先ほど先生がお挙げになりました岩手県の例で申し上げますと、先生もおっしゃられましたように、当初の認定額に対しますところの、これは組合が行いました認定額でございますが、この認定額に対します最終支払い額の比率が五六％程度になっておるわけでございます。しかしながら、先ほど私申しましたように、岩手県における連合会の評価高を査定いたしました国とのギャップは一三％でございますので、この場合に、非常に大きなギャップはむしろ組合と連合会の間に生じているというのが一つございます。もちろん私一三％のギャップを否定するものではございませんが、大きなギャップが連合会と組合との間に生じております。
 これはどうしてかということを考えてみますると、組合等が行いますところの損害評価は何分にも検見を中心にしてやります。しかしながら連合会の方は実測値を中心にしてやりまして、その間にどうしても差が生ずるということがございますし、それからまた、午前中玉沢委員から御指摘がございましたように、一つは評価眼が連合会とそれから組合との間で統一されていないというようなケースもあろうかと思います。それから、五十一年のような大冷害の場合には、できるだけ年内支払いを目指しまして組合も一生懸命早期の評価をやった。しかしながら、だんだんその後災害の状況が変わってまいりまして、そのために組合の評価が一般的に早目に開始され、連合会の評価時期とずれたという三点の問題があったように思います。
 なお、先ほど申しましたように国とそれから連合会との間にもなお一三％の開きがあったわけでございますが、これは、五十一年の冷害が概して終盤になりましてから天候がやや好転いたしまして作況が回復したわけでございますが、連合会におきましても年内支払いのために通常の年期よりも早目に損害評価を実施したということがございましたので、統計情報組織の調査は収穫期に近い時点で行われたために、国の認定と異なったような評価高が出たというのが一三％の原因ではなかったかというふうに考えるわけでございます。
いまの話をちょっと聞いただけでも、福島県の場合には四分の一近く削られたことになっているわけですね。そうすると、関係する町村に行ったら、ひどいこと差がつくところが、町村によっていろいろあったでしょうから、生まれるというのはわかりますよね、その当時の姿は。このように評価の違いが大きく生まれるというのは一体どこにあるのだろうか。だれの責任なんだ、その村の判定が悪いのか、それとも国の方が悪いというのか、原因は一体どこなんだということをやらない限り農民の気持ちはおさまらないだろう。どこに原因がありますか。
五十一年産の水稲の連合会の評価高に対します農林省の、当時は統計調査部でございますが、その査定によりますと両者の違いを比率で申し上げますと、ただいま先生のおっしゃられました岩手県の例では八六・八％、北海道、青森は一〇〇％でございます。それから宮城が一〇〇％、秋田八八、山形九六・七、福島七五・五という数字になっております。主要県を申し上げました。
それでは私の質問を終わりますが、局長に、これは最初からの計画をしたあなたの方で調査していただきたいと思うのです。あなたは最初の計画がそうだったとおっしゃるけれども、私はそうじゃなかったと思う。初めの計画は、国があんな粗漏な計画をするはずはありませんよ。最初の計画がそれだったというのは、国はよほど抜けておりますよ。これはもう一度検討していただきたいということを局長に特にお願い申し上げます。
稲富委員の御趣旨は十分に理解できますので、先ほど答弁申し上げましたように、新たに国営事業等を起こします際には、先の先まで見通して事業設計、事業計画の遺漏なきを期していかなければならぬことはもちろんでございますので、そのような方向で進めてまいるように厳重に指導していきたいと思います。
それでは私の時間が参りましたので、ここに居住しております多くの入植者が不安を感じないように、ぜひ責任を持ってやっていただきたいということと、将来干拓事業等もできましょうが、その土質が将来どういうふうになるか、あるいは米をつくろうと思ってもカドミウム米等ができないようなことも前もって調査の上、干拓事業等はやらなければ、国がせっかく水田にしようとして巨額な金を費やして、そして米が生産されないということは、国としても大きな損害を与えることでございますので、こういうことに対しても今後十分考えて対策をやっていただくように、私は特にこの機会に希望いたしまして、今後の問題として大臣の決意を承りたいと思います。
再びそういうことのないように処置をするということは、国の責任において処置をする、それでその堤防の築堤等も国でこれを負担してやる、一審最初にこの干拓事業をやったことが、国でやったのですから国でそれをやる、こういうようなお考えでございますか、この点をはっきり承りたい。
ただいまのお託、承りました。
 そこで、現状につきましては十分調査をいたしまして、今後破堤、溢水などという事態の生ずることのないように十分措置をしていく決意でございます。
通産省からいただいた資料をちょっと見まして、たとえば東京電力の場合、人件費が二千五十九億円、修繕費になると一千九百五十五億円、ほとんど大した違いがない。それから支払い利息になると、実にこれが二千十一億になってしまっている。利息と人件費が同じになってしまうわけですね。関西電力の場合は支払い利息と修繕費が人件費を上回ってしまっている。これはほかの原発を持っていないところと比較するとやはり大変違うですね。私はそういうところに原発の問題があらわれているのじゃないかという感じがしてならないのですよ。だから、修繕費とか何かというのは非常に重要な問題になるような感じがします。
 東北電力はいま女川しか持っていませんが、これはいま全然動いていない。そこでは人件費は七百四十一億で修繕費は四百二十八億なのです。それから支払い利息は五百二十七億、これはまた三千億も四千億円もするような原発をつくるからこういうふうになってくるのだろう。これは五十三年度ですね。五十四年度は支払い利息が半期で二百七十四億ですから、これを倍にすれば五百五十億になりますね。こういうふうに物すごくふえてきているというところに私は非常に大きな問題が出てくるのじゃないかと思います。この点は指摘しておきます。
 それから、電気料金の問題で、電源開発促進税というのは非常に不合理だと思うのです。電源地でもなく電源開発の候補でも何でもないところの全国の人たちが、みんな一律にこれを払っていかなければならないという実におかしな税金だと思うのです。だから、これは本当はやめた方がいいのです。そして財源を別に見つけていくようにしなければいけないと私は思っているわけでありますが、いかがですか。私は東北電力のをちょっと見たら、三十四億一千五百三十八万円いわゆる代行で取っているわけですね。徴収しているわけです。札びらでひっぱたいて原子力をつくっていくようなやり方をしないで、やはり別なところに財源を見つけて、こういうおかしなものはやめていくような方向に進むべきではないか。大臣がいなくなったから困るのだけれども、こういうのは大臣に聞かなければならなかったのだが、長官、ひとつ答えてください。