日本のエレクトロニクスの進歩というのは非常に大きなものがあるということは私たちも十分認識をいたしておるところでございます。私たちの事業というものは国民の皆様のための事業であるということ、それからそのこととも関連いたしまして、事業そのものをより効率的に合理的に運営をしていくということもまた事業としての責務であるというふうに考えているわけでございます。そういう面からいたしまして、実はいまのオンライン化につきましても鋭意努力をしているというところでございます。
 それからＣＤ、ＡＴＭといったものも、それとの関連でいろいろ私どもとしても精いっぱい努力をしているわけでございます。世の中の進歩といいますか、技術的な進歩、あるいはお客様方の利用の動向、あるいは社会経済全般の基調の変化、もろもろの動きを、私どもとしてもお各様のための仕事をしているという立場から常にいろいろな角度でいわば目をあちらこちらに向けながら仕事をしていかなきゃいけないと考えておりますので、御指摘のようなこともそういった中の一環として、ただ、いま直ちにということにはならないかと思いますけれども、御指摘のような動きというふうなものにも十分目配りをしていきたいというふうに考えております。
最近は技術革新が日進月歩で進んでいきますものですから、これから超ＬＳＩ、ＬＳＩなどがどんどん実用化してまいりますとどのような装置がまた民間で開発されないとも限らない。いま電電公社の横須賀の方でも何か音声認識装置なんというのをいろいろ研究されているようですし、ここに委員長見えるけれども、一般のいろんなそういう電機関係の会社でも研究を進めています。最近では三和とか、こういう銀行の名前を申し上げてあれですが、大手の銀行では、音声認識装置を使って音声によってその振り込みを行うというようなところまで進んできているわけです。将来、郵政省でもそちらの方までいろいろと手を伸ばしてやられるのか、そういうお考えがあるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
ＣＤにつきましては五十四年度から、それからＡＴＭにつきましては五十五年度からということで、実はこれから先ＡＴＭを先ほど申しました二千局に設置をしていきたいというふうに考えております。オンラインそのものが、先ほど申しましたように実は五十六年度がピークになるわけでございますが、五十八年度末までかけてそのネットワークを完成していくという状況の中で、オンラインに関係をいたしますＣＤあるいはＡＴＭの設置は、まだ設置を実は始めたばかりという状況でございます。そういうことで、全局ということではもちろんございませんけれども、全国的にもまだ行き渡っていないという状況にございます。ということで、先ほどの民間との提携の問題と同じ状態でございますけれども、局外に設置をするということについて、現在のところはそういうところまでまだ考えが及んでいないというのが現状でございますけれども、将来につきましては、お客様方の利用動向といったことを考慮しながら検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
いま民間の金融機関では、自分の店舗に設置する以外に、国鉄等の駅あるいは病院、デパート、ホテルなどに設置してあるわけです。さらに大蔵省では一般会社の工場等への設置をも認める方針とかいうこともちょっと聞いているわけですけれども一郵政省としても郵便局以外の場所への設置を考えるべきじゃないかと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
ＣＤと申しますのは自動払い戻し機、それからＡＴＭ、これは御指摘のように預け入れと払い戻し両方ができる機能を持っております。このＣＤにつきましては百十二台、それからＡＴＭにつきましては二百台現在設置をいたしております。
 今後の計画といたしましては、昭和六十年度までに全国各地の主要な郵便局約二千局にＡＴＭを設置していくという予定にいたしております。
ぜひとも、その可能性を追求して開いていただきたいと思うんです。
 いまお話のあった現金自動支払い機及び現金自動預払い機、預金もできるし支払いもできる、これがいまだんだんサービス進んでいるようですね。衆議院にもあるなんという話を聞きましたけれども、いまの配備状況と今後の配備計画はどうでしょうか。
増税なき財政再建ということがいかに国民の財産や命を奪っているかということでも一つ証明されていますし、長官がいま決意を述べられておりますから、その点での大いなる奮闘を期待したいわけですが、八月二十五日に、一方で、臨調ベースでの大きな枠で長官も閣僚の一員として了承しているという点では一つの矛盾点ではないかと思います。それは指摘だけにとどめておきます。
 次に、農業被害に関する問題へ移りたいと思いますけれども、水稲被害です。これは長官はごらんになったかどうかあれなんですけれども、農水省の方は御存じだと思います。ちょっと回します。（稲穂を手渡す）それはおいおい見ていただくことにしまして、実は岩手県の和賀町から持ってきたものなんですけれども、それはフェーン現象によるいわゆる風害です。これは東北ではめったに見られない。聞けば三十年来だという話でもございますけれども、一方では初めてだという話もございますが、風害なんですね。生態学的にはまだはっきりしていないというふうな話で、実を言いますとどういう状態か、岩手県の場合には和賀町だけでも九〇％以上の被害面積が百七十ヘクタールです。五〇％以上の被害が千七百ヘクタール、全作付の六割以上というような状態でございます。これはまだまとまっていないわけですけれども、九月初めで岩手県で四万四千ヘクタール、青森県で三万九千ヘクタール、福島で三万ヘクタール、そのほか宮城、山形、秋田も含めて、北海道もその他の地域も含めてかなりの広範囲にわたっているわけなんですね。そういう事実を押さえた上で、損害評価の特例の問題なんです。当然規格外米の特例措置ということも期待しておりますし、昨年十一月八日付でこれやられておりますから、これは要望だけにとどめておきます。損害評価の特例のところでは、いま検討中だということですけれども、その検討の中に間違いなく入れていただきたいのが一・八ミリの縦目の問題であります。特に小貝川等についてはにおいの問題もありますけれども、そういう特例を含めて、昨年は十月の二十四日付でやられておりますけれども、大変みんな心配しているんです。検討中だということはわかるわけなんですけれども、そういうことも含めて検討しているかどうか、答弁いただきたいと思います。