ただいま先年おっしゃいますように、今後農業の近代化を図るためには、農地の集団化、またはそれに伴います中核農家の育成が非常に重要なことだと存じます。沖縄は中核農家数は全国に比べて比較的多いようでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、遊んでいる農地というものは利用権を設定し、さらに集団化する、そういうことを通じまして今後沖縄の農業というものを経営規模の拡大を行い、また基盤整備等も行いまして、生産性の高い農地にしてゆくことが必要であろうと存じます。
沖縄では、農業労働力の老齢化と農業後継者の不足から大分離農される方も出ているというようなことを聞いて心配しておるのですが、今お話しのような施策をぜひ進めていただきたい。
 そういうことで、一つ問題になるのは、最近沖縄でも兼業農家がふえてきておりまして、農地は資産的に保有されている、そうなってくると、これからの農業の一つの課題である経営規模の拡大であるとか生産性を向上するための努力、そういうものがなかなか進んでいかない、こういう状況も一面あると思うのです。いかがでしょうか。それで結局、土地資源をいかに有効に利用して活用していくか、それから今おっしゃったみたいな中核的農家をいかに育成していくのか、経営規模の拡大をどうして図っていくのか、その辺の見解をひとつ示していただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、最近は相当労働力が老齢化しておる状況でございまして、これは全国的な現象でございますが、沖縄県におきましても最近非常に顕著になってきております。したがいまして、この老齢化に対処いたしまして、農業経営の合理化、近代化、こういうものを図ることは非常に必要であろうと存じます。
 そこで、そのための対策でございますけれども、いわゆる地域農業集団育成事業、要するに集団で農業を行う、さらに農用地の利用増進事業、遊んでいる農地と言っては悪いわけでありますが、いわゆる利用権を設定いたしまして集団で農業を育成する事業というものが従来から行われておりまして、こういうものを通じましていわゆる若手でやる中核農家というものを育成することが非常に重要ではないかと思うわけでございます。そのほか就農の青少年、こういう者に対する各種の研修を推進するとか、また若い人が新しい事業をやる場合に農業後継者育成資金というようなものの貸し付けを行う、こういうことによって近代化を図る必要があると存じます。最近沖縄におきましては、花卉等を通じまして若い人が非常に意欲を持って生産に従事しておる、こういう例もございまして、集団化等も通じましてこういう事業を育成していかなければならない、このように考えておるところでございます。
若干農業に関係してお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄の農業においては、農業労働力の老齢化が進んでおりまして、新しい農業技術の開発に対応して若い労働力の確保、それから農家経営の改善、近代化ということが迫られておりますが、振興局長さん、これに対する対応策、農業労働力の老齢化の傾向に対して、将来のすぐれた農業の担い手としての構想をひとつお示しいただきたいと思います。
それでは、まずこの果樹花き種苗供給センターの業務内容から説明をさせていただきます。
 このセンターは、沖縄県の全域を対象といたしまして優良種苗の安定的供給を行う、こういうことを通じまして沖縄県の果樹花卉産業の発展に資そうとするものでございます。業務内容といたしましては、現在のところ優良種苗の育成、増殖及び供給でございまして、対象の品目といたしましては、果樹はパパイヤ、グアバ、レイシ、マンゴー、パイン等、また花卉についてはラン、菊、ユリ等でございます。それから第二番目に、品種モデルの展示ということを行いますとともに、三番目に栽培技術の指導、こういうことを中心として行うことを考えておるわけでございます。
 これのバイオマスランド構想との関連でございますが、このような種苗の供給が、バイオテクノロジーを活用したウィルスフリー苗の増殖、またその供給等を行うということでございまして、将来同構想の具体的な展開を見るとするならば、これに寄与するものと考えられますし、また、考えようによりましては、そのためのワンステップであるとも考えられると存ずる次第でございます。
そういたしますと、もう一つ具体的な質問になってまいりますが、国立研究機関におきましては経常研究という形で基礎的な研究がやられていることは御存じだと思います。このほか、大型プロジェクトあるいは特別研究、それにかかわる予算もあるわけですが、これまでの経過として、大型プロジェクトとかそういうものがかなり華々しく額もふえていくのに比べて、経常研究に充てられる研究費が大変抑えられているということが、これまで長年にわたって繰り返し指摘されてきました。これは日本学術会議も指摘してきたところであります。しかし、もう一度ここで、国立研究機関における経常的研究の意義ということをはっきりさせて、予算の上でも対策をぜひとらなければならないということを私は強く述べたいわけであります。
 言うまでもなく、経常研究についてはこれまで国会の中で答弁がありまして、この重要性ということは科学技術庁としても認められてきたことは私も存じておりますけれども、改めてこの時点において強調しなければならないのじゃないか。というのは、やはり大型プロジェクトということでやると、ややともすると、それこそ費用対効果で、短時間に成果を上げなければいけない、ノルマが決まっていく。それはまだある意味では当然なのかもしれませんが、どうしてもそういう形をとる。しかし、基礎的研究というのは、そういう研究形態だけでなしに、長期にわたって自分があるテーマを追求していくとか自由な発想で見ていくとか、場合によれば、これまでの定説を疑ってかかるというようなことをしないと基礎的な研究にもならない。そういうことで、プロジェクトですと、それが終わってしまいますとそれで終わりだとかそういうことにもなるだけに、特に国立研究機関での経常研究はこれからもっと活発にやられるようにしなければならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。