どうも違った理解をしておられるようです。私は、現在の生活者、現に住んでいるその市民生活者をどう相続税の莫大な影響から守るかという観点でお話をしておるわけです。小規模住宅地ですよ、現に二百平米以下。小規模住宅地でもあるいは二百五十平米、三百平米あるかもわかりません。その場合でも二百平米以下に関してはそういう限定を設けて、その市民を守っていくという特別の対策が必要ではないかということを言っておるのであって、不当な土地買い占めまで減税にすべしなんということは言っておりません。そこははっきり認識を改めていただきたいと思う。
 いずれにしましても、この問題で私が強く要望しておきたいのは、抜本改革が必要だからということで先送りして新型間接税とセットにするということは正しくない。国民の願いに反するものだ。本来違うわけですから、その問題は。ですから、早急にこの問題の対策を進めるべきであるということを再度強調をしておきたいというふうに思います。
 次に、自治大臣にお伺いをします。
 これは東京の都市計画税の問題です。地価高騰の影響でこれも非常に負担が大きくなっておるわけです。そのために東京都ではやはり二百平米以下の住宅地に対しては都市計画税を二分の一に軽減する、こういうことを計画をしておられます。ところが、これに対して自治省が難色を示しておるという報道がありました。私は、地方自治体が、非常な地価高騰の中で都民が追い出されるといいますか、そういう事態があちこちで起こっている中でどう定着を図っていくか、都民を救う、負担を軽減するという立場で自主的に行おうとしているわけでありますから、これに自治省として難色を示すとか干渉をするべきではない、そういうふうに考えるのですが、どうでしょう。
先ほどああいうお答えを申し上げましたのは、佐藤委員のようなことをやるといたしますと、大都会の土地を買うことは非常に相続税対策としては有利になります。財産はいろんな持ち方がございますわけでございますが、土地をうんと買ってそこへ住んでおれば税金は払わぬでいい、そういうことは私どもの経済政策ではいいことと思いませんが、佐藤委員の経済政策のお立場からどうなるか存じませんが、どうも私は賛成できない。
法改正というのは現実にどう正しく即応するかということが重要なのでありまして、これも国民的なある意味で共通の認識といいますか、広がっているというふうに私は思うのです。
 一つ具体例を挙げますが、これはほかでもありません、自由民主党の東京都連が昨年、地価高騰、土地問題に関する都連の決議というのをなさいました。それで都知事とか党三役あるいは関係大臣に申し入れをされたわけです。現在大臣席にいらっしゃる粕谷さんが都連の会長ということで申し入れになっておりますが、そこでも相続税及び贈与税の問題で「全国一律の金額による控除方式について根本的に見直す」こと、要望が出されているわけです。これはだれが考えてもそういう二重制といいますか、特別に高騰した地域には特別の対策をとるということの必要性を示したものだと思うわけです。
 大蔵大臣は先ほどそういう答弁でありましたけれども、私は総理にお聞きをしたいのです。総理は、先ほどから繰り返し引用しておりますように二つの違った国が存在するような、こういうふうに認識をしておられるわけで、やはりそれにふさわしい相続税改正、これをやることこそが国民の期待にこたえ、利益を守る道になるのではありませんか。総理の御答弁をお願いします。
そこで決して軽視をしておるわけではございませんので、抜本改正を国会でお認めをいただくことになります際に、現実に進行しております都会地、大都市における土地価格の上昇について、新しくなりました相続税の適用をできるだけそのような事態救済のためにいわばさかのぼらせていただくことができないかということは、法案起案に当たりましては考えてまいらなければならないと思っております。
軽視はしていないというお話でしたが、やはり私は、現状の深刻な具体的な事態を余り十分受けとめていらっしゃらないのじゃないかと言わざるを得ないのです。
 こういう事態まで起きているのですね。それは、自分の家族では相続問題が起きていない、しかもアパート住まい、借家住まいだ。だから、相続税の問題は余り関係ないよと思っている人に降りかかってきているということがあるのです。やはり足立で具体的にあるのです。東京の足立区で、これは大家さんで相続問題が起きたのです。かなり借家を持っておられるわけです。そうしますと、そこに多額の相続税がかかりまして、だから家を売らなきゃならぬということになったのです。それで、ある日突然その代理人の方が借家のたな子さんのところへ見えまして、これをあなた買うか、借地権でも千九百万円ですね、二十九坪で。そういう値段です。借地権を買うか出ていってくれ、こういうことが突然降りかかってくるというような事態まで起きているわけです。極めて深刻ですし、そういう事例がほとんど連日どこかで起きているわけです。だから対策が急がれるということだと思うのです。
 大蔵大臣は、土地特などでは遡及の問題とか六カ月間の申告期間の問題などもお触れになっておりましたが、あれはその後発展がありますか。
固定資産税評価額と地価公示価格あるいは相続税の評価額を合わせてはどうかという御意見はよく私どもも承っているところでございますが、固定資産税の評価に当たりまして均衡をとっていくというような場合に、あるいはその評価がえに当たっての参考資料といたしましては、地価公示価格は非常に重要な参考とし
ております。したがいまして全く関係がないということではないわけでございます。しかし、固定資産税におきます土地の評価というものは、保有を前提として税負担をしていただく、その基礎となる課税標準としての価格を求めるということのために行われるものであるのに対しまして、地価公示価格は一般の土地取引や公共団体の土地収用等におけるよるべき指標として示されるものでございまして、その目的とするところが違っているわけでございます。
 それからもう一つ、固定資産税の場合は約一億六千万筆という大量の土地について、これは市町村の職員がこの一筆ごとに評価をしていくということであるのに対しまして、地価公示はその対象地域が都市計画区域に限定されているほか、調査地点が宅地または宅地見込み地の約一万七千地点でございまして、これは六十年の数字でございますが、極めて少数にとどまっております。したがって、物理的に見ましてもこれを本税の評価に直ちに組み入れるというようなことは到底不可能でございます。そういう状況にございますので、したがいましてそれを組み入れて土地について均衡化を図るというようなことは困難であるというふうなことでございます。したがいまして、これを全く一緒にするというふうなことは極めて困難だと考えております。
 なお、固定資産税の評価についても、そういう意味で評価の水準が違う、あるいは評価が別になっているということが住民にわかりにくいということについては、固定資産税の評価のあり方そのものの問題でもございます。今後とも研究をしてまいりたい、こう考えております。