さっき私も御答弁いたしましたように、一番最初に、私は入閣早々から、小選挙区と中選挙区とどちらが金がかかるんだ、小選挙区になると本当に金がかからぬのかという質問を受けて、まだ勉強しておりませんから今直ちにお答えできないということを申し上げたのですが、やはりそれは確かにケース・バイ・ケースで、小選挙区といえどもいろいろなその地区の実情によってはかえって金のかかるところもあるかと思います。
 しかし、相対的に申し上げると、中選挙区についてはいろいろな指摘をされているように、例えば同じ党からたくさんの候補者が出て、政策の戦いじゃなくて個人の戦いだというようなことにもなってくる可能性もある、そういうことも指摘されておりますし、そういうことを考えると、少なくとも平均的な形からいうと中選挙区の方がそういうケースが多いということからいって、小選挙区よりも相対的には中選挙区の方がそういった弊害が出てくるのじゃないかということを指摘されているのは御承知のとおりでございます。そういうことを踏まえて、自民党の方が大綱の中でああいう案が出てきたわけでございます。
 しかし、最終的には各党会派でお決めになる問題でございますから、私が自治大臣としてどっちがいいとか悪いとか、そういうことを決めつける、また小選挙区の方と中選挙区とを比べてどっちの方が確実に金がかかるとかかからぬとかいうことは、まだ的確な資料を持っておりませんし、その辺は各党各派で御議論いただく問題だと思っております。
選挙部長とのやりとりは私も聞いておりました。検討すべき課題があると思いますので、できるだけ検討すべきものは検討させていただきたいと思っております。
 それから、企業献金の問題政治献金は個人献金を重点にすべきだということは、再々いろいろな機会に話が出ておることは私も承知しておりますけれども、それに対して今までのいろいろな予算委員会とかその他の機会で、我が方としては、特に自民党の立場から申し上げますと、やはり企業も社会的なれっきとした存在でもあるし、そしてそれぞれの立場で企業から浄財をいただいて、それに基づいて正常な国会活動を行う、あるいは党の活動、政治活動を行うということは当然なことじゃないかという議論が強いわけでございまして、先生の御意見もわからぬわけではございませんが、この問題、非常に重要な問題でございますし、自民党としては御案内のとおりに党の改革大綱の中では、できるだけ一本化して、そのかわり政党法とかなんかをつくって、入りの方の、受ける受け皿というものを明確にして、そしてできるだけ公明正大な形で、公開すべきものは公開をしながら、企業献金の枠については今後の問題として検討したい。できることならば、やはり企業献金の拡大についても検討すべきじゃないか。
 いろいろ今考えてみますと、私ども自身が、やはり前回の政治資金規正法、これも全く個人的な見解でございますが、改正されたそれ以降に急にパーティーとかなんとかというものが、ああいう現象が発生したのは、確かに今各党が検討されている出の規制といいますか、政治に金がかからないような方策が余り十分行われなかったために、やむを得ずそういうパーティーも行われたということも言えないことはない面もあるわけでございます。その辺を総合的に考えながら、大変重要な問題でございますから、急に結論が出る問題じゃないと思っておりますけれども、各党会派で十分この問題は議論を尽くして結論が出されるものじゃないかと思っている次第でございます。
   午前十時開議
 出席分科員
   主 査 橋本龍太郎君
     小此木彦三郎君    塩崎  潤君
      津島 雄二君    上田 卓三君
      大原  亨君    川俣健二郎君
      新盛 辰雄君    細谷 昭雄君
      井上  敦君    岡田 正勝君
   兼務 上原 康助君 兼務 土井たか子君
   兼務 中西 績介君 兼務 松浦 利尚君
   兼務 八木  昇君 兼務 山田 芳治君
   兼務 野間 友一君 兼務 東中 光雄君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 谷口 隆志君
        労働大臣官房会
        計課長     白井晋太郎君
        労働省労政局長 細野  正君
        労働省労働基準
        局長      吉本  実君
        労働省婦人少年
        局長      高橋 久子君
        労働省職業安定
        局長      関  英夫君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
        労働省職業訓練
        局長      岩田 照良君
 分科員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部防犯課長  柳館  栄君
        沖繩開発庁総務
        局企画課長   野村 誠一君
        法務省民事局参
        事官      宇佐見隆男君
        大蔵省主計局主
        計官      安原  正君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   内海  孚君
        大蔵省銀行局中
        小金融課長   小田原 定君
        林野庁職員部福
        利厚生課長   今井 秀壽君
        労働大臣官房参
        事官      田代  裕君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        労働省職業安定
        局雇用保険課長 守屋 孝一君
        参  考  人
        （雇用促進事業
        団職業訓練部
        長）      笠原 昌平君
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分科員の異動
三月六日
 辞任         補欠選任
  大原  亨君     枝村 要作君
  寺前  巖君     井上  敦君
  岡田 正勝君     米沢  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  枝村 要作君     上田 卓三君
  井上  敦君     寺前  巖君
  米沢  隆君     和田 一仁君
同日
 辞任         補欠選任
  上田 卓三君     細谷 昭雄君
  和田 一仁君     近藤  豊君
同日
 辞任         補欠選任
  細谷 昭雄君     新盛 辰雄君
  近藤  豊君     小渕 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  新盛 辰雄君     藤田 高敏君
  小渕 正義君     岡田 正勝君
同日
 辞任         補欠選任
  藤田 高敏君     大原  亨君
同日
 第二分科員中西績介君、山田芳治君、第四分科
 員松浦利尚君、八木昇君、野間友一君、東中光
 雄君、第五分科員上原康助君及び土井たか子君
 が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十五年度一般会計予算
 昭和五十五年度特別会計予算
 昭和五十五年度政府関係機関予算
 （労働省所管）
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