試行終了後の取り扱いの問題でございますけれども、私どもとしては試行の調査結果を踏まえて、両県とも十分に相談して決めたいというふうにまず考えておりますけれども、アオコの大量発生が明らかになるとか、あるいはそういうようなことが原因でなかなか協議が調わないといったような場合には、一たん水門を全開することも考えられるだろうというふうに思っております。今、画一的にこういうことが基準になるというふうなことではございませんで、あくまでも試行終了後の調査結果を見た上で両県と十分相談し、納得ずくで話を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
前提ではない、したがって弾力的な運用をするものであるということになります。その場合は参考の資料として、これからどうやるかということを協議するわけですから後戻りがあり得る。その後戻りをする場合の基準は一体何ですか。どの程度を言いますか。後戻りがあるとすればちゃんと基準がなければならない。その基準を明確にしてもらいたい。
本格淡水化の検討に資するという一つの目的はあるわけでございますが、今の先生の御指摘の点は、試行を終了いたしました後の取り扱いの話ということに相なろうかと思います。私どもといたしましては、この限定淡水化試行というのは調査なり、いわば研究、検証の段階というふうに考えておりますので、その結果を踏まえまして試行の終了時までにその後の扱いを相談していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
おかしいじゃないですか。それならば準備段階と変わらないじゃないですか。本格淡水化の準備段階だということになるのじゃないですか。そうじゃないですか。弾力的運用ですか、あるいは非常に幅があるというふうに我々は理解しておったんですが、それならば淡水化試行と何ら変わらない、準備段階だ、こういうことになるわけじゃありませんか。そうじゃないんですか。どうなんです。
五十九年の八月に、私どもの方で委嘱しております研究委員会の結論、中間報告を踏まえまして、両県に対して淡水化試行を御相談申し上げたわけでございます。両県でも先生方の意見も聞くなどしていろいろな検討が行われました。そういう中で、淡水化後の水質の予測につきまして意見の一致を見ない部分もあったわけでございますので、そういう状況を踏まえて試行の実施を通じて淡水化後の水質予測の精度の向上を図っていく、こういう取り組みをいたしたいということで、今度限定的淡水化試行ということを御提案申し上げておる次第でございます。
現在、限定的淡水化試行ということで両県に御相談をいたしておるわけでございますが、これは今先生からも御指摘ございましたように、試行の目的といたしましては、本格的な淡水化の検討に資するために湖の水質なり魚介類等に極力大きな影響を与えないように配慮しながら、水質等の調査、検証を行いまして、水質予測の精度向上を図る、こういう考え方で御提案をいたしておる次第でございます。
昭和五十九年の八月、淡水化の試行という問題を取り上げられました。これは本格的淡水化の準備段階として実施をする。その後、各県自治体に質問をされて、その回答を受けた上で、六十二年の九月にはその目的を変えて限定淡水化試行という姿で、この目的を「本格淡水化の検討に資することを目的とする。」いわゆる準備段階から変わってまいりまして、「本格淡水化の検討に資する」というふうに変わってきた。この意味は、今度の限定的淡水化試行というのは、前の準備段階とは違って弾力的な運用をする、こういう意味でありましょうか。その点はいかがですか。
この問題はしばしば議論をされてまいりましたし、野坂先生からもしばしば陳情、要請を強く受けてきたところでございます。当初から今日までの経過を見れば、随分変わってきた経緯は率直にそのとおりでありますと申し上げておきます。
営農相談員の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、予算上五％の減ということになるわけでございますが、私どもとしては、営農相談員の活動日数を調整するという形でことしの場合対応したいと考えておるわけでございます。
答弁が十分でないので大変時間をとって委員長には申しわけないのですが、営農相談員の生首は切らぬか、こういうことをきちんと答えなさい。
 それから、三戸以上は単県等もこれあり、都道府県と十分に配意して、現在の農業情勢、格差是正のためにも十分に配意をしていく、慎重に検討するということは、私は局長として当然の態度だ、こういうふうに思います。その点については先ほどの調査の結果、意義は大きく、その結果については施策の中で明らかにしたいと言っておるわけですから、そのような点は当然じゃないか、こういうことは当たり前じゃないですか。
なるほど私が申し上げたのは対象になりそうでございます。しかし、今までに一体どれだけの人たちがこの特別措置を受けることができたか、これを考えてみると、公団からいただいた資料によりますと、特別措置の適用戸数は五十三年の値上げのときには百九十四戸であります。それから五十八年の値上げのときには二百八十二戸であります。これは基準が非常に難しいのです。難しいからこういうふうに適用がされにくくなってくるということなんでありまして、私は、そういう点では必ずしも今申し上げたようなものではない、この点はもっともっと考えなければならない、収入実態というのは非常に深刻な場合が随分と多いものだということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、余り時間がないものですからちょっと先へ進ませてもらいたいのですけれども、公営限度額方式の問題について伺っておきたいのですが、実は私、公団に、今回の値上げ額を一〇〇とした場合に償却費、修繕費、管理事務費、地代相当額、損害保険料、公租公課それから引当金、この比率は一体幾らになるのかということをあらかじめお尋ねしたのです。資料を出してくださいということを言ったのです。ところがそれは出せませんということで断られてしまって、こんなことも出ないのかというふうに非常に憤慨しているのですけれども、今回の値上げに際して、公営限度額方式の算定では地代相当額、公租公課、とりわけ地代相当額が決定的な比重を占めているのではありませんか。