エネルギーの需要が今後どうなっていくかという点でございますし、またそのために省エネルギーについて並み並みならぬ努力をしていかなければならないということでございますけれども、若干数字的に申し上げますと、先ほど、これまでのオイルショック以降の省エネの効果というところで、ＧＮＰの原単位、これが三八％改善したと申し上げたわけでございますけれども、これを別の見方で申しますと、これまでのエネルギーの需要の伸びと経済成長との関係、つまりエネルギー需要の経済成長に対する弾性値、この数字を見てみますと、オイルショック以降これまでの数字というのが大体〇・三ぐらいでございまして、したがって今後、二〇〇〇年に向けて、あるいは二〇一〇年に向けて、やはりこれと同じくらいの努力をしていかなければならない。逆に言えば、また、そういう実績もあるわけでございますから、私どもとしては最大限の努力を行うことによってこれを達成することは必ずしも不可能ではない、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいま御答弁をいただきましたけれども、二〇〇〇年までのエネルギー消費の年平均の伸び率を一％台に抑制しなければならない、こういう御答弁ですね。そして、二〇〇〇年は三・九五億キロリットルでありますから、先ほど申し上げましたように石油代替エネルギーの供給目標、この下敷きになっているのはエネルギーの長期需給見通しでありますけれども、それとさらに地球温暖化防止行動計画、それから経済成長五カ年間三・五％、これは率直に言って整合しないのじゃないかと思うのですけれども、修正の必要はないですか。
今二〇〇〇年の最終エネルギー消費の見通しについて三・九億キロリットル、これはもう既に三・九五億キロリットルというのが数字として出ていますね。ところが、今の見通しを相当上回るという答弁もあったのですけれども、原油換算にして四億二千万キロリットルないし四億三千万キロリットルですか、そういうところにまで届くのではないかというふうに言われておりますけれども、これは現実の推定として成り立つわけでありますけれども、これは石油代替エネルギー供給目標と地球温暖化防止行動計画、これは二〇〇〇年以降国民一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルで安定させるということですね。それから「生活大国五か年計画」、今後五カ年間の経済成長を三・五％とするとありますけれども、これは一つ一つ全部照らし合わせてみてどうなるのか、この関係について一つずつ説明してもらいたいと思います。
先ほど御指摘でございました平成二年十月に策定されました現行の石油代替エネルギーの供給目標となりました需要見通しにおきましては、二〇〇〇年度時点での最終エネルギー消費を原油換算で三・九億キロリットルというふうに見込んでいるところでございます。
 ただ、近年の最終エネルギーの消費は、トレンドで見ますと、先ほど申し上げましたように八〇年代後半から四％程度の伸びを示しているわけでございます。ごく最近時点のデータといたしましては、昨年度の前半が、九二年度の上半期でございますけれども、半期だけのデータでございますが速報として出ておりまして、これは一・一％という伸びになっております。したがって、今後もいろいろ景気変動等に伴うエネルギーの伸びの上下は出てこようかと思いますけれども、先ほど申しました八〇年代後半からの伸びを前提にいたしまして特段の新しい政策強化というのを行わないといたしますと、先ほど申し上げました三・九億キロリットルという需要見通しを相当上回ることになるのではないか、原油換算で三千万ないし四千万キロリットル上回ることになってしまうのではないかという試算もできるわけでございます。そういったことから、今回省エネルギー対策の強化を一層推進しなければいかぬということでこの二法案についても御提案をし、御審議をお願いしている次第でございます。
ただいま御答弁いただきましたけれども、今の御答弁を前提にしながら、二〇〇〇年に向けてのエネルギー消費量の伸びについて、今現在どのように考えておられるか、この点伺いたいと思います。
我が国のエネルギー消費の伸びでございますけれども、第一次オイルショックが起こりました七三年から最近またエネルギーの伸びが急増し始めます直前の八六年までの十二年間は年率〇・二％ということでございますけれども、今申し上げましたように八六年度から九一年度までの五年間の最終エネルギー消費の伸び率は年平均で四・一％増であるということでございます。
 省エネルギーの効果につきましては、いろいろの指標があろうかと思いますけれども、最終エネルギー消費の対ＧＮＰの原単位、ＧＮＰ一単位を生み出すのに必要なエネルギーの消費量というものではかってみますと、七三年度に比べまして九一年度では三八％の改善をしているということでございます。ただ、最近の傾向としては下げどまりにあるというのが実態でございます。
お尋ねのいわゆる暫定加算は、補助率の引き下げ措置が昭和六十三年度までということで、暫定的な措置であったということにかんがみまして、暫定的に平成三年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとして、その取り扱いについては暫定期間終了後両省の間で調整するとされていたものでございます。
 今回、暫定期間が終了することに伴いまして、この暫定加算の取り扱いについて両省間で調整をした結果、平成元年度以降の国庫補助負担率取り扱いにおいて恒久化されたもの、経常費中心でございますが、これについての財源措置を見ますと、おおよそ影響額の約四分の三が恒久財源によって措置されているということとのバランスを考えたわけでございます。と申しますのは、従前、暫定期間中におきましては、経常経費に係る影響額の二分の一は既に確定的に措置済みでございました。例えば、たばこの税率特例であるとか、国のたばこの税率特例分を交付税としてもらうとか、あるいは法定加算であるとか、そういうものが影響額の半分は確定したものとして措置されていたわけでございます。残りの半分は暫定加算とされていたわけでございまして、今回、その残りの二分の一のさらにその半分を加算するということにいたしますと、経常経費分については四分の三程度を財源措置したことに相なるということで、今回の恒久化の場合の財源措置の度合いとバランスがとれるということ、その他の事情を勘案して半分、四千二百二十億円を加算するという形で調えたものでございます。