劣化ウランはそれ自体の放射能レベルや化学的毒性は低いとされているところでございますけれども、他方で、劣化ウランも高度な技術を用いれば核燃料として使用され得る物質であるために、核燃料物質の管理という観点から、日本もそうでございますが、国内法に基づく一定の管理の対象としております。アメリカにおきましては、劣化ウランは原子力エネルギー法及びその関連法令に基づき管理されていると承知しております。
 米軍といたしましては、この国内法令、上記の国内法令に従いまして、劣化ウラン含有弾薬の使用について的確にモニターし得るための人員、それから機器があります米国内の指定された基地においてのみ訓練を行っていると聞いております。
私が責任ということを申しましたのは、ただ、今のお話では、この経過と、おくれたということについてのお話でありますが、やはりその背景には、日本国民の健康、国土の汚染という重大な問題、その問題についての責任があるのではないかと思います。
 劣化ウラン弾は、アメリカ本土では特定の射爆場以外での使用を禁止していますが、その禁止はいかなる法律、規則によって行われているのか、御報告をいただきたいと思います。
責任という言葉にぴたりとはまるお答えになるかどうかわかりません。
 私がこの事件を報告を受けましたのは一月十七日、神戸における阪神・淡路大震災の追悼式を終わって帰京した後でありました。ただ、その時点におきましては、こういう事件があったという第一報でありまして、細かい、その時点における少なくとも細かい報告を受けたのが二十日であったと記憶をいたします。
 そしてそのとき、私は劣化ウランというものに十分な知識を持っておりませんから、どういう使われ方をするのか、あるいはほかにどんなものに使っているのか、放射線量はどれぐらいか、十分な回答が得られませんでした。また、環境影響調査を米軍が行って問題がないと聞いているということでありましたけれども、その内容はどうなんだ、まだ細かい部分の情報が届いていないということであり、この連絡通報を受けた時点でアメリカに対して直ちに抗議をし、同時により細かい資料要求をしているというのがその時点の報告でありました。そして、沖縄には連絡したのか、もう少し細かい点を調べてから報告しようと思います、とにかくその環境影響評価をしたというのなら、その調査結果とか早くもらえというやりとりで終わったと記憶をいたしております。
 責任と言われますなら、その後すぐ国会が始まり、当然のことながら事務当局同士の間で必要な資料の徴求等が行われておると思っておりました点、確認を求めておらなかった点は、私の十分な注意が足りなかったと言われるならおしかりを受けます。
あと最後になりますけれども、公共投資の基本計画を今後見直されるということは私は大変好ましいと思います。しかしながら、初め、当初の計画、この見直しの過程で社会資本整備研究会、その委員会がございましたが、その委員には現計画が重点を置く生活者重視、文化重視の公共投資の観点を尊重し得る立場のメンバーが入っておりませんでした。次回の見直しについては、ここでも役人ＯＢを排除し、市民、消費者、文化人、福祉関係などの代表を多く入れるべきであるというふうに私は思います。
 そして、国の将来を示す基本的な指針でございますので、総理はこれは単なる目安であるとおっしゃいましたけれども、このような公共投資基本計画が閣議了解で、そして、その個別分野の具体的な姿を示す五カ年計画が閣議決定というのは私は余りにもおかしいというふうに思います。このような日本の将来をどういうふうにしていくのかということを考えるこういう基本計画については、やはり国会の場で堂々と議論を闘わすということが正しいことじゃないかというふうに思われます。
 私の質問はこれで終わります。
自分のふるさとをそういう視点でとらえたことがありませんでした。しかし、その上で、議員がそのような御論議を展開されるのであれば、例えば、社会資本ばかりではなく、文化的資本の整備とか、そうした部分についても比較をしていただきたいと思うのであります。
 私は、今数字だけを述べられましたが、例えば医療機関あるいは先行する高速道路の延長、いろいろな指標のとり方はあろうと思います。そして同時に、我々として、ちょうど私の県は規模からいうと真ん中辺の県だと人口規模その他からいって思いますけれども、そういう指標のとり方は大変難しいと思いますけれども、できるだけバランスのとれた国土づくりをしていく、それが必要なことだと思います。
私どもは三月十四日に現地視察をさせていただいたわけでありますが、そのときに、極端なことを申し上げて、危機管理等についての緊張感が感じられなかった。同時に、教育あるいは訓練というものが、爆発はあってはいけないわけでありますけれども、そういうことを想定した危機管理というものが現実にされてなかったのではないか。
 例えば、火災が発生して、上司の指示を受けてスプリンクラーを手動で、こういう問題を一つとっても、どの世界においてもそんなことはないと思います。例えばここで火事になったときに、すぐ瞬間的に自動的にスプリンクラーというのは役目を果たすわけであります。しかし、そういうことを全然されていない。まして、上司の指導あるいは指示がなければ初期消火ができない、こんなばかなことはあり得ないことなのですよ。しかし現実に行っている。
 まして、国の重要な施策でありますエネルギーあるいは原子力、こういう施策の中で、安全というものについての認識やあるいは教育、訓練というものについて徹底されてなかったのではないか。口では言いますけれども、現実にはそういう指示がなかったのではないか、こんなふうに私は受けとめているのですけれども、この辺についてどのように考えられているのか。
 現場での説明の中で、例えば消火のときに職員の確認と消防士の確認、片方は消防士に頼り切っている、片方の消防士の方は、真っ暗でわからなかった、こんな見解が述べられていること自体消火に対する確認の徹底のなさ、一次確認、二次確認、三次確認しているような発表をされておりますけれども、それはもう形式的にすぎなかったのではないか、こんなふうに思われるわけです。現実に確認という問題。
 ましてや、スプリンクラーを使っていながら、普通ならば炭酸ガスを使用し、泡の施設もあるわけですから、そういうものが全然使われてなかったこと、こういう問題についてやはり認識というものが非常に形骸化されているような感じを受けているわけでありますけれども、その辺をどういうふうに考えられているのか、答弁をしていただきたいと思います。
   〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕