今二つの点がございました。一つは、鳥島の射爆場にまだ残っている砲弾をどうするのか。それからいま一つは、岩国とおっしゃいましたけれども、要するに日本のどこかの貯蔵所にあるのじゃないか、それに対してどう対応するか。この二つの問題だと思います。
 まず、その第一の点につきましては、米軍におきまして回収の努力もした、しかし必ずしも回収は、百九十発ぐらいでございますから、余り多くは回収されていないと思います。ただ、現在の時点では、米側はいろいろな調査の結果、その残されている砲弾のために環境あるいは人体等に悪影響を及ぼすことはない、基本的にはそういうふうに考えている。
 そうしてまた、これからも念のために定期的にチェックはしていきたい、こう言っておるわけでございますけれども、日本政府といたしましては、さらにそのような点につきまして、詳細を米側から聴取し、また関係方面で、我が国としても関係各省とも連携をとりながら、日本としてのある程度の検討もいたしまして、そうしてさらに、将来現場について何らかの措置が必要であるか否かということも含めて考えてまいりたい、このように現時点で考えている次第でございます。
 また、第二の点につきましては、当然のことでございますけれども、弾薬庫その他の施設におきましては、危険がその周辺に及ばないように十分なその対応はしているはずでございますから、そういった点につきましても念を押していくということは当然しているわけでございます。
私はアメリカの言い分を聞いているのじゃございませんで、日本の外務大臣の見解を伺っているわけでございます。まさに、まだ千三百発からの未回収のこの劣化ウランの砲弾の後始末をどうするのか。また、まさに我が国の基地に貯蔵されている、この問題をどうするのか。この辺を日本政府はアメリカにどう要望されていくのかを明快に、簡潔にお答え願いたいと思います。
先ほども申しましたけれども、今回の問題も踏まえまして、将来に向かつてこのような種々の事柄についての連絡あるいはその対応のシステムをさらに改善してまいりたい、こう考えているような次第でございます。
 なお、この問題につきましては、先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、米側から最初にその通報連絡がありましたときには、これは環境面あるいはそういった劣化ウランであるということからくる危険は、これはないんだ、そういう米側からの基本的な調査の結果もあわせて来たわけでございます。しかしながら、我が方といたしましては、その米側の詳細なデータ、そういったものを欲しい、そういうことを繰り返し何度も、こう行き来をしておった、これではまだ資料が足りないと。そういうことに時間がかかったと御理解いただきたいと思います。
 それから、当然連絡の問題だけではなくて、このような誤った使用が起こらないように、そういったことの再発を防止するための手段についても、方途についてもいろいろ米側に求めるわけでございますし、またしかるべき機会にその相談もしてまいりたいと思っております。
 今御指摘の、このような同種の爆弾が我が日本の国内にどういうふうな状態にあるのかという点につきましても、これはこれまでも、どのような爆弾をどのようにどこへ保管しているかということにつきましては、米側の機密にかかわる問題であるということで、それはその詳細を承知することはしない、こういうことになっておりますけれども、ただ事柄が事柄でございますから、心配のないように、その辺についても可能な範囲で米側にその事情は聞いてまいりたい。既にそういうことはしているわけでございます。
それに対して日本側が確認をする、環境アセスの中身が確かかどうかということについては、そう簡単にできるはずがないわけですから、こういう事故があったということをまず沖縄の皆さんに知らしむべきではないか、このように思います。もうまさに、何というのでしょうか、事故隠しといいますか、知らしむべからず、よらしむべしという封建時代の悪代官の政治そのものが今もまかり通っている、こういう政治であってはならない。まさに日本の国民、また沖縄の県民を愚弄するものではないか。
 私は、少なくとも劣化ウラン弾、放射能は低いとは言われておりますけれども、放射性のものが千五百弾からまさに日本の鳥島の周辺に廃棄をされている、こういう状況に対して、日本の政府の対応はこういうことであってはならない、このように思うわけでございます。
 今後のことについて伺いたいのですが、岩国の基地にこの劣化ウランがまだ貯蔵されている、そういうことのようでございますが、今後アメリカにどのように要求をされていくのか、伺いたいと思います。
ちょっと誤解のないようにしていただきたいのは、米軍から連絡がありました時点で、米軍は独自に環境影響評価をし問題はないという報告をしてきたというのがその二十日の説明の中にございました。ですから、その資料を早くもらえ、まだ受け取っていないということでありましたから、早くもらえ。その時点では米軍としての環境影響評価は行った上で問題がないという米側からの通報であった。それに対して外務省は、既にその影響評価のデータを欲しいということを申し入れているという話であったということを正確にもう一度申し上げます。
また、過日私はここで浜松の暴力団問題を取り上げたことがございます。
 そのときに、住民が立ち上がった、これが要するに腰砕けになるようでは全国的に非常によくないというような話をいたしました。そのときに、また同時に、こういう暴力団というものは、ただただたたきつぶすだけでは、一方をたたきつぶせばまたほかに出てくる。だから、暴力団員の更生というか、いわばもう一遍正しい道へ戻るというためのいろいろのことを考えなければいかぬ。それは単に警察だけではできない。たしかそのときの法務大臣が、各省庁の連絡機関と申しますか、警察、厚生、そういったものを含めて、それから資金源を断つという面も含めて、各省庁で総合的に対処しなくちゃいけませんねと、私の質問に対して早速そういうことを検討したいというようなことを言われたのですけれども、その後どうなっているのか。裁判の状況のみならず、たしかここにおられる方は、前の大臣が、これは一省一庁で解決できない、各省庁が力を合わせてやっていかなければいかぬという御答弁をいただいて大いに意を強うしたのだけれども、どうもその答弁だけでそのまましりすぼみになっているのかな、あるいはその辺の話が進んでいるのかなということをお聞きしたいのです。
 最初にいわば裁判の状況、その次にその後における、私がそのとき強調したのは、ここはせっかく立ち上がった住民のあれを腰砕けにしてはいかぬ、みんな協力しなければいかぬということと同時に、そういうただただたたきつぶしても問題は解決しない。暴力団問題というものは、その資金によって得をしている連中にまた踊らされている要素がある。それから、更生しようと思っても結局はまたもとのどこかの組に入っていかなくちゃいけないという意味では、これは厚生省の問題でもある。警察とこういったのがいわば連絡機関的に合同で総合的に解決していかなかったらいつまでも解決しませんよという話をしたら、まあそうですねなんて言っていただいたのだけれども、その後何か進展があったのか。この二点についてお聞きしたいと思います。