お答えいたします。
 わが国の学校教育が、今日、青少年非行あるいは受験競争等々の問題を抱えておりますことは、ただいま御指摘のあったとおりでございます。これを改めて、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒を育成することが大きな課題でございますから、文部省としては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした学校教育の充実、教師の資質と意欲の向上、生徒指導あるいは道徳教育の充実など、文教施策の一層の推進に努力しているところであります。
 教育のよりどころとして教育憲章を制定してはどうかとの御意見につきましては、一つの御提案としてかねてから承知をいたしておりますが、文部省としては、憲法及び教育基本法において示されている教育の理念に基づいて、ただいま申し上げましたような文教の諸施策を進めているところでございます。したがいまして、これに加えてさらに教育憲章を考えるということにつきましては、慎重に対処すべき問題だと考えておる次第でございます。（拍手）
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藤井議員に二点お答えをしたいと思います。
 高齢化社会における福祉のあり方につきましては、高齢化社会を控え、個人の自立自助や、家庭、地域社会での助け合いの精神のもとに国民生活の基礎を支えるという社会保障の役割りが適切に果たせるようにしてまいりたいと存じております。その際、国民の将来の負担をも考慮しながら社会保障の効率化を進めるとともに、真に福祉を必要とする人々に対しましては重点的に福祉の充実を図ってまいりたいと思います。
 また、高齢者福祉計画を中心とした新たな経済社会計画の策定につきましては、先ほど総理が答弁されたとおりでありますが、私といたしましては、今後とも年金、医療、社会福祉の各分野について、中長期的展望を明らかにできるよう努力してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣小川平二君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 給与所得控除が据え置かれておる、一方、自営業者、農業所得者は物価が上がれば経費が上がる、したがって給与所得控除を据え置いておるのは不公平でないか、こういうような意味に私はとったわけでございます。ところが、給与所得控除というのは、一番下の五十万円というようなことでございますが、これはやはり給与が上がれば控除額は上がるわけであります。五十万円の収入しかないのは五十万円の控除ですから、これは一〇〇％で所得はゼロ、しかし百万円の収入の人は、これは確かに五十万円ですから五〇％の控除割合。三百万円になると、百五万円控除しますから控除割合は三五％。五百万円の人は百四十五万円で二九％。一千万円の収入は二百五万円控除します、したがって二〇・五％。一千万円を超えますと控除率がだんだん下がっていくということで、そういう意味から高額の人は非常に重税感がふえていると言われるのも事実でございます。しかしながら、そのように給与所得控除は別に事業所得と比べて経費率が不公正であるとは考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣森下元晴君登壇、拍手〕
これからの経済運営をどう進めるのか、こういう御質問でございますが、まずわが国を取り巻く経済環境について申し上げますと、第二次石油危機が起こりましてからようやく三年目を迎えまして、石油の需給関係は小康状態になっております。また、世界経済もことしの後半からようやく回復に向かうであろう、こういう見通しが有力になってきております。こういう世界経済の状態を背景といたしまして、内需中心の経済成長ができますようなそういう経済運営を進めてまいりたいと考えております。
 まず第一に、物価の安定を進めてまいりたいと思います。物価の安定はすべての政策に最優先させたいと考えております。先ほど金融政策につきましては総理からもお述べになりましたが、民間の設備投資が促進されるようなそういう政策を、金融政策も含めまして進めてまいりたいと考えております。なお、住宅政策につきましては、積極的にこれに取り組んでまいる所存でございます。
 以上のような政策を中心といたしまして内需拡大の方針を進めてまいりますが、公共事業につきましては、五十七年度予算におきましてある程度の量を確保しておりますが、なお予算が国会において成立をいたしました暁におきまして、これを経済の実情に合わせまして機動的に運営をすることにいたしております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
参議院の選挙制度を変えるとするなら、参議院改革協議会の結論に合致する方向の中からこれを行わなければならないと思います
総理、いかがなものでしょう

 以上、率直な御答弁をお聞きいたしまして、私の代表質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
宮本顕治君。
 宮本顕治君の発言を求めましたが、これを取り消します。
 これにて午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十七分休憩
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   午後一時二分開議
私は、阿部議員の言うことはよくわかるのですよ。私が言いたいようなことを言っておるわけですから、実際問題として。しかし、現実問題として、増税の問題というのは、景気の問題とも関係があるわけですよ。したがって、こういう景気が低迷しているというときに増税をするということは、これまた将来の税収という問題に影響がある、こう見なければならない、ということになれば、やはり当面は増税というものは考えられない。だから、そうなりますと、われわれといたしましてはまず景気の持続というものを考え、その前に歳出カットというものを、足らないと言われておるわけですから、これをもっと、本当にそんなに切られては困るという声が全国から出るくらいに一遍やってみないことにはわからぬわけですよ。それをやって、そこで選択の問題になってくるわけですから。そんなことを言ったって、国の経営をするのに、国からのサービスは維持したい、しかし現実には負担はしたくない、借金はこれ以上ふやせない、これはできっこないわけですね。したがって、そういう問題は与野党を通じて国の財政ということを考えればおのずから一致点が出てくると私は思っておるのです。ですから、それには手順がある。まずやるべきことをやらないで、最初から増税だなんてだれも承知しませんから、だから、まずやるべきことをやる。それで全部うまくいけば万々歳ですから、ですから、まずそれをやらしてください。そこから先まで私にいま言えといっても、それは御無理じゃありませんかということを言っておるわけです。