大分結論に近くなったからこれ以上時間がかかるからあれしないけれども、余り法律技術的にあなた方は走り過ぎて問題の本質を見失っているように思うのですが、これはこれでもうよろしい。
 それから、大久保利春氏を国会の告発を待たずに逮捕したという点を非常に論難しているのでありますけれども、これは国際的に非常に重大な犯罪であるわけでありますから、殊にユニットとかピーシーズとかいうような名称を使った物証さえもあるのに、その事実を否定するという、証拠隠滅が非常に極端に行われるという事実を見た場合に、むしろ検察当局がこれに対して捜査権を発動するというのは職務に忠実なゆえんではないかと私は考えておる。そうした検察当局の捜査がなければ恐らくロッキード事件はやみからやみに葬られてしまったかもしれない。当時はそうした事件の真相を究明してほしいということが国民一致の願望であったことは疑いないのであります。それだからこそ国会も動いたという事実がありますので、私は検察当局が大久保利春氏を国会の告発を待たずに逮捕したという点、一向差し支えないと考えるのだけれども、大臣なり刑事局長はこの問題をどうお考えになるか、ちょっとお答え願いたい。
先ほど来申し上げているところでございますけれども、既に確定判決があるにもかかわらず、それと異なることを申し立てて死者の名誉を棄損したという場合には名誉棄損の問題が起きて、しかもそれは原則的に名誉棄損になり得るのだということは私が先ほど来申し上げているところでもございますし、ただいま刑事局長からもお話があったとおりでございます。ただ、先ほど来その判決の効力という点につきましては、人権侵犯事件は民事事件と同じような問題が起こることがあり得るというただ可能性を指摘しておるだけでございまして、既に確定判決があるにもかかわらずそれと全く違うことを言い立てて死者の名誉を傷つけていいということでないことは論ずるまでもないところであろうと、かように考えておるわけであります。
それは鬼頭自身が民事訴訟を起こすとか再審を申し立てるということはこれは可能かもしれない。しかし第三者がそれを言い立てるわけだから、第三者は別段民事訴訟を起こす余地もないし再審を起こす余地もないんですよ。そうでしょう。だから、それがそういうことを言い立てることが名誉棄損になるということは、これは法律的に言ったってもう明らかなんです。だから、それが民事訴訟を起こすということはどういうことなんだ、意味をなさないと思う。わかるでしょう。
 あなた方がおっしゃっているのは、刑事事件で有罪とされた者が民事事件で違った結論を求め得るということ、そういう法律的な点は明らかだけれども、例えば私が実際犯人だという有罪判決を受けたとしますか。いや、そうじゃないのだ、これは山田というのが犯人だということを第三者が言い立てて公表するようなこと、そういう人権を侵犯することをあなた方がちゅうちょなくお認めにならないということの方がおかしいのじゃないだろうか。
刑事的な観点からお答えいたしたいと思いますが、鬼頭氏などがどういう根拠でどういう発言をしておられるか、私どもその事実関係を承知しておりませんので、本件の場合、直ちにこれが死者に対する名誉棄損になるかと言われますと断定はいたしかねるわけでございますが、やはり一般論として申し上げますと、「誣罔ニ出ツルニ非サレハ」ということでございますので、虚偽の事実であることを認識しながらこれを摘示したということでありますれば死者の名誉を棄損したということで名誉棄損罪が成立することになろうかと思います。ただ本件の場合は、先ほど申し上げましたように、事実関係が必ずしも明瞭ではございません。それと確定した軽犯罪法違反の事実があるわけでございますが、もしそれに鬼頭氏の方で、そうではなくて真犯人は別の人である、その証拠はこれこういうものがあるということであれば、寺田委員御指摘のように、新たな証拠として再審を申し立てるなり何なり事実を革正されてしかるべきであろうかと思っております。
そういう法律論をあなたにお尋ねしているんじゃないですよ。だから私が何もそういう法律論についてあなたの御答弁を求めておるのじゃないんです。いきなり山田なら山田という人間が犯人だという破廉恥罪について言い立てることがその人間に対する名誉棄損になるかならないかということをお尋ねしているわけです。これはもう結論としては私は非常に簡単なことだと思いますが。
先ほど来ちょっと刑事判決の効力について申し上げているところに御疑問がおありのようでございますが、ただいま御指摘のようなケースが人権侵犯事件として人権擁護機関にかかりました場合におきまして、侵害者とされておる者がそれは違うのだということが全然言えないかという問題は法律論として残るということを申し上げておるだけでございます。
お答えいたします。
 先ほど御指摘のございましたように、郵貯資金あるいは簡保資金といいますものは、財投の原資として私ども運用さしていただきます大変貴重な財源でございます。そういった中で、簡保の資金についてのお尋ねでございますけれども、私ども運用部というものに預からせていただくわけでございますけれども、国の制度あるいは信用を通じて集められますいろんな資金、それは簡保もございましょうし、郵貯もございましょうし、そのほか各種の年金、資金等がございましょうが、そういったすべての資金は資金運用部資金に統合して運用さしていただくというのが大原則でございます。
 このような統合運用の原則といいますものは、そういった資金を統合的に運用することによりまして、政策的な重要性に応じまして資金をバランスよく配分するとか、あるいは私どもが所掌しております財政政策あるいは金融政策と整合性をとりながら運用するとか、あるいは運用の効率性を図るというような、各種の見地から最も合理的な統合の運用の仕組みであるというように考えているわけでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げましたように、国の制度あるいは信用を通じて集められます資金というものはすべて統合さしていただくというのが大原則、建前でございます。そういったことで、国の各特別会計の余裕金、積立金というものは全都運用部に預けていただいている、そういうわけでございます。
 そういった中で、ただ一つ、御指摘がございましたような簡保の積立金につきましては、創設以来の歴史的な経緯等もございまして、これが唯一例外的に分離運用になっているということでございまして、その分離運用が私どもの立場からしますと例外でございます。したがいまして、ただいま余裕金につきましてどういう考え方かという御指摘ございましたが、余裕金につきましては、冒頭申し上げました統合運用の大原則の中で私どもの方に預託され、運用さしていただいているということになるわけでございます。