総理が予算委員会等でたびたび述べられている中で、行政改革の主たる切り口は二つあると。官から民へ、そして中央から地方へ、こういう形で整理をしております。そして、どの仕事が国でどの仕事が地方かという仕分けは、地方分権推進委員会で今議論がされているようでございます。
 私も今自治省と警察庁、両方の所管大臣でございますが、一方では行政改革会議でヒアリングをされているときには、国と地方の仕事の見直し、分担というような問題が各省庁からはほとんど何も出されていない。行政改革会議ではそれらの問題意識があるのかどうかわかりませんが、国をスリム化するための中央と地方との事務の見直しの話じゃないと私は思うのですね。地方自治の発展のため、地方分権の推進のためには、何を中央がし、地方がするかということでなければいけないと思います。
 率直に申し上げて、今地方分権推進委員会で議論されていることと行政改革会議のが本当の意味で同じテーブルの中で共通の問題意識で議論されているかというと疑問があると私は思いまして、これらの問題についても、行政改革会議というのももう少し政治家を入れなければならないというような意向を総理自身がお持ちのようでございますので、そんな中で本来これらは一体的に議論されないと、中央省庁の再編統合を考える面でもいい案が出ないと私は思っております。一度じっくりとこれらについて私の御意見を申し上げ、また総理からリーダーシップを発揮していただくところは発揮していただこうと思っております。
大変心強い限りでございます。実は、この勧告がどういう形で取りまとめられるかというのは一つの大きなポイントだと思います。大臣あるいは何よりも総理大臣のリーダーシップ、政治判断がここで求められるわけだ。
 十二月をめどに省庁の再編についても一定の成案を得るということになっています。これまた私の持論なんでございますが、国と地方の役割分担をきちんと整理しないままに省庁の再編を成案した場合に、また後で出戻りがあるのではないか。これは中央政府、これは地方政府がやるのだということが明確になってくれば、おのずと省庁のシェープアップといいますかスリム化というのが、方向というのが出てくるはずだと思うのです。そういう意味では今こそ実はリーダーシップが大事だと思うのですが、省庁との関連について大臣の御見解を、再編についてのお考えをお願いします。
大臣に地方分権について何点かちょっとお聞かせいただきます。
 いよいよ来月上旬と報道されておりますけれども、分権推進委員会がかなり精力的に頑張っていただいておるわけであります。この委員会でも委員長さんのお話を次の機会に聞かせていただくわけでありますが、国会の機能が今一番求められていると思いますし、我々、委員会の応援団の一員と思っているわけであります。
 第二次勧告というのが最終勧告になるのでしょうか、この行方に、白川大臣、大変危機感を持っているやに感じるわけです。実は私も大変な危機感を持っているわけであります。各省庁の役所が既得権を放すというのはやはり大変ですし、役所のみならず民間業界もそうだと思いますが、この辺どう対処していくのか。
 実は、もう限られた時間の中で、委員の先生方、孤軍奮闘頑張っておりますので、大臣から心強い援軍を送ってやらないとちょっと心配なのでございますが、大臣、どんなお考えでしょうか。
地方六団体におきまして、去る五月二十三日に、自主的合併の推進方策に関する研究会というのを発足されました。ここで、この発足の際の趣旨によりますと、「地方分権、行財政改革の潮流の中で、これらの要請に市町村が適切に対処するためには、市町村の自主的合併により対応することも有効な方策と考えられています。」ということで、「現在この検討が進められている地方制度調査会の答申に反映させるなどの方法により、今後の自主的合併の推進に役立てたいと考えております。」ということでございます。
 メンバーは、座長が、全国知事会の地方制度調査委員会というのが以前からありましたが、その委員長さん、具体的には長崎県知事の高田さんでありますが、そのほか、都道府県議会議長会の会長さん、それから全国市長会の行政分科会の委員長さん、それから市議長会の地方行政委員会の委員長さん、全国町村会の副会長さんのお一人、それから町村議長会の会長さんというようなメンバーが委員でございます。
 あと、その下に、六団体から事務当局の各総長と部長による構成で幹事会を設けて審議をしていくということになっておるところでございます。
広中先生にお答えさせていただきますけれども、基本的に信書だけが実は今原則として郵便事業の独占になっておりまして、小包、ゆうパックというのがございますが、これはもう完全に基本的に競争状態になっております。
 そういった中で、今さっきから申しますように、郵便事業は一体何でそれなら独占なのかといいますと、私の知識が正しければ、郵便事業というのは大変実は人件費が、もう一軒一軒郵便を届けねばならないということでございまして、大体この郵便事業の、統計によりますが、六五％あるいは七五％が人件費でございまして、そのところが実はユニバーサルサービスがかかっておりますから、全国に、一日でございますが、これは二千八百万カ所に実は手紙、はがきが行っております。
 ある民間宅配業者は百九十万カ所行っておりまして、郵便事業というのは一軒一軒訪ねていってやらねばなりませんからけた違いに実は人手が要るわけでございます。一カ所当たり手紙、はがきは一日に平均一・三通行っております。これは一日に七千万通、年間に二百五十億通の実は手紙、はがきが行っておりますから、御存じのように人件費が大変要る事業でございまして、そういった意味で私は各国ともやはり国の権力が介入した郵便事業をしているんだというふうに思っております。
 ただし、今申し上げましたように、小包はこれはもう完全に今は日本の場合でも民間事業と競争いたしておりまして、そういった状況にあるということを御理解いただければというふうに思うわけでございます。