ただいま申し上げましたように、地方公共団体で幾らというところまで詰まった議論になっていないわけでございまして、公的部門で三万人ということで現在やっておるわけでございます。ただ、その場合に、国におきましては新規採用職員、特別、特定の資格を有する者は除いてでございますけれども、そういうものの一〇％を六十一年度には採用したいということを言っておられますので、それに準じた措置を地方公共団体においても実施していただきたい、こういうふうにお願いしているわけでございます。
通達を出したことがいいとか悪いとかという議論じゃなくて、自治省側に対して地方公共団体がこれだけしょってほしいんだという、そういう話があるんだろうと思うんですよね。新聞では三分の一と、約一万人というふうに報ぜられていますけれども、その辺の事情を教えてもらいたい。
国鉄の余剰人員につきまして、現在、具体的に公的部門で引き受けようと言っておりますのは先生も御承知だと思いますが三万人でございまして、これが国、地方公共団体、あるいは国関連の公的法人等の割り振りにつきましては今秋までにさらに国鉄側の具体的な計画など待ちまして計画を立てていこう、こういう段取りになっておるわけでございます。しかし国鉄の再建のかなめとも言えます余剰人員の対策はできるだけ早い機会に取り組んだ方が国鉄の職員のためにも非常に望ましいということで、国に準じて地方公共団体においても真剣に取り組んでいただきたい、こういう趣旨で通達を出したものでございます。
そこで、国鉄の余剰人員との関係についてお尋ねしたいんです。
 去年の七月に答申が出されまして、それから余剰人員をそれぞれのところでしょってくれという動きが出てきたわけですね。具体的には自治体が国鉄の余剰人員の対策として一体どうやっていくのか。新聞報道によると大体一万人程度自治体で引き受けてくれ、こういう記事が出ているわけですけれども、そういうことなのかどうなのか、その辺のことも、自治省としての立場で、国鉄との関係でどんないきさつになっているのかというようなこともちょっとお尋ねしてみたい、こう思うんです。
 さらに、去年の十二月の二十三日に自治省の事務次官、二十四日に公務員部長の通達が出ていますね。通達を出すからにはそれなりの具体的な話が出てきたんではないかなというふうに推察をするんですけれども、その辺の事情について自治省側の立場で教えていただきたいと思うんです。
地方公共団体は、昭和五十年度前後から、国に先駆けまして行政改革に取り組んできておるわけでございまして、相当な成果を上げておる状況でございます。五十七年度から五十九年度、予定を含んでの数字でございますが、局部室課の統廃合は四十一都道府県、千百九十九市町村でやっております。それから、出先機関の統廃合を三十二道府県で実施しております。審議会等の統廃合は四十三都道府県において実施し、また、市町村におきましては四百五十七市町村で審議会等の統廃合を実施しております。事務事業の見直しでございますが、四十四都道府県、六百四十四市町村、さらに民間等への委託につきましては、四十四都道府県、千二十四市町村、さらに補助金の整理合理化でございますが、全都道府県で実施しており、また千三百九市町村が実施しております。定員管理の適正化につきましては、定員の削減三十九都道府県、七百六十市町村、大体以上のような実施状況でございまして、各地方団体におきましては地方行革推進のため努力をしておるような状況でございます。
大変現在の官僚機構の礼賛説を聞きまして、それなりに私も感心しているのですが、私は、そういうことはそういうこととしまして、行政が国民との接点においてどうかという問題は、やはりもう少し細かくといいますか、そういうふうに見なければならないという感じがしておるわけです。
 そこで、私の方からそれでは一つの問題を提起しまして、総理府はいわゆる総合調整をやるわけですから、そういう点に立って、私も微々たる知識でございますが、ひとつ私がいまから申し上げる行政の中での問題点を、総務長官、どういうふうにお考えになるか、そういう意味でお聞き取りいただきたいと思います。
 幾つもございましょうが、大ざっぱに、長い間言われておりますことは、たとえば大蔵省と郵政省、これが郵便貯金をめぐって、一世紀を経る、百年戦争だというふうな言葉がよく言われるのです。そういうことをお聞きになったことはあるようですね、長官うなずいておられますから。こういう問題も、古くて新しい問題、特にこの問題はいまから、この国会が終わります時期ごろから概算要求のときには、必ず問題提起されてくる。ですから、私は、こういう問題も、総合調整という意味では、細かい内容には触れませんけれども、だれが聞いてもそういう同じ省庁が百年もかかって郵便貯金をめぐって戦争をしているというようなことは基本的に問題だな、こういうように思います。
 そのほか、長官は厚生省関係のお仕事も自分でなさっておるということでございますが、厚生省の方の問題には直接身に当たることがあるのではないかな。
 それからもう一つは農水省関係で、特にいま問題になっております食糧、国民の生存にかかわるような食糧の問題、これがいままで農政の中で、いい面も私ども認めますけれども、私たちが聞いている農政は、とにかく農林省の言ったとおり作物をつくれば損をするんだという、生産者と消費者のいろいろな絡まった問題、それをいわゆる何にもやらないノー政だ、こういうふうにもじられてやっている。そして生産者が農林省のいろいろな政策、施策等を聞いてもいつもくるくる変わるから猫の目農政だ、こういうようなことも言われるわけですが、こういう問題等をどの程度長官が総合調整という立場に立ってのお考えを持っておられるのか、これはやはり一つの前提でございますから、いま私も乏しい知識でございますけれども、ひとつ長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。