それに関連いたしまして、これもやはり請願のような形でいろいろと御希望が出ていることでございますけれども、そういう従軍看護婦さんの給付金の欠格者につきましては、恩給欠格者については平和祈念事業特別基金というものができて、それにかかわっていろんな事業が行われているわけでございますけれども、同じように看護婦さんの受給資格のない方々についてもこの事業対象にすることはできないだろうか、そういうような切実な声も届いているわけでございます。
 お伺いしますと、八年度の事業として、そちらの恩給欠格者に関しましては三事案ですか、恩給欠格者、引揚者あるいはシベリア抑留者等につきまして、内地勤務経験のみで、加算年を含んで在職年が三年以上の者には書状を贈呈するというようなことも新規事業として認めているようでございますので、そういうことの制度的な均衡ということがあるかもしれませんけれども、同じようにいろいろと積極的に考えていただくことが戦地で大変苦労された看護婦さんに報いる道の一つではないかなと思うわけでございますが、その辺について対象欠格者の事業を新たに起こすというようなお考えはないかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御質問ございました慰労給付金につきましては、その実質価値を維持する必要があるということで、これまで昭和六十年度、平成元年度及び平成四年度において増額措置を講じてきたところでございます。ただいまお尋ねの平成八年度についてでございますが、前回、平成四年度の改定時からの消費者物価の上昇率を勘案し、三・七％の増額措置を講ずることとしているところでございます。
 また、恩給等とのお話がございましたけれども、慰労給付金の額の改定に当たりましては、その実質価値を維持するために物価上昇率を基礎として考えておりますが、恩給のような所得保障を図るという年金的な性格を有するものではないということで、公務員給与の改定率等を加味して決定するようなことは考えておらないところでございます。
慰労給付金制度そのものはそのような経過で実現したということであろうと思いますが、これからの問題でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、給付の実質的な価値を維持する、そういう配慮をすることが大変大事なんだろうと思いますが、政府として来年度以降この問題についてどういうような対処予定でおられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 引き上げの率につきましては、恩給と同じように公務員給与の改定率あたりも加味しながら決定すべきではないか、そんな気もするわけでございます。また、先般も衆議院の方で慰労給付金については引き続き適切な措置をとるというような附帯決議がなされたのではないかと思いますけれども、そんなことを考えますとやはり実質的価値の確保ということが大変大事だというふうに思うわけでございます。
 そんな中で、来年以降のことにつきましてはなかなか言いにくいところがあろうかと思いますけれども、どんな考えでおられるかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 旧日本赤十字社救護看護婦は、兵役の義務のない女性の身でありながら旧陸海軍大臣の命令を受けた旧日赤の赤紙召集によりまして戦地等に派遣され、戦時救護活動を遂行したという特殊事情があり、今次大戦末期の状況及び戦後の抑留等の事情により長期にわたりまして外地にあったということも考慮し、これら旧日赤の救護看護婦の長年の御労苦に報いるため、昭和五十四年度から国庫補助による日本赤十字社の慰労給付金支給措置が講ぜられたところでございます。
 また、その後の調査によりまして、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、女性の身でありながら旧陸海軍の命令等により戦地、事変地に派遣され、戦時衛生勤務に服したという旧日赤救護看護婦と同様の事情があり、またその勤務の内容、形態も旧日赤救護看護婦と同様であったことが明らかとなりました。そこで、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、旧日赤救護看護婦に対する処遇との均衡上、昭和五十六年度からこれと同様の措置を講ずることとしたものでございます。
 なお、国庫補助を行う根拠につきましては、昭和五十三年八月の六党間の合意事項におきまして、「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」との趣旨を踏まえたものでございます。
原子力発電につきましての危険性それから安全性確保についての御議論は、午前中から引き続き市川先生のもとでやられましたので、私は少し方向を変えまして、もっと自然界に流れる再利用可能なエネルギー問題について、若干お尋ねしていきたいと思っております。
 湾岸戦争も早期に決着いたしまして甚だ喜ばしい次第でございますが、この戦争の原因は、イラクによる一方的なクウェートの併合、国際法上許されない侵略に対する法秩序の回復とか平和の回復とか、こういうことが言われておりますが、これも否定できない原因の一つだろうと思っております。また、見方を変えまして裏腹を見ますと、やっぱり経済的な側面、すなわち原油生産国であったということが一つの問題でございまして、この石油をめぐる利権の争奪戦であったとも言えないことはないと思っております。
 そこで、我が国も湾岸諸国への石油依存度がもっと少なければ、九十億ドルの拠出をめぐっていろいろ大騒ぎをしなくても済んだのではなかろうかと思っておりますが、何せ七〇％という湾岸諸国による石油依存度を持っておる我が国でございますので、これについては無関心でおれるはずはございませんでした。したがって、この石油依存度を何とか減少をしていかなきゃならない、こう私は思っております。
 そこで、石油依存度をどう低下させて代替エネルギーを何に求めるか、こういうことになってくると思いますが、ただいまのように原子力発電に求めますとまた危険性というのも出てまいります。そしてまた、石油や石炭のみに求めると今度はＣＯ２が発生して酸性雨が降ってくる、こういう被害も出てまいります。そこで、危険性もない酸性雨のような被害もないもので何らかのものを求めていかなければ、今からの地球の保護、我が国の存立ということもあり得ないではないかと、こう私はかねがね考えておるのでございます。
 そこで、通産省におかれましても、従来からサンシャイン計画とかムーンライト計画とかいろいろ施策を練っておられるようでございます。ちょっと私が見ますと、石油ショック、前の二回にわたる石油ショックでございますが、この当時には非常に燃えて一生懸命研究開発をやっておられたようですが、最近はややこれも下火になりまして、原油安ということも手伝ってかだんだん熱が冷めてきたような、日本人の特色であります熱しやすくて冷めやすいということが行われるんではなかろうかと心配をしております。
 この点について、通産大臣はいかなる見解をお持ちか、御所見をお伺いしたいと思います。