こういう数字を出しているのを私は余りよく存じ上げませんけれども、あと人事院が給与の勧告を出すときに何か標準生計費というものを出されているというふうに聞いておりますが、五十九年はまだされておりませんから、あるとすれば去年の数字しかないと思うんですけれども、それは一体幾らで、そしてどんな計算をなさっているのか、その辺を御説明いただきたい。
四十九年度の生活扶助基準は、具体的に申し上げますと、年間で、これは暦年でございますが、百八十二万二千三百三十円でございまして、通常これにいわゆる住宅扶助と教育扶助あるいは期末扶助を加えまして百九十九万五千二百四十円、これが五十九年度の最低生活保障水準ということになろうかと思います。
どうもよくわからぬですがね。事業所得の場合には百五十四万六千円、給与所得者の場合には二百三十五万七千円だと。どうしてそこにそんな大きな差が出てくるのか。事業所得者も必要経費は引いているわけですね。給与所得者の給与所得控除の大部分というのは私は必要経費だというふうに言っていると思うんですよね。そのほかにいろんなものがこれは若干入っていますよ。入っているけれども、大体そういうことだ。片一方は必要経費を含めて課税最低限だと言っている。片一方は必要経費を除いて課税最低限と言っている。そこに事業所得者と給与所得者の課税最低限の意味そのものに違いがある。なぜそういうふうに違わせなくちゃならないのか、ここがわからぬですね。片一方には必要経費が入っている。片一方では必要経費を除いている。
 そこで、今、事業所得者の必要経費を除いた部分の課税最低限が百五十四万六千円だというお話ですが、生活保護費はどんなふうになっているんですか。そしてどんな計算を生活保護費ではなさっているんですか。
じゃ、その課税されない部分というのはどういうわけで課税されないんですか。その部分はなぜ課税されないんですか。よくわかりませんから、その込もう少し詳しく説明していただきたいと思うんです。恐らく、人間ですから世帯を持っていて、まず食べるということが非常に重要だろうと思いますけれども、そういう人間の生活の面とのかかわり合いで、ひとつ課税されない部分というのを説明してくれませんか。
後の議論はまたこれからにしたいと思うんです。
 そこで、今度も課税最低限というのを上げられたわけであります。私よくわからないのは、課税最低限というのは何なのか、具体的に何を指すのか、これがよくわからないんですが、これは主税局長、課税最低限というのはどういうことを言うのか教えてください。
今のお話を聞いていますと、どうも竹下さんも、もともとそうだったのかもしれませんけれども、かなり経済成長論者の方に、河本さんとどっちかわかりませんが、どうもそっちの方にかなり姿を向けたんではないだろうかというふうに考えるわけです。これどうなんでしょうか、今までの御答弁とはちょっと趣が違ってきたなという感じが私はするんですがね。気持ちの上で何かちょっとあなたもお変わりになったという感じはないですか。
これは従前もそうでございますが、今回も御提案申し上げております法人税の税率の引き上げにつきましては、適用を五十九年四月一日以降終了する事業年度から適用するということでございます。したがいまして、ことしの四月末決算の法人は、現実には通常六月に法人税を納付するわけでございますが、それは既に済みましたフルイヤーにつきまして新しい税率で引き上げたところで法人税を納めるということでございますので、初年度は平年度十二カ月分よりも多く税収が入ってまいるということでございます。
それからもう少し、主税局長に教えていただきたいのは、そこの法人税率の引き上げですね。これが初年度は四千三百億、次年度はこれが三千九百二十億。これはどういうことなんですか。これは技術的な問題だろうと思いますから教えてください。
これは詳しく主税局長からお答えした方が適当だと思いますが、いわゆる増税でございます。それから一つは増収措置というものが、延納制度をやめたということと、それから繰り戻し還付の適用停止ということから、計算上そういうふうな形で出てまいりますが、実質的に負担増には将来にかけてならない。ちょっと私この説明が一番下手でございますので、これは主税局長の方からちょっとお答えさした方が正確だと思います。
そうすると租税負担率も、これはそのときの生活状態、文化の状態、そうしたもの全体に影響されてくるでありましようし、そのときの所得の全体の水準がどの辺にいけばどうなのかというような問題もあろうかと思うんですけれども、どのくらいを租税負担率の限界、最高限界と考えていらっしゃるんですか。三五％ですか。そういう数字も拝見したことがあるわけでありますけれども、これはそのときの時期によって恐らく動いていくものだろうと思うんですが、大蔵省としては、現在の状態では何％が耐えられない租税負担率の最高限界だと、こういうふうに認識されていらっしゃるんですか。
先ほども申しましたように、消費者の代表という形で調査会に入っていただくわけにはまいらない。つまり、食品衛生法の二十五条で、食品衛生に関して学識経験のある方の中から厚生大臣がお願いをする、任命をするということでございます。
 そこで、そういう学識経験のある方で消費者サイドの御意見も十分御理解いただける、御理解を持っていただいておるという方ということで例を挙げますと、例えば金森房子さんという方がおられますが、この方は、前に日本消費者協会の理事をされておったというようなこともございまして、消費者サイドの御意見をある程度述べていただいておる。それからまた佐竹繁男さん、この方は、国民生活センターの理事でございまして、国民生活センターという観点から消費者保護、そういった点の御理解も深い方でございます。それから、現在はそうではございませんが、主婦連の高田ユリさんが十年ぐらいの間にわたりまして委員をやっていただいたわけでございます。この方は、薬学関係の学識経験者でございますと同時に主婦連の役員ということでお願いをした経緯がございます。