まだ疑問は尽きないわけですけれども、それで私が先ほど申し上げました足りなかったことというのと、あと動物ごとにさまざまな解決方法があると。
 シカの場合には、先ほどの午前中の質疑でも明らかになったように、元来山奥にすむべき動物じゃなかった。それに比べまして、例えばクマとか猿においては山の奥の方に適切なる広葉樹がまじった居場所があれば里におりなくなるという科学的なデータもそろっているようであります。今回の法律の中にも若干触れられているように感じますけれども、ここの部分が非常に足りないんだと思うんです。
 きょう午前中の羽山参考人も指摘をされておりました。駆除が前面に出ましてほかの大事な観点が欠落している。例えば生息地をどういうふうに管理していくか、あるいはつくっていくか、このことが非常に欠落していると思うんです。
 特に、山奥に猿がすめるような場所をつくる、あるいは熊がすめるような森をつくるということになりますと、これはまた人的資源もお金も大変だと思うんですね。この辺はどのように考えたらいいでしょうか。
次の質問に行きたいんですけれども、ちょうど思い出したことがあったので、通告していないんですが聞いておこうと思います。
 きょう午前中の参考人質疑の中で、答申が出される前の検討会が非公開で行われた、そこに自然保護を代表する方々が入っていなかった、そんな話がありましたが、実態はどうだったんでしょうか。
自然生態系と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消するか、また地域社会と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消するかということにいろいろ苦心をした結果、地域ぐるみで野生鳥獣の適正な保護管理を進めるということがいわば野生鳥獣の保護管理につながり、また地域社会におけるあつれきの解消になるということで、各府県において適正な保護管理ということでの推進がされておりまして、それに対する法的な根拠づけをお願いしているものでございます。
 狩猟者依存というお話でございますけれども、現在いわば野生鳥獣とのかかわりにおきましては、非常に知識を持っている方々の一つが狩猟者でございます。それから自然保護研究者、これも数は少のうございますけれども、最近数を、各府県における対策の推進に合わせまして、現場訓練を取り入れまして、非常に専門家もふえてまいっております。
 したがって、そういったような方々とよく連携をとりながら、この対策の推進に努力してまいりたいと思っております。
きょうの参考人の先生方の御意見は、共通して農業被害をゼロにすることはできない、農業被害をゼロにしようと思ったらそれは野生鳥獣をゼロにすることだ、こういうことだと承知いたしました。
 そういう意味におきましては、農業被害はなくならないものでございます。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
現場ではなあなあになっているというのですね。これはある方の御意見を聞きますと、
 過去の歴史の中でいろいろと利害がからみあったり、その利害を知らん顔をして利用していたり、それに知らん顔して乗っていたり、野生鳥獣との付き合い方の遅れがあったり、なあなあでして来たところがあったり、行政がまったく進歩しない事があったり、一〇〇％人間側の一方的な押しつけである有害駆除と言う概念の意識改革がまったくなされない事があったり、猟友会の運営費のウェイトが有害駆除費におんぶにだっこの泥沼に漬かりっきりであったり、有害駆除がある事で余分に遊べる事があったりで、
と。これは都合のいいところだけ読んだので問題ありますけれども、そういうなあなあの段階のところで、特に狭いエリアだとそうなんです。やっぱりしっかりとだれかが見張っていないと、ここにあるような泥沼になると思うんです。
 この狩猟の現場に、もう一つ指摘しますと、例えば有害鳥獣駆除許可申請というのがあるんです。これが大体白紙でもらっておいて、事後報告である現場が相当多いというのは、局長どう把握しておられますか。
入猟税につきましては都道府県の鳥獣保護行政の重要な財源でございますけれども、鳥獣保護行政の経費につきましてはそれのみでなくて一般財源からも充当されているところでございます。
 また、絶滅のおそれのある狩猟者依存ではないかという御指摘でございますけれども、有害鳥獣の駆除といいますのは、市町村が実施主体となって、いわば地元の猟友会等に捕獲作業を委託して実施いたしております。また、猟友会あるいは狩猟者の方におきましても、数が減っている中で広域的な駆除隊を編成していただくとかいうことで、できる限りの協力をお願いしているところでございます。これらにつきましては、今後とも協力体制の依頼等推進を大いに図ってまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 次は、国庫補助負担金関係についてお聞きしたいと思っておるわけでございますが、これは大蔵省に御出席いただいておるので、そちらの方でお願いしたいと思います。
 地方分権推進委員会の第二次勧告で国庫補助負担金のことを十分述べられておるし、また、これを受けて地方分権推進計画で政府の施策というようなことになっておるわけでございますけれども、国家予算の中でも国庫補助金等につきましては非常に大事な要素を含めておるわけでございます。
 ただ、この国庫補助金については、もう皆さん御理解のとおり、問題になっておるところもあるわけでございます。これらの国庫補助金をできるだけ改善していかなきゃならないということで、これはもう長い間のそういう改善がなされてきておるわけでございますけれども、改善されてはまたふえ、改善されてはまたふえというふうな形できておるわけでございます。
 そういう中で、今度の十一年度予算の中では一般財源化というようなことで若干の改善がなされたということでございますけれども、財政構造改革法の凍結があったりというようなことで、このところに比べて非常に簡単なと申しましょうか、改善しかなされておらないわけでございます。
 国庫補助金等につきましては大蔵の方でどういうふうに今後お考えになっておられるのか。財投の、財政構造改革法が凍結されたというようなこともあるんだろうと思うんですけれども、その一面では推進計画も実施されておるわけでございますので、そういう中でどうお考えになっているのかお答えをお願いしたいと思います。