お聞きしたことに全然答えていないのですよ。日中共同声明でそういうことがうたわれているということは百も承知して聞いているのです。
 極東の範囲に台湾が入る、そうすれば、台湾で行動する米軍は安保の目的達成のための活動ということになる、そうしたら、新ガイドラインの発動の対象に、あなた方の論理でいってもなってしまうではないか。これは、はっきりならないということを言えるのかということを聞いているのです。総理、これはちゃんと答えてくださいよ。総理。
従来からこれも繰り返して申し上げておりますことですが、日中の間におきまして宣言が、また友好条約が結ばれました際、台湾が中国の一部であるということ、そして、この概念の上に立って、我々は政治的にこれと縁のない状況を今日まで続けてきております。同時に、台湾海峡をめぐる両当事者の間においてこの
問題が平和裏に解決されることを心から我々が期待している状況も、また同じであります。
 我々は、台湾の独立あるいは一国二制といった考え方、こうした考え方をとらないということを従来から申してきておりますし、台湾が中国の一部であるという中国の主張に対して理解をし、今日までその上での平和を祈念いたしております。
極東の概念は変えていないという御答弁を確認いたします。
 そうしますと、台湾も極東に入るわけですね。そうしますと、台湾地域の平和と安全という名目で活動する米軍は、安保条約の目的の達成のため活動する米軍ということになるわけです。そして、新ガイドラインでは、先ほど言ったように、安保条約の目的達成のために活動する米軍に対して後方地域支援を行うと書いてある。ということは、新ガイドラインの仕組みでは、台湾地域の平和と安全のためという名目で米軍が活動を始めたら、日本は後方地域支援を行うということになるわけですか。総理、お答えください。
まず、周辺事態という問題について議員からお触れになりましたけれども、周辺事態というものが地理的な概念ではないということ、事態の性質に着目している概念であるということ、そして、これを地理的に一概に規定できないということを繰り返し御答弁を申し上げてきているところであります。
 そして同時に、極東という言葉の定義も変えていないかということでありますなら、これは従来から変えておりません。異なった概念として存在をいたします。
日本の社会保障給付費が低いと言われておりますが、これからの高齢化率を考えると、私は、今やヨーロッパの福祉水準に遜色ないと思っております。
 現に今年度予算においても、また来年度予算においても、国民の税金がどの分野に一番使われているかというと、厚生省、社会保障関係予算であります。それはことしにおきましても十四兆五千億円国民の税金が使われている。一般政策費のうちで、七十七兆円の一般会計のうちで、国債費が十六兆円を超えて、これは異常で、もうこれ以上借金はできないという状況になっているわけですから、それを除いていくならば、政策経費として今国民の税金が一番使われている分野は、年金とか医療とか福祉の社会保障関係費である。公共事業費ではない。いかに日本が今まで社会保障に力を入れてきたか。
 これから高齢者はどんどんふえていく。若い者は少なくなっていく。給付と負担の公平化を図る上においても、将来余り負担がふえないようなことを考えながら、お互い、年金にしても医療にしても介護にしても支えていく制度をつくっていきたいということで、今、改革が必要だ。
 社会保障は大事であります。それは、経済成長の成果をこれまでどんどん社会保障の充実に回すことができた。これからも経済成長の成果と社会保障の充実というものをどうやって調和を図っていくかが大事でありまして、日本におきまして、今、国民の一番の税金が社会保障に使われていることを御理解いただきたい。
今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり総計六十五件でございます。
 まず、資料一枚目の第二七六号は、一九九四年にＩＬＯ総会で採択されたパートタイム労働に関する条約を一日も早く批准されたいというものであります。
 次の第二七七号は、在沖縄米海兵隊の米国本土への撤収を求めるための対米交渉を直ちに開始されたいというものであります。
 次に、資料二枚目の北朝鮮関係の請願のうち、第八五九号は、北朝鮮日本人妻の安否確認と里帰りの実現について、第一二一八号は、北朝鮮に拉致・抑留されている疑いのある十数名の日本人の原状回復と真相究明、日本人妻の里帰りと北朝鮮帰国者の日本への自由往来等に関し参議院で検討することについて、第二三八五号は、北朝鮮に抑留されている疑いのある二人の失踪日本人の真相究明と返還要求について、第二四七五号は、北朝鮮日本人妻と帰国者の日本訪問実現に関し参議院で審議、検討することについて、それぞれ求めるものであります。
 次に、資料三枚目の第八六〇号は、日韓・日中新漁業協定の締結、二百海里の全面適用、水産諸施策の積極的展開を要請し、また第二七五五号は、二百海里体制の早期確立のための強力な外交を展開されたいというものであります。
 最後に、資料四枚目の両件は、いずれも核兵器完全（全面）禁止・核廃絶国際条約の締結に向けた努力を求めるものでありますが、第九二一号は、米国等の大国がいまだ核抑止論にしがみつき、我が国も米国の核の傘に依存し、原爆被害をもたらした国の戦争責任を認めようとはしていないこと、被爆者援護法が適用上の差別を生んでいることなどを指摘した上で核廃絶条約の締結を求めるのに対し、第二一六〇号は、ＣＴＢＴ採択など核廃絶に向けた取り組みが段階的に進められているが、核兵器の脅威を取り除くには、その廃絶以外にないことを指摘し、廃絶条約の一日も早い締結を求めるものであります。
 以上でございます。