最後に大蔵省、この日米投資摩擦の問題ですけれども、これが今度の構造協議問題の背景にもなっているという説明がさっき外務省からございましたけれども、確かに直接投資が急増していますね。例えば八八年度の届け出ベースのアメリカの対日直接投資は十七億ドル、ところが日本からの対米直接投資は二百十七億ドル、さっきいただいたデータはちょっと違いますけれども、いずれにしても百数十億から二百億ドルぐらいの差が出ておりますね。特に目立つのが不動産投資で、これがとにかく三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収したり、ソニーがコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを買収したりと、とにかく目立つわけですね。こういう不動産の買収というのは、例えば工場を日本の企業がアメリカで建設するということになると、これは雇用対策にもなるわけですから、とにかくいろんな好意的な反応も出ると思うんですが、不動産だとそういう効果は全くないわけで、いたずらに目立つものをねらい撃ちで買うというふうなことは、これは非常に日本にとってもマイナスだと、こう思うんですね。
 ですから、この直接投資の問題について大蔵省として何か対策をお考えなのかどうか、その点を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 特定地域の規制の撤廃の問題でございますが、次期通常国会に提出を予定しております改正法の中で見直すということでその内容を盛り込むことにしておりますが、現在のところ、特定地域の具体的な問題につきましては将来の検討課題であるということで具体的に決めておりません。したがいまして、アメリカともその点について話し合われたことはございません。
 それからトイザラスの問題と関係あるのかという御質問でございますが、この特定地域の問題はそういう意味で将来の検討課題ということでございますので、特に関係はございません。
もう一つ通産省にお聞きしたいんですけれども、国内問題として非常にこれからシリアスな問題になるのがやっぱり大店法の問題だと思うんですね。それで、大店法の問題については三段階ということを言われておるわけですけれども、三段階目にいわゆる特定地域は、要するに大店法の規制の対象外にするというふうなことが含まれるということですが、この特定地域というのは、具体的に例えば三大都市圏だとかあるいはもうちょっと広いだとかいろいろ言われておるわけですが、今度の協議の中でそういうことが具体的に話し合われたのかどうか。
 それともう一つ、仮に三大都市圏というふうなことになった場合に、例えばアメリカのトイザラスが今度新潟に出店するという問題が今度の協議でも出ておりますね。これは三大都市圏以外といいうことになりますが、そういうところにまでアメリカが出店を望んでおるとすればその問題は解決しないということになりますが、その点はどうお考えですか。
今後の予測は大変難しいわけでございますが、アメリカの最近伸びているものというのを申し上げますと、品目別には事務機械あるいは航空機、木材、化学製品等がその伸びのかなりの部分を占めております。実際にアメリカの中では製品輸入というのもふえておりまし
て、最近では約六〇％ぐらいの製品が入ってきているという状況にあります。
試算をしたことはございません。
 最近のアメリカからの輸入というのは、実はそれなりにふえておるわけでございまして、お配りしたこの表の中でも、二年間で百六十四億ドル輸入はふえているわけでございます。実際にふえているものというのは農産物から機械製品の一部にありまして、ふえておりますが、いずれにしてもアメリカ側の競争力のあるものが結局は日本に入ってくるということだと思っております。
お答え申し上げます。
 被災者の皆様の中で、先生お話しのように、不動産、特に土地家屋等の権利関係、中でも借地・借家人の方々の不安、まさに、これから住むところをどうしたらいいのか、その権利は保全されるのか、極めて大きな不安感を持っておられる。さらにその上に、先生御指摘の法律相談等も、これがはっきりしないと御相談にも、乗っていただけないわけじゃございませんが、まだ確定しておりませんので不明な点が多い。
 そんな観点も踏まえまして、御指摘の罹災都市借地借家臨時処理法、これについては一日も早く適用したい。このつもりで、実は建設省と、また、建設省を通じて先生のお地元でございます各市町村とも緊密に協議を続けてまいりまして、おかげさまであす閣議で決定を得るべく現在作業を進めておるところでございまして、あす、まず二月三日に適用される予定である、かように御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
 特に、避難所にいらっしゃいまして、私どもにも何回かお電話をいただいた皆さんからは、応急住宅に入りたいんだけれども、そっちへ入ってしまうと自分の土地をとられてしまいはせぬか、そんな不安を持っておられる電話を私も受け取ったこともございますので、取り急ぎあすには決定、適用される予定だということを申し上げたいと存じます。
 それからもう一点は、あす施行されるとして、震災のあった日からあすの間、この間は法の適用がないということになるわけでございまして、あすの前に借地権が設定をされていた土地の売買が仮に行われた場合、借地権を第三者に主張できなくなる、これは従来からそうでございます。
 そこで、もう先年弁護士の先生でいらっしゃいますからよく御存じでいらっしゃいますが、政令の施行前に借地権の効力を消滅させることを目的として土地売買が行われたような場合には、このような土地の取得は背信的悪意によるものであるとか、権利の乱用であるとかいった理由によりまして、借地権を土地取得者に対抗することができるというのが従来の判例であり、判例として確立しておると承知をいたしております。
 したがいまして、御指摘の問題につきましては、多くの場合この考え方で借地人が救済されるものと考えておりまして、個々の紛争については裁判の事案に応じて適切に借地権の権利が確保されるものと期待をいたしておるところでございます。