服部氏にわかっております事実関係はそれだけでございますし、また、お目にかけました諸書類もそれを証明しておるわけでございますので、そのドゥ・ベストとかリクルートとかファーストファイナンスとかが、内部関係でどうなっておったかということは服部氏の側には実はわからない。まことに申しわけありませんが、これはわからないので、どうもお答えができないわけでございます。
だから、売り主のドゥ・ベストにこれ払い込んだのなら、何もだれもみんなわかるんです、世の中の人が全部。売り生じゃない、売り主のドゥ・ベストと何ら関係のないファーストファイナンスなんというところに金を払い込んで、それが売買代金の支払いだなんということは通らない。もう少しわかるように説明してくださいよ。
その点は、昨日もお聞きになっていらっしゃいましたと思いますけれども、ファーストファイナンスから消費貸借契約を結んで融資を受けられた方もあるわけでございますけれども、服部恒雄氏の場合にはそのような消費貸借契約を結んでおりません。これは明らかでございますので、その間に融資関係があったというケースではこの場合はないように存じます。その証拠に金が払われておるわけでございます。
ファーストファイナンスという会社は、要するに今回のリクルート事件で、九月三十日に総理外九名の方が一括して買ったリクルートコスモスの株式の株売買代金を一括して皆さん方に融資した会社なんです。それはもう私が申し上げるまでもなく、総理御自身御承知のことだと思います。ファーストファイナンスに支払ったことが代金の支払いになったんじゃなくて、ファーストファイナンスからの借入金に対する弁済という形で皆さんが支払っているんです。総理の場合だけは、ファーストファイナンスに払ったのが代金の支払いそのものだとおっしゃるからつじつまが合わないんです。
 要するに、九月三十日に代金を支払う、その代金をファーストファイナンスから融資を受けてドゥ・ベスト社に支払った。で、立てかえてもらっておいたから、ファーストファイナンスに三千万円弁済したんだ。立てかえ払いの弁済をした、こう見れば何でもないことなんだ。
 あなただけが、一人だけ特別にファーストファイナンスに対する三千万が、借入金の弁済じゃなくて、売買代金の支払いそのものなんだというふうなことをおっしゃるから、全然話がわからないんだ。ファーストファイナンスから九月三十日に三千万円の融資を受け、それの弁済じゃないんですか。
その点は服部氏側にわかっていないわけでございます。先方側の事情がどのようなものであったかを服部氏はついに知り得なかったわけでございますので、それはもし調査等々が行われておれば、その辺の仕組みがどういうことであったか調査をされた方々にはわかっておられるかもしれないのでございますけれども、昨日もここで似たようなケースについてお話がありましたように、その辺のことはわかっておりませんので、申しわけありませんが、どうもお答えができないのでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
 まず北方領土問題について申し述べます。
 日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち、政府としては来月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。
 先般の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に明確に伝え、ソ連側の英断を求めるとともに、我が国としてもできる限りの努力を行う旨強調いたしました。今後、大統領訪日までの間、今月末にべススメルトヌイフ外相の訪日が予定されておりますところ、引き続き種々の分野で日ソ双方で真剣な準備作業を進めていくとともに、我が国としては、何よりも北方領土問題解決のためこれまで以上に強力に交渉してまいる所存であります。
 このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しましては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者として心強い限りであります。政府といたしましては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
 次に沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめることが重要と考え、種々の努力を払ってきているところであります。
 沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が特に高く、沖縄県民の方々よりこれまで御理解と御協力を得てまいりましたことは、政府といたしましても感謝いたしております。また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合について強い要望があることも十分承知しており、右整理統合計画の実施の一層の促進のため、米側との間で鋭意検討を続けてまいりました。
 その結果、昨年六月、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認されました。
 今後とも施設・区域の整理統合に対する沖縄県民の方々の要望をも踏まえ、米側と調整してまいる所存であります。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。