今、先生おっしゃいましたように、貨物の問題、重要な問題であろうと思います。したがいまして、今総括審議官もお答え申し上げましたが、いろいろ今後実際にこの法律ができました時点におきまして、県と、また地元とよく話して、そういう問題の起きないような状況でひとつやっていきたいと、こういうふうに考えております。
そうですか。これは非常に大事なことなんですね。ここに青森の先生もいらっしゃるけれども、貨物がもうそこから先に行かないとなると、こんなものはモーダルシフトなんという問題じゃないですね。
 だから、大塚審議官はいろいろ先のことを考えておっしゃっていますけれども、我々は鉄道三法を通すときにこれだけははっきりしておかないと、貨物鉄道会社の死命を制することになりますよ。大臣、いかがですか、それはもう非常に大臣としては責任は重いと思うけれども。
例えばその場合、並行在来線を第三セクターでやりましょう、通しましょうと、こういう話がつきますと三線軌条はなくなる、そして、在来線を貨物が利用する、第三セクターが。今、私の資料で調べましても沼宮内—八戸間は現在一万三千人乗っているそうですが、新幹線が開業されますと千八百人に減少するという資料がありました。
 そういう第三セクターで、例えば当面しばらくの間走ったとしても、どうも経営に行き詰まりました、こう言って経営をやめちゃった場合、今さら、また後から敷くというわけにいかぬでしょう。それはどうなんですか、そのあたり。
盛岡—青森間のうち沼宮内—八戸間につきましては、先生御指摘のとおり、フル規格で建設するわけでございますので、その際、貨物輸送をどうするかという問題ございます。
 これにつきましては、並行在来線が第三セクターで残る場合には並行在来線を使うかという問題もあり、一方、並行在来線が使えない場合にはこの新線についてフルのレール以外に狭軌のレールもあわせて敷設して貨物輸送を行うということも考えられる、この辺はこれからＪＲ貨物も含めて十分協議していきたいと考えております。
モーダルシフトというやつは、先ほど大臣からも御説明ありましたように、私は全く正しい政策だと思うんですね。
 一度に輸送可能な貨物量を取り上げましても、トラックがわずか五トンから十トンに対して鉄道コンテナではもう五百トンから六百トン一遍に運んでしまう。あるいはトンキロ当たりの二酸化炭素の排出量、今非常に地球環境問題で大きな問題になっていますけれども、トラックが三百七十五グラム出すのに対して鉄道はわずか二十四グラムというようなことから考えれば、これは環境面から見ても非常に重要なモーダルシフト政策だというふうに私は思うんです。
 そういうことを前提に考えますと、いささか今の大臣の御説明によりましても、具体的な問題になってくると、これは非常に困ったことが起きつつあるんですね。
 というのは本州—北海道間のことですけれども、これは青函トンネルが開通しましてコンテナ輸送というのは非常に伸びているわけです。しかるに、この沼宮内—八戸間はフル規格でやるわけでしょう。衆議院の運輸委員会の会議録を拝見いたしますと、大塚審議官が、貨物も走れる第三軌条の狭軌レールをあわせて敷設して直通させることも考えられるという御答弁があるんですが、この点確認してよろしゅうございますか。

 こうした観点から、我が国としては、御議論にございました、引き続きインドシナ難民の定住の促進に努めて、海外からの留学生などの受け入れ体制の充実なども一層知恵を絞っていくべき課題であると思います
ただ、外国人労働者の受け入れにつきましては、単純労働力は受け入れないとの政府の方針を踏まえた上で、多様な角度から慎重に検討すべき問題であると考えております

 中国残留孤児問題は、申されたとおり、国民的課題である、私もこのように感じております
政府部内におきましても、まさに関係各省庁が一体となって、そして地方公共団体の協力をいただきながら、住宅対策から就職対策、日本語教育等各種施策を強力に進めていかなければならない課題であると思っております

 「ふるさと創生」問題について、御意見を交えながらの御質疑がございました

 私も、御指摘にありました大平内閣の田園都市構想、思い出してみますと、「田園都市構想というのは、今後相当長期間にわたって、国づくり、社会づくりの道標となるべき理念である
人と自然、都市と農村に、ひとつの視点から新しい光をあてようとするものである
」、こういう書き出しで、随分私自身も情熱をかき立てられた時期がございました
これは、いずれも地域の活力を生かして国土の均衡ある発展を目指すものと考えております
したがって、私の提唱します「ふるさと創生」というのは同じような発想にありまして、また、さらにそこに心を吹き込もうという四全総の国土計画と等しくするものでございます

 そして、地方自治に対する物の考え方は、私は同感でございます
確かに国、地方を通ずる行政の簡素効率化、また、地方自治の尊重の観点に加えて多極分散型国土形成の観点からも、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国、地方間の役割分担と費用負担のあり方については、なお幅広く検討していくべき課題であると思っております
今後とも、四全総というもの、そうして臨調、行革審、これらの指摘を踏まえまして適切に対処すべきものであると思っております

 なお、毎年の予算編成に対して、地方公共団体の代表者の方が地域の実情を訴えたり要請を伝えたり、いろいろなことでお見えになっておるということはございます
それが、おっしゃいました、いわゆる陳情合戦と言われるようなものであれば、これは望ましいものではないと私も思っております
それぞれ地方自治体と国とがまさに車の両輪として責任を分かち合っていくという態度でこれからも国民に接すべきものである、このように考えております

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕