この制度は、物品管理法の定めるところによって厳正な報告をして、そして大蔵大臣に送付をし、大蔵大臣はこの報告書に基づいて物品増減及び現在額総計算書を作成して、内閣がこれを国会に報告する、こういうことになっているわけです。ところが、これが長期にわたって脱漏していたということです。その適用、記載をする必要がないのではないかというふうに考えておったというふうないまの御報告でありますけれども、これは大変ずさんなことであって、そういう解釈を間違うということはとんでもないことだと思うのです。会計検査院はどうですか。こういうあいまいな考えで執行されては非常に困ると思うのですけれども、会計検査院の所見をひとつ伺いたいと思います。
いかに複雑であっても、その数が多くても、これはちゃんと法令に定められておることでありますから、それを厳守をしていただかなければならないわけですね。
    〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
防衛庁では会計経理等の内部監査の制度、機構はどういうようになっているのか。物品の監査については毎年実施されているはずでありますけれども、どうなっているのか。実施されているとすれば、会計検査院から指摘されるまでもなく、事前に記載漏れ等が発見できたはずでありますけれども、それがどうなっているのか。監査を実施していないとすればその理由、及び今後の監査の充実に努むべきであると思いますけれども、そのお考えを伺います。
お答えします。
 会計検査院から指摘のあったことは、私ども十分承知しているわけでございます。これに至る理由をいろいろ調査してみますると、防衛庁の物品が非常に種類も多く、多岐にわたるというような点もございますし、いろいろ分類の仕方につきましても事情はあったように承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても、物品増減及び現在額の報告に際して記載の誤謬があったことはまことに遺憾であると考えております。今後こういうことが起こらないように、指導なり監督なりを厳正にしていかなければならない、さように考えている次第でございます。
少し方向を変えて、防衛庁内の会計経理、そしてまたそれに関連をする内部監査の制度等について、ちょっと伺いたいのです。
 会計検査院の報告によりますと、これは五十四年度の決算検査報告の中にあるわけですが、その実態は五十三年度にかなり関係があるわけでありますのでお伺いしたいのですけれども、「本院において、昭和五十五年一月から五月までの間に航空自衛隊補給統制処ほか十二部隊等における物品の管理状況を検査したところ、次のとおり、物品報告書の記載内容が適切でないと認められる事態が見受けられた。」こういうことがあるわけです。そして「物品報告書に記載漏れとなっていたものが二百六十六品目、八百十八個百十億万余円あった。」ということであります。そして、「五十三年度の物品報告書の対象とすべき物品について再調査を行い、記載漏れとなっていることが判明した陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、計九千八百四十六個千百五十二億円余の物品については、五十四年度の物品報告書における本年度の増の欄に、また、謀計上となっていることが判明した海上自衛隊千三百二十一個百二十一億円余の物品については、本年度の減の欄にそれぞれ記載してその誤びゅうを調整した。」こういう記載があるわけですね。
 こういうように、これは物品の減失あるいは不正使用ということではないのですけれども、明らかにこれは管理上のミスであり、不適当な管理であると思うのですけれども、この事態を大臣はどうお考えですか。
時間もありませんからあえて申しませんけれども、具体的事例とか会社名もわかっていますし、職安の場所もわかっています。だから、これは一度よく点検をしていただいて、よく行政指導をしていただいて、こういうことのないように……。逆に裏返して言えば、企業側から言えば、確かに昼間週二回も抜けられるような方には、企業経営上非常に困るだろうと思います。だからこそ、もとに戻りますけれども、夜間の透析ということの重要性も出てくるわけですね。
 いよいよ時間がなくなりましたので大急ぎでまいりますけれども、この病気は早期発見、いわゆる自覚症状というものがむずかしい、自覚症状が出てからでは手おくれたというケースが非常に多いわけですね。ある面で言えば沈黙の病気、このようにも言われているわけです。しかも、統計からいきましても、零歳から二十歳までが二・八％、それから二十一威から四十歳で三六・六％、四十一歳から六十歳までが四五・三％、六十一威以上が一五・三％と、透析患者の数がこうなっておる。要するに、若年、壮年の一番働き盛りのところに透析患者が集中しておるわけですね。しかも、透析にかかってしまえばもう一生かかっておらなければならないわけですから、そういうことにならないようにするための早期発見、予防ということが非常に重要な問題だと思います。
 これは京都における統計でございますけれども、京都市立小学校における腎疾患の児童、学童ですね、これは二百十四名、全体の〇・一七％ということでございます。これを見ましても、私は最初厚生省に実態調査をしておられるかということを聞きましたけれども、小学校以前、幼稚園からもどんどん最近では腎臓の疾患者がずっと出ておるわけです。ですから、その時点において早く発見して、そしてこの児童たちの病状を悪化させないように処置をとるということが大事だと思うのです。それでなければ本当に、ただ手おくれ手おくれで人工透析の患者がふえる一方だ、こういう状況は防げないと思います。
 したがいまして、私が申し上げたいのは、この予防のために、保健所、医療機関等を通じまして、児童、幼児、学校生徒、それから特に、会社の検診を受けない中小企業、零細企業の人たち、御婦人、老人、こういった人たちの検尿等を完全実施する、そして日ごろから、この腎臓疾患、大変な病気であるからというＰＲをしっかりやっていただいて、各地方自治体等でもこの問題については真剣な取り組みをするようにしていただきたいと思うのです。よく政府の広報などということが雑誌なんかに載っておりますけれども、この予防から、そして腎臓病の恐しさから、そして今度は腎臓の提供者の募集、こういった面のＰＲも、政府機関としていろいろの宣伝をされておるわけでございますけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。