御質問の点につきましては、大規模小売店舗審議会の総会におきまして具体的検討を開始したところでございます。基本的には、調査審議に当たる組織数をふやすなど、大店審の審査体制の抜本的強化を図ってまいる所存でございます。
大規模小売店舗の審議会でございますが、全国に十六の地方部会ということでございますが、昨年の例を見ますと、三条の届け出が第一種で五百八十六、第二種で五百十六、こういうような多くの数になっております。これだけのものを十六支部の大店審では、思うような調査だとか意見の聴取ということも不可能ではないかと思うのです。少なくとも各都道府県、政令都市にはそれぞれ地域の事情のわかる審議会が設置をされて、そういう状態のもとに調査、意見を聞いてもらいたい、こう思いますが、いかがでございますか。
失礼いたしました。
 地元の範囲でございますけれども、原則として、出店しようといたします市町村の当該区域の商工会議所、商工会というものを考えておりまして、その商工会議所の区域を大体の商圏というふうに考えて、それによって対処いたしたいと思うのでございますが、例えば現在の商調協の運用におきましても、非常に大きな店舗が計画されました場合には、いわゆる商圏と申しますか、また逆に影響を受ける中小商業者の範囲という点から申しまして、それが当該市町村の商工会議所及び商工会の区域にとどまらないケースというのもままあり得るわけでございます。こういう点では、現在では居住者比率というものをベースに近隣の市町村を含めましたいわゆる広域商調協といったものを構成するよう指導いたしているところでございますけれども、新しく考えております法改正及びその後の運用につきましても、やはり大きな店舗が出ましてそしてその商圏また影響の範囲がそれ以外に及びます場合には、この広域商調協的な考え方というものを基本にいたしまして、商圏は近隣の市町村を含めることあるべし、こういうふうに考えているところでございます。
まことにありがとうございました。今後ともに、大臣にはひとつしっかりお願いをしたいと思います。実はこの前、前大臣にもお願いしまして、とにかく廃止ということは絶対ないのだという確約までいただいておりますので、その点、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、大店法改正によっての出店調整手続についてお尋ねいたします。
 建物を設置する届け出から小売業者の届け出までの四カ月に地元の説明会が行われることになっております。しかし、最近私が立ち会った経験によりますと、説明すればよいという考え方で、通り一遍の説明に終わっていることがあります。出店者もそのように考えられがちです。しかし、理解をされないような説明というのは本当の説明ではないのではないか、このことが将来いろいろな問題、トラブルを引き起こすもとになるのではないか、このように心配しておりますが、このことについて、どの程度までのことを説明と言うのか、お聞きしたい。
 それからもう一つは、地元の説明というのは行政区域のことを言うのか、または、広域商調協にありましたような、そういう販売シェアというのですか、そういうものを言うのか、そのことをお聞きしたいと思います。
ただいま田辺委員が御指摘いただきましたことは、これはもう痛切なる中小企業体の問題でございまして、かつては零細という言葉まで使われたほど、私どもにとりましても、これはこの問題によって死活問題にまでつながってしまうというおそれを恐れられているからこそ、本当にそのような御愛情ある形における判断をなさっているかと思います。
 二年後の見直しということもございますけれども、二年後だからいいのだ、見直せばいいのだというような心構えではなく、それだけに、予算の面やその他税制の面やそれぞれの面におきましても、私ども、手厚くこの問題を考えていこうということから、今年度の予算を見ましても、中小企業の問題に対しては我々自体は相当に手厚くしたつもりでございますけれども、なおかつ、委員の気持ちを体しまして、これに万全を期していくような方向づけだけは万遺漏なきように考えていきたいものだというふうに考えておる次第でございます。
先ほど運輸省の方から御答弁の中に道路の構造との絡み、こういうこともありましたし、今の先生の御指摘も道路の構造という面もございましたので建設省の方から御答弁させていただきますが、世の中が変わってまいりまして、そして特に人手不足、こういう新しい事態が出ており、これは十分私ども承知しております。そういう中でどういうふうに対処していったらいいか。いわゆる従来だけを尊重して物を考えていく時代でないということは十分私ども認識しております。
 そういう中で、しかしそうはいうものの、現実はどうかと申しますと、一般県道以上の橋全部で四万二千八百ほどございます。そのうち、今の二十トンで走れる橋が約六九％、十四トン以下でないと走れない橋が三一％ほどございます。一万三千二百強の橋は十四トン以上は絶対だめ、こういう形で、これは前からつくってきた長い実績のもとでこういう実態がございます。この実態を踏まえながらどういうふうにやっていくか、こういうことでございまして、直ちに規制の緩和をするわけには危険でございますからまいりませんが、そのための便法といたしまして特認車両という特別にある車、一番いい例を申し上げますと、トランスがございます。トランスは極めて重いわけです。これを運べないとどうにもならぬというようなことから、こういうものについては特別な許可をとっていただきまして、ルートを指定いたしまして、前後に誘導車をつけて、その橋に一台だけ乗っていただいて、安全にその橋だけは通っていただく、こういうような特別な通行条件、しかも速度をゆっくりと加速度が起きないような状態にしていただきながら通っていただく、こんなような工夫も便宜的にはございます。
 そういうのが現状でございますが、私どもこういう世の中の大きな流れというものは十分承知しておりますので、先ほど運輸省も御答弁になられましたように、関係省庁と連携をさらに密にしながら、この問題、避けられない問題だという認識のもとに、どうしたらいいのか。しかし、一万三千強を急にかけ直す、二十トンの二万九千五百強をかけ直すということは現実にはすぐにはできない、その中でどうしたらいいか、これから模索をさせていただきたいと思います。