私も全くそのとおりで、先ほど言われましたように、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局、これは先生が今おっしゃったようなシステム、調査能力を持った機関になっています。日本はそれが非常に弱いということを先ほども申し上げたと思いますけれども、そういう意味ではいろんな形で、一つは中央薬事審議会の権限を強化し、それからサブコミッティー、それに活発に動いていただくし、またそれに対する何らかの国としての政策、それからそのほかの団体の能力を活用すること。
 ただ、先ほどの、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、医薬品の被害救済基金ですか、これは実はスモンの後で製薬業界から拠金したものだと。したがって、私は、それにお手伝いいただくことには賛成でありますけれども、その際、やはりその任務とあれとを法的にきちっと整備して、製薬業界の代表機関ではないということを明示していただきたい。
お答えします。
 私も基本的には公開すべきであるというふうに考えております。
 これは審議内容もそうでありますけれども、今回のエイズの問題などを考えてみますと、その審議をしたときの科学的な知識がどれだけであったかということも極めて重要なことであると思いますので、後でいろんなことを言うのは簡単ですけれども、その当時の情報というのがどれだけあったかということも含めて記録はきっちりとっておかないといけないんではないか、それがまた薬害などの再発防止に極めて重要であるというふうに思っております。
 恐らく十数年前にはほとんどそういう審議というものの内容が公開されなかったと思うんですけれども、私が関係しています遺伝子治療の場合にはもう完全公開で、だれでも入って聞けるという形になっておりまして、それでもほとんど審議に差し支えはないということでありますから、原則公開ということに私は賛成であって、むしろ公開をしないのは例外的な場合、例えば個人のプライバシーとかあるいは特定の権利の問題などが起こったときだけにすべきではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今、阿部議員のおっしゃったとおりでありまして、こういう問題は、エイズの問題だけではありませんで、先ほどもお話しになりました狂牛病の問題でありますとか、あるいは幸い日本には来ませんでしたけれどもエボラの問題とか、そういういろいろな緊急の問題というのが常に起こってくる可能性があると思います。そのときに即時に対応できるような柔軟な体制というのをぜひ私は厚生省の中につくっておく必要があるのではないかと。
 そういう意味で、今おっしゃったように中央薬事審議会の中にアドホック的な委員会を随時つくることができるようなシステムがあって、その委員会が先ほどから話題にありますようにある程度の権限を持つということがぜひ将来にとっては必要なことではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今、阿部議員がおっしゃったとおりでありまして、特に薬の場合には非常に特殊であるというふうに考えております。私は、先ほど冒頭の意見で審査課を強化する必要があると申しましたけれども、しかしながら、薬の範囲も非常に広いし、これをすべて専門家で賄うということはほとんど不可能でありますから、審査会、審議会という形でいろんな分野の専門の人に集まってもらってその意見を聞くということはどうしても不可欠であると考えております。
 ただ、その場合に、先ほどから申し上げましたように、委員個人の善意だけというんではなくて、やはりそれについてはある程度の身分の保障とか処遇というのが必要ではないか、そういう形で少なくとも薬に関しては専門家を動員して行うということが現実的な方法ではないかというふうに考えております。
 以上であります。
お答えいたします。
 確かに、薬の認可をするかしないかという極めて重要な問題について審議会は答申をするという形になっていると思います。ですけれども、実質的には審議会で決まったことがほとんど通っているのではないかと思います。もちろん例外はあると思います。そういう意味では審議会はかなりの権限を持っているはずですけれども、表向きは持っていないという形です。それは、必ずしも中央薬事審議会だけじゃなくて、お役所の審議会は全部そうなのではないかと思っています。ただ、薬の場合には、その決定が今回の場合のように非常に大きな社会的な影響を与えるということで中央薬事審議会はほかの審議会とは違っている点があると思いますが、実質的には同じであると思います。
 したがいまして、阿部議員が今おっしゃったように、もしも中央薬事審議会に責任を持たせるならば、当然権限というのも与えなければならないというふうに思います。
 ただ、これはもちろん御存じであるから言う必要はないかもしれませんけれども、恐らくほとんどすべての審議会の委員というのは別に職業を持っていて、ある意味ではボランティアとして参加をしている。そういうボランティアのグループにそれだけの権限と責任を与えられるのかという、そういう問題はやはりあるのではないかというのもまた私の考えであります。
 以上であります。
再定義とか再評価とか再確認とかいろいろ言われているようでございますけれども、私どもといたしましては、例えば再定義という言い方は政府としましては使っていないところでございます。
 今、委員御指摘のように、日米安全保障条約はこれまでもずっと我が国の安全を守る上で、そしてまた極東地域の安定と平和を確保するために役割を果たしてきたわけでございます。この条約はこれからもこれまでの姿のままでずっと維持していく、こういうことを中心にしているわけでございます。
 冷戦が終わりまして国際情勢も随分変わりました。変わりましたけれども、我が国自身の安全を守っていく、平和を守っていくということを考えた場合には、この日米安全保障条約で定められている米国との協力関係というのが我が国の自衛隊と並んで我が国の安全を守る上での二本柱である、こういうことは依然としてあるんだということを事実として申し上げると。
 それと同時に、そのような日米の揺るぎない体制があるということ、そうしてそれがさらに極東地域の平和を守っていく上でもきちんとした役割を果たすことが利益であるということが広くアジア太平洋の国々にもいわば安心感と申しましょうか、日本を中心とするこの地域がそういうふうに安全と平和を保障される仕組みになっているということがさらに広い地域に好ましい影響を与えていく、こういうことになっておるんだと、こういうふうに考えております。そういったことを今回の首脳会談でもいわば確認しようと、こういうふうに考えているところでございます。