この構想を立てます段階から、実は二年ほど前から跡地利用検討委員会というのを設けております。身体障害者の方にお入りいただいてやってきておるわけでございます。今後とも御趣旨を体していきたいと考えます。
今後計画を煮詰めるに当たりまして、障害者団体を初めこのセンターを利用するであろう人々の意見や要望を十分に聞く必要があると考えるんですが、そういう方向で検討されているのでしょうか。いかがでしょうか。
それでは時間も残り少なくなりましたので、最後に国際障害者年記念事業の一つとして建設する、全国身体障害者総合福祉センターの構想につきまして伺っておきたいと思います。
 まず、現在のところどのようなものを計画しておられるのか、旧国立身体障害センターの跡地だろうと思うんですけれども、その概要を承りたいと思います。
義肢装具製作従事者の再教育、現任訓練、これは所沢に移転します前の旧国立身体障害センター、ここにおきましても昭和三十一年から実施をいたしてきておりまして、五十四年度からはリハビリセンターの方で引き継ぎまして実施をいたしているわけでございます。今後ともこの研修は続けてまいりたいと、かように考えております。
いま義肢装具を実際つくっている人たち、いろんな人たちがおりますけれども、その大半がみずから足を切断し、みずから腕を切断しということで、障害を体験をした上でその義足、義手のやっぱり重要性ということからその職業を選んでいるケースというものが大変多いわけです。そういう点では、この人たちがやがて生涯この仕事に情熱を燃やしていく上にも、早期にその身分制度の確立ということがどんなにかまた励みにもなる、こういうふうにも私は思うわけでありますが、その点と同時に、いま現職従事者の人たちの中にも、やっぱりそれにふさわしい再教育ということも当然重要だというふうに考えております。その辺はいかがでございましょうか。
私ども医務局の関係で、リハビリテーションのＯＴ、ＰＴを養成している施設がございまして、そこに大変熱心な整形の先生がおられるんですが、この先生がやはり先生と全く同じ意見を医務局へ来ても私もずいぶん何回もその話を聞かしてもらいまして、やはり製作から適合までというものを責任を持って一体的にやることが大変重要だという話を聞かされております。私どももまた、各団体その他の御意見を伺いながら、ひとつ障害者の方が使いやすい義肢が開発されて、それがまた障害者の方に利用していただける一番いい方法という方向でぜひ考えていきたいと思っております。
日本学術会議等からも提言がありましたし、まあいまおっしゃるように義肢協会からもそういう提言があり、リハビリテーション医学会等からも資格制度についての要望が出されていたというふうに思います。これは薬剤師などの場合とは違いまして、義肢装具の場合というのは製作と適合とは密接不可分の実態にあるというふうに私は思うんです。その実態を考慮に入れたあり方を考えるべきではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでございましょうか。そういう方向でというふうに理解してよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、肢体不自由者のリハビリ実施に当たりまして、義肢装具の適合士は非常に重要な役割りを担うと考えております。国立身体障害者リハビリテーションセンター、ただいま鋭意養成研修棟の建設を行っておりまして、今年度中に完成をいたす予定にいたしております。明年五十七年度からは、新たな職員養成の一つといたしまして、義肢装具の適合士の養成をいたしたいと考えております。現在、リハセンターの総長の諮問機関をつくりまして、そのためのカリキュラム、養成方法等について鋭意詰めておるというのが実情でございます。
障害者の介護ニードに対する対応は、御指摘のとおりだと考えております。ただいま厚生省内で検討しておる年金その他の所得の問題と介護料の問題とは、やはり一括しては考えられない問題で、しかし関連性は十分あるわけでありますから、この所得の検討をいたします際には、この介護料の、あるいはこれに対するニードに対応する問題等も関連をして、含めながら検討していきたいと考えます。
他人介護料月額三万九百円、これは実は四月一日から三万二千百円ということに引き上げられることに相なっております。
 率直に申し上げまして、これは原爆被爆者の介護手当、それから公害健康被害者の介護手当、この生活保護の介護料、同一の額で横並びを考えながら引き上げられてきておるというのが率直な実情でございます。そういった他制度との均衡、あるいは先ほどちょっと触れました介護人派遣事業の手当の額、そういったものを勘案いたしまして、五十六年度におきましては三万二千百円という一応の限度額でお願いをいたしておるところでございます。
福祉手当は、御承知のとおり、日常生活で常時介護を要する特別の重度障害者、この方々に対しまして給付されるわけでございますが、そういった方の、障害のゆえに生じまするいろいろな意味の経費負担、これを軽減する一助として支給されるという考え方でございまして、現在の額では、いわば慰謝激励的な給付というふうに申し上げざるを得ないのではないかというふうに考えております。
今回の法制の整備の以前の段階におきまして、金融制度調査会並びに証券取引審議会におきましてかなり基本的な議論はなされているわけであります。したがいまして、こういった議論を再び繰り返すということは適当でないと私ども思っております。
 ただ、実際に窓販の時期をいつにするかということになりますと、やはり国債管理政策上の立場、国債管理政策上国債の安定消化を促進するために窓販がどの時点で必要であるかというような判断、あるいは窓販を実施した場合に公社債市場に及ぼす影響、たとえばはね返りの玉の処置だとかそれをどういう価格で買い取るかというような問題、さらに一体どういう範囲の金融機関に窓販を認めるかどうか、こういった点もあわせて検討した上で窓販の実施時期を決定する、こういうことになろうかと思います。