確かにふえておることは間違いないですが、私の感じとしてはふえ方がどこか一カ所で全国を系統的に見ながらやっているという結果じゃなくて、自然発生的にずっとふえていっているという感じがするんですよ。これはやっぱりこの時期に今後の体育施設、これは国や公共団体が責任を持ってやらなきゃならぬ問題です。後で申し上げますけれども、国立競技場それから県立の競技場、こういったものをやっぱり早くがちっと地域に率先して設置をして、そして系統のあるふやし方というのをしないと、ふえていることは間違いないが、この点は実際の今度はその施設の散布状態見ていって、それを利用している人の人口度合い、これはちぐはぐなものになってきておるというふうに感じられますので、ある程度この点については、いわゆる私はいつも申し上げるんですが、スポーツ施設の整備を促進するために国及び地方公共団体が整備すべき基準というものをやっぱり示さなきゃならぬし、みずからが施設をつくっていかなきゃならぬというのが、これがやっぱり一番大事なことじゃなかろうかというふうに思います。
 そういった点で、いわゆる国の方で整備すべき基準というふうなものをおつくりになっておりますか。今から検討ですか。
先ほど申しました学校体育施設から公共スポーツ施設から、込みの数字の中で多いものが先生今挙げられたものでございますが、一番多いのが運動広場、多目的のものでございますが、これが約五万でございます。それから二番目に多いのが体育館でございまして、四万八千ほどでございます。それから水泳プール、これは屋内、屋外一緒になつておりますが、三万五千ほど。それから四番目が、最近非常にふえましたゲートボール、クロッケー場というのが二万五千。それからテニス、庭球場でございますが、これ屋外のものが二万五千。それから卓球場が一万二千ということでございます。なお、お話にもございましたようにゴルフの練習場、これは主として営利的な商業施設ということになりますが、これが近年非常にふえているというのが九番目にゴルフ練習場で五千八百余り、こういう状況になっております。
こんなふうにひとつお答え願いたいと思うんですが、運動広場、学校の運動場を含んだ運動広場、それから体育館、水泳プール、庭球場、卓球場、ゴルフ練習場、このごろはゲートボールがありますが、これの施設、こういった方面からどれぐらいありますか。
体育施設の現況でございますが、私ども大体五年置きぐらいに全国状況を調査いたしております。直近のものが昭和六十年の九月一日現在でございますが、これに即して申し上げますと、ただいまお話の学校体育施設、公共施設、あるいは最近民間のいろいろなスポーツ施設ができておりますが、総数で二十九万二千百十七カ所、こういう数字でございます。おおよその比率で申し上げますと、このうち学校体育施設、小中高大とございますが五四％、それから公共スポーツ施設、いわゆる県立あるいは市町村立
のものでございますが二〇・八％、それから職場のスポーツ施設が一〇・一％、民間の非営利のスポーツ施設が五・七％、民間の営利商業スポーツ施設が九・三％、こういう状況になっております。なお、五年置きの調査でございますが、一番最初に始めたのが昭和四十四年、約十五年前になるわけでございますが、それとの比較で申しますと、約一・九倍という施設数の増になっているわけでございます。もしお求めがございましたらもう少し詳しく申し上げたいと思いますが、概況は以上のとおりでございます。
次はスポーツの問題について、竹下総理もあらゆるところで、特に本会議の中でもスポーツの振興というのをとりわけスペースをとって語りかけられたわけですし、文部大臣としましても生涯学習社会への移行という基本的な視点を踏まえた社会教育の一層の振興ということで生涯スポーツということを強調をされておるわけです。聞くところによりますと、スポーツの振興方策を諮問されたというふうにも聞いておるわけですが、きょうはスポーツその他、方策その他じゃなくて、一番やっぱり関係のある施設の問題についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、現在の国及び公共団体の施設の状況、それから学校施設の利用状況、こういったものについてかいつまんで報告願いたいと思います。
これは今だから四百円なんというのはすぐポケットから出せる状態だけれども、しかし今何億という抵当権を設定しておる人たちがもし十年後、二十年後になって残った場合は大変でしょう。だから、そういうことも考えなければならないと思うのです。それで、結局弁済した人にとっては今度は二重弁済だ、これは昔の高利賃し以上ですよ。そういうことを国の権力でなされていくとなると、これは問題じゃないでしょうか。しかも、権利というものをそういう形で金で処理するような考え方は、私はどうも賛成できない。
 そこで、このような問題を掘り出していけば、これはきょうは何時間かかっても、あるいは何日議論しても限りないと思います。ですから、要するに登記というのは、先ほど局長も言われましたように、実体との合致が必要なわけでございます。国民の権利と財産を守り、取引その他権利移動の障害を除いて、社会秩序及び法的安定の維持に努めなければならないことは言うまでもないと思います。また一方、眠れる権利は保護しないという過怠罰的理由をもって、国の機関たる登記官の判断で抹消できるようにすべきではないかというのが私の考え方です。とにかく民事、刑事、その他の登記事案を除く案件は裁判官に任せるといたしましても、事登記に関しては登記官の判断で処理できるようにすべきではないか。言ってみれば、裁判官と登記官というのはその趣旨では同じレベルの権限を持っていいのではないかということでございます。
 そこでどういうふうにすればいいかという問題ですが、これには除斥期間等の明定とかあるいは登記簿上時効の要件が満たされるとか、そういうものが登記官によって明確に判断され、しかも一般国民もそれを見ればなるほどこれは時効によって抹消されたんだなということがわかるようにする。 しかも、登記というのはそういう点では単純にできるのですよ、要件さえ登記事項に書き込んでさえおけば。そういうことをする、これが一番いいと私は思うのです。それでも何か危ないというならば、二年とか三年とか期間を置いて、予告登記でこの期間内に抹消しなければこれは権利の消滅になりますよ、そういう方法だって考えればあるのですよ。しかし、そんなことをしなくても時効という制度があるのだから、それは時効は援用しなければならないわけで、今までは裁判所にその援用をしてきたのを申請という形で援用すればこれは援用と認められる、こういうふうにしていけば登記官の判断でどうにでもなるのじゃないですか。そういうのが本当の簡易手続なんですよ。ところが、今ここに載った簡易手続なんて、こんなことやっていたらかえってこれは複雑になるだけですよ。その辺はどうでしょうか。大臣、ひとつ御所見をお願いしたいと思います。