私どもはこのような事実があったということは承知いたしておりません。ただ、こういう報道があったということですから、念のために調べてみたいと思います。
 しかし、そういうことは、ただいま国連局長からも答弁がありましたように、あり得ないことではないかと思います。ただ、念のためにお調べいたします。
これによりますと、「イランと日本がわが国に」、我が国というのはこの場合マレーシアのことですが、「優遇価格で武器売却を提案」という見出しで報道されておる問題でございます。これはナジブ国防大臣の談話として伝えられておりますから、かなり信憑性のあるものだろうと思うのですね。
 それによりますと、「マレーシアは軍事強国の本地域」、自分の地域以外という意味でしょうね、「における争奪目標になり、イランと日本が別個に優遇価格での武器売却と武器協力を提案してきた。ナジブ国防相が今日（五月九日）発表したところでは、……日本さえも、経済（協力）のあと武器に関する協力（軍備、部品、国防を含む）を表明した。」こうなっておるわけでありますが、我が国の場合、武器輸出については制限を設けておりますことは、これはもう申すまでもございません。
 こういう事実はあったのかどうか、まず一つ確認をさしていただきたいと思います。
それじゃ、ちょっと先へ進ませていただきます。武器輸出の問題で二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 日本は武器輸出三原則というものをもって今日この問題に対処をしてきておるわけでありますが、「南洋商報」という新聞がマレーシアにございます。ことしの五月十日の記事によりますと、次のような内容の記事が載ってございます。
 これ、見ていらっしゃるのかもしれませんが、委員長、これをちょっと見てもらっていいでしょうかね。
繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、カンボジアにおいて有権者の九割以上の人たちが登録をし、現在まだ投票が継続中でございますが、公正な選挙が行われるものと確信をいたしておりますから、選挙の結果は当然我々は歓迎したいと思っております。
最後に伺いますが、少なくとも今度の選挙ではポル・ポト派が参加していないわけです。それを前提にして、選挙結果が出た場合、日本政府はやはり歓迎をするということになるのでありましょうか。いかがでしょう。
くれぐれも、私は引き揚げるということを申し上げておりませんので、中止、一時中止ということを申し上げました。私の申し上げようとしておりましたのは、そういうことが起こってはならないし、起これはそれは本部長である私の責任でございます。
 だが同時に、もう一つ私にとって大事な責任は、そういう状況が起こりましたときに、今現に我々が現地で仕事をしてもらっております部隊や要員の諸君にどうしてもらうか、どうあってもらうかという決断をすべきかすべきでないかということが、これが本部長としての大きな私に与えられた任務でございますので、それについての決断をすべきかすべきでないかということ、これをきちんといたすことがもう一つ私に与えられた責任であると思っていまして、私自身は、ここまでまいりましたこれだけの大事な仕事を、ぜひ国際貢献を果たしたいと考えております。考えておりますので、中断とか撤退とかいうことを申し上げておりません。
 おりませんが、今お尋ねが仮想の場合であるといたしますと、不幸なことが起こった状況、それによってどうすべきかという、そういう決断をする、しないということは、私にとりましての大切な責任だと、こう心得ておるということを申し上げております。
今度事故が起こったら中断しますよと。私の聞いているのは、内閣総理大臣は本部長でございますが、本部長の責任と申しますか、日本政府の責任というのは、事故が起こって、じゃ引き揚げましょうや、そういうことをおっしゃっているのでございましょうか。私の質問しているのは、起こった場合に政府がどう責任をとられるか、こういうことを申し上げているのですけれども、いかがですか。
万全の策を講じましてそのようなことがないことに最善の努力をいたしますが、万一仮定の問題として起こりましたときに一番考えなければならないことは、同じようなことがもう一度起こってはいけないということでございます。
 そういう意味で、どのような状況において起こったかということを大事に考えなければなりません。もしその状況が、我々の派遣した部隊がこれ以上任務を行うことができないような状況において起こったというふうに判断されますならば、それは任務の一時、これは中断ではございません、必然の一時中止というような状況と判断をせざるを得ないことがあるかもしれない、そういうことを申し上げておるのであります。
余りあと時間がございませんので、次に、郵政互助会の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 大臣のインタビューが掲載されております週刊ポストに郵政互助会の問題が出ております。そこにもあるわけですけれども、この問題は、参議院の決算委員会で我が党の高崎議員が取り上げたものでありまして、郵政互助会の一〇〇％出資子会社の弘信商事がサラ金業者などに融資をして、二百億円以上も回収不能で焦げついているということであります。
 その弘信商事に郵政互助会が一千億円を超える資金援助を行っている。さらに、互助会自身の経営も、四十億円もの不足ということで、三百五十億円を超える借り入れ、関係法人への六百八億円もの信用保証など、大変厳しい状況にあるということなんですね。この弘信商事の整理のために、互助会として多大な出掘を行わざるを得ないという危機的な状況になっていることが指摘されているわけであります。
 その際、大臣は、「ただいま委員が指摘していただいたようなことが事実だとすれば、これはまことにゆゆしき事態だと思います。今言われたようなことも含めまして、事実関係等もう一度検討させていただきたい。」というふうに答弁をされたわけであります。
 ところが、この週刊誌では、大臣が検討すると答弁したにもかかわらず、驚くことに、官僚たちがこの件について小泉大臣には情報を入れようとしていないというふうに書いている。こうしたことが事実なのかどうか。事実であれば、国会の場で質問をし、検討するとか調査をするなど答弁してもらってもこれは仕方がないというふうに思うんですけれども、この点ほどうなんでしょうか、大臣にお伺いしたいと思うんです。