過日、北海道で七千戸の農家を対象にしまして農業の実態調査をしたデータがあるのですが、農民の方々も非常に御努力をいただいておる、そういうことがこのデータの中にはよく出ておるのですが、農家の人たちの農業観というのは、三七・五％の人は創意工夫を生かせる、農業というものについては、いろいろな努力をすればそれが創意工夫によっていろいろな面で生かせる、こういうふうに感じておる方がおよそ三七％。また、国民の生命を守るという考えの上に立っている方が一二％。ただ、三〇％近い方々は天候に左右されるということで非常に不安感といいますか、そのときそのときの天候というものに左右される、そういう意識を非常に強く持っている方々が三割。一八・六％の方々は労働が報われないといいますか、自分が一生懸命努力してもその努力が報われないという感じを持っている、こういうデータが出ているのです。
 ですから、それは規模とか立地条件とか、また労働形態とかいろいろな差異がありますから、一様に平均化して言われない点もあるかもしれませんが、非常に意欲的に取り組もうという方々については、自分の創意工夫が生かされるということで非常にそれなりの努力をされる。ところが一方では、一生懸命働いてもそれがなかなか報われない、そしてまた天候に左右されるということで、非常に不安を抱くという方がやはり半分近くいらっしゃるということも事実です。こういうデータがございまして、本当に希望の持てるといいますか、農家の方々に対してもう一歩明るい日差しを当てるならば、やはり希望を持ってやっていける要素というものは十分にあるのではないかと私は思うのです。
 暗い面だけ言われておりますが、北海道のことですから、将来の経営について、今後さらに経営規模を拡大しよう、こういう意欲の人が四五・九％といいますから、およそ半分近い方々がいらっしゃる。そういうことよりも、現状維持でやっていこうという方々が四九％と言われているのですが、他産業に転換したいという方々は非常に少ないわけでございまして、農業をやっておられる現在の方々については、非常に意欲的に取り組もうという姿勢や、また創意工夫を生かせるということに非常に生きがいを見出しておる。しかし、そういう中で一生懸命努力してもその努力が報いられぬぞという方も数多くいらっしゃる、こういうデータがございまして、北海道の場合には平均二千万という負債を抱えているということが言われているわけでありますけれども、そういう中にありながら、こういう一つの生きがいを見出しながら努力をしている。
 今回の米価決定に当たりましても、そのときそのときの諸情勢によって算定要素のとり方を、これは農業団体からも強く指摘をされて、今答弁ありましたが、お話とは違ってやはり非常に厳しく見ておるわけでありますけれども、再生産が可能な方向で、このたびの米価決定に当たりましてはそういう農民の心情というものも、そしてまた将来を見通して営農に意欲を持っていけるような、そういう方向性というものをぜひひとつ農水省としても十分に考えてもらいたいと思いますが、その辺についてはどうでしょう。
私はこう思うのです。どうも日本は土地は先祖伝来の土地であるという思想、これは日本的な土着思想といいますか、抜きがたいものがある。私はこの文化、哲学というものを頭から否定するものでは決してない。決してないのだが、しかし近代社会というのは、いわゆる土地は私のものだという、所有権という私権を認める。借地権という権利を認める。地上権という権利を認める。空中権という権利を認める。すべて私権に属するのだ、私の権利なんだ、これが根っこにある限り、土地政策というものはどう考えても根本的な解決になりませんな。そこで、やはり土地は所有の時代から利用、活用の時代に入っているんだぞ、公のためには、人々がそこに生活をし暮らしていくためには私権というものはある程度制約されるんですよというような考え方がその地域人、社会人一人一人の心の中に芽生えてくるようなことを、これは政策的にそれをどう誘導していくかというような視点も一遍御検討いただきたいと実は思うわけであります。そうでありますれば、今の市街化区域内の農地の問題にしても、私は何もかも農地だったら皆悪いと言っているのではないのです、しかし、まさに言うように明らかにクリを植えてこれは手放さぬ、わしの土地だから死んでも放さぬ、先祖に申しわけない、これではやはり近代社会というものは形成できないですね。欧米諸国を見ましても、日本ほど私権を認めるという国はない。何も外国がそうだから何もかもそれに倣えというわけではありませんが、ただ、その辺のところも一遍考えなければいけないのではないか、実はそんな気持ちがするものですから申し上げたわけでございまして、長期営農は二十年、それ以内は宅地として宅地並み課税をちょうだいするというようなところにぜひ踏み切っていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
 それから、国公有地の利用活用、払い下げの問題でございますが、先ほども議論がございましたが、やみくもに競争入札で高ければ高いほどいいというものではないですね。今度の国鉄用地の問題をめぐりまして、金がないものだから、何とか国民負担を少なくしようというわけで、勢い高く売ればいいということになりました。これはやむを得ないのだろうと思う。やむを得ないとは思うのだが、さて、そういうようなことだからほかの国有地、公有地もみんなガラス張りで公開競争入札でどんどん高く売ればいいというものではないですね。今度の国有地の払い下げをめぐりましても、周辺地価の値上がりというのはひどいものです。むしろこれは国が地価高騰の引き金を引いているみたいなことにもなりかねない。これも非常にジレンマです。金は欲しいし、かといって余り高く売ると地価高騰につながる。土地政策上非常に好ましからざる状況になる。
 大変難しい問題でございますが、したがって、これからの遊休国公有地の提供方法としましては、原則的には公共的、公益的な利用を優先するということで、第三セクターを受け皿とした随意契約による売却を基本にしたらどうだろうかという感じが実はするのです。会計法では一般公開競争入札でできるだけ高く売るというふうになっていますよ。だから、それと逆の方向のことを申し上げているわけですが、どうでしょう大臣、これは公開競争入札が必ずしもいいとは限りません。ですから私は、やはり提供の相手方を選別をして、公益的、公共的な利用目的がある、そういうことをしっかり見定める。それには何らかの手続が必要でしょう。検討の期間も必要でしょう。そういう手順、手続を経て、その上で第三セクターを受け皿とした随意契約による売却、あるいは長期リース権の譲渡を含む貸し付けあるいは土地信託、そういう多面的な手法を取り入れたらどうなのか。何もかもとにかく公開競争入札で高く売ればいいというものではなかろう。原則的に国公有地の提供、払い下げについては今言ったような方法によって売却をするというのはいかがでしょうか。