先生からの御指摘は、介護休業は子供が病気の場合にもとれるような形で普及させるべきではないかということだと思いますが、私どもが平成三年十一月に実施しました調査を見ますと、介護休業制度の対象となる家族の範囲別企業数の割合というのを見てみますと、配偶者を対象にしておりますのが九七・八％、それから自分の父母の場合とれるというのが九五・七％、それから子供というのが九三・五％となっておりまして、子供の介護についても認める例が多いというようになっております。
 それからまた、労働省におきまして昨年七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」というものを策定しておりますが、その中でも、対象となる要介護者の範囲には、最低限、配偶者、それから本人の父母、子供、配偶者の父母を含めるべきであるということにしておりまして、労働省としては、今このガイドラインに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に導入されるようにということで啓発、指導に努めているところでございます。
妊産婦の方に対する支援につきましては、ぜひ健やかに子供を産み育てる環境づくりというものの一環として積極的な取り組みが求められているというふうに認識しているわけでございますが、御提案のその妊産婦ヘルパーあるいは産後ケアのための母子休養施設の整備、あるいは助産所の活用といったようなことについて、これを国の事業として取り上げて行っていくかどうかということについてはさまざまな意見があるようでございます。私どもも、なるべく関係者の方々の理解を求めながら、これを予算化するといいますか、制度化するということについていろいろ工夫もしてみたいと思いますが、現在の段階では、民間の自主的事業が行われつつあるという実情もありますので、財政当局も含めて、関係者の方々の大方の理解が得られるかどうかという見きわめも行いながら慎重に検討させていただきたいと思います。
 病児デイケアのパイロット事業につきましては、平成四年度から、地域特性や施設類型の異なる施設において、六カ所においてパイロット事業として実施しております。その試行を通じまして、対象児の範囲、受け入れの方法、あるいは必要な設備、処遇の内容といったことについて研究を今行っているわけでございますので、大変要望も強いことをよく知っておりますから、できる限り早い時期にこれをパイロット事業ということではなくて、本格的実施に向けてできるように検討を進めたい、こう思います。
妊婦の健康診査につきましては、今お話しのとおり妊娠前期と妊娠後期に一回ずつ医療機関で無料で受診ができる、そういう制度になっておりまして、いわば受診促進といいますか、そういう観点からすれば一応必要な措置が講じられているというふうに考えております。
 しかし、妊産婦死亡率などが欧米に比べて高いという問題もございますので、そういう妊産婦死亡率の改善などに絡んで、もう少し死亡原因に関する医学的研究をするとか、健康診査における新たな検査項目、例えば超音波診断法に基づいて、エコーというので、いろいろ妊娠の診断、胎盤の位置、胎児の頭の計測といいますかそういうもの、多胎の診断などが行えるようなそういうことが行われておりますので、こういうエコーの利用といいますか超音波診断、そういうふうな問題をうまく導入できないかどうか、こういう問題を検討してまいりたい。回数増というよりも、そういう方向での検討をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
 一歳六カ月健診の問題につきましては、確かに現在は通達に基づいてやっているわけでございますけれども、これをしかるべき時期に法定化する、それも市町村事業として一元化して法定化するというふうな問題につきましては前向きに検討してまいりたい、そう思います。
御指摘のとおり、例えば一・五歳児健診は市町村がやる、三歳児健診は保健所がやるというふうなことについては非常にわかりにくいではないか、一般の国民の方々からもなかなか理解がしにくいというふうな御指摘をいただいておるわけでございますけれども、私ども、行革審等からいろいろ市町村移譲という問題について類似の指摘を受けておりまして、基本的には、保健サービスのうちの対人サービスは、市町村を充実して、市町村において行っていくというふうな考え方に当然立っているわけでございます。
 ただ、今お話のありました保健指導、あるいは新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導といったようないろんな基本サービスについて市町村に移譲をしていくということのためには、市町村側の受け入れ態勢、特に保健婦等のマンパワーの問題、機能分担の明確化、そういうことがいろいろ必要でございまして、現在ちょうどその地域保健の問題について総合的な立場から、この地域保健基本問題研究会が設置されているわけでございますから、この中で適切な結論を出していただいて、そして基本的なサービスの移譲についてこの全般的な見直しの一環として進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
もう逃れましたね。より国内産を少しでも使おうということが基準の一つの目安に入れられないというのは、農業振興だなんて幾ら口で言ったってそれはもう衰退でしかありませんよ。大臣、これ「食は いま」絵で見る農業白書の中にも言っております。しきりに地域農業の発展とか、先ほどもお話しありました農業の振興と結びついた加工業の発展云々と言われています。
 だとしたら、これは私も各地のそうした加工業の実態を見てまいりましたけれども、本当に今福島県一つとっても、過疎地域における雇用対策、農業振興と相まった地場産業の振興というのは大変なものですよ。そういうところに、これは私が住んでいる石川町というところの隣に東村ってあ
るんです。中小です、日本果実加工株式会社というところが出てきておるんです。ただ、進出に当たってはできるだけ地場物を使いたいと思ったけれども、まとまった量等が確保できないとかで、やむなく海外に依存しているというのがあるんで
すけれども、できたら積極的に、そうした農業の振興と相まった原料が確保できるように、行政等からも一定の助成策なんかがあったらなという御要望が出ております。
 そういう点でぜひ運用基準の中に、もっと国産原料を優先するというふうなことをひとつ入れていただく気持ちがないかどうか。あわせて、そうしたところに出てきている企業に対して助成措置ができないかどうか。さらに、大企業は社会的責任がございます。海外に行くんじゃなくてもっと国内に目を向けて、そういう過疎地域等に出向き、しっかりと地元雇用と結びついた振興策を図るという点でいろいろ研究する気はございませんか。