先生の御質問をいただきまして直後であったかと思いますが、韓国に参りまして、韓国の水産庁長、金庁長と日韓問題について話をしてまいった次第でございます。
 その際には、私ども、北海道周辺水域におきますところの年末から一月にかけましての韓国漁船の違反操業につきまして韓国側に遺憾の意を厳重に申しました。特に北海道の漁民の方々、それからまた西日本の沿岸の漁業者の方々も二百海里を設定してほしいとまで言っておられるということを先方に伝えたわけでございます。そこで、先方としては、やはりこれに対しまして非常に重大な事態であるということを受けとめてくれまして、韓国の指導船を派遣するということを約束したわけでございますが、これはちゃんと約束を守ってまいりまして、北海道の沖に、二年ぶりでございますが、三月二十四日から四月十一日まで先方の指導船を派遣してきたという状況でございます。
 問題は、これから北海道周辺水域及び済州道の周辺水域におきますところの漁船の操業につきまして、本年の十一月以降、現在のいわゆる日韓間の合意、これをどうしていくかということが大きな問題でございますが、この点につきましては、私と金庁長との間で、両国実務者間で協議させるということと、それから北海道の沿岸漁業者の漁具被害の処理促進について民間を両国政府が指導するということで合意をした次第でございます。
 この合意を受けまして、実はこの五月五日から八日までわが方の尾島水産庁次長が先方の崔水産庁次長と会いまして予備的な会談を始めたわけでございますが、特に北海道と済州道周辺水域の操業問題につきましては、わが方から北海道周辺のスケトウダラ及びマダラ等の資源が非常に厳しい状態になっているということ、それから武蔵堆周辺のタラ刺し網漁業等の漁獲量が著しく減少して大きな社会問題になっているということを、先方に具体的に事実に基づいて説明をしたところであります。
 それからまた同時に、取り締まりの問題というのが非常に重要でございますので、北海道周辺水域への韓国指導船の派遣、監督官の出漁船への乗船等につきまして韓国側に要請をしましたところ、先方は、前向きに具体案を検討してわが方へ提出してくるということを言ってまいりました。
 それからまた、両次長間で、両国は北海道周辺水域における漁業被害処理促進のために民間団体に対する両国水産庁の指導内容を具体的に協議し、これを確認した次第でございます。
 なお、済州道周辺の資源については、昨年秋の日韓共同委員会における見解を変える必要はないということで両国間で意見が一致しております。
 そこで、問題は、これからこのような予備的な会談を踏まえまして、十月末の期限切れまでにどういうふうに対応策をとっていくかということでございますが、ただいま申し上げましたように、やはり資源問題、これに基づく規制をどうするか、それから操業上のトラブルの防止ということで取り締まりをどうするかということが最大の山であると思います。
 私どもとしましては、この問題につきまして実効ある措置がとられますように、さらに韓国側と話し合いを詰めていきたいというふうに考えておるところでありまして、先方の出方いかんでは相当厳しい交渉もあるというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ努力を続けていくというつもりでございまして、次回の会談もこの次の七月ごろにまたやろうかというふうに考えておる次第であります。
ただいま議題となりました日本社会党・護憲民主連合並びに公明党・国民会議が共同提出いたしました政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。
 戦後の我が国政治は、政財官の癒着構造のもとに数々の疑惑、疑獄事件を生んでまいりました。ロッキード事件は言うに及ばず、リクルート、共和、東京佐川急便と、政治家と金をめぐる事件が繰り返して引き起こされ、その都度政治改革が言われながら、具体的な改革は行われてきておりません。
 さらに、佐川急便事件では政治家と暴力団との癒着が明らかになるとともに、与党の金丸前副総裁の巨額の脱税・逮捕事件まで明らかとなるなど、国民の政治不信はきわみに達しており、政治家の倫理が厳しく問われております。
 国民の政治に対する信頼を回復するためには、政治資金の規制強化や選挙制度の抜本的な改革とともに、国会の自浄能力を高め、政治倫理を確立することが重要であります。
 これまで国会におきましては、政治倫理審査会が設置されていますが、十分に機能を果たしておりません。これを一歩進め、法律により行為規範を定め、各議院に常任委員会としての政治倫理委員会を設置することなどにより、政治倫理の確立を図ろうとするものであります。
 これが、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
 以下、両法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、政治倫理法は、国会議員が国政に関し国民の厳粛な信託を受けた特別の地位にあることにかんがみ、その職務の廉潔と公正を確保するために、政治倫理の基本理念を明らかにし、国会議員の行為規範、資産・所得・兼業の報告及び公開の措置を定め、国会の自浄静力を高め、もって議
会制民主主義の健全な発展に寄与することを目的としております。
 第二に、ロッキード事件を契機として設立された政治倫理審査会が事実上、機能不全に陥っており、それを改めるとともに、国会議員の行為規範の違反、資産・所得・兼業等の報告書の不提出または虚偽の記載、各議院の議長が定める法令の違反について審査するため、各議院に常任委員会として政治倫理委員会を設置することとしております。
 第三に、政治倫理委員会は、その決議により審査することができることとするほか、衆議院においては四十人、参議院においては二十人以上の賛成で審査を請求することができるものとし、審査請求に対しては政治倫理委員会で審査することにしております。
 第四に、政治倫理委員会における審査に当たっては、証人喚問もできるようにするとともに、行為規範の違反等をした議員に対する措置として、国会議員の辞職勧告、一定期間の登院自粛勧告などを行うようにしております。
 第五に、地方公共団体の議会の議員及び長の政治倫理の確立については、都道府県及び市町村が、条例の定めるところにより、この法律による国会議員の政治倫理の確立のための措置に準じて必要な措置を講ずることとしております。
 最後に、既に施行されております政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律については、その条項を「資産等報告書等、所得等報告書及び関連会社等報告書の提出」として本法に繰り込むことから、本法の制定に伴って廃止するものといたしております。
 また、両法律は、第百二十七回国会の召集の日から施行することとしております。
 以上が、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分な御審議の上、速やかに可決していただきますようお願い申し上げます。