お答えいたします。
 御指摘のとおり、都道府県によって幼稚園に対する行政がかなりばらつきが存在をしているわけでございまして、これはもともと、このもとになります延長をお願いたしております法律を制定いたしましたときに、いろいろな憲法とのかかわりの中での論議がある中で、すでに国の助成が行われる以前に都道府県においては個人立、宗教法人立の実態にかんがみて、都道府県の責任においてそれぞれの財政援助が行われているという実態が各地で起こってきつつあったわけでございます。これは柏原委員御承知のとおりのことと存じます。そうした状況の中で助成を行っている都道府県に対する国の財政援助という形でこの助成策というものが立案をされたわけでございますが、現時点におきましては誓約書と申しましょうか、必ず法人化になりますというようなものを志向園の中から一札都道府県の方で取った上で助成金を交付しているという県が文部省の調査によりますと十五県あるというふうに聞き及んでいるわけでございまして、そういう面ではかなり都道府県の幼稚園に対する行政にばらつきがあるということは事実でございますので、今後文部省としてどういうような対応を一この法案が成立をさせていただきました暁には改めて検討をしてもらわなければならない事柄である、このように提案者としては考えております。
提案者の方の分析の御説明、文部省の分析その他お聞きして、そういう点を私は否定はいたしません。確かにそうだと思います。ですけれども、そこで取り上げていらっしゃらない最大の理由が私はあるように思います。それは土地や財産を寄附することに抵抗があると。これは各県の担当者が把握している実態の中で四〇％もそういうことを理由にしている、そういうことを言っている幼稚園があるということなんです。ですから、個人立のままの方がいいというわけですね。こういう個人立のままでというそういう考えが根深くあると、四〇％もあるというそういう中で私は何のための国の補助かと、こういうふうに言いたくなります。個人立の幼稚園の中でも五年間で努力を重ねて学校法人になった園がたくさんあると。ところが一方では、ただ補助が欲しい、法人化する意思がないと、しかし意思表明だけは形でやっておいて補助だけはもらっている。正直な者はばかをみるという制度だと、こう言っている面もあるわけです。
 そこで、提案者にお伺いしますが、この法人化の進捗状況、これは都道府県によって厳しくチェックしているところもあるし、それほどでもないところもあるということを聞いております。この実態は一体どうなのか。厳しいチェックをしている県、そうでもない県、こういう相違がなぜあるのか。こういう点、提案者としては実態を御存じだと思うんですね。お聞かせいただきたいと思います。
先ほど来申し上げました四百八十園につきまして学校法人化できない理由を調査いたしたわけでございますが、その状況をパーセンテージで申し上げますと、法人化の問題、幼児の減少期を迎えまして今後の経営の面で不安があるという点を理由に掲げておりますのが三二・一％でございます。それから法人化につきまして宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものが二八・八％でございます。この二つを合わせますと六〇％程度のものがそういった今後の状況等を原因といたしまして、にわかに踏み切れないような要素を抱えておるというケースでございます。さらに園地の取得、借用について地主との交渉が難航しているというケースが一五％、それから法人への認可の申請手続を現在行っている最中だというものが八％、それから園地の取得について資金的問題で難航しているというケースが若干、設置基準の関係がまだ満たされていないというような理由のものも若干というようなことでございまして、全体といたしましては、やはり幼児の減少ということが、当初の予測よりもかなり大幅に減少してきたという実態等を踏まえての今後の見通しの問題というところに大きな課題があるように存じております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の五十一年から補助を受けて、五年間の時限が来た時点でなお法人化ができなかった幼稚園が何ゆえに学校法人化ができなかったかという理由の分析が行われているわけでございますが、それによりますと、やはり一番大きな理由は、将来その幼稚園の経営に対して非常に不安であるということによって学校法人化への踏み切りができないという意見が大体三分の一近くあるというふうに調査ではなっているわけでございます。
 なお、そのことともちろん関係することになるわけでございますが、法人化について宗教法人あるいは家族の皆様方の同意が得られないと。このことは内容はこれまたいろいろあるんでしょうけれども、一つは将来の経営の不安ということと重複しているということを考えますと、全体としてはやはり半数以上が、将来の幼稚園のあり方というものが明確になれば、経営の安定ということについての自信が持てるようになれば学校法人化に踏み切っていただけるであろう、このように私どもとしては考えているわけでございまして、そういう意味で、三年間の間に、幼児教育のあり方について、行政の仕組みも含めて一つの方向づけをできるだけ早い機会にやりたいと、そのことによって学校法人化という方向がかなり積極的に進められるのではないだろうかと、このように推定をいたしているわけでございます。
今御指摘がございました南西航空から琉球エアコミューターへの路線の委譲の件でございますが、私どもまだ具体的な内容を聞いている段階ではございませんので、今後運輸省といたしまして、両社から詳細な説明を受けまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 概略、南西航空から説明を受けたところによりますと、今先生御指摘がございましたように、いわゆるツインオッター、ＤＨＣ６という機材でございますが、このツインオッターが就航する路線はいずれも需要の規模が小さく、また十九席という小型機でございまして、こういったことで同社が経営する路線の中でも特に採算性が悪く、平成三年度で申し上げますと約十億円の赤字を計上しているということで、これらの路線を琉球エアコミューターへ移管いたしまして、かつ同社への所要の支援を行いつつ、業務運営の効率化を図りながら当該路線を維持していきたいという意向だと聞いております。
 そこで、先生のお話にございました運賃あるいは便数、安全性等の点でございます。これから私ども詳しい内容を聞きながら検討していくことになるわけでございますが、南西航空の説明によりますと、この路線の移管に伴いまして、便数の減少あるいは割引運賃も含めまして運賃の値上げを行うというようなことは考えていないということでもございますし、また安全性の面でございますが、路線移管後の運航、整備体制につきましても南西航空から所要の支援を行いまして十分な対応を行いたいということを申しております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては私ども安全性の確保には万全を期しつつ、かつ利用者に対するサービスの低下につながらないよう十分留意しながら対処してまいりたいと考えている次第でございます。