これにつきましても前回も私お答え申し上げているところでございますけれども、ミニマムアクセスを国家貿易で行います場合に、約束数量の全量を輸入しなければならないという義務がＷＴＯ農業協定上明文化されているわけではないということは、前回申し上げました。
 それで、これは明文化されているわけではございませんが、ミニマムアクセスは、この運用を国貿で行います場合には一キログラム当たり二百九十二円、当時の輸入価格の関係で七三〇％という高いマークアップを徴収することが認められている背景には、国貿でございますので、アクセスはこの全量を輸入されるべきものという共通の理解、そういうことの上に立っているということでございます。
このウルグアイ・ラウンド農業協定におきます米のミニマムアクセス機会の法的性格につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会におきます政府統一見解をこの間お話ししたところでございます。単に機会を提供するということだけでなしに、米につきましては国家貿易品目ということでございますので、国が輸入するということでございますので、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものというのが政府の統一的な見解でございます。
 この点につきましては、今御指摘がございましたけれども、国貿をとって、要するに特例措置を講じながら、かつ一次税率のような低い形のものをとるということはできません。そういう意味では、我が国の米につきましては、国貿をとって国内の需給に影響を与えないということと、それから、二百九十二円という、これは置きかえれば七三〇％に相当するわけでございますけれども、そういった高いものを張れるということは、これは一緒に、セットになっているわけでございます。
 そういう意味で、このミニマムアクセス機会ということにつきましては、国貿ということによりまして国内の需給に影響を与えないような措置をとっていくことができるというふうに考えております。
済みません、それは、柳沢農林部会長が発言されたのですか。（中林委員「ええ、講演で」と呼ぶ）柳沢農林部会長は、私の前の農林部会長でございまして、ＷＴＯ協定のときの農林部会長が私でございますから、それはＷＴＯのまさに交渉をやっている最中の御発言だと思います。
異議が出た場合はＷＴＯ協定の場だとおっしゃいますけれども、二国間の間ということになるわけでしょう、アメリカから出たら。
 その場合、「自由民主」という雑誌の中に、かつて自民党の農林部会長をやっておられた柳沢代議士が講演をされている中で、二国間交渉についてこういうふうに述べておられるのです。これは自民党の第十六回全国研修会で、「日本農業の現状と新農政のポイント」ということで話されているのですが、「一般的に言って、貿易の問題を日米二国間で交渉した場合には、日本がアメリカに対して言えることは余り多くありません。日本はアメリカに対して猛烈な黒字になっているからです。」こういうことを言って、日米二国間交渉で関税の引き下げを向こうが要求していることに対して、ちゃんとそれを維持できる保証というのはないんじゃないでしょうか。
ですから、異議申し立てがあった場合には、異議申し立てというのはあくまでも向こうの持っている権利であり、各国が持っている権利でありますから、我が国としては、我が国の立場を説明し、御理解をいただくということであって、あくまでも正式の各国間の貿易ルールに関する協議の場というのはＷＴＯの場であるということであります。
今回の関税化につきましても、アメリカとの間で二国間交渉はただの一度もやったことはございません。今後もやるつもりはございません。やるべきことは、お互い、先ほど申し上げたように、友好国であり、米に関心のあるアメリカに対して、我が国の正当な立場を説明する話し合いの場は頻繁に持っていることは事実でございます。
まず、大統領の議会報告というのは例年年一回やっておる通常のものであり、そしてその中で、米、鉄鋼等について二国間でよく話し合い、協議をし、またＷＴＯの場、その他の場等でもよく協議をしていく、そして圧力をかけ続けるというような表現があるわけでありますが、この表現そのものは昨年の議会報告でも使われておる表現でございます。
 また、アメリカが異議申し立てをするかどうかというのは、ＷＴＯ協定上根拠のあるかどうかは別にいたしまして、あくまでも権利としてあることは私どももいささかも否定するものではございません。アメリカがどういうふうにするかはアメリカの御判断でありましょうし、また、我々は、常にこの問題については我が国の正当な立場について話し続けておるところであり、今回の議会報告についても、国内問題ではありますけれども、我が国からアメリカに対して、さらに日本の正当なる立場というのを主張し続けておるところであります。アメリカが異議申し立てをする可能性が高くなったか低くなったかについては、私はそういう差し出がましいことは申し上げることはできません。
お答えいたします。
 小杉先生おっしゃるとおりに、世界の多くの先進諸国では、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア等々では、司法傍受と並んで行政傍受が認められております。これは国家の安全保障、それから防衛、外交の秘密保持のために行われる情報収集のための傍受でございます。これはその性格上、主体でありますとかあるいは実行するところ、それからその要件というものが、それぞれ司法傍受の場合に比べますと緩くなっております。
 例えばドイツの場合を見ますと、この行政傍受を命ずる権限は、憲法擁護局それから国防軍の保安局であります。それから、対象となるのも、平和に対する反逆の罪とか、民主主義的政治国家に対する危害行為の罪、あるいは国防に対する犯罪行為等、そういう行為を計画し、行い、または行ったという嫌疑が存在するときに行われます。そして、ドイツは比較的厳格で、補充性の要件というものを認めておりますが、ほかの国では要件としておりません。それから、それ以外にも、連邦大臣が武力攻撃を適時に知り、対処するために必要なときに、情報収集を行う必要があるときにはそれを認めるということでございます。それから、傍受をされた対象者にはその旨を告知しないというふうに、一般的には行政傍受は緩い要件で認められている。
 今回の法案は、まさに犯罪捜査のために行われる司法傍受でありますので、行政傍受というのは全く含まれておりません。