多少は円安傾向の中でいい方向へ行っていると言いますが、八〇年代と比べたらまだまだ到底そんなことが言える状況でないということは、いただいた資料からも十分判断できます。
 毎年の利子というのは、これまでの配当に回しているのではないだろうかということ。そうであれば、現実となった損失というのは、これからの運用で償却しなければならないのではないかと思うのですが、そういうふうなことでよろしいのですか。
簡保資金の運用環境は、先生ただいま御指摘のように、景気の長期の低迷と未曾有の低金利の影響によりまして、大変厳しい状況になっているわけであります。
 外債の運用につきましては、これまでも評価損をめぐっていろいろ御論議があったわけでありますが、最近における円安傾向でこの評価損も大分変わってきておりまして、平成六年度末決算では九千億を若干超える評価損でございましたが、この七年度末におきましては、これはまだ決算前でございますので正確な数字を言える段階でございませんが、二千億円台まで減少しているという状況でございます。
確かに、その点は私も重要だと思うのですよ。
 例えば、窓口の配置については十分訓練するとか、あるいは今一人でやっているのを複数にしてそういうミスが起きないように考えてみるとか、先ほどちょっと言ったんですが、善良なる管理者の注意義務、こういうものを具体化したマニュアルをつくるとか、いろいろな方法はあると思うのですよ。やはりそういうことの手だてをつけた上で、できるだけこういう欠損金がないような方法をぜひ考えて研究していただきたいと思うのですね。
 簡保問題で次にお聞きしたいと思います。
 平成八年の四月から簡保の保険料が全体で五・八％引き上げられました。平成六年度の一〇・三％に続くものであります。景気の低迷、金融、経済環境の悪化による運用利回りの低下ということがその理由として挙げられているわけですけれども、そうした外部環境の問題だけなのかということですね。運用上問題が全くないのかという点なんです。
 例えば、外国債権投資については、外債は八四年から始まったと思うのです。この投資が十年物に投資されているとすれば、現在その償還が始まっているわけですね。相当の評価損が現実の損失になっているのではないかと思うのです。その償却のために運用益の一部を充てる必要が生じてきているという状況ではないかと思うのですが、その辺について。
会計法令に係る問題でございますので、これ自体を直すというのは非常に難しいと思いますけれども、それよりもまず、職員自体が過誤による取り扱いをしない、そういう欠損が生じないということが第一だと思いますので、そういう面での職員指導とかあるいはそういうための機器等の配備とか、そういうことを中心に取り組んでいきたいと思っております。
本庁の方で見ている限り、これは強制するものじゃなくて任意なんだ、あくまでも任意だ、それは言葉は任意弁償ですから、そのとおりなんですよ。大臣も、ちょっと気持ちの上ではというお話で、監察が入ったり面倒なことになるからというようなこともあるかもしれないとおっしゃったけれども、そういうことを口実に、現場では、必ずしも皆さん方が考えているように任意で、こういうふうな形でなくて、面倒だからひとつやってしまおうかという方向がやはり強いのですわ。
 なぜ強いかというと、例えば八十円の欠損だということになると、これは百円未満ですから責任は問われないわけですよ。しかし、八十円ぐらいだったら出してしまおうという形で入ってきているからこういう件数になっているのですよ、具体的な数字として出ているのは。その辺はそろそろ考えなければならない時期に来ていると思うし、またやはり民間との状況を比べてみますと、やはり百円未満というのは、簡単にポケットから、ああ五十円足りなかったとこう出して、これは任意弁償という形でどんどん処理がいくというので、これだけの件数があり、これだけの金額になっているわけなんですよ、ここは。そういう点を今後少し検討をしていただかなければならないのではないかなと思うのです。
 そういう時期に来ている点で、何かの検討の仕方というのはあるのですか、これは。やはり決められたことで、先ほど大臣も御答弁になったので大体わかったのですが、何か言いたいことがありますか。
ただいま岩井委員がおっしゃられましたことは、本当に貴重な御意見として承りましたし、私も大いに感ずるところがございました。
 地方分権につきましては、建設行政を推進する上では重要な課題と認識しておることは申すまでもございませんが、これまでも権限の移譲、補助金の整理合理化などを積極的に進めてきたところもこれまた御理解いただけることと思うのでございます。
 国土建設行政におきましては、地方分権を進めるに当たりまして、国と地方がそれぞれ適切な役割と責任分担のもと協力、共同し合って事業を進めていくことが極めて重要なことであると考えておる次第でございます。
 国といたしましては、地方分権推進法第四条にうたわれておるとおり、まず第一に、全国的な規模でまたは全国的な視点に立って行われなければならない施策及び事業の実施や、また第二点といたしましては、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する基本的な準則に関する事務などが国が本来果たすべき役割を重点的に担っていく責務であると認識しておる次第でございます。
 現在、地方分権推進委員会におきましては、委員御指摘の機関委任事務制度や補助制度等について論議が行われているところでございますが、今後の勧告に向けましては地方公共団体における事務の実態や実務担当者の意見等を十分に踏まえまして、国道や河川の管理、都市計画制度や土地収用制度の整備といった個々の具体的な事務ごとに慎重かつ十分な論議がこれから尽くされていくことを期待もしておりますし、またそうであってほしいものだと私も考えておる次第でございます。また、委員の御努力もお願い申し上げたいと思います。