次の問題について、長官並びに、外務省、防衛施設庁に伺いたいと思うんです。
 まず最初に、昭和五十九年度の予算案においても計上されておりますが、いわゆる思いやりと称せられている予算、これが五十三年度以降今日までどういう金額で推移しているのか、五十三年以降毎年どういう金額が計上されているのか、まずそれから説明をしていただきたいと思います。
今いろいろとお述べになりました御意見については、よく留意をいたしたいと思います。
 この問題に対する我々の考え方は、大きな観点から申し上げますと、日米安保条約の有効な円滑な運用をどうするか、そういう観点から基本的には考えなきゃならぬと思います。それと同時に、私はやはり沖縄はいろいろの要望といいますかあるいはいろいろの問題が言われておるところでございますので、私みずからが、この問題に限ってということでなくて、一遍、沖縄の自衛隊あるいは米軍基地等について視察をいたしたい、こう考えております。
結局、そういうことができるのだということなんですが、この問題、最後に栗原長官、やはり部隊の性格が性格ですから、これは安保条約上、あるいは地位協定上、交換公友の上でも、外務省なり防衛庁の事務方だけの判断で事務的に処理されるということであってはならないと思うんです。政治的な判断というものが私は非常に重要だと思うので、これからの対応についてはひとつ政府の高いレベルでの慎重な対応をしてもらいたい。特に、沖縄においてはこれは大変な政治問題になっているんですよ。そういう点について長官の考え方を承って、この問題から次の問題に移りたいと思うんです。
一般的に、軍隊の属性といたしまして移動ということがあるわけでございます。この点は、今御指摘になられましたグリーンベレーでございましても、またつとに沖縄に駐留いたしております例えば第三海兵水陸両用部隊といったようなものについても同様であるというふうに私どもは考えております。
この施設区域の使用目的として、安保条約によってはこのグリーンベレーの特殊作戦部隊が沖縄から韓国に移動してあるいは派遣されて韓国で韓国の部隊の訓練に当たることはこれは手続上は可能なのかどうかという点、これはいかがですか。
先ほど申し上げましたとおり、米軍は安保条約六条のもとで日本における施設区域を日本のみならず極東の平和と安全の維持という目的で使用することが許されているわけでございますが、今、先生がおっしゃられた点、現実の問題として私どものところに来ているわけではございませんし、そういう仮定の問題について具体的に申し上げますことは差し控えさしていただきたいと思いますが、今の施設区域の使用目的、安全保障条約の立て方というものに照らして判断されるべき問題かと存じます。
グリーンベレーが沖縄に駐留して、先ほどは日本の自衛隊も通常の戦闘行動の訓練等についてはあるいは行うことがあるかもわからない、こういう重大な答弁があったわけですが、問題は、沖縄のトリイ・ステーション、ここに駐留をして、この部隊が韓国へ今度は新たにそこから派遣をされて、韓国で韓国兵の訓練に当たる、こういうようなことは一切懸念をしなくてもいいのかどうか、この点どうですか。
長官、沖縄の沖縄タイムス、琉球新報を、防衛庁にもあると思うんですが、一遍よく読んでください、毎日どんなに沖縄県民の不安、怒りが報道されているか。なければ、私がこれを提供しますから、一遍読んでもらいたいと思うんです。これは安保条約六条があるからとか、そうして人数が少ないから事前協議の対象にならないからということで事務的に済まされる問題ではないと思うんですよ。こういう沖縄県民の県民感情というものを私はしっかりと踏まえていただきたい。沖縄の自由民主党さえも好ましいことではないということで困り切っているということが報道されておりますよ。
 そこで、もう一つ私が伺っておきたいのは、韓国、大韓民国の制服の上層部の人たちと日本の自衛隊との交流が非常に最近ふえておりますが、仄聞するところによると、沖縄での米軍の演習あるいは自衛隊との合同演習に際して、韓国、大韓民国の人たちがその訓練に参加をしていた、こういう情報があるわけですけれども、この点は具体的なことを承知されておりますか、防衛庁あるいは外務省。
確かに日本は自殺の率が高いんでございますけれども、なぜ自殺するかということについての分析というのは、私ども調べた限りではないわけなんです。これはある学者に言わせますと、自殺というのは非常に複雑な要因が絡んでいるので、非常に一番最高のところで自殺をするという人もいるんだというようなことを言う人もいるわけなんでございますけれども。それですから、自殺の問題と三世代同居との問題というのは、必ずしも私ども今のところでは結びつけて考えることができないんじゃないかというふうに思っております。
 ただ、私ども調べましたのは今六十歳以上の人なんで、今の高齢者が同居というものを非常に満足に感じているということでございます。今後、これから高齢者になる人たちがどのように考えるかというのはまた別な問題でございます。
 それから、同居がこれからどうなるかということにつきましては、これは非常に大きな問題で、いつも社会学者が最大の関心を持っているわけです。確かに今までの傾向ですと下がってきましたけれども、ではこれがもう物すごく欧米並みに下がるのか、それとも緩やかに下がるのか、それとも今の状態が続くのかというのは、全く今のところは何とも言えないわけでございますけれども、子供の数が非常に減っていったという限りから言いますと、同居する相手というものがだんだん少なくなってくるということで、これは厚生省の人口問題研究所などの若手の人たちの推計では、単身世帯が今後非常にふえてくるんじゃないかという推計もございます。
 そういう意味で、いずれにしましても社会的に、特に一番問題になります寝たきりになった場合に同居している人、それから地域で暮らしている老夫婦のみの世帯につきまして、十分な社会的に支えるシステムというのが非常に今後はますます重要になると思っております。