ちょっとすいません。
 言ってみれば、年金、退職金の問題というのは実は過去の問題であるわけでございます。六十年の時点で切りまして、そのときの平常な退職金、平常な年金、そして毎年の人件費、物件費を含めたところでは均衡できるというふうに考えているわけでございまして、その点はやはりある意味では、終戦後非常に大ぜいの方をお迎えをした、そして同時に、直後に大量の、いわゆる六十七万というような大量の人がおりましたのが一挙に十何万減ったわけでございますけれども、そのときの人の減らし方としては、よく事情を御存じのように、若い人といいますか、入って間もない人から減らしたということで、非常に先に入った人がだんごのような人員構成になったわけでございます。
 これはある意味では国鉄の経営が、やり方がまずかったかと言えるかもしれませんけれども、あのような荒廃した状態のもとにおいて、そして非常に雇用条件がよくなかった時点においてああいう対策がとられたのは、国鉄だけでの問題でなしに、国全体の問題としてある部分をお引き受けしたという歴史であると思いますので、その点は別に考えていただくことはできませんかしらというのが基本構想案の考え方でございますので、それは厳密な意味においては収支均衡とも言えないかもしれませんし、健全な経営の基盤確立というようなことには当たらないかもしれませんが、そういう一定の条件をお認め願えればということで……。
新幹線開業に伴う初年度三千億円の赤字ということで、償却には十年間ぐらいかかる、こういうお話です。赤字額を計算に入れますと、昭和六十年度には、それを年金とか退職金を除いて計算するんだ、そして収支均衡を図るんだ、これが経営の再建である、先ほど山地鉄監局長のお話にもあったわけでありますが、これでは本当の意味の収支均衡じゃないんですよね。その点について運輸大臣どうお考えになりますか。
東北、上越の新幹線の地域というのはかなりお客様の多い地帯でございます。したがいまして、本来の素質といたしましては十分経営、採算が成り立つという考えを持つております。しかし、新幹線というものは在来線と違いまして初期投資が非常に大きいわけでございます。反面、これを運行しメンテナンスをしていくところの経常経費は比較的少なくて済むわけでございます。
 そういう関係から、初期投資が多いという性格から、どうしても開業後相当期間は、その初期投資部分の償却なり金利負担なりのためのコストがかかりますので、いまの見当では十年ぐらいいたしませんと、在来線と新幹線合わせまして、たとえば東北線あるいは上越線の在来線というものと今度の上越、東北の新幹線と合わせまして収支の均衡がとれるのが、まず十年ぐらい先になるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、その後は逆に黒字になってまいるわけでございますけれども、不幸にして、ちょうど私どもがこの経営の立て直しをしよう、経営の健全性を確保するための基盤を確立し、速やかに事業の収支の均衡の回復を図ろうとしようとするその期間に、東北、上越関係で赤字が発生してくるということでございます。
 ちなみに、金額につきましては、まだ、運賃水準をどうするかとか、あるいはまた運行回数をどうするかということが決まってまいりませんので、収入見通しが立ちませんので、なかなか明快に申し上げられませんが、ごく大ざっぱに申し上げて、まず最初の年、開業初年度には三千億ぐらいの赤字になるかな、そして十年後にはそれがまあゼロになるかな——その間、だんだんそれが減っていくということでございますけれども、その赤字負担というものの経過年中の処理をどうするかというのは、やはり非常に大きな問題でございます。
非常に長い御答弁をいただきましたが、まことに迫力のない、全くのデスクプラン、こういうふうにしか思えないのであります。
 私はいまも生徒指導、そういうふうな取り組み方についていろいろおっしゃっておりましたが、結論といたしまして、こうした問題を解決するためには、生徒だけではこれはもういかぬのは、皆さんもおわかりのとおりでございますが、やはり、家庭、その生徒の家庭の環境を知るということも非常に大切なことでなかろうかと思うわけであります。
 いまこうした問題については、それではどうやっておるのかと申しますと、御承知のように、各先生方は自分の生活をなげうって、いま放課後に家庭訪問しておるのが現状であります。そういうふうに、いま非常に非行がふえてき、非行防止が叫ばれておるときだけに、私は国としても、もっともっと、こうした日夜を問わず努力しております先生に報いてやる方策も必要でなかろうかと思うのであります。その意味では、たとえば、一つとして家庭訪問費を国の方で予算化してみる、こういうふうな考え方もあるわけであります。
 また、もう一点といたしましては、教育困難校というのが、これは各県少数だろうと思いますが、徳島県にも四、五校ございますが、こういうふうなところへも、わずかな金でございますので、教員の増員をさせてやるとか、具体的なこういうふうなものがなかったら、机の上の計算ではなかなかこれは実施ができないと思うわけでございます。
 また、第三点目には、この派遣社会教育主事というんですか、これが七年ほど前からできておりまして、ようやく地域に定着しかかってきておりますが、この予算にいたしましても、従来、国、県各二分の一の負担割合でございましたものが、ことしからですか、五十五年度からですか、国が十分の四、そうして各都道府県が十分の六というふうに、国の方において一歩後退したような感を残念でありますが受けざるを得ないのであります。非行防止と申しますものは、御承知のように、学校そして家庭、地域ぐるみ、これが一体となってやっていくことによって、効果が上がってくると思うのでございます。したがいまして、そのかなめになる派遣社会教育主事、これの国費の増額というふうなものも当然あって私はしかるべきでなかろうかと、かように考えるわけでございますが、以上三点御答弁願いまして、その後でひとつ大臣の御所見も伺いたいと思います。お願いいたします。