非常にこれは困るのですね。
 大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、お聞きのように、青空駐車に対してはたとえいかなる理由であっても警察はびしびし取り締まる、こういう感じですね。やむを得ない理由があっても、これはもうすべて取り締まりの対象になりそうな感じでございます。そういう中にあって、住宅団地の駐車場の状況というものは今申し上げたとおりでございまして、公団の団地であろうと都営住宅であろうと七割、八割の人たちが実際に車を持つか持とうとしている、こういう状況です。実際に駐車場があるのは三割か四割、都営団地についてはゼロ、こういう状況です。この人たちはこれから車に全く乗れなくなる。売却するかどうするか。その車を使用制限ということで持っていかれてしまうと有料の駐車場に入れられてしまう、大変なことになります。
 今の建設省のお話を伺っておりましても、せいぜいこれからつくるものについて三〇％くらいをめどにしてやろう、こういうことでございまして、現実の問題としてこれは非常に大きな問題になろうかと思います。総務庁のお話を伺っていましても、例えば自動車の関連産業といいますか、メーカーについても何らかの形でこういう駐車場問題について積極的に参加させる、そういう考えがあるかどうかということでお尋ねしましたけれども、これも現在の時点では余りないようでございます。
 こういう状況の中で、今このような厳しい法改正を行った場合一体どうなるか。非常に大きな問題が出てくるような感じがしてならないわけでございますが、こういう問題につきまして大臣としてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたような、今いろいろお話しございましたような実態もあるわけでございますが、今日の住宅と生活と車の関係でございますとか、今回も議論になっておりますような全体的な駐車場の問題というものにも真剣に対応しなくちゃいけないということで、先ほどちょっと申し上げましたのは、例えばそういう郊外のニュータウンの場合には少なくとも五〇％ぐらいを目標に整備をしていこう、あるいは五十戸以上の中層団地につきましては、東京都におきましても三〇％ぐらいの駐車スペースの確保に努める、そういうことが実情でございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 限られた用地の全体的な利用の中でそういうものを考えなきゃいかぬということでもございますし、また、費用の負担を一体どうするべきであるのか、各地域におきますそれぞれの必要量というものをどういうふうに把握していくべきかというようなこと、いろいろ難しい問題もございますけれども、ただいまのような車と生活の関係というようなことを勘案しまして、今後極力前向きに検討していきたいということでございます。
 また、既存の団地につきましては、いろいろな生活の実態が過去から積み上がっておりますので、現在の敷地の中で工夫をするという形では今申し上げたような水準にはなかなか上がっていかないというのが実際問題としての現状でございますけれども、現在建てかえというようなことも積極的に進めておるところでございますので、そういう機会もとらえながら同様の対応をしていきたいというのが現在の状況でございます。
お答え申し上げます。
 公営住宅団地あるいは公団団地というような公的団地の場合の駐車場の設置につきましては、従来から大変問題になっております重要な課題でございまして、それぞれの立地条件に合わせて従来はスペースの確保に努めてきたというのが実態でございます。
 最近は、例えば東京都などで見ますと、郊外型のニュータウンでございます多摩ニュータウンというようなところでは大体五〇％程度設置しております。その他、ごく中心を除きまして中層の一定規模の団地につきましては、めどとしては三〇％ぐらいということでございますし、関連する住都公団等におきましては、郊外型で約七割ぐらいというような設置の状況でございます。
この改正案の十条で考えております聴聞は、法文にありますとおり、釈明及び証拠の提出の機会を与えるために公開で行うものでございます。ただいま先生がお挙げになりました事例は、いずれも車庫を、道路上の場所以外の場所に保管場所をお持ちにならない例であろうかと存じます。そうだとしますと、やはり使用制限ということになろうかと思います。
 釈明として可能である場合と申しますのは、例えば、車庫を現に持っているけれども、それが工事なんかの都合で一時的に使えなくなったので公安委員会に届け出ている車庫以外の場所を一時的に借りているといったような、あるいは、どこか空き地等道路上の場所以外の場所に保管場所を持っているといったような事例かと存じます。
三法案についてお尋ねを申し上げる前に、震災関係のことで一、二伺わせていただきとうございます。
 実は、一昨日、私ども商工委員会では、特に工業技術院にお世話になりまして視察をさせていただきました。委員長を初め多くの皆様方に大変な御指導をいただきながら、最先端の仕事ぶり、大変に勉強させていただいて、ありがたく思って帰ってまいりました。特に、昼食時の懇談会では、いろいろな問題がまだあると、最先端の研究をさせていただきながら研究費と旅費の融通性の問題など御指摘をいただいて帰ってまいりました。この件に関しまして、またじっくりと勉強をさせていただきたいとは思っておりますが、通産省の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その折に、特に地質調査所に伺わせていただきました折に、特に震災関係に関しましていろいろと勉強させていただいたわけでありますが、所長から、アメリカにおいては活断層が通っておるところの帯状の周辺三十メーター以内には建物などを建てられない法律ができているというような御指摘をいただいたわけであります。日本において将来このような活断層に対する規制の問題など生じてくるのか、法的規制というものが必要であるのかないのか、通産大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
 アメリカと日本の活断層の違いというようなことも申されまして、アメリカなどは地震、すなわち活断層が活発になるのは二、三百年に一度という頻度で結構多いのだ、日本においては活断層といえども千年から数千年のオーダーで地震が起きるという話でございました。したがって、相当期間が長いからある意味では安心していられる期間も長いわけでありますが、人の住む地域というものに関しましては、ある意味で半永久的に安全でなければならないという思いもございます。この辺をどのようにお考えになっておられるのか。
 あわせて、埋立地の問題も、先日の商工委員会でも質問させていただいたわけでありますが、埋立地も同じような問題でありまして、半永久的にもし埋め立てをして国土として使わせていただくような場合には、震災などに遭ってもびくともしないような埋め立てをしなければなりません。そのようなことを考えたときに、今後の埋め立て問題に関する見通し、何らかの規制というものが必要とお考えになるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。