今おっしゃったことの重要性はよくわかっているわけでございます。これも今後の財政のあり方に関する基本的な問題になるわけでございまして、現行の制度で一体予算の上限を、歳出予算を総額でどれくらい伸ばすのか、ＧＮＰの伸びとの関係でどう見るのかという問題が一つありましょう。かつて財政が悪化したときに、ＧＮＰの名目の伸びが一〇％のころに、十年間くらい一般会計の伸びが一五％を続けたという時代がございました。その当時は、いやそれは景気が出れば税制の弾性値でもってうまくいくのだ、こういう議論が随分ありました。そればかりではございませんけれども、それが今日の財政状況を招いたということはよく承知しているわけでございますので、そういった国債全体の管理政策のあり方、こういう問題もその視点からひとつ十分検討させていただきたいと思っております。
その減債基金制度でございますけれども、定率繰り入れで償還財源をつくる方法ですが、これは日本のみで他の先進国ではやっていない、このように言われておるわけです。この減債基金制度をやはり抜本的に見直して、そして国債管理政策というものを再検討しなければならぬと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、財確法の前のいわゆる財特法と言われた時代、要するに特例公債は必ず現金で返しますということをずっと言われてきて、現金で返せないことがわかっておる段階になってもまだ返せると頑張っておられた。村山大蔵大臣のときもあったか、質問したかどうかちょっと記憶にありませんけれども、私も借りかえしなければもたぬじゃないかと何回も主張したわけですが、いや絶対現金で返します、こう言ってこられて、結局借換債に変わってきて、それがずっと今続いてきている状況ですね。私もこの減債制度については、先ほどの残高の問題とともに前々から強く主張してきておるわけでございますので、一つの区切りとして、来年度は特例公債発行ゼロになる年度ですから、この辺から財政再建の本格的なスタートということで、ひとつこの減債制度並びに国債管理政策というものをきちっとしていただきたい、私はこう思うのですが、大臣、いかがですか。
ことしの二月に国会にお出ししております国債整理基金の仮定計算でございますが、この中ではＮＴＴ株式のうち国債整理基金特別会計に所属をしております株、これは御承知のとおりＮＴＴ株全体の三分の二でございますが、これを平成三年度まで売却するという仮定を置いているわけでございます。こういう形で進めますと、三年度までは定率繰り入れを停止いたしましても国債の償還に支障は生じないという姿になっておるわけでございます。ただ、ＮＴＴ株の売却につきましては、現下のような情勢の中でいろいろ難しい問題もまた生じてこようかと存じますが、計算上は、先生御指摘のとおり平成三年度までの売却で、三年度までの定率繰り入れを停止して償還財源に支障を生じないという計算でございます。
次に、今回も国債費の定率繰り入れを停止しておるわけでございますが、今や減債基金制度というのは本来の機能を失っておる、こう言わざるを得ないわけでして、赤字国債の借りかえにも追い込まれておるわけですね。しかもＮＴＴ株の売却等で補っていける期間ももうあとわずかである、このように思うわけでございまして、そういった状況の中で、まず売却益で補えるのはどれくらいと考えておられますか。ケースＡ、ケースＢとも三年になっておりますが、やはり平成三年度までという見通しですか。
国債費というものをどのようにこれから考えていくべきかということでございます。先ほど申し上げましたようなもろもろの要素がございまして、そのときどきで国債費というものがどう変化するかということにつきまして的確に見通すことがなかなか難しいわけでございます。
 と同時に、今先生、目標値を定めて、そこに収れんさせていくことは考えられないかということでございますが、これもなかなか難しい課題であろうかと思います。非常に卑近な言い方を申しますと、歳出規模をある程度大きくいたしますと国債費比率が下がったように見える。例えばそんな形で国債費率が低く見えるというだけでは、これは意味もまたなかろうかと思います。実質的な意味で総公債発行額の抑制に努めながら、実質的に意味のある国債費の引き下げというものをどういうふうに実現していくかということでございます。その目標値の設定方式というのは極めて難しいものがあるのではないかと考えておるわけでございますが、いずれにしても国債費の引き下げということは重大な課題というふうに、今大臣もおっしゃいましたように肝に銘じて検討を進めてまいりたいと考えております。
お話しのように、この法律案は、大都市地域におきます広域的な宅地需要、住宅需要に対処してどう安定的に供給するかという意味で非常に広域的側面が片方にありますが、何よりも、これを受けとめる地域の問題、これは極めて重要な側面がございます。言うなれば、地域がこれをどういうふうにてこにして、どう地域を活性化し地域づくりをしていくか、こういった観点をいささかもおろそかにできない、こういうふうな視点に立っているわけでございまして、そういった意味で私どもは基本的には、これらの事業を計画し進めるに当たっては、地域の主体性、指導的役割というのが極めて重要である、こう認識いたしております。
 もちろん、そういった中で国のサイドがどう対応するかということでございますが、一言で言えば、これは国と地域が一体となって進めるべきものである、こういった観点に立っているわけでございまして、その際にあえて申し上げたいことは、地域の主体的役割、自主的な判断、こういったものが大事である、こういうふうに考えている次第でございます。ただ、問題は冒頭先生もお話がありましたように、一都三県にわたるという広域的な側面が避けられません。そういった意味で国としては十二分の調整側面での指導助言、こういったものに努めていきたいし、事業の具体化に当たっても積極的な対応に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。