人勧前後のことなども含めまして、人勧が発動されまして以来、私どもが対応してまいりましたこと、あるいはまた政府全体として対応いたしましたその経過等につきまして、さすが専門家の先生から、適切かつまた傾聴に値するお話を数多く御指摘をいただきました。
 そこで、労働組合との関係でお話がございましたが、そのことこそ、率直に申し上げまして私がこの問題に限らず日ごろ心がけておりまする一つでございまして、今次の人勧の問題につきましても、公務員連絡協の皆さんがおいでになりました。どうぞいつでもおいでください、そしてまた、人勧を受けて目下政府で検討中でありますが、あなた方の当該者としての意見もひとつ整理をしてお聞かせいただきたいということを申し上げました。おいでをいただいた次第でございます。
 あるいはまた、いよいよ人勧を、若干起伏がありましたけれども政府として決定をいたしますよと、政党関係におきまして最後の集約をいたしました段階で、おいでをいただきました。そのときにも経緯を率直に御報告申し上げた次第でございますが、先生お話しのとおり、それでオーケーよというお話があったわけではございません。政府の努力は努力として評価するけれども、おれたちの立場から言うなれば、もう奮発できないのか、そういう意味合いのお話で終わった、こう思っております。
 それから、最後の話の、指定職あるいは指定職相当職の対応の問題でございますが、これは、先ほどもお話し申し上げましたように、金額の多寡の問題ではなくて、むしろ私は、今時の厳しい財政事情下におけるということも、一般的な行革等を含めまして国民に対する呼びかけも政府の姿勢としてあるものですから、そういうことなども背景にしながら、国の姿勢を理解いただく意味で、特定職相当の皆様方にはこういう一つの御心頭を煩わせた、こういうことでございます。
今までたびたび御答弁申し上げました。
 私たちは、民間の給与改定の状況というのを子細に調べまして、それをもとに官民比較いたしまして、今回の勧告をいたしました。その勧告をいたしました内容というのは、指定職職員の部分と一般職職員の部分と 軽重に差があるわけではございません。したがいまして、指定職職員の部分についても完全実施をしていただきたいという考えでございます。
 特に、指定職職員が行政組織の中において極めて重要な地位を占めておること、そしてまた、指定職職員と民間の対応職種との給与較差というものが相当あるということを考えますと、指定職職員についての部分も完全実施をしていただきたいという気持ちは非常に強く持っております。
 したがいまして、そのことは総務庁長官も十分御承知の上で今回非常に努力をしていただいたということを、私もつぶさに承知しております。来年に向かっても、ことしと同様、それ以上、また総務庁長官に御努力いただかなければならない、私もまたできるだけ努力をしてまいりたいというふうに思います。
悪い人はだれなんだ、こうやっていかなければいけませんから、よしあしをするのが目的じゃありませんから

 何が何でも、やはりこれだけ人事院をつくり上げた歴史的な経過と、そして人事院がこれだけ今回はきちんと分析してつくり上げた、まあ今回だけじゃないのでありますけれども、そのことが慣例として十一年間あったということを含めて考えたら、今度の不完全というのはどう考えても納得できない、遺憾なことである、したがって、来年はきちんとやってもらいたいということを委員会でお話しいただいて、そのことを総務庁長官はぜひひとつ総理大臣、官房長官に伝えてもらって、閣議できちんと意思を言ってもらうのが、公務員のためにも、日本国の国民のためにもいいのではないかということを思いますので、もう一度、大変恐縮でありますが、人事院総裁の本件に関する所見を伺いたいと思っている次第であります
どうぞよろしく

時間はありませんけれども、きちんと質問に答えていただきたいと思うのですね。要は、どこの省庁がどうなっているかわからない。全体としてはそういう超過勤務の実態が見受けられる、こんないいかげんなことで指摘されれば、実際にどこをと言って指導できないでしょう。そういう点でも、もっときちっとした一人事院としての責任ある勧告をやはりしなければならぬと思うのですね。
 そういう点では、もう時間がございませんので、先ほどの人勧の給与部分の完全実施の問題についても、労働者の実態を本当にきちんとつかんで、そしてきちっと姿勢を正していくという問題でも、もう少し人事院としては毅然とした態度で頑張っていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
私ども、個別にどこの省庁が云々というところを特に申し上げることに意味があるということではなくて、職員の健康なり福祉という観点から見て、今の実態から考えたときに超勤の縮減がさらに必要なんだ、その前提として恒常的とも言い得るような超勤の実態というものもあるのではないかというふうに考えられるという前提で申し上げたということであります。
どこの省庁かと聞いているのです、私の方は。ちゃんと答えてください、こちらは質問しているのですから。この実態はどこの省庁を指しているのですかと聞いているのです。
我々はエネルギー対策というものを考えますときに、その財源について、まず目先の問題と同時に、長期的な展望に立たなければならないことは申すまでもございません。我が国の一番の悩みの一つというのは、やはり何といってもエネルギー供給構造が依然として脆弱であるということであろうと思います。ＩＥＡなんかの会議に出ましても、一九九〇年代には再度の石油供給の不安定化が来るのではないか、あるいは予想されるというか、懸念されるということでしょうか、あるいは需給の逼迫が予想される、またペルシャ湾情勢が緊迫化の度を深めておる。こういうことを考慮いたしますと、今後とも、短期的な石油需給動向にかかわらず、長期的な観点に立って備蓄あるいは石油の自主開発、また代替エネルギー対策等の総合的なエネルギー対策を引き続き着実に進めていく必要がございます。
 そこで、この石特会計でございますが、石特会計の主要財源でございます石油税収は、近年の原油価格の大幅な低下、また円高によりまして激減いたしておることは御承知のとおり。六十三年度の石特会計の財源事情は、現時点では二千億円にも及ぶ財源不足が見込まれるという非常に厳しいものになっております。このために、石特会計の財源問題につきましては、安定的財源確保の観点から、六十三年度において石油税を現行の従価税から従量税に体系変更する、所要の税率調整を行おう、こういうことでございまして、その際に、石油税改定と同時に、原油関税の暫定上乗せ分、百十円パーキロリッターでありますが、これを廃止したいというふうに考えております。廃止すればどうか、実際にはこういうふうになるということは先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、逆に十億円ぐらいプラスになる可能性もあるわけでございますけれども、このように、石油税の改定による財源確保によりましてエネルギー対策の着実な推進に万全を尽くしたい。
 今御懸念のありました、租税特別措置法で一年ぽっきりということなのでいささか不安を感じるということでございましたが、いかに租税特別措置法でございましても、従価税を従量税に体系変更で切りかえるということを明確にしたということは、これはやはり大きな変革でございますから、単なる一年ぽっきりというその場しのぎの思いつき、あるいは窮余の一策というものではないということはどうぞ御理解を願いとうございます。