それから、久野委員長が朝日新聞の座談会で言われているのでありますけれども、まあ本会議場も、あの大臣席を一・五メートルぐらい下げれば二十五議席はとれるという話を朝日新聞でされているわけであります。私たちも現実に定数増をやってみた。一・五メートルですね、下げればという話でありますが、委員長が言われておりましたような二十五名ふやしてみても、計算をしてみますと、なおかつ衆議院の場合には二・九九対一ということで、まだまだ約三倍なんですね。くしくも一番最後に残る最高の選挙区が、これは今度は私の選挙区の愛知三区ということになるのでありますが、それはどうでもいいけれども、いずれにしろ増員だけで衆議院の定数是正をやってみても、これはまたいずれ突き当たると思うのですね。そういった意味で、今度の改正の場合には、議場の実態からいってみても、もう総定数の枠の中で是正せざるを得ないだろう、こう思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
いまの知事選挙の問題は、悪いけれども、どうも下手なすりかえだと思うのです。知事は知事でいいのですよ。衆議院というのは国政ですから人口比というのは基本だと思うのです。
 それから、いまのお話を聞いておりますと、どうも自民党さんとしては最高裁の判決が出ないと動き出さないというニュアンスに聞こえるのですが、そういうことなのですか。
そこで先輩に失礼でございますけれども、言うならベターよりもベストだと思うのでございます。ということは、ある程度、野党も含めて全部まとまらぬことには、とても自民党さんといえども、研究はしてみましたけれども出せるものではない、こういうふうに理解をしておいてよろしゅうございますか。
何といいましても、この問題は選挙の土俵づくり、ルールづくりですから、これは各党間で話し合いをさしていただいて、その上で扱うのがベターであろう、かように考えております。
次に、先ほど、提出者である後藤田議員の方から、やれるものから改正をしていくんだというお話がございました。私はそのことは首肯するわけでございますけれども、当委員会で本来取り上げなければならぬテーマというのは、きわめて山積みをしているわけですね。一体皆さん方の方ではどういうテーマを考え、そしてそのテーマに対して、大政党である与党自由民主党としては、これからスケジュール的にはどういうふうに取り組もうとしておるのか、その点について、まずお伺いをしておきたいと思います。
警察は犯罪捜査機関でございますので、捜査機関としての立場から事柄を判断していくわけでございます。先ほど申し上げましたように、千葉県警察としても、この問題については関心を持っておりますが、そして、それに続いて事実関係を見きわめるための作業はいたしておりますが、警察として捜査すべき事実があるかないか見きわめることが先決でありまして、その作業は当然行うつもりでございます。
政治資金規正法の場合には、たしか公訴期間が切れるのが最高三年だったと記憶しておりますから、たとえば五十年以降のものでも確かに、この件は時効になっているかもしれません。しかし、これは調べてみなければわからぬことですので、おたくの方でも、この五千万という大変多額な政治資金がいつの時点の授受だったのか、これが政治資金規正法上も違法にならないのか、違法だったけれども、すでに時効になってしまったのか、この点についてはきわめて関心が強い、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 御質問の問題につきましては、いろいろとマスコミにも報道されておりますし、また、この問題を審議するために千葉県会でも臨時議会を開いて審議されたことは御承知のとおりでございます。千葉県警察としても、この問題はこういう状況であるということはよく承知をいたしておりまして、その状況を踏まえて関心を持って対処をしているところであります。
 いま御質問のありましたように、この問題に関連して何らかの刑罰法令に触れる事実があるかないかということが問題でありますけれども、いま千葉県警察では、その事実があるかないかという事実を見きわめるための作業をいたしているわけでありまして、仮に、その結果、何らかの刑罰法令に触れるというような事実が把握できますれば、これに対して、その内容に応じて適切に対処していくことは、これは当然のことでございます。
そこで警察庁にお伺いをしておきたいのでありますけれども、私たちの関心は、贈収賄の問題というのは県議会の方でもやっていらっしゃるのでしょうから、公選法の当委員会の問題ではないのでありますから触れませんけれども、問題は、いま選挙部長からお話があったように、確かにこれが四十九年の話ならば政治資金規正法には触れないということはわかるのでありますけれども、これも調べてみなければわからぬ。しかも、もしそれが五十年以降ということになっていましても、事実関係を調べてみないと本当に公訴期間が過ぎているのかどうなのかという事実関係が判明しないと思うのでありますが、その点について警察庁はどういうふうに調べていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、今回の五千万円受領事件が、四十九年に授受されたということが事実でございますれば、五十一年一月から施行されましたいわゆる五十年改正法の前でございますから、政治資金規正法上の関係では問題がないと思います。
もう一つ、これらの法案あるいは政令等をおつくりになるときに、いろいろな産業界等の動きが私どものところに伝わってまいります。私どもも精いっぱい環境庁の姿勢を説明して、理解を求めようと努力しているわけであります。その中で一番私自身が感じますことは、いろいろな省庁の中で、産業界の方々がずいぶん環境庁に対して、大変失礼でありますが、不信を持っておられる。不信を持つということ自体私はおかしいことだ、このように思います。しかし、一方においてそういった人たちとも話し合い、十分理解を得てやっていくのが行政のあり方であろう、このようにも実は考えるわけであります。環境庁長官も、長官御就任以降ずいぶんいろいろな業界の方々と、あるいは産業界の方々とお話し合いをなさったと思うのでありますが、そういう産業界の方々の持っていらっしゃる不信を取り除く努力、あるいは環境庁の存在を、先ほどの長官の政治理念ではありませんが、そういったものを基礎に、こういう省庁というものは厳然とあって、それに基づいてやらなければならないんだ、こういう意識の徹底を産業界の方々にも持っていただくということは私は重要だと思うのであります。そういった点についていかがでありますか。