定員削減の問題についてお伺いいたします。
 政府は、これまで六次にわたって定員削減を繰り返してきたところでありますけれども、定員削減の一方で新規増員を行うということを繰り返してきた結果、実際には純減はわずかなものにとどまってしまっております。人件費の膨張による財政圧迫が起きていることがいま現状であります。この際、私は徹底した行政改革をするというならば定員の削減が必要であるというふうに考えておりますが、臨調答申に基づいて定員の削減を行うとするならば、どれくらいの定員削減が可能になるのでしょうか。
お答えいたします。
 国の行政行革に関連してといいますか、直接関連して地方公共団体が組織、機構その他行政改革を要する問題も当然ございます。それは、今後国の行政改革の具体化というものにあわせまして、おくれをとらないように地方公共団体は関連事項の改革に取り組んでいくように指導してまいりたいというふうに考えます。
 ただ、国の行政改革に関連しなくても、地方公共団体で取り組まなければならない問題も非常にたくさんございますので、そういう問題についても、私たちはこの行政改革の作業が始まる前後から地方公共団体に強く呼びかけておりますし、地方公共団体におきましても相当現在成果が上がってきておるというふうに見ております。
地方の行革についてちょっとお伺いいたしますけれども、国の行政組織改革に関連して、都道府県、地方公共団体においてもそれに対応した組織の見直しとか再編等が必要と考えられますけれども、自治省はこれをどうお考えでしょうか。
ブロック機関の問題につきましても私は真剣に取り組んでいかなければならぬと考えておりますので、答申の真意に沿ってこれを実行すべく新行革大綱の中に盛り込みたい、かように考えております。
ブロック機関、それから府県単位機関等出先機関の整理合理化は、第五次答申でも個別に名称を挙げて指摘されておりますが、今後の具体的な手順はどういうふうになるのか。また、新行革大綱に当然これは盛り込まれて進められなければならない問題だと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
実は臨調の答申の中でかなり大きな柱をなしている問題について、いま行管庁長官から御答弁いただきますとすべて慎重に慎重にという形にならざるを得ないということになりますと、先ほどから最大限尊重するとかあるいは尊重するとかいうふうな中身がえらく後退したように実は聞こえるわけなんですが、こういうふうな問題について、確かにいろいろむずかしい問題であるとは思いますよ、思いますけれども、しかし答申はそれをやりなさいというふうに明確に打ち出されている以上は、やはり行管庁長官がある程度前向きな姿勢でこれに取り組まないと、もうその時点からすべてが後退後退という形になってしまうんじゃないですか。その点についてはどうなんですか。
総合企画会議の構想があるわけでございますが、いろいろこれは慎重に各省庁とも相談をしておるわけですが、屋上屋になってはなりませんし、そしてまた、それが機能を十分発揮できるような仕組みにもしなければなりません。そういうわけでございますので、これに対してどういう対処方針を打ち出すか、いま関係各省の意見も承りながら慎重に検討しておる段階でございまして、いまこの席で具体的に申し上げる段階には至ってない、こういうふうに御了承いただきたいと思います。
総合企画機能の強化として総合企画会議の設置が提言されておりますが、当初の総合企画庁構想が実は大幅に後退したもので、果たして実効があるかというふうなことは疑わしいわけであります。政府は、この総合企画会議についてどういう構想を持っておられるか、また、具体的にはいつからスタートをされるつもりなんでしょうか。
どういう形で盛り込むかは別といたしまして、慎重な取り扱いは考える必要がある、こういうふうに私は考えておりますが、何らかの形において対処方針は打ち出したい、かように考えております。
これらの制度についてのきちんとした取り扱いをしていただきたいと思います。
 次に、大臣に二つ伺いたいのですが、このところ、原油の値下がりなどを含めて、あるいはその前から途上国債務の急増など、国際経済、国際金融に関する問題が実は相次いでいるわけでありますが、そういう中で、わが日本は世界ＧＮＰの一〇％を超した。言うならば、世界経済全体の中における平取締役から常務クラスの役割り、責任、見識が求められているというふうなことであろうと思います。そういう中で、当面のこととして、たとえば原油の値下がりということに関連をしてどうお考えになりますか。
 一つは、逆オイルショックとか新たな金融不安ということも言われているわけでありまして、報道を見ておりますと、イラクが一千億円の預金を突然引き揚げたとか、あるいはどこかの国が工事費の支払い猶予を求める動きがあるとか、あるいは国債の引き受け、国債を買っていただく、それらの方のテンポがどうなるであろうかとかいうふうなことも言われているわけでありますが、言うならば、ＯＰＥＣの側が収入が減ることによってわが国に及ぼす影響の側面ですね、その辺は大まかに言って不安はないというのか、慎重に考えなければならないというのか、不安があるというのか、その辺の考えが一つ。
 それからもう一つは、この前も当委員会でも議論があったのですが、日本のメリットの方ですね。それで、そのメリットをどのように生かすのかということはさまざまな見解があるわけであります。たとえば消費者還元という意見も当然あるわけであります。そうかといって、この前のように一家庭当たり平均二百円台のあれがいいのか、中長期的に、たとえば電力でも安定料金のシステムを確立するということの方がいいのか。あるいはまた、石油税は従価税でありますから値下がりに従って減収となる、エネルギー対策をどうするのかという問題もありますし、あるいはまた、さっきも申し上げた減税財源としてという面も含めて石油税の取り扱いを考え直すという御意見もありますし、それも目的税を他の財源に使うのはどうかという意見もあるようであります。
 さまざまな選択が問われるというのが今日の状況でございますが、そういう中で、これは大蔵大臣だけではない、通産大臣その他いろいろと関係をしてまいるわけでありますけれども、税制に関することは大蔵大臣の所管というわけであります。その辺の政策選択の物の考え方というものを一体どう持ったらいいのだろうか、今日の不況脱却のためにこの条件をどう経済の活性化に生かすのかという観点から大切なことではないかと思いますが、どういうお考えをお持ちでございましょうか。