書面は出てないのですね。ですから、建設業法は、一括下請を書面で認めている場合は例外だが、それ以外の場合は一括下請は禁止、こうなっていますね。
 この資料に挙げた工事で、国鉄は発注に当たりまして工事示方書というのを発行していますね。この九件の工事示方書がありますが、この示方書の中にちゃんと示されているのです。主要な機器類、例えば電力用の配電盤とか変流器とか制御盤とか変圧器とかガス遮断器、連絡遮断盤、倍率器、ビニール電力ケーブル、絶縁油、こういうものは全部国鉄の支給品になっているわけです。受注側の元請が負担する資材と言えば副資材のみですね。軟銅より線とかビニール電線、各種端子、電線を通すビニール管、それからコンクリート材料などわずかなものであります。しかも、そのコンクリート材料など土木工事にかかわる材料は全部下請持ち、こうなっているわけですね。元請の東邦電気工業は、電気に直接関係するわずかな副資材を担当することと、それから、これも常時じゃないのですが、形式的に監督を一名派遣すること、こういうことで、建設工事に関する部分は全部下請にやらしているわけです。この部分には一切タッチしていない。一次下請の下社は、これはもう全くのトンネル会社で、第一人もいないのですから、一切手をつけずにその工事をそっくり二次下請のＯ社に出しているわけです。これは、建設業法が禁止している一括下請の疑いの持たれるケースではないかと思うのですね。建設省に伺ってみたいと思います。
月曜会五社というのがあるのですね。資料一は、そのうちの一つ、東邦電気工業に発注された電気保守工事がどういうふうに下請に流れていき、施工されているかということを図示したものであります。
 東邦電気工業はここに九件例を挙げているのですが、すべてを一次下請の下社、これは東神電気という会社ですね、これに下請させる。今度そのＴ、東神電気がさらにＯ、この社名は中央総業といいます、これに下請させているわけですね。つまり、元請が東邦電気工業、一次下請が東神電気、Ｔ、二次下請が中央総業、Ｏ、こういう重層下請が構成をされているわけですね。実際現場の仕事は、特に建設工事関係は全部中央総業がやっておるわけなんです。
 資料のスペースの関係でここに九件を例示いたしましたが、私の手元にある資料では、五十四年三件、五十五年に九件、五十六年十四件、五十七年十二件、五十八年一件、計四十件の工事は、すべてここに示した元請、下請関係によって工事が行われております。
 そこで、まず国鉄に聞きますが、これらの工事を発注するに当たって、元請、東邦電気工業に対して一括して下請に出してよい旨の書面を発行していますか。
お答えいたします。
 月曜会は、国鉄の電気関係の工事を行っている工事五社が、自主的な意思に基づきまして事故防止あるいは安全管理あるいは電気技術の向上といったことを検討するために設けたものでございまして、したがいまして、そういう意味で、国鉄としてはこの会には特には入っていないわけでありますけれども、かつて国鉄が電気設備の検査、修繕業務の外注、いわゆる効率化、合理化を進めるときに、電気業務の運営改善につきまして、国鉄の考え方につきまして説明したことはございます。しかしながら、この会そのものはあくまでも、先ほど申し上げましたように、そういった趣旨でできておりまして、今後も国鉄の事故防止等については、月曜会のみならず、その他の電気関係の法人である現業研究会とかあるいは電車線工業会等、広く指導しているところでございます。この会につきましては、現在でも存在しているというふうに伺っております。
この電気保守工事受注で大きな比重を占めているのが、今お配りしてあります資料の二のところに載っております日本電設工業、それから千歳電気工業、保安工業、東邦電気工業、新生電業の五社なんですね。この五社は月曜会という組織をつくっていろいろ会合を持っておるようですが、国鉄はこの月曜会の存在を知っておるのかどうか。国鉄と五社がつくっておる月曜会との関係はどうなっていますか。
確かにこの基本懇の中で、原爆被爆者は特殊なものだということで、国家としてもそれ相応のものを考えるべきであるという意味においては、やはり非常に基本懇の中でもその点は明らかになっておるわけでありますが、今もおっしゃられましたように、お互いに第二次大戦で国民すべてが大きな被害を受け、そういう意味で戦争犠牲者という形だけで見るならば、それはどこにそういう差異があるかということになるでしょう。しかし、今日まで、我が国が、戦後処理の中で、それぞれの戦争犠牲者に対してそれ相応の、それぞれの状況、条件、立場、そういう中でそれ相応のものを国としてやってきておることは、これは間違いないわけですね。軍人軍属その他、あらゆるいろいろなところで、それぞれの立場における、国として何らかの形における、戦争犠牲者としてのそれ相応の、国としてそれに対する対策をやってきたわけでありますから、そういう問題でこの問題を見てもらわないことには私はいかないのじゃないかと思うわけです。
 ましてや、この原子爆弾が少なくとも国際条約に違反し、明らかにこれはもう、そういったヘーグ条約に違反するような実は不法な行為であったわけでありますが、戦争終結という大きな流れの中で、このままこの問題が大きくアピールされなかっただけでありまして、明らかに、これはもうどこに出しても恥ずかしくない大きな国際法違反の行為でありますから、そういう行為を受けた国民が今日なお現存しているという以上、それらに対するひとつ国としての責任の所在という意味で、何らかの形のものを講ずべきであるということは私はもう論をまたないと思います。
 したがいまして、その中身をどういうふうにしていくかということについて、やはりそれはいろいろな戦争犠牲者との関係がありますから、それなりのそういういろいろなバランス、兼ね合い等を見ながら、配慮しながらやるべきだとは思いますが、しかしやはりはっきりと戦争犠牲者であるし、国の責任であるという位置づけの中で一つの対策を立てる、そういう基本だけはやはりきちっとしてほしいというのが私は援護法制定の大きな皆さん方の願いだと思うんです。それじゃ援護法の中身はどうするか、これは別として、やはり国としては、明らかにはっきりしたそれぞれの戦争犠牲者の中において、それぞれの立場の中においてそれなりに国としてのきちっとしたものをしていく以上、当然そういうところにこの被爆者援護法も位置づけられていいのじゃないか。これを国が避けているところに一番大きな不満があるわけでありますので、そこらあたりをまずきちっとしていくことが援護法制定の大きな実はスタートだと思います。
 そういう意味で、先ほどから私が申し上げましたように、内容のいろいろな濃淡、いろいろなものは、それは一般の戦争犠牲者とのバランスの中でいろいろと配慮されなければならないと思いますけれども、しかしそうだからといって、私は援護法制定を否定するということはこれは理屈に合わぬのじゃないかと思うんですが、その点を特に重ねて申し上げ、大臣の見解をお聞きしたいわけです。