では、それで確認されましたから、これは後でまた一週間ぐらいかかってひとつ聞いていきたいと思っております。
 時間の関係がありますから次に行かしていただきますが、保護関税は相当いろいろと食品の関係とかあるいはその他、こういうふうな税率を決めておりますが、保護関税は、さっき述べました将来の日本の産業構造をつくっていく上に、この税率で果たして役に立っていくのかどうか。西ドイツは、御承知でもありましょうが、雨風に耐えて、風雨に耐えてという形で、とにかく対処しました。日本は、言うならばひ弱な、かぜを引かないように、かぜを引かないようにという厚着で育てる方式をとっております。果たしてどちらが日本の将来の国民にとってプラスになるのかということの判断については、大蔵大臣はどう考えておられますか。
これは私がトップなんです。皆さんが審議をするわけです。膨大になるとかならないとかいうことは言いわけにならないですよ。じゃ、最小限度に考えたと仮定をしても、私が四百二十ページに及ぶものを全部出してくれと言ったならば、私個人には少なくとも説明に来るということは言えるのですね、あるいは資料を出すということは言えるのですね。
それぞれの品目につきまして、それぞれ改正の根拠というのは、私どもはもちろん持っているわけでございますが、それをどういう資料にして出すかということによりましては非常に膨大なものになりますので、その点につきまして、どの程度のものにするか、またあれしたいと思いますが……。
数字を、税率を書いただけでこの分厚いものになっておりますので、これを資料として全部提出するということはなかなかむずかしいと思いますが、委員、もしどの品目についてどういう考えでやったかというふうな個別の御質問がございますれば、私どもこれにつきまして準備いたしましてお答えするということにいたしたいと思います。
一品一品につきまして御質問をいただきますならば、いま持ってないものもございますので、また、いずれそれにつきましては、あるものは御説明いたしますし、いま手持ちにないものにつきましては、後ほどそれにつきまして御説明いたします。
それでは、結果的には、言うならば中身がわからないでこれを認めろということでしょう。九・五と出てきた根拠、一二％として出てきた根拠、それは客観的にいろいろの情勢を見て判断したのですと言うのなら、これは何もないということです。それはあなた方が客観的に判断しただけであって、国民に客観的に判断できる材料をちっとも与えていないでしょう。これは現実問題の議論ですよ。いまわれわれに、この一二なり六なりを決めたという客観的な材料を与えていると思っていますか。
もちろんそのデータは膨大なものでございまして、いまここで御説明できる程度のもの、あるいは先生御満足されるようなものは、みんな私ども各省それぞれが持っているというわけで、ここにいま持参したという意味ではございません。
鉱工業製品につきましては、いま申し上げましたように、平均四〇％の引き下げということを目標にいたしまして、それで適用できるかどうか、各品目について交渉した結果、いま委員御指摘のその品目につきましては、そういう数字に決まったということでございます。もちろんこれにつきましては、私ども細かいデータは持っております。
ちっともわからないですね。いまあなたは自分ではわかっているだろうけれども、いまの説明で、それぞれの産業は了解していると言うが、たとえば電気器具なら電気器具を上げて九・五％に決めました、それで、いまの説明で国民が了解すると思いますか。九・五％はどこから出てきたのかという説明になっていると思っていますか、あなたの答えが。どうですか。
私は、昨今の地価の高騰はまさに異常であろうと思います。都市圏で宅地を入手することはもはや一般庶民にとっては絶望的なものになっております。
 私は昭和三十四年と、それから二十年経過した昭和五十四年を一応対比して調べてみました。退職金は、これは中労委における大企業、資本金五億円以上、従業員千人以上のところでございますけれども、そのモデル退職金総額は五・一倍ふえております。この二十年における消費者物価指数は約四倍の上昇であります。これに比べて、日本不動産研究所の調査をとりましたけれども、六大都市の市街地価格指数は実に二十・五倍に上昇いたしております。昭和三十四年退職金——これはいま言いました大企業ですから恵まれた企業です。大学卒三百五十二万円、高校卒三百三万円、中学卒百九十四万円、これである程度の宅地と住宅を取得してなお金が余りました。現在大卒千八百二十三万円、高卒千六百四十八万円、中卒千二百六十四万円、構造不況産業や中小企業ではとうていこの退職金水準には及びませんけれども、それら大企業の退職者といえども、この金額でマイホームの入手はとうてい不可能でございます。十月三十一日に経企庁は五十五年度の国民生活白書を閣議に報告しておりますけれども、勤労者世帯の二軒に一軒が借金を持ち、三軒に一軒が住宅ローンを受けている。住宅ローンの額は平均で借金の九一％を占め、年収の九五％に達している。所得の低い層では年収を超えて一四〇％に及ぶものもある。三戸に一戸の勤労者世帯がこのような借金地獄の上に小さな家を持っている現状は、二流の生活といっても過言ではない。また定年退職者の約三割が定年後も引き続きローンの返済を続けておる。私はこれが勤労者の住宅事情の実態であろうと思うのでございます。私は、いま勤労者にとって、土地住宅問題はまさに残酷物語であり、土地政策に対する政府の姿勢に失望し、不公平感が怨念となり、これが大きく蓄積されつつあるというのがサラリーマンの率直な実感ではないかと思います。
 私は、こういう庶民の生活の実態、切実な要求というものを考えますならば、いま努力をされる、非常にこれはむずかしい問題だと言われましたけれども、この際想を新たにして、抜本的な土地対策を確立する必要があるのではないか。簡単で結構ですから、その決意のほどをお伺いいたしたい。