現在のところのメンバーは、外務省から北米局の審議官、それから安全保障課長、防衛庁から防衛審議官と統幕の事務局長でございます。それに対するアメリカ側は、まず在日米軍の参謀長、それから在京米大使館の政務、軍事担当の参事官、そのほかにスタッフがついて出ている、こういうことでございます。
この点については鈴切委員も御承知のとおり、日本以外の有事の研究につきましてはガイドラインのいわゆる三項に従って行っておりまして、それにはいろいろな限定といいますか制約があるわけでございます。まず第一にわが国のアメリカと結んでいる条約、協定の範囲内である、あるいは日本の法令の範囲内である、しかも、その出てきた研究の結果が日米両国政府を立法、予算あるいは行政上の措置で拘束するものでないということでございます。
 ただ、この問題については、いわゆる五条の研究と違いまして、アメリカ軍と直接的に軍事的な協力関係に立つということでございません。したがって、防衛庁だけでなくて外務省ということで、現在外務省と防衛庁の審議官クラスが中心になって話を始めているという状況でございます。
日米協力のガイドラインについては、統幕会議とか在日米軍司令部という形でいままで煮詰められてきたと私は思うのですね。ところが、実際にいま私が申し上げましたような、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合における米軍に対しての日本の便宜供与という問題については、恐らくその段階では私は話が煮詰まらぬだろうと思うのですね。となると、そういうふうな問題については、どこでどういう形でどういう体制で研究が行われているのですか。
いわゆる日本以外の有事の研究でございますが、先ほど防衛局長から答弁いたしましたように一月から着手いたしまして、まだ会合を二回だけ開いた状況でございます。したがって、ここで具体的にどういう研究をしているかということを申し上げるほど研究の内容というものが発展していないのが現状でございます。
その点は、いわゆる安保六条事態の研究としまして、ことしの一月から研究を始めておるところでございます。いかなる便宜供与があるかということで研究を始めておるところでございます。
それじゃ、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本がアメリカに対して行う便宜供与というものはまるっきりないかということになると、私はそうじゃないと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
条約上もそうでございますが、自衛隊の任務上も、自衛隊が武力を行使するためには防衛出動の下令がなければなりませんので、防衛出動の下令になるという事態でない段階で御指摘のような行動はあり得ないわけでございます。
先生の御指摘になったような前提、日本が紛争の当事国でなくて、アメリカだけが当事国であるという段階では、アメリカの艦船を日本の自衛隊が護衛するということはあり得ません。
難病対策を軽視するわけでもなし、むしろ予算は二〇％増ということで、ますます力を入れていこうということでございますが、やはり難病対象者は非常に心理的にも不安な状況にございますし、おっしゃるとおりでございまして、この点強く、絶対にその解消または弱体化する方向にいかないんだ、ますます強化していくんだという啓蒙、啓発運動を強力にやっていきたいということを申し上げます。
大臣、いま公衆衛生局長から答弁がありましたが、その点はまた内閣委員会で恐らく設置法のときに議論が出ると思うのですが、大臣からも、難病対策に関して今後も積極的に拡充強化してやっていくということを、ひとつ言明というか、お話し願いたいと思います。
現在、老人保健法を御審議いただいておるわけでございまして、これに伴いまして、公衆衛生局に老人保健部を今度つくるということになってまいっております。これに伴いまして、スクラップ・アンド・ビルドという観点から、結核成人病課というのが現在ございますが、この結核成人病課の成人病の部分を切り離しまして老人保健部の方に持っていくということになっておるわけでございます。そうしますと、いままでの結核と難病とを一緒にして、たとえば結核難病対策課ということをいま考えておるわけでございます。
 これにつきましても、私ども、決して難病対策が後退するようなことはさせるつもりはございません。また、予算につきましても、五十六年度予算と五十七年度予算案と比較してみましても二〇％はふえておりますし、さらに難病対策というものは充実してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほども大木先生に御答弁申し上げたとおりでございますが、予定価格それから事業計画その他を分けて考えなければならないとわれわれは考えているわけでございます。事業計画その他につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これはむしろ積極的に地元住民の方なり業者にも示して協力を得るということが必要であると考えているわけでございますが、この点につきましてＰＲ不足から予定価格と誤解される場合がございまして、何でも漏れているのはけしからぬ、このようなことを言われているのはまことに残念で、われわれの至らない点だと考えているわけでございます。
 また、予定価格につきましては、いま先生からお話のありましたように、先ほども申しましたが、設計図書等を業者に渡して、それにはもちろん金額は入っておりませんけれども、これに基づいて積算をしてもらっているということでございますし、また入札に当たりましては、何回も入札をして、一回で落ちたという例はほとんどないわけでございまして、建設省の場合には、三回入札しましてそれでも落札しない場合には最低価格者と随契に入るという形になっているわけでございますから、どうしても予定価格に近くなると言わざるを得ないわけでございます。
 なお、予定価格が漏れているということでございますが、もし漏れているといたしますと、三回も入札をしてもなお落ちないということはあり得ないわけでございますから、そういう点からも、われわれといたしましては、少なくとも建設省の直轄事業に関する限りは予定価格は漏れていないと確信を持っているわけでございます。