宗教法人に対しましては、宗教法人法は文部省ないしは機関委任事務を受けました所轄庁に強力な権限は与えておりません。これは、やはり宗教活動というものは自由であるべきだという根本的な考え方が法律の基底にあるのだろうと私は考えております。
 数々の法令違反を犯した、これがはっきりしてまいりましたのは最近のことでございまして、従来は個別の事案として私どもは受けとめていたわけでございますが、宗教法人として繰り返しいろいろな法律に違反しているという事実がだんだん明白になってきたのが現段階であろうと思っております。
これは国の補助が四分の一と運輸大臣は申されたわけでございます。
 それぞれ地方公共団体がこれに相応する補助を出します場合は、自治省といたしましてはその出します補助に対しまして災害復旧債を充当いたしまして、その元利補給は現行二八・五ないし四七・五でありますものを八五・五％まで元利補給で見ることにして、財政運営に支障のないように考えております。
そこで、同じ公営企業の補助が十分の八、それから三分の二というふうになっているのに、運輸大臣、鉄軌法の対象ということで四分の一というのでは、どうしても私はつり合いがとれないというふうに思うんですね。地下鉄の被害額というのは二百億円です。そうなると神戸市は百五十億円負担しなきゃならないという点で、大変厳しい財政状況に追い込まれている被災自治体にさらにこういう負担をかけるということでは、当然これは運賃にはね返ってくるわけですね。ですから、予算補助を含めて財政対策をここはぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 阪神道路公団の被害は四千六百億円というふうに承知をしております。当初もっとあるということでしたけれども、家財とかいろいろなものがありまして、それは別にして四千六百億。補助は八割ということです。
水道は、今回の特別立法におきまして、特定被災地方公共団体である市町村が経営する水道事業等の水道であって、震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用につきましては、補助率十分の八の国庫補助を行うことと相なっております。
 それから公的病院の補助率は、補助率二分の一が今回の特別立法により三分の二に引き上げられたところであります。
神戸市関係でございますが、市の交通局が二百億円、神戸高速鉄道が三百八十億円、神戸新交通が六十億円、日本貨物鉄道二十億円、阪神電鉄七百億円、山陽電鉄七十億円、神戸電鉄百五十億円、北神急行が三億円でございます。
先生もお尋ねでございますように、鉄道施設の復旧につきましては、鉄道軌道整備法に基づきます補助、それから開発銀行からの災害復旧融資というものによりまして支援をするということにいたしております。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 それから今おっしゃいましたように、全体では三千五百億ほどの被害でございますが、今回第二次補正予算におきましては七事業者、百九十八億円を計上したところでございます。七と申しましたのは、神戸新交通につきましてはインフラにつきましてとりあえず復旧を行いますので、六年度の第二次補正についてはとりあえず計上をしていないという状況でございます。
お答え申し上げます。
 かねてから先生から、教科書あるいは副読本への再生紙の利用につきまして御指摘を賜っているところでございますので、それらについては従来から文部省としてもその取り組みを進めてきておるところでございます。
 まず、教科書への再生紙の使用についてでございますが、昨年十月、教科書協会におきまして、教科書の口絵など、その一部に再生紙をできるだけ使用していく旨の申し合わせが行われたところでございまして、また文部省著作教科書につきましても、再生紙の使用に積極的に対応していくこととしているところでございます。
 文部省といたしましては、教科書への再生紙使用の趣旨を考慮いたしまして、今後とも関係業界と連携をとりつつ、その推進に努めてまいる所存でございます。
 例えば、平成七年度用の教科書について見ますと、平成六年度に比べますと、小学校につきましては平成六年度が〇％であったものが九・四％にふえ、中学校は一〇・九％から二〇・四％、また高等学校については六・三％から一三・七％にふえておりますし、また文部省著作教科書については、平成六年度の〇％から八四保八％というように大幅な改善をしているところでございます。
 また、副読本についてでございますが、文部省としてもかねてから、再生紙の使用について日本図書教材協会などの教材関係団体に趣旨を伝えまして協力を求めてきたところでございます。その結果、表紙や環境教育に関する副読本など一部の副読本におきましては再生紙が利用されるなど、徐々に利用が進んできているところでありまして、今後とも関係団体に対して協力を求めてまいる所存でございます。
 なお、教科書の本文に再生紙を使用するなど積極的な使用についての取り組みについてでございますが、教科書の本文に再生紙を使用することについては、現在、教科書協会において製紙会社とも協力しながら、教科書用紙としての必要な紙質の確保、用紙の安定的供給、コストの問題等の課題について研究を行っているところでございます。
 次に、第三点目は、学校で使う補助教材は最終的には燃えないごみとなるプラスチック製品が多い、そういうものについて是正していくべきではないかというお話がございました。各種資源の有効活用は、地球環境問題の観点からも重要な問題であると認識をしておるところでございます。補助教材の一部に使用されていると考えられますプラスチックにつきましても、地球環境保全の観点から配慮する必要があると考えておりますが、一方、補助教材のコストや使いやすさ、安全性等の観点も十分考慮する必要がございます。
 文部省といたしましては、補助教材につきましては、地球環境保全からの観点にも配慮するよう関係団体に対して協力を求めてまいりたいと考えております。