三カ月早めての報告、その意義は大変大きかったという国土庁の考え方を今お聞きしたのですが、それは、ひいては我々国会におきましても、この意義を十分勘案して我々としての作業も急がなければならない、すなわち、推進法なるものの制定も我々国会としても急がなければならないと思うのです。
 そこで、国土庁の局長にお聞きしたいのですが、この調査会の報告の一番のメーンは、二年以内にその候補地を選定する、そのために中立かつ専門的な選定機関を設ける、この内容が一番大きなものではないか、私はこんなふうに認識をしておるのです。さすれば、二年以内に候補地を選定する、こういうことになりますと、この後二年の間に政府はどんな段取りあるいは日程で取り組んでいくのかということにつきまして、この際、さらに具体的にお考えをお聞きしておきたい、このように思うわけでございます。
国政全般の改革の一環であるというふうに先ほど申し上げましたが、これのピッチを速めると申しますか、もう二十一世紀がそこにあるというようなことから、この国政全般の改革を急いでやらなければいけない、こういうことが望まれているのがまずベースにありました。そこに昨年一月十七日の阪神・淡路大震災が発生しまして、国土の災害対応力の強化が急務であるということが認識されたというようなことがありまして、一刻も早くこの首都機能移転の実現が望まれてきた。各界からの強い御要請を踏まえまして、昨年十二月十三日に報告書が取りまどめられ、かつ十二月十五日に国会に報告が出されたところでございます。
 今後のことになりますと、二年以内に移転先地を選定すること、それから世紀を画する年までに新首都の建設を開始する乙と、それからその十年後ぐらいに新しい首都におきます第一回の国会が開催されること、こういうような大きなスケジュールと申しますか、そういったようなことが提言されているわけであります。こういうことが確実に実現されるためには、今国会で次の段階への新しい制度の整備が必要ではないかと思います。
 そういうことを考えますと、昨年の暮れに移転調査会としての報告が出されたことは大変時宜を得たものではないかと考えております。
十二月の調査会の報告は、当初の案によりますと、今年度の三月、すなわち今月の答申でございましたが、たしか昨年の七月だったと思いますが、与党三党の合意事項として、その調査会の三月の報告を前倒しして十二月にしてもらいたい、とにかくこの国会等の移転を急ぐんだ、本格的に政府としてもあるいは連立与党としても取り組むんだ、こういうことでございまして、その意を受けて調査会もその調査を急がれまして、十二月の報告ということに相なったわけでございます。
 約三カ月早めたその効果あるいはメリット等どんなところにあるのか、ひとつ国土庁の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 首都機能の移転問題につきましては、大きく国政全般にわたります改革の一環であること、それから東京への一極集中の是正を図ること、それから災害対応力の強化を図る、こういうような大変大きな意義を有するものと認識しているところでございます。
 先生御指摘のように、昨年十二月に国会等移転調査会から報告が出されまして、これから早急に専門的かつ中立的な選定機関を設置するというようなことのための制度の整備が図られるというふうに考えているわけでありますが、国土庁といたしましても、移転調査会報告に書いてありますように、二年程度を目途に移転先候補地が選定できるように作業を進めていきたい、そして、国民の合意形成のための世論調査あるいはシンポジウムの開催など、各般にわたる対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは早速質問をさせていただきたいと思うのですが、先般の委員会は調査会の宇野会長を参考人としての質疑、そして本日は政府、国土庁に対する質疑ということで、まことに当を得たいい時期にこの委員会を持っていただいた、このように考えております。
 そこで、政府、国土庁といたしまして、三年にわたる調査会の答申が昨年の十二月に出されたわけでございますが、それに基づいて、今後どんなふうに取り組んでいこうとしておるのか、あるいは現在取り組んでおるのか、その辺のところにつきまして、まず御質問をさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、新進党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
御指摘の爆弾投棄事故に係る御報告等がおくれた点については、私ども反省しているところでございますけれども、第一に米側から外務省に対する正確な情報の連絡がおくれたことが大きな原因となっております。
 十日午後四時過ぎに在京米国大使館から事件の第一報が入ったわけでございますが、事故が起きたのは十時でございますから、もう既に六時間もたっていたわけでございます。そして、実はその内容と沖縄の防衛施設庁が入手した情報の内容が食い違っていたということがあったものですから、どっちが正しいのかというようなことを確認の努力をする等したわけでございます。
 四時過ぎに第一報が入ったわけでございますが、その日の夕刻に、事務的な形ではございますけれども、海上保安庁、それから防衛施設庁の方に御連絡申し上げた次第です。それで、防衛施設庁の方からは沖縄の県当局の方にお知らせになったということでございます。
 その時点でのアメリカ側が我々にくれた情報は、那覇空港の何キロというところでございまして、一体それはどこを起点にして、どこだろうかという、七マイルということでございまして、全く正確な場所はわからなかった。それから、爆弾が模擬爆弾なのか実弾なのかもわからなかったわけでございます。
 そこで、そういう情報では我々対応ができないということで、その日から夜を徹し、また次の日にかけて、我々は米側、在京の大使館、それから横田にございます米軍司令部に働きかけまして、正確な情報を提供するように強く求めたわけでございます。そして、翌日の昼ごろでございますけれども、場所がわかったし、これが実弾だというのがわかって、それで、その時点で海上保安庁の方は航行情報を出したわけでございます。