先ほど第四次計画でさまざまな新たな要因が出て、当初の計画どおりに事業を進めることができなかったというお話がありました。こういうときにこれは使うんじゃないんですか。これを一銭も使わないで、そして計画が大きな狂いを生じているというのは、一体御説明から承る予備費の目的と全然一致しないんじゃないですか。ただ多額な予備費を計上しておいて、いろいろなことがあったらそれを使うんだ、いろいろのことがあったけれども、沖繩で使っただけでその他は一銭も使わなかった、何のための予備費ですか。
予備費は、計画当初に想定できなかった相当の事情が生じた場合、これを執行の財源に充て得る性格のものというふうに承知をいたしております。そこで、いままでの過去の四次にわたります五カ年計画の中で予備費の取り崩しをした実例は、沖繩復帰に当たりまして沖繩関係の整備費を予備費から充てたという実例がございます。それ一件のみでございます。
いろいろ問題があるということでございますから、建設省としても緊急に当事者の間で十分検討をし、そして適切な改善を図ることができるように、皆さんの方でもひとつ格段の御協力をお願いをしておきたいと思います。
 次は、予備費と調整費の問題についてお尋ねいたしますが、第二次計画から予備費が三百億、第三次になると一千億、第四次になると四千億というふうに年次ごとに予備費が激増をしております。この予備費というのは一体どういう性格、どういう目的のものであったのか、またこの手術費は今日までにどういう使い方をされたのか、その実績についてお答えを願いたいと思います。
おおむねそういうことでございますが、たとえば人口のその流域における集中の度合いとかあるいは一人当たりの水の使用の態様というのが変わってまいりましたので、最も望ましい姿へ検討を加えようということでございます。
いまのお答えでも、いろいろ問題が生じて検討を加え、そしていろいろな問題が克服されるような方策をいま進めようとしている段階だというふうにお聞きしたが、それでよろしいわけですか。
計画をいたしまして現在までにすでに十数年たちまして、その間のその流域における状況の変化等ございまして、現在大阪府におきまして一部の計画の見直しということを検討中であるというふうに聞いております。
御指摘のように、寝屋川流域下水道につきましてはわが国で最初に事業に着手したところでございまして、大阪府におきましてもこの事業の遂行には精力的に取り組んでおりまして、先駆者としての流域下水道の実績を持っておりまして、現在のところ一番進んだ状態になっております。普及率等につきましてはいま数字を持ちませんので、後で御報告いたしたいと思います。
この計画は下水道計画の上位計画とされているということを考えますと、こういういまのような数字から見ると今後の下水道整備計画を進めていく上にかなりこれは問題があるんじゃないかというような感じがいたしますが、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
いかがでしょうか。こういうことが後になっていろいろ困難な問題を残すことになってはならないという私は心配があるわけです。
 たとえば、寝屋川流域下水道計画は全国で最初に着工された事業で、すでに十五年も経過しているわけです。一体この内容がどうなっているのか、普及率は十五年たって順調に伸びてきたのか、あるいはまた工場排水の規制が不十分のために規制基準を超えるような重金属の蓄積などという問題もあわせてあるのではないか、いろいろ話を聞くとそういう問題があるように聞いておりますが、こういう問題も事前における流総計画と下水道計画とのしっかりしたセットの部分で欠くる点があるとそういういろいろな問題も出てくると思われるわけですが、いかがでしょうか。
流域別下水道整備総合計画いわゆる流総計画、私どもがこの流総計画を必要とされると考えております個所数が約百九十カ所ございます。これを水域の数で申し上げますと約三百八十水域という数になろうかと思います。この個所につきまして現在かなり広範に調査を実施いたしておりまして、五十五年度末に調査が済んでおりますのがこのうち百五十六カ所、水域数で申し上げまして三百十六ヵ所ということになっております。ただいまおただしの流総計画が計画として確定しているのはどれだけかということでございますが、このうち建設大臣の承認が潜んで、最終的に確定をいたしました個所数が二十カ所、それから水域数で申し上げますと四十三水域ということになっております。
いずれにしましても、出口の方は決まっているわけですので、いまのように沖繩県当局あるいは琉球大学、また衆参の特別委員会での審査などを踏まえて、ぜひりっぱな二次振計ができますように一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 そこでもう一点、いま大臣が強調されましたエネルギーと水の問題ですね。これはこれからの沖繩の振興というか経済開発の面では最も重要な点であるというのはどなたも否定しないと思うのですね。確かに工業立地をさせようとしても、いろいろの意見が、これまで計画なども出てきたけれども、結局水を確保できない、あるいは電力の問題がある。そういう過程で、これは大臣の直接の御担当、御管轄ではないわけですが、昨年二度にわたる電力値上げが出て大変な社会問題に発展をしたということと、同時に沖繩電力の今後をどうするかという基本的な問題が残っているわけですね。ほかの委員会でもすでに議論されておりますので、きょうは割愛をいたしますが、やはり行革の一環として進められている沖繩電力の民営移管というものについては、閣議決定があるにしても、これだけの多額の負債を抱えている、あるいはいまの段階で民営ということに即乗りかねるということについては、政府全体としてもう一度再検討をする必要があると思うのです。特に沖繩担当の大臣として、この件についても、御指摘がありましたように、水とエネルギーをどうするかということにつきまして、沖繩電力の今後のあり方ということについては、政府全体で、通産省とも十分御相談をしていただいて再検討をするということでないと、二次振計の骨格というか柱というものがまた欠落をしかねないことにもなると思いますが、この点については特段の御配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。