今回の施行規則にわざわざ「東京農工大学又は愛媛大学の大学院の連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、それぞれ茨城大学、宇都宮大学及び東京農工大学又は香川大学、愛媛大学及び高知大学が協力するものとする。」としています。参加大学に事務職員を置くべきではないでしょうか。
連合大学院の事務体制についてのお尋ねでございますが、昭和六十年度においては基幹大学である東京農工大学及び愛媛大学にそれぞれ二名の事務職員の増を図っておるわけでございます。完成年度については、全体計画としては全体でそれぞれ七人を予定いたしているところでございます。
国立学校設置法施行令の一部改正に伴い、東京農工大学大学院連合農学研究科及び愛媛大学大学院連合農学研究科が設置されましたけれども、この連合大学院問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。それに教官スタッフがその三倍、百六十二名、百四十四名となり、かなりの陣容を抱えることになりますけれども、それを支える事務職員は何名を予定していらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。時間がございませんので、簡単にお願いいたします。
先ほど局長もお答えいたしましたが、国立大学医学部に附置されておる専修学校につきましては、財政当局との相談もあるわけでありますが、できることならば短期大学に改組してまいりたい、こう考えておるわけであります。他方、医師会で設けていらっしゃる看護婦養成の専修学校、あるいはやや大きい病院に附置されておる専修学校等があるわけでありまして、それはそれなりに大変大きな役割を果たしてくれておるというふうに思うわけでありまして、両々相まって、看護婦さんの仕事は極めて大事な職務でありますので、その養成がきちっとなされるように今後とも努力をしていきたいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 厚生省の側では、看護婦養成の大体八〇％の人数を養成しております。職業教育が中心でありますから、どちらかといえば、先ほど指摘がありましたような実習とか、あるいは卒業したらすぐ役立つような看護婦をつくるということで、実際の養成の状況からいいますと、厚生省も文部省も含めた数字ですが、現在は年間大体六万九千名の看護婦、准看護婦が卒業していますが、その中の八〇％は厚生省の方の実務の教育でもって養成しているという実情でございます。
同じ問題を厚生省からお伺いしたいのです。
 厚生省の方は量的に大変多くを養成していらっしゃるように伺うのですが、文部省とはまた違った厚生省側の一つの意味合いと申しましょうか、できれば対比して理解できるようにお話しいただければと思うのです。
確かに、短大の方がより基礎的であり、内容もいいと私も思うのであります。
 そこで、国がいろいろと短大化していくということでありますが、しからば、看護婦さんの養成の全体の姿の中で、これが一体どういうことになっていくのか。一般論としてまず文部省から、看護婦養成の実情と申しましょうか、どういうシステムで、かなり複雑な三本立てか四本立てぐらいの看護婦さんの養成の道筋があるようでございますが、厚生省にもおいでいただいておりますので、固めてお伺いいたしますが、文部省としての考え方がくっきりとわかるようにお示しいただければと思うのです。
専修学校とこの短期大学との違いですが、特に看護婦の養成に関して、年数は共通した三年というふうに伺っておりますが、教科内容がかなり変わってくる。私昨年もこの問題をお伺いしたことがあるのですが、制度上いろいろ利点があるというふうに伺っておりますが、端的に、短大昇格のメリットと申しましょうか、どのような点があるか、お聞かせいただきたいと思います。
若干ダブるかもしれませんが、看護婦の養成問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
 毎年この国立学校設置法がこの委員会にかかりまして審議されておりますが、文部省としては、国立大学が持っております看護婦養成機関を逐次計画的に短大化する、このように考えてよいのか、その計画はいつまで続くのかお伺いをしたいと思います。
そのほかにも、今度この八万六千人の学生増ということは、これは避けられないというか見込まれておるというわけでございますね。その九割方は私立学校の方がこれを受け入れなければならぬということでございましょうね。それで、私立学校の方も校舎をつくったりとかいろいろしなければならぬことがありますね。これは全国的なことだけれども、この辺のことも十分検討をして、大丈夫なのかどうか。
大丈夫というように私が太鼓判を押すわけにはいきませんけれども、事務当局が真剣に国土庁と協議をいたしておりますし、国土庁の方の理解を得られるものと私どもは期待しておるわけであります。
これは大変難しい御質問ですね。現内閣がよく言っております、私も総理から直接よく聞くのでございますが、民間活力を最大限利用せよ、それからデレギュレーション、そういったことによって今まで非常にやりにくかったことをどんどんやっていけという御指示で、これは私は感覚的に受けとめて非常にすぐれた提案だと思うのです。まさにこれは民間の資金力を利用しなければいけないし、それから民間のすぐれた知恵も大いに活用する、この両方を含めておると思います。
 具体的な表現の態様を見てみますと、よく予算委員会でも問題になりましたような国有財産の払い下げであるとか、あるいは関西国際空港に対して民間が多くの出資をするとか、ああいうことが一つ一つ対応してまいるのでしょうが、要は、民主主義国家、自由経済国家が非常に進んできたものですから、そうなってくると官の行う役割というのは相対的には小さくならざるを得ない、小さな政府という理想ということから考えますと、民間の資力も知恵も最大限利用して本当に高度の民主主義国家をつくろう、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。