最初に、今度の法案が出るもとになりましたのは、中曽根行政管理庁長官が一昨年の十一月に、いまの車検制度というものは見直す必要がある、それは国民の負担を軽減することと行政の簡素化、こういうことでこの法律ができる発端になったわけで、非常に国民の関心を生んでおるわけですが、非常に関心が高まってきたというのは一体どういうところにあるだろうか、やっぱりそういうところからさかのぼって考えていかないと、今後のこういう目的とする法律というものはうまくユーザーのためにも整備業界のためにもよくない、こういうふうに私は思うわけでありますが、そういういままでの流れというか、そういうものについて少しお聞かせいただきたいと思います。
各国とも農産物あるいはまた、農業政策に対しては非常に大きな関心を持っている。したがいまして、日本においても農産物の自由化を含めて農業全体に大きな関心を持っていただきたいというのが私の考え方でございますので、もちろん鈴木総理も農林大臣をおやりになった方ですから、私以上に大きな関心を持っておられる方でございますので、そういう点の矛盾はないのでございます。
 それからもう一つは、いまのアメリカとの関係でございますが、アメリカの態度に応じて私たちは対応したい、こう考えておりますので、今後の推移を見詰めているというのが現状でございます。
それで大臣は、新聞紙上読んでおると、フランスの大統領でもアメリカの大統領でも農業の問題について真剣に考えてそれなりにいろいろ言うておる。日本の総理大臣ちょっとも言わぬということに対する批判を持っておられるようですけれども、これは一体どうなんやろかね。ぼくもそう思う。自分の国の農産物については自分でちゃんと責任持たなんだら、外国の気象条件によって左右されたりいろんな戦争やその他の事情によって左右されるというようなことでは、昔から兵糧攻めということがある。日本の自主性を奪われる最大の問題になると思う。だからこれについては日本の食糧は日本で賄っていくのが基本だ。総理大臣としてそのくらいのことは言ってもらってあたりまえだというふうに思われるのかどうか。これが大臣に対する質問の一つです。
 もう一つは、先ほど局長が答弁しましたけれども、大臣として、このアメリカの持ち込んできている取り扱いの問題については理不尽やと思われるのかどうか、お答えいただきたい。
第一点、ガットの紛争処理手続に訴えるかどうかということについては、アメリカは態度を決定しておりません。
 第二番目、牛肉、柑橘の問題については十月送りということでございますから、現在の段階で枠の拡大を要求してきてはおりません。
 それから第三番目、自由化のスケジュールを示せないかということは、ジュネーブでアメリカ側がそういう問題を提起いたしましたが、断わってございます。今度もそういう問題を日本側が議論するつもりは全くございません。
それでは次に移ります。
 先ほどからここでも論議になっておりましたけれども、私は、特段に林野庁の仲裁の問題についてあえて一言申し上げたいと思うのです。
 五月八日に、仲裁の委員長談話というのが発表されておりますが、この談話を見ますとこういうことが書かれています。「経営状況によって基本的賃金の引上げに格差を設けるか否かの問題については、公共企業体等の事業の性格を考慮すれば、本年も従来どおり、個々の経営状況によって格差を設けることは適当でないと考えました。」とあえて指摘をしております。そして最後に、「委員会は、関係政府機関の格別な配慮により、本裁定が速やかに完全実施されるよう要望します。」とあります。
 大臣にお聞きします。昨年も経営が悪いということで、国鉄と林野の問題は特別に問題になりましたけれども、公企体の事業の性格を考慮した上で差別することなくおやりになりました。この点については、仲裁の委員長が仲裁裁定を出すに当たってわざわざつけ加えられた点であるだけに、必ずそのことを守っていただきたい。そして、格別な配慮によって速やかに完全実施をしてもらいたいということをおっしゃっているわけですが、大臣としてこの立場を尊重されますか、いかがですか。
最近の農業の中での婦人の位置づけというのは非常に高いのでございます。また、重要な地位にあるのはいま御指摘のとおりでございます。したがいまして、最近の農協は婦人部というのをつくりまして特に農協の運営、活動等に参加をしていただいているわけでございます。しかし、農協全体で組合員あるいはまた役員になる率が非常に低いというのはいま御指摘のようでございますので、本来ならば、自主的な協同組織でございますから組合がやることなのでございますけれども、私は指導監督の立場にある者として、今後御指摘のようにできるだけ御婦人がよく組合に加入するようにあるいは役員に登用するように私たちも指導督励をいたしたい、かように考えています。
開かれた大学をつくるということで大変評価をしておりますので、できるだけ努力をしていただければと思います。
 よく言われますけれども、大学の活性化ということが聞かれます。この活性化ということを考えてみますと、地元の若者に進学の機会を与える、これはもちろんであるでしょうし、また地域企業へ人材を提供する、また地域文化の振興や公開講座などを通じて、地域住民に対する生涯学習や、地元企業に勤務する人に対して再修学の機会を与えるようなリカレント教育を提供する、こういうふうなことを通じて地域社会に対して大きく貢献する、これも地方の大学の活性化の一つではないかというふうに思います。
 私どもは生活文化先進国づくりというものを従来から提唱しておりますが、国民の価値観が経済優先から生活志向へ移行しつつある今、大学が地域住民に多様なサービスを提供することは非常に意味のあることだと思っております。また地域の産業と一体となって、地域社会に貢献できる産学協同を推進できるのではないかと思いますし、またそのためには、もっと大学と自治体との風通しをよくする意味で、定期的な協議をする場を設けることなどはすぐにでもできるのではないかと思っております。先ほど、大学の自治ということもありましたけれども、政府と自治体としても、産学官の協力による環境整備、これは進めるべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。