次に私は、勤労者、サラリーマンの立場から二つほど御質問させていただきますけれども、先般の税制改革、現行税制のもとでは、私は、サラリーマン全体の立場から見ますと大変以前と比べてよくなったと、こういうふうに思います。先般の税制改革は大幅な減税が行われましたから、サラリーマン全体から見ると大変メリットが大きかった、こう思います。もちろん、個々のサラリーマンにとりましては、あるいはメリットが少ない、あるいはかえって負担がふえたという人もそれはあると思いますけれども、全体として見るならば、消費税も含めてやはり負担軽減が行われたと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 先般の税制国会の審議の際に、大蔵省からこういう資料を、これは皆さんもいただかれたと思うのでございますけれども、これは勤労者の標準世帯につきまして、こういう一連の税制改革が行われれば減税はこれだけになる、消費税導入に伴ってこれだけ支出がふえる、差し引きこれだけの負担の減になるんだと、こういうことを示した表でございます。三百万の収入世帯では差し引き二万八千円の負担減、消費税を含めて負担減と。四百万では六万円の負担減等々、収入別の表でございますが、この表は法案の審議の際にいただいたものでございますから、もちろん消費税導入の前につくられたものだと思います。消費税が導入されてから相当になりますけれども、今日の状況を踏まえてこの表を訂正しなければならない点があるのかないのか、大蔵省からひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今佐々木さんが御指摘になりましたように、所得、資産、消費の均衡というものを考えてまいります場合に、私どもとしては量的なバランスという立場を重視して申し上げているのではございません。この均衡と申し上げます場合には、それぞれの税の制度の中にあります欠陥、不公平、こういったようなもののあり方がそれぞれの所得、資産、消費においてバランスが崩れている問題もございますし、それで、こういったようなものを考えてまいります場合に、私どもがこの均衡をとって税制再改革を図りたいと申し上げておりますのは、これらの欠陥や不公平の一掃を図ることによって税制の持つ所得、資産の健全な社会的再配分機能をそれぞれに向上させる。そして公正公平を確保していくということによって経済構造や国民生活の変化に対応できる均衡のある税体系を確立したい、こういうことで均衡と申し上げているのでございます。
 この均衡を目指します場合には、応能負担原則を重視した総合累進課税主義を基本としなければならないと考えておりまして、この総合累進課税主義が可能なのは直接税であり、間接税は逆に逆進性を生むおそれが非常に強く、能力に応じた応能負担を実現していくという上に、消費税のような間接税においては問題が多いと思っているのでございます。したがって、直接税を主にし間接税を従とする税制を堅持していくということもまた、この所得、資産、消費のバランスをとっていくということになるんではなかろうかと思っております。
 なお、これらの均衡を図ってまいります場合に、税制の基本的なあり方としては、勤労所得軽課、不労所得重課の原則もまた重視されなければならないであろう、このように考えて私どもはこの三つの均衡を申し上げている次第でございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、社会の非常に大きな進展が続いておりますけれども、これに合わせて放送内容というのもどんどん変わってまいりますが、ＮＨＫといたしましては、公共放送としての番組の水準のさらなる高度化、それから国際化、多様化というものを必要とされているわけでございますが、先ほどから御指摘の経営的な厳しい条件の中でこういった新しい番組への挑戦を我々がなし遂げていくためには、さらにより経済的なつくり方、あるいはより効率的なつくり方、しかもなお水準を上げていくということが求められるわけでございますが、そのためにＮＨＫは現在関連団体との協業というのを一つの方法として積極的に進めていることは御承知のとおりでございます。この関連団体との成果をさらに上げるために、ことしの春からＮＨＫの関連団体の再編成というのを精力的に進めてまいりまして、この番組の質的向上あるいは経営効率の改善ということに努めてまいっております。
 現在、ＮＨＫが委託をしてつくっております番組は、地上波のテレビに関して申し上げれば全番組編成比率の中でおよそ一〇％に上っているということでございます。これはあとラジオとか衛星放送とかありますが、それぞれのメディアの特徴に従ってこの編成比率は変わっておりますが、現在関連団体との協業では、主として地上波のテレビジョンを中心に協業が行われているというのが実情でございます。
 この質的低下について、外注することによって番組の質が低下しはせぬかというふうな御指摘でございますが、この点については公共放送の命でございますので、いささかなりとも質の低下があってはならないということで、ＮＨＫでは関連事業の推進本部というものをつくりまして、これがきめ細かに日常的に我々が事業の遂行には全責任を持って当たっているということでございます。なお、ことしの十月からは放送法が一部改正になりまして、この業務委託についてはきちんとした基準をもって当たるようにというふうに法律によって求められておりますので、我々は、ＮＨＫの自主的な考え方に基づきまして、この十月一日から全十二条にわたる業務委託基準というのをつくりまして、これを常に参照しながら委託については細心の注意を払ってこの事業を進めているということでございます。なお、この委託につきましては、ニュース、報道番組、こういったＮＨＫの本当に公共的な、公正にかかわる部分については委託しないということもこの中で我々は考え
ておるところでございます。
 質的な水準については、エンタープライズを中心としてつくっております、現在放送しておりますが、「人体」とか「北極圏」というような番組につきましては、我々は内容的にはＮＨＫ本体がつくるものよりも何ら劣ることはないというふうに考えております。
 なお、関連団体で番組をつくることによってＮＨＫ本体の制作力が低下しはしないかという御心配につきましては、なお九〇％はＮＨＫ本体でつくっておりますわけで、我々としては、番組制作能力というのがＮＨＫの命でございますので、この制作能力をさらに高めるための努力というのはあらゆる面で続けているということでございます。
 それから副次収入についてのお尋ねがございましたけれども、六十三年度の副次収入の総額は三十七億円ということになっております。
 以上でござます。