ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほど御質問のございました、現在時点で債務繰り延べに応じている債務総額は幾らあるか、こういうお尋ねに対しましてお答え申し上げますが、この債務の額につきましては、円建てになっておりますものと外貨建てになっておりますもの、いろいろございます。したがいまして、この換算レートをどうするかについてはいろいろ問題もございますが、仮に一ドル二百三十円という最近時点での為替相場を前提にして換算をいたしてみますと、現在までパリ・クラブで対象になっておる十五カ国のうち、二国間で政府の交換公文を交わしまして債務の繰り延べ額を確定した十カ国の債務総額はおよそ千三百億円という額になっております。
 それから、ただいまのお尋ねで、五十九年度には支払い準備はわずか三百億円程度で準備率にいたしまして〇・一％台、非常に低い水準であるけれども、保険会計を預かる者として不安を感じないかということでございます。
 私ども、かねがね保険準備率につきましては一％程度を保有することを長期的な目標として努力をいたしてまいりましたが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ここ数年間、さらに今後数年にわたってかなり債務繰り延べに応ずるための保険金の支払いがふえます。そのために、明年度で千百四十四億円もの借り入れをいたすわけでございますが、この際に一つの考え方といたしましては、借入金をさらにふやした上で支払い準備は大きな額を持っているという考え方もあるわけでございますが、そういたしますと、やはり借り入れについて金利の支払いもしなければいけないという問題になりますので、このあたりの兼ね合いの問題を考慮いたしまして、非常に少ない額ではございますが三百億円程度持っておりましたら若干の変動には対処し得る、こういうことで今申し上げたような借入金の額とし、その他の部分については支払い準備を取り崩して支払いに充てるということを予定いたしておるわけでございます。
 こういった事態につきましては、これからずっと続くということではなくて、私どもといたしましては、債務繰り延べにつきましては国と国との約束事でございますし、世界経済全体も次第に明るさを取り戻してきておりますので、ここ数年間が一つの山で、それ以降は収支も改善に向かうということを考えておりますので、当面の山場を切り抜けました以後の話といたしましては、できるだけこの支払い準備の増加に努力をしてまいりたいと思いますし、また、できますれば資本金の増額といった問題についても、長期的な検討課題として考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
六十年度につきましては、必ずしも確信のある数字ではございませんけれども、二千億円弱というふうに見ておりますし、六十一年につきましては千三百億円前後ではなかろうかというふうに推算をいたしております。
私どもが先ほど申し上げましたような前提を置きまして試算をいたしておりますところでは、五十九年度は債務繰り延べに伴う保険金の支払いといたしましては二千四百五十億円程度ということになると考えております。
この債務繰り延べの関係では私余りたくさんの資料がありませんが、通商産業省の昭和五十六年度の年報、その中に例えば「ポーランドに対する債務救済について」という一文がありますが、一九八一年ポーランド政府との間に二国間の取り決めを締結した。これで見ますと、例えば繰り延べ対象額は約二百二十億円、返済期間は一九八六年から一九八九年ということになって、この通産省の年報に具体的な内容が記載されています。そしてさらに、その中にはトルコの第三次債務救済ということで一九八二年三月の内容が書かれている。
 これは予想ですから、ある意味では大胆な前提の方が正確になるかもしれませんけれども、私は、そういう意味では、状況がよくなってきているといっても、ことしまた新たに債務繰り延べを申請している国なんかの状況と、我が国との貿易の関係等々を考えていきますと、どうもことしと来年がピークであるという見解には立てないのであります。でありますから、そういう意味で言われましたら、来年の債務繰り延べは千百四十四億借りれば足りるというのではなくて、来年はどれくらいこの債務繰り延べで支払い額が出るのか、同じような二千五百億よりはふえるのではないかと考えるのですが、その辺はどうですか。

 第二に、日本たばこ産業株式会社法の施行及び日本専売公社法の廃止に伴い、国家公務員等共済組合法等三十九法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております

 第三に、塩専売法の全部改正に伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、八法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております

 最後に、たばこ消費税法案につきまして御説明申し上げます

 たばこ専売制度を廃止することとなったことに伴い、現行の専売納付金制度にかえて新たにたばこ消費税制度を設けることとし、ここに本法律案を提出した次第であります

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます

 第一に、たばこ消費税は、製造たばこを課税物件とし、国産製造たばこについては製造たばこの製造者、輸入製造たばこについては保税地域から引き取る者をそれぞれ納税義務者とすることとしております

 第二に、たばこ消費税の税額は、価格に応じて負担を求める従価割額と数量に応じて負担を求める従量割額の合算額とし、課税標準は、従価割にあっては小売定価とし、従量割にあっては本数または重量とすることとしております

 第三に、税率は、現行の専売納付金率及び別途提案している地方たばこ消費税の税率を参酌しつつ製造たばこの種類ごとに定めることとし、従価割の税率と従量割の税率の組み合わせ比率はすべての種類の製造たばこについて八対二程度とすることとしております
具体的には、例えば、紙巻たばこについては、従価割の税率を二三％、従量割の税率を千本につき五百八十二円とすることとしております

 第四に、申告及び納付につきましては、製造たばこ製造者については移出した月の翌月末日までに申告納付することとし、保税地域から引き取る者については引き取りの際に申告納付することとしております

 以上のほか、納期限の延長、納税地等所要の規定を設けることとしております

 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとしております

 以上が、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます