これで私は質問を終わりますが、きのうから、私、いろいろ新しい国家のあり方というようなことを議論しました。その中で、まだ、ではどのようにこれから日本が発展していくかわからぬ、しかし、我々は、そういう中にあって、一つこれだけはちゃんとやっておかなければいけないことというのはあると思うのですね。これからの日本の可能性を強めるような技術革新、特に、競争場裏にある電気・情報通信のような技術、ソフトもハードも含めてこれをどんどん推進しなくちゃいかぬと思います。
 それともう一つ、どうしてもやっておかなければならないこと、これは日本人を、特に若い人をできるだけ海外にどんどん出していく、そういう機会を積極的に与えていく、そして外の世界を見てくる、それから外国からの人たちもどんどん積極的に受け入れて、そして日本を理解してもらう、こういうことは絶対に必要だと思うのですね。私は、そういうことをこの時期きちんとやっておくべきであるというふうに思います。
 外務省や文部省からも、ちょっとそこらの関係がどうなっているか聞きたいと思ったのですが、きょうは時間がありませんから細かい数字等を伺うことはいたしませんが、その必要性について感じておられるかどうか、それを進めていくという強い意思をお持ちかどうか、その点だけ伺っておきましょう。
先生がおっしゃいますところの諸改革、その中で、特に産業構造改革ということをさお差していく場合に、これも一つの例でありますけれども、規制は緩和をすべきであるということに相なると思います。規制緩和によりまして在来の規制によって保護されていた産業が日陰ること、これはいたし方ないことだと思いますが、そこに雇用されていた働く諸君からしますと、雇用の場を失う、したがって新しい雇用の場を設けていかなければならない。
 幸いなことに、規制緩和になりますと、やはりビジネスチャンスがいっぱいできます。そこでもって新たな中小企業、ベンチャー企業等ができます。そこへ在来の日の陰ったような産業の働ける皆さんを持っていくには、きのう来問題になっておりますところの雇用促進事業団等々によりまして、新たな技能を身につけるでありますとか、あるいはあっせん、出向等々の形で新しい技能を身につけたそういう労働者が、新しく日の当たる産業の中で大いに自分の力を平等に発揮していただく、公平に発揮していただく、これが労働行政の当面するところの雇用対策の中心になろうか、こう存じております。よろしゅうございましょうか。
今の部分は多分厚生大臣が立たれるのかと思ったら、総理がお答えになりましたですな。まあ、結構でしょう。またそのうち厚生大臣に聞きますよ。
 それで、もう一つ私が気になるのは、改革を進めていくときに、労働市場がどうなるかという点については、非常にこれは強い関心を持たざるを得ないところです。労働大臣、いかがですか。
確かに私は、弱者という言葉について、いろいろな定義をそれぞれの方がお持ちだと思います。私なりに考えてみますと、今も、チャレンジ、挑戦のチャンス、チャンスの公平ということを私は申しました。ほかの人々と公平な競争のチャンスが与えられない、これは弱者ではないでしょうか。
 たまたま私の父親が身体障害者であり、その身体障害のために、その当時の学校制度のもとにおいては高等学校の受験資格を与えられない時期があった。その後学制が改革されて入学試験に参加するチャンスが与えられ、彼は合格をいたしましたけれども、その時期においては、身体障害者であるということ自体が高等学校さらには大学への受験資格そのものを与えられない要因でございました。
 私は、公平な競争のチャンスを与えられないというのは、一つ弱者の定義の中に入るかなと思います。
 それから、食えないというのは、現実に自分自身では努力する意思を持っている、そして現実に努力をしておられる、それでも自分の生活を支えるだけの収入が得られない。強いて定義をすれば、そのような言い回しができるのかもしれません。しかし、これは他の定義も多分あり得ることだと思います。
社会政策、時間の関係もありまして一くくりに言っておりますが、特に社会保障の関係で幾つかの認識というか概念というか、それを我々ちょっとしっかりしておく必要があると思うところが幾つかあるわけですね。
 例えば弱者という言葉を我々が使うときに、弱者とはどういう存在なのかということについては、はっきりした言葉の概念を定立しておきませんとね。よく演説のために、弱者とは、弱者救済とか、そういう非常に意味をあいまいにしたまま我々は使っていて、一つのムードで議論をするというようなところがあります。それから、このような状態では食っていけないというようなこともいろいろあるわけですね。こういった弱者という概念、食っていくということの概念、こういったものは、ちょっと我々これから議論を進める上ではっきりしておかなければならないことではないかということを私は実は常々考えているわけでありますが、この点についてお考えはいかがでしょう。
 そして、ここで、弱者とか食っていくということ、この概念を今はっきりすることができるならばしていただければ、こう思います。
先生御質問のございました関係のそれぞれでございますが、ちなみに九年度の予算でお願いしております国費のベースでございますが、下水道で約一兆一千九百、農業集落排水は千四百五十三億、それから合併浄化槽は百五十八億でございます。
 いずれにぜよ、数字ありきではございませんで、大臣がお答えしましたように、国土のそれぞれの利用の仕方あるいは集落の点在の中で、関係省庁で今調整させていただいております。
なぜこんなことを言うかといいますと、もともとの中山案の方には脳死、脳死判定、それをもう死とするわけだから、そこが死亡時刻となっているんです。ところが、今回のこの修正案の場合は、さっきからよくわからないんですが、この法律の規定の範囲内に限って規定したものでほかの点については言及していないと言いながら、ほかの法令の死亡とか死体の中身を変えるような言い方もしますし、そうでないような言い方もして、よくわからないんです。
 そこのところをはっきりしないと、例えばこの場合でも、もしこの特別法たる規定ですべてのほかの死とか死体とかその中身も変わっちゃうというのでなければ、やはり猪熊案の言う死亡時刻、臓器摘出による、三徴候でいくんですか、心臓を摘出したら心停止にはなりませんけれども、要するに、その死亡時刻もあわせてはっきりしておきませんと、この第二回目の脳死判定が死亡時刻とここでばんと決めてしまうと、ほかの法令との間の整合性が問題になると思うんですよ。それで、もしほかの法律も全部この死亡で統一されるんだというのでなければ、やはりもう一つ念のためにしておきませんと変なことに、脳死判定の時刻とそれから心停止ですか、その時刻としておかないとおかしくなるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。