ここに一九八〇年度のオーケストラあるいは合唱団の賃金の一覧表がございます。その一つ一つ、私もここでは紹介は避けますけれど、たとえば日本フィルハーモニーの楽員の月平均賃金は十三万五千六百円です。それから東京フィルハーモニーの楽員は十二万三千円です。非常な劣悪な条件に置かれている。こういう状態を招いている一方で、音楽演奏を中心とするいわゆる外人のタレントですね、これが実に年間二万人に上る多数がやってくる。この結果日本人の演奏家の職域が非常に圧迫されているという実情があります。かつまた、一時期に非常に集中して来日するために、いい音楽とかあるいは質の高い演奏をかえって聞けない、いわば音楽愛好者の立場から見ても経済的、時間的にもそういう状況が生まれております。
 そこでまず、大臣に伺いたいんでありますが、もとより私どもも外来音楽家の入国を一切規制せよとかいうふうなことを言うつもりはないことは、これはもう当然のことでありますし、また、日本の芸術的、文化的要求に即して外来音楽家の来日は、これはもう非常に大きないい刺激にもなるわけでありますが、しかし、本当に日本の音楽文化の発展を考えるならば、大臣、この日本人の演奏家のこういう生活と権利をやっぱり改善していくということに、そういう環境をつくっていくことが非常に重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それは先ほど来お話しされていることと矛盾するわけで、私は誠意を持って至急にこの問題についての詰めをやっていただきたいということを重ねて希望いたします。
 次に私、外来音楽家の問題について伺いたいんでありますが、その前に日本人の演奏家の置かれている状態がどんなものか、たとえば自立オーケストラの演奏家の収入がどの程度か、大臣御存じでございましょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、国会の附帯決議の御趣旨に沿って、できるだけ早期にこの条約の締約国となりますように努力をいたしますけれども、現在の時点では、大変申しわけないと思いますけれども、どの時点で国会に批准を求める案件の提出をすることができるかということまでは申し上げかねる状況でございます。
そのとおりだと思うんです。
 ここで、大臣にも見ていただきたいんですが、（資料を示す）これはＦＭ放送の番組表なんです。これでピンクでパッチング入れている部分が、これが結局洋盤レコードの二次使用分なんですね。だから全体のおよそ五分の三以上を占めているわけです。これには何らの対価が支払われていない。これは著作権保護の立場から見ると、すでにローマ条約は二十二カ国が加入している。先ほどアメリカ、フランスなとおっしゃいましたけれども、それはたとえばアメリカは制度が違うんですね。フランスもそれぞれ条件が違うわけでですね。そういう点では、やはり私は、現状においては国際的信義にもとるというふうに言わざるを得ぬのでありますが、この点でやはり具体的な段取り、めどを明らかにしていただきたいというふうに強く希望いたしますが、大臣いかがでしょうか。
著作隣接権の方の二次使用のお尋ねのことと理解をしてお答えを申し上げますが、御指摘のように、わが国の著作権法で保護をいたしておりますレコード、これはレコードの無断複製を防止するための条約がございますが、その関係の条約で保護の義務を負うレコードを除きますけれども、いわゆるいま先生のおっしゃっている国内盤のレコードにつきましては、これが有線放送で使われました場合には実演家とレコード製作者の双方に二次使用料を支払うということが著作権法に規定をいたされております。
この条約の問題で具体的に問題になるのは洋盤レコードの二次使用料を支払うという問題です。邦盤の場合はすでに著作権保護ということですでに確立していると考えますが、そう確認してよろしゅうございますね。
三十六年に制定をされましたこの隣接権条約と言われる条約につきましては、現在のわが国の著作権法が規定しております著作隣接権制度のいわばパイロットとしての役割りを果たした条約でございます。ただ、この条約に従って現行法をつくりますときには、隣接権条約への加入国もまだ十一カ国程度でございましたし、今後の加入の動向等を見定めたい、さらには国内における著作隣接権制度の運用の状況も見てまいりたいということで加入をしないまま今日に来ております。すでに国会で附帯決議をちょうだいをいたしておりますし、早期加入に向かってわれわれも努力をいたしておりますけれども、なおこの条約の場合には、たとえばアメリカ、カナダ、オーストラリアあるいはフランスといった国がこの条約の締約国になっていないというような各国の加入の動向をもう少し見たいという点がありますのと、それからこの条約に加入しました場合に、わが国の著作隣接権制度あるいは著作権制度にどのような影響を及ぼすかについて関係者間の合意の形成にもう少し時間をいただきたいということがあって、現在その検討を進めているわけであります。しかし、私どもも、附帯決議の御趣旨に従って早期にこの条約に加入することができますように努力をするというその姿勢は持っております。
いまの構内開放の点については積極的に御検討いただきたいと思いますが、個人タクシーの認可をしていただいたということは関係当局に敬意を表したいと思います。ただ、東京の中で三多摩格差などとよく言われるわけでありますが、新しい認可基準ができて、すでに営業を開始しているわけでありますけれども、その認可基準が非常に都内と違うわけですね。二点だけ申し上げますけれども、東京都内の場合には二キロ以内に車庫を確保すればいい。ところが多摩地区に関しては、同じ東京ですけれども、これが一キロということに規定でなっておりますから、団地に住まわれていてタクシーの運転をされているという方も非常に多いわけであります。そういたしますと、東京の多摩地域は御案内のとおり高層住宅、公団住宅等が非常に多いところでありまして、距離制限で、車庫がないために認可基準でみんなはねられてしまうというケースが非常に多いと伺っております。車庫自身の問題は営業して運転する安全度という点ではそれほど影響がないわけでありまして、車庫さえ確保できていればいいと私は思いますが、この点の改善はどうか。それから、十年間無事故無違反者の年齢制限、これも都内は三十五歳でありますけれども、多摩地区に関しましては四十歳、こういう基準の違いがあるわけであります。同じ東京でありますし、いま東京の、特に多摩地区の都市構造から見ますと、いま申し上げた車庫の問題、それから年齢制限の問題の基準の改善ができないものかどうか伺いたいと思います。