次に、補助金制度の改革問題でございます。
 現行の補助金制度は、算定基準が低いために地方に超過負担を余儀なくさせていること、交付時期が遅いため事業がおくれがちになること、一件当たりの補助金額の小さいものが多く補助効果が上がらないこと、補助金交付に伴い国が地方に強く介入することなど、数多くの問題がございます。それで、縦割り行政のむだを排除し、地方が自主性を発揮するためにも補助金の交付に当たって期限を設け、その施策を定期的に見直す、いわゆるサンセット法と言われておりますものですけれども、このサンセット法を制定すべきであると考えておりますが、いかがでございますか。
機関委任事務につきましては、国と地方の適切な機能分担という観点からいたしますと、基本的にはその数は必要最小限にとどめるべきであると考えております。これまでの一連の行政改革におきまして各省庁所管に属する機関委任事務の見直しを行っておりまして、昭和五十八年の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律というものによりまして四十五法律、また昭和六十一年には地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律というものによりまして三十四法律について整理合理化を進めてきたところでございます。
 今後とも新法の制定に当たってはできるだけ機関委任事務をふやさないようにするということとともに、既存の機関委任事務につきましても絶えず見直しを図るということによりましてその整理合理化を図ってまいりたい、このように考えております。
それから機関委任事務につきまして、これは五百前後ありますが、地方公共団体の権限事項とされていないために議会の関与が制約されているほか、超過負担の発生原因となり、事務処理の煩雑化をもたらしているなど弊害が大変多いのであります。よって、内容を再検討し、廃止あるいは整理に踏み切るべきである、こういうように考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
次に、行政事務の再配分につきましてお伺いをいたします。
 抜本的な地方分権の実現には、国と地方を通ずる行政事務のあり方について抜本的に再検討することが求められておりますが、事務再配分に当たっては、国、都道府県、市町村の機能分担を新たに明確化し、特に地域住民に密接する事務は、その総合性が発揮できるよう市町村に重点配分する必要があると思われます。国の事務としては、国の存立のために直接必要な事務、都道府県の事務としては、市町村の区域を超える事務で市町村では有効に処理ができないもの、また、その他の事務は残りすべてを市町村に渡すべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
初めに、国と地方公共団体を合わせましたいわゆる官の側からの民間の活動に対する規制につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、民間の自立を強めるという方向で、許認可そのものを少なくしていくことが基本であろうと考えております。そういう前提のもとでございますけれども、地方分権の核心をなしますものは、あくまでも国から地方への権限移譲でございます。特に地域づくりとか住民の生活に密接に関連する許認可といった権限につきましては、地域の実情に応じた自主的な運用が可能となるよう、地方への権限の移譲を積極的に進めるべきであるというふうに考えております。
 この問題につきましては、従前も地方制度調査会の答申などで繰り返して指摘されているところでございますし、また、行革審の答申等に基づきまして一括法等によって対応するなど一定の努力がなされているわけでございますけれども、地方公共団体の要望等から見れば、なお不十分な点がございます。今後ともこの権限移譲等に一層努めてまいりたい、このように考えております。
昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。
 次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。
 これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されているとは到底思われない。ただいま大臣からお話がございましたが、許認可件数は、八五年度末一万五十四件だったのが、九二年度現在で一万九百四十二件と増加をしています。例えば人口十万人に満たない市町村は、開発許可や建築確認権限を持たないために自由な町づくりもできないような状況になっております。この辺、大変大きい問題があると思うのですが、許認可権限の大幅な移譲を断行すべきであると思いますが、御見解をお聞かせいただきます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、第一に、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目に加え、その収入額の二五％を地方交付税の総額に加えることといたしております。
 第二に、平成元年度分の地方交付税の総額について、交付税特別会計における借入金の一部を償還する等所要の措置を講ずることとし、地方公共団体には、十二兆四千六百九十億円を交付することといたしております。
 第三に、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行うことといたしております。
 本案は、六月九日当委員会に付託され、同月十四日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに審査を行いました。
 質疑におきましては、交付税制度の抜本的改革、交付税における補正のあり方、国庫補助負担率の見直し問題等地方行財政全般にわたって論議が行われました。
 本日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、六項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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