ならば、もうユニホームの間では常識になっている海上戦略論という非公開の小冊子がありますね、じゃあれを提出できますか。何でも書いてあるでしょう、あれには。もっと率直にもっと具体的に書いてあるでしょう。
海上自衛隊において生存に必要な輸入がどのくらいかというような計算をかつていたしたことございます。それはしたがいまして、わが国は海に取り囲まれておる国でございますから、海上防衛というものは大変必要であるという見地になるわけでございますが、それをその計算に基づいて何をどうするというところまでには至っていないわけでございます。
そんな雑駁な答弁を当委員会でしてはいけない、防衛局長。あなた方には試算があるでしょう。緊急時民族生存に必要な物資、どういう数字、データを基礎的に踏まえた海上シーレーン防衛構想かを聞いている。答弁ではない、そんなものは。
海上自衛隊はもちろん専守防衛の自衛隊の一部でございますので、わが国を守る。その際、海上交通の保護をしなきゃならない。しかし、活動範囲は要するに周辺数百海里、航路帯にして千海里程度のものについて海上の防衛をすると、そういうことで私どもはいま海上自衛隊の整備というものを考えているわけでございます。
それじゃ、海上自衛隊のシーレーン防衛構想というのは十年以上前からやっているんだけれども、基本的なあなた方の海上シーレーン、防衛の基本構想というのは一体どういう想定で、どういう見積もりをし、何を踏まえて構想を練り上げたのか、参考のために伺っておきたい。
それが無理なんだな、参事官。つまり中部ルートとＡＮＺＵＳ国ルート、それから日本の南東、南西ルートとの接合、その総合的訓練、これがベースじゃありませんか、重ねて。
お答えいたします。
 リムパック８０の訓練内容につきましては、近くアメリカ側と共同発表する予定でございますが、おおむね７８リムパックと同様ということでございます。
 その訓練内容は、対艦、対潜、対空総合訓練プラス電子戦訓練等の総合的な艦隊訓練でございまして、海洋交通路の防衛という具体的な目的を持った共同訓練ではございません。
あなた方は絶えずそう言って逃れようとする。そうじゃない。ぼくが聞いているのは、たとえば中部太平洋横断東西海洋ルート、略称ＳＬＯＣ、これを基軸にした総合演習がリムパックでしょう。
お答え申し上げます。
 御質問の趣旨が、よく言われておるシナリオがあるかどうかというお尋ねであるとすれば、これは特定の国が特定の国を攻撃するのに対して共同して防衛するというシナリオ、そういう戦略構想はございません。戦術、技量向上のための訓練でございます。
リムパックという、小出しにいま発表がされているんだが、これは参事官の方かもしれないが、リムパック自体には特有の、特定の戦略構想があるはずだと思うんだが、どう理解されていますか。
防衛局長ね、御苦労さんですけれども、その際単なる表敬じゃなくて、ぼくらの印象では安保条約の保ち方についての具体的な指摘はなかったですか。何かこうどきっとするような表現はなかったんですか。安保の一年ごとの自動延長、これはどうも再検討というふうな意見はなかったんですか、応酬は。
ブラウン長官が申されましたのは、アフガン事件の後でもございましたので、現在の国際情勢にかんがみて、アメリカあるいは西側諸国がやっている努力も十分考慮に入れて、さらに防衛努力をお願いしますと、そういうことでございます。
お答えいたします。
 私の前任者が直接会ったわけでございますが、私が聞いたところで申し上げます。
 全般的な一般論としての要望があったわけでありますが、具体的にどれをどうしようとか、あるいは額をどうしようというようなことはなかったというふうに承っております。
ちょっと球筋を変えましょうね。
 一月十四日、来日したブラウン長官、総理も一連会われた後、防衛庁筋から、かつてない露骨な要求があったと伝えられた。一体どういうことを言われたんです。
中期業務計画につきましては、ただいま五カ年間の見通しを立てております。で、国力、財政、いろんな点から考えまして、これでやっていこうと、こういうことにいたしておるわけでございます。
私が伺っておるのは、郵便貯金の場合には相手方が一つでありますから、後で郵政大臣にお伺いをいたしますけれども、やがてコンピューター等が導入されれば名寄せがきちっと行われて限度額が守られるだろうと思います。
 ところが、実は少額貯蓄制度を、初め私どもは一金融機関に限っていたのですよ、それでなければだめだということで、私どもは一金融機関でやれということで、しばらくの間、一金融機関でやっていたのです。それが行われているのならいまの郵便局と同じような処理になるわけですけれども、それを政府の方が、これは議員立法じゃないのですよ、政府がともかく民間金融機関の声に押されて、税の把握が困難になるような金融機関に分散することを認めたというのは、さっき佐藤委員も指摘をしましたけれども、大蔵行政というものの一貫性のなさを象徴的にあらわしておると私は思うのです。
 しかし、それだからといって、マル優の限度をあっちやこっちにやっていれば、多少それは私は超えることはあり得ると思うのです。特に、果実が上に乗っかってきますと、気がつかないうちに超えていた、超えたら根っこから全部税金を取るという話は、私はさっきの民主的税制という、主体は国民なんだ、皆さんは国民の同意を得て税金を取るのだという立場から考えれば、超えた分だけは課税をしますということであるべきだと私は思います。
 大蔵大臣、これはきわめて重要な税の基本原理に関するから、私は前段でこの問題を時間をかけてやったのでありますから、いまの点についての大蔵大臣としての御見解をひとつ承りたいと思います。