これは法律をつくりまして再編整備を進めておるわけでございまして、地域医療の重要性については私どもいささかも疑うものではございません。しかし、国立病院の機能を基幹的な政策医療機関として特化していきたいというのが再編成の根底にあると思うんですね。そういう意味で、僻地でありますとか医療に恵まれない地域は、あるいは公的な他の自治体における病院その他でカバーしていただけるというような前提に立っているように思われます。
 したがって、地域医療を軽視するわけではございませんが、国立病院自体のあり方を私どもは今申しましたような方針でやろうと進めておるわけでございまして、これは何が何でも強行といっても、移譲といっても、移譲を受ける方が絶対受けませんのでは、それはもう話にならぬわけですから、粘り強く、とにかく厚生省の方針を説得して貫いていくという折衝をやるということしかないとしか申し上げられません。
国立病院と療養所の再編成につきましては、委員が十二年末ということをおっしゃっておられますが、そのとおりでございまして、平成八年の十一月に国立病院・療養所の再編合理化の基本方針というのを改正いたしております。
 また、同年十二月、行政改革プログラムというので、引用いたしますと、統廃合及び経営移譲の終了していない施設については、平成十二年度末までに施設の廃止を含む処理対策を決定した上、速やかに実施すると閣議決定しております。
 それから、昨年の六月に施行されました中央省庁等の改革基本法におきましても、引用いたしますと、「民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進する」というように法定されております。
 そういうことでございまして、再編成が終了していない施設、七十四病院くらいを統合目標にいたしておりますが、それにつきまして、現在までのところ実行で二十六病院くらいは完結しておりますが、平成十二年度末までに廃止を含めた対処方策を決定して速やかに実施していくことは、既に今申し上げた方針が決定されておりますので、私どもとしてはその方針を変えるわけにはいかないということでございます。
 しかしながら、現場における香川県と鹿児島県の例を引用されましたが、職員が、この方針に従って何とかして移譲をして、この法律あるいは閣議の方針に従ってやろうとして努力いたしておりますので、今おっしゃられたような誤解を招くような態度なり言質を与えるようなことは、あるいはあったかもしれません。これは、私も確認しておりませんが、職務遂行上熱心の余りというか、そういうことは十分考えられると思います。しかし、先ほど申しましたように、処理方策を決定するに当たりましては、地元の関係者と十分話し合いながら、自治体、議会、医師等の理解を求めて進めていくという方針には変わりございません。
再編計画の推進に当たりましては、従来から、地元関係者と十分話し合いをいたしまして、特に自治体、議会、医師会の理解を得ながら進めてまいっておりますが、その方針に変わりはありません。今後とも、こうした考え方に基づきまして再編成をやっていきたいと思っております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、国立病院・療養所の再編成問題について御質問をいたします。
 厚生省は、一九八六年一月に、国立病院・療養所の再編成全体計画を発表いたしました。
 これは、十年をめどに、ハンセン病療養所十三施設を除く二百三十九施設のうち七十四施設を統合、移譲、再編成するというものです。現在、四十六の施設が残っております。
 この再編成に当たりまして、国会の審議の中でも、この再編成についても今後十分地域の医療を確保していくんだ、こういう確認や、また、地元の自治体との十分な話し合い、こういうものを積み重ねて合意が大事なんだ、このような確認が何回もされているわけです。
 そこで、お聞きしたいのですけれども、厚生大臣、このような数々の国会の答弁、審議過程を含めまして、今日の再編成に当たっての精神といいますか、これは引き継がれているというふうに私は考えているわけですけれども、厚生大臣の所信をまず伺いたいと思います。
まず、地方交付税法の六条の三第二項というのは、交付税が、今で言えば五税に一定率を掛けるわけでありますが、その五税に一定率を掛けた交付税が必要とする交付税の総額に一割以上足りないというふうな状態になっていて、それが三年以上続くといったような状態のときに交付税率の引き上げ、あるいは地方行財政制度の改正を行いなさいというのが六条の三でございます。
 八年度も九年度もそういう事態でございましたので、八年度、九年度は単年度の措置としてその足りない分を交付税特別会計で借り入れてその償還を二分の一ずつ折半するという制度改正、単年度の制度改正をして交付税法の六条の三の事態に対応したということでございます。
 今、委員が構造改革との関係をおっしゃいましたけれども、確かに十年度以降におきましてはこういう単年度の措置だけではなかなか中期的な安定が図られないという観点がございまして、ちょうど十年度、構造改革が始まった年でありますが、その十年度、十一年度、十二年度の三年間の中期的なルールをつくろうと。その間の償還を先に繰り延べますとともに、あらかじめその三年間の分については交付税の足りない分は折半するということで、三年そのやり方で行こうということを決めたというのが十年度の改正でございました。
 その後に恒久的な減税という話が出てまいりましたので、これは単年度の財源不足ではございませんで、私どもとしては、恒久的な財源不足だからこれは恒久的な手当てが必要だということで、たばこの移譲でございますとか、あるいは法人の交付税率の引き上げとか、特例交付金とかという制度改正を行ったと。それを従来の二分の一に折半するというものに加えて、そういう恒久的な制度改正を行って全体として六条の三の第二項の事態に対応しているということでございます。