今回の法改正は、我が国といたしまして、核物質の防護に関する条約への加入に際して、核物質防護に取り組む我が国の政策意図といったものを内外に明らかにするとともに、核物質防護体制についてさらに万全を期することによって、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上及び原子力先進国としての国際的な責務の履行に努めることとしたものでございます。
 それから、法案の内容でございますが、三点あろうかと思います。
 まず第一点は、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備でございます。その内容といたしましては、原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置の基準の明確化を行い、また核物質防護規定の認可あるいは核物質防護管理者の選任といったものを義務づけることといたしたものでございます。
 第二点は、輸送時の核物質防護に関する規定の整備でございます。内容といたしましては、核物質の輸送に関する防護措置の義務づけを行うとともに、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行うということにいたしております。
 それから第三点は、核物質の防護に関する条約が求めております核物質を用いた犯罪に関する所要の罰則の整備でございます。内容といたしましては、核物質の防護に関する条約は、その締約国に対しまして故意に行う核物質の不法な入手あるいは不法な利用に関する犯罪の処罰を義務づけておりまして、このうち、現行の我が国の刑法では十分に対応ができないものにつきまして所要の罰則の整備をすることといたしたものでございます。
今日我が国におきましては、既に
原子力による発電量は全体の発電量の二八％に達しているという状況にあります。原子力は我が国におけるエネルギーの供給源としては既に定着していると言えるだろうと思います。しかしながら、今後核燃料サイクル事業の本格化を迎えて核燃料の安定的な供給確保ということがますます重要になってくると考えざるを得ませんが、我が国の国際的な立場ということを考えますときに、我が国の原子力活動について国際的な信頼を得ることが何よりも重要なことであり、十分なＰＰの措置を講ずることはその基本的な要件であることは当然のことであります。
 そういう意味から、今や原子力の開発利用を行うすべての国が守るべき共通の枠組みとして認識されつつありますＰＰに関する条約、核物質の防護に関する条約に我が国として一日も早く加入するとともに、我が国の国情に即した核物質防護の体制をさらに強化をするということが急がれていたのは当然のことであったと言えると思います。したがって、原子力委員会の決定は適切なものであり、政府はこの決定の内容を実現するために最大限の努力を払うということが我が国の原子力平和利用の基本であり、ひいては日本国民の負託にもこたえる道であると、そのように考えられます。
 本日提案されております原子炉等規制法の一部改正案は、我が国といたしましてこのようなＰＰという国際的な課題にいかに取り組むかということにつきましての政府の考え方をも具体的に示しているものというように理解をいたすものでありますが、今回の改正に当たって基本的な考え方は一体どういうものであったか、また法案の内容につきましては、配付された資料あるいは趣旨説明でも承ってはおりますけれども、この点につきまして改めてここで御説明をいただきたいと思います。
昭和五十六年の原子力委員会の決定は、核物質防護に関する国際的な検討の成果でございます国際原子力機関、ここのガイドラインの内容を踏まえまして、我が国の国情に即した形で核物質防護というもののあり方を具体的に示したものでございます。
 さらに、この核物質の防護に関する条約に対する原子力委員会の対応でございますが、同委員会の昭和五十六年の決定におきまして、この条約の批准に備えまして諸般の準備を進める必要があるというふうに指摘されたところでございますが、この条約が、御案内のとおり、昨年の二月に発効したということにかんがみまして、昨年の十二月には同条約に早期に加入すべきこと、それから加入するに必要な国内法の整備をすること、それから五十六年に原子力委員会が決定いたしました基準、そういったものを法令上明確に位置づけることといったような決定を昨年の十二月に原子力委員会は決定をしたところでございます。さらに、ことしに入りまして、去る三月八日には今回の法改正案の内容につきまして、それは適当であるといった御判断をいただいているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が内需拡大、地域経済の活性化の名のもとに、専ら大企業だけへの優遇措置を拡大するものであるからであります。
 今回追加される施設は、昨年の改正で追加した財界、大企業が進める国際化、情報化の国際的拠点づくりのマルチメディアセンター、テレポート、インテリジェントビルなどのインフラ部分に当たる管理基盤施設まで、対象施設として拡大するものであります。さらに、国民の共用財産であるＮＴＴ株の売却益を無利子で融資が受けられる特定施設を拡大するなど、大企業の利益確保を保証する以外の何物でもないことは明らかであります。
 その第二は、本改正案が財界、大企業の主導のもとでプロジェクトが推し進められ、自治体と住民に新なた負担と犠牲を押しつけるからであります。
 民活法は、自治体に特定施設整備のための資金の確保、周辺地域における公共施設の整備を義務づける一方、大企業などへの地方税の減免税などの優遇措置をとらされるために、特定施設がふえればふえるほど、大企業のために巨額の負担と犠牲が自治体と住民にしわ寄せられることになります。
 みなとみらい２１、東京湾臨海部副都心構想、幕張メッセなどの大型プロジェクトでは、道路、上下水道、公園などのインフラ整備のために巨額な負担が強いられており、その結果、みなとみらい２１の横浜市の例が示しているとおり、今でさえおくれている生活基盤整備がなおざりにされていくことは明白であります。
 その第三は、民活法で支援する特定施設は、大企業の中枢機能の集中、研究所などの首都圏一点集中をもたらし、地方と大都市の格差を一層拡大するものであるからであります。
 その結果、大都市での狂乱地価に拍車をかける一方、異常円高で破壊的打撃を受けている地方との地域間格差をますます広げざるを得ないことになります。そのことは、地域の活性化に役立つと言われたリサーチコアは、三十八プロジェクトの対象があるにもかかわらず、この二年間にわずか五件しか認定されていない事実を見ても明らかなところであります。
 かくのごとく本改正案は、二年間に二度の法改正、二回の助成措置の創設などによって大企業への優遇措置を拡大するものであり、断じて認められないことを明らかにし、反対討論を終わります。