先ほども御説明申し上げましたとおりに、高等学校以下の所轄庁は都道府県でございます。しかもそれぞれの都道府県で実情が違うわけでございます。私立のウエートの高い都道府県、そうかと思いますと私立がほとんどない都道府県、それぞれの都道府県において実情が違うわけでして、そういう意味から申し上げますと、各高等学校以下に経常費を直接補助しているところは都道府県でございますので、個々の都道府県が、先ほど申し上げましたような公私立高等学校協議会の協議の場などを通じまして、適切に具体的な対応の仕方を考えていくべき筋合いのものではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますとおりに、高等学校以下の経常費助成を都道府県が行う場合の一部財源補てんをして補助しておりますけれども、その財源補てん的な国の行う各都道府県に対する経常費助成の総額については、今後とも増額を図っていくよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
大分先の方までいろいろお答えいただいたのですけれども、公私の役割分担という形でお答えいただいたのですけれども、しかし、私学はいろいろ大変な経営の問題としてこの急減期を迎えるわけでして、文部省としての抜本的な急減対策というのは、何か協議会の結論待ちというふうにも今聞こえたのですけれども、文部省としてのそういう意味での姿勢というか対策というか、そういうことはいかがなんでしょうか。
この次にちょっと申し上げますけれども、この講師制度が恐らくこれからも年々ふえていくことが予測されるだけに、生徒の急減という時期を迎えてそういう方向が非常にふえていくと思われますので、しっかりとした文部省の指導をしていただかなくてはならないというふうに強く申し上げておきたいと思います。
 私立高校の急減対策についてでありますけれども、来年度で中学卒業生がピークを迎える。それ以降急激に生徒減が予測されているわけですけれども、この生徒減について文部省としてどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。
一般的に、高等学校以下の所轄庁は都道府県でございます。その種の問題が生じた場合に、一般的な指導をするのは私ども都道府県に任せておるということでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、文部省としては、人事管理というものはそれぞれの大学が自主的に判断をする事柄ではありますけれども、適切な手続に従って適法な人事取り扱いを行うようにという一般的な指導はしているところでございます。
私学共済組合は、現在組合員が三十七万人ぐらいいるわけでございまして、これを私学共済組合が直接一人一人を管理と申しましょうか、その資格の取得、それから喪失その他をチェックするということは、現実の事務的な対応からいってもなかなかできることではない。やはりそれは、それぞれの学校法人において学校が適切に運営されているわけでございますから、その運営の実態に基礎を置いてその制度を進めていくことが、制度全体としての円滑な進め方からいえば一番いい方法ではないのか。でございますから、私学共済組合でもって一人一人の組合員を、三十数万人が常時資格を得たり喪失をしたりすることは延べ数にすれば非常に多い数があるわけであります。そういうことを私学共済組合で事務として処理することは適切ではないというふうに考えているわけでございます。
ですから、やはり学校法人のというか経営者側からの届け出によって判断するしかないわけですね、現在のところは。そこのところで、いろいろと実態を必ずしも正確に反映していないようなことが起きているということを最初のところで申し上げたわけでありまして、この私学共済組合法の精神で本当に組合員の資格取得ということについてもっときちっと把握する。そういう方法では、届け出で済ますということにとどまらないでやるということで、文部省の御決意を伺いたいというふうに思うわけです。
そういうそれぞれの私学は、基本的に民間の組織でございますから、雇用の仕方についてもそれぞれの私学に応じた実態があるのだろうというふうに思っているわけでございます。私学共済組合の立場からすれば、そういうことでそれぞれの学校法人から、これは組合員の資格があるということで届け出があれば、それを認めて組合員資格とするわけでございます。そこのボーダーラインにあるものを調査をするのは実際問題としてなかなか困難で、結局第一義的には、それぞれ学校法人の御判断でこれを進めていくということが最も適切な方法ではないかというふうに考えております。
なかなか講師の実態が十分つかみ切れていないというお話もございましたので、私学に対しては公費助成が行われているわけでありますから、講師の実態についてぜひとも文部省としても調査を行う必要があるのではないかというふうに私は考えております。そういう点で本当に、共済組合員の資格がどういう範囲で実施されているかという点でもその実態を把握する必要があるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
御指摘のとおり、海運で貨物を運んできました場合、港湾における荷役あるいは荷さばきが必要でございます。そのために港湾運送事業がございまして料金を徴収するわけでございますけれども、全体の物流の近代化、合理化の中で、港運の荷役形態についても合理化の努力が続けられてまいっております。
 典型的なものがコンテナ荷役でございます。そのほか、自動車専用埠頭を整備するとか、穀物等につきましてはサイロを用意するとか、また荷役機械についても能率のいいものを導入してまいっておりまして、一時間当たり百トン以上の処理能力のありますものを大型荷役機械と称しまして、今申し上げましたような荷役方式を革新荷役と称しておりますけれども、現在の港湾におきます貨物の積みおろし量の中で七割余りがこの革新荷役によっております。五大港におきましては七五％というような形となっております。そして、こういう革新荷役の場合は当然原価が安くなるわけでございますので、したがいまして、在来荷役に比べて安い料金が設定されているところでございます。
 さらにまた、料金体系のあり方といたしましても、逐次荷主の需要に応じましてこの料金も合理化を進めてまいっております。品目の整理とか割引制度の導入などを行いまして、料金体系の簡素化、弾力化を行ってきたところでございます。今後とも利用者なりあるいは港湾運送事業者などの意見を踏まえながら、この運賃、料金体系の合理化ということにつきまして運輸省としても努力をしてまいりたいと思っております。