御案内のとおり国立病院や療養所で養護学校が併設されているというものがございますし、それからもう一つ特殊学級で院内に置かれている、二とおりあるわけでございます。一部の新聞報道で数がちょっと載っておったのでございますが、あれは若干間違いでございまして、現在私どもで持っております六十二年度現在でちょっと申し上げますと、国立病院、療養所で全施設数が二百三十八ございます。その中でいろいろな養護学校関係の併設、隣設のものが百十七ございます。ただ全部ではございません。
 それからもう一つ申し上げますと、特に病弱の関係がいろいろあるわけでございますが、病弱の関係ではなかなか数としてもこれからの問題がございますが、病弱養護学校で病院等と併設、隣接しているものが六十一でございます。ですから、九十六から六十一を引きますと三十五ぐらいは病院等と隣設、併設されていないというふうな実態があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、できるだけこのような病弱養護学校等は病院等との併設、隣設が望ましいということで私どもも今後考えてまいらねばならないというふうに思っておる次第でございます。
私は二、三日前に北海道の札幌へ行きまして、たまたま札幌の養護学校の先生といろいろなお話をすることがあったわけでございますけれども、その中で院内学級のことについて非常に強い要望をいただきました。この院内学級の実態というのはどのようになっておりますか。
全国に養護学校の数は六十二年度におきまして六百九十校でございまして、そのうち高等部を設置しておりますのが三百八十三校でございまして、設置しております比率は五五・五％でございます。毎年この数字は累増いたしておりまして、ちなみに昭和五十四年度の時点におきましては養護学校五百九十八のうち高等部の設置は二百十九でございまして、設置率三六・六％でございまして、毎年数％ずつふえてまいった結果がこのような数字になっているわけでございます。
この特殊教育諸学校の整備ということは大変おくれていたわけでございまして、それについて再考の努力をし始めてきているということについては私も喜ぶものでありますが、特に高等部の設置がない、なかなか高等部を設置してくれない、こういう要望が強かったわけでありまして、この基準面積を改定するということは、そういう要望に対して大きな文部省としての姿勢を示すものというふうに考えておりますが、高等部の設置というのは今大体どのくらいのパーセンテージであるんでしょうか。
六十三年度予算におきましては、特殊教育諸学校高等部の校舎の補助基準面積を改善さしていただいております。これは以前の特殊教育諸学校の高等部につきましては、いわゆる小中学部等に併設される形態がほとんどでございまして、高等部単独校というのは例外的であった。そういった併設を前提といたしまして補助基準面積を規定しておったわけでございますが、近年になりますと高等部のみの単独校が建設されるようになりましたために面積を見直すこととしたものでございます。具体的には、補助基準面積の中で多目的室を設けることができるように配慮し、あるいは普通教室より広くつくることができるように配慮するなどいたしまして、補助基準面積を全体といたしまして平均約一四％引き上げをいたしております。
 なお細部にわたって申し上げますと、盲学校につきましては平均一六％の引き上げ、聾学校につきましては平均一八％の引き上げ、それから肢体不自由児関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、それから精薄関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、病弱児関係の養護学校につきましては平均一五％の引き上げ、これ総体いたしますと、ならしまして特殊教育諸学校高等部の関係が平均一四％のアップとなっているわけでございます。
大規模校の問題点については前々からいろいろと指摘をされていたわけでありますから、大変な困難はありましょうとも、ぜひこれは全力で頑張っていただきたいということを要請をいたしまして、次に移ります。
 先日は特殊教育諸学校のいろいろなことについて御質問がありましたので、またそれも省かなければいけないなと思いながら、私はこの特殊教育諸学校の高等部の校舎の基準面積改定というのがことしの予算額主要事項別表に出ているわけであります。この基準面積改定の意義と、その改定の率というのは一体どのくらいになっておりますか。
私学共済の健全な運営のためにも、この問題は本当に重大な問題だということを重ねて申し上げたいと思うのです。御認識はされておると思いますけれども、今おっしゃいました私学の経営努力も限界がありますから、例えば生徒の学費に頼っていては大変なことで、現在高等学校の場合大体百五十万という数字が出る時世を迎えたわけです。私立大学の場合は二百万博代と言われることで、これは教育の機会均等にとっても重大な中身を持っているわけでございます。この学費軽減のための助成と経常費に対する助成の検討をしなければなりません。また、公立と私立の格差をこの際なくしていくということの検討もしなければならぬと思います。こういう意味で、生徒の急減少という時期を迎えまして私学助成の抜本的検討を行わなければ大変な事態になる。その意味では、これはしばしば使われてきたわけですけれども、私は臨教審の第三次答申もここへ持ってきましたが、事実関係において、臨教審の答申あるいは審議経過の概要の中で、ここだけは私どもと考え方が一致するのです。日本の高等教育に対する公費支出の問題、これはアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比べましても、この指摘は事実なものですから、臨教審の答申の中で一番ここが一致するところなのです。ところが、こういう問題については一致はするけれども、さて、今度の国会を見ますと、率直に言うと、こういう問題についての政府側の法案といいますか、財政支出の問題は極度に絞られておる。そして出てきたのが、臨教審答申の中の、今の国会で問題になっておる六法案が出てくる。ここのところが、臨教審の答申の中でいわばつまみ食いの六つが今出てきて、この委員会も大変な苦悩をしているわけでありますけれども、この点の指摘をしておきたいと思います。私学助成についても本当に抜本的検討が必要であるということは、異論がないと思います。
 もう一つは、私学助成の問題につきまして特別補助について伺いたいのですが、我々はかつて私学助成法をつくりましたときに、附帯決議の中で経常費の二分の一を早期に実現するという国会側の決議をしておるわけですが、経常費助成が全体として抑制されている中で、特別補助だけは五十八年の三・五％から六十三年の七・五％と倍以上に伸びております。この補助基準は具体的にどういう内容なのかということをお聞きしたいのです。経常費助成は教職員の福利厚生費、教育研究経常費、研究旅費などが対象でございますが、特別補助というのはどういう性格のものなのか、これを伺っておきたいのです。