先方の反応が今ないということでありますけれども、今後この問題は放置されますか。恐らく通産省と外務省との、こうしたいわゆる連携プレーというものが、今後の開発途上国との通商の舞台であるいは頻発してくる問題かもしれないし、この後お聞きするリスケジュールの実施におけるパリ・クラブの動きにも実は関連をするわけでございまして、我が国の中小企業を守る立場の通産省が、外務省との綿密な連携によって進めていかなくてはならない問題である、このように思うわけでありまして、こうした債務繰り述べを本来すべきである国情に相手国があるにもかかわらず、これを放置しておくということは許されない。通産省として何らかの手を打つべきであると私は訴えたいわけであります。貿易局長。
具体的に申し上げますと、現地にございます日本の大使館が現地政府に対しまして、先ほど申し上げましたような事実を伝えておりますが、それに対する先方の反応は、まだ今のところあらわれておらない状況にございます。
今貿易局長から御説明がありましたけれども、外務省との連携の中で、相手当事国に対するパリ・クラブへの申請を行われるような動きを通産省としてはされていますか。
今お示しの国につきましては、昨年の秋からことしの初めにかけまして、外交ルートを通じまして、先方が外貨での送金は認められないが、かわりに国債を日本の輸出者に交付するから、それでもって代金の決済にかえてほしいというような話があったりした点につきましては、こういうものではむしろ我が方としては受け入れないのであって、世界の債権国との間で合意を得た債務繰り延べの措置をとるようにということを申し入れているというような事実はございます。
経済協力というものは、まずその理念として開発途上国の中の福祉の向上あるいは民生の安定、そしてさらに経済社会の開発等に寄与しなければならないことは言うまでもございません。具体的には開発途上国における中小企業の振興あるいは人材の育成等も必要でございましょうし、エネルギーの開発等も必要でございましょう。開発途上国の中に非常に困難な条件を抱えている国々があるわけでございます。こういう中で、やはり輸出保険制度を活用することによって、健全な貿易というものを整えていかなければならない、かようなことでもって開発途上国に対する我々の気持ちと輸出保険制度の活用というものとのかかわり合いというものをよりよく私ども用いていかなければならないと考えておる次第でございます。
そのためには、何と申しましても自由貿易体制というものを維持していかなければならないと思うのです。と同時に、そのことによって世界経済の活性化ということを促していかなければならないと思います。したがって、私どもが常に唱えております内需の振興あるいは一層の市場開放ということも必要でございましょうし、欧米先進諸国の通商代表たる首脳たちと私自身が自由率直に語り合って、ともすれば起こりがちな保護主義の台頭というものを排除していかなければならない、と同時に、我が国としては、冒頭委員がおっしゃったような世界経済の一割を担っているという立場を強調して、開発途上国等への経済協力、これも推進していかなければならないことももちろんでございます。
最後でございますが、この輸出保険制度は国、とりわけ通産省が運営する事業でございますが、そのため利用者、特に中小企業にとっては要望、苦情の申し立てなどが気軽にできにくい部分もあると思うのです。したがいまして、利用者サービスの拡大、利便の増大が必要であると思いますが、その点どのような対策を講じておいでになるか、お聞かせを願いたいと思います。
諸外国ではてん補率の上限を一〇〇％としておるところが多いわけでございますが、我が国の場合は一〇〇％とすることは考えられなかったかどうかということ、もう一つは、中小企業の利用の多い手形保険については、今回の改正により、てん補率が以内という表現になっておるわけでございますが、その趣旨を生かした運営に努める必要があると思いますが、しかし一方、適用されるてん補率のいかんによっては現行水準の悪化をもたらす危険がありはしないか、こう思うのです。
 そこで、慎重な運営を要請はいたしますが、政府のお考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
特にプラント輸出の場合は、発展途上国の経済発展に不可欠な役割を果たしていると思います。その意味から国際協力の観点に立った弾力的で適切な保険運営を行うべきでないか、こう思うわけでございますが、この点はどうかということと、続けて質問いたしますと、債務繰り延べは一律に事故認定国扱いとなって保険引き受けが停止されますが、運用に当たってはきめ細かい政策的配慮が必要じゃないか、こう思うのです。例えば、輸入国にとりまして重要なプロジェクトの場合等々、いろいろ協力しなければならぬという場合もあるわけでございますが、その辺、当局といたしましてはどのようなお考えで取り組んでいかれるか、その辺もお聞きしておきたいと思います。
カントリーリスクの増大は我が国のプラント輸出等に大きな影響を及ぼしておりますが、その意味で輸出保険制度の強化拡大を目標とした今回の改正は時宜を得たものとして評価するわけでございますが、さらにその趣旨に沿って機動的、弾力的引き受けに努めるなどの運営が必要であると思いますが、この点はどのようなお考えを持っておいでなのか、お聞きします。
特定観測地域についてでございますが、その根拠は実は国土地理院の方から明確に示されているわけであります。地震活動が過去に起こったところとかあるいは活断層あるいは人口密集地域を考慮するということがございますが、実際問題として特に注意していただきたいのは、我々はこの付近という言い方で言っているだけでございまして、決して線を引いた内側だけということを言っているわけじゃございません。それから、その場その場によりましてもどういった地震があって、どういった断層があるか、そういったことの教育ということになりますと、やはり地震学の普及という形ではないかと思います。恐らく、その住んでいる方、その土地土地によりまして関心の対象が違うと思いますので、それに合わせた教育というものを進めていっていただければ、かなりそういったことでいろんな知識が出てくるんではなかろうかと思っております。