自衛隊は、だからアメリカの核戦略の中に組み込まれて、アメリカの核戦略のための通信を受けるそういう受信装置も自衛艦に載せることもできるんだ、そういう見解が今の政府の統一見解だ。私たちは、国会の決議というのは非核、非軍事、そういうものだというふうに考えています。非核どころか核通信網の中に組み込まれていく、そして軍事衛星を利用する、これはもう断じて許されないことだというふうに思いますので、その点を強く指摘をしておきたいと思います。
 時間が余りないので急ぎますけれども、昨年暮れに日米共同作戦計画が総理にも報告されて、日米の政府のトップで署名されました。総理はこの予算委員会で、これは国家防衛に関する大事な問題だという答弁もされております。総理が総理に就任されたあの年の、八三年の最初の国会で、あのワシントン・ポストで言われた防衛のいわゆる不沈空母構想と我々が言っている、要するにバックファイアなんかの侵攻航空機の阻止作戦、そこから三海峡封鎖、海峡コントロール作戦、そしてシーレーン防衛作戦、これは軍事三目標だというふうに使われて、国会でも日本防衛の基本的な方針だという答弁をされました。本会議でそういう答弁をされています。今回できた日米共同作戦計画というのは、結局日米の共同の海軍作戦、海上作戦、陸上作戦、それから空の作戦、これ全部を含んでいるんだと思うのですが、総理の言われたシーレーン防衛とかあるいは海峡封鎖とか航空機侵攻阻止作戦というふうなものは、この作戦計画の中には具体化されておるのだろうと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
アメリカの議会での証言を具体的に挙げて言っているのですから、そのことについて触れないで、全く違うことを言ったって、それはだめですよ。
 だから、僕が聞きたいのは、フリートサット衛星は自衛隊は利用できるんだ、こういうふうに言うたけれども、フリートサット衛星は戦略爆撃機や陸軍核部隊のための通信もやっている。そういう通信の受信機を自衛隊は持つことができるのか。あの統一見解で出されている、そういうフリートサットの利用ができると言っている以上は、その中へこういう核戦略通信というものの受信機も自衛隊は持てるということを言っていることになるでしょう。見解の中には入らぬじゃないか、そういうのは。だから、たまたま今その通信内容が海軍の訓練のというようなことを言っているけれども、しかし、あそこで出されている統一見解からいえば、フリートサット衛星はとにかく利用できるんだというのだから、核戦略通信、それを全部受信するように、受信して利用するということができるんだという、見解からいけばそうなってしまうのです。そういうことは許されぬじゃないかということを言っているのです。
 総理、途中で出られたけれども、要するに、米議会での証言でそういうことははっきりしているから、そういうフリートサット衛星を利用することができるという、フリートサット衛星というその特定の衛星の名前を挙げて、自衛隊は利用することができるんだ、こう言っているけれども、それならば、核爆撃機や陸上核部隊のための受信装置もつけて利用することができるということになるが、それでいいのかどうかということを聞いているのです。
この通信衛星フリートサットの機能と申しますのは、総理あるいは加藤防衛庁長官からお答えをいたしておりますように、インテルサット、インマルサットあるいはＣＳ２という通信衛星の機能と同じでございます。
 なお、米海軍が所管をいたしておりますが、そのほか空軍、国防総省も使っておりますけれども、私どもが利用するのは、普通の通信衛星の中継機能という面を使うわけでございます。
 それから、これは昨年アメリカで通信シンポジウムというものが開かれた際に配られた資料でございますけれども、ちょうどこのフリートサット衛星というチャートのところに、実はコンベンショナル・ノンニュークリア・フォーセスという説明がついておりまして、私ども詳細は存じませんけれども、このデータから見る限り、フリートサット衛星は非核部隊というものに使用されているように思える次第でございます。
私は、それは少しいけないと思うのですね。戦後の最長期の財政の責任者なんですから、これはやはりどんどん出してもらわないと、そしてそれを議論しなければ、私は竹下財政というのは何なのかなという疑いになってくるわけですから、その点はひとつ大胆に展開をしてもらいたい。そしてまた、それを議論してもらいたい、こう思います。
 そこで、それはまた改めての機会にしますが、今、国民の意識あるいは国民のニーズというのが政策に対して何に一番あるかということ、これは五十九年度の国民生活選好度調査という、経済企画庁国民生活局のものをこの間もらいました。少しばらばらめくっておった。なかなかおもしろいなと思ってこれを見たわけです。企画庁が昭和四十七年からこれまで四回やっておりまして、今度は五回目なんです。これを見ますと、これは全部重要度の高い、ということはつまり要求の強いという項目、それから満たされていないという不満、これはどっちも大蔵大臣にかかっているわけなんです。どうもほんわかとしておらぬのです。この重要度の高い項目を見ますと、一番は何かというと、老後に十分な年金が得られることという、これが圧倒的なんです。そして、それは細かな調査票によるずっと調査をしたものが、昭和五十三年、五十六年、五十九年、こういうふうにありますけれども、これを見ましても、自分の老後に明るい見通しを持っているかということに対しては、五十三年の二九・九から五十九年には三七・五、こういうふうに高くなっているのです。それは税負担の問題についても、税負担が公平かどうかということに対しては、五十三年の四六・二が五三・七というぐあいに不満が高まっているわけです。こういうふうに見ますと、これは年金と税金というのが今の国民の皆さんの、つまり政策への要求というものの非常に強い不満度だ、そして要求である、こういうふうに私は思います。この点について「国民の意識とニーズ」こういう企画庁が出した、年度年度にずっとわたって検討してきたものを大蔵大臣はどういうふうに受けとめられますか。