お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、国鉄で明治年間に建設されたものがなお相当数残っておるというのが現状でございます。これらの取りかえあるいは防災投資につきましては、大変厳しい予算事情の中でございますけれども、最優先に予算を配分をいたしておりまして、今先生からも数字の御指摘がございましたけれども、国鉄の工事経費全体が、例えば五十六年度一兆七百六十億、五十九年度五千六百六十四億ということで約半分近くに落ち込んできているという事情の中におきましても、河川改修でございますとか、橋梁改良でございますとか、あるいはトンネル改良でございますとか、そういった防災設備関係の費目につきましてはずっと維持しているという状況でございます。
 それで、今具体的に総武線あるいは東海道線のトンネルの問題、羽田線の問題、あるいは下神崎川の問題という御指摘がございましたが、これらにつきましても具体的にいろいろな調査を進めておりまして、かつ施工法についてもいろいろ検討を続けているところでございまして、とりあえず現在は漏水防止というようなことで修繕を行っておりますけれども、これらの本格的な対策につきましても、できれば次年度以降取りかかるようにしていきたいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘ございました今の変状、機能低下が進行しており早急に何らかの措置を必要とするという橋梁の上部工五千、下部工六千、トンネル九十キロ、これらの措置という中には、監視を強化する、あるいは運転規制をする、修繕をする、取りかえをする、それぞれの変状の実態に応じまして幾つかの段階が考えられるわけでございますが、このうち、おおむね五年以内に取りかえが必要ではないかと考えておりますのは、橋梁の上部工について申しますと約二千連、下部工につきまして約二千基、トンネルにつきましては約十五キロということで、これらの取りかえにつきましては、今のおおむね五年ぐらいということでございますと、何とか予算的にも措置をしてまいりたい、そういう最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
大臣、総裁、皆さんのお気持ちはよくわかりますが、いずれにしても人命にかかる重大問題でございますから、これは一層気を引き締めて安全対策という点について力を入れていただきたい、このように思います。大臣から一言だけ、お二人を代表して……。
実は大臣の方に茶本的な態度をお伺いしたい真意は、後でもずっと質問していきますけれども、ソフトウェアに関する問題等で通産省側の態度が出ていますけれども、私は通産省の発表した文書をちょっと抜き書きしているんですけれども、我が国としては外国の制度、国際条約に配慮しつつも、ソフトウエアの取引の実態に最大限即した制度をつくるべきであり、将来誕生するであろう国際的なルールを論議する際、我が国が主導的立場に立って制度づくりに臨んでいくべきであるという、これはもう不遜な態度だと私は思うんであります。十四年前にやっと世界の著作権の条約等に事実上加入をして、十四年前に初めて日本に著作権らしいものができたという私は認識を持っているんですが、十四年しかたっていない、こういった日本の立場からいって主導的役割を今からとっていくなどということは、特にソフトウエアという問題、産業という問題の立場から強調し過ぎてここまでいくというのは私は危険な状態にあると思うんであります。むしろ、これは必ず他の著作権の関係からしっペ返しを食らってくる可能性もあるし、貿易摩擦ところじゃない、文化面の摩擦というのがここから起こってくるわけでありますから、そういった意味で、どうしても文化庁、大臣といたしましても、今もおっしゃったとおり、著作権者の保護というものにあくまでも重点を置いていって、そして著作権の中で解決する。後でお聞きしますけれども、今おっしゃったような改正の点というのは、もうこれは手抜かりなくやっていかなければならぬと思うけれども、基本的には今後の著作権というものをどう守っていくかという立場で進んでもらいたいという気持ちがあったものですからお聞きしたわけです。
 そこで、まず有線テレビ関係の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、これはもともとがテレビ放送の難視聴の場所において、この有線テレビというもので、共同アンテナ、それに同軸ケーブルで家庭にずっと送っていくというふうな非常に単純なものであったんですけれども、同軸ケーブルというものの性能が非常に発達して、チャンネルの数もどんどんふえていっている。区域外耳信も行われておる。こういった状態に加えて、また光ファイバー、これを利用されてくるということで、際限なくこれは進歩していっているという状態です。実用国内通信衛星も打ち上げられたわけでありますけれども、日本でも「さくら二号」これは故障していますけれども、三号の予定もあるということで、こういったものが加わってくれば、有線テレビ放送の分野で大きく利用されてくると、著作権の問題と非常に絡んでくるわけであります。極端な場合、国際通信衛星を使って国際中継が、オリンピックその他が行われますけれども、この番組の信号が送り先でないところまで行って、勝手にある胴のごときはこれをとっているというふうな状態もあって、国際的にも非常にこれは著作権との関係で研究が進んでいるということを聞きます。したがって、直接お聞きしたいと思うんですけれども、もう時間がありませんから直接聞きますが、五月の十一日、郵政省は電電公社が申請しておったビデオテックス通信サービス、これを認可した。で、この内容を見てみますというと、これはもう利用者が手元のテレビ、これを使って、電話でまずコンピューターセンターを呼び出す、そして画面に出てきた自分の必要なところにこれを、またボタンを押すと必要な情報がどんどん入ってくる、こういうシステムになっておる問題ですが、これが発達してきたいわゆるテレビ関係の、今、日本におけるこれは画期的な認可のことだと思うんです。これによりますと、東京二十三区と周辺三十キロ、八王子、相模原、藤沢、横須賀、鎌倉、これを対象にして十一月からこのサービスを始められる、六十二年度は各全国の県庁所在地の都市、これに広げる、こういうことですから、先ほどお話ししましたように、テレビの電波が非常に入りにくい、そういったところにこじんまりとしておった有線テレビというのと違って、これはもうことしから、六十二年からもう一斉にとにかく全国にこの問題が実施される。しかも、やるのは強力な電電公社ですから、これはもう今から一気に広がっていくという状態であります。それから名古屋におきましても、セントラルケーブルテレビに対して、四十チャンネルの容量を持っている都市型の有線テレビ、これについても設置許可を与えておる、悪いことじゃないと思いますけれども。これは私はやはり著作権を考える場合画期的な出来事だと思うんです。今から先の日本の著作権に関する問題は続々これから起こってくる。ただ、山合いの農協あたりがテレビが入ってこないというんで自分で同軸ケーブルからやっておったのが、自分でも番組つくって放送できるというふうなくらいの、まあ中小企業くらいの設置なら問題ないけれども、これはもう一斉に全国に広がっていくという状態であれば、これは文化庁として何か考えておく時期だと思うんです。今も大臣からお話があったように、この点についての研究は進めておるということですけれども、これはのんびりしておったらだめだと思います。私は、極端な場合、大臣、こういった著作権のかかわるような問題についての、通産であろうが郵政であろうが、認可というときには、これをひとつ念を押しておく必要がある。極端に言うなら、認可の条件として、著作権をこういう、こういうものを守りなさいという条件にしてもいいんじゃないか。条件ということまではいかないでも、これは当然通知とか通達とか、認可をするときに対する後追いにならないようにやらなきゃならぬということを私は痛切に感じるわけなんですが、この点についてはどうですか。まずこの点について。