一次試験から始まって、第二次試験だけでも三つの段階の試験があるということについての御質問でございますが、司法試験というのは法曹三者、すなわち国民の権利義務関係を公正に規律し、法秩序を維持し、国民の権利を擁護し、社会正義を実現する、そういった特別の重大な任務を負う者、その候補者を選抜するということでございますので、もともと厳しい試験であるということは、これは制度として予定されているものというふうに思っているわけでございます。
 今のような試験構造になっておりまして、その全部の試験をパスするまで相当長い期間の受験に耐えなければ、一回の試験だけで最初から最後まで相当期間がかかるということでございますが、この点についてどうあるべきかいろいろなお考え方があろうかと思いますけれども、この点を改めなければならないという観点からの御議論は現段階では有力な意見としては承知しておらないところであります。むしろ実際に過酷になっておりますのは、ただいまも大臣が答弁申し上げましたように、試験の仕組みというよりも余りに合格までに長い期間、何年間もの受験勉強を要するということ、これが極めて過酷になっている、それを改善しなければならないということで今回の改革に至ったわけでございます。
 なお、試験のありようと運用上の問題につきましては、特に近年大学法学部の授業内容から離れたものにならないように司法試験管理委員会において指針を示す、あるいは司法試験考査委員会議においてその改善のための検討をするということで鋭意努力をしてまいってきておりますし、これからもそうしていきたいというふうに考えているところであります。
法務省にお伺いいたします。
 司法試験の内容改革についてでございますが、今回の改正案では主として合格音数の増加が中心となっております。それも現行の五百人程度の合格者数を平成三年度から五年度までの三年で七百人程度にする、四〇％程度の増加にとどまり、私が肝心と思います司法試験の内容そのものの改革は、単に非法律選択科目を廃止しただけでありました。
 しかし、現行の試験の現状を考えてみますのに、一次試験、これは法学部卒業者は免除されるとしましても、短答式試験、論文式試験の記述試験を経て口述試験という半年がかりの過酷な試験内容の構造そのものになっております。この改革こそが実は本当に国民のための法曹実務者育成の道につながるのではないか、必要であるというふうに私は考えますけれども、今回の法曹基本問題懇談会や法制審の中でその点につき、先ほど一部お触れになりましたけれども、どのような検討がされましたか、また今回の改正でその点十分とお考えになっておられるのか、その二点を簡潔に具体的にお答えいただきたいと思います。
確かに、この司法試験は極めて合格することが難しい質の高い試験であることは今お話しのとおりでございますけれども、現状の試験は余りにも長期間の受験勉強を余儀なくされるとか過酷なものになり過ぎている。こういうこともありますので、本来意欲のある者も受験を敬遠してしまうとか断念してしまう、そういう者が多いという状況から考えますと、やはり何かそこで改革をしていかなければならないということで、今回の改正が導入を図ろうとしている合格枠制の実施ということによりまして全体としては競争状態は若干でも緩和される、それからより多くの者が比較的短期間の受験で合格する可能性が出てくる、そういう意味で、それによって本当に意欲を持った人材がより多く受験してくるものだ、このように考えるわけであります。いろいろな考え方があろうかと思いますが、そういうことを期待して今回の改正が図られている、私はこのように思います。
 そういうことで、今次の改革によってより多くの多様な人材というものが適切に法曹として確保できるのじゃないか、こういうことを期待しておるところでございます。
最後に、左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
 我が国の司法試験が合格率においても試験の内容においても、いずれにおいても世界に誇れる国家試験だと聞いております。これは、試験が難しく厳しかったからこそ誇りを持って受験生が挑戦をされてきたからではなかったのかとも思います。山が高く険しいといってそれを削ったり登りやすくしたのでは、多くの人が確かに登るでしょうけれども、登山者の満足感はどうでしょうか。今回の制度改正で若くして合格したという優越感なり満足感が保たれるのでしょうか。本当に意欲を持った人材が挑戦をしてくれるでしょうか。この辺のことについて大臣のお考え方を承って、質問を終わりたいと思います。
司法試験法に合格者の数を規定していない理由は、この試験が資格試験であるからだと思います。しかし、最近の法務省の説明では、司法修習生に採用をする一種の資格試験だとも言っておられます。そうだとすれば予算を伴うものでありますから、採用試験として法律に明記された方が適当だと思いますけれども、どのようにお考えになっておるのか承りたいと存じます。
 なお、今日まで数次にわたって採用人員の変更がございました。今回に限って法律改正により対応しようとされておられますのはなぜなのか、あわせてお尋ねをいたします。
前段のいわゆるデタントの趨勢にある中で防衛庁は国際情勢をどう見るのかということでございますが、確かにＩＮＦ条約の締結だとかあるいは局地戦争の停戦等、いわゆる米ソ間の軍縮あるいは軍備管理の交渉が進められているということは、国際社会の平和の面からいっても非常に望ましい姿だと、こう思うのでございますが、世界の軍事情勢は、やはり米ソを中心にして東西の軍事的対峙というのは依然としてあるような気がいたします。国際社会の平和あるいは安全というものが、依然として力の均衡による抑止で支えられていると私たちは見ているわけでございます。したがいまして、これに対応するための節度ある防衛力というものを整備していかなければいけない、あるいは日米安保体制の信頼性を確保していこう、こういう態勢でおるわけでございます。
 また、ゴルバチョフの二回にわたるいわゆる提言、アジア・太平洋地域における提言でございますが、このこと自体は私たちも大いに望むところでございます。これが将来に成果を上げていただくことを私たちは望むところでございますけれども、ちょうどきのう私、北大西洋評議会の会長でございますオランダのトン・フリンキングという人とお会いしたのでございますが、この方といろいろ話し合っておりました中で、ただいまのゴルバチョフの提言についてＮＡＴＯとしてどういう考えを持っているのかというお話をしましたら、確かに提言としては尊重すべきことでございますけれども、しかしゴルバチョフの陰に軍部がある、さらにはまたＫＧＢ、いわゆる国家保安委員会があるから、そういう面から考えますというと、そういう点ではなかなか難しい問題をはらんでいるのではないだろうかというお話でございました。今のトン・フリンキングという人でございますが、この方のお話を承りまして、私たちも、望ましい姿でございますけれどもそういう多くの問題があるんだなということを感じたような次第でございます。