失礼しました。規模別に申し上げますと、平成四年七月時点の調査結果によりますと、例えば免税点以下、売上高三千万円以下でございますが、免税点以下の事業者を除いて売上高が三千万円から四億円以下の小売業者ということで見ますると、小売業では八五・四％という事業者がおおむね転嫁しているという結果になってございます。
通産省で実施をいたしました転嫁状況の調査でございますが、基本的には企業全体をとらえてございますけれども、平成三年度、四年度の調査では、中小企業ということではございませんけれども、売上高規模別の数字もあわせてとっておるというようなことでございます。
 これによりますと、例えば消費税導入直後、製造業、卸売業では九九％を超えていた状況、小売業では例えば七八％、八割弱といったようなことでございます。製造業、卸売業は平成三年度、四年度ではおおむね定着をしてきたというようなこともございまして調査をいたしておりませんが、一部の業種、小売業でございますが、調査をいたしておりまして、七九・七、これは八割弱というような状況になってございます。
まず、消費税問題について伺います。
 私は、先日の予算委員会で税率五％への引き上げは景気回復の足取りが重い中小企業にとってさらに足かせを課すことになるということを指摘し、転嫁の問題を取り上げました。中小企業にとって、消費税は転嫁が命です。転嫁できなかったら自分でかぶらなければならない、自腹を切らなければならない、損税になるということになります。
 三％の現在の状況で中小企業の消費税の転嫁状況について、通産省はどのように把握をされているでしょうか。
時間でございますが、最後に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 きょうはココ山岡という問題からちょっとほかの全体的な問題にも言及をさせていただいたわけですけれども、今個々の商取引も必ず金融と絡んでいる、そして、いざというときには購買をした購入者が金融の問題とも絡んで非常に複雑なそういう立場に置かれる、こういうことになってまいります。
 そういう意味では、大蔵省で金融問題に対してもきちっとしたルールを確立していただくと同時に、やっぱり通産省などでも企業に対して消費者にきちっと対応する、あるいはいろいろな情報をオープンにしていく、説明をする、そういうような体制をとるべくそういう問題についても十分に対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、そんな今後の方向などについて大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、まず監査役でございますけれども、監査役がその任務を怠って会社に損害を与えた場合には、会社に対しまして損害賠償の責任を負うということになっております。
 また、監査役は監査報告書を作成いたしますが、その監査報告書に記載すべき重要な事項につきまして虚偽の記載をいたしましたときには、会社以外の第三者、例えば債権者といった第三者に対しても損害賠償の責任を負うということになっております。
 また、御指摘の会計監査人、これはすべての株式会社ではなくて一定の規模の大きい株式会社についてだけでございますけれども、会計監査人に任務違背があったといったような場合につきましても、監査役と同様の損害賠償の責任を負うことになっております。
多分、ココ山岡などのような場合にも、負債総額から考えると会計監査人がつかなければいけない、そういう状況にあったというふうに思われます。
 そこがどうなっていたかというのは今後の問題でございますけれども、会計監査人の責任といいましょうか、例えば問題を見逃していたとか、あるいはこういうことがあってはならないわけですけれども、例えば粉飾決算に加担をしていたとか、そういうようなことがもしあったらこれはとんだ責任になるわけですね。
お答え申し上げます。
 株式会社につきましては監査役を置かなければならないということになっております。監査役の権限と申しますか任務は、会社の規模によって若干異なっておりますけれども、基本的には取締役の職務執行を監査するということでございます。
 ただいま御指摘がありました経理といいますか会計処理につきましても、法令あるいは定款に従って正しく行われているかどうかということを監査するということも監査役の権限の一つでございます。監査役は、監査をいたしますと、その結果を監査報告書という書面に取りまとめて取締役に提出するとともに、株主にも株式総会の招集通知に添付をして送付をするということになっております。
 なお、資本の額が五億円以上あるいは貸借対照表上の負債の額が二百億円以上の規模の大きな会社につきましては、今申し上げました監査役による監査のほかに、会計監査人という外部の会計専門家による会計監査も受けなければならないということになっております。
事務費を国庫負担にしている意義、そこから起こして、今回それを削減するというのは本質的な問題として私は提起をしているわけです。公的年金制度をつぶしてしまえと言わんばかりの議論が今出されている、その中でこれを削るという問題なんですね。
 例えば公的年金の民営化論、これは財界を初め大蔵省や通産省など政府関係からもさまざまに提起されています。例えば、産業構造審議会総合部会基本問題小委員会、九六年の十一月ですけれども、「公的年金から私的年金へのシフトによる効率の向上が可能となるよう、公的年金の限定と私的年金の安定的な受給を確保するための制度的な整備を併せ行う。」、こういうようなことを言っています。それから、「高齢社会における生活設計」、大蔵省の財政金融研究所、九七年の七月ですけれども、年金の民営化に関する世銀の動きを詳細に紹介しています。「政府の対応」として、「公的年金の役割の限定が重要な検討課題になってくるものと思われる。」と、こういうことまでおっしゃっています。それから新聞の記事にも、大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会の委員である方が公的年金の民営化を急げ、こういうような議論をされていますけれども、こういうことを政府は考えているんですか。とんでもないでしょう。簡単にお願いします。