原子力発電、いわゆるエネルギーの必要性というものは認めつつも、安全性に対する不安感は常につきまとっているわけでございますが、今おっしゃるようなこと、やはり安全性の実績の積み上げということは大事だろうと思うわけであります。
 そこで、通産省の方にお伺いいたしたいのですが、現在我が国で運転中の原子炉の数、発電量、全発電量に占める割合、稼働率等、原子力発電の状況並びに長期エネルギー需給見通しに立った原子力発電の適正な規模をどの程度と考えるか、概略ちょっと御説明いただきたい。
今お答え申し上げましたのは発電所プラント全体でございまして、日本に仮に商談として話がある場合でありましても、全体のプラントとして発注が来るということでは必ずしもないと思います。先ほど申し上げました秦山発電所への圧力容器は、そのうちのごく一部でございます。
 中国におきまして計画されております原子力発電所は、秦山発電所も含めまして三カ所ほどというふうに承知しております。
現在までのところ、具体的な商談につきましては、個別に全部話を聞いているということではございませんので何ともお答えいたしかねますが、発電所のプラントということで考えてみますと、一基数千億円という単位のものになろうかと考えております。
おくれ方の度合いにもよろうかと思いますが、ただいま現在中国の幾つかの場所で進行中の個別プロジェクト、これは既に進行が始まっておるものがあるやに聞いておりますが、そのものにつきましては、御指摘のとおり若干の出おくれはあり得るかもしれません。しかし、この協定は、何年になりますかまだ確定はしておりませんが、非常に長期的な取り決めてございますので、長期的な日中の原子力協力という広い視野に立ては、私どもとしては特に心配している次第ではございません。
もう一つ。こういうふうに日中原子力協定がずれ込みますね。そのことによって、我が国と中国とのいろいろな商談というものは当然影響を受けますね、ほかの国に比べて。いかがでしょうか。
そのとおりでございます。
 つまり、輸入した機器に保障措置を受ける方法としましては、輸出国の査察を受けるという二国間の関係と、この中立的なＩＡＥＡの保障措置を受けるという方法とが理論的にはございますが、現状では、世界のすべてが原則としてＩＡＥＡの査察を受けるという方式になっておりまして、中国も、ＩＡＥＡと協定を結んで、そして必要な査察を受けるということに基本的に同意してございます。
松田さん、そこでちょっとお伺いしたいのですが、今後の問題ですけれども、中国がＩＡＥＡの保障措置を受け入れることで日中原子力協定が締結されたと仮定した場合、中国は日本から輸入した原子力機器類に限って、保障措置を受け入れる協定をＩＡＥＡと締結することになるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
ただいまの答弁を補足させていただきますが、この協定が締結されますと、非常に範囲の広い原子力分野での相互協力を取り決めることになります。今御答弁があった貿易の分野はもちろんその中核となりますが、それ以外にも、研究分野での交流あるいは人物交流、情報交換、こういった分野でも幅広い交流が可能となります。この枠組みの中で具体的にどういう案件が進行するかは、協定締結後の個別案件でございますので、ただいま予断を持って申し上げる段階にございません。
主として貿易の観点から考えてみますと、我が国としては、平和目的に限って使われるということを十分確認の上、貿易を認めるという考え方をとっております。したがいまして、圧力容器の輸出案件はございますけれども、同様の具体的な協力案件が出てまいりました場合には、平和利用に使われるということが十分確認できるかどうかを審査した上で、判断していきたいというふうに思っております。
日中原子力協定が締結をされた後は、日中間の原子力関係で相互に協力し得る分野というのはいろいろあると思うのですが、今おっしゃった範囲というふうに受けとめておいてよろしいわけですね。例えば、中国側から我が国への協力というのは、今調査しているウラン等そういう原料というようなことだけですか。いかがでしょうか。
累積債務問題については、先般のサミットでも随分論議されたわけですが、やはり何といいましても先進工業国だけじゃなくて、累積債務を持っている開発途上国等の経済もよくしていかなければならぬということが大事でありますし、そのためにまず先進工業国で内需の振興等も図っていこう、さらにまた開発途上国に対する援助とかあるいはまたその他の協力関係を進めていく、あるいは開発途上国からの第一次産品等の価格の安定を図るためのいろいろな措置に対しても協力をしていかなければならない、そのためにはニューラウンドということも必要である。
 あるいはまた、高金利というものが債務累積国の足を引っ張っているわけですから、この高金利が問題であることも指摘をされておるわけでございますが、しかし、基本的には何といいましても世界全体の景気をよくしていく、開発途上国、特に累積債務国の景気の上昇を図っていくことが大事ですけれども、やはりその国自体の自主努力というものがもちろん基本的に大事であろう。
 同時にまた、今この国々に対する債権国との交渉において、いろいろと金利とか支払いの面についての個別的なケース・バイ・ケースの対応措置ということもやらなければならぬわけで、こういう点についてはＩＭＦが中心になってやっているわけでございます。そうしたこれまでの基本路線を着実に進めて債務累積を減らしていく、そして債務累積国の立ち上がりというか、再建を支援していこうということになっておるわけでございます。
 問題は大変厳しいわけでありますけれども、しかしメキシコ等を見ると比較的成功の道を開いたといいますか、そういう国もあるわけですから、我々としては、大変厳しい中でもお互いに南北協調し合いながらこの問題の解決に努めていかなければならない、こういうふうに思っております。