そこまでおわかりくださってのお尋ねでございますのでその部分をくどく申し上げませんが、やはりこれは市場に株を売却いたしますので、私どもはなるべくいい値で売れることを期待しますし、努力をいたしますけれども、何分にもそういう性格のものでございます。
 ただ、減税というのは、一遍いたしますともう一遍もとへ戻るということは事実上できませんので、ＮＴＴの株の売れ方がちょっと悪かったのでことしの減税はもとに戻しますということは事実上できることではないと私は思うのでございます。そういうことをいろいろ用心深く考えてまいりますと、やはりしっかりした財源を考えておく必要があるのではないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでございましょう。
原則的にはそういう時間をかけるということも成り立つのですが、ともかく減税を思い切ってやるということになると、それに見合う恒久財源というものはやはり一括してつくっておかなければ無責任な制度になります。そういう意味におきまして、減税、それに対する正しい恒久的財源、これはやはり一緒にやるべきではないかと思うのです。
 それから、いわゆる間接税の改革というような問題につきましては、その次の段階の話として、大体の皆さん方の話し合いをお進めいただくというのが段取りとしてはいいのではないか、そういうように感じますね。
本来的には、五月十二日の与野党国対委員長の合意メモ、これは素直に見れば、臨時国会でマル優の廃止、あるいは新マル優と言われるマル優の前国会のを見直されたもの、改正されたものをこの臨時国会に提案するというのはいかがなものかな、私はやはりこれはやるべきではないのではないのかな。税制改革協議会でまとまらなければ法案化できませんから、これは厳しいと私は思うのです。
 そこで総理、基本的な問題なんですが、今回の売上税法案のああした審議の中で、直間比率の見直しとか今のマル優のこれからの廃止問題あるいは新マル優の問題、こうした税制改革論議、特に恒久財源的なものの制度改革というのは、やはり二年なり三年なりじっくり与野党で議論をして国民の合意を取りつけていく、この基本路線が一番大事じゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
児童育成クラブが地域の方々の善意なり、またボランティアの盛り上がる中で大変御苦労をかけながらも発展をしていただいておりますること、十分感じさしていただいております。
 どういう場所で行うかということについては特に規定をいたしておらないわけでございますし、また、今学校の空き部屋等についてのお話がございましたが、現にそういう利用をしている地域もあるように聞いておるところでございます。でありますので、それぞれの個々のケースにおいて十分お話し合いをいただき、また、地域住民の皆様方の御理解を十分得て、そしてこの児童健全育成というものを推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
今お尋ねになりました留守家庭児童対策につきましては、大きく分けまして私どもは二つの方策で対処をしております。
 一つは、児童館の設置によりまして、学校が終わった子供が留守家庭であってもなくてもそこで一緒に遊べるようにという考え方で児童館の設置を進めております。それと同時に、特に都市部において児童館がまだ整備されていないというところもございますので、児童育成クラブというようなものを設置していただきまして、そこで各地域における留守家庭児童あるいはその他の児童と一緒に、地域における自主的な活動の中で健全育成を図っていただくために奨励的な補助として国もこの十年間補助してまいったわけでございます。
 補助額につきましても、スタートいたしました当時から見ますとほぼ倍になってきておりますし、私どもとしては関係者の方もいろいろ御苦労されておりますし、またこういった事業をできるだけ全国的に普及していきたいということで、国としては現在の補助基準というものもできるだけ事情の許す範囲内で今後増額も考えつつこの事業が充実できるように進めてまいりたいと思っております。
制度の建前としてはそうだと、それはそのとおりにお答えしたわけでございます。ただし、実際の保険制度の運営になりますと、どこにそういう方がはっきりおいでになるかどうかということさえもなかなか確認できないような住民がいらっしゃる。都市の場合はかなりそういう例がたくさんあるんです。
 住所が移ってもなかなか連絡がない、保険料の納付書をお送りしても納められない、あるいは延納の手続あるいは減免の手続もとられない、こういう方が非常に大勢おいでになるというのが、実は今の都市部の国保の場合の非常に大きな問題点になっておりまして、したがって、そういう場合にいろんな機会をつかまえて、被保険者との接触あるいは被保険者の確認をしたいというのが市町村としては非常に大きな問題になっておりますので、持っていなければおかしいじゃないかと、こうおっしゃるわけでございますが、一方で被保険者のはっきりした確認をしなければなかなか出しにくいという事情もあるわけでございます。
ＮＴＴの株式の処分につきまして、売却方法、中央審の答申は先生が言われたとおりの答申をいただいておるわけでございます。
 そこで、答申にもございますけれども、通常の一般企業の時価発行増資等の場合でございますと引き受け方式だけでございますが、今回この答申では、「市場の状況いかんによっては、円滑に消化を進める観点から売出しの取扱い方式を併用することについても考慮する必要がある。」こう言われておるわけで、これはどうしてかとこういうことでございますけれども、現在私ども、どういうような売却方法を行うかということは、この答申を踏まえまして市場関係者等といろいろ検討を行っておる段階でございます。いずれにいたしましても、五兆というようなことが言われでございます前例のない巨大な規模の売却であるということでございまして、通常の引き受け方式だけでございますと大変に引き受けリスクが大きいというようなことがございますので、売り出しの取り扱いというようなことも併用することが適当でないか、こういうことでございます。
 それで、今先生の言われましたディスカウントの問題、ただでさえこれだけもうかっている証券会社にさらに利益を与える必要はないではないかというような御趣旨かと思いましたが……