私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
 日本の経済は、バブル崩壊後、長期不況にあえいでおります。その最大の原因は、経済構造改革を後退させ、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
 とりわけ、六つの改革などと言葉が躍るだけで、実態は何も進めようとしない橋本内閣の無為無策ぶりは、我が国経済の低迷に一層拍車をかけております。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は消費税率の引き上げ、特別減税の中止、社会保障負担引き上げにより九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしております。
 政府は、税制の立場からは景気の活性化を行う意図はなく、例えば、近い将来の金融ビッグバンに対応するために証券市場の国際化が問われておる中で、従来から要望の強い有価証券取引税や取引所税の廃止を先送りし、また、土地の流動化が阻害されていることが景気低迷の大きな要因の一つとも言われておるにもかかわらず、税制において流動化を促進させることについても十分に配慮が払われなかったのであります。政府は、平成九年度税制改正において、新進党が主張いたしております地価税の一時凍結、新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例の廃止、また、個人の不動産所得に係る損益通算復活等は全く盛り込まれておりません。経済の活性化、土地の流動化に対する措置は講じられなかったのであります。財政均衡を強く主張する余り、経済の活性化に対する対応で怠っている今回の租税特別措置法について、以上のような理由により反対するものであります。
 その他、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案については、公債の発行及び残高の大幅な減額、特例公債の早期償還、そして隠れ借金の実態の明確化と解消に努めること等、また関税定率法等の一部を改正する法律案については、関税の執行に当たっては適正な課税の確保に向け一層努力すること等を附帯決議とし、これらに留意することを確保することにより一、賛成するものであります。
 以上、政府提出の四法案につきまして、新進党の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する質疑は、去る二月二十一日に既に終局いたしております。
 酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は、昨四日に既に終局いたしております。
 これより各条を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
川崎縦貫道路でございますが、東西に細長い川崎市の背骨となる道路でございます。さらに、この道路は、首都圏の骨格となる道路の一翼を担う、そういった大事な道路でございます。
 そういったことで、先生おっしゃられましたように、東京湾横断道路とあわせまして東名高速自動車道までの間を供用することを目標にいたしまして、先ほどの一期区間、これは浮島ジャンクションから国道十五号に至る八キロの間でございますが、これにつきましては、昭和六十一年、東京湾横断道路が事業化されるときにあわせて事業化されたところでございます。
 しかしながら、当該地域の都市計画決定を行うに当たりまして、ルートや構造それから環境問題等々、そういったことに関しまして川崎市議会等から多数の御意見等が出されまして、その調整のために相当の期間を要してきております。
 それで、この調整は、地形的な、川崎市自体が東西に長いといったこと、それからその北側に河川がある、そこを渡ってくる鉄道の問題、道路の問題、そういったものの調整もあったわけでございますが、地元の住民の方々とのいろいろな調整等、そういうことに時間を要しまして、都市計画決定が大幅におくれまして、平成二年の八月に決定される、都市計画決定までに四年を費やしておるといった状況でございます。
 それと、その後でございますが、平成三年度より用地買収に着手しております。これも鋭意進めてきたところでございますが、まだ大きな工場等の物件が残っておるといった状態で、現在までに約八割程度の用地買収を完了しているところでございます。
 そういったことで、まだ完全には地権者の方々の御協力を得られないといったような、用地買収が難航している状況でございまして、現時点において平成十一年度の完成というのは厳しい状況になってきております。今後とも、地元の御協力を得ながら用地交渉を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 それから、国道十五号から東名高速までの二期の区間でございますが、こちらにつきましては、建設省それから神奈川県、川崎市、三者の相互協力のもとにルート等調査を始めているところでございます。
 平成三年度から四年度にかけまして、川崎市が川崎市議会においておおむねのルート、構造の説明を行うとともに、市内十四会場におきまして地元説明会等を行ったところでございます。しかしながら、地元説明会等におきまして、環境や構造に関連しての多くの意見が出されまして、その対応方策等に現在検討を重ねているといった状況でございます。
 いずれにしましても、一期の区間の早期完成、それから二期の区間につきましては、現在まだ都計もされておりませんので、早期に都計を確定するために地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えておりますので、よろしく御支援方、お願いいたしたいと思います。