農家経済調査におきます利子の扱いの問題でございますが、結論から申し上げますれば、支払いました利子もそれから預貯金等から入ってまいります受け取りの方も両方とも農外収支として計上いたしておるわけでございます。そういうふうにいたしておりますのは、今先生の御質問の中でもお触れになりましたように、農家の場合には経営と家計の未分離ということがございまして、借入金につきましてもそうでございますし、特に預貯金についてそういうことが言えるかと思いますけれども、いわば源泉なりあるいはその用途というものを事細かに把握していくということが極めて難しい状況にあるわけでございます。特に、プライバシーにかかわる調査ということでなかなか調査環境が難しくなっておるだけに、そこのところにはおのずからなる限界がございます。そういうことも頭に置きながら、確かに資本利子は農業の部面で発生いたしましたものは農業の経費という扱いにはなるわけでございますけれども、そこのところが分離できないということで便宜農外収支の扱いとして、そのかわり預金利子の方も収入は農業の方ではございませんで、農外の方で整理しておる。ちなみに六十年度の平均の姿で申し上げますと、支払い利子が十二万五千円余りでございますのに対しまして、受け取りました利子が三十六万何千円というオーダーでございますので、逆に全体を農業の収支の中で扱いましたときにはかえって農業所得の把握の仕方として問題が出るのではなかろうか、こういうこともございまして、今の扱いとしては農外収支の扱いにいたしておる、こういうことでございます。
例えば北海道と都府県にわたって酪農の経営の経済の統計を見ると、北海道は五十年のときに収益が三百三十二万八千円あった、六十年には六百三十六万七千円だということになっております。その場合に負債利子が、五十年には三十九万一千円、六十年には百四十七万八千円というようになっているわけです。これはちゃんと統計には出てきているが、負債の問題については収益という形でというか、収益には負債がのっていない。負債というのは負債金利ですから、利子ですから懐に入らないわけです。一体なぜ負債を収入から引かないのか。それで引いたとしたら、北海道の場合には五十年は二百九十四万七千円、六十年は四百八十八万九千円、これが本当ではないのか。なぜ負債金利というものをマイナスにしないのかということについて、そういえば確かにそれは生活費に使ったか経営費に使ったかわからないから分離ができないからそういうふうにしたのだとおっしゃるかもしれませんが、それでは実感が出てこないではないか。その点はどうですか。
大体はそういう方向に沿っていると思いますが、そこで統計情報部に、これは要請もしたいし、今後検討してもらいたいことがあります。
 というのは、確かに農家といっても専業で農業だけで生活をしていく農家というのは非常に少なくなった。二十万戸そこそこである。そういうことになって、他は農業だけでなしに兼業で生活をする。三カ月は農業収入で生活をするけれども九カ月は農外収入による。しかもそれはその周辺の建設業に行ったり、あるいは市町村の役場や農協や、あるいはその辺の工場の勤労者が多いということになっておりますが、統計の調査のとり方が平均的であり、そして地域的に見てもやはり平均的なものをとっている。
 そこで、階層別の業態別の地域別の品目別くらいの調査をしてもらわないと、従来の標本のとり方について、よく私はわかりませんが、それを検討して今の状況に沿ったような統計にしてもらわないと大変困る。先般、経済局の青木審議官からの話を聞いたけれども、聞いた者の一同がすべて、やはりこの統計は抽象的でどうもならぬという強い意見がありました。これに沿ってしっかり実態に沿ったものをやってもらいたい。どうですか。
農家負債の状況につきまして竹内先生から概略触れられたわけであります。私どもの認識におきましても基本的にはそういうことでございまして、現在私ども、農家経済調査によりまして全国平均的な農家の負債状況を把握いたしてございます。六十年度末で二百五万ということでありますが、地域別に見ますとかなり開きがございまして、先生御指摘のとおり北海道が約千二百万、東北が二百二十万程度、九州が二百万という地域的な開きがある。またこの辺の負債の持ち方につきましても、経営規模との関連を見てみますと、やはり経営規模が大きくなるに従って負債も大きくなる、上位階層ほど負債が多くなるという傾向は、内地、北海道ともに共通に見られるわけでございます。また、経営部門別には、御指摘のありましたように多額の資本装備と経営費を要する畜産経営、なかんずく酪農部門におきましては一千三十二万、それから養豚が八百九十万という形で、ほかの作物部門に比して負債が相対的に非常に大きい、こういうことでございます。
 以上、御報告申し上げます。
ただいま議題となりました防衛関係法の改正に関連いたしまして、防衛の基本問題あるいは在沖米軍基地問題等に関して質問を行いたいと思います。
 まず、我が国の防衛政策の基本的枠組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
 自国の独立と安全を守るために必要な自衛権は、国際法上各国に与えられた不可侵の権利であり、また、この自衛権を行使するために必要な防衛力を整備して国家の独立と国民の生命財産の安全を保障することは、各国の政府に課された崇高な責務であります。我が国が国際法上この自衛権を保有し、政府にそのような任務が付与されていることは全く疑う余地がありません。しかし、政府は憲法の許容する範囲内で国政を運営すべきであり、防衛政策もその例外ではありません。その上、我が国の憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、そのための戦力の不保持と交戦権の否認を宣言しているのであります。したがって、政府の推進すべき防衛政策はその範囲内において策定され、運用されなければなりません。
 そのような見地に立って、政府は、我が国の防衛政策の基本的枠組みを次のように設定し、その枠組みの中でこれまで防衛力の整備を図ってこられました。
 その第一は、我が国の自衛隊は専守防衛に徹し、しかも自衛のための必要最小限度のものでなければならないということであります。このような観点から、集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派兵、他国に侵略的な脅威を与える装備などは否定されてきました。
 その第二は、核兵器問題については、世界唯一の被爆体験国として、つくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を遵守するということであります。
 その第三は、我が国は平和な文化国家としての道を求め、今後、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということであります。
 そして第四は、日米安保体制を堅持し、我が国の独立と安全を確保するとともに、自由主義陣営の一員として世界平和の維持発展に貢献していくということであります。
 政府がこのように設定し遵守してきた防衛政策の基本的枠組みは、今日、大方の国民に支持され、またアジアの近隣諸国からも十分に理解と共感が得られていると考えます。
 そこで、政府は今後ともこれを堅持すべきだと考えますが、防衛庁長官、この点についてどのようにお考えでございましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。