ぜひ急いで、スピードアップして作業を進めてください。
 文部大臣にお尋ねいたします。
 文部省関連で一万三千人の雇用が拡大するというふうに表明されていますけれども、内容は、心の教室相談員、特別非常勤講師などを配置する、予算として八十四億円、これを一万三千人で割りますと一人一年間六十五万円、毎月にいたしますと大体五万円ちょっとですよ、一人頭。それで一万三千人の雇用がふえると。これはちょっと裏づけがないと言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
総括質疑のさなかにもかかわらず史上初めて……（「史上初めてだって」と呼ぶ者あり）史上初めてなはずですけれども、そうですよね、参議院では。初めて国際会議に出していただきました。これは労働省のパワーもさることながら、与野党の先生方の雇用情勢に対する憂慮と、そして今回の国際会議、その重要性の御認識、大変御理解をいただいたからだというふうに思っております。
 そこで、政労使の事務局会議でも連合側から、あるいは労使側からでしたか、提案された、この分野で何万人この分野で何万人と。あれ自体も算定根拠というのは特に精緻なものはないようでありますけれども、期待値というのがかなりあるようでありますが、事務局会議で各省庁にこれを具体的に精査してみてくれという指示は御承知のとおり出しました。
 そこで、例えば福祉の分野では、午前中に厚生大臣がお答えになったように、十年、十一年にわたって毎年八万人くらいはプラス効果があるのではないだろうか。そうすると、二年間で十六万人、当初の予定が四十五万人ですか、ですからそれに十六万人を二カ年でオンするのではないかというような表明も午前中にありましたし、作業としては順次進んできているということを御報告申し上げます。
今いみじくも言われました、労働大臣。一月二十一日に政労使の雇用対策会議、事務局レベルの会議が開かれました。そのときにそういう指示をされました。もう既に三月です。いいですか。各省庁に具体的な数字を示せと言って一月二十一日にやって、まだ出ていない、精査中だと。
 先日、当院の当委員会の総括質疑のときに大臣はアメリカへ行かれました。労働サミット、重要な会議、これはわかっています。そのときに労働省は、我々野党も与党も含めて、重要な予算審議の総括質疑のときに労働大臣をアメリカへやってくれと。大変な労力を使いましたよ。そんな労力を使えばこんな精査なんてすぐできるじゃないですか。あのときの労働省のパワーというのは大したものですよ。
 そういう勢いで、一月二十一日に行われた事務局レベルの会議で出されておるんですから、しっかり精査して早く出せと。労働大臣、もっと真剣にしっかりやってくださいよ。
マクロモデル計算と「捕らぬ狸の皮算用」とは違うと思います。これは、どの分野であるか特定はしておりませんが、公共事業はやります、減税はこれだけやります、その結果二・三％上昇しますと。これは枠組みとしてははっきりしておるのでございまして、その中身がどの産業かと言われるとわからないということを申し上げているんで、これを「捕らぬ狸の皮算用」と言いますと、およそモデル計算をしている経済学というものが成り立たなくなりますから、これはちょっと違うということだけ申し上げておきたいと思います。
それは経企庁長官、まさに説得力のない話でして、今の話を聞いたら国民の皆さんは怒りますよ。政府は何をやっているんだと、雇用対策を。いいですか。公共投資が八兆一千億円、それから減税が四兆七千億円、これを実施するから、今、企画庁長官がおっしゃいましたように、まさに机上の空論でＧＤＰが二・三％上がると。そうですね。ＧＤＰが二・三％ふえれば、先ほど言いました雇用は三十七万人ふえるというモデル計算ですよね、今のは。世間ではこういうのを「捕らぬ狸の皮算用」と言うんですよ。御存じですよね、企画庁長官。
 ですから、もう少しどの分野でどれだけということをきっちり国民に明らかにしていただかないと、これは安心できません。労働大臣、いかがですか。
時間があと五分になりましたが、弁護士発言に対してもちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
 これは取り消されたということなんですが、大臣の御発言は、私が最近憂いますことは、弁護士に対する国民の信頼が非常に揺らいでいるということであります、私も事業をやってまいりましたけれども、弁護士に頼むとなかなかやってくれない仕事がある、そんなのはやったってだめですよ、むだですよといってなかなか受けない、そして、刑事の弁護においては、最近、和歌山そしてオウム真理教の事件を通じて、国民の中には、弁護士ってあんなひどいものだったんですかという感情が芽生えているのは、これは事実であり、こう感じているのは私だけではないと思います、こう発言されております。
 弁護士については、弁護士自治が認められておりまして、弁護士法第一条では、弁護士の使命について「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定されております。
 また、弁護士自治の結果、同法三十一条では「弁護士会は、弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」と規定されておりまして、弁護士となろうとする者は、必ず日本弁護士連合会及び単位弁護士会に登録しなければならない、こうなっておるわけでございますが、弁護士に対する国民の信頼が非常に揺らいでいる、弁護士ってあんなひどいものだったんですかという法務大臣の発言は、弁護士にとってみれば、到底看過することのできない発言でございます。
 法務大臣は、弁護士に対する国民の信頼が揺らいでいる一事例として、弁護士がなかなか事件を受けてくれないことを挙げられておりますが、弁護士がなかなか事件を受けてくれないことと、弁護士に対する国民の信頼が揺らぐことがどのように関係しているのか、説明していただきたい。