国際電気通信基礎技術研究所の最初の芽生えは、関西経済連合会の中に設けられました電気通信基礎技術研究所設立準備会における検討でございました。関西の財界あるいは学者の方々を中心に電気通信の基礎技術に関しての研究所の設置構想が早々と構想されたわけでございます。
 具体的には、同準備研究会におかれまして本年八月計画をおまとめになりました。その中では昭和六十年以降七十五年までの間に総資本規模九百五十億円という構想でございまして、基盤技術研究促進センターからその七割相当額の六百六十五億円を出資し、また民間側から三割に当たる二百八十五億円を出資する予定になっております。
 このような関経連における構想をベースにいたしまして、私どもは現在六十一年度の財政投融資の要求として現在鋭意関係方面と折衝中でござい
ます。結果的に本年末の予算の編成段階でこの計画が具体的に実現することを私どもとしても念願し、また努力をしてまいるつもりでございます。
 なお、この場所でございますけれども、関西の京阪奈丘陵にございます学術文化研究都市がその予定地として候補に上っているところでございます。
 いずれにいたしましても、基盤技術研究促進センターからの出資は民間における活力を支援するのが目的でございますので、現在経団連、関経連が中心になって進めておられます構想が固まりまして、国の予算が決定した段階で本格的な設置に向かって努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
この基礎技術研究所の資金規模、それから基盤技術研究促進センターと民間との出資比率、その他地域的な手配等についてはもう既に御計画が進んでいると思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
来るべき高度情報化社会におきまして、電気通信技術が先導的役割を果たすということは冒頭にも申し上げたとおりでございますが、こうした電気通信技術の発達なくしては今後の国民生活の向上あるいは社会経済の発展ということも見込めないことは当然でございますし、各有識者の一致して指摘するところでございます。
 また他方、国土が非常に狭隘で資源の乏しい我が国におきましては、いわゆる技術立国ということがこれからの生きる道であるということもひとしく言われているところでございますので、これからの社会を先導する電気通信技術の中でも、先ほど大臣が申し上げましたとおり、これからの国際化社会の中で日本として果たすべき役割、つまり基礎技術研究を国際的な視野の中で行うべきであるという観点から、国際電気通信基礎技術研究所というものの設置が急務であると私どもも考えております。幸い民間におかれましてそのような意義につきましてつとにお目覚めになりまして、現在経団連、関経連が中心になりましてこの設置準備が進められておりますので、郵政省といたしましてはその意義を高く評価いたしまして極力これを支援することにいたしたいと思っております。
 なお、このような基礎的研究につきましては、単にその果実が日本国内に均てんするだけではなくて、広く世界に及ぼすべきであるという見地から外国との共同研究、あるいはさらには外国の方々をお招きしての人材交流の場といったようなものも含めてこれからの国際化に対応していきたいというふうに念願している次第でございます。
基盤技術研究促進センターにつきましては、前国会でお認めいただきました基盤技術研究円滑化法に基づきまして、おかげさまで無事十月一日通産、郵政両省の共管で発足させていただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
 その際、法案成立の過程で当委員会におかれましては連合審査等も行っていただきまして、さまざまの御議論をいただいたところでございます。したがいまして、十月一日以降このセンターが発足いたしました暁におきまして、私どもといたしましても当委員会における御審議の過程を十分踏まえまして、その御意向を体して六十一年度の諸要求を行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず出資関係につきましては、基礎または応用段階における試験研究に対するリスクマネーの供給ということでございますので、具体的なプロジェクトといたしまして、国際電気通信基礎技術研究所を設けて産学官一体となって基礎的な電気通信の試験研究を行いたいというような構想、あるいはまたテレトピア関係の事業の推進に充てるための出資の要求、さらにはビル内のいわゆるＬＡＮと称するようなものの応用研究といったようなものに対するベンチャービジネスへの出資といったようなさまざまなプロジェクトを現在要求中でございます。
 また融資のプロジェクトといたしましては、応用段階からの研究に対するマネーの供給になりますので、どちらかといいますと出資よりは多少リターンの期待できるようなもののプロジェクトに私ども対象を考えております。例えて申し上げますと、次世代のテレビ電話あるいはテレビ会議等に対する帯域の圧縮技術、それをさらにもっと進めて、より高度の、より伝送速度の速いようなテレビ会議等ができるようなシステム等に対しまして所要の予算要求、財投の要求を行っているところでございます。
先ほど大臣の御答弁の中でありました基盤技術研究促進センターは十月の発足で、郵政省、通産省の共管ということで発足をされたわけでありますが、六十一年度における電気通信分野での計画にはどんなものがあるか、要求についてお伺いしたいと思います。
確かに井上さん正確でございます。私が出ました三十三年、三十四年度予算が一兆ヨイクニでございましたから一兆四千百九十二億、それから二十九年が九千九百九十億でございますから、一兆円以下に削減したときでございます。一括法を出したそうでございますけれども、そのとき私まだバッジがございませんでした。そして今、三十四年予算から、私が最初審議に参加させていただいたときから比べましても約四十倍ぐらいでございましょうか。それで社会保障が七十七倍、防衛費が十八・幾ら、公共事業、文教がおおむね予算の伸びと一緒ぐらいだったとたしか記憶しております。したがって、零細企業とおっしゃいましたが、確かに大変な膨張をしております。
 ただ殻の膨張だけでなく、中身もそれなりに当時から比べれば充実しておると思いますが、ただ財政法ということになりますと、ある意味において財政当局から言えば憲法みたいな感じが率直に言ってあるわけでございます。財政節度ということからいたしまして単年度主義の原則とか、したがってもちろん慎重な検討を要する課題でございますが、私どももいつもひっかかりますのは、例えば予算は十二月に提出するを常例とすると書いてありますが、これも一遍も提出したことがないわけでございますので、やはりそういう点も含めて勉強はずべき課題だというので、私が若干そういうのが好きでございますので部内で勉強はしておりますが、いわば私どもの知恵の中でいわゆる財政法の単年度主義の原則とか、そういうところまで議論をするには至っておりません。恐らく井上さんは民間的感覚の中でもっと弾力的な予算執行がなされるようにすべきじゃないか、こういう背景があるいはあろうかと思いますけれども、そのお話の意味は非常によく理解できますが、単年度主義とかそういう大原則に突っ込んでいくということになると慎重な検討をしていかなきゃならぬ課題だなと、ありがたい意見だとしてお伺いさせていただきます。少し長い答弁になりましたが。