通達の意味、通達の役割、機能、その点について私も今の大臣の所見と一部においては同じくするものもあるわけでありますが、問題は、他の省庁でこれほどまで通達がないがしろにされ、根底から否認されているというようなケースは私は余り見聞したことがございません。大蔵省が重ねての指導をし、しかも他の業界ではあり得ないような大蔵省と業界との定期的な懇談会を持ちながらの指導をしてきたということがあるにもかかわらず、こういう通達無視が行われるということは、今回私たちが国会で議論した以外のところに大きな問題がむしろ山積みされているんではないだろうかと私は思うわけであります。
 一つには、やはり日本の証券業界、金融業界は戦後四十数年の間大蔵省の保護育成のもとに成長し、発展を遂げてまいった。しかし、経済的に大国になったといえども、相変わらず日本の予算は厳しい財政の中できゅうきゅうとしながら編成をしている。経済大国になって優位的な立場にあるのは企業だけてあります。しかも大企業の収益だけてあります。そういうところにやはり今回の通達を無視されるような位置づけもあるんじゃないかなと思うわけであります。
 既に、経済の実態の中において免許制度や手数料の固定制とか、こういうものがもう破綻をしている。にもかかわらず今日までの継続の中で通達が維持されているがゆえに、現状に合わないから業界の方は堂々とこれを無視していく、そういうふうになってしまっているんじゃないかなと。そうでも考えないと、ここまで通達で指導をされながらこれにあえて違背するその気持ちが、その心意気が私には理解できないわけであります。
 そういう意味で、なぜ今回このように極めて重要な厳しい通達がことごとく無視されてきたのか、どこに原因があるのか、この辺のところを大臣もしくは局長の方でおわかりならば述べていただきたいと思います。
私は、冒頭、大蔵大臣に今日の心境などを伺いたいと思います。
 当委員会が開会されて多くの質疑がなされてきたわけでありますが、とり、わけ、その中で九月の上旬には証人、参考人調べなども行われてまいりました。そして、今でも私の脳裏の奥深くに、証人の皆さん方がここで、平成元年十二月二十六日の大蔵省通達の内容を体して特金の解消に努めたい、平成二年の十二月末までには指摘された一任勘定取引や不当な補てん行為などについても適正化を図るべく最大の努力をしたい、そういう意味合いにおいて万やむを得ず九〇年三月までの補てん行為は行わざるを得なかったんだ、苦渋の選択であったと、こういうふうなことを述べられたことが今なおはっきりと記憶に残っております。そしてその後、当委員会におきましても、それでは今日までに特金関係はどの程度解消されてきたんだろうか、適正化されてきたんだろうかということに関しましても、極めて遺憾な状態にあることもわかってきたわけであります。そして、先月の二十四日には、九〇年の四月以降の補てん行為に関しましても四百三十五億円余という極めて大きな金額が、しかも一社初めてというばかりではなくて、重ねてという形で行われていたことも判明してまいりました。そして、昨日からきょうにかけて新聞報道にもありますように、何と九〇年四月以降の補てんが、大蔵省が確認書を締結して補てん行為はしないということをも約束させるような指導をし、それをとってきた事業所においても、会社においても二十六件も補てん行為をなしてきたという、この事実がはっきりと今ここで私たちの前に一連の流れの中から提起されてきたわけであります。
 そうした場合に、一つには、国会の審議というのは一体何だったんだろうかなということも思わざるを得ないわけでありますし、そもそも大蔵省の通達というのは一体何なんだろうか、そしてまた、確認書を締結してまで補てん行為を行うというこのことに関しては、一体どこに問題があると思うのか、大蔵大臣にその辺のところを冒頭伺わせていただきたいと思います。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
危害予防規程の遵守状況のチェックにつきましては、都道府県知事が随時行います立入検査の際に行っていただくということにしておりまして、具体的には、それぞれの危害予防規程に則しまして、その実施を記録した帳簿の確認、現場におきますマニュアル等の整備状況の確認、実際の作業状況の確認等を行うことによりまして遵守状況を把握していくということにしておるわけでございます。
 次の、命令、勧告、許可取り消しはどのようなときに行うものかということでございますが、危害予防規程には、法令上一般的に義務づけられている事項を具体化する部分と、保安確保のために個々の事業所におきましていろいろ工夫をして書き込んでおります部分とがあるわけでございます。
 このうち、法令上守るべき基準を具体化した部分につきましては、これを遵守しないという状況があって災害発生の可能性が予見されるようなときには命令を行うということになろうかと思います。また、災害防止上重要ではありますけれども直ちに事故の発生につながる可能性が低いというものにつきましては、まず自主的な遵守を促すということのために勧告を行っていくということが適当だろうと考えております。
 なお、事業者が任意に定めておりますものの中には、より高い保安レベルを目指して、通常求められているよりも数字の高い内容が盛り込まれる場合もあるわけでありますけれども、これらにつきましては、災害防止上の必要性あるいは事業者の自発的な創意を尊重するという観点からいたしまして、命令、勧告に係らしめるのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
 また、許可の取り消し、事業の一時停止命令につきましては、事業者が都道府県の行う命令に従わなかった場合に、大変に事故の蓋然性が高くなるわけでございますので、かような場合に発動し得るということになるわけでございます。
 それから保安教育計画、保安教育の実施についてのチェック等でございますけれども、これらにつきましても、都道府県知事が随時行います保安検査の際に行うこととしているところでございます。具体的には保安教育計画及び保安教育の実施を記録いたしました帳簿の確認、実際の教育状況の確認等によりまして実施状況を把握していくということにしておるわけでございます。この結果、特に保安教育計画を忠実に実施していない場合におきまして、公共の安全の維持もしくは災害の発生の防止のために必要があるときには勧告を行うということになるわけでございます。
 具体的にどのような場合かと申し上げますと、定期的に行うべき現場研修などが全く行われない、あるいは保安教育を全く受けでないような従業員が作業をしているというふうなことが把握されました場合に、このような保安確保上基本的なところが抜け落ちているというふうなことがあった場合には勧告を行うことがあるということでございます。