その次に、パビリオンとかそれに付随する附帯施設ですね、そういうものの誘致あるいはその現状をお聞かせいただきたいと思います。それともう一つ、沖縄とか筑波博と今回の花と緑の博覧会の準備状況の違い等を説明していただきたいと思います。
整備状況でございますが、去る三月九日に万博協会の会場計画委員会におかれまして計画原案というものを御決定になりました。これを受けまして、現在鋭意基本計画を詰めておる段階であります。この基本計画を詰めまして、直ちに基本設計にかかり実施設計にかかって着工にまいるというふうな段取りでございます。年内には着工してまいるという予定を伺っております。
前国会ですかで、一応花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置法が成立して準備に入っておるわけでございますけれども、博覧会はいよいよ三年後に迫っておるわけでございますが、会場の整備状況等々について、どのような状況かお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、御指摘のとおり、本博覧会は現在既に一部開設いたしております大阪府下の都市公園であります鶴見緑地において開催いたすわけでございます。博覧会の終了後は、本博覧会の意義あるいは成果を二十一世紀の人々に伝える緑の資産として立派な都市公園を後世に残すということがかねてから言われておりますし、そういった考えで進めておる次第でございます。また、そういった観点で都市計画的な検討も進めておる次第でございます。
この花と緑の博覧会は、予定しておる人数は筑波博と大体横並びの二千万人という入場者を予定しておられるようでございますが、今まで三回開かれましたそれぞれの一般博、大阪の万博、沖縄海洋博、筑波博、いろいろな博覧会を見てみましても、大阪万博の場合は当初は三千万人であったけれども、結果的には六千万を超える入場者があった。それに対応するに非常にいろいろな問題を抱えたということも聞いておるわけでございますし、また沖縄の海洋博におきましては非常に不評を買って余り成功したとは言えなかった。そしていろいろな面で、事業の倒産者も出、また自殺者も出た。こういうようなことも聞いておるわけでございます。午前中の高沢委員の筑波博についての問題も同じような問題が残されておる。一応入場者が二千万人を突破したことにおいては成功したと言えるけれども、後に業者の訴訟が起こっておるということにおいて問題が残された、こういうような御指摘もあるわけでございます。
 そういう面から考えれば、今回の花と緑の博覧会も、やはりこういう問題が起こらないように万全の態勢で臨まなければならないのではないか。しかも、今までの博覧会というものがともすれば一過性のものであった。筑波博等もあれだけの立派なパビリオンをつくりながら、終わった途端にそれを全部壊して原状回復をしなければならぬというようなことがあったわけでございますが、この花と緑の博覧会はそれとは性質を異にしなければならない。鶴見区と守口市のいわゆる廃土の地あるいは今現在公園になっておるところを利用するということでございますので、そういう面からも都市計画の一環として成功させなければならないと考えております。また、その跡地の利用について、付近との調和を図りながらその跡地を利用できるようにしていかなければならないのではないか。そうでないと、せっかくの博覧会が生きてこない、こういうふうに考えるわけですが、その辺の御所見はどうですか。
大蔵大臣、いまの数字で御案内のように、農業を除いて六百九十万件、そのうち二百六十万件しか申告してない。というのは半分は申告してないわけですね。
 では、本当に半分の人はみんな所得がなくて申告してないのでしょうか。所得と収入の色分けができない人もいっぱいいると思うのですね。普通の素人は所得と収入というのをわからない。貯金でもあって、もうかったら所得だ、貯金がなくて金が残ってなければ所得はなかったと思うという素人がいっぱいいるわけですね。そういう人は申告しなくもいいのですよ、たまたまつかまったときに重加算税、延滞金を取られるだけで、罰則は何もないのであります。ところが、アメリカやイギリスやドイツは収入によって申告する義務になっているのですね。どういう事業は一年間何千万円以上あるいは何百万円以上収入があったら、それはもうけがあろうがなかろうが税務署へ申告するという法律になっている。そこが日本と大変違う。
 税制の面では、日本は先進国の足並みにそろえてないんだよ。これは、私は大変な法治国家として不備な税法だと思うのです、この百二十条一項は。これをもし収入基準に直して一応申告させたら、どこにどういう商売があるというのは税務署は全部わかる。皆それが赤字で出ていても調査しやすい。恐らく赤字でなくて申告が出てくる金額が相当ある。
 国税庁をやめた元国税審判所の審判官が本を出したね。その本を読むと、これを直しただけで、これはちょっと大げさかもしらぬが二兆二千億円ぐらいの税収になると書いているんですよ。話半分にしても一兆円は出るね。これは一条変えればいいんだ。そんなに大議論して、そんなに徹夜で時間かかる話じゃないんじゃないでしょうか。そういうことをなぜやろうとしないのか。そういうことをきちっとやれば、一兆円の所得税減税の与野党合意やりましょうと簡単に答えが出せるんじゃないですか。総合課税にはまるまる一年半か二年の準備が必要かもしれないが、しかし、これだって支払い調書を全部書いて出すようにさせれば、脱漏が少々あったにしたってかなり捕捉できますよ。あるいはまた、政令で直すことのできるものもかなりまだありますね、洗いざらい全部一応検討すれば。そういうようなことを政府自身やろうとしないで大型間接税に飛んでいってしまうというような発想はいただけない。とにかく犠牲の平等を徹底的にやってもらいたい。
 大臣、サラリーマンは一〇〇％全部わかっちゃっているんですよ。全く一円のごまかしもできないのですよ、サラリーマンは。それと比較してくださいよ。私が租税正義の実現と言うのはそれなんですよ。ですから、この百二十条の検討は速やかにしてもらいたいのですが、大臣の御見解いかがでございましょうか。