生産調整助成金の確保でございますが、私どもは、今度の新食糧法のもとで、自主流通米の需給なり価格の安定を図る上で必要な助成金の額は確保したいというふうに考えておるわけでございます。
 この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、総額が決まりまして、それをどういうふうに使うかという形の予算ではなくて、実は単価が決まっておる。どういう形の生産調整をやるかによって単価が決まり、それが各地域でどういう選択をされて、総額がどうなっていくかというふうに申し上げた方がいい予算だろうと思っております。
 そういう意味で、今、総額が推進交付金等入れて八百九十億、助成金だけでいいますと約八百億でございますが、この総額をどうするかという前に、先生お話しのように、個別の地域で生産調整をいろいろな目的でやりますときに、単価がそれで十分かどうかという検証の方がある意味では大事だということになるわけでございます。
 ただ、私は先ほど申し上げましたけれども、生産調整、特に中山間で生産調整を行いますときの議論は、まず第一番目には、転作助成金の水準もありますけれども、そもそもどういう面積をこなしてもらうのか、平場と中山間でどういう話し合いをしていただくのか。もう少し言いますれば、日本全国で、米の生産県とそうでない県でどういうふうに考えるのかということでもよかろうかと思いますが、今の問題は、政府米の在庫が余っているということではなくて、むしろ自主流通米の在庫が余る状況で、この過剰在庫をどう減らすかという問題でございますから、ある意味では米の生産地の生産調整におきます責任というのは大きいんだと思っております。
 先ほど申し上げましたように転作目標面積を地域別にどういうふうに決めていくのかという問
題、それから、今お話しのように転作助成金をどういうふうに仕組んでいくのかという問題、あるいはそれをどういう手法でこなしていくのかという生産調整の手法の問題、そういった三つのものがかみ合って初めて中山間の転作をうまくいかせることができるかどうかということになるのだろうと思っておりまして、今、そういったような総合的な観点から、それぞれの地域にどういうふうな形で転作指導をしたらいいかという検討をやっているところでございます。
四点お尋ねをいただきました。
 まず相互参入についての御質問でございますが、金融制度調査会及び証券取引審議会の審議におきましては、御指摘のユニバーサルバンク方式のように各金融機関が本体で銀行業務及び証券業務を幅広く行う場合には、銀行経営の健全性の維持や利益相反による弊害防止等の面で問題が多いことから、持ち株会社あるいは業態別子会社方式という別組織による相互参入が議論されたところであります。
 このうち、持ち株会社方式につきましては、独占禁止法第九条の持ち株会社の禁止が我が国産業全体に関するものであり、金融制度見直しという目的のためだけにその改正を求めることは適当でないという判断がされましたことから、最終的には業態別子会社方式が採用されることになりました。今回の保険制度改革におきましても、この金融制度改革の趣旨を踏まえまして、業態別子会社方式を採用したところであります。
 平成五年四月の金融制度改革法の施行を受けまして、業態別子会社の設立による銀行、信託、証券の相互参入が実施に移されているところでございますが、当面は、業態別子会社方式による現行の金融制度改革の着実な実施を図っていくことが重要であると考えております。
 保険業と銀行・証券等の相互参入の時期に係るお尋ねでございますが、昨年六月の保険審議会郵告におきましては、まず子会社方式による生撮倶の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めることが肝要であり、その定着を見きわめた後で子会社による他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう段階的に行うべきであるというふうに答申を受けているところでございまして、生損保の相互乗り入れ及び現在実施されている金融制度改革の実施状況を見きわめた上で今後検討をしてまいる所存であります。
 次に、傷害・疾病・介護分野、いわゆる第三分野における今後の生損保の相互乗り入れの問題でございますが、平成四年六月の保険審議会答申におきましては、中小保険会社、外国保険業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在すること等を踏まえて、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨指摘されております。日米包括協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであると同時に、今般の保険制度改革についての提言を行った保険審議会答申にも沿ったものでありまして、第三分野に対する配慮規定を設けることになった次第であります。
 この配慮規定については、第三分野に依存度の高い保険会社が、第三分野以外の保険会社または損害保険の固有分野において十分事業展開をなし得る環境が整備されたときに必要性がなくなるものと考えておりますが、規定の終了時期を明確にすることは現時点におきましては困難であることを御理解賜りたいと存じます。
 次に、保険会社が経営危機に陥った場合に備えて、保険契約者等の保護を図るためのシステムを整備しておくことが重要であります。自由化を進める上でも不可欠の前提であります。こうした観点から、保険会社間の相互援助による保険契約者等の救済制度として、円滑に契約移転等を行うために保険契約者保護基金を設けることにいたした次第であります。
 この基金による資金援助は、契約者保護のため一保険契約の円滑な移転等による保険契約の継続が重要との観点から救済保険会社に対して行われるものでありまして、いわゆる破綻保険会社自体を救済するための制度ではありません。
 また、この基金の資金援助だけでは保険契約の移転等を行うことができない場合には、異議申し立て手続を経て保険金額の削減等の契約条件の変更を行うことになっております。ケースによっては、保険契約者の自己責任が問われることもあり得る形となっております。したがって、保険会社及び保険契約者の御指摘のモラルハザードを招くことはないのではないかというふうに考えます。
 また、この基金による資金援助の制度は、結果として、大口小口を問わず保険契約者の保護を図るものでありますが、これは、一つは、保険契約の利益はほとんどが最終的に個人に帰着するものであること、一つは、保険は預金と異なり、大口小口のいかんにかかわらず同じ母集団を形成し、相互扶助の仕組みで相応の負担を行っているものであること、もう一つは、大口といいましても、中小企業の事業主が万が一の場合に備えて事業の継続を図るために加入している例など、その必要性からやむを得ず大口で加入している場合なども含まれていることなどを考えますと、大口小口で取り扱いに差を設けることは困難と考えます。
 また、基金は民法上の公益法人となっておりまして、基金への加入は形としては任意でありますが、大蔵省としましては、保険契約者等の保護を図り保険業に対する信頼性を維持するという基金の目的を踏まえて、全保険会社が加入することを期待してまいります。
 また、この基金の負担金につきましては、現在、生損保業界において、各社の負担能力を勘案しながら、どのように分担するかについての基準を検討しているところでございます。
 最後に、ソルベンシーマージン基準の問題でございますが、保険会社の監督上、保険会社の経営について早期の事前チェックを行うための一つの手段として今回初めて導入するものであります。まず第一に、保険業界における定着を図ることが必要であると考えております。
 議員の御指摘のように、今後、ソルベンシーマージン基準の成熟度合いを見ながら、契約者に無用な誤解が生じないことを確認しつつ、各保険会社に当該比率をディスクローズさせることを指導していくことを検討してまいりたいと考えております。（拍手）