現在、政府原案につきましては鋭意準備中でございますが、現在このような議員立法が提案され、かつその期間が「政令で定める期間」となっております関係上、それとの接続も考える必要がございますし、それから、関係団体の意見を煮詰める段階に至っておりませんので、現在の考え方といたしましては、政府原案で、原則としては報酬請求権を隣接権に認めながら、短期間の許諾権という著作権審議会第一小委員会報告を受けまして、作業中の原案として文化庁試案として公表できるのは、多分期間をブランクにした形で公表することになろうかと考えております。現段階では、著作権法の改正案の中で政令でゆだねるという考え方はございません。いずれにしも、それは政府原案提出までの間に一定のて期間、短期間の期間というものを具体的に定める方向で努力したいと考えておる状況でございます。
文化庁もそろそろ中間報告を出すわけですね。そうしますと、その期間などは政令にというふうに考えていまのところいらっしゃるのか、やっぱり一年ぐらいというのがよろしいというような意見が強いのか。私は一年なんてとんでもない話だというふうに思うんですよ、もっと短くしていかなければ一方の方かつぶれていくというふうに思いますんでね。この辺はどんな討議がいまなされておりますか。報告が出ますと、話し合いというのが、そちらの中間報告などに引っ張られていくおそれが大きいと思います。
政令で定める期間がその許諾権の動く期間でございますので、レンタルを認めるか認めないかの判断は権利者側に留保されるわけでございます。ただ、衆議院文教委員会の、貸しレコード小委員会の小委員長報告の中にもございますように、円満な利用秩序の形成ということが報告に載っているわけでございまして、そういった視点からも全面禁止として動く期間と
は理解していないわけでございまして、その場合には利用される場合の使用料の算定の基礎になる期間という意味もかなりウエートも高いのではないか、そういう理解をしているという意味でございます。
ただいま粕谷先生の方の御質問で、一年より延びるのか短くなるのかという御質問がございましたものですから、この法律が成立いたしました先に政令で定める段階でどのようなことを考えているのかという御質問と受けとめましてお答えさせていただきます。
 ただいま石橋先生からの御答弁ございましたように、これから関係団体の意見を聞いて、それを踏まえて対応するわけでございますが、ただこの期間につきましては二通りの性格がございまして、政令で定める期間内に許諾をするかしないかという著作者あるいは著作隣接権者側の意向にかかわらしめられるという意味が一つございますと同時に、政令で定める期間におきましては、許諾があった場合にはその使用料の支払い義務が生ずる、許諾とうらはらの関係で使用料の支払い義務が生ずるわけでございますので、その使用料の算定の基礎となる期間であるという両面の性格を持っているわけでございます。そういう意味で、政令で定める期間イコール禁止期間というわけでは必ずしもないわけでございますので、そういった両方の側面を勘案しながら、原案におきましては当初一年を想定したという事実も踏まえまして、今後検討すべき事柄であろうと理解しているわけでございます。
まさにいま粕谷委員指摘の「政令で定める期間」、これが大変に小委員会の中でも議論のあったところであります。そして、一年間という原案であったわけでありますが、要するに許諾ということは、いま加戸次長から法律の法体系の御説明がございましたが、許諾ということは、結局、著作権者等が非常に強い立場になると思います。そこで、一年を経過する日までの間はだめだということになりますと、今度は借りる方ですね、これは大変な制約を受けてしまうということで、いろんな議論がそこであったわけでございますが、結局、この法律制定後、できる限り両者の意見を十分尊重して、そして両方が立つような形の中でということ、それを考え合わせまして、各党が、一年ということでなく、「政令で定める期間」ということにして、十分両者の意見を聞き合意点を見出そうという考え方が「政令で定める期間」というふうに直った原因でございます。
さて、その許諾権の期間についてでございますけれども、いわゆる貸しレコード業者が著作権者等から許諾を得なければならない期間は原案では一年となっていたものが、「政令で定める期間」と確かに修正されてこちらに回ってまいりました。この理由というのは一体何かということを明確にしていただきたいし、また一年より延びるのか、一年より短くなるのか、この辺のところはどのような討議の経過があったかお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 五十六年六月とそれから五十八年二月、二遍改正をしたわけでございますが、五十六年の改正は、従来技術とダイアライザーの値段とを一括して決めておりましたものを技術料とダイアライザー等の材料費とを分離したわけでございます。そして材料費については市場価格に従って変動をさせる、こういう方式を新たにとったわけでございます。そこで、五十六年の段階では五十六年の段階におけるダイアライザーの値段を調べましてその価格を設定した。それからだんだん普及をしてまいりまして、五十八年の二月におきましても、またダイアライザーの値段が下がったということで、全体としての医療費、人工透析に関する診療報酬というものはダウンしております。
 しかし一方、五十三年と五十六年の末を比較してみますと、人工透析の装置を持っている施設数は千三百四十から千八百二十七にふえておりますし、また人工透析の台数にいたしましても一万四千から二万一千くらいにふえておりますし、患者数にいたしましても二万七千から四万二千くらいに相当な増加をしておるわけでございまして、私どもは、点数を下げたことによって人工透析の普及がとまったとか、あるいはそのスピードを落としたとか、そういうようには考えておりません。
 それからまた五十六年の改正に当たりましては、従来患者サイドからの要求がございました夜間透析、それから夜間透析の際の食事の加算等につきましても大体患者さんの御要望の線に従って点数を設定したわけでありまして、現実の問題としてダイアライザーの価格が下がったから全体としては下がっておりますが、人工透析に関する診療報酬というのは患者さんのためになっていないというような評価は私はいたしておりません。