これは実際はもっと大きいし、私の方で計算をした、また入手した資料によりますと、この二年間で倍近くになっているという大きな傾向があると思うんです。しかし、大蔵省としてもやっぱりこういう金の流れについては決して無関心ではないだろうし、先ほど申し上げたような外国の土地の買い占め状況など見れば、これに対しては関心はお持ちだと思うんですね。そういう状況についてそれなりの関心を持って実情などは把握しているんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
御指摘の日本企業による海外における不動産の取得でございますけれども、現在の外為法のもとにおきましては、こういった取得につきましては届け出の対象外になっておりますものでございますので、御質問のように、海外に進出しておる日本の企業がどのくらい不動産投資をしておるか、あるいは日本の企業が海外に送金をした中でどのくらいが最終的に不動産投資に回ったかという正確な数字を実は私ども把握してないわけでございますが、非常にラフな推計でございますと、これは企業だけでなく、日本から、全体の数字でございますけれども、昨年一年間で大体二億四千万ドルぐらいのものが不動産投資に向かったのではないかというふうにラフな推測をしております。
それは竹下さんの経済原則でありまして、しかし国民経済全体から見ますと、これは私はこれだけのお金が出てきたということは、結局、みんな労働者が働いてその結果価値を生み出したからこれだけの利益が出てきたわけで、それを結局国民の方に還元しないで金融上の利益を求めていく。さらに海外に出ていく。そしてしかも税収で見れば三兆円ばかり違ってくるというこの事実は、私は大きな面から見ますと、これは国民経済的に見るとマイナス要素じゃないか、こう思うんです。このまま放置するとこれはやっぱり資本主義は危ないと思うんですがね。これは大きな問題ですよね。
 それで、これが外国に流れているということなんですが、外国における不動産買収の実態というものは、これはことし一月三日の週刊朝日でも、「ニューヨークの摩天楼を買いまくる日本企業」と、もう大変な買いの状況ですね。そのうち五番街に日の丸が並ぶ日も近いんではないかと、こういう状況で、その中身を見てみますと相当なものです。
 そこでお伺いしたいのは、こういう外国における日本の、まあ個人もあるかもしれませんが、企業の土地取得の状況、これはわかりますか。
資本主義の論理でいきますと、やはりより利益のあるところへ、これはもう必然そう流れるんですね。今それがまさにその大きな流れになっておるわけです。
 そこで、今指摘したＧＮＰが一・五％実質で引き上がる効果があるということで計算しますと、大臣、これは名目で直しますと七・九％の伸びになりますから、三兆円ですね。実際本当にこれが本来の生産活動に投入されていますと、三兆円税収が余計にふえまして、これは大蔵大臣そんなに苦労しなくても済む、こういう状況ですが、まだたくさん質問ありますけれども、今までのところちょっと聞いていただいておって、こういう大きな流れ、この現状、これについての大臣の感想はいかがですか。
今御指摘のような数字がどうかは、ちょっと手元に資料がございませんので確認できかねますが、企業が留保しております収益をある根皮資産運用に効率的に投資するということは、やはり企業の収益の向上ということにもなるわけでございまして、これが設備投資の機会があれば、そのときにはまた設備投資の原資として活用されるということになると思います。したがいまして、その辺は企業が自己の投資収益というものをどういうふうな形で実現していくかという中で判断されることではないかというふうに理解しております。
この老人保健制度というものが昭和五十八年の二月から発足をいたしたわけでございますが、その当初、創設をいたしますときの考え方は、これからのお年寄りの医療費をどのように支えていくか、国民全員でこれを支えていく、そういう考え方に基づいてこの制度を発足させよう、こういう基本的な理念があったわけでございます。
 それを実現するためには、国民皆保険という中で国民が分立します幾つかの保険に入っていただいている、その入っていただいている保険によってそれを拠出をしていただいて、そして負担をしていただくということがいいのではないかということで始まったわけでありまして、医療費按分率と加入者按分率という概念があり、これをまあ五対五ということで、国会の修正もあって発足をいたしたわけでありますが、当初からその理念の最終的な考え方としては、加入者按分率を一〇〇％にするということによってすべての国民が均等に負担をするという理念につなげていこう、こういうことであったと思うわけであります。今回、そういった形の中でその考え方の徹底を図っていただく、こういうようなことになるわけでございます。
 ただ、御指摘をいただいております、国庫補助が削減をされているではないかという御指摘でありますが、老人保健制度に対する国庫補助は二割でありまして、県や市町村を足しますと、公的負担三割というものにつきましては変更をいたしていないわけでございます。ただ、これまでのその保険者の負担の中で、特に国民健康保険などはお年寄りの加入率が非常に高いというような格差があったわけでありまして、これを均等に負担していただくということによって国民健康保険の負担が軽くなる。その国民健康保険の拠出金につきましては五五％の国庫補助をしておりますので、その国庫補助が結果的に少なくなる、こういうことになるわけです。
 一方におきまして、政管健保におきましては国庫補助がふえるということになるわけでございますので、単純に国庫補助を削減するためにこのようなことをしたというよりも、先ほど来申し上げておりますように、いかにして公平にみんなが負担をしていただけるようにするかということで、加入者按分率を一〇〇％に段階的に持っていっていただくということのお願いをいたしておるわけでございます。