国土庁関係の地域特別につきましては、制度の趣旨、発足の経緯、地域の実情等さまざまな要請があるわけでございますが、すべてを画一的に取り扱ってよいものかどうかは慎重に検討を要すると考えております。したがいまして、臨調の答申の趣旨も踏まえながら現在各省庁と協議、調整を行っているところでございます。
 なお、災害の関係につきましては、特に災害復旧については、被災地に対します緊急の対応措置でございまして、地方公共団体におきましても、一時的に過重な負担がかかってくるという事情もあるわけでございまして、一般の場合と同一に扱うことには問題があるというふうに考えておりまして、これはまた、現在関係省庁と協議、調整を行っているところであります。
地域特例はいろいろな制度がございますので、それぞれ創設の経緯なりあるいはその目的とするところが少しずつ異なっておるわけでございますから一概に申し上げるわけにもまいりませんけれども、地域特例の制度は、地域の特殊性なりあるいはその地域が持っております社会的、経済的諸条件等にかんがみまして特別の措置を講ずる必要があるとして制度化されたものでございまして、現在においてもその必要性に大きな変化が生じているものではないという認識をいたしております。
了承はいたしかねますけれども、これ以上言うのもいかがかと思いますので、大変御苦労さまでした。
 では、いよいよこの委員会の本論の方に入らせていただきたいと思うのでございますが、いま問題になっております地域特例の廃止あるいは縮小という問題でございますが、これについて各省庁の見解を伺っておきたいのです。
 いわゆる地域特例と言われる財政措置というものが、今日までその地域あるいは災害の復旧のために当然私は必要であったと思うのでございますが、自治省、国土庁はどういうお考えであるか、簡単で結構です。必要と思ったか思わなかったか、その点いかがでしょう。お答えください。
お答えいたします。
 各委員会で今日までいろいろ御検討いただいてきた歴史もございますし、またお扱いになる法律もございますが、先ほどお答えいたしましたように、臨調の精神に沿いまして、大蔵省を中心としていま御検討をいただいておるところでございます。また、法制的な見地からもさらに検討をいただきましてその体制をつくり上げるわけでございますが、目下のところ財政当局を中心にして御研究をいただいておる、こういうことでございますので御了承を賜りたい、かように存じます。
お答えをいたします。
 薮仲先生御案内のとおり、わが国の財政事情はきわめて大きな課題をしょって今日に至っておりまして、先般臨時行政調査会から第一次答申という形で御指摘をちょうだいしたわけでございますが、その御指摘されたことに向かいまして、法律改正事項につきましては目下大蔵省でお取りまとめを願っておる段階でございます。これを踏まえましてさらに法制的に検討を加えて、法律形式の問題を含めまして政府としての方針を決定してまいりたいということで、今日鋭意取り組んでおるわけでございますが、どういった形で国会の方にお願いするか、もちろん立法府を尊重してまいるという政府の立場はきちんとしておるわけでございますし、そういった意味合いにおきまして、いま大蔵省を中心にしてこれらの課題について鋭意検討を進めておる段階でございます。
 一本化という問題につきましては、新聞等にそういう表現もございますが、一つの立法趣旨を踏まえていくという方向につきましては、財政当局もそういうことを踏まえつつ御研究をいただいておるようでございます。しかし各委員会の経緯もこれあるわけでございますし、国会の方にゆだねるまでにまだ検討を要していかなければならぬ課題がありますので、今日までの段階、検討しておる模様を御報告いたしまして、お答えにかえさせていただきたいと思うわけでございます。
御承知のとおり大変な北海道災害で、まことにお気の毒に存じております。
 災害の復旧については、政府は全責任を持って早急にこれを復旧したい、こういう決意を現地を訪問したときにも述べてきたところでございます。
 また、いまお尋ねのありました激甚災害についてはこれを早く決めたいと思うのですが、残念なことに、まだ被害の実情の状況が逐次報告されてきておる途中でございますので、そのトータルが出た時点において各省庁と会議を開いて決定する、こういう運びになります。しかし、私は災害担当大臣としてはきわめて前向きにこれを決定いたしたい、こう思っております。
 いつになるかは、いわゆる災害の報告が完了しないとできませんので、いま督促して早く知らしてくるように連絡しているところでございます。さよう御了承のほどお願いいたします。
現在、在外教育施設に派遣しております教員定数でございますが、五十六年度では合計八百三十人、内訳は日本人学校関係が七百九十五人、補習授業校が三十五人というような状況でございます。
 その任期につきましては、現在、教員全体を通じまして三年任期ということを基本にいたしておる次第でございます。
 このことにつきましては、長期の海外勤務となりますことから、派遣教員の家庭に対する配慮、それから派遣教員の心身に対する配慮、中には現地の事情によりましては、相当苦労を重ねられてノイローゼぎみになられる方が出る場合もあるのでございますが、そのような教員の心身に対する配慮、それから結婚や国内における管理職適齢の問題で何歳まででないと教頭になれないとか、そういうような関連の問題、また余り長くなりますと、国内の教育状況にややうとくなるというような現象などもございまして、そのようなことを勘案しまして、現在三年任期といたしておるのでございます。短いのではないかというような御意見があることも、私ども承知いたしておる次第でございますが、現在のところは、全体を通じて考えますと、この辺が妥当なところではないかというふうに考える次第でございますけれども、今後さらに、諸般の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 さらに、日本に帰りました方で再び日本人学校に行きたいというような方につきましては、従来もこれは措置しておる例がございまして、たとえば五十六年度の状況でございますと、二十六人再赴任されているという例もございます。比率からいきますと三％ぐらいと非常に少ないのでございますが、なお期間延長の問題あるいは再派遣の問題等、今後ともいろいろ工夫、検討してまいりたいと思う次第でございます。