いろいろ問題があると思います。一つは国内炭と輸入炭との価格差をどのようにして埋めるか。例えば今おっしゃいましたように三千万トンを輸入炭ではなしに同内炭で使いますと、もし一万円とすると三千億になりますし、五千円とすると千五百億になるわけですから、その差額をどうするかというのが一つあると思います。
 ＩＥＡにおきます議論でも、今後原子力と石炭というものが非常に重要な電力の熱源になるであろうということと同時に、もう一つは石炭の貿易についてできるだけ障害を排除していこう、あるいは補助金を撤廃していこう、そしてできるだけ安い石炭を電力に使えるようにしよう。そのためにはもちろん社会的な影響というものを考えるべきである。実はいろいろな問題がＩＥＡにおいて議論されておりまして、一概にその主要な電源になるからイコール国内炭を高くてもそのまま使えというような議論ではないと私どもは考えております。したがいまして、今回の八次策におきましても電力でどのくらい使うかというのは非常に重要な問題でございまして最後まで問題になったわけでございますが、結局田村大臣と那須電事連会長との間で、当分一千万トン、最終年度において八百五十万トン電力が協力をするという形で電気事業の健全な運営、それから国内の石炭産業のなだらかな撤退とを調和させるということになったわけで、将来の電力需要がふえるものについて、電力あるいは電力消費者の負担において国内炭をどこまで使うかについてはいろいろな問題を考えていく必要があるのではないかと考えております。
今長官がおっしゃったことは私もある程度理解できます。そこで、比較的新しい形式の発電所、北海道電力を例にとって、発電量のピークもあるし、かなり谷もあるわけですが、年間を通してどのくらい消費しているかを私たちなりに調べてみて、そしてそのベースでもし千三百四十万キロワットが運転するとすれば、いつもピークではないということで計算しますと、三千二百九十四万トン、約三千三百万トンの一般炭が新しく現在の状況につけ加えて必要になってくる。そしてこの点は私は大臣にお伺いしたいのですが、一九九五年、昭和七十年ですから、第八次石炭政策の終了が昭和六十六年ですので、その相当向こうまでこれは首を出すことになります。
 そこでお伺いしたいのですが、ＩＥＡの閣僚コミュニケの中で、骨子では、九〇年代に予測される市場逼迫の度が高まる可能性があるというふうに述べられており、そしてコミュニケの本体でも一定のことが述べられています。そして今回のＩＥＡ理事会の「電力」のところでは、電力需要の漸増の問題が指摘をされています。
 そういう中で、三千万トンを超して火力発電所の一般炭が必要になるとき、八次策その後を見通しながら、その中の一定の部分を国内炭で賄う、このようにすることが今回の閣僚理事会のコミュニケにもあるエネルギーにおける安全保障の観点から必要になってきはしないか。激しい討論に参加された大臣からそこについてお答えをいただきたいと思います。
実は従来の計画をいたしておったベースになる需要見通しが、年間三％程度の電力需要の伸びであろうということで計画いたしておりましたが、最近の見通しでは、特に本年度の施設計画のベースになりますものが年間一％程度の需要の伸びであろうということでございますので、従来考えておりましたものよりもかなり建設計画を先に延ばす必要が出てきておりますので、今おっしゃいましたとおりになるかどうかにっきましてはこれからの検討に待たざるを得ないと思っております。
 それから、建設された発電所でどの程度石炭をたくかというのは、実は利用率の問題がございまして、その石炭火力発電所が朝から晩まで年じゅうたいているという前提で考えるのか。通常は負荷調整に使われますので、どの程度たくかということによって変わってまいりますので、今お示しになりましたものだけで、私ども一体何年にどのくらい石炭がたかれるかということを申し上げるのはちょっと無理であろうかと思っております。
時間がないから全部言わないだけで、それぞれについて地名もキロワットも作業の年月日も入っております。
 そこで千五百十万キロワット、未定の部分もありますし、その他若干のことを考慮すれば、大体向こう十年間で新しく石炭を使用する火力発電所が千三百四十万キロワットつくられることになる。これは先ほどのＩＥＡのコミュニケと比較してみて、日本も大体その道を歩んでいる。石炭及びその他の固形燃料は電力の主要な一次エネルギー源であり続けるであろう。しかもそれは上向いている。仮に千三百四十万キロワットを新しく火発が操業を始めるとすれば、それで必要な一般炭はどのくらいになりますか。
たとえば、最近は生産性の向上、農業経営の体質強化といった高生産性農業経営への推進が行われております
これらに対応し、地域の農業事情に即して技術、経営の指導能力の高度化を図ることが求められており、あわせて改良普及職員の高齢化に伴う若い職員の資質を早急に高め、普及活動の水準を維持していくことが重要であると考え、資質の向上のため職員の研修強化を図られるよう御要望いたします

 次に、普及活動に必要な情報の問題であります

 情報化社会の到来は、農業にも大きな影響を及ぼしております
改良普及職員が農業者や市町村、農協等のニーズに十分こたえていくためには、幅広い分野にわたり常に最新の情報を的確に把握しておくことが重要であります
そこで、県内外の新技術、先進事例等の情報を手軽に入手できるよう、体制整備が必要であろうかと考えております
したがって、これらの整備に必要な施策について国が責任ある対応を実施していただくよう要望いたします

 普及事業の運営については、以上のような考え方のもとに抜本的な改善強化が図られ、事業の成果が高まるよう措置していただきたいと考えております

 以上、全国の改良普及職員の立場からいろいろお願いを申し上げましたが、私ども組織といたしましては、自主的に事業整備強化のための研究協議を進めております
間もなく全国の普及員に対し、普及事業の刷新を訴えることといたしております
なお、本年を私たちは普及事業刷新元年として意義づけ、より信頼される普及事業の前進を図るよう努めてまいる所存でございます

 諸先生には、本法案について慎重な御審議をいただくとともに、一日も早く成立の運びとなり、改良普及職員が誇りと自信を持って職務に邁進できますよう、今後とも格別の御指導と御支援を賜りますようお願いいたします

 以上であります
（拍手）