日本政府が批准をいたしました差別撤廃条約の趣旨にのっとりまして、一つの経過措置として女性が仕事につきやすいような、そういうふうなことを常に基本にお置きくださいまして、今後お運びいただきますことをお願いいたします。
 もう時間もございませんので、ほかにもございますけれども、最後に裁判所の統廃合問題についてでございます。
 今回、最高裁による適正配置という趣で行われます地裁、家裁支部の統廃合についてでございますけれども、やはり末端の住民の立場からいいますと、裁判を受ける権利というか立場というものを損なうのではないかということを大いに危惧いたしております。例えば私の存じ寄りの熊本県の乙号支部につきましての御船、それから三角、また甲号支部のうちの合議事件を取り扱う庁になっておりますのが八代というところにございますが、この三庁が統廃合の対象になっております。で、八代はともかくと言うと八代に悪いんですけれども、御船、三角はいわゆる過疎地区になっております。地域住民の単なる裁判所ということではなくて、いわば法律センター的な役割を果たしているという、地域に対する非常に福祉的な役割を果たしているという面もあることをぜひお忘れいただきたくないというふうに思います。時間的、経済的にも裁判所が遠くなってしまうということが実際ございますので、件数が少ないというようなことだけでお計らいをいただかないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今、統廃合問題の進行状況その他について内容をお伺いしたいのですが、時間もないと思いますので、特に先ほど申し上げました三つの場所の中の御船という場所の支部につきましては、昭和六十三年、八八年の五月に統廃合で矢部という地区にございます簡易裁判所と家庭裁判所出張所が廃止された際、その理由づけの一つとして当御船支部が近くにあるからということが挙げられておりました。それがさらに御船支部まで今回の統廃合の対象にひっくるめられるということは、住民の裁判を受ける権利を著しく狭めてしまうことではないかというふうに思います。これは全国の過疎地域での統廃合に対する共通の住民の思いではないかと思いますので、深く御配慮をいただきたいということをお願いいたします。
女性検事が最近ふえてまいっておりまして、私どももこの傾向は歓迎をしたいと思っておるわけでございますが、女性検事の中にはいわゆる夫を持っておられる方と、独身で仕事をしておられる方と二通りあるわけでございまして、独身の女性検事につきましては男性と同様全国的な異動といったことも行われるわけでございますけれども、配偶者を持っておられる女性検事につきましては人事上できる限りの配慮をするということで、家庭も大事であるということをよくわきまえて人事行政をやっておるつもりでございます。また、これからもそうやっていかなきゃならぬと思いますが、他方、それがまた一つのネックになっておるという事実も実はあるわけでございまして、その辺のところの調整が非常に頭の痛いところであるという現実も御理解いただきたいと思うわけでございます。
一九七五年から八五年にかけましての国際婦人年の中で、立法府、行政府そして司法の場で女性がどのくらい参加をしているかということで、政府そして民間挙げてこの率及びその中での内容を豊富にするようにという運動をずっと続けておりまして現在に及んでおりますことは、御案内のとおりだと思います。しかし、女性の特に検察官への任官というのは、ほかの判事その他に比べて低いことも御案内のとおりだと思います。
 その理由は、先ほど来伺っておりました仕事が厳しいということでございますとか、内容が非常に難しい問題もあるということと並びまして、今回の改正にございます単身赴任手当ということに関しまして、女性の単身赴任の場合これはまた男性と違う条件もあるかと思いますが、例えば子供の教育の問題、それから家庭責任の問題等がございますが、その辺については何らかの御配慮というか執行上の何かございますでしょうか。
定率繰り入れの停止につきましては、国債整理基金の状況及び厳しい財政状況というものを踏まえまして、昭和五十七年度以来お許しをいただいてきたものでございます。しかしながら、この間国債の償還につきましては基本ルールのもとでこれを着実に実施してまいった。特に、近年ではＮＴＴの株式の売却代金というものがその有力財源となったということでございます。そういうことで、国債の償還はこれまでの分につきまして着実に進ましていただいたということでございます。そのようなことでございますので、過去の定率繰り入れ停止分につきましては、その停止相当額を将来一般会計からそのまま整理基金特別会計に繰り入れなければならないという性格のものではないだろう、こんなふうに思っております。この点につきましては、当委員会におきましても年来いろいろな特例措置の御説明の中で申し上げてまいった記憶がございます。
 しかし、いずれにいたしましても定率繰り入れの問題につきましては、これから先ＮＴＴの株式の売却代金というものも無限ではないわけでございますし、他方において減債制度というものをどういうふうに考えるか、これは基本的に維持すべきものだと私ども思っておりますが、それではそれに対応する財源というものをどういうふうに考えるのかということになりますと、これから出てまいります定率繰り入れをどう取り扱うかという問題がまずあるのではないか。過去の定率繰り入れ停止につきまして十五兆という塊そのものであるかどうかということがございましょうが、これを整理基金特会にどかんと繰り入れを行うというような性格のものではないのじゃないかというふうに考えておりますので、その旨申し上げた次第でございます。
 それから、臨時特例措置の中には、けさほどもお答え申し上げましたが、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べてございますとか、国民年金国庫負担金の平準化の問題でございますとか、あるいは地方財政対策に伴う後年度負担でございますとか、これらは法律に基づいて処理がそれぞれ決まっておりますので、それによって対処をしていくということになろうかと思います。
 それから、厚生年金の繰り入れ特例あるいは政管健保の繰り入れ特例というものにつきましては、後年度におきましてできる限りいろいろな状況を勘案して、制度の運営そのほかも勘案してきちんと対応するべしということ、ここまでは法律に書かれておりますので、その趣旨を体してこれをどうするかということを今後の問題として検討しなければならない、こういうふうに思っております。