これは、例えば法務省やら労働省やら、外務省はもとよりですけれども、関係する省庁が大変多いですね。この外国人の受け入れとかその就労問題については関係する省庁が多いでしょう。だから、外務省だけが決めればできるという問題ではなくて、やはり窓口は法務省になっておるのでしょうけれども、そういう関係の省庁がやはり一堂に会して議論をして、この外国人労働者の受け入れ、扱いについてはどうしたら一番いいのかという国としての方針を決めるべきだというふうに僕は思う。そんな話というのはないんですか。
これは私どもではなくて法務省の方で推定した数字でございますけれども、昨年の夏入管法を改正いたしましたが、あの前の段階で約十万ほどの不法就労の外国人がいたという推定が出ております。入管法改正と時を合わせましてかなりの数が国外へ出ているということで、現在はあるいはそれよりも減っているのかもしれませんが、いずれにいたしましてもこれは推定値でございますので、はっきりした統計はございません。
今挙げられたところで全部網羅されていると思うのですが、話を聞きますと、やはり基礎的な生活部分、特に水やら電気やらそういうものが欠けている地域だってあるわけですね。これは家族も含めて健康上の問題ですから私はやはりゆるがせにすべきではないと思うのです。今後も現状に照らして、住宅はできるだけ整備してあげるとか、休暇をできるだけとれるようにしてやるとか、この趣旨に照らしてめり張りのきいた十分効果の上がるような施策というものを真剣に考えてやってやる必要があると思うのです。これは、少ない職員の数の中でいろいろな仕事を受け持って一生懸命やっているわけですから、そういう基礎的な部分は当然十分な配慮をしてやるべきだと思いますから、この点も特にお願いしておきます。
 そこで、話題を変えまして、次に、外国人労働者の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 外国人労働者といって、だれが労働者でだれが労働者でないかという区分はできませんけれども、今不法に滞在していると思われる外国人は、これははっきりした数はわからぬでしょうけれども、どれくらいおるというふうに想定されますか。
お答え申し上げます。
 ただいま村山先生御指摘になりましたとおり、私ども省令によりまして不健康地の公館を指定しているわけでございます。いわゆる不健康地に所在する公館数として百二の公館が指定されております。これは現在百七十四の在外公館が全体でございますから、パーセンテージにいたしますと約五九％程度の在外公館が不健康地に指定されているというのが実情でございます。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
もうこれ以上申しませんけれども、やはりいつ危険にさらされるかわからないような不測の事態が発生するような要因というものは各所にあるわけですから、そういう事態に備えて安心して業務に携われるようなことも十分判断をして、できるだけ落ちこぼれのないように手だてをしてあげるということが大事ではないか。これは大蔵省、予算の関係もあるのでしょうけれども、何といっても外務省が所管する仕事ですから、そういう点は十分これからも配慮されるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令というのがありますね。それによりますと、不健康地その他これに類する地域を外務大臣が指定することになっているわけですね。この不健康地というのは、現在まで指定されている箇所はどれくらいあるのですか、数だけでいいですから。
これは重ねて聞きますけれども、どういう時点をとらえて指定をされるのですか。例えばイラクがクウェートに侵攻した八月二日ですかね、そういう時点をとらえるのか、あるいは実際に交戦が行われている、こういう時点をとらえるのか、その指定をする時点のとらえ方、それは一体どういうことになるのか。
 それからもう一つは、これははっきり「戦争、事変、内乱」と書いてありますね。そうしますと、例えば内乱であるかどうかという見方はいろいろあると思いますけれども、タイでもって軍事クーデターがあった、そして若干内乱の様相を呈していた、こういった場合にもやはり対象になるのか。そこらの基準というものが何かあるのですか。
それでは次にお尋ねしたいと思いますが、ＩＬＯ条約がたくさんございますね。その中で発効はしているけれども我が国はまだ批准していない、こういう条約がたくさんございます。その中の一つに、第百五十六号の男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、普通、家族的責任を有する労働者条約と言われておりますけれども、そういう条約がございます。この精神は、男女を問わず子や近親者の世話のために経済活動への参加が制限されている労働者に対して機会均等及び待遇の均等を図るための措置をとること、またそれについて公衆の理解が得られるように世論の醸成を行うというのがその眼目でございます。
 この条約は一九八一年六月二十三日に採択されまして、八三年の八月三十一日に発効しているわけですけれども、我が国はまだ批准をしておりません。その批准をしていないのはなぜかということでさきの国会で質問があったと思いますけれども、そのときに、男女を問わすという重要な要件を満たしていないというのがネックになっている、こういう御答弁があったと記録に残っております。
 そこで、男女雇用機会均等法の精神から考えますと、附則第五条二項の「その職務の特殊性等にかんがみ」ということで、女子教職員に限定をしてあるわけですね。そうしますと、これはやはりこれから先のことを考えますと、またこういうＩＬＯ条約の精神にもかんがみ、そして我が国の男女雇用機会均等法の精神にもかんがみということから考えてまいりますと、女子ということに限定をしているのはちょっと問題ではないだろうかということで、将来早急にできないかもしれませんけれども、私たちはできるだけ早く女子教職員というところを男女というふうに男子も入れるべきではないだろうかと思うのですけれども、お考えをいただきたい。