ヨーロッパは総じて酒は皆従量税にしろと言う、それからアメリカはどちらかといえば従価税にしろ。我が方もいつでも議論のあるところでございます。何で従量税か。
 これはいささかこういう席でお答えする言葉ではないかもしれませんけれども、酒を千円買ってこいと言う者はおらぬじゃないか、一升買ってこい。それから、きょう五百円飲もうと言う者はいないじゃないか、一杯飲もうと言うじゃないか。したがってやっぱり従量税だ。こういう素朴な議論、これはまじめな議論としてそういう議論があるわけでございます。
 しかし本当は価格に課した方が一番公平じゃないか、こんな議論と、いつでもあるわけでございますが、ヨーロッパは従量、アメリカはどちらかといえば従価、日本の場合は原則従量税で、やっぱり哲学としてぜいたく品には高くかけるというので、従量、従価が両方一緒になっておりますが、これは税の一つの哲学みたいなものでございますので、いつでも議論がありますけれども、どちらが本来あるべき酒税のあり方だというのはなかなか合意に達するのがこれは困難であるというのが実情でございます。
ＥＣの方からそういうような指摘がございますことは、私どもも承知をいたしているところでございます。ただ、先般の流通実態調査につきましては、その輸入品の流通経路が複雑かあるいは流通マージンが高いために輸入が阻害されているのではないか、こういうことを中心にしてその調査をいたしたわけでございまして、その点につきましては今後物価安定政策会議等の御意見を踏まえて対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。
それじゃ結構です。
 私がお尋ねしているのは、日経の十一月十三日の社説にこういうことが書いてある。これは大臣にちょっと見解を尋ねたいんですが、流通段階もさることながら、「ＥＣ駐日代表部は日本の特殊な酒類分類方式や税制が酒類の輸出の障壁になっていると批判している。」と書いてあるんです。だから、流通の段階もいろいろあるのだろうけれども、むしろお酒などについては日本の税体系が障害になっているというようにＥＣあたりでは批判しているんですが、それに対して日本側はどういう態度、どういう考え方を持っているのかということを私は尋ねているんです。どなたでも結構ですから答えてください。
大蔵省にお尋ねします。
 この調査をやってから、お酒に関して、今の流通上の問題というよりは、根本的には税制上の問題として、お酒の税の仕組みの問題や、それから税を取り立てるという目的のために編成された体系であるというところが問題なんだというような指摘をされている部分もあるんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
先生御指摘のように、流通機構の問題が外国から見てどういうふうに問題なのかということの一つとして、輸入品が日本の流通機構の中で差別的に不利な扱いになっているのではないかというような問題意識があることは事実かと思います。したがいまして、今御説明いたしましたように、国産品の流通マージンとほぼ同等であるということを言うこと自身はそれなりに意味があろうかというふうには思っております。
どうも、この調査の総括というかそれを見てみますと、結局は、やってみたけれどもアメリカが指摘するほどの流通上の問題はないんだ、国産品も輸入品も流通マージンは同じだということが、これ結論としてこの調査に書いてあるんでしょう。
 それともう一つは、酒の点は多少違ったように書いてありますけれども、ほかの製品についてはそれほど変わりないのだということが書いてあると私は思うんですよ。
 そうすると、そんなことは、政府がわざわざ仰仰しくやらなくたって、大体のことはみんなわかっているんですよ。だから、これを一体何の目的で、何に使おうとしてやられたのかということが全然よくわからないんです。そこで、これからどう対応されるのかということを通産省にお尋ねしているんです。
せっかくですからもう一つ通産省に尋ねたいんですが、貿易摩擦の解消ということでいつも問題になるときに、もちろん関税そのものも問題になりますが、関税を引き下げたからといってすべて解消するわけじゃないんですね。いつも指摘されるのは、日本のマーケットというものの流通について諸外国から問題にされるわけですね。
 そこで、この流通問題について、この前これは通産省が主体になって調査された流通実態調査というんですか、各省庁の協力を得た。私も見させてもらいました。したがいまして、その概要は私も大体見てわかっておりますので、この調査結果についてどのように評価し、また今後この問題についでどういうような対応をしていくのか、これについて通産省からもう一度お答えいただけませんか。
御説明いたします。
 御指摘になりましたように、今共済の方の保険と同じような仕組みが相当伸びている。私ども必ずしも正確な計数を持ち合わせておりませんけれども、大変な勢いで伸びていることは承知いたしております。もちろん生命保険の事業と共済というのは仕組みが違いますし、規模も違いますし、いろいろな形で違うわけでございますけれども、いずれにいたしましても相互救済のための仕組みであるという点については同じでございますから、同じように契約者の保護、消費者の保護が図られなければいけないということであろうかと思います。
 民間の生命保険事業につきましては、保険事業ということで保険業法の規制の対象、監督の対象になっているわけでございますけれども、生協につきましては消費生活協同組合法、また農協につきましては農業協同組合法というそれぞれの根拠法に基づきまして監督、規制が行われている、こういう状況でございます。
 生協、農協みたいな大変大規模な共済事業と民営保険事業との関係ということになりますと、提供する商品内容あるいは募集行為が適正に行われて、妥当な、公正な競争が行われることが一番大切でございますので、そういう中で共存共栄が図られ、切磋琢磨が行われることが適当ではないか。そんな観点から、私ども、関係の省庁その他関係者と話し合いの機会を通じまして、保険も共済も同じように健全に発達していくようにということを考えている次第でございます。