お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の世田谷区代沢中町会の御協力を得て現在実施しております調査でございますけれども、これは十一月四日から十二月十日まで三十七日間実施をするものでございまして、その結果につきましては私ども来年の三月末までにまとめて公表をしていきたい、このように考えているところでございます。
 こうしたいわゆるエコライフの推進という観点から私ども進めているものでございますけれども、このような取り組みには今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、今回のような大規模なモニター調査の取り組みは、政府といたしましては初めて行ったものではございますけれども、今後のエコライフの推進につきましては、今回の取り組みの成果も踏まえながら、今回のこのような取り組みの継続も含めましてさらに幅広く検討をしていきたい、このように考えております。
大いにひとつ頑張っていただいて、世界的な合意ができるように最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。
 最後に、生活を下げるということについて若干申し上げますが、私は何も生活を下げるという意味ではないけれども、しかし、結果としてある面では不便や耐え忍ばなければいけない点があるわけでありますから、そういうことを含めて、レベルが下がる、下がるということになれば、恐怖心が出て事に当たらないという考えも出てくるわけでありますから、あえて申し上げておきたいと思います。
 以上です。終わります。
国民の生活のレベルを下げてもいいか、こういう御質問だということになりますと、なかなか環境庁長官としてのお答えが難しいわけでございます。レベルを下げるというよりは、むしろできるだけむだは省く、そういうことについてはあらゆる部門で検討を進める。これはやはり環境庁の責任でございますので、そういった意識をさらに強めて、京都会議でもしっかりと、京都会議での発言もそうでございますけれども、日本の政府として、あるいは国としてのしっかりしたこれからの姿勢が保てるようにひとつ頑張ってまいりたいと思っております。
私は、議員の皆さんの中でもこの温暖化、案が出されたときに、原子力発電所が二十基できるということで、鬼の首をとったような喜び方をしている方がありまして、私も実は下北半島、六ケ所村を先月ずっと回ってみて、日本の原発の廃棄物については、三十年、五十年ぐらいで保存をするということですから、まだ明確な答えが出てないのです。
 そういうことと、もう一つは、日本は環境先進国である、そういうことを実は言われて、日本は既にオイルショックのときに企業がＣＯ２削減のための技術を達成したという発言がございます。そのことは世界の共通認識で、日本はそういう対策をしたからいいんだという認識が世界の認識であれば、それはそういう論拠は成り立つと私は思いますね。そういうことでこの問題は、避けて通るという意味では、私は非常に不可解なのです。
 そういう意味で、むしろ国民の中で意識が高くて、将来に向けての対策については共通の認識ができつつあるように私は思うわけであります。それに対して、現状の追認でしかないように見える政府の目標案というものは国民とかなりずれていはしないか。こうした国民の動向をきちんと把握された上での政府案なのでしょうか。
 本当は、むしろ政府、環境庁は、国民の意識の啓発活動を行って、必要があれば、例えば生活のレベルが若干下がっても地球の安全のために省エネへの努力を企業や国民への提案として行うべきであるということについて私は英断が欲しいわけでございます。
 環境庁長官としての京都会議に臨む決意を最後にお伺いをしておきます。
本来提案者にお尋ねいただく方がいいのかもしれませんが、ただいま御指摘のように、法制審議会の答申におきましても今回提出されました法案と同じような改正の内容が提言されておりますので、これは、法務省の考え方ということではなくて、法制審議会の答申においてそのようになった事情ということで御説明をさせていただきたいと存じます。
 それで、裁判上の離婚原因の改正の骨格は、いわゆる破綻主義というものを明確にするということにございます。現行法の規定におきましても、基本的な考え方は、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないときは当事者をその拘束から解放して新しい生き方を選択することができるように、そういう破綻主義の考え方に立って立法されたものであるというふうに考えられておりますが、しかしながら、従前は、最高裁の考え方におきましても、破綻について有責の側からの離婚請求は認めない、いわゆる消極的破綻主義と呼ばれておりますが、そういう立場の解釈で運用されてまいりました。
 ただ、この考え方は、昭和六十二年の最高裁の判決によって、一定の場合には有責配偶者からの離婚請求も認められるようになってきているわけですが、しかし、こういう経緯がありますことから、現実の離婚訴訟においては、要するにその原因がどちらにあるのだということの責任のなすり合いが訴訟活動の中心になる、それによって双方の関係はますます悪化し、子供にとっても好ましくない事態が生じている、こういう指摘がありまして、この基本的な破綻主義の考え方を徹底すべきだということがかねてから主張されており、そういった方向での改正ということで検討されたわけでございます。
 その場合に、客観的な破綻状況の典型として、要するに一定期間婚姻の本旨に反するような別居ということがあれば、それはもうそれ自体客観的破綻をあらわすものであろう、その期間としてどのくらいが適当かというようなことにつきましては、諸外国の立法例やいろいろな各界の考え方を総合して五年ということにしたというのが、この「五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」を離婚原因に加えたという理由でございます。
 こういう形でいわゆる破綻主義を明確化する、一方では、どんなひどい場合であってもともかく破綻していれば離婚請求を認められるのかという他方の問題があるということから、五年以上の別居あるいはそのほかの婚姻関係の破綻という場合につきましては、請求する側に一定の信義則違反と見られるような状況があるときにはその請求は許さないという規定を置くということによって調整を図ることが適当であろうという議論がされたわけでございます。
 他方、もう一点の、「強度の精神病」というのを離婚原因にしていることにつきましては、これは法制審の審議のかなり後の段階で検討されたわけでございますが、これは、現在の考え方からいって精神病ということを独立の離婚原因にするということは適当でないのではないか、必要な場合には一般的な婚姻関係の破綻ということで対応できるから、これは特別の離婚原因からは外すのが適当ではないか、このような議論を経て法制審議会の答申になったというふうに承知しております。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕