捜査中の資料が出せないあるいは出しにくいことはよくわかります。そこはやはり国政調査権と行政の調整が必要だと思います。
 お願いをいたしたいんですが、国会としても一日も早く事件の真相と本当の問題というものを把握する必要があると思います。そういう意味で、捜査中であってもあるいは公判以前であっても、刑訴法四十七条ただし書きで、当委員会が要求すればあるいは決議すれば出せるはず、そういう仕組みになっているはずでございます。したがいまして、私は具体的に今ここでこれを出せ、あれを出せということは申しませんが、今後、そういう問題の調査の展開によってはぜひひとつ、私は問題を保留しておきますので、平成会としてそういう問題提起を今後していくと思いますので、御留意をいただきたいと思います。
 それから、村井という者が殺傷されましたですね。そして、徐という被告が、一審の判決が終わったようでございますが、この背景についてここで御説明いただけないでしょうか。
具体的な捜査にかかわる問題ですから担当者から報告させますが、ただいま捜査中でございまして事件が解決したわけではありませんから、一般論としてそう簡単には出せない資料が圧倒的に多いだろうと思います。
 それから、今のな言葉に格別逆らうつもりはありませんが、アメリカの調査員が日本に参りまして警察庁の方にも資料その他要求がありましたが、これは本当に限られた、捜査に支障のない部分だけの協力でございまして、国会に出さないのを向こうに回すなどという愚かなことは全くやっておりません。
 同時に、調査員は、我々のところだけではなしに、マスコミ関係、その他もろもろを回ってかなり範囲の広い調査を行ったようでございまして、公聴会で発表したことについては、私どもも非常な関心を抱いでいるという状況です。
アメリカの上院のこの資料は、日本の政府、行政関係から随分情報が行ったと見えて、そういう書き方をしております。ですから、日本の行政が日本の国会に資料を出せないということはないと思いますが、公安に関する資料を全部と言うと確かに抽象的でございますが、それでは早川被告関係の捜査資料を国会に出してくれませんか。
いわゆる捜査資料と国政調査権との関係にわたる問題でございますけれども、今の御質問、御趣旨は大体わかりますけれども、極めて抽象的な表現でございますので、いずれまた具体的なことに絞ってお話がございましたら、その時点で、今申しました国政調査権と捜査資料との関係等々を勘案しまして考えさせていただきたいと、こう思っております。
何かあって出さないんじゃなくて事実がないと、そういうふうに理解します。
 法務大臣と公安委員会の委員長にお願いをしますが、オウム真理教事件で公安に関連する資料、情報というのが相当あると思いますが、これを資料として国会に出していただけないでしょうか。それが真相解明の根本になりますし、また再発防止の根本にもなりますし、宗教法人法改正の絡みとの問題が明確になりますので、それはいかがでございましょうか。
御指摘の点については、オウム真理教の海外活動の実態の解明という一環で、早川被告とロシア等の関係について鋭意捜査を進めておるところでございますけれども、現時点で既に申し上げた以上のことはございません。
この事件で私が理解に苦しみますのは、アウトローの世界とこのオウム真理教とのつながり、それから第三国とのつながり、ここら辺の解明が意外に問題の本質かもわかりません。しかし、それは捜査当局の調査を待つしかありませんが、例えばアメリカの上院ですと、政治活動の小委員会で公聴会を開かれて、どんどんそういう情報が議会で公表されておるわけなんです。ところが、我が国会はちっともそういうことに対する感覚が、ないとは言いませんが少ない。
 そこで、私が五月二十四日の本会議で、早川被告とロシア、北朝鮮との関係、これを指摘しておいたんですが、その後、早川は捕まったわけでございまして、取り調べをしていると思いますが、何か新しい情報はないでしょうか。
宗教団体に名をかりたこういうテロ集団が出るということ自体、今までの犯罪の歴史の中では想定できなかったというのはそのとおりでございます。
 しかし、実際問題として、警察官の不眠不休の努力によって数々の証拠も集め、犯人も逮捕してまいりますと、まあやや漫画チックなところはありますけれども、実際にサリンをこしらえたり武器をつくったりして国を転覆するような、そんな大きな目標を持っていたということも判明しつつございます。また、現実に死者を出したし、負傷者も相当の数に上るわけでございますから、私どもはこれらの問題の解決のためにとにかく全力を挙げることだと、そのように考えておりまして、一つの公安事件とか犯罪事件とかいう区別をすることなく、事件の解明、解決を図るために全力を挙げる、そういうことで今努力をいたしております。
旅行業というのは、私は大変難しい仕事だと思います。ただ単に計画を立てて募集をしてそしてスケジュールに乗っけてという、それで済むものではございませんで、旅行者は、添乗員の方の具体的な、特に老齢の方、障害者の方等についてのやはりきめ細かいサービスといいますか配慮といいますかそういうものが伴わなければ旅行してよかったななんてことは思われないわけであります。旅行というのは行けばいいというものじゃなくて、来てよかったな、行ってよかったなという、その基本はやはり村山内閣の人に優しい政治という、まさに人に優しいノウハウを提供し具体的にそれを実行しなければ旅行業というのは本来成り立たない、そういう意味では極めて属人的な色彩の非常に強い業種だ、私はこのように思っております。
 そういう意味では、運輸省といたしましても、ただ機械的に送り出してとにかくスケジュールに乗っけて帰ってくればいいということじゃなくて、旅行することによって本当に行った先々での人の情の深さを感じながらいい旅だったなと帰ってこれるような、私は旅行業者というのはそうした運営をしていかなければならないと思いますので、そういうソフトの面を含めまして運輸省としてはいろいろとお願いをし、また指導する点があれば指導していきたい、このように考えております。