結構ですよ。別に、だからおまえ文化庁にいる資格ないなんて言いませんから、私。
 当時新しかった、新しもの好きという人の心理というのはありますね。珍しかった、新しかったというものに飛びついたという感じはあります。でももう一つ、当時沢モリノとか清水金太郎、明石須磨子、藤村吾郎、田谷力三、戸山英二郎、これは後の藤原義江さんですけれども、柳田貞一なんていう方がおりまして、この方はエノケンさんのお師匠さんです。こういう方たちで編成していた常打ちだったんですよ、早い話が常打ち。ですから、こういうものやっているよ、はい行くよと行けたわけです。ところが今のオペラというのは大変ですわ、これ費用が。まず、舞台飾ると坪幾らでしょう。何百万円かかるでしょう。それから衣装、それから赤ものづら、赤毛と言うんです、私らは。赤ものづら、これが高い。こういったものを全部仕込むと、とてもじゃないけど今の入場料じゃツーペイできないわけですね。しかも今期間が短いでしょう。だから結局行きたい人がいても、また見たい人がいてもこういうものはなかなかうまくいかなかった。
 それで、当時、文化庁こういうこと知っていますかね。切符の回しというのを知っていますか。知らないでしょう、そういうことを知らなきゃこれから国立劇場を経営できませんよ。これはテケツと言って、テケツというのは切符を売るところだ。それで切符を買うでしょう。もぎりというのがある。もぎりというのは入り口のところで切るの。あそこで半券切りますね。あれ切らないのはいいらっしゃいとそのまま持っていっちゃう。お客さんというのは半分くれという人はいない、そのまますうっと入っていっちゃう。すると、それを十枚なら十枚束にしてまた送る。また売るわけだ。で、その枚数で税務署をごまかすの。税務署が後ろにいるときは半券切る。そのかわりその半券また向こうへ回すの。それでごまかす。こうやって費用を浮かすんですよ。そこまでしてみんな苦労する。そこまでしなかったらまた経営が成り立たない。これは庶民の知恵。ところが、今度三％だからいいだろうというと、そうもいきません、やっぱりね。入場料、これはやっぱり高くしなかったらオペラというのはなかなかもちませんよ。ですから、こういった経営、いわゆる運営、それこそ経営だ。こういうことをどういうふうにやるのか、それを真剣に考えてほしいと思います。
 それともう一つは、障害者のことを考えて今度の二国はちゃんと設計、あるいはその他できていますか。そこを聞かしてください。それでおしまいにします。
ちょうど大正大震災の直前ぐらいまでの間に、明治の終わりから大正の十年ごろまでの間に浅草を中心にして非常にオペレッタが流行したというのですか、普及したということは、今から考えますと非常に特異といいますか、今から考えれば想像のできないほどの分量で普及をしたということについては、私も本で読んだことがございますが、それがどうしてあるかということについては私も研究したことがございませんので、ちょっとお答えしかねるところでございます。
福祉ミックスは、おっしゃるように公的部門、これは中央、地方政府の福祉供給、それに加えまして民間――民間といいましても民間のいわゆるシルバー産業的なことでやることと、もう一つは企業内福利厚生でやること、両方ありますね。それに加えて、インフォーマル部門、家族とかボランティアとか近隣とか非営利団体、そういうことの組み合わせでやっていこうという考えは、今御質問のあったとおりでございます。
 そして、そのミックスというのは、この議論が意外と出てきたのは、日本は日本で日本型福祉社会というのはそういう考えもあったと思いますけれども、それぞれ現状が違うから同じミックスでも発想が違うわけですね。北欧とかイギリスなんかで出てきているそういう考えというのは、要するに余りに公的にやり過ぎた、例えば特別養護老人ホームにしても、あるいはケアつきマンション的なものにしましても、スウェーデンのような国ではほとんど全部公的にやってきた、そういうところにもう少し民間を入れてもいいのではないかということになるわけですね。
 そしてまた、ホームヘルパーも、よく引用されますように既に、パートが多いですけれども、五万人公的ホームヘルパーが雇用されている。日本が今度大増員して三万人ちょっとですから、人口一四・五分の一の国よりもずっと少ないわけです。そういう国で考えますと余りに公にお金を使い過ぎて、そこはもう少し民間とかインフォーマル部門を見直して生かしていいのではないかという考えが出てきているわけですね。
 ただ、日本の場合で考えますと、ちょっと逆なところがあるわけですね。例えば老人福祉サービスでもホームヘルパーとかデイセンターとか――ディセンターなんというのは数年前までほとんど全国になかったわけですから、そういうものを考えますと、あるいは公的ケアつきマンションにしましてもやっと東京都と神奈川県関係ででき始めた程度でほとんどなかったわけですから、日本の場合は最適ミックスというと、むしろ公を充実させようということが老人福祉サービスなんかの場合には出てくるわけですね。
 ただ、年金に関しましては若干違ってくると思うんですね。日本は、年金は少なくとも制度的給付率ではまあまあの線まで来ている。ただし、標準報酬に対してはまあまあだけれども、標準報酬自身がボーナス、サービス等を入れた賃金に比べると低いから、それと比べるとまだ低いわけです。ですから、それですとやはり公的な年金だけでは不十分だから、そこへ企業年金、職域年金それから個人年金などで補いましょう、また自助もあって、自分でもいろいろやりましょう、政府も本来ならばそういうところをもっと助成しましょう。例えば現総研のアンケートでも言いましたように、やはりみんなが期待する老後の生活に比べると年金はフルに入っても四、五万円は足りない。そこを補うまでは何とか、福祉ミックスという場合には、政府は民に対してかなりいろんな助成措置をとるとかそういうことがあっていいと思いますね。特に公的年金、それから今、アメリカで非常に発達しています株式購入とセットにしたＥＳＯＰですね、ああいうような制度とか、イギリスやアメリカは確かに、アメリカは民間重視で、イギリスもサッチャーさんは民間重視ですけれども、民間重視というからには補うためのあるところまでの福祉代替的な制度に対しては非常に思い切った補助をしているわけですね。そういうことをやって、総合的に見て大抵の人が老後の生活を安心できるようなそういう姿を描けるようにする、そういうことが必要であろうと思います。
 一言で言いますと、ここが福祉ミックスの最適点というのは国によって若干違いますし、それからこっちに要るかあっちに要るか、ミックスで私的なものをふやすか、あるいは公を重視するかで違ってくるということですね。