この問題は、基本懇の答申でも具体的に取り上げて言っているわけでございまして、いわゆる戦没者の遺族に対する年金というものは、使用者としての責任の補償という立場で言っておりまして、原爆の方の問題につきましては、やはり国民の一般的な納得が得られるように考えなくちゃならぬ。したがって、同様に年金をやることについてはなかなか納得が得られないのではなかろうかということを基本懇も言っているわけでございます。前厚生大臣の園田さんも、そういう考えはあるけれども、やはり制度論としてはなかなかむずかしいという非常に含蓄に富んだ言葉を言われておるわけでございますので、私たちはこれらの立場を踏まえまして、今後ともいろいろ考えてみたいとは思いますが、基本的にはいま言ったようなところではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
大臣からお答えがありましたが、さらに大臣に確認の意味でお尋ねをいたしますけれども、いま言うように、広い意味での国家補償というように、国家補償の概念を私はどういうように分類をしたり、また学説の上で区分をしたりすることはいいのですが、私は要は戦争という危険な状態をつくり出して、その結果あのような惨禍に見舞われたのですから、単に国家補償という言葉の問題ではない、真に国家補償に値するものでなければならぬ、こういうふうに思うのです。私どもは、わが党初め野党が共同提案をいたしまして、衆議院で援護法を提出しましたが、議論もできなかったのですが、私はこのような援護法に近づけていくべきであると、こういうふうに考えるのです。その実現のためにも、大臣として検討を加えて、早急にひとつ取り組んでいただきたい。これは、要請も含め、大臣に所見を伺うのですが、大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
ただいまの問題でございますが、基本懇の答申をずっと読ましていただきますと、やはり現行の原爆被爆者に対する手当法そのものが、今度の広い意味の国家補償、損害賠償でもない、また適法行為による損失補償でもない、また使用人責任として考えているものでもない。そういう意味で、広い意味の国家補償という独自の考えを、理念を根拠づけていただいて、そして、その上に立って今後必要に応じて施策を進めるべきであると、こういう御提言をいただいたと私は読んでいるわけでございます。したがいまして、この理念に沿いまして、今回はそれに相当する措置として、われわれ考えましたところを御提案申し上げているわけでございますし、今後の問題の処理に当たりましても、基本的にはそういう観点で、必要に応じて所要の措置をとってまいりたいと、このように私は考えているのでございます。
厚生大臣に伺います。
 本案審議に際して、いままで各委員からそれぞれ同様に質問もあり確認もありましたが、基本懇並びに政府は、従来の原爆二法に基づく施策を今後は広い意味での国家補償と位置づけていきましょうと、こういうことでありますが、この法律の性格は変えないでいくのか、それとも今後は、広い意味での国家補償の精神に基づいて施策を進めていくということで、従来の施策の延長線上にあるのではないというふうに理解するのか、そのどちらなのか、この辺を、この際明確にひとつしていただきたいと、こういうふうに思うんです。
戦傷病者戦没者遺族等援護法につきましては、ここで規定されております措置は、軍人軍属あるいは準軍属といった国と特別の関係にあった者、これが公務ないしはその勤務に関連いたしまして受けました損害に対して、国がいわば使用者責任的な見地から行うというものでございます。そういう意味におきましては、必ずしも学者等の分類ははっきりいたしませんけれども、いかなる範疇に属するものかという先生のお尋ねから言えば、第三のグループに属すると言ってもまあ間違いではないかなということでございます。
それじゃさらに伺いますが、いま御説明いただいた不法行為に基づく国家補償、適法行為に基づく国家補償、それから広い意味における国家補償、いろいろ分類がある。戦傷病者戦没者遺族等の援護法、これはいかなる範疇に属するもので、どのような性格を有するものであるのか。原爆二法とはどのような点で性格を異にしているのか、この点も明確にしていただきたいと、こう思うのですが。
時価発行は、大体昭和四十四年度から始まっております。それ以前は、大体増資といえば額面増資と、額面の割り当てということで発行が行われていたわけでありますが、四十四年から始まりまして、四十年代の後半ないし五十年、最近までの間にかなり時価発行が成功を見ておると、非常に盛んに行われておるということでございます。これは御指摘のとおりであります、
 時価発行の効用は、やはり企業にとってかなりコストの低い資金が得られるということで、特に優良企業の場合これを盛んに行ったということでございます。私どもとしては、先ほども申し上げましたように、時価発行をやる場合にでもできるだけそれによって取得したプレミアムを株主に還元すると、無償交付というような形で株主に返すということを慫慂しているわけであります。最近の五十一年度、五十二年度のプレミアムの還元状況をちょっと数字で申し上げますと、五十一年度は二百社の取得したプレミアムが四千六百三十八億円、その還元が千八百九十億円で四〇・八％と、同じく五十二年度も四一・六％と、こういうことになっておりまして、大体取得したプレミアムの四割程度は株主に返されておるということは言えようかと思います。
 私どもとしては先ほども申し上げましたように、株式の無償交付あるいは配当性向の引き上げ、維持と、こういうことを通じてできるだけ株主に報いるということをやっていただきたいと言っているわけであります。それから単に時価発行だけでなしに、やはり増資にある程度多様化と申しますか、いろんな形の増資を考えていいんじゃないかということで、昨年の夏ごろから私は中間発行ということをぜひひとつ採用してほしいということを業界に申してきたわけであります。中間発行と申しますのは、簡単に言えば時価と額面との間の、半分なら半分というようなところで株式を発行すると、これは公募でございませんで、株主に割り当てられるわけであります。この点は株主割り当てと同じでございまして、結局簡単に言えばプレミアムの半分が株式に入ると、あとの半分は企業に入ると、こういうことでございまして、私はこの中間発行というものを、できるだけ時価発行だけでなしに、こういった形態の増資ということも考えていただきたいということで申しております、すでにある程度の実績も出ておりまして、こういった形の増資が今後も行われるということを私どもは期待しておると、こういうことでございます。