今回の修正案の中には、今まで各党の同僚議員からいろいろと言われておりました修正点についても幾つか配慮されている。これも努力は認められるわけでありますが、しかし、先般来の審議の中で各面にわたっての是正といいますか、補正をいろいろ言われてきた各同僚議員の主張が十分生かされたとは言いがたい。どうも、この委員会で議論している分野と違った分野でこういうものがつくられていて、この委員会の意見がそれぞれ反映できない仕組みに国会の運営が今なってしまっているのではないか。
 きょうも、隣の席は自民党さんの席でありますが、こうやって見ると極めて少ないですね。これだけの税制改革、これだけの減税、増税を担った大法案であります。言うならば、国民にとって生死を問うような法案の審議に当たって、かくもみすぼらしい状況で審議するということは、私も議員の一人として極めてじくじたるものがあるわけであります。これは政権政党の責任はもちろんでありまして、そういう意味においては、今後大蔵委員会の委員の各意見を十分に参考にしてもらってそれを反映できるように、提案者もその一人ですからみずから恥ずかしい面も吐露してもらって、今後どういうふうに対応されるか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
与野党の書記長・幹事長会談でも、いろいろな御意見があったことは伺っております。確かに沢田先輩御指摘のとおり、減税規模は、減税を受ける側からすれば大きいことにこしたことはないと思いますが、現下の厳しい財政事情を踏まえて考えますと、この御提案がぎりぎりの額であるというふうに考えております。また、六十三年度においては地方税を含め二兆円を超える額となることで、これがぎりぎりの額と考えて御提案をさせていただいたわけでございます。
当初、野党は、二兆円の減税が当面緊急に必要であるという判断に基づきまして、それぞれ折衝してまいりました。問題は、これによってＧＮＰの伸びが、景気回復がどうか、貿易摩擦がどうか、国民生活がどうか、そういう課題に対する認識の差ということになると思うのであります。二兆円程度の減税あるいは三兆円ぐらいの減税をここでやらなければ、中曽根総理も最後になってまたアメリカへ行くようでありますが、これもレーガン政府から相当追い詰められた話になってくるのだろうと思うのです。資金の還流をしろというようなことまで言われているやに、新聞で報道されているわけであります。それがどういう形で今度また我々の予算なり税制に影響を与えるか、極めて憂慮する状況にある。ですから、二兆円減税というものの基本に最低合意できる線を守られるべきではなかったのか、ここでみみっちく下げることはかえって画竜点睛を欠くことになったのではないか、こういう心配があるわけでありますが、その点は提案者としてどう考えておられますか。
政府原案によります一兆三千億の減税分については、その財源措置といたしまして、与野党の税制協議会において、政府においてこれを処置してもらうというお話し合いがあったように伺っておりますが、それ以外の分につきましては、今の沢田先生の御質問は大変重要なところだと思うわけでございますけれども、減税の上積みの財源は、今回は税制上の特別措置その他のものをかき集めて、この税制上の特別措置は大臣の答弁にも何回も出ておりまして、期限を付されているものもございますが、そういったもので何とか当面は処置できると聞いておりますが、なお政府において精査をしておられると伺っております。
 なお、今回の税制改正に伴って生じる六十二年度分の財源不足につきましては、六十一年度分の剰余金を含め、歳出歳入両面を通じる六十二年度財政運営全体の中で処理するほか、六十三年度以降については、今後の歳入歳出両面を通じて財政運営全体の中で考えていくべきことだと思うわけでございます。そして、こういう中で与野党の税制協議会というようなところの役割もあるのかなという感想を持っている次第でございます。
大変ですね、自衛隊を救援機で派遣するとなると、これは自衛隊の海外派遣ですからね。
 これは自治省にお聞きしますが、先般、世界の災害時に消防派遣の問題が法律案で可決されました。この消防派遣と今の緊急援助隊との関係はどう整合性を持たれるのですか。もし、チームとして出すならば、これは本来法律が一本化されなければおかしいと私は思うのですよ。今の外務省の説明はそのとおりでしょう。
 それから、今度警察も派遣しようじゃないかということがあの審議の過程でも出ましたよね。そうしたら自衛隊の緊急災害時における海外派遣、こういうことを考えてきますと、自治省もいよいよ国際外交の舞台に地方団体を含めまして入っていくということになりますから、これは大臣、この法律だけに限定して見られる、この場合は海外の技術援助的なものを含めてのことでございますけれども、大変な内容をこれからは持ってくるような気がしますね。
 まず整合性の問題については、ぜひ自治省側からどなたかひとつ説明してください。
 きょうは時間がありませんから、続けて質問していきます。
 外務省、いろいろ今地行で議論になっておりますように、外国への我が国の地方公共団体からの派遣がありますね。同時に、外国から今日本が海外協力事業団あるいはいろいろな組織を通じまして受け入れていますね、研修員であるとか技術習得のためだとか医師だとか、時には我が国の学術関係まで含めて教師を呼ぶとか。最近、問題になっておりますのは、こういう海外から入ってくる人の健康管理が実はできていないというのです。
 日本から派遣する場合は、それぞれの会社あるいは企業でも当然健康診断をしまして海外に派遣し、向こうにおいて、海外の施設でいろいろな健康診断を受ける。ところが、外国から入ってくる人は、向こうを出るときに健康診断をされてないのですね、これは全部とは言いませんけれども、そういう例が多いそうです。そして日本に来られて、せっかくの研修期間一年間あるうちに、三カ月なり四カ月なり病気で病床に伏してしまう。日本では外国人に対するいわゆる労働基準法で定めるような健康管理のシステムはありませんから、半年に一遍定期診断を受ける、健康診断を受けるということもないわけですね。結果として日本の海外協力という問題が極めてロスを生じている、こういう事態があるわけです。したがって、日本に来た場合には日本の法に適用して、あるいはそれに準拠しながら、できる限り健康管理に配慮すべきではないか、私はこう思うのです。この二つの点。
 自治省、先ほどの質問はいいです。私の要望にしておきます。時間がありませんから、今の整合性の問題、それから外務省の方、健康管理についてどう考えられるか、御答弁いただきたいと思います。