金融機関経営の透明性を高め、経営の自己規制を促す効果を持っておりますディスクロージャーの拡充は、金融機関の不良債権等の早期処理を促す上でも大変大きな意義を有しております。また、ディスクロージャーの拡充は、預金者の自己責任原則確立のための基盤としても大変重要であるというふうに認識をいたします。
 このため、今御指摘がありました、先日公表された金融制度調査会の作業部会の報告を踏まえまして、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響も配慮しながら、平成八年三月期決算からディスクロージャーの範囲の拡大が図られていくというふうに考えております。
 具体的には、一つは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国信用金庫連合会におきましては、従来の破綻先債権、延滞債権に加えまして、金利減免等債権についてもディスクロージャーを行うという方針であります。
 また、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行におきましては、少なくとも海外支店、現地法人を設けて銀行業を営んでおり、国際的にも経営の透明性確保の要請が強い金融機関につきましては、従来の破綻先債権に加えて延滞債権のディスクロージャーを行うということであります。
 さらに、御指摘の協同組織金融機関につきましては、その実態は多種多様であり、一律に論ずることは困難な面がございますが、組合員、会員の同質性、事業地域の範囲、事業の規模、員外員の利用可能性などを踏まえながら、ディスクロージャーの範囲、方法、態様等について、金融制度調査会において協同組織金融機関をめぐるその他の問題とあわせまして検討を行っていただき、これも平成八年三月期には、協同組織金融機関の実態に即した資産の健全性に関するディスクロージャーを進めてまいりたいと考えております。
 このようなディスクロージャーの範囲は、いわば最低限の目安であります。各金融機関が自主的な判断に基づいてこれを超えるディスクロージャーを行うことは積極的に評価されるべきことであります。私どもとしましても、さらなる開示範囲の拡大により、今後五年以内のできるだけ早い時期に預金者の自己責任原則を確立させるために十分なディスクロージャーが実現できますよう努めてまいりたいと考えます。
ただいま総理大臣から大変明白な決意表明がございました。私どもは大いに期待をしておりますので、内閣挙げてひとつ挙党態勢でこの問題の解決に当たっていただきたい、こう思います。
 次に、預金者の自己責任原則の前提となる個々の金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーについては、例えば最も先進的だと言われるアメリカでは、すべての上場金融機関に、元利が延滞している債権のほか金利減免等の条件変更を行った債権の開示が求められております。これに対して、我が国の金融機関のディスクロージャーは全くおくれております。先ほど大臣や銀行局長からるる御説明ありましたが、具体的には、都銀や長信銀や信託銀行については、破綻先債権及び延滞債権のみが開示されます。地銀、第二地銀については、破綻先債権のみが開示されております。信金、信組、労金、農協等の協同組織金融機関では、全く不良債権の開示が行われておりません。極めて不十分なものであります。
 私は、ディスクロージャーのおくれがマクロ・ミクロ両面での不良債権の議論を混迷させている原因の一つであると考えます。ただ、金融機関のディスクロージャーを早急に進めることについては、金融機関の信用不安を招くという問題も反面ありますからそう簡単ではありませんが、ディスクロージャーはステップ・バイ・ステップで進めていく必要がある、このことはよく理解できるところであります。しかしながら、これをどういう手順で行うかについては、きちっとした方針を示す必要があると思います。
 以下三点について、大蔵省の方針を伺いたいと思います。
 第一に、大蔵省としては今後ディスクロージャーの進め方についてどのような見通しを持っておられるのか。
 第二に、五月十五日に公表された金融制度調査会の作業部会の報告書では、地銀、第二地銀については海外拠点を有しているところのみについて延滞債権額の開示を行うこととされておりますが、これら以外のものについても積極的に開示を行わせるべきではないか、そう思いますが、この点について所見を伺いたい。
 第三に、協同組織金融機関については八年の三月期から実態に即した資産の健全性に関する情報の開示を行う、こういうふうにされておりますが、具体的な開示のあり方についてはどうするのか。
 以上、大蔵省のしっかりした方針をお示しいただきたいと思います。
もうこれは委員が一番御承知のとおりでございますが、私どもが要請を受けて海上警備行動をとる場合でも、警察官職務執行法の準用でやるわけですから、ある程度武器を使って艦船に損傷を与えることはできますが、人体に危険を及ぼすということは正当防衛か緊急避難等の場合でなきゃだめだというふうになっておるものですから、すぐそばにいたわけですから追突すればそれでも沈むんですが、これは人が死んでしまうということで、まず警職法に反するということになります。
 あるいは機関砲を持っているわけですから、一発撃てば沈められるわけですが、相手の人に危害を与えることになりますからそれもできなかったということであります。こういうことで、この警察官職務執行法で海上自衛隊がああいう場合に対処する法制度のあり方についてもう少し検討する必要がないかという大きな問題があります。
 それから、この間も、仮にとまりましたら私どもこれに立ち入ることも無理をすれば可能だったんですが、立ち入っても自衛隊には行政警察権しかないものですから、司法警察権がないものですから、捕まえるということはなかなか法律上の限界があるといった問題もございました。そこで、私どもはこの六月四日の反省のもとで、防衛庁として何ができるか。これは法律をいじるとしても急速にはできないわけですから、現行法の範囲内でできることはどういうことかということで真剣に検討しているわけです。
 まず、海上保安庁と初動段階から迅速緊密な情報交換をやって連携を強化しようという問題、それから艦艇や航空機の能力を強化して、例えば護衛艦へ十二・七ミリ程度の機関銃を装備する。こういうことだと、かじを壊して船をとめることはできても人には危害を与えないことになるだろう。あるいはＰ３Ｃ等に静止画像伝送装置をつくっていこう。あるいは立入検査用の装備を、高速ボートとかあるいは防弾救命胴衣のようなものを整備しよう。それから、人に危害を与えずに不審船を停船させる新たな捕捉手段の研究をやって、そういう道具を整備しよう。あるいはマニュアルを作成して立入検査等に関する訓練の実施をしようと。
 いずれにしましても、今後この種の事案が再発した場合には、万全を期して遺漏なきようにしたいというのが私どもの考え方であります。