きのう、新聞の切り抜きを読んでいたら、今の点でこういうのがあったんです。前海外経済協力基金理事の山本海徳さんという方の朝日の五月八日付の「論壇」なんですが、
  効率的・効果的な援助をするためには、途上国ごとに援助戦略を立案すべきである。援助政策当局者はみなこの点を十分承知しているが、現実には成功していない。その理由は、無償資金協力、技術協力、円借款という援助形態別に独自の予算執行体制が敷かれ、その実施促進に力点が置かれるあまり、個々の国の発展段階や開発の課題に即したアプローチを優先させる余裕がなかったためである。
だから、今おっしゃったような国別のそれが必要だとみんな思いながらできないと言うんですな。
 例えば日本の場合、最貧国に対して非常に低いでしょう。例えばアフリカその他の最貧国には、飢餓とか貧困とか、一番援助しなきゃいかぬ。それぞれの国別に考えにゃいかぬけれども、日本の場合、もう非常に低いままで決まった予算執行体制をとにかくやると。これが省庁別に縦割りになっているんです。そういう点では、本当に今の構造を抜本的に点検、見直して、現場の人たちは皆こう言っているのにどうもうまくいかないという現実があるというこの投稿もあるわけなので、考えなきゃいけないんじゃないですかね。
各国別のですね。国連開発計画、ＵＮＤＰの開発戦略の特徴というのは、各国別にカントリープログラムというのがありまして、大体五年間ぐらいの計画の中であらあらのプロジェクトまで出てきて、大体どの分野にどういう形で援助するかというかなりきっちりとした書類をつくるんですね。日本の援助とちょっと違って、いわば一人の人間の健康を回復させるためにという観点から、きょう耳を治して、足の指を治して、それが全体の機能として高められるような発想で国連開発計画なんかをやっていて、これは日本の方でも取り組まなきゃいけない一つの課題ということで示されているんです。
 でも考えてみると、それも一種要請主義みたいなもので、このカントリープログラムはどうやつてつくられているかというと、常駐代表事務所の人と現地政府と現地にある国際機関、ＵＮＤＰ本部、ニューヨークの本部にあるカントリーオフィサーがもう緻密に綿密に協議していろんな情報交換をする中で、いわば技術協力をしながらそのカントリープログラムを練るということですから、要請主義という言葉はどういうところまで定義になるかわからないんですけれども、それ自体悪だというふうには思わないし、ほかのやり方というのはなかなかないと思うのです。ただ、そこは、どういうふうにそこら辺の技術協力をオープンにして田先生がおっしゃったような腐敗の土壌を生まないような整備をしていくかということが課題じゃないかなというふうに思います。
ＷＨＯに対しては、これは日本は例えば資金の出資だとかなんとかということでしょう。じゃ、ＷＨＯと組んでどういうふうにやれるのか、ちょっとそれはわからないですよ。
これを見てみると貧困とか福祉とかというのが書いてあって、医療というのは福祉とちょっと違うような感じがするんだけれども、そういうエイズの問題なんかは今日的な非常に大きな問題で、まさに人道的な立場からいえば、エイズの患者がいずれ死んでしまうというのは非常に深刻な問題ですよ。それは貧困も大事だけれども、命にかかわる問題だからね。そういうときに、日本とすれば、限られた資金だけれどもそこのところに重点的に、アジアに対してどうするかというようなことが臨機応変に一体できるのかできないのか、こういう問題が私はあると思うんですよ。
情報を少しとってみます。今、どういう活動をしているか、数字でどのくらい国連でエイズに関するプロジェクトがあるかとか、そこら辺の具体的なところはちょっと調べてみないとわからないんですが、関係機関でプロジェクトチームをつくってエイズ対策はもちろん活動を続けていると思います。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部大臣官房総
       務審議官     川村 恒明君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局私学部長    坂元 弘直君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       防衛庁教育訓練
       局教育課長    草津 辰夫君
   参考人
       国立大学協会副
       会長       田中 郁三君
       日本私立大学団
       体連合会会長   石川 忠雄君
       前名古屋大学学
       長        飯島 宗一君
       静岡大学人文学
       部教授      山崎 眞秀君
       一橋大学経済学
       部教授      関  恒義君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
 律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
 議院送付）
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