流通の問題につきましては、私は料理が好きですので、自分で買いに行きます。その場合にも結構パパママストアで買うことが多いわけですが、パパママストアというのは、例えばお肉屋さんでも、何をつくりたいんだけれどもどういう場所がいいかとか、それからどう料理をしたらいいかとか、あるいは焼き豚にすると言いますと巻いてくれたり、そういうサービスがあるわけです。そういうよさというものがあるものですから、多少高くても。それから逆に、非常にいいものはちゃんとした専門の肉屋さん、小売店の方が持っているというケースもございます。したがって、そういうものにつきましては、私は小売商はもう少し元気を出してもいいんじゃないかなと。
 ただ問題は、なぜ皆さんが大きな店に行くかといいますと、それは、一通り歩いできますと必要なものが全部買えるという点であって、小売店ですと、商店街のように全部集まっていますと、そこを一通り歩いてくれば全部そろうんですけれども、そのうち一軒の店が抜け、二軒の店が抜けと歯抜けのようになってきますと、結局そこを通っただけでは全部はそろわなくなる、そういう事態
になるわけですね。そういう事態になりますと、特別なもの以外は大きな店で買うということになりますし、それから、これは国民の方の違いもあるわけで、昔なぜそれほど小売商がたくさんあったかといいますと、私も子供のころからよくお使いに行きましたけれども、交通の便は、まず歩いて行くか、せいぜい自転車であります。その範囲に店がなければ買えないわけですから、したがって、その範囲で小売店が必ず地域的に成立するわけです。ところが、現在のようにほとんどの人が車を持っているような状況になりますと、簡単に行動できますから、したがって、物は大きな店へ行って、街道筋の店で買うというようなことになるわけです。
 それから、あとは消費者の方の選好が違ってきまして、最近ではまないたを持たない家庭もあるそうであります。それから、魚をさばくなんということはとてもできない、魚というのはすべてパックに入って切り身になっているものしが食べないという人がふえてきました。こういう人がふえたために、本当に魚を食べたい人が、買いたいと思っている魚屋さんがなくなっていくという現象は、これは私は被害者でありますけれども、やむを得ないのかなという気もいたしますけれども、そのよさというものはやはりこれからわかってくるんじゃないか。魚屋さんで実際に魚を見、そして多少手でもつっくことができればもっとはっきりわかるわけですが、小売店の商売の仕方というものが、そのよさがわかればそのまま生き残っていけるのではないか、そのように思っております。
 ただし、標準的な商品で、しかも大量に仕入れれば安くできるようなもの、要するにどこで買っても同じもの、これについては皆さんは安いところへ行って買うでしょう。ただし、アフターサービスが必要なもの、もし故障したならばすぐ修繕に来てくれるようなものというのは、割合に、意外と電気屋さんでも近くで買っている人が多いわけであります。そういう点の違いというものを考えて商店街をつくり、そしてその商店街でまたそういうサービスの研究をすれば、マーケティングをしますと、まだ十分やっていける道があるのではないか、私はそのように感じております。
先ほどから経済企画庁長官との間で、この不況を幸いにして脱出できました後、財政再建等々のタイミングをどういうふうに考えるかということについてお話がございまして、承っておりまして、私も実は全く同様に考えております。
 私は大蔵大臣でございますので、財政再建のことをしばしば御指摘を受ける、それは当然のことでございます。大事なことだし、急ぎますけれども、しかし、日本経済が確実に成長のサイクルに入って、その後でないと考えるべきでない、また考えることも難しいということを申し上げてございまして、それはほとんどおっしゃいましたようなタイミングになろうと思います。
 それで、これは今そのときを想像することも、具体的にはそう容易でないと思います。恐らく二千何年かに、世の中、いろいろなことが変わっておりますでしょうし、また、ニーズも違っておろうと思います。世界も変わっておると思いますから、今とは違った世の中になるくらいに思っていないといけないんだろうと思います。
 それを前提に申し上げました上で、所得税につきましては、今回の税制改正で、課税最低限が三百八十二万円になりました。これでも諸外国に比べればかなり高うございますが、しかし、これを下げるということは容易なことではございません。
 ただ、一部で、国会で御議論がございましたように、定額減税の四百九十一万円までにしろ。しかし、これを据え置きましたら、これは国民から所得税をいただくという、少しでもいただくという体制というのはとれませんので、どうしてもそれは今回そうしたくなかった。今はそれで少しいいかもしれませんけれども、先のことを考えますと、四百九十一万円なんていう課税最低限を持っておりましたら、なかなか将来のことは考えられないと思いますので、それで、仮に三百八十二万円、今のところでございますね。
 それと、最高税率を下げましたことにもいろいろ御批判が一部にございました。しかし、これを下げますと、今度かける累進というのは余り急なものはかけないことになりますから、これはやはりそのときのために下げておきたい。
 そういう気持ちがありまして、そういう二つのことをいたしましたが、これは将来の所得税というものの姿を、ある意味で、そこで暗示と言うのは言い過ぎでございますけれども、どこかで考えてしているつもりでおりまして、そういう意味では、病気が治ったから所得税を上げるなよとおっしゃいますことは、実はつくづくそういうふうに私ども考えておるわけでございます。
 そこで、消費税でございますが、三つの社会福祉目的に限るという点につきまして、自由党からそういうお考えの御提示があって、私どもは今度予算総則でそのことを書くことにさせていただきました。
 この点については、野田当時の政調会長ともよくお話ししているのですが、先々、直間比率、狭い意味での直間比率との関連で消費税を上げる、どうもそういう説得はなかなか難しいのではないか。消費税には消費税の分野というものがあって、それで国民が受け入れるので、直間比率といえば所得税を下げておいて消費税を上げる、そういう発想というのはなかなか国民には受け入れがたいだろう、私もそれは至言だと実はやはり思います。
 つまり、高額者に軽く、大衆に厚くというような、そういう税制の受け取られ方でないようなことを考えなければなりませんから、自然、今鈴木委員の言っておられるようなことにやはりなっていくのかな。
 ただ、先ほどは大変明確に、そういう福祉負担がふえれば消費税の増税になる云々ということをおっしゃっていらっしゃいまして、私どもはそういうことを口に出して言える問題だと今思いませんから、直間比率の問題として消費税を考えるのではなくて、やはりそういう三つの福祉目的との関係で考える、それがまさにあるべき姿ではないか。
 結論といたしまして、しかし、そういう抜本的な改革、それは財政もそうでございますし、税制もそうでございますし、中央、地方の行財政の調整もそうであろうと思います。それから、先ほどおっしゃいましたように、プライマリーバランスで考えるのもそうだと思います。御指摘の点はそのとおりだと思いますし、また十分これからも御示唆を受けながら、幸いにしてそういう日が参りましたときには、再建のタイミングを間違えないようにいたさなければならないと思います。