しかし、この説明を読みますと、佐藤修市という人が書いた通達の解説ですか、これは個人が書いたのかどうか別として、発令裁判所と管轄裁判所というのですか、それのところで、執行行為に入っている場合は管轄供託所というのは両方だ、発令裁判所と執行裁判所の両方だけれども、この執行行為に入っていない段階では発令裁判所だけの方が合理性があるというふうなことが書いてあるのですが、これはどういうわけですかね。
今回の改正によりまして五百十三条が改正になりまして、供託所といたしまして執行裁判所を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所がつけ加わりますので、その分が変わることになります。
この法案について質問いたしますが、昭和五十五年の九月六日に法務省民事局長通達というのが、「民事執行法による供託実務」というので出ているわけですね。これは今度の法案とどういう関係になるわけですか。この法案が通るとこの通達は変わるのですか、変わらないのですか。
時間が参りましたのでこれをもって質問を終わらせていただきますが、私は、今回の改正で一番の問題は、事情もよくわかりますけれども、やはりプライバシーの侵害になりはしないかというおそれを持っておることもまた事実であります。そして、訴訟記録の簡略化という問題等につきましても、それはめったにあることではないでしょうけれども、一たん調停ができたものあるいは和解ができたというようなものが、何かの関係で事が不調に終わって、事件がまたぶり返してくるというようなときに、ああ、あの人の証言が記録に残っておればよかったのにと思っても、そのときにはもうすでに遅しというようなこともないとは言えないという危惧もあるわけでありまして、そういう点、ひとつ十分御注意をいただきまして、本法の施行については留意をいただきたいという意見を申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
いま総理の方から、いわゆる小委員会を設置してその結論については最大限これを尊重する、こうおっしゃっておられますのでくどくどと申し上げませんけれども、ひとつぜひ国民の新しい期待というものを受けとめていただきたいことを強く申し入れをしておきたい、こういうように思います。
 減税問題は以上で終わりまして、第二番目に、国有財産の関係についてお伺いをいたします。
 いま、皆様の方にちょっと資料をお配りいたしましたが、若干数字で訂正をさせていただきたいことがございます。
 二枚目の「四十七年調査で未使用土地等と判定されて五十四年にも未使用等土地とされたもの」という各省別のところの文部省の「非効率使用土地」、真ん中のところですが、「５」とありますのを一万五千平米、「１５」と書き直していただきたいと思います。
 それから、その下の「郵政省その他」と書いてあるところの「（０）」、その下に「１７」と書いてありますのを七千平米、「７」という数字に置きかえていただきたいと思います。この二点でございます。
 まず、皆さんも御存じのとおり、国有財産法の規定で行政財産とされているものの中に、各省庁の庁舎や学校だとか宿舎、こんなものはそれぞれ各省庁が直接の管理責任を負っておるわけであります。これは毎年台帳に記載をいたしまして、報告書を毎年大蔵省に提出をすることが義務づけされておるわけであります。たとえば、新しい建物をつくるとか古い宿舎をつぶして新しく建てかえをしろというような指導を大蔵省はやっておるわけでございますが、それで要らなくなった、使用計画のなくなった土地については普通財産ということになりまして、これは大蔵省が引き継ぐわけであります。それで、大蔵省が一括管理をいたしまして有効的な運用を図るたてまえになっておるわけでございますが、それがうまくいっていないという問題点を私はいま提起をしたいわけでございます。
 国有財産の合計というものが三十三兆円になるわけであります。行政財産と言われるのが約二十兆円でございます。いま申し上げました普通財産というのは十三兆円、こういう内訳になるわけですが、そのうちで皆様方、ここに大臣がお集まりになっていただく省庁の、実はどれは五十四年度に大蔵省が調べた行政財産使用状況を見ますと、文部省が二十七万三千平米、非効率的な使用の土地がございますというような分け方、判定になっておるわけでありますね。文部省が百三件、法務省が四十一件、厚生省が三十一件、農林水産省が三十七件、運輸省が三十四件、総理府三十二件、郵政省二十五件、その他五十一件、トータル三百五十四件。これは調査対象が千八百五十七件でございまして、二割近い一九％が未使用土地であり、非効率的な使用土地であるということが、これは人口十万以上の都市について指摘をされておるわけでございますし、トータル面積は三百六十四万二千平米になっておるわけでございまして、これも調査対象の一割近い九％ということになっておるわけであります。
 同じく二番目に、これは大蔵省は五十四年だけ調べたわけではなくてもう足かけ十年近い前、四十七年、九年前に同じような調査をしておるわけでございますが、このときには文部省を初めトータルで九十六万二千平米だ、非効率的な使用土地は十七万七千平米だ、そしてトータルの件数は八十八件、百七万九千平米だというような調査をしておるわけであります。さらに、この二番目の表の中から、国が使う必要がないのだ——これは私が言ったのではないですよ、大蔵大臣の所管の財務局が御指摘なすって、理財局が指摘をなすっておみえになるわけでございますけれども、もう国以外に売りなさい、地方自治体だとか特殊法人にと指摘をしておるのが、文部省、厚生省、農水省、その他で七十万平米になるわけであります、これは未使用地が。非効率的な使用土地が一万八千平米ある。件数で二十七件、全部で七十二万平米あると言っておるわけでございますが、この表について、私が訂正したことを含めてこの表に間違いがあるかないか、まず理財局の方にお伺いします。