お答えをいたします。
 大変貴重な御提言をいただきまして、私自身もこの青少年の非行問題は、真剣に取り組まなければならない重大な時期だと判断をいたしております。御指摘の七月の青少年を非行から守る全国強調月間、この問題につきましては関係省庁、特に総理にもお願いをいたしまして、できることならば御指摘のような形の中でこの問題に取り組み、青少年の非行に対する全国的なＰＲができれば幸いだと考えております。
 以上です。
ただいま先生から御指摘がございましたように、非行対策につきましては戦後いろいろと議論がございまして、そして、それなりの対応策が政府全体としてできてきているわけでございますが、確かに、仰せのとおり長期的な対策が必要であるというように考えているわけでございます。基本的には、やはり非行防止は当然でございますけれども、積極的な健全育成の観点に立って、家庭、学校及び地域社会、さらには行政の幅広い対応が必要であるというような考え方に立っているわけでございます。したがいまして、こういったものにつきましては、私ども総理府、前回の第二のピークを契機といたしまして、総合調整という機能を特に強調する意味において組織立てられまして、一生懸命取り組んでまいったわけでございまして、各省庁と連絡を図りながら、それぞれの月間あるいは対策というものに取り組んでまいったわけでございます。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 具体的な非行防止につきましては、各種法令による取り締まり、指導はもちろん行っているところでございますけれども、それにあわせて健全育成のための運動を推進しているということがございます。昨年の六月に青少年問題審議会から提言が出されまして、これに応じまして、先ほど来、警察庁あるいは文部省の方からお話がございましたような対策が立てられているということでございまして、現在さらに細かい点を詰めておるというのが現状でございます。そのような青少年問題審議会の最終的な答申等をもあわせながら、今後とも長期的な対策に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
ことしの一月に相談委員の連合会の会長さんから御指摘の書類はいただきました。その中で青少年の問題が取り上げられておりまして、青少年に有害な映画や出版物等の対策、それから有職少年の非行の防止、非行少年の補導、非行児童の処遇、青少年健全育成のための諸施策、それから施設の問題、青少年対策に関する総合調整の問題、こういう点について検討しよう、こういう御指摘をいただきまして、文部省その他必要な部局とよく相談するように指示しております。
先生御指摘のとおりでございます。主としてスーパーマーケットになると思いますけれども、最近のような商品販売形態になりますと、万引きしやすいというような面があるわけでございます。もちろん、万引きをした少年に対しまして補導する、それで再非行を防止するということも重要でございますけれども、それ以前に、やはりそういった少年に万引きさせないように配慮するということが社会の全体の責任ではなかろうか、こう思うわけでございます。そういう面におきまして、スーパーマーケット、デパート、その他いろいろな関係業界があるわけでございますけれども、具体的にこういった措置をとってもらいたいというような要請を行いまして、万引きを未然に防止するような形態、条件の整備を図っていただいておるところでございます。
この問題はまた後々文教委員会等でも細かくいろいろとやりとりをしてまいりたいと思いますのできょうはおいておきますが、確かに私も地元とかまたいろんな教育現場、いろんなところに足を運びますと、先ほどからたびたび出てまいりましたように、特に万引きなんかは、スーパーなどでこれは大変に取りやすい環境になっている。要するに、置いてある品物を握って持っていってもまだ盗んだかどうかわからないという、やはり入り口でああいうまとめて会計、支払うところがございますから、そういう意味で、スーパーによってはそういう店の構造が特にまたそういうものを誘うような形になっているということは事実あると思います。いろんなところでそういう話を聞きます。この点について、これらの遊び型非行に対する対策、これは警察でも相当に力を入れていらっしゃるようでございますが、具体的にはどういうふうな形で対策を進めていらっしゃるか、これは警察庁の方にお尋ねをいたします。
学校教育におきましては、道徳の時間においてあとう限り道徳心の涵養に努めておるわけでございます。かたがた、豊かな心を養うことは非常に大事なことだと存じておりますので、文部省におきましては、本年早々、豊かな心を育てる施策推進会議というのを設けまして、従来この観点から文部省が実行してまいりました施策を全面的、総合的に行う体制をも整えたような次第でございます。
川田委員にお答えしたのを繰り返すのでございますが、御承知のように、米が過剰基調にあるということ、あるいは財政の面が非常に厳しいということ、その中で水田利用再編対策だとか過剰米の処理をしていかなければならない。さらには、いま御指摘になりましたが、農家、稲作経営の実態はやはり作付規模によってかなりその生産性だとかあるいは収益性というものに変化がある。ことに、兼業化が進むに従って、いわゆる稲作所得の収入が、それで支えられている農家というものは必ずしも多い状況じゃないというような状況をも判断いたしまして、それで今回この算定方式を決めたわけでございますが、安井委員御承知のように、食管法によりますと生産費及び物価その他の経済的事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨とするということになっているわけでございますので、基本的には具体的な計算方式というのはない。具体的にはあらわれていないわけでございます。しかし、三十五年度以来いわゆる生産費所得補償方式というものはそのときの米の事情を参酌しながらそれぞれ進められてきているわけでございますので、そういう点では、これまでのこの生産費所得補償方式を基本として算定されたものだということを御理解いただきたい。
 問題は、いま日本農業の置かれている現状というのは、もちろん価格も重要な要素でございますけれども、それと同時に、もう一つは、いわゆる食管法を堅持しながら、あるいはまた水田利用再編対策を基本とした生産調整を進めながら、いかに国民のニーズにこたえる政策をつくり上げて、たくましい日本農業をつくるかということにあると私は思いますので、そういう点に力を入れた一つの方式であるということを御理解いただきたいと思うのでございます。