ただいまの御質問に対して環境庁のこれまでの取り組みについて御報告したいと思います。
 ダイオキシンの分析は、精密な機器とともに熟練した技術に支えられた極めて微量な濃度の分析という難しい問題でございます。環境庁では、まず全国の測定分析機関におけるダイオキシンの正確な分析が行われることを確保するためには、ばいじん、底質の共通資料を配付しまして、それをそれぞれ測定してもらってその結果を集計評価する、環境測定統一精度管理調査というのを現在やっております。環境庁としては測定分析機関が行った分析結果の評価につきまして、学識経験者より成りますところの検討会において評価をきちっと行う、分析結果の評価の方法及び手順については検討会で取りまとめられ次第、公表するつもりであります。
関係閣僚会議で出された資料の件ですけれども、八ページに「定期的な外部機関による技術評価が必要。」というふうにあるわけですけれども、具体的にはどのような機関がこれを評価するわけですか。これは国際的に通用する方法であるわけなんですか。その結果については公開できるわけですか。あるいは平成九年度、十年度やっているように報告がございますけれども、その中身についても報告していただきたいわけです。
先生御指摘のように、国内では例えば食品の分析をきちんとできるという、精度管理がきちんと行われているというのが現在三つでございまして、本年度中にあと幾つかの機関が精度管理に加わるということになっております。
 確かに、精度を保つということは非常に重要なことでございますので、外国の測定機関との連携あるいは相互の精度管理等々、精度管理のあり方につきましては、今、大臣が申し上げましたとおり、大きな検討課題というふうに考えております。
ある意味でおくれているという話でありますけれども、厚生省が今の段階で把握している機関というのは国内の分析業者だけなのか。私は、やはり海外の非常に優秀な技術を持っているところとも連携してクロスチェックを行うとか協力し合うとか、そういったことが非常に必要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
これは、海外における検査費用の実態につきましては必ずしも正確な実態を把握しておりませんが、例えば米国では八万から十三万ないし十五万ということが言われております。それに対して我が国は二十ないし三十万と言われておりますが、これは学識経験者とかあるいは分析技術者によりますと、我が国のダイオキシンの分析方法が分析の精度を高めるための手間のかかる工程を組み込んでいる部分がかなり多いということが一つと、それから北米の大規模な分析会社では、先ほどＥＰＡの話がございまして、これは調査をさせて後ほどまた御報告させていただきますが、業務分担が進んでおりまして、流れ作業的に効率的な分析が行われているというような原因が考えられるようでございます。
 したがって、今後、この測定の問題につきましては大変重要な課題で、総理の設けられました閣僚会議の五項目の中にもございますので、ひとつ分析機器あるいは熟練した分析者等を養成しながら高い分析技術を擁するより多くの検査機関を確保するために努力をしていきたい、こう思っております。
それでは次に、ダイオキシンに関する検査体制等の整備について質問したいと思います。
 まず、厚生大臣にお伺いしたいわけですけれども、検査費用というのは、この関係閣僚会議の資料によりますと二十万から三十万ということでありますけれども、国外と連携している会社もあるわけで、そういうところは非常に安い形でやっております。こういった国内の分析会社の分析価格が依然として高い、こういうことはどういうことに理由があるんでしょうか。
業種別、産業別、その他の分類をどうするかという点につきましてはこれから検討させていただきますが、今、総理の申されたようにこの削減目標をつくるということは極めて私も大切なことだと存じます。そして、その対象、方法、分析方法等についてはひとつこれから議論をいたしまして委員の御指摘を踏まえながらまとめていくことが適切である、こう考えております。
ただいま加藤委員御専門のお立場での御質疑、また三大臣を初めとしての答弁をお聞きいたしておりまして、正直、私もこの削減計画を策定する前提の問題になかなか難しい問題が存在しているということを認識せざるを得ないわけでございますけれども、それぞれ三大臣が答弁いたしましたような趣旨で全力を挙げてその計画を立てる方向で努力をしていく。計画を立てることなくしては削減の努力もまたそれに対する対策も講ぜられないと思いますので、政府としては、この関係閣僚会議を通じましてそうした点につきましてもさらに各省と相協力しながら方向性を見出していきたい、このように考えております。
わかりました。きちっとそこの対応を考えていただきたいと思います。しかしながら、先ほどの三大臣の話は削減計画が基本的にないという話だったわけです。
 我々といたしましては、国はやはり事業分野別にこういった削減計画を削減目標と同時につくっていかなければいけない非常に重要な話、内容だと思いますけれども、この辺について小渕総理大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
お答え申し上げます。
 国が史跡の指定をした場合に当該土地を民間が所有している際には、指定後にその保存のために地方公共団体が必要な土地を購入するという場合に、買い上げに必要な経費の一部、これは八〇％でございますが、これを国が補助するという制度がございます。これは、史跡等購入費国庫補助金というものでございまして、八割補助を行うということでございます。
 また、指定されました後、指定した史跡について、これを適切に保存するとともに広く活用するために地方公共団体が史跡の整備、活用を行うということがございますが、その場合にはまた、必要な経費の一部、これは五〇％でございますけれども、国が補助する制度がございます。
 やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。また最後に、三つ目としましては、地方拠点史跡等総合整備事業費国庫補助金というものがございまして、これは、史跡の全体像を認識できるような復元的な整備でございますとか体験学習施設、休憩施設の整備などに対する補助金でございます。
 こういった補助金がございまして、これを鳥取県の方にも説明をしてきたところでございます。