ただいま先生からお話がありましたように、牛肉につきましては、農業生産上きわめて重要であることは申すまでもありませんけれども、また、国民食生活の上でもきわめて重要であります。
 私どもとしましては、農家経営の安定と国民に安定した価格で牛肉を供給するという立場に立って行政を推進しているわけでございます。また、農業基本法に基づきまして、牛肉につきましては六十五年の需要あるいは生産についての長期見通しを持って計画的にやっているわけでございますけれども、最近の内外の情勢、対外的な問題、あるいは国内におきましても、いま御指摘のありましたような臨調あるいは行管庁の答申とか勧告ということもございまして、私どもとしましても、そういう勧告を踏まえて、これから行政的な対応を十分していくことが必要であろうかというようなことで、今国会に酪農振興法の改正を提案しております。題名も酪農と肉用牛の振興に関する法律ということにいたしまして、所要の、計画的な生産の推進でありますとか合理的な経営のあり方についての基本を明示しまして、また、その中で将来の需給展望あるいは生産展望を作成いたしまして、そういうことを踏まえて、経営の安定あるいは牛肉供給の安定的な拡大ということを推進いたしているわけでございます。
 もちろん、そういうことに基づきまして、一般会計の予算あるいは先ほど御指摘のありましたような、事業団でせっかく生じます差益につきましても、長期的に生産の合理化を図って安定的な価格で供給していくということを基本にいたしまして、必要な流通あるいは消費に関する行政施策の充実を図るということでやってまいる考えでございます。
もう一つ、これは国際金融局の方ですか、ＯＤＡについて伺いたいのですが、五十八年度予算編成に兼ね合って、さまざまの調査あるいは報道など見ておりますと、いわゆる閣議決定の新中期目標の達成は、さまざまな条件から非常にむずかしいのではないか。それから、協力基金の状況とか運営とか、さまざまな評論がなされておりますが、日本はやはり東西南北の接点にある国ですから、いろいろと財政事情も厳しい。しかし、わが国の経済がもつためにもやはりほかの国以上に努力をしなければならないというシチュエーションに置かれている、それら現実の見通しをどうお考えになっているのか。
 それから、ＯＤＡの執行に関して、アメリカそれからヨーロッパの場合、若干調べてみたいのですが、国によっては海外経済協力省というような省を持っている。それからアメリカなんかの場合でも、独立した固定機関が設けられていて対応している。具体的な援助の執行に見ましても、たとえばプロジェクトの選定の段階からコンサルタントのような形でしょうか、相手国のそのプロジェクトの計画の段階からさまざま参加をしてアドバイスをする、その計画の執行中もそうでありますし、終わった後もアフターケアのさまざまの手配なりアドバイスをしていく、協力をしていくというふうな仕組みがいろいろな国で行われている。
 これは、いつもこういう国際関係のときに、わが国の場合には幾つかの省庁にまたがって分化をしたシステムの一元化が必要ではないかということが指摘をされておりますし、前に何かの法律のときにもそういう附帯決議をつけた覚えもありますが、こういうことは、いま置かれている日本の経済途上国の状態からいっても、やはり早急に解決をされるべき問題であろうというふうに思うわけであります。ＯＤＡについて伺います。
まずお尋ねの第一点、ＩＭＦの増資問題でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたが、今回ＩＭＦの増資六百十億ＳＤＲから約九百億ＳＤＲになったわけでございます。もちろん、この金額で開発途上国に対する貸し付けをすべて賄うというには足りないわけでございまして、私どもは、ＩＭＦというのは小さな金を出して大きな声を出す機関ではないかというふうに理解しているわけでございます。大きな声を出すと申しますのは、先生御指摘のとおり、融資条件を厳しくいたしましてその国が立ち直ることを助けるわけでございます。そのようになりますと、民間銀行の金がひとりでに流れていくということかと思います。ですから、ＩＭＦの小さな金と大きな声、それに民間銀行からの高額の貸し付け、これが相まって開発途上国の債務累積問題を解決していくのではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、公的債務、民間債務につきましての御指摘でございますけれども、確かに民間債務が大きいという現状でございます。私どもは、今後ともたとえば世銀あるいはアジ銀等々の開発金融機関あるいは各国からの政府援助というものが継続していかなければいけない、そういうことが相まちまして債務累積国の問題が解決されていくのではないかというふうに考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、安全の確保は極めて重要な、極めてというか、最も重要な問題だと思っております。しかし、その安全の確保は、ただ単に日本人の安全だけを確保するのでは十分ではない。我々はＵＮＴＡＣ要員、日本人を含むＵＮＴＡＣ要員すべての安全を確保する最大の努力をする必要があるというふうに考えているわけでございます。
 今、委員はせめて日本人の要員だけでもという御発言で、そのお気持ちは十分わかります。私どもも気持ちの中でそういうことを持っております。持っておりますが、しかし危険な地域がある、ここに置いておいては危険だということであれば、日本人だけを引き揚げるのではなくて、そこにいる要員全体の引き揚げを考えなければならないというふうにも思うわけでございます。したがいまして、村田自治大臣が現地へ参られましたときにも、村田大臣の現地での御発言の原則は、ＵＮＴＡＣ要員全体の安全について発言をするということでございました。したがって、もし地域として極めて危険であるということがはっきりわかれば、その地域に配置されているすべてのＵＮＴＡＣ要員について考えなければならないのではないかということを申し上げているわけでございます。
 例えば、Ａという地点に日本人のＵＮＴＡＣ要員がいるけれども、それ以外に例えばスウェーデンの要員もいる、オランダの要員もいるということであれば、日本人だけが引き揚げるということにはなかなか国際的な理解は得られないでしょう。むしろスウェーデンもオランダも一緒に引き揚げるといいますか、地域を変えると。つまり本来の職務がきちんと遂行できる、効果的に遂行のできる地域に変わるというような、例えばそういうような議論をする必要があるのではないかということを私どもは考えているわけでございます。
 話が長くなって大変恐縮でございますが、一点だけお答え申し上げます。