御指摘の本年二月、国会に提出をさせていただいた国債整理基金の資金繰りに関する仮定計算のケースＢでございますが、これはＮＴＴ株式のうち国債整理基金特別会計に帰属しておりますもののすべて、これはＮＴＴ株式全体の三分の二相当分でございますが、これを元年度予算と同様の積算によりまして平成三年度までに売却をする、こういう仮定を置いたわけでございます。その仮定の場合には平成三年度まで定率繰り入れを停止しても国債の償還に支障は生じない、いわゆる国債整理基金が国債の償還を行ってもパンク状態にならないというぎりぎりのケースを示したものでございます。あくまでそのような仮定のもとでのぎりぎりのケースはケースＢであるということでお示しをしたものでございまして、現段階で特定の政策的意図をあらわしたものではございません。
 今後の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、いわゆる脱却後の財政のあり方を考える上での重要な問題であるというふうに再三申し上げておるわけでございます。ほかにもいろいろ財政運営のあり方についての課題があろうかと思いますが、それらの一つとしまして、各方面の御意見も参考にしながら鋭意検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
特例国債の発行が本年度あるいは恐らく来年度でしょうが、平成二年度においてゼロになるということになった場合に、国債費の定率繰り入れの停止というのはいつまで続けるつもりですか。もうすぐやめちまうのか。定率繰り入れの停止は五十七年度補正から元年度で八年になるわけですね。それで、元年度を含めて、停止の総額は十五兆円以上になるわけです。そして、毎年財確法という形で財確法の骨にこの定率繰り入れの停止が出てきているわけなんですけれども、赤字国債脱却が確実というふうな状況のもとでは国債整理基金への繰り入れば一刻も早く、要するに繰り入れを再開する、こういう法律をやめちゃって、そして国債償還財源の長期的安定確保を実現するということが私は原則論からいえば筋だと思うのです。
 ただ、政府の資料によると、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのがありますが、これだと、ケースＡでは平成二年度から繰り入れを実施するということになっています。ケースＢでは平成四年度から実施する。こういう二つのケースが示されておるわけですけれども、どうですか、大体ケースＢというふうなところを一応大蔵省はめどに置いているのですか。
これは六十二年度首、つまり国鉄改革が行われたその時点での一つの数字でございますが、当時はさっき二十七兆と申しました債務残高が二十五兆五千億、二十五・五兆という数字でございました。今より少し小さかったわけでございますが、これに対しまして、土地のいわゆる価格として持っておりますやつで七兆七千という数字と、それからＪＲ株、これは約五千億でございますが、額面ベースで五千億ということになるわけでございますが、こういったものを二十五・五兆から引きまして、残るものとして国民負担十三・八兆、一応そのような整理をしてお示しをしたというものでございます。
 ただ、土地あるいはＪＲ株というものの処分というのがまさに七・七兆とかあるいは五千億とかいうものではなかろう、これはある程度大きく広がるものであろうかと思いますので、この国民負担というものの数字も変わってくる。しかし他方におきまして、先ほど御質問ございましたように、二十五・五兆の債務は現在もう既に二十七兆になっております。これは、これから有効な補てん策が講じられないと金利が金利を生む形でどんどんどんどんふえるわけでございます。そういったこともございますから、国民負担というものはスタート時点で十三・八兆という整理を一応いたしましたけれども、現在それはどのくらいになっているか、あるいは将来的に、最終的には国民負担は幾らになるかというのは大変難しいわけでございます。
御指摘にございましたように、現在の地方財政、五十年度以降巨額の財源不足を生じているわけでございます。そこで、私どもとしては何とかこの財政の健全化を図らなければならない、かように考えているわけでございますが、そこで、五十四年度の国の補正予算が組まれることに伴っての交付税三二％、これをどのように扱うかということは慎重に考えたわけでございます。
 で、たてまえとしては、これは年度間のそういった調整については、原則として地方団体がやるというのがこれはたてまえであることは間違いありませんけれども、しかし、単年度での赤字であればさようなことも考えられると思いますけれども、やはり地方団体の赤字が五十年度以降ずっと続き、先行きもこれの黒字転化ということはなかなか容易ならざることであろうと、こういうことでございまするので、今回補正による交付税の増額が生まれましたので、地方財政の健全化に資するというたてまえといいますか考え方から、地方財政の健全化に資するという全体的な財源対策ということを考えまして、本年度の国の補正予算に伴う交付税の三二％分はやはり五十五年度に繰り越して、そうすることによって五十五年度の赤字の幅、つまり借入金なりあるいは臨時財政調整交付金なりあるいはまた特に地方のこの財源対策債、こういうものを減ずることによって地方財政の健全化の一歩を踏み出したいと、かような長期の観点に立ってことしの交付税の増額分は来年度に繰り越しをいたしたいと、かような考え方で処理を図ろうとして御審議をお願いしておるわけでございます。
 で、もちろん考え方によればこれはことし必要な財源に使って、そして来年度の不足額はこれはまた交付税率の引き上げをやればいいといったようなお考えも当然あろうかと思いますし、私どももそれはもちろん検討はいたしましたけれども、しかしながら今日の国全体の財政の状況等を勘案し、同時にまた五十四年度の地方財政の状況、これは御案内のように増収分が相当出ておりますしするので、地方財政のために五十四年度のこの交付税の増額分をことしじゅうに使うということはいかがなものであろうか。やはり来年度の財源不足に充当をするということが適当ではなかろうかと、かような考え方で処理をいたしたわけでございます。