民法の七百十五条に「使用者の責任」ということが記載されておりますが、これは単なる個人の問題としてではなくて、そうした劣悪な環境をそのまま放置しておいた使用者側の責任も問われるのではないか。雇用主、企業責任の明確化みたいなものも必要だと思いますし、そうした企業に対する指導みたいなものもぜひやっていただきたいと思います。また、労組、使用者団体、公益代表によります男女雇用平等委員会みたいな、そうしたものの設置も考えられるのではないかと思いますし、この問題に関しまして、労働省としてぜひ前向きに検討を始めていただきたいと思いますが、その点について、今後の方針というか今後の取り組みについて、御決意のほどを伺いたいと思います。
現在、この問題につきまして国の法制上そのような対応をしている例というのは、先ほどアメリカの場合にはガイドラインをつくりまして指導しているという御指摘ございましたが、アメリカでは、均等に関する法律ができましてから十数年の間、たくさんの判例などが積み重なり、その中でこのようなガイドラインができてきたものと私は理解をいたしております。私どもの場合、それに比べますとこうした問題が出てまいりましたのがやや遅いということもありますし、均等法ができましてからもまだ日が浅く、私ども定着に全力を挙げているわけでございますが、今後、室でもさまざまなケースを積み上げていく中でこうしたことについても十分対応を検討いたしたいと考えております。
国際連合の女子差別撤廃条約を日本は批准いたしましたけれども、この理念の具現化の一環として、一九八五年ナイロビで開かれました国連婦人の十年世界会議で「ナイロビ将来戦略」が採択されましたけれども、この中におきましても、「職場における性的いやがらせを防止するため適切な処置が講じられるべきである。政府は救済のための適切な措置を講ずべきであり、またこれらの権利を保障するための法的措置を強化すべきである。」このように出ております。この女子差別撤廃条約の理念を実現するための国内法として日本では男女雇用機会均等法が制定されたわけですが、この男女雇用機会均等法もまた法整備のために適当な時期に見直すということが義務づけられているわけですが、この雇用機会均等法の中にこうした問題、セクシャルハラスメントを禁止するというか、そういう項目を入れることができないかどうか、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
御指摘のように昭和六十年六月の第七十一回ＩＬＯ総会におきまして「雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議」というのが採択されております。その中で、「職場における性的いやがらせは、女子従業員の労働条件、雇用、昇進の展望を害するものである。したがって均等促進政策の中には、性的いやがらせを止めさせ、予防するための措置を含む必要がある。」とされております。
 それから、労働組合につきましては必ずしも私ども十分存じているわけではございませんが、連合の方で何か調査をされるやに伺っております。
社内に苦情処理委員会等ができればいいということも考えられますが、ただ、こうした問題の場合は往々にして被害者である女性にとっても不利な処分になるということが考えられます。望まない、不本意な解雇であるにもかかわらず自己都合退職になってしまって、本来なら請求できる解雇予告手当を受けられない、また退職金も自己都合退職扱いで安くなってしまう。また雇用保険の受給も三カ月待期させられるとか、そういうさまざまな問題がございます。
 こうしたことで、表ざたにできない問題であるだけに、婦人少年室まで御相談に見える方は非常に勇気ある方だと思うのです。そこの相談に見えない数多くの人がいらっしゃるということで、またその辺の対応をぜひ考えていただきたいと思います。
 ＩＬＯでこのセクシャルハラスメントに対しましてどういう決議をしているか、また労働組合でどういうふうにこれに取り組もうとしているかについて、労働省はどのようにつかんでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。
先ほど法務省の方にも窓口があるようなお話でございましたが、労働省でございましたら各都道府県の婦人少年室にお越しいただければ、できる限りのことはさせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問の建退共と中退共の統合の問題でございますけれども、これは労働省の御所管の法人でございまして、私どもは共管という形にもなっていないわけでございますけれども、ただ、先生御指摘のとおり、建設労働者の退職金というのは雇用労働条件あるいは福祉対策に大変強い大きな影響を持っておりますので、私どももこの統合の問題については大変強い関心を払ってきたわけでございます。
 ただ、いろいろ各方面からの御意見等を聞いてみますと、この統合問題につきましては、事前に十分、必ずしも労働省の方からも御説明が関係団体に対してないとか、あるいは、建設業界あるいは建設労働者の組合でございますけれども、こういうところも大変統合問題には強い懸念を持っておると聞いております。懸念の内容は、やはり長年建設業界が積み立ててきた退職金、そのための積み立て金が、例えば統合というようなことによって担保が果たしてどうなるのか。
 一般的に、中退共は大変経営成績がよくない、建退共の方はいいということもございまして、果たしてのみ込まれるようなおそれはないのかといったような、そういう強い懸念を持っているというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、それなりに建設業団体あるいは労働組合等のおっしゃることもよくわかるわけでございまして、そういう点から関心を持っているわけでございます。
 ただ、何分にも行政改革の一環としての特殊法人問題ということもございまして、いろいろな団体も、行政改革自体については大変積極的な取り組みを持っているわけでございます。ただ、関係団体あるいは労働組合のそういう一つの御不満と申しますか、急遽そういう統合問題が出てきたというようなこともございまして、私どもといたしましては、まず労働省から今回の経緯あるいは改革の考え方を十分関係団体に説明をしていただく、そして十分納得をしていただいた上で、そういういろいろな団体側の意見も十分尊重して適切に対応していただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 一部業界団体からは、例えば、むしろ統合自体が改革なのか、民営化というようなお話もあるやに聞いてはおりますけれども、そういう点も踏まえて、担当の部局におかれてはいろいろな意見を十分尊重して対処していただきたい、私どもといたしましてもそう期待しているところでございます。