今御心配いただいておる点、私も考えているんですが、私のところも何か僻地が多うございまして、今先生御指摘のようによその国から、この前も私行ってまいりましたら、やっとお医者さんが見つかったと、よかったなと言ったら、よその国からお手伝いいただいている、そういうのが非常に多いのであります。
 やはり勉強したいという、そういう意欲で、都会あるいは大学のあるところから余り遠いところに行きたくないとか、いろんな理由があると思いますが、ようやくお医者さんの数もふえてきましたので、これからは地方にも行っていただけるお医者さんがどんどん出てくるであろうということで、私どもは今度医療法の改正もお願いしておりますけれども、全国的に、日本列島全体に適正な医療機関と医師の配置というものに努力をしてまいりますし、また、それができるような条件に今なりつつあるということも御承知願いたいと思います。
こういう表を拝見しますと、それぞれにこういうふうな数が出でおりまするけれども、僻地の方へ参りますとまだまだお医者さんがいなくて困っていらっしゃる。しかも日本という国でありながら日本のお医者さんが行くのではなくて、よその国からお手伝いを受けているというふうな現状があります。
 これは今後どういうふうになさいますか、大臣。
一番大きな理由は、人口の少ないところに医科大学があるところが多うございます。それで、無医大県が解消になりましたので、まだ卒業生が出ておらぬところもございますが、次第にならされてくるのではないかと思います。特に埼玉県の場合には、これはベッドも実は少のうございまして、東京へかかりにくるとか、そういういろんな事情があろうかと存じます。
今のお話で、埼玉が八十一、それから沖縄が九十五。私は沖縄の方が少ないと思ったんです。埼玉が八十一、しかも首都圏の周りの県で八十一、これはどうも大変少な過ぎるというような気がします。それから徳島が二百、石川が百九十九、この二県が非常に高いんですね。これはどういうところに原因があるんでしょうか。
確かに御指摘のように地域差がございます。
 三つの視点から申し上げたいと思いますが、一つはブロック別でございますが、これは実はそれほどございません。昭和五十七年末の数字でありますけれども、中国、四国が多うございまして、百六十四、百六十、それから近畿、九州が多うございまして百五十五・九、百五十四・八、こうなっております。北海道、東北百三十五、関東百三十四、中部が一番少なくて百二十六でございます。
 一方、これを都道府県別に見ますと相当程度の差がございまして、昭和五十七年末で医師数の一番多いのが徳島でございますが、人口十万対二百となっておりまして、一番少ないのが埼玉県で八十一・四でございます。
 それから、これを都市化の程度によって見てみますと、十一大都市、これが最も多うございまして二百十三・七でございます。その他の市が大体全国平均並みでございまして百四十一・五、それから町村、これが八十・四、このように地域差がございます。
そこで伺いますけれども、大変地域差があるように思うんですが、いかがでしょうか。この十万人に対する目標が達成し過ぎているところもあるかと思えば、まるでほど遠いところもあるんですが、それはもちろん厚生省はつかんでいらっしやいましょうか。
まことにばかばかしいかとは思いますけれども、これが一番素直な心の質問だと思ってください。
 今日、人口十万に対してお医者さんの頭数が大体百五十人というふうに目標を持って今日まで歩んできて、ほぼ達成されたと思うんですが、いかがでしょうか。
本当に完全に審査をするとかあるいは医療をするというと、一人のお医者さんに一人のお医者さんがついてずっと見ておるとか、あるいはそのレセプトについて一々治療をしたお医者さんに来てもらって説明を受けるとか、いろいろなことがあるんだろうと思います。したがって、今の先生の御質問にはなかなか私もよう答えないんで、御勘弁のほどをお願いいたします。
まあ完全な審査というのがどういう意味か、いろいろな意味があると思うんですが、私は完全な審査というものはそれは担保できないというように思います。
 ただ、与えられた人員と予算の中で最大限の努力をしておることは、これはまたお認め願いたいと思います。
私が最初にお伺いした五十四年度のなにのときも、やっぱり一枚について七秒ぐらいでした。それはスピードはいまだに変わらない。
 そうしますると、厚生省としては完全に審査できるという御自信はおありなんですか。
そうしますと、これだけ核疑惑というものが強まっている中で、事前協議を日本側から提起することもできない、随時協議も今のお話ですとやる意思はないということになってまいりますと、一番問題は、私は国民感情とのずれがますます大きくなっていくのじゃないかということを心配するわけでございます。
 新聞の世論調査を見ましても、大体この非核三原則が形骸化されつつある、こういう疑いを持っている者が七〇％、あるいは新聞によっては七〇％以上というふうなところがございます。つまり、非核三原則のうちで「持ち込ませず」は守られていないという疑いが国民の間にかなり強いということでございます。これはトマホークの問題とも関連して最近さらに強まってきたということでございましょう。
 例えば、読売新聞の五十九年、ことしの十一月二十六日付、これによりますと、「持ち込ませず」の方針は守られているのかという問いに対して六五％はそうは思わないと、政府に不信感を投げかけておるというふうな状況でございます。今の安保条約事前協議条項についての条約解釈というふうなことは、日本政府とアメリカ政府との間ではそれでうまくいくかもしれないけれども、しかし国民感情、特に基地住民の感情というふうな問題はこれでは解決しないわけでございます。ですから私は、さっきのお話のように、事前協議条項は日本側から提起権がないというふうな考え方に承服するわけにはいかないわけでございまして、事前協議がある以上、その疑いがあると思う場合には日本側から持ち出すことは当然できるのではないかというふうに思いますし、仮に政府の主張を認めてそれはできないということであっても、少なくともこういう重大な問題が起こったときには、随時協議はせっせと活用するということによって米側の関心を常に確かめておいてそして国民に説明するという態度が必要じゃないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。