私は今の話を聞いて恐れ入りましたよ。それは大臣、そういうことですか。地方公共団体の責任だと、消防力の強化は。そんなことで済みますか。私は違うと思うのですよ。
 先ほど大臣がおっしゃったように、国を守る、国民の生命と財産を守ることが最大の責任だ。こういう点で、その中心の一つであるべきところの消防力の強化に対してどれほどの力が注がれたかということに対して責任が問われているのであって、それを地方公共団体の責任にするなどとはもってのほかですよ。そういう地方公共団体の努力も含めて、もっと補助金の率を上げるとかを初めとしてどれほど力を入れたかということが問われているのであって、そんなこと、地方公共団体の責任だみたいな話をしていたんじゃ、それこそ大臣の責任が問われてしかるべきだと思いますよ。どうですか、今の話。
確かに今回のあれを見ますと、消防の例えは耐火性の貯水槽が不十分であって、水が出なくなったというようなことが現実の問題としてあったわけでございますが、何分そういったことについても基本的には国が補助金を出したりしなければいかぬという部分もございますけれども、基本的には消防の問題につきましては公共団体が努力をするということであろうかと思います。そういったことから、政治の責任とおっしゃいましたけれども、政治も地方政治も含めて考えますと、そういったこともあろうかと思います。
 それから、もう一つの観測体制の点でございますけれども、これも全般的な強化ということで努力はしてきたわけでございますが、何分全体としての努力の総量といたしましては必ずしも十分でない面かあったということで、前国会で、議員立法ではございますけれども、このための法律も成立をいたしまして、観測・監視体制の話、それから情報について政府も責任を持って出すというふうなことを科学技術庁を中心に委員会もつくってやるというようなことについて、現在取り組んでいるところでございます。
穀田委員にお答えをいたします。
 先生ただいまお話のありましたように、災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは、これは政治の責任であり、政治の基本であると私は思っております。おっしゃいましたように、我が国は災害列島とも呼ばれております。この災害列島、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は忘れずに必ずやってくる、こういう考え方のもとに日ごろ防災に対する体制を強化をしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 先般の阪神・淡路の大震災につきましては、けさほど来から申し上げておりますように、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で反省すべき点は多い。私どもは、この阪神大震災から多くの教訓を学んだ、このように思っております。この教訓を何としても生かさなければならないということで、二月二十一日には閣議決定も行いまして、総理大臣官邸への情報連絡体制の整備を行ったほか、七月には防災基本計画の抜本的、全面的な見直しを行い、また制度的な不備な点については、今回の法改正ということで、ただいま御提案申し上げておるような次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたい。
 ともあれ、安全で安心な国土づくり、安全な地域づくり、国づくり、これが極めて緊急の課題でございます。このためには、政府一体となって今その対策を推進している、こういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
私は、今度の法改正に当たりまして、重大な被害を及ぼした一月十七日の兵庫県南部地震、そして大きな被害に及びました阪神大震災から我々として何を教訓として学ぶべきかということを明らかにしてこそこの災害対策基本法の改正に生きると思っているのです。したがいまして、私はまず大臣の方からそういう基本的な認識の問題についてお聞きしたいと思ってきょうはやってまいりました。
 三つありまして、まず何よりも、本来この日本が災害列島ということでずっと来ているわけですから、政治の中心が国民の生命と財産を守ることということに据えられているかどうか、こういう点で、甚大な被害をもたらした政治の責任をどう考えているかということについてまずお聞きしたいと思います。
今沿革にさかのぼっての御意見がございましたが、明治四十年の議事録等を拝見しますと、明治十三年の旧刑法では死刑以外になかったのですね、法定刑が。それを無期を含めて変えるということについて非常な議論が起こり、その中で今先生御指摘のような、言っては悪いですが、保守的な方の意見も述べられたということであろうと思います。私どもは、田中二郎裁判官初め六名の方の御意見に賛成でございます。
 それで、その経過で、最高裁で違憲の判決が出ながら、国会でもなかなか刑法改正が、その部分についてさえできない。検察官が実際上、求刑の場合に尊属殺の求刑をしないということで長年きたわけですが、その間、国会におきましても与党などから、最高裁の多数説の意見では死刑または無期もしくは四年以上の徴役というようにすればいいのではないかという意見がございましたが、きょうは参考人意見ですから多くは申しませんが、それにとどまらず、関連の尊属遺棄とか尊属監禁あるいは傷害についても削除されることによって非常に統一的な見解が得られた。しかも、そのことは決して親子の情愛を否定するものではなくて、法律とそれから刑罰法規との違いというものに着目したものであるというように理解しております。
 次に移らせていただきますが、今質問の中で、法制審あるいは特に刑事法部会ですね、女性が入っていないという点や、あるいは氏名の公表がされていないでディスクロージャーが著しく足りないという点について御指摘がありました。私が政府にちょっと聞きましたら、氏名の公表はぐあいが悪い、公表されるなら委員を受けないなんというのはめったにないそうで、法制審でも民事法なんかはちゃんと公表されているのですね。何ゆえに基本的人権についても御造詣の深い刑事法の先生方がそういうことをおっしゃるのか、理解に苦しむわけですが、その点についての先生の御見解を伺います。