あらゆる事業がそうなんだけれども、より一層の能率化、効率化ということはもう追求されるのは当たり前な話で、そのことはよくわかっているんですが、これ、よくわかりませんが、新聞紙上、当時の六月の十七日、「能率悪く赤字続き 小規模一千八百三十八局の統廃合も」というのは、これは朝日。各社の名前は言いませんが、いずれにしても「廃止含め検討を 赤字、六十年度二百九十億円」「郵便小包見直し 宅配便に押され、赤字体質に 「廃止含め検討を」」、全部こういう見出しなんですね、当時の新聞。そうすると、あなたが言うように、より事業を効率化して、合理化を進めてより能率的にということはわかるんですが、冒頭あなたが言われた中には、今、郵便事業というのは大変苦しい状態であったけれども、ふるさと郵便だとか、いろいろ工夫をしながら事業の改善を逐次図ってという話があったわけでしょう。それと大分違うじゃないですか、言われていることと。あなたが今、郵便事業の現状認識についてはと言われたことと、勧告が出された結論と当時のマスコミが報道している報道と違うと思いませんか。
お答えいたします。
 総務庁の郵便事業についての現状認識ということでございますが、この点につきましては勧告文にも書いてありますように、郵便事業は明治四年に創設されて以来、今日に至るまで国民の基本的な通信手段として、また小型物品の運送手段としても国民生活や産業経済活動に多大な、重要な役割を果たしてきているというふうに認識をいたしております。
 また、郵便事業につきまして、郵政省では、これまでに郵便番号制の導入、区分作業の機械化、輸送業務等の民間委託、こういった各種の近代化施策を実施し、増加する郵便物の正確かつ迅速な送達と事業運営の効率化を実施してきておりまして、最近におきましては「ふるさと小包」等の新サービスの実施による郵便需要の拡大とこれによる収入の確保に努めてきておられるというふうに承知しております。
 その結果、郵便事業の収支は、昭和五十六年度以降毎年度黒字を計上し、累積欠損額も年々縮小しているというふうに承知をいたしております。しかしながら、郵便事業につきましては、近年における電気通信技術の飛躍的発展の中で、通信手段相互間の競争というものが激化してきておりまして、また小包の部門につきましては、民間宅配便との競合も見られるということで、経営環境は一層厳しさが増加しているというふうに考えております。このため総務庁としましては、郵便事業の一層の効率化、適正化等を推進することが必要であるというふうに考えております。
午前中にちょっと出ました行政監察についての問題を取り上げたいと思いますが、総務庁見えていますか。
 こういう勧告を出したのは郵政省が悪いという平野委員のお話がありましたけれども、出すには出す、しっかりした監察をされて勧告を出したんだと思いますから総務庁にちょっとお伺いいたしますが、郵便事業の現状についてくどくど申し上げませんが、最近における郵便事業の現状認識についてどういう見解を持っておりますか。
先ほど申し上げましたように、試験放送を現在実施しているわけでございますが、それが実用化する段階というのは、いろんな要素を総合的に勘案しなければ決められない状況でございます。
 先ほど申し上げましたように、受信機の普及状況とか、あるいは視聴者の要望とか、ＢＳ３への継続性とか、ＮＨＫの意向等も判断材料になるんじゃないかというように思いますが、これはＢＳ２の段階、状況でございます。
 それがＢＳ３、先ほど先生のお話にもございましたように、六十五年度ＢＳ３のａを上げまして、六十六年度にＢＳ３のｂを、ａとｂを六十五年、六十六年にかけて打ち上げる予定でございますが、その段階に実用化になっているかどうかというようなことにつきましては、現時点においては何とも申し上げられない状況でございます。
しかも、この試験放送の期間がいつ終わるかわからぬというお話を私は前提に論議をしたいんですがね。仮に推定をするとすれば、六十五年度の衛星の打ち上げ、これが成功して、その上でさらに打ち上げたＢＳ３のテストをやって、そしてこの本放送に移っていくということになるんでしょうね、これは。そうじゃないですか。これは別に、常識的に言っているわけでしてね、あなたわからぬと言うわけだから、わからぬものを無理無理認めるとは言いませんけれども、今出ている現象からいえば、そういうことにしかならないんですが、それとは違うんですか。
そこでお伺いしたいんですが、試験放送の期間が判定できない、決めることができないと、こうおっしゃるんですが、この間は、このテレビを見ている十四万ないし十五万の人たちは無料でしょう。有料ですか。
六十二年度ＮＨＫの予算での衛星放送実施経費は五十一億円でございまして、そのうち番組経費は三十五億円を予定しております。それから施設運用経費がその残りの十六億円というふうに聞いております。
ちょっと回り道になりますけれども、この制度の目的から申しますと、できるだけ優良な町づくりに寄与したい、優良な町づくりに役立つプロジェクトというものを援助したい、こういう趣旨でございます。したがいまして、そのプロジェクトに対しましてはできるだけ公共部分というものの整備を一緒に図ってくれ、例えばみんなが集まって共同利用できる広場だとかあるいは人工地盤だとか、あるいは外部の人が自由に出入りできる屋根つき広場、まあアトリウムというようなものとか、そういうものをまず整備してもらう、これは大事な条件でございます。
 そのほかに、やはりそういう優秀なプロジェクトでございますから、例えば消防法、建築基準法というものの最低基準を満たすだけではなくて、安全施設の避難施設とか防火施設にしても、より高度なもの、あるいはそういう施設等を利用いたしまして近隣の防災等にも役に立つというようなもの、あるいは処理施設におきましても、今の例えば市役所が定めておりますごみ処理ですとポリバケツに入れて外に出してくれればいいということでございましょうが、それではいかぬ、ハエや蚊が発生しないようにちゃんとしたごみ処理の施設を設けまして、においやそういうものが外に出ない、そういう優秀なものをつくってもらおうということで、全体として優秀なプロジェクトに対してその公共的な部分を出してもらうと同時にてこ入れもしてやろうということで、どういうふうに分けようかということでございまして、もっぱら例えば売り場に充てたりするところとか事務所に充てたりするところはこれは収益事業だから除こう、しかしその他の防災部分とか処理部分とか供給部分というのは補助対象として分けて考えたらいいのではないかというようなことで、援助の一つの目安、あるいはよりよいものをつくっていただくための方針ということで、そういう考えをとっている次第で、ございます。