松沢先生にお答えします。
 私は、行政の責任ということについては若干異論がございます。私は役所に入って四カ月ですが、非常に努力しております。努力しておりますが、なかなか絹が売れない、どうして売ったらいいかということの中で、価格等の問題があるということで大変努力しておるということでございます。実は、五十五年のときの十万トンという計画が半分になったわけでございますが、そのときは、何でだろう、例えば和装の需要が減退した、また特に和装が高いということもございまして、今日この姿になった。そんなことで、現在農蚕園芸局長を中心に一体どうしたらいいか、我が省を挙げて頑張っておるというのが今の姿でございます。
確かに、それじゃどうすればいいかということについては、お互いさまなかなか名案も見つけにくいと思いますけれども、今までの政策というか行政というか、そういうものが養蚕農家の育成のために果たして機能してきたのかどうか、こういうことであります。
 私は、地元の養蚕なんかの場合を見ましても、養蚕の指導員というのがございます。そういうのは片っ端から切り捨てられてきているわけでありまして、そういうことでこれはもう斜陽産業だというふうな感覚に農家自体を陥れたというところの行政の責任というのはやはり厳しく反省しなければならないのではないか。その反省の上に立ってこれからどうするかということをやはり考えていきませんと、これは、国際的な情勢あるいはまた絹の需要の動向、こういうものが変化してきたのだからやむを得ないというふうなことでは根本的な解決にはならぬと思いますが、今までの行政の責任というのをどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、今後通産省も農林水産省と十分協議を願って、日本の養蚕農業が立つか立たないか、非常に重大な岐路に立っているという状況にありますので、輸入抑制の問題については、日本の国内産業保護の立場、養蚕農業を守る、こういう観点からお取り組みをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
皆さんの方では面積承認のみで重量が規制されてないという話があるのですが、例えば生地を、大きさでは規制しているけれども厚さで規制してない、だからこっちへ来てほぐしてその数量が倍や三倍になってしまう、こういう点の規制はどうなっているのですか。
これはほぼ一年分の在庫を放出していくということになるわけで、これが時価に悪影響を及ぼさない方法ということを述べられても、先ほど来大臣の御答弁にもありましたように、需要が落ち込んでいる、落ち込んでいるところへ一定の数量が輸入で入ってくる、国内生産も出てくる、そこにまた払い下げということになれば、どう考えたってこれは値下げされていく要因以外の何物でもないわけですね。
 ですから、その出していく数量、年次計画、そしてそれによって価格の歯どめはどこに置いて、それ以上は下げないということの保証がなければ放出はしていかないとか、そういう一つの安全装置があっていいんじゃないかと思いますが、その価格なら価格については、ではこれ以下には下がらないような範囲でやっていく、そのめどはお持ちなんですか。
これは先ほども申し上げたのでございますけれども、いわゆる年次計画あるいは全体計画で、例えば十七万俵を何カ月に割ってと、こういうようなことは決して考えておりませんし、また、法律の趣旨から言っても考えるべきことではないというふうに思っております。
 ただ、やはり事業団として見てだけではなくて、日本の養蚕なり製糸あるいはさらに絹業も含めまして全体の生糸関係業界から見ますと、やはりこれだけの在庫があるということは、常に何か糸価の足を引っ張るような心理的な要因になっていることは事実でございますので、そういう意味では長いといってもそんなに長くなくということが気持ちとしてはございますけれども、その反面、その気持ちにとらわれ過ぎまして、何か機械的に、全体的に何カ月あるいは何年でやっていくというようなことを頭から想定して仕事に当たるというのはよくないというふうに考えておる次第でございます。
少なくも法案にこの事業団の放出というものを二つの柱の中の一つとして織り込んでいるわけですから、やはりそれの年次計画なり事業計画なりというものを当然お立てになっていらっしゃってしかるべきじゃないかと思うのですが、その辺を明らかにしてもらいたいと思うのです。
これはちょっと理屈っぽくなりますが、「時価に悪影響を及ぼさない方法」で売り渡すということは、その売り渡しの結果として、生産者に何か特別の迷惑をかけて、お尋ねがありましたような生産者に何か対策が必要となるような状態というものはないようなことが、本来この法文上の表現から予定されているというふうに思いますので、やはり先ほどから申し上げましたような需給状況の中で自然にというか、無理なく消化されていくような売り渡しの仕方、これを考えて、その結果として生産の方に悪影響を及ぼさない、こういうことが期待されるような売り方、これでなければいけないというふうに思います。
この事業団の放出によって価格が引き下がるということは、いずれにしても明らかだろうと私は思うのです。この場合、生産者への対策というものはどういうふうにお考えになっていますか。
時間が余りございませんので次に進みたいと思いますが、所得税の段階は十五段階まで現在あるわけでございますが、アメリカは今回の原案の中では三段階ということで発表がなされているわけでございます。この所得税の段階でございますけれども、自民党のある派閥の中では、いわゆる五五％の頭で六段階、あるいは学者グループの中では六〇％の頭で刻みはやっぱり六段階、その他幾らかの団体でこの刻みについては話が出ているわけでございますが、政府としては大体何段階ぐらいが一番適当なのか、今までそういうふうにいろいろな提言をしているところを見ますと、六から十が大体そろっているような気がするわけでございます。それから、頭の限度額でございますが、これは五〇から六〇、ここら辺で大体統一されているのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてはどういうふうにお考えですか。