まさに私どもは国民の公僕でなければならないわけでございます。このことは今までも何回も議論をされてきた問題でございますから、お互いに行政を執行する側としては観念的には頭の中に入っていることであろうというふうに思うのでございます。
 しかし、それが現実のいわゆる業務執行ということになりますれば、間々やはり機械的になり、法律にこう書いてあるからとか、あるいは省の方針であるとかいうようなことで申請側に対して厳しく当たる、あるいはいろいろな意見を言いながら、さらに申請から許可までの期限が何となしにどんどん延びてしまうとかいうようなことも確かに私はあったであろうというふうに推測をするわけでございますが、これは公僕としての私たちの行政執行の立場から考えますと、やはり基本的な心のあり方として十分に議論をしていかなければならない問題であろうと存じます。
 先生の御指摘を受けまして、今度の準備期間の一年間の間にそういった問題も十分話し合えるようにいたしてまいりたいと存じます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十分休憩
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   午後一時一分開会
矛盾は確かにあると思います。その中で、他の法律でどうしても適用できないということがあるということも調べの中でわかりました。ですから、今後これを適用除外からできましたら外していただければという考え方もあるんですが、今のところ私どもの方では、専門家を通じても理念規定で十分だろうという考え方で進めております。実務者としては今のこの条文で十分だというふうに考えております。
 以上です。
今の御説明はそれでわかりました。
 私は質疑のときに、変わる点があったらちゃんとしたこういう点が変わるんだということを通達としてでも出すべきだということを主張した者ですが、それはさておきまして、そういう点での影響というのはあるにしても、基本的には税務行政というのは今度適用除外され、本法でもまた整備法の面でも両面で適用除外されているということですが、税務行政というのは国民の営業、生活、財産にかかわるもので、国民の権利利益を保護するというこの法律の精神からいった場合に、私の立場で言えば、何よりもまずこの法律が税務の面で生かされなければならない分野だ、そういうふうに考えるわけです。ところが、これが適用除外されている。
 その場合に、適用除外されている理由として、別の法律があって、国税通則法とかというのがあって、そこでいろいろ規定されているからだという一つの理由が立っているんですね。ところが、国税通則法では、例えば質問検査権を行使する場合の事前の要件、事前の手続というようなことは規定はされていないというそんな状況であるわけで、矛盾だというふうに私は感じているわけです。
 これも二日の委員会でいろいろ質疑をしたところなんですけれども、そういう状況で、やはり国民の最も権利保護にかかわる分野なんですからこの分野にこれは適用すべきだ、そして国税通則法を初め必要な法律を改正すべき点は改正すべきだというふうに私は思っているんです。
 この点で、まず直接いろんな実務に携わっておられる塩野征四郎先生の御意見を伺い、あとまたお二方の御意見を伺いたいと思います。
適用除外というのはこれ以上ふやさないようにしていただきたいのが我々の考え方です。
 次に、税務行政に関してですが、あくまでもこれの根幹となるものですから、我々一般の市民として考えた場合に、先ほども話が出ましたようにやはり市民そのものが役人の方を向いているのかというようなことになってくる場合に、どうしても指導にかかってしまって実質的には言うことを聞かなければならないだろうというようなことが常に頭にあったわけですが、このたびのそういった理念規定によってかなり主張ができるというふうに考えておりますし、また、税務行政に携わる税の専門家等にもお聞きしましだら、このたびのこういった理念規定につきましては歓迎しておる、こういうふうに伺っております。
ただいま委員御指摘のように、いわゆる一般条項方式、本法におきましては不正競争に当たる行為を限定列挙しているわけでありまして、したがいまして、その限定列挙されていないものでも、社会通念上不正競争になり得るようなものが規制の対象とならないから、そういうものもカバーするように一般条項を設けたらどうかという問題提起はかねてからあるわけであります。
 その点につきましても、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の場で大変熱心にかつ慎重な御審議をいただいたところであります。これについては、積極論もあれば、消極論の両方の御意見がございました。また、国際的にも両方の対応があり得るわけであります。結論的に申し上げますと、昨年十二月に出されましたこの審議会の中間答申におきまして、今後、さらにその必要性でありますとか、あるいは導入した場合の問題点について検討を行っていくことが望ましいということで、当面はその導入を見送るということで成っているわけであります。
 なお、最近いろいろな専門家の御報告もあるわけでありますけれども、一般条項を導入しておりますところのドイツにおいてその運用状況を見てまいりますと、裁判所の判断が下級審と上級審で異なるケースも多うございまして、一般条項のもとで必ずしも裁判所の判断が安定しているとは言えず、事業者の予測可能性を害しているといった弊害がいろいろ指摘されているところであります。これは、実は産業構造審議会の審議の過程でも非常に問題にされたわけでありますし、他方、我が国の法制がドイツの法制と違うとか、いろいろな専門的な理由もございます。不正行為法そのものに差しとめ請求を認めない立場をとっている我が国の法制と、それから不正行為法においても差しとめ請求を認めているドイツの法制との違いとか、そういうことも含めて、先ほど申し上げましたように、今後、勉強は続けていこう、いろいろ問題点も検討はしていこうということでありますけれども、さしあたりは一般条項を設けずに、むしろ社会通念上不正競争であるとコンセンサスが得られた行為につきましては、その都度、迅速に、機動的に本法の改正をお願いをいたしまして、そして個別条項を設けて対応していく方が、安定性と申しますか予測可能性と申しますか、それに対応できるのではないかというふうに考えて、そちらの方が適切ではないかというふうに考えている次第でございます。