御指摘のとおり、完全自由化を行いましても、市場動向の的確な把握というのは大変重要なことでございまして、そのために事後報告制度を整備することにしているところでございます。私どもといたしましては、事前が事後になっても、状況の的確な把握が困難になるとは思っておりません。
 また、私ども、実は、例えば為替市場等の観点では常に行っておりますけれども、市場に対するヒアリングということで、非常にインフォーマルに市場関係者と情報の交換というようなものを行っておりまして、こういうインフォーマルな情報の交換というのは、情報を的確に把握するためには極めて重要なものになってきているというふうに思っております。
 非常にグローバリゼーションあるいは市場化というものが進んだ状況では、各国とも事後報告及びマーケットとの常日ごろの対話というのを非常に重要視しておりまして、私どもの行政もそういう方向に向けて変化してきているということでございます。
要するに、日本政府が単独で判断をして経済制裁を行うことが可能となるというのが今回の内容でありまして、これは、今までよりは大幅に発動要件を緩和をしたというふうに感じるわけであります。
 さて、次に聞きたいのは、経済的有事の問題であります。経済的有事という点では、二十一条の２にありますけれども、これは、一つは「国際収支の均衡を維持することが困難になること。」二つ目は「本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。」第三が「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。」ということで、このいずれかの事態が生じ、外為法の目的の達成が困難な事態になると認められる場合は、一定の資本取引を許可制にできるというふうにしているわけであります。
 ただ、問題は、これまでは事前届け出制がありまして、それで事態の把握というのは比較的容易にできたと思うわけでありますが、事後報告ということになりますと、事態の掌握というのは比較的おくれていくわけであります。
 したがって、仮に経済的有事の場合、その判断をするということになりますと、事後報告では資金の流れを十分把握できないということで、投機的な動きを把握する有力な手段を失うというおそれがあるのではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、十六条におきまして、「又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」ということで、国際平和のための国際的な努力に我が国が寄与できるために特に必要、こういう条件のもとに経済制裁を閣議決定を経て発動することができるということでございます。
私は冒頭で、このように朝から晩までの審議、国会議員もなかなか大変で御苦労さまなことだと正直なところ思いました。そして、こういうふうな審議が行われるのは沖縄国会以来だそうでありまして、立法府も政府も沖縄を真剣に考えているあかしたというふうな説明がこれでもってなされたら困るということをああいう言い方でお話をしたわけであります。
 沖縄が求めているのは、例えば軍転特措法であります。軍転特措法といいますのは、返還された軍用地の跡利用についての特別措置の法律であります。これはもう二、三年ほど前になりますでしょうか、議員立法で制定されました。沖縄県の長い要求でありました。あの広大な基地が返還されますと、その基地の跡利用について県、市町村、自治体はとても対応することはできない。それについての格段の配慮が沖縄に対しては必要である。
 なぜ沖縄だけそういうふうな配慮をしなければならないのか、なぜ基地なのかということでありますけれども、基地というのは、沖縄の同意によって、あるいは沖縄が誘致をしてできたわけではないわけです。
 御承知のとおり軍用地主の大多数は、三万の地主のうち二万七千名は、特に一坪反戦地主を抜きますともうほぼ大多数、すべてに近いですけれども契約をしております。しかし、その契約をしている人々も、当初に契約をしたわけではなくて、基地ができたから契約をした。基地ができる前に契約をしたわけではないわけです。契約をしなければ強制使用されるわけですから、どっちにしろ地主の方から見たら契約をするか強制使用されるか。どっちにしろ基地は所与のものとしてあるものです。そういうふうな基地なのであります。
 これが沖縄県以外の基地と違うところで、基地をつくるから契約してくれという状態で契約地主になったわけではないということを押さえなければいけない。
 そして、基地は国の都合で沖縄にできていったのだ。基地の成り立ちというのは、例えば嘉手納飛行場などは戦前の日本軍の空軍基地でありますけれども、これも第二次世界大戦を遂行する上で国の都合でできた。その後、第二次大戦中、地上戦を遂行するためにアメリカが適宜適当な場所に基地をつくっていった。それが沖縄の基地の成り立ちであるわけです。国の行為として基地ができていったということを考えますと、その跡利用というのも国の戦後責任として行う必要があるのではないかというのが軍転特措法の持つ意味であろうと思うわけです。
 ところが、軍転特措法は現在どういうふうな内容になっているかといいますと、返還された後三年間地主に対して地料相当分の補償を行う、その間に跡利用を図ってくれという法律になったわけです。当初の沖縄県が要求した内容の半分であります。沖縄県が要求しましたのは、区画整理あるいは土地改良をするときに現在の土地改良法などではカバーできない分野をカバーしていただきたい、あるいは自治体に対する財政的な援助をしていただきたいというのが沖縄県の要求でしたけれども、そういうものはばっさり削られてしまいました。
 今後、基地の返還があると、この軍転特措法というのがあるとないのでは極めて大きい意味を持ってまいります。国際都市形成構想等もあるわけでありまして、これに対しては政府も理解を示しております。沖縄の振興策について努力をすると政府も約束をしております。具体的に軍転特措法まで法的裏づけを持っていただきたいということを言いたかったわけです。