控え目に面積を出したのではなくて、むしろ変えないというだけでございますからその点はあれなのですが、ただ、このように素直に見て、過去五年間は常に計画には達してない実績だということなんです。その実績が足りない分を何で補ったかといったら、一遍は国民に主食用に供し得ない米、配給米には回せない米を借りてきたから間に合ったのであって、簡単に言うと、そうでしょう。だから私が言うのは、今度は六百五十万トンの分というのはゼロになったのだから、したがって十万トンしかないわけです。十万トンしかないのだけれども、さらにこの計画より実績が下がるであろうということを考えますと、主食であるだけに、もっと大局的に考える必要がないだろうかと農林水産大臣に問いかけております。答弁は結構ですから。
 そこで、いよいよ足りなくなった場合は輸入してくるしかないという方便になるのですが、いままで輸入した実績は、四十四、五年ころはどのぐらい輸入したのでしょうか。過去の実績はどうです。
こういうように三十五万トン足りなかった。五十三年までの古い過剰米という例の大騒ぎをした余り米、これがなかったとすれば三十五万トンも不足しておったということなんです。それでもやはり今のような生産調整は続けていった方がいいと考えるのですか、それとも十万トンぐらいの残でいいと思うのですか、その辺はどうです。
お答えをいたします。
 五十三年以前のお米……（川俣委員「一言で言ってくれ」と呼ぶ）確かに、総需給の観点から見ますると、ただいま先生のおっしゃいました点については否定できないという状況になります。
食管法に違反しているということを伺うのじゃなくて、需給関係が、もしも六百五十万トンというものがなかりせば不足しておつた、四十五万トンを足してみたところで十万トンしか残らなかった、ということは三十五万トン足りなかった、こういうことでいいのでしょう。そうですね。
そうなると農林大臣、六百五十万トンというものは主食に供し得ないということで、工業用なり家畜用なりあるいは海外輸出用なりということで処理しようという特別会計法、この場でつくってもらったが、結果的には六百五万トンでもうなくなっちゃった。四十五万トンはどうしたのかと言ったら、計画と実績に対して、実績が少ないのだから配給用に回したのだ、こういうことなんです。それはわかりますか、どうです。
ただいまのお尋ねは、五十三年産米の処理であろうと思いますが、実はもとから申しますと、この過剰米は五十年から五十一年にかけて累積したものでございます。これにつきまして、ただいま川俣委員から御指摘がございましたように、五十四年から工業用、輸出用、飼料用ということで過剰処理を図ってまいったわけでございますが、五十九年度の工業用の需要分も確保いたしまして、御案内のように五十八年度をもって終了する見込みでございます。
 ただいま六百五十万トンという過剰米の処理計画があったわけでございますけれども、五十七年度までの処理実績が四百五十万トン、これに加えまして五十八年度の実行見込みが百三十五万トンでございますので、結論といたしまして総処理数量は六百五万トンという形に相なる次第でございます。
それによりますと、五十四年からの計画と実績を見ますと、五十四年からずっと計画に対して実績が落ち込んでおります。これは不作も続くことでしょうが、いわゆる生産調整の関係もあろうかと思います。計画はこのように左側にあるのですが、思うようにとれない。そこで現在、米穀年度でしょうが、昨年の十月末に十万トンしかない。十万トンも残ったからいいじゃないかと言われると思うのですが、しかしその上に、五十三年度と書いて六百五十万トンというのがある。この六百五十万トンというのは、過去からのいわゆる過剰米、古米というやつでございますが、この六百五十万トンというものを何とか海外に輸出する、工業用に回す、あるいは飼料用に回すということで処理してきて、五十八年で、五カ年間で一応全部きれいになった、こういうことでございます。
 ところが、五十三年産米の主食用の売却というのが右から一つ左側の欄にあるのですが、これが約四十五万トンあります。六百五十万トンという主食に供しない古米を全部海外に売ったり家畜にやったりすれば、六百五十万トンというものが全部整理できるわけですが、この六百五十万トンから四十五万トンだけ戻して食わせた、配給した、こういうように見ていいのですね。どうですか。
まだ、具体的にプログラムを使いやすく変えていくという、バージョンアップというのですか、その問題とか、いろいろお聞きしたい点もありますけれども、時間もございませんので、両省に強く要望したい点は、国内の今のような、悪く言えば縄張りですか、そういうものが障害になってこれの立法がおくれるというのは、日本の文化の上からも、産業経済の上からも非常に大きな損失であるし、このことが諸外国から誤解を受ける一つの要素にも、なっておると言いたいのですが、そこまで申さないで、なりかねない。近代的な国家として、殊にこういう方面で大きく伸びていこうとしておる日本としては、早くすることが何よりも重要だと思います。殊に政府部内の問題ですから、それぞれに審議会とか、これに対しての意見を述べる諮問機関等もありますけれども、結論はやはり政府の決断だと思います。殊にこの国会へ法案を出そうということで進めてきたのが、今のようなことで、理論的にはその余地はあるにしても、実際問題としてはほとんど可能性がないということはまことに残念なことであって、私どもの期待としては、今回の著作権法の一部改正の中には当然今の隣接権に絡む貸与権の問題、もちろんこの問題も出てくると期待しておりましたが、これが裏切られた、実現しなかったことははなはだ残念でございますけれども、ぜひこの機会に、この法律を審議する機会に両省で協議を進めて、あるいは臨時国会でも結構でございますし、できるだけ早い機会にこの法律を出していただくように強く要望いたしたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。