数字を見ますと、例年より少なかったかなという感じは確かにいたしますけれども、それにしてもかなり多くの要因は、そこの規制を守らないような船をかなり野放しにしておいたといいますか、これは北海道庁の責任かという責任論で、いまここで追及しようとは思いませんけれども、水産年鑑なんかを見ましても、小型サケ・マス漁業については北海道知事許可漁業であって、許可等について水産庁と協議の上で基本方針が定められているのだ、このようになっている。これはたてまえでございましょう。もっとも、本音とたてまえの関係というのは非常にむずかしいものがありますが、水産庁も、そこのところはたてまえはたてまえとしてきちんとした指導をしていかなければならないものであったろうと思いますし、それに、二百海里規制というものはそんな甘いものではないんだよということを漁民の方にもしっかりわからせる姿勢が必要ではなかったかというふうに、いまにして思いますと考えるわけなんです。
 それで、長官と私の認識の間に若干のずれはあるとしても、そこのところはお互いの認識をぶつけ合う程度にしておいて、問題なのは、これに対する漁災の適用の仕方であったろうというふうに思います。これについては、まず契約をするに当たって、漁済団体と水産庁との間に何らかの連絡はなかったのか、これを指導するということはなかったのかどうか、ここいらはいかがでしょう。
正直に申しまして、私自身は、そのような船が操業しているとは思っていなかったということははっきり申し上げられます。したがいまして、国の手落ちかと申されると、これは私も手落ちがあったということは申し上げたくないわけでございます。しかしながら、これは二百海里の規制そのものと申しますよりも、十トン未満の船であの水域に出かけていかなければならないということは日ソ漁業条約の長い、お互いの約束でございまして、さような面で私どもが、北海道も十分に監督をし指導をしてもらいたかったという気持ちを持っていることは事実でございます。先生がさっきおっしゃられましたように、このようなことからこのような共済の事故が発生するということは決していいことではないことは事実でございまして、やはりきちんとした国際条約の遵守、またそのような指導体制を十分とりまして、今後こういうことが起こらないようにしなければいかぬということでは、確かに他山の石になるというふうに私は思う次第でございます。
 なお、このときに、先ほどもちょっと申しましたが、非常に多くの漁船が集中いたしました水域に前年よりも魚が回遊してこなかったということも私ははっきり記憶しておるわけでございまして、さような意味では不漁という要因でもあったというふうに考えている次第でございます。
複合的なとおっしゃるわけですが、私もどうも、これはテストケースといいますかリーディングケースといいますかそういったものとして、この共済制度のこれからの運用を考える上に非常に参考になるケースなので、まあ恥部に触れる部分もあるのじゃないか、恥ずかしい部分に触れることもあるのだろうと思いますが、あえてこれを取り上げさせていただきたいのです。
 その当時、日ソ漁業交渉で、こういった十トン未満の船に認められた水域にこれらの船が入っていけない実態になったことだけは間違いないわけですね。そして、私これを見ておりますと、どうも出漁もかなりおくれて出ざるを得なかったという事態もあったようでありますが、その当時の新聞記事なんか見ますと、わずかな水域にどんどん船が入り込んでいって、これらの船が入れるところに集中的に入ったわけですから、これは船が非常に多くて、事故もずいぶんあったようですね。多くの船が入っていっていろいろな魚の奪い合いになる、また網が絡み合うような密集操業をやるということなんかもあったようでありますが、こういうような事態が出てくるまで、国の側も、そこを見逃していたことにちょっと手落ちがあったというふうにはお考えになりませんか。
まあ、はっきり線引きができるかどうかという議論に私はいまここでそう深入りをしようとは思わないわけでございますが、データによりますと、昭和五十二年には、共済掛金つまり収入の側が五十七億、そして支払い金が百八十三億になった、五十三年には、百二十六億の共済掛金に対して支払いが二百十六億になった、これはもうえらい赤字でございますね。しかも二百海里時代に突入した、こういう時代になって、こういう膨大な赤字を二事業年だけで抱え込んでしまう、こういうことになりますと、これは共済制度そのもののピンチだということになるであろうと思うのですが、私は、こういう場合などは、先ほども指摘しました百九十五条四項の規定によって、国などは一工夫むしろあってしかるべきだったのではないかというふうに思うのです。いかがでしょう、ここらの時期にどのような努力を国の側でなさったのかという報告をも含めて、お聞かせていただければと思います。
現在のバイオマス研究の現状につきましては、このバイオマスの利用が将来非常に拡大した分野で行われるだろう、こういうことが基礎にあろうかと思いますが、その場合に、当然大量のバイオマス資源の利用ということになりますので、幾つかの分野が考えられると思います。
 一つは、バイオマスの資源、原料の面における栽培技術等の改善ということでございまして、どういうようなバイオマス資源を利用すれば一番コスト的に安い成果が得られるかということでございます。したがって、この分野につきましては、従来からあるいろいろな動植物の資源の活用、その栽培方法なり利用ということが一つ考えられるわけであります。
 もう一つは、従来利用されていなかったようなバイオマス資源の利用ということでございまして、この点については、いわゆる木材のガス化でありますとか未利用資源のいろいろな活用の仕方を考える分野が一つ出てまいるかと思います。
 その上で、これをアルコールその他にするための発酵技術という工業的な技術的な面での技術開発、こういう分野がございます。現在わが国におきましてもバイオマス利用技術が実用段階にまだ達しておらないという状況でございますので、アルコールでありますとか木材のガス化でありますとか海洋のバイオマス資源に関するフィージビリティー調査を一方で行っておりますし、また未利用資源として大事なセルローズ分解によるアルコール発酵、こういうような技術開発も同時に進めておるわけであります。
 なお、バイオマス研究の中で最も重点的に開発に取り組んでいる燃料アルコールにつきましては、先ほどから御指摘のような、今後の新しい体制のもとにおきまして、新エネルギー開発機構において、ＮＥＤＯにおいて既存のアルコール製造事業の技術的な力、ノーハウ、それを基礎にいたしまして、新しい燃料アルコールの開発という形が中心となって進められる形になろうかと思います。