ＳＲＣＩＩの問題は、私ども、アメリカの年頭教書あるいは付属書で合成燃料公社に変えるということを聞いておりますし、正式の通知を受けておりますけれども、川俣議員御承知のように、これは協議並びに合意に基づいて協定されたものでございますので、アメリカと日本、アメリカと西ドイツという方式をとっております。したがって、合意、協議ということが先に控えておりますので、そういう余裕が十分ありますので、その点の向こうどの協議、合意ということを向こうもはっきりそれによって正式に決めるという段取りでございますので、そういうようなことを今後やっていきたいと思います。
それから、この予算を見てみると、金額的には大したことはないかもわからぬが、石炭液化は西独とアメリカと三国の共同事業なんです。これは載っているのでしょう。ところが、軌を一にして、西独もアメリカのレーガンも、これは不必要だ、やらない、こういうように言明した。それは待てよ、それではこの予算はどうなるのかな、きわめてずぶの素人が聞くような話だが、これは渡辺さん、どうですか。
これはいま川俣さんがおっしゃったように、ニュージーランドでございますとかＥＣ、ベルギーとかございますので、相手の国がありますから、何月何日とまでははっきり申し上げられませんが、三月末にはもう乳価を決める審議会もあるわけでございます。それまでには何とか具体的な適当な解決策ができるようにということで、いま鋭意詰めております。
ちょっと前に答えさせてください。
 いま農水大臣からおっしゃったとおりでございまして、一番関係のありますのは酪農者でございまして、農林大臣が苦労しておられることはもうそのとおりでございます。この前、われわれ四人、ここでそれぞれ意見を述べたのでございますが、その後四省の責任者が集まりまして、今月末に乳価が決まりますから、その前に何とか具体的な解決策を見つけたい。いろいろな方法がございます。いろいろな方法がございますので、四省その点は考え方を一にしまして、本当にいま鋭意詰めているところでございますので、何とか酪農民の苦労が少しでも救われるようにということで努力しております。これは四者いま一致しております。
やはりこういうときが総理大臣なのです。そのために総理大臣がいるのだ。いま言った大臣方は、それぞれの立場でおっしゃるのは当然なのです。統一見解が不統一というのじゃないのだ。自分の省の管掌に当たる者は当然言うべきなのだ、通産だって。そのために親方がいる。総理がいる。総理大臣というものは清潔だとほめられているけれども、清潔だけではだめなのだ。清潔でもなさそうだ、さっきの魚の話を聞いてみたら。そこでいま農林大臣が悩んでいるという。恐らくそうだと思う。総理、どうですか。
心境はどうかと言われれば、苦労をいたしておる、一言で言えばそういうことでありますが、やはりわれわれも行政を担当して、これを進めなければいけません。進めるためには、相手もあることでございますので、先般安井委員から御指摘を受けまして以来、各省の調整を図りつつございまして、あの当時申し上げたように、三月中にできるだけ、私の心境として申し上げた日本の農家にも説明のつく、しかも相手国にも納得してもらえるというようなとことんのところまで話し合って、今後何十年にもわたってつき合いをしていかなければならぬ自由主義諸国家群でありますので、そういう立場で事を進めております。
いまの問題で一番大事なことは廃棄物であります。この廃棄物は、そのまままた使えるか、あるいは処分して使えるか、その再生運動というのが最優先であって、煮ても焼いても食えないものを仕方なしに捨てる、こういうことで、第一は再生が大事であって、第二にやむを得ないものは捨てる、こうなってくると、これはやはり厚生省が一番大事なところであります。
 二番目には、やはりこの場所が港湾内ということでありますから、第一は地方公共団体の協力がなければならぬ。次に、港湾でありますから港の中のこれに関することは運輸大臣が所管する、こういうことで、ただいまお願いしようとして準備している法律案は、厚生大臣と運輸大臣との共同管理ということになっております。
 もう一つは、埋め立てを簡単に考えておられますが、この埋め立て技術というのは相当むずかしい問題がありまして、土で埋め立てる場合でも、その土質によってこれがなじむかなじまないか、埋め立ててもなかなか土地の効能を発揮しない場所があります。ましていわんや、焼いても煮ても物の役に立たぬやつを捨てるわけでありますから、これはよほど考えてやらぬと、さらにできたが失敗をする、こういうこともまた非常に重大な問題であると考えております。
要はビジョンが欲しいということなんです、悪くなるというのはみんな認識しておるわけですけれども。その辺でできる限りそういうＰＲをお願いしたいということで、これは自民党政府にお願いすることですからわれわれ野党としては別にどうでもいいということにもなるわけですね。そういうことでございまして、後の動きがいろいろうわさされておりますけれども、そういう動きのために必要ではないかなと、われわれが気にすることではなくて、逆にどっちかというと攻撃する方ですからいいのですけれども、そういう意味で申し上げたのです。
 この中期展望の中に、特に経常部門の伸び率が五十七年以降一〇％前後というふうになっておりまして、五十六年でせっかく抑えてこられたそれを一気にまた元に近いレベルに戻すというようなことに結果としてなっておるわけですね。それでいままで五十五年行革と言われておりますいろいろな内容、そしてこれからさらに第二臨調というものをつくって推し進めていこうという動きの中でそういう評価が全くなされていない。これはあくまでも現行制度で想定をしたということで多分言われると思うので、それはそれであたりまえのことですから、それじゃたとえば行政改革というものをどういう評価をしておるのか、大蔵省としてどういう取り組みを行政改革についてやっていくのか、いろいろな話をいままで聞いておりますけれども、要するに金額評価とか具体的な数字ではなかなか出てこないのですね。できるだけ具体的な内容でその伸び率をなぜ上げたのかという話と行政改革の話をお願いしたいと思います。