制度論のことにつきましてはこの場で裁判所からとやかく申し上げるのは差し控えたいと思いますが、具体的な事件処理に当たりまして適正迅速な処理を行うことが必要であるということは、委員御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、一般論として申し上げますと、各裁判所におきまして、大型倒産事件の申し立てがありました場合でも、可能な限り、適正迅速な処理を行うことができる体制をとっているというふうに考えております。
 ただ、今話題になっております和議の保全処分について申し上げますと、本当にその和議条件、これはまあ弁済の条件でございますが、その弁済計画を履行する意図がないのに保全処分を得て時間稼ぎをしたり、あるいは、債権者の追及を免れると和議の申し立てを取り下げてしまうというような、乱用的な申し立てもあるという指摘もあるわけでございます。そういたしますと、裁判所としては、保全処分を発する際に慎重な検討が必要になるという事情もございまして、ある程度の時間が必要になるという状況にあることも事実でございます。
お答え申し上げます。
 登録銘柄数と売買数で申し上げるのが適切かと存じますけれども、店頭登録銘柄数は、各年末で、平成三年末四百三十、四年末四百三十六、五年末四百七十七、六年末五百六十八、七年末六百七十八、八年末七百六十二ということで、逐次増加いたしております。
 なお、売買代金につきましては、平成三年から四年にかけましてはバブルの影響がございますので、平成三年五兆円が平成四年には一兆強の売買高になっておりますが、平成五年は二兆八千余、平成六年は五兆三千余、平成七年は五兆八千余、平成八年は五兆八千余という形で、売買高も近年高まっております。
こういう和議申請を裁判所に出して、その債務者、倒産する会社の財産を保全をしないといけません。その保全処分がなされたのが十九日であったわけでございます。
 私は、このオリンピックスポーツの会社の顧問弁護士さんともお話を聞かせていただきましたら、一応の一つの理屈がありまして、保全処分がなされない前に自分たちが倒産しましたよということを世間に公表してしまったら、その会社の財産が、一遍に何か債権者がばあっと押し寄せてきて非常に混乱を来す、財産が保全できない。だから、公表というのは、やはりこれは保全処分がされないとできないよというふうな話をなされているのです。これは、私は一理あると思います、一理。債権者保護という観点から考えますと、非常に一理ある話であるなというふうに思うのです。
 証券局にもう一度お聞きいたしますが、今、このオリンピックスポーツも店頭登録株なんですが、こうした店頭登録株というのが、ここ数年、極めて増加をしておるというふうに思いますけれども、その状況を御報告いだだけますか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
今の御答弁は、和議申請後の取引停止前の取引で、その社内の人がそうした取引をしたならばインサイダーの疑いがあるというお話をされました。また、そういうインサイダー取引かというふうな報道もなされておりますので、ぜひしっかりと調査をしていただきたいと思うわけでございますが、一方で、この問題というのはもう一つ、これは制度上の問題が私はあるのではないかと思っているのです。
 裁判所、和議申請が出まして、実際保全処分がなされましたのはいつでしょうか。
お答えさせていただきます。
 証券取引等監視委員会といたしましては、日ごろからいろいろな情報収集に努めておるわけでございまして、そういう情報を分析して、証取法違反の疑いがあるというようなことにつきましては予断なく調査をするということで、取引の公正を害するというような悪質な行為があれば厳正に対処するということで対応してまいったわけでございます。こういった姿勢については、今後とももちろん変わることはございません。
 ただ、今御指摘の点について若干触れさせていただきますと、これも一般論ではございますけれども、和議申請の申し立てといいますのは、インサイダー取引規制における重要事実に該当いたすわけでございます。したがいまして、仮に、そうした事実を知ってその会社の関係者などが、そういった事実を公表される前に当該株式を売買するということになれば、インサイダー規制に違反する疑いがあるということは言えるかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、こういった情報を常に収集に努めて、厳正な対応をしてまいりたいと思っております。
ということは、私が質問してもお答えになれないと思いますから、質問をもう一回だけ要約して言いますけれども、公表不良債権というのは、ディスクロージャーのベースがあって、基準があって、全各銀行が破綻先債権とか金利減免債権とか、そういうことを基準にのって公表しないといけないのですね。それで、金利減免の場合とかまたは遅延の延滞債権というのは、例えば六カ月以上利息を払ってないとか、そういう場合に、この利息を払ってない場合に初めてこの公表不良債権の中に入るわけですよ。
 ところが、それだけでは実態というものは把握していないのですよ。一カ月おくれているものもあるし、二カ月おくれているものもある。また、さっき言ったように、エイペックスのように担保価値はゼロのものもあるわけですよ。そういう実態をちゃんと北海道銀行に言われたでしょうと私は質問して、そしてそのとおりだというお答えであったので、幾らであるんですかとお尋ねしたところ、その質問がおわかりにならない。そして、その答えも今わからないということなんですよ。
 そこで、あと十分しかございませんので、それはおわかりになれない、またはお答えできないということが事実であるということで、次の質問に移ります。
 まず、この平成九年の十一月十七日に出された大蔵省の業務改善命令で、多少与信審査体制が強化される、また、されたようですけれども、平成二年九月までは業務本部長の青天井の決済権限があったというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。