まあ大変貴重なお金を投入して、そして国民のまず難視聴を解消するとか放送ハイビジョンを行うと、こういうことで、大変遠大な計画だと思いますので、ひとつ国民の期待を裏切らないようにやっていただきたいと、このように要望をしておきます。
 それから、ちょっと時間がありませんけれども、最近ＮＨＫのアナウンサーがよく民放へ行ってしまうと、こういうのがよくあるようでおりますけれども、アナウンサーまでＮＨＫ離れになっちゃうんですか。野球だったらトレードというのがあるんでしょうけれども。こういうような実態、会長はどのようにお考えですか。
三号につきましては、現在、予定でございますけれども、総額が七百八十七億円でございます。で、三号の場合は、ＮＨＫとそれから日本衛星放送株式会社というものにチャンネルがそれぞれ二つ、一つということでございますので、ＮＨＫの負担といたしましては全体の四三％に相当いたしますおよそ三百四十億円というふうに考えております。
まあ大変な金額ですね。五十億円を保険に支払うなんて、ちょっと普通じゃ考えられないような金額でありますけれども。やはりそれだけの目的を持ってやられるということでありますので、ひとつ事故のないようにやっていただきたいと思います。
 例えば五年後に、六十五年に放送衛星の第三号を打ち上げると、こういうことですけれども、この総額は大体幾らぐらいになるんですか。
いや、それはそれでいいですけれども、時間がありませんから、それを言ってもあれなんですけれども。
 あとこの五十億、これグロスで五十億ということは、これは支払いじゃなくて、事故があったときに受け取るのが五十億と、こういう意味ですか。
ふぐあいを起こしましたところはロケットのヒーターのところでございまして、これがふぐあいですとエンジンが十分暖まってないおそれがあるということで、念には念を入れるというふうなことで取りかえたものでございます。
当初打ち上げする予定が強風で二日間延びたと。それで点検したらどこかおかしかったということです。そうするとこれ、もし強風じゃなくてそのまま打ち上げようとしたら完全に失敗したと、こういうことになるんですか。
保険料についての２ａと２ｂについての御質問でございました。
 主要な保険でございます打ち上げ保険について申し上げますと、今回のＢＳ２ｂにおきましてはグロスの保険料率が三一・五％と、こういうことでございましていただ、無事故のときにはいわゆる無事故戻しというのがございますので、実質の料率といたしましては二五％、二五・〇ということでございました。これに対応いたしますＢＳ２ａのときの料率を申し上げますと、グロスの料率が一一・五％。したがって、２ａから２ｂになりますときに一一・五が三一・五になる。それから、無事故戻しを引きました実質の料率は、２ａが九・二％でございましたものが今回の２ｂにおいては二五％になっておるということでございます。
 保険料の金額について申し上げますと、グロスの金額は２ａが十八億三千万でございましたものが２ｂにおいては五十億二千万と。それから、無事故戻しで戻ってまいりましたその後の実質の保険料額ということでございますと、２ａが十四億七千万でありますのに対しまして２ｂは三十九億九千万と、こういう状況になっているわけでございます。これにつきましては、御案内のとおりの最近の非常に厳しい保険市場、国際的な保険市場というものがこの料率の中に反映された結果であったわけでございます。
先に答弁させていただきますが、御指摘のございましたように、確かに五十三年度以降は交付税法第六条の三第二項の事態に該当しておるわけでございます。そのために私どもとしても、交付税率の引き上げを含めて大蔵当局と強く折衝したわけでございますが、何と申しましても、たびたび申し上げておることでございますが、国自体が特例公債を発行するような大変厳しい状況でございましてすっきりといかなかった。そこで、暫定的と言ってもいい形でおっしゃるように複雑な方法を取り入れて、結果としてはそのときどきの実態に合うように、また必要な交付税額を確保できるようにするために、利差臨特なり財対臨特なり償還臨特といったようないろいろな方法を講じておるわけでございますが、それは現実に合わせて必要な交付税額を確保するということを国の財政との絡みでやった結果出たわけでございます。
 それぞれに目的があったのでございますが、それですっきりしてわかりやすいわけじゃなくて、いま御批判をいただいたように、決して私どもとしてもこれでいいのだと言うほどりっぱな形であるとは思っておりません。不本意な形に過ぎておることも事実でございます。ただ、率直に申しまして、五十七年度、五十八年度今後の状況を見ました場合に、景気が底入れになって少し上向いていくことを期待いたしておりますが、なかなか地方財政そのものも容易でないことははっきりしておると思うのでございまして、こういった中で国も相当厳しい、そこでたとえば交付税率を直ちに引き上げられるかどうかとなりますと、そう簡単に見通しができるものではないと思っております。そこで、私どもとしては、いま行財政改革が進められておりますが、国、地方を通じての事務全体を見直して、やはり国と地方の機能分担をはっきりさせて、そういった中で地方の自主性、自律性が強化される方向で仕事の分担を決めていく、その中で交付税率のあり方も改めて見直していく時期が来るのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにしても、おっしゃるとおりすっきりした形にすべきだという気持ちは持っております。ただ、客観情勢が非常に厳しいということで、こういった御答弁を申し上げざるを得ないのがわれわれとしてもつらいわけでございますが、いま申し上げたような方向で、今後全体を見て地方の立場も十分踏まえて検討してみたいと思っております。