現時点における見通しを申し上げますと、先ほども申し上げたとおり、アメリカは東京ラウンドの前倒し措置につき大統領に議会から授権をもらうべく行政府としては努力をしておるわけでございます。それがどうなるかは米議会の問題であると思っております。それからまたＥＣにつきましては、昨年の末、本年は実施しないけれども、明年一月からは条件つきではあるが、つまりまた来年の秋にもう一度決定をするということではありますが、実施に移したいという内々の決定をしておるわけでございます。したがいまして、昨年の暮れの事態に比べますと、環境は明るくなっておるのじゃないかというふうに思っております。
 なお、私どもの今回の改正については、先ほどの質疑で申し上げたとおり、国際的にも評価されておりますし、なかんずくちょっと申し上げておきたいのは、ＯＥＣＤの場においては、他のアメリカ、ＥＣ、カナダ等の前倒しのいわば誘因となっているという面がございます。そういう理解をしておるわけでございます。
時間が限られておりますので、一、二若干お尋ねをいたします。
 五十九年度の関税改正について第一の眼目は、鉱工業品関税の東京ラウンド合意の繰り上げ実施、五十九年、六十年度のうちに三年分繰り上げるという御予定なんですが、五十九年度については主要先進諸国がまだ実施していないので一年分だけにしましょうと、こうありますが、一応この関税定率法の改正案が通ったとしてその後の見通し、主要先進工業国に対する影響等含めてどうごらんになっていますか。
最後に、今回の改正の最大の問題は、私たち毎年の改正で指摘しておりますように、我が国がアメリカなどの要求によって必要以上に過大な関税の引き下げを行っているのじゃないかと、こういう点であります。もちろん貿易国家である日本にとって世界に率先して自由貿易を進めることは必要だと思います。しかし、その場合重要なことは、一部の大国の要求に屈して一方的に引き下げることではなくて、発展途上国を含めた国際的な場で国際的ルールに基づいて公正に行うべきではないか、その上でのみ自主的な関税政策が成り立つのじゃないかと、こう思いますが、最後に大臣の答弁を伺って質問を終わります。
この問題は引き続きまた機会がございましたならば当委員会で取り上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、シートベルトの問題についてお聞きしたいと思います。
 総合的な交通安全対策の中におけるシートベルトの問題の大きさというものをお互いにぜひ認識をしたいと思うわけでございます。と申しますのは、交通安全対策の強力な推進とその充実は、今や国民的な緊急課題であるということは申し上げるまでもないと思うのです。
 すなわち、交通事故による死亡者が実は昭和五十四年をボトムの状態にしまして、その後残念ながら増加の一途をたどっているわけであります。特に昨年は九千五百二十人という大変な数になりましたし、元来目指しておりましたラインを大きく超えてしまっている。このまま悲観的な推移をいたしますならば、あるいは年間一万人を超えてしまうのじゃないかというような観測も一部にあるほどでございまして、当委員会としましてもさることながら、政府としても断じてこの事態は避けなくてはならぬ。と同時に死亡者の減少、交通安全対策の充実を図る上からも当然これは行っていかなくてはいかぬ。したがって重大な責任と使命をともどもに感じたいと思うわけであります。
 過日の本委員会におきまして、私は、四月の初めに提言をさせていただきました私どもの政策について種々申し上げたわけでありますけれども、この提言の中には特別には盛り込んでおりませんでしたが、実はシートベルトは、一般的に社会的に認識されている以上に大変な交通安全に効果があるものであるということをまず訴えたいわけであります。
 例えば交通安全対策における重要な指標の一つに、申し上げております交通事故による死亡者の数というものがあるわけであります。例えば諸外国の例を見てみますと、イギリスの場合ですけれども、着用率が四〇％のときには交通事故における全死亡者が約二千二百人いたわけであります。これが、恐らく国挙げての運動でしょうけれども、シートベルト着用の運動を推進した結果、最近になって九五％まで着用率が上昇して、その結果どうなったかといいますと、死亡者数は千七百人に減って、パーセントでいえば二三％減少しているわけです。また、これはオーストラリアのある州の例でありますけれども、当初一八％の着用率のときに年間三百九十九人この州で死亡者が出た。これがやはり強力な推進運動の結果八五％まで上昇した、そして死亡者が約二二％減少を見ることができた、こういうことでございます。
 私もいろいろ提言にも申し上げた内容、さらにまたシートベルトの問題等、一体いかなる施策を講ずれば、いかにすれば交通事故による死亡者が減るかということをいろいろ考えてみました。その結果得た結論の一つがこのシートベルトの着用率の効果ということでございまして、まさにこの問題における切り札とも言えるのがシートベルトの問題ではないかというところまで極言してもはばからない、こういう気持ちでおります。なお、このシートベルトにつきましては、申し上げたような発生事故における人命の保護あるいは人体の保護というようなものに加えて、安全意識の向上あるいは動態視力の向上に加えて運転疲労の軽減等、大きな事故予防対策上の機能が期待できるわけであります。
 この死亡者数におけるシートベルトの効用を証明する実はもう一つの数字があるわけでありますけれども、各地の警察本部が発表した事故の結果を分析、集計してみますと、自動車乗車中の死亡者のうち約五〇％はシートベルトを着用していれば助かったと思われるという結論が出ているわけです。本日この委員会におられる皆さんは専門家の方が多いわけですから当然御存じでしょうけれども、シートベルトを着用していれば半分の人は助かっているんだという数字が出ているわけなんです。また、年間の自動車乗車中の死亡者が約三千五百人、このうち事故形態等分析をいたしますと、この三千五百人のうち、シートベルトをしていれば千七百人は命を落とさずに済んだと推定されるデータも実はあるわけなのです。
 質疑という場でありながら私の主張をるる長々と申し上げたわけでありますけれども、以上の点から、現今シートベルト着用の適切かつ強力な推進が焦眉の急である、大変大事な課題である、私はこういうふうに申し上げたいわけであります。
 これについての認識についてお聞きをしたいと思いましたけれども、これは申し上げたとおりであると思いますし、簡単な認識についての御返事で結構でございますので、大臣は何かちょうど今いらっしゃらなかったわけですけれども、ひとつ交通局長の方からでも一言だけ答弁を願えればと思います。私が申し上げたことについてです。