お答えいたします。
 まず、現在の法律上の問題でございますけれども、私ども現在、殺人予備ということで捜索を行っておるわけでございますが、殺人目的からサリンを製造する原材料あるいは設備等を保持しておった場合、それにつきましては殺人予備という罪名が成立するかというふうに考えておりますけれども、サリンそれ自体の直接所持を取り締まる、あるいはサリンの原材料物質を集めた段階での直接の罰則というものはないのが現状でございます。
 現在、化学兵器禁止法案が審議中ということで承知をしておりますけれども、化学兵器禁止法案につきましては、化学兵器の禁止を担保するという観点からの必要な規制や罰則が整備されていると承知しており、それはそれで一定の効果は認められるというふうには考えておりますけれども、公共の危険を防止する観点から、同法案とは別に、サリンの発散、製造などの重罰化、あるいは先ほど申し上げましたようなサリンの不法製造を目的とするような原料物質の所持の犯罪化などを主な内容とする特別立法がより効果的ではないかと考えておるところでございます。
 以上でございます。
また、仮谷清志さん拉致、監禁事件につきまして、警察がオウム真理教の施設を捜索した際、多量のサリンを製造していたという疑いが大変強まったということでございまして、これを殺人予備罪に切りかえて現在捜査中ということでございます。
 今般この条約を批准をいたしまして、そしてそれに伴って国内法も整備をするわけでございますが、国内法を整備することによって、サリンを所持をしているだけで罰することができるということになる、このように言われているわけでございます。この国内法を整備することによってこうした事件を未然に防ぐことができるかどうか、あるいはまた、もし今回のオウム真理教のように、サリンを製造するに十分な薬品を所持をしていたということでどういうような罪に問われるかということをお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 警察といたしましては、発生を認知した事件につきましては各都県警察においてそれぞれ捜査を行っておりますが、現時点では具体的な関連は把握をいたしておりません。
 なお、京浜急行での異臭事案につきましては、症状の面から見ますとサリンの症状とは違うという状況でございます。
 以上でございます。
昨年の六月の松本サリン殺人事件、そしてまた昨年七月の山梨県の上九一色村の異臭騒動、そして今月の五日の京浜急行電車内での異臭事件、そしてまた今月十五日、この地下鉄事件と同じように、場所も同じ霞ケ関駅で不審なかばんが発見をされているというような一連の事件があったわけでございます。こうした一連の事件は恐らく同じグループの犯行ではないかということが言われているわけでございまして、またそう考えるのが自然ではないか、このように私は思うわけでございますが、当局としての、この一連の事件の関連性、またあるいは犯人像についての見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの事件は、三月二十日の午前八時過ぎごろ、東京都の地下鉄築地駅など十六駅の構内あるいは車両に毒ガスが流出をいたしまして、十名の方が亡くなられ、約五千二百名の方々が負傷するという痛ましい事件でございましたが、警視庁におきましては、事件発生直後から約三百名体制の特別捜査本部を設置をして、鋭意捜査を行っているところでございます。
 これまでの捜査におきましては、現場に遺留されておりました物件五件を鑑定しておりますけれども、その結果、有機燐系物質でありますサリンが使用された疑いが強いということが判明をしております。また、不審者などにつきましての目撃情報も多数寄せられておるということで、警視庁におきましては、犯人の早期検挙と事件の全容解明に向けまして、全力を尽くして捜査を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、御報告を申し上げます。
 去る二月十七日の当委員会における亀井運輸大臣の答弁中、不穏当な部分につきましては、委員長において措置をいたしました。
 次回は、来る四月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
    —————————————
 許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
 関係法律の一部を改正する法律案
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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今これからの米価が、下がることはあっても上がることは私はないと思います。それを下がるということを考えに入れないでこの農家経営はできないですよ。これは小さなところは自家用米だけで何とかやっていこうと。大きなところほど負担が大きいから心配なんですよ。米価の保証がなければ本当にできないと言っています。二十ヘクタールをやっている方と私、話をしまして、一万五千円以下だったらできないと言います。やっぱり価格の保証をしなければ認定農家も経営は成り立たないんですよ。私は、それができるように協定を変える以外にないと、こう——外務大臣、いなくなって、自分の方は関係ないと思っているんですかね。協定を変える以外にないんですよ。
 そこで、総理にお聞きしたいんですが、米の生産農家の九割を切り捨てて、米価が下がれば、あなた方がやろうとしている規模拡大農家も経営困難になるということはもう目に見えているんです。みんなそれを心配しています。心配しない農家は一人もないといっていいです。そうでしょう。それをどうやってこういう状況で自給力を強化をするんですか。自給率を上げるんですか。どういうつもりで、どういうふうにやるんですか、話してください。