この点は既に過ぎてしまったことでありますから言ってもしょうがないことかもしれませんが、これから細川内閣を運営していく第一段階として、こういうこと、こういうこと、こういうことに課題として私は取り組んでまいりますということは所信表明の中でうたってほしかったという希望だけを申し上げておきます。
 そこで次に、政府・与党の態度とされましても、これは地方分権の推進を真に希求してその実現のために全力を尽くす覚悟であると解しておるところでありますが、そこで、言われております地方分権の具体的な内容です。
 抽象的に、例えば中央政府としてやるべき国の存立に直接関係のある事務、例えば国の行政組織、幣制、外交、こういったものは国に置いて、あとは地方の住民の身近なところでやるのです、こういう抽象的な言い方じゃなくて、具体的な内容に即して地方分権ということをどういうふうに考え、その実現の可能性をどのように官房長官として必要性を把握し考えておられるのか、それをお伺いいたしたいのであります。
それはおかしいんじゃないですか。所信表明というのは、総理としてこういうことを自分の任期中にやりたいということを率直におっしゃるべき問題なんです。それで、所信表明の中で政治改革、行政改革、そういったことをおっしゃるのと同じウエートを置いて地方分権を本当におやりになるのなら、地方分権ということは所信表明においておっしゃるべきですよ。具体的な施策としてやる段取りはそれとは別個の問題だと思いますが、しかもこれは総理として初めての所信表明ですね、その中においては、今後何年おやりになるかわかりませんが、その間にやられることはやっぱり所信表明としてはうたわれる、その中でできるものからやっていきます、これが普通の日本人の考え方じゃないですかね。そこをもう一遍。
そこで問題を変えます。
 地方分権こそは細川内閣の一枚看板であると我々考えておりました。ところが、このたびの総理の所信表明演説ではただ一言地方分権について触れておられるだけですね。御存じでしょう。地方分権について、「同時に、政・官・業の癒着により硬直化した構造によって阻まれてきた地方分権、規制緩和等の行政改革の推進、」、これだけが所信表明の中で地方自治、地方分権ということについて触れられたただわずか一カ所なんです。これはどうしたわけなんでしょうかね。
 官房長官、総理の所信表明演説については事細かに目を通されて、それで総理に読んでもらっておるわけでありましょうから、官房長官に伺うのが一番この点は正確だろうと思いますが、お伺いいたします。
日本という国の権力構造の中で革命をやろうとしているとは思っておりませんで、今の体制の中で、幅広い時代の流れや国民世論を受けて、権限や財源を中心にして思い切った地方分権の努力をしていきたいというふうに思っている次第であります。
 そう思えば思うほどあなたの地位は揺らぐんじゃないかという御指摘でございますが、まだ努力が足りないからか、まだそんな不安を感じておりません。隣に大蔵大臣がおられますが、仲よくにこにこというわけにはいかぬと思いますが、話し合いで、むしろ政府一体となってこの地方分権の推進に取り組んでいくことができたらと思っております。
 目下、消費税の税調論議が始まっております。これは税調の論議でありますが、ここにもはや、じゃ住民税を大幅に減税した場合に、それだけ地方財源が減るわけですから、見返りとして地方財源をどう保障するのかという議論が出ています。各県の知事さん方や地方団体も大変そのことに最近関心をお向けになっております。こういう問題になりますと、今は税調でございますが、その後政府になれば、大蔵大臣、自治大臣等々と真剣にお話し合いをしながら、いい解決をぜひ見出していかなければいけないというふうに思っております。
そこで問題はもとに返るんですが、この国政の場におられて私は変わらないとおっしゃる。地方分権ということをおっしゃる。ところが現実には、国政の立場におられますと、国政の各省庁を分担しておるわけですが、一歩も地方には任したくない、この気持ちは、あなたがかつておられた自治省に今彼に身を置いておられるとすれば同じ気持ちだろうと思うんですね。そういう気持ちで、地方分権と中央集権というのは常に綱引きの真っ最中にあるような感じがするわけです。
 そういうことを考えますと、あなたが今官房長官として地方自治に対する考え方は少しも変わらない、まことにもっともな御発言ですね。ただ、それですとあなたの地位は揺らぎますよね、中央集権の上に立っておるあなたの地位は揺らぎますよね。その点について一抹の不安を覚えられないかということを伺いたかったのです。それをもう一遍重ねて。
もちろん変わってはおりません。立場は違いましても、私は、十数年間地方自治の現場で経験を積んだ人間の一人として、今は国会議員でありましても、その自分の一番大事な若い時期に活躍した分野の経験、そこで考えたことを今もぜひ少しでも生かしていく努力をさせていただきたい、そう思っております。
 今ちょうど行革審の答申が出ました。そんなことも踏まえますと、この内閣、政府の立場におきましては、ひとしおこの地方分権の問題に関心を持ち、努力をしなければいけないというふうに思っております。
お答えいたします。
 地籍調査の最近の予算の推移につきましては先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十七年に約九十・四億という予算をいただいておりましたけれども、その後は国の歳出の抑制というふうな大きな観点からの影響を地籍調査につきましても受けまして減ってきたところでございますが、ごく最近につきましては、不動産登記の地図を整備せねばいかぬ、あるいは最近の土地対策の観点からは土地情報が非常に重要である、したがってこれらの観点から一筆情報をきちんと整備しておかなければいけないというふうなこともございまして、ごく最近では、特に平成四年度及び平成五年度の予算につきましては、予算額が公共事業以上の伸びをいただきまして、八十五・三億円というところまで回復してきたわけでございます。
 なお、地籍調査につきましては、これら予算に負うところも多いのですけれども、さらにその基本となりますところは一筆調査関係でございますので、先ほど都市部関係がおくれていると言いましたが、これは一筆境界の確認が最近のそれぞれの土地所有者の土地に対する権利意識の強まりとともに非常に難しくなっているというふうな状況にございますが、今後は、諸方策を検討しながら一層推進できるように努力してまいりたいというふうに考えております。