ただいま先生から御指摘ございましたように、私どももできれば、住宅というものがいわば本来公共施設等の基盤が整備されている状態で建てられるというのが理想でございますから、そういうものがまだおくれている場合には、そこでかかった費用については極力同様の負担の原則というものに近いもので考えていくべきだというふうに考えるところでございます。
 そういう観点から、先生の御指摘にもありますような関公制度というものが出てまいりましたし、またできるだけそれが現在の事業に適用しやすい、金額、総額のことももちろんございますし、しやすい方向に運用していくという考えもございまして、その方向で、また一方ではいわゆる開発指導要綱という形で、地域の状況と開発とのギャップのところは一部不適切な部分も認められるわけでございますが、そういう点も極力ギャップを除きながらきちんとした形の、適正な負担で住宅に居住できるような方向で、ぜひとも御指導もいただきながら積極的に組み立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。
ただいま赤桐先生から当時のきっかけのことについて詳しくお話を伺うことができました。
 たまたま私、当時課長補佐でこの問題に取り組んでおったんですが、そこまで具体的なお話があったということまでは余り存じておりませんでしたが、先生御指摘のように当時は関連公共施設の負担が大変多うございまして、それに対しましては立てかえ施行という制度しか直接的な制度はございませんで、何とか関公、関連でやる公共施設の整備に直接国費が入れられないかということで、多分今のお話がございましたように先生方、特に先生の御支援もあってこういうことが動き出したんだというふうに思っております。
 当時は、今申し上げたように制度自体がそうでございましたし、それから大変新しいところに団地開発をし出したということもございまして、かなり長期にわたる事業が非常にふえ出した時期だったと思います。その点でも、ただいま先生御指摘のようにそのことによる金利の、最終的な懐妊期間が長うございますので、ただでさえ現在よりは高い金利状況でございましたのでますますそういう問題は深刻であったということも全く今御指摘のとおりだというふうに思っております。
 私ども、できることならばその金利というものも家賃とのバランスというものを常に考えてやれないかということを考えているわけでございますが、そのために財投の制度を使って何とかその水準では努力をさせていただいておりますし、また公共施設の整備につきましても、先生の御指摘によりますとまだまだというか、当時のお考えから見ると相当に力が入っていないという御指摘も、そういう見方を受ける面もあろうかというふうに思っているところでございますが、その後、例えば当時の国費が入れられる事業の対象も若干拡充をするとか、内容の拡充をしながら今日まで努力をさせていただいたところでございます。
 基本的な考え方、住宅というものはこうあるべきである、負担の内訳はこうあるべきだという基本的なお考えについては私も大きな意味で全くそうではないかというふうに思うところでございまして、それぞれの制度につきましては事業費の確保、国費の確保等につきましても引き続き努力をすべきだというふうに思っているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件について承諾することに賛成、また昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書について是認することに賛成の意を表明するものであります。
 我が党は、予備費の使用について、機会あるごとに、憲法第八十三条に定められた財政処理の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則が遵守されるよう主張してまいりました。
 予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、予見しがたい予算の不足に限定されるべきものであることは言うまでもありません。予備費は、その使途目的及び個々の支出金額が未定のまま国会の審議を経ているのであって、財政事前議決の原則の例外であり、したがって可能な限り当初予算項目に計上することによって国会の審議を得るようにすべきであります。
 かかる視点から、まず昭和六十三年度の予備費支出事項を見ますと、十勝岳噴火に係る緊急観測監視体制の強化に必要な経費、老人療養費給付費等負担金などの不足を補うための必要な経費、昭和天皇の崩御に伴う大喪関係の経費など緊急やむを得ないものであります。
 また、平成元年度の予備費支出事項は、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費などであり、これまたやむを得ないものであります。
 さらに、平成二年度の予備費支出事項は、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費、イラク共和国における邦人救出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費など、国際信義その他の観点から見て、緊急やむを得ないものであります。
 なお、政府が総理大臣のサミット出席関係費用について、平成二年度の当初予算から計上に踏み切ったことを評価するものであります。
 しかし、なお残る問題もございます。すなわち、一般会計予備費を見ますと、従来補正で減額しており、その計上金額の妥当性に疑問なしとしません。当初予算編成時にできる限りの正確な見積もりを行うべきであり、恒常的な予備費の補正による財源化を避けることを要望いたします。
 また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることも極力避けるべきであります。予算をめぐる環境の変化に伴って予備費についても不断の見直しは不可欠であり、予備費計上の必要性、計上金額の相当性を十分吟味する必要があることを強調いたします。
 最後に、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為につきましても、昭和天皇の崩御に伴うものであり、やむを得ないものであって、賛成することを申し述べ、討論を終わります。