論点は二つあります。
 前提は、減税をしないところから減税をするに変わった。では、どういうことか。それには理由があるはずです。その理由として総理は、夏以降のアジアの通貨の金融不安とか、秋以降の我が国の金融機関の経営問題について、それが主な理由だというふうにお答えになりました。しかしながら、私は、それは理由になっていないということをまず申し上げたわけです。
 なぜかと申しますと、総理は、既に十月三十一日、秋です、秋に、減税をして景気拡大し、公債増発する、こういうやり方というのはもう限界に来ているということをおっしゃったわけです。だから、夏の話は理由には全然ならないわけです。これが第一点。
 第二点は、尾身長官の話でございます。尾身長官の話というのは、いろいろな状況が変化するとかそんなことは無関係で、そもそも減税というものはよくない、しかも、財政支出をカットした上でしかも所得税減税をするのは景気にマイナスだ、だから、状況がいかに変わろうとも減税施策というものはとるべきでないというふうに尾身長官はおっしゃったわけです。
 尾身長官の今の回答はちょっと抜けておりまして、尾身長官はこういうふうにおっしゃったのです。「政府支出を削減をしてそして所得減税をするということは、それをセットでやった場合」、今セットでやっているわけですよ、「セットでやった場合に、私は、むしろ景気対策としてはプラスよりもマイナスの効果の方が大きいのではないかというふうに考えている次第でございます。」というふうに、経済の、景気立て直しの中心者だとおっしゃった、責任者だとおっしゃった尾身長官がおっしゃったわけです。
 だからこれは、そもそも減税ということがよくないんだということをおっしゃっているのじゃないか。総理の言われたこと、減税しないから、減税をする、その理由はこうこうだという論理、これは私は先ほど指摘しましたように違うのじゃないか、その理由にはなっていないのじゃないかということを一つ挙げましたが、それよりもむしろ、理論的にそういうセットをすることはだめだというふうにおっしゃっている。これはそもそも今の経済施策というものはよくないということをおっしゃっているんじゃないか、それは閣内不統一じゃないですかということを私は申し上げたわけです。
日本新党、新生党、民主改革連合を代表いたしまして、十分間の締めくくり総括質疑を行いたいと思います。
 ということでございますので、政府側、特に山花政治改革担当大臣と佐藤自治大臣に一つお願いを込めた意見を申し上げまして、あと共産党案の提出者である橋本議員に二点お尋ねしたいと思います。まとめてお答えいただきたいと思います。
 二十一世紀を目前にしまして、日本人及び日本国家が真剣に考え改めなければならないことは、一国平和主義、一国繁栄主義、一国民主主義という戦後根づきました日本人の発想、これを改善することだと思います。
 終戦直後のように一国だけのことを考えておけばよい時代とは違いまして、世界の資源を利用してＧＮＰ第二位の国になった日本でございます。世界に大きな影響力を持つようになっております。世界のこと、人類普遍の原理、こういったものに沿った国政を展開しなければ、我が国自身も平和で安定した、しかも繁栄する国づくりはできないと思います。この一国主義というのは、いわゆる五五年体制、これによって育てられたものでありますし、政治的には衆議院の中選挙区制という選挙制度によって支えられてきたのではないかと私は思います。
 経済が順調に進んでいる、そして国の安全が保たれているときには中選挙区制というのは一定の機能を果たしたと思いますが、しかし、米ソ冷戦も終わり、国際関係も経済構造もすっかり変わりました。今となれば、この中選挙区制というのは既得権に固執したりその既得権を分配するだけの機能になっておると思います。いわば民意の甘えの部分を目立たせているんじゃないかと思います。選挙区によりますと六％から七％台で投票するという現実でございます。ドイツでは御承知のように五％で足切りをしている、そういう状況でございます。
 人類が共通した考えや行動をしなければならないときに、国の政策決定に支障を来したり、あるいは非常に長い時間をかけ過ぎるようなことがあってはとても間に合わないと思います。
 海部政権で考えられ、そして自由民主党も先般提案され、衆議院で否決になりましたんですが、細川政権で提案されたこの小選挙区比例代表並立制という制度がいよいよ大詰めになっているわけでございますが、さまざまな日本の状況を総合的に考えた場合、私は民意の反映と集約という意味では、小選挙区制に比例代表制を加味することによって小選挙区制の現代的意義というものを改めて持ち出した非常に画期的な制度だと考えております。成立しましたら、ひとつ自信を持って制度の趣旨を生かされるよう頑張っていただきたいと思います。とにかく、右と左から批判される制度というのは結構中庸でございまして、私は評価できるものじゃないかと思っております。
 以上がお願いと意見でございます。
 橋本議員にお尋ねしますが、実は先日、私が共産党推薦の志田参考人に質問をいたしましたところ、一月十二日付の赤旗で、平野氏の民意の反映と集約の意見は珍説だと赤旗に書かれまして、それから、「平野氏は、「民意の集約」と「民意の反映」のバランスが大事だなどとして、それを根拠づけようとしてあれこれのべたものの、すべて論破され、いうに事欠いて「民意の反映だけを考えた選挙制度は、ファシズムかアナーキズムを必ず招く」と意味不明な捨てぜりふ。」、こういうことを書かれたわけでございます。
 私は大変腹が立ちまして、先輩の吉田理事に相談しましたところ、赤旗に書かれるようではそれは名誉だ、余り怒るなと言われたわけですが、しかし私は、やはり選挙制度というのは民意の反映と集約という二つのものがなければ意味ないと思っている、これが議会政治の常識だと思っております。世界の選挙制度の歴史というのは、時代の要請を受けて、この民意の反映と集約をどうバランスをとるかというのがこれが世界の選挙制度なんです。それを日本国の憲法は民意の反映だけだというのが共産党の先生方の意見、また提案の趣旨じゃないかと思います。これは常識でございます。ですから、この常識がもし御理解されないとなると私は残念ながら日本共産党というのが、相当議会主義というものを御理解されておりますけれども、まだ何か残存物があるんじゃないかという気がします。この点について、まず御所見を一点伺いたい。
 それからもう一つは、細川連立政権に対して、自民党政権より悪い政権だ、こういうことを非常にいろいろなところで共産党関係から言われておりますが、果たしてそうでしょうか。自由民主党の党則によりますと、前文の冒頭に「厳に容共的破壊勢力を排除し」と書いています。それから、日本共産党規約を見ますと、前文に「日本独占資本の支配とたたかい、」と。そして、この政治改革特別委員会の運営で動議をお互いに賛成し合う。党則から見ても私は理解できない。
 一体、提案者は細川連立政権をどう評価されているか、どう位置づけられているか、これをお聞かせいただきたい。
 以上でございます。