国鉄年金財政の破綻の原因は、基本的には給付と負担が見合っていないことによる不足財源の増大ということになろうかと思いますが、国鉄共済年金が他に先立って破綻をする理由というのは、一つは輸送構造の変化に伴う国鉄本体の減量化による現職組合員数の減少が挙げられると思います。
 それからもう一つは、戦中戦後の混乱期に復員者を含めて多数職員を採用いたしておりますが、そのいわば団塊年齢層が現在ちょうど退職時期を迎えておることによりまして、毎年平均的には一万人ぐらいのところが二万数千人ぐらいの退職者がこのところ続いておる。それがほとんど年金受給者になる。つまり分母の被保険者数が減少し、分子である年金受給者が急増しておる、これが原因ではないか、このように考えております。
その関係、閣僚懇で言っている一、二ということで山口課長が与えた問題と、それを見ながらということに共済組合はなっているのだけれども、次の段階がどういうものであるかということについては必ずしも明確にならない。これは今回積み残ししておきます。したがって、端的に例えば、いままでの歴史から見れば大きな、画期的な一つの制度改正が今度行われるわけですけれども、次のステップがどうなのかという問題については、きょうは大分時間がたっちゃいましたものですから、次の質問に移ります。
 国鉄に伺いたいのだが、国鉄がこれだけ財政が窮迫し、そして年金においても、六十一年にはもう支払い不能であるという状況に到達した最も大きな理由から順に、幾つか簡潔にひとつ述べてください。
共済年金制度につきましては、先生篤と御承知のように、厚生年金等と同じように社会保障制度としての一面、老齢後の所得保障を付与するといった社会保障制度の一面も持っておるわけでございますが、と同時に、国家公務員の特殊性あるいは公企体職員としての職務の特殊性に応じたいわば職場年金的な制度の部分もあるわけであります。それで、当然のことながら五十九年から六十一年にかけましての関係整理と申しますのは、社会保障的側面を持った部分についてできるだけ関係調整を図っていくということでございまして、いわば職場年金的な側面についてどう考えていくかということにつきましても、その段階でできるだけ調整を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
三制度八年金、こういうことになっているわけですけれども、まず公企体と公務員の統合を今回図る。これは国鉄救済という問題と同時に、将来へのワンステップであるという位置づけもなされている。次の段階、この右の厚生年金、国民年金、船員保険の関係の整理というものを横目に見ながら公企体と国共が合体する、統合されるわけですから、あと残るのは地方公務員共済、これは財政調整の一元化ということがもうできている。そういう点で、今度はさらに国公と公企体共済とそれから地方公務員共済の統合を果たすという段階があるのか。今度の統合が仮に通ったとすれば、地方公務員共済がまだ残っている、その統合というようなことを考えない。で、閣僚懇談会で進めていく国年と厚年と船員保険の方の進みぐあいによっては、一気にそれとの統合の方向にいくのか、その辺のところはどういう構想を抱いておりますか。
それで、ことしの米価の際にも自民党の幹事長さんなんかしばしば言われておるのだが、農林水産省も前々から言っておるが、わが国の農業政策をいわゆる構造政策——去年たしか自民党と政府との六項目協定というのがあって、いわゆる価格政策よりも構造政策を中心にやっていくのだ、こういう方向が話し合われたということも聞いておるわけであります。その以前から基本法農政自体がそうでありますが、構造政策でもって処理をしていくということで、ある意味では農業基本法制定以来相当長い間それなりに種をまこうとしたと私は思うのです。しかし、現実になかなかまだ実り切っていないというのが現状であります。
 ところが、価格政策というのは、やはり一つ一つの米価の、後で若干議論をしてみたいと思いますが、内容を詰めていくともうぐっと後退をしてきたわけですね。特に四、五年というのはほとんど実質据え置き、こういう状態で来たわけです。これがじりじり農家経済を押し下げてきておるわけですよ。こういう状態になっておるだけに、ことしの米価に対する関係者の危機感というものも高まってきたのだと思うのです。そういう意味では、構造政策と価格政策をミックスしていくということなんだが、私は構造政策というのは相当な期間が必要だと思うのです。十年とか五年とか七年とか、それがないとなかなか実らぬ。始めてからいままでやってきたけれども、まだ試行錯誤で抜け切れない、こういう状況にあるのです。
 価格政策は、これは御承知のように単発ですぐ効果があらわれます。だから価格政策をあえて中心的にやれなんて私は言いませんけれども、やはりこういう農家経済の実態からすれば価格政策を相当重視して、そして農家の経済に潤いを持たせて経済余剰というものを生み出して、それをばねにしていわゆる構造政策へ転換させる地力を農業経営の中につくらないと日本農業の新しい展開はできないのですよ。いまヨーロッパの農政というのは、そういう意味で価格政策というのを重視しておるわけでしょう。日本の農政というのはそこのところを、価格政策はもうだめなんだ、これでやったってそのときだけなんだ、財政負担が多くなるだけだ、これでぐっと後退してきたのだと思うのです。
 そこをやはり根本的にいま一度——この状態、このままいきましたら農業はつぶれてしまいますよ。米だけではありませんよ、何もかにもだめになってしまうのですよ。だから、価格政策というものを一定のばねにしていく政策を基本に置いてもらわないと毎年毎年同じようなことになっていく、私はそういうふうに考えておるわけでありますが、この点についても次官の方から御意見をお聞きしておきたいと思うのです。