これより会議を開きます。
 委員長が所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず大川公述人、次に内山公述人、続いて池田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、大川公述人にお願いをいたします。
ただいまの岡田委員の申し入れでございますが、私といたしましても、産炭地振興のためには、地方の実情というものを十分認識した交通網の確立というものが必要だというふうに考えております。したがって、地方交通線、そういうものの基準を定める政令案などにつきましては、目下関係各省庁で十分検討中でございますので、私も閣僚の一人として、その線を守って、岡田さん初め皆さん各位の御意向に沿った点について努力していきたいというように思います。
私は、委員長のお許しを得て、議事進行の立場から、産炭地域における地方交通線の問題について、これまでの当委員会の審議の経過を踏まえて申し上げたいと存じます。
 現在、政府は、さきに成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づきまして、地方交通線の選定基準を定める政令の作成作業を進めておりますが、その内容いかんによりましては、産炭地域における地方交通線もきわめて重大な影響を受けることは明らかであります。
 改めて申すまでもなく、現有炭鉱の安定並びにいまなお疲弊の著しい産炭地域の総合的な振興を図ることは、石炭対策の重要な問題であり、その推進のためには、交通体系の整備が不可欠な課題の一つでありますので、地方交通線の選定基準を定めるに当たりましては、産炭地域の実情を十分勘案して措置する必要があります。
 また、この問題は、去る十日閣議決定されまして、本委員会に付託を予定されている産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を審査するに当たりましても、また、通産大臣が今日諮問をいたしております第七次石炭政策の確立についても、いずれにも重大なかかわりのある問題であります。通産大臣の所信を承りましたこの機会に、田中通産大臣のこの問題に対する考え方、取り組む姿勢、決意などについて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
官庁の行政経費、経常経費につきましては、極力これは抑制しなければならないということで、実は昭和五十三年以降、三、四、五、六と四カ年間これはふやしておりません。したがって、かなり抑制になっておるわけでございます。やはりどうしても切り詰めで非常にむずかしいというのは人件費です。人件費を下げるということが一番むずかしい。その次には、制度で決まっているものを、大蔵大臣といえども法案を出さなければなかなかできませんわけですから、それを切り詰めるのはむずかしい。たとえて申しますと、ことしは増税をしたと言われますが、昭和四十八年と、ことしの増税分も含めた税収を比べると、ちょうど二・四倍です。八年間で二・四倍。その間に社会保障関係費は四倍になっております。ですから、その差額というものは当然に赤字に食い込んでいる。文教、科学技術も、これは四兆七千億からで、二・九倍、約三倍近くふえております。事ほどさように非常に抑えがたいというものがある。
 これは、ある意味でやむを得ないのです。老齢化社会になりますと年齢が延びる。したがって、老人がふえれば年金がふえる。また、老人がふえれば病気がふえる。こういうものは抑えがたい。したがって、ある程度負担がふえるのはやむを得ないというように私は考えております。ことしなども小学生が二十九万八千人ふえますから、したがって、これもすし詰め学級にしない限りは、むしろ学級改善をしていくということですから、それによって約一万人近い先生がふえます。教室もふえます。こういうものも、抑えようといったってなかなか抑えることができない。
 それから、それらのほとんど大部分が法律によって決まっておるわけでございますので、やはり今後そういうような大きな経費をブレーキをかけていくというからには、まずその中身でむだをなくすることが大事です。それはやはり大蔵省だけではなかなかできないということであって、国民全体の皆様の良識によって、限りある財源でありますから、社会保障なども、恵まれた人にはちょっと御遠慮願って、本当にお気の毒な方に重点的に財源を傾斜配分するというようなことなどやっていかなければなるまい、さように考えております。
 今後とも多くの経費がさらに増大をするということが先ほども御指摘のとおりでございますから、これにつきましては、そのままの状態ではとても国民の負担にたえかねると私は思います。したがって、極力行政改革を初め、これはもう総論は賛成ですけれども、各論になると反対が非常に多いのですが、これも皆さんの御協力を得なければならぬ。
 それから、各種補助金につきましても、これはやはりある程度立法措置を講ずるか、あるいは皆さんの御協力を得て削減を本当に図る。その結果、どうしてもそれはもうそれ以上無理じゃないかということについては、そういう制度を温存し、それを守っていく限りはやむを得ないコストでありますから、国民の理解と協力を得て御負担をいただく、それ以外には方法はないと私は思います。もしあれば、皆様の御知恵をかりて、一緒になって謙虚に勉強してまいりたいと思っております。
 以上であります。