第一問は、全部の先生方にお聞きしたいのでありますけれども、先ほど稲葉先生から、今日の教育の資本の論理を排除して教育、文化の論理に基づくために、そしてそのことは世界的な動向として、例えば国際人権規約等のお話がございました。他の先生方もまた同じことでございますが、今日教育改革と言われておりますけれども、教育改革と言われるゆえんは何かといえば、むしろ今日の資本の論理による社会の混乱と言うのでありましょうか、公教育は産業社会のために出発したと言っていいですね。そのためにまた弊害が生まれてきたところに、今日の教育改革の一つの大きな原点があると思うのであります。そういう観点に立って教育改革が、今臨教審の法律が出されておるときに、この教育改革を憲法、基本法によると中曽根さんは言う。憲法二十六条には機会均等がうたわれ、基本法には先ほどからおっしゃいますように第三条がある。
 黒羽先生、育英制度の調査研究会ですか、の委員でいらっしゃったとおっしゃいましたですね。あの制度の御研究をなさったときには、出発のときにはまだ教育臨調などというものが日の目を見なかった時代ですね。すると、教育改革のときに憲法、基本法でもってやるとするならば、奨学の道がどのような観点から出されるかわからない。当然、これに触れなくて教育改革たり得ないだろうと私は思うのです。とすれば、今回出されたことと将来出るであろうことは矛盾することもあり得ると思う。黒羽先生には悪いけれども、あのときには臨教審はなかったのですから。
 今度臨教審でやるときに、こういうことを抜きにしては考えられないと私は思うのです。とすれば、矛盾するものが出ては困るのでありますから、そういう意味ではこの法案はまさに撤回すべきではないかと思うのでありますが、一言ずつお願い申し上げます。
現在、大学進学率は三六％台で、一九七五年以来頭打ちになっているわけでございます。その背景には国の大学増設や定員増を抑制する政策があって、それは言いかえれば大学の教職員の採用を抑制しているということにもなります。一方では国家公務員の定員削減等が相当な数で進んでおります。千葉大学でも、職員だけでもこの五年間で数十名でございます。こういう採用の抑制と定員削減の中で、若い研究者の採用度が極端に減ってきております。一方では、研究者養成は大学院等で一定計画的に進めざるを得ない、こういう矛盾が今、オーバードクターと言われる方々にもろにしわ寄せがいっているわけであります。在学中から、あるいはオーバードクターの期間を入れますと、その生活、研究費は膨大な出費であります。この方々の待遇をいかにするかが、単に当人の研究条件の改善のみならず、日本の長期にわたる学術研究の基盤形成にとって決定的に重要な意味を持っております。
 したがいまして、大学という国民の教育要求の非常に高い施設については積極的に拡充策をとるということと並んで、若い職員の採用を促進するとともに、現に過渡的には生活が困難な場合には、奨学金の猶予、免除の期間を延長するとか、将来の研究職につくまでの間、十分研究が継続できるような学術奨励的な経費をさらに奨励金が切れた時点で出すとか、さまざまな措置をとって、将来の国の土台である学問研究の基礎について十分な配慮をいただきたい。こういう点では、なお今回の育英会法の改正は不十分であるというふうに思っております。
まず第一点の、非常に順調に推移しておると私申し上げましたが、この順調に推移しているという内容につきましては、漁業協力協定の中身というのは、サケ・マスの議定書と技術協力を推進していくという問題と二点あるわけでございまして、そのうち特に技術協力、要するに日ソ間の漁業における協力につきましては、今のところ、例えば種苗の交換とか共同調査とか、あるいは科学者の交流とか資料をお互いに交換し合うというようなことで、我々としては極めて順調に推移しているというぐあいに判断しているわけでございますが、その他の諸問題につきましては、いろいろな問題のあることは先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私が申し上げたのは、その技術における協力協定というのが非常に順調にいっているんだというぐあいに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、前回四月の交渉のときに、冒頭のあいさつの中にそういう協定の見直しをしたいということが確かにございました。これはもちろん新しい法体制のもとにおいて、もともとこの協力協定の一番の根幹をなす、今私、旧と新と申し上げますが、旧最高会議の幹部会令というものに基づいて現在の協定がつくられておるわけでございますが、新しい幹部会令ができた以上、その幹部会令を根拠とした協定に改正しなければならぬということは当然だというぐあいに私たちは位置づけていたわけでございます。
 そこで、その内容等につきましては引き続き協議をしていこうということで、第一回の会議は五月の下旬から六月の初めにかけて行われたということで、その際の我々の考え方、それからソ連側の考え方というのは、先ほど申し上げましたようにソ連側の考え方としては沖取り、沖合における捕獲を原則的には禁止していこうという非常に強い反応が出ておりますし、我が方としては法令上の根拠条文を改正するとか、そういう形式上の問題で十分今までどおりの形で継続できるではないか、それから現実に既にそういうことで数年間経過をして安定的な形でいっているということ等を申し上げて、この意見を申し上げておるわけでございます。それで、引き続き二回、三回と経過をしていく中で、新しい協定を結んでいこうというような経過があるわけでございます。現実に協定についての改定、見直しの交渉をしているさなかに今回そのような破棄通告がなされてきたということに対しては、私たちとしてはその真意をはかりかねる問題があるというぐあいに考えておりまして、これについては第二回の東京における会合におきましては十分その辺の真意は何かというものをただしながら、我々の主張とそれから北洋漁業の存続ということについて努力をしていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。