まず、どういうふうなパンフレット類あるいはどういうふうな方針でＰＲを行うかということにつきましては、いろんなセクションの者が集まりまして討議、ディスカッションをいたします。そうした過程で出てまいりましたもの、これをそれぞれまた自分のセクションに持ち帰りましてそれぞれの担当の上司に諮るというふうなことで方針を決めていくわけでございます。その後は、つくります資料、税法の解説みたいなことでありますればこれはやはりそのセクションの専門家ということになりましょうし、あるいはどうすれば非常にわかりやすいものになるかということであるならば、ある程度広く、知識のないようなセクションの人にもそれを見せて、どうだろうかというふうなフィードバックもいたします。そうした形で、かなりの多くの人間が関与をした形でもってでき上がっていくというのが実態でございます。
いろいろなポジションでそれぞれ、税関にもございますし国税庁にもあるということでございますので、中身がそれぞれ違うわけでございますから一概になかなか言えないと思うんですが、そういう広報をする場合の中身、内容、こういうのは、担当でいろいろ御検討はなさるんでしょうけれども、稟議書あるいは企画書となって上がってきたときに、直接の担当から外れて所管をするそれぞれの上司は一体どの程度その中身についてチェックなさるんですか。全部一応見るんですか。それとも、一応こういうことをしたいという稟議書と意義、目的、概要だけを見てああこれでいいという決裁なんですか。中身まで踏み込んでどんな形でどんなふうな文章になるのか、中身がどうなっているのか、こういうことまでも見られておるんですか。
一般的なことで結構なんですけれども、通常、広報活動をなさる場合、これは活字媒体に限って御答弁いただきたいんですけれども、いろいろ部内で相談なさるかあるいは発議をして、こういうことをしよう、ああいうことをしよう、いろいろ部内でディスカッションが多分あると思うんですね。それから、それを実現するためにはどういうふうなことがいいか、粗いデッサンというんでしょうか、企画立案をし、それがいろいろな討議を経ることによってきちんとした企画書もしくは稟議書というような形をとってまとまってくる。そうすると今度は、それをどういう方法、手段でＰＲしたらいいのか中身についてもいろいろ論議をし、成案を得たら内部的な上司の決裁、機関の決裁を受けまして外部発注をする、もしくは内部的に処理をしていく。そしてでき上がってきたものをそれぞれの担当のところでもう一度チェックをして、問題がない、目的どおりだということになれば完成、納品、そしてそれをそれぞれのところに配付する、あるいは役所の窓口等において置いておく、こういうことに多分なると思うんです。大体こんな経過をとって一つの広報活動が行われるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
ただいま年報を引かれまして、調査、指導、相談、それと並んで広報の重要性というふうなお話がございましたが、この基本方針と申しますものは、これは年度によって変わるところはないと存じます。
 ただ、私ども税制改革という非常に大きな法案を成立させていただきまして、それを実施をしていくという段階におきまして、特に新しい税制の内容あるいは税制改革の内容、そういったものを広く国民の皆様方に知っていただく必要があろうかと存じまして、平成元年度におきまして、何といいましょうか、指導といいましょうか、あるいは相談といいましょうか、広報といいましょうか、そうしたところにとりわけ力を注いできたということでございます。
大変貴重な御意見をありがとうございました。
 そこで大蔵省の方にお聞きしたいんですが、私の方に国税庁の事務年報（第三十七回）というのを配付していただきました。これは各議員に配付されていると思うんですが、その中に「広報活動」という項目がございまして、「広報は、指導、相談及び調査と並んで重要な意味を持つものである。」、庁報のねらいは「納税意識の高揚を図ること」、「税法、簿記会計など税に関する知識の普及と向上を図ること」、「申告期限、納期限等について、納税者の注意を喚起すること」、あるいは「納税者と税務当局との相互の理解を深め、両者の信頼関係を高めること」と、こう目的が書かれているわけでございます。大蔵省の方で現在広報を実施していますが、これは六十二年度版でございますので、昨年度もしくは今年度の広報のねらいというんでしょうか、目的、これにつけ加えるようなものあるいは特筆すべきようなことがあればちょっと御説明をいただきたいと思います。
私は、大蔵省の広報体制、広報予算についてお聞きをしたいと思います。
 質問に入ります前に、大蔵省の広報担当の方にお手数を煩わせまして、大変各種の広報資料をいただきましてありがとうございました。冒頭お礼を言わさせていただきます。
 まず、大蔵大臣にお聞きをしたいと思うんですが、大臣は消費税のＰＲを含めまして広報には大変熱心でございまして、自分の顔を新聞に報道させるとか、広報の重要性についてあるいはその意義について大変御理解が深いと思っております。大臣の方から、広報の重要性というんですか、その必要性、意義について御見解をちょっとお伺いできればと思っております。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたので、お手元に配付いたしております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおり流通段階は一・五％の軽減税率になるわけでございますけれども、最終消費者への影響ということを考えますときに、一番最終段階の小売業者が卸売業者から一・五％の税込みで仕入れをするというところだけをお考えいただいたらいいわけでございます。その前の段階はそれぞれ全部清算が済んでくるわけですから、卸売業者が小売業者に売る、そこで従来の三％は一・五％になりますということでございます。そこで、小売業者の食料品の仕入れは一・五％になる。小売業者も、例えば電気を使うとかそういうようなことで三％の仕入れ部分がございます。しかし小売業者の場合、大部分がまさに食料品の仕入れでございますから、そこが一・五％になるというわけでございます。しかも小売業者の大体二割ぐらい付加価値がございますが、そこは小売は非課税でございますから税金がかからなくなります。したがいまして、従来三％でありました食料品の仕入れ部分が一・五になる、プラス小売業者の付加価値の部分が非課税になるという点で値下がりが生ずるというわけでございます。その前の段階はお考えいただかなくてよろしいわけでございます。