お答えします。
 私の方の技術課の課長の下の副長と申す者がおりますが、これが毎朝九時ごろに専門官のところに参ります。彼はその前に主制御室に参りまして、そして主制御室の引き継ぎ等に立ち会いまして、それを済ませましてから、毎日九時か九時半ごろには専門官のところに対応に行っております。それから、専門官にその日のスケジュール等も、二週間スケジュールというのは事前にお渡ししていますけれども、その日にたとえば私の方のどういうところをパトロールするということなど申しますと、きょうは一緒にパトロールについて回ろうというぐあいに専門官がおっしゃって御一緒に回ることもあります、しかし、毎日のパトロールにいつも御一緒ということではございません。専門官の方できょうは一緒にどこの区域を回ろうということをおっしゃいますと、それに一緒について回っております。
 以上でございます。
それから、先ほども話が出ました通産省の常駐の運転管理専門官、この係官に対する報告は、先ほどもお話が出ましたように、運転日誌その他三点ほどですか、毎日報告されるようになっておりますけれども、これは毎日直接係官に報告がされておりますか。報告の時間はどのくらいですか。それから、だれから報告いたしますか。それから、係官は一日に一回ぐらいは工場の中をパトロールするとかこういうことが実際にされているのかどうか。こういう専門官の人とあなた方工場との関係といいますか、どういうような状態で専門官が工場のそういう保安状況をチェックされているのか。
事故につきまして、軽微な事故とそれから通常のメンテナンス、保修との区別というのが非常にむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては、通常のメンテナンスといえども、少なくとも運転管理専門官を通じて報告するようにという指導をしているつもりであったわけでございます。
通産省に伺いますが、通産省の五十二年の通達ですね、軽微な事故でも報告するように、こういうような通達が出ておりますけれども、この軽微な事故という見解は、どの程度の事故を指すわけですか。
考えますと、先生おっしゃるとおりでございます。ただ、トラブルその他を分類する、あるいはクラス分けするということが非常にむずかしい問題なものでございますから、ただいままでそれをいたしていなかったのでございます。申しわけございませんでした。
そこが今回の事件の一つのポイントだと思うんですね。確かに総務部長名で通達が出ております。この通達を読んでも、ここのところにこういうことがちょっと書いてあります。「特に事故・故障・トラブルに係る官庁報告体制について下記のとおり定めましたので、今後この体制に基づき、報告の実施に遅延・遺漏なきことを期されるよう命により通知します。」会社としては、本社としては、絶対おくれないように「遺漏なきこと」ということは、どんな細部に至るまで報告しなさい、こういうことを本社の方から命令で通達してあるのでしょう。こういうふうに通達をしておきながら、それじゃ一体この故障だとかトラブルだとか事故の内容について、どういうものについては報告しなさい、こういう基準が決まっていないということは、これは余りにもずさんだと思いませんか。
現場で起こりました事故は、当直長から発電課長に上がりまして、それから所長に上がりまして、その後本社に上がってまいるというのが経路でございます。地方自治体に対しましては、所長のところから総務課を経まして地方自治体の方に事故報告がなされるというのが形でございます。
ぜひそのとおり実行されることを要望いたします。
 次に、具体的な問題につきまして、以下順次伺いたいと思います。
 まず、やはり事故の報告体制です。今回のこの一連の事故がすべて担当者から報告されるべき事項について報告はされなかった、こういう問題が出ているわけでございますけれども、日本原電という会社は、事故について、事故だとか故障だとかトラブルだとか、こういう問題はいろいろあると思いますけれども、こういう際の報告体制は社内ではどのように定められておりますか。
魚の問題だけでないということは御指摘のとおりでございます。いろいろな点で具体的に御迷惑を及ぼした問題につきましては、私どもは、問題が問題だけに、もう心から誠心誠意お話し合いをして、問題を円満に解決するような気持ちでおります。もちろん魚の売れない問題もございますし、また魚を売って歩く方の問題もございましょう。それに民宿の問題その他ございますので、私は基本的には、もう会社はとにかくそういった問題に対しては御迷惑をなるべく少なくして、迷惑のかかる分は会社で負わなくちゃいかぬという責任に燃えておるわけでございます。
経済的にも地元の方々には大変御迷惑をかけた、こういうお話でございますけれども、具体的にどのようなことをお考えになっておるか。たとえば実質的には魚汚染があったとかないとか、そういう問題にかかわらず、風評によって事実、魚価はかなり低落をしておる。こういう問題については、当然漁業補償協定に基づいての補償をお考えになっていると思いますが、そういう魚の問題と同時に、民宿等の業者もかなりキャンセルが相次いで、被害をこうむっておる、こういう話も出ておりますが、これについても当然やはり補償を考えられるべきである、このように思いますが、この補償についてどのようにお考えになっておりますか。
私は、政治に対する国民の信頼を回復するということが民主政治の基本であると、このように考えておるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、政界の浄化、政治倫理の確立ということにつきましては政治家はみんながそれぞれ努力していかなければならない。本来、この問題は私は政治家各人の心構えが基本であろうかと、こう思うわけでございます。しかし、また、政党におきましても、そういう点には常に自戒自制をして努力をしていかなければならないわけでございまして、自由民主党は立党二十五周年に当たりまして倫理憲章というものを決定をいたしまして、党員がこの倫理憲章のもとに、お互いに反省をし自粛をし自制をして政治倫理の確立に努力をしよう、こういうこともいたしておるところでございます。
 私は、この国会に倫理委員会をつくったらどうかということを申し上げたのも、多分、自民党総裁に選任をされた直後の記者会見で私は申し述べたと思います。その気持ちはいまだに変わっておりませんで、党三役並びに国対委員長等に指示をいたしまして、そして国会におきまして各党各会派と御相談をしながら国会に倫理委員会を設置するということに努力をしてほしい、こういうことを強く要請をし鞭撻をしておるところでございます。
 そのためには、もとよりいろんな問題がございます。たとえば議院証言法の問題を見直すとか、いろいろの問題がございますが、国会に倫理委員会が設置されることを強く期待をし、自民党を督励をしておるということでございます。