これは、難しいとかそういうことじゃなくて、本当に、もう谷さんもわからないですよ。本当は一、二年で亡くなるのが、献身的な家族の介護で、全く植物状態ですけれども、まだ御存命中です。せめて、やはりしっかりとその因果関係を含めて、厚生省はこの六十例の家族の方たち、御本人に伝えるべきだというのは、ここは要望としてしっかり言っておきます。
 これ以上は、もう本当にがっかりしてどうしようもありませんが、別のところでもきっちり、これはもう一度、大臣もそのような逃げ腰じゃなくて、本当に今どんどん大変な思いで亡くなっていったり、家族の方はいまだに自分の夫や妻、子供が何で死んだかわからない、そのような状態に置かれているわけです。追跡調査もちゃんとして、責任ある形でやっていっていただきたい。切に望みます。
 法務省の方に伺いますけれども、民事訴訟法の第百六十三条の当事者照会について質問いたします。
 これは、訴訟の係属中に、当事者が主張または立証を準備するために必要な事項について、当事者が相手方から直接に情報を入手することができるようにする規定です。
 ただし、許されない照会というのも六つ列挙しているんですけれども、許されない照会というのは何を指すのか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
この六十例の方が全員危険な硬膜移植を受けたということではなくて、この六十例の中には適切な処理をされたものもございますし、もちろん移植の時期なども異なりますので、一律、六十名の方につきまして硬膜移植歴との関係について説明するというのは、なかなか難しいのではないかと考えております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、現在法廷において係争中でございますので、今、六十人の患者さんとその遺族の方に委員御指摘のような点を厚生省から直接お話をするということは難しいというふうに考えております。
私は、これが、国が争うというのが、何という国かなと思っております。
 もう一つちょっと言葉を、法務省さん、残っていらっしゃいますか。法務省に伺いたいんですけれども……。
 済みません、今のをちょっともう一回。
 私は、もう絶対に、患者、家族が知りたい、そしてそのことを、本当にもう何にもわからなくて——みずからの身に置きかえてみてください。責任を持って、原因、そして自分がどうしてこういうふうになったのか、どうして死んでいかなきゃいけないのか、それをちゃんと伝えていただきたい。
 大臣、いかがでしょう。これは伝えるべきですよ、その六十人の人たち、家族に。厚生省、これぐらいのことをやらなくてどうするんですか。お答えください。——大臣、答えてください。
今私が言っているのは、主治医の先生を通じてじゃなくて、厚生省が、やはりこの間の経緯と、患者、家族がしっかりとそのことを知ること、その責任はあるんじゃないかと言っているんです。責任はあるでしょう。あるんじゃないですか。十年前にこれをやっていれば……。
この全国調査をお願いいたしましたときに、患者さんのプライバシーに対する配慮ということもございまして、厚生省は、九百八名、そのうち六十例の方が硬膜移植の既往歴があるわけでございますが、直接国が患者さんの住所、氏名を同定できない形で調査をしておりまして、主治医の先生を通じて、いろいろこの調査の目的などにつきまして十分御説明をし、御協力をいただく、そういう方法をとったわけでございます。
全然答えになっていないんですね。原因がはっきりわからなくてとおっしゃいますけれども、もう既にＷＨＯの勧告、そして二年前に厚生省はそのような通達を出したわけで、原因はわかっているわけでしょう。お答えください。
今お答えいたしましたように、このクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、九百八例中六十例の方が硬膜移植の既往歴があるということで、大部分のクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、移植歴がなく、その原因がはっきりわからないという状態でございますので、特にこの移植歴のある方につきましては、調査の段階を通じまして、主治医からこの調査の目的などを十分御説明いたしまして、協力をお願いしたという経緯でございます。
結論においては全く同じ認識をいたしております。
 御指摘の西尾先生の、地方分権を推進する基本戦略は大きく二つあると。その中で、一つは事務権限の移譲であり、いま一つは広義の関与の縮減である、こういうふうにしておられます。事務権限の移譲というのは、まさに事務事業をどこでやるかということであって、そういう意味で、一般住民からいえば申請していく窓口が変わっていくわけですから、非常にわかりやすい。しかし、その内容の決定において、やはり国からのいろんな関与があるということであれば、自己決定権ということにおいては問題だろうと。
 むしろそういう意味で、機関委任事務の廃止など国の関与そのものをなくしていくという意味で、国の関与の縮減、廃止ということが、自己決定権という意味では本質的により大事なテーマなんだという認識であるように書物にもお書きになっているわけでありまして、この点は委員からも今御指摘があったとおりです。
 地方分権ということの本質的な問題は、みずからのことに関しての自己決定権と自己責任である、これが一番大事な原点であります。そういう点からいえば、まさに事務権限の話は利便性等々の問題、もちろん自主性、自立性にも関係するわけでありますが、より大事な問題は、今御指摘の部分が非常に大事である。
 そういう点で、今回の法改正が国の関与に関する機関委任事務の廃止を中心とする展開ということが大きな柱になっておるものですから、一般住民からした物の見方の中で、自分の実生活の中でどういうふうに大きく変わるんですかと問われた場合にわかりにくい面はある。しかし、非常に大事な第一歩の法案になっているんだということは御理解をいただけることであると考えております。