時間がございませんから細かく論議をするわけにはまいりませんけれども、いずれにしましても、こういう中間的な総括の上に立ってどうするかということを、限られた五年間という期間の中におけるそうした具体的な問題等もございますので、ぜひ御検討いただければと思います。
 それから、私、きょう石炭鉱害事業団の佐藤理事長にお越しいただいておりますので、鉱害問題で一、二の点についてお答えいただきたいと思います。時間がなければ、この次の機会にまた政府委員なりには詳しく御質問を申し上げたいと思います。
 そこで、三年前から問題になっておりましたあの不幸な産炭地域における鉱害事件、事象、こういう中で、委任状の問題あるいは価格の査定の問題、見直し工事、復旧費、通知、さらには縦割り工事、認定業務なとたくさんの問題がございました。こうした問題がその後一定の年限経過をいたしまして正常化されてきたというように言われておりますが、具体的には、例えば認定業務等については六十年度の一万五千件が三分の一程度、その当時問題になってから約五千件程度しか判定作業が終了しておらないということが言われておりました。これらについて今作業状況はどのようになっておるのか、あるいは縦割り工事等がどのようになっておるかという点について、簡単でよろしいからお答えいただきたいと思います。
地域開発の問題につきましては、基本的に三つほど重要な点があるのじゃないかというふうに私は考えておりまして、一つはやはり地元の発意と工夫あるいは努力というようなものがまず基本にありまして、しかもそういう発意、工夫が、広域的な発展を図るというような方向での努力がなされる必要があるだろう。それに基づきまして、国としても、各省庁がその発意、工夫に対しましていろいろな面での協力をしていくというような形が望ましいというふうに考えております。
 御指摘のこれからの産炭地域の振興のあり方につきましては、現在、産炭地域振興審議会でいろいろ検討をしていただいております。御指摘のような方向も踏まえまして今後とも研究をいたしまして、地域の実情に合った計画の重点化といいますか、そういうものを国としても支援できるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
半数の地域においてある程度平均値よりも高い伸びを示したと言いますけれども、もともと基盤になるものが低いわけですから、その上での伸びがあったというように理解をしなくてはならぬのではないかと思うのですね。したがって、これから後の対策になってくるわけでありますけれども、今整備公団あたりで筑豊あるいは空知の地域の活性化を目指すマスタープランを試案として提示してきております。例えば筑豊サンバレー構想だとか空知のスカイトピアだとか、こういう内容のものが出されておりますけれども、そのこともさることながら、やはり審議会等で、これらとの関係で今までの反省の上に立って、そしてさらにこれから後五年間どのような内容でやるかについて、この生活圏設定とあわせてどう見直しをしていくかということがこれから重要です。ですから、これは短期間のうちに一定の方向性を出していくべきではないかと思っておりますけれども、この点はどのようにお考えですか。
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
 国鉄の経営は、昭和五十六年度において年間一兆円の欠損を生み、また、長期債務は十六兆円にも達するなど、まさに危機的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。
 このような国鉄経営の現状にかんがみ、去る七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革のための方策が示されるとともに、その推進機関として国鉄再建監理委員会を設置することが提言されております。
 政府といたしましても、この臨時行政調査会の第三次答申を最大限尊重することとし、去る九月二十四日には、「国鉄の改革については、臨時行政調査会の第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体構想を設定しその実現を図る」こと等を閣議決定しているところであります。
 本法律案は、このような状況を踏まえて国鉄の経営する事業の再建の推進のために国が講ずべき施策等について定めるとともに、日本国有鉄道再建監理委員会の設置等に関し、所要の事項を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国は、臨時行政調査会の第三次答申を尊重して国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより、当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する施策を講ずることとしております。
 第二に、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に措置すべき事項に関し、国及び国鉄は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、国の施策の策定及びその計画的かつ円滑な実施に資するため、総理府に日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、さきに述べた基本方針に従って、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要となる国鉄の長期債務の償還等に関する重要事項について、みずから、企画し、審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べること及び国鉄の経営する事業の運営の改善のために講ずべき緊急措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができること並びに同委員会から、これらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこととしております。
 また、日本国有鉄道再建監理委員会は、五人の委員により組織することとするほか、委員の任免等及び委員会の組織に関し必要な事項を定めるとともに、同委員会は、必要があると認めるときは、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができること並びに関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めること等ができることとしております。
 第四に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、その速やかな実施を期するため、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとしております。
 第五に、運輸大臣は、国鉄の経営改善計画の変更の承認または指示をしようとするとき及び国鉄
の予算の調整を開始しようとするときは、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
 第六に、日本国有鉄道再建監理委員会の設置に伴い必要となる関係法律の規定の整備等を行うこととしております。
 以上が、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の趣旨でございます。（拍手）
    ─────────────