今現在約三十会員がございまして、協議会はほとんど零細な漁協が多いものですから、労働組合という組織を形づくれるという体制を持っている漁協は少ないものですから、今ある労働組合のほとんどは私らの方に一緒に活動している現況でございます。全体で見ますと、二千百の漁協の中の数でいきますと三十組合ぐらいです。そんな状況でございます。
どうもありがとうございました。
 藤井参考人、大変お待たせをいたしました。全国漁協労働組合協議会の議長さんということで大変御苦労なさっていることだというふうに思います。
 先ほどもお述べになりましたが、単位漁協に勤められている職員の方は非常に少ないところが多いということなど大変組織化に苦労なさっているというふうに思いますが、大体全国の漁協に働いている職員、連合会も含めて組織率はどのぐらいになっているでしょうか。
かつて漁業制度改善ということで漁業を初めその他の関係で北海道としての意見を取りまとめまして、昭和五十年代に実は要請を申し上げたわけでございますが、特に当面栽培漁業権の問題につきましては、御承知のとおり北海道におきましてことしから五カ年計画で五十億の栽培基金をつくりました。ヒラメの放流を皮切りに実は種苗放流をやりたい、こういうことでやっておるわけでございます。それにつけましても、ヒラメにいたしましても遊漁者、特に放流した直後はヒラメというのは実によくえにつくわけでございまして、そういったことで遊漁船がどんどんどんどん入ってきてこれを釣りまくってしまう、こんな実は実情がございまして、漁民の中からもこういった放流したものについての何らかの放流者に対する権利というものを与えてくれと、これが一番大きな要請になっておるわけでございます。
 ただ、栽培漁業権の問題については、法律的にいろいろ私どもも研究いたしておるわけでございますが、かなり難しい天然との差の問題もございますし、こういった問題があるわけでございます。いずれにいたしましても、所有権は持たなくても何らかの管理権をそういった放流者、種苗生産放流者に与えるような一つの仕組みというものを考えていただきたい、これは関係する漁業者の切なる願いになってございます。
稲垣参考人に対する最後の質問でございますが、かつて北海道の関係者から栽培漁業権の設定という要望を受けたことがありますが、現在でもそのような要望はあるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
次に、韓国漁船などの北海道周辺で操業する外国漁船の対策については本当に苦労されてきたというふうに思います。また、二百海里規制によって我が国の漁船が沿岸に逆流してきて操業する沖合底びき漁船、北転船ですね、これと沿岸漁民とのトラブルが絶えないわけで、モデル化事業などもしておりますけれども、そんなことではとても今のいろんなトラブルをなくすということはできないんじゃないか。
 沿岸に行きますと、沿岸の漁民の人たちが、沿整事業にかなりのお金をかけているんですが、あの沿整事業にかけるお金を二年なり三年なりやめてでも、何とか沖合底びき、これを何とか減船補償の方に回して、地先で二百海里内での資源管理型の漁業が安心してできるような、そういうようなことをやるべきではないかというようなお話なんかが出てきます。
 こういう国内の大型漁船とのトラブル対策として何か国がやることがあるのではないかというふうに思いますし、また資源管理面での妙案がおありでしたら、この機会にお聞かせいただければと思います。
御苦労のほどはよくしのばれます。
 北洋漁業を抱える北海道は二百海里体制の影響を一番強く受けた地域であります。全国の漁協が抱えている固定化負債が約一千五百億円というふうに聞いておりますが、このうち約五〇％が北海道に集中している。根室など北洋漁業の影響を強く受けた地域における漁協の経営状態はどうなんでしょうか、その対策としてどのような指導を行っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
菅原参考人、どうもありがとうございました。
 続きまして、稲垣参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 北海道は、漁村における協同組合運動の大変進んだ地域であります。しかも、オホーツク海沿岸とか太平洋沿岸、津軽海峡沿岸、日本海沿岸とそれぞれ漁業の実態が異なっておりまして、漁家の所得も地域によって大変格差が大きいというふうに思います。したがって、漁業の振興策もなかなか一筋縄ではいかないというふうに思いますが、そういう格差が大きい中で漁協の合併について大変御苦労しておられるわけですが、まずその御苦労のほどをお聞かせいただければと思います。
まず最初に、上田哲さんに対する表彰の決議を行います。次いで上田さんから謝辞が述べられます。
 次に、日程第一につき、中馬地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、森田運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第三につき、井上商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第四につき、亀井逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、河野国務大臣から、「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」についての発言がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十九号
  平成五年五月十三日
    午後一時開議
 第一 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造
    法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 気象業務法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第三 不正競争防止法案（内閣提出、参議院送
    付）
 第四 身体障害者の利便の増進に資する通信・
    放送身体障害者利用円滑化事業の推進に
    関する法律案（内閣提出）
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