本当にこの条約の批准というのは、国際的にも非常にやはり日本の民主化または日本の働いている人々の福祉なり権利の状況のバロメーターになりますので、ぜひひとつ強力に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、仕事をやめないで老親とか子供たち、そういう介護のために安心して介護に専念ができるようにするにはやはり休業中の所得保障というものが、私は不可欠の問題だと思うわけです。
 そこで、現在介護休業中の賃金についての支給状況というのは、もうこれ統計に出ていますけれでも、約七〇％が無給であるわけですね。ですから、そういう状況の中で、やはり育児休業のときにもこの所得保障のことが、今もお願いをしたわけですけれども、これがないと本当に安心して休業という働く人の権利としてはなかなか行使できない。そういう状況を考えましたときに、この介護休業中の所得補償の問題につきましても中央職業安定審議会の雇用保険部会等でも審議なさるわけですし、それから婦人少年問題審議会でも検討なさるわけですから、お互いにそれぞれでやられるんですけれども、やはりいかに早期にそういう問題に結論を出していくかということでは、合同でも検討されるというふうなことをぜひお図りいただきたいと思うんですけれども、労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
委員御提起の本条約と国内法制の整合性の問題でございますが、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という条約の規定が国内法制において満たされているかどうか、またこの条約は、「国内事情を考慮した上、必要な場合には段階的に適用することができる。」旨定めていますが、仮に「段階的に適用する」場合、最低限どの程度まで施策を講じておく必要があるかなどの問題がございます。本条約の批准につきましては、我が国の事情等をさらに考慮の上さらに検討を進めてまいりたい、かように思います。
先生のお話は私たち十分理解をいたしますが、我が政府は、この問題に限りませんけれども、ＩＬＯ条約の批准を行う場合には、行った以上はそれがきちっと国内で実行できるような必要な国内的な法体制をとりながら批准している、そういうことでございますので、この問題につきましても、今いろいろ国内的な法制との整合性をうまく図ろうと、その上で批准に進みたいということでございますのでいま少しお時間をいただきたい、こういうことでございます。
もっと積極的な対応をお願いしたいと思います。
 次に、ＩＬＯの第百五十六号条約の批准についてでございますけれども、これは家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の平等に関する条約でありまして、家庭責任を男女が担うことを前提にしたそういう施策の充実を述べた、非常に私どもは、女性たちは特に期待をしている条約であるわけです。この条約の批准問題につきましては、機会均等法制定当時の国会審議の場でもこれは非常に積極的に論議がありました。そして、当時の安倍外務大臣は、これを積極的に批准したいと、そういう答弁をされたわけですけれども、もう六年が経過をいたしました。大体こういう問題は本当に政府が批准をしようというそういう強い意思がないとなかなかこれはおくれていくわけですけれども、このおくれている理由は私は政府の怠慢だと思うわけです。
 そこで、ぜひこの批准に向けて、もう育児休業法が一つできたわけですし、そして介護休業法も積極的に推進していただいて、そして批准に向けて積極的に対応していただきたいんですが、次の通常国会には提出をしたいという意思をぜひ労働大臣、お示しいただきたい。そして、外務省もさらにそれを促進していただきたいと思うわけですので、御答弁いただきたいと思います。
これから高齢化社会になってまいりますと、介護の問題が大きな問題になってまいりまして、それをどうするかということがある意味では適正な労働力を確保するためにもまさに大事な条件になってまいるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、育児休業以上に介護労働というのはもう複雑でございまして、どの期間で、それから別居か同居かといういろんな議論がございますし、またそれに対する会社といいますか、雇用者の側もいろんな考え方もございます。これはもちろん前向きに取り組みますが、またいろんな角度から検討しなきゃならないんで、そこで今回は、「必要に応じ法制化を含めた有効な普及対策の検討」という形でお願いをしているわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほどから申しておりますけれども、これをいかに各企業レベルで普及をするか、そのために今啓蒙活動といいますか、シンポジウムだとかいろんなことをやるし、また企業内福祉制度というものも考えていただくとか、そういったことを考えながらひとつこの問題についての社会的なコンセンサスを得ていきたい。そして、まさに必要に応じて法制化の措置も講ずる、こういう考えでございます。
確かに先生おっしゃるとおり、地方部の住宅対策をきちんとやらなければいけないわけでございます。今回の総合経済対策におきましては、戸建て住宅につきまして現在まで二百二十平米までしか公庫融資ができなかったわけでございますけれども、二百四十平米まで引き上げさせていただきました。これは主として地方部の戸建て住宅の方々が御利用される割合が非常に多いのではないかというふうに考えておりますし、また期待もしているところでございます。それが一つでございます。
 それからもう一つは、百五十五平米から今引き上げました二百四十平米までの、どちらかというと大型住宅と言っているのですけれども、大都市圏ではなかなかそう大型はございませんで、地方の戸建て住宅が多いわけでございます。そういったところの大型住宅につきまして、割り増しの貸付限度額を百万円増額いたしております。したがいまして、その分金利の安い融資条件になるということで、これも主として地方部の方々はお使いになれるのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で、地方部の住宅対策にも、先生、これでもまだ足りないとおっしゃられるかもしれませんけれども、私どもとしては、そういったつもりでやらせていただいたわけでございますし、また、御指摘のことは、今後ともよくわきまえて要求、要望等をしていきたいと考えております。