それでは、ちょっと時間がありますので、もう一つだけ質問をいたします。
 私のところに、実はこういう書類が手に入ったわけです。これは暮れにやりました特別減税、例のミニ減税というものです。控除誤りのある確定申告書の処理についてという、局から各税務署に出している通達なのです。これはなかなか読みづらい。何を書いているかさっぱりわからぬようなあれですけれども、要は、二重還付のおそれがあるから確定申告控除誤りについては還付を保留せよ、こういうことなのですよ。返すことを保留せよということなのです。五百円返されるなにですから、標準家族は一家族大体二千円。それをやめろ、その後の処置については後で追って連絡するから、こういう書類なのです。
 これでは、一体何のためのわれわれの減税要求決定だったか。十一月に決定しまして十二月に年末調整ですから、時間もないのですよ。だから年を越したという人が非常に多い。年末調整ができない、当然確定申告の時期に持ってくる、けれども還付はだめだ、これでは踏んだりけったりじゃないですか。
先ほど申しましたのを補足しますと、国際商品であるからという観点での検討、これは段階を追って課税を強化するというのに沿っておると思います。しかし、国内の一般的な証券市場の問題は、やはりそれなりの別の判断が必要だと思います。五十四年の改正で一銘柄二十万株以上ということでやったわけでありますが、その実態、その後どういうふうにまた執行上あるかという問題を踏まえながら、証券市場の現在は余りよくないのですが、そういうことの観点で考えるべきで、国内市場と国際市場とはまた違うということも言えるかと思います。
もう時間もありませんが、いま非常に用心深く答弁したのですね、国際的なあれだというのと、国内とは違うと。やはりリゼロクーポンが、こういった際物といいますか売れて、円安プッシュになったりあるいは国際的な摩擦の原因になったり、こういうことをとめるためには、何といっても途中売買益について課税をすることですよ。つまり、キャピタルゲイン課税をやることです。シャウプ勧告のもとに戻ることですよ。そうなったら横並びで、ゼロクーポンだけではなくて、およそキャピタルゲインについてどうするかという問題が当然出てくるのです。
 私ども年来、キャピタルゲインについては課税をすべきだ、こういう主張で、いみじくもこのゼロクーポンを契機にして、いま売買益には課税をすることを検討すると言っているのですから、その場合に当然横並びでその他のキャピタルゲイン、いま五十回二十万株とか、これは株式ですね。あるいはゴルフの会員権ですか、こういうものだけに限られておるキャピタルゲイン課税をさらに全部についてやらなければ、これまた一種の不公平が出てくる、こう思いますので、もう時間が来ましたので、最後ですから大臣答弁してください。
ともかくこういう財源のないときですから、実際は何でも目はつけるのですよ。この問題も、正直なところ検討しました。検討しましたが、いろいろ議論がまとまらない。やはり手をつけるべきじゃないという意見もありますし、コストが何十円か知らぬけれども、五百円硬貨をどんどん発行できれば、これは別に法律にもかからないし、決めてしまえば政府が自由に補助貨幣を幾らでも出せるということで、苦し紛れにそんなことをやったら、また問題がある。だから、何らかブレーキが必要だろう。しかし、一〇〇％本当に必要なのかどうかという話になりますと、これはやはり考え方の転換の問題だと思います。したがって、これについては今後とも検討はしてまいりたい、そう思っております。
時間もありませんから、これは後で同僚議員からも質問があろうと思いますが、恐らく、大臣、五十七年の予算編成の過程において、財源がなかった、それでこれに手をつけるということについて検討を行われたのじゃないか、こう私は思いますよ。しかし、どういうわけか、その取り崩しはしなかったということですが、法律によって、これは一〇〇％資金として準備するのですね。そんなに準備することが必要なのかどうか。いや、そもそもいまのような近代国家の中に、金本位制でもないんですから、金を出すために同じ金でこれを保証する、保証というかその信頼を確保していく、こういうやり方は一体合理的なのか、あるいは必要なのかと私は思うのですよ。
 大臣も恐らく、ここに目をつけたのは、そういう必要性について疑問を感じたからだと思うのです。全然なくせというのは言いません。どれくらいが適当なのか、その辺きちっとひとつ大臣の所懐をお聞きして、この問題について終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 この補助貨幣の回収準備資金でございますが、昭和二十五年の造幣庁特別会計法によって定められたものでございます。その内容は、発行された補助貨幣の額面相当額を準備資金に繰り入れまして、これを運用部に預託して運用するということになっております。なお、昭和四十五年以降、回収準備資金が補助貨幣の発行残高を上回る場合、一〇〇％を超える場合は、その上回る部分を一般会計に繰り入れるということになっているわけであります。
 ところで、この制度は、補助貨幣の発行額面総額に見合う準備資金を保有することによりまして、貨幣の信認を維持するということでございまして、一つの制度として確立しておるものでございますし、私どもとしては、現在の制度が適切なものであるというふうに考えております。
国鉄、電電、専売という公企体の三つの共済組合自体もいろんな経緯があって大変だ。したがって、公務員と公企体とか、地方公務員と公務員、こういういろんな組み合わせがあることはいろいろあるんですが、それなりに経過は心得ておるつもりですが、やっぱり縦割り行政の弊害といいますか、縦割り行政のいいところといいますか、それは立場によっていろいろ変わるでしょうけれども、縦割り行政がある限りはこの問題は机上の空論ではなかろうか。
 これは私の心配でなければいいんですが、しかし高齢化社会の年金制度ということは、片方は老人保健法の問題も出ておりますが、年金と医療保険というのは一体ですから、どこかでやっぱり踏み切らざるを得ない、そういう時期に来ているんではなかろうかと、こんなふうに思うんで、官房長官がいいか総理大臣がいいかわかりませんが、そういう強力な権限を持つプロジェクトみたいなものをつくって強力に短期間にこの問題を進める。臨調の答申があってから、ああそうですか、といってつくる特別委員会あるいは閣僚会議と、厚生行政で積極的に出すというものと、同じものであっても、国民が受ける感じは違うと思うんですよ。したがって、私は厚生大臣が中心になって、私が言っている問題点について、閣内なり、特に官房長官などと十分連携して、協議して、そういうものについて前向きに検討してほしい、臨調の出る前に。こう私は思っておるんですが、大臣の見解いかがですか。