もう余り時間もございませんけれども、昨年十一月に建設省は、自動車車庫に関する許可準則を通達されました。建築基準法で建築できないことになっているものについても特例的に特定行政庁が許可できる基準を定めたわけですけれども、この特定行政庁というのが建築確認できるものなんだか、例えば東京で言うと、二十三区と私の住んでいる三多摩では町田市、八王子市だけなんですね。そうすると、この特定行政庁
でないところでは東京都が特例許可をすると、今度の通達でかなり緩和されたわけですね。そういう場合、この市町村と特に意見をよく聞いて進めていただきたいということで強い要望が生まれてくると思うんですけれども、この点で建設省の態度をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、駐車場整備地区を定める対象地域の拡大も図っておるところでございますが、御質問の中にもお触れになりましたように、住居地域及び準工業地域につきましても、特別用途地区として都市計画上位置づけられた地区に限っておるわけでございます。もちろん周辺地区の問題もございますが、いずれにいたしましてもこの駐車場整備地区は市町村の定める都市計画で決めるものでございまして、都市計画の決定手続の中には関係権利者の意見の聴取とか、最終的には都市計画地方審議会の審議も経るという過程も踏むわけでございますので、当然のことながら周辺の環境との関係も十分配慮して行われるものと、またそうあるべきであるというふうに私どもも考えておるところでございます。
地元の合意が一番大切だと思うのでそれを強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、環境問題ですが、今回の改正で駐車場整備地区の対象区域が広がって準工業地域、住居地域、その周辺地域が追加されました。追加地域の商業業務系の特別用途地区になっているところだけという限定はあるんですけれども、この住居地域というのはもともと主として住居の環境を保護するために定める区域ということになっておりますし、準工業地域にもマンションなどがふえております。しかも、その周辺地域ということになりますと、一種住専まで入ることもあり得るかもしれないわけで、そうしますと、この駐車場整備地区が指定されてここに駐車場が建設されていくと、住居環境の悪化と環境問題も当然懸念されてくると思うんですね。
 こういう問題が起きるのは日本の都市計画制度そのものにいろんな問題があるかもしれないんだけれども、このような地域に今後駐車場整備を積極的に進めていくとなると、この環境対策の問題も特別の対策を考慮する必要が生まれてくるのじゃないかと思いますけれども、態度をお伺いしたいと思います。
今歩行者空間を確保すると言われてこれは非常に大事だと思うんですけれども、歩道を削ることが問題になるわけです。
 例えばことしの三月十日の朝日新聞には、「歩道削り公営駐車場 建設省が法改正案提出」として、見出しは「歩道削り」になっているんですね。新聞報道だけでなく、こういう発言が、建設省道路局の藤川企画課長の大きな記事が昨年の五月十九日の読売新聞に載っているんです。「駐車帯は、渋滞や事故の原因になりやすい幹線道路に設ける。停車帯や植樹帯などを利用、基本的には歩道に切り込むような形で、あくまでも車線の走行機能を保っていくつもりだ」と。「基本的には歩道に切り込むような形で」と述べているわけですね。
 建設省からいただいた今度の法案の解説資料には歩道に切り込んだ図が載っていて、これは後から訂正の説明もありましたけれども、衆議院でも歩道はなるべく削らないようにしたいという答弁があったようなんですが、整備目標の数字はまだ決まっていないと言われていたけれども、新しい手法として路上駐車場ができて、つまり歩道を削るのかどうかということは、これは車の問題で、駐車の問題とそれから人命の安全の問題と厳しい問題が出ると思うんですが、ここの考え方について、藤川企画課長が新聞紙上で述べておられるだけに、はっきりした態度をお示しいただきたいと思います。
駐車場の需要というものを見ました場合に、まず基本的には車庫がわりの駐車というのがあるわけでございますが、それは除きまして、目的地での駐車需要というものが何台あるかということから駐車場トータルとしてどれぐらいあって、そのうち駐車場法に基づく駐車場は百五十九万台分、かなりブレークダウンした数字を申し上げておるということをまず御理解いただきたいと思います。
 そういったような観点から、三十五台当たり一台分を五年後には三十台当たり一台分程度の水準に引き上げたいという中にはその間における自動車保有台数の伸びも見ておりますので、私どもとしては数字の上では百五十九万台の台数が二百数十万台程度までいかなければこのような水準の達成にはならない、そういうふうに考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり今回の補正予算におきまして、法人税を含めまして税収の補正を行っております。具体的に申し上げますと、今回の補正予算の編成に当たりまして、これまでの課税実績、それから、特に大法人に対する聞き取り調査等を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行ったわけでございます。その結果、税収実績等から見まして、予算額に対しまして相当な異同が生ずると見込まれる税目について見直しを行いまして、あわせて、御案内のとおり二兆七千八百二十億円の減額、当初予算に対しまして約四・五％の減額を行うということとしたわけでございます。
 その中で一番大きな税目が法人税でございまして、御指摘のとおり、法人税のかなりの減額の補正を行っております。具体的には、一兆八千九十億円という額を補正をいたしております。御承知のとおり、法人税が当初予算で十九兆強でございますので、一割近い補正の減ということでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、大法人に対する聞き取り調査その他を踏まえまして行ったものでございまして、端的に申し上げますと、最近における企業収益の減少という事態を反映したものでございます。
 なおそのほか、有価証券取引税につきまして、株式取引の低迷によりまして五千二百八十億円の減額、それから印紙収入につきまして、不動産取引の低迷を反映した登録免許税の低調によりまして四千四百五十億円の減額補正をそれぞれ行うこととしているところでございます。