非貿易的関心事項でございますが、これは日本、韓国、スイス、オーストリー、北欧等食糧輸入国として強い関心を有する食糧安保、それから環境保全、農村社会における雇用の確保、地域開発と申しますような農業の多面的な役割を踏まえた概念でございます。
 そもそもこの非貿易的関心事項という言葉は、八九年四月のウルグアイ・ラウンド中間レビューにおきまして、我が方の大変な努力によりまして、食糧安全保障を含むものとして言及されたわけでございまして、その後、ＯＥＣＤ、サミット等でも使われている言葉でございます。
 外務省といたしましては、農林省とも協力しつつ、機会あるごとに食糧安全保障を含む非貿易的関心事項の重要性について主張しておるわけでございまして、先ほどから大臣が申されておりますように、なかんずく、食糧安保の重要性ということは繰り返して述べているところであります。
 昨年のＯＥＣＤの閣僚会議におきましては、非貿易的関心事項ということでありまして、ヒューストン・サミットではそれが安全保障という言葉になりました。ことしにつきましては、ＯＥＣＤ閣僚会議、それからロンドン・サミットともに非貿易的関心事項という言葉になっております。先ほどから申し上げておりますとおり、非貿易的関心事項といいますのは食糧安保を含む概念でございまして、との点は、我が方の主張は全く貫かれているというふうに考えます。
大体同じということのお話がありました。私の言うことは正しいと思いますから、よく認識しておいてください。
 そこで、外務省にお伺いいたします。
 昨年のヒューストン・サミットの経済宣言では、我が国の主張が取り入れられ、農業交渉は、食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で行われるべきであるとされています。また、ＯＥＣＤの閣僚理事会コミュニケでも、同様趣旨の文言が使われております。
 ところが、本年のロンドン・サミット経済宣言では、農業について、食糧安全保障が忽然と消えてしまった。そこで、非貿易的関心事項を考慮するという文言にかわってしまったことは御承知のとおりであります。
 非貿易的関心事項という幅広い観念では食糧安保の持つ意味が薄くなってしまう。外務省は、非貿易的関心事項の中には食糧安保も入っていると言いたいでありましょうけれども、今まで入っていた食糧安保という文言を盛り込むために外務省は一体どういう努力をしたんですか。あわせて非貿易的関心事項という言葉の定義だとか概念、意味について伺いたい。
金に物重言わせてという御発言がございましたけれども、その問題を中心にして、輸出補助金の問題も含めて、いろいろ各国から、開発途上国を中心にして輸出補助金で安い農産物を受け入れたいという国もあれば、輸出補助金が将来における世界の食糧安定にはつながらないという我が国のような主張もあれば、また輸出禁止をしておる国も実はございます。輸出を自由にするということは、金に飽かせて大国が食糧を買っていったら自国の食糧も危険になるので、輸出禁止の法律も私たちは解消することには同意できないという主張をしておる国も開発途上国にあるということを考えてみるときに、先生の今お話のあったような問題というのは起こり得る可能性が十分にあるということも認識をしておかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
 午前中もお話し申し上げましたように、私を含めて我が国の今日の主張というのは、各国はそれぞれ自給をしていくということが世界の将来の食糧の安定につながっていくことで、それを支援、協力をする、これが世界食糧の安定に通じていくんだという主張をしておるわけです。アメリカは、世界を自由にしておくことが食糧安定に通ずるという基本的な問題の認識が違うところでありますので、私は、食糧の安全保障というのは、今日起きておる問題を踏まえても必要性をなお一層感じておるというそういう気持ちで対処しておるわけであります。先生と大体同じような理解ではないか、こう思っておるわけであります。
国有林野事業の経営につきましては、各般の改善努力にもかかわらず大変に厳しい状況でございまして、平成二年度末の累積債務も二兆円を超すというところでございます。このために、林政審議会の答申や、また国有林野事業経営改善大綱を踏まえまして、第百二十国会におきまして改正されたところでございます国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、新たな国有林野事業の改善に関する計画を本年の七月に策定いたしまして、今後はこの新たな改善計画に基づいて国有林野事業の健全な経営を確立いたしまして、その重要な使命を十分に果たしてまいりたいということで、我々全力を挙げましてこの経営改善に取り組んでいく考えでございます。
 ただいま先生申されました地域との協調の問題でございますけれども、国民の多様な要請が森林に対してございます。この中で、上流、下流を通じまして、また民有林、国有林を通じました森林の流域管理システムのもとで事業運営を行いたいというような観点から、森林の機能類型に応じました管理経営を基本方針として、効率的な運営を進めていく考えでございます。この際に、累積債務と経常事業部門というものを区分させていただいておりますけれども、平成十二年度までに財政の健全性も達成しなければいけないということでございまして、請負化等による事業の民間実行の徹底でございますとか要員規模の適正化あるいは営林署の三分の一程度統合改組するなどというような組織機構の簡素化、合理化も行いますとともに、林産物の機動的な販売や森林空間の総合利用の展開等によります新たな自己収入の確保の問題もございますし、それからまた、森林の公益的機能発揮等の観点から一般会計の繰り入れ等の財政措置等も講じてまいる考えでございますけれども、この際に、地域の振興、発展、活性化にも国有林がその役割を果たしますように、十分に地域とも連携をとらせていただいてやってまいりたい、このように考えております。