大臣、現実は、私だとか地元の同僚の代議士が間に入って、文部省に連絡して、地元で心配しているから説明してほしいという形で機会をつくって、文部省から説明をさせているのですよ。一度もみずから出かけていって、地元の利用者に対してこういう計画であるという説明をしたことがないじゃないですか。文部行政に対して利用者が不信感を持つのは当然だと思いませんか。文部行政というのは、基本的に建物の中で、問題があれば来る人を待ち受ける、みずからは出ていかないという行政ですか。
どういうタイミングでどのようにするかということはこれからよく考えなければいかぬと思っております。少なくとも私どもとしては、昨年末の国会におきまして、これまでの経緯等も勘案して、基本設計におきましては地域住民の利用にも対応できるような配慮をしてまいりたいということを答えておりますので、その趣旨は伝わっていっておるのではないか、このように思っておる次第でございます。
事の経過は進んでいる。地元の人たちが心配になるのは当然でしょう。結論としてどうなっているかということを説明する必要はない。しかし、事の経過はこうなっていますよ、西が丘に決まった先ほど言ったような経過は、こうこうこういう経過で決まりましたということ、これも説明できませんか。
繰り返しの答弁になりますけれども、現在そういう配慮をするという考え方で私どもの中で検討しておりますので、その辺のある程度のめどがつきませんとなかなかそういうことを地元でお話しするというような段階には至らないのじゃないか、このように思っております。
大臣、よく経過を聞いておいてください。そういう委員会に検討をお願いしていることは、それはそれで事実でしょう。しかし、その前に、既に例えば幾つかの予算がついているでしょう。それで、西が丘に持っていくということを前提にして検討が行われているわけでしょう。地元に担当者が行って、三十万人に達する利用者がいる、例えばテニスコートやプールあるいはスポーツサウナを利用している人たちがそういう心配を持ってそれぞれそういう組織もできたりしている。そういうところへみずから行って説明をしたのですか、しなかったのですか。
先ほど私も申しましたように、これまでの経緯等も勘案して、基本設計において地域住民の利用にも対応できるような配慮を行うことについて設計委員会に検討をお願いしておる、こういう段階でございますので、その辺の検討の状況も見ながら対応すべき事柄である、このように思っておる次第でございます。
私が言っているのは、こういう計画で西が丘に競技場をつくる、一般利用者は締め出されるかもしれない、したがって、そういう意味での影響を与える、これは明らかですね。そこで、文部省の方から、年間三十万に達する人たちが利用しているわけでありますから、そういう影響を考えましたら、当然みずから出向いていって、そういう騒ぎになる前にこういう内容であるという説明をすべきだと思うのですが、そういうことをいたしましたかと聞いているのです。
そういう形で議会でも問題になる。その前には利用者からの声があって、当然地元区議会が動いたわけです。その後もう既に相当の日数をおいているわけですけれども、こういう具体的な計画、基本設計の段階になっておりまして、文部省としては地元の利用者に対して、地元にしかるべき担当者が行って事の経過について説明したことがありますか。
私どもが受けておりますのは、平成二年の六月に、北区議会から文部大臣あての意見書が出された、あるいは平成二年の七月三日に板橋区議会から同じく文部大臣あてに意見書が提出をされたということを承知している次第でございます。
防衛費の問題につきましては、先ほど来お話がありましたように、昭和五十一年、三木内閣時代、坂田防衛庁長官当時にこの防衛大綱というのがつくられたわけでございます。
 これは我が国の防衛政策の基本をなしているわけでございまして、極限的なあるいは小規模の侵略に対して原則として単独で日本が対応するためのいわゆる効率的な防衛力の整備を図らなきゃならない。これをもとにして五十一年から十年間、当時の経済財政事情からいっていわゆる一％の枠で十年間ぐらいで進めたらこの目的は達成されるんじゃないだろうか、こういうことで進められましたが、ちょうどその十年間を経過しましたけれどもそれが達成できなかったわけですね。したがいまして、六十一年から五カ年の計画で今の中期防衛力整備計画というものが策定されてことしで四年目になるわけでございまして、総額明示方式で十八兆四千億という枠の中で節度ある防衛力の整備をしましょうということが昨年一月の閣議で決定されたわけでございますので、こういう方向で防衛費の予算化が進められてきているわけでございます。
 今年度の概算要求につきましても、御承知のように、一つは、正面装備をする。もう一つは、後方部門が後退しておって隊員の士気がどうも後退しているんじゃないかということで、その部門にも力を入れなきゃいかぬ。もう一つは、先ほど来いろいろお話がありましたように、基地対策というものをもっと考えていかなければならない。そのことが国民との接点の面でいろいろな問題がございますので、そういう点にも重点を置こうということで三兆九千二百七十三億円という概算額を今大蔵省に示しているわけでございます。これからいろいろ調整してまいらなければなりませんけれども、六・一三％のアップになるわけでございます。
 今、委員御指摘の比較もございますが、昭和三十年度と六十三年度を防衛費その他と比較してみますというと、社会保障費は百倍なんです。それから、防衛費は二十七倍、文教費は三十七倍、こういうように私は今把握しておるわけでございまして、長い目で見ますというと決して突出しているというような考え方にならないのじゃないだろうかと、こう思います。それに、経済情勢ともう一つは国際情勢というものがこれに大きな作用をいたすものでございますから、そういう考え方で必ずしも突出した予算じゃない、国民に理解していただける予算じゃないだろうか、こう思うのでございます。