恐らく介護を必要とする高齢者の方は医療費の支払いも同時にされていらっしゃる方だろうと思いますし、そういう意味でいいますと、社会保険の負担というのは介護保険だけの負担ではないと思いますから、かなりの負担になるのではないかというのが多くの方の御心配になっているところだというふうに思いますので、いろいろな社会保険、総合的に勘案しながら、ぜひ納得できる線でこの費用の限度額の設定がされますようにこれも要望をさせていただきたいと思います。
 それでは、次に移りますけれども、きょうも多くの委員の皆様からオンブズマンについての発言がございました。私も、もう一度それについて発言をさせていただきたいと思います。
 今までの介護保険の議論に関連しまして、まあオンブッド等いろいろな表現の仕方がありますけれども、オンブズ機能について発言がされますと、審議官初め皆様、多くの場合に、苦情の申し出等があった場合に国保連が調査をし、あるいは必要な指導及び助言をするという、そういうお答えをいただいていたように思います。ただ、私はもう一度この法案を全部読み返してみましたけれども、私の記憶に違いがなければ、この法案の中には苦情の申し出という表現は一言も入っていないと思います。ケアプランも、利用者等の希望を勘案してという表現はありますけれども、そこにも意見を聞いてという表現はないわけです。
 それで、重ねて、今回の場合百七十六条に限って質問をさせていただきますけれども、私は江利用審議官のお答えに意地悪な理解をするわけではございませんけれども、この百七十六条第一項第二号の規定は、「指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等の質の向上に関する調査」等々で、「施設に対する必要な指導及び助言」とございます。何を契機に調査をするのかとか、何を理由に指導及び助言するのかという、その何を契機にどんな内容に関してという規定は百七十六条には全然ないわけです。
 ですから、私なら私が国保連に行きまして、私の受けているサービスにこういう問題があると思うのですが、ぜひその問題を聞いていただきたいというふうに申しましても、この法案では、私は、国保連は必ずそれを聞かなければならないという読み込みはできないというふうに思います。ぜひもう一号というのでしょうか起こしまして、ちゃんとそのことを書いていただかなければ、法律としては整合性がないのではないかと私は考えるのですが、いかがでございましょうか。
高額介護サービス費の支給限度額の設定についてでございますが、議員の御質問の中にもありましたように、政令で定めるということになっているわけでありまして、今後、審議会で関係方面の意見を聞きながらその水準を決めていくことになります。
 ただ、その場合に、医療保険制度の中にも高額療養費制度というのがございますので、そういうものの考え方、あるいは老人保健制度における自己負担の状態とかそういうような既存の制度との関係なども勘案しながら考えていくことになるのではないかというふうに思います。
 また、その場合には、低所得者につきましては、高額療養費の限度額につきましてさらにそれを一般の場合よりも低い水準を考えるということになりますし、施設に入所している場合の食費の負担につきましても、これもまた低所得者については配慮するということになっているわけでございます。
 具体的には、そういう既存の制度などを勘案しながら、今後検討していくことになります。
先ほども申し上げましたように、一昨年来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の急増、また国内市況の下落等を招来いたしました。そして、各企業の懸命の経営努力にもかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属などを初めとして、製造業を中心に我が国産業、とりわけ下請中小企業等に深刻な影響を与えております。
 今後、一ドル百五十円台で推移した場合の影響はどうかと。これも先ほど申し上げましたように、一概には申し上げられませんけれども、円高の影響を直接に受ける産業を中心に厳しい対応を迫られることが私は予想されるものと思います。
 通産省といたしましては、このような事態に対応するために、内需の拡大に努めますとともに、雇用、それから中小企業、また地域への影響を重視した産業構造転換円滑化対策などを講ずることといたしておりまして、先般、円高等により影響を受けております事業者に対する支援措置、地域の活性化措置等を内容とする産業構造転換円滑化臨時措置法案を国会に提出したところでございます。
 今後とも、これらの対策の積極的な展開によりまして、設備処理の円滑化や新規産業分野の開拓、地域経済の活性化等を通じ、我が国製造業の基盤維持を図るとともに、雇用の安定に努めてまいる所存でございます。
 それから、民活の問題でございますけれども、政府といたしましては、昨年五月に成立しました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づきまして、全国各地の民活プロジェクト、いわゆる草の根民活を支援し、民間の資金や経営的資源の積極的な活用による内需振興に努めているところでございます。
 さらに、民活法対象事業の前倒しを促進するために、補正予算におきまして、実質的には利子補給と同等の効果を有する事業費の五％を補助する補助金を創設したところでございます。
 今後とも、民間活力を最大限に活用した内需の振興に鋭意努めてまいる所存でございます。
 また、エネルギー問題でございますが、御指摘の電気・ガス料金につきましては、原油価格、為替レートの動向を踏まえまして、昨年、本年と二回にわたり料金の暫定引き下げ措置を実施してきております。現在、総額約二兆円を上回るといいますか、一兆九千億円余の電気、ガス、それにプロパンガスが千五百でございますから、総額二兆円に上る差益還元措置を実施しているところでございます。これは正月元旦から実施をいたしております。これは相当大規模な減税に匹敵するものというふうに考えております。
 また、市場メカニズムにより決定されておりますガソリンなどの石油製品価格につきましても、過当競争などによる市況の低迷と一昨年秋以降の円高、原油安を反映して、本年初めまで一貫して下落してきております。
 なお、エネルギー価格につきましては、各国の資源の賦存状況、また需給構造の違いに加えまして、土地代、環境保全投資、それに御承知の割高の国内炭の引き受けなどコスト上の相違もございますし、また為替レートの水準にも左右されますために、正確な比較は難しいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国経済社会の発展のためには、エネルギーの量的確保と並んで価格の安定を図ることが重要でございまして、引き続き電源多様化、技術開発の促進等エネルギーコストの低減に鋭意努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕