いま伺っていてわかったようなわからないような感じが実はするんです。それは、いまこうやって伺っていれば大体頭の中でわかるような気がするんですが、恐らく一般の人にはわからぬだろうと思うのですね。そして、異常という言葉から受ける印象というものは、これは非常に程度の低いものだったんだなというような印象を受けるでありましょうし、事故という言葉を使いますと、いまここで伺っている範囲では事故というのはかなりえらいことだぞという感じになりますが、また、一般の人は事故という言葉にかなりなれておりますから、日本語の通常の用語例で使われる事故というのはそれほど深い印象を与えないで過ぎてしまうのじゃないかというような感じがいたしますので、ここらもやはり、白書に辞書的な機能を持たすということは申しませんけれども、用語を明確にする必要があろうかと思います。特に、委員会でも科学技術庁の方はよく英語をお使いになるわけですね。私のような語学に弱い者から言わしていただくと、非常にわかりにくい。しかも議事録になったものをお読みいただけばこれが非常にわかりにくいものに見えてくるということも留意をしながら、用語の点、これはつまらないことのようですが、実は大事なんで、用語の点についてもひとつ御留意をいただきたいというふうに思います。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、いまの第二章の一というところに「原子力施設の安全確保を図るための技術的措置」ということが書いてありまして、その（一）のところに「放射性物質を確実に管理することが、原子力発電における安全確保の基本的方針となっている。」こういう記載がございます。私は、この白書を書かれた基本的立場からすればそのとおりでもあろうかというふうにも思います。十八ページの（一）のところでありますが、私は、この「放射性物質を確実に管理する」というのは非常に基本的な思想になっているだろうというふうに思います。特に原子力を扱う場合、これは非常に重大な考え方であろうかと思うのです。こういう考え方は、燃料をつくっていくところから廃棄物の処理をするところまで、投棄をも含めてですが、これは非常に大事な考え方だと思うのですが、原子力を扱うということにこの思想が貫かれているかというと、必ずしもそのようにも実は考えられないというふうに思います。それは投棄の部分についてですね。特に、この放射性物質を確実に管理するという観点から言えば、海洋投棄というようなことはこういう思想から見るとずいぶん飛び離れたところに問題点があるような感じさえするのでありますが、そこいら、整合性といいますか、そういった観点からちょっとどのように考えればいいのかなという疑問を私、持つところであります。どのようにお考えか、お聞かせいただきたいのです。
そうすると、これはことしの四月の十四日の逓信委員会で、厚生省の年金局の企画課長さんが厚生年金の問題についてお答えをしているわけですが、大体、本来の資格期間を満たした厚生年金の男子の場合ですが、十三万六千円、これ月額であります。これは現実の働いておられる方の賃金の約六割に相当すると思いますという答弁がなされているわけです。そこで私も資料をずっと当たってみますと、いま国家公務員の場合百五十六万円ですね。百五十六万円を月に直しますと十三万円なんですよ、十三万円。そして、厚生省でつくっております去年の三十年のモデル年金が、これが百六十三万二千六百円、これモデルです。月額十三万六千円、企画課長さんの説明と同じですね。それから公企体の場合、私の資料では国鉄百六十一万円ですが、これが十三万四千円です。これが現状です。そしていま聞きますと、国家公務員の場合は、御存じのように在職期間が三十三年、国鉄の場合は三十八年、厚生年金はモデルが三十年、こうやって考えてみると、第二臨調でいま退職年金の議論あるそうでありますけれども、新聞報道等で公務員がばかにいい報道をされるが、実際に私ども数字を扱ってみると、大体厚生年金の方がある場合にはいい、たとえば在職年数だとか、そういうもので計算してくるというと。公務員はそんな方図もないものをもらっておりませんね。それは人によりまして高い人もいるかもしれません。これは平均の話であります。
 それから、最近総理府統計局の出しております就業構造基本調査というのがあります。これが昭和五十五年十月一日現在で、大体年間収入四百万円以下の者が七七・一％です。これは総理府の調査です。ですから、この中にはボーナスも入っているだろうしその他の給与も入っているであろう。そこで、これを公務員に引き直したらどうなるかと、これは仮定であります。四百万円と仮定して、期末手当が四・九です。仮に残業その他入れまして一・一として、十二カ月を十八カ月に見直して計算すると月に二十二万円ぐらいになります。これの仮に、厚生省の課長さんの言うように〇・六ということになると十三万三千円ぐらいになる。言うならば、日本の民間もひっくるめて、公務員もひっくるめて、いまの現状からいけばその辺が水準になってくるんですね。多少の凹凸はありますし、仮定のとり方によっては多少数字は違ってきますが。
 そうすると、私は公務員を何も擁護して物を言うわけじゃないが、何でもかんでも公務員だけが異常に高いような宣伝のあり方について、少し政府はきちっとした態度をとってほしい。そういう意味でいまお聞きをしているわけなんです。したがって、これからもいろいろな議論が臨調等で、この間新聞を見ると二十二、三万という数字が出ておりました。どこの数字をどうとったのか私はよくわかりませんけれども、少なくともこれは考えておかなきゃならぬ点じゃないんだろうか、そういう意味でいまお聞きをしているわけなんです。
 そこで質問は、厚生省の年金局の企画課長さんが言っているように、おおむね働いておられる労働者の六割程度の水準を維持していきたい、こういう答弁がなされておりますが、大蔵省としてもその見解に大体同じかどうか、この機会でありますから聞いておきたいと思うんです。