四十七年から過去十年を実施してまいりました際、長期計画をつくるということでやって処理をしてまいったわけですが、もちろんその十年間で鉱害の最終的な処理を図るということをいろいろ指導はしてまいったわけでございますが、従来はその十年間において具体的な鉱害復旧計画についてかなり不確定な要素も強かったわけでありますし、さらにまた、当時まだ操業中であったというようなこともございまして、十年の計画というようなことを作成をして指導をしてまいったわけではございませんでした。しかし、今後の十年間、この点につきまして、鉱害処理はもちろん基本的にはその賠償義務者が責任を持って行うべきである点は答申でも述べておるところでございまして、有資力賠償義務者がやはり同様に鉱害二法の最後の延長であるとの認識を持って、被害者の賠償交渉等を積極的に行って処理を図るというようなことでございまして、いま先生の御指摘もございましたように、これはやはり同時的にこの有資力賠償も解消を図るということで処理をいたしたいと思っております。賠償資金の融資条件の改善等も行ったわけでありますが、今後この十年を処理をするときに、こういった融資条件等の改善も行っておりますので、今後とも計画的に有資力賠償義務者が鉱害を処理するということが必要でございますので、いま先生の御指摘のように、計画をつくるということも含めまして今後の鉱害が最終的に処理できますように指導をしてまいる考えであります。
そこで、あることは事実なんですから、お聞きしますけれども、いままで有資力の場合には先般四十七年から十年間というもの何か計画か何かを出させて、それに基づいてこれを実施していったのか、この点が一つ。それからもう一つは、こうした事態でありますだけに、先ほど大臣があと十年だということを盛んに言っているわけでありますから、将来そうした十年間の計画などをつくらして可能な限り達成をしていく、同時達成ということを目指すのかどうか、そうしたところあたりちょっとお聞かせください。
私が本来知りたかったのは、いままで会社別に復旧された量、それがわかれば、これから残っているもの——そうするといままで全体的にどれだけのものを長い期間に何％復旧したかということが明らかになるからです。それがわからないと、おくれておる、おくれておるということは言うけれども、実際に内容がどのようになっておるかということを私たちも知らなければこれから後大変困難だろうから、鉱害賠償資金融資制度なるものが本当に適切なものであるかどうかということの判断等において、そうしたものがなければ私たちできないわけですね。ですから、こうした点やはりもう少し親切にいち早くわれわれに提示できるようにしていただかないと論議するのに大変な困難があるわけです。したがって、この点ひとつ事後でも結構ですから出してほしいと思います。
 委員長、この点よろしいですか。
いま有資力賠償義務者が幾らしたかという数字はちょっと手元にございませんのでまた後ほど御説明させていただきますが、特に鉱害量が多いとされておりますのは非常に限定された数社であろうと思っております。
もちろん有資力鉱害につきましては、賠償義務者、地方公共団体を初めとする関係者が積極的に意見調整を図ることによって早期に復旧着手したいということで考えておるわけでございますが、いま調査結果の中で有資力がどのくらいあるかということでございますが、私どもといたしましては、政策判断をするための調査として全体六千六百七十億円ということを調査をいたしたわけでありますが、いまそれの内容を、これが有資力、これが無資力ということを十分正確に発表する状況にはございません。ただ、感触を申してみますると、有資力鉱害は大体全体の一五％を若干超える程度のものとなるものと推測いたしております。正確な数字につきましては、法の延長の後に鉱害復旧長期計画を策定するまでに取りまとめたいと思いますが、感触としてはその程度でございます。
では次に、有資力関係の鉱害問題について二、三点お聞きをしたいと思うわけでありますが、残存鉱害量調査をいたした結果、正確には有資力関係でどれだけのものがあるのか、その量的なものを発表できますか。
ただいま大臣から基本的な考え方についての御答弁があったわけでございますが、今先生御指摘のように、限られた財源を効率的に配分をするということにつきましては、具体的にはやはり何らかの評価に基づく重点的な配分ということを考えざるを得ないのではなかろうかと思っております。
 具体に申し上げますと、この平成四年度の予算で、国会で御審議をいただきました中にも、例えば高度化推進特別経費といったものを新規に四十億お願いをいたしております。これは大学院を特に重点的に整備をしたい、大学院につきましても、すぐれた教育、研究実績を有する大学院あるいは意欲的な構想を持っている大学院といったものを中心に重点的に配分をしていく、さらには大学院が、これも先生御案内と思いますが、特に博士課程の学生につきまして、授業料を払いながら大学院で学ぶ、片や企業の研究所等に行きますと、給与をもらいながら研究をやるといったような問題もあって、博士課程の空洞化ということが指摘をされておりますが、それにも対応する一助になればということで、大学院の学生が学部学生の演習等を指導をする、いわゆるそういうティーチングアシスタントの制度というものを導入をして幾ばくかの報酬を大学院の学生に与えるといったようなことも考えて、予算でお願いをいたしております。
 また、先ほど大臣から御答弁ございました特別施設整備事業につきましても、単年度二百億といった限られた金額でございますので、どの大学のどの設備をそれでもって整備していくかということにつきましても、やはり的を絞った重点的な対応を考えなければならないと思っております。
 さらに、大学院最先端設備といった予算を従来からお願いをいたしておりますが、これもこの平成四年度の予算では、対前年度三億、約一割増をいたしまして、これもすぐれた研究実績を上げている大学院に対する最先端の教育、研究設備の整備充実ということで、先生御指摘のように的を絞った重点的な配分ということで対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。