六十三年度におきます国営事業といたしましての農地開発事業でございますが、これは四地区で新たに事業を実施するということで提出いたしております。県営事業の扱いにつきましては、これからの話になるわけでございます。
私は大臣の見解を支持しますが、これは農林行政のことでありますから、イデオロギー的に物事をとらえるわけではないわけですから、その点は篤と大臣も理解をされての私は御答弁だと思うわけです。
 そこで、私が最初に現在の日本の農地は余っておるか余っていないかという質問をしたのは、やはり草ぼうぼうの農地をたくさんつくる、これはまさに日本の国辱だ。私どもの愛する国土がこんな状態にあるということは外国の人が見たら、こんなに日本は農地を遊ばせておるか、こういうように思うだろう。その国辱を一掃するためにも積極的な農業政策というものをとらなければいかぬだろう。そこで、逆に今度は一方においてはそういう農村の状態の中で新しい開発事業というか、いわゆる田畑の造成事業というものが計画されておるようにも聞くわけです。それが六十三年度予算の中にも新規事業として幾つか計画されておるということを聞くわけですが、そういうのがありますか。
また、カンボジア復興のために我が国の経済、技術協力への期待は大きいものがあると思いますが、和平実現を促す上からも何らかの具体的プランを示す考えが外務省にあるかどうか、あわせてお伺いいたします

 日ソ関係につきましては、ソ連がアジアの諸問題に本格的に取り組む意思を示した今日、解決すべき絶好の機会であると思います

 北方領土問題について、ソ連が最近打ち出しております国境線の確定論、共同統治方式については我が政府、外務省はどのように分析しているのか、お聞かせください

 さらに、さきの中曽根前総理訪ソの際におけるゴルバチョフ書記長の対日姿勢、領土問題に対する態度をどう受けとめているのか、書記長訪日の見通しとあわせてお聞かせください

 次に、イージスシステムについて伺います

 防衛庁は、七月三日に発生した米イージス艦ビンセンスによるイラン民間航空機撃墜事件に関しまして、イージスシステムは性能要求どおり正常に作動したとの見解をまとめておりますが、その根拠を明らかにしてください

 特に、米議会会計調査局がイージスシステムは事前に十分な性能試験をしないまま配備されたことを明らかにしておりますが、政府はこの事件をどう把握し、また今後どのように対処するおつもりか、あわせてお聞かせください

 また、クロウ米統合参謀本部議長はイージス艦の識別機能が完全でないことを示唆し、米海軍首脳もイージス艦の弱点は真正面から飛来する目標の識別に難点があることと述べております
高度な迎撃能力を保持するゆえに、この不十分な識別能力の問題は今回の事件のように重大な惨事につながるおそれがあると危惧しますが、政府はこのイージス艦の識別能力についてどのような認識を持ち、またどう対処されていくのか御答弁をお願いいたします

 さらに、イージス艦導入に当たって防衛庁は、洋上における脅威の増大をその理由としていますが、一体具体的にどのような脅威に対処するのか明らかではありません
この際、一、イージス艦導入決定に当たっての防衛庁内の検討経過
二、導入の前提として想定された具体的な脅威の内容
三、現有ターターシステムで能力不足とされた項目
四、イージスシステム以外に選定対象となったシステムの種類
五、イージスシステムが有効と判断された理由
六、自衛隊が導入する原型艦を米艦アーレイ・パーク級とした理由について、詳細に説明してください

 また、一千二百二十三億円もの国民の血税を使うイージス艦の導入に当たって、その能力について米海軍や製造企業のカタログ的説明をうのみにしているのではないかとの疑問がありますが、政府の見解をお伺いいたします

 さらに、米上院歳出委員会は、イージスシステムの対日売却に関し、日本がイージス艦の船体の購入に同意しなければ同システムの売却を停止するとの条項を一九八九会計年度国防歳出法案に盛り込んだことが明らかになっておりますが、仮にこれが成立した場合、政府はどのように対応するつもりでしょうか
あくまでもイージスシステムだけを購入するつもりでしょうか、所見をお伺いします

 最後に、当面の重要課題についてまとめてお伺いいたします

 本年二月の十二品目に続き、牛肉、オレンジと農産物自由化によって深刻な危機にさらされている生産農家に対し、国内対策及びその財源の確保に向けて、総理の決意のほどを明らかにされたい

 また、自由化による輸入量の増大に到底対応できない現在の検査体制を放置したまま自由化を強行することは、国民の生命と健康を守る上からも問題があると考えますが、見解をお示しいただきたい

 新貿易法案が、早ければ明後日、米議会で成立するという報道がけさワシントンから流れてまいりました
これには大統領は拒否権は使わない、これも明言されております
しかも、前回の包括法案の中身、対日報復問題はそっくり含まれておるわけであります
日米貿易摩擦の中におきまして、この新貿易法案成立に伴う政府の対応姿勢についてお伺いいたします

 整備新幹線建設問題は本年八月の最終結論の時期を迎えておりますが、大詰めの段階を迎えて、どのような基本姿勢のもとに取り組んでいくつもりか、建設費はどうするのか、収支についての見通し、在来線との関係はどうするのか、まとめてお伺いいたします

 小口金利の自由化について、大蔵省はいつごろから自由化を実施されるのか
また、関連して、過日の臨時行政改革推進審議会の意見書の中で事実上郵貯事業の民営化を打ち出しておりますが、総理の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕