先ほど来御引用の海部書簡というものがあるという前提でございますけれども、仮にそういうことがそのとおりであったといたしまして、またそこに出てくる人物が松野氏であるということを仮に前提といたしましても、その内容がすべて客観的事実に合致しておるかどうかということがまず問題になろうと思いますし、一面、松野氏の証言が、どういうことを頭に置いてどういうふうなお気持ちから答えをされ、証言をされたかということになりますと、その前後の事情なり御本人の主観なり、またさらには記憶の問題なりいろいろの問題があるのじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、直ちにいまのお尋ねのように食い違いがあるというふうに申し上げるわけにもまいらないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
もう一つ、やはりこの辺依然として霧が晴れないなと思える点は、今回の海部書簡、そしてまた実際にハリー・カーンが述べた証言内容、これを突き合わせてみますと、明らかに、いままで国会において松野氏はあくまでも政治献金であるという御主張でございましたけれども、それはもう根本から崩れる。いわゆる成功報酬と判断するのがこれは常識であろうかと。その辺のくだりもいろいろあるようでございます。いまそこへあえて入ろうとは思いません。また、そうした判定についてここで果たして法務当局として断定的に述べられるものなのか、そうでないのか。
 しかし、少なくとも、いま非常に抽象的とお断りをされながら申された中には、これは海部書簡についても明確に松野氏が今回の問題に介在していることは明らかでありますし、そしてまた成功した場合には具体的にパーセンテージも示されながら成功報酬として受け取る、そう判断することが常識であろう。こうなりますと、当然のことながらここで大きな食い違いが松野氏の証言の中であるのではないかというふうに私は判断をしておりますけれども、その判断が正しいか誤りであるかという点についてはいかがでございましょうか。
お尋ねの海部書簡といいますのは、海部氏からカーン氏にあてられた書簡で、今度アメリカの裁判所でそういうものが出ていることが明らかになって報道されたものと、こういうことであろうかと思いますが、そのこと自体は私ども承知しておりますわけですけれども、先ほど来もやや抽象的に申し上げましたように、この事件の捜査の過程におきまして、アメリカからいわゆる司法取り決めに基づきいろいろな資料を入手しているわけでございます。しかしながら、どういう資料があるかどうか、またその内容はどうであるかということになりますと、これは委員も御案内だと思いますけれども、日米の司法取り決めによりましては、その取り決めによって提供される資料というものは裁判以外の用途には使ってはならない、こういう厳しい条件がつけられているわけでございます。したがいまして、当時いろいろな資料は入手しておったということは申し上げられるわけでございますけれども、どういうものがあったかどうか、いまのお尋ねに即して具体的にお答えできないということを御了承賜りたいわけでございます。
当然ここは裁判所じゃございませんので、あれやこれや法律的なことを通じて言うことはいかがかと思うのでありますが、今回の冒頭に申し上げました海部書簡、これは当然お調べをいただいていると思うのでありますが、これは事実海部書簡なるものがあるとここで認識をしてよろしゅうございましょうか。それがまた正確なものであるか、いままで伝えられているその海部書簡というものが。
それはもう当然だろうというふうに理解できますが、いま申し上げましたように、検察当局としても十分立証できる内容を掌握したと、いわゆる逮捕に踏み切るだけの証拠が十分であるという場合と、また逆に、そこまでは不鮮明ではあるけれども国会の告発をまってからと、両方あろうかと思うのでありますが、その当時において松野氏の場合にはやはり立証できるだけのそういう証明ができなかったというふうに、これは確認でございますけれども、受けとめてよろしいものかどうなのか。
ただいまお尋ねのような事実があったことはそのとおりでございまして、これは理論的と申しますか、理屈のようなことになるかと思いますけれども、捜査をすること自体は差し支えがないと申しますか、決して不可能ではないということになるわけでございますが、やはりこの議院証言法ということの重要性からいたしまして、通常の場合であればやはり告発をまってから捜査に着手するのが穏当であろうといいますか、適当であろうというふうに考えておるわけでございます。
まあ農林大臣がお答えになったとおりだと思うのですね。農家の手取りというのは、四十年が三七％で四十五年が三二％で五十年は二九％だ。五十三年度は、推計として二七％程度ではないかというのが農産物の農家手取りとしては考えられる。他の産業ではそういうことは考えられないですね。二七％ということになれば、百円で売れても二十七円。そのうちに自分の所得というものは、農薬とかあるいは肥料とかあるいは農業機械の償却、これを考えますと、さらに手取りが四割程度しかない。そういうことになると非常に安いという結果になるわけでありますが、だんだん農家手取りが減ってくるということになると、どこに問題があるかということです。どこに問題があるというふうにお考えですか。
 それと、流通対策については、この間公聴会においでになりまして、大学の先生や農業会議所の責任者、そういう方が、流通については切ったじゃないか、これではたまらぬじゃないかというようなお話がありました。なぜそういう措置をされたわけですか。——一つは、手取りがだんだん安くなってくるという現状ですね。なぜ三五％のものが二七％にも二八％にもなってきたのか。もっと手取りをふやすというのが農林水産大臣の権能だと思うのですが、それが下がっておる。
 それから、流通機構をもっと整備したいということをおっしゃっておりますね。それをあなたの方は要求されておりますが、たとえば食料品関係商業経営合理化推進は若干減っておるし、流通調理システム開発推進調査費等はゼロですね。あるいは食料品小売業経営の問題はゼロ、食品卸売業構造基礎調査、この問題については全部切っておる。これは農林省は要求しておるようですが、大蔵省はずばずばっと切っておる。向こうでは調査中でありますから、大蔵大臣から先にお答えいただいてもいいのですが、流通の問題は非常にやっていかなければならぬ、こうおっしゃっておるのに、五十五年度はみごとにゼロになっておりますね。それらについてはどういうお考えですか。