こういう水鳥なんかになりますと、これは一体だれの財産なのかということも含めて、そういう物の考え方でいくと、なかなかその損害を評価するというのは難しいことかと思います。
 しかし、アメリカでは、既に相当以前から、自然の生態系であるとか野生動物の価値、あるいは原生自然の価値などについて損害というものがどう評価されるのかという議論が行われておりまして、一九八〇年のスーパーファンド法という通称の法律があるようですが、この制定で環境破壊に対する損害賠償が認められた。そしてその後も、この評価を一体どうするのかということで、評価法をめぐっていろいろ検討がなされてきて、そして例の、先ほど申し上げましたエクソン・バルディーズ号の事件などをきっかけにいたしまして、一九九〇年の油濁法でそういったものが一定評価をされる、こういうようなことになったというふうに聞いておるわけでございます。
 ぜひ日本の環境庁の方でもそういった評価というものをしていただいて、そういったものに地球的な価値といいますか、やはり財産の価値というよりももっと、ある意味では違う意味を持った一つの価値というものを認めていただいて、これも損害賠償の評価の対象になるような法体系の整備というものをぜひ検討していただきたい、こういうふうに思うのです。
 これも含めて環境庁長官に、鳥たちは自分たちで何の自己主張もいたしません。損害賠償を請求してくれというようなリクエストもしないわけですから、ぜひそういった声なき声も含めて、長官の決意をよろしくお願いします。
まず初めに、七ツ島の状況につきまして申し上げますが、七ツ島は、能登半島の沖合にあります群島でありまして、カンムリウミスズメ、それからオオミズナギドリの集団の繁殖地でございまして、国設の鳥獣保護区を設定しているところでございます。このカンムリウミスズメの繁殖期は、今先生御指摘になりましたように、三月から五月というのが非常に重要な時期になってくるわけでございます。
 環境庁におきましては、一月十六日に石川県と共同で周辺の海域の油の状況を含めて現地を調査したところでございますが、その時点におきましては、直接的な被害は確認されていないところでございます。しかしながら、この地域は重要な繁殖地域であることから、今後も繁殖期前及び期間中に調査を実施する予定であり、当該調査の結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
 それから、第二点目の被災の鳥そのものについての補償ということにつきましては、自然のものでございますので、いわば無主物ということになっておりますので、その辺のところはなかなか難しい議論があるのかなと思いますが、今いろいろ先生のお話の中で、いろいろなボランティアの方、いろいろな方がなさったというようなことがあります。そういったものについての海鳥の保護、治療、リハビリ、放鳥などに要した費用、そういったようなものにつきましては、これもまたボランティアなどの参加もあることから、その取り扱いについては種々検討すべき点があるとは考えておりますが、今後引き続き検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
このたびの事故は大変大規模でありますし、非常に長期的な取り組みをしなければならない課題であろうというふうに思っております。今までの水島事故とかあるいはアラスカ沖の事故、そのような経験を教訓として、いろいろとそれを参考にして現在までも取り組んではきているわけでございますけれども、これからも長期的な取り組み、段階的、継続的な取り組みに対してさらに調査を進めて、環境影響、生態系への影響に対して調査を行い、そしてその回復のために努力をしていきたいと思っております。
ぜひそういった、見方がいろいろ分かれているようですけれども、最大限回復が順調に行われるようなことも含めて、この際しっかりした知見を集積されますように、相当粘り強く影響調査を続けていただきたい。このことをお願いをし、そういった決意も含めて長官の方から一言、この環境影響の問題について御決意も含めてお伺いしたいと思います。
確定的なことは申し上げかねるのですけれども、楽観的な見通しと悲観的な見通しと申し上げますならば、見かけの海の状況というのは比較的早いうちに回復をいたします。これはいわゆるＣＯＤとかそういうベースでいいますと、やはり一年以内にはもとの状態に戻っていく。しかし、問題になりますのは、やはり生態系というチェーンの一カ所が切れますと、その影響がどういうふうに出ていくかということにつきましては、かなり長期の追跡をしませんと状況がわかりません。そういう観点から、アメリカのエクソン・バルディーズ号のケースでは、エクソンから拠出をされました基金をもとにいたしまして、二十一世紀の初頭まで追跡を行うということでございます。
 そのプロセスで、生態系について記述されたものを拝見いたしますと、確たることはなかなかわからない。なぜこの資源が減ったのかというのは、気象、気候、海の状況によって減ったのかもしれないし、油で影響を受けたのかもしれない。しかし、まだこれからスポット的な油のクリーンアップと生態系のモニタリングは続けていく必要があるという結論になっておりました。
私どもは、我が国の安全を守るためとはいえ、沖縄県民の方々に長きにわたり非常に大きな御負担をちょうだいしているということ、そのことにつきましては大変心苦しくも思っておりまして、安保条約の目的完遂との調和を図りつつではございますけれども、でき得る限りの御負担の軽減を図ってまいりたい、そういうことで現在も全力を尽くしておるところでございます。これからもやってまいります。
 そうしてまた、沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にしなくちゃいけない、それは私どもも十分承知はしておりますけれども、しかしながら、だからといってこちらが、政府としてできないことを、いや、やりますと申し上げるのは本当に誠実に対応する道なのかどうなのか、それは考えなくちゃいけないと思うのでございます。
 今回の劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾の問題につきましても、その連絡通報のおくれについては、私どもも大変遺憾に思い、また反省するところもあるわけでございます。
 また、これまでの米側の調査によりまして、一応、人に対してあるいは環境に対して大きな影響を及ぼすものではないのだということは、米側から説明を受けておりますけれども、さらにそれに念を入れるために日本側としても調査をする、沖縄県の御推薦なさる方々の御参加も得て、また米
側もさらなる調査をする、こういうこともやってまいります。
 しかしながら、今問題になっております御質問、そして私の答弁でございますけれども、我が国の一部の施設にございます劣化ウラン弾を撤去するかという問題につきましては、私どもといたしまして、国内の訓練においてはこれは使用しない、これが米軍の内規でございますから、それは確保してまいりたいと思いますけれども、我が国あるいは極東地域において緊急な状態ができたときに、我が国の一部施設・区域に保管されているこの種爆弾が使用されるという可能性は、これはあり得るわけでございますので、それがあるということを承知しながら、いや、それはそういう緊急事態になっても使わせません、あるいは、撤去いたしますとお答え申し上げるのは、事実そういうことができないのにそういうお答えをするのほかえって不誠実な対応じゃないかと考える次第でございます。