ただいまお尋ねの点でございますが、清算事業団の営団に対します出資持ち分につきましては、国鉄改革法等施行法の附則第二十四条第二項におきまして、「政府は、清算事業団に対する貸付金の償還に代でこれを「譲り受けることができる。」すなわち代物弁済ということができることを規定しております。この規定に基づきまして、清算事業団に対する政府貸付金、これの償還期の到来の都度、償還額に応じて譲り受けるということになるわけでございます。
 例えば、具体的にはことしの九月の三十日に第一回目の償還が参りますけれども、五十一億一千八百万でございますが、これについてまずその適用があるわけでございます。したがいまして、これからの評価が一体どれくらいの額になるかによりまして、その償還期のいつの時点でちょうど完済という形になるか、これがまだこれからの評価額によって変わってまいりますので、今の時点では、いつまでに譲渡が完了するか、まだ決めかねる状態でございます。
 それかうまた、清算事業団がその出資持ち分を政府に譲渡するに際しましては、清算事業団法の施行規則第一条によりまして資産処分審議会の意見を聞くということになっております。現在、この審議会で株式等処分部会というのをつくりまして、営団の出資持ち分の処分につきまして具体的にどういう手法でこれを評価するかという検討が続けられております。したがってまだ結論が出てないわけでございますが、最終的な譲渡価格につきましては、この審議会の結論を得まして、その意見を踏まえて、基本的には清算事業団がその債権者である政府と相談をして決定をするということになろうかと思います。
次に、国鉄改革法施行法附則の二十四条で、国鉄が「清算事業団となった後において、清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。」と規定されております。
 質問でありますけれども、まず、いつ国に譲渡されるのか、その時期はいつなのか。第二点は、「適正な価額」とは、いつだれがどこでどのような算定方式で決定をするのか、伺っておきたいと思います。
営団への出資額は、六十二年三月末で、清算事業団が三百十億三千四百万強、正確に申し上げますと、三百十億三千四百三十一万八千五百円という端数があります。それから東京都が、先ほどちょっと二百六十億とおっしゃったかと思いますが、二百七十億六千五百六十八万一千五百円というふうになっております。
 それから、正確な資料は持ってまいりませんでしたのでちょっとあれなんですが、六十一年度の営団の決算におきましては、税引き前といいますか経常収支で相当大幅な黒字を出しております。これによりまして累積赤字をかなり消したという状況でございます。
国鉄清算事業団、これは三百億、五四。一％、東京都が二百六十億、四五・九％の出資額だと伺っておりますが、この点間違いないかどうか、それから六十一年度の決算はどういう状況にあるのか、伺っておきたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
営団は御承知のように経緯的には旧国鉄と東京都が出資、一部地方公共団体と国鉄ということでできてきたものでございますが、行革審の答申の公的資本を含まない完全民営化の時期については、先ほど御指摘になりましたように、地下鉄のネットワークが概成し、路線運営が主たる業務となる時点ということでございますので、我々といたしましては、六十年に、二十一世紀に向けての東京圏における交通網の整備に関する運政審の答申をいただいておりますが、これで提言された地下鉄網が概成される時期、一応あの運政審の答申は七十五年をめどにしております。七十五年をあるいは多少過ぎた時点かとも思いますが、その概成される時点をいわゆる完全民営化の目標として考えるということで進めてまいりたいと思っております。
特殊会社に改組するのが五年以内、地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点、これで民営化ということでございますが、運輸省として特に何年を目標に民営化するというような計画はないんですか。

 歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行い、また補助金について引き続き整理合理化を行うなど、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努めるとともに、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました

 この結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額といたしております
これは昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります

 これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、百二十四億円増額の五十四兆一千十億円となっております

 歳入につきましては、税制の抜本的見直しを図るため、さきに申し述べました諸措置を講じていくとともに、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等を行うこととして計上しております

 なお、税制改正について、衆議院に税制改革に関する協議機関を設置し、検討されることとなりましたことは、さきに触れたとおりでございます

 税の執行につきましては、今後とも、国民の信頼と協力を得て、一層適正、公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります

 また、税外収入につきましては、一段と厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております

 公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より四千四百五十億円減額し、十兆五千十億円となっております

 また、昭和六十二年度においては、十五兆七千二百七億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は二十六兆二千二百十七億円となります

 財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など政策的な必要性を踏まえ、積極的かつ重点的、効率的な資金配分に努めたところであります

 この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、昭和六十一年度当初計画に対し、二二・二％の増加となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 さきに御審議を経て成立した三件のほか、本国会で御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十二年度予算に関連するもの八件、その他二件、合計十件であります
なお、その他に議決案件が一件ございます
それぞれの内容につきましては、逐次御説明することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

    —————————————