先ほど谷津委員から、テープを起こしての質問がありました。私はそこまではできませんでしたが、ここに一九九五年、平成七年一月十三日に発行された中央区民新報という地域ミニコミ新聞を持ってきております。大変詳しく記事が出ているのです。「友部代表 年金会の躍進を祝う会」こういう見出し、「新進党から参院選へパークホテルへ八百人」詳しく記事が出ています。テープではありません、国民大衆に明らかにされた文書です。
 あなたは先ほど、ここの集会で初村代議士がどんなあいさつをしたのか記憶にない、そんなことをおっしゃいましたが、記憶喚起のために、私新聞記事を読みます。
  来賓では、新進党の初村衆議院議員から「今日は、旧日本新党の細川が結成されたばかりの新進党の幹部会が急きょ開かれるため、出席出来ず、私が変わりにまいりました。政界も近い将来、二大政党化されてゆくわけで、友部先生のような優秀な人材は、国民のためにも是非、年金、保険の分野で活躍して戴きたい。それには、出来るだけ上位へランクして当選できるよう、皆さま方の後援会も拡大して戴きたい」
こういうあいさつをしたということが文章になっています。先ほどのテープがいかに正確かということを裏づけています。
 こういうあいさつを初村代議士はしたのを、あなたは覚えていないんですか。
思い出してほしいのです。大事なことです。
 あなた以外に、年金党グループ関係以外で発起人に名を連ねた人はいたのでしょうか、いなかったのでしょうか。思い出せないのですか。
今その発起人の一覧表を持っているわけではございませんのでわかりませんが、私は、たしか十二月二十日のパーティーの一カ月ぐらい前に、発起人に名前を連ねていいかというふうなお電話をいただきましたので、それは了解したわけでございます。
次の質問に移りましょう。
 その後、先ほど来再三出ておりましたが、九四年、平成六年十二月二十日、新進党結党の十日後であります。記憶にあると思うのです。あなたが発起人の一人となって東京日本橋のロイヤルパークホテルで年金会オレンジ共済十周年のパーティーが行われています。あなたが発起人だったことは確かですか。
行く前に年金党の党首ということは認識しておりましたので、お会いしたら年金のお話をお聞きするつもりでいたし、ただ、行く前にこういうふうな話をするというふうなことは一切打ち合わせしたことはございませんし、そういうふうなお電話もしたことはございません。ただ、年金の話を聞ければいいなという気持ちで伺ったわけです。
御説明いたします。
 米国の第二五師団の軽師団化についていつごろ防衛庁は知ったのかということでありますが、ハワイの二五師団の軽師団化を検討しているということにつきましては八四年三月ウィッカム陸軍参謀総長、これは当時でありますが議会証言を行いましたのによって知ったという状況でありました。事前に日本に協議をするというような性格の問題でもないものかと理解しておりますが、そういうことがあったということはございません。
 このような軽師団化という改編を米国がなぜ行うかという点についてでありますが、これは全般的にあるものは重装備あるものは軽師団化することによって機動力を持たせるというようなことで改編を行っているように理解しておりますが、軽師団化の一つの目的は戦略機動性にすぐれて高い展開能力を持つものに改編しようということであります。そのねらいはやはり原則の抑止をより一層確実なものにするということのようでありまして、通常戦力を充実近代化する一環であると理解しております。それに対して何か防衛庁として意見を述べたりあるいは対策を講じているかということにつきましては、そのようなことは私の承知している限りございません。日米間には各種の安保条約に基づく協議機関がございますが、それぞれの機会に来援をより確実なものとするように種々の協議あるいは意見交換を行っていることによってこの二五師団のみならず全体的な来援能力の向上あるいは来援をより確かなものにするための努力をしているところでございます。
 それから、ポンカスについての御指摘でございますが、軽師団化することと直接は関連がないかもしれませんが、重装備なりを我が国に事前備蓄しておくことがどうかという御指摘であろうかと思います。これは一般論として申し上げますと、日米安全保障体制の抑止力の効果的な維持という観点から見まして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対応において米軍の来援をどうするかということの関係で研究あるいは検討を行っておくということは大変有意義なことであろうとかねてから考えておるところであります。現在までのところこれは数年前でございますが、防衛庁長官が米国に参りましたときワインバーガー長官にお話しをしたところでありますけれども、米国が現在欧州で行っているような事前集積の考え方を日本について持っているということはないということを明言されておりまして、仮にそのようなことをするとしても、それは米国議会の承認が必要であるというようなことも付言されておりました。
 では、我が国として積極的に検討してはどうかという御指摘かと思いますが、現在の我が国の防衛努力の面では事前備蓄以前にいろいろとやらなければならないことがたくさんあるわけでございまして、具体的に今検討しているということはございません。しかし、今後情勢あるいは防衛力整備の進展を踏まえて検討すべきではないかという御指摘であろうかと思いますが、この点は十分頭に置いてこれから検討してまいりたいとは思いますが、今すぐにどうということはとてもとり得る状況でないことを御理解いただければと思います。
 来援基盤の問題について従来防衛庁はおろそかにしているのではないかという御指摘があったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、米軍の来援というものをより確実なものとすることが抑止力を高めるという我が国の防衛政策の基本に立ってみますと、大変重要であることは御指摘のとおりと認識しております。そういう観点から、一般的なものではありますが、日米間の相互理解の促進というようなことでみずからの防衛力の整備に努めるとともに、米国との間断のない対話を通じて信頼性の強化に努めるというソフトの面での努力が一つございます。
 それから、日米防衛協力のための指針に基づきまして共同対処行動を円滑に実施し得るようにいろいろの分野で協力体制の研究を進めておりますし、共同訓練などを通じての努力をしているところであります。さらには、我が国に駐留しております米軍の活動の基盤となる施設・区域の安定的な使用の確保にも努めているところであります。それをさらに拡大して余裕を持っておくべきだというような御指摘でございますれば、将来的には検討すべき課題であると思いますけれども、なかなか今のところそこまで手が回っていないという状況でございます。