今お話しのように、この増員の問題につきましては、現下の厳しい行財政事情にも配意をしなければなりませんが、今後とも所管の業務の円滑かつ適正に対応するためには、所要の人員の確保ということにつきまして最大限の努力をいたしたい。概算要求の時期も迫っておりますので、ただいまそのことについて努力をしておるところでございます。
午前の部で具体的な外国人の入国管理の扱いの問題について議論されましたけれども、結局どういうところに問題があるのか、私はやはり少し人員が足りないのではないかというふうに認識しているわけでありますが、本院におきましても、第百二十回国会におきまして、法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願が採択されておりますし、決算委員会におきましても、入国管理の人員増を求められて、法務省側はその増員の必要性を十分認めているわけでありますけれども、結果からしまして、予算定員では昨年よりも減らされているという事実がございますが、やはり依然としてそこで働いている職員のことを考えますと、非常に重労働になっているんじゃないか、過重になっているんじゃないかというふうに思っているわけであります。
 したがいまして、職員の増員につきまして困難な状況があることについてはわかりますけれども、法務省の入国管理部門は我が国のいわゆる玄関でもありますし、そこがきっちりすることが大変大切なことだと私は思いますので、職員の負担の軽減のためにもそこの増員を図っていただきたいと思うわけでありますが、本院でも法務委員会の請願の採択などもございますので、これを具体的に実効あらしめる大臣の決意をひとつお伺いをしたいと思います。
では次の問題へ移ります。
 法務省にお尋ねしますけれども、現在の地方入国管理局、それから入国管理のその事務所などの職員の定員と、現在の充足状況について、どうなっておるのか御説明願いたいと思います。
けさほどからも取り上げられておりますし、先ほども質問申し上げましたように、他人の前科の記入や証拠の焼却や起訴件数の水増しなど、一つ一つは小さな問題でありますけれども、事が国民の権利に直接かかわる問題であるだけに、私は大変影響は大きいものがあるというふうに思います。
 ですから、同じ過ちを繰り返さないということからも改善すべき点はひとつ改善していただきたいし、その際検察審査会による建議・勧告制度を利用してはと思うわけでありますけれども、これらの建議だとか勧告は過去五年間でどれぐらい、また出された建議や勧告を検察庁はどういうふうな問題意識を持って対処されておるのか御質問申し上げます。
御承知のように、検察審査会制度というのは、そもそもが国民の民意を司法の制度に関与させようという観点から発足したものでございますし、やはりこの制度は国民の皆さんに十分認識、理解された上で活動を続けていくべきものであるというふうに理解しておりますので、この周知度自体いまだ不十分であり、なお今後広報活動には一層力を注いでいかなければいけないというふうに反省しておる次第でございます。
かなり宣伝されておるようでありますけれども、なおかつ三一・二％程度にとどまっているというところについて、やはり私は何らかの原因があるのじゃないかと思いますので、いま少し検討していただいて、国民に理解ができるように知らせていただきたい、こういう方法をひとつ工夫していただきたいと思っておるところであります。
 同じ世論調査におきまして、「検察審査会の所掌事項」につきまして質問していますけれども、その結果、検察官が犯人を裁判にかけない処分にしたことが、正しかったかどうかを審査する役割、すなわち不起訴処分の当否についての審査ですが、これを知っているというふうに答えたものは二六・〇％にすぎないということでありますし、検察庁の仕事について改善すべき点があれば、その点を指摘して改めるよう申し入れるなどの役割について、知っているというふうに答えた人はわずか一七％でありますし、検察審査会の活動そのものを八〇％の国民が知らないという現状について、どう考えておられますか。
この問題につきましては、御指摘のとおり、我が国といたしまして、特定フロンの削減技術を開発途上国に対して速やかに移転をしてまいるということが肝要であるというふうに考えておるわけでございまして、このため、当省におきましても昨年七月、これはその前の月の六月にロンドンにおきましてモントリオール議定書の改定が合意をされたその翌月であったわけでございますが、当時の大臣でございます武藤通産大臣から、産業界に対しましてその旨要請を行っておるところでございます。
 しかしながら、一般論として申し上げますが、脱フロン技術につきましては、我が国の大企業においてさえ、その多くが現在まだ確立の途上にあるわけでございまして、このため、途上国におきましてフロンの実需が増加をするといった状況になりました場合には、そういった全廃のための技術が我が国において確立をされまして開発途上国に移転されるまでの間の過渡的な状況といたしまして、一時的に、我が国を含めました先進国からのフロンの輸出の増加ということが生じるということはあり得ることではないかというふうに考えております。こういった開発途上国におきまして実需が生じた場合の供給ということにつきましては、モントリオール議定書におきましても肯定的に取り扱われておるところでございます。
 また、他国に親会社がある企業の場合でございますが、親会社の意向によりまして、工場の稼働率の維持等の経済的な理由から、途上国向けの輸出を親会社に肩がわりをするという例もあるというふうに承知しておりますが、これ自体はモントリオール議定書の手続に従って行われておるものでございまして、何ら問題はないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、当省といたしましては、特定フロンの削減あるいは全廃のための技術というものは、これが我が国において確立されましたものを速やかに途上国に対して移転をされるということが肝要であるというふうに考えておりますし、また、産業界におきましても、先ほど御指摘ございましたように、その趣旨は十分理解をされておるというふうに考えておりますが、今後とも引き続き産業界に対しまして、途上国に対する脱フロン技術の移転というものの促進に努めるように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。