お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございました運輸省の管制の労働組合で調査した件数というのは、私手元に持っておりません。ただ、航空局といたしましては、航空法に基づきまして、いわゆる異常接近と言われるものについては機長から報告を受けまして、異常接近と認められたものにつきましては年々報告をしておるところでございます。
 その件数を近い方から申し上げさせていただきますと、昭和六十一年、昨年中にそのような異常接近の報告はございません。六十年は機長からの報告は一件ございましたけれども、私どもで調査した結果、異常接近とは認められなかったものでございます。五十九年は機長からの報告は三件ございまして、調査の結果としては一件が異常接近と認められるものでございます。五十八年が四件の報告のうち二件が異常接近、五十七年が五件の報告のうち異常接近と認められたものが一件でございます。あと各年次ごとに申し上げますのは時間の関係で省略させていただきますけれども、昭和四十年代の後半あるいは五十年代の前半は機長からの報告は比較的多うございまして、十数件から二十件程度ございました。ただ、実際にニアミスと私どもが判定いたしたものは多い年で三件程度でございまして、ここのところ二年間はゼロという状況でございます。
少し具体的にお伺いしたいと思います。五十九年十一月、管制官の皆さんでつくられている全運輸省労組というところの調査で、これは管制官が運輸省に提出をいたしました報告をまとめたものということになっておりますが、五十三年五月に成田空港が開港されて以来、羽田空域で起きたニアミスあるいは航空機同士が高度差三百、前後左右五千四百メーターの最低安全間隔を割るほどに近づいたというコンフリクションが四十一件あったと出ているわけでございます。五十七年からの件数がずっと出ているわけでございますが、五十七年は八件、五十八年が九件、五十九年が十三件以上ということだろうと思いますが、出ておりまして、あと六十年と六十一年、六十二年の現時点まで、いわゆる全運輸省労組が運輸省に出した報告に基づいて、五十九年から年次ごとにどのくらいニアミスとコンフリクションが発生しているのか、数字がありましたらお伝えいただければと思います。もし具体的な数字がなければ、増加傾向にあるのか横ばいなのか、あるいは減少傾向にあるのか、それでも結構です。
今、委員御自身から御指摘をいただきましたように、私どもは、羽田空港並びに成田空港、そして関西空港、この三つの工事を三大プロジェクトとして位置づけております。これは、我が国におきまして内外ともに航空に対する需要が極めて逼迫をしてまいりまして、今日本に定期航空路の開設を求めております国の数だけでも三十九カ国ございます。しかし、現在の我が国の持つ国際空港の能力でこれ以上の定期路線を敷く余力がもうほとんどございません。全くないとは申しませんけれども、ほとんどございません。それだけに空港の整備が急がれるわけであります。また伊丹の空港は、御承知のように騒音等等の環境問題からジェットにつきましては上限が課せられておりまして、これももうキャパシティーいっぱいであります。そして羽田にいたしましても、既に十六万回ですかの回数にそう余裕を残しておる状態ではございませんし、国内各地域から羽田への新しい便の設定、さらには既に設定されております地域からの増便の要望が大変強い中で、これにこたえ得ない状況が既に近づいております。
 そうした中で、殊に運輸省の行政はいずれの部分もそうでありますけれども、航空につきましては安全というものが何よりも優先すべき課題でありまして、私どもといたしましても、空の安全には各分野から真剣な努力を払ってまいったつもりでありますし、またこれからも払い続けるつもりであります。そうした中で、委員が御指摘になりましたように、空の交通が頻繁になればなるほど航空管制業務というものの重要性はますます高くなる一方でありまして、この部門につきましての努力は今後なお一層払い続けなければならないもの、そのように考えております。御支援を心からお願い申し上げます。
短時間でございますために、御出席の大臣への質疑も予定しておりましたけれども、残念ながら十分に御答弁いただくことができませんでした。さらに、本委員会で長い間その決議を行い、また法制化にこぎつけたシートベルトの着用後の今日までの死亡事故減少の経緯、今後への対応、さらにまた今問題になっております、特にその季節と言われております暴走族対策等々多岐にわたる質問を用意しておりましたけれども、本日は割愛するような結果になってしまいました。担当の方にはその点御了解をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
何分事件の捜査処理ということでございますので、個々的な事案に応じて慎重に捜査を遂げていくわけでございますが、おっしゃるとおりいろいろ科学の進展もございますので、諸事情を勘案しながら、いろいろな要素を考えながら捜査処理していくことになろうかと思います。
これまでの経緯に触れ、さらに今後ともということでございますので、これまでのようにというふうに受けとめるわけでございますけれども、こうした事態の中で今後さらに慎重な配慮が行われるのではないか、こう思うわけでありまして、その点、もう一度御答弁願います。
そういう面ともう一つ、余りにも低い実調率というこの現実と、どちらをやはり重大に考えるかということになると思うんですね。いずれにせよ、これはこのままで事務が円滑にいくとは思えないので、やはり国税職員というものの増員を納税者に積極的にむしろ働きかけていくべきであると、そういうようなことをじゃ注文しておきます。
 もう時間がなくなりましたので、ちょっときょうは通告していたところに入れないんですけれども、もう一ついきます。
 今回の所得税法の改正案ですが、総理は前々からこれはサラリーマンのための減税だと、こういうお答えを予算委員会などでもなさったんですけれども、サラリーマンが確かに今回相当中堅層が減税の恩恵に浴することはわかりますけれども、しかしサラリーマンのための減税だと言うならば、固有の給与所得控除について見直さないのはおかしい、こういう見方もできるんですね。これは、サラリーマン新党なんかみんなそういう意見の人が大分多くて、何か会合を開きますとそういう意見が出るということを聞きましたけれども、主税局長に聞きますが、給与所得控除をあえて今回は見直していないというのはどういう理由かなと。平均すると給与所得控除は三〇％ぐらいになっているし、それからその意味も、この内容といいますか、いろいろ取り方があるんですけれども、どうですかね、平均三〇％であっても、五百万ぐらいの年収ならばその程度に見合っているけれども、これがもうちょっと高くなって一千万ぐらいだと二〇％になりますから、となると中堅所得層とそこを重点にした場合にこの給与所得控除の見直しというのも必要ではなかったかとそう思うんですけれども、時間もないんだけれども、これについてまずちょっと、なぜ見直さなかったのか聞いておきましょう。