その場合に、このバーを、基準を一体だれがどのようにして決めるのかということが問題であります。
 ある方に聞きますと、今の保険薬辞典、いわゆる俗名これは赤本というふうに言っているそうですけれども、この参照価格というのは、その赤本の、今の薬辞典の表紙を変えるだけのものじゃないかというような御意見もあるわけですね。もちろん価格を決めるというのと、それから保険で払われる基準を決めるというその違いはあったとしても、保険ですから国民の皆さんの保険料をそれに充てるということになれば参照価格というのはきちっとしたものを決めなければいけない、基準を決めるというこの作業というのは非常にこれまた問題であります。
 その参照価格というのは、ドイツの場合にはだれがどのようにして決めているのでしょうか。
大変その点は私は問題だというふうに思うわけですね。
 それで、参照価格というのは、ドイツの例で見ますと、先発品の最高価格よりも低く、それから後発品の、ゼネリックの最低価格よりも高く決められているわけですが、普通は最低価格に近く決められているというふうに聞いておりますけれども、しかしこの参照価格よりも超えた価格の分は患者負担、患者さんが払わなければならないということになるわけです。そうなりますと、この参照価格の基準、つまり一つのバーをどこに設定するかによって患者負担がふえたり少なくなったり、こういうことになるわけですね。
まことに申しわけないんですが、厚生省の資料というのはちょっと私、今手元に持っておりませんけれども、今御指摘のような弊害が仮に日本でも起こり得ることが予想されるとするならば、それは当然その歯どめなりというものを工夫していきたいと思っております。
つまり、参照価格の対象から外れた部分は全額が保険で払われるということになりますと、日本の場合はその部分のシェアが非常に大きいと、今も局長が言われたように三割、九年収載薬でいえは五五％のシュアを持っているその部分が丸っぽ保険で払われる、全額償還されるというふうになれば、これはもう大手製薬メーカーの言いなりに、むしろ今の保険から薬剤費をどんどん払わなければいけないという事態になるんじゃないか、これは一つの問題であるということだと思います。
 それから、特に今ドイツではこの参照価格を導入した後で製薬メーカーの方が参照価格でこうむった損失をむしろ補うためにゾロ新の価格を引き上げていく、こういう事態が生まれているということを厚生省からいただいた資料で知りましたけれども、これでは日本の新薬シフトと同じじゃないですか。
まず、製薬企業の言いなりということでありませんで、医療機関の購入価格であるというところ、そこはちょっとまず一点押さえておいていただきたいのであります。
 そこで、ドイツの場合、これはドイツの弁明をしてもしようがないのでありますが、ドイツで言われておりますのは、高どまりするんじゃないかというお話との絡みだと思いますけれども、薬剤費に対してはドイツは総額予算制というのが採用されておりますので、あらかじめ決められた予算額を薬剤費全体で支出が超えた場合には保険医協会、それから製薬メーカーがそれぞれ超過負担を負う仕組みになっておるというふうな、そういったような仕組み等が導入されておりまして、御指摘のような懸念がないようなことをそれぞれやはり工夫して考えております。
 我が国においてどういう形で新しい方式というものを導入するか、これはこれからの課題でありますけれども、御指摘のような弊害が起きないような仕組みというものをやはりきちっとビルトインしていかなければいけないというふうに考えております。
結局、約三割ということですよね。ところが、十年間、九年収載というんでしょうか、その薬の割合でいくと平成五年度で五五％というわけですから日本はいかに新薬が多いかということがわかると思うんです。
 さっき網のかかる部分はまだおっしゃっていませんね。かからない部分はおっしゃったけれども、かかる部分、つまりゼネリックだとかそういう部分はおっしゃっていませんね。まあいいです。次に移ります。
 つまり、私が心配するのは、いわゆる参照価格制が対象にしないゾロ新の価格は、仮にドイツ型をそのまま日本に当てはめた場合ですが、全額が保険の償還払いとなるということになりますと、結局その部分は大手製薬メーカーの言いなりの価格を保険で償還するということになるんじゃないでしょうか。そうなると、結局、市場を独占している大手製薬メーカーの価格は上がる一方で、薬剤費、つまり保険で払う薬剤費部分というのは下がる保証がないというふうになるんじゃないでしょうか。仮に当てはめた場合ですよ。
何かもう日本でも参照価格が採用されたというような感じを受けてしまいますが、そこは御質問にお答えしますと、まず一点、現在の薬価基準制度、薬価基準に収載されている医薬品についてどれが特許期間中のものか、そういう格好での調査はございませんので、そういった意味でドイツと比べた場合、正確な比較をすることが難しいということをまずお許しいただきたいと思います。
 ただ、ドイツにおける特許期間中の新薬品、これを我が国の薬価基準に収載、我が国の場合六年間特許期間がありますが、そういった意味で、我が国の薬価基準に収載された後六年間、要するに最近六年間ということでありますが、これを仮に新薬というふうに置きかえて計算してみますと、平成五年の時点において収載後六年間の新薬の使用頻度、これが約三割ということでございます。
本年四月より実施されます消費税率の引き上げに伴って多くの公共料金が引き上げられる中、郵便料金が据え置かれたことはまことに結構なことだと思います。
 現在、郵便事業は膨大な黒字を計上しており、平成七年度末の累積黒字は一千三百六十三億円にも上っておると聞いております。また、これは予算ベースの数字ですが、消費税率引き上げ分を転嫁せず郵便料金を据え置いても、平成九年度末には二千百三十億円の黒字となるはずであります。
 このような黒字は、もちろん郵政省の営業努力や効率化によるところもあろうかとは思いますが、平成六年一月の郵便料金値上げが過大であったのではないかという懸念が否めません。事実、この値上がりにより、平成三年から三年続いた郵便事業の赤字財政は当初の見込みより格段に早く解消されて、わずか一年で累積赤字が解消しております。非営利を標榜している郵政事業としてはいささか気になるところであります。平成六年一月の郵便料金値上げ幅は適切なものであったのかどうか、郵政省の御見解をお伺いいたします。