新聞、書籍等の著作物は、これまで我が国の教育、学術、文化の振興普及、さらにその水準の向上に大きく寄与してまいりました。その役割は、二十一世紀に向かって、我が国が文化立国として発展していく上でますます重要になってくるものと考えております。
 我が国におきまして、充実した多種多様な新聞、書籍等が発行され、しかも、全国同一の価格でこれらを確実に入手することができるということは、著作物の再販制度によるものでございまして、この制度は重要な消費者サービスとなっていると考えております。
 それから、先生御指摘のように、社会の変化が激しくなる中で、豊富な情報が満載され、すべての人が容易に接することのできる新聞、書籍等の著作物は、国民生活に不可欠の生命線であるというふうに思っております。新聞は民主主義の道具立てというふうなことも言われます。知る権利にも十分に配慮していく必要などがあるかと思います。
 再販制度が廃止されれば、メーカー、小売店は、競争に勝ち残るために、売れ筋のものに発行、販売を限っていくということになりまして、作家等が作品を発表する機会も失われる、また、新聞、書籍等の種類が減少するということから、多種多様な著作物を求める国民、消費者の利益が損なわれまして、これらによりまして文化の振興普及に深刻な影響が生じるおそれがあるというふうに考えております。また、小売店間等の過当競争から、これらの倒産が起こり、また、条件の悪い地域におきまして、戸別配達の打ち切りあるいは価格の上乗せが起こるなど、身近に手軽に新聞や書籍を手に入れたいという消費者のニーズが満たされなくなるということが懸念されます。
 さらに、再販制度が廃止されれば、都市部と地方でこれらに大きな価格差が生じ、地域格差あるいは一極集中の問題が一層深刻になるおそれというものも考えられます。
 このようなことから、文化庁といたしましては、我が国の教育、学術、文化の発展向上に重要な役割を果たしております著作物の再販制度を今後とも維持していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
これはまた文化政策として見ても、例えば、再販をしていないアメリカでは、図書館が日本の七倍もあるというようなことや、また、大学図書館で、ハードカバーについては、三千部ぐらいこれを買い上げて、いわばそういった良質の出版の下支えをしているというような機能、また、スウェーデンでは、良質な本については政府が補助金を出しているというようなこともあるわけで、こういう、総体としてどういうような施策が行われているかということも注意して見なければならないというふうに思います。
 そこで、文化庁の方としては、この再販の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘がございましたように、特に地方の方で郵便局と信用金庫等との共同関係といったようなものが競争関係にと、そして郵便局は国の保証、一方はそうではないということで、むしろ今まではそれがあるからよかったんだけれども、今度は郵貯の存在が逆に郵貯へ郵貯へと金が流れていくことになるんではなかろうかということでございます。
 私どもの現状の分析でございますけれども、先ほどデータで申し上げましたが、確かに八月期は純増は七千二百五十九億円ということで、前年度よりもやや上回っておりますけれども、この内容はやはり通常貯金でございます。定額貯金は前年と比べますと七九・七ということで、むしろ落ち込んでおるわけでございます。そういう意味で、必ずしも民間金融機関の一部の破綻ということで即郵貯にのみ行くということではなくて、全般の金利情勢その他の中から一時避難的に少しは行ったかなというものがあるのではないかと。
 これは、大手の銀行なども確かに普通預金は大いに伸ばしております。むしろ大手の方は新しい商品を開発しながらどんどん獲得をしておるという状況でございまして、今回破綻が起きましたときにも郵便局の実情をつぶさに私ども点検をいたしましたけれども、ずっと人が並んだとかいうようなことはございませんで、比較的クールに経営がなされておるという状況でございました。
 また、私どももこういう機会をとらえて、信用不安をとらえて一気に郵貯に金を集めようというようなことは厳に慎むように指導もいたしておりまして、クールな対処の中では確かに周辺の、例えば木津でございますと、大阪府の発表では大半が一千万以上の大口預金だと。木津信用組合の場合は大阪府の調査では七七％が一千万以上の大口預金であるということで、預入限度額が一千万を超えてはならないという郵便貯金にとりまして特にそのお金がどっと入ってくるという状況ではなかったということで、全般的な金利状況の低下あるいはそれを見てどこへ預けようかというお客様たち、それからまあ近隣ではやはり郵便局があるからなという感じで、一時的にお預けかえをされておる。一時、緊急避難的に預けかえをされたというケースはあろうかと思いますけれども、今までの現状の分析をいたしますと、今回の金融破綻、一部の破綻によりまして郵貯にどかっとお金が来たということではないというふうに認識しております。
 もちろん、これからまだまだもっともっと出てくるんだというような話になってまいりますと、先生の御案内のような事態が起こるかもわかりませんけれども、大蔵省も今までの方向では、きちっと不安を与えないように、預金保険機構のお金などを使って大口預金者までも保護していこうという預金保険機構の資金援助方式を追求する方向というものを大蔵省も六月八日の段階で発表もされておりまして、けさも私ニュースで聞きましたけれども、木津の払い出し金額も徐々に少なくなってきた、落ちついてきたというような報道もされておりました。そういう面では、大蔵省の今後の指導あるいはパニックに陥ることない国民の冷静な対処ということが必要でございますけれども、よく見きわめなければいかぬだろうと。
 私どもとしましては、郵便局があるがゆえに郵貯にどんどん金が来て、民間の資金が枯渇をして自由主義経済が大変になっていく、民間も立ち直れない、経済の回復もままならないといったことのないように、資金のシフトにつきましては十分慎重に動向を見きわめながらバランス感覚を持って対処してまいりたい、このように考えております。