これはいわゆる他人の通信の媒介という問題でございますので、従来非常に禁止ないしは制限的に設けられておるのが公衆電気通信法の規定、精神でございます。したがいまして、これで非常に自由なと申しますか、いろんなものがそれでやれるという御期待があると非常に問題だと、こういうところでございまして、したがいましてそこにございます一定の範囲、一定の条件というものにつきまして、公衆電気通信の秩序という問題と、あるいはまたその民間の自由な利用という御要請との間の調和をどうやって図っていくかということで、現行法の中でもこれは禁止にはなっておりません、制限ということに相なっておりますので、この規定の中で、あるいは公衆法の趣旨を踏まえて省令をつくりたい、このように考えておる次第でございます。
あのような状況の中で党としての御裁定でございますので、私どもはいろいろ問題も感じながらも、しかしこの際何らかの手を打たなければならない。ただし、それは公衆電気通信業務の秩序とか、それも念頭に置きながら、やはり中小企業、公共の利益という意味も含めましてこの問題に取り組むと、こういう姿勢でおるわけでございます。
私が申し上げているのはそういうことではなくて、さらにこの問題で、サービスが広がることについて不公平が広がる、データ専用料金と電話料金との問題をレッテルで申し上げておりますので、そういう全体の中でごまかす御答弁はいただけません。
 それで、次の問題ですけれども、いま私が指摘しましたように、本当にこれは大企業にとってはこたえられない改正なんですよ。それで、さすがにこの問題で後ろめたさを感じられて、いわゆる田中裁定というのが出てきたわけですね。これまた大変妙なものでありまして、これがまた次の重大な問題を引き起こすものになるだろうと私は考えています。それで、これも先ほどからの議論の中で問題になっておりましたけれども、私は郵政大臣にまずお尋ねしたいんですが、この田中裁定というものを郵政省としてはどういう受けとめ方をされていらっしゃるのか。中身の理解という意味じゃありませんよ。結構だというふうにして歓迎していらっしゃるのかどうか、そう言ってしまうと身もふたもないけれども、そういう意味で受けとめ方をお伺いいたします。
お答えいたします。
 専用線あるいは特定回線のトラフィック調査につきましては、ただいま先生から手厳しく御批判を受けましたが、まさにそのとおりでございまして、その前に料金の考え方について一言申し上げたいと思いますが、先ほどから、料金というのは何によって決めるべきかということでございますが、大体原価をベースにいたしまして、あと効用の面でございますとか他のサービスとのバランスでございますとか、一つは過去からの経緯、そういったもので現実的に決まっておるというのが実態でございます。
 この専用回線につきましては、昭和三十八年以来、一般の電話専用線並びにそれと同等の特定通信回線につきましては電話の百分分相当分の料金をいただくということでずっと参ってきておりまして、原価的に見ますと、特定回線といいますのは交換機も不要でございまして、特定通信回線あるいは専用回線といいますのは、原価的の料金から見ますと、どちらかといいますと公社の中で一番収入を得るといいますか利益を上げておる部分でございます。
 そこに、ただいま先生がおっしゃいましたように、実際に今度の回線開放その他によりまして、非常に多く利用されておる、いわば効用が高い、こういうものをどういうふうに加味をすべきかということになってまいろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これをやりますには非常な問題がございますし、ただ先ほどから私が申しておりますのは、現在の料金といいますのは現在のアナログの電気通信装置というものを前提にして組んでおりまして、これをいずれディジタル化いたしましたときに、いずれはこれは基本的に改正しなくちゃいけないだろう、そういうときにあわせて当然のことながらこの特定回線、専用線の料金も検討しなくちゃいけないだろう、こう思っておる次第でございまして、それにあわせてハードの開発その他トラフィック調査というものを進めてまいりたい、こういうことでございます。
当然厚生省は把握されていないと思うから私は申し上げるんだけれども、これに全部調査結果が出ておりますからね。これは北海道三十万人規模の対象を例に挙げて出しておりますから。実際これを見ますと、厚生年金、国民年金ともに加入しないのは、企業五人から九人規模、こういうふうに申し上げてみますと、加入しないというのはいまだにまだまだ五九・七％あるんですよ。これも後から差し上げます。これはやっぱり社会問題だと思うんですな、ぼくはこういう問題について。こういう実態把握。実態把握されてないということが問題なんだけれども、これはやっぱり実態把握をしてもらいたいと思うんですよ。これも追跡調査をして実態把握をある程度――先ほど言ったように分ければ分けられるんですよ。現に労働省が掌握しているのは、先ほど言った九十日支給と特例一時金、積寒給付金の受給者というものを対象にすれば出るわけですから、はっきり申し上げて。それでこれも出しているんですから、これは出したんだ。これでいくと、いまなお、私もこれ意外に感じたんだけれども、十人から二十九人規模で五九・七％の方が加入していない。こういう前時代的な実はあれが出ているんです。こういう問題について厚生省としても見直してもらいたいということが一点です。同時にまた追跡調査もしてもらいたい。
 もう一つは日雇い健康保険の実態申し上げますとね、これまた私も意外に感じているんですけれども、これだって三十人規模、時間がありませんから限界がありますからあれですが、この健保のあれでいきますと、これもちょうど五七・三％ですか、これが実は入っていない。まさに医療皆無の状態の人がいるという数字が出ているんですよ。私はどうもこれわからないんだけれども、実際はそういうふうに出ているんです。こういう問題見ますとこれまた大変なことだと思うんですよ。時間の関係上これは省略しますけれども、こういう問題ももう一回ひとつ見直してもらう。これは市町村ごとの全部調べりゃわかるんですよ、こんなものむずかしくない。市町村単位で、北海道なら北海道庁、秋田県なら秋田県の市町村単位で押さえさせればいい。もうでき上がっていますよ、北海道の場合なんか。そういう状態をきちっと掌握してひとつこの点の積極的な行政指導あるいはその指導体制を強化してもらいたいと、こういうふうに考えていますが、これはむしろ大臣にこれからの対策として伺っておきたいと、こう思うんですがね。