まず、大臣に質問を申し上げます。
 その前に、私は、質疑にはできるだけ具体的な数値を入れて質問しようと心がけてまいりましたが、これもなかなか大変なことであることを経験しております。今回、三年数カ月ぶりに国会に戻り、各大臣の所信表明を聞き、非常に懐かしさもいっぱいですが、しかし、十数年前と相も変わらぬ、実体的数値の入らない作文的表現型の所信表明でございます。大臣の方からいえば、それは予算案の中で明示してあるからとの思いであるかもしれませんし、また、そのために次官をして予算説明もさせていると考えるかもしれません。しかし、聞く方からしますと、表明はどうしても抽象的な印象を受けます。ですから、この表明の中で、少なくとも重点、重点に数値を入れた説明をいただき、形式にこだわらないなら次官の説明は省けるとも思われます。論議が具体性を持つよう、所信の内容にもっと数値を入れ、具体的にしたらどうかとの考えからこのことを申し上げましたが、このことについて大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
韓国漁船によります違反操業の問題につきましては、昨年十一月の日韓の実務者協議でありますとか、それから十二月に行われました日韓漁業指導取り締まり実務者協議、いろいろございます。それから、ことしになりまして一月十七日に、私が参ったわけですが、日韓漁業ハイレベル行政官会議、いろいろな場を通じまして、これまでも韓国側に対しまして取り締まりのさらなる努力、関係漁業者への徹底した指導ということを要求してきているわけでございます。
 いずれにせよ、今後あらゆる機会をとらえまして、この韓国に対しましては、違反操業の徹底した強力な取り締まりを要望していくつもりでございます。
 また、新たな日韓漁業協定の問題でございますが、これにつきましては、昨年与党三党の方から政府に対しまして申し入れがございました。これにつきましては非常に重く受けとめておりまして、これまで新たな漁業協定の締結につきまして鋭意努力をしてきたわけでございます。今後とも、新たな海洋法条約の趣旨に添いました新たな漁業協定の締結に向けまして、最大限努力していきたいと考えております。
先ほど委員から、食品の安全性の問題で農水省、厚生省を問わずしっかりやれ、こういう御指摘をいただきました。私も厚生大臣経験者でございまして、在職中ここの輸入食品の安全性について農水省が非常に頑張った事例を幾つか知っております。そういうことからいたしますと、私は農水省の事務当局に全幅の信頼をいたしておるわけでございまして、なお、我々の使命は国民の皆さん方に安全な食糧を提供するということでございますので、十分にその点はさらに意を用いて頑張ってまいりますことをお約束いたします。
基本的なお答えをいたしたいと思うのですが、先ほど言われました狂牛病の問題、Ｏ１５７の問題、そういう問題から、国民の皆さん方にとりましては、食糧の安全性の問題について極めて関心が高まっております。私どもも、この食糧というのは、量の問題と質の問題と、両面がまさに車の両輪でありまして、私も、平成九年度の予算の中に、この食品の安全性の問題について十分に研究するように、予算をとるように、措置するように指示をしてございます。食品の、食糧の安全性の問題については、極めて大事な問題でございますので、そういう強い問題意識を持っておるということを申し上げます。
平成十七年度目標で、農水省、政府は、大体カロリーベースで四四から四六％というような試算をしているわけでありますけれども、そうすると、カロリーベースで四二ということは、この目標を設定して一年もしないうちに破綻をしたのかなという、非常に危機感を実は私は持っております。政府の方は、いやいや米がとれたりとれなかったりすれば簡単にカロリーベースが下がったり上がったりするのですよということで果たして済まされるかな、こういう気が私はいたします。
 そういう面では、新農業基本法に自給率をしっかり位置づける必要が私はあるのではないかなと。今議論されておりますし、新農業基本法を政府は出されるでしょう。その中に、自給率というものをしっかり位置づける必要が出てきているのではないのかな。こういうことを考えたときに、その点はいかがでしょうか。
今考えておりますことは、今言われましたように、残念ながら我が国食糧の自給率が低下をしてきております。昨年では四六％であったわけですが、ことしになって、今言われましたように米の不作等が原因で四二％になった。その数字は別として、低落傾向にあるということは間違いない。まず当面は、十年先を目標にいたしまして、この自給率の低下傾向、これに歯どめをかける。目標としては四七％、それを目標として、それを維持するためにいろいろな施策をこれから講じていく、こういうことを考えておるわけでございます。
女性の深夜業規制の適用が除外されている業種といたしましては、まず農林水産業がございます。それから、病院、社会福祉施設などの保健衛生業。それから、旅館、飲食店などの接客娯楽業、電話の事業があるわけでございます。
 それから、職種で除外されているものといたしましては、航空関係の旅客取り扱い、スチュワーデス及び飛行機の運航管理、管制技術の業務、放送番組や映画の制作の業務、警察、消防、郵便物の区分等の業務、それから、総菜、調理パン、生めんなど、品質が急速に変化しやすい料理品の製造の業務、新聞配達の業務などがございます。
 そのほか、タクシー・ハイヤーの運転手、ドライバーにつきましても、労働者の申し出によりまして、労働基準監督署長の承認を受けた場合に限り深夜業が可能となっております。
 また、時間外・休日労働の適用除外と同様に、指揮命令者それから医者とか薬剤師、社会保険労務士、システムエンジニア、新聞、放送の記者、デザイナーなどの専門業務従事者についても適用が除外されているところでございます。