お答えいたします。
 先生からお話のございましたように、大気汚染の物質、主たるものが三つあるわけでございまして、まず硫黄酸化物でございますが、硫黄酸化物につきましては先生のお話にもございましたように、近年横ばいの状況で推移いたしておるわけでございますけれども、環境基準の達成に関しましては良好な状況が続いておる状況にございます。
 それから、二酸化窒素にかかわります状況でございますが、これを年平均値で見ますと、全国的には近年では若干改善の傾向にあるというぐあいに考えております。さはさりながら、総量規制が導入されております東京都、神奈川県、大阪府の三地域におきましては、昭和六十年度を含めましてほぼ同様の傾向が見られますものの、道路沿道を中心に依然として環境基準を上回る測定値のところが相当数残されておる状態でございまして、なお一層の努力を要する状況にあるというぐあいに考えております。
 それから浮遊粒子状物質につきましては、近年、改善傾向を示してまいっておりますが、環境基準の達成率は昭和五十九年度で約五割という形にとどまっておるところでございます。この物質につきましては、測定体制の整備がおくれておる点がございますので、今後重点的な整備を行いまして、濃度の推移を見きわめながら、適宜対応を検討してまいりたいというぐあいに考えております。
大体私としても多分そうだろうと思っておるわけでありますが、ただ公害健康被害補償法が制定されました昭和四十九年当時まで、確かに大気汚染の第一の原因者は硫黄酸化物であったと思います。そんなことでそういった法律になったのであろうと思うのですが、それだけに補償の分担も、全体の八〇％を企業から硫黄酸化物の排出量に応じて徴収して、残りの二〇％を自動車重量税から出したということであります。その後、今のお話のようにそれぞれの企業が努力をしたのでしょう、硫黄酸化物の排出量も大変少なくなってきたわけであります。数字的に見れば、昭和四十九年、この法律ができたときは十一億立方メートルであったと思いますが、ことし昭和六十一年は二億立方メートル、いわゆる五分の一に減ったわけであります。その意味においては、大気汚染はかなり改善されたと思うのであります。したがって現状の制度の見直しということは私も当然だと思います。
 しかし、大気汚染は硫黄酸化物だけで起こるものではないと思うのであります。窒素酸化物もありますし、ばいじんや浮遊粉じん等のいわゆる大気中粒子状物質もあるわけであります。ここで指定地域を解除するというのは、いささか乱暴なような感じもするわけでありますけれども、大気汚染の現状は一体どうなっておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
この中央公害対策審議会の答申の内容でございますけれども、まず専門委員会が示しました現行の四十一の指定地域におきます大気汚染を含めて現在の大気汚染の状況では、ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているという、この専門委員会報告の科学的な評価というものをまず前提にいたしておるのでございます。
 そして、こうした大気汚染の状況下では、地域の患者集団の損害をすべて大気汚染と因果関係ありとみなしまして、汚染原因者の強制的な費用負担によって、個人に対して民事責任を踏まえた補償を行うというような合理性は失われているということから、現行の四十一指定地域のすべてについて解除することが相当である、こういうふうに判断をしているというふうに私ども理解をしているわけでございます。
大気汚染ということが昭和四十年代から大変問題になってきて今日に至っておるわけでありますが、最近になって非常に空気がきれいになったという認識も深まっておるわけであります。そういったコンテストを行われて、国民の意識というものが非常に高まったということでありますけれども、そんなことも含めたわけではないと思うのでありますが、実はことしの十月三十日に、中央公害対策審議会から「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」の答申が出されたわけであります。要約すれば、今後の環境保全に関する施策の実現、大気汚染防止策のより一層の推進等に万全を期するようにとのことであると思いますが、しかし重要なことが含まれておるわけであります。それは、公害健康被害補償制度の見直しであります。現在の第一種地域として指定されている四十一の地域は、すべて解除して新規の患者は認めないということでありますけれども、これは一見、行政の後退のような感じも受けるわけでありますが、その理由についてお聞かせいただきたいと思うのであります。
きわめて変則な審議ということになるわけですね。大蔵大臣もおられぬで臨時代理、また農林大臣もいない、しかもそれは、臨時代理も決まっているけれども私の質問には答弁できない。おかしな話でありますが、しかし、そのために審議をとめるわけにもいかぬようでありますから、せっかくここに農政通を自認する江藤建設大臣もおるから、後ほどひとつまたあなたからいろいろ聞かせてもらいたいと思います。特に、政務次官がこの間私の対応をされるそうでありますが、しかしこれはおざなりに答えてもらっては困るのでありまして、その点は腹に据えてここにお座りになっているだろうと思いますけれども、念を押しておきたいと思うのです。
 さて、六十一年度予算が成立したのでありますが、農林予算は残念ながら五年続きの減額予算、しかも、歴史的な一つの重い意味を持つと私は指摘したいのは、防衛予算と逆転してしまった。大砲かバターかという論議は決して新しい論議ではありません。言われて久しいのでありますが、文句なしにバターを選ぶ、これが国民のコンセンサスだ。また我々政治家も、行政も含めて、挙げて国民の大事な食糧を確保する、それがまた安全保障という立場でも有効に機能する、だれも異論のないところだと思うのです。しかし政府は、特に中曽根総理は、口を開けば、農業は生命産業だ、これは本会議でも予算委員会でも繰り返しそういうことを言っておられる。しかし、言っていることとやっていることとがこれほど違うというのも、まことに遺憾きわまりないだけではなくて、政治家としてのモラルを問われるのではないかとさえ私は指摘をしたいのです。こんな状態が続いていったら、国民の大事な命を一体どうやって守るんだろうかという点で、私は非常に強い疑念を持たざるを得ない。
 その上さらに、農林予算全体では相当多くの補助金を持っているわけですね。まさに補助金が農林省の大半の任務であると言ってもいい。そこを、昨年は一年の限定つきではありましたけれども一律削減を行って、私は同じこの問題で昨年もここで各大臣に質問したわけでありますが、これは一年きりの措置だと繰り返し言われました。ところが、今度は非情にも三年続けてやるというわけですね。この及ぼす影響、先ほど文教予算で中西委員が地域に及ぼす影響の少なからざる点をこもごも指摘されました。農林水産予算というのは地域の経済を確実に維持して今日まで来たわけです。この状況でどんどん進んでいったら、地域経済や産業は崩壊してしまうのではないか。また、担い手たる農林水産の第一線の人たちは、先の見通しが立たないということで非常に経営に身が入らない、こういう状況になっているわけです。この農林予算の現況に対して大蔵大臣は一体どういう認識をお持ちになっておられるか、まず冒頭にそれをお聞きしたい。