千曲川につきましては、先生御指摘がございましたように、五十七年、五十八年と連続して大きな災害をこうむりまして、我々河川管理者といたしましても重点的に改修をしなければならない河川だというような認識に立っております。したがいまして、特に改修の重点といたしましては、激甚な災害をこうむりました飯山地区の改修促進並びに都市化の進展の著しい地区の改修事業を最重点事業として取り上げたいと考えております。
 なお、先生の御指摘にございましたように、千曲川上流には無堤地区部分が多数ございますけれども、現在の五カ年に計上されていない部分もございます。しかしながら、六十二年度を初年度といたします治水五カ年計画の中には、治水事業極めて厳しい現状にございますけれども、何らかの形で取り入れるようにしたいという気持ちで検討を進めているところでございます。
時間が限られておりますから、要点だけを申し上げ、豊かな内容を明快に御披瀝をいただきたいと思います。
 まず最初に、千曲川の改修問題について主として河川局長にお伺いをいたしますが、御承知のように、連年災害を受け、流域住民に大きな被害を与える。そこで建設省もこの千曲川を重点改修河川に指定をするという立場で、危険の強い箇所から鋭意補強をしたり堤防のかさ上げをしたり無堤地区の築堤をする、こういう方針であることが一昨年の私の質疑で当時の河川局長からも明確にされているわけであります。幸い、去年はこれといった台風がなくて小康状態を得ているわけでありますが、しかしなお改修が必ずしも十分順調に進んでいるとは思えない。そういう状況だと思いますので、第七次千曲川改修計画というものもあれこれと策定をしているというようなことを聞いておりますけれども、今後、千曲川の改修計画を具体的にどう積極的に進められようとしているのか。まずその基本を最初に承りたいと思います。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時四十二分散会
言論の自由、放送の自由というのは、近代メディア社会において、とりわけ、民主主義の根幹であると思います。千方言を費やすことよりも、今御確認の言論の自由、放送の自由の重みをぜひかみしめていただきたい。その重みをしっかりとかみしめて、私は当委員会の責任者でありますから、この委員会の締めくくりにいたしたいと思います。
 以上です。
今、率直な向坂先生のお言葉をいただきまして非常に私も、解決の道はもちろん自主的解決が結構なんですけれども、今率直なお答えがありましたから、現行制度もしくはそれ以外の政策的手だてが必要であるというお言葉をいただきまして、認識が一致するわけであります。
 それで、私は率直に今度は政府側に申し上げたいんだけれども、日本の石炭産業は、よくマスコミでも、過保護だとかなまぬるいとかといういろいろな説があるんだけれども、私はこれは根拠を持って申し上げるんだけれども、これは最近の五十九年の数字ですが、労働者一人当たりの年間の能率を見ますと、西ドイツは五百五十八トン、フランスが五百十二トン、イギリスが五百三十一トン、我が国が七百三十一トンであります。世界最高の能率を上げているわけであります。それじゃ、はっきり言って国の補助、国家的補助はどうなんだと、過保護だとかいろんなことを言うけれども、どうなっているんだといえば、今日、イギリスはトン当たり四千二百五十六円です。フランスが九千八百六十一円、西ドイツが四千九百十四円です。日本は二千四百八円というのが今日の国が石炭政策に出している補助であります。これを見たって何も日本は高いわけじゃない。もちろん、日本の場合の二千四百八円は前向きの合理化安定費を基準にしておりますけれども、あとは後向きですから、鉱害とか緊急就労とかというのを私は全部知っていますけれども。
 だから、こういう意味で言うと、能率は最高、世界の水準をはるかに超えていっている、かつ国家的補助はそんな高いわけじゃない、それで何でつぶさなきゃならぬかと。私はわからないんですね、はっきり申し上げて。ただ経済合理主義だけで石炭をつぶすのであれば、私は政治は要らない、政治不在であると言わなければならぬということをこの間中曽根総理にも申し上げました。明らかに前川リポートでも、これは時間がないから申し上げなかったが、この間本会議で申し上げていますので重複を避けますけれども、前川リポートによる考え方によって石炭山がつぶされる、これ自体も政治の誤りだということを本会議でも指摘をしました。
 私は率直に申し上げまして、こういう認識に立つとするならば、当面、何といってもやっぱり早期に、長官も早期解決をしたいという気持ちは、努力をされていることはよくわかりますけれども、今いみじくも向坂小委員長から、まさしく何らかのやっぱり政策的手だてが必要である、この感を深くするというお答えでありますから、この答えに立って政府としてはどういう現在努力をされているのか、またどういう手を打たれているのか、その点をひとつ率直にお聞かせ願いたい。
 それから、先生に一つ。石鉱審の最終答申の時期はいつかということです。また、小委員会の取りまとめ、七人委員会の取りまとめの関連もあると言うが、いつごろ取りまとめをなされるのか、その点も含めてお伺いしたい。
 それから政府には、これはずれればずれるだけ——これは今も政府側でやっていますけれども、貯炭がもはや三百万トンを超えている。かつて昭和五十三年に貯炭の問題についての対策をとったことは理解できると思います。したがって貯炭融資の対策を最終的にとってもらいたいと思います。この点についてよろしくお願いしたい。いかがですか、お伺いしたい。