健康保険の十割給付を議論するときに、ことさら国民健康保険の七割給付を出して、そしていかにも十割給付が恵まれているというような印象を与えるような発言をされることは、私は間違いだと思いますよ。なるほど国民健康保険は僕らに訴えていますよ、私どもは七割給付です、家の働き手が倒れたら所得もなくなります、しかも出費もかさんできます、どうしてくれるんですかという意見もありますよ。そういう人たちにこたえるためには、積極的に七割給付を上げていくという努力をすべきじゃないですか。それをいかにも、国民健康保険はこうです、だからこっちの層は恵まれているんだからまあ我慢して下げてもいいじゃないですかというような印象を与えるような説明というのは、私は間違っていると思いますよ。そのことは指摘しておきます。そこで、なるほど医療費が無制限に膨らんでいくということは決していいことではありませんから、やはり抑制しなければならぬと思うのですよ。これは同じです。ただ、抑制する方法が、さっきから言っていますように、何の責任もない患者に負担を押しつけて、そして医療費を抑制するという考え方は間違いではないか。そうではなくて、本気になって皆さんが考えるならもっと医療費を抑制する方法はあると思う。第一、よく言われますように、今の疾病構造というのは、老齢化社会を迎えて大分疾病構造が変わっていますね。慢性病がふえています。老人病かふえています。そういう症状に対しては、何よりも大事なのは、平素の健康管理と健康指導、健康相談ですよ。そういう仕事は今どこがしているのですか。
今お話しのありました恵まれたサラリーマンという話は、サラリーマンの方が全体の階川の中で恵まれているという意味ではございません。今の健康保険制度の中で給付条件がサラリーマン保険、被用者保険が一番恵まれているという意味で、今先生お話しのように、十制給付の被用者保険、一番低い七割給付の国保というものがあるわけですから、そこで国民的にはなるべくは将来国民の皆さんが同じような給付条件を受けることが望ましいということでは一致しているわけでありますから、それを今回恵まれた条件の十割給付の方が一割負担になって九割に、また将来、先生方の強い御要望のありましたように、国保の一番恵まれていないと割の方をさらに八割に引き上げていこうということで、私どもは、戦後三十九年の間、国民の健康を守り、またこれから二十一世紀に向かって国民の健康を守っていかなければならないこの保険制度をよりしっかりしたものにするために、一番恵まれた条件のサラリーマン保険の皆さん方に一割の御負担をお願いしたい、将来は二割の御負担をお願いしたいということでございます。
私は、やはり医療制度というものに対する、あるいは保険制度というものに対する考え方の認識が大分違うと思うのですね。かつて厚生大臣はこう言ったんですよ、比較的恵まれているサラリーマンにこの際我慢をしていただきたいと。サラリーマンと一口に言ったって、いろいろな階層があるわけでしょう。総理は、自分の健康は自分で守る必要がある、そのためには水泳が一番いいとか言って、何か水泳をされているそうだけれども、ところが、水泳やらテニスやらあるいはゴルフやら、そういう自分の体は自分で守るということがやれるというのは、やはり精神的にも物質的にもゆとりと余裕がなければできないんですよ。ところが、大部分のサラリーマンというのはそんな余裕はないんですよ。そういう人たちの立場というものを考えて社会保障というものを考える必要があるし、医療保険というものを考える必要がある。
 この間、ここで公聴会をやりましたけれども、難病の患者を抱えている家族の方が、難病患者を抱えてどこの病院へ行っても断われて、ようやく公的医療機関に収容してもらった。ここは基準看護病院だから付き添いは要らないはずなんですよ。だけれども、やはり人手が足りないから相当な金を払って付き添いをしている。私は弁護士をしているから、収入があるからこれでいいのですけれども、そうでなくて困っている患者さんがたくさんおります、今の医療はそうした国民に対してどうこたえてくれるのですかと。ここが医療保険を考えていく原点ではないかというふうに私は思うのですよ。
 そういう現状を考えた場合に、まあ比較的恵まれているから、サラリーマンに我慢してもらえばいいとかいうような考え方ではなくて、やはり国民の命と健康については国が責任を持ってやりますというような意味では、せっかく今まで守り続けてきたわけですから、むしろ低いところを上げてそして負担の公平を図っていく、こういう考え方に立って努力をすることが、同氏のために「仕事師内閣」が仕事をすることではないですか。どうですか。
大臣、お聞きのように、実は日本では振替決済制度は約二十五年間かかったけれどもできたわけですが、証券問題というのは、昭和三十九年に当時の田中大蔵大臣に私が、——いろいろとトラブルがありまして、登録制の証券会社であったのですが、正会員である登録業者が、ともかくも顧客がよくわからないものですから、預かった株券を信用取引の抵当証券のようにして使っちゃって、次に証券会社へ行ったら一つもない。その方たちが私の部屋へおいでになって、私は実はアメリカで二十年仕事をして帰ってきました、年をとって最後は日本でと思って帰ってきた、アメリカの証券会社というのは非常に権威のあるもので、そんなことが起きるなどとは想像もしなくて実は証券を保護預かりでお願いをしておったところが、今度そこへ行ってみると私の株券は一つもなくなっている、それが正会員である登録業者だと。
 私はこれを聞いたときに、トラブル随分ありましたが、私がいろいろやっていたものですから私のところへ話が多かったのですが、これはどうしても日本の証券業をまともにするためには免許制にする以外にはないと強く考えて、実は当委員会で証券の免許制の問題を取り上げました。当時証券部長というのは加治木さん、二代目証券局長でありますけれども、どうしても役人の皆さんは新しい変革にはやや消極的になりがちでありまして、大臣のそばで、大臣慎重にお願いしますと盛んにゼスチャーを込めてやっておられたのですが、田中大蔵大臣は、ただいま内閣委員会に証券局設置法をお願いしておりますので、もし証券局設置法が通過をいたしましたら、証券局の最初の仕事として御提案の免許制に取りかかりますと。ここで四十年の証取法改正問題がスタートをした、こう考えておるわけであります。
 当時の私の問題意識というのは、御承知のように証券問題が非常に複雑になってきておりまして、その後に証券恐慌が来たわけでありますから、業務の分離という問題に私は当時非常にウエートをかけておりまして、要するにブローカー業務、それからディーラー業務、アンダーライターという業務は、ごちゃまぜでやっておるから非常に複雑な問題が起こるので、業務分野を明確にすべきだということを強く主張をして問題の処理をしたのでありますが、そのときに私は、どうしてもこの免許制の問題で重要な問題を考えなければならない、こう思ったわけです。
 この問題をきょうは主要な課題としてちょっとお尋ねをいたしたいわけでありますが、大臣に伺いますけれども、今の日本経済というのは市場経済というシステムで行われておるわけでありまして、市場経済は公正な競争を求めておる、こう思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。