原則は原則でございますし、今現在はとても考えてはいないけれども、絶対あり得ないわけではない、こういうふうな御答弁だったように思いますが、各地域の視聴者というのは、東京なんかへ来て、あれだけたくさんのテレビの種類が見られるのを見ると、やっぱり本当にうらやましい思いをしております。マスコミ集中の排除と言われておりますが、たくさん見たいという気持ち、まさにこれにもこたえていく必要があるのではないかと思います。同じ日本の国におって同じように文化を享受していくという意味からも非常にそれを進めていくことが大事だと思います。
 そういうときに、どうしても地方に行きますとコマーシャルの収入等も限定されておりますので、それを何局かで分け合うというようなことになればなかなか難しい。そういう中で一つの社に二波許可すれば十分そういったものにこたえていけるというときには、やはり積極的にやっていくべきだと思います。マスコミの集中排除ということを言われましたが、もちろん、マスコミを集中的に全部支配して意識的に左右すれば、これは大変問題があります。しかし、現実にそういうことは余り考えられずに、中央でいろいろな社がやっているものをある程度そのまま流すという基本から考えますと、その地域においてたくさんのものが見られれば見られるほど、やはりいろいろなものが見られるだけマスコミの集中は排除されるのだろうと思いますから、一社に権力が集中するということだけよりも、いろいろなものが見られるという見方から、マスコミが偏らない、こういう目で眺めれば、一社に二波許可したからといって決してマスコミが集中する、このようにはならないかと思います。その点、意見として申し上げておきます。
 次に、放送事業者は放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない、このようにあるようですが、これはどういうことを意味しておられるのか、まずお伺いいたします。
現時点でも大分県には放送系の数としては二つあるわけでございまして、そういう意味じゃなくて一社に対して二波というような考え方かと思いますが、これは集中排除原則とのかかわりでございます。集中排除原則は御承知のとおり、一社が二局支配してはならぬ、あるいは三事業支配といいますか、新聞、テレビ、ラジオ等の三事業支配をしてはならないというような原則を立てて考えてやっているわけでございますので、原則としてあり得ない話だというふうに思います。
 ただ、経済事情等々いろいろな要素を考えて、国民のニーズが強いにもかかわらずどうしても放送事業者のなり手がないとか、あるいはそういう形であるならばやれるというような事情等があれば考えられないことはないですが、現時点においてはとても考えられる話ではないというふうに考えます。
一つの対象地域に一つの、一つの放送ではなくて数は違いますが、したがいまして、二つの対象地域に対してということではなくて二つの地域を合わせて対象地域として放送系の数を決めていくということになると思います。
大変な御関心をお持ちになっているということはよくわかりました。
 そこで、今まで遷都論は昭和三十五年には富士山ろくへ、それから昭和三十九年には浜名湖付近へ、昭和四十六年には岩手北上地方、最近になりまして昭和六十二年、建策家の黒川紀章氏らのグループ二〇二五が東京湾新島、あるいは昭和六十二年の秋には東海銀行が名古屋近郊へ、あるいはまた関西経済連合会も関西、大阪への首都移転が希望である、いろいろ議論がありました。昭和三十年代の後半あるいは五十年代初め、二回、今と同様に首都圏の地価高騰などを背景として活発な議論が行われましたが、結局は立ち消えになってしまったということなのですね。そういった点を私はまず反省をしなければならぬと思います。
 具体的に私お聞きしたいのは、これはある新聞に報道された記者とのインタビューです。東海銀行の取締役調査部長である水谷研治君というのがおります。あえて君づけをするのは、大臣、これは私と名大の経済学部の同級生でございまして、同じゼミナールに属しておりまして、ケインズの一般理論を勉強してきて、机を並べてきた同期の桜なものでございますから。御承知のように彼は、円が一ドル二百五十円前後だった昭和六十年に、百五十円に来るぞ、こういうことを予想して、一躍売れっ子のエコノミストになって、大したものになったなと僕も思っているわけでありますけれども、この東海銀行の調査部が試算をして、名古屋遷都を打ち出しました。御承知かも知れません。
 それで、ある新聞社の記者とのインタビューにこう言っているわけです。東京一極集中をどうすればいいかという問いに対して、「いま東京にいる人に東京から出て行け、といっても無理です。政治と経済のどちらかの機能を移し、集中を緩和する以外にない。東京は経済、金融の中心地としてますます大きくなるでしょう。しかし、政治は何も東京になくてもいい。世界的にみても、経済と政治が別の所にある国が多い。それで遷都を考えてみました。」
 ではなぜ名古屋か、こういう問いに対しまして、「日本の首都としては、日本の真ん中、人口分布の重心点がいい。それは岐阜県郡上郡なのですが、山の中ですから、その南にある名古屋を選んだわけです。既存の都市基盤を使えるので、遷都の費用も安くてすみます」「それに名古屋は条件がいいですね。交通の要衝だし、東京の致命的な水問題も心配ありません。中部山岳、伊勢湾、志摩半島といった観光資源もある。」こういうふうに言っているわけです。
 そして積算をしました。ここで詳しいことは申しませんが、富士山ろくと名古屋市のケースの二つの点を想定して試算をいたしました。富士山ろくに延べ床面積で二百ヘクタールのオフィス、移転者と家族など五十万人分の住宅と道路を新たに建設して首都を移す場合には、土地代と建設費で合計六兆五千億円になる。これに対して名古屋の東部の丘陵地帯、これは国公有地が随分あるわけでありますが、そこに遷都する場合は、富士山ろくの場合と比べて、オフィスなどは同じ床面積でありますが、既存の設備が使えるために費用は二兆八千億円で済む、こういうふうに試算しているわけです。
 だから、私が申し上げたいのは、遷都問題にしろ省庁移転にしても、まず一つのビジョンといいますかマスタープランをつくり、そしてその全体像を明らかにし、費用が幾らかかるか、効果はどうか、こういうことをある程度めどを立てないと説得力がない、このように思います。その点、自画自賛ではございませんが、この東海銀行の試算というのは非常に評価されてしかるべきであろう、私はこういうふうに考えますが、その点、大臣の御所見を伺いたい。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕