開放系の利用の問題については、少なくとも環境庁としても検討をするなり今後対応していくということをおっしゃられました。私は、環境行政の上からも、やっぱり環境庁長官がイニシアチブをとって、ほかの省庁にまたがるような問題があればこういう点での安全性その他についても積極的に物申していくと、そういう全体が環境行政にかかわるという視点から広くとらえてイニシアチブを発揮していくということが求められていると思うのであります。話を幾つか進めます。実は、なぜ私がこの問題を取り上げるかというと、国内的に心配される事態をここ一年ほどに幾つか感じたからであります。一つは、オウム事件の問題であります。警察庁にお聞きします。報道などによりますと、捜査当局の方の調べなどで、オウム真理教の括弧つきのいわゆる厚生省の大臣遠藤誠一被告を中心に炭疽菌やボツリヌス菌、Ｑ熱リケッチアなどを培養していると、あるいは東京亀戸で九三年七月に炭疽菌を散布したのではないかという疑惑も提起される、あるいは昨年三月、地下鉄霞ケ関駅で噴霧器を使ってボツリヌス菌をまこうとしていたのではないか、こういう信者の供述等も報道されているわけであります。この点、警察庁としてはどう把握されておられるか、簡潔にお示しいただきたい。
実は大変難しい問題でございまして、病原菌や遺伝子組みかえ体を取り扱う施設については、御案内のように厚生省とか科学技術庁とか文部省とか農林水産省、そして通産省においてそれぞれ対応しているわけであります。
 環境庁では、遺伝子操作生物が開放系、つまり一般環境中で利用される際に特に環境保全上十分な措置を講ずることが必要であるという観点から、実は中公審の企画部会に設置されたバイオテクノロジー専門委員会において討議が行われまして、平成三年に報告書がまとめられました。その報告書では、遺伝子操作生物の開放系利用について、個別の利用計画ごとに環境影響を評価することが必要であるというようなことが指摘されて、現在、その報告を踏まえて、生物を利用した環境修復技術の利用のあり方及びそれに伴う環境影響の評価手法の検討を進めているところでございます。今後とも、遺伝子操作生物の開放系利用に伴う環境問題について必要な検討を加えていく所存でございます。
 ただ、できれば関係省庁のところがある程度責任を持っていく、その基本的なものがないとやっている仕事について責任を持てなくなると思うんです。よそから言われたから何かやりましょうかという対応じゃなくて、もっと実は積極的にやっていくところが、それに対して住民の不安というものを解消していくための努力が必要ではないかな、こんなことを、実は私は戸山の予研と若干のかかわりを持ったものですから、そのときにしみじみそう思いました。
 そうしませんと、そこはそこ、こっちはこっちで、何かこっちが裁判所で、こっちは何をやっても裁判所から文句を言われない限りは大丈夫だと、こういうような議論になってはいけないと思いますので、先生その点は御理解の上での質問だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
大変お疲れだと思いますが、数点について御見解をお聞きいたしたいと思います。
 私はベテランでございませんで新人ですから、そういう立場から、きょうはＮＨＫの六十一年度から六十三年度の決算を行う、こういうことでございます。これは放送法の第四十条の三項に基づいてやるわけですが、考えてみますと、六十一年度—六十三年度というのはもう既に三年ないし五年が経過をいたしておるわけです。その後、もう既に平成三年度の予算が成立をしておる。それから、平成二年度の事業計画、予算の段階では国民の皆さんがいろいろと御意見ございましたけれども、受信料の値上げが実施をされておる、経営五カ年計画が策定をされてこれが進行中である、こういう時期だと思うのです。
 それで、確かに収支予算であるとか事業計画あるいは資金計画というのは放送法三十七条に基づいて国会の承認が必要である。しかし、決算の場合は、放送法四十条では、事業年度計画を二カ月以内に郵政大臣に報告をして、内閣に行って、会計検査を受けて、その後国会に提出をする、報告をする、こういうことで、国会の承認は放送法上ではやらなければいけないという規定はない、私はそういうふうに理解をするわけです。
 そこで、これは国会には国会の慣行なり常識などがあると思います。それはそれなりに理解をするつもりですけれども、しかし国会の議論というのはやはり国民の皆さんが十分に理解をし納得をする、こういう議論というものが非常に必要ではないかということを私は常々感じております。
 そういう意味では、一般的な社会常識でいきますと、三年前─五年前の決算の議論が終わってないのに既に具体的な値上げなどの問題がもう進行しておる、こういう状況になりますと、一般の社会的常識でいきますと決算を、それを踏まえて新たな事業計画なり予算を編成していくというのが、これが一般的な社会の常識だと私は思うのですね。
 ですから、まあ国会における決算などというのはこれは名目であって、これに関係がないことをＮＨＫの問題について議論すればいいんだというふうに割り切ってしまえばそれはそれでいいと思うのですけれども、しかし国民の皆さんの立場から見れば、これは例えば報告を具体的にやるとすれば、五年前、四年前、三年前の決算がまだ終わってない、しかし大幅な値上げが出てきておるということについて国民の皆さんはどういうふうに理解をするのかということを私に問われた場合に、どういう答弁をすればいいのか。これが国会の常識だと言えばそれまでですけれども、そういう問題点について私は、今までの慣行などもございましょうから、郵政省が悪いとかＮＨＫが悪いとか追及をするつもりはございませんけれども、どういうふうに理解をすればいいのか、そこら辺について郵政大臣なりＮＨＫの御感想をまずお聞きしたい、こういうふうに思います。