実は、阪神大地震を契機にして、特定観測地域なのに、強化地域ではないということで、京阪神では深井戸を掘った観測というのはないわけですね。しかし、自動車等ノイズの多い地域であることはもうはっきりしているわけです。
 そこで深井戸式の測定器が必要だということは言われているのですが、これは地震のメカニズムの解明、それからプレート、断層等を含めた地下構造の解明にとって不可欠のものですし、とりわけ地殻とか上部・下部マントル、核の構造の解析等、こういったことがやはり必要になるわけですね。それが地震の予知にも生きてくるわけであって、そういう点で最低三地点必要だけれども、とりあえず一本からでも深井戸を掘った深層観測が必要だ、これは学問上、研究上の要請から、私、防災研の教授の方などからも強くそういう訴えも聞いてきました。
 午前中、茂木予知連会長からも、ギリシャの測定値は精度がいいというお話があって、それはノイズが少ないからだというお話がありました。私、担当の衝に当たられる序としては、大都市部ではこの深井戸を掘って、そしてノイズの入らない測定が必要だという認識は、京阪神といえども持っていただいていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
今先生御指摘ございましたように、首都圏におきます予知研究の重要性というごとで、科学技術庁では、従来、防災科学技術研究所を中心といたしましてこの整備に努めてきております。
 それで、まず三千メートル級の深層観測施設、これにつきまして三カ所、岩槻、下総、府中と施設を設けまして観測をやってまいりました。平成三年からこれをさらに強化したいということで、三千メートル級観測施設一カ所、二千メートル級観測施設十二カ所、それからケーブル式海底地震観測施設というものを平塚の沖約百二十キロに敷設する計画にしています。そのほか、先ほど来お話がございます人工衛星、ＧＰＳによる精密観測地点十二カ所、こういう施設を整備をいたしまして、従来より広域かつ深部にわたる微小地震の前兆現象をきちんとつかまえたいということで整備をさせていただいております。
 この計画は平成八年度で完成の予定でございまして、全体百五十億ということで、公共投資重点枠等もいただきまして、順調に今整備させていただいておるところでございます。
先生御指摘のとおり、文部省の科学研究費補助金でございますが、七年度要求で九百二十四億円を計上しております。
 これは御承知のとおり、大学等における独創的・先駆的な研究を発展させるという目的で研究費を助成しているという形でございますし、私どもの科学技術庁計上になっております科学技術振興調整費、これは七年度の現在御審議いただいている予算案では百八十五億円を計上いたしておりますが、科学技術の振興のための総合調整の観点からの重要なテーマ等について、産学官の力を結集しつつ総合的な推進を図るということで、どちらかといいますと、私どもの調整費の方は、各省庁が従来の予算の中でなかなかやりにくいような先導的な分野の研究ですとか、それから最近、学際的なもの、境界領域の研究というのが重要になっておりますが、そういうようなテーマ、それから国際共同研究というようなものを中心に取り上げているところでございます。
 先ほどからの御質問でございますが、科研費補助金と調整費、実は私どもといたしましては、両々相まって基礎研究の強化を初めとした科学技術の振興の観点から極めて重要なもので、おのおのが役割を果たしているという理解をしているところでございます。
    〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
本当に科研費が大きいので、いつもうらやましいと思っているし、実際にこの実態をもう少し時間があったらよく勉強させていただきたいというふうに思っているのが私の気持ちでございますが、私は、予算、今回一回しかかかわらせていただいておりませんので、もっと詳しい経緯を知っております事務方から、ちょっと御説明申し上げてよろしゅうございましょうか、短時間で。
御指摘のとおりの面がありますのですが、それぞれ役所間のまた縦割り行政の弊害もありますけれども、同時に、受け持っている分野といいますか、専門としている、得意としている分野があって、それぞれ知恵を出し合うという効果もあると思います。
 足引っ張りになったり、予算のむだ遣いにならないように、よいエネルギーを出していけるような方向で、必要なものは一緒になってできるというようなメカニズムをつくっていくべきだと思いますし、そのためにこそ、私ども一人ではとても何もできませんので、あらゆる政治家、皆さん、専門家の皆様の英知を結集していただければありがたいと思っております。
このようなときにこそ、本当に科学技術庁が総合調整官庁として機能しているかどうかの真価が問われるわけでございまして、していない面が多々あるなということは私自身も実感したわけでございますが、それで反省をしていて、それだけにとどめるのではなくて、具体的にアクションをとるための方策を早速に講じてもおりますし、そのために、また先生方からいろいろな具体的な御指導、アドバイスもぜひいただきたいというふうに思っております。
基準法の強制力の問題はありますが、この法案でそれがきちっと内部でつながろうと思ったら、行政上のさまざまな連携、運用が必要だと思いますから、それは今後十分に指導をやっていただきたいと、こう思います。
 あわせて、実は病院があります。それから学校も私立学校があるわけですね。それはまさに人の出入りも多いし公共的な性格を持っている。しかし、所有している人は、私的所有といった場合、まあ財団もありますけれども、法人もあるけれども、その場合に本当はやっぱりある程度国が面倒を見てもいいんじゃないか、そのかわり強制力を持たせる。
 子供たちが通う私立学校の、いろんな中で事故が起こった場合どうするのか。これは公立学校の場合は県なり市町村なりが責任を持っていますからいろいろ対応できる。しかし、私の場合どうなるか。ところが、そうかといってそれは経営しているわけですから、なかなかコストの問題が出てくる。やっぱりある程度そういうものに対しては助成をする、補助を与える、そのかわり強制力を持っているということが必要なんじゃないのか。
 だから、本当はそういう意味からいったら、何とかこの法案が、これはもう今仕方ありませんけれども次の段階で、現に建っている建物を診断して、そして直そうという場合、こういう公共性の大きい、個人のものであろうと財団のものであろうと、そういうものに対する補助というふうなことはこの法案の次の段階として検討する考えはないか、この辺ちょっと聞いておきたいと思います。