いま外務大臣がお答えしたとおりでございまして、わが国としましては、国連の事務総長が努力されまして委員会ができるということを聞いておるわけでございますが、これはイランもアメリカも納得した形でこういう委員会ができまして、人質解放が一日も早くできるということは非常に私どもも期待しているわけでございまして、イランをめぐるいろいろな国際紛争が一日も早く解決されることを期待しておるわけでございます。
日本は米国ともイランともそれぞれに友好関係を従来から持ってまいりましたので、実はこのイランの人質問題には日本としては当惑してまいったような事情がございます。
 最近、御指摘のようにかなり情勢が好転しつつあるようでございまして、まだ私どもの方に正式の連絡がございませんけれども、調査のための委員会が国連の手でいま人選中で、ほぼ決まりかかっておるようでございますし、私どもとしてはこの工作が順調に進行いたしまして、一日も早くイランとアメリカの間の紛争が解決することを期待いたしておるわけでございます。
最近の報道で明らかになりましたように、国連のワルトハイム事務総長が御努力をしていただき、いわゆるイランのアメリカ大使館における人質解放問題については、パーレビ元国王の犯罪調査委員会の設置ということで解決の見通しがついたという報道がなされております。すでにアメリカもこの国際調査委員会の設置については同意をしたという報道も入っております。
 そういう中でわが国が平和外交を基軸に、世界のすべての国と平和を保つための努力をし、いかなる国とも仲よくしていきたいというこの基本的な姿勢の観点から、政府としてはこの問題についてどのように受けとめていらっしゃるか、まず官房長官からお聞きをし、それから外務大臣に尋ねたいと思います。
御質問の御趣旨は私も理解できます。ただ、まさに新技術の開発という要素が大きくて、それこそ実用化するまでの期間もかなり長い。したがいまして、予算の多寡だけでもって実用化が早まると言える性格のものでもなかろうと思うのです。これは理屈でございまして、そこで今後の展望について申し上げますならば、これはやはりいま通産大臣からも言っておりますように、エネルギー対策についてはもろもろの情勢を勘案しながら適切な配慮を払ってまいる所存であります。その場合に、限られた資金の効率的配分ということになりますから、おのずから優先度というものは考えざるを得ない。そういう優先度というようなものが、きょう清水さんと通産大臣との問答とかいうものの中にまたそういう環境もできてくるであろうという感想を述べて、私のお答えといたします。
石油にかわる代替エネルギー全般に関しましての研究開発等は、私から申し上げるまでもなしに、予算措置あるいは新機構等をつくりまして今年度から思い切って進めてまいります。その一つでございますけれども、ことしは何と申しましても先ほど申しましたように初年度でございますので、まずこれで実績を見まして、そうしてひとつ大きく伸びていこう、言うなれば跳ぶ前に沈めという言葉もございますので、ことしはまずこのくらいにというふうに考えております。
これは清水さん百も御承知のように、そういう補助金政策というものは時代のニーズに応じて対応していくべき性格のものでありますが、一つ今度一番大きな問題点となりましたのは、結局省エネ対策の効果、これは大切なことなんですね。ところが一方、本来は個人の負担によって行わるべき個人用の財産の取得という面があるわけですね。そうなりますと、助成策の具体的仕組みの中においては、いわゆる生の金を出すということはどうしてもなじみにくくなっていくわけであります。したがって、その政策目標にこたえながらいわゆる過度の助成にならない形の観点で双方が頭をひなりましたことが、結果として直接的補助金ではなくして低利融資によることとした、こういう経過なんです。
 そこで、これによってもそれなりの効果は上がるものと私は期待しております。じゃ無利子にすればなおいいじゃないか、こういう議論もございますよ。しかし、これはやはり金利体系というのはほかの関連もございますので、したがって住宅金融公庫融資による個人住宅融資の金利が五・五％である等も考慮いたしますと、今回の案で政策目標はそれなりに進むものであろうというふうに私は期待をいたしております。
御指摘のように、一定の形の法律によって行い得る物事に限度がございます。したがいまして、他の関連法規あるいは行政指導等を通じながら個別の生きた問題には対処していくべきものと考えておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。
私は、いま直ちに法の改正ということまで言ったつもりではないのですけれども、いずれにしても、面積主義の持つ限界性というものがここであらわになったわけでしょう。そうだとすれば、それをどう補完をするか、どう補強するかということが行政指導の面で重要な課題になるんじゃないでしょうか。そのことを聞いたんです。簡単でいいです。
後段の部分は別として、そういう楽観的な見通しをおっしゃるのは国土庁ぐらいしか私はいまのところはないんじゃないかと思うんですよ。先のことですから、見通しを立てろと聞く方が無理かもしれないけど、これだけ条件がはっきりしていますと、再び土地神話が復活する危険性が非常に高い。
 問題なのは、土地が値上がりするぞとなったときに、農家の人が土地を手放しますか。普通は値段が上がったら物は出てくるんですよ。土地という商品というのは、値段が上がったらちょっとした切り売りで十分なんですから、細切れという販売にはなっても大きな宅地は出てこない。ある意味では、こういった言い方は大変失礼かもしれないけど、市街化区域の中の農家の皆さんの大半というのはＯＰＥＣの商法と似ているんです。油は減産しても値上がりがあるから財政に入ってくる額は多くなる、この仕掛けが土地の売買でしょう。したがって土地というのは絶対に上がらないんだということを思い切って見せておかないと、どんな対策を打ったとしても、私はだめだと思うんです。
 そこで、先ほど御質問にもございましたけれども、土地対策閣僚会議、これが閣僚協議会に名前が変わったんですが、新聞報道が閣僚会議と伝えたことが間違いなのかどうかは別として、かつて一億総不動産で大騒ぎをしたときには土地対策閣僚会議で対策を打ったわけですけれども、それが懇談会に相なったというのは取り組む姿勢が少し弱いということだと思ってよろしいんでしょうか。