この日港投資保護協定との関連で申し上げますならば、この二条一項にも「関係法令によって与えられた権限を行使する自己の権利を留保の上、これらの投資を許可する。」という規定はあるわけでございます。ですから、投資受け入れ国というか投資受け入れ側が法令に従って投資の許可を決定する仕組みになっているわけでございます。つまり、この協定の投資受入国側ないしは受入側が他方の締約政府の投資家による投資を受け入れなければならないと義務づけているようなことは全くないわけでございまして、その意味でも投資受入国側の権限行使について適切な配慮は払われているのではないかと私たちは思っているわけでございます。
 やっぱりこういうことを考えて、投資保護協定というのは、そもそも締約国あるいは締約地域間の投資の促進とか保護の観点から、具体的にどういう待遇、保護を与えることが適当かということを勘案しつつ締結するものだと思いますので、その目的を勘案して投資受入国側の状態について適切な形で考慮を払うべきは当然でございますけれども、この協定についてはそういう考慮は払われている、それで香港側と合意している、こういうことだろうと思っております。
一九七四年における国連の特別総会あるいは国連総会等において、もう大臣十分御承知のように、新国際経済秩序の樹立に関する宣言だとか諸国家の経済権利義務憲章等が採択されているわけです。この中では、「自国の法令に基づき、また自国の国家目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない」というような規定が第二章の第二条二項（ａ）でなされております。これは、もちろん日本が棄権されているということは十分承知しているわけです。
 これからの流れの中で、経済的な関係が投資等についても一方から一方の方により多く流れているというふうな状態の中で、こういうふうないわゆる経済主権の問題というのが問題にされてきて、そういうふうな国々からの要望が出された場合にはやっぱり考慮するというふうなことはある程度必要になってくる、そういうふうに理解されるべきではないかと思うんです。
 当時は棄権されていますけれども、そういう途上国等々への資本の流れが一方的になっているような国の場合に、そういう問題についての権利、権限等をやっぱり理解するというふうなことは先進国としてできるんではないかと思うんですけれども、その辺の認識はどうなんでしょう、現状では。
基本的に、中国も一国二制のもとで、外交、国防の問題を除きましては香港に非常に大幅な自治を認めるということに合意しているわけでございます。そういった中で、特に経済の面については、これまでのような香港の経済活動は維持される、そのために必要ないろいろな基本条件も維持していこうということは中国も理解しているわけでございますから、その点で問題はないと思います。
 さて、これから日中と日港との投資協定が違うところで問題が起きはせぬか、そして十五年後のいわゆる改定時期、中国側から何らかのいわば現在の中国の協定に見合ったような方向への改定といいましょうか修正といいましょうか、そういったことの要望というか要求というか、そういうものが出てくるんじゃないかという件でございますが、きょうの御審議の中でも将来的には中国の香港化という御発言もございました。その言葉が適切かどうかは私は必ずしも存じませんけれども、先ほども申し上げましたように、中国もこれから改革・開放路線を通じて経済の発展を図っていこうというならば、現在以上に国際社会、国際経済とのかかわりを深めていくんだと思います。
 そういった中では、現在香港で行われているような、あるいは香港と日本を初め他の国との間で行われているような取引あるいは慣行というものがより一層中国においても取り入れられていくという可能性の方が強いんじゃないかと私は考えるわけでございます。なお、十五年たった段階で全く同一になるとまでは申しませんけれども、むしろ今そこに差があるとすれば、その差は縮まってくるんだろうということでございますから、委員が今指摘されましたような懸念というのは私はないんじゃないかと思っております。
これも先ほどの質問にもございましたように、今回のこの法律改正は非常にわかりにくい、こういうようにおっしゃっておられました。私自身もそのように思いますが、そういう立場から私なりに判断をしてみますと、生産性の向上と品質の改良の名において施行されようといたしておりますこの改正案は、その実は政府の財政負担の軽減にねらいがあるのではないか。もしそうだといたしますと、こんなわかりにくいもので主権者であります国民に、すなわち政府が奉仕をしなければならない国民に、わかりにくいことで、うそを言っておいでになるようなことになりかねません。今日の世相の悪化の原因となっておる人間の心のひずみをさらに拡大することになりはしませんかということを恐れるものです。
 特に本年の麦価は生産性向上や品質改善の成果を上げる前に既に引き下げられてしまっておるのはなぜなのか。日本の農産物、わけても穀物は外国産に比較して生産コストは極めて割高になっておりますことは理解をいたしており、しかしそれは超大国と途上国の一部であって、他の先進国との間にはそんなに極端な格差のあるものではありません。しかもその原因については、私が今ここで解説するまでもなく、政府が一番よく知っておいでになります。その困難な諸問題を克服して、大きな価格差を解消するほどの生産性の向上を可能と考えておいでになりますのか。午前中の参考人の方々の意見はやっぱり否定的であり、学者でおいでになります今村さんは、ヨーロッパ諸国も保護農政は続けざるを得ないのではないかという意味の御意見がございました。私は、この法改正の思想の延長線上には、日本農業の崩壊を招く心配はあっても日本農業の活性化をもたらす可能性は極めて少なく、予算の締めつけの結果の苦し紛れの施策ではないのか、農業安楽死への一里塚ではないのかとさえ思っておりますが、政府はこんなことになる心配はお持ちになりませんかどうか、所信をお尋ねをいたします。