お答えします。
 確かに日本銀行法は、昭和十七年の戦時経済下につくられた片仮名の法律でございますので、表現等において先生の御指摘どおりなかなか現状にそぐわない点があると思います。例えば第一条、第二条の例を挙げますと、第一条でございますが「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル」とか、あるいは第二条でございますが「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」とか、そういう文言がございまして、いずれも戦争当時の雰囲気を残している感じがいたします。
 このほか、当時の法体系を反映いたしまして、勅令をもって定めるという文言が第五条、七条、八条等、随所に用いられておりますし、それから当時中央銀行機能の一部を営んでおりました朝鮮銀行とか台湾銀行、そういう銀行の発行する兌換銀行券に関する規定などもまだそのままになっておりまして、その点は確かに先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。
以上でちょっと歳入に関する話の原則のところを終わりまして、二つ目は、実は私昨年も貨幣法という今日にそぐわない法律案について、大蔵省の皆さんに協力をいただき、日本銀行にも協力をいただいて今日的な法律に改めることにいたしましたが、実は戦後四十二年たっておりまして、政治経済の情勢はもう一変しておるにもかかわらず、この平和の時代に何とも理解のしがたい法案というのがあるわけでございます。それは、本日三重野日銀副総裁においでをいただいたのでありますけれども、この日本銀行法という法律でございます。戦争中の昭和十七年の法律でありますから、私ども今読んでみまして何とも納得のしがたいものがありますし、ここの中に使われております用語は、今日もう存在しない用語が法律としてたくさん実は使用されておるということであります。私は、さっきも申し上げましたように長年この委員会におりますが、ひとつ私の在職中にこういうちょっと常識的でない古い法律は、法律そのものを全部変えようという気持ちはありませんけれども、今日から見ておかしくない法律にしておかなければ、私はこれは立法府の権威を問われても当然だという気持ちがしてなりませんので、きょうはまず最初に日本銀行法の改正について論議をさせていただきたいと思います。
 そこで三重野参考人に、法律はこれは議会がつくりますし原案は大蔵省がつくるのでありますが、当事者である日本銀行として、現行の法律案の中で今申し上げたように現状にそぐわない部分というのがお気づきの点があろうと思いますので、まず三重野参考人からひとつお答えをいただきたい。
この問題は、昨年あのような経緯で衆議院議長のごあっせんということで各党間のお話し合いがあって、あの場が設けられてまいりました経緯がございますので、政府としてこうあるべきである、こうあるべきではないということを大変に申し上げにくいということは御了解をいただきたいと思います。
 それはそれといたしまして、私どもとしては、当委員会にはもちろん党の皆さんがお出になっていらっしゃいますので、各党間の十分な御議論がなければならないということ自身は、これはもう疑いのないところだと思っています。
もう一つは、税制協議会という会が設けられて、いろいろと経過がございました。現在はそれが開かれておりませんが、この税制協議会というのは、いろいろな経過がございましたからそれを今からとやかく言うのでありませんが、実は共産党がこの税制協議会には入っておられないわけであります。しかし、ここに書いてありますように、「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案」ということになりますと、やはりこの国会の場で共産党の皆さんを含めて、要するにすべての国民を代表しておる政党が参加をした中で議論ができるのでなければフェアな議論にならない、こう私は考えております。自民党の方では、税制協議会についていろいろ御意見があるのは新聞で拝見しておりますけれども、私はあの問題はもうほどほどにしていただいて、もし論議をするならば公の場で、共産党の皆さん初め全党が参加しておるところで論議を進めることが、国民の納得を得られる税法をまとめる手だてではないだろうか、こう考えておりますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。
いわゆる中小企業、商工業の場合について承継税制というものが考えられた経緯は存じております。が、強いて申しますなら、農業の場合には、これは農業というものの性格上、土地を細分してしまうと農業が成り立たぬということがございまして、そういう意味で商工業とやや違う扱いになっておるのだというふうに聞いておりますが、しかし、中小企業についても小規模の承継税制というものはございまして、先ほどのように三割とか四割とかいういわば割り引きをしている、それは、新井委員の言われましたようなことを背景にして現に行われていることではないかというふうに私は理解をいたしております。
お答えいたします。
 私は、一つの政策を急変させるということは、与える影響がかえって大きくなると思います。つまり、一つの政策が大きく転換することによって、私はこれはイナーシャと言いますが、今まで自治体が一つの制度のもとで、いろいろな法律制度の中で運営されて、住民それ自体がある意味においてはそれになれ親しんでいる場合がございます。その状態を一挙に改廃して、そして新しい制度に行かせるということになると、ここにはむしろ制度を新しく改定することによる混乱の方がはるかに大きいのではないかと思います。
 そこで私は、現行制度をベースにして改革ができないだろうか。その改革という形は、今ちょうどこの補助金に関するカットの時期がありまして、それをもとに戻すとするならば、そのもとに戻すという好時期をつかまえまして、在来型の補助金の補助率の部分については金額的な形でこれは在来型でやるけれども、その上に、もとに戻してきたならば、そこに各行政項目についての戻す額が出てきます。その合計額を全部ここで考えてみたらどうか。そのうちに、例えば土木事業関係と言っても各項目うんと分岐しております。それを土木なら土木の中でまとめることができればいいけれども、それが難しいとしたら少なくとも目、その目のところでいろいろ包括して、そしてその金額を自治体に渡したならば、財政自主権という形から見て大変望ましいのではないか。特に、地方予算という場合に、予算編成というのは国庫支出金によってほとんどこれが工作されてまいっております。ですから、こういう状況を少しでも緩和させるためには、このような、つまり現行制度を前提としながら一歩進んだ包括化、この方策が考えられないのであろうか、こういうことを申し上げる次第でございます。