次に、村上先生に年金についてお尋ねをいたします。
 先ほど、年金の水準については御意見を教えていただきました。ただ、先ほど午前中の御説明にありましたように、年金の将来性につきまして、この制度のままで続けてまいります限りは、たしか二〇二〇年でございましたか、支払い総額が五十兆円、それに対しまして掛金として集める総額が十兆円、四十兆円の開きがありますと、こういうことでございます。収支が償うていきますためには、論理の飛躍がありますと思いますけれども、仮に払うお金を半分に減らして二十兆円、掛金を倍にいたしましてこれは二十兆円、差額なお五兆円がありますということです。しかし、先ほどのお説の中にもありましたように、やっぱり支払う額も掛金も妥当なものでなければなりませんという御意見がございました。掛金を倍にするということは大変なことだと思います。さらには年金を半額にするということも同様だと思います。だとすれば、このような手法で対応するということは大変困難と思われます。そういったことからいたしまして、方向づけだけでも、どのような方向でこれを現実に見合った制度にやっていったらよろしいのか、御専門の立場でお教えをいただきたいと思います。
私どもの見解では、日本の人口はもともと、どちらかというと国土あるいは資源に対して過剰でございますので、人口がふえるということに対して非常に憂慮をするものでございます。同時に、御指摘のとおり、若い人口が減り過ぎるということについても、御指摘のとおりの高齢化社会の問題が出てまいります。
 そこで、結局私どもの考えでは、ふえも減りもしない状態に持っていく。出生率で申しますと、二・〇九人と、そういうふうな状態でございませんと、どちらにいっても困った問題が起こってくるという大変きわどい状況なんでございますが、先ほど申しましたとおり、幸い、いまのところは人口政策をとりませんでも自然のままで二・〇九というところに落ちついていく、そういうところをいま通過をしておるような次第でございまして、今後いろいろと人口動向については注意深く見守って、必要とあれば、またいろいろと考えなければならないと思いますが、現在のところは幸いにも余り強い人口政策を必要としない、量的な意味では必要としない。ただし、質の確保とか、福祉とか、そういった内容的な面ではいろいろと努力をすべき点がございます。
岡崎先生にお尋ねいたします。
 わが国の出生率の変化だとか今後の推計等について、先ほど有意義なお話を承りました。また、今日ただいままでの審議を通じまして、年金制度、さらには医療制度の維持をしていくためには、それを支えるための若年労働者がふえないところに問題があることも指摘をしておられました。そういったことからすれば、短絡的ではありますけれども、若年労働者がふえる、やっぱり人口がふえていくことが望ましいということにもなります。しかし、これもふえ続けていかなければなりません。といって、減っていくとすれば、これはまた新しい問題が出てまいります。
 そういう観点から考えまして、高齢化社会と関連をいたしまして今日のわが国の人口政策は、徐々にあってでもふえる方がよろしいのか、減る方がよろしいのか、さらには現状が好ましいのか、その辺の御見解を教えていただきたいと思います。
そこで、これも丸尾先生にお伺いをするのですが、いまのボランティアですね、ボランティアサービスの果たす役割りというのが、イギリスやスウェーデンのような場合、大変大きな役割りを持っているということを先ほども御意見としてお伺いをしたわけですが、日本の場合、そういうボランティアサービスというものがこれから西欧の社会のようなところまで近づくほど一体発展をしていくそういう条件があるのかどうか。条件があるとすれば、どういう条件がそうなるのかと、これを一点お伺いしたい。
 それから、もう時間がございませんので、もう一点ついでにお伺いをしておきますけれども、これは先ほど地主参考人からも御意見をお伺いしたわけですが、いわゆる入院しなくても治療が受けられるという、言うならば、病院と在宅との中間の施設ということを盛んに言われているわけでございますけれども、この看護とリハビリを中心にした中間施設というものが、イギリスやスウェーデンの場合はどういうものがあってどのように発展をしてきているのか。日本にもそういう中間施設というものはつくらなきゃならぬと思うんですが、できる条件があるのか。つくるとすればどういう方法で一体こういうものをつくっていったらいいのか。その点をお伺いして終わりたいと思います。
制度上の差別ということになりますと、診療報酬は、必要もないのに点滴を打ったり、検査をやったりということは、これはいけないことだと私は思うんです。ですから、医学的に必要とされる限度でそれが行われるような診療報酬にやっぱりしなきゃならぬと思います。私、診療報酬の方は専門じゃないものですからよくわかりませんけれども、いまのこれは恐らくそこまではやっていないというか、やってはならぬことだと私は思っています。これはあるいは沓脱先生の方がよく御存じなのかもしれませんけれども、私よく知りません。ただ、差別があってはならないということはもう繰り返し申し上げておきます。
カーピッツァ外務次官との実質的討議がいま始まったばかりでありまして、もっと詳細に聞かないと最終的な判断というのはちょっとできかねるわけなのですが、アメリカのレーガン大統領の提案を断わったというのは、これはグロムイコ外務大臣が説明したとおりでありますし、グローバルな立場は認めないということでしょうし、やはり英仏の核を勘定に入れないＩＮＦ交渉はあり得ないというそういうことなのだろうと思いますが、日本に対する発言というのは、これは私どもは高島駐ソ大使からチーホノフ首相に対しても抗議をいたしておりますように、日本には核は存在しない。特に沖縄に巨大な核があると、そういう点から極東に中距離核をソ連が増大しようということは本末転倒じゃないか、事実無根の現象をとらえて、それをＳＳ２０の増強の一つの議論にしようということは間違っているということは、これは今度の論議ではっきりさせなければならない問題点だと、こういうふうに思っております。
 ソ連がどういうことでああいうふうな発言をしたのか。私は、あの実質的討議が始まる前の段階においては、ソ連は相当政略的な意味があるのじゃないか。日本の世論分断といいますか、あるいはまた日米関係の分裂と、そういうものをねらった発言であるというふうなとらえ方をしておるわけです。そうでもとらえないと、これは現実を無視した議論ですから、そういうふうに考えておるわけです。