私は、これは何遍も申し上げておることでありまして、行政府の長としてここには立つはずであります。しかし、あえてそれを御承知でお尋ねであるとすれば、むしろ、厚生省が行っております調査というものを私はさっきバックアップすると申しました。当時の関係者に対して厚生省が質問、調査等を行います場合に、その協力が得られないというような問題が党の関係において生じました場合、当然ながら、厚生大臣からそういうお話がありましたら、私は総理大臣としての立場でできるだけのお手伝いをする責任があると思っております。
何か極めて歯切れの悪い答弁だと思います。入手というか、出してくれと言ったけれども協力をしてくれなかったというところに、厚生省の調査の限界というのか、極めて不十分さがあると思うのですね。こういうふうにして一つのテレビ局が提出を求めていくとぽろっと出てくるけれども、厚生省が聞くと出ないというところに製薬業界の問題というのもあろうと思いますし、真相はもっと根の深いところがあるんだと思います。いずれにしても、関係者の証言とか発言を促していただきたいと思うのですね。
 それで、橋本総理に自民党総裁としてのお願いなんですけれども、当時の業務局長であった持永さん、あるいは厚生大臣であった林義郎さん、これはいわゆる安部班長と山口県という同郷でございますけれども、当時の総理であった中曽根さん、安部班長といわゆる青年懇話会で五十年来の友人関係におありになります。あるいはミドリ十字の顧問だった坪井一宇先生、こういう自民党の所属議員の皆さんに、ぜひこの真相解明に協力するように総裁のお立場として御指導いただきたいと思います。
きのうのＮＨＫニュースあるいは「クローズアップ現代」で取り上げられました資料があります。いわゆる五十八年十一月十日に厚生省が加熱製剤の治験を各業界の団体に説明をするときに、その説明会に参加したトラベノールの社員がその状況を報告した社内文書というのが、きのうのニュースあるいは「クローズアップ現代」で取り上げられております。プロジェクトチームが調査した文書等の一覧である文献等調査リスト、このリストの中に、この治験説明会に関する資料としてミドリ十字社員の出張報告を入手することができたので検討したというふうにされております。
 お尋ねですけれども、厚生省は、説明会に参加したミドリ十字以外の製薬会社から当日の関係資料の提出は求めていないのですか、あるいは、このテレビで映し出されたトラベノール社の資料は既に厚生省は入手しておられますか、お伺いします。
今いろいろあるファイルの中で、いわゆる郡司ファイルと呼ばれるものに関連性の高いと思われる、当時の郡司課長のもとで課長補佐をした人を含めて、その資料に当たったと言われるファイルがありまして、その中には、当時のいわゆる郡司ファイルに出てきているものと関連をするいろいろな数量なども一部入っております。それについてはできるだけ早い時期に公開をしたいと思っております。
 報告が私のところに来るのがおくれたという問題については、先ほど申し上げたように、現場の認識は、当初の調査の課題について関連性が薄いと当初認識していたという話がありました。しかし、私が見たところでは、決して関連性が薄いとは思われませんので、私としては調査の責任者である次官の方に、こういうことは調査としては少しおかしいのではないかということは強く申しておきました。
ニュースの報道だけでありますけれども、今お手元にあるファイルの中に、当時の各製薬業界の会社のシェアの割合あるいは出荷量であるとかそういう数値が入っている。害われております五十八年の七月の十一日あるいは四日時点のところで、国内メーカーへの打撃を極めて心配をして厚生省がいろいろと政策をつくったのではないか、そういう文書と一緒に、そういう出荷量なり製造量なりという資料が入っているというふうに言われておりますので、ここのところは早急に提出をしていただきたい。
 それで、私が今聞いているのは、以前から見つかっている資料の報告が、なぜ厚生大臣のところにおくれて出てくるのかということです。以前の今公開をされているファイルにしても、見つかってからたしか十五日後に、厚生大臣のところにありましたという報告が来たというふうに聞いておりますけれども、きょう話題になっておりますファイルも、結局のところ、一月末に見つかりながら今まで報告がない。こういうふうな厚生省の姿勢というもの、官僚の姿勢というものが極めて問われるのだと私は思います。
 厚生大臣、もう一度その点、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 都道府県の場合のいわゆる現行監査委員制度の中で活動がよく伝わっていないのではないか、この辺をちゃんと広報活動で明らかにする必要があるんじゃないかということでございますが、現在の仕組みから申しますと、先ほど都道府県の監査には財務監査を主流といたしまして事務事業全般にわたって監査する行政監査といったものもございますし、また、住民からの請求に基づく住民監査請求制度あるいは事務監査請求制度というものも御存じのとおりあるわけでございます。
 こういった監査の報告書というものは、手っ取り早く東京都の場合で申しますと、そういう監査報告は当然知事及び議会に報告するわけですが、それ以外に、うちの方でいえば情報連絡室といろのがございまして、そこの一般閲覧のところに報告書等が届いていつでも見られる状況にはなっているということになってございます。
 しかしながら、これをもっと易しくダイジェスト版的に都民の方に知らしめる、住民の方に知らしめるということにつきましてはまだまだ私どもも足りないものがあると思っておりますし、もともと現行監査制度というものがどういうものであるかということを御理解なさっていないという方もいらっしゃると思いますので、これらにあわせて、先ほど先生からの御指摘のあった点も踏まえて、やはり相当にそういった点に力を注いで、住民が情報公開によって得た情報に基づいて積極的にそういった監査に対する請求ができるような、それで自分たちの住民自治というのが十分に反映されるような広報活動に今後努めていかなきゃいかぬと、そういうぐあいに思っております。