そういたしますと、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、平成六年度普通交付税総額は十四兆五千七百十八億円、そして交付税の、不足総額が三兆六千三百六十九億円で、この「著しく異なる」、この率は約二五％、一〇％の倍以上であります。そして平成七年度、これは十六兆千五百二十九億円が普通交付税総額でして、それに対して交付税の不足総額が三兆三千三百九十九億円、これまた不足の率が約二二％、いずれもこれは一〇％を超えるわけでございますので、三年目も不足する場合ということになりますと、平成八年度も一〇％を超えるということになりますと、これはこの条項からいたしまして当然税率のアップを約束していただかなければならない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
地方交付税法六条の三の第二項の解釈の問題については、過去に長い歴史があるわけでありますが、ただいま先生がおっしゃったとおりのように私どもも理解をいたしております。
大変古くて新しい問題だと思います地方交付税法の第六条の三の二について質問をしたいと思います。
 地方財政は最近極度に困難な状態を迎えておりまして、平成六年度では三兆円の大幅な財源不足であります。七年度は何と四兆二千億円という過去最高の財源不足、起債の依存度もこれまた過去最高、そして債務負担行為、いわゆる隠れ借金と言われておりますけれども、翌年度以降の支出予定額が地方債残高に占める割合、これは過去十三年間で最高、金額にいたしますと何と約十五兆五千億、二五・四％、大変な状態でございます。こういう状況を憂慮いたしまして、次の質問をしたいと思います。
 まず、自治省にお尋ねいたしますけれども、地方交付税法第六条の三の二の中に「引き続き」という文言がありますけれども、これは二年連続普通交付税総額が不足して三年目も不足する場合のことと私は解釈をいたします。また次に、「著しく異なる」、こういう文言がありますけれども、これは普通交付税総額の一割を超える財源不足のことというふうに解釈をいたしますけれども、よろしゅうございますか。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、本日の会議録に掲載することといたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 古物営業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議員御指摘のように、少年の非行の誘因となります環境を浄化して少年の非行を未然に防止していくというのは、私ども社会を構成する者の大きな責任であると認識をしておる次第でございます。
 今回の法改正につきましても、このような認識に基づいて配慮を加えたところでございますけれども、御指摘にありましたように、警察行政の運営はもちろんでありますが、教育行政、その他行政全般にわたりまして、少年の健全育成の見地からきめ細やかな配慮が肝要であると存じておるところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、こうした少年を取り巻く有害環境の浄化、あるいは少年の非行、あるいは犯罪を事前に防ぐことは社会の責任とともに我々大人の責任ではないかなと思うわけです。そういった意味で今後とも警察行政には細やかな配慮をお願いしたいと思うわけですけれども、最後に大臣の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 改正法案の二十七条に盛り込んだところでございますけれども、古物商が盗品などに係る情報を容易に取得することができるようにする、そして古物屋さんが盗品を取り扱うことのないように、確実にそのような事態が防げるようにということで公安委員会が情報の提供を求める方について情報を提供することができるという規定を設けたところでございます。
 御指摘の二輪車の問題でございますけれども、現に二輪車の販売店が盗難車に関する情報を欲しいと言われておるような実情もございます。そういうことで、盗難車に関する情報を的確に、あるいはスピーディーにお渡しすることができるようなシステムを考えてまいりたいというふうに今考えておるところでございます。
赤城先生の先ほどからのお話、全く同意見の点が多々ございます。
 私は、あえてその時期の問題を、政府案が妥当であるということだけで終わりましたけれども、中小企業の抱える三つの問題点、一つ一つが時期を必要とするということで申し上げたつもりであります。
 したがいまして、代替要員の確保とか、あるいはそれにかかわるコスト負担の問題とか、あるいは最後に赤城先生が特にいろいろおっしゃっている経済変化、もっと大きな意味の経済変化、その中における中小企業の存続問題というところからしても、ここ数年間どんな状態が起きてくるか非常に不透明だと思います。言うならば、日本の経済も発展しておるときには、日本的労使関係とか日本的経営ということが言われましたけれども、近年の国際化、グローバル化という中で、そういう日本的ということで済まされない状態が出てきている。過去に経験した日本的経営、日本的労使関係では解釈できない問題が出てきている。そういった意味からも、第三番目の問題として時期が必要である。
 したがって、この介護問題に関して、高齢化が進むということに対する焦りはありますけれども、経営の安泰とかあるいは労働者の将来とかいうことを考えて、一定の時間を置いていただきたいというふうにお願いしたいわけであります。
 したがって、政府案の方をぜひぎりぎりの線として選択をしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。