その問題も、いやそんな超法規的対処というのは一切考えませんというふうに言われない、何しろ検討中の問題でございますと、こう言われるとこれは本当に危惧がますます募るだけですね。
 もう一つ聞きます。この答申は、緊急事態への対処体制整備の一環として十五ページの③項「報道・広報対策」というのを掲げてます。そこで「緊急事態の悪化を阻止し、国家と国民の安全を守るためには、情報の秘匿を含め慎重な対処を行う必要があること等にかんがみ、あらかじめ報道機関との調整や広報対策について政府部内の方針の統一を図っておく必要がある。」と提起をしているわけでありますが、これは何を意味をしているんでしょうかね。政府は、情報統制の必要な場合、報道管制、世論誘導をやれ、あらかじめそのため統一的な政府方針を確立をしておけと、こういうことを行革審は求めたものにほかならないという、こういうことでこの答申の具体化をこれから検討するというんですか、官房長官。
答申によりますれば、重大、緊急事態に対する対処体制の整備などを推進するため、内閣に安全保障会議を設置することといたしておるところでございます。政府としては、これらの提言を受けとめまして、今どのように安全保障会議などを構えていくかということを検討しているというのが今の実態でございますので、何しろ検討中のことでございますので、いろいろなことを想定しながらどういうふうな事態にはどういうふうに対処するかといったことも今検討しておるところである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
そのように言われても、みずからの前段おっしゃったように理論上というか、自衛隊の治安出動の可能性、これは否定をされないわけでありますから、私はそういう可能性が現実性として加速をされるんじゃないかということを大きな危惧として表明をしているわけであります。
 時間がありませんし、次の問題聞きますが、行革審は危機への対処措置について十四ページの③項でこう書いていますね。「緊急事態発生の際の対処は、その態様に応じ可能な限り、既存の法制あるいはマニュアルに従って行うが、内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生し、かつ、必要があると認めた場合には、安全保障会議を召集して、対処措置等を同会議に諮るものとする。」と答申をしています。これはどうなんですか、首相が必要と認めれば、既存の法制あるいはマニュアルに従わない措置、すなわちいわゆる超法規的措置、これを含む対処を安全保障会議に諮ることがある、こういう意味だと政府はこれを受けとめてますか。私はそういう心配があるということで、もう事務局いいです、ちょっともう余り時間ありませんから、政府の受けとめ、どうですか、官房長官。
過去に、六十年安保のときにそういう動きがあったと。そこから類推をしても今度の安全保障会議が、とりわけさっきから言っていますような運営でしょう、必要と認めた場合にはどんどんと入れて審議権を持たせると。非軍事的危機に対しても防衛庁長官がレギュラーメンバーに座って非軍事的危機に対する対応策をいろいろ審議、決定権を持つわけでしょう。こういう安全保障会議になるということになれば、なお一層労働組合運動や平和運動や、こういうものを騒擾等などと称して自衛隊が治安出動する、こういう危険が生まれてくるんじゃないかという問題を提起しているわけです。
これは委員に御質問して恐縮でございますが、それは安全保障会議でそのことを、権限を認めるかどうかということでございましょうか、それとも治安出動ということがあり得るかどうかということでございましょうか。恐縮でございます、安全保障会議で。
答申をいただきまして、政府としてはその答申を最大限に尊重する、そして具体化するにはどのような手順を踏んでどうまとめていったらいいかということを今検討しておるところでございます。
 例えば具体的に申し上げますと、内閣官房でも藤森副長官を中心にいたしまして事務的に今一つ一つ検討をいたしておるところでございます。私もよくまだ勉強するに至っておりませんが、その際に意見を述べることができるという従来の規定と、それから審議に参画するということとは、やはり意味が違うということは、もう普通の国語の問題として今理解をいたしているところでございまして、今お伺いをしたところでございます。したがって、よく今後検討してまいります中で、それらをどのように整理をしていくか、どういうふうに参加者を位置づけるか、いろいろと答申の中には、少しここは大事なところだからといって、本当に論議も深めてお決めをいただいてあるところもありますし、今、次長から御答弁がありましたように、政府にその方針をゆだねるというようなふうにしていただいてある部分もあろうかと思いますので、よく検討するようにいたします。
お答えいたします。
 私ども償還期限を定めます場合に、一般的に法定耐用年数よりはむしろ長目に決めておるのが実情でございまして、例えば先ほどの漁船資金の償還期限も、法定耐用年数は九年でございますが、現行十二年、今度延長して十五年にしょうとしているわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、法定耐用年数は、むしろ漁業者の税法上の利害の関係から見ますと、実態的にお使いいただいておる年数よりは短目に決めた方が漁業者のおためになるわけでございますから、逆に使用の実態は法定耐用年数よりは長目であるという意味では、間々先生御指摘のようなケースも起こり得ると思うわけでございます。ただ、私どもとしては、今漁船の場合を例示的に申し上げましたように、少なくとも法定耐用年数よりは余裕を持って定めておるつもりでございますので、現実にはさしたる支障は生じておるというふうには思っておらないわけでございます。
 むしろ実際の問題としては、制度上定められております償還期限を目いっぱい使わずに、融資機関の御判断でそれより短目の約定償還期限を決めておるというのが実態でございまして、漁業者の皆さん方がさしあたり償還期限が短くてきついなというふうにお感じになっている場合には、制度上の償還期限にぶつかって、限度いっぱい制度上の償還期限をお使いになっていてそれでまだなお償還期限が短過ぎるなというふうにお感じになっている場合よりは、むしろ内側で余裕を見て、多少短目の償還期限を融資機関との間でお決めになっておられてそれがきつ過ぎるという、そっちのケースの方が圧倒的に多いように私どもは存じておりまして、現在の制度上の償還期限が実態論としてそれほどの障害になっているというふうには思っておらないわけでございます。ただ、もちろん長くした方がいろいろな意味でフレキシブルに対応できるという意味では先生の御指摘のとおりでございますので、例えば今の漁船資金の形について申し上げましたように、やれるところについては延ばすような努力はやっておるわけでございます。