痴呆等によりまして意思能力が十分発揮できないという人のために、その人がみずからの権利をきちんと行使できるために先生御指摘のような新たな仕組みが何か要るんだろうということはそのとおりだというふうに思います。
 これは、恐らく民法の特例をさらにつくるという形になると思います。現在、法務省で法制審議会におきまして成年後見制度、こういうものが検討されていると伺っておりますが、この検討状況を踏まえて対処すべきものではないかというふうに思います。
 ただ、審査請求につきましては、恐らく県庁の方に文書で申請するということになりますので、そうなりますと要介護者の家族がかわって審査請求をしたり、かわってというのは代筆してというのでしょうか、代理人になって申請したり、あるいは介護支援専門員が専門的な立場でアドバイスをしたり、そういう形で実質的にそういう手続が行われるような運営にしてまいりたいというふうに思います。
ぜひそれを皆さんにわかるようにしていただきたいと思います。
 次に、審査請求に関してですけれども、被保険者本人は当然なんですが、被保険者が痴呆状態のような場合、この審査請求を本人にかわってできる者、例えば後見人というのがやはり必要だと思います。これは被保険者の権利としてこういう法律を設定するとき非常に必要だと思いますが、この介護保険法ではそれがないわけです。ですから、その点では厚生省はこの法律施行までに再度この問題を検討されるつもりはないかどうか、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
判定資料については、個人情報そのものですから第三者に開示するというのは適当でないと思いますが、申請者本人が請求した場合には本人に開示するよう、その方向で検討していきたいと思います。
次に、これは大臣にお伺いしたいわけですけれども、被保険者が受けた介護認定に不服があった場合には第百八十三条に基づいて審査請求を都道府県の介護保険審査会にできるようになっております。
 しかし、その前提として自分がなぜ介護認定から外れたのかとか、そういう介護認定を判定した際の資料というのはほとんど被保険者本人はわからないわけですね。ですから、やはりぜひ被保険者本人が要求した場合は判定の資料というものを開示すべきだと思うわけです。それがないと、これは行政不服審査法がもう一つあるわけですから、そういうところで裁判問題が起きてくる可能性が非常に多いと思うわけです。また、自分がどういうふうに認定されたのかが全然自分でわからない、情報がないという場合には非常に審査請求そのものも権利としては行使しにくい。ですから、介護認定審査会における判定資料を被保険者が要求した場合には、例えば今日医者にかかってもインフォームド・コンセント、やはり説明する、また説明を求めるということが当たり前の権利になっている時代ですから、この判定資料の情報開示をするということをぜひ検討いただきたいと思いますが、厚生大臣のお答えをいただきたいと思います。
介護保険という保険制度の運営でございますが、法律の構成上は被保険者というような形になっておりますが、要介護認定がより公平、客観的に行われることが必要であることは御指摘のとおりでございます。
 そういう意味で、モデル事業におきましては要介護者だけじゃなくて家族に、八年度は家族からの聞き取りの項目は少なかったわけでありますが、ある程度の期間を含めての情報が入りますように家族とかあるいはかかりつけ医師から御意見をいただくというような様式にしたわけでございます。
 こういうモデル事業の成果を踏まえて、事業の実施の仕方としましてはできるだけその要介護者の状態を的確にはかる方法、これを大事にして運営してまいりたいというふうに思います。
指定居宅介護支援事業者には、これは市町村は民間の事業にも委託することができるわけですから、ぜひそういう人権侵害にならないような教育のシステムを十分に強化していただきたいと思います。
 次に、介護認定を受けるとき、第二十七条の二項では、訪問調査員というのは被保険者のみに面接する、調査するということになっております。しかし、さっきの認定モデル事業では、痴呆が進んだ被保険者に対しては実際に日常の介護に当たっている家族や介護している者にも聞いています。それはそうしないと調査にならないと思うわけですが、厚生省はやはりこの事実に合わせて介護認定に直接影響を与える面接調査対象者としては家族や介護者をやっぱり面接の対象に明確に位置づけておくべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
実はちょっと前のこの委員会でそれが大分問題になりまして、阿部委員が指摘して、それで日銀総裁が日銀発行券をよく見ましたら、裏に「ＮＩＰＰＯＮ」と書いてあるんです、ローマ字で。うその名前を出すわけありませんからどうもニッポンだろうと、こうなったんですが、実は、本会議で総理はニホン銀行と言われたということで、ここでちょっと議論になったものですからね、わかりました。ニッポン銀行ということであります。
 そこで、この日本銀行、先ほども質問がありましたが、一九八〇年代から今日に至るバブルの形成と崩壊ということが我が国経済に大変な混乱やいまだに傷跡を残しているわけでありまして、そのバブルの問題に日銀が大変責任があるではないかと。大蔵省もありますよ、もちろんあるけれども、考えてみますと、この新日銀法も金融監督庁も、みんなバブルからきているんですね、バブルから。このバブルで住専問題が起き、金融機関の不祥事が起き、いろんなことが起きた。大蔵省ではきちっとできないではないか、だから大蔵省から少なくとも監督や検査を抜き出せと。あるいは、もっと日銀に独立性を与えてきちっと金融政策をやらせようと、こういうことから生まれたと思うんです。
 今も御質問ありましたが、私も、このバブルの形成と崩壊を通じて日銀がアクセルとブレーキを踏み間違えたんじゃないかと。締めなきゃいかぬときに緩め、緩めなきゃいかぬときに締めたような疑いが、いろんな事情がありますよ、国際的な事情、いろいろ事情があるけれども、そういうことがどうしても、公定歩合一つをとっても通貨供給量をとってもぬぐい切れない。この辺について総理は、バブルと日銀と言うとちょっとあれなんですけれども、どういう御所見をお持ちでしょうか。