まず実績でございますが、四十六年のニクソンショック後の円高の際の国際経済上の調整措置に関する法律に基づく認定企業数でございますが、一万三千四百二件でございます。それから四十八年の変動相場制移行の際の同法の一部改正法に基づきます認定企業数は一万八百七十五でございます。
 それから、五十三年の円高の際の円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法に基づきます認定企業数は三万八千四百六十四となっております。
 これらの法律に基づく措置は、いずれも中小企業の経営安定のための緊急措置といたしまして、大きな効果を上げたものと考えております。
 今回の法案でございますが、御指摘のとおり、国際経済環境それから我が国の国際経済環境における地位も変わってきたというのは御指摘のとおりでございまして、その点も踏まえまして、本法案におきましても国際経済環境への十分な配慮を行って運用していくということが規定されております。
この為替相場の緊急対策につきましては、私が申し述べるまでもなく、昭和四十六年のニクソンショック、四十八年のスミソニアン後の円高に際しての国際経済上の調整措置に関する法律等ドル対策の法律ができたわけでございまして、そしてその後一部改正された。これが第二次的な対策であったかと思うわけでございますが、さらに五十三年度の円相場高騰時の円高対策法、これが言うなれば第三次の対策であったかと思われますけれども、このように立法化をいたしまして対処をしてきたけれども、それぞれの法律の実績並びに評価についてどのように通産省として考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしたい。
 それと同時に、今回の法案は、今の順番で言いますと、第四次ドル対策といって間違いないのではないかと思うのでございますが、今回の円高と前回までの円高とは、私が申すまでもなく、国際経済に占める我が国の影響力も違うし、またアメリカの我が国に対する相対的力も大きくさま変わりをしている。これは認めざるを得ない。このような環境の違いというものは、当然法案のスキームにも変化を与えると思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
これは先ほども答弁をさせていただきましたが、下請を余りいじめ過ぎて、下請がそれで倒産をする、あるいは機能を失うということになれば、結局はその親事業者もやっていけなくなるわけですから、円高そのものは親事業者も下請もどうしようもないことですので、それに対応できるようによく話し合いをしながら、両方で合理化するものは両方で合理化するとか、何かそういうふうにやってもらうように今後も指導はいたしてまいりたいと、そう思っております。
今も具体的な例を一つ申し上げました下請いじめを防止するためには、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法の適用を厳正にいたしまして、通産省、公取の指導あるいは監督を厳格に行っていかなくちゃならないと思いますが、より効率的な手段はないものか、円高による影響というものは今後大きいわけでございまして、そういう意味で私は渡辺通産大臣が誕生したということはこれを乗り切っていけるのではないかと期待をしておりますけれども、大臣、これどのように取り組んでいく決意でしょうか、お答えいただきたい。
下請企業への影響の調査につきましては、十一月に中小企業庁で調査をしたところでございますが、ただいま先生が御指摘になりました全国下請企業振興協会の一月の調査も、実は私どもがお願いしてやっていただいた次第でございまして、二月にもまたこの協会を通じまして実態の把握に努めているところでございます。
 それから、この影響は御指摘のとおり非常に深刻かつ広範囲に広がってきているということで、先ほど来申し上げておりますように、通産大臣から直接親事業者団体に対しまして協力の要請をしておりますし、さらには下請代金支払遅延等防止法に基づきます特別の円高影響特別調査をやっておりまして、実態の把握に努めるとともに、引き続きこうした調査に基づきまして必要な対策を講じていく次第でございます。
財政調整措置といいながら、現実には二割、いわばその地方財源不足額に対する起債の発行で埋めているわけですよ。しかも、いずれもが交付税の算入という措置でしょう。いわば交付税の独自財源といいながら、実は交付税に算入することによって事実上の拘束を受けるんじゃないですか。私は、財政調整措置としてこの問題をとらえるには、余りにも地方財政に対する硬直化の比重が高い、こう言わざるを得ないのです。今、結果はどうですか。地方団体は公債費の負担比率が大変高くなっています。自治省がいろいろ指導をしておりますけれども、公債費の負担比率が一五％以上になった場合、すなわち地方団体の財政計画のうちの、いわば予算のうちの一五％以上に公債費がなったときには警戒ラインだ、こう言われているのですね。今、五十九年度末で、府県団体で二十二、その比率は四六・八％ですよ。市町村ですと千九百五十六団体、六〇％、約六割が歳出の部分のうちの公債費比率が一五％。二〇％台になりますと警戒信号より赤信号、こう言われているのですが、府県団体で六団体、地方団体で千二十七団体、地方に参りますと三一・六％、約三二％ですね。三割以上が公債費にいわゆる借金を返済せざるを得ない。そういう予算措置を講ぜざるを得ないということは、交付税に対する財源対策債や減収補てん債を算入するといった結果としてこの状況があらわれたわけでしょう。もう調整じゃないですよ。国の政策上、例えば公共事業の事業費の拡大をしなさい、裏負担はこうします、財源不足が出ます、それに対しては起債で充当しなさい、それは常に交付税で見ましょう。この結果がこういう状況じゃないですか。いわば交付税の持つ本来独自の財源、固有の財源、あるいは国の政策上の介入その他条件等を一切禁止をするという交付税法上規定されている条件とは全く異なる現象が生まれているんじゃないですか。この財政硬直化について、大蔵大臣どうお考えですか。