市町村の税収入の歳入中に占める基幹税目、これは局長御説明のように、固定資産税というのが非常に安定した基幹税目になるわけでございますけれども、この固定資産税の割合が、昭和三十年には四七％、ところが六十一年には三四％に落ち込んでおりますね。基幹税目として市町村財政の安定的な財源であるべき固定資産税が全体の中でかなり落ち込んでいる、この理由はどう考えていますか。
地方団体の中におきましても市町村というのは住民生活に一番密着した団体でございます。そのために、生活環境施設の整備あるいは福祉施策の充実等のために市町村の財政需要が増大してまいったと思います。
 反面におきまして財源でございますが、特に税を考えてみますと、個人住民税は県と市町村分け合っておるわけでございますが、大きな法人関係につきましては、県には法人事業税があり、市町村には固定資産税があります。法人事業税は、伸長性が高いが、その反面景気の変動に非常に敏感であるわけでございます。一方固定資産税の方は、安定的でございますが法人事業税に比べますと伸長性が少ない。こういうような結果、長期的に見ますと、御指摘のとおり三十五年ごろにはかなり地方税の占める比率も高かったわけでございますが、最近低落傾向にある、こういうような状況でございます。ただ、五十三年度は三〇％まで低下いたしましたが、その後六十一年度には四一・四％と若干上がって改善を見ておるような状況でございます。
次に問題をちょっと変えまして、道府県と市町村の税源の配分についてお尋ねをしたいと思います。
 市町村の財政需要が最近増大している反面、歳入中に占める税収入の割合が低下しているわけでございます。この主な理由はどのように見ておられますか。
御指摘のように地方財政は依然として巨額の借入金残高を抱えておりまして、引き続き極めて厳しい状況に置かれているという認識を持っております。今後その償還にもたえ得るように財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要であると考えております。
きのうあたりの新聞では、大蔵省は、かなり地方財政は豊かである、こういうふうな見解のもとに今後の地方財政に対する見方をしているようでございますが、ここで地方自治体の財政の健全化について大臣の所信を伺っておきたいと思います。
補助負担率のカットによります地方財政への影響額あるいは国保制度の見直しによります地方財政への影響額というものは、完全補てんするような形でやってはおるものの、しかし大部分がいわば現ナマで処理できるという財政状況では国もございませんので、やはり借金に依存せざるを得ない、こういう状況でございます。その面におきましては私ども大蔵省ときっちり約束しておるわけでございまして、その部分自体は財源補てんされるわけでございますが、一般的な財政運営として過度の地方債への依存というものは避けていかなければならない、かように考えます。
国保の地方への負担転嫁、また補助率カット等々、これはどう考えても危険信号と言われる財政状況の市町村がかなりふえてくるのではなかろうか、こういうふうに危惧されるわけですが、局長、改めてこの点はいかがですか。
公債費負担比率が二〇％以上、最もこれは危険信号である、このように指導してこられ、また我々もそのように一つの目安としてきたわけでございますけれども、六十一年度において、府県で三府県から七府県へ倍増しておるわけでありますし、また市町村でも千三十三から千七十五団体へと大幅にふえてきております。その主な理由はどういう理由なのか。また、今後いろいろな制度の成り行き等もあると思いますが、なお今後危険信号と言われるような市町村の公債費率の大幅なふえ方ということが見込まれるのか、それとも財政的に非常に危険だという市町村が減っていくという見通しなのか、この点はいかがですか。
六十一年度の決算におきます公債費負担比率を段階別に見てまいりますと、二〇％以上が千八十二団体、それから一五％以上二〇％未満が九百五十団体、一五％未満が千二百六十八団体ということになっておりまして、私どもが危険信号だと言っております二〇％以上の団体が前年度より四十六団体増加いたしまして、全体の約三分の一の団体になっているわけでございます。
地方自治体の財政の健全化、この目安として今まで公債費の負担比率が常に問題とされてきたわけでございますし、非常に重要な一つの目安としてきたわけでございますけれども、この段階別団体数はどのようになっていますか。
ただいま申し上げましたとおり、基準財政需要額の見積もりにつきましては国の予算あるいは地方財政計画の伸びを見込んで算入しているわけでございまして、その意味では、例えば公共事業の拡大でございますとかあるいは地方単独事業の増額というものを織り込んだ上で基準財政需要額の算定をするつもりでございます。そういう意味におきまして、景気の進行に悪影響を及ぼすというようなことはまずないのではないかと理解いたしております。
自由党の西田猛でございます。十八分間しかございませんので、的確に簡便にお答えを願いたいと思います。
 今我が国が直面している金融システムの危機は、必ず回避しなければなりません。しかし、そのためには、過去この金融秩序の維持のためにどのような行政が行われてきたのかを明確に振り返ってみて、そしてこれからの参考、そしてこれからの誤りなきを期していかなければならないと思います。その意味でお聞きをしていきたいと存じます。
 先ほど松野参考人は、六年以上前の話でよく覚えていないが、確かに山一証券から、取引先企業との間で、当時その用語が使われていたかどうかは別にいたしまして、飛ばし問題について相談を受けたことはあるというふうにお答えになられまして、さらに、先ほどの河合委員の質問に対して、明確な時期は記憶していないけれども、平成三年の十一月か十二月、すなわち証券取引法改正法の法律が成立した以降ではないかというふうにお答えになっておられますが、そこをもう一度確認いたしたいと思います。今のことで間違いございませんでしょうか。