今般、日本銀行の職員が逮捕される事態に至ったということは本当に遺憾でございます。私としましては、今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを図って国民の信頼を回復していかねばならないと認識をしておるわけでございます。
 そこでまず、過去の問題を洗い出すという意味で、これまでの外部の方との交際の実態をしっかり把握しておくことが重要であるということで、現在私どもでは役員及び管理職全員を対象として内部調査を実施いたしております。私どもとしては、捜査対象となっている事案あるいはその内部調査の結果を踏まえて事実に即して厳正に対処してまいりたいと思っております。
 また、今般の不祥事に関しましては、外部の方との接触に当たって組織として明確なルールを定めていなかったということが一つの原因であったと認識しております。既に前総裁のもとで「服務に関する準則」というのと「日本銀行員の心得」というのを定めまして、その中で職務上の関係者との無償の会食などを原則禁止したところでございます。今後、こうした規則、心得を徹底することにより、一層厳格な規律保持に努めてまいりたいと思っております。
 さらに、法令遵守の観点から、業務執行体制のあり方を議論いたしますために、法律専門家等の第三者を交えました遵法をチェックする委員会、コンプライアンスと言っておりますが、これを行内に設置いたしまして、透明性、厳格性をより一層高めるよう徹底してまいりたい。これは月中にも発足させようと思っております。
 以上が当面取り組んでおる対応でございますが、私としましては、これらにとどまらず、これまでの日本銀行の運営上何が問題であったかということを徹底的に洗い出して、必要な改善策を講じてまいりたいと考えております。
総裁は、三月二十三日の本委員会におきまして、決別すべき過去からははっきり決別して、名実ともに新しい日銀をつくり上げていきたいというふうにお述べになっていらっしゃいます。また前総裁は、過去のいろいろな問題に対する解決は、四月一日の新日銀法施行の前までに処理しておくべきだというふうにもおっしゃっていらっしゃいます。
 そこでお伺いいたしますが、過去における問題、決別すべき過去ということは具体的にどのようにお考えでいらっしゃるのか。まず、それでは信頼回復に向けてどこから手をつけていくというふうにお考えでいらっしゃいますか、具体的に挙げていただきたいと存じます。
前総裁が確かに、日本銀行の大多数の職員は非常にまじめに職務に従事しておりまして、今回のようなことは行内一般的に起こっているわけではないという趣旨をお答えしたと理解しております。私自身、過去日本銀行に籍を置いた経験もございますし、この点につきましては前総裁と同様の認識を持っております。
 ただ、前総裁も述べておられましたように、これまでは外部の方との接触につきまして組織として明確なルールを定めていなかったということは、今振り返りますと反省すべき点ではなかったかというふうに思います。私としては、こうした状況を踏まえまして、一刻も早く日本銀行の内部の立て直しを進めて国民の信頼、信認を取り戻すことが極めて重要であるというふうに考えております。
 私の年来の持論は、中央銀行というものは一国経済の良心であるべきであるというものでございます。そうした観点に立ちまして、私は役職員に対して、国民から広く信頼を得るために職務に誇りを持ってみずからの良心に恥じない行動をするように求めたところでございます。日本銀行の役職員一人一人がそうした強い気持ちを持って、新しい日銀法のもとで与えられた使命を果たすべく全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。
真剣に考えてください。
 それから、行革の委員のことについては、私の印象では、質疑をいたしましたが、前内閣あるいは前々内閣は、ともかく官僚のＯＢは入れないというようなニュアンス、意向でございました。我々の内閣がそれとはまた違うということは、私は正直言って余り賛成はしかねます。その点を、あらかじめ申し上げておきます。
 もう時間がございません。一、二だけ特殊法人について申し上げ、最後の質問に移らせていただきますが、特殊法人、地方まで入れた公益法人、総務庁も完全につかんでない、正確にはとってない認可法人、いろいろあるのですけれども、ともかく関係の記事が物すごく出ておりますよ。ある一つの新聞だけでもこの三カ月間にこんなファイル、特殊法人に係るさまざまな問題。経団連が、もうそんな基金なんかに全部つき合えるかと。ともかく皆、官僚の皆さんが天下りをする再就職先としてどんどん設立していくわけですわ。三年間ぐらいで、三百億円も経団連に金を出せなんて言っておるわけです。もう断っておるのですよ、二百八十億円は、もう冗談じゃないと。民間がこれだけリストラに励んでいるときに、そういう事例がたくさんある。
 もう時間がないから、あえて言いませんが、総理府の官房管理室が定めたはずのこの公益法人の基本財産、これは一億円切るようなのを総務庁自身が認可している。青少年国際交流推進センター、基本財産わずか八千三百万円じゃないですか。五億円なければつくらないというはずだったのに、総務庁自身が、前の事務次官の山田さんが今理事長をやっておられるが、そういうのをつくっていらっしゃる。行革の一番先頭に立たなければならぬ役所がこんな財団を認めている。新聞にそれを書かれている。国民どう思いますか。信頼できますか。あえてそういうことを申し上げておきます。
 法務省もそうです。本来ただであるべき外国人の入国審査、外国芸能人の招聘業者、プロモーターらを集めて財団法人をつくって、審査代行で、何ですか事前点検三千円、申請取り次ぎが一人当たり七千円、そんなお金を取っている。しかも、このパンフレットを入管の入り口に置いておる。そして、その理事たちはみんな法務省の役人である。一体何ですか、これは。こんな記事がこんなに大きく出ている。そんなことをどんどんどんどんやっているようで特殊法人改革なんかできるんでしょうか。
 私は、一つ具体的な提案ですが、国家公務員法の一部を改正すべきだと思う。簡単に言えば、ともかくとりあえず国家公務員の離職後六年間、どういう法人に行ったか、特殊法人に行ったか認可法人に行ったか公益法人に行ったか人事院に届け出る、届け出なければいけない、そのくらいはやってくださいよ。でなければ、実態はノーチェックでどんどんふえていくんだ、こういうことが。幾ら一部改革したって雨後のタケノコのごとくそれ以上の数でふえていきますよ、こんなことやっていたら。
 だから私は、そういう法律も政府が賛成しなければ議員立法ででもやりたいと思いますが、一応の要綱はつくりましたけれども、そういうものをやっぱり閣法として、内閣として取り上げてくださいよ。でなければこの問題はいつまでたったって、国会で何回も議論されても、実態は改善されないんです。そこをしっかり御答弁いただきたいと思います。