私からの基本的な認識は、私の記憶もあるのでございますが、昭和三十年に私のところは七つぐらいの町村が一緒になって十日町市というのをつくって、ちょうちん行列に出た覚えがあるんです。この前、事務方と話をしているときに、昭和三十年前後に行われたあの大合併の直接の原因は、ほかにもあるんでしょうが、新制中学というものができた、それは市町村がつくらなきゃならないという、それが非常に現実的な大きなインパクトになったんだという話を聞きました。
 私は先ほど申し上げたとおり、受け皿がないからどうするかという話をすると、今度の地方分権というのは本当にロマンのあるあるいは世の中を変えていくものにどうもならないような気がいたします。
 ですから、地方分権といっても都道府県に分権するのか、市町村に分権するのかという問題があるんですが、これは基本的には基礎的な地方公共団体に権限を最大限移譲するという大原則を立てて、そしてそこに移譲していく，まずこういう大原則を立てて、できるとかできない、できないからこれはちょっとだれかが預かっておくよということだと本当にダイナミックな動きが出ないので、昭和三十年前後に行われたあの大合併運動のときを参考にしながら、我々は地方にやっていただきたいということをまず申し述べる、それを地方自治体が、公共団体が受けていただいて、じゃどうしたらいいんだろうかということをお考えいただくという物の考え方でなければだめなんじゃないだろうかというふうに私は事務当局に話しているところであります。
委員御指摘のように、地方分権の推進ということと地方側における行政体制の整備、確立ということはいわば並行して進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。地方側の行政体制の整備、確立の中に、地方における行政改革、そして地方において多様な行政に対応していけるだけの規模、能力を備える、そのこともまた非常に重要な課題であろうかと思っております。
 御指摘のように、この地方側の受け皿の整備という観点で、必ずしも市町村の方々の意欲が感じられないのではないかという御指摘等も受けることがあるわけでございますが、私ども、最近の状況を考えてみますと、このことにつきましてもかなり市町村側の意識が高揚しつつあるというように見ております。このことについては、さらにこれから私どもは、市町村に対して市町村側の意識の高揚等を図るようなさまざまな働きかけ、そういうものを一層してまいらなければならないと思いますし、何よりも住民の方々がみずからそのことをよく理解していただくということが大切なんではないだろうかというように考えているところでございます。
 ただいま申し上げましたように、受け皿がなければ地方分権はできないんだよ、そちらが先じゃなければできないんだよということでも困るわけでございますけれども、同時に、受け皿の整備と地方分権というものは並行的に進んでいくように私どもとしても最大の努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。
この問題の最後ですけれども、地方分権の推進に際しましては市町村の合併の推進等が課題となっているようでございます。従来は、現在の市町村の規模あるいは能力では地方分権を進めるための受け皿となるには不十分ではないかという、いわゆる受け皿論が中央の方では横行しておったわけでございます。
 今回の地方分権の論議は、これまで地方公共団体が培ってきました実績の上に立ちまして、その能力にふさわしい権限などの移譲を求めるものでございまして、受け皿の充実を分権の前提とするようなことは問題ではないかというふうに思うわけでございます。現実に、実際に分権を受ける地方公共団体等のやる気あるいは熱意、こういった土壌が既に整っておるのかどうか。もし、まだ整っていない、おくれているということであれば早急に整えて、熱意を向上させる努力が必要だと思うわけでございますが、現状と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生が御指摘されたとおり、アジア、アフリカ、中東がそうだと思いますけれども、それぞれの国境がそこに住んでいる人たちのある意味では自然な領域によって線引きされたのではなく、かつてのイギリス、フランスなどの帝国主義国がそれぞれの利益に基づいて線引きをしたという事情があることはおっしゃるとおりです。ただし、勝手に惹かれた線引きに対してどういう対応をするかということにつきましては、地域によって若干の差異がございまして、例えばアフリカ統一機構、ＯＡＵの憲章では、仮にその線引きが勝手なものであったにしてもこれは相互に尊重すると言うことを明示しております。
 ところが、アラブ諸国、アラブ連盟になりますとそこをはっきり明言していないわけです。それは先ほど申し上げましたように、あくまでアラブは一つだという考え方がそこにありますので、はっきり言いにくいというところがありまして、そこが例えばアフリカと中東の違いとなっております。ただし、北アフリカの国、アルジェリアとかチュニジアとかモロッコというのは、ちょうど両方に、アラブ連盟にも入っておりますし、それからＯＡＵにも入っておりますので、基本的には北アフリカの国々の考え方はきちっと守るということになると思います。ただし、これはかなり無理があるということは否定できませんので、それぞれの当事国が何らかの形で対応して、いわゆる話し合いを通じて解決するという道をもちろん妨げるべきではない。事実、例えばサウジアラビアとヨルダンにおいては、かつて文字どおり話し合いによってかなりの領土をヨルダンに譲り渡しているというケースがございます。
 御質問になりました、当面、そういう問題を解決する場合に、その地域自身で解決して諸外国が介入すべきではないということでございましたけれども、おっしゃるとおり、基本的な原則としましては外の大国がそれぞれの地域の問題に介入すべきでないということは確かに事実でございます。ただ、外からの勢力が介入すべきでないということを主張する論理が、場合によってはその地域の地域的な大国が自分の権益をその周辺に及ぼしていくためによその国は入るべきでないというふうに使う場合があると思うんですね。例えばこの間のイラクのクウェート侵攻に際して、いわゆるアラブ的解決ということの中にはそういう側面がなかったとは言えないと私は思います。その点の兼ね合いについて、私は今明確な考え方を持っておりませんけれども、無条件に地域の問題はその地域でということは必ずしも言えない、そういう側面も見ておかなくちゃならない。ただし、原則として周辺の関係のない国が介入すべきではない、この原則については全くそのとおりだろうと思います。