手続といたしましては、基金の行います事業につきましては業務方法書というものを定めますが、この業務方法書につきましては、もちろん内閣総理大臣の認可を得なければならないということになっております。この業務方法書によりまして、ほとんどの事業は二十七条の第一項第五号のいわゆる目的達成事業ということでやらしていただいておりますけれども、こちらの具体的な内容を決めていく。
 その内容を基金が定めますに際しましては、内閣総理大臣の認可を受ける前に、やはり主たる事業につきましては、いわゆる運営委員会においていろいろと御審議をいただいて、その御審議を経た上で内閣総理大臣の認可を得る、こういう手続になろうかと思います。
それで、法律で言う「慰藉の念を示す事業」、これは何を指すのか。これは法二十七条一項一号から四号に具体的に内容が書かれているのですが、五号に「前各号に掲げるもののほか、」内閣総理大臣の認可を得て、その目的を達成するために必要な事業を行う、いわゆる内容自地の部分があります。したがいまして、この白地の部分を埋める手続、もちろんこの白地の部分は、先ほど読みましたこの法律の目的に即応するためにどういうことをするのか、こういうことに尽きるわけですけれども、ではその事業、「慰藉の念を示す事業」とは何か、こういうことを有権的に決める手続はどう予定されているのか、この点についても御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 関係者に対します慰藉の事業の関係でございますけれども、まず「関係者」の範囲につきましては、これはもう御案内のように、戦後強制抑留者、それから恩給欠格者の方々、それから引揚者の方々、大体この三問題に関係する方々を考えておりますが、ただ、それではそれ以外の方は全く入らないのかということになりますと、やはりこの三条の目的にかんがみまして、広く戦争の惨禍を後世に伝えていくという事業が基本的な事業でございますので、それに関連する方々についても、やはりその範囲は広げていかなければならないだろう。しかし、当面はやはり「関係者」の範囲というのはこの三問題に関係する方々に絞りまして、重点的に事業を展開させていただきたい。
 それから、事業の内容につきましては、先生御案内のように……（冬柴分科員「それはいいです」と呼ぶ）
非常に基本的なことを伺いたいわけでございます。
 この平和祈念事業特別基金事業の推進ということは、もちろん大変重要な事業であると認識しておりますが、この基金法の目的でございますが、これは法三条によりますと、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういうふうに理解をしているわけですが、ここで「関係者」、この範囲が非常に重要だと思うわけでございますが、これを有権的に決定されるその機関は、この法律上どういうふうになっておるのか。非常に基本的なことですが、御答弁をお願いしたいと思います。
日ごろから委員には、大変この問題について御心配をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。
 委員も御心配をいただいておりますように、基金の運用については、その積んであるもののフルーツで運用するわけでございますから、こういう低金利時代になればおのずからそのフルーツは少なくなってしまう、こういうことが私も大変心配でございます。こういう局面でございますから、でき得る限り効率のよいフルーツの利用を考えなければならない、少ない果実でできるだけ多くの成果を上げるように、さらに一段と努力をいたしたいと思っております。
空前の低金利時代でございますし、この基金の運営がその程度でいいのか、それについて積み増し等もう少し考えていかなければならないのではないか、このようにも考えるのですが、一言で結構です。御感想で結構ですが、御答弁をいただきたい。
ただいま委員お尋ねの企業のリストラでございますけれども、リストラというのは必ずしも明確な定義があるわけではないと思いますが、一般的に申し上げまして、経済の状況が厳しくなった折に、不採算部門を合理化し、他方で新しい事業部門等を開拓あるいは多角化を図っていって企業全体としての構造をいわばリストラクチャリングする、構造改善を行う、こういったふうに使われているというふうに思います。
 そこで、そういった企業のリストラというのは、ただいまお話にもございましたように、欧米におゆるような方法、あるいは日本でこれまで採用されたような方法があるわけでありますけれども、それらいずれもそれぞれの国のそのときの経済環境でありますとか、あるいは長い間培われてきた雇用の慣行、あるいは労働組合の役割、位置づけ、さらには社会保障制度の態様といった諸条件の中で方法が採用されていくものであろうと思います。                
 そういう意味におきまして、国際的に単純に比較してどの類型がよろしいというふうなことはなかなか言いづらい点があるのではないかというふうに思います。しかしながら、我が国について申し上げますと、これまでのところ、終身雇用制度を前提にして労使ができるだけ協調して企業から失業を外に出さない、いわば企業単位での失業の発生を可能な限り避けるために種々の最大限の努力が行われるというやり方で進められてきたわけでありまして、これが大変有効な成果を上げていると思います。そういう意味におきまして、労使協調ということが我が国のこれまでの歴史の中でつくってこられた雇用の安定に果たしてきた役割は非常に大きいものだというふうに思っております。
 政府といたしましても、そういう労使協調による企業単位における努力、すなわち企業からはできるだけ失業を外に出さないようにするという努力を支援するために、御案内のとおり、雇用調整助成金制度という制度を設けておりまして、積極的な活用を図っているどころでございます。労働省が主体として運用されているわけでありますけれども、通産省といたしましても、その業種指定に当たりましては、関係業界の意向等も十分踏まえて労働省に対して積極的にその対応を働きかけていきたいというふうに考えております。