今お話しの復興計画の策定、本法案にきっちり位置づけよというような御指摘かと思います。
 復興計画といいますともう先生御承知のように、現在兵庫県も、フェニックス計画ですか、そういったものを御提案なさっていますし、市の方でもおつくりになる。スケジュール的には三月の末までに方針を決めて、六月末には県、市とも復興計画をつくるというような形で、私どもとしては、やはりまず地元に、地域に即した具体の復興計画というのを地域がつくるというような体制にまずなりますから、国としてもそういった関係行政機関がみずから行う復興事業、復興計画、こういったものに全面的に支援をするというようなやり方で進むのがよかろうということでございますが、いずれにしても、この総合調整に関することで何も計画を立てないのかということになりますれば、それはそうじゃなくて、やはり、国が講ずべき諸施策、こういったものを総合調整するためには何らかの国としての基本方針は要るのだろうということで考えておりまして、実は阪神・淡路復興委員会の方にも、きのうですけれども、総理大臣から、阪神・淡路地域の復興に関して国がとるべき基本的な方針いかん、緊急に提言を求めるという形で、御意見を求めております。
 ですから、国としてもそういった、名前は、余り国が復興計画をつくってやるということになると、地方公共団体との関係でやはり全面的な支援ということが国としての第一義的な仕事だということから、やはり基本的な考え方はきっちりまとめて、それに基づいて強力に推進するということで、実質的には国もやはりそれ相応の計画をつくってやるということに変わりはないと私どもは考えております。
これはもうぜひ、四つもつくってわかりませんので、明確に立て分けられて、要らないものはやはり新しいところに移していく、こういうことでやられた方がいいと思います。
 それから、この復興計画の立案ですけれども、この法律案五条の中で計画ということが言葉の中に出てまいりません。要するに、二条の中で、協同して復興を緊急に図る、こういう書き方をされておりますけれども、明確な計画を立てるということがどこにも出ていません。その割には復興委員会では下河辺さんが、復興計画をつくるのだ、こういう言い方もされている。そして、その復興委員会の意見を大事にする、こう総理も言われている、片や、もう地方に任せるんだみたいな言い方もされる。結局、復興のグランドデザインというのでしょうか、それを描くことが全然書かれてないのじゃないか、どのようにされるおつもりなのか、この点はどうお考えでしょうか。
大臣、私が言ったのは緊急対策本部の方なんです。非常災害対策本部じゃなくて、緊急対策本部は法的根拠がないし、今回全く同じメンバーで、要するに法的根拠を与えた復興本部をつくるのですから、緊急対策本部はもう必要ないのじゃないですか。ですから、もうそれはやめられた方が組織上もすっきりして明快じゃないですか、こういう質問です。
簡単に申し上げますが、先生がおっしゃるように、わかりやすく言いまして今度つくる復興本部の事務局のメンバーは、今務めております非常災害対策本部の職員の皆様方が大方継続されるのではないか。あるいはまた、復興という本格的な事業に差しかかるわけでございますから、各省庁の専門幹部の皆様方を入れかえられるものでもあろう、私はさように考えております。
ちょっと大臣にお願いしたいのですけれども、答弁をもうちょっと整理をして、おっしゃりたいことはよくわかるのですけれども、私が聞くのの五倍ぐらいしゃべっているのですね。もうちょっと短く、時間がないものですから、そこはよろしくお願いをしたいと思います。
 そうしますと大臣、この緊急対策本部というのは法的根拠はありませんね。今回つくったのは全くメンバーが同じ、総理が本部長、多分小里大臣か副本部長になられるでしょう。それで全閣僚か参加をする。これは今回の法案で法的根拠を与えた。そうすると、同じメンバーで、片一方は法的根拠がある、片一方は法的根拠はない。せっかくつくったのですから、緊急対策本部はもう解散したらどうですか。
お答えいたします。
 御指摘の事案でございますけれども、全体は大変複雑でございまして、その中の本筋の事件だけをちょっと申し上げさせていただきますと、概要でございますが、兵庫県下の銃砲店の経営者が、これは武器等製造法の猟銃等販売事業者に当たりますが、この者が昭和六十二年八月から平成四年八月にかけまして販売用に所持をしておりました猟銃及び空気銃合わせて二十五丁を銃刀法上の所持許可を受けていない知人の二人に不正に譲り渡したというものでございます。この銃砲店の経営者というのはこの件で銃刀法上の譲渡制限の違反の罪で起訴されまして、現在公判中でございます。
 これらの猟銃及び空気銃でございますけれども、二十五丁でございますが、このうちの五丁につきましては製造番号が削り取られておったもの四丁、また製造番号が打刻されていなかったもの一丁でございまして、残りの二十丁は製造番号は打刻されていたものと認められるわけでございますけれども、この被疑者であります銃砲店経営者がその後廃業いたしまして、その際に関係簿冊を廃棄してしまったわけでございまして、その関係で今となってはその管理状況を明らかにすることはできないということでございます。
 それから、お尋ねの新聞記事で指摘されております法の規制の点でございますが、これも書かれておるとおりかもしれませんが、銃砲の所持は銃刀法で規制されているところでございます。武等法の、武器等製造法の許可を受けて銃砲の製造販売の事業を営んでいる者が、その製造販売に伴って行っている所持という形態がございます。この行為につきましては、銃刀法の態度でございますけれども、こういった事業者は武器等製造法によって各般の行為について規制を受けておるわけでございまして、事業の遂行全般を適切に管理しているであろうというふうに信頼いたしまして、銃刀法としては特段の規制は設けていないということでございます。