後段のお話にございましたが、私もさまざまのかかわり合いを持ち、その経過を振り返りながら、今この問題を真剣に打開するという意味では、私は特段の責任を持った努力をしなければならない立場ではないだろうかという気持ちでおりました。円卓会議の第一回の様子も今御指摘ございましたが、一段のさまざまな努力をしなければならないというふうに考えております。
 先ほどもお話ございましたけれども、一本の滑走路での現状。この間もよその国の運輸大臣がお見えになりまして、関西国際空港の見学に行ってまいりました、成田に着陸をいたしました、こちらも一本ですね、あなたの国はもし万一そこで故障したときにはどうするんですかと、冒頭そんなごあいさつをされましてたじたじといたしましたが、先ほど来御指摘がありましたようなやはり立派な空港として完成をさせるというために努力をしたいと思います。
 また私は、お言葉がございましたが、何か一転して変わるという気持ちでは実はないわけでありまして、私も社会党でさまざまな大衆運動を担当してまいりましたが、それから後、党の政策担当の仕事もやってまいりました。その間に思うことは、どちらにしても政権交代がない日本の政治を変えなければならない。それが変わらない大きな責任は社会党にあります。それをどうできるのかということについて、やはり反対、阻止とかというイメージの政党ではなくて、ほかのどこよりも未来を担う政党に変わらなければならないということを党内でも常に強調して、努力は足りませんでしたがやってまいったわけでありまして、そういう延長線と申しましょうか、気持ちの延長の中で、今当面するさまざまの問題も考えていくという気持ちでございまして、その点も御理解いただければと思います。
先ほどからもお話ございましたように、やはり円卓会議が今大臣がおっしゃるように前向きな雰囲気であったかというと、必ずしもそうではなかったという地元の皆さんの声とか、あるいは地元の記者がそう感じているのがここにるるございます。ただ、私はもうそれをあげつらうつもりはありません。
 けれども、ただ、私たちとしますと、私は家庭の主婦ですから、今までの過去を考えておりまして、自分の子供がとても反抗期であるいは登校拒否、家庭内暴力、そういうことを起こしていた子供が、ある日突然学校の生徒会長に選ばれたら喜々として学校に行って一変していい子になった、たとえきっかけはどうあろうと私はそれは喜ぶべきことだと思うんです。
 ですから、私は大臣に期待しておりますことは、過去の反対なさったことはいろいろ理由があるでしょう。けれども、反対していた方が大臣になったからこそ、より自然体に欠陥空港の欠落した部分がすべて健全な空港に生まれ変わるであろうという期待を持っているんですけれども、いかがですか。
九月二十日、第一回円卓会議に出席をいたしまして、率直な印象で申しますと、私も何か共生共存ということで空港と地元の関係を打開したいということを強くお願いを申し上げまして、そういうことの私どもの気持ちについての御理解は相当進んだのではないだろうかというふうに思っております。
 同時に、第一回のときにも若干の議論がございました。その議論を伺っておりますと、何かやはりもう一つ真剣な努力をどうやって図るのかということが必要だなという感じがいたします。
 先ほど航空局長からも今日の円卓会議の事実経過のお話がございましたが、時期的にことし、来年という過程の中で、いつかということまではまだ申し上げる私も確信ございませんけれども、とにかく早い時期に打開を見たいというふうに考えております。
我が国の経済は、全体として申し上げますと最終需要の約四分の三を占めます個人消費でありますとかあるいは設備投資といったものが、いわゆるストック調整でありますとかマインドの冷え込みといった面から低迷をしておりまして、さらにはバブルの崩壊等によって大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
 こうした全般的な需要低迷のもとにおきまして、製造業について見ますと、在庫調整の動きも加わって生産がずっと停滞をしてきておりまして、一番最近の統計でございますことしの一月におきまして、生産指数で十六カ月連続の前年割れとなっております。減少幅も前年の同じ月に比べましてマイナス七・六％、前月、去年の十二月でありますけれども、これに比べましてマイナスの〇・三％という状況になっております。中でも、一般機械工業とか電気機械工業といったふうな従来成長しておりましたところの落ち込みが非常に大きく、これが経済全体にも大変大きな影響を与えるというわけでございます。
 それからまた、卸売とか小売、サービスといいましたものを含むいわゆる第三次産業でございますけれども、これにつきましても、従来は景気が停滞するときにも比較的下支えの役割を果たしてきたわけでありますけれども、今回は低調でございまして、私どもの方でつくっております第三次産業活動指数で見ましても、昨年の四－六月期あるいは七－九月期とも減少しているような状況でございます。
 私どもといたしましては、経済の実態を、ただいま申し上げましたようにマクロ面はもちろんのことでありますけれども、個々の産業の動向を見守っていきたいと思います。
 それから、もう一つのお尋ねでございます海外における進出の状況あるいは経営状況はどうかということでございます。
 我が国企業は、八〇年代半ば以降、いわゆる円高といった状況を背景といたしまして、海外の進出を進めて事業活動の国際化を図ってきているところでございます。ただ、最近におきましては、対外直接投資の金額で見ましても、八九年度の六百七十五億ドルをピークといたしまして減少傾向に入っている状況でございまして、これは世界全体の景況がはかばかしくない、あるいは日本の企業の海外生産拠点の設立も一巡をしてきたといった事情によるものではないかというふうに考えておるところでございます。
 こういった海外への進出によります我が国企業の活動状況を概観してみますと、売上高で見ますと約七千億ドル、このうち製造業の部分が約二千億ドルでございます。それから、海外における雇用者総数が百六十万人、製造業だけでカウントいたしますと百二十万人でございますけれども、こういう形で進出先の国において、これは発展途上国あるいは先進国両方ございますけれども、進出先の相手国の経済の発展に大きな寄与をしているのではないかというふうに考えております。
 一方、お尋ねの収益の状況について見ますと、売上高経常利益率を概観いたしますと、全体として一・〇％、製造業だけで見ますと、一・八％となっておりますけれども、これは同じころの我が国の国内企業の状況に比べて決してよくないという状況でございまして、海外進出をした企業にも、厳しい状況の中で経営努力が求められている状況ではないかというふうに思っているところでございます。