我が国は工業化の過程におきまして公害問題で非常に苦しんだ国家でありますが、幸い国民の英知と努力によって公害問題の処理が大変うまく進んでまいったと思います。そのために、多くの技術が蓄積されております。今委員御指摘のように、地球の環境保全につきましては人類全体の問題でございまして、アルシュ・サミットにおきましても今後三年間に三千億円の資金を供給するとともに、日本の蓄積した技術、また必要な機材、人材等の提供を国際社会に約束をいたしております。
地球環境保全に関する我が国の国際協力を含む基本的なスタンスと、政策の基本的なものをお伺いいたします。
 また、環境庁を中心に政府全体の窓口機能を一本化し、かつ政府部内の総合調整を強力に進めるべきと考えるものでありますが、承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般のアルシュ・サミットにおきましては、地球環境問題、麻薬問題、テロリズムの問題等につき、全世界的に対応すべき問題として活発な議論が行われました。特に先生御指摘の地球環境問題につきましては、地球温暖化問題、オゾン層破壊問題、熱帯雨林消滅問題、海洋汚染等の問題に取り組むに当たって踏まえるべき基本原則、例えばグローバルな対応の必要性、持続可能な開発の達成、科学的知見の重要性、開発途上国に対する協力の必要性等々が議論されたわけでございます。
 麻薬問題につきましては、麻薬の需要供給両面にわたるさまざまな側面につき検討が行われまして、国際機関を通じた麻薬対策の強化、麻薬及び向精神薬の不法取引に関するウィーン条約の速やかな締結、麻薬取引から生ずる資金の金融機関を通じた洗浄を防止するための金融活動作業部会の設置等につき合意を見た次第でございます。
 テロリズムに関しましては、国際支援テロ及び人質行為を含むあらゆる形態のテロに断固反対し、これら行為の放棄を要求する、ＩＣＡＯ等を通じての国際航空機爆破テロ防止への国際的取り組みを強化する等の決意を再確認しまして、右はテロリズムに関する宣言として発表された次第でございます。
次に、第三の問題に移らせていただきます。
 第三に、地球環境保全あるいは薬物対策、テロ対策などというものは、広い経済協力あるいは人権確立問題あるいはさらに国際文化交流などとともに地球的規模の協力、解決を要する重要課題でありまして、これらについて我が国はリーダーシップを発揮することが極めて重要でありますが、それぞれ重要なこれらの事業は平和への貢献策の一環としてもまた極めて重要であります。欧州でも御承知のように信頼醸成のための重要な柱としてこれらは挙げられておりまして遂行されておりますし、また米ソ間でも対話の議題として本年追加されておるものであります。
 そこで、まず最初にアルシュ・サミットにおいて地球環境、テロ対策、薬物対策などに関して国際協力についてどのように扱われたかをお伺いしたいと思います。
そこで、土井構想にアジア平和保障会議というものがうたわれております。趣旨として将来そういうものが必要であるということについては私どもも理解していいと思いますが、まだ大変に時期尚早であるとこう考えます。今までの御答弁によってそういうように察せられますが、それでよろしゅうございましょうか。
私は、まず取っかかりとして、双方の軍事力の配置、あるいは軍事集積の状況、あるいは軍事産業配置の状況、こういうものを両方で掌握し合うということが必要であるし、またヨーロッパで既に行われておりますように、少なくも通常戦力についてはヨーロッパでは大変な非対称的な状況である、二倍以上の戦力を持っているということをソ連は認めて二十世紀中にその約二分の一に削減するということを声明しているわけでありますけれども、恐らくその点は極東においても変わりはないんじゃないかとこう思うわけでありまして、その付近を明確にすることがまず第一歩ではないかと感じておるものでございますが、これについての所見はいかがでございましょうか。
ただいま委員が御指摘になりましたこの当該日本語学校、さらには日本語学校にかかわる一般的な問題それぞれについて、私どもも十分これは注意を払わなければならない問題であると存じております。
 個々の施設の問題について、興和日本語学院の関係で御調査いただいた点、ただいま御指摘いただいたわけでございまして、私どもも調査をいたしておりますが、確かに先生の御指摘のように、例えば水飲み場という点では、水飲み場そのものはやはり学校の中にはなかったと我々も承知しております。また図書室についても、図書室が今整備されていないということでございますが、この点は、私ども日本語学校を一々、就学生を受け入れる際の審査に当たって、その施設の中身について点検することにいたしておりますのですが、図書室というものについて、これはあることが確かに望ましいと思います。
 ただ、これまでの扱いでは、必ずしも図書室そのものがなくてもほかの点でこれが、授業内容等でカバーできるということであれば、必ずしも図書室そのものが必要要件というふうには従来の扱いではなっていないわけでございますが、施設全体を改善するということはぜひ必要でございますので、そういう点での今後の注意というものは十分払ってまいりたいと思っております。
 それから今度は、施設以外に授業日数あるいは出欠率、こういう問題は本当に大事な問題でございますので、我々の方でもこれは引き続き実態を十分把握することに努めてまいります。
 また、保証人の点御指摘もございまして、これもまことに先生の御指摘の点は、この学校あるいは一般論として、我々として非常に重視している点でございますので、保証人が本来の保証人の役割を果たすように制度を運用していくことが私どもの使命と考えておりますので、この点保証人制度についてはさらに、この学校についてもあるいは一般的にも改善をしっかり図るということで努力してまいりたいと思います。
 それからもう一つ、入管職員の本人の問題でございますが、これと、それからその学校経営者との関係について、私ども御指摘の台湾旅行の実態等を含めまして目下調査をいたしておるところでございますが、これまでのところでは、先ほど申し上げましたような、一般的な経営上の助言というものを与えたということは本人も認めておりますのですが、それ以上のことについてはまだ我々の調査の中でははっきりしたことがわかっておりませんので、この点はさらにしっかりと調査をして、それに基づいた適正な措置を講ずる、こういうことで臨んでまいりたいと存じております。