私あの事案を見ておって、大変マスコミを非常にうまく利用しておる、だから犯罪の形といったらひょっとしたら大した犯罪じゃないんじゃないか。しかし、非常にうまくマスコミを利用して、先ほどお話があったように、脅迫状、特に警察をやゆする挑戦状というものが新聞でもテレビでも大きく出て、一部の国民の中には快哉を叫んだ者もおったかもしれないけれども、とにかく新聞社一社に脅迫状が来れば全部で報道するということで、マスコミも犯人に協力したようなというか、そのような形もちょっと私は見受けたわけでありますが、こういう犯罪に対して日本の警察はちょっと対応の仕方でおくれているのじゃないか、もうちょっと別な方法があるのじゃないかということがよく国民の間でも言われます。特に今度のこのグリコ・森永事件についてはああいう脅迫状、挑戦状というものをあんなに出さない方が、マスコミに頼んで出さない方がずっといいのじゃないか、かえって不安をあおるだけじゃないか、このように思っておるわけです。
 それは後でちょっと触れますが、例のドリンク事件、毒物混入事件、これは実は私後でちょっと確かめますけれども、十二、三名死んでいるはずです。グリコでは一人も死んでいない。ところが、あれは脅迫状、挑戦状を出さないから、それを新聞が報道しないものだから余り騒がない。私はこういうのこそもう少しマスコミにも協力を得て、早く検挙しなくちゃいかぬ。死んでいるんですよ。ところが、一方のグリコではだれも死んでおらぬ。しかし、とにかく日本じゅう挙げて至るところであの報道ばかりでしょう。こういうものに対する対応というのがちょっと足りないんじゃないか。特に少年事件については名前を伏せるとか誘拐については事件を伏せてもらうとかいうことで、グリコ事件のときも当初はたしかそういうことで報道が伏せられておったと私は承知しておりますけれども、もう少し努力して、マスコミの協力を得て報道について自主的に捜査に協力してもらう、国民の生命と福祉のために協力してももうというような配慮はあってしかるべきではないか。大変難しいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
これはあいまいにしないで、問題は会社側にあったのかあるいは保安監督の方にあったのか、この点をひとつ明確に精査をして結論を出してもらいたい。これは明確にしておきます。
 そこで、前段で申し上げました件についてもう一回認識を深める意味で大臣に申し上げておきたいんでありますが、大臣の積極的な、いま山元の組合員、家族の願い、本当に夕張市民の願いを込めて再建を基本に、技術調査団あるいはその他を精査して、ひとつ真剣に検討していきたいという基本姿勢がございました。また、いま一番心配しているのは、何といっても当面の生活資金、休業補償の賃金、遺族に対する退職金その他等もございまして、その点も手当てをしてくれるという非常に力強い大臣の答弁がございましたから、私も、再建の場合にこの認識だけ持っているんですが、この点をひとつ含めて検討してもらいたい。ということはどういうことかと言いますと、ちょっとＮＨＫのテレビ討論のときに時間がなかったものですから、制限した関係もありますから言わなかったんですが、いま通産省の統計では十億トンと出ていますね、これは石炭部長も御存じのとおり、日本の実収炭量は大体十億トン、理論炭量は二十二億トンと、こう言われている。二千万トンずつ掘ったにしても百年ということになるわけです。
 そこで問題は、それをしぼって問題点を考えていきますと、夕張來炭層、つまりあの夕張部内における層というのはどういう形成発展をしてきているか、ここが一番私は大事なところだと思うのです。そういう意味で言いますと、隣の南大夕張炭鉱がございます。現在、新鉱がある。真谷地がある。登川がある。こういう状況ですから、これはいま言った十億トンというのは全国の意味を言っているんでありますが、空知炭田に占める位置というのは夕張來炭層という層が非常にやはりウエートが高い。その下に登川來炭層、美唄來炭層というものがあるわけですが、そういう全体の層をずっと展開をしていきますと、やはり南大夕張と夕張新鉱との関連ということを重要に私は考えていく必要があるんではないか。こういう判断から立ちますと、これは南夕といえども無限にあるわけではありません。特に今回災害が起きた現場の夕張炭鉱の層というのは、先ほども阿具根先輩からありましたが、比較的軟弱な層ではあるけれども、層としては七メーター、大体七千五百から八千カロリーの高カロリーの炭層であります。これは大臣御存じのとおりでありまして、したがって言うまでもなく原料炭である。ですから、揮発分が多いからガスも発生しやすい、こういう状況を生んでいるわけでありますが、したがって問題は、私が言いたいのは、再建の場合の基本に何としても夕張全体の層のこれからの延命というものを考えた場合に、局地に問題点を限定するのではなくて、夕張全体の層としてどれだけ現有炭鉱をつぶさない、そのためにどうしたら延命することができるか、こういう次元での再建の展望というものを踏まえてもらいたい、私はこれを申し上げておきたいんです。そういう認識は、これは私は参考までに申し上げますと認識については磯部教授も変わっておりません。そういう意味で私は申し上げたので、大臣から先ほど非常に力強い答弁をいただきましたから、その点を踏まえてわれわれも決して政府におぶさればいいというものではなしに、原点はもちろんこれは会社側にあり、労使にあることも基本でありますけれども、何といってもやはりそこらあたりを——。
 私はなぜ二千万トンを強調するかと申しますと、二千万トンという意味は少なくとも現有炭鉱はつぶさない、そして少なくとも天北、釧路西部という新炭鉱の開発に今後の課題としてどうしても対処しなければならない、こういう意味で言っている。何も私は数にこだわっているんではなくて、少なくとも十億トンというベースを基準にした場合に、いわゆる二千万トン体制というのは最小限度であるなしにかかわらず、二千万トン程度ということは、やはりいまの段階ではこれを割ってそれじゃ日本のこれからのエネルギーの政策の基本というのは一体どうなるのかと、こう考えた場合に、御存じのとおり、言うまでもなく、ここにもありますけれども、日本の長期エネルギー需給暫定見通しということで、国内炭というのは昭和五十二年度では三・二％、六十年度には仮に二千万トン掘ったとしても二・五％にダウンするわけです。これは誤りないでしょう。そうしますと、外国炭は逆に一億百万トン入ってくる。それに対して二千万トンです、一億百万トンに対する。これは昭和六十年度で一億トンを超えるでしょう、海外炭というのは、政府の計画、皆さんの計画からいくならば。それともう一つは、何といっても地域社会を守る。大臣も強調してもらっているように、基本はやはり総合安全保障という基本に立って地域社会をしっかり守ってもらう。これは大平内閣時代、鈴木内閣時代も言われていることでありますが、地方の時代、地方の時代とこう言うんだから、少なくともあそこで二万人の方々が生活している。夕張経済に与える影響は八〇％である、このように市長が言っておりますように、そういう意味でひとつ私はそういうものを基本にしながら再建の方途というものをひとつ見出してもらいたい、こういう考え方を持っておるわけでありますが、こういうことについて石炭部長、それから大臣の考え方を聞いておきたい、こう思うのです。