いろいろ気になるとみえまして、後藤田さん、いろいろ弁解をなさったのですが、それは私の方から申し上げようと思っておったのです。
 御承知のように、行きも帰りも船の中で泊まるんですね。それでこれはオーシャン東九フェリー、これは私ももらってきました。これによりますと、料金が書いてあるのですが、特等、一等寝台、一等、二等座席指定は抜きにして、一番安いやつで二等というのがあるんですね。二等は東京まで一人八千二百円、往復を買うと帰りは一割引き。だから、これは合計しますと一万五千五百八十円ですね。団体だから、さらに三割ぐらいというのはよくありますから、割り引くかもしれぬということも計算してみたのです。しかし、先ほどのお話にもありましたように、往復船の中で泊まって飯を食うわけです。東京見物をする。だから、この飯は七食食べるわけです。東京見物全部入れて七食、そういう計算になるのです。アルコールも恐らく出るだろうと思いますがね。山川町というのは大分奥の方でございまして、一時間ぐらいバスに乗らぬと徳島へ行けないところです。東京もバスで東京見物する。このときは百人参加されたから、バスが二台。ですから、そういうバス代、飯代、先ほどの運賃は割引をしたとしても、最低一人二万円は下らぬと思うのですよ。それが一人一万円ということになると、これは安いから行きますわね。残りの一万円はどうなったかということなんですね。百人ですから、百万円ですよ。大きいのです。
 そうなりますと、これはまさに買収行為に該当するのではないのかと思うのですよ。これは別に後藤田さんがおやりになったとまでは言っておりませんよ。これはまさに公職選挙法の二百二十一条一項一号の買収行為になるのではないか。まさに供応接待に該当することは間違いないと思うのです。そして、これは後援会ですから、まさに後藤田さんに当選を得せしむる目的であったということも、これははっきりしていると思うのです。まさにこの公選法第二百二十一条一項一号の構成要件に該当する行為だと思うのですが、これは自治大臣どうでしょうか。
まず、その前に日めくりのことを申し上げておきたい。
 私と意思を通じてやったのなら私は責任ありますよ。私と意思を通じてなしにやったものを一々私に言われましても、これは私は責任を負うわけにはまいらない。
 それから、もう一点の方の国会見学という件でございますが、これはフェリー会社があるのです。七、八千トンの船を徳島と東京の間、それから、その船はどこか門司まで行くのですかね、そういうフェリーの会社がございます。この会社は、これはフェリーですから車中心でございます。ところが、いつも客席があくわけでございます。そこで、フェリー会社が商売の一環として、最初は私の後援会に働きかけて、そして東京旅行を計画をしたようでございます。それが来たときには、私はこの国会の正門で写真を一緒に撮っております。そこでまたあいさつもいたします。しかしながら、これについては実は来る希望者が大変多いのです。いま私の後援会だけじゃありません。ほかの人も来ております。それはなぜかというと、私が聞いたらば会費が一万円だそうです。そうすると、二泊で一日の旅行になるのですが、これは安い。そこで大変希望者が多い。それで来た人を調べてみると、大体八割は東京に、生まれて初めて来る人のようでございます。
 そこで、これは何で安いかといいますと、船の中で二泊するわけでございます。私の秘書がお世話をするのは、この国会の見学であるとか、それからＮＨＫを見学したり、あるいは時によると宮城見学とか、靖国神社の参拝とか、浅草見物等もやるようです。早朝に芝浦に着いて、それで昼の間それをやって、夜また船に帰る。船中泊が二泊でございます。それで安いのだそうです。
 そこで、私はこの計画を聞いたときに、船会社に迷惑をかけるのならおれはごめんだ、こう言ったらば、船の中でやはり飯を食う、飲食をする、あるいは簡単なみやげを買うというので、結構船会社もそれでいいんだそうです。というのは、空気ばかり運んでいるのです、人が乗らないと。車の運転手だけですからね。だから、空気を運んでおるのならこれを運ぶといったようなことで、これは来る人も喜んでおるし、船会社もいいし、私もそこへ行ってあいさつするということで、これはずっと続けております。これはずいぶん長い間のあれでございます。

 総理、司法職員を初め行政府職員に対する本条約の周知徹底及び研修、訓練等をどのように実行されるおつもりか
また、家庭裁判所における付添人の立ち会いを法制度化し、子供の救済、権利の確保を図るべきと思いますが、どうお考えか
さらに条約は、出生のいかんにかかわらず、いかなる差別も禁じているところです
非嫡出子の法定相続分に関する差別が認められないことは明らかであり、速やかに民法の改正を行うよう、総理の見解を求めます
（拍手）
 第五は、親の、子を養育する権利と企業責任の問題です

 子供の権利を保障する上で、その両親の人権が尊重されなければならないことは当然のことであります
子供や家族の意向を無視した単身赴任の強要、女性の差別的低賃金や過労死の増大など、企業活動のあり方が子供を養育する権利を妨げる根本的原因となっていることは御承知のとおりであります
資本の利益追求最優先のもとで、子供たちが犠牲になっているのです
少なくとも一日拘束八時間の労働時間、週休二日の完全実施、最低二十日の有給休暇の保障が必要であります
総理、企業に対していかなる指導をされる保つもりか、また、父母が養育の権利を確保するためにどのような援助計画を策定するつもりか、具体的な答弁を求めます
（拍手）
 最後に、条約を遵守し、誠実に実行していくための体制の問題について伺います

 国連子どもの権利委員会は、各国政府が子どもの権利条約の目的を達成するためにどのような改善と実態の進歩を実現させたのか、厳しい審査を行っているところですが、総理並びに外務大臣、日本政府として批准後二年以内に求められている報告では、どのような実態の改善が報告できるとお考えでしょうか

 まず、条約実施のための体制を整えることが重要です
一つは、必要な立法あるいは政策の提言及び調査、勧告する権限を持つ、行政機関からは独立したオンブズマン制度の創設、第二は、国及び地方自治体における子どもの権利を実現するための推進本部の設置等が緊急に求められているところであります
また、年次計画や国内行動計画の策定も急がれなければなりません
総理にその決意がおありかどうか、お伺いいたします
（拍手）
 幾百千万のとうとい命の犠牲の上に、平和と民主主義の原則を明確にした今日の憲法が制定されました
平和こそ子供の命を守り、子供の権利を保障できる最大の力であります
武力を保持せず、武力の行使を禁じた日本国憲法こそ、世界じゅうの子供たちの権利を保障し得る未来の方向を示していると確信いたします
憲法の平和理念をあくまで守り抜く決意がおありかどうか、総理の答弁を求めて、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕