大臣、私はね、北海道の池田町で二十年町長をやっておりました。そして、その間にワインだけでなくて、例えば今のこの情報化時代を先取りして、昭和四十年代の後半に有線テレビを各戸につけたんです。町営でやっております、放送局を持って。そのときに、いずれこういう時代が来ると思って線を二本入れたんです。だから、町じゅうに張りめぐらしている有線の中で、二本が入っていますから、双方向システムでいつもできるというところまでやっている。
 これは当時まだアメリカでもやっていませんでした。アメリカの有線も単線です。そのとき、むだな一本を入れて、二本の線を引いた有線のシステムを使って、そうすると、田舎でけが人が出ても、そっちからどういう手当てをするというのは病院との間でもできるじゃないか、こういう時代がすぐ来るということで。ですから、この関係についてはそういう点で素人なりに非常に関心を持っているんです。私自身がそういう点を実際の問題として考え、だから町でこういう委員会やりますとね、今でも全戸に生中継やっているんです。これ、今でもでなくて、十数年前からですよ。十年以上前からやっているんです。だから、このごろ盛んに三鷹なんかでいっているああいうシステムを、もう十数年前に考えて取りつけて、いつでもできる体制にしている。だからこのことが非常に気になるんですがね。
 これで言いますとね、今、機械情報産業局長さんね、チップは大量に日本から向こうに売られて
いると。量を言いましたね、金額言いませんでしたね。あんなもの大量に売ったって幾らになります、安いものでしょう。三鷹の電電へ行って見てきましたけれども、半導体のこんな小さな、あんなもの幾ら売ってみても、量、目方にしてもそれほどの、大量といっても、じゃ何万トンかなんというものじゃないし、金額にしてもごく安い。しかし、それらを売って、今度は向こうでそれをシステムにして日本に売りつけてくるときには、その何千倍の金額のものがそれらをはめ込んで売ってきますわね。だから、半導体は日本から買って、安いからといって日本につくらせて、組み込んだシステムはこちらの方でがっちり握って、五十年という非常に長い権利のある著作権法だと、アメリカの戦略としてそういうことを考えるのは当然だというふうにお思いになりませんか、これは大臣どうですか。
半導体の集積回路の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、日本とアメリカで世界の大部分の生産を占めておるという事実に基づき、しかも日本からアメリカ向けの半導体の輸出の量の方が、最近はアメリカから日本が買っております量よりもふえておるような状況でございます。したがって、日本の関係者でも、日本の半導体チップの権利をアメリカで保護してもらう必要があるんではないかとか、そもそもそういう半導体集積回路の回路配置について、その権利を保護する必要が一般的にあるのではないかという考え方が私どもの方にもあったわけでございますので、私どもの考え方とアメリカの考え方が一致して、特別の立法によってやろうということで、既に今国会その法案を提出させていただいておるわけでございます。
 それから、コンピュータープログラムの関係でございますけれども、これにつきましては、通産省といたしましては、コンピュータープログラムに関する特別の立法措置が必要ではないかということで、いろいろ検討はしておりました。しかし、文部省の方では、従来から著作権法によって十分に保護できるんではないかというお考えがあったわけでございまして、その間の調整を行いました結果、これは半導体の問題とは全く別個に文部省との話し合いをしまして、それで世界全体の趨勢が当面は著作権条約体系の中で保護していった方がベターだという動きになっておりましたので、文部省の方にこの保護の問題をお願いしたわけでございます。
それはまた聞きます、後で。
 それで、これは私の勘ぐりかもしれませんが、こういうことで圧力をかけてきて、早くつくれと。そうすると、通産省としては早くＩＣチップの問題というのは法案として出していかなきゃならないでしょう。これもやはりそれぞれ分野調整その他では、各省といろいろやらなきゃならぬ問題もある。文部省ともやらなきゃならぬ問題もあると思うんですよ、半導体の問題にしましてもね。それで、プログラム権法は譲ってこっちだけをやる、お互いのなあなあの仲で、そういう圧力によって両方に分けたんじゃないかな、こういう感が強いんですが、いかがなんですか。
ちょっと変わった議論で恐縮なんですけれども、私はあえてこういう質問をさせていただくわけですが、園田大臣、いずれこの遺族年金なり遺族給与金というのはなくなるのですよ。該当者がいなくなったら、これはなくなるのです。本当に言いにくい話ですけれども、これは年には勝てませんから、いずれ該当者がゼロになる時期がある。先ほど申し上げましたように、五十数万から出発をして、いま八万数千、両方合わせても十二万ぐらいという形に減ってきているわけです。
 率直に申し上げますと、原爆被爆者の皆さんが国家補償を求めますと、これは一般戦災者があって均衡上できない、こういう言い方になっていますね。一般戦災者が陳情しますと、原爆被爆者がおるからできない、こういうことの繰り返しで断わってきておられるわけでありますが、当時、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に関連をする者だけで五十数万、現に援護措置ができたわけです、遺族年金、遺族給与金で。これは五十数万ですよ。いまは幾らでしょうか。
 いつも定かな答えが出ませんから私は申し上げるのですけれども、たとえば、原爆死没者の皆さんの遺族年金あるいは弔慰金、まあとりあえず遺族年金ということにしておきましょうか、私ども、援護法案を提出する場合に、残念ですけれども、財政上の事情から遺族年金は割愛をいたしまして特別給付金という形にさせていただいておりますけれども、人数をはじく場合にいままで死没者の調査がないのです。したがって非常に困りましたけれども、仮に広島、長崎の過去帳の人数、その中で遺族が何人減耗しておるだろうということをはじきまして、これは申請主義ですから、その遺族の中から何人が取りにおいでになるだろうか、そういう計算をしてみますと、厚生大臣、そう大きな人数にならないのです。広島、長崎で亡くなられたのは三十万人余というふうに言われていますけれども、その三分の一にも達しない。本当に遺族年金等を申請をされてお受け取りになるということになれば、五分の一ぐらいじゃないか。これは死没者の調査がないのですからわかりませんけれども、予算を組む前に、責任がありますから私どももいろいろディスカッションをして、その程度の金額にいたしました。間違っておれば反論してもらいたいと思いますけれども、具体的な問題になってまいりまして、やはり原爆被爆者の皆様と同じような形で一般戦災者の方を合わせましてもせいぜい十万です。
 いま軍人、軍属、準軍属を合わせて二百万人はいっているでしょう。二百万人の人が救済できて十万ないし十数万の人の救済ができないという理屈がどこにありますか。公衆衛生局長、どうですか。