読み上げますよ。
 ○四元説明員 お答え申し上げます。
  国会等でも御指摘いただいておりますし、また横山先生にも何回が御指摘いただいていることはよく承知をいたしております。私どもの基本的な考え方は、先生のいまのお言葉にもございましたように、そういう技術の進歩の成果というものを踏まえまして、またそういう企業のニーズがあれば、これを積極的に私どもの分野でも取り入れていくべきだという基本的な考え方は十分持っているところでございます。
最後に、
 今後とも先生御指摘の方向で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。よく言えたものだ。その次は、
 ○四元説明員 先生御指摘の点は、まことにそのとおりであろうと私どもも思っております。税務行政を預かる立場から、かなり保守的な考え方にならざるを得ないという点についての、弁解になるかもしれませんが、御理解をいただきたいわけでございます。しかし、いまおっしゃいますように、
と言って最後に、
 これをいい機会といたしまして一層積極的に導入をする方向で、いろいろな条件はつくかと思いますけれども、検討させていただきたいと思います。
ありがとうございましたと言わんばかり。これはいつだね。五十六年ですよ。いいかげんなことを言って、今また同じことでどうするんだ。責任をとれ。どうなんだ。国会をばかにするな。
これは五十六年五月八日の法務委員会の議事録ですが、見出しがないものでわからぬが、四元説明員という名前が出てきますが、だれですか、何をやっておった人ですか。
今御指摘のように、私の方の法案の四条で「登記簿の謄本又は抄本とみなす。」という場合、ある意味では非常に、何というか登記簿とそれが確実に合致しているということを前提にそういう規定を入れたわけでございますが、そのことが私の所管外の事項にまで話が及んでおるわけで、なかなか判断は難しいわけでございますけれども、私は、税務の記録の場合に、ちょうどこういう切りかえのときに、このシステムを使って調査をするという場合に、大変困ったケースというのが幾つか過去にあったんだろうと思います。したがいまして、原始記録についてはその保存が前提になった取り扱いになっており、それが現在まで継続して続いておるというように思うのでございます。したがいまして、どういうことになっているのか現在の税務の仕事について私もこのごろ直接承知をしているわけじゃありませんので、判断のしにくいところはもちろんあるわけでございますけれども、やはりそういう確実な同一性とかなんとかというようなことをきちっと留保する何か前提その他がなければ、この処理というのは難しいというようなことが残っておって今の制度になっておるんじゃないかというふうに思っております。しかし、いずれにしましても、こういう制度がどんどん敷衍しておるという実態があるわけでございますから、よくそれぞれのところで検討をして、時代の進展に即応し、しかもそれぞれの仕事がうまく両立するような体制というものをつくっていくことが必要なのではないかというふうに思っておる次第でございます。
どうもおかしいと思うね。委員長もどう思いますか。法務大臣も横で聞いておってじくじたる思いがするのじゃないですか。おれのところのやつだけはこれで法律的な地位を持つ。板橋でやったことは大したことないですよ。けれども、すぐにそれを法律上の根拠規定を置く。それで、民間でやっているコンピューターやマイクロフィルムやＣＯＭなんかの仕事はべらぼうな飛躍的状況ですよ。それについて国税庁は前戦に任せ切りで、どういう条件ならコンピューターによるものを認める、どういうような見読可能というかシステムであれば原始記録を廃棄してもよろしいとか、それは証懸書類として認めるとかいうようなことが当然あるべきものだと私は思うのですね。それは全然ない、通達したこともないと言うのです。そんなこと考えられますか。大臣どう思いますか、コメントはありませんか。そんなばかな話があるかね。閣僚の一人として物を言ってください。
この種の驚くべき電子情報処理組織、それに関連をするマイクロフィルム、ＣＯＭ等の発展に即応した税務行政のあり方について、大蔵省、国税庁で全国へ通達をするとか指示をしたとか、そういうものはあるのですか。
現在、帳簿書類の保存義務等につきましては青色・白色各事業者あるいは法人等につきまして法律上義務づけてはおりますけれども、罰則等で特にこういう処罰をするとか、そういう罰則等での担保はしておりません。ただ、青色申告者の場合、法人とか事業者ですけれども、その場合につきましては青色申告の承認の取り消しということで、青色申告による種々の特典がございますけれどもそういうものが認められなくなるということで担保しているということでございます。
もう十年も前から言っていることが、これは四十九年、五十六年、五十八年、言っていることがちっとも進歩がないですね。それじゃ一体これ、コンピューターに入れているから、マイクロに入れているから、あるいはＣＯＭにしているからといって原始記録を破棄したら、あなたの方は原始記録の悪質な消却、廃棄として今追及するんですか。
時間になりましたので、最後にちょっと大臣の方からお答えをいただきたいと思うのですが、今数量的な安定供給というあれだけれども、ここが私わからないのですよ。どの程度輸入していいのかという数量的なものは何も出ないわけですから、各石油業界の方に任せるわけですから、それはわからないわけですよね。事後的な措置だ、こういうふうに先ほど言われているのであって、果たして本当に数量的な安定供給になるのかどうかということについては、これではちょっとわからない。
 だから、先ほどから言っているように、本来であれば、今百なら百の原油を日本に輸入して、そこでいろいろな製品をつくっている。今度は、例えばそのうちの一割の、十なら十ぐらいまでは製品を輸入してきても設備や雇用、労働にも影響を与えないし、ある程度までは価格の引き下げにもつながるとかという全体像が出て、国民の皆さん方に、こういう状況もありますから、この法律案でもって、条件つきの自由化だけれどもやらせていただきますよということなら、透明でわかるのですよ。非常に国民にはわかりやすいということになる。
 ところが、これだけでは、さあ先行きどうなっていくのかが、一般の国民はつかめないのではないですか。あるいは働いている労働者だって、そのことによって自分たちにどういう影響が来るのかわからない。石油業界の方だってやってみなければわからないとか、消費者も、入ってきてみて実際に買ってみなければわからないということだけでは、やはりこの法案は、ただ外国からの圧力だけで出されたものなのか、日本はもっと積極的な姿勢になっていないのかという感じがするだろうと思うのです。そういう面も含めて、大臣としての所信をひとつお聞かせいただきたいと思います。