また年金に返りますけれども、将来の年金財政が大変厳しい。したがって保険料率のアップだとか、あるいは支給開始年齢の引き上げ等々が検討されているわけでございますが、同時に考慮に入れてもらわなければならぬことは、これは非常にむずかしい問題でありますが、膨大な年金積立金の有利な運用というものをもう少し考えるべき余地があるのではないかと思うのです、大蔵大臣。
 五十四年度末で、御承知のとおり厚生年金だけで二十四兆、五十五年は二十七兆、国年を入れますと約三十兆近くなる。これが全額資金運用部の方に預託をされて、自主的な運用が全然なされない。積立金の管理運用につきましては、そういう意味では被保険者の保険料等のアップ等にも密接に関係があるわけですから、少なくとも共済組合程度の自主性を確立し、極力有利に運用を図るべきだ。これは社会保険審議会等が何回となく建議をされておるにもかかわらず改善されてないわけですね。もうここらで積立金の有利運用というものを、ある程度額を限ってでも結構でありますから、極力有利に運用できるように、もう少しこっちに任せてもらったらどうかと考えるんだけれども、大蔵大臣、考慮の余地はありませんか。
法律によらないで行政指導で強力に進めていきたいと申しております意味は、たとえば中央、地方の雇用開発の委員会でのいろんな調査や研究でありますとか、あるいはいろんな地域あるいはいろんな業種等の労使を含めた会議等で定年延長を強く打ち出してまいります際に、やはり行政指導の中でいろいろなガイドラインのようなものを申し上げて、こういうふうな方向でぜひいってもらいたい、こういうことでできるだけきめ細かく指導をして、それを積み上げて一般化するようにしていくというふうに努力を重ねてきておるところでございます。私も率直に申し上げて、どうもやり方によっては何か一つの法律でいく方が早いのじゃないかというような感じがしないでもありませんけれども、むしろそんなふうに簡単に考えないで、一生懸命粘り強く行政指導を積み上げていく中で、日本的な慣行の中で初めて地についた定年延長の仕組みを一般化することができる、このように考えておる次第でございますので、いろいろ検討はさせていただきながら進めますけれども、今後ともむしろその努力を積み上げていくというふうなところに主眼を置いてがんばっていきたいと思いますので、どうぞいろんな意味での御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
定年延長法みたいなものをつくるということが、何か労使関係のスムーズな自主交渉等を阻害するかのごとき理解が大変強いのじゃないかと私は思うのですが、少なくともそのつくり方はいろいろな方法論があるわけでありまして、法的な根拠を持つようなガイドラインを定めて、その法的根拠に基づいて行政指導もなされる。逆に新法をつくることによって定年延長の機運を醸成するとか、あるいはまた、労使の自主交渉を逆に促進する大きなアクセルになり得るという、そういう意味での新法みたいなものもつくり方いかんによってはできるのでございまして、そのあたりも最大の検討課題として私は労働省としてがんばってもらいたいと思うのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、雇用審議会に定年延長の実効ある方策について、昨年六月に立法化問題を含めて御検討をお願いしたわけでございます。その後雇用審議会におきましては、定年延長問題全般の状況あるいはその阻害要因等について、関係資料の分析、検討を総会の場でやってまいりましたが、しかしやはり非常にむずかしい問題でございますので、専門的にこれを検討していく部会を設けようということで、総会の委員及び専門委員から成る定年延長部会というものを設けて、そこで関係の業種からのヒヤリングをやっていこう、そのヒヤリングも、現に定年延長の実行を労使で合意したところ、あるいは非常におくれているところ、あるいは中小企業等々を順次選んで、その阻害要因等を探っていこうというようなことで、その定年延長部会がつい先日行われ、ヒヤリング等の日程を決めたところでございます。
御努力は率直に認めますけれども、第三次雇用計画を立てられた五十一年以来、少々は進んでおりますけれども、そんなにびっくりするほど定年延長が盛んに行われておるという状況ではありません。
 そこで、御承知のとおり八十七国会におきまして定年延長の促進については立法化問題を含めて政府は審議会の意見を求める旨の合意がありまして、五十四年の六月に雇用審議会にこの件に関し諮問がなされたと聞いております。この議論の際、労働省の持ってこられた資料からは、二、三年先に結論を得るというような答弁がなされたとあるのですが、それを受けて私はその質問の中で、こんなものは二、三年なんというのは余りにも遅すぎる、一年以内ぐらいにある程度の結論を出すべきではないかと言ったら、できるだけそういうような方向でがんばりますという答弁がなされておるわけですね。ところが、雇用審議会の進捗状況は一体どうなっておるかと調べると、大したことはないですね、やっと入り口論に入っただけぐらいじゃありませんか。そして、二、三年先に結論を出すといったら、もう昭和六十年になります。一体、雇用審議会に諮問された諮問案件、これは事は急を要するのだけれども、どういうことになっておるのですか。雇用審議会の進捗状況、これから先の方向等を御説明いただきたい。
では、あと一点で質問はもうやめます。
 身障者ですけれども、先ほど来いろいろ御議論がありました。身障者はどういう住宅がいいかということでいろんな御研究があるものを拝見しました。これもまあ空き家が出てくるんで、この際、活用しようかという今回の提案は結構なんですよ。ただ、身障者の場合は、ひとり暮らし老人の場合と違って、これはやはりそれぞれの特別対策が必要なんだろうと思います。部屋さえあればいい、住宅さえあればいいというんではなくて、目の見えない人には目の見えない人に見合った家、耳の聞こえない人には耳の聞こえない人に見合った家、それぞれの個別対策が今度は必要なんです。したがって、本当は、身障者のことを全部考えるんだったら、民間だろうと公営だろうと、一階は全部あけ渡せと、それでずいぶん違いますよ。いま住宅公団では御努力中ですけれども、しかし、民間のアパートにしても一階は身障者にしなさい、エレベーターのストップ階の正面は身障者にしなさいという運動をあえて行いながら、個々の対策だと思う。そして今回の一部改正案は、私は、冒頭申し上げておりますように、結構だと思います。結構だと思いますが、この改正案がはしなくもこういった問題にまさに建設省を真っ正面から向かわした結果にも相なったと思います。その面で、今後、一層の御努力をお願いしておきたいと思います。