東京都だけでも三千百を超えておりますね。こういう重大な事態なのに総合的な対策は全く我々に示されておりません。
 そこで、建設省にお聞きしたいのでありますが、この大都市部の地価高騰に伴って特別養護老人ホームなどの福祉施設の建設難がある。一つは、国有地をできるだけこういう地方自治体の要望にこたえて提供し、低廉な価格で売り払うという、そういう努力。二つ目は、用地費に対するこの異常事態での国庫補助の御検討の考えの有無。それから三つ目は、これは厚生省にお伺いしたいんですが、厚生省令を緩和してもう少し小規模の特別養護老人ホームができるように、現在五十人以上ですが、これを三十人以上と、例えばそういうふうに緩和をして、本当に今まで高齢者が住んでいた町に近いところに、しかも小規模でたくさんできるような、そういう方向にすべきだという意見が運動をやっている方とか地方自治体の方に多いわけですが、この三点について建設、厚生両省のお考えを伺いたい。
まず、寝たきり老人数の推移でございますが、この十年ぐらいを考えてみますと、昭和五十三年約四十三万人、五十六年に約五十一万人、昭和六十一年には約六十万人となっております。これは将来まだふえますし、我々の試算では昭和七十五年には約百万人になるというふうに推計をしております。
 次に、特別養護老人ホームの定員につきましては、昭和五十三年に約六万二千人、五十六年に約九万人、六十一年に約十二万七千人でございまして、七十五年の百万人に対する特養の定員は約二十四万人は必要であると、このように考えております。
そういう生易しいものじゃないんです。
 特養老人ホームの問題、これも広い意味の住居の問題ですが、現在大都市では地価高騰で建設が非常に困難です。
 厚生省に伺いますが、寝たきりのお年寄り、要
介護老人の推移ですね、それからそれに対応する特養老人ホームの推移、将来の必要数、そういったものを概括的にお述べいただきたい。
御承知の、非常に地価が高騰いたしまして、家賃も上昇をいたしております。でありますから、高齢者あるいは母子家庭あるいは身体障害者等々、弱い立場の方々は大変であろう、影響が大きい、こういうふうに存じます。
 予算の問題につきましては、今特に高齢者ということではございませんけれども、公団住宅等に高齢者向きあるいは融資に親子ローン、こういうものを創設いたしましてその対策にも臨んでおるということであります。
特に最近の高齢化社会、さらに最近の大都市を中心にする地価の高騰、こういう中で高齢者の住宅問題というものは非常に深刻なんですね。これは政府の御担当に、どなたの大臣かわかりませんが、この現状認識と対策、それに対する予算の裏づけというものを伺いたいんです。
私の書きおろした著書に関する私なりの反省をしてみますと、一つは、好老社会という言葉を一応選んで使ってみたことがございます。好老とは嫌老に対する反語という意味において使ってみましたけれども、これは余り適切でなかったかなというような反省をいたしております。それからいま一つ私が書きおろしの中で指摘したのは、今内藤さんがいみじくも指摘された、言ってみれば、長年の蓄積等に基づいて、人生をみずからの可能な限りの勤労の中に健全な老後というのを前提にしたものではなかったかなというふうに、自分なりにも思っております。これは別に決して政策を訴えたというものではございませんけれども、今おっしゃった、いわば健康を害した場合の問題でありますとか、あるいは痴呆性を帯びた状態の問題でございますとかいうような点については、自分なりに適切な論理の展開をあの書物の中で行ったとは私も思っておりません。
これはきょう一つ一つの事例について細かく質疑する時間がありませんが、別に機会を改めまして具体的な、今あなたがおっしゃった原因、事情をそれぞれ明らかにした上で説明、釈明を求めたい、こういうふうに考えております。
 最後に私は、高齢者の住宅問題及び福祉問題について伺いたいと思うんですが、その前に、竹下総理はその御著書の中で高齢者が幸せになる世の中ということを強調しておる。しかし、この竹下さんの本を見ますと、働く意欲の強いお年寄りが日本には多い、働きながら老後を楽しむことのできる社会をつくっていく必要がある、こういう点を指摘しておられるんですが、健康、体力が衰えて働けなくなったお年寄りについての政治家としての指摘、何らお触れになるところがない。この点はどういうふうに総理としてお考えか、まず伺っておきたいと思うんです。
それは当然でしょう、我が国の領土ではあり。私は、これはもっと厳しくやれとかそういう立場で言っているわけじゃないんですよ。皆さんが有事のときに、いろいろ言う割には役に立っていないということなんだ。それは実際そういう実態があるんですよ。
 そこで、時間の都合もありますので、詳しいことはまた後ほど触れます。いずれかの機会にいたしますが、一つは、強制着陸を要求したということでしょう。強制着陸を指示したがそれはできなかった。そこで、冒頭運輸大臣にお尋ねしましたように、那覇空港は民間空港ですね。しかも、午前十時四十五分以降ということは、空港にとっては一番のラッシュアワー。運輸省の管轄下なんだ、那覇空港は。その民間空港に自衛隊が、超法規的行為かどうか知らぬけれども、運輸省とは何のかかわりもなく、かかわりもなくというか、協議もなくそういう行為ができるのかどうか。
 もし強制着陸を民間空港である那覇空港にさせた場合に、その後の後処理の問題等いろいろ考えて、そこまで真剣に考えてこの問題に政府として、防衛庁として対処したかどうか、いささか私たちは疑問を持たざるを得ない。この点明確にしておいていただきたいと思います、今後こういう事態が起きた場合の措置とあわして。起こらないことを希望しますが。