この辺で沖縄県の銀行も大丈夫だ、入れても大丈夫だという判断で認可したということですね。そうしますと、例えば今度は第一勧銀に類する銀行が入っていく可能性というのはどうなんでしょうか。
一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 一般会計の歳出予算現額は二百四十五億八千七百十五万余円でありまして、これに対する決算額は二百四十五億七千九百四十万余円となっております。
 郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆一千三百二十五億三千二百三十七万余円、歳出予算現額は四兆一千四百九十一億六千九百八十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆九千八十六億八千四百七十七万余円、歳出では三兆八千六百四十三億八千二百七十七万余円となっております。
 この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆一千七十五億九千五百八十六万余円、歳出では一兆九千五百六十七億三百四十八万余円となっております。
 郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆一千八百六十六億一千七百七十四万余円、費用の総額は一兆六百九十二億六千七百六十二万余円でありまして、差し引き一千百七十三億五千十一万余円の利益を生じました。
 この結果、郵便事業の累積欠損金は、一千三百二十億四千八万余円となっております。
 郵便貯金特別会計の歳入予算額は四兆八千三百九十九億六千八百七万余円、歳出予算現額は四兆八千七百三十三億四千五百九十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆八千七百三十三億五千七百四十八万余円、歳出では四兆八千七百三十三億四千四百八十四万余円となっており、差額一千二百六十四万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
 簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は四兆三千六百七十五億四千四百二十六万余円、歳出予算現額は二兆二千二百六十九億五千三百十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆四千四百二十七億四千六百五十五万余円、歳出では二兆六百七十四億七千五百四十七万余円となっており、差額二兆三千七百五十二億七千百八万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 年金勘定の歳入予算額は百十九億四千四百四十二万余円、歳出予算現額は百十九億四千四百四十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三百七十七億三千四百四十一万余円、歳出では百十九億七百九十万余円となっており差額二百五十八億二千六百五十万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 次に、会計検査院の昭和五十六年度決算検査報告に粗いて不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ってまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
 引き続きまして、昭和五十六年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千五百五十七億六千八百八十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆九百七十四億七千二百七十五万余円で、予算額に比べ一千七百七十六億二千百七十五万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆四百九十七億二千三百五十九万余円でありまして、支出予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に比べ、二百三十九億一千七百二十九万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆四千七百五億八千五十六万余円、支出済み額は、二兆四千七百五億八千五十六万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金額総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千五百二十三億二千三百五十三万余円であり、これにより一般加入電話百二十万九千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
 最後に、昭和五十六年度予算執行につきましては、会計検査院から物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
 今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
 以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。