時間の関係で、じゃ次の質問に進みます。
 ソ連の軍事力の把握について、日本の防衛白書というのは非常に大げさにつかんでいるということがいろいろなところで批判されているわけです。私も今度見てみまして、その批判が当たっているということを痛切に感じたわけです。ソ連の軍事力、アメリカの国防総省の報告でも、太平洋艦隊の役割というのが非常に防衛的なものなんだということも書いているわけですけれども、そういう意味で、私は必ずしも防衛白書の把握がリアルではないということを指摘しておきたいと思います。
 その次の質問なんですけれども、今回の白書と昨年の白書を読み比べてみますと、防衛力についての記述のところに、去年までは「必要最小限」という形容詞がついていたわけです。ところが、ことしはほとんどすべての防衛力のところから「必要最小限」という形容詞というか、言葉が消えています。私たちの党は自衛隊は合憲であるという立場をとらないわけですが、自衛隊を合憲であるというふうに考える立場の解釈のよりどころとして、必要最小限の防衛力であるということを歴代の内閣も説明してきたわけです。これは単なる形容詞ではなくて、だから憲法に反するのがその枠内なのかということの、その重要な意味を政府としては持たせてきたわけです。今回の白書から一斉にこの言葉が消えていると、削ったのはどういうわけなんでしょうか。
答弁をはぐらかしていただくと困るんですけれども、私は主な潜水艦とか空母とかそういうものについて、主要艦艇について言っているのであって、二千何百隻全体についてつかめということじゃないんですけれども、それは資料が出ますか。
御存じのように、ソ連全体を見てみますと、ソ連の軍艦の数は二千九百隻という数でございますので、これを全貌について計算するということは非常に至難のわざでございまして、まだそれだけの作業は行ったことはないということでございます。
平均的な艦齢につきましては、我々資料を持ち合わせておりません。最近、ソ連の海軍力というものは非常に増強されておりますが、全体としてどの程度の年齢になるのか、ちょっと資料がございません。
ちょっと全体的に比較する時間がありませんけれども、例えば空母の今の例をとってみても、アメリカのミッドウェー、カールビンソンなどは八十機も艦載機を載っけておりまして、物すごい力を持っていると。それに対して、ソ連の空母というのは比較的まだ力が余り大きくないんだと、役割も限定されていると、こういう今お返事がありました。そのソ連の艦船の艦齢ですね、一般的に十五年とか二十年とかそれ以上だとか、非常に老朽船が多いとか、そういうことがこういう本にも書いてありますけれども、そういうことについてどういう御認識ですか。
第七艦隊に属しております空母、これまた変わるわけでございますが、例えばミッドウェーとかカールビンソンというものを例にいたしますと、積んでおりますところの航空機は、Ｆ14、Ｆ18、またＡ６、それから哨戒機というようなもので、およそ八十機程度積んでおるということだろうと思います。
委員御存じのとおり、ソ連が航空母艦というものをつくりましたのはこれが最初でございます。したがいまして、現在のところのこの持っております四隻のキエフ級の空母というものの能力は、大型の空母というものには匹敵できるものではないだろうと。したがいまして、その能力及び役割については限られたものにならざるを得ないだろうと思っております。
ソ連の空母、ミンスク、キエフ、この空母の評価について、例えば垂直離着陸の艦載機しかないとかあるいはこれは対潜型空母であるとか、そういうことが一般に書かれていますけれども、防衛庁もそういう御認識ですか。
ソ連の航空母艦は、現在、キエフ級と言われております三万七千トン級の航空母艦一種類でございまして、四隻これまでございますが、そのうち二隻が太平洋艦隊に属しているわけでございます。このキエフ級の空母というものは、いわゆるＶＳＴＯＬという型の戦闘機と対潜ヘリコプター合わせて三十機、及び対艦のミサイル、対空のミサイル等を備えた空母でございまして、対潜作戦、水上戦闘、上陸作戦などに使用されるものと考えられております。
続けてちょっとお伺いしてしまいますが、ソ連の空母について白書の中に記載がありますけれども、この二隻の艦載機の数とかこの空母の役割をどういうふうにとらえておられますか。
厚生省にお尋ねしますが、五十九年度の統計でいきますと、一世帯当たりの年間所得が百万円未満の世帯というのは、国保の場合、全世帯の約四四％を占めております。さて、低所得者の割合が非常に高いというのはだれでも認識は一緒であります。特にその中で零細企業の給与所得者が全世帯の三一％、それから無職者二二％、この割合が非常に大きいわけです。零細企業の給与所得者、今健康保険は全加入を目指して三カ年計画でしょうか、一生懸命やっておられますが、とにかく本来健康保険で救うべき人たちも国保の中に入っているというのはいろいろな問題があるわけですが、同時に、日本の所得水準そのものが低いということがやはり問題ではないか。そういう点で、労働政策、所得政策もひっくるめて国保問題というのは論議していかないと、どうしても医療の財政問題に埋没してしまう危険性があると思うのです。
 私はたまたま懇談会のメンバーを見ますと、各界の十三名の委員は立派な方でありますが、先ほど医療制度全般を見直してという意見にもかかわらず、この中には例えば健康保険組合の代表ですとか、言うなれば医療問題なりそういうもの全般を見直すために必要なメンバーというのは入っておりません。そうしますと、これは国保の財政問題だけいじるということになるのじゃないか、そうすれば結局は県や市町村というところの負担をどうするかということになっていくのじゃないかと思うのですが、厚生省どうでしょうか。