それでは、改めて大蔵省に聞きますが、マスコミの報道によると、これはことしの六月三日朝日、七月十六日毎日、読売は七月二十日ですが、電話利用税や物品税などを電話課税として大蔵省が検討を始めたということを言われておるんですが、これは事実かどうか。事実であれば重大問題であり、一般消費税の導入の口実をつくるものでありますから絶対に納得できない。昭和二十五年に電話機が物品税の課税対象から除外された主な理由を挙げてみますと、営業用に多く使われていることに加え、生活必需物資としての性格が強いので課税対象から外すということになりました。これを今のときに改めることになるのかどうか大蔵省にお聞きします。
私も、手前みそですけれども、そういったことが出る前に大蔵に行ってたしかそんなことを指摘した覚えがございます。たまたま文芸春秋に市場開放反対論を書きまして、ドルと円が逆転したらどうなるかと言った途端に変わったものですからね。やはり円ドル関係というものは非常に大事な話で、私はそういったことも含めまして現在の国際金融の状況を見ますと、日本がそういう税制面で配慮していかなければならぬという気がいたします。
 具体的に利子所得、配当所得をどうするかという話は後回しにいたしまして、その次に、今度のいわば特別措置法の関連で幾つかお聞きしたいと思います。
 私は先回の本会議での質問演説で、今回の税制改正が中小企業に対して厳しいんじゃないかというお話をいたしました。御承知のように、私の選挙区なんかは特に輸出に頼っているわけでございますが、日本の場合には、大企業と中小企業との組み合わせによって、大企業が円高で輸出がちょっと苦しくなってくると合理化をする、それを相当中小企業にしわ寄せをする、しわ寄せと言ってはいかがでございましょうけれども分担するという形で、下請企業も非常に苦しんでいる。それの、みならず、全然大企業とのつながりがない中小企業、これはまたもろに苦しんでいるわけでございます。こういった現場をぐるぐる回って話を聞きますと、いわば自分たちの手の届かないところで非常に苦しい状況が生まれてきているという状況でございます。
 人によっては、円高は全部政府がやったんだからというようなことを言う人もおりますけれども、そんなことはないんで、やはり経済というものは生き物でございます。この間、竹下大臣が行かれてちょうどタイミングがよかったというか、そういう状況のときにぽっとついた、それが結果的に大きな効果を持ったということは事実でございまして、この円高を政府の責任だけにするようなことは素人考えでございますのでそれはあえて言いませんけれども、しかし、個人の力でどうともならないで非常に苦しんでいることは事実でございます。
 そういった状況のもとに現在導入された一つのあれがいわゆる繰越欠損金の一部停止の問題でございます。これはいろいろ話を皆さんから聞きますと、非常に昔からの制度である。明治三十二年から大正十五年まであった。大正十五年から昭和十五年までは一時中断したけれども、昭和十五年から二十年まであった。その場合には三年間の繰越期間だそうでございますけれども、明治三十二年のころは無期限だったそうでございます。そういったことで、いわば戦争中の非常に問題というか苦しいときも存続された制度である。昭和二十五年シャウプ勧告の後五年になって、それがずっと続いてきている。その上で、いわばみんなが既成事実と申しますか法体系として組み込まれた形でずっときている制度でございます。
 これは大臣、御承知かと思いますが、こういった歴史的経緯を踏まえますと、戦争中でも存続した制度ということになれば、ある意味からいうと非常に大きな意味を持ってきた制度でございます。確かに、赤字法人が非常に多い、それで税を逃れているという話もございますけれども、歴史的経緯と、もう一つは、赤字法人でやっているというのは、いいのと悪いの、本当に隠している者と違う者というのをきちっと区別して行政で調べていくべきものであって、たまたま赤字法人が多いということだけで一遍に画一的にこういう制度を導入するというのは、非常に正直者が損をするということがございます。第一は歴史的経緯。二番目は行政でもって措置すべきものではないのかな、本当にまじめにやっている者とまじめにやってない者と一緒くたにするのはどうかということです。
 三番目でございますけれども、これはたしか本会議での質問のときにも、お答えといたしましては、要するに欠損を続けている会社なんだから別に問題はないだろう、しかも一年だけだというお話がございました。ただ、いろいろ現状を見ますと、中小企業は余り続けて損を出しておりますと銀行あたりが相手にしてくれないということで、例えば自分の資産を処分して、無理やりと言っては悪いけれども、益を出す中小企業も多々ある。でございますから、単に欠損を続けている会社だから同じじゃないかというのではなくて、企業によってはやはり益を出さなければいかぬということで追い詰められて益を出してきている会社もある。それが、従来は前のいわば繰り越しがあったから引けたけれども、引けなくなるというような問題があるわけですね。
 特に、これから中小企業は続けて苦しくなって損が出てくるというときに、たまたま去年ぐらいまではよかった、去年で一応自分が益を出した、物を処分して出した、あるいは景気がよくて出した。去年、全然そういうことを知らないで、知らないでと言ったら変だけれども、そうやって益を出した。これからは、四月以降に制度が変われば、あえて自分の資産を売って益を出そうというのは当分出てこないと思いますけれども、そういう不公平と申しますか、過去に、去年の十二月とか去年の十月とかそういうところで一応益は出した、あるいは無理に益を出したような企業が、もちろん制度が変わるときにはそういう公平、不公平という問題はありますけれども、急にそういう話が入り込んできたということは非常に法的安定性を害するんじゃないかというような議論がございます。
 そういう意味で、私もきょうは実は急の質問だったものですから個々に詳しいあれを皆さんからしておりませんけれども、いろいろなこういったことを考えますと、繰越欠損金の一年の話というのは小さな問題のようで非常に大きな問題であると思います。この点ちょっと、大臣答えられる前に事務当局から答えられて、大臣の御感想を承りたいと思います。