公務員の給与改定に関する取り扱いが閣議決定されたと同時に出されました官房長官談話並びに総務庁長官談話、これを見させていただいたわけでありますけれども、官房長官談話には、「公務員諸君は、今回の給与改定が現下の厳しい情勢の下において決定されたものであることを十分理解され、国民の信頼に応え、一段と公務能率及び行政サービスの向上に努めるよう期待するものであります。」こう書いてあります。それからまた総務庁長官所感には、「今後とも一層職務に専心し、公務能率及び行政サービスの向上に努めるよう強く要請するものである。」こう書いてありますね。公務員としてはこんなことはもう当たり前のことでありまして、公務員の皆さん方も一生懸命やっているわけでございます。
 この談話または所感から受ける感触といいましょうか、これをずっと読んでみますと、政府が一方的に、今回これだけの努力をして給与を改定したんだから文句を言わないでやりなさいよ、こういうような感じだけしか受けられないわけでありまして、長い間給与を凍結をした、抑制をした、本当に申しわけないという反省というものは、使用者として何ら誠意がにじみ出ていない、また全く感じられない。一方的に使用者としての立場だけを言い張るということは、少なくとも労働基本権の代償機関としての人事院勧告を尊重しなくてはならないという政府の立場からいうならば、もう少し誠意ある談話とか所感というものがなぜ出なかったのだろうか、そういうふうに私は思うのですけれども、それについて何か所感がありましたら……。
政府は、八月七日の人事院勧告を受けまして、十一月八日閣議を開き、公務員の給与改定を七月一日から人事院勧告どおり行うことを決定し、本法案を提出されたわけでありますけれども、なぜ実施時期を七月一日からとしたか、その政府の考え方をまずお伺いいたします。
御本人の新聞記者の方に伺ってみますと、はし袋であったかどうかわからないけれども、自分の意見を書いたということはおっしゃっておられます。それから、そのときに同席しておりました者の話では、そういう御意見を新聞記者の方が言っておられるのは確かに耳にした、しかしながら訂正文とそのこととは直接の関係はない、このように言っております。
私がその場にいたわけではございませんので、完全に事実であるかどうかということについては申し上げかねる面がございますけれども、しかし、私がどういうことであったかということで事後的にいろいろ話を聞いて見た限りにおきましては、「文芸春秋」に書いてあることはおおむね事実だと思います。
私も、委員の今御指摘になりました「文芸春秋」を読ませてもらいました。先ほど申し上げましたように、十月十一日の朝だったと思いますけれども、そうした相談を受けまして、夜になりましてから、私が先ほど申し上げましたような考えはどうであろうかということを申し上げたことは事実でございます。翌日の十二日がたしか土曜日だったと思いますが、十二日の土曜日に私が話を受けたことでは、佐藤一佐もそういうことで了承をして訂正文を出すということになったと聞いております。翌週の水曜日が「朝雲」の発刊だったと思いますが、翌週の水曜日の「朝雲」に訂正記事が出た、これが私の知っております事実でございます。
とことん何をやっても甘やかしておって、制服のやりたいほうだいという印象をぬぐえませんね。まことに、はだえにアワを生ずる思いというのはこういうことじゃないかなというふうに思います。（「異常体質だ」と呼ぶ者あり）そういうことが異常体質だと言われるような世の中というのは、世の中の方が異常だということをこの際申し上げておきたいと思います。
 さて、この例の佐藤一佐の放言問題についていろいろなことが取りざたされています。きょう発売の「文芸春秋」、あたかも佐藤一佐が朝日新聞の記者を殺してやろうかと思ったというようなすさまじい記事も出ておりますし、あるいはこれは「宝石」という雑誌でありますが、加藤長官もこの記事を読んで大変お喜びになって、いろんな会合でこの記事のことをお話しになっているのですよと佐藤一佐が言ったというような記事もあります。さらにまた、これはそういうミニコミの社会のことでしょうけれども、これをめぐって、先ほどの官房長の御答弁とはかなり食い違う、やれ、だれやらがはし袋に書いたとか書かないとかそんなようなことも出ていますので、もう一遍そこの訂正のところのプロセスを正確に教えてもらいたいと思います。
ただいま御指摘の土地問題に関しまして、私どもの存じておる限りでは、これは沖縄の第三移住地の所有地の問題であるかと思います。御存じのとおり、沖縄に第一、第二、第三とございますが、この第三の移住地におきまして、未開墾の二千ヘクタール前後の土地が二年ほど前から周辺住民の侵入を受けて、土地の係争問題が起こって大変深刻な問題になっているということでございます。それで、この係争の処理に当たりましては、現地の移住者団体であります沖縄総合農牧協同組合というのが当事者になっておりますが、政府といたしましても、現地の大使館がこの組合の相談を受けまして、ボリビアの関係当局、特に農牧大臣を初めとして、先方の政府の責任者に対してもう既に何回にもわたりまして善処方を申し入れる等、速やかな問題の解決を図るべく努力しております。
 ただ、本件につきましては、相当広い土地が未開墾のまま手つかずに残されているというところが大きな問題でございまして、これはもともとこの土地を無償で先方の政府から譲渡されたものでございますけれども、それには開墾をするということが一つの条件になっておるわけでございます。ところがこの第三移住地に関しましては、入植する人の数が非常に少なかったということ、現在二百人ございますけれども、その後も新規の移住者の数がふえていないということでございますが、結局その土地が手つかずに残っている。それに対して周辺の住民が、やはりいい場所に目をつけて、その方に引き寄せられてくるといった傾向があるわけでございまして、この問題につきましては、我が方としては、できるだけこれを行政的に政府との間で解決したいというふうにしていろいろ努力しておりますけれども、やはり訴訟問題ということにもなっておりまして、裁判所に持ち込まれたという事態にも進展しておりますので、我々としては、やはり事態に応じて、一面では訴訟問題という形で扱っていかざるを得ないけれども、側面的には、できる限り行政的にもこの速やかな解決に努力しているという事態でございます。