大臣のお答えの前に、私から事実に関してお答え申し上げます。
 昭和五十四年に海洋開発審議会が二〇〇〇年を展望した海洋開発の基本構想を明らかにするということで、わが国周辺の埋め立ての構想ということも含まれた構想をお出しになったようでございます。しかし、この構想の中で一体どの程度の埋め立てが実施に移されるかということにつきましては、審議会答申後の経済情勢の変化といったようなことも考えてみますと、実際に埋め立て用地の需給動向から考えまして、これに左右されるということを前提にいたしますと、現段階では、どの程度一体これが実現するものかということは必ずしも明らかでないというのが私どもの見解でございます。むしろ埋め立て事業の実施につきましては、一々すべて許可をしていくわけでございますから、当然水産庁といたしましてもその埋め立て事業の実施に対しまして関与し、アセスメントの中に関与できる体制になっておりまして、もちろんその場合には優良漁場は極力これを避けて地元漁業への影響を最小限に抑えるということで私ども常に対応していることでございます。また、関係漁業者等の円満な納得を前提にして実施されるということが必要であるということで考え、また、そのように常に対応しているという状況でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、個別具体的な問題としてこのような埋め立ての事態には対応し、そして基本的に申しまして、やはり栽培漁業の振興ということのためには海面がきれいであるということが前提である、そういうことの立場に立って今後の事業を進めてまいりたいと考えている次第であります。
私、先ほど申し上げましたのは、一般的な傾向として、過去非常に赤潮の被害が高かった時代に比べまして、諸般の対策によりまして赤潮が最近やや下火になっているということだけを申し上げたわけでございまして、当該地域につきましてどのような状態になっているかにつきましては判断ができない状況にございます。もちろん赤潮のことでございますから、局地的にもいろいろな漁況、海況の条件、それからまたプランクトンの分布の状態等によりまして突発的に赤潮の被害の起こる可能性は十分にあるわけでございまして、さような危険は養殖の地帯ではどこも皆持っておるというふうに私は思っております。
 その次に、対応策でございますが、まずそのような事態につきましては、実は私ども主要な内海、内湾におけるヘドロの分布あるいは堆積量につきましても調査をいたしておりますし、赤潮の分布あるいはプランクトンの種類等につきましても、発生状況につきまして常に予察の事業をやっております。その事業の一環といたしまして当然報告の徴収が行われますので、それに乗せましてこの事態につきましても調査をいたすつもりでございます。
 それから三点目でございますが、赤潮の被害によってただいま二十六億という大きな金額の負債が生じて、そのために倒産というお話でございます。これに対してどのような対応策をとるかということでございますが、ただいま私先生からお聞きしたばかりでございますから、県等に照会いたしまして、どのような実態になっているかということをまず聞いた上で対応策を考えてみたいというふうに思う次第でございます。
 それから南予レクリエーションセンターの話をなさったわけでございますが、これは水産庁は全然知らない事業でございまして、私どもどのような実態であるかは知っておりません。これは恐らくよその官庁の話じゃないかというふうに思うわけでございますが、わが方の漁協に関連する話でございましたら、この点につきましては漁協等から話を聞いてみたいというふうに思います。
省エネ法の指定工場等につきましての現在の規制のこれまでの状況でございますけれども、御指摘のように、現行法に基づいて勧告を行ったという実例はございません。ただ一方で、指導助言という規定がございますけれども、私ども、省エネ法に基づきます施策、特に工場、事業場につきましては判断基準の公表というのを行っているわけでございますけれども、こういうものにつきましては、道宜、従来から業界団体等に対する説明会等を通じましていろいろ指導をいたしてきているところでございます。
 現行法のもとで勧告の実績がございませんのは、法制定後、エネルギーの使用の合理化のための投資が全般的に進んだために勧告の必要性が乏しかったことがあるわけでございますが、近年におきましては、効果の大きい対策の一巡という実態変化によりまして、種々の業種、業態にある各事業者に国がこういうことをするという具体的なことを勧告するという現行法のスキームよりは、むしろ各事業者が判断基準等に照らしまして、こういうプロセスを改善する、こういうシステムを改善するといったような自主的な取り組みをまず基本に置いた方がいいのではないかということで合理化計画をつくっていただくようなシステムにいたしたわけでございます。
 これがまたどうしても、そうケースが多いとは全く思っておりませんけれども、自主的な合理化計画がつくられない場合であるとか、それが全体の中で、ほかの企業等、あるいは同業種に属する同じような状況にあるほかの企業等に比較いたしまして、全体の省エネ、エネルギー使用の合理化を阻害するような著しく不十分なものがある場合には、そういうことで合理化計画の変更なり、あるいは命令という強い手段を用意をいたしたものでございます。
 ただ、あくまでやはり一方で、支援法におきまして企業の自主的なエネルギー使用の合理化のための活動を税制あるいは金融等を含めまして支援しているということからもおわかりいただけますように、とにかく自主的な取り組みというのを基本に置いていることは私どもここで申し上げられるわけでございまして、あくまで全体の努力の中にあって自主性にゆだねていては改善が期待されないような事業者が仮にあった場合にそういう強い手段にも行き得る体制にした、こういうことでございます。
 従来個々の企業の省エネの実情につきましては、個々の事業者から御報告いただくというよりはむしろ必要に応じて通産大臣から報告徴収をするということであったわけでございまして、これがまたなかなか、確かに実態を定期的に把握し得なかった状況でもあったかというふうに思うわけでございます。私ども、最近時点において現行法に基づきまして現行の判断基準がどれくらい守られているだろうかというところでは、いろいろな項目によって違いますけれども、八、九割程度は大体守られているということでございますけれども、こういった状況を今後常時把握していくために今回定期の報告をお願いしようという改正案を御提案申し上げているわけでございまして、こういった定期報告を通じまして実情をよく把握し、今申し上げましたような企業の自主的な取り組みを促進してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 また、これは現行法の運用にもなりますけれども、工場等の判断基準につきましても、最近時の技術進歩等を踏まえまして、この法案が成立した段階ではこの判断基準の見直しということもやってまいりたいと思います。
 この段階では、従来この判断基準はいろいろ定量的な目標もあります。例えば、ボイラーあるいは工業炉の空気比等の定量的な目標もあるわけでございますが、この辺につきましても、すべての事業者に守ってほしいいわばミニマムの遵守すべき基準といったものと同時に、望ましい努力目標といったものもきちっと決めて、先ほど申し上げましたような定期報告等々あるいはいろいろな今後の実効担保措置の運用等の関係でもその辺を明確にするように努力していきたい、このように考えているところでございます。