これは、免除率というものが非常に地域といいますか、都道府県によって差が大きい、一体その辺の原因はどこにあるんだろうかということに関連してのお話でございまして、やはり実際問題としてその免除に対する都道府県といいますか、市町村の対応の仕方にある程度の差があることは私はあるんだろうと思っております。そういったことで、行政上の努力や取り扱いにさらに私どもとしては反省をしながら努力をしていかなければならない、そういったことを申し上げたかったわけでございます。
まあ物も読み方ですけれども、しかし、小山さんがこう言われると、あなたは「そうです。」と、こういうことになっているわけですね。その後の方にも、今お話しの行政上の努力や取り扱い、こういうものが反映をしているのではないかというふうな気がするというふうにちゃんとおっしゃっているわけです。私は末端行政に対して本当に失礼だと思います。
 私がここに持ってきたのは、これはすべて神戸市の年金に対する資料なんですね。こういうものまでつくって一生懸命やっているわけですよ。何も面倒くさいから免除をするとか、そんな取り扱いなんかしていないんです。これ見てください。まだまだあるんですけれども、一応これだけ持ってきました。こういうことに対して、あなたこういう対談に出て、それは物のはずみか何か知りませんけれども、こんなおっしゃり方をなさるというのは、私は末端の行政の人たちの努力、これを無にするものではないかと思いますが、いかがですか。
これは、全体をごらんいただければおわかりいただけると思いますが、つまり、だんだん保険料が高くなってきているということを小山先生が指摘をされまして、国会で問題になったのですが、免除率が非常に上がってきていることは事実です。この事実を私は認めたわけでございます。
私どもといたしましては、保険料の免除につきましては、さっき申し上げましたように、御本人に十分その申請免除というものの性格を御説明いたしまして取り扱いをしていくように指導をいたしております。先生お話しのような事実があるということは承知いたしておりません。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十一日、太田淳夫君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君及び高木健太郎君が選任されました。
    ─────────────
この件につきましては、昨年七月、ジャカルタで拡大ＡＳＥＡＮ外相会議が開かれました席上で、人づくりが国づくりの基礎として重要な役割を果たすという観点から、沖縄の国際センターが開館される時期に合わして人づくりに関するシンポジウムの開催を提案しまして、ＡＳＥＡＮ諸国の賛同を得たわけであります。
 現在、四月下旬の開催を目途に、鋭意、準備を進めておるわけでありますが、私もいろいろと聞いておるわけですけれど、会議場等の都合上シンポジウム自体は、これは東京で開催すると。まあこれはＡＳＥＡＮ諸国の方々の考え方、意向も、気持ちももちろんあるわけでありますが、会議場、会議開催、それに伴ういろいろの問題等もありまして、シンポジウムは東京で開催する、しかし、シンポジウム参加者に沖縄の立派な、でき上がった国際センターを視察していただく、こういう方向で具体策を進めておる、こういうことでございますから、ＡＳＥＡＮの皆様には会館にはぜひ最終的に集まってもらおう、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。
先ほど言われたように、その数は今のところ少ないと思います。特許法の二十九条では「産業上利用することができる発明」、そして新規性、進歩性を有するものが特許を受けられる、そしてさらに「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と、なかなか二重にかぶっておるわけですから、この「自然法則を利用」するというふうなところの項目にぶち当たると特許はなかなか取れないわけで、確かに今おっしゃったように、給与計算法のプログラムとか在庫のあれをするプログラムといったものは、これはもう確かに自然のあれで初めからこれはぽいされると思うけれども、やっぱり特許庁の方でそれなりに検討しておって、マイクロコンピューターの審査運用方針、こういったものを出して、やっぱりこのコンピューターに組み込まれたプログラムは自然法則を利用したものというふうにみなしていいんじゃないかというふうな傾向にあるわけで、今後コンピューターの特許庁としての見る目というのは、やっぱり特許法に基づいてこれは保護すべきじゃないかという方向にだんだん行くというふうに私は聞いておるわけなんで、この点今のところなかなか難しい。数が今の特許法に基づく条件から言えばなかなか入りにくいとは思うけれども、これは炊飯器に限らず続々出てきて、今あなたの方で簡単におっしゃったけれども、やっぱりこれは著作権を持っておる炊飯器、それと特許権を持っておる炊飯器、そして特許の場合は、あれは十五年ですわね、存続期間は十五年あるいは二十年を超してはならないという形。こちらの方のあれは今のところ五十年、こういうことで、かまそのもの、炊飯器そのものは、もうこれは特許としてのあれは切れても、中に入っておるコンピューターはどっこい五十年生きているということで、うっかり他の方で製作をしますと、特許権の方じゃなくて著作権の方が発動しまして、何でつくっておると、複製じゃないかと、こういうことで、これは強大な私は権力を、二つの権力を持ったら、これはもうコンピューターを使ったそういったものの開発は阻害される、こういう気がするんですけれども、これは将来のことでしょうか、次あたりもうおたくの方で検討に入っておる問題でしょうか、ちょっとお聞きをしたいです、この点。