通産省でございますが、水力発電所の建設をいたします場合に、当然地元の御了解、御同意をいただいてから初めて始めるわけでございますが、もちろん運転開始後におきましても地元の御理解を得て発電をしていかなければならぬ、これは当然のことだと思うわけです。
 そこで、いろいろと地元から御要望がある件、一般的にもいろいろその後ございますけれども、そういった問題については、まず第一義的には、当事者間で両方の立場を尊重しながらお話し合いの上、正しい解決を求められるべきだと思います。
 それで、私どもといたしましても、当然ニーズがその後変わってまいりますから、したがって、水力発電所に対する周辺への諸影響が変化してくるわけでございますけれども、そういったものに対処いたしますために五十六年度から水力施設周辺所在地交付金というのを設けておりまして、それでそういったものに対して、市町村の事業に対して交付をしようということになっております。特に五十九年度から稚魚の生産施設でありますとかあるいは養殖施設に対してもその交付金が使用できるように使途の拡大を図ることを考えておりまして、そういったことでできるだけ私どもとしてもその後のいろいろなニーズの変化による環境への諸影響に対して、そういったことで緩和をしてまいりたい、そのように思っているわけでございます。
先生はその件、大変お詳しいと思いますが、何十メートルということになりますと、技術的には階段式あるいは折り返し式あるいはらせん式ということで、理論的には可能のようでございます。ただ、それに伴います設備資と、それによって遡上した魚が大きくなりまして得られる経済価値とのバランスということを考えますと、多くの場合なかなか難しい。特に、ダムをつくりまして水をためて、発電のために隧道をつくって下の方の発電所まで水を流すとしますと、ダムの下に相当の部分、水が通らない状態ができますと、まずそれをやることが不可能になりますので、そういった場合にはやはり上の方でやる、でき上がった湖の上でいろいろ考えるということよりほかにないのではないかというふうに思っているわけであります。
魚道がつけられれば一番いいけれども、それができないときに放流やらいろいろなことをしているけれども、しかし放流等では、自然に戻すというのは大変だと思うのですね。そんな中で何か新しい方法、八十メートルもあるようなところでも前の生態系が保護できるようなことを研究なさっているとか、そういうことはないのですか。
これもケース・バイ・ケースでかなり違うと思いますが、地元の漁業者として見れば、従来扱っていた魚、例えばアユが主体であればアユをというふうに望むのはやはりごく自然でございますので、可能な限りその要望にこたえるような形での設備投資をおつき合いしてきたわけであります。
 別途、魚道の設置が一般的に考えられる手法でありますが、これはダムの高さ等によりましてかなり差があるようでございます。割合低い堰堤のような場合には、素直な緩傾斜の魚道をつくることによって措置できますが、ある程度一定以上の高さになりますと、切り返し式とからせん式とかという形で徐々に。上の方に魚が上っていくという、かなり大きな投資が必要になる場合もあるようでございまして、そういった場合には、むしろそれよりも、でき上がった内水面の中で、別途増殖場をつくりまして、放流等によりまして従来の漁業類似のことをやっていくという道を考えるというようなことも多いようでございます。
河川等におきましてダムが建設されますと、多くの場合、魚類の養殖に支障が出るわけでありますが、その河川におきますいわゆる魚の生態系の保全のためには、基本的には、私どもの考え方としましては、建設業者によります魚道などの構築によりまして、必要な設備をつくることによりまして、従来の生態系をできるだけ維持するというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 さらに、場合によりましては、ダムの建設によりまして造成されました水域、内水面ができるわけでありますが、そういうところにつきまして漁業の振興を図る必要がある場合には、別途、内水面漁業振興対策事業というのがございますので、それによりまして種苗の生産施設とか遊漁者のための施設とか、あるいは増養殖のために必要な各種の施設等につきまして、従来の経験によりますと、県等と協議をしながら、関係の漁業者といいますか、内水面の組合の御要望も承りながら措置をしてきたというのが従来の経過でございます。
大臣は、「よど号」のときにお見せになりましたように、大変勇気のある方でございますから、どうぞひとつ農家のために一肌脱いでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 それでは次に、内水面漁業対策についてお伺いいたします。
 ダム建設によって魚が上っていくことのできなくなった河川に対する漁業振興上の対策はどのようにしているか、お伺いいたします。
臨調答申を尊重いたしまして、その線に沿って鋭意財政改革を進めておるところでございます。増税なき財政再建以下、補助金の削減にしてもあるいは歳出歳入機構全般の見直し等々につきましても今まで努力いたしましたが、やはり臨調答申が一番目に見えてきいたというのはシーリングの設定ということではないかと思います。これによりまして三年前からゼロシーリング、それからマイナス五％、マイナス一〇％、そういうようなシーリングの設定が行われまして必然的に経費の削減を各省庁とも余儀なくされたということで、小さな政府を目指すということが現実に行われつつあるところでございます。
 最初に臨調ができましたときに、七月緊急答申をいただきまして、補助金等について例の行革特例法案を提出いたしましていろいろ御審議もお願いいたしましたが、それらの経緯もこれあり、今後もさらに努力を重ねてまいりますが、先般大蔵省から財政の中期展望に関する考え方というものを御提案申し上げまして、幾つかの選択肢の中でどれを選ぶかということは、そのときそのときの財政事情あるいは財政思想等をわきまえながら、国民の御選択、御判断を考えつつ行うべきものであるという趣旨の発想は大蔵省から御説明いただいたところであると思います。そういうような線に沿いまして、今後、毎年毎年、一つ一つ歳出歳入全般を見直しつつ、六十五年に赤字公債依存体質から脱却するということをめどに、これは弾力的に政府の方にお任せいただいて、我々としてはその大きな目標を掲げてあるわけでございますから御鞭撻願いたい、そのように思っておる次第でございます。