私がニュージャージーの入港に際しましてマンスフィールド大使を招致しての件についてお触れになりましたが、御案内のとおり、政府は非核三原則を堅持する所存であることは累次明らかにしているとおりでございまして、また国会等でも御説明しているとおりでございます。したがって、日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持ち込みも事前協議の対象でございまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存である、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保いたしている次第でございます。
 しかし、昨年八月、ニュージャージーの本邦寄港に際し、私も外務大臣に就任した早々でございますから、念には念を入れるという意味から、マンスフィールド大使に対しまして、この点についての事前協議制度を確認した次第でございます。その際にも明らかにされましたけれども、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨を保証した次第でございます。したがって、政府としても核持ち込み問題については、日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処していく所存でございます。
もう先ほどからお答えいたしておりますように、この文書に関しましてアメリカの国務省に照会をして、その答えが、「同電報の内容は、語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということでございまして、私は、そういう意味でいろいろ、藤山・マッカーサー口頭了解を公開の文書として作成していないために誤ってこういうふうに出したのではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、米政府がプレスからの照会に対して、本件文書の中のコンフィデンシャル・アレンジメンツ及びコンフィデンシャル・アグリーメントとの表現は、ともに公表されている安保条約の取り決め、一九六〇年のトリーティー、アレンジメントに不正確に言及したものであろうと応答したと承知している次第でございます。
あなた、ないと言っても、アメリカはちゃんとあると言っているのだから。あってやっているのでしょう。六〇年に秘密の取り決めと秘密の合意がある。そして、そこで日本がアメリカに認めていたことは何か。核兵器を積んだ船がトランジットで日本に入る場合には日本政府はそれを受け入れてきたのだ。あいまいにして、灰色にして受け入れてきたのだ。向こうがはっきり言っているのです。核兵器を日本に持ち込むのは日本政府じゃなくてアメリカですよ。いいですか。あなたが持ち込んでくるのじゃない、アメリカが持ち込んでくるんだから。アメリカは日本があいまいなまま受け入れてきている、そのことを根拠にしてやってきているのじゃないですか。そうじゃないですか。それがどこのところが――さっきはいろいろ字句に入るとかなんとか、字句に入るのじゃなくて、問題は具体的になっているのだから、そこのところを答えなければだめだと言っているのです。
いいですか。アメリカの今の言明というのは、この電報、ラスク国務長官からライシャワー大使にあてたあの時期から二十一年たっているのですよ。二十一年間アメリカは間違ったその内容でずっとやっていたということですか。そうじゃないでしょう。現にこの中にある、「日本政府が受け入れてきた」核兵器を積んだ船の日本への寄港を認めているのじゃないですか。この「曖昧さ」というのは、日本政府が受け入れてきたんですよ。あなたが受け入れているのだ。あなたはそれは専門家ですよ。――専門家じゃない、専門にやらなければならない衝にあるのですよ。
 だから、そういう点では、この日本の港湾の中の米国の艦船と通過する航空機というものを、二つを「日本政府が受け入れてきた曖昧さは、もはや受け入れられなくなる」というのは、六六年の二月の二十四日までは受け入れてきたんですよ、あなた方は。何と言おうと受け入れてきたことは事実だからこうなっている。これがだめになるから早くやれということじゃないですか。それで交渉をしたんでしょう。その役割を果たしたのがこの電報でしょうが。
 それを今ごろになって、そうでないなんて言うから、アメリカのレッドマンという報道官が全然答えられないのです。これは日本の新聞にもみんな報道されていますね。それを隠そう隠そうというその一念からいろいろなことを並べ立てているけれども、そういう中で我々が全部、関係者からいっても本物なんだから、文書になっているんだから、日本政府も解禁したらどうやねと言っているのよ。秘密の合意というのはあるのでしょう。なくて何で入ってきますね。
先日、六十一年度の検査結果の発表がありまして、その直後、新聞報道、相当大きくいろんな面で報道されました。これは院長がこういうふうにおっしゃったのかどうかはわかりませんが、「いまの役人の頭に節約という言葉はない 会計検査院報告」というでっかい活字がありまして、中身にもそういうふうな意味のことを書いております。いずれにしましても、ことしのこの検査内容等から見てみますと、そう言われてもしようがないようなことがいっぱいあるわけです。
 そこで私は、そう言われてもしようがないことが実際あったわけですからしようがないと思うんですが、実際問題として、例えば一つだけ例を挙げて、院長に御説明いただきたいんですが、工事が終わっていないのにいわゆる料金を払う。一体こんなことが実際許されているのか。しかも、後でいろいろ聞いてみますと、架空のいわゆる工事が完成した、あるいは検査が済んだ、そういう書類をつくって提出して、それでいろいろやっている。会計検査院が五月に検査したときには品物も何にもなかったのに、その検査の前の三月に完成したように書類をつくっている。そういうふうな報道記事がありますし、検査院の報告の中にもそれに近いようなことが書いてありますが、例えばそういうことをした地方のお役人の皆さん方あるいはそういう方々は、これは公文書偽造ということになりますな。そういうふうな意味でのきちっとした処置はしているのかどうか。
 新聞記事の中にもありますが、人のお金だから、自分の懐は痛まないから、あるいは予算制度だから三月までに何とかしなくちゃいけない。もしもそういうふうなことが蔓延しているなんということになると大変なことでありまして、これはもう大臣にも聞いていただきたいからわざわざ私こう言っているわけでありますが、そういうことを含めて院長の御見解をお伺いしておきたいと思います。