お答えいたします。
 先ほど御報告をしたとおりでございますが、不適正に経理をいたしました資金につきましては全額を責任者から国庫へ十月五日に返納いたさせました。それから、それに関係をいたしました二人の課長につきましては十日十五日付をもちまして懲戒処分として戒告、それから部長その他の関係者につきまして文書訓告の処分を行っております。
お答えいたします。
 架空の名目により不正に旅費の支出を受けていたり、日額旅費の出張日数をつけ増ししたりした際、当事者はその手段といたしまして形式的に文部省所管旅費規則等によりまして、出張命令伺い、旅費概算及び精算請求書等の関係書類を様式にのっとって作成、整備いたしまして、所定の手順を踏んで手続をとっていたのは御指摘のとおりでございます。
御説明いたします。
 文部省教育施設部におきまして架空の名目による出張命令伺い、旅費請求書等関係書類を作成し、出張の事実がないのに出張したことといたしまして不正に旅費の支出を受けていたものが五十五年度三十一件、百九十七万余円、五十六年度四十九件、三百三十七万余円、両年度で八十件、五百三十四万円ございました。これら不正に支出を受けた旅費につきましては別途に経理いたしまして、二百五十七万余円を使用して、会計実地検査当時、五十七年七月に二百七十六万余円を保有しておりました。すでに使用したものの使途につきましては、当局では職員の飲食代、交通費等に使用したと説明しておりますが、領収書等によりその使途を確認できましたものは四十七万余円にすぎず、二百十万余円につきましては裏づけとなる資料がなく、その使途の確認が困難な状況でございました。
 また、これとは別に、日額旅費の支給を受けて出張する職員の一部に対して、一出張につき一日ずつ出張日数をつけ増しした額が支給されたものが五十六年度に五十三件、三十三万円ございました。
 以上、簡単でありますが、御説明を終わります。
時間がありませんので、ほかの件につきましてはこれはまた後日にしまして、いま当局が説明されましたこの公務員の空出張の件については会計検査院が調査されたようでございますが、その内容について検査院から説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 文部省管理局教育施設部におきまして、昭和五十六年度の決算検査報告において指摘されましたように、旅費の経理につきまして適正を欠く事実があったことはまことに遺憾なことでございます。深くおわびを申し上げる次第でございます。
 旅費の経理を不適正に行いました金額は、総額にいたしまして昭和五十五、五十六両年度にわたりまして五百六十万円余りということになっておりまして、これらの資金を深夜勤務者の場合の交通費でございますとか、あるいは夜食費に二百五十万円余り、それから出張日数を一日つけ増しをしたというケースで三十三万円が使用されておりまして、ほかは緊急出張のための旅費の仮払い資金として保有され利用されておったということでございます。このような事実が判明いたしましたので、不適正に経理いたしました資金につきましては、去る十月五日、責任のある課長から全額を国庫に返納をいたしまして、また十月十五日付をもちまして両課長について懲戒、それから部長その他の関係者につきまして文書訓告の処分を行ったところでございます。
 なお、このたびの事態の発生にかんがみまして、部内の綱紀粛正につきまして、十月二十七日、事務次官名をもって一層の趣旨の徹底を図ったわけでございますが、今後このような不祥事が生じないよう予算の適正な執行に努め、綱紀の粛正を厳正に期してまいりたいと考えております。
従来から、公務員の綱紀粛正については厳に慎むようにしておるわけでございますが、御指摘のような遺憾な事態が起こりましたこと、まことに申しわけない事態であると反省をいたしております。
 それについては、それぞれ調査の上、法規に従って、処分するものは処分をいたしておるということでございますが、さらに、改めて次官通達をもって各部局に綱紀の粛正、経理の厳正等を通達しておる、こういう状態でございます。
まさに御指摘のとおり、発行市場における自動調節といいますか、行き過ぎた資金調達が行われないようにするにはどうしたらいいかというのは、私どもも非常に、どういう方法が適当かというのをいろいろと考えているところでございます。
 その一つは、今御指摘のありました証券会社に課しているルールでございますけれども、やはりそれだけでは必ずしも十分ではない。発行会社と証券会社の関係というのはそう一朝一夕に変わるものではございませんし、証券会社の体質を完全に変えてしまうというのもなかなか難しい問題でございます。そういったことからいいますと、いろいろな手段を組み合わせるしかないのではないか。
 例えば私ども、できればこの引き受けの場合に多くの証券会社を参加させる引受シ団を組むのはどうか。これは、市場の消化力というものの判定。に対していろいろな証券会社が意見を言えるような仕組みを用意するというようなことも一つ考えられるわけでございますし、あるいは発行会社にコストの負担を感じさせる、つまり配当政策を見直す。やはり配当というものが、エクイティーファ牛テンスというのもかなりコストの高い調達手段であるというような認識を持ってもらう必要もあろうかと思います。さらには、競争を促進して発行市場における引受機能というものを強化できないかどうかというようなことも考えているわけでございまして、私どももいろいろな手段を複合して、先ほど申し上げたような発行市場における価格機能といいますか、市場機能が働くような方策を考えているわけでございますが、なおいろいろと御示唆をいただいて、検討してまいりたいというふうに思っております。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕