私は、やはり住宅建設というのは内需拡大の大きな柱だと思います。これから実務者の間で具体的な内容を詰めていくわけでございますから、ここで一％を二にしたらどうかとか、三年を五年に延長することについてどうだとかいうことは議論いたしません。また、議論してもお答えにくいだろうと思いますので、それは議論いたしません。
 しかし、住宅減税は今アメリカと比べてみみっちいとおっしゃられた総理の気持ちは私も同じでありまして、みみっちくないように、当事者の間で合意が得られることを私も心から期待をしている一人でございます。
 それで、やはり内需拡大に関連してお尋ねいたしますが、まず大蔵大臣、公定歩合を十日から四％に引き下げることになりました。アメリカも西ドイツも、いわゆる協調利下げであります。この協調利下げというのは、これだけ情報化が進んだ国際社会の中で、しかもマネーが国境を越えてどんどん出入りしている時代、国内だけで金利政策ができるなんという時代ではなくなった、まさに国際化の時代の中ではこの協調利下げというのは非常にいい前例になるのではないかというふうに私は思っております。
 大蔵大臣としては、この協調利下げという、このあり方に対してどういう評価をされ、また、今後ともこうした協調利下げについてはどういうお立場で臨んでいくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
公明党の案を考えてみみっちいと言ったのでもありません。私は、アメリカのやっていた制度を前に勉強したものですから、それから見るとみみっちいな、アメリカは住宅ローンにつきましてはほとんど税金を取りませんね、今度どういうふうに国会で修正やその他受けるかどうか知りませんけれども。あれから見ると、日本のものは非常につめに火をともすような感じがいたします。しかし、これも財政当局としては苦しい中で非常にぎりぎりの努力をしてくれてやっておるのです。
 しかし、将来的展望という問題を考えてみた場合に、景気に対する今後の対策とかいろんな問題を考えてみた場合に、税調の答申等をも踏まえまして考えるべき一つの対象ではないか、そう考えておるわけであります。
それから第二の、いわゆる住宅、教育、パート等についての政策減税について、やはり与野党で合意があるわけでございます。
 総理大臣に伺いますが、我が党の矢野委員に対して、二月六日に矢野書記長が住宅減税の議論をいたしましたね。そのとき総理は、今回やっておる改革もその一部だが、まだみみっちいと自分でも思っていると答弁されたわけですね。実は私たちも大変みみっちいと思っているので、住宅減税をすべきだ、今国会中に結論を得るべきだという主張をしておるわけでございますけれども、総理がみみっちいとお考えになっているのはどういうことなんだろうか。
 例えば我々野党は、今住宅ローンの残高の一％を税額控除をするのが政府案ですね、それを二％にしろという野党案がある。それから、政府は三年間という期限を区切って住宅減税だけれども、我々は五年間という主張をしている。だから総理がみみっちいとお感じになったのは、一％というのがみみっちいのか、三年間というのがみみっちいのか、あるいは両方ともみみっちいのか。みみっちいという中身はいかがでしょう。
これは税調の答申がどういうふうに出てくるか、それを見た上でよく考えたいと思うのです。
 例えば、こういうことを私に言う人がおります。私学やそのほかにいろいろ補助金や何かを出すけれども、例えば民間の人が遺産相続とか、亡くなった場合に遺言で相当な財産を大学に寄附する、それは免税にしてやる、そのかわり、私学の補助金というのはその分だけ少し減らしたらどうか、そうすれば名誉は残るし、国家というものを経由していろいろ手数がかかるのがなくなるじゃないか、そういう形でやれば学問がもっと盛んになるんじゃないか。国際交流についてもそういうことが言えるじゃないかというような議論を言う人もある。そうすると、それは財政と関係してきますね、補助金等の関係とか。それはある意味においては民活とか、民間中心で物を動かしてうまくやっていくという形になりますね。そういうような議論を言う人もありますから、税調でどういう答申が出てくるか、その後総合的にやはり考える必要があるだろうと思います。
総理にちょっとお尋ねをしたいんですが、税制改革を今進めておられます。その税制改革というのは入ってくる税の方ですね。今、私、大蔵大臣に申し上げたのは、今度は入ってきたものをどう使うかという財政の方です。これはセットの話です。全然切り離すわけにはいかぬですね。
 それで、この税制改革を進める結果として、例えば今申し上げたような社会保障関係のものを特別会計にするとか、それがいいということじゃありませんが、例えばそういう形でもって財政の仕組みといいますか、システムというものを変えることまでも総理はこの税制改革の中ではお考えになっているのか、あくまでも税制改革だけであって、財政の仕組みとかシステムというものは、それはまた別と考えることだというふうにお考えになっているのか、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 もう既に離任しましたけれども、在京のフィリピン、当時のバルデス大使が、六木木の在京フィリピン大使館跡地に建物を建設する計画について、都庁に対する手続を鹿島建設に委任していた由であるが、フィリピン政府は在京フィリピン大使にかかる委任を行うことを一体承認していたのかという御質問がございました。それについてお答えいたします。
 御質問の点につきましては、在京大使とフィリピン政府の内部の問題でありますので、私どもとしてはこれを確認する立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、建築の全体契約につきましてフィリピン政府が現地の大使に承認を与えたというような事実はなかったというのが私どもの理解でございます。
 建築の確認につきまして大使館が鹿島に依頼した経緯、理由というものは、遺憾ながら私どもとしては理由はわかりません。
 いずれにしましても、鹿島といたしましても、本国のフィリピン政府から許可が出ていなかったということは承知しておったわけでございますので、したがって、具体的な契約には至らないままに新政権になったということでございまして、先日にも御答弁いたしましたように、新政権において明示的にこれをサスペゾドするようにという指示がございまして、現状もそのとおりでございます。
 私どもとしては、今後とも、この土地の問題は、今まさに井上委員から御指摘がございましたように問題が非常に重要でございますので、この利用につきましては十分外務省に事前に連絡協議をするように、新しい大使が着任いたしましたら十分注意を喚起いたしたいと考えております。
 なお、タカフジ産業を招致して事情聴取しましたけれども、たまたまこの場合、タカフジ産業の社長が何か個人的にこれをしておったということで、参りました者が社長でないものでございますので、先日委員からお話があった以上の話は聞けませんでした。