細かい中身は別として、今言われたその姿勢というものを、押し切られた結果からですから、今からでも遅くはないので、できれば本来の姿に戻すように大臣としては努力をしてもらいたい、こういうふうに期待をしておきます。
 次に、「増税なき財政再建」はもう一年、六十一年まで頑張らなくちゃならぬだろう。きのうあたりまでの総理大臣の答弁、大蔵大臣の答弁では、大型の間接税を導入する時期というものを、もうこれ以上は惜しんでいられない、惜しいのだが惜しんでいられないということで、どうしても来年あたりにはふくらまざるを得ないのじゃないか、そういう答弁がちらほら聞こえました。大蔵大臣のこの間の積極財政論の新聞によれば、これはまだ六十一年までやって、六十二年に大型間接税というものを考えざるを得ないのじゃないかということを言われているようであります。そこに、何か時間的なずれがあるようになります。だから「増税なき財政再建」は、もうこれで目いっぱいである、これ以上はちょっと難しい、これ以上やはり緊縮を国民に求めることはもう無理だ、それが党主導をつくり出した一つの要因であるとは思うのですが、そういう立場で六十一年度はどう対応していこうとされているのか、一応考え方だけお聞かせいただきたい。
防衛論議がなされるときには、いわばまず防衛産業ありきという形でなくして、まず、防衛とはいかにあるべきかというところから議論が積み重ねられて、今日存在しておりますのが例の「大綱」でございます。そして、いわば五六中業というものがございます。五六中業の性格論は別といたしまして、これを毎年度の予算折衝の際の重要な資料として防衛庁ではお持ちになっているわけであります。そういう形で、別にいわゆる我が国の防衛産業がまず念頭にありきという形で予算編成に臨むべきものではないということは、私も重々承知しております。
 そこで、シビリアンコントロール。やはり最終的に一番大きなシビリアンコントロールといえば、私は国会だろうと思っております。その前に内閣がありまして、そして、いわば国防会議が存在しております。その前に国防会議の幹事会があり、そして今度は予算の調整権のある大蔵省が存在し、防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。このシビリアンコントロールというのは、何重にもそういうコントロールの枠というものがかかっておって、そのことはやはり我が国にとって最も重要で、片時もシビリアンコントロールというものを忘れてはならないという考え方に立って対応すべきものであるというふうに私は考えております。
その次に、やっぱり自衛隊と核戦争問題ですね、これをお伺いしたいのです。今の制約問題ともかかわっているのですが、非核三原則という制約ですね。これは二月号の「世界」が、「白書 核戦争と自衛隊」という特集をしていまして、今の八〇年代になってからの米ソ対決の様相等々の中から自衛隊の核戦争能力、自衛隊自身が持つということと別に、これがやはり問題になってきているのです。キッシンジャーが一九五八年に「核兵器と外交政策」という本を書いていますけれども、あの中でも、彼はＮＡＴＯ軍について触れて、ＮＡＴＯ各国軍が核戦争能力を持たないと邪魔者になるのだということまで、あの時代に彼はずばりと述べているのですけれども、これがかなり問題になってきている。
 私、御存じかと思いますが、今度の国会の予算委員会で、陸上自衛隊の幹部学校の核戦争教育の教科書、教材を追及しまして、これが現物です。これは三十四年六月のものですけれども、かなり本格的な教育を三十年代に幹部学校でやっていたのですね。私はこの質問をした後、少しいろいろ調査しまして、ある元陸幕長のお方は、三十年代いっぱいこういう教育をやっていたと、こうはっきり述べました。ただ、非核三原則を佐藤内閣が言ったとき、これでタブーになったと言うのですね。
 調べましたら、佐藤首相が非核三原則を国会で堅持すると言われたのが昭和四十三年の二月五日でした。だから、どうもほぼ十年は第一段階、自衛隊がアメリカの核戦争教科書を翻訳しまして、本気で核戦争、またみずから核使用の教育を幹部学校の最高課程ではやっていたと思うのです。それで非核三原則が出てしばらくどうもタブーになっていた。ところが、同じ元陸幕長の証言ですと、数年前から、自分で持ったり自分で使うということはもちろんタブーだけれども、今日核戦争について何らの知識も教育もない軍隊というのは国土防衛の任にたえないので、幹部学校では教育、特に研究ですね、これを始めていると。余り何年も前からじゃなくてここ数年来だというお話でね。だから私はガイドライン以後というか、やっぱりおやりになっていると思ったのです。
 今度、防衛庁から陸海空の幹部学校で核問題で何を教えているかという教育状況の資料をいただいた。これを見ますと、核防護、これは前からやっているということはずっと国会でも答弁があるし周知のことなのですけれども、例えば陸上自衛隊の幹部学校では、核兵器の特性と性能、主要国の核兵器の現状教育というのがありますし、それから核戦略の概要というのも教えられている。海上自衛隊では、核爆発の効果、防護、核兵器技術の現状と将来等を教育するということになっておりますし、航空自衛隊では、指揮幕僚課程で、主要国の核戦略の概要、アメリカ、スイスなどの民間防衛などの教育、それから核兵器の種類、性能、効果などを教えているという資料なのです。主要国の核戦略の概要というとどういう程度になるのか、ここら辺がよくこれだけじゃわかりませんけれども、もう少し具体的に元幕僚長の方々に、お詳しいと思うので知っておられる範囲でお教えいただきたい。
 特に前田参考人には、海上自衛隊の場合には、例えばシーレーン防衛ということになりますと公海上で日米共同対処をやるわけで、今度の国会でも中曽根首相が、公海上で日米共同対処を有事の際にやる場合に、アメリカの核使用を排除できないという答弁をされてかなり問題になったわけです。海上自衛隊の場合にシーレーン防衛などの教育研究をやる際に、アメリカが、日本がじゃないですよ、アメリカが核兵器を使用すると、現代の戦争の際ですね。先ほども第三次大戦というお話があったのだが、そういう際に、海上自衛隊としてどう共同対処するかということなどは研究教育をされているのじゃないかと思うのですが、そのことについても触れていただきたいと思います。これはお三人の方、竹田さん、鈴木さん、前田さん。