特に最近の傾向を見ますと、それは、一つは行政改革の背景もあります。同時に、民活を導入していくことがいい、こういう社会的風潮もありますね。そういう中で、私は全体を正確には把握しておりませんけれども、特殊法人を民間法人にだんだん切りかえていく、各省庁の所管の範囲内で、各省庁の管轄の範囲内でもって財団法人をつくる、あるいは社団法人をつくる、そこに一般会計やら特別会計の金も若干流して、そして業務を委託してやってもらう、こういう傾向が強まっているのではないか。私は、これは総務庁にも聞きましたし会計検査院にも問い合わせましたけれども、全体としての数、大勢はわかりません、それは各省庁にそれぞれ聞いていただかなければわかりません、今はこういう現状になっているのですね。
 私は決して悪いとは言わないのですよ。それの方が濶達に活力を持って効果が上がるというようなことも中身の性格によってはやっぱりあるかもしれませんから、全部悪いとは言いませんよ。しかし、えてして、そういうことになりますと人間の関係も、やめられたＯＢがそこに行く、それから仕事の流れもつながっている、こうなってまいりますと、内輪同士でやることになりますから、自然、緩みが出てくるのではないか、こういうことも一面では心配しなければならぬ、そういうものに対してチェックする機能は何にも働いていない、今こういう現状にあるのではないかと思うのですね。そういう傾向があるのではないかと思うのですが、そういう点はお感じになっておりませんか。
特殊法人の役員人事につきましては、本来、特殊法人は国の行うべき業務を国にかわって円滑に行うことを目的として設立されたものでありますから、役員の中に国家公務員出身者が相当数含まれることは、業務の適正かつ円滑な運用のためには有益な場合が少なくありません。しかしながら、広く各界有識者の中から適任者を人選するとの見地から、昭和五十二年十二月の閣議決定及び昭和五十四年十二月の閣議了解において、特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標として、民間等からの起用の積極的推進を定めているところであり、今後ともこの方針にのっとって努力してまいりたいと思っております。
それでは、ひとつ十分今後もっと熱心に検討してくださいね。
 次に、これはもう時間がありませんから申し上げますけれども、先般政労協から天下り人事の白書が発表されました。八九年四月に発行されたこの天下り白書を見ますと、平均在職期間が五十三カ月、退職金が三千万円以上の人が五人、二千万円から三千万円の人が二十三人、一千万円から二千万円の者が四十九人、一千万円未満の人が三十二人、こうなっておるわけですが、在職平均期間が五十三カ月で退職金の平均は千五百五十一万円、これはやっぱり世間の常識から考えますと高いですよね。こういう批判ももちろんありまして、これはこれまでもいろんなことが閣議で決められてきているわけですが、例えば一九七七年には政府関係特殊法人の役員の定年を決めている、それから閣議了解で、特殊法人の常勤役員に国家公務員からの天下りを半数以下にする、こうしたいろんな閣議決定が、閣議の申し合わせがされているわけです。ところが、もう既に十年以上経過しているわけですけれども、なかなか守られておらない、こういう現状にあります。
 先般発表されました一九九〇年度版によりますと、全役員数七百五十名の中で国家公務員から天下りしている者が四百名、五三・四％を占めておる。これはもう半数以上おるわけです。特に法人の規模が小さいほど天下り役員の占有率は高く、一千人未満の法人では実に七二％強にも達しておる。全役員を天下りで占めている法人は九十二法人中二十五法人もある。こうした閣議の決定が守られておらない、閣議了解事項が実施されておらない、こういう現状に対して総理はどういう見解をお持ちですか。
一番最初、この二つの信用組合の不良債権の額あるいは回収不能額等々をめぐる乱脈経営の実態の報告を受けたときに、私は思わずそういう声というか、そういう発言をいたしました。これはその実態だけを見た素直な私の感想というか思いであったし、多くの国民の皆さんとそういう意味じゃ変わらないと思います。
 ただ、そのことと、問題は対策ですね、対策は、その高橋何がしを救済するものではありません。二つの信用組合を救済するものではありません。もう姿を消しました。二つの信用組合は二度と浮上しません。高橋氏もやめて、私財も提供を言われて、今経営的な面も含めて法律的な責任を追及されるような状況に立っているわけであります。
 問題は、この二つの信用組合にお金を預けた預金者、二万数千人おられますが、この預金者をどうするか、あるいはこの信用組合をめぐるたくさんの債権債務関係をどう処理するか、そのことであります。ぜひそこは、信用組合を救済する、高橋前理事長を救済するわけじゃないということを御理解いただきたい。私は、そこへ話が移りますと、これはほうっておけばいいというわけではない。同時に、ここで突然ある日二つの信組が倒産をするという事態を招いたときには、日本全体の預金とか金融機関に対する国民の信頼が損なわれることがないだろうか、不安が起こることがないだろうか、その一点は真剣に注視をいたしました。
 そうすると、必ず信用不安が起こるというふうに確信したわけではありませんが、過去の例とかあるいは世界の例を見ますと、やはり信用不安だけはどんなことがあっても起こしてはならない、預金とか金融機関に対する信頼感をある日突然損なうようなことを起こしたんでは大変心配なことになる可能性があると、そういう判断をして、その後発表いたしましたようなスキームといいますか処理、整理案を日銀、東京都、三者で合意をさせていただいたわけであります。
 むしろ、一番最初の報告を受けたときに、じゃそれでいくとしても高橋氏を含めた経営責任だけはきちっと問うてくれ、あらゆる法律的責任を問おうじゃないかということも私は一番最初の日に局長に指示をしたわけであります。その後はそういう方向に、責任追及といいますか、真相の解明と責任をきちっとすることと、それから預金者の救済を含めたこの処理対策案と、二つに分けながら今日に至っているというふうに認識をいたしております。