大臣の任命から大臣の認可に改めて、役員を自主的に選任できるということにした意味は今先生が言われたような、民間のいろんなアイデアというものを入れていくような環境づくりをするということになると思いまして、具体的に言いますと、そういうことになるかどうかわかりませんが、中国の劇団が数年前にやってきまして、場所がないということで、ようやく貯金会館のホールを使うということを申し上げましたところが、何か三等郵便局の裏小屋で我々にさせるのかと、こういうことが出まして、見せたところが、こんな立派なものかということで、結局ネーミングの問題なんかも考えたらどうかなと。例えば郵便貯金会館、ホールという名前なんかも前売り券に書くわけでございますけれども、ローズシアターとか、何かそういうような名前にして、場所はどこどこの貯金会館の七階ホールと、こういうようなちょっとしたことでもそういうようなことをやったらいいんじゃないかというアイデアも出てきております。
 そういうような意味で、人事の問題については非常に重要ですからＯＢのみならず、民間のそういったような知恵を持った特色のある人をやはり適時入れていって、柔軟な対策ができるような、そういう運営が望ましいと思います。
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役員などに郵政ＯＢが就職していることは事実でございますが、反面、貯金会館の運営、これは例えばレストランでありますとか、そういういわば会館、ホール、専門的な仕事もございますので、そういった経験を積んだ部外の人、あるいは最初から振興会、会館でそういう人を採用して、育成している、こういった面もあることを指摘しておきたいと思います。
活性化ということなので、これ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの活性化にはある面からいけば人事というものが非常に大事になると思うんです。
 この振興会ですけれども、これはもうほとんどこの役員人事を見てますと一〇〇％郵政省さんのＯＢ、こういうことでございまして、やはりその活性化を図るにはこういう面からも少し改革をしなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
まず初めに、郵便貯金振興会における郵便貯金会館について、これは行政改革に関する第五次答申、昭和五十八年三月十四日に臨調からこういう答申が出ているわけですね。「特殊法人等の活性化方策」ということでなされているわけでありますけれども、この点についてお伺いします。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
郵便局は明治の先輩以来ずっと努力を重ねて、民活、民活と言うけれども、私は官活という言葉をだれも使わぬのでおかしなことだなと思ったので、官活の見本は私は郵政省である、こういうぐあいに考えておりまして、そういう意味で郵便局というのがやがては情報サロンといったようなそういう姿になっていくんじゃないか。そういうことですべての情報がどんな田舎の郵便局にも集中して地域の皆さん方のいろんなサービスに応ずる、そういう体制に持っていくべきだと、こういうぐあいに考えておりまして、先生の御意向を十分に体して頑張っていきたいと、こう思います。
大木委員も申したように、調査研究をしてもらって広範な事業の見直しをやってもらいたい。そして職員が働きやすい条件、労働条件を向上させるような状況をつくっていただきたい。あるものは全部使ってほしい。
 もう一度言いますが、大臣、オンラインがあって使えない。人様のためには使うけれども自分の仕事に使えないような頭のかたいことでは民間に競争で勝てません。大臣は、税金もらっておるんで働いて稼いだ金でやっておる、内容は官営と言うけれども民営じゃないか、こうおっしゃっておるんなら、もう一度それを法律を変えてしてもらいたい。電電を民営化するほど勇気のある郵政省が、人様のことにくちばしを入れる資格があるんなら、この際やってください。できなんだらうそですよ。権益をとるために、天下りするために、我々を売り払うために電電をああいうむちゃくちゃやったと思うんです。私は今でも反対ですから。反対であっても決まったらその枠でやりながら次の時代にあだ討ちをしよう、いつかはと思っていますから。大臣から、私の気持ち、その言おうとすることについて答えてもらって、これで終わります。
金融自由化の昨今でございまして、金融機関が競争原理に従いましてよりよい金融商品あるいは金融サービスを開発、提供していくことがこれからの課題になるわけでございます。このことは同時にサービスを受ける利用者・国民が得べかりし利益を享受できることになるということで大変いいことではないかと思うわけでございます。
 それから、私どもサービスを提供する金融機関サイドに立ちますと、ほかに負けないよりよい金融商品、金融サービスを提供していくためには何といってもより一層の事務の簡素化、合理化を図って経営の効率化を進めていく。私ども三事業一体の経営の効率性というのは国営形態を維持する上にとっても必要であるし、またなるべくコストを安くして運用を心がけるというようなことも可能になるわけでございます。そういったことで為替・貯金事業におきましてもこれから事業運営の弾力化を図って利用者国民の多様化するニーズに的確に対応できるようにするとともに、あわせて事務処理の簡素化、合理化を図ってこれからの事業の効率化を進めていきたいというふうに考えております。
臨調で二年間、それから旧行革審で三年間、やはりこの間行政改革の課題というのは相当洗い出しをされておる、このように認識をいたしております。そこで、いわば長官のしばしば申し上げておりますように、やはりこれから実行段階という部分が多分にございます。数を申し上げて恐縮でありますけれども、臨調で答申事項、これは数え方にもよりますけれども、大体千三百五十と言われております。それから行革審でほぼ千、合わせまして単純にトータルしますと二千三百五十ということになりますけれども、重複部分もありますからそのあたりをあれしましても大体二千ぐらいになる、要するに項目はそれだけ一応出ておるわけであります。もちろんその中には具体化を要するものもかなりございます。しかしながら、いわばそういう課題の摘出につきましてはおおむねこれはもう出されたものとこのように理解をいたします。
 したがいましてこれからは、まだ宿題になっているような事項、あるいは新しい見方でもって具体化をしていかなきゃならぬ部分、こうしたものはこれからも当然やらなければなりませんが、基本的にはそういう課題の洗い出しが一応終えておりますので、いわば政府部内における実行部局であるところの総務庁行政管理局がこの庶務を行った方がこれは実質的であり、かつまた行政のいわば簡素、効率性という要請にも合うものと、このように考えまして今回は事務局を独立させなかったということでございます。