川口さんの方が、私を含む大蔵当局より正に男子の本懐になっておられるという感じで、実際のところ私もお話を聞いておりました。これは政治家同士の議論として、問答として申し上げますならば、私もあと三千億、十四兆台を割りたかった、十三兆にしたがった。したがって、そのことをいろいろ考えました。ところが、仮に予算編成の最末期において三千億という新たなる負担によって何かが確保される見通しがついたとします。それを果たして抑え切っておったか、それはやはり予算の伸びの方へいろいろ要求が強いわけでございますから、その方へ私個人は妥協してしまったのじゃないかという気持ちも当時あったことは事実です。したがって、せっかくここでおさまったものなら、ことしはこれでやろうという気持ちになりました。したがって、私が予算編成を終わったときに素直にぽろっと漏らした言葉としては、来年の大蔵大臣は大変だな、こういうことを申しましたが、いまでもそういう気持ちに変わりありません。本当に歳出削減のみでなく、今度は歳入に対しても各般の意見を聞いて取り組まなければいかぬという感じがいたしますだけに、素直にそういう感じを私が記者懇談か何かで漏らしたということも、川口さんと同じような気持ちが私にもあるから、そういうことがつい言の葉に上ったというふうに理解していただければ幸いです。
一例を申し上げたのですが、私の前提はあくまで早く財政の再建をしたい、そして財政に余力をつけて、弾力ある力をつけてステップしたいという前提があるから、何か皆さんより私の方が緊急性があるといいますかそういう感じなんですよ。だから、財政当局、先ほど大臣が言ったとおり、たまたま五十五年度は自然増収が多かったために少しのんびりしてはいないか、こういう機会にこそ健全財政の方向に、しかも税の不公平を正すような方向に思い切って前進していくことが大事なのではないかということを言いたいために、こんなお尋ねをしているわけでありますが、その点はどうですか。
お話はわかります。ただ、一たん手をかけたから、手直しをしたから大体この程度の手直しをした、こういう御答弁でありますが、たとえば、これも一つの例でありますけれども、価格変動準備金などの場合、昨年手をつけましたね。手をつけましたけれども、しかし、それは今後五年ないし十年間にゼロにしろ、こういうことなんですよ。物の考え方がまことに画一的だと私は思うのですよ。ですから、価格変動準備金なんというものは、場合によっては、いまのお話ではありませんが、今回の予算が中立的予算だ、そういう性格のものだとするならば、あるいは在庫が一掃したという段階であるならば、こういうなし崩しにすることも必要ないと思うのですよ。政策目的としてことしはやらないんだ、ことしは価格変動準備金はなしだ、場合によっては来年はあるかもしれない、これが政策目的であり、政策の手法だと思うのですよ。そういうふうなお考えにはなれませんか。一律になし崩しになくしてゼロにするからいいんだということではなしに、政策目的であれば、その年の経済の変動、価格の推移、そういうものを見ながら、その年はやめる、来年はやる、こういうことがあってもしかるべきものではないかと思うのですが、いかがですか。
これも前の提案を引き合いに出して恐縮ですが、前は大蔵大臣こう言っておるんですよ。税負担の公平を一層推進する見地から、引き続き租税特別措置の整理、統合、合理化を行う、こう言っておるわけです。ですから、この文章にある限りは、租税特別措置というものそのものがやはり税の不公平になっているのだ、こういう前提ではないかと私は考えておるわけですよ。ですから、そういう意味からすると、大体八五％やったからおおむね一段落したという認識は少しいただけない、こう思っているのですが、この点はどうなんですか。
これは五十五年度において利子配当課税について総合課税へ移行するための所要の措置を講じたということが一つあります。したがって、これは効果が出るのは昭和五十九年一月一日からであります。それまで当局の徴税者の方もあるいは金融機関も準備が要りますし、国民全体もこの制度に慣熟しなければなりません。ただ、いわゆるグリーンカード制度をやったということが、やはりこれは手直しの一つであります。次が企業関係の租税特別措置については、廃止または大幅一律縮減をやって思い切った整理合理化を行った、そうして税制調査会の答申においても明確に五十一年度以降——五十一年からやってきたわけでございますから、それでもって全体であります数、五十一年から五十五年度で八五％の整理割合がなるわけでございます。したがって、これは税制調査会等においてもこれをやれば一段落したものと考える、こういう評価とでも申しましょうか、いただいておりますので、そのように申しておるわけであります。
 ただ、税負担の公平の確保ということにつきましては、これは実態に即して税というものは絶えず見直しの対象になるものでございますから、税負担の公平というものについては絶えずこれに対して注意していなければならぬ。ただ、企業関係の租税特別措置等については、ここで一応一段落をした、こういう表現をしておるわけであります。
次に、大臣の財政演説によりますと、今回の措置によって租税特別措置についてはおおむね整理が一段落した、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、これはどういうことですか。
この問題は、補償か保険かということで論争すればこれはまた時間もかかりますので、きょうはもうそういう時間もありませんからやめますが、とにかく、先ほどからずっと繰り返し言っておりますように、生産過剰による価格の暴落、こういう現実の問題にどのように政府としては対処していくかという考え方はやはり忘れずに、ひとつ今後とも対策を考えてもらいたいと思うのです。
 非常に加入率が低いという問題点があるようですが、昭和五十四年度においては収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％、こういう非常に低い数字が挙がっておる。保険収支を見ると二百六十億という膨大な赤字を抱えておるわけですが、非常に加入率が伸びない理由、それは一体どこにあるのか。特に専業農家が加入していないのですね。私は郷里に帰りまして二、三の専業農家に会ったわけです。入っていないのですね。メリットがない、現行法は三割の足切りというのがあるために、そんな災害というのはないという形で、全然果樹共済に入ろうとする考え方がないわけです。そういう専業農家が入らないという問題、それをどのようにとらえておるのか。それから、果樹共済を健全運営に持っていく努力をするために今度の改正がなされたわけですが、大体どのくらい加入がふえていけば健全運営ができるかというような問題について、ちょっとお聞きをしたいのですが。