お答えは六十年に私が質問したのよりちょっとまた違った面もありますけれども、そのころは「同様」という言葉をお使いにならなかった。「同様」という言葉は二カ所使われておりますが、加算措置が「同様」です。事務職員の給与が「同様」ですが、その「同様」に措置されたことの給与の中身、加算措置の中身が違うようなんで、この「同様」というのと内容との問題についてきっちりお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生がまさに御指摘のように、法案の「理由」であるとか提案理由におきまして、「準じて」あるいは「例に準じて」、または「例による」等々の用語を用いておりますけれども、私ども正確にこの用語の定義をする立場にございませんが、過去に法制局の方でも国会におきまして御答弁している例がございますので、換用させていただきながらお答えいたしますと、「準じて」という場合には、本来そのものと全く同じではないが、性質とか内容において類似している場合にその準じられているものと類似の取り扱いをする場合に用いられるのが通常であるというふうに私ども承知しております。また、「例に準じて」という場合におきましては、通常広くある制度ないし一連の法令の規定に包括的、総体的にのっとりつつも、さらに個別の事項につきましてはその類似点に着目して類似の取り扱いをするという場合に用いているのが通例であるというふうに承知しております。
 ところで、防衛庁職員の給与につきましては、先生御案内のとおりでございますが、従来から職務の類似する他の国家公務員の給与と相互に均衡がとれるように定めているところでございます。例えば、自衛官の俸給につきましては、職務の内容が比較的類似する公安職等の俸給を基準として定めるなど一般職との均衡を考慮しながら類似の取り扱いをしているということでございます。
防衛庁の給与に限って御質問いたします。
 今回の防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に「理由」として「一般職の国家公務員の例に準じて」、こういう言葉があります。そしてまた、大臣が先ほど提案理由をべられましたが、この中にも、今度は「法律の一部を改正する法律案に準じて防衛庁職員の給与の改定」、それからさらに「一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、」、また期末・勤勉手当については「一般職におけると同様」としております。そして最後に、事務官の部分については、「一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。」、こういうふうにいろいろ書き分けてあるんです。書き分けてあるということは何か理由があるんですか。この提案理由の「例に準じて」ということが最大で、そのほかに幾つもの用語というのは何か法律的に意味があるのか、あるいは思惑があるのかはっきりしませんので、これは長官でも結構ですし、いろいろ給与改定をなさった事務の責任者の方でも結構ですから、この点について御説明願いたいと思います。
午前中にもお答えを申し上げましたが、私どものかねてからの主張はもう一歩も変わっておらない、結論から言いますとそういうことでございます。
 なお、今後のスケジュールその他若干申し上げたいと思いますが、今先生のおっしゃったガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、ちょうど四年目の最終段階に入りまして十二月の初旬にブラッセルで行われる。中身はいろいろございますけれども、農業関係についてだけ言えば、国内の保護、あるいは国境措置、輸出競争等々、御高承のとおりでございますが、各国がそれぞれの立場に立って議論を展開してきた。これはもういろいろの問題がずっと底流にございまして、私どもかねてからそのことは申し上げてきたつもりでございますが、最近に至ってかなり問題がはっきりしてきた。最大の問題点は、米国とＥＣとの間の輸出補助金問題である、こういうふうに私ども心得ております。なお、それのみならず、各国間の意見の隔たりが非常に大きくて、今後どういうふうに事態が進展していくか全く予断を許さないというふうな状況ではないか、今日の時点でそういうふうに考えております。
 こういう中で、我が国の姿勢は今申し上げたとおり首尾一貫して変わらず。国会決議を踏まえて、あるいは内閣としての統一した意見の中で進んでまいりましたけれども、特にこの九月の末に、一つは米のような基礎的食糧及びガットの規定に基づく輸入制限品目は関税化が難しい。アメリカはすべて関税化と、こう言っているわけですけれども、そういうことは実情に即さないのではないかという主張。それから二番目といたしまして、国内支持及び国境措置についてはＡＭＳ、これは御存じだと思いますが、保護の総合的な計量手段、計算方式とでもいうんでしょうか、このＡＭＳによって支持、保護の削減を行うこと等の従来の基本的立場を踏まえて、まずカントリーリスト、国別表、これは一応十月の一日までというふうに申し合わせができておったんです。それからオファーリスト、これは十五日まで。それを主要国としては非常に早く提出をいたしました。いろいろ関係者の中では議論もございましたけれども、私どもこれは出すべきものは早く出した方がいい。しかも、この国別表とオファー、両方とも実は唇歯輔車の関係とでもいうんでしょうか、関連しておりまして、別々に出すこともなかろう。主張は主張として、今までやってきたものをきちんと書き込んで出せということで私の方からお願いをいたしまして、それをかなり早く、世界の主要国としては最も早く出した。
 私は、今日に至って日本のこの態度というものは多くの国々から評価をされておるというふうに思っております。当然のことではありますけれども、結果的には非常によかった。したがいまして、今後とも我が国としてはかねがねの主張のとおり、特に食糧輸入国としての立場をしっかり反映される交渉結果がもたらされるように最後の努力を傾けたい、こういうふうに考えております。