いつまでか目標を定めて対応していただかないと、現地の人は過疎に悩む、鉄道が廃止されますとさらに過疎が進んでくる、非常に寂しい不安な気持ちでいっぱいなんです。関係省庁との関係もあるでしょうが、国土庁としてはもっと早目にやるような調整をしていただきたいんですが、大臣いかがでしょうか。
豊肥線は今月二日の集中豪雨によりまして被害総額四十五億円と推定される甚大な被害を受けておりまして、特に宮地駅と緒方駅間の四十七キロの間は、橋梁の流失とかあるいは築堤の崩壊とか非常に被害を受けて現在も不通になっております。ＪＲ九州は七月四日に本社に復旧対策本部を設けまして関係機関と協議を進めており、また八月一日にはこの宮地地区及び竹田地区に復旧工事事務所を設けまして復旧に努めております。
 しかしながら、この地域には山崩れ等が数多く発生しておりまして、鉄道側のみでは復旧に取りかかれないというような箇所も多数ありまして、線路施設を含めた広域的防災対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、ＪＲ九州も関係機関と協議を進めておりますが、復旧にはまだ相当長期間を必要とする見込みでございまして、年度内の復旧は困難というふうに聞いております。
ぜひよろしくお願いをいたします。
 なお、農林省がやっております大蘇ダム、これはかんがいダムですが、計画だけは早く着手しているんですが、これは時間がかかってしようがない。だから、できればもう多目的ダムとして建設省、農水省も全体が一緒になって何らかの形で、その場所がいいかどうかは別として、地質の問題やあるいは規模の問題であの地が問題ではあると私は考えておりますが、これはもう答弁要りませんが、大臣、少し総合的に検討をしていただきたいと思います。
 最後にＪＲの問題でございますが、渡辺委員からずっと質問がありまして答弁を聞いておりました。非常に私は答弁を聞いて残念な面があるんです。鉄道軌道整備法の適用して、何とか早期に豊肥線が開通できるように努力をしていただきたいと思います。ＪＲ豊肥線の完全復旧というか汽車が通り始めるまでの見通しとしては、社長の話もありましたが、一体政府はどのように見ておられるか。
大野川水系の稲葉川の洪水調節を目的といたしまして治水ダムを、大分県におきまして稲葉ダムというものを昭和六十年度から実施計画調査に入っております。本年度は九千万円をもちまして地質調査等を実施中でございますが、このたびの大野川水系の稲葉川の災害にかんがみまして、できるだけ早期に建設に着手するよう県を指導してまいりたい、建設省の方もそのように考えております。
 また、稲葉川だけではなくて、そのほかの玉来川を初め上流域では、現在県が具体的にダム計画を持っておるわけではありませんが、これもこの災害を契機といたしまして、ダムによる洪水調節に着目いたしまして早急に検討するよう県を指導してまいりたい、かように思っております。
まず、河川改修の分から先にお答えさせていただきます。
 稲葉川につきましては、中小河川改修事業で今改修を鋭意進めておりまして、掘削、護岸等を行ってきております。また玉来川につきましても、局部改良、あるいは最近では小規模河川改修事業で改修を進めてきております。掘削、護岸等を鋭意進めているところでございます。玉来川のショートカット部分につきましては、これまでに用地買収が完了できておりますので、橋梁の新設とか掘削あるいは護岸等を行ってきておりまして、今年度一応の通水をする予定にしております。いずれにいたしましても、大きな出水でございましたので、今回のこの被害にかんがみまして県とも十分協議をいたしまして、再度災害防止のための対策を検討しているところでございます。
よろしくお願いします。
 次に、大分県の竹田市の稲葉川と玉来川の復旧計画について、それが一つ。それからダム、稲葉ダム、あるいは玉来川にもやはりこの際ダムをつくる必要があると思うんですが、これは五十七年の災害に引き続いて大きな災害が起こっておりますから、この点についてあわせてお聞きをし、対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、建設省といたしましては再度災害防止ということを第一に考えております。大野川につきましても、幾つか県の方で既に改良復旧について検討しております。我々としても、再度災害防止のためにどのように役に立つか十分に検討、また県の方を指導してまいりたいと考えております。
今の申し上げました救済制度、これ三点ございますのですが、まず申告納付等の期限の延長につきましては個別指定ということになっておりまして、その旨ＰＲをしていきたいと考えております。
 それから租税の軽減、免除でございますが、これは先ほどの繰り返しになりますが、個別申請等が必要となっておりますので、同じようにＰＲに努めていきたいと考えております。
国連からの要請いかんということでございますけれども、御承知のように、今回の国連に対する協力というものは二つのこと、二種類のことを念頭に置いているわけでございます。一つは国連決議に基づく平和維持活動でございます。これは国連によるものでございます。もう一つは国連決議の実効性を確保するために加盟諸国がとる活動に対して協力を行うということでございます。
 この後者の方は、基本には国連のイラクに対するあるいはイラクに関する諸決議があるわけでございますが、この実効性確保の活動自体は国連加盟諸国が行っているわけでございまして、これらにつきましては、例えば決議六百六十五号の三項で、中東の海域に海軍部隊を展開している諸国に国連加盟国が協力をするようにという要請がございます。また、それ以外の、例えば陸上部隊のみ展開しているような場合につきましては特に国連決議での直接の要請はございませんけれども、先ほど述べましたような国連決議に対する実効性の付与という観点から我が国としてこれに協力するということでございます。なお、この実効性確保のための国連加盟諸国の行動につきましては、国連加盟国の非常に多くの国がこれを支持しているという関係でございます。