お答え申し上げます。
 本件につきましては、これまでの国会の御審議で大臣よりもたびたび申し上げておりますように、今般、ガイドラインをつくるに当たりまして、日米両国は特に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これに着目してガイドライン及び周辺事態法というのをまとめたわけでございます。
 したがいまして、委員御指摘の旧ガイドラインにある表現ではなくて、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というのをガイドライン及び周辺事態法の基本的な語彙というふうにいたしたわけでございます。
私ももう随分、そういう条約局長や北米局長や法制局長官の憲法解釈や条約解釈をいろいろ聞いてまいりましたが、こっちが具体的に問題指摘をしたら、開き直ったように、アーミー、ネービー、エアフォース、何やかんやでごまかして、一番問題のマリーンはないのだ、マリーンコープスは。だから、厳密に言うとあなた方は条約違反をしているのですよ。そう言えなくもないですよ、沖縄の立場あるいは在日米軍の基地の実態からして。そういうごまかしというか、三百代言とまでは申し上げませんが、ちょっと見解に無理がありますね。
 それともう一点、これも、今の御答弁は納得しませんが、私が例を挙げますからね。新旧ガイドライン、ちょっとさきに触れましたが、周辺事態に関連した文言に関して、旧ガイドラインでは「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」となっておったのです。しかし、新ガイドラインでは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」と置きかえられております。なぜ「日本以外の極東」を「日本周辺地域」としたのか。あるいはまた、共同宣言ではアジア太平洋という文言を使って、全く極東という表現は欠落している。これはなぜそうなったのか。
 あなた方は、安保条約第六条のことを言いますと、必ず総理も外務大臣も防衛庁長官も、極東という表現を今までも使っていらっしゃる。それは用心深い、確かに条約にはそうとしか書いていないのだから。だが、実際の運用はもう極東じゃないのです。アジア太平洋なのです。あるいは地球の裏まで。今の私の指摘に対して、お答えをしておいてください。
まず、海兵隊についてのお尋ねでございます。
 海兵隊は、米国の軍隊の組織法上は、実は海軍省の司令下にあるということでございます。
 ということでございますが、他方、この安保条約の六条で「陸軍、空軍及び海軍」というふうに書いてございますが、これはいわゆる固有名詞での陸軍、空軍、海軍ということではなく、むしろ、陸で活動する軍隊、空で活動する軍隊、海で活動する軍隊。というのは、これはこの条文の英文の方をごらんいただきますと、実はその辺が非常にはっきりするわけでございますけれども、アーミー、ネービー、エアフォースという言い方ではございませんでして、ランドフォーシズ、エアフォーシズというような表現になっているわけでございます。
 御承知のとおり、海兵隊は、いわゆる水陸両用と申しますか、アンフィビアスというようなことを言われておりますけれども、陸であろうが海であろうが、とにかくこの六条の中に言われる米国軍隊の中に含まれる、こういうことでございます。
 それから、周辺事態と極東の関係についてのお尋ねでございましたが、私の方から事務的に簡潔に答えさせていただきますと、周辺事態は、累次答弁を政府側から申し上げておりますとおり、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目をした概念でございますので、極東という概念との関係を一概に論ずることはできないわけでございます。
 いずれにしましても、米国が我が国の基地を使用するその目的というのは、この六条にございますとおり、日本国の安全ということが含まれておりますし、それと加えて、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために基地を使用することができる、こういうことになっているわけでございます。
金融財政事情研究所というのがありまして、今後複数の金融機関と取引をするかどうかというアンケートがあります。貯蓄残高が三百万以上五百万未満の世帯では一八・五％、五百万以上一千万未満であれば三九・八％、一千万以上三千万未満の世帯は六四・一％、三千万以上では八五・九％が今後複数の金融機関と取引をしたいというようなことのようでございまして、預金の金額が多い世帯であればあるほど分散志向がある。これが、今はそんなにダイナミックな動きをいたしておるわけではありませんが、これは大変危惧されておるわけでございます。
 御存じのとおり、金融業界は優勝劣敗が明確になってまいりまして、大手の金融機関の中にも大変体力の低下しておるところもありますし、先ほどお話をいたしましたように、幸福銀行、地方銀行の方にも早期是正措置が適用されるというような状況にもなってまいりまして、今後、地銀、第二地銀のところにも、いわゆる経営実態の悪いところにはそれなりの対応をせざるを得ないことになるというような事態になってまいると思うわけでございます。
 そうなりますと、先ほど私が申し上げましたように、かなり大きな資金の動きが出てくるのじゃないか、このように思うわけです。これは極めて重要な問題で、私も選挙区等々においてお話を聞く機会がございますが、もう既にこういう種類の相談をされる方が多々いらっしゃるというこの現実の中で、大蔵省として、また国として、どういう対応が必要なのかというようなことを考えなければいけない。
 先ほど伏屋局長おっしゃったように、大蔵大臣、また総理も、予定どおりペイオフはやるというようなことをおっしゃっておるようでございますが、一方で日銀総裁は、このペイオフ解禁にあわせて、預金保険法を見直して預金者を保護する新たな制度も検討すべきではないかというようなこともおっしゃっておるようでございます。これについて大蔵省としてどのようにお考えか、御意見をお伺いいたしたいと思います。