それから、三十二条の「時効の期間」でありますが、「刑ノ言渡確定シタル後左ノ期間内其執行ヲ受ケサルニ因リ完成ス」、こうなっておりますが、この「刑ノ言渡」というのは先ほど確認をいたしました十一条の言い渡しだろうと思います。そして「左ノ期間内其執行ヲ受ケサルニ因リ完成ス」とありますが、「其執行」という言葉ですが、これはそうすると、三十一条の「其執行」と同じように読むという意味ですか。
そうすると、この執行のところが、拘置も含むというのが今までの執行と読み方が違っておるところですね。ここのところが解釈の相違になってくるのだろうと私は思います。このときに拘置が含まないのであれば時効の計算をしなければなりませんし、この拘置がここで含むのであれば、当局の言うように時効の計算は初めから成り立たないということになるのだろうと思いますが、これはそのように読まなければならないというのは、どこかに決めてあるのでしょうか。
死刑の場合は拘置も含む。自由刑の場合はそういう概念がございませんから、自由刑の場合は、刑の執行といいますと、拘束して懲役あるいは禁錮に付する場合を言うわけでございます。
それから、語句の解釈で大変恐縮ですけれども、三十一条で「時効の効果」というのがございます。「刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ時効ニ因リ其執行ノ免除ヲ得」、こうなっておりますが、この執行はどういうふうに読んだらよろしいですか。
言い渡しを含むかどうかということでございますが、拘置するのは「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者」、つまり死刑の裁判を受けてその裁判が確定した場合でございますから、死刑を言い渡した裁判が確定した場合に、その後拘置するということでございます。
その執行はわかりましたが、それに至るまで「之ヲ監獄ニ拘置ス」という、この拘置の意味でありますが、この「拘置ス」という内容は、言い渡しが入るのか入らないのか。拘置するのは、「死刑ノ言渡」という言い渡しまで含めての拘置なのか、そうでないのかという説明をいただきたい。
そうすると、「其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」という拘置でありますが、これは執行に至るまでこれを拘置するわけでありますから、拘置と執行の中身は異なるというふうに読んでよろしいですか。
さらに、それを「受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」、こうなっておりますから、「受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ」というこの執行は、一項の「絞首シテ之ヲ執行ス」という執行と同じ意味の執行ですか。
午前中もいわゆる平沢死刑囚問題につきましていろいろと質疑がございました。私もわきで聞いておりまして、主張なさることと、それから当局の答弁と、わかるようなわからないような点があるわけでございます。そこで、同じようなことを余り蒸し返しても意味がありませんので、ただ、今まで法務委員会その他で議論された議事録をずっと眺めてみますと、いわゆる専門家同士の質疑が多いわけでありますので、一般の我々からちょっと意味がつかみにくいという部分がございます。そこで、その確認を兼ねまして二、三お尋ねしたいと思います。
 その第一点は刑法の死刑の時効の問題でございます。
 刑法第十一条、いわゆる「死刑」というところには、「死刑ハ監獄内ニ於テ絞首シテ之ヲ執行ス」、こういうふうにあります。また「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」、こうなっているわけでございますが、「死刑ハ監獄内ニ於テ絞首シテ之ヲ執行ス」というこの執行という意味は、これは何を執行するのでしょうか。これをまずお答え願いたい。
時間でありますから以上で終わりますけれども、そうしますと、国家権力を逃れた者についてはもうあきらめる、そういう論理になると思うのですけれども、その点については改めてまたお伺いしたいと思います。終わります。
その点はわかりました。
 そこで、時間がございませんので、国税庁の直税部長がお見えになっておりますから、お尋ねします。
 四月に出されました「昭和五十五年分所得税の確定申告状況について」という資料がございます。また、大蔵委員会に配られております「昭和五十五年度三月末租税及び印紙収入、収入額調」、この中にも傾向がはっきり出てまいっておるわけでございますが、所得税の源泉分と申告分の伸び率をとってみますと、五十四年までは大体コンスタントに来ておった。ところが、五十五年分を見てみますと、どうも理解ができないような現象が出てきているわけです。源泉分については二〇％近くの税収の伸びがある、しかしながら申告所得関係の分についてはその半分にも満たないというような現象が出ていますね。なるほどその中には、冷害あるいは農産物価格の低迷、そういうものによる農業所得の減は予想できます。あるいは不況が長引いていく中で中小企業の営業事業活動が沈滞をしておったことも事実であります。ところが、その他事業というのは医者とか弁護士あるいは税理士その他の自由業者の人たち、これは、調べた報告書を見てみますと、どうもわれわれが理解に苦しむようなところが出てきているわけですね。一人当たりの税額は一％しかふえていない、こういうような数字が出てきておる。新聞によりますと、これはクロヨンの状態がなお顕在化したという形の中でサラリーマンの方にしわ寄せが来ているのじゃないかというような報道もございます。
 そこで、その状況についての報告はございますけれども、分析はされていない。皆さん方の方では、どこにそういう原因があったのか、節税効果がそういうものとしてあらわれてきたのか。社会保険診療報酬支払基金の取り扱い金額を調べてみますと、五十五年度は六兆四百六十四億で対前年度比八・七八％もふえている。これは医療費全体じゃありませんが、これを基本にしてそういう所得がふえている。ふえているにもかかわらず、この部分は伸び率がほとんどない。こういうような状態の中でなされているということが疑問点なんです。
 そこで、一体それに対してはどういうような対策をとっていけばいいのかという問題をやはり国税庁としては分析をされるべきではなかろうかという点から、歳入の面として申し上げたいわけでございますが、お答えがいただければいただきまして、もうあと二分ぐらいしかございませんので、あとは検討を願いたいということを要請いたしたい。