口ではそう言いながら、いま両国に対する対応が違うということを率直に言われたわけでありますが、両国の平和的、自主的統一が望ましく、かつ、それに行く道については歓迎するというのであるならば、現実的な韓国に対する非常なてこ入れ、そういうものが軍事的にもあるいは準軍事的にもこれをてこ入れする結果になったり、あるいは日本と韓国とのさまざまな関係が共和国の方を刺激するということを考えないのであろうか。あるいはまた、韓国に気がねして共和国に対する貿易とかあるいは在日朝鮮人の共和国への再入国とか、あるいは日本人の共和国行きとか、そういう点について差別扱いをするという批判についてはどうお考えになりますか。
南北朝鮮の統一問題につきましては、私どもはこれは基本的に南北両当事者の話し合いによって実現されるべき問題である、このように考えております。したがいまして、そのような対話を促進していく環境をつくっていくということであれば、また誠意ある提案であれば、これは南北いすれがした提案であっても、本来私どもはそれを否定したりすべきものではなく、そういった南北対話の実現のために資するものであれば、日本としてもそれを温かく見守っていくということではないか、そのように考えております。
私どもは今日まで、時代の変遷に応じて入国管理、それから外人登録、この両方の制度に対する見直し、必要な改正をやってきておるわけでございます。
 入国管理につきましては、ごく最近、昨年、かなり大幅な改正を認めていただいたことは横山委員も御承知のとおりでございます。
 外国人登録法につきましては、いままで何度か改正を重ねてまいりましたけれども、今回のはかなり大幅な、基本的な問題を含めてあらゆる角度から検討した、そういう結果の案でございます。
入国管理と申します場合、この管理という日本語自体に二つの意味があるのじゃないかと思います。一つはいわゆる取り締まり、規制面、それからもう一つは行政サービス面であろうかと思います。
 取り締まりあるいは規制の面に関しまして私どもが中心的な課題として考えておりますのは、何と申しましても不法入国の防止、摘発でございます。この面は、ただいま坂田大臣からもお答えになりましたように、やはり非常に重要な側面としてあるわけでございます。
 他方におきまして、入国管理における行政サービス面、この点は、たとえば在留期間の更新でありますとか再入国の許可でありますとか、いろいろな面があろうかと思いますけれども、こういう面につきましても、私どもは管理の一側面として担当しておるわけでございます。
 そこで、こういうものを網羅して使う名前、言葉としては、やはり入国管理ということに落ちつかざるを得ないのじゃないかと考えております。
入国管理ですよ、出入国じゃないんです。管理ということはサービス面を余り含んでおらぬですよ。それは監視、規制とサービス、両方あるけれども、日本へ来た外国人が一番初めに日本を意識するのは、やはり税関あるいは旅券検査等ですね。そこでまず日本を認識するということなんです、これはどこへ行ってもそうでありますけれども。サービス面というものが行政上非常に重視をされておる中でいつまでたっても、名前が変わるということは意識が変わるということを相またなければならぬのですから、入国管理局というのはふさわしくないと私は思うのですが、局長はどうお考えになっているか。
入管にとりましては、三十年というのは確かに一つの区切りでございました。この三十年の間に、横山委員が御指摘のとおり、いろいろな変遷もございました。その間在留外国人の数もふえ、それからわが国に短期の訪問のために来る外国人を含めて出入国者の数は非常にふえておるわけでございます。
 そこで、その間いろいろと入管行政につきましても変遷があったばかりでなく、いろいろな方々との接触もふえたわけでございます。早い話が、たとえば運送業者の方とかいろいろなそういう方、あるいはここに来ている各国の公館の方であるとか、いろいろと接触も広がってきたわけでございます。そこで、三十年の機会にそういう方々がみんな集まる、三十年の行政の進歩にかんがみ一堂に集まるという機会を設けるのは有意議なことと考えた次第でございます。
では、ほかの局でやりもせぬのに入管局でやったというのは、またそれだけ入管業務というものが対外的にも非常に影響があり、幾変遷が入管行政及びそれを取り巻く諸条件で非常に多岐にわたったということがあるから、お金も要ったと思うのですけれども、特別におやりになったんだなと思う。最初奇異に感じたのですけれども、行って話を聞いてみ、あるいはまたこういう回顧、展望も拝見して、なるほどそれはそれだけの意味があるなと私は感じたのですよ。別に、ほかの局がやらぬのに何でやったという意味ではないのですよ。そういう点で、入管行政三十年をどういうふうにとらえておられるのかという感想を聞きたかったわけです。あなたが三十年をやったわけではないのだけれども、その点について御意見を伺いたい。
特に申し上げる理由があるわけじゃございません。別にほかの局でやるやらないにかかわらず、ちょうど三十年になったということで、おととしでございますが、入管局ではそういう行事を催しました。
会計検査院は、当然合理的理由があるから肩越し検査を求めるわけですね。ところが、受ける側は合理的理由なしというふうにこたえる、これでは水かけ論なんですね。
 そこで、院法改正が必要ではないか。立法府はたびたびの全会一致の決議にも見られるように、その合理的か否かは、十分な配慮は当然必要である、それは院法改正案の中に含まれているから、合理的理由というものについて、会計検査院が判定をして、検査ができるように改正すべきだ。立法府は検査院の意図に対して賛意を表しておりますし、行政府もまた当時の総理大臣が善処を約したわけですね。ところが、昭和五十四年四月九日に改正案の最終要綱が決定されてから今日まで法案提出に至っていない。これは立法府の立場からすれば、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけですが、恐らく検査院長も同様のお考えであろう、こう思います。率直な御所見をお伺いいたしたい。