お尋ねの事案につきましては、一月十一日、横浜市立大学医学部附属病院において、心臓手術を受ける男性患者と肺手術を受ける男性患者が取り違えられて手術をされた事案であります。
 神奈川県警察においては、現在、先生御指摘の点も含めまして、手術担当者等の関係者から事情聴取をするなど所要の捜査を推進中であります。
特に厚生省に要請いたしますが、そんな程度の答弁では、とてもじゃないが国民も納得できないと思うんです。横浜市の調査委員会が調査している、その報告を待って何か対応するのかしないのかわかりませんけれども、やはり独自にきちっと、カルテなんてあなたたち押さえて見なければだめなんじゃないんですか。
 そこで、事故はオープンにしないとまた再発のおそれがあるということは、これだけ大きく出ているわけです。これは国民の常識です。でありますから、直ちにその原因は、厚生省は厚生省独自で、そしてこの事故の内容をできるだけオープンにすることが再発防止に私はなると思うのでございます。これはあなた、今直ちに全国の大学病院を調査するなんという力がないんでしょう。でありますから、せめて起きたところだけでも早急にやっていただかなければならぬと私は思っておるわけでございます。
 さてそこで、警察庁、いかがですか、これは完全なる業務上の過失傷害事件だろうと私は思っているのでございますが、どんな捜査を今どんな形でなさっておるのでございますか。これは的確にしませんと、かつてあの北海道大学の和田手術事件のとき、証拠は随分隠滅されました、あのときは。相当的確な捜査をしなければこの問題の解明に当たられないんじゃないかと思っておりますが、警察当局の決意をひとつお聞きをしたいし、状況もお聞きしたいと思っております。
今回の横浜市立大学の病院における手術患者の医療事故につきましては、医療機関としてあってはならない事件であり、まことに遺憾であると考えております。
 文部省としまして、教育病院として医師の養成を担うとともに、地域における中核的な医療機関として、高度な医療を提供するという重要な役割を有する大学病院においてこのような事故が生じたことにつきましては、大学病院に対する国民の信頼を損ねかねない重大な問題と考えておるところでございます。
厚生省は何か三月まで報告を待っている、その間にまたどんな事故が起きないとも限らぬわけでございます。国民医療を守る厚生省の立場としては、独自の調査をやはりしなければいかないんじゃないの。今言ったような問題点は大体私たちもわかっておりますけれども、それだったら、そんな厚生省から一々報告求めることはないのでございます。もう少し、こういう点に問題点があるということを、厚生省独自の判断がなされなければいかないんじゃないんでしょうか。これは、医療行政に対する厚生省の監督責任というのもあるんじゃなかろうかと思っております。
 そこで、この点も一つ聞きたいんです。手術の結果、間違った患者に間違った手術をしたということがカルテに書いてあるのかどうか。この点については、これは極めて重要な問題だと思うんですが、厚生省、どう把握をしておるんですか。
 それから、文部省は大学病院に対する指導監督官庁というふうに思っておりますが、どういう御認識ですか。
お答え申し上げます。
 まず、今回の事故に関しましては、横浜市が事故調査委員会を設けておりまして、そこで検討をしていらっしゃるところでございまして、今先生がおっしゃいましたように、どのポイントで間違えたのか、そのポイントが幾つあるのかということについては、まだ私どもでは承知をいたしておりません。今その調査委員会ではいろいろな御指摘がありまして、例えば病棟から手術室への患者の搬送のところの問題、それから手術室、交換ホールでの患者受け渡しの問題、それから手術室での患者確認の問題、それから手術の継続の是非等の問題等があるというふうには聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この検討委員会は三月中に報告をまとめるというふうに横浜市の方からお伺いをしているところでございます。
平成十一年度法務省関係予算及び平成十一年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
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これより会議を開きます。
 法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。中村法務大臣。
先ほど申し上げましたけれども、そういう欠陥住宅問題というのは、個々の国民、居住者にとって生活上、実態的にも精神的にも大変なことだと思います。したがって、私どもも、そういう問題が起きないようにいろいろとその施策を講じていかなければいけない、こう思っております。
 その一つが、昨年改正させていただきました建築基準法の改正で、中間検査の導入等、執行体制をきっちりやるということでございます。もう一つが、今回の法案によりまして、特に新築住宅について瑕疵担保責任期間を十年に延長するという考え方でございます。
 お尋ねの千葉県山武町の秋住のケースでございますけれども、実は、瑕疵担保責任を負うべき供給者である秋田県木造住宅株式会社及び株式会社秋住というのは倒産しております。したがいまして、この法案で新たに十年間に延長いたしました瑕疵担保責任を追及できる相手はいないわけでございまして、一義的に申し上げますと、この法案によりましても、今回のようなケース、つまり倒産してしまうというようなケースに対しては直接的には救済されないということになります。
 しかしながら、先ほど来ちょっと議論させていただいておりますが、この瑕疵担保期間の延長に伴いまして、従来あります任意の制度でありますが、住宅性能保証制度、保険を活用して、保証責任を保険で裏打ちするという制度でございますが、こういう制度がございますので、性能保証制度によって裏打ちをしていたとすれば、倒産の場合でも相当程度の救済が行われたと考えられます。