お答えいたします。
 暴力団といえども生活権があり基本的人権があるということで、暴力団ないし暴力団員の行為を法によって規制するといってもおのずから限度があろうかと存じます。その限度以外のところでは、その暴力団に対応する人間の自主的な対応に任せられざるを得ない、こういうことかと存じます。
 今回の新法におきまして規制の限度がかなり広がりまして、その意味では、暴力団に自主的に我々金融機関なり証券会社が対応しなければならない分野というものが狭まったかというふうに存じますけれども、依然としてその分野が残っておる。これにいかに対応していくかということでございまして、例えば預金取引をやるかやらないか、あるいは送金、為替取引をやるかやらないか、これはやっちゃいかぬという禁止されている法律はございません。もちろん、契約でございますから一方の当事者である銀行がやらないと言うことはできますが、そういった行為を本当にやらないでいられるのかどうかという点が非常に難しい問題があると存じますけれども、その辺を割り切って頑張っていきませんと、やがて暴力団が大きくなって、その大きくなったのがやがてまた我が身にはね返ってくるんだ、ここで暴力団をたたいておきませんと将来もっと大きな問題になるんだというかたい気持ちでもって、今日の前の暴力団に対して毅然たる態度をとってやっていかなければならない、そういうふうに考えます。
最後にもう一つ。やはりそれがいかぬと思うのですよ。さっき説明いたしましたように、普通の貸し付けの場合、さまざまな、おかたい銀行ですから貸し付けをするに妥当であるかどうかという徹底した調査というものが普通の要件であるのでしょう、最低これだけは出しなさいよと。この場合は、例えば個人の住民票が出ているわけですから、しかも連帯保証人が一人で、しかもそれが暴力団の組長ですから、幾ら奥さんの名義といえ、これは明らかに暴力団だということはだれだってわかるのです。しかもその上に、先ほど挙げたように評価の、例えば百万円を借りるにしても、百万円の担保で、そのままあったって銀行は百万円貸しはしませんよ。まあ六割か七割が、せいぜい八割だ。この場合なんかまさにその限度をつついっぱい見て、しかもそれを上回るような貸し付けが行われておる。私はあえて言いませんが、どこかにやはり圧力とか不当なものがあったに違いないと推定できるわけです。
 ですから、今後こんなことがあってはならぬわけで、したがって富士銀行側の弁明でなしに、あるいはおたくの協会の中でもどこでそういうことが起こるかもしれません。したがって、こういう際にはやはり厳しい指導と、そしてお互い銀行間で協力しでこんなことが再発のないように、しかも起きている事態については早期に解決するように、そういう協力はぜひひとつお願いしておきたい。それがなければ暴力団は追放できませんよ。そう思いますけれども、最後に。
もちろんそのように努力いたします。ただ、一言富士銀行のために弁解をさせていただきますと、今回収にかかっているということは、やはり当初知らなかったということの逆の証明ではないかというふうに存じます。と申しますのは、私ども、初めからはっきり暴力団とわかっているというふうな融資については、初めから取り組まないわけであります。途中でわかった。回収しようと図っていることは、初め知らなかったのではないかということがある程度そこに出ているのではないかというような気がいたします。
時間が参りましたので最後ですけれども、具体的なケースなんですね。六千万なんという、あなた方は小さい金だと思っているかもしれませんけれども、私どもにとっては大変な大金ですから、こんな金がこんなふうに暴力団に安易に動くところに実は問題があるのです。そうでしょう。この種の問題についても具体的にきょう参考人にお見えになっていただいて取り上げているわけですから、やはりきちっとした指導というものをぜひお願いしたいと思うのです。いかがでしょう。
そういう個々の取引そのものについて専門委員会で協議するということはないかと存じます。これはおのおのの銀行の個々の取引のことでございます。ただ、こういう事例があって、こういう点をもう少し気をつけた方がよかったというふうな点については、私どもの方に情報が参りまして、それが各銀行にまた参考資料として流れる、こういうことになろうかと思います。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、大臣に、水産業全般についての総論をお聞かせいただきたいというように思います。
 我が国水産業を取り巻く状況は、二百海里時代が定着する一方、水産物需要は安定しているものの、水産物の輸入が非常にふえてきている。六十二年度は約一一％ふえたようでございます。そういった意味では大変厳しい状況に置かれているというように思います。現在、国民の食糧、カロリーの五％を水産物で供給をいたしているわけでございますけれども、水産物のうち、数量ベースでは一五％、金額ベースですと三〇％以上のものが輸入という状態になってきております。また、畜産物の増加、欧米との比較を考えますと、水産物の需要が急激にふえてくるということは望めないように思います。また、私の地方でいいますと、お父ちゃんは漁をしに出ていく、おかみさんは地元の水産加工業に勤める、そしてそこで輸入水産物を加工しておるというのが実態でございます。
 今大臣は農産物交渉で大変御苦労をいただいているわけでございますけれども、その中でまず第一に、米国を初め諸外国の理解を求めたい、また同時に、国内農業と食糧安定供給に対し国民、消費者の理解を得ていかなければいかぬ、これが大臣が力説されておるところでございます。
 そこで、国内水産業の果たす役割、これをどう位置づけられるか。十九万漁家の生活の安定とともにどのような点を国民に理解していただきたいというふうに大臣はお考えになられているか。また、その上で強力な水産業施策を推進すべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにこれから考えられていくか、その方針もあわせてお聞かせをいただきたいというように思います。