お答えいたします。
 ラストボロフ事件、これは昭和二十九年の事件でございますが、当時は、ラストボロフが亡命しました直後に、亡命が一月二十四日ですが、二月五日に、当時外務省の職員であった関係者の一人が警視庁に自首いたしまして、ラストボロフに対して情報提供していたという供述があったわけでございます。そのことに端を発して、在日ソ連情報機関の違法行為、違法な機密探知活動が明らかになりまして、これを発端といたしまして警視庁の係官がアメリカに出張いたしました。これは同年七月でございますが、そうして捜査を進めました結果、八月十四日に警視庁で関係者を逮捕いたしますとともに、日米当局が同時にその事件の全容を発表したというのがラストボロフ事件の経緯でございます。
 これに対しまして今回は、アメリカの下院情報特別委員会の秘密会でレフチェンコ証言が行われたわけでございますが、それが昨年十二月二日にリークされまして新聞に報道されたことから、十二月九日に下院の情報特別委員会においてその証言を公表したことに端を発したということで、事件の性質、経緯において大いに異なるところがあると考えております。
続いて、さきのラストボロフ中佐の米国亡命のときには、事前に何か打ち合わせというか、通告があったように承っておりますが、それが今回はなかったというふうに聞いております。この点について大臣の御意見をお尋ねします。
ソ連が日本におきましていろいろな工作を行っておるということは、これまでうわさとしては聞いておるわけでございますが、今回の証言は、実際に東京で四年半にわたりましてこの工作に関与したとされる人物の証言であります。それなりの受けとめ方をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますが、私どもとしては、こうした工作を許したというふうな点等も踏まえまして、今後ともいろいろな面でこうした工作等に対してどういうふうに対応していくべきか、国民の意識とともに、政府としてもいろいろな角度から、全貌が明らかになればこういう問題について検討もして、これに対する対応策というものも場合によっては考えていかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
本日は、田中元首相に対する辞職勧告決議案に関連する問題、レフチェンコ証言について、朝鮮人樺太抑留者の帰還問題について、台湾元日本兵士に対する補償問題について、なお時間があれば箕面訴訟の判決について、さらに国会決議の効力について質問させていただきます。
 そこで、外務大臣が大変お急ぎであるということでございますので、大臣の方にとりあえず二、三お尋ねをしたいと思います。
 例のレフチェンコ証言に関連してでありますけれども、このレフチェンコ証言が公にされましてからの大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十四分休憩
     ────◇─────
    午後一時四十五分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひひとつ、一たん労使で話し合って決めたことについては、今表明されましたように、最高責任者のところでしっかり守って、時間短縮に邁進していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、日経連の時間短縮に対する見解、態度について労働省がどういうふうに考えておられるか、このことについて伺いたいと思うのです。
 日経連が一月に発表したことしの労働問題研究委員会報告「新しい国際化時代における日本と労使の選択」、こういう報告書が出されているわけですが、この中にこういう見解が展開されております。
 昨年六月発表の政府の「生活大国五か年計画」では、
  ゆとりの第一に計画期間中に年間総労働時間千八百時間の達成を掲げている。
  しかし、これらを整合的に達成するためには、日本国民が従来にまして効率的な生産性の高い経済・社会を建設する努力が必要になる。
 政府はとくに五年後の総労働時間千八百時間の達成に力を入れているが、経済の均衡ある発展、労働力供給の展望を度外視して、時短のみを重点的に追求することについては問題が多い。
こう言って、
 政府の五か年計画に掲げる目標の達成のためには、過去十五年間に日本があげてきた時間当たりの実質生産性上昇率を五割方引き上げなければならないという点を銘記する必要があろう。
これは私のとり過ぎかもしれませんが、実事上の時間短縮の拒否宣言ではないか、そう言ってもいいような見解が展開されているわけであります。ここには、労働時間の短縮も賃金も依然として経済成長の従属変数だ、こういう日経連の牢固たる信念が吐露されている、こういうふうに見ることもできると思うのであります。
 そして、付録１の「日経連「分配率問題等検討プロジェクト報告」」、こういう文書によりますと、
  政府の新経済計画は、今後五年間に、年率実質三・五％の経済成長と年間総労働時間千八百時間の達成を目標に掲げているが、もし日本経済の時間当たり労働生産性の上昇が従来どおりであるとすれば、千八百時間の労働時間を実現するためにはこの間の成長率は二％を割る程度に低まろう。また、三・五％の成長を維持するためには、労働時間は二千時間をやや下回る程度にとどまろう。さらに、三・五％成長と千八百時間を実現させるには、九六年に約六百万人の労働力が不足すると予測される。したがって、三・五％成長と千八百時間を両立させるためには、かなりの無理があると考えられる。労働力供給が減少する中で、相応の経済成長と労働時間短縮を達成するためには、従来の延長線上での生産性向上に努力するだけでは対処できないことは明らかである。
こう言って、政府の労働時間短縮政策についての非常に厳しい牽制をしているわけであります。
 これに対する労働省の見解を承っておきたいと思います。