これは林業共通的に関連する問題でございまして、私どもはやはり非常に現在厳しい状況下での林業経営でございますから、さらに林業生産基盤の整備とか、林業構造改善事業によりましてまずは基盤を強化するということ、それから市町村、森林組合等が一体となりまして森林を適正に管理することをより積極的に進めてまいる。それから、先ほどもちょっと申し上げました国産材の供給基地の形成というようなことで、地域の生産基盤整備と同時に地域の林業関係の皆さんが一体となりまして、特性のある地域林業を形成していくというふうなこと、さらには林業構造改善その他の施策によります活力ある山村の育成、担い手の確保というふうなことも進めてまいることによりまして、逐次この利回りの向上に努力をしていかなきゃならぬ、かように考えているところであります。
また関連をしてお伺いをするわけですが、契約希望者が多いというんですかね、非常に興味を持っている人が多いことはわかるわけですが、この育林の利回りは三％前後、非常に低い、そしてしかも回収期間が長期間に及ぶ、こういうことで、したがって、いま興味を持って契約をしたいと考えている人が多いでしょうけれども、将来ですね、そういうことの条件からいいまして、分収育林への応募というものが次第に困難になってくるのではないかという予測も立つわけでありますが、この利回りの向上のためにどのような対策を考えられておりますか、もしお考えがございましたら……。
御指摘のとおり、この意向調査を見てまいりますと、やはり居住している都道府県内とかあるいは居住している都道府県から交通の便利なところを希望する方々がそれぞれ三七、二八％ということでありまして、比較的容易に現地へ行けるという範囲での希望が多いことは事実でございます。
 そこで、交通不便な奥地への投資の問題が懸念されるわけでございますが、分収育林の対象地と申しますのはやはり人工林でございまして、どちらかと申しますと、林道等の整備がされているわけでありまして、輸送機関その他においても天然林の地域よりも交通は利便でございます。また、全国どこでも自然の姿がより多く残されているところがよいという人も一八％を占めているわけでございます。
 私どもは今後御理解をいただきながらこの林道開設をもちろんこれから進めていくわけでございますけれども、そういう林道網の整備等によりまして奥地の人工林につきましても進め得るように逐次拡大してまいりたいと考えているところでございます。
その意向調査の中身を拝見さしていただきますと、同じ県の中とかあるいは近県で容易に行ける場所、こういう範囲に投資する希望者が多い、そういうことでございますので、交通不便な山の奥とか道路が余りないようなところ、そういうところが結局取り残されていくのではないかと、こういうように思うんですが、これについてはどう考えていますか。
次に、分収育林についてお伺いをいたしますが、分収育契約の募集制度を円滑に実施していくためには、多くの費用負担者の募集がなければいけませんですね。それから国民の緑資源に対する要請の高まりとか、森林、林業に対
する理解、それからこれらの森林事業に対する認識の深まり、こういうものが不可欠の条件になるわけですが、いまの都市住民等の意向、この分収契約制度に対する都市住民の意向などはどのように把握されておるのか、これをお伺いします。と同時に、立木価値の評価とか、育林費用の見積もりとか、あるいは将来見通し等々、分収育林契約者あるいは契約をしたいと考えている応募者に対して、これらの問題をどのように周知していくのか、その点の対策をお伺いします。
林業普及指導事業につきまして交付金方式を導入いたしましても、従来のやはり都道府県の負担部分に相当する財源は地方交付税に算入されることになっておりまして、必要な経費も確保されるわけでございますし、むしろ国が都道府県の自主性を尊重しつつ有効適切にこの事業を進めていただくと、また職員の配置につきましても、林野庁から具体的に配置の指針等もつくりまして、予算の配付等においては県と話し合いながらその体制については十分普及指導ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございますし、またこの林業普及指導事業の交付金は、もちろんこれは国の義務的国庫支出でございますので、私どもは十分今後後退することのないように、いま申し上げましたような考え方で進めてまいりたいと思っております。
それでは林業普及制度に関連をしてお伺いをしますが、今度は国の助成が交付金方式へ変更と。この変更は都道府県のむしろ自主的な運用というものが可能になるということでいい面は確かにあると思うんですが、逆に、こういう方式の変更によりまして都道府県そのものが直接的な義務を感じなくなると、義務づけを感じなくなると、こういうマイナス効果があるのではないか。それが林業普及活動の水準を低下させることにつながるのではないかという危惧もあるんですが、その点はいかがでしょう。
先生の御指摘のように、大都市で公的賃貸住宅の供給の拡大に努めてまいらなければならないということはそのとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、用地の取得難でありますとか周辺住民との調整の難航でありますとかいうようなことで、なかなか賃貸住宅の供給が思うに任せないというのが実情でございますが、賃貸住宅の性格上、やはり大都市の中でもできるだけ既成市街地の中にそういった住宅を供給をしていくというのが基本的な方針、筋ではなかろうかというように考えております。
 そのために、たとえば公営住宅につきましても、下を店舗あるいは業務施設にいたしまして、上に公営住宅を乗せるというような市街地住宅の供給の促進を行う事業でありますとか、あるいは既成市街地の中にも公的住宅、木造住宅がたくさんありますから、先ほど申し上げましたようにその建てかえを図って高層の賃貸住宅を供給していくとか、そういうような制度をいろいろと考えております。
 さらに、来年度は市街地住宅供給整備事業という名前で市街地の中の敷地権者が共同して建物を建てかえる、そのときに住宅をその上に乗せるというような場合にはできるだけ法的な規制面であろうとか、あるいは助成の面であろうとか、優遇をしていくというような制度を考えていきたいというように考えております。
 先生のおっしゃるような特に奇手というような、妙手といいますか、そういうものはまだございませんが、いま言いましたようないろいろな制度を総動員して、公的な賃貸住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。