どうぞよろしくお願いします。なかなかＰＲ不足というか、難しいところもあると思うのですけれども、情報を流してあげていただきたいというふうに思います。
 最後の質問なのですけれども、たばこの問題でいつも大臣いじめて申しわけありません。きょう、六月六日で禁煙週間が一応一週間が終わります。新聞でしか見ておりませんけれども、閣議の中で随分もめたそうでありますけれども、実は先ほど理事会の席で理事の皆さんにあるいは委員長に、この委員会をぜひ禁煙にしてみてはどうかという御提案を申し上げたのです。
 この禁煙指導に、今病院で禁煙外来あるいは禁煙入院ということでかなりの効果を上げているのですね。そこで、ニコチンの入ったガムを使ったりしているのですけれども、ニコチン依存症。たばこが切れないというのはニコチン依存症だと思うのですけれども、ニコチン依存症というのが病気であるのかどうかという御認識、そして今申し上げた禁煙指導に使う医薬品を、今健康保険の対象じゃないのですけれども、健康保険の対象にすることはできないのかというこの二つの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
いわゆる難病対策は、これまで原因や治療法の調査研究あるいは専門的な医療施設の整備、それから医療費の自己負担の解消というようなことを中心に進めてまいりましたけれども、御指摘のように、こうした対策のみならず、患者さんの生活により密着した対策への御要望が高まっておるところでございます。そういうわけで、平成元年度から地域保健医療の推進ということをテーマに掲げまして、総合的に対策を展開することとしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、医療相談につきましては、平成元年度から県の各保健所を単位といたしまして医療相談事業を行うとともに、必要に応じまして専門医師などによります患者宅の訪問診療事業、こういったことを行っておるところでございます。
 また、御指摘の難病センターでございますが、既に大阪府など幾つかの県に設置をされておるというふうに伺っております。今御指摘のように、建物を全国につくるということについてはなかなかこれは難しい面があるわけでございますが、機能として、難病患者さんたちが情報交換をされるとか、いろいろ相談をされるとか、そういう機能に着目をして事業を展開するということは、現在の事業の中でもある程度それを支援することは可能ではないかと考えておりまして、今後ともそういう活動に支援をしてまいりたい、このように考
えております。
ちょうだいしてありますこれですね。障害者計画につきましては、平成五年十二月に成立いたしました障害者基本法において、都道府県、市町村における策定の努力義務が規定されているわけでございまして、現在すべての都道府県において何らかの障害者計画が策定されているところでございます。
 このうち大阪府のものは、「すべての人が平等に暮らせる社会をめざして」という基本理念のもとに、平成六年、昨年の三月に策定されたものでございます。特に、障害者の方々の具体的なニーズの把握に基づいて、在宅サービスを初めとして今後のサービス整備の具体的目標を、平成十一年度目標値が入っておりますが、定めておられて、他県のものにない特色を有しておるものと大変高く評価をしております。今後これをほかの都道府県にも大いに参考にしていただくよう努めてまいりたいと思っております。
今、障害者基本法に基づく障害者基本計画、全部の都道府県に一応できていますね。その基本計画を立てるに当たって、なかなか障害者の方たちの意見を聞いていただく、御本人の意見を直接聞くというところが少ないように思うのですね。今局長がおっしゃったように、今度のゴールドプランの障害者福祉版をつくるに当たって、ぜひ障害者御本人の意見を、陳情とかでいろいろな形で聞いておられるとは思いますけれども、御本人の方たちの声を聞いていただくという形をとっていただきたいと思います。
 実は、大阪府にふれあいおおさか障害者計画というのがありまして、平成六年三月二十九日、去年ですけれども、新大阪府障害者計画というのができております。この計画の中には、実は数値目標が全部入っているのですね。大阪府、そういう意味で随分頑張ってこういう計画をつくっております。そちらの方にも、厚生省にも届いていると思うのですけれども、お読みいただいて、この数値目標なりあるいはこういう姿勢、どんなふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
地域の住民が地方自治とみずからの生活とのかかわり合いについて理解をし、自治意識をはぐくんでいくことは、分権を進めるという前提の上に立ては極めて大事なことだというふうに私も認識をいたします。
 学校教育におきましても、義務教育である中学校段階において、地方自治の基本的な考え方について理解をさせるとともに、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てることとしておりまして、中学校の段階においてもそういう教育がなされておるというふうに聞いておりますし、また高等学校段階においても、地方自治を初めとする住民の生活と政治とのかかわりなどについて理解をさせ、地域社会の一員としての自覚を深めさせるような教育を行っておるというふうに私は承っております。
 また、社会教育においては、公民館等が実施をする地域住民を対象とした講座等の中で、市民意識、社会連帯意識の涵養など、自治意識の向上を図るための学習が実施をされておるというふうに聞いております。
 私は、やはり学校教育だけではなくて、今申し上げましたように社会教育、戦後、一時社会教育が盛んに叫ばれ、公民館活動が強調されたというような時代がありましたけれども、あの時代から見ると、ちょっと何か影が薄くなったような印象を与えますけれども、私はむしろこういう分権が進められる時代の中でもう一遍やはり思い起こして、そして公民館を中心とした、そういう自治意識に根差した活動あるいは教育というものがますます必要になってくるというふうに思いますから、これは私の方から文部省の方にも要請をして、今委員から御指摘のあったような点については、もう少し重要視をして教育の中でも取り上げてほしいということを私の方からも要請をしておきたいというふうに思います。
    〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕