車の場合は税金がたしか九種類ぐらいかかっているのですね、自動車一台に。自動車連盟の調査によりますと、千六百ｃｃ、耐用年数六年としまして、百十七万八千円ぐらいの車で十四万九千七百七十二円税金がかかる。車の価格に対する税負担率は日本は何と世界一なんです。イギリスが九・七、フランスが一一・五、西ドイツが八・二、アメリカが二・九、これに対して日本は一二・七％なんですね。だから、自動車一台持てば随分これは税金がかかるものだということを私もこの数字を見て驚いておるわけですが、ここへまともに売買契約書をつけて取引価格に課税をするということになりますと、先ほど言いましたように、これは大変な重課税になるわけですね。
 だから、私は領収証はきっちり納税義務者に交付をする、そしてその一覧表を実際の市場取引価格として今後も堅持をしていく、こういうようなことであれば、やはりこの際法も実態に即したように改正する必要があるのではないか。そうでないと、現在の法令と通達上の矛盾というものは解消しないと私は思うのですよ。したがって、焦点は二つ、車を取得されたユーザーに対して不利にならないように、同時に販売業者のこういう不正は絶対に許さないという観点から通達、法令の見直しを行うべきではないかと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、基準額一覧表につきましては、六百九十九条の七の各ケースに該当する場合としてこれは設けられたものでございます。ただ設けました以上はやはりその価格というものは、いろいろ御議論はあろうかもしれませんけれども、特に中古車の場合は取引の実態が千差万別だというようなこともございまして一概には言えませんが、一つの通常の取引価格という意味を持つものだ、このように考えなければならないと存ずるのでございます。
 そういう意味から、こういった基準額というものがそれ以外の場合につきましても一般に実際の課税に当たって用いられることをあえて否定しない、また、基準額以上である場合には特に契約書の添付を必要としない、こういう通達もあえて出したわけでございますが、結局自動車の取引の実態というものが非常にさまざまであり、かつ数がふえてきたということから、課税事務の簡素化という点も考えましてこのような取り扱いにしておるところでございます。
特殊な例の場合にこの一覧表に基づいて計算をしなさいといって出されたものが、今一般化しているわけですね。だから、これが新車の場合ですと一覧表による価格は大体一割ぐらい安い、中古車ですと半分から三分の一ぐらいの値段になっているということになるわけです。これも事務をやっておればすぐわかることなんですね。そこへもってきて法令上は、売買契約書など取得をしたことを証明する書類を添付することになっておった、これも要りまへんという通達を出しておるわけですな。これはおかしな話ですね。自治省みずからが幾らでも不正ができるような道をどんどんつくっちゃっておるわけです。ここに今回の事件が起きておる大きな背景があるのですよ。だから私は最初に、自治省は責任を感じとりゃしまへんのか、原因と責任は自治省がつくったんじゃないか、このことを指摘しておるわけです。
 そこで、この一覧表はどうされるおつもりなんですか。私はこれは、現実に取引されておることとの重大な矛盾を法令と通達の違いが指摘をしておると思うのです。例えば法令どおり課税標準は、実際に取引された価格に課税をいたしますよ、それを証明するに足る売買契約書を申告書につけて出しなさい、こういうことになりますと、新車で今よりも一割以上高くなる、中古車の場合は倍から三倍ぐらいの税額を納めなければならぬということになって、これは大問題になると思うのですね。だからこれは自治省も、事実上消費者にとっては随分重い課税になってくるということを百も承知の上で、実際の取引価格よりもはるかに下回っておる一覧表を、特例に限って適用すべきものを一般化されておるのを黙認しておったのか、添付すべき売買契約書を添付しなくてもいいという通達をわざわざ出したのか。私はここは全く解せぬわけであります。その点はどうなんでしょう。
建設大臣から、これからも担当の大臣とも十分話し合っていくのだ、こういう決意を込めての披瀝があったわけであります。先ほども申し上げましたように、四国の皆さんは、雇用の問題にいたしましてもあるいは経済活動にいたしましても、大きな期待と同時に不安もぬぐい切れなかったのでありますが、ただいまの御答弁で、これからのそれぞれの分野での活動がますます力が出てくるだろう、このように私も期待をしておるところであります。
 もう一つ、雇用の問題について触れさしていただきたいと思いますが、この橋が完成されますと、いまいろいろ手だてをされております業者や労働者の救済はもちろん心配になるわけでありますが、その前提といたしましては、犠牲者という表現はどうかと思いますが、そういった方々を出さない。たとえば旅客船の皆さんでありますと、転業や廃業をさせないで、ずっとやってこられた経験を生かしてその道を進んでいただく、また、働いておられた労働者もそういうなれた職場から離れないでやっていく、これがやはり基本であろうと私は思っております。とはいっても再編成につながるわけでありますから、やむを得ずそうした犠牲者が出る場合のことを考えてみますと、あるいは中高年の方も多いでしょう、これから新たな分野でどういう仕事につけばいいのかきわめて不案内な面もまたあるわけであります。そこで、そのようにやむを得ず出た場合の処置でありますが、この本四橋に関連する業務に積極的に私は雇用等の道を切り開いていってもらいたい、いくべきだ、このように考えるところであります。
 また、経済活動が活発になってきますから企業進出も出てきます。新たな雇用増大が見込まれるわけであります。また、私にはなかなか想像できませんが、新規の事業もそこでは起こるでしょう。そういったときにも、犠牲者が出た場合に積極的に就労できるようにといいましょうか、皆さんの方でぜひ優先的に機会を与えていただきたい、このように要請をするわけでありますが、いかがでしょうか。