私も、国鉄総裁にも直訴をしたいというふうに思っているような問題でありますが、あなたはちょうど国鉄総裁と同姓でございますし、ぜひひとつそういう点では積極的に取り組んでいただいて、この問題の早期解決を図っていただきたいというふうに特に強く要請をいたしておきたいと思っています。
 次に、ちょうどいま、運輸委員会で国鉄経営の再建促進特別措置法がきょうあたり採決になる段階で、非常に大事な段階であろうというふうに私は思っておりますけれども、八十六線区を廃止をするというような案を出しておるようでありますが、何か聞くところによれば、運輸委員会の審議の中では運輸省が政令を出して基準を定めるというふうに聞いておりますけれども、きょうあたり採決ですから、政令はまだ完全にはでき上がっていないでしょうが、運輸省の原案というか基準についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘ございましたように五十四年の四月でございますか、切実な問題として厳しい御指摘を受けまして、それ以来勉強させていただいておるわけでございますが、いま運輸省の課長からもお答えがございましたように、勉強を重ねているもののなかなか乗り越えがたいような問題もございまして、この辺については先生も本当に実情をよく御承知と存じますが、両毛線、ああいう単線というかっこうで、ラッシュ時間はもちろんのことデータイムも、列車に乗れば別といたしまして、ダイヤといたしましては筋が相当びっしり入ってきておりまして、そこへどう乗り入れていくかという問題の勉強とか、さらに幾つかなかなかめんどうな問題があるわけでございます。信号保安装置、ＡＴＳをどう整備するとか、そういったたぐいの問題について御指摘を受けましていろいろ勉強しているものの、まだいい答えを出すというところまで残念ながら至ってないという状況でございます。この両毛線の持つ地域における位置づけなども当然ながら深く理解いたしまして、さらにそういった問題についての解決の方途を勉強させていただきたい、かように思っております。
私どもは特に通退勤時の朝と夕方といいますか、昼間のいわば閑散時ということまで言っておるわけではないわけでありますから、ぜひひとつ早期に実現をしてほしい、こういうふうにお願いをいたしたいわけであります。国鉄の方からは何らかの御答弁がございますか。
先ほどの接続問題につきましては、実はことし十月の国鉄のダイヤ改正とそれから八月の東武のダイヤ改正で、オフラッシュ時間でございますけれども三本ほど、接続の便宜につきましては少し改善をさせていただいておるということでございますが、いまの乗り入れにつきましては、先ほど申し上げましたように、施設投資について相当大規模な投資額が必要でございます。地元の要請等もございますのですが、それも含めまして今後とも国鉄と東武で十分協議して対応してまいりたい、かように考えております。
引き続き検討をいたしたいということなんですが、私は去年の四月二十四日に御質問を申し上げたわけなんですけれども、その前前から実は問題があったわけであります。いろいろな隘路等もあるとば思いますけれども、こういう問題こそ本当にすんなり解決をして、いわゆる国鉄の過疎線の廃止とかあるいは新線の建設などという問題とは違うわけでありますから、ぜひひとつ早急に検討をして結論を出してもらいたい、このように思っておるわけでございます。そういう意味で、この点については引き続いて本当に真剣に検討をして、少なくともそう遠くない将来に実現できるようにぜひお図りを願いたいというふうに思っております。重ねてお伺いいたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、太田あるいは館林の東毛地域とそれから前橋を中心とします県の中央地域との足といたしまして、東武鉄道と国鉄の両毛線の役割りはかなり機能を果たしているということでございますが、東武鉄道の前橋乗り入れにつきましてはいろんな駅の改良工事、あるいは東武側におきましては車両の増備、あるいは運転保安関係につきまして国鉄と信号系統が違いますので、ＡＴＳの二重設備化といったような諸問題がございます。また単線のために、両毛線の線路容量等の問題がございまして、現在なお乗り入れにつきましては非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 この問題につきましては、先般前橋市長さん等地元の関係公共団体の方々ともお会いしまして、地元の強い要望であることは私どもよく認識をいたしておるわけでございますけれども、何しろ多額の設備投資を初めといたしまして相当大きな問題がございますので、国鉄とも協議しつつ、今後も引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
揮発油税を道路整備の目的税として使うようにという法律は、御承知のとおり昭和二十七年ごろから具体化し、たしか二十九年度に法律が議員立法で成立いたしたものと記憶しておりますが、当時も財政状況は苦しゅうございました。が、当時から大蔵省は猛烈に反対しておりました。それがきょうの国家財政の状況であります。なまやさしいことで大蔵省が道路財源として現行どおり承認してくれるなどとはとうてい考えられませんけれども、道路整備の現況、御指摘のとおりまだまだ不十分でありますし、自治省といたしましても、地方自治体のいわば代弁者といたしまして地方自治体の要望にこたえますように、また先ほどの御質問の中の御要請にこたえることができますように最大の努力を払いたいと思います。
それは当然ですね。ただ個々に買ったり売ったりすることはできるわけでしょう。そうなりますと、やっぱり何か特殊な事情があったような、たとえば借金のために土地を売らなくてはいけないというときに、周りの人はどうも希望する値では買ってくれない、たまたまほかで買ってあげようという人が出てくるというと、手放す人がいま出ているんですよ。特にサラ金に手をかけるような農家が残念ながら出てまいりまして、そういう方の中にそういうものによってどうしようもなくなる、そういうようなケースも考えたときに、そういう土地がかなりの距離のほかの人のところにいくのは本当は好ましくないわけですね。であるならば、それを救済するための、要するにその土地の人のところにいくか、あるいはその土地の人たちがそれを使用するような方向というものを考えていかないと、私は、今後何かいろんなケースでもってそういうものが出てきて、村における一つのルールづくりやそういう一つのコミュニケーションというものの中に一つの乱れが出てきて混乱が起こるんではないかという心配があるわけです。ここの点をやっぱり歯どめをかけるものを考えたらいかがかな、こういうふうに思うわけなんです。どうですか。