次に、これは河本長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、十七日の政府が打ち出された総合経済対策、この問題で、まず金利政策についてひとつお伺いをしたいと思います。
 公定歩合の一％の引き下げ、それから市中金利全般の引き下げ、あるいは金融の量的緩和、こういった問題を中心に今日の経済の現状に対応して的確な機動的な対策をやるんだ、こういうふうなことで打ち出されたと思うわけでありますけれども、ここでひとつ先に確認をさしていただきたいと思いますのは、中小企業の場合には、政府系の中小企業三金融機関の貸出金利を事実上公定歩合の引き下げと同じ時期にといいますか、直ちにこの引き下げを行うというふうに言われておるわけですけれども、その点は間違いございませんか。
それから、この問題ではもう一つだけお聞きしたいのです。
 商社その他の進出企業の現地の駐在員あるいはこちらからの派遣技術者、こういった点でいわゆる人質問題の解決後新たに顕著な動きが出ておりましょうか、あるいはほとんどいままでと同じだ、こういう状況でしょうか。
イラン関係の貿易でございますが、経済的に相当困難な状態が続いておるというふうな関係もございまして、生活物資とかあるいは繊維とかあるいは若干のいろいろな工場の部品、鉄鋼製品、非常にさまざまなものになるわけでございまして、余り際立ってこれというふうなものはなくて、いわば生活物資を中心にいろいろな商品ということになろうかと思います。
新規の成約ですね、いま数字を挙げて御説明いただきましたからおおよその動きはわかるのですけれども、具体的な製品でどういうふうな成約が新たに期待されるのか、そういった点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 イランの関係でございますが、アメリカ大使館の人質解放に伴いまして本年の一月二十六日政令改正を行いまして、いわゆるイランに対します経済措置は解除をしたわけでございます。したがいまして、そういう意味合いから貿易は正常化いたしておるわけでございます。
 ただ、イランにおきましては、革命後、貿易国有化政策を進めておりまして、公団を通じまして輸入の一元化等の新制度を導入いたしておるわけでございますが、その辺で貿易関係の手続で事務的にやや円滑を欠く点がございまして、旧に復するというところまでは若干いきかねておるような感じでございます。
 若干数字を申し上げますと、制裁開始前は月に大体一億ドル以上のものがございまして、制裁措置が行われまして七千五百万ドル、七千六百万ドルというふうな経緯をたどりまして、それからイラン・イラク紛争が始まりましてからこれが五千万ドルラインくらいまで落ちておるわけでございます。本年の一月でございますが、解除いたしましたのが二十六日でございまして、したがいまして一月は季節的な関係もございまして対イラン輸出は三千七百万ドルと非常に低いレベルでございました。二月に入りまして解除の効果が出てまいりまして、一応二月の暫定数字でございますが、六千七百万ドルと大分回復をいたしております。したがいまして、今後次第に正常化をするかというふうに考えておる次第でございます。
わかりました。いま長官もおっしゃいますように、非常に流動的だと思います。
 ただ、宝山の第二期は、報ぜられているところによりますと、事実上完全な中止、計画そのものの中止になるのではないか。しかし、石油化学コンビナート関係あるいは宝山の一期、これは大体製品は納入されているのだと思いますけれども、そういった関係でこれは非常にすそ野が広い。ですから、円満な合理的な解決をわれわれは強く望みますし、政府もそのために努力しておられると思いますけれども、しかし、このことによって、後で申し上げますが、中小企業の経営状況が全般的にはきわめて憂慮すべき事態にある、これに加えてこういった大きな影響が出るということになりますと大変なことでありますから、どのような事態になろうともこれに対処して十分な対策が打てるように調査を綿密にし、指導を強化していただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
 それから、次に、イランの関係について一つだけお伺いをしたいと思います。
 アメリカ大使館員の人質事件の解決後のイラン向け輸出の状況、非常に一般的な言い方でありますけれども、その後の概況で結構でございますが、これをお答えいただきたいと思います。
お尋ねの農林漁業金融公庫の総合施設資金でございますが、これは御指摘のとおり、将来自立経営農家を目指す農家を対象に各種の資金を総合的に組み合わせて経営拡大なり経営の改善を図っていこう、こういう趣旨の制度でございます。金利については、御指摘のとおり五％、また据え置き期間は四・五％という資金でございますが、農林漁業金融公庫の中には実はこれ以外に、たとえば土地の関係でありますと土地取得資金とか土地改良資金、その他それぞれの施設の導入あるいは新設等の目的に沿った資金制度も数多くあるわけでございます。その中で総合施設資金は各種の制度を組み合わせることによって、しかも長期に将来の経営改善を図っていくような、そういう趣旨で設定された資金でございます。
 そこで、貸し付けの対象が少し狭いのではないかという御指摘は、自立経営農家という趣旨を厳密に解釈いたしますと非常に特定の農家しか借りられないのではないかというふうなことかと存じます。私どもも、実はそういう点で途中におきましてこれの運用の改善もいたしておりまして、すぐに自立経営農家になれなくとも中間的な目標期間を定めて規模の拡大を図っていこうという農家につきましては、さらに目標年次もずっと先にして、そういった農家にも貸し付けが現実にできるように、こんな弾力的な運用も図っているところでございます。
 なお、対象事業としましては、これはもう土地から施設から、さらに果樹から畜産から、各種の資金がこれによって貸せられるようになっておりますが、それ以外にも、いま申し上げたようなそれぞれの目的に沿いましたメニュー、及びこの五十六年度からは集落の単位で改善をしていこうというふうなものに対します系統資金なり農林漁業金融公庫資金をこれまたセットで貸し付けをしていくというふうな新しい資金制度も発足させることにいたしておりますので、これらの資金を有効にひとつ活用することによりまして、十分に目的に沿うように運用をしてまいるようにいたしたい、かように存じます。