所要の捜査を進めているということなのですが、実際には、例えば、これは告発されたのが平成八年三月十一日札幌地検、それからもう一つが平成八年七月三十日、同様に札幌地検でございますけれども、これらについての捜査状況というのはどういうような進展があるのかというので、答えられる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、札幌地方検察庁におきまして二回にわたりまして業務上横領、詐欺等による告発を受けまして、現在所要の捜査を進めているものと承知いたしております。
新進党の鴨下一郎でございます。
 先般の秋田県知事選挙で最大の争点となったのが食糧費の問題でありまして、言ってみれば、事件に深く絡んでいました前県庁幹部が選挙戦に敗れました。これは、ある意味で県民の怒りが選挙に示されて、審判が下されたというようなことなのだろうと思いますが、これを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、秋田県それから北海道、東京都、福岡県など、さまざまな自治体に空出張や食糧費の流用など公金の不正支出が相次いでいます。これらの事件について法務省はどのような見解をお持ちであるかということで質問させていただきたいと思います。
 まず一つは、北海道庁の裏金の問題であります。北海道では、二十億円を超える巨額裏金問題を起こし、告発されました。さらに、旅行命令簿など支出関係文書約二十六万件と一般文書約四千四百冊の公文書が紛失したというふうに言われています。紛失理由としては、保管場所などの移転などで不注意に破棄した、保存期間を誤って処分したなどを挙げていますが、裏金問題の証拠隠してはないかという疑いについて、故意に行った事実は認められなかった、こういうふうに否定していますが、この北海道庁の裏金問題につきまして、事実関係とその捜査の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
この問題に関しましてまた改めて後日お伺いをすることにしまして、きょうは本当にいろいろお答えをいただきまして、いろいろと質問させていただきまして、大変ありがとうございました。
 以上でございます。
現在、法律扶助制度は、財団法人法律扶助協会が主体になって運用しているものでございまして、そこに国から補助金を交付いたしております。その補助金の使途は、事件を遂行する際に必要な費用の立てかえということになっておりまして、これは民事訴訟事件についての立てかえということでございます。
法律扶助制度が重要なことは十分理解をいたしております。ただし、いずれにいたしましても、何らか財源対策というものが裏に必ずついてまいります。最大限の努力をしてまいるということはお約束できると思いますが、いつ、どうなるというようなことを申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
でも、もっと精鋭の方がいいんじゃないですか。ここが緊迫した状況でやっておられるなら、それは交互にやっておられるといったって、そもそも第三海兵師団というのは定員不足だそうですよ。第一、第二はしっかり定員までおるけれども、第三海兵師団というのは定員がしっかりいない。こういう状況にある様子ですよ。しかも、揚陸艦は佐世保ですよ。今機動的な対応をする、迅速な増援をするのだというふうにおっしゃいましたが、迅速な増援というのは、まず佐世保から船を回さないとあかんですわ。
 それから、侵略に対しては反撃、阻止、持久をするんだとおっしゃいましたが、これはどこを侵略するのですか。沖縄本島を侵略するという趣旨ですか。いるのは沖縄本島ですよ。日本本土じゃないのですよ。沖縄本島を侵略する。沖縄本島にはどういう基地があるかといったら、米軍じゃないですか。そうすると、米軍を守るという趣旨じゃないですか。我々国民には関係ないという話になりますよ。
 抑止力の話はいつもされますが――ちょっともう少し言わせてください。先ほどずっと質問時間をとられているわけですから。抑止力はわかりますよ。だけれども、それは海兵隊だけの抑止力じゃないのですから、海兵隊が全体の抑止力の中でどういう位置を占めているのだというもっと厳密な議論をしなければ。今危機的状況ですよ。沖縄県民の方々は五十年間我慢に我慢に我慢を重ねてきて、大田知事はその我慢の心を代弁しているわけですよ。それをきちっとわからなければここまで踏み込めないですよ。私も勉強する前はわかりませんでした。
 しかし、沖縄の皆さんの置かれてきた歴史的経過、そして日本本土政府の沖縄に対する冷たさ。国民所得も県では最低ですよ。水商売なんかやらなければいけないので、子供たちも夜遅くまで親がいないので夜遊びする。こういう社会問題も抱えているのですよ。失業率も極めて高い。これは全部米軍基地の存在による原因なんだというふうに、いや、そうではないという反論もあるかもしれないけれども、沖縄の人たちはそう思っている。
 ここに、では整理統合を望んでおられる方々にどうやって切り込んでいくかといったら、そんな建前論をやっておったって入れませんよ。有事法制もつくれない日本政府なんですから、アメリカからすれば何を余計なことを言うのだ、あなた方有事法制もない自衛隊でどうやって国を守るのですか、こう言われたら恐らくぎゃふんでしょう。有事法制なんというのは、もう立法準備はできているのですから、後はゴーサインさえ橋本総理が、いや、久間防衛庁長官が準備しなさいと言ったら、この通常国会だって出せないわけはないですよ。そういうこともやらないで、ただ抑止力だ何だかんだと一生懸命防衛局長がお答えになりましたが、国民はそんなことはわからないのですよ。沖縄県民はましてわからないのですよ。そういう建前論じゃなくてしっかり議論しましょうよ。
 私、ぜひ委員長に提案したいのですが、この海兵隊の存在意義というのはもっと専門的にこの安全保障委員会で議論しませんか。いかがですか、委員長。