これは、私もかつて農林省の政務次官をやっておりましたから、そのざんげも含めてであります。もう一つは、皆さんに罪はないのでありまして、局長も課長も最近なったわけでありますから、むしろその前の人たちの問題を含めて私は申し上げておるのでありますが、耕土培養法が形骸化したにもかかわらず、今日まで法改正をすることが遅かったということに対する問題点を私は言っておるのでありまして、実際の事業を何もやらなかったということは言ってないわけであります。いずれにいたしましても、今回、今の人たちがこういう新しい法律を出してきたことは、これは本当にいいことでありますから、一生懸命やっていただきたいと思います。
 そこで、農業者は実際は土づくりの必要性を十分認めているのだろうと思いますが、なかなかこれが行動に結びついてないというのが現実だろうと思うのです。農業者が地力の維持増進を行わなくなった背景、あるいは地力増進を推進するに当たって何が隘路となっているのか、こういう問題について伺っておきたいと思います。
今局長も言われたとおりでありますが、我が国の土質というものを見ますと、水田の場合でいけば普通以上の地力を持ったものがたった六割ということになっております。あとの四割は非常に地力が低いということになっている。普通畑については普通以上のものが三割で、七割が悪いということになっている。そしてまた、樹園地につきましては六割強が普通以下だということになっているわけで、どう見ても、これは私は客観的に言ってしまえば世界で見ましても中の下ぐらいの水準に位置するのではないかというふうに思うのであります。
 そこで、少し苦言になるかもしれませんで恐縮ではありますが、今まで政府は二十七年にできた耕土培養法というもので土壌改良をやってきた。その法律の趣旨は、秋落ち水田とか酸性土壌とか、あるいは南九州の火山灰地を対象にしたような特殊土壌、こういうものに石灰や鉄分を投入することに限定してやってきたわけであります。ところが、この問題も四十六年から実質上ストップされているわけであります。それから十三年間、今日まで、いわば私は放置されたような格好で推移してきたんじゃないかと思うわけであります。
 先ほど濱田参考人でしたか、うまい表現をしておりました。車が坂からおりようとするときに手を放して落とすようなことに、ある意味では十三年間はそういうおそれがあったんじゃないかと思うのであります。そういう遺憾の意を込めて、こういう問題が今日の地力低下を招いた原因じゃないかと思うのでありますが、その点について局長の御意見を伺いたいと思います。
日本の土壌は、一般的にいいましてその母材の構成、それから温暖多雨な気候、急峻な地形などの影響を受けまして大変多種多様で複雑な分布をいたしておるわけでございます。土壌のそういう構成によりまして分類をいたしまして、三百二十ばかりの土壌等に分類をされておるわけでございます。その中で、特に火山灰に由来する土壌が多いということ、さらに雨が多いために栄養分が流亡しやすく、また畑におきましては酸性化しやすいというふうな特徴を持っておりまして、自然的な土地の生産力は概して高いとは言えないという状況でございます。
 ちなみに、水田土壌の自然肥沃度の指標となっております土壌の珪酸含有量を国際的に比較をしてみますと、我が国の土壌の自然肥沃度は大体真ん中辺ぐらいという地位を占めておりまして、土壌条件だけから見ますと、決して高いとは言えないというのが実情でございます。特に畑の場合におきましては、先ほど参考人からも御意見ありましたように、他の国々と比較をいたしましてみても決して高いとは言えないという状況に相なっております。
長期的な課題でしょうが、これからぜひ前向きに、積極的に対処していっていただきたいと思うのであります。
 先ほども話が出ておりましたが、地球の上の砂漠化というのは実は非常に雨の多い熱帯地方のモンスーン地域でも起こっているわけでありまして、塩が出てきてだんだんと砂漠化していくというような現象が大変報告されております。我が国には幸いにそういった砂漠化という現象は起こっておりませんけれども、しかし、この法律が出された背景にはやはり非常に大きな問題があるから新しく出してきたと思うのであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、先ほども参考人の意見にも出ておりましたけれども、日本の地質、地力というものは国際的に見てどんな水準に位置しているのか、そういう問題について御所見を伺いたいと思います。
野呂田先生から御指摘があるまでもなく、実は私が初めて農林水産業について専門的な勉強をさせていただきましたときに一番驚きましたのはこの問題であります。この点につきましては今局長から御説明したとおりでありますが、仰せのとおり私の方もまだまだ十分でないと思いますので、今後ともこのことに大いに留意していきたいと考えます。
中村議員にお答えをいたします。
 男女の雇用の平等は、差別撤廃条約の批准に迫られずとも実現すべきものであって、今までの取り組みが不十分ではなかったかという御質問でございますが、女子労働者の増加及び職業意識の向上に対応して、その能力の有効発揮を図るため、従来から、差別的制度、慣行の改善については努力し、法的整備もやってきたところでございます。今後とも、本法案をもとに雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の改善に向けて積極的に努力する所存でございます。
 次に、婦人差別撤廃条約は「すべての適当な措置」と言っておって、本法案による募集、採用、配置、昇進、これを強行規定にしてないということは条約の要請を満たしていないのではないかという御質問でございますが、これらの採用や昇進につきまして、これは努力義務規定とはなっておりますが、指針の作成、婦人少年室長の行政指導等をも規定しておりまして、本条約の要請を相当の実効性をもって充足し得るものと判断をし、条約の要請を満たしていると理解をいたしております。
 次に、男女の雇用の平等を実現するためには、強行規定を制定するとともに、権限ある監督機関等を設置する必要があるという御質問でございますが、今回の法案は、雇用における男女の機会均等等を確保するため、法的整備を行うことによって、将来を見通しつつも現状を十分踏まえたものとする必要があるとの婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成いたしたものであります。努力義務規定につきましても、労働大臣の指針の作成を初め、その他、実効を担保するための種々の措置を講じておりまして、これらによりまして十分効果を上げ得るように努力する所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕