前五カ年計画の投資規模及び進捗率は、港湾につきましては総額四兆二千六百億円に対して進捗率は七四・九％。海岸につきましては九千三百億円の総額に対しまして進捗率は八二・二％であります。また、空港につきましては一兆七千百億円に対しまして進捗率は六五・八％でありました。六十一年から六十五年度の新五カ年計画の投資規模と進捗率につきましては、港湾が総額四兆四千億円、進捗率は三六・七％、海岸は総額一兆円、進捗率三七・二％、空港は総額一兆九千二百億円でありまして、進捗率は四〇・七％であります。
 ただいま農水大臣の御発言にもありましたような事情で目標を下回っております部分に加えまして、空港につきましては、特に関西新空港、羽田の東京国際空港の沖合展開、また成田の完全空港化への着工のおくれ等が推捗率の低下を来す原因となっております。
最近、いろいろと批判を受けなきゃならぬような不祥事案が発生していることはまことに遺憾であるというふうに考えているような次第でございます。ただ私自身、長い役人生活もやったわけですが、最近の役人の綱紀粛正、これはその都度、内閣としてもいろいろな機会をとらえて、それぞれの関係筋に対して綱紀の粛正ということの重要性、何よりも行政に対する国民の信頼、これを確保しなければ国民の期待するような仕事はできぬわけですから、そういう意味合いからもその都度警告もし、努力もしてもらっておるんですけれども、なかなかうまくいかない。
 そこで、全体として一体公務員の勤務の状況がどうなんだろうかということなんですが、私は、やはり大多数の国家公務員はもちろん、地方公務員その他、公の仕事に従事している皆さん方は誠実に職務を遂行してくれておると確信をしております。ただ、公の仕事ですから、大ぜいの中に不心得な者が発生すれば全体が狂ってしまっているんじゃないかといったような非難を受けること、これはまことに私は残念に思います。
 ただ、いわゆる露出犯を犯す者は別として、探知犯の件数ということになりますと、これは司法当局が取り締まりの重点をどこに置くかということによっても件数は変わってくるわけですね。したがって、果たしていまが、たとえば四十六年なら四十六年と比べてどっちがいいかということになると、比較は私は困難であろうと思います。しかし、少なくともだんだんよくなっているというだけの証拠は、これはやっぱり私は挙げるわけにはいかない。それだけに、内閣としては絶えざる綱紀粛正についての反省、これを各省それぞれ通じて求めなきゃならぬと。従来やっているわけですけれども、こういう点は今後とも努力を傾注したい。ことにまた、いま行財政改革がやかましく言われておりまして、土光調査会からも、こういった際に綱紀の粛正ということをいま一段と考えなさいと、こういう御忠言もいただいておりますから、今後さらに努力したいと思います。
 御質問の中の治安機関、これは一番綱紀の点について気をつけなきゃならぬ職場であることは間違いありません。それについてどうだと、こういう話ですが、これは警察とかあるいは防衛庁とか、こういった役所はいわゆる階級社会ですね。まあ、ほかの役所だってそれは階級社会ですけれども、階級章をぶら下げているわけじゃありませんから、いわゆる階級社会ということになると防衛庁とか警察ということでしょう。これはやっぱり見方によると一種の封鎖社会ですね。なかなか階級社会でしかも封鎖社会、特殊なこれ職場ですから、それだけにこういったところでの非行を防止するとか綱紀粛正ということになると、どうしてもあなたがおっしゃったような風通しをよくしないと、やっぱりこれ横っちょにはみ出ていく傾向がどうしても出てきます。
 これも私ども長い経験でしょっちゅうやかましく言って、なるほど組合はありません、組合はないけれども、それぞれの階級に応じ、さらにまた上と下との階級の組み合わせなんかによっての協議会とか、そういったものを職場にずっと設けて絶えざる話し合いをしなさいと、そして余り個人の家庭生活にまでくちばしを入れることはよくありませんけれども、やはり直接上に立っている者は、自分の部下の本当はその家庭の状況まで頭の中に入れた適切な指導をして間違いのないようにひとつやってもらいたいとか、これ事実やっておるんです。あるいはまた、外との関係においては警友の組織とか、こういったものをつくって士気の高揚を図っていくとかいうような、いろいろの努力をいたしておるのは事実でございます。
 しかし何といいましても、最近の大阪とか兵庫とか、その他の県にもいろいろな不祥事案が発生しておりますけれども、これはもう国民に対して本当に申しわけないと思います。こういった点は公安委員会はもちろんのこと、警察庁の方の幹部にもよく私の方からも御質問の趣旨をさらに伝達をしまして、一層の努力をしてもらいたいということは話をしたいと、こう思います。
 それで、もう一点の組合の関係ですね、これは確かに一つの考え方でしょう。諸外国の例から見て、恐らくいま世界で半数ぐらい警察、消防にも労働組合はあると思います。しかし、それらの国と日本と比べてみた場合に、いろんな仕掛けが違うんですね。たとえばフランス等について言えば、組合はありますけれども、これはもちろん争議権がありませんね、団体交渉権とかなんとかという点までですけれどもね。しかし、そのときには代替の組織があるんです、みんな、代替組織が。日本はそういうものがありません。こういったことを考えて、日本の警察にそういったものをつくるということは、これは職場の規律をよくする、そして不祥事案を減らすという観点から見てプラスになるかというと、残念ながら私はそれは否定的でございます。
 むしろそういうことでなしに、いまあなたがおっしゃったような上下、横、これの風通しをよくする、そして不平不満がたまらないといったような仕組みに、いまやっていますけれども、これをもう少し活発化する方がいいであろう。それからもう一点は、階級社会でございますから、昇進の試験、これが筆記試験だけで決まるといったようなことでなしに、まさにこれは平素の勤務の成績を重点に置いて昇進制度等についても十分ひとつ配慮をする必要があるであろう、かように考えます。いろいろ教育の面その他ありますけれども、今後とも御趣旨を体して十分注意をするように私の方からも申し伝えておきたい、かように考えます。