お答えいたします。
 ただいまも私申し上げましたが、わが方としては、各国が国連大学に拠出をふやす、あるいは新たに拠出をするということが必要であると考えております。このための働きかけというものは引き続き行っておるわけでありまして、ごく最近は、ニューヨークでありますがアメリカと国連関係で二国間の話し合いを持ったときに、アメリカ側に対して本件を提起したということもございます。また、産油国のうちでもベネズエラとかサウジアラビアとか、十分だとは思いませんけれども、すでに拠出をしている国もあるわけでございますが、こういう国も含めまして今後とも各国に対しては国連大学への拠出を働きかけていきたいと思っております。この点につきましても、私ども考えておりますことは、何分にも国連大学というものが非常に新しい理想を追ったいわばインターディシプリナリーといいますか、非常に横割りの科学研究を目標とするもので、ネットワークを使って新しい課題を選んで研究していくということでありまして、なかなかこの国連大学の本当の性格が各国にも理解してもらえない。また、アメリカの場合にも、関係している関係当局は国連大学に対する協力の必要ということは考えていると思うのですが、結局、最終的にアメリカの政府として国連に協力する場合に国連大学が高い優先度を従来与えられていない、この点は実際事実でございます。この点も踏まえまして、今後とも引き続きアメリカはもちろんのこと関係国に対して国連大学の協力を働きかけていきたいと思います。しかし、国連大学も国際機関の一つでありますので、当然国連大学の方からも各国に対する働きかけが必要だと考えておりますし、この観点からは、最近人事の交代がありまして新しくインドネシアのスジャトモコという人が大学総長に就任しておりますが、私どもといたしましてはスジャトモコ総長以下国連大学関係者の努力にも一層期待をしたいと思っております。
国連大学を誘致した際の三つの約束について一通りお伺いしましたが、いずれもまだまだ不十分でございます。
 そこで、一つずつさらにお伺いしたいのですが、まず、本部建物というのが東邦生命ビルという貸しビルで、十分な活動はできないはずであります。
 それから第二の直轄の研究機関というものも、国連が自主的に判断をするのだというのですけれども、日本がここで誘致をした以上は、やはり国連をリードしていくぐらいの取り組みが必要ではないか。国連が判断をするのを待つという姿勢ではなくて、もっと積極的に働きかける必要があるのではないか。
 さらに、資金の面でも、一億一千万ドルの各国の拠出金のうちで、日本が九千万支出して最大のものでありますけれども、アメリカとか中東諸国というのがまだまだ全然出していない。そういう状態で、これは他国のことだということで傍観していることは許されないと思うのです。ですから、もっとアメリカ等の未拠出国に対して強力に拠出を迫るということが必要だと思うのですが、そういう国連とか、あるいはユネスコというのが大会が開かれましたけれども、そういう場で積極的に国連大学の問題について働きかけたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
初めに、国連大学基金に対する各国の拠出状況からお答えいたします。
 現在までのところ、拠出額は全体で一億八百十六万七千七百三十一ドル、こういう数字になっておりますが、この中で日本が九千万ドル、そのほかの大口拠出国といたしましてはベネズエラの四百万ドル、英国の四百二十六万ドル、その他サウジアラビア、ガーナ、西ドイツ等、合計して三十カ国が拠出の意向を表明しております。しかしながら私どもといたしましては、わが国の拠出に比較いたしましてほかの国の拠出が非常に低いので、今後とも引き続き外国に対して国連大学の拠出を呼びかけていきたいと思っております。
 次に、わが国の拠出誓約に対する支払いの問題でございます。
 先生御案内のとおり、わが国は一億ドルの拠出を約束したわけでございますが、今日までのところ、支払い額は九千万ドル、で、昭和五十五会計年度の予算で百万ドル組まれておりますので、あとまだ九百万ドルあるわけでございますが、いま申し上げましたような各国の拠出状況にもかんがみ、国連大学というものは国連の一機関、国際機関であるということでもございますので、この辺を踏まえながら、今後わが国の拠出ぶりを決定していきたい、そう考えております。
国鉄共済の年金財政が悪化したということで、こういった職域年金部分を支給しないという措置をとったのだという御回答でございますけれども、この財政の悪化については、恩給から共済年金に切りかわるときに、国鉄は内容を恩給の方式をそのまま維持してこられた。恩給は共済よりも相当高い水準になりますよね、計算方式その他で。それを維持されたという、そういう経営責任者の非常に無責任な態度、甘い考え方が中にあったと思うのです。まあ昨年直されましたけれども、遅きに失します。年金財政が破綻するということは、もう本当にずっと前から、五十一年からあれですから、もっと前からわかっていたはずです。これに対しての手を適切に打たなかった、これはもう経営者の経営責任だと思います。経営者といいますか、その最高責任者は国鉄総裁であり、運輸大臣であり、大蔵大臣であると私は思います。そのツケをこういう労働者に対する職域年金部分を支給しないということでもって解決しようということ、あるいはまた、他の共済年金に迷惑をかけるということは、あるべき姿じゃないと私は思います。
 外地から満鉄その他引揚者を戦後受け入れたから、その方々が今大量に退職されて年金を受けておられる、そのことをよく言われるのですけれども、それは国民一般にわかるのですね。しかしこれらの数を調べてもらってください、非常に少ないです。一時は国鉄職員というのは六十万人、今や三十二万人、そしてやがて二十万人を切るばかりになる、非常な変動があるわけですね。ですから、その六十万人の中で見ますと、そういった外地からの数は非常に少ないと思います。むしろ傾斜生産で日本の戦後の復興のために、炭鉱あるいは鉄綱、国鉄輸送、こういったところへ重点的に資材から人力からを動員をした、その傾斜生産が成功して今日経済が繁栄いたしておるわけですが、戦後国鉄の果たした役割は非常に大きいと思うのです。そのときに大量に人を、復員した方あるいは失業している人たちを国鉄に入れられました。それが大きな要因になっておる、これも言えますね。同じような形と言えば言えるのですが、石炭鉱業、これも今申し上げましたように、戦後、傾斜生産のときに一番力を入れてきた一つですね。そこに労働者は一時は三十万、四十万といました。今はもう十万を切っているわけです。これは厚生年金の中で処理してきておりますから目立たないですけれども、例えば国鉄と同じような独立のものでやっておれば同じような状況が起こっておるだろうと思うのです。それは今の社会保険制度の中で全体的に、それこそ友愛と連帯の精神でやってきて、今日これは非常に危機的な状況として問題になっていない。国鉄が際立ってこうなったということは、やはりそういう仕組みからきておると思うのです。このことを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、もう一つお伺いしたいのでございますが、ＮＴＴ共済につきましては、これは民間事業になったわけでございますから、共済組合のこの職域年金部分、これは労使間の話し合いによって一般民間並みの自由設計方式に切りかえるべきだと思うのですが、いかがでございますか。