お答えいたします。
 現在建設省が第六次下水道整備五カ年計画を推進しておりますが、平成二年度がその最終年度に当たります。したがいまして、建設省といたしましては平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画の準備を現在進めているところでございます。この計画規模、内容等につきましては、現在都市計画中央審議会に諮問いたしまして御審議いただいております。特にこの整備水準等につきましては、この答申を待ちましてその実現
に努力をしてまいりたいと思っております。
交付税についてはそれぐらいにしておきたいと思います。
 建設省の方、来てみえますので、下水道の問題について一、二問お尋ねしたいと思います。
 日米構造協議でも大きな問題になっておるところの生活関連社会資本の整備、とりわけ日本は下水道が先進国中でももうほとんど最下位ぐらいの普及率である。四二％ですか、そういうようなことで、第七次下水道整備五カ年計画で普及率をだんだんとアップしていくという考えを持っておられるようでございますけれども、その見通し等につきまして、一部では大蔵省が建設省の予算に対して、予算要望に対して難色を示しておるというようなことも聞いておりますので、お尋ねをしたいと思います。
確かに交付税の計算が年々難しさを増しておりますことは御指摘のとおりだと思います。今ちょっとお話がございましたけれども、例えば歳出の基準を示すようなことになるのではないかということでございますが、これはあくまで一般財源でございますので、その点は地方団体の方々も十分御理解されて対応していただいていると思っております。
 それから、わかりにくくなっているという点でございますけれども、確かに制度発足以来長年にわたりまして、その間に地方団体からいろいろな要望もございました。例えば高齢化が進んでいる問題でありますとか、産炭地の問題でありますとか、積雪寒冷地の問題でありますとか、あるいは隔辺地の問題等々いろいろな問題がそれぞれの地域でございまして、それを一つ一つなるだけ的確に交付税の計算に反映させてもらいたいという要望がございますものですから、一つ一つおっしゃってこられることはもっともなことでございますけれども、それを全部はなかなか消化しないにしても、やはりある程度普遍性のあるもの、合理性のあるものについては対応していかなければならないというようなこともございまして、そこでだんだん複雑になってくるというのが実態でございます。
 私どもとしても、率直に申しまして余り複雑なことがいいと思っているわけではございません。正直言いまして簡単な方が私どもの作業も楽なんでございます。しかし、今申し上げましたように地方団体から、あるいは関係の省庁からも、こういう点を見てくれ、ああいう点を見てくれといういろいろな御意見につきまして余りむげな対応もできないという面もあるわけでございまして、率直に言ってつらいところでございます。そういう意味で、算定を簡素化していく、わかりやすくしていくということは必要でございますけれども、おのずから限度があるということも申し上げざるを得ないと思います。
 しかし、今お話がございました点は、私どももそういうことは必要性は十分感じておるわけでございますので、これからもこの需要の算定につきましてはそういう点も考えながら、なるだけ適切な算定をする、地方団体の実態に見合った計算をするということと、一方でなるだけ簡単にあるいはわかりやすくするという両方のどこに接点を求めていくかという問題に尽きるかと思いますけれども、いずれにしてもその両面を考えながら、なるだけ改善するように努力はさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
新進党の倉田でございます。私は、まず破産宣告等の特例の法案について何点かお伺いをさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、もう既に法務大臣からもお答えがありましたけれども、いわゆる今回の震災によって被害を受けられた、会社の再建について大変な御苦労をなさっておられる会社、事業主体の方々について、法務省としてもできる限りの対応をする。そういう意味ではまた、法務省だけでもできることではない。一番問題になっているのは、資金の手当てであり、あるいは仕事の確保であり、雇用をどうしていくか。大変困難な状況の中におられるんだろうと思います。そういうところも各省と連携をとり合っていただいて、ぜひとも積極的に対応していただきたい。
 また、そういう意味で、今回の法案も、法務省として過去の例に倣いながら早急につくられたことは大変いいことだと私も思っておりますが、何点か、この法案の適用に当たっていろいろ問題も出てくることもあるかもしれませんので、その視点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどからも既に出てまいりましたけれども、破産申し立て原因としての債務超過で、利害関係人としての債権者が申し立てをするということは、現状、なかなかそんなにあり得ることではないと思うのですね。
 それは、債権者の側としては、債務超過、それは貸借対照表等、そういう資料をなかなか入手することは困難であって、その会社が果たして債務超過なんだろうかということがわからない。一方で、本当に債務超過で支払い不能という状況になってしまえば、破産管財人をつくるとか、そういう手続費用、予納金さえもなくなってしまう。そういうおそれをあえてしてでも債権者がいわゆる利害関係人として破産の申し立てをするということは、やはりそれなりに、例えば、単にその債権の回収を目的とするにとどまらず、会社の経営や、任務懈怠とか、そういうことに何か落ち度や不正があったのではないのか、あるいは財産の隠匿や一部の債権者に対する一部優先弁済が行われているのではないのか、そういうことを破産管財人の調査を通じてやはり明らかにしなければならないな、そういうことで利害関係人としての債権者のいわゆる破産の申し立て制度というのがあるんだと思うのですね、いわゆる整理的な部分として。
 今回これが凍結をされるという状況になるのですが、この法案をつくるに当たって、この部分の債権者の視点というのはどういうふうに配慮されておられるのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。