私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、中小企業倒産防止共済制度の健全な運営を図るための諸施策を一層充実するよう努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、本共済制度の基礎の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本共済制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、加入促進運動を積極的に推進すること。
 二、法律の規定による五年の見直し期限内であつても、制度の内容を検討し、必要に応じてその改善に努めること。
 三、共済金の貸付事務の迅速化を図り、極力貸付に要する期間の短縮に努めること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、中小企業信用補完制度の一層の充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、今後における経済情勢の推移並びに中小企業の動向を見守りつつ、付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討するとともに、時代に即応した新種の保険制度の創設についても検討すること。
 二、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の運営基盤の強化に関する諸施策を積極的に推進すること。
 三、新技術企業化保険制度の利用促進を図るため、新技術の認定等にあたつては、極力適正かつ弾力的な運用に努めること。
 四、信用保証協会の保証つき融資の金利引下げについて、金融機関に対し引続き積極的に指導すること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
私は、今般のこの農住組合法案に関連しまして、何点か長官並びに建設省、自治省にお伺いしたいと思います。
 最初に、まず基本的な問題で長官にお伺いしたいわけであります。長官のみならず建設大臣のお考えもと思ったのですが、大臣所用でいらっしゃらないようですので、長官の御認識を最初に伺ってから質問に入りたいと思うのですが、まず私は、今回のこの農住組合法案、やはりこれは三大都市圏にある農地を有効に使おう、宅地の供給に資するためにこの法案を何とかということで、国土庁が今回提出なさったと思うのでありますけれども、私はこの国土の問題、いわゆる建設省、国土庁が所管する法律の中で、都市計画法であるとか国土利用計画法、こういう大きな法律によって日本の土地政策というものが推進されているわけでございますが、一番基本になる問題は、いわゆる国土庁の認識の中に、現在の土地の高騰は土地の需要と供給のアンバランスによる、需要に対して供給量が追いつかない、だから供給を何とかふやそうということで、その供給量の拡大を図る法案が次から次へと出てくる感じを受けるわけであります。
 そのことは具体的に後ほどお伺いしますけれども、それでは、果たして需要に見合う供給を追っかけていって土地の値段というのは鎮静化してきているのか。私は、いわゆる今後の日本の国民生活、経済発展等を考えたときに、土地の値段の鎮静化ということを避けて通れない大事な段階にもう来ているのではないか。そこで私は、この土地に対する認識をまず長官にお伺いしたいのであります。
 土地というものは生産できないわけであります。限られた土地である。それがいま公共の福祉ということより以上に、個人の財産形成、そういうことに非常に利用されている。土地を持っていることは得することだ、いわゆる貯金したりあるいは株に投資するよりも土地を持っている方が安定しているよ、もうかるよ。土地に対するもうかるという概念をどうしてもここで払拭しなければならない。土地を自分の必要以上に持っていることはかえって損するのだ、土地というものは国民共有の財産で公共のものだ、個人が、私が生活のために使う、あるいは事業のために使う、それ以上のものはむしろ公共の利用に資するように提供しましょう、もうそういうことに政策的に転換しなければ、いつまでたっても地価の抑制はできないのではないか。一切の諸悪の根源は私は地価の高騰にあると思うのです。ですから私はここでやはり——需要に見合う供給をという政策は結構です。でも、後ほど申し上げますけれども、もはやそれでは追いつかない。地価を抑制する、そのためには個人が必要以上の土地を持つことは損である、そういう政策を国土庁そして建設省の法案の中身の中に盛り込んで、地価を抑制し、遊休土地は公共のために使っていただこう、国民共通の財産だという認識を国民全体に植えつける必要があると思うのですが、まずその基本的な考えから長官にお伺いしたいと思います。