実はその問題につきましては、安恒委員から資料として御要求があったことを存じておりますが、これは事の性質上なかなか資料で申し上げることが難しゅうございまして、それは政府が中期計画を持っておりませんから、持っておりましても問題でございますけれども、これから二、三年間の成長率というものも今予測がついておるわけではございません。それから、したがいまして自然増収、税収につきましてもこれという見通しがあるわけではない。かつて中期展望では名目成長率を五％ないし六％といたしまして、六・五とした時代もあったわけですが、それで弾性値を一・一にするといったようなことを考えておったときもございますけれども、それは現実にはなかなかそうなってまいりませんでした。で、ここで景気が多少よくなってまいりますから、名目成長率は多少高くなるかという期待は持ちますけれども、それをこれから三年間にわたってどうであろうか、その間の租税弾性値がどうであろうかということも数字をもってお示しするということになりますと、それは必ずしも確度を持って申し上げられることではございません。
 それからもう一つはＮＴＴの株式の売却でございますが、これも政府としてはある程度の期待ないし希望を持っておりますけれども、正確にこれから何年間かの売却価格を申し上げるというわけにもまいらない。安恒委員の言われますのは、六十五年度に特例公債依存の体質から脱却できると言うのならばその道筋を示せと言われますので、それはお話としては決してわからないわけではございませんけれども、事の性質上数字をもってそれをお示しするということはできない、御要求ではございますけれども、その資料を御提出することができないということが率直な私どもの立場でございます。
 他方で、六十五年度がそれならばもうだめではないかという御主張はしばしば聞かれます。厳しいことは厳しゅうございますけれども、ここで仮に、かれこれ五兆円近いものが残っておるわけでございますから、それを年分で割っていけば一応年割りの数字は出てまいりますが、それは経済運営によりましてはかなり税収なども動いてまいりますし、あれこれ要因がございまして、完全にこれはもうできないからここで旗を巻こうというような状況にもない。まだそれだけの年月が残っているという感じがいたしておるわけでございます。
どうも抽象的で全くわかりかねます。
 そこで、今も財政堅持とかいろいろ、これ総理にお聞きしたいんですが、衆参本会議また本院の決算委員会またきのうの質問で、依然として総理は六十五年度財政再建は可能だ、こう言われています。そこで、財政再建が可能だというのは数字の問題でございますから、六十三年から六十五年の三カ年の姿を数字で御説明願いたいし、また六十一年度国債発行額約五兆円、これを六十五年度ゼロにする財源の調達方法も数字でひとつこちら側が理解できるように御説明願いたいと思います。
臨時異例といいましても、先ほど申しましたように、一度補正予算を組みますと問題が直るというわけではございませんから、財政再建の努力はなお道半ばでございますのでこれを外すわけにはまいりませんが、その中でやはりいろいろ工夫をしてまいらなければならないと思います。
 けさほどからもお話しのように、少し景気が底をついて、底を打ったという感じもございますし、それにＮＴＴの株式がそこそこに売れますとこれはかなりの援軍にもここ数年間なるということもございますから、そこらのところから経済運営全体が多少我が国の潜在力を引き出すような形で、成長にいたしますと多少高目、そうなりますと財政もおのずから受益をいたしますので、そういう形で運営をしていくということが肝要ではないかと思っております。
次は財政問題に移ります。
 今度の予算が非常に欠陥予算であるということは既に野田委員から指摘があったので、それを省略しまして、今回の補正は臨時異例と政府は言われていますが、そうすると近い将来に平常な状態に戻るということになると思いますが、問題は、この臨時異例を今後どう扱うのか、もしくは臨時異例の継続の期間の目安はどのようにされていますか。
お答え申し上げます。
 農業白書におきましては、いま御指摘の五つの問題を挙げまして、将来の方向、施策の方向といたしまして四つの重点課題を挙げてあるわけでございます。
 第一が農業生産性の向上の一層の推進であり、第二が農業生産の再編成、第三が農産物価格の安定であり、所得確保あるいは健康的で豊かな食生活の保障、第四といたしましては、活力ある農村社会の建設と緑資源の維持培養という問題を今後の施策の重点として掲げてあるわけでございます。
 私ども、今後の施策の方向といたしましては、農業生産性向上の一層の推進につきましては、農用地利用増進法あるいは地域営農集団等を中心といたしまして中核農家の育成なりその経営規模の拡大を進めていく、また高能率な生産組織の育成を図っていく、また、第三次土地改良長期計画等がございますが、これによりまして農業基盤の整備を図っていくこと、また農業技術の開発、普及等を総合的に実施をしていくことを考えております。
 第二の農業生産の再編成につきましては、先ほど来いろいろ御議論のございました水田利用再編対策というものを中心にいたしまして、水田の汎用化、あるいは転作田の集団化あるいは団地化、あるいは転作の定着あるいは転作営農の生産性向上というものを中心に施策を展開してまいりまして、需要の動向に即応した農業生産構造の確立を図るということをやってまいりたいと考えております。
 第三番目の価格、所得政策等につきましては、農産物価格政策を適正に運用すること、また生産者団体等の自主的な需給調整なり計画生産、計画出荷というものの促進を図るということとともに、生産性の向上あるいは生産資材の効率的な利用というものを基本といたしまして、農業所得の確保を図るということと同時に、食生活におきましても食料需要に対応した安定的な供給を図る、また日本型食生活というものを定着を図る、また食料につきましても、安全性の確保、また品質の向上ということを総合的に確保してまいりたいと考えております。
 最後の、農村社会の建設あるいは緑資源の維持培養につきましては、村の共同活用を図る、また安定した就業機会を確保するとか、あるいは農村の環境というものが都市に比べて非常におくれておりますので、こういう農村環境というものの整備を図っていく。また森林につきましては、森林の適正管理ということ、あるいは緑資源の管理、利用技術の開発、あるいは計画管理を一層推進していくということを通じまして、農村社会の活力ある社会を建設するとかあるいは緑資源の培養に努めたいというように考えておるわけでございます。