確かに超過負担の問題とか、いろいろより具体的なものがございまして、そちらの処理をするというのがまず第一だと思いますけれども、しかし、今の補助金行政を見ておりますと、確かにひもつきで、例えば各府県の取り合いになっている、あるいは三重県の中でも各市町村の取り合いになっているということもございまして、その補助金がつかなければ事業が全く進まないということも事実でございますから、例えば各市町村の判断において先行的にやるということも可能かと思いますけれども、後で本当につくのかつかないのかわからないということもあるわけであります。一括で、ある程度自由裁量のある補助金になれば、その中で割合を自分たちで決めるのだということにもなるわけでございますから、そういう形でいわゆる各自治体の特性というものが生かされてくるのではないかというふうに思うわけで、我々も提言しているわけでございます。
 最後に、池本さんに、今のいろいろな論議をお聞きになって、このいわゆる補助金の一括化といいますか、この辺についての御意見をもう一度お聞きして、終わりたいと思います。
今日までの補助金のあり方というのは、自由裁量という分野はなかろう。なぜならば、この補助金を出すという立場は、包括的なものですとこれはもともと柱がないものであります。したがって、何々の事務事業に対して補助金をというのが通例でありまして、それにはそれぞれの目的があるわけでありまして、まさにその補助金をどういうふうに使うかは、事務事業の目的に従っての分野というのは考えられていっていいであろう、私はこういうふうに思いますけれども、もともと補助金として出す限りにはひもがつくのは当然のことだろう。
 ただ、その場合に、私は御質問にお答えをして述べたと思うのですが、例えば建設とかというような形になりますと、それぞれの建設の基準があるわけであります。地方の方で見ておりますと、それが例えば建設省の建設基準あるいは文部省の基準あるいは厚生省の基準とあって、類似の入れ物につきましてもそれぞれの単価が異なるわけであります。これは大変地方では迷惑をしておるというふうに私は受け取らざるを得ません。少なくとも国が、類似の事業をやる場合にはそれぞれの単価をもう少し統一をしていってほしい、こんなふうな感じがするわけであります。
 したがいまして、自由裁量的補助金というのは新たな制度として御検討いただく価値があるものだなというふうに思いますけれども、私はむしろこの種のものであるとするならば、従来の地方交付税的な形の中の比率を改定してもらう、むしろ引き上げてもらうということの方がより有効的なのではなかろうか、こんな感じを持っておるわけであります。
補助金を自由裁量にしてはどうか、こういうことについてでございますが、今ちょっと頭の中で浮かびましたのは、農村のモデル事業等は、こちらの方から事業を計画いたしまして上げていくという方法でございますから、自由裁量の余地はあると考えます。また、自治省の方から中核的な施設、こういう補助金がございますので、こういったものはそれに該当するのだろうと思います。性格的にそういうことができる補助金もございますけれども、そうでない補助金がたくさんございますので、一括的にこれをどうということは申し上げかねるのではなかろうかと思います。
 したがいまして、これを自由裁量の余地のあるようにしていくというのには、何らかの基準がございませんと、市町村としても補助金をちょうだいする以上的確な仕事をしなければならないという観点からまいりますと、自由裁量のあるものはそれはそれなりの意味があってやっておりますけれども、それ以外のものについてはやはり明確に規定していただく方がいいのではないかというぐあいに思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を申し上げます。
 同公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し、投融資を行うことにより、その国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であります。昨年六月、同公社につきまして総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところであります。
 本法律案は、今回の増資に伴い、我が国が同公社に対し新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう規定の整備を行うこととするものであります。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国の公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場を開設するに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一に、証券取引所は、国債証券等の先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に、債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を国債証券等の先物取引を行う範囲において会員とみなすこととしております。
 第二に、証券取引所は、国債証券の先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
 第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
 以上が両法律案の主な内容であります。
 両法律案は、参議院先議のもので、去る四月二十四日大蔵委員会に付託されました。
 本委員会は、六月十二日竹下大蔵大臣より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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