ＨＡＣＣＰの義務化の話でございますが、確かに、もう既にＥＵやアメリカへ輸出するものにつきましては、これは言うなれば導入が義務づけられておりますから、これに対応せざるを得ないという状況にあるわけでございます。
 ただ、国内において流通するものについてでございますが、これにつきましては、先般のＯ１５７によります食中毒事件を契機に、消費者の食品衛生や品質の向上に対します関心は非常に高まっています。そういう意味で、国内流通するものにつきましてもＨＡＣＣＰの導入は必要であるというふうに考えております。
 しかし、水産加工業の場合には、先般言っておりますように、中小零細なものが多いということから、ＨＡＣＣＰの導入につきましても困難な点が多いということから、言うなればそれぞれの水産食品の製造実態を勘案しながらＨＡＣＣＰの導入のための支援策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えております。
このＨＡＣＣＰの今度の法案でも、導入するかしないかというのは個々の業界あるいは個々の企業の判断に任す、こういう形になっているわけでして、そうじゃなくして、例えばこれから重要な食品加工の食品だとか産業というものは積極的に義務化することによって輸入との対抗策をしていくとか、あるいはそういうことによって共同化を図って、この最大の弱点である中小零細ということをカバーしていくとか、何か個々の企業の自主的判断に任すのじゃなくして、もう少し積極的に、この業界の持っているさまざまな課題を克服するために努力すべき、そういう方向をリードすべきではないか。
 そういう面では、ある食品だとか重要なものについてはＨＡＣＣＰの導入を義務化する、このような考え方、水産庁の方の水産加工業界をリードする、指導する過程の中で、方法としてその辺のところは考えられませんか。
私の、荒廃地、荒れ地、田んぼのその認識が違うと言うけれども、局長、地方の現場、実際歩いてみてくださいよ。あるいはまた、各県に、各町村に、田んぼで減反が始まって以来放棄されて荒れ地になっておる面積何ぼあるか、それを調査してくださいよ。私がここで言ったことは絶対間違いないですから、これは。
 それから、減反が実際、昭和四十五年から始まってきているわけでございますが、昨年までの間に何ぼ田んぼがつぶれていったか、こういうことを計算しましたら、いわゆる農耕地ということで約六十三万ヘクタール、そのうち田んぼが大体三十九万ヘクタール、これは道路、鉄道あるいは工場用地、住宅あるいは一部農道、こういう関係でつぶれていっているわけでございますが、合わせて六十三万ヘクタール、今、ここ数年不景気であったわけでございますが、それでも毎年二万四、五千ヘクタールつぶれていっているわけです。こういう現実を踏まえた中でやはり減反というものを見直していかなきゃならない、こういうことだと思っております。
 次に、大体時間もなくなってきましたので前に進みますが、これまた先ほど田中先生からお話があったわけでございますが、輸入価格でございます。
 さっきわかったようなわからないような数字を並べておったわけでございますが、十七日の参議院農林水産委員会におきまして仕入れ価格を明確にしているわけでございます。その農林水産委員会で公表された数字、加州米が、これはトン当たりでございますが、六万五千円から六万七千円、中国米が同じくトン当たり四万八千円から五万三千円、タイ米が四万一千円から四万九千円、こういうふうに委員会で発表されております。そして、今実際の小売価格がどうなっているかというと、加州米が一キロ当たり四百円、中国産が三百五十円、タイ米が三百円、こういう状況でございます。
 そこで、このキロとトンという形で発表するものですから、消費者の側からすればなかなか換算しにくい。ちなみに、加州米のトン当たり六万五千円から六万七千円というのは一キロ当たり六十五円から六十七円になる。六十五円から六十七円のものが四百円で売られているわけです。同じく中国米がキロ四十八円から五十三円のものが三百五十円で売られている。タイ米は四十一円から四十九円のものが三百円で売られている。こういう数字になるわけでございます。皆さんの方からはこの六十五円あるいは六万五千円、六万七千円、これはもう仕入れ価格だけでその以後の諸経費が入っておらないというふうな答弁が出てくると思いますが、それを含めてもこの四百円とか三百五十円とか三百円という数字には絶対ならないわけでございます。したがいまして、先ほど田中先生が言ったその差益、三千億円近いというふうに表現されておったわけでございますが、私は純利益が約二千億ちょっと、政府の予算書のあれを大体見ますと二千百億強、こういうものが出てくる、こういう勘定になるわけでございます。
 そこで、この今の細川内閣は、成立当時から生活者優先あるいは消費者優先、こういうことを政権の大きなスローガンにして国民に約束しているわけでございます。その今の細川内閣が、この冷害による国民が苦しんでおるときに安い外米を入れてきてその差額で政府がもうける、消費者に仕
入れよりもうんと高いものを食べてもらう、こういう物の考えというのは一体生活者優先と言えるのかどうか、こういうことを私は声を大にして申し上げたいわけでございます。なかなかまとまって新聞に書いてくれるところはございませんから、新聞の皆さん、もしよろしければこの実態を、御法川の名前は入れなくていいから書いて国民に知らしてもらいたい、こういうことでございます。そういうことで、まことにもって私は情けない。
 先ほど答弁の中で、昨年の共済金の支払いも大きかったわけでございますからその原資に充てる、こういうことでございますが、もともと共済の支払い金は、これは政府の責任で払わなければならない分野が法律で決まっているわけでございますから、それと今の輸入米の差益とは何ら関係ないわけでございます。何ら関係ない。何か火事場泥棒的な感じもする。あるいは消費者からピンはねをして政府の財政を豊かにする、悪い言葉で言えば。そういう感じに受け取られるわけでございまして、ここはやはり細川内閣の生活者優先という考えからこの差益を最大限消費者に還元してやる、これが私は善政だと思うわけでございますが、この点についての考えをお伺いしたいと思います。