二〇・三％は少ないのですね。これは紛争解決への大事な軸になっているのだという議論は既に委員会でもあったわけでして、むしろ第一義的には、企業内の苦情処理機関等を通じてよく話し合いをしながら解決されることが望ましいのだという指導性をとっていたわけですから、僕は、この苦情処理機関の解釈通達を見まして、ああこれが少ない理由なのかなとも思ったのです。
 苦情処理機関の設置について、こう規定されているのですね。「あくまで例示であるので、それ自体の設置を努力義務の対象としたものではない」のだと解釈通達に出ております。また、今申し上げたとおりの実効性を高める観点から、私は、苦情処理機関が何らかの形で必要であろう、こう考えますが、この点につきましては事業主に設置を義務づけるべきじゃないのかと考えます。これに対する見解をお願いいたします。
企業内の苦情処理機関の設置状況でございます。
 これは均等法に関するものだけではなくて、一般的な苦情処理機関の設置状況でございますが、これは平成六年の調査によりますと、調査対象事業場の二〇・三％において苦情処理機関が設置されているわけでございます。
 この二〇・三％が少ないかどうかというのはともかくも、こういうように企業内に苦情処理機関を設置することは、二〇・三というのはやはり一般的とは言えないのではないかと思うわけでございますが、これは上司とか人事担当者がいろいろな苦情の相談を受けるというような、他の相当な手段によって苦情の処理が図られているからではないかというふうに考えております。
実はこの支障となる事情というのが一番重要な部分であると私は思います。均等法は、その意味では、差別的取り扱いをしてはならないという骨格を示したものでございますが、なお法律によらない文化であるとか慣習であるとか、この世界の領域に係る問題、なかなか難しい問題が横たわっていると思います。
 知らない自然のうちの男女の職務分離であるとか、今お答えにもありましたように、役割分担意識、あるいは性別に対する固定的観念、これらを解消するという作業、これはなかなか法律の世界だけでは完結できないものだろう、こう思うわけであると同時に、また個々の企業にとりましても、さまざまな文化を持ち、慣習という制度を組み立ててきた経緯があるわけでありますから、これとのミスマッチの問題等さまざまあると思いますが、その意味を込めまして、やはり、さらに具体的に規定する部分というのは非常に難しく、かつ実効性を高める上でも大切であろう、こう考えておるわけであります。
 ポジティブアクションにつきましてはこの程度にいたしまして、今回の議論の中で特に触れられておりませんでした苦情の自主的解決、あるいは紛争の解決、調停委員会等、公表制度、この部分を若干確認しながら議論を進めさせていただきたいと思います。
 まず、苦情の自主的解決でございますが、現在まで苦情処理機関、これはどのぐらい設置されているのでしょうか。もし、これが余り少ないというのならば、なぜ少ないのか、この理由も明確にお答えください。
「支障となっている事情」と申しますのは、男女の役割分担意識とか、これまでの企業における雇用管理などが原因となりまして女性労働者の活用が阻害されていることでございます。
 そしてまた、改善のための具体的措置といたしましては、例えば、これまで女性は営業職には配置していなかったということから、女性に対しまして、新しく営業職にしようではないかというようなことで、女性を対象に営業に関する訓練を実施をするということとか、それから、男性が大部分の職場で求人を行う場合に、女性たちの応募を奨励するために、求人情報を男性より女性に多く提供をするというようなことが考えられるわけでございます。
まず、地域の実情を把握するのにどういう方法がとられているかということで、町づくりの前提となる地域の実情を本当に理解されて計画がなされているかということは非常に問題になります。この場合に、地域の計画策定に当たって、ややもすれば地域の関係者じゃなくて、東京といいますか、中央の方が地方の計画を策定することはたくさんあると思います。別にこれを否定するわけじゃないんですが、より地域の実情をわかっている人、すなわち地域の中でそういった能力のある人に機会を与えるような仕事の発注の仕方とか、そういったことも必要かと思います。
 それからもう一つは、やはりいろんな法体系の中で、市町村から県レベルあるいは国レベルというヒエラルキーが余りにも多くて、手続の中で、形骸化した手続といったら失礼な言い方なんですが、非常に事務が時間がかかる、手間がかかることが随分とあります。この辺をもう少し、本当の地域の中の計画であって、より早く合理的、スピーディーに進めるようなやり方とか、あるいはそれに対応した予算の裏づけとかいうことが必要になろうかと思います。
 そういう意味で、地域の行政区分のあり方が、現在行われているものが果たして本当に妥当であるかどうか、これがかなり問題になろうかと思います。すべての地域施設、今の建築物にしても何でもそうですが、市町村あたりとか、その行政区をベースにやっているのが随分と多いわけですが、これは生活の実態とほとんど合っていないことがあります。
 一例を言いますと、阪神大震災のときに、ある方が言いました。ここが東灘区じゃなくて御影郷だったらもっと早く対応できたのになということをおっしゃっていました。それは、地域のコミュニティーというのは、小さ過ぎても大き過ぎてもだめなんですね。だから、今の画一的につくった行政区分の枠だけで考えるんじゃなくて、もう少し大きな枠も必要ですし、もう少し小さな枠も必要ということです。必ずしも全部大きくすることはないです。生活に密着したところは、より小さなコミュニティーが適切かもわかりません。
 三つ目は、やはり行政の中で行われていろいろんな情報を伝達するにしても、今の町づくりということに関して言えば、非常に大きなラフな話が多いわけですけれども、本当に地域の町づくりをやるとすれば、非常に家族的と言ったら言い過ぎですが、もっと密な情報でやらないと進まないことがあります。ある場合にはそれが切れて強制的に何かをやらされるということで、そこに市民参加と言いながらも、建前だけで何も機能していない部分があろうかと思います。本当の意味の住民参加とか市民参加にするためにも、よりアプローチしやすいような制度の枠組みが必要になろうと思います。