職務を助けると言うのですが、確かに「助ける」と書いてある。それは助手という名前だから助けるということになるのでしょうけれども、助けるなんという概念は非常に多義的な概念なんで、私はむしろ実験とか実習とかというものは一体何だろうかということを考えたら、例えば今の薬品の管理、整備、発注したりすることは生徒じゃできないでしょうけれども、農業にしても植えることや何かは、何か今の話だと実験や実習の外にあることのような認識のようですけれども、そうじゃなくて、実験・実習の周辺のさまざまな仕事ですね、準備をしていくあるいは後片づけをする、そういう実験・実習そのものの周辺にあるたくさんの仕事というのも、学校教育の中で非常に重要なんじゃないだろうかという気がしているのです。
 一体、実験・実習というのがどういう意味で教育なのかということですね。私は、実習なり実験なりというのは、一つの切り刻まれてカセット化された単位を学ぶのじゃなくて、準備の段階からずっとあって、そして実際にいろんなことをやって、結果を見て、その後ちゃんと片づけていく、そういう包括的な体験をするということ、これが大切な九で、実験・実習の倫理というのはまさにその包括的な体験をするというところにあるんじゃないかと思うのですが、文部省いかがですか。
これは学校教育法五十条で、「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」というわけですから、当然教諭が実際上当たる場合があるわけでございます。それを助けるという形の仕事をしていくので、教諭は一切そんな実験・実習に関与しなくていいということには考えていないわけでございます。
大学の例をお出しになっておっしゃるのですが、これはかなり違うんじゃないですか。
 それと、薬品の管理だとか整備だとかあるいは農業においても植えるとかおっしゃったのですけれども、教諭はそんなことはしなくてよろしい、実習助手がやるんだ、実習助手は実習・実験の準備とか後片づけをやるんだ、本当にそうなっておるのですか。実習助手というのは実習の準備、後片づけをやる職務なんですか。もう一遍ちょっとはっきりお答えください。
これはそれぞれの学科によって違うと思います。例えば農業であるとか工業であるとか、それぞれその内容によって違うと思うのです。
 したがいまして、具体的に実験や実習をやる場合の必要な教材の維持・管理ないしは薬品等の整備、それから実際上、例えば農業でございますと農薬で具体的なものを、植物を植えるとか栽培するとか、そういうものについての仕事を見本として示す、いろいろあるわけでございまして、一般的な教諭の持っている職務内容のほかに、ある意味ではそれを補助していく職種が必要であるということで、明治以来と申しますか、旧制中学校ができて以来ずっと置かれてきた職種であるわけです。ですから、教諭と全く同じ仕事をするわけではないわけですね。やはり教諭と違った、教諭の職務を助けるというような形での職務内容があるわけでございますので、そういういわば実態の必要性から実習助手というものが置かれておりますし、大学においてもそういう形での理工系なんかでは助手というものが置かれていろいろやっているわけでございますから、高等学校レベルにおいてもそういうことが当然あるわけでございます。
今の点は、四チャンネル化になれば、ＣＡＴＶが地域外再送信するどころじゃなくて、もう同じレベルの地域における放送事業者がまた一つふえて競争相手が文字どおりふえるんで、そっちのダメージの方がある意味じゃ大きくなるわけですから、民放関係者もその辺は覚悟してやらなくちゃいけないんで、私は別に地域民放だけを擁護しようという意味で言っているんじゃないんですが、ぜひそういう御配慮はされるべきだということを改めて主張しておきます。
 繰り返して申し上げますけれども、ぜひ大臣考えていただきたいのは、私は毎回電波法第四条で郵政大臣が免許権を持っていることは非常にもう民主主義上問題だということを言ってきたんですが、現にそういうことがあっちこっちで起こるわけです。
 きょう一つだけ御紹介しますと、ここにその写しがありますけれども、「放送レポート」という放送関係の雑誌の五月号に「東京新聞の揺れる事情」という記事が出ているんですけれども、簡単に言いますと、東京新聞というのは本社は中日新聞ですね、その東京における出先の新聞社になるわけですが、東京でＵＨＦを東京都とタイアップして申請して獲得したいということに非常に今熱心にやっておられる。このこと自体まことにいいことだと思いますけれども。その東京新聞の中で中曽根政治批判をしていた論説委員が突如として配転をされてしまった。行った先は出版関係なんですが、新聞社においては論説委員というのは社の看板ですけれども、出版は、まあそう言っては悪いですけれども、やや看板ではないという意味では、かなり問題の配置転換が行われたということです。この論説委員はいわゆるスパイ防止法だとか、中曽根さんの戦後政治の総決算路線に対して厳しい論説をずっと書き続けてきた人なんですね。もちろん会社側もそういう理由は言いませんけれども、この「放送レポート」によりますと、この原因はそこにあるんじゃないだろうかと。ＵＨＦという局を新しく認可してもらうためには、免許を得るためには、政府に対して批判をしている論説委員をそのまま書き続けさせることは困るんだという社の経営方針によって配置転換をされたのではないかという記事があります。そういうことが起こってくるという、そういうところに今の現行電波法というものは問題がある。私もいつか申し上げたかもしれませんけれども、今までは少なくとも民主主義における言論の自由の拠点であるジャーナリズムのうちの放送事業者にだけ郵政大臣、政府、権力の権限が及んでいたものが新聞社にまで及ぶことになるわけです。それは新聞社と放送事業者が共通だという現実があるから、責任が政府にないとおっしゃるかもしらぬけれども、事実そうですね。この前、例として申し上げたのは日本衛星放送株式会社、これは朝日、読売という日本の二つの大きな、勢力を争っている新聞社がともに経営に加わってきました。ということは、間接的にですが、郵政大臣の権力がこのジャーナリズムの二つの大きな拠点にまで及ぶおそれが今のこの東京新聞の例からある。こういうことまでも考えて私は申し上げているわけでありまして、これは本日の問題と直接関係ありませんけれども、お耳に入れておきたいと思います。
 時間がなくなりましたのでＣＡＴＶの問題に戻りますけれども、当事者の話し合いということで、再送信をするということで話し合いをしていくときの一つの大きな問題点というのは、いわゆる番組の使用料の問題になると思うんですが、これは一にかかってむしろ著作権法上の問題になるんじゃないかと思うんですね。そうなりますと、今度のこの法案による裁定ないしはその以前の事実上のあっせんということと、この著作権法上、つまり料金が両者の間で一致しないために同意ができないというようなケースになってきますと、この著作権法の問題とこの法律の問題がどういう関係になるのか、ひとつ郵政省と文化庁とそれぞれお考えを聞かしていただきたいと思います。