日本原電敦賀発電所にかかわります一月に二度ございました給水加熱器の漏洩事故問題及び三月八日のオーバーフローの結果として、構外に一般排水路から放射能物質が漏洩した事故につきまして、この二件につきましては一応最終調査であるというふうに考えております。
長い間世間を騒がせました敦賀原子力発電所の一連の事故の問題につきましてお尋ねをいたします。
 当初に、通産当局にお尋ねをいたしますが、五月十八日付資源エネルギー庁の「日本原子力発電（株）敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」という報告書が出されたわけでありますけれども、この報告書の内容を見ますと、敦賀発電所における六カ月間の運転停止というふうな措置が含まれておるわけです。そこで資源エネルギー庁としては調査は一応終了したとみなしておるのか、まだ調査は継続中であるということなのか、その点からお伺いいたします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本原子力発電株式会社代表取締役社長鈴木俊一君、同常務取締役浅田忠一君、同技術部長板倉哲郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど先生がお示しになりましたように、一・五キロ、二キロという点の放射線被曝の医学的影響というのは非常に明らかでございまして、そういった点につきまして、特に近距離被爆者というものに対して手厚くすべきだというふうな基本懇の御意見によりまして、今年度の予算におきましては医療特別手当、原爆小頭症手当の所得制限を撤廃したわけでございますが、期ほど来御議論ございまして、大臣からも将来にわたって前向きの御姿勢をお示しになりましたので、私どもとしてもできる限り大臣のそういった御姿勢に沿いまして努力をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
同じ放射線影響研究所の調査でございますと、白血病よりは低いのでございますけれども、二百ラド以上群と対照群におきましては、甲状腺がん、それから乳がん、肺がんの三つが明確に高い。しかし胃がん、食道がん、泌尿器がん及び唾液腺腫瘍というのは、これはボーダーラインでプラスマイナスであるというふうなデータになっております。
これ両方ともそうなんですわ。発生時広島、長崎居住者における白血病発生率をいま申し上げたのですが、発病時に広島、長崎に居住していた被爆者の白血病発生率でもほぼ同じような数字が出ているんですね。ですから、白血病が格段に高いということはもう明らかですね。
 白血病以外のがんの問題につきましても、これは資料には明らかに出ておりますから御承知のとおりだと思いますが、甲状腺がん、肺がん、乳がんなどの罹病率とはいうのは有意に高いということが、これは広島市の衛生局の原爆被害対策部がまとめているものにも非常に明確に出ておりますが、これも、被爆者のがんに対する発生率の有意な高さという点では御理解は当然示しておられるんでしょうね。もう細かいことを言う時間ありませんが。
いま先生がお示しになりました資料につきまして私ちょっと確認いたしておりませんのですが、放射線影響研究所の一九五〇年から七一年の調査によりまして、一から九十九ラドでは二・七倍、百ラド以上になりますと三七・五倍という数字になっております。
 ただ、先生のおっしゃった数字の二千メートル以上というのはわりあい高いので、私も先ほどお聞きしましてちょっと意外に感じているのでございますが、この点につきましてももう一度勉強させていただきたいと思っております。
研究につきましては、雇用促進事業団それから身体障害者雇用促進協会、そういうところにおきまして精神薄弱者の社会生活能力と作業、あるいは適職、あるいは雇用管理、そういったことにつきまして調査研究をやっていただいておるわけでございますが、これまでの研究の中では、やはり職場の中におきまして、生活面まで世話をするような人がどうしても必要になってくるとか、あるいは職場適応能力というのは、社会生活能力の程度に負うところが非常に大きいというようなことがいろいろと示されてきております。いずれにいたしましても、こういう研究をさらに進めて、適職というものを開発していかなければならないし、また雇用管理に関しますノーハウといいますか、技法といいますか、そういうものも開発し、それを広めていく、そういうことが必要でございますし、それからさきの法改正の際のいろいろな議論にかんがみまして、事業主あるいは一般国民の理解を深めていくということも非常に重要なことだろうと思います。
 で、毎年の雇用促進月間、そういった際には私どもこういったことにも特に力を入れてきておるところでございまして、最近は、以前とは大分事業主の方や一般国民の方の考え方も変わりつつあるということは言えますけれども、しかし身体障害者とはまた別段のむずかしい問題を抱えておりますだけに、雇用問題ということになりますと、まだまだ事業主の方々も身体障害者に非常に熱意を持っておられるような方におきましても、精神薄弱者の場合には二の足を踏むという事例が現にあるわけでございまして、私どももさらに一層、こういった理解を促進するための努力を続けていかなければならないと思っているところでございます。