お尋ねの公定歩合の問題でございますが、これは委員御承知のとおり、日銀法十三条に基づきまして、まさに日銀の専権事項でございます。したがいまして、引き上げの前提に立った御質問にお答えをするということはこれは適当でないというふうに考えます。したがって、あえて一般論として申し上げますならば、この預金金利というものは、臨時金利調整法という法律がございまして、これに関しては大蔵大臣が発議する立場にあるわけであります。したがいまして、一般論として申し上げますならば、公定歩合の変動に必ずしも連動して動くものではなくて、金融情勢の推移や金利バランス等を総合的に勘案して判断していくべきものと考えておりますが、金利体系全体が動く場合には、その一環として預金金利も動くことになろうことはあり得るということであります。あえて一般論としてお聞き取りいただければ幸いであります。
二月十二日の各新聞夕刊は、第一面トップにでかでかと卸売物価の急騰を書き立てていますが、これはいよいよインフレ到来といった感じであります。第四次公定歩合引き上げも間近という感じでありますが、もし公定歩合の引き上げがなされた場合、前回引き上げが見送られた預貯金の金利の引き上げについて大蔵大臣並びに郵政大臣はどうお考えになっておりますか。これは質疑通告を郵政大臣にはしておりませんが、政府委員の方でも結構です。どういう考えでおられますか。
私が政権をおあずかりするときに私だけはやらしていただきましたけれども、政治家というものが資産公開を挙げてするかしないかということをいろいろ突き詰めて考えてみますと、これは結局、政治家個人の判断にまたなけりゃいかぬことではないかと思うので、政府の方から強要をしたり慫慂をしたりする性質のものではないと思うのでございます。したがって、私は施政方針演説でも申し上げたんでございますけれども、この問題はやはり国会で一遍御論議をいただいていく性質のものではなかろうか。少なくとも政府がイニシアチブをとるような性質のものではないのではないかという考えを持っております。
全く総理の言うとおりで、政治に参加する原点である選挙そのものを清潔にしていくということは大変必要だと私も思います。
 政治に対する国民の信頼を取り戻すのには清潔な政治家の姿勢が必要だということを総理は答弁なさったわけですが、政治家の資産公開など一つの方法だとも私は考えますが、まあ、政治家の範囲などで、いろいろなこれは個人的なプライベートの問題があると思います。とりあえず、これ、総理、閣僚全員の資産公開からまず始めてみるというようなことはお考えになっておられませんか。

 次に整備新幹線の問題でありますが、当委員会は、一昨年八月、内閣総理大臣に提出した第一次緊急提言において、「整備新幹線計画は、当面見合わせる
」と述べております
これは、現在危機的な状況にある国鉄経営においては、その再建を図ることがまず先決であるという認識に基づいたものであります
先般の予算委員会における私の答弁は、当委員会としては、現在の国鉄事業をどのように再建するかに重点を置いて審議しており、整備新幹線の問題は一応問題の枠外に置いて考えていきたいという趣旨であります

 第六番目に、民鉄並みの経営についての御質問でありますが、今後分割企業体が競争の激しい交通市場において経営を行っていくためには、経営条件は民間並み、すなわち同業である民鉄の経営条件を参考にすべきものであると考えております
民鉄並みとは、効率性という点からのみではなく、関連事業の範囲等の点からも民鉄並みと考えております
もっとも、効率性については、民鉄と国鉄とでは事情が異なる面もあり、すべてを同一に論ずることはできないので、同じような事項については民鉄並みにすべきであるということであります

 なお、分割企業体の要員数については、輸送密度の違い等を考慮しつつ各職種別に詳細な積み上げを行っているところでございますが、まだ具体的な数値は確定しておりません

 分割民営化された新しい企業体の労働関係は、基本的には、現在の国鉄のような公共企業体等労働関係法体系によるのではなく、労働組合法及び労働関係調整法体系によるべきものと考えております

 最後に、第七番目の雇用問題に関する御質問でありますが、当委員会といたしましては、分割企業体が競争の激しい交通市場において経営を行っていくためには、職員についても効率的な要員配置にすることが不可決であると考えており、昨年八月の第二次緊急提言におきましても、適正な要員配置にした場合には、現在顕在化している二万四千五百人に数倍する余剰人員が発生するものと思われると指摘したところでございます

 余剰人員の問題は、国鉄事業を再建するに当たっての最も重要な問題の一つであると考えておりますが、この問題を解決するためには雇用の場を確保することが極めて重要であると認識をしております
このため、当委員会は第二次緊急提言において、まず国鉄関連企業に最大限の協力を求める必要があることを指摘するとともに、また、要調整人員が膨大であることにかんがみ、政府の各機関はもとより、地方公共団体、さらには一般産業界においても、国鉄の置かれた深刻な状況を理解され、国民的課題としてできる限りの協力を要請したところであります

 また、以上のような対策を実施するに際しては、まず国鉄自身が経営上の最重点事項の一つとして責任を持って取り組む必要があること、また政府においても、国鉄の最大限の努力を前提として、これらの対策の円滑な推進を図るため、政府部内一体となった強力な支援体制を整える必要があると指摘したところであります

 当委員会としては、引き続き、余剰人員問題を解決するためにとるべき基本的な施策について、過去の事例等を参考にしながら検討を進めているところでございますが、その際、国鉄職員に対しては現在雇用保険が適用されていないこともあり、何らかの立法措置を講ずることも含め、諸般の措置をとる必要があると認識しているところであります

 以上でございます