その議論をこれから続けておれば私の時間もなくなりますので、要するに、それは別にいわゆる紀元二千六百何年という今日の日本の歴史の紀元が制定された日がわが国の始まりであるという考え方でないということ、それは理解できるし、そこで憲法というものを大切にしていくということも大臣自身言われたわけですけれども、私は自分が戦前の教育を受けておるものですから言うわけですけれども、この小学校二年のときの修身の教科書を見てもうびっくりしたのですけれども、「召し使いをいたわれ」こう書いてある。この「召し使いをいたわれ」、というのは、「水をもらおうと思って女中を呼びましたが、すぐに来ませんのでたいそう腹を立てました。そして女中が働いている井戸端へ駆けていって大きな声でしかりました。母がそれを聞きつけて、そんなことで人を使ったり腹を立てたりしてはいかぬ、いたわらなくてはならない」、大臣なんかは御家庭がりっぱですから、この時分では召し使いもおられたんであろう、女中さんもおられたんでありましょうけれども、私どもの姉妹はその女中に行く方ですから。そのときの、そういう戦前の教育というものの中には、これは「召し使いをいたわれ」というようなことで非常な差別の思想というものがこの時分から日本にはあるわけで、こういう「召し使いをいたわれ」とかいうことは、大臣、いま考えて、いま思い出して、あなたも小学校へ行かれたんでしょうから、記憶があろうと思うのですが、こういうのを見て、いま私の言うことを聞いて、これは一体どういうふうにお感じになりますか。
これは近代科学というものがだんだんと進んでまいりますと、考古学やいろいろな学問上の議論がございまして、いまの何年が紀元元年であるとかどうこうというようなことにつきましてはいろいろの議論がありますことは存じております。ただ問題は、そういうふうな歴史的な、また科学的な分析や考古学の問題や何がどう違いまして、いやしくも国家というものがあります以上は、どこの国でも建国の日というものをみんな決めるのが普通でありまして、世界、地球上どこの国でも建国記念日というものを持っております。そういう意味で、その日にちがどうこうという科学的な分析の問題よりも政治的、社会的、国際的に建国の日を決めるということは必要であろうと存じます。
その二千六百四十年の——「数千年」ということは四、五千年のことを指すわけですが、四、五千年あるいはもう少し五、六千年ということで、この本には「われら臣民は数千年来」、こういうことで載っておりますし、そこに紀元二千六百何年というものとの食い違いというものがあるし、いかにその時分、大正時代の教育というものが、このいわゆる戦前の教科書というものがでたらめであったかということが証明されるわけですが、その紀元節の祝賀行事に、大臣も、個人であろうが何であろうが、これはあくまでも文部大臣であることには間違いないわけですが、この建国記念日というのは二月十一日、つまり紀元元年を称しての祝賀会ですが、大臣はやはりそのときから日本が始まったものだという考えにあるのですか。
要領の得ぬ答弁ですね。そのよい日本人、これは読む時間はないですけれども、「われら臣民は数千年来」と、こういうこと、私も大正初期ですから、やはり尋常小学修身書を習ったわけです。これを本当に暗唱するぐらい覚えて、この間その本を見てみましたが……。
 大臣、ことしは紀元何年ですか。
そこで、大臣は非常にお若いので、ひょっとしたら大正の終わりじゃないのか、こう思っていま衆議院のなにを見ると、大臣は一九一〇年の生まれ、ですから大正の教育を受けられた。その大正時代の教科書のよい日本人というのが、これは大臣、頭いいですから覚えておられると思うわけですけれども「わが大日本帝国は万世一系の天皇をいただき、」云々と書いてありますが、このよい日本人というものをいま見て大臣はどういう心境にありますか。
よい日本人というのは、心身ともに健康な日本人であり、同時にまた情操豊かな、歴史、伝統の背景のもとに近代科学を本当にマスターしたりっぱな文化国家をつくっていく、かように考えております。
教育に対しましての夢ばかり多くて、あり余る夢がありますので、どれということを特筆して申すようなことはむずかしいことでございますが、しかし、本当に愛情に満ちたりっぱな教育をしてまいりたい、かように考えております。
御指摘の定款会員の点でございますが、今回の改正でお願いしております一つのポイントでございますけれども、従来の商工会のメンバーはすべて商工業者ということで規定されておりまして、今回の改正でこれ以外の方々も定款によって定めれば会員となることができるという形にお願いするわけでございますけれども、これは先生も御指摘なさいましたように、今後商工会がその地域の総合経済団体としましてより適確に事業を遂行するということからいたしますと、必ずしもその個々の商工業者ということでなくとも、たとえば商工団体的なものが各町村にいろいろございます。先生もいまお挙げになりましたような協同組合とかあるいは相互会社とかあるいは商店会、そういった組織がございまして、こういったものはその団体といたしましてその地域の商工業の改善、発達あるいはさらにその地域経済社会の発達ということに貢献したいという気持ちを持っているものが多いわけでございます。またさらに、商工会におきましても従来いわゆる青年部、婦人部という組織がございまして、こういう方々のリーダーが、大体は商工業者である場合でありましてすでに会員である場合も多いわけでございますけれども、非会員の人もおる。そういうリーダーであって非会員の方々にも積極的に入っていただいて、今後商工会の各種の事業に積極的に参加していただくということは、非常に有意義ではなかろうかということを考えるわけでございます。むろんこの方々も商工会の本来の性格、すなわち商工業者の団体であるということから、余りかけ離れたような方々に入っていただくということはいろいろ支障が生じますので、そういうことでなしに、商工業者に非常に密接な、あるいはその商工会の行おうとしております仕事に非常に密接な方々あるいは団体を選んで入れるということにしたらいかがということでございまして、それはその地域の商工会の定款によって自主的に定めることができるということにいたしたいというわけでございます。これによりましてその地域で商工業者の方々、つまり会員の方々と相並んで、その地域の経済発展に寄与できるような方々を一緒に加えて、手をとって事業を進めることができるということが実現されるかと思います。なお、この定款につきましては、これもやはり余りばらばらではいかがかと思いますので、いわゆる模範定款例というものを従来からもつくっておりますが、今回この法律改正の機会にそれを全面的に見直すわけでございますけれども、その模範定款例におきまして、ただいま申しましたような範囲に限定いたしまして、この定款会員を定めることができるというふうにしたらいかがかと思っているわけでございます。