折り目筋目を正して議論をしてまいりますと、そのいわゆるやりくりといったようなことはこれはもう法律に当てはまる概念でございませんので、緊急避難というふうなことを申し上げましたが、しかし一種のやりくりであるに違いありません。そのようなことは憲法でも財政法でも想定をしていないと言われますことは、そのとおりであると私は申し上げざるを得ないと思います。
 長年の慣行でそういうことをやってまいりました。そのようなことは本来好ましくないだろうとおっしゃれば、決して好ましいことだとは存じておりません。ただ、政府の立場で申しますと、今回の場合、二十五日にそういう委員長からの御注意がありまして念のため準備はいたしておったのでございますが、なお当委員会あるいは当院におきましていろいろその辺のところも御賢察もいただけると、そういう可能性が現実に残っておると考えておりましたために提出をおくらせておったというようなこともございます。それは全く一種の政治的な、政府側のいわば考えに基づくものでありまして、厳密に法律的に申しますと、このような事態を迎えましたことはまことに残念なことだと申し上げるべきことでございます。
旧憲法では年度の開始までに予算が成立しない場合の措置として、旧憲法の第七十一条で、「帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」、こういうふうになって、その施行は勅令で行われていた、こういうふうに記録になっています。現行憲法の八十三条では、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、このような規定によって明治憲法の七十一条のような規定は廃止をされているわけであります。したがってこのことは、年度開始までに予算が成立しない場合の措置として財政法の三十条で暫定予算の規定を設けている、こういうことだと思うんです。つまり、暫定予算の制度というのは予算の空白期間が生じないための措置として設けられた制度である、こういうふうに考えられるわけです。
 したがって、今回のように前もって予算の空白が生じることが予見をされている、そして議会の予算委員会からも政府に対して要請があった、それにもかかわらず三月中に暫定予算の提出をしないで新しい年度の開始後に暫定予算を提出するという措置は、これは大蔵大臣、ちょっと言葉が厳しいようでありますけれども、議会対政府という立場で考えれば政府の怠慢ではないんでしょうか。またあるいは、憲法や財政法の曲解による措置ではないんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
財政法十一条、十二条の関係は先生御指摘のとおりでございまして、もともと予算の空白期間というのはこれは好ましい状況ではございませんが、そういう空白ができた場合には一定の財務処理が必要でございます。これはもうやむを得ないことでございまして、緊急避難としてやっているわけでございますが、その場合にも、年度区分、これは乱さないようにということでいろいろと工夫をしているわけでございます。余り各論に立ち入って御説明するのもいかがかと思いますが、それぞれの費目につきましてその辺は精査をしながらやっている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
私は、会計年度というものについての政府の考え方を重ねて伺いたいと思うんです。
 財政法の第十一条、「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」、もうわかり切ったことですけれども、こう定めております。そして、財政法の十二条で、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」、財政法の十二条はそう定めています。つまり、このことは、歳入歳出はこの会計年度によって一切の収入または支出を定めたものであると思うんです。したがって、歳入歳出は会計年度の考え方と切り離すことはできない、こういうふうに思うんです。会計年度とは、つまり収入と支出を区分、整理してその関係を明らかにするための期間、すなわち予算の有効期間のことだと、私はこういうふうに考えるわけでありますけれども、政府の方ではこの会計年度ということについて、財政法十一条、十二条についてどのように考えておられるわけでしょうか。
そこで最後の質問なんですけれども、今おっしゃった七十条をなくして新たにというふうにも考えられるということも言われたけれども、これは私は労働時間短縮の動きに逆行するんじゃないか、そう思うんですよ。
 といいますのは、七百トン以上の船の場合には船員法で甲板部員というのが六人規定されていますよね。それから船舶職員法の海技免許を持った人が四人で合計十人ですよね。甲板部員六人というけれども、この六人の中から無線が要るじゃないか、機関部が要るじゃないかということになるわけですよね。御飯を食べなきゃならないから炊事もしなきゃならない。いろいろ実情聞いてみたらこれは大変な労働だ。だから六人が全部甲板で、ワッチャーというの、見張り。六人がみんな二人ずつで見張りしていれば、八時間ずつで交代ということができるけれども、いろんな、さっき言った炊事とか無線とか機関とかに入れられちゃうと、初めに出ていましたよね、二人で二十四時間甲板で見ていなきゃならない。こういうことになるから、だから大変な労働強化になるということでしょう、今の問題点というのはね。だから、この十人の乗組員の、今の甲板六名という中で、炊事とか無線、機関ゼロにしたままで、これでも運輸省は許可するということになるんですか、十人で。――そういうことでしているんだわ、答え聞かなくてもしていると。そうすると、ちっとも労働時間改善ということにならないわけですよね。
 まして七十条をなくしちゃって、そして船に適合したといういろんな言い方はあるけれども、一番初めに言った原則から考えてもらいたい。一日十二時間、十六時間労働しています。三十八日休みをとっても三千時間、四千時間という労働になっていますよ。それというのも定員が足りないということですよね。だから、この定員の問題をしっかり考えて裏づけをとらなければ解決にはなりませんよね。その定員をきちっと裏づける、そのためには荷主側のダンピングというような強要があったら経営的にやれないというところが出てくるから、そこにも目を向けてくださいよ、こういうふうに言ったわけです。
 だから、もう最後なのでこれでやめますけれども、大臣も、三年間検討してもらっている、一生懸命やるつもりだとおっしゃっても、具体的な手を打っていただかないと、今までずっと放置されてきたその延長になると思いますので、どうかその辺のところをしっかり考えて、私のきょう指摘いたしました問題について腹に据えて取り組んでいただきたいと思いますので、その御決意のほどを、初めに伺ったけれども具体的な問題を出したから、最後に具体的な決意もちょっと入れていただきたいと思います。