こだわりますけれども、私が聞いていたのは、増税するかしないかなんですよ。フリーハンドを得たんじゃないですかということだけなんですよ。だから「も」は要らないのですよ。「増税なき財政再建」を踏襲するなら踏襲されるんだ、こう言われればいいのですよ。だから、非常に議論をわかりにくくしてしまうのです。さっき大蔵大臣の金融に関する答弁なんて、非常に明快でした。歯切れがよかった。総務庁長官、歯切れのいい人かと思ったら、歯切れが悪いですね。
 どうぞ、増税なき、これは非常に大切なところですから、だから、海部内閣がするしないとかそういうことを言っているのじゃないのです。これは少なくとも出されたこの行革審の最終答申について、これが欠落していますから、「増税なき財政再建」という部分が。ですから、それは増税をすることもフリーハンドを得たということになるんじゃないですかということを聞いておるのですから。御理解いただけたでしょうか。そのことだけ御返事してください。
私が最初に申し上げましたように、基本的な考え方は臨調以来一貫しているということは、「増税なき財政再建」の考え方も踏襲されているというふうに考えていきたい、こういうことでございます。
大臣の御答弁はそれでいいと思うのですよね。しかし、国民はわからないですよ。結局、財政の健全化ということは当然行われなければいけませんよね。歳出の見直し等はやらなきゃいけませんよ。しかし、私が具体的に聞いておるのは、増税をする、増税に対してのフリーハンドを得たんじゃないかということを聞いておるのですよ。財政の健全化じゃないのですよ。ただもう増税のフリーハンドを握られたということになるんじゃないですか、こう聞いている。ですから、そうでないならない、そうならそうだ、こういうふうにお答えいただければいい。するかしないかは別ですよ。
昨日、松浦委員の御指摘のように、私どもは新行革春から最終答申を受け取りました。それについての私どもの態度は、最大限答申を尊重してまいる、こういうふうな考え方であることはもう御案内のとおりでございます。
 今「増税なき財政再建」という文言が今度の新行革審の答申の中に見られないじゃないか、したがってそこで増税というフリーハンドを獲得したのではないか、こういうお考えのように質問をされたと思うのでございますが、私どもはやはり何といっても、今回の答申にありますように基本的な考え方は臨調以来一貫しておりますということで、私は、「増税なき財政再建」の文言はないにいたしましても、財政の体質の健全化という言葉の中にこの「増税なき財政再建」の何と申しますか、理想、考え方は否定されてフリーハンドを与えた、必ずしもこんなふうに考えるべきではない。やはり財政体質の健全化は進めていくべきである。やっと特例公債依存体質から脱却したばかりでありますから、そういった考え方をとって、健全化という言葉で私はその思想を受け継いでいる、こんなふうに考えているところでございます。
時間が余りありませんので、大臣、限られた時間で私から幾つか質問させていただきます。
 御承知のように、ウルグアイ・ラウンド、長い間かけまして交渉があり、部分自由化という形で決着を見ました。そのときに時の政府は、農業に支障ないように万全の対策を講じる、こういうことを国民の皆さんにお約束をして、それで御理解をしていただいたという、あのことを私今思い起こしておりますが、それは同じ思いであると思います。
 その後、これを受けましてＷＴＯ、これを我が国として承認するかどうか、昨年秋、特別委員会をもってこの審議をいたしました。これも我が国が国際社会で生き延びていくためにはやむを得ないことだろう、そういう観点から苦渋の選択でそれを承認した。そのとき、あわせて、今いろいろと議論のあります新食糧法、これについても同時に審議がありました。それを同時進行の形で、ＷＴＯはことしの春、また新食糧法は十一月一日、時間差はありましたけれども、昨年秋の特別委員会でこのことの審議をした。
 そういう中で、これは生産者、農民に向かっても、ではどういうことを具体的に措置をするんだ、こういう中で六兆百億円という予算措置がとられたわけですね。確かにういう予算措置をしたことについては評価はしなければならぬと思います。しかし、これについては御承知のように構造改善等々基盤整備を初めとすることでございまして、ですから、生産者にとっては直接懐に感じるものではないわけですよね。農業を取り巻く環境、その状況を前進させることについては確かに効果はありますけれども、直接生産者の懐に響くものではない、そういうことであると思います。
 そういう中で、今回この新食糧法の施行を踏まえて、まず生産調整、このことを先月やりました。これは昨年のああいう豊作を前にして、それを理由にして減反強化がなされ、これについては十万七千ヘクタールの減反強化。はっきり申し上げて、生産者にはひとしく不満があるところであります。しかし、この生産をきちんと調整するという観点からこれも受け入れざるを得ない、そういうことで決着をいたしましたね。同時に、この生産調整に伴う助成金、いろいろと今も議論のありました共補償を含めてこれも決着を見た。それでいよいよ今回、政府買い入れ価格の決定を前にいたしております。これがきちんとできて初めで今回のこの新しい、言うならば農業元年に当たって、これからの農業経営に向かって、最後の大きな一つの節目を待っているわけであります。
 そういうところで、六月以降ですか、米審においていろいろと検討がされてまいりました。そこで今、新算定方式とやらいうものが意見が出ております。これについても今、米審会場でいろいろとやっているところであると思います。あさってにはこれが決定されますけれども、そこでいろいろな議論があります。
 しかし、私は、今るる申し上げましたが、大事なことは、今回のこの政府買い入れ価格を、言うならば大きく今変わる中において政府価格を少なくとも現行維持をする、このことがあっで初めて生産者は、政府は約束どおりそれを守っていく、そういうふうに受け取ると思います。したがって、ここは新算定方式で自主流通米の価格の動向であるとかあるいは生産コスト、生産条件、このしんしゃくのあり方等々言われますが、そういうことを今数値どおりに入れていきますと、この新算定方式の結果を私なりに考えても、この形では米価が下がるというおそれを非常に抱いております。
 そういうことがあるがゆえに、私が今るる申し上げた意味から、今回の政府買い入れ価格の決定というのは非常に大きな意味を持っている、したがって現行ラインは必ず維持する、こんなことを強く願いながら、大臣にそのお考えを私からもお聞きしたい。そういうことで、まずお答えをお願いいたします。