大変気になりますことは、この一元化の前提において、現状はうまくいっているところとうまくいっていないところとあるわけです。それを抱き合わすということになりますと、共食い、共倒れという言葉もありますが、結局結果的には、ということになるわけであります。そういうときにこそ、国が責任を持ってその使命を自覚していただいて、再認識していただいて、そしてそれをさらに膨らましていくという、前進さしていくという、こういうことでなければ、責任を回避して、あなた方でやれといったような、まさかそういうことではないとは思いながらも、そう言わざるを得ない不安が私には感じられてなりません。そういうことで、一元化する以上は、ともに共存共栄のそのためにはどうしても国がもっと力を入れてもらわなければいけないんじゃないか、こう思われてならないから、そう率直に申し上げたわけでございます。
 次に、さらに予測されますことは、共済グループの中でも農林共済、あるいは私学共済、これは全くの民間であります。そういった独自の制度を持って自主的に努力を続けてきて今日に至っておるわけなんです。そこで国鉄共済の救済を国家公務員共済等地の共済にゆだねること自体も問題であると思いますが、その再建が困難であると見てとって共済グループにもこの法改正による基礎年金を導入して、しかも一元化して帳じりを合わせることによって給付に関しては給付水準や支給開始年齢が改悪されておるのではないか、こう思われるんです。例えば給付額の問題とか、あるいは給付開始年齢を五十五から六十に、さらに将来は六十五、こういうためどを持っておるやにも聞いております。一体このようなことが保険制度の性格から許されていいものであるかどうかということを私は思わざるを得ません。その点これは農水大臣にお願いしたい。
まず、基本的にこの共済制度というのはこれは社会保険体制のもとに組み立てられた制度であります。そこで、国鉄共済は大変だというので、法律を御審議いただいて通していただいた。それは歴史的沿革が似た者同士とでも申しますか、そこで国家公務員と専売さんと電電さんにお願いをしてこれを抱えていこう。この基礎にあったものは、私は審議会を通じて、まさにいわゆる労働者連帯とはこのことだなと、こんな感じが率直に言ってしました。だから将来はやっぱり全体の一元化の中で公的年金全体で支えるということを当然これは考えなきゃならぬというふうに考えます。したがって、いわばこの政府の失政のツケをそういうところへ回したということではなく、あくまでも社会保険の思想の上に立って、労働者連帯の中でこれが昇華されたというふうに私はこれは理解をしていただきたい、こういうふうに考えております。
数字が物語っておりますように、この四兆二千億円の減になっておるということを示しておりますね。私は、福祉というものは一たん実現したら前進はあっても後退があってはいけない。百歩譲るならば、足踏みはときにあるかもしらないが、断じて後退はあってはいけない、こう思うからであります。そういう点から、朝からの政府当局の御答弁はどうも頼りないな、すっきりしないな、こういう感じを持っておったわけでありますが、そういうこととも思い合わせて、複雑多岐である、こういった感想を率直に申し上げたいと思います。
 第二点に、これはまだ未提出、農水委員の立場でありますので、その点からかかわりが出てくるごとは必然でありますので、お尋ねしたいのでありますが、この共済年金グループの中でも財政調整がなされておる。将来は、この基礎年金を前提とした年金制度の一元化が予定されておるようであります。ところで、この共済グループの財政調整について見ましても、戦後における引揚者への対応、あるいは国鉄経営の合理化など国の政策上の必要性から、その成熟度が極めて高くなった国鉄共済の救済を将来見通しもしないままに国家公務員共済等の共済グループにゆだねて、国の責任を放棄しようとしているように思われてなりません。それは掛金は上がる、国の負担額は減る、これで尽きると思うのでありますが、大蔵大臣にこのことはお聞きしたい。
誤解も何もしてないんです。正式に文書を見て、文書に即してお尋ねをしている。しかし、あなたは安全対策の指導というのは当然やっていますと。しかし、今私が引用した文書を見る限り、その言葉は一言も出てこないというので、あなたは一言も反省がない。そういうことで、今この問題についての関係者の国民的合意が得られるものじゃないですよ。今後またやりましょう。
 そこで、沖縄開発庁、新大臣に来ていただいていろいろ聞きたいことがあったんですけれども、時間もなくなってきて困ったなと思っておるんですが、昨日同僚委員からも、防衛施設局が八月の五日、この米軍用地使用特別措置法に基づく土地取り上げの裁決を収用委員会に申請をしたこの問題についての質問がありました。
 端的にお尋ねをしますが、今までは五年サイクルで、この五年という期限、これのサイクルでこれを繰り返してきたわけですね。これを今回二十年ということにする。二十年、その根拠は何かということで聞いていくと、民法の六百四条ですか、ここにこの二十年というのがありますので、それを参考にしたということです。しかし、これは民法というのは以前からあるわけですね、昔から。民法を使って二十年とやるというのはこれはむちゃだから五年刻みでずっとこの期限の更新をやってきた。それをなぜこの時期に二十年ということでやるのかというここの説明にはちっともならないという点で、これは喜屋武委員もおっしゃったように、事実上半永久的なこの土地の取り上げになる。しかも民法の六百四条という、これは同意を前提でしょう、同意契約でしょう。これを参考にして強制的な土地使用、いわばそれを押しつけると、こういうやり方がこれはもう絶対に許されるものではないということで、あの収用委員会にこの問題が持ち込まれていますけれども、新長官、新しく大臣に就任をされたことだし、一遍過去の経緯についてもひとつよく調べていただいて、これは防衛庁の方には言ってあるんですけれども、参考のために大臣に申しておきます。一九七一年の十一月十三日、衆議院の沖特委、ここで当時の西村直己防衛庁長官も五年が最大限だということをきちっと答弁をされておる、会議録もあります。それから、その直後一九七一年十二月四日、衆議院の同じ沖特委で高辻法制局長官が、五年というのも長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしない、短くできるものだったらもっと短くする、ここまで言ってたのが、二十年でしょう。ということでひとつ過去の経緯にもさかのぼってよく必要な調査をして、強権的に県民の土地を使用する、こういうことを何としても避けるための最大限の努力をひとつ大臣としてやっていただきたいということを特に質問をしておきます。