重ねてのことでございますが、何しろ基本的な問題でもありますし、船員の立場に立ってのお考えももちろんわかるのでございますけれども、一たん委任投票を認めるということになれば、それは船員だけに問題がとどまる問題でもございません。いわばいまの投票制度そのもののかなり大きな基本的な部分の変更にわたるものでございまして、今後とも引き続き精力的に検討さしていただきたいと思いますけれども、何日までというふうに時間を決めますことは御容赦をいただきとう存じます。
投票所のその代理投票ね、あなたそんなことを言っているけれども、その二人立ち会っているという二人ぐるになったら同じことじゃないですか、そんなもの、肝心な本人がわからないんだから。山田太郎に入れてくださいよと言われて中山一郎と書いたって、二人がしめし合わしてやったら、そんなことどうでもなることですよ。
 しかし私が言うのは、そういうところまで言ったら身もふたもないことだし、それから特に先ほどの御答弁の、イギリスは長い歴史の中で他人であっても信頼関係がある。日本の場合はそこのところがなかなかそういうふうなところまでいかないなんて、そんな答弁は、あなた、余りにも日本のいまの国民を侮辱したことになるんだし、私は取り消してほしいと思う。しかも世界じゅうでもって日本人ほどこれだけ教育を受けた国民というものはいないわけですよ、文盲率が一％を切っているというのは世界に日本しかないんですから。その日本人がお互いにそういうことをやってなにしたって信頼もおけないなんて、そんなことなんか少なくとも政府の側にある人が言っちゃ私はいかぬことだと思う。
 それでまあ、きょうここですぐどうこうならないかなんといってもそれは無理だと思いますけれどもね、私は初めてじゃないんだから、少なくとも検討さしていただきたい、よろしい検討していただきましょうでいいから、いつまで御検討し、いつごろ結論をお出しになるか、そこだけはきちんと言ってください。
いまの後段の方でございますが、それはちょっと事情が違いまして、投票所に本人がお見えになりまして、その本人がお見えになってみずから投票用紙に記載ができないというときに、投票管理者が選びました職員が二人立ち会いまして、一人の者が立ち会い、一人の者がその本人のおっしゃること、指示に基づいてその投票用紙に記載をするというシステムでございますので、これはちょっといまのケースとは違おうかと思います。
 まあ、前段いろいろおしかりをいただいたわけでございますけれども、やはりいままで全然やったことのないことでございますし、なお引き続き検討をさしていただきたい。われわれもこれは重大な問題であるということは十分認識しております。その上に立って検討さしていただきたいと思います。
イギリスは投票を依頼しても間違いなく投票するというそういう信頼関係があって、日本人の場合にはそういう制度をつくっても信頼関係がないと言うの、いまの答弁からいうと。大臣、答えてもらわぬでいいですから、ようく聞いていてくださいよ。そんなあなた、失礼な物の言い方ないじゃないですか。
 それからもう一つ、これはこの前のときは——まあ、きょう言わぬからあれだけれども、よく投票の秘密ということで人様になんということを言い出すんだけれども、四十九年の参議院選のとき、海員組合で一生懸命になって調べて、投票当日投票所における代理投票、これも人に頼んでいるわけだ。これが、身体に故障があったという人が四万六千四百九十人もおるんです。それから文盲の人、これが十万四千三百九十六名、合計でもって十五万八百八十六人という人は人様に書いてもらっているわけですよ。果たして私がこの人に書いてくださいと言ったのを書いているかどうか、これはわからないわけでしょう、この十万ちょっとの人なんというのは。
 少しでも国民の権利である選挙権の行使をやらしてやろうといってそういう制度がいまあって、実際にやってきているわけですよ。何でそれで船員ができないんですか。やる気がありゃそんなことやれることであって、やる気があるかないかのことであって、これだけの十五万の人たちにちゃんといまやらしている。しかも、信頼がおけるかおけないかなんといったらそれは全くわからないことじゃないですか。それをちゃんと、そういう制度をつくって日本の国内でもやっている。いま言った船員なんかについても、外国では実際にそういうことが行われている事例があって、戦後三十五年たったいまになってもまだやらぬとは、それどういうことですか。
初めにお断り申し上げておきますが、現在我が国に対する侵略の意図、そういう脅威があるというふうに考えておるわけではございません。ただ、かねがね申し上げているように、軍事的脅威というのは、ある能力があって、それに意図が加わったときに脅威となるわけでございますが、そのときになってあわてて準備をしても間に合わないということで、防衛というものはやはり周辺諸国の軍備、能力というものについて一応着目して防衛政策を立てるものだというふうに考えております。そういう意味で、私どももかねがね我が国周辺にあります諸国の軍備の動向というものにつきましては、当然のことながら観察をいたしておるということだろうと思います。
 そこで、その際にそれぞれの国の軍備の重なり質、あるいは配備、あるいはそれぞれの軍種なり目的というものを勘案をいたしまして、先ほど申しましたように目立った形で準備をしないで、日本に対して侵攻し得る能力というものはこのくらいのものかなという、当然のことながらそういう見積もりもいたすわけであります。それは、そのときどきのその置かれております軍備の状況によって変化はございますけれども、それなりに合理的なものがある程度導き出せるものだというように私どもは考えております。それに対して我が方の持っておる防衛力がどういう状況であるか、それに対抗して国防に当たった場合にどの程度の力を発揮し得るものであるかというシミュレーションは当然できるわけでございまして、それによって現状の防衛力がどの程度であるか、大綱でこのくらいのものは欲しいといったものに対してそれがどの程度下回っているか、どういう点が問題があるのかということはわかるわけでございます。そこを、今後の防衛力整備において、数の問題もございますが、質的にどう改善をし、どうつくり直していくことによって所望の水準に達し得るかということで事業の中身が具体的に出てくるということでございます。