それでは、次は、時間ありませんので、今のことと関連して大臣にお尋ねします。
 それで、先ほど述べたような状況であり、しかも緊急の課題だと私は思うのですね。それで、御本人の立場から言えば、そういう優秀な方々が研究したことが生かせるような職場、雇用の開拓ということを考えていかなければなりませんし、国家的な立場から言えば、そういう優秀な頭脳、研究者が将来国の発展のために尽くせるように今から将来を見通した、そういう言うなれば学者、研究者として将来伸びていけるような計画を今から持っていなければならぬと思うのです。したがって、その辺を基本にしながら、私は今局長からも話がありましたが、せっかく特別研究員制度ですか昭和六十年度から発足していますね、今度六十一年度です。この辺はまだまだ充実していいのではないかと思いますし、また、日本で職がないために海外に行って勉強している人も日本に帰れなくているわけです。せっかくの優秀な方々、この方々をどういう形で日本で受け入れるのか。それからさらに、民間の研究機関でこの方々をどう受け入れるのか。そういう意味での職場の開拓等も我々が考えなければならぬのではないかと思うのです。この辺の考え方について大臣はどう考えるのか、将来について。これが一つですね。
 それから、もう一つの問題は、現在学生方が暮らしができなくているわけです。ましてや研究もできない。こういう方々が会計検査院から具体的に指摘されてきているわけなんです。今年度の後期分の国立大学の授業料減免措置について、会計検査院等はオーバーマスター、オーバードクターについては留年者、学業不振者というようなことで対象から除外されるというようなことが次々と現実に出てきている。これらをどう考えたらいいのか。
 それからさらに、育英奨学金の貸与についての対象の拡大、内容の充実等々やはり具体的に考えていかなければならないのじゃないかと考えますので、その辺の見解について大臣の御答弁をいただきたい。
先生御指摘のように、非常に若くかつ優秀な頭脳を持つ人材がその才能を発揮できない状況にあるということは国家的な損失でもございますので、私どもとしても真剣に対処しなければならない課題であると考えておるところでございます。
 その基本的な背景といたしましては、先生御指摘のように、需給のアンバランス、さらには年齢構成が非常にひずんでおるというような状況がございまして、この年齢構成のひずみあるいはいわゆる高齢化現象というようなものをどう解消するかということも、これはある意味では世界的な課題になっておるところでございます。
 私どもといたしましては、そういう大学における採用というのは、できるだけ個別の大学の御努力によりまして、各方面との人事交流も含めて、新規のある程度の採用者数の確保ということを大学が御努力いただくということのお願いもしなければならないと思っておるわけでございますが、同時に、非常にすぐれた将来我が国の学界をしょって立つような人材というものが研究が継続できるような保障をすることが極めて重要であるというような観点で、これは学術国際局でございますが、特別研究員制度というようなものを設けまして、既に博士課程在学中から奨学金を支給いたしまして、修了後も研究が継続できるような一定の保障をする道というようなものも開始をいたしたところであるわけでございます。そのような努力を研究者あるいは先生御指摘の大学の教員の確保という点では払うと同時に、先ほども申し上げたところでございますけれども、諸外国に比べますと日本の大学院の卒業生というものの進路が余りにも大学志向になり過ぎておるということもまた事実でございまして、これからの日本を考えますときには、やはりドクターを持った専門性を身につけた方々が社会の各方面で御活躍いただくということも望ましいことでもございます。これにつきましては、社会の受け入れ側の問題もございますが、同時に、大学院の指導が米英におけるPhＤのような幅広い学識を身につけるような配慮というものもあわせて行っていただくというようなことも、私どもとしては今後大学にも働きかけてまいらなければならないと考えておるところでございます。
このことをよく考えておかなければならぬのではないかというふうに私は思います

 特に、学術審議会の答申など見ますとそのことを非常に憂えて述べておりますね
答申の中に「優れた若手研究者の養成・確保」という項目がありまして、その中にずっとありますけれども、
 一方、近年における学術研究の進展にかんがみ、若手研究者に、ある期間流動性を持たせて、自由な発想と幅広い視野を身につけさせながら、独創的な研究者として育成していくことが、特に、新しい学問や学際領域の開拓には極めて有効かつ緊要である
このような事情を考慮して若手研究者の養成・確保のための多様な方策を講ずることが必要である
以下云々と書いてあります
私は適切な指摘だと思うのです

 加えて言うならば、今言った昭和八十年代を見通したとき、今から我々がやっておかなければ、日本の将来の学術研究は大変なおくれを来すし、またその時点では間に合わないということを私は考えるわけであります
したがって、この辺のことを考えたときに、文部省としてはこのオーバードクターについてどのような対策をする考えか、これからの研究者あるいは学者の養成のためにどうあらねばならないのか、この辺についての考えをお聞きしたいと思うのです

この増税なきというのはむずかしい言葉でございまして、これは政治用語だと私は思うのです。法律用語では少なくともない。
 私は、かねてから、五十七年度予算編成に当たっては大型、新型増税を念頭になく編成するということを言ってまいりました。財政再建の問題についても大型、新型増税なくと言ったところが、そんなわかりづらい言葉はだめだ、もっとわかりよくということで、要するに、新型、大型増税なきという言葉を詰めてなまらせると増税なきということになるのじゃないか。これは政治用語だと私は思うのです。
 そこで、本当の意味はどういう意味なんだと言われましても、明確に、こういうのが増税なきという中身なんだというようになかなか言いづらい問題がございます。ただ、常識的に言えば、やはり大型、新型というような増税がいまの税体系のほかに出るのか。それを言うのか。いまの税体系では、いま言ったように、中で自然増収を含めてある一定のものを予想されているが、その中で、要するにもう所得税と法人税だけが七割ということで、これから財政需要がふえれば所得税と法人税につかまったきりみんな離れないということになると、所得税を減税しろと言ったって、それは不可能ですね。
 しかし、現実には、もうだんだんアメリカのように、税制でも違いますが、所得税だけに国家財政が頼るのだというようなことが果たしていいのかどうかという問題を考えると、その中で税の構造の手直しといいますか、そういうようなものまでも増税なきに入るのだ、そこまで言ってしまったら、私は所得税の大幅減税なんというのは将来ずっと不可能だと思いますね。ですから、そこまでも入らぬのじゃないのかなという気も実はするわけでありまして、これは今後、増税なきとは何だということも大蔵委員会の中の小委員会の中でひとつ大いに議論をむしろしていただきたい、そう私は思っております。
 一般には、新型、大型増税をいまのもののほかにとるということば、それは増税なきではないというようには解釈されると思うのですよ。ですけれども、それじゃどういうものまでなんだということになると、私も、はっきりと皆さんにこういうものだという正確な答えをいまのところ持ち合わせていないというのが正直なところでございます。