国際機関を通じて避難民の人たちの移送の具体的な要請が来なくなれば目的を果たすことになりますから、この法令は自然にそのときにはでき上がった目的を失うわけです。そのときにはきちっと処置いたしますけれども、今ここでと言われても、まだ避難民の出てくるぐあいがどうなるのか、国際機関からどのようなことになってくるのか、まだ見通しは不明確でありますから、やろうと決意をして準備した以上は、そういった状況がなくなるまで今直ちに撤回ということは考えておりません。
総理、理解はできませんね。
 この論議、いつまで続けてもあれでございますけれども、私は申し上げておきたい。この政令というのは、もうはっきりと撤廃をされるべきではないか。どうでしょうか。
日本は法治国家でありますし、法律を守らなければならないということは、私も肝に銘じております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、法律に従って、その授権の範囲内で「内閣総理大臣その他政令で定める者」と明らかに書いてありますから、そこを素直に読んで、内閣の責任で政令をつくって、今回のイラクの問題によって起こった避難民の人に対処する。現にきょうまで民間でどんどん対処もしました。四機も出した。必要なお金も全部出しておる。さらに具体的な要請が来たときに、もうそれ以上はできませんと言わないで、できる限りの協力の準備をしておこうと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
ですから、日本は国際貢献、この補正予算でも九十億ドルの追加支援、今いろいろと審議しているところじゃないですか。これほど大きな国際貢献はないんじゃないですか。アメリカは自衛隊機で送れと言っていますか。今いろいろとフィリピンの例も挙げられましたけれども、これは自衛隊機で行ったんですか。民間機じゃないですか。ですから、周辺の諸国は言わないんです。しかし、議会制民主主義のルールを破ってこういうようなことをするとなると、日本は果たして法治国家なのかしら、そういう不信感を持つんじゃないですか、こういうことを私は言っているわけです。どうでしょうか。
武力による共同作業に日本も武力によって参加していく、そのための自衛隊の派遣というならば、これは極めて大きな問題で、今委員御指摘の問題等も妥当するでしょうけれども、武力による威嚇、武力の行使は全く伴わないという日本の平和主義の大前提というものはきちっと踏まえてありますし、それから近隣諸国ともよくこれらのことはお話をして、こういったときに、国際機関の要請があったときにお運びするんです。アジアの国でも、フィリピンにもお運びしましたし、今度はベトナムにも輸送を手伝いましたが、これらの国々に対して日本との信頼関係は確実に一歩前進したと私は考えます。
 また、今度のこの国連の決議に対して、国連加盟国でない韓国では軍医を百人単位で出そう、あるいはフィリピンも出そうということで、皆が国際社会の大義のもとで、それぞれのかじと枠の中でできる限りの人的貢献をしようということでみんなが努力をしておるさなかでありまして、何もしないよりも何かしてお役に立っていくことの方が大切だ、私はそう考えております。
私たちも、こういう湾岸戦争とかそういうところの避難民の皆さん方を救ってあげたい気持ちは一緒です。何も避難民の皆さん方を見殺しにするために私たちは反対しているわけじゃないんです。この戦争の一刻も早い終結を願い、避難民の方々が少しでも早く救済されるように、これは与野党ともに願ってきたのではないでしょうか。
 総理、国際的な貢献ということを今いろいろとおっしゃいました。それにはやはり国際的な信頼というものをかち取らなきゃならないんじゃないかと思うんです。そのためにあなたはやったとおっしゃるけれども、今回のこの政令の制定についてはどうでしょうか。周辺の東南アジア諸国におきますいろんな報道、それを見ますと、日本の政府というものは国会を無視して自衛隊を出動させるようなそういう暴挙をして、どういうことをするかわからないような日本の国なんだという評価を皆しているじゃないですか。あなたがこういう政令というものを制定することによってかえって各国の信頼関係というものを失っていくことになるんじゃないでしょうか。これは、あなたがおっしゃっている国際的な貢献をするということに対して反することになるんじゃないですか。どうでしょうか。
麻薬新条約の各国の批准状況等についてお尋ねしたいと思います。
 この七月にロンドンでサミットが予定をされております。最近のサミットでは、グローバルな重要課題といたしまして地球環境問題、麻薬の問題というものが大きく取り上げられてくるようになりました。先ほども御答弁ございましたが、八五年のボンにおけるサミット以降、回を重ねるたびにこの問題が次第に重要視されてきておるのではないかと思います。
 その理由は、やはり一つは人間を外側から、もう一つの方は内側から侵食するような大変深刻な問題である。大臣、苦笑いされたようですが、これは人類生存の外的要因としての地球環境、それからまた一方は、人の肉体と精神をむしばんでいく薬物、こういう人類共通の重要課題は力を合わせて協力することが必要である、こういうことからサミット等で大きく取り上げられるようになってきたわけですが、麻薬問題につきましては、日本は比較的他国に比べてまだ汚染されている度合いが少ないというふうにも思います。深刻さが少ないからといって、やはりこれは放置はできない。日本も先進国の一員としてそれなりの国際的な役割を果たしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 今度の新条約は、一九八八年にウィーンで採択をされて、そして昨年効力を生じた、こういうふうに聞いております。各国の批准状態等も先ほど来御質問ございまして、既に三十七カ国、また、サミットに参加する国でいまだ批准が行われない国もイギリス、ドイツ、日本というように承知をいたしました。こういう国々の中で、先進国としては、早急に批准しなければいけないだろうと思われる国でまだ残っている国があるかどうか。例えば、今度の中身の中で、やはりマネーロンダリング等の対応を考えますと、スイス等の国などは急いで批准をしていただかなければいけない国ではないかということも私は感じます。そういった大事な国がまだ残っているかどうか。
 それからもう一つは、例えば、コロンビアやペルー、タイ、ブラジル、こういった麻薬の産出国の国々がこの新条約に対して今どういう姿勢でおるかをお聞きしたいと思います。