政党ですから、政治的キャンペーンというのはみんなやるものであって、共産党なんか最もうまくおやりになっている。似たようなものだろうと私は思うのです。政治的キャンペーン、つまり我々は我々の理念、我々の政策というものを県民やあるいは国民の皆さんによく知悉していただいて、そして御協力を願う、そういう運動であります。
私もいろいろ調べてみましたけれども、アメリカの核はいけないけれどもソ連の核はよろしいというような決議は一つもないです。
 自民党の国民運動局の活動方針によりますと、こういうように書いている。この「運動の目的は、日本を「米国の核」の影響下から排除し、「ソ連の核」の影響下におくことにあり、日米安保体制の弱体化・解体を意図する大変危険なものである。」「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」という資料も作成して配ったという。今非核都市宣言をやっているのは、去年の暮れで九百以上です。それから、そこで生活している人たちは日本の人口の五割を超えました。日本の国民は本当に核兵器がなくなること、日本に核兵器がないことを願っているのです。もし総理が言っているように、これは御心配なくというのであるならば、こういう活動方針はやめさせたらどうですか。総裁としてそういうふうにおやりになる考えはありませんか。
私が申し上げたのは、一般的に我々は既に非核三原則を持っておる。それで、外交とか国防という問題は中央政府の所掌事項になっておる。既に非核三原則を政府でもやり、国会でも決議しているんですから、地方でおやりになることは自由であるけれども、しかし我々からすれば、中央政府を信頼して、そういうことはおやりなさらなくても大丈夫です、そういうことを私は申し上げておる。
 また、自民党がああいう運動方針を書いたという背景には、中には純粋で、純真にああいう決議をなすっているところもあるし、またああいう決議を起こさせようという働きかけの中には、一部あるいはプロパガンダにしようとかあるいはそういう分断をしようという、そういうものがなきにしもあらずであると思われるから注意しなさいよと、そういう意味で自民党はそういう示達を出した、そういうことを申し上げたのです。
これは出し方いろいろありますよね。それを別に出したっていいんですよ。しかし、これだけ問題になっている談合問題をめぐることについて、新しい年度で公共事業をやっていくというときに、皆さんの方の姿勢をきちっとさせないことはないのですよ。いままで出してある皆さんの方の文章、ここのところに全部あります。しかし、これからなお審議して姿勢をはっきりさせなければならない問題が恐らく幾つか出てくるでしょう。
 そこで、ある程度はっきりさせていただきたい問題について触れておきたいというふうに思いますが、私ども社会党としては、すでに公共事業の執行についての適正化という綱領を発表して取り組んでいるわけですけれども、その中でも明らかにしておりますように、まず指名業者については二十名にしなさいというのについてはすでに通達で出しておりますし、そういう姿勢になっているというふうに思います。しかし、その後業界などからいろいろ文句が来て、二十名以内という皆さんの方の姿勢が崩れてきているような気がしてたまりません。それから、地方の方でもいろいろ言っているようです。しかし、やはり数を多くして談合がそういうところでしにくいような体制をつくっていくというのが必要ですから、一たん決めたそういうものについては、きちっとそれに近い数で指名されていくという体制をなお強固にしていただきたいというふうに思います。
 それから次に、入札のあり方についての情報公開ですけれども、これは審議会の中で審議されている、しかもその方向が確認されつつあるということを新聞などで承知していますけれども、そうだとすれば、やはりこの公共事業が新年度発注される前にそういうことを明らかにして、そして執行の際に通達なり中へ入れるなり、きちっとさしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、予定価格の問題ですけれども、この予定価格について私どもが主張しているのは、三省協定になっている労務賃について、別枠なり、中へ入れておいてもいいが公表しなさい、安全費について公表するなり別枠にしなさい、こういうふうに主張しているわけでありますが、この点についてへ特に後ほど零細建設業に従事している労働者の賃金の問題と絡めて申し上げれば筋も立ってくるわけですけれども、下請、そういう重層の中で、特に下請で働いている労働者の皆さん、出稼ぎの労働者の皆さんも非常に多い。ところが、どう検討してみても三省協定の中で決まっている試算賃金というか、そういうものより相当下回って、これで本当に汗水流して働いている労働者の賃金か。考えてみれば、建設業界というのは非常にまだ近代化がおくれていて、こんな古い企業はないと思うのですけれども、下請重層になっている。何でそんなに孫まであって下の方が企業が成り立つかといえば、賃金なりまたは安全費というものを削り取ってしまう、それで下の方へそれを押しつけていく。ですからそれだけの賃金を払うことができない、安全対策をつくることができない、したがって安い賃金で雇用される、そして安全が損なわれて災害が起きやすい。こういう労働者にとって一番必要な賃金と労働条件が一番劣悪な中で、しかも汗水流して働かなきゃならぬ。そういうことを考えていくと、やはりそのもとになる賃金なり安全費というものは、何らかの方法で公にして、国民監視の中でそういうものを執行していくというふうにした方がいいんじゃないか、こういうふうに私は信念を持っていますので、この前の予算委員会でも、何回でも官房長に要求するぞということを宣告しておいたわけですけれども、そういう点もひとつ明らかにして対処していただきたいというふうに思います。
 そのほか幾つかありますけれども、私は、いま申し上げた点ぐらいは、まず皆さんが決断すれば、新しい年度の公共事業の執行の前に決断できるのじゃないか、こういうふうに考え、強く要求をいたします。
 もう一点は、これはある程度時間がかかると思いますけれども、入札制度のあり方の問題です。条件つきでもいいから一般入札を広げていきなさいという私どもの主張でありますが、これはここ一カ月ぐらいではちょっと無理だと思いますが、ひとつ努力していただきたい、こういうふうに思います。