後ほどまた文書をお渡しいたしたいと思いますけれども、先ほどお答えの中で申し上げましたような内容でございまして、基本動作の励行の徹底について注意を喚起したところであるけれども、そういう事故が続いておる。したがって、貴社の安全管理に不十分な点があったものと考えられる。このため、貴社における保安体制の強化及び改めて全社員に対する安全意識の徹底を図るよう厳重に警告する。いつまでにどのようなということでは書いておりませんけれども、当然早急に対策を立て、とった措置については報告させるよう指示いたしているところでございます。
実態がわからなければそれを調べてみるというところから始まらなきゃいけないと思いますし、それから法律の表向きたけ数字は合っても、実際の働く業務の中で問題が起きていれば、どうそれをちゃんと指導するか、そういう点で私は大臣に期待をしておりますから、ぜひ十分な研究と適切な指導をお願いしたいと思います。
 次に、運輸省にお尋ねしたいと思います。
 やはり、これもさきの待ち時間を従来の慣行を無視して一方的に労働時間から外すという経営のやり方というのは、非常に反社会的なといいましょうか、とても何か問題があるなというふうに私は感じているわけですけれども、ＪＲ西日本は非常に事故が続いて起きているわけです。ですから、運輸省では、ＪＲ西日本で相次いで起きた、最近は相生駅、茨木駅で起きていますけれども、この事故についてどのように把握しておられますか。
清水先生、今と同じやりとりを実はこのお二方とやっていたんです。皆さんも聞かれて、私もそう思います。清水先生のおっしゃる方が説得力があると思うんです。私もそう思うんです、本当に。そうでしょう。休憩といいながらも会社の管理下の監督の中で、指揮の中で待ち時間としておるならば、これは当然労働時間の中に入るじゃないか。私もこれは素人ですから、先生は御専門か知りませんが、だからここらあたり私も釈然としていないんです。それで、この委員会に臨んで、私にここで答弁求められたらおれはしない、あなたたち説得してくれ、おれはあなたを説得するだけの材料がないと言ってこの委員会に臨んだんです。私は本当のことを申し上げている。ですから、これはそこらあたりに非常に難しい問題が、それだけやっぱり根が深い問題があるようです。それからまた、ＪＲ東日本、西日本、今おっしゃられたような対応が違うとかいや違わないとか同じことだとかというような議論も出てきておりますので、これはもう少し時間をかしていただいて、私にもそれなりの勉強をさせていただくお時間をひとつ賜りたい、こう思います。
 というのは、法律だとか問題を解決していく基
本になるのは一体何かというのは、やっぱりこれは一般通念の常識というものがそこに働いていかなきゃならぬ、こう思っておりますので、どこらあたりのものが常識の基本的認識として実際この問題に当たっていかなきゃならぬかということについて、私自身ひとつ勉強させていただきたい、こう思います。
違うんです。
 私は、もっと非常に残念だと思いますのは、そういうことを労働省がおっしゃると、こういう鉄道運転手それからバスなんかは、待ち時間の間労働を提供していないということになったら、それは休憩ですと言ってもそういうわけにいかないと思うんです。ですから、これは何もＪＲ西日本とかＪＲ九州だけの問題ではなくて、他の私鉄関係でもこれは大きな労使の争点になってきているわけです。ですから、この問題については、今のようなおっしゃり方ですと、今労働判例においてもこれらは当然労働時間に入るという判例が出ているわけですけれども、それまでも労働省は覆されるおつもりですか。
その前にちょっと補足させていただきます。ただいま東日本、西日本の比較のお話がございましたけれども、この点で一つだけ補足をさせていただきたいと存じます。
 先ほど来、先生から御指摘がございました待ち合わせ時間をみなし労働時間とするかどうかということにつきましては、私どもの理解では東日本も西日本も同じような処理の仕方ではないかというふうに思っております。東日本につきましては、既にそういう格好で進められておりますということでございます。ただ、先生御指摘ございましたように七時間なら七時間の範囲で超勤なしの体制で交番を組んでいくかどうかということにつきましては差があるようでございます。しかし、待ち時間の処理の問題の基本的な考え方につきましては、私どもの理解では共通ではないかというふうに存じております。それをちょっと先に申し上げておきます。
昨年の暮れに各党の党首会談をお願いいたしましたときに、何人かの党首から、自分の方としても政治改革については案をまとめたいと考えているので、自民党の実とあわせて国会において国民の見ている前でひとつ議論をして成案を得ようではないかというお話があって、私はまことに結構でございますということを申し上げました。
 それで、衆議院に政治改革特別委員会が設置をせられたわけでございまして、自民党案は間もなくこの委員会に提案をせられると思いますが、各党も恐らく同様の御準備をしていらっしゃる。ですから、そこでは整合的な、全般の問題についてこれから御議論が私は始まるのだと思います。
 私自身が自民党案の、私は推進本部長でございますので、について考えておりますことは、ここまで参りますとやはり全部の問題をもう思い切って根本から考え直さなければ、びほう的なやり方ではだめだという感じを持っておりまして、それは及川委員の言われますように、政治資金は政治資金の問題がたくさんあるわけですが、これはやはりしょせんは選挙についての公費助成というものに至らざるを得ないであろうと思っておりまして、公費を助成するとなれば、それは選挙制度そのものが今のままでは公費助成というものは難しいと考えますので、そこらあたりから、ほかにもたくさんございますけれども、四つの法律案の相互関連性、不可分性というものが出てくるというのが私の考え方でございます。
 いずれにしても、しかしこれはこれから衆議院の特別委員会で御議論になる点であろうと思います。