御承知のとおり、今回のウルグアイ・ラウンドの中で各国が抱えているいろいろな問題を包括的に交渉によって考えていこうということになっておりますが、その中で、ただいま先生から御指摘のございましたアメリカのウェーバーあるいはＥＣの可変課徴金の問題については、御承知のとおり関税化という方式に転換して保護していってはどうかという論議が行われておるわけでございますが、我々としては、包括的な交渉の中で解決されるべき問題であるけれども、我が国の米というのは食生活あるいは農業において格別の重要性を持っているということに着目をして、国会決議等を踏まえて解決を図る必要があるという主張をしておるところでございます。
 その中で、具体的に各国が抱えている問題、実は国境措置とあわせて我々が重視をしておりますのは輸出補助金の問題でございます。これらを踏まえましていろいろな交渉が行われておるわけでございますが、最終的にどういう決着が行われるかということについて、この場で、私現時点でその予測を断定することは大変困難でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
ドンケル事務局長は確かにスイス人でございますが、御承知のようにガットという国際機関の役人と申しますか職員でございまして、そういう意味では国際的な視野に基づいて采配を振るっているということだろうと思います。
 まあスイスのことはともかくといたしまして、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも申し上げましたように、我が国のような輸入国の立場というものは、体制的には、あるいは発言の大きさからいいましてどうしても輸出国の声が大きくなりがちでございますが、やはり日本のような輸入国の立場というものがこの交渉に反映されることが最も現実的であり、かつ交渉を成功に導く道であると私ども考えておりますので、そういう観点に立ちまして今交渉に臨んでいるということでございます。
そんたにたくさんの数量制限品目をスイスは持っているわけであります。アメリカとＥＣの過剰農産物生産のはざまの中で、ドンケルさんまことに御苦労いただいております。日本のことも御心配をいただいている。いつ例外なき関税化のペーパーが出るかというようなことがうわさされているわけでありますけれども、日本の米のことについても格別御心配をいただいておりますけれども、このスイス国は一年分の食糧備蓄もあるというふうに聞いているわけでありますが、そこで大臣、ドンケル議長が日本の米の市場開放を進めるのならばまず御自分の国が先におやりなさい、そういったことをぴしっと言ってやりたいという気持ちが私どもはあるわけであります。
 これは外交上の問題ですから礼を失することのない御質問で申し上げますが、これらのことをやはりしっかりと、ＥＣ、ヨーロッパの中でＥＣに入っていなくても、スイス自体も、ドンケルさん、あなたはそうじゃありませんかというようなことをぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
スイスにおきます輸入制限でございますけれども、スイスはガットの加入に際します議定書に基づきまして、免責条項の適用を受けて輸入制限をいたしておりまして、その品目は八十八品目、その中身を例示いたしますと、小麦、大麦等の穀物、牛肉、豚肉、羊肉、バター、粉乳等の酪農品、あるいは切り花、野菜、果実というようなものをその対象としております。
まことに力強いお言葉をちょうだいしまして、ありがとうございました。どうか、もうあらゆるもろもろの、これから多くの報道やあるいは国際的な世論、これらに訴えていく手段も講じながら、どうか大いに頑張ってほしいと心からお願いをしておきたいと存じます。ありがとうございます。
 次に、ちょっと角度が変わるわけでありますが、今この農業部門での議長を務めますドンケルさん、この方はスイス人であるということを伺っているわけであります。このドンケル議長の出身国のスイスにおける現在の農産物貿易で、数量制限品目、それからこの数量ですね、どんなことをスイスでは行っているのか、これは事務方からお答えをいただきたい。
去る百十三臨時国会におきまして所得税減税一兆三千億円、これの実施がされることになりました。先生方のお力添えで実現を見ましたこと、大変私ども感謝を申し上げておる次第でございます。
 連合は、再三減税をすべし、これによって私ども勤労者の可処分所得の上昇というものをもたらしていく、そのことによって少しでも生活にゆとりをもたらしていくということ、単にそれだけではなくて、我が国の経済を安定的にするという面からも減税措置というのは行われるべきだというふうに強く主張してまいりました。その点におこたえをいただいたという点で、私どもは大変ありがたいというふうに考えているところでございます。
 今も申し上げましたように、ことしの場合、我々連合として試算をいたしましたところ、年収五百万ないしは六百万のところでございますれば、大体減税額が四万ぐらいというようなところになってまいります。ということになれば、まあ最低限私たちの生活のレベルアップにつなげることができようかというふうに考えております。可処分所得も大体五％程度引き上げることができるということになろうかと思います。そういう面では非常に画期的なところでございまして、我々賃上げも四・五％引き上げたわけでございますが、ほぼそれに匹敵する可処分所得の上昇を得ることができるということになったと思います。そうやって一面では私たちの生活というものを維持向上させる、そういうことにこの減税は非常に効果があると思います。
 問題は、もう一つこの土地あるいは住宅にかかわっていけば、やはり土地等にかかわる固有の税制というものをしっかりと論議をいただき、手当てをいただくという必要があろうかと思います。その面に関しまして、今回私ども土地に関しましては、特に固定資産税の強化あるいは土地保有税、特に国税等に伴いましてひとつお手当てをいただきたい。それによっていわば所得の不均衡を是正して、その財源をもっていろいろの土地の再整備、こういうものに使ってほしい、こういうふうに言ってまいりました。それらの点について今回の税制関連法案の中にはほとんど組み込まれていない、その辺は私どもは大変不満に思っているところでございまして、特にこの土地税制に関しましては、そういう土地保有税の創設であるとかあるいは固定資産税の適正化、強化ということを含めて、ぜひ今後国民の合意を得て、それを有効にこの土地対策に使うということに振り向けていただきたいというふうに考えます。