昭和五十二年の改正で、先生御指摘のように独占禁止法の中に新たに第十八条の二という規定が入りまして、上位三社で七〇％以上の市場シェアがあって、国内の総供給額が三百億を超える業種につきまして、三カ月間に同一または近似の額または率の値上げが行われたときには報告を徴収する規定が入っております。これにつきましては対象業種を明確にするために、昨年九月に先生御指摘のとおり五十六品目につきまして品目を指定しまして監視しております。
 現在、昭和五十四年度において報告を徴収しましたものは乗用車と板ガラスの二品目でございます。現在報告を徴収中のものとしまして、自動車用タイヤチューブそれからインスタントコーヒー、家庭用合成洗剤、これは台所用でございます。一般用カラー写真フィルムの四品目がございます。あと現在予備調査中のものとしましては、写真印画紙、ビール、ウイスキーがございます。
 現在新聞等でうわさされまして同調値上げの対象に五十六品目の中でなるのではないかと思われておりますのに、先生御指摘のとおり鋼材関係がございます。これにつきましては、新聞の報ずるところでは大体値上げが決まったということでございますので、それを確認するために予備調査に近く入りたいと考えております。
これは主として日本銀行、大蔵省の所管でございますから、私から端的にお答えすることはできないわけでありますが、少なくとも三月十九日の総合物価対策の中で、財政金融両面から総需要の適切なる管理をやるというときには、もう一番先にいま小野委員が御指摘になったような点に十分注意してやっていくという点が入っておるわけでございます。
 そこで、いろいろお話がありましたが、今後ともマネーサプライがどういうふうな率で伸びていくか、その点はいつも十分注意を払いながら、財政の支出のあり方あるいは全体の金融市場における需給の関係という点について、それぞれの立場で十分適切に管理をしていくということでございますから、いま言われたような点を含めて、日本の物価対策の根幹は総需要の適切な管理の面で、金融についても財政についてもしっかりとした方針で貫かれていくものと、あるいはまた貫いていかれるように私どもとしては常に強い注文をつけていきたいと考えております。
最後に、本当はもう少し時間をかけて質問してみたかったのは、要するにマネーサプライの増加率を抑制するという、あるいは上昇させるという意見が金融政策の中で非常に重要視されてまいりました。特に最近のように大量の国債を発行している場合には、マネーサプライの過度の増大が起こりやすい。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策が必要じゃないかという意見も提案されておりますけれども、現在政府ではどのような段階までこの問題はいっているのですか。
先生の御質問に端的に適切にお答えできるか、多少ためらいがございます。
 先ほどもちょっと触れましたが、現在の設備投資はいろいろの要素があると思います。基本的には石油を代表選手といたしますエネルギーコストの上昇に対処する広い意味におきます合理化投資といったものもございます。さらに四十年代前半の、特に当初期に行われました設備投資がある意味では循環期に来ているのではないかという要素もあります。こういうものは文字どおりでは能力増には余り結びつかないはずなんでございますが、言葉で割り切れるだけ循環であり、あるいは合理化だけだというわけではございませんで、一部にはそれがかなり、割り切れませんけれども能力増を招くわけでございまして、現に最近のアンケート等については、大企業等では能力増のウエートが徐々に高まってきておるということで、端的に何％ということをここでお答えいたしかねますけれども、そういう能力増の要素もかなり出てきているということを御承知願いたいと思います。
設備投資の増大と生産力の増大は、国内で見ますと非常に安定した関係にある。わが国では三十年代、要するに高度成長政策時代には四〇％の割合になっておったようですけれども、現在のように五％台の成長率になった場合に、投資の増大と生産力の増大は何％ぐらいの割合になるのですか。
五十年前後のスタグフレーション、この最大の原因は私は潜在成長率の低下じゃないかと思うのです。そこで経済企画庁のＧＮＰで調べてみますと、四十一年から四十七年の七年間の平均が九・五％の成長を示しておる。ところが四十八年から五十一年までの五年間は五・八％の成長を示しております。要するに低下しておる。したがって、この成長力の低下とインフレーション、物価騰貴が相まってスタグフレーションに突入したのだろう、こう考えます。今回の物価騰貴、インフレーションを克服してスタグフレーションに突入させないためには、理論からいくと、四十一年から四十七年程度の成長率がないとスタグフレーションに突入する可能性が出てくるのじゃないかと考えるのですけれども、しかしそれだけの成長率というのは現在無理なわけですから、そうなりますとどこでスタグフレーションに入る歯どめをかけるのか、お聞きします。
まともに言えばそうなるわけですよ。それはそうなんですよ。しかし、私は、あなた方に心があるかと聞いているのでありまして、にべもない返事でありまして、いささか私も遺憾に思うのであります。
 さて、保険料。保険料もえらい恩着せがましく、本当はこれだけかかるのだけれどもこれでとめておくのだ、こう言うのであります。それにしても、半分くらいの値上げでいったらどうですか。私は全く全面否定をするつもりはありません。それは、御承知のように、国民年金、この間改正案通ったわけでありますが、厚生年金の保険料というのは本人だけじゃなくて使用者が半分負但してくれるでしょう。農業者年金はだれも負担してくれないですよ。当たり前のことでありますが、本人が掛けなければいけないわけです。その上、今申し上げました国民年金も、今度あれが施行になりますと、だんなばかりじゃなくて奥さんも掛けなければいけません。掛けなければというか、両方合わせてのあれになりますから、負担が倍になるということであります。
 そんなこんなを考えますと、農家の出費ばかりがかさみまして、大臣に乳価を初め抑えられっ放してありますから、入ってくる方はさっぱり目鼻がつきません。出る方は何のかんのと名目つけて出されてしまう、我々国会議員の歳費みたいなものでございます。取られる方は本当によくこんなに取ってくれるわというくらい取られるものであります。保険料もその一つ。保険料、これっぽっちくらいの負担がなどというようなものではございません。そんなのが、いっぱい重なる。どうですか、局長、これは半分の四百円くらいでおさめておくということになりませんか。これだって大した金額じゃないですよ。あなた方の試算はどうですか。