電力、ガスの差益への対応問題につきましては、先生、先ほど御指摘のとおり三月末に電力・ガス差益問題懇談会の結論がまとまりまして、それから本日、経済対策閣僚会議の総合経済対策の中でも方針がうたわれまして、現在、電気事業審議会の料金制度部会などで検討をいたしておるところでございますが、今先生の御指摘の点について申し上げますと、関係各方面からの議論は、差益についてできるだけ早期に還元をすべきであるという声があります一方、現在の時点では為替レート、原油価格の動向については極めて不透明でございまして、したがいまして電力・ガス差益問題懇談会の報告におきましても、六十一年度を対象に、応急的かつ暫定的な措置を講ずることが適当であるという取りまとめをいただいておるところでございます。そういうところからいたしますと、先生ただいま御指摘のとおり、電気事業法の規定にそれを考えてみますれば、まだ結論を出しているわけではございませんけれども、第二十一条ただし書きの適用ということに相なるのではないかと思われます。
所得減税の問題につきましては、先般三月四日の幹事長・書記長会談の結果を踏まえまして、各党間で協議し、今後の推移を見守りつつ適切に対処するつもりでございます。税制全般の問題につきましては、先般来、予算委員会あるいは本会議で何度も総理大臣また大蔵大臣から十分申し上げておりますように、税制の抜本的改正が必要であるという認識を持っておるわけでございまして、殊に最近の、先生もおっしゃいましたそのような情勢の変化、また、それに伴いましての国会内でのさまざまな御議論というようなものも我々としては十分認識をいたしまして、今政府税調におきまして抜本的な改正案についての審議が行われておるわけでございます。先生のだんだんの御意見も、その趣旨等を税調の方にも十分伝えてまいりたい、かように思っております。
経企庁長官おいでになりましたので、時間もございませんが最後に長官に。
 今回の円高が日本経済に与える影響は非常に大きいわけでございます。これは民間の経済研究所で出されたものですが、日本経済の輸出依存体質は改善すべきである、こういう意見の中に、国内経済政策の転換を今こそやるべきだという考え方のもとに、一つは財政を景気刺激型に転換する、それから景気停滞の最大の理由が家計部門の疲弊にある、家計部門に比重を置いた経済運営をする、三番目に、そのためにまず所得税の大幅減税を実施すること、こういうふうな提言をしておる民間の経済研究所があるわけでございます。
 与野党合意の二兆三千四百億の減税、これは今後与野党で検討するということになっておるようでございますが、これに対して、この提言を踏まえて長官の御所見を伺っておきたいと思います。
中小企業に対する円高対策の点でございますが、今申し上げましたように影響がだんだん深刻化してきているという状況にあるわけでございます。私どもは昨年の秋以降すっとウォッチしてきておりますが、中小企業に対する影響というものがだんだん出てきているので、これを非常に重大な事実として受けとめて、適切な対策を打たなければならない、そういうふうに心しましていろんな対策を打ってきているわけでございます。
 その中の主なものといたしましては、二月二十五日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは異例のスピードで国会を通していただきました。この法律によりまして、商談が中断するなどによりまして資金繰りが苦しくなるというような中小企業に対しまして緊急な経営安定対策、これは融資そのほか信用補完、そのような助成措置を講ずるものでございます。それとともに、このような非常に厳しい国際的情勢に対応しまして、中小企業者がそういう環境に適応して新しい活路を見出していこうということのための事業転換対策というような、緊急経営安定対策と事業転換対策を内容といたします新法を公布、施行したわけでございます。
 また、ほぼそれと同時に、下請中小企業に対する影響というようなことを配慮いたしまして、通産省の中に下請等中小企業対策推進本部というものを設置いたしまして、いろいろ各方面からの相談等に応じているわけであります。また、あわせて下請企業に対する取引の適正化というような点からの指導もかねてより強化してきている、こういうことでございます。
 なお、本日決定されました総合経済対策におきましても、金融関係におきましては金利の引き下げ、あるいはきめ細かく産地対策を行うための対策を講じて万全を期していくという考えで臨んでおるわけでございます。
大変な状況であると私たちも認識しております。
 そこで中小企業また下請企業、この円高による影響といいますか被害の大きいところに対して、これは今いろいろな実態を把握された面の報告があったのですけれども、この救済対策ですね、これは根本的にはどのような対策を考えておられますか。
大体お考えはよくわかりましたが、もしアメリカが、米の輸入自由化という日本農業の根幹を揺さぶるような、言うならば目玉に指を突っ込むようなことをあえてやるなら、これは我が国も、小麦などの国際性を持つ穀物については輸入先の市場分散等も考えるべきではないかと思いますが、これは私の意見として申し上げておきます、いい関係になることを期待はしておるわけですが。
 そこで、大体時間が参りましたので、最後にポスト第三期対策や農政審の問題等をいろいろとお尋ねしたいと思いますが、時間的な点から、これはいずれまた次の機会に伺いたいと思います。
 そこで、国営農用地開発事業の償還条件緩和問題について、ちょっと最後に一、二お尋ねいたしたいと思います。
 これは、国富営農用地開発事業の、特に論議をしました坂井北部の国営丘陵地開発事業の償還条件の緩和については、この委員会で六十年の四月二日、六十一年の二月十九日、三月二十五日と四月十一日の農水大蔵の連合審査において、佐藤、羽田、二代の農相に対していろいろお考えをお伺いいたしました。三月二十五日には土地改良法の一部改正案の審議の中で、既に完工したところの国営農用地開発事業についても農家の負担を軽減するために努めることという一項を附帯決議をしておる。さらに、四月十一日に大蔵農水の連合審査で、当時の大蔵大臣から、六十二年度予算編成までに農林省と十分勉強して何らかの対策を考えたい、こういう答弁が行われておるのですね。時期的に見ると、農林省としても大蔵とこの問題についてもう詰めるべき時期に来ていると思いますが、これについて農相の決意というものをひとつお伺いいたしたい。