午後一時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                曽根田郁夫君
                柳澤 錬造君
    小委員外委員
                大鷹 淑子君
   政府委員
       内閣審議官    海野 恒男君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   長沢 哲夫君
       経済企画庁調整
       局審議官     丸茂 明則君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   星野 進保君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     北村 恭二君
       大蔵大臣官房審
       議官       角谷 正彦君
       大蔵大臣官房審
       議官       大橋 宗夫君
       大蔵省主計局次
       長        保田  博君
       大蔵省国際金融
       局次長      野崎 正剛君
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   眞木 秀郎君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       食糧庁次長    山田 岸雄君
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁装備局調
       達補給課長    猿渡 聰一君
       外務省経済局海
       洋課長      田中 謙次君
       外務省経済協力
       局政策課長    須藤 隆也君
       外務省国際連合
       局外務参事官   瀬崎 克己君
       大蔵大臣官房審
       議官       山崎 高司君
       水産庁漁政部漁
       政課長      海野 研一君
       通商産業大臣官
       房審議官     北川 幸昌君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    奈須 俊和君
       通商産業省産業
       政策局商政課長  山下 弘文君
       資源エネルギー
       庁石油部備蓄課
       長        横川  浩君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
 （経済摩擦に関する件）
    ─────────────
通産大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、昭和四十八年の石油ショックを契機といたしまして、企業は減量経営などを通じまして収益の維持に努め、特に財務体質の改善に努めてまいりました。
 その一つは自己資本比率の向上であります。昭和四十年代には企業の自己資本比率は大体二〇％台から一〇％台に低下しましたけれども、五十年代には上昇に転じまして、五十八年には大体二一％にまで回復をいたしております。自己資本比率の向上は企業の金融収支の改善をもたらすと同時に、企業間信用の縮小、つまり売上債権の比率の低下をもたらしたわけであります。すなわち昭和四十年代は三％台だったものが昭和五十年には二・八五％。それが五十五年には二・五五％、五十八年には二・四五％と低下をいたしまして、それだけ企業の金融機関からの借り入れ依存体質も低下してまいりました。
 ちなみに企業の金融機関からの借り入れ比率を見てまいりますと、昭和四十六年から五十年までは平均四〇％であったものが、昭和五十一年から五十五年には平均二〇％となりまして、五十六年−五十八年には平均一六％と激減しておるわけであります。特に長期借入金と割引手形の減少がどうも著しいということですね。それに加えまして、増資や社債の発行などによります内部金融は五十六年から五十八年の平均では年に八％もふえておるわけであります。特に五十八年だけをとってみましても一一％もふえているという状況であります。
 さらに量近では財テクという言葉をよく私たち耳にするわけでありますが、インパクトローンとかあるいは外債発行、ユーロ円とか、資金の調達も国際化してまいっております。国内的に見てまいりましても、完全無担保の転換社債であるとか、あるいは現先であるとか、あるいは株式の時価発行であるとか、いろいろと資金の調達手段というのが非常に多種多様化してまいりました。しかも、その手段が大企業から中小企業へと移行しておるということもまた事実なんですね。
 一方余ったお金の運用にいたしましても、既に証券会社の中期国債ファンドというのが銀行の普通預金のように利用され始めました。中期国債ファンドに積んでおきまして、銀行と提携しまして一定、五十万円なら五十万円きちっと振りかえるというものであります。ある銀行でやっているんですね。そういうようなことで、利息は普通預金に比較いたしまして大体二倍から三倍、一カ月複利で中期国債ファンドは利息がつきますから、そういうようなことで、非常に流動的預金、一カ月は据え置きになりますけれども、後は自由に出し入れできますから、流動性預金としては非常に魅力があります。
 これも数字でちょっと申し上げますと、中国ファンドの誕生したのは五十五年の一月だと思いましたね。たかが四年であります。昭和五十六年における個人の金融資産で、増加した分の約六割は銀行預金だったのですね。そして、その年に証券会社に流れた分は約一五％でありました。したがって、銀行の総体的な預金から考えてみますと、証券会社に流れだというのは大体四分の一でした。ところが五十八年には、銀行が三三％、証券会社が三六％と実は逆転をいたしました。しかも、銀行に流れた三三％のうち約半分に当たる一六・五％は定期預金だったわけでありますけれども、証券会社に流れた三六％のうちの一六％は実は中期国債ファンドです。つまり、百年の歴史を持つ定期預金、銀行としては目玉商品として定期性の有利性というものを随分私たちにも宣伝するわけですね。そして、ぜひ定期にしてほしいということで銀行員は血眼になっていろいろ獲得をする、そういうことをやったわけでありますけれども、わずか四年で中国ファンドに肩を並べられてしまいました。先ほど中小企業庁長官が金融革命と言いましたけれども、まさしくここでも金融革命が起きております。
 こうした傾向は、第一次石油ショック後のアメリカに早くもこういう現象というのはあらわれておるのですね。すなわち、ＭＭＦあるいはＭＭＡとかスーパーＮＯＷとか、そういったものが発売されまして銀行へお金が流れなくなったわけであります。これがアメリカの金融自由化の発端になったわけでありますけれども、我が国においても、中国ファンドのほかにビッグというのがありますね、あるいはワイドとかあるいはＣＤ、そして三月一日から始まりましたところのＭＭＣ、これは五千万円以上でありますけれども、市場金利の連動型預金といいます、こういうものが発売をされております。
 こうした中で、商工中金は果たして今後とも生き残れるのかどうか、非常に心配があるわけであります。そういう意味では、商工中金の使命の第一は、低利のお金を中小企業に融資すること、もちろん第一義としてそれがある。その資金の調達コストは今後ますます高くならざるを得ない。高金利政策、自由化をとっていきますから、どうしても預金者は高金利へ、高金利へと流れる。そう考えてまいりますと、中小企業への低利融資という使命が全うできるかどうか、非常に私は心配であります。こういう金融革命に対応できる商工中金になり得るかどうか、この点はどうでしょうか。