わが国は、御存じのように貿易立国でございます。ほとんどの輸出入品目を海外、そして船に依存しているわけですが、海上運賃に大きく負うことは、日本の国民生活にまでそれが響いてくるわけでございまして、やはりそういった価格の安定、経済の安定の意味からも、特に日本船による長期積み荷契約といったもので安定した輸送が確保されることが必要だと思っております。
 また最近、国際的な経済あるいはそれ以外の緊張関係も出てまいりまして、安全保障の意味からも、やはり一つの自国のしっかりした船団を持っていることが必要かと存じます。国際収支の面からももちろん大事なことでございますし、あるいは安全問題からも、ちゃんと日本の監督下に置かれた日本の船団というのが必要だと思っておりますけれども、最近輸出入の貿易におきます自国の船舶による積み取り比率が低下しております。原因はいろいろあろうと思いますが、この法律によってこの低下が防げるものかどうか、その原因と同時に、そういった先の見通しもひとつお答え願いたいと思います。
乗組員の居室の個室化がされている船舶は十四隻全部でございます。
 それから、バス、シャワー、トイレが各部屋に設置されておるのは、職員のみが設置されているのが九隻、職員及び部員両方が設置されておるのが十四隻のうち七隻でございます。
局長はちゃんと私の質問を聞いていてくれなければいかぬのですよ。私、時間がないからむだなこと言わさぬといてください。
 実験しなかった船、五隻あるでしょう。そのうちの種類、船の名前はいいですから、タンカーとかコンテナとか、そういうふうに言ってください。何隻ずつなのか。
もう一度お聞きします。
 九隻の調査員が乗られた乗船実験ですね、この場合実験をした船四隻ですが、この四隻はどういう船なのか。それから実験をしなかった船、五隻ありますね。どういう種類の船ですか。
狭水道における運航士の実験実施につきまして御報告申し上げますと、Ａ段階において狭水道の実験を行ったものは十四隻のうち十三隻が行っております。それから、第一次提言の前提であります乗船調査を行った船は九隻、そのうち狭水道の実験を行ったものは四隻でございます。
かなりの時間をかけて、狭水道だとかいわゆる船舶がふくそうする危険な海域についての新しい制度による実験を行ったというふうにいま局長がおっしゃったのですけれども、私たちは、狭水道だとか船舶がふくそうする海域での新しい制度による安全度というのは、大洋を航海する場合と違いましてこれは非常に重要だ、こういうふうに思いますので、いまの局長の御答弁を疑っているわけではありませんけれども、それを裏づけるために、狭水道におけるワッチオフィサーによる船橋当直の実験の状況につきましてちょっと御報告を願いたいのですけれども、いかがですか。
運輸大臣の諮問機関といたしまして、現在運輸省に海上安全船員教育審議会というのがございます。その中に試験管理委員会というのがありまして、そこでそういう問題の基準を決めていただこうと思っております。
それで、そういう受験資格をお決めになるのは一体どういう機関で検討をされるのですか。受験資格というのがまだはっきりしていないわけだから、法案が決まっても、すぐにどういう人をというわけにはいかぬわけですね。その辺はどこで検討しておられるのですか。
重ねて伺いますが、それでは運航士の受験資格につきましては、そうしたＳＴＣＷ条約での資格要件を満たした上で受験資格をお決めになるのですか。その辺をもう一度おっしゃってください。
運航士の資格と条約の要求する乗船歴との関係でございますけれども、運航士になるためには、少なくとも航海当直限定あるいは機関当直限定とされた海技資格をまず取ってもらわなければなりません。ところが、そのような海技資格を受験するためには、一つの乗船履歴というものがまた別途要求されておるのでありまして、これは条約上の当直担当職員に関する要件とここで整合を図っておるというわけでございます。
 具体的には、甲板部当直担当職員につきましては三年以上の期間、了承された海上航行業務を行ったことだとか、あるいは機関部の当直担当職員については、その任務に関する承認された教育または訓練を、合計して三年以上の期間受けたことがあるというふうなもろもろの条件が条約に決められておりますので、そういう条約の要件を満たした上で、別途運航士になるための船橋当直限定試験あるいは機関士当直限定資格の試験を受けていただくということになると思います。
その点につきましても、将来、実験がなされまして、実験の結果、船舶の安全上あるいは職員の労働上過重にならないというふうな結論になれば、近代化の御答申をいただければ、そういうふうな形になる可能性はあると思います。
予算の関係もありますし、臨調なんかでなかなかそういう庁舎の改善も御苦労だと思いますが、しかし、事は基本的人権にかかわる、ことに生命、身体の危険にかかわる重要な問題ですから、いかに臨調であろうとも、この予算だとかそういう施設は、やはり裁判所としては毅然として要求しなければならないと思うのですよ。
 それで、控え室があると言いますが、高等裁判所で刑事の証人に呼ばれた、その証人のいる控え室というのはないですよ。何か小さい控え室みたいなものがありますけれども、廷吏もだれもいない。それは何のためにあるかわからないわけです。弁護人が行って書類を調べている場合もあるし、そして被告人と弁護人で打ち合わせしているところもあるし、特に証人の身柄の安全を保障するためにあるなんということは全然わからない。そんな表示もありませんしね。そこは現場をよくごらんになって、改善する点は改善しなければいかぬと思うのです。
 そういう施設、これは本日出廷した証人の控え室でありますから、廷吏の了解なくして無断に入らないようにしてくださいとか、そういう表示をしておくとか、それから、前の事件が済むまで後の人は待っていなければいけませんから、場合によっては順番が来るまで書記官室の方へ証人を待たせておいて、そして順番が来たら廷吏が書記官室から連れてくるようにしてやるとか、とりあえずそういうことが必要じゃないかと思うのですがね。どうでしょうかね、具体的な提案ですけれども。