今の例にも見られるように、それぞれ住民の要望というものは経済活動の展開とともなっていろいろと変化をしてきますし、そして今の除雪でいけば、早期除雪というようなことはもう今どうしてもやらなければ経済活動に重大な
影響が出てくるという状況になってきていますから、皆さんそれぞれ自治体は積極的にそういう支障が起こらないように努力しておられるということになるわけであります。ですから、私は一つの例を申し上げているにすぎないわけでありますが、全体的にやはり自治体にとりましての財政需要というものはいろいろとふえてきている、ふえてきている中である程度のやりくりを皆さんやっておられるわけであります。そういう中で住民の要望というものと密着をした自治体の財政確保に、それぞれの自治体が画一的な形でのものではなくて弾力的に自分の自治体に合った対応をしていく、そういうためには、私は一般財源というものの比率がもっともっと高くなってほしいとみんな願っていると思うんです。そういう中で私は交付税率というのを一つの例として今申し上げてきたわけでありますけれども、この交付税率についてはずっと自治団体からもう長年要求がされ続けてきておりますが、交付税率を引き上げるということについてはどのようにお考えになりますか。
除雪経費につきましては年々要望が多いわけでございまして、特に最近雪が割と降る量が多くなってきたということもありまして、そしてまた住民生活を安定させる意味から、割と早く除雪をされるというふうなこともありまして、年々普通交付税に算入しております除雪経費というものは増額いたしてきております。現在ではたしか九百億円ぐらい除雪経費を算入いたしておるわけでございまして、今年度の雪につきまして、毎年このように充実してきましても、なおかつその配分額をオーバーするという団体につきましては、今年度は百二十億円の除雪の経費を算定したわけでございますが、これは各地方団体の実際に使った経費を基礎にいたしまして算定をいたしておるところでございます。
どうも穏やかでない御発言がありました。何かもうかったと言えばもうかったというようなお話がありましたが、これはちょっと私はいただけないのでありまして、それは確かに、予測をしていたときよりも少なかったというときがあるということも、それは私は否定しません。だが、予測せざるときというそのときに十分な手当てをしていただいているということがそれぞれの自治体でできていれば、私はそんなに強い要望にはならぬかもしれぬと思います。しかし、必ずしもそれが十分に対応できているわけではありません、お互いに国も地方も財政上の問題がある、そういうこともありますからということであります。そうすると、その辺は積雪のことだけでいけば、全体にならしてみて、決して何年かの間に特交でもって余分に使わしていただいたというような形にはならぬというふうに思うんです。その辺はいろいろと見解があるのかもしれませんけれども、少なくともそうもうかったなどというふうにはとっていただきたくない。こんなふうに思うわけです。
 この辺もいろいろと論争していると切りがありませんけれども、私は今の積雪は一つの例として申し上げたということなんでありまして、特交の場合の基準というのは何に基づいてどういうふうにして御決定になりますか。
それに先ほど挙げましたソフトウエアの生産技術開発、あるいは保守技術開発、これも入れましたら、これは二千億をオーバーするわけですね。もう相当な金が使われておるということだと思うのです。これは一九五七年制定の電振法から七一年に改正された機電法、それから七八年から今日に至る機情法ですね、そして七〇年に制定され今に至るＩＰＡですね。この二つの法律体系を軸に情報産業企業に対して二十数年間にわたってこれだけ大きな金がつき込まれてきたということだと思うのです。このほかにも開銀の融資等、金融上の措置あるいは税制上の措置、これも相当大きく政府は施策をとってきた、こう思うわけであります。
 それで、振り返ってみますと、なぜこんなにうんと金が投入されたのか、いろいろな措置がとられたのかということですけれども、一九七〇年に産業技術会議が発行しました「情報産業の施策と動向」というのがございますね。これは八月二十日に出したものであります。私はコピーをここに持っております。この本に、一九六九年一月、これは自民党の情報産業振興議員連盟が橋本登美三郎さんを会長として発足して以降の活動が詳しく紹介されております。そのうち、六九年四月十八日の振興議員連盟の二回総会で奥村綱雄さん、当時経団連の情報処理懇談会の委員長ですね、この方が、「ソフトウエアの開発についてはチビチビとカネを出していたのでは育ちません。政府の方で大量のカネを出してもらわないととても育たない」、こういうことを言っておられるわけですね。それから加藤弁三郎さん、経団連の情報処理懇談会の委員ですね、この方も、「民間だけではどうしてもできないことが多い」「政府もしっかり助成していただきたい」、こう言っておられます。このほかいろいろ読んでおりますと、財界の方からうんとこういう要請が強かった。そして法律が今申し上げたように体系がずっとできまして、この中で今通産省が言われるだけでも千九百億円以上が投入された。そして、ソフトウエア、ソフトウェアと言われますけれども、今に始まったことではなくて従前からいろいろな手厚い施策がなされてきた、こういう経過をたどっておるというふうに私は思うのです。
 これは社会全体の要請だと言われるかもわかりません、おくれているから云々と言われるかもわかりませんけれども、二十数年間にわたってこれだけ手厚い手当てをしてきたのは我が国が異例だと思うのです。これはほかの諸外国ではないと思うのですね。これはやはり、もっともっとやらなければならぬ冒頭に申し上げましたような施策がありながら、こういうところにうんと金をつぎ込む。これはうんともうけている企業ですので自力でも当然できるわけですから、やる必要があるのに、私はどうもこの点については不可解だと思います。この点、いかがですか。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕