本法案におきましては、スコーピング手続で、住民等が事業者の作成した方法書につきまして意見書を提出し、事業者はこれに配意をして、方法書に検討を加えて、準備書に事業者の見解を記載するとともに、必要に応じまして所要の修正を行うということになっているわけでございます。また、準備書から評価書に至る過程におきましても同様の仕組みが設けられているところでございます。
 このような仕組みを通じまして、環境の保全の見地から述べられました住民等の意見につきましては、事業内容に適切に反映をされることになるものと考えております。
 御質問のうちで、事業内容の決定への関与という点につきましては、環境影響評価制度におきます一般の意見というのは、事業の賛否についての意見を求めるものではございませんで、有益な環境情報を提供していただく、環境保全の見地からの意見の提出を期待をしている、こういうことでございます。
私が伺ったところでは、一度もお使いになったことがないということでございました。
 この法案は、住民参加の機会をこれまで以上に拡大していますけれども、住民の意見が事業者の意思決定に反映される仕組みにはなっておりません。
 法案では、事業者は、方法書及び準備書の作成をするに当たりまして、都道府県知事の意見は勘案する、しかし意見を有する者の意見には配慮して検討することと規定されています。また、事業者は、準備書及び評価書に環境の保全の見地からの意見を有する者の意見の概要を記載し、都道府県が準備書等に意見を述べる際には、意見を有する者の意見に配慮することになっております。それでは、意見を有する者の意見は、事業者の意思決定にどこまで反映することになるのでございましょうか。お答えください。
事業者の責めに帰すことができない事由につきましては、今後総理府令で定めることになりますが、例えば、台風などの天災によりまして予定していた会場が使用不能となった場合などはこれに該当することになると考えます。いずれにいたしましても、総理府令の内容については、法成立後に適正に定めることといたしたいと考えております。
 なお、説明会を開催することができない場合には、事業者は、要約書の提供など説明会の開催にかわる措置を講じまして、説明会の目的である準備書の周知が適切に図られるように努めることとなっている次第でございます。
また、この法案では、事業者が説明会を行う場合、先ほどもちょっと御質問の方があったのですが、私はちょっと違う角度から伺いたいのです。
 その責めに帰することができない事由で説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要せずという規定がございます。これは、事業者が一方的に判断した、いわゆる住民の開催妨害を念頭に置いた規定ではないというふうに思っておりますけれども、念のため確認をしておきたいのですが、いかがでしょうか。
今の御答弁の中で、町村が一つの単位になるように聞こえましたけれども、その町村というのは、事業の種類によっては隣接以外も含むということで理解してよろしゅうございますか。
今御回答いただきましたように、中小企業にとっては決して明るい材料じゃない。今も悲鳴を上げておられる方がありますが、むしろまだまだこれからも出てくるのではないだろうかと私も思っておるところでございます。
 六十二年度の中小企業関係予算、これほど厳しい厳しいと言われながら、一面は増になったじゃないかという答えもあるかもしれませんけれども、伸び率はわずか〇・一％であるという状況下です。私の大変親しくしている建築金具を製造しているメーカーの社長は、政府の無策によって我々は追いやられたのじゃないか、今まで二百円だったものが百円で売らなければならなくなってしまった、そのしわ寄せを私たちの方に持ってきて死ねというのか、こういう非常に厳しい声を私もあちらこちらで聞きました。また、全国で企業城下町で非常に厳しい状況にあるところを私、ずっと回ってまいりました。福井県、広島の造船、それから愛媛、大分等、ずっと回ってまいりました。円高倒産を乗り切るのに、私たちも確かに業種を変えなきゃならないと思っているとおっしゃっていました。先般の中小企業庁の計画課長さんの記事を読みますと、もうあと生きていくのには三割方は自分の業種を転換しなければならないと思っていると書いてございました。
 私は、今回のこの予算、わずか〇・一％の伸びというのは実に不満でございますけれども、その中でもそのねらいがあったことはよかったなと思いますのは、構造転換の予算が大きく盛り込まれていることで、今年度の予算についてはめり張りがあるなと一面は喜んでいるところでございます。しかし、現場へ入って中小企業の経営者の皆さんに聞きますと、金を貸してくれても返すめどがないとか、将来どういった方向に行けばいいのかということがない、構造転換といってもどうすれば構造転換ができるのか。例えば企業城下町を訪ねていったときなんか、町全体が冷えているのに、鉄鋼の仕事をやめてあしたから喫茶店をやろうとしたって、業種転換したってだれが客で来てくれるんだというふうに、構造転換の方向がわからないという声が非常に多うございました。
 確かに予算はつきましたが、今後この中小企業の構造変化ということは極めて大事な問題でありますし、外国で失業者が起きたのは、イギリスとかそういったところは構造転換がスムーズにやれなかったがゆえに雇用問題も起きてきた。日本の場合、今日まで助かっているのは、中小企業が構造転換をうまくやっていって、失業する人を吸収してきた。この中小企業のバイタリティー、この力を生かさないと、日本の中に大きな雇用問題もこれから呼び起こしてくると私は思うのであります。この構造転換に対する方向性を、中小企業庁は来年度の予算に向かって今いろいろと模索していただいているようでございますが、構造転換についてどういう施策を講じていこうとされているのか、その具体的な例をお伺いしたいと思います。