これはひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 さて、この厚木ニュータウンについて少し新しい問題が生まれていると思いますのは、厚木市の都市開発部長がこういう話をしている。いま誘致企業の工事が始まっています。これから一般住宅用の分譲の整地その他を始めて、やろうというんだが、この事業計画が変わるかもしれぬという話をされているということです。その際には事前協議をやる、これは県とということになるんでしょうが、それが今度の住宅・都市整備公団法の成立と絡んで事業計画が変更になるかもしれぬという話を言われているというんです。これは私は、この新公団法の性格とも一つかかわってくる大きな問題だと思うんですが、この厚木パークシティーの開発についての日本ランドシステムの五十二年の文書を見ますと、電気通信研究所なんかも入れる、これらの従業員の居住する住宅地を一団地にしたものというので、職住近接の団地を日本ランドシステムは考えていた。で、電電公社、富士通などが来たわけです。そうしますと、いままでの宅開公団法だと、これは住宅用の宅地開発ですから、全部たとえば企業用の職員住宅を宅開公団がやるというわけにいかなかったんでしょうが、この新しい公団法第一条の目的からくると、これはいろいろ変わりができていますので、どうですか建設省、もし事業計画を変えて一般住宅ではなくて職員住宅という団地にするということも新しい公団法によれば可能になるんでしょう。
いま長官がおっしゃいましたように、本当に期待にこたえるよう努力すると、こういうことでございますから、ひとつそのように取り計らいを願いたいという、これは要請でございます。
 そこで、次の問題でございますけれども、私も今度の豪雪を機会にずいぶん災害対策、いわゆる予防、それから防除、あるいは援護、あるいはいろんな法体系を一通り目を通しました。これは国土庁が中心になって各省庁がいろいろやらなきゃならない問題が規定されているわけでありますが、基本法を中心にずっと九十数本という法律でもってこれに対応する規定が出ておる。これをずっと一通り読んでみるわけでありますけれども、その中には、われわれちょっと理解のできない、同時に今日の社会経済に対応するにはこれでいいのかどうか、いろいろ私たちはこれに疑問があるわけであります。あるいはまたこうしてほしいという希望もたくさんあるわけであります。
 これらの法律をずっと読むというと、その中には豪雨、豪雪という文言が出ている。あるところの法律ではこれが降雨、降雪というとらえ方になっている。これは文言のとらえ方でありまして、究極はこれは被害というものをどうとらえるかということになるんでしょう。そこは何かわれわれ素人にするとわからない。これはお役人さんにはわかるかしらぬけれども、われわれ素人にはなかなかわかりにくいようなそういうとらえ方をやっているこの法体系の現状、そして一次産業と二次産業、これでいいのかどうか。
 それから官民の扱い方について、その中に一貫して流れるものは、本当に被害者を救済しようじゃないかという精神でなく、むしろ財政が先行している、こういう感じがないでもないですな。
 いろいろ申し上げたいことございますけれども、私が申し上げたいのは、今日このような経済社会の中においてこういう九十数本の法律というものが今日これでいいのかどうか。私は見直し、総点検——おとつい私は「北国新聞」を地元で読みました。今度の豪雪について国鉄の対応の措置がいいか悪いかということを行管が行管の機能において一遍ひとつ査察してみようと、こういうことをやっておられる、そういう記事を見ました、「北国新聞」で。これは行管の機能がここに入るまでもなく、各省庁がこれを全部やはり見直すべきじゃないかなと、こういうことをつくづく感じているわけであります。
 だからどうかひとつ、これは要望ですが、政府が行う行政行為についての配慮、措置は非常にスムーズに流れる。これはひがみかもわかりませんよ。日米繊維協定のときに政府は二国間協定でもってやられた、これは行政行為であります。だからして二千億というああいう財政措置をさっとやってしまう。二百海里、これも行政措置でしょう。すぱっとなかなか歯切れよくやりますな。こういう災害に対する対応の措置はなかなか、その行政行為に対応するモーション、行動の起こし方とどうもちょっと符合しないような、もう少しやってほしいなという感じを持つわけであり、ますよ。そういうことをつくづく感ずるし、これをひとつよくよく見直してみるというといろんな疑問がありますから、要望として、この九十数本にまたがる法体系というものについて再点検してみる、今日の社会経済への対応にまだこれは及ばないものがあるぞと、こういうことをつくづく感ずる一人として、これを長官、各省庁に要望申し上げておきます。
 あと今度は、時間がございませんが、各論でございます。——もう時間ありませんので、それじゃ私は端的に項目だけ申します。私の持ち時間がないものでありますから。
 第一点はこれは交付税の問題です。もう時間がございませんから全部言います。自治省から先ほど話がありました二百四十四億というものをわれわれが了解しましたのは、これは冷夏に対応する問題としてのいわゆる特交財源の補正であると、こういうふうに理解してるんですから、何としてもこれは予備費から出すと、こういうことを強く求めておきます。これは先ほど長官からお話ございましたからこれ以上触れません。
 それからもう一つ、私は不思議なのは、どうして国県道が財政負担法の国庫負担の対象になり、主要市町村道がなぜ対象にならないんだろうか。これも私は法体系の中でちょっと理解できない。これは時間がございませんから、国県道で不足財源はどれだけでしょうか、市町村道でもって不足財源はどれだけだろうか。これを計算してみてください。すぐ出るでしょう。さあ、これに対応するいわゆる立法上の立場は、これは出ていない。市町村道はだからして予備費云々という問題が出てくるわけです。ある集落に患者が出ちゃった、隣の集落へこれを運ぶ。患者救済の道は、国県道よりか集落、いわゆる主要市町村道に依存する部分、生活道路です。大変な問題があるわけですな。こういう法体系の問題はどうも私は理解できない。こういう疑問を持つ一人として、これも時間がございませんから申しませんが、きちんとこの法律そのものも今日考えてもらいたい、こういうことを申し上げておるわけであります。
 林木につきましては先ほど申し上げたとおり。そして答弁だけ求めたいのは、これは三月補正でやる問題、地方自治財源でですね。だから三月の補正でやってくれるものはどれとどれですか。林木等は五十六年度補正と、こういうことになるだろうと思うんですよ。その場合に、しかとひとつ長官にお願いし、きょうは大蔵お見えになっているでしょうか。——もう既決予算の調整財源でやる、流用でやるよ、こういうことでやられたんじゃとても林木問題は解決つかない。もう六〇％の充当率でそれで終わり、こういうことで流用財源でやられたんじゃ、いま鈴木先生から質問ございましたけれども、これは本当に山は立つ瀬がない、もう林木は立つ瀬がない。こういうことを私は心配し、強くそれを要請する、こういう立場です。済みませんけれども、林木関係は五十六年度補正と、こういう用意ですな。そして流用その他でやらない、流用その他でやらないよと、しかと別途財源でこれを処理しますと、こういう答えを求めまして、私の時間ございませんから終わりにいたします。お願いいたします。