そこで、自治省から通達が出ておるのは二百五十条の通常の申請手続をとれ、こうなるわけですね。もう既に話の中身がわかっていますように、これは補助金の前倒しなんですよと言うとるのに、補助金なら自治大臣の許可も要らなきゃ、知事の許可も要らなきゃ、内蔵令による大蔵大臣との協議も要らなきゃ、あるいは予算で目的や限度額などの定めも要らなきゃ、地方債計画に掲上する等々のしち面倒な諸制約が全部要らぬわけ。実質的には補助金の前渡し。そして、とにかく手続は簡素にしていきましょうかと言っておるのに、あなたの方は四角四面の話をして二百三十条の地方債だと、したがって二百五十条の申請手続をとれ。余計な手間というものですね、これは。
 しかもそうなれば、先ほど次長とやりとりしましたように、あなたとやりとりしたように、一方、補助金の申請手続が要るわけですね。実質的な意味もないのに起債の申請の手続が、またややこしい手続がとられる。これはまことにばかばかしいことだと思うんですが、どうですか。
どうにでも使えるような話しか出てきませんけれどもね。大臣がよく言っていますように、日本は随分力がある割には社会資本の整備がおくれているので、いつまでもこんな力があるわけでもないと思うから、やれるものは急いでやりたいという意味でできるだけ急いでいるのか、社会資本の整備を促進したいとか、そういう意味で使ってるのかなという感じもしますが。
 実はこれは事業官庁と今度出先地方公共団体、それであれもやってくれ、これもやってくれというような段取りになりますと、それはまだ急がぬでもいいじゃないかとか、いやこれは急いだらいいとかというようなあいまいな概念で、主として主観が入っちゃって配分の公正が乱される。自民党の偉い人が入ると緊急になったりね、私が頼みに行ったら緊急じゃなかったりですね、というふうになる。
 そういう非常にあいまいな概念なので、そう余り四角四面に考えないで、いわば事業をできるだけ早目にやろうと、少しでも経済効果を期待しようとかというようなことなんでしょう。実際出てくると何が緊急で何が緊急でないか、外された仕事と外されない仕事の差はそんなに出ませんよ、はっきり言いますとね。というので、何か余りそういう仕事の配分の不公正な物差しにならぬように、これはちょっと期待をしておきます。大臣、それはよろしいですか。
確かに緊急性というのは非常に抽象的な表現でございますので、なかなか御説明するのが難しい点もあるのかもしれませんが、今申しましたように、ある団地の開発をやると、それに伴って公共施設を集中的に整備しなきゃいけない。通常の公共事業でございますと、三年ないし五年ぐらいをかけてやっていく事業がある。それを前倒しで一挙に貸付金を交付することによって、貸し付けることによってその事業は完成する、それによって面的開発が促進をする、こういうような場合が緊急という概念に当たるのかなというぐあいに考えておるわけでございます。
これは言葉を使っている分にはわからぬわけじゃないんですが、国民から見て、いろんな社会資本を整備してもらいたいというのは、昔から言っているんだからこれはみんな緊急なんだ。だけど、銭がないから勘弁してくれというようなことで計画的にやったりしているわけですね。ですから、ただその事業実施官庁とお話をしなきゃというのが結びの話なんだけれども、緊急と言えば緊急、急ぐことはないじゃないかと言えば緊急でない、そういう多分にあいまいな概念です。
 今度出てくる仕事を見れば、来年やってもいいし、ことしやってもいい、ただこのお金を特別な使い方をするんだと、本来の趣旨は生かしながらも特別の使い方をするんだから、やっぱりそれに何かつけなきゃいかぬ。急ぐものとか、一体のものとかと言わなきゃならぬという意味だろうと思うんですよ。しかし、具体的な仕事になってきますと、緊急性は、じゃあ来年やったらだめ、再来年なら世の中が壊れてしまうかというような話になりますとそうでもないんでしてね、ちょっと例示してくれますか、これは緊急である、ひとつやってください。
いま幾つかの国の名前が挙がりましたけれども、台湾は発展途上国というよりも中進国でございますから抜いてあれしますが、あとは大体十傑に入るところ、三十二カ国に輸出されておる、十傑は全部発展途上国、こういうことになるわけであります。
 それと、また、国内の生産量が一九七〇年六万二千トン、それが一九八〇年六万二千トン、要するに伸びてないのであります。それに対して輸出の方は、一九七〇年が七千百トン、それが一九八〇年には一万三千九百トン、いまのお話だと一万トンまで減ったということでありますが、いずれにしても二倍近く伸びている。すなわち、国内の需要がとまったところから輸出が非常に伸び始めておる、こういうことであります。つまり発展途上国へいろいろな形で売り込みをして、そしてそれが発展途上国の皆さんから日本のメーカー非難という形になってきているのじゃないか、こう思うのであります。
 われわれ聞いておるところでも、たとえばマザークラフトナース、こういうように名称はいいのでありますが、現地の販売促進員、こういう者を雇って、サンプルを産院で配ったり、あるいはまた確かに母乳がいいんだとは言っておるのだけれども、実際のポスターは粉ミルクの缶とまるまると太った赤ちゃんのポスター、こういうものを出してやっておるとか、そういう意味で、第三世界の皆さん、発展途上国の皆さん方からすると、日本という国の売り方についていろいろ非難の声が上がっておるのが実情じゃないか、こういうふうに思うのであります。
 この問題は、ずっと以前にネッスルのボイコット運動というのがもうすでに行われました。去年のニュースを見てみますと、ネッスルが世界の人々の声に抗し得ず、粉ミルク広告を全世界のテレビや新聞からやめるとか、一切の粉ミルク広告、宣伝あるいは無料配布を中止するというようなことをネッスルは決めた、これは去年のニュースであります。
 ところが、おとといですか新聞を見ておりましたらば、「海外スポット」という日経の小さな記事の中に、今度はネッスルが態度を変えまして、自分たちに対する非難は悪意に満ちたキャンペーンだ、こういう見解を明らかにしたとか、第三世界の乳児の福祉とは別の何かを動機としたもので、政治的キャンペーンでわが社は攻撃されているのだというふうなことを言い始めておりますから、必ずしもネッスル社を褒めるわけにいきませんけれども、しかし、日本の国のメーカーに対する非難というのが事実名前を挙げてこういうセミナーで出されているということは大事なことだと思うのであります。輸出するメーカーに対して、これは農林省ですか、何か指導をされておるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。