石油製品の価格は、公共料金を持っておりますものの価格と異なりまして、まず基本的に、やはり市場でプライスメカニズムに基づいて決まっていくということであろうかと思います。確かに石油業法にも標準価格とかいう制度もございますから、そういうものを発動いたしました段階では御指摘のようなことになろうかと思いますが、一般的には価格への政府の介入ということは避けておる。石油については市場をして価格を決定せしめるという原則でまいっておりますので、円高のメリットの点についてもそういうことがまず基本であろうかと思います。
 しかしながら、当面、石油産業は先ほど御指摘のような上期膨大な赤字ということになっておるものですから、円高メリットの還元というのも、まずその赤字を埋めてからやっていくということにならざるを得ないのかなと私どもは考えております。いずれにしましても、これは市場が決めることであると考えております。
エネルギー庁にお尋ねいたしますが、御承知のように、国が大いに指導的立場で産業推進を行う、例えば電力料金とか、それから今回の法案の対象になる石油業界というのは、政策官庁の意思が大きく響く業種でございます。そういう業種の中にありまして、石油製品の末端価格に対する、一般需要者に対する還元につきまして、為替差益等について、ほかの業種と違いますのでやはり積極的に取り組まなければいかぬと思いますが、石油業界においても、この業法の推進に当たって、先ほども石油部長の方から確実にという御発言を受けておりますので、そういう場合の消費者保護の立場から、そういう末端価格に対する指導の取り組みについてエネルギー庁の姿勢をひとつ御説明願いたいと思うわけでございます。
御指摘のとおりかと思っております。我が国では原油を持ってくる消費地精製方式が最も効率的、経済的であろうということで従来進めてまいりまして、この方針は諸外国も同様かと考えておりますが、最近の製品貿易の動向を見てまいりますと、必ずしも硬直的な消費地精製方式をとる必要はないという判断をとっておりまして、今回の法律を提案申し上げたバックもそこにあるわけでございます。
 ただ基本的には、消費地精製方式が基本にあるというのが安定供給あるいは効率性からいいのではないかと考えておりますが、かたくなにそれに結びつくということではなしに、消費地精製方式を基本としながらも、国際的な製品貿易の動向を見ながら効率的かつ安定的に石油製品の供給をするには何がいいかという観点から今後取り進めていきたいと考えております。
今非常に前向きの御姿勢を示されまして、私非常にありがたく思っております。ぜひとも御推進のほどお願い申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。
 石油業法が根幹とするいわゆる消費地精製方式というのは、昭和六十年九月十二日に出されました石油審議会の中間報告にあるように、高度成長期における我が国産業構造の高度化や国民生活の向上に必要なエネルギーの安定供給を可能としたことの役割は私としては評価しております。しかしながら、今日の石油製品貿易の拡大化の中にあっては、この方式を硬直的に運営していくのではなくて、輸入拡大傾向と調和する柔軟な消費地精製方式に改めていくことが時代の要請に即応すると私は思いますが、通産省のお考えはいかがでございましょうか。
福岡委員にお答え申し上げます。
 揮発油販売業は、需要の伸び悩みの中で元売企業、揮発油販売業を通ずる拡販指向等によりまして過当競争が激化しておる、これは御指摘のとおりです。こうした状況の中で、揮発油販売業は経営の効率化及び事業の多角化、集約化等に取り組むとともに、合理的な取引慣行の確立等を図ることによって構造改善を進め、自立的で活力ある流通業となることが不可欠だと思います。
 このために、通産省としては石油製品販売業を昭和五十八年十一月中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定いたしまして、六十四年度末を目標とした中小企業近代化計画を本年五月に策定したところであります。現在は、業界において構造改善計画の策定作業が進められておりまして、近々その承認申請が通産省に対して行われる予定と承知しております。通産省としても業界のこうした構造改善努力に対して所要の支援を送ってまいる所存であり、今までもいろいろと指導しておるところでございます。
 また、揮発油販売業法については、従来より揮発油販売業の構造改善対策の早急な推進等の観点から抜本的に改正すべしという議論があることも承知しておりますが、法改正問題につきましては、中小企業近代化促進法に基づく構造改善の進展ぶりなど、諸般の状況を踏まえて、専門家等関係者の意見も聞きながらその必要性等について幅広い観点から検討してまいる所存でございます。
  午前十一時十分開会
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   委員の異動
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     夏目 忠雄君
     岩本 政光君     鈴木 省吾君
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
     鈴木 省吾君     岩本 政光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         夏目 忠雄君
    理 事
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大鷹 淑子君
                志村 愛子君
                堀江 正夫君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長
       兼総務庁恩給局
       長        藤江 弘一君
       北方対策本部審
       議官       本多 秀司君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事補欠選任の件
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   〔理事板垣正君委員長席に着く〕