もう先生のお説のとおりでございます。先生もいろいろと御活動をしておられるところでございますが、やはりこれからの学校教育というものにつきましては、みずから学び、自分が考えて、そしてよりょく問題を解決する、そういうような能力をつける、またさらに、人間性を豊かにして生きる力をはぐくんでいくということがやはり必要ではないかなというふうに思っております。
 活発な読書活動というものが子供たちの知的な好奇心、また興味や関心を高めてさまざまな感動を呼び起こす、そういったものを味わわせるということが一番大切になってくるのではないかなと。また、それが子供の人格形成や情操をはぐくむ上でも大きな意義を示すものだというふうに考えております。
 このような重要な意義を有する児童生徒の読書活動を活発にしていくためには、学校図書館というものを子供にとっての心のオアシスの場とするということが一番必要ではないかなと思っております。日々の生活の中で子供がくつろげるような環境をつくる、そして進んで読書を楽しむ、そして図書館を訪れて読書活動の拠点としていけるような環境整備が必要ではないかというふうに思っております。
 そのようなためにどのような環境整備かといいますと、やはり学校図書館が自発的で自由な読書を行う場となるように、狭いところではなく、ゆったりとしたスペースを設けたり、談話室を隣に設けたり、またそういったことをすることによって読書センターとしての機能を充実させていくということがやはり必要ではないか、そのようなことが期待されるわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 児童生徒の読書活動というふうな最初に私も私なりの意見を申し述べましたけれども、その意義というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、やはり読書というものは楽しいものであるという認識の上では、環境整備というものも大変大事ではないかと思います。
 また、私は個人的に、学校図書というものを地域のコミュニティーの核として、例えば休日を利用できるような開かれたものにすべきであり、またその雰囲気づくりというものも大変読書というものを楽しくする上で大事なことではないかと思うんですけれども、この辺のお考えはどのようになっておるのでしょうか。
ただいまの問いにお答えをいたしたいと思います。
 司書教諭が教諭として授業を担当するか否かということにつきましては、法制上の規定は全くございません。各学校が校務分掌の上で工夫をして、司書教諭の授業時間数をなしにして図書館に専念されているという例も、数は少ないんですが現在でも幾つかの学校において見られております。しかし、制度としてすべての学校で司書教諭を学校図書館専任とすることについては、現在の段階ではいろいろな困難があると思います。
 まず第一に、学校においてはどの校務分掌も子供の教育指導と深いかかわりを持っておりますので、教職員の協力体制を確保する必要があることから、教務主任あるいは学年主任という校務分掌がございますが、なども校務分掌によって学校の運営が行われている状況であり、他の校務分掌との関係で十分な検討が必要だと思います。
 さらに、教職員にかかわる教職員としての免許資格あるいは養成制度、人材確保、国の厳しい財政事情等、多く問題があると思いますので、直ちに専任ということは難しいと思います。
 また、私の考えといたしまして、私の経験からも、司書教諭は専任よりもむしろ多少でも授業を持った方が生徒から尊敬もされるし親しまれるので、私はその方が望ましいと思いますが、いずれにいたしましても今後の問題だと思います。したがって、今回は専任化を前提としない形で法改正を行うこととしたものでございます。
 なお、今後、学校図書館が充実され、専任の教職員なしては運営できないほどの大きな機能と役割を現実に果たすようになった際には、司書教諭の専任化についても検討する必要があろうかと思います。
 一方、先ほど述べましたけれども、司書教諭を教育活動と切り離すことの適否、他の主任等との均衡、教職員全体で校務を遂行することの必要性という観点から慎重に検討をする必要があろうかと私は思っております。
 以上でございます。
大変な御苦労の積み重ねの中で今参議院の中でこのように審議が行われるということに、心から改めて御労苦を多としたいと思います。
 今回の法案では司書教諭は兼任となっているようでございますけれども、他の教科を指導しながら学校図書館の仕事に携わるということはかなりの負担になるのではないかというふうな感じがいたします。片や、教員の削減の問題がこれも連日行財政改革の中で出ておりますけれども、将来、いわゆる専任の司書教諭を制度化すべきという意見ももちろんあるわけでございますが、現状等をかんがみながら、どのようにこの点をお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国人登録人口、最も新しい数字は昨年六月末でございますが、八十五万七千六百二十五名でございます。
 押捺拒否者数、留保者数につきましては、若干集計上の技術的な問題がございますが、拒否者数はほぼ千名弱、留保者数は二百名弱というふうに御了解いただければよろしいかと存じます。
 また、指紋押捺拒否のために再入国できなかった者の数は七十五件、五十二名、これは再入国許可申請が不許可になった件数でございます。
 それからまた、指紋押捺拒否のために在留期間を短縮された者が五件、五名、不許可になった者の数が四件、四名でございます。不許可の四件の内訳は、東京が一件、大阪が一件、横浜が一件、京都が一件でございます。国籍は、韓国、カナダ、フランス、スペイン各一名となっております。在留期間の短縮が行われました五件につきましては、宮城県が一件、東京都が二件、北海道が一件、福岡県が一件でございます。国籍は、ベルギー、中国、フランスが各一件、韓国が二件でございます。
 また、再入国不許可、在留期間短縮の適用に関する基準でございますが、御質問の御趣旨は指紋押捺拒否との関係であろうかと存じますので、その点に限ってお答え申し上げれば、再入国の問題につきましては、原則としてこれを不許可といたしております。すなわち、再入国につきましては、あらかじめ出国に先立って我が国への入国を保証するという行政上の便宜手続でございまして、このような便宜手続を、指紋押捺拒否というような、故意に現行法に違反する行為を行っている者について与えることは適当ではないという判断に基づいて行っているものでございます。在留期間の短縮につきましては、これはいずれも我が国に有期で在留している外国人が問題となるわけでございますけれども、我が国に生活の本拠を有し、かつ家族を有して生活をしている外国人につきまして在留期間の更新を不許可にするということは適当ではないという観点が一つございます。その観点と、一方におきまして、なおその在留の状況を注視する必要があるという観点から、一年以上の有期の在留者につきまして、これを一年に短縮するという措置をとっているというのが現況でございます。
 以上、御質問の趣旨につきましてお答え申し上げたわけでございます。