次に、もう一つの問題として取り上げられることは、御承知のとおりに、診療報酬の改定問題ではないかと思うのでございますが、これについては、この三月一日に行われたばかりでございますけれども、自治体病院の現状を考えるならば高等特殊医療、あるいは救急、あるいは不採算地区医療への配慮がまだまだあるのではないかと思います。そういう立場から自治省といたしましてどのような見解をお持ちであるのか、お答えいただきたいと思います。
自治体病院につきましては、先ほど来御議論ございますように、僻地医療、あるいは救急医療、また高度医療等に大変御貢献をいただいておるわけでございますが、厚生省といたしましては、従来から施設あるいは設備の整備、それから救急医療、あるいは僻地医療等に対する補助制度で補助をいたしております。また特に公的病院特殊診療部門の運営費補助金というような補助制度を設けまして、自治体病院に対する補助を行ってきているところでございます。
 先ほどお尋ねございました医師の確保という点でございますが、特に僻地にございます病院等に対する僻地医療対策の中で、僻地中核病院から診療所に対する医師の派遣ですとか、それから僻地に勤務をしようとする医学生に対する修学金の貸与等の事業を行っているところでございます。そういうようなことを通じまして自治体病院に対する財政の援助を行っているところでございます。
私が今申し上げましたことに対しましてよりも、内部努力する方向に力を注いでいきたいというようなお答えでございますが、そこで、経営の健全化のためには病院の事業を伴う自治体とそれから病院及び国とが一体となりまして取り組んでいかなくちゃならないと思うんです。今さっきも御答弁がありましたとおりに、こういう赤字が発生する要因はどこにあるかといえば、外部的要因と、それから経営自体に起因する内部要因の二つがあるという御答弁があったわけでございますが、そういう意味から具体的な策として、一つは医師の確保、特にパート医師の常勤化とかそういうような問題だとか、合法的な範囲におけるＰＲをするとか、これ以外に資材購入の効率化であるとか、民間に委託すべきものは民間委託の推進だとか、また医療事務その他のＯＡ化等もありますけれども、こういうことに対して、自治省あるいは厚生省として対策推進についてどのように取り組んできたのか、また、今後どのように推進していこうとお考えになっているのか、両省からお答えいただきたいと思います。
今、局長は五十八年度の決算の数字に基づいて推計をしている数字であるということでございますけれども、まあこれは現在の状況から言って、考えるべき点はるるあるわけなんです、今さきの実情説明のとおりに。そういう意味におきまして自治体病院の経営の現状あるいは地域医療に果たす役割等を考えていくならば、ここらあたりで昭和四十九年度に行った病院特例債の発行、あるいは五十四年度に行った公立病院健全化対策など、政府として抜本策を再び講ずべきではないかと思いますけれども、ここらあたりはどうでございましょうか。このままの今の行き方でよいというのか、こういう考え方はないのか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、病院事業に対します繰り出し金の地方財政計画におきます計上額は、ここ四、五年の中では最も伸び率が低いという状況でございます。しかしながら、これはこの繰り出し金のうち病院の建設、改良のために繰り出します経費が、最近建設、改良自体がやや低下の傾向にございますので、こういうものを反映いたしましてこの建設改良繰り出し金の部分の伸びが非常に小さくなってまいっております。その結果、病院事業全体の繰り出し金の伸び率が低下してまいったという背景があるわけでございます。
 次に、お話にございました僻地医療関係の繰り出し金の伸びが低いという御指摘でございますが、私どもといたしましては、基本的に五十八年度の決算の数値に基づきまして、適正な推計をいたしておるつもりでございます。結果といたしましてこの分の伸びが小さいのは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、昭和六十年度の地財計画の中の僻地診療センター経費分、それから僻地巡回診療経費分、これにさらにあわせまして不採算地区病院に係る経費、これを加えました僻地医療全体の経費の伸び率は約四％となっております。実額で二百九十一億円でございますけれども、ということでございます。一見伸び率は小さくなっておりますけれども、決算の数値に基づきました推計の結果でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今私申し上げたことが、今度は御承知のとおりに、経団連の稲山会長、この人がやはり御発言になっていることがけさの新聞にも、昨日のテレビでも言われておりましたけれども、内需拡大よりも貿易黒字の解消というものは輸出を抑えることだ、内需拡大よりもそちらなんだと、こういう発言をされまして貿易黒字の電気、自動車、エレクトロニクス等のこういうようなものに対して輸出自主調整をすべきである、輸出抑制をすべきである、相手の国と話をすべきであるというような発言もされている。
 今通産大臣がお話になったことは、先日もお聞きしたから承知をしておりますけれども、そう言いながら、周囲の空気というものはそういう方向でないようなものが支配的になってきている、こういう日本の状況だし、また私も先日十チャンネルですか、見ておりましたところが、アメリカからの厳しい雰囲気といいますか、四項目にわたっての解決策というものが出されました。その四項目の内容についてここで云々はいたしませんけれども、非常は厳しいアメリカ側の内容になっております。
 そういうことを考えた場合に、通産省としてこういうような今の行き方でよいのか、そのアメリカ側の意見は、日本の常識は世界の常識ではない、日本では常識的であっても世界には通用しない、そういうことも言っておる関係上、通産省として状況判断が甘いのではないかと思いますけれども、そういう点私も心配しておりますけれども、通産大臣としていかがですか。