御指摘のとおりだと思います。この不法投棄が後を絶たないということが、廃棄物処理に対して非常に国民の不信感が広がっている大きな原因だと思います。
 今回の改正案では、不法投棄に対する罰則の強化、そしてだれが出してどのように処理したかという廃棄物管理票制度の拡充、それにあわせて警察との連携とか都道府県とよく連絡をとりながら都道府県の監視指導体制を強めてもらわなければいけない。この点についても、今までの不法投棄の現状を反省しながら、今回の改正案に盛られた要綱というものを周知徹底して、実施に向けて厚生省としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いしたいのです。
 こういう不法投棄についての防止策、これは警察を含めて各省庁が連携をしてやっていかなければいけない。厚生省だけの問題ではないと思います。そのことについて大臣としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 建設省におきましても、このような建設関係の廃棄物それから建設の発生残土といったものを適切に処理する、その対策を推進するということは、生活環境の保全と建設事業の円滑な推進のために非常に重要な課題であると考えておりまして、発生を抑制すること、再利用を促進すること、適正利用を徹底する、この三つのことを基本政策といたしまして、いろいろと工夫しているところでございます。
 具体的に申しますと、建設副産物適正処理推進要綱というものを平成五年につくりまして、これに基づきまして、必ず処理計画をつくることとか現場に責任者を置く、それから、排出はなるべく抑制しなさい、再資源化、減量化に努めなさい、委託関係はきちっとやりなさいといったようなことにつきまして建設業者等の指導を行っているところでございます。
 また、先生御指摘の混合廃棄物、いろいろなものがまざつているというものにつきましても、まざっているといわゆる廃棄物でございますが、きちっと分別すれば再利用できるものも含まれておりますので、そういった分別する場所に対する税制とかいったものも平成九年度からお認めいただいているというところでございます。
 今後につきましては、今回の法律の改正も踏まえまして、マニフェストというものの利用の徹底、それから、廃棄物処理業者と建設業者の適正な委託契約をきちっとやらせる、そういったいろいろなことでこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、発注者サイドでも、特に公共事業の発注者に対しましては、きちっと処理計画を立てて、それを契約の中に入れて、どこに処分するということをはっきりさせて委託するようにという指定処分の徹底についても一層努めてまいりたいというふうに考えております。
実態はよくわかったのですが、さらに、その不法投棄を防止するための具体的な策というものも工夫していかなければいけないのではないかと思います。
 御説明にありましたように、小さい家屋を含めて建築認可が非常に厳しい。日照権についても、あるいま建ぺい率についても非常に厳しい。しかしながら、廃材の処理については今のところノーチェックというふうなことで、今後、ここら辺についても何らかの工夫をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
 現在、それぞれの業界に対して建設省としてどのような指導をしているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、施設の最低基準の見直しについて、先ほどもお話が出ましたのでダブるところはやめまして、ちょっとお聞きしたいんです。
 今回、委員の皆さんと一緒に施設を見に行ったときに、口々に非常に居室が狭いと、そうおっしゃられました。私もそう思っているわけですけれども、先ほど局長のお話では教護院の方が面積が広いんだと。ただ、これはからくりがあるわけでして、教護院は教育のための教室の施設だとか運動場とか、こういうものを含めた面積を今言われたわけで、そこだけ聞いていれば覇然広くなるのは当たり前でして、養護施設はみんな学校へ行っているわけですから、そういうところをはっきりさせていただきたいですね。つまり、今まで教護院では、これは極端な話ですが、この前も東京都の施設で一人部屋があるという御説明がありました。そこはどういう人が入っているか。これはもうこれからすぐに一人で自立をしていくために訓練のために入っているんだと。私、非常にいいことだと思うんですけれども、実は残念ながらこれまでこの世界では、一人部屋といいますとまさに独房でありまして、悪いことをした人を入れるところだ、こういうようなことが実は昭和二十年代からこの辺の運営要領というのがありまして、もう非常に古いのがいまだに生きているというのは大問題でありますけれども、これはきょうの話題じゃないのでやめます。
 つまり、一人の空間を一人で守りながら自分自身にかかわるものを大事にし、そして自分を大事にし、自分に自信を持っていくということが、これが処遇の基本でなくちゃなりませんけれども、今までともすれば集団的に命令一下動けばよろしいというようなことがなされておったのも事実なんですね。まさに、教護院を自立支援施設にして変えていこうというのは、そういう処遇の考え方も変えていかなければならないと思います。
 きょうは処遇の考え方ではなく、施設の基準について言いますが、居室は教護院の面積の方が養護施設よりも狭いというわけであります。これは問題でありまして、特に年齢からいいましても教護院というのは中学三年生以上というのが大半であるとこの前もお話があったわけでありますから、養護施設の場合は中学生、高校生になりますとだんだんと面積が広くなるようにもこの間改善されてきておりますのに、どうも教護院の方はおくれておるようであります。
 これは厚生省だけの問題ではなくて大蔵省との交渉になると思いますので大変かと思いますけれども、ここはぜひ頑張っていただいて、教護院に対するイメージを変えるためにもその面積は大きくしていただきたいと思いますけれども、局長、ちょっと一言、よろしいでしょうか。