御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員佐々木義武君は、去る十三日逝去されました。
 永年在職議員として表彰された元議員八田貞義君は、去る二十日逝去されました。
 まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 佐々木義武君に対する弔詞は、去る二十日、八田貞義君に対する弔詞は、去る二十四日、議長においてそれぞれ贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに農林水産委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等佐々木義武君の長逝哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに文教委員長社会労働委員長商工委員長等の要職にあたられた従三位勲一等八田貞義君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 特別委員会設置の件
諸君、第百八回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
   午前十一時二分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 今枝 敬雄君 理事 太田 誠一君
   理事 川田 正則君 理事 熊川 次男君
   理事 保岡 興治君 理事 稲葉 誠一君
   理事 中村  巖君 理事 安倍 基雄君
      井出 正一君    上村千一郎君
      木部 佳昭君    佐藤 敬夫君
      小澤 克介君    坂上 富男君
      山花 貞夫君    冬柴 鉄三君
      吉井 光照君    安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 遠藤  要君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 清水  湛君
 委員外の出席者
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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委員の異動
十月三十日
 辞任         補欠選任
  小澤 克介君     広瀬 秀吉君
  坂上 富男君     田邊  誠君
同日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     坂上 富男君
  広瀬 秀吉君     小澤 克介君
十一月四日
 辞任         補欠選任
  伊藤  茂君     井上 普方君
同日
 辞任         補欠選任
  井上 普方君     伊藤  茂君
同月五日
 辞任         補欠選任
  安藤  巖君     不破 哲三君
同月六日
 辞任         補欠選任
  冬柴 鉄三君     矢野 絢也君
  不破 哲三君     安藤  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  矢野 絢也君     冬柴 鉄三君
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十月三十一日
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
十一月十日
 刑事施設法案等に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第六八三号）
同月二十日
 外国人登録法改正に関する請願（左近正男君紹介）（第一七三六号）
 同（永井孝信君紹介）（第一七三七号）
は本委員会に付託された。
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十月二十八日
 外国人登録法の改正に関する陳情書外二件（第二四号）
 司法制度の近代化に関する陳情書（第二五号）
 簡易裁判所の統廃合反対等に関する陳情書（第二六号）
十一月二十日
 人権擁護に関する陳情書（第一五五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
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