それは確かにそうでなければならないのは言うまでもありません。
 これは運輸省から出していただいた資料によると、すでに批准を終わった国が十六カ国、これから早期批准が見込まれるであろうという国が十三カ国、それから条約署名国が六カ国、こうあるわけです。この中にはいま触れましたパナマやなんか入ってないんですよね。要するに問題が一番多いというところが入ってない。しかもこれから入る見込みもないというようなことが言われているわけであります。そういった国もあわせて吸収していくような方向に何らかの手だてがないものだろうか。全くなければ、批准した国はお互いそのルールを守ってやるからいいものの、それ以外の国がもし海難事故やあるいは海洋汚染というものをやった場合に、一体その損害補償というものをめぐってどうなるんだろうというのは当然起こる問題じゃないだろうかというふうに思えるわけですけれども、いかがなものでしょうか。その辺も大丈夫、解消されていくというふうに判断をされているのかどうなのか。
お答えいたします。
 渋谷先生御承知のとおり、この条約は便宜置籍船を含みますいわゆるサブスタンダード船、これがもたらすいろいろな問題を国際的に解決をしていこうという努力の一環としてＩＭＣＯの枠内でつくられてきたものでもございます。したがってわが国といたしましては、日本自身が主要海運国としてこれに早く入るということに加えまして、できるだけ多くの国がこの条約の締結国となる、そういうことによりまして少なくとも船員のレベルにつきましては、それが便宜置籍船であろうとなかろうと、一定の水準を満たすということによりまして便宜置籍船が有する弊害というものを除去していかなければならないと考えております。したがって、そういう方向で日本といたしましてはできるだけ多くの国がこの条約を早期に締結するということを期待して、国際的にも努力をしてまいりたいと考えております。
だから、先ほど冒頭に申し上げたことは、これは白書そのものを読みますと、日本船舶は船員費を中心とするコストの上昇により国際競争力が低下し、これに伴って外国用船が増加した。外国船舶は五十四年には六万三百隻を数え、四十五年の約六〇％増加になっているという、こういう指摘が実際調査の結果明らかにされているわけです。いまの海運業界の実態から考えると、確かに船員そのものの資質は向上すると思うんです、今度の条約加盟によって、国内法もそれによって整備されていくわけですから。ただ、条約に加盟してない国の中で海難事故を起こしているのが非常に目立つんですね。先ほど答えていただきましたように、その中にはパナマが入るんです。批准国の中でリベリアが入っているだけで、シンガポールやその他の国は入ってない。しかもまた、そういう国に限って非常に海難事故が多い、あるいは海洋汚染をする等々のことがずっと今日まで続いているという、こういったことが排除されない限りは、果たして条約の持つ精神というものが生かされるのかどうなのかという心配もないではないんですけれども、この辺はどのように整理して考えればよろしいのでしょうか。
現在のわが国の船舶職員法は、日本籍の船でございましても外国に貸し付けられた船については適用されないということになっておりまして、そういう形をとって外国に貸し渡されて外国人が乗り込んでいる船、これが先生のおっしゃるマルシップでございます。今回の条約を批准するに当たりまして、船舶職員法の適用関係につきましても法律の改正をしているわけでございまして、今後は従来適用のなかった、外国に貸し渡された船についても日本の船舶職員法が適用されることになります。したがいまして、その際先生がおっしゃるように厳しい日本の法律が適用されることになれば、従来マルシップだったようなものが今後は便宜置籍船になっていくのではないかという可能性もないとは申し上げられないと思いますけれども、私どもとしては、現在約三百隻ほどあるマルシップにつきまして、今後法律が実施されるまでの間によく実情を調べまして、極力日本船としてとどまるような形へしかも制度実施に当たって混乱の起きないような対策を考えていく必要があると考えております。
ただ、今回の条約によってもそうでありますけれども、日本船籍を持っている場合には、言うまでもなくキャプテンを初めとして船員の資格というものが非常に厳格になる、国内法で厳しく律せられる、それはきちんとしたルールのもとに確立されていくだろうと思うんですね。余り厳し過ぎると今度便宜置籍船に置きかえられたり、今度はマルシップが便宜置籍船になる可能性がありはしまいかという心配が出てくるわけです。この辺の展望はどういうふうに考えていますか。これはどなたにお聞きしたらいいのかな。
ただいまの岩崎さんの御所見に対しましては、私はもう全く全幅の賛意を表するものでございます。特にわれわれのアジア地域は、人口においても非常に大きいものを持っておる。そして年々これが大きな勢いで人口が増大をいたしております。一方において、インドネシアを初めとして、あるいはバングラデシュ等においても食糧は非常な不足を告げておる。こういうような地域でございまして、この地域の農業の開発、農村の振興を図る、食糧の増産を図るということは、この地帯については、いろんな恵まれた条件を持ちながら、今日までお金がない、技術がおくれておるというようなことからそれができなかったわけでございます。
 最近におきまして、ＡＳＥＡＮの国々を初めとしまして、アジアの諸国がみずから立つ、自立自助の機運が高まっております。わが国はこれに対しまして、二国間援助の七割をアジア地域に援助として振り向けております。ＡＳＥＡＮに対しては約半分を投入をしておる。また、世界銀行あるいはアジア銀行等々に対しましても、日本は近年は一番大口の出資国にも相なっておるわけでございます。また、ＪＩＣＡを初めとしまして、技術者の養成なりあるいは訓練なり、そういう人づくりにもいろいろ協力をいたしております。そういうような、あるいは機材の供与であるとかいろんな面を通じまして、今後一層いま岩崎さん御指摘のような、まず食糧の増産、農業の振興、農村の建設、そういう民衆の生活に直結した面から協力をひとつ進めていきたい、こう考えております。