その制度はもうできてから十数年になるわけでありますけれども、この間の、例えば勧告に行きましたような事例が何件あるか、あるいは未利用地であるということで通知をしたようなケースが一体何件あるか、対象となっておりますそういう面積、それらについてちょっと御説明いただけますか。
遊休土地制度は、国土利用計画法上規定されております制度でございまして、これは土地取引が行われました後、要件は一定面積以上になっております、例えば市街化区域では二千平方メートル以上、市街化区域外の都市計画区域内では五千平方メートル以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の取引があった場合には、取引前に届け出なければならないことになっております。
 届け出を受けた知事または指定市の市長は、届け出後二年間たってなお有効に利用されていない場合には、その利用あるいは処分について、遊休地だよという旨を通知いたしまして、その通知に基づいて利用、処分計画を出していただくことになっております。
 それに基づいて、計画について支障がなければそれでいいわけですし、支障がある場合には計画変更等を指導しながら、指導に従わない場合には勧告する、そういうふうな制度でございます。
土地問題についてこれほど世論が実は盛り上がっておりまして、また行政の方もそれなりに努力されている。ところが現実には利用目的なしに土地を保有する、その傾向が増大をする、こういう状況であります。決して制度がないわけじゃない。
 例えば遊休土地であるということになりますと、これについての施策も用意されているわけですね。これについて、ちょっと御説明いただけますか。
事業者の責務、その中には金融機関による土地投機等に対する過剰な融資とか、あるいは不動産業者による投機的な取引に対する仲介、あっせん業務、そういった支援的な行為も含まれておるわけです。
 そういう事業者に対しまして基本理念を尊重した企業行動をやっていただくというためには、取引規制に我々行政側が直接何らかの形で関与しながら指導させていただくという部分ももちろん重要でございますが、やはりまず、みずから基本法の精神を了として理解していただいて協力していただく、こういうことも非常に大切ではないか、そういうふうに考えております。
土地は投機の対象とされてはならないという、もちろん規定もあるわけでありますし、そういう宣言はそれぞれ基本法の中に盛られているわけであります。しかし、この理念を実際に実現をしていく施策なりあるいは制度なりというものを担保しませんと、全くこれは空念仏になる、そういうことになりませんですか。この事業者の責務について、これを具体的にもっと効果的にあらしめるためには今後どのようにしていくおつもりか、その辺についてぜひお聞かせ願いたいのですが。
土地取引に関係する法人は、特に金融機関、不動産業者等のデベロッパーその他建設会社等、非常に広範にわたると思います。そういう事業者はやはり土地取引の単位が大きゅうございますし、それだけに社会経済に及ぼす影響が大きいわけでございますので、基本法に定められた所有よりも利用を重視すべきだとか、投機的な取引をしてはならないとか、そういった理念を十分尊重しながら企業活動を行っていただかなければならないのだ、そういうふうに考えております。
次の質問の前に一言、実は御協力をお願いしたいのでありますが、社会党の新人議員で集まりまして私が幹事長をやっております、先生と呼ばない呼ばせないということをやっておりまして、できましたら委員なり議員なりということで御答弁をいただければありがたいと思います。
 そこで、基本法の七条に「事業者の責務」というのがありますね。土地基本法の理念、先ほど申し上げましたようなことがありまして、第七条に「事業者は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」ということになっております。この理念と今の実情、これについての御見解をいただきたいのですが。
確かに先生御指摘のとおり、基本法では土地については公共の福祉が優先する、また具体的には、所有より利用が重視されなければならないというのを基本理念の非常に重要な柱としております。そういう基本法の精神から申しますと、やはりこういう傾向というのは残念なことだと思っております。今後、いろいろ施策あるいは啓蒙活動を通じながらそういう意識を高めていかなければならない、そういうふうな気持ちでおります。
昨年、土地基本法が成立をいたしました。もちろんこの調査時点とのずれはありますけれども、土地基本法の理念というのは土地の所有から利用へということだと私は理解しておりますが、こういう状況が今後も続く、つまり法人所有にシフトしながら、法人は所有するけれども利用する意思がないということになりますと、まさに土地基本法の意義あるいは存在そのものが疑われる、問われることになりかねないと思うのです。これはいかがですか。
やはり土地というのが他の資産に比べて、資産保有として非常に有利だという点はあろうかと思います。非常に地価が高騰する中で、金余り、低金利という状況も加わりましてこういう状況になっておるのではないかというふうに理解しております。
ゴルフ場から流れ出る排水の中に農薬が含まれているかどうかという問題についての調査に関しましては、私ども環境庁の方で対応しているところでございます。
 少なくとも二十一農薬につきましては水質の分析方法といったものにつきまして通達したところでございますが、さらに具体的な調査方法等につきましては再度の通達ということで近く通達したいと考えているところでございます。
 それから、もう一つおっしゃいました財政的な援助の問題でございますが、このゴルフ場の農薬の調査に関しましては一昨年来問題になっておりましたので、実態把握ということで都道府県にお願いしておりまして、既に本年の三月末で一万三千八百検体の調査結果が環境庁の方に報告されているわけでございます。今後の通達後の実態把握についても都道府県において適切に対応していただけるんじゃないかと思っておるわけでございますが、環境庁といたしましては都道府県に対しまして水質の分析機器の整備というような財政的な援助もしているところでございますので、そういったものを御活用いただきたいと考えているところでございます。