両大臣、朝早くから長い時間御苦労さんです。残業手当も出ないのに大変だろうと思います。もうあと十分ですから我慢していただきたいと思います、何か動物愛護精神に外れているような感じがしますが。
 私は、障害者、難病医療についてまず伺いたいと思います。
 私は、医療、特に障害や難病の人々の医療はそうでない一般の医療や老人医療とは違うと思うんですね。それは医学的な面だけでなく社会的にそうした人々が置かれている状況を考えますと、これはやっぱり国がきちんとすべきことじゃないかと思うんです。ところが、現状は自治体の努力によって相当カバーされているわけです。
 一昨年、実は私の部屋を総動員しまして四十七都道府県と十一政令指定都市、まだ千葉が指定都市になっていなかったんですけれども、障害児者、難病児者の問題でアンケートをとりました。その中に重度の心身障害者への医療費助成のことを入れたんですが、そのときの返事では、すべての都道府県、政令指定都市が単独事業として重度の障害者を持った人々への医療費助成を行っているんですね。しかも、その五十八団体の九割以上が国の制度化を待っているんです。残りの一割というのは、これは未回答なんです。ですから、大体五十八団体のうちの九割なんです。
 では、なぜ助成するのか。それは、健常者に比べ健康を害しやすいためにそれを防ぐあるいはいち早く治療する必要があり、それに伴う経済的負担を軽減するというのが理由になっております。
 五十八団体のトータルの負担額が平成二年度決算で約六百七十四億円に上っているわけです。それで、実際の事業規模は市町村負担もありますのでさらに膨らむと思います。そして、五十八団体すべてが同一基準ではありません。地域差が出ています。富裕県もありますしそうでない県もあります。財政力の差もあってやむを得ない面ですが、これは大きな問題だと思います。同様に、難病についても公立病院で大変頑張っているところがあるわけです。しかし、もうかるわけじゃございませんから、責任として自治体の持ち出しでやっているわけです。
 今申し上げた障害児者への医療費助成、難病医療費への公立病院の赤字補てんの問題についてお考えをいただきたいと思うんです。自治省としても交付税の中でさまざまな形で医療に対して措置されていることは十分わかります。また、きょうは本来は厚生省も呼んでお聞きしたかったんです。時間の都合でおいでいただかなかったんですけれども、一義的には厚生省の努力も求められるわけなんです。これまでも私なりに要請はしてきました。そういうことも踏まえて、きちんとした国の制度化はすぐには無理でも、交付税などで今まで以上に手当てができないものか、この点を伺いたいと思います。
 大蔵、自治両大臣よりお答えを願いたいと思います。
総理以下全大臣、御苦労さまでございます。
 私は、総理を拝見、拝聴させていただきまして、総理が初めて初陣を飾った参議院議員の選挙のときを思い出しております。走馬灯のごとくよみがえってまいりますが、あのとき、もう二十二、三年たちますか、私が都議会議員時代でありました。ＪＲの立川、国立駅頭等々で、横綱の玉の海関も参ったことも記憶をいたしております。
 こういったわけで、その後知事になられ、そしてまた知事をやめられ、都知事選に出馬をするうわさも承っておりましたが、あれは出馬しなくて賢明であったと思います。そしてまた地方選に出られ、日本新党を名のり、現在の金的を射とめたのですから、立派であろうと思います。私も、お互いさま政治に志しておりますので、時には日本国を憂え、そしてまた愛し、世界平和をともに唱える者として、これからもお互いに頑張ってまいりたいと思います。
 そして、きのうも橋本政調会長が申し上げておりましたが、責任ある野党として、正しいものに対しては徹底的に、全面的に支持、御支援をしたいと思いますし、批判するものについても徹底的に批判をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 時間がありませんので、簡潔に申し上げて簡潔に答弁をいただき、本日は我が国の原子力政策に関する問題、特にプルトニウムについて質問をしてまいりたいと思います。
 私は、プルトニウム利用を中心として、我が国の原子力政策について総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと思いますが、我が国の原子力利用は、既に原子力発電が総発電電力量の約三割を担っており、我が国の基軸エネルギーとして確立されていることは御案内のとおりであります。
 この原子力利用については、他の発電方式と比較をいたしまして、経済性にすぐれていることは言うまでもなく、供給の安定性にもすぐれております。また、既に四十六基にも達している我が国の原子力発電所は、極めて安定した運転実績を示しておるのが現状であります。この原子力発電を今後とも安定的に続けていくということは、エネルギー政策の極めて重要な課題であると思います。
 このための重要課題の一つがプルトニウム利用であります。ウランも輸入に頼っておる我が国にとっては、プルトニウムは国内で新たに生み出さ
れるまさに準国産エネルギーとも言えるものであろうと思います。さらに、高速増殖炉によりましてこれを効率的に生成していくことで、現在約七十年程度とされておるウラン資源を一千年以上活用することが可能となるとも言われております。
 新エネルギーの開発もいろいろ言われており、その努力も必要かと思いますが、今の原子力発電に匹敵すべき経済性あるいは供給量を確保することは原理的に見でなかなか容易ではないこと、これは多くの専門家の指摘するところであります。
 このような現状において、プルトニウム利用はエネルギー資源に乏しい我が国といたしましては極めて現実的な政策であり、プルトニウムの利用の推進を図ることがこれまでの原子力政策の基本であると私は認識をいたしております。
 ところで、このプルトニウム利用については、国際的にさまざまな議論があることも事実であり、私も、昨年の十一月にブラジルで開催をされました環境と開発に関する列国議会同盟会議において、我が国のあかつき丸によるプルトニウム輸送に対する諸外国の懸念について、我が国の考え方を説明する機会を得たところであります。
 また、先般、かねてから注目をされておりました核不拡散政策を米国クリントン大統領は発表いたしましたが、その中で、西ヨーロッパ諸国と我が国の原子力計画におけるプルトニウム利用を従来どおり認めるとの方針が明らかにされたところであります。これは我が国のプルトニウム利用にとって歓迎すべき方向であり、このような時期に従来の政策を我が国としても維持することは極めて重要であろうと思います。
 さて、来年の四月には、将来のプルトニウム利用の本命である高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」が臨界を迎えようとしておりますが、私は、本年三月、福井県の現地を視察し、つぶさに見てまいりました。世界の最先端の技術開発に携わっている現場の士気の高さを感じたところであります。
 このような状況の中で、我が国がプルトニウム利用に今後どのように取り組むかということについては、内外の注目を集めているところであります。このようなことから、プルトニウムの利用の基本的な考え方について、総理並びに科学技術庁長官の答弁をお願いをいたします。簡潔にお願いをいたします。