これらの問題は、行革と絡めて大いに今後も検討しなければならない課題だと思います。時間がありませんので次に移ります。
 次の問題は、必置規制の問題。特別地方機関等の設置の義務づけということですね。必ず設けなければならない、それが法令によってなされているものですね、この必置規制の問題でお伺いをしたい。
 このことに関しましては、必ず設けなければならないと法令で規制を課しているのが百三十五事務あるわけですね。総事務数七百八十二のうちの一七・三％を占めている。その根拠になっている法令数が八十五もあるわけですね。これはもう各省庁にまたがっている。そこで、これらの中にはもう全く有名無実の、置いておいてもしようがない、法律にあるから置かなければならない、有名無実のものがいっぱいあるわけですね。そこで、これは行政管理庁が昨年の一月から三月に三カ月間かけてこれらの問題の実態調査をやっているわけでございます。そして各省庁にその実態調査を通知をした、こう書いてあります。行管の今後の方針の中にも、それらの法令の廃止その他検討をすると、こう言っているわけですが、自治大臣といたしましては、もう有名無実になっている、行管がこんなに資料出してやっているわけですから、この必置規制の問題について、次の通常国会において法令の改正を積極的に主導的な立場をとってやっていくつもりがあるかどうかお伺いしたい。
国の地方出先機関の職員の働きぐあいについて、地方公務員がどういう見方をしておると思うかというお尋ねでございますが、私も地方に長く勤務した経験を持っておりますから若干の意見を持っておりますが、えて世間では隣の芝生は何かきれいに見えるというようなことも言われておりますが、そういう現象かもしれませんけれども、国の出先機関の人々はまあのんびりしたものだなという感じを地方公務員の諸君は持っておるのじゃないか、それが濃いんじゃないか、かように思っております。
それから、国の出先機関の問題ですけれども、これはもうかなりの出先機関があるわけですね。それで、自衛隊とか国立学校とか国立病院などを除いてみると、国の出先機関というのは、合計すれば、支所、出張所も含めまして二万五千以上の出先機関があるわけです。実にこの出先機関に二十二万六千人余りが働いている。しかもこれは自衛隊や五現業の関係、国立学校、病院等を除いてです。二十二万六千人余りが働いている。大変な数です。
 その出先機関に対して、それじゃ地方の公務員の方々がどのようにそれらの人々を見ているか、ながめているかということ、それもこの中には出ている。中央省庁の、国の出先機関の方々二十二万幾ら、これは自衛隊とか五現業とか郵便、病院とかそのほかを除きますけれども、この国の出先の機関の職員に対して地方の公務員の方々がどのように見ているか。まず、のんびりして人が余っているというわけです。そして、地方の実態をそういう人たちはほとんど知らない。それから、対市民意識というものがほとんどないというのですね。全くない。指導、助言というものも全くない。それで、問題を十分に理解していない。だから、実力のない上の官吏がやってきたというような感じで見ているわけですね。ここも重要な問題だと思うんです。
 私どもは、これらの国の出先機関なんていうものは原則的に廃止せよと——残すべきものは残さないかぬですけれども、ということを行革の問題で提言をし、提唱をしているわけでありますけれども、こういうように見ているわけです。この点について、どうですか、お考えがありましたら、大臣、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 各地方自治体、都道府県なり市町村でありますけれども、その首長たる方々は、もう私どもが申し上げるまでもなく、それぞれ厳しい選挙を経て、有権者の信任を得てそれぞれの地方自治体を預かっていらっしゃる方々ばかりであります。したがいまして、組織内、部下の職員の働かせ方等は十分心得ていらっしゃることと信頼いたしておりますけれども、やっぱりお話の中にもございましたとおり、まあ決まり切ったことではありますけれども、信賞必罰というようなことを徹底させるとか、いろいろの方法を講じて、本気で仕事をした者にはそれだけの感謝の気持ちをあらわしてやるというようなことも一つの方法ではなかろうかと、かように考えております。
 繰り返しますけれども、地方自治体の首長たる方々は、私ども申し上げるまでもなく十分心得ていらっしゃると思いますけれども、この上とも、その御指摘の著書の中のそういう地方公務員にはやる気のないのが多いというような御批判のないようにしていただくように、お話ししてみたいと考えております。
いま不当なということをおっしゃいましたが、実はそこがくせ者で、不当なものはだめだけれども不当でなければよいという。それじゃ不当という判断は一体だれがどういう立場でやるのか、不当ということをおっしゃると、問題は次から次へと出てまいります。こういうものは企業ベースで考えてもらっちゃ困るのです。やっぱり国が発展途上国に対して経済援助、技術援助という立場を具体的にしようとしているのがこの研修制度の中身なんですからね。そのために四分の三という多額の補助というのをやっているわけですから、この点をひとつ履き違えないようにお願いをしたいと思うのですが、いまのこの東芝マレーシアの事件なんかでは、これは大きくマスコミにもクローズアップされたというふうなこともございまして、ずいぶん現地においてはこういう事件を通じて向こうの人たちの感情というのは日本に対して決してイメージアップにはならないだろうと私は思います。訴訟という形にはなっていないけれども、具体的な事例というのをもっと出していけばいろいろあるだろうと思いますよ。拘束契約を結んで、心を引きつけることができない点をお金で縛りつけようという、そしてその二年間なら二年間、三年間なら三年間、給料の上でもステータスの上でも待遇の上でも一向に改善をするということを考えないで、これが条件で研修させたんだからというふうな企業姿勢が優先するときに、私は不本意ながらこの研修制度というものはあだになるという可能性すらあると思うのです。そうでしょう。
 そういうことを考えますと、いまお礼奉公なんというふうな意味を持っているこういう拘束契約という問題が、きょうはわざわざ外務省にも来ていただいているんですが、やっぱり発展途上国に対して経済援助や技術援助を通じて、お互いの国の上で互恵平等という点から考えましても、それからお互いの人権を尊重し合うという外交の基本姿勢からいいましても、いまのこの拘束契約を日本としては見て見ぬふりをするようなかっとうで、当の肝心の研修生の人たちの立場に立って考えないという姿勢をとり続ける限り、好ましくない状況も展開されるだろうと思う。外交面から考えて、一体この拘束契約の果たす役割りというのをどういうふうにお思いになりますか。