都道府県の財政が必ずしも同じ内容ではないのは理解できますけれども、しかし貸し付けを受ける方から考えてみると、Ａの都道府県では五分の一の補助があるとか四分の一の補助があるとか、上乗せがある、ところがＢの万では八分の一だとか上乗せが非常に少ないとか、それ自体が非常に物議を醸すおそれがあるのではないか。統一的に、たとえば国庫の補助の対象になる額の一〇％とか二〇％が上乗せだ、それに対して幾ばくの補助をするという大方の基準みたいなものはないのでございますか。
今後私どもがこの貸し付けに対しますところの助成を進めてまいります場合、市町村から県を通じましていろいろと御相談があろうかと思います。その中で、そのときそのときの状況に応じまして、関係の都道府県とも御相談をしながら、どのようにしたらうまく運営ができるかということを考えてまいりたいと思っております。
国の場合は、もう明確に四分の一ですから、これは対象事業として全国同じになるわけですけれども、県でばらばらになりますと、また県段階でいろいろ物議を醸すおそれはなしとしないわけですね。これは行政指導ですから、絶対にこうせよというわけにはまいらないまでも、やはり一応の基準というものを考えてやらなければかえって混乱をするおそれがあるのではないでしょうか。その点どうお考えでしょうか。
現在の段階で詳細は承知しておりませんが、国の方から補助をいたしますようなものにつきまして、各県の方で、さらに上乗せの融資をするとか、そういったようなことを実施していらっしゃる場合に、いま申しましたような助成をしているということでございまして、公共団体によってそれぞれの差があるように聞いております。
その点につきましては、私の方といいますか、国の方からこういうふうにしなければいけないというふうに申してはおりません。したがいまして、各都道府県の方で管下の市町村等の状況を見られまして、独自に実施をしていらっしゃるというふうに聞いております。
特に行政指導というものはやっていないのですか。たとえばこの八分の一というような補助は統一的なものなのか、各県が全く自由ばらばらに決定をしておるものなのか、その点はどうですか。
ただいまのところ、特に国が都道府県に対してそれを補助の条件としているわけではございません。しかしながら、いま先生からお話がありましたように、こういう関係の事業を持っていらっしゃる市町村の負担等を考えられまして、都道府県でもそれぞれ各般の施策を実施していらっしゃることは承知しておりますが、そういったような広範な対応というようなことにおいても考えていただける面があるのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
御指摘の点についてもいろいろと検討してみたいと思いますが、この仕事につきましては、関係の市町村だけでなくて、関係の都道府県の方におかれましてもいろいろと助成をしていらっしゃるという実態もあるようでございますので、そういったような面からの応援等も含めまして、総合的に検討させていただければと私も思っております。
感じだけでは非常に困るので、現実に地方自治体が、昭和五十四年度分についてはいまのところで積算すれば最終的に六十万ぐらいの負担がふえてくる。私は、これは本来国全体の施策ですから、これを建設省だけで、特にいまたとえば四分の一の補助を三分の一の補助にして、それで今度は逆に地方自治体が黒字が出るといいますか、そういうことをやれと申し上げておるのじゃないのです。それは地方自治体もそれなりに、たとえば事業主体としての協力を業務の面においてはしなければならないとか、いろいろな問題があると思いますが、少なくとも各市町村を比較して、事業を持っておる町村だけが大きい負担をしなければならないというのは、これはきわめて不合理な気がします。
 そこで、ひとつ国全体の施策として、たとえば二十五年なら二十五年の償還が終わった時点においてどれだけの金利の負担が出たかということについて、決算といいますか清算した上でそれについて何とか考慮する。そうなれば自治体も非常に先行きの見通しが立って仕事ができるという気がするのですが、その点どうですか。
時間が四分しかありませんが、減税をすべきなんです。
 私は法律家ですから税法学の研究といったら法律学の観点からやるんですが、税制専門ですけれども、大抵の税制の専門家はエコノミストでありまして、私はローヤーですからそういう関係から申しますと、日本の所得税法の基礎控除は三十五万円ですね。これは日本の恥なんですね。三十五万円で飯を食えますか、先生。健康で文化的な最
低生活という憲法二十五条の要求を具体化する条文が所得税法の基礎控除の金額です。
 これは政府の税調でも二、三年前に参考人として述べたところでありまして、東京都の生活保護基準額の金額よりも日本の標準世帯の課税最低額は百万以上も低いんです。東京都の標準世帯の一級地の生活保護金額は二百数十万円でしょう。所得税の基礎控除、夫婦子供二人で百四十万円でしょう。これは国の恥ですよ、こんなことをやっているのは。しかも物価は世界一高いという。そういうことで、基礎控除等を大幅に上げないといけません。ですからそういう意味で、さっき申しました憲法二十五条の趣旨等に適合するような形でサラリーマンを中心とした人たちのメリットになるように課税最低限の大幅な引き上げが必要だと思っております。そのためにも不公平な税制をきちっと是正する。で、消費税は今のところ最大の不公平税制ですから、これをまず廃止してもらうということです。
 そういうことで日本はいろいろ問題がありますけれども、特に日本の資産家、大企業、ほとんど税金を納めてないという。私の友達はみんな会社の重役をしていますが、私だけはこういう貧乏な教授をしておりますけれども、みんな悩んでおるんです。どうやって金を使うか悩んでいるんですよ。あるところにはあるんです。そこでさっきの国際的な問題が起こっておりまして、ニューヨークにまで買い占めに行くとか土地転がしに行くとかというふうになっちゃうんですな。ですから、この不公平税制がそういう金余り現象をつくっているということ。ぜひ、財源はありますから、先生のおっしゃるとおりやっぱりサラリーマンを中心とした減税をやらなきゃいけないということですね。