私ども、平成五年に実態調査をやっておりますけれども、これによりますと、六十歳以上で働いておられる障害者の方の数ですけれども、五人以上規模事業所に雇用されている身体障害者の方が全部で三十四万四千人おられるわけですけれども、そのうち六十歳以上の方が四万三千人、率にしまして一二・六％。また、精神薄弱者の方についてみますと、雇用されている方が六万人、そのうち六十歳以上の方が三百人、〇・五％といったような状況になっております。
 高齢で働いておられるこういった方々に対する基本的な考え方としまして、障害者に限らず、私ども、これからの高齢化社会の到来をにらみながら、六十五歳まで現役といったような形での施策の推進を図っておるところでございます。
 また一方で、障害者につきまして、加齢に伴っていろいろな機能の低下とか、こういったものが早く出てくるのではないかといったような問題指摘もございますので、こういった状況につきましても、障害者雇用促進協会等を通じましていろいろ調査研究を行っておるところでございます。こういったものを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
労働大臣、ひとつそういう考え方もあるということをお含みの上、労働行政をお進めいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
 次は第三の問題で、いわゆる社会復帰いたした、そこでいわゆる高齢者が働いておるわけです。そこのところに、例えば六十なら六十という会社の定年がある、そうすると今度は戻らなきゃならない。戻るところというのは、家か施設か、どうだというわけです。しかし、今の時代というのは、働いていたわけでございますが、その戻る施設とかあるいは親というのがいない場合、帰るに帰れないという部分というのはある。何といいますか、帰るというか、自分のあれがなくなってきますから、そういうケースというのもあるわけでございます。
 高齢者の人について、障害者の人で六十以上の人の実態というのはどのように労働省としまして把握されているか、そしてそれを今後の問題としてどのようにお考えになるかということを事務当局からちょっとお聞きいたしたい。
今度の時短、この四月一日から労働基準法どおりに実施をする、従前までの懸案を踏み越えたということでありますが、やはりこれの負担というものは、主として中小企業の雇用主の皆さんには大きいものがあろうか、こう思っております。先ほどお話が出ました、身体障害あるいは精神薄弱というような皆さんを雇われる場合にも、段差をなくすだとかあるいはそれ用の機材を、器具を使うとか、これも同じく負担であります。
 そういう意味合いではダブルの負担になる、先生のお話はそういうことかと思いますけれども、やはり、身体障害者の皆さんも健常者の皆さんと一緒に働くという話をさっきいたしました。そうだとするならば、健常者の皆さんはどうぞ四十時間、障害を持たれる皆さんの場合には、雇用主のためにこれを配慮して、四十時間でなくてもいいとか、そういう方をお雇いになっている雇用主の場合には、そういう方がおいでになるがゆえに四十時間ではない、いささかの猶予をということに相なるのは、これは時代を逆行するものではないかと私どもは思います。
 それで、時短のためにいろいろ御苦労をなさる、例えばベルトコンベヤーを導入される、あるいはパソコンを導入されるということで時短をなさるというような場合には、これはそれなりの助成制度というものを設けておりますし、身体障害者あるいは精神薄弱の皆さんをお雇いになられる、これも御負担でありましょう、しかしひとつということで、これまた助成制度を設けるというようなことで、その他もろもろの、言いますならば、こうやるといい、ああやるといいというような、ケースメソッド的なお知恵もいろいろ周知できるように我々が準備をいたして、この二つの制度をともに実行をし、日本の国づくりに資してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
全国的には、いわば今の国際経済情勢にあわせまして、あるいはつい最近までの円高情勢等に対応するために輸入の促進を進めなくちゃいけないという意味でＦＡＺという制度をつくっているわけでございまして、そのＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーンの制度の中で、地方税財政上の措置といたしまして三つのことを講じております。
 一つは、地方税の特例措置でございまして、ＦＡＺ地域の中におきます新増設された一定の工場用の建物敷地につきましての特別土地保有税の非課税措置、それから二番目に、ＦＡＺ計画に基づき設置しました施設を設置した者に対しまして、財政力指数が一定未満の地方団体が対象でございますが、不動産取得税、固定資産税の減免措置を講じた場合に、その減収額の一部に対する交付税の減収補てん措置を行うということでございます。それから三点目は、地方団体が行います国際展示場、国際会議場などいわばインフラの整備につきまして、地方債の採択についての特別の配慮をするというような項目でございます。
 これがいわば一般論、オールジャパンの話でございますが、沖縄地域につきましては、これも先生十分御存じのとおりでございますが、沖縄振興開発特別措置法の中で、このＦＡＺとは別にＦＴＺ、自由貿易地域という制度をつくっているわけでございます。
 その中において地方税財政上どういうふうな措置をするかといいますと、今のＦＡＺをさらに優遇したような形での措置を講じているわけでございまして、工業等の用に供する設備を新増設した場合に、不動産取得税、固定資産税の課税免除または不均一課税、その場合の減収額についての減収補てん。なお、特別土地保有税の非課税措置につきましては、これも講じておりますが、平成八年度でこれが期限切れとなることから、平成九年度の地方税法改正案、これも御審議いただく今回の法案の中にございますけれども、対象となる設備の取得価額要件を緩和した上、適用期限をさらに五年間延長する措置を講じているところでございます。