トマホークについてもう一つ問題がございます。これは、もし米ソ間に戦争が起こるというふうな非常事態を考えた場合に、日本の周辺にトマホーク、核トマホークを積んでいる船がいっぱいおる。それは当然ソ連のウラジオストクなどをねらうということになるんでしょうから、日本の上空を飛んでいくということになります。そういう場合に、今までの方針ですと、領空を飛ぶ場合にもこれは事前協議の対象になって、核の場合にはノーと言うんだということを言っておりますけれども、実際問題としてそんなことはできるかどうか非常に疑問になるわけですが、この点は外務省の見解はいかがですか。
非核三原則につきまして、自民党の一部ではこれを二・五原則にしろと。つまり、「持ち込ませず」の中で寄港とか領海通過だとかというふうなものは認めるべきだという考え方が大分出てきておりますけれども、この点について総理はどうお考えですか。
まあ今の話の中で、その断りとして、この不慮の事故が原因と考えられるということについてはリンチとか暴行に起因するのではないと思っていると、こういうことで述べられましたが、それでは警察の方で傷害致死として問題になった二件について、その人たちはカルテにどのように死因が記載されていたんですか。
それから、今から申し上げることも、昨日の決算委員会で明らかにされた、五十六年から三年間の死亡者が二百二十二名いて、そのうちに不慮の事故が原因と考えられる死亡者が十九名ということでありまして、その区分に脳挫傷以下八つの区分がありまして、全体として三年間で十九名となっております。
 それぞれ今わからない面もあろうと思いますが、窒息ということでも一体どういう状態で窒息なのか。誤飲というのも、一体何をどのようにして誤飲したのか。寒冷死の疑いなんて、一体どういう状態で寒冷死で死ぬようなことになるのか。いろいろこうあるわけで、その個々について具体的に、いつ、どこで、どのような状態でこのようになったかということを、現在判明している状況でよろしいから報告をしていただきたい。
だから、医師が判断して使うものを患者の希望によって使用するというふうなことが報告の中に出ている。一体この病院で何が行われているのかということが、私、この一つを見ても何か背筋が寒くなるような感じがするんですね。ぜひこれ実態を明らかにしていただきたいと思います。調査をしていただきたい。よろしいですか。
ディスポーザブルの注射器でございますけれども、これは前回もお答えいたしましたように、かなり広く使われております。針の方でございますとまあ大体九〇％ぐらいは使い捨てのものを使っておるのではないか。それから注射器の方、これは半分まではまだいかないと思いますけれども、かなり広く使われておりまして、お話にもございましたが、患者の希望によって使うというものではございません。医師が判断して使うものでございます。
先生御指摘の、まず十六万円の問題でございますが、ディスポの一本当たりの代金は、平均しますと約三十円程度でございます。一本当たり平均して三十円程度でございます。全体の患者が二百七十五人おりまして、そのうち生活保護の患者は百三十一人でございますが、一人当たり大体十九本程度使っておりまして、全体として私どもの調査対象となりましたいわゆるこの適当と思われない支出に該当するディスポの本数はおよそ約五千二百本ぐらいじゃないかというふうに考えられるところでございます。
御指摘の件についてでございますけれども、お話にもございましたが、確かに医療法の第四十二条、医療法人として許される業務の範囲等に関しまして抵触する疑義がございますから、東京都におきましては、近く後段でお話しのありました件も含めまして、事情聴取を行うことといたしております。
ただいまの件、先生御指摘のとおり、昭和二十三年の食品衛生法施行後の食品添加物指定取り消し件数は五十七件でございます。
 先生が大変よく御勉強なさって御質問をちょうだいしたのに対して、政府委員が御質問の趣旨を十分酌み取れずに正確に答弁をしなかったことによって先生の審議に大変御迷惑をおかけしましたこと、これまことに申しわけないと存じます。
 ただ、決して故意とか、そういうことではありませんで、これは私どもの方がうかつであったことをお許しいただきたいと思います。これは大変重要な審議の基礎になることでございますから、今後このようなことのないように政府委員にも十分注意をしてまいりますので御容赦を賜りたいと存じます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
はっきりしてきました。随意契約は百六十万以下でなくちゃならぬというのは会計令で国が定めていることです。文部省や国立大学と
もあろうものが国が定めた会計令の規定も踏みにじって、しかも自分が権限を持つ数十万という権限を超えて阪大だけで六千万円の機器を随意契約で購入する、もってのほかです。こういうことがなぜわからなかったのかという重大な問題があるし、そういう随意契約ということを会計令を無視して悠々とやらせてきたのは、実は中曽根だけじゃない。田中だっている。いいですか。そういう立場でやっているわけです、中曽根、田中という名前がいろいろ出てくるけれども。この随意契約をめぐる法的側面について、刑法の構成要件の適用あるいは会計令からどう解釈すべきか、さんざんやられた。文部省はそれでいいです、わかったんだから。
 私は、あと会計検査院の解釈、それから法務省が捜査を遂げられていく上で会計令を無視した点は便宜供与の一つとしてお考えになっていらっしゃるのかどうかということも含めてお伺いしたいと思っておりますが、会計検査院、お越しですか。
 そこで、まずこの問題、時間がかかりますので、一点だけ申しておきますが、阪大あるいは国立大学でオリエンタルマシンから会計令違反の随意契約で機器を購入したという事実については会計検査院は全く御存じなかったのか、発見のしようがなかったのか、まずこの一点だけ伺いたい。