被害総額とおっしゃいましたが、私どもの先ほどからお答え申し上げておりますことで御理解いただけますように、会社の実際の債権債務の関係といいますか、財務状態の把握というのは困難をきわめまして、実際にどれだけの債務超過になっているのかということは、その都度数字が非常に変わってきたということがあるわけでございます。ですから、どの時点で見るかによって、金額が違うわけですが、たとえば、三月の初めごろの時点でございますと、おおむね純財産で十億前後の純損失になっているであろうというようなことは推計をいたしておりました。
 それから二番目に、京都ステーション関係の債務の弁済についてのお尋ねでございますが、これは先生も御承知のように、国債のいわゆる現先取引に係る取引が二口ございまして、端数はございますが、一口は約二億円であり、一口は約五億円でございます。そうして、そのうちの約二億円の口につきましては、五十五年の三月下旬に同社の自己資金の資金繰りによって弁済されているわけでございます。残りの五億円の一口につきましては、これは同社の自己資金だけでは返済できないということでございましたので、先ほど申し上げました日本証券業協会及び京都証券取引所の特別融資の資金を使いまして弁済しているわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、保護預かりに係る債務を優先的に返していくという趣旨に従ったものでございます。
これからちょっと質問が複雑になりますから、ごじゃごじゃ言わないで、私がお伺いしたことに答えてください。
 いまのと重複するかしれませんが、まず被害総額はどのぐらいあるのか、その中で、この京都ステーションセンターＫＫは約七億ですから大口なんです。なぜこの大口だけ先に返したかというところに、一般の投資家の不満の声があるわけですから、この点をはっきり説明を、理解ができるようにひとつ説明してください。
何か余り聞かなくてもいいような話の説明を聞いたような気がいたしますが、いずれにしても六党の申し合わせでも六月、七月段階改めて協議をする。金額がはっきりした段階で協議をし、さらにそれが立法化される措置について具体化を図るということでありますから、それの経過なども含めて対応してまいりたいというふうに思います。
 次に主税局長にお伺いいたしますが、この間わが党の大島委員でございましたか、所得税の物価調整について、世界各国で様式は違いますが制度として採用されているという話がございまして、また先般参考人のそれについての御意見もいろいろ伺いました。それについての主税局長のお答えは、現在の財政事情からしてそういう制度を取り入れることは考えられないというふうなたしか答弁ではなかったかと思います。私は、その点をこういう気がしているのです。
 基本的な考え方は、ほかの制度も含めてそうでありますけれども、財政再建のためにはフェアな税制が必要ではないだろうか。アンフェアな税金の増額をしていく、これでは国民の納得する財政再建にはならない。税金がたくさん入らないから困るような気はするかもしれませんが、やはりフェアなベース、そういう上に立って初めて国民の協力が得られ、財政再建がなされるというふうなことではないかと思いますが、そういう気持ちで考えますと、一つは私は憲法論からいっても問題があるのではないかという気がします。要するに財源がないからできないというだけでは済まされない問題ではないだろうか。憲法八十四条、いわゆる租税法定主義から見ても、本来はここからここまでの範囲で所得税をいただくという一つの概念規定といいますか政策判断があるといたしましても、現実にはインフレによって納税義務者がどんどん拡大をして、新たに課税される世帯がふえていく、また実質所得が減少する場合でも税額だけは増えていく、これらの状況が進むわけでありまして、言うならば国会の議決を経ずに租税法定主義に抵触をする意味での納税義務者が増大をしていく。本来実質から見て納税者にならない者も広範に膨大に納税に組み入れていくというふうな論理が進んでいくということではないかと思いますし、また憲法二十五条第一項、第二項の精神といいますか、そういうものにも相反するというふうな気がいたします。こういう憲法論、税法論上の議論はするつもりはありませんが、そういう気が私はいたします。
 それから、先般参考人からもＯＥＣＤのレポートなどの話を伺いました。大変参考になりましたが、また制度として物価調整を実行している国の例も伺ったわけでありますが、これも大変参考になりました。そういう話を伺いますと、何かこういうものを制度として取り入れるということは、言うならば国際的にはだんだん常識化している。ちょっと極端に言うならば世界の常識、日本政府の非常識というようなものじゃないだろうかというふうな気もするわけでありまして、アメリカなんかでもフリードマンの提唱、それからカナダなんかでの立法作業の経過、アメリカの連邦議会での作業部会での報告、いろいろな例を引くわけでありますが、こういう国際世論あるいは世界の例というものをわれわれは重視をしなければならないというふうに思いますし、また勤労者の実質生活費赤字という政府統計も出ている状態にもこたえなければならない。新聞の社説、評論でもみんながこれは当然ではないかという主張をしているというふうな状態でありまして、今年度は無理にしても、なるべく近い将来にこういう方向を考えていかなければならないという気がするわけであります。
 それで、これは主税局長とその後大臣に伺いたいわけでありますが、私どもも日本の場合に一体どういうふうにこれが採用できるだろうか、そういう時期が来るだろうかというようなことをもっと深く研究、勉強してみたいと思います。これは当然なことだと思いますが、大蔵省としても、国内でのいろいろな税制政策を立てる研究あるいは国際租税課とかあるわけでございますから、これらのことを将来のあるいは今後のテーマとしてさらに研究をし検討されるということを、その採用の是非は大いにまた当委員会でも議論されなければならないと思いますが、そういう研究、検討の努力は大いになさるべきではないだろうか。また、そういうことも大蔵委員にも大いに勉強の資料などを提供してもらうということをしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
 それから、その後大臣に伺いたいのですが、この間税調会長に伺いましたら、これも政府税制調査会のテーマの一つとして研究、検討をすることにいたしますと言われました。まあ腹の中じゃそんなことをやったら大変だという気がするかもしれませんが、やはりフェアなベースをつくるという意味で大事なことだと思いますので、その辺の研究、検討という意味での姿勢について一言お伺いしたい。