私がイコールではないと申し上げたのは、合理的な今後の改革ということが一つでございますが、あるいは今から申し上げることは、果たしてどのように監理委員会がなさるか私は全くわかりませんが、ただ、格差運賃格差運賃とおっしゃいますけれども、これらを調整する、コントロールする一つの機能があるいはまた出てくるかもしれないという点もまだ、今私があらかじめお断り申し上げたように、そのような案が出てくるかどうかわかりませんが、ただ、今あります運賃格差だけをとらえてこれは非常に不合理ではないかということにはならないのではなかろうかと、このように理解しております。
この間国鉄の資料を見るというと、山手線の営業係数は四五ということですよね。そうすると運賃の半分以上もうかっている。平たく言えばそういうことでしょう。だから、もし分割をする場合に、山手線というものを抱えているその地域は助かるわけですよ。しかし抱えていないところはどうかというと、大臣は格差運賃になるかもしれないと言ったけれども、かもしれないじゃなくて、完全に格差運賃ができてしまいますよ、これは理屈から言うと。九州や北海道が本州と同じ運賃でもって、補助金もなくてやっていけるというようなことにはならぬ、常識的に考えて。そういうことでしょう。そうじゃありませんか。
はっきりした数字を今手元に持っておりませんが、首都圏全体でいうと、今利子等いろんなものがございますから、大体とんとんぐらいになっているのではないかというふうに思っております。
あるいは出てくるかもではありませんよ、人口密度によって違うんですから。東京が黒字である、山手線が黒字である、これはもうはっきりしていますよね。山手線並びに首都圏の場合は営業係数はかなり黒字だろうと思うんです。総裁、この点はどのくらいですか。例えば山手線を中心にした首都圏の営業係数はどんなものですか。どのくらいの黒字になっていますか。大ざっぱでいいですから。
分割イコール格差運賃というふうには私ども理解をいたしておりません。従来の一元的運営でそういう悪い面が出てきておる、したがってそれを是正しなきゃならぬ、その結果格差運賃があるいは出るかもしれないけれども、従来の一つのパターンでもって、そのままイコールでもって出てくるとは思えない。それはこれからいわゆる分割による合理的運営ということが当然審議されるということを私は申し上げているわけでございます。
わかりました。それじゃ五十九年の報告を見ればいいわけですね。二年おくれになりますね。はい、わかりました。それでは、この問題はそれまでにしておきます。
 その次の問題ですが、大臣がお見えになるまで事務的な問題になりますが、労働省の方にお尋ねいたします。
 日本の労働時間が世界的にずば抜けて長いということは、労働省の方はもう耳にたこぐらい、暗記していらっしゃるくらいその数字は御存じなんだろうと思います。思いますが、あえてもう一遍しっかりと認識していただきたいと思いますので、申し上げてみたいと思います。一九八二年の労働省の調査ですから、間違ってないだろうと思いますよ。
 総労働時間が、日本は年間二千百三十六時間、アメリカが千八百五十一時間、イギリスが千八百八十三時間、西ドイツが千八百八十二時間、フランスは千七百七時間、こういうことが先進諸国の中の数字ですね。サミットのメンバーと考えてもいいかもしれません。これで見ますと、どうしても日本の労働時間は突出していますね。突出しているのは防衛費だけじゃないです。欧米では大体千八百時間が平均のようですね、千八百時間台。フランスのように千七百というのもございますけれども、大体平均すれば千八百時間台になります。それが日本は二千百三十六時間です。労働時間の長いこと。この長い労働時間。
 したがって、週休の日数も日本は大変少ない。そうなるわけでしょう、休まないで働いているのですから。日本は八十三・四。それでアメリカからイギリス、西ドイツ、フランスと、全部同じ数字で百四となっていますね。百を超えています。日本の場合は百を下回る八十三・四、こういうことです。
 そこで、休暇にも関連してきます。働き過ぎているんだから、休みもしないで一生懸命働いているということですから、休暇日数が少ないのは当然だと思いますが、やはり同じ調査の中の数字を見てみますと、年次有給休暇をとった日数というのが、何と日本は九・六日しかありません。このときにアメリカは十九・五、イギリスは二十二・五、西ドイツは三十・二、フランスが二十五・〇、みんな二けた台です。二けた以上ですね。二けたになっています。日本だけ一けた。
 こうやって数字を見ますと、今さらのように、何と日本は休まないで一生懸命働いているなと。勤労国民結構だ、こういうふうに評価する人もいるかもしれませんが、大変に見事な違いが数字の中に出てきます。この働き過ぎが、働きバチとか働き中毒とかというようなことになって、貿易摩擦の問題の大きな原因にもなっていると言われるような状態だということは、もう今さら私が申し上げるまでもない、皆様も十分御認識の上だと思います。
 そこで、私はお尋ねしたいことが幾つかございますが、そのうちの一つです。
 休みが少なくて労働時間がやたらに長いということになりますと、どんなに元気な若者たちであっても、健康が侵されることがないことはないんじゃないかという心配が出てきます。ですから、私がお尋ねしたいのは、健康状態の問題を知りたいわけです。各事業所で働く人たちの健康状態はどうなのか。その人たちに対する健康管理のあり方はどうなっているのか。それは労働安全衛生法がありますからそれでやっていますというような通り一遍の御回答では困るのですが、例えばこの間うちから新聞に出ておりますように、熟年の人たちの自殺が非常にふえている。大変に多いという問題ですとか、あるいはノイローゼの人たちが大変に多く出てきているとかという問題が、思いがけない数字として先般みんなをおどかしたと思います。自殺は老人だけだと思っていたら、熟年者に自殺が多いということがわかったというので、みんなはっとしたと思います。
 そういうような問題が出てくる原因がここにあると私は思いますが、労働省はどうお考えになりますか。それとは関係は違うとお考えになるか、あるいは健康管理はどのようにしているから大丈夫なんだと思っていらっしゃるのか、その辺をひとつ聞かせてください。