次に、日本で沖縄にしかないマングローブの林についてお尋ねいたします。
 亜熱帯の沖縄には国内ではまれに見るマングローブ林が存在しており、これは生態系の保持並びに環境の保全の上からも貴重な存在となっておることは私が今さら申し上げるまでもありません。このマングローブ林はしっかりと保全していかなければならないと考えるが、今後開発の波にさらされる可能性があります。林野庁は、この点についてどのように考えておるのか、またその保全策についてどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。
 実は、麹町の事務所にも沖縄から持ってきたマングローブの一鉢を上げて置いてありますが、それを持ってこようかとも思ったんですが、ちょっと鉢が重いものだから持ってきませんでしたが、向こうへいらっしゃるときはマングローブをぜひ見てください。というわけで、マングローブは日本で沖縄にだけしかない植物でありますので、また御希望であれば今度沖縄に帰って戻るときに持ってきてもよろしゅうございますから。
熱帯雨林の減少は、もう既に御案内のとおり、日本国土の四割に当たる千五百四十万ヘクタール、これだけ毎年減少しておるわけでありまして、地球環境問題にとっても大変大きな問題になっていることは私も承知をいたしておりますし、なかなか難しい面もあります、開発途上国の収入源になっておりますのであるいは農業生産を拡大しようとするとそういう伐採というものが進んでいく。生活ができないところの問題を一体どうするかという問題もありまして、なかなか難しいんであります。
 しかし、私どもとしては、熱帯雨林の保全あるいは持続可能な開発の確立、こうしたことに向けて何といっても開発途上国の自助努力を支援していかなきゃいかぬと思って、従来から専門家の派遣、研修員の受け入れによる技術協力、あるいは資金の協力でありますとか、国際熱帯木材機関あるいは国連の食料農業機構、こうしたところを通じた協力を実施しております。今後とも積極的に展開していきたい、こう考えております。
国民の健康にかかわる森林はますますその面に活用してもらわぬといかぬと思うんですが、逆に国民の健康に逆らうようなことに対しては、これこそ国にとりまして重大な問題であると思いますので、ひとつ十分配慮してもらいたい。
 次に、熱帯雨林の問題についてお尋ねします。
 世界の熱帯雨林が開発によってかなり消失しつつあるということは御承知のことと思います。そのことが地球環境に及ぼす影響についても憂慮の声が上がっております。
 大臣は、先進国日本の森林の永劫の守護者として、この地球規模の問題についてはどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
事後的に国税当局がこれに関与することはあっても、当面その価格が適正であるかどうかという判断は、これは買い取り会社側にあるわけでありますから、私は運用・認定権を買い取り会社に任せたも同然だというふうに判断をするところでございます。
 そのほか、この買い取り会社の課税上の扱いについては多くの問題があります。もう時間がなくなってまいりましたので、事柄だけ指摘をしておきますけれども、金融機関が抱える不良債権を一般の棚卸資産というふうに解釈をして、そして通達を変える必要もない、変更する必要もないんだ、従来の通達で読めるんだというふうにされております。しかし、これは、棚卸資産の定義というものは法人税法の施行令第十条のどこを読んでも出てこないわけでありまして、私はまさに拡大解釈であるというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。
 いずれにいたしましても、もしどうしてもこういうことをやるとするならば、百歩譲って、きちっと通達を変更するなりして、そしてきちっとした形で、明確な形で、わかりやすい形でやる必要があるんじゃないかということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
 それから、これは金融機関それ自体の不良債権の処理の問題でありますけれども、系列のノンバンクの救済に対するスキームというのを用意されております。これも大変多くの問題を抱えでいるというふうに私は思います。例えば、ノンバンクがつぶれてもいないのに、合理的な再建支援計画があれば、再建計画があれば、これを例えば子会社等の解散、経営権の譲渡等というふうにみなして、そして法人税法の基本通達を適用するというようなことが、無理な適用がなされているということでございまして、私は大変問題があるんじゃないかというふうに判断しております。
 本日は、時間がありませんで、これでやめておきますけれども、いずれにいたしましてもこの基本通達の適用、運用に当たっては厳正を期していただきたいということを御要望申し上げておく次第でございます。
 さて、証券局長がお見えになっておりますので、お伺いをしたいと思います。
 野村証券による不動産の不動産債券販売に対する賠償問題でございます。野村証券が八九年、九〇年にかけて発売をいたしました、約一万数千人に販売をいたしました新型の外国債、いわゆる不動産投資ボンド。これは、償還時に元本の大幅な値上がりが期待できるとして、ビル事業が順調ならば購入時の二ないし五倍の価格で償還できる。また、最低の償還価格まで保証されている、安全で高利回りの商品であると言って販売をされました。
 ところが、実際にはこの債券は、ビル事業の失敗で収入が滞った際の償還順位の低い劣後債的な特殊な商品だったということであります。それを投資家はもちろん社内には全く知らせず販売をされました。もちろん利息部分についても劣後債券の劣後保証の債券だったそうでございます。そして、実際には不動産市況の悪化から収益が激減をいたしまして、野村証券は二百三十億円の賠償金を支払う羽目になったということでございます。
 野村証券が、本ボンドが劣後債券でハイリターンだが、極めてリスクの高い商品であることを営業マンには知らせなかったとすれば、私はプロの証券会社として大変なことだというふうに思うわけであります用意図的に偽って販売をしたというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うわけであります。野村証券が、まさにこの商品の主要な性格である、条件であります商品の劣後性をなぜ知らせなかったのか、私は不思議でしょうがないと言わざるを得ないと思います。常識では信じられないのでございます。
 私推測するに、実はリスクの高い商品の損失補てんではなかったんじゃ、ないかというふうに勘ぐっておるところであります。後から証取法違反を免れるために証券事故として処理しようとした、後から劣後債券であるということを持ち出してきたのではないかというふうに疑ったわけであります。
 ところが、いただきましたけれども、野村と相手米国不動産会社との契約書を見ますと、紛れもなく劣後債券だということが明記されているということであります。一体どうしてこんなことになったのか。単なる連絡ミスというふうには考えられないわけでありますけれども、この辺について、大蔵省としてどういうふうに認識されているのか。そして、社内処分その他協会の処分等はどうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。