閣議了解事項を心して審査するということは、全件について関係の主管官庁と協議するということには解釈してないわけでございまして、したがいまして先ほど言いましたように、労働省さらには運輸省といったところのそれぞれの政策を、これはまあ一々協議しなくても初めからわかっていることでございますので、それを勘案しまして従来十分な配慮を行ってきたと、そのように信じているわけでございます。
外国人労働力を受け入れないという閣議了解事項を承知の上で、運輸省にも労働省にも相談をしないで十分審査をしてお決めになったという、つじつまの合わない、それはどういう解釈をしたらよろしいんですか。筋が通ってないわけです。私たちとするならば閣議了解事項では受け入れちゃいけないという判断があるから、受け入れるわけにはいかないという考え方を持ったけれども、運輸省に聞いたら運輸省がよろしいと言ったから、それじゃ受け入れを認めてやろうと言うなら話は別ですけれども、運輸省にも労働省にも聞かなかった、私たちとしては正しい判断をしてこういたしましたと言っても、だったら閣議了解事項を無視をしたことになるけれども、そういうことですか、法務省は。
ただいまの点につきましては、私どもとしましても一件一件労働省ないしは運輸省と協議するということは行っておりませんが、こう言っちゃ僣越でございますけれども、主管官庁以上に昭和四十二年の閣議了解にあらわれておりますような外国労働力を原則として受け入れないという原則を十分心いたしまして審査を行っているわけでございます。
研修といいますのは、もちろん日本で技術水準が高い場合、いわゆる発展途上国を中心とする国から、日本の技術を学びとるということで、原則として十八歳以上の研修能力のある人を日本に入国させる、こういうことでございます。
 本件につきましては、受け入れ先である今発海運に研修能力があるかどうかということ、そこを中心に審査いたしまして、二隻の内航タンカー、これはいわば最新の技術によってつくられて、最新の技術で運航されているというような事実。それから、研修計画といたしまして週四十八時間、それで実務はそのうち十八時間というような研修計画も提出されましたので、これは十分実効のある研修が行われると判断いたしまして、受け入れを認めたわけでございます。
行っていないならなおのこと、私は、冒頭に聞いた法務省として入国させる際にどのような審査をして、どういう判断によって入国を認めたんですかという、その点についてのお答えをいただかなきゃならぬ。
私は、同本共産党を代表して、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する修正案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
 いま国民が求めているものは、住宅問題について言えば、良好な居住水準、適正な家賃の賃貸住宅を中心とした公共住宅の大量建設と、それに必要な宅地の確保であり、行政改革について言えば高級官僚天下りの弊害や、長期の未利用地、空き家などの行政上、財政上のむだを改めることであります。
 もともと宅地開発公団は、日本住宅公団の業務、機能で十分実施できる大規模宅地開発をその業務として設立されたものであり、まさに行政機構の重複化、肥大化の典型ともいうべきもので、わが党はその設立に強く反対しました。
 設立後五年を経過した宅地開発公団の実情を見るに、唯一の事業である宅地開発は遅々として進んでおらず、機構の面では役員、部長級の一〇〇％が中央省庁等からの天下りで占められているなど、今日宅地開発公団を廃止することに積極的意義は見出せても、存続させる意義は見出せないのであります。政府提出の住宅・都市整備公団法案は、存続させる意義を持たない宅地開発公団の機構、組織を、事実上そのまま新公団に引き継いで温存しようとするものにほかなりません。
 日本住宅公団は、「住宅に困窮する勤労者のために」公的住宅を供給することを明記した日本住宅公団法の目的のもと、国民生活を支える上で一定の役割りを見たしてきました。しかし、一方では長期の未利用地や空き家を大量に発生させたずさん経営や、大量の高級官僚天下りの弊害が顕著になり、その改善が急務となっているのであります。政府提出の住宅・都市整備公団法案には、これらの緊急を要する問題の解決策は何一つ含まれてはいません。
 日本共産党は、行政改革の名にふさわしく、かつ実行可能な措置として、また日本住宅公団のずさん経営改善の第一歩として、宅地開発公団を実質的に廃止するとともに、日本住宅公団の組織、機能、運営に一定の改正を行うこととし、ここに政府提出の住宅・都市整備公団法案に対する修正案を提出するものであります。
 次に、修正点の要旨を申し上げます。
 修正点の第一は、住宅・都市整備公団法案の全部を修正し、日本住宅公団法の一部を改正する法律案とすることであります。
 第二は、宅地開発公団の組織及び業務をともに廃止し、これに伴う必要な経過措置その他の事項については別に法律で定めること、職員の処遇については国の責任において再就職の確保その他特別に配慮することとし、以上を日本住宅公団法の附則に明記することとしました。
 第三は、日本住宅公団の組織、機構、運営についての必要最小限の改善の措置として、管理委員会の委員に新たに公団の労働組合が推薦する者一名、公団賃貸住宅居住者の代表一名を加えることとしました、また、現在理事五人以上、監事三人以上となっている役員の定数を、理事八人以内、監事二人以内、総裁、副総裁を含めた役員の総数を十二人以内と、上限を定めることとしました。
 なお、詳細はお手元にお配りしてあります案文をもって御承知いただくこととし、省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の賛同を得て、速やかに御可決くださるようお願いします。（拍手）