それは日本の経済成長率がゼロに等しかったからなんですよ。だから、やはり弾性値というのは生きているんです。無理に、今のエネルギー庁は政策目標という名にすりかえてこの計画を進めている。
 だから、どういうことになっているかというと、新エネルギーは最初の計画では五％だったんですね、二〇一〇年には。そんなのはとても無理じゃないかといって、今は三％になっています。だけれども実際には、現状では一・一％でしかない。
 それから原子力は、七千万キロワットを二〇一〇年に達成するために、かつての計画ではこういう緩やかなカーブだったものを、二〇〇〇年までは無理だということでほぼ平らにしておいて、二〇〇〇年から二〇一〇年の間に急カーブで無理に七千万キロワットに位置づけている。今の原子力政策でそんなことができますか。
 そして、二〇一〇年の一つの目標は、日本のエネルギーの石油依存率を五〇％以下にするという大前提があったはずなんです。ところが、これで新エネルギーは三％を達成ができたとして、原子力は無理だとすれば、何に依存しなくちゃならないかといったら、今過度の消費でもって五年も前に使われている、さらにこれから、弾性値流に言うと、もっと高い経済成長率三％と言っているんですからね。そうしたら、もっとエネルギーの伸び率は高くなる。それは何で埋めるかといったら石油以外にないじゃないですか。石炭は一億四千万トンどまりというあれがある。不足する部分はＬＮＧと石油でしかない。しかもＬＮＧのあれは限られている。とすれば、さらに石油に依存しなくちゃならない。そういうことになりませんか。
今御指摘の問題、私ども大変深刻に受けとめております。
 現行の需給見通しにおきましては、先ほども申し上げましたように二〇〇〇年まで毎年一％ずつという伸びを想定しているわけでございますが、実は最近のエネルギー消費の伸びが大変高うございまして、例えば一九九四年度ですと三・七％、それから九五年度ですと三・二％という、想定した伸び率よりも三倍を上回るような伸びになってしまっているということでございまして、その結果として、今先生御指摘のように、平成七年度のエネルギーの消費量、これは原油換算で三億八千八百万キロリットルという水準に達しております。これは、まさに先生御指摘のように二〇〇〇年度の長期エネルギー需給見通しの消費水準に達してしまっているという状況でございます。したがいまして、この見通しを何とか達成すべく、今後省エネルギー対策というものが非常に重要である、こういうように私ども考えているところでございます。
今のお答えには全く納得できません。第一次のときは明らかに〇・三八なんですよ。それじゃ、一九八〇年代の日本の成長率に対するエネルギー弾性値が〇・三八、これの延長線上であるという答えは、あなたが長官じゃないから別の方が答えられたんだけれども、それと矛盾しているじゃありませんか。
 それから、極端に言うと、今の一％ずつ上げて分野別に正確に計算しましたという答えが、きょうの最大の問題であるけれども、平成七年度の日本のエネルギーの消費は、石油換算でまさしく精緻に積み上げたという二〇〇〇年の数値と全く一緒なんですよ。正確に積み上げていったというあれが、二〇〇〇年の数値と平成七年度の日本のエネルギー消費が全く同じであるというこの根拠は何ですか。
このエネルギー需給見通しの策定の手順、やり方でございますが、平成六年にできた現行の見通し、それから今御議論のございました前回のものも、いずれも実は、ＧＮＰ成長率とエネルギーの需要の成長率の弾性値というものを最初に想定しまして、それでエネルギーの需要を予測するという方法ではございませんでして、経済の成長率ですとか、あるいは人口の伸び率とか、世帯数の動向とか、あるいは労働時間の推移といったいろんな経済のマクロの指標につきまして想定をいたしまして、それに基づいて分野別の、産業部門あるいは民生部門あるいは運輸部門、分野別のエネルギーの需要の伸びを想定して需要見通しをつくるという方式をとっておりまして、この点は前回も今回におきましても手法としては同じでございます。
 ただ、結果としてどのような弾性値になっているかといいますと、前回のものはＧＤＰの弾性値が〇・四二程度でございましたが、今回のものは、仮にこの見通しどおりに需給がいったというふうにしますと、弾性値は〇・三程度という弾性値としてなっておりますが、ただ、さっきも申し上げましたように、弾性値を先に想定して予測をするものではないということでございます。
 それから消費の伸び率は、今先生御指摘のように二〇〇〇年までが毎年一％、それから二〇〇〇年から二〇一〇年までは毎年〇・九％という伸び率を想定しております。
私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の五派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に留意して、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 最近の経済社会情勢及び農林水産業を取り巻く内外の厳しい環境変化に対処するため、社会資本の整備・充実、とりわけ農林水産業における基盤整備の推進が急務となっている実態にかんがみ、農林水産関係の公共事業に係る各種長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、生産性の高い農林水産業の確立を図るとともに、国土の保全・地域格差の是正に努めること。
 二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
 三 国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にすること。
 四 国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
 この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
 五 今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
 右決議する。
 以上でございます。