おはようございます。民友連の桑原でございます。きょうは、漁業問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、日本海沿岸における韓国船の操業問題でございますが、私も石川県の出身でございまして、北陸の沿岸でもそうした韓国の漁船が操業しておりまして、協定の違反あるいは自主規制違反といったような操業が後を絶たないという現状でございます。地元に帰るたびにそういう深刻なお話をいろいろ聞かされておるわけでございますけれども、そういったことによりまして、漁業資源の乱獲でありますとかあるいは漁具の被害などが相次いでいる、こういう現状ですし、石川県の県内海域でもこうした操業がだんだんふえてきております。平成七年が十四件、八年が十一件、昨年の年末の十二月段階では四十件以上に及んでいる、こういうふうにお聞きしております。そして、その中身もだんだん大型船化しているということでございます。
 御存じのように、京都府から石川県にかけての日本海の沖合、水深二百メートルから一千メートルの海域には、ズワイガニですとかエビとかカレイ、バイガイ等の底びき網漁業の大変重要なところになっております。そういったこともございまして、さまざまな手だてを講じて資源の管理に努力をしておるわけでございますけれども、韓国の漁船は、非常に広大な範囲にわたって、我が国では禁止をされております底刺し網漁具を敷設したりして、ズワイガニやカレイ等の重要資源を乱獲し続けているということでございます。
 先般、日韓漁業協定が破棄をされまして、一年後に二百海里を踏まえた新たな協定の締結を目指そう、こういうことで、そのことに我々は望みをかけているわけでございますけれども、その一方で、協定破棄ということでございますから、それに至るこの一年の間にさらにそういった問題が深刻化していかないかということが非常に心配されておるわけでございます。
 石川県あるいは福井県、京都府の三府県の漁協代表の皆さんも、水産庁長官に対しては強くいろいろな要望をされているということでございまして、まずこの問題について、農水省として、こうした韓国船の操業による資源の乱獲を防止するためにどのような手だてを講じているのかということをまず一点お聞きしたいと思います。
 同時に、新協定締結の具体的な仕事というのは外務省になると思いますけれども、そういった締結の中身をどうしていくのかというようなことも含めて、農水省としてもいろいろな立場で御努力をされていると思うのですが、そうした御努力の内容、あるいは協定締結の見通しといったものについて、ぜひ考え方をお聞きしておきたい。
 最近、民間の漁業団体といいますか、漁協の代
表者等が、民間でまず韓国側と民間相互の交渉をやっていく、こういうようなことも伝えられておりますけれども、そういったことなども含めて、どういう御努力をされているのか、その点をお聞きしたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、平成六年度政府予算三案に対して反対、日本共産党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
 本会議や本委員会における審議を通じて、政府予算案の反国民的で危険な性格が明らかになりました。
 まず、九四年度予算は軍縮を口にして編成されましたが、引き続き軍事費は増額され、今や日本の軍事費は世界第二位にまでなっていることであります。在日米軍への思いやり予算は二千五百三億円という巨額なものであり、到底容認することはできません。
 羽田内閣が、北朝鮮の核疑惑問題を口実に、緊急な事態に備えると称して、憲法の平和的、民主的な原則を踏みにじって、有事すなわち戦時立法づくりを進めているもとで、九四年度予算の軍拡路線は極めて危険なものとなっています。
 このことは、「国務大臣は、文民でなければならない。」との憲法の規定を無視して法務大臣を任命し、みずからも日本軍国主義の行った戦争を侵略戦争と認めない羽田首相の姿勢と不可分であります。
 また、戦後最悪の不況に対してまともな対策がとられていないばかりか、高齢化社会のためと称して、消費税率アップを前提にしたものとなっている点です。消費税は、年金生活の高齢者からも容赦なく徴税する最悪の大衆課税であり、高齢化社会に最もふさわしくない税制です。一度も国民の審判を受けずに税率引き上げを強行しようなどとは、断じて許されません。
 しかも、失業率はかつてなく高まり、大企業の新規採用の中止や手控え、労働者に犠牲を強いるリストラの強行、中小企業の倒産も高水準という事態に対して、冷たい対策しかとられていません。削減されている中小企業対策費予算は、一般会計に占める比率が八〇年度以降一貫して低下し続け、史上最低となりました。
 不況が深刻な折だからこそ、福祉や教育の充実が求められますが、生活者重視とは裏腹に、年金、医療、教育などの全面的改悪を行おうとしています。年金支給開始年齢の六十五歳への引き延ばし、入院時の食事代の患者負担導入、私立学校への助成費の二五％にも上る削減など、新たな制度改悪がメジロ押しです。
 さらに、地方分権を推し進めるといいながら、実際には、補助金や地方交付税を削減し、地方税収の不足には大量の赤字地方債の発行や特会借り入れを押しつけるなど、地方自治体と住民に負担を押しつける予算となっています。
 その上、五年ぶりの赤字国債を含めて十三兆円をはるかに超える国債の発行で、公債依存度は実に一八・七％、発行残高は二百一兆円、国債や借入金の金利負担だけで約十二兆円にもなっており、一層のサラ金財政へ道を開く予算です。
 なお、自民党の動議につきましては、政府案の本質を変えるものではなく、意見を異にする部分もあるので賛成できません。
 今羽田内閣がなすべきことは、悪政の強行ではなく、憲政の常道に従って解散・総選挙を行い、国民に信を問うことであります。与党が強行した小選挙区制、並立制は憲法と議会制民主主義を踏みにじるものであり、どの党も公約に掲げなかったことは事実が証明しています。民意が反映する中選挙区制のもとでの解散・総選挙を強く要求して、討論を終わるものです。（拍手）