私ども、放送法に基づいて企業の運営をいたしておりますし、この法律によれば、ＮＨＫの放送を見ることができる受信機をお備えの方はＮＨＫと契約をしていただかなければなりませんし、契約すれば当然のこととして受信料を支払っていただかなければならないわけでございます。
 その意味で、法の定めに違反してどうしても契約を拒否される方というものは、私どもとしてまことに残念でございます。それは問題とすれば法律上の争い、つまり裁判で争うということも当然考えなければいけないことかと思いますけれども、私どもとしてはできるだけそういうことに立ち至らないように、多少経費もかかりますし手間もかかりますけれども、そういう方々に今の日本の放送制度あるいは受信料の制度、ＮＨＫのありようというものを繰り返し説明して、何とか御協力いただけるように努力を進めていきたいというふうに考えております。
そこで、いわゆる口座の振替もふえている、そして一方では集金労働者もふえ、同時にその経費が非常にかさんできておる。現在の受信料はカラーで八百八十円、そのうち百三十円が集金経費だということなんです。まずこのＮＨＫ的用語の意図的不払い者、それについてどういう認識を持っておられるのか、会長にお聞きをしたいというふうに思います。
この問題については、ぜひひとつ民放的なそういう経営体質にならないように、やはりＮＨＫは日本の放送文化の担い手でもありますし、伝統的なその技術のよさ、そういうものは継承していくべきと思いますので、十分労使で話し合っていただきたいと思います。
 三つ目は売り上げ、いわゆる受信料徴収の増を図っていく問題でございます。これも先般の論議の中で、私が聞き間違えておれば訂正をお願いしたいのですが、滞納者がふえておる、五十八年の上期では九十八万九千世帯、また意図的な不払い者、これはＮＨＫの用語でございますが、これが十二万世帯あるというふうに聞いたのですが、まずこの数字、間違ってないのかどうか。
本来ＮＨＫがやるべき仕事が私どもの職員で全部できればそれは恐らく理想の形だと思います。しかし、それは相当大きな財政的負担にもなりますし、ＮＨＫが今、社会的にもできるだけ効率的な経営を求められている中では、やはりＮＨＫの主体性を失わない範囲で、かつまた世の中で行われている社会的な分業、その中で十分活用を協力していただける仕事につきましては、私はできるだけそういう協会外の力もかりて仕事をしていきたい。ただ、番組編集の自主性といいますか主体性、これはやはり協会は持っていなければいけませんので、その編集権なり企画なり、それにかかわるようなところは協会がいかなる場合でもみずから主体性を持って運営できるようにそこはきちっとしておかなければいけないと考えております。
これも抽象的な答弁に終わっておりますけれども、私は外部からそういった人たちがたくさん入ってくる、その中で制作が行われるということについては、確かに当面の経費の削減にはなると思います。しかし、ＮＨＫ、協会という性格からいたしまして、そういう人たちがどんどんふえるということについては余り好ましいことではないのじゃないか、そのことを通じて、一つには協会内部の労使関係という問題も大きな影響を受けますし、また社会的にも不安定雇用の拡大、産業の二重、三重構造を広げていくということになるわけですから、適正な歯どめというものを労使で協議すべきではないのかというふうに思うわけですけれども、会長のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 物品税につきましては、その物品の購入とか消費に担税力を求めるという間接税でございます。したがいまして、文字どおり物税でございますので、それを使う人の個々の事情をしんしゃくして税を減免するということにはおのずから限界があるわけでございます、税の性格といたしまして。ただ、今委員が御指摘になりましたように、物品税制そのものに福祉的な観点と申しますか、その使用される状態が本来担税力を求められるというような状況でないような消費については、課税を求めることは酷であるという考え方から、二つの制度的な仕掛けがあるわけでございます。
 これは先ほど委員も例示されたわけですけれども、一つは規格非課税というものでございまして、例えば時計は課税物品でございますけれども、そもそも盲人の方が専用にお使いになるような時計、そういう構造を持った時計とか、例えばテープレコーダー等でも盲人の方が専用にお使いになる、つまり普通の人が使うよりも回転の非常に遅いテープレコーダー、そういう構造がはっきりしているもの、あるいはライトバン等でも、身体障害者が使われるということで、後ろの方にリフトのようなものがきちんとついている、そういう構造的なものは初めから非課税ということが政令等で決めてある。これを規格非課税と言っているわけです。
 ところが、もう一つは、これも先ほどいろいろ委員がおっしゃいましたように、そのもの自身は、健常者、身体障害者両方お使いになる。例えば普通の乗用車でございますが、こういうものにつきましては、自動車自体で客観的にそういうものの区別ができませんから、制度上、今おっしゃいましたように物品税法で特殊用途免税という制度がございまして、そういう人的事情にある方について、一定の物品について非課税にする。小型の乗用車等につきましては、重度の身体障害者の場合、先ほど他の委員会の議事録を引用なさいましたように、これは普通の健常者の持つ自動車の快適性とか効率性といったような便益性と違って、いわば足があるといいますか、そういう便益性の観点からいって、これは非課税にするという考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、冒頭に申し上げましたように物税でございますので、今言いましたような自動車のようにきちんとした、どうしてもやむを得ずお使いになるようなもの、あるいはお使いにならなくてはならないようなものというものに限定して特殊用途免税というものは運用しておるわけでございます。規格品として非常にはっきりしておるものは頭から非課税でございますけれども、特殊用途免税というのは個々の人の事情によって、一つの手続を経て非課税とする制度でございますので、なるべくこれは限定的に運用しておるということでございます。