私は、日本共産党を代表して、ただいま提案された与党提出の修正案及び新進党案、修正部分を除く政府原案について、もちろん私が提案しています日本共産党修正案については賛成の討論を行います。
 介護休業を取得することが労働者の権利であることを規定したＩＬＯ第百五十六号条約は、一九八一年に採択され、一九八三年には発効したものであります。我が党は、今日になって政府が介護休業制度の法案を提出したことは、遅きに失したものであると考えます。しかしながら、政府案及び新進党案は、この労働者の権利を規定するものとして提案されたものであり、賛成するものであります。
 また、我が党は、介護休業制度が労働者にとって真に有効なものにするために修正案を提出したところです。与党提出の修正案は、我が党提案のように、さらに実効性のあるものに踏み込むべきであります。
 いずれにしても、我が党は、介護休業制度の積極的な側面を評価し、提案されている諸案件について賛成するものであります。
 終わります。
これより、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する大野功統君外四名提出及び寺前厳君提出の両修正案並びに松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
内閣の意見を申し上げます。
 ただいまの新進党の御提案による介護休業等に関する法律案及び日本共産党の御提案による修正案につきましては、政府としては反対でございます。
以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案及び内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する寺前巖君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。浜本労働大臣。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、介護休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、事業主が講ずるよう努めなければならないとされている必要な措置は、「介護を必要とする期間、回数等に配慮した」ものでなければならないことを明確にすること。
 第二に、事業主は、介護休業の制度等に関する規定の施行前においても、可能な限り速やかに、介護休業の制度を設けるとともに、勤務時間の短縮等の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
 第三に、政府は、介護休業の制度等に関する規定の施行後適当な時期において、介護休業の制度の実施状況、介護休業中における待遇の状況その他の改正後の法の施行状況、公的介護サービスの状況等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、家族を介護する労働者の福祉の増進の観点から同法に規定する介護休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、大野功統君外四名及び寺前巖君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
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 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
  案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案に対し、他に質疑の申し出がございませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後五時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午後四時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
確かに普及率が非常に高まった、そういう意味で、その点についてはもう必要性がないのではないかという意見があるのは私もよく存じているわけです。ただ一方で、今最後に出ました貯蓄性の問題について、本来ならこれは厚生省に聞くべきかもしれませんが、いわゆる現行保険制度の中に非常に救われない層がいるんではないか。
 と申しますのは、基礎年金があり、厚生年金基金あるいは国民年金基金というものがある。しかし、国民年金には入れるけれども、国民年金基金には救えない層も実はいるわけであります。そうすると、現在それらの保険料というものはすべて所得控除になっているわけです。公的な分野というよりは、どちらかといえば私的な分野に属するところまで実はこれが所得控除されている。片方でそれに入れない属がいる。やむなくそれが私的保険である貯蓄性保険に入ったときに、実はそれは五万円までしか控除されませんよということでは、これ自身が実は大変制度の欠陥としてあるんではないか。
 むしろ税の世界でいえば、いわゆる支出税、エクスペンディチャータックスと言われている支出税の世界でそういうものをずっと控除をしている。しかし、実は年金が支給される段階になったときには、御存じのように四人世帯で、四人世帯というのはちょっと表現がよくないんですが、二人世帯でもほとんど税がかからないような大変な控除になっている。そうすると、これはいわゆる支出税でもないというような非常に欠陥を持っているんじゃないか。そういうものを含めて、むしろこの私的保険である保険の控除をもっと高めるべきではないか。特にいわゆる貯蓄性の年金についてはそれを高めるべきだという意見があるんですが、この点についてはどのようにお考えになっていましょうか。