米国の政府の交渉権限であるところのファストトラックは三月二日で実質的に期限が切れる。それから、米国の議会の内部からは半年とか二年とか延長すべきだというような意見も出ているようです。政府は延長必至と見ているのか。もし延長された場合には、その後の交渉がどう展開すると予想するか。ことしの七月には東京サミットが開かれる。そのサミットには、この問題が議題になるのかならないのか、その辺について。
クリントン政権も発足して間もないわけでございまして、先生御案内のとおり、まだいろいろな意味で政策を固めるという段階でございまして、はっきりとした意味で、いろいろな意味での通商政策、貿易政策というものが、ウルグアイ・ラウンドも含めまして、はっきりとしたものが出てきているということはなかなか言いにくいと思いますが、今先生が引用されました議会におけるカンターさんの証言といったこと、あるいは財務長官の証言、国務長官の証言といったことを見ますと、やはり今度の政権は非常に経済問題、貿易問題、それに真剣に取り組もうという姿勢であると思います。
 したがいまして、それから推察いたしますれば、当然ウルグアイ・ラウンドにつきましても一生懸命やる。また、カンターさんも現に、今先生がおっしゃいましたように、米、ＥＣのこの間の合意につきましてはよく研究してみる必要がある、必ずしも自分としては十分これでいいと言うかどうかわからないという趣旨のことを確かに証言では言っておりますけれども、同時に、必要あらば法律の権限の問題も議会と真剣に議論したい、早く一生懸命どうするか議会の方々と相談したいということを言っておりますので、こういった相談したいということは、逆に言えば、早く国内の政策を決定をして、ウルグアイ・ラウンドができる限りスムーズにいくように努力したい、こういう趣旨であろうかと私どもは受けとめております。
二点、先生がおっしゃった点があると思います。
 最初の、農業というものにおいて、貿易のみならず、ほかの環境とかその他のいろいろな要素も勘案すべきではないかという点が一つ先生の御指摘にあったと思いますが、この点につきましては従来から日本がいろいろ主張していることでございます。それで、いわゆるダンケル提案と申しますか、ウルグアイ・ラウンドの長年にわたる交渉の結果として、一つのまあ妥協案と申しますか出てまいりました御承知のダンケル提案におきましては、食糧安全保障及び環境保護の必要性を含む非貿易的関心事項にも配慮すべきであるということがこのダンケル提案に載っておりまして、幾つがその反映といたしまして、環境問題についての補助金の取り扱いとかいろいろな配慮がなされているのは御承知のとおりでございます。
 もう一つ、今おっしゃいました第二の点、すなわち農業を別扱いすることも考えるべきではないかという御指摘でございますが、実はウルグアイ
・ラウンドの始まりました一九八六年の、プンタデルエステの宣言と通常言われておりますウルグアイ・ラウンドの始まりましたときに、各国がいろいろ考えまして、農業も工業品もあるいはサービスも、それから知的所有権の問題も、一括して、通常シングルアンダーテーキングという言葉を皆さん使っておりますが、一括して扱うということに各国合意しております。
 これは、例えば開発途土地域の国々から見ますと、農業を全然、農産物と申しますか、熱帯産品とかそういうものを含めましての農産物でございますが、そういうものを除外して、サービスとか工業品だけで交渉をやられても、開発途上国の地域から見ますと、非常に、全体としてその交渉にのれないというようなこともございますので、そういう意味で一括してやるというような合意がありますので、今はそのラインと申しますかその方向で、そういう合意がございますものですから、その基礎の上に今交渉している、こういうことでございます。
多分竹内委員のお話は十三条の規定のことではないかと……（竹内（猛）委員「十三条もあるんだ」と呼ぶ）じゃ、十三条の話ということで承りましてお話を申し上げたいと思うのですが、この条文は確かに輸入に係る農産物をどういうふうに調整をしていくかということを規定をいたしておるわけでございますが、この輸入農産物に対する競争力強化に必要な施策、あるいは輸入農産物と競争関係にあるような農産物に係ります関税率の調整、輸入の制限、そういうようなことができるということを書いてございまして、これはガットの規定に整合したような形でそういう条項を発動してまいるということになるというふうに考えておるところでございます。
平成三年六月の総務庁の行政監察結果報告書によりますと、先生御指摘がございましたように調査対象事業所におけるパートタイム労働指針の周知状況、これは百六十七企業の調査結果でございますけれども、その百六十七企業におきましては百三十二企業、七九・六％の企業がパートタイム労働指針を知っているというふうに答えておりまして、周知はかなり進んでいるかというふうに思います。
 ただ、残念ではございますけれども、その指針の遵守状況というのを見てまいりますと、必ずしも高くないということを言わざるを得ない点があるわけでございます。例えば、退職金制度がないという企業の割合が八六・八％ということになっておりますこととか、それから雇い入れ通知書に所定外労働時間がある場合にはその有無とその程度を明らかにするようにということを指針の中に書いてございますけれども、その程度が明示されていないという事業所が六六・八％ということになっているわけでございます。また、就業規則の整備というのも指針は求めているところでございますけれども、それにつきましても二五・七％の事業所が守っていない。それから雇い入れ通知書の交付につきましても一八・六％の事業所が遵守をしていないといったような監察結果で報告されているところでございます。
 また、パートタイム雇用労務管理者の選任状況でございますけれども、これにつきましても選任されている事業所というのは十七室で調査をいたしたわけでございますけれども、その一室当たりの平均の選任者数というのは六二・三人ということになっておりまして、事業所数から見ますとまだ選任の程度は低いと言わざるを得ないというのが実態でございます。
 こういう報告を受けまして、私どもとしましてはパートタイム労働指針をとにかく周知するということと、知っているということだけではなくてその内容が守られなければいけないということがございますことから、集団指導等婦人少年行政機関のみではなく労働関係行政機関と連携を密にいたしまして周知徹底を図るべくその後努力をいたしてきているところでございます。