先般、国土審議会の東北地方開発特別委員会を招集いたしまして、いろいろな方の意見を聴取したわけでありますが、我々としましては地元の特別委員の方々の意見を十分繰り入れて四全総に取り組みたいという考えでございます。三全総に取り組まれました、引き続いた四全総の策定でございますので、先ほど申しましたように、百二十万の観光客が訪れるというような話も今承りましたし、建設省の道路の整備、すべて関係省庁と連絡を保ちながら地域の開発に貢献するように位置づけていきたいということでございます。
私の聞いているのは、言うなれば三全総という計画の中にはめられてむつ小川原巨大開発というものが位置づけられた。今新しい四全総をあなた方が作業をして、来年にもつくり上げて発表しよう、こうおっしゃっている。その四全総の中に巨大開発、むつ小川原開発というのはどういう位置づけをされるのでしょうか。これはあきらめるのでございましょうか、それとも何か別なものにでもするのでございましょうか。
着任以来、むつ小川原地区の開発の件につきましては心を痛めておるところでございます。国土庁といたしましては、何としましても地域開発、地域住民の方々の生活レベルの向上、所得向上、そういうことを中心に考えておるのですが、残念ながら計画が余り進展しておらぬということは遺憾に思うところでございまして、辛うじて石油備蓄基地だけができ上がったということでございます。長期的な視野に立ってこれは推進していかなければならぬ重大な問題だと心得ておりますし、我が国に残された非常に数少ない大規模な工業適地であるという観点から、私は、工業開発を契機として産業の振興、したがいまして住民の生活、福祉の向上、こういうことはどういうことかといいますと、雇用を確保して所得もやはり確保していくということだと考えておりますので、その線に沿いまして頑張っていくつもりでございます。
 近年の変化が非常に激しかったということがございまして、石油精製基地などにつきましても当初想定されましたようなことがちょっと期待しにくい状態にあることは遺憾でございますが、またエネルギー情勢などがどういうふうに変わっていくかわかりませんので、私は、原則としては国土庁としては地域の開発、住民の所得の向上ということに絞って努力していきたいというふうに考えております。
御承知のとおり昭和二十九年に第一次道路整備計画ができましてから今九次を進行中であります。そういう点を考えてまいりますと、道路整備というものはいかに国民生活やまた産業の発展や、また地方の道路なんかにいたしましても生活圏を形成する意味で非常に大事であるということはもう御承知のとおりであります。しかし、現状は御指摘のとおりなかなか厳しいものがございまして、全国各地からいろいろな非常に強い要望があることも私も知っております。
 今六十年度の予算の審議をお願いしている中でありますけれども、過去もマイナス公共事業費が四年間も続きました。ことしはおかげさまで皆さん方の御支援によってかなりの伸びを見ておるわけであります。特に第九次の推進に当たりましては、今申し上げますように、危険箇所であるとかまたすれ違いができないところであるとか、交通難の解消をどういうふうにするとかいうふうなそういう基本的な考え方を持って進めておるわけでございまして、私も、今道路局長からお答えしましたとおり、その辺をよく見ながら地域とも相談して、効率的、効果的に少ない中にも配慮して努力をさせていただきます。
せっかく大臣出ているわけですから、また、大臣来なければ私も質問しないつもりでいたわけですから、大臣も黙っていないで、これは前の大臣もやると言ったのですから、そういう意味ではひとつ新大臣、お答えいただけませんか。
下北の道路については二十九億というお話までありましたけれども、したがってこれをいつまで片づけるというお答えがないようでございますから、一億を四年間ずつかけて百二十年かけるようなことであっては断じてならないと私は思っているわけです。そういう意味で、これは百二十万近い観光客の利用している、国民の求めている大きな要求でもあるわけですから、単に地域的な問題ではないという見地にも立たれて早急に取り組んで、そして早急に完成する、そういう一つのめどをつけていただきたいと思うのですが、その点についてどうですか。
なぜそういうふうになっているかなんという理由を聞いているんじゃないです、現実にどうなっているかという事実関係を聞いているんですから。はっきりしているのは、七％賃金を上げたら所得税の方が、二五になるか二六になるかは別にしても二十数％上がるということですよ。これは大変な上がり方だということははっきりしていると思うのです。これが一点。
 次は、総理府が二月二十七日に発表した勤労者世帯の家計というのを見ますと、昭和五十五年の一カ月平均消費支出が名目で二十三万八千百二十六円、そして、伸び率が七・九。非消費支出は四万四千百三十七円、伸び率一二・六％です。このことから明らかなのは、消費支出に対して非消費支出、つまり税金や社会保険料が大変伸びているということですね。具体的に言えば、勤労者所得税が前年に対して一九・一％ふえているからだということを言っているわけです。つまり、それは物価調整減税がないために、実質収入は先ほどから言っているように目減りをしているけれども、所得税の税額だけは急増している。それがいま言った非消費支出の増大につながっているわけです。
 ですから先ほどから何遍も言っているように、労働者の実質賃金は目減りをし、勤労者の実質消費支出は減退をして生活が大変苦しい。この実態はこのような不公平な税制の中にあるわけです、税徴収の実態の中にあるわけです。これを直さない限り、幾ら労働大臣が責任を負うんだ、あらゆる施策をするんだと言ったって、これは具体的にやったことにならぬ。
 私は重ねてだけれども、幸いいま予算の審議をしている最中であるし、これは直せないはずがない。労働大臣は所管の大臣として、政府に対してこのことを申し入れするあるいは意見を述べるという、そういう考えはないのか、このことを重ねてお聞きします。