いまお尋ねの小川さんにつきまして、特にねらい撃ちして人権侵害しているというような事実は承知しておりません。ただ、機関紙等にいろいろ書いてあるような事態、私の方も承知しておりまして、いろいろ調べておりますが、警察としましては、現在まだ二期工事区域内にもいわゆる極左暴力集団等による団結小屋が十三カ所もあるような状況でございまして、この地域には絶えず極左暴力集団等が出入りしておる、こういうような事実から、その区域内に居住している方々に対しましてもひとついろいろ御協力をいただいて警備を実施しておるという状況でございます。
私が言っておるのは、善良な農民、その土地に先祖代々住んでおる善良な農民に対して、きわめて残念なことでありますけれども、人権侵害あるいは過剰警備といわれる事実が広範に現地には存在しておるわけであります。
 中の一つ、これは小川さんという方でありますけれども、この方も二期工事予定地の中にずっと前から住んでいらっしゃるわけですけれども、この人の日常の生活に対してきわめて不当な検問なり取り締まりが行われているという事実があるわけでありますけれども、課長、御存じですか。
お答えいたします。
 極左暴力集団は、二期工事絶対阻止ということを唱えて、また、相当闘うという姿勢で、近くも三・三〇闘争というようなことを構えております。そういうことで、暴力主義的なこういう破壊活動、反対闘争が続く限り、警察としてはこれに対する警察の責務として警備を続けざるを得ないということでございます。
この問題についても全く納得できませんので、また引き続き別のところで議論をしたいと思います。
 時間がございませんので、次の問題に入ります。
 警察庁、現地の状況は残念ながらまだ数千人の機動隊によって警備をされておるという状況であります。こういう状況はいつになったら解消いたしますか。
本件の土地収用につきましては、いずれも土地収用法に基づきまして裁決申請を起業者から行い、その一部につきましては通常の裁決、他につきましては特別措置法に基づく緊急裁決の申し立てもありましたので、緊急裁決を行ったという次第であります。
そのように一期工事は特措によって緊急裁決が行われたというのですね。二期工事については、事業認定は行われているけれども、その間何ら裁決が行われない。また適用の法律も、二期工事予定地については一般の収用法であるということですね。適用の法律が違うわけですよ。現地の状況も全く違う。一期工事については、すでに空港として使用されておる。二期工事は、法的にも現実の上でも全く手がつけられていないということですね。これで果たして一体の事業と言えるのか、一体のものと言えるのか、それを伺います。
先ほど申し上げましたように、事業認定の告示は昭和四十四年十二月十六日、特定公共事業の認定の告示が昭和四十五年十二月二十八日であります。四十五年の三月三日から十二月にかけまして、六次にわたりまして裁決申請がなされ、一次分といたしまして昭和四十五年十二月二十六日に六件、六筆につきまして裁決がなされております。これに次ぎまして昭和四十六年二月に緊急裁決の申し立てが十五件、三十三筆について行われ、緊急裁決は昭和四十六年六月十二日に十四件、三十筆について行われております。
建設省といたしましては、全体の事業につきまして、その公益性、それから土地を収用する必要性等を審査いたしました結果、一つの事業として土地収用法に基づく事業認定を行ったものであります。
非常に広範なかつ次元の高いお問い合わせでございますが、安恒委員御承知のとおりでございまして、最近の世界的に見られます高齢化の傾向といいまするものは、一方におきまして医学、医術が進歩をし、同時に経済的な繁栄といいまするものに裏づけられました生活環境が非常にいい方向に変わってきておる、こういう全般的なことで、それぞれの世界の方々の寿命が非常に延びてきたということが、一方においてあろうと思います。同時に、その裏返しといたしましては、そういった環境にあるがゆえにということでありますか、あるいはそういった環境にもかかわらずと申し上げました方がよろしいのでございますか、その辺のところは非常にむずかしいところでございますけれども、出生率が全般的に先進諸国におきましては低下する傾向にございます。したがいまして、その両方が同時に相作用をいたしまして、急速な社会の高齢化ということが進んでおる、かように私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、これが対策といたしましては、一方におきましてその環境変化にできるだけついていく、あるいは環境変化に先んじて、その環境変化を中に取り入れましたような先行的な政策といいまするものを打ち出していく、こういう努力が必要であろう、かように考えますし、あわせてその裏返しでございます出生率の低下の問題につきましては、なかなか簡単ではございませんけれども、出生率をある程度維持いたしまして、高齢化の方々の社会福祉を支えていけるような経済的、社会的な力を持っていただきたい、そのような両面の政策が必要であろうと、かように考えます。
 しかしながら、高齢化をいたしてまいります方々に対しましてのいろいろな措置は、いままでもそれは相当おくれておりまするけれども、それぞれの面において対応的な手を打っていくということは考えられておるわけでございますが、出生率が低下をしておるという方向につきましての施策といいまするものが、なかなか見るべきものもまだございませんし、出生率を上げていただけるような社会環境の造成ということが必要であるということはわかりまするけれども、具体的にそれをどうするかということになってまいりますと、これはなかなか広範ないろいろな施策が複合をしていく必要がある、かように考えますので、いままでのような縦割りの行政の能力、組織をもってだけいたしましたのでは対応し切れない。したがいまして、各省がこれに連携をして当たりますとか、あるいは総理大臣みずからが全般的な立場におきまして、その対応措置を講じていただくとかというような施策が必要ではないか、かように判断をいたしておるわけでございます。