私も素人だからよくわからぬのですけれども、この計画規模いわゆる生産量というのは、その次にずうっと書かれている国際線旅客便なんかどんどん書かれていますね、太平洋線、北回り線、こういういろいろ計画をされておりますが、そういうものを想定してこういう計画規模というものができるんじゃないでしょうか。
今の御質問で六十三年一一五と、こういうようなことでございますけれども、平均増率というところをごらんいただきますと、平均増率は五・八％ということになっているわけでございます。これは有効トンキロという生産量でございますので、需要の伸びというものと、考え方にキロの話が出てくるわけですね、距離の話が。そういう意味では、私どもが乗員がどれくらい要るとか、あるいは航空機材がどれくらい要るとかというのは、単に荷物が伸びるだけでございませんで、実際の作業量という意味ではトンキロという観念を使うわけでございます。今のままの平均の、構造が変わらないで伸びていく場合には伸び率というものとほとんど変わらないわけでございますが、ある程度構造的に近いところがふえて遠いところが減るとか、そういったことになりますと、このトシキロベースというものはかなり変動してくるわけでございます。そういう意味でここに書いてございますのは、年度ごとに若干違って、六十二年度が五％しか伸びないのに六十三年度が一五になるというようなことは、機材の導入計画とか、そういったような働く材料といいますか、そういった生産施設というものと非常に関係してこういった数字が出てくるわけでございますが、この平均増率で五・八％ということは、国際旅客の平均伸び率の六・一％というものから考えてそれほど過大であるとは私どもは考えておりません。
次に、計画規模ですけれども、これによりますと、国際線の場合は六十二年が一〇五で六十三年が一一五、国内線が一一二が一二七と、こう極めて高い生産量を計画をされているわけですが、これはどういう中身でこうなるんでしょうか。
国際貨物は、今のような例で申し上げますと、中期計画の想定の伸びは、このように七・五％でございますが、五十六年から六十一年度の実績は一一・六％でございます。この数字を見る限りは逆に少し小さいじゃないかと、こういうことだと思いますけれども、これも最近の円高になりまして国際貨物というものについてかなりな変質が行われる。私どもの実感から申しましても貨物が、輸出、輸入の構造がかなり変わってまいりまして、東南アジア発米国向けというような荷物はかなり多くなっている。国内のは、言ってみれば産業の空洞化というようなことが実感としてかなりありますので、減っておるわけでございまして、逆に円高で輸入の貨物はふえてきている、そういうようなことが起こっているわけでございまして、こういった一一％という伸びをそのまま用いるのはやはり実際にはそぐわないんで、私どもの変数といたしましては、基本的な説明変数としては、貨物の輸出需要については輸出金額、それから入国の需要については輸入金額、こういうものを一応ベースにして考えております。
私どもの数字を見ても五十六年から六十一年が三・一％ということでございますので、計画値が五・二というのはおかしいじゃないかと、こういう御議論になろうかと思うわけでございますが、御承知のとおり、六十年の八月十二日以前というのは大変大きな伸びだったわけでございますが、事故が起きまして、大変大きな落ち込みをしたわけでございます。この落ち込みというのは、従来の経験から言うと三年ぐらいかかるかなと言われていたわけでございますけれども、私ども、現在の経営をやっておりますと、六十一年の暮れから大変大きな伸びを国内線ではやっておりまして、案外といいますか、国内線の航空に需要の戻りぐあいというのは予想以上に私どもに有利に戻っていただいているというのが現状でございまして、そういった実際の手ごたえといいますか、そういったものも考えながら、先ほど申し上げた内需関連の変数とかあるいは消費の伸びとか、そういったものでこれをつくらしていただいているわけでございまして、やはりこういった過去の数字をごらんいただく場合には、六十年の事故の影響というものをどう見るかということによってかなりな変動があろうかと思います。
そうすると、私がちょっと調べてみたのでは五十五年から六十年の、六十一年を外した年度では、例えば国内旅客はマイナス二・三％というよつな数字が出ていたと思うんですが、今聞きますと、六十一年からさかのほって五年間を見ると三・一の黒になっていると、こういうことなんですか。
それじゃ、総裁がそう言われたので、私はある数字を言います。
 来年度、青戸、東新小岩、緑町、桜堤、東伏見、大体五つで青戸、東新小岩はどうも赤字らしい。しかし、この計算数字によりますと、緑町の場合は原価が一戸当たり家賃七万七千三百十四円、これを大体九万六千二百円で貸そう、二万円高く貸そうというんですよ。分譲住宅の原価二千三百八十九万九千円、これを三千九百八十万円で売ろうというんです。そうしますと、十年目の収支、賃貸住宅で十七億円もうかる、分譲住宅で十億七千三百万円もうかると、これにちゃんと出ていますよ。
 一々申し上げませんが、桜堤の場合は賃貸住宅で二十九億円、分譲住宅で四十一億四千万円もうかる。東伏見の場合は、賃貸住宅七億九千七百万円、分譲住宅十一億三千万円。多摩の縁町、桜堤、東伏見、全部合わせまして十年目に百十七億四千七百万円もうかる。家賃を大体均衡均衡と言って、二ＤＫ、三ＤＫで十万円から十五万円まで上げてごらんなさい、これは幾ら減額減額と言ったって、新規の人も半分以上入ってくるのだし、分譲住宅だって、今マンションの値段は高くなっていますから、余り安くするとということで数字やるでしょう、これで、三つの団地で十年目にあなた方は百億円以上もうけるという、そういう数字を計算しているんじゃないですか。資料を出してほしいですね。