まず冒頭、両大臣、地元福岡また隣の熊本ということで心強く思いますし、またお喜びを申し上げたいと思います。また、古賀委員長もきょうは御苦労さまです。
 ことしはもう十二月に入りまして、一年を振り返るにはまだ早いわけでありますけれども、建設省所管におきまして印象に残るといいますと、やはり大きな事故が、三月の広島における橋げたの落下事故を初めとして非常に続出をいたしました。その後、クレーンの横転の事故あるいは草加市での土砂崩れ、さらに松戸市でのトンネル事故等、亡くなられた方々に対して心から今哀悼の誠をささげるわけであります。
 さて、十二月の二日に、広島の事故に関しまして労働省が特別調査団最終報告を出されました。最終報告については私も新聞で拝見をしまして承知をいたしておりますけれども、この事故につきまして建設省としての見解あるいは教訓をまずお尋ねをしたいと思います。
ただいま御指摘ございました英虞湾も一つの代表でございますが、いわゆる閉鎖性の海域あるいは湖や沼、水源河川等は、私どもも水質保全を図る必要性の高い水域と考えておりまして、そういったところを中心といたしまして三次処理を行う必要があると考えまして、施設の建設費に対しましては国庫補助をしておるところでございます。ちなみに平成三年三月末現在では、多摩川、琵琶湖、霞ケ浦湖北等を含めまして、二十三処理場におきまして二百三十万人の三次処理を行っているところでございます。引き続き本年から第七次下水道整備五カ年計画が始まりましたが、その最終年度にはさらに五百二十万人の三次処理施設の整備を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
 そういった中で、ただいま御指摘がございました阿児町につきましては、現在、平成二年度から特定環境保全公共下水道事業に町で着手してございまして、まずその早期供用を目指して私どもも鋭意協力しておるところでございます。三次処理につきましても、現在三重県におきまして、英虞湾流域別下水道整備総合計画におきまして三次処理を検討しておるところでございます。建設省といたしましても、ただいまの御指摘も踏まえまして、あの風光明媚な阿児町の海域を守るということは極めて重要であるという観点から、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
ひとつその方向で御努力をいただきたいと思います。
 あと一点、時間をオーバーしましたけれどもお許しをいただいて、公共下水道の問題ですけれども、今全国的に公共下水道を普及をさせよう、こういう形で大きく取り組んでいただいております。その中で、とりわけ閉鎖性の小さな湾あたりで、どうしても今の一般基準の範囲を超えて高度処理をしたいというところがたくさんあるはずであります。例えば三重県の阿児町という、真珠の養殖をしている英虞湾ですけれども、ここにはリゾートの関係もありましていろいろな施設が大分来ております。そこは町で条例をつくって、五％に規制をしてそれぞれの事業所に施設を設置させて実行しておるわけですが、町自体の公共下水道をしようということになると、その条例に合わせて公共下水道も五％にしなきゃならぬ。そういう高度処理の対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、なかなかその道はあるようなんですけれども、高度処理をしていただくには補助対象の幅が非常に狭い。けもの道ぐらいで人が通るにはまだ通れないんだというぐらいの狭さみたいな話になっておりまして、町自体が相当苦労をしておりますので、ひとつそのあたりの道を大いに広げていただくという方向で、これから閉鎖性の湾をきれいにしていくという立場での御努力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
必ずしも公共投資は景気刺激策として行われるわけではございませんが、必要なときには公共事業の出番ということもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、国土の均衡ある発展を図っていくことは先生御指摘のとおり非常に重要な見地でございまして、地方分散政策が必ずしもうまくいっているとは私は認識いたしておりませんで、今後の公共投資が地方の発展につながりますように十分考えてまいりたいと思います。
それではお聞きしますが、大蔵大臣、所得税の減税をどう考えておられるかということでございます。国民の生計費を見てみますと、最近、地価暴騰と住宅難、こういうものが家計を非常に圧迫してきている。特に、サラリーマン世帯の住宅ローンの返済が増加して、ローン地獄の状態になっている。ここに家計簿の調査の集計があるのですが、その中にローン返済についての調査が入っています。住宅ローン返済世帯の割合を見ますと、昭和五十三年が二二％であったわけですが、六十年になりますとこれが三一％に上昇しているわけです。現在は、恐らくもっと上昇していると思うわけです。
 それから総務庁の家計調査報告の速報、これを見てみますと、六十二年の家賃、地代、全世帯月の平均額が八千八百三十四円で、対前年増加率は名目で一〇・一％、実質で六・八％の伸びとなっています。勤労者世帯で見ますと、六十二年の月平均が一万百七十八円、対前年増加率は名目で九・七％、実質で六・四％の伸びとなっています。それに対して労働者の賃上げ率はどうか。昭和五十一年以降ずっと一けた台で推移してきている、収入が伸び悩みになっているということは御存じのとおりです。人事院勧告も昭和五十七年は完全凍結をした、その後は値切りが続いた、昨年は史上最低の勧告率となった。総務庁の家計報告で実収入を見てみますと、勤労者の世帯で実質で伸びが一・九％、つまり家賃や地代の増加率と比べても相当低くなっている。
 こういう国民の実態からしますと、国民の減税要求というのは非常に切実なものがあると思うのですよ。ですから、このことは早急にやるべきものだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。