ただいま三木委員がお述べになりました見解が大変有力な一方の見解でございまして、それに対していま論争を申し上げる意思はございませんが、先ほど来申し上げておりますような事情でこういうことに決定をいたしました。
 しかも、もう一つ余分なことを申すようでございますが、私ども不動産関係の問題について、あの時分に買っておけばよかったというような感じを持つことがしばしばございますが、昔ほど給与も上がらぬでしょうし、インフレ率も高くはないと思いますが、やっぱり十年、十五年たちますと、かなり今日でも、いろんな午前中も議論がございましたが、新しい公共的住宅と古い公共住宅が非常な家賃のアンバランスがあるということでもわかりますように、十年もたちますとそういった意味で相対的に家賃が安くなると申しますか、返還額が安くなるという現象は多かれ少なかれ今後も続くだろうということもちらっと私どもの考え方の背景にはあるわけでございます。どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
この問題を考えていきますと、結局は低所得者層の家を持ちたいという人たちも非常に負担になってくる、年代によって違ってきますけれどもね。実際に三十五歳あるいは四十歳から住宅を持った、こう考えますと、五十過ぎるとそろそろ定年の問題を考えてくるわけでしょう。定年制延長の方を政府がもっと積極的に、こういうのを考えてみればわかりますけれども、五十歳なら五十歳で住宅を持つ、こうなった場合に、所得がこれから六十過ぎたら減ってくるという問題も出てくるわけですね。こういう問題が民間のベースでは五十五歳とか定年後に延長した場合には所得を減らせるというこういうふうな約束で労使協調ができているわけですね。こういう業態もあるわけですね。そう考えた場合に、実際に金利負担増になってくるという問題を考えた場合、これは住宅金融公庫だけの融資だけで家が建つわけじゃないですからね、やはり民間ローンも借りなければいけない。相当な負担増につながってくるんじゃないか。したがって私は段階金利を、しつこいようですけれども、十一年目からも当初と同じような計画にした方が、住宅を建てたいという要求にこたえていく方法じゃないか、こう考えるんですけれども、大臣、もう少しこの問題は検討する余裕はないのかどうかですな。
六百二十万円を借りられた方々が十一年目以降どのようなことになるかと申し上げますと、当初十年間が五・五％でございまして、十一年目以降、現在は財投金利が七・三％でございますから一応七・三％ということで運用さしていただきますと、十一年目以降はその前の年に比べまして増加額が毎月当たり四千五百九十四円ということに相なります。
そこが余り御理解できないんだけれどもな。それをやっぱりもう少し検討した方がいいんじゃないかという、金利の変更等も絶対変えないという考え方ではなしに、やはり将来の動向を見ていろいろ改定するなり善後策を講じていくべきじゃないかということを私は強く言っておきます。
 それから、具体的にこの六百二十万円ですか、今度融資が受けられるわけですね。この人たちがたとえば段階制の金利負担が適用されるようになってきますと、負担増は大体どのぐらいになるんですか。
百三十五平米がどうだとか、それから百十と百二十の間はどうだとかいう問題につきましては、今後状況の推移を見ながらこれを若干ずつ是正して消費者の皆さんの御利益になるように検討していくという余地があると思います。
 それから、時期別の段階金利につきましても、財投金利が下がるかもしれませんし、あるいは状況のいかんによりまして財投金利まで上がらずに少し上がる、財投金利よりちょっと下がったところまで下がるとかいろんなことが考えられると思いますけれども、ただどうも私どもの感じとしては、時期的な段階別金利の方はかなりこれは恒久性を持った制度であると認めざるを得ないというふうに感じております。その点をひとつ御理解をいただきたいと存じております。
これは行革特例法のときの臨時措置的な問題と違って制度を根本的に改正するわけでしょう。ここがやはり大臣、問題なんだ。だから五十九年なら五十九年、あるいは六十年ならこの五計までの間を暫定的にこうだとかああだとかいう問題になればまた別なんだけれども、制度を根本的に変えていくわけでしょう。それと同時にやはり住宅の計画との問題、今後のあるべき住宅政策という問題とも大きく私は絡んでくるんじゃないかと思うんです。あるいは住宅金融公庫の運営の問題にも絡んでくる問題だと思う。そこらをやはり制度を根本的に変えてしまってそのままずっといくことは、私はある意味じゃ、将来は百何ぼですか、百三十五平米以上の持ち家をしたいとか改築をしたいと、こういう人たちのための住宅金融公庫の融資に変わってくるんじゃないかという考え方を私は見るわけですよ。したがって、これはやはりできれば暫定的な臨時的な問題に考えた方がいいんじゃないかと思う、するわけですけれども、この点いかがですか。
次に、水産分野におけるところのバイオ研究の課題と対策についてお尋ねをするわけですが、バイオテクノロジー、これは生物が持つ機能を効率的に利用し、そして生産性を飛躍的に向上させ得る新しい技術として非常に期待をされまして、各産業分野において積極的な技術開発が進められているわけでございます。
 水産分野でいいますと、まさにとる漁業からつくる漁業の中核をなす分野ではないかと思います。そのために高度な専門知識と研究機関、そして施設を必要とするために、これは漁業者個人で取り組める問題ではないと思うのです。現在、水産庁の水産研究所また大学などを初め、バイオ関係の研究を実施している都道府県は四十六県に及んでいるということでございますが、これから見ても、いかに関心が高いかうかがい知ることができるわけでございます。また、その研究成果といたしましても、マスであるとかヒラメ、アユ等の量産が可能となりつつある。こうしたことから、これはもう大いに期待をされているところでございます。
 ただ、その一方で、研究の推進に当たっては、研究に係るより専門の施設それからスタッフが足りない、こういう声も聞かれるわけでございますが、水産分野のバイオ研究における今後の課題は何であるか、また、その対策はどうあるべきか。先ほども大臣からいろいろと御答弁いただいたわけでございますが、いろいろ考えてみましても、水産分野におけるところのバイオといったものは、ほかの分野から比べれば、私はずっとおくれているような気がしてならないわけでございますが、ひとつこの問題についてのお考えをお尋ねしたいと思います。