証券界の自主規制というのは、インサイダーの取引の中においても非常に大事な問題である。特に顧客の注文の拒否、こうした問題についても今お話ございましたようにチャイニーズ・ウオール、こうした問題からして、多分に今までは顧客に対しての拒否というものが非常に甘かったのではないか。これは、やはりおのずと証券業界の基本的な姿勢もあるわけでございますが、また一方では、大手の証券業界また二百数十社もある中小の証券業界もあるわけで、この証券界の競争というものもまた大変熾烈なわけですね。その競争という問題と自主規制という問題、これはある意味では裏腹の関係にあるわけで、難しい相反する立場にあるわけです。まさに大蔵省がこの点についてはきちっと毅然たる行政指導、またそれなりの運営、対応、こういうものをやっていかなくてはならない、こう思うわけでございますが、この自主規制と証券界の内部的なそういう競争の問題、こうしたものに対してはどういう今後の対応を考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
インサイダー取引に関しましては、証券業界のいわゆる未然防止のための業務体制の整備と申しますか、こういったものが極めて重要であろうというふうに思います。そういう観点から私どもも、これまでもいろいろと証券業界の方に未然防止のための規則をつくってもらっておったわけでございますけれども、この際いろいろな規則を一本化いたしまして、内部者取引管理規則というものをつくって各社共通な体制をつくってもらおうではないかということで、今相談をいたしております。
 その内容につきましてはつぶさに申し上げるまでもないと思いますが、基本的な考え方といたしましては二つございまして、一つは、これまでもやってまいりましたけれども、内部者取引の管理カード、いわゆる内部者に該当する会社の役員その他の者のカードをつくりまして、その取引を証券会社が一々モニターをいたしまして、必要な場合にはその取引の動機、そういったものも照会をするというふうなことを図る、これがまず第一でございます。
 それからもう一つは、いわゆるチャイニーズ・ウオールと申しておりますけれども、証券会社は企業の社債の発行、増資その他の引受業務をいたしますので、企業関係の情報が比較的入りやすいわけでございますが、その企業関係の情報を有するような引受部門のセクション、それからさらに実際に顧客との取引に当たっております営業部門のセクション、この間で情報が流れないようにするという仕組みをつくります。これは具体的には非常に細かくなりますので省略いたしますけれども、そういうチャイニーズ・ウオールの整備を図る、この二本立てを基本とした規則、これを今つくってもらうべく相談を進めておるところでございます。
そうであったら、たとえ簡単としてもそこはポイントの一つなんだから、大臣の提案理由説明の中に国際化という三文字が入ってないということは、やはり口ではそう言っても軽率であったと思うのですね。私が先ほど申し上げましたような欧米の各国におけるインサイダー規制の取り締まり強化という立法化の動き、また国内的なタテホ事件などによるそうしたものが引き金になって、今回の証取審を中心としたスピード審議によって今国会に提案をされてきた、私はこういうふうに受けとめておるわけです。皆さんもそういう認識を持っているわけなんですから、素直にきちっと大臣の提案理由説明の中には、この金融先物取引法案と同じように歩調を合わせて提案理由をすべきではなかったのか。ここにやはり同じ大蔵省部内でも、そういうことはないにせよ、証券局と銀行局のちょっとした厳しい縄張り争いのようなものも感じざるを得ない、垣根を感じざるを得ない。こういうものが今度は銀行業界とか証券業界とか民間に反映していくわけでございますので、そこにお二人並んでいるわけでございますから、今後はそういう点についてもきちっとすきを与えないようにぜひ御要望をしておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、このインサイダー取引の問題につきまして証券業界が自主規制の案を今固めつつある、このように伺っておるわけでございますが、この点について証券局長はどういうふうに把握をされておりますか。
提案理由は非常に簡潔にということで記載いたしました関係上、若干そういう趣旨が漏れておったかもしれませんけれども、法案提出の理由等におきましては、我が国証券市場の自由化、国際化の進展等に対応して、いろいろと証券取引の公正化をますます図っていかなければいけないという趣旨のことを申し上げているつもりでございまして、私どももまさに国際化ということを最も念頭に置きまして、今回の証取法に基づきます証券市場の整備を図るということで対応してきているわけでございます。
まあいずれにしてもこれまでは外国の技術というのですか、外国の製品に頼る部分も多くあって、それを経験の中で、自主技術の開発をやはり相当力を入れてやってきたし、これからもやっていこう。トランスポンダーについても、ＢＳ２シリーズと比べまして３シリーズの場合はそれぞれ予備系を全部つけて確率を少なくする。しかしこれは、トランスポンダーそのものの質がよくなければ何ぼぶら下げたってだめですね。僕らも余り技術的に切り込んだことはわかりませんが、そうだと思うのですよ。問題は質の問題なんですね。
 ですから、それが前提にあってさらに各予備系がついておれば非常に万全が期せる、こういう意味合いだろうと理解をしておるのですが、いずれにしても、二年先を展望して３シリーズを出発させようという前提での今回の審議になるわけですから、何としても万全を期すための対策をしていただきたい、このように思いますね。やはりそれが前提になるわけでして、そのことがどうしても不安定、信頼性が高まらないということになりますとなかなか議論も進みませんので、その点を受けとめてひとつ対処いただきたい、かように思います。
 次に移りますけれども、ＢＳ３ａの経費分担の根拠なんですが、これも資料によりますと、ＮＨＫの費用分担が三百四十億円、ＪＳＢが百七十億円、総額の六五％の分担分をこのように分けているのですが、なぜＪＳＢと比べてＮＨＫが高くなっているのかという疑問が一点。二点目は、ＮＡＳＤＡの三五％の負担分が金額に直しまして二百七十四億円、このように聞いているわけですが、この三五％の負担分は打ち上げに関する部分だけを指しているのかどうか。この二点についてまずお伺いをいたします。