お答えいたします。
 農協行政監察につきましては、御案内のとおり、農協が農業生産の増進と組合員に対する奉仕という目的に即したものとなっているか、そういいました観点から、農協の事業運営の実態と、国、県の指導監督状況につきまして実施しておるわけでございます。
 私ども、二十六の都道府県にわたりまして約百数十の単協等含めまして調査をいたしておりまして、調査のデータが相当膨大でございます。そういうことで、そのデータの分析あるいは問題点の解明、そういったことをやっておりまして、さらに、この内容につきまして農水省あるいは全中等――私どもの行政監察は、あくまで事実、実態と問題点というものを分析した上で関係者と十分これを詰めてまいります。その上で勧告案をまとめますので、そういったことに手間取っておりまして、私どもは何月とは現段階では申し上げられませんが、できるだけ速やかに農水省に対してこの勧告を出したい、このように現段階で思っております。
時間も余りございませんので、三項目についてお答えいたします。
 第一番目の、日本の企業が海外にどんどん工場を建てる、そうすると国内の雇用は大丈夫かと。私は大丈夫だと思っております。その理由は、私は経済の原点は物づくりだと思っております。物づくりの裏づけのないお金は全部紙くずであります。物をつくるためには技術が必要でございます。その技術の点で、日本が現在の段階では非常にがっちりやっております。現在、日本は物をつくるのに一番世界で恵まれている場所なんであります。と申しますのは、物をつくるには工作機械が必要でございますが、先ほど申し上げましたように、日本の工作機械は世界一でございます。それから金型が要りますが、これがまた幸いなことに世界一でございます。それからいろんな材料が要ります。例えば鉄板、プラスチックその他、これについても日本はほとんどトップレベルでございます。それから技術者、これはいろいろおっしゃる方がありますけれども、私は日本の技術者を信じております。それから働く現場の方々、これはお給料高いですけれども、非常によくやってくれます。それでもなおかつ、なぜ海外に工場を建てるか。その理由が実は私はここで先ほど御説明したものでございます。したがいまして、そこの現地でやった方が有利なものだけが出ていくだろう。
 そういたしますと、私はこういうふうに考えております。日本の生産、物をつくる品物というのは、ハイエンドという言葉がございます。これは一番下の方をローエンドといっておりまして、上の方をハイエンドというのでありますが、日本の製造業はハイエンド化しつつある。例えば鉄鋼業というのは、日本では重厚長大で沈むなんておっしゃった方がありましたけれども、あれはうそでございまして、御承知のように、今絶好調でございます。それでは何をつくっているか。そうすると、日本でしかできない鉄板がたくさんございます。例えば韓国で自動車を一生懸命つくりますと、日本から鉄板がいっぱい売れる。なぜかといいますと、高張力鋼というのがあります。高張
力、張力の強い高張力鋼というのがあります。これは引っ張り強さが普通の鉄板より四割ぐらい強いんです。そうすると、自動車の目方が軽くなります。そうすると、燃費の競争をやる場合にはどうしてもあの板を使いたい。あれは日本でしかできない。これはハイエンドでございます。そういったわけで日本の製造業がハイエンド化していくだろう。
 それからもう一つは、先ほどの京セラさんの例のセラミックパッケージみたいなものでございますが、そういう日本でしかできないもの、そういったものを日本でつくる。こういう話をアメリカ人にすると怒ります。怒りますけれども、現実がそういうふうに走っているわけでございますから、そういう形にいくだろう。つまり、日本は付加価値の非常に高いところだけやる。
 それから、もう一つ重要なことは、製造業の常用就業人口というのは過去五年ほとんど変わっておりません。ところが、研究者は十二万人ふえました、日本の製造業の中で。それで毎年一五％ずつ研究開発投資をふやしております。これは物すごいお金でございまして、現在、日本で研究開発投資に使っているお金はＧＮＰの約三％でございます。約十兆円でございます。これのアウトプットが今どんどん出てきております。そういった意味で、ですから働く人の何と申しますか、やる仕事の中身は変わっていくでしょう。だけれどもトータルとしては、余り心配ないというのが私の見通しでございます。これ実は、この間通産省の工業技術院が産業技術審議会というのをやりまして、八月でございましたか、その報告書、こんな厚いやつが出ております。あれの中にそのことにつきましてはかなり丁寧に、私も委員で書いてございますので、ぜひごらんいただきたい。これが一番目。
 それから、二番目の投資の安全性です。
 これにつきましては、戦争というのはいつ起こるかわかりませんから何とも申し上げかねますけれども、最近の産業というのを見ておりますと、非常に相互依存関係が緊密になりまして、したがいまして、これは途上国は別でございますけれども、どこかを没収するとか切り捨てるということはできなくなっております。早い話が日本のカメラというのは世界一だと申します。あのカメラのレンズ、高性能レンズをつくるには重金属類を入れるんですけれども、これはフランスしかつくってない。ランタンとか、ああいう種類のレンズ材料、これはフランスから輸入しないとできない。だから、フランスがその輸出をとめますと日本ではいいレンズができない。しかし、フランスは輸出をとめません。なぜかというと、それを使うのは日本しかないからなんです。そういう非常な緊密な相互依存関係に少なくとも先進国間はなっておりますので、私は、まあ非常に特別な事態が起きれば別でございますけれども、投資のセキュリティーについては余り心配ないんじゃないか。
 それから、三番目の外国人労働者の問題について簡単に申し上げますけれども、これはいろんな御意見ございますが、これは私個人の意見としては、すべて契約労働者にすべきだと私は考えております。やみで入れるから問題が起きるわけです。先日も宮崎県の知事と話をしましたときに、あそこは山が面積の七割だそうでございます。ところが、林業が衰えているのは間伐ができないからだというのですね。私は、それはフィリピンかどっかからじゃぱゆきさん呼びなさい、ただし、これは契約労働者できちっと決めれば恐らく問題ないでしょうということを申し上げたんです。ヨーロッパが困ったのは、あれもずるずるずるずる入れちゃって、自然に社会保険から何からもう本当のドイツ人並みにやっちゃった。それで、ドイツで生まれたら居住権与えるとか、それやっちゃったものですから、ルールなしでやっちゃった。日本は幸いなことにそういう意味じゃ後進国ですから、先進国がどういうことで失敗したかということを全部調べて、きちっとしたルールをつくればいいと私は思っております。