時間外労働の制限緩和につきましては、慎重にやっていただきたいということを要望いたします。
 また、深夜業の禁止の緩和の問題も、これはやはり異論があって、労働省がお決めにならねばならない問題の一つとして浮き上がってきているわけですけれども、工業的職種・業種に従事している人、それも管理職、専門職を除いては深夜業の禁止は撤廃するということだそうですけれども、これにつきましてはやっぱり非常に慎重にお考えいただきたいということと、また、管理職と専門職の範囲というものにつきまして、これを決定するのは大変難しいし、使用者側に都合のいいように大変広く決めてしまうというようなことがございませんように、やはりこれも慎重にお願いしたいと思います。
 それから、休日労働の禁止の撤廃につきましても同じような案が出ておりますけれども、これも労働省、殊に婦人少年局長の御判断が非常に働くものと思いますが、いかがですか。
先生の御指摘のように、先だっての建議におきましては時間外労働については、管理職、専門職は規制を解除、その他の者につきましては三論併記になっているわけでございます。したがいまして、一本の建議になっていないところからどのように私どもが受けとめて法案を策定すればいいかということについては目下検討中でございますが、日本の労働時間の実態ももちろんその考慮の中に入ることは当然であろうかと思います。そのような状態を全く無視して考えるということではございませんで、そのような実態も考慮しながら現実に合ったものを考えるということでございますので、現在の時点で具体的にどのようにするかということについてはまだお答えする段階に至っておりませんけれども、いろいろな就業実態や労働時間、その他いろいろな点を考慮に入れた上で法案の作成をいたしたい。と、かように考えております。
大変御苦労なことと思いますが、この労働時間の短縮の問題は大事な問題だと思います。そして、現在貿易摩擦がいろいろありまして、その要因も多々あるかと思いますけれども、労働時間が長過ぎる、長時間労働だということも一つの摩擦の原因となっているのではないかと考えます。一層の行政指導の御努力をお願いしたいと思います。
 その悪名高き日本の男性の長時間労働という中で、この間の婦少審の建議に、公益委員と使用者側委員との考え方として、時間外労働の現在の女性に対する規制を緩める、それで工業的職種・工業的業種で働く人は時間外労働の規制をある程度緩和して存続するけれども、そのほかの業種・職種は廃止する。管理職やなんかはもちろん初めから除外されているわけですけれども、男女とむ時間外労働を規制している先進国もあると思うんですけれども、とにかく時間外労働の規制が余りにも緩やかな中に女性の時間外労働の規制を外すということは非常に危険なことだと思いますが、どうお思いになりますか。
いや、説明は要らない。官僚なんというのは自分の城を守ることで頭がいっぱいで、大体彼らは大局から物を見ないからだめです。また改めて聞きます。二十分でやれというのに、こんな官僚の説明なんか聞いたんでは時間がなくなっちゃう。これは了承しませんよ。むしろ徴収人員がふえるなんという理屈はいただきかねる。これはだめです。
 それから、次のことを言いますが、これは選挙法の改正の問題です。選挙法の改正問題で今、日本の国会は各党でやっている。どこか四倍以上の格差があるから最高裁で憲法違反だ、法律違反だと言ったら、今度、今各党でやっているのは、二・五倍の格差にしようとか三倍以内の格差にしようとかということで作業が進んでいるが、あれくらい矛盾した理屈はないですよ。五倍の格差があれば憲法違反だが三倍の格差ならば憲法違反でないの法律違反でないの、そんな理論的根拠は一体どこにあるのですか。ああいうことは立法府、理論の府でやるべき議論じゃないと私は思っているんです。
 この問題に含めて、これは私の多年の主張ですが、時間がないから率直に言いますけれども、私は、日本の立法府は議員が多過ぎると思っているんです。私は、衆議院は三百名でいいと思っているんです。参議院は百名。そうしてそのかわりアメリカのように、立法化の作業を全部やるスタッフを一人の議員に十五名も二十名もつけて慎重にやる、一立法府なんだから。ここは法律をつくる、議員は法律をつくるのが任務なんだ。今日本の国会は、議員は何にも法律をつくらないで全部官僚任せにする。その官僚がつくった法律を読み上げたりするようなばかげたことはやめるべきであると私は思う。私は、その意味においても内容を根本的に変えるべきだと思う。しかし、これはいいですよ。
 あなたに聞きたいのはその次なんです。今地方議員は、都道府県で二千八百四十六名、若干差があるかもしれませんが、大体三千名弱です。それから市町村会議員が大体七万人です。六万九千七百九十三名、七万人です。こういうのは一体このままでいいのかどうか。時間があればこれに要するいわゆる議会費などというものの総額を私は聞きたかったのだけれども、幸いなるか、時間が迫っているからこの種の数字を聞くまでに至りませんけれども、私は、もし合理化をやるとすればこういうところでやるべきじゃないかと思う。何も私はアメリカに例を、唯一これがいいと思うものじゃありませんけれども、日本のようにアメリカの一州にも満たないような小さな国が、国会議員の数においてもアメリカより二倍も余計の議員を持っているなんということは——そうでしょう。向こうは、上院は百名でしょう。日本は二百五十二名。下院だって四百六十名くらいです。こっちは五百十一名。地方議員もそうです。うんと少ない。あなたは自治大臣として、まず都道府県議会議員あるいは市町村会議員、これらを合理的に削減して、しかも内容を密にして、きちっとやはり一つの国民の負託にこたえるような、そういう改革をおやりになるという腹かどうか。