私も、どのくらいの期間でというのはなかなか申し上げにくいと思うのです。また、恐らく自治体によっても、お隣にいらっしゃる北川知事の御努力のように、かなり先進的な部分を担っているところと、まだまだこれからというところがあるかと思いますけれども、逆に、例えば今回の改革でどれだけ自治体に対して自由に、また自分たちで考えてくださいよということができるかどうか、これによってまたそのスピードも違ってくるかと思います。
 戦後の長きにわたって、ある意味では自分で考えることを取り上げられてきたわけですから、それをもう一度自分たちで考えて町をつくっていこうというふうに住民もあるいは地方公共団体もなっていく。そのために、できるだけ早く、たくさんの権限と財源を移譲する、その速さによって自治体が自治の担い手として確立されていくスピードもまた決まってくるのではないかというふうに考えております。
ちょっと時間的には、いろいろなクリアすべき問題、課題が多いと思いますから明確には申し上げられませんが、できるだけ早く、ぜひ、みんなの努力でやっていかないといけないという気持ちが強いということを表明させていただきたいと思います。
公明党・改革クラブの石垣でございます。
 御三人の意見陳述人の皆さんには御出席ありがとうございます。
 私、ここに、昨年共同通信が全国の三千三百二の首長にアンケートをした調査結果を持っております。その中で、「地方分権に対応できるか」、こういう問いかけに対しまして、「対応できる」が一一・五％、「周辺自治体などと連携すれば対応できる」が二三・六％、それから「都道府県の協力があれば対応できる」が二六・二％、「対応できるか不安がある」三二・六％、「ほとんど無理」三・九％、「分からない」二・一％、こういう首長の意見表示が出ております。だから、大体三分の一は地方分権への対応に対する不安がある、こういうことなんですね。
 こういうことを踏まえて、今回いよいよ地方分権の制度が進んでいくのですけれども、この地方分権の制度が定着するにはどのぐらいかかるのか、めどをひとつ御三人の方から順番に御意見をお伺いしたいと思います。
重複しない限りで発言させていただきたいと思います。
 国と地方の争いにつきまして裁判所が関与するということは評価されると思いますが、改正案の中では、あらかじめ審査を申し出た上で訴訟を提起する、いわゆる審査申し出前置主義というものが制度化されております。私はかなり時間がかかるのではないかと思います。そして、裁判所の判決が下されるまでは従わなければならない義務があるというようなことも問題点として含まれているかと思います。
 そういうようなことも考えますと、第三者機関に対して審査の申し出をするかあるいは裁判所に直接争いを提起するかは地方公共団体自身が判断すればよいことでありまして、両者の自由選択主義というものを取り入れるべきではなかろうかというふうに思います。
 それから、国地方係争処理委員会は、自治事務につきましては違法または不当な場合にも勧告することになっておりますが、それに対しまして、法定受託事務につきましては違法と認める場合に限って勧告するとして、差を設けております。差を設ける合理的な根拠というものがあるのかどうか疑問であります。
 以上、簡単ですが。
国地方係争処理委員会、いわゆる第三者機関の問題についてだと思いますけれども、そうしましたらごく簡単に述べさせていただきます。
 確かに、この係争処理委員会の位置づけにつきましては第三者的な機関である方がいいんだということなんですが、実際にはその第三者性というのはどの程度担保されるのか今回の法案では明らかでない。確かに、これが第三者機関として、国家の機関の中ではどのように位置づけられるのか非常に難しい問題だと思いますが、例えば、第三者性を確保するために、委員の選出の仕方について二段階方式で選出するという工夫をする。
 あるいは、もう一つ問題は、係争処理委員会が、現在ですと恐らく東京の方に置かれるということになるわけですが、例えば県、市町村の係争処理という場合には、これがほとんど東京で行われるということになると、全国の自治体はそのたびに東京へ出てこなくてはいけないということで、その置き方ですが、例えばそれを地方にも置いていくとかいう形で、さまざまな工夫が考えられるのではないかというふうに考えております。
ぜひまたお調べいただいてお知らせいただきたい、こういうふうに思います。
 今お尋ねした話は、要は、世界に類を見ない最大、巨大な資金運用をする機関ができる、こういうことなんですね。それに対する準備を我々は本当に真剣にやっていかないと、まさに運用の失敗というような話はあってはいけないわけでありますから、その心構えというか、そういう意味でお尋ねをしたわけであります。
 恐らく世界経済に与える影響というのも想像を絶する大きさになると思います。そういった意味では、まさに郵政省のというか、あるいは、今の形でいくと郵政事業庁になるんでしょうか、その郵政事業庁が持つ、あるいはまたその運用は総務省の中の部局になるかもしれませんが、少なくともそこの与える影響というのは本当に巨大だ、こういう話をお互い確認をしておきたい、こういうふうに思います。
 そこでまず、一番簡単な、国民の皆さんが心配するところだけ聞いておきたいんですが、あってはいけないことでありますが、万が一運用に失敗したときの対応はどうなるのか、こういう話でございます。
 御承知のように、民間金融機関はここ数年いろいろな問題を抱え、そしてそれなりの対応もしてきている中で、ペイオフの制度も実は整備されたところでありまして、二〇〇一年以降はペイオフを導入する、しかしそれまではいわゆる全額保証を、一般の、国民の皆さんが普通に扱っている預金に関しては全額保証する、こういうことになっているわけでありますが、まず郵貯の場合あるいは簡保の場合、運用を失敗したときに、その商品を購入している皆さんにはどういうふうにするんですかね。これはどういうふうに今決まっているのかということ。それから、会計上、例えば穴がもしあいたとしたら、そこの補てんはどうするんでしょうか。この二点をお尋ねしておきたいと思います。