お答え申し上げます。
 医療費のうちのどこが不適正な部分か、またその原因はどういうことか、こういうことだと思いますが、私どもは、不適正な医療費支出の第一といたしましては、不正というものを考えております。このティピカルな例は不正請求でございまして、その原因と申しますのはやはり倫理の問題であろうと思っております。
 それから第二番目は、やはり過剰部分があると思うわけでありますが、たとえばお医者さんのはしごをするとかあるいは病院がサロン化しておるとか、そういうような現象が指摘されておりますし、また厚生白書でも申し上げておるわけでありますが、受診回数だとかあるいは薬剤の使用量だとかあるいは検査の量だとかあるいは入院の場合の在院日数、こういうようなものが多いことが通常指摘されておるところでありまして、これらの原因といたしましては、やはり診療報酬体系の問題あるいは薬価基準の問題あるいは一部負担の問題、それから医療の供給量と申しますか供給体制というようなところに一つ原因があるのではないか、こういうように思うわけであります。
 それから第三番目に、非効率部門というのがあると思うのでありますが、これはやはり病院と診療所のネットワークがうまくいってない、こういうような点は医療法の改正で今後対処すべき問題であろう、こう思っておるわけでございます。
 また、予防あるいは生活管理というようなものが余り重視をされないで、治療面にウエートが非常にかかっておる、こういうようなことも一つ非効率な部分ではないか、こういうように考えておる次第でございます。
私は、そういう批判についても十分謙虚に耳を傾けていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから、医療費の適正化と言う限り、現在の医療費支出状況が不適切であるという認識を厚生省は持っておられるはずであります。そういうような見解が正しいものだとすれば、医療の超過供給と超過需要がつくり出された原因がどこにあるというふうに考えておられるか、お答えをいただきたい。
ただいまもお答え申しましたように、確かにおっしゃるように、生命の尊厳あるいは医療に対する哲学といったものを基調にしまして本当に必要な医療は確保していく、そのための対策を講じたい、こういう考え方でございます。
いまの御答弁ですと、もうちょっとストレートにお答えをいただきたいのですが、ともすると財政上の効果だけを期待している面が強いという印象はやはり否めないわけで、それはそれ自体として必要なことであって、私はそれを否定するものじゃないのです。
 ただ、一方において、事が国民の生命を預かっている問題、医療という問題であるだけに、そちらの財政的な問題だけがクローズアップされて、生命の尊重とか厚生省が医療というものをどんなふうにとらえているのかという哲学的な部分が欠けているという批判そのものについては、どういうふうにお受けとめになりますか。
これからの医療費というものを考えます場合に、よく言われますけれども、どうしても人口の老齢化あるいは医学医術の進歩ということを反映いたしまして、医療費の増高傾向はこれからも続くというふうに見ざるを得ないと思います。ただ、医療費につきましての国民の負担というものをやはり適正な範囲にとどめなければならないという要請も片方にあるわけでありまして、そういうようなことを考えまして、私どもいま御指摘のように医療費適正化対策を進めているわけでありますが、この対策の主眼といいますか基本的な考え方は、あくまで医療費のむだを排除するとともに、医学医術の進歩に応じた真に必要な国民医療を確保する、こういった観点でこの対策を検討、推進しているところでございます。したがいまして、御指摘のように、単なる財政対策としてのみの対策ではないということははっきり申し上げたいと思います。
国際的な金融上の混乱に、先ほど来のお話の債務累積問題、その問題と、もう一つ国際通貨情勢——為替の不安定、この二つがございます。
 債務累積問題は、先ほど来申し上げておりまするように、これが処理を誤りますと世界的な金融恐慌的なことにつながりかねない。それは関係各国が共通の認識でございまして、先ほど来申し上げておるようないろいろな施策が講ぜられておるわけでございます。将来の問題についてどうするかということももちろんあるわけでございますが、現在のところは、ああいうふうな不安な状態になってきておりまするので、金を貸すのも慎重になっておるというようなこともございますので、さしあたりこれが、どんどん同じようなことが発展するという状態ではございません。しかし、将来またこういうことが起こらないようにどういうふうにしていくかという問題は、当然われわれの方としても、全部関係当局がみんな考えていかなければならないことであろうかというふうに思います。
 為替の方の問題につきましては、非常に為替が不安定のために世界貿易、あるいは世界の経済全体に悪い影響があったということは一般に認識されておることでございます。ただ、昨年の不安定な状態の裏には非常に各国の金利の間に不均衡があったということがございます。そういう意味で、そのそれぞれの国のインフレがおさまってきますのに応じて、金利がだんだん平準化することが期待されておるわけでございます。なかなか金利が下がらないというのは、いま御指摘のとおりでございまして、私ども、インフレ率かこういうふうに下がってまいりまするのに応じて、金利はもう少し下がるべきだと思いますし、それが若干思ったとおりにいかないということに対しては失望と不満の感じを持っております。
 ただ、これがいろいろな原因がございます。一つは、財政の赤字が先進国の間に非常に大きいために、どうしても国債の発行額が大きい、そういうことで、長期金利がなかなか下がりにくい。短期の方の金利が下がれば長期金利も当然下がるべき筋合いではございまするけれども、長期資金の需給のバランスが崩れておるために長期資金がなかなか下がりにくいという環境にございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
しかし、そうは申しますけれども、やはりそういう環境の中で、やはりインフレ率が下がってくれば金利も当然下がるべき筋合いにあるわけでございますので、この問題についても、やはり先進国同士の間の共通の認識でございまして、もう少し金利を下げるように努力しようじゃないかということが考えられておるわけでございます。
 いま申し上げましたようないろいろ構造上の問題もございまするので、なかなか思ったようにはまいりませんけれども、ぜひ金利水準全体を下げていくようにしなければいけない、また、それは十分期待できることではないかというふうに思っております。