その御決心は実によくわかるんですが、ただその決心をなさったときに、何か世間から見ると、非常呼集をかけられて鞠躬如として御前に伺候する、そういうような形に野党やら、あのうるさい野党やら、というのは我々ですけれども、それからマスコミなどからいかにも従属的だと、何かこういうふうにしかられるのではないかというような、そんな思いがよぎられたかどうか。
 それともむしろ、渡りに船と言うと大変これまた失礼ですけれども、ポスト海部をねらっている他の人々もたくさんおいでになる、その人に先駆けてアメリカに行っておくというのがむしろ望ましいというふうにお考えになったか。それは、余計なこととおっしゃいましたけれども、きのうかおとといのある自民党に非常に近い新聞に、日米構造協議というものが自民党内部の功名争いの種になっていると、こういうふうに書いてあった。そんなことがあるのかなと私は思って、あえて伺うわけでございます。
早稲田大学の理工学部の永田でございます。
 本日は、衆議院商工委員会において、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について所見を述べさせていただく機会を賜り、御礼申し上げます。
 まず初めに、本法案の意義について触れさせていただきたいと思います。
 一般廃棄物問題の中でもウエートの高い容器包装廃棄物に対して、まず第一に、社会を構成する各主体が果たすべき役割を具体的に示していることがこの一つの意義として挙げられます。また、再商品化費用を価格に反映する旨を明記した上で、環境コストの内部化を打ち出した点も重要であります。これらによって、社会経済システムの中に廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進を制度として組み込んだところに大きな意義があると思われます。持続的発展を目指した、環境負荷の少ない循環型経済社会の構築に向け、新たな時代に突入したことを国民各層に告げるエポックメーキング的な施策として評価されると思います。
 本法案の性格や効果について次のことが言えると思います。
 リサイクル可能なものの回収を促進させることで、自治体にとっては、廃棄物処理、特に焼却処理における負荷の軽減に寄与するものであり、かつ最終処分場の延命化も期待できるものであって、社会的便益の点から評価されるものであります。一方、特定容器、包装の利用事業者や製造等事業者に対しては、そのリサイクルにかかる費用を製品にビルトインさせ、リサイクル容易な素材の選択等への配慮を求めることによって、環境負荷の低減や資源の有効利用に大いに寄与するものであります。このような手法は、環境問題解決のための経済的手段として注目されており、環境基本法や環境基本計画でもその活用が考慮されているものであります。こうした手法を効果的に適用しようとするのが、本法案の趣旨の一つと理解することができます。
 役割として見ますと、消費者の分別排出を含めて、自治体及び民間部門のそれぞれが応分の役割を担っているということになりましょう。現在、約半数の自治体が廃棄物処理の有料化を実施あるいは実施検討中と言われております。また、最近の厚生省の調査では、国民の約半数が廃棄物処理のために何らかの形での有料化を受け入れてもいいということを申しております。こうした現状からは、リサイクルにおいても対象によって費用の負担の生じることを理解してもらえる機運が、既に我が国では高まっていると判断することができます。廃棄物処理の有料化は、消費者に分別排出へのインセンティブを与える意味からも重要なことであります。
 次に、素材製造から販売を含めた製品製造、さらには製品の使用、廃棄までのいわゆる社会動脈系と廃棄物の回収、収集、再生の社会静脈系に関係する各主体に今後どのような対応が求められるかについて述べたいと思います。
 本法案の趣旨に沿ってリサイクルが進めば進むほど、使用、排出に関与する主体には、物質循環のつながりから、再生品の利用の促進が求められることになります。また、素材や製品の製造、販売に関与する主体には、その生産物に関して、製造や流適時はもちろんのこと、使用、廃棄後のリサイクルまでも視点に入れた、環境負荷の少ない物づくりが要請されることを指摘しておきたいと思います。
 さらに、本法案のように、社会静脈系の役割が強調され、社会に認知されればされるほど、リサイクルにかかる費用の低減のため、システム並びに技術についての高効率化が求められることになるでしょう。したがって、再商品化にも競争的なシステムの導入が要請されますが、しかしながら、この際には、廃棄物、すなわちバッズとしての特徴も理解しておかなければなりません。その特徴というのは、グッズと異なりまして、バッズは物と金銭の流れが同一方向にあるという点にあります。こうした場合、適正なリサイクルに対するチェック機構が働かない状況が往々にして生じ、これに対処することも含めて第三者機関の役割があり、また主務大臣による認定の必要があると理解されます。
 環境のためなら幾ら費用がかかってもよいということにはならず、これまでの社会動脈系がそうしてきたように、高効率化、高機能化、低コスト化の方策を模索しなければなりません。残念ながら歴史が浅い社会静脈系ではこうした点が不十分であって、技術開発やシステムの整備等に、国や社会動脈系との連携協力を深めながら、より一層の努力が求められることになりましょう。
 本法案を円滑に導入し、機能させるためには、既存の回収・リサイクルシステムとの整合を図ることが重要であります。ドイツのように分別回収の仕組みを新たに設ける等、極端なこうした変更は、従来のシステムを破壊する可能性もあることに留意しておかなければならないと思います。また、回収量の極端な増加は、ドイツのＤＳＤでも経験されたように、再生とのミスマッチから生じるさまざまな問題を生じさせる点に注意する必要があります。回収量を極端に上昇させますと、需給の関係から逆有償化の程度が高まります。これを改善するには、新規の用途開発並びに再資源化の技術開発やシステムづくり等によって需要の創出を図ることが重要であり、また、既存の再生システムの維持には、分別基準の設定にも十分な配慮が要請されます。
 最後に、本法案は、いわゆる環境ビジネスの発展、展開につながることを指摘しておきたいと思います。基本的には、社会が価値あるものと認めるところにビジネスが生まれるのであり、環境ビジネスの成長発展は環境問題への社会の価値観の指標とみなすことができます。こうした価値観の醸成にも本法案は有効に寄与することと思います。健全な環境ビジネスの発展は、新たな雇用を生み出すとともに、輸出戦略としての意義も大きいことが指摘されております。
 本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）