ないものがこのように極めて具体的に報道されるということは理解しにくいですね。
 米国が日本に求めた約千人分の医療支援は、在日米軍の病院を使っても収容できない人数に相当する云々、重傷の米軍人に手術などの治療をし移動に耐えられるまで回復した後、米本土に移送する。これは、先ほどの湾岸戦争における議会への最終報告で、どのような仕組みで前線から後送、そして本土へ送られていったか、そのときの仕組みを非常によく重ねて描き出していますね。
 外務省に続けてお聞きしたいんだけれども、湾岸戦争では、サウジアラビア、オマーン、バーレーン等は、受け入れ国支援として四千六百床を提供しました。ばらばらにでなくてまとめて四千六百床、その分のキャパシティーを確保して提供したんです。外務省はこの事実を知っていますか。
日米間におきましては、日米安保体制のもと、平素からさまざまなレベルで、緊急事態への対応も含めて安全保障上の情報交換や意見交換等を行ってきておりますが、御指摘のような要請が米側からなされたということはありません。
こういう報道がありますね。九七年十二月一日、新ガイドラインができたのが九月ですからその二カ月後、米国が朝鮮半島有事の際の緒戦での米軍人、韓国軍人などの死傷者を約十二万人と想定して日本政府に伝えた上で、新たな日米防衛協力のための指針、ガイドラインの医療支援に基づき、重傷米兵約千人を日本の病院で手術や治療できるよう要求していることが十一月三十日わかった。例えば東京新聞や沖縄タイムス等、全国一斉に報道されました。
 日本政府はこの米側からの求めにどのように対応しましたか。外務大臣、答えてください。
今の日米で実務的な話を進めております一つの代表的な場でありますＢＰＣの中での議論で申しますと、今先生御指摘のような形のデータを持った議論は現在しておりません。
 ただ、もう一つ、今先生引用されましたように、負傷者等をどの程度見積もるかというのは、実は、仮に周辺事態で米軍が戦闘行為に従事するとしましたときに、戦い方にかかわってくるところでございまして、これはかなり米軍の作戦上の秘密という側面も当然含まれるわけでございまして、そういう面で、なかなかその辺を詰めていく面の難しさはあろうかと思っておりますが、現在そういう数字で私ども作業しているかというと、ＢＰＣにおいてはそういうことはやっていないということであります。
防衛大学校の講師をなさっていた三木秀雄氏が、その論文の中でこう述べていますね。「戦闘間における衛生に関する諸元は状況により区区であるが、一般に師団級の部隊における傷病者の発生率は、堅固な敵陣地に対する攻撃の場合約一〇％、防御の場合約五％、又戦闘が行なわれていない場合においても非戦闘傷病者約〇・三％であると見られて居る。」まさに、状況は区々であるかもしれない。
 そこで、その区々の状況について今予想される幾つかの事態を念頭に置いて、米側は医療システムについて、日本に対して何通りかのパターンで提起しているはずです。それを示してください。
周辺事態の態様というものにつきましては、これは、今ここであらかじめその態様、規模等を想定できるものではございません。したがいまして、今御指摘のような量というようなものについて現段階においてあらかじめ想定することはできないわけでございまして、これはそれぞれ事態ごとに基本計画はつくるわけでございます。そういったときに、量が示せるのであれば当然示すことになりますし、また性質で示す場合もあろうかと思います。
今あなたが言ったそのメカニズムで、国立病院についてはどのくらい、自治体病院についてはどのくらい、民間病院についてはどのくらいと、態様に応じてどのように具体計画の中に入ろうとしていますか。そのことについて答えてほしい。
もう間もなく小渕総理が主宰されます産業競争力会議というのが発足をいたします。これは中小企業を含めた経済界の方々に御参加をいただき、そしてまた政府側からも小渕首相が議長をやられて閣僚も参加をするわけでございます。文字どおり、競争力会議というのは日本の経済の競争力を回復するためにやるわけでございまして、その中の一つの大事な項目というのはやはり設備投資を促すということでございます。
 ただ、設備投資を促す前に、まず設備廃棄をいたします。そして生産性の高い設備を導入するということをある一定の時間をかけてやっていくわけでございます。ただ、かけ声だけではそういうことは起こりませんので、幾つかの例えば政策手段があるんだろうと思います。
 一つは、この国会でお願いをしております法人税の減税、これは企業の期待収益率を上げますから、それ自体は設備投資を促す一つの要因でございます。しかし、設備投資をしたときの税制、例えば加速償却を認めるとかそういうこともございますし、安い資金のお金を設備投資に関してどうやって供給できるのかという問題もございます。金融、税制、あわせましてそういうことをやらなければなりません。
 一方では、設備を除却した場合の除却損に対する税の考え方、あるいは除却をしたときの金融のあり方、そういう万般のことを政策として考えていただけるだろうと思っておりますので、通産省としてはこの競争力会議において率直な提言をしてまいりたいと思っております。
 ましてや、先生まさに御指摘のとおり、日本の企業はもちろん投資もしておりますが、むしろ最近設備投資をしました東南アジア等が持っております設備の方がはるかに新しくて生産性が高いというようなことも報告されておりますので、二十一世紀の日本の経済が本当に競争力を回復できるかどうかということが、二十一世紀の日本の社会を豊かにできるかどうかということの境目であるという認識で私はこの競争力会議に臨みたい、そのように思っております。