ぜひこれは、私も税金には弱いもんですから、税務署に行っていろいろ勉強さしてもらうと、いや目黒さんこうだよああだよと言われれば、なるほどそうかなとも思ってくるし、従業員の方に行って聞くと、なるほど従業員の言うことも本当だしなということで迷っているんです。ですから早急に仙台を通じて大河原の税務署に、法人税と所得税、徴税の扱いについて適切な処置をしてもらって、現に本人は納めているんですから、従業員はもうさっ引かれておるんですから、三年分ね。そういうことを十分に配慮した善処方をお願いしたいと、こう思うんです。これは要望です。その結果を早急に私の方に御連絡願いたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
本件につきまして実態を把握いたしておりませんので、具体的に申し上げることはできませんが、通常の場合につきまして、たとえば法人税について御説明申し上げますと、法定期限内に納付しなければならない法人税があるという場合に、その期限内に納付がなかったということになると法人税は滞納ということになります。その場合、われわれの方では滞納処分を行うわけでございますが、その滞納処分の相手は、納税義務者がこの場合滞納者でございますので、それは会社でございます。したがいまして、国税当局といたしましては、会社を相手に滞納処分を行う、こういうことでございます。
本件につきまして、国税庁におきましてその実態を把握しておりません。そういうことでお答え申し上げて御勘弁願いたいと思うわけでございますが、早速近く国税局を通じまして実態を調査いたしたいと思います。
いま明快に答弁もらったので、帰って伝えます、家族を含めて大分心配していますから。
 それからもう一つ、今度は税金、これは柴田タクシーが税金関係が百六十一万三千六百十円、これは所得税です。それから大河原の町に納めるやつが二十二万九千二百二十円。それから槻木タクシーは町税を含めて百三十六万九千三十円。これも若干の数字の食い違いがあるかもしれませんが、大体税金の方も従業員から取っておって、役場や税務署に納めなかったと、こういうことも確認していただきたい。これは国税庁関係どうですか、多少の数字が違っても、こういう行為については事実を認めますか。
ただいまの件でございますが、健康保険、厚生年金保険、両制度とも被保険者の資格につきましては、保険者の確認ということで行っておるわけでございまして、保険料の滞納と、被保険者の資格というのは直接の結びつきがないという制度になっております。したがいまして、両事業所につきましては三千万の滞納があるわけでございますが、従業員資格につきましては、その会社に従業員が勤めておられて使用関係がある限りにおきましては、健康保険、厚生年金保険とも資格が存続されますわけでございますので、健康保険につきましては保険証の使用が可能でございますし、厚生年金保険につきましては、将来当然のことながら年金の期間になるということでございます。
ちょっぴり違うけれども、大体大筋において、約三千万を超す社会保険料を、中間でちょぼちょぼウサギのうんこのようにごまかすために納めているけれども、大勢としては約三年間、社会保険関係を従業員から差っ引いておって納めなかったという点ははっきりしたと思うんです。
 それで、いま従業員が心配しておりますのは、これが三年間も納めなかったものですから、一つはいわゆる疾病になった場合の健康保険の関係はどうなるんだろうかと。これは大丈夫だと私は思っているんですが、健康保険の取り扱い、それから年金関係、厚生年金、この関係などについてはどうなるのか、従業員が心配しているものですから、当面の事務取り扱いについて明らかにしてもらいたい、こう思うんです。
ただいま先生お尋ねの槻木タクシー及び柴田タクシーでございますが、先生御指摘のとおりに、槻木タクシーにつきましては、昭和五十三年五月から五十四年一月までの間、それから五十四年三月、五十四年五月から五十五年九月まで、五十六年の二月から五十六年の四月までで、滞納金額一千六百五十二万九千五百三十円ということになっております。それから柴田タクシーでございますが、やはり五十三年三月から五十四年一月までの間及び五十四年三月、それで、滞納金額につきましては、私どもの調査では一千八百十一万三千三百五十三円ということになってございまして、先生の御指摘の数字とほぼ同様の数字になっております。
ただいま御指摘のような労使関係以前の、そういう非人間的な姿勢で臨んでおるということは、決してこれは正しいことでもありませんし、私どもがそれを認めていくわけにもまいらぬわけでございます。でございますから、先生せっかくの御提案もございますし、私は労働大臣といたしまして、適切に指導をいたしますということを申し上げます。
ただいまの国鉄の例でございますが、これは総裁ということになりますと、使用者そのものでございますので、労働者概念からは外れると考えます。私どもの現在解釈の基本としておりますのは、昭和四十六年一月十八日、基収第六二〇六号、この通達で統一的な見解を示しておるというところでございます。工場長につきましては、その方に代表権があるのかどうかというふうな諸般の状況を判断して考えたいというふうに考えます。
現在、多摩川流域に関係いたします下水道整備は、東京都の三多摩地域を対象とした多摩川流域下水道、それから東京都区部を対象といたしました公共下水道、それから川崎市の公共下水道というように、大きく分けてその三つのグループに分けられると思うわけでございます。それぞれのグループについて逐年整備に努力をいたしておる段階でございますが、ただいまおただしの第五次の五カ年計画においてどのように予定しておるかということでございましたけれども、御承知のとおり、第五次五カ年計画につきましてはこれから法案の御審議をお願いいたす段階でございまして、いまだ地区別の配分という段階に至っておりませんので、個々の具体の地域につきまして、どのくらいの予定ということを申し上げられる段階にございませんことを御了承いただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、多摩川の水質保全あるいは関連生活環境の改善という点で、重点的に整備を図っていかなければならない地域であることは申し上げるまでもないことというふうに考えております。