ＢＲＣは、先ほども申し上げましたように、名誉毀損、プライバシーを中心とした権利侵害というものを念頭に置いておりますので、御指摘のような問題は当然ＢＲＣの関心事であります。ただ、私が臓器移植の報道について感じますことは、やはり集中豪雨的取材、これによるプライバシー侵害が非常に大きいと思うんです。
 この点につきましては、ＢＲＣの第一回のサンディエゴ教授殺人事件のときに、決定の後、当時の有馬委員長談話といたしまして、「活字媒体を含む集中豪雨的な報道」というものを指摘しておりますし、そのような報道の中で特に、「とかく興味本位に構成される傾向がみられ、人権等の権利の侵害を招く危険が少なくない。この点は、これまでも繰り返し指摘されてきたが、本件を機に、各放送局が人権の尊重をはじめ放送倫理の徹底に一層の配慮を払うよう強く希望する。」という委員長談話を発表しておりますので、私たちの立場は御了解いただきたいと思います。
その審議会の中ではございませんでした。ただ、青山さんの環境総合研究所というところがそれなりの実績のある研究所であること、それからこの分析を依頼いたしましたＭＡＸＸＡＭというカナダの会社ですが、これは北米での有力な分析機関であるということ、そこで導き出された調査結果であるということで、信用するに足るデータだというふうに私どもは考えたわけであります。
指摘だけでは番組審議会の意義は果たされないんじゃないかと思うんです。要するに、とりわけこういったデータを開示するときには、データの客観的な評価のために、信用できる第三者機関の育成の必要性を私は感じたんですが、そういった意見とか論議は番組審議会の中ではありませんでしたか。
今の辺さんの意見に対してちょっと補足的に説明しておきたいんですが、北朝鮮に対して、前提条件なしに無条件に日朝国交正常化を再開しますということは、日本政府としては一度も言ったことはありません。これを言ってきたのは、いわゆる与党訪朝団なり四党宣言の宣言文の中に無条件で国交正常化を再開するというふうに書かれておりまして、これを北朝鮮がいつも日本が国交正常化を再開しないときの非難の理由に挙げているんです。
 私、個人的には、外交というのは始める前にたがをはめるべきものではないので、無条件で国交正常化をするという条件はつけるべきではないと。それは外交の駆け引きの問題ですから、最初から日本側が無条件で国交正常化を再開するというような約束をするべきではないだろうというふうに考えております。
きょうはどうもありがとうございました。私は、両先生にごく手短な質問を一つさせていただきたいと思います。
 交渉において北朝鮮は、韓国、日本を余りにも重要視しなさ過ぎている、ほとんど重要視していない、特に日本については、何か支援を引き出すことができればそうしようというような態度で臨んでいるかと思うんです。私は、日本はそのままでいいかといえば、やはりアジアの安定、平和ということを積極的にやっていく責務があるかと思います。そんなことで、日本がこれからどういうような方向でこの対北朝鮮問題に当たっていくべきなのか、両参考人にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 これより質疑を行います。
 前回同様、本日も自由に質疑を行っていただきます。多くの委員が質疑できますよう、各位におかれましては御協力をお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件、これを議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの食料・農業・農村基本法案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数であると認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
 次に、土地鑑定委員会委員のうち清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君、中央更生保護審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これから採決を行います。
 まず、土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君、黒川弘君及び佐藤實君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私の方でも同様の試算をしている資料が手元にありますので、私の方からお答えさせていただきます。
 東京の例で、四十五年度に建てた例で、規模が四十五平米でございまして、この変更前の家賃が五万四千円でございます。引き上げ後、一般ルールで申し上げますと五万八千九百円になるというような試算ができるわけですが、先ほど申し上げました減額措置によって五万四千円になる、引き上げないで済むという試算ができます。
 また、静岡市の四十五年に建ちました四十平米規模の住宅の例で申し上げますと、変更前の現行家賃が三万三千円でございます。これが、近傍同種家賃は三万六千円でございますので、試算されます変更後家賃は三万四千二百円となりますけれども、これも減額措置によって三万三千円、据え置きということでございます。
 また、大阪の例で、六十年に建てられました六十平米の現行家賃七万四千円の住宅でございますが、近傍同種家賃を試算しますと七万八千円で、改定後家賃は七万五千八百円でございますが、これも減額措置によって七万四千円の据え置きという試算をさせていただいております。