最後ですけれども、運輸省が来ておると思います。ＹＳ１１の使用中止に伴うジェット化の問題というものが、実はＹＳが飛んでいるところの多くの飛行場の言うならば共通した悩みでございます。政府といたしましてはＹＳの後継機をどう考えておられるのか、またそれに対応して飛行場についてはどういうふうにされようとされておるのか、その点について運輸省の方にお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、特定防衛施設の交付金が出ます。それからまた、いろいろ公共施設等につきまして補助金が出るというようなことは当然ありますが、最後に御指摘のように個人に迷惑料という名前の何かが出るのではないか、これは当然そういう予算もございませんし、個人に渡る金は出すわけにはまいりません。
米軍に使用させるための官民共用の飛行場が仮にできるとすると、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる補助金が交付されることになりますけれども、一つは、基地に関連するものとして公共事業あるいは騒音防止のための工事、騒音によってある一定のホンになった場合におけるところの言うならば防音工事、二つには、自治体におりる交付金については公共施設、公共事業に振り向けられるものであると思うけれども、迷惑料といって個人に対して支払われるということはあの法律から見てあり得ないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
どうさばくといっても実はなかなか頭の痛いことでございます。それで、いろいろと施設庁長官からも話がございましたように、それぞれのところを検討しているわけでございますが、少しでも何か解決ができるものはないか、そういうことで今鋭意努力している最中でございます。これ以上のことは申し上げませんが、本当に何とかして曙光を求めたいというのが今の私どもの考え方でございます。
今いろいろと論議をしてきましたが、結局厚木基地が使用できないという状況の中にあって、防衛庁としては現在三つの方法でいろいろとそれなりに代替施設を探しておられるわけですけれども、この問題はなかなか難しい問題だと思います。ですから、ミッドウェーがまた入ってきますとそういう問題が政治問題化するわけなんですけれども、防衛庁長官としてはどういうふうにこれをおさばきになるのでしょうか。
二つの考え方がありまして、一つは厚木をやめてどこか一カ所でやりたいという考え方もありますし、一つは一年間に七十日あるいは八十日というものを幾つかの飛行場で分けて実施するというような考え方も考え方としてあり得るわけであります。今も御指摘がありましたように、どこか一カ所に集中するということは実際問題としまして大変難しい問題でございますし、また、今の分散にしましても、各自衛隊の既存の飛行場につきまして私どもがいろいろ折衝いたしておるわけですけれども、現状ではとても地元の方の御了解を得られるといったような段階に至っておりません。そういう意味で、現在の時点で見通しは必ずしもついていないという状況でございます。
自衛隊基地の供用の問題でございますけれども、タッチ・アンド・ゴーの訓練が七十日間以上一基地に集中するために、実は大変に周辺住民の騒音に対する反発が大きいわけです。そう考えてまいりますと、防衛庁は、都市周辺の基地は無理だとしても自衛隊基地の分散化というものがやはり頭の中にあるのじゃないかと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
まず、アメリカとの間で、海上滑走路ではだめであるとか、いや、海上でもいいのだというようなことについて最終的に議論をしたわけではございませんけれども、今世界じゅうでそういう二千メートルもあるような浮体構造物はございませんので、現在のマニュアルは当然のことながら陸上で訓練するようになっております。しかし、本当に二千メートル以上のものができるのならば海の上でもできないわけではないだろう。ただ、その場合の波に対する振動でありますとか、あるいは台風が来たときの動揺でありますとか、いろんな問題がありますから、解明されているわけではありませんけれども、長さとして二千メートルもあれば訓練ができないわけではないというのがアメリカ側の考え方であろうと思います。ただ、技術的にそれでできるのかできないのかということでございますが、これは実はまだ解明されておりません。今申しましたように世界じゅうどこにも例のないものでございまして、例えば造船工業会などは、技術的には可能ではないかというような意見も出されております。私どもとしましては、現時点では、その問題につきましてはいろいろそういった方々の意見なり資料なりを集めております。そういう意味での勉強はしておりますけれども、この問題に取り組んで調査をしようという段階には至っておりません。
ちょっと順番の変更などで皆さんに御迷惑をおかけしましたことをまずおわび申し上げます。
 最初に大臣に伺いますが、まず私の考えを申し上げますと、憲法では、労働者の生存権を確保する基本的権利として、すべての労働者に労働基本権を保障しております。それは代償措置ということなどによって代替できるものではないと考えております。政府の方では公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人勧制度を設けておられるわけですが、そうしながら、三年連続の凍結、抑制を続けておって、さらに今年度も大幅な切り下げを図ろうとしているわけです。
 日本のこうした事態に対して、ＩＬＯは人勧制度に疑問を表明し、制度の改善勧告をしておりますし、これは国際的にも認められないことを政府は強行しようとしているということを意味すると思うわけであります。
 人勧の切り下げは、政治的必然性として、裁判官や検察官も含めて、公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるだけではなくて、ひいては広範な国民生活に影響を与えることになるわけであります。
 法務大臣にお伺いしますが、自民党政府はことしもまた人勧を切り下げることにしましたが、法務大臣としては、こうした事態をどのように認識しておられるか、もう一度私にも答弁をいただきたいと思います。