いろいろ要請文等があるわけでございますけれども、中身の大体の傾向といたしましては、この審議会の設置は大学の自治を破壊するのではないかという言い方が一つ、それから財界と国のための大学づくりを目指しているのではないか、勧告という審議会に対する強大な権限を与えているところが大きな問題である、臨教審の教育改革全体の突破口にしようとしている、そういうようなことを挙げて、反対であると言っているケースがほとんどであろうかと思っております。
あとこれだけ追加が来ておるのですが、それ以前のデータで二十二件来ておりますので、三十件以上来ておると思います。文部省としてはこの内容を精査されたと思いますが、どういう御感想でございましょうか、事務当局の御見解をまず伺いたいと思います。
きょう手元に持っておるデータは若干古いわけでございますけれども、文部省に送ってまいりましたのは、七月一日までの時点で八件でございます。なお、ほかでいろいろ声明を出したとかいうような情報等は新聞記事等で見ておりますけれども、文部省に直接送付されてまいりましたのは七月一日までの時点で八件ということでございます。
もう一つ大事な問題は、電気主任技術者の問題だと思うんです。
 自家用電気工作物には、電気事業法に基づいて電気主任技術者を置き、電気設備の保守、保安に当たるとともに、電気工事についても計画の段階
から電気主任技術者が監督するということになっております。したがって、工事そのものの質を向上させることが重要であるとともに、この電気主任技術者の仕事をまさに実効あらしめるための対策が必要であると思いますが、通産省、どう考えていらっしゃいますか。
おっしゃる意味はわかるんですが、どうも決定的なという決め手というか、どうもぴしっと決まらぬのですが——。
 それでは、通産省に伺いたいんですが、電気保安の確保を図るという本改正案の趣旨からしますと、経過措置である第一種電気工事士資格を取得するための講習の体制とその内容は、今提案者が御説明されたような立場から見ても極めて重要だと思うんですね。今、同僚議員からもこれに関して御質問があったんですが、現時点でどういう対策を考えていらっしゃるのか、概念的でなしに、具体的に、しかも簡潔にひとつお答え願います。
佐藤委員長、どうも御苦労様です。
 最初に、提案者にお聞きしたいんでありますが、今回の改正において電気工事二法の対象となる自家用電気工作物すなわち高圧受電設備は、電気事業法の体系で、例えば技術基準、ここに持ってまいりました。あるいはここに設備指針がありますが、こういう定めがあります。これを遵守すれば事故の未然防止は可能であるというふうに私は思うんですが、それをあえて新しく第一種電気工事士の資格を設けた、言うならば積極的意義とほ那辺にあるんだと、まずお伺いしたいと思います。
最後に一点伺いますが、資格試験の実施主体でございます。
 確かにいろいろお話ございますように、工事士試験の実施状況が五十九年で約四〇・五％の合格率ですね。六十年度で二五・〇％の合格率で非常に厳しいなと思っておりますけれども、この新しい資格制度への移行に伴い、資格試験の実施主体または経過措置期間における講習の実施主体等が必要と思います。この具体案について考えていらっしゃいますのか伺ってみたいと思います。
 また試験や講習の内容、期間、費用等についても、これらは受験者に対する明確な方針も考えておかなければいけないし、わかるようにしておかなければいけないと思いますが、最後に伺って終わりたいと思います。
質問の第三は、第一種電気工事士の試験についてでございます。
 本改正案によって新たな第一種電気工事士という資格が誕生することになっておりますが、我が国の自家用電気工作物の設置状況から考えて、どの程度の資格者が当面必要であると見込まれているのか、またその必要な資格者をどのような方法で手当てをしていく方針なのか、こういう点伺います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院商工委員長佐藤信二君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤君。
もうこれで終わりますが、大臣、今回の自治省の調査でも明らかになりましたように、多くの都市近郊農民はおおむねまじめに営農を続けているということが明らかになりました。また、都市近郊農業の位置づけというのですか、その役割というのはもうこれも野菜の生産の基地あるいは緑資源、あるいは都市防災ということで私どもは何度も指摘をしてまいりました。最近は国土庁でも、農地の宅地並み課税をしても、都市基盤整備がなければ宅地供給に結びつかないという認識が持たれているわけです。したがって、大臣としても都市農業を守るために、少なくとも現行制度を守るということの決意のほどを聞かせていただいて終わりたいと思います。
それで、私もその調査結果というものを読ませていただきましたが、一部の評論家や雑誌で、近郊農家の多くは宅地並み課税逃れのために営農を偽装しているという批判が繰り返し行われているわけなんです。自治省の方も長期営農継続農地はほぼ適正に運用されているというふうにおっしゃっておられるようですが、これだけは確認をしておきたいのです。そういうことでよろしいのですね。
おっしゃいますように、特に雇用情勢が厳しい特定雇用開発促進地域におきましては、従来から職業相談、職業訓練、職業紹介、こういうものを一貫して行う地域雇用能力開発事業を実施いたしておるわけでございます。この事業の推進によって、在職労働者の他の企業への出向、離職者の再就職等が円滑に進むように努力をいたしておるところでございます。
 いずれにしましても、この北海道のようなまことに厳しい状況にある地域の雇用問題に対処していくためには、やはり御指摘の構想も含めて関係者においてさまざまなアイデアなり知恵を出していただくことはこれは大変重要だと考えておりまして、今後とも、今通産省の話が出ましたけれども、関係者とのさらに協力連携を図って、雇用対策にそういう方向で全力を挙げていきたいと考えております。