今度のサミットでは幾つかの議題があったと思うのです。しかしその中でも最大の議題は、いま御指摘がございましたように世界経済の再活性化、現状ではどうにもならぬ、何とかいまのような状態を脱却しなければならぬ、そのためにはアメリカの高金利を是正させるということが何よりも先決条件だ、こういうことであったと思うのですが、私は、その問題を中心にしまして議論は相当厳しく展開したと思いますし、ヨーロッパの代表も相当厳しいことを言っておったようでありますし、カナダですら相当激しいことを言っておったと報道されております。ですから、問題の焦点については十分議論されたと私は思うのです。
 ただ、アメリカの事情が早急に金利を大幅に下げられるという条件にはありませんので、サミットが開かれた、すぐアメリカの高金利が下がった、こういうようにはまいりませんでしたけれども、しかし、アメリカ政府も、いかにアメリカの高金利ということが世界経済全体の足を引っ張っておるか、あるいはまたそのために世界全体が失業に苦しんでおるか、そういうことについての認識は相当深まった、私はこう思っております。
 直接的な成果は上がりませんでしたけれども、そういう先進工業国共通の諸問題について熱心に議論をし、しかもその問題の焦点がどこにあるか、アメリカの高金利である、一そういう認識において一応一致したという意味においては評価していいのではないか、こう思っております。
そうすると、生臭い方の政治的な意味ではなくて、国民の立場から暮らしの問題、経済の問題を考えるときに、結局鈴木総理でも河本総理でも同じだということに乱暴な論議ですがなります。もちろん河本長官御自身、鈴木内閣の閣僚でいらっしゃいますから違ったことをそう簡単に言うことはできないと思いますが、また同時に、行政というのは防衛もあり教育もあり、多くの行政分野があるわけですから、経済だけで比較はできませんけれども、少なくとも現在とっておられる経済政策が、事経済政策に関しては最善の方法をとっておられる、そういうお考えであるとするならば、国民の立場からすれば結局どなたが総理になられても同じことだ、こういうことになるような気がするわけであります。
 大変とっぴな聞き方をいたしますが、長官御自身は秋の総裁選挙に立候補されるお気持ちがありますかどうか、お聞きしたいと思います。
私は、現在の鈴本内閣のとっておる政策は、現時点では最善の対策をとっておると思うのです。つまり、なし得ることは一応全部やっておると思います。そして、先ほども申し上げましたとおりでございまして、後半必要な景気対策も事情によっては十分考えますということでありますから、現時点ではそれでいいのでなかろうか、こう思っております。
公共事業のことについては後ほどお聞きしたいと思いますが、現在、河本長官が鈴木内閣でとっておられる経済政策は、たとえばもし河本内閣になった場合にとられるであろう政策と同じですか、どこか違いますか。河本長官御自身のお考えの中からお答えいただければありがたいと思います。
私はそういう場合にしょっちゅう出つくわしますが、いま一番悪い状態だからもう少ししんぼうしてください、こういう状態が長く続くとは思いません、こういう返事をしておるわけでございますが、御案内のように、この背景は世界経済が戦後最悪の状態にある、そういう状態が昨年の後半からずっと続いておる。そこで、昨年の十一月から輸出の方も落ち込みましてずっとマイナスが大体続いております。したがって、昨年の秋まではやや回復が続いておったのですけれども、昨年の秋以降再び生産、出荷がマイナスになりまして、そして在庫もふえる。昨年の秋は一応在庫調整が終わっておったのですけれども、またもう一回在庫調整が必要である、こういう段階になっておりますので二番底、こういう感じを持っておるわけです。最終需要も、政府の当初考えておりました線から見ますと相当落ち込んでおると思います。
 そこで、いまとり得る唯一の対策といたしまして公共事業の前倒しをしておりますが、この効果が出まして民間の力が後半ある程度上昇しますとこれは大変いいわけでありますが、そうでない場合には、ことしの後半落ち込まないように、息切れがしないように適当な対策をやはり決めていかなければならぬ、こう思っております。
 それを決める時期といたしましては、九月の初めにはいろいろな決め得る指標が出てくるのですが、できればもう少し早く指標が集まらないかということでいま努力をしておりますが、遅くとも九月の初めには大体判断できるのではなかろうか、こう思っております。
それはよくわかりました。
 それからそれに関連して、欧米のオペラハウスそのほかでは大概国立オーケストラがあり、国立バレエ団があり、国立合唱団があります。これなしには考えられないんですね。ところが、そういうことは何か大蔵省が反対しているので考えていらっしゃらないということを聞いておりますけれども、それじゃ自主公演は全然できず、これはもう貸し小屋と同じ状態に結果的になってしまうということになります。国立劇場がある以上、公演活動にもやはり国が責任を持ってある負担をしてでも僕はやらなきゃいけないと思っております。
 それともう一つ、今の貸し小屋ということが非常に多くなると思いますけれども、東京都がつくった東京芸術劇場、これは中ホールの貸し料が六十三万円です。そうしますと一席当たりが七百円以上になってくる。ところが、東京文化会館、これは一席が二百五十七円である。あと区立の文化センター、区民会館は大体二百五十円から安いところでは二百円ぐらいでいく。ですから、これを貸し小屋にする場合に、余り高い費用で貸されるとこれはどうしようもできないので、やはり国立劇場としての面目で何とか国が運営していっていただきたいと思います。
 それで、やはり国立オーケストラ、国立バレエ、国立合唱団みたいなものは、ぜひそういうソフト部門はつくっていただきたいと思いますし、ついでに、日本は世界の中で一年間千八百というお芝居の演目が上演されて、世界で一番多い国です。国立劇場の研修生は現在の歌舞伎俳優の中で四九％を占めるぐらいにふえております。そのくらい今の国立劇場では研修生をつくっております。ですから、この際、やはり国立演劇大学を第二国立劇場の中につくるとかそういうことをしていただきたいんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。