私は、がんなど一部の病気を除いては、患者に知らせるということに不都合はないと思って、これはやっぱり一定の基準を設けて患者に知らせることをむしろ積極的に進めるべきだというふうに考えておるわけです。
 自己負担の定率制の問題に入りたいと思うんですが、私は、政府原案にせよあるいは修正案にせよ、やり方は逆じゃないかと考えるんです。風邪などの軽い病気は負担が軽くなる。そして慢性病だとか熱病などは負担が重くなる。これは一体どういうことだろうと思うんですよね。
 医療の場合、受益者負担という一般の原則はこれは成り立たないわけですが、受益者負担というのは益を受けるか受けないかを需要側が選択できるときに初めて成り立つわけですね。医療においては、需要の側の選択の余地はないと言ってよいわけです。医者にかかるかかからないかが唯一の選択であるわけです。それすら高熱が続いたり、痛みが続いたりすれば、これは医者にかからざるを得ないわけで、医者にかかってしまえば、その人が低所得者であろうが、高額所得者であろうが、診療行為には差がつけられない。所得に応じて診療行為に差をつけるということは、これは大臣是認をされないでしょう。
投薬の内容を知りたい、こういうことは患者側の希望として十分わかると思います。それはやはり医師の口から聞くべきではないかと私は思います。
 そうして、私理解に苦しむのでありますが、そういう薬の名前のところを故意に消すというような医療機関がそんなにたくさんあるのかということにつきましてはよく存じておりませんが、例えば今患者の医学知識が非常に高まっておりますので、相手に、患者に知らしてはいけないような病名、それに伴う投薬というようなものは、あるいは今先生御指摘のようなことがあるのではないかと思いますが、それは私はそれなりに評価をしていかなければならないというように考えております。
領収証や明細書を義務づけると、文書量がふえるというような指摘も新たに一面ではあるようですがね。明細書はともかくとして、今言われた領収書発行の事務費などというのはたかが知れています。医院や病院の窓口で薬を受け取ると、御丁寧に、薬品名の書いてあるところを切り取って渡す。要するにどういう銘柄の薬であるか患者にはわからないようにして出している。薬品名を消すぐらいの事務量で領収証を発行することができるわけですね。そういう意味では、私は漏れなく義務づけていくということが必要だと思うんです。
 薬品名を消すということも私はやらせるべきではないと思うんですね。患者はどこのメーカーのどういう薬を飲まされているのか知る権利を持っています。このことはまた薬害救済の際の重要な資料であるわけでありますから、医療供給側はむしろ積極的に患者に投薬内容を告知すべきであると言わなきゃならないのじゃなかろうかと思うんです。これも強力な行政指導が必要だと思いますが、いかがでしょう。
領収証につきましては、これはお金を払えばその領収証をもらうというのは、民法上の義務ということになっておりますので、もしお金を払って領収証を出さない医療機関があったとすれば、これは私ども十分指導をします。
 ただ、その意味するところが医療費の明細書ということになりますと、これはなかなか医療機関の事務的な負担の問題というものがございまして、法律的に義務づけるというのは困難であると、こういう認識に立っております。現に中医協におきましても、支払い側、医療側との話し合いを通じて、例えばコンピューターを入れておるような医療機関におきましては明細書も出すというように、実施可能な医療機関からこれを始める、こういうことで指導をしておるわけでございます。
 また、例えば富山市の医師会等は、自主的に明細書の発行運動を実施しておるように聞いております。医師会の中でそういう運動というものが起こるようにいろいろ督励をしてまいりたいと、こういうように考えております。
患者に医療費を周知させるというやつですが、周知させるのであれば、私は領収証、明細書の発行を義務づける、そうすればたちどころにわかるわけですね。五十六年に通知が出ていますが、健保連の調査では領収証を請求したけれどももらえなかったというケースもあるわけですね。発行を義務づける指導をきちんとすべきですね。大臣どうです。
二つあると思うのでございますが、今三浦委員の方から県の問題を一つ提起されました。それは要するに、外国人登録法の常時携帯義務だとかあるいは指紋押捺義務、こういうものを見直したらどうだろうかというような一つの御意見、御提言、そういうものの要望ということが一つあると思うのです。
 その点につきましては、現在の外国人登録法を五十七年の通常国会で改正しましたときに、国会でこの指紋押捺の問題につきましてもいみいろ御議論があったということも聞いております。そういう議論を尽くされた上でその問題が現行法として生きておる。それから考えてみれば、施行されてから一年ちょっとでございますね。その間に事情の変更がそれほどあったろうか、こういうことを考えてみますと、これは改むるにはばかるなかれというようなことも言えましょうけれども、最近そういうような改正をしたということでございますから、私ども法務省の立場としてはきわめて慎重に考えておるわけでございます。国会の方でいろいろな御判断もそれはあるかと思うのでございますが、そういう点はそういう点でまたいろいろ御検討も聞かなければならないことになるかもしれないとも思っております。
 それから川崎市の局長さんですか、私は、そういう発言をどういう場面でどういうようにされたのか、そういうことは実はまだ承知しておりません。今お伺いしたところでございますが、しかし、これは国の法律に基づきましてはっきりした機関委任事務としてそういう制度でお願いしておるわけでございますから、公務員としてもそういうような発言、これは私どもと連絡するなり自治省と連絡するなり、そういうようなことがあったっていいのだろうと思うのですけれども、明瞭に規定してある法律を、どういう事情のもとにそういうことをおっしゃったのか、そういうことも見なければはっきりお答え申し上げることはできないと思うのでございますが、私どもは、機関委任事務としてお願いしている以上、やはり法のとおりやっていただきたい、こういうように考えておるわけでございます。