収用の問題につきましては五条の二項に規定されておりまして、これは本件協定のいわば核心的な条項の一つでございますが、端的に申し上げて、「公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり」これが第一の条件、「差別的なものでなく」これが第二の条件、また「補償を伴うものである場合」というのが第三条件、そういうものである場合を除くほか「収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない」、ここで申し上げました三要件というのは、現在一般国際法上の概念とこう考えられております。この日中協定におきましてはまさにそういう一般国際法上の概念を固定化し明文化したということでございます。
紛争の問題とは別なのですが、向こう側、中国側の法制の整備として収用問題それと補償問題が一つ柱としてあったというふうに言われているわけですが、それはどんな内容になっておりましょうか。この要件とか基準とか含めて御説明ください。
まず、紛争解決の問題につきましては協定に二条用意してございまして、第十一条が第一番目、それから第二番目が先生御指摘の第十三条の問題でございます。
 第十一条におきますところの紛争は二つ考えられておりまして、一つは収用その他の場合の補償問題をめぐる紛争、それからその他の紛争と。この二つの紛争につきましては、いわゆるワシントン条約に倣った仲裁制度あるいは調停制度というものが考えられております。これは会社、国民対相手側の国の紛争。それから、国対国の条約をめぐる解釈の紛争につきましては、十三条にやはり仲裁条項その他の細かな規定が設けられております。
 それから、最後に先生が御指摘になられた十四条の合同委員会、この十四条の合同委員会はこの協定の実施に関連するところの問題をすべて取り上げることができる、こういうぐあいに整理できるかと思います。
時間の関係もありますから先に進みますが、その不利益な扱いを受けたときの解決方法として例えば十三条の仲裁などが考えられるのでしょうか、それから十四条の合同委員会というのが先ほどからお話がありますがね、この両者の関係、位置づけ、相違と言ってもいいかどうかしりませんが、役割の分担という点ではどんなふうに整理をしたらいいのでしょうか。
これは、事業活動その他の分野の活動におきますところの中国市民または会社の活動というものが中国におきますところの内国民待遇の基準になる、そういうことで考えております。
何が不利益な待遇かということの基準を設定するに当たって前提となる内国民としての基準というのはどういうことなのかということがまた問われることになるわけですが、この内国民というのはどんなことが基準として考えられるわけでしょうか。
それから、いずれ御議論が出るかと思いますが、例えば価格の問題がございます。
 中国は二重価格あるいは物によっては三重の価格がございますけれども、合弁のために日本から進出しておられる企業に、例えば物資の売り買いをする場合に、どの価格を適用するかというような問題がございますけれども、その際に中国側が最低の価格でこれに応じ得ないということがあるといたします場合、仮定の問題でありますけれども、それは恐らくここで申します「国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」だというふうな主張があるいは中国側から出てくるかと思います。
 いずれにいたしましても、そういったことも含めましてまさに公の秩序、国の安全、国民経済の健全な発展のために真に必要な措置であるかどうかということにつきましては議論もあり得ますので、そのためにも、協定の本文にございますように、両国の政府間で合同委員会を設けましてそこでじっくり審議していこう、日本の考え方もそこで開陳していこう、中国側の考え方もそこで聴取しよう、そして問題が起きればその都度妥当な解決を図っていこうということになっております。
確かにここの書き方は若干抽象的な書き方にはなっておりますものの、例示的に申し上げれば、日本の場合は、私の承知する限り例えば航空の面あるいは沿岸の海運の問題、そういう問題につきましては必ずしも日本の企業に認められておると同等のものを外国の企業には認めていないというようなことがあるようでございますが、中国にもそういったことがあろうかと思います。
復帰時に私ども、大変沖縄の制度のおくれたことに伴いまして、事務的には可能な範囲の特例措置を講じたつもりでいたわけでございますが、強い要請がございましたので、厚生大臣と大蔵大臣がいわゆるトップレベルの政治的な交渉によってここまで政治的に踏み切っていただいたというのが実態でございます。
 踏み切っていただいた内容というのは、いわゆる復帰時に一定年齢、本土であれば中高年齢特例に相当する方、この方々については定額部分は二十年分、いわゆるフルペンション、それから報酬比例部分は、十五年加入することによって十五年分をやる、こういう形のものを復帰時の特例で年齢によって四年から十四年まで短縮した。報酬比例部分は、当然保険料を納めた期間に対応して給付をするというものでございますので、中高年齢特例を受けておられる本土の人との格差をなくするために、十五年に到達するまでの保険料の追納を認めるという形をとって中高年齢特例を受ける本土の方との給付の格差をなくす、こういう形をとらせていただいたわけでございます。
 その場合に、保険料を納めやすくしてほしいという強い要請がございましたので、それも受け入れまして、四十五年一月の古い標準報酬を使ってよろしい。それから、本来ならば追納するのは第四種被保険者と基本的には同じ措置を講ずるべきで、労使分を本人が負担する、こういうのが第四種特例の本来のあるべき姿でございまして、本土の方で第四種を十五年満たすためには労使の分を自分で全部納められているわけでございますが、四
十五年一月の標準報酬にその当時の保険料六・二％の本人負担分だけ、すなわち三・一％でよろしいということに踏み切っていただいたわけでございます。もちろんこれは五分五厘の利息は納めるまでの間つけていただく、こういうことに相なるわけですが、保険料は非常に納めやすい形をとったということでございます。
 増額される金額は、いただく保険料の方は四十五年一月の生の標準報酬でございますが、年金額の計算をするのは今日の価格で再評価した高い金額に納付した期間の月数を掛けた金額で年金額を改定するという、大変有利な額の計算面での措置を講じている、こういうことでございます。