堀先生の言われたことは、確かに現実になっているというふうに思います。
 例えば香港に行ったりして本社を移す企業が、企業の中においてオーナーの役割が非常に大きいところではすぐ移せるわけですが、目的の多くがやはり税金の問題になっている。それは皆が言うかどうかはともかくとして、現実にそういう状態になっている。その理由は、もし相続等を国内で行うと大変なことになるので、法人化した上でなおそれを海外に持っていく、こういうことが起きているわけです。
 ですから、現在の税制というのは表とそれから裏があって、裏をうまく使えば利が得られるという仕組みが現に存在しているわけですから、これは表裏一つのものにする努力というのは、社会の公正を維持するために非常に大きな役割だろうと私は思います。形としては、恐らく個人の相続にしろ所得税にしろ非常に重くて、そのことが便法として法人を使う、あるいは昨今は海外に、タックスヘーブンにそれを設置するというところまで来ておりまして、個人も法人もやはり足がついている、必要とあらば動くというところまで来ているのが現実だというふうに認識いたしております。
おっしゃいました課税ベースの侵食の問題は、我々がどういう社会に住みたいかということと大きく関係してくると思います。普通我々が一人一人に聞いて回れば、それはもうできるだけ透明な社会がいい、あまねく負担する、ただし税率は低い、そういうものが実現できればこれが一番いいと皆言うんだろうと思うのです。
 戦後、例えば産業振興のために租税特別措置法というものをつくって、いろいろ課税ベースの侵食というものが行われてきたわけですが、今日の時点に立ってみますと、その効果があいまいなものあるいは全く関係ないと思われるものも既にふえております。したがいまして、そういうものをどんどん整とんして、課税ベースを広げた上で税率を下げる。要するに、それが大前提であって、むしろそうした目的に対する効果が定かでないものを整とんするのは、失礼ながら国会のお仕事ではないかという気がいたします。国会の場で一つ一つ、目的が定かでない、あるいはそれを行うならば、我々は課税ベースの侵食を防ぐことができるし税率は下げることができるというふうに思っておりまして、国政調査権に基づいて幾つかの調査が行われますならば、私どものような民間の立場でも、もしお手伝いできることがあればやれる、そういうことではないかというふうに思っております。
先ほどの企業会計と税務会計との関係でございますけれども、やはり基本としては、企業会計というのも商法の規定に従い、あるいは会計原則に従って所得を計算する、そういう立場から見れば、税法も全く同じだと思うわけでございます。しかし、政策目的として採用されておる租税特別措置、これについては全く企業会計とは別個のものじゃないか。こう見ますと、やはり会社の計算と税務計算は、原則として一緒の方が望ましいのではないか。
 特に、投資者から見た場合あるいは債権者から見た場合も、税と一般の企業会計と全く違うというのは、これはおかしな話じゃないかということでございまして、やはりその間は同じ方が望ましい。しかし、先ほど申しました租税特別措置は、政府のいわゆる考えによって、政策目的の遂行のためにそういう企業会計にとらわれないでやる話でございますので、そういった意味で申告調整といいますか、申告書で加算なり減算するということでいいんじゃなかろうか、こういうことでございます。
今の基礎控除について、現在、所得控除を税額控除にできるかどうかというお話でございますが、まさにおっしゃるように、現行ですと最低が一割、最高五〇％でございますので、高い階層は五〇がまかっておるということは言えるわけでございます。しかし、税額控除にしたらすぐに同じになるかというと、そうじゃないわけです。負担率というようになりまして、五〇でなしに負担率、うんと金持ちになれば負担率は五〇に近づくわけですね。というのは、負担率というのは総合的に所得に対して一〇％、二〇％、三〇、四〇、こうやりますが、合計したものの所得に対する税額というのは、それぞれの人によって変わってくるわけです。うんと高い人は五〇近くになるわけです。したがって、税額控除にしても五〇の部分がまかることになるということで、確かに多少は違うと思いますけれども、そういう意味で諸外国においても税額控除は採用されていない。しかも、税額控除にしますと、やはり一たんちゃんと税額控除まで計算しないといけませんから、そういった意味でも事務上の手数もかかるということから、諸外国でも取り入れられていない。だから、お話のようにすることは可能である、こういうように思います。
私個人の意見としては、消費税としては五％程度が一番いい税率じゃないかというふうに考えております。ただし、これは一般の税率として五％でございまして、現在改正が出ておりますように、食料品であるとかあるいは例えば公共料金、こういったものも一・五にした方がいいんじゃないかな。一・五の方は改正でいいと思いますが、その他のものは、むしろ三よりは五％程度の方がいいのじゃないかなという感じがしております。
先生の御指摘のとおりに、もう来年度編成ではゴールドプランとかあるいは公共投資十カ年計画等々大変な形の仕事が地方自治体にしわ寄せになってくる、担い手になってくるということでございます。
 私から申し上げるまでもなく、もう福祉から住宅、上下水道、公園、ごみ処理、住宅といった等々の国民が豊かな生活実感を味わう諸施策が今まさに世論ともなり政策の重点になっているわけですから、こういった形で私は九〇年代はまさに地方の時代を築くスタートの年度にしなきゃならぬという気持ちでおります。地域の特性を生かして活性化するそれぞれの自治体の知恵の出しどころでもございますし、またチャンスでもあろうと思っております。しかし、基本はやっぱりお金の問題でございます。
 それで、幸いここのところ国の財政、景気が堅調でございますから、地方財政も多少堅調な形をたどっておりますけれども、実態は決してそんな易しいものではありません。最近、自治体が少し楽になったんじゃないかというような楽観論が唱えられるのは、まことに残念、遺憾に思っておるわけですが、六十七兆というまだ多額の借金も抱えている実態、また明年度から先生御指摘の諸施策を展開してまいるというそういった責任、そしてまた、それぞれの地域が特性を持ってふるさと創生に励んでいただきたいという願いも込めて、どうかひとつ地方自治体財政の健全化にお力をかしていただきたいということを切にお願い申し上げます。