ということを考えれば、一割程度であれば私もこの法律の目的を損なうというような割合ではないというふうに思いますし、逆に数は多いということを考えれば、ある程度のそういう適用除外をするということについて、その趣旨は十分理解するものであります。
 ただ、他方、いろいろな方の御意見を伺う中で、規模が小さい大きいにかかわらず、どうしてもリサイクルの問題、環境の問題についてはある程度のちゃんとした責任を負わせる必要があるんじゃないか。もちろん、実際にかかった費用を徴収するということは、これはもう費用対効果のことも考えれば実際的ではない面もあるのかもしれませんが、であれば、適用除外ではなくて適用猶予、あるいは、ここの中でも中小企業についてはある程度の期間、適用が猶予、延期されているわけでありますので、そういう形で最初からこのリサイクルの計画スキームから外すんではなくて、やはり責任はあるという上で、実際上の問題で除外ではなくて延期、猶予というようなことの方が適当なんじゃないか、そういう意見も多く伺ったわけでありますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
今回の法案に基づく新しいシステムに基づく特定事業者は約十九万社でございますが、今回の法案で適用除外となる小規模企業者の数は約百十二万社になります。この百十二万社の事業者の使用する容器包装の量は、約一割強というふうに試算しております。
次に、この法案の中で小規模事業者、これが適用除外ということになっております。これは中小企業基本法の規定に基づく売上高で決まるということでありますけれども、その適用除外される事業者の割合というのでしょうか、これはどの程度なのか。
 また、その除外される、多分これは事業者の数からいうとかなりの割合になるのじゃないかと思うのですが、それによってその除外される廃棄物が例えばこの法案の目的を十分に達成できないようなところまで除外されてしまうのじゃないかというようなことも懸念されるわけですが、適用除外になるものというのはどのぐらいなのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
指定法人は、おっしゃられるように、特定事業者の委託を受けて、さらにいわゆる特定分別基準適合物、容器包装、ガラスとかＰＥＴボトルとか、そういうものを再商品化のために委託するということで、競争入札を考えておりますが、指定法人が委託した場合においてはこの法律でも廃棄物処理法の特例になっておりまして、委員御指摘のように、どこかでまた捨てられたりなんかして環境を汚したりしないように、そういう意味で、しっかりした指定法人をやはり指定するということに大きな意味があると考えております。
先ほどの、ちょっと前のこの質問の議論の中で、指定法人の必要性の一つとして、現在不法投棄の問題であるとかそういったことに対する、そういうことを防ぐという意味での目的も含まれているというようなお話があったというふうに思いますけれども、これは、私が理解しているところでは、この指定法人というのはあくまで仲介的な役割というふうに思いますけれども、そういう意味では、指定法人を経由したからそういう懸念がなくなるということなのでしょうか。それともやはり、そういうしっかりした責任のある業者を指定法人が選定できるということにおいてそういう効果があるということなのか。
 その辺、確かに今、これは産業廃棄物が多いのかもしれませんが、不法投棄の問題も非常に深刻な問題でもあると思います。指定法人から実際のその再商品化あるいは処理についての作業というのは、またさらに業者に委託するということになると思うのですが、この辺についてはどういう考えで業務を行うお考えか、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
四十四条の意見聴取につきましては、特定事業者の方々、義務を負われる方、それから市町村、自治体の方あるいは消費者の方々を想定して、関係事業者その他利害関係者として、必要があると認めるときは意見を聞くというふうに考えております。
大臣からも御答弁いただきましてありがとうございます。
 それで、やはりどうしても公益法人、今非常に世論、国民の目が、厳しい目が向けられている中で、いかにそれが透明で、しかも効率的な仕事をしていくということを確保していく、これが非常に重要なことである。これはもう政府としても認識は共有できるものだというふうに思います。
 今評議員という形で、広く第三者の意見も指定法人の運営に反映させていくということでございました。ここで、この法律の中に「意見聴取」の項目がございます。これは法律の第四十四条でしょうか、「意見聴取」といったところがあります。また、この法案の二十四条、第二十五条、これは指定法人の運営にかかわるところであるというふうに思います。それについて、主務大臣が必要と認められるときは、「関係事業者その他利害関係者の意見を聴くものとする。」というふうに定められているわけでありますが、ここに定められている「関係事業者その他利害関係者」といったものはどういう範囲を想定されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお示しいただきました大分県におきますにこにこ診療所の患者輸送の問題でございます。
 にこにこ診療所は、御指摘のように自家用のワゴン車六両を使用いたしまして、日曜祭日を除きます毎日、これはコースを定めて患者さんを中心とした旅客輸送を実施しているところでございます。道路運送法上申し上げますと、反復継続して他人の需要に応じて旅客を輸送する場合には旅客自動車運送事業に当たります。免許等の所要の手続が必要になる、こういうことでございます。
 本件につきましては、このような対応がなされていないまま運行されておりまして、地元のバス事業者、これはバスも走っております、あるいはタクシー事業者、さらには地元の医師会、これは医療法上もこういう形態は問題があるんじゃないかというふうな御指摘を私どもいただいておりまして、そこでその是正方につきまして昨年来、今関係各方面と協議をしているところでございます。
 この問題、道路運送法上ぎりぎり申し上げますと車両停止処分というふうなこともございますけれども、今先生からお話がございましたように、御高齢の方、障害者、患者の方々の足にもなっておるという点もございます。単に私どもの道路運送法上だけの判断ではまいらない、かように考えておりまして、福祉の観点も含めて検討しなきゃいかぬということで、大分県、それから医療当局、それと地元の市町村、自治体、これを幾つも回っておりますからそういったところの自治体さん、それとバス・タクシー事業者団体、こういったものも含めまして、ことしに入って二回協議会を開いて、どのようにして足を確保していけるかということを目下鋭意検討しているという状況でございます。