先生の御指摘の流通の部面については、その点が一番肝要な点だというふうに私ども考えております。食管制度におきます一つの運営のあり方として、政府米であれ自主流通米であれ、そのルートを特定するということが一つの大きなかぎになっておりまして、これが食管制度の特色でございます。
 今おっしゃったように、卸におきます大小の関係から寡占化の道というのは、率直に申し上げまして今の食管制度にそぐわない問題でございます。もちろん現実の経済の動きからおのずと扱い数量の中でいろいろ出てくることはあることではございますけれども、この根幹を揺るがすようなことになることについては厳に戒めなければならないというふうに思っております。したがいまして、この自主流通米機構におきます取引の申し込みの数量におきましても、既に具体的な回数におきます申し込みに限度をはめております。そういった、先生御指摘の点も十分注意しながら、食管制度の健全な運営というものに今後とも意を用いていかなければいけないと考えているところでございます。
先生おっしゃいますように、この国有林の経営改善、大変厳しい道もございますし、また大きな事業でございます。
 そこで、決意ということでございますので申し上げたいと思いますけれども、労使一体となって取り組む体制をつくっていくために、林野庁内に現在、国有林の経営改善のための推進本部も設置いたしまして、私自身が本部長という形でやらせていただく、またこれは同時に各営林局、支局におきましても同じような体制をとっていくということにいたしておるわけでございます。そして、そういう体制のもとで労働組合とも十分対話をし、話を深めながら推進してまいりたいと考えておりまして、そのようなことを全国に浸透させるために、つい先日でございますけれども、全国の営林署長にも全員集合していただきまして、林野庁の方針をよく伝えたところでございます。
 なお、同時に関係自治体等との関係でございますけれども、この点につきましても、関係諸団体の意見、要望というものを十分に尊重してまいりたい、このように考えております。
アニマルセンサーで猿をおどすという今先生のお話しのものにつきましては、私ども、鹿児島県からもいろいろ話を聞いているところでございます。鹿児島大学において改良が行われまして、一定の効果が上がっているというふうに伺っているところでございます。ただ、雨風に対しても鋭敏に反応するというようなところもありまして、若干まだ技術的な改良を要する点もあるやに聞いておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、既にネット、網の方につきましては助成対象にしているところでございますので、そういった点も念頭に置きまして、また鹿児島県なりでも県単事業として既に助成をしていらっしゃるというふうにも聞いております。そのあたりを十分勘案いたしまして、先ほどから申し上げておりますように、鹿児島県全体として猿害対策のおまとめを得まして国の方に一定の御要望がありますれば、その中で私どもとしては対応できるものは対応していくというような形で今後の検討課題にさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
正直、私は、今初めてお話を聞かせていただいて、昨年以来の当委員会での御質疑の経過も聞かせていただきました。今先生の御提案になりました件について、私がお答えをする立場じゃございませんけれども、省庁間の協議をさせていただきたいと思います。
 あわせて、生息その他は、専門家であります環境庁なり文部省のお知恵をかりなければなりませんけれども、農林水産省としては、現実に農作物に被害が出ておる、さらに拡大をする可能性があるとすれば、その分野にわたっては私どもの責任において農作物の被害の予防なり、あるいは被害に対する対策なりはやらなければならないことでありますから、そこはきちっと対応していきたいと思うわけでありますが、せっかく今鹿児島県の方で、もう三月という時点で結論が出てくるというようなことを聞かせていただいておりますので、それをお聞かせをいただいて、国としてやるべきことに対応してまいりたい、こう考えております。
京都大学霊長類研究所におきましては、霊長類に関する総合的な研究をやっておるわけでございますけれども、その研究の一環といたしまして、ニホンザルの種形成史、それと温帯林への適応のあり方、これを明らかにするために、屋久島に観測所を設置して、野外観察を通してニホンザルの社会生態学研究を行っておるわけでございます。そういった意味では、研究林の中における猿の動態研究といったことが中心となるわけでございまして、したがいまして、その意味におきまして、例えば猿と人間との共存のあり方、こういったものをどういう形で進めていくかといったことの究明というのは、なかなか直接的な研究目的にはならないものがあろうかと思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、大学における学術研究というものは、昭和五十九年の学術審議会の答申にもございますように、研究者の自主性にまつべきものでございますので、そういった面での研究の必要性ということが強く御指摘をいただきました。こういったことを十二分に的確にお伝えをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
協議の呼びかけは環境庁の方でやっていただきまして、十一月に会議を持ったわけでございます。そのときの検討内容につきましては、後刻先生の方に御報告申し上げたいと思っております。
大変失礼な言葉ばかり出て申しわけないんですが、大蔵大臣のお答えは総理よりももっとお上手だというふうに思います。大事なところを全部避けておられるように私には聞こえるんであります。
 なぜかといいますと、具体的に政策的に包括的にかなりの援助をしましょうとかなんとかいうそういう範囲のときだったら、今のお話はそれぞれわかるんですよ。ところが、九十億ドルという具体的な金額が出てくるわけですね。具体的な金額が伴っていく場合というのは、財政当局というのは極めてそれが妥当であるかと常に厳しくチェックをしていくのが当然のまた役割だと思うんですね。つかみ金で出すというわけにはいかないんだというふうに思うんですよ。
 ということになりますと、この九十億ドルという金額がなぜ妥当なのかというのは、それなりに根拠がなければならないんじゃないかと思うんです。私は、そういう意味で、大蔵当局がこれならば妥当だと判断したそういう具体的な判断を伺いたい。もしたくさんいろいろなものがあるのであれば、それは資料としていただきたい。これは当然の要求で、知りたいことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。