いろいろな取り越し苦労をしているようですけれども、条文を多少でも変えるというときにはいろいろなことをやはり考えていきませんと後へ禍根を残すこともありますので、念押しをして恐縮でございますけれども。
 少なくとも、これも、言ってみれば林業との関連の中でその枠というものがちゃんと守られていくようなそういうチェックというものはきちっとやはりしていっていただかなければならない、こんなふうに思いますのでぜひそうした指導というものを強めていっていただきたい、こう思います。
 次に、三の号です。これは括弧つきが今度入りましたね。「（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含む。）」、こういうふうになりましたが、これはどういう理由でこの括弧つきというのがついたんですか。
この条文で規制しておりますのはその事業能力でございまして、無償であるのがどういう経緯でやるのかはわかりませんけれども、通常の場合、「事業」という際には有償でかつ継続反復するというものがどこまでできるかというものを規定するのが事業能力の規定でございますので、たまたま何らかの事由で偶発的にそういう無償提供するというようなことにつきましてはこの事業能力規定とは率直に申し上げましてかかわりのない話じゃないかというふうに思っております。
私が少し古いのかもしれませんが、よく薪炭材などにするために、例えば組合が管理している山から薪炭材の分、無償で組合員がもらうというようなことがありましたね。そういうような場合もありました。今、薪炭材としては使うということはほとんどありませんから、そういう需要がありませんからそういうことは考えられませんが、しかし何か組合員がみずからのためにするものとして供給を受けたいということ、要するに無償で材木なら材木が欲しいというような場合というのは、これはどういうふうに考えたらいいですか。
林産物につきましてはもともと林産物の販売事業として行われておりまして、例えば競りにかける際にこの木は何に使うから競りにかけるというようなことではございませんで、自分の生産物を一般市場に向けて売るということが行われておりますので、その木について何に使うかということまでの規制はする必要がございませんし、する実態にはないと理解しております。
これは、資金の方は比較的わかりやすかったんですが、物資の方は例えばどういう形になりますか。例えば、組合の管理をしている森林から材木を「物資の供給」として受けたいということで申請などがあった場合、それはその材木を何に使うかというようなことまで全部チェックをされるということになりますか。
森林組合はもともと組合員の総意による運営がされており、毎年の事業計画なり毎年の監査というものが積み重ねられているわけでございまして、組合員の相互監視機能というものが十分に機能しているところが多いわけでございます。そういう中で、はみ出した事業というものが万々が一行われようとした際にもチェック機能が働くと思いますし、それから我々といたしましては、法改正の趣旨というものを十分徹底させるべく法改正後には各単協の指導に十分を期したいと思っております。
「資金」の方は中金だとか系統資金だとかということで林業の枠の中からはみ出ないような一つの歯どめがあります、こういうことでしたね。同じように考えていったときに、「物資」の方は何か歯どめがあるんですか。
そうすると、要するに、系統なり農林中金なりというその資金の性格から一定の歯どめはかかるということで理解をしていいわけですね。
 それでは次に、今度はもう一つの二の号ですね。これは、今度は「資金」ではなくて「物資」になっています。これも「その他の事業又はその生活に必要な物資」となっていますが、これはどういう理由でこういうふうに変わりましたか。
森林組合の場合には、御承知のとおり、貯金事業という形でみずから資金を調達して貸すという形ではございませんで、農林漁業金融公庫でございますとかあるいは農林中金でございますとか、そういうほかの系統金融機関から原資を調達するなり転貸するという形でございますので、そういう系統全体としての縛りが当然ございますし、それからこれだけ限られたしかもほかから調達した資金を転貸なりで貸し付けるということでございますから、森林組合の運営の常識なり良識からいいましてそういう枠のはみ出たような貸し付けは決して行わないものと信じておりますし、それから都道府県なりあるいは林野庁自体の検査なり監査、こういうものを通じましても厳正にそこは対処してまいりたいと思っております。
森林組合法の第一条の森林組合の目的そのものが一つの土俵になっておりますし、それから今回の書き方でも「林業その他の事業」ということで「林業」というものが例示してございますので、林業と関連をする事業でございます。ただいま先生からお話ありました金貸しでございますとかラブホテルでございますとか、そういうものは関連はいたさないと思います。そういうものは含まれずに、具体的に申し上げますと、付加価値を高めますための木工品の生産でございますとかあるいは従来からも若干やってまいりました環境木の生産・販売、それからさらには未利用資源の活用ということで昆虫の養殖でございますとか、それから腐葉土の採取・販売あるいは森林レクリエーション関係のいろんな例えばログハウスの設置でございますとか、そういうような林業に関連する事業という枠の中で考えているわけでございます。
ＯＤＡの量的な拡大とそれから質の改善につきましては、確かに委員御指摘のように、現在我が国のＤＡＣ援助協力国の中に占める位置というものは、ともに国際的な平均に比べますと見劣りのするものでございます。いろいろ試算しておりますけれども、第三次中期目標二年前倒し達成ということになりますと、その時点で六十年末の実績、ドル換算で三十八億ドルというものが七十六億ドルという形に里的には非常に拡大するわけですが、ＧＮＰの伸び率というものが今後どうなるかはわかりませんけれども、これも相当な現在のペースで伸びると仮定いたしますと、やはり委員御指摘のように、その時点で計算しましてもＧＮＰ比率ということではかりますと、必ずしも現在の〇・二九というパーセントというものが改善されるという点についてはなかなか容易でないという面があると思います。
 国際社会における相互依存、国際的責務という観点から見まして、二国間で相手国の満足のいく援助ということだけではなくて、そういう数字についても今後とも努力して改善していきたいと思っております。