午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    森本 晃司君
      木下敬之助君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決を賜りまして、まことにありがとうございました。私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、核物質の防護についてさらに万全を期する所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、伊藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤国務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
 一 原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。
 二 基本的人権並びに学問研究の自由を十分に尊重すること。
 三 核物質の防護措置に関する法令上の基準を定めるにあたっては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分に尊重して行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、若林正俊君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。若林正俊君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘のような点は、これは遮断といいますか、法人税というもの、あるいは法人所得に対する課税というものがどういう組み立てになっているかということが基本ではないかと思います。といいますのは、法人所得というものを構成するものは何かと、こういうことなんでございます。その点につきましては、国税として法人所得はこうだとか、地方税として法人所得はこうだとか、こういうことにはならないわけでございまして、それは現在の会計の原則であるとか、むしろそうした税制を立てる基盤となっている制度そのもの、あるいは商慣行であるとか、あるいは会社組織のその基本になっている商法上の組織であるとかいうような、そういうもろもろの制度の上に立脚して成っている、こういうふうに御理解をいただかなければならないと思います。
 それからもう一つ、そういう法人所得について、まさに法人税割は税割でございますから法人税の一定割合でございますが、同時にもう一つの要素といたしましては税制の簡素化議論というのが非常に強いわけでございます。この税制の簡素化議論というものを度外視いたしまして税制はなかなか組み立てられない。むしろ、そこのところを無理をいたしますというと、それならもう地方税をやめて国税として全部取って配ればいいじゃないかという議論は常に私どもがさらされている議論でございまして、そうした議論は例えば個人住民税についてすら国会においても行われるというような状況でございます。
 そうしたような状況から考えますと、やはりその税制の簡素化というような要請、それから所得をどういうふうに把握するかといいますか、所得というものは何かというその基本、そういったことを踏まえますというと、国税、地方税を通じてそこのところは共通の課題ではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 次に御指摘は、そういう法人所得そのものではなくて、いろいろな特例措置がそのまま波及することはどうかということなんでございますが、これにつきましては、若干地方税として別の扱いをしているものがございますけれども、前段申し上げました簡素化という観点だけではなくて、やはり国といたしまして政策税制としてどういうことをやっていくのが国全体として適切か、こういう議論でございますから、その多くは地方税においても同一の方向においてそうした政策を進めていく、これが適切であるというふうに判断されるものではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。