それでは私、次に住宅政策についてお伺いしてみたいと思うんです。殊にサラリーマン住宅の供給確保についてお伺いしてみたいと思います。
 先ほどから話も出ておりましたけれども、東京圏では中高層住宅の価格が平均的勤労者世帯の年収の、これにもありますけれども、一〇・五九倍である、こういうことになりましたらもうサラリーマンというのはそれこそ取得不可能であるということになっておるわけです。もっと大都市におきましては良質、低廉な公共賃貸住宅優先政策といいましょうか、そういうものを早く転換してつくっていくべきであると思います。家賃というのは年収の一五％ぐらい、月収の約二〇％以内というような賃貸住宅建設というものの促進に全力を挙げていただきたいと思いますし、家賃控除制度というようなものもまた新設していただけるとありがたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
私は徳島県出身なんですけれども、東京一極集中ということがよく言われておりますが、地方におきましても徳島県というようなところでは非常に徳島市に集中してきておるわけなんです。そういう現象があるわけでして、指定のこういった監視区域以外におきましても必要に応じて指導勧告する必要があるのではないかというふうに思うわけです。そうしないと大企業とか金持ちが区域外に土地投機をやる、そのためにその地区の地価高騰につながっていくのではないかというふうに思うわけです。徳島県も現状といたしまして、今主要なところというのは徳島県の人が持っている土地を、本土といいましょうか、こちらの金持ちの方に随分と買い占められているというような現状があるわけなんで、そういうような指導勧告というようなことはしていただけますでしょうか。
先生ただいまお述べになりました監視区域の指定の経過はそのとおりでございますが、現時点におきましては徳島県においては監視区域の指定は行われておりません。これは徳島県におきます地価の動向というのが最近相当安定してまいっておりまして、監視区域を発動するというまでには至っていないということから行っていないわけでございます。
土地税制は大事ですし、私この後触れようと思っておるのは保有税制、現に国土庁の試案でも企業の土地に新しい保有税制を検討する、これは結構なことだと思うんです。随分遅きに失したけれども、それは結構なことだと思うんです。
 五十年に下がった、確かに下がりました。しかし翌年からまた上がっちゃった。五十年なんてずっと昔の話ですよ。問題は、今や六十二年以降の、しかも異常とも言うべき、もう外国と比べて全く問題の比較にならないほど異常な事態、それを下げるということが大事でしょう。下がらなければ本当に買えませんよね、ちょっとぐらい抑えられたって。抑制ではだめだということ。では、なぜ下げるための最も効果的な許可制、これをやるということが出てこないんだろうか。
その点が主な議論じゃありませんから指摘にしておきますけれども、やはりまだまだ今までの延長線をそれほど踏み込んでいないんじゃないかという気がしてなりません。これは別にもういいです。
 問題は、どうやって下げるかということなんです。東京二十三区の土地の価格でアメリカ全土が買えてしまうというこういう異常さをなくすことが大事なので、となれば抑制じゃなくて下げなきゃいかぬです。しかし、前回の土地局長の答弁でも、またこの中にある土地対策の重点実施方針でも、土地価格引き下げ対策はないということを前回認めました。率直といえば率直なんだけれども、余りにも無責任じゃないかという気がしてならないんです。
 方法はあると思うんです。まず規制区域の指定条件、今の制度、これをもっと緩めまして土地取引を許可制にする、これを実施する。そして、保有税制を強化して土地を投機の対象とすることを不可能にする、これを組み合わせれば土地の価格を引き下げることは可能ではないのか、どうでしょう。
ただいま御指摘がございましたように、確かに今回の地価高騰の一つの背景といたしまして、超金融緩和によります土地融資というものが相当あずかって力になっているということは否定できない事実だろうと思います。したがいまして、先生も今お述べになりましたように、大蔵省の銀行局当局も個別ヒヤリングあるいはノンバンクまで踏み込んだ指導というものをされてきたわけでございますが、それでは依然として効果が徹底できないということから、去る三月二十七日には、いわゆる不動産向け貸出総量につきまして一般貸出率以下にするという総量規制というものが行われたところでございまして、私ども、依然として総貸出残高が、今先生おっしゃったように一〇％か一一％というかなり高い水準ではございますけれども、この総量規制というものはこれから相当効果を持ってくるんじゃないかというように考えておるところでございます。
ディーラーとしてアメリカの車を売りたいかどうかというそういう営業上の御判断があると思いますから、そういう意味で自主的な判断というふうに申し上げたのでございますが、現在いろいろな日本の取引の商慣行とか流通問題につきましては、昨年九月から流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会というのを公正取引委員会の中に置きまして、内外から指摘のありましたいろいろな問題につきまして、現在競争政策上の評価とか対応の方向について総合的な検討を行っているところでございます。
自動車業界に対することでございますが、これは実態調査に基づきまして指導をしたということでございまして、先ほどの審査部の方の独禁法違反に基づく勧告という措置ではございませんのですが、契約条項から専売条項を削除させたということでございます。
 それから、ディーラーの方としましては、メーカーから言われて他社製品は扱わないということではなくて、ディーラー独自の判断でどれを扱うかということであれば、それ以上に独占禁止法の観点からディーラーに対してどこのものを扱えと言うことはできないことでございまして、そこはあくまでディーラーの自主的な判断に任せられているというふうに考えております。
総理、ここに元駐サウジアラビア米大使エイキンズ氏、新聞にインタビューが出ておりまして、この四十億ドルの貢献策について「日本はこれだけの負担をする以上、米国は中東での軍事行動で日本に事前の協議があって当然で、事前協議がないとしたら日本に資金負担義務があるかどうかわからない。」「日本の負担額は膨大で、カネを払う以上それなりの発言権があってしかるべきで、戦争回避、外交的解決に向け米国に注文をつけるのは日本の義務だと思う」、こういうインタビュー記事が出ているのですね。
 これだけの貢献策、先ほど言いましたように、国民一人当たり五千円近い貢献をしておるわけでございまして、武力衝突といいますか、武力行使ということが可能性としてはないわけではないわけでございまして、その場合事前に相談があるのか、またそのときに総理として何とおっしゃるのか、こういう考えもあるということを踏まえて、総理のお考えをお聞きしたいと思います。