ありがとうございます。あの北方四島を抱えている地区の方々には、特に水産関係では非常に打撃が大きいわけでございます。また、五月十六日からだと思いますけれども、貝殻島の昆布、ウニの交渉もあるわけでございます。今回もまた三十七億という協力費を払ってのサケ・マスの出漁でございます。そういうところをぜひ少しでも安くしていただけるような、そんなお話をぜひシェワルナゼ外相に直接大臣からお話をしていただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
 さらにもう一つ、糸山外務委員長がモスクワに行かれたときに、シェワルナゼ外相とのお話の中で、もし北方領土を返したら書記長もあるいは外相も首が飛んでしまうというようなお話があった、これもまた新聞の報道でございますが。ということは、ソビエトの国民の人方は、日本のこれだけの盛り上がりというものは全く理解をしていないのではないか。ですから、国民の人方が反対すれば我々二人の首が飛んでしまうというようなことが、本音が出てしまうのではないかと思います。今まで日本のこれだけの盛り上がりについて、外務省として、あるいは大臣としてソビエトの国民に向かってどのような対応をしてきたのか、あるいはこれからソビエトの国民の方々に日本の高まりというものはこれだけあるのだということを啓蒙していくようなお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
ゴルバチョフ政権になってからはペレストロイカであるとかあるいはまたグラスノスチというふうな新しい政策が非常にもてはやされております。これは国の内外においてさようであると言ってもいいと思います。その一つの証左として、やはり我々といたしましても大いに北方四島に関しましてはペレストロイカを期待しているんだ、こういうふうに、先方のロガチョフあるいはアダミシンという二人の外務次官に出会いましたが、二人とも、そうした問題に関しましては我々の方から強く要請をしておる。
 また、御承知賜っておると思いますが、米ソ間のＩＮＦというあの交渉のとき、第二次が始まるわけでございますが、地域紛争、二国間問題等々も取り上げておりますが、二国間問題の中に、アメリカ側から日ソ間の四島問題があるよということもいろいろと問題にしてくれている、そういうような国際的な環境、また日ソ間同士の環境を、今私といたしましても極力整えて外務大臣をお待ちしたいと思っておるようなところでございます。もちろん今日までの主張は繰り返し申し上げなければなりませんが、新しいいろいろな要素も組み入れていろいろと私なりの発言をしていきたい、かように思っております。
宇野外務大臣に私からも感謝を申し上げる次第でございます。先月十六、十七日の北方視察、本当にありがとうございます。特に中標津の酪農畜産地帯、あるいはでん粉、そして根室管内の水産基地等、つぶさに肌で感じていただいたこと、そしてまた温かい将来にわたる御指導をいただいたことに、私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
 私も二、三外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、これは新聞の報道でございますが、野党の委員長あるいは書記長さん方がモスクワに行かれまして、ゴルバチョフ書記長あるいはシェワルナゼ外相と会談をしたときに、「書記長は日ソ関係の改善に強い意欲を示したが、北方領土問題では「日ソ関係が凍結されている点を理解すべきだ。ある意味で我々は時を失っている」と厳しい態度を終始貫いた。」この北方領土の壁というのは非常に厚いものがあると思います。その中で、先ほども武部議員から質問がございましたけれども、シェワルナゼ外相の訪日という問題も出たようでございますが、もし来られたときに今までと同じような趣旨の主張を大臣は外相にするのか、それとも一歩突っ込んで何か違った打開策を持ってシェワルナゼ外相に対処していくのか、そこら辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
総務庁の方のお話はありましたが、私も同様な気持ちでおることを申し上げます。なおかつ、歴史というものは風化するおそれがありますから、風化させないように努力をしなくちゃいかぬ。そのためにはやはり青少年に語り伝えていく。私はこの間、根室の小学生が、中学生ですか、紙芝居をやってくれまして、本当に涙をこらえながら見たという心境でございました。したがいまして、広く国民の方々にもさらに北方領土の重要性というものをお話しすることが必要ではないだろうか。
 私は次のように言うのですが、日本の地図を見た場合、もし千葉県の房総半島がなかったらどう思う、あれだけの大きさだよと言うと、皆非常にわかりやすい。島というと何か小さいものを想像してしまいますが、我が国も島でございますから、そういうふうに島というものの存在、また大きさというものは常に私たちは国民の方々にわかってもらい、なかんずく青少年にも十分理解してもらう、そのことも怠ってはならぬ、私はかように存じております。
これもまことに申しわけないんですけれども、御説明が全然私には理解できません。
 私が申し上げているのは、二項本文において、「「市民活動法人」とは、市民活動を行うことを主たる目的」とする団体であると、こういうふうに定義しているんです。だとすれば、宗教活動を行うことを主たる目的としたり、政治活動を行うことを主たる目的としたり、慈善活動を行うことを主たる目的としたりなんという団体はこの中に入ってこないということは、当然に二項本文の規定から結論されるんです。にもかかわらず、宗教活動を行うことを主たる目的とするものじゃだめだとか、政治活動を主たるものとする団体じゃだめだとか、何でこの二つだけを持ってくるんですか。だとしたら、もっと持ってくるのならば、慈善活動だけを行うものはだめだとか何々はだめだとか、だめだだめだが幾つもなきゃならぬ。こんな条項を、これはだめだあれはだめだと言ったら無限にだめが出てくる。
 そうじゃないんです。そんな無限にだめを持ってくる必要はないんです。なぜか。二項本文の規定の中から、市民活動を行うことだけを主たる目的とする団体でない団体はこれの対象にならぬよと本文に書いてあるじゃないですか。なぜこれが必要なのか。
 今提案者の御意見を伺うと、信教の自由、政治活動の自由を保障するがためにここに書いたというような趣旨のことをおっしゃるけれども、関係ないですよ。こんなところへ書かれたからって、信教の自由、政治活動の自由なんというものの保障とは無関係であると思います。無関係であるどころか、何かこういうことを書いてあると、市民活動団体が市民活動を主たる目的として、付随的に宗教活動、政治活動、慈善活動をやっちゃならぬのかなというふうにでも考えなきゃこの条項が何で必要なんだという必要性がわからないんです。
 どうしてこの二つを除外しなきゃならぬのか、そして二つだけになぜ限定しているのか、もう一度御答弁ください。