日本のＯＤＡに関係をして幾つか伺いたいのですが、まず一つは、前から強調されていることでありますけれども、日本のＯＤＡの量と質が問題になってきたわけであります。いろいろな意味で金額がふえてきているということは私ども承知をいたしておるわけでありますが、日本だけではなくて先進国全体として、言われておりますように第二次国連開発の十年のための国際開発戦略、みんな賛成をして決めたわけであります。そこでは先進国のＯＤＡを七〇年代にＧＮＰ〇・七％が目標であったのですが、足踏みをいたしているわけであります。また日本の場合を見ても、ＤＡＣ十七カ国の合計ＧＮＰのうち日本が一五・六％を占めている。しかしＯＤＡでは一一・八％である。またＧＮＰ比率にいたしますと、ＤＡＣ平均〇・三七％、八二年で〇・三四％になりますか、まだそれを下回っている。また、質の面でそれのメルクマールとなるグラントエレメントについても、八〇年約束ベースでＤＡＣ加盟国平均九〇・〇％、日本の場合七四・三％、その後改善をされてきていると思いますが、その時点でＤＡＣ加盟国の中で十六位、最低の方というようなことになっているわけでありますが、これらの改善について、昨年あるいは今年度の執行計画などではどのようなことになりますか。
一部新聞にそういうような記事が出たのは承知いたしておりますが、私どもは、そういうことを考えておりません。やはり総合的な観点から一元的にやっていった方がいいのではないかと考えております。
それに関連をいたしまして、政府の方でＯＤＡ新倍増計画に関連をして特別円借款制度を設ける。これは、ＯＤＡ新倍増計画を達成するために通常の円借款とは別に特別円借款制度を創設をする、そして中国、韓国などアジア地域を中心にというふうなことを聞きますが、その辺はどうなっておりますか。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られ、開発途上国の開発の促進を目的とする国際開発金融機関の中心的存在であり、わが国は従来から、開発途上国の開発の分野における世界銀行の役割りの重要性にかんがみ、その活動に積極的に協力してきたところであります。
 先般、世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。この増資により、世界銀行の融資能力はほぼ倍増され、今後も引き続き開発途上国の開発を促進するとともに、世界経済全体の均衡のとれた成長と安定の確保のために貢献することが期待されます。
 わが国といたしましては、この増資決議に従い、世界銀行に対して、十六億六千六百七十万協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
 このため、本法律案により、世界銀行に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、世界銀行に対し、わが国の割り当て額を引き受ける旨の通告を行いたいと考えております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
これより会議を開きます。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
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 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五八号）
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
 の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等
 共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六四号）
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御答弁の趣旨を聞いておりますと、国民の理解が得られないというのが凍結の理由でもあり、そしてまた解除の日を決める理由も国民の理解、こういうことが前提になっているようにお伺いをしましたが、国民の理解を得られていない法案を提出するということ自体にこれは政府に責任があると思うんですが、きょうは政府の見解はお聞きしません。
 ＰＫＯ法案の電話世論調査によりますと、都合のいいところだけ言えばしかられますからみんな言いますが、あなたはＰＫＯ法案に賛成ですか反対ですかというのは、賛成は四〇・二％、反対は三四・六％、わからない、答えないが二五・二％でございます。
 さらに、その次の問いで、今国会で成立させるというのが二二％。さらに審議を続けるというのが三二・四％。廃案にするというのが一二・一％。この際衆議院を解散して国民に判断を仰ぐ、これはちょっと我々は言いにくいんですが、二二・八％。こうなってみますというと、今国会で審議を続けるという数字が一番多いわけであります。
 まだまだ私はいっぱい質問ありますから非常に簡単にやっておりますけれども、幾つも問題があるわけです。今も言ったようなものの原因の中に、さっき言った国民の意向を聞かないで、意思を聞かないで出してきた政府の責任も非常に大事であります。しかし、このような法案を強行採決してまで衆議院を通過させた、こういう方式をとられた党の責任もまた重大だと思います。このことに対してそれぞれの党の御見解を承りたい。