では話題を変えまして宝くじ法の改正についてお尋ねをするんですが、今回当せん金附証票法、いわゆる宝くじ法の改正案が出されようとしておりますが、現在、銀行に常時滞留しているお金は一体どのくらいあるんですか。自治大臣、おわかりですか。
厚生省といたしましても、報道されましたことにつきまして何ら関知をいたしておりません。むしろこれから女性の就労の機会の増加や核家族化の進行などにより、より質的な向上をさらに図っていかなければならない、そういう必要があるように考えております。
保育所の問題につきましてのこの前のある新聞の記事でございますが、自治省としてはそういうように保育所の役割は終わったというような認識は全然持っておりません。だから、あの記事は間違いであるというふうに考えております。
 もう少し詳しく申し上げますと、六十一年以降の社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直しとともに、政府部内において、今後一年以内に結論を得ることにつきまして自治、大蔵、厚生の大臣で合意したところでありまして、現在、早急に検討を開始すべく具体的な進め方について協議しているところであります。したがいまして、保育所における国庫補助負担率につきましては、そういう中で検討するべき問題と考えておるのでありまして、役割は終わった、そういう新聞に出ておる記事は間違いであるということをはっきり申し上げたい。
ところで、この高率補助率の一律引き下げは、今申しましたように六十年度限り、このように言われておりますが、しかし国の中期財政展望によっても六十一年度は四兆円に近い赤字が見込まれているわけでございます。したがって、相当強力な対案を考えないと、このままでは六十一年度に補助率が復元するとはとても考えられないわけです。どのような方策によって復元をさせるつもりなのか。
 これは関係閣僚会議での当面の大きな課題であろうと思いますが、せんだっての新聞報道によりますと、自治省は、保育所制度の改革によって、現在保育所に出されているところの国の補助金年間二千五百億前後を補助率復元のために使用する方針を固めて近く厚生、大蔵両省との調整に入る、このように言われておるわけでございます。しかし、保育所ないし保育所補助金の廃止、これは保育児を抱える父兄にとっては大変な負担増になるのではないか。したがって、このようなことは保育の見地からも一挙に実施されるべきものではない、このように考えるわけですが、この問題について自治大臣、そして厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
これは暫定法で出す限りにおいては一年限りということでございます。ただ、六十一年度以降どうするかという御質問があると前提に置いてお答えいたしますならば、六十一年予算編成までにそのあるべき姿についてこれから検討を加えていこう、だからそのときに定めるということであります。
国との比較と申されますと、ちょっとなかなか答弁しにくいところでございますが、地方財政計画、今年は大体五十兆余でございますが、今までの地方債の借金、お返ししなければならぬもの、それから交付税等で借りたものを合わせますと大体五十六兆以上に及んでおる、数字がなっておるわけでございます。そういうことで公債の負担率等も、地方の財源に対しまして借り入れしている率、それが二〇％以上のものが八百二十団体もあるという状況でありまして、地方も極めて厳しい財政状況にあるのでございます。私は、そういうことで、特に地方が楽とかそういうことはあり得ないというふうに考えております。
ちょっと自治大臣にお尋ねをしておきたいのですが、六十一年度以降も国に比べで地方の財政は好転基調にあると言われておりますが、大臣のお考えはいかがですか。
複雑多岐にわたっております雇用関係の各種給付金を整理統合して、給付金が有効に活用されるように抜本的に見直すべきである、私はこの問題を再三本委員会で主張してまいりました。そうした意見も入れられましてこの法律案が提案されたことを、まず評価いたしたいと思います。しかし、その内容につきまして、なお若干解明を要する問題がございますので、以下、逐次御質問をいたしたいと思います。
 まず第一は、定年延長奨励金の廃止についてでございます。政府は、昭和六十年を目途に六十歳定年制の普及をさらに推進する、そして六十歳定年制が定着すると、それを前提として定年延長奨励金は昭和六十年十二月末までのものといたしまして、
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
その後は、六十一歳以上への定年延長や継続雇用の制度を設けている企業に対して、新たに高年齢者雇用確保助成金制度を創設する、これがこの構想でございます。
 それでは昭和六十年の十二月末日までに完全に六十歳定年制が定着するという見通しと確信があるのかどうか、これが問題であろうと思います。衆議院の社労委員会における政府答弁をずっと読んでみましたが、昭和六十年六十歳定年の実現はそれを一般化したいという目標は強調されております。しかし、およそこれから二年ぐらい後に六十歳以上の定年制を持つ企業は四七・五％ぐらいになるであろうという見通しは述べておられますけれども、定着の確信については全く触れられておりません。また、職業安定審議会では「今後の定年延長の進展の状況に応じ、必要があれば現行の定年延長奨励金の廃止の時期について改めて見直しを行う」、こう建議されております。
 私はこういう実態から見まして、具体的にお伺いしますが、政府は五十八ないし五十九年ごろに定年延長の進展状況を再度把握をして、六十歳定年制がまだ一般化していないと、こういう状況の場合は廃止の時期をおくらすこともあり得ると、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
   〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕