わかりました。ただ、ここで今から私が申し上げることは、建設省の河川局あたりに申し上げた方が適当かもしれませんけれども、私、こういう体験を持っているのであります。
 もう二十数年前でありますが、熊本市内の白川がはんらんして大変な災害が起きました。あのとき、私、見舞いがてら駆けつけたのであります。そして、その夜、正直言って、災害に遭ってないところで一杯飲みました。そこのおかみさん、相当の御年配でありましたが、私たちの用件その他を聞いてお話しなさったのです。一言でした。清正公様は偉かった。加藤清正はトラ退治でありますが、清正公様は偉かったと言うので、何だおかみさんと聞いたら、彼女はこう言いました。清正公様のつくった堤防は今度も切れなかった、なぜか、清正公様は水とけんかをしなかった、水の流れをやわらかく受けとめる堤防、そうした災害防止をやっておったと。今は、皆さん方もそうでありますが、一流大学を出てすばらしい知識を身につけ、勉学研さんこれ努め、水と闘うことに全力を挙げている。だから、予想を上回り計算を上回る水が来るとどんな頑丈なものもぶち壊れる。それが今度の災害の原因だ。私はまさにお年寄りに教えられました。どうかそうしたことも念頭に置かれ、頂門の一針として申し上げますので、優秀なお役人の皆さん方、このことをどこかにとどめていただくことをお願い申し上げたいと思うのであります。
 次に、第三次土地改良計画との関連で若干お尋ねをしたいと思うのであります。
 私の調査では、五十七年に本法の対象となった被災箇所は、農地で約四万、農業用施設で約六万八千と極めて膨大な数に上っておりますが、その辺どうもわからぬのです。○○軍団だとかなんとかいって全国的に随分いろいろな工事が行われております。何でこんなにたくさんのところが残っていたのか、対象になったのか、そういったところについて、その原因等を御説明いただきたいと思います。
災害復旧は原形復旧が原則であるということが暫定法制定時における基本的な原則であったわけでございます。この政府の原則に対して一番大きな反省材料となったのは、やはり伊勢湾台風であったろうと思います。この二十数年前の伊勢湾台風を契機にいたしまして、実は実態においてかなり大幅な改良復旧を認めております。端的に申しますと、原形復旧が著しく困難または不適当な場合において、これにかわるべき必要な施設を設置することを認めているわけでございます。
 この趣旨は、いわば従来の機能の回復を図ると同時に、もう一つは、つくった施設に耐久性を与えていくという点に主眼があるわけでございまして、その後におきます災害復旧事業の査定におきましては、例えば堤防のかさ上げの復旧を認めるとか、あるいは頭首工につきましての改良復旧をかなり認めるとか、接続箇所についてのあわせた復旧を認めるとか、いろいろなことを具体的に処理していろわけでございます。しかし、もちろんそれだけではカバーできないわけでございまして、やはり災害関連事業をどう活用するかが大きな課題だろうと思います。この意味で、私ども、災害関連事業の適用を通じまして改良復旧を十分に果たせない場所についてはその運用の改善に努めておるところでございまして、今後ともその点に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
局長、私あえて申し上げますが、今全く行政改革の大合唱のような中で、私なりにいろいろな意見があります。本当によくお仕事をなさっている。私、行政改革に非常に反発があるのです。ただ、そういうときに、今申し上げたように何か事大主義といいましょうか、ここまで印鑑をもらわぬといかぬのだというようなことを、やっぱり皆さん方みずから襟を正し、そして事実上簡素化を図る、書類審査などでどんどん信頼して事を処理していく。そうしますと、ああ、やっぱりお役人の皆さんは我々の味方だ、国民の公僕だということで、信頼がぐっと回復していくと思うのであります。そうした意味合いで、今お示しになった四つのことを含めて、より一層簡素化を図り、そして事務手続の迅速的確な処理、このことについて、局長、先頭に立ってやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思うのであります。次は、災害復旧事業との関連でどの程度改良復旧が行われているのか、この改良復旧の実施方針等について少しく御説明をいただきたいと思うのであります。
いや、びっくりしました。廃止という言葉が出たので私もどきっとしました。廃止などはやめてくださいよ。今は工業導入を進めていく。その上であれを高めていく。第三次でも使うと一遍に解決です。あそこらに行っても、私も国会議員になってくると責任があるのか、おまえらが悪いからここはあいているんだ、草ぼうぼうになっておるんだ、こう言われる。見ておれないんだよ。したがって、そういう点での計画変更、これは通産省だけの所管でないので農水省とも相談しなければならないが、ひとつしかるべき形で、法の改正が一番いいのじゃないかと思っていますが、運用でできるものならば生かして進めていただきたいと思うわけであります。
 もう一つ進めていきます。
 先ほど基礎素材産業、地場資源産業と言いますが、津軽というところはすばらしい地場資源を持っておる。それは森林なんです。国有林でいいますと、秋田の津軽との県境、奥羽山脈のふもとから西海岸に出るところまで、ここはすばらしい森林地帯なんです。林野庁で、営林署も深浦、その隣の鯵ヶ沢、その境をともにしておる弘前、弘前と境を共通にしておる大鰐、大鰐につながっておる碇ヶ関、五つの営林署があるのです。それから八甲田山ろくの国有林野を控えて黒石と青森の営林署がある。津軽半島、ここには南の方から金木、その隣町の中里、その隣村の市浦、これがすばらしい資源なんです。この資源の利用が必ずしもうまいこといっていないわけです。
 この間も全国の森林組合連合会に行ったら、先生何とかならないか、この資源。一つにはパルプ、これが外材のパルプにやられてしまった。建築資材、これが外材にやられてしまっている。すぐまた通産省の所管に戻しますけれども、この点でまずパルプ産業、これは外国のものを抑えていければすばらしいのじゃないかと思うのですが、このパルプの材料は、日本にはしこたまあるんです。今松くい虫で年間二百万立米、これがパルプに利用されているのは十二万立米、どうにも間伐できないでいるものが二百万ヘクタール、こういう材積もうんとここで上がっているんです。思い切ってパルプをこの点で育ててみることが、今この詰まっておる地方の経済を打ち立てる一つの、これはパルプ資源をどう使うか、外材との関係を通産省に、そしてここにある建築資材、日本の物をもう少し使えないか。いろんな制限もあるだけに、建設省、思い切って防災の心配のない地域の材木を利用すると、あそこの経済ががっと活気を帯びてくるのです。通産省と建設省にお尋ねします。