それでは、先ほど西岡さんの方からお答えいただいた中とのかかわりが出てくるわけでありますけれども、緩和措置をとられたということを言っています。五十一年の十二月の二十四日に通知を出しまして、認可基準の緩和措置がとられたということで説明があっておりますけれども、いま、依然として四二％の非法人の幼稚園がある。ところが、先ほどから西岡さんも、さらに局長の方も言っておりますように、法人化を目指すという、これが基調になっておる。しかもそれは、先ほどから出ておりますように十カ年計画からいたしましても、すべてのものがそうした方向に向けてなされています。あれは十カ年ですから、四十七年に出されたのじゃないかと思うのですけれども、そうすると去年が最終年になっておるわけなんですね。そうすると、大体そうした全体的なものが出てきておる。局長が言われましたようにあらゆる方法で法人化を促進していくという中であるにもかかわらず、こうしたものが依然として残っておる。そうすると、先ほど私が指摘をし、お答えいただいておる中身と同じように、認可基準緩和ということをまず最初に手がけておられますけれども、この中身は大体どういう中身なのか。どちらでも結構なんですけれども、具体的にこういう点が法人化が困難だから促進するためにやったのだということを、数的なものがあれば数的なものを挙げていただいて説明ください。
幼稚園の全体の数でございますけれども、これは五十六年現在におきまして一万五千五十九ありますうち、私立は八千八百六十二、五十五年の私立が八千七百八十一、五十四年の私立が八千六百二十九ということでございますから、全体としては、少しずつでございますがふえておる状況でございます。
 この間の統廃合等の数でございますが、五十四年におきまして私立が二十八園、五十五年におきましても二十八園、そういう状況でございます。
いま、だんだん整理されていっておるということをいろんな方から聞かせていただきますけれども、お尋ねしますが、それでは、いま園数は幾らあって、そしてその中の園が一年間にどれだけ廃園になったり縮小していっているか、この点についてお答えください。なければ、質問を保留します。
先ほども申し上げましたが、現在なお、私立幼稚園の四二％に当たるのでございますが、三千七百五十三園というものが諸般の事情により学校法人でない形で設置、運営をされておるわけでございます。そうしてそれが非常に重要な役割りを果たしておりますので、百二条をなお現行のままにしておきませんと、幼児教育の振興の上から困る、こういう判断をしておるわけでございます。
ですから、百二条に、私立学校の場合の、幼稚園を含めまして「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」、こうなっておりまして、そして二項も含めまして「私立学校法施行の日から一年以内は、民法の規定による財団法人によって設置されることができる。」、こういうぐあいに私立学校の場合にはあるのですけれども、これも、もうすでに規定から外される、効力は有しないということを、いま規定してあるわけですね、現在あるものとして。あるけれども、これはもう不必要になっておるということを言っておるわけなんです。ですからそれと同様に、私は先ほどから申しておりますように、こうした百二条一項とのかかわりからいたしますと、もうすでに現在の実態というのは内容的に大体整ってきたのではないか。なぜなら、特にいま、御存じのように一年間における園の廃園なりあるいは園児の減少に伴ってどのようになっていっておるかということを、それでは具体的に、私は、量的なものの追求ではなくて、質的なものに変わってきておるということになれば、いま言うこの百二条というもの、「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」という、こうしたものの特例を設ける必要はないのじゃないか。なぜなら、先ほど局長が答弁いただきましたように、安嶋さんのあれにありますように、そうした内容があるからこそ百二条というのは設けられたわけですから、それなのに依然としてこれがあるということ自体がおかしくなってきているのじゃないかと私は思うのですが、この点どうでしょうか。
大臣に御答弁いただくまでもなく、部長さんがもう取り消す方向でということですから。ただ、横井さんも、もう商売できないやと、こんなことを先週におっしゃっていましたから、その面はこれはもう結論が出たような感じがいたします。
 ただ、国際観光ホテル整備法自体、そこにもう一つやっぱり問題があるんじゃないでしょうか。確かに建築法とか消防法とかと違った面で、いわゆる国際的な整備されたホテルに認可を与えるわけでしょうけれども、そうするとやっぱりその中で、なかなか内容的にどういう対象をもって認可を取り消していいのか。認可を与えるときは厳しい条件があるからと思いますけれども、いざとなった場合には、もう一回認可を受けたところは、取り消しというのは、よっぽどこのニュージャパンみたいなことがなければ取り消しできないとなりますと、私もこの法律を見ますと、やっぱりちょっと運輸省の方でも、過去には認可を取り消したらかえって逆に告訴されたというようなこともあったということで、「申請者のホテル業の経営が著しく不健全又は不確実である」とき。この「著しく不健全」「不確実」とはどういうことかというようなこと、ここらあたりも含めて、当然このニュージャパンの先例をとるまでもなく、やっぱりどんどんどんどんこれからホテルは建ちますし、国際的に日本が云々なんということはもう言うまでもないことでありまして、そういうもう完全に国内外の人たちが信用して、そしてそれに対して厳しい基準を設けて認可を与えるわけですから、そうなりますと、今度は認可を与える条件、まあここに敷術しますと時間が長くなりますのですけれども、実際に「不健全」「不確実」という内容なんか非常にあいまいですね。かえって認可を取り消して、あるいは消防庁みたいにマル適じゃないのを出すと逆に営業妨害になるとか、やっぱり行政の方が、いろいろこれだけの事件を、これだけの悪質な条件を持ちながら弱い立場にもあるという状態があるんだと思うんですが、そうなりますと、やっぱり法律をもうちょっと整備しないとだめな局面が、いまのニュージャパンもその一つの見本でもあるのかなと、こう思うんですが、こんな点いかがですか。