これは入所辞退の統計を行政管理庁行政監察局で昭和五十五年に調査したもので、
多少古いのですが、保育料が高いのが最も多くて二〇・九％という数字が出ているわけなんですね。それ以外にも保育時間が短いためであるとか家で見ることにしたためとかいうのがあるわけなんです。この点についてもう二度、どのようにお考えがお聞かせください。
保育所への措置につきましては、児童福祉法で、父母の労働あるいは疾病等によって保育に欠ける児童を措置するということになっておりまして、これについては私どもの方で一定の基準を各地方に示して措置を行っていただいておりますけれども、特に締めつけというようなことは考えておらないわけでございます。
 また、保育料につきましては、これはいろいろ負担される方にそれぞれのお考えはあろうかと存じますけれども、私どもとしては実際に保護者の所得に応じまして御無理のない範囲内で負担いただけるような保育料にするよう、いろいろ考慮いたしまして決めておるところでございます。
多少把握が甘いと思うんですね。今のような御説明ですと、無認可保育所が非常にはやっているということの理由が理解できないと思います。
 この定員割れの問題は、単に乳幼児の数の減少ということにとどまらず、入所基準の締めつけがある。あるいは保育料の高額化が原因になっていると思われるのですが、この点はキャッチしておられますか。
定員割れの問題でございますが、かつては保育所というものは非常に不足がちでございまして、ちょうど経済の高度成長時代に婦人の就労が非常にふえておった、あるいは企業が新しく工場等を増設していた時代には不足しておりましたので、各地でかなり保育所の新設にあるいは定員増に努力をいたしました結果、最近ではむしろ全国的に全体を通じてみますとかなりの保育所が整備されまして、定員数としては相当なものになってまいりました。
 一方において、子供の出生数がだんだん減ってまいりまして、ちょうどその傾向がクロスするような形になったというのが、全体を通じての一つの原因であろうかと思います。したがいまして、これはマクロの数字でございますから、実際に各地域を見ますとまだ不足をしているところもあるわけでございまして、今申し上げましたのは全体としての傾向ということになろうかと思うわけでございます。
認可された保育所の数等の実態について御説明申し上げます。
 最近の数字といたしましては六十年の四月現在でございますが、施設数は全国で二万二千八百九十九カ所ございます。このうち公営が一万三千六百、民間の法人の経営が九千二百九十九でございます。
 なお、実際に措置をされております児童数は全国で約百七十七万五百人でございまして、大体この数字といたしましては現在の時点でも余り大きく変わっていないと承知しております。
それでは労働省の方に伺いますが、就業規則、労働協約について世帯主の概念をどういうように指導していかれますか。（「今、労働省いいと言うから帰っちゃったよ」と呼ぶ者あり）
 それではこの質問を飛ばします。
 保育行政について伺います。
 厚生大臣、認可保育所の数と実態についてどのように把握しておられるでしょうか。
労働大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
 それでは申し上げましょう。この通達は、父親が長男、次男とおりましたら父親が世帯主。長男、次男がおったら長男が世帯主。夫と妻があれば夫が原則として世帯主。夫が不具者のため無収入で妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主。こういうようになっておるわけなんですけれども、これは御存じですね。
住民基本台帳の事務処理につきまして、従来から世帯主につきまして、「世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者」、これを世帯主という。なお、「その世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」をいうのだと、こういう通達を流しております。
基本的な認識の問題といたしまして、私どもも中村委員御指摘のように、高圧ガス保安協会の民間法人化によって、いささかも保安の後退があってはならないのみならず、より一層効率的な的確な保安行政が実現できることを期待している次第でございます。
 今回の法律案によりまして改正をいたします主要な点は、高圧ガス保安協会に出資しております国の出資を返還させるための措置をとること、それからこの関係がございまして主として経理面、資金計画等につきましてできるだけ行政の介入を減らすというようなことを行いたいと思っております。
 それから役員の選任につきまして、これは理事長等は現在のところ通産大臣の任命でございますけれども、自主的な選任を前提として大臣の認可制にかけるというふうに考えております。
 それから業務範囲を拡大いたしまして、現在高圧ガス保安協会ではできる行為、業務が列挙されているわけでございますけれども、この知識、経験を生かして新しい業務で社会的な役割を果たし得るようなそういう業務の道を開きたい、かような点を主要な改正点としているわけでございます。
 最初の、保安行政の後退があってはならない、これを増進すべきだという観点からこれを見てみますと、高圧ガス保安協会設立のとき、昭和三十八年でございますけれども、高圧ガスの製造あるいはこれを貯蔵し販売する事業所というのが大変にふえてまいりました。それから製造方法等につきまして相当な技術革新がございます。生産形態もコンビナートとかいろいろ変わってまいりました。そういった実態を踏まえて、官の保安行政のみでは十分の保安を期すことができない、むしろ自主保安行政ということを努力すべきであるという観点から、高圧ガス保安協会なるものが特殊法人として設立された次第でございます。
 今回、この自主保安体制を強化するという意味合いにおきまして、もともとは行政改革から出た考え方でございますけれども、これを機会に高圧ガス保安協会の自主性というものを重んずる方向で、自主保安体制の確立に高圧ガス保安協会が積極的な役割を果たすように期待いたしている次第でございます。