現在、地主の方から、立ち入りの仮処分と、明け渡しの二つを目的とする仮処分の申請が出ております。裁判所の方では四月五日に第一回の審尋を行うという旨の通知を私どもいただいております。それから後どういうふうな形になるかというのは、裁判所の訴訟指揮にかかわる問題でございますので、私ども現段階では予測できませんが、事柄の性格といいますか、仮処分の性格上、比較的早く判決が出るのではないかなというふうに考えておるところでございます。
いろいろな条件の中の一つとしてとおっしゃいましたけれども、それは腹には思っていても表に出して言うことでは決してない、反戦地主だからということは。その点は、もちろん私も施設庁長官がテレビで発言されているのをじかに聞いていまして、これはまずいことを言っているなということも思いましたし、またその記録も残っています。ですから、そういうことを今からあげつらって、謝れとかどうのこうのしろということは申しませんけれども、根本に戻りますけれども、今回のやり方については、またもろもろの発言については、私どもも納得できないことが多いというふうなことをまず指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、地主の方の仮処分申請というものが出ておりますけれども、このタイムスケジュールをどういうふうにとらえておられるか、御説明をいただきたいと思います。
ＮＨＫの資料なんですけれども、滞納契約数の推移、昭和六十一年から平成元年あるいは平成二年の九月末、この推移を見ていきますと、九十九万一千件、あるいは最近で申し上げますと九十九万八千件、大体横ばいをしておるのです。もう大体九十九万件ぐらいの滞納契約者数の推移、これも余り変化がないのです。
 それから、意図的未契約数の推移、これがだんだんふえてきているのです。昭和六十一年が十四万六千件、六十二年が十五万件、六十三年が十六万件、そして元年が十六万六千件、そして二年の九月末が十六万八千件、だんだん今度は意図的な未契約者の数がふえてきておるのです。
 私は、これは大変危険な状態だと思うのです。ですから、先ほど申し上げましたとおり、多チャンネル化へなってどんどんそれぞれ専門的な番組を組んで、そして対価方式ということで来ますと、例えばＪＳＢの衛星放送を見たい、そう思って受像機を買ってパラボラアンテナを立てたら、これはＮＨＫの衛星放送を契約しなさい、当然そうなっているのです、今の放送法からいきますと。だけれども、買った方からしますと、それを見るのではなくてＪＳＢを見たいんだ、そっちはお金を払うけれども、こっちは嫌だ、こうなってくる可能性が出てくるのです。
 ですから私は、一つは、冒頭申し上げましたとおり、本当に出先の営業の皆さんは大変な苦労をされていると思うのです。朝行ってもいない、昼行ってもいない、夜行ってもいない、いても今度はドアをあけてくれない、こういうような世の中になってきているのですから、大変な努力がある。そういう中で、先ほど前の委員が質問なさっていましたけれども、二〇％削減をする、ますます滞納がふえてくると思うのです。ですから、ぜひその辺のことをひとつ考えていただきたいということ。
 それから、これはもう時間がありませんから大臣の方にぜひお答えいただきたいと思うわけでございますが、私は、今の受信料制度はいいわけですが、私なりにいろいろと考えてみたのです。だけれども、これから衛星放送の多チャンネル化へなっていく。そういう中でＮＨＫというのは本当につらい立場にあると思うのです。公共放送を守らなくてはならない。それで放送の中身でいいますと、競争が激しくなればなるほどあまねく質の向上だと思うのです。今まではあまねくすべて公平に見ることができる、これがあったと思うのですけれども、これは正直言いまして今は民放でも見られるのですから、衛星時代になればなお見ることができるわけであります。それから、常に社会的弱者の立場を忘れてはいけない。教育番組でありますとかあるいは福祉の番組でありますとか、視聴率を考えなくて、そしてやはりいい番組を送り出していくということだろうと思うのです。
 それから、先ほどちょっと触れたわけですが、そういうことをくくって総合的な高級な番組をつくり出す百貨店がＮＨＫに求められているだろう、そのように思うのです。そういう状況と、もう一方では民放の専門店化、このことを考えますと、今の放送法の三十二条、この受信料をどのように見直したらいいのか。これは、正直言いまして私は考えを持っておりません。勉強すればするほど今の受信料制度がいいなと思っておるものですから、考えは持っておりません。
 ただ、一つ言えますことは、冒頭申し上げましたこの間のトラブルのことなんかも考えますと、一つは、集金の場合、カラー契約で受像機を置いて衛星だと二千三百円です。そうではなくて、数字は別にしまして、仮に一カ月とにかく受像機を置けば二千円なら二千円だ、あるいは二千五百円なら二千五百円だ、これは付加方式といった方がいいのか、あるいは受益負担といった方がいいのか。それがカラーだったらカラーの分を上へ乗せますよ、あるいはそれが衛星だったら衛星の分を乗せますよ、このようなことを考えてもいいんではないかな。ハイビジョンになってきましたら当然今の受信料制度ではやっていけないと思うんです。また同時に、今のカラーテレビくらい衛星放送が普及しますと、どっちかというと、またカラーの受信料制度その他がずうっと後ろへ追いやられてだんだん消えていく。昔ラジオがなくなったように、そのような形になっていくんではないかなというような気も私は一方ではするんです。
 そうではなくて、衛星放送の受像機が入ったら何が何でも衛星で契約をしなくてはいけないんだというのではなくて、できればカラーであろうと何であろうと受像機を置いたということでまず契約をしてください、そういうことで契約の環境をつくり出していくということも大事な時期に来たんではないか。
 そういう意味で、これでいいとは言いません。受信料の制度の見直しをする、検討をする時期に来たんではないかということを提起をしまして、大臣の決意を聞きまして質問を終わらせていただきたいと思います。