樹種転換を推進するためにはいろんな助成手段があるわけでございます。
 具体的に若干御説明いたしますと、一つは、松くい虫被害地等緊急造林事業ということで、これは造林事業とほぼ同じでございますけれども、造林補助事業の一環として人工造林等を重点的に実施するという内容でございます。これにつきましては、若干技術的なことになりますけれども、従来の査定計数というものを六十二年度予算で引き上げるというような手厚い保護というものもいたしております。
 それから、樹種転換いたす際に感染源除去促進対策特別事業というのが別途ございまして、このうちで単に感染源を除去するだけじゃなくてそういう樹種転換を特別に推進するということで、これまた六十二年度から新しい項目として感染源除去促進対策特別事業の中に樹種転換円滑化特別対策というものを構築しているわけでございます。
 それからさらに、こういう樹種転換等ということになりますと、そこの山まで入っていって手当てをするということで林道なり作業道というものの整備というものが緊要になってくるわけでございますけれども、これも六十二年度の新しい予算といたしまして松くい虫対策分の森林造成林道整備事業というものを新しく予算化いたしております。そのほかに、あと農林漁業金融公庫資金で林業基盤整備資金というのがございますけれども、これにつきましても今回対象になります林齢等についての緩和処置というものを行いまして、できるだけ樹種転換というものが円滑にできるよう補助金それから融資含めまして万全の体制をとっている次第でございます。
松林の所有者がほかの樹種つまり杉やヒノキ等への転換を図る際には、その樹種を購入する費用、そのほかにこれを植栽するための労働、またそれを育てていくためのいろんな負担が生じてくるわけでございまして、その場合に、国や地方公共団体、森林組合等が樹種転換のためにさまざまな助成措置を講じなければなかなか樹種転換というのは現実には円滑に進まないんじゃないか、こういう心配が出てくるわけですね。こうした問題に対してどのような対応策をお考えになっているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
樹種転換すべき松林というものを公表しただけではなかなか所有者の方が相協力してくれないという場面も考えられますので、知事がいろんな手段を使いまして助言指導することを予定しているわけでございますけれども、具体的には、一つは樹種の問題として、どういう樹種に転換することがその地域として立地条件上合っているかというような御相談にあずかるあるいは助言するという場合もあると思いますし、それから転換するとなりますとそれなりの経費なり手間というものもかかってまいりますので、幸いにしていろんな助成制度というものも補助それから融資含めましてございますので、こういう制度を使ってやれば負担も軽く済みますからどうぞ御利用くださいというようなきめ細やかな指導というものをさせてまいりたいと思っております。
それでは樹種転換の問題点に移りたいと思いますが、今回の改正案では、これまでの規定に加えて都道府県実施計画の対象となる松林、すなわち今出ておりました高度公益機能松林または被害拡大防止松林、これにつきましても樹種転換を推進するための措置を設ける、このように言っておるわけでございますが、都道府県知事が樹種転換を促進すべき松林を選定してこれを公表するとともに、施業等に関する助言及び指導に努める、こういう新しい規定がございます。この指導助言の具体的内容についてはどういうことを想定なさっているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は、まさにこの条約の成り立ちといいますか体系の根幹をなすものでございますので、若干経緯等も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。
 確かにこの条約の二条におきましては、未批准条約については実質的に同等な内容を国内法で確保するようにという義務を各国に課しておりますけれども、これは、必ずしも各国が恣意的に条件を定めてもいいということを言っているわけではないわけでございます。
 若干経緯を申し上げますと、本件につきましては、まずＩＬＯの事務局の方におきまして原案をつくりまして、原案におきましては少なくとも同等、英語で言いますとアト・リースト・エクイバレントということで案をつくった経緯がございます。その際に事務局の法律顧問は、保護の全体的な水準が等しければいいのであって、条約の諸条件から細部の相違は許されるものであるという解釈のもとに、この少なくとも同等という条件を出したわけでございますけれども、議場で議論をされました際に、少なくとも同等ということになればその条約についてはその条件を満たしていることが必要になるということになる、ということになりまして、そうであればこの附属書に盛られている条約を批准しなければならないということと同じ意義になるではないかという議論がいろいろなされまして、その結果、現在定められてありますような「実質的に同等」という条件が課されることになったわけでございます。英語では実質的に同等ということになっておりますけれども、フランス語では全体として同等という言葉になっているようでございますので、いわば二つのものを比べてみまして大体の目的において同等であればいいということが解釈としてなされておるわけで、その点につきましてＩＬＯの事務局も、「実質的に同等」という表現は、附属書に掲げられた諸条約の批准を必要とするものではなく、この条約の締約国が当該諸条約の一般的な目的を尊重することに同意したことを意味するものであって、国内における基準との絶対的な一致は要求されていないと、こういうふうに説明されているわけでございます。そういうことで、国内法におきます措置が、この条約を全体として見てその目的が達成されているという判断が下されればそれでいいということに解釈上なっているわけでございます。
 なぜこういうことにしたかということでございますが、これは、船舶の問題につきましては各国ともいろいろと経済的、社会的な条件が異なっておりまして、必ずしも画一的な制度を持っていないわけでございますので、その画一的な制度を持っていない各国にこれらの条約の批准を要求するということになれば、それは非常に長い時間がかかる、あるいは全くその目的が達成されないということがあり得るわけでございますので、このようなかなり柔軟な解釈を与える表現で同意することによってこの条約の批准を促進しようというのが目的でございまして、まさにこの条約の根幹をなす一つの概念であるわけでございます。
 一つだけ例を挙げて御説明させていただきますと、この条約の附属書をごらんいただきますと、この千九百三十六年の職員海技免状条約に関連いたしまして注がついておりますけれども、ここでこの「制度に関する当該国の確立された措置と抵触することのないように実質的同等の原則を適用するものとする。」という注が書かれております。これが入ったのは、実は、インドにおきましては、軍艦に搭乗しております職員につきましては試験なしでもあるいは船長になりあるいは一等機関士、二等機関士になるという制度がありますものですから、この制度というのは実質的に尊重されてもしかるべきだという共通の認識がございまして、特に例示としてこういう一つの注を置いたわけでございますけれども、これは全部の十五の条約に当てはまるものでございまして、そういう意味で、ＩＬＯにおきましても共通の認識がございますので、そういうことで実質的に同等ということを各国が担保すればいいということになっておるわけでございます。