今、先生御指摘の上五島国家石油備蓄基地の建設でございますけれども、地元の全面的な御支援を得て来年十月ごろには完成をするということを目標に現在建設中でございます。
 御指摘のとおり、施設容量につきましては八十八万キロリットルの貯蔵船五隻ということで、四百四十万キロリットルの基地として建設しておるわけでございます。先ほど来申し上げております国家備蓄三千万キロリットル計画に対応した全国十カ所の施設容量合計は、貯油率七五％という設計でございますので、施設としては四千万キロリットルということで確定をいたしております。その計画の中では上五島は玉そう分、四百四十万キロリットルということで内訳として計上されておるわけでございます。
 今、先生御指摘の六百万キロリットルという議論が一時建設の経過の中で議論があったという経過は理解いたしておりますけれども、最終的に三千万キロリットル体制を決めましたときには四百四十万ということで取り扱われておったというのが東京側の理解でございます。したがいまして、現時点では上五島におけるさらなる備蓄基地の増設ということは具体化は困難であるというのが実は実態でございます。
 なお、御参考まででございますけれども、今後備蓄をどうしていくかということを今審議会で議論をいたしております。晩秋までにある程度の方向性が出てくるかと思っておりますけれども、そのときの一つの重要な考慮要因といたしまして、万一国家備蓄を増強いたす場合にも、ことしの七月、総務庁から行政勧告が出ておりまして、民間余剰タンクが非常に多いという実態を踏まえて、その利用可能性を総合的に勘案して民間余剰タンクを利用しろという政府全体としての動向もございます。
 そういうふうなものを踏まえながら、いずれにいたしましても備蓄のあり方全体につきまして今審議会で議論をしておるというのが実態でございます。
国家備蓄につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、三千万キロリットルの国家備蓄原油を安定的に貯蔵する公共施設ということで、全国十カ所に施設容量ベースで約四千万キロリットルの貯蔵が可能になるタンク等を建設いたしております。既に二カ所について完成を見ておるところでございます。他方その完成までの間、国家備蓄を計画的に進めますために民間の余剰タンクを借り上げておりますけれども、これは国家備蓄の完成までの間の活用ということで位置づけておるところでございます。
 国家備蓄基地、したがいましてあと八カ所が現在建設中、一カ所についてはほぼ大宗建設が終わっておるというもの、あるいは来年完成するもの、再来年完成するもの、いろいろございます。一部のものにつきましては六十五年完成ということで、建設の実態に応じて変動要因はございますけれども、結論として申しますと、全国十カ所、四千万キロリットルに相当する施設は計画に沿って、かつ、その建設の実態に沿って着実に進められておると理解いたしておりまして、今後ともその実行を着実に推進していきたいというふうに思っておるところでございます。
ただいまのお答えによりますと、各国とも国家備蓄については積極的にその対応がなされておるようであります。我が国はＩＥＡの水準からいたしますと必ずしもその水準に達しているとは言えないわけでございます。したがいまして、この国家備蓄についてはやはり政府としては十分な私は対応が必要ではないか、このように存じます。
 そこで、石油備蓄について、やや一部については負担軽減を求める声も実はあるわけでありますが、ただいまお答えをいただいたように、世界情勢は極めて備蓄についての積極的な施策をそれぞれとっておるところでもございます。したがいまして、我が国として現在この国家備蓄につきましてそれぞれ備蓄基地を建設中である、このように思うわけでございますが、その建設中または工事
準備中の国家石油備蓄基地のうち、その完成計画が非常にまだ不確定なものが実は見受けられるわけなんです。
 そこで、不確定ないわゆる石油備蓄基地について政府としてはどのようなお考えをお持ちであるかお伺いをいたしたい、このように思います。
本年五月に開催されましたＩＥＡ閣僚理事会において緊急時に取り崩し可能な石油備蓄の増強が合意されているわけでございます。したがいまして、備蓄に対する我が国を含む欧米諸国の最近の状況について、これも少し具体的にお伺いをしたい、かように思います。
先生御指摘のとおり、石油備蓄、これは日本のエネルギー政策上基本的に重要な一つの柱であると認識いたしております。その背景といたしましては、先ほども御説明いたしましたとおり一次エネルギーの中で石油の占めます比率が約五五％、しかも輸入石油の依存度が九九・七％、先ほど申し上げましたようにホルムズ依存度が五五％という非常に脆弱な供給構造になっておりますので、今後とも経済安全保障上の重要な施策として位置づけてまいりたいと思っております。
 その現状でございますけれども、今御指摘のございましたように、ことしの七月末で民間備蓄九十五日分、国家備蓄四十三日分、合わせて百三十八日分の備蓄水準を維持いたしております。先生御指摘のとおり、国家備蓄につきましては六十三年度末三千万キロリットルを達成するという目標を着実に実施していくということで、本年度につきましては三百万キロリットルの積み増しを予定いたしておりまして、今年度末には二千七百万キロリットルの水準に達するものと予想をし、それを着実に実行しておるというのが実態でございます。
いま御審議いただいております法律案が成立をいたしました後、私どもは、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準」というものを作成して公表いたしたいと思っておりますが、その中で、先ほど来お尋ねのありますマーケットシェアとの関係については、マーケットシェアが二五％以上となる案件についても、当該行為後の市場構造が高度に寡占的とならないように考慮しつつ、その競争の実態に即して判断する、という趣旨の内容を盛り込みたいというふうに考えております。
 と申しますのは、市場占拠率が二五％以上となるという形式的な基準だけで合併なり提携がだめということはないのでありますが、同時に、非常に大きなシェアを持つ合併または事業提携がなされることによって市場構造が高度に寡占的となるということがないように、つまり、二社で七五％とか三社で七〇％とか、そういう独禁法の別の条文で高度に寡占的と指定しております状態にならないということを基本的に考えて、実態に即した判断をしたいというのがその趣旨でございます。
 少しくどくなりますけれども、独禁法はいわば交通のルールのようなものでございまして、企業が自由に、不覊奔放に行動をされる場合に、とかくいろいろな衝突なり事故というものが起こるわけでございますから、そういうものを避けるために独禁法があるというふうに思います。不況になってまいれば、大体道路が狭くなって車がふえるような形になりますので、なおさら交通法規である競争法規、独禁法規の重要性というものは増してまいるわけでございます。
 そういう意味で、一時の苦し紛れに独禁法の適用除外を設けて、それによって競争制限をするというような主張があることは事実だと思いますけれども、通商産業大臣からもお話がありましたように、私どもとしては、経済の基本的な法規の一つである独禁法によって自由主義の経済の生々発展というものを、ますます力をつけるように持ってまいりたいという考えは変わっておりません。