大臣も御承知だと思うんですけれども、一九八二年の五月の二十七日と二十八日にわたって衆議院の本会議とそれから参議院の本会議で、この第二回国連軍縮特別総会に関する決議というのを行っているわけですね。これは全会一致で行った決議ですが、そこでは今言ったようにこの核戦争の脅威の問題について言及をし、そして核兵器の廃絶を訴える。その文言の中にも、これは衆議院の場合も参議院の場合もそうですが、米ソを初めとするすべての核兵器国に対する要求というのがきちっと述べられているわけですね。だから、そういう見地から言うならば、いわゆる核兵器保有国がとりわけこの核軍縮の問題について責任を負っている、そういう努力をすべきだというこの衆参両院の本会議で行った決議の精神から見ても、これは私は賛成して当然ではないだろうかというふうに考えるわけですけれども、どうも今、山田局長がおっしゃった内容では、日本の国会で行った決議の精神、とりわけやっぱり核保有国、これは明確に米ソを初めとする核保有国に対するという文言で述べられておる条件から見れば、核保有国が特別の責任を有するんだと、だから、そのことについてはきちっとやはり国連という国際的な機関に報告を求めるということは、私は国会での決議の精神から見てもいわゆる許容される内容だと思うんですけれども、その点はどういうふうに判断されますか。
今、先生御指摘ございました決議はアルゼンチン、パキスタンが提案いたしたものでございますが、決議の主文が四項ございます。そのうちの一、二、三、これは今先生もお触れになりましたような軍縮における核兵器国の特別な責任でございますとか、軍縮努力に対する各国の義務でございますとかそういうことでございまして、これはもちろん問題があるわけではございませんが、この決議の意図と申しますか、それが、主文の第四項でございます。
 これは核兵器国に対して、核戦争防止及び核軍縮のために単独でまたは他国と共同して実施した措置に関する年次報告を総会に提出するというものでございます。軍縮関係に関します決議に臨みます我が国の基本的立場といたしましては、その文言、背景、それから意図、効果等を勘案いたしまして、また、我が国の基本的立場である軍縮というものを具体的に効果のあるものを一歩一歩進めていくという立場からこの今申し上げました第四項を判断いたしますと、主として米ソに対して核軍縮の進展についての年次報告を求めるということでございますが、例えばＩＮＦとかＳＴＡＲＴというふうなああいう交渉、これは交渉がまとまりますれば当然公表されるものでございます。交渉の過程におきましては、交渉の機微な点があるものでございますから報告が出てくるということではないと思います。そういたしますと、そういうことを決議でするということが核軍縮というものを現実的に進めるという立場からどういう効果があるのであろうか、どういう意味があるのであろうか、こういう決議を通すことで核軍縮ができるというのについては我々としては非常な疑念を持っております。したがいまして、もちろんこういうことに反対するわけではございませんが、積極的に支持する立場にないということで棄権したものでございます。
ぜひお願いしておきたいと思うんです。
 話はちょっと変わりますけれども、去年の国連総会で、核問題で第十回国連特別総会で採択された勧告及び決定の履行というので、第三十八回国連総会決議三八の一八三Ｍです。これは、核戦争の脅威が増大しているという危険性を指摘して、やはり核戦争を防止し、核兵器を完全に廃絶していく、そういう努力をしなければならない、そのためにやはり核を持っている国々が第一義的にそういう努力をしてほしいという趣旨の決議ですが、これに対して日本政府が棄権をされた理由はどういう理由だったんでしょうか。
今おっしゃるような、国連における特に日本の活動等を中心にした資料等については、これは今審議官からも話しましたように、日本としても特に外務省を中心としましてできるだけ翻訳して資料化して、これは詳細でなくても抜粋とか概要とかというふうな形にして知らしめる、一般の人たちにも見ていただく、詳細については特殊の図書館とかそういうことになるでしょうが、そういうことはやっておるようでありますけれども、これは非常に必要なことでありますし、我々としてもできるだけこれは拡大していかなければならぬ、こういうふうに思います。
大臣、今の続きなんですけれども、つまり今日の軍縮、とりわけ核軍縮の問題だとかあるいは人権の問題だとかというのは国際的に非常に重視されている課題、テーマです。こういう問題が国際的な機関でいろいろ重要な決定やあるいは報告がなされたようなものに関してはできる限り翻訳をして国民に知らしめる、今言ったように外国のものをすべて翻訳といったってこれは膨大で大変ですけれども、しかしそういう重要な問題については可能な限り努力をするというふうにお願いしておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、いわゆる高率補助の引き下げというものにつきましては、その基本的な考え方でございますが、臨調で幾たびかにわたりまして答申がなされておるわけでございますし、しかもこの夏に行革審意見というもので提起されておる問題の一つでございます。
 また、七月三十一日にいわゆる概算要求基準に係る閣議了解がございました。その内容等については、先生も御承知おきのことかと思われますけれども、なおやや詳しくなりますが補足させていただきますと、要するに異例に厳しい財政状況のもとにおきまして行財政改革をさらに推進するという基本方針に基づきまして、「今後、内外の経済情勢等を見極めつつ、予算編成に取り組むこととし、各省庁が八月末日までに提出する概算要求については、下記の基準により行うものとする。」ということで、その下記の基準の中に「別紙」がございまして、その中にいわゆる零細補助金等の整理とともに、著しく高率の補助、あるいは統合・メニュー化とか交付手続の改善等の合理化を図ることとするというのが明記されておるわけでございまして、これは閣議了解ということで合意を見たものでございます。
 しからば、それはそれとして今後の進め方等はどうかということでございますが、単に国の負担を地方に転嫁するということではございませんで、抜本的にと申しますか、より根幹的な問題である国と地方のいわゆる機能分担と言っておりますけれども、役割分担のあり方というのがどうか、どの程度それぞれの事務事業に国及び地方が関与していくのが適切なのかという観点からその制度の見直しを含め検討していくことが基本である。また同時に、国と地方の費用負担のあり方、すなわちあわせて国及び地方の財政事情等も勘案しつつ検討していく必要があるのではないかというような問題意識に基づくものでございます。
 具体的にどういうように進めるかということにつきましては、先ほど来出ております御意見もございますし、関係省庁と現在協議を進めておるところでございます。
 以上でございます。