これはまさに行革大綱で示されたとおりでございまして、いわばこの要望書を受け取ったという意味におけるサインをしたということが、言ってみれば、臨調答申に対してのアンチの意思表示であるというふうに理解されるとすれば、それは私どもの本意ではございません。あくまでも政府として最大限これを尊重するという立場の上に立って、まさにあのとき苦心して表現いたしました、各方面の意見の調整をしながら進めていかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
同僚の桑名議員が指摘されましたので、私はあえてこの問題は取り上げたくございませんけれども、一月二十五日に自民党の専売特別委員会から要望書が出された。この要望書の内容は、細部は別にして、総じて言えば、公社小売人制度、定価制等について現状維持という考え方が中心になっての要望書であろうと、こう私は読み取ります。
 大臣は同意したわけではなくて受け取ったというサインをしたと、こう言われたわけでございますけれども、署名と受け取ったという領収サインとはちょっと性質が異なるわけでございまして、橋本行財政調査会長から友人としての注意を受けたという大臣の御答弁でございますけれども、私は今回の措置は、大臣としても軽率というそしりは免れ得ない。しかも、このような一連の経過の中から、国民はどうも、署名された六人の人々は現状維持というお考えを心の中にお持ちではないか、これでは臨調の答申は実現不可能ではないか、こんな懸念を持つ人は多いと思うんですね。
 過去の経緯は別にして、中曽根内閣は臨調答申を実現するということがその内閣の性格でございますから、これから調整はするでしょうけれども、しかしその目指すところは臨調答申の基本線と変わるものではないと、こう理解してよろしゅうございますか。
この前内閣で行革大綱が決められた場合、政府・与党首脳会議に私も出ておりまして、そこでいわゆる各方面の意見を聴取してということを特に私が発言をいたしまして、それが一番妥当な表現ではなかろうかと思って、そういう言葉を私も主張した一人でございます。したがって、その当時からこれはなかなか難物だなという感じは率直に持っておりました。でございますが、当時の閣議決定は今日生きておりますので、今国会に提出する不断の努力は続けなければいけない。ただ、いま柄谷委員おっしゃるように、大体いつだ、こうおっしゃいますと、私の方で申します言葉としては、いましばしの時間をちょうだいしたいということを答えざるを得ない。事ほどさようになかなか難物だと、こういうことでございます。
ギブアップしたわけではないというんですが、前内閣が閣議決定されたときも、この問題については関連する多くの問題があり、かつ調整を必要とするということは当然お考えになっておったと思うんですね。それらを踏まえた上で本国会に提出しようという閣議の意思を決定されたわけでございますから、本国会に提出されないということになれば、前内閣は不明であったと、こういうことになってしまうと思うんですね、閣議決定を守り得ないわけですから。
 その点は別として、それではギブアップしてないということでございますけれども、いつ法案を出されるのか、改革手順はいつ示されるのか、その期間的な目途をお示しいただきたい。
私どもは、閣議で決定しております行革大綱に基づいて鋭意検討を進め、今日事務段階においてその検討の作業が進められつつある。しかし、何回か申しましたように、葉たばこ耕作者問題あるいは小売店舗の問題等関係するところが、専売公社の総裁の言葉をおかりするならば、まさに第一次産業から第三次産業まで広範な立場にありますので、なかなかおいそれと結論が出るものではないなという感じは私も深くしております。
 したがって、今日いましばらく時日をかしていただきたいと、こう申しておるわけでございますが、所管省は大蔵省でございます。したがって、いま今国会の提案はすでにギブアップいたしましたということではない。われわれとしては各方面の意見を聞きながら、鋭意作業を進めていくという姿勢は今日なお持ち続けておるというふうに理解をいただければと思うわけであります。
御質問の点ですが、御質問の内容は非常に多岐にわたっておりますので、どうも簡単には御返事できませんが、方向についての問題ですが、それは方向を外れているとは思いません。その方向に沿った線だと思います。しかし、財政というのはなかなか難しい問題であることは、私も実は財政審の会長もやっておりますのでよく存じているところでございます。
 今の厚生関係の費用の点でございますが、これは、あれが削られた、これを削られたと言いますけれども、事実、また年金も高齢化に伴いましてなかなか将来の問題が心配される点もあるわけでございます。
 私どもは、行革といたしましては、もう前から二〇二〇年の最高齢化時、もっと近くなってきていると思いますが、そういった時期でも国民負担率が五〇％以上にならないように、それは歯どめとして考えてもらいたいということを言って、今度もそれをちゃんと出しております。そして、そのためには財政規模というのをどの程度に抑えたなら、バランスをとったならばやっていけるのかということも提案しているわけでございます。
 今おっしゃいました、よく聞き取れなかった点もありますが、病院の例えば食費を取るという点についてあるいは御反対との御意見ではなかったかと思いますけれども、そこら辺は私は、無限に打ち出の小づちで金が出てくるわけじゃございませんので、入院しておったって入院しなくたって食うものは食うわけですから、その食費は病気とは別に拠金していただくということはやむを得ないんじゃないか、私は今の状態じゃそう思います。それを何でも出せばいいという世の中というものは、それこそ天国じゃない限りはそうはできないんじゃないか、こんなような気がします、大変失礼な言い方になるかもしれませんが。
 大いに努力して何とか末永く、現在の我々の二十世紀の日本国民だけじゃなくて、二十一世紀の日本国民もやはり同じように安定した生活をする、それで将来の不安をできるだけなくすというふうに努力していくということは、私もそう思っておりますし、また政府もそういうことに大変な努力をされておると私は信じております。