私は、午前の委員会でも申し上げましたように、原子力基本法には平和利用に徹するという縛りが一つはっきりとございます。二番目には、国内的には国是とも言うべき非核三原則、持たず、つくらず、持ち込まず、これがございますし、もっと国際的なお約束としては、核不拡散条約に署名をして、国際的に誓いを立てている国でございます。したがって、科学技術行政、原子力利用については平和に徹する、これ以外考えられないということだけははっきり申し上げておきます。
 就任のときの記者会見で、三十年先、五十年先のことまでは私はわからぬがと言ったことが、三十年先、五十年先になったらそうなるかもしれぬぞというふうに伝わったことは、これは私の真意でございませんで、三十年先、五十年先になっても、国際情勢その他がそういうことの議論が出てこないように期待をしたいという気持ちはございますけれども、先々そういう情勢になるかもしれぬという気持ちは全くございません。誤解があるとすれば、この際そういった気持ちはさらさらないということをはっきりとこの委員会で明らかにしておく次第でございます。
渡辺大蔵大臣とは同志の中でも特に親しい同志でございましょうが、このゼロリストなんかがそのまま国民に騒がれているような形で強いられてまいりますと、核融合の問題でありますとか、そういうものを中断しなければならないというような点に立ち至ろうと思うわけであります。その概要はいま大臣申されましたけれども、そういう点について、冒頭私が申し上げましたように、これから科学立国としての日本の長期展望というものを、大臣への期待が大きいだけに、予算等の面においても明確にしていただきたいと御要望申し上げる次第でございます。
 続きまして、これは大臣の記者会見のことでございますけれども、まさかこういうことを大臣おっしゃったわけじゃないと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 長官が新任直後の記者会見で、原子力平和利用は現段階では非核三原則を堅持し、平和利用に徹する、国際情勢の変化で三十年、五十年先のことは言えない、しかし、将来わが国が核武装するということではなく、そのような国際情勢にならない方が望ましい、こういうふうにお述べになったと思います。
 そのように報道されておりますけれども、その中で、原子力の平和利用に徹すると言いながら、国際情勢の変化で三十年、五十年先のことは言えない、しかし、将来わが国が核武装するということではなく、そのような国際情勢にならない方が望ましいという発言は、三十年、五十年先において国際情勢が変化すればわが国も核武装することもあり得るということなのかどうか。もしそのように受け取られるとすれば、わが国の非核三原則の立場からも、原子力の平和利用を定めた原子力基本法の趣旨からも、これは大問題になろうと思います。この際、あいまいな言い方では誤解を招くもとになりますので、大臣から明確な御答弁をお願いしたい。
ただいまの点につきましては、長官の方でもよく実情を御承知のようでございますから、長官の言葉に言うところの絵にかいたもちでは困りますが、私の言葉では、仏つくって魂を入れずでは、せっかく二年間の指導と経費が無効になってしまうと思いますので、その点につきまして十分実態に即して、せっかくやりかけたビジョンとその新しい産業技術が烏有に帰さないように御配慮いただきたいということを申し上げまして、この点を終わりたいと思います。
 もう一つ、産地産業のようにまとまった同一業種なり同種の業種が集団化しておるところにつきましては、地方の中小企業に対する指導なり援助なりが比較的進んでおる方の分野であると私は思いますが、実は地方という中にはそういう系列に取りまとめのできない中小企業の方がむしろ多いわけでございまして、その方々も近代化なり高度化あるいはいろいろな面で努力をしておられます。これが個別の企業だけではなかなかできませんので、異業種ではあるけれども、私の知っておる名前を挙げる必要はないと思いますけれども、中小企業の地域的な集団という形がございまして、最近の中小企業金融についてどうしたら金繰りができるのか、あるいは最近の経済動向の変化に対して中小企業がどのように対応すべきかということ等につきましては、お役所の方々に来てもらうとかあるいは学者に来てもらうとか、大変な勉強もいたしておる。同時に、同業種ではないけれども、共同の展示会をやるというようなこともやっております。また、求人の申し込み等につきましても労働関係当局の指導もありまして、同種ではないけれども中小企業団体がまとめて求人の申し込みをするとか、あるいは共同の独身寮をつくるとか、そして共同の管理をするというようなことの努力をしておる集団を幾つか私は存じておりますが、そういうものに対する援助というものもひとつ考えていかなければならないのではないかと思うのであります。
 そういうことに入ります一つの前提でございますけれども、そういう産業というのは大体海外とか全国的とかの需要に対する対応じゃなくて、地域内の相互町需要と申しますか、ないしは一般の消費需要に対して対応するという形のものが多い。そういうことになりますと、どうしてもそういうものに対する助成策が本当に実を結びます条件として、地域全体の振興政策という底に流れたものがないとこれは実を結びにくいというように考えるわけでございます。そういう意味では、従来から全国総合開発とかいろいろなことを言われておりますが、日本の中に幾つか陥没した地域があるように思うのであります。一例を申しますと、私どもで存じておりますのはたとえば旧産炭地域、筑豊地域は明治以来日本のエネルギーの基本でありました石炭の大部分を産出してまいりましたけれども、エネルギー革命の中で低落をしまして、いまなお非常に地域の経済が弱い、失業者あるいは生活保護者が非常に多い地域でございまして、そういう地域の中にある中小企業というものは非常な努力をしながら苦労をしておるという実態でございます。そういうものに対して、たとえば沖繩では沖繩博をやってそういうエネルギーをつけてある程度成功をした、あるいは名古屋でもまたオリンピックをやるというような話も承っておりますが、この筑豊地域で何かそういう地域全体の浮揚のために、従来の産炭地振興特別措置法を期限延長するというようなことだけでなく、積極的な開発効果をねらったことを地域中小企業政策の基本としてお考えになったらいかがだろうかというようなことを考えておりましたところが、先般田中通産大臣が、エネルギーに対しての国民に対する啓蒙ということが今日非常に重要だ、かつて非常に日本のエネルギーのために貢献した旧産炭地でそういう博覧会でもやったらどうだというようなことをどこかで述べられたというふうに伺っておるのです。大変な卓見であろうと思いますが、この点につきましては長官でなくて、幸い政務次官もおられますので御所見を伺いたいし、ぜひこれを御推進願いたいと考えるわけでございます。政務次官からひとつお答えをいただきたい。