総理、私が申し上げているのは、一般の国民と違って、やっぱり少なくとも国の閣僚になるような方、あるいは一つの政党のそういう領袖になるような方というものは違うと思うんですよ。だから、一般のサラリーマンと同じような形で、国税庁がちゃんと審査をしてパスをしているからいいんだなんて、そういう判断では困るんです。どこからも文句の言われないように、少なくともきちんとやっぱり自分が申告をしていくようでなければ国民は支持をしないんですということを言いたいわけなんです。
 このことはまた後ほどお聞きをしていこうと思うんで、警察庁にお聞きをするんですが、来ておられますか。——汚職の問題で聞いていくんです。
 過去五年間に中央、地方を通じて、各自治体もですけれども、汚職の発生件数というのはどのくらいあるか、お示しをいただきたいと思います。
私が党総裁、そして総理に就任いたしました当時におきましては、政治倫理の確立の問題が世論としても非常に厳しいときでございました。私もこの世論の声に謙虚に耳を傾けまして、やはり議会制民主主義を守っていきますためには何といっても政界の浄化と刷新、政治に対する信頼の回復、こういうことがやはり基本である、このように考えまして、私の第一声に、記者会見におきましてそのことを申し上げたわけでございます。白来、私といたしましては、金のかからない選挙制度の改正の問題でありますとか、あるいは個人に対する政治献金を、政治団体と同じようにできるだけ正しくこれを報告するという義務づけを明確にするような改正も国会にお願いして、それができたわけでございます。
 ただいま柳澤さんから政治家の所得申告、特に閣僚の所得申告が適正に行われておるかどうかと、こういうお尋ねでございますが、これは私は国税庁税務当局が、それぞれの地域において申告がされ、それを審査をし、資料に基づいて確定をいたしておることと、このように存ずるわけでございまして、閣僚であるからとかなんとかいう政治家の経歴とか、そういうもので所得が大きかったり少なかったりというようなぐあいには、それは基準にはならない。やはり議員におなりになっておって、一方において事業を大きくおやりになっておる方もございましょうし、でございますから、大臣、政務次官であるから所得は当然高いんだというわけにもいかないということはもうこれは申し上げるまでもないことである。要は申告が正確になされ、また、税務当局の審査が十分なされておるかどうか、そういうところに私どもは今後も十分注意をし、吟味をしていかなければならない。柳澤さんの御指摘はまさにそういうところにあろうかと、こう思うわけでございます。
最初に鈴木総理にお開きをしていくのですが、総理に御就任になって最初の所信表明演説で、政治倫理の確立ということを強調されたわけなんです。私は大変いいことを言ってくださったなというふうに思っておりました。私も、いまの日本の政治を挑めておりまして、一番の問題は、汚職をどうやってなくなすのか、同時に、政治家の姿勢をどう正すのかに問題があると思うんです。
 そこで、若干の点で総理にお聞きをするのですが、昨年の政治家の所得申告を調べてみました。自民党の中のいわゆる領袖と言われる方たちが幾ら申告をしているか。最高の人で二千八百十九万、最低の人はわずかに千三百四万の申告しかしておらないんです。このようなことを国民が信頼なさるかどうか。さらにもっと言いますならば、そこに大臣の皆さん方が並んでおられるんですが、私よりも少ない所得申告をなさっている大臣の方が四人もおられるんですよ。こういうことでもって国民に向かっていろいろ物を言っても国民が信頼されるでしょうか。政治倫理の確立を絶えず強調されておる総理としての御見解をお聞きをいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 男女の実質的平等のガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導の強化等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を推進するとともに、育児休業制度の普及促進に努めることといたしております

 十九ページにまいりまして、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、新たに婦人の労働能力を生かし、老人、子供の世話へ家事等についての相互援助活動の促進を図ることといたしております

 二十ページをお開きいただきます

 第八の柱は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進でございます
産業労働懇話会の開催等により労使のコンセンサスの形成促進に引き続き努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究を実施することといたしております

 二十一ページにまいりまして、第九の柱は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進でございます
新たな視点に立った海外技術協力を推進するため、まず、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として、仮称職業訓練海外技術協力センターを設置し、その運営を民間団体に委託することとしているほか、アジア・太平洋地域技能開発計画への協力等、開発途上国労働者の労働能力の開発に引き続き協力していくことといたしております

 また、発展途上国の労働問題に対するわが国の労使による協力を促進するほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動へ積極的に参加、協力してまいることといたしております

 以上のほか、二十二ページにございますように、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実を図ることといたしております

 昭和五十七年度労働省所管予算案の概要は以上のとおりでございます