そういうことで、さっきの問題と同じことになりますけれども、みすみす六十二年になれば完全に単年度の赤字になる、これはもう明らかですね。とれはそう変わらないと思うんだ、どんな前提を置こうと。七十三年になると完全に資金を食いつぶしてしまって、後は全然払えない状態になる。そういう事態を迎える前に当然何らかの手を打たなきゃならないと思うんだけれども、これもさっきと同じ問題で恐縮ですが、もう一遍それに対するお考えを聞きたいと思うんです。
これは収支の見通しの場合は一定の前提を置いての見通しでございますので、そのように御理解いただきたいわけですが、今の見通しでは単年度収支で赤になりますのは六十二年でございます。それから、年度末資産がマイナスに転じるのが昭和七十四年でございます。
要するに、新規加入の数はずっとどうしても減っていきますね。それで、受給者の方が物すごく膨大にふえていく。こちらの方の被保険者はずっと減っていくわけですね。そうなると、これはとてもじゃないけれども、保険財政として成り立っていかないようなことになっていく。そういう点についてどういうふうに考えておられるか。さっき大臣ちょっと言われたけれども、六十二年ですか、三年ですか、そこがはっきりわからないのだけれども、今一番新しい計算で六十何年になると単年度赤字が生ずるかということと、いつになれば完全にパンクしてしまう、つまり積み立てた金がなくなってしまうという状態になるか、そこをはっきり教えてください。
これからの農業者年金への新規加入者でございますけれども、大きく分けまして二つあるわけでございまして、最近特に多くなっております他産業に一度就職をしまして若いうちに離職をしまして帰農をする者、それに新規学卒者でそのまま就農していく、こういうグループと、それからもう一つは、先ほどの御質問にもありましたが、加入資格がありながら未加入である者の中から農業者年金基金等の加入促進に対する効果も勘案いたしまして加入する者と、こういう二つの範疇の者があるわけでございますけれども、そういう両者の加入数は、六十一年度から六十五年度は毎年三万人、それから六十六年度から二万八千人、六十七年度からは二万六千人、六十八年度が二万四千人、それから六十九年度が二万二千人で、七十年度以降が二万人程度になるだろう、こういうような見込みをしているわけでございまして、最近の加入状況を見ますと、五十五年が二万二千三百八十八人でございましたのが漸次多くなってまいりまして、五十七年は二万六千二百四十六人、五十八年は二万八千七百八十八人、五十九年は三万百九十二人と、こういうふうに増加をしてきているわけでございます。そういう中で、私どもはこういった今申し上げましたような新規加入者を見込んでおるわけでございます。
 それから、将来の見通しでございますけれども、このような前提に立って考えますと、昭和六十五年段階では被保険者数が約六十七万人、それから経営移譲年金をもらっている人が約六十万人、それから農業者老齢年金をもらっている人が約四十三万人弱ということでございます。それから昭和七十年時点で見ますと、被保険者数が約五十七万人、それから年金を受給している人でございますが、経営移譲年金が約六十五万人、それから農業者老齢年金の受給者が約五十七万人と、こういった見通しを持っておるわけでございます。
戦後の日本の石油産業のあり方につきましては、いまお話のございました、民族系の石油産業を育成強化していくということが背景になって石油政策を展開したわけでございます。その一つのシンボルといたしまして、共同石油という会社を二十年近く前に設立をいたしまして、この共同石油を中心に民族系の育成を図るという政策をとってまいったわけでございます。
 過去二十年間の時代を振り返ってみますと、石油の量的な拡大ということが基本的な背景にありまして、そういう政策をとってまいったわけでございますけれども、先ほどからお話し申し上げましたとおり、今後の石油の大きなる需要の伸びというものは余り期待できないという時代になってまいりました。中長期的に見ますとまた別の観点があろうかと思いますけれども、現時点で判断いたしますと、むしろ量的な拡大よりは質的な拡充ということに重点を置いて対策を講ずべき時代が来たのではないかという基本認識を持っている次第でございます。
 そこで、共同石油というものは、一つのグループ的な動きを目的として設立された会社でございますけれども、一つのグループに民族系の企業を閉じ込めまして、いわゆるグループ的な編成を行っていくということが、量的な拡大を終わった時代に果たしてふさわしいかどうかという反省も出てまいったわけでございます。そこで、先ほど武田先生から御指摘もございましたように、大協石油、アジア石油等の問題も出てまいりましたので、それを契機にいたしまして、単一のグループに集約するような石油政策というものは転換をしていく必要があるのではないか、こういう判断を持ったわけでございます。
 その転換の方法といたしますれば、単にグループ活動をするということの政策だけではなくて、いろいろな角度からの多面的な提携関係というものが生まれてきてもいいのではないかということでございまして、その例示として申し上げますと、たとえば原油の調達あるいは備蓄、あるいは重質油の分解設備の開発、あるいは石油産業がもう一歩進みまして石油代替エネルギー産業にも脱皮していく、こういうような観点から、志を同じくする企業が相提携し合うというような形の新しい政策というものが生まれてきてもいいのではないか、こういうような判断をしておるわけでございまして、共同石油の方式を放棄したわけでは決してございませんけれども、それなりのグループ的な役割りというものを十分尊重しながら、それだけに頼っておったという過去の石油政策から、いま例示として申し上げましたようなものを媒体といたします総合提携関係というものに今後発展されてしかるべきではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。そういう意味合いにおきます新しい再編成への胎動というものはすでに始まっているのではないかと思いますし、私どもは、そういった動きに対しましてバックの方から支援をしていく、こういう姿勢で進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。