先ほど来御答弁を申し上げておりますように、我々は国民からお預かりをしている雇用保険を使い、あるいは国民からの税金をいただいて仕事をしているわけでございますから、できるだけ仕事は効率的にしなければなりません。
 そこで、今委員がお挙げになりましたいろいろな金融機関、証券会社等についても、御承知のように法律の態様はすべて違います。三洋証券は、会社更生法によって会社の存立を前提に今作業が進められているんです。それから、北拓は、営業譲渡という形で今後の企業あるいは仕事のやり方を考えておるわけですから、これは営業譲渡に伴ってどれだけの人がついていくかということをまずはっきりさせねばなりません。
 ところが、山一の場合は、残念なことに自主廃業ということを前提にすべての作業が進んでおるということは、いずれ清算業務が終わったら会社がなくなるということです。これはほかの企業とは全然違います。したがって、我々は、山一を助けるなどという気持ちでやっているのではなくて、会社がなくなる、しかもそこに御指摘のように一万人の人たちがおられる、またその御家族もいらっしゃるという前提で作業をしているわけでございます。その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
経営者にまず第一義的な責任があるのは当然のことでありますけれども、しかし、問題は、それがこういう乱脈経営を起こした経営者であるということであって、だからこそそういう面で労働省の積極的な指導等が必要だということを申し上げているわけであります。
 労働組合の要望とも関連して、これに関してもうちょっと立ち入ってお聞きをしておきたいと思うのですが、先ほど申し上げました山一証券等雇用問題連絡協議会、これは、伺いますと、対象が山一証券及び関連企業等ということで、大変限定されたものになっております。金融機関の今の雇用不安の問題はこれにとどまらない、今後さらに拡大されることが予想されるという意味で、これは破綻した一連の金融機関全体を対象にすることが必要ではないか、この点が第一点。
 それから、賃金、退職金、一時金などの労働債権確保を最優先するよう各企業を指導するということ。そして、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行など経営破綻が明らかとなった金融機関と関連企業の労働者の雇用確保について、各企業グループ内での雇用確保を含め、緊急に具体的な対策を明らかにさせる等、これらの点についてもうちょっと突っ込んだ御答弁をお願いできないでしょうか。
今職業安定局長が申しましたような基本線に沿って、御意見を労働省にお持ちになり、担当者がお目にかかった内容については、私は伺っております。
 しかし、当該責任はまず経営者にあるわけでありますから、山一証券の経営主体と話をし、情報を十分我々に提供すべきことという前提で協力すべきところは協力していくということを山一に申し上げたところであります。
この労働組合が申し入れをされたのが十一月二十六日で、ほぼ十日前になるわけなんですが、先ほど申し上げたような本当に切実な声を持っている関係労働組合の皆さんの声が大臣の耳に届いているかどうか伺ったわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
山一証券を初めとした金融機関の問題でございますが、私どもといたしましては、金融機関等で業務継続が困難となった場合につきまして、これはそれぞれの企業がその従業員の雇用問題について最大限の努力をすることは当然基本である、あるいは必要であると考えておりますが、政府といたしましてもこの雇用問題の発生を最小限にとどめるために適切に対処しておる、こういうふうに考えております。
 このため、当該金融機関の状況を十分把握するとともに、関係省庁等とも連携をとりながら、従業員が離職を余儀なくされるような場合にあってもできる限り失業しないで円滑に再就職できるよう、そういう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、金融機関等の状況につきましても、これは大臣もお答え申し上げておりますが、態様もさまざまでございまして、山一証券のように自主廃業というような非常に厳しい形のもの、あるいは三洋証券のように会社更生法の手続中であって、これは諸般の事情をよく見きわめなければならないもの、あるいは北海道拓殖銀行等の営業譲渡という形で問題が顕在化しているもの、形もさまざまでございますので、そういう状況をよく見ながら必要な対策を最大限とっていく必要があるというふうに考えております。
 この前お会いしておりまして、組合からの要望、こういうものも十分踏まえて、できることは最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
御質問にお答えしたいと思います。
 金利差、例えて申しますと、日本での円での預金、それから外貨預金でも結構ですが、例えばアメリカでのドルの預金、その間には恐らく、六円という先ほどお話があったということでございますが、大ざっぱに言いまして五％ぐらいの差があるだろうということを想定されているのではないかと思います。つまり、今円が百二十円でございます。五％動きますと六円になるわけでございますね、ちょうど。したがいまして、円が今百二十円と申し上げましたが、百二十五円が仮に百十九円あるいは百十八円になれば、今度今のドルを日本円でもらうときに円が減ってしまいますから、その分は金利が多かった分を相殺してしまう、こういうことになるわけでございまして、このリスクは実は五％ぐらい、六円ぐらいでとどまればいいわけでございまして、為替のリスクは非常に大きいものがございますので、年率に、例えば、一九九五年の四月に八十円だったものが百二十六円だと、百二十七円だと、これだけの大きな為替の変動がございますので、このリスクをどう見るのか、これが非常に大きな要因だと私は思います。
 したがいまして、このリスクをどう見るか、つまり円がこれから安くなるのか高くなるのかということもひっくるめて、どう見るのかということによって投資態度は変わってくるのではないかと思うわけでございます。