いままでほとんど機能を発揮してきてないという御報告でございましたけれども、いまの高橋審議官の御説明では一つ欠けていると思うのですね。つまり当該会社が、設置者が原子炉主任技術者を任命する、この場合には主務大臣に届けなければならない。四十三条の規定では、この原子炉主任技術者が義務を履行しない場合には主務大臣の解任規定があるわけですね。設置者に対して主任技術者を解任させることができるというふうに主務大臣の規定があるわけなんです。つまり、単に社内における内部の保守管理という側面だけではなくて、設置者は義務として原子炉主任技術者を置く、しかもそれはある意味では、解任については主務大臣が行え、つまり、ここにも通産省の主任技術者に対する義務づけが明確にあるわけであります、解任の権限もあるわけでありますから。そういう点からすると、通産省の指導というのはかなり重要になってくると思うのです。
 これは敦賀発電所が副長さん、つまり課長さんの下の方だというお話でありますけれども、こうなると、全体の問題についてラインの中に入っていらっしゃると思うのですが、全体の安全性の問題やあるいは事故のそういう重大な事態が起きた、とめてでもこれを報告をし、修理しなければならないということが、位置の上から言っても対応することはきわめてむずかしいというふうにも考えられるわけでありまして、これはほかの原発についても同様であります。
 そこで私は、地位の高い人を単に選べばいいということだけではなくて、通産省のこの報告の中でも触れられております今後の強化対策の第四「運転管理専門官制度の改善」、この専門官制度と内部における安全管理を主要な任務としていく原子炉主任技術者、これが何らかの形で現場における運転管理の安全性をある意味では担保していく最高の直接的な責任者というふうにもなるわけでありますが、いま全権はないわけですね。こういう点についても、片一方は通産省の方である、片一方はいつでも主務大臣が解任できるという一定の高い水準の資格を持っていらっしゃる方でありますから、両々相まって安全性を担保していかなければならない。個々ばらばらに切り離したのでは、運転管理専門官の機能も発揮することができないわけであります。あるいは少し地位の高い人がついてもそういう機能を十分に発揮することができない。ですから、通産省の縦の安全管理の制度と横の企業におけるそういう制度がうまくミックスして、そして機能が発揮できるというふうに法改正も含めて改善をしていく必要がある、この中では義務がありますけれども、どういう仕事をするのかという権限の問題については意外と不明確なんですね。こうした点についての御見解を承りたいと思います。
沖本さんのお話しになっていること、大変重要な問題だと思います。外国人に関しまする日本の立法が外国人から見まして不愉快な感じを持たせない、これは大変大事なことだと思います。同時に、外国人に関しまする日本の立法が、日本におきます行政運営に支障になってはならない、これも大事なことじゃないかなと思います。
 その中で、いまおっしゃいました朝鮮半島の皆さん方が日本に対して大変不愉快な感じを持っておられる、これは本当に残念なことだと思います。かつては日本人という時代もあったわけでございます。台湾の出身者と日本との間におきましては常によい感情が支配しているにかかわらず、朝鮮半島と日本に関しまする限りには常に悪い感情が支配している。残念なことだと思います。千数百年前にさかのぼって議論する人もございますし、三十六年間の日韓統合時代のことについてしぼって議論される方もあるわけでございます。いずれにいたしましても、おっしゃいました常に人権を尊重して行政運営に当たっていかなければならない、これは私たち常に周知徹底させる努力を怠ってはならないと思います。
 また、沖本さんのおっしゃいましたような気持ちに立って、外国人登録法につきましても、先ほど来入管局長から申し上げておりましたような方向で改正に当たっていきたい。携帯義務を、いま十四歳、しかし一挙に二十歳までというわけにはいかないけれども、とにかく来年は十六歳にして国会に提案しよう、こう考えているわけでございます。
 私は、朝鮮半島の出身の方々が日本にたくさんいらっしゃる、むしろ大部分だと申し上げてもいいのかもしれません。こういう方々がまた日本に永住権も持っていらっしゃる、また将来とも永住するのなら日本人になってくれぬだろうかなという気持ちを非常に強くするのであります。どうしても日本人になるのがいやな方なら、お帰りいただくよりしようがないじゃないか、これは日本側から見た感じだと私は思うのです。また、長くいらっしゃる方々は、自分たちは日本人だというつもりでいらっしゃるのじゃないかと思います。でありますから、外国人登録証を見せてくれと言われた場合に大変不愉快な感じを持たれる、あたりまえだと思うのです。その辺に大変むずかしい点があるのじゃないかな、沖本さんがるる御心配になっていること、私は非常に重要なことだと思います。また大事なことだと思います。
 しかし根本的に、朝鮮半島の出身者の方々がたくさん日本にもいらっしゃって、かつては日本人だった、将来とも日本に永住していこうと思っていらっしゃる、そういう方なら一体なぜ日本人になってくれぬのだろうかなという気がするくらいであります。また、申請があればどんどん帰化を認めていきます。その辺に朝鮮半島と日本との関係において将来ともむずかしい問題が残っているな、こう私は思うわけでございまして、これはやはり時日を経て解決していかなければならない重大な課題じゃないかなと思います。
 それはそうといたしましても、できる限りいまおっしゃいました線に沿うて、日本の行政運営に支障のない限りにおいては、外国人から見ても不愉快でないような方向に改正していきたいと思いますし、また運営に当たりましても、できる限り相手の人権を尊重しながら法律の運営に当たっていかなければならない、そういうこともなお一層将来とも徹底させるように努力していきたいものだと、こう思います。