けさほどから、先生方から特に給与を担当しておる私に対して何回となく言い含めていただきましたが、いまの私の段階では完全実施という表現はここではよう使わしていただきませんけれども、先ほど先生からもおっしゃっていただきましたように、それ以上の気持ちを持って私は給与関係閣僚会議でがんばっていきたいと思っておるのです。
 それで、話がせっかくの時間で長くなりますから申し上げませんけれども、実は先回、おまえ歯切れが悪いなとおっしゃいますけれども、人事院の方から勧告が出ましてすぐ開かれましたが、これも私の方から早くこれは開いていただきたいということをお願いして、関係閣僚会議で私は非常に思い詰めたぐらいの考えで発言しておるのです。そのものを持っておりますが、時間の関係で申しませんが、いま先生からかんで含めるように言え言えとおっしゃっていただいておりまして、御注意いただいておりますけれども、そういう表現はようまだ使うに至っておりませんが、それ以上の気持ちを持って関係閣僚会議で私自身の発言はしておるということでお許しをいただきたい、こう思っております。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に
      渡部 恒三君    水田  稔君
   及び 中野 寛成君
を指名いたします。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいま理事辞任に伴う欠員のほか、理事宮田早苗君が委員を辞任されましたので、現在理事が三名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
 理事梶山静六君及び理事清水勇君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言あいさつを申し上げさしていただきます。
 私が先般商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、現在わが国の経済、産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しくなっております。特に内需拡大等による経済の安定成長、調和のある対外経済関係の形成、構造的基礎素材産業等の不況対策、また総合エネルギー対策等、緊急に解決しなければならない幾多の難問に直面しております。この際に当たりまして、本委員会に課せられたる責務はまことに重大なものがあると存じます。
 微力ではありますが、練達堪能なる理事各位並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
交通警察行政に関し、一言所信を申し述べます。
 わが国における道路交通が国民生活の中で果たす役割りは、ますます重要になってきており、車両保有台数や運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも続くものと考えられます。
 このように道路交通が一段と大量複雑化することに伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等の諸問題が山積しております。
 特に、交通事故による死者数は、増加の傾向を強めており、昨年は、六年ぶりに九千人を超えるなど深刻な事態を迎えております。
 このため、警察といたしましては、これまで実施してきた交通事故防止対策を見直すとともに、交通安全施設整備事業を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実強化、適正かつ合理的な指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
 また、行政改革の一環として、運転免許証の更新手続の合理化方策の推進にもさらに努力を重ねる所存であります。
 以上、交通警察行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
お答え申し上げます。
 変動相場制になりまして為替相場の乱高下や行き過ぎが生じます場合には、先生御指摘のとおり、国内経済あるいは貿易関係にいろいろ攪乱的な影響を及ぼすおそれがございます。したがいまして、円滑な経済活動を図っていくために、為替相場の乱高下を防ぎ、相場の安定化を実現していくことが、日本のみならず世界各国の強い関心であることは当然でございます。
 為替相場は、長期的には物価とか購買力、それから、中期的には経常収支の動向、短期的には金利等の影響を強く受けると言われております。したがいまして、相場の安定のためには、各国経済のいわゆるファンダメンタルズ、物価とか国際収支、成長率等が改善をいたしまして経済パフォーマンスの差が縮まっていくということが基本であると思っております。
 しかしながら、これまで各国間のインフレ率とか経済成長率等格差は縮小はしてきておりますけれども、なお開きがございます。したがいまして、こういう情勢のもとで、変動相場制にかえて新たな相場制度を採用するということは困難であるというふうに私どもは考えております。
 相場を安定いたしますために、まず、中長期的な観点から、各国がインフレのない持続的な成長を目指して経済政策を調和させていく、あるいは為替市場への介入につきまして各国間の協調を図るというような形で努力をして実際の相場を安定させていくというのが先決ではないか、そういうことでなければ、固定的な相場制度を採用しても実際にはうまく機能しないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕