確かに末広先生御指摘いただきましたように、外国人の観光客にとりましては日本での物価は高いというイメージがあるということは承知いたしております。そういうこともあって、外国人の方々が日本の旅行を、今先生がおっしゃっている味覚の点で必ずしも十分に楽しめない状況にあるということを認識いたしているところでございます。
 そういう観点を踏まえて、今回御審議いただいている法案では、外国人の観光旅客を対象といたしましてより低廉な共通の乗車船券を発行できるような制度も創設する、また美術館だとかいろいろな日本の文化を見ていただくというような方面では外客向けの割引カードを発行して支援をしていくとか、こういつたことを行おうといたしているところでございます。
 また、一つには日本のＰＲ不足と申しますか、確かに今レストランまた宿泊施設などもそうでございますけれども、かなり低廉な料金で利用できるというところがあるわけでございます、日本の現状の中ででもですね。それがなかなかうまいぐあいに外国人観光旅客に伝わっていないという、情報が十分でないという点が私は大いに反省させられる点だと思っております。そういった各種の低廉な情報を積極的に提供するということも、この法案では国際観光振興会に行っていただくということでお願いを申し上げているところでございます。
 私がそういう実態を知っているかどうかということでございますが、私、実は新高輪の方の宿舎に住んでおります。あの辺は新高輪プリンスがありますし、高輪プリンスがありますし、大変外国の観光客の方々と夜一緒するところがございます。そこはどういうところかというと、日本の和食の定食を提供しているお店でございます。それは恐らく、高輪プリンスとか新高輪プリンスとかいうホテルにおいて、こういうお店もございますよ、そしてこのくらいの料金で日本の味が味わえますよということを教えているようでございます。
 それぞれの民間の、外国からお訪ねいただいているお客さんに対する接遇の意味での心の優しさと申しますか、そういうサービスを提供するということも、我々国の政策の中で努力することも当然大事なことでございますが、実際に受け入れていただいている民間のそうしたそれぞれの企業がどれだけ優しく教えてやっていくのか、そういう分野でも私どもとしては指導していく必要があろうかと、こういう認識を持っております。
個々の企業に任せる、政府としてはほっておくというお答えでございますね。
 ところで、日本を訪れた外国人観光客、あるいは私が外国へ行ってレストランでお話をした外国人なんかのお話を聞きますと、皆さん日本は物価が高いから行くのはちょっと腰が引けてしまうと。もちろん円高のせいということもありますが、どこに行くにもこれはお金が大変かさむところでございます。大変旅行しにくい。
 日本で五つ星クラスのホテルに泊まっている外国人観光客がそれにどう対策を立てているか。晩御飯を食べるために近くのコンビニへ行って五百円のお弁当を買ってくるんです。日本の高物価に対する対策を徹底してやっている。それでは日本滞在を十分に楽しんでいると言えるのでしょうか。私などは、旅の楽しみの半分は味覚にある、食文化の向こうにその国の暮らしと人情が見えてくる、こういうふうに思っているものですから、とても残念でございます。
 その点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。こういう外国から日本へいらして何かきゅうきゅうとコンビニに行ってお弁当を買っている現状を御存じですか。
こういうテクニカルビジットにつきましては、単なるほかの観光のパターンと違いまして、特にアジア関係の方が企業の中を見たいという非常に強い傾向がございます。一方で、受け入れる側の熱意といいますか、それに対する取り組み方というのもこれ企業によっていろいろなが差があるわけでございます。
 そうした組み合わせを考えた上で、企業の方でも積極的にこれを含めて開放いたします、地域としてもそれを中心とした観光開発と考えていきたい、そういうような地域が次第にあちこちで高まってくる、そういうような状況になりましたら、全国的にそういう窓口体制を含めましてどうあるべきかというのは真剣に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
大変長い御説明でしたが、要は愛知県ではテクニカルビジットが他の観光の五倍の実績がある、それからテクニカルビジット推進のための統一した窓口をつくっていくべき意思があると、こういうことでよろしいんですね。確認です。よろしいかよろしくないか。
三池の縮小だけの話じゃなくて、それに対していろいろな対策をとってもさっぱり効果がないといいますか、どんどん沈下していったというのは事実だということをしっかり認識しておいてもらいたいと思うのですね。きょうの西日本新聞ではあなたのインタビューが出ております。読ませていただきました。最大限の支援を強調したということなんですが、これまでも最大限の支援をやってきたはずなのにどんどんどんどん落ち込んできたというのが実態だということを、やはりそこのところをしっかり見ておいてもらう必要があると思うのですね。
 それで、これは地元紙などで、冬の時代だと、今、企業の目は海外に向いていて国内立地は眼中にないと。まあそのとおりだと思います。それから、先ほど紹介した影響報告の中でも、今後も海外へのシフトや国内生産拠点の廃止が続くという見方をしているのですね。ですから、最大限の支援をするとおっしゃるんだけれども、新たな雇用の場は簡単には生まれてこないというのがまず今の実情なんだということをしっかり見てかかる必要があるというふうに思います。
 さて、一九五九年をピークにして、人口、労働者数初め、どの指標を見ても三池の地域が衰退していったことは事実です。その一方で、三井グループの方はどうなのかということを少し見ておきたいと思うのです。
 実はここに持ってまいりましたが、三井文庫ですね、ですから三井の財閥そのものがつくった「三井事業史」ですが、この中で、読んでおりますと、三池炭鉱は三井財閥の発展の上で極めて重要な役割を果たした、三池は三井のドル箱であったと明確にうたっているわけですね。さらに、三井にとっての三池の持つ意味については、これは明治二十二年の払い下げになりますから随分古い話ですが、この払い下げ劇で三井は三菱との間でデッドヒートを演じ、三池炭鉱の払い下げは三井の歴史の上でも大事件であったと、それだけ三井グループの発展にとって三池というのは決定的に重要な地域だったということを事業史の中でも明らかにしております。
 一八八九年に三池炭鉱を政府から払い下げを受けて、それから石炭火力発電、石炭化学工業、貿易を扱う商社部門、さらに金融部門と、大牟田市を中心としたこの地域のおかげで今日の三井グループに成長してきたということは、これは明らかだというふうに思うわけです。
 そういう点では、三井グループの発展の今日あるのは、やはり三池を土台にしている、そこを土台にしてのことだというふうに私は思っているのですが、この点、通産大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。