輸入国はほぼ二十数カ国ございますけれども、そのうち主なものは、大きい順に申しますと、中国、韓国、台湾、イタリア、香港でございます。これらの五カ国で全体の約九割を占めているというのが通常の形態でございます。
お答えいたします。
 五十三年から五十八年までの絹織物の輸入数量は次のとおりでございます。
 五十三年、これは平方メートル単位で申しますと、五十三年が三千八百万平方メートル、それから五十四年が三千六百万、それから五十五年二千八百万、五十六年二千四百万、五十七年二千三百万、五十八年二千二百万でございます。
 これを率で見てみますと、五十四年の対前年増加率がマイナス五%、以下二一、一六、三、二というぐあいに減っております。
 以上でございます。
いろいろ御努力を願っていることに対しては敬意を表したいと思いますが、今後とも引き続き、養蚕農家が立っていけるように御指導を願いたいと思います。
 さて、時間もありませんのでポイントを絞ってお尋ねするわけでありますが、今回のこのパニック状態はいろんな問題が、繭の生産から呉服、反物の販売まで通じていろんな問題が相乗作用を起こして、先行き不安というようなことを招き、今日の事態を招いていると思うわけであります。基本的にはこの需給のバランスが崩れているということが原因になっていることはそのとおりだと思います。我々は、これを解決するためには需要を喚起して供給をそれに合わせたものにしなければならないというようなことは当然考えられるわけでありますが、その中で、供給面における生産と流通を考えてみますと、生産よりも私はどうも流通の方に問題があるような気がしてならないわけであります。供給というと国内の生産と輸入ということになろうかと思います。絹織物の輸入は年年減少しているというふうにデータも示され、説明を受けているわけでありますが、どうも我々はこれがぴんとこない。それ以外のものが動いているんじゃないかということさえ考えたくなるような実情にあるわけであります。
 そこで、大蔵省にお伺いしたいと思いますが、昭和五十三年、これがまあ生糸、絹織物の一番入ってきたピークの年と思うんでありますが、昭和五十三年以降昨年までの各年における絹織物の輸入数量の推移を御説明願いたいと思います。
最近の生糸の需給事情、あるいは価格の情勢につきましては、ただいま先生からお尋ねのあったとおりでございます。全体としましては、先物価格が大変下落をしまして、いわゆる現物よりも先物が大幅に低い、逆ざやというような状況になっておりまして、こういうことが繭の流通から絹織物の段階に至るまで大変一つの不安材料となって、流通も停滞をしている、こういう状態大変憂慮しておるわけでございます。こういう中で、当面、我々としてもできるだけこの事態の解決に努力するということで、一つは、今もお話がございました、ことしの晩秋蚕の取引というような当面の問題につきましては、これは私どももできる限り、養蚕団体と製糸団体の間のいわゆる価格協定について円滑な推進を図っていただきたいということで、ようやく、従来よりはおくれましたが、十月上旬までに大体全県ともいわゆる内渡し金というような形で当面繭の引き取りが行われる、こういう約束ができたような次第でございます。それから当面の問題としましては、従来蚕糸砂糖類事業団が行っております需要者売り渡し、実需者売り渡し、これにつきましても、当面の状況を考えますと若干の調整を加える必要があるだろうということで、このところ毎月二千八百俵の売り渡しを実施しておりましたものを千五百俵に十月分から当分の間抑える、こういうふうなことで、多少なりとも需給、価格の安定に対応してまいるわけでございますが、ただ、こういう基本的な情勢として非常に需給のなかなか不均衡という問題もございますので、この点につきましては、早急に、将来の展望も含めました価格安定制度のあり方についての検討を進めていかなければいけない、かように考えている次第でございます。
次に、こうした事業、いろいろな仕事を進めるためには、やはりその地域の方々の中に熱心な方々、優秀な指導者等があればおるほどよくなっているのは事実でございます。ですから、町当局を含めて担当の職員等々、当然のことながら農協やあるいは農業会議の皆さんやあるいは共済組合等々、いわゆる農業関係のあらゆる機関等の一つの大きな結束というものが必要でふる。私の宮城県などにおきましても、そういうところは何カ所かございまして、行ってみればそれなりにはっきりした成果が出ている。コミュニケーションのうまくいっているところはいいわけであります。そういう努力をしている方々を見かける反面、なかなかいろいろなことでそれがうまくいかない地域もあるということであります。ただ、その際、いろいろな話し合いをするときに、ちょっと地域の皆さん方の話の中で、例えげ土地改良区の中に農業会議のメンバーの代表を入れて、それでよく話し合いをしながら仕事を一層円滑に進めるとか、またいろいろな調整の相談がそこでスムーズにいくとか、あるいは反対に今度は農業会議の方に土地改良の方々の代表が行くという、そういう交流といいますか、人事の交流等も必要でないかということもございます。こういうことがもし許されて、それによって一層こうした事業が円滑に進むならば、そういう方面、もし法的に改めるべきものが改められるならば、この点もやはり配慮してあげたらいいのじゃなかろうか。
 それからもう一つは、いわゆる経営移譲をやりますと若いお年寄りが出てくるわけでございますが、六十歳で経営移譲ですから、六十過ぎてなおかくしゃくたる方々がそういう経営移譲をすることによって、いわゆる各種団体の土地改良とか共済組合等々の役職から外されてしまう。これは毎々いろいろと問題になっておるわけですが、そういう方々を遊ばせておくという法はないじゃないか。経験と知識等々を生かしたそういう英知を大いに農村の振興、活力ある村づくりに生かすという面で、そういう方々の組合員としての資格の面の配慮もしていってほしいものだ、こういう声を聞くわけでございますが、この点についての当局の御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。