いろいろと申し上げたかったのですが、時間もなくなってまいりましたので、最後に申し上げておきたいと思います。
 かなりの人員について民間企業に引き受けをしてもらわなければならない、こういう状況だと思うのです。ところが、先般千葉勤労のストで、支援する過激派がケーブルを切断した、そういうことから大変国鉄は混乱をしましたし、国民も迷惑を受けたわけでございます。あれは一部分の人だ、こういうことだと思いますけれども、民間企業は、受け入れた場合、うちの企業へ来てああいうことをされたのではとても受け入れはできません、こうならざるを得ないと思うのです。本来ならきょうは国鉄総裁に来てもらって、この千葉勤労のストについて総裁として国民に対して、少なくともこうだという説明をしてもらいたいと思ったのですけれども、何かいろいろ都合があって来られないということでございます。今までもいろいろ国鉄のサービスの悪さというのは定評があったのです。そういうことがある限り再雇用という問題については大きな支障となると思いますね。
 それは一部分の人だったかもしれない。しかし一部分の人が全体に与えるダメージは非常に大きなものでございますので、この余剰人員再雇用というのは、国鉄再建で非常に大事な仕事になるはずでございます。その辺のところを総裁にかわって国鉄の方から御説明いただきたいと思います。
国鉄の余剰人員の問題は、国鉄の改革のためには避けて通れない重要な問題と認識しております。現在、先ほど御説明がありましたように、内閣に置かれた国鉄余剰人員雇用対策本部を中心に国鉄の余剰人員の受け入れについて検討が進められているところでございます。総務庁としましても、同本部と密接に連絡をとりつつ、国等における受け入れが円滑に進むよう鋭意検討中でございますが、具体的な受け入れ人数等については現在検討を行っている最中でございます。いずれにしても、この余剰人員問題の重要性を踏まえて努力していく所存でございます。
地方自治体でも幾つかのところが出向という形で現在国鉄職員を受け入れているようでございます。時間もありませんから、この辺でやめますが、国の方としては、この受け入れの可能性というものはどのくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
お話しございましたように、現在地方では行革を推進中でございます。したがって、定員の適正化というのはその大きなテーマの一つでございまして、国鉄の余剰人員の受け入れにつきましてもおのずと限りがあるということは御理解いただけると思います。しかしながら、国鉄の改革の緊要性あるいは地方の交通体系を将来にわたって維持していくという観点からは、地方についてもやはり事情の許す限りこれに協力してもらいたいと考えております。
 なお、具体的な数字につきましては、現在検討中の段階ということで御了承いただきたいと思います。
今、地方自治体でも、国の行政改革とあわせまして大変な状況の中にあるわけでございます。こうした中で、国鉄の余剰人員を受け入れる可能性はどのくらいあるのかということです。かなりの数を国と地方自治体で受け入れよう、こういうことになっているわけでございますけれども、地方自治体としてはどのくらい受け入れる見込みがあるのか。自治省からもおいでだと思いますので、ひとつ見解をお願いしたいと思います。
現在の段階では、全体としてどういう枠取りをしていくかということを検討していただいているというところでございまして、我々の方で全体の枠取りが固まっているというところにはまだ至っておりません。
国鉄再建監理委員会の意見としては、今御説明がありましたけれども、雇用の場の確保としまして、国鉄、関連企業及び国、地方の公的部門はもとより、広く一般産業界からも協力を得て雇用の場の確保に努める。特に公的部門については、採用数の一定割合を雇用の場として提供するということになっているわけですね。具体的に国の方としてはどれだけ、地方自治体としてはどれだけ、一般の企業としてはどれだけ、こういうことまではまだ詰まっていないということですか。
御指摘のように、こうした急性疾患で亡くなられた方の家族の方は非常に嘆き恋しまれ、また今後の生活をどうするかといったことでは非常にお気の毒な状態にあるわけでございます。ただ一方で、先ほど申し上げましたように、使用者の無過失損害賠償責任によって労災保険を適用していくという建前なものですから、私病について職場で起きたことはすべて対象にするというわけにもまいらない、こういう一方からの要請もございますので、その辺の兼ね合いをどうつけるかというのが正直言ってなかなか難しいところでございます。
 今申し上げたようなストレスの問題あるいは成人病が一般的になってきているといったような状況も踏まえて見直しをやっておりまして、ただ、これは具体的にいろいろな症例を集めて認定基準というものをつくってまいりますから少々時間がかかりますので、さらに一年ぐらいの期間は要するのじゃないかと見ております。
次は河本大臣にお尋ねしますが、問題の第二は市場開放努力の問題でございます。
 今のところ、四月九日に対外経済対策を発表され、七月には市場開放のための行動計画をつくるということになっておりますので、一応市場開放努力についてはタイムスケジュールに乗っておると言ってもいいとは思いますが、しかし七月に出される行動計画の中身が具体的に黒字減らしにつながるようなものになるのかどうか、それが大変大きな問題だろうと思います。この前発表されました対外経済対策をどう見ましても、もしあれをすべて実施したとしても、現在のような三百六十億ドルを超えるような経常収支黒字が大幅に削減されるような可能性はない、こう言わざるを得ないのでございまして、そういう意味では、七月の行動計画をつくられると同時に、やはりこれからの大きな問題でありましょう内需拡大策を、一体どこまで腰を入れて政府としてやるのか、そのことが問われてくるのじゃないかな、そう思うのです。
 その点について河本大臣の御見解を聞きたいと思いますし、同時に、七月の行動計画が発表される段階で具体的な内需対策を一緒に発表することが、やはり黒字減らしのためにも、あるいは今後東京ラウンドを早くやっていきたいという意思を多くの皆さん方に伝えるためにも、最も大事な問題ではないかな、こう思うのでございますが、この二点について河本大臣の御見解を聞かしてもらいたいと思います。