実は、これは私にもはっきりしない部分がございまして、通常、研究班ですと最初に、厚生省が組んだ班ですから厚生省のごあいさつなりあるいは班長のごあいさつに、この班の目的はということがあったのかもしれないのですけれども、つぶさに覚えておりません。
 ただ、常識的に考えまして、日本に患者がいるかどうかだけの話で研究班は組まないだろうと思いますし、その後、エイズサーベイランス委員会というものもできました、私は入っておりませんけれども。ですから、むしろそっちの方が患者がどのくらいいるかというような把握はなさるわけでございましょう。ですから、これはエイズ全般に対する研究というふうに漠然と理解をいたしておりました。
 ただ、研究班の会合に出まして、その中の一、二回は、症例を示して、これがエイズかどうかといりことに非常に時間をとられたという記憶はございます。
 以上です。
私、必ずしもそういうふうには考えなかったのですけれども、それは私が現場の人間だからかもしれません。直接に厚生省と折衝をするというような立場ではございませんでしたので。
 ただ、現場の認識というのは、かなり日々がせっぱ詰まったような感じで、一生懸命動かなければ穴があくというような危機感があって動いていることでございまして、それは、赤十字社と厚生省との話し合いという次元からはふだんは遠いのです。ですから、直接に私どもが身にしみて感じるということが余りございませんことをお答え申し上げたいと思います。
私個人の考えをお尋ねになったと思うのですけれども、私自身は抵抗ございません。赤十字が採血し、民間業者が製造するということについて、これはやむを得ないことであろうと思っております。赤十字にそれだけの製造能力がなくて、血液があれば、それは捨てるというのは申しわけない話で、委託をしてでも製造するというのは当然のことだと考えます。
原料を持っている日赤が原料を提供して、技術を持っているメーカーが製剤をつくるという、そういうような新たな業務体系のあり方と申しますか、そういうことについてはどういうお考えでございましょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、厚生省と赤十字本社との折衝というものに私は直接にはタッチしておりませんので、うわさで聞く程度でございますけれども、ただ、当時、民間に原料血漿を出して製造を委託するということは、別に支障はございませんけれども、量的に要求される量の血漿を出すということは不可能であったということは、赤十字社のメモ的な記録にも残っておりますし、私もそうだと思います。クリオでない限りは、また、そのアフェレーシスが認められていない段階では、大量の血漿をとるというのはちょっと難しいと、難しかったと考えます。
次に、先ほどの委員長の総括質問と関係のあると申しますか、同様の質問であるわけでありますが、濃縮凝固因子製剤の国内自給に向けて、当時、厚生省と日赤の間で検討の場が数回持たれているということが、公表されましたファイルや報道で明らかになっておりますが、そこでどのようなことが検討をされたのか。
 それから、公表をされました七月八日付のメモでは、日赤が原料を提供して、技術を持っているメーカーが製剤の製造を行うという案があり、そして七月二十五日付の書面では、この案について経済面の検討が行われまして、収支がとんとんではないかということまで書かれておりまして、かなり詳細な検討が行われたことがうかがえるわけであります。
 先ほども委員長の御質問にお答えいただいたわけでありますが、このような案がこれだけ検討されながらなぜ実現されなかったのか、どういうところに課題があったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、私自身、四百ミリリットル献血を導入することによって血液量がふえるとは考えたことはございません。むしろ、逆に減るのではないかというのが現場の担当者としての正確な意見でございます。
 というのは、二百ミリリットル時代には、次回の献血に許された期間というのは一カ月でございました。四百ミリリットルになりますと三カ月になります。これは世界的なルールに従ったわけでございますけれども、そうしますと、これはどう計算しても、同じ献血者が来られるとしたら献血量は減ります。ですから、私、四百ミリリットル献血によって血漿量をふやそうということを考えたことはございません。むしろ、フェレーシスによってふやすというのが本筋であろうと思いますが、ただ、昭和五十八年当時はまだどちらも認められてはおりませんでした。実験的に行っていただけでございます。
御指摘のように、四十四時間を達成している事業所、先ほど御紹介いたしましたのは実労働時間数で今度は所定労働時間、つまり就業規則等であらかじめ定められた時間になるわけでございますけれども、御指摘のように週所定労働時間が四十四時間、これをもう達成している事業所の割合というのはかなり高いものがございます。
 例えば、製造業で一人から九人という中小企業、非常に小さいところでございますけれども、そこにおきましても四十四時間を達成している事業所は八七・六％という率になっております。ただ、じゃ同じ業種の同じ規模で四十時間を達成しているのはどれぐらいかということになりますと二七・一％という状況でございまして、まだ四十時間達成企業の割合は高いとは言えないというのが実態でございます。
 ただ、先生御指摘されましたように、例えば今申し上げました製造業の一－九大規模につきましては、現在四十時間制の適用が猶予されており、来年の四月から四十時間ということになってくるわけでございます。もちろん、中小企業団体から、特に中小企業、零細企業になりますと四十時間達成が難しい、特に長く不況が続いた後だけに、若干景気回復傾向にあるとはいえ、まだまだ中小企業は非常に体力的にも四十時間を実現するだけに十分回復していないということから、猶予してほしいという声が強く出ているということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、あと一年あるわけでございますので、私どもとしましては、いろいろな政策努力をし、また中小企業の方々にも御努力をいただきまして、何とか来年四月からの四十時間制実現というものを確実にしたいというふうに考えているところでございます。