お断りしておかなければならないのですが、三十九条型と申されますのと、いわゆる過去に実例としてございました朝鮮戦争型と申しますか、というのが必ず一致するものかどうか、そこがまた一つの問題点だろうと思います。過去におきまして、確かに朝鮮国連軍の場合には武力行使目的であったと思います。したがいまして、これに参加することはできないだろうと思いますが、三十九条がすべてその型であるのかどうか、これはまた一つ議論はあろうかと思います。現にこの答弁においても「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、」という前提を置きましたのは、従来の、先ほど委員おっしゃられました何条型と言われるものがすべてまたその何条の中で同じであろうかどうか、こういう問題もあろうかと思います。そういう趣旨でございます。
変わらないで、どうやってこれは説明できるのか、私は納得できないのです。
 それでは、法制局長官、まずお伺いいたします。
 国連憲章三十九条の国連軍ですけれども、この国連軍に、武力行使を伴うというふうに分類されましたこの国連憲章三十九条に基づく朝鮮戦争型国連軍、これに我が国の自衛隊は参加できますか。憲法上ですよ、どうですか。
そうしますと、今回の法案の考え方、これは従来の政府の見解でどういうふうに私は説明されるのか確認したいのですけれども、従来は、先ほど申し上げましたように、参加をする国連軍の目的、任務が武力行使を伴っているかどうか、それで憲法上参加できるかどうかを分けていたわけです。ところがこの法律を見ますと、国連軍については、いずれの国連軍、武力行使を伴う国連軍でも武力行使を伴わない国連軍でも協力隊は協力できる。確かにこれは、参加と協力は違います。これは後で議論したいと思います。参加と協力はどう違うのか、これは後で議論しますけれども。
 それでは、従来の政府見解である、武力行使を伴う国連軍には憲法上自衛隊は参加できない、この考え方は変わったのですか、変わらないのですか。その点はどうですか。
一体不可分と申しますか、我が国が武力の行使をしているともまた見られる、こういうふうな形態があると存じますし、そういうものは当然許されないこと、憲法九条からいって当然許されないこと、かような考えだと思います。
それをなぜ、武力行使を任務、目的とする国連軍かどうかというところで憲法に違反するかどうか分けたのですか。それはやはり、武力行使を目的とする、任務とする、そういう国連軍であれば、それに自衛隊がいかなる形で参加しても、それは一体不可分、集団的自衛権の行使につながる、こういう頭の整理で、それが憲法上認められない、こういうことになったんじゃないですか。
そういうつくり育てる漁業というものも確かに推進しなければならぬのは当然でございますが、自然の環境の中で今まであれほどの豊富な漁獲があった、それが大きく変わるというのは那辺にあるのかというもっと根本的なところもぜひひとつ究明していただきたい。それはいろいろなことでなさっているということですが、科学技術庁の「しんかい」なんて六千五百メートルまで潜るようなものができたわけでありますから、また海洋関係の技術も学問も非常に発展をいたしたようでございますし、それらのものも科学技術の粋を尽くしまして、海洋の海底の実態とか海流の状況とかいろいろなことをひとつ総合的に調査をいたしまして、何らかの方向性というものを見出していただきたいものだと思います。
 一つは、そういうことで、過日も申し上げたのでありますが、日本海に面しておりますソ連とか韓国とか北鮮とか、こういう沿岸国で総合的な科学者レベルによる調査、こういうこと等も水産庁はぜひひとつ日本のリーダーシップのもとに具体的な行動を起こすようなことを御提起を申し上げたいと思うのであります。
 もう一つは、沿岸整備長期計画、これは平成二年度で切れまして、三年度から新しい計画になるわけでありますが、過日も申し上げたのでありますけれども、施工とかいろいろなことにつきましては各地でそれぞれ漁港の整備等についての要望が非常に強いのですが、今までの漁港のあり方とか海岸環境の整備ということで、人間には使いやすい漁港、施工であるのかもしれませんが、漁族の繁殖とかいろいろなことにおいては今までの施策というのは果たしてどうだったのか。魚にやさしいといいますか、海のために、漁業のために、こういうことでぜひひとつ今回のこの新しい事業、第四次海岸事業五カ年計画、これらにつきましては新しいあり方を御検討いただきたいものだと思います。
 一つ目には、日本海沿岸でひとつ科学者レベルで検討いただきたい。二つ目には、第四次海岸事業五カ年計画につきましては漁業の増養殖ということを十分に踏まえた施工というものについてぜひ御検討いただきたい。
 それから三つ目には、漁場をきれいにするということにつきまして、これは言われておることでありますし、またいろいろな御指導をしていらっしゃるんだろうと思いますが、最近は、海が非常に汚れておるというのが、かつてのような産業廃棄物によるということではなくて、別な、遊漁者を初めとします、これはビニール等腐敗しないものが大量に使われるということによりますことからいいまして、漁場の保全ということには水産庁としても真剣に取り組んでいただきたい。公共投資の増額なんということも言われておるわけでありますから、漁港整備はもちろん、漁場の保全ということにひとつ最大の御努力をいただかなければならぬのじゃないか。それにあわせまして、ゴルフ場の増設に伴います農薬、それは内水面のことが今いろいろ問題になっておるのですけれども、比較的箇所数の多い、影響のあると見られる河川につきましても、海岸に及ぼす影響というのは見過ごすことはできないだろうと思うのでありますが、これらのことについての検査体制とか実態とかそういうものもひとつ念頭に置いた、内水面だけということではなくてもっと海を大事にするということの上においてゴルフ場の影響力についてはどこの河川ではどのくらいか、こんなこと等もひとつあわせて水産庁も目配りをしていただきたいものだ、こう思うのであります。
 いずれにしましても沿岸漁業、日本の二百海里、こういうものに対しまして、過日の法案審議のときにもいろいろ申し上げましたが、限られた中での生産ということになるわけでございまして、また、かつては数多くの魚種がたくさんとれたという時代もあって、昔に返るというわけにはいかないのかもしれませんが、そういう環境に戻す努力というものは我々の努力によってできないことではないだろう、そういう御努力を水産庁はぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
 終わります。