冒頭の大臣の所信表明でも申し述べたところでございますけれども、昨今の地価の動向でございますが、おおむね平成二年秋ごろ
 ピークにいたしまして、大都市圏においては顕著な下落を示しておりますし、地方圏でも最近はおおむね下落または横ばいの傾向にあります。特にこの傾向は昨年の後半以降、大都市圏の商業地を中心にして相当顕著になってまいっておるのではないか、かように認識しているところでございます。
建設大臣と国土庁長官の所信表明に関連いたしまして、質問をしてまいりたいと思います。
 まず土地対策、その中でも非常に重要な地価対策でございますけれども、この地価対策について若干見解をお伺いしておきたいと思います。
 まず地価の水準でございますが、最近新聞等の発表等にもいろいろございますけれども、現在の地価の水準の状況について御説明をいただけますか。
ありがとうございました。ちょっと市町村長の権限というところは、私自身も、実情に明るいところでいたし方ないと思っています。
 ただ、私が言いますのは、警戒区域を設定する、その命と財産をてんびんにかける、このことでまた大きな災害を招くんじゃないか、そういうことをさせない枠組みを災害対策基本法の中でつくっていただきたいということの見直し作業に入っていただきたいということを、もう一度念を押しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
初めに、冒頭、松本委員から御丁重なお言葉がございました。恐縮をいたしておりますが、私も長いこと建設省の役人時代から、お父上にいろいろと御指導を賜りまして、今もって御指導を賜っておるわけでございますが、親子二代、御子息にもまたいろいろと御指導を賜る、よろしくお願いいたします。
 ただいまのは監視区域のお話だと思います。先般予算委員会で石川要三委員から御質問がございました。今おっしゃったようなことでございましたが、私どもとしては、監視区域の運用につきましては、まだいまだに都道府県からこれを緩和しようとかやめようというような意見は全く伺っておりません。
 それから、予算委員会でも申し上げましたけれども、いまだに三割近い価格指導の実績がございますので、これをすぐ緩和するとか、やめるとかというようなことは、ただいまのところは考えておりません。
 ただ、これは、御承知のように、もともと恒久的な制度ではなくて、機動的に運用するという制度でございますから、私が御答弁の最後に弾力的運用と申し上げたのは、そういう意味でございます。
 したがいまして、まだ今申しましたような実情にございますので、国土庁といたしましては、この監視区域を緩和するというようなことは考えておりません。むしろ、的確かつ弾力的に扱っていきたい、こう思っておるわけでございます。
ただいま住みかえにつきまして、一つのパターンあるいは二つ目のパターンをお示しになって御質問をいただきました。住みかえはいろいろなパターンがあるというのは御承知のとおりでございまして、今先生がおっしゃられたのは、一つのパターンであろうと思います。今回の買いかえ特例の制度は、基本は、住みかえによりまして居住水準の向上が図れるというのは非常に明確にデータ上出ておりますので、住宅対策としてぜひこれはやらせていただきたいというのが本旨でございます。それをひとつ御理解いただきたいわけでございます。
 そして、今回の買いかえ制度の一部拡充は地価対策に配慮した、これはもう御承知のとおりだと思います。そしてさらに、現在までございました特別控除と軽減税率制度はそのままにいたしましてこの制度ができておる。したがって、不利になるとかということはございませんで、制度としては住みかえが非常にやりやすくなったということも、御理解いただきたいと思います。
 そして、この制度をお使いになる場合に八十年居住あるいは十年所有、こういう条件がついているわけでございますので、もし十年の間に二度も三度も住みかえになるというような場合には、一般的に特別控除、軽減税率をお使いいただきたい。こういう両方が選択できるということになっておりますので、その選択につきましては、買いかえ制度をお使いになるかどうかということにつきまして、これから十年は十分お住みになるんだ、こういう前提でお使いになる方が私はいいとは思います。
 しかし、その際にその十年先まで見通せなかったとか、そういう御議論があるかもしれませんけれども、買いかえ制度をお使いになる際に、その選択は、お使いになる方々がよくお考えいただきましてどちらを選択されるかしていただきたいと考えているわけでございます。
都道府県の場合、大変景気に左右されますから厳しい中にあります。ただ、今おっしゃったように、市町村の場合にはある程度安定をしておる、こういうお話でございましたけれども、これは認識の間違いではないだろうかと思うのです。
 とりわけ地方の市町村の中には税収一〇％以下という市町村がある、三千三百の中に五百六十ぐらいですかそういう自治体があるわけで、それだけ市町村は法人税とかそういうものに余り関係ないところで、もともとがないからそれで苦労しながらやっておる。だから安定しておるというふうに感じるでしょうけれども、しかし実際は非常にぎりぎりの線で財政運営をせざるを得ない。しかも、今高齢化が進んで、高齢化率が上がってまいりますと当然そこは担税能力が落ちてくる、こういった面もありまして、自治体の財政、市町村の財政、決して安定はしておらないと思うのです。大都市の場合は違うにいたしましても、そこら辺はぜひ御認識をいただきたいと思います。
 そこで、そういう自治体の財政が非常な厳しさをずっと強いられていく中で、自治体の財源確保といった面も含めて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、法人事業税の外形課税の導入についてでございます。企業があるところに自治体がそれぞれの道路とか下水道とか環境、そういった面での行政サービスをしておるわけでございます。そうなりますと、企業の場合、所得割、所得だけで税金を納めるのではなくて、いわゆる資本金とか売上金、家屋の床面積、従業員数、こういった基準によるところの外形課税を導入してもいいときではないだろうかと思うのですけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。