それはＡプラスＢプラスとか、それに掛けるＣという簡単なものではございませんで、すぐに一言で申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。
 例えば民間給与の実態調査でございますと、給与収入が百万円以下の人は五十七万人いる、百五十万円以下の人は二百六十六万人いる、それが年末調整を行った人、行わなかった人でまず分けられる。それから、その人の給与の収入金額によって給与所得控除を計算する。そういたしますと給与の所得金額が出る。これが今度は、それぞれの階層別に家族構成でもって分類される、そしてそれぞれの所得控除が算出されるわけでございます。また、もろもろの調査から、医療費控除であれ、もろもろの所得控除がある。そういったものもまた階層別、家族構成別に出ておる数字がございますので、それを組み合わしてまた計算をしていく。それによりましてこの階級の課税所得が出ますが、これはしかし統計の数字によりますところの課税所得とは合わない、これを一定の方式でもってややツルカメ算的に案分をするというようなことを繰り返して課税所得を出していく。これは給与所得者だけでございますから、今度は給与所得者が申告をされる場合が多々あるわけでございますから、その重複分はまた過去の経験値からそれを調整するといった作業を、各給与所得者の収入階層別、申告所得税の納税者の階層別にかなりな作業を繰り返していって、こうした数字をお示しするところとなっているところでございます。
あなたはさっきから実態調査がどうとかなんとか言ってますが、私の言っているのは、ＡプラスＢプラスＣプラスＤ掛ける何とかですね、という算式はないんですか。使った資料が何々何々とこうあれば、ＡプラスＢプラスＣプラスＤ割る何とかで掛ける頭数とか、何かそんなお得意の数字はないんですか。ただ、縦横いろいろ計算機でと言ったって、それはわからぬ。
 あなたの方の刻み、ここにありますよ。一五・〇を一〇・五にするというと五千八百億円と。普通数字をあらわす場合には、何掛ける何とか、何割る何とかいうんじゃないですか。ただ五千八百億円だから、私はわからぬので聞いている。示せますか、示せない。
今回の御提案申し上げております税率の刻みにつきましては、その大ざっぱな刻みの階層別にこの一兆一千四百億円の算定の部分部分に分けて一応お示しをしているところでございます。
 全体としての姿となりますと、これはコンピューターに入っているわけでございますが、一方、世の中にもお出ししております税務統計としては、民間給与の実態、申告所得税の実態、これにはそれぞれ所得種類別、所得階級別、それから家族構成別とございます。こうしたもので大ざっぱに御説明を申し上げ、大ざっぱに御議論を願うことはもちろん可能でございますが、そうしたものを集計いたしましたものとしては、先ほど申し上げました一兆一千四百億、この階層別にはこういう金額であるということは一応お出しいたしております。
縦横いろいろがわからぬのよ、こっちは。あなたの方では、直接それを示すものはない、あの資料、この資料、縦横いろいろでこうなると、そう言われた方は煙に巻かれてそうかなと思っているだけです。これは考えてみますと、これほど慎重に減税の議論をしている割には、なぜ一兆一千四百億円かということをだれもわかっていない。わかっているのは縦横いろいろ計算機のあなただけなんだな、今の話によると。縦横いろいろ計算機の資料ないからね、こうなったら幾ら、こうなったら幾らということを国会へ示しなさいよ。
そうした計算に直結いたしますのは、課税所得階級別に人員、所得等が明確になっている必要があるわけでございますが、それに直結した資料といったものはないわけでございます。
 しかし、そのための次善の方法といたしましては税務統計のもろもろの資料がございます。申告所得税の実態、民間給与の実態、こういったものには収入階級別、あるいは合計所得階級別の数値がございますし、それにはまた家族の構成ごとの分布もあるわけでございます。こうしたものを基礎にいたしまして、縦横にいろいろ推計をいたしまして課税所得階級を推計をする。これはかなりな作業になるわけでございますが、電算機でもって処理して、極力正確な数字になるように努力をしているところでございます。
 従来、減税に際しましてはこうした作業を繰り返しまして減収額を見積もる、おおむねその後の実績を見ますと、近いところでの減税なり増税が発生をいたしておりますので、私ども従来のこの方法で計算しております方法がまず妥当ではないか。したがいまして、この一兆一千四百億円というのも私ども極力適正なものとしてお示しをしたと考えているところでございます。
機械的な計算といいますか、それでいくと大体こういうところだろうと思うんですね。しかし御質問の中にもありましたように、やはり人件費やいままで設備投資の見送りとか、そういうようなもの等もありましょうから、これをそのままそっくりということは大変むずかしい。それに為替レートの問題がいま一つありますし、どうしてもきのうの日銀総裁も為替レートについては見通し難であるようでございました。そういうことから公定歩合というものがなかなか表に浮かんでこない。こういうことも結果的には出るわけでありますが、そういうのが要素の中にありますし、これ一遍はＯＰＥＣ諸国の国際
石油価格カルテルは崩壊したと見たんですが、しかし曲がりなりにもまた組み立てたということは言えると思うんですね。そうすると、これでまた需要をうんと各国がふやした場合に、当面はどの国も景気の浮揚に役に立つと思うんです、国際収支改善から物価に至るまで。しかしそれをやりますとまた石油の需要増というものになりますから、そうしたときには再び値上げの力を持ったカルテルの力の発揮というものがあるかもしれません。
 したがって、これを、昨年は電気料金は値上げ申請寸前という理由のある状態でございました。しかし、これを先行きどれぐらい続くのか、それもある程度見ませんと、また油の安いものが仮に入る場合でもタイムラグが実際にはございますし、したがって、いまここで電力、ガスその他について幾らということはなかなか言いにくいわけでありますが、前提に申し上げましたように、すべての料金体系、価格、製品、そういうものに至るまで国民全体の生活に還元されることを目的として、途中で横へ、たとえば石油税で持っていっちゃうとか、あるいは極端な人はむしろ現在の石油価格を維持して、下がった分の三分の二は国内で税金にしろ、三分の一は産油国に買ってそのまま地下に日本分として置いておいてもらえという、非常に奇抜ですけれども、後段の構想は日本の将来を考えてあり得るかもしれないのかなという興味深く読んだ文章等も世に問われておりますが、まあいずれにしても結論はこれをもう少しじっくり見きわめて、そして国民生活にどのように好影響をもたらすための還元をやるかということに、目下のところは計算はしなければなりませんが、目下のところは検討しつつ静観しておるということであります。