国民健康保険の保険基盤安定制度でございますけれども、六十三年度におきまして二年間の暫定措置ということで導入をしたわけでございまして、その段階におきましては、暫定措置ということでもございましたので、いわば既定の財源ではなくして、特例加算、つまりプラスした財源でもって二年間措置をする、こういうことになったわけでございますが、このたびはこの国庫負担の方も充実をするということと相まちまして、これをもう安定的な制度化にしていこう、こういう考え方でございますので、そうなりますと、財源の面におきましてもこれはいわば地方財源の既定のといいましょうか、既存の財源で対応していくという考え方になったわけでございまして、そういう前提のもとではございますけれども、当然その所要額は全体として地方財政計画に計上して、そして個別の県、市町村に対しては地方交付税の算定を通じてそれぞれの所要額を措置していく、こういうことでございますので、この保険基盤安定制度による県なり市町村の負担があることによって、各市町村、各団体の財政が大変困った事態になるということはないようにしなきゃならないと思っております。
大臣、時にはよそごとを考えられるときもございましょうが、その間をついて大臣というようなことは私申し上げませんが、どうか論議の隅々に至るまでよくお聞きの上御指導、御鞭撻並びに反論がありましたら、どこからなりとも手厳しくお願い申し上げます。
 私は、二十九歳にして市会議員をスタートいたしまして、ささやかなる地方議員の経験でありまするが、時として困りました。それは国保事業会計でございます。当時、私たちは国保の事業につきましては夕焼け保険だと。なぜか、心は真っ赤だ。いつも出てくると赤字、赤字、赤字、こういうふうなことで、非常に苦慮した。そのときから、もうお国の自治省は一体何を考えておるんだと。大体国が国民の健康というものを皆保険にしながら、それの財政的なバックアップはというふうには思い続けてまいりました。地方所管に入れさせていただきまして、聞くところによれば、それはそれなりに苦慮していらっしゃる、その努力は多といたすものでありますけれども、よってまず国民健康保険制度の問題から入りたい。
 今回制度化されました保険基盤安定制度によりまして都道府県、市町村の負担がこれから増加するということは考えられるんではないだろうか。二年前の改正の際は、地方負担分五百億円のうち、交付団体の分については地方交付税の特例加算が行われたのでありまするが、これは今後全くの地方負担になってこないんだろうか、こういうふうに考えますが、その辺のところからお答え願いたいと思います。
時間が来ましたので最後にします。
 そうすると、ここの六十二年の引き下げ分については平成三年度から復元するということはもう絶対的に確定しておることだということですね、それだけ。
覚書の線はこれは守ってもらわなきゃ困ります。ですけれども、私としては覚書以上の形で、地方自治体の現在の情勢というのはそんなに決して甘くないということで、補助率ノーカットの時期まで、当然これは暫定的な措置として約束してきたことだから覚書の線までは、六十一生復元の線はこれは当然であります。
次に取り上げたい経済の実態の変化ですけれども、これは企業の設備投資の低迷であります。もう三年にわたって対前年比でマイナスの伸びが続いているわけでありまして、このことが景気回復の足取りを非常に鈍らせているということはこれまでの議論のとおりであります。
 なぜ低迷するのかということですけれども、その原因につきましては、一番有力な議論というのは、バブル期の過剰投資がなお調整されていないということがよく言われるんですけれども、私はむしろ個々の企業が設備投資の目標を今見失っているんではないかというふうに思います。これは経済全体もそうなんですけれども、個々の企業は何に投資していったらいいのか、恐らく新しい分野を模索していると思いますけれども、なかなかそのあたりが高齢化が進む過程で見当たらないというのが現状ではないかと思います。そうだといたしますと、企業の設備投資は、いずれは回復するでしょうけれどもしばらくはこの低迷が続くんではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 このことが景気の回復を鈍らせていることは確かでありますけれども、また我が国のこれまでの景気循環のパターンを大きく変えてしまいました。これまでの景気循環パターンというのは、どちらかといいますと好況期が長くて不況期が短い、早く終わってしまう、そして調整がすぐに終わってまた新しい好況期が始まる、こういうふうなパターンでしたけれども、今回の不況からもわかりますように、これからはむしろ好況期が短くて不況期が長くなる、そういったパターンに変わっていくのではないかというふうに思います。
 そこで問題は、貯蓄率がほとんど落ちておりません。ですから、貯蓄、投資が大きく乖離するわけです。いわゆるデフレギャップであります。これからの我が国の経済はこのデフレギャップをどう埋めていくか、そして雇用の安定をどう図っていくか、これが一番大きな課題だろうと思います。
 その場合に、今申しましたように、結局これまでのデフレギャップが広がってきたというのは民間企業の設備投資が低迷していることによるわけでありますから、そのギャップを埋めるためにはやはり財政がそれを埋めていかなければならない。すなわち公共投資でそのデフレギャップを埋めていくということにならざるを得ないのではないかと思います。国は現在六百三十兆円の公共投資基本計画を立てておられますけれども、恐らくそういったデフレギャップを公共事業あるいは公共投資で埋めていく政策をとらざるを得ないというところがその前提にあるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 その場合、こういうふうな形で公共投資でもってデフレギャップを埋めていくのはいいのでありますけれども、一つ財源問題があるのではないかと思います。
 私の極めて単純な計算でありますけれども、実質成長率を二・五％、それから名目成長率を三・五％と設定いたしまして、この六百三十兆円の公共投資基本計画の財源調達を国債発行で行っていくといたしましても、しばらくは建設国債でいけるんですけれども、国債が累積いたしましてやがて赤字国債を発行せざるを得ない非常に厳しい財政構造に陥るというふうな一つの計算結果が出ております。
 大蔵省はこの六百三十兆円の公共投資基本計画をお立てになるとき、そういった財源問題をどういうふうに考えておられるのか、その見通しをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
   〔理事今井澄潜退席、委員長着席〕