もう時間が参りましたから、最後に総理にお尋ねします。
 今勉強をしておると言い、まともな御答弁はいただけませんが、権原がなくなったら、法治国家としては人の土地だからそれを返すということは当たり前なんだというふうなことは総理としてはおっしゃっていただけるのじゃないですか。それさえも明確に答えられないのですか。もう一度総理にお聞きしたい。
お答えいたします。
 先ほど来総理からも御答弁いただいておりますように、この楚辺通信所におきましては、条約上の提供義務というのもございます。一方、所有者と国との間の民法上の賃貸借契約またはそれに基つきますいろいろな権利権限というのもございます。それらを総合的に勘案しまして、現在、政府部内で勉強をしているという段階でございます。
民法上の事務管理云々でしばらくの使用が続けられるなどといったふうな言い分もあるようです。一九七七年のときにもそういうふうな論議も一部ございました。しかし、民法上言うところの事務管理というのは、この土地所有者が返せ、貸さない、そういうふうに明確に言っているという関係にある本件事件については、その善良な管理者として、あたかもそれに基づいて使用が継続できるかのような装いをするということさえもできない問題であるということは明確です。何を検討されますか。
お答えいたします。
 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、現在まだ種々の事態を念頭に置いた勉強をしているところでございます。具体的な内容については現段階では申し上げる段階にないということで御理解をいただきたいと思います。
尋ねておりますのは、その手続上間に合わぬということが明確になっている、それなのに使用しようということで条約云々をおっしゃる。どういう法的な根拠で使用ができるというふうにお考えですか、そこをお答えください。
趣旨につきましては先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、今回の改正というところで、特に、研究開発などに多額の資金を必要といたします創造的中小企業の一層の発展を図るために、資金調達手段の多様化を行うということが極めて重要であると認識をしておる次第でございます。
 こういう観点から、昨年十月の平成七年度第二次補正予算におきまして、都道府県のベンチャー財団を通じ創造的中小企業の株式及び社債による資金調達、いわゆる直接金融を円滑化する制度を創設したところでございます。
 今般の改正案におきましては、この都道府県のベンチャー財団を法律上の指定支援機関として位置づけまして、中小企業信用保険公庫による再保険の制度を創設をするということなど、創造的中小企業の資金調達手段を一層多様化する措置を講ずることといたしておるところでございます。
お話がございました情報・通信あるいは住宅産業、医療・福祉あるいは環境等々、いろいろと言われているわけでございますが、そういう面で中小企業が小回りのきく中でアイデアを生かし、大企業のすき間を縫って、住民あるいは国民のニーズにこたえた新しいビジネス、あるいはまた新しい製品を開発していくということが大変重要であると私も思うわけでございます。
 そういうベンチャービジネス、ベンチャー企業の支援のために今回の中小創造活動促進法の改正が練られたものと思うわけでありますが、先ほども御説明がございましたけれども、今回の中小創造活動促進法改正案の概要とベンチャー企業支援の仕組みについて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
これから中小企業が活躍できる分野はどういう分野であろうかということかと存じますが、これは一口ではなかなか難しいかと存じます。
 ただ、平成六年六月に産業構造審議会基本問題小委員会報告というものが取りまとめられてございます。その二十一世紀に向けての展望という中で、今後成長が期待される分野として、情報・通信、医療・福祉、住宅関連分野など十二の新規事業分野が提示されているところでございます。したがいまして、中小企業といたしましても、こういった分野で当然活躍をしていただくということが期待されるかと思いますが、ただ、これに限らず、中小企業のちょっとしたアイデアとか知恵を生かして活躍できる分野というのは多々あろうかと存じます。
 先ほど、創造法の認定件数、二月末で六百十二件と申しましたけれども、これらを見てみましても、もちろん高度な新規性を有する技術を駆使した分野から、あるいは、例えばおからをケーキにするとか魚からしょうゆをつくるというちょっとしたアイデアで、事業活動を新しい分野に展開していくというような事例もございます。そういうことで、各般にわたって中小企業に活躍をしていただくということを期待しているところでございます。
審査官は、先ほど申し上げましたように、全く行政庁とは離れて、独任官たる行政機関にもなっているわけでございます。この設置の趣旨にかんがみまして、職員としての服務、これについては都道府県労働基準局長の管理監督下にはあるわけでございますけれども、職務の執行に関しては、管理者はもとより、だれからも指揮命令や指示、拘束を受けることはない、そういうような状況で決定をなすべきものだというふうにされているわけでございます。
 今先生御指摘されましたように、かつて監督署にいたときに自分が原処分を担当した案件が審査官段階に上がってきて、その審査官が自分が処分したものをまた見なければいけないというようなときがあるのではないかというふうにお尋ねになりました。それはそういう場合もあろうかと思います。
 しかしながら、審査官というのは、今申し上げましたように、全く独立して、だれからも指示を受けることなく判断をし、決定をするものでございます。自己の良心に沿いまして改めて審査官としての立場で事実認定を行い、心証形成を行っていくというものでございますので、その処理に当たって万が一にも公平に欠けるというものはないというふうに考えているわけでございます。
 なお、その審査官が最終的に決定をする場合でございますけれども、公正な処理を期するために労働大臣が任命する関係労使代表者二名から成る参与という制度がございますが、この方々の意見を尊重しなければならないということになっているわけでございます。
 そういった幾つかの制度的な措置もございますし、審査官が労働省の職員であるからといってその職務の遂行に当たりまして公平に欠ける、客観的な判断ができないといったようなことはないと確信をいたしております。