私は、これは第二の薬害といいますか、さまざまな裁判がこれから起こってくるような気がいたします。この結果によって、ダウン症の子は生まれません、染色体異常はありませんと言われて、生まれた例が幾つもあります。そのときに、いっぱい検査をしながら、健常児が生まれますという、何というか、お墨つきみたいなのをもらって産んで、生まれた例がありまして、その方の精神的ショックというのは、もう立ち直りがとても大変ということと、もう一つは、中絶した後、心の傷が一生取れないんです。その中絶によってその後不妊症に陥るということもありますし、また、あの子を殺してしまった、そのような心の傷を一生負いながら生きていかなければいけないという、そのことにもしっかりと着目していただきたい。
 規制なしの今の開発を許してはいけないと思います。ましてや今普及している状況の中で、これをしっかりと厚生省としては凍結させて、ＷＨＯで十二月にこれに対してのガイドラインが発表されますが、ＷＨＯのガイドラインではなくて、日本におけるガイドラインをぜひともつくっていただきたい。
 もう一つは、遺伝カウンセリング体制を整えていただいて、限定した医療機関のみで検査をしていくようなシステムづくりをぜひともお願いしたいと思います。
 これはまた何度も何度も重ねて要望していきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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先ほど申し上げましたように、本年度の調査結果の中に、インフォームド・コンセント、それからそれに関連する調査を行っておりますので、そちらの結果を踏まえて必要に応じて適切な指導をすると同時に、厚生科学審議会の方でも議論を進めておりますので、またそちらの進行状況に応じまして適切な処置をとってまいりたいというふうに考えています。
現在、この出生前診断のあり方につきましては、厚生科学審議会という審議会の方でも生命倫理全体の中から御議論をいただいておりまして、そちらの方では患者団体等を含めた各種関係団体に広く御意見を伺っていくというふうなことになっております。
今、昨日の陳情で伺いましたということでしたが、やはり陳情して大臣に会うのも大変です。普通の市民が厚生省の門をくぐることさえたくさんの制約がございます。これは陳情を受けて声を聞くのではなくて、そのような方たちの声を聞くシステムをしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
患者団体の声を十分お聞きするようにということでございますが、これは昨日も患者団体の方の陳情を受けまして、そういった中でいろいろ御意見をお伺いしているところでございます。
 また、小児科医の参加をという話でございますが、そもそもこの研究班の主任研究者が小児科の先生でございます。そういったところは十分考えた上で対応していただけると考えております。
これは要望なのですが、できれば一方での研究者の専門的な研究と同時に、既にたくさんのところで、新聞記事にも載っていますし、また今集会なんかも開かれていますけれども、ダウン症児の子を持つ親の声をしっかり聞いていただきたい。
 それと同時に、私は今インフォームド・コンセントをするようにというふうに申しましたが、産婦人科のお医者さんというのは、障害を持った子供が生まれた後は見られないわけですね。生まれる前、その子が生まれた後、家族そしてさまざまな支え合いのそういうネットワークの中で、本当にこの子が生まれてよかった、また親自身もそれに対して、中絶しようか迷ったけれども生んでよかったという声があります。その声をしっかり聞いていくシステムの中には、小児科のお医者さんがその生育状況をしっかり見ていくという現実がございます。
 ぜひともここに親そしてまた小児科のお医者さん、できれば遺伝カウンセリングなどのシステムづくりも同時にお願いしたいと思うのですが、ここは私のお願いですので、それに対する厚生省としての考えをお聞かせください。
研究班は、主任研究者を筆頭として五人の研究者で構成されております。研究結果につきましては、本年度研究事業でございますので、三月末までに終了していただきまして、四月には結果が出るというふうに承知しております。
先ほど申しましたように、基本的に、日米安保体制上で、通常戦力と核戦力の総和としての米国の軍事力全体が我が国を守るための担保になっているわけでございまして、このコミットメントはこれまでも米国がいろいろな機会に明白にしてきたところでございます。そういったことを踏まえまして、先ほども申しましたように、今回も中間取りまとめに明記されているわけでございます。
 そして、今委員が、そうはいっても、幾ら同盟国であっても、みずからの国を守るのと他国を守るのとでは違うだろうという御指摘がございましたが、それは、一般論としてはそういうことがあるということを私も否定いたしません。
 しかし、同盟関係というのは一体何かといいますと、お互いに同盟関係にある他方の安全なり存立というものが自分にとっても非常に大切だという観点から同盟関係に入るわけでございまして、また、同盟関係の他方の緊急事態に対しては力を尽くそうという関係だと存じます。
 そして、日米間におきましては、現在、安保体制のもとで、単に安全保障面だけではなくて、経済から文化から政治からいろいろな面で共通の面もございますので、そういった意味でのいわば運命をともにするという言い方もできましょうか、他方の安全というものは自分自身の安全でもあるといった利害関係の重なり合い、その上に立った気持ちというものも十分大きなものがあるとは思います。
 しかし、先ほど冒頭の方で委員の御議論にもありましたように、どうするのだ、この安保体制の信頼性を高める、維持するという観点からいうと、本当に他方の安全が脅かされるときに、本気で持てる力をフルに使って行動するかどうか、これを担保するためにはいろいろな努力をしていかなければいけないだろう、それは、信頼性を高めるというのとはまた違った意味での信頼関係をお互いに高めていくという努力が必要だろうというふうに考える次第でございます。