先ほど官房長が言っておりますように、官房長はずっと党の税調などと非常に細かく連絡をとっておりますが、まだそこまで議論がいっておりません。要するに、原則論のようなものが売上税としてクローズアップしてきたということでございまして、適用除外の問題につきましては、まだ明確に議論されておらない段階でございます。
 我々も、先ほど官房長が言っておりますように、できるだけのものが適用除外になるように努力してまいりたいと、こう思うております。
文部大臣は、自民党の党員として、そしてまた文部大臣として、今、各種学校だとか専修学校に税金が、ここのところが非課税扱いの対象外になると、なるかもしれないというような状況については、何か御発言なり折衝なりなさっていらっしゃるでしょうか。
学校法人等が収益事業を行っておりますれば、収益事業については従来からも税の対象になっておりますから、それは別の話ですが、収益事業以外についての収入については税の対象にしないという形でやっておりますので、その辺は、従来の制度を勘案しながら十分御説明をしてまいって、御要望してまいりたいというふうに考えております。
 そのほかに、例えば物品を購入する場合については、学校あるいは社会教育施設等について、ラジオとかテレビとか、かなり高額のものを購入する場合には税金が免除になっております。今のところではそこまでの細かい話が出ておりませんので、今の形ではそういったものが税の対象になるというふうに、今の示されている案ではそういうふうになっているわけでございます。
そうしますと、今言われたほかに具体的に収入になる部分があるわけですね。学校法人、宗教法人関係でね。そんなものは一体全体にかけられようとしているのかどうなのか。その辺の把握と、教科書、それから教材、これはどうですか。
まあ授業料を典型的に申し上げましたが、結局、学校教育に関して父兄から金が入ります。そういったものを収入として、それに対して、まあ今のあれですと、専修学校、各種学校のその収入として税の対象になるというのが今示されたものですが、それは外してもらうように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
いわゆる売上税の免除、除外措置をされるものについて、文部省関係では、学校教育法第一条の学校、いわゆる小中高等学校、大学、幼稚園といったことについては、授業料というものの収入が売上税の対象から外すというふうなことが伝えられております。今までは、専修学校と各種学校もそういった税の対象になっておりません。しかしながら、今言われていることになりますとそれは税の対象になる、今のそういった考え方そのままでいけばということでございますので、そこのところは、私たちとしては何とか従来の線で、税の対象にされないようにということを要望してまいりたいというふうに考えております。
具体的に詰めができていないとしても、いろいろと想定されることがあるわけですね。新聞には具体的にいろいろなことが載っているわけですから。その辺のところはどのように把握をしておりますか。
税制改革の問題につきましては、現在、政府税調あるいは自民党税調において内容が審議されている最中でございますので、それがどういう形で出てくるかによって、教育問題にどんな影響があるかということでございまして、今のところ、具体的にそこまでの詰めができておりませんので、お答えはその程度にさせていただきたいと思います。
自由民主党が売上税の名称で導入をするといいます新型間接税、これはどのように名称を変えても、私はやっぱり大型間接であると、こういうふうに考えております。
 税そのものの論議は、文教委員会ですから省くといたしまして、この売上税の創設をするということによりまして教育に関係してどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十七日、飯田忠雄君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
 また、去る八日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
 また、去る九日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
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先生がお話しの二番目の、保健婦が配置されていない市町村が全国に幾つあるか、また、これに対する対策いかんということでございます。
 市町村が各種の保健事業を実施していきますために保健婦の設置を進めていくことは大変重要な問題でございまして、私どもこのために昭和五十三年度から市町村の保健婦設置に対する助成を行ってまいってきておりまして、さらに、五十七年度以降老人保健法が施行されましたのに伴いまして計画的な増員を図ってまいっておるところでございます。
 この結果、昭和五十六年末に保健婦未設置市町村が四百二十一カ所ございましたが、昭和六十年末には二百一カ所とほぼ半減、大幅に減少しておるわけでございます。今後とも市町村に対しまして指導を強めまして、保健婦未設置市町村の解消にぜひとも努力をしてまいりたいと思っております。
これは決算委員会で、防衛庁のやっぱり武器、弾薬関係の購入費、その辺で一体どれだけ円高で節約できるかといって厳しい議論をしたんですよ。その場合やっぱりもっと、今優しく言っていますけれども、本当は激しい議論をしているんですよ。それでまた民間の皆さんにもやっぱり還元をすべきだと、もう円高でプラスになった分というのは、一体全部どうなるのかと、そしてその中から幾ら還元するかという議論をしてきているわけですよね。だから、農水省だけですね、何か勘定にとらわれたことをずっと言われても、これはもう、はい、そうですかと、こういうわけにはやっぱりいかぬ。ざっと計算しただけでやっぱり五百億を超していますよ、これは二百四十円から。値を下げていれば別ですよ。値を下げていないんだから、五百億はやっぱり超えていますよ。だから、この点については、やっぱり勘定がどうやとか気持ちがわかるとかじゃなくて、それはやっぱりちゃんと認めて、しかし勘定の関係はこうなんだからという、大臣からさきに答弁がありました二百六十億、百二十億という問題はその次の問題としてそれは聞きますよね。もう一度そこのところはしっかりしてください。そうじゃないと、どうもこのままじゃやっぱり引き下がれませんよ。