そうした面にはさらに今後取り組みの努力を願いたいと思います。
 それから、金融の問題の最後に、農林漁業金融公庫の肥大化と、それから総合施設資金のあり方という点についてお尋ねをしたい。
 農林漁業金融公庫というものが、今九百五十一名の職員を持ち、本店、支店を持ち、そういう中でおよそ七十億円の人件費、それから一般会計からいうならば千三百億円の補給金を出しておる。しかし、このままこれからの金融戦争の中にこの農林公庫が生き残っていこうとすると、ますますこういった細かい貸し付けをしていって肥大化していく。これでは、国の会計の中におけるいろいろな問題と同じように、この公庫の存在そのものが農林金融の大きな手かせ足かせになりかねないというふうな懸念も私は感ずるわけであります。
 そういう意味では、民間や農協を使って任せられる部門はこれは任せていく。そして、公庫そのものが果たすべき機能、やっている機能、これはやはり維持していかなければならない。しかし、その機能維持のために肥大化の方向がどんどん進んでいくということは、今後大きな問題を引き起こすおそれがあるのではないか、そういうことで、公庫の今後のあり方というものをやはり抜本的に考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 金融三法の御審議に当たりましてもこの負債の問題が何回か御議論になったところでございます。大臣からもやはり実態の把握に努めたい、こういう御答弁を申し上げまして、その後各都道府県に、固定化負債を中心にして負債の状況、特にまた今小川先生からお話のございましたような農協の状態とかそういうものを含めて今照会をいたしておるところでございます。また、特に御議論のございました北海道などにつきましては、道庁がことしの夏に負債問題についての調査をやる意向だというふうにも承知をいたしておりますので、それらに基づきまして私ども実態の把握には今後とも努めてまいりたいと思います。
 確かに、農家経済調査というようなことになりますと、経営形態とかあるいは地域というのを分けましても、そこに出てきているのは平均値でございまして、借入金の分布の状況というようなところまではなかなかつかまえられないわけでございますが、できるだけそういった立体的な実態把握に努力をしてまいりたいと思っております。
 それから第二点の、農協にいろいろな負債がいわば吹きだまって固定債権がたまっているのではないかというお話でございますが、これは、私ども農協についてのセンサスのようなことをやっておりまして概数は把握をいたしておりますけれども、個々に内容に立ち入ってということになりますと、農協の検査のときというケースがございます。こういう場合には、回収不能なものが貸付金の中でどれだけあるか、また、回収に懸念があるけれどもその額が確定し得ないものはどのぐらいあるのかというような貸付債権の分類などもやって農協を指導いたしております。
 アメリカなどで農業融資から金融機関の倒産が起きているというような御指摘もございました。私ども、金融三法の施行に当たりましてもできるだけそういう趣旨を徹底させたいと思っておりますが、負債が固定化しておるというような農家につきまして、再建可能なものにつきましては、再建計画に基づきまして関係の指導員なり農協の指導員なり関係機関の指導のもとに適切な再建が行われますように努力をし、また指導していかなければならないというふうに思っております。
 なお、農協自身の経営につきましては、先生も御案内のとおり相互援助制度というものがございまして、これによりまして万一の場合の対応もなし得るような仕組みをつくっております。
その一覧表も後でまた出してください。
 そこで、今公共職安機関が中心になって、それを補完する形としてこういうものがある、あるいはそれがどの程度あって、こういうことになっているわけでありますが、ここに「労働力需給調整機能表」という、これは古い資料であります。今の資料ではありません、昭和五十三年の資料でありますが、この資料で見ましても、本来の公共職安とそれを補完するべき学校であるとか民営職業紹介事業であるとか労働者供給事業であるとか、そして、この文書による募集行為、直接募集、委託募集、こういうものの本来の需給調整システム以外に、この当時の労働省の資料を見ましても、「労働者供給類似事業等」これが現行法制外の需給調整機能ということで枠外に示されているわけです。この時点で、既に本来のこの公共職安中心で労働大臣が認定するものなどが補完をするということから現実はかなり逸脱してしまっているんではないか、こう思うわけですね。
 そうして、就職者の経路でありますが、これも時間がありませんから後で数字を示していただきたいのでありますが、私の五十二年の数字でいきますと、公共職業安定所を経過した就職者の割合というのは一九・八％にすぎない。学校が一一・三％、縁故が二五・六％、広告が二三％、その他が二〇・三％、こういう形になっているわけですね。これで見ましても、本来、国の責任において行うべきこの職業紹介という労働力の需給調整ということがやはり果たされていない。余りにも機能が低い。スタッフも足らぬのでありましようけれども、そういうふうに言えると思うのですね。そうして、その他の項目の中に、今言ったように本来の法律で定められたもの以外の労働力の需給機関というものが存在をしている。「労働者供給類似事業等」ということで括弧書きをしてあるわけでありますが、その中に今言っているようないろんな派遣事業が存在をしているわけですね。
 これは職業安定法の第八条に規定するいわゆる公共職安の機能がいわば法の求めているものになっていない、不十分であるということを図らずもここで労働省みずから認めていることになる。そうでしょう。裏返して言えば、公共職業安定所が本来果たさなくてはならない役割は十分に果たされているか。それじゃ、今局長は首を振っているからちょっと局長にお答え願いたいのですけれども、もう一回言いますよ、五十三年の数字でいって公共職業安定所を経過した就職者の割合は二〇％未満である、こういう状況からいって、この公共職安というものの機能が職安法の第八条に規定するその機能を十分に果たしていると言えるか、お答えいただけますか。