確かに、暴力団対策は今日までいろいろな形で進めてまいりました。しかしながら、おっしゃるとおり、暴力団の問題はますます深刻になっておりまして、確かに、十八万余ありました暴力団の数こそ九万弱に減りましたけれども、ある意味では大暴力団の寡占化が進んでくる、寡占化が逆に大変な問題を起こしておるというような形もございます。
 まあいろいろな問題はございます。我々も、いろいろな問題につきまして真摯に反省をし、検討を加えていかなきゃならぬと思いますが、やはり何といっても、一番ある意味で私どものその取り組みの中でややどうも問題だったなと思いますのは、私どもは民事問題には余り首を突っ込まないというスタンスが従来一部ございました。それがある意味では暴力団に、民事、一般市民の中に、経済社会の中に触手を伸ばさせた一因になっているかもしれぬという反省は、実は私どもは強く持っておるわけでございます。
 先ほど課税通報のお話もございました。確かに、暴力団の資金源を断つために課税通報というのを一生懸命やっておるわけでございますけれども、まだまだやはり本当に資金源というものをしっかりつかんで課税通報をしているだろうかということについては我々も反省をしなきゃならぬと思いますし、それからまた、課税通報のやり方自体が、本当に税務当局に対しまして、税務当局がちゃんと課税できるような通報の仕方をしているかどうかということも、我々はまたさらに考えてみなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはりそういうふうに民事にどんどんどんどん触手を伸ばしてきた、経済社会の中にどんどんどんどんそういうふうに侵入してきたということに対して、我々の取り組み方も姿勢も変えなきゃいかぬし手法も変えなきゃいかぬ、これが我々に課せられた問題だろうと思います。そういうふうないろいろな反省事項を踏まえまして、新法をつくっていただきました暁には、そういう反省事項の上に立ちまして、新法を有効に活用するということに全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
いろいろ御激励を賜りまして、まことにありがとうございます。
 お尋ねの、まずいつ施行するかということでございますが、これはいろいろな諸準備がございます。先ほどもいろいろお話がありましたように、暴力団の指定というためにはかなりの準備が要ると思います。また、なるべくある程度そのタイムラグを少なくしてやりたいということも考えておりますので、そういう意味で、できるだけ早くやりたいとは思っておりますが、現時点でいつからということをここでお約束できないのが残念でございますけれども、今申しましたように、準備が整い次第できる限り早くやるということで御了解を賜りたい、こう思います。
 それから二番目の、この法律で果たして暴力団がどうなるのかという問題がありますが、私は、いろいろの言われ方をしておりますけれども、この法律はかなりの効果があるというふうに考えております。ただ、もちろんこの法律の適用のときに、いろいろ御指摘がありますように、我々の体制なりあるいはその取り締まりの方法なり、そういうものをもう一つ工夫していかなければ本当の実効は期せられないと思いますから、そういう面の工夫もあわせてやっていけばかなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。
 それから暴力団の人権ということでございますが、これは当然のことながら人権はだれにもあるものでございます。したがいまして、暴力団といえども人権を尊重しなければいけないということは当然だと思います。我々の臨むやり方は、罪を憎んで人を憎まずというのがやはり警察の行政の鉄則だと思いますから、この法律の適用に当たりましてもそういう点に十分心がけてやってまいりたい、かように思っております。
それでは、質問ではありませんが、一つ二つちょっと指摘をしておきたいと思います。
 いずれにしても、小委員会設置については委員長あるいは公安委員長、警察庁の長官からお話がございました。しかるべき時期に設置をして、ひとつ効果的な運営を、私どもも努力をして図ってまいりたい。
 それともう一つは、両法案に対する私どもの立場としては、両方とも賛成法案でございますが、若干の附帯決議をつけさせていただきました。後ほど出てくると思いますが、その附帯決議もしっかり受けとめてこれからまたやっていただきたいと思います。
 以上、若干時間を残しましたが、私の質問をこれで全部終わらせていただきます。ありがとうございました。
暴力団の対立抗争事件の状況でございますけれども、昨年の一年間の例で申しますと、発砲回数というものが二百五十五回に及びまして、死傷者が百名に及んでいるという状況でございます。そうした中で、私ども、暴力団がこうした武装化し、そしてまたそれによって市民までが被害をこうむるという事態を防ぎたいということを考えるわけでございますが、こうした抗争事件に使われるけん銃というものの状況を見てみますと、その約九割が外国からの密輸入であるということでございまして、どうにかそうした点で暴力団への供給ルートを遮断いたしたいというふうなことを強く願うものでございまして、そうした観点から、現在けん銃の密輸入罪あるいは未遂罪というものは処罰の対象になっているところでございますけれども、さらにその準備段階での予備罪というふうなものを新設していただきたい。そしてまた、けん銃部品というふうな形での輸入というものも見受けられるところでございますので、そうしたけん銃部品につきましての所持、輸入の禁止という規定を新たに設けていただきたい、かようなことでお願いをしている次第でございます。
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
 まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。
 近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機動的な料金政策が必要であります。このようなことから、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができることといたしたいとするものであります。
 第二は、切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。
 これは、カード社会の到来に対応するため、一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードで、切手類等の給付を受けることができるものを発行し、販売することができることとするものであります。
 このほか、非常災害時における郵便料金の免除の制度を改善することとすること、郵便切手帳等を販売できることとすること、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料を廃止することとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は昭和六十三年七月一日といたしておりますが、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備については、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。