この前、おとといですね、私の方の党の稲村委員が融資と補助金の関係で質問したときに、私は非常に局長のおっしゃったことで印象深く聞いたのは、補助金といいながらも、例えば三分の二の場合、三分の一は自分で見なきゃならないんだと。また、融資とはいいながら、補給金その他を考えるときに、相当の金額を本人にやったと同じような結果になるんであって、その点、補助も融資も余り変わりないんだというようなことをおっしゃられたのが、私非常に印象深くいまだに残っているんだけれども、その考え方は今も変わりませんか。
いろいろ制度金融の見直しをいたしましたけれども、やはり基本的に例えば三分五厘資金というものは守らなきゃいかぬというのが私どもの省内の検討の結論でもあり、財政当局と折衝した結果での結論でもございます。そういうことで、今おっしゃいましたような増加の仕方が少なくなる、こういう結果に相なっております。
 なお、臨時行政調査会の答申でも、公庫補給金の抑制ということを申しておりまして、縮減というところまでは言っておらない。この辺のところは臨調も、その辺の農林漁業の制度金融の性格なり今後の見通しということを頭に置いてそういうふうに書かれたんではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、過去の約五兆円近い公庫の融資の残高がございます。これはもう過去の金利で貸し付けておるものでございます。長期でございますから今後にそれがずっと響いてまいりますので、ことしの約千四百億の補給金と申しますのは、今後十年間やはり毎年少しずつふえてまいります。ただ、そのふえ方が、今度の見直しをしなかった場合に比べて若干少なくなる、こういうことでございます。
さっき言いましたとおり、そう単純に比較ができない。それは私もよくわかります。今、局長おっしゃったところによると、十年後に今の計算、すべてを今の現状のままだというふうに仮定して計算すれば、百五十億円くらいは減っていくであろう。補給金といいますか、そういった融資の方に使う金は全体的に計算して減っていくであろう。しかし、今年度、来年度くらいはそう急に、なるほど節約したというふうなことにはならないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
それはなかなか具体的に、プラスが幾らでマイナスが幾らだ、合計ですから、マイナスになるからこれが財政再建に役立てたことになるんだという、そこまではっきり言えないにしても、やはり財政再建ということを考えてやっていることでしょうからね。だからやっぱり今度のこのやり方によって、国家財政からいうと少しマイナスになっているんです。そうすることによって臨調の答申なり政府の基本的な考え方に沿っているんだということがなければ、わからない、わからないじゃ、それじゃ本当に何もわからないかということになっちゃうんです。
補助から融資へというふうに申し上げましても、例えば総合助成のメニュー事業の中から、個人経営の施設であって補助よりもむしろ融資になじむものを融資の方に移すというふうにいたしました場合、それに対応しました、得ていたはずの補助金が幾らかということと融資の枠との間に、一対一の対応というのをつけることがなかなか難しい面がございます。
 それから、金融について申しますと、近代化資金の場合は、利子補給の助成金、それからまた公庫の場合には公庫に対する利子補給金というものがございますが、これは融資の性格としまして毎年補給をしていくということになりますので、初年度には比較的財政負担が少なくて、後年度にずっと負担が連続してかかるというふうなことでございますので、仮に金利を若干引き上げるというようなことをいたしましても、効果は後年度にあらわれてまいりますので、六十年度予算でどのくらいどうだったかというふうなことはなかなか申し上げにくいわけでございます。
そうしますと、具体的に聞いていきたいと思うんですが、今度どのくらい補助金の方が減って、そして融資の方がどのくらいどうなっているか、そのプラス、マイナスはどうなるのかということですね。これはどんなものでしょうか。
現下の財政事情というものも背景にいたしまして、やはりできるだけ効率的な助成の手段、あるいは農政の誘導策というものを考えていくとしたらどういうふうになるかということを頭に置いて検討をいたしたことは事実でございます。
そうすると、何だかはっきりわかりませんが、要するに臨調と全然無縁ではないと。臨調の言っている補助から金融へですか、融資へというような考え方と無縁ではない。そしてまた財政再建との関係ですね、これはやはり関係はあるんですか、ないんですか、今度の改正は。
局長のお話はわかるんです。また非常に難しい問題だということもわかっています。ただ、これもまた身近な例で恐縮ですけれども、印刷業というのは製造業の範囲に入っていますね。ところが、もう十年二十年前と違って、例えて言うと従業員百人の会社の中で本当に印刷を担当する現業部門に属しているのはせいぜい二十人あるいは二十五人ぐらいというケースが非常にふえているんですね。じゃああとは何をしているかというと、もちろん事務系統等ありますけれども、デザインであるとかあるいは企画であるとかあるいは校正であるとかという全く非製造部門なんですね。だから、百人の社員を擁する会社だから製造業だといっても、実際には四分の一程度が本当の製造部門に属するもので、実は非製造部門の方がはるかに多い。これは印刷だけの例ですが、ほかにも随分そういうケースは多いと思うんです。これがやむを得ぬということで、従来の労基法の形で進められると、会社はそういうふうな部門別に別会社をつくるという動きがあるんですね。そうしないとなかなか的確な仕事ができないというふうな動きがありますから、まあ難しい問題でありますが、今すぐお答えをということは期待しませんけれども、その面もひとつ勘案をしていただいて、今後ひとつ諮問等の中でまたお考えいただくということをひとつぜひお願いをいたしたい。これは要望しておきますが、どうでしょうか。