梶原議員にお答え申し上げます。
 介護サービスの基盤整備についてのお尋ねでございますけれども、介護保険制度を円滑に導入するためにも、介護サービスの供給体制を整備することは極めて重要であると考えております。
 先ほど総理からも申し上げましたとおり、新ゴールドプランは、全国の地方自治体が要援護高齢者の実態を踏まえて作成した老人保健福祉計画の集大成でございます。この新ゴールドプランを私どもは着実に推進することによりまして、サービスの利用を希望する者に対しまして必要なサービスの利用の確保ができますように、引き続き最大限の努力をしてまいります。
 特に、訪問介護員、ホームヘルパーや特別養護老人ホームに関しましては、平成十一年度予算におきまして、新ゴールドプランの目標値を上回る水準の整備を目指しております。
 いずれにいたしましても、来年四月から円滑なスタートができますように、在宅と施設の両面にわたる介護サービスの基盤整備に向けて、全力を投入してまいる所存でございます。（拍手）
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周辺事態の定義についてのお尋ねでありますが、自由党としては自由党としての考え方を当然のことながら持っております。しかし、連立政権の一員として政府の見解に従うのはこれまた当然でございます。したがって、お尋ねの点については、ただいま総理がお答えになったとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕

 橋本前総理のもとで設置されました少子化への対応を考える有識者会議から、先般、私、具体的施策にかかわる提言をお受けいたしました
今後はこの問題に適切に対応すべく閣僚レベルでの体制をまず整備し、政府が一体となって総合的に取り組んでまいりますとともに、各界関係者の参加を得まして、できれば国民会議というようなものを設けさせていただき、国民的な広がりのある取り組みを全力で進めてまいりたいと思います

 国家百年の大計として三つのことをお触れになられましたが、いずれも同じような私、考えでございまして、長きにわたっての課題でありますが、まず第一歩からというつもりで取り組ませていただきたいと思っております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます
（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
   〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  平成十一年一月二十二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十五日午前九時から委員会を開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十七分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました平成十一年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日、本委員会に、昨年までと同様に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたので、これらについて一言申し上げます。
 まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」においては、財政の現状と財政構造改革を進めるに当たっての考え方が述べられております。
 次に、中期財政試算を添付しております。これは、平成十五年度までの財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算したものであります。
 また、この中期財政試算に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
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以上をもちまして補足説明は終わりました。
 この際、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等について、大蔵大臣から発言を求められております。これを許します。宮澤大蔵大臣。
研究の長さということは、さまざまな分野で違うと思います。
 ただ、レビューをしていく、その研究を評価していくというのが、三年あるいは五年というのが短過ぎるか長過ぎるかということでございますが、中間でレビューしていく、中間で検討していくというふうなことは極めて重要だと思っております。
 ですから、非常に長期にかかるようなものは、その中間に、五年なら五年にきちっと評価をいたしまして、さらに、どこを強化していくか、どこを直していくかというふうなことを検討して、そして重要な仕事に関しては延ばしていく。しかしながら、五年に見たときに、どうもこれは将来性がないというふうなことに関しては、場合によってはやめるというふうなことが考えられると思います。
 それぞれの研究の長さというのは、短いものは一年とか二年で済んでしまいます。そういうことで、評価の仕方ということをやはり研究の対象によって変えていかなければならないと思っております。
 国立の研究機関が、さらに各研究機関の持つ多様性を尊重しながら、研究機関の自律性とか柔軟性、競争性を高めるという点で独立行政法人という制度が役に立つと我々は考えているわけでございまして、これによって日本の研究が弱くなってはいけない、絶対強める方向に独立行政法人という制度を生かしていかなければならないと思っております。
 この制度の導入によりまして、研究者が自己の能力をより発揮することができ、試験研究機能の一層の向上を図られるようなものにすべきだと考えている次第でございます。