先ほどの私の御説明がちょっと不十分でございまして、大変申しわけございません。この十年と申しますのは累積赤字を全部解消できるのに十年という趣旨でございます。単年度の黒としては四年から六年。施設によりますけれども、その程度で単年度黒字になっております。したがいまして、決して楽な事業ではございませんが、鉄道事業等設備投資に非常に金のかかる事業の場合にはこの程度でもやむを得ないのではないかと思っておる次第でございます。
 それから、この事業に対しての育成振興策といたしまして、金融、税制面の優遇措置等もいろいろ考えておるところでございます。昭和五十九年度から開発銀行、北海道東北開発公庫による融資制度を創設いたしまして、今年度は特別金利で融資ができるような道も開かれてございます。さらに今後、税制上の優遇措置等についても関係方面にお願いをしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、いろいろと新しい技術が開発されてまいっておりますので、そういう新しい技術を導入することによって総体的なコストダウンを図るという意味から、こういう技術開発について郵政省が積極的に推進をしていくためのいろいろな委員会を設けて調査研究等をいたしております。
 それから、ＣＡＴＶの振興のためには、何といっても見られる番組を供給するということが最大の問題でございます。したがいまして、そういう番組の供給を円滑化するためのいろいろな方策につきましても、郵政省が中心になりまして関係者と推進を図ってまいっておりまして、そのために昨年の九月には関係者によるＣＡＴＶ番組供給者協議会というものを発足いたしております。そういうところで、著作権の問題等もございますので、そういう面も含めまして良質な番組の供給といいますか、これの円滑化を図るという問題に取り組んでおるところでございます。
 その他、道路、電柱問題等々、いろいろと難しい問題がございますので、そういう問題につきましても郵政省としても積極的に取り組みまして問題を解決してまいりたい、それによってこのＣＡＴＶの事業が円滑に行われるような環境整備を図ってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
財投とおっしゃる、十年とおっしゃるけれども、最近の企業で、十年赤字だけれども辛抱してくれということはなかなか、民間会社ではそんな気の長い話あかんぜ、こういうのが通常ですよ。最近のことなら三、四年で黒字、五年でもうけが出てきたというのが普通で、公共性があるからそれは我慢してもらわなければいかぬと言うのだけれども、それにしても十年というのはちょっと先が長いのじゃありませんか。今、財投とおっしゃったのだが、そういう公共性があるとすれば、そのほかにどんなことが公共性を担保するための——あなたの方も監督せんならぬ、監督する以上は銭を出さなければならぬ。何も郵政省ばかりじゃない、先ほど私が例を挙げた地代の問題だとかいろいろな問題があるだろうと思う。それから私が指摘した、ビル経営者が、ああそうか、じゃおれらの責任はもうないわというのでほかしておいてもいかぬというようなことで、いろいろな経営上のカバーをしてやる必要がある。ほかしておきますと、需要者の負担、お客様の負担が多くなるばかり。もっと早くやれと言えば、お客さんの五万円を六万円にする、七万円にするということになりかねないのですから、そういう点についてもう少し十年を短縮する方途はないのですか。
御懸念の向き、サミットの議題という前提を置くわけじゃございませんが、総体的に見まして、アメリカはドルの独歩高、日本は黒字、ヨーロッパは労使関係とでも申しましょうか、そういう構造的問題というようなものを抱えておることは、御指摘のとおりであろうと思っております。
 したがって、この黒字問題につきましてアメリカの上院の対日報復の決議というのは全く全会一致でございますので、大統領にいかに拒否権があるといたしたといたしましても、将来この懸念がございますだけに、やっぱり日米関係はもとより我が国外交の基調でございますし、特に当面は、一つは九日の日に対外経済対策を一応決めなきゃいかぬという状態にございます。その中で、短期的な問題では俗称四分野ということでございましょう。しかし、中長期的にはいろいろな、先ほど来御議論いただきました関税問題にいたしましても一つの方向のような議論は集約されなきゃならぬでございましょう。
 そこで、いま一つの問題について私が平素考えておりますことは、いわゆる貿易摩擦解消のための内需主導という問題、この間アメリカで日米諮問委員会でございますか、こちらの先生方がいらしたときに、ボルカー連銀議長まで持ち出した。それまでは、ボルカーさんと会いますと私どもは、おごり高ぶって言うわけじゃございませんが、結果として我が方の資本流出がおたくの言ってみれば金利高をある程度抑制しているんじゃないか、そして回り回って特に中進国等の資本提供になっているんじゃないか、こういうようなことを言っておりました。これは結果としてでありまして、それを政策としてやったというふうには受け取られないように私ども申しておりましたが、さてその内需ということになりますと、さあどういう手があるか。今の指標を見てまいりますと、設備投資等におきましてもかつての高度経済成長に近いような感じの数字も出ておりますので、自律的にそういう内需主導型に、貿易の若干のスローダウンというのか軟着陸と申しましょうか、そういうことから見ますと内需主導型に若干の傾向は変わってきておりますが、さらに積極的に内需主導を仮にやるかとした場合に、私はいつも申しますように、五兆円の減税をしますと大体輸入が七億ドルふえる、それから三兆円の公共事業をやりますと俗に十三億ドル輸入がふえる、こういうことをよく申しております。したがって、今の財政状況から来た場合に、そういう財政の出動によってそういう政策をとるというのは非常に難しいんじゃなかろうか。そうすると、やっぱり民活等ではないか。そうなればやっぱり、各種規制の緩和とかというようなところから進めていかなきゃならぬ。
 が、内需の問題につきましては、いま一つ反省してみなければなりませんのは、五十二年、五十三年、なかんずく五十三年度予算は概算要求を全部増査定をいたしまして、それが五十四年の景気に私は続いたと思います。だが、はてと気がついたときには国債依存度が有史以来の高さになって、さあいかぬというので、それから財政改革の路線へ入っていった。したがって、内需主導に財政が出動する場合やはり一番気をつけなければいけませんのは、一遍やりますと翌年度はその予算を減すということがなかなか難しい問題でございま
す。
 そういう点に対する配慮もしながら、現在の内需主導型への転換、傾斜がそうかかってきておりますから、そういう環境をいかにして持続させていくかということを念頭に置いて、財政そのものの出動というのにはなかなか過去の経験からしても難しい問題がありはしないか、こういう感じかいたしておるところでございます。