今後のＫＧＢ対策ということになりますと、先ほど御答弁がありましたように、警察としてはなお一層調査活動を綿密にしていくということしかないとお答えになるかもしれませんが、法的措置、たとえばいまよく言われておりますスパイ防止法もしくは防諜法、または国家公務員法や自衛隊法の改正強化、いろいろな案が考えられております。このことについては警察に聞くというよりも、むしろ本当は法務大臣または国家公安委員長にお聞きすべきことかもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか、ＫＧＢ対策をどう考えるか。
御朱印船といいますか、日ソ親善協会の会員であるという会員証を持っておれば、しかもソ連の情報収集活動に協力するならば漁獲を認めようというような工作、これは現にあるわけでございまして、それはやはりＫＧＢレフチェンコ証言にあるアクティブメジャーズというのと全く類似した考え方と手法であろうと思います。
レフチェンコ氏の担当でないことは、私もそう思っているのです。レフチェンコ関係ということではなくて、そのような工作がなされたということ、たとえば御朱印船のような特典を与える、それによって親ソ的な考え方に引っ張り込んでいく、こういうふうなこともＫＧＢらしいやり方だと思いますが、何かこのことについての捜査、調査、または把握をなさっておられますか。
そのレポ船というものがあるわけでございまして、過去警察としましても、第十一幸与丸事件とか第十八和晃丸事件、最近においては第三十五功洋丸事件とか著名なレポ船については、検疫法違反であるとか関税法違反ということで検挙いたしております。
 その検挙を通じて判明したことは、やはり御指摘のように北方領土返還運動の鎮静化を図るとかいうソ連の北海道に対する政治工作に利用されている形跡はございます。
 それから同時に、若干の情報収集活動がありまして、これは船主でございますから、そう秘密の情報にアプローチできるわけではございませんが、たとえば右翼の動向とか中国問題、北方領土返還運動、そういうものについて少しでも情報をよこせということで、彼らの知り得る情報を持っていく、そのことによって公然と制限区域で漁獲を黙認するというような実態はあるわけでございます。これは主として国際局とかいう所管で運用もしておりますし、実際の現場における運用は、国境警備隊が運用しております。
 そういう観点からしますと、レフチェンコの担当ではない、彼の直接知るところではないと思います。
先般レフチェンコ氏に実はこういう質問をしたわけであります。北海道の漁船に日ソ親善協会の証明する札をつけておけば拿捕されないといういわゆる御朱印船事件がございます。これもＫＧＢのしわざか、こう聞きましたところ、それについては私は知らない。それはそのとおりなんですね。彼が亡命以後のことでございますから、知らないと答えるのは当然なんですが、こういう一連の工作の中では、これは言うならば考えようによってはきわめてＫＧＢ的発想だと言えないこともないのですね。これらについて何かの動きがあったか、警察は把握しておられますか。
ソ連について申し上げれば、ＫＧＢという組織以外にＧＲＵというソ連軍参謀本部情報総局という諜報組織がございます。これにつきましては、過去のスパイ事件で検挙したものの多くは、実は軍事情報収集でございますので、ＧＲＵの機関員が行った犯罪であるわけです。
 そのほか、中国、北鮮につきましても、わが国を場にして情報収集活動が活発でございまして、戦後において北鮮の機関員を検挙したケースは数十件に上っております。北鮮工作員の場合は、わが国においてわが国の秘密にアプローチするということのほかに、韓国内における革命を促進するためにわが国内においてエージェントを養成して韓国に送り込む、そういうことで、韓国内においてスパイとして検挙されているケースもございます。そういう二重の工作ということが行われておるわけでございますが、ソ連以外について申し上げれば、以上のようなことであります。
もう一点質問いたします。
 ＫＧＢ以外のこういう諜報機関の活動というものがやはり指摘をされております。また、少なくともその工作は必ずしも対日本ではない、日本で行われる対外国の工作ということもあるわけでありましょう。こういうことについて、ＫＧＢ以外のことについて警察として調査をされている、またはそういうことが明らかになった実態はございますか。
お答え申し上げます。
 人工透析の診療報酬につきましては、五十六年六月に引き下げが行われたわけであります。そこで、いま先生おっしゃられましたような患者さんの不安が出てくる、こういうことであろうと思うのであります。
 五十六年の改正におきます私どもが人工透析の診療報酬を改正したというのは二点ございまして、一つは材料費と技術料とを分けた。そして、ダイアライザーが材料費なんですが、ダイアライザーの値段が下がったことによりまして全体的に人工透析の診療報酬は下がった、それが一つ。それからもう一つは、これは患者さんの御要望に従いまして夜間透析ができるようにいたしますとか、あるいは夜間に透析をされるときの食費、そういうものの提供をする、こういうことで患者さんの御要望に従ってそういう加算を別に設ける、こういうようなことをやったわけでありまして、全体的に見ますと、モデルで計算をすると一七％ぐらいの下がり方をしたわけでございます。しかし、その下がり方をした主な原因は、いま申しましたダイアライザーの実際の流通価格が下がっておる、こういうことでやったわけでございます。
 私ども、その診療報酬点数が下がったことによって、どういう効果といいますか影響が出ておるかをいろいろ調べておりますが、五十三年と五十六年の末とを比べてみますと、人工腎臓の装置を持っておる施設は約三六％ふえております。それから人工腎臓の装置の台数、これが約五〇％ふえております。したがって、この点数が結果的に下がりましたことによって、人工透析の機械を置く施設が減るとかあるいはその台数が縮減されるとか、そういう結果にはなってないということで一安心はしておるところでございますが、医療がだんだん普及していく、また新しい技術革新というものが起こってくる、これは十分私ども両面を注意しながら今後考えていきたい、こういうように思っております。