大分法務省は苦心をしていろいろ考えておられるようですが、せっかくの努力が途中でみんな水泡に帰しておるということが今までの議論の中で私はわかったと思うのです。例えば純資産額については、先ほども申したように、これをはっきりと登記事項にしなければ財産情報の手がかりがなくなってしまいますよ。そんなことでは、今あるべき一つの考え方として局長が述べられたことが全く裏づけとして何もないということになるわけですから、これは今後十分考えて登記事項に必ずされて、そして貸借対照表なりあるいは損益計算書の閲覧ができるようにしていただきたい、こういうふうに思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。
 それから、この取締役、監査役の氏名、住所の点についてですが、これも非常に事務煩瑣になって大変だと申されましたが、しかし、考えてみますと、当時はコピーもろくになかった時代でありまして、今コンピューターの時代ですよ。このコンピューターの時代に事務が煩瑣だとかなんとか言っているようでは、私は時代認識が疑われると思うのです。しかも、昔やったのを今やらなくなったというその感覚がどうしてもわからない。なぜ取締役の住所、氏名を書いてそれを特定するのが悪いのか。私は、逆に悪いどころか、それを特定しなければ会社全体の姿がわからない。代表取締役一人で何でもかんでも推測できるものじゃないですよ。しかも代表取締役こそ——全部理事の住所、氏名が登載されるんだから、代表取締役はそこに括弧して代表取締役と入れてもいいわけですから、印をしてわかるようにすればいいのですから。だから私は、そういう点でこの役員、つまり取締役と監査役の氏名、住所を必ず登記事項に入れるようにお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
そうなると、ほとんど履行されていないと言っても過言ではなかろうと思います。
 そこで、こういう状態を直していく必要があるわけです。この実態を知ったからには、どうすればこういう実態を直して本当に財産情報が一般の人でも、取引する債権者にすぐにわかるような体制をつくることが必要なのではないか、そういうふうに考えるわけです。そうでないと、せっかくの債権者の保護もあるいは取引の安全確保も期待できないわけでございます。
 そこで、私がこの際主張したいのは、まず純資産額を登記事項として貸借対照表あるいは損益計算書、これは写しで結構ですから、これを添付して商業登記所に保管する、こういうことが必要なのではないだろうか。二番目には、取締役及び監査役の氏名、住所、代表取締役の氏名等について、これを登記事項として登載する必要があるのではないか。ずっと前にはこの取締役、監査役の氏名、住所が登載されておったのですが、これが削除されて、今では取締役の名前はわかるけれども、これはどこのだれなのかというのが全然わからない、結局特定されていないわけなのです。それではせっかく名前を載せても何の役にも立たないのではないだろうか。そこで、私は先ほども言いましたように、その役員を通して会社の健全性をはかる、あるいはその人物を通してその人の社会性あるいは社会的信用性を知っていく、こういうことがなされなければどうしても会社の信用を的確につかむことはできない、こういうふうに思うわけです。
 それからもう一つは、有限会社の場合、取締役、監査役の任期の規定を設けないのはなぜだろうか。この規定がなければ登記を怠って、これは一体いつごろの登記なのか、いつごろの役員なのかということも全くわからなくなってしまうわけであります。そうすると、逆に登記というものが混乱を来す、情報というものに混乱を持ち込む、こういうことになるものと思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
登記の方から調べました件数でございますけれども、現在株式会社約百二十六万社ございます。その中で、商法に定めるところに従いまして官報あるいは日刊新聞に決算書類の公告をしている会社というのは、これは私ども正確に調査をいたしたわけではございませんけれども、各種の資料から推察いたしますとほぼ一％ないし二％というような数字ではなかろうかと考えております。
実は私はワシントン条約やラムサール条約について国会の中でずっと長いことやってきた経過がございます。これはどこかが決断をしなければできません。しかし、今文化庁からも御答弁いただきましたように、それからまあ環境庁だってそれほど問題があるとは私は思いません。問題は、国内法の問題が若干残るかもしれません。しかし、それらもそうは言いながら、のんべんだらりと十年待ったけれどもまた十年ということでは済まないと思いますので、外務省、どうかね、来年の通常国会ぐらいのところをめどにして努力をするというような気持ちでやっていらっしゃるのか、そうでなくてエンドレスなのか、その点についての御見解を、まあ課長さんに答弁いただくのは申しわけないけれども、今環境庁長官があなたに陳情しているのだから、せっかくの陳情でございますので御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず今、委員御指摘の国際機関及び外国政府等への派遣につきましては、御存じのとおり、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、これは派遣法と言っておりますが、によりまして国際協力の一環として職員をこれらの機関に派遣しているところでございまして、これに基づきまして平成五年度中に外国政府及び国際機関に派遣された者は二百名を超えております。それから派遣中の職員数になりますと四百六十名ということで、それぞれその国際機関とか外国政府その他学校あるいは研究所等で勤務をしております。
 この派遣職員の数は、制度発足以来今は大体三倍ぐらいにふえておりまして、この制度は我が国の国際協力に貢献してきているほか、幅広い視野を持つ行政官の育成にも大いに役立っているところと考えております。
 次に派遣研修でございますが、これには二つの制度がございまして、まず一つは長期の在外研究制度でございます。
 これは若手の行政官を諸外国の大学に二年間派遣をいたしまして、これは二年間向こうにいるわけでございますので、その間単に語学力の向上や専門知識の習得だけではございませんで、海外に友人を得て異文化社会における物の考え方、こういうものを感じ取る上で本制度は極めて有意義と思っております。本年度は五十五名を派遣する予定でございますし、来年度はちょっとふえまして六十名程度を派遣する予定でございます。
 また他方、短期の方でございますが、これは中堅の行政官を原則として六カ月間、諸外国の行政機関や国際機関等に派遣をいたしまして、外国の諸制度についての調査研究等に従事させるものでございます。六カ月という限られた期間でございますが、その国の最新情報を入手する、あるいは各自のテーマについて実践的な調査研究を行うということで毎年三十五名程度の職員が各国に派遣をされまして、制度発足がこれは四十九年でございますが、大体六百八十二名ということで、派遣先の国は二十カ国ということでございます。来年度はさらに新たに一年間の研修コースというのも設定する予定でございます。
 なお、先般の閣議決定でもございましたが、いろいろ視野の広い人材を育成する観点から国際機関等への交流を促進することがうたわれているということでございまして、人事院といたしましても在外研究制度について今後ともその人数の増員はもちろんでございますが、派遣先の国の多様化あるいは期間の弾力化などに取り組んでいく所存でございます。