本日は、今の大きな国際協力という枠組みの中で、教育・文化交流という側面、余り議論されてこなかったと思いますので、この点に焦点を絞って質問させていただきたい、このように思います。
 この条約の趣旨を周知徹底させることは、ただ単に国内問題のみならず、外国における子供についても日本人が日本の子供と同様な権利を保障する、こういうことを意味するのだろうというふうに思っております。そういう意味で、異文化の問題あるいは異文化交流、あるいはまた国をまたがった教育交流というのは極めて大切なことである、このように思います。そういった意味で、人的交流、情報交換というものをもっと拡充していかなければならないのではないか、このように思っておりますが、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展というのは、我が国にとっての基本中の基本であると考えます。
 そういった意味において、我が国についての諸外国の認識あるいは理解を深めていく海外啓蒙活動というふうに言ったらいいのでしょうか、こういうことを強化していくと同時に、教育、芸術、スポーツ、あるいはまた文化の重要な要素である日本語の普及等の交流や協力について、特に将来を担う子供たちを中心とした人的交流あるいは情報交換を拡充していくべきなんだろうというふうに思いますが、外務省、文部省のこの点に対しての見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際協力の重要性につきましては、この条約の前文及び第四条にも触れてございます。我が国といたしましても、昨年六月に閣議決定いたしましたＯＤＡの大綱におきまして、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等社会的弱者にも十分配慮するということを掲げております。
 このような考え方のもとに、これまでも開発途上国の子供等の生活条件を改善するために、例えば二国間援助により小中学校の校舎を建設するとか教材を供与するとか、母子保健について、あるいは幼児用の病院等のプロジェクトへの協力を行っているわけでございます。また、国連児童基金、ユニセフ、ＷＨＯ、国連の世界保健機関、ユネスコ、こういった国際機関を通じまして資金協力等を行ってきている次第でございまして、今後ともこういう協力を充実させていきたいというふうに考えております。
午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後零時三十四分開議
この条約の実施に当たりましては、私ども外務省が、条約の実施という観点から調整あるいは連絡の中心になってこの条約の実施に当たっていきたいというふうに考えておりますが、何分実際の施策に当たりましては関係省庁が御担当の分野も多いわけでございまして、こういったことにつきまして、土井先生が今御指摘になったその報告をこの委員会に対して行うということにつきましても、関係省庁とお諮りしまして検討させていただきたいというふうに思います。
わかりました。
 それで、報告書を二年以内に子供の権利委員会にお出しになりますね、国連に。その報告書をお出しになる際、それに先立って当外務委員会に提出をしていただきたいのです。これは、女性に対するあらゆる形態における差別撤廃条約のときにも、行動計画というのを組むに当たっていろいろ報告ということを求め、しかもあのとき、関係するＩＬＯ条約を速やかに批准するという約束事があるのですよ。特に百五十六号なんというのは、あの女性の差別撤廃条約に対して一番密接に近いところにあるＩＬＯ条約なんですが、約束したことはやはり履行してもらわなければならぬのですね。
 外務省、いかがです。報告書を二年以内にまず提出されるでしょう。当外務委員会にもその報告書を提出するということ、これは要求したいと思います。出してしまって大分たってからではだめですよ。本来は出す前に当外務委員会に提出されるというのが私は当たり前ではないかと思います。
この条約は、児童の権利に関して非常に広範囲にわたる権利等を規定しておりまして、もとより関係省庁は非常に多うございます。その関係省庁がばらばらな施策をとっていては、やはり統一的あるいは整合性のとれた施策というものが効果的に実施し得ないわけでございますので、私どもは、その点はぜひとも十分な手当てそする必要があると考えております。
 この条約の締約国は、児童の権利に関する委員会という委員会を組織いたしまして、ここに報告を各国から提出することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、我が国に関しましては、この報告書を提出するという過程におきまして、関係の行政機関、関係省庁が緊密に連絡し合いまして、この条約の履行に関する事実関係を十分に把握するとともに、政策面でどうするかといったことにつきましても政府部内で連絡調整を十分に実現しまして、報告を作成してこの委員会に提出していくということを考えておるわけでございます。
横浜とかいろいろ言われましたけれども、私はどうも東京を離れたといっても、横浜とか千葉とかつくば、これはやっぱり古都圏と同じですね。一極集中で、分散につながるとは私は思わない。ですから、東京中心、首都圏と言っているんですが、そういうふうに思うんであります。
 ですから、私は情報機能というのが東京あるいは首都圏に立地する必然性は全くないと思うんですね、やはり情報機能の分散というのは地方からも求められていることですから。ですから、私は、民活というのはこれから地方圏の例えばインテリジェント化にこれを大きく使っていく、そういうふうに使い方についてもやはり限度を設けていく、限定する、そういうことが真の国土の発展に寄与するんではないだろうかと思うんです。今回この法律改正が出てまいりまして新しく追加するものが二項目ある。そして、今のままの運営でやっていきますと、どうしても情報機能の関係からいっても東京あるいは首都圏にだんだんだんだん集まってくる。そうすると、やっぱり民活を進める政府としての政策というものをはっきりさせないと、民活だから民間から申請があれば、我々はそれがこの法律に適合しているかどうか審査して認可すればいいんだということに任せておくと、通産大臣、郵政大臣、どうしてもやはり東京あるいは首都圏にどんどんどんどんまたさらに集まるということになる。ですから、これはやはり民活を進められる政府の方針として真に国土の均衡ある発展を言うならば、そういうことについてやはり決断をするなり勇断をする時期に来ているんじゃないかなと、さっきから盛んに私は一極集中の心配でそのことを申し上げているんですが、通産大臣、郵政大臣、その点どうお考えですか。まず通産大臣。