それでは次に、暴力団の資金関連についてちょっとお伺いしたいんですけれども、銀行の不良債権の償却に関して、その二割ぐらい、言われているところは合計で五兆円ぐらいがやみに流れたんではないかと推測する弁護士さんもいるようですが、警察庁として暴力団の資金規模をどのように把握しているのか。現在、暴力団の資金力について、推計値だと思いますけれども、概要を教えてもらいたいんです。
委員御承知のように、貸金業法の二十一条第一項の規定でございますけれども、これによりますと「貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて」とございます。したがいまして、この業法によります取り立て行為の規制はあくまでも貸金業者の貸し付けの契約に基づくその債権の取り立てということになります。今回、暴力団について規制をお願いしようというものは、貸金業者である必要はございませんし、必ずしも消費貸借に基づく債権ということに限ったものではございませんので、貸金業の問題よりも非常に対象は広範だということが言えます。
 それから二つ目といたしまして、貸金業法の方は「債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」というぐあいになっております。この違反に対しましては直ちに罰則が適用されるというようなことでございますが、この改正規定におきましては、そういうような犯罪行為として問擬しなければならないような威迫あるいは困惑を生ぜしめるような行為に至らない行為でもこの規定では命令を課すということで規制をすることができると、この二つの意味におきまして範囲が違っているということでございます。
非常に甘いと思いますね、通例化するようになったら対応すると。じゃ、通例化するまでに何人か被害者が出たらそれはどうなるんですか。
 だから、そういう意味では、例えば薬物にしたって今携帯電話を介して取引されているということもあるわけですから、いわゆる不当対応での取り立てについて、電子メールあるいはインターネットの掲示板に出るということもあり得る話だから、それに対する対応を予測した上で考えておかなきゃ、今改正する法案では考えていないとしても、これは即時見直しをしていくぐらいのことを考えなきゃならないんじゃないか、私はそういうふうに思います。
 そこで、この不当な対応での債権取り立てについて貸金業法の二十一条にも規制がありますね。その規制と今回の法案の規制と、行為態様としてどんな違いがあるんですか、端的に言うと。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     高野 博師君     渡辺 孝男君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     渡辺 孝男君     高野 博師君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                長谷川道郎君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       防衛庁参事官   別府 信宏君
       防衛庁装備局長  鴇田 勝彦君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       防衛施設庁総務
       部長       伊藤 康成君
       防衛施設庁施設
       部長       首藤 新悟君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房領
       事移住部長    齋藤 正樹君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省経済局長  野上 義二君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課長      米村 敏朗君
       文部省学術国際
       局留学生課長   木谷 雅人君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
 （鄧小平氏死去後の日中関係に関する件）
 （黄長燁北朝鮮労働党書記の亡命申請事件に関
 する件）
 （北朝鮮に対する食糧支援に関する件）
 （北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する件）
 （在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関
 する件）
 （在沖縄米軍による劣化ウラン弾誤使用に関す
 る件）
 （県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の北海道移
 転に関する件）
 （沖縄米軍用地の継続使用に関する件）
 （ナホトカ号による重油流出・汚染事故に関す
 る件）
 （自由権規約に基づく国連報告に関する件）
 （外国人留学生十万人受入れ計画に関する件）
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