私の質問の半分にしか答えていないんですよ。私は、この預金保険法改正絡みで、今回設けんとしておる特別勘定の設置、これが公的資金をさらに誘発するんじゃないか、そういうことを申し上げております。
 ここに四月二日付の毎日新聞がございますが、はや「財政資金五千億円必要」というような記事も出ておるわけでございまして、このことがはっきりとこれ以上公的資金は投入しなくて済むんだということを断言できるのかどうか。大臣、いかがですか。
御指摘のとおり、ノンバンク問題は極めて重要な問題でございます。この住専の処理も広い意味でのノンバンク問題の処理の一環ではございますが、そのほかにもノンバンクは住専を含めまして総額で八十九兆円の貸付規模を持っている大きな存在でございますので、今後それに関連いたします不良債権の処理は逐次進んでまいると存じております。そのような問題の解決の大きな糸口といたしまして、この住専問題も位置づけられているものと考えております。
 なお、住専以外のノンバンクにつきましては、公的な関与の対象にしないという意思決定がなされているところでございます。
あなたがしょっちゅう国際信用が大事だ大事だとおっしゃるから、大蔵省としては大和銀行のような問題を起こしておると国際信用を傷つけますよ、むしろそちらの方がインパクトが大きいんじゃないですか、しっかりやってくださいということで関連性があると、こう申しておりますので、ひとつ御検討をお願い申し上げたい、そのように思います。
 なお、最後に、と申しましても全体の最後じゃなしに、政府が国民に対してうそをついておるんじゃないかという六つのうそという中の最後ですが、財政の投入は今回の住専限りだという言葉をよく聞くわけでありますが、私はそれではおさまらない。ノンバンクの問題もございます。また、今国会に出されております特別勘定の設置ということが預金保険法の改正案に並んで起こっておりますが、このことについて大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
大和銀行ニューヨーク支店等の問題は、これは極めて国際信用にかかわる重要な問題だと思っております。
 今六千八百億の話とおっしゃいましたが、これは直接は関係のない、そしてその六千八百億という財政支出を通じて、四十兆近いと言われる不良債権の処理のまず象徴的喫緊の問題、住専問題を処理するという極めて大きな問題で、直接的には大和銀行問題とこれを結びつけて考える問題ではないと、こう思っております。
それが不穏当ですか。
 例えば、これは「選択」という私の大好きな雑誌でありますが、三月号に、「不良債権「八十兆円」の重圧」という中でも同じことが指摘されており、今回の住専問題と米国債、我が国の民間金融機関、なり政府がそれを売らないようにするということが一つの関連性を持った問題であるという指摘がなされております。一つの新しいそういう視点があるということを御認識していただきたいと思います。
 次に、久保大臣にお聞きしますけれども、よく国際信用の維持のためにこの住専が大事だということを言われますけれども、大和銀行事件というものがニューヨークで勃発し、今度司法取引ということがなされた。また、長銀ニューヨーク信託という問題も新たに立入調査を受けておる。こういったことをほっておいて、わずか六千八百億のこの問題が国際的な信用だという論理に私は無理があると思います。その点いかがでしょうか、御所見を賜りたいと思います。
市場に影響を与えると言いかえても結構でありますが、特定の国の国債を売却する、あるいは買い取る、いずれの場合におきましても、市場に影響を与えることであることは委員よく御理解のとおりであります。
ポーカーフェースという言葉がありますが、わざとわかっていてそうおっしゃるのか、わかっていなくてそうおっしゃるのか。
 あなたとクリントン大統領のサンタモニカ会談、わずか三十分でございますが、この会談の中身においてもあなたはこの問題に言及しておられる。また、レビン米財務長官が来られたときにも、この問題をどうしても解決しようという強い指示がおりておるような報道もたくさんございます。また、ソロス氏が一月にやってきて、この問題を解決しないと日本の株界というものを撹乱してみせるぞといったような強い態度で物を言ったという実績もございますし、二月には大蔵省・日銀が二百億ドルに近い空前のドル介入をやったと、そういうこともこの関連として指摘をされておるわけであります。
 したがいまして、私はあなたがサンタモニカへ行かれたこと自体が、大統領がお越しになるまでにはこの問題は解決しておきますといったような会話があったのかなかったのか、そういう問題も含めて御質問をしておるわけであります。
さらに、高橋参考人にお聞きをいたしたいのでございます。
 今、巷間伝えられるところによりますと、薬学教育の期限についていろいろ文部省で検討されているというふうに聞きます。仄聞するところによると、大学四年プラス大学院二年、大学を四年で卒業して国家試験の受験資格を得る、こういうことが現時点における文部省の考え方であるという、きちっとした形は私どもわかりませんが、水面下のそんな情報が私どもの耳に入ってくるわけでございます。
 今、高橋参考人もいろいろな角度から御意見をおっしゃいましたけれども、今日におきます薬学教育というものを考えてみましたときに、さまざまな薬害事故というのが頻発をいたしておりまして、著名な事件だけでももう五指を超えるような非常に重篤な副作用事件が発生をしておるという状況にございます。
 そういうことからいきますと、やはり最低六年の薬学教育を修得するということは今日における薬学教育の必須条件だ、どうしても必要な体制だというふうに考えるわけでございますが、長年にわたりまして現場で事実上の指導をされておみえになりました高橋参考人の立場から、今までずっと現場でやってこられました状況から見て、この薬学教育に対する現在の文部省の考え方、そして、高橋参考人が今まで実際に経験をなさった体験の中から、薬学教育というものは一体どうあるべきとお考えになっておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。