それでは片手落ちだということです。この条文の中には「この場合における料金の徴収期間の基準は、政令で定める。」というのがもう一項入っているわけですね。それを皆さんは落としてしまって、前段だけの解釈でいってはおかしいのじゃないですか。徴収期間の基準というものと料金の額の基準というものと二つあって、そして額だけで決まるわけじゃございませんでしょう。仮に料金を五百円から六百円に上げても、上げただけでその費用が賄えるものじゃないのです。今までかかった費用を賄うためには、額を決めてその額で一日の通行量、一年間の通行量を掛け、三十年以内に掛けて六百円という料金が出るわけでございましょう。額だけで決まるわけじゃないですよ。年数を決めなければならない。その年数の基準を政令で定めよとなっているのですが、さっき言っているようにその基準はないのですよ。第一回から十回までの値上げのときにはその先の一年か二年先しか繰り込めなかった。ところが十一回からはだっとなった。
 これはなぜかというと、私が調べてみましたら、昭和四十八年七月三十一日の答申以来がらっとこのやり方を変えた。最初は建設省も遠慮して、まだ使用してない道路の建設費まで含めるなんというのは許されないというのはわかっていた。ところが、昭和四十七年七月七日第一次田中角榮内閣が発足して、日本列島改造論を打ち出して、国政で土木工事最優先の行財政計画が組まれて、第二次田中内閣で就任した金丸信建設大臣によってこの答申がなされたのです。法律にもないような、全く法律を拡大解釈するような答申がなされた。このとき以来、法律によらない答申によって、首都高速道路のみならず阪神も日本道路公団もすべての高速道路の建設費が、この答申を足がかりにいわゆる違法な償還計画表をつくって国民から料金値上げの先取りをしていくという、非常に悪質とも言えるような償還計画表づくりが始まった。
 私は、ここで大臣に、審議会の答申というものと国会のつくった法律と単純に比較なすって、今私が議論していることを抜きにして、審議会の答申というものと国会がつくる法律というものと、行政を行っていく場合に基準はどちらにウエートを置くべきかということを、極めて単純なことを大臣にお聞きして恐縮なのですが、お伺いしたいと思います。
この審査事務は建設省と運輸省がともにやっておりますが、ただいま建設省の方から御説明ございましたように、法律の枠内で認められているという範囲内で審議会の答申で補完をしている、かように考えましてこの認可をした次第でございます。
その取り込むのは、皆さんの方で第一回から十回までは一年か二年先までしか取り込まなかった。ところが、今は五年先なり十年先までの工事費から改良費まで全部入れている。こういうやり方は非常に問題だと思うのです。
 私ちょっと大臣にお尋ねしたいのですが、答申というものと法律というものがあるのですね。いろいろな審議会ができましてそこが答申をする、その答申と法律とどっちにウエートがあるかということなんですよ。いろいろ例えば税制審議会とか道路審議会とか、あるいはいろいろな公共料金の審議会とかございますね。今それぞれ建設や運輸の皆さんが答えているのは、審議会の答申によって、有料道路の料金改定をするときに、今までかかった工事費だけではなくてこれから十年先の分までも、これから先の分までも含めてもいいということになっているから、一、二年先からは関連すれば含めてもいいと答申にあるから入れているんだ、こういうふうに言っているわけです。主たる根拠は答申なんですね。そうすると、さっきから私が申し上げている道路整備特別措置法という法律と違う答申がなされている。ところが、皆さんは答申をもとにして十年先の工事費まで含めちゃっているのですね。こういう場合、答申と法律というもの、どっちがウエートがあるというふうに大臣はお考えになりますか。
先ほども申し上げましたが、新規路線につきましては現在のところ取り込んでおりますのは二年程度でございます。先ほど十年と申し上げましたのは、例えば、今現在、非常に要望の強いオフランプ、出口のランプ、あるいは交通情報施設といったものにつきましては、これは額が確定しておりますので最大限十年ぐらいを取り込んでおるところでございます。
今、大臣おっしゃったとおりだと思うんです。私は、財源と権限というのは車の両輪みたいなもので、やっぱり両方がうまくいかないと車はスムーズに走らないというふうに思っております。また、受け皿の問題、これはもう本当に昔から議論されているところでございまして、なかなかこれは本当に、三千三百をどれぐらいにするのがいいのかと言ったら、これはまた地方の実情もいろいろありまして大変難しい問題だろうとは思いますけれども、やっぱりこれはある程度進めないと、今の三千三百ではとてもじゃないが難しいだろうなと。
 ところが、大阪なんかでも、関西国際空港のあるところに二市一町あるんですよ、市が二つと町が一つ。あれができたものですから、第一期工事だけでも。その町は大体人口せいぜい五、六千だと思いますが、固定資産税ががばっと入ってきて、恐らく町民税は要らぬのじゃないかなというぐらい財政が非常に豊かになっているんですね。私は考えれば、二市一町が全部合併したってせいぜい人口で三十万行くか行かぬかだと思うんですね。そうすると、これは合併すると非常にいい市になるんじゃないかなと思うんですが、なかなかそういきません、面積的には非常に狭いんですが。財政事情もあり、特に田尻町という町なんですけれども、絶対合併はしたら損やというような町民感情もあり非常に難しいところでございますが、どうぞ大臣頑張っていただいて、何とかやっぱりある程度、歴史的な経過のあるところもあると思いますけれども、三千三百じゃ地方分権を本当に根づかせるというのにはちょっと数が多すぎるんじゃないかなというふうな感じがいたしております。
 それで、財源問題を論議する上で一番大きな問題は私はやっぱり補助金だと思うんですね。固有の財源もさることながら、各省からいろんな補助金がそれぞれ地方団体に行っているわけで、この補助金がまた逆に非常に地方の財源の大きなウエートを占めているわけです。
 補助金総額、これは民間の分も入っているんだと思いますが、平成九年度で十九兆七千八百四十二億、平成十年度で十九兆六千五百一億、これは大変な額だろうと思うんです。これを地方団体の財源の論議をする上では、この補助金というのには負担金、補助金、補給金、委託金、交付金、いろいろあるわけですが、それを差っ引いて純然たるいわゆる補助金だけでも平成九年度は十六兆一千四百六十一億、平成十年度で十六兆八百二億、これだけあるわけですが、この補助金についてどうお考えでしょうか。