先生のお手元に届いている資料からいいますと、現在十九名の委員でございますが、その中の過半数は保健婦、助産婦、看護婦等になっているわけでございます。
 ただ、その肩書が、明示されていないということでございますが、今までのこの部会の主な仕事がそういうことでございました。今度法案が通った後はさらに広く看護婦の養成、確保のための処遇の改善等についても御議論いただくことになりますので、必要な先生方が入っていただいた専門部会を必要に応じてつくってやっていきたいというようなことも検討していかなかったらいけないと思っております。ここで扱うことになりますが、必要な先生方にはまた入っていただこう、このように思っております。
以上で大体わかりましたし、次の五年度のときにこの辺の措置の仕方をまた改めてお尋ねをすることにします。
 次に、今回の処遇の改善を審議する医療関係者審議会並びに中央社会福祉審議会の構成のあり方についてお尋ねをいたします。
 多少申し上げますと、例えば医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会委員の名簿を厚生省からいただきました。これを見たときに、ここにおる構成のメンバーが悪いという意味で個別に言っているんじゃないんですよ。ちょっと私が見た限りでは肩書が全部わからないから、所属とか、そのぐらいでございますのであれでございますが、まず私が見て直観的に思ったのは、医療関係者審議会の場合は、専門的な学問的な立場を十分に持っている人、それから病院経営であるとか管理するという側に立つ人、これは専門家はちょっと横に置いてもあとは経営者概念でしょう、あるいは使用者概念とか管理者概念の人でしょう。処遇の改善を論議する場に、いわゆる働く現場、働く人たちの立場で参加する人が今まではいないんです。
 もちろん中身を私もお尋ねをしてきたんですが、例えばさっき言いました看護婦部会というんですか、どんなことを論議したんですか。所掌事務を見てもこれはあれだと思うんですが、重要事項を調査とかいろいろ書いてあるんですが、過去の例でいうと、看護婦の国家試験のあり方だとか准看の制度のあり方とか、そういうことについて論議をしたけれども処遇に関しては一度もやっていない。だとすれば、構成について変更するということは当然必要だと思うんですが、その辺のところについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
私どもは今措置単価というのを決めておりますが、個々の施設にその単価に基づいて措置費を交付するという今のやり方を変える気はございません。交付税と申し上げましたのは、補助裏分についてこれは当然に裏打ちをしなきゃならぬという意味で、交付税の手当てもするというふうに申し上げたわけでございます。
そこは念のためにもう一度聞いておきますが、地方交付税方式になるわけでしょう。地方交付税でないんですか。地方交付税方式じゃなく措置費というのは個別に全部出したままこれも措置権が移っても、具体的な数字として個別のケースについて措置費を明示したままこれは措置権は移譲されるんですか。地方交付税なんですか、どっちですか、そこをはっきりしてください。
平成五年度から老人あるいは障害者につきまして措置権を町村に移譲するということは既に法案が通っておりまして、現在その準備に入っておるわけでございます。
 平成五年度からの話でございますが、私どもは今の措置費という仕組みそのものを変える気持ちはございませんで、これは当然国、県それから市町村が分担をするということになります。その分担をする町村の分担分について当然に交付税で裏打ちをしなきゃならぬということで準備をいたしておりますが、今の措置費として一人当たりの措置金額と申しますか、これを施設に交付するというこの方式自身について変える気はございません。
この問題については昨年行われた老人保健審議会ですか、そこの「老人保健施設の在り方について」というもので一番最初に施設の性格について論じられておりまして、長期滞在型の可否について大分論議しているのですね。今おっしゃられましたように「入過所の判断が難しいケースも多い」、それで「各施設における入過所の取扱いの参考となるよう、要介護の程度、家庭状況等に応じた具体的な取扱い事例集を作成し、普及させることが望ましい。」とまで老人保健審議会は言っておるわけです。この審議会の建議は、先ほど私が援用した通知からは大分考え方が変わってきておると思うのですね。ぜひ、今御答弁なされましたように、柔軟に受け皿の問題をよく慎重に考えてやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので最後に一点だけ、三つ目の問題と要望を出しておきたいと思うのです。
 これからますます老健施設が建設をされていくと思うのです。本来国や地方公共団体がやらなければならない大事な施策を民間に依存しておる、民間活力の活用という発想で民間にお願いしているのがこの老健施設だと私は思うのですね。実際、多くの施設は赤字に苦しんでいます。とてもこの金額ではやっていけないという声が聞かれます。できるだけ老健施設の負担を軽減する措置もとっていかなければいかぬと思うわけで、最後に一つ、私は免税措置をお願いしたい。
 現在、老健施設に対する免税措置は、建物について固定資産税が五年間四分の一軽減される、それだけなのですね。これでは大変だ。
 私は長野県でありますが、地元にある最近できました老健施設から実態を聞きますと、何と土地を取得するのに四千五百万、百床の建物をつくるのに十億円かかっている。その場合の不動産取得税だけで一千六百万だ、初年度で。大変な負担ですね。ということからいろいろな税金の免税、軽減措置の要望が出されております。国にかわって老人保健という大事な仕事をしている事業団の人たち、法人でありますから、ぜひとも建物の固定資産税は、四分の一、五年間のみでなくて全部やっていただきたい。土地についても全部軽減措置をやってほしい。それから、土地建物の不動産取得税についても軽減、免税措置を図られたい。もう一つ、民間金融機関からお金を借り入れた場合の抵当権設定などの場合は、登録免許税まで免税になっていないというのですね。これは非常に大きいわけです。
 今私が述べたその点について、ぜひとも租税特別措置による減免税措置をとられますように、厚生省としても強く税務関係省庁にお願いをすべきではないか、していただきたいと思うわけであります。これは大臣の決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わります。