お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、いろいろなところから意見の表明はございました、希望の表明はございましたけれども、指図を受けてやったということは絶対ございません。
 それから通産省云々という点でございますが、これは私どもの方ではその辺は存じないわけでございまして、通産省の方ではそういうことはないと言っておられるというふうに聞いております。
それではいままで報道されたものというのは、これは全くのうそだということになりますね。これは通産省がつくったものである、私はまさかそんなことはないだろうと思っていたんだけれども、あなたがいまそうおっしゃいましたので、いままでの報道は全部うそである、自主的に物事が決められていったんであって、よそから何らの指図を受けたこともなければ、そのような工作が行われたこともないというふうに理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 この問題は、そもそも日米間の経済貿易摩擦あるいはヨーロッパの問題等ございまして、そういうことも踏まえながら第二弾を決めていったわけでございまして、その過程においてアメリカとかヨーロッパから、これは向こうが大変関心を持って問題にしておるわけでございまして、意見を言うということはいろいろあるわけでございます。この一年間何回もいろいろな場を通じて先方から意見の表明があったわけでございまして、そういうものも全部踏まえまして、政府は全く自主的な立場から判断を下し、第一弾もそうでございますが、第二弾を固めていったわけでございますので、その点は何ら恥じるところはないと考えておりますので、その点はぜひ御了承いただきたいと思います。
これはますます大変でございます。もし真実であれば、まことに重大だ。これはよその国の政府に名をかりて自分の国を動かそうとする、これは国家主権をみずから侵す暴挙だということでございます。それが発表できないというのは一体どういうわけでございましょうか。官房長官どのようにお考えでございますか。
お答えいたします。
 ただいま渡辺委員御指摘のとおり、五月、ちょうどパリでＯＥＣＤ閣僚理事会が開催されたときでございます。ブロックＵＳＴＲ代表から書簡が届けられたというのは御指摘のとおりでございます。
 その内容は、当時わが国で検討しておりました対外経済対策のいわゆる第二弾に関連しまして、ブロック通商代表の考え方を日本側に内々に伝えてきたものということでございますが、ただいま御質問ないし御指摘のありましたようなこと、具体的な内容の問題につきましては、日米間の外交交渉の経緯にかかわるものでございますし、また先方の立場もございますので、せっかくの渡辺委員の御質問でございますが、私どもといたしましてはこういう場でこれ以上具体的なことを申し上げることは、残念でございますが差し控えさせていただきたいと存じます。
実はそのことをまさしく日中共同声明でわれわれとしては述べたつもりでございまして、そうしてそこに述べられておりますわれわれの考えというものは今日も決して変わっていないということをこのたびも説明をいたしておるところでございます。
 先ほどから御指摘になりましたこちら側の体験、物の見方、先方の体験、物の見方、両方を考えながら、やはり客観的に公正な記述というものをしていかなければならない、この点はもう御指摘のとおりと思います。
官房長官、実は私は中国で育ちまして、そして子供のときから中国人あるいは他民族の人たちと一緒に過ごしました。それだけに何かわかるのですけれども、たとえばこちらの善意というものも、これは加害者の論理で物をしゃべっている。被害者の論理、被害者の感情というものを絶対忘れてはならない。私は、客観的でありあるいは教育的であるということの中身は、常にその違いというものを認識しながら記述され、あるいは文章がつくられていく、そういうものでなければ本当の国際的配慮というものはないことだし、これから日本が国際的に活動していく上に当たっても大変な配慮を欠いた行動になるのではなかろうか、そういうことの事例がただいまここに露呈されたんだというふうに思います。その点、いま日本の国際的力あるいは発言権というものが大変大きくなっている、それだけに昔と違っていまもう微妙な行動、微妙な発言すら慎重にしなければならぬだろう。ましてや他国民の国民感情というものを逆なでするようなことがあってはならぬと私は強く思います。その点、官房長官、もう一言御決意のほど、今後の対処の方針についてお答えをいただきたいと思います。
いわゆる客観的で公正な記述とわれわれが考えておるところのもの、それについて、この場合、長い間の不幸な戦争でございますから、相手方という言葉を使わしていただきますが、その相手方から見れば、そのような叙述は必ずしも客観的、公正でないというふうに見られることがあるかもしれませんので、したがって、そういう場合には先方の言われることも謙虚に耳を傾けてよく客観性、公正性というものを追求していく、こういうことが大事だということと思います。
そのとおりと、これだけ答えているわけですから、それ以外にお答えはないと思うんですが、全中は一体どういう態度なのかという問題なんですね。オンライン化のための合併は邪道だというふうなところまで明確に局長はお答えになっているんですけれども、全中の合併推進の、何といいますか、旗振りというのは大変なものでありまして、ちょっとこれ御存じかと思いますが、御紹介いたしますと、「農協の全銀内為制度加盟にかかる組織の整備方針」、五十五年十二月の二十二日に全国農協全銀内為制度加盟推進本部というのができて、その中にこういうふうにうたってあるわけなんですが、「全国の農協がもれなく全銀内為制度に加盟するためにも、合併を強くすすめる必要がある。したがって、県の農協合併推進計画に、合併の重点項目のひとつとして自己為替取扱開始の基準を織込み、合併をすすめる必要がある。」んだ、そういうかっこうで、これが「キー・ポイント」なんだと、こういうふうに言っているんですよね。こういうことについて、政府としてはどのようにお考えになり、また指導されているのか、その点明確にしてください。