お答え申し上げます。
 また私の論文を御引用いただきましたので、私から答えさしていただきますが、ある日突然日本にある国が襲いかかってくるというような事態はないであろう。今日、国連憲章のもとでは戦争という観念がなくなっておりますので、そういう意味では、日本が大きな国際紛争に一対一でいきなり巻き込まれるということは非常に考えにくいのではないだろうか、かように考えております。
 しかしながら、現実に、国連憲章ができた後も、戦後至るところで武力紛争が発生しておりますので、そういう小規模限定的な紛争に独力で対処できるだけの自衛力は整備をし、日本が大きな惨害に巻き込まれるような第三次世界大戦は、アメリカとの日米安保条約によって抑止していく、これがわが国の基本的な防衛政策でございまして、そのことを説明したものでございます。
そうすると、はっきり確認いたしておきます。ソ連の領海も領空も行けないと。
 そこで、先ほど総理は完全に全面的に管理してというのは、十分にという意味だというふうにトーンダウンをなさいましたけれども、さらにこれも形容詞ということになるのかもしれませんが、そうじゃないんです。あなたがやろうとなすっていることは、日本が武力攻撃を受けた場合という仮定のもとに、いままでの政府見解や、あるいは憲法解釈まで次々と改悪してこられました。しかし、いま重要なことは、日本がどのような事態のもとで武力攻撃を受けることになるのかという点であります。アメリカの議会でも、これは御承知のように、米軍の首脳を含めて、米ソ戦争の中で日本が武力攻撃を受けるのであって、単独に日本が武力攻撃される可能性はないんだということを数々証言をいたしております。また防衛庁の佐々官房長も、たびたび出しますが、ことに「國防」五十七年の十月号があります。この中で「日本が戦火に巻き込まれるとすれば、第三次世界大戦であって、日本とある他国だけの戦争はあり得ません。」、こういうふうに佐々官房長は言っておりますが、総理、こういう認識はこれは大体普通の認識じゃないんですか。
そうしますと、宗谷海峡のソ連の領海は自衛隊は行動しないし、できない、これはおととい矢田部委員に答弁なさいました。
 そこで、続けて聞きますが、たとえばＣ１３０輸送機でソ連の領海に機雷をまいたり、あるいは日本のＦ１５戦闘機がソ連の領空、これは宗谷海峡のソ連領海の領空部分も含みますが、そこへは行かないし、行けないということですね。
日本が侵略された場合には海峡を十分にコントロールする、そういうことを私は言っておるのでございまして、十分にコントロールという意味は人によっていろいろ解釈が違うと思いますが、いま市川さんがさきに申されたようなそういう完全無欠の形ではないんですね、コントロールという場合は。私は、だから必要な支配力を持つ、そういう意味ではないかと自分は感じております。しかし通峡阻止ということが、もし日本が侵略された場合に起こる場合には、大体専門家の話を聞いてみると、入ってくるいろいろな艦船そのほかの三割程度以上をある程度有効に打撃を与えれば、大体その限度で通峡阻止という一応の目的は達せられるんだというようなことを昔聞いたことがあります。だから完全無欠に入ってくるものを全部一〇〇％やっつけるというようなものではない、そういうことも聞いております。
ワシントン・ポストでしゃべったのはこの人やないんですよ。こちらなんですよ。だから、こちらにはっきりと日本語でどういうことなんやいうて聞いているんですよ。ちょっと言うてもらいたい。
私が総理が再々御答弁をなさっておられますことを踏まえまして、私の責任もこの海峡の問題についてございますので、私の理解していることをまず最初申し上げさしていただきたいと存じますが、総理がコントロールという言葉をお使いになっておられることは事実でございまして、私どもが総理の御発言を理解さしていただくに当たりましては、私どもが従来から答弁をさしていただいておりますように、各般のいろいろな施策をもって通峡を阻止する、しかもその通峡を阻止することが必ずしも一〇〇％封鎖してしまわなきゃならぬとか、こういうことを答弁をさしていただいたことはございませんし、これにつきましては総理もそういうふうに重ねて何回も当委員会においても御発言、御答弁をなすっておいでになっているというふうに理解をいたしております。
いわゆる財産、権利、利益と請求権との区別でございますけれども、「財産、権利及び利益」という言葉につきましては、日韓請求権協定の合意議事録の中で、ここで言いますところの「財産、権利及び利益」というのは、合意議事録の２の（ａ）ございますけれども、「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」を意味するということになっておりまして、他方、先生御自身今おっしゃいましたとおり、この協定に言いますところの「請求権」といいますのは、このような「財産、権利及び利益」に該当しないような、法律的根拠の有無自体が問題になっているというクレームを提起する地位を意味するということになろうかと思います。
 具体的にとおっしゃいますので、ちょっと具体的に申し上げますと、御承知のとおり、この第二条の三項におきまして、一方の締約国が財産、権利及び利益、それから請求権に対してとった措置につきましては、他方の締約国はいかなる主張もしないというふうな規定がございまして、これを受けまして日本で法律をつくりまして、存在している実体的な権利を消滅させたわけでございますけれども、まさにこの法律が対象としておりますのは、既に実体的に存在しておる財産、権利及び利益だけである。
 具体的に申しますと、それは例示いたしますと、日本国あるいは国民に対する債権あるいは担保権あるいは物権といったものを消滅させた。これがまさに実体的な権利でございまして、請求権はなぜこの法律の対象でなかったかと申しますと、まさにその消滅させる対象として請求権というものが目に見える形で存在していないということだと思うのです。
 先生はもう弁護士の先生でございますので、これ以上あれする必要はないと思いますけれども、例えばＡとＢとの間に争いがあって、ＡがＢに殴られた、したがってＡがＢに対して賠償しろと言っている、そういう間は、それはＡのＢに対する請求権であろうと思うのです。しかし、いよいよ裁判所に行って、裁判所の判決として、やはりＢはＡに対して債務を持っておるという確定判決が出たときに、その請求権は初めて実体的な権利になる、こういう関係でございます。