外務大臣からいろいろお話をいただきましたので、常任理事国入りについては強い意欲を持って臨んでおられる、こういうことはよくわかりましたので、誤解のなきように進めていただきたいと思いますし、これから常任理事国をふやしていくのか、あるいは非常任理事国をふやして済ませるか、こういう議論も相当出てくるのではなかろうか、そういう中で誤解のなきように判断をしていただきたいと要望する次第でございます。
 次に、北朝鮮問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 米朝合意に基づいて、北朝鮮の軽水炉転換に関する国際機関ＫＥＤＯがいよいよ三月七日に、我が国も署名をしてＫＥＤＯの設立協定が成立をする、いよいよスタートをする、こういうことで伺っておるところでありますけれども、その辺の事実関係をまず御説明をいただきたいと思います。
安保理改組が確かに時間がかかる、こういうことは予測されるわけでありますけれども、しかし、我が国の立場というものは、常任理事国入りというものに対して大きな柱を持っておるわけでありますから、そういう意味で、今から非常任理事国に立候補して、来年我が国が非常任理事国になれるかどうかというものも若干あるわけですね。インド、フィリピンですか、立候補されておる、こういうことであります。
 その時間的な問題だけでなくて、やはりこの際、政府の考え方でありますけれども、常任理事国入りを我が国は目指しているんだということで柱を立てておるわけでありますから、来年の立候補については確かに既定の方針のようでありますけれども、いま少し考えて、見合わせるようなことも検討するに値するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、外務大臣どうですか。
まず、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
 今田中先生御指摘のとおり、一方におきましては常任理事国入りという大きな柱があり、また一部諸国から、常任理事国の拡大ではなくて非常任理事国だけふやせばいいのではないかというような提案が出ているのも事実でございます。
 ただ、この常任理事国入りを含みます安保理の改組につきましては、御承知のとおり、まだ実現までにかなり時間がかかるであろうというところが現実でございます。
 過去の例を見ましても、国連憲章の改正が必要でございますけれども、過去の憲章改正を見ましても、改正の合意ができまして、総会で改正のための決議が通りました後も、各国、特に加盟国の三分の二の批准が要るわけでございますが、過去の例では、やはり二年程度は時間がかかっているということからいたしますと、仮にすべてが順調に進んだといたしましても、安保理改組のためにはあと一二年程度は時間がかかるであろうということで、その間におきましても、我が国としては、安保理において我が国の考え方を反映させていきたいという考え方から、現在の非常任理事国の制度のもとで、九六年、すなわち来年の選挙に立候補しようということを決めたわけでございます。
一方、我が国は非常任理事国に立候補しておる、こういうことでございます。これは既定の方針だ、こういうことで臨んでおられるわけでありますが、我が国といたしましては、常任理事国入りというもので責任を果たしていくという将来の大変大きな柱があるわけでございますから、既定の方針という中にあって、最近、非常任理事国を拡大していけばいいんではなかろうか、こういう主張をされておる国々も多く出てきておるということであります。
 ですから、そういう面では、来年非常任理事国入りに立候補ということが、大変、一歩後退しておるといいますか、矛盾をしておる、国連改革の中でも若干我が国の立場が不明確になっておるのではなかろうかというふうに思うわけでありますが、その辺はどういうお考えでございましょうか。
国連改革、なかんずく安保理の改組についての議論がさまざまな提案を受けてなされておりますが、それらの提案について、それを収れんしていくべきではないかということもまたございます。
 私としては、こうした考え方、つまり収れんをしていく状況の中で、我が国の主張をさらに理解を求める努力をしつつございます。
労働大臣の今の御認識と現場における女性労働者の認識には大きな隔たりがあるのだというふうに認識いたします。
 確かに婦人少年室の助言、指導というものによっての是正はなされておりますが、均等法ができましてからも、東京都の苦情処理委員会、職場における男女差別苦情処理委員会、これにはいわゆる相手方の同意条項がありませんからそこへ申し立てをするというケースがありまして、婦人少年室への申し立てはゼロであります。それから近時、とりわけ賃金差別に関しまする訴訟のケースというものが何件か裁判所に提出されているわけであります。
 今まで提起されました百三件という、いわゆるこれはなぜそんなに多いかというと、一人一件として数えるからでありますが、十一社の申し立てにつきましては愛知婦人少年室と大阪の婦人少年室でありまして、ほかはほとんどない。
 私は、国会に参りまして、どういう予算措置がなされているかということをお聞きいたしましたら、一年、各都道府県一県当て二千百万というものが予算措置をされている。しかし、これはほとんどそれに使われることなく十年見過ごされている。これは明らかに働く女性の期待を裏切るものであると思わざるを得ないわけであります。
 とりわけ雇用における我が国の女性の差別というものは、平均賃金におきましても男女の格差は一九九〇年で五〇％強というような状況でありまして、男性の約半分の賃金ということであります。
 これは国際的にもさまざまな批判が出ておりまして、女性の権利のマグナカルタと言われます女子差別撤廃条約、これは日本も批准しておりますが、ここにおける報告制度で政府の報告書が提出されております。エキスパートと呼ばれる委員のコメントが国際的な批判と評価を決めるというシステムになっておりますが、昨年からコンクルーディングコメント方式というのが採用をされました。ことしの女子差別撤廃委員会で、我が国の第二次、第三次の政府報告書に対するコメントがなされたと聞いておりますが、その内容を紹介していただきたいと思います。外務省にお願いします。