何か党の方に責任を押しつけられたような感じがしてうまくないんですが、あの記事には政府はと書いてありましたが、どうなんですかね。いずれにしても、十分な検討はまだ行われていないというお話のように承りました。現時点においてそういう金融債は保険料を払ってないわけですから当然入れろと言うわけにはいかないので、恐らくそれらを含めるということになると保険料を取らにゃいかぬというような問題も生じるのかなというぐあいに思っております。
 さらに敷衍して、最近、某銀行、某銀行、某銀行、幾つかの銀行で外貨預託を始めています。それは外銀だけじゃなくて邦銀も外貨で預け入れをすることができるということで、外貨の預金をとっているようです。
 これらの預金は保険機構の対象になるんですか、ならないんですか。
けさの新聞を見ると、長期信用銀行の債券、いわゆる金融債、それからさらに言えば信託銀行のヒットそれらも預金保険機構の対象に含めることを大蔵省は検討しているという記事が出ておりましたけれども、そのようなことを御検討にはなっているんですか。
実は北海道拓殖銀行が発行している劣後債は九百五十億、それぐらいあると思いますが、そのうち三百六十億が信用金庫に発行されているんですね。
 劣後事由とおっしゃいましたけれども、私は契約を見ておりませんので劣後事由がどういう事由になっているのかよくわかりませんけれども、信用金庫に対する劣後債をもし払わないということになったら、これは中小企業に与える影響は絶大なものになるばかりじゃなくて、北海道における信用金庫は重大な壊滅的な状態になっていくように思います。現在、現時点で北海道拓殖銀行に対する資金援助というものがまだ具体化しておりませんが、それの計算を今おやりになっている最中かとも思います。まだそこまで行っていないのかもしれません。
 その点については、先般大蔵大臣から金融債その他も考えるべきだというような御答弁があったようですけれども、いかがですか。
繰り返しになりますが、劣後事由が発生しているかしていないかということになろうかと思います。これは契約上の問題でございますので、そこは法的に考えるべきものだというふうに考えております。
ということは、過去の保険機構の資金援助の中には劣後債は当然入っていたということですね。
 それで、それはどういう形で入っていたのか。要するに、劣後債というと劣後であるがゆえにふだんは利率が少し高いだろうと思います。ほかの債券よりも金利の利回りだけでいえば有利な債券なんだけれども、破綻したときは元本保証まであって同じだよということになるんでしょうか。それとも、何らかの意味のディスカウントというんですか、そういうことを考えてやっているんでしょうか。
結局、金融機関が破綻した場合、その債務の取り扱いになるわけでございますね。それで、劣後事由が発生するかしないかということになるわけでございます。それで、劣後債に係る発行者の契約上の義務というのが破産等の劣後事由が発生しない限りは他の債務と変わらないということになるわけでございます。
 これまで預金保険の対象となる預金等以外の預金取扱金融機関の債務についても金融システムの安定を確保するとの観点に立った破綻処理の中で保全されてまいったところであります。
 今後においても、金融システムの安定性確保には万全を期していきたい、こういうことでございます。
ぜひその点は心を使って早期是正措置が十分信頼できる数字になるようにやっていただきたいというぐあいに思います。
 それから、ちょっと話が変わりますが、北海道拓殖銀行の話を先ほど申し上げました。代表質問をきのうさせていただきましたけれども、その際に劣後債のお話を申し上げました。
 劣後債については従来どのように考え、どのように扱っておられたんでしょうか。
自己査定の基準となる考え方、これは既に出しております。それから、公認会計士も償却、引き当ての考え方をまとめて出しております。それから、この早期是正措置の最後のポイントであります行政の措置、よく申し上げる八％・四％・〇％、四％・二％・〇％という措置、これについても既に決め、公表をいたしております。
連合がお示しになっておられます案であります。退職高齢者の方々については、職域医療保険の被保険者としまして、国民健康保険とは切り離しまして職域保険、地域保険、それぞれ別個に運営を行っていこうという、先生のお話のようなことを基本にする案でございます。
 考え方として、どういうグループで老人医療を支え合うのがいわば納得されやすい、理解をされやすいかということから考えますと、確かに被用者保険でずっと、先ほどのグラフでもわかりましたように、医療費がそれほどかからない時代は被用者の中であれしてきた。それで、いよいよかかり始めたらその地域にお世話になるということについて、それを地域保険のあれとして考えていくのはいかがかということはあると思います。
 そういうことから、今の老人保健制度の共同事業というのも実はそこから入っているわけですが、それを徹底すれば被用者保険についてはＯＢになっても被用者保険グループでずっと支えたらいいではないかというのは、考え方としてはそれなりに一つの考え方としての説得性というものは持ってあろうというふうに思います。
 しかしながら、今、先生お挙げになりましたように、これから雇用が流動化をするというのはもう世の趨勢であろうというふうに思います。そうしますと、そうした中でいわば退職者の健康保険制度の加入資格というようなものをどんなふうに考えていくかということで、それは実務という面ももちろんございますけれども、そういうことをどう仕組んだら納得が得られるかというところについてもなかなかそこは問題が残ろうかと思います。
 それから、先ほど保険局長が前の案についてお答えを申し上げましたのと同様に、そういう形になりましたときに、相対的に中高齢者を多く抱える国民健康保険制度がそれ自体一つのグループとして今度は保険運営が可能かどうかという点への目配りと申しますか、そこをどう考えていくか。そうしますと、先ほどのように自律的に運営ができるか、あるいは公費負担というものを考えるとそれがどうなっていくかというようなことが一つの克服すべき課題という形で出てくると思いますので、そういった点が一つの問題点ではないかなというふうに思います。
 これにつきましても、先ほどのように全体の中でよく検討させていただく際の一つとして考えていきたいとは思っておりますけれども、今思いつきますところではそのような問題点があろうかというふうに思います。