質疑の途中ですが、この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、菅野久光君及び刈田貞子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び峯山昭範君が選任されました。
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いずれにしても資金運用の問題、財源問題は今後とも非常に大きな要因になるわけでございますが、そうした中で、これも先ほど出ておりました、公的年金の一元化に向けまして政府は、地ならし的改正措置という表現を使うことをよく見受けるわけでございますけれども、今回の改定で、提案理由の説明にありますように、年金の実質的価値を維持するに足る措置という算定、これが明確に裏打ちされているかどうかという点と、それからもう一つ、今回の改正も一元化に向けて地ならし的改正措置と考えておられるのかどうなのか、この二点を伺いたいと思います。
先ど農協に関連してのお尋ねでも申し上げたわけでございますが、資金運用の環境といいますか、そのための運用先の多様化、運用方式の多様化、あるいは低金利の定着化、そういったことで金融資産としての運用の厳しさが増してきていることは間違いない。そういう中で、農林年金の財政の安定化のために積立金の運用というのは極めて重要な資金源になっているわけでございます。先ほど七・四％の平均利回りが六十一年度で確保されたというふうに申し上げましたが、将来に向かってそういった高い利回りの確保が極めて困難な状況になっております。
 一方、積立金は安全に運用すべきものということも極めて重要でございますので、安全性と効率性の両にらみでその運用が的確に行われるよう役所としても関係者に対する協力あるいは指導の面でお願いをしていかなくちゃいけないというふうに思っております。安全性に配慮しながら金融情勢に的確に対応できた効率的な運用ができるよう対応しているわけでございまして、例えば六十一年度からも外貨建て債券の取得あるいは株式の取得基準の緩和、特定金銭信託への運用範囲の拡大などを行ったところでございます。
それから、これも先ほど質問に出た積立金の運用利回りの問題、運用収益に関して、基本的には先ほどで考え方はある程度わかったんですが、この投資有価証券による資金運用の比重は今後ともその基調に変化はないという認識を持っておられるか、先ほどの答弁に加えましてこの点に対する視点をお答えいただきたいと思います。
五十七年度から六十年度までの国庫補助金のうちカットされた分、その元本と利子を合計いたしますと約三百億弱になるわけでございますが、その返還については先ほどもお答え申し上げましたように、行革関連特例法の第七条の二項で、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、経過期間後において、国の財政状況を勘案しながら適切な措置を講ずることとされております。私どもはこの農林年金に対する国庫補助の年金財政にとっての重要性にかんがみまして、この第七条の二項を根拠として、元本及び利子の返還を財政当局に求めていく必要があるというふうに考えておりますが、具体的な時期につきましては、現在六十五年度を目標年次といたします国の財政再建に引き続き取り組んでいる過程でございますので、そのことも念頭に置いて取り組んでいくべきものと考えております。
 そういうことで、いつからということを明確に申し上げるのは現時点では困難でございますが、趣旨はそういうことであるということで御理解をいただきたいと思います。
今のお話ですと、財源問題では将来的に不安材料を抱えているということは明確でございまして、それがそのまま次の年金を納めている人、そしてまた将来受けるという、こういう関連で、当該職員に対しての負担率の増加にそのままストレートにつながらないように知恵を絞っていかなければならぬ問題であろうと思いますので、この点には特段の御努力をお願いしたい、このように要望をしておきます。
 それからもう一点は、先ほど同僚委員から質問が出ておりましたが、五十七年度から六十年度までの行革関連特例法によってカットされている金額ですが、なるべく早い時期にという、こういう抽象的な問題でなくて、いついつまでと、こういう考え方は今のところ明確に持っていないのですか、いかがでしょうか。そういうものをきちっと持って努力すべきではないかと思いますが、この点に対してお伺いしたいと思います。
参考人の皆様方には、大変お忙しい
ところをきょうはありがとうございました。大変貴重な御意見を伺わせていただきまして御礼を申し上げます。
 我が国にとって牛肉の自由化というのは、我が国の農業、畜産の歴史の中で全く経験をしたことのない新しい事態がやってくる。私も実はこの自由化交渉が決着を見た時点で、急速鹿児島県と熊本県にお邪魔をいたしました。現場で大変その衝撃といいますか、将来に対する不安を抱えながらしかし生き延びなければならない、そのためにどうしたらいいんだと、真剣な御議論をいただいてきたことを今も思い出しております。
 今回、政府が肉用子牛生産安定等特別措置法案という形で新たな対応をするということになっておりますが、私は基本的に、やはり農業、畜産、その地域経済を支えてきた大事な歴史を踏まえて総合的な政策をしなければ、これはとてもその地域の振興は大変であろう、こんなふうに考えております。今回のこの立法措置だけでとてもクリアできるような問題だけではない、周辺の数多くの問題があることもよく存じております。しかし、きょうはこの法案審議のためにおいでいただいたわけでございますから、これに限っていろいろ御意見をちょうだいをしたいと思っております。
 まず、鹿児島県農業協同組合中央会会長の救仁郷参考人にお聞きをいたしたいわけでございますが、繁殖・肥育一貫経営という、これからの自由化に対応するための一つの物の考え方としてそういう考え方がございます。このことについてどういうふうなお考えをお持ちか、またこれに対する問題点なり取り組むべき問題があればお尋ねをしておきたいと思います。