法人所得課税の国、都道府県、市町村間の配分の問題につきましては、確かに現在は都市への配分割合が全体の八・一％、非常に低くなっております。先ほど御指摘のように、都市、特に大都市等における税源の構成割合の低下傾向などにもかんがみまして、都市への法人課税の配分割合の強化をもっと図るべきだという考え方を私どもいたしております。これまでも、法人住民税の税率の引き上げ等のチャンスがある場合には、道府県に遠慮していただいて都市分を引き上げるというようなこともこれまで行ってきておりますが、今後とも法人課税全体の中に占める市町村の配分割合というものはもっと引き上げられるべきだ、その方向で努力していきたいと、このように考えております。
大都市財政の健全化のためには、根本的に自主財源を拡充強化していくと、これは御所見のとおりでございまするが、たとえてみますと、法人所得課税は都市的な税目の性格が強いというわけですけれども、この配分割合を見ますと市町村が約八％という非常に低い現状ですけれども、市町村への配分を拡充強化することが必要じゃないかと、このように思いまするが、この辺についてはお考えはどうでしょうか。
御案内のように、高度成長期に大都市に人口、産業が集中したわけでございます。そういった集積の利益というものはそれなりにあったわけでございますけれども、しかし、他方、大都市特有の財政需要、つまりは学校であるとか、あるいは都市の再開発であるとか、あるいは下水道の整備であるとか、こういったもろもろの都市環境整備のための財源が非常にふえてきたわけです。本来、東京とか大阪といえば日本の富の集まっているところですから、少々財政需要がふえたところで、こういった団体は十分賄えるだけの財源があってしかるべきなんですけれども、それができてない。ということは、やはり今日の国と地方の税源配分、これにやはり問題があるという認識を私は持っております。したがいまして、今後とも大都市の財政が円滑に行われるように財源配分等については大きな今後の課題としてとらえて、あらゆるチャンスを逃さないように解決をしていく。そうすることによって今日大都市の抱えておる財政上の困難の打開に向かって全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
次に、今度は都市財政についてお伺いしたいと思います。
 まず、大臣にお考えをお伺いしたいと思いますが、東京、大阪等を初めとする指定都市等の大都市は税収入が総体的に伸び悩んでいる。その反面、各種の都市問題を解決するための財政需要は御案内のように非常に増大しております。まだ、さらには義務的な経費の増加によっての財政硬直化等、きわめて深刻な状況に置かれているわけですけれども、これについて大都市財政の現状をどのように認識されておりますか、伺いたいと思います。
今回の暫定税率の延長は、自家用自動車の取得に対する本則の三％の税率を五％に引き上げている、この特例措置をさらに三年間延長しようというわけでありますが、もしこの延長が実現しませんと、五十五年度で八百億円を越える減収になってしまうのじゃないかと、このように見ております。八百六十六億円の減収を生じてしまうということになります。現在の道路整備五カ年計画との対応で三年間の延長をお願いしているわけでありますが、その後どうするかということになりますと、これは道路整備五カ年計画との関連でその取り扱いを決めていかなきゃならないと思いますが、市町村道の整備の現状などからいたしますと、これを引き下げられるような状態にはないと私どもは思っております。
自動車取得税の画定税率が、現行の第八次道路整備五カ年計画の終期に合わせて三年間単純延長になっていますが、この措置による地方の税収額はどのくらいになるか。また、その再延長ということも考えられますかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
それでは、御決意のほどがわかってまいりましたので、本来でございますと新たな観点から開拓団について御指摘を申し上げたいと思っておりましたが、来年、私どもよりはるかに詳しい資料をお出しになることを楽しみにいたしまして、この問題に対する質問は終わりたいと思います。
 そこで、話題が若干変わりますが、この戦傷病者戦没者遺族等援護法などの外国人への適用の問題について御質問をしたいと思うわけでございます。
 これは在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方からしばしば非常に強い要望が参っておりますので、御案内のとおりだと思うわけでございます。また、厚生大臣は、予算委員会等でも国民年金の加入の問題等でいろいろ指摘を受けられまして、頭を抱えていらっしゃったと聞いておるわけでございますが、実は大臣、この法律も外国人、なかんずく私が特に強調したい朝鮮人あるいは台湾人の方は当時日本人だったわけでございます。この方々が適用になっていないわけでございます。これはきわめて片手落ちだと私は思うのでありますが、恐らくこういう答弁が返ってくると思うのですね。それはすでに日韓平和条約で対日請求権はなくなっております、こうおっしゃるに違いない。しかし、戦前戦後を通じて現在もなお日本にいらっしゃるたとえば韓国人の方、朝鮮人の方を考えてみますと、韓国へ帰っていないのです。だから、請求権は済んだといっても、私どもは被爆者援護法等でよく言うのでありますが、本来原爆というのは国際法違反だからアメリカに損害賠償をすべきだ、しかし、これは平和条約で日本が対米請求権を放棄をした、しかし被爆した方々は請求権を放棄したわけじゃございませんから、放棄をした政府に国家補償を要求する、こういう論理の展開になっているわけですね。
 ところが、いま申し上げましたように、韓国人の方々、朝鮮人の方々は、これはなるほど韓国から見て対日請求権を放棄したとおっしゃっても、第一向こうに帰っていないのです。しかも、奇妙なことに戦前は日本人だったわけですね。ちゃんと日本の名前がついていました。私の友人なんかも、その当時朝鮮人の方がいらっしゃいまして、名前まで変えさせられまして日本人型の名前にされてしまいました。いま考えてみますと、日本国民の一員として非常に申しわけないことをしたと思っておるわけでありますけれども、とにかく戦争があった、原爆なら原爆が落ちた、そういうときには日本人としての軍人であり、日本人としての徴用工員であったわけです。どうしてそういった方々に援護法が適用にならないのでしょうか。