特別損失制度でございますが、厳しい財政制約の中で、補給金がふえていくのに他の住宅政策にこの補給金の増高が影響を与えないようにするにはどうすればいいのかということで、その一つの方法が結局繰り延べといいますか、もう一遍また又借りするということになったわけでございまして、これがいわゆる財政再建期間ということで昭和五十七年度から五十九年度までこの措置がとられたわけでございますが、しかし五十九年度を終わってみて財政事情は引き続きまだ厳しいということでこの措置を延長せざるを得ないということでございます。
 そこで、ではいつまで延長するかということでございますけれども、これは政府の財政対応力の回復を待つということで、一九八〇年代経済社会の展望と指針というものも閣議決定されておりますが、これによっても特例公債の依存体質からの脱却が昭和六十五年度ということで予定されておりますところから、この昭和六十五年度までの間、一応延長の措置をお願いしているところでございます。
次に、本改正案の中身でございますが、特別損失についてお伺いいたします。
 五十七年度から実施してきた特別損失制度を今回六十五年度まで六年間延長することとしておりますが、このように長期間にわたって特別損失制度を存続させなければならない理由は何なのか、また六十五年度までとした理由はいずれに原因があったか、その点です。
今、御承知のとおり、審議会で第五期の計画につきましていろいろの御論議をいただいておるわけでございます。恐らく来年の予算概算要求の前にはある程度の審議会としての答申をいただけるものだ、そう私どもは期待をするわけであります。したがいまして、具体的に私からここで今の段階で申し上げることはどうかと思いますが、しかし従来の実績は実績としてよく見直しをして、そしてまた需給動向その他を見ながら私は前向きに意欲的に対処してまいりたい、こう考えております。
先ほど大臣お立ちでしたもので、大臣に。
 第四期住宅建設五カ年計画では公営住宅が三十六万戸、公団住宅二十万戸が目標とされておりますが、進捗率は極めて低いものであります。しかし、そうだからといって次の五カ年計画で計画戸数が三十六万戸あるいは二十万戸を下回るようなことがあってはならないと考えるわけですが、その点、大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
地方公共団体によりましては、基本的に人口増加によっていろいろ財政負担がふえるといったようなこと、あるいは特に大都市圏におきましては、住むだけは自分のところに住んで、職場はほかの都心部に、ほかの公共団体にあるといったようなことに対する抵抗感等から、そういった今、先生の御指摘のような意見を持っている公共団体があることは事実でございます。
 これにつきましては、先ほど住宅局長からお話ございましたように、例えば関連の公共施設の整備の負担につきましては関連公共施設整備促進費の有効な活用というようなこともございますし、またいわゆるセット開発といいますか、雇用の場とそれから住居とが同じ公共団体の中で、同じ開発の中で行われるというようなこと、そういったようなことにつきましても地方公共団体におきましては相当意欲的な面もあるわけでございまして、そういった面におきましていろいろ建設省でもお手伝いをして促進してまいりたいというふうに考えております。
その点は、私はやはり建設省がいかに笛を吹けども自治体は踊らずというのが実情ではないかと思います。というのも、自治体にとっては宅地開発が行われれば道路や下水道整備などが必要で、それだけやはり財政負担がかさむわけであります。そういう点からも渋るのも当然である。そこで、最近は規制緩和による宅地供給をふやす政策を疑問視する意見も出ておりますが、建設省としてはどのように考えてみえますか。
近藤議員にお答えをいたします。
 まず第一は、税制の見直し及び大型間接税に関する御質問でございます。
 税制の見直しにつきましては、先般来申し上げておりますように、公平、公正、簡素、選択、活力という観点から国民各層における広範な論議を踏まえてこれを行わんとしておるものなのでございます。政府といたしましては、現段階では税体系の具体的なあり方については全く白紙でおります。いわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはＥＣ型付加価値税でありましても、多段階、網羅的あるいは投網をかけるようなことをやる考えはないと前から申し上げているとおりでございます。
 次に、財政再建に対して大企業にもっと負担させよという御質問でございます。
 政府といたしましては、財政を改革し、その対応力の回復を図ることは、我が国の将来の発展と安定のために避けることのできないことであり、法人税の負担のあり方については、経済動向や財政事情等を考慮して税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題であると考えます。
 なお、企業関係租税特別措置については従来から厳しい見直しを行っており、今後も行っていくつもりでございます。
 ハイテク減税等と租税特別措置の整理の問題でございます。
 厳しい財政事情のもとに新規の政策税制は厳に抑制すべきであり、真にやむを得ないものにつきましても政策目的の緊要性等について吟味すべきことは当然でございます。六十年度改正における基盤技術の研究開発、電気通信の高度化、都市再開発の促進等のための措置はいずれも緊急の課題であり、これらの措置に要する財源も他の政策税制の整理合理化による増収額によって賄うことにいたしておりまして、これらは国民経済発展のための必要な措置である、こう考えておる次第でございます。
 次に、利子配当の総合課税に関する御質問でございます。
 源泉分離選択課税制度につきましては、各種の議論を踏まえて、六十年度答申において、先ほど申し上げましたように「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」、このように答申をいただきまして存置することにしたものでございます。今後における利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効を見きわめつつ、利子配当所得の持つ特異性、金融の国際化、自由化の進展といった新たな状況も踏まえまして見直しを行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
 次に、自民党幹事長の回答の問題でございますが、これにつきましては各党のお話の結果等を踏まえまして十分尊重してまいるつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕