いろいろ御苦労、御苦心いただいているようでございますが、まだまだ心もとないものを感ずる次第でございます。幾ら日本と通信してもそれで命は守れないと思うわけでございまして、いよいよ状況がおかしいと思えば、カンボジアの選挙も大事でございますけれども、やっぱり挺身するボランティアやＮＧＯの人たちをすぐに退避させるとか、あるいは今お話しのとおり、十分諸外国のＰＫＦを主力とする歩兵部隊に守らせるとか、その辺のことをしてもらわないとちょっとこれは先行き大変心配でございます。
 以上、問題を二つに分けまして、要するにまだ辛うじて五原則は守られているからＰＫＯは活動していいと思うのでございますけれども、にもかかわらずテロとかゲリラとか強盗とかギャングとかが続出をしておるのでございますから、まずこれをどのように排除するかということが一つ。
 それから、ポル・ポト派の方もこの選挙には協力しない、武力行使あるやもしれずというような予言がしきりに伝わってきておる大変物騒な状況でございます。もしかすべてが壊れてポル・ポト派がプノンペン政権軍と全面戦争するとか、あるいはＵＮＴＡＣを相手にしてくるというときは、当然日本のＰＫＯは中断、撤退しなきゃなりませんが、しかし中断、撤退するまでに被害を受けることもあると思うのでございますね。まして向こうは、ポル・ポト派は八十二ミリの迫撃砲等相当な銃火器を持っておるようでございますが、日本は小銃やけん銃だけでございます。とても太刀打ちできないと思うんですね。
 そういう万が一のことも絶えず考えておかないと、非常に平和の幻想だけで対処しておっては後で取り返しのつかないことが起こる危険もありますので、その辺、官房長官などからお答えをいただければありがたいと思います。
警察官、文民警察、それから停戦監視員、それから選挙監視員という割とばらばらになっていろいろな地域で原則非武装で活動されるという方々の安全確保、これは私どもも大変重要なことだと思っております。基本的には例えば停戦監視員、それから選挙監視員、完全な非武装でございますが、その方々が活動を行う際には必要に応じて必ず歩兵部隊の護衛をつけるということを原則としております。
 選挙監視員はこれから参るわけでございますが、現在ＵＮＴＡＣの選挙監視部門と軍事部門との間で選挙監視要員の安全確保について、その方策がさまざま詰められているというふうに聞いておりますとともに、私どもの方からもその点重々遺漏なきをＵＮＴＡＣに申し入れをしておるところでございます。
 私どもとしてもちろんできる限りのことをやるわけでございますが、例えば警察、停戦監視は、停戦違反が割と行われているシエムレアプあるいはコンポントムという町や村に勤務する者がおるわけでございますが、そこの人々に対してはなるべく日本との通信をまず確保することが大事ということで衛星通信装置を配付してございます。今後、選挙監視員が現地に参りますので、さらに台数をふやすことによって情報の不足による不安というものを除くように努力をしたいというふうに思っております。
 それから、万々一のときのことを考えまして、例えば防弾チョッキとか防爆マットとか、そういう自分のところでできるぎりぎりのことは極力最大限努力をしてまいりたいというふうに考えて施策をとるようにしております。
ただいまの先生の御指摘は非常に大切な点でございまして、私どもも先ほど官房長官から御答弁の中にありましたとおり、明石代表に対して柿澤政務次官からこの点についての十分な配慮をするようにという申し入れを行ったところでございますが、特に私どもの方で心配しておりますのは丸腰の国連のボランティアの方々の安全の確保でございます。
 これにつきましては、第一義的にはＵＮＴＡＣの指揮監督下に入るわけでございますので、ＵＮＴＡＣが措置をとっておるわけでございますけれども、現在私どもが承知しておる措置といたしましては、コンポントム州在住のすべての国連ボランティアのプノンペンヘの帰還。第二点といたしまして、すべての国連ボランティアに対し、プノンペンにおいてより一層の安全措置を講ずるためのブリーフィングを行う。それから、第三点といたしまして、危険度の高い州に駐在するすべての国連ボランティアは郡部にとどまって、ＵＮＴＡＣの武装工スコートなしに町の外に出ることを禁止する。
 さらにＵＮＶ、国連ボランティアの事務局といいますか、国連ボランティア側とＵＮＴＡＣとの間におきまして、治安が悪化した場合の国連ボランティアのＵＮＴＡＣの軍事部門駐留地での滞在、ＵＮＴＡＣ選挙部門における安全確保上級調整官の設置、危険地域でのボランティアの移動には武装工スコートをつける、英語、フランス語で会話可能な無線担当官を二十四時間ベースで配置する、こういったことについで現在協議が進んでおります。
 そういった点につきまして、私ども日本政府の側といたしましても十分注意して見てまいって、必要に応じＵＮＴＡＣの方に申し入れをしたいというふうに考えております。
小選挙区制に対する論議が過去の内閣で三回流産されておる、したがって、今回非常に国民大多数が注視の中でもし流産した場合、どうなるかというようなお尋ねでございます。
 一口に申すならば、私自身の立場からいって、中選挙区制は悪であり、と同時に一つの政党の中で派閥という言葉がすべて諸悪の根源であると言われておりますけれども、それらの果たした機能ももう一度見直していただきたい。同時に、小選挙区にした場合に、すべてがよりベストな状態になるのかどうなのかという点が非常に疑問であるということを先ほど申し上げたわけです。
 一つには、それぞれドラスチックな政権交代が行われた場合に、きょうお見えの皆さん国会議員でいらっしゃいますけれども、逆に役人主導、官僚が高く政界が低いような立場の逆転現象が起きるのではないか、中期的、長期的、大所高所に立った政治の遂行ができないのじゃないか、そういう点を危惧するわけであります。
 同時に、政党の公費助成の問題に関しても、私ども地方議員が政党の系列下に再編成が行われる。したがって、政党の執行部なり政党の枠内に常にあって、自分自身のよって立つ基盤も制約を受ける、制肘を受けるという危惧があります。と同時に、やはり地方議員というのは地域地域の代表でございますから、党派を超えた御支援をいただく中で、地域と行政とのパイプ役を果たしていくのが地方議員の役割だというふうに私は確信をいたしております。
 それから、献金の問題でございますけれども、やはり私どもが申し上げているのは、経団連さんとか日経連さん、特定の大企業の献金ではなくて、私どものレベル、目の高さでいうならは、年商二千万、三千万あるいは一億に満たない企業の仲間の皆さんが、身近なつき合いの中から、おまえ頑張れという浄財を仰ぐのは認めていただきたいと思うわけであります。要するに、企業の代表者は役員会の議決を経る、役員は株主総会の選任、承認を得てすべてを執行するわけでございますから、やはり企業の判断も自由に認めていただきたい。
 以上です。