過日行いました厳重注意の処分及び行政指導でございますね。これはＴＢＳの方でお出しいただいた報告書に基づいてなされたものであります。
 それで、我々がこの事実の解明をするということは、憲法、放送法、電波法、これを通じて流れる一つの趣旨、それをどのように適用していくのかということについて行うわけでありまして、細かい事実の一つ一つまでを我々が探索するわけではございません。
 そして、私の判断といたしましては、このＴＢＳから出していただいた報告書、これは真摯に調査をされたということが十分うかがえるものであるという判断をいたしましたし、それからまた、警察や検察庁と違って、これは強制的な調査を行える筋合いでもございませんから、この程度出していただければ、こういった、行政が、郵政省設置法に基づいて厳重注意を行い、それから行政指導を行うについて一応十分であるという判断に立ちまして我々の態度を決めたわけでございます。
 でありますから、今後新たな事実が出てくれば、それはまた別個の問題であります。
 以上であります。
そういたしますと、郵政省は大臣の談話を出したりあるいは行政指導をされたわけでございますが、それは、現在の調査報告書というものについての認識を示した、結論を出した、こういうふうに受けとめられるわけでございますが、今後も新たな調査、新たな事態というものがあった場合にはどういうふうな認識を示されるのか、その辺の郵政省の考え方もお聞きしておきたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、坂本弁護士テープ問題及びこれに関する関連事項に関しまして、当社の再調査及び佐藤特別調査人の調査によって当社としては判断するに足る事実関係が判明したと認識いたしております。その上に立って報告書を作成したものだというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
新進党の遠藤和良でございます。
 本日は、参考人の皆様には大変お忙しいところをありがとうございます。言論、出版、報道の自由というのは大変大切なものでございまして、政治権力の介入は断じてあってはならないと思っております。きょうは、国会にお越しいただいたのでございますけれども、国会は、国民から選出された議員が国民の声を代弁して御意見をお伺いする、こういう場でございますから、そんな気持ちでぜひ私も御意見を伺わせていただきたいと思っております。
 最初に、四月三十日の報告書の位置づけでございますけれども、これは最終的な調査報告書、こういう位置づけでよろしゅうございますか。
受ける立場に立場を変えて一カ月でございます。私自身いろいろな質問をお受けしております。その鋭さには本当に、時に受ける側に立ってみますと、これまで我々が取材していたときに取材をされる対象者がどのような感じでそれを受けとめていたのか、それは本当に精神、気持ちの上で何か相通ずるような感じもいたします。それだけに、私どもが日常取材活動の中で取材する際に、いかに取材対象者の側に立った配慮、それが本当に、あるいは人権問題も起こり得るおそれもあるということを自覚した要するにマニュアル、教育というものを当社にとってますます徹底していきたい、こういうふうに思っております。
今御指摘のとおり、地球規模の問題でございますから、発展途上国にも十分に参加してもらい、効果を上げていく。他方、発展途上国が今度経済発展をすることについてもあわせて協力をしていくという両方の姿勢が必要であると思いますけれども、現在の観点からいえば、環境問題のためにいかに開発途上国も議定書へ参加してもらうかということが一つでございますし、それから、その参加が容易になるような枠組みづくり、特に金融上の支援措置でありますとか技術の移転、そういうことがうまくいくことが不可欠だと思っております。
 それで、まずその支援国の枠組みづくりでございますけれども、昨年の六月のロンドン会議で基金の設置が決まっておりまして、当面九一年から九三年、三年間で一億六千万ドルを拠出するという基金が決まっております。その基金づくりに当たりましては日本が非常に中心的な役割を果たしまして、この基金をつくることについて先進国の中で反対をする国があり、発展途上国でぜひこれがなければ参加は容易ではないという国がある状況の中でその設立を決めた。しかも、その分担金につきましては日本が世界で二番目の拠出をやるというふうなことで、そういう基金の設置及びその運営委員会にも日本から参加をするという形で積極的に実現をしていきたいということでございます。
 それから、発展途上国へのまず知識の普及という観点が必要でございますので、これは日本政府挙げて行っておるわけでございますけれども、オゾン層保護アジア太平洋地域セミナーというのを平成元年にＵＮＥＰ及び国連大学と共催をいたしまして東京で行い、三十人以上の人が世界から太平洋地域を中心に参加をするという状況の中で、いかなる問題点克服があれば参加してもらえるのか、我々としては何ができるのかというふうな議論をいたしました。
 そういうふうな普及とあわせまして、技術の具体的な移転を政府ベース、民間ベースで行っております。政府ベースでは国際協力事業団、ＪＩＣＡの集団研修のコースを設定いたしまして、昨年環境庁の方がいろいろ指導されまして、オゾン層保護対策についての関係者の知識をより深めてもらうというセミナーもございましたし、通産省の方が協力しまして、特定フロン等の使用削減技術がどういうふうな開発状況になっており、どういうふうに移転される可能性があるのかという具体的な技術のセミナーなどもいたしております。それから、民間企業に対しまして技術移転が行われるのは、これはこれがよりワーカブルな現実的な対応でございますので、昨年七月に通産大臣から、四十八団体の代表を集めまして、そこで開発される削限技術が速やかに発展途上国に移転されるように協力要請をいたしておるところでございます。