私ども、通産省とは先生御指摘のようなものはないのでございます。ただ、私ども法律が共管でございますから、したがいまして法律改正に当たりましては事務的にはいろいろ連絡もし、あるいは協議も行うことは当然のことでございます。
これまでもなかったと言うので、私はそれを信頼し、今後もないということを信頼したいと思います。
 ちょっと話が飛んで恐縮ですが、この法案が閣議決定をされた直後に、一週間ぐらいの間に環境庁と通産省の間でこの法改正に関して覚書が締結されたというふうに聞いておりますが、それはありますか、ありませんか。
先生御指摘の例、大阪の認定率でございますけれども……（岩垂委員「いや、そういう懇意的なことはしないと」と呼ぶ）
 そういう点についてでございますが、既被認定患者に対します補償、これは先ほど申し上げましたように、今回の改正案では、地域指定の解除後も認定されている患者に対しては従前どおりの補償給付を支給することができるように所要の費用徴収規定といったようなものを法律案で示しておるのでございます。環境庁としては、患者が健康を取り戻すことが最も望ましい、こういうことを考えておるのでございます。認定の更新とか障害等級の見直しといったような点については、先生が御指摘になるような、意図的に絞り込むといったようなことは私どもも毛頭考えていないのであります。また、従来から公正で統一的な事業をずっと行ってきているのでございまして、今後も引き続き努力してまいりたい、このように思っているのでございまして、やはり何か意図的に絞り込みを行うといったような先生の御指摘のようなことはこれまでもなかったし、今後もそのようなことはないというふうに私どもは考えておるのでございます。
加藤さんの答弁になるとどうもなかなかまともでないのですな。万が一事態が発生すれば直ちに行政措置と書いてあるわけですから、それは万が一だろうと思います。だけれども、その場合は再び地域指定という考え方に立つのでしょうねと、また現実にある席上で加藤さんはこのような答弁をなさっていらっしゃることを承っておりましたので、実は私はあえてそのことを加藤さんにお尋ねしたわけでございまして、再び地域指定をすることはあり得べしというふうに考えてよろしいですね。
先生のお尋ねは、前提条件をどういうふうに考えてお答えすべきか、今ちょっと考えておったところでございますが、先生御承知のとおり今回の答申の中で公害健康被害補償制度というものは存続すべしと言っております。その趣旨は十分体していくべきものと思っております。
 サーベイランスで云々というところになりますと、私ちょっと技術的な細部にわたるお答えには適当ではございませんけれども、考え方として申し上げますと、そういうものだけを目的にしているものとは思わないわけでございますが、しかしいろいろな調査なりあるいは知識、経験なりによって、世の中の今後の推移でございますのでいろいろなことがないとは言えないわけでございますが、その場合の適切な措置は行政庁としてはとらなければならないと考えております。その中の態様はもちろん一つだけではないと思いますが、いろいろな形のものがあり得ると考えております。
これはちょっと順序が変で申しわけないのですが、加藤さん、あなたの問題ですけれども、サーベイランスの項に、再び著しい大気汚染が引き起こされる懸念も完全には払拭できない、万一の事態が発生をすれば直ちに行政措置をとる必要があるというふうに述べておられますが、行政措置というのは、また再び地域指定をすることだというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
立証されてないから私どももと言わぬで、あなたがお医者さんだからと言った意味は――患者を診たことがあるかどうか知りませんけれども、そういう現象というのは現実にあるわけですよ。かなり時間がかかって、地域から離れて、そして診てみたら公害病であったというケースがあるわけですよ。こういうのは、こういう方方は、今度は切られちゃうわけですね、実際問題として。こういうことはどうかという点も指摘しておかなければならぬのです。
 それからもう一つは、科学的な知見が進んできて、例えばがんなどの疾病が起きる可能性というのがあるという点もかなり指摘をされたいろいろなものがございますが、そういう点はカバーしていらっしゃるのですか、これで。
まず第一点の、ココムの規制が基本的人権に反するのではないか、もっと正確に申し上げれば、外為法によるその規制が基本的人権に反するのではないかという判決の指摘でございますけれども、外為法の四十八条に、委員御案内のとおり「輸出の承認」という規定がございまして、一定の条件のもとで通産大臣の「承認を受ける義務を課せられることがある。」ということが書いてありまして、その制限は、我が国の「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」逆に言えば、そういう範囲であれば制限を課することができるというふうに書いてありまして、先ほどお答え申し上げましたような理由により、我が国貿易の健全な発展のためにこの規制が必要であるというふうに思われますので、そういった公益的な観点からの制限でございますので、基本的人権の制限には必ずしも当たらないというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点は、ココムの承認基準がはっきりしないじゃないか、それが不公表になっている。これは判決の指摘のとおりでございますけれども、ココムの全体が必ずしも秘密になっているわけではなくて、その品目につきましては、結局輸出令というところへ引き直してまいりますものですから、一応その限界がはっきりしておるということで、その中での承認について一応の確立した手続もございますので、不公表であるからといって直ちに非常に問題であるということではなかろうと考えております。
 また、条約にするべきだという点につきましては、二見委員御指摘のとおり、それを条約にして、そしてそれに基づいて特別の規制法をつくるというのが論理的な筋道であるとは私も個人的に考えておりますけれども、ただ、今御指摘のようにいろいろな利害が絡みまして、また条約にいたしますと、経済活動に対して非常に固定的な制度を持ち込むことにもなりかねませんので、一概に条約にするのが望ましいというふうには考えておりません。