次に、協定制度についてであります。
 協定制度というのは一体どういう性格を持つものなのか。政府はこの協定制度につき、あくまでも地域の農業者などの自主的な取り決めであると説明をしているわけでありますが、自主的な取り決めであるのになぜ市町村長の許可ないし認定を必要とするのか、その点はいかがでありますか。
これは開発許可の側面と、それからもう一つは農地転用の側面と、二つから行政は考えていかなければならないと思います。
 市町村と都道府県は、開発許可の立場では、自分はこの趣旨を十分踏まえて実施しなければならない責任ある立場に立つわけでございまして、いわゆる公共用施設用地として利用するためやむを得ず農用地区域内の土地を充てることを決める、この場合認められるわけでございますが、やはり農業を守る立場からいきますと、位置としてやむを得ないものかどうか、国の土地改良等の長期投資にかかわる土地でないかどうか、その結果として農用地区域内に虫食い現象が起きないかどうか等は必要であろうと思っております。そういう点で、従来も関係各県の関係部局を指導してきたところでございますが、十分留意いたしまして、特に土地と水利用のスプロールを防ぐという視点を重視して、さらに指導に努力をしたいと思っております。
 転用の問題につきましては若干異質でございまして、市町村が行う場合は、特に公益性の高いもの以外は、市町村は自分は許可権者でございませんので、都道府県の許可を受けなければならないという立場になっております。
 問題は、やはり農地転用行政の中でこれをどうやって県なり国が処理していくかという問題でございます。この場合においても、農業公共投資、土地改良等の投資が行われた農地であるかどうか。それから、集団的な農地を虫食い状態にしないかどうか。それからもう一つは、転用の結果として水利用秩序に阻害を来さないかどうかという点が非常に大事だろうと思っております。こういった視点から、転用基準の励行については今後も十分留意してまいりたいと思っております。
この交換分合制度と直接関係ないわけでありますが、従来市町村等が無秩序に文教施設等の公共用地を取得し、これが農地のスプロール化や地価の高騰を招いている、こういう批判もあるわけでありますが、こういうことにつきまして政府はどのように受けとめてどういうふうに是正をしていく方針をお持ちでありますか。
交換分合の制度として今回創設いたしましたのは三制度でございます。
 一つは、農用地区域内の里山の農用地開発適地を集団的に確保していくための、林地と林地との交換分合でございます。
 第二は、農業用施設の配置について集落協定を取り決めた場合の、その施設用地を確保するための交換分合でございます。
 第三は、集会施設や農村広場等の生活環境施設用地を生み出すための交換分合でございます。
 まず、このうちの林地等の交換分合は、いわば農用地区域内の農用地開発適地を集団的に確保しようとするものでございまして、これはまさに農用地の集団的な開発利用に直結するものと理解をしております。
 それからもう一つは、協定関連のいわゆる農業用施設の交換分合でございますが、これは農業用施設の効率的かつ適正な配置を実現するためのものでございまして、土地利用、水利用のいわばスプロールを防止するのに間接的に役立つものと思っております。
 それから三番目は生活環境施設用地のための創設交換でございますが、やはり今日の状況においては用地を確保するのがなかなか難しいという以外に、費用負担が多い、また限定があってなかなか思う場所に、適地に設置できないという問題があるわけでございます。この制度を利用することによって、関係農業者が真に必要な生活環境施設用地については、計画的な配置が可能になると思っております。具体的には、対象施設については、生活環境施設用地につきましては農振計画に定めるものであること、公的主体が取得主体であること等の限定を定めているのも、こういった点から特に例外的に認めたものであるわけだからでございます。
次に、交換分合制度の拡充につきまして御質問を申し上げます。
 今回の改正では、市町村、農協等が生活環境の整備に必要な施設等の用地を円滑に取得できるための交換分合制度を創設しているわけでありますが、この交換分合制度を設けた理由と農地のスプロール防止措置の関係について御説明をいただきます。
間伐対象となる面積が現在大変ふえてきておりまして、人工林一千万ヘクタールのうち、その約半数が間伐対象として登場してきているわけでありますけれども、林齢的には四齢級、大体二十年でございますが、四齢級から七齢級くらいまでの間にわたりまして間伐を行うのが通常でございます。
 それで、現在そういった中で、民有林につきましてはとりわけ急いで間伐をすべき面積が約百九十万ヘクタールぐらいあるわけでございます。それから国有林につきましては、毎年、地域施業計画区というブロックごとに十年間を一期といたします計画をつくり直しながらローテーションを繰り返しておりますけれども、現在、有効な地域施業計画区を全国的に集計いたしますと、約三十万ヘクタールくらいの要間伐面積が存在をするという状況に相なっております。
 それで、民有林につきましては、いろいろな間伐施策によりまして、五十七年度については約二十四万ヘクタール程度の間伐が実施されたのでございますけれども、まだまだ不十分でございますので、これからさらに積極的に努力をしてまいりたいと考えています。
 それから、国有林につきましては、三十万ヘクタールの予定面積、これは十年間のものでございますので、年平均で申し上げれば約三万ヘクタール程度に相なります。これに対しまして実行が二万ヘクタール程度でございますけれども、これはまたそれぞれ必要な間伐対象林地につきましては民国通じましてさらに努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 なお、間伐の指針につきましては、それぞれ樹種ごと、地域ごとに違いがございますので一律には申し上げかねますけれども、先ほど申し上げましたような林齢の幅の中で、現地の実態の必要に応じまして間伐をしているということでございます。