まことに弁解がましいようなことを申しますが、こういうメリットがあるからいいではないかと、そういう趣旨で申し上げたわけではございません。非常に高い次元で物事を考える場合に、それが形の上でやや差しさわりがあるということで、直ちに高い次元で考えたことが即現状を批判し、これを維持すべからざるとする根拠になるかどうかという点でいろいろ考えてみなければならないという趣旨で、私は現実論ということも加味しながら高い次元の適用ということを考えなければならないというようなつもりで申し上げたわけでございまして、確かに高い次元に立って考えます場合に、少なくとも形の上で、夫の本国法というようなものがすべての関係について基準にすべき要素としてまかり通るということ自体が、高い次元からして望ましくないという御意見は十分理解できるわけでございます。決してこれを瑣末な便宜論で済ませようというつもりはございません。これは相当古くから熱心に法例の全面的改正と申しますか、これはヘーグの国際私法会議で採択される条約案というようなものを加味しながらやっておるわけでございますけれども、そういった努力はもうずっと古くからやっておりますし、今後継続して精力的にそういった検討を進めたいと思いますし、その際には御指摘のとおりの高い次元からの考慮、反省ということを十分加味してやってまいりたいと思います。
いまあなたのおっしゃったような、つまり現実に夫の本国法主義によった場合に、それがメリットを与えるかデメリットを与えるかというような、それはいろいろありますよ。夫の本国法が進歩的ならばかえって妻にとってそれは多くのメリットを与えるでしょう。逆の場合はデメリットを与えるんで、だからあなたのおっしゃるようにメリットもある場合があります、デメリットの場合もありますと、それはそのとおりなんです。ただ問題は、男女平等とか憲法上の原則がある場合に、それはメリットやデメリットで左右すべきじゃないんで、その原則を重んずるか重んじないかという問題なんです。だから、そういうメリットとかデメリットとかいうようなことでもってその原則を左右するわけにはいかない。
 それからまた、あなたは、法例の三十条を適用して公序良俗に反する場合には、妻に不利益なものを、規定の適用を排除する場合がありますと言うけれども、これはやはりいまの国際私法の折茂豊氏の、これは二百九十九ページにある一つの例ですよ。たとえば、「夫の本国法が離婚をみとめていない場合、法例三〇条を援用してその適用を排除しうるか否かについては、原則としてこれを否定的に解すべきであろう。」と。だから、やはり公序良俗の規定があるからといって、夫の本国法に離婚が認められていないから、それは認められていないことが公序良俗に反するから離婚できるんだというところまではいかない、どう考えたって、法律家として。だから、やはりこれは真剣に憲法上の原則とか、男女の平等とかいう、これはきわめて高い次元のものでしょう、局長ね。だからそういう高い次元のものを重んずるか重んじないかという問題だと思いますよ。ですから、そういう高いいま原則が掲げられている、国際婦人年のその中間年に当たる国際的な高い次元の理想が追求されている時代、そしていま憲法の原則がある場合、これは立法技術的に困難でありますとか、メリットがありますとかいうような非常に瑣末な問題に目をやって、大原則に反するか反しないかという問題を等閑に付すべきではありませんというのが私の意見ですよ。だから局長、これは真剣にやはり検討を約束してもらいたい、そういうことです。
私は提案者を代表いたしまして、金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由とその概要を御説明申し上げます。
 わが国の労働時間が欧米諸国に比べて著しく長いという実態については、改めて申し上げるまでもありません。従来から、労働者は、労働時間短縮の実現を強く望んできたところでありますが、政府あるいは産業界においても、国際的な指摘を契機として、労働時間短縮、週休二日制の実施について、前進的な姿勢をとるに至っております。しかしながら、現在行われつつある週休二日制については、その実施を、各企業の努力に任せているため、実施の態様は産業、企業ごとにまちまちであるという現象が生じているのであります。
 欧米諸国においては、すでにほとんどの国で完全週休二日制が実施されておりますが、わが国の事情と異なるのは、労働時間、休日について格差があってはならないという理念、いわば社会的な公平の原則が生かされているということであります。したがいまして、わが国においても、労働時間の短縮、週休二日制の実施を推進していく場合には、この社会的な公平に留意しなければなりません。
 そこで、週休二日制については、労働基準法の改正が基本になることは申し上げるまでもありませんが、それに至る社会的条件を整えることが、現段階での重要な課題であります。政府の指導等と相まって、民間企業でこれを推進する場合、企業活動の実情から見て、銀行との関係は大きな比重を持っており、銀行が週休二日制をとれば、民間企業、特に週休二日制の実施が立ちおくれている中小企業等もこれにならっていけるわけでありまして、幅広い週休二日制の普及が期待されるのであります。
 週休二日制実施の条件が熟している現段階であり、かつ、ただいまも公務員の四週五休による週休二日制も議決したところでありますので、いまや緊急的な社会的な要請ともなっております。そのためにも、土曜日の休日を認めていない銀行法の第十八条等を改正し、制度として確立する必要があります。
 以上がこの法律案の提案の理由であります。
 以下、この法律案の概要を申し上げます。
 まず、初めに、金融機関の週休二日制を実施するため、銀行法第十八条に規定されている銀行の休日の中に土曜日を新たに加えることといたしております。
 次に、この改正に伴い、手形法及び小切手法に規定されている休日の定義を改めるとともに、国税通則法、国税収納金整理資金に関する法律及び地方税法について、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
 また、この法律は公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。
 何とぞ御審議の上、御賛成くださいますようお願い申し上げます。