もう一問この問題につきまして御質問申し上げますが、もしもＪＯＣが自主的に参加をする、政府の方では参加が望ましくないというような異なった決定がなされた場合には、政府としては参加の補助金やその他の問題についてはどんなふうなお考えをお持ちでございますか。
この問題はアメリカが、この二十日までにアフガニスタンからソ連軍が撤退しないときはボイコットするというようなことを言っているわけでございます。ＩＯＣではＩＯＣの決定があったということでございまして、わが国政府としましては、この前意向で伝えましたように、これは平和の祭典でございますから、本当に世界じゅうから祝福されてオリンピックがモスクワで開かれるという状態になることが、オリンピックの本来の目的達成にはどうしても必要だ。しかし、いまの情勢は世界じゅう、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入をめぐって非常に厳しい世界の世論がある、そういうことも無視し得ない。非常に重要な関心を払っているということにつきましては同じでございまして、ただ、これは参加、不参加を決められるのはＪＯＣの責任でございますので、ＪＯＣが世界の国内オリンピック委員会と十分緊密な連絡をとってもらいたいということを述べたわけでございまして、いま私どもとしましては、ＩＯＣの決定があったというその後の情勢を見守りながら、ＪＯＣが判断をすべきだということを思っておるわけでございますが、五月十九日が参加の最後の締め切りでございますので、やはりそれ以前にＪＯＣは十分政府とも連絡をされるものというふうに思っておるわけでございまして、必要があればまた政府の見解等も述べる機会があるかと思いますが、いまのところは世界の情勢を見守っているというのが現状でございます。
非常に限られた時間で質問しているのですから、問うていることだけに答えてもらったらいい。
 ですから、いわゆる確率的影響については閾値はない。ただ、実際にどうやっていまそこの規制値を定めているかというのは、健康、身体への危険度と社会的利益とのバランスの上に立って、国際的にもわが国の場合でもそういうことで決めてきているのだということは、そこはわかっている話ですから、ひとつ……。
 それからもう一つの角度、今日の規制値が果たして医学的な見地から妥当な規制値かどうかということについて学者の中でもさまざまな意見があるという。時間がありませんから、そのことについて詳しく述べませんけれども、こういう二つの角度から今日の放射線防護のあり方について根本的な見直しが必要になってきているのじゃないかということが国際的にも議論されておるし、わが国の関係専門家の中でも議論されてきているという現状だと思うのです。
 そこで、被曝の実態については繰り返しませんが、過日の委員会でも何人かの委員の方がそれぞれ労働者の証言とか、出版物とか、こういうものも引用されながらいろいろ述べておられました。現状は原子力発電所に働く労働者の九〇％を超える圧倒的部分が下請労働者である。そして、ここ数年ないし十年の被曝の現状を統計をとってみた場合に、特に下請労働者の部分において急速に被曝がふえておるということは、これは通産省なり科技庁が発表されておる統計を見ても一目瞭然たる問題だ。しかし、実際に原賠法の適用ということにせざるを得ぬような、そういうひどい被曝の実態はいままでもなかったし、いまもありませんということが繰り返し政府の方から言われているわけだけれども、果たして本当だろうか。被害隠しが行われておるのじゃないかということがいろいろ問題に今日なってきているということだと思うのです。
 そこで、さっき局長も引用されました七七年勧告に基づいてどうやってわが国の諸法令の整備をやっていくか。その中の一つの課題である健康診断の問題、この問題について実は一月の放射線審議会の中間報告でも具体的に触れておるわけですけれども、要するに、健康診断というものを、そういう被害を受けた人の発見だけに目的を狭く限定してはならぬ。なぜそういう被害が起こったのか。ここの文章でいきますと、「同時に事故時被ばくによって職業性疾病が発生した時の基礎的な情報の整備をも目的としている。」、すなわち、なぜ起こったかというこういういろんな原因の収集をせい、これを目的としている。さらに、「放射線健康診断は、作業環境・作業状況における有害要因の発見と排除のための有用な情報を得ることもあり得ることを考慮して行われるものである。」という、例の放射線作業従事者等健康診断検討会のこうした報告書が出されておる。これを引き続き引用しながら放射線審議会基本部会の結論として、「放射線作業従事者等の健康診断については、上記の報告書の内容に従って法令の改正等所要の措置を講ずることが適当であると考える。」というふうに書いておるわけですね。
 そこで、ここに指摘しておりますような、単に被害の発見だけじゃなくて、なぜそういう被害が起こったのか、作業状況やら作業環境やら、こういうものの整理、ここにこの目的を同時に向けていくような健康診断でなくちゃならぬということになりますと、一番危険区域に入って仕事をしておるのは下請労働者です。この下請労働者の人たちについても、一遍全面的な健康診断をやってみるということが今日必要になってきているのではないかというふうに私は痛感するわけです。事問題は、単にそこに働く人たちの直接の健康の問題であるのは言うに及ばず、本当に原子力発電所の安全体制をしっかり確立していくという見地から言っても、それから同時に、日本の未来を担う子々孫々に至る民族の命をどうしっかり守っていくかというこういう国家的見地から言っても、本当にそういうすべての原発従事者の健康診断問題というのが今日重要になってきておると思うのですけれども、この問題について、労働省はそういう健康管理という点での行政をどう進めるかという角度でどういう検討をなさっておるか、お答え願いたい。