先ほどお答えしましたように、何を聞いても黙して答えずということでございます。それで連絡のとりようもなかった、こういうことでございます。署へ参って初めて自宅の電話番号、住所、氏名を言ったということでございます。
どうもいまの説明ではよくわかりませんが、私どもの方でいろいろ聞いた、あるいは調べたところによりますと、自転車のことでいろいろ話をしておって、登録証を持っているかというふうに聞いたということなんですが、そうすると、十四歳以上だという認識がなかったら、そういうことを聞くのはおかしいわけですね。だから、ちょっとその辺はいまの話でもつまびらかになっていないようですが、パトカーを呼んで本署へ連れていったわけですが、パトカーを呼んで本署へ連れていこうということをその巡査が考えたときに、両親に連絡をとるというようなことは、その段階では考えなかったのでしょうか。
そうしますと、本人に聞いたらそうだということですね。それでわかったと。そうしますと、順番からして自転車のことから話がいったようですが、その自転車のことをあれこれ言うている過程で中学校はどのくらいだというようなことでわかった、こういうことなんですか。最初から、自転車の話をしている途中から登録証を持っているか、そういうようなことになったんじゃないのでしょうか。
それはその巡査にあなたの方でお確かめになったのかどうか。私が聞いておるところによると、その少年は髪の毛を伸ばさないでいわゆる丸坊主で、一見したところ小学校五、六年生に見えるような子供だというようなことなんですが、そういうことからすると、どうして十四歳以上というふうにわかったのか、不思議でしょうがないのです。だから、持っているかと聞く以上は、十四歳以上だという認識がなかったらおかしいと思うのですが、それはしっかりとお調べになったのでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、最初のときは何にも聞いておりませんというか、答えておりませんのでわかりませんが、体の大きさから見て、十四歳以上であるという認識は持っておったようでございます。
グリーンカード導入に伴う増収額は、国、地方合わせて約二千億ということでございます。
 計算は非常に困難な前提が要るわけで、総合課税のところで三五％という分離課税がなくなって総合になりますので、そこのところを分離課税がどのくらいでそれが総合に移って、その税率が高まる分の差額が幾らかという計算をやっておるわけであります。それと現在、非課税枠が乱用されておるという関係でのまた増収もあろうと思うんですが、この辺は正直言ってなかなかつかみにくい前提が、特にこの上積み税率等のところにはどういう数字かと、細かくは御説明しかねるのですが、考え方としては、上積み税率のところでの三五％が、総合に移る税率の差というのが基本的な税収の計算の前提になります。
 それからもう一つは、コストベネフィット論で、いろんな経費との比較でいけばどうかという議論がございますが、この制度はあくまで公正を確保するというのが基本でございますので、九百万という枠がやはり法律に定められていますので、これをはっきり守っていただくということ。
 さらに、総合課税という所得税の基本を正すわけでありますから、分離課税という形で仮名が脱税の温床になることがないようにということが一緒になった税制であるわけで、総合課税を厳しくやればまた仮名の形で限度管理が乱れるという問題にも関連しますから、そういう意味で課税が適正化されるという風潮が国民に浸透いたしますと、その意味で納税の水準が上がってくるということも考えられるわけで、そっちの方は税収としてはもちろん挙げておりません。
 いずれにしましても、税制としては不公正というか、法律をきちっと守っていただくための制度ですから、その意味の改正であって、増収自体を目的にしたものではない、また一般的な納税秩序のために重要であるというふうにお考え願って、この増収の金額は二千億程度でございますけれども、むしろそっちの方に意味があるということでございます。
処罰という話の前に、これはもう特別委員会でしばしば議論があるところでございますし、さっき国連局長がお話し申し上げましたが、我が国は国連の要請を受けて、行くか行かないかは諸条件を全部勘案をして決めます。そして、行く場合にはこの法案の構成上実施要領を定めることになっておりまして、その点が特別委員会でも相当たびたび議論になっておるところでございますが、国連のコマンド、これをいわゆる指図と訳してといいますか使用しておりますが、このコマンドに従って我が国の実施要領を定め、そして私どもが指揮権を持ってこの派遣をするわけでございます。
 したがって、この法案では武器使用については二十四条に書いてございますから、もうそれ以上私どもは許容されていないし、私どもは許容すべきでないと思っておるわけで二ざいまして、形式的に言いますと、そういう国連の系統の命令があったとしても、要請があったとしても、私どもはこのＰＫＯ法案の要件に該当する以外の場合にそのような武器使用をするということはあり得ないわけでございまして、派遣する場合には、やはりそういうことをきちっと訓練をしていかなければならないと存じます。
 既存の侵略を受けた場合の隊員の対応としては、これは常識的にそんなことはあり得ないというのは当然でございまして、しかし今回、国外に国際協力の一環としての平和的業務、停戦が終わった後で協力する場合の条件を厳格に規定をしておるわけでありますので、私どもそれに従って厳密に行動していく。つまり任務遂行上、普通の直接侵略、間接侵略に対応する場合は、当然部隊行動として対応しなければならないような事態がよしんば海外で、そんなことはあり得ないんですが、小規模で起こったとしても、私どもはこれを一時的に回避して、そして中断、撤収をするということになっておることは委員御承知のとおりで、私どもたびたび申し上げているところでございますから、派遣する場合はこの点を厳格に、自衛隊の本来的な任務と全く違った意味の国際平和協力業務であるという基本的な認識のもとに、訓練をし心構えをさせて派遣をしたい、こう思っておるところでございます。