任命によって、行政監察委員会制度をとりまして、国会による行政監察と行政救済を図るための具体案の提示を要求いたしております。行政管理庁でもこの問題を真剣にいま検討中だと聞いておりますけれども、確認質問になるかもしれませんが、この問題については第二臨調の中で取り上げ、この問題の考察を深めると、こう理解してよろしゅうございますか。
キャッチホンに対する事故の問題は、全く先生のお説のとおり、私自身も、またかなり専門分野の者も余り気づかなかった。しかし本当の担当の者は、ひそかにそういう欠陥があるということは知っておったようでございます。しかし、これを使う国民の皆様は、ほとんどそういう欠陥があるということは知らずに、たまたま一、二の人からおかしいということがございまして、クレームなり、投書がございまして、そういうものが発見されて私どもの耳に入ったと、非常にこれは申しわけないことでございまして、しかもその間、半年ほど前からその欠陥を直すべく非常に努力しておったのでございますが、これはいまも作業しておりますが、近々完了すると思いますが、公共企業体として、国民大衆の利用に供する電気通信設備というものは、刻々に高度な技術の進歩に伴って、非常にデリケートに、しかも精細をきわめる技術に進んでおりますので、ちょっとのごみ一つのようなものでも、大きなクレームになって、国民の皆様に御迷惑をかける事態になりますので、これからの電気通信を預かる者としましては、こういう技術の進歩と開発に対しては、全力を挙げるとともに、これがユーザーに対してどういう影響をするかということは、徹底的に部内で検討して、もうこれならよしと言ってからサービスを開始するという構えにしなければいかぬじゃないかということを、私は強く関係の者に指示をした次第でございます。全く申しわけないことでございました。
私は、公社直営病院の赤字というものは、最終的には電信電話利用者が負担することになる問題でございます。これは電電公社直営病院に限りません。逓信病院も同様でございます。きょう関係ございませんが、鉄道病院もまた同じでございます。私は、この公社病院のあり方というものについて、大臣、会計検査院から厳しい指摘があるわけですから、もっと本気になって取り組んでいかなければならぬ問題ではないか。そこに私は、国民から甘いと言われてもやむを得ない一つの要因がここにもあると、こう指摘せざるを得ないわけでございます。
 時間の関係で、これは意見の形に切りかえますので、大臣としても、また総裁としてもこの問題に対して真剣に取り組まれるように強くこれは求めておきたいと思います。
 次に、これも遺憾なことでございますが、キャッチホン・サービスの問題でございます。システム上の欠陥によりまして、一方の通話者である電話加入者側では電話を切った後も他に通話できないとか、反対にキャッチホン利用者側では、かけもしない通話料が徴収される、こういった問題が起きております。私は、ここで指摘しなければならぬことは、電気通信分野における技術進歩は日進月歩でございます。そして、これに伴い、新製品が開発されてきておること、それは関係技術者の努力を多とするものでございますし、このことによってまた国民も大きな恩恵を受けております。しかし、機械は万能ではございません。そこで、新製品の開発に当たって細心の注意を払って慎重を期すと、これはもう当然でございますけれども、やはり問題は、公社がこのような欠陥に気づいていたということ、しかも気づきながら、その販売に当たって欠陥を利用者に周知しなかったということ、そして、監督官庁である郵政省にもこれを知らせずに、交換機の改修に手をつけていたということ、これが問題でございます。私は、郵政事業に対する信頼、電電公社に対する信頼というものを高めていくためには、やはり欠陥を発見すれば、郵政省に対しても、国民に対しても、遅滞なくこれを連絡、報告をして、速やかにその改善策を講じていく、その経営姿勢こそ必要ではないかと、こう思えるのでございます。総裁、いかがでございます。
これで終わりますが、一応時間が来ましたから。
 私は、きょう一応問題提起だけしまして、なおこの次の委員会で、同僚の議員からもまたいろいろ取り上げさしてもらいますが、私が申し上げているのは、やるなと言っているのじゃないのであって、該当する者には全部——もともと法律を少なくとも五月一日から適用しなさいという議論をもとにしましてこの問題を提起している。しかし、それをやるについてはいろいろ問題点もあるから、本当にあまねく政府の意図というのが国民に公平に行き渡るにはやっぱりさまざまな問題点があるということを一つ指摘したわけです。
 にもかかわらず、私は、これは国家公安委員長、依然としてこの問題は指摘しておきたいんですが、先ほど官房長いろいろお話しありましたけれども、私は、この問題を通して何が残ったかというと、国会であれほど国民の血の出るような叫びを代弁をして熱心に審議された。ところがどうしても準備ができなくてだめでございますと。しかし、それから幾らもたたないうちに閣議は、政府の意思としては、この種の事件については、法律がないばかりにややこしいことになったけれども、この法律ができてから後のこの種の問題は対象にするということを決めたわけですよ。それは精密に言えばそのうちの一部だとかなんとかありましょうけれども、現実にはそういうことになったわけです。警察当局がこの委員会で頑強に否定をした。その意思は、あにはからんや閣議によって否定されたじゃないですか、閣議自身によって。こうなりますと、これはやっぱり警察当局の責任は残りますよ。だからどうしてくれるとぼくは開き直るという意味じゃないですよ。これはやっぱり謙虚に考えるべきですよ。私、いつも言うんですが、どうも警察はこれ言い出すとなかなか聞かぬ場所でね、弁解もしないんだな、本当に。これは素直に、現に全体として見ればこの法律は五月一日から適用になったと同じような効力を及ぼそうとして閣議は苦労なさっておるんですよ、現実には。とすれば、あのときに頑強に拒否をなさった警察当局、自治大臣、国家公安委員長も、これは配慮が足らなかったということを内側からも証明されたわけでありまして、これについては私は素直に反省をすべきだと思う。