特定地域に諸機能が特に集中することなく、全国土にわたって諸機能が均てんして発展していくという考え方でございまして、その諸機能の中には、先生のおっしゃる所得機会あるいは文化の機会、そうしたものも含めて勘案しております。
 したがいまして、交通通信のネットワークを構築していくことによって、どの地域からでも、どの地域へもアクセスが簡単にできるようになりますので、かえって各地域の定住条件は増す、そういう考えで高速交通体系を初め交通通信ネットワークの形成をサポートしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 四全総でおっしゃるように国土の普遍的、均衡的発展をうたっているわけでございますが、具体的にはこれは特定地域への人口や諸機能の過度の集中がない多極分散型の国土の形成というものを目指しているわけでありまして、そのために、各地域が主体となった個性豊かな地域づくりを第一の柱、第二の柱としては、そうした地域間の交流を支える高速交通体系等の交通通信体系の整備、第三の柱としては、実際に地域間の交流が行われますように交流機会をふやしていく、そうしたことを内容といたしまして、交流ネットワーク構想という構想を四全総の主要な開発方式として採用しているところでございます。
次に国土庁にお尋ねしますけれども、この幹線自動車道建設法の「目的」を見ますと、第一に「国土の普遍的開発」、第二に「画期的な産業の立地振興」、第三に「国民生活領域の拡大」を期待して「高速幹線自動車道を開設し、」「新都市及び新農村の建設等を促進する」と書いてございます。この第一の目的である国土の普遍的開発あるいは一般に言われる国土の均衡ある発展とは、具体的にどういうものを国土庁とすれば指しておったのでしょうか、このことをまず第一にお尋ねいたします。
先ほどもちょっと申し上げましたように、基本的な金は財政投融資を使っております。これを根本的に改めるということは相当やはり問題だと思いますので、今の段階では財投をどこまで持っていけるか財政当局とよく折衝をして、こっちの期待するだけのものをとれるんならそれでもいいが、もしそうでないということになるならば別途考慮しなければいけないと思いますが、そのころは私はここにはおりませんから皆さん方と一緒にこの問題に取り組みたいと思っておりますが、将来そうしないと三十年で私は計画どおりできないと思うのです。だから今度の問題だけはどうしても三十年で仕上がるように最悪の場合でもしたい、そう考えておりますので、その御意見をよく伺っておいて対処したいと思います。
ただいま御質問のもとにありますところの現在の日本道路公団の高速道路の経営状況でございますか、道路整備特別措置法並びにそれに基づく施行令によりまして、ただいま料金収入で建設費並びに管理費等の諸経費を三十年間で償還し得るようにということで鋭意取り組んでございます。
 六十年度の決算の状況によりますと、収入は約七千四百億円、費用が五千七百億円、差し引き千六百億円ほどの収支差益を上げておりますが、過去の累計で申し上げますと約一兆四千五百億円ほどの収支差益を上げでございます。しかし、それらは全部、道路建設に要する費用等投下された資金の回収のための減価償却勘定というところに積み立てておるところでございます。今後とも取り組んでおります建設並びに維持管理におきましてさらに一風経費の節減を図る等努力をいたしまして、採算性に違算のないように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、環境問題の方についてお答え申し上げます。
 高速自動車国道の建設に当たりましては、従来から沿道との関係、環境の調和に十分配慮しておりまして、沿道土地利用との調整あるいは適切な道路構造の選定とかあるいは遮音壁の設置、道路緑化などの環境対策を実施しているところでございます。それから、供用中の区間におきましては遮音壁の設置を進めるなど、良好な沿道環境の保全に努めているところでございます。さらに、適切なそういった道路構造上の対策を実施してもなお自動車交通騒音による障害が著しい住宅に対しましては、緊急の措置といたしまして防音工事の助成等を行っております。
 今後とも、必要な環境対策を講じながら高速自動車国道の建設、管理に努めてまいりたいと考えております。
口では三十六兆円ですが、先ほど大臣も言われましたようにほとんど借金でやる。大臣は、どうせ借金でやるならどんどん借金して、また回収もできるように、長く時間をかけていれば借金ばかり多くなるという論法じゃないかと思うのですが、一口で言えば大変なことだというふうに思うのです。それだけのものを借金してつくって、それでいずれにしても経営していくわけですね。それで、その経営は今のところはほとんど日本道路公団がやるということになるわけですか。
今先生のおっしゃいました小諸インターチェンジと上田インターチェンジの間の追加インターチェンジの要望につきましては、私ども十分承知しているところでございます。追加インターチェンジにつきましては全国各地から大変多数の要望があるわけでございますが、これにつきましては国幹審に諮って決めるという手順が必要でございます。現在、当該インターにつきましても、交通量とか、今先生がおっしゃいました周辺地域の開発計画とか、あるいはインターができた場合の利用状況がどうなるかということについていろいろ調査をし、あるいは県御当局等とも御相談をいたしまして、次回の国幹審までにこれの設置について結論を出すようにしていきたいと考えております。
ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 もう一問だけ。この七月二十七日に自治省の中にある地方公営企業研究会が中間答申をされているわけですね。これは財政局長に対してされているのですかね。地方公営企業の中で、これは私の出身でもあるのですが、公営の都市交通事業というのは、今日のモータリゼーションの波にもまれて財政的にも大変な状況になっているのです。ここらの問題は、またいずれ時間をいただいて質疑をしていきたいと思っておりますが、きょうは要望だけでございます。
 自治省としても最終答申に向けて今後いろいろ作業をされるだろうと思いますが、これは市民の足でございまして、各地方公共団体が営業しているところは、なくてはならない交通機関でもございます。健全な再建に向けて、財政的な側面を含めて、ひとつ前向きに取り組んでもらいたいと私は心から思っているのですが、大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。