お答え申し上げます。
 外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねだというふうに思いますが、これは全体を把握した調査はございませんけれども、労働省の研究会が事業主団体の協力を得まして平成二年十月に一都五県の中小企業三百四十八社を対象として実施した調査によりますと、ここにおきましては全体として千五百九十七人の外国人労働者が就労をいたしておりまして、その就労は合法不法を分けておりませんが、その就労内容につきましては、生産工程作業員、土木建設作業員が約八割を占めておりまして、その他の職種も単純労働分野がほとんでございます。
 これら外国人労働者の労働条件に関しましては、賃金を見ますと、時給、現金給与総額の面では国内労働者と格差がないとする企業が過半を占めておりますが、一方、ボーナスにつきましては約五割の企業が、また退職金につきましては約八割の企業が支給していないと、こういう実態になっております。
昨年、改正入管法が施行されました関係で統計のとり方が若干年度途中で変わっておりますが、昨年一年間をとりますと、あらかじめ就労が認められるという在留資格を持って新規に入国したという人が九万二千四百三十一人、こういう数になっております。また、平成元年、一年前でございますが、外国人登録で日本に滞在している人、あらかじめ就労を認められている人で外国人登録をしている人が四万九千三百八十四人、こういう数字になっております。
出稼ぎ労働者についてもいわゆる福祉の向上を図るという観点から有給休暇が付与されることが望ましいと、まず基本的にはおっしゃるとおりでございます。先生ただいま御指摘の昭和六十二年の労働基準法改正の際におきまする参議院社会労働委員会におきまする決議、あるいはまたその翌年におきまする局長通達、お話しのとおりでございます。
 そういうような観点から私どもは日ごろいろいろ努力を払ってまいっておるところでございますが、その後の事業の成果等は、ここに細やかなその後の経緯の数値等も持っておりますが時間の関係もあろうかと思いますから省略をさせていただきますが、漸次改善の方向に進んでおりますが決して十分なものではない、かように考えております。
 なおまた、ただいまもっと具体的に強化、啓発を図るために法制化をやるべきではないかというようなお話でございますが、基本的に非常に重要な問題でもあろうかと考えまして、関係省庁などとしかるべく連携、協議をさせていただきたいと思います。
これは私はおかしいということで、ずっと前から、もう十年ぐらい続けておりますが、この結果六十三年の四月一日付で労働省は局長通達を出しました。このように出稼ぎ労働者にも有給休暇を付与ということで参議院の社労委員会の附帯決議もございまして、労働省はこういうふうに通達を出したわけであります。これで少しずつ浸透はしておりますけれども、当時の局長から私たち聞いたのでは、これは五年くらいを一つの教育期間、猶予期間として出しておいて、やがて法律改正をするとの前向きの答弁をいただいておるわけでありますが、いつまでこういうふうに通達で過ごすのか、これに対する労働大臣のお考えをお願いしたいと思うわけです。
年次有給休暇の取得要件のお尋ねでございますけれども、基準法の第三十九条によりまして「使用者は、一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」というふうになっておりまして、これについてのお尋ねと思いますが、この継続勤務を要件としていることにつきましては、労働者が継続勤務をいたしますことに伴います心身の疲労といいますか、そういうものを回復するというのがこの年次有給休暇制度の趣旨だと考えられまして、そのような考えに基づきましてかような要件を設けているというふうに理解をいたしております。
このＰＯＳシステムでございますけれども、これは一番初めは量販店から。普及をいたしまして、それからコンビニエンスストアにずっと普及をしていきまして、さらに一般の中小小売店舗にもだんだん普及するという傾向が見えています。
 これがなぜ普及したかということでございますが、これは例のバーコードを読み取りまして、幾らのどういう商品がきょう幾つ売れたかということがその場でどんどん電子的に処理をされていくということでございますから、在庫管理はもちろん、売れ筋商品は何かということ、あるいはその結果のいろんな財務的な処理、あるいは仕入れというようなものにつきまして非常に迅速に基礎的なデータが得られるということでございます。その結果、いろんな形でのコストの低減にも役立っていくということでございますものですから、採用がどんどん進んできたということでございます。
 これが一般の中小小売店において採用されるべきかどうかということでございますが、これは私どもはやはり採用されていかざるを得ないんではないかというふうに見ております。と申しますのは、このシステムによりまして得られますメリットというのはやはり大きいわけでございまして、これによっていろんな形の合理化あるいは在庫管。理等を含めました省力化もできていくということでございますから、やはりこれが必要になってくるということでございます。ただ、中小の場合におきましては、何といいましても一つは技術的な能力ということ、特に人的な能力ということで、その支援がなければなかなかうまくやれないということもございます。それからもう一つは、資金的な問題につきましてももちろん大変でございますから、その支援が必要でございます。
 また、このようなシステムは一店だけでは、例えば全体として今マーケットで何が売れておるのかということが大きな店ではわかりますが、小さな店ではわかりませんから、そのような小さな店が集まりまして全体としての傾向が読めるような情報のいわば共通化というようなことも必要になってくる、そういう意味でのお互いの協力というようなことも必要になってくる、それに対するいろんな指導、支援ということも必要であろうと思っているわけでございます。
 このようなことにつきましては、金融面につきましては中小企業のいろんな商工金融制度を使って支援いたしておりますし、また技術の問題につきましては中小企業地域情報センターにおきましていろんな技術的なアドバイスあるいは支援を行っているという状況でございますが、このような対策を鋭意今後とも強化していきたいと考えておるわけでございます。