郵便の文化性についてでございますけれども、郵便そのものはコミュニケーションの手段でございまして、文化の普及の手段あるいは文化の普及を促す機能を果たしているものだというふうに存じているわけでございます。
 ただ、先生からただいま御指摘いただきましたように、最近に至りまして、手紙を書くこと自体が人間形成の基礎過程につながるのではないかというような研究がなされておるわけでございますが、そのこと自体は手紙を書くということでございまして、いわゆる郵便行為につながる問題ではございますが、郵便行為自身ではないというふうに存じているわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、ただいま先生御指摘の問題につきましてもおのずから節度があるだろうというふうに存じているわけでございまして、その節度の範囲の中におきまして各種の施策を行っているわけでございますが、ただいま御指摘の「ふみの日」の設定であるとか、あるいは「郵便友の会」の育成であるとか、手紙作文コンクールの開催であるとか、あるいは年賀状版画コンクールの開催、手紙教室の開催といったような各種の運動を行いまして、手紙という行為、郵便という行為を通じまして、文字文化の見直しというような環境づくりに努めてまいっている次第でございます。
お答えをいたします。
 特定郵便局制度につきましては、これを認めるという特定郵便局制度調査会の答申がこれまでなされておるところでございます。郵政省といたしましては、この答申の趣旨を十分尊重して今日まで措置してきておるところであります。また、特定郵便局の現状を見ましても、地域社会に密着をして郵政事業のサービスを提供いたしまして、国民に親しまれていると考えております。つまり、国民の中にある、何といいますか郵政の機関でありまして、国民ときわめて密接に交流をしておる、こういうふうに考えるわけでございます。なお、特定郵便局の運営につきましては、今後とも社会、経済の発展に即応した改善を行い、国民の要請により一層こたえてまいるよう努めてまいらなければならないことは当然であると考えております。
お答えを申し上げます。
 郵政事業とおっしゃいますのを象徴的な郵便事業について申し上げますと、郵便法第一条で「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」こういう公共性を持っておるわけでございます。と同時に、料金の面におきましては郵便法の第三条で「郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」とされておりまして、いわゆる収支相償の原則が定められておるところでございます。郵便事業につきましての公共性と企業性の調和は、この点に基本原則が定められておるところだと存じておるところでございます。
あとの関係、同僚もこの種の問題については御質問があろうかと存じますが、私は一応ＫＤＤ問題はこの辺でおきまして、一般の質問に移らせていただきます。
 そこで、お尋ねをいたしまするが、いま郵政省は料金の値上げをしようということでございまして、改めて今日の郵政事業のあり方という問題について国民の皆さん方からそれぞれの御意見あるいはまた御要求が出ているところであります。
 そこで、まずその点について伺いたいのでありまするが、郵政事業というのは公共事業である、これはもう言うまでもありません。しかし、一面にはまた、言われておりまするように、一般会計とは違います特別会計を組んでおるわけでありまして、一応のいわゆる企業性というものを追求されているわけであります。この公共性というものと企業性というものとのいわゆるかみ合いになっておりまするところのこの種の事業を今後どのような形で発展をさせていこうかという基本的なものはどこに求めておられるのかということをまず最初にお聞きをいたしたいと思うのであります。非常に基本的な問題でございまするけれども、ここから始めていかないと私は今日の料金問題というのを解明することはできないんじゃないかと思いますので、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
先生のただいまのお気持ちは、私も全く同じ気持ちだというふうに申し上げていいのではないかと思います。ただ、いま私たちは捜査機関の俎上に上っておるコイでございますから、この際すべてを捜査機関のお裁きに任せたい、こう思っております。
 これからの再発を防ぐという問題につきましては、こういうことが断じて再びあってはなりませんから、先ほど官房長も申しておりますように、暮れに御承知のような通達も出しましたし、さらにこの際姿勢を正し、えりを正して、公務員として、全国民に対する奉仕者であるというその原点に立ち返って、みずからの仕事の重要性を自覚して、そして国民の信頼を回復することに全力を挙げたいと存じます。よろしく御指導を願います。
繰り返すようでございますけれども、私どもの調査によりましてわれわれの綱紀のあり方というものにつきましての反省の資料が得られたものでございまして、非常に意義のあったものと考えております。したがいまして、たとえば、いままで私どもがこれは社会儀礼上のものだということで従来の観念でいたことが、これはまさに社会儀礼上の観念そのものを謙虚にもう一回考え直すべきであるというようなことから、もうすでに昨年中に大臣の依命通達をもちまして、こういったことのないよう一切の指示をしたところでございます。したがいまして、われわれとしては非常に意義があったものと思っているわけでございます。
アメリカ自体の国内の動きがどうなっていくかということにつきましては、これは今後のアメリカの国内法の運用いかんだということが言えるのじゃないかと思います。先ほどプラス面、マイナス面、両方あるというふうに申し上げましたのは、たとえば調査期間の短縮につきましても、これも輸出国の立場から見てもいい場合と悪い場合とがございますので、一概にお答えすることができないということでございます。したがって、やはり今後の運用を見ていかなければいけないとは思います。
 ただし、今度のコードで、紛争が起こりまして日本側がアメリカ側の措置に満足しないときには、これを国際的な場に持ち出しまして、そこで正式の協議なりあるいはほかの国の意見を聞く等々の場ができましたことは、これは非常に大きなプラスであろうというふうに考えております。
 なお、最近、アメリカにおけるアンチダンピングの税を課せという件数がずっとふえてきているのではないかということも、アメリカの国内の状況から見て、あるいは今後どういうふうになっていくかという点につきましては、まだはっきりとわかりません。ただ、最近数年間の件数を見ておりますと、一九七七年が九件、七八年、七九年が同じく四件ずつということで、まだ三月の中旬でございますけれども、ことしに入ってからはまだ提訴が実際上行われていないということでございます。