今官房長からＥＵについての具体的なデカップリングの説明がありましたが、今の委員の御質問に対しては、我が国としては、いろいろなことを勘案する中に、農業、農村が有する国土・環境保全、こういう公益的機能については、今後とも適切な生産活動を通じて維持増進されるようにしていくことが重要だ、まず基本的にこう考えております。
 その上で、このような観点から、今言われた中山間、そういうものを含めて、地域の特性を生かした高付加価値型あるいは高収益型の農業の展開、さらにはグリーンツーリズム等の農地や森林等の地域資源の総合的な活用による所得の確保、これも図らなければならない、こう思っております。
 そこで、農村地域が住みやすく活性化することなどを目指して、平成六年十月にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱、これが決定されたわけでありますね。そこに示された具体的施策を中山間地域にも配慮して総合的に講じてきた、こういう経緯があります。
 そこで、直接所得補償については、確かに御意見がございましたが、国民的なコンセンサスの形成、さらには地域全体の活性化や定住化促進に対する効果、もう一つは構造政策との関係、これらのことをバランスよく考える必要があると思います。言うなれば、価格政策、所得政策、これらの兼ね合わせもあります。
 平成六年八月の農政審議会報告においては、こういう制度を我が国に直ちに導入することはまだ適当でない、そういう意見が大勢を占めた、そのような指摘がされております。そこで、この直接所得補償制度については、こうした農政審議会の報告の内容等も踏まえて、引き続き、今後幅広い観点から、視野から、我が国のそういう制度を、所得補償、それから今申し上げた価格保証、そういう中でどうしていくか、そういう大きな問題もありますので、引き続き幅広い観点から検討してまいりたい、このように考えております。
我が国でもデカップリングを実施するべきではないか、特に山間僻地とか、あるいは小規模農業の保護のためにやるべきではないかという議論がありますが、こういう議論に対してはどういう見解をお持ちでしょうか。
転作補償も、これは私どもの国ではいわゆる転作ということを基本にしておりますが、ＥＵの場合には休耕というものに対して補償するということでございまして、その考え方が、さっき申し上げたように、いわゆる価格引き下げと引きかえに行うということでございますので、考え方が基本的に違っておりますけれども、額としてそう大きなものというふうには承知しておりません。
産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の中間報告の概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、第百十五回国会において、産業問題及びエネルギー問題に関し、今後三年間における調査テーマについてその検討内容を決定した後、初年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」について調査を行い、昨年六月、中間報告書を議長に提出したところであります。
 次いで、第二年度におけるテーマとされました「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関しその経過と結果につきまして中間報告書をまとめ、本日、議長に提出いたしました。
 次に、その主なる内容について申し上げます。
 まず、第一部の「第二年度におけるエネルギー問題に係る調査の概要」についてであります。
 調査の目的は、我が国におけるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機に関連した諸問題及び総合的な省エネルギー対策を含めた需給構造について、近年における二酸化炭素等の排出による地球温暖化問題への対応など新たな段階に応じた国際的な観点からエネルギー政策のあり方を検討しようとするものであります。
 このため、政府、参考人から説明及び意見を聴取する等所要の調査を行ってまいりました。
 次に、第二部の「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」についてであります。
 まず、国際エネルギー情勢については、中東湾岸危機に伴い予想される原油供給不足への対応として、周辺産油国による増産、消費国側の石油備蓄の確保及びＩＥＡ等による措置などのため著しい逼迫には至らなかったこと、一方、我が国の対応としては、国内経済及び国民生活への影響を最小限にするように、省エネルギーの徹底と石油の調達努力の継続等安定供給の確保を図ることが目標とされております。
 また、総合エネルギー調査会の策定による「長期エネルギー需給見通し」については、省エネルギーを推進するための国際協力の重要性、地球環境保全に対応した非化石燃料へのシフト及び未利用エネルギー活用の必要性などが指摘されたのに対し、省エネルギーの将来目標を達成するための具体的方法、原子力発電問題の見通し並びに新エネルギーの供給目標を実現する可能性等についてただされました。
 第二に、エネルギー需要構造のあり方については、民生部門の省エネルギー対策としてエネルギー機器の効率化の向上を図るとともに、電力の季節料金の導入強化など価格メカニズムの一層の活用のほか、コンバインドサイクル発電及びヒートポンプの利用促進などの必要性を指摘されたのに対し、エネルギーの効率化推進の方法、エネルギー価格と消費との関係及び省エネルギー投資の誘導政策の進め方等についてただされました。
 第三に、エネルギー供給構造のあり方については、地球温暖化問題に配慮した非化石エネルギーへの依存度の向上と二酸化炭素の発生量の大きいエネルギーへの依存度の低減を目指した供給構造を実現するため、ＬＮＧの供給源の多様化と我が国資本による資源開発の推進、原子力の開発・導入に当たっての慎重な進め方及び石炭の利用効率向上を図るための技術開発の必要性等を指摘しております。
 これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました。
 本調査会は、第百十九回国会以降において調査会の開会四回、延べ十四名の参考人からそれぞれ意見の聴取及び質疑等を行ってまいりましたが、初年度及び第二年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切に対処しつつ、最終報告に向けてさらに充実した調査を進めていく所存であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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