情報収集体制と申しますものは、これは情報収集体制そのものもかなり機密に関する事項でございまして、情報収集体制の実態がわかるということは、それに対する情報収集を妨げる防護の体制をつくるのにまた寄与するという面がございますので、われわれ予算の範囲内におきまして確かに装備の改善、体制の改善をやっておりますけれども、具体的にどこをどうしているということは差し控えさせていただきたいと存じます。
監視体制について申し上げますと、まず北海道の沿岸地域におきます監視所からの監視、それから随時行います海空の航空機によります高空からの偵察、またその他の手段でございます。
 お説のとおり情報収集機能の強化ということはわが国の防衛にとって非常に重要な問題でございまして、いま監視体制の強化及び機材の改善に努めてまいる所存でございます。
こういうようにしまして艦艇を中心とした訓練あるいは北方領土の中における訓練等が行われている、こういうふうに報道されているわけです。極東ソ連軍の北方領土における軍備の増強についてはこれを厳しく監視をしていくというような答弁も前にいただいているわけでありますが、どういうふうな監視体制を具体的に持つのか、これは大変大事な問題なんですね。それらにつきましては、従来のことよりももっと力を入れてどういうふうにして監視をしていくのかという問題を真剣に考えていかなければならない。監視体制についてはどういうように……。
訓練といえば訓練でございますが、結氷期と申しますと若干語弊があるのでございますが、流氷が多くて航行が非常に危険な時期におきまして、沿海州の基地から千島方面に向けての海上連絡、それを試行したもの、試しに行ったことが主要な目的であったというふうに解析しております。
御質問の三月二十八日の動向についてでございますが、掃海艇一隻、カニン級ミサイル駆逐艦一隻、アルタイ級給油艦一隻、砕氷艦三隻から成ります六隻の艦隊が、日本海から宗谷海峡を通ってオホーツク海に抜けております。
 以上、事実関係でございます。
この問題は、北方領土における外国軍の問題に対する、いわゆる防衛庁を中心とした日本の監視体制がどういうふうにとられているか、こういう問題とも関連をするわけでありますから、そのことにつきましても御質問したいと思っておるのでありますが、それに先立ちまして、三月の二十八日からオホーツク海におきまして結氷期の航行訓練を実施した、ソ連艦隊が結氷期訓練をしたという報道もされているわけであります。これらの問題につきまして、こういう事実を防衛庁としてはどの程度把握をしているのか、その問題につきましてはどういうふうに確認をされておりますか。
本件のニュースにつきまして特異な点と申し上げますと、一つは一万人を投入した訓練であるということ、それから従来地上軍を派遣しておりませんでした色丹島で行われたということ、それから毒ガス訓練である、この三点であるかと思います。毒ガス訓練につきましては、ソ連の化学戦能力というのは非常に高度な化学戦能力を持っておりまして、これについての訓練もある程度の頻度をもって行われているというふうに考えられます。したがって、北方領土におきまして毒ガス訓練が行われたとしても、それは別に不思議ではないという言い方ができる状況であるというふうに判断はしております。しかし、一万人の訓練となりますと、これはおのずからわかるものでございまして、それほどの訓練があったというふうにわれわれは考えておりません。それから歯舞、色丹にソ連の地上軍が訓練のためにでありましても進出したということは、われわれまださようには承知しておりません。
先ほどから総需要管理というお話が出ておりますけれども、いま言いましたように、その場その場ではなくて、やはり何年か先を見越した総需要管理といいますか、そういう方面をぜひお願いいたしたいと思います。
 時間の関係で次に移りたいと思います。
 先ほどから税の不公平感というお話が再々出ておりますけれども、私自身先ほどお昼の質問におきましても、税の捕捉率という面から見ても非常に不公平感があるというお話を実際に実感として受けたわけでございます。その中でも、われわれといいますか、いろいろな勤労者の中で給与所得者と言われる人たち、そういう人たちにつきまして先ほど政務次官にも質問したのでございますけれども、同じ質問を大臣にしてみたいと思います。
 過去数年間ということで数字を出していただきまして、たとえば平均所得が五十二年に二百七十五万であった者が昭和五十五年に一応三百二十五万ぐらいになるというお話がございます。所得の伸び率が大体年平均で七％ぐらいである、そして物価の伸び率は累計をしますと三〇％弱、二十数％という形になっております。その中で所得税に対して、特に給与所得関係あるいは事業所得も含めてでございますけれども、手が加えられましたのは四十九年まででございまして、五十年以降は特に大きな税率の変更でありますとかあるいは控除額の引き上げ、そういうものがなされていない。五十二年に若干手を加えられたということだけでございます。これは実際のところ、物価が上がり、賃金が上がり、同じベースで上がりますと、要するに所得総額としては上へ移行するわけでございまして、当然累進課税にひっかかってくるということで税率が大きく増加をしてまいります。ということは、手取りが変わらないという前提で考えますと、税率が上がった分だけ実質的に生活を切り詰めていかなければならない。手取りが減るということになります。そういう面から考えて、五十年以降なされていないいまの所得税減税、そして昨年の暮れからことしにかけてのこの異常な物価の値上がり、そういう状態を含めまして、ぜひわれわれとしては所得税減税あるいは物価調整減税というような形で一般国民に戻せるような減税をお願いしたいと思うのですけれども、それについて御意見をお伺いしたいと思います。これは不公平感という言葉も入っておりまして、そういう面から見てどういうふうな回答が出るかということでお願いをいたしたいと思います。