まず、住宅政策あるいは住宅計画と計画性というふうな関連でございますが、こういうふうなプロジェクトの場合にはかくかくしかじかの住み方を念頭に置く、ないしは住んでもらいたいというのは私は行政としては若干僭越であろうと思います。行政ができるのは、いろいろな住まい方について高度な、多様な選択の可能性をきちっと準備するというのが私どもの政策あるいは役所としての務めだろうと思います。決めつけることはいたしません。
 それから、高層住宅での居住、これは確かに日本にとっては新しい居住形態でございます。私どもも十分な関心を持っております。また、先生今御指摘になりましたように妊娠あるいは児童に対する影響、そういうことを指摘される方もいらっしゃいます。がしかし、そういうふうなところの論述の根拠をよくよく見ますと、たまたま外出不足になることが多いとか、母子ともども比較的家に閉じこもるケースが多いとかというところに行き着くような分析が多いわけでございまして、やはりこれは新しい居住形態として定着すればそれなりに解決がつく問題だろうと思います。
 また、学説をおっしゃいましたが、そういうことを指摘される方がいらっしゃる一方で、研究者によってはほとんど高層住宅の影響はないということをおっしゃる学者もたくさんいらっしゃいます。念のため申し述べさせていただきます。
計画的に、例えば若いうちならばこういう環境でもいいだろう、あるいは都心にどうしても夜遅く働く人にはこういうライフスタイルもあるだろう、そこまで細分化して計画をされているのならば私はそれも一つの考え方であろうと思います。
 しかしながら、今回の計画には先ほども申し上げましたようにほとんど計画性が見られないと思います。その一例として、この前の日照の問題もあるでありましょうけれども、高層あるいは中層でも構いませんけれども、そういう高さが高いところに住む住環境というものに対する研究が建設省においては十分に行われていないだろうと考えるからであります。
 ここにいろいろな資料がございますけれども、さまざまな問題がありますので聞いていただきたいと思います。
 これは一つの例でございますが、まず高層階に住む方に不妊が多い、妊娠が途中でストップする方が多い、高い階に住んでいる子供が外に出歩かなくなる率が高い、犯罪が多い、子供がいろいろな生活習慣を覚えるのが遅い、あるいは幼児の虫歯が多い、それから心身に変調を来すなどのさまざまな問題があります。
 これは、例えば計画的に都市づくりをしよう、このマンションにはこういう人たちに住んでもらおうという計画があれば、こういう研究は私は進んでいてしかるべきだと思います。逆に言うと、こういうデータが少しずつそろってきていますので、諸外国においては高層居住ということに関して見直そうなどという動きもあるかと思います。
 質問ばっかり多いんですけれども、短く御答弁をお願いします。
手短にということでございますが、先般も住宅局長がお答えしましたように、住まい方の一つとして都心居住を認めていただいた上では、お話ございましたようにディンクスもあるでしょうし、あるいはファミリーもあるでしょうし、それからまだ血気盛んな若者が通勤その他で夜間お勤めになるようなこともあるわけでございますので、それはこれからの需要を見ながら供給側がいろいろ判断していくし、それからそういう需要が顕在化してくればそれ相応な住宅供給は行われると思っておりますので、今そこで何がということではないと思っております。
きょう私は作戦を立ててまいりまして、大臣には指名しないでおこうと決めておったわけですけれども、私が求めない限り大臣の発言を許さないでください。よろしくお願いいたします。
 それで、私は都市計画というのは最低五十年、二百年、こういうふうに長期的な展望があってしかるべきだと思っております。先ほどの仙台の例もお伺いをしたところでございますが、私は実は今回の都市計画はその場しのぎの中途半端なものではないかなというふうに考えております。
 局長に短い御答弁をお願いしますが、今回の都心居住者、新しく居住される方、例えば独身の方、ディンクスの方、ファミリーの方、いろんな方がいると思いますけれども、想定がおありでしょうか。
いや、聞いてないったって、それはあなた、私に関することをおっしゃったんで、特に傍聴者の方もいらっしゃいますので、私の発言を一方的にねじ曲げてこうだろうという形で、しかも部下との離間を図るような御質問をされるということは極めて心外でありますので私は申し上げますが、削り取るなんて、それはあなたの発想であろうと思います。
 私が言っておりますのは、みんなでお互いに幸せになっていくということで、譲り合うことは譲り合っていかなければならないということを言っておるわけであります。あなたのように対立をするという発想は私はございません。お互いに助け合って譲り合っていくということだけでございます。あなたのその対決の発想と私の融和の発想はもう決定的に違うということを申し上げておきます。
ありがとうございます。
 日米安保の問題に若干触れますと、このような日本が、他国の戦力によって守られているという国が、安保理事会の常任理事国に立候補するという時期ではないと私は思っております。自分のことは自分できちっとできない国がよその国の安全保障にいろいろとお世話をする、それを小さな親切大きなお世話と日本語では言います。
 そういうことはさておきまして、環境保全理事会を国連の中でつくっていこうということについては、環境庁長官として折を見て、できるだけ数多くの国際会議でも日本にそういう構想があるということを、そして日本が二十一世紀の地球環境の保全のためにより多くの責任を果たす、それがある意味では私は世界全体の安全保障につながっていくのではないかという気もいたしますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、質問の視点を変えまして、こうした南極の環境保全という観点からいいますと、南極の地図というのは極端に言いますと時々刻々変化するわけです。高さも変化し、大きさも変化し、そして気温も変化する。普通のこの辺の地図といえば二十年、三十年変わらないということは多いわけですけれども、今、建設省あるいは国土地理院等でその準備が進められております地球地図、これは九四年十一月に、島根県の出雲市で、十五カ国の国の代表が集まって出雲宣言が採択されました。この出雲宣言に基づいて今準備が進められておりますけれども、こうした南極条約における環境保護において、環境庁長官としてはこの地球地図というものをどのように認識しておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。