義務規定にするかどうかについては、五十六年の銀行法の改正の際もいろいろ御議論されたように聞いておりますけれども、御承知のように、銀行法のディスクロージャーにつきまして義務化するということになりますと、金融機関の自主的な、より充実した取り組みということに関連して、それがいいのかどうか。つまり、義務化すると、それだけやれば済むのではないか。そうすると、もしそこに何かやらない場合の罰則等を考えて義務を強制しますと、ではその定義は何かとか、厳密にディスクロージャーの規定を定義づけて、ここまではというぎりぎりの、本来ディスクロージャーというのは自分が人に知っていただきたいというものでございますから、それをそういう形で、ここだけやればもうあとはすべてセーフだというのもどうかという議論があると思うのでございます。今の銀行法は、確かに先生のおっしゃられるような議論はあると思いますが、よりディスクロージャーしたところが市場からより高く評価されるという、市場に評価をしてもらうという形で充実していくという考え方を今とっておるわけでございます。
 それから、数字が信じられるかというお話でございますが、これは正しい数字を出していただかないと、虚偽のディスクロージャーをされると、これは全く……（末松委員「罰則は」と呼ぶ）証取法上、それは違反になるわけでございますので……（末松委員「銀行法上は」と呼ぶ）それは銀行法上ではないと思います。
先ほどの銀行局長の答弁によりますと、日本はディスクロージャーにおいても常にトップを走るぐらいの気概があると考えてよろしいわけですよね。それは後でいいのですけれども、そうすると、法的根拠も銀行法は基本的にディスクロージャー訓示規定ですよね。義務規定ではないですよね。義務規定にするというお考えは全くないのですか。
 と同時に、本当に公的責任がある、ここで特融までやって、しかも預金保険機構でそれを救ってあげるというところまで、銀行つまり金融機関に対しては手厚いことをしているわけですよ。それなのにディスクロージャーに対して義務でも何でもないというのは、ある意味では非常におかしいし、国民にとっても納得がいかないと思うのですね。ですから、実際にディスクロージャーですか、これはもう法律をきちんと改定して、最低ここだけはやるんだということ。しかも、不良債権の額についても来年の三月末までには全部そろうんだという話でしたが、山一の簿外債務があるようなこういった状況を踏まえながら、本当にその数字が信じられるのかということについてはいかがですか。
まず、アメリカを御紹介いたします。
 アメリカにおきましては、銀行は、連邦銀行法に基づく連邦規則上、財務状況に関する年次ディスクロージャー誌を公衆に縦覧する義務があるほか、不良債権情報につきましては、ＳＥＣにより示された客観的な基準により株主に対し開示するよう求められております。実際上は、当該不良債権情報を含め、公衆に縦覧されております。この統一的な基準という考え方は、日本でも同じでございます。
 それから、ヨーロッパの方でございますが、英国におきましては、銀行法上、銀行は財務状況に関する監査済み会計書を公衆に縦覧する義務がありますが、不良債権情報につきましては開示規定はありません。ただ、アメリカにおいて上場している大手銀行がアメリカの基準に従って開示をしている劔はあるというふうに聞いております。
 したがいまして、米国と英国の例を申し上げましたが、国によってかなりディスクロージャーに対する考え方が違う、基準が違うということを御紹介させていただきます。
保険でやるべきか、税でやるべきかということなんですが、日本としては、今まで年金にしても医療にしても、保険、税、組み合わせてやってまいりました。ドイツにおいても介護は保険を導入しております。
 そして、社会保障制度の根幹をなす年金にしても医療にしても保険であり、確かに、介護という問題を考えてみますと、医療に比べれば危険度というのは少ないと思いますが、今二百万人を超えて、介護を要する人は毎年十万人ずつふえるということが見込まれる。となりますと、だれもが要介護状態にはなり得る可能性を持っているということから、今回介護保険制度を導入することにして、今御審議いただいているわけです。
 基本的に、保険でやるべきか税でやるべきかの問題というのは、古くて新しい問題だと思うのであります。
 というのは、昭和二十五年度に社会保障制度に関する勧告というのが出ています。それは、簡単ですからちょっと読み上げますが、
 国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醸出せしめるところの社会保険制度でなければならない。これ佳昭和二十五年度の社会保障制度の勧告であります。戦後五年、現在に比べれば国民ははるかに貧しかった。社会保障制度も全然整備されていなかった。経済も弱かった。にもかかわらず、社会保障制度の中心をなすものは社会保険制度でなければならないということを勧告しているわけです。
 豊かになって、平成七年度、社会保障の財源について
 今後、高齢者の介護など立ち遅れの著しい分野への配分を大幅に高めるべきである。この場合、増大する負担については、自立と連帯の精神にのっとり、国民だれもが応分の負担をしていくことが必要である。
 社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結びついていることからその負担について、国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国の社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
これは、平成七年度の勧告であります。
 豊かなときも貧しいときも、社会保険制度の方が適当であろう、妥当であろう。しかも、保険だけでやろうというんじゃないのです。税を半分、保険を半分ということでやるのでありますから、私はむしろ、じゃ、今、公的介護保険必要だといって、やれといって、じゃ、税金でやれといって、どこの税目を増税するかというと、これは増税項目ありませんね、所得税にしても、法人税にしても、消費税においても。だから私は、保険の方が適当ではないかと思います。