これは、八年度の国税が予算より増収になりましたことに伴います交付税の増額でございますので、その金額を九年度の交付税にプラスするということでございます。その片方で九年度の国税がマイナス見込みでございますので、差し引きをいたしました九百十二億円を九年度に加算するということでございます。その加算し足りない二千二百二十一億について一般会計からさらに加算をするということでございます。
大体二千二百二十一億円を平成九年度補正予算で措置をするということですね。そうすると、この平成八年度国税精算分等の九百十二億円はどのように精算をされる御予定でございますか。
この三千百三十三億円につきましては、平成八年度の国税の決算の精算増によりまして交付税の増額になってくる分がございまして、それと、平成九年度、今年度は逆にマイナス見込み、国税の減収に伴いましてマイナス見込みが立っておりまして、それを差し引きいたしました九百十二億円をまずその三千百三十三億円に充てまして、残りの二千二百二十一億円については一般会計から加算を行うという形で補てんをすることといたしております。
地方は非常に今苦しゅうございますから、できるだけ国民の減税効果が、地方公共団体に対して余り減税によって影響のされぬように自治省の方で何とか手当てを考えてやっていただきたいというふうに思います。お願いをいたしておきます。
 それで、この所得減税はやっぱり次に必然的に交付税に影響しますね。住民税もさることながら、二兆円の所得税減税は。交付税に影響を与えるのは、まず平成九年度でどれぐらい影響を与えますか。
不交付団体も当然減収が生じまして、減収補てん債によります。後年度その償還を需要に織り込んで計算をして、その結果、不交付団体が交付団体になるというケースもあるでしょうし、そういうふうに織り込んでもなおかつ不交付という状態もあり得ると思いますが、そういう場合には結果的に交付税の補てんはございませんが、交付税の計算上、元利償還は需要に一〇〇％織り込んで計算をして、不交付団体はその結果不交付の場合には交付税の補てんはできないということにはなります。
この減収補てん債を出しますと、団体ごとにその額がはっきりしてまいりますので、それぞれの元利償還に応じて交付税に算入をするということにいたしますので、今、委員おっしゃいますように、その実際の償還と交付税によって財源措置するものとの間にずれが出るということはないわけでありまして、全体として、その元利償還の全額について需要に織り込んで計算をしているということでございます。

 このように、税制改革という具体的な数字が必要な分野で最も重要な箇所を白紙にしておくということについては、責任を将来に先送りするものであり、無責任政策と言わざるを得ません

 今日本の社会は、アメニティー社会づくりに各地方自治体が取り組んでおられます
さまざまな住民の福祉ニーズに対する事業は、地方自治体がその大部分を担っているのが実態でございます
したがって、各種の福祉施策推進に当たっては、地方分権をさらに進め、あわせて自治体の財政基盤の確立、これが求められておりますし、不可欠であるというふうに思います

 私たち労働組合は、連合を中心といたしまして、ゆとり、豊かさ、公平公正な社会づくり、これを求めていろいろな行動を起こしておるわけであります
中央でどんなにそういったゆとり、豊かさ、高度な福祉を求めたにいたしましても、地方自治にその考え方を同じように移管しておかなければ、血の通った福祉行政はできないだろう、そのためには自治体の財政基盤の確立、これが何よりも増して一般国民に大切なものだ、このように思っておるわけでございます

 そういう意味合いからしますと、まだまだ不十分ではございますけれども、今回導入される地方消費税については、その観点からは私は大いに是とするものでございます
地方財源のさらなる安定化に向けての格段の取り組みを政府にお願いしたいというふうに思います

 私は、今幾つかの問題点や要望事項を申し上げましたが、私たちは、労働組合の立場からあるいは一般勤労国民という立場から、今後も税制改革の行方については強い関心を持ちながら連合を中心とした運動を進めてまいりたい、このように思っております

 若干場違いかもしれませんけれども、最後に一つお願いがございます
それは、この前の新聞にも出ておりましたけれども、高額の申告漏れあるいはいわゆる節税をされておる方々がまだまだたくさんいらっしゃるというふうに聞いております
これらが税収面でどの程度の割合になっておるのか詳しく知りませんけれども、少なくとも私たちサラリーマンは源泉徴収ということでいや応なしにガラス張りに税金を納入しておるにもかかわらず、法律の合間を駆けめぐって、縫いながら節税をやっていく、あるいは悪質な申告漏れをやっていくということについては絶対に許すわけにはまいりません
これでは税徴収の公平感というのは絶対に生まれません

 なぜこういったことが起こるのかというのは、いろいろな意見もございましょう
専門家の皆さんから見ればいろいろな対応策もあるのかもしれません
しかし、私たちは、同じ労働組合として、税務行政に携わる労働組合の役員から聞いたことでありますけれども、やはり税務官吏が少な過ぎるのではないか、小さいところまで目が届かないからこういう状況が起こるのではないかという話を聞きました

 人間を青空天井でふやせというのではありませんけれども、行政の中の人間を少し眺めて是正をすれば、その程度の人員は確保できるのではないか
そして、職員を増員することによってきめ細かな税務行政が確立され、そして一般サラリーマンから公平感を感じられる、そういったものの一助にもなるのではないかというふうにも思いますので、場違いかもしれませんけれども、そういったことについても御検討願えればというふうに思います

 以上のことを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます
ありがとうございました