今のお話は、これからの取り組む姿勢としては理解いたしますけれども、お伺いしたいのは信頼回復への具体的な措置、例えば、これはリクルート社との間のさまざまな情報の問題があったわけでありますが、今後、新たな時代社会の要請にこたえる意味で、さまざまな教育機器産業と言われるような企業との問題がいよいよ出てくるというふうに思いますし、生涯教育というような視点に立ってみましてもさまざまな、情報産業だけではなくて、教育機器を含んだそうした業界との対応という問題もいよいよ出てくるのではないか。
 そういう全般的な今日の状況を踏まえまして、再発防止のための具体的な対応としてどういうことをお考えなのか、この際お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
今回、公定歩合を二月に引き上げまして、一カ月たったところでさらにまた大幅に引き上げた、なぜそういうことをしなければいけなかったのか、その必然性は何かというのが第一の御質問であったというふうに思います。
 今回の物価上昇が海外要因から始まっておることは御高承のとおりでございますが、その海外要因による物価上昇が国内要因によってさらに加速されるあるいは増幅されるということが一番警戒すべきことであると思います。前回の第一次の石油ショックの後のいわゆる狂乱物価、あのときの状態を考えますると、あの当時は国内の需給がかなり詰まっておりました。そこへ海外の石油を初めとする一次産品価格が一斉に上昇したわけでございまするが、それが国内の金融状況が緩和しておった、あるいはマネーサプライがかなり潤沢であったということもございまして、そういう海外要因がさらに国内の要因によって増幅され、加速されてああいうふうな狂乱物価になったものというふうにわれわれは理解しておるわけでございます。そういうことから、今回、私ども昨年の初めから金融の引き締め政策に転換しておるわけでございまするが、その趣旨は、早目早目に手を打ちながら海外要因が国内の要因によってさらに加速され、あるいは増幅されることを防いでいかなければいけないということを主眼にいたしまして金融政策を遂行してまいったわけでございます。二月に引き上げましたときに、本年初めからさらに原油価格の引き上げがございまして、そういうふうな高値の原油の入着が続いておりました。それが一月の卸売物価に反映いたしまして、御高承のとおり一月が二・一％の上昇でございました。二月はさらに二・六％、一カ月だけで二・六％の上昇になったわけでございまするが、二月に公定歩合を上げましたときには、すでに二月の卸売物価が二・五、六％の上昇になるということは予見されておりました。しかし、その後、公定歩合を上げました後の状況を見ますると、物価の見地から考えますると、はなはだ憂慮すべき状態にあったというふうに思われます。
 国内の需給が非常に締まってきているということもございますが、目先、電力料金その他の公共料金の引き上げ、あるいは鉄鋼が引き上げられる、そういうようなことから、物価のある種の先高感のようなものが一部に台頭してまいりました。企業は価格志向をどうも強めているような感じでございます。一部には在庫手当てが始まるというような動きもございました。そういう状況のもとにおきましてインフレマインドが定着するということは、もちろん最もわれわれは警戒しなければならないことでございます。物価先高感というものも定着しないように、早くこれを打ち破っていかなければいけないということから三月に大幅な引き上げをしたわけでございます。これはそういう大幅な引き上げをすることによって、九％という水準にいたしましたが、御高承のとおり、これは前回の狂乱物価のときの最高の公定歩合の水準でございまして、そこまで持っていくことによって金利の面でもある種の天井感というものを出していくことが必要であろうというふうに判断したものでございます。
 この大幅な引き上げをしたことの趣旨で、内外金利差を縮めるということから言えば、まだ足りないではないかという御意見がございました。内外金利差の幅を比べまして、ただそれを詰めるということだけが問題ではございません。先ほども申しましたように、海外要因で始まっておりまする国内の物価上昇、コストの上昇、これがさらに加速されないようにというのが一番の趣旨でございまして、われわれが考えております対象はあくまで物価の上昇でございます。物価の上昇に対しまして、大幅な金利の引き上げ、公定歩合の引き上げをすることによって物価抑制効果をそこに強く出していくということが必要であろうと判断したわけでございます。現に内外金利差はある程度ございまするけれども、現在それによって資本が海外に流出しているという点につきましては、若干の流出はございまするけれども、それほど大きな目立った流出があるわけではございません。そういう点でも、内外金利差という点だけが問題であるということではございません。
 三番目の御質問でございました早目早目に予防的な措置をとるということを日本銀行はやっているけれども、さりとて前回以上に何も上げないでもいいじゃ、ないかという御質問がございました。
 前回は最後の段階で、四十八年の十二月に九％にいたしたわけでございまするけれども、そのときには一挙に二％の引き上げをやったわけでございます。今回は九％にいたしましたけれども、最終段階では一・七五％ということでございまして、前回以上に大幅に引き上げたわけではないわけでございます。しかし、一・七五も二％もほぼ同じようなものでございまして、大幅に上げておくことがこの際国内のインフレマインドの定着を防ぎ、物価先高感というものを破っていくことに最も有効であり適切であるというふうに判断をしたわけでございます。
 大幅に引き上げなければならなかった原因は、国債の大量増発の状態がその背景にあるのではないかという点の御指摘がございました。確かに、国債の大量増発ということが全体のマネーサプライに及ぼす影響というものは無視できません。しかし、私どもが金融政策を実施いたしてまいりまする場合に目安として見ておりますのは、あくまで物価でございまして、国債価格の低落ということに対する歯どめをつくるために金利政策を運用している、あるいは金融政策を運用しているということはございません。あくまで海外要因による物価を国内で極力抑制する、そういうことによって物価鎮静の環境をつくり出していくということが一番大事であるというふうに考えておりますので、そういう趣旨で今回の措置をとったわけでございます。