ただいま議題となりました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うためのものであり、平成二年度から実施されているところであります。
 この事業につきましては、平成元年の法律制定時において、平成四年度までの間に、見直しを行うものとする旨が規定されたところであり、今回、この規定に基づいて、制度間調整事業の運営の状況等を踏まえ、見直しを行い、本改正案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
 制度間調整事業におきましては、平成二年度から平成四年度までの間、政府が日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金について特例的に減額措置が講じられてきたところでありますが、この特例減額措置を、当分の間、継続することとしております。
 これに伴い、制度間調整事業において実質的に拠出することとなる保険者の調整拠出金を特例的に減額する措置につきましても、当分の間、継続することとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成五年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
大臣から答弁されましたとおりでございますが、委員御指摘のように、最近は景気の後退によるというせいもあるでしょうが、古紙がなかなかスムーズに引き取られないと、業者が引き取りを拒否するといったようなこととか、また逆有償化というふうに我々呼んでおりますが、逆に金をつけないと持っていってもらえないといったようなことが起こっておりまして、これは廃棄物処理という観点でも大変憂慮すべき状況だというふうに認識しておるわけでございます。
 このような状況の中で、古紙等の再生資源がスムーズに社会流通するようにするためには、大ざっぱに言いまして三つの観点から我々施策を講じていかなければいけないのじゃないかと思います。
 一つは、やはり再生資源を利用した製品というのが消費者に好かれて、どんどんそれが買われていくというような社会体制を構築していく必要があるというのが一つであります。それから二つ目は、製紙、パルプの製造メーカーで再生資源をできるだけたくさん使ってもらう、バージンパルプにかわって再生資源をたくさん使ってもらうというふうなことを進めていく必要があるということでございます。もう一つ、三点目は、これは私ども厚生省の行政に一番近いわけでございますが、回収体制を今以上に整備していく必要があるということでございます。
 この三点目の件につきましては、厚生省でもいろいろな施策を講じておるわけでございますが、例えば再生事業者に対しまして税制上の優遇措置を講ずるとか、その他再生事業者が一時古紙等を保管しておくためのスペース、これを市町村が事業者に対して保管用地を貸与するといったような支援措置、こういうふうなことを進めておるところでございます。
 いずれにしましても、この問題は経済情勢と大変関係が深いわけでございまして、通産省等関係省庁と十分協力しながら施策を進めてまいりたい、かように考えております。
ごみの減量化を推進していく立場の厚生省にとりまして大変憂慮すべき事態であると、このように受けとめております。
 このような状況を解決するため、各製造業者における再生資源の利用促進が進められるよう、ただいま先生からもお話がございましたように通産省と十分連絡をとりながら、関係業界の方に対して一層の利用促進をお願いしていきたい、まずこれが第一点でございます。
 それから、いろいろな機会を通じまして再生資源を原料とする製品の消費の拡大、こういうものを図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
今申しましたように、具体的にＪＡＳ規格として、つくり方ＪＡＳといいますか、そういうもので有機農産物というものをもし取り上げるとしたときのその内容といいますか、ということになろうかと思います。これは、当然のことながらその内容については今私の方で勝手に決めるというようなことではもちろんないんで、関係者間で詰めていくことにはなるんですけれども、しかし、ある程度のイメージといいますか、そういうものが当然あってしかるべきだろうという意味でお尋ねだろうと思います。有機農産物の定義につきましては、やはり基本的に有機農業の生産体系の内容に応じて定められるものになるんではないか、かように考えております。
 ガイドラインで一つの定義をまずしておりますが、その定義を定めるに際しましては、欧米等におきます現実に設定されております基準といいますか有機農産物の定義が一応明確になっております。当然、有機農産物についての定義を詰めていく過程においては、そうした内容もよく踏まえて検討していくということになろうかと思いますが、ガイドラインの検討の際においても、既にそういう視点から、大体こういう定義であれば内外全体を通じまして通用していくものになるんではないかと、これは有機農産物だけに関してでございますけれども、そのような定義になっているわけでございます。
 もう少し具体的に中身に入りますと、そういうような意味でのかなりよりどころになります米国の農業法によります有機農産物の栽培基準というのを見たときに、土壌管理あるいは施肥とか病害虫対策、あるいは雑草対策、そういった栽培基準というものを全体的にこういう考え方でやるんだ、今申しました施肥その他においてこういうものを使っちゃだめだ、あるいはこういうものを除いては使っていいと、具体的に明確にしていく、そういうことだろうと思います。
 それともう一つは、重要なポイントになりますことは、土づくりを主体としましてどういう形でこれから有機農業の生産に取り組むかという計画を、いわゆる考え方として国定基準等に照らしてみてもそれが正しいんだという計画の認証といいますかそれの裏づけといいますか、そういうものも相まって定義を形成していく、そういうようなことになろうかと思います。