きょうの御質問を承っておりまして、大変鋭い理論的な追求、正直に言って私も拝聴して大変参考になりました。
 しかし癒着、癒着とおっしゃるけれども、その点については戒めとせにゃなりませんが、三権は分立であって分割じゃございませんから、その観点に立って見ると、日本の三権分立は比較的うまくいっているのじゃなかろうかというふうに思うし、しかし、そうだからといって一〇〇％満足というわけでもなかろう。私も十分自戒すべき問題は与党にも当然あろうと思います。まあ正直言って、万年与党と万年野党じゃ余りうまかないのですよね。しかし、与党というのは政権を担当しているその立場では、やはりそれ相応の責任を感ぜざるを得ないという立場もあるから、その辺のところはおのずからみずからの努力というものを私はある程度していると思うのですよ。しかし、お説のとおり、これでいいということはない、一生懸命やらなければならぬ、こう思います。
どうですか、大臣。二時間半にわたりまして最高裁に対して希望意見や問題点を投げかけました。最後に私が言いましたように、いまの行政と立法との関係も、私ども野党の責任でもある、あるけれども、いまは本当に癒着し過ぎておるという点からも最高裁に希望を言ったのですが、あなたの感想はどうですか。
私ども司法に対する御理解を午前中からいろいろ御質問の中に御意見を含めていただきまして、非常に感謝いたしているところでございます。
 私も午前中からお答え申し上げているとおり、司法のあり方、特にきょうは三権分立という至って基本的な憲法の最大の原則を前提とした御質問が多かったわけでございます。私どものお答えも、この三権分立をいかに考えて、いかに運用されているかという前提で申し上げているつもりでございます。
 最後に御指摘の国の政策の根幹云々の問題でございますが、これとても憲法上の司法の機能、先ほど行政局長から統治行為論の説明が簡単にございましたけれども、統治行為理論そのものも憲法上の大問題でございます。現在は最高裁の判例で統治行為論の存在を肯定しているわけでございます。ただ、先ほど行政局長から結果であるという趣旨の御答弁を申し上げましたけれども、裁判所が非常におじけづいて、いろいろな批判のあるような判断を、いわば他の二権に対する遠慮、憶病からそういうことを裁判しているのではないことだけは最後に言わせていただきたいというふうに考えます。
具体的な事件の名前も出ましたので、私から御説明をいたします。
 講学上、司法積極主義とか消極主義あるいは公益優先、人権優先というようなことが言われますけれども、これは御承知のとおり裁判所はいつの時代でも事実を認定してこれに法律を適用して紛争を解決していくのが責務であります。でありますから、そこでは厳正な事実の認定ということと厳正な法の適用ということがあるわけでありまして、その結果が、仮にいわゆる司法消極主義と称せられる事項の範疇に入るといたしましても、それはあくまでもその結果でありまして、初めに司法消極主義あるいは積極主義、あるいは公益優先、人権優先という考え方があるのではないというふうに考えておるわけであります。
 なお、これと関連するかとも思いますけれども、司法権には一定の限界があるということは一般に認められているところでありまして、その中で司法権の限界を画する事由が幾つもありますけれども、よく問題にされるのは統治行為の理論であります。最高裁が苫米地事件とか砂川事件で言っておりますとおり、司法権に内在的な制約があるという考え方がこれであります。こういう考え方、こういう理論をとりますと、勢い司法消極主義ではないかという批判が出てくるのだろうと思いますけれども、それはその時代における一つの一般的な理論を適用したということにほかならないわけでありまして、消極主義あるいは積極主義というものが最初にある、あるからそうなるんだということではないというふうに考えておる次第であります。
私は、今回提案されましたいわゆる新特安法に対して、私自身の若干の意見も交えながら、大臣並びに政府各員に御質問申し上げます。
 御案内のとおり、わが国基礎素材産業は大変な不況の中にあり、労使の懸命な努力にもかかわらず、その深刻度は深まるばかりであります。このような実態にかんがみ、わが民社党も早くから特定製造業安定臨時措置法を内外に示し、これの成立を訴えてきたところであります。
 また、わが国素材産業及び関連する産業の労働組合を結集して組織されております日本化学エネルギー労働組合協議会、さらには全民労協の前身母体であります政策推進労組会議もまたその政策の中心として同様の要求を掲げ、五十六年十月から一貫して主張してこられたのであります。
 このたび政府が現行特安法の本年六月の期限切れを機に、現行法は設備廃棄を重点としているのに、さらに産業の活性化を目的として事業提携の条文を加え新特安法を提案されたことについて評価しながら、以下御質問を申し上げます。
 新特安法の政府案作成に当たっては、産構審の意見具申を受けておられます。その内容は、民間の厳しい自助努力を前提として、具体的には、共同行為を認めて過剰設備を処理し、事業の集約化を促進し、また金融、税制、予算上の支援措置による活性化のための環境整備を図る法的措置を講じ、これらについて独禁法上の問題が生じたときは公正取引委員会と調整を図るスキームを確立するということであります。
 ところが、一方では、この法案に対して疑問も投げかけられているのは御承知のとおりであります。
 私なりに大別いたしますならば、次の三つに集約されるかと思います。しかし、その疑問も、現在の基礎素材産業が深刻な窮状にあり、容易ならざるものである。したがって、速やかに適切な措置を講じなければならぬという前提に立ってのいろいろの意見について申し上げてみたいと思います。
 まず一つは、政府の介入は必要最小限にとどめるべきである。今日までこの法律が実施されてきた、その前提は産構審の意見を聞きながらきた。しかし、今日過剰を招いてしまった。その生産量、あり方についても政府の指導を受けてきた。しかし、今日ではこうなってしまった。その政府の指導に対する反省があらわれていない、これが一つ。
 さらにまた、産構審の提言は傾聴に値するところが少なくないけれども、民間の厳しい自助努力という前提が実際に政策の中に明らかでなく、全体として産業保護政策的色彩が濃厚に過ぎはしないか、こういう疑問が投げかけられておるわけでございますが、これに対する大臣の御所見をお伺いをいたします。