これを推進していくには、やはり幾多の問題があろうと思いますね。その中には、官僚の反対とか圧力団体の抵抗とか、聞くところによりますと、自民党内部においてもそれぞれこれを実施に移すについてのとらえ方等がかなりあるわけでありますけれども、そういうふうに、臨調で答申を出したのを足を引っ張ろうというような動きが常に行政改革の中にはあるわけでございまして、これに対しては、行政管理庁長官としてはどういう御決意でお臨みになりましょうか。
土光臨調の答申は、第一次から第五次に至るまで、行政制度、行政組織、行政の運営、財政、行政全般にわたって真剣な取り組みをしていただいておると思いまして、その答申の内容というものは、私ども考えてみましても、妥当ということを申し上げては失礼かもしれませんけれども、本当に、高度成長から低成長に変わり、社会もすっかり変わりつつあるこの時代において、なるほどこれはりっぱになし遂げなければならぬという非常に示唆に富んだ内容が含まれておるということで、口幅ったい言い方でございますが、私は高く評価しておる次第でございます。
そういう意味からいいますと、行管庁長官はじっくりと腰を落ちつけて取り組まなければいけないと思うのですね。ですから、内閣がかわるたびごとにポストがどんどんかわってしまうということになりますと、そのたびごとに行政改革に対する熱意というものがそがれてしまうおそれが多分にあると実は私は思うのですけれども、それはそれとしておいて、今回出されました答申の評価についてちょっとお伺いいたしますけれども、第二臨調の第五次にわたる答申に対し、政府としてはどのようにこの問題を評価され、そしてまた、これをどう受けとめられているか、その点からまずお聞きしましょう。
先ほど来申し上げておりますように、行政改革はいまにしてやらなければ本当に大変なことになる、私はこういう考えを持っておりまして、何としてでもこの機会に行政改革ははっきりと実行に移していくというふうにしていきたいと私は考えておりますし、行管庁長官としてその推進役に全力を注ぐ決意でございます。
今日ほど国民の中に行政改革の機運が盛り上がって、そしてその必要性が叫ばれているときは実はないわけです。もし政府がこの問題をあいまいにして済ましてしまうということになりますれば、これから恐らく日本の国としてはもう数十年こういうふうなチャンスはなかなか見出すことはできないと思います。なお、行政改革が進まない間にどんどん肥大化していく、一つの歯どめもできない状態において財政再建もついに不可能になってしまうというようなこと等も考えられますけれども、鉄は熱いときに打てというたとえがあるとおり、行管庁長官は本腰になってこの問題に取り組む、いまそういう御決意だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
いま事務当局から御報告申し上げたわけでございますが、実行したものもあり実行に移らなかったものもあり、しかし、当時としても政府はできるだけの努力はしておったと私は理解しております。しかしながら、その結果を見て、やはり反省しなくちゃならぬものはあると私は思います。
 したがって、今度の審議会の設置につきましてｔも、行管庁に置かないで、総理府に、総理大臣直轄に置くというような考え方に変わってきたわけでございまして、今度の土光臨調の答申というものは、本当にいまにしてやらなければ大変なことになるという、私もそういう感じを持って、責任を持って実行に当たっていきたい、こんなふうに考えております。
さて、その行われておるはずの努力の実態なんですが、結局、巨額の国債増発という財政破綻の危険を冒しながら進められたこれまでの自民党政府の公共事業政策は、大きなむだ、浪費を残しながら、私は率直に言って破綻したと思いますよ。中曽根内閣は、いかなる分野にもタブーも聖域も設けない、こうも言っている。では、本当に公共事業の分野にも聖域をつくらずメスを入れているのかどうか。むだや浪費については、その原因、責任を明らかにして抜本的な見直しを行っているかどうか。いま言われた各省庁の努力の中身に焦点を当てて質問してみたいと思うのです。
 その一つは、住宅・都市整備公団におけるいわゆる未利用地とか未入居住宅の問題なんですね。昨年の十二月行管庁が、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書を出しました。それに関して伺いますが、住宅・都市整備公団賃貸住宅の最近の応募状況を見ますと、これは五十七年度なんですが、たとえば光が丘パークタウンゆりの木通り北、この応募倍率は二十・九倍なんです。東大島駅前ハイツ、これは十二・三倍なんですよ。南永田第二、これは横浜ですが十一・三倍、サニータウンにれの木台、千葉市ですが八・八倍、広島市のフラワープラザタカノ橋、こういう地方都市でさえ四・七倍になっている。また、空き家の方は、たとえば荻窪とか中野桃園町は三千六百五十四倍の倍率ですね。二子玉川、平塚二丁目二千九百二十七倍。なお、二千倍以上の倍率になっているところは六つぐらいありますね。年度間の平均応募率の推移を見ても、五十四年一・三倍だったのが五十五年一・六倍、五十六年一・五倍、五十七年は十二月までですが一・六倍、これも上昇傾向を示している。
 そして、行管の報告では、「近年、住宅建設は、景気の停滞等もあって低調となっており、特に、公営、公団等の賃貸住宅の建設の減少が著しく、民間の住宅供給では適正な住居費負担の限度を超えるなど、自力では最低居住水準の確保が困難で、公的住宅の供給が必要とされている階層に対する住宅供給が十分には行われていない状況にある。」として、さらに公的賃貸住宅の供給を促進すること、こう指摘しているわけですね。これは、五十六年四月から六月に実施された調査に基づく結論ですが、先ほど申し上げました実績等を見て、行管庁は公団賃貸住宅供給の必要性は今後さらに大きくなるであろうと見ているのかどうか、伺いたいと思います。行管庁長官。