それでは、もう辻委員に交代いたしますので、私の質問はこれで終わりますが、最後に私の見解として一言言わせていただきたいと思います。
 九月の二十二日、三日、フランスのストラスブールで欧州評議会の会議がありました。この会議は、要するに一九八五年のＯＥＣＤの活動の報告、それを議論する、こういうふうな会議で、実は我が国会からも江藤隆美議員が団長で、私もその団の一員に入ってこのストラスブールの会議に出席をいたしました。
 そのときの発言の模様を見ますと、失業問題とかいろいろな論点はありましたが、特に農業政策、この問題について非常に強く豪州あるいはニュージーランドあるいはカナダ、こういう国々から、要するにアメリカの農業保護政策はけしからぬ、それからＥＣ諸国のやり方はけしからぬ、そこではまだ日本とは言っておりませんでしたが、当然これは日本にも波及してくる問題になります。そういう強い強い国際的な農業補助をやめるということの世論があることは確かに間違いない、こう見たわけであります。
 日米の二国間でやっておる今の米の問題、これはこれで非常に重大な問題ですが、今度はニューラウンドというもっと国際的な広い舞台へ出た場合に、ＥＣ諸国も自分ですねに傷がある、アメリカだって自分のすねに傷があるというような立場だけれども、この日本の米、食管となると、どうもそれらもみんなで日本に向かってやめろという国際的な圧力がかかるんじゃないのか、こんな点も私は、一つの見通しではありますが、大変憂慮いたします。
 そういう意味においては、この国際舞台で、ニューラウンドの場で頑張るということについては、またこちらもよほどの論点整理をして、またひとつよほどきちんとした腹を持って臨んでいただきたい、こういうことを要望として申し上げて、あと辻委員に交代をいたしたいと思います。
確かに理論的に申しますと、先生のお話のような問題は起こり得ると思います。しかし、御案内のとおり、今度ガットのニューラウンドの場において、農産物の輸出補助金の問題を中心として大論争がアメリカとヨーロッパあるいは途上国等との間で本当に混戦状態で大変な議論が巻き起こったわけでございます。
 そういう中で、日本の食管制度の問題は幸いにして議題となってなかったわけでございますけれども、やはり一連の関連を持つことも理論的には考えられ得ることでございます。農産物の貿易の障害を除くという意味でですね。しかし、私は、先ほど農林省から申し上げましたように、日本の米というのは日本農業の根幹をなす問題であり、また旧ラウンドにおきましても国家貿易制度としてガットとの整合性を持っておったというわけでございますから、この主張をひとつ新ラウンドの中でも貫くように努力していきたい。
 しかし、相手のあることでございますから、いろいろ各国間で話し合いをしていく、その話し合いの中に全然応じないというわけにはいかないと思っております。十分日本の立場も説明し、そしてまた我々の主張を理解していただくように最善の努力をしていきたいと思っておるわけでございまして、三〇一条の問題について私があえてヤイター代表あるいはシュルツ国務長官に、この問題は日本国にとって大事な問題だから慎重に扱うようにということを申し入れたのもそういう趣旨でございます。
重ねて大臣にお尋ねでありますが、今までアメリカの日本に対する農産物の開放要求は、牛肉とかオレンジとか、そんなところから始まって、レモンとかたばことか、彼らは日本に一つ一つ扉をあけさせるということで追ってきて、いよいよ米に来た、こういう感じを私は持つわけです。その意味においては、今度の日米の米問題は一つの正念場に来ておる、こういうふうにとらえるべきではないかと思うのです。
 その点において、日本は、これはガットに適応した食管制度だ、こういう立場で頑張られますが、国際舞台へ行きますと、日本の主張が通るにはなかなか難しい条件が具体的にあることは認めざるを得ない。そこヘアメリカがみずからも捨てるぞと言って迫ってきたときに、日本にとっては大変重大な事態が出てくるのではないか、こんなふうに思いますが、その辺のところの大臣の御認識をもう一度お尋ねしたいと思います。
ニューラウンドで個別的に何を取り上げるかということについては、まだ日本政府としては決めていないわけでございます。したがって、ニューラウンドでこれからいろいろ取り上げていくことになろうかと思うわけでございますが、その際、いろいろ話し合いをしていくということになろうかと思いますし、ヤイター代表の発言そのものを私がコメントすべき立場にはございませんけれども、国内的な対策というようなこともやはり考慮にあるのではなかろうかと考える次第でございます。
今後閉山が予想される事態の中で地域をどう維持し発展させていくかというのは大問題でございまして、答申の中でも、やはり第一には企業側の最大限の努力を期待しているわけでございますが、今御指摘のような点も含めまして、企業だけでなくて、これは関係者の全員が一体となってその地域を考えていかなければいけない問題であるという指摘になっているわけでございます。
 具体的には、当該市あるいは町、それからそれの所属いたします道あるいは県というところがまず第一に真剣にこの問題に取り組むべきでありますけれども、国といたしましてもそうした地元の努力を支援して、一緒になってその地域の対策を講じていかなければいけないという考えでございます。閉山がございますと当面いろいろな問題が出るわけでございまして、そういう問題につきましては国といたしましても、各省庁の権限、機能を十分に活用するという観点から関係各省庁等連絡会というのが設けられておりまして、そこで今度の高島の場合も鋭意その対策について県の方の要望を踏まえながら十分な検討が行われているところでございまして、今後ともそういう格好で閉山地域についての対策が当面の問題として検討されていくものと考えられます。
 しかしながら、中長期的にその地域を維持し、そこに住んでいかれる方々の雇用の場を確保していくということになりますと、やはり中長期的にその地域を脱石炭型の地域構造にしていくための努力が必要でございまして、国におきましても、私どもといたしましてこういった努力を支援するという観点から、今年度から産炭地域活性化支援事業という事業も興しております。いずれにしてもこれは地道な努力の積み重ねということになるわけでございますけれども、そうした努力を関係者が一体となって行うことによりまして何とかその地域の再活性化を図っていくしかないということでございまして、私どものイメージによりますと、やはりその地域の特性を生かしたプロジェクトを導入するビジョンをまずつくっていただきまして、これには国も現在の予算の中で支援ができる体制になっておるわけでございまして、さらにそのプロジェクト、ビジョンのうち実行可能性のあるものについて事業化のための調査を行っていく。これについては私どもも六十二年度の予算要求の中で所要経費の半額を補助するという予算要求をしているところでございます。こういった事業調査が成功いたしますればさらにそれを事業化するためのいろいろな措置を考えてまいりたいと思っておりまして、地域振興整備公団の機能を活用いたしましたり、あるいは現在通産省全体として財政当局に要求しております経済構造調整基金の成立が成りますればそれも石炭に活用していくというようなことも考え、いずれにしましても、関係者が一体となって地道な努力を積み重ねて何とかその地域の再活性化を図っていくという努力を国としてもいたしたい、かように考えております。