どうも余り生々しいような話になりますので、何ともお答えがいたしにくいわけでございますけれども、先ほど来稲葉委員とのやりとりで申し上げましたように、一審で実刑の判決がございますと、収監の手続がとられることになるわけでございますが、実際に収監される前に再保釈ということもあるわけでございます。いま保釈金額の話でございますから、これも裁判所がお決めになることでございましで、どういう金額が相当かというのはそこで改めて決められることでございます。（横山委員「通常高くなるのですか、安くなるのですか」と呼ぶ）通常というのが、これもなかなかむずかしいわけでございますが、一般的に保釈金ということになりますと、逃亡防止というところに主眼があるわけでございますから、その事案なり被告人の状況、そういうものが具体的に勘案されるわけでございますので、高くなる場合もかなりあるというふうに申し上げたらいいかと思います。
私は素人でわかりませんけれども、まあ有罪、五年か四年か、まさか三年ということはなかろう、これはちまたの話でそう言われておるのですが、先ほどの話のように、有罪になれば拘禁されるということなら、一たんは二億円は本人に返されるわけですね。しかし、もちろん控訴するとなりましょう。控訴した場合には、素人ですからわかりませんが、二億円はパアになって改めて何億円ということになるのですか、それとも、前二億円だからもうちょっと積めということになるのですか。こういう場合には、前の保釈金よりも後の保釈金の方が高くなるものですか、どんなものですか。
今度はお耳に入れるというふうにだんだん軟化したな。了承を得るから、御判断を仰ぐ、その次はお耳に入れる。お耳に入らぬ場合はどうなるのでしょうか。
 ところで、田中被告の保釈金は幾らでしたか。二億円でしたか。
どうも本件はと言われましても、本件が何であるかがよくわからないわけでございますので、何とも申し上げられないわけです。その判断を仰ぐということもちょっと補足した方がいいかと思いますが、検事総長が大臣の指揮を仰ぐということになりますと、それは正式なことになるわけでございますが、私ども大臣を補佐する立場といたしまして、検察当局でいろいろなことが日夜行われるわけでございますから、その状況は把握していなければならないのは私どもの立場でございます。そうして、私の立場で検察当局の動き、現場でこういう問題が起こっているとか、そういうようなことを取捨選択いたしまして、それに応じて大臣のお耳にも入れるということは常務としてやっているということでございます。
ケース・バイ・ケースで大臣の判断を仰ぐ。先ほどは了承だったけれども、今度は判断を仰ぐということですね。控訴するときに何が何でも全部やっているわけじゃないでしょう。そうですね。そうだとすると、本件はいわゆる御判断を仰ぐ事例になりますか、そういう場合は。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
まさしく一般論としてのことであろうと思いますけれども、法務大臣は検察官につきましても一般的な指揮監督権を持っているわけでございますから、大臣の御判断を仰ぐべき事項、これはいわばケース・バイ・ケースということになるかもしれませんが、事柄の性質に応じて大臣の御判断を仰ぐということもあるといいますか、そういう一般的なことしか申し上げられないわけでございます。
これは一般論ですが、判決があったときに、検事側が控訴する場合もありますね。そういう場合に、一般論で、法務大臣に、あなたの言葉でいくと了承を得るという仕事はいつでもやりますか。どういうときにやるのですか。この判決は不服でございますから、控訴いたしたいと思いますがということをいつでもやるのですか、特別の場合だけ法務大臣に了承を得に行くわけですか。
その前提の有罪になるだろう、控訴するだろうということも仮定のことでございますから、何とも申し上げられないわけでございますが、一般的に言えば、上訴審で新たな立証が補充的に行われるということはないわけではございません。
大体の見るところ、秋か冬かに判決がある、みんながそう思っておるわけであります。
 午前中、稲葉委員と前田局長のいわゆる一般論を興味深く聞いておったわけです。稲葉さんと、逮捕許可をもらいにいったその許可という性格論を議論なさっておったのですけれども、すべての人が有罪になるだろうというふうに見ていますわね。けれども、また、すべての人が控訴するだろうというふうに考えていますわね。控訴になった過程でいまの榎本発言がもう一遍議論になる可能性はあるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、一応いまの段階では五月に被告人側といいますか弁護人の最終弁論があるという予定になっておりまして、その期日も決まっているわけでございます。その後のことは裁判所の問題でございますから、私どもとして予測するというか、こちらで決めるべきことでもございませんので、はっきりしたことは申しかねるわけでございますが、そんな二年も三年もたつということは常識ではないだろうというふうに言うほかないと思います。
婦人差別撤廃条約というのは、長年にわたって国連の中の婦人の地位委員会が世界じゅうの婦人の状況を検討してまいりまして、たしか一九六七年だったと思いますけれども、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する宣言を発しているわけです。その宣言が基礎になって、今回この国連婦人の十年の間に条約にするという運動になったわけです。ですから、これは世界じゅうの各国の婦人たちの討論の結果つくり上げられた大変包括的な条約なのです。それで、七九年の末に国連総会で採択された。もちろん日本もそれに賛成の手を挙げました。それから、国連婦人の十年の中間年、八〇年ですね、コペンハーゲンで開かれた中間年世界会議で各国が署名しましたとき日本政府は署名を大分渋っていたけれども、婦人たちの要望が大変強かった、そして私たちのただ一人の女性の大使であるデンマークの高橋大使が政府代表として署名をしたわけです。ですから、採択もし署名もしている。あとはこれを国会で承認して批准するというところまで持っていく段階が最後に残っているわけでございます。
ですから、八五年の最後の世界会議がケニアで開かれるまでには、日本という先進国の中の先進国、技術において世界一と言われているような国が批准をしていないということでは大変問題ですので、それまでには必ず批准をするように持っていくという御決意はありますでしょうね。