これは将来どういうことになるかわかりませんけれども、きょうは私は議事録を将来のために残すために質問しておるわけですから、くれぐれも気をつけて答弁をしておいていただきたいと思うのですよ。市に対する発言についても、僕は今けしからぬと思っているのです、そういう態度は。
 それから、さっき建設課長おっしゃいました、非常に簡単にできると言いますが、簡単にできっこないですよ。しかも南北は、今の答弁からいうと埋設しないという印象の方が強いですよ、今のあなたの答弁は。そんな都合のいいことは地元としては認められませんし、その周辺というのは船舶の泊まり地がたくさんあるわけですから、しかもポンプアップするのは全部ワイヤーを張るわけですから、海上保安庁しっかりと、同じ運輸省ですけれども、身内でなあなあにならぬように厳重な対応をとっておいていただきたいと思うのです。
 特に、港湾局というのは余りこういう問題についてぎゃあぎゃあ言う人はいませんからね。簡単にいけると思って皆さんやってみえるのですが、これは将来非常に問題が起きます。もう私はきょうは何にも言っていませんけれども、実は非常に重大な問題が中に隠されているのですよ。だから、これはいずれ私どもはその問題を取り上げる機会があると思いますけれども、これは愛知県にとりましても非常に大きいプロジェクトでございますから、港湾局は十分承知をして対応をしていただきたいということだけ、非常に厳しく申し上げておいて、私はきょうの質問を終わります。
 以上です。
ただいま先生おっしゃられましたように、確かに名古屋港は名古屋市を含みまして三市一町一村にまたがる港になろうかと思います。しかしながら、埋立法でいきますと、その地元市町村ということになっておりまして、この地元市町村と申しますのは、出願されました埋立区域につきまして最短距離にありまして、通常その埋立区域が将来その市町村の行政区域に編入される、そういうことが予定される市町村、このように理解しているわけでございます。
 それで、そう考えますと、この埋立地につきまして、名古屋市につきましては他の二市一町一村、これと比較して距離が離れておりまして、かつ、現在の市町村境界、これの延長線、こういうものを考慮いたしましても名古屋市に編入されることは考えられないということから除いたものでございます。
ということになりますと、一番最初の公有水面の埋め立ての申請という出願人は第五港湾建設局ですね。私ども一番聞きたいところは、まだ決まってないのですね、工法が。にもかかわらず、非常に簡単に地先の市町村に問い合わせをしてみえる。私はそれはおかしいと思うのですね。しかもシミュレーションからいきますと、名古屋港の中にも当然汚濁の影響があるわけです。ところが、名古屋市に対してはこの意見を求めていないのですよ。これは名古屋港と言えば名古屋市でございますし、一番基本的なことなんですけれども、どうして地元の市町村に対する意見照会の中に名古屋市を外しているのか、これも念のために聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生が御質問なさっております海域をしゅんせついたしまして、そのしゅんせつした土砂を送泥管によりまして埋立地まで運んでいく、このような工事につきましては海上保安庁の現地においてもまだ具体的なお話を聞いておりません。
確かに、第一航路に沿うかどうかということでございますけれども、ここには高潮防潮堤というのがあるのですよ、ポートアイランドのところには。第一航路と高潮防潮堤というのはぎりぎりになっているわけですよ。だから、当然のことながら埋設をせざるを得ない。そういうところだけ埋設をしなくていいというわけにまいらないと私は思うのですね。
 きょうは海上保安庁の方にもお伺いをいたしますけれども、港則法第三十一条の工事件業の許可というのはもうおりているのかどうか、お伺いします。
そんなそっけないことじゃなくて、今いろいろお聞きになってわかったと思うのです。こんなものを放置しておったらゆゆしいことになりますから、ぜひこの点について、私の要求を踏まえて厳しく業界を指導するという決意を聞かしてください。
もう時間が参りましたのであと一問だけで終わりますけれども、局長、この二ページ目のトラブル例、十一挙げております。このうちの幾つかはユニオンがいろいろ刑事告訴等もやったケースもありますが、慌てて返還する。例えばナンバー三と四ですね、これはディーラーが不当利得というか騙取を認めてユーザーに全額返還しておるのですわ。ナンバー九のトヨタオート多摩、これも慌てて返還をしておるわけです。こういうように一つ一つ、トラブルがあったその都度これを取り上げてやらなければ返還しないということになりますと大変な問題になりますからね。なぜこういうケースが起きたのかということは、とりもなおさずこういう不正の温床を一掃するということのためにも非常に大事だと思いますので、せっかくトラブル例を挙げておりますので、これらについて一つ一つ調査していただきまして、これからこういうことが業界の中でないようにぜひ指導していただきたい、このことを最後に局長と通産大臣に答弁を求めて終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、かつては十四級、十五級の格付を将について行っておりました当時に比べまして大変処遇が悪くなっておるではないか、こういう御指摘でございますが、御指摘がございましたように、将には二種類現在ございまして、今おっしゃいましたように、非常に対応官職が広うございます。統幕議長、各幕僚長、方面総監を初め、方面の幕僚長あるいは地区の補給処長、こういったところまで現在将という形で階級が構成されておりますが、そういった幅広いということを前提にいたしまして、警察予備隊当時から、これを二つに分けまして、将（一）、将（二）ということで来ておるわけでございます。
 ただ、片方の十五級に相当しておったところは指定職のままで来ておるけれども、片方が非常に片手落ちではないか、こういう御指摘ごもっともでございますが、実は私どもとしましては、そういう御指摘もございまして、逐年、処遇改善ということで職務の複雑性、困難性あるいは責任の度合いなど、指定職に相当いたします将（二）のポストにつきましては、毎年度、指定職への格上げの要求等を行いまして、関係機関の御理解をいただきながら今日まで鋭意努力をしてきておりまして、数字で若干申し上げますと、三十一年当時将の定員が二十六、そのうち甲が九、十四級格付の乙が十七、こういう形でございまして、今日、六十年度定員では、指定職でございます将（一）が五十六、一等級相当の将（二）が四十と、こういう形で指定職の数もふえてきておるわけでございます。ただ、まだ相当数の将（二）が残っておるわけでございます。御指摘のとおり残っておるわけでございますが、一面には新編もございますけれども、相当部分処遇改善ということもございまして、下の方の将補から将（二）の方へ格上げをいたしました部分もございますが、自衛官の職務の重要性、任務の重要性等を勘案しまして、個々の官職について鋭意また検討を行いまして、指定職に見合うものにつきましては、その格上げの努力等については十分推進してまいりたいというふうに考えております。