カンボジアの中では御承知のように乾季と雨季とでそれぞれ状況は違いますが、乾季の場合はとりわけかなり激しい戦が展開されておるわけでございまして、その実態の把握はきわめてむずかしいわけでございます。このカンボジアのどの程度の人民を掌握しておるかという数字は的確に申し上げられないわけでございまして、民主カンボジアが三万ないし四万の兵力を擁しておるとか、あるいはソン・サン派が数千人の兵力を擁しておるという数字はございますが、掌握しておる人間の数はつまびらかにしておらないわけでございます。
 この三派それぞれの所在地でございますが、これはプノンペンから追い出されましてタイ国境の方へ追い上げられておりまして、国境地帯のジャングルの中にあるというふうに考えられておるわけでございます。
私は、そういう認識でなくて、要するにポル・ポトの一瞬にして世界に戦慄を走らせたあの虐殺に対して一つの警鐘を鳴らすと申しますか、そういう性格のものだというふうに考えるわけであります。
 この連合政府樹立の宣言なるもの、これは新聞報道等を通じてしかわからないわけでありますが、まずお伺いしたいのは、この三派の支配する人民の数はどのように理解され、そして政府は一体どこにあるというふうにお考えなのか。何でもタイ領からきょうはカンボジア領へ入って旗上げするやの報道がありますけれども、この点はどうなんでしょうか。
政府といたしましては、民主カンボジア政府と外交関係を従来から維持し、かつ継続しておるわけでございます。カンボジア問題につきましては、このカンボジアの政府というものがより広い支持基盤の上に成り立つことが望ましいという考え方が国連の場においても表明されておるわけでございまして、そのような観点からカンボジアの最近の動き、三派連合政府の結成の動きを歓迎いたしておるわけでございます。
きょうは、亡命者によります反ベトナムの三派連合の政府、これが旗上げをする日ということのようですが、これに関連をしてインドシナ問題についてまず若干の質問をいたしたいと思います。
 いまインドシナとりわけカンボジアにおきましては、ヘン・サムリン政権がそのほとんどの実効支配をしており、生活も大変安定化の方向へ進んでおる、こういう状況にあります。ところが、御承知のとおりの三派、つまりポル・ポト派、シアヌークそれからソン・サン、この三派の連合政府ができたわけでありますが、これについてまずお伺いしたいのは、日本政府はこの三派連合、これをどう考え、どういう位置づけ、とりわけポル・ポト派の民主カンボジア、これとの関係をどのように理解されるのか、この点からお伺いしたいと思います。
それはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。さっき大臣も先制不使用という言葉を現に使われました。それで私はこれをあえて新しい言葉だ、新聞にも出ておる、こういうことでやりましたので、事務局はやはり大臣の意向を酌まれてその辺のところをきっちりととらえて対処していただきませんと、国際的にもこれが電報で打ち返されますと大変大きな誤解を生むと私は思います。大臣いかがでございましょうか、私はそんなものにこだわる必要ないと思うのです。こういうものをきっちりと先に使っちゃいかぬことはわかり切っています。それをなぜためらいこだわるのかというのを、私は政治姿勢としてかねてここで質問申し上げて、大臣じゃございませんでしたけれども、ほかの人のやりとりでおかしいなおかしいなと思っておったから、大臣が言われたからわざわざ私はこれを聞いておるわけでございますので、大臣、その辺の政治的な御判断をしっかり聞かしていただきたいと思います。
その前にちょっと事実関係を、私の言葉が足りませんでしたので補足させていただきたいと思います。
 総理がおっしゃられましたのは核の先制不使用の問題というふうには私ども理解しておりませんし、総理もそういうふうにはおっしゃっていないと存じております。核の使用が行われないという点、核の不使用というような問題について、国会決議の御意向というものを十分酌んだ上で、踏まえた上で日本として何かできるのかできないのか、これを考えるように、こういうことでございまして、特に先制不使用という問題ではございません、というふうに解しております。
これは大臣にお伺いしたいのでございますが、これまで国連総会に行かれる前に、そのほかの議論を通じまして核の先制不使用については批判的な御意向を、総理と言ったらいいんですか大臣と言ったらいいんですか、しておられたと思います。その理由として、日本は核の傘で安全を守っておる、先制不使用で手を縛られては何かもうその傘の威力がなくなるのだ、私の誤解かもしれませんけれどもこういうような印象の御答弁があったと記憶いたします。それなのになぜいまとなって改めて先制不使用決議を総理が外務省に御指示なされる、こういうことをやられたのか。その発想の転換の理由はどういうところにあるのか、これは政治的な問題でございますのでひとつ大臣から明確にお聞きしたいと思います。
先ほども少し申し上げましたけれども、今希望的な観測に基づくような御答弁もございまして、何というか、また状況は違ってくるような気もいたしますが、きょうは時間もございませんので、余り繰り返しません。
 そこで、奥田敬和運輸大臣にお聞きしたいのですけれども、この実施状況に関する報告というのは、日本国有鉄道改革法の附則第四項によって行われているわけです。これをつけましたのは、私どもが分割・民営に対して非常に危惧を抱きました。大丈夫かということで、とりあえず五年程度はその実情を各会社から報告させた方がいいだろうという強い要請でつきました附則ですけれども、これを、実施時期は昭和六十二年から五カ年とされておりますので、今の報告の次のもう一回、平成三年度分で終わりとなってしまいますが、現在、先ほど申し上げましたように長期債務の処理は利子だけでも一兆円を超えておるという状況の中で、焼け石に水という実情の中で、先ほど大臣もおっしゃったように、この長期債務の償還が失敗いたしますと国民負担がふえるという非常に問題が多うございますので、これからこの長期債務の処理についてしっかり我々も関心を持ち、またこれについて応援もしていかなければならない点があると思います。
 国鉄改革の正念場はむしろこれからだということで、この長期債務の処理あるいは先行き、こういうことが、処理が終わるまでというわけにはまいらないだろうと思いますけれども、先行きが見えるまで、これらの実施状況に関する報告は政府の国民に対する義務と考えて、どうか大臣におきましてはこれの継続を私は特に要望したいと思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。