つまり、仮定の質問というものは私は余り適当でないと思うのです。法律というものがある以上は、法律に従っていくのが政府の立場であるのでありまして、市川さんがそう御質問なさいますから、官房長官は親切に、丁寧に御答弁申し上げたと思うのです。しかし、行政を預かる者の基本的立場としては、やはり法を守っていくというのが基本的立場であると私は思っておるのであります。
 しかし、あえてあなたがそれだけ御質問になれば、官房長官の答弁のとおりであろう。しかし、これはあくまで仮定の話です。
今は考えていないかもしれませんけれども、さっきから総理は、重要緊急事態の例として真っ先にダッカの事件を持ち出すじゃないですか。ダッカのときは超法規的措置をとったじゃないですか。おかしいじゃないですか、考えていないなんて。今は考えていないかもしれませんよ。しかし、そういう事態が起きるのかと言ったら、そういう事態も可能性としては考えられますという官房長官の答弁があったわけです。そういう事態のときにはダッカと同じように超法規的な措置がとられるのかと聞くと、その可能性もあります、こう答えています。じゃ、国会へ報告、承認ということを聞いたら、今そういう答弁があった。私は考えていませんというのでは、ちょっと議論になりませんね、総理。
私の答弁に関連しておることでございますからお答えいたします。
 私は、やはりそういう場合は緊急の処理を要する、基本方針を決めなければならぬ問題でございますから、あらかじめ国会の承認というのは無理ではなかろうか。私は、これは国会に報告をして、その報告の結果によって、内容によって国会の厳しい御批判を幾らでも受けるのが行政府のあり方であろう、かように理解をいたします。
この法律が超法規的措置を前提として考えているということを申し上げているわけではありません。安全保障会議が設置されまして、ダッカのような事件が起きて、安全保障会議を招集して討論をした結果、超法規的措置をとらざるを得ないという事態はあるのかと官房長官に聞いたんですよ、総理。あり得ますと既に官房長官がお答えになっているのです。そういう事態のときは、国会に報告じゃなくて、国会に承認を求める必要があるのじゃないですかということを聞いているわけです。どうですか。
要するにシビリアンコントロールにプラスになる、それは言葉としておっしゃっているわけで、その内実というのか、なぜシビリアンコントロールが強化されて充実するのだと伺いますと、具体性がないわけです。
 次に、もう一問。先ほども社会党の委員から御質問がございました。私も官房長官に先日伺ったわけでありますけれども、総理は過去の事例としてダッカの事件を最初に挙げられました。ダッカの場合は、超法規的措置をとられたわけですね。もちろん、安全保障会議というものが新しい権限や新しい機能を付与するものではないと官房長官は説明をしておられる。それはそのとおりだろうと思うのです、この法律を読む限りにおいては。
 ただ、つくられた安全保障会議で、ある事件が起きて、どうしても超法規的措置をとらざるを得ないという事態は起きてくる、そういう決定を下すという可能性は全くないかと言うと、それはあり得ますという御答弁が返ってきた。その場合、行政府は立法府である国会に、これは報告ではなくて、やはり超法規的措置をとった場合は承認を求めるべきだというふうに思うのです。行政府と立法府、三権分立という機能から考えてこれは当然のことだと思う、立法府の決めた法律を超えた決定を行政府が行うわけですから。もちろん緊急事態で事後になる可能性は強いだろうとは思いますが、そういうときは間違いなく国会に承認を求めるということが必要だと私は思うのですが、総理の御認識はいかがですか。
今度は安全保障室というのがたしかできることになっておりまして、そこには防衛関係のみならず、各省からも来ておる優秀なスタッフがおるわけでありまして、非常に視野の広い見方でいろいろ議論も行われ、また政策の立案も考えられる、そういう点ではシビリアンコントロールにはさらにプラスになると考えておるわけであります。
長官の決意のほどをよく理解できたのでありますけれども、次に、今後の進め方についてお伺いをしたい、かように存じます。
 今大臣御指摘のとおり、行政改革は依然まだ残された課題が多い、今後も粘り強く頑張っていかれる、かようなことでございます。
 しかしながら、最近非常に社会経済情勢が厳しいという状況のもとで、内需拡大の要請も非常に強くなっているところでございます。したがって、緊縮一点張りではどうかという声もしばしば論議されているところでございまして、特に現在の経済実態から見ますと、円高不況という真っただ中にありまして、地域によっては深刻な雇用不安を生んでいる。特に、私は北海道出身でございますけれども、北海道は北洋に打ち続く石炭の問題、そして構造的に非常に厳しい状況下にありまして、こういう状態が長引くということに相なりますと、どうしても行革の名のもとの緊縮一点張りの政策運営で果たしていいのかという議論も、また批判も強くなっている、かように存ずるわけでございます。行政の簡素化、効率化ということは永遠の課題であるということは言うまでもないわけでございますが、最小のコストで最大の行政サービスを求めるという国民の声には政府も十分にこたえていかなければならない、これも言うまでもないことであろう、かように思います。
 しかしまた、私も当選させていただいて議席を得て、随分勉強するところだ、朝七時半には家を出て各部会で大変な論議をしている、そしてそれぞれの地域のいろいろな問題、悩みを持ち寄って、理想と現実のギャップをどのように埋めていくか、また行革の使命というようなことにどうこたえていくか、これは真剣な議論でございまして、一部マスコミの報道で伝えられるようないいかげんなものはないと私は感じているわけでございます。
 かようなことをも勘案いたしまして、今後どのように行政改革を進めようとされておられるのか、その具体的な方策について構想があれば御見解をお示しいただきたい、かように存じます。