背景にはやはり需要があって、その需要を受けてオフィス床をふやしていきたい、しかしその土地がないものでございますから、住宅地帯まで買っていかざるを得ない。そこへ金余りでございますので、土地投機現象が起こる、土地転がしに発展していく。これがほんの数年の間に数倍に値上がりするというような悪現象を招いたんじゃないかな、こう思っております。
あらかじめ申してはいたんですけれども……。
 例えば地価公示でいいますと、西新宿ですが、これは六丁目、八丁目というのはちょっとないものですからすぐ近くの七丁目をとりましたけれども、五十九年と六十二年、この三年間の比較をしますと、何と六・二一倍に上がっているのです。それで、新宿の商業地の平均は三・一四倍です。ですから、この三・一四倍というのは三年間にこれは大変な値上がりなんですけれども、それをはるかに超えて六・二一倍、こうなっているわけです。それから浜松町一丁目もなかなかとりにくいものですからすぐそばの新橋二丁目をとってみますと、これまた三・九六倍です。それで商業地の平均は三・〇四倍、こういう実態にあるのですね。
 なぜこれらの地域がこんな極端な大変な値上がりをしていると長官はお考えでしょうか。
この資料に七つの地域が載せられております。西新宿六丁目、西新宿八丁目、新宿区左門町、千代田区西神田三丁目、港区浜松町一丁目、中央区箱崎町、台東区上野七丁目、ここの地価高騰のここ三年間の傾向、例えば西新宿とかあるいは浜松町ではどうなっておりますか。
これからのいろんな建設計画すべてに支障を来す問題でございますので、できるだけタイミングを外さないように指定をしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私も西村さんと同じような気持ちを持っておるわけでございますし、国土庁もそういう気持ちで地方団体の指導に当たっているわけでございます。大阪市も十二月一日から監視区域の指定を行ってくれることになっておりますし、その他の地域でありましても、仮に五％、六％だから大したことじゃないじゃないかという気持ちは間違いですよ、こう申し上げておるわけでございまして、早く準備を整えていつでも指定できるようにしてくださいよと言い続けておるわけでございます。これからも十分注意してまいります。
最後にお尋ねをいたしますが、これは監視区域の適用の拡大の問題でございます。
 今日、着々とその指定がなされまして、それなりに大きな地価抑制の効果を上げております。いわゆる後手後手に回らない予防の措置として、多少早目にこれを措置していくということが大変重要なことだと思うのです。
 先般長官は関西へ御視察に赴かれて、関西文化学術研究都市あるいは関西新空港の現場をごらんになったわけでございますが、既に関西圏、近畿圏におきましてもそういったところを中心に地価が今著しく上昇いたしております。今後さらにこの建設が急ピッチで進んでまいりますと、なお一層その傾向が顕著になるものだと心配をいたしておるのでありますが、これら関西新空港の地元地域あるいは学研都市、花と緑の博覧会のイベントの開催地、こういったところにかけていく今から御用意がございますか。
国土庁設置法を見てまいりますと、関係各省に対しまして国土庁長官が旗振り役を務めることができる根拠規定を置いているわけでございます。同時に国土行政は各省にまたがっておるわけでございますので、おっしゃるとおり、各省の出向者で構成されております。そのことは、ある意味においては運用上都合がよいんじゃないかな。幸いなことに各省は優秀な人材を国土庁に送ってくれているようでございます。でございますので、この体制でやらせていただきたい。
 しかし、なおやりやすいようにするために、先般土地対策関係閣僚会議が設けられ、しかもその中には与党の首脳部が皆入っていただき、しかも総理大臣が座長として主宰してくれるわけでございますので、ここで決めたことは私は必ずや成果を上げられるものだ、こう思っているわけでございますので、私もそういう機関を活用しながら国土庁の施策を各省にそのとおり実施していただけるように努力していきたいと思います。
いろいろ御注意いただきましてありがとうございました。やはり政治は後手に回ってはいけないわけでございますから、伝家の宝刀を抜かなければならぬという場合には先手をとって抜くべきものだ、こう思います。私の申し上げておりますのは、そういう事態の起きないように最善のいろいろな手当てを尽くしていきたい、こういう考えでございますので、御理解をいただいておきたいと思います。
それは、この税法はすごく欠陥があるということじゃないですか。一億以下の業者は小さくて大変だから非課税にしようと言っているけれども、実際こうやって話してみると、課税の方はいろいろと転嫁する道は、これは税金で上ったのだから下さいと言える。非課税の方は、いろいろ上がって、結局は、もっと上がるかもしれないけれども、それは税として取れない。自分のところのただの値上がりでしか取れない。これは大臣、私は非常にやりにくいと思います。
 いろいろなことが言えると思いますけれども、そうですね、例えてクリーニング。背広なんかにクリーニング券かなんかつけて出てきたりなんかします。あのクリーニング券なんか、今発行していたものが、仮に税が導入された後にそれを持ってきてクリーニングしてくれということになると思います、これは六百円か八百円か、幾らかわかりませんけれども。そのときに、課税の業者であれば、これに税金がつきますから、済みません、もう三十円下さいと、これは税でもらいやすいですね。ところが、非課税の業者は、いや、実はその、何とかにかかって、あれやこれかかったからもう二十円負担してくださいと言ったって、これはなかなかもらえないのじゃないですか。
 だから、結局この税は、課税業者は正当に税として消費者に要求する権限がある、まあ権利みたいなものがあるのか買う方は払わなければならぬ義務があるのか。非課税業者の場合は、それまでに自分のところが実際は税として払ったものだけれども、これはただの値上がりとして交渉するしかないのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。