先ほどかなり慎重な言い回しをしたわけですけれども、年間給与が均衡しておるもとにおいて月例給与を民間との対比においてどのようにするのが妥当かということは、これはよく慎重に考えてみなければなりませんが、今回私たちが行いましたような傾斜配分というのはやはり一つの方法としてあるのじゃないか。その結果、民間との間で月例給与において等しくするのがいいのかどうかということはそういう過程において考えるべき問題じゃないかというふうに考えております。
年間給ではほぼ均衡がとれておるということを先ほど御説明申し上げましたが、そういうことを前提にして月例給与についてどのように考えていくかということは、これはよく慎重に考えてみなければなりませんけれども、私たちは今回、柴田先生よくごらんいただいたと思いますけれども、配分というのを初任給及び若年層のところに力点を置きまして配分をいたしました。その配分をいたしました結果、民間の初任給の引き上げ率よりも大きな引き上げ率というものを行っております。
 なぜこういうことを行いましたかといいますと、公務全体としては民間との間で均衡がとれておる、しかし年齢層とかあるいはまた等級によりましては逆較差のところもある、それを徐々に私たちは解消していって若年層のところに配分していく、初任給のところに配分していくというのが公務の中の秩序としては最も穏当なやり方ではないかということで、今回そういう措置をとったわけでございますけれども、やはりそれ以外の議論というものもそれはありましょう。しかし、そういう議論をいろいろ御提案いただいて、どういう方法をとったときにどういう影響があるかということをよくよく考えながら、私たちは公務全体の秩序というものを考えながらいろいろな政策というものを選択していかなければならないのかなというふうに考えております。柴田議員の方でまたいろいろなお知恵がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
年間給ということを言われますけれども、毎月のものと期末・勤勉手当、これは民間は四月に入社した場合に公務員よりも率が少ないというのが実態で、二年目からまたふえるわけですけれども、そういう実態があるからそうなっていると思うのです。その点、給与を四月の段階で民間を調査するということを基礎にして引き上げが行われている。ここに期末・勤勉手当を入れて、一年目、最初の採用された一年間は多いというのは、期末・勤勉手当の問題についてもまた別途にこれは人事院勧告の対象になっているわけですから、これをごっちゃにしてやるというのは間違いじゃないか、間違いであるというように私は思います。
 全般的にⅠ種の場合は民間よりも高くなっておりますけれども、Ⅰ種が高くなったというのは、去年格付を一ランク上げたからであります。ⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種も格付を上げれば今の差額というのは解消できるわけです。人事院の考え方からいうと、四月の初任給を民間と同じにしなければならないとは考えていないというような立場があるようでありますけれども、そういう立場に立つにしても、官民の比較が直ちに公務員の初任給にはならないということになるにいたしましても、公務員給与の大前提は官民比較であるということを人事院は常々強調してこられたところであります。そういう点から申しますと、ⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種の初任給が民間よりも低いという状態は、これは放置してはならない問題だと思うのです。そういう点から、Ⅰ種でやったようにⅠⅠ種、ⅠⅠⅠ種の初任給を格付、号俸を上げるというようなやり方も検討されて、少なくとも民間並みに早急に改善すべき問題だというように思うのですが、所見をお伺いします。
ⅠⅠ種の場合でございますが、公務員がおおむね十三万九千円でございます。民間が十五万九千円ということでございますので、そこに二万円ぐらいの差がございます。ただ、年間給で申し上げますと、これも若干、ほんのわずかですけれども公務員の方が高くなっておるという状況でございます。
いまの方法でいくならば、これは平行線になってくると思うのですね。しかし、大臣のいまの答弁を聞くと前向きで——前へ向くのか後ろへ向くのか知らないけれども、答弁技術から言うと、検討いたしますとか、善処しますとか、研究いたしますとか、いろいろな答弁があるわけです。だけれども、大臣はまじめな人だから、検討の課題としてやります、こう言われるのですから、検討願いたいと思います。われわれはこの弾力運用をぜひしてもらいたい。それによって加入率もふえてくるだろうし、多少魅力も出てくるだろうと思っている。何としても制度というものは、魅力がないと維持も発展もしないということになりますので、その点は十分御検討を願いたい、こう思います。
 次に、いずれ近々に財政再計算をしなければならぬ。その場合に、たとえば今年度の予算折衝の中で大蔵省がとった態度、言い分その他から見て、この離農給付金について非常に抵抗した。農水省総力を挙げて、十カ年の延長、そして二段階を一本化して六十二万円ということにした。きのうも角屋委員が質問されたわけですから私は言いませんけれども、二本立てを一本化した。この大蔵省を説得した最大の理由は、農地の流動化をやりますというのが大きな命題になっておると思うのですね。今度、農地法なり農地利用促進法という法案を出してくる原因はそこにあると思うのです。今度の農業者年金との兼ね合いがある。大蔵省がそういう徹底的抗戦をした理由は、いずれ財政問題ということ、大蔵省は常に財政問題だから、財政の再計算の段階において、この資金、原資について非常に苦しくなってくる、そうしたら掛金を上げようという問題が出てくると思うのです。行き詰まったら受益者負担の増額ということが当然いつの世も出てくる。その場合に、掛金の大幅増額ということがいまから考えられるなという気がわれわれはするのですが、いま農林水産省として、大臣としてはどういう考えを持っておられるか、この点を聞いておきたい。