今、保健医療局が検討会を持っているということは、これはもう大学校を特会でやろうというふうな方針でやっていらっしゃるのかというふうに思うのです。厚生省設置法によりますと、看護婦の養成は国立病院あるいは国立療養所に附置されるという形になっております。そういたしますと、四年生の大学校でありながら何とかかんとか病院附属看護大学校というふうな形になる、こういうことも考えられるわけでございまして、これではちょっとやはり問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
 ほかの省庁でも大学校を持っている省庁は幾つかあるわけでございますが、それはそれなりにきちんと設置法を持って運営しているわけでございまして、やはりこの辺はきちんとした位置づけを持ってやっていただきたい。当然のことながら、厚生省が持っ大学校でございますから、学位授与機構に合致するような条件をそろえて、その資格がもらえるような形になるんだろうと思いますけれども、そこまでぜひやっていただきたい。そうでなければ余り意味がないんじゃないかというふうに思うわけでございます。私はむしろ一般会計でやってもいいんじゃないかなというくらいに思っているわけでございますが、看護婦のとにかく一五％も厚生省が所管しているということを考えますと、大学だから文部省に行けというわけにいかないのが現状だと思います。
 そんなことで、ぜひ厚生省らしい看護大学校をつくっていただきたいと思うわけでございますが、大臣、この件につきましてぜひ御決意をお伺いしたいと思います。
現在、国立病院には全国で百二十二校の附属看護学校が設置されております。こういう状態でございますけれども、今いろいろお話の出ましたように、医療が高度化、専門化してきているということで看護の分野におきましても、特にまた国立病院の看護の分野におきましても高度化、専門化が必要とされておるところであります。
 それで、私どもその必要性というようなものを分析してみたわけでありますけれども、国立病院で持っております看護学校、この看護学校の実際の看護婦さんを養成する先生、教官の質の向上、こういうことが必要だと言われております。また、国立病院に勤務いたします幹部看護婦、幹部になる看護婦さんの養成が必要である。さらには、昨今、国際医療協力というようないわゆるニードも出てまいりまして、これに従事される看護婦さんの養成というようなことも必要だと、こういうふうに考えられております。
 また、医療の高度化というものを端的にあらわすものでありますが、ナショナルセンターというような高度な先進医療を展開する場、あるいは難病等に対応いたしました専門看護につきまして研究を進めなければならない、こういうようなことが言われておるところでございます。
 こういう新しいニーズ、潮流を踏まえまして、今、委員御指摘のように、現在、厚生省保健医療局に看護大学校及び看護学校の在り方に関する検討会というものを設けさせていただきまして、いろんな角度から御議論をいただいておるところでございます。
今の局長のお考えのとおり、これは保険の基本的な原則を崩さないように、しかも市町村が対応できるように、そういうことで作業を進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、細かいことになって恐縮なんでございますけれども、市町村が心配している中で、細かいことでも幾つかの問題がありますので、その点について触れさせていただきたいと思うのでございます。
 今度は、介護保険料を徴収する場合に市町村はまた頭を悩まさなければいけない、次はこういうことになるわけでございます。特に、年金月額において一万五千円以下の人たちから介護保険料をいただくときには、市町村が直接自宅を訪問して、普通徴収の方法によってこの保険料をいただいて歩く、こういうことになるわけでございます。
 私の地元の人口十万人程度の市の場合を例にとりますと、人口十万人程度で月々一万五千円以下の方がどのぐらいおるかというと、大体四千人おるのです。これは全国的な平均でもあるようでございます。人口十万人の都市で四千人の方々が一万五千円以下の人たち、この人たちからの介護保険料がどの程度になるかはこれからの問題でございますけれども、これをいただいて歩くということになるといただきにくいというのが、これはなかなかもって今一番恐れられているところでございます。
 しかし、保険である以上、そして保険料として定められた以上、これはもう制度でございますから、市町村の職員はとにかくいただきに上がらなければいけない、こういうことに相なるわけでございますね。これは実際問題としてなかなか難しいというか、大変汗をかきながら、保険料を出してくださいと言うことも、言う方も言いにくいし出す方も出しにくい、そういうようなことが相当想定をされるわけでございます。
 そこで問題になりますのは、安易に考えますと、市町村の職員の人件費を考えたら、月々わずかばかりの保険料であれば、人件費と比べてどっちが得かといえば、人件費を減らして減免してしまった方がいいじゃないか、こういうようなことになりがちでございます。
 介護保険法にはちゃんと減免規定もあるのでございますけれども、恐らくこの減免規定は、災害とか事故に遭ったとか、一時的な事故、現象、そういうような一時的に支払えないような状況を想定しての減免規定だろうと思うのでございます。しかし、ともすればやすきにつく、保険の制度全体を理解せずにどうもそういうことになりがちです。恐らく、どこかの市町村が、どこか一つがやると瞬く間にそういうような事態になってくる。ここのところはなかなかややこしいところがあるのでございますけれども、私は、厚生省はやはり全市町村の意見を聞いた上でこの問題についての取り組み方を決めておく必要があるだろうというふうに思います。この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
 それからもう一つは、これに付随して、この問題は特に二号保険者の場合になるんですけれども、二号保険者の場合には、国民健康保険に入っている場合には、国民健康保険料と合わせてこの介護保険料をいただくことになっているわけですね。そうすると、今でも国民健康保険料の支払いがなかなか思うようにいかないような方が、介護保険料が上乗せになりますと、ますますそれに拍車をかけるということを市町村が心配をいたしておるわけです。要するに、介護保険料が上乗せされた結果、ただでさえ徴収率の悪い国民健康保険料がもう一遍悪化する、この辺のところをどうするんだというのが悩みの種でございます。
 こういった点について、ひとつ近藤局長の方から考え方をお示しいただきたいと思うんです。