退職金を要らぬという人がいますか。大きな企業の中でも退職金制度がありますね。公務員のあなた方だってあるでしょう。要らぬという人がいるから、要らぬという人にはやらないという項目をつくっていますか。なぜ中退金だけにつくるのかということを聞きたいのですよ。こんな要らぬものは、結局企業主が——大臣はいま、こういうものがあるということは余り邪魔にならぬじゃないか、こう言われるけれども、実際には全部入らなければならない、全部入れなければいけないわけですよ。企業主が一人千円とか二千円とか四千円とか、平均四千円と言っておりますけれども、払わなければならないわけでしょう。全部払うのは企業主はしんどい。だから、六〇％だけ払って、あとのは入れないというふうに悪用されるのですよ。そうして本人に、あなたはいいんだろうとか、あなたは余りまじめに働かない、病気で休んだりもしているしというようなことを言う一そう言われれば、雇われているわけですから、そうして労使といったって組合なんかきちっとあるところじゃないでしょう、退職制度もできないようなところ、五人とか九人とかというようなところが多いわけでしょう、少し大きい中小企業もありますけれども。そういうところで労使といったって、おやじさんに、君はちょっと病気で休んだり何かしているから入れぬよ、こう言われれば、本人は、いいですと、こう言わざるを得なくなるわけですよ。そうなった場合には、これがあるから、企業主は本人が意思の表明をしたのだ、こう言えばいいことになってしまうでしょう。
 だから、こんなものは大臣の腹一つで、ある方が邪魔であって、なくたってどうということはないじゃないか。
 私の調べた中で、なぜ男が二〇％、女が四〇％も入ってないのかということが、労働省の方にも理由がわからぬわけでしょう。私もわからぬわけです。それで聞いてみると、結局おやじさんが四千円ずつ払うのが大変だからというのでけちるわけです。これでは労働者はかわいそうじゃないかというのです。せっかくこの法律で決められているのだから、法律を守ることの方が大事でしょう。だから、こういう言いわけに使われるような規則というのはなくしてしまったらどうか、こう私は言っているのです。大臣の腹一つです。それは審議会に聞いたりいろいろあると思います。しかし、大臣がそうせよと、退職金を要らぬなんという人はいないのだから、いないといっていいのだから、こんなものは本人が意思表明をするということはあり得ないのですよ。ですから、企業主がどうしてもやりたくないと言えば、企業主の場合は任意加入ですから、入らないで一切やらなくてもいいわけなんです。しかし、入った以上は、資格のある者は全員がきちっと入るようにする、そうなればこういうものは要らないのじゃないか。これは大臣の腹一つで、金がかかるわけじゃないから、これくらい直してくださいよ。
この法律は、先ほど来申し上げておりますように、包括加入の原則を定めておるわけでございますけれども、労働条件でございますから、その人の意思に反してそのような労働条件を設定するということは好ましくないことでございます。したがいまして、意に反してこの共済制度に乗せてはいけないということで、念のために規定をしておるということでございます。
大臣はこれはわからぬわけでしょう。退職金は要らぬという人がないというのはこれは常識ですよ。そのないという人のために条文をつくっておくということは、あっても邪魔ではないといったって、中には大臣——ちょっと大臣、よく聞いていてください。（藤波国務大臣「ちょっといま何のためにこれを入れたのか調べていますから」と呼ぶ）そんなこと、ちゃんと質問のときに言っておるじゃないですか。質問を取りに来たときに全部言っているのです。私がきょう何をやるかというのは御存じじゃないですか。——それでは、ちょっと休みますよ。どうぞお調べください。委員長、休ませてください。だって、そうじゃないですか。こんなに時間を食って、話にならぬじゃないですか。
いずれ私はこの法案の審議に当たってもっと詳細に議論をさしてもらいたいと思いますけれども、いま申し上げましたように、まず第一点は、放送法を改正をして大学の教育にこれを使うことがいいことが悪いことか、そこにはいわゆる国家権力の介入というような問題もいろいろ検討しなければならない疑問点があるから、もっと時間をかけて放送法の改正については議論をさしてもらいたいということが一点目。
 二点目は、仮に放送を利用する大学が必要であるという結論になったとしても、教育の機会均等という意味から考えればむしろ一番最後をどこに持ってくるかということの方が大事であって、最初をどこに持ってくるかというのがこの場合には大事ではないという気が私はいたします。そういう意味から、放送衛星の実用化を待って全体の計画を――これはつくった方かいいという場合ですよ、全体の計画を繰り上げる。その方がはるかに教育の機会均等という意味からも、この大学を設ける趣旨からも妥当なのではないか。
 三点目は、先ほど来議論しました国家財政がきわめて緊迫しておる今日の事態の中で、同じ文部省がお金を使うならばもっといま緊急を要するところに使わなければならないところがあるはずだ。そういう意味から考えれば、これはいまあわてて審議をして成立をさせなければならないほどのものであろうかということについて非常に疑問を持っておるという意見を申し上げておきます。あとは委員会でのこの法案についての審議の際にまた意見を述べさしてもらいたいと思います。大臣もよくお聞きとりをいただきたいと思います。
 それでは、引き続いて質問をさしてもらいますが、先ほど畑委員の方からもちょっと質問があったようでございますけれども、郵政省がいわゆる新しい郵便年金をつくるのだというふうに誤解をされておる向きもあるようでございますけれども、私も長年郵政事業の下の方に携わってまいりましたが、私どもの感覚では、保険年金と一緒に呼ぶくらい郵便年金というものは郵政事業の中で不離一体をなしてきたものでございます。たまたま戦後の経済の変動でしばらく取り扱い中止という期間はありましたけれども、経済が落ちつけば当然これは復活するはずのものだ、そのときにどういう内容で運用されるんだろうかということについて大きい関心を持っておったわけでございます。ところが、大臣発表されましたようにすばらしい内容で、いわゆる公的年金の補完として老後を自分で守っていこうという、そういう構想からもこれは大変りっぱなものだと思いますし、気をつけて新聞も拝見しておりますが、投書などでもこれに対する反対の意見というのはほとんどありません。金融機関の一部程度で、あと多くの方々がこれに期待をしておる。
 それからもう一つ、私はこの年金の制度というのは民間の保険会社にもあると記憶しておるのです。民間の保険会社にもあるのならば、この国営のいまある年金制度を改善することによって切磋琢磨して、よりよい内容のものを国民にサービスすべきであるし、また国民に幅広い選択肢を与えるべきではないか、私はそういう考えを持っておるのですが、この点について、大臣なり関係の局長さんから御答弁が願えればありがたいと思います。