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    八木昇君のあいさつ
  このたび、院議をもって、永年在職議員として表彰のご決議をいただきましたことは、私にとってこのうえない光栄であり、感謝にたえません

  私としましては、衆議院議員在職通算二十五年に及ぼうとは、思い及ばなかったことであり、永年に亘る郷土佐賀県の皆さんのご支援と、先輩、同僚議員のご指導とご鞭撻に対し、厚く御礼申し上げます

  私は、これまでに、衆参両院の選挙に十四回立候補し、うち衆議院選挙で二回、参議院地方区選挙で三回、合計五回の落選をしましただけに、この度の受彰は、ことのほか感慨深いものでございます

  顧みますれば、大戦に際し、フィリピンの戦場で文字通り九死に一生を得、私がモンテンルパの収容所から母国に帰国してから、早や三十九年が過ぎました

  私が帰国後、いち早く大衆運動や政治運動に積極的に参加したのは、戦争の惨烈さ、全体主義、国家主義の怖さを身に泌みて痛感したからであります

  爾来、一貫して、私は、非同盟中立、非武装の日本をめざし、また、民主主義の徹底と国民生活優先の政治確立のため、国会の内外を通じ、懸命に努力して参りました
とはいえ、私個人の力は微力であり、私の果した役割などは、物の数ではありません

  翻って、近時の内外情勢を見るとき、私は憂慮に堪えません

  米ソ両超大国を中心とする核軍拡競争と国際緊張の激化
わが国に於ける再度の軍国化傾向と民主主義の抑圧

  忌憚なく申して、終戦四十周年の記念すべきこの年、お互いは党派を超えて熟慮し、今こそ国政の方向を誤ってはならない重大な時だと考えるものであります

  最後に、私は本日を期して、今後も終生初心を忘れず、反戦平和と民主主義擁護のため、身を挺する覚悟を新たにしている次第であります
意を尽くしませんが、これをもって、ご挨拶とさせていただきます

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 議員請暇の件
ただいま私ども十四名が本院永年在職議員として御丁重な表彰の決議を賜りましたことは、まことに光栄至極であり、感激にたえません。
 顧みますと、私どもが初めて選挙に出たときは池田内閣のときで、安保大騒動の後であり、所得倍増計画、高度成長の時代で、日本の地位も世界的に高まっているときでございました。その後、第一次、第二次石油ショックを日本は無事切り抜けましたが、最近では、経済摩擦等国難が引き続いて、苦難の時代に入っております。
 日本は現在、電子関連産業を中心にますます伸びていきつつありますし、今後も伸びなければならぬと思いますが、ひとり電子関連産業のみならず、技術面ではいろいろな変革が起こりつつあります。
 例えば、一例をエネルギー問題にとりますと、まず初めに太陽光電池、燃料電池などが起こっております。特に燃料電池は天然ガスが主なので、生じた電気は立地、送電、公害等に大きな変化が起こるでありましょう。また引き続いて、高温岩体発電はただいま日米独で研究しておりますが、最近明るい見通しがついてきております。日本はさらに、より一層完成したものをつくりたいというので、独自の研究を続ける予定です。これが完成いたしますと、恐らく一つのエネルギー変革になることでありましょう。これに引き続いて、高速増殖炉、核融合の時代に入っていくだろうと思います。
 ということで、これは一例でございますが、その他バイオテクノロジーとか素材産業とかもどんどん進んでおります。しかし、電子関連産業が日本の中心で伸びていくことは間違いないと思います。
 さて、他面、精神面においては、潜在意識の研究がスイスのユング研究所を中心に行われ、無意識社会の広大な分野への研さんが進みつつあるやに聞いております。これこそまさしく精神革命に向かっての歩みと言えるでしょう。したがって、物質面から見ても精神面から見ても、大変な変革の起こりつつある時代と思います。まことに多難な時代を今後は迎えることと存じます。
 終わりに、米国の詩人が、青春とは年齢の一定期間を言うのではなく、精神面を言うのである、創造と向上の希望を持ち、困難に立ち向かう勇気を持っている人は、何歳になろうと青春であります、こう言っております。（拍手）私どもも、まさしく青年のつもりで今後も進んでまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
大変難しい問題でございますが、一般論的にいろいろお答え申し上げてみたいと思います。
 一つは、短期債へのニーズがございますから、短期債を出すことによりまして、長期と短期を比べますれば短期の方が一般的には安い、低いわけでございますから、そういう意味でまず中長期で出すよりは短期で出した方が金利負担が少なくなるのではないか。例えば長短金利差のところを見てみますと、一つは長期国債の流通利回りと二カ月物の手形の金利を比較してみますと、例えば五十六年九月で見ますと一・九％の差がございます。それから五十七年九月で一・五二％、五十九年五月には一・六五というふうにかなり開きがある。ただ、最近は長短の金利が非常に接近しておりまして、五十九年十二月で見ますと〇・一％にまで縮まっている。ことしの三月では〇・四四％ということでございますが、しかし、いずれにいたしましても短期の金利の方が低いということが言える。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 それから二番目には、中長期の借換債を発行するまでの間のつなぎが可能になるわけでございますから、仮に満期到来債が特定月に集中している、そのときに中長期債を平準的に発行することが可能になりますね。そういうようなこともございまして、それによる金利の軽減効果があるのではないだろうか。したがいまして、中長期債の発行時期を調節できる。これは金融が逼迫しまして、長期金利水準が一時的に極めて高い水準になったような場合には、こうした高い金利水準での利払いが長期間固定されるような中長期債を発行するよりは、むしろ一時的に短期債でつないでおきまして、そして金利が下がった段階で中長期に乗りかえるというようなことが可能になる。
 例えば過去十年間の発行条件を見ますと、数カ月の間に国債の金利が一％前後動いているケースが間々見られるのです。例えば五十二年四月が八・〇だったわけですが、八月のものは六・九に下がる、それから五十七年の十一月に八・〇だったのが五十八年一月には七・五に下がる、さらに五十九年八月に七・三だったのが六十年一月には六・五に下がるということで非常にそういう時期があるわけでございますが、その辺はねらえるのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、短期の借換債という新しい消化方策の導入によりまして、私どもに非常にいろいろな資金の調達手段を与えていただくことになるわけでございますから、国債シ団との交渉といいますかバーゲニングパワーといいますか、そういうものが私どもとしては少し強くなるんじゃないだろうかというふうなこともございまして、それによりまして財政負担の軽減の効果も出てくるのじゃないだろうかというようなこと、あれやこれや、これをうまく使えばかなり負担が軽減されるのじゃないかなという気がいたします。