大臣、お聞きになって大体問題がおわかりいただけたと思うんです。細かいことですから私は大臣のお答えは必ずしもいただかないで結構なんですけれども、ともかくそれは一致する場合もあるなんというのんきなものじゃないんですよ、この雇用の問題は。今まさに不況で、不況地域も大変だけれども全体に大変なんです、あっちこっちで失業者が出て。その中で、同和の人たちがどんなに困っているかということは想像にかたくないと思うんです。でございますかう、一致するところも出てくるだろうじゃ困るんです。これは必要な人にはこの給付は差し上げていただきたいんです。
 個人給付はやめるとおっしゃるけれども、労働省系統の雇用に関する給付というのはほとんどすべて個人にリンクされた、つまり賃金にリンクされたものを実績によって事業主に与えるという形なんです。ですから、一般のルールで個人的給付は廃止するというそのブルドーザーの下で、もうこういう本当に最も切実な者がひき殺されていくということがございますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。私はこれに関する予算にはとても賛成できないです。
 次に、厚生省に伺いたいんです。
 厚生省の方はたくさん項目があるんですが、ただ一点、例えば簡易水道、それから地域のし尿処理施設、児童館、母子健康センター、いずれも程度の差はあれ非常に地域性の高い施設なんです。これが一般施策への移行なんです。一般施策への移行ですから、これは全部カバーができる、ニードは全部カバーができるというふうに一応私は解釈するんです。そして、同和地域からその要請があったときにどういうふうに対応されるおつもりか、聞かせていただきたいんです。
では、簡単に申し上げます。
 私どもといたしましては、不安定就労者が多数滞留している地域につきましてはかなり指定が重なる場合もあり得るし、そういう場合はできるだけこの制度も活用しながら、地区の皆様方の雇用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
関係者の御意見を全く聞かないというわけではなくて、ただ私は委員の人選の方針について申し上げているのでございまして、関係者の皆さん方の御意見を十分聞く場がなきゃならぬ、これはもう初めから繰り返し私が申し上げているところでございます。
大臣本当にこうお思いになりませんか。今、同和関係の団体の方が非常にこの公益法人の設立に反対していらっしゃる。反対なさるのも全くむべなるかなと私今つくづくそれを感じています。この差別問題に関連して、そのある実態を認めながら、それの解決のための政策決定にも入れない、国民運動にも入れない、当事者は全く切り離して、それ以外の人たちでやられることにどうして承服できるんでしょうか。
 大臣、これは本当にちょっと政治家としてひとつもう一度、恐縮ですけれども、頭を冷やして考えていただければ幸いなんです。よろしくお願いします。
ちょっと私答弁を間違えました。チャンポンいたしまして、地対協の方と間違えましたので。趣旨としては私は同じだと思いますが、やはり中立的な立場の方にお入りいただきたいという趣旨には変わりございません。
まあこれはますます醜聞、スキャンダルになるんじゃありませんか。地対協を政策決定にも入れない、国民運動にも入れない、当事者を全く入れない、こんなナンセンスがあるんでしょうか、大臣。これはちょっとお考えおきをいただきたいんですよ、本当に。
先ほどからもう数回にわたって御答弁申し上げておりますように、過去の経験に照らし、この八年間というものはそういった団体の方はお入りになっていなかった。そのいきさつについては若干今政府委員が触れたとおりでございますが、そういうことで、今後もそこらあたりを踏まえながら、やはり中立という立場から委員を選任するのが一番よかろうということで、その方針を基本として人選をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
公益法人をいかなる形で設立されるかということは、私どもいろいろアイデアを出しまして積極的にその方向で努力したいというふうに考えておるところでございますが、民間の立場で国民運動の一環としても、特に情報流通といいますか、例えば法務省さんでやっておられます仕事につきましても情報流通をというようなことでございますので、情報面で特に力を発揮する法人ということでございます。
 御指摘の、民間各運動団体が参加してもいいではないかということでございます。そういうお考えもございましょうが、地対協のときにも申し上げたところでございますがなかなか難しい問題がございまして、非常に先鋭なる対立もある。そういうような状況の中でどのように考えるかということでございますので、基本的には中立的な立場で、しかも民間運動団体の御意見は十分聞くというようなことがよろしいんではないかと我々は考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今後決められていくと思います。
長官、これ公益法人、国民運動なんですよね。そういたしますと、同和の関係者はどういうことにお考えになるんですか。それは仮に公益法人ができて——これがそうですね、企業と地方公共団体という名前が出て、それが会員になって会費を払ったり、特別会員になってまとまった寄附をしたり、それに総務庁がまた補助や委託費を出していらっしゃる。そういう形のように書かれてあるんですね。これは、そうすると、国民運動なんだから、同和関係者や民間運動がこれに何がしかの出資をしてどんどん加わってくるということは、極めて望ましいとお考えになっていらっしゃいますか。
家賃の是正につきましては、私の最初の意見陳述のところで申し上げましたように、これは要するに、入居者とそれから納税者とそれから広くは国民一般との負担のバランスをとっていく議論であるというふうに大筋では考えているわけです。
 それで、それでは具体的な公団住宅のこういう家賃改定というのはどう思うかという御質問だと思うんですが、要するに公共住宅を法の目的に沿って運営していく、そういう方向の一つの手続じゃないかというふうに思っております。で、入居の適正化というのがありまして、本当に公団賃貸住宅に住んでいただくことが必要な方が住んでいただく、これが入居の適正化でありまして、それから負担の適正化——その負担というのは、公共住宅に入居されている方も応分の負担というのはあるべきであると、そういう議論でありまして、そのうちの一部になるわけです、その家賃の改定というものは。
 それで、それじゃ入居の適正化というのは、公
団のいまの状況の中であるいはその法のもとで、いまの体系の中でできるかというと、それはむずかしいんですね。それは、いつまでいなさいというようなことは書いてないわけです。それで入居契約書も恐らくその期間の明示がないのではないかというふうに了解していますが、何年というふうに書いてないと思うのです。それで黙示の了解というんですか、で次々と更新していくようになっておりますので、いつまででも住んでいて差し支えないというふうになっているように私は思うわけです。
 そうすると、そこの部分については住宅対策全体として答えを出していない部分に相当するわけです。それで、できることは家賃の額の改定程度のことでありまして、そういうものを通じて公共住宅の目的に沿った方向に物事を進めていく一つのステップではないかと、非常に多くの問題があり、十分なものとは申しがたいことは私も認めますけれども、その方向の一つのステップであるというふうに私は考えてお手伝いをしているつもりです。