そういう支出増にどう対応するかというのは、それは地方自治体のそれぞれのいわゆる課税された際にとるべき態度の問題であって、私がお尋ねしておりますのはそのことをお尋ねしているのじゃないのですよ。少なくとも、新型間接税と称するいわゆるＣ案、日本型付加価値税が導入されれば地方自治体は一体どれくらいの負担増になるのか、それくらいのことは税制を改革される以上は前提条件として検討してしかるべきだ。それを全くむとんちゃくにお考えになっておるのか。大臣の御答弁では、このいわゆる新型間接税の導入問題につきましては随分と御丁寧な御答弁だったと思いますけれども、しかし私は、何ぼ考えても中身がよくわからぬわけであります。仮に新型間接税を、いわゆる日本型付加価値税を導入するというようなことになれば、地方公共団体は一体どんな影響がくるかというのは、自治省、これは計算したって当たり前じゃないですか、私のような鈍な者でもこれだけの数字が出てくるわけでありますから。御計算なさるのですか。
先ほど申し上げましたように、こういった新税の導入の問題について論議がされておるわけでございますが、その具体の仕組みあるいは税率の水準がまだ明らかでないという状況のもとで、私どもの方としては具体的な試算はいたしておりません。
 ただ、税の性格上、そういうものが当然に地方自治体の歳出に影響してくるということは、これはもう御指摘のとおりでございまして、それがただいまお示しのような数字になるのかどうか、あるいは、地方自治体自身がそういった状況に対して具体的に歳出面でどう対応するのか、地方自治体の歳出増加に対してどう対応するのかといういろいろなビヘービアの面もあろうかと思います。そういった点を考えますと、そういった数字を具体的に計算してこうだということはなかなか断定をしにくい、推計をしにくい面があろうと考えております。
そうすると、これはもう決算でも地財計画でも出ているわけですから、矢野さん、本当にこれは試算できないはずはないと思うのですよ、自治省ともあろうものが。私は、ちょっと膨大な数字になり過ぎるから内々腹ではもう見積もりはしておりまんのやけれども公には言えまへん、こういうことじゃないかと思うのですが、そうではないのですか。今税務局の方でおっしゃった四つの費用を総計いたしますと、五十九年度、これは決算で十四兆九千四百三十六億円になるのですよ。この中から当然用地取得費は、一般消費税のときもこれは除外となっていますから、これは二兆九百六十億引きましょう。そうしますと、十二兆八千四百七十六億。それで地方公共団体が購入する場合には、いわゆる免税業者、売り上げの低い業者から余り物は買いません。大手が相手であります。それから一般個人の消費支出と違いまして、 いわゆる非課税の消費支出というものは、率はそんなに多くないと見なければなりません。大体間違いなく、今言いました性質別の四つの経費につきましては課税されるものだと推計されます。そうしますと、これは一般会計だけで五千七百億円ですよ、四・四％としまして。企業会計がございます。企業会計も、同じような計算でいきますとこれが約千八百億。これをトータルいたしますと約七千五百億円に上るのですよ。このほかに人件費への押し上げが出てくるはずなんですよ、いわゆる職員の給与の収入に対する消費支出への課税がきますから。そんなものは、新型間接税を導入したから、いわゆる実消費が影響を受けたからといってもう給与の問題は棚上げだというわけにこれはいきませんよ。これらをあれやこれや含めますと、私の試算ではございますが、一般会計それから公営企業、人件費等々を含めますと優に一兆二千億円前後の影響額に達する、こう試算しているのですが、これは、反論がございましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの特別加入制度について健康診断書の提出を義務づける件は、これも昨年暮れの労災保険審議会の建議の中で指摘をされ、労働省令で対応したいと考えている事項でございます。
 お尋ねのございました四点につきましてお答えいたしますと、まず、こうした制度を設ける趣旨でございますが、現行の特別加入制度は、希望するときに任意に加入できることになっておりますために、加入後短期間でじん肺症であるとか振動障害などのいわゆる遅発性の疾病にかかっていることが確認されたり、また既にじん肺症等にかかっている者が加入して直ちに保険給付の請求を行うようなケースが見られるわけでございます。これらの場合は、保険加入時に既に罹患している疾病について保険給付を行う結果になるわけでございまして、言うならば保険の原理に反する形も見られるわけでございます。したがって、今回の特別加入時の健康診断はこれらの不合理な点を是正しようとする趣旨によるものでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから二番目の、健康診断書の提出はすべての加入者に義務づけるものではありませんで、新たに特別加入しようとする者のうち、過去の業務歴から見てじん肺、振動障害等の疾病にかかるおそれのある者に限定することを考えております。
 それから第三点としまして、健康診断書により特別加入制度に加入する時点で既に疾病が療養補償給付の対象となる程度に進行していることが明らかとなり、かつ一般的な労働に従事することができないとされている程度にその疾病が進行している方については、これは特別加入は認めないこととする考え方でございます。
 なお、異常は認められたけれども、一般的な労働に従事することができる者、すなわちじん肺の健康管理区分が管理Ⅲであるとか、あるいは振動障害の管理区分がＣ１またはＣ２のような方々については、特別加入自体は認めるわけでございますけれども、当該疾病に既に罹患していることが明らかでありますので、その疾病についての保険給付は行わないことにしたいというふうに考えている次第でございます。
 四番目に、健康診断に要する費用でございますが、その費用の負担が特別加入の阻害とならないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。