五十三年度の一斉改定でございますと、最高の値上げ幅がございましたのは赤羽台団地でございまして七千円でございました。最低は福岡の若久団地でございまして七百円でございます。
 それから五十八年度分でございますが、これは、最高が武蔵野市の武蔵野緑町の一万円でございました。それから最低が札幌市の南三条団地で五百円でございます。
 具体的な増収額でございますが、五十三年度は百二十八億円でございました。（辻（第）分科員「ちょっと待ってください、それは十二カ月通してということですか」と呼ぶ）五十三年度は途中でございますので、その年度分でございます。
大体一〇％ということでございますね。私は、賃貸住宅の修繕は、その一〇％というのが当初からいろいろな複雑な計算もされてやられていると思うのですが、そういうことで、それを原資として、原則として家主である公団が負担をされるべきである、こういう考え方を持っているわけであります。
 ところで、五十三年に家賃の値上げがありましたね。続いて五十八年にも家賃の値上げがありました。その値上げ幅は、五十三年の一番低い値上げと一番高い値上げが幾らだったのか、それから五十八年の最低の値上げと最高の値上げのところと、そして大体五十三年は一年間に値上げの総額はどれぐらいだったのか、五十八年はどれぐらいだったのか、そこをお尋ねをしたいと思います。
家賃算定につきましては、特に修繕費につきましては、主体工事費と屋外附帯工事費に百分の一・二を掛けました額でございますが、具体に申し上げますと、やはり個々の団地の用地費と工事費等の差がございましていろいろ関係がありますので、一概に申し上げることは困難かと考えております。
もう結構です、どうも時間がないのでえらい恐縮ですが。
 その当時の五千五百円あるいは六千数百円というのはかなりの値段なんですね。その時分、私の月給は二万円ぐらいだったと思うのです。ちょっと環境もいいし、居住性能もよいし、一般から比べれば、その中身から比べれば安いのでしょうけれども、懐ぐあいからいえば高い、そういう印象が私も残っているのですね。
 しかし、そういう住宅ももう二十数年たってくる、そういうことで、三十年、二十年あるいは十年と日がたってくると、やはり狭いということが今は一番問題ですね。これは今お話がありましたように、増築をしていただくとかあるいは二戸一にしていただくとか、いろいろ一部分でありますが御努力いただいているということでありますが、これはちょっと話が大き過ぎるので、きょうは時間もありませんので割愛をさせていただいて、この次に大きな問題になってくるのはやはり修理ですね。毎年毎年傷みますから、修理ということが大きな問題になってくる。もちろん居住者の間で、修理修繕の問題は大きな関心を持ち、また要求として出てきているわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、当初、家賃の中で修繕に見込む部分はどれくらいに見込まれていたのかということであります。いろいろな条件で幅がおろうし差があろうかと思いますが、私が大体聞いておるのでは約一〇％か一三％程度、このように聞いておるのですが、いかがでしょうか。
奈良市の紀寺団地でございますが、そのテラスハウスは全体で百九十戸ございます。そのうち二ＤＫのものが現在百八十二戸でございまして、八戸は増築をいたしました。これは、公団の方で入っている方々の了解を得まして、むしろ希望がありましてやった分でございます。
 当初の家賃でございますが、その二ＤＫの分で申し上げますと、管理開始年が三十五年と三十七年に分かれております関係がありまして……（辻（第）分科員「最初だけで結構です」と呼ぶ）五千五百円と六千四百円でございました。
 その後、現行の家賃でございますが……
なるべく簡単に答えるつもりでおりますが、第一次エネルギーショックといまは言うようになりましたが、日本が最初にエネルギーショックを受けてパニック状態に陥って、そしてトイレの紙の買い占め事件まで大騒ぎをやったというあのときのことでありますが、私たちは相手の国の立場というものを考えてみるという思考の方針を持っていなかったんです。いわゆる産油国のアラブ、まあ産油国の中近東の国々に限って言いますと、自分たちの砂漠の下のものをアメリカその他が買い取っていって、王様にいろんな金を払って、王様はある程度の豪勢な生活に近いものができていたが、しかし、だんだん考えてみて、探鉱その他をやってみると、いまおっしゃったいわゆる有限のものであることがわかってきた。そうすると、当然ながら産油国としては、まあ中東戦争がきっかけであったにしても、これを戦略物資に使う。先進国はわれわれのところから持っていってあんなに繁栄している、ならば、これを戦略武器に使うということをねらえば、当然出す量を減らして価格を高くして、手取りは、はね返りは別として、その限度までは当然考えるであろう。そのことを私たちは全然考えていなかった。要するに無限に安く手に入れられるエネルギーとして石油をとらえていた。そこにあの第一撃を食らって、あたりまえのことだったと、向こうにとってはあたりまえのことだったというところから、今日私は第二次の石油ショックがあっても政府が心配するような買い占めの騒ぎとかいろんなことも何も起こらないで冷静に、経済は苦しくなっていますが、それを乗り越える努力をしようとしている。このことは遅まきながらやはり日本が世界の大勢に目を向けつつ日本の置かれた立場というものを相手の産油国の立場になってみて考えてき始めた。そのことに問題があって、私はその意味では非常に喜ばしいことであったし、私たちもそれなりに産油国の立場に対して考えなければならない点が今後もあると、そう考えております。
 少し駄弁を弄したようでありますが、一応そういうふうに私は過去の石油ショックはとらえておりますが、しかし、危機というものはいろんなものがありまして、それが産油国の意思でない場合に日本に油が届かないという場合もありましょうし、長期契約をしておった石炭や天然ガスというようなものが何らかのきっかけで売ってやらないと言われることになるかもしれません。いずれにしても私たちは、自分たちで代替その他開発できるものは一生懸命努力をするけれども、少なくとも、これこそ資源のある国と相互、互恵ということで一生懸命永続的なエネルギーの安定の道を模索しなければならぬ、そういうふうに考えておりますので、少し答弁が長くなりましたが、お許しを願いたいと思います。