お答えいたします。
 第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、去る三月一日に対前計画比六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提にいたしまして、昨年の八月に運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会におきまして中間取りまとめというのが出ておりますが、この中間取りまとめに沿って具体的な内容についての検討を現在進めておるところであります。本年の秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う、そういう予定で進めております。
 計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大に対応するということ、それから国内、国際ネットワークの充実、多様化を図るということ、そういうことに対応するとともに、新東京国際空港の完全空港化、それから東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、いわゆる三大空港プロジェクトと言っておりますけれども、このプロジェクトの完成をこの五カ年間の最優先課題として推進するとともに、一般空港の整備等所要の空港整備を推進するという考え方で現在検討を進めているところでございます。
私は、既に通告をしております中部新国際空港の建設構想についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この中部新国際空港は新東京、関西と並ぶ日本のゲートウエーとして二十一世紀、さらにはそれに引き続く我が国の発展を国際交流面から支えるとともに、当地域が世界に開かれた産業技術の中枢圏域を形成していく上で、二十一世紀初頭までにぜひとも開港しなければなりません。この建設については昭和六十年以来、愛知、岐阜、三重の三県及び名古屋市の各界が挙げてその実現を熱望し、建設促進期成同盟会、建設促進協議会、建設促進議員連盟、中部空港調査会、中部新空港会議等々を設立し、取り組みを進めてまいりました。
 一方、我が国はここ数年の円高傾向に加速され急激な国際化を遂げ、全国の飛行機の発着はこの五年間で約二倍と大きく伸びました。わけても、このうち名古屋空港の需要は目覚ましく、二年で二倍になる急増を続けてまいっております。現在、名古屋空港の拡張もほぼ限界と言われ、二十一世紀初頭にはどうしても新たな施設に頼らざるを得ない状況でございます。新東京空港が開港まで十五年、関西国際空港が二十五年の歳月を要していることを考え合わせますと、今我々が中部新国際空港建設に全力を挙げなければ将来に禍根を残すことになります。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。第一に、第六次空港整備五カ年計画の基本的考え方と策定スケジュールについてお伺いをいたします。
ちょっと待ってください。
 じゃ総理にお聞きします。
 あなたは、防衛費を一千億減額されるということを天下に明らかにしたようでございます。ここではごまかしをやめて、今回削減した装備は新中期防中には復活させない、新中期防の総額二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百億円に減額しますと、こう言えば一千億の減額になります。さっきの答弁で、二十二兆七千五百億円が存在すれば一切減額にならないと思います。総理の御見解をお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 中期防は、その性格といたしまして、これから平成三年度から七年度の五年間において整備すべき主要な装備でございます。そういったことを一つ決めておる。それからまた、防衛費の総枠の限度を決めておるわけでございます。そういったものでございますし、現実に年割りがどうなるなんということを決めておるわけではございません。そういった中期防といった計画の性格、それとまた年度年度の予算の性格がございますから、平成三年度の予算において削減という措置をとったからといってそれが直ちに中期防の減額に反映しなくてはならない、連動しなくてはならない、その段階で直ちに連動しなくてはならないというものではないということは御理解をちょうだいできるかと存じます。
 そうしてさらに、この中期防の中には三年後に必要に応じて見直すという規定がございます。そのときの国際情勢であるとか技術水準の動向であるとか、あるいは財政経済事情等を勘案いたしまして必要に応じてこの総枠の範囲内で計画を見直す、修正する。範囲内でございますと減額するわけでございますね。そういう規定がございますが、その三年後の見直しの際に、今回平成三年度の予算の減額措置が講じられた、このことも重要な要素として勘案いたしまして対応していく、こういうことでございます。
全く後藤委員の言われることは、私は先ほどは冒頭の印象として、私の思っていたほど――首脳関係はよく御理解いただいておるなということでございまして、確かに御指摘ございますように、しからば首脳以外の議会あるいはまた議会を問わずまた国民、一般大衆ということになりますると、これはまた後藤委員のおっしゃられるとおりの見解で考えていただいていいんじゃないかとむしろ思っておるのでございます。かつてはそれをシンボリックイシューという格好で日本のアイテムを厳しく言っておりましたアメリカ、欧米諸国というものが今パーセプションといいましょうか、もう思い込んじゃっているというようなことも多々見受けられました。
 そこで、先ほどブロック経済化の問題等々の委員の関心、と同時にまたおそれをそのまま感じたかどうかということの問いもございましたので、率直に述べさせていただきますると、日米間の経済関係はこれまで良好には推移してきていると思います。しかし、現在、米国景気が確かにリセッションに入っておるということでしょうか、後退局面にあるということを背景にいたしまして、議会の一部を中心に保護主義的な動きがあることはこれは否定できません。
 そこで、米国が保護主義の導入に走るということは世界経済が目指している自由貿易の実現をまず妨げる、また深刻な影響を与えるということも事実でございましょうから、全くこれは不適切であると考えて、そして米国政府にもこれに反対の立場を明らかに私もし続けてきたつもりでございます。しかし、我が国としましては、管理貿易の動きに対する米国政府の断固たる言うなれば対応を促しながらも、米国と手を携えてウルグアイ・ラウンドの成功等を通じましたより自由で開放的でしかも世界経済システムの実現に向けまして最大限の努力を傾注していかなければならない責任を感ずるものでございます。
 また、半導体問題等の両国間の個別通商案件の解決並びにまた日米構造問題協議の着実な推進等を通じまして、我が国にとりまして最も重要な二国間関係である日米関係の発展に向けて努力していく私どもの大きな責任を感じ取ったということもこれまた委員御指摘のとおり事実でございます。
 したがいまして、冒頭言うたのは、あくまでも私の会った範疇の印象と、またその裏にあるところの議会あるいはまた民衆というものの差というものも見せつけられたということもこれまた事実であったということも付言しておかなければなるまいと思うのでございます。