老人保健法の最大の目的は、そういう予防、いわゆる保健事業にあるわけですけれども、これが今の健康診査もそうですし、四十歳以上の方に対する手帳交付によって成人病を予防していこうじゃないか、これも交付率が低いんじゃないかと思う。せっかくの保健事業が絵にかいたもちに終わっていて、となると、これは行政当局の怠慢そのものじゃないですか。その怠慢のしりを、結局は今病気で困っておられる老人そのものに一部負担の引き上げという形で持ってくることは、三年前つくった老人保健法の精神を厚生省自身が全然やっておらぬと強く糾弾しておきたいと思っております。
 さて、六十一年度は保健事業の第一次五カ年計画の最終年度に当たっておりますけれども、六十一年度予算において、保健事業においてどのような内容改善を図ることにしているのか。
 それからもう一つ、やっぱり保健事業は中長期的に息の長い取り組みによって初めて成果が上がってくるものでございますので、第二次とかいうふうに引き続いて計画を策定していくべきと考えますが、この二点についてお伺いします。
老人保健法では保健事業の総合的な実施を大きな目玉としていると理解しております。これが軌道に乗れば、そして効果が上がってくれば、理論的には、最終的にかなりの医療費の増加傾向を抑えられるはずでございます。しかしながら、どうもそれがうまくいってないんじゃないかというわけでございまして、このうちからちょっと引っ張り出してお伺いしたいのですが、保健事業諸事業のうち健康診査の受診率が計画を下回っているようでございますが、その原因は何でしょうか、今後どう対応されますか。
お年寄りの方が一月に何回医療機関に行っておられるかという数値についてのお尋ねでございます。
 御指摘のように、私どもは、支払基金が持っておりますレセプト、老人医療費の請求書につきまして一月分をとりましてその平均をとってみたわけでございますから、全国平均としてはやはりお年寄りは一月に一・五の医療機関に行っておられるというのが診療の実態ではなかろうかと思います。
 ただ、さらによく分析しますと、一医療機関に行っておられる中でその一月の回数を見ますと、かなり何回も行っておられるわけでございまして、四回ぐらいが平均ということで、月に四回ぐらいお行きになっているということでございますから、まあかかりつけのお医者さんに、おなかが痛い、風邪を引いた、いろいろな形でお行きになるのがやはり多いのではないかと思います。確かにお年寄りによっては、有病率も高いわけですから、たくさんの医療機関を訪ねなければならない方もおられるのは事実でございましょう。それまでも否定するつもりはございませんけれども、平均をいたしますと月一・五の医療機関におかかりになっているというのが実態だというふうに承知をしております。
おっしゃいますように、この社会保障給付というのは、高齢化が進むこと、あるいは年金の成熟化というようなことによりまして毎年相当規模の増加が避けられません。これはおっしゃるとおりでございます。
 そこで、このような性格を持ちます社会保障に関します予算につきましては、やはり一つは、長期的な財政上の安定を図ることが極めて大事であります。もう一つは、社会保障に関します給付と負担の関係を明確に、国民にわかりやすくお示しすることが極めて大事だという見地から、今までの一般会計からこれを切り離しまして特別会計にしたらどうだということを前の大臣も言われたわけでございますが、私も、この考え方は極めて示唆に富んだ考え方であろうと思っております。
 ただ、この問題は国の財政構造の全般にかかわります大きな問題でございますから、今後幅広い見地からいろいろ検討しまして、やはり省内はもちろんのこと閣内におきましても、どうすればこれが実現できるのかということで彫り深くひとつ検討をさしていただきたいというふうに思うものでございまして、この旨私も閣議等の済んだ後で大蔵大臣あるいは官房長官等にも申し入れをして検討いたしたいと思っておるものでございます。
今回の改正の真のねらいは財政上の対策に偏ったものではないかと先ほど指摘したところですが、現在のマイナスシーリングのもとでは、毎年巨額の自然増が避けられないこのような社会保障予算はますます行き詰まってまいりますし、福祉水準の切り下げをしなければいけない状態に追い込まれていくことを強く憂慮するものでございます。
 このような事態の打開策として、社会保障特別会計というような構想が議論されることがふえてきておりますけれども、その基本的な考え方と今後の厚生省の取り組みについてお伺いします。
私が挾間町出身だから言うんじゃないですが、こういう現行法にないものをそこはこうするんだという論理で今回つくろうという、こういうようなことは私はやっぱりあってはならない。特に行政単位として郡というものは大体今定着しておるというか、郡の中でどうするということまで起こっておる。例えば広域圏、広域行政、ここの場合でもそうですが、何といっても大分郡が、中心が挾間ですから。ですから、そこに消防も広域消防がある、郡全体のですね。清掃もある。さらに、今度は農協合併が今進められておる、これも郡単位で一木にしようと。
 こういう単位をぶち壊して二区に編入する、一町だけ、中心を抜き取って。こういうやり方が果たして良識の府である立法府として、良識のある議長裁定と言えるのか。これは私は、立法府だからといって、男を女に変えるとか女を男に変える以外のことは何でもできるんだ、こういう論理が僕はその中に潜在しておると思うんだ、思い上がった思想が。そこら辺に対して行政混乱が必ず起こってきますよ。その地方行政に責任を持つ自治大臣として、一体これにどう対応しようとするのか。責任を持たされるのは自治大臣ですよ、地方行政に混乱が起こる原因を一体どうするのか、大臣、この点いかがですか。