漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
御指摘のように、石油業界というのは、石油精製というものはクリーニング業と言われるように、一たん精製設備に原油を流し込みますと自動的に出てくると言われるんですが、最近ではもうだんだんそういう時代から離れてまいりまして、非常に安い原油からいかに高級なガソリンをつくるかというような技術というものが基本的に必要になってまいりまして、特
に工場設備の自動運転あるいは自動制御というような方向とか、工場の運転、操業に関する技術というものは、たしか世界的な水準に達していると思います。
 それと同時に、今後行わなきゃならないのは、石油の精製以外のいろんな技術、例えば灯油というものについて新しく技術開発するとか、それから燃料電池というものに対して進出をする、あるいはコジェネレーションというものについて進出をしていく、あるいは最近では炭素繊維という方向に行っているとか、いろんな石油を取り巻く環境への技術的な進出というものが参っておりまして、私どもも今後石油精製業の構造改善といいますときに、設備の廃棄あるいは集約化ということだけではなしに、技術開発、これは精製設備における技術開発、それから周辺の分野における技術開発、こういうものを同時に推進していく必要があるというふうに考えております。
相手がいろいろ変化する中での政策の立て方というものは極めて難しいと思うんでございますが、まさにセキュリティーという観点でいろいろな手を打っていただくということにお願いいたしたいと思います。
 もう一つ大臣の御意見をちょっと伺わさしていただきたいんですが、私はよく知らないんですけれども、雑誌なんかを拝見いたしますと、日本の石油業界というのは、商工委員会の「商工」という意味で申しますと、専ら「商」の方であって、「工」の方は余りやっておらない。つまり、石油製品の技術的開発という点について、余り日本の石油業界は御熱心でないというふうに伺っているんです。そういうものを盛んにするのもまた通産省の一つのお役目ではないかと思うんですが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
非常に大きな御構想のもとの御質問だろうと思います。
 今御指摘になった原子力、それから石油あるいは石炭、天然ガス、水力、地熱等々いろいろエネルギー源があるわけでございますが、国際エネルギー需給というものは現在緩和基調が続いておりまして、今後の発展途上国を中心とするエネルギー需要の増大に伴いまして、国際石油需給は中長期的には再び逼迫の可能性が強いという見方が一般的であると思います。これはＩＥＡなどの指摘もそうでございますし、私自身もそう思っております。
 我が国は依然としてエネルギー供給の相当部分を輸入に頼るという脆弱なエネルギー供給構造を持っておりまして、今後とも我が国が経済の持続的成長と国民生活の向上を実現をしていきますためには、エネルギーの安定供給基盤をより一層強固なものとする必要があるかと思います。このために、エネルギーコスト低減への要請にも配慮をしながら、セキュリティー、保安の確保を基本として、着実かつ計画的に石油安定供給の確保あるいは石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの推進を柱とする総合エネルギー政策を進めていくことが必要であり、そういった立場に立って今後やっていきたいと思います。
資金の融通措置としては、いま審議官がおっしゃったような内容もある、その他県段階あるいは市町村段階でも、これらの農家を救済するために、さらに国のそういう制度に上積みをしたような形で、いろいろ検討もされ、一部実施をされておるようでありますけれども、端的に果樹農民の声を聞きますと、今回私も豪雪地帯をずっと回っておりますけれども、これは勝手な言い分だというような言い方や見方もあるかもしれませんが、とにかく金はこれ以上借りられない、ここまで来ればもう返す能力はないんだ、何らかの形で少しでも助成をふやしてもらえないかというのが率直に言って痛切な声なんです。
 ブドウなんかを例にとりますと、たとえば晩腐病の問題もあった。あるいは長雨、冷害、それからここ四、五年間のうちに二回も三回も豪雪があった。さらに記録破りの今回のような豪雪だ。現地を見ますと、リンゴにしてもあるいは桃にしてもあるいはブドウなんかにしましても、特にリンゴやナシや黄桃、さらには桃、これは太い元木のところから雪の重みで真っ二つに裂けているわけですね。当初はずいぶん農家総出で雪踏みなんかやったり、当初の時期ではそういう作業もやった。しかし連日連日降りまくるものですから、これはどうにもならない。そういうふうな形で、まさに大変な被害をこうむっているというのが現状だろうと思うのです。
 自治体では、たとえば先ほど私が申し上げました果樹だなの施設の復旧の場合に、県が三分の一とか市町村が六分の一、つまり合計して五割の補助、こういうように、倒壊果樹だなに対する助成として行っておるようであります。もちろん、これは先ほどの御答弁にもちょっと関連しますけれども、共同購入というふうな形を農協としてはとらせながら助成する、いわゆる個人個人にやるというふうな形はやはりとれない、こういうふうなやり方でもって助成をしておるようでありますけれども、それでももうどうにもならぬというのが偽らざる現地の声であります。したがって、これらに対して今後さらに十分な検討を加える必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。いずれ小委員会などで議論の中の一部にこういう問題も加えられるでありましょうから、それに期待をするわけでありますけれども、ひとつ農林省もその辺については十分な前向きの検討をいただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、共済関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
 まず最初に、果樹共済の加入の状況、これは樹体共済それから収穫共済がありますけれども、二年ではちょっと状況がわかりませんから、五十三年から五十五年あたりまでの三年間の樹体共済の加入率、それから収穫共済の加入率、それぞれ全国的に数字を示していただきたいと思います。