七条四項で、営利を目的としてはならない、こういうことでございます。したがいまして、営利企業あるいは株式会社が直接病院、診療所の経営を行う、これはもちろん該当するわけでございますし、また営利企業が取引関係等を通じまして実質的に病院、診療所の経営を行うということもやはり営利を目的とするということに該当するわけでございまして、そういったものには許可を与えないということでやってまいっておるわけでございます。したがいまして、医療機関の開設の許可に当たりましては実質的な開設者がだれであるのかという判断を十分するようにということを通達で指導いたしておるわけでございまして、こういった趣旨の徹底を今後とも図ってまいりたいと考えております。
先ほど御答弁申し上げましたのは、一般的に、言うなれば常に医療監視の際に医療内容の適否を含めて実施をするという問題につきましては非常に難しいということで特に今回の改正に取り入れなかったと申し上げたわけでございますが、今先生がお話しの、例えば都道府県の衛生部の窓口に相当高い蓋然性があると思われるような形で苦情が寄せられた、そういった場合には、従来の医療監視の中でそういう個別、特別のケースにつきましては医療内容に多少立ち入ることも可能でございますし、また保険の監査と十分連携を保ちながら医療監視を行うということは従来もやっておるわけでございまして、そういった方法によりまして、極めて特別のケースについては、仰せのとおりの方向で進めてまいりたいと考えているわけでございます。
昭和五十五年の先生の御質問に対しまして、診療内容と申しますか、医療の質と申しますか、そういったものについて検討委員会で検討するという御答弁を当時申し上げておるわけでございます。
 医療監視に医療内容の適否を含めるかどうかということでこの検討委員会で検討いたしたわけでございますが、医療行為と申しますのは、御承知のように個々の患者の病状についてどういう医療を行うかという極めて個別、具体的なものでございますし、またその医療内容の適否を判断するというのは極めて高度の専門性を有するというようなことでございまして、検討委員会ではいろいろ検討いたしたわけでございますが、医療監視の中に医療内容の適否を含めるのは極めて困難であるという結論でございまして、今回の法改正の中には特に触れてないわけでございます。
 ただ、医療の質の問題というのはやはり非常に重要な問題でございますので、当面、病院におきます医療の質あるいは病院におきます医療の向上ということを考えていきますために病院機能評価に関する研究会というのを現在設けておりまして、病院医療の評価の指標あるいは病院医療の評価の方法等について研究をしていただいておるところでございます。
もう最後ですけれども、この医療法の一部改正の中に現行法の第五条の二のところで「国及び地方公共団体は、病院又は診療所が不足している地域について、計画的に病院又は診療所を整備するように努めなければならない。」ところが、今度の改正案を見ますと、三十条の五に来ておるのです。「整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」こういうふうになっておるのです。非常に弱くなっておるのです。
 今の竹中局長の答弁の中にもそういうニュアンスがずっと出てきておる。そうやってどんどん国立病院・療養所を切っていこう、長寿園を先頭にして、こういう考え方じゃないですか。私はそういうことには絶対反対だ。まさに国民の要望に真っ向から刃向かうものである。不遜も甚だしいと私は思うわけです。だから、そのことだけを主張して、私の質問を終わりたいと思います。
今回の地域医療計画でございますが、先ほどのお話のように、病床過剰地域につきましては都道府県知事の勧告ということで整備をしていきたい。一方で病床不足地区、特に僻地、離島等につきましては逆に医療機関の設置等を考えていかなければならないわけでございます。そういった点で国がどんな措置を講ずるように努めるのかということでございますが、具体的に申しますと、例えば病床不足地域におきます病院または診療所の整備に対して補助をするとか、あるいは救急医療体制の整備に対して補助をするとか、あるいは政策医療等にかかわります金融措置を講ずる、そういったことが国の果たす役割、国が行う必要な措置の内容になろうかと思います。
そのシビルミニマムという医療がどの範囲のものか私はよくわかりません。いずれにしても、ちょっと議論が違う観点からかもしれませんけれども、必要にして適切な医療はすべて健康保険の給付の対象にする、こう申し上げておるわけであります。
 医療の場合にシビルミニマムというのがどの範囲のものなのか、私は概念が非常につかみづらいのでありますけれども、高度先進医療といいますか、日本全体の中で極めて特別な医療機関でしか実施ができない、そういったものについてまで健康保険でやるかどうか。医療の普及性の問題、例えば沖縄なり北海道の方が利用できないような医療まで健康保険で給付をすべきかどうか。あえて申し上げますならば、日本全体の中で一つの医療機関しかできないような新しい高度先進医療が仮にありました場合に、それもすべて健康保険でやるかどうかということになりますと私は疑問であると思います。そういった意味合いで適切にして必要な医療は給付をするということを申し上げておるわけであります。
ボーイングの747に例をとってみますと、パイロットのところのスイッチボタンは二百、警報灯は二百二十、航空機関士のところにはスイッチボタン百六十五、警報灯二百九十です。これが少なくなってもやっぱり三けたの数字でしょう。これを四つの目よりも六つの目の方が正確に見られるというのは、これはだれでもわかることだと私は思うんですね。今非常に古いということを大臣がおっしゃったので、一言私もお返しをさせていただいたわけです。
 私は、大臣、今の航空法の六十五条の改正というのは、何といっても、こういう日航機の墜落事故の原因がこれから究明されようというとき、遺族への本格的な補償の交渉もこれから始まろうとするとき、こういう時期にお出しになるということについて、私はこの航空行政についての姿勢というものがこれでいいのかということを強く感ぜざるを得ないということをここで申し上げておきたいと思うんです。これはこれ以上論争をやっても時間がかかるばかりですから、次の質問に入ります。
 お伺いしますが、アメリカのほかに、今問題の新型のボーイング767、これはさっきおっしゃった二人乗り用につくってあるそうですが、これを採用している国はほかにどんなところがございますか。