お話しございましたように、著作権の権利の集中管理ということにつきましては、現在の時点では分野ごとに行われておるわけでございます。しかも、その分野の中でも、先ほど来御答弁申し上げておりますように範囲が限定されておるわけでございます。お話にございました著作権の仲介業務法でございますけれども、現在この仲介業務法の適用範囲は、音楽それから小説、脚本、こういったものに限られておりまして、これらの法律に基づきまして、ＪＡＳＲＡＣを初め、先ほど申し上げました四つの団体が文化庁長官の許可を得て業務を行っておるところでございます。
 この著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律でございますけれども、この法律は昭和十四年に制定をされて以来、基本的に大きな内容の改正というのは行われていないわけでございます。近年のデジタル化あるいはネットワーク化、こういった著しい情報関係の進歩につきましては、著作物の利用が非常に多様化をしておる、さらに大量に使われるということになってきておるわけでございまして、この法律につきましても、適用範囲であるとか内容等につきまして、今の実態に即しているのかどうかといった点は十分検討していかなければいけないと私どもも思っておるところでございます。
 文化庁におきましては、著作権審議会の中に権利の集中管理小委員会というのを設けて御検討いただいておるところでございまして、私どもといたしましては、この委員会での審議の状況を踏まえながら、必要な時点が参りますれば適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 では、もうほとんど先ほど馳議員の方から出ましたので、もう一度私は著作物の権利集中管理についてお伺いしたいと思います。
 今、分野別に分かれておりますね、先ほども御説明がありましたけれども。その分野別の管理体制にしても不十分で不明確な点が指摘されております。仮称の著作権権利情報集中機構を整備する前に、まずこの分野別の権利集中管理体制を完備することが先決であると思うんです。そのためには、この著作権に関する仲介業務法、そのあり方の見直しが必要とも言われておりますし、文化庁はこの見解をどうしたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
インターネットの世界におきまして、リンクを張るということが先生御指摘のようにあるわけでございます。例えば今ＷＷＷ、ワールド・ワイド・ウェッブにございまして、あるホームページを開きますと、似たような情報がほかにもありますよということで、そのマークか何かがございまして、矢印か何かがあったりして、そこをクリックいたしますと別のＢというホームページに移るわけでございます。そういう意味で、リンクという行為は、あるサーバーからいろんなホームページに飛んでいくことができるわけでございます。
 お話しございましたように、リンクを張る行為というのが一つあるわけでございますけれども、これはＡという会社もサーバーで情報をオープンにしているわけでございます。それから、飛んでいく先のＢも既にほかのサーバーのところでオープンにしておるわけでございまして、このＡからＢに飛ぶだけのことについては特段の著作権上の権利は生じないのでございます。
 それぞれのリンク先のサーバーにおきまして、今回の改正にございますような自動公衆送信し得る状態にあるわけでございます。それはですから、ＡからＢに飛んでいくことについても、Ｂの方も既にサーバーにアップロードされている情報でございますし、Ａの方もアップロードされている情報でございます。逆に、ＢからＡに飛ぶことももちろんできるわけでございます。これはたまたまホームページの表示をするためのデータの中に他のホームページの情報も入れておくということにすぎないわけでございまして、この段階で例えば複製権が働くとか、そういった形での著作権法上の利用行為には該当しないのでございます。
 したがいまして、リンクを張る行為自体は現行の著作権法上も、この改正をもしお認めいただいた新しい著作権法の上におきましても自由に行われるものでございまして、リンク先のホームページ作成者の許諾というのは不要だというふうに私どもは考えておるところでございます。
中選挙区の評価ということですけれども、確かに我々は、中選挙区に投票する側もすっかりなじんで、今の国民、有権者で中選挙区以外の選挙をやった人の割合は極めて少ないと思うのです。確かに日本人はファジーを好むとか、右か左か、黒か白かというような判定の仕方を好まないといろいろ言われます。さらに、中選挙区こそ日本人の知恵だというようなことを書かれた学者もあったかと思いますけれども、そういう制度のもとでこれまで選挙をやり政治家を選んできた政治システムが、やはり今の時代に行き詰まってきたということでこの選挙制度改革の議論は始まったと思うのです。ですから、一応そこは乗り越えた議論であると私は思います。
 有権者から見れば、制度が変わるわけですから、大変な戸惑いがあったと思いますけれども、二回目、三回目になれば、また感じは変わってくるのではないかという気もいたします。
 投票率の問題ですけれども、確かに大きな問題で、小選挙区になるとさらに投票率は下がる。アメリカなんか三〇％ですか、そういう話も聞きます。いろいろな手だてで投票率を上げるということは必要だと思うのですけれども、基本的なところでは、さっきから声がありますが、政治不信といいますか、選挙でだれが当選しても我々のあしたの生活はそんなに変わらないのだと国民は思っていると思うのです。
 実際、自民党政権から細川政権にかわっても、我々庶民の生活は目に見えた形では幾らも変わっていないわけです。細川政権からまた自民党政権へ戻っても、さして日々の生活は変わっていない。選挙でいろいろな公約を各政党掲げられても、しかし、選挙のときだけの公約だろうという気がみんな国民はしていると思うのです。大減税があれば、やはりそっちがいいわけですから、そっちの政党へ投票に行くであろうし、消費税は上がるよりも上がらない方がいいわけですから、そっちの政党が政権をとれば上がらないなら、そっちへ投票に足を運ぶ人はふえると思うのですけれども、選挙だけに、選挙用にどうせぶち上げているだろうというような感じがやはり国民の中にあると思うのです。
 そういうことが投票へ行く人の足を遠のかせているという面も私はあると思いますし、そういう点では、やはり公約は実行されるのだということを有権者の前に、国民の前に実績として示されることが一番重要ではないかという気がします。
 あと、投票時間を延長するとか二日にするとか、そういう問題は、大切な問題ではあろうと思いますけれども、それで飛躍的に投票率が上がるというような気はいたしません。
 それと、教育の中で、投票することが大事なのだということをやっているのでしょうし、成人式の式典なんかでは必ずそういう訓辞があるようですけれども、そういうことの積み重ねも大事ではないかという気がします。
 以上です。