五六中業の作業を進めるに当たっての考え方についてのお尋ねでございますが、ただいま先生の御指摘にありました即応能力あるいは継戦能力、抗堪性、こういった点につきましても私どもこれまでも必要性は認識しておりまして、現在の五三中業におきましても織り込んでいるわけでございます。ただ、財政事情もございまして、これまでの進捗状況は乏しい、まだ十分ではないわけでございますが、五六中業におきましては一層その点に配意してまいりたいと思うわけでございます。
 また、装備の近代化につきましても、これまでの中業におきまして相当数を予定して、これを毎年度の予算に織り込んで実行に着手いたしているわけでございます。それをさらに検討し、また兵器の進歩等の諸情勢も勘案し、できる限り近代化の促進も図ってまいりたい。その場合の数量につきましては、一応大綱の別表に定められているものの範囲内ということになるわけでございますが、質の向上におきましては、次の中業におきましてもできる限り織り込んでまいりたい。
 ちょっと欲が多いように聞こえるかもしれませんが、私はやはり継戦能力、抗堪性、即応態勢と装備の近代化と両々相まって、初めて有効な防衛力になるものと確信いたしているわけですから、その間のバランスを図りながら、できる限り推進を図っていきたい、そうすべきである、さように考えているわけでございます。
共同声明におきまして日米が役割りの分担を約束いたしておるわけでございますが、大事なことは、どの方向からの脅威に対して役割りを分担するかということで基本的な合意がありますれば、その脅威をどのように評定するかというようなことは二義的な意味しかないと私は考えております。つまり脅威の程度というようなものは定量的に申すことが本来できない性格のものでございますから、どういう種類の脅威に対してお互いが役割りを分担するかということの合意があって、そうしてその役割りの分担をわれわれは最善を尽くして行っていくということであれば、現実の政策決定の問題としてはそれで十分ではないかというふうに私は考えます。
この日米の間の日本の防衛に関する考え方についてでございますが、これはガイドラインにも記されておりますとおり、日本は日本の領域並びに周辺海空域におきまして主として防勢的な防衛措置を講ずる、アメリカはこれを補完し、また攻勢的な面を受け持つということが記されておるわけでございまして、その点はいまに始まったことではないというふうに理解いたしているわけでございます。
もう一つは、日米会談を見ていまして感じることは、「防衛計画の大綱」は先ほど申し上げた小規模・限定的侵略、こういう想定ですね。二国間の戦争を想定しているわけですね。単独で特定はしていませんが、恐らくソ連だろうと思いますが、ソ連が日本をさっき申し上げたような形でやってくる。
 しかし、どうもアメリカが要求している防衛力の中身というのを見ますと、やはり対潜能力あるいは南西、南東航路ですか、シーレーンの面のカバー、その防空能力、したがって日米安保条約があるんだからソ連が日本を単独で攻めるなんということはない、むしろ中東で事が起きそうだ、起きた場合にアメリカがスイングする、そうするとそのすきをついてソ連は朝鮮半島から、アメリカの表現をかりればソ連と共同した北朝鮮ということを言っておりますが、朝鮮半島から日本に攻撃があるだろう、だからむしろソ連向けのいわゆる北西太平洋でのシーレーン並びに面のカバーをしっかりやってくれ、言ってみれば、アメリカは、米軍と自衛隊をセットにした相互補完としての能力の向上に重点を置いて要求してきているんじゃないかというふうに思うのです。その辺、アメリカの考えていることと日本の考えていることとの間に大きな食い違いがあるとぼくは思うのです。その辺はどうお考えですか。
ソ連の軍事力が最近非常に増強されているということは否めない事実であると思うわけでございます。また、ソ連としては、増大しました軍事力の相当の部分を極東地域にも配備しているわけでございます。
 一方、意図は何であるかにつきましてはいろいろ言われておりますが、意図というのは情勢によって変わるものでございますので、なかなかこれだというふうに断定するわけにはまいらないと思うのでございます。
 ただ、ハワイ会談あるいはワシントンにおける会談におきましても、ソ連の極東における軍事力のうち、陸軍は主として中国向けであろうが、海空軍、特に最近の質の改善の点を見ると、全部が中国向けとは思われない、こういうふうな見解も表明されているわけでございまして、日本といたしましても、防衛努力を怠った場合には、軍事力を背景として直接もしくは間接の政治的行為の対象とされる可能性が絶無ではない、さように考える次第でございます。
 そこで、わが国として、平時において備うべき最低限と考えられます大綱の水準を早急に達成することが肝要である、と同時に、日米安保条約の有効なる運営を目指して必要な努力をあわせて行うことがわが国の防衛を進める上で最も肝要ではないか、そういう考え方に基づきまして、私はワシントンにおける協議にも臨んで、その点を米側にるる説明したところでございます。
これは何％見るかということについてはいろいろと議論がございまして、三％あればいいのか、いや、一％あればいいのかということになると、何％ならいいということはなかなか言えない。定期昇給分は見込みましょう、それからあとは財政に余裕のあるときは五％ぐらい見込んだ年もございます。四十四年から五十三年ごろまではそういうような余裕のある見込み方をして財源があった。財源があったというよりも、むしろ五十三年以降は赤字国債を財源としながら一方に借金を引き当てて、片っ方に人件費を見たということですね。
 しかし、今回は赤字国債からは脱却していくという方針で、赤字国債の発行額を減らすという大原則の予算を組んでいるわけですから、あとは税収に余裕がどれだけ出るかという問題だけでございます。そういう点で財政上非常に厳しい。公共事業費等も抑制、アップ率ゼロというような状態の中だし、人事院勧告が幾らに出るかもよくわからない。前の年の十二月に予算を決めるわけですからね。そこで、ぎりぎり見込めるところ一％かということで一％というものを織り込んだわけでございます。
 したがって、それでは将来、五十七年とか五十八年にかけて、またもっと余裕を見て何％ずつ入れるかということをここで約束しろと言われましても、これはちょっとお約束できない。ただ、われわれとしては、ともかく人事院勧告については、こういうものがいい慣行となっているんだから、財政事情の許す範囲内で極力これは考えるという努力をしておるわけであります。