お答え申し上げます。
 まず、先生最後におっしゃいました長期計画で見込んだ量ということでございますけれども、長期計画は御承知のように現在改定作業中ではございますが、一昨年の原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告によりますと、二〇一〇年までのプルトニウムの需給ということでございまして、全体供給が東海再処理工場、六ケ所の再処理工場、それから海外の再処理委託から返ってまいりますもの、すべて合わせまして約八十五トンということでございますし、需要は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び「常陽」、それから高速増殖炉の実証炉、あるいはそれ以降の炉におきまして使いますもの、それから新型転換炉の原型炉「ふげん」、それから大間にお願いいたしております新型転換炉実証炉のもの、それから軽水炉によります利用等含めまして八十トンから九十トンということになっておるところは御承知のとおりでございます。
 ただ、これにつきましては、あたかも八十五トンのプルトニウムが蓄積していき、蓄積した八十五トンを使い崩していく、そういう印象を多くの方に持っていただいてしまっておることにつきましては、極めて説明の不足、つたなさを痛感しておるところでございまして、国の計画、原子力委員会の考え方といたしましては、絶えず収支をバランスしていきながら、もちろんそのバランスしていきますときにはランニングストックは必要であるわけでございます。一定のランニングストックを見込みながら収支バランスをして使い切っていく、そういう政策であることをぜひ御認識賜りたいと思うわけでございます。
 それで、原料プルトニウムの至近年度における需給バランスはどうかという御質問も前の方であったかと思うわけでございます。現在の需要供給を少しく申し上げますと、東海再処理工場からの約二・九トン、それから海外からの丁三トン、合わせまして合計四・二トンという供給に対しまして、需要は「もんじゅ」の約一・一トン、「常陽」の約一・一トン、それから「ふげん」の一・〇トン、研究開発用の約〇・五トンということがあるわけでございまして、合計約三・七トンのプルトニウムをこれまで使ってきた。これは現在までの需要でございます。
 したがいまして、昨年、すなわち平成四年十二月末のプルトニウムの保有量でございますが、この四・二トンと三・七トンのバランス、すなわち〇・五トンというものがある。これはまさに主として動力炉・核燃料開発事業団のプルトニウムをつくるそういう工場と申しますか、開発室と申し上げていいと思いますけれども、そこを中心にいたしまして、プルトニウム燃料に加工するということで、これらをもって活動をしておるというふうに御認識賜れば幸いでございます。
それでは、次に進みたいと思います。
 プルトニウムの問題でありますけれども、世界的にプルトニウム利用は撤退もしくは保留が主流になっている中で、我が国のプルトニウムの生産や備蓄に対して近隣各国の不安や警戒が高まっていることは事実であります。我が国はプルトニウムは備蓄しないと言明しておりますけれども、ＩＡＥＡの考え方等から言ってもすべて利用されなければならないという条件のもとで、現在日本にあるプルトニウムの量、そして東海村で生産する量、そしてフランスから返還される量、そして六ケ所村でこれから生産するかしないかはまだ未定の問題でありますけれども、原子力長期計画に見込んだ量とその関係を御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の報道につきましては、恐らくアメリカのこれからの政策ではございますけれども、既に明らかになっております大統領の考え方、あるいはエネルギー省の関係資料、あるいはアメリカの国務省に在ワシントンの大使館の者が呼ばれてお話をしたということ等々を勘案いたしますと、先生がおっしゃいましたように、一部のプロジェクトにつきましてはこれが全体縮小方向あるいは中止というものもあろうかと思うわけでございます。他面、例えばアドバンスト・ニュートロン・ソースと申します新しい研究炉を進めていくとか、いろんな要素があるわけでございまして、それらの実態につきましては今後ともアメリカの動きを十分注意していきたいというふうに認識しておるところでございます。
最近の新聞報道に、この原子力協定に基づいて、その変更に基づいて、原子炉安全研究、廃棄物処理研究等については継続すると、しかし新型炉の研究は、逆な言い回しですけれども、解釈すればそれは今までの方針とは違うというような報道がありましたけれども、その報道に対してどう思いますか。
私の質問の時間は昼からもありますから、午後の冒頭にこの返事をいただくということにして、この問題については一応留保したいと思います。
 それで大臣、武装解除の放棄といってＵＮＴＡＣが、少なくともその代表は、国連の職員でありますが日本人なんです、明石さんは。立派な方なんです。しかし、パリ協定というものの精神も、東京会議の精神も全部理解をしていただいていると私は思っているし、それがみずからの手によって武装解除を破る、放棄するということはとんでもないことだと私自身は思っているわけなんです。これは基本的な枠組みをＵＮＴＡＣみずから崩すということにもなるし、そんなことは本当に、日本政府としてＵＮＴＡＣに対して、もちろんＰＫＯ要員あるいは文民の皆さんの安全の要請もさることながら、いち早くこういう問題について政府の対応が迫られるというか、対応を急がなければいけないというか、対応を示さなければいけない。国連がオーケーして、日本はいやそのとおりしますと言うのですか。東京会議は何のためにやったか、パリ協定はどういう意味を持つか、そういう意味から、私は一時時間を猶予します。
 この問題については、私から言えば、あえて言葉を選ばずに言わせてもらうならば、武器返還なんという発想それ自体が甚だもってけしからぬ、この流された血というものを本当にどう受けとめるのだということを強く私は訴えておきたいし、また、大臣並びに外務省、いや日本政府に対して私は強く申し上げておきたいと思います。このお答えは後で結構です。一時の再開冒頭に返事をいただくということにします。
 予測を踏まえて大変僭越かもわかりませんけれども、先ほど私が申し上げたパリ協定あるいはそれを実現するためのＵＮＴＡＣの任務、武装解除し、それこそ各派の合意の中で総選挙をやっていきたい、そして制憲議会による憲法制定によって安定したカンボジアの民主国家をつくっていきたいというプロセスはよくわかるのです。余りにも事を急いで、武装解除を投げ出して総選挙をやる。総選挙に走り過ぎて、選挙の延期を避けたいということが先にあるのではないだろうか。そういうことであっては判断を非常に誤りますので、ぜひ日本政府の見解も含めて、これは午後の冒頭でいいですから、大臣、政府の御見解をいただけますか。いただけますね。事情は、局長、国連あるいはカンボジア、プノンペンを通して報告をいただくということで、政府としての見解を私はいただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。