お答え申し上げます。
 有事法制の研究は鋭意進めておるところでございますが、その対象としましては、防衛庁所管の法令にかかわるもの、他省庁所管の法令にかかわるものと、所管の範囲が必ずしも明確でないものに区分されますが、現在、防衛庁の所管の法令にかかわるものにつきましてはかなりの程度検討を進めておりますが、ほかの区分のものにつきましては、まだその一部についてしか検討が加えられていない状況にございまして、全体としてまとまるという段階には至っておりません。
 防衛庁所管法令のうちで検討している事項を、現段階までの研究から例示的に申し上げますと、自衛隊法第百三条に関する検討や、ただいまお話のございました予備自衛官の招集に関する検討、こういったところが主なことでございます。また、ただいま御指摘のございました九十五条の関係も検討いたしているわけでございます。なるべく早くこの中間報告をまとめまして、御報告できるようにいたしたい。いま鋭意作業中であるというところでございます。
お答えいたします。
 防衛研究といたしまして取り上げました主な項目を申し上げてみますと、まず第一に、情勢の緊迫度に応じた段階的な自衛隊の警戒態勢、それは警戒の監視でありますとかあるいは待機の態勢でありますとか、そういったことを警戒態勢の区分を定めまして、それぞれの区分に応じていかなる措置をとったらいいかといったことの研究でございます。
 二番目は、情勢の緊迫に伴います防衛準備でございます。有事におきまして防衛力を有効に発揮することができますように、自衛隊の人員の充足でありますとかあるいは作戦用資材の確保でありますとか、そういったことが防衛準備の段階の研究事項でございます。
 それから三番目には、陸海空三自衛隊の統合的な運用といった点から対処構想を考えまして、いかなる問題があるか。たとえて言いますと、現在、陸海空、各異なった自衛隊の統合部隊をつくることができることになっておりますが、それは防衛出動の下令があったときにできることになっておりますが、そういった時期はそれでいいのかどうかというような統合的運用の観点からの検討であります。
 その次は、有事におきますところの防衛庁長官の指揮監督に関連しまして、統合幕僚会議議長、各幕僚長の長官に対する補佐のあり方、こういったことを研究いたしております。
 五番目には、有事の際におきます船舶、航空機の運航の安全を図るために関係機関及び自衛隊のとるべき措置はいかがなものであろうかといったような項目につきまして研究を行ったものでございます。
当然、外へ出てやるのでなければ、警戒態勢のときから十分気をつけていかなければならない。専守防衛ということは警戒が一番に必要なんです、遠くにおいて行われた戦争も、わが国に及ぶ危険性のあるときはわが国はどうすべきか。そして出動命令の発動されるまでの間、準備はどうするか。先ほどの、コンクリートを固めるのだって半月かかります。車両だって、運搬するのに半月かかるのでしょう。具体的にそれに着手するのにどうするのだということ等がなければならぬと思います。もう少し進んだ話ができませんか、長官。
戸田さんの御質問にお答えいたします。
 まず、今日の借金財政はだれの責任かという御質問でございますが、石油危機の到来は、国際経済に深刻な打撃を与えたことは御承知のとおりであります。わが国もまた、その例外ではなかったわけでございまして、各企業の収益は減退をする、また民間の設備投資は冷え込む、さらに、雇用の問題にいたしましても、物価の問題にいたしましても、いろいろ困難な問題が生まれたわけでございます。
 これに対応いたしますためには、どうしても国の財政が前面に出て、そしてこの石油危機、深刻な経済の打撃を打開しなければならない、こういうことで公共投資初め、いろいろの施策を講じたわけでございます。また、昭和四十八年は、ちょうど福祉元年こう言われたときでございまして、いろいろの福祉についての施策が行われたことは御承知のとおりであります。
 こういうことで財政の支出は大幅に伸びたわけでございますけれども、一方において税の減収は、これまた大変落ち込んできたわけでございます。そういうようなことで、政府としては、公債発行ということで財源の確保を求めて、この危機打開のための諸施策を進めた、こういう経過に相なっておりますことは御承知のとおりでございます。
 その結果といたしまして、わが国は、この石油危機後一番賢明な対応をした。民間の活力がその間に回復をいたしました。今日、世界経済の中で、物価の面あるいは経済成長の面、雇用の面、いろいろの面におきまして、国際収支もそうでありますが、比較的日本の経済がうまくいっておるというのは、国際間の評価に相なっておるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、そのような公債に依存して財源を捻出をいたしたわけでございますから、今日この国債の発行残高が七十一兆円にも及んでおる。大体石油危機も打開できたわけでございますから、この際、私どもは、この財政という問題を一日も早く再建をしなければならないということで、極力歳出の削減を図りました。御承知のように、一般会計におきましても、二十数年ぶりに四・三％という伸び率に抑えました。また、この打開におきまして、私どもは安易な増税というものを避けなければならないということでいろいろ苦心をいたしたわけでございますが、その一つといたしましては、政府機関であります電電公社等から特別な納付金を徴収するなど、あらゆる努力をいたしました。
 しかし、どうしても足らない分につきましては、これを現行税制の枠内で国民の皆さんに御協力をいただく。われわれは二兆円の公債発行の減額を図って、そして五十九年度までに公債依存体質を脱却をする、そういう結果、国民の皆さんに御協力を願っておるところでございまして、この点御理解、御協力を賜りたい、こう思っておるところでございます。（拍手）
 もう一つの質問は、政府税調の答申があったわけでございますが、これに関連いたしまして、また政府は、一般消費税というような新税を意図しておるのではないか、こういうお尋ねでございます。
 私は、今後の財政再建に当たりましても、行財政の肥大化、これを思い切って合理化をする、減量経営を行うということに最大の眼目があると考えておるわけでございまして、これを一般消費税というようなことの安易な選択、これは絶対に避けていかなければならないと考えております。国会における論議、あるいは今後どうしても必要な避けて通れないような新たな歳出の問題が起こってくるかどうか、また自然増収その他税収がどういうぐあいになるのか、経済、財政の今後の動向というものを十分見きわめまして、この問題につきましては慎重の上にも慎重に対処したいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕