鈴木前総理が言っておられることは承知しております。これは選挙法の規定では、国との請負関係があるような団体からのあれはいかぬと、これはきちんと書いてありますね。それから政治資金規正法は、たしか補助金あるいは委託費等をもらっている企業は献金をしてはいかぬと、これは禁止規定はこの二つですから、それ以外はこれはそれぞれの良識に任されておると、こう判断しなきゃいけませんね。しかし、あなたがおっしゃるように、何もこれだけじゃありませんよ。やはり物事には節度というものがあるだろうと思いますね。その節度というのは、それぞれの立場の人についての節度の基準はまた違いますね。閣僚等についてはやはり閣僚としての相当やはり厳しい節度ということにならざるを得ない。そこらを私は鈴木さんはおっしゃったのではなかろうかと、こう思います。したがって、そういう点については私は特別鈴木さんの御意見に異を唱えるものではありません。要は節度であると、こういうふうに考えます。
前の鈴木さんは、この公共工事の請負をしておる業者からは政治献金は少なくも閣僚は自粛すべきであるということをおっしゃって、指導すると言ったのですが、現内閣はどうですか。官房長官、どうですか。これはちゃんと予告しております。
いいことではないと思っております。ただ、地元の関係とかいろいろなことで、いろいろ選挙のつながりというものも地元支援をするというような形で結びつきが出ていくという、建設業界の特殊な受注産業という立場に立ちますと、そういう因縁ができやすい環境にある業種だなという感じは従来から持っておるわけでございますが、できるだけ、そういう特定の業者との結びつきによって、いわゆる政治家の方々が介入するということはいいことではないと、こう思っております。
岡山の実態など見てみましても、たとえば政治家がすべての公共工事に特定の業者の顧問というか代理人になって、そして発言をして、すべての建設業者が何人かの政治顧問——国会議員それから県会議員、市会議員などを持っておる。そしてまた、選挙のときは献金をしパーティー券を買うというような、政治家と業者との密着というか、これが随所にうかがえますが、建設大臣はこういう現象をどうお考えになりますか。
中建審の御答申の中でも、指名競争入札の競争性を確保するという字が出てきておったというふうに記憶しております。それとまた、全体として事業者が、建設業者が関係法令を遵守するということも書いてあったように思っております。そういうことから、政府全体として、先ほど申し上げましたように実質的な競争を制限することになるような、そういう受注予定者の決定行為というものについての考え方ははっきりしておるのではないかと私は考えておるわけでございますが、そういう行為についての独禁法上の解釈については先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、中小企業の方々が独禁法について余り御理解がなくて、そういう方々が、談合が独禁法にもあわせて触れるんだということになることでかなりいろいろ混乱をしておられるような向きもあるようでございますけれども、私どもは五十四年の八月にいわゆる事業者団体のガイドラインというものを出しまして、事業者団体が行いますたとえば助言でございますとか指導でございますとか、そういうものについて一定のルールを公表しております。それをもう少しわかりよくしたらどうかという考え方もありまして、建設業と独禁法の関係についていままでいろいろの機会に担当官を派遣して業者の方々の理解に資するようにしてきたわけでございますけれども、建設業界、特に中小建設業界で、先ほども申し上げましたように十分な御理解が得られていないという面もあるのではないかと考えておりますから、今後業界の意見や御要望を十分に聞いて、官公庁の受注に伴う情報活動等に関する独禁法上の考え方をまとめてまいりたい。これは大体夏ごろにはそういうものをまとめて、混乱を避けるようにしたいというふうに考えております。
時間がかかりますので、公取の委員長にもう一度。
 あくまでも、やはりこの一般公共工事の場合、業者の指名競争入札であれ一般競争入札であれ、いわゆる話し合いでＡ社ならＡ社と決めてしまうんじゃなくて競争関係というものは守るという、その立場は維持されますか。それから、ただ、小規模の団体については例外を設けますか。この結論だけおっしゃってください。
読む方によってはいろいろ見方もあると思います。私どもとしても非常に解釈に苦しんでいるところもあることは事実でございます。したがいまして、その建議を踏まえまして今後どういう解釈でこういう建議がなされたのか、こういうことも含めまして建設省の部内でいろいろ検討して、条件つき一般競争入札のことも一番最後に付記してございますので、そのものも含めまして今後の契約といいますか、入札制度のあり方について広く検討いたしたいと、こう考えておるわけでございます。先生の御指摘のような面も私どもも多少感じておるわけでございまして、どういうところにどう持っていくのか、はっきりしたことがわかりにくいような感じもいたします。率直にそれは私どもも感じておるわけでございます。
まことに矛盾したことをおっしゃるんですね。アメリカの核抑止力に依存する限りは、アメリカからの核持ち込みに対して拒否することは本来ナンセンスなんです。非核三原則の国であるから大丈夫だというのは、これはお守りのようなものでございまして、呪文のようなものでありまして、現実はなかなかそうはいかないんじゃないですか、いまのおっしゃったような論法でいけば。それならば、非核三原則の国であり、平和憲法というものを守っていく国であるというあかしをいかにして具体的に対アメリカに対してなさいますか、またサミットのその場所でなさいますか。特に、もう具体的にアメリカは核戦略体制をこのアジアにおいて、太平洋においてとろうとしているし、また現にとっているのじゃないですか。ニュージャージーに対してどう対応なさるのです。また、ミッドウェーの日本寄港に対してどういうふうに考えられるのです。そういう問題に対して、いまの現状をそのまま置いておいて幾ら演説をなすったって、その演説は生きた演説にはならない。
 むしろ対ソ政策、対ソ外交ということからすれば、アメリカや西欧と一味違うことを日本としては持ち出さないといけないんじゃないですか。西側の一員であるからというので強硬路線に同調すべきじゃなくて、非核平和国家を目指すという国からいたしますと、やはり軍縮外交、経済協力その他非軍事的な手段というものを最大限に生かしていくどいうことが問われると同時に、具体的には、いまアメリカがなしつつある核戦略体制、核強化の体制に対して物を言わなければならない。核抑止力が、日本はアメリカによって賄われるということで、何でもかんでも結構ですといったら、いま申し上げていることが全部破産してしまうと私は思うのです。
 外務大臣どうです、今度いらして、アメリカで具体的な提案を何らかなさるのですか、またアメリカに対して具体的な申し入れをなさるのですか。いかがなんですか。