着席のままお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 まず第一点の質問については、御説ごもっともでございますので、検討させていただきます。
 ただ、ここで一言だけ申し上げたいことがございますが、私は、今日まで委員長の勉強をさせていただいておりますが、今のような議員対政府のやりとりは、決して建設行政を前進させることにはならないと思います。開かれた議会のあり方としては、政党対政党の議員同士の議論、そういうものが伯仲化されまして、その中で長所を取り入れて、行政に対して院が決定をして、これを行わせる、そのような形をとらなければ発展はないと思います。
 それならなぜおまえはそのようにやっているのだという御意見があると思いますが、その提案は、今の政党の非近代的な政党の集まりの中では非常に困難だと思いますので、御遠慮を申し上げておるところでございますが、幸いにして井上先生からそういう発議がありましたので、次期理事会等を踏まえまして、これからのあるべき新しい近代的な建設行政のあり方、委員会のあり方等について一つ一つ皆様方とともに議論をして前向きな処理をしていきたいと考えております。
 これで結論といたします。
一時間の時間があっという間に過ぎてしまって、私が質問下手なために、十分な質問を取りまとめてようできなかったのを非常に残念に思うわけですけれども、これは自業自得ですからいたし方ないです。
 そこで、私は委員長に、大体建設行政、あるいは建設省の行政あるいは国土庁の行政にお互い委員が追随するような形で委員会審議を進める、委員会としての活動をするというようなことではなしに、やはり委員会として、いわゆるお互い建設委員会としてもっと行政をリードするような、これは私は浜田委員長の正念場としての態度じゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで当面、私は、数年前にもあったわけですが、この委員会の中に中小企業の建設業の振興に関する小委員会とか、あるいは今度土地、建物の苦情処理の機構なんかも建設省の中につくるというようなことを言っておるわけですが、そういう住宅、宅地、土地、こういうような問題についても、これは建設省の仕事の中で最も大事な位置づけをしなければいかぬと思う。それで、そういうようなものについてもお互い委員が自由な意見を出し合って、それを行政へ反映さすような、あるいは公共事業のやり方についてもお互いが検討し合って、つまり政治家としてのとらえ方の中に、建設省、国土庁にその意見が反映のできるような、そういう何らか建設委員会の中に小委員会なり何なりの対応のものをつくっていただいたらどうだろう、こういうことを考えるわけですが、ひとつ委員長の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
せっかくの先生の御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 私どもの方も、環境緑化木の生産につきましては、国有林の山にはいろいろな木がございまして、非常に都市住民等にも好まれております、独特のアセビでございますとかクスノキとかツツジの類とかいろいろございますので、こういうものを国有林の苗畑等を利用しまして供給いたしているところでございます。
 ただ、国有林につきましては、最近造林の方も最盛期を過ぎまして、独自の苗木の生産というのは減っておりますので、苗畑等につきましては、余地等もある程度出てきているところでございますが、ただし、私どもが直接その苗木を生産するということになりますと、これは民間の方でも相当生産体制が整備されておりますので、私どもといたしましては、民間の方々が緑化木の栽培のために私どもの土地をある程度お使いになっておやりになるというような御要請がございますれば、できる限りの御協力を申し上げてまいりたい、かように思っております。
国土を緑化するということは、これは国土庁の基本的な姿勢であります。特に総理が、国土を花と緑で満たそう、こういう提唱をされまして、国土庁といたしましても、各省庁と連絡をとりまして、その線に沿ってまいりたい、こういうように考えております。
大変な重大な、しかも大事な御指摘だと思うんです。現実認識からいうと、郵貯は少額貯金とはいえ、大変なたくさんの皆さんからお預かりして、しかも現在残高八十五兆を突破しておるという状態、簡保資金においても無審査という形の中で少額とは言いながら、もう二十二兆円の資金を持っておるという、まさにこれ二つ合わせただけで百十兆に近い、もう大変な資金でございます。しかも、こういった現状を踏まえて考えますと、金利の自由化という方向に世界は向かっておりますし、日本も当然そういった形の実勢に逆らうことはできないと思います。そういうことになると、今度のいわば日銀なり大蔵省なりが決めておる金利のガイドライン、これに郵貯も大蔵大臣との協議の過程の中で大体追随しておるというのが現状でございますけれども、それらの枠が、ガイドラインが取っ払われるということになった場合に、私たちはこの郵貯資金というものが財投に大きな役割を果たしているということを認識しながらも、やはり郵貯金利というものを国民の利益のためにも守らにゃいかぬということになります。そうすると、今言ったような大きな形の資金が市場実勢に応じて動いていき、自主運用するということになった場合には、これはむしろ市場実勢を郵貯資金がつくっていくというくらいの巨大な力を持っているわけですから、これらの点も十分にやっぱり関係の大蔵当局とも相談をしてまいらなければいかぬ。しかし、先生の御指摘は正しいと思うんです。そういったガイドラインが払われるような自由化時代に対応すべく自主運用なり、そういった形の中でいつでも柔軟に対応できるという体制はとっておかにゃいかぬ。
 そういうことになりますと、私たちが一部自主運用ということで自由化体制に対応していく、そういった措置をするためにも、これはもう絶えざる研究、勉強と同時に、そういった方向の実現のためには、まさにおっしゃるとおり政治課題であり政治決断を要する問題だと思いますので、これから経済閣僚懇等々の必要、折に触れてこのことは主張してまいりますし、またその実現を期してまいりたいと思っております。