今委員御指摘のように、この法案では、臓器の移植をする場合に四つの要件を定めております。
 まず、本人が臓器提供の意思があること、このことがきちっと書面によって確かめられること、遺族が臓器の摘出を拒まないこと、または遺族がないこと、そして、死体からの摘出であること、この四件でございます。このように遺族の同意というものを臓器摘出の要件の一つとしているわけでございますが、死体の管理権者としての遺族の死体に対する敬けん感情に配慮するということから、このように決めたところでございます。
 今御指摘ございましたように、遺族の範囲をどうするのか、これは大変基本的に、御遺族の感情というところに配慮したものでありますために、生計を同一にしている方、あるいは祭祀を継承される方、そういう方々が広くおありになるということだと思います。そういう意味におきまして、そうした、生計を同一にしておられる方あるいは祭祀相続権の方が基本的にそれぞれの御遺族の方々の御意見を取りまとめていただくことになるかと思いますが、あえて法定相続人というふうにはしていないというところでございます。
私は、現在の社会情勢をかんがみますときに、臓器移植、特に脳死体からの臓器移植が、特に提供者の意思がはっきりしている場合には、できるだけ早い時期に行いやすくする状況をつくらなければならないという要請を強く感じております。そうした意味で、同じような目的からこの法律案を準備され、提案をされた皆様方に敬意を払うものでありますが、しかしながら、現実的な適用をされた場合の状況あるいは法的な整合性を考えましたときに、この法案の中で、脳死を人の死と定義する初めての法律となっているという点についてはどうしても受け入れがたいという立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、提出された法案の第六条では、臓器の摘出をする要件として、「その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき」等と、いわゆる遺族という書き方をしています。これはどういうことからこの遺族の同意を必要としているのでしょうか。特に、ここが法定相続人あるいは祭祀継承権を有する法定相続人と書かずに遺族としている根拠をお知らせください。
心臓移植につきましては、日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会が試算をしておりますけれども、年間六十名から六百六十人の患者さんが待っておられる。また、肝臓移植につきましては、年間約三千名の方がこの対象になり得る患者さんである、そのように試算されております。
この問題については、いろいろな先生方が非常にじっくりと議論をなさって、御検討をしていただいて法律案をつくられていらっしゃいますので、私も、多くの患者さん並びにまたその家族の皆さんが苦しんでいる現状を考えますと、臓器移植の開始を非常に待ち望んでいる今、ある意味では成立していった方がいいのではないかなというふうなことを考えてはおるのですけれども、まだ非常に迷っている状況でもあります。
 最後の質問なんですが、いろいろな資料を見ますと、どのくらいの患者さんが移植術を待っているのかどうか、非常に数字があいまいなものですから、ここは最初に質問項目として出していなかったのですけれども、先生のお手持ちの資料の中で、現実にどれぐらいの患者さんが移植術を待っているのかどうか、数字をお聞かせいただきたいと思います。
この情報の開示ということも、透明なプロセスを確保するためには極めて大切なことであると私どもは考えております。そして、移植医療が国民の信頼をかち得るものとなるためにも、この項目というのは非常に大切なものであるというふうに考えております。
 本法の第十条第三項におきましては、脳死判定等の「記録を保存する者は、」「臓器を提供した遺族」等から「閲覧の請求があった場合には、」「閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、」「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして厚生省令で定めるものを閲覧に供するもの」とされております。
 この「正当な理由」ということでございますけれども、「閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合」のこの「理由」ですが、法案上では厚生省令への委任というものはなされておりません。では、どういう場合に「正当な理由がある」と言えるのかどうかということでございますけれども、法律の解釈といたしましては、社会通念上もっともであると認められる理由がある場合、例えば閲覧請求が診療時間外にされた場合などには閲覧を拒むことができるのではないか、そのように考えておるところでございます。
今回、老人保健法におきましても、高齢者の方々にも応分の負担をお願いするということで、先ほど来の御議論のようにお願いをしておるわけでございますけれども、高齢者の社会経済的な地位ということからいいますと、先生今お挙げになりましたけれども、一人当たりの可処分所得等で見ますと、その分布等も含めまして、若人世代と本当に大変劣っている状態にあるかというと、そうではないというのが実態であろうかと思います。もちろん、そうした中にも、若人も同様でございますけれども、低所得の方というのはおられます。そうした方々に対してどういう配慮をしていくかということになろうかと思います。
 今回の改正案におきましては、低所得者の方々の入院一部負担金につきましては、一日につき五百円という形で、一般の負担額の半額というような形での配慮をしておりますことは御案内のとおりでございます。この点、入院につきましては、どうしても絶対額としてケースによりまして費用が高くなりがちでございますから、そのような配慮をさせていただきました。
 なお、外来の一部負担金につきましては、一回が五百円、薬剤一部負担金については、一種類一日分について十五円と設定をしたところでございますけれども、外来の一部負担金については四回という制限もあれしておりますところもございまして、低所得の方を含めまして無理なく御負担をいただけるのではないかということで御提案を申し上げている次第でございます。