原油価格の低下によりまして、日本に入ってまいります石油の輸入価格が低下しつつあるわけでございます。実態につきましては、一月の段階でまだ二十七・七七ドルでございましたが、二月それから三月と軟化の傾向が強まっているわけでございます。通産省といたしましては、石油製品の原油価格引き下げによるメリット、これは基本的には、市場メカニズムで広くたくさんの需要家に還元されていくということが基本であると考えております。石油製品の需要につきましては、例えば三割が自動車関連、あるいは二割が鉱工業、それから一六％が業務用あるいは一般家庭といったように分かれております。そういう形を通じて私どもの経済生活に貢献していくことになると思います。
 また、原油価格低下に伴って、課税あるいはその他の手段によりまして還元をする、あるいは他の目的に使うという点でございますが、具体的内容につきまして私どもまだ承知をしているわけではございませんが、考え方といたしましては、そういう場合に産油国との関係あるいはアメリカ、イギリス等消費国との関係、その協調維持という関係から問題が多いと考えているわけでございます。サウジアラビアのヤマニ石油大臣が来られましたときも、消費国のそういう対応に強い懸念を表明していたところでございます。そういう中でしかるべき石油価格の安定が図られていくかどうか、これから注目していきたいと思っているわけでございます。
そうしますと、この制度というのはある意味においてはサラリーマン老後対策優遇制度だ。そうするとこういうふうに理解していいんですか、今の御説明というのは。個人が退職後に備えて行う貯蓄、それは非課税でやって、そのかわり、これは老後目的貯蓄ですから、ある一定の年齢が来るまでは引き出せない貯蓄であるというふうに理解していいですか。
御指摘のアメリカのインディビジュアル・リタイアメント・アカウントは、これはアメリカにおきまして、年間二千ドルまでを貯蓄と申しますか、そこの勘定に積めば所得控除が認められる。一方、その勘定からおろした場合には今度はその時点で課税になるという制度でございまして、一九七四年に創設されたものと聞いておるわけでございます。これは日本にもございますけれども、適格退職年金制度その他適格企業年金等、もろもろアメリカにもそういう企業での年金制度があったわけでございますが、そういうものを利用できない被用者等を対象としてこういった制度が設けられたというふうに聞いておるわけでございます。
 この制度、約千六百万人ぐらいが加入しているということでございますが、その残高は三百六十億程度で、一人当たりにしますと一人年間二千ドルまではできるということにはなっておりましても、それほど大きく利用されているというふうにも見られないようでございます。
極めて偶然ですけれども、野末先生との連係プレーにちょっとなっちゃったんですけれども、貯蓄課税の問題につきましてお伺いを申し上げます。
 最近の新聞紙上によりますと、非課税貯蓄の口座数が一人五・五口、一世帯当たりでは十七・三口。私自身もこんなには持ってないし、これは一、体どういうことなのかということになりますと、どうもこの非課税貯蓄を悪用してというのか、それの脱税があると思わざるを得ない点がございます。だからといって、少額貯蓄非課税制度の精神というものを僕は全然なくしてしまうということも非常におかしい、本末転倒だと思います。
 御承知のように、日本の家計貯蓄率はこれは世界最高、やはり貯蓄をせざるを得ない状況がある。日銀の貯蓄増強中央委員会あたりの資料を見てみますと、貯蓄目的は、老後の生活費に備えてというのが年々ふえているし、それは病気、災害の備えというのに比べて第二位を常にキープしているという状況があるわけですね。そうすると、どうも高齢化社会に対する不安で貯蓄というものが老後とか不時の災害に備えるというような意味が圧倒的に多い。こういう状況を踏まえまして、こういう目的の国民貯蓄に対しては税制上のかなりの優遇措置を講ずるべきである。それができてからマル優の問題はどうするのかという議論が出てこないといけないんじゃないかと私は考えております。
 その意味で、これは私も不案内なんですけれども、アメリカにＩＲＡですか、インディビジュアル・リタイアメント・アカウントですか、というようなシステムがあるというふうに聞いておりますけれども、これを大蔵当局の方から簡単に御説明をいただきたいと思います。
それやっていると遅くなっちゃって、減税減税というけれども、財源もないわ、マル優の今の問題が実現し、低率分離課税でも一律でもいいんですが、すぐにお金になるわけじゃありませんし、何か余りにもちょっとのんびりしているような気がして、それでちょっと焦っているというか、後日私の意見を大体まとめて、どちらがいいかというのをまとめてまた質問したいと思いますから、きょうはこれで。
この問題につきましては、まずやりましたのが、とりあえずそういうところへの融資については御迷惑をかけないようにしよう。第二段階で金利の引き下げを行いました。
 そこへ持ってきて今度は例の、我が方でお世話になりました五十九年度の剰余金を使わせてもらう法律と一緒に参議院に行きまして、参議院も早早と上がって既に成立しましたのがそういう関係の中小企業に対する融資制度等についての法律であります。それで、政令も先々週でしたか既にできまして、今通産省の方で主として、そういうのは割合に産地みたいなのがあってそこに集中しておりますので、地方公共団体あるいは出先の通産局等を通じて調査をしておられると聞いております。
 特に円高の場合は、円高差益が出る企業にとってはメリットでございますが、それにしましても——電力も三月期から安いものが入ってくる、こんな感じでございますけれども、他のいろいろな資源、資源の乏しい国でありますから輸出産業といえども資材はみんな輸入しますが、原材料が下がってくるというのは私が思っていたよりはるかに時間のかかるものだな、こういう感じがいたしましたので、円高デメリットの方がメリットより先に出るな、こんな感じは持っております。特に、韓国とか台湾、そういう中進国が追い上げてきた、それと並んでおった、わずかに競争力を持っておったようなところが大変競争力を失っていく。それに対しての融資制度は、新聞にも出ておりますように、アメリカから、輸出競争力をさらにつけるための対策じゃないか、我が方は、いや、そうではなくして当面の施策と転廃業だ、こういう議論も、これは通産省の所管でありますものの、しておるようでございます。
 いずれにせよ、お困りになって、例えば成約がまだ確定しない、普通ならもう契約ができてもいいのが契約ができない、そういうようなところのつなぎ融資、あるいは、とりあえず転廃業を考えていくとか、そういうふうなところに対する資金手当ては十分に用意した。それで、その実態調査にかかっておられるところで、我が方はそれに対しては協力していかなければならぬというような態勢になっておるというのが現状でございます。