午前中の論議ですと、もうことしで、今政府が提案しているような給与法がそのまま通るということになると、四年目ですね。四年目というか、指定職に対するものを入れれば五年目ということになります。
 それで、官房長官も後藤田さんも盛んにそういうことを言われているのですけれども、三年がかりだということになると、あと二年ですね。すると合計で七年になりますか。こういうずっと何年も何年も抑制をしているというようなことになりますと、今政府がおっしゃったように、平賀さんがおっしゃったように、ＩＬＯとしては、こういう制度ではだめだ、こういうふうに断ぜざるを得ないところに来ているというふうに思います。
 そこで、政府はＩＬＯの勧告、報告というものを一体どういうふうに受けとめられておるのか。毎年毎年このことが日本は問題になっておるわけですね。しかも、単に勧告をどう扱うかだけじゃなくて、制度そのものにすら立ち入って言及されている、こういう国際的な状態について一体どういうふうに政府は受けとめられておるか、御答弁願います。
これは間違いでないとかあるとかいうのは我々の判断するところでないので、ラロックさん自身がやはりアメリカの議会での証言ですからそれなりの責任を持って証言されたのであろう、こういうふうに思います。
ラロックさんの責任においての御発言と言うのだが、間違っているとでもおっしゃるかと聞いているのですが、いかがでございますか、大変お答えいただきにくいのだけれども。私がこれが間違いだとでもおっしゃるかと聞いているのですから、いかがでございますか。
この国会で核の問題、何回か質問をさせていただきました。また、景気の問題あるいはビールの税金の問題、夫婦別れされた寡婦の皆さんの寡婦控除の問題、いろいろ聞かしていただきましたが、締めくくりという質問でございますから、余り深く入らずに承りたいと思っているわけでありますが、大分皆さんが眠そうでございますから、最初に一、二問承っておきたいことがあります。
 総理、日本に核は持ち込まれていない、アメリカを信頼しているから核は持ち込まれていない、しんからそう思っていますか。
そうなると、政令で処理することができる、国会の承認を得なくともよろしい。そして、相手がぼつぼつ数字を示して下がってきた。急転直下になろうと思うが、その際に総理が、いつかの議事録に、専門家の間において決着されるのが一番望ましいと思っておる、この農産物輸入というのは、通産省管轄の工業製品の輸出ラッシュが絡むだけに非常に気になるところですが、これは具体的に言うと、農林水産大臣で責任を持って――専門家の間で話の決着をされるのが一番望ましいと、こうおっしゃるんだが、これは担当の農林水産大臣はどう感じますか。周りに、右左に小じゅうど大じゅうとがいるようですが、一切あなたの権限で最終場面は判こを押し合える、こういうように認識しておりますか。それとも、やはり内閣全体の問題ですから、家へ帰ってきて総理の決裁を仰いで、そうは言ってもということになるんだろうかどうだろうか。もうこの審議の場からはなくなった段階で決まるだろうと私は見通したので、ちょっと最後に聞いておきます。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、大臣からもお答えいたしましたように、三月末までに妥結をするということを目途にして、精いっぱい精力を傾けて協議に当たりたいというふうに思っておりますので、もし不幸にして三月末までに妥結できなかった場合にどうなるかということについて軽々しく予言することは差し控えたいと存じますが、現に三月末までは有効な協定が存在するということが、日本に対していろいろ過激な議論をする人たちに対する一種の歯どめとして機能をしておるわけでございますので、その意味では、もしそういう不幸な事態が起こった場合には、四月以降どういうことになるかということについては予断を許さないというふうに存じております。
 ただ、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴える可能性を示唆しつつ、恫喝めいた交渉態度で臨んでくるということは、現在までのところ起こっておりません。塚田総務審議官が訪米いたしました際にも、先方はガットの紛争処理手続に言及することは差し控えておったようでございます。
 それから、現在の輸入数量制限の枠の設定は、先生御指摘のとおり政令で処理されております。
 それから、合意ができました場合のこの取り決めは、国会の承認を要するものにはならないというふうに存じております。
それじゃ局長、ついでにガット問題を少し聞かしてもらいたいのと、それから、これがもし急転直下妥結された場合には、当然この予算委員会も終わっているわけですが、貿易管理令で処理されてちょん。そうすると、国会議員というのはこの問題の審議の場はない、こう見ていいわけですな、農林水産委員会も含めて。どうですか。
私、この新行革審の法案を拝見しておりまして、今三度目にまた行革審をつくるということについて恐らく総務庁の立場というのはかなりジレンマに陥ったものではないか、そんなふうに拝察せざるを得なかったのであります。つまり、臨調の答申以来経済その他の情勢が非常に大きく変化しておりまして、これに対応しまして財政赤字、こういったものの解決のためにいろいろな税制等も今ここで大きく転換するという提案がなされつつあるわけでございます。そういう中で行革を進めていくということに対して総務庁長官はどのような姿勢を持ってやっていかれるのか、そのことを中心にお伺いいたしまして、また新行革審ができるといたしますとそこでは実際に何をやるのか。これまでの行革審の行革の結果、国民にとって極めて重要であった部分が多く取り残されたような気がいたしますが、そういうものを集中的にやられるつもりなのか、そういったことをきょう伺ってまいりたいと思います。
 まず、旧行革審にかわって新行革審ができるということが提案されておるわけですけれども、臨調二年、旧行革泰三年とこれで都合五年やってまいりました。この五年間で幅広く行革の審議が行われ、改革する課題というのはもう幾ら何でも出尽くした後なんじゃないか、こういう考え方をする人が多いわけでございます。そこで、何ゆえのこの行革審なのか、もう後は政府が総務庁の旗振りでどんどんと実行していくことだけが残っているんじゃないかと思うんですが、今また改めて三年の期限で行革審をやるというのはこれはどういう理由なのかお伺いしたいと思います。