次に、国から地方への事務移譲の問題について伺いたいと思います。
 この問題については、地方六団体からも全国町村会からも地方分権推進の立場から強く求められているものでもございます。そこで、地方への事務、権限の移譲の問題では、最も強く移譲が求められる事務というものはどういうのがあるかを伺わせていただきたい。知事、市長、町長、それぞれ何か立場もそのことにかかわっては違う、そういう面もお持ちでありますけれども、それぞれの立場から、一番この問題、これだけはとかいうふうな形で強く今念頭におありのものを二、三件でも率直にお聞かせいただきたいというふうに思います。
今知事もおっしゃったことと同様なのですけれども、我々六団体もそのようにはっきりとこの権限はすべて、機関委任事務は廃止して、市町村の固有事務といいますか、市町村で処理するようにしてもらうべきだという考え方には変わりがないのですが、しかし、現実にそれをやるということが我々としては、この法案の中でそれが区分されるまでこの法案を通してもらっては困るということではこれまた困る。だからこれは、委員会が設置されることによって、その委員会の審議の中でそれぞれいろいろと措置をされるように法案にもなっておりますから、その権限を活用してやってもらうということで、とりあえず委員会設置についての法案を通してもらうということを第一とする、優先するという考え方でおりますということでございます。
この問題について、原則的には廃止にすべきものであるというふうに考えておることは、先ほどお答えしたとおりでございます。
 そう思っておりますが、その議論を始めますと、いろいろな問題が出てまいりまして、全部実施されないということになっては大変なので、やはりできるものは早くやってほしいという気持ちで言っているわけでありまして、あくまでも原則的には地方自治の考えに沿わない、なじまないという考え方を持っていることは間違いありません。
高齢者対策で、私は、六十五歳以上が高齢者だというふうに決めつけて、意欲のある人を、その意欲のある労働力を活用する施策になぜもっと熱心にならないのか。何か、私も高齢者の無料化の一人ですけれども、すぐ国が何やかやと大事にしていただける方向ばかりで、そうではなくて、元気な間はお互いに働きましょうといいますか、社会のために奉仕しましょうという施策にもっともっと国も力を入れて、厚生省の方もやってほしいなというのが私の考えです。
 しかし、病気をした人については市町村は責任を持ってやります。やりますけれども、そういう健康なお年寄り対策をもう少し——それはなぜかというと、年金がとまるし、これがとまるし、もう余りこれ以上は仕事をしてはいかぬやからというような、いろいろなことがあるわけなんですね。そういうふうなことについて、健常な元気なお年寄りは元気を出して働く、社会のために尽くすよという意欲のある人をもっと励ます政策をしてほしいと私は思いますね、今の政策以外にですよ。
高齢者対策でありますが、高齢者対策につきましては、現在はもう既に県から市町村の段階に移っているわけですね。県としては、市町村の高齢者対策の仕事についていろいろ調整をしていくという立場でありますというふうになっておりますので、それはそれでいいのではなかろうか、私はこう思っております。
一点だけ、済みません。
 高齢者福祉行政について少しお聞きしたいと思ったのですが、時間がなくなりました。
 それで、端的に二つお尋ねをいたしますので、最も象徴的と申しましょうか、そういうようなことを一言でいいですが、こういうことがある、これが一番問題だということで御指摘をいただければありがたいと思うのです。
 今高齢者のためのゴールドプランを新ゴールドプランに見直しまして、村山連立内閣としては新たなスタートを切っていくことを、平成七年度予算でもスタートを切っているわけでございますが、こういう高齢者の福祉行政をやっていく場合に、国からの権限移譲を望むものは、一体県は具体的に端的に言って何か、市は一体何か、町村の場合は一体何か。それから、やめてもらいたい国の関与というものは、端的に言って今までの県政、市政、町政の中で、こういうことがあった、これはぜひやめてもらいたいという象徴的な関与のものがあったら、お聞かせいただけませんか。
もう時間でございますので、本当に熱心な御意見ありがとうございました。
 ただ、一点だけ、これで権限、そして財源、そして人の部分という部分でやってまいります。先ほど人材育成のお話を聞かせていただきましたが、その中で、ぜひとも私ども民間におりました人間として忘れていただきたくないのは、一万円もうけることが非常に大切な、大変な民間のコスト意識というものをどこかで学ぶ機会、もうつくられていると思いますが、そういう機会をつくっていただくと同時に、やはり官と官の交流だけではなくて、官民の交流、また民から官への人材の登用というのですか、そういうふうなものもこれからは地方分権の時代の中でよくお考えいただきたい。そういうようなことだけは申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
私はその御答弁、納得できません。二重三重に安全な体制をとってこそやはり責任ある企業だというふうに思います。
 時間がないので次に移りますけれども、今回の事故はそういう問題だけじゃなくて、外部から電源を入れる際にスイッチが切られていたというような重要なヒューマンエラーが起こっているわけです。電気は来なかった、停電が起こっちゃったというふうなことが起こっておりまして、時間がありませんので、その改善策を含めまして、こういう再発防止のための指導をどのようにとるのかということを通産省にはお聞きしたいし、最後に大臣に、今のお話を聞いていただいてもわかるように、非常にずさんです。本当に常識で考えたって起こってはならないようなことが頻発しているということについて、これはやはり電力会社というのは多少のトラブルならできるだけ原子炉の運転を停止しないでおきたい、停止すれば重要な損失を起こすということで、安全性より経済性を優先するというようなことで、住民の安全が私は大変不安にさらされているというふうに思います。
 そこで大臣、最後に、科学技術庁原子力安全委員会をお持ちの大臣としてどのように指導をなさる御決意なのかをお伺いします。
 通産省、先にお答えを。