法務大臣にお伺いします。
 人権擁護に取り組んでいた弁護士一家が二十日以上にわたって所在不明、これはもう大変奇怪な事件で重大な事件です。人権擁護の主管官庁である法務省の責任者である法務大臣としての御意見なり感想をお聞きしたいと思います。
本事案につきましては、十一月十五日に公開捜査に付しますとともに、全国警察に対する失踪事案の概要、失踪者の手配、さらにはポスターの配布等の措置を講じまして全国的な情報収集に努めておるところでございます。
 十万枚のポスターの問題につきましては、十一月十九日に神奈川県警察から全国の警察本部に対し発送しているところでございます。このポスターにつきましては、文書をもちまして警察本部から、管内警察署等に転送をしてほしいということ、さらには警察署、派出所、駐在所、駅、空港、船客ターミナル、ホテル、旅館等の宿泊施設、公共ポスター掲示場、バス、ハイヤー、タクシー、レンタカー等の営業所などに配布し掲示するよう依頼しておるところでございまして、遠隔地の警察におきましても近日中には所定の場所に掲示されるものと考えておるところでございます。
余り慌てて結論を出すのはまずいと思いますけれども、これほどの事実が報道されていますから、やはり捜査の対象として視野に入れるということを要望します。
 さらに、警察庁は十万枚の写真を配布したと言っておられるそうですけれども、調査に入った弁護士はどこに行ってもそういう手配写真は見当たらないという不満を述べています。これはどういうふうに処理されているんですか。
大変問題が大きいわけでありまして、いろいろ私も考えさせられるところが多いわけですが、産業政策というと非常に大きいし、地域政策ということも今問題になっておりますので、一つだけお尋ねしておきますが、私は、農業者の今の農政不信の背景には、一体農業がどうなるのか、自分のうちの経営が続くのか、こういう追い込められた実態があると思うのです。
 私は昨日は遅くまで大阪におりましたが、一昨日は自分の地元で、私と五十年来一緒に農村運動をやってきた、しかもその地域の実質的なリーダーでありますが、そこの家で二、三人と懇談いたしました。彼ももうやめると言うのですね。息子にやれと言えない。借金が少しある、これは生活はどうにかやってきたが教育につぎ込んだ金だ、もうどうしてもやれぬのでやめるという話で、隣におったのも、二、三人、皆そうでしたね。つまり、もうやれない、私たちの年ごろの連中まではまだやっておりますが、これからの若い人にやらすわけにもいかぬし、やる人もそんなに多くない、こういうことでありまして、そういう状態に追い込まれておるわけであります。
 その実態というものをよっぽど私たちは腹にたたき込んでいないと、私などは野党ですから正直言って遠慮ないことを言わせてもらっていますが、それでも農村や農家の諸君の前に立ったら突き詰められて答えるすべを知らぬという状況にあるのですよ。私は、今の農村というのは単なる霞が関の農林省の頭のいい方の発想だけで問題が処
理できるような甘いものじゃないと思う。だから視点を大胆に切りかえていかなければいけない、こういう考え方を持っております。
 そして今、例えば行革審というものがある。新しい行革審ができておる。まだ最終的なまとめは出てきておりませんけれども、十一月二日に公的規制緩和に関する報告が出されております。これを見ると相変わらずですね。例えば減反の奨励金は、今度の後期、三年後にはやめてしまえということでやめるというようなこととか、市場開放はもっとやっていかなければいかぬとか、あるいは内外価格差をできるだけ縮める、こういうものが相変わらず同じ路線で投げかけられてきておりますよ。海部さんはこれを受け入れて進める、こう言っておる。あなたも海部内閣の閣僚であります。これが進められていったら、今の事態を乗り越え、あすの農業に対する希望を持つような状況は出てこないのですよ。ますます後退以外に道はないのです。
 地域の問題をおっしゃいましたけれども、例えば竹下さんのときにふるさと創生事業というのをやりましたね。ふるさと創生論、非常に大きな政策アピールを出した。これは相当にぎやかに取り組まれております。ところがこれが今度、海部さんの活力ある地域づくりに関する懇談会ということになりましたね。この懇談会のメンバーを全部聞きましたら、二十二名いらっしゃいますが、これどういうことですか、学者が五名、一番多いのは企業の経営者で六名ですか、そしてあとは地方の自治体から三名、マスコミが三名、女性が二名、労働界が二名、青年が一名。農業界はだれも入っておらぬ。私たちは、ふるさと創生というのは農山漁村だと思っている。ほとんど全国的に大半だと思う。農業や林業や漁業を無視してふるさと創生はないと思うが、農林省は大体どういうかかわり合いを——これ、内閣の直轄のような形でしょうし、国土庁などは官庁としてはあれかもしれませんが、中身としては農林漁業問題というのが中心だと思うが、これに対してほとんど農林漁業関係者というのは姿を見せていない。これは一体どういうことですか。
 この問題については、自民党政府は一体どういうつながりを持っていらっしゃるのか。私はよくわからぬものですから、改めて地域という問題を考えて、生き生きとした地域をつくらせていくということになれば、ふるさと創生論については私たちは一定の見解もあるし、必ずしも賛成いたしておりませんが、しかしやはりいいところはあるのですよ。それはどんどん伸ばして、地域に任せて、地域から力強いものを出していく、この着想は正しい。私は大きくしていったらいいと思いますよ。しかしねらいが本当にそういうことなのかどうか、そういう心配はございます。ございますが、中身がこういうことになって、私が聞いた範囲では日経連の鈴木さんが会長だというように聞いている。ほとんどこれ財界ですよ。これでやっていけるのかどうか。農林水産省のこれに関与するかかわり方と考え方をお聞きしたいと思います。