久しぶりの質問なんで、心ははやれども勉強不足で、内容が充実しておりません。
 特安法と城下町法案についての質問ですが、現行の特安法は過剰設備の処理、廃棄等によって経営の改善あるいは業界の危機を乗り切るものと思っておりますが、今日まで五年を経過してこの設備処理が一体どの程度まで進んでおり、その効果がどのようにあらわれているかを御説明いただきたいと思います。
私の質問時間、一時間であったのですが、いろいろな関係で四十分と二十分に分割されましたので、最後の質問をして次に譲りたいと思います。
 今度の法律は、いままでのそういう設備の廃棄だけではなくて、非常に広範な内容を含んでいるということでありますし、それに対して税制とか資金面のいろいろな措置というようなことが講ぜられておりますが、現在までのそれらの手当てといいますか、それと今度の新しくこの法律を施行する場合にそういう裏づけというのは、たとえばいままでの倍のいろいろな関連融資資金をするとかそういうことなのか、その辺のところについて伺いたいと思います。
現在、世界的な景気の低迷であるとか、二度にわたる石油危機等による競争力関係の変化、あるいは中進国の追い上げ等の理由から、各国でそれぞれ構造的問題に直面した産業につきまして、産業調整の問題というのがクローズアップされてきておるわけでございます。そういう産業に対します産業調整政策というものにつきましては、各国の実情とかあるいは社会的、政治的な伝統などによりましていろいろ異なった発現形態ということになっておるわけでございますけれども、何らかの形で政策的支援が行われておるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 たとえばアメリカでございますけれども、輸入増加に見舞われておるような産業につきましては、通商法によりまして輸入制限等の通商政策が行われておるわけでございますし、また産業調整援助等、困難に陥った産業に対する支援策というのもとられておるわけでございます。
 また、ヨーロッパにおきましては、鉄鋼産業等に対しまして、国有化政策であるとかあるいは補助金を中心といたしましたような調整政策がとられておる例もございますし、また輸入制限等の調整政策が発動をされておるのも見られるわけでございます。また、設備の共同処理やあるいは合併、事業提携というような分野につきまして、産業政策と独禁政策との調整が行われておる面もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、各国がそれぞれの実情に応じまして、雇用や地域経済の安定のために困難に陥った産業につきまして産業調整政策を実施し、また有効な政策を現実に模索をしておるというのが実態ではないかと思うわけでございます。
この新しい法律をめぐって、同僚議員からもいろいろ質問がありましたように、独禁法との関係、さらに日本全体の産業政策という面から非常に画期的な法律であると一面で評価があるし、一面ではいろいろ問題があるんじゃないかという指摘もあるということでありますが、これらとの関連で、諸外国においてこの法律と関連するようなそういう産業政策的なものをとっているところがあるのか。また、あるとすればそれらの事例について伺いたいと思います。
八号の中で追加して候補業種になる業種の候補といたしましては、具体的にはまだ私ども頭の中に描いておりません。ただ、観念的に申しますと、構造的困難に直面をしておる基礎素材産業であって、しかも業界に盛り上がりがございまして、ある程度熟度が高まっておるというものにつきましては政令で追加指定ということになろうかと思いますけれども、具体的にはまだ頭には置いておりません。
そういうことでいきますと、一号から七号までは具体的に産業が書かれている。八号には、さらにその他のことということになるのですが、見通しとして、適用の産業業種の拡大というようなことはあり得るのか。現在頭の中で傾向的にでも結構ですから、あれば教えていただきたいと思います。
官房長官の時間が限られておりますので、これまた全然別の問題で官房長官の見解を伺っておきたいと思います。
 中曽根総理の発言でありますが、総理は閣僚の靖国神社参拝について公式参拝合憲論を根拠づけるように二十日までに自由民主党に指示した、こういう報道があります。さらに、七月三十日に群馬県に帰郷された際の記者会見で、閣僚の靖国神社への参拝問題について内閣と自由民主党で相当の権威者を集めて憲法との関係を研究したい、こういうふうに述べておられる。そして、従来の政府見解を見直すように非常に積極的な意向を示されたことが報道されています。これに関連をして、政府首脳ということですから恐らく官房長官だろうと思うんですが、若干ニュアンスの違う報道をされているわけです。
 そこで、二つの点で官房長官と法制局長官に伺いたいんですが、まず憲法二十条の判断でありますが、いままで総理大臣や閣僚の靖国神社参拝について、国会でこれは何回も議論をされている問題でありますし、何回もまた政府見解が示されているわけです。
 代表的な政府見解として、福田内閣当時、安倍官房長官が本委員会でも出席をされて述べておられます。それは、
  閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは、私人の立場での行動とみるべきものと考えられる。
こういう見解が福田内閣当時示されています。
 さらに、鈴木内閣当時の政府見解として、内閣総理大臣その他国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは「違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。」、こういうふうに宮澤官房長官が述べておられます。
 こういうふうに、何回も国会で公式参拝と憲法との関係について議論をされている。そして、政府の統一見解が表明されているものを、与党であるといいながら、国会を構成している一政党の見解でこういういままでの政府見解が変更できると考えておられるのかどうか。まず、法制局長官からその点について伺いたいと思うんです。