老人ホーム及び特別養護老人ホームにかかわる費用徴収基準の改善、つまりアップの問題についてお伺いしたいと思うのです。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
 この費用徴収基準の引き上げの問題については、老齢福祉年金が、私の記憶に間違いがなければ、たしか一万二千円に増額されるようになってきたころから、養護老人ホームの利用者に費用を負担させるという問題が出てきた、こういうようにぼくは理解しているわけでありますけれども、どうも今度の答申、そしてそれに引き続く厚生省の態度を見ておりますと、何といいますか、時流に抗するというのか、つまり高福祉・高負担、行政改革というようなものに便乗したような形の中で出てきているのではなかろうか、そのような気がするわけであります。
 ここでお断りをしておきますけれども、私は利用者がある程度の費用負担をするということは、これはあり得ることだろうと思うのです。つまり、施設からホームへ、文字どおり発展をさせるという意味では、私は否定をいたしません。ただ問題は、中央社会福祉審議会の昨年十一月二十日の答申がありました。これはもちろん厚生省の諮問にこたえたのだということで答申があったわけでありますけれども、それに呼応するかのごとく、すぐ費用徴収の引き上げの問題が出てきている。その辺、私は大変奇異な感じがする、と言ったら言葉として語弊があるかもしれませんけれども、五十二年の十一月二十一日に、「今後の老人ホームのあり方について」という答申がありました。それから、四十七年の十二月に、「「老人ホームのあり方」に関する中間意見」ということで答申があった。そういう答申については、率直に申し上げますけれども、厚生省は余りアクションをおとりにならなかったというような気がいたしてならぬわけです。
 そこで、いま費用負担の引き上げということが出ておりますけれども、四十七年、五十二年の答申の、老人ホームを収容の場から生活の場へ高めていく、こういうことに対して、四十七年といえば、もう八年たちますね。一体どういうふうに具体化をされているのかを私は簡単に聞かしていただきたいと思うのです。
そこで、これに関連しまして、もう時間がありませんのでもう一点だけ。
 というのは、今度は、食品衛生法の第四条即違反にはならないわけでありますけれども、先ほど言いましたように、たとえば食品用の大豆は中国産とアメリカのＩＯＭ、この種類だけに限られておるわけでありますが、たまたまそれらはみそ、しょうゆ、納豆という加工関係を回っている。ところが、食用油、油の場合には、これらに使われないところのいわゆる小粒の大豆が実は入ってきております。俗称オルディナリー、こう言われているようでありますが、入ってまいっております。これは通常われわれの食ぜんに上がるしょうゆ、みそ、納豆等には使えないのだけれども、そしてそれが全部食用の油用に精製されていくのだけれども、たまたまそれらが納豆、しょうゆ、みそ、あるいは日常のお菓子等の加工用大豆に混合されて売られている事実がある。これもまた全部証拠がそろっているのです。ただ、これは即食品衛生法違反であるかというと、食用油になるわけですから食用に供してもいい。ただ品質とか規格の問題では、これは今日そういう基準がありませんので、そこでたまたまそういうことになっているわけでありますが、食品衛生上はやはり問題があると思うのです。こうしたものもこれは農産物でありますから、農林省、関係省庁等といろいろ連携されながら、そうしたずさんなにせ食品が今日まかり通っておるということ、このことについて厚生省は篤と研究されまして、そしてひとつ善後策を講じてもらいたい、こういうことを大臣に要望し、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
御指摘になっております輸入食品の陸揚げの際の検査体制をさらに一層強化するということも大変大事であると考えます。さらに、廃棄されるべき食品の最終処分がどのようになされておるかというような実態も十分掌握しなければならない責任が厚生省にあると思います。同時に、そういうような事態が起こらないように、御指摘のような食品衛生法をさらに検討し、改正する必要があるかどうか、この点については十分検討させていただきたい、かように思うのでございます。何と申しましても、事食品である限りにおいては、食品衛生の観点において十分なこれに対する対応をしなければならないと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、特殊法人のオリンピック記念青少年総合センターを直轄の施設に切りかえるに際しまして、私どももそこに働いている職員の方々の処遇ということについて、万全を期さなければならないということで、いろいろ関係方面とも折衝をし、またいろいろ御相談もしてまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、まずセンターの定員につきましては、現在の定員と同数の七十八という定員を確保することができましたので、私どもといたしましては、直轄化に際しては、現在特殊法人で働いていらっしゃる職員の全員を新センターに引き継ぐ体制をとったということに相なるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう体制のもとに、職員の方を直轄のセンターに引き継ぐということに考えております。
 なお、しかしながら、職員の方の中には、他の特殊法人等への転職を希望される方もあるかもしれません。あるいはその他の職場に行きたいという方もあるかもしれませんが、そういう方につきましては、十分希望に沿うように努力をいたしまして、身分に不安のないようにいたしたいと考えておる次第でございます。
 それから給与につきましては、先生御承知のように、特殊法人の職員につきましては、従来国家公務員に比べまして身分が不安定だということで、一般的に高い給与が支給をされておるというのが実情でございます。
 しかしながら、今回特殊法人から国立の機関に移られて国家公務員になられる場合には、給与は当然に給与法の適用を受けることに相なるわけでございまして、それに基づいて給与が決定されることになるわけでございまして、先ほど申し上げましたような経緯で、特殊法人の方が国家公務員よりも給与が高くなっておるわけでございますので、給与がダウンをするということはやむを得ない実情にあるわけでございますが、文部省といたしましては、部内職員との均衡を考慮しながら、国立移管という特殊な事情を考慮して、現行法令の許す範囲において、きめ細かい配慮を加えるよう、人事院と協議をしてまいりまして、極力そのダウンの幅を少なくするようにいたしたい、このように努めてまいっておるわけでございまして、人事院におきましても、その間の事情は十分御了解をいただいておるというのが現状でございます。
 なお、退職手当につきましては、現センターの職員が引き続き国家公務員になった場合には、期間が通算されることに相なるわけでございまして、特殊法人から直轄の機関に切りかわることによって、退職手当の期間が切れるというふうな不利なことは起きないというふうに相なっております。
 なお、そのほか宿舎の問題その他いろいろな問題ございます。そういう点につきましては、私どもといたしましても、万全を期しまして、この特殊法人から国家公務員への切りかえによって、職員の処遇に非常に大きな変化の起きないようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。