法律の制定、これはやはりそれなりの国民の秩序を保持する上からも非常に重大でございますし、大事なことでございますので、必要があればこれはそれなりにつくらなければなりません。
 ただ、今政府といたしましては環境基本法の制定を諸先生の御審議をお願いしているわけでございますので、まず基本法の制定をお願いいたしまして、そしてその後の運営の中において、単独法としてのアセスの問題が必要ということであれば、当然これは取り組まなければなりません。その点につきましては、またそのときの先生方の御信念、あるいはお力添えをいただいて、それこそ国家国民のために大事な法律をつくっていかなければならないと思っております。
もう既に閣議決定は限界だ、私はこういうことを申し上げておるわけです。
 もう一つお尋ねしたいのですが、ここに当時の法律の主要な部分について持っているわけですが、昭和五十六年に一たん出して廃案になった。これはいろいろな事情があったでしょう。こういう内容のもので今回もう一度出し直そうか、もちろん五十六年から十年以上経過していますから、時代に合うように直してもう一度国会へ出そう、こういう気はないですか。
時崎先生にお答え申し上げますが、当然閣議決定が法律を拘束できないということはそのとおりでございます。
 そこで、今度の基本法におきましても、環境アセス問題は非常に重要な、最重要な柱として基本法では取り扱っております。したがいまして、それなりに現在のアセスを常に見直して適切な措置を講じなければなりませんので、その見直しを踏まえまして、これはアセス法という単独法の必要が生まれれば単独法をつくるということは、環境基本法案にも当然その余地を残してございますので、この一番重要な問題については、先生の御指摘も踏まえまして、鋭意ゆるがせにしない問題として取り扱っていきたいと思っております。
この問題に関しては、先生御指摘のとおりでございます。旧環境影響評価法につきましては、いわゆる横断条項というものがございまして、免許等に係る法律の規定にかかわらず、公害の防止等について適正な配慮がなされるものであるかどうか、審査の結果をあわせて判断して、免許等に関する処分を行うこととしていたところでございますが、閣議決定は免許等に係る法律が優先することになりますので、その免許法等に基づく行政処分に認められた裁量の範囲内で環境配慮が行われることとなっているということでございまして、これは、法律上、行政処分上では明らかな概念的な違いはあるわけでございます。
 そこで、私が先ほど申し上げましたのは、現実には、事業者の環境影響評価要綱への理解と協力という実際上の運用におきまして、十分な環境配慮に必要な具体的対策について、個々の事業ごとに極めて柔軟に対処されてきたという実態があります。そこで要綱による環境影響評価であっても、環境配慮が不十分で特段の問題が生じたような事例はないというぐあいに承知しているというふうに申し上げましたのは運用上の問題でございまして、概念的には明らかに差がございます。
 したがいまして、実際にそうやって運用上問題が生ずるということになりますれば、それはやはり見直し条項等によりまして、法制化が必要であるかどうかということを検討しなければならぬという問題になるわけでございます。
どうもよく理解できないのです。国以外の事業については拘束できないという点が一つ、閣議決定と過去に政府で出した法律案との間には違いがある、これはそのとおりであろうと思うのですね。しかし、その法律で当時想定した、国会に出した内容については実質はやっている、こういうふうに理解していいわけですか。
どうも聞いていることと答えが大分違ったのが返ってきてしまうので、よく理解できないのですが、その部分は結構です。条例の部分は結構です。
 ところで、少し細かくなりますので、局長の方で、政府委員の方で答弁していただきたい、こう思いますが、昭和五十六年に、政府は一度国会にこの環境影響評価に関する法律を提案されていますね。それが五十八年に廃案になっているわけですね。その後昭和五十九年に「環境影響評価の実施について」という閣議決定がなされ、今日に至っている、こういうことですね。
 そこで、政府が一度出したこの過去の法律案と今の閣議決定の内容との間に、私は相当開きがあるように考えているのですが、実質やってみて、当時の法律案と今の閣議決定との間で、内容にどの程度の違いがあるのか教えていただきたいのです。
当然、閣議決定をもとにして、国の大きなアセスにつきましてはやっておりますが、この基本法が制定されまして、その後は運営した中で、現実の面でアセスメント法の法制化が必要である、そのような事態が認識されれば当然法制化に踏み切る。つまり、今の基本法とは別個にアセスメント法というものの必要性が認められたときにはアセスメント法に踏み切ることも、これは今度の法律の中では含まっている、そのように解釈しております。
まさに先生御指摘の、機械をいかに効率的な利用がなされるように経営の中に入れていくかということが、今回の法律改正でも重要な点になるわけでございます。
 したがいまして、農業機械の導入に当たりましては、現在、農業機械化促進法に基づきまして国あるいは都道府県が、それぞれ機械の効果的な導入に必要な条件を定めます基本方針、導入計画を作成することになっておるわけでございまして、これに基づいて農業者それぞれが個々の経営状況あるいは利用規模に応じまして適切な導入ができるように、我々は末端組織を通じて指導をまずしていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
 それからさらに、その効率的な利用ということからいたしますと、共同利用を促進するということも一つでございますが、現在、農業機械銀行というような方式によりまして農作業の受委託を進めまして、規模を大きくした形で機械を効率的に利用する、あるいは機械利用の調整、これはいろんな人が機械を持っておるわけでございますが、むやみやたらに購入しないように皆さんが所有している機械を効率的に利用していくような方法での調整をするとか、あるいは銀行それ自身が機械を持って作業を請け負ってやるとかというようなことで、まず効率的な利用を進めたい。
 さらに、本年から新しく、農業機械を自分で購入しないで借りてくる農業機械のリース・レンタル方式と言っておりますが、こういうものも推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。