御指摘のとおり、要するに、法律には触れないけれども疑わしいことをした私人を喚問してその道義的な責任を追及するということは、やはり国政調査権の発動の形としては余り意味がないのではないかというふうに私も思います。
 それよりむしろ、例えば日本の検察というのは非常に広い起訴裁量権を持っておりまして、そういう裁量行使が本当に適切かどうかといったような観点から、専ら腐敗や不祥事に対応した行政機関の取り組み方について国民の立場でチェックをするという形でその役割を果たしていただきたいというふうに思います。
さまざまな原因が複合していると思いますけれども、その第一は、日本の場合、中央の行政官庁が余りにも大きな予算や権限を持っている、そのことが要するに私企業やさまざまな地域に対して極めて重大な影響を持っているという点が挙げられると思います。つまり、有利な許認可とか補助金をもらいたいという人が要するに中央官庁のそういった政策形成にアクセスを求めて来るわけでありまして、そのことが結局不正な政治献金とかあるいはわいろに近い政治献金を生むということの一番根源ではないか。その意味で、私は恐らく、中央官庁というものはもっと分権化していって、住民に近いレベルで予算の配分とか許認可を行うようにすれば、多少はこういった腐敗も少なくなるのではないかというふうに考えております。
山口先生には本当に御苦労さまです。ただいまは大変立派なレジュメに従って、私も四十年ぶりに学生に戻ったような気持ちで今講義を聞かさせていただきました。ただ、四十年の間にいろんなことを体験してきておりますので、学生さんのようにそうかなと思うだけではございませんで、幾つか私これについても質問したいんですが、先に私なりに、先生の今まで書かれた本寺を読んでこういうことをお聞きしたいなということがありますので、先にそちらの方をやらせていただいてから、今このレジュメで最後の方に、特に私、「国民主権を脅かす官僚政治」とか、「国会が「国権の最高機関」として活動するための国政調査権」、補充的な調査機能といわゆる独立的な機能といろいろあるんで、これもなかなか重要なことなんで、時間があればお聞きしたいと思います。
 最初にまずお聞きしたいのは、政治不祥事発生の原因については先生どうお考えか、政治学の立場からお聞きしたいと思います。
 ロッキード事件とかリクルート事件、共和事件、佐川急便事件、大型脱税事件と立て続けに政治不祥事が発生してきておりますが、その原因はどのようなところに求められると考えるのか。日本特有の社会体質、政治体質、政治構造、法制度上の問題などいろいろあると思いますが、一番基本的なところはどういうところだというふうにお考えでしょうか。
武田君の質疑は終了させていただきます。
 以上で浅野一郎参考人に対する質疑は終了いたしました。
 浅野参考人には、長時間にわたり当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して感謝いたします。御退席くださって結構でございます。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ですから、検察権といろいろ問題が出てきますのは、国政調査権で検察官の方で捜査されておるような事実と同じ事実をこっちもそれを究明しようということでやれば、向こうの妨げになるわけですから、うちの方でやっているのに要らぬことを聞いてくださるなということになると思います。
 ですから、あくまでもこちら側の国政調査権の目的というのはその事実の究明じゃないんだという考え方で今のをやっていかれればそんなに、要するに検察の協力は得られぬわけじゃないでしょうというようなことをちょっと最初に申し上げたわけでございますけれども、今の検察の協力が得られるような解明といいますか、そういう方法をお考えになればその方がいいんじゃないだろうかなという気がするということでございます。
ただいまのお話で大体わかったような感じがしますが、関連してお尋ねしたいと思っておりましたのは、証人というものは事実の解明に協力するものだ、こういうお話が先ほどもございましたけれども、私の見るところでは、証人というのは事態の解明に極力協力しないで逃げ回るものというのが現実の姿じゃないかと思います。今のお答えを応用しますれば大体わかるような気がしますが、なかなか改善は前途遼遠の感じがしますので、何かいいお考えがありましたらまた改めてお教えを願いたいと思います。
 それから、そういう国政調査権を徹底させる場合、検察権の協力が非常に欲しい場合が少なからずあると思うんですね。ところが、これも現実は、刑事局長がお見えになりましても、ほとんど証人と同じように極力返事をぼやかして明確な返事は延期したい、それは見え見えなんですね。こういうこともやはり今のお答えの応用問題でしょうかね。
わかりました。どうもありがとうございます。
 次に、これも前回御質問させていただきましたことでございますが、今非常に大きな問題になっておりますＭＲＳＡ対策について少しお聞きしたいというふうに思います。
 最近、長野県の福祉施設の問題も私これは新聞で見たわけでございますが、また東京都が、福祉施設、老人施設、障害者福祉、児童福祉施設等における感染症が多発しているので、特に特別養護老人ホームや精神薄弱児者施設などの施設においてＭＲＳＡ対策が緊急な課題であるということでマニュアルを作成しております。今までは病院ということでございましたけれども、このような福祉施設等におきましてもこのＭＲＳＡの問題はかなり深刻になってきているという状況がうかがわれるわけでございますが、施設内感染、院内感染を含めましてこの施設内での感染を防ぐためにも、ただ単に手指の消毒だけではやはりこれは大変心もとないんではないかなというふうに思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、消毒ということはもちろんのことでございますが、福祉施設の中での個室化ということをこの機会に急速に進めるべきではないかというふうに思うわけであります。感染された方を別のところのお部屋に隔離するというふうなことをするためにも、やはり個室がなければこういうことは実行に移されないわけでございます。そういうことを一点。そして、もう一点は、このＭＲＳＡ対策につきましてちゃんとやっている医療機関とかあるいはまた社会福祉施設が本当に正しく評価されるように、診療報酬の面とか措置費の面で工夫ができないものでしょうか。この二点につきまして質問いたします。