あと一問で終わります。
 防衛白書によりますと、我が国周辺の諸国で多数の核を持っている国があると、ロシアと中国を指していることは明白であります。その核の脅威に対して、言うならば二国間の軍事同盟で、あるいはまたアメリカの核で自国を守るという発想は、私から言わせれば冷戦型の思考を払拭し切れていないのではないかという感じがいたします。
 総理、ここで非核地帯を論じるに当たっても非核三原則を議論するに当たっても、日本はアメリカの核の傘にあって、どうしてそれを言う資格があるのかという国際的な指摘なども受けるわけでありますが、核抑止力からの脱却、この依存政策から抜ける道を核軍縮をにらむに当たっても積極的に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議員よく御承知でお尋ねだと思いますけれども、今我が国の周辺において核兵器を確実に保有している国、その保有が疑われている国、さらに保有が疑われ、同時に運搬手段の開発が行われているのではないかと疑われている国がございます。そして同時に、このＣＴＢＴに加盟を真っ向から拒否しておられる国もございます。
 私は、明示的にどこの国が脅威という言い方はこの場で避けるべきだと思いますし、また特定の国を意識して我々はみずからの安全保障を考えておりません。どこの国であれ、この国に対して危害を加えるものから我々は身を守りたい、同時に我々から他人に危害を加えに出かけるつもりはない、こう言い続けてまいりました。だれが危ない、だれは危なくないというような言い方というのは、議員がおっしゃいましたように、東西二大陣営対立の時代を乗り越えた、あるいは一方が崩壊して変化した現在の情勢の中で、むしろ深入りをして議論することが私は国のために望ましいことだとは思いません。
「締約国は、」とありますから、アメリカやロシアが締約国になればまたその縛りがかかるのだと私は思いますが、これ以上議論しますとあとの問題が触れられませんので。
 もう一点、総理と議論しておきたいと思いますのは、先ほどから議論されております核抑止力の議論であります。
 米ソの冷戦下では、ソ連の核の脅威に対してアメリカが核を持って対峙している。アメリカの核の傘のもとに入った方が日本は安全だ、その必要があるという説明をしてきたのでありますが、冷戦崩壊後はその論理は根本的に見直されてしかるべきだというのが私の認識です。にもかかわりませず、依然としてアメリカの核抑止力に依存するというふうに一昨年の防衛計画の大綱では決められている、明示している。どこの国の核に対していかなる脅威を感じておるのでしょうか。
改めて今条文を政府委員から受け取って読み上げさせていただきますと、「締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず並びに自国の管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し及び防止することを約束する。」と。これは自国の管轄または管理のもとにあるということでありまして、言いかえれば自国の管理のもとにない場所での爆発を否定はいたしておらない、私はそう読んだわけです。
前文にすべての実験的爆発をまず禁止すると、これはそのとおりです。及びその他すべての核爆発を終了させるという前文の文言があります。同時にまた、第一条の「基本的義務」の中には、核兵器の実験的爆発または核爆発を実施しない、取りやめるということになりますと、単なる実験だけではなくて、すべての核爆発がここで禁止をされるというふうに読むのが普通であって、それを除外する、戦争のための核兵器使用は除外するという規定はどこかにあるのでございましょうか。総理の認識を聞きたい。
私は少なくとも条約に目を通しました時点におきまして議員と同様の感覚は持ちませんでした。私は、残念でありますが、戦闘行為に全く核兵器が使用できないとこの条約を読むのには無理があるように思います。この条約が禁止しておるものはあくまでも実験でありまして、戦争に使用されるというのは、あるいは議員の御論議をそのままに拝借するなら壮大な実験の延長線上という位置づけになるのかもしれませんが、私はそこまで読み切るのは無理だと思います。
この必置規制というのはなかなかなじみづらくて、私も二十年も地方議会でやっておりまして、確かにこういう形があったことは知っておりましたけれども、意外どこれが首長の人事権を制約したり、自治体の組織権を制約したり、それから人的に資源をうまく効率的に動かせない、そういうことでこれは問題だったということが、私も大変勉強不足で、最近わかったのであります。今お話しになったように、これは多分、各省また抵抗があるのかなと思いますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。仰せ、任意を含めますと七百ぐらいあるというふうに聞いておりますので、ぜひひとつ、これは本当の意味の分権に至る一つの方法論でありますので、頑張っていただきたいと思います。
 先ほどもいろいろありましたが、分権推進委員会さんが頑張っておるわけでありますけれども、大臣も往生際が悪いというような発言をされているくらい、大変御苦労されている。しかも、どうも自治省の職員が余り自分のところをやらなかったものですから、前面に出られないということで、各学者の先生方が非常に前面に出て各省庁とちょうちょうはっしやっている。大変御苦労だと思います。
 その中で、機関委任事務はどうも自治と法定の半々になりそうだ、そんなふうにも聞いております。これも非常に抵抗が強い。これはある意味では当然かもしれません。と同時に、この第二次勧告の柱にしようとしておりました、いわゆる行政紛争処理委員会、第三者機関ですね。これは相当各省庁から袋たたきに遭っている、そんなふうに聞こえております。それから、国と自治体との関与の手続の問題は、公正それから透明にしようということで、行政手続法に当たる一般ルール法を導入しよう、これも大変に袋たたきに遭っているというふうに聞いています。この三点、機関委任事務の半々になってしまいそうだということ、それから第三者機関、それから一般ルール法、すべて非常な抵抗のさなかにあるということでありますが、それらの見通しはいかがでしょうか。