御指摘のありました大阪等一部の県で、お話のありましたような傾向がございます。
 各県にその背景を尋ねましたところ、各県は大体教員採用の需給計画というのを、教員採用試験をやります八月から十月にかけて一応の推計を出すわけです。ところが、お話のありましたように、生徒が三月になりまして異常に多くなってきたというような状況の変化があって、当初見込みました教員採用をはるかに超える教師が必要になるというようなことから、その対応として講師という方法で採用をしてきたというような背景があるようでございます。したがいまして、今後はそれぞれの府県で、そういう需給計画を十分見きわめて、教員採用についてそこのずれをできるだけ少なくしていくということが大切であるという指導をしたいと思っております。
 それから、やはり講師を、全部講師採用をなくするということは現実の時点で非常に無理かと思いますけれども、できるだけそういう方向での努力をしていただくよう指導してまいりたいと思います。
かねて附属養護学校教諭の問題について御指摘をいただいているわけでございますけれども、四十九年度以前に設置をいたしました附属養護学校で定数格差が生じておるわけでございます。そこで、五十六年度から特に重点的に附属養護学校教諭の定員の増員を図ってきております。五十八年度までに七十四人の増員措置を行ったわけでございますが、五十九年度予算におきましても、定員は全体に大変厳しい状況でございますけれども、十六人の増員を行うことにいたしておりまして、改善を図ってきております。
 そこで現状でございますけれども、附属養護学校教諭の定数の九八・一％まで充足されてきておるわけでございます。今後もこの改善については私どもとしても努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
やはりこれに対しては文部省として適切な指導をぜひお願いいたしたいと思います。
 それから、国立大学附属養護学校の教職員定数が、旧定数法で計算をしましても不足している問題を私は三回ほどこの場所で指摘をいたしまして、一定の改善がなされたわけですけれども、新教職員定数法が発足して五年目を迎えるわけですが、現在どこまで充足されておりますか、また今後の増員計画をお持ちでしょうか、伺います。
その後、八〇％台ではないけれども、例えば一割近くの教員定数が不足している県があるのじゃないかと思うのです。私は一県だけ数字を調べてみますと、大体九〇％程度のところがございますし、それから九〇％から九五％程度の充足率の県も数県あるのではないかと思いますが、その辺は把握されておりますか。
御指摘のありました県の実態について、五十八年五月一日現在の状況がどうなっているかという報告を受けております。その報告を受けた結果、昨年よりそれぞれの県で改善のための努力が払われているという結果が出ているわけでございます。
これに対しては指導もなされたと思いますが、大体各県ごとに、五十九年度予算で何名不足分を充足したか、あるいは今後何年計画で充足されようとしているか、そういう報告は文部省に各県からございますか。細かくはいいのですが、そういう報告はあるのでしょうか。
昨年、定数の充足率が低い県として宮城、秋田、群馬、福井、山梨、静岡県が指摘されたわけでございますが、五十八年五月一日現在では、秋田県を除いてそれぞれ充足率を高める努力が行われまして、充足率の改善が図られてきているわけでございます、
子供の学習権を本当に保障するという立場で、子供には最高のものを与えよという、この国家の任務を書いた国際規定もあるわけですが、そういう意味で、そういう細かいところにも気を使っていくというのがこの法案の趣旨だと思います。
 そこで、これからちょっと文部省の方にお伺いしたいのですが、昨年、九十八国会でございますが、この問題が審議をされまして、そのときに、私の方の栗田委員がおいでになってお尋ねした経過がございますので、この点についてその後の状況を伺いたいと思います。
 というのは、例の十二カ年計画終了時点を一〇〇としてみますと、全国平均九八％になり、五十七年五月一日現在で八〇％台の県が六県ある、それが秋田、宮城、群馬、静岡、山梨、福井の六県であると当時の初中局長の鈴木さんがお答えになっております。あれから年月が経過しております今日、これらの六県はどうなっているでし。ようか、ちょっと伺いたいのですが、どうでしょう。
いろいろ臨調なりあるいは財政審での議論について、私どもも文部省で調査研究会を設けました際には、それらの議論も十分踏まえまして、文教施策としてどう進めるべきかという観点に立ちまして調査会で御議論をいただいて、その結論として、無利子貸与事業を事業の根幹として残していくという結論をいただいたわけでございます。いわばそれを受けまして今回の育英会法の全部改正をお願いしているわけでございますが、その根幹というのはどの点が示されているのかというお尋ねでございます。
 具体的な点で申し上げますと、例えば改正法案の第二十二条におきましては、無利子貸与の事業は育英奨学事業の対象となっております学校ではすべて取り上げておる、いわゆる一条学校では高等学校から大学院までのすべての学校、さらに現在は専修学校についても部分的でございますが奨学金の対象にいたしておるわけでございます。無利子貸与事業はこれらのすべての学校を対象として実施をしておるわけでございます。
 それに対しまして有利子貸与は、法律上の規定では「大学その他政令で定める学校」ということで、対象を部分的に絞っておる。そして具体的には五十九年度事業で予定をしておりますものは、大学と短期大学というところに絞っておるわけでございます。その点から見ましても、基本的には無利子貸与制度が事業全体の根幹ということが仕組みの面でもあらわれている一つの事柄ではないかと思っておるわけでございます。
 さらにもう一点、それぞれの貸与人員の問題でございますけれども、御案内のとおり貸与人員をどうするかというのは、ちょっとこれは法律上の規定の問題にはならないわけでございますけれども、実際の積算といたしましては、無利子貸与と有利子貸与の人員の点で申し上げれば、無利子貸与の方が人数としても全体で新規については約十二万人であり、有利子貸与は新規採用としては大学、短期大学で二万人ということで、人員の面から見ましても、私どもとしては、全体の事業の中でごらんいただければ、無利子貸与事業を事業全体の根幹として考えていることは御理解をいただけるのではないかと思っております。