集約して考えるのは、それはこの前も聞いたのですよ。私が言っているのは、こんなふうに十一億四千九百万円というのは、もともと平成七年度の予算の原案というのは、こういう大震災が起こる前の案なんですね。しかも、大臣も何度もおっしゃっているように、これは補強しなくてはならないと、つまりこれ自身について言うならば。ということを言うのであれば、それは抜本的な強化が必要なんですよ。
 そこで私聞きますけれども、今回の問題で言えば、大都市の非常に重大な問題として耐震性貯水槽の重要性が明らかになったわけですが、消防庁なんかが考えている、本来的な耐震性貯水槽のあるべき姿からいって、大都市の実態はどんなふうに評価されておられるのですか。
今回の二次補正は当面の問題だけで私ども考えておりまして、したがって、全体の問題は、これから各地方団体のいろいろな計画も急速再検討されているところもおありになるでしょうから、そういうようなことを私どもなりに集約をいたしまして考えてまいりたいというふうに考えております。
現在補助対象になっている耐震性貯水槽は大丈夫だったということですね。そうでなかったら、当然この補正で補助金を出すはずはないわけです。
 そこで、今回の阪神・淡路大震災特別財政援助及び助成に関する法律案では、耐震性貯水槽を含めた施設や消防自動車などの設備に対する補助率が三分の一から三分の二にがさ上げされております。被災自治体の消防力を早く回復し整備するという点では、私ども評価できるものと思っています。しかし、前回もこのところで何度も議論しましたように、整備がおくれているというのは全国的な問題なんですね。
 それで、私は前回の会議の中でも言いましたが、確かに大臣も第二次補正や来年度の補正ということで重要な問題として考えていきたいとおっしゃっていました。そこで、何度も繰り返すようなんですが、耐震性貯水槽の来年度の予算案というのはやはり十一億四千九百万円で、何度も私言うのですが、平成六年度と平成七年度の予算はほとんど変わりがないわけなんですね。
 確かに大臣この前おっしゃったように、補正でやるんだというものの、これだけの事態が明らかになっていながら――私ども共産党は、今度の予算全体の組み替えが必要だということを何度も提起しています。特にこの面からも私は、大臣が、来年度の予算の補正というのではなくて、本予算のところで本当にこれをずばっと出していく必要があるのではないかということを改めて思うわけなんですね。その辺の御見解、いかがでしょうか。
今回の地震によります中で、その後、貯水槽について特に神戸市に、市の保有分九百六十基ぐらいあるわけでございますけれども、これの調査をしていただきました。その結果では、少なくとも耐震性貯水槽の被害はゼロということでございます。その他の一般の貯水槽が四十基ばかり破損をしておる、こういうような状況でございます。
 その破損の理由もいろいろあるのでございますけれども、全体としては四十基、そういうような中で、今回どう考えるかということでございますけれども、私どもの耐震性貯水槽の設計震度、これから見ると、今回の結果では、このままでいいのかなという感じがいたします。
 ただ、ここのところはもう少し個別にやっていかないと、あるいは見落としがある点もあろうかと思いますけれども、現在の設計水平震度は〇・二八八という数字を使って設計しているようでございますので、その数字をもう一遍検証する必要があるかもしれませんけれども、少なくとも結果的には今の調査ではそういう破損の報告はない、こういう状況でございます。
 それから、補正予算で十二億の中で耐震性貯水槽は幾らかと申しますと、今回お願いをいたしております貯水槽はすべて耐震性でお願いをいたしておりまして、合計で六十二基、金額にして約六億円というふうに私どもはお願いをいたしております。
政策投資銀行についても、あるいは八局構想についても、事実を挙げて私は質問しております。決してプロパガンダでも何でもない。また、行革とは全く別とおっしゃいますけれども、同じ内閣の手によって行われることではありませんか。同じ人間がやっていらっしゃることが、これの場合には後ろ向き、こっちの方だけは前向きに考えてくださいというところには無理がありますよということを申し上げているんです。
 私も、行政改革は賛成です。ですからこそ、消費税を上げた以上は、早くやるのが国会議員の責務だと思っております。しかしそのスピード感覚、実行においてはスピードが必要です、しかし、審議のスピードだけを急ぐというやり方には反対です、一括審議について。見てください。これだけ大きな書類、たくさん積まれていますけれども、手あかもつかず、指あかもつかないままで、そしてこうして審議が行われ、淡々と進んでいくんです。
 次の例を挙げますので、総務庁長官に、地方分権の趣旨が、本当にされているかどうか。
 国の地方自治体に対しての関与の問題があります。これは内閣内政審議室の説明資料のコピーでありますけれども、国と地方公共団体との間の紛争処理の仕組み、国が地方公共団体に関与できる、こういう矢印がついておりますね。これは、長官御存じのとおりだと思うんです。この関与が、なぜ、国から地方公共団体への一方通行の矢印にしかなっていないのかということが私の質問であります。
 この行革の説明において、地方分権をすることによって国と地方がやっと対等になる、この対等という言葉を何回も聞かされてきました。対等であれば、なぜ、矢印が一方通行、ワンウエーストリートになっているんですか。地方公共団体が国に対して関与する道はありますか。
 例えば藤前干潟のような問題。あれは、地方公共団体に対して国が関与し、そして決着した問題です。逆のことを、国が公共事業をやっているときに、地方公共団体が、地元でなくて近隣の公共団体が、迷惑を受けるからこれはやめてほしいといったような場合に、地方公共団体が逆に国の行為に対して関与することはできるのかどうか。できるとおっしゃっていただけるんであれば、対等ということは文字どおり実現するわけです。
 長官の御説明をお願いします。