これはまた検討の余地があるかと思いますが、こちらももうちょっと研究してみたいと思います。
 そこで、今回の悪徳商法のような例で、社員の給与が不当利得に該当すると、そのように思われる場合は、御承知のとおりに労務債権の先取特権の行使制限をしてもよいのではないか、こういう意見があるんですけれども、この意見に対してのお考えはいかがでございましょうか。
もうそういうことで時間をとっちゃなんですけれども、今の質問だけじゃございません。委員長も御存じのとおりに、同僚の梶原先生の質問のときに対しても、ある程度それに答えてもらわなければ何のための委員会であるか、これはわかりませんよ。だから、それに対して質問をしようとしているわけなんですから、今さら時間ももったいないですから。
 この六月に秋田地裁の判決が出ていることは事実なんですよね。こういうのがどういう状況になっているのかということをある程度準備しておいてもらわなければ……。
 問題は、訴訟に持ち込める人はともかくといたしまして、被害の少額な人あるいは法律に余り詳しくない無知な人、そういう人等はどうしていいかわからないから泣き寝入りしてしまっているんです。こういう例も少なくないわけなんです。
 そこで、アメリカにおいて消費者保護の有力な武器となっているこのクラスアクション制度の導入を検討したらどうかということを私は思うし、そういう点に対してのお考えを聞きたいと思います。これは御承知のとおりに、実体法上の違いやディスカバリー制度など周辺制度も含めてこの考え方を伺っておきますけれども、これに対するお答えをいただきたいと思います。
これも質問通告しているんです。これを私一番最初に――午前中の同僚議員の質問に対しても、これだけの大きな事件で、我々が委員会でもお聞きをしたのに対して、いきなり質問したわけじゃないんです。これだけのことが出てこないということは、これはちょっと質問する気になりませんよ、これ。
ちょっと法務省にお尋ねをいたしますけれども、この豊田商法につきまして、本年六月、秋田地裁で初判決が出ておりますけれども、この種の訴訟は現在どの程度出ておるのか、ちょっと御説明をいただけないでしょうか。
ただいまの点、私どもも、設備投資が中長期的な日本の経済成長の原動力であるということを認識をいたしております。アメリカのように大きな設備投資減税というには、財政上の制約があって十分そのような形になりませんけれども、現在租税特別措置に残っております投資関連の税制というのは、まさに必要最小限度でございます。
 私どもも、来年度にエネルギーの需給構造の高度化あるいは情報関連の高度化、さらにはまた産業社会関連、特にソフトなインフラ部門の整備といったあたりに、そういったものに焦点を当てて、設備投資に関する減税制度を要求をいたしておりますが、先生御指摘のような趣旨に沿って、私どもとしてもぜひその実現に向けて努力いたしたいと思います。
もともとこの輸出規制の問題も、どちらかというと第三国のとばっちりを受けたような部分が多分にあるわけですから、その辺の体制はしっかりアメリカに対しても申し入れをしておいていただきたいと思うんです。
 先ほどもちょっと触れましたＵＳスチールの問題はちょっとお答えがなかったんですけれども、いかがでしょうか。
そのような理解が双方でできておれば、これはよいだろうというふうに思うわけですけれども、我が国はそういう形でアメリカと輸出規制、そして第三国とＥＣ、これもそれぞれ今話し合いをしておるわけですけれども、最近聞くところによりますと、ＵＳスチールが随分ダンピングをやっておるというような情報もあるわけですけれども、片方でそういう約束をしながら、国内でどうしてダンピングをしなきゃいけないのか。ＥＣや第三国というものは、それぞれそういう約束事をきちっと守っておるのかどうなのか。その辺の実態をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
非常に厳しい問題ですし、同時に、今回の成り行きを産炭地の皆さん方は息を詰める思いで見守っておられると思います。しかしながら、片方でのそういう業界の協力というものもこれはあるわけでありますから、その辺については、やはり的確な理解を国民もしてもらうということも私は大切なことではないかと思うんです。現実に安い輸入炭がありながら、しかしやはり政府の指導、協力によって、そういう協力をやはり業界もしておるんだということについてのＰＲ、説明というものも、今後忘れてはならないことではないかなというふうに思うわけであります。
 どうぞ大臣、よろしゅうございますから……。
 鉄鋼関係の問題でございますけれども、対米の鉄鋼輸出規制であります。
 せんだってニュースを聞いておりますると、米国の方で、どうも我が国がそれを守っていないんじゃないかというような批判があるというふうに聞いておりますけれども、この辺の実態はどんなものなんでしょうか。情報があればひとつ教えていただきたいと思います。
農用地開発事業も土地改良事業の一つの事業でございまして、土地改良事業につきましては他の一般公共事業と違いまして受益者負担がございます。そういう事業の特殊性から、この事業につきましては申請主義をとっております。しかもその関係地区の三分の二以上の同意がなければ、こういう事業は実施をしないということになっておりますので、いわば土地改良事業といいますのは地域の共同事業のような性格でございます。また、農地開発事業のような大きな事業になりますと、事業の完成までにかなり長期を要する工事が多いわけでございます、そういう意味でかなり先まで見越しまして計画を立てるわけでございます。もちろん計画を立てるに当たりましては受益農家あるいは市町村、県等と十分相談をした上で計画を立てるわけでございますけれども、ただ長期間の経過の間に農業事情なりあるいは経済事情が変化をしてまいります。そういうことでやむを得ず事業計画を変更せざるを得ないような場合がございますが、そういった場合には計画を樹立いたします場合と同様、受益農民でありますとかあるいは都道府県、関係市町村とも相談をいたしまして計画の改定をいたしまして、極力そういう状況の変化に対応できるように我々としては考えておるわけでございます。