私が聞いた中小企業は一千万円でも困ると、こう言っていますよ。だから、必ずしも一律的にそれは局長言えませんよ。政府関係では通産省その他の意見も聞いた、中小企業庁にも聞いたということですが、一番関係が深いのは中小企業庁でしょうね。その中小企業庁が今次の改正に関連をして財団法人産業研究所に委嘱いたしまして会社法改正問題研究委員会を設置してもらって、そこで検討をした結果、報告書を出してもらっておりますが、局長、これはごらんになっていますね。
ここでまとめております各界意見は、最低資本金を二千万円とするという案についての意見でございまして、例えば、最低資本金制度を設けても倒産防止とか債権者保護には余り役立たないのではないかとか、中小会社の経営者は個人保証を持っているので実際上は経営者の個人保証という形で債権者の保護は図られているから最低資本金制度を導入する必要がないんじゃないかとか、あるいは中小会社の活力を阻害するのではないかというようなもろもろの御意見があったわけでございます。
 二千万についてはそういう意見でございましたが、中小企業庁でも二千万円を前提として各中小企業に対してアンケート調査をしたというような話を私ども聞いているわけでございますが、そういうような議論がされている過程の中で、最終的に今回の改正案で私ども提案させてもらっておりますような一千万円ということであるなら、これは中小企業としてもこの程度の最低資本金はやむを得ない、私の申し上げました御賛同いただいたというのがちょっと語弊があるといたしますならば、一千万円程度ならこれはやむを得ないことだというふうに中小企業の関係者も決断をされた、こういう経過をたどっておるというふうに思うわけでございます。
読んでもうわかっています。積極的な方としては、関経連を初めとして経団連、証券業界、いろいろ書いてありますよね。
 あなたのさっきの中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は正確ではないという意味で私は指摘をしておりますが、この消極的なものとしてはどういう意見が消極的な意見として出されたのか。それをここにまとめてありますが、要約するとどういう消極的意見が出されたんですか。
その中に、最低資本金制度については中小企業団体その他が、局長がおっしゃったように御賛同いただけたというどころか、逆に消極的なものとして、中小企業家同友会、商工連、商工中金、それから日本倉庫協会、日本新聞協会、税経新人会、婦人税理士連盟等、ここが消極的な意見を出しておるわけですが、これは間違いないでしょう。
そういう中で中小企業団体も御賛同いただいたという答弁は、これは私はいただけませんね。後で指摘をします。
 しかし、実態調査は困難であったが各般の意見は聞けるだけ聞いたという意味で御答弁になったと思いますね。それが手元にございますが、「商事法務」に参事官の皆さんの御努力で法務省民事局参事官室編として各界意見の分析というこういう分厚いものになっているわけですね、これがそれでしょう、まとめが。
御指摘のように、法務省としては直接中小企業を調査するというような組織も権限も実は持っておらないわけでございます。しかしながら、従来からもそうでございますけれども、法制審議会でいろんな基本法である民法とか商法とか、そういういわば極めて重要な法律の改正をしようという場合には、関係団体からの代表者、今回のことで申しますと中小企業団体中央会とかあるいは商工会議所、あるいは商工会等の代表者に委員として参加していただくというようなこと、あるいは中小企業を直接行政の対象としております通産省あるいは大蔵省等にも御参加いただくというようなことで、いわば関係者に審議に参加していただくということを当然のことながらいたすわけでございます。
 それとともに、先ほど来申し上げておりますような大小会社区分立法に関する問題点、あるいはこれを受けての商法・有限会社法改正試案というものをほとんどあまねくすべての団体にお送りいたしまして意見を聞く。大学で申しますと法学部のある大学にはすべて、それから裁判所、これは各地方裁判所すべてでございます。それから各弁護士会すべてでございます。それから各地の商工会議所、これもすべてお送りいたしております。それから中小企業の全国団体、その他もろもろの団体にまず問題点をお送りして意見を聞き、その意見に基づいて試案をつくって、さらにそれをお送りして意見を聞きというようなことを繰り返しておるわけでございます。また、その間には中小企業庁とか通産省の方からいろんな実情をお述べいただくというようなことを繰り返しておるわけでございまして、そういうような過程の中で、今回の改正案については中小企業団体もこの程度ならよろしいということで御賛同いただいた、こういうふうに私どもは理解しているわけでございます。
出資の実績を見てみましたら、五十八年に三千万、六十二年に五千万、平成元年に三億円、合計で今まで株式会社沖縄北部地域開発研究センターなどを含めて五件、合計三億八千万円、こういうふうになっているわけですね。
 そこで、私がお聞きをしたいのは、三億八千万の予算を使っているんだ、あるいは出資しているんだけれども、これに対する資料なりあるいはどういう実績が上がっているのか。もっと逆の言い方からしますと、私ども議員がこれを審議するときに出てきている数字は、ただ出資額幾らだけですという金額しか出てこない。この金額が妥当であるかどうか、あるいは足りないのかどうか、あるいは目的がきちっと合致しているかどうか、これに見合う資料といいますか、数字というのが添付されてこないわけですね。ですから、我々は、ただこの数字がいいか悪いかということだけの審議しかできない。ある意味でいえば、我々議員が審議するのは、予算が出てきただけで裏打ちになる資料なり数字が伴ってきませんと、実質的な審議というのはなかなかできない。ですから、全部出せというんでは予算書も膨大になるでしょうけれども、少なくともこれだけの金を投資したんだ、どこにどういうふうに投資して現状はどうなっているのかというぐらいな資料はできるならば出していただきたい。これは別に沖縄開発庁だけじゃなくてすべての予算に通じていることでありまして、ただ金額だけが出てきてこれを審議しろと、こう言われても、裏打ちになる資料がないということについては、我々にとっては大変手足をもがれた以上のものでございますので、これについてできる限りひとつ報告あるいはそういう資料を出していただきたいということでちょっと御質問したい。