後段じゃなくて前段の話をしている。前の見通しは間違って、いいですか、言葉だけの問題で済むんじゃないんですよ。そのための予算もここで見ると十二億幾らかの金を使っている。容器の製作だとか実験だとか性能試験だとかいろいろやってきた。アメリカにも頼んできた。そんな簡単な、間に合わないからこっちだとかいうことで済む問題じゃないんですよ。あれほど私が指摘をした。そのときどうしても基準がわからないんならば、わかるまで問題をやっぱり送るべきじゃありませんか。あんなに急いで何としても認めてくれと言って認めさせて、強弁に強弁を続けたものが、そしてそのために予算まで組んで支出をしてきた、十何億という。そこの謝罪なりきちっとした折り目、けじめをつけるのが筋じゃありませんか、政治家の。大臣どうですか。――ちょっと待ってください。大臣のあれを求めているんだよ。あなたの弁解聞いているんじゃない。あなたには聞いてないと言うんだ。そんな弁解を求めているんじゃない。時間がもったいないんです。大臣の謝罪を求めているんだ、まずは。これだけ税金のむだ遣いをして、済みませんでしたぐらいな一言言ったっていいじゃないですか。
先ほど来の答弁の一部繰り返しになって恐縮でありますけれども、マコウスキー修正条項はなるほど成立をしているわけでありますけれども、先ほど御説明しましたように、これに基づく技術基準、試験方法というものが具体的にまだ定められておりませんので、それに基づいて容器の開発をするということが困難な状況である、そういうことから、他方九二年には輸送しなければならないという現実がありますので、このような解決策をとらしていただきたい、こういうことでございます。
ちょっと端的に答えてよ。もう時間なくてね。もうさっきから、私が聞いたことに。
 くだくだした説明は要らないんですよ。完全に見通しを誤ったんじゃありませんか。少なくともその法案についての認識を軽視をした。そこの謝罪から今度はスタートすべきなんですよ。弁解から始めるべきじゃない。大臣どうですか。これは責任問題ですよ。
先ほど私御説明の中で、マコウスキー修正条項成立前と申し上げたのは誤りのようでございまして、そこは訂正をさしていただきますが、当時動燃が開発をし成果の見通しが得られつつあると当時の国会で御説明をしましたのは、先ほど申し上げましたＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準をもとに議論をしておったわけでございます。それで、私どももちろん航空輸送というものが考え方の上では基本であろうということは思っておりまして、航空輸送容器の開発というものは依然努力を続けていくわけでございます。ただ、先ほど御説明しましたように、マコウスキー条項の技術基準あるいは試験方法というものがまだ決まっておりませんので、それを今直ちにやるという見通しは立っていないものでございますから、他方、これは別途累次御説明しているかと思いますけれども、国内のプルトニウムの需給というものが一九九二年には払底をいたしますので、外国から輸送しなければならない需給状態になりますので、当面この輸送というものは海上輸送によらざるを得ない、こういうことになりまして、昨年十二月原子力委員会にもお諮りをした上で……
確かに、特に直下型地震についてはそれを事前に予知することが非常に難しい。プレート型いわゆる海溝型については比較的容易だけれどもという技術的な困難さがあることは私も仄聞しております。しかし、先ほどのたくさんの省庁がおざなりに手をかけているということでは、共同責任は無責任という言い方もございますし、どうしても機動性に欠ける。しかも、この地震対策というのはもう機動性がなければ何の意味もないというたぐいのことでございますので、特にお願いをしたいと思うんです。
 なぜ私が非常に今心配をしているかと申しますと、実はこの間もこの委員会でこの問題についてれましたその日でありましたけれども、地震予知連の副会長、東大名誉教授の力武博士が、今後十年以内にＭ六以上の直下型の地震が東京を襲う確率が四〇％であるということを、公的には発表なさいませんでしたけれども、何といいましょうかひそひそ話といいましょうか、あるいは私話というような感じで発表――発表という言葉がいいかどうかは別として、なさったわけであります。この四〇％云々というのは、降水確率何十％という話とどこがどのように違うのか私は素人でございますからわかるよしもございませんけれども、しかし力武さんのようなこの道の最高権威の一と言われている方がそこまでおっしゃるというのは、私にとっては心穏やかではございません。
 そして、同じ予知運の同じく東大名誉教授の浅田博士も、この力武説は全くそのとおりであるというふうに賛意を表しておいでになります。あと数年すると、徳川幕府が江戸で開かれて、つまり江戸開府以来四百年たつわけでございましょうけれども、その間二十一回ぐらいの非常に大きな地震が起きておる。直下型とそれからいわゆるプレート型がほぼ半分ずつだということを聞いております。この直下型というのは非常に予知が難しいんだということはよく私もわかるんですけれども、さらばといって手をこまねいていていい理由はないし、一つ私が非常に気にかかりますのは、例えば力武さんや浅田さんというようなこの分野の最高権威のおっしゃることがどうも私語に、私語といいますか私の言葉にとどまっていて、彼ら御本人もおっしゃるんですけれども、政府とかあるいは自治体の対応はほとんどゼロに近いということなんですね。
 力武さんに至っては、なぜ政府の対応が鈍いんだろう、非常に腰だめの姿勢をとっているんだろうと。その理由は、予報が外れたときに責任をかぶるのが嫌だからじゃないかというようなことをはっきりとおっしゃっておられる。官僚機構が特にすぐれてそうであるかどうか私は知りませんけども、しかし、力武さんの御説明は何か私どもに納得がいくものがあるわけでございます。
 そこで伺います。予報が外れたときに責任をかぶるのが怖いからあえてこういう学者の、研究者の発言を私語のレベルにとどめ、政府や自治体が思い切った反応をしないのでありましょうか、どうでありましょうか。そのあたり、御解説ください。