現在郵便貯金は御承知のように通常貯金、積立貯金、定額貯金といろいろございますけれども、それらを通じまして利用者お一人の限度額が三百万円ということになっているわけでございます。先生御承知のとおりでございますけれども、これを通常貯金を無制限に受け入れるということにいたしました場合に、問題といたしまして、仮に課税扱いということで措置をいたそうといたしますと、これまで郵便貯金が長年ずっと原則非課税ということで取り扱われてまいりまして、国民の皆様にもそういうものとして受けとめられているということとのかかわりの問題がございます。それから逆に無制限に受け入れてこれを非課税扱いということにするといたしますと、逆に今度民間のマル優といった他の非課税貯蓄とのバランス上の問題といったものが出てまいります。そういったことで、いろいろ検討を要する面が多いと思いますけれども、御指摘の点につきましては、われわれといたしましても今後慎重に検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ここで一つの考え方として、限度額の及ぼす範囲ですね、定期性の預金すなわち定額預金であるとか定期預金、積立預金等、そういったものにしぼっていって、むしろ通常の普通預金、これに関しては、もう利息も低いし、かつ預払い、出し入れ自由で、これは課税するためにも預金残高を押さえる時点が非常にむずかしいということと、また今日一般大衆の中でも、たとえば家を建てるとか、あるいは結婚資金などで、しばらく、一日、二日でも大金を手元に置くときがございますね。そういうときに、現行では三百万円以上を預けると課税対象になってしまうわけでしょう。それを、こういう普通預金に関してはそれを取っ払って、これを課税対象にしないというようなそういう考え方、そういうような提案をしたいわけでございますけれども、この出し入れが自由にできるようなそういう何らかのものを、そういう限度額を超えた形で考えられるようなそういった考え方はないでしょうか。
郵便貯金の一般の預入限度額、現在三百万円でございますが、これを五百万円に引き上げる、それから高年層の方々につきましては、その一般の預入限度とは別枠で一千万円まで、いわゆるシルバー貯蓄というものの創設につきまして昨年末大蔵省と鋭意折衝を重ねたところでございます。これらは非課税限度額の拡大という形になりまして、税制にかかわる問題ということに相なりますので、現在の厳しい財政事情ということから実現を見るに至らなかったところでございます。われわれといたしましては、国民の健全な資産形成に資するために、あるいは老後の生活をより安心をして過ごしていただくということのために必要な措置であるというふうに考えております。今後も財政事情は厳しいものがあると思いますけれども、その中でもわれわれいま申し上げましたような制度の実現について精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
郵貯における現在の限度額ですね。住宅積立預金だとか財形貯蓄、こういったものは除いておりますけれども、あらゆる種類のものを含めて三百万円になっている。この限度額の引き上げは、諸般の社会情勢により引き上げる方向で郵政省も毎年計画しているようですけれども、その辺の今後の見通しはどうなのか、伺いたいと思います。
郵便貯金の名寄せにつきましては、御承知のように地方貯金局という後方機関におきまして、預金者ごとに全国一本で名寄せをいたしております。この名寄せにつきましては従来手作業で実施をしてきております。ただ、オンライン化が進んでおりますので、オンライン化が終わりました地域から順次コンピューターによる名寄せに切りかえているところでございます。現在、人口で申しまして全国の半分近くをカバーいたします地域でコンピューター名寄せに移行いたしております。したがって、これによって正確かつ迅速な、また効率的な名寄せがいままで以上に行えるものというふうに考えております。
 それからグリーンカード制度が五十九年の一月からということで実施が予定されておるわけでございますが、この五十九年一月からは郵政省としてもグリーンカードによる本人確認を行うということと同時に、グリーンカード番号による名寄せを行うということにいたしております。そういうことで、オンライン化が完成をいたしました段階には、名寄せも全地域につきましてグリーンカードを用いてコンピューター処理になるということでございますので、限度額管理が一層徹底できるようになるわけでございます。
それでは次の問題に移りますが、御承知のとおり五十九年実施でグリーンカード制度が発足する運びになっております。この問題はその後いろいろな論議を呼んでおるようでございます。国民から見ると、税金逃れのための方策が安易に行われるようでは公正さを欠くことになるのでございます。このオンラインシステムが完全実施されていくのが同じく五十九年でございまして、郵貯においても架空名義の預金で税金逃れというような形になってはなりませんので、名寄せという面が今後どのように完璧なものになっていくのか、その状況、見通しを説明してください。
今回の改正につきましては、先ほども申し上げましたように、郵便為替及び郵便振替をオンライン化するのに伴いまして迅速化、手続の簡素化といったサービス面の改善を図るということで、現在法的整備をお願いしているわけでございますが、この改正によりまして郵便局の送金、決済業務につきましてもサービス内容の改善が大きく行われるというふうに考えております。
 なお、御指摘の総合口座あるいは公共料金の自動支払いといったサービスにつきましても、先ほど申し上げておりますようなわれわれとしてのオンライン化の進展努力の結果、あるいはお願いをいたしております今回の法改正等によりましてサービスの実施に必要な基盤を整備をいたした上で、利用者の方々のニーズに積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
実は一回だけではないのです。引き続き調査をされるということ、一回だけと限定しておるわけではないという御答弁でございますから調査をお待ちしたいと思います。
 それから、先日の私の質問に対して、武器の見積もりをすることは、通産大臣は、お人柄が率直ということだろうと思いますが、こういうことはやはり問題だと御答弁をなさいました。ところが政府委員は、法制度上違反ではないという意味の答弁をなさって、これは明らかに重大な食い違いがあるわけです。私の質問の時点では、見積もりを出したか出さないかが調べなくちゃわかりませんという時点でございました、政府としては。ですから私は、その食い違いはあえてその時点では問題にいたしませんでしたが、見積もりを出したことがもう明らかになっておる。しかも、防衛産業、防衛庁御用達の武器製造法認可の会社が見積もりを出しておるということが明らかになった。この食い違いは重大だと思います。このままでは済まされません。見積もりというものは宣伝広告と違うわけです。やはり見積もりを出して、条件が合えば契約に至り、契約が結ばれれば物を取引する、そういう商行為をするための実行段階のこれは行為でございます。その見積もりが法制度上違反でないなどということでは、これは抜け穴だらけでございます。このことについての通産省の御見解を承りたいと思います。