ただいま先生御指摘のとおり、十万あるいは十二万というような推移でずっとこの数年来ております。そして、昨年、一昨年あたりから若干率、数ともに増加の傾向がある。これはやはり、せっかく高等学校に入りながら、ある意味では志半ばで中退をしていくということは大変大きな教育課題だ。もちろん義務教育ではございませんので積極的な進路変更もあるわけでございますけれども、やはり大きな教育課題だという認識を持っておりまして、協力者会議等を開いて、これに対する対応等をこれまでもずっと検討してきた経緯がございます。
 今の御指摘でございますけれども、個々の学校に結論的にはゆだねられているわけでございますけれども、やはり、この学校を気に入らないということで去っていく、そういう生徒たちに対してどんな形の指導ができるかということ、ケースケースでいろいろ難しい面はありますけれども、一般的に我々は、中途で退学した、しかし彼らはさらに何らかの形で進路選択をして、職業生活あるいは新たな学校生活を送るわけでございますので、それに必要な情報はきちっと提供してほしいということは各学校にはお願いしてございます。ただ、中退の仕方等さまざまなケースがございますので、十分所期のねらいどおりの対応ができているかどうか、これは我々さらに検討し、研究していかなければいけない、そういう面はあろうかというふうに思います。
私は、この三、四年で二百人を超えるそういった中退をした若者に面接をしてヒアリングをしてきましたけれども、通信制に行っていますのが一番多いのですね。十四万近く今通信制の生徒がいるというふうに言われていますけれども、まず、その通信制の再入学した数はすぐおわかりだと思うのですね。要するに入学時点で見ればいいわけです。だから、これだけ見ますと、文部省の学校の規定に通信制は外れているのかななんという妙な誤解を生じるといけませんので、ぜひこれはつけ加えていただきたいというふうに思います。
 それで、二点目になるのですけれども、私が手づくりでそういった本なんかを出して大変な反響を受ける。ちょっと異常な反響だなと思ったのですね、二千本も電話がかかってくるというのは。どうしてだろうと思ったときに、そうかと思ったのは、高校がら大学に行くときに、さまざまな業者から進路にかかわる雑誌とかカタログが送られてまいりますね。あるいは就職はこうですよと。大学からも企業からもたくさん来ます。ところが、高校中退をした者たち、十万人近くいるわけですね、この人たちには何か情報が供給されているのでしょうか。例えば学校をやめるときに、学校をやめてもこんな世界があるよ、この中から行けるものがありますよみたいな、そういう情報
提供が現在なされているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
ただいまお尋ねの、中退をした後どのような高等学校に進んだかという調査、実は平成七年度、私たちも問題意識を持ちまして、初めて調査をいたした次第でございます。そこで十分検討しなかったという面もあるわけでございますが、ただ、通信制につきましては、定時制、全日制と違いまして、学校に通学をしてくるわけではございませんものですから、入ってくるのではなしに出ていく、中退をする場合につきまして、まず中退をしたかどうかというところの捕捉が一つ見にくいというところがございます。ですから、それとの関連で、入ってくるというところにつきましても、この今回の調査からは抜けでございます。
 今後、今の御指摘の点は確かに我々検討しなければならない点だなというふうに思っておる次第でございます。
大学の組織編制については、極力各大学の創意工夫が尊重されることが必要だ、こういう認識は持っておりますが、一方において、国立大学はあくまでも国民の税金を使うものであり、国家行政組織法上の国の機関という位置づけになっておりますし、また予算とかその定員、機構というもので制約がありますので、全部が全部自主性に任せるというわけにはいかない。そういうことの中で、しかし私は、今度の法案を通じて、できるだけ各大学が柔軟で弾力的な学部編成をやっていただいて、自主的な取り組みを積極的にやっていただきたい、こういう願いを持っております。
私は、この内閣機能の部分についてはまだ議論がさまざまに行われる部分があろうと思います。
 ただ、その基本が何かといいますなら、内閣が緊急事態に対して機敏に行動できるように、また多様な政策課題に対して戦略的な判断を下せるように、そういう体制を構築するというものを目的とするわけでありますし、中間報告の中におきましても、こうした視点から内閣機能の強化についてはさまざまな提案をいたしております。
 機能の強化の一環として、閣議あるいは関係閣僚会議のあり方や特命事項担当大臣の活用、あるいは内閣及び総理大臣の補佐支援体制の強化、こうした点についてさまざまな提案が行われておりますのも、このような視点から行われているところでございます。
 ところで、今、議員からは現行の総理府外局の国務大臣庁が機能しておらないという大変厳しい御評価をいただいたわけでありますが、私は必ずしもそうは言い切れないと思いますけれども、一つの限界があるということもまた否定できません。そして、その上で縦割り行政の弊害を克服するための新たなシステム、省庁間調整システムというものを行政改革会議の中間報告は提起をいたしております。
 その概要というのは、各省にその主たる行政目的達成のための必要な調整権を付与する、各省レベルにおける調整というものを原則といたしますとともに、全政府的に調整の必要な事項につきまして内閣府に担当大臣を置くなどして総合調整に当たらせる、そして政府としての最高かつ最終の調整というものは内閣総理大臣の直属機関としての内閣官房が行うとしているわけであります。また同時に、この特命事項担当大臣につきまして、複数省にまたがる案件について内閣としてのコンセンサスの形成でありますとかイニシアチブの発揮のために活用する、その点からでありますけれども、関係大臣との任務分担の明確化あるいは補佐をする組織の機動的な整備を求めております。
 議員の御指摘もございましたけれども、総合調整機能をどう強化するかということは、これは今回の内閣機能の強化及び省庁再編の中における非常に重要な課題でありまして、行革会議におきましても実り多い成案をまとめたいということから今日までも真剣な議論が進められ、集中審議においても真剣な議論が行われると考えております。
 今、行革会議として考えております内容は御紹介を申し上げたような方向でありますが、その方向を御紹介いたしました上で、今の総理府におけるいわゆる大臣庁に対する議員の御批判というものもあわせながら十分検討してまいりたい、そのように思います。