いわゆる経構研における作業は終末段階に参りまして、今最終的諦めを行っております。
 内容は、大体新聞に報ぜられたような内容であると思いますが、かなり思い切った政策を打ち出しております。しかし、私的諮問機関でございますから、私的諮問機関の意見をどういうふうに我々が選択し、またそれを政策の参考として取り上げるか、これは党及び内閣で相談をして、そして新たなる見地に立って、我々が評価した部分を自分のものとして今度は練り上げてこれを実行していく、内閣と党が一体となって政策を練り上げていく、そういう形で出発するだろうと思います。そういう党と内閣が一体になってできたものは外へ出してもいいものでありまして、あるいはアメリカへ行くのに間に合えば、その際に大体こういうものができたと、サミットにおきましてもこういう内容をやるつもりだと、そう言う機会があるかもしれないと思っております。
総理の諮問機関であります経構研は、正式な報告書提出の前に総理に概要を報告されたということでございますけれども、総理はその研究結果を持って訪米や東京サミットで我が国の中期的な経済政策を対外的に示すことになる、こういうふうに聞いております。海外のこの報告に対する期待は非常に今大きいということもいろいろと報道されておりますけれども、貿易関係上の対日批判の再燃を防ぐだけの効果がある内容になっているんでしょうか、どうでしょうか。
国際議会通貨サミットということで、チューリヒで六月二十八日から三十日まで、私も招待状をいただいておりますが、そのころがどうなりますやらと思いまして、必ずしも今参加申し出はいたしておりません。
これは私の所管のことではございませんので、その点はちょっとお許しを願いまして、せっかくの御質問でございますから。
 あのとき私から申しておりましたのは、現在のいわゆるフレキシブルな為替レートの決定方式というものは、いろいろな先進諸国間の協議によってかなりコントロールされたものになってきつつあるのではあるまいか。現実にその点では諸国の間の金融当局、政府当局の意思というものがかなり反映するので、完全な野放しという状態にはなっておらない。そういう点で国際協調の実が着実に上がりつつあるので、その辺を見守ってお互いに協力しながらやっていくことが可能ではあるまいかと、かような趣旨のことを申したのでございます。
せんだって、今お話の出たケンプ議員と経企庁長官がテレビでいろいろとテレビ討論されておりましたね。ケンプ議員は次の大統領候補と言われる方だそうですが、あの中で相当強く為替の安定ということを言っておみえになりましたね。どうお考えになりますか。
昨年の十一月に米国のブラットレー上院議員とケンプ下院議員が主催いたしまして米欧日各国の官界、財界、政界その他専門家の方がお集まりになりまして、通貨制度問題の議論が行われたわけでございます。これのいわばフォローアップというような形でことしの六月に同じような会議をチューリヒで行うという計画があるようでございます。ただ、具体的にどういう方が御出席になるか、どういうテーマというようなことは、まだ私ども詳しく承知しておりません。
国会のお許しをいただきまして、七日の晩からＧ10に出席をいたしてまいります。
 国際通貨制度の改善については、本当はウィリアムズバーグ・サミットのときに首脳から我々大蔵大臣に指示がありまして、そして私が議長を務めました十カ国蔵相会議で一応報告書を発表して、開発途上国も含めましたＩＦＭの暫定委員会の方へ持ち込んだというところまでの今経過にあるわけであります。政策協調とそれから協調介入、この二つの重要性を強調しますとともに、国際的サーべーランス、すなわち各国経済の相互監視の強化をしなきゃならぬということを具体的に提案しておるわけであります。したがって、Ｇ10が終わったら私はこちらへ帰りますが、澄田総裁がお残りでございます九、十の暫定委員会では、途上国の大蔵大臣も交えて本格的な討議がなされるであろうというふうに考えております。
 東京サミットの議題ということになりますと、これは現時点でまだ議題が決まっておるという状態にはございませんが、その暫定委員会の討議をさらに精査したものをあるいは私が報告を申し上げて、御議論をいただけるというようなことではなかろうかというふうに思っておるわけであります。
どうも、高度先駆的医療に国立の役割を明確化する、そして地域の一般的医療からは引き揚げてしまおう、そういう赤字を減らすためだけの視点でこれをやられたのでは、やはりこれはかなわないと思うのですね。そういうことはやるべきじゃないんじゃないか。ある程度理解できる面もあるのですけれども、やはりそれには十分な地元との協議、納得、それから時間をかけた移行ということを考えるべきじゃないかというように私は思います。
 次に、これは要望でございますが、地元のことばかりで大変恐縮なんですけれども、川崎の北部、麻生区とか多摩区とか宮前区とか高津区とか、人口急増地域なんですね。救急医療の体制がまだ十分にとれておりませんでして、非常に市民からの救急医療体制の整備に対する要望が強いのです。
 ちなみに、市の方で発表している資料によりますと、川崎の南部と北部を比べてみますと、病床数では南部の三分の一しかないですね。それから一病床当たりの人口で見ますと、南部の九倍の人口比になるわけです。それから人口十万に対する病床数で言うと、約九分の一になってしまうわけです。こういう人口がどんどんふえてきた、住宅ができた、だけれども、公的な医療機関による休日・夜間の救急医療の体制ができていないという非常に切実な問題を抱えているわけです。
 そこで、これは厚生省に要望なんでございますが、川崎市多摩区内に国家公務員等共済組合連合会稲田登戸病院という病院があるのです。準公立病院というのですか、今この病院に、川崎市当局も再三にわたって告示病院として救急医療に協力してほしいということを働きかけをしているのですが、なかなか御返事をいただけないという状況でございます。この地域の状況というものを厚生省も御存じだと思います。ひとつ厚生省の方から、これは大蔵省が所管していらっしゃるようなので、こういう休日・夜間の救急医療についてぜひこの稲田登戸病院が告示病院としての協力をしてくれるように、まあ地域に協力してやってくれ、こういう働きかけをぜひしてほしいというように思うのですが、どうですか。