今後の所得制限のあり方ということでございますけれども、所得制限の問題は、一般財源で負担をいただいておりますということから、納税者との均衡という観点で設けられたものでございまして、今後の社会的な経済的な状況の推移を考えながら対処してまいりたいと思っております。
わずか七億なんですね。だから財政対策というよりも、制度的な大きな後退というか改変というか、そういうものが中心であって、財政対策が中心ではないんだということを示していると思うんです。これが何百億、あるいは何千億かの節約になるんだという点でこういう問題が提起をされているということであればまた話は別です。児童手当にいたしましても十七億、老齢福祉年金にいたしましても、所得制限を強化することによってわずか七億の節約にしかならない。そうしてきわめて重要な福祉対策の大きな枠組みを後退させていくという第一歩になるというおそれが十分にあるわけで、この点は、今後とも所得制限強化拡大が迫られていくおそれがあろうと思うんですけれども、この点については厚生省どうなんですか。
ただ、私はこういう所得制限という形でこれを強化するということが、財政的な理由を前提にしてやるという形で、実質的には福祉政策、福祉対策を後退さしていくという制度的な後退につながるという点が、最大のやはり注目すべきところだと思うんですね。国民が心配しているのもそこなんですね。千円が多いとか少ないとかという問題が中心ではない。ここに足を踏み込んだということは、将来ともどんどん所得制限強化というものによって福祉対策、福祉政策というものを後退させるのではないかと、この辺が国民の一番注目をしているところであります。その心配というのはすでに財政審の建議などを見ましても、これは非常に所得制限については強く求められていますね。そういうものとあわせて考えていきますと、今後ますます、財政的理由をもって所得制限強化というものが迫られるのではないかという点が、これは今日の日本の政治の中では一つの重要な問題点になってこようと思うんですね。その第一歩を踏み込んだという点で、わずか千円のことをという感じが一部にはあるようですけれども、そうではないんですね。制度全体の大きなエポックになるような改正だという点で、きわめて重大な問題としてとらえているわけです。
 そこで、これは先ほども児童手当で渡部委員からもお話が出ておりましたけれども、いわゆる老齢福祉年金で所得制限を強化することによって、支給停止によって国庫負担の減というのは幾らですか。
今回の老齢福祉年金の改善につきましては、必要に応じまして重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、比較的余裕のある六百万円以上の年収の方には、改善額の一部を御遠慮いただくということにしたものでございます。で、福祉年金につきましては、全額国庫で支出をいたしておるものでございますので、納税負担者との均衡からいいまして、一定の所得のある方につきましては御遠慮をいただくということはやむを得ないものと考えております。今回のような改善額の一部を御遠慮いただくということは、必ずしも制度的に格差を設けたものというふうには考えておらないわけでございます。
その点につきましては、先ほど申しましたように現在六十歳定年をとっているところが四割ございまして、近い将来定年年齢を六十歳とするというものが四七・五％でございます。最近の労使の動向を見ますと、先ほど申しましたように鉄鋼、私鉄が六十歳定年を採用いたしまして、さらに五十五年に入りまして繊維、電力、銀行、生命保険といったところが定年延長の実施を決定しているわけでございまして、今次春闘におきましても、多くの労使においてこの問題が論議されているところでございます。私ども、こういったような状況から見まして、今後、定年延長というのはこれまでのベースよりも以上に急速に進展をしていくというふうに考えておりまして、六十歳定年の一般化に向けて着実に進んでいるというふうに考えているわけでございます。しかし、私ども決して楽観をしているわけではございませんで、やはり中小企業等においていろいろな事情で困難視するというようなところも出てまいろうかと思います。こういうところに対しましては、いろいろな助成措置とともに強力に個別指導を展開をして、一般化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど私申し上げましたとおり、現在秘密なりあるいは情報公開をお断りするということができるという法令の直接の根拠はないわけでございます。ただちょっと申し上げたいと思いますが、結局そういう秘密であるからあるいはお見せすることをお断りするというのは、これは広い意味では行政上の必要だと思います。そこで結局行政に伴って出てくるわけでありますから、そういうものを指定する根拠というのは、結局は行政についての責任を有する各省大臣なりあるいはその委任を受けた者と、これが国家行政組織法の十条で各大臣はその所管の事務を統督するというようなことで、強いて言えば国家行政組織法の十条に結びつくと思います。
 それからもう一つ、これは傍証として申し上げますが、各法律の中には秘密の指定を解除するといいますか、あるいは秘密に属する事項を一定の場合に許可を得てそれを公にするということについては、実は根拠規定がたくさんあるわけでございます。国家公務員法にも議院証言法にも民事訴訟法にも刑事訴訟法にもございます。そういうところでは、そういう許可権者というものは「所轄庁の長」とかあるいは「監督庁」というふうに書いてあります。当然そういう許可権者というものは指定権者と一致するはずでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、解釈上許可権者である者が同時に指定権者であろうと。そうしますと指定権者はそういう場合にだれであるかといいますと、国家行政組織法に言う各省大臣及びその委任を受けた者と、こういうふうに現在議院証言法なり国家公務員法なり訴訟法の解釈としてそういう解釈ができておりますので、そこでまあ指定権者はそういうものであろうと、こういうことが言えるだろうと思います。ただし、繰り返し申し上げますが、直接許可権者のように指定権者について法律の規定はございません。