大蔵省いらっしゃいますか。——毎年予算編成になりますと自治省と大蔵省といろいろと予算折衝されると思うんですね。今の議論をお聞きになって、これはやっぱり法律的に見てもおかしいということはおわかりになったと思うんです。
 それで、予算編成のときに、今お答えの中ではなかなか大変な事情なんだというお話がありました。しかし、それは大変な事情だというのは役所側の言うことであって、大変な事情であれば大変な事情を緩和するための根本的な対策を考えればいいわけです。少なくとも法律というものは一本あるわけですから、法律に沿うような行政をできるように基本を変えていかなきゃならないと思うんです。そういう点で、大蔵省として今年度の予算編成に当たってどういう制度改正をしなければならないというふうにお考えでしょうか。
基本的にはそういった事態になることが望ましい、このように考えます。ただ現実にはそういった措置を講じた結果、やはり大きな経済情勢の変動その他いろいろあって、必ずしもその後恒久的にそういった事態が生じないということには必ずしもならないかと思うわけでございますが、いずれにしてもそういった状況、個々具体の状況を見て措置を講じていくということになると考えます。
少なくとも構造的なこういう財政の赤字というものをなくしていかなければならないんだということが制度の改正である、こういうことになりますと、制度の改正をした後は一〇％を何年も超えるような事態は生じないというように認識すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
そういった財源不足が生ずるということが地方財政のおっしゃられるような構造的な原因によって生じたもの、そういう場合を予想して、予定をしてこの規定はできておるものと考えます。しかし現実の従来ございました財源不足の事態につきましては、そういったものがどこまで構造的であり、どこまで循環的なものであるかというようなこと必ずしも明確に判定のつかない場合もあろうかと思います。したがいまして、やはりそのときどきの状況に応じまして必要な措置、制度改正の措置をとっていく、こういうことで従来やってまいったわけでございますし、今後ともそういった状況を踏まえて必要な措置を講じていく必要があると考えております。
これは、前の次官ですね、石原さんがお書きになった本ですけれども、この中で制度の改正というものは、「制度の改正の内容については、法文上は何らの制約は付されていないが、それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。」、こういうふうに言っております。ですから、あくまでも小手先の改正ではなくして、構造的な財政の変更といいますか、そういう根本的な制度の改正である。こういうふうに理解したいと思うんですけれども、そうですか。
六条の三の二項に言うところの行財政制度の改正等につきましては、従来からいろいろ論議をされてきたところでございます。もちろんそういった事態が根本的に地方財政の状況によって生ずるということであるならば、それに相応するような抜本的な改正をすることが必要でございましょう。
 ただ、近年における例では、そういった事態とそれから国の財政の状況、その他いろいろ勘案をいたしまして、これに対応する措置を講じてきたところでございますし、そういった事態が生ずる場合には全般の状況をよく考えて必要な措置をとっていく、このようになろうかと思います。
昭和六十三年度の地方財政の収支につきましては、これは現在の時点ではまだ明確に見通すことはできないと存じます。そういう意味では具体に六十三年度がどうなるかということではなくて、一般論といたしまして、そういった交付税法六条の三の二項に該当する事態が生じた場合には必要な措置をとらなければならない、このように考えるところでございます。
そういたしますと、六十三年度の予算の中でもし一〇％を超える、こういうふうになった場合においては、この六条の三の二の解釈によりまして根本的な制度改正か率の変更が必要になると思いますけれども、そのように解釈してよろしいですか。
そうしますと、昭和六十年から六十二年の著しく異なる、この一〇％程度というのは自治省の方にお伺いいたしますと、六十二年度は補正でもって二六・一％、著しくの約倍以上ですね。それから六十一年の当初でも一一・四％、補正になりますと一七・一％、これはいずれも著しくを大幅に上回っている、そういうふうに確認をしてよろしいですね。
時間が一時間半で問題たくさんあるものですから、端的にお答えの方を簡単にしてください。そのために私の方は確認の質問をしているわけですから。
 それでは、今お答えになったように、著しく異なるというのは一〇％程度、こういうふうに解釈してよろしいですね。
地方交付税法六条の三の二項の規定の意味についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のとおり、財源不足額が著しく多額になる、これは普通交付税の一割を超える財源不足が生ずる、そういう事態が二年も続きかつ三年日も同様の事態が見込まれるときに行財政制度の改正あるいは交付税率の改定を行う、こういうような意味であると理解、解釈されております。
最初に、地方交付税に関連いたしまして質問をいたします。
 まず、十年来論議されてきた問題でありますからくどくど申し上げませんけれども、交付税法の六条の三の二の解釈についてお尋ねいたします。この中で書かれている「引き続き」ということは、これは二年連続普通交付税総額が不足いたしまして三年目も不足する場合、こういうふうに解釈してよろしいですか。
自治大臣は、その意義は認めながら、さらにひとつ検討ということなんですが、検討する時間がなく、その問題を答えを出さなきゃならぬのが逗子の現実だと思うんです。
 そこで官房長官に、これはやっぱり内閣を代表して、防衛庁長官に言わすれば高度の政治判断を要する内容だという前提がついておりますが、いろいろ防衛庁には防衛庁、施設庁には施設庁の言い分があったとしても、きょうは九月二十二日、そして、その問題をめぐって市長が市長職を投げ出して市民に是非を問う選挙、これが来月の十一日。これを無視をして、条件が整ったんだからということで工事の着工にかかる、これほど私は民主主義を否定するものはないんじゃないかというような感じがしてなりません。
 同時にまた、地方自治というものは一体何なのかというものも改めて問い直される問題でもあろうかと私は思うので、私はやはりこの際、いろいろな問題があったとしても、せっかくそういう住民の意思が確かめられようとしておるんですから、そこはひとつ見届けて判断をすべきじゃないかと思うんですが、官房長官いかがでしょう。