それで、一つの課題として多国籍軍があるんです。先日の集中審議で、多国籍軍というのは国連の集団安全保障だと外務大臣は答弁されましたですね。
 そこで思うんですけれども、それは国連としては集団安全保障だとおっしゃるけれども、例えば多国籍軍に参加する国ですね、参加する国に着目したときに、ではその国は国連が集団安全保障だと言うから何でもオーケーだというわけにはいかないと思うんです。多分その国が持っている何かが基本になって参加する、しないとおっしゃるはずなんですね。何かがないとできませんからね。
 その何かというのは、私はその国にとっての集団的自衛権が行使できるというのが論拠になるのではないかと思うんです、その国にとっては。それを活用して範囲を広げていって、ではこの多国籍軍については参加しようというふうにしているのではないのかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
憲法の制約で行使できないということを申し上げているんですが、できるけれども憲法の制約がある、制約があった結果、委員はできると考えておられるんでしょうか、できないと考えておられるんでしょうか、私はそこの違いがよくわかりません。
行使できないというのとできるというのは違いはよくわかりますよね。だから、できるというのとできないというのとはっきり明らかに違いはわかる。できるけれども日本としては憲法の制約があるからここまではやります、ここはできませんと言って、はっきり方針を決めた方がいろんな面ですっきりするんじゃないかと思うんです。だから、行使できるけれども憲法の制限を受けるというのと、最初からできないというのと違いがあると思うんですけれども、どうでしょうか。
私が頭が悪いから理解できないのかどうかよくわかりませんが、憲法の制約によって集団的自衛権が行使できないというのが政府の考え方でありますが、そこと先生のおっしゃることとどこが違うのかよくわからないということでございます。
そうなんですね。だから、僕が予算委員会で言ったのは、集団的自衛権を日本国も有する、そして行使できる、ただし行使については憲法の制約を受けます、こう言った方が一番素直じゃないのかなと。
 アメリカは集団的自衛権を行使できます、そして実際にやります、それが日米安全保障条約のアメリカの立場です。日本は集団的自衛権を有しますけれども、行使できません。何かおかしな条約だと思いませんか、外務大臣。
 だから、政府が解釈しているよりも、日本政府も行使できる、ただし憲法の制約を受けると言った方が一番すっきりするんじゃないかと思うんですけれども、どう思われますか。
日米安全保障条約というのは、米国側は集団的自衛権を行使するけれども、日本側はもちろん憲法の範囲内でやるわけでありますから集団的自衛権は行使しないと、そういう条約でございます。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の修正について清水嘉与子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。清水嘉与子君。
ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、櫻井充君及び堀利和君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び峰崎直樹君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十六分散会
大変ありがとうございました。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の積極的な広報活動、シックハウス問題への積極的な取り組み、中小企業者への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷建設大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席を賜り、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼申し上げます。（拍手）
 参考人の方々は御退席いただきまして結構でございます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ですから、国で持ち出しが四百億円ということですよね。では、金融機関にどれくらい入れましたか。何十兆ですよ。それの何分の一になりますでしょうか。先ほど計算が難しいとおっしゃった議員さんもいらっしゃいましたが、本当にびっくりするほど、これは何百分の一ですね。ですから、これだけの、たったと言うと申しわけありませんけれども、これだけのお金をどうして出し渋るのか。かわいい子供を育てるために、若いお母さんが四苦八苦して一生懸命頑張っている。ましてや母子家庭は、所得制限でこの制度が打ち切られまして大変苦しんでいる。ですから、何とかこれは国でやるべきだ、私はこのように思っております。
 大臣も私のこの話を聞きまして、いずれやらなければならないなとお思いになったと思いますので、せめて今見直していただきたいことがございます。
 それは、今、市町村はこの制度を行うに当たって償還方式ということで、現物給付をいたしておりません。しているところは交付額を減額されるというペナルティーをつけられているからでございます。そういうことで、なかなか現物給付には変えられないというところで大変困っているわけでございます。
 ですから、この制度を国で実現していただきますと、本当に地方も助かる、お母さん方も助かる、そういうことでございますので、地方自治体への、現物支給方式に対しまして交付額を減額することだけでもやめていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。