お答え申し上げます。
 昨年来、旧ソビエトあるいは東ヨーロッパ等で情勢が大変変化しているということは委員御指摘のとおりでございます。
 私ども公安調査庁でございますが、公安調査庁は、破壊活動防止法によりまして、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体に対しまして、規制処分の請求、そのための調査を行うことを任務といたしております。そこで、現在我が国でそのような団体として当庁におきまして調査の対象といたしております団体は、現在のところ、こういった外国の情勢の変化にもかかわらず、従来の路線が誤りがなかった、正しかったということで、引き続き従前どおりの活動を続けているような状況でございます。
 そんな次第で、内外情勢が極めて流動的でございますが、当庁の調査内容は、質量とも少しも変化がないというふうに考えております。そんなことで、現在所要の人員を擁して業務を推進いたしておりますが、現在のところは他部門に割愛申し上げるという余裕がないというふうに考えております。
きょう、こういうことを言って、その程度しか、言うならばそういう社会正義に反し法律を全然無視した行為が堂々と行われていて、そのことについては考慮もできなければ踏み込みもできない、それが法を守る人の立場ですかと私は言いたいですね。一般の社会で通用しますか。スピード違反やその他日の色変えてとっつかまえていても、そういう堂々と法を破っているものについて手も足も出ない。こんなことで法務省とも言えるか、法務大臣とも言えるかと言いたくなる。日本の法秩序はどこにあるのか、法を守るという秩序の基本はどこにあるのかと私は問いたいのです。きょうは時間ないですから、問題だけ投げかけておくということにしますが、これだけ私も申し上げたのですから、それぞれ心に刻むものはあっただろうと思いますから、今後の善処を特に要望して、次の問題に参ります。
 公安調査庁には四課というのがあったわけですね。何をしてたかということは別としまして、今日の冷戦の状況になってきて、言うならば仮想敵国という言葉であらわすことが妥当かどうか、これは問題が若干あったと思いますが、そういう国々の在留の人々を調査したりなんかする人的配置があったわけですが、そういうのはやめて、不足しておる裁判の方なりあるいは入管なり麻薬取り締まりなり、かえってその方に重点的に充てることの方が、減らせと言っているのじゃないですよ。全部減らせと言っているのじゃなくて、そういう方に活用するということの方がベターなのではないか、こういう人的配置の中で、そういう部内の調整というものは図り得られるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
特別養護老人ホームの整備の実態と今先生からお話のありました入所待機者数についてお答えを申し上げます。
 特別養護老人ホームにつきましては、高齢者の施設福祉対策の中核的な施設といたしまして従来からも整備してまいりましたけれども、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中でも、平成十一年までの整備目標を定めましてその整備に当たっているところでございます。
 まず、待機者の状況でございますが、先生は東京都について平成三年度の数字を挙げられましたが、全国的な数字として集計できておりますのは平成二年の数字でございますが、二万九千四百四十五名、これは都道府県から御報告いただいているものを集計した結果でございます。そのような、約三万名の待機者の状況になっております。
 地域的な傾向を見ますと、基本的に言えるのは、東京を中心とした大都市地域、あるいは名古屋を中心とした中部の大都市地域、それから大阪を中心とした関西の大都市地域等、東京都など都市部の待機者の数が比較的多い、こういうような状況になっております。
 施設の整備の状況でございますが、厚生省の統計で平成二年度の数字が出ておりますが、全国で施設数は二千二百六十、定員が十六万一千六百十二名、このような状況になっております。十か年戦略に従いまして毎年大体一万床ずつ整備をいたしておりますので、現在では、平成四年度いっぱいでは十八万から十九万ベッドが特別養護老人ホームで整備できる、こういうような状況でございます。
 最近の整備の状況についてでございますが、昭和六十年の定員を一〇〇といたしまして平成二年までの伸びの指数をとってみますと、全国平均では一三四・八ということで、三四・八％の増加になっております。先生の御指摘にございました東京都について申し上げますと、東京都全体では、六十年を一〇〇とした場合平成二年の定員数の指数は一四九・一ということで、都では大分努力をして整備を急いでいる。特に東京都の場合は、二十三区が少なくて部かの施設が多い、逆にお年寄りは二十三区が多くて部かに少ない、この需要と供給のアンバランスがございますので、東京都の方では、二十三区に特別養護老人ホームを集中してつくろう、こういう政策を続けられておりまして、区部につきましては、昭和六十年の定員数を一〇〇とした場合、区部の定員数は平成二年で一九三・六と倍増しているというような状況でございます。
 全国的に見ますと、なお都市部について特別養護老人ホームの整備がおくれているという状況でございますので、私ども十か年戦略に沿いまして、特別養護老人ホームの整備拡充を進めるとともに、待機者につきましても、都道府県からいただいております数字の中で、実は病院に入っておられる方も大分含まれておりますので、待機者の実態でございますとか、それから特別養護老人ホームに入所された方でも、その後の経過を見ますとかなりホームのお世話がよくて体力的に回復される方もございますので、そういった方については一度退所されてまた自宅に戻られるというような方法もあるのではないかと思いまして、平成四年度にそのような待機者の実態調査でございますとか在宅と施設の福祉対策の連携を強化するようなモデル事業もやってみたい、こういうことを計画しているところでございます。