申請者がたとえば罰金刑に処せられたというような場合は、現行法では、そういう日以後三年を経過した場合は取引業者になる資格が一応あるということに認定されますけれども、今回の改正におきましては、三年を五年というふうに期間を長くいたしまして、できるだけそういったものの業界への参入をおくらせる、あるいはまた反省の機会を十分与える、こういうふうな措置をとることにいたしております。
次に、取引主任者の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、冒頭に、今回の団地サービスの問題を提起したわけでございますが、このときに不動産業の地興の社長がこの詐欺事件で逮捕されている、かんでいるわけでございますが、こうやった場合、果たしてこの法が施行された場合に適用になるのかどうか。法の遡及はないんだ、これが法の原則なんだと言われればそれまででございますが、そういうふうに考えますと、中山参考人の公述の中にもございましたように、問題は資質の問題が一番大きな問題になるんだと、こういうふうに言われておりました。実際にこうやった大きな事件を起こしている業者が再びこの法の施行の前にこういう申請をした場合、あるいはまた取引主任の試験を受けるような場合、こういう場合にはどういうふうに取り扱うのか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。
それじゃ結構です。後でまたお会いしましょう。
 次に参ります。これは運輸大臣にお尋ねした方がいいかもしれませんが、これまで国鉄の再建、経営改善、そういうものについて政府は幾たびか閣議了解事項、そういうものをつくっておられます。そこで、きょうはひとつ限定してお聞きしたいのは、総合交通政策についてであります。
 国土庁から来ておりますか。——それでは、総合交通政策についておわかりかと思うのですが、一応念のために申し上げておきます。
 四十四年の閣議決定で、日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針というのをつくりました。その中にも総合交通政策について言及しています。それから次には、四十六年七月、これは運輸政策審議会という運輸大臣の諮問機関ですね、これが総合交通体系に関する答申というのを出しております。それから、総合交通体系について、四十六年の十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会、中心は当時の経済企画庁、引き継ぎは国土庁ですね。それから、四十九年三月には閣議決定で、日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針、その中でも総合交通体系について施策を進めるということになっております。さらには、五十一年の十月に当運輸委員会で附帯決議をしております。これも政府に対する注文であります。さらに、五十二年の十二月ですが、当委員会で国鉄再建の基本方向というのを一つの提言として出しております。これを受けて、同じく五十二年の十二月に閣議了解事項で、日本国有鉄道の再建の基本方針というのをつくっております。これも総合交通体系についてであります。それから、最近では五十四年、去年の十二月の閣議了解事項で、日本国有鉄道の再建についてというので、総合交通体系云々ということを書いてあります。あるいはこのときには総合運賃政策という条項もあります。
 この幾つか挙げましたものについてこれまで具体的な展開をしたためしがあるのかどうか。
 まず第一に、これは運輸省から聞きましょう。
 運輸省は、これらの閣議決定なり閣議了解事項あるいは国会の決議、そういうものを受けてどういう対策を具体的にやったのかどうか。実際言うと、ほとんどやってないのです。何もやってない。国土庁も経済企画庁から引き継いで総合交通体系の担当になっておられると思うのですが、具体的にやってないのじゃないかと思うのですね。これ、総合交通政策ばかりじゃないのです。国鉄の再建ということで、先ほど読み上げました幾つかの閣議了解事項等にはいろいろなことが書いてある。ところが、その政策は単なる、当時新しい年度の予算要求の背景説明というぐらいにしか使わない。これはたなざらしになっておるのですね。現に五十四年十二月の閣議了解事項の中にあります、たとえばこれまで質問が出ましたところの公共負担の処理の問題も、なるほど答弁のように、十回くらい会合は開いたが、何らの前進はないし、関係の省庁は関係ありませんと、こう言っている。来年度の予算要求にもしておりませんと、こう言うのだな。運賃政策についても、総合的な運賃政策についてこれは検討するということになっているのだが．その検討もできないままに、いまや国鉄のローカル線の割り増し運賃を設定しようということで法律に提案してきた。わずかにやったというのならば、いわゆる物流対策の一つとしてトラックの過積み規制を警察の手によってやってきた、道交法の改正で。運輸省は何らやっていないのじゃないか。もっともこの当時も、国鉄は残念ながらこの過積み規制によるところの荷物の流れに対して対応する適切な施策を講じていなかった。これを定着させるだけの努力もしなかったのではないかというふうに私は見ているのであります。酷な見方でありますが、そのとおりであります。何らの具体的な政策の展開をしていないのだな。
 こういうことで何遍再建方策を練ってもこれは実るはずはないのであります。また、国鉄そのものもその後の政策の具体的な展開に対して無関心ではないのであろうが、無気力なのか、政府に対して物を言ったためしがない。わずかに去年の七月でありますか、経営改善の、国鉄再建の構想案というものを出した。これも運輸大臣からやいのやいのの催促で出していったと聞くのであります。それが下地で今度の法律案ができたとも聞いておりますが、余り積極的ではない。公共負担そのものにしても、先ほどの話に戻りますが、十何遍かの関係省庁の会合があったが、大胆に公共負担をこの会合の中に披露して、自分の考えを説いたという話を私は聞いていない．そういうことで果たして再建ができるのかどうか、私は非常に疑問を持っています。
 まず第一に、運輸省から聞きましょう。総合交通政策というのはどこでやっているのか。運政審に諮問しているようだが、運輸省は総合交通政策の担当の省庁であるのかどうか。まず、運輸省から聞きましょう。これまで言ってきたところの閣議了解事項その他の総合交通政策を具体的に展開しているのなら展開していると簡単に答えてください。