政治改革をやり抜こうという大きな目標を持って成案を得るべく努力をしていくことはこれは当然でありますけれども、具体的なこれから取りまとめの作業を始めるときでありますから、やれなかったときはどうするか、やれたときはどうするかという、むしろ国会議員の一人一人の身分、立場に関する重要な問題ですから、第三者的な立場でやれなかったらどうするか、やれたらどうするかじゃなくて、やるためにどうしなきゃならぬかということについての御意見も率直に述べていただきたい。
 また、政府の選挙制度審議会がいろいろ今御批判のあるこの選挙制度に関して各党の皆さんの御意見も承りたいとこう申し上げたときには、どうか御出席いただいていろいろ御意見を承りたい。この議会でその御議論をいただく場をつくるために政府としては最大限の努力をして、成案をまとめるべく全力を挙げて努力をいたしますから、どうぞそれについては御議論に参加をしていろいろな角度からの御議論をしていただきたいと、私はそうお願いをいたします。
私がお伺いをしているのは、総理が内閣の命運を賭すとおっしゃった以上は、どういう事態に対して責任をとらなければならぬということをお考えになった上でのことだと思うのであります。
 一つは、政治改革に対する成案を得られて、そしてそれが実現できない場合、このことに対してはこれは私ども野党の立場の者もその論議を通じて責任の一端を負うべきものだと考えております。しかし国会に付すべき成案を得られない場合、あなたは十一月をめどにということをおっしゃられておりますけれども、成案を得られない事態に立ち至る場合には、内閣の命運を賭すということをおっしゃっているのでありますから、当然にそのときには進退に及ぶものと思いますが、そういうことをお考えの上ですか。
この答申をお受けになりましたときに、首相は、選挙制度改革を中心にする政治改革に対して不退転の決意で当たりたい、こういうお話でございました。不退転の決意というのは物事と取り組むに当たっての決意をあらわされるものだと思っておりますが、過般の記者会見において、内閣の命運を賭してこの問題に取り組みたい、こういうことを申されております。内閣の命運を賭すということは、結果に対する責任を明らかにされたものだと私は思っております。これは不退転の決意ということとは違ってくるのでありまして、一国の宰相として軽々しく発言なさる問題ではない。よほどのお考えに基づいて内閣の命運をかけるということをおっしゃったのだと思っておりますが、内閣の命運を賭すということになれば、どういう事態に対して内閣の命運をおかけになるのか、そのことを伺っておきたいと思うんです。
政府の選挙制度審議会においていろいろ御審議をいただいてまいりました。これは選挙制度のあり方の問題と政治資金のあり方の問題について主として今回の答申をいただきましたが、引き続いて区割りの問題、参議院の二院制のもとにおける性格の問題、そして政党というものが法的規制を受けるとすればどのような角度からどうするかという、そしてまた、公的な助成に絡む問題としては政党法が要るのではないかという角度の問題については、引き続いて審議会で御審議をいただくということになっております。
 私は、政治改革というのは今の制度、仕組みのままでいいとは思っておりませんので、世のいろいろな御批判を受けて、特に政治と政治資金に関する問題について一連の不祥事件があったことを厳しく反省しますと同時に、特に政府といたしまして、その諮問をした審議会からいただいた答申でございますから、この答申の中身を最大限に尊重して政治改革を行っていかなければならぬというそういった強い決意を持っております。
私は最初に、海部さんの政権担当者としての政治に対するお考えを三つのことについてお伺いしたいと思っております。
 一つは、選挙制度審議会の答申を受けられて首相としてこれと取り組まれる態度について、私ども報道等を通じては伺っておりますが、改めて総理のお考えを承りたいと思います。
この際、政府側に申し上げます。
 答弁につきましては、質疑者の趣旨を体し委員長から指名いたしますので、そのとおり答弁に立たれるようお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、来る五月二十四日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なかなか実施が難しいような答弁ですが、こういうことではちょっと困ると思うのですね。結局監視、規制という段階を踏んでという発想、これは変えなければだめだと思うのです。異常事態にはやはり特別な対応が必要だと私は思うのですよ、そういう姿勢をとることが。ところがそうじゃない。いろいろ影響についてお述べになった。しかし、その前にこの地価高騰が生んでいる国民生活に対する重大な影響、国民は居住権を侵害されるとかいろいろな問題が現に起きているわけですよ。それをどうするのか。それをやはり守らなければならぬということからこれだけ大きな問題になっているわけですね。それを従来の手法の延長でやっているのでは、これは間尺に合わぬですよ。こういう点、姿勢を変えなければならぬという点を私は特に強調したいと思います。
 それから、具体的な問題でひとつ国土庁にお聞きいたしますが、東京・文京区での土地取引をめぐる問題が先日来大きく報道されています。当然御承知だと思いますが、長谷エコーポレーションとイギリスの銀行、この取引をめぐる問題ですね。取引価格は約二百億円、面積が六千百五十平方メートルということですが、その際に裏金のやりとりがあったのではないかとか、そういう問題も報道されております。これについて、これは重大な土地行政に係る問題ですからお調べになったと思うし、その調査の結果をお知らせいただきたい。たしかきのう東京都から報告が来ているのだろうと思います。