お答えいたします。
 条約のたてまえは、各国がそれぞれ登録簿を設置して保管する、その情報で条約の掲げております識別を可能とするようなデータを国連事務総長に提供する、国連事務総長は、提供される情報を記録する登録簿を保管することになっております。その情報は、公開されると同時に各関係国に通報されるというのがたてまえでございます。それから、現実に登録されておりますものは主として人工衛星そのものでございまして、アメリカの場合には、いま話題になりました燃え殻等についても情報の提供がございます。これは各国の追跡確認能力の差に基づくものであって、たとえば日本の場合には必ずしも毎回燃え殻について確認いたしかねるという事態であるというふうに理解いたしております。したがいまして、登録簿を設置するという主眼は、いかにして関係諸国の宇宙物体を識別するかというところにポイントがございますので、技術的に可能な一番よろしいデータを集めているという形になっております。なお、通報には宇宙物体が軌道に上がったという確認手続がございますから、打ち上げられた直後直ちにということではなくて、若干時間のずれがあるのが通常でございます。
三条約のうちの一つに登録条約があるわけでございます。ちょっと伺いますが、いま挙げた数字は全部登録されておるものなんですか。また、登録する機関がどこにあって、それはどういう形になるのか。
これはかなり技術的なことですので、こういう審議をする上で、また今後われわれがこの問題に絶えず関心を寄せる上で非常に重要なことですから、国際的に通用するようなお互いの理解を持たないと、三条約の趣旨からいっても大変不安定な形になるわけですね。したがって、いまの点は、もう少しはっきりだれにもわかるようにまた後ほど資料を提出していただきたいと思いますが、いかがでありますか。
大変失礼をいたしました。先ほど御説明いたしましたものは人工衛星の数を申し上げたわけでございますけれども、インタラビアで発表された数字は、人工衛星とそれを打ち上げるロケット等の燃え殻も含まれているということでございまして、いまわれわれが得ておりますデータでは、一九八一年の十二月十七日現在のものでございますけれども、その数字について改めて御報告させていただきたいと思います。
 地球の軌道上に回っているもののうち、ペイロードと称しております衛星が二十一個、ロケットの燃え殻が二十二個、合計四十三個という数字でございまして、このうち落下したものが衛星が二個、ロケットの燃え殻等が十三個、計十五個という数字、これもインタラビアの調べた数字でございますけれども、そういうことになっております。
それにしても、政府の発表では二十六、アメリカの方では五十、こうなっておるわけですね。これだけ倍近く違う。破片が分裂したということにしましても、これはずいぶん違うのですね。こんな数字のことを申しますが、いま宇宙三条約を審議する以上、これは落ちてきた場合の事故とか補償、それから管理を意味する登録とか、そういうようなことをいまここで国際的に決めるわけであって、国際的に決める以上は国際的に共通の数字の上に立ってやらなければ、こんなことはできないのじゃないですか。もし向こうが間違っているならこちらからはっきり、これは数字が間違っている、当方で打ち上げたのはこれだけしかないはずだというふうなことを言うべきだと思うのでして、三条約を審議する以上、日本は日本でやっています、アメリカはアメリカでこうやって計算しているはずですというのでは、ちょっと答弁にならぬと思うのです。
料率につきましては、先ほど多田委員にもお答え申し上げましたように、単に単年度の収支が赤字になったというだけでは必ずしも検討が適当かどうかという点がございまして、過去における収支の累計との総合的な勘案というのが必要であろうということで、現在その必要が直ちに必要な状況にないというふうにお答え申し上げたのでございますが、ただいま先生御指摘の点は、そのほかにさらに運用益がある、この運用益をもって将来赤字が発生した場合にはその保険料率の引き上げに、つまり収支の赤字に充てていくべきではなかろうか、こういうような一つの御指摘ではなかろうかと思うんでございます。私どもも、この運用益というものが本来保険契約者の保険料から発生するものでございますから、これを将来の赤字を補てんするというような形で契約者に還元していくというような考え方につきましては、全く私どももそのとおりだと思っておるわけでございます。
 ただ、現在の自賠責保険の仕組みでございますが、これは自動車損害賠償保障法で定められておるわけでございますが、この法律で定められた仕組みによりますと、特会のお金は、要するに特会から支払えるお金は保険金の六割を限度とするということになっておりまして、残りの四割は民間から支払われることになるわけでございます。ところが民間の運用益はこれは税金がかかっておりますので、とても六対四の割合では留保されてございません。五十六年度末で約六百五億円を数えております。
 したがいまして、仮に現在の仕組みというものを前提といたします限りは、民間の運用益を全額保険料率の引き上げに充当していくというようなことをいたしましても、それを使い切ってしまった場合には、特会でなお黒字があった場合でも、これも制度の仕組みを変えない以上、この四割の方には回すというわけにはいかないわけでございますので、現行制度を前提といたします限りは、どうしても料率で調整せざるを得ない部分が残るわけでございます。
 いつまでそういうのがもつかというのは、今後の言うなれば自動車事故の増加状況が一体これからどうなるかというようなことに大きなかかわりを持つわけでございますので、現段階でいつまではもつというような推定をいたすわけにはまいらないんでございますが、しかしそういった仕組みではありますけれども、いずれにしましても、運用益が保険契約者に還元すべきであろうという点はまことにごもっともでございますので、現在その具体的な活用方法を運輸省におきまして御検討中と聞いております。もちろん私どもにもいろいろ御相談をいただくわけでございますので、その際には、保険契約者にとりまして公平な形になるような、また自賠責保険の化組みがうまく幾能するようなそういった方向で御相談をしたいとは思っております。