雇用対策は非常に重要な課題でありまして、このため運輸省といたしましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づきましていろいろな制度がございますが、これの活用でありますとか特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によります業種転換の促進、こういったことによりまして雇用の安定に努めているところでございます。今後ともこのような努力を継続していきたいと存じております。
 また、雇用の産業間移動を円滑化するために、最近産業雇用安定センターが設立されましたし、今国会には地域における雇用開発を促進するための地域雇用開発等促進法というのも上程されております。これらの諸制度を活用して一層雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的な問題でお聞きしたいわけですが、因島の実態は御承知だろうと思いますが、人口三万八千人の約八割が日立造船と何らかの関係がある、そういう島です。これは私の郷里でもあるのですが、この広島県因島市では昨年九月の末で三千三百人いた因島工場の労働者が現在わずかに二百人に減り、町には失業者があふれ、不景気でまさに地域経済が沈没寸前の状況であります。この二月末現在で三千人余の求職者に対して求人は百二十六人、有効求人倍率〇・〇四という全国で最悪の状況が続いているわけであります。しかも、去年の三月末までの退職者七百三十九人の八六％が四十五歳以上であります。仕事にありついても臨時の運転手、雑役、土木作業などで給料は十万円台という状況であります。したがって、因島における雇用の確保、仕事の保障は緊急課題であります。このような事態をもたらした日立造船因島工場の社会的責任は極めて重大であると言わなくてはならないと思います。
 そこで、造船業界が経営の安定対策すなわち設備廃棄や人員の削減を進めるに当たって、失業の予防だとか雇用の安定だとか地域経済に対する要求などを考慮した対策を重視して、大企業としての社会的責任を果たすこと、これは極めて重要であり、これを対策の根底に据えるべきであると私は思いますが、大臣はどう考えられますか、これは大臣、答えてください。
今回の法案でお願いしております特定船舶製造業の船舶部門の従業員数は、先ほどおっしゃいましたように昨年の三月、七万七千人おりましたけれども、来年の三月までには二万九千人程度の削減が計画されておると聞いております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 農業政策の確立に関する請願一件
 鯨類調査捕獲の今漁期からの実施に関する請願
  四件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願審査に入ります。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で八十四件であります。
 本日の請願日程第一から第八四までを一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会、在外公館に関する小委員会及び地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、国家機密法制定反対に関する陳情書外十三件でありますので、念のため御報告いたします。
     ————◇—————
私が伺ったお話の中で、まだあるんです。
 例えば、昭和五十八年当時でございますけれども、秋田営林局管内で造材、販売について大変腕の立つ業者が中部地方から進出してきた。この業者の手によって、例えば生産技術や全国における販売のルート、これは非常に巧みな能力を持っておりまして、それまで主に安物、土台材、こういうものにつくられておりました造材に、例えば青森のヒバなんかそういうぐあいに使われていた。それが場合によっては一・八倍とかあるいは四・七倍とか、いいものでは八倍の価格で製品化して売り出した、こういう実績がある。例えば貫中心に造材されておりました秋田の造杉、これなんかも二倍から高くて八倍ぐらいの値段で販売したという実績なんかも具体的データとして話題になっていることを私も聴取しておるわけでございます。こうした流通から製造、販売までの過程の中におけるそういういい工夫というものを、一部地域だけではなくて全国の営林事業のそれぞれの方面に流して、それを公開しながら収入面の増加を図る努力というものはこれから非常に大事になってくるんではないか。ここ数年木材の価格が引き続き下落、低迷しているというふうに書かれておりますけれども、そういう時代の中でもこういう努力がなされている。私は、そういう点についての営林事業、国有林野事業の中身の問題の自己改善、こういうものをもっともっと積み上げて、そして全国にも波及しながら積極的な経営改善に取り組んでいただきたい。
 この点についての大臣並びに長官の所感を求めて、私の質問を終わらせていただきます。