ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 最近における経済情勢の変化等に顧み、政府においては、今般、各種の行政事務に係る手数料等の金額につきまして、行政コスト、物価動向等を勘案して統一的な観点から全般的な見直しを行い、費用負担の適正化を図ることといたしております。
 本案は、各種手数料等の改定に当たり、法律改正を必要とするものにつきまして、関係法律を一括して改正することとして提出されたものであります。
 その内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十四法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額につきまして、所要経費の額の増等を勘案して、おのおの所要の引き上げを行おうとするものであります。
 なお、この法律案に基づく各種手数料等の改定は、本年五月一日から実施することを予定いたしております。また、この改定に伴う昭和五十六年度の国の歳入の増加額は約四十一億円と見込まれております。
 以上がこの法律案の概要でありますが、本案につきましては、去る四月十七日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、一昨二十一日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事大原一三君。
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 各種手数料等の改定に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大原一三君登壇〕
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 議事日程 第十九号
  昭和五十六年四月二十三日
    午後二時開議
 第一 各種手数料等の改定に関する法律案（内
    閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第三 農林水産省設置法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第六 商工組合中央金庫法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第七 商工会の組織等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 各種手数料等の改定に関する法律案
  （内閣提出）
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 農林水産省設置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 電波法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 日程第五 農業者年金基金法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第六 商工組合中央金庫法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第七 商工会の組織等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 亀岡農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和五
  十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施
  策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次
  報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁
  業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告
  及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策につい
  ての発言並びに食糧管理法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（
  安井吉典君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
    午後二時四分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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まあこの段階では、どういうふうに、どこを押しても音は出ますまい。
 それで、われわれ社民連の場合に、すでに三年近く前に膨大な資料要求も楢崎の名前でしたけれども、回答ももう木で鼻くくったようなものだった。以後その姿勢は改まっていない。したがって、この有事法制問題というのは、関連委員会であらゆる場をとらえてしつこく食い下がる必要があると思うのだが、最後に、こういう問題についてはどう考えているのか。
 たとえば、制服はかなり率直に最近発言を始めた。大村さん、たとえば四月二十二日の公式の場では、海上自衛艦隊の秋山司令官ですか、アメリカ海軍との協力の中で、洋上補給の場合に、自衛隊の艦艇はアメリカの艦艇から補給を受けることはできるけれども、自衛艦が逆に米艦に付する補給行動を行ってはならない。これは現行の自衛隊法あるいは物品管理規則等に抵触をする、ということは言わなかったけれども、どうもそうらしい、何とか改善はできないだろうかという意味の発言であった。これは広く報道されている。
 これを確認した上で、今後のガイドラインに基づいて日米共同作戦研究がどんどん深まってきた場合、この種の具体的な問題はたくさん積み重なると思うのです。一つや二つの例じゃなくて、陸海空ともにあるかもしれぬ。そうでしょう。こういう場合に、この有事法制の面を、有事法制というものをずうっとやっていった場合に、有事法制と日米共同作戦研究、両方でやっていくと、早晩私は自衛隊法がボトルネックになってくると思うんだな。どこからいっても自衛隊を改めなければにっちもさっちもいかない。つまり、警察行動を考えていた自衛隊が、三十数年で戦う戦闘集団への脱皮、対ソ共同防衛になったのだから、論理的には私は隊法の改定がかなり必要になってくると思う。切迫してくると思うのだが、いま秋山司令官が述べたような問題は、ある時期に自衛隊として、防衛庁として、自衛隊法の全面改定ではなくて一部手直しというふうなことによって事態に備えるというふうな考えがあるのか。あるいは有事法制全体も、さっきの大村長官によれば、あと何年もかかりそうだと、ゆっくりやって間に合うのです、本当は急がないのですからというのが本音であれば、ユニホームからどんな要求が出ようと、あるいは自民党の国防部会から何と言われようとも、自衛隊法は当面いじくる必要がありません、やるとしたら、一部手直しでその都度対応するのか、あるいは抜本的にワンステップで改定をするのか、基本的な考えだけを伺っておいて終わらねばなりません。