あなたそう言うけれども、大体電電が国鉄共済を救済したときに、今やめれば得だという方が大分ありまして、九千人やめたのは、たしかおととしかその前の年ぐらいにやめておるんですよ。あなた国務大臣だから全部の政治のことを薄っぺらでも、まあ郵政専門だけれども、こっちが専門でもほかも、全体もやっぱりにらんでもらわないと困るんだ。六十五年には国民年金との統合という問題が出てくるんですよ。そうすると、ノンキャリアでもって張りついている現場の課長さん方は、これはある程度退職金の割り増しとか、あるいは年金がこれ以上いたら損になるとか、そういうときにやめていくんだ、これは黙っていても。黙っていても退職した方が得だよと、こういう計算するんですよ。私はそういうのを見ていますから、年間三千人ぐらいずつが新陳代謝でもってかわっていく、そのときにまたぼこっと一万人ぐらいやめるかもしれないですね。そういう計算しておったら、こんな理屈出てこないんですよ、あなた。三十万人以上は多過ぎるとか分割とか。
 今の株の値段で、さっき及川さん言っておったけれども、料金の値下げの申請をちょっとしようとすると、逆にマスコミはぱっと裏返しをして、深夜料金を上げるがためにやっているんだという、こういう書き方をして、郵政省は否定も肯定もしないけれども、余りあなたばかにしなさんな、本当に、私も電電出身だけれども、労使関係をがっちりつくって、森山欽司先生と労働問題について議論したが、分割をしようといったときに断固として分断させなかったんだよ。だからこそあなた、電電というものがあんなスムーズにいったんじゃないですか。もちろんこれは仕事の、いわば産業構造の変化もありますよね、否定しませんよ。余りこういったことを軽率に書いて堂々とばらまくことはやめてもらいたい、本当言って。どうですか、これについて。やめるようにしますか、これから。
よく日本の電気通信改革の一年半、二年くらいの成果と言われるんですが、私はいつも申しておるんですが、おかげさまで成果は上がっております。一つは民営化したＮＴＴさんが事業部制を採用したり、また何と言いますか企業意識を徹底されて、昨年もそれからことしも、これは見込みですが、それだけの利益も計上されておる。この間も私、参議院の予算委員会でも申し上げたわけでございます。一方、新規参入の方も外国の人が驚くように非常に活発であるということは常々申し上げておるわけであります。
 その分割のきっと話が出ましたのは、昨年のあれは秋の国会で、国鉄の話が出まして、なぜＮＴＴは分割をしないのに国鉄は分割をするのかというお話が出ましたので、そういう話がありましたということを申し上げたことがあると思いますが、そういう意味で今までは順調でこられたけれども、これからも電気通信改革というのはできるだけ安い料金で、できるだけよいサービスを国民にしていただくことが目的であるので、今後とも大いに頑張ってくださいということを申し上げたつもりでございます。
大臣に伺いたいんでございますが、大臣が御就任されたのはいつだったかちょっと記憶にないんですが、あなたが去年の十二月五日に、内外情勢調査会の中での講演の記録なんでございますが、私も余りこういうものは大ざっぱの方だから読まないたちなんですが、ちょっと目についたので読んだんですけれども、こういうことがありますね。「四はＮＴＴの分割の話もあるんです。」と、こういうやつあるんですね。そして中身に入っていきますと、「いよいよ合理化が進まないとか、料金を上げるなんていうことになると、ＮＴＴだって分割の話が、法律ができてから五年後の見直しのときには出てくるわけであります。」ですから、この辺のことについて大臣が相当電電のことを勉強されておって、株でもって二兆円もあなた方に差し上げて、減税にしようかとか景気のためにしようという話をしている最中なんじゃないですか。しかも、あなた、要員問題だって、毎年毎年やめる方と採用する方の関係については電電労使がちゃんと考えて、しかもこういう立派な労働協約を結んだんじゃないですか、これの真意ですね、本当にあなた、こんな分割をするかどうかについて、どういう理由で分割するかについて、非常に重大な問題だからちょっと聞かしてください。
私は、日本共産党を代表して、衆議院送付、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本臨時措置法は、不作為の違法とされた認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨てという方向で打開するため、昭和五十三年十一月、それまでの認定基準（旧事務次官通知）を大幅に改悪する新事務次官通知とセットで出されたものであります。この新事務次官通知が出た昭和五十二年を境とし、それ以前の四十六年から五十一年までは、認定件数が千五百九十七、棄却数千二十五と、認定が棄却の一・五倍であったのに対し、五十二年から六十一年は、認定件数が千二十五、棄却件数が七千四百九十六と逆に棄却が認定の七倍に増加したことに端的にあらわれているように、新事務次官通知がいかに患者切り捨てに役立ってきたのがが明らかであります。
 本改正案は、依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりがないのであります。第三次訴訟判決で「狭さに失し」、あるいは「厳格に過ぎ」など、現在の慢性型水俣病を把握し得ないと批判された現行判断条件を何ら改めることなく本臨時措置法を改正延長しても、患者救済にはほとんど役立たないばかりでなく、むしろ患者切り捨ての促進につながるものであります。
 第二は、本臨時措置法施行後の約八年間の実績は、認定申請百九件、処分九十九件、うち認定二十七、棄却七十二、未処分十といったありさまで、年間平均十件強の審査しかしておらず、ほとんどないに等しいのであります。
 第三は、認定業務は自治体の事務であるという公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであること。
 第四は、国の認定審査会で棄却された場合、環境庁長官への異議申し立てが却下された後は行政不服審査の道が閉ざされていること。
 第五は、今回の再延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策と、県や患者に対し国も努力しているとの体裁を繕うためのものでしかなく、環境庁もシンボル的なものと言っているではありませんか。
 したがって、このような真の患者救済には実効性が乏しい臨時措置法を制定することよりも、今国が緊急にやらなければならないことは、第三次訴訟判決を厳粛に受けとめ、みずからの水俣病の発生、拡大の責任を自覚してすべての被害者の早期全面救済の立場に立つこと、そして被害者救済の立場に立った認定基準の抜本的な改善、有機水銀汚染地域の住民健康調査の実施、水俣病被害者へのはり、きゅう、マッサージなどを含んだ恒久的な特別法に基づく医療の即時全面的な保障などの措置をとることであります。
 環境庁がこれらのことを速やかに実施することを強く要請して、本法案に対する反対討論を終わります。