私は、ただいま可決されました肥料取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    肥料取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
   政府は、我が国農業を取り巻く厳しい諸情勢にかんがみ、農業生産の重要な基礎資材である肥料について、その品質の保全と公正な取引の確保を図るため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、肥料の品質保全を期するため、国及び都道府県の取締体制の強化に努めるとともに、肥料の性格に応じ、配合肥料の原料表示等適切な規制措置を講ずること。
 二、肥料の安定的供給を図るため、肥料工業の構造改善等による生産、流通コストの低減、それらを反映した適正な価格の実現等に必要な諸対策を強力に推進すること。
   また、肥料工業の設備処理に当たっては、雇用の安定、労働条件の整備等につき適切な対策が講じられるよう指導すること。
 三、農業生産の安定と土地生産力の増強を図るため、地力培養に関する諸対策を推進するほか、土壌改良、施肥技術等の研究普及体制の整備に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 坂倉君から発言を求められておりますので、これを許します。坂倉君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 肥料取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における極限科学技術関連材料など材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十三億七百万円を計上いたしております

 理科学研究所につきましては、前述の原子力関係及びライフサイエンス関係に計上いたしました経費のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十九億二百万円を計上いたしております

 資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億六千三百万円を計上いたしました

 新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に行うとともにその成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十九億七千七百万円を計上いたしております

 第七に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に百四十三億二千万円を計上いたしましたほか、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として七千七百万円を、また、国際連合等国際機関との協力に必要な経費として二億八百万円をそれぞれ計上いたしました

 第八に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、研究公務員の海外・国内研修等、研究基盤の強化等に必要な経費として四億二千百万円を計上いたしました

 次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図る等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億九千四百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費としまして二億一千二百万円を計上いたしております

 第九に、昭和六十年に筑波研究学園都市において、国際科学技術博覧会を開催するための準備に必要な経費として百六十二億四千四百万円を計上いたしました

 本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和五十八年度においては、会場及び政府館の建設、政府出展展示物の製作等を行うことといたしております

 以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計について御説明いたします

 この特別会計につきましては、電源開発促進税を財源としておりますが、昭和五十八年度税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を、現行の千キロワット時当たり三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております

 以下、歳出項目のうち科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十二億三千三百万円を計上いたしております
また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として六十億七千四百万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として、動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ五百七十四億八千五百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として三十七億六千九百万円を計上いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました