金融監督庁は、日銀の考査の直後に、七月から九月まで長銀への検査を行っております。日銀考査の翌月から行われているわけです。しかも基準日は同じですね、去年の三月三十一日。そこでは、関連会社向け債権の自己査定を大幅に金融監督庁は是正させております。昨年の三月については、第一分類が一兆四千六百十二億円も減額となっております。第三分類、第四分類の合計は、自己査定は四千四百四十五億円だったのが、当局査定では一兆二千六百二十七億円と大きく拡大している。二・八倍に拡大しております。
 先ほど、日銀の考査の基準と監督庁の基準は同じだ、こうおっしゃいましたね。基準が同じなんですから、日銀の考査が仮に厳正に行われていたならば、その結果は金融監督庁の検査結果とほぼ同じ結果が出たはずであります。長銀の自己査定があって、一方で金融監督庁の検査結果があって、それが大きくかけ離れていた、それで是正をさせたということでありますから、日銀考査の結果は当然この金融監督庁の結果と同じにならないとおかしいわけです。あるいはほとんど近いものにならなければならないはずです。その点はいかがだったでしょうか。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 繰り返しになりますが、個別銀行、この場合は長銀の私どもの考査内容に具体的に触れますことは私どもの守秘義務とも絡みますので具体的コメントは控えたい、こう思っておりますけれども、当然、一般論を申し上げれば、考査先の自己査定が、もし自己査定基準が変えられて、私どもがその自己査定の基準がおかしいということになれば、私どもの考査結果と先方の、考査先の自己査定は大きく乖離してくるということになる、こう御理解いただきたいと思っております。
長銀の自己査定は、一部に不適切なものがあったというものではなくて、結果的にいいますと、大変重大な、甘い基準をつくって不良債権を隠ぺいしていたということは既にもう事実であります。日銀が考査できちんと把握して指摘していたということであれば、九八年三月期の自己査定の結果と日銀考査の結果、これは大きく違ってくるというのは当然のことだと思うんですけれども、自己査定と考査の結果がそれほど違わないということになりますと、こういうずさんな自己査定をうのみにしたということになるわけです。ですから、実際には自己査定の内容と日銀考査の考査結果というのは違ってこなければならない。それは違うというふうにはっきり言えますか。どちらですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、私どもの武藤考査局長がどういうふうにどういう観点でそういうことを申し上げたか、私自体、申しわけございませんが、事実を承知いたしておりませんのでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、仮に、考査先の銀行自体が査定基準を大蔵省あるいは監督庁の基準と大きく違えておるという場合が発見されれば、当然、私どもとしてもそれを厳しく是正を求めるということだということでございます。
日銀の武藤英二考査局長は、五月二十七日付の読売新聞で、この考査で「長銀が関連会社向け融資を、独自の扱いにしていたことは分かっていた」、このように述べたと報道されております。関連会社向け融資の扱いが独自のものになるということは、独自の基準があるからそうなるわけであります。
 長銀が自己査定に使った基準が適切かどうかを当然つかんで、それを是正するというのがなければおかしいわけでありまして、長銀についてそういうことをやったのかどうか、もう一度お答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 仮定された質問でございますのでお答えするのはなかなか難しいわけでございますが、先生御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、もし考査先が別の、要するに大蔵省の基準によっておらない自己査定基準を持っておるということであれば、私どもも、考査でそれを確認すれば当然それは指摘する、是正を求めるということになろうかと思います。
一般論として、その自己査定基準が大蔵通達を逸脱した独自の甘い基準がつくられていた場合は当然是正するという立場に立つと思うんですが、そういう立場には立たれますか。
考査の具体的内容に絡んでまいりますので、私ども、日銀法、あるいは考査約定先、この場合は長銀との守秘義務保持というのがございますので、その点については具体的にコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
ところが、長銀は、不良債権を隠ぺいするために大蔵省通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっておりました。それは、関連ノンバンクや不良債権の受け皿会社を経営支援実績先だとか特定関連親密先、こういうふうに分類をしまして、非常に甘く、問題のないものだという形で査定をしていたものであります。
 チェックリストの中のチェックポイントで何が書かれているかといいますと、自己査定基準は適正かという項目が挙がっていますね、日銀考査局が作成したこの中には。そこで伺いたいのですが、日銀の考査では、長銀が大蔵通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっていたことを把握していましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおりでございまして、長銀の関連ノンバンクに対します資産査定につきましては、先ほども申し上げまして繰り返しになりますけれども、私どもの資産査定の原則に基づきまして、個別企業ごとに、その企業の財務状況とか、先行きの業績見通しとか、経営改善計画があればその合理性とか、あるいは金融機関の支援姿勢などにつきまして長銀から詳細な説明を受けまして、可能な限りの実態把握に努めた次第でございます。
大規模再開発事業、これについて今までいろいろ聞いておりますが、その中でどうしても保留床が大量に残ってしまうというのが本当に大きな問題になっておって、そのために保留地の管理法人をつくったりして、三セクあたりは、それでまたその地域からは税金を使っているんじゃないかなというふうなことで責められている。これは本当にどういうことなのか。
 それはもう当然、私は余りにもその再開発の中で、いわゆるかつての右肩上がりの経済のときにやってしまったことがこの状況を招いてなかなか売れないというのが大きな原因ではないか。現実問題として、今までそこにいた住人さえも、もうとても管理費とか家賃等でとどまることができずに外へ行ってしまう。そうなると、再開発の意味というのが、何かそこの文化も地域性も失われてしまう、そんなことも結果として現象として出つつあるのかなと。
 そういうふうな中で、これからの再開発、土地区画も含めてであると思いますけれども、今までとは違った、今まではどちらかというと高層建築、これが何となく一つの再開発のシンボルであったわけですけれども、そういうふうな中で今後の再開発については、本当に土着した、先ほどのお話じゃありませんけれども、文化をも含めたそんなものに切りかえなきゃいけないのではないだろうか、そんな思いがするところでありますけれども、その辺の所見についてはいかがでございましょうか。