お答え申し上げます。
 簡単に必要な情報を入手できるということで私どものダイヤルＱ２というサービスを提供いたしたわけで、このメリットというものを生かすようにということでいろいろ工夫をいたしました。
 しかし、先生御指摘の日弁連からの意見書もございまして、それまでにも番組についての苦情、御意見等をたくさんいただいたことも事実でございまして、私どもこれを受けましていろいろな対策を実は講じてまいりました。
 例えば、利用したくないという方にはその電話番号を、そこからはダイヤルＱ２はかけられないようにブロッキングするとか、評判の悪い「ツーショット」というようなものはやらないようにするとか、「パーティーライン」というようなものが余り変な形で使われないように料金の上限額を制限するとか、子供がたくさん使ってという問題もございましたので、おたくの場合高額になっているけれどもダイヤルＱ２でそういう問題はござ
いませんかというようなことを、注意喚起のためにも御通知をするというようなこともございます。いろいろお客様の御意見も受け入れる体制も整ってきたわけでありますが、日弁連の御意見の中にもございましたいろいろな改革案もひとつ参考にさせていただくということでございますけれども、ジャンル別の利用規制ができるようなことも私どもなりに検討いたしております。
 私どもといたしましては、このダイヤルＱ２というのが、だれでもいつでも利用できる、そして情報社会の中である意味では価値のあるものとして発展していくように育ててまいりたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
あと一分ありますので最後にもう一つだけお聞きしたいと思いますのは、大きな社会問題になっておりますダイヤルＱ２の問題なんです。
 これは、日本弁護士連合会がことしの三月十三日に意見書を出しております。この内容を具体的に繰り返せないのですけれども、加入者がＮＴＴに利用を申し込んだ場合にのみ利用できるようにして、かつ暗証番号を導入するとか、料金回収代行業務は手数料を得て行う債務回収業とも言えますのでＮＴＴとしてやるべきでないのではないかとか、ＮＴＴからＩＰに対する加入者情報の通知の廃止とか苦情処理体制の整備などのことが言われているのです。日弁連という社会的にも権威のある法律団体からダイヤルＱ２についてそういう抜本的な改善を求めたらどうかという意見書が出されたわけなんですけれども、この点につきまして社長はどうお考えか、お伺いしておきたいと思います。
かねてから私は労働強化による合理化というものは邪道だと思っております。合理的な考え方に基づいて合理的な手段をもって能率を最大に発揮していただくということをずっと考え続けておりますので、先生の御趣旨をよく頭の中に入れて今後運営していきたいと思います。
順次お答えを申し上げます。
 まず、暴対法の施行に当たりましての体制でございますが、各都道府県におきましては、暴力団の指定や、その前に聴聞というものを行わなければなりませんので、その準備の万全を期しているところでございます。この施行の時期というのはやはり総合的な暴力団対策を推進する絶好の機会でもございますので、警察力の重点的な再配分を行いまして所要の体制強化を図りながら、暴力団対策法の施行はもちろんでございますけれども、それとあわせまして、暴力団犯罪の検挙を徹底するということ、それから、暴力団排除活動を積極的に推進することなど暴力団総合対策を強力に推進することといたしております。
 なお、警察庁の体制につきましては、これから御審議をいただくことになると思うのでございますけれども、警察法の一部を改正する法律案におきまして、刑事局に暴力団対策部を設置していただくことになるわけでございますけれども、そうした体制の整う間、暴力団対策法施行推進事務局というものを警察庁に設置いたしまして、全国警察の指導調整に遺漏のないようにいたしたいと考えておるところでございます。
 それから、指定暴力団の指定の方針ということでございますが、私どもといたしましては、要するに一言で申しますと、より強大な暴力団を上の方から、トップから指定をしていくという基本方針でございまして、まず、最近寡占化の大変著しい大規模暴力団であります五代目山口組、それから稲川会、住吉会、これは私ども警察庁の重点対象団体と呼んでおるわけでございますが、これはもちろん指定を行います。これとあわせまして、それに準ずる大きな広域の勢力を持っております、京都に本拠を持ちます会津小鉄、それから山口に本拠がございます合田一家、それから福岡に本拠を持ちます工藤連合草野一家、それから広島にございます広島の共政会といったような大規模団体を中心に重点的に指定をする考えでございます。また、今申しました重点指定三団体の傘下団体のうち、特に悪質なもので指定の必要性、緊急性の高いものにつきましても順次指定をしてまいるつもりでございます。
 それから、施行後のスケジュールでございますが、指定事務につきましては、やや事務的な話になりますけれども、指定暴力団の指定要件の一つてあります犯罪経歴保有者要件の該当性の確認ということをやらなければなりません。そういうことを行いました後、早ければ三月中旬にも指定に係る聴聞の通知を行いまして、四月の初旬には聴聞を実施してまいりたいと考えております。その後、法律の定める手続がございますので、国家公安委員会に設置されます審査専門委員の意見を聴取いたしまして国家公安委員会における確認を行うという作業をいたしました後、順調にまいりますれば五月中には関係都道府県公安委員会による指定の公示を行いたいというように考えておるところでございます。
 なお、そういった指定暴力団というのができてくるわけでありますが、指定を受けない暴力団も暴力団には違いないわけでございまして、組織の威力を示して市民生活に大きな被害を与えているというようなことには間違いのないところでございます。そういったものにつきましても、あらゆる法令を活用して従来同様徹底した取り締まりを行っているところでございますが、特にこの施行の時期、三月から五月につきましては、先ほど申しましたように総合的な暴力団対策を推進する絶好の機会ということで、全国的に取り締まりを強化をいたすことにしておりますが、その場合にはもちろんのこと、指定する団体もされない団体も全部暴力団として、指定、非指定に関係なくやってまいるつもりでございます。
 それから暴力追放運動センターの件でございます。これは、そうした暴力団排除活動のための財団法人につきましては既に十その県でできておりますが、大体ごとしじゅうに全都道府県において設立される予定でございます。暴力団対策法の施行を機会に全国的に暴力団排除の機運が草の根から大変盛り上がっておるということでございまして、大変ありがたいことと私ども考えております。全国で大体ごとしじゅうにでき上がるというような大変な勢いで進んでおるわけでございますので、私どもといたしましては、そうしてでき上がります財団法人を中心にいたしまして市民社会から暴力団排除を一層活発化して行っていただくように、私どもとしても十分な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。