いま、いいものだろうと思いますと言われた、局長の国定公園に指定されたときのその問題については後で触れます。
 これ自身、ただいまは違法行為になっているのです、その点について触れて言えば。ただ大臣、行政処分ということに対しては、問題によってその基準をすでにつくっているというふうな御趣旨の御答弁もいまいただいているのですが、しかし、先日来、国定公園の指定を解除する、その区域を変更しようとするときの例に当たるか当たらないかということの判断をする場合の、つまり、行政処分をする場合のと申し上げていいと思うのですが、基準はないのですよ。ないとおっしゃったのです。この基準というのはやはり大事です。どこまでいっても、これは罪を長官は負わなければならなくなりますよ。長官になられる以前までは、十一条でこれは問題になるからだめだと言われた問題が、長官になってから途端に、結構です、二十条でいきましょうと言って、環境庁から県に割り振りされた、振りかえられたという問題になっているわけですから、そういうことからすれば、この基準というものをはっきりしていただくというのはどこまでもございます。先ほど、附帯決議に対しては守らなければならぬということを、したがって私は申し上げましたが、早期につくりますとおっしゃった中身がまだできていないのです。今回のような例に当たってみても、これはやはりどうしてもはっきりさせていただかなければならぬと思いますが、いかがでございますか。
指定につきましてもいろいろな判断をいたすわけですから、行政処分についても判断をいたします。そういう場合に、一つ一つの公園の指定などについても基準があるわけではございません。いろいろな見解を総合いたしているわけでございます。
 ただ、いま先生おっしゃいました、指定についてのいろいろな基準と申しますか、あるいは行政処分の基準と申しますか、先ほど申し上げたように、行政処分の基準は、あるものはございます。それから、大きなプロジェクトについてのスケール、そういったものについては一々ございませんが、それは先ほど来申し上げているような、いろいろな意見を集約しているわけでございますから。ただ、指定を解除するかどうかというようなことについては、指定のときのいろいろな植生、動物あるいは形態、そういったようなものの考え方がありますから、そういったような考え方を集約して、われわれがいつも持っていると申しますか、考えていると申しますか、そういうことは非常にいいことだろうとは思っておりますが、現在のところはそういうものはございません。
ひとつその学者のリストを出してください。そういう方に聞いておいて、法できちっと決められている審議会には諮問一つしてないというのは、主客転倒もはなはだしいのです。逆立ちしたありさまですよ。私は、いま聞いてびっくりしましたよ。驚きました。局長、そういうことを言われたって、そんなものは答弁にならないです。立場を悪くするだけですよ。これは判断基準をおつくりになるかどうか、それをお聞かせ願いましょう。
私どもが、専門的な意見の集約と申し上げておりますのは、いろいろな学者が入っておりますが、指定に当たりましてのいろいろな専門学者、それから、解除などをいたします場合にも、いろいろな専門家の意見などを聞いて調査したり、あるいは委託したりして意見を聞いております。行政処分を行う場合でも、そういうふうなことを行っているわけでありまして、特に過去にも、こういう大きなプロジェクトをやる場合に、そういったような見解を求めてやったというケースはございます。そういうことを申し上げておるわけです。
それは学者といったって、現地について自然環境を保全しなければならないという立場でお考えになっていらっしゃるかどうかは、言うならば大変問題なんです、志布志の問題について。これはどれほどおっしゃっても、現に答弁の中で、はっきり基準はないということをおっしゃっているのです。自然公園法の二条で、国定公園というものは、国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地だということははっきりしているわけですね。環境庁長官の方で、景観をだめにするかどうかについてやはり基準がなければならない、しかし、その基準というものは、いま現に法制度上用意されていないために、万事が長官の御判断にかかるのだという趣旨の御答弁になっているのです。それはこのとおりですよ、現実は。わずかの学識経験者の人の意見をかっこつけのために聞いたって、最後は長官の御判断一つなんです。その御判断の基準になっているのは何かといったら、学者の意見だと。それは噴飯物ですよ。だれがそれを客観的な判断基準なんて考えましょう。だれがその学者を選んだのです。それ自身も、これはきちっと法制度上用意された学者に対する任免じゃないでしょう。
世界経済が大変に低迷しておるということは、私も承知をいたしております。それはそうだけれども、どうも大臣のいままでのお話は、ＯＥＣＤがこういう見方をしておるから後半からよくなるだろう。自律的な民間活力を期待するなんて、期待したって実際言って手を打ってくれなければ、大臣が期待しただけじゃなかなか民間活力は出てこないのですよ。何か手を打たなければいかぬ。
 そこで、先ほど申し上げたように、わかるのは公共事業の前倒し。住宅住宅とおっしゃったって、これは個人には購買力がないから住宅は建たないのですよ。私だって住宅を建てたいのです、田舎で借家住まいしておるのだから。家を建てたいのだ。買う力がないから私は家を建てないだけの話なんです。借家住まいしておるだけの話なんです。そういうことを考えると、個人の購買力が低下している段階で住宅関係が伸びるわけがない。ことしは皆さんの期待するような百三十万戸はまず建たないと断言していいと私は思うのです。これは大変むずかしい。大臣の期待はわからぬではない。だけれども、この住宅の百三十万戸はまず見込みがないと私は思う。そうすると、大臣の気持ちとしては何とか景気がもう少し上がってくれればいいという期待感はわからぬではないけれども、それだけでは景気はよくなってこない。現実に消費は低迷しております。可処分所得が低下をする中で消費が回復するはずはないと私は思うのです。
 そういう点で、もう少し大臣、これはあなたをいじめるわけじゃない、こういう大変な苦しいとき、財政が苦しい、その上に全体の世界経済が大変低迷しておるという中で内需を盛り上げよう、こういうむずかしいところでありますが、それには、私はくどく言うようだけれども、何らか個人消費を伸ばす以外に道がないんじゃないか、これが一番大きな道なんじゃないかと私は思うが、大臣、いかがですか。