いや、それだったら宗教法人が最終的に決定するんじゃないんですよ。裁判所が最終的に決定するんだから、（発言する者多し）いや聞いてくださいよ。私はまじめに議論しているんですから聞いてくださいよ。裁判所が最終的に決定するんですから、この裁判の基準として信者の定義がはっきりしてなきゃいけないじゃないですか。それを示してくださいよ。先ほどのは例示ですからね。裁判所が判断する場合の信者の基準というのをきちんと定義してくださいよ。そうじゃないと裁判できないじゃないですか。
これは必ずしも私の所管ではございませんが、少なくも宗教法人が決めると言ったのは、宗教法人に信者あるいはその他利害関係人がいわば閲覧権を求めて、それを認める場合には宗教法人が認める場合と、こういうことですね。
 ただし、認めないといっても、その信者の方なら信者の方が納得できない、自分は信者である、それなりの貢献をしてきた、ぜひ閲覧をしたい、もしそのトラブルがあるときは、これはまさに司法の手にゆだねるというところを申し上げているわけです。
いや、それは違うんじゃないですか。だって、先ほどの一つ前の質問では最終的には宗教法人が判断すると言ったんだから、裁判の基準もそれでしょう。今言ったように、何か活動歴とかそういうことを総合的にということじゃないでしょう。違うじゃないですか。
私は裁判所の当事者でありませんから的確にお答えできませんが、少なくも裁判所がいろんな社会的な背景とか、あるいは原告のそれまでのいろんな活動についての検討をした上で御判断いただくのだろうと思います。
わかりました。それを言っていただければわかるんです。
 そうなりますと、もしも私が信者だから見せてください、あるいは見せませんという紛争になった場合には裁判になるわけです。
 そうですね。その場合の裁判所の判断基準としても、この宗教法人の判断というのが基準になるわけですね。要するに、宗教法人が信者と認めたかどうかということで裁判所も判断するわけですね。
今、私がその前に申し上げたのはまさに例示で、例えばこういうものが考えられるという一般的な例を申し上げたところですが、この最終的な信者は宗教法人が決めると、こういうふうに判断します。
ちょっとこの衆議院の答弁と整合性があるかなというふうに思うんですね。
 信者がだれかというのは今言われましたけれども、それは私は例示ではないかと思うんですよ。――そうですと言われましたね。例示なんですよ、定義そのものじゃないんです。だから、限定的にこういう人はどうですかと、例えば今言いましたように、お参りはしないけれども毎日お祈りしているという方はどうかとか、そういうふうになってきますと非常にその例示では判断できないわけです。だから、信者かどうかというのはだれが最終的に判断するんですか、文部大臣。
信者以外の利害関係人につきましては、一、債権者や保証人など法人と取引等の契約関係にある者、二、法人の行為により損害をこうむった者、三、包括・被包括関係にある宗教法人等を指すもので考えられております。
これを総理から伺うのはおかしいと思うんです。私から御返事いたします。
 信者につきましては、寺院の檀徒やあるいは神社の氏子などのうち、法人と継続的な関係があり、その財産基盤の形成に貢献している者、あるいは総代など法人の管理運営上の地位が規則等で定められている者、そして宗教教師など法人と継続的な雇用関係にある者。
 信者以外の利害関係人についても御説明いたしますか。
国を守るとか、それから犯罪防止とかいう面での確固たる姿勢がちょっと欠けていると思うのですね。だから、これはテキサスヒットでもないんですよ。例えば、もともとライトがいないところへ来たとか、そんな感じなんですよ。
 私どもが見ると、例えば、今の海上自衛隊並びに海上保安庁が周辺の警備をされておりますけれども、十八隻に上る不審船を取り逃がされているというような状況から見て、実際はもっとあるんじゃないかというような推定もするわけですね。取り逃がしたのでこれですから、逃がしていないで、しょっちゅう出入りして、大変な数字になるだろうと。そういうことを考えると、やはり警備そのものから日常連携の中でやられるように法整備を必要とするのじゃないか。
 ただ、心配なのは、多分問題になるだろうと思いますけれども、無害通航の中で、領海内へ入ってきました、しかし、それは無害通航でなかったということに気がついて、そこで今度は拿捕のために追っかけますね。継続していると領海外へ出ても追っかけられるという法律になっているわけですね。そうなってくると、自衛艦が領海外を走り回るということになってきて、結構そういうのでまたもめるのかという心配をしているのです。そういうことがありますけれども、それも規定をちゃんとしておけばいいのじゃないか。あくまでも継続してやっているということですね。
 だから、そういう面で、怖がって怖がって何もしない結果に終わってしまっているということなので、新ガイドラインと同じですけれども、その辺が非常にあいまいな形で終わっている。ですから、そういう意味で、ぜひ領海法を検討してもらいたい。同じような話でございますが、自民党と同じ話をするのはおかしいですけれども、ぜひよろしくお願いします。
 それからもう一つ、例えば、今回は船をとめられなかったのですが、とめて銃撃戦になっていたらどうだろうという心配を片方でするわけですね。それで、今の法律でいきますと、相手が撃たないと撃てないのですね、まず一つは。
 それから、先ほどのお話にありましたように、船をとめるのにも相手を傷つけてはいけない。これは警職法にちゃんとうたわれておりまして、人体に傷をつけないということなんですが、果たしてそれで船がとまるかどうかということをもう一回確認したい。
 もう一つは、ガイドラインで臨検というのがあります。この臨検と今回の海上警備で停船をさせるということとどう違うのか、または同じなのか、その辺は防衛庁だと思いますが、お答え願いたいと思います。