許された時間があと三分しかございませんので、通告はしておりませんでしたけれども、意見の形で私は最後に児童手当制度について一言申し上げて、質問を終りたいと思います。
 児童手当制度につきましては、昭和五十四年十二月二十八日、自民党の、いわゆる六者覚書で検討することとされております。しかし、この児童手当の所得制限は、昭和五十二年からその金額がいらわれておりません。そのために今日までに十三万人もの受給者が対象外に外れております。ただでさえこのような状況下にある上に、さらに所得制限を強化するということになりますと、ますます脱落者がふえるという結果になります。しかも、クロヨン税制、トーゴーサン税制と言われておりますように、勤労者と、商工業者の所得の把握はまだ十分に行われていないわけですから、同一金額で所得制限を強化するということになりますと、明らかに勤労者に不利な結果になることは避けられません。同時に、サラリーマン受給者の多くが事業主が七割も拠出をしておるわけでございます。私の計算では、仮に児童手当の非受給者になりますと実質的には五千円の賃金カットということになるというふうに計算をいたしておるわけでございます。
 私は、こうした問題を安易に、ただ財政上の理由だけということで、税制の現実や経営者負担の現実や賃金に及ぼす影響というものを度外視して進めることについては大きな異論を持つものでございます。
 この問題につきましては重要な問題でございますので、私は改めて本委員会もしくは決算委員会で十分に資料を挙げて御質問をいたしたいと考えておりますけれども、大臣として十分にこの実態を御承知おき願いたい。このことを特に申し上げておきたいと思います。
いま、数々の御提言があったわけでありますが、じっと承っておると、きわめて適切な提言も非常に多かったわけであります。さらに事務当局から先生のところにお伺いして、具体的にいろいろ教えを受け、現行制度の中においてもできるものは、これを早目に取り上げて実施をする、なお、その現行制度の中の改革は抜本改革への足がかりとして、前向きに努力をしてまいりたいと存じます。
まあ時間がありませんので、その他、組織、機構の問題につきましても、いま常勤役員三人ですよ。全部厚生省から、まあ天下りという言葉、私は余り好きじゃないんですけれども、全部厚生省からおりられた方がその三名を占めているわけですね。基金で多年努力して識見をみがいても理事にはなれない。非常勤では四者構成になっていますけれども、保険者の代表も理事にはなれない。私はそういう、やはり常勤役員体制というものについてもメスを入れる必要がある。さらに、都道府県の中では広域な地域もあるわけですから、現在の基金法の中では一県一事務所ということですけれども、地域によっては、従たる事務所を設けなければならぬ地域もあるであろう。まあこれは、他の特殊法人ないしその他の公法人は、大体現在の理事会的なものは諮問機関なんですね。常勤役員の体制があって、そして多くの参加を求めるという意味であるんですけれども、基金の場合は非常に特殊に、常勤は三人で、後は四者構成の非常勤理事をもって構成する、これが果たして適切かどうかという意見もございます。
 で、大臣、私は時間の関係で本当に問題点の指摘にだけとどまったわけでございますけれども、多くのまだ問題点が残っておるわけですね。冒頭大臣は、審査業務の充実強化は必要であると、こう述べられました。とすれば、その視点に立って、また両審議会の答申にこたえるという意味でも、この法改正、抜本改正に対してより積極的に取り組んでいきたいという前向きの姿勢は、少なくても大臣からこの席上明らかに願いたいと。その内容をどうするかは、私だけの意見ではいけませんから、いろんな識者の御意見を聞いて、その法改正内容をひとつ組み立てていく、これはもう当然でございますけれども、姿勢としていかがですか。
現在、先生おっしゃいますように、診療報酬件数を基準にいたしまして手数料を決めておるわけでございますが、先生おっしゃっておられますように、安定的な財政運営という見地からいたしまして、何か件数だけ、件数をベースにした手数料だけでなくて、若干その安定的な運営が図れるような方途を講ずべきであるということにつきまして、十分私どもも理解をしておるわけでございまして、その点は先生のおっしゃるような方向で努力をしてまいりたいと、かように思っております。
我が国は経済大国になったといいますけれども、それは諸外国との友好関係が保たれでおるから我が国の経済は成り立っておるわけでありまして、将来にわたって我が国が諸外国と友好関係を保持していくためには、日本が持っておる経済の力や学問や技術の力を活用して、そして発展途上国等を中心にそれぞれの国の国づくりに協力をしていくことが大事なことだろうと思います。経済援助その他も相手国の経済社会の発展のための援助でありますけれども、結局国づくりの基礎は人づくりでございますから、その意味で発展途上国等相手国の優秀な青年を日本に招いて、日本でしっかり教育をしてそれを身につけていただいて、御自分の国で国づくりのためにその国の中心となって働いていただく、そういう人たちの人づくりにも協力していくことが、将来にわたる日本の国際的な信用とか尊敬をから得るために非常に大切なことであると私は思うわけでして、そういう立場で留学生十万人計画ということはすばらしいことだというわけで、積極的に取り組むことにしたわけであります。
 なお、予算の関係でございますが、五十九年度までは国費留学生は千三百五十五人でしたけれども、六十年度の予算で二百三十人増加をいたしまして千五百八十五人にいたしましたが、今後ともそれを上回るペースで何とか予算を確保して、国費留学生を増加をしてまいりたいと思うわけです。
 国費留学生というのは、それぞれの国の政府なりあるいは我々の方も協力してでありますけれども、特に優秀な人を選んでいただいて、そして日本に派遣してもらっているという、そういう留学生でありますので、それだけに優秀な人が日本に来てくれているようでありまして、非常に意味のあることであります。また、そういう国費留学生がふえれば、それにつれて、私費で日本に学びたいということで留学する人もふえてくるわけであります。
 この私費留学生に対する応援の便につきましては、先ほど局長も答弁いたしましたけれども、数十の奨学財団が日本にもあります。これがもっとふえればいいと思っているわけでありますが、そういう奨学財団の集める寄附等につきましては、いわゆる免税措置等をしていただきまして、そして寄附を集めていただいて日本におる留学生の中で優秀な人に奨学資金を給付する、こういったことをやっておるわけでありますけれども、そういう活動がさらに盛んになるように私どもは努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。