例えば、国の内外に向かって日本国とは別の国であると、この地域は別の国であるというようなことを高らかに内外に向かって宣言する、そういうようなことは要件に入るような感じが私はするんですけれども。暴動を起こさなきゃ、ただ宣言しただけでは要件にならないのはもちろんですよ。暴動をするというのが前提にありますが、その暴動の前にとか後に、そういう内外に向かって日本国とは別の国であるとかいうような、そういうことを宣言するというようなことも要件に入るような感じがするんです。これはどこに入るかというと、私は、「領土において国権を排除して権力を行使」するという表現の要件に入るんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
化学兵器の取り締まりにつきまして国際規制も出されているわけでございまして、いわゆる毒ガスの性質なりその使用の手段、方法なり等から見まして、もちろん兵器になる場合は十分あり得ると思います。
おっしゃるとおりだろうと思います。つまり、着手があったかどうかということになりますので、現実にそれらのものを用いるなどして一地方の平穏を害するに至る暴動を起こすということがありませんと内乱罪の既遂にはならないと、単に持っているだけでは足らないということでございます。
結局、内乱罪の場合に、その一地方の平穏を害するに至れるような暴動を起こすということになるわけでございますので、その用意される兵器等につきましても、今申しましたような状態を惹起するに足り得る兵器の性質あるいはその量といったことが予定されているものと考えます。
参考に七十九条の方を見ますと、ここに「兵器、資金若しくは食糧を供給しこというような言葉があって、「兵器」という言葉が出てくるんですけれども、兵器の所持とかその兵器の種類、そういうようなものは、その後に、今あった二つのようなことを目的として、「その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動を」するという、この「暴動」ということに関連してお聞きするんですが、そういう場合はその兵器の所持、それからその使用、それからその兵器の種類、こういうようなものはこの犯罪要件として入ると、どういうものがあるというふうなことが想定されていますか。
先ほどのようなことで引き続き申し上げますと、学説上は、例えば地域や島嶼、島でございますね、一つを占拠し、独立国、解放国などにしようとすることなどが挙げられておりまして、そのような事例、すなわち一地域あるいは島などについて、暴動を起こすことによって日本国の主権を排除して、これを占拠して自分たちの独自の統治のための組織をつくり上げ、その地域について、いわゆる独立国と称して当該地域の住民を支配するような場合がその典型的な例として考えられます。
どのような事案がありますと内乱罪の個々の要件に該当するかは、これは現実の問題といたしましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて具体的に判断すべき事項でございますけれども、若干典型的な事例を申し上げますと、「国の統治機構を破壊し、」につきましては、先ほど来言及されております昭和十年の大審院の判例が「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法ニ破壊スル如キコトヲ指称スル」としておりまして、またその判例におきましては、議会制度の否認、軍政府の樹立などもその例示として挙げていると解される部分があります。
 したがいまして、「国の統治機構を破壊しこの具体例といたしましては、内閣制度や議会制度を破壊することなどが考えられます。もっとも、新たな政府を樹立する必要まではなくて、いわゆる無政府状態にすることもそれ自体要件に当たるというふうに考えられると思います。
わかりました。
 さっきの七十七条の条文のことに戻りますが、まず最初に、今度の改正では「国の統治機構を破壊しこと、こういうふうになっておりますので、これは具体的にどのようなことを指すのか例示をしてほしい、そういうふうに思います。
ＪＡＳ制度あるいは品質表示制度の上では期限表示が原則というように今度変わるわけですけれども、それは必要的記載事項としてそういったものを書くわけでございまして、あわせて枠外に製造年月日を書くという場合が制度的に禁止されるというわけではございません。
私は、今回の地震で亡くなられた五千名を超える方々に深い哀悼の意を表します。そして、被災に遣われ必死に頑張っていらっしゃる皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、多くの自治体関係者や若者を初めたくさんのボランティアの皆さんの献身的な姿、助け合いは本当に感動的なものです。改めて心から敬意を表したいと思います。
 住居を失った被災者の避難生活は既に三週間を過ぎました。一日も早くすべての被災者に住居を確保すること、これは本当に緊急の課題だと思います。
 西宮市の小学校の校庭で車の中で避難生活を続けている方は、早く家が欲しい、ゆっくり寝たい、申し込んだ仮設住宅だけが頼りだと言っています。また、神戸市長田区役所のメンタル相談所、心の相談所には一日およそ三十件、兵庫県立女性センターには毎日百件以上の相談が寄せられるなど、プライバシーがない避難所生活で精神的なストレスも耐えがたくなっております。せめて応急仮設住宅に入れればこうしたストレスは緩和されるわけです。しかし、住宅確保の見通しがはっきりしないために被災者は一層不安を募らせております。
 政府は、三月の末までに三万戸、公団・公営住宅の空き家がおよそ三万戸と発表しておりますけれども、公団・公営住宅の空き家といいますのは北海道から沖縄までにわたっています。各自治体の善意というのは大変貴重なものだと思うわけですが、被災者は遠く離れたところではやはり行きにくい、県外を希望する人は現在でも一〇％ほどだということです。神戸市だけでも仮設住宅の発注数が約一万戸に対して応募数は約六万戸に上っています。仮設住宅の数は圧倒的に足りません。どう確保していくのか、まずはっきりさせていただきたいと思います。