このたびの釧路沖地震災害によりまして、河川関係で直轄河川五河川、箇所で五十六カ所、それから補助河川で二十六河川、箇所で四十五カ所被災を受けておりますが、今、その中で先生特に釧路川についての御質問でございますので、釧路川に限って御報告さしていただきますと、今回の地震によります釧路川の被災は、二月十七日現在までの調べで、堤防十七カ所、延長約九キロでございます。それから、護岸関係が九カ所で、総延長一キロになりますが、そういった大変大きな被害を受けておりまして、被害総額で百四十億くらいになるのではないかなと思っております。
 そういった復旧がこれから課題になるわけですが、御案内のとおり、北海道あるいは東北地方におきましては春の融雪出水それから梅雨季の出水、もちろん台風期もあるわけでございますけれども、そういった出水期までに早期に何か緊急的な手当てが要るだろうということで、釧路川につきましては一月二十七日に約五億円をもちまして十九カ所の緊急復旧工事に着手しておりまして、現在鋭意施工中でございます。そういった緊急復旧工事につきましては、融雪出水前の三月下旬までに何とか完了させたいということで今頑張っておるところでございます。
 それからまた、本復旧の方でございますけれども、本復旧につきましても、緊急復旧に引き続きまして、できるだけ早期に着手すべく、今現地調査に基づいていろいろ大蔵省とも協議中でございまして、災害防止に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 地震による道路の被害は、当時国道で全路線八路線十九カ所、とまった路線が五路線七カ所でございました。約九十キロもとめざるを得ませんでした。直ちに応急復旧に努めたために、現在のところまでは国道四十四号、二百七十二号の二路線二区間、二十五キロが一月十五日から今まで我慢をしていただいておりましたけれども、現地の部隊が頑張っていただいたおかげで、短期間で盛り土の安定を図る工法を採用して、この二月、今月の二十六日に四十四号が、二百七十二号は二十八日、いずれも今月ぎりぎりではございますが、とりあえず使えるようになるということになりました。本当に現地の人たちはよくやってくれたと思いますが、まだまだ道道は七路線ほどとまっておりますので、これからそれの復旧も全力を挙げてやりたいと思います。
 今回の地震で私ども実は反省をいたしまして、三月中にも総点検の見直しをして、やろうと思っております。それは何かといいますと、今回のような地震、言ってみれば傾斜の比較的緩い地盤上の盛り土については私ども経験がありませんでした。それが今回崩壊いたしました。そこで、従来どうしていたかというと、どちらかというと勾配の高いところ、これについては全部調べて、そして設計する際に地震時の力を入れて安定計算をして、そして補強していたわけです。だから今回のようなものはありませんので、今度はもう傾斜は関係なしに、そういうちょっと集水から見てもいろいろと危なそうなものについては全部点検して、その上でそれをどうしたらいいかということを早速やろうということで、今準備を進めております。
これ以上ややこしいことは一切申し上げません。この辺のことは国土庁長官はもう百も御承知で、今まで行政マンとしておやりになった中で何だこれはと言いたくなるようなこともおありだと思いますが、我々はそこから先を言わないところがいいところで、きちっと直してくださることを期待しております。
 今まで私はずっと申し上げましたけれども、これから道路とか河川とか建設大臣の方にいきますので、今までのところで私は決して嫌みとかそういうことで申し上げたつもりは全くございませんで、これはやはり全国どこでも起こり得ることであるということをよく教訓として、自分の町は、自分の市は大丈夫かと反省の材料にしていただきたいと思いますので、全部まとめて、復旧も含めて、ややこしいところ、道路や河川は中村建設大臣がばっちりやってくださると思うので心配ありませんけれども、今までのややこしいところをまとめて長官の御決意を伺いたい。
先生御指摘のとおり、魚揚げ場につきましては二月十二日現在で約十億の被害ということでございまして、建物そのもの、それから外周の沈下亀裂、あるいは給排水関係の被害というものが出ております。私どもといたしましても一日も早く復旧いたしたいと思っておりまして、地元の方からも魚揚げ場等市場関係の復旧につきまして要望が上がってきておりますので、今後どのような対応が可能か、関係方面とよく相談してまいりたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、今回の地震で釧路港の港湾施設が相当被害を受けております。現在基本的な応急復旧は終わりまして、その次にまだ順々にやっていかなければいけない応急復旧事業をやっております。先生御指摘の、特に漁港埠頭と私ども言っておりますけれども、その部分につきましてはエプロン部分も相当陥没しております。この辺につきましては、復旧工法については現在鋭意検討しておりますけれども、御指摘のところの復旧の可能性につきましても鋭意検討してまいりたい、このように考えております。
為替・振替法の改正の趣旨については御理解いただいておるかと思いますので重複は避けたいと思うのでございますけれども、現在すべての料金が法定になっております。これを何とか機動的な形で料金設定ができるようにお願いしたい。しかし、無条件にということには既往の経過に照らしてみて問題があろうかと思います。
 そこで、八段階になっておる部分を三段階に整理して、それぞれの段階の最高限は法律でお決めいただく、それ以下については、民間との競合だとかお客様へのサービスの動向をにらみながら、随時具体的に私どもの方で決めさせていただきたい。
 そこで、お尋ねの百万円までの普通為替は、現在料金四百八十円でございます。私どもの事業も郵便事業と同様に消費税を負担しなければならない立場にある事業でございますので、四百八十円の三％、消費税相当分を上乗せいたしまして、御指摘ございましたように端数整理をいたしますと四百九十円になります。この四百九十円を最高限として、それをまた三分割いたしまして、ちょうど四百九十円の三分の二に相当します三百二十円、そしてその半分、つまり全体の三分の一相当金額は百六十円でございますので、これでお願いをしよう。これが法定のお願いする部分でございまして、実際の料金は、この法定の限度において従前の料金の実態を、トータルを動かさないで、区分が八だとか六だとか刻みになりますから、その限りにおいて利用実態を見ながら加重平均をいたしまして、具体的料金を定めさせていただこう。これは本法案を通していただいた後、郵政審議会にお諮りした上具体的な料金を決めさせていただこう、こういう段取りに相なっておるということでございます。