御質問のデポジット制度につきましては、廃棄物の減量化と資源の有効利用に寄与する面があるわけでございますけれども、問題点としましては、回収による手間とコストが大きいこと、販売店の中で保管場所を設置しようといたしましてもスペースのない場合が多いこと等が問題点として指摘されておりまして、特に中小企業者に対しましてはかなり大きな負担になるというふうに言われております。また、地域によりましては、回収量に比べまして輸送コストが大きい等の回収により新たな資源を浪費するという場合もありまして、全国一律にデポジット制度を導入することは適当ではないと考えております。ただ、先生御指摘のように、各地域でいろいろ実験事例も見られておりますので、地域の特性を反映して、自主的に柔軟にデポジット制度は行われるべきであるというふうに考えております。
時間が参りました。最後に一点だけお伺いしたいと思います。
 デポジット制度でございますけれども、北欧、スイス、ドイツ、アメリカの十三州で法制化されて、成果を上げております。我が国でも地方自治体の先行例がありますが、国のレベルで対応を検討してはどうなのか、日本政府としてはどう考えられるのかという点をお聞きし、最後に、このリサイクル法が運営されて、そして本当に再資源化され、私たちの大事な大事なエネルギー、それからあわせて環境保全に全力を挙げなければならない、これを機会に取り組まなければならないと思います。デポジットについてはどなたかお答えいただき、大臣の最後のまとめをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、この問題について取り組んでまいりますと基本的なデータが十分でないということを痛感しておるわけでございます。一部のデータにつきましては既に調査統計部の調査においても行われているわけでございますが、全体をカバーするものがないということも御指摘のとおりでございまして、その意味で、再生資源の現状について実態把握を一層充実させる重要性はつとに認識しているところでございます。したがいまして、御指摘のデータ・ベース・システムの構築というのを平成三年度予算で要求をさせていただいておりますが、ぜひとも来年度以降この予算制度を活用いたしまして統計の整備に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
いずれにしても、私は、この静脈産業についての統計の整備を今図っていき、その統計によってまた次の施策を講じていかなければならないと思います。いろいろな方に聞きますと、私は業界の数字を信じないというわけじゃありませんけれども、通産省独自のデータのとり方、数字というのは今のところ極めて弱いのではないだろうか。業界は業界の数字というのを信用していかなければなりませんが、今度の予算措置の中でデータ・ベース・システムの構築調査、これが二千万円挙げられております。これは新規でございまして、これからこういったものは毎年毎年重ねられていくと思うのですが、この際もう一度、静脈産業について統計のデータ・ベース・システムの構築の予算がついたことを含めて、静脈産業の統計整備を図っていかなければならないと思いますが、いかがですか。
いずれにしても、古紙回収業者の皆さんに対する対策を積極的に講じていかなければならないと私は思います。
 同時に、先ほど来、五〇％を五五％、それからスチール缶四四％を六〇％、アルミ缶四三％を六〇％。アルミ缶にしましても、これは輸入のアルミ缶が相当また日本へ入ってきているようにも私は伺っております。
 そこで、聞きたいのですが、この五〇％とか五五％という数字ですが、この五〇％という数字は通産省がお調べになったのですか。基礎データはどこから来ているのでしょうか。業界の数字ですか。
古紙の輸入、平成二年で六十三万トンでございまして、古紙消費量に対する輸入比率は四・四％、過去数年間も大体三％から五％台という程度にとどまってきておりまして、これが最近急増しているというような事態にはなってないと私ども考えております。製紙メーカーとしては、製紙原料の供給源の多角化対策の一環として一部輸入をやっているわけでございますが、こうした事情も御理解いただきたいと思います。特にアメリカ等から古紙として輸入されるダンボール等はバージンパルプで製造されたものがほとんどでありまして、ダンボール製造等の際のバージンパルプの代替原料として使用されているという面もあるわけでございます。
 いずれにせよ、古紙の国内の回収を進め、これを使用していくのは極めて重要な課題であると思いますので、私どもは基本的に、古紙の需要をふやすような政策を、いろいろ啓蒙普及等を積極的にやってまいりたいと思っております。これによりまして国内の古紙に対する需要も順調にふえていくことを期待いたしております。
まず、骨材等につきましてでありますが、先ほど来お話がございましたように、幸い史上最高の生産を今維持していてもらっておりますので何とか需給バランスはとれておりますが、しかし長期的に見た場合、さらには地域間で見た場合にいろいろ問題はあろうかと思います。私どもも再生資源等も利用しながらできるだけ今後とも長期的にバランスをとっていかなければいけないと思っておりますが、ただいま御指摘のような公共が絡んだ三セクのようなもので供給体制をということにつきましては、大変御示唆に富む御提案でございますので、今後どうするかということを検討する中の有効な方策として検討させていただきたいと思います。
 それから、残土、廃棄物につきましてでありますが、例えば建設残土につきましては既に第三セクターの設立の動きがございまして、これは首都圏の一都三県で建設残土が相当出る、残土は資源でございますからこれをうまく使うところがあればいいわけでございますので、最終処分地という
ことに負担をかけないで事業間で利用できる、そういうことを行うために、一都三県が中心になりまして、今第三セクターの設立準備を進めているところでございます。こういうところでも残土の有効利用に関する調査研究であるとか、それからやはり最終的には残土が出た場合には受入地の確保、そういうようなことをこれから模索していくということで第三セクターをつくったところでございます。
 こういうことで、残土につきましても、また廃棄物につきましてもやはりこれだけ問題が深刻化しておりますので、公共が絡んだ形で今後の処理体制というものは考えていくべきだと私どもも考えております。