それでは次に、市町村の分別収集についてお伺いしたいと思います。
 この法律の流れに沿いまして市町村が決められた廃棄物の分別収集を進めようとしますと、これまでより収集のための経費がかさむんじゃないかというふうに思うわけですけれども、市町村の財政負担見込みというのがもし試算されているとしたらちょっと教えていただきたいと思います。
リターナブル容器の利用推進は、廃棄物の排出抑制による最終処分場の負担軽減の観点からも非常に有効な方策だと考えております。
 このため厚生省といたしましては、リターナブル容器の利用促進のために、まずリターナブル容器の規格の統一化、さらにリターナブル容器の再使用のために必要な施設、例えば洗浄施設なども考えられますが、それら必要な施設に対する支援、さらに消費者に対する啓発活動の推進等の諸施策を、容器包装を選択する事業者を所管する大蔵、農水、通産など関係省庁との連携、協力を十分に図りながら進めてまいるつもりでおります。
今のリターナブル容器の利用の促進というのは、やはりごみ問題の解決のためには大変重要なことだと思いますので、ぜひ大蔵省、農水省、それぞれ施策を進めていただきたいというふうに思います。
 また、ごみ問題を所管する厚生省が、関係省庁との連絡のもとにリターナブル容器普及に向けてのリーダーシップを発揮していただくというようなことも大事なことではないかと私は思うんですが、厚生大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
今、ビールとかお酒のお話を伺ったんですが、ほかに調味料の瓶でありますとかあるいは瓶詰の食料品など、まだリターナブル可能なものは幾らでもあります。しかし、みんな規格が違うというようなことでそれが問題ではないかというふうに思うのですが、規格を統一化したリターナブル容器を導入して推進すべきではないかというふうに思います。瓶によってもこんなに所管が違うんだそうで驚いたんですが、これは農水省さんの御見解を一度お伺いしたいと思います。
それでは次に、過剰包装の問題を少し伺いたいと思うんですが、日本には包装を文化と考え大切にする国民性がございます。本当に美しいと思う包装もございます。しかし、いかにも過剰で本当にこれはばかばかしいと思うようなものもたくさん目につくわけでございます。
 この過剰包装を改めるということにつきましては事業者もこれまで取り組んでこられたんだと思いますけれども、通産省としてどんなふうに取り組んでこられたのかまたこの法律が施行されることによりまして過剰包装の抑制という面からどんな効果があるのでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会、厚生委員会、農林水産委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
 連合理事会の協議によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々には、御多忙のところを長時間御出席いただきましてまことにありがとうございました。貴重な数々の御意見を拝聴いたしまして、私どもまことに得るところ大きいものがございました。心から厚く御礼申し上げます。委員会を代表し、一言お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後零時三分散会
御指摘の問題は私どもの業界にとりまして重い課題だというふうに受けとめておりまして、例えば私どもの会社では、容器包装を減らすあるいはなくしていくことができるかどうかといったような検討を商品一つ一つについて続けております。
 多少細かくなりますが、例えばヨーロッパではキノコを包装なしで裸売りで売っているところがございますが、そういったような売り方が首都圏のお客様に支持されるかどうかといったような検討でございますとか、あるいはスイスのあるスーパーマーケットでは歯磨きを箱に入れないでチューブのまま並べて売っておりますけれども、そういう売り方が日本のお客様に支持されるかどうか。こういったような商品一つ一つの検討を続けておりまして、そんな検討を通じまして容器包装あるいは包装材料をなくすことができるか、あるいはなくさないでも減らすことができないか、あるいは減らすことができないでもほかのものに置きかえることができないか、こういったような試みを続けているのが現状でございます。
白紙ということでございます。したがいまして、商工会議所が仮に受けたときに零細業者の云々というところについても、まだそこまで思いをいたしておりません。
 ただ、私個人の考えとしては、やはりごみの中から資源化をするというような仕事を長らく営々と続けてこられた人たちのいわば実績とかその蓄積というものは貴重なものではないかというふうに思っておりますし、いずれの団体がいずれの仕事をするにしても、そういった効用、効能を生かしながらやっていくということが重要なんではないかというふうに私個人としては思っております。
亀谷博昭でございます。
 先ほど会長から、この調査会は「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」を三年間のテーマとするというお話がありました。そこで、きょうは現行の行政監察制度の実情と問題点を理解するという立場から、上野委員に続いで質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、先ほど局長から御説明がありましたが、「長官は、監察の結果行政運営の改善を図るため必要と認めたときは、内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」、これは総務庁設置法に定められでいるわけでありますし、また監察業務運営要領の中にも、「重要な監察結果は、その都度閣議に報告する。」、こうあるわけです。
 そこで、長官から閣議に報告をされたのはどのぐらいの件数があるのか、まあそんな長くない期間でも結構なんですが、それをちょっとお伺いしたいと思います。