そこでもう一点、総理の御答弁にもあったわけでございますが、私が一番心配している一つの問題といたしまして、サミットでいわゆる貿易問題などで日本が孤立するのではなかろうかという心配をしているわけでございます。アメリカと日本との貿易摩擦はまだ完全に片づいたわけではございませんで、今回の農産物の交渉の問題で、これが新しい一つのまた段階を踏んできたのではないかと、こういうような心配もございますし、それと同時にＥＣもこの貿易摩擦の問題については非常に強硬姿勢をとりつつあることは、これは周知の事実でございます。それと同時に開発途上国は、逆に今度はＥＣ、アメリカばかり日本は顔を向けているということから、非常に貿易摩擦の問題が新しい問題としてさらに再燃のおそれがあるわけでございますが、この問題はどういうふうにお考えでございますか。
私は去年の一月、レーガン大統領と会ったときも、米ソ首脳会談をできるだけ早くやった方がいいと思うと、それからウィリアムズバーグのサミットにおきましてもそういう方向を推進をいたしました。また、レーガン大統領が東京にお見えになりましたときにもそういう方向を推進をしてきたところでございます。先般、中国へ参りましたときにも、やはり核軍縮、核の廃絶というような問題についてもいろいろ話し合ったところでございます。私はこの正月、新年の記者会見をしましたときにも、テレビで全国民の皆さんに、ことしは軍縮と平和の年である、そうなるであろうし、しなければならぬと、そう申し上げたのでございます。
 そういう意味におきまして、ソ連もチェルネンコ政権にかわりましたけれども、そちらの方向にみんなで善意を持って協力し合う、そういう環境もつくるし、また進めていきたいと思うんです。
 ただ、それをやるについては現実的にそれが進むような安心のできる保障体制をつくることが大事でありまして、その基本はやはり前から申し上げるように、我々自由主義陣営の連携の中にそれを進める。それからさらに、みんなが安心できるような、例えば相互査察を伴うような制度、仕組みができ上がるということがやはり安心のできる措置なのでありまして、そういう面について具体的姓努力してまいりたいと思っておるわけであります。
先ほどの総理の御答弁の中にもございましたけれども、いわゆるＩＮＦ、それからＳＴＡＲＴ、こういった問題を米ソ対立の中で、今は世界じゅうの非常に関心を呼んでいるわけでございますが、この問題も話し合っていきたい、こういうような御意見が開陳されたわけでございますが、これはそういう方向でいわゆる同じテーブルに着くようにという、そういう事柄をレーガン大統領に強く要請をするということでございますか、確認の意味を込めてもう一度お願いします。
その辺はまだ未定でございます。ただ、核防条約というものは、参加各国が全部この条約に加入しておるのでございまして、核防条約の精神にかんがみまして、我々の核兵器を持たない側からすれば、核兵器を持っている国々が軍縮を推進し、それと同時に原子力の平和利用についてさらに協力をしていただく、そういう我々及び発展途上国の声を力強く反映させるという大きな仕事が我々にはあるだろうと思います。
総理の大体考え方はわかったわけでございますが、その中で特に確認をしておきたい問題がございます。
 それは、核防条約の実効を上げるためにいわゆる核関連技術、それから製品の輸出をしたいことを検討すると、こういうふうに伝えられてきましたけれども、この問題もサミットの議題として結論的なものが出されることになるかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
六月にサミットが行われるわけでございますが、予算委員会もいよいよ大詰めになってまいっておりますし、総理に質問する機会も非常に少ないと思いますので、このサミットに関連して少し総理の御意見を伺っておきたいと思います。
 サミットは大体六月七日から三日間というような議題が予定されているようでございます。そこで、このサミットというものが、今までは世界の経済問題が中心に討議をされたわけでございますけれども、昨年のサミットの討議の内容を見てみますと、非常に政治問題が中心になりながらこの議題を消化をしているというのが現実の姿になっておりますが、総理としては、今回も前回同様に政治声明を出す、そういうふうにお考えかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
四十人学級の問題でございますけれども、先生既に御案内のように昭和五十五年度に今後十二年間、昭和六十六年度までを計画期間といたしまして、この四十人学級の実現を含む第五次の教職員の定数の改善計画を立てましてスタートしたわけでございますが、その後御案内のように行政改革の問題等が出てまいりまして、現在特例法によりましてその推進がいわば抑制をされているという状況にあるわけでございます。しかしながら、今日の時点で将来の動向等を見てまいりますと、児童生徒数の自然減等もあるわけでございますし、それに伴いまして教職員の減というようなことも自然減として出てまいりますので、そういったこととあわせ考えていけば、今後この四十人学級をさらに進めていくということも不可能ではないのではないかと考えます。
 また、申し落としましたけれども、行革特例法によって一定の抑制措置がかけられておりますが、昭和六十六年度を目標にこの既に立てられております約八万人の計画を達成するんだということは、既に法律上明記されておるところでございまして、その大原則は変わっておらないわけでございますので、それに向けて今後、あと七年あるわけでございますけれども、その間に適切に対応して当初の目標を達成いたしたい、このような気持ちで、まずは来年度について、先ほど先生おっしゃいました千八百人、四十人学級分でございますけれども、の要求をしたというようなことでございまして、財政事情厳しい折から、いろいろ財政当局とのやりとりはもちろん難航いたしておりますけれども、私どもといたしましてはそういう方向に沿ってさらに今後引き続き努力を重ねてまいりたい、かように思っておるところでございます。