私もかつて決算委員会に所属しておりまして、この金食い船のあり方の問題について随分議論がありました。膨大な国費を使って、リスクがあるのはやむを得ないにしても期待どおりのことにならずに、与党・自民党の中にも廃船にしなさい、こういう圧倒的なお話があるわけです。この原子力船「むつ」の建設、当時の意見としては陸上で実験をすればいいじゃないか、そして十分に見通しがついた上で商業用に転化をしてもそれはいいではないか、私はこういうふうに主張をしたわけですけれども、急ぎ過ぎた結果がこういう状況になったと思うんです。研究が終わった後これをどういうふうに転用をしていくのかという点についてはいかがですか。
長期見通しの問題については以上で終わります。
 さて関連をして、原子力船「むつ」、今日ただいまどうなっているのか、あるいは将来どうするのか、その点いかがですか。
エネルギー政策を考えますときには、今先生おっしゃいましたようにただ単にコストだけで考えるというわけにもいかないと思います。国際的に見ましても外国にエネルギー源を依存する我が国でございますから、国際的な環境、つまり平和が維持できているかどうか、あるいは地域的に分散してエネルギーの供給を考えるとか、そういった国際的な配慮も必要でございましょうし、あるいは国内的には今先生御指摘になりましたような周辺の環境あるいは整備、こういった問題も勘案しなければならないと思います。先ほど来から御論議がございましたように、現在極めて原油の価格が下がっておる、円高ということもあって強いて円高のメリットを考えればそういったところにもあるではないか、そういう御議論もあったように伺いますけれども、ただ単に今現在の原油の価格だけを考えてあれこれするというわけにもいかない、長期的に安定した供給というものがどうやって確保できるかということを考えなければならぬと思います。さらにもう一方、科学技術の進歩ということも想定していかなければならないわけで、日進月歩というと少し言い過ぎになるかもしれませんけれども、科学技術の進歩というものも我々は頭の中に入れて考えていくべき必要があろう、こう考えるわけでございます。
先ほども同僚委員から質問が出ていたわけですが、今後のエネルギーの中で原子力発電というものを重視していきたい、こういうお話があったわけですが、しかしそのためにはいろいろな周辺の整備の問題があると思うんですね。例えば、先ほども出ておりましたが、コスト、経済性の問題もあるだろうと思う、それから原子燃料サイクルの問題があるだろう、それから何といいましても安全の担保ということが我々にしてみれば最大、最高の問題であろうというふうに素人なりに考えますけれども、こういう分野についての科学技術庁長官なりあるいはエネルギー庁の方の考え方をこの際明らかにしてもらいたい。
プルトニウムにつきまして原型炉「ふげん」での年間の使用量は、年によって取りかえ燃料の差異等がございますが、多いところでは年間約百十キログラム・プルトニウム・フィセル、核分裂を起こしますプルトニウムの量で約百十キログラム前後、それから「常陽」におきましてやはり同じく年間百キログラム程度でございます。それから原型炉「もんじゅ」になりますと年間約四百五十キログラムぐらいのプルトニウムの所要量が出てまいります。それから長期的には東海工場におきまして出てくるものと、それから民間がこれからつくります第二再処理工場、それから海外の委託をしております再処理工場等から再処理した結果できるプルトニウムを国内に持ち帰るというような計画でございまして、このような体制で先ほど申しましたような「ふげん」、「常陽」、「もんじゅ」、それから今後出てくる大間で建設中のＡＴＲの実証炉、それから軽水炉関係の本格的利用に備えたい、このように考えておる次第でございます。
私、素人なものですからちょっと数字を教えてもらいたいんですが、「ふげん」と「常陽」で毎年どのくらいのプルトニウムが必要であるのか、それからこれからでき上がります「もんじゅ」を含めますと毎年どのくらいのプルトニウムが必要になってくるのか、最終的に需要と供給がバランスするというようなお話でありますが、海外に注文をしてありますプルトニウムの供給体制、この点はいかがですか。
非常に値段としては高い品物だなという感じがします。
 そこで、もう一つお尋ねをするわけでありますが、プルトニウムの需給関係ですね、これはどういうふうに推移をすると見ておりましょうか。
先生今御指摘のように、原型炉の「もんじゅ」につきましては、工事、いよいよ立地を最終的に決めて具体的に取りかかるという段階での見積もりが四千億円でございまして、これは現在約五千九百億円ということで、あくまでもこの範囲に全体の建設費がおさまるよう一生懸命努力をしておるところでございます。
それは、一般的には入札ということは決まっているんでしょう。しかし、全体、数がいっぱいある中で、それは払い下げをする中で、個々に払い下げる物件というのはちょびっとの部分かもしらぬですよ、それは、数からいったら、たくさんあるわけじゃないんですから。したがって、そういうものについては、やはり仮に入札の場合にあったとしても、法外もない値段ではできっこないんですよ、これは、そんなもうかる話じゃないんですから。だから、幕張などもどうなるかわかりませんが、やはり地方自治体が推進してやろう、しかも自分が所有している土地で推進させようというときに、一般入札でやるというわけになかなかいかぬし、仮に入札をやるとしてもそれは条件がつくでしょう。
 こういうものをつくることを条件にして一般入札ということになれば、おのずからやる人は限定されてくるということにもなりますから、それはやっぱり私はケース・バイ・ケースである。研究所をつくるのに、こうこうしかじかの研究所をつくる、一般入札でやってといっても、そうそんな高い、法外もない値段で入れる人はない、私はそう思います。なるべくは我々の希望としては、それは適正な価格で、公共団体の持っているような土地については随契でやっていただくということがいいだろう、希望的な話ですよ、希望。それでなきゃできないわけですから。