時間が参りましたので、この問題の当事者であり責任者でもある緒方長官に決意のほどを承りたいんであります。
 私は、原発はまだ未完成の技術なんだと、いろいろな危険性がこれに伴っているし、事故もある意味では予見できない、そういうふうなこれは関西電力の最高幹部の発言ですが、そういう側面があるわけですね。ところが、実際には電力会社なりあるいは通産省が進めている方向は、定期検査はできるだけ短縮して運転時間は長くする。言うならば、安全性よりも経済性を追求する方向に一気に進んでいると思うんです。そうじゃなしに、今回の事故で明らかになった細管の円周方向のＥＣＴをすべての原発で実施していないという問題とか、あるいはまた金属疲労それ自体は発見できないというようなことから見ても、やっぱり現在の定期検査のあり方を根本的、抜本的に再検討すべきときではないのかというふうに私は考えます。
 その点についての御所見を承って、大臣には先ほど所信をちょうだいいたしましたので、私の方はこれで残念ながら質問を終わらさせていただきます。
寄与度に応じてと、それからその国でどうなっているかということだということですが、現実には、無償または廉価とあれば大体無償でということになるのだろうと思いますが、無償ということになれば、受託者等による特許実施は、無償なんですから、許諾は当然するということにまずはなるわけでしょうね。無償になっている制度のもとで許諾をしないというのは普通余り考えられない。だけれども、許諾というものは、許諾するかしないかという権利は留保されておるわけなんでしょうが、そうするといろいろ、実施する場合の通知をしてもらうとか、実施状況について報告をしてもらうとか、そういうことはやはりないと、そうでないと第三者によって無断で実施をされるような状況が起きた場合にでもよくわからないことになりますね。そういう通知とか報告とかといったことは一体きちんと行われるような制度になるのか、それはどういうふうにしてそういう制度ができるのかを御説明ください。
国際共同研究を行った場合に、その特許を取るもとになります発明発見に貢献のあった個人、それに属する企業、これにつきましては二分の一までの共有権を認められるということでございます。先生御指摘の廉価または無償と申しますのは、そういう企業が自分の持ち分のほかに、国の持っている持ち分についてまで実施をしてほしい、こういう場合にこれについては無償または廉価でこれを与えます、今後取り扱いの基準は考えますけれども、基本的考え方は、その企業の属する国の扱い方、その企業が例えばフランスでございましたらフランスの国でどうなっているかという相互主義の問題、もう一つは実際の発明発見がどのぐらい寄与したか、寄与度の問題でございますが、その寄与度に応じて考えたいということでございます。
今回は第一歩である、今後十分検討していきたい、そういうお答えをいただいたと確認をしておきたいと思います。国際化という場合に、その国内のルールとそれから国際社会のルールが違うことが問題なんで、国際社会のものが入ってきたときにはこういうルール、入ってこないときは別のルールというのはやはりちょっとおかしいところがありますので、これは十分これから先、努力をしていただきたいと思います。
 ところで、この特許権等の帰属は、五〇％以上国またはＮＥＤＯ、五〇％まで受託者等に帰属、こういうふうに改められる、そしてその受託者等による特許実施の対価は無償または廉価だと言われるわけですが、廉価というのは多少でも取るということなんでしょうが、これはどういうことになるのですか。そういうことがしょっちゅう起きるのか、起きる場合にはどんな価格の決め方をするのか。
産業界からも、ナショナルプロジェクトから発生する特許権の帰属及び実施権などの面におきまして、民間企業に対してインセンティブを与えるべき、こういう要望がかねてございました。また、いろいろな答申などでもそういうことが指摘されておりました。それから、この今回一部改正を御審議いただいております産業技術法の制定に当たりましても、昭和六十三年でございますけれども、御審議の場においても同様の指摘をちょうだいしております。
 今回の法改正は、外国企業が参加するという国際共同研究の場に限り、ナショナルプロジェクトにかかわる特許権の改善を行おうとするものでありますけれども、これに限定しております理由は、我が国が研究開発を通じた国際貢献、すなわち国際共同研究を円滑に進めていきたいということのための障害を除去するということに、その必要性の高まりがございまして、このような改正を行っておるわけでございまして、制度全体の改善措置の第一歩と考えておるわけでございます。
 さらに、昨今のナショナルプロジェクトの現状を考えてみますと、テーマが大変基礎的、先導的なものになってきております。非常に基礎的になっておりますので、産業界の方々がこれに参加するときの人材を引き出し、投入してもらうためにはそのインセンティブを付与することが重要になっているかと思っております。したがいまして、国内企業のみのプロジェクトにかかわる特許権の取り扱いにいたしましても、これからは十分検討をしていきたいと考えております。
今回九十億ドルの財源として、臨時に一年間二つの税目について国民に負担を求めるという提案をされているわけでありますが、私は、今後中東の復興その他に関連をいたしましても、またそれとの影響でアジア地域に対する支援の問題にいたしましても、日本に対する財政支援の期待というのは非常に高まってくると思うのであります。一方において、ドイツは東独の問題で手いっぱいでございますし、アメリカもまた景気は下降ぎみ、それから大きな財政赤字を持っております。ということになりますと、ますます日本に頼ってくると思うのであります。
 しかし、我が国自体といたしましても、例えば経常黒字も恐らくことしあたりは三百億ドルぐらいじゃございませんでしょうか。そういたしますと、今の九十億ドルの三倍程度のものしかない。加えて、大蔵大臣もよくおっしゃいますが、随分大きな、百七十兆円でございますか、国債を抱えておりますし、また四百三十兆円の公共投資の約束もございます。私は財政運営なかなか大変だと思うのであります。つまり、中東問題を契機にして新しい財政需要が加わってまいりましたから、それを今後どういうふうにさばいていかれるか。それはもう簡単に言えば、歳出を切るか歳入をふやすしかないということであろうと思うのでありますが、その辺についての新しい需要が加わった。今後財政運営をどうしていくかということについての大蔵大臣の御所見を承りたいのが一つ。
 それから、大蔵大臣も御承知かと思いますが、かねて国際協力税をつくったらどうかという議論がございます。これは今のＯＤＡの財源に充てるということが一つの考えでございましたけれども、今回のような世界的な大きな資金不足、日本に対していろいろ資金を求めてくる、それに対する協力という意味からも国際協力税というような考え方を今後考えることができないか。
 この二点について御所見を承りたいと思います。