有利子貸与制度の中で、例えば利息等の率が変わってまいりました場合、文部省の予算の中からそれに充当するためにほかのものが削られるという心配はありませんか。
御指摘の点は、私どもとしては、今回この制度を創設するに当たりまして、十分調査研究会でも御検討いただいた結論を得て対応しているわけでございます。無利子貸与制度を根幹として、ただいま先生御指摘のように、今後それの拡充ということについてももちろん努力をしなければならぬことだと思っております。ましてや今御指摘のように、順次無利子貸与制度を有利子貸与制度に切りかえるというようなことなどは断じて考えておりません。
育英会法案についてお尋ねをするわけでありますが、この育英奨学制度を今回改正する趣旨、もっとざっくばらんに言いますと、みそはどこにあるのかということを、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
お尋ねの点は、量的拡大をする際に有利子の貸与事業ということで考えておるけれども、それと教育の機会均等ということとどうかというお尋ねかと思うわけでございますが、私ども、もちろん臨調の答申がありましたことも踏まえまして、しかしながら、当初言われておりました点は、むしろ育英奨学事業を有利子で行うことに転換するということが言われたわけでございますけれども、その点は、文教施策としてどうこれを考えるかということについては、既に御説明もしておりますように、調査研究会で種々御議論をいただいた上、無利子貸与事業は制度の根幹として残す、その上で、かつ量的拡大を図るためには、今日の財政状況その他全般を受けて、片や貸与月額の引き上げも行いながら量的な拡充を図るとすれば、有利子貸与事業として、もちろん負担を考えてそれを低利にするという基本線は私ども踏まえておるわけでございますけれども、そういうことを取り入れることによって、今日の置かれている状況下で貸与月額の引き上げと量的拡充との両方の要請を受けとめていって、全体の事業費としては伸ばしていくという対応をしたわけでございます。
枠の拡大、そのことはわかりました。ですから、この貸付枠の拡大を量的拡大と言っておるということですね、今あなたが言っていることは。
 そうなってくると、その方策について、今度は外部資金導入、有利子制度へ転換、そうしたものをこれに加えたわけでしょう。拡大するための方策として、今「外部資金の導入による有利子制度への転換こういうように言っておるわけですね、この基本答申の中身というのは。わかりました。
 そうなりますと、今度は文部省にお聞きしますけれども、文部省が考えておる教育の機会均等、そのことの中身として、量さえ拡大できれば、今度は負担を増大していくようなことをしてもよろしいというように理解をしてこういう有利子制度をつけ加えたということになるのですか、これを受けてやっていることは事実ですから。そこはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 私の言葉が舌足らずだったかもしれませんので、まずおわび申し上げます。
 この「量的拡大」というのは、答申は言葉といたしましてはここまでしか書いておりません。とにかく言っていることは、全体としての貸付枠の拡大を答申は考えていたと思います。その中で、私はこの文章から読みますれば、高等教育の機会均等というものをできるだけ、例えば技術的な言葉で言えば、貸与率なりそういうものを維持しながらということをまず念頭に置きながら考えてはいると思います。ですから、どちらかといえば貸付枠の増大、そしてその人員をできるだけ幅広くやるというのがこの考え方だと私どもは思います。ただ、それを貸付枠の拡大の中でどういうふうにこなしていくかというのは、政府においてよく考えるべき問題だと私どもは考えております。
ですから、私も、今行管庁の方から言われたように、少なくとも機会均等を確保するためには、授業料負担などについて量的の拡大を図ることによって均等を図っていくということを意味しておると思うから聞いたわけです。ですから、この「充実」という意味は、今言うように、授業料などについて十分な支払い能力が出てくるような体制をどうとるかということになってくるわけですね、量的拡大というのは。今あなたが答弁なさったそのことからすると、少なくとも奨学金の額の拡大、そうすることによって授業料負担についての奨学金の中身を高めていくという、負担の量を拡大していくという、そういう意味を持っているのでしょう。
もう二、三ありましたが、時間がほとんどありませんので……。
 今大臣から言われたように、確かに原価構成の中に占める割合というのは、固定費から変動費、ほかの変動費があるものですからそうなんですが、上がるときは、ちょっと為替がどうなったとか現地が干ばつだったといったら、上がるのは一挙に上がる。下がったときは黙っておるわけです、下がらぬわけです。その次にまた上がる要因があって上がったということは、日本が世界で一番物価の高い国になってきておるのではないかということですから、これは商取引ですからそれぞれそう簡単に規制できるものではないけれども、全体的に競争ができる条件があれば──例えばヨーロッパでは、一つの国が変なことをしておったら隣の国へ皆買いに行くわけです。日本は島国ですから、それができないからそういう商取引がまかり通るということなんです。ですから、そういう点では簡単にはいかないと思いますけれども、一銭も給料上がらぬでもこの一年間に日本の労働者の賃金は国際比較で言うたら四割上がった、実感としては一割も上がった感じがない、そのことがこれからの日本の経済を考える上では大事ではないだろうか。そういう点では、総代理店という輸入の仕方が下げないという問題があって、並行輸入という問題が起こる。そういういわゆる実勢価格が、国際的な商品の価格が国内で本当に通用するような仕組みというのも、まあこれはすぐできるものではないけれども御検討いただければありがたいということで、時間が参りましたので終わります。