現行制度におきましては、海外に居住をされている方のほとんどは国内の選挙人名簿には登録をされていないと思われます。出てから四カ月以内であればまだ名簿が残っておりますが、それを過ぎますと名簿は消除されますので残っていないということになります。したがいまして、在外邦人の方は、投票率積算の分母にも分子にも算入されないというのが現状でございます。
ちょっと私の聞いたのとは違うお答えになったわけでございますが、投票率が低くていいということではございません、この問題についてはここでやめますが。
 次に、ある程度技術的な問題でお聞きしたいと思いますが、在外邦人の投票権の問題が今衆議院でもいろいろ論議されております。この在外邦人の場合に、投票率に影響するような形になっているのかどうか。いわゆる分母、分子にそれぞれ入っているのか入っていないのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
投票率が低いというのは、たびたびお答えいたしておりますように、やっぱり政治に対する信頼がなくなってきた、政治に対する信頼のみならず、政治が何をしてくれるのかという意味での変わらないじゃないかという世論調査等が四十数％ありますように、結局は政治に対する期待感が非常に希薄になってきておる、そういう政治に対する信頼感あるいは期待感がなくなったことが私は投票率を下げておることではないかと思います。
 もう一方、二十代の投票率が三〇％以下といいますのは、これは政治に対する無関心とかあるいは興味がないということのようでございまして、そういう意味では、しっかり政治に対する認識を深め、選挙に対してその事ごとにＰＲをしっかりしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
先ほどお話ししましたように、一九四六年以降、三三％から五八％というふうに聞いているわけでございます。また、スイスの場合でございますが、これもいわゆる投票義務制というようなものがあるようでございますが、下院選挙では、戦後七〇％から一貫して投票率が低下し、現在四二％というような状況になっているというふうに聞いております。
 こういう状況を横に置きまして自治大臣にお聞きするわけでございますが、私は、決して投票率が低くてもいいという意味ではございませんが、いわゆる投票率が低いということについてどういう問題があるのか、またどういう影響があるのかということを自治大臣としてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 ただいま一時間半余りにわたり、牛嶋先生の大変含蓄に富んだ内容の濃い質疑を聞かせていただきまして、私としても大変勉強になりましたし感激をいたしております。
 特に今、新ゴールドプランの意義とその作成過程、それから国民の合意をどう得られるか、最後のことにも関連して出たことや、あるいは社会保険方式なるものがいかなる意味を持つのかということについては大変的確な御質問であっただろうというふうに思っております。
 実はこういう問題、既に社会保障制度審議会の第二次報告で初めてこの介護保険制度ということが公式の文書に出る、あるいはその前からいろいろ論じられている中でやってきたわけですが、基本的な考え方は私も税方式といいますか、保険方式というものが基本的にはなじまないんではないかという考え方はいまだに持っております。
 先ほど小泉厚生大臣がくしくもおっしゃいましたように、これはいわゆるリスクに対して共同で集団的に備えるという保険原理の貫徹した制度ではない、むしろ一種の形を変えた目的税的な、そういう相互扶助システムであるというお話があって、まさにそういったものだろうというふうに思います。極めて現実的には、そういう目的税というシステムで早急に迫り来る高齢社会に対しての財源確保ができないということからこういう形をとるんではないかと理解しております。そういった意味では、まさに公的システムだろうと思っております。
 江利川審議官の先ほどの答弁の中で、保険料だけでやったんではとても高くなってやり切れないから公費を入れるんだ、まさにそこのところにこれは保険原理を貫いたものではないということもあるだろうというふうに思っております。
 そこで、私はそういう制度としてやっていくのは当面やむを得ないと思うわけでありますけれども、やっぱりこの社会保険制度に大きな問題点があると思うんですね。
 一つは、まず新たな事務が発生する。被保険者の登録管理を行い保険料を徴収するという新たな事務が発生する。これにはお金も人手もかかるということですね。
 それから二番目には、保険方式は日本の場合には確実に保険料未納者が発生するということ。既にこれは牛嶋先生もさっき示唆しておられましたが、年金制度ではもう三百万を超える無保険者がいる。これはずっと無保険者という意味ではありませんけれども、一定期間以上無保険者というのが生ずる。そうすると、今度は給付ということでいろいろ問題が出てくるわけですね。
 それから三番目に、私は、受益者負担という考え方を一方で取り入れるとしても、こういう高齢社会の中での福祉システムは所得再分配という大きな枠の中でやっぱり考えるものであるだろうと思うんですね。そういう意味からいうと、保険料の負担というのはほかのいろんな税に比べても最も逆進性が高い。
 例えば、消費税が逆進性が高いと言われますが、これはもう定率でずっと全部かかるわけですね。極端にいえば、同じ食べ物を買うんでも選ぶことができるわけですね。タイを買うかイワシを買うか選ぶことができるけれども、保険料は定率であっても選べない。全くの定率ですよね、定率だとすれば。定率でも上限と下限が必ずあるわけですね。だから、上限、ある程度以上は保険料を付加しないということが現にあるわけです。それから、もし定額ということになりますとこれは著しい逆進性ということになるわけです。そこで、こういうものを克服していく方向が必要ではないかというふうに思います。
 これは質疑通告の中では申し上げていなかったんですが、新たな事務が発生する、これに関しては金額に換算するとどのぐらいの新たな事務が発生するかわかりますでしょうか。