滝口さんのようなケースにつきましては受け入れに非常に時間を要したといったことでございまして、私ども遺憾なことと考えているわけでございます。
 いろんな問題点があったわけでございまして、一つには病院内の連絡体制でありますとかあるいは救急患者の受け入れ対応責住者がはっきりとしていなかったといったようなこともあったわけでございます。また、空床がないといったようなことに上りまして患者の受け入れができないといったような病院もあったようでございます。そのほか、当直医が手術中でありますとかあるいは医療スタッフが不足であるといったようなことで収容できなかったといったようなところもあったようでございます。そういったことを踏まえまして、私ども各都道府県に対して今申し上げましたような点について十分に改善するようにという指導通知を出したところでございます。
大臣がそうおっしゃっていますから……。
 きょうは厚生省が見えておりますからお聞きしたいのですが、この文芸春秋にも書いてありまして、おたくの方の補佐の方がああいう病院のやり方はおかしい、こういうことを言っておりまして、それを直させるように指導するというのがこの文芸春秋に書いてあります。どういう指導をなさっているのか、どこがおかしかったのか。恐らくこの文芸春秋に書いてあるものについてかなりの実態なんだということを認識されてやったことだと思うのですが、いかがですか。
消防はとにかく国民の生命、財産を守る基本的任務であります。そのために、この防災無線等々の事業を特に力を入れてやろうとしておるところでございます。しかしながら、率でいえば今回一〇％ふえたということでありますが、これでもちろんいいというものではございませんし、本当に全力を挙げてこの点につきましては、特に消防全体も事の本質からそうでありますが、予算の充実に努めたいと考えております。
苦しい答弁ですね。八年かかって三〇％、しかもそれが今日の財政状況からいって破格の扱いを受けて予算措置されているのですよ。そうなってまいりますと、これから十年以上かかる、こういうことになりますが、大臣、重点ではありますけれども、重点と世間に誇らしく言うにはおこがましい、こういう感じがいたしてなりません。そういう感じを大臣お持ちでしょうから、これはひとつかなりの努力をしていただかなければならぬと思いますが、いかがですか。
今までのペースでいきますと大変な年数がかかるというふうに考えておりますが、私どもはこれではいかぬということで、ことしから、防災まちづくり事業というようなものの中でも防災無線の整備を対象として取り上げていきたい、こういう施策も講じ、また補助金等につきましても、今後もできるだけふやしていきたいと考えておりまして、今までのペースよりももっと速いペースに持っていきたいものだと考えておるところでございます。
補助金の交付を開始したのは昭和五十三年度からということでございますが、同報無線の必要性そのものはもっと前から叫ばれておりますし、消防庁としては、できるだけ整備の促進を図るように指導はしてきたものと考えております。
私どもといたしましては、防災無線の整備に一生懸命力を入れてきたつもりでございますが、残念ながら現状は必ずしも満足すべき状態になっておりません。市町村数が六十年度末で三千二百七十六あります、これは年度末でございませんで、年で申し上げておりますが、そのうち、同報系の無線が整備されているところが千十五でございまして、整備率が三〇・九％ということでございます。六十一年の九月現在では今の数字が、整備率が三一・七％ということで、三割程度しかいってないというのが実情でございます。
あの文章全体を流れます目的意識というものは、要するにできるだけ人命の救助をいたしますための体制と申しますか、消防の体制を含めて強化をしていかなければいけない。また受け入れる病院サイドにおきましても、そういう受け入れ態勢をしっかりしていかなければいけないということを意図した文章ではないかというふうに考えます。そういう意味におきまして、論旨にはおおむね賛成でございますし、また事実の経過関係につきましては大体大きな間違いはない、私どものつかんでおります事実関係と大きく違っていないと思います。
 ただ、一つだけ問題がございます。一つだけと申しますか、大きな問題として一つありますのは、その中で、消防に特定の病院に交通事故の患者を運んでもらいたいために病院サイドから何か働きかけがあるというようなニュアンスの記事がありますが、消防サイドといたしましては、消防全体はそんな物の考え方をしておりません。まじめに救急業務を遂行いたしておりますので、私どもとしてはやや不穏当な内容であるというふうに理解をいたしております。
そういうことを念を押して申し上げておきますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、話をちょっと変えまして、長官、文芸春秋の四月号、これをお読みになりましたか。――お読みになったんですね。これを読んだ印象はいかがですか。
本法の改正に当たりましては、経営の効率化、能率化、それを目指して、検定協会にしろ危険物の協会にしろ、まさしく新しい組織にするわけであります。したがいまして、本当にその目的を達成して、十分その役割を果たしていくことができるように、自治省といたしましても指導し育成していかなければならない、そのように考えております。
このたびの法改正に当たりまして、法文の内容について大変素人には理解しがたいところが相当ございますので、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初の問題は、このたびの公務員災害補償法の改正でありますが、災害補償というのは、一体法律上どういう性質を持つかということが問題であろうと思います。例えば会社の業務上の災害に対して補償をいたしておる場合に、それは当然会社がやるべきことであるという論理からいきますと、公務員の場合、公務員が公務上の災害によって療養を受ける、また、仕事ができなくなる、そういうような場合に、その責任は当然その公務の性質に応じて国が負うべきものではないかということが考えられるわけであります。特に、公務員といいましても普通性質上非常に範囲が広うございまして、余り危険でない業務に従事する公務員、それから大変職務上危険が伴う公務員、いろいろございます。したがいまして給与面におきましても、給与法においていろいろの差等を設けておるわけでございますが、ところがこの災害補償法を見ますと、公務の性質による区別というものがどうもあるように思われないわけであります。そこで、こういう問題についてどのように人事院はお考えになっておるかお尋ねをいたします。