ただいま基本計画の職員数を申し上げましたが、現在の職員数はＪＲ北海道が一万二千七百三十名、ＪＲ九州が一万四千六百八十名でございます。
昭和六十一年十二月に決めました承継基本計画に定められましたＪＲ北海道及びＪＲ九州の職員数は、これは余剰人員を約二割含んだものでございますが、ＪＲ北海道が一万三千人、ＪＲ九州が一万五千人でございます。
雇用あっせんに努力したと今言われましたけれども、実態は、例えばある労働者に対する清算事業団の求人の紹介では、年齢制限などで該当するものが二カ所しかなかった。連絡をしたところ、一カ所は現在は募集もしていないし、事業団に依頼もしていませんというものでした。もう一カ所はこの電話は現在使われていませんというものです。倒産寸前の会社もありました。また、あっせんと言われますが、四十社を回ったけれども、国労出身、清算事業団ということで白い目で見られ、ことごとく断られ、悩んだ未青年が自殺した事件は私たちにとって衝撃的でした。ＪＲ北海道と九州の発足時、政府が決めた基本計画の職員数と現在ではどうなっていますか。
最善の措置をお願いしますが、ここで、やはりこういう輸送協力体制で、特に船というのは大事にされなきゃならないわけですが、今、日本商船隊の現状については、さきの平特委で我が党の左近委員の方からも指摘をされております。
 特に今、現状として一体日本船籍の隻数というのは何隻配乗されているのか。また、こうしたことによって、私ども聞いておりますのでは、日本商船隊という二千二隻のうち、日本船籍は五百三十二隻と答弁がされている記録を見ました。しかし、現実はそうではない。マルシップ百七十隻というのがある。現実、この数値において明確にしていただかなければ、フラッギングアウトはどんどん進行している。日本の船はもういなくなる。この現状の中で輸送協力体制をお願いしたい、こうおっしゃられても、それに対応するすべがない。したがって、海部総理はさきに、来年度予算編成の際に、多目的に使える政府専用船をつくりたい、急遽これが飛び出してきて、今大蔵と詰めていらっしゃるとおっしゃるのですが、こうしたいわゆる多目的な専用船をおつくりになるのもいいでしょう。しかし、現実、海員のいわゆる不足、フラッギングアウトによってどんどんどんどん削減されている。一時、この一九八五年代におきましても、二万六千百九十三人おられた船員さんは、五年たって一万八千六百二十七人削減されている。七一・一一％、ゆゆしきことです。しかも、日本の海を使って、あるいは外国との貿易の中心になっているはずの商船隊、八二、三％はもう外国。日本の船員は一向にもう日の目を見ない。優秀な海技を持っているのに、現実はそういう実態である。このことに思いをはせて、これからの政治的な対策、いわゆる政策というものを明確にしていただかなければ、これから近海に起こるいろいろな輸送体制の場合に一体どうなるかということでございますが、総理、これに対するお答えをいただきたい。
ぜひ早急な復旧を行っていただきたい、こう思うわけでございますけれども、今申し上げますように、財投の関係の資金だけを入れておりますと結論としては通行料が高くなる、こういうことになってまいることは御案内のとおりであります。思い切った財政措置が必要ではなかろうかというように思っておりますので、よろしくお願いします。
 時間がございませんから、次に進みます。
 通産省にお尋ねをしたいと思います。中小企業の融資制度についてでございます。
 政府系金融機関、こういうことでいろいろな方策をつくっていただき、また自治体と協力して枠の拡大あるいは金利を三年間ゼロにしたいというようなお気持ちを含めての提案というように伺っているわけでございます。しかし、現実にはなかなか難しい問題があるというように私は思っています。
 一つは、例えば金融機関にとりましても、国金からの預託金、こういうものがないとなかなかうまくいかない、あるいは信用保証協会の枠を拡大してもらわないといけないというようなことを、金融機関に行きますと盛んに言われます。それと同時に、中小企業にとりまして今一番大変なことはいかにして立ち上がるかということで、資金計画が非常に真剣に行われているところでございます。一つの例でございますけれども、私は皆さんに明らかにさせていただきつつ、ぜひ深い御理解をいただきたいという件がございます。
 それは、経営者あるいはそこに働く従業員の努力のもとで、一たん倒産をした会社が和議開始をし、それを認可された。ようやく経営も安定して、弁済計画に基づいて債務返還をしていた、こういうところがあるわけであります。そこに震災があって、工場が被害を受けた。したがって、あらゆる手を尽くして融資を要請したけれども、今回の法律ができるまででございますから、その要請に応じてもらえない、一体どうしたらいいかという真剣な悩みであります。和議申請でありますから、そういう意味では従業員の皆さん方も再建に燃えているわけでございますし、社長もかわっていっているということ等も含めて、そこに自立への意欲というものが脈々とあるわけでございます。
 そういう状況の中で、今中小企業庁等にお尋ねしますと、なかなか難しいよというふうに言われるのでありますけれども、もしそういうことで、この公的資金といいますか、そういうものを事実上閉ざしてしまうということになりますと、企業存続というのが不可能になってくることは明らかであります。信用保証協会が思い切って保証してくれるということであればいいのですが、過去の負債を担っていますから、なかなか難しいという現状もあります。
 そういうことを考えまして、特例の問題でございましょうけれども、信用保証協会の保証の有無にかかわらず、企業への緊急融資、こういうものをすべきであろうと私は思っているわけでございますけれども、その点について見解を求めたいと思います。