なるほどおっしゃるように労働省直接の問題ではないとは思いますけれども、今度は労働省としてこれをいろいろ今後調査されるときに、こういったようなことも一応考慮の中に入れてひとつ再考をお願いしたいと、こう思います。
 少し長期的な雇用への影響という面からいろいろ今後のことを考えてまいりますと、先ほどから申しております円高基調が長期にわたって今後続いていく、こういうようになってきますと、自動車あるいは電機のような産業では盛んに今報道の中でも言われておりますように、海外工場建設に拍車がかかってまいりまして、海外で雇用を増加する形になりまして、いわゆる国内における産業の空洞化、こういうことが非常に懸念されるわけですが、この一年の急激な円高基調というものは、これはもう本当にだれも予測しなかった事態でございまして、想像をはるかに超えて、より日ごとに深刻になっておりますが、企業の海外進出による雇用減というものをどのように認識されておりますか。
お答えいたします。
 この調査自体は労働省じゃなくて総務庁の調査になっておりますので、私がこの調査をどうこうするというわけにはまいりませんが、この調査、先生のいろいろな御指摘の趣旨はまた別途の調査がいろいろあるわけでございまして、この労働力調査そのものについての今のようないろいろな御指摘が、改正すべきものであるというところまでの問題ではないのではないかと私は考えている次第でございます。
お答えいたします。
 現在手元に正確な数字を持ち合わせておりませんが、いわゆる短時間勤務の労働者約三百万というふうに記憶いたしております。これらの短時間労働者がだんだんふえてきているということは事実でございますし、これは午前中いろいろ議論ございましたが、女子労働力の増加または高齢者の増加等でそういう供給面でのニーズもございますし、逆に需要面からのニーズもあるということでふえてきているわけでございます。これらが労働市場にいろいろ構造的に影響を与えているということは事実でございまして、短時間に労働者が動くわけでございますので失業率が高くなっていくという傾向はあるというふうに思われます。
 しかしながら、この調査自体が悪いかと申しますと、そういう要素を含みながら失業率というものは出てくるということでございまして、先ほども申し上げましたように現在の労働力調査の中で失業率がどう動いていくか、それに対する影響が、これらの層にどういうふうに影響しているのかということをいろいろ分析してまいることによって、現在の調査自体を改正するというようなところの必要性まではどうかというふうに我々は考える次第でございます。
これについて少し具体的に申しますと、最近の失業率の統計を大きく左右しているものの一つにパート、アルバイト、派遣といった、いわゆる常用雇用でない労働者の求職活動があるわけですけれども、すなわちこういう階層の方々は求人が余りないときには求職活動をしない。家庭の主婦といった方々が多いわけですので、求職活動をしてもどうせいい働き口なんて余りないだろうといったような、あきらめのためでもあるかと思いますが、余り求職活動をしない。こういった層が最近我が国の雇用構造が急激に変わってきて大きなウエートを占めているんじゃないかと思うわけですが、こうした方々がどの程度存在すると認識していらっしゃるのか。
 また、労働力調査の上で、先ほどもお話がありましたけれども、その調査方法の改善、つまりこうした今日の現状にかんがみ、終戦直後のときとはかなり構造が変わってきておりますので、何か改善されるおつもりはないのか、その点お尋ねいたします。
お答えいたします。
 今の労働力調査は、確かに先生のおっしゃるとおりになっておりますが、この調査自体はいろいろ分析すれば先生のおっしゃるような面もあるかと思います。しかし、この調査ができましたのは戦後でございまして、アメリカの失業率をとらえている調査と類似したものでございまして、国際的に見て決しておかしな調査ということではないというふうに思います。
 それからもう一つは、調査自体というものは長い経過の中で前年比その他系列を把握する必要があるわけでございまして、そういう傾向数値を示すものとして完全失業者の問題、完全失業率の問題等はそれなりに我が国の雇用失業情勢を示す指標として役立っているものではないかというふうに理解いたしている次第でございます。
次に、先ほどからだんだん失業率が今後高まっていくということを申しておりますけれども、だんだん高まる失業率これ自体が非常に問題ではございますけれども、午前中にもちょっと話がありました。既に二・九％、百六十九万人、こういうような数字が示されておりますけれども、これらの数字をはじき出すところの我が国の労働力調査、これ自体にも多少問題があるような気がするわけでございます。つまり今の労働力調査では、調査期間一週間の間に何らかの意味において求職活動をしている者が労働力人口の中に入り、それで就職できなかった者が完全失業者として定義されている、こういうことにも多少問題があるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
今のＮＨＫの置かれましたいろいろな環境につきましては私ども決して楽観をしているわけではございません。内外にわたりまして非常に大きな変動の時期だと思っております。国際情勢、特に日本にとりましてはいろいろ貿易、経済問題を含めまして大変な影響が出ておりますし、また国内におきましてもこの国際的な環境の中で、大変経済的には構造の変化と思われるような事態も起きております。私ども、これに対して十分国民の期待にこたえる番組をきちんと出していかなければいけないと思っております。
 また、経営の中におきましては、こうした状況の中で、今御指摘のとおり五十九年度から六十一年度、今年度にかけまして、五十九年の四月から料金を改定させていただいて三年計画のもとに経営を実施いたしております。間もなくこの三年計画は終わるわけでございますが、私ども三年計画が終われば現行料金がすぐにもまた新たな観点から検討できるとは考えておりません。既に昨年来申し上げておりますとおり、この三年計画の中で少しでも経費の節約を努め合理化に励んで、そして余裕金はできるだけ次年度に持ち越すという方針で経営をやってまいりまして、幸いにしてある程度の剰余を持って次年度に臨むことができる状況でございますので、次年度も料金は現行据え置きのままで引き続き経営を進めてまいりたいとかように考えております。