お答えいたします。
 戦死されました台湾人元日本兵の御遺族及び戦傷されました台湾人元日本兵に対しまして救済のための措置をとることにつきましては、関係各省いろいろ協議はしておりますが、日本と台湾との間の全般的な請求権の問題が未解決でありますこと、台湾以外の分離地域等との公平あるいはその波及の問題、さらにはわが国の厳しい財政事情等の問題を考慮する必要がございます。そういうことがございますために、したがいまして、政府といたしましては救済の措置をとることが非常にむずかしい状況にございますけれども、今後とも慎重に検討していく必要がある問題であると考えております。
それでは、同じ附帯決議の一番最後に出ております「かつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件」について、これも検討を行う、こういう附帯決議がついております。この、かつて日本国籍かあった者で――戦後処理が済んでいないといういうのはもう数少ないと思うのですね。具体的に取り上げるとすれば元日本兵の台湾の方ぐらいではないかと思うわけです。その補償はやはり人道的見地からも解決していかなければならない大変大事な問題と考えているのですけれども、その補償の検討を行うということになっておりますけれども、どういう検討をされておるか、お聞かせいただきたいのです。
恩給年額の改定は、社会、経済の諸事情の変動に伴って恩給の実質的な価値を維持する、こういうことを目的にしておるわけでございます。それで、このような社会諸事情の変動をあらわす指標として何が適当であるかということで、現在のところ前年度の公務員給与の改善の結果によりどころを求めるのが最も適当であるという考え方に立ちまして、恩給増額の指標として前年度の公務員給与の改善の結果をとっておるわけでございます。この指標によりまして、五十七年度まで毎年恩給年額の改定をやってまいりましたので、恩給年額の水準そのものが必ずしもいわゆる一年おくれになっているとは言えないのじゃないかというふうに私どもは考えております。改定時期のあり方につきましては、いろいろなお考えがあろうと思いますけれども、他の公的年金等との関連も考慮しながら、これは慎重に検討を続けてまいりたい、このように考えております。
それでは、もう一つ同じ附帯決議の中で、恩給の実施時期というものが現職公務員の給与よりおくれる、このおくれをなくすようにしよう、ために「特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こういう附帯決議がついておりました。この点についてどういう努力をされておるか、相変わらずこれだけのおくれというものは今後ともなかなか取り返せないのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
恩給の最低保障という考え方は昔はなかった考え方でございまして、在職年数あるいは階級等に応じまして上下の格差があったわけでございますが、やはり他の公的年金制度にならいまして、公務員として長期間勤務したにもかかわらず恩給年額がきわめて低いという方々につきましては低額恩給を改善する、機械的な年数あるいは階級だけでなく底上げしていくことが必要である、こういう考え方を取り入れまして、昭和四十一年に設けたものでございます。
 そういうことでございますから、最低保障額の改善につきましては、厚生年金や共済年金等の他の公的年金の給付水準との均衡を考慮しながら、またさらに、恩給制度及び恩給受給者の実情に即した形で公務員給与の改定等を勘案しましてその額を定めてきたところでございます。今後ともそういう考え方で引き続きその改善には努めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
まあその辺が、これ以上は無理なのかもしれませんけれども、上がるときに下がるというのはこれは確かにアンバランスなんで、上がるときに上がるというのがバランスだといえば、数字はなかなか具体的には出てこないのかなとも思いますが、その比率が同じような比率で上がればこれはバランスがとれておる、私どもはそう理解したいわけでございますけれども、ではその辺はおきまして……。
 それでは、昨年の改正のときに附帯決議がつけられまして、附帯決議の二項目目に「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。」こういう決議がつけられております。現在、どういう検討が進められておるのでしょうか。それと、今後どういう方針か、出ておりましたらお聞かせをいただきたいのですが。
従来から公務員給与の改善を指標としてきている、公務員給与の改善の中身を分析いたしまして恩給の方に持ってきておる、こういうこと、これにつきましては今後ともそういう方針を続けていくということが公務員給与とのバランスを考慮したこと、こういう御趣旨だというふうに考えております。
大臣の御答弁をしかとさように正解として承っておきますけれども、私はいままでの通産省の行政指導は、この点ではやっぱり電力会社の、いままでの実態から見るときわめていろんな危惧を持つんです。
 具体的に申しますと、設備投資が利益隠しの一つの方法として大いに利用されてきたんです。五十八年度の電力九社の設備投資計画は御承知のように、三兆三千九十六億です。これは電力需要の低迷を背景にして五十七年度実績見込みの約一・四％増にしかすぎません、非常に低いんです。ということは、そういういわば今日の電力需要状況にありますから、もし能力増加につながる設備投資をやりますと、これは過剰設備の負担を招くことになる。そこで、結局そうでない改良工事、先日私もここで指摘いたしましたが、そういうことをやらしていくということで、結局原油値下がり利益分をこの景気対策の名のもとにそこへ取り込んでいくおそれを私は率直に言って感じております。
 ですから、この点私は、たとえば東京電力の例をとってみても、最近発表された資料によりますと、五十八年度の経常利益は二千七百億前後と、過去最高の水準だと、こう伝えられております。したがって、私はいまの大臣の御答弁、なかんずくあのときももう少し原油原価の趨勢を見届けてとこうおっしゃっていた。お帰りになって三年は大丈夫とこうおっしゃった。という上に立って、なおさら私はただいまの正解を文字どおり正確として確認をして、今後の御指導を注目いたしたいと、こう思っております。