ガソリンの輸入につきましての現在の通産省の方針を述べさせていただきたいと思います。
 御案内のように、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める重要物資でございまして、経済の安全保障に非常にかかわる物資でございます。また、御案内のように、石油のほぼ全量を海外に依存せざるを得ない状況でございまして、我が国需要構造に適した石油製品の安定供給を確保するため、原油を輸入して国内で精製するいわゆる消費地精製方式を我が国ではとっておりまして、これは日本だけではございませんで、欧米もそういう方式をとっているところであります。我が国の石油製品輸入比率は近年増加してまいりまして、五十八年度では約一五％になっておりまして、これは英仏とほぼ同様な形、アメリカの倍程度の輸入水準でございまして、日本だけが輸入を閉ざしているという状況にはないわけであります。
 この消費地精製方式の今後の方向といたしましては、昨年六月の石油審議会報告にも述べられておりますとおり、今後ともこれを基本としつつ、中長期的には必要な条件の整備を図って、漸進的に極力国際化の方向を目指すということにいたしておるわけでございます。このため三月中旬、五十九年度内にも石油審議会の中に特別の小委員会を設けまして、そこで漸進的な国際化のための基盤整備、制度改革その他の問題について検討を開始していただくということを考えておりまして、これが現在でも通産省の基本的な立場でございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
また、日本経済新聞には一月二十三日、条件つきではあるが、ガソリンの輸入を認める方針であると通産省は述べておるということでありますが、この点は本当なんですか。
新聞に、外務省から通産省に対しまして、勧告はガット違反ではないかといった申し入れがあったということは確かに載っておりましたけれども、あの申し入れの事実は文書によっても口頭によってもございません。
 それから、ガソリンの輸入の中止というのは今回は勧告措置に基づくものでございまして、相手側の自主的判断によるものでございますから、これはガット協定に違反しないと考えておりまして、これは外務省との見解も相違がない、その限りでガット協定に違反しないということを安倍外務大臣も予算委員会でお答えになっておるということでございます。
次に、ガソリンの輸入問題についてお尋ねをいたします。
 昨年一月に京都にあるサワラビ石油というガソリンスタンドが中心になりまして、全国の約百二十のスタンドが石油自主輸入の会という会を設立しまして、シンガポールからガソリンを輸入しようと計画いたしたわけでございます。また、昨年十二月には神奈川県にあるライオンズ石油というガソリンスタンドが同様にシンガポールから石油を輸入したわけでありますけれども、通産省の強い指導と金融停止の通知を受けまして輸入を断念いたしました。ガソリンなどの製品輸入については昨年六月の石油審の報告では、エネルギーコストを低減するためと製品供給の安定のために製品輸入を漸進的に拡大するということを述べておるわけであります。去る二月五日の新聞報道によりますと、外務省は石油製品の輸入を制限することはガット違反であるということを通産省に申し入れたということが報道されておりますけれども、この概要について御説明をいただきたいと思います。
これは具体的に伺った場合に、その具体的な条件その他の内容を伺った上の判断ということになろうと思いますけれども、石油の安定供給と同時に、石油は最も国民の目に触れる、消費者個人の目に触れる物資でございますから、そういう意味で、価格について非常にナーバスな国民の意向も十分考えていかなければならないと考えております。
石油商業組合が中団法に基づきます安定事業を行った事例がございます。これは昭和三十八年から四十九年だったわけでございますけれども、その中で、正札販売でありますとか不当廉売の禁止でありますとかサービスの制限、そのほか幾つかの事項を含めて十一年間やったわけでございますけれども、当時の事例を思い起こしてみますと、この安定事業というものに端を発しまして、カルテル多発の弊害が著しく見られたわけでございます。そういうことで、こういう安定事業をやめるということで通産省との間でも話がつきまして、四十九年でこれをやめてしまったわけであります。まだ通産省から中団法に基づく石油小売業の不況カルテルの申請についてのお話を伺っておりませんけれども、仮に将来そういうことができてきました場合には中団法及び独禁法の趣旨に照らして厳正に対処するということを考えております。
先ほど来のお話にございますような過当競争による混乱を背景といたしまして、揮発油販売業界におきましては中小企業団体法に、基づきます調整規程、いわゆる不況カルテルでございますが、その申請について検討を行っていると私ども伺っております。ただ、これは中小企業団体法に基づきまして業界側が検討しておられる問題でございまして、私どもがそれを規制するとか、そういうことではないわけでございます。そういう検討を行っているということを聞いておりまして、正式な申請は現在のところ出されておりません。
計数の問題でございますので繰り返して御答弁させていただきますが、御指摘のように清酒のびん詰めまでの製造原価、このうちでやはり八割弱、七七％が原材料になっております。その内訳として米の代金は六割ということでございまして、その六割のほかに容器代等の材料費があるという。ことでございます。で、他のビールあるいは、洋酒全体、これも概数でございますが、私ども拝見しているところによりますと、ビールについてはこの八割に見合うものは七一％、それから洋酒全体につきましてもやはり七割程度ということでございまして、一割程度の格差がやはりある。それがやはり御指摘のような原料が米になっておるということでございまして、たとえば一級酒で千六百円のうちで大体二百円程度が米代ということでございまして、一〇％から一四、五％の間が米代ということでございますが、それがやはり食管制度の枠内で国内産の米を原潜として使っておるということでございますけれども、最近は五十一年度以来業界自体も努力をいたしまして、政府としてもそれを支援しておるわけでございますが、酒米については従来四十四年以来自主流通米を基本にいたしておりますが、その価格をできるだけコストダウンするような要望をいたしておりまして、その要望が食糧庁等で取り上げられまして、昭和五十一年以降は割り安な政府管理米の払い下げを受けておるということで、それが全体の大体二割に匹敵するようになってきておりますが、全体の問題を解決するにはまだ距離がある。それからピールにつきまして、輸入の枠等の利用が主体でございますが、国内産の麦芽の使用につきましても、やはり国策に、農政に協力するという意味で、ピール業界は現在ほぼ二〇％程度は国内産の麦芽を使っておる。値段にいたしますと大体三倍の値段でございます。