証券業者が売ります株式の税率、これは有価証券取引税法上の第一種の甲と言っておりますが、それは今回、ただいまもお話のございましたように据え置いております。証券業者がディーラー業務として株式を売りますと、その事柄の性格を考えてみますと、商品有価証券を証券会社が売るわけでございますから、いわば流通の一段階であって、市場の出合いをよくするために自分の持ち株を出して値の安定を図るという取引の円滑化を図るためのものであろうというふうに承知しております。
 そこで、証券業者の手持ち株の売買というのは非常に回転期間が早ようございます。一般には二十七ヵ月に一回ぐらいの回転でございますけれども、証券業者の商品有価証券は一・四ヵ月に一回ぐらいの速さで売られておると。それから、株式のディーラー業務にかかる利益率も非常に低くて、本省管理会社という比較的規模の大きい証券会社の場合には万分の六ぐらいのマージンであります。全国通じて見ても万分の二十までいっておりません。万分の十六ぐらいであります。と申しますことは、こういう軽度の流通税でありますけれども、有価証券取引税を負担するふところが比較的小さいということかと思いますし、中小証券業者の場合のディーラー業務というのはこれは八割、大証券いわゆる四大証券かもうちょっと下まで入るかよく存じませんが、大証券の場合には二割ぐらいのディーラー業務であるということで、そういう税負担万分の十八というものをさらに引き上げてまいった場合の税負担が現在のディーラー業務のマージン率の中に入り込めるかどうか、またそれが一般の二十倍ぐらいの速さで回転しておりますから、累積をしますと非常に大きな税負担になってまいるわけであります。そういうことでそもそもが第一種の甲は第二種の甲に比べて税率が低くできておりますが、その関係を今回は維持をしてかつその第一種の甲の税率は据え置かしていただくという案をつくりました次第でございます。
いずれにしても、見ていますとやはり大企業に弱いというような感じが、私のひがみかもしれませんが、いたしますし、同時にさっき大臣の御答弁がありましたけれども、やはり今回の税制改正問題に絡みまして、幾つかまだまだ大蔵省は工夫しますれば、だれが見てもおかしくない税収入が図れる面があるわけでございますから、そういった点ではぜひこの辺の問題についてはやっぱり公平を守るという立場からしまして、自由診療に伴う問題等に対しては印紙要らないとか云々とかいったくだりあたりについては大臣も前向きな御答弁があったんですが、税務当局でもこういった問題については、私は渡辺大蔵大臣が在籍をするときにでもやらなきゃできないと思うんですね、率直に申し上げて。大臣おだてるわけじゃありませんけどね。やっぱり厚生大臣を経験されて、そして武見さんと大げんかした男だからさ。やっぱりあなたいる間にやらなければこういったものできませんよ。ぜひそういったことをやって、渡辺というやつやるじゃないか、蛮勇ふるってりっぱじゃないかと、こういうふうな気持ちを持たせることが、国民に対しまして、やっぱり私も、じゃこれからの分は納めるかと、こういう気持ちになるわけですからね。取れるところから取るという形でもってぜひこのことは、大臣は今度留任されるかどうかわかりませんけれどもね、とにもかくにもやっぱりこういった頼もしい大臣がいるときに蛮勇ふるってひとつやってもらいたい、こういったことを本問題についてお願いいたしておきます。
 次に、有価証券取引税のことで一、二問伺いますが、これはなぜ、証券会社が株式を譲渡する場合の一万分の十八、こういったものなどはどうしてこれは税率を据え置いたんでしょうか、その理由を聞かしてください。
その御引用になった文章を私は正確には読んでおりませんので、今の委員の御指摘の範囲内で申し上げましても、ちょっとそれは過剰な表現がございまして、軍隊として海外派兵するわけでもありませんし、それから戦争に対する反省と、二度と侵略戦争はしない、軍事大国にならないという誓いは、私自身ここで何回も申し上げたとおり、それは日本のコンセンサスであるはずでありますし、その態度や理念がアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたことも間違いなかったと私は確信をいたしております。
 そういった意味で、日本の軍隊が応戦するようなそんな武器を積んでおるものじゃありませんし、それは特別に許可した場合だけ護身用の小火器を持たせるということはきちっといたしました。身を守るための一定の小火器だけで、今の近代戦争に応戦できるような能力も、また応戦させるような目的も全然持っておりませんので、そういうところはちょっとお考えを正していただけないだろうかということを私は常々申したいと思うし、それよりも何よりも、国際社会における協力を要請された大前提の、強い国が弱い国を今もなお侵略して併合してしまっても、あれをやるな、これをやるなと言って世界が何もしなかったならば、要するに皆が見て見ぬふりをしたら、あのような行為が二十世紀後半の今日もまた行われるようになるんだということは、アジアのみならず世界全体にとって大変不幸なことであって、弱肉強食を肯定する、容認するということは、新しい国際社会の規範を考える上で私は、間違いである。そういうことを許してはいけないというのが国連の精神であり、平和主義の大原則であり、日本憲法や国連憲章に書いてある精神だと私は思います。
 ですから、原則非武装で、できるだけそういった武力の威嚇や武力行使に参加しない、そして十分慎重に配慮して平和的な協力をいたしましょうという発想でありますから、その御引用なさった社説の中には、いささか私どもの発想や考え方や、この平和協力法案の中にきちっと歯どめとして書いてあること等がちょっと欠落をしておるんではないだろうかと、大変残念な気がしますので、そういったこと等もさらに詳しく説明をして、理解をしていただくように努力をしてまいります。