先ほど建設省からも御答弁がございましたように、今回、その災害を契機といたしまして、各地におきまして総点検をなされるわけでございます。我々といたしましては、各省で行われる総点検、それを通しまして各省と連絡をとりながらそれについて必要な対策あるいはその事情、そういったものを把握してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと答弁を訂正さしていただきたいと思いますが、先ほど私がお答え申し上げましたのは、第三条の地すべり防止区域の指定の法律条項の改正は必要ございませんが、これに基づいて三省申し合わせの地すべり防止区域指定基準というのがございますが、これについては時代の変遷に伴って見直しを検討いたしますということを申し上げたのでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
二点目の問題でございますが、私先ほど申し上げましたように、建設省関係だけでも、この地すべり危険区域の指定を受けておるところが約五千八百カ所近くあるわけでございます。そこで、特に先ほど局長は、経済社会情勢の変化によるということを表現いたしておりましたが、これは大変いい表現ですけれども、私は違うと思うんです。やっぱり見ておりますと、人々が何千年の歴史の中で、あちらでやられ、こちらで台風に遭うとか、いろいろな安住の地を求めていった、何といいますか、本部落のようなところは、地震の際でもそうでございますが、割合に被害が少ないわけです。例えば乱開発と私の立場から申し上げることはどうかと思いますが、端的に言えば、いろいろ開発をされたところが非常に被害が多いんです。それが例えば雨の問題、いろいろな水害関係を一つとってみてもそうですが、最近の東京の三多摩とか、こういう地域ですね、今まで想像もしないような、梅雨期になって雨がたくさん降りますと災害が出てくるわけです。これは私はある意味では都市型の新しい災害だと言っても決して言い過ぎじゃなかろう、そういうふうに受けとめておるわけであります。
 したがって、生命、財産を守るということが政治の終局の目的であるということも、私どもはそういう考え方の上に立つならば、総点検をしてみて、そして地域の皆さん方、市町村やなんかで多少の抵抗があろうとも、これは生命、財産を守るという政治の要請の上に立って我々は政治家として判断をしなきゃならない、そう私は考えておるわけでございます。
 したがって、先ほど来申し上げておりますように、今回のこういう教訓というものを我々はいかにして生かしていくかということが非常に大事でございますから、私は、住居とそういう危険地域の急傾斜のところを特に最重点にして総点検をして、そしてとらなければならないいろいろな制度上の措置その他について、前向きで結果を待って検討したいと、こういうふうに考えております。
まず、地すべり等防止法第三条第二項でいう「必要な最小限度」という意味でございますが、地すべりによる災害の発生のおそれのあるところを地すべり防止区域として指定するのが法律の建前でございます。これは、それによって災害の未然防止を図ろうとしているわけでありますので、この防止区域に指定されますと、当然のことながらいろいろと私権の制限が行われますために、多くの場合、指定されることに対して強い抵抗がございます。そのために、その範囲を行政目的達成のための最小必要限にとどめなさいという項目が法律上定められておるわけでございます。
 指定基準の改正の件でございますが、これについては現在特に改正という必要性はないものと考えております。
財政計画の面で見ますと、五十六年度の地方税は三八・三％、地方交付税と地方譲与税を含めた一般財源では五八・九％ということになっておるわけでございまして、その点では、五十五年度の五六・七％より高まっておるということは言えるわけでございます。
 しかし現実には、この地方税は決算上では大体三一％程度のものだと思っておりまして、全般を見て、一般財源の比重をもうちょっと高めなければならぬ。特に、地方税の比重が高まっていきませんと、いまお示しのございましたように、不交付団体がなくてほとんど交付団体ではないかというようなことになるわけでございまして、そういった意味では、私どもは、基本的に地方税を中心とする一般財源の充実ということが必要であろうと思っておるのでございます。
 ただ、大変恐縮でございますが、地方税だけでこれが全部賄われれば、その比重が高まれば高まるほどいいわけではございますけれども、御承知のように、地方団体ごとに税源の偏在ということがあるわけでございまして、国のように単一の団体ならそれはいいのでございますが、地方団体間には非常にその差がございます。したがいまして、地方税の充実だけでなくて、もう一つ地方交付税という財源調整機能と財源保障機能を持ったものを充てまして、それによって全体が標準的な仕事ができるようにするということも、これまた必要であるわけでございます。
 そういった意味から私どもとしては、五十年度以降の収支の不均衡の状態を見、また累積した赤字の状況を考えますと、どうしても地方税を中心に一般財源の充実を図っていくということに努めなければならないと思っております。
 ただ、率直に申し上げまして、国、地方を通じて収支の不均衡が顕在化している現在でございますから、今後、国と地方との事務分担をどうするか、そこらを考えながら財源配分をやっていかなければなりませんが、いま直ちに大きな金を国から地方へ移すとかどうとかということは、現状ではなかなか容易なことではないと思っております。
 今後、将来にわたって行政改革等を進め、その中で、地方と国との機能分担のあり方を詰めていく中で、国民の負担のあり方との兼ね合いにおいてどういう財源の配分をしたらいいかということを詰めていかなければならないと思っておりますし、その中で地方の一般財源というものをふやしていく。そうでなければ地方の自主性、自律性というものは確立できるはずがございませんので、従来からそれは地方制度調査会等を中心に議論をいただいておるわけでございますが、限られた財源の分け合いということになりますからなかなか容易ではございませんけれども、こういった行政改革等で見直しをされる時期こそ、最もそういうことを検討するに適切な時期だと思っておりますので、地方制度調査会その他の方々の御意見を十分拝聴しながら、私どもとしては研究を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。