竹島につきましては、島根県の隠岐郡五箇村の沖合い北西八十五海里にありまして、東西二つの島と数十の岩礁から成っているものでありまして、その面積は〇・二三平方キロでございます。これにつきましては、明治三十八年の閣議におきまして竹島と命名することを決定をいたしております。と同時に、隠岐島司の所管とされたのであります。さらに、昭和十四年の四月二十四日に島根県隠岐郡五箇村に編入をされまして、現在も同村に所属をいたしております。
 竹島は、ただいまお話しを申し上げましたように、歴史的事実に照らしましてもわが国の固有の領土でございまして、現在韓国が同島を不法に占拠を続けておる状態にございます。したがいまして、行政権の行使が事実上できないという状態にございます。この問題は、やはりあくまでも平和的な手段によりまして解決をされることが望ましいことでもあり、外交上の経路を通じまして一日も早く問題が解決されることを期待をいたしておるわけであります。
ただいまいわゆるＡＢ線の野岩線についての実例を中心にお尋ねがあったわけでございますが、きわめて財政的な関連が深いので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 全国的なネットワークとしての国鉄というものがあるわけでございますし、その経営は本来その意味では国鉄の責任であり、また、いままでの国と地方との財政秩序という面でも、地方の分野として財源配分がされておるわけでもありませんので、基本的に地方がそういうものに参画することはどうであろうかというふうに私どもは従来から考えておるわけでございまして、その意味で地方団体が国鉄に関連する第三セクターに参加することについてはきわめて慎重でなければならないということを考え、そのように指導もいたしております。
 ただ、きわめて論理的に詰めていきますと、第三セクターというものに地方団体が加わるということは、法律的に違法であるかとなれば、それは必ずしも違法とは言えない。しかし、いま申し上げましたように、過去の長い間の経緯、財政秩序の面から問題があるだろうということで慎重な対処を求めておったわけでございます。そういった意味で、加わって、問題が起こったといっても、なかなかこれについては財政措置はできない。地方団体の共通の財源から、そういったことをやられたために生ずる恒久的な赤字を埋めていくということには問題があろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういったのが私どもの立場でございまして、そこで今回の特定地方交通線の廃止という問題がまた出てきたわけでございますけれど、これが廃止されるということになりますと、結果的には代替交通機関の確保ということがどうしても必要になってくるわけでございます。それについては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、別に法律で、第三セクターでやるとかどうとかということがあるわけではございません。いろいろ協議をしてやる。その中では、バス転換もございますれば、それから民営移管もございましょうし、また、第三セクターという方式もあると、いろいろな方式の中の一つとして出てきておる。しかし、そういった意味で、いろいろな方式があるということを私ども否定するわけではございませんが、第三セクターについては大臣がたびたびお答えいたしておりますように、また、ただいま私が一般的な意味で地方団体の加わる第三セクターについて慎重でなければならないと申し上げた意味において、この点についてもいまのような状況、財源配分等を前提とする限り、地方団体が加わることは慎重でなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけでございます。
数字はよくわかりました。
 ただ、局別にいきますと、逆に言うとかたまっている形が相当あるわけですから、局舎の置かれておる事情その他に合わせながら対策というのはやっぱり講ずるべきでしょう。そういう意味でひとつ検討を続けてもらいたいと思います。
 それからこれは監察の方に申し上げておきますけれども、これは大変重大な問題でして、ぜひとも上がってくる数字をただ単に集約をするのじゃなくて、その数字から読み取れる将来の対策上の突っ込んだ検討というものをやってもらいませんと、分析不十分じゃちょっと話にならぬと思うんですよね。そして、たとえば郵政省以外のところの犯罪は一体どうなんだ、類似のところは一体どうなんだ、こうしたものの比較をひとつ明らかにして、そして省としての立ちおくれがないのか、あるいは省として実際にこれはやりやすい、犯罪の起こしやすい条件というと、これは大変残念なことなんですが、社会的にみんなが差別を感じないで、しかも自分自身の生活状態というものが安定をしまして、端的に言えば人の物に手をかけたり、そういうことが発生しないような社会が来ればこれはもともといいことなんですが、そんなことはいまの社会に考えられるはずがありません。そうなりますとそういう犯意を起こさせないようにするということが社会的にきわめて重要な第一のポイントですね。そのためには、残念ながら今日あそこに入ることは身の危険だというふうに思わせるということは、これは当然金融機関を受け持つところとしてはきわめて重要なことじゃないんだろうか。
 そういう観点からながめていったときに、民間のいわゆる金融を扱うところと比較をしてみて、私はやっぱり郵政省の場合には一歩、二歩後退ぎみじゃないか。後退している理由というのは、先ほど官房長から話がありましたように、経費的に大変むずかしい。だから、よそでは簡単に経費を出してやれることがやれないから、それにかわるようなことを頭ひねらなければならぬ、こういう実情になっておるのだろうと思うんですね。しかし、それらの結果というものは、現場で働く人が、これがやっぱり安心を保障されるようなかっこうになっていきませんと、犠牲は現場の人が受ける、考えるのは頭の方で考える、これじゃちょっとかわいそう過ぎる感じがしますから、ぜひひとつ真剣に検討をいただいておきたいというふうに思います。
 それから次に、これも前回質問をしたわけですが、郵便の各種類別料金体系の中に政策料金にかかわる問題、これも実は前回きわめてあいまいになっておるわけでありまして、もう少しはっきりさせたいというふうに思うんです。
 そこで、どこから入っていくかということなんですが、端的に申し上げて、まず小包がございますね。この小包の料金については、これは政策料金というものは考えられたのか、あるいは政策料金たるものはいまの料金の中に含まれておるのか、これからひとつお聞きしましょうか。