情報提供活動、経営指導活動、これらは一般的な考え方で申しますと、事業者の合理的な経営判断を助けるのが情報提供活動である、それから構成事業者が自主的な判断に基づいて事業の改善を図るに役立つものが経営指導活動である、こういう考え方をとっておりまして、これにつきましては事業者団体のガイドライン以来各業態を通じて同じであります。ただし、情報活動または経営指導であっても、競争制限行為につながっていく場合、この場合は排除される、これも一般の業態と同じ考え方であります。
 そこで、今回取り上げましたガイドラインは、情報活動なり経営指導活動というものが適法に行われる範囲の限界を書いておるわけでございまして、それがいわゆる談合という形で入札予定者を決める、または入札価格を決める、そういうことにつながった場合には、たとえ許されている、ここに独禁法違反とならないと書いてあります各十六の行為態様につきましても違反になるということを明らかにしておるつもりでございます。
それじゃ、いずれまたこの問題は、前の公取委員炭との答弁の食い違いがあるかないかは後ほど検証します。
 そこで、違反の例示というのが普通だと私は思うんですが、違反とならない例示というのも珍しい。抜け道教えますという文章の感じなんだな。その点はどうなんですか。
談合に必然性があるという考え方は私ども全く持っておりません。一定の取引分野における競争の実質的制限ということで、これは独禁法で禁止しておることでございますから、受注予定者を決める、入札価格を決める、それから入札の場から特定の事業者を排除する、そういうことはすべて独禁法の三条または八条違反であるという見解は明らかに申し上げておきたいと思います。
そういう特性があり、それから先ほどあなたが申し上げた実態があるので、建設業は談合が普遍的に行われており、談合の必然性、不可避性があるということなんですか。
どうもあなたの答弁はわかりにくい。私がかわりに言えば、ここに書いてあることは、一つ、単品受注請負産業であること、二つ、ほとんどが中小企業であること、三つ、出血受注競争があること、四つ、指名制、予定価格制による契約の片務性があることというのが特性というんでしょう。なぜそういう答弁をしないんですか。
通常、独禁法の対象になります談合行為と申しますか、今、三条違反のカルテル行為と申しますのは、製造業というのを典型的に頭の中に置いておりまして、見込みで生産をいたしまして在庫をたくさん持っておる、しかも、つくりますものが大体同種のものを多量につくるという場合が主でございます。建設業の公共工事に係る契約というのはそれといささか性格を異にしておりまして、継続的に発注が予定されるというものではない。しかも、一つ一つが違ったものをつくって納入するということをその本質としておるわけだというふうに理解しております。
 そこで、建設業の請負契約ということになりましょうか、建設業に係る契約の特色というものに着目をして、しかも五十万と言われております業者の方々の理解しやすい文言で書くということに苦心をしたわけでございます。
ガイドラインの前文にも申しておりますように、「公共工事に係る建設業は、単品受注請負型産業であり、そのほとんどが中小企業であって、競争が激しく、採算性を度外視した安値での受注も一部にあるとの指摘もあることから、指名制度や予定価格制度をその内容とする官公庁の発注に係る競争入札制度の下にあること等の公共工事に係る建設業の諸特性を勘案」して、一般ガイドラインを踏まえて、建設業の実態に即した形で指針を定めたわけでございます。
長官が来られる前に私と法制局長官と憲法論争をしていたのです。七条解散説、六十九条解散説、いろいろございますけれども、基本的には国民の意思を問うという判断権がだれに与えられているかということが問題でございまして、これがいわば国家構造論的に言いますると、象徴大統領を有しておる西独はまさに不信任案の成立のときにだけ解散できるわけです。象徴天皇を有している日本の場合にはまさにこれとパラレルに考えるべきである。この問題は技術論になりますから、長官が来られる前にちょっと言ったのですが、この下旬に出る「ジュリスト」に私が投稿して採用になっておりますので、それを読んでいただければいいと思います。いずれにいたしましても、憲法上与えられたいわば権限だというのは、吉田内閣の突然解散以降非常に誤解されていると私は思う。これはもう一遍基本に戻って議論すべき問題であるかと思うのでございます。時間もあれでございますから、最後に時間がございましたらこの憲法論をもう一遍やりたいと思います。
 三番目に、ダブルをねらってやる、これは非常に問題が多い。と申しますのは、ある制度がどの政党に有利であるとか不利であるとか、そういうことを中心に解散が一度行われた。するとこれが先例になる。長官はさっき私の問いに対して、もし不信任案通過以外のダブルが行われれば最初のケースになるということに御同意されましたけれども、もし今回ダブルをねらい撃ちで解散をするということになってどちらかの党が勝つ。比較的与党に有利と言われていますけれども、そうすると必ずや三年ごとにそういうことが行われる可能性が非常に大である。となると、大義名分を無理やりつくって解散に持ち込むという非常に悪い先例になるのではないかな、これはまさに我が国の民主主義の発達の上に好ましくないことではないかなと私は思います。したがいまして、本当の意味で国民に意思を問うべき大きな問題があればある程度のことはと思いますけれども、本来、不信任案が成立しなければ内閣の意思はそのまま実現できるわけですから、国民に改めて意思を問うべき問題はないわけです。でございますから、大義名分を無理に探し出してダブルを実行するということが一たん行われれば、これがあしき先例になると私は考えます。いかがでございましょう。