高齢者に係る労働者派遣事業の特例についてでございますが、高齢者がみずからの選択や裁量のきく働き方をすることができる雇用機会を提供することと、高齢者の方の雇用の場の拡大を図るために、平成六年十一月から実施されているものでございます。
 制度の内容につきましては、派遣労働者が六十歳以上の方だけである事業所については、港湾運送、建設、警備及び物の製造業務以外の業務について労働者派遣を行うことができるが、期間といたしましては、期間を定めて臨時的に行われる業務について派遣する場合等を除きまして、一年を超えて派遣を継続してはならないものとする、こういう二点を踏まえましてこの特例が発足いたしておるところでございます。
 この実績でございますが、本年六月一日現在で、この高齢特例労働者派遣事業の事業所は三十五事業所でございます。御承知のように、この実施時期が経済情勢あるいは雇用情勢の非常に厳しい時期であったというようなこともございまして、この数自体のふえるテンポにつきましてはそう多くございませんけれども、今後の見通しとしましては、これは逐次ふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。
続いて、高齢者雇用安定法のことに関して質問をしたいと思います。
 この派遣業法の改正の過程で審議会で随分議論があったと、私いろいろ調べておりましたら書いてあります。今度、十六業態からもうプラス十二業態ですか、ふえていく。しかしながら、この十二業態に関して、俗に言うネガティブリストというのですかポジティブリストというのですか、これだけの業態を認めましょうというのか、いや、これとこれとこれ以外はすべて認めましょうというのか。
 これは後ほどの質問にも、大臣、お答えいただきたいところなんですけれども、規制緩和という、先ほどの答弁にもございました、また、労働市場の自由化という中においても出てまいる言葉でございます。
 その中におきまして、高齢者雇用安定法が一昨年十一月、改正法案が成立し施行されていっております。これはもう御承知のとおり、高齢者の方に関しては業態を、いわばネガティブリストというのですか、これとこれはだめよ、それ以外はすべて認めていいよと。本法案の目玉であります育児・介護休業特例でもそういうふうに、これだけはだめ、それ以外は全部オーケーよと。
 私は、まず最初に、高齢者雇用安定法が施行されて以降の実際の運用状況というのですか、これを具体的に先ほど言いました一万三千事業所にも上る派遣業者がどう活用しているのか、その辺お聞かせをいただきたい。
先生御指摘のとおりでございまして、すぐれた技能の伝承、これは現時点におきます非常に重要な課題になってきているというふうに考えます。これをいかに伝承していくか、これにつきましてはなかなか難しい面もあるわけでございますが、私どもといたしましては、職業能力開発行政の中におきますいろいろな実態調査研究、そういうものを踏まえて、今後どういうふうに伝承していったらいいか、そういう点について十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今るる局長の方から述べていただきましたけれども、中央職業安定審議会ですか、私は、ここで一点だけこれから先の労働省の施策なり審議会の中で議論していただきたいテーマというのですか、議題として、町の職人さんですね。
 日本の技術というのは町の職人さんがつくってきた。戦前でしたら砲兵工廠、造兵廠等々に勤めていた職人さん方が、戦後は町の職人さんとして働き、また独立をしていった。その技術力をもって、例えば産業用ロボットであるとか、コンマ何ミリ以下を切断するような機械とか、さまざまなものが生まれてきた。しかし、それを伝承していく、継承していく人たちがだんだんいなくなった。これは、私、一番最初に質問しました派遣業の海外進出という部分も含めて、やはり海外でもそういう職人さんというふうなものが欲しい。
 それで、これは後ほど質問いたします高齢者雇用安定法というふうなものにもかかわってくるのかもしれませんけれども、この技能というふうなものをどう伝承させていくか、その基盤または条件整備をすることが、これからの労働行政のみならず、日本の今後の産業の一番小さな基本的な部分、手に職を持つとよく言われましたけれども、その部分に大きく影響してくるのじゃないか。これは、単に職安の問題だとか、高齢者の問題だとか、また派遣業の問題、それだけではないとは思うのですけれども、特にこの機会を生かして、その辺のことを配慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
三百十四港中百九十九港で整備を実施しておりますけれども、しかしいまだに定期船が直接接岸できないという港がまだ多数ございます。また、接岸できたとしても防波堤の整備が立ちおくれているために就航率が著しく低いという港がございます。このために、投資効果の早期発現に配慮しながら引き続き整備を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、先ほど先生の御指摘のありましたように、地方圏の港湾管理者が非常に切り捨てられるのではないかという心配があるという御指摘でございますが、この背景について少し説明をさせていただきたいと思います。
 現在、今の離島港湾とは違いますが、地方港湾というものが約九百ございまして、要請に従って整備をしてまいりました結果、九百港のうち約半数の港で何らかの整備事業を実施しているという状況にございました。しかし、港湾の予算が非常に限られている中で、地方港湾に回すものもそれほど急激にふやせないという状況の中から、一港当たりの平均投資額が非常に小さなものになり、必要とする小型の施設につきましてもその完成までに長期間を要するということが起きてまいりましたので、この三年間、地方港湾の実施港数を三年で百港削減しよう、そのかわり一港当たりの投資額を大きくし早く施設を完成し利用に供しよう、そして次に必要とする港に事業を展開していこうという方針をとって、かなり力を入れて百港の削減を実施してまいりましたので、大変地方の港湾管理者に危機感を与えているのではないかというふうに考えています。
 しかし、地方の切り捨てという趣旨ではなくて、今申し上げましたように早期完成早期供用で地方の利便性を高めていきたいという考え方でございますので、理解を求めていきたいというふうに考えております。