鉄労が先般の大会で決議をされました。私は非常に感銘を持っておりまして、基本的な問題についてはまともに正鵠を得た議論を出しておられる。こういうものを参考にしながらやっていきたい。あるいはまた、三塚先生の御意見も、新聞報道によって知る限りでございますが、分権化の方向というものを出しておられる。共通的に全般といたしまして、現状の延長線では国鉄の再建は難しい、何かの抜本的な方法が必要であるという空気は醸成されてきた。そういう意味におきまして、各界の御意見、特に国鉄の中で働いておられる方々の御意見は十分尊重しながら勉強していきたいというふうに思っております。
次に、国鉄の経営改善につきましては、全施労だとか勤労であるとか、また鉄労の方からそれぞれ経営改善に関する提言、意見をお出しになっておりますね。これらの提言を眺めてまいりますと、自分たちの職場を守らなければならぬという切実な、そしてまじめな提言もうかがえるわけでございまして、こういう提言はやはりそれなりに私は評価をいたしておるのですが、委員会としてはどのような評価をお持ちであるか伺っておきたいと思います。
今北海道の御質問でございましたが、北海道は現在九百億の収入に対して三千七百億の赤字が出ておる、これはもちろん累積債務の利子負担もございますけれども、これを民鉄並みに運賃を上げ、あれしてもバランスをとるのはなかなか難しいな。
 そこで、今御指摘のように議論が二つございます。北海道という特殊事情で補助を与えるべきかという議論もございますし、もう一つは内部補助というものも今まであるわけです。ところが、国鉄で内部補助というために、三塚先生御指摘のように東海道新幹線にもっと投資すればもっと国民が喜ぶのにほかのところへつぎ込むためにいけない、しかし、もう少し狭い範囲で内部補助方式をやるというふうないろいろな組み合わせというものが考えられるのではないか。いずれにいたしましても、北海道において鉄道特性がはっきりする分野はどうしても残さなければならない。これをどういう形で経営が成り立つように残すか。しかし、今では北海道の方に九百億の収入で三千七百億の赤字ですよという事実を言うとびっくりされるわけですね、そんなむちゃくちゃですかと言う。そういう意味では、赤字がどう減っていくかということもある程度の分割をすることによって出てくるメリットでもなかろうか。いろいろな観点からやっておりまして、まだ確たる結論が出ていないというふうに御認識をいただきたいと思います。
委員長にお伺いをしますけれども、先ほど来のお話で分割の色彩が非常に濃いというふうに感じておるわけでありますけれども、例えば北海道というものを考えた場合、これは民間の手法で経営を合理化してやったとしてもなかなか採算は難しいのじゃないかという認識を実はしておるのです。そうなると、仮に分割・民営ということになったとしても、やはり国の補助がなければとてもじゃないけれどもこれは成り立っていかない地域ではないかというように判断をいたします。こういうことは議論の中では、ある程度地域によっては助成はやむを得ないというような話はあるのでしょうか、どうなんでしょうか。
この点については監理委員会の方でも十分な御配慮で建設的な御意見を出していただきたい、御要望しておきたいと思います。
 それで、調整策三本柱というものがございますけれども、働く人にとっては大変厳しい内容だというように認識を実はしておるのですけれども、国鉄としても何らかのねらいがあったと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
非常に重大な問題でございまして、当面は国鉄が先般発表しました対策で対応していくことになるということだと思いますが、今お話しのように、また太田常務理事からの御答弁にもありましたように、この問題はやや長期的に続くと見なければなりませんし、量的にももっと大きくなるという可能性を含んでおりますので、政府がただ国鉄労使に任せておくというわけにはまいらない問題に発展してまいっておる、少なくともそうなってくるというふうに認識をいたしております。したがって、それに対しては過去に石炭等の問題あるいはいろいろな構造不況業種について政府がとったいろいろな態度もございます。そういった点をいろいろ考えまして、政府としまして十分これに対応していく必要がある、かように考えておる次第でございます。
非常に激動する世界経済の中で、しかも発展途上国というのは経済的にも問題がありますし、政治的にも問題があるわけですから、御指摘のような懸念というものが絶えず起こっておるというわけで、その意味では、私たちもある意味では任に余る仕事だという一面はございます。
 しかし同時に、日本がこれだけの大国になって、それなりの国際的な責任というのはとっていかなければならない、これも事実でございます。そういう意味で、私どもがその中にあっていかにして間違いのなからんことを、少なからんことを願ってやるかというのが、いわば我々に与えられた、非常に困難でございますけれども、職責かと考えまして、一つは、今まで実施したプロジェクトなり援助なりというものが、相手の国民あるいは人々に本当に評価されておるだろうかどうかということにつきまして、私どもも調査いたしますし、政府の方々にもいろいろお願いいたしまして、あるいは場合によっては民間の方にもお願いして、率直な批判をしていただきまして、それを今後の施策といいますか、調査に当たりまして大いに活用するというようなことに絶えず心がけておるわけでございます。
 それからもう一つは、そういう非常に難しいことでございますけれども、我々の分野におきまする調査あるいは事績の評価というようなものを、客観的に、また技術的にもできるだけ立派なものにしようということで、調査開発部という部をつくりまして、ここに約四十人ばかり、もともと二十人ぐらいでスタートしたわけですが、四十人ばかりの人間を集めまして、これは関係の各省から優秀な技術者に出向を願って、出向者でございますから、何といいますか我田引水ということにならないで、客観的に見ていただくというような方で、二年あるいは三年とかおって、その間に客観的に評価していただく。もちろん途上国のことでございますから、と言っては非常に失礼かもわかりませんが、思うようになかなか物が運ばないというのが世の常でございますから、いろいろなそごがある事例もないとは申しませんが、おおむね自分で反省するための必要な機構というものだけは、いかなるときも忘れちゃいけないということで、自粛自戒しておるというようなのが現状でございます。