これより会議を開きます。
 委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明後二十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十六分散会
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内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
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  雇用保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働行政組織の問題でございますが、ポイントが二つございまして、考え方としてはいわゆる雇用、賃金、労働時間といったものは相互に密接な関連がある。同時にそれは、周囲の経済社会情勢の変化に非常な影響を受けやすい。したがってそういう変化を読み取っていくことと同時に、三者の相互関連がございますので、そういうものを総合的に進めるということを本旨として、本省の内部部局と労働省の出先機関と、両面についての体制の再編を考えております。
 内部部局につきましては三点ございまして、いわゆる政策の企画立案機能を充実させるという意味で、現在の統計情報部を政策調査部に再編するということが第一点でございます。
 第二点は、きょうの委員会の御論議でも特に質問が多うございましたいわゆる婦人問題、これに力を入れまして現在の婦人少年局を婦人局に改める。
 第三点が、現在の職業訓練局を、いわゆる職業訓練校行政にとどまることなく、もっと幅広い能力開発行政を進められるように、職業能力開発局に改めるという三点でございます。
 いま一つの地方支分部局の関係では、これは地方事務官制度の廃止とも関連いたしまして、都道府県段階にございます都道府県労働基準局と婦人少年室を統合し、さらに、地方事務官制度の廃止に伴って国の機関の所掌となります職業安定行政の関係、それを三つ一緒にした都道府県労働局をつくり総合的な労働行政が進められる体制を整えていきたい、こういうように考えております。
パートタイマーの雇用の安定、労働条件の確保につきましては、雇い入れに際して労働条件が不明確であることなどが種々の問題を起こしておることが指摘されておりますので、これまで就業規則の整備あるいは主要な労働条件を書面で明示する雇入通知書等を交付するように、労働条件の明確化・指導等を第一にやっております。
 それから第二点といたしましては、パートタイマーの職業紹介を専門に取り扱うパートバンクの設置による職業紹介体制の充実。
 第三は、パートタイマーの就労についての相談、啓発指導の実施ということをやってきたわけでございますが、五十九年度、新しい年度におきましても、雇入通知書の今まで都市部でやっていたものを全国的に本格的に普及をさせるというような点。
 それから、パートバンクの増設というような従来の施策をさらに充実を図るほか、パートタイマーの労働に関する指針というものをつくりまして、政府の施策等を盛り込んだ総合的なパートタイム労働対策要綱を策定しまして、これによって労使に啓発指導をするということでございます。
 なお、野党の各党から法案が提出されておるわけでございますが、私どもとしては、この対策要綱を当面行政指導の基準として労使に浸透させながら、逐次コンセンサスを得て、漸進的にパートタイマーの保護ということを逐次進めていきたいというように考えております。
地方事務官問題は長いいきさつがあったわけでありますが、私どもとしては大変残念な結果になったと考えておるわけであります。
 ただ、御指摘のように、長年の間国と地方がああいった形で仕事自体は一体としてやってきた。そこで、今後答申のように完全に分離されてしまうということになると地方の総合行政に穴があくではないか、その穴をどうやって調整していくかというのが最終的な一番大きな問題であったことは御指摘のとおりであります。
 そこで、特に御指摘に挙げられましたような労働問題、いろいろ地方事務官の仕事もあるわけでありますが、労働問題というのは混然一体となって今までやってきたわけであります。例えば地方団体は地方団体なりに自主的に青少年問題、老人問題あるいは学卒者の問題、いろいろな分野にそれぞれ労働相談員というものを各地に設けまして相談業務に乗ってきた。ただ、地方団体には職業紹介権というのはありません。したがって、職業紹介というのは安定所でやらざるを得ない。ところが、安定所は国の機関である、相談員は地方の職員である、今までどうやってやってきたかと申しますと、地方の相談員と安定所の職員がペアになってやってきた。だから、相談を受け、その相談を引き継いで安定所の職員が職業紹介をしてきた、これが地方事務官制度というものを軸にして運用されてきたということであります。
 そこで、今度安定所というものが地方事務官廃止とともに全く相談業務に乗ってくれないということになりますと、地方団体の今後の雇用問題というものに大変穴があく。したがいまして、答申にありますように地方事務官を全部国家公務員にしてしまうという結果になっても、なおかつ地方の相談業務というものは今後とも存続せざるを得ない。したがいまして、地方の相談業務には職業安定所自体が積極的にその職業紹企業務については協力するのだという、協力の義務規定をわざわざ置いてもらうという格好にいたしたわけであります。それでもなかなか平生の運用の問題が残るであろうということでありますので、将来の問題ではありますけれども、そういった紹企業務と相談業務を中心とした国の労働機関と地方の労働部門との協議会的な場を今後つくっていったらいいのじゃないか、こういう了解点に達しておるわけであります。