あなたのお話を聞いていますと、仮にとか、現実にはそういうことはないと。すべて考えてみますと、あなたの言い方はサブジャンクティブュースなんですね。私は現実を知りたいんです。だから、仮に私は小麦粉と言いましたが、小麦粉以外のものもあるかもわかりませんが、これはもう水かけ論になりますからいいですが、そういうものが関税率を上げなければ入ってくる可能性があるからおっしゃっているわけで、今度はそのプロバビリティーといいますか、蓋然性ですね、どれぐらいの確率で絶対的にそういうものが入ってくると外務省は見ておられるんでしょうか。
現実に例えば砂糖が九七、八％で小麦粉が二、三％という商品は存在してございません。ただ、砂糖と小麦粉をまぜるというのは極めて簡単な技術で、単にまぜればいいわけでございますので、そういう形態の商品というよりは、そういったまぜ物をつくるということは簡単にできるわけでございます。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 仮にそういったものが国内に入った場合には、例えば砂糖が九七、八％で小麦粉が二、三％といったようなものは、用途としては例えばビスケットの原料で砂糖を使う部分に使うとか、あるいはまた砂糖とほかのいろいろなものが考えられますけれども、そういった特定の物品、物資を使ってもいいような分野には、簡単に砂糖に代替する甘味原料として容易に使えるということでございます。
私がお尋ねしているのは、その打撃を与えるというそのことの前に、砂糖類似品がイコール砂糖として容易に使われ得る具体的な例示、一番の眼目ですから、だから私はそれを知りたいと言っている。商品名はあるんですか。現実にこれまでにそれが架空の類推に属するものとしてではなく、日本だけではなく世界各国において、仮に今回と同じようなことが他国においてあった場合に、この関税率の引き上げがなされなかったために具体的に砂糖類似品がその国にどんどん輸入されて、その国の砂糖の業者に対して影響を与えたという事例はありますか。それが知りたい。
 例えばこういうものです。小麦粉が一％で九九％は砂糖で、その小麦粉は別の袋に入れて、形としては砂糖類似品として輸入するけれども、輸入してから後でその小麦粉はぱっとのけて、現実の販売は砂糖として販売するんですか、しないんですかと、そういう意味のことをお尋ねしているんです。
毎年行われております酪農畜産物の価格を決定する三月が、またことしもやってきたという感じがしております。
 そこできょうは、私の時間三十分でありますけれども、ローカルな話になりますが、北海道は酪農畜産物のこれまたメッカでもございます。そして北海道の生産者の方々は、地理的にも、あるいは環境的にも、そして気候的にも非常に厳しい中で、国民の皆さんの健康を守っていく、特に乳製品を通じて国家の皆さんにという誇りを持ちながら農業、酪農、畜産にいそし人でございます。そういった意味で、北海道を中心とした質問にはなりますけれども、そのことをまずお許しをいただきたい、このように思います。
 もう大臣御承知のとおり、日本の酪農というのは特に戦後の復興に大きな役割を果たしたということは、これはもう論をまたないわけであります。しかし、ヨーロッパ等々の先進国の酪農あるいは畜産、こういったところで百年あるいは百何十年かかってつくり上げてまいりました、あるいは国民の合意を得ながら何の不自然さもなく酪農、畜産というのがその国の基幹産業である、そういうふうに思われているヨーロッパのそれぞれの地域、それと、北海道は、御承知のとおり数年ごとの冷害ということがございました。戦後いろいろな開拓の中で、生産者の方々は本当に苦しい思いをしながら、冷害を克服するために何が一番いいかというような形の中で、国の御指導もいただきながら、あるいはみずからそういった判断に基づいて、酪農、畜産というものを選んできたのは事実でございます。
 ですから、北海道の酪農というのは、一つには冷害から始まったと言っても過言ではない。そしてその中で、大臣御承知のとおり、土地改良という、決定的な、大きな、規模拡大に向かっての土地改良が行われていった。土地改良と同時に規模が拡大されていった。となりますと、私は、当時、第一次構造改善事業等々から出発した土地改良あるいは規模拡大、これは生産者の皆さんにとっては夢を与える、そしておやじも頑張っているからおれも頑張ろう、こういうことで後継者の方々も力強く後を継いできた、こういうことが言われるわけであります。
 しかし、本当に酪農家の方々、生産者の方々が、将来の目標というものを見定めて規模拡大をしてきたのかな、となると、私は、どうもそうではない。ただ単に、目標なき規模拡大、つまりそれは、一つには確かに生産者の方々から要望があり、この今の生産費補償方式、北海道の加工原料乳地帯の補償方式ということがありますけれども、毎年毎年、牛舎からの生産者の皆さんのメッセージでいけば、生産性が向上すればするほど乳価が下がる。つまり、数字というものは冷酷なものであります。生産費補償方式にとられる、生産費の中にとられるこの数字というものは、規模が拡大されれば、あるいは頭数がふえれば、乳量がふえれば、あるいは機械化が進めばこれは労働時間が下がってくる。つまり、全部、生産性が向上すればその分機械酌に生産費が下がってくる。
 これはまあ制度上やむを得ないといえばそれは仕方がないことではありますけれども、だからこそ私は、生産費補償方式の中で最終的に政治的な判断が必要である。大臣御承知のとおり、生産費調査で出てきたこの価格、一キロ当たりあるいは百キロ当たり幾ら、何円である。しかしそれを、直近のいろいろな状況を踏まえながら、そして最後には大臣やあるいは政治家の皆さんの判断によって、ことしはこういう価格にしようではないか、それでないと将来的に展望ができない、こういう判断で政府の価格あるいは関連対策というものが決められてきた、私はこう思いますけれども、大臣はいかがお思いでしょうか。