そうすると、東海地震という問題に限定しているわけでありますけれども、東海地震じゃなしに、相模沖とかあるいは関東周辺の震源地が六とか七とかいう、そういう予想をされることは、いまの地質構造学上から言って、ないと専門委員会は検討したのかどうか、その点について。
そうしますと、この自然斜面の滑り及び崩壊、こういう問題は後でお聞きしたいと思いますけれども、大体、そうすると、東京は震度六以上の地震は当面起こらないという、こういう専門委員会の検討でございますか。
技術的な問題でございますので、私からお答えさしていただきます。
 このたび、大規模地震法によりまして地震防災対策強化地域の指定を行ったわけでございますが、その際に、当面、懸念される地震として東海地震を考えたわけでございます。東海地震につきまして、東海地震の発生をするいわゆる断層モデルというものを想定いたしまして、その断層デモルで想定されるような地震が発生した場合に、地震動に起因する著しい地震災害が生ずるおそれがある地域というものを地域指定したわけでございます。これにつきましては、専門家から成ります専門委員会において鋭意御検討いただいたんでございますが、その検討の結果、地震動の流れ、あるいはその地域の地盤、地層、そういうものから判断をいたしまして、木造建築物または低層建築物が著しい被害をこうむるおそれがある震度六以上の地震動を受けると予想される地域を地域指定したものでございます。
 御指摘の東京につきましては、震度六に達しない震度五あるいは四ということでございますので、地域指定の対象とされなかったものでございます。ただ、問題といたしまして、長周期の地震波、あるいは自然斜面の滑り崩壊、地盤の液状化、こういうものの被害というものが想定されるわけでございます。これにつきましては引き続き専門委員会において検討をしているところでございます。なお、東京につきましては、ただいまも申し上げましたように、一般的に震度五以下とは考えられるのでございますが、万全を期するために、地域防災計画におきまして、警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達等の対応を定めるように指導してまいっておるところでございます。
私は、地震対策の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
 特に、大規模地震対策特別措置法ができまして、特に東海地域が地震防災対策強化地域に指定をされているわけでございますが、その指定地域の外周部においても強化地域の指定を強く要請していることは御案内のとおりだと思います。特に、人口の多いこの東京あるいは南関東方面というのはこういう外周部として指定地域に入れるべきではないかという、こういう強い声もあります。この問題について、まず、国土庁長官から、南関東あるいは東京を除外したその理由について御答弁願いたいと思うんです。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君及び久保亘君が分科担当委員を辞任され、その補欠として小野明君及び浜本万三君が分科担当委員に選任されました。
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繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、現時点におきましては、会社も設立されたばかりでございますので、これからいろんな検討をやっていくということでございますので、現時点でどうかと言われますと、一応、日本全国を対象として考えていくというふうにしか、その点でお答えは察していただきたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりますが、私は、そういうあなた方の考えならば、いま徳之島を核燃料再処理工場の立地の予定地または候補地として原燃サービスもそういうことで考えているという事実はない、そういう作業もやっている事実はない、内部においても。そういうことについては原燃サービスを指導して明確にしないと、無用な労力、無用な混乱を起こしておるばかりですよ。だから、そういうことについては、私が国土庁にも申し上げましたように、国土庁としても、こういうものを地域開発の起爆剤になどという考え方はないと言われるのです。だから、あなた方としても、ちょっと私ひっかかるのは、最後にあなたが言われた地元の合意を得られるように努力してと言われる、それが問題なんです。そうでなくて、もう地元で合意を得られないんだから、そういう立地センターがやった段階で地元の合意はもう得られぬのだから、その点については、ここを対象地として考えているような事実はないということを明確に原燃サービスにもやらしたらどうですか、全く白紙なんだから。白紙の中にそんなものがぽこっと起こっているということはよくないことでしょう。
総理、グリーンカードの問題で議論すれば、坊主憎けりゃけさまで憎いという話もあるようですが、何もかも大蔵省と郵政省とやり合っているわけですが、何をやり合ってもいいんですけれども、少なくとも現場で長い間汗水たらして貯金を募集して、よくなったら手当をなくすとか、外務員の数を減らすとか、窓口なんというのは少しふやさなくてもいいとかなんということをやられますと、冒頭申し上げましたように財政再建というのは大変でありましょうけれども、こういうところは八つ当たりといいますか、まるっきり関係ないところへ鉄砲弾が飛んでくるみたいなものでありますから、大蔵大臣は少し暴走していますので、大蔵大臣の上というのは総理しかいないのですから、ぜひひとつ総理の方で大蔵大臣を戒めて、郵政事業の伝統を守っていただくようにお願いしておきたいと思うんです。
 とりわけ、せんだっての十一月二十一日に物特との連合審査をやりまして、河本企画庁長官が出てまいりまして、確かに最近の貯金はやや増高を見ておる、しかし、長い財政投融資の中で、いかに日本の経済復興あるいは日本の産業発展のためにこの財投が大きな役割りを持ったかということはよく理解しているのだというお話がありまして、民間の資金に影響が出てくる場合には、郵貯が原資となっている財投で国債を大量に消化して民間資金との調整を図ったらいいんじゃないかというような経済企画庁長官の御答弁がありましたけれども、この物価との連合審査の中での河本長官の発言などについて、総理はどのようにお考えになりますか。