もちろん今、長官から答弁いただきましたように、二百海里内での水産資源の拡大のための最大限の努力をしなければいけない。と同時に、遠洋漁業などの縮小ということもある程度やむを得ない事態に至ったということでありますが、この漁場はまだ努力して確保して、その中での操業ができるような対応という努力も重要だ。そのために日本の果たす一つの役割というのは、相手国の漁業を発展させるような協力関係をもっと密接にしていくことがより一層相手に利益を与える、そういう観点をもう少し強調して協力してやる。資源をふやすような漁業協力でありますとか、また操業方法の工夫などを通して、両国間のいろいろな食い違いがないような、そういうお互いの努力がもっともっとこれまで以上に必要である、こういうふうに思います。やはり日本側ばかりがいい思いをしているというような感じをしているようですね、いろいろな新聞のあれや話などを聞きますと。ですから、そうじゃなくて、日本との交渉において、我が国もそれなりにかなりの恩恵を受けているんだというようなことが国民感情としても政府としても受けとめられるような努力の点が日本としてはまだまだ足りないんじゃないかというような気がいたします。今後の漁業交渉の中の、これは半面からいえば大きな外交交渉だと思うのであります。そういう対応を農林省、外務省しっかり連携をとりながら大きく推進をしてほしいなというふうに私は要望し、その努力が実るような対応をお願いしたいと思うのですが、大臣の御決意をお尋ねして、私、質問を終わらしていただきます。
お答えいたします。
 二百海里体制の定着のもとで我が国の二百海里水域を高度に開発利用することがますます重要になっているという点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりであると思っております。従来から私どもといたしましては、沿岸漁場の整備開発でございますとか、あるいは栽培漁業振興、漁港の整備、沿岸漁業の構造改善、こういう各種の事業を講じてきたところでございますけれども、さらに新しい観点から我が国の二百海里内の開発を推進するために産官学連携のマリノフォーラム21という組織をつくりまして、先進的な技術開発を本格的に推進をしていこうということを考えております。また、沿岸域、沖合域の総合的な開発のためにマリノベーション構想の調査検討の拡充等をやっているところであります。私どもは、従来からの諸施策に加えて、これらの新しい観点からの施策を積極的に推進をして、二百海里内の漁業を振興してまいりたいと考えております。
 それから、北洋の問題につきましては、米ソ両国とも我が国の北洋漁業に対する規制は今後ともますます厳しくしてくるものと考えられますので、こういう事態に対処をいたしまして、中長期的な展望に立った北洋漁業のあり方の見直しをしなければいけない段階に到達をしておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
次に、こういう事態、二百海里以降の一つの大きな課題は、日本の漁業というもののあり方を考えなくちゃならない時代に来たのではないかということで、日本は自国の二百海里水域の漁業振興というものをもう一度ここで改めて再検討しながら強固なる対応をしていかなければならないのじゃないかという問題が一つあるわけであります。と同時に、北洋漁業の再編対策というものについてもやはりここでもう一度再検討しながら今後の万全を期さなければならないという、二つの面が今後の日本の大きな漁業、水産業界の課題ではないかと思うのでありますが、当局としてはどのように今後こうした問題に取り組んでいくか、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 前段の違反問題につきましては、先生御指摘のとおり私どもも大変困った事態であるというふうに認識をいたしておりまして、従来からそれなりに努力をしてきたつもりでございますが、今後とも指導の徹底と、見つかった場合の違反に対しては厳正な措置をとるようにいたしたいと考えております。
 それから、後段のお話でございますが、現在、北洋関係で一番影響を受けておりますスケソウダラ、まあタラ全体がそうでございますが、これがＩＱ物資になっておりまして、勝手にいろいろなところから入れてくるということはできないような仕掛けになっております。私どもといたしましては、このＩＱ制度を適切に運営をいたしまして、今のような思惑的な動きが生じないように心がけてまいりたいと思っております。
農水省はことしの一月に国内の果樹振興基本方針というものを発表されておりますが、その中でパインも今の四万四千トンを昭和七十年までには六万五千トンにしようという計画を立てておられるのですね。六万五千トンとすると、そのうち五千トンが生果に回ったにしても六万トンを缶詰にすると百三十二万ケースになるわけです。そういう計画の中で、もう円高問題で押しつぶされてしまうと、パインは一たんそういう状態になって作付をしなくなるとこれは長い期間かけてもとに戻すためのあれが必要なんです。そういうことで今非常に大事な時期だと思いますので、この調整指導をきちっと農林省の方で日本の農業を守るという立場からやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、円高問題の関連で、沖縄電力の料金改定についてであります。
 通産大臣は、去る二十六日、電力ガス等の円高差益還元措置を早急に実施すべきだと総理に報告し、了承を得たと報ぜられております。しかしエネ庁の沖縄電力料金改定に対する姿勢は極めて消極的とも受け取れる見解を示してこられたわけでございます。現在の料金は、昭和五十五年十月に改定されたもので、当時の原油価格は一バレル三十五ドルで円レートも二百三十円程度だったと思う。その後原油は値下がりし、二十八ドル時代が続いて、沖縄電力の経営も大幅に改善されて、累積赤字も六十年度末にはほとんど解消される、こういうことでございます。今全国で石油のみならず輸入品目全体の円高差益還元が叫ばれている中で、沖縄電力の料金値下げ改定問題も、差益還元という点から避けて通れない問題だ、こういうふうに考えます。現在、原油価格の大幅な低落と円相場の急激な高騰という二重の差益は電力生産コストを大幅に軽減する環境になってきた以上、会社の側にいかなる理由があるにせよ、現行料金の消費者負担を続けさせることは、これは全く筋の通らない話だと思う。料金値下げの検討を直ちに行い、一、二カ月以内に値下げを断行すべきだと思うが、通産省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思っております。