恒久化することについては私は何も反対をしていない。あるいは簡素化することについてもそれは賛成なんです。ところがその中で、それを何か表に出しながら、五十九年度水準に戻せという従来の議論を、国会議論なんかあるいは決議なんかを私に言わせれば全く無視をしたのではないか。
 ですから、今度も予算措置はされておりますが、先ほど申し上げましたように、補助単価の実態等も猛烈に違う。だから地方の持ち出しがたくさん要るんだというようなこともありますが、五十九年度水準でいつでも六千九百億円のいわゆる自治体の超過負担があるんだ、負担増になるんだということがしばしば言われてきたわけです。
 ですから、確かに今回の場合は公共事業の臨時特例債六千九百億円予算措置がされておるようですけれども、これは私自身は、こういうことを続けていけば、逆に言ったらもう自治体の主体性はなくなってしまうのではないか、国の下請みたいな格好になってくるんじゃないか。
 ですから申し上げたいのは、毎年毎年今あります六千九百億円という差は、自治体の段階ではやっぱりはじいてくるでしょう。しかし、補助率、負担率が恒久化してくれば、五十九年度というのは対象にならないというふうに政府は言うでしょうけれども、やはりことしみたいな格好で臨時特例債でも出して何とかしてくれないかという、あるいはそういう要望だって出てくるかもしれない。しかし、私はやっぱりこれはやめて、もう九四年度以降の予算編成段階では負担増に該当する部分、ことし六千九百億円特例債でやったわけですから、そうすれば交付税の総額にプラス大蔵から新たな財源として各省庁が要求をして、その部分を交付税プラスいわゆる負担増に見合う部分だという、そういう財源費目を設けるべきじゃないかという気がするわけです。
 素人の考えかもしれませんが、そこらについてはどうでしょう。
今回の見直しは、暫定から恒久化を図る、恒久化措置に移行させていただきたいということでございまして、そういう意味でやはり国と地方の負担関係のいわば基本に立ち返るというそういった観点から検討させていただいたわけでございます。そういう意味で、直轄事業は国の直轄事業であるというところから三分の二、それから補助事業はやはり国と地方が折半すべきものであるということで二分の一という、いわばある意味では常識的な数字というものを基本にいたしまして、それぞれの事業によってはそれだけではだめだと、もうちょっと高い補助率も必要であるというのが例外的にございますけれども、やはり基本は恒久化措置としてあるべき負担率、補助率ということであったわけでございます。
 過去の補助金の一括法等の御議論では、この暫定措置が始まります前の昭和五十九年度の水準、それと比較してそこに戻すべきであるという御議論も確かにございましたし、いろいろな経緯があったことは承知しておりますが、暫定措置の補助率が推移してまいりまして、現行の暫定措置では六十一年度水準というところに戻っているわけでございます。
 その経緯は経緯で私ども十分に認識しておりますけれども、今回はそういう流れの中でもやはり恒久化という観点から、いわば簡素化、体系化と言われるにふさわしい体系を考えたということでございまして、五十九年度のあるいっとき、一年度の水準がこれが今後とも正しい水準であるということでは必ずしもないと思いまして、これから先を考えた場合に、国と地方の財政関係の安定化という意味でも、またわかりやすい簡素化という意味でもこういったことにいたしまして、それでなお必要となってまいります地方財政措置は、今度の基本スキームに即しましてまた講じていくということでございますので、地方に過大な御迷惑をおかけするとか、そういったことにはなっていないというふうに考えております。
ありがとうございます。
 きょう午前中に実は参考人をお呼びいたしまして、諸先生方の御意見も伺いました。とかく我々の被害意識はあるかもしれませんが、日本語で世界に通用するのは昔はフジヤマ、ゲイシャ、そういう言葉でございまして、しかし最近ヤクザであるとかダンゴーだとかそれからギョーセイシドーとか、イメージの悪い言葉が海外に乱発しているというように聞いております。私は実際にそれは知りませんから、物の本に書いてあるからそうかなと思っただけでございますが。
 行政指導に私は大変こだわりますけれども、行政指導というのをやるときには、今回の法律は認可を申請する人の申し込みによって書面で書きなさいと書いてある。だけれども、本来行政指導をやる場合にはあらかじめ書面で示すのが筋ではないか、これが私の主張なんでございます。参考人の方々も、その方がよりベターであるけれども、今回の法案はもう通してくれ、これをくちゃくちゃ言っちゃ困るんだ、むしろ早く通して、また次の段階にやるべきであるという御意見だと私は聞き取ったわけでございます。それはそうだと思います。
 いずれにいたしましても、今までの官の行き方を決して悪く言うわけじゃございませんけれども、やはりある意味で日本人的といいますか、非常に自分でもって日本をよくしなくちゃならないという、そういう使命感に基づいていると思います。我々役人がともかく一生懸命やらなければ日本はだめになっちゃうんだと。民はある意味においては黙っていると何をやり出すかわからぬ、あいつらは悪いやつが大勢いるんだから、だから我々が一生懸命やっぱりそこをセーブしていかないと日本が悪くなる。税金もそうだと思いますが、黙っていればみんな税金をごまかすから、申告をごまかすから、こういうところから発足していろいろな面でトラブルが起こっていることは事実だと私は思うんです。
 そういう意味で、やはり国民を官も信用して、そしてまた氏もやはり官に対して尊敬を持って、今後行政指導をしてこういう許認可の問題についてみんなが同じような扱いをされて、ある人はどうもうまくいったけれどもこっちはだめだということじゃなくて、悪ければ悪いだけにやっぱり書面をもって指導をしてもらう。しかも、私の場合もそうですが、例えば学校の場合でも、同じようなことで前回経験がありますから今回もそれと同じようにやると、前回と違う行政指導が間々行われる。そうすると、全くそこでもって物の考え方を変えなくちゃならないという、非常に私立学校にとっても不便な点が多々ありました。
 学校の場合には、国公立と私立があります。放送の場合にはＮＨＫと民放があるし、それから運輸の場合だったら国鉄、今はなくなりましたが、ＪＲと私鉄というのがございます。要するに官と民が同じような仕事をやっております。どちらがいいか悪いかということを私は申し上げません。しかし、どう考えても、国鉄がＪＲになったし、それからまた郵便局もこのごろはクロネコにやられていますし、そういうことを考えていきますと、やはり今ここで民の力を十二分に発揮して活用しないと日本の活性化はなくなるのではないか、こう思うので、何とかひとつ行政指導については、やはりよりクリーンにより透明的にやっていただくように御指導を賜りたいと思いますが、それについて長官に。