次に、繊維のセーフガード、ＴＳＧについてお尋ねをいたします。
 ポプリン・ブロードについての繊維のセーフガードに関しては、昨年の十一月にＴＳＧにかわって新しく中国が自主規制をする、ＥＬ制度を導入するということで調査を見合わせたわけですね。この調査を見合わせるときに通産省はいろいろおっしゃっていただいておるわけですが、この制度はＴＳＧの発動によって期待されるような事態と同じか、もしくはそれ以上期待できるということをおっしゃったわけですけれども、この制度の導入後も中国の輸出攻勢は一向に衰えていない。むしろふえている。
 通産省としてはこのＥＬ制度をどのように評価しておるのか、成果が上がったと思われておるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、中小企業事業団は、中小企業構造の高度化のための必要な指導だとか、あるいは資金の貸し付けとか研修及び中小企業者のための共済制度の実施運営、こういうものを行う組織であります。中小企業政策の総合的な実施機関でもあるわけでありまして、具体的な実施事業は必ずしも一致するものではないと思いますが、繊維産業の大多数が中小企業でございますし、繊維産業構造改善事業協会の事業とも実質的に共通する面もあると認識をいたしております。
 そんなことから、現在、繊維産業構造改善事業協会が行っております事業のうち必要なものについては中小企業事業団へ移管するなど、一般中小企業対策と一体となって実施する旨を閣議決定いたしております。この方針を踏まえて事業の見直しが必要になってくるとも感じております。
 このために、現在、繊維産業審議会並びに産業構造審議会に対しまして今後の繊維産業及びその施策のあり方を諮問いたしておりまして、繊維政策全体のあり方について検討を進めていただいているところでございます。
そういった評価をする事業協会が今回廃止されて中小企業事業団へ統合されるわけですけれども、中小企業事業団というのは融資を中心とした組織ですね。ですから、今お答えがありましたように、繊維産業のいろんなもろもろのことを中小企業事業団に統合して、今までのような手厚いいろんな繊維産業に対する施策がさあできるんだろうか。そういったことが非常に心配されるわけです。
 そこで、繊維産業審議会等がございまして今議論しておるわけですけれども、今後の繊維産業のあり方あるいは審議会の姿勢について大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。
繊維産業につきましては、繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、今の御指摘の構造改善事業協会がこの構造改善に関します業務の中核的な実施機関として、同法に定めます業務を着実に遂行してきたものと認識をいたしております。
 特に、最近時点におきましては、各分野におきます情報化の動きが大変急でございまして、そういった意味で情報化等の分野で繊維業界に対する指導的な役割を果たすことによりまして、繊維産業の高度化の方向に一定程度寄与してきたものと、かように評価、認識をいたしております。
先生御承知のように、繊維産業構造改善事業協会は、新商品開発等の繊維産業の構造改善に関する業務を行うことを目的としまして昭和四十二年に設立をされたわけでございます。以来、繊維産業をめぐりますもろもろの内外の環境変化がございまして、時代ごとの繊維産業の課題に対応するために、債務保証業務、情報提供業務、指導助言業務、助成金交付、こういった多様な業務を遂行してまいりました。
 特に、最近時点におきましては、我が国繊維産業の共通課題でございますマーケットイン型の生産流通構造、あるいはクリエーション、創造性をはぐくむ産業構造、こういったことの実現のために情報化支援等の業務を中心に重点を置いて遂行してまいったところでございます。
よろしくお願いをいたします。
 次に、繊維政策についてお尋ねをいたします。
 ことしの六月に、繊維産業構造改善事業協会が中小企業事業団へ統合されるということが閣議で決定をされました。まず最初に、現在の事業協会の果たしている役割、機能についてお伺いをいたします。
御指摘のとおりだと存じます。
 週四十時間労働制は本年の四月一日から施行されておりまして、これは直ちに完全実施されるべきものと認識をいたしております。
 当省といたしましても、今後とも週四十時間労働制の完全実施について最大限努力をもって取り組むとともに、誤解が生じることのないように十分管理監督を行ってまいります。
前々からＮＴＴの分離分割問題が提起をされてきたわけです。その間大分時間が経過をしたわけです。
 実はその問題が出たときに私は市民の皆さんにいろいろ聞いてみたんです。ＮＴＴが分離分割されるということを御存じですかと言ったら、それはまあ知っていると。それじゃ、それによってどういうことを期待されますかと言ったら、何も期待していないと言うんです。ということは、もつと単純なんです。電話をかけて相手に安くつながればいいんだと。会社がどういう形態になろうがサービスの品質さえ保たれ、しかも価格が安くなればそれでいいんだから、私たちは分離分割というのは余り興味がないんだと、こういうふうな意見が随分あったんです。しかし、それはユーザーとしての意見ですから、すべてそれで片づけてしまっていいかというとそうでもないと思うんですが。
 今回、ＮＴＴ法の改正によって、再編成に先立って子会社による国際通信業務を行えるようになるわけですが、当初、ＮＴＴは自前の国際回線を持っておられないわけですね。そういうことから、他の事業者所有の専用線を借りていわゆる二種としての参入になるんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、今後、国際通信市場の競争に勝ち残っていくため、自社回線とリース回線を効率的に組み合わせて高品質なサービスをいかに安い価格で提供できるか、私はこれが勝負を分けるのではないか、こういうふうに考えているわけです。
 こういうふうな中で、我が国では、自社回線で直接つながっている地域が百以上になっている場合に第三国中継を許可するという百対地ルールというのがあります。こういうルールが条件として存在しているわけなんですが、国際通信市場への参入の妨げになるのではないかという指摘もされているようです。こういう条件が存在する理由というのは、もう既になくなりつつあるのか、あるいはまだこれが必要なのかどうか、その理由が一体どこにあるのか、郵政省にお伺いしたいんです。