私は、やはり財政再建が、当面、しかも目標を決めてその目標までに達成をするという決意で臨んでいただかなければならない最も重要なことである、かように思うわけでありまして、その場合に、特例国債をなくす目標として五十九年度という目標が掲げられておるわけでありますから、その前提で政府が最大の努力をされるということはかたく信じているものでございます。ただ、経済情勢自体が、国際的な環境から申しましても非常に流動的でございますので、そういう情勢に応じて今後その中で最大限の努力を払っていただきたい、かように思っております。
ただいま政府に対して、私ですから日本銀行の立場から申しますと、日本銀行はあえて自分の意見を率直にあるいは強く堅持して主張すべきである、こういう御趣旨と拝聴いたしました。そういう意味におきましては、日本銀行としてはそういう必要のあるときにはそうしなければならないもの、当然の覚悟だと思っております。
 ただ、国債の場合の問題といたしましては、その国債の発行を必要とする前提の予算が国会の御審議によって成立をいたしているわけでございまして、そういうもとにおける国債がいかに円滑に発行され、そして金融市場、資本市場において、あるいは国民の消化の状態においてこれが円滑に行われていくか、やはりそういう見地で考えなければならないものと思いますので、そういう意味において日本銀行の立場のみならず国債というものに対して広く対処していかなければならないもの、かように考えております。
正森先生の御指摘、まことにごもっともでございます。私、最初の発言をいたしましたのは、わざと昭和から後の話はしておりません。というのは、一部確かにそういう部分があったわけでございますから、そのときのことを全部やるということはやはり財政破綻に導く過ちのもとになると思いますので、そのように考えております。
 それから、ちょっと私の発言がはっきりしなかったので申しわけなかったのですが、国債担保の貸し出しというのは、利率と申さないで私は掛け目と申しました。それでございますから、百円のものが九十五円にされても、そのときに市価が七十円だということになった場合のその配慮という意味を持っておりますので、ちょっと申し上げさせていただきます。
お答えいたします。
 正森先生から胸のすくような質問をしていただきまして心情的にうれしく存じますが、これで言うことを聞かなければこうしてやるぞというような脅迫はございません。しかし、私が常々思っておりますことは、たまさか発行当局が監督当局であるという点で——率直に申し上げまして、やはり発行並びに引き受けというものは経済行為であるという事実でございます。したがいまして、その経済行為をいたします場合には、両方の当事者が経済行為の当事者として相対さなければならないということなんでございます。しかし、これはたまさかその経済行為の当事者が監督権を持った権限官庁であるというところがございますが、これはしようのないことで、それをどうこう言うても始まりません。ただ、その際の発行当局のお心構えといたしまして、経済行為の当事者であるということで、ネゴシエートするような気持ちで相対していただきましたならば非常に物事がスムーズにいくのではあるまいか、かように存じます。
それでは村田さんに伺いたいと思います。
 先ほど同僚委員も少しお触れになりましたが、表現は適切かどうかわかりませんが、ある新聞では、暴落公社債売れず自殺という大分刺激的な見出しで、名前を申し上げては悪いのですが、ある中小の証券会社の公社債部次長が自殺をなさるということが出ておったわけです。これがもし事実だとすれば非常に痛ましいことだと思うのですが、引き受けの方の会長としてはどういうようにお感じになられ、また見ておられますか、簡単に一言お答え願いたいと思います。
通貨の供給量につきましては、そのときどきの経済情勢によりましてどのくらいの通貨の発行高が適正であるかという判断をするほかはないわけでございます。現在は逐次低下をしてまいりまして、二月においては前年に比べまして一〇％台の発行増という形になっておるわけでございます。それの供給の方法につきましては、これはきわめて抽象的な言い方になりますけれども、そのときどきの金融情勢に応じ、あるいは市中のぐあいによりまして手形あるいは債券、国債中心でございますが、債券の売買ということもございますし、あるいは貸し出しということもございます。あるいは日本銀行に積んでおります準備預金の積み増しあるいは取り崩し、こういうような方法もございまして、こういった方法を総合的に毎日毎日の状況に応じてやっていっているという次第でございます。
関参考人が先ほどの基本的に御意見をお述べになった中で、資金吸収力の増強拡大をしてほしいという意味のお言葉がございました。これは簡潔に結論だけおっしゃったわけですが、具体的にはこのお言葉によって何を市中金融機関が望んでおられるのか、率直にお述べいただければ幸せです。
関参考人にお伺いしたいと思います。
 国債引き受けのシンジケート団の会長として種々御苦労なことだと思います。新聞紙上で拝見いたしますと、あなたの御発言として市場実勢を見ながら今回はじっくり発行条件を詰めるべきで、場合によっては国債発行を一時取りやめる休債もやむを得ない、四月についてですね、そういうように御発言になったように新聞には出ております。あるいは御発言の真意はそういうことでなかったかもしれませんが、そういうように出ておりますので、この際、プレスにそういうぐあいにおっしゃったとすれば、その御真意をお述べいただきたいと思います。
モチ米の主なルート、これは当然自主流通ルートでございますが、その自主流通ルートでモチ米を従来から手当てしているお米屋さん、あるいはあられ屋さん、あるいはおモチをつくっているおモチ屋さんなどは、そういう業界からはモチ米が足りないというような声は全くないわけでございます。いままで自由米を扱っていたそういう業者が先ほど申し上げたような事情で非常に困っていると、こういうことでございまして、総量的に見ますと、繰り返すようですけれども、全く心配ないと私申しておりませんが、いまの段階ではさほど心配する必要はないんじゃないかと、こう思っておるわけでございます。しかしこれは生産量がどうなるか、
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
自主流通の集荷がどうなるか、その辺を見きわめ、また特に小売価格の動向をよく見まして、特に年末の問題とかございますので、いやしくもそういう不測の事態が起こらぬように最大の努力をしたいと、こう思っておるわけであります。