仮にそういう処置をとられたとしても、問題は各それぞれの市町村団体で資金不足が発生したときには、これはやはり借りなきゃならぬでしょう。借りなきゃならない。そのときは何か財務局の方に申し出ればあっせんをする、こういう指示も出しているようでありまするけれども、借りた金は返さなきゃならないし、しかもその金には利子がつくわけですよ。生活保護費の関係が大体四百二億円、これは四月の初めに払われている。それから医療関係の補助費がありますね、生活保護医療関係の補助費、これが四百七十六億円、両方で八百七十八億円で約九百億近いものが事実上あるわけですね。これが政府から出ていないからどうしてもやりくりしなきゃならない。この利子計算をやりますと、国債利子の利子相当で計算しても四億九千万円、約五億近いものがある。それから一般市中銀行並みの金利で計算しますと、五億六千万から七千万近いものになってぐる。いずれにしても五億円前後のものは利子として出てしまうのですね。こういう勘定になってくるのでありますが、この五億円前後になる利子の面倒はどこが見るのでしょう。地方自治体負担になるのですか。
正確に日ごとに一週間ごとにとかということは私も事務的にあるいは難しい問題もあろうかと思いますが、それぞれの執行官庁でぎりぎりの努力をした現状報告、これは私は院に対しての要求にこたえるべきである、最大限の努力をこの点はいたそうと思っております。
 そこで、私どもの立場をこの際申し上げますならば、大蔵省が町村長さんに手を回して、先生方に早く上げてください、そうでないと困りますというような愚かなことはすべきでないと思っております。厳密に言えば、それは町村長さん等にも請願陳情権はあろうかと思いますけれども、それをこの国権の最高機関の意思決定を行政府の意思において手を回してやらすと、に対して促進を図るような教唆扇動を行うというようなことだけは、これは差し控えるように私も絶えず厳にみずからを含め、心に言い聞かしておるところであります。
事務的に困難があるかどうかわかりませんけれども、大体この対象外のものまで抑え込んできておって、それでこれが上がらなければ地方の方へ交付することができないから早く上げてくれ、こういう言い方でもって辿ってきているんでしょう。こんなあなた思い上がったやり方はないですよ、大体が。最近の大蔵省の態度はすべてそうじゃないですか。そういう物のやり方で我々に迫ってこられても我々の方も審議できない。だから私が今申し上げておるとおり、少なくともそういうことであるならば、これから我々の方でもきちんとした物の判断をしながら、見詰めながらやっていかなきゃならぬということになりますので、対象外のものと対象のものとを区分けして、それについての努力状況について説明してもらいたいと、これは当たり前じゃないですか。それが出てこなければ私どもの判断はできないでしょう。大蔵大臣、どうですか。
この問題は、委員が今おっしゃいましたように、各省執行官庁の問題でございます。したがいまして、先ほど大臣が最初に御答弁申し上げましたように、その仕分け等につきましては我々としては今精力的に取り組んでおります。しかし、個々の公共事業ごとにその態様は極めて複雑でございます。したがいまして、それを細かく御答弁あるいは御報告申し上げるのは、事務当局の考えで申し上げますればかなりいろいろ問題があり、困難な点もあろうかと考えるわけでございます。
お答えいたします。
 日本製の自動車は故障が少ないというように品質的な面では世界的にも非常に定評があるところでございまして、その意味では安全性は高い水準にあると言えるかと思います。一方、欧米のメーカーの中には安全性をセールスポイントとして取り組んでいるところもございまして、日本のメーカーとしてもそういった姿勢を見習う余地があるのではないかと考えられます。運輸省としましても、我が国の交通事故が欧米に比べて二輪車あるいは歩行者が多いというような点、また小型の自動車が多い等の交通環境の実態等を踏まえまして、自動車の安全性の向上のための研究、安全基準の強化等に努力しているところであり、また、今後とも一層の努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
 また、先生御指摘のとおり、自動車に要求される最も重要な点は安全の確保、安全性の問題でございまして、自動車メーカーが安全性向上のために努力すべきことは当然でございますので、このような観点から自動車メーカー等関係者についても今後とも強力に指導してまいりたいと思っております。
今、自動車の構造に触れられましたが、国産車と外国車では、強度比較をするときに、同じグレードの自動車だとどうも外国車の方がまさっているのじゃないかという感じで一般に認識されておりますが、それが事実かどうかということと、我が国の自動車を輸出するときに外国の強度、規格に合わせるために車体等の強度を補強しているという問題がある。車体の補強をしなければならないような車が国内を走っているのかということが一つと、強度にどうしてもそういう相違があるのかどうかということが一つ。この二点についてよろしく。
お尋ねの正常売買価格の適用でございますが、一般の土地につきましては固定資産税を課税するに当たりましてこの正常売買価格が基準に相なるわけでございます。しかしながら、農地におきましては、この正常売買価格そのものではなくて、この価格に土地の収益性等から計算されました五五％という積数を掛けまして、それで固定資産税評価額にされているわけでございます。
 なぜそういうふうな方法がとられておるかということにつきましては、一般の土地につきましてよりも農地の売買におきましては、農場単位といいましょうか、経営が可能になるような大規模な単位で売買されるケースが非常に少のうございまして、切り売りだとか買い足したとか、こういったケースが多いわけでございまして、取引価格が比較的割高になっておる、こういうこともございまして、正常売買価格に五五％を乗じたものが固定資産税の評価額に相なっておるわけでございます。
 私どもも、課税される際にはこういう低い率になっておるのだけれども、地代の評価に当たってはそれよりは非常に高い正常売買価格をとる、こういうことにつきましては国民的な御納得がとれにくい、こういうふうにも考えられますので、今申し上げましたような農地の固定資産税評価額を採用さしていただいているわけでございます。