昨年の五月七日に行革審に参りまして、私は幾つかの検討課題をお願いをいたしました。その中の一つに、私は別段危機管理なんという言葉は使ったことはありません。あれは俗語でございます。私の言葉ではありません。ただ問題は、私がなぜお願いしたかというと、今日これだけ中央の省庁が分立をしてそれぞれの所管事務を非常に熱心におやりになる、熱心におやりになればなるほど割拠の弊害というものが出てくるんです。そうすると政府全体としての意思決定をする場合、もちろんこれは閣議でございますけれども、閣議に至る前の段階でやはり私は関係省庁が内外の緊急事態に対処した場合にお互いの連絡調整をよくして、政府全体として意思決定をするその前段階の調整をきちんとやらないと私は間違うおそれがあるのではないかと、こういうことでせっかく第二臨調でこれは御勉強をせられた課題なんですよ。ところが、問題が大変難しいということで、国土庁に防災局をつくりなさいということだけにとまっておるわけでございますから、これでは不十分ではありませんか、せっかく御勉強なさってくださったんならば、これは行革審は第二臨調で検討をせられたこと以外のことを推進する役割はありませんけれども、第二臨調で検討した項目であるならば当然もう少し幅広く、そして掘り下げた御意見をちょうだいしたいと、こういうことで私申し上げたわけでございます。
まず、私はいわゆる危機管理問題について質問をいたします。
 総務庁長官は、昨年の五月の七日でしたか、当時行管庁の長官をなさっている時期でありますが、行革審に対して危機管理問題の検討を要請されました。その趣旨、目的、簡単にまず御説明を願いたいと思います。
やはり民主主義がだんだん成熟をしてくれば、当然のことながら私は国民の側から役所に対して情報の公開を求めていくといったような傾向がだんだんふえてくるんではないかと、こう思っております。第二臨調もそういう点を考慮いたしまして、政府としてもこの問題には十分ひとつ取り組んでいくようにと、こういう御答申もいただいておりますから、先ほど来申し上げましたように、知る権利そのものについては憲法上尊重しなければなりませんけれども、まだ判例の積み重ねであるとかあるいは手続上の問題であるとかいろいろございまして、私は未成熟の権利である、かように考えておりますけれども、しかし行政に対する信頼を確保するという観点からは、この問題は政府としては真剣に取り組んでいかなければならぬ、かような考え方で将来取り組んでまいりたい、かように考えるわけでございます。
 同時にまた、その裏となるプライバシーの問題、これはまた極めて重要な問題でございますから、これは先般来古橋君にヨーロッパにも行ってもらいまして外国の制度も調査をさせましたし、同時にまた私どもの方で各界の方々から意見も聞き検討を進めている段階でございますから、この問題は両々相まって政府として取り組んでいかなければならぬ、かように考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
私の持ち時間がもう参ってしまったのでございますが、今私は国の情報公開制度が実施されないネック、あるいはそういう最大の原因は何かと言ったのは、私なりに考えますとこれは最大の原因は政府にこの情報公開を制度化する熱意がないのではないか、長官、そう思うんですよ。だから、私はこの熱意の問題ということをまず長官に申し上げたいと思います。
 それで最後の質問ですけれども、そこで関連いたしまして、報道によりますと、総務庁はデータプライバシー保護法の制定を急ぐ方針を固められまして研究会を発足させて検討することになったと言われておりますけれども、真相はどうであるのか、また作業はどこまで進んだのか、今後の見通しについて今の熱意の問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
 それから、きょう私質問する予定でオンブズマン制度の問題、それから行政相談員制度の問題、それから行政機関等の窓口サービスに関するアンケート調査についての質問等、質問通告を出しておきまして、関係者の皆さんに、時間がございませんで、準備をしていただきましたことに対してまことに申しわけございませんですが、この三点の質問は省略させていただきますが、今言った二つの点について最後に長官からお答えいただきたいと思います。
地方において今ふえたと言いますけれども、今までは本庁へ来ていた人たちが地方でやったと言うけれども、全体の数字としては、これはまだ誇るべき数字じゃないんですよ。だから、一貫して言うならば、まだ国の情報公開制度というものは実施に至ってないわけなんですから、まあこれはこれだけふえましたよというような誇れるような数字じゃないんです。どうしてこれが臨調の答申にも示されておりますとおりに、これを実施しなければならない——なかなかそれが実現ができないネックというものは何なのか。また、これはさっきからも総務長官が、他の省庁との調整というものは非常に苦労されておりますけれども、各行政機関を統一した情報公開基準がつくられないという最大の原因というものはどういうところにあるのか、ここらあたりお答えいただけませんでしょうか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 参考人の方にお願いを申し上げたいわけでございますが、実は私がこの問題を取り上げてから一年半、約二年になります。それで、今皆様もおっしゃっておられるように、多くの被害者の方々がお見えになる。でございますから、速やかに皆様の持ってみえる財産を保全をして、それをやはり返していただきたいわけであります。同時に、皆様方の心からの反省、あるいはまた司直の手による責任追及はあると思いますけれども、それをきちっとしておいていただきたいと思うのです。でございますから、私は今までの質問の重複を全部やめまして、少し具体的に、背景を中心にして御質問をさせていただきたい、こう思います。
 まず、石川参考人にお伺いをいたします。
 石川さんは永野さんに大変心服しておみえになるようでございますし、会長も大変かわいがるというと言葉は悪いのですが、近くしておみえになるようですね。そして営業を担当なすっておみえになる、こういうことでございますが、殺害をされました前日ですか、六月十七日のことでございますか、永野さんは兵庫県警で外為法違反で事情聴取をなされておみえになりますね。そのときに永野さんは、できたら私は大阪の本社で今後取り調べを受けたい、このマンションからは出たい、私は逃げも隠れもしないと言って、パスポートを、旅券を兵庫県警の捜査官に渡したと言われておりますが、その点は御承知なすっておみえになるか、お伺いします。