今度の場合は、日常避難訓練もされていなかったやにも実は聞きますし、あるいはまた、出火から消防車出動まで三十六分間という大きな空白時間があるわけでありますが、今おっしゃったように、訓練あるいはその他施設、そういう点について、これは当該消防署が、日常防火管理が十分かどうかということについては立ち入り検査、質問その他大きな権限を持っているわけでありますけれども、ここの場合は、現地の消防署では日常そういう点についてどのように行われていたか、消防庁の方ではもう掌握されておりますか。
ホテル、旅館等大勢の方々がその地域なりその建物の状況を知らないで宿泊される場合というのがあるわけでございますので、火事が起こりましたときの被害が大きくなるという危険性が極めて高い建物であるわけでございますので、そういったものに対します防火体制の確立につきましては、私ども本当に真剣に取り組んでいるところでございますけれども、依然として大きな犠牲を伴う火事が発生をしていることが後を絶たないということもまた事実でございます。
 旅館、ホテル等につきましては、御承知のように、消防法上、防火体制につきましての、例えば避難路の確保でありますとか自動火災報知機でありますとか、比較的大きなものにつきましてはスプリンクラーの設備の義務づけでありますとか、そういった設備面の設置義務化というものも図っておりますし、また、消防訓練でありますとか、そういったいわば管理面、ソフト面での体制もしっかりしたものを行うようにしているわけでございますが、必ずしもまだそれらが十分守られていないという面がある。設備そのものはできておりましても、その保守管理、維持管理というものが必ずしも設備本来の機能を十分に発揮させることができるような形で行われていない。そういうところに問題があってああいう惨事が起こってしまったというふうに考えておるところでございます。
長官お見えでありますので消防庁の方にお聞きしますが、火災はそこの管理者の十分な管理がなければ防ぐことはなかなかできない点がたくさんございますが、もし火災になった場合にこのように大量の死亡者が出るという防火上の管理その他、これは消防法にも規定されておりますように消防庁も防火管理体制の整備その他の大変大きなお仕事を実は持っていらっしゃるわけで、なぜこのように大量の人が死ななければならぬようなホテル、旅館等の構造が日常改善されないのか、この点ひとつお聞きしたいと思います。
この熱川の大東館火災につきましては、ただいま二十一名の犠牲者が確認できておりますが、行方不明者を含めて二十四人ということでございます。本当に火災は貴重な国民の生命、財産を一夜にしてなくしてしまう、そういう大変痛ましい、と同時に国民の生命、財産を失うという、私どもといたしましてはどうしてもこれを防いでいかなければならない事象である、そのように考えております。ただ、これはいろいろ技術的な、あるいは日本の家屋そのものの構造とか、そういったことにも起因いたしておるのであろうと思います。
 私どもといたしましては、消防法をより厳格に適用していくということはもちろんでございますけれども、本当に火災の恐ろしさを、そしてまた、特にお客さんを泊めるという旅館、ホテル、そういうことを経営している皆さんにも、大切な生命を預かるという立場におきまして、防火体制、建物の維持管理につきましては十分認識して注意していただくようにさらに今後とも呼びかけ、指導してまいりたい、そのように考えております。
ただいま大臣に信用金庫のことを承って、ちょっと私間違ったことを申しましたが、五金庫と全信連を審査対象とすることになっていることで、認可ではございませんので、間違って答えましたので、大臣の御答弁を五金庫と全信連をディーリングの審査対象にしたというふうに直させていただきたいと思います。大変恐縮でございます。
 開銀についてでございますけれども、開銀は、資源エネルギー対策、新技術開発、都市開発などの国民経済的観点から実現、整備を必要とされているということであるにもかかわらず、民間金融のみを前提としていたのでは、採算性とかリスク等々の問題から実際には融資が困難な分野に資金を供給しておるという意味で、吉川委員御指摘のように、民間金融の補完、奨励ということでの役割を果たしておるわけでございまして、まさに行革審などもその方向に沿って、政府機関全体につきましては民間の金融の補完に徹し、民活を阻害しないようにという思想というふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、例えば電力やホテルなどの融資はいかぬというような御指摘もございますけれども、実際には、ただいま申しました電力についていえば、資源エネルギー対策としての原子力の開発とか電源の多様化とか脱石油化とかいうような国の政策に沿ったプロジェクトに限られる。ホテルにつきましても、都市再開発や地方開発の中核的施設の整備を対象とするというような観点から行っているわけでございまして、今後とも、政策課題あるいは国の政策のニーズに対応して、経済社会の変化に沿いつつ常に融資分野を見直して適切な対応をなさなければならないのは当然でございまして、現にそういうように努力しており、その対象する分野についても、融資対象から不必要なものは、民間が十分できるようになるようなものは除外するなどの不断の見直しを行っておるところでございます。
 したがいまして、委員お尋ねの、開銀が果たしている民間金融の補完業務の実態につきましても、これを具体的に申し上げさせていただきますと、実際の融資に当たりましては一定の融資比率、例えば融資対象金額の三〇ないし多くても五〇％を超えないという形での量的な節度を守っており、民間金融機関との協調にも配慮しているわけでございます。
 それから、お尋ねの六十年度の事業計画でございますけれども、これは一兆一千五十億円を予定しておりまして、年度内の実績につきましては現在集計中でございますけれども、恐らく一〇〇％を消化したものというふうに考えておるわけで、十分に消化し実績を上げているところでございます。
 六十一年度について申し上げさせていただきますと、先ほど申しましたように、民間の補完というようなことから、融資規模も前年並みに抑制しまして、資金の効率的配分に，配慮して、さらに、昨年改正していただきましたわけでございますけれども、民間プロジェクトへの出資の活用、それから技術振興のための長期運転資金の確保、都市開発分野への融資等の重点化にもその意を払ったところでございます。