大臣にお伺いをいたします。
 大変大ざっぱな話になりますけれども、経済の基本的な仕組みについてまずお伺いをしたいのです。
 経済には公共経済と自由経済あるいは市場経済というものがあるわけですけれども、我が国におけるこの二つの経済の分野を比較をしてみますと、大変不均衡だという印象を受けるわけです。まず、日本経済の全体を考えてみますと、ここのところ数年、三％以上の成長を遂げておるわけでございます。しかも、石油ショック時においてマイナス成長ですかが一年あったきりで、あとはいずれもプラスの成長を遂げ、自由世界が極めて石油ショックに苦しんでいた時代にも三％程度の成長を遂げておる。そして、ことしは景気の回復によって五％を超えるであろうという見込みでございます。しかも、失業率も自由世界の中では一番低い。現在で二・六％、実数にしましても百五十七万でありますから、日本経済というのは極めて好調であると言って差し支えないと思うのですが、こういう状況の中で財政だけが極めて悪い。国の債務といいますか国債の累積は百十兆を超える。しかも地方財政においても大体その程度の累積債務があるわけでありまして、こういう公共経済における非常な財政の困窮といいますか困難な状況が続いておるわけでありますけれども、一方、日本経済全体としては非常に好調である。しかも貿易黒字も、毎年巨額の黒字を重ねておる。そしてことしの末には大体六百億ドル程度のネットの対外債権を持つに至るであろう。八五年の末には一千億ドルを超えて、アメリカを追い越すであろう。こういうように日本経済全体としては非常に好調である。それに比較をして財政が極めて悪い。これはどこにその原因があるのかということですけれども、この点について、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
建設省、ちょっと委員長が聞いておりまして、委員の具体的な指摘に対して、大局的に申しますと、あなたの方はまるっきり、円満な、適正な事業運営がされておるというような趣旨で、これは非常に食い違いが甚だしいので、ちょっと理解に苦しむのですが、今の最後のあなたのお話のように十分ひとつ監督をしてください。
今回の研究所における諸問題は、もともと研究所内部の問題と思われますので、本質的には研究所において解決すべきものであると考えておりますけれども、本年の十一月に当該研究所の法人検査を行うこととしておりますので、御指摘のような問題があれば、当研究所の事業運営が適正に行われますよう指導監督してまいる考えでございます。
最後のところも、これだけもうかっておって不動産をどんどん取得をする、それが研究所の事業の遂行に必要だ、こういうようなお話ですが、大阪の研究所が何で東京にマンションを買わにゃならぬのか、ここらのところは普通じゃ理解できぬわけですね。内部で適正に議決をされておるといっても、建設省は監督官庁としてあるわけですから、内々でやったことに、はあ、さようですかと言っていただけでは、やはり我々は納得できないと思うのです。
 そこで、この前伺いますところによると、ことしの十一月に改めて監査があるというようなお話です。今、何も問題がないというようなお話ですが、例えば本店所在地などについても、前々からの監査で今の所長の自宅になっているのが全然実態に合いませんから、そういうことについても改善方を指導しているはずですけれども、これも何も改善されていませんね。それから今この研究所の中でもこんなふうですから、内紛といいますか人事面での問題も起きておりまして、半分ぐらいの理事が除名をされるとか異様な事態になっているわけであります。それの議決権行使のやり方についても、出席してない人が、書面出席もしてないのに議決権を行使したというようなことに我々は聞いておるわけでございますが、そういうことを含めて、この次の監査では少ししっかり監査をしてもらいたいと思います。あなたの方では収益の計算もできぬそうでありますけれども、よく御研究になればそういうことはできると思いますから、研究所の経理の状態、それからさっき国税庁からもお話がありましたが、私どもの聞いているところによれば研究所の費用と理事長の個人的な費用が混同されているという例も非常にたくさんあるようでございますし、私どももその資料も持っておるわけでございます。ですから、この研究所についてぜひひとつことしの監査では私どもがすっきり納得のいくような監査をなさって、また機会を改めてその結果を承りたいと思いますので、ぜひそういうふうにお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、労働省が主として扱ってきたＩＬＯ条約とかＩＬＯの韓国がたくさんありますけれども、この一つ一つの条約とか勧告に基づいて具体的な政策を国内で定めたり、あるいは勧告に基づいて実施すべきものは実施しなくてはいけない、こういうことになると思うのですが、全般的にきょうはその議論に触れる時間はありませんけれども、このＩＬＯの条約にしたって未批准が極めて多いわけです。しかしその中に、これは批准されておるものでありますけれども、第九十六号の「有料職業紹介所に関する条約」というのがあります。これで見ますと、第一条に「営利を目的として経常される職業紹介所」云々ということがずっと定義されておりまして、「（もつぱら又は主として使用者と労働者との間をあっせんするため刊行される新聞その他の刊行物を除く。）」というふうに定義がされているわけです。言いかえるならば、ここで有料職業紹介所として認定されたものにこの「就職情報」というものは合致してないわけです、これは営利の目的でやっておるわけですから。そして第三条で、「営利を目的として経常される有料職業紹介所は、権限のある機関が定める期限までに廃止しなければならない。」となっている。そして「前項の有料職業紹介所は、公共職業安定組織が確立されるまでは廃止しないものとする。」ということが第三条でうたわれているわけです。
 そうすると、今、労働力需給の調整ということが非常に重要な課題となってこの第五次基本計画の中にも出されているわけですけれども、この労働力の需給の円滑な調整が欠けているとすると、それは一体那辺にその問題があるのか。例えば就職情報誌がはんらんをする、これはそれぞれが金を出して貰うわけですから、営利を目的としておるわけです。そうすると、そういうものが野放しになっているという状況は、この第三条に定める「公共職業安定組織が確立されるまでは」云々ということからいくと、まだ公共職業安定所は完全な機能を倣えていないのかということにもなってくると思うのですが、これはどのように理解したらいいのですか。