老人保健医療問題につきましては、厚生省といたしましても各方面からいろいろと検討を進めておるわけでございます。また、各関係の方々からも種々御提案をいただいてきたわけでございますが、残念ながら現在の段階におきましては、利害の錯綜いたします関係者の合意を得られるような成案を得るに至っていないわけでございます。そこで、先般三月三十一日に、各般の関係者が参加しておられます社会保障制度審議会に御審議をお願いいたしたわけでございます。しかし、厚生省といたしましても、非常に緊急を要する問題でございますので、引き続き検討を進めまして、できるだけ早急に厚生省としての考え方をまとめるよう努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
午前中に例の十四項目の実施経過についての御報告をいただいたわけでございますが、この十四項目を全部一遍にやれといっても無理な話でして、とりわけ緊急を要するような問題、早急に対策を講じて処置する必要があるのではないかと思われる問題にしぼって、何点かこれからお尋ねしていきたいと思います。
 その一つは、老人保健医療でございます。
 この老人保健医療の問題につきましては、いままでたびたび議論もされてまいりましたし、とりわけ当時の大臣から、五十五年一月には老人保健医療制度を実施したい、こういう答弁までいただいておるのであります。ところが、厚生省はことしの三月三十一日に社会保障制度審議会に老人保健医療対策の基本方策について白紙諮問をいたしました。白紙で諮問するというのは恐らく異例なことではないかと思うのです。現在までこの老人医療の問題につきましては、ここに厚生省からいただいた資料もございますが、五十年七月ごろからいろいろな団体も意見を出すし、厚生省も省内に準備室までこしらえてその検討に入る。そして、準備を進める。五十一年の二月には、厚生大臣の諮問機関として老人保健医療問題懇談会というものまで設置をいたしまして、五十二年の十月にその老人懇から意見書が出されておる。どういうわけか、各当時の厚生大臣はやめる前になりますと、小沢大臣試案とか橋本大臣試案とかいろいろな試案を出してきている経過がありますね。
 私はこの経過を振り返ってみて、これだけ長い期間それぞれ審議をし、検討を続けてきながら、この場になって社会保障制度審議会に白紙諮問をする。余りにも無責任過ぎるのではないかという気がするのですけれども、そこらはどうですか。
これはいますぐ、いま言われたようにできるとも私も思っていませんけれども、ひとつ十分検討していただきたいというふうに思います。
 次に、先ほど申しましたように、医療が取り巻いておる周辺部の問題、あるいはよく言われますむだの排除の問題等々についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのです。
 これは政府がかつてみずからの責任で提案をした「医療保険制度改革の基本的考え方」十四項目が提示をされました。この十四項目につきましては、項目ごとに立法の時期、実施時期等々が明記をされておるわけでございます。私どもはこれは大分勇気を持って出したというふうにその立法措置や実施を期待いたしておりました。その十四項目の明記された立法措置や実施についてはどういう状況になっていますか、御説明をお願いします。
大変むずかしい御提案でございまして、これは医療保険制度だけではなくて、年金保険制度あるいはそのほかの雇用保険制度全体を通ずる問題でございます。同時に、日本の経済情勢からいたしますと、大変中小企業も多いわけでございます。そういう意味で、いまの二分の一、五十、五十という負担割合につきまして、いま直ちに変えるというのはなかなか実はむずかしい問題があると思うわけでございます。これは五十、五十でなければならないという理屈ももちろんあるわけじゃありませんで、六十、四十でもいいわけでございますけれども、長い間の歴史的な経緯もございます。それから、現在置かれておりまする経済情勢、特に中小企業の経済情勢というものも考えなければならぬと思うわけでございます。同時にまた、これからふえてまいります社会保険料全体の保険料負担というのはどうするのかという問題もございますので、そういう全体の中でこの問題は考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。
私、谷間外交と申したかどうか、あるいは新聞記者が名前をつけたのかもしれませんけれども、一方におきまして日本が先ほど申しましたような経済力で大きな地位を占めましたけれども、資源の点では、食糧、エネルギー、その他を含めて大部分海外に依存している状態にございますし、防衛力の方も国の安全を守る最小限でやってまいっておるという条件がございますので、絶えず諸外国との関係に注意していく必要がある。
 考えようによりますれば、非常に歯切れのいいことをなぜ外交で言えないのかという御意見もいろいろ受けるわけでございますが、やはり日本の国民の安全を守る、経済の発展を図っていくという場合には、必ずしも歯切れのいいことを言うことが適当かどうかという場合もあるわけでございまして、そういう状況を谷間外交と言えば谷間外交。世界の各国がお互いに友好的であり平和であれば日本は非常に外交もやりやすい条件にございますが、日本が友好国と思っている国々の間に争いが始まってくるという場合に、相当むずかしい立場に置かれる。しかし、余り一方的な立場をとることは日本の安全なり経済に影響が出てくる。そういう事情をたしか当時申したように思います。
 全方位外交についてお尋ねでございましたが、これは私の考えでございますが、全方位と言うと、世界じゅうのあらゆる国と同じように仲よくつき合うという響きもあるわけでございますが、これはやはりどうしても国によってその親しさ、友好の度合いがある程度違うということは当然現実問題としてあるわけでございまして、私、申しておりますのは、いまのような日本の資源なり防衛という面から考えて、日本の外交は少なくとも世界じゅうに深刻な敵をつくらないという努力はしていかなければならないのじゃないか。そういう意味で全方位外交と言うならそういうことになるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。