先生の御質問は、共済の適用者についてのモデルでの御質問でもあろうと思いますが、同じことがやはり厚生年金の場合もございますので、私からお答えさせていただきます。
 この点は、先生が今おっしゃいましたように、実は経過措置の組み合わせといいますか、妻についての経過措置が四十年間かけて組んだのに対しまして、夫に対する額の組み方がもっと短い、約二十年で経過措置を組んだために、両方の組み合わせの場合に、今数理課長が申したと思いますが、四十代で一つの区切りができてくるという現象でございます。これは経過措置自体に合理性がございますものですから、私どもこれを直すということは技術的にほぼできないんじゃないかということで、いずれもなだらかに二足の額に持っていこうとする場合の措置として御理解いただきたいと思っているところでございます。
次に、将来の歯科医師数についてお伺いをいたしたいと存じます。
 厚生省は昭和四十五年に、昭和六十年までの最小限度人口十万対歯科医師数五十人という目標を立てておりますが、昭和五十五年で既に突破いたしております。将来、過剰を招くことは必至でございます。すなわち、現在歯科大学卒業者数が三千四百人程度であります一方、引退者は六百人程度でございまして、毎年実質二千八百人程度増加する計算になっております。
 諸外国を見ましたときに、人口十万対フランスが五十七人、アメリカが五十五人、西ドイツ五十四人でありまして、日本は現時点でこれらの諸外国と同じでありますのに、今後はますますその増大する率が非常に高いわけでございます。
 昭和五十七年七月の臨調答申、同年九月の行革大綱、昭和五十九年八月の健康保険法改正時にも、その養成確保対策を見直すべく決議されてまいりましたが、将来の歯科医師の需要と供給のギャップといった観点からも早急に削減を実行すべきであろうと考えておりますが、この点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
今回の医療法の改正案でございますが、政府といたしましては、慎重に検討をいたしました結果、現在御審議をお願いいたしております案、これを国会に提出させていただいたところでございます。
 ただいま先生から御指摘のございました、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所について法人化の道を開くべきであるという御主張でございますが、私どもといたしましても傾聴に値するものであると考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国会におきましてこうした方向で御決定がなされました場合には、政府としてこれに従うことは当然のことと考えておる次第でございます。
次に、今回の改正のもう一つの柱であります医療法人に関しまして、今回の法改正による法人の組織的な整備を通じまして適正な運営を図るとともに、民間医業経営の中核的主体として、その健全な育成を今後一層積極的に推進することをねらいとしているものと理解をいたしております。
 しかし、現在の医療法人の設立要件を見ますと、診療所におきましては、医師または歯科医師が常時三人以上勤務することが求められております。医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所におきましても、他の法人制度の例も参考としつつ、法人化の道を開き、医業経営と家計とを明確に分離し、経営の近代化を図る必要があると考えておりますが、この点に関します厚生省の見解を伺いたいと思います。
歯科保健行政でございますが、例えば三歳児歯科健診でございますとか、あるいは保健所におきます歯科健診、それから地域の歯科保健等々につきまして開業をしておられます歯科医師の方々に大変お世話になっておるわけでございまして、そういった方々の奉仕的な活動によって歯科保健行政が支えられておるということは、私どもも十分認識をいたしておるわけでございます。
 今後の歯科保健の充実でございますが、今、先生がお話しのように、県庁あるいは保健所におきまして必ずしも十分な歯科医師が確保されておるとは言いがたい現状でございます。これらにつきましては、地域の実情に応じまして、県庁並びに保健所等かにおきます歯科医師の採用を非常に必要だと考えておるわけでございます。
 また当面、国といたしましては、保健所におきます歯科衛生業務指針、これの見直しをいたしまして、歯科医師等の業務の明確化を図るなど、歯科保健行政の一層の充実に努めてまいりたいと考ております。
そのほか、医療と保健の位置づけが現在不明のままで、その責任を医療機関に転嫁するということは納得できませんという声がございます。
 歯科の場合、その環境整備がおくれておりまして、特に歯科医師を採用している県庁は全国でわずか十一県、それから保健所では八百五十五カ所のうち六十人程度しかいない現状でございます。これら不在のところには年次計画をもって充足し、歯科保健の推進強化を図ることもぜひ必要だと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
私は、第三次哈達河友好訪中団という訪中団の団員から聞いた話でございます。直接聞きました。
 それは、中国黒竜江省の佳木斯市鉄道局に勤めていらっしゃる張学政さん、今七十三歳だそうです。この方は、その麻山事件のときに、皆さん集団自殺をなさった、ところが子供さんが何人か自殺をしないで残っていたわけですね、そして七人の日本人孤児を救ったんだそうです。救われた方は、鈴木幸子さんと妹さん、滝沢さんという女性、黒川さんという男の子、馬場さんという女子、佐々木さんという男子、川又礼子さんという女子。この七人を集団自決の現場から救出いたしまして、そして御自分は鈴木姉妹を引き取り、残りの子供さんはそれぞれ部落の人たちに育ててもらったんだそうです。この鈴木幸子さんというのは日本に帰りまして、現在北海道に在住しています。妹さんの方は一昨年死亡しました。滝沢さん、黒川さん、馬場さんは今も中国に残っていまます。佐々木さんと川又礼子さんは病気のために中国で死亡した。こういう話を聞きました。
 あの混乱の時期に日本人孤児を救った恩ある人、もう既に戦後四十年たっておりまして、今もお話しいたしましたように、この張学政さんは七十三歳でございます。こういう方々をせめて早い機会にぜひ日本に招待して、そしていささかでもお礼の気持ちをあらわすべきではないか、私はこのように考えているわけでございます。
 これは一つの例だと思います。そういうことについて大臣はどうお考えになりますか。