神奈川県警察の警察官の氏名等の公表についての御質問にお答え申し上げます。
 警察として人事委員会の職務に協力することは当然であると思いますが、違法行為を行う者は、警察の体制等を調査して取り締まりを免れたり、警察職員に対して牽制や妨害を加えたりすることが多いわけでございます。例えば、暴力団の取り締まりに従事する者の全容が明らかになれば取り締まり活動に重大な支障が生ずることになりますし、また極左暴力集団は警察を敵視し、警察施設に対するゲリラを敢行し、警察関係者に対する攻撃を公然と主張している状況にございます。こうしたことから、警察職員の氏名、所属等を公表することは、違法行為を行う者に取り締まりを免れさせ、牽制、妨害の機会や攻撃目標を与えるおそれがあるのでありまして、警察の職務の遂行上支障があると考えております。
 今回の神奈川県人事委員会の決定は、そういう事情があるにもかかわらず、警察が一定の目的のために人事委員会に提供いたしました資料を目的外に使用し、これを公表することとしたものでございまして、その意味におきましてまことに遺憾であると考えております。
 今後警察といたしましては、職務の遂行に支障が生ずるような事態を防ぎ、かつ人事委員会の職務にも支障が生じないような資料の提供方法等について検討する必要があると考えております。
公正取引委員会といたしましては、一和高麗人参茶及び一和高麗人参濃縮液の一般消費者向けのパンフレットにつきまして調査をいたしましたところ、不当景品類及び不当表示防止法に違反するおそれのある表示が見られましたので、株式会社「世界のしあわせ」ほか一社に対しまして、六月三日、文書により警告を行ったところでございます。
 警告の主な内容といたしましては、これら二社がパンフレットにおきまして、使用原材料について、コウライニンジンのうち品質の最もよいとされております六年根を使用しているというような表示をしていたわけでございますが、実際には五年根を一部使用していたものであったこと、また同業他社の同種の商品につきまして、高温による抽出によりコウライニンジンの成分であるサポニンが破壊されているかのように表示されていたのでございますが、実際にはその合理的根拠は明らかでなかったり、あるいは事実と相違していたものであったりしたことなどからいたしまして、不当表示のおそれがあるということで警告をした次第でございます。
お答え申し上げます。
 先物取引商法等のいわゆる悪質商法についてでございますが、警察といたしましては、消費者保護、弱者保護の立場から取り締まりの最重点課題として取り組んでおります。
 先物取引商法につきましては、これまでに二十六事件、被害者約九千二百人、被害額百九十二億二千万円を上回る事犯を検挙いたしております。
 それから霊感商法につきましては、昨年来四事件を検挙いたしております。それから相談状況はどうかという御質問でございましたが、昨年じゅうの相談の件数が九千三十九件でございます。うち霊感商法が百九十八件、本年はまだ一月から六月までで総数はわかっておりません。霊感商法だけに限っていえば三百五十八件ということでございます。
 それから、海外先物業者の数が二百四十のうち、おかしな業者はどのぐらいあるかという御質問でございましたが、おおよそ百十を超える数字ではないかと考えております。
 以上であります。
先生の御質問にもありましたように、いろいろ新しい事態が生じております中で、それらに対します研究を進めていかなければならないと思っております。また、都市化とか都市の高層化あるいは地下街の発展、あるいは危険な建物があちらこちらにできてきている、こういうようなことに対応いたしまして化学消防車その他の消防装備の充実も図らなければならない。残念ながらここ数年消防予算が減少しておりますが、何とか減少から増加と言わずとも、ここらでストップさせて、そして少ない予算が効率的に使われるようなそういう体制づくりをするように指導してまいりたいと考えているところでございます。
そこで、今局長のおっしゃった経緯からすると難しいということになるわけですが、サラリーマンの住宅地、それから零細小売商店のように生活するための財産としての固定資産というのは、不動産業者が商品として持つ土地とか、大企業が買い占めた遊休土地などのような投機的財産や資本的財産とは本来的に区別しませんと、最近のこの地価急騰に対して、収入、所得は上がらないのに固定資産だけは高くなる。結局町の中から出ていかざるを得なくなって、地上げ屋に翻弄されるという現象も一部出てまいっております。
 そういう点で、課税標準それから税率の仕組みも変える、持っている人たちのそれぞれ持っている機能によって課税標準や税率も変える、そういう行き方を考えていくことも必要なのではないだろうか。非常に難しい問題を含みます。税法上の理論体系からしてもいろいろな問題が出ます。しかしそういうことも研究しないと、固定資産税に対しては市町村の安定的な財源であるにもかかわらず不満が出てくる可能性があると思うのです。そういう点で自治省も少し幅広く研究される必要があるのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
自治大臣の今の御答弁は、五十七年の附則を制定されたその趣旨とこれは大分変わってきていると私は思うのですね。この附則でいけば、五年たって検討をする、そしてさらに長期農業継続の希望のある人についてはさらに受けて十年と一応なっている。だから、農業団体の関係者はみんな十年は変わらないものだ、その間の指導はいろいろあるでしょうけれども、そういう受けとめなのですよ。それを十年たって制度の見直し、改正になるのか、あるいは十年を待たずに制度の改正、見直しになるのか、それは税調の云々、こうなってまいりますと、みんな十年は変わらぬと思っているのに、これから五年以内に制度の改正もあり得るのじゃないかというような解釈が生まれてくるのじゃないですか。そしてこれを裏づけるかのように、六十一年の政府税調の答申では、制度の実施途上であるから見守る、こうなっておるのですね。
 ところが、経済対策閣僚会議では「本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」となっておる。「地方団体を指導する」ということは指導するだけであります。しかし「等必要な措置」ということの中に、いわゆる制度の改正、はっきり言えば附則の削除等を含めた制度の改正があり得るのか、この疑念が生まれてくるのは私は当然だと思うのですが、そこをきめ細かく御答弁をいただきたい。