当初、私たちもこの委員会に所属しておったころ、東海道新幹線は千七百九十億という合い言葉でした。そしてこれをつくろう。それで国会議員が海外派遣でアメリカなどへ行くと、私たち自身がそう影響力あると思いませんでしたが、世界銀行についでに顔を出せ、こういうふうな話の中に、オリンピックを前にしてあれだけすばらしい東海道新幹線が生まれたわけです。そのときに、当時のことを御存じの方もおありと思いますけれども、私たちの夢としますと、やはり札幌から鹿児島までくらいは新幹線通そうじゃないか、こういうふうな夢なども言われたことでございます。
 いま改めて、盛岡まで東北新幹線が行った場合に、やはり整備五線というもの、盛岡から先が同じ東北でも全然だめだ、あるいはまたほかの地域もどうかということを考えますと、これは臨調は当分見合わせろ、こういう御勧告でございますが、従来どおりの建設費あるいは調査費というものを出しまして、一方、そうした建設に対するいろいろな諸手当て等々がどういうことになるかという一つの知恵の出てくるところをいまお待ち申し上げている、こういう形でございます。
大臣、お聞きのとおりでございますので、御努力のほどをお願いしておきたいと思います。
 それから、整備新幹線の問題でございますけれども、調査費がつけられておりますね。一方、臨調の答申では計画は当面見合わせる、こういうことになっておるのですが、調査費をつけていかなきゃならない理由、それから臨調の答申との整合性は一体どうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
上越も一千億、それからいまの青函が幾らになるのか、八百億、それからただいまの本四架橋五百億。総裁、これはどういうように受けとめておられるか、御所見があれば伺いたいと思います。
本四につきましては、六十二年開業ということでまだ現在建設中でございまして、いまお話がございましたように、試算によりますと貸付料は従前の方式によりますと五百億程度かかるというふうに算定をいたしておりまして、これも青函と同様に国家的なプロジェクトであり、島と本土を結ぶかけ橋という意味では非常に重要なプロジェクトだと思いますけれども、収支状況から見ますと、採算的には中長期的にもなかなかむずかしいところでございますので、これも青函同様な形で今後国鉄の再建との兼ね合いを考えながら、われわれとして検討していきたい、かように思っております。
青函トンネルと同様に本四架橋についても完成後国鉄が賃借料を支払う、こういう形になるのではないかと思うのですが、一説では七百億とも九百億とも言われておるわけですね。この措置はどういうことになっていくのか、何らかの方法を考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
私の方でも皆さんからもお知恵はもちろんおかりします。そのほかに、また国民全体からもお知恵をおかりするために私的諮問機関をつくる。また、そういう中において、国鉄全体の再建のために監理委員会が生まれますれば、そういうところでもまた、おっしゃるとおり東北、上越、そういう新幹線をつくっても、それは二兆円以上の金がかかってやっておることでございますから、そうした問題等々もあわせて監理委員会においては御研究願うことがあり得るだろう、こう思っておるわけです。
いまの御発言ですと、監理委員会からいい知恵をいただきたい、それから、別の委員会をつくってまた知恵を出してもらいたい、こういうお話ですけれども、両方から知恵を出せということですか。もう一度確認しておきます。
大変御心配を受けておるわけでございますけれども、前々から申し上げますとおり、本来私どもが労使ともども何とかこれを立て直すために取り組むべき事項と、それからわれわれの手ではどうにも及ばない事柄と分けることができるかと思います。
 前の部分につきましてもまだまだ十分ではありませんが、みずから言うのもおかしいわけでありますけれども、次第次第にいろいろとそういうことに取り組むべきだというわれわれの気構えを示すべきだということが少しずつ浸透してきていると思うわけでございますが、その間におきましても体質がますます悪くなっていく、病気が進行していくというような状態にございますので、いま大臣もお触れになりましたように、大所高所から御判断をいただく機関が早く発足をして、そして私どもの及ばない部面についての結論をお出しいただけるように強く期待をいたしておるというわけでございます。
運輸大臣の所信を先ごろお聞かせいただきましたが、何といっても問題意識として第一番目に日本国有鉄道の事業の再建、これをお取り上げになっているわけでございます。未曾有の危機的状況にあるという御認識であるわけですが、改めまして大臣に国鉄の認識、そしてこれからの決意をお伺いいたし、また総裁にもお伺いをしておきたいと思います。
ますますこれは時間が足らなくなりますからこれで終わります。ひとつきょうは問題を提起した程度にとどめますので、また次回、機会があるたびに質問をしますので、ひとつよろしく。
 終わります。
先ほどから申し上げておりますように、この減税の規模をどう決めていくかということがきわめて背景の深いといいますか、長い経緯を持って、しかももちろん政治的な場におきましてのいろいろな御発言、御論議を背景として出てきたということでございまして、絶対的に一兆二千百億という数字が論理的に積み上げられたものでは私は必ずしもないであろうというふうに考えております。
 財政は国も地方も非常に厳しい、そういう中で、しかし国民の減税に対する期待は強いわけですから、できるだけ減税の規模というものは可能な限り大きくしたいという政治的な要請もありますし、私どももいろいろ税制のことを考えてみますと、どうせ減税をやるならば、いろいろな問題が積み重なっておるわけでございますから、この際できるだけ基本的な税制改正をやりたいという希望も事務的にはもちろんございます。そういう要請の中から、できるだけ減税規模を大きくしたいという要請と、財政が苦しいという二つの要請を、まあいろいろな要因を組み合わせながら一兆二千百億という数字が私は出てきたものというふうに理解をいたしております。
 その際、具体的に年内減税及び年内減税に対応する住民税の減税というのは、まず国税の千五百億というのが決まり、それに対応する六百億というのが決まり、合わせて二千百億円になったというふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。