おのおのその憲法に従って、そして自己の国防政策に従って実行しておるのでありまして、日本の国防政策は、私が前から申し上げましたように、憲法、非核三原則及び日本防衛に必要最小限の専守防衛の防衛力でやっていくと、こういう方針には変わりはございません。
第七艦隊の装備あるいは艦船、それからソ連の極東軍、陸海空を含めた力というものを見ますと、中近東が騒がしくなって、アメリカの空母はインド洋の西側、ホルムズ海峡の入口のところに張りついて、交代で行ったり来たりしている。それに伴って巡洋艦、駆逐艦以下の補助艦艇も一緒に随伴している。そういうような当直勤務の場所がふえてきて、しかも距離が非常に覆い。そういう情勢を見ると、アメリカの第七艦隊の日本周辺に対する配備というものは落ちてきているのではないか、それを私は心配しておる。アメリカもそれに気がついていろいろ、例えば三沢のＦ１６であるとかそのほかのことを考慮しているのではないかと思っております。
いや、防衛庁が数字をいろいろ言うんですけれどもね、数字を僕は知りたいのじゃないんです。あなたの大局的な首相としての政治判断、大体どういうバランスでどうなっているというふうにあなたは判断して日本の政治のかじをとっておられるのかという、大ざっぱなところで結構ですから。
どうもちゃんちゃんこを着てホラガイを吹いて歓迎されたそうですが、その程度で済んだというお話なんですね。恐らく重大な話があっただろうと思いますけれども、これはあなたが否定されれば、そういうお言葉だったとして今後の問題にしておきたい。
 中曽根さんは今、やはり極東については、悪循環はあるけれどもソ連の側のイニシアチブで事態が進んでいると、こう言われたんだが、ソ連脅威論にこれ関連するんですけれども、じゃ、米ソのいわゆる軍事バランス、アメリカがベトナム戦争以後縮んでいる間にソ連が大いにやったと、今ソ連側が有利になっているという御認識ですか。
今、総理は、ソ連のバックファイアやＳＳ２０、これでアメリカの側の対応でトマホーク配備で出てくるということを答えられた。この間の委員会でも、総理がこのトマホーク配備について肯定的だということが問題になりました。
 ひとつお伺いしたい。去年日の出山荘でレーガン大統領と懇談されましたね。これは「世界」のことしの一月号で高岡というジャーナリストが書いた論文です。冒頭にこう書いてある。「日の出山荘における「空白の二〇分間」に関心が集まっている。」「いったいなにが話し合われたのかは、依然不明のままである。八月下旬ワシントンで開かれた日米防衛首脳会談の直後、防衛庁の高官は、レーガン米大統領訪日のとき、同大統領は日本の非核三原則を二・五原則にしてくれと要請するかもしれない」、こう述べた。ある外務省ＯＢは、今回の会談で、日の出山荘でそういう種類の話が行われた可能性はあるとみている。証拠はどうもありませんけれども、前もっての予測とその後についてのコメントが載っているので一応お伺いしたい。このレーガン大統領とあなたの二人の空白の二〇分と言われる会談で、レーガン大統領から非核三原則問題、核持ち込み問題、トマホーク問題など出たのでしょうか、出なかったのでしょうか。
悪循環を断つように、ぜひ我々も協力してまいりたいと思っております。しかし、最近の極東の情勢を見ますと、アメリカがベトナム戦争で非常に疲れて防衛力を怠ってきた間にソ連がぐっと増強して、今でもまだ増強は続いている。そしてＳＳ２０やあるいはバックファイアまで極東に増強されてきている。こういう状況から、これは大変だというので、アメリカの側はまたトマホークとかそういう考えが出てきつつあるんだろうと思うので、やはりソ連がこういうふうに増強してきたのが端緒になってきているので、ソ連の方も大いに自粛自戒して削減してもらう、アメリカも自粛自戒して削減してもらう、それがＩＮＦでありＳＡＬＴである。それが実るようにぜひ実現に我々も側面から協力したいと思っています。
これは収益剛体なんですね、明らかに。公益団体が出資をしているから公的な性格も持っていると、こういうふうに言いますけれども、なるほど気持ちはあるかもしれないけれども、実体としては明らかにこれは商法上の株式会社であり収益前体である、こう断定せざるを得ないわけです、これを見てまいりますと。といいますのは、昨年間だけではありますけれども、いわゆる収支計算書が出ている。この十日に出されたという資料を私拝見をして物を言っているわけでありますが、ことしはこれは中途半端であります。六十年度は平年度であります。もちろん六十一年も平年度であります。そして六十一年には二千八百六十九万円の利益が出ることになっておる。事業開始二カ年の累積赤字がほぼ半分償却できる。そしてこの段階では赤字は二千八十八万、こういうことでありますから、これは六十二年度には赤字は全く解消する。それ以降は利益が思う存分望めるというそういう事業計画であります。
 しかも、初期の段階においては芝浦の処理場だけというふうに言っておりますけれども、事業計画の中では、順次これを拡大していく、こういうことを言っておる。そうすると、この事業というのはまさに膨大になりまして、そしていわゆる委託料、受託料の決め方によってかなりの利益を受けることもできるし、そして付随する業務、これによってもかなりの利益を上げることができる。明らかに収益団体であります。
 これは、下水道法の関係であるとか、あるいは水質規制法であるとか、そういうものにかかわって、いわゆる公共下水道、極めて公共性の高いものであると断定的に物を言って今日までの法体系なり行政の指導体系なりができてきておったと、こう思いますが、この収益団体である株式会社、それをこの下水道処理一貫体制の中に組み込んでよろしいと思いますか、思いませんか。