いわゆる日韓地位協定及びそれを受けました入管特別法では、たしか居住という言葉を使っておるようでございますが、私どもといたしましては、その点を特に意識しておるわけではございません。
 ただ、この永住許可の特例の表現が変わったという点でございますが、これは確かに変わっております。変わっておりますが、これはいわゆる修文上の問題として、こういう表現の方がベターであろうということになっただけのことでございまして、したがいまして、講和条約発効時に国籍を離脱する者、一二六−二−六でございますね、そういう者であって、あと申請のときまで引き続き居住するということになっておりますが、それは必ずしも、一二六−二−六なり、その子供の場合は一六−二ということになるのでしょうが、そういう資格で居住する必要があるということではございません。いかなる在留資格で居住しても、それは居住は居住でございます。
 また、繰り返しになりますが、一たん退去強制令書を発付された者も、その後再審により特在になった場合には、それは一たん発付された退去強制令書がさかのぼって取り消されたことになるわけでございますから、初めからなかったことになる、しからば引き続き在留は継続しているというふうに考えるわけでございます。
条文の読み方は、何かそこのところをはっきり書いてないので、前の書き方とこの条文の書き方を変えたんじゃないですか、だからそういう誤解がここで起きてくるんじゃないのですか。これは問題がありますね。
 そうすると、引き続き在留する者というのは、これが一つの考え方ですね。在留という意味と、それから今度は居住するという意味がありますね。その意味はどういうふうに違うのですか。
裁判で、たとえば入管令は時効がありますね、ですけれども、いずれにしても、入管令で執行猶予になるとか、あるいは刑務所から出てくる、仮釈がついている場合でも。そうすると、実際にはそれをそのままそこで引き取って、大村なら大村へ送っていくのでしょう。そういうやり方をしていますね。そうすると、せっかく刑務所の中で、矯正施設で本人を改過遷善しようとしておった者が、ここへ連れていかれてしまうのでがっかりしちゃうのですね。そういうようなところで矯正当局との連絡が非常にうまくいっていないというか、まあ目的が違うから、違うといえば違うかもわかりませんけれども、何もあそこの門の前で待っていて連れていかなくたっていいんじゃないか、こう思うのですが、実際、そういうやり方をいつもしているのですね。ここら辺のところは、ぼくはどうも実際のやり方としては問題があるように思うのです。
 そこで、私がお聞きをしたいのは、特別在留はいろいろあるわけですが、たとえば、いわゆる永住許可の今度の場合で、前からいる人がいますね、それから子供もありますね、これは覊束的な行為として許可。ところがその中で、退去強制事由に該当するというので退去強制手続があった後に法務大臣による特在があった人、四−一−一六−三、こういう人は、この永住許可の範囲に本人とその子供も入るわけですか。
非常に長く入っている人は、一つは、刑事裁判が係属中だという場合、もう一つは、送還先の、たとえば韓国が引き取りに難色を示している、こういう場合でございます。
そこで、大村の収容所に入っている人たちの中で、いま言った一番長いのはもう三年近い。三年といって、どうしてそんなに長く入っているのですか。それは、この理由はどういう理由なんですか。
退去強制令書による収容の目的は、送還を保証するために逃亡を防止するということであります。したがいまして、それに必要な限度で自由を拘束するということは、当然のことだと思います。ただ、それ以外に、たとえばたばこを吸うとか手紙を差し出すとかいうようなことは、それとは関係のないことでございますので、そこまで自由を奪うものではございません。
 なお、憲法との関係で申しますならば、これは行政手続でございますので、直接には憲法の規定がかぶってこないというように理解しております。
私は、先ほどからの二人の答弁を聞いていると、いよいよこの法律案は要らないんだなという感じがするのでありまして、何も法律でもってわざわざ決めてもらわなくてもいいなという感じがいたします。もともとそういう立場でありますからあれですが、それぞれ自主的にその地域地域におけるところの経済の展望あるいは人口動態などというようなものをそれぞれの自治体が自主的に考えながら、御存じのとおり、勧奨退職が行われたり、労使間協議によるところの定年が協定をされたり、実施をされているわけでありますから、国が画一的に、明確な将来展望というものを示さずに、法律でもって決める、こういうような形というのはもう実は大変無用だというふうに思っています。
 その辺の論議は後ほどさらに深めますけれども、ことしの六月に雇用政策調査研究会の「労働力需給の長期展望」というのが出ていますが、これは大臣も人事院総裁もよくおわかりだと思うんですが、これはじっくり検討をしてみますと、一九九〇年、昭和六十五年の失業率が一・八％になっているわけですね。これは全体の数字で、雇用者失業率は二・四％となっています。しかし、これは年率五％の成長を維持した場合の数字ということになっているわけです、成長率がもっと落ちた場合には、これは失業率は上昇する。まあいまのサッチャー政権下におけるイギリスのような状態になるのかもしれません。日本経済がいまのような状態を維持すればそれでもよいかもしれませんけれども、しかし、そうはいかないんじゃないですか。これは後ほども触れたいと思いますけれども、日本の経営者の八二・四％が一九八〇年代スタグフレーションに落ち込む、しかもそれは内的な事情ではなくて諸外国の外的な事情でもってそうなっていくんだと、こういうことを明確に経済企画庁のアンケートに答えているわけでありますから、そういう時代がやって来る。
 そうすると、経営者やエコノミストの八割以上が八〇年代は日本はスタグフレーションに落ち込むという予測をする。経済白書だけが——これは政府が出したものですから自治大臣も関係があると言えば閣僚として責任があるんでしょうが、第二次石油ショックで日本がスタグフレーション化しなかったのは、経済白書の言葉をかりれば、われわれ政策担当者の政策運営のよろしきを得たからだと、創造性白書などと自画自賛しながらことしの経済白書を出しているわけですね。一方では賃上げがマイルドであったからという前提もあるわけでありまして、日本の労働者階級はまだ力がないからおかげさんでこういうことになった、こういうふうに、大変政府側は高姿勢で誇示されているわけです。そうすると、こういうような経済白書の自画自賛というものがいつまで通用するのだろうかということを実は考える。
 人事院、自治省は、昭和六十五年の六十歳以上の失業率が仮に四％実質成長率のときにどのぐらいになるとまず踏まれましたか。それから、三％成長率のときにはどのくらいになると自治省は見られましたか。あるいは、人事院総裁はあの報告を出されるに当たってこの辺をどういうふうに踏まれましたか、まずお答え願いたいと思います。