日米構造協議でも問題になりましたけれども、通産省はこうしたメーカー希望小売価格の撤廃を日米構造協議の最終報告に盛り込むことになるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般的に申し上げますと、希望小売価格の表示につきましては、アンケート調査等によりますと、消費者が商品の選択のための手がかりということで、あった方がいいという御意見の方が多いようでございます。そういう意味では、一概に希望小売価格の表示というものをしてはいけないということではないのではないかと思います。しかしながら、メーカーの希望小売価格というものが小売店での価格を拘束するというようなことになることは当然望ましくないことでありますので、そういう観点から、希望小売価格というものが拘束的なものでなくなる、結果として小売店段階での価格競争が促進される、それが消費者の利益につながるということは望ましい方向であるというふうに考えております。
御説明いたします。
 韓国におきまして今御指摘のありましたような制度が導入され、本年三月から実施されていることは承知しております。しかしながら、このような制度を我が国に導入することにつきましては、まず通常、仕入れ値を含めまして一般に企業のコストというものは企業秘密に属するものでありまして、これを公表することを義務づけるというようなことはいかがであろうかという問題、さらには、輸入品につきましてこのような制度を設けるということになりますと、輸入品を差別的に扱い、輸入品の浸透を妨げるものではないかというような批判を招く懸念もある等々の問題がございまして、我が国にこのような制度を導入することには難しい問題があるのではないか、かように考えているところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、通産省にお尋ねをしたいと思います。
 お隣の韓国では、高級ブランド商品、例えば衣料とか靴、バッグなどの輸入品の値札に小売価格とともに輸入価格を併記する、そういう制度をことし三月より導入するようになったと報道がされておりました。消費者から余りの高価格ぶりに批判の声が上がって、物価高に悩む消費者から何とかしてほしいということで韓国政府がそういう措置をとった。新聞によりますと、内外価格差の問題について日本よりも韓国の方が先行して対策を講じた、そのように報道がされております。この問題について、いろいろ難しい問題もあるかと思いますが、通産省はどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
委員御指摘のように、公正取引委員会は、もちろん本局は東京にございますけれども、それ以外に全国七つのブロックに地方事務所を置いているところでございます。それから、沖縄にも沖縄総合事務局の中に公正取引室というものを設けていただいておりまして、ここで独占禁止法関係の仕事をやっているところでございます。こういったところに、いつでも、どういった格好でもよろしゅうございますけれども、もし何かあったら御相談していただければ、私どもも適切に対応していきたい、かように考えております。
また、並行輸入品を扱う業者と輸入代理店との間でトラブルが起きている、そのように答えている小売店も五割あるわけですけれども、こうしたトラブルがあったときにこれからどこに相談をすればいいのか。どこに持っていけばいいのか。公正取引委員会は各ブロックに窓口を持っていらっしゃるようでございますが、小さな並行輸入業者が相談するのにもっと身近なところに窓口を持つべきではないか、政令都市とかにそうした窓口が必要なんではないか。相談者の秘密を保持するということで安心して相談できる窓口等の拡大が必要なのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
今いろいろと御指摘のあったような点が独占禁止法上どうなるかということにつきましては、私どもも当然のことながら重大な関心を持って見守っているところでございます。今後の問題といたしまして、例えばそういったことにつきまして何か具体的なきっかけが見つかったとか、あるいはそういった違反事実が認められるといったようなことがございますれば、これは当然のことながら、独占禁止法で厳正に対処していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
こうした事実が既に今まで行われてきたから小売店はそのようなイメージを持っ
ているのであって、そうしたことがなければ小売店はそういうイメージを持つはずがないのではないか、そのように思います。
 また、量販店についても、ブランドイメージの維持を理由に輸入代理店から商品の取り扱いを拒否されるケースが多いというように答えている。これからそうした問題に関しまして、公取として具体的にどのように対応されていかれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
ただいまの点でございますけれども、私どもの行った調査を見ましても、委員御指摘のような事実が見られるところでございます。ただ、この調査は、実は私ども小売業者を中心といたしましてアンケート調査とかヒアリングということで行った調査でございますので、言ってみれば小売業者の意識を聞いたという趣旨の調査でございまして、特段これを裏づけるような具体的な事実があるというわけでもないものでございますから、これをもって直ちに独占禁止法上どうこうという問題にまで至らないと思っておりますけれども、ただ、こういった意識を小売業者が持っているという事実は、私ども今後仕事を進めていく上におきましては十分考えていかなければならない、かように思っておるわけでございます。
既に委員会でも申し上げたことでございますが、あの新聞の記事が出ましたときに、実際私どもは当惑いたしました。委員会で申し上げたことの繰り返しになりますが、先生もそうでありましょうが、私どもは大変数多くの会合を毎晩勤めております。特に下町の場合には、通常でも五カ所や六カ所は会合に顔を出しておりまして、そういう意味では明確に私は記憶をしておらないということを申し上げたわけであります。
 なお、私どもは、例えば一回つき合ったり、出会ったり、関係を持った役所の人たちや、あるいは後援会の人たちもそうだし、新聞記者の方もそうでありますが、長くおつき合いを折々にしておりますので、そういう意味ではさまざまな会合に顔を出したことはございますが、御指摘のその日にどうであったかということについては明確ではないと申し上げてまいりました。まことに申しわけありませんが、私の率直な記憶でございます。