民主政治の原点の一つで、多くの国民の信頼を得るということ、それにはやはり多くの国民に今国は一体何をやっておるのかとか、自分たちの地域の自治体が一体何をやっておるのかというふうに広くわかっていただけること、そしてなかなか理解に苦しむところについてはもっとかみ砕いてやっていくという、この情報公開の原則というか、これはやはり非常に大事だと思います。
 そこで、総務庁としましても、臨調の答申、いわゆる最終答申の中にもそのことはうたわれておりますので、一生懸命やっております。しかし、なかなか日本の役所は難しいらしい。私も総務庁長官に就任しまして、日本の役所というのはなかなか難しい。長い伝統の中ではぐくまれてきた、特に内務省系統の役所、これなんかなかなか難しい。しかし、何としても将来に向かってこれはやらなければならぬということで、今真剣に各省庁とともに勉強して検討させておるところであります。
それでは、ニュージャージーの問題はこれで終わりまして、法案の中身に入りたいと思います。
 冒頭に玉置大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 行政改革と言われる場合に、事務の簡素化あるいは効率化、こういう側面も確かにあると私は思うのでありますが、やはり重視をしなければならないのは、国民のニーズにこたえる民主的な行政制度をつくり上げていく、このことを忘れてはならないと思うのであります。私は今まで本委員会で大臣の御発言を聞いておる中で、とりわけこの民主主義というものに対する大臣の御見識に、ある程度、何といいますか敬意を表しているわけでありますが、私はそういう立場で、大臣が行政改革の中における情報公開ということについて一体どのような基本的な認識をお持ちなのか、まずそのことをお伺いをいたしたいと思います。
では最後にお尋ねをしますが、今、自治省のお答えを聞いておりますと、中身を精査をしていった段階で、当然国が払うべきものがある、そうなった場合には金を払うのかどうか。これは警察庁の方のお考えを聞きたいと思います。もう四千万払っておるから一銭も払わないという立場なんですか。
具体的な内容を我々で承知しておりませんので何ともお答えいたしかねますが、本来、警察法の規定で、要するに国と地方が負担すべき負担の考え方に沿って、しかもその経費が通常我々がその他の普通交付税等で措置している限度を超えるものであるかどうか、そういう点も判断しなければならないものですから、具体的に一億三千万の金額でどうこうということをちょっと私がこの場で申し上げるわけにいきませんが、考え方としては先ほどから申し上げている考え方で対処するほかはないと考えております。
時間がないので余りこのことについて触れるわけにはいかないのですが、そうすると、一億三千三百万の県が措置をする財政、この金額の中に当然国が支払わなければならない金額も入っておるというふうに自治省としては理解をしておるわけですか。
地方が予算に計上した経費でも、警備に要する経費は警察法なりその政令の規定に基づいて国が支弁すべき部分がございます。
 そういう規定を前提に置きまして、私が申し上げているのは、地方団体が地方団体の一般財源として負担すべき特別の財政需要がありますればこれについてはその状況に応じて適切に対処いたしたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、具体的な事情は、予算化されたことはお聞きして知っておりますが、内容をつぶさに存じておりませんので、一般的な考え方としては今申し上げたような考え方で対処したいと考えております。
特別の財政負担があったかどうかということなんですが、先ほど私が申し上げましたように、はっきり一億三千三百万という金が県警の方から県の財政当局に対して要求があっているわけですから、それに基づいて県は一般財源でもって予算措置をしなければならないというのが現実の問題として起きてきておるわけですから、私は、そういう特別な財政負担があっておる、これはもう事実なんですから、当然、自治省としては特交でこの問題は措置をする、こう理解をしていいですね。
特別の財政需要があったかどうかの判断でございますので、県からよく事情をお聞きした上で、先ほど申し上げたように、地方団体が負担すべき特別の財政需要がありますればその部分については適切に措置いたしたいと考えます。
運輸大臣、いまお聞きいただいたと思います。運輸省としてあるいは航空局として直接その答申の提言すること、あるいは具体的措置として示されたことはやれなかったけれども、答申で述べられている趣旨については実現するようにいろいろ考えてきた、こういうことでございます。しかし事故は起こった。それが乗員の適性、安全確保の問題についてやはり起こったと言わざるを得ない状況を考えてみますときに、ひとつ大臣にここははっきりお答えをいただきたいのです。
 まず第一点の航空局に配置すべき航空医学、航空心理学の専門家という問題、いま運輸省の中にそうしたお医者さんを配置するというのはどうもということ、そして防衛庁にあるお医者さんに一緒に受け持ってもらっているという、そういうことでいいのかどうか。あるいはまた航空医学、航空心理学の専門家、十数名というわけでなく、これは恐らく二、三名のことだと思うんですが、そういうようなことすら運輸省の機構上置けないのか。お医者さんを置くということは、運輸省にとってこれはもうどうにもならないことなのか。あるいはまた、それは人件費、経費の問題なのか。今度の事故を見ればそんなことにこだわっている状態でないと私は思うんですが、これは運輸大臣の決断でこの程度のことはできるのじゃないかと思います。
 いま一つの航空機乗組員適性検査機関の問題も、審査会に諮るとか民間団体の研究にゆだねているとかいうことはございましたが、しかし、片桐機長の健康状態について、そうした審査会等々はパスをして何ら問題ないという形で経過していたことがこの事故につながっているということから見れば、国が責任を持ってパイロットの健康状態を管理するというふうな事柄について十分機能していなかったということをみごとに証明をしている、このように思うんです。だから国が責任を持って乗組員の適性検査を進めるという機関の設置、この問題も早急に手がけるべきだ。これも大臣の判断と決断でできることではないか。とうとい命を犠牲にしたというこの事故を目の前にして、いま十三年前に提起されたことをやることが運輸省としてそうこだわったりすべきことではない、こう思うのですが、いかがですか。