その際に、答弁の終わりの方でございましたけれども、共同声明の趣旨というものもありますわけでございますから、制度上及び運用上の各般の問題について関係省庁との間において鋭意検討を重ねており、可及的速やかに結論を得るよう努めているところであるというふうに申し上げたと思っておるわけでございます。
 これらの問題を整理する場合に、ちょうど五年に延長になった、その五年目に当たるわけでございまして、特に今年の夏ごろから相当大量切りかえがあるというようなことでございますけれども、私はあれはやっぱりこういう問題を考える場合には、日本に居住している在留外国人の皆さん方も、やっぱりそういう法改正が行われてきたという事実というものをよく踏まえまして、それにいろいろな意味で互いに協力をしていただく、そういう判断の中で本当に事柄が動いていくのではないか。やっぱりそういう点は朝令暮改のそしりを免れないというような意味でも、やっぱり私は今回は法改正をやるどうも時間的にもなかなか難しい状態でもありますこともありますけれども、やはり継続的に考えていくということでございまして、この国会の中で何か法令の改正を伴うようなことはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っておるということも、後の何か分科会かその他のときに、あるいは法務委員会でも申し上げたかと思いますが、難しいとは思いますけれども、しかしそういう趣旨を踏まえて今後やっぱり検討していかなければならぬということを申し上げたというのが実情でございます。
やっぱり衆議院の予算委員会で矢野公明党書記長の質問に対して大臣が何か法改正を検討するというふうにお答えになったわけですか。それが非常に大きく報道されておるわけですが、その検討というのはどういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。
きょうは時間がないので余り私の意見は披露しないことにしますが、大臣としてはこの今の問題、非常に自治体の方で指紋押捺義務について否定的な意見を持っておる人が多いですね。それからまた、その違反者に対して刑事訴訟法上の告発義務を履行しないということを宣言までしておる自治体も多いわけですが、この点に関してあなたはどういうふうにお考えでしょうか。
外国人登録におきます指紋制度の具体的あり方、あるいは登録証明書の常時携帯義務のあり方、こういった問題については先生御指摘のとおり警察主管の問題ではございませんが、あえて意見を申し上げさしていただきますならば、まず指紋制度の関係につきましては、やはり在留外国人の公正な管理、これは公共の安全と秩序を維持していくという上においても極めて重要なことであると考えております。
 ところで、この在留外国人の管理を公正に行うというためには個々の外国人を特定するということが基本であろうと思います。そのためには指紋という絶対的な方法によることが最も有効であるものと考えております。また、我が国への密入国者等が後を絶たない現状にあるわけでございまして、現行の指紋押捺制度はこれらの不法行為に対する大きな歯どめになっているものと考えております。また、登録証明書の常時携帯義務の関係につきましては、今申しました不法在留者を適切に取り締まるというためには、在留外国人に適法な在留者であることを即座に証明し得る登録証明書を常時携帯していただくことが必要不可欠である、かように考えておるところでございます。
外国人登録法は法務省の所管事項でありますけれども、これを改正するかどうかということになりますと、外務省、警察庁の意見がかなり重きをなすと私どもは承知しておるわけです。これは警察庁としては今の指紋押捺義務、常時携帯義務、これをなくしてしまう、あるとしても刑事罰を民事罰に改める、こういう問題についてはどういうふうな見解を持っておられますか。
これはただいま警察の数字として申し上げましたものは警察が取り扱った数字でございまして、それ以外に関係機関いろいろございます。入国管理局とかあるいは海上保安庁、その他いろいろございますので、私どもとしては警察が取り扱った数字だけを報告いたしたわけでございます。
法務省と警察庁との数字の違いというのは、これはやっぱりそれなりの理由があるようですね。決してそれが私間違っておると言う気はありませんが、これは警察としてはその数字の違いはどういうふうな理由に基づくと把握しておられますか。
先ほど先生の御質問は不法入国者の数をお尋ねになったものと思いましたので物理的に把握不可能であると申し上げましたけれども、摘発された不法入国者の数は朝鮮半島出身者が主でございますが、フィリピン、タイ、中国その他を含めまして平均いたしますと年間四百名から六百名の間でございます。それが過去五年ほどの現況でございます。
密入国者がどれくらい入ってきたかという数字は、ただいま入管局長から御説明がありましたとおり、私どもも把握をいたしておりませんが、警察が検挙いたしました数については承知いたしております。一応過去五年間に警察が検挙いたした取扱数は、これは朝鮮半島からの密入国者の数でございますが一千六百四十四名、年間にいたしまして、多い年少ない年ございますが、二百五十から四百ということでございます。ちなみに昨年、昭和五十九年中は二百六十五名の者を検挙いたしております。
その九五％のところに若干まだ問題があるんですけれども、それはまた後回しにいたしまして、この公共嘱託登記司法書士協会あるいは土地家屋調査士協会、どっちもあるんですけれども、どういう性格のものですかということをずっと私朝から聞いておったんですけれども、もう一度改めて説明をしていただきたいんです。
 いろいろ官公署の発注する事業施行者が法人でなければいけないのだ、そういうことを規定されておるから、それで公共嘱託登記の事件処理のために支払われるような報酬というものの相手が法人でなければ困るということになっているということで、これは何か調べておりましたら、会計検査院の方からそういう指摘を受けたなんというのもあるわけですね。だから、その辺が既に私は発想がおかしいと思うんですよ。司法書士という資格は大体個人なんでしょう。それを法律的に認めてそういうお仕事をさせているわけなんですから、それを仕事をやらせる相手、業者が法人であって、だからこういう問題の登記についても、それを金払うときに個人の司法書士じゃ困るから、やっぱり法人のそういうものをつくってもらわなければ困るというふうなことを会計監査で言ったとすれば、それはまことに不可解なことなんです。
 きょうも会計検査院の方も呼ぼうと思ったけれども、時間も余りなんですから、そこまでしなかったのですが、むしろどういうことからこういう協会をおつくりにならなければいけなかったんだと、もう何回もなにしておりますから、そのポイントをすぽっと言ってくれませんか。