私、国と地方とで、こう言ったのがあるいは誤解を与えたかもわかりませんが、この事業そのものは原則としてすべての事業を国庫補助事業としてやるべきだということで、法律の精神がまさに国が責任を持ってやるべきことという意味で、もちろん地方も関与しておりますのでああいう言い方をしたわけでございます。
 そういった意味で、私どもとしては高率の補助をすべて適用してもらいたいと存じますが、いまいろいろとお話がございましたように、それぞれの地域において適切な事業というのはあるかもしれません。しかし、それも、私どもとしては各省として必要なものを国庫補助事業として取り上げてもらう、そういうことによってわれわれとしても対応していくということになると思いますので、おっしゃった意味も含めまして実態に合う運営ができますように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
いまの答弁の中に、国と地方団体とでパラレルで両方が見るような御発言なんですが、本来の法の精神というのは、「特に、同和対策事業については、同法の基本的精神にかんがみ原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択しこと。ウエートは国じゃないですか。部落解放の最大の責務は国にあるというのが考え方でしょう。それが前提にないと、いま言われたように、国が四四％の負担で地方は五六％の負担で、それもやむを得ないというようなことになるのです。
 もう一つは、さっき言いましたように、十条適用を全国一律の画一的な基準でこういう事業をやるよりは、基本的なものはいいですよ、しかしその地域の特性に応じたこういう事業というのは——いま地方が単独事業でやっておるものなんかを挙げてみなさい。たとえばそこのニーズに合ったものなら、これがいいというなら、それもやはり十条適用するというようなことを具体的に働きかけない限り、国の予算というのはパーセントで言いますから、たとえば五％単価を上げてみた、物価の方は七％上がっておるということになって、実質の事業をやってみれば地方の負担は減らないということになるわけです。だから、考え方としてそういうことはとれないのかどうか。
 それからもう一つは、この同和対策事業の主体は国にあるという原則に立ってやってもらいたいと思うのです。
ただいまお話のございましたように、同和対策事業の五十四年度の状況を見ますと、確かに地方単独事業が三四％になっておりまして、これには超過負担を含んでおるわけでございます。私どもとしては、地方財政の状況から見まして、補助対象事業の拡大なり補助単価の引き上げ、あるいは補助対象範囲、基準数量等の基準の改善、それに伴います予算の増額等について、かねてから関係省庁に対して、お示しのございましたように文書をもって強く要請しておるわけでございまして、予算の総額等々いろいろと見てみましても、それ相応に改善は見ておるというふうに受け取っておるわけでございます。
 具体的な、超過負担等がどういう形になっておるか、一々の事業について私どもも詳細に承知しておるわけではございませんけれども、私どもとしては、補助対象事業が広がることが大事でございまして、いまの十条適用の問題についても、とにかくすべての事業を国と地方の責任でやるべきことでございますので、やはり基本的には国がそういった補助対象にするという姿勢のもとに運営されることが望ましいし、そういった意味で私どもとしても、いま申し上げましたように、補助対象基準の改善のほかに補助対象事業を広げてもらうように各省に強く要求をしておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、単独事業が三四％となっておりまして、だんだん国庫補助事業のウエートは高まっておりますけれども、国と地方の負担割合の方で見ますと、国が四四％で地方が五六％ということで、なお財政上いろいろ問題がございますので、私どもとしても、引き続いて負担基準の改善とか予算の増額、対象事業の拡大ということについて今後とも努力してまいりたいと思っております。
確かに先般の予算委員会で、できるだけこういった公共事業の拡大に関して省庁間とよく協議して、地方の財政にしわ寄せされないように、できるだけ迷惑をかけないような形で措置をしたいということを申し述べました。そのとおりでございます。特に補助率カットの問題はことしで、約束事ですから、これは建設省等々と、平成二年までは現在の形で自治体にも対応してもらうことになっております。それで平成三年度に関しては補助率をもとに返せ、これは現業官庁と全く一本になって対財政当局の大蔵とも折衝するということになっております。ですから、補助率カットは本年度限りで、平成二年度でという方針です。
 ですけれども、これはまたそのとき先生方と、また御協力もお願いしなきゃいかぬ問題は、やはり地方自治体の方でやるべき仕事がたくさんあって、補助率は今のままでも、ともかく事業量をふやしていけという要望も他方あることも事実です。ですから、これらの調整をどこに持っていくかという形については、今後御相談してまいらなきゃなりませんけれども、基本的には補助率カットの問題は今年度で、来年度、平成三年度からはもとの補助率に返していただくという基本姿勢で進むことは当然だと思っております。
 今、二百項目にわたる日米の構造協議に対する云々という御指摘でございました。これも、一応アメリカも日本に対して、言いたいことは全部項目を羅列しろ、日本側もこれに関して、アメリカの財政赤字の問題、貯蓄率が少ない、そういったアメリカの現在の財政構造に対する批判も好きなことを並べたわけですけれども、向こう側からはえらい細かいことがたくさんあって、トータルで今御指摘のようなそういう数字にもなってきたんだと思いますが、やはり基本的には、土地税制なり流通なり社会資本の充実なり、日本が立ちおくれている分野、内需拡大に沿って、日米間で約束したいろいろな問題点についてもっと積極的に道を講じろという御指摘であったように思っておるのです。
 ですから、アメリカはけしからぬ、内政干渉だという批判も聞いておるわけでありますけれども、あの項目の内容というのは、向こうから言われるまでもなく、こちらが当面、当然取り組まなきゃいけない、考えなきゃいかぬ問題点が十分あった、この点においては、アメリカ側の我が国に対する要望点については、むしろ健全な、野党から我々に詰問されたくらいのものであって、評価に値する案だったと私は思っております。