基本的な問題についてはもちろん厚生省と協議しておるわけでありますが、今後策定いたします地域医療計画につきましては、今厚生省におきましてその指針を都道府県と相談しながら検討中というふうに聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、その具体的な点につきましては今後自治省は協議を受けるものと考えております。
それならば自治大臣に改めて聞きますけれども、自治大臣、昨年医療法が改正をされまして、都道府県が地域医療計画をつくることになっておるんです。そこで大臣、自治省初め地方公共団体と十分な協議がなされて今日に至っているかどうか、地域医療計画についてもですね。どうですか。
今の答弁で尽きるわけでありますが、要するに私立の病院、それからそれなりの地方自治体の病院、施設、診療所、こういったものが充実しておるという前提で高度なものを求めて統廃合をしていこうと、こういうことでありますから、今御指摘の点についても不自由のないように、もし病院であれば、その後には診療所を置くとか、あるいは私立の方にお願いをするとか自治体にお願いするとか、それなりの対策は厚生省でも万遺漏なく行われておるというふうに私ども報告を受けております。
今回のこの再編成では、国立の医療機関はより広域を対象とする高度な専門医療といった国立の医療機関にふさわしい役割を担当することが必要だと、私はこう考えております。そこで、今の離島、僻地の医療の問題でございますが、厚生省といたしましてももちろん重要な医療政策であると考えておりますけれども、その確保につきましては、第一義的にはやはり地域医療の確保に責任を持つべき地方自治体が中心となって対応することが適切であると考えておるわけでございまして、国はその推進が図られるように助成などの措置を進めていくというふうに私は考えておるものでございます。
大臣、この中には淡路島や壱岐、対馬、この離島四施設、それから脳卒中患者のリハビリの機能を持つ山間部の温泉病院、これも統廃合合わせて十三施設、これが含まれていると聞くんですが、そうなると国立病院への依存度が高い僻地、これはもうまともにしわ寄せになるんですね。僻地医療にとっては大変なことなんです。総理、僻地医療にとっては大変なことになるんですよ。厚生大臣、総理、どういうふうに考えますか。
昨年の三月、厚生省が計画をお決めになり閣議に報告されましたときに、文部省の審議官のところへその基本について御説明の御連絡があったと、こう聞いております。
せっかく近代的ビルを、十六階のすばらしい建物を建てたのをあかしていくということは、私はそういう意味ではもったいないと思うんです。大蔵大臣、全然病室使ってないんだからね。それが現実。現在先駆的医療を推進するといって大型病院をつくるんです。今日ではどこの県にも医大病院があって、既にセンター化しているのに。
 そこで、文部大臣に伺うんですが、今度の再編計画に具体的な事前に御相談があったんですか。お話があったんですか、どうなんですか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昨年九月の五カ国蔵相会議を契機とする急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国の景気を急速に悪化させています。さきに経済企画庁から発表された全国の主要輸出産地における円高の影響調査によれば、為替相場が今後一年間、一ドル百八十円から百九十円で推移すると、大半の産地で生産が大幅に減少し、甚だしきは前年比八〇％減少するとの予想すら明らかにされております。また、採算レートについては、すべての産地が二百十円から二百四十円の範囲内と回答し、そのうちの約六割が二百二十円に集中しており、一ドル百七十円から百八十円程度の現状からは大きくかけ離れているのであります。
 さらに、同様のことは先般の衆議院商工委員会における多くの参考人から出された意見からも明らかであります。そこでは、一ドル二百二十円が企業が安定経営を続けられるギリギリの線だなどの意見が相次ぎ、中小企業を初めとする我が国産業を取り巻く現下の経済情勢の厳しさと、先行きの見通しに対する深刻な不安が強く訴えられたのであります。
 このように、我が国産業、特に中小企業や構造不況産業などは今やその存立にかかわる危機的な状況に立たされており、かかる事態を克服するための政府の積極的かつ機動的な政策の推進こそが求められているのであります。
 しかるに、政府が今回の改正案において法人の欠損金の繰越控除の一部停止を行い、結果として赤字法人に対する課税強化を図ろうとしていることは、政府の最大の公約たる「増税なき財政再建」に反することはもとより、円高不況にあえぐ我が国産業の苦境に追い打ちをかけるものであり、極めて遺憾であります。
 特に、日夜を分かたぬ企業努力にもかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小企業などにとっては、経営の早期改善が著しく阻害され、その機会が奪われるものであり、我々の極めて憂慮するところであります。
 また、長期的視点に立った積極的な産業政策の必要性が叫ばれている現在、一時しのぎのこそくな財政資金調達の色合いの濃い、場当たり的な税制改正によって我が国産業の活力が損なわれていくことは、我が国経済の将来にとっても極めて重大な問題と言わなければなりません。
 以上のような見地から、我々は、今回の政府提出による租税特別措置法の一部を改正する法律案については、諸般の事情にかんがみ、少なくとも以下の修正を行うことが不可欠だと考えます。
 修正案においては、改正案における租税特別措置法第六十六条の十三の適用について、中小企業及び構造不況産業などへの適用を除外することとしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。