当決算委員会委員の守住でございます。
 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました予備費関係六件につきまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表します。
 申し上げるまでもなく、予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条の規定に基づいて、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて」設けることを認められた我が国の予算編成上の基本的な制度でありまして、具体的歳出権限の内容についてのみ、国会の承諾を得ていない、事前議決の原則の例外とされているものであります。
 しかも、予備費計上についての必要性ないし金額については、第一義的には予算編成権のある内閣にゆだねられておりますが、予備費を設置することを含めて、最終的には予算を議決する国会の判断に依存しているのでありまして、いわゆる財政民主主義には毫も反するものではありません。
 かかる点につきましては、内閣におかれましても憲法、財政法の趣旨にのっとり厳正な運用を行っているものと評価いたしておりますが、今後ともその姿勢を厳守するようこの際改めて要望しておくものであります。
 さて、災害等の緊急事態の発生に際し、これに機動的に対処すべきことは行政の基本的な責務であり、このことには何人も異存はないと思うのであります。また、世界に貢献する日本として、我が国が対外的な関係においても適時適切な対応が求められていることも疑う余地はないと思うのであります。
 このような場合、予備費の活用によって所要の対応を講ずることによって極めて大きな効果をもたらすものであります。
 問題は、予備費の使用に憲法の趣旨に反するようなことがあったり、予備費の管理、使用が放漫に流れたりすることがないように厳格に運用されているかどうかにかかっているのでありますが、ただいま議題となっております六件の予備費関係につきましては、昭和六十三年一月から十二月までの間におきまして、河川等災害復旧事業等に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額、ソウル・オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費並びに治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等のために使用されたものでありまして、いずれも時宜を得た適切な使用であったと評価できるものであります。
 最後に、予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため、内閣に責任支出を認められている憲法上の制度であり、かつ支出実績の相当額が災害復旧関係経費であったり、法律に基づく義務的経費となっているものでありますから、各会派がいずれも承諾を与えるという賢明な判断をされることを期待して、私の討論を終わります。
政治不信はやはり公約違反が最大ですから、これをクリアしていただきたいということと、それから政治資金については、政治家が危険な状態の中に身を置かなくて済むような、そういう環境をつくってもらいたいということを特にお願いしたいと思うのです。
 次に、建設談合の問題について、関西空港の問題についてお伺いしますが、時間がありませんので、これは続けてお伺いしますから、後で続けてまとめて御答弁をいただきたいと思います。
 私は、昨年八月、衆議院決算委員会で、関西空港工事にかかわる談合問題を資料をもとにしてただしました。この指摘は、公正取引委員会の調査で立証され、先月六日、排除勧告が出されたわけです。この問題は、国内法に違反しただけではなくて、日米構造協議でアメリカ側が排他的な取引慣行として談合体質の改善を求めるなど、国際問題となっております。建設市場への参入を目指すＥＣあるいは韓国などでも成り行きを注目しているわけです。そこで、この際、政府も業界もきちっとした対応が必要ではないかと思います。
 公正取引委員会に伺いますが、今回の海土協の談合が起こった背景、原因ほどこにあるのですか、これが一つ。私は、この談合の摘発について公取の姿勢が極めて弱腰であると断ぜざるを得ないのです。あれだけはっきりした証拠がありながら、一年間もこれが放置をされていたということはどういうことであるのか。それから、関係業者や海土協の立入調査はなぜ行わなかったのか。また、この工事が国家的大プロジェクトであり、限られた土砂を合理的に供給するためにはやむを得ないというような公取のお考えがあったそうでありますけれども、これは極めて遺憾なことであります。
 そして、この問題とは別でありますけれども、関連ありますけれども、構造協議で米側が談合問題を取り上げると見るや慌てて排除命令を出したというのが公収の、これは真相ではないのですか。建設談合については五十七年の静岡の事件以来、公取は談合を取り締まる熱意が極めて薄い、そして業界の内部告発などがないようにしてもらいたいという注意をしたという話がありますけれども、この種の問題に対する姿勢を伺いたいと思います。また、ガイドラインを見直す考えはございますか。これが第二点。
 先日の排除勧告の対象となったのは、護岸工事の二千万立米でありますが、このほかに地盤改良、造成工事などがありまして、土砂は全量で一億五千万立方メートルに達するはずです。海土協の談合は他の工事にも行われていると言われております。これは、独禁法違反ではありませんか。また、この談合のフィクサーは大林組の、これは名前を言っていいと思います、もうだれでも知っているのですから。平島栄常務であるということは周知の事実であります。関西には彼を中心とした長い間の談合の組織があるというふうに言われておりますが、この海土協の談合が明るみに出た、これを機会にこういった体質を一掃することが必要であると思います。なお、現在でも清和クラブあるいはみおつくしクラブ、これは談合の組織ですが、これがあると言われておりますけれども、これらについて、海土協談合調査の過程でこういったものをなぜもっと明らかにしなかったのか。これが三点。
 今回の談合事件について建設省は、公取の排除勧告後、関西地区での指名停止、建設業法に基づく再発防止の徹底等の指示を行っております。ところが、今回関係した会社のうち五社は、米軍横須賀基地の施設工事に絡む談合事件に同じ会社が関与しているということですね。これらの事件の一連の指導をしているのは、平島氏や大林組だと言われております。これらの人物や会社に警告を発したことがありますか。これが四点。
 海土協の談合問題に関連して巨額の資金が関係企業から集められたということが言われておりますが、国税庁は海土協、平島氏等について税務調査をしたことがございますか。
 在日米軍が発注した横須賀基地の施設工事をめぐる談合で米国政府が関係建設会社に損害賠償を求めているという問題があります。これについて、米側の賠償請求に対して応ずる考えで交渉に入っている企業がありますか。それからまた、否認をして争う考えの企業はありますか。日本企業が米政府調達から締め出されるおそれはありませんか。これについて建設、通産の御見解をいただきたいと思います。
 以上です。まとめてお願いします。