総理のお答えの前に私から答弁させていただきますが、基本的には基礎的な物資でありますから食糧の安定供給というのはこれは欠かせないと思います、私ども農政の基本的な役割だというふうに思うんですが、食生活が多様化してまいりまして、かつては米と魚と何かあれば何とか自給できたわけでありますけれども、最近は肉食、食べる物も多様でありまして、何でもかんでも国内で自給できるかというと、残念ながら、七割が山に囲まれた日本でありますので、どうしても国民の要求にこたえるということは非常に難しくなってきておることは先生御案内のとおりでありまして、しかしそれにしても世界百四十五番目とかいう程度の自給率というのは考えなきゃいかぬということで、平成二年の閣議で決定された需要と生産の長期見通し、これに立って自給率の低下に歯どめをかけようということで、二〇〇搾年にはカロリーベースで五搾％というものを実は見込んでおるわけであります。
 それで足りるかどうかということになると、それは一〇〇％が理想でありますが、ただ問題は、非常に戦略物資に食糧を使われるとか、あるいは石油のように幾らでも買ってこなきゃいかぬというこの事態はやはり常に私ども心配しておかなきゃならぬ。ちなみに、アメリカやフランスの穀物の自給率は一〇〇％を超えて、イギリスも旧西ドイツも非常に高い。日本は三〇％。カロリーベースでも、アメリカ、フランスというのは一一三、一四三と高いのですが、日本は四七、こういう状態にあります。
 その理由は幾つかあるわけでありますけれども、やはり米のどんどん消費が減っていく、別なものがふえるわけでありますから、その分が問題になっておる。しかし、五〇％にするために、米については国内自給を基本として良質米とか加工用、そうしたものを需要などにこたえていく、あるいは小麦、大豆については……（日野委員「一般質問で聞くようなことは、聞きますから」と呼ぶ）まあそんなことで努力をしてまいりたい、こう思っております。
そこで、私伺っておきたいのは、今日本の食糧自給率が非常に低いということはもう既に指摘をされているところであります。今さら数字を申し上げるまでもないわけでありますが、このような状態が健全な状態とは私は実は考えられないんですが、現在の政策を見ておりますと、外国から食を得ても食が得られればいいのではないかというような考え方が先に出ているような気がしてなりません。
 ここは、二つの選択肢でございましょう。一つは、やはり国内できちんと国民が飢えないだけの食糧を用意しておく、常にそれが生産可能の状態にしておくという考え方と、それから、国内の生産力というものをある程度落としても外国から買ってこれればいいではないかという考え方と、これはあり得ると思うのです。私は前者であろうと思います。やはり日本の食糧をきちんと供給できるようにするためには、食糧供給力、これをきちんと確保しておく、このことが必要であると考えますが、総理のお立場はどちらになりますか。
それでは、前回の第一回の審議で私は、本改正案は総医療費の抑制を絶対的な目標とする臨調行革方針の一環であり、しかも医療資源の効率的活用あるいは医療の効率化など、およそ医療の分野になじまない臨調用語を法文化している点などを批判してまいりました。また、医療費の抑制を言うならば、水、大気、食べ物など人間が生きていくために必要である環境条件の確立や長時間労働の規制など、国民の健康対策の解決が先決であるということも御指摘を申し上げ、この点については大臣も賛意を表されました。そういった点に立ちまして質疑を続けていきたいと思います。
 まず、この十年、政府の医療費抑制政策の結果、国民医療の中にはいろいろなひずみが出てきていると思うんです。時間の都合がありますから簡潔にいきたいと思うんですが、自治体病院の現状がどうかといいますと、これは平成四年、ことしの五月十三日に自治体病院から要請を受けたものでありますが、自治体立の病院六百五十九の病院の中で、一九九〇年の赤字病院は三百五十九病院、五四・五％。それが九一年度、昨年になりますと四百五十八病院、六九・五％、約七割が赤字になっている。当然累積赤字もふえているということで、大変切実な要求をお持ちになられまして、そして何といっても「社会保険診療報酬については、技術料を中心とする体系を確立するとともに、原価割れにならないよう適正化し、自治体病院の健全な経営が確保できるようにすること。」等を加えた六項目の要請を私も直接伺いました。
 もう一つは、全国公私病院連盟であります。これは病院の団体でありますが、昨年の九月二十日にやはり現状の診療報酬では原価割れだということを指摘いたしまして、緊急の診療報酬の引き上げの要望をしてきております。中身を見てみますと、入院部門は原価に対して二二・九％の赤、マイナス、それから外来部門では原価に対して二六・六％のマイナス、手術部門は三・一％、リハビリ部門は三三・八％の原価割れであると。
 そういう中で、公私病院連盟はこう言っていますね、「病院部門別原価計算調査の結果明らかになった関係各部門の原価割れを放置したまま、診療報酬面において新規施策を講じられるようなことがあれば、折角の厚生省の意図は実現しないのみか病院の経営は一層悪化し、それこそ国民医療は崩壊することとなるであろう。」、こういう要請を受けております。
 次に、民間病院はどうかということなのでありますが、全日本民主医療機関連合会が四月一日、今回の診療報酬改定につきまして、国公立、公的病院、大学病院を除くすべての民間病院、八千二百四十二の民間病院からアンケート調査を行っております。まだ集計の途中のようですが、千八十六病院の回答を得ているようです。
 これによりますと、今回の診療報酬の改定について「満足」と答えているのは。わずかに〇・七％、「まあまあ」というのを含めますと八・四％、圧倒的多数は「納得できないが仕方がない」というのが二三・七％、「不満」であるというのが二五・一％、「非常に不満」が何と四二・四％に達しておりまして、それを合計いたしますと九割以上の民間病院が不満であるということを表明しているわけでございます。
 四月一日の改定以前、昨年あたり既に言われておりましたが、民間病院の七割は赤字になっているということで問題になっておったわけでございますが、それに加えて今度の診療報酬の改定が医療機関の経営を非常に深刻化しているということを示していると思うんです。
 そういう具体的な各医療団体の方々の御意見ですが、深刻化しているという事態をどういうふうに御理解になりますか。知っておったか知らなかったか。