そうすると、満佐だけの問題じゃなくて——満佐の事件というのは簡単ですよね。非常に簡単な事件です。しかし、これに関連する事件の全容をやはり把握した上でやりたい、こういうことですね。
 それなら、ついでにお話し申し上げておきますけれども、この満佐の事件自身は簡単ですよ。しかし、滝井というのはそのほかにもいろいろ問題のある人物です。たとえば、これは当時の秋山支社長なんですが、秋山支社長はこの土地を買うのに反対しておったのです。それをさしおいて滝井が、こういう料亭満佐での会談に出席し、そして秋山支社長にはこのことは内緒にしておるのです。そして、秋山支社長には全く言わないで議事録までつくっています。判こを押していますね。これはもうあなたたち警察もちゃんと手に入れていると思いますけれども。そういう越権的な行動をやっているということ。
 そして同時に、林兼商会からいろいろの便宜供与を受けているということです。これはちょっとまだ具体的には言わぬでくれと言っていますので、私言いませんけれども、しかし、滝井の問題はこの料亭満佐の問題だけではありませんよ。そのほかにももっといろいろ林兼商会からたくさんの便宜供与を受けているということを、ひとつ刑事局長は頭の中へ入れておっていただきたいというふうに思います。
 それで私は、この前地行で質問したときに、もう一つの林兼商会の土地の問題ですが、これは宅地造成の問題ですね。粕屋郡宇美町の観音浦の宅地造成。いま、ひばりが丘団地とかいって、いい名前をつけて売買しているようですけれども、この宅地造成に絡んで、国土利用計画法との関連で政界に金が流れた。この前もちゃんと証拠をお見せしまして、六千五百万円の金が流れているじゃないかということを言い、そしてその六千五百万円の金がどういうふうに政界に渡ったのか調べてくれということを申し上げましたね。それはどういうふうになりましたでしょうか。
ただいまお尋ねの点につきましては、前回もお答えをしておりますが、事実をはっきり把握した上でその問題についての法的判断ということをやるのが私どもの立場でございますので、事実をはっきりつかんで捜査を遂げた段階で公の席では申し上げたい、こういう立場でございます。
そうすれば、私もこの前具体的に事実を指摘しましたけれども、料亭満佐の問題ですよね。五十六年の四月八日に福岡市の料亭満佐、これは一流の料亭であります。ここで筑紫野市長の松田とかそれから公団の九州支社の開発部長である滝井氏、それから林兼商会の小山専務、こういう人たちが会合して、土地の売買の話をしているんですね。これは議事録まであるんです。それで、その料亭のお金三十四万円を林兼商会が支払っているわけですね。一晩で三十四万円ですよ。私は、これは賄賂になると思うのですよ。こんな問題は調べれば簡単に調べのつく問題なんですけれども、これはどうなっておりますか。
ところが、私たちの耳には余りいい情報が入ってこないのですね。たとえば県警の幹部が、共産党が取り上げた事件の後追いなんかできるかとか、そんなことを新聞記者に言ったというので、その新聞記者から私たちの方にそういう情報が入ってくるんですよね。私は、これではだめだと思うのですよ。共産党だって好きこのんで取り上げているんじゃない、だれも取り上げないから取り上げているだけの話であって、こんなことが放置されていたのじゃ正義という名前が泣くと私は思うのですよね。まさか共産党が取り上げた事件だから手かげんするとか、中部一次郎が安倍外務大臣の後援会の会長だから手かげんするとか、そういうようなことはないでしょうね。はっきりこの場で御答弁いただきたいと思うのです。
社会党の岩崎昭弥です。
 先ほど宮智参考人からお話がありましたが、三十兆一千億円も投資してそして景気が浮揚しない。これは戦後なかったことであろうと思うんです。それは、ある学者が言いますように、複合不況ということで、循環論では解決せぬのだということを思うんです。それに関連して私は思うんですが、一説によると、日本全体で資産の目減り、一種のデフレですが、それで五百兆円ぐらいだと言われているわけです。しかし、そのうちに土地がどれだけあるか私は知りませんが、土地もかなりのウエートを占めているというふうに思うんです。だから、都市銀行でもその資産デフレで十四兆何千億円かの資産の目減りを起こしているようですが、それがやっぱり景気に一番大きな影響を与えているというふうに我々素人なりに思うんです。
 そこで、やっぱりかつて土地神話ということがありましたが、土地の流動性を加速することが当面必要ではないかと思うんです。三十兆一千億円も投じて景気が回復せぬというのは、これはある程度長期にわたって手当てする必要が私はあるんじゃないかと素人なりに思うんです。
 その土地のことなら私は簡単にできると思うんです。例えば国土法で今用途地域を決めています。それをもう少し現実に即して、ある程度その流動性が持てるようにする。つまり調整地域の中で当然開発してもいいようなところはそういうように調整をしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。現実に私どものそばへ行くと、集落の連檐地域でも今土地の転用をさせぬわけです。地方へ行きますと、百坪、二百坪、三百坪の土地を何か工場とか事業所に使いたいと思っても、そういうことをさせないわけです。だからそういうことを簡単にできるように洗い直しをするというようなことが一つは必要だというふうに思うんです。
 それから、今土地税制の話がありましたが、私は、土地税制は特に譲渡所得については緩和した方がいいというふうに思うんです。少なくとも改正前の税率に戻すとか、あるいはもう少しその税率を下げるとか、そういうことも必要ではないかというふうに思ったりするんです。
 それから、もっと必要なことは、大蔵省の問題ですが、土地を交換するでしょう、あるいは贈与する場合でも、特に交換の場合です、交換の場合ですと、大体相続税の評価基準で二〇％以上は全部課税してしまうわけでしょう。それを、いや実際に相続税の評価基準の五〇％までは課税はしないよと、そういうふうにすれば私は土地は相当流動化するというふうに思うんです。
 それからもう一つは、これはごく最近のことですが、地方自治体が全部固定資産税の見直しをやりました。そのままいくと三・八五ぐらい上がってしまうんです。それを一挙に上げたら大変ですから、緩和措置十三年にわたって調整していますが、これが不動産取得税になる、つまり県でですけれども。これは全然まだその見直しができておらぬわけです。こんなのも見直ししなければいけませんし、それに対して登録税から免許税から皆上がっていくわけです。これが三・五倍ぐらいに上がるでしょう。そういうものはこんな不景気なときに緩和したらいいと思うのです。そういうことを私は考えるわけですね。
 それからもう一つは、慎重を要しますけれども、都市計画の用途地域の中で、ここには今の工場のシステムからいうと住居地域に工場が入ってきてもいいような企業も工場もいっぱいあると思うんです。そういうものは見直して、そして住宅地域にも適合するような工場なら、騒音がなくてそして公害もなくてということならこれは私は緩和したっていいというふうに思うのですね。
 だから、そういう見直しをしてはどうかというふうに思うのですが、三人の参考人の方にひとつ御見解をお聞きしたいと思います。