通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。
 ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。
 法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求めていかなければなりません。具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。
こう書いてあります。すなわち、この法人税の減税財源として消費税を挙げているわけです。これは大変私は問題があると思います。もともと、この消費税というのは高齢者対策のために導入をすると言っておりました。しかし、残念ながらその高齢者対策には非常にわずかしか使われていなかったわけです。こういうことで国民はこれは約束違反だということで大変な批判が上がったわけであります。
 そういう中で、今また企業の負担を軽減する目的で消費税の増額を検討しようなどというのは筋違いも甚だしいと思うんですけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
マル優の問題については、我々はやめよというのではないのです。特に、御老人の方であるとかあるいは母子家庭の方であるとか、身体障害者の方であるとか、そういう社会の弱い方々にはそのまま残しておきましょう、しかしお金持ちの方々が利子の所得の課税を払わない、これは変じゃありませんかと。特に、お金持ちと思われる方々が大勢不正をやっておる、他人の名義を使ったり、いろいろなそういう面が顕著である、そういう面は野党の皆さんも御指摘になられておる。したがって、そういう不正をやっているというような面はもうやめさせなければいけない。そういう方々には、利子所得に対しては税金を少し薄くでも出していただこうではないですか、そういうことを申し上げておる。
 我々はお正月、二月の議会に税制の改正を提案をいたしましたけれども、その税制の改正というのもそういう趣旨で実はやったのでございます。しかし、いろいろ御批判もいただきましたから、マル優問題の取り扱いについては、今協議会で御審議ですから税制協議会の動向を見守りますが、我々としては、情勢によっては新型マル優という新しいマル優を考えてもいいのであります、そういうような考えを持って今税制協議会の審議を見守っておる。昔の案に必ずしも固執するものじゃありません、議会のことですから、与野党で話し合って、そしてこういう形がよりよいといういい知恵が出てくれば、我々は十分そういうお考えを考える、そういう余地があるのです、そういうふうに申し上げておるわけなんです。
 私は、これは社会正義に合うと思うのです。しかし、その点については野党の皆さんとも一致して、金持ちの不正は征伐しなければならぬ、これが不公平税制の最たるものの一つである、現実に。社会党のパンフレットを読んでみますと、ともかくあれから七千億円ぐらい税金が取れる、お金持ちその他から。そういうふうに私、パンフレットで読んだことがあります。ともかく、そういうやり方で七千億円も税金が取れるというのは、よっぽどインチキが多いということを社会党もお認めになっておるのではないかと私は考えておるわけです。
 そこで、ではそういうことをやめさせようという点においては与野党は一致しているわけなんです。社会党の皆さんも、そういう意味ではそういうものは征伐しなければならぬ。では、そのやり方がちょっと変わってくるわけです。我々の方は、もうそういう人は一律に二〇％いただきましょう。そのかわり、懐に手を突っ込んで査察みたいな、いろいろ調査をやるというようなことはやめて、それはもう不正ではない、全部それはお認めしましょう、そのかわり、税金、出しなさいよ。そういう形で安心して税金がいただけて、しかも貯蓄が続く、現状が維持される、そういうやり方の方が民主的じゃないか。しかし、皆さんの方はあるいはグリーンカード制で復活しよう、あるいはマル優カードをつくろう、そういうお考えで今臨んでおられる。しかし、そういうやり方をやると、結局は、これは限度管理強化ということで国民背番号制になる。こういう制度はやはりひとり歩きしていきますから、税務署が悪人であるとは申しませんが職務に忠実である、そういうことになると、必ずこういうものは時間の経過とともに悪くなっていく、国民の方に悪くなってくる、私はそう心配するのです。
 そういう面からして、一律に二〇％そういう方方はいただく、しかし弱い方は今のままマル優制度を続ける、そういう形で社会を割合に安定させながら安心して物事が移行していくというやり方の方が税制としては穏当ではないか。我々は自由主義経済を信奉するから、なるたけみんなの自由な形でそれが行われるのが望ましい。権力を使ってぎしぎし懐に手を突っ込むようなやり方というものはできるだけ回避した方が行政としては穏当ではないか、そういう考えを持っているわけなんです。
 それで、今度は国際的な問題に変わってみますと、実はこの間のサミットにおきましても外国筋から、日本のやり方というものはそういうふうに所得があっても税金を取らない、外国はみんな税金を取っている。もっともフランスあたり、それからイギリスでありましたか、少額のものは免税しているのもあるのです。日本が二百八十七兆ですけれども、たしかフランスあたりが二十一兆ぐらいですか、イギリスあたりが五兆円ぐらいですか、そういう少額のものについては免税措置を認めている。しかし、日本の二百八十七兆が見逃されているということと見ると、これは月とスッポンくらい違うわけです。国際的に見ますと、日本がそういうふうにやっているということは貯蓄を奨励しているということなんだ、貯蓄を奨励しているということは税金を取らないということを言っているので、結局これは補助金をやっているのと同じことだ、外国はそう言っておる。現にこの間のサミットで、ある国の大蔵大臣その他の人たちがそれを言っているのを私は弁護した経験もあるわけです。
 一つの手元のあれを読んでみますと、マンスフィールド大使がやはり同じようなことを指摘されておるのです。これは八六年の二月十九日、京都の講演です。去年ですね。それによりますと、「このような状況を考えると、「マル優」と呼ばれる少額貯蓄非課税制度を通じてさらに貯蓄を刺激する必要はほとんどない。」つまりマル優制度というものはやめた方がいいんじゃないですかという意味のことをマンスフィールド大使も言っておる。外国の人が言うからどうということはないですけれども、しかしシュルツ長官も同じように言っておりました。外国はみんなそう見ているわけです。というのは、日本の貯蓄が非常に優秀だからそういう面もあるんでしょう。しかし日本人にいかに気持ちがいい制度であるからといって、外国から厳しい、今の円高とか貿易黒字がこれだけたまっている原因は貯蓄が多過ぎる、だから日本の円が強くなっていく、そういう指摘を受けている場合には、いかに日本人に気持ちのいい制度であっても、外国と平準化した、外国の標準に戻った制度に移行するというのが国際国家日本のやり方なんです。そういう意味において、この制度は今国際的水準に合わせるように我々もこれを改革する必要はある、ただし日本の場合は今までの歴史もありますから、弱い方には特別面倒を見たそういう考え方でやったらどうかというのが私たちの考えなのでございます。