平成六年十月の生活環境審議会の「廃棄物の減量化・再生利用の推進等について」、こういう報告書があります。その中で「教育においても、子どものうちから廃棄物の減量化・再生利用の重要性を教えることが重要である。」「子どもたちの再生品に対する理解を深めるとともに再生品の需要拡大を図るため、教科書等の教材には再生紙を使用するべきである。」このように教科書等の再生紙の利用をうたっているわけでございます。
 私も昨年六月七日にこの予算委員会の第三分科会で質問をしております。このことについて、教科書、再生紙の利用、どう進捗をしているのかということ、特に文部省著作の教科書の再生紙の利用ということを訴えました。
 また、今一部なわけですけれども、本格的に教科書に再生紙を導入する、こういうことも私は必要ではないか、その本格導入の見通し、こういうものをお聞かせ願いたいと思います。
 また、補助教材につきましても、再生品を利用するということも大事でございましょうし、あるいは燃えないごみとなるプラスチック製品についても見直しを考えるべきではないか。そのような三点についてお伺いしたいと思います。
学校におきまして補助教材を使用するに当たりましては、教育上有益なものを選択しまして、その取り扱いにつきまして十分な教育的な配慮を行うとともに、保護者の経済的な負担を配慮するよう、文部省としましても従前から市町村の教育委員会等に対しまして指導をしているところでございます。文部省としましては、各学校におきまして補助教材の適切な取り扱いがなされるよう、今後とも各教育委員会を指導してまいりたいと思います。
 なお、先生おっしゃいました一部の生徒が使ってそれを学校に備える、学校の方で貸し出すというようなものにつきましては公費で負担する可能性もございますけれども、大体の補助教材というのは児童生徒が個別に持って、それで家で学習、宿題としてやってくるとかそういうものが多うございますので、基本的には私費負担になるわけでございます。
次に、子育ての費用がかかるということで、教育の中の補助教材につきまして考えてみたいと思うのですが、補助教材の教育費に占める割合は、公立小学校の場合一〇・一％、公立中学の場合一二・五％、このように聞いておるわけでございますけれども、学校から指定された補助教材が実際授業でほとんど使われないようなものも現実にあるというふうにも聞いております。例えば、学校が所有してそれを生徒に貸し出すとかそういうことも考えて、やはり物を大切にするというようなことも考えるべきではないかと思うのですね。
 補助教材の中には、プラスチックを使っているものも結構あるわけでございますけれども、環境問題ということからいきましても、この補助教材のあり方について、これは見直しを考えるべきではないかそう思うわけでございますが、御答弁願います。
御指摘のように、日本育英会の奨学金につきましては、額の充実ということは非常に大きな課題であろうかと思います。厳しい財政事情の中でございますが、今御審議をお願いしております七年度予算案では、例えば大学、大学院につきましては、貸与月額は三千円増ということでお願いをしておるわけでございますが、基本的には、借りやすくするということを頭に置きながら、貸与人員の増を中心に現在力を入れておるところでございます。例えば、専修学校の専門課程につきましても二百人の増をお願いをしておりますし、特にお金のかかります大学院の博士課程の学生については千六百人の増、こういうような内容をお願いをしておりまして、来年度の予算案では総事業費として百三十七億円の増というような、厳しい財政状況の中でございますが、努力をしお願いをしておるところでございます。
 特に、現在のところ、事業の拡充として人員増を中心に努力をしておるところでございますが、そういうものを借りて自分で返すという基本の線の枠組みの中でさらに努力をしてまいりたいと思っております。
私は、時間の関係でこれ以上議論しませんが、冷戦構造が終わった段階で、安保体制を維持するから必ずしも沖縄の基地がそのまま残っとらなきゃならぬということには、私はとらないのであります。その点が沖縄県民の願いであるということも考えながら、もう少し今の現状というものを洗い直す必要があるということを申し上げて、これはこれで一応おきたいと思います。
 続いて、オウム真理教と宗教法人の問題についてお尋ねします。
 オウム真理教の解散請求が、宗教法人法に基づいて、東京地裁で去る六日審問が開かれ、法的手続は一応終了し、早ければ十一月にも決定されるんではないかという見通しがなされています。文部省は、解散命令が出されることに当然確信があると思われていると思います。そして、その時期等についての感想をお聞きいたします。
 二つ目には、宗教法人の見直しに当たって、信教、結社の自由、政教分離の原則は厳守しながら、慎重にかつ国民的合意の上で行われることは当然でありますが、十八万五千以上もあるという宗教法人がその実態さえつかめないこの現状、関係地方自治体は全く把握できないという今の制度、これをやはりこのまま放置するわけにはいきません。
 したがって、認可のあり方と同時に、宗教法人が所有する財産は、あるいはその資産というものは、毎年一回、関係地方自治体及び認可する行政機関を通じて国民の前に公表する義務が課されるべきだと思うのです。自分の町や村に施設があってみても実態がつかめない現状というのは、全く異常だと言わざるを得ないと思います。
 二つ目には、宗教法人法の見直しに当たって、運営する者の私的な日常生活に使用する土地建物、これも宗教法人法によって無税になっているのです。どうしてだろうか。これは国民の疑問とするところです。いわゆる庫裏だとか社務所の私生活をやっているところまでが固定資産税も要らなければ取得税も要らないなんて、これはやはり国民の疑問があるところでありますね。
 同時に、有料の宿泊施設についても、例えば四国八十八カ所を回ってみたらば、周辺の、昔から我々お遍路さんが泊まる宿はもうお手上げ。向こうは税金を私わぬでいい。集めた金も贈与税もかからない。そして有料でやっている。そうすると、周辺の、もう従来から民宿でやっていた人たちは手を上げている。どうもおかしいじゃないかという意見があるわけでありますから、これは宗教法人法の中に規定されておりますから、その改正とともにこの税法も見直す必要があると思うんですが、どうでしょう。自治大臣も後で。