ただいまお話のございましたように、十二月の十一日に六十一年度の検査報告を取りまとめまして内閣にお送りをしたわけでございます。
 私どもが指摘をいたしました件数、金額は、ただいまお話がございましたように、百五十六件、二百十四億円でございまして、前年度より件数、金額ともやや増加をいたしております。また、その内容につきましても、一般の御関心の深い住宅、土地問題でございますとか、あるいは年金、医療問題でございますとか、あるいはまた公共事業問題でございますとか、その他広く取り上げているつもりでございます。国会における御審議の御参考になるような報告を取りまとめることができたというふうに考えておるわけでございます。
それ以上なかなか出ないでしょうから、もうこれ以上追及しませんが、開かれた皇室づくりということは大事なことでございますから、その一環としての今の贈答品関係のものもございますけれども、早急にひとつ検討、結論を出す御努力もお願いしておきたいと思います。
 どうぞ結構でございます。
 そこで、検査院から十一日に六十一年度の検査結果の御報告をいただきましたので、その問題についてまず若干入らせていただきたいと思います。
 報告の内容を見ますと、行政改革、財政難の折でございますけれども、不当な事項が四十億、不適正を含め。ますと百五十六件、二百十四億、年々増大しておるわけでございまして、ある新聞の報道によりますと、サラリーマン一人当たり年所得税二十四万五千円の実に八万七千五百人分がむだだという記事も出ております。これは推測を含めてでしょうが、院長、この報告をまとめての感想をまず聞かせてくれませんか。
この問題につきましては先生からたびたび御指摘をいただいていることをよく存じている次第でございまして、やはり外国からの陛下あてということでの贈答品ということでございますので、そのたびごとにこういうものが来たということを公表いたしていることは御承知のとおりでございます。そうして、やはりそれぞれのお立場なり陛下ということを頭に置いての贈答品が来ているわけでございますので、それを身近にお置きになる、あるいはごらんになっておる、あるいは飾っておられる、これは吹上御所等ではそういうような扱いをいたしているわけでございますが、たまってまいりますから、たびたび新しいものとかえていくというようなことが行われてきているわけでございます。そういうような格好での陛下ということを頭に置いての御贈答、あるいは皇太子殿下なら皇太子殿下ということを頭に置いての御贈答というようなことが多いものでございますから、なかなかぱっと陳列してというような状況に踏み切れない、何らかのきっかけというようなものがあったときにさらに考えていきたいというような気持ちは持っているわけでございます。
 御案内のとおり、ただいまの皇室でございますから、それをどうこう御処分なさるというようなことは全くないわけでありまして、それこそ戦後のは全部きれいにとってあるわけでありますけれども、そういう並べる施設、あるいは並べることによってそれぞれの、こういうものが来た、こういうものが来たということの比較の問題とか、いろんなことが起こってくることも考えられるようなこともあるわけでございますので、そういったものを頭に置きながら、しかも先生のおっしゃいましたようなことも一つの考え方だということは十分承知をさせていただきながら、機会を探してまいりたいと、かように存します。
それなら結構なんですが、しかし、ちょっと気になる報道があるんです。
 陛下が退院なさって最近の新聞をごらんになって、精密検査についての記事を見て大変腹を立てられたという類の記事を私目にしたんです。何で精密検査をするのか、まだ何か悪いところがあるのかということを侍医団に聞かれたとかいうことが報道されておるんです。私も手術を受けて主治医からも随分詳しくいろいろな意味でお話を聞いてなるほどと納得したんですけれども、普通これだけの手術をやれば術後について患者が大変疑心暗鬼になるのは、これは無理もないんですよ。それを解くのも侍医団の責任であると私は思うんですけれども、新聞を見て、なぜ精密検査をやるのか、何かまだ悪いのかと、こういう御質問をなさったということを聞くと、一体侍医団の皆さん何を説明なさっているのかなという感じがしてならぬわけでございますが、この点はいかがでしょう。
 もう一つお聞きしますと、皇后陛下もいろいろ報道されておるんですが、何か宮内庁の話としてということで、その報道の中に、吹上御所ではしっかりされているが外へ出るとそうでなくなるという類の発言が記事になっておるわけでございます。これは一体どういう意味だろうと私は首をかしげておるんですけれども、ここら辺もあわせてひとつお願いします。
本当に火のないところに煙は立たぬと言いますが、何らかの形でやきもきしながらこういう話を記者団にされておる人がおるんじゃないか、私はそう思いますね。もしこれは全然知りません、間違いですとおっしゃるなら、もしここに書いてあるようになったらこれはどうなるのですか。これはまさに正鵠を得た、当を得た何か中身が書いてあるような気がしてなりません。
 そこで、財源論の、制度改正の話にちょっと触れてみたいと思うのでございますが、我々も今度減税を増税なしの自主財源でやるといたしましても、税制改革の一環でやるべきだ、こう思っております。しかしながら、その場合の制度改革というものは、この前旧政府案で所得税法案等が出ましたが、あの中身等を見ておりましてもやはり物足りないところがございます。例えば百二十万から二百万ぐらいの課税所得の皆さん方は前の、現在よりも逆転するというような中身があったり、実額控除あたりはもう全然問題にならないですね。使う人はほとんどいないだろうと思いますね。あるいはまた、中高年齢層に重点といいましても、累進税率あたりを平均的に削り込みますと、中高年齢層というそこの層に重点的に当たらないという嫌いがありますね。そういう意味で我我は扶養控除あたりを上げたらどうかとか、あるいは今政策フォーラムあたりが出しておりますように消失控除あたりを入れて、高額所得者がたくさんの減税になるのは計算上当然のことでございますが、そこらをちょっと遠慮してもらって、そのかわり控除額を年収が多くなるに従って少しずつ削っていくというような発想でございますが、そのような制度改正について、やはり今度の減税についても大蔵省としては対応する用意があるのかどうか。あるいは、もしあるとすれば、現在の所得税改正の、制度改正の中身等についてどういう議論が今行われておるのか、大蔵大臣の所見を求めたい。