一つには、国鉄改革時におきましては東北、上越両新幹線の開業後、日がまだ浅い等から、各新幹線の収益力の見通しが不透明であり、その経営基盤が不安定である状況を重視して、リース料等に収益を調整する必要があると考えたためでありますけれども、改革後四年経過した今日におきましては各新幹線の輸送量等の推移が安定をいたしておりまして、また各新幹線の収益力の見通しが出てきたこと、本州三社は当初予想していた以上に順調な経営実績を示していることであります。
 二つには、このような状況の変化のもとで、国鉄改革の一層の進展を図る上で重要な課題であります本州三社の株式の売却、上場は際しては、現在保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産とこれにかかわる債務の確定がなされていないこと、設備の維持、更新に必要とされている内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることによりまして、今回保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額、その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡することにしたものであります。
次に、鉄道整備基金問題について質問をしていきたいと思います。
 このたび新幹線鉄道、都市鉄道の計画的、着実な整備促進を図るために鉄道事業に対する助成を総括的かつ効果的にという、そういう一面を持ちながら新しく鉄道整備基金という法案が、既にこれにかかわって三本ぐらい運輸委員会にかかる予定になっていますね。私は、この組織、運営について運輸委員会等でも慎重に論議されるだろうと思いますが、この整備新幹線財源確保の主たるものが何であるか。新幹線保有機構のリース、これまで払っておりましたものを譲渡方式によりて売却をしましてそして財源の一助にする、そういうような面で三年度予算では一般会計から千二百二十三億、昨年度は九百七億あったものでありますが、これを助成をしながら譲渡していく。今プールしてあるわけですね。そしてさらに、〇・五％の通勤定期券の引き上げをも予定をしていたんですが、それは私どもが強く事前から問題ありとして、生活権の問題ですからおやめなさいと、おやめになっているわけですね。ところが片側では、通勤混雑緩和対策というのは、これは鉄道整備基金ができてからその問題は考えるということになっているのかどうかわかりませんが、現実の問題としてそれは入っていない。
 こういうことなどからまずいろいろ各面にわたって問題提起をしますが、第一に、この新幹線鉄道保有機構の存在したことについては、国鉄から分離分割をし民営化をしていったということの中に生まれたわけですし、リース料をもってこの借金返済のためにもかかわったことでありますね。これは三十年間はひとつこのままにして、その上で話し合った上でどうするかを決めるという手続になっていたやに私は思うんです。それが急遽新幹線整備計画に伴う財源の問題として譲渡する、売却をする、こういうことになったわけですが、そのスタンスは何でしょうか。
委員おっしゃいます配慮という意味を私十分に理解しているかどうかでございますけれども、御承知のとおり、私ども自衛隊が米軍との間で共同訓練を行いますのは、我が国の安全保障の見地からの我が国の防衛のための訓練でございますので、これは湾岸情勢がどうであるからやるとかあるいはやらないかとか、そういう性格のものではないのではないか、こう考えます。
せっかくきょうあす中に大転換をするであろう湾岸情勢になっているわけですね。こういう中で、二十六日から始められるという日米共同訓練というのは、ある意味では少し配慮すべきことじゃないかと思うのですが、どうですか。
官房長官からお答えがある前に私の方から、これまでのいわゆる請求権の処理の状況につきまして簡単に整理した形で御答弁申し上げたいと存じます。
 御承知のように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。これはいわゆる条約上の処理の問題でございます。また、日韓のみならず、ほかの国との関係におきましても同様の処理を条約上行ったということは御案内のとおりでございます。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 他方、日韓の協定におきましては、その二条三項におきまして、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって同協定の署名の日に他方の締約国の管轄のもとにあるものに対してとられる措置につきましては、今後いかなる主張もなし得ないというふうに規定しております。この規定を受けまして、我が国は、韓国及び韓国国民のこのような財産、権利及び利益、これはいわゆる法律上の根拠ある実体的権利であるというふうに両国間で了解されておりますが、そのようなものにつきまして国内法を制定いたしまして処理したわけでございます。その法律におきましては、韓国または韓国国民の日本国または日本国国民に対する一定の財産権を消滅させる措置をとっているわけでございます。
 なお、いわゆる請求権という用語はいろいろな条約でいろいろな意味に使われておりますが、この日韓の請求権・経済協力協定における請求権と申しますものは、実体的な権利でない、いわゆるクレームとよく言っておりますが、そのようなクレームを提起する地位を意味するものでございますので、当時国内法で特に処理する問題がなくしたがって国内法を制定することはしなかったわけでございます。ただ、これはいわゆる請求権の問題が未処理であるということではございません。
 以上にかんがみまして、このようないわゆるクレームの問題に関しましては、個人がこのようなクレームについて何らかの主張をなし、あるいは裁判所に訴えを提起するということまでも妨げるものではないわけでございますが、先ほどアジア局長からも答弁申し上げましたように、国家間の問題としては外交的には取り上げることはできないということでございます。
 以上が日韓間のいわゆる財産・請求権問題の処理の状況でございます。