御説明申し上げます。
 平成五年二月二十三日、宜野湾市長から当庁に対し、普天間第二小学校の拡張整備を図るため、普天間飛行場の一部土地を返還されたい旨の要請がありました。その整備計画については今後具体的に策定したいとの御意向でありましたので、当庁としてはその進捗に合わせて検討してみたいと思っております。いずれにしましても、宜野湾市の要望は当庁としても理解しておりますところであり、市の計画が進捗すればできる限りの努力をする所存であります。
ぜひそういう面で努力をしてほしいと強く要望を申し上げておきます。
 次に、普天間基地の一部返還の要請がございます。去る二月二十三日、宜野湾市の桃原市長が沖縄開発庁、防衛施設庁に対して、普天間第二小学校の運動用地礁保のため、隣接する普天間飛行場の一部を返還してほしいという要請を行いました。普天間第二小学校の現在の敷地面積は文部省基準のわずか五二％にすぎません。隣接する基地の返還で運動場用地をつくりたいという切実な思いを含めての宜野湾市からの要望です。この問題については、現地の司令部も理解を示しておるというふうなことも聞いております。その問題についてどのように対処されるか、見通しも含めてお伺いしたい。
確かに、今回の県有地の御要請にかかっている部分には、道路のように既に使われているようなところもございます。そういうこともございますので、なるべく我々としても県民の御要望に沿うような方向に持っていきたいと思っておりますが、とにかく今の段階では、現場で防衛施設庁と米軍とがまず県の方の御要請を詳しく伺って調整をするという段階でございますので、そこで話が進めばそれにこしたことはないわけでありますから、その進みぐあいを見ていきたいと思っております。
 ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、我々の基本的な立場は、県民の方の御要望に沿って、そしてアメリカ側の理解も得やすい施設、区域を一つでも多く見つけて、非常に多い沖縄における米軍の施設、区域の整理統合を少しでも進めていきたいというのが我々の気持ちでございますので、その方向で対応をしてまいりたいと思っております。
返還要請されている土地のほとんどが既に県と軍との関係において共用状態にあるとか、県民の生活に深くかかわって不可欠の状態下に置かれているところがほとんどだと聞いています。それだけに、政府がその態度をもって進めれば、その可能性は大きいというふうにも考えるのですが、どうですか。
御説明申し上げます。
 やはり米軍にとりましても、運用上の所要等も種々ございますので、それらの調整等も今進めているところでございますので、現時点におきましていつごろということは、今お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
その点については答弁をいただきましたので結構でございます。はっきりしたと思います。
 それで、私もこの児童の権利に関する条約、昨晩ざっともう一回見てみました。ここにいろいろなことが書いてございます。
 これを全部読んだらもちろん時間がかかるので要点だけ申し上げますと、「国際的な里親委託」の問題あるいは、文章を読むと長くなりますのでもう項目だけしゃべりますけれども、「緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する」云々、あるいは「極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、」これは前文でございます。また、「このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、」あるいは、前文の最後に「あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要である」云々とか、ずっといろいろ書いてございまして、六条には「締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。」つまり、生命に対する権利を脅かされている、そういう国が多いんだという反面解釈でございます。あといろいろございますけれども、第二十八条、こういう言葉もございます。「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」
 全部をもちろん紹介はできませんが、ざっと読んで感ずるのは、前文であれ、四十一条に至る第一部の条文全体を見て感ずるのは、本条約が目指すところは、やはりこれは明らかに児童の生存やあるいは成長あるいは福祉、あるいは人間としての尊厳、そういうものが非常に開発途上国を中心に脅かされている、そこに児童の人間としての権利、尊厳というものを最低限確保しようという、条約の基本的な趣旨はそういうことじゃなかろうか、かように思うわけです。
 ところが、これまでの論議を聞いておりますと、条約第十二条、いわゆる意見表明権、意思表明権でございますけれども、何かしら、いわゆる学校のカリキュラムとか教科書の選択であるとか、その個人の、自分自身の権利というよりも、社会全体のシステムとかそういう分野にまで権限、つまり意思表明権が及ぶような論議もあるやに私は印象を受けました。
 この前参考人で呼ばれた保坂さんでございましたか、あの方の話もそれなりに私自身関心を持つて聞いたわけでございますが、この条約との対比で聞きますと、いや、ちょっとこれは、保坂参考人がおっしゃったことというのはこの条約の趣旨に合うのかなという疑問も私自身は覚えたわけでございますけれども、やはりそこら辺のところは、私は、この条約が成立をした暁に、いや、十二条というものはこういうものだというふうに逆に拡大解釈をされて、逆に教育現場における無用の混乱が、ひいては行き着く先、子供の教育に悪い影響を与えることになりはせぬかということすら危惧するわけでございまして、この点、私はもう一回、最後でございますが、私自身としては最初で最後でございますけれども、まず文部省の方に、そういった運用の面での理解というものをはっきりお聞きしたいというのが一点。
 もう一つは、これは、条約の解釈権は外務省でございます。この点について、これまでの国連審議、ここに国連ドキュメントございますけれども、これまでの国連における審議の経緯というものをしっかり踏まえて、再度、有権解釈としてはっきりとしたお答えをいただきたい、かように思います。