次の問題は、知事、市長、村長、お三方それぞれにお答え願いたいと思うのです。
 中央は各地方公共団体に対しまして、先ほど来お話に出ておりますが、給与、定員の適正化、それから事務事業の見直し、それから民間委託、また外郭団体の整理縮小、それから公共工事のコスト縮減、いわゆる箱物建設の抑制といった徹底した行財政改革への取り組みを要請していきたい、こうしておりますけれども、先ほど来お話を聞いておりまして、なかなか、言うはやすく行うは難しいだろうなという感じがいたします。
 先ほど市長の方も、市民の方にも要望したいという、市民と両々相まってやっていくんだというお話がございましたけれども、以上の問題、とりわけ箱物建設といいますか、いろいろな地域に応じた、応じたというか地域独自のさまざまな、体育館だとかあるいは音楽関係のホールだとか、そういった箱物をつくるということに対する批判が今マスコミを通じて非常に大きいわけですけれども、こういった問題について、特に箱物建設に絞って、地方自治体としてその点をどう考えるかということについて、お三方にお聞かせ願いたいと思います。
谷本知事にお伺いしたいのですけれども、中央の財政構造改革会議におきまして、「地方分権推進委員会における議論等を踏まえつつ、地方交付税制度・地方債制度、更に各地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途について検討を進める。」こういうふうな記述があります。
 それで、まず一点は、自主的な財源の調達について、知事として、県を預かっておられる立場として明確な展望があるのかどうか、そういう自主的財源調達について。それがまず第一点。
 それから、二点目は、さっき質問の中に出て、お答えもありましたけれども、地方交付税制度について、全国の行政を満遍なく平均化していこうという思想がこの地方交付税制度にはあると思うのです。知事が、現在県を預かっておられる立場として、当然、その地方交付税制度をしっかりと堅持していってもらいたい、こうおっしゃるのはよくわかるのです。現に先ほど、財政調整機能をこれからも維持していってもらいたいという御発言がございましたけれども、そのこれからもというのは、未来永劫にわたってこれからもなのか、あるいはまた中長期的な観点において、そういうことを今県知事をやっておられる方に言うのは酷かもしれませんけれども、もし見直すポイント、角度があるとしたらどういう角度なのかという、この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
財政構造改革を進めていく中で、市民要望というものも、先ほども冒頭申し上げましたように年々複雑多様化しております。それらを充足していくということになりますと、矛盾点は感じるわけでありますけれども、しかし、それは当然、我々の立場そして使命として、知恵を出しながら、そしてみずからも削るべきところは削る、それが改革でありますから。
 ただ、同時に、行政だけが削るのではなくて、市民の皆さん方にも、市民要望というものをもう一度やはり見直しもしていただく必要があるだろう。従来のバブル時代の要望あるいは対応ではなくて、今日の厳しい時代をつぶさに見ながら、お互いに謙虚に問題をとらえて、お互いに努力をする、そうした中で相互信頼関係をつくり上げていくことが大切であろう、また我々の役割でもあろうというように考えております。
知事会全体で別に集約をしたということはございませんけれども、財政構造改革というのでしょうか、今の、現下の財政状況を踏まえました場合にそういった対応は我々もやらなければいけない、こういうふうに思っております。そして、今景気を取り巻く状況も石川県を例に、引き合いに出しまして申し上げたわけであります。
 その辺のところは、二兎を追う者は一兎も得ずということになるのか、二兎を追って二兎を捕まえるというやり方もあるのか、我々もちょっと具体的な知恵はございませんが、もちろん、地方自治体というのも地域経済ということについては大きな関心を持たなければいけませんから、我々、財政構造改革も進めながら地域経済も活性化していくような努力は一生懸命自治体としてやらなければいけない、こういうふうに思っております。
時間が余りないものですから掘り下げて議論する時間がございませんで残念なんですけれども、その次は私は、時間との関係からいいますと、この監督の方についてお尋ねをしたいと思うんです。
 つまり、監督というのは財務局ということになりますね。それで、先ほどの財産的基礎とか人的という問題は早く、いわゆる監督するに当たっての基準というか、これは出していただけるそうですからそれはそれでいいです。
 その次の問題は広告ですな。広告の問題は、言葉では過度の広告はいかぬとか詐欺まがいのやつはいかぬということはこれなりにわかるんですが、非常に信用のある業者からいえば、営業のためにはいろんな宣伝もしたいというのもあるわけです。だから、監督の方からいうと、どこからどこまでがよくてどこからどこまでが悪いということを統一しておかないと、関東の財務局でよかったけれども近畿はだめだったというようなことがあってもいかぬと思うんですね。だから、こういう問題について私はしっかりしておいてほしいと思うんです。
 それからもう一つは帳簿です。帳簿とか記帳というのは、これは監督の一つの問題になっていますね。これも統一基準をつくっておかないと、ある財務局とそうでないところでは指導の観点が違うというようなことになってまいりますので、これも一考をしていただきたいと思います。
 もう一つの問題は、信用されている業者かどうかというけれども、そのモーゲージを預っている、または交付したその交付の名簿というのは義務づけられていませんね、知らせるとき。ところが、本当はそこまでやらないと監督というのはいかないわけでしょう。だから、そういうことは私は義務づけるべきだと思うんだが、今回義務づけられていませんね。それだけに私は、監督の立場は非常にやりづらい面が出てくるというように思うんです。
 一つ一つの答えは要りませんけれども、時間がございませんので、私の言わんとする趣旨だけを酌んでもらって、局長、答弁してくれませんか。