先生、ＰＫＯの本質を十分御承知の上で御議論しておられると思いますが、一定の前提条件というものがあって各国が参加していく、これは御承知のとおりです。その前提条件が崩れたときには撤退することもできるというのが原則でございまして、これは例えばスイスが今そういう立法をしておりますけれども、スイスが参加していくに当たって三つの条件を掲げている。
 紛争に関与する国の同意が必要だ、それから部隊の活動が中立的であること、三番目は部隊は緊急事態における自己防衛の場合にのみ武器を使用することができる、以上を言った上で、この三つの条件のいずれかが満たされない場合または状況が根本的に変わった場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じた場合には、スイスが自国の部隊を撤退させることができることと、これが原則です。これにのっとって現在スイスの国内で法律が立法過程にありますが、そこのところの条文化したものは次のようになっているんです。
 上記の条件が満たされなくなる場合または状況が根本的に変化した場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険がある場合は、スイスの部隊はいかなる時点でも正当性を証明することなくみずからの部隊を撤退することが可能である、こういうふうに言っておるわけです。
 もう一例だけ例を挙げさせていただきますけれども、先ほどのオーストリアの憲法法規の第三条というところに次のようにあるわけです。
 部隊員は部隊長の指示、この場合は部隊長は日本ですね、日本に当てはめた場合。部隊員は部隊長の指示及びその国際機関の指示に従う義務があ
る、つまり、自分の国の隊長に従う義務がある、それから国際機関の指示に従う義務がある、二つの義務があると、こう言っているわけです。その後ですけれども、部隊長の指示と国際機関から直接与えられた指示が相反する場合には当該部隊員は部隊長の指示に従わなければならない、こうあるわけです。「当該部隊員は、国際機関の相反する指示を遅滞なく部隊長に対し連絡しなければならない。」云々とあります。
 私がここで申し上げたいのは、コマンドという言葉を指揮とするか指図とするかということによって、中断ができるか撤退できるかということは全然別の話ですと。中断とか撤退というものは、前提条件が崩れた場合にまさに各国がこのように行う法的な仕組みをとっておるわけでございますから、言葉の選択によってそれができたりできなかったりという意味でこの法案で指図という言葉を使ったものではございません。
私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案二件と政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し反対の態度を表明するとともに、議会制民主主議の根幹にかかわるこの重大な法案をわずか三時間余りで議了してしまう運営に対しても強い抗議の意思を表明します。
 リクルート、共和、そして佐川急便事件と金権腐敗事件が続き、国民の怒りは頂点に達しています。それは佐川・暴力団疑惑の徹底究明を求める地方議会意見書、決議が、十二月七日現在で全国三千三百六議会中記録的とも言える千八百二十七議会に達していることでも明らかです。意見書のほとんどが真相解明とともに竹下政権成立への暴力団の介在を厳しく批判し、その実態の解明と関係議員の政治的、道義的責任を追及しています。また、多くの意見書が金権腐敗政治根絶のため企業・団体献金の禁止を要求しています。
 今、国会が国民の声にこたえてなさねばならないことは、企業・団体献金の禁止です。ところが、提案されている政治資金規正法の一部を改正する法律案は、この企業一団体献金禁止を棚上げにしたばかりか、政治資金パーティーを合法化し、逆に企業献金を温存、拡大する方向を示しているのです。
 すなわち、企業は一回の政治資金パーティーで百五十万円以内であれば何回でもパーティー券を購入できます。現行法にある年間献金総枠に関係なく、企業献金を無制限に拡大することにもなるという驚くべきものです。百万円を超える大口購入者は氏名公表になるので歯どめがかかると言いますが、指摘されているように小口パーティーの増加は避けられないでしょう。まさに資金集めのパーティー奨励法とでも言うべきもので、断じて認めることはできません。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案についてです。ここで問題なのは、選挙運動の期間を短縮し公職選挙法制定当時の半分にすることです。これは国民の知る権利を制限し、基本的人権を侵すものです。さらに供託金の額についても一・五倍から二倍という大幅な引き上げをして、立候補の自由を経済面から大きく制限しています。これではますます金のかかる選挙を推し進めることになります。これがどうして政治改革なのでしょうか。
 さらに、いわゆる九増十減、定数是正についてです。衆議院議員の定数について、一票の格差が最大三・四〇倍に拡大したのは、公職選挙法別表第一の「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という規定を歴代自民党政府が放棄してきた結果にほかなりません。選挙権の平等の確保は議会制民主主義の基本ですから、議員定数の配分は憲法の精神に従って常に考えなければならないというのが八六年五月の衆議院本会議で国会みずからが確認し、国民に約束したことです。
 ところが、九増十減案は一票の格差二・七七倍を公認し、二倍以上の格差も全選挙区の二二％に上ります。しかも、議席に結びつかない死票が多い二人区を現行の四から八に倍増させることになります。これでは国会決議に逆行するものであり、到底賛成できるものではありません。
 さらに、この後の抜本改革なるものは事実上小選挙区制導入をたくらんでおり、二重三重に国民の期待を裏切るものです。国民の多様な意思を正確に国会の議席に反映させることは議会制民主主義の根幹です。小選挙区制はこの点で最悪の選挙制度であり、昨年の小選挙区制導入法案の廃案を見ても、大多数の国民が小選挙区制導入を拒否していることは明白です。
 このようなとんでもないプログラムにつながる九増十減案や選挙期間短縮案などを政治改革の名で強行するのは国民を欺くものです。今やるべきことは、国民の権利を切り詰めることをやめ、格差二倍未満への定数是正、そして企業・団体献金の全面禁止を断行することです。
 日本共産党はその先頭に立って奮闘する決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。