いまおっしゃいました訴訟を迅速に進行すると申しましょうか、迅速というよりも、むしろ当然進行すべき速度で進行させるということの障害になっております送達不能の事態を少なくしたい、しかもそれは郵便に付する送達というようなことではなくて、実質、受送達者に対して書類が届くという方法を確保したいということが主眼でありまして、書記官の省力化というようなことは、この改正に関する限り念頭にはございません。
要するに、送達が可能となる方法を郵便局においてもあるいはまた執行官においても十分手を尽くしてこそ、初めて住居所送達という原則に新たに就業場所送達を設けることがつけ加わるということが許されるのだろうと思うんですね。そこら辺の手だてを十分にとりもしないで、簡易、便宜に勤務先、就業場所に送達したらうまく送達できるだろうと原則の方を曲げてしまうのは、大変いかがなものかと私は思います。こういう就業場所への送達を設けた本来の目的は、やはり訴訟を迅速に進行するということと、それから書記官事務の省力化にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生の方からお話がありました配達日指定といいますのは、一度配達に行きまして不在の場合に、いま先生お話がありましたように、不在配達通知書というものを置いてくるわけでございまして、その不在配達通知書を置きました郵便物につきまして、この日に配達してほしいという配達希望日を申し出れば、その日に配達するということにしてございます。私が先ほどお答えをいたしましたのは、差出人の方から配達日を指定するということになりますと、前述をしましたような問題が多々あるということでございます。
特別送達したけれども受取人が不在であったということで戻される場合には、不在である者に対しての通知書を置いてくるわけで、その通知書にはいつ持ってきてほしいということを書くような欄があるわけでして、日にちを指定することは必ずしも不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 配達日時指定の制度を設けたらどうかということでございますけれども、配達日時指定ということになりますと、その配達日時までの整理、保管というような事務の複雑化の問題、それからまた運送便のダイヤ、最近非常に交通渋滞等郵政省でも困っておるわけでございますけれども、こういう運送上の問題、それからまた、書留が一時に大量に差し出されたような場合には事務処理がふくそうするわけでございまして、この日に配達するという配達日指定制度というのは、現在の郵便事情のもとでは困難というふうに考えております。
交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要は、ますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
 申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。
 しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の兆しが見られるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる事態に対処するため、昭和五十七年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
 まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
 次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降、交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十七年度においては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地区における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
 さらに、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
 最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）