依然として刑事責任の被疑者の立場で物を言われるが、あるいは民事責任の追及について、責任があるかないかということの海難審判所の判断の問題に対応するものとしてしか発言されていない。これは防衛庁長官としては非常に遺憾だということを私は申し上げたいと思います。
 それで、今言われている海難審判所ですね、横浜地方海難審判庁の十月三日開かれました「なだしお」の衝突にかかわる海難審判の第一回口頭弁論で山下前艦長が発言をしていますね。そこでこういうことを発言しています。
 七月二十三日午後三時三十四分、右前方約二千六百メーターの地点に第一富士丸を初認した、初めて認めたその時点で山下前艦長はこういう判断をしたのだということを述べているのです。直進しても、だから二百七十度ヨーソロで進んでいたわけですね。そのまま直進しても五百メーターぐらいの距離を置いて第一富士丸の前を通過できると思った。これは艦長がそう言っておるのです。そしてその三分後、三分後という意味は、大体十一ノット近くで三分間走ったということです。そうすると九百九十メーターぐらい進んだということになるのです。三分後には左から接近してきたヨットを回避するために機関停止をした。それで回避ができたので、すぐに速力をまたもとへ戻した。その理由は、第一富士丸の速力が落ちていたので十分前を行けると思って再加速して前進した、こういうのですね。三十四分に出発して三分後ですから、三十七分ですね。それで、そうやって次に、だから三十七分から八分に向かっていく過程で再加速をした、前を突っ切るのだという判断をしたのだ、こういうふうに言っているのです。そして、三十八分になったときに面かじいっぱいをとった、こういうことになるのですが、こういう山下前艦長の発言は、防衛庁としてはあのときの公の行動はそういうものであったということを認められるのか、あるいはそんなことは信用できぬということなのか、どういうことなんでしょう。答えてください。
事故原因の究明については、今東中先生、いろいろ防衛庁として、防衛庁として、こう言われますが、海難審判と検察当局で今捜査を進めているわけでございますので、これについては正しい事実関係、あるいは速やかなる究明、それから公正な究明というものを私たちは期待いたすわけでございます。そういう点で、今お答えするわけにいかぬわけです。
 ただ、これまで海上自衛隊の潜水艦は、海上衝突予防法だとかあるいは海上交通安全法等をよくわきまえながら、浦賀水道等のああいう過密な地域に当たっては隊列を組まずに、そして静々と進んでいるんだということでございますので、そういう点は御理解いただきたい、こう思います。
時間が参りましたので、まだ伺いたいのですがやめますが、先ほど外務大臣に申し上げました納沙布岬の集会というのは、社会党、公明党、民社党、社民連、こういったところの代表も参加してやっておる大変幅広い国民運動でございます。ぜひひとつ念頭に置いていただいて、来るべき日ソ会談の中で新しい糸口をお開きいただくようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
ウラジオストクの開放問題等につきましては、新聞あるいはテレビ等で私たちもよく眺めておるわけでございますが、これが日ソの関係に有効な兆しを生み出してくださるなら私たち非常に喜ばしいことでございます。ただ問題
は、ペレストロイカがヨーロッパとの関係で果たしてそれがどういうような成果をおさめるかということは大きな課題じゃないだろうかと思うのでございます。
 それともう一つは、イギリスの動きだと思うのでございますが、ハウ外相の言葉をかりますと、ゴルバチョフ書記長は確かにいいお話をしておるけれども、その陰に軍部がある、そして保安委員会があるので、それが果たして将来ゴルバチョフの主張をそのまま受け入れてくれるだろうかというような御発言などを承りますと、現状はやはり軍事的な対峙という状況で見ざるを得ない状況じゃないだろうか、こう考えまして、私たちはこの防衛力整備に当たっては現実を眺めながら、いましばらく防衛力の整備をしていかなければならないのじゃないだろうか、こう考えているような次第でございます。
先ほどの質問で一つお互いに勘違いをしておりますことは、確かに地方分権、これは大切なことでございますが、自治省がその先頭、自治大臣が先頭と言われますけれども、これは都道府県、市町村がその先頭に立って、自治省はそのお手伝いをするという分野でございます。自治省といえども中央官庁の一つでございますので、これが余り地方自治体に深くかかわり合って全部を引っ張っていくということになりますと、これまた中央集権のおそれも出てまいります。私はその点を自戒をしながら今やっているつもりでございますので、首の振り方が少し小さかったといたしますと、それは私は本当の意味で地方自治の旗振りは都道府県であり市町村である、そのお手伝いをするのが我々だ、そういう認識でおることをまず御理解を願いたいと思います。
 それから、このふるさと創生の問題で、先ほども御答弁を申し上げたのですが、竹下総理も強いふるさと創生というか、地方が知恵を出し、それから中央がこれを支援する体制、今までと全く逆の発想をとれないものかどうか。そういうことでお互いに、ともすると今まで中央の縦割り行政の中に埋没をしたというか、その中で大変苦吟をしながら地方自治体が歩んでまいったのですが、安易につこうとすると、中央省庁の、あるいは中間行政機関である県のそれぞれの補助行政やその他の施策に、あるいはそれを地方が選択をしながらやってくれば地方も何とか曲がりなりにもやってこれたという面がありました。それは確かに中央省庁のいろいろな地域に対する思いやり等もあったかもしれませんが、どちらかというと物思わざる地方自治体ができ上がりつつある。私は、これは反面大変怖いことだという気もいたしております。ようやく成熟をしつつある地方自治体がみずから考える能力をもっともっと涵養していかなければならない、そして地域間も競争してお互いにやっていこうではないか、こういう物の発想から、今全くの試案でございますけれどもそれぞれが思うために、思うための原資も必要でしょう。ですから私は、そういうもので市町村において全く区別のない、全く使途の指定されない交付税方式による対策費をとることが今一番望ましいのではないかという気持ちがいたしまして、せっかく今成案を得ようと思って努力中でございます。