簡明に言いますと、北海道拓殖銀行、経営内容が極めて深刻であると昨年年初以来言われておりました。それに対応しまして、海外展開をこの際撤退ということの基本に立ち返って北海道経済界に貢献をするという、北海道地域に特化した銀行、こういうことで進むべきではないのか、また、役員会等が最終的に、リストラを含め、北海道地区に特化をするというこの方針を承認することによりまして、海外から撤退をし、それで国内銀行として全力を尽くす、こういうことで残り十九、こういうことでございました。
市場原理を導入していく、ビッグバンを進めるけれども、大手、非常に大きな銀行については、その経済に与える影響、社会に与える影響、また世界に与える影響を考えて、二十行はつぶさないというふうな政策をとった、要約するとこういう御答弁だったのではないかと思いますが、今の御説明について私は一〇〇％よく理解したわけではございませんが、また後ほどその問題については質問させていただきます。
 しかし、結果として、二十行のうちの一行である北海道拓殖銀行が破綻をしたわけでございます。政府が公約をしてきたことが、言ってきたことが守られなかったということになるわけで、なぜ政府が言ってきたことが守られなかったのか、この点について、大蔵大臣にお伺いいたします。
吉岡先生にお答えを申し上げたいと存じます。
 規制緩和の今までの成果という一つの観点があろうかと存じますが、まあ前大臣のときもかなりこれは熱心にお取り組みいただいておったわけでございます。それを引き継いでおるわけでございますが、本格的に取り組みを始めたのは、まさに細川政権になってからじゃないかというような気がいたします。と申しますのは、今までの分は一律カットというような、そういうやり方であったわけでございますけれども、それではなかなか国民の皆さんに御理解いただけないだろうというようなことで、緊急経済対策とか、そういう中で目玉になりそうなものを拾い上げてやってまいりました。さらにまた、その考え方に立って、今専門三部会あるいは大蔵省を中心にして金融保険等のことをやっておるわけでございますので、そこで何とか目につく、国民の皆さんにも御理解いただける成果を上げたいと、懸命になって今やっておるわけでございます。
 それからもう一つの問題は、今までの規制緩和のあり方についてどういうふうになっていたのかというのは、実は私も総務庁長官になるまでよくわからなかったのでございます。それで、いろいろ考えてみますと、一割削減はいいのですけれども、その方針が制定されてから私は総務庁長官になったわけでございますから、これはまあ一生懸命やってみました。ところが、よくよく計算をしてみますと、毎年毎年法律が四、五十本国会を通過するわけでございますので、その四、五十本通過するごとに規制ががんとふえてくる。数の上だけではなかなかこれが減らない。しかもその中で、経済的規制もあり、社会的規制もありでございますから、ふえた分を悪いと言うわけにはいかないわけでございます。
 そこで考えましたのは、この今までのシステムだけではだめだから、基本的にまず、法律をつくるときに五年なら五年という見直しの条項を設けることを原則にできないかということを、随分法制局の間でも詰めてみました。なかなか難しい状況があったのでございますけれども、じゃ原則そういうことにしましょうということになりました。この法律の見直しの問題については、今現在の行政の機構の中には法律見直しをするセクションというのはないのでございますね。法制局が新しい提案を法制化する場合に、どういうところに問題点があるか、そういうものを、だめなものは削って、そしてきちっとそれを整備していくわけでございますけれども、法律そのものを見送るという話は全くないわけでございます。
 一度社会党の、もうやめられましたけれども、堀昌雄先生が日銀法の問題を取り上げられて、あれは片仮名で書かれているわけでございますが、例えば帝国憲法から来ている、その時代につくった法律でございますから、そういう問題はもう時代に合わない分だけでもいいから削ったらどうだ、変えたらどうだといって随分迫ったそうでございますけれども、依然として変わっていない。要するに、法律を見直すセクションというのは今の行政の中にないわけですね それでまた全体を見直すとなりますと、物すごい手間暇がかかってどうも効率的じゃないというような面もありまして、それならばやはり、せめてこれからつくる法律について見直し条項をどうしても入れるべきだという議論をしてまいったところでございます。
 これが一つあるわけでございまして、それからもう一つ、私が規制緩和懇話会等に出席をしてみて、いろいろな御注文を受けた中で特に特例として申し上げられることは、例えばデパートならデパートで、酒の売り場が一階なり地下にございます。そういうものを、お中元のときに売り場を上へ上げようとしますと、膨大な書類をつくって一々許可を受けに行かなければならない。これはやはり許可、認可というような問題よりも報告、届け出の方の問題なんですね。だからここら辺は、それを手直しをすれば即経済効果が上がってくるわけでございますから、この報告、届け出の分をぜひ行政改革の一つに、規制緩和の一つに加えてもらいたいということで随分省内で討議をしまして、それはもっともな話だから入れましようというふうになりました。そうしうような改革を重ねていく必要があるんだろうというふうに思います。
 特にこれからコンピューター時代でございますから、いろいろな届け出の問題あるいは業界の報告事項というような問題が、例えば毎年毎年ある事業者が営業成績について報告をしなければならないというようなことも、これは営業成績というのは企業が自主的にやっていることですから、役所に報告をもらったとしても、それを見たところで直せとかどうしようとかいうことは言いようがないわけでございますから、そういう種類のものもできるだけ削る。それから、半年あるいは一年で報告義務があるものをさらに期限を二倍に延ばすとか、そういうような細かいことも非常に必要だなということを痛感をして、そこら辺を一生懸命今改善をしようといたしておるところでございます。
 これはまさに規制のあり方、社会的規制は社会的規制で原則はこれは外してはならないわけでございますが、しかし十年も二十年もたってそのままそれが生きているとも考えられませんので、そこら辺もまた定期的に見直しをする必要があるだろう。そういう幾つかの問題を考えながら、着実に進めていくべき問題だろうと思っております。