調査はちょうどオイルショック後の雇用調整が産業全般として行われた時期等が含まれていることもございまして、製造業全体で常用数が減っている時期でございます。そういう意味で、雇用量の減というものが、受注量の減等もあって行われたというような回答もございまして、必ずしもこのＮＣ、ＭＣあるいはトランスファーマシンの導入に伴って、直接的に行われたということでもないかとも思いますし、また調査の中で、これら機械の導入に当たっての処理方法として、職種転換及び配置転換が中心でございまして、直接的な人員削減を行った事業所は非常に少ないということが出ております。配置転換が六五・二％で最も高く、雇用調整を行ったとする事業所はわずか三・九％でございます。そういう意味で、こういった機械の導入に伴って直ちに雇用量に響いてくるということはないと思いますが、御指摘のとおり、また私も申し上げておりますように、必ず省力化が伴うわけでございまして、そこにメリットがあるわけでございますから、どうしても配置転換あるいは職種の転換、そういったことが必要になってくる場合がこれからも多いと思います、そういう場合にどのように対応していって、円滑な転換を図っていくかということが、今後の最大の課題であろうと思いますので、そういう点も含めて、単に量的側面だけでなく、質的な面も含めて、十分な調査検討を行ってまいりたいと思っております。
産業用ロボット等に象徴されますマイクロ・エレクトロニクスの導入、こういったものが雇用にさまざまな影響を及ぼすということは御指摘のとおりだろうと思います。
 二つに分けて考えますと、一つにはそういったＭＥ関連の製造の業種それ自体は非常な勢いで発展しておりますので、そこにおける雇用の増というものが一方であろうかと思います。あるいは、そこにおきます熟練した労働者の養成、訓練、そういったものの必要性、そういったことが一方であろうかと思います。一方で、ＭＥ化は非常な省力化を伴うわけでございますから、そこに大きなメリットがあるわけでございますから、当然そこでの雇用量というものが減るということがあるわけでございます。ただ、従来はわが国の雇用慣行もございまして、直ちにそれを雇用人員の減に結びつけずに、配置転換で補うとか、あるいは販売額の増加で補うとか、あるいは熟練労働力の不足をＮＣ工作機械、あるいはＭＣ、あるいはトランスファーマシンで補ってきたというようなことがあって、従来までは余り直接的に直ちに雇用量の減にはなっていないという調査結果でございます。しかし、これから先事務部門等でオートメーション化が進んだ場合に、雇用量の減につながらないかどうか、いろんな問題があろうかと思いますし、従来の場合でもそういったＭＥ化に伴います配置転換、そういったものは行われているわけでございまして、その配置転換に伴う労働者のいろんな対応にそれなりに企業内で対応してきておりますものの、今後急速にＭＥ化が進んだ場合に、その対応にいろいろ問題があるんではないか、教育訓練の問題もございましょうし、あるいは工場がかわるということになれば、住宅その他いろんな問題が出てきましょう。それからあるいはまた新しいそういった機械といいますものは、それなりに安全衛生面でもいろんな問題を起こしてくるのでないか。従来非常に安全衛生面で危険であったとか、問題があったという点を解決するという面も非常にあろうかと思いますけれども、全く新しい機械でございます。そういう意味で新しい面のそういった問題が起こりはしないかと、いろんなことが考えられます。そういう意味で、単に雇用量ということじゃなくて、多方面にわたりまして、今後十分な調査研究が必要であろうと考えております。
私、産業用ロボットの雇用への影響についてお伺いをいたしたいと思います。
 五十六年の六月十二日付で労働省がマイクロ・エレクトロニクスの雇用への影響に関する調査研究を発表なさっていらっしゃいますけれども、これは拝見いたしますと、「ＮＣ・ＭＣ工作機械、トランスファーマシンの導入は、かなり進んでいるものの、現在までのところ雇用に厳しい影響を及ぼすまでには至っていないと考えられる。」こういうふうに述べておられます。しかし、この中にもこのような、「これに関連する技術革新は、現在及び今後における技術革新のうちもっとも大きなものの一つであり、その影響は広範囲に及ぶものと考えられている。」というふうにも述べておられます。このような影響というのも、私も非常に広範囲に及ぶものと考えますけれども、やはり雇用に厳しい影響を与えずにはおかないのではなかろうかと、そういうふうになるのではなかろうかと憂慮されるわけでございます。こういう点、どうお考えでございましょうか。そしてまた、どのような対策をとろうとなさっておるのでしょうか。まず最初にその点をお伺いいたします。
今御指摘がございました最初の私どもが検討してまいりましたときの構想と申しますのは、いわば体育局の行政の全体にわたりまして、これをバックアップするような研究研修センターということで構想をいたしたわけであります。
 研究の内容につきましても、競技力の向上に関するもの、さらには生涯スポーツに関するもの、保健体育の教育に関するもの、またいろんな施設設備、用具のあり方に関するもの、またスポーツ安全に関するもの、こういったものをそのときどきのいわば行政的課題にこたえて研究をしていくという構えにいたしておりました。
 また、研修の内容につきましても、学校体育、社会体育、さらにはいわゆる学校保健の分野、また学校給食の分野という幅広い職員の方の研修をやろうというようなことで、先ほど申し上げましたように、文部省体育局の行政全般をバックアップするようなものとして構想したわけであります。したがって、その設置主体につきましても、これを国の機関またこれに準ずるものとして構想をしてまいっておったわけであります。
 しかしながら、その後、そういったふうなかなり幅広い構想でありましたがために、御指摘ございましたように五十六年から調査費がつけられまして、六十二年までいろんな調査をやってまいりましたが、はかばかしい進展を見ないままでありました。
 この間、御案内と思いますが、六十一年の九月にソウルにおけるアジア大会が行われて、我が国が余りはかばかしい成績を上げ得なかったということもありまして、総理の臨時教育審議会における第三次答申であるとか、あるいは日本体育協会がナショナルトレーニングセンター構想を発表したり、また、六十三年の三月には、総理のところに置かれました懇談会で主として競技スポーツに的を絞ったそういった研究センターを設置すべきではないかという提言も行われたわけであります。
 そこで、いわば文部省主体で検討してまいりましたそういった構想を、そういった幅広い各般の方々の御意見を承りながら新たに構想の再検討を行いまして、現在私どもが持っております構想は、主として競技スポーツに的を絞って、科学的なトレーニングであるとか、あるいはスポーツに関する医科学の研究であるとか、そういったものを主体とした施設を建設をいたしたいということで、現在基本設計に間もなく着手をしようと、こういう段階に至っているわけでございます。