検察庁が報道機関に対して登院停止という処分をする、処置をするということを聞いておるわけでありますが、登院停止というのは、普通は議員が何か懲罰を受けて院に出られないというのが登院停止でありますけれども、検察庁の言う登院停止というのは、検察庁あるいは関係機関に対してマスコミの人たちを締め出すということだと思いますけれども、そういうことがあるのですか。
具体的に富嶋という人物に対する関係で国際司法共助を発動しているかどうかというお尋ねでございますが、これもまた具体的な捜査手法でございますので、御勘弁をいただきたいと考えるわけでございます。
今のは読み違えました。富嶋でございます。訂正をいたします。
 報道によりますと、富嶋氏の滞在先のオーストラリアに検事を二名送って捜査をしているということが伝えられておりますけれども、それは事実ですか。
今委員、ミヤジマというお尋ねであったようでございますが、富嶋の誤りだろうと思いますので訂正をしておきますが、いずれにいたしましても、動向を把握しているかどうかということも極めて機密に属することであろうと考えますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。
そのような報道が一部の新聞になされておるという事実は承知をいたしておりますけれども、これもまた何度も恐縮でございますけれども、公開捜査をしているわけじゃございませんで、この捜査は捜査密行の原則に従って秘密裏に行っておる捜査でございますので、逮捕状が出ておるか出ておらないかということを特定の個人について私の口から申し上げることは不可能でもございますし、また差し控えるべきことだと考えております。
この融資と同時に、もう一つ、租税特別措置法で加入者系の光ファイバー敷設に関する特別償却、これが認められました。新たな税制上の優遇措置だと思うのですが、そもそも、我が国の電気通信事業者は、税制面で国際的にも例がないような優遇がされているのではないかという点でお聞きしたいのです。
 一例を挙げますと、これはアメリカの商務省に提出されたＥＴＩのレポートですが、通信機器の償却期間の国際比較というのが出ているのです。これ、一九八九年の段階での比較ですからそれほど現在も変わっていないと思うわけですが、これを見ますと、光ファイバーの償却期間、日本が十年です。それに対してアメリカが二十七・二年、ドイツが二十年、イギリスが二十三・七年。それから、ちなみにディジタル交換機は、日本が六年ですが、アメリカが十七・五年、ドイツが十年、イギリスが十年です。日本の通信機器はアメリカの半分しかもたないのかと。そんなことはあり得ないわけで、実際に私も通信ケーブル業界にいろいろ聞きましたところ、光ファイバーは二十年ないし三十年十分使用にたえられるだろう、こういうことでした。つまり、税制上の償却年数と実際がかけ離れているという点を感じたわけであります。
 電気事業者で光ファイバーを加入者系まで敷設するということになれば、そのかなりの部分はＮＴＴということになると思います。恐らく三百億円の八割ぐらいはＮＴＴに振り向けられるだろうと思います。
 ＮＴＴといえば、この二月一日から基本料金を上げました。値上げしましたし、基本料金ということになりますと、電話を全然使わなくてもまた義務的に支払う料金ですから、所得の低い方だとかあるいはお年寄りの家庭だとか、こういうところにも一律にかかる料金であります。消費者としては防衛のしょうがない値上げたと。
 その上、本法案によりますと、一般会計から二十三億円の補助を出して、二・五％の超低利融資制度も創設されようとしているわけです。税の入り口でも優遇し、それから、一般会計という出口でも利子補給をしてやるというような至れり尽くせりだと。
 しかも、このＮＴＴは、料金の値上げによって来年度の経常利益が四千億円だ、こういうように言われております。四千億円といいますと、恐らく日本の数ある大企業の中でも最高レベルだと思いますし、ＮＴＴ自身にとっても、民営化から十年になるわけですが、恐らく最高水準の経常利益ということになるのではないかと思います。さらに、内部留保ということで五兆五千億円、これをため込んでいる。その上今度は租税特別措置で優遇する。まさに、私はこれは大企業への特権的優遇の見本ではないかと思うのです。
 問題は、この光ファイバーの敷設を税制上支援するということで租税特別措置法の中で出てきたわけですけれども、三十三兆円から五十三兆円に上るだろうと言われているこの光ファイバーの全国網の構築、これに向けた設備投資の計画、特に、だれが負担するのかという点が全く明らかになっていないということに問題があると思うのです。既に、光ファイバー網の構築に必要な設備投資、これを賄うためにＮＴＴの経営基盤を強化せよというので、経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金は値上げせよという声があるわけです。
 通信機械工業会が昨年三月に発表した「「光の国」実現に関する提言」という中で、光ファイバー網構築早期実現の方策として、第一に、「料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定」、これを挙げているわけです。これは、ＮＴＴなどを言う不採算部門での値上げを行えという主張であります。基本料金の値上げは、まさにこれと合致する方向にあるわけです。この上三分十円の市内料金、これを値上げしたい、こういう意向もＮＴＴの幹部からたびたび表明されております。
 そこで大臣、お伺いするのですが、膨大なこの設備投資の全容というものは明らかにされない、そのままの中で税制で優遇する、一般会計を使った超低利融資を行う、利用者に値上げをする、こういうことがなし崩し的に行われるのではないかという心配があるわけですが、大臣、どうお考えですか。