なかなか苦しいのではないかと思いますけれども、議論がなかなか各党進まないで時期が参ってしまいます。そうしますと、これはなかなか決着がつかないのではないか、こういうことも予想されるわけでございますが、区割りの考え方は答申の中においても具体的な基準として示されております。
 例えば、「各選挙区の人口の均衡を図るものとする。」あるいは「市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」さらに「郡の区域は、できるだけ分割しないものとする。」「選挙区は、できるだけ飛地にしないものとする。」「地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。」等、アウトラインが示されているわけでございますが、この基本的な基準、これがこのまま現段階においても本審議会の答申としてきちっと生きている、こう理解してよろしいですか。
御存じのとおり、区割り、なかんずく小選挙区の区割りにつきましては、これは非常に論議を呼ぶ問題でございます。そして御存じのとおり昨年国勢調査も行われました。目下区割りの具体案について審議会において検討を進めながら任期中に成案を得たいとしております。
 ただ、御存じのとおり、政府においても、また各党におかれましても、この選挙区制度の問題につきましていろいろ御論議が進んでおるようでございまして、事は、小選挙区制の区割りにつきましては候補者にとりましても非常にいろいろな影響を及ぼす問題でございますので慎重でなければならないということで、目下政府及び各党におかれての御論議の進行状態を見ながら、必要な準備、作業を進めているというところでございます。
両方かかることは理解いたしました。
 区割りの問題について若干お尋ねしたいと思います。
 先ほど冒頭のお話でもございました。しかし、この区割りの問題、極めて重要な問題であると思っておりますし、これからの最大の問題になろうかと思います。答申の中でも「具体案については、早急に検討を進め、成案を得るものとする。」というふうに盛り込まれておりますし、ここに堀江委員長も、去年の八月の朝日新聞で区割りの問題についても最後に触れられているわけでございまして、「スケジュール通り、十一月末には」これは昨年になるわけですが、「答申を出すように持っていきたい」、このように決意を表明されておられるわけでございますが、どこまで進んでいらっしゃるのか、そして本審議会も本年の六月末をもちまして任期が終わられるわけでございますが、この区割りの問題、それまでに結論がお出になるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思っています。
これは昨年の四月の答申でございますので、私ただいま答申の文言を正確に記憶してはおりませんけれども……（河上委員「六ページの３です」と呼ぶ）六ページでございますか。最大格差一対二の範囲に常に入れるようにしようという趣旨でございまして、これは国勢調査の結果によって十年ごとに是正する、権威ある第三者機関によって是正をする、こういうふうに私は理解しております。
 八ページの（３）の「不均衡是正」、御指摘のこの点でございますが、これは（２）の「比例代表選挙」にだけかかるのではございませんで、（１）の方にもかかると私は理解しておりますが……（河上委員「（１）の方もですか」と呼ぶ）はい。（１）、（２）ともに。選挙区間の不均衡是正、これは比例区、小選挙区ともにでございますが、「その原案を作成するための権威ある第三者機関を設けることとし、十年ごとに見直しを行う。」こういうことでございます。
先ほど申し上げました第三者機関の問題でございます。
 比例代表部分では、権威ある第三者機関を設けて十年ごとの見直し、小選挙区部分ではここまで具体性は持っていないわけでございまして、「一対二未満」の格差そして「定数を人口比例により都道府県に割り振るもの」、このように規定されております。この小選挙区制部分の「人口比例により都道府県に割り振るもの」、これは不均衡が生じた場合は自動的に是正をすると解してもよろしいのでしょうか。
比例選挙の場合に名簿を提出し得る政党の要件というものは、ほかのところに規定してある政党の要件とは異なったものもございます。
 現行の参議院選挙法でも、国会議員がなくても一定数以上の割合の候補者を出すものがある場合には、その名簿を提出し得る政党ということに認識しておりますが、今度の衆議院の比例選挙の場合等におきましても、所属国会議員とかいろいろな要件のほかに相当数の候補者を擁立し得る政党も、比例選挙の名簿を提出し得る政党の中に、資格を持つというふうに規定してあるつもりでございます。
私はなぜこういうことを言うかというと、なぜこのことを反省しなきゃいかぬかというと、今外務省に対しまして非常に批判が強い、特に行革審まで、今の外務省のあり方についていかがなものか、もっとしっかりしてほしいということを申されるのである。私もそう思う。
 私が、再々申し上げるので恐縮なんですが、在外公館へ行って、一体これで日本の外交はいいんだろうかということを考えるのはいつものことなんです。外務省には優秀な人が入っておるはずだが、なぜこういうように外務省というのはだらしない役所になっておるんだと。私は、もう二十五年、きのう表彰受けて国会議員として二十五年やってきたけれども、日本で一番重要な役所はどこだといったら外務省と文部省だと私はいつも言っているのです。その外務省と、ほかのところで言うのは嫌いなんだが、文部省というところが、ともかく我々の意に満たない役所になっている。日本はこういう国でございますから、これは外務省がしっかりしなきゃいかぬということは感ずるんだけれども、定員法の関係等々もありましょう、人員も多くならない。中にはテンマやいうような制度をつくって得々としているような外務省だ。
 これはさておきまして、そこで松浦さん、聞くが、重大な教訓としてこれを受け取っておるというのは、教訓としてどういう具体的な措置を講じていますか、お伺いいたしたい。