米の需給拡大の問題でございますが、これまで米についての正しい知識の普及啓発、あるいは地域における米消費の米祭り等の拡大対策、さらには文部省を主体にやっていただいております米飯学校給食の計画的な推進等につきまして、農林水産省といたしましても年間二百億を超えます予算の計上を行ってきたところでございます。今後の新しい道をということでございますが、昨年から、現在の米の消費動向あるいは年齢構成等々から見まして、若い女性の方々に焦点を絞ったヤングレディーコンテストというものを実施をしてまいりましたし、先ほど大臣からのお答えにございましたような新たな方途といったようなものも含めまして、できる限りいろいろな実態に応じまして対応を考えていかなければならないものだと考えております。なお、昭和六十三年度及び平成元年度に実施しております米需給均衡化対策の一環といたしまして、あるいは純米酒の推進であるとか入浴剤の推進等々、各地の地域で創意工夫を生かされた形で行っております。そういうような実績を踏まえて実施をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 ただいまのところは主としまして米の一番主流であります食用の問題でございますが、あと、原料として使います、先生御指摘の他用途米の問題でございます。他用途米生産につきましては、一つは需要の拡大ということとも関連をいたしますが、いろいろな意味での米菓の問題、せんべい、あられ等の問題、あるいはみその問題、しょうちゅう等への数量の拡大等々にかかわりまして実施をしてまいりました。現在のところ、五十九年にやられたわけでございますが、当初二十七万トンがスタートでございました。それが六十二年に始まりました水田農業確立対策の初年度は三十四・八万トンになりました。昨年度におきましては四十六・八万トンまで拡大しております。この中には在庫調整の部分というものも含めまして約五十万トンという数字でございまして、用途拡大の、量拡大のテンポというのは、ここへ来ましてやや胸突き八丁に来ているかなということでございますが、十分また各県あるいは各地域、業者間の要望等々を集約いたしまして対応策を決めてみたいというふうに考えております。
次に、後期対策を考えるに当たりまして最も大切な力を入れなければならないのは米の消費拡大対策でありますが、新たに何らかの方策を考えているのかどうか、さらにこの点、他用途利用米の数量、平成元年度産約五十万トンについては今後どの程度の需要を見込み、どの程度生産させる方針か、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
前期対策の際には、たしか十の配分要素で配分をしておるわけでございますけれども、その七十七万ヘクタールの配分の上に現在緊急対策ということで六万ヘクタール相当の数量が配られておる、こういう実態があるわけでございまして、やはり今の七十七万というのが恐らく一つのベースになった上で一種の再配分が行われるということに相なりますれば、大宗のところは前期対策における配分要素が生きてくる、残りの部分をどういう形で配分するか、こういう観点での検討になろうかというふうに思っております。
もう少し端的にお答えをいただければ、前期対策とかなり異なったニュアンスといいますか、かなり異なった点が考えられるのですか。検討の要素としてはそういう要素が入っているのですか。
今回お願いしております法案によりますと、刑事補償金の額の算定基準となります日額の上限を四千百円から四千八百円に引き上げることといたしております。
 このいわゆる基準日額でございますが、現行法が制定されました当初、この額は一日二百円以上四百円以下ということになっていたわけでございますが、これは旧刑事補償法当時は一日五円以内ということでございましたが、それを基礎として、いま申しましたように一日二百円以上四百円以下ということになったと承知しておるわけでございます。その後数次にわたる改正がございまして、その都度額が引き上げられておるわけでございますが、いずれも、当時の賃金あるいは物価そういう上昇率等を考慮いたしまして、経済事情の変動を考慮いたしましてそれぞれ額が引き上げられておるわけでございます。
 今回の改正の引き上げでございますが、お手元にお配りいたしております資料の終わりの方に参考資料として「賃金・物価指数調」というのがございますが、それによってごらんいただければおわかりかと思いますけれども、前回の改正が昭和五十三年にございまして、その後における賃金並びに物価の変動を見ますと、五十三年を一〇〇といたしました場合の五十五年の推定指数が賃金関係では一一四・一、また物価関係では一一一・四という数字がここに挙がっております。これを従来と同じような考え方で平均いたしますと、一一二・八というのが下の角の方にある数字でございますが、これで必ずしもこの基準日額というものはストレートにこういうものの伸び率を掛けて出すわけでもないわけでございますが、従来から大体そのような考え方で改正が行われているわけでございまして、今回もそのような従来の例にならいましてこの率を用いまして計算いたしますと、四千八百円ちょうどにはもちろんならないわけでございますが、若干の切り上げをいたしまして四千八百円にした、こういうことでございます。
 それから第二の問題でございますが、死刑の執行に関します補償額の上限等の引き上げでございます。御案内のとおり、現行法では原則的に「千五百万円以内で裁判所の相当と認める額」ということになっておりまして、それに加えまして、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に千五百万円を加算した額の範囲内ということに相なっておるわけでございます。この現行の千五百万円という金額は、いわゆる精神的苦痛に対する慰謝料というような性格を持っているというふうに理解されておると思いますが、これがやはり先ほどと同じようなことで当初は五十万円でございましたが、その後何回か引き上げがありまして現在に至っておるわけでございます。これも、いま申しましたようなことでございますから、きちっとした率があって、それを掛けて出すというようなものではございませんで、いろいろな総合判断の上で決められておるわけでございます。この千五百万円は昭和五十年に決められたままでございますが、今回、いま申しました基準日額の方も引き上げようとしておるわけでございますので、この死刑関係の方も引き上げるのが相当ではないか。そこで、最近の民事事件の損害賠償請求訴訟の実情等あるいはいわゆる自賠法、自動車損害賠償保険法による死亡した場合の保険金額、これらをにらみ合わせまして二千万円ということにさしていただいたらどうかと考えておるわけでございます。
 第三の下限の問題でございますが、下限は千円ということで今回は引き上げるようにはいたしておりません。これは従来引き上げた場合もあり据え置いた場合もあるというようなことでございますが、最近の運用の実績等を見ますと、現在の下限千円というもので決められた例もあるわけでございますが、これはいろいろと御指摘も受けておるわけでございますが、精神障害者等につきましても、精神障害によって責任能力がない者につきましても憲法上のこともこれあり補償するというような仕掛けになっておりますので、そのような観点から余り高額の補償をすることはどうかというような場合もあるというような点も考慮されまして、裁判所の裁量の幅を残しておいた方がいいのではないか、かような考え方によるものでございます。