報道では何か若干高知県の要綱案が変わるような形になっておりますが、まだつまびらかにしておりませんので、その点については言及は避けたいと思います。どこがどのように変わるのかということを確認しないうちにいろいろ申し上げるのはいかがかという思いはございます。
 ただ、既に出されております要綱案ということでありますれば、次のような考え方で私どもの考え方は変わってはいないということを申し上げておきたいと思うんです。
 それは、高知県は非核三原則を踏まえた港湾管理に努めるという内容の条例改正案を県議会に提出し、これとあわせて、政府に対して外国艦船が核兵器を積載していないことを証する文書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関し決定を行うという趣旨の要綱をあわせて発表した、こういうことでございます。
 ということであれば、結局、この要綱に基づく運用と文書の提出を求め、その結果に基づき使用に関する決定を行うという運用になるのであれば、港湾の適正な管理運用を図るという観点からの港湾管理者としての権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されないということを申し上げたわけであります。
大体考え方がわかりました。いずれにしても、これは特別委員会等設置されて具体の議論をされるというふうに思いますので、またそこでいろいろお教えをいただきたいというふうに思っています。
 もう一点、非核港湾条例の関係が最近マスコミも含めてにぎわせていますし、政府の方からもいろいろな見解が出されておりますので、お尋ねをいたします。
 高知県の港湾条例の関係について、自治大臣、記者会見をされて橋本知事の姿勢を批判されたという記事が載っておりましたけれども、あれ以降、高知県の方では、最近はまた要綱案も若干また緩めたという、きょうの新聞ですか、載っていましたけれども、あの記者会見のときは、あれは二月だったと思うんですが、そのときの自治大臣の批判された姿勢と今の高知県の要綱案等々含めて若干考え方がお変わりになったのかどうか、その認識をお伺いしたいと思います。これは大臣にお願いします。
協力の求めはあくまで職員一人一人ということではなくて地方団体に対して行われるものでありますから、地方団体の長がこれに応ずるというふうに判断した場合は、みずからの職員に対しましてその職務として協力に係る業務を行うように命令を発するということになります。
 この場合、当該職員はこの命令に従わないという新しい問題が生じてまいりますから、その場合には地方公務員法に違反するということになりまして、場合によっては地方公務員法上の処分の対象になるということもあり得るというふうにお答えせざるを得ないと思います。
 ただ、この場合の関係というのは、当該職員が地方公共団体に雇用された以上、知事とか市長の命令に当然従うべきだということになるわけでありまして、この関係に基づいて、その命令に従わないという理由で処分を受けるということでありまして、これはいわゆる罰則ではもちろんございませんし、またそういった意味でございますので、憲法十八条に違反するような問題ではないというふうに考えております。
公務員としてやっぱり憲法を守るんだということで、これはもし協力要請があった場合に、自治体の長が了解をして職員に、公務員にそれを指示した場合、これは憲法違反で戦争に協力することではないか、だから我々は憲法を守ると、こういう立場で職員が拒否する場合もこれは当然出てきますね。それらの場合についての、長としての罰則が科せられるのかどうかという問題と、もしそういうことが科せられるということになれば、憲法十八条に保障されている強制労働とか苦役を課せないという、そういう部分との関連でどうお考えなのか。もし罰を科せるということなら地公法ということになるのかどうなのかというのを、おわかりであれば。
人員や物資の輸送あるいは給水というようなことにつきましては、民間事業者に対するのと同じような意味で地方団体に対して協力の依頼があり得るということでございますが、この場合、協力の依頼を受けた地方団体がこれに応じる場合には、結局、その応じた地方団体の長の命令によってその地方団体の職員が業務を行うことになるのが一般的だろうと考えております。
次に、協力を依頼するという部分の問題ですけれども、人員とか物資の輸送、それから給水ということで具体的に書かれておりますが、これをやる人材というのは自治体職員というか公務員がやる、こういう理解でいいわけですか。
先生御指摘のとおり、私は、小渕内閣になって、今までよりもより経済の再建戦略といいますか、再生戦略がクリアになったというふうに理解をいたしております。それまではやはり財政再建とそれから経済再建という、ある意味では二兎を同時に追うという側面があったことは確かであります。
 しかし、基本的に経済をどう立て直すかという、日本の経済は少なくとも圧倒的に民間需要をターゲットにより立て直さなければならないわけで、そういう意味で消費なり設備投資なりあるいはサプライサイドそのものの体力をどう強化するかということがまず基本にあると。しかし、今はなかなかそれだけでは立て直しができない。そういう意味で、公共事業等、それだけに依存して経済を立て直すということはこれは無理であるけれども、少なくともその部分をある程度下支えするということが経済再建をする上で極めて大事な役割なんだと。そういう意味で、先生御指摘のとおり、サプライサイドということをも念頭に置いて恒久的な減税が行われているんだというとらえ方が一つ。
 それからもう一つ、公的セクターが下支えをするという側面で、こういう財政の厳しい状況ではあるがやむを得ざる措置としての財政的な下支えをするという部分があって、国、地方を通じてそのために全力を尽くされたと。まさに総理自身も背水の陣という言葉を引いておられますけれども、この背水の陣をしいてまず経済を立て直す、その上で財政再建へのシナリオを描くための、それの前提となる経済再建へのシナリオをつくったという意味で私は高く評価されてしかるべきものである、そう思うのであります。
 要は、結果においてそのことがはっきりと示されるということが何より大事なことでありますので、今お尋ねの評価ということであれば、まずこの予算、そういう意味での歳入歳出についての予算を組むことができたということはまず高く評価していただきたい側面であるというふうに思います。