お答え申し上げます。
 一昨日、高石前事務次官が逮捕されまして、文部省に対する国民の皆様方の信頼を著しく損なう事態に立ち至ったということにつきましては、まことに遺憾なことでございまして、国民の皆様方に心からおわびを申し上げる次第でございます。
 このたびの事件は、まさに委員御指摘のとおり、文部事務次官という高石氏の当時の立場というものを考えますときに、極めて深刻に受けとめなければならない事態であるというふうに考えております。したがいまして、文部省全職員ともに深く反省をいたし、今後かりそめにも国民の皆様方の疑惑や不信を招くことのないよう、より一層綱紀の粛正についてこれを徹底してまいる決意でございまして、昨日も緊急の省議を開き、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
 委員御指摘の問題点につきましては、委員も御承知のとおりに、現在行おうといたしております、既に試行が行われております教職員の初任者研修の問題につきましては、臨時教育審議会等の答申に基づきましてこれを着々と文部省として進めているところでございまして、これをやめるという考えは文部省は全く持っていないところでございます。
 また、既に告示をいたしました新学習指導要領につきましては、委員御指摘でございますけれども、私の責任においてこれを告示したものでございまして、高石氏の考え方によってこの内容が左右されているものでは決してございません。
 以上でございます。
具体的な問題につきましては逐次質問させてもらいたいと思うのですが、次に、ついに文部省の高石前事務次官も逮捕されたわけです。これは収賄の容疑で逮捕されているわけですね。
 私は、これはひとり高石前次官の問題ではなくて、やはり汚職事件を生み出しておる文部省全体の体質の中に、風土の中に根差した問題ではないかというふうに思われるわけです。今回の事件は、官僚のトップがやられた、これがまた大きな影響を持っておるというだけではなくて、文部省というのは、やはり国民全体の将来を担う子供の教育に関係があるわけですから、こういう事態になったということははかり知れない影響をもたらしていると私は思うのです。高石さんが文部行政の最高責任者であったというだけに、やはりその与える影響と重みは大きかったというように思います。特に十五日に告示されました新しい学習指導要領、これには前次官の教育論が強く反映されているというふうにも言われておりますし、それからまた、新任教員の初任者研修制度、これもまた高石前次官の強い指導力があってつくられたというふうにも言われておるわけでありますけれども、私は、やはりこの際、文教行政に対する国民の信頼を回復するためには、こうした一連のものを全面的に見直して、そして思い切った改善をやっていく、改革をやっていく、こういう姿がなければ信頼の回復は難しいのではないかというふうに思うのですが、文部大臣の所見を承りたいと思うのです。
まず、質問の冒頭に、政府の朝鮮半島政策について質問をいたします。
 アジアにおける緊張緩和と平和軍縮の課題にとって、朝鮮半島情勢は決定的に重要な問題であります。ニューデタントの時代を迎えた国際情勢の流れを、朝鮮半島を含む東北アジアに確実に定着させることが緊急の課題であります。そのためにも、政府は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係正常化に向けて、今こそ思い切った政策を打ち出すべきであると思います。
 日本と朝鮮半島との関係における原点は、かつての三十六年間の植民地支配に対する反省と贖罪であります。日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国が誕生してから四十年以上を経た今日まで、共和国とそこに住む朝鮮民族に対して一言の謝罪をしておりません。こうして朝鮮民主主義人民共和国に対する植民地支配の清算が全く行われなかったもとでの両国政府は、現在もなお非正常なままであり、共和国に対する敵視政策を非難されてきたさまざまな非友好的な政策が今日なお堅持されております。
 日本政府は、今日までの対朝鮮政策を根本的に是正し、改善に向けての基本姿勢を明示すべきであります。現在、日朝関係を改善する上で求められていることは、外交テクニックや接触の方法などではありません。基本姿勢を正し、その上で日朝間の懸案事項の打開に向けて具体的な対応と措置に取り組むべきであります。この際、総理の見解を求めます。
もうすでにある程度任務の終わった公団、たとえば住宅公団と宅地開発公団、こういうことはすでに議題にも上っているわけですね。私から言わせると、そういう意味で新しい機構を承認するからには、それにふさわしい人事体制がとれるようにしなければならないし、同時にまた、その持つ性格あるいはまた今日の情勢下におけるこういう機構を設立する意義、こういう点を考えていく場合に、いま答弁のあったような内容では私は納得できないわけですよ。やるべきことはあるでしょう。しかし、必要なところには必要な措置をするというのは当然ではないでしょうか。そういう意味で、私は新機構の地位についても納得できないし、私は新機構を評価する場合には少なくとも公団に準ずる地位にあってしかるべきではないかと思う。同時にまた、石炭合理化事業団を吸収合併しただけではなくて、通産省は別に行政簡素化で中小企業関係の点についても協力しているわけでありますから、余り無理押しをするということは、結局仏をつくって魂を入れずということになるのではないかと思うのです。したがって、あなたにいまここで質問してもこれ以上の答弁は出ないだろうと思いますけれども、どうも納得できないのですね。副理事長が一名なんということも納得できないですね。これは、やはり先ほどから私が議論しているように、もう少しそういう意味で今日の政策、わが国の政治の課題として、いまインフレとエネルギー問題というのは八〇年代の最大の政治課題でしょう。そう思いませんか。そう思うのであればやはりそれにふさわしい位置づけをすべきじゃないですか。わが国の八〇年代の政治課題として私が言うのは間違っていますか、いかがですか。