弁護士会の問題はこれ以上突っ込んでお尋ねすることもむだでありますからやめます。ただ、大臣、心のどこかに、現在の弁護士法でいいのかどうか、このようなやはり複雑な多様化した社会の中でいいのかどうかということは、ひとつお考えいただく必要があると、これはあえてお願いをしておきます。
 次いで商法の問題に移ります。
 これもやはり六月二十一日の商工委員会でお尋ねをしたわけであります。現在の商法等からいきますと、類似商号の使用をされた場合、いわば被害を受ける側からこれについての使用をとめることを請求することができるという程度の条文であります。法律によって類似商号使用、悪質な類似商号使用についての取り締まりがないわけですね。だから商法の改正を考えるべきではないですかということを、六月の二十一日の商工委員会では提言をしたことがあるのですが、全く検討されていないであろうと思いますが、私は今度の豊田商事の問題も、豊田商事という名前にもともと彼らが詐欺的な行為をやる、まず前提があったわけですね。豊田商事の名古屋支社というのは、御承知のトヨタ系の豊田通商と同じ番地なんです。豊田通商の本社ビルのすぐ隣のビルなんですね。だから、ほとんどの人が、豊田商事というのはトヨタ自動車系の有力な会社である、だから絶対心配ない、このように思っておったらしいです、事実、この問題がいろいろと俎上にのぼってきてから、もう数年前からであります、特に昨年あたりから豊田通商の本社に随分と抗議の電話がかかってきておる、あるいは豊田通商の社長や役員の自宅にも抗議の電話が随分かかってきたという事実があるわけですね。明らかに類似商号によって被害をこうむっておるが、しかし、それを経済的な面で被害をこうむっておるということを立証しなければこの商法の違反にならぬということでどうにもならぬ、こういうことがあるわけですね。だから、ちまたには類似商号を使っておるいろんな会社がいっぱいありますよね、この豊田商事系の鹿島商事もそうなんです。それからベルギーダイヤモンドというのも、日本の商号じゃありませんが、そうなんですね。いっぱいあるわけですよ。だから、三井商事だとか三菱物産だとか住友何とかいうのがいっぱいありますよ。みんなそういう類似商号によって言えば詐欺的商法をやっておる、全部とは言いませんが、そういうようなケースが非常に多いと思うんです。現在の商法についても、これもやはり改めて検討し見直すべき時期に来ておるんではないかということを先般も提案しましたが、きょう現在、法務省としてはどういうふうなお考えでおられますか、お伺いいたします。
まあ、なかなか、言えば二階から何か目薬を差すような、靴の上から足の裏をかいておるようなお尋ねとお答えになりますから、この問題これでいいです。
 ただ、もう一つお伺いしたいのは、国家試験等によって資格を得る職業が随分とあります、その中で医師あるいは会計士、弁理士、それから税理士とありますね。これらのものはそれぞれの、もしそういうふうな職務に違反した場合の取り消しというのは、それらの会が独自でやるのでなくて、やはりそれぞれの監督官庁等々によってなされますね。ということは、弁護士だけはどこからも手がつけられぬということになるかと思いますが、その点どうなんですか。確認のためにお尋ねいたします。
お尋ねの付託する前の手続というのは、先ほど来申しております綱紀委員会を指すわけでございますが、綱紀委員会の構成につきましては、確かに法律上は弁護士のみということになっておるわけでございますけれども、これも御案内のとおり昭和五十四年に例の弁護士抜き裁判特例法案というのが出ました際に、その処理の段階で法曹三者の協議の了解事項ということで、懲戒機関につきまして公正な機関にすべきであるということが議論になりまして、それを受けまして現在綱紀委員会におきましても裁判官、検察官、学識経験者の参与という制度を取り入れておりますし、さらに日弁連自体の綱紀委員会には、委員として裁判官、検察官、学識経験者がそれぞれ二名ずつ委員として参加をいたしておる、五十四年からそのように変わっております。
そこで、私は、先般申し上げましたように、政府の世論調査の結果に見られますように、七割を超える国民の皆さんが防衛費をこれ以上ふやさないこと、つまり本国会で一％枠を守っていただきたいと私ども意見を申し上げましたが、この一％枠を守っていただくように私も今後一層努力をいたしたいと存じます。
 次に、もう一つございますが、統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、日米共同作戦計画の研究について資料をお出し願いたいとお願いをいたしてまいりましたが、それは、五九中業というものが大変に巨額でございますから、何しろ国民一人当たり、赤ちゃんから始まりまして、十五万円という負担をせざるを得ないものでありますから、なぜ必要かという理由を国民の皆さんに示す責任が政府にも議会にもある、こう実は考えたからでございますが、これに対しまして文書で御回答を先般いただきました。大変御苦労をおかけいたしましたが、長いものでございます。長いのでございますけれども、中身は統長、統中、共同作戦計画の説明でございまして、巨額な買い物をする理由は何も書いてございません。これでは国民の皆さんに御理解いただきようがないわけでありますから、したがって、今後も私もこれはやりたいと思っておりますが、上田委員がまた明日引き続きやることになっておりますが、そしてまた参議院の我が党の質問もございます。したがって、私は、防衛というものを民主化したい、つまり専門家が握っているのじゃなくて、欧州も最近そういう傾向を持っておりますけれども、国民の皆さんがどこでもだれでもがよくわかっていて議論のできる、そういう形にしなければいけないと実は私は思っておりますから、そういう意味でこの資料要求は今後とも続けてまいりたい、こういうふうに実は思っている次第でございます。
 そこで、まだ少し時間がございますので、一つだけ承っておきたいことがございます。日本の防衛それ自体をずっと調べておりまして気がつきますことは、海上兵力というのは六十年完成時に二十九万トン、百六十八隻ということでございますから、第六位の西ドイツを今やまさに追い越さんというところに来ている。航空兵力を調べてみましても、作戦用航空機というのは、海上自衛隊、航空自衛隊両方合わせますと六百十六機になります。これは、西側でアメリカに次ぐ機数を持っているのはフランスでございますけれども、そこに近づいてきている、こういうことでございます。
 さて、この中で今Ｆ１、これは支援、つまり陸上の、あるいは対艦の支援をする飛行機でございますが、Ｆ１の後継機問題がどうも私は最近いろんな心配をする、せざるを得ない状況が目につきます。そこで承りたいのですが、ロッキード事件以来いろいろ議論をいたしまして、大型の航空機の購入あるいはライセンス生産等々に関しまして、商社の介在はさせないという御答弁をかっていただいた記憶を私持っておりますが、承りたいのでございますが、これは総理でも防衛庁長官でも結構ですけれども、Ｆ１の後継機問題、つまりＦＳＸをめぐりましていろんな情報が耳に入ります。商社の介在は認めないと前回のロッキードのときに言ってきたのですけれども、いかがでございますか。そのお約束をお守りいただけるかどうか、お考えを聞いておきたいと思います。