実は、本件につきましては、さきにエリツィン大統領が訪日しました際に私がガイダル副首相と会談をいたしまして、委員まさに御指摘の点については、子細に日本の立場を御説明し、このことを、いわゆる債務焦げつき問題等についてきちっとしないと新たなことは展開できませんよということも強く申し上げました。パリ・クラブ、ロンドン・クラブ、その他もろもろの会合その他を通じて、ロシア側も誠実に対応していくという回答を得ているところであります。
 今の回収の問題はそういうことでございますけれども、今後貿易保険の引き受けに当たりましては、返済を行うのに十分な外貨所得のあるロシア側輸入者を対象とし、かつ当該輸入者の外貨獲得の一部を日本から供与した輸出信用の返済に充当するということについて一定の取り決めを行い、これに加えてロシア対外貿易銀行による保証を取得することによって、返済の確実性を今までも高めてきたところでございます。
 ロシアの経済を支援することは大事でございますけれども、やはり危険を回避するということも我々のまた大事な使命でございますので、両々相まってやってまいりたいと考えているところであります。
次に、対ロシアの債務の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、現在、民間、公的債務を合わせて二十三億ドルに上ると聞いております。今後どうされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 また、貿易保険の債権が焦げつくおそれがあるとも思いますが、これに対して通産省としての御見解を賜りたいと思います。
監視体制といいますのは、どこにそれを捨てるかということがなかなかわからなくて、日本海全部ですとか、あるいはほかの海を全部見張るということはなかなか難しいと思っております。ですから、そういうことよりは、有効性という観点から、特にこれは鋭い議論をしたことはございませんけれども、むしろ繰り返しやらないようにロシア側に抗議を申し続けるということが非常に重要なことだと思っております。
監視体制というよりは、基本的には外交ルートあるいは外交努力を通じまして、そういうことをやらないように繰り返し申し上げるということでございます。もちろん、今後そういうことがあった場合、連絡があることを我々は期待しておるわけでございますが、あった場合にはすぐに、追跡調査というよりは、むしろやめていただくということに力を注ぎたいと思っておるわけでございます。
 それから、影響調査につきましては、我々としては随時やってまいりたいと思っております。
日本政府からの大変強い抗議があったということでありますけれども、今後のことなんですが、日本政府として今度の海洋投棄について監視体制というものをしくおつもりはあるのか否か、お聞かせをいただければと思っております。
事実関係については今長官から説明したとおりでありますが、私ども日本国政府としては、今回のみならず、今後も海洋投棄が行われないよう、政府としてロシア側に断固たる態度で継続的に求めていくことが必要と考えております。企画庁長官もおられますが、これは閣議に
おいて一番議論の沸騰したところでございまして、そうした方針で臨んでいきたいと考えておるところでございます。
お尋ねの二点でございますが、事前情報があったかという点につきましては、ございませんでした。
 それから、第二点の条約違反かどうかといいますのは、これはロンドン条約と言われております海洋投棄に関する条約がございます。ただ、この条約の中で、低レベルのものについては、実は条約上の法律的な義務という形ではございませんで、一種の紳士協定的な意味でこういうものを捨てないということを決議したことはございます。そういう意味では、正確に言いますと、その決議に反しているという意味では、国際法的な違反ということではなくて紳士協定としての決議違反ということになろうかと思っております。
どうもありがとうございました。
 大変に厳しい情勢であること、もう本当に私も声を大きく聞きますし、両大臣にも御指導いただいて、一緒になって考えてまいらなければならない問題であると思います。
 時間がありませんので、次に対ロシア政策について質問をさせていただきます。
 新聞報道されましたロシアによる放射能物質の日本海海洋投棄について、その事実関係、ロシア政府から事前連絡があったのかどうか、これをお伺いをしたいと思います。
 また、こうした行為は国際条約違反ではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
確かに、進路指導の問題はこれから我々真剣に考えなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 従来、えてして業者テストの偏差値というようなことで、むしろ偏差値が主役になっていたんじゃないかという反省があるわけでございまして、今御指摘がございましたように、やはり基本は生徒の能力、適性あるいは興味、関心、将来への進路希望、こういうものを十分踏まえまして、また進学しようとする高等学校の特色とか状況を生徒が十分理解した上でなされるべきである。やっぱり主役は生徒であるということを基本に据えなきゃならない、このように思っているわけでございます。
 文部省におきましては、毎年、進路指導担当指導主事等を対象にいたしました研究協議会というのを開催しております。また、進路指導資料の刊行等も行っているわけでございます。特に、平成二年に進路指導の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、その調査研究の成果を受けまして平成四年度に進路指導資料の内容を刷新していわゆる理論編的な進路指導資料をつくったわけでございますが、平成五年度刊行予定の第二集におきましては実践例を豊富に取り入れた進路指導資料をつくりまして、それが唯一の手段ということじゃございませんけれども、いろんな工夫が実際に学校において行われているんだということを多くの先生方に知っていただく、そしてまた工夫をしていただくということが大事だと思っています。そのほか、中央レベル、都道府県レベルにおきまして進路指導講座を実施しております。平成四年度では、中央講座で二百十九人、都道府県講座で一万四千六百人の教員が参加しております。
 こういうものも年々実施をし、そして進路指導の基本的な考え方、そういうものをよく趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。