先ほど北村委員のお尋ねが大使館ということでございましたので、そのほかの海外研修のことをちょっと言い落としました。それをつけ加えさせていただきます。
 まず、判事補のクラスでございますけれども、一年間五名の判事補を判事補在外研究ということで外国の裁判所に派遣しております。これはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツでございます。それから、そのほかに二名の判事補をアメリカの大学に留学させております。これも一年でございます。それから一年半のコースでもって裁判官を二名派遣しております。
 それから、これは人事院のお世話になっているわけでございますけれども、二年間の大学に対する留学、これを二名派遣しております。これが長期的な留学でございますけれども、そのほかに中堅裁判官を対象といたしまして、短期でございますけれども外国の司法事情視察、こういった機会を設けておりまして、できるだけ外国のいろんな司法事情も見まして、委員が御指摘のように国際化の進んでおります現代の社会に対応していくように頑張っているところでございます。
三人というお話を聞きました。日本は非常に国際化を迎えて、大変国際事件も多い。そして弁護士も外人弁護士を受け入れたり、特に最近の弁護士はいわゆる国際派の弁護士といいますか渉外弁護士というか、非常に多くの部分が外国事件をやっております。ところが裁判所は今聞きますと三人ぐらいの海外研修ということで、そうなりますと世の中の流れについていけないような気がするんですけれども、もう少し大量に海外研修、国際化に対応できるようなことはできないんでしょうか。その辺についてのお考えを聞きたいと思います。
外務省に年間三人の判事補を受け入れていただいております。そのうちの一人は、まず本省でもって外務省の事務の勉強をさせていただいております。そうしまして二年目から外国の大使館に出させていただいております。ただいまのところフィリピン、それからオーストラリアに出させていただいております。これは二等書記官という身分で行っているわけでございます。こういった若手の判事補が三人、そういう外国の大使館で勉強する機会を与えていただいております。そのほかに、これは裁判官ではございませんが、裁判官から法務省の民事局に出向した判事、これが同じくアタッシェという形で大使館に出させていただいているわけでございます。
大体わかりました。効果というのは直接ということもないと思いますし、結構です。
 海外研修なんかはどうなっておりますでしょうか。他の役所では一定期間、二等書記官かなんかで外交官として研さんを積まれるということも多くあるようですけれども、裁判所はどういうふうにしておられるでしょうか。
それでは裁判所にお伺いするんですが、最近判事補の研修といいますか、裁判所以外の研修ということが話題になっております。商社に何年か出向というのですか、あるいは弁護士事務所とかあるいは海外研修とかさまざまあると思うんですが、この辺についてはどのくらいの数の人がどの程度の期間、どういうところに研修に行っておるのか。その目的あるいはその成果ということについてあわせて御説明をいただきたいと思います。
次に、法務省の方にお伺いしたいと思いますが、検察官の任官希望者が最近極めて少ないというふうに聞いております。ここ数年の傾向と、この理由といいますか、なぜだろうということ、そして、これに対してどうお考えになっておるのか、あるいはどういう対策をとっておられるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
 ただし、司法試験の改正問題については千葉議員が後に質問されますので、その辺は後にしていただきまして、それ以外のことについて御説明をいただきたいと存じます。
ことし司法修習生を終了する者の裁判官任官希望者は先ほど申しましたように八十一名ということで、きょうとあしたで採用面接をやっているところでございます。ことしは非常に多いわけでございますが、先ほど申しましたようにここ十年の平均をとりますと六十二名ということでございます。これは全修習終了者の中で占める割合は一三・三％というところにとどまっているわけでございます。したがいまして弁護士になられる方が大部分である、こういう状況でございます。
確かに形式的な御説明はそのとおりだと思えるんですけれども、現実に地裁の支部、例えば東京の八王子支部というものができましたら、それはもう単なる事務分配というよりも独立の一個の裁判所として、その地域に機能し定着すると思うんです。これはもう簡裁以上の役割を果たすと思うんですけれども、その点について今のように法形式的な御説明だけではどうしても納得できないし、また特に裁判所は国民との接点がいろいろあるわけですから、その点での配慮をやっぱり欠いてはならないと思うんです。その点について、私が言ってもそれは今は法律どおりですけれども、ぜひこの点については改正をするなりあるいは別の観点で考え直す必要があると思いますので、その辺は私の意見として申し述べておきたいと思います。
 ところで次の質問に移りますが、先ほども少し述べられましたけれども、最近の司法修習生から判事補に任官をする希望者の傾向というのはどういうことになっておりますか。
雇用促進事業団は、国の出資を仰ぎまして、職業訓練施設の運営でございますとか、あるいは勤労者の福祉施設の運営、あるいは移転就職者用の宿舎、こういったものを建設し、また運営しているわけでございます。
 ただいま先生御指摘の六十二年度でございますけれども、現金ベースで申しますと十三億のプラスになっております。しかしながら、先ほど年金局長が申し上げましたように、相当膨大な資産でございますから、これを減価償却をする、それを計上するということになっておるわけでございまして、百七十六億の減価償却を計上することになるわけでございます。そうしますと、現金ベースで十三億のプラスでございますけれども百七十六億の減価償却でございますから、結果的には帳面上は百六十三億の損失ということになっておるわけでございます。ただ、これはあくまでも帳面上のことでございますから、現金ベースとしては先ほど申し上げましたように十三億のプラスになっておるということでございます。
 このよって来りますものは、先ほど年金局長が御答弁申し上げたとおりのことでございまして、やはり私どもも、職業訓練施設でございますとか、移転就職者用の宿舎、勤労者の福祉施設等の、中小企業に主として働く労働者の方々の福祉の向上のための事業でございまして、授業料でございますとか料金でございますとか、そういったものはそういう労働保険のいわば還元ということで設定をされているわけでございますので、このような減価償却を上回ってのいわばプラスを出していくということは制度の建前からいってそういうことは予想していないわけでございます。