私たち短い時間しか持っておりませんので、そういう役人答弁は要らないんです。私は大臣にそういう話があったらお受けになりますかと聞いているんです。あなたの答弁は要りません。
はい。
 そうしているわけでございまして、その上で、もし変更されるときにはそういう機能が維持されているかどうかということを私どもとしてチェックをする、そういう意味合いで私どもが協議を受ける、そういうことになっている。
 事実関係の御説明でございます。
事実関係だけ先に私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 現在は諌早湾の干拓事業の工事実施期間中でございまして、諌早湾が締め切られる、そしてその条件として調整池の効果を持たすために所要の水位を確保して調整能力を確保しているところでございます。
 それで、そういう操作ルール、そういうことで操作がされている限り本明川への治水の悪影響はないということを……
先ほども申しましたが、三十二年七月の洪水、この原因は二つございます。一つは海からの高潮による被害、そしてもう一つは上流に降った雨のはんらんによる被害、この二つがあるわけでございまして、建設省といたしましては上流からの雨を防ぐといいますか、上流に降った雨をはんらんさせることなく河道に流し込んで海まで持っていく、そして上流ではダムで洪水調節をする、そういう治水計画を考えておるところでございます。
 これに対して、海からのはんらん、いわゆる高潮をどう防御するかというのは別途必要な対策として出てまいります。通常、河川の工事として、高潮対策は下流部の堤防のかさ上げをするということが必要になるわけでございますが、この諌早湾本明川におきましては、先ほど来議論が出ております河口の締め切り堤防によりまして高潮をとめるということでございますので、そういう工事がなされることによりまして結果的に本明川の高潮対策が必要なくなる。要するに上流からの雨を安全に海に流す、そういう仕事が必要になるということでございます。
今も続行中で改修されているわけですね。この本明川の河川改修事業、これは建設省直轄の事業ですが、この完成のみでは洪水防止、災害防止にはならなかったんですか、調整池というものをつくっておられるわけですけれども。
本明川につきましては、昭和三十二年七月にいわゆる諌早の大水害を受けたところでございまして、これを契機といたしまして、昭和三十三年七月に直轄河川に編入をして直轄改修工事に着手したところでございます。当時は旧河川法でございますので、一級、二級という差はなしに直轄工事ということで着手をいたしております。
 そして、その後、この諌早大水害を契機としての工事でございますので、そういう洪水を対象にしつつ、本明川本川の改修工事を主体に進めてまいっておりまして、現在のところ堤防がほぼ概成をいたしたというところでございます。
 ただ、まだ河道の掘削を実施する必要がございまして、そしてまた上流に本明川ダムというものを計画いたしておるわけでございますが、このダムができ上がるということをもちまして、やっとその昭和三十二年七月の洪水に対応できる、そういう河川になるというふうに考えております。
 この本明川の治水対策といたしましては、今私が御説明を申し上げました上流からの水、本明川の上流に降りました水が集まってはんらんを起こすというものと、下流といいますか海からの高潮による被害、これが相まって大水害になったところでございます。
河川法の審議に入ります前にちょっとお伺いしたいと思いますが、先ほど小川議員の方から諌早の問題が出されまして、大臣のお答えも聞いておりましたけれども、私どもはムツゴロウと人間とどっちが大事だというようなそういう矮小化した議論はやめていただきたいと思うんです。干潟を失うということがどういうことなのかということで、私どもは果たしてこれは必要な干拓事業であったのかということで考えているわけでございます。
 建設関係でちょっとお伺いしたいと思いますのは、本明川という川が諌早湾にあるわけですけれども、この河川整備の目標、いつから整備が始まって完成はいつなんだろうか、進捗状況はどうなんだろうかということをちょっと教えていただきたいと思います。
最後が大臣でなしに私で失礼でございますが、先ほど大臣が答弁をされましたその大きな流れと申しますか、そういう考え方をいかに具体にこの日本の上に河川の場として実現していくのか、そういう技術的な問題、そして制度的な問題を十分自分の問題としてこれからも対処していきたいと存じます。
今るる答弁をお聞きしてみますと、動燃組織内部でもいろいろ、連絡がとれていない部分、あるいは予算規律に対する非常識といった部分がもうはっきりしている。そして同じことが、科学技術庁の中でも連絡が不十分であるといった部分がある。そして、動燃と科学技術庁が一体となってチェックすべき問題、ダブルでチェックすべき問題も、ある意味では科学技術庁が動燃にもう任せてしまった部分、あるいは一度注意をしたのだけれども、そのフォローを科学技術庁がしていない部分というのが多々ある中で、いろいろ問題が出てきたのじゃないかというふうに思います。
 八月一日ですか、「動燃改革の基本的方向」というものが答申をされた。ここで、動燃の経営の不在といったことが強く指摘されております。同時に、ここに科学技術庁の自己改革についてという文章もあわせて添付されておりまして、その改革に向けて動燃、科学技術庁双方とも強い意思が表明されたばかりの段階で、またこういう不祥事が起きた。それはもちろん、その以前の段階の話でありますけれども、非常に国民はまたまた不信感を増幅させているのではないかというふうに思います。
 その問題点は、やはり原子力行政という非常に重要な問題に対する動燃と科学技術庁の関係、両者がもたれ合った形で問題を増幅させ、あるいは延々と再発させているのじゃないかという印象を持ちますけれども、今後の対応について、大臣の御見解をお伺いします。