この後藤田総務庁長官の諮問を受けて、近く行革審は国有地分科会、仮称ですけれども、そういうものをつくられるそうですね。そうすると、以前に行革審がみずからつくった規制緩和分科会と国有地分科会と、行革審の中に民活関係の分科会としては専門の分科会が二つできるわけですね。そもそも行革審というのは、臨調が出した答申を政府が忠実に実行するかどうか、その督励のためにつくられた機関で、何も民活のためにつくられた機関ではないと思うのですが、何でこの行革審が民活にまで口を出してくるのですか。
国有地は、都市の再開発を進めるといったような上で貴重な空間資源であることは間違いありません。そこで、関係地方公共団体との調整に十分配意しながら民間活用を推進をし、あわせて国の財政にも寄与する。もちろんこれは国民共有の財産でございますから、公共目的が基本である、これを踏まえての上でございます。そういうような立場で、政府としては国公有地の活用については推進本部をつくっておるわけですね。この推進本部でおやりになっているのですが、先般推進本部長からいま一度こういった点について――大蔵省でいろいろ御調査なさったのですけれども、なかなか非効率と言われておるのが六百カ所ぐらい指定になっておるのですよ。しかし、いわゆる行政財産等については、それぞれの省庁は自分の利用の計画もあるわけです。大蔵省が非効率と言ってもなかなか、各省庁としては利用の計画があるということでございましょうから、そこらを私の方の目を通じてもう一度よく見てくれ、こういうようなことでございますので、行革審にお願いをし、そして私どもの方でも必要な調査をしょう、こういう考え方になったわけです。
ところで二月十二日、後藤田総務庁長官は行革審に対して国有地の有効利用について基本的な考え方を諮問されているわけですね。この民活推進のために、特にと言ったらいいのかまずはと言ったらいいのか、とにかく国有地の有効利用について諮問をされたその動機、理由は一体何ですか。
昨日は六十年度の行政監察計画の発表もあり、総務庁までが民活参入の本格的な構えを示したわけです。このところ、中曽根内閣の内政政策といえば民活オンパレードの感じがあるわけなんですが、そもそも中曽根内閣の言う民間活力活用政策とは何を指すのか。これは各大臣、各省まちまちのことを言っているわけなんですね。
 まずそれを伺っておきたいのですが、そこで、中曽根首相は所信表明の中で、民間活力活用政策として五つのことを挙げたと思うのです。一つは公的規制の緩和、一つは関西国際空港株式会社に代表されるような新たな経営形態の導入、一つは社会資本の分野における国有地の有効活用、一つは社会的サービス――教育、文化、保健医療、福祉を指すようですが、それから緑の国土づくりに民間参入の道を開く、一つは科学技術分野における民間の受け持ちの範囲を拡大する。
 河本特命相に伺いたいのですが、中曽根内閣の掲げる民間活力活用政策とはこういうものだと理解しておいていいでしょうか。
休眠法人に対する指導の問題でございますが、過去において是正命令を出すなどの措置を講じておるのでございますが、今後も法人内におけるあり方につきまして早急に結論を出すよう、私どもとしては努めておるところでございます。
 それから、女子と女性と婦人という問題はひとつ研究させていただきます。
このほか児童保護費六百六十八億円、老人福祉費三百二十一億円、精神衛生費七十三億円、身体障害者保護費七十一億円、特別児童扶養手当等給付諸費五十四億円、結核医療費四十三億円等々を削ろうとするのが政府案でありますが、これは財政赤字のツケを地方自治体からさらに子供、年寄り、病人に押しつけるもので、到底認めるわけにはまいらないのであります

 第二は、文部省所管の学校教育振興費を一億二千九百万円増額いたします
要保護児童生徒、僻地児童生徒援助費等の引き下げは教育環境の地域間格差を拡大する結果を招くおそれがあり、行うべきではないのであります

 第三は、環境庁所管の自然公園等管理費二百万円、自然公園施設整備費百五十万円を増額し、現行の国庫補助率八〇％、五五％を維持することとしております

 第四は、国土庁所管の国土調査費九億三千三百万円、小笠原諸島振興事業費一億七千三百万円をそれぞれ増額いたします
特に、小笠原諸島振興事業費の補助金には十割補助も含まれておりますことはそれだけ国の助成を必要としていることでありますので、現行補助率を確保すべきであると考えるものであります

 第五は、外務省所管の経済協力費を八千万円増額いたします
海外技術協力を推進することは我が国の国際的責任でもあり、国の協力体制を後退させるべきではありません

 第六は、農林水産省所管の林業振興費等五項目の経費五億六千万円、通商産業省の七十二万円、運輸省関係で一億五千万円、労働省所管の失業対策事業費等三項目の経費六十一億円、自治省の消防施設整備費補助三億九千万円をそれぞれ増額いたします
これらの予算の増額は一律削減という方式による弊害をなくすための最小限の対策と考えるものであります

 次に、特別会計予算の修正は、一般会計の修正に関連して、交付税及び譲与税配付金持別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入と歳出をそれぞれ一千億円減額するとともに、国債整理基金特別会計についても歳入と歳出をそれぞれ十二億九千万円減額いたしております

 以上、修正案の概略を申し上げましたが、修正案の内容とその意図するところは、我が国の将来に思いをいたし、平和と思いやりのある社会を建設するために必要不可欠の修正を行ったものであります
これらの点を考慮いただき、全会一致で御賛成くださるよう強く要望し、提案の趣旨説明といたします