建設省サイドとしては、町づくりのあり方については結局はつまるところ市町村が定めます都市計画ということになろうかと思います。それで、都市計画の中で一般的な用途、住居とか商業というものを決めていくほかに、そこの市町村とそれから地元の方が共同してつくり上げていきます詳細計画という制度がありますが、そういう詳細計画が定められているところになりますと、そこでどういう建物をつくっていくかというところまで決めることができます。
 この詳細計画制度は昭和五十五年以来スタートしておりますが、年々活用されておりまして、五十五年以来で申しますと四百十カ所が指定されておりますが、今は年間百程度でもって、最近非常に利用が活発になっておりますので、こういう制度をひとつやっていこうじゃないかということになりますと、それは都市計画の面からの町づくりの中で建物をどういうふうにやっていくかというところまで入るということができることになるわけであります。
法の関係は大体わかったわけですけれども、結局、大都市地域というのはなかなか場所がありませんね。場所があった場合にどういうふうに手続を踏んで住宅を供給していくか、建設していくか、こういうことなんですけれども、戦後四十五年たつと大体建てかえの時期にみんな来ているんですね。それと、都市部は非常に細かい地権者がたくさんいる。したがって、民間の業者の再開発が今どんどん始まっているんですけれども、その辺の良好な町づくり、都市をつくるために再開発業者なんかに対する指導とか、そういう建設省との接点というのはあるんですか。
この制度の運用上最も留意すべきものの一つとして地価への影響があるわけでございますが、この制度は運用上は農地等の所有者が地価の顕在をもたらす不動産の業者等に転売という形で開発を進めるのではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給するという場合に活用されるということを典型的には期待しているところでございまして、このための税とか財政上の措置の充実も考えていきたいということでございます。一般論としては、容積率を緩和していくことは住宅宅地、オフィスの供給量の増大につながるということで、全般的な需給の関係からいえば地価の抑制に貢献し得るというふうには考えておりますし、また大都市地域においては監視区域というものが指定されておりまして、これを活用することによりまして今の御懸念がないようにすることに努めてまいりたいと思っております。
確かに今まで十メートルのところに二十メートルのものが建つということでどうだということでございますが、正直に申しまして市街化区域内の農地でこの地区を住宅地高度利用地区に指定しようというところは、もともと中高層住宅の適地であるのが公共施設がなかなかうまく整備されていないために一種住専になっている、それを開発者が負担することによってこの制度を動かそうというものでございますので、これは一概には言えませんけれども、何年か建てていってそういう地区が連続してくれば、そこは恐らく第二種の住居専用地域になっていくような場所だろうと思います。でございますから、建ったときはちょっと高いものが建ったなということになるかもしれません。それについて違和感を感じる人もなしとはしないと思いますけれども、長期的に見ればそれは解決されていく問題だというふうに考えております。
確かに必要で、だから整備するのだけれども、それでは都市景観とかそういったようなアンバランスということ、十メーターだ二十メーターだと一種住専内にぼんと建つわけですから、その辺のことは周辺の整備さえすればよろしいのでしょうか。そういうことは余り考えたことはないのですか。
そこのところが住宅地高度利用地区計画を定める上での大きなポイントでございまして、その定めに当たっては先ほど申し上げましたようなことで法律に特に条文を設けて、「周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定める」ということで法文上明記してございます。
住宅区域内の公共施設の整備は十分やって、その区域の外も関連してやりませんと、第一種住専地域ですから低い建物ですね、そこに高い建物を建てるのですから、そういう意味で公共関連施設はもちろん整備しながらやらなきゃいけないのですけれども、周りが低くてぽんと高いものが建つので、その周りの居住環境に対する影響はないかという心配があるんですが。
その時間的な問題等々よく地方団体と十分協議して、その辺がちぐはぐになってしまいますとその計画が進まないと思うんです。
 それと、次は住宅地高度利用地区計画、一種住専内の農地等々を活用した場合に、その中で中高層の住宅供給を促進するために例外のようなもの、それができるようなそういう制度なんでしょう。周りが住宅地で急にその中でぼんと中高層ビルが建つ、その場合に、周辺の景観とのバランスとかあるいは都市計画上の交通対策、上下水道等々の関係を考えなければ、こういう制度はつくっても実効として効果が上がるかどうか、その辺の考え方は。
言葉としてはこのとおりでございまして、広い意味での人的手当てということで、必要とあらばそういう増員ということも考えなければならないことは当然の前提になっていると思います。
 ただ、私ども、誤解のないように申し上げたいのでございますが、今まで裁判所が非常に増員に消極的であるとかという議論が弁護士会の一部にございます。そういうことではございませんで、御承知のとおり、毎年この法務委員会でお手数を煩わせまして裁判官、一般職、増員に努めてまいっておるのでございます。しかし、その増員は、やはり事件の状況を見ながら、各種事件の動向を見て、そしてこの部門にはこういうことが必要だ、こういう手当てをしなければいけないということを見て行っておるものでございまして、弁護士会の一部の議論によりますと、全般的に現在の裁判所が人手不足で、そして裁判所に参る事件を処理するだけの必要な陣容を整えていない、要するに慢性的な人員不足状態にあるかのような議論があるのでございますが、その点は少し私ども認識を異にしております。
 これは数字で見ていただきましても、最近、裁判所に参ります事件、新受事件と申しますが、その事件を上回る処理を毎年いたしております。また一方では、平均的な審理期間も少しずつではございますが改善の方向に向いております。そんなところから見ますと、裁判所にやってくる事件を処理できるだけの陣容を整えていないということではなくて、その辺は、参ります事件と裁判官の数がそう大きくかけ離れているという状態ではございません。ただ、年々の事件の動向あるいはある部署での事件のたまりぐあい、そういったところを見て、また一方では、少しずつでもよりよい訴訟の運営を考えるといった面から毎年増員をお願いし、これが財政当局の御理解を得て認めていただいている、こういう状況でございます。