農産物、特に牛肉とオレンジにつきましては、八三年の末までの自主的といいますか輸入制限があるわけでございまして、決められた数字があるわけでございますけれども、八四年以降は十月一日から相談になるわけですね。
 そこで総理、総理自身のお考えでございますけれども、いろいろな形でアメリカが要求しておりますね。私も外務大臣の前に、日米青年議員交流でアメリカに行きまして、貿易摩擦問題で一週間、議会また政府といろいろな話し合いをしましたけれども、何といってもアメリカ側が言っておるのは牛肉、オレンジの問題ですね。これが最大の関心事なんです。だから、ほかのことをやったとしても、これがなかったら、やはり日本はまだ障壁があるとか、まだ摩擦があると言ってくることは間違いないと思うのです。
 そこで総理自身は、この牛肉、オレンジにつきましては、アメリカが要求しておる完全自由化をすべきじゃないかという意見に対してどうかという問題が一点ですね。完全自由化できなくても、季節間のいわゆる自由化はできるのではないかという部分的な自由化ですね。三番目には、自由化はできないけれども、量の拡大で対応していこうという考え方もあると思うのです。四点目には、要するに日本は日本のいろいろな事情があるのだ、こういうことでいわゆる現状維持。この四つに分かれた場合、総理はどうお考えになるかですね。これは時間がございませんから簡単で結構です。
私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、政府原案反対、社会党修正案賛成の討論を行います。
 政府原案は、勤労国民の住宅資金金利と公社住宅の家賃限度額の引き上げを内容としておりますが、これは政府の健康で文化的な国民生活の維持、向上に対する責任を放棄し、国民の住宅確保に過酷な負担増をもたらそうとするものであります。
 私は、第一に、財政の効率化を求めるべきは防衛費であり、談合入札、大企業等の優遇税制である。第二に、国の、住宅政策の基本を定める住宅基本法も制定されていない段階において、いたずらに金利や家賃制度を変更することは混乱を招くものであります。第三に、家賃の変更にかかわる改正案について入居者には何ら提示がなく、話し合いも行われていず、適切な手続を欠いているところであります。
 以上の理由によりまして、政府原案には反対するものであります。
 社会党提出の修正案を実施するに必要な予算はわずかに二億円強であります。これに比較し、防衛費は二兆五千八百六十一億円、公共事業費は六兆六千五百五十四億円、大企業等の優遇税制は約二兆円といわれます。
 私には、政府が勤労国民を泣かせて二億円の節約をしようとする方針が理解できません。
 また、社会党が提唱する賃貸住宅運営協議会は、大家と入居者が家賃の変更等に際して話し合いを十分に行おうというものであります。住宅宅地審議会の答申の趣旨、借家法の精神を踏まえたものであります。
 本委料会で参考人として意見を述べた地方住宅供給公社賃貸住宅入居者の代表も、公社と入居者の日常的な話し合いの強化、入居者への資料の提示を強く求めております。また、公社の当局側の代表も話し合いについては十分行っていくと表明しております。修正案は双方の関係の円滑化にきわめて有効であると考えます。
 私は、以上の理由をもちまして修正案の成立を強く希望するものであり、全会派の御賛同を期待することを表明いたしまして、討論を終わります。
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
今回の検査、整備制度の改正によりまして国民負担の軽減額がどのくらいになるか。言いかえると、自動車分解整備事業者に対する影響はどのような状況か、現行制度が継続された場合に比較して、整備業界全体の整備売上高の減少額をマクロで見て一応試算をいたしました。前提といたしまして、保有車両数が現状程度に増加するであろう、それから制度改正以外の諸条件にそう変化がない、また制度改正によりましてマイカーにかかわる六カ月点検、整備について新車初回がなくなる、以後の点検、整備料金が項目の大幅な簡素化によって一応五〇％ぐらいになるだろうということで試算をいたしました。
 最も影響の出るときが制度改正の実施から二年後でございますが、総売上高に対して七・一％、二千七百億円程度、それから制度改正後五年間の累計で四・四％、八千五百億円程度が売り上げ減少になるだろう。逆に国民負担の軽減が実現されるだろう。なお、国民負担の軽減につきましては、以上のほか、運輸技術審議会の答申によりまして、いま申し上げたように六カ月点検につきましては、項目の大幅な簡素化に伴って、国、メーカー等が適切な点検、整備に関する手引きを作成、公表するということによりまして、技術的な知識を有するユーザーであれば自分でも実施し得る場合がある。それから、技術開発及び品質管理の徹底を図りながら、定期交換部品の交換時期の延長をメーカーに求めておりますが、これが逐次実現されますれば、その分も負担軽減になるであろう。それから、点検、整備が確実に実施されている自動車につきましては、ユーザー参加の観点から、ユーザーみずからでも検査をスムーズに受けられるような体制を配慮しなさいということが提言されております。これらを考えますと、かなりの国民負担の軽減が図られるものと考えております。
 次に、今回の制度改正に伴って影響を受けると予想されます自動車分解整備事業者につきましては、運輸技術審議会の答申でも指摘されております業界自身の自助努力とともに、国としても所要の措置について適切な配慮が必要なものと考えております。
 現在、整備業界はその近代化、合理化を図るための措置として、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業などの自助努力を主体とする対策を進めておりますが、これを強力に進め、かつ、国も支援をしていく。需要減少のときに中小企業者に対します既存の助成措置の活用を図ることも検討いたしております。一つは、中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく業種指定、これは中小企業近代化審議会に諮った上で運輸大臣が指定することとなります。
 それから、雇用保険法に基づく業種指定の問題でございますが、これは一定の要件に該当する具体的な影響が生じた時点で、労働大臣による業種指定を受けることについて労働省の了解を取りつけてございます。
 そのほかに、需要減少時におきます運転資金及び企業集約に伴う設備資金の借り入れにかかわる債務保証、この業界は中小零細企業が多うございまして、担保力がない、乏しいというふうに言われておりますので、こういった措置について、業界の自助努力を主体に国が適切な措置をとる必要性について今後検討する必要があると考えております。