同僚議員がさせていただいておりますが、後から施行期日の問題についてもさらに突っ込んで質問させていただきますけれども、現実には、この法案が成立しても、施行するまでに四年間かかってしまうわけですから、ある意味でそのまま野放しの状況、大臣が言われている一人一人が安心して暮らせる、それどころじゃないわけですね。現実はどんどん悪化している。厚生省は厚生省として一生懸命頑張られている。努力は認めますけれども、政治というのは結果ですから、そういう意味では厳しく見ていかなければいけないのだろうというふうに思うのです。
 では、その間公共施設が使えないとなるならば、すべての負担が家族に来ざるを得なくなる。
 岩波新書の「日本の高齢者福祉」という本があります。そこの二十二ページに「家族だけで介護ができるための九つの条件」、こういうのを出しています。ちゃんとした実態調査に基づいて出されているわけですが、項目としてはまず四つありまして、「住宅」、「介護者」、「本人」、そして「家計」、この四つの条件があって、住宅に関しては、「お年寄り本人のいる部屋がある」、これが一つ条件になる、「車いすが利用できる」。介護者に関しては、「介護者が無職である（あるいは、すぐにやめられる）」、「介護者が若くて健康である」、「介護者と本人の仲がよい」、「介護者に介護をする気がある」。本人に関しては、「本人の介護者への気がねが少ない」、「別居している場合、本人または介護者が引っ越せる」。家計に関しては、「介護者が働かなくても家計が成り立つ」。こういう九つの条件を挙げています。
 これを読んだときに、私の両親は八十四と八十一で、おかげさまで元気ですから、一切要介護の状況になっていない。長生きしてもらいたいな、できれば要介護の必要性が出てこなければいいな、こういうふうに思っています。そして、ここに掲げられている九つの条件を果たして幾つ満たせるのだろうか。若干僕は若いですから、若さだけありますけれども、それ以外はほとんどない。強いて言えば、二つか三つぐらいしかないのじゃないのか。
 現実に、今公共サービスが提供されている、しかしそれがちゃんと整っていない、つまり現在のニーズに合っていない。そうすると当然、家族にすべてその負担が来てしまう。浜本大臣、そういう状況をまずどのように認識されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
高齢者に対します介護施策につきましては、市町村が在宅サービス、施設サービスにつきまして総合的に一元的に必要な対策を講じていく、このようなことになっているわけでございます。そのために老人保健福祉計画を定めまして、目標年度を設定して管内におきます必要な介護サービス基盤の整備を進めていく、こういうようなことになっておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、確かに現状におきましては、自治体によって特別養護老人ホームヘの入所等につきまして待ちの状態が生じておる、これは事実であろうかと存じます。
 ただ、平成十一年度の時点を目標に必要な介護基盤の整備を図るということで、各自治体で鋭意取り組んでいただいておりますので、私どもとしましては、こういったそれぞれの自治体の取り組みを新ゴールドプランの方で支援することによりまして、それぞれの地域で必要な介護サービスが必要なときに受けられる、このような体制をつくっていきたい、このように考えておる次第でございます。
例えば、僕は江東区に住んでいるのですけれども、江東区に四つ特別養護老人ホームがあります。定員が二百九十、満杯です。そして、現在待っている方、これは四百人いらっしゃいます。各地域によって差が出てくると思うのですけれども、先ほど一番初めに言いましたとおり、満杯になっているのです。そうしますと、現在においてこれだけなんですから、どんどん待ちの人がふえてくるのではないのか。いつまでたったとしてもこの待ちの人を解消することができないのではないのかという前提で、僕は質問させていただいているのです。
 待っている人は、ではどこで介護されているのかといえば、不適切な状況であったとしても家庭で介護せざるを得ない、こういう状況に追い込まれている。この点についてどうですか。
平成十一年度時点で推計をしました要援護老人に対しますサービスの提供ということにつきましては、市町村がこういった計画を策定しますときに、高齢者に対しまして、どういうサービスを希望するのかというサービスの希望調査もあわせて実施をしてございます。そういった希望するサービスの量というものを踏まえまして、それぞれの市町村が、平成十一年度の時点で、例えば特別養護老人ホームが何人分必要であるとか、あるいはショートステイのベッドが何人分必要であるとか、そういったようなことを推計をしまして、必要なサービス基盤の整備量を設定をしているということでございますので、それぞれの老人保健福祉計画の方では、そういった必要なサービスの種類、こういったようなことにつきましても、それぞれのサービスごとに必要な量というものが設定をされておる、このように考えております。
委員御指摘のとおり、昭和四十八年四月の最高裁判所におきます田中二郎裁判官あるいは大隅裁判官等の、そもそも尊属についてそのような処罰上の法的差別を設けること自体が違憲であるという考え方があるわけでございますけれども、御案内のとおり、いわゆる多数意見は、尊属に対する報恩あるいは尊重という思想は社会生活上の基本的道義である、このような自然的な情愛ないし普遍的な倫理の維持は刑法上の保護に値するという前提に立っておられるわけでございまして、したがいまして、尊属殺人罪を重い社会的、道義的非難を受けるものとして一般的に刑を重くすることは、直ちに不合理な差別とは言えないとされているわけでございます。御指摘のとおり、余りにも極端な法定刑の差という点で憲法十四条に反するということになっておるわけでございます。
 さらにまた、御案内のとおり昭和四十九年九月にも、これは刑法二百五条二項の尊属傷害致死罪についての合憲の判決でございまして、そのときにもこの尊属加重規定を設けること自体が直ちに憲法に違反するものではないと最高裁判所も考えていると理解されるわけでございます。
 私ども法務当局といたしましては、そういう考え方を前提に今回作業を進めたわけでございまして、したがって、この尊属加重規定を設けるか否かについては、適正な立法政策にゆだねられている事項であると考えているわけでございます。
 なお、法制審議会でどういうふうな考え方で臨んだかという点につきましては、これは実は、昭和四十八年の違憲判決後の法制審議会における審議、それから昭和三十九年以降の刑法全面改正の過程でいろいろと議論され、その結果が昭和四十九年に答申がありました法制審議会の答申、いずれも全面的に尊属加重規定を削除しておるわけでございますけれども、そのときの考え方が法制審議会といたしましては今日まで継続しているというふうに私ども受けとめております。
 その当時の尊属加重規定全面削除の理由について次に申し上げますと、尊属殺の事案には情状において犯人に同情すべきものが少なくないので、一律に加重規定として取り扱うより通常の殺人罪の規定によって処理する方が適当であることと、それからまた当時の立法調査におきましても、諸外国で、例えばドイツ、ハンガリー等で尊属に対する殺人の加重規定を削除しているという動きがあったわけでございます。今なおこの種規定を存置している立法例は少数であることなどが考慮されたのでありますが、法制審議会の総会におきましてもこの考え方を維持するのが適当とされ、尊属殺のほかいわゆる尊属加重規定全般について現行法の規定を削除すべきが相当である、こういう考え方であったと理解しております。