労働災害保険については労働福祉事業として健康確保のためとか、それから会社が倒産して賃金不払いになったような場合に賃金を出すとかというふうに割合に多方面にわたってこれは使われていると思うんですね。だから災害に関してしか使えないというのは非常に紋切り型の答弁ではないかなと思いましてね、一応これをお伺いしてみました。
 それからあと新たな特別会計の創設、これは私ども四党案で示しました国と労使の三者拠出による保険方式というのはお示ししてあるわけですけれども、そういう基金制度のようなものを設けて例えば中小企業退職金の運用益の一部を借りてきてそこに入れておくとか、それから財形貯蓄から、これ発想は奇抜かもしれませんですけれどもね、財形貯蓄の方から借りてきてその基金の一部に入れていくとかというような、そういう新たな基金制度のようなものを設けていくという考え方もあるのではないか。このことは今後日本の国が高齢化社会を迎えるに当たってこの育児休業制度ができれば次はどうしても介護休業制度をつくらなければいけないと思うんですね。そうなるとこういうどうしても基金制度のようなものをつくってそこから休業保障というのをしていかない限り、なかなか働いていく者が休めるという状況ではないんですよね。ですからそんなような基金制度のこと等についてはいかがなものでしょうね。
かしこまりました。
 労働者災害補償保険は、業務上の災害または通勤途上の災害を受けました被災労働者またはその家族に、遺族と申しますか家族に対しまして必要な保険給付を行うとともに被災労働者の社会復帰の促進、援護等を図り労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている制度でございます。
 このような労働者災害補償保険の趣旨、目的にかんがみますと、御質問されましたような方向でこの制度によって育児休業に対する経済的援助を行うことはできないというふうに考えております。
健康保険等の社会保険制度でございますけれども、保険料を負担していただいた方にそういう負担に対応いたしまして疾病等が生じた場合に保険給付を行う、そういう負担と給付の対応関係を前提としておるわけでございます。
 さらに被用者保険の場合には定期的に賃金が支払われておる常用の雇用関係というものを前提として制度を組み立てておるわけでございますので、育児休業期間中において引き続き健康保険法等を適用するということといたします以上、保険料を免除するあるいは保険料の納付を猶予するというのは、そういう制度の前提からいたしまして非常に困難ではないかと考えております。
 なお、現在既に育児休業制度が導入されております国あるいは地方公共団体の病院、社会福祉施設等の職員が負担すべき共済組合の掛金につきましても、このような考え方から保険料の免除等の措置は講じられていないというふうに理解をしておるところでございます。
健康保険におきましては、被保険者が出産をした場合の保険給付といたしまして出産手当金の支給を行っておるわけでございますけれども、これは労働基準法におきまして母性保護の観点から産前六週それから産後八週の就労禁止という制度が設けられておることに対応いたしまして、その期間中健康保険において出産手当金を支給しようというものでございますので、その期間を超えて育児休業法により認められる育児休業期間にまで延長するのは困難ではないかというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、育児休業の奨励金制度というものがこの三事業で出ているわけでございます。これはその制度を導入することを奨励するという形での制度であるわけでございます。
 ただいま三事業の収支について御質問ございましたけれども、大変景気の不況のときに思い切って多額の支出をするというような形で、比較的好況のときには積み立てを行っているわけでございますけれども、そのピークは六十一年度実績で五千七百億ぐらいでございましたけれども、過般の不況時に相当の支出を行っておるわけでございまして、現在はその資金の残高も半分ぐらいになっているというような状況でございまして、現在これをどうやって積み立てていくかということが一つの課題になっているところでございます。
証券会社に対します自己資本規制、これは銀行に対するＢＩＳ規制と似たようなものでございますが、ただ、業態が違いますものですから、やはり証券会社の場合には、主として自分が持っております有価証券の価格変動リスクというものが大きなリスクになるわけでございまして、そういったものに対応するための十分な自己資本を持っているかどうかという観点で、既に我が国でも、通達ではございますけれども、自己資本規制というのを導入いたしまして、各証券会社が財務の健全性あるいはリスク分散を図るようにという指導をしているわけでございます。
 御指摘のように、ＩＯＳＣＯ、国際的な場でございます国際証券監督者会議の総会におきましてこの議論が行われたわけでございます。これは、実は銀行との関係がございまして、ヨーロッパ大陸では銀行か証券業務を行っております。いわゆるユニバーサルバンクでございまして、ユニバーサルバンクについて、証券業務の部分と銀行業務の部分について自己資本規制をどういうふうに調和させるかということが国際的に非常に大きな問題として取り上げられているわけでございます。そういった中で、日本とアメリカ、それからイギリスもそうでございますが、一応証券会社と銀行か別会社の形になっている国と、今申し上げたヨーロッパ大陸のように同じ法人の中で両方やっている場合とをどういうふうに調和させるかということで長い間議論が行われてきたわけでございます。
 今度の総会、まだ現在行われておりますが、基本的な方向として、その調和を求めていく。これは銀行監督者の会議でございますＢＩＳの方の委員会と意見調整をしなければいけないわけでございますが、証券監督者としては、基本的に証券業務に対する自己資本規制というものはこういう考え方でいこう、それは今までの銀行監督者間の議論とほぼ調和ができるというような形のものを今度の総会で一応合意を得たということでございまして、今後、具体的な詰めにつきましては、ＢＩＳとの間の意見調整がまだ残っているわけでございます。