次に、離島問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 去る五月二十四日に長崎市におきまして全国離島振興協議会通常総会が開かれました。私も地元でございますのでその開会式に出席をいたしましたが、離島振興対策における離島振興法の果たした役割というものは高く評価できる、こういうことが皆さんの御意見でございました。確かに振興法が制定された昭和二十八年から離島振興が本格化してきたということは皆さん御承知のとおりでございます。
 同法は十年間の時限立法でしたが、その後三度にわたって延長されまして、平成四年度で期限切れを迎えることになります。ところが、本年を含めてまだ三年間残っているとはいうものの、やはり離島振興についてはまだまだ問題が残っているのではないかと思いますが、離島振興計画の今までの実績についてどのように評価していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
お尋ねの点でございますが、下水道は、法律に基づきまして下水道が普及いたしましたら接続しなければならない、また水洗化しなければならない、そういう法律上の義務を生ずる、また水質が法令で担保されたそういう施設でございますけれども、そういうものをどう進めていくかということにつきまして下水道整備構想エリアマップ、通称下水道マップと申し上げておりますが、というものをつくってございます。これは地域の自然的、社会的条件というものを勘案いたしまして、下水道などの集合処理を行うことが効率的な区域、それから、これは下水道のようなそういうものではなくて個別にやるのが適当である、散在型の集落はそういうものになると思いますが、そういったものを選び出しまして、下水道などの整備を計画的かつ効率的に進めていくためのマスタープランというものとしてこの下水道マップをつくってございます。これは建設省が地方公共団体を指導いたしましてその策定を促進しているところでございます。
 また、お尋ねの集排マップ、これがございます。これとの重複というものが現実にあるということが指摘されておりまして、これにつきましては、事業の実施に際しましてそれぞれの事業の目的、それから採択基準、そういったものを踏まえまして、下水道担当部局と集排の担当部局間で調整を行っていただきまして、実際上にうまくまいりますよう地方公共団体を指導している、そういう状況でございます。
ただいまお話しございましたこのコミュニティープラントというのは、いわゆる各家庭の排水を集めまして、それを一挙に、ちっちゃな下水道みたいなものでございますけれども、そういう形のものでございますし、それから合併処理浄化槽というのは、先ほど申し上げましたいわゆるおふろだとか台所も一緒に、これは個人の家庭なり、それから一つのアパートなんかもございますが、そういうようなところで使っているのは合併浄化槽、いずれもこれ地域の環境保全といいますか、それと河川の浄化ということで進めにゃいかぬということでございまして、その実績でございますが、国庫補助により整備されましたコミュニティープラントと、それからもう一つ生活排水処理施設といいまして、台所から出てくるとか、おふろの水だけを集めたようなそういう施設整備もやっておりまして、こういうものを含めますと、平成元年度末における施設数というのはコミュニティープラントが二百七十四施設、生活排水処理施設が二十施設、こうなっております。
 平成二年度の予算だとか今後の見通しでございますが、コミュニティープラント、それから生活排水処理施設の平成二年度予算、まだ今御審議いただいておるところでございますけれども、コミプラが八億三千六百万余り、それから生活排水処理施設には一億八千六百万余り、こんな形で予算額を予定しておりまして、これらの施設の整備についても今後とも精力的にその推進を図っていこう、こういうふうに考えておる段階でございます。
それでは次にお尋ねいたします。
 こういったように下水道が大変普及度が遅いということで、その補完措置としてコミュニティープラントあるいは農業集落排水施設とか、あるいは合併処理浄化槽などが整備を進められておるようですけれども、この点についてはそれぞれどのような状況なのかお答えいただきたいと思います。
私にも本当のところ答えようないわけでございますけれども、類推いたしますに、報道各社の類推と思っております。いろいろ私もあっちこっち目配りをしてきたわけでございますが、農水省当局からは一切出ておりません。類推と思います。
正直言いまして、私に聞かれましても、一切私の方といたしましては、あるいは食糧庁、農水省がそういうお話等をしたことはないわけでございますので、ちょっと推測をしかねます。御勘弁をいただきたいと思います。
我々、新聞、テレビ等も何のために見ているかわからない。このようなマスメディアが発達した世の中で、公的な機関でないにしても、少なくとも相当な信頼性のある天下の大新聞、しかも複数の新聞社何社も言っていることが政府側から出ている数字でないとすれば、これはあなた自身としてどこから出ていると思いますか。
先ほど来いろいろ前の質問者の中にもありましたけれども、自民党と協議する前は三％台下げが見込まれるという、何かそういう新聞報道もありましたね。その根拠はどこにあると思いますか。二日か三日のうちに、このように数字がすぱっと合って出てくるというところに我々は信憑性がないと思うんです。
くどいようですけれども、最近こういう取り締まりの面で思うのは、諸外国と比べたらどうかなということですね。さっき局長の言われた話は、取り締まりの件数もそれは多いんでしょうけれども、それでも私は実は悪循環をしているのだ、こう思うんですね。それは基本的には駐車禁止、そういうやり方、どこを駐車禁止にするかということもあるかもしれませんが、もしもそういうふうに決めたら、そこのところはちゃんと厳しく守らせるようにしなければいかぬということだと思うんです。
 これは私の経験でありますが、例えばニューヨークに行ったとします。あそこは車も本当に多いですよ。多いんですけれども、じゃ駐車違反なるものがそんなに多いかというと、私は本当に少ないと思うんですね。そして、例えば駐車禁止のところに車をとめます。車を駐車違反させて、そしてぽっと車を離れておりますね、そうしますと、あっという間にレッカー車で持っていっちゃうということが非常にしばしばあります。非常にしばしばある。だから、逆に言えばとめられないんですね。
 今は日本の状況は、とめておいても、多くの場合は多分大丈夫だ、そして万が一ひっかかるかもしれぬ、でも、それはそんなに大きな確率ではないというふうにきっとみんな思うんでしょうね。だから現在の状況というのは、どんどんそうなっていると私は思うんです。
 局長も実際に、例えば東京の中でも、あるいは夜でも、六本木あたりでも、いろいろなところも見られていると思うんです。見られていると思いますが、それを見ていたら、ああ、本当に日本はどういう国になってきているんだろうかというぐらいに思うと思うんですね。どうでしょうかね。