これは、私の調べたところによりますと、日本政府の代表の答えはこういうことだそうでございます。日本女性の九八％は婚姻において夫の氏を選択している、しかし、法律工夫が妻の氏を選択することは禁止されていない。先ほど述べられた松浦法務大臣と同じ見解だと思います。
 そういう意味では、一九八八年から今日までこれに対する見解は全く変わっていないのだなという気持ちを受けたのですけれども、私は、この条約の目指す平等というのは単なる形式的な平等ではなくて、本当に実質的な平等ではなかろうかと思います。この実質的な平等が確保されなければ、やはり女性が性差別によって受けるさまざまな不利益、不平等をなくすことはできないのではないかということを考えております。立法政策の問題として積極的な方向で取り扱っていただけるという今の濱崎民事局長のお答えだったと理解させていただいております。
 もう一点だけ、平成六年七月十二日の閣議で、男女共同参画推進本部というのが設置されております。そして、これは内閣総理大臣が本部長に就任されまして、法務大臣も一員としてお名前を連ねておられますが、そこで言う男女共同参画社会というのは、一体どういう社会のことを定義づけされているのか。大臣、お答えいただければと思います。
御指摘のように、女子差別撤廃条約に関する委員会に対して、一九八七年、昭和六十二年に我が国から報告書を提出して、翌一九八八年、昭和六十三年に審査が行われております。その際に、御指摘のように、我が国における夫婦同氏制度につきまして今御指摘のような実情等を含めて質問がされた、それに対して我が方もお答えをしているという経緯があったと承知しておりますが、その審議の中身につきましては、私ども実際にどういうやりとりが行われたか承知できる立場にございませんので、現在私どもがお答えできる範囲では、その審査において委員会から御指摘のような法改正云々についての指摘がされたかどうかということについては、私ども承知していないところでございます。
 なお、先ほど申しましたが、立法政策の問題としては法制審議会の審議がされ、今それをめぐってさまざまな御議論がされているということは御案内のとおりでございます。
この条約は、条約の実施状況を監視するために女性に対する差別の撤廃に関する委員会、これはＣＥＤＡＷという委員会を設けて、締約国について自国での進捗状況を報告させているわけでございますが、一九八八年二月二十六日から三月四日まで第七回のこの委員会がニューヨークの国連本部で開かれました。日本政府はこの会議にレポートを提出しておりますが、日本政府のレポートの中には姓の選択についての記述がなかったため、この点について委員から質問がなされております。その質問の内容はこういうことでございます。既婚女性には、未婚時代の名前をなお継続して用いる権利がある、しかし実際には非常に少数の、二％という非常に少数の女性が未婚時代の氏を継承して用いているにすぎない、この点について政府は女性の地位を強化するための立法を採択するよう考慮すべきであるというふうに指摘しておりますけれども、これに対する大臣の御所見はいかがでございましょうか。
御指摘の女子差別撤廃条約の条項に関しましても「同一の個人的権利」というふうに規定されているところでございまして、先ほど来大臣からも我が国の憲法の問題としてお答え申し上げましたように、制度として平等、対等な立場が確保されているということから、この条項に違反するものではないというふうに考えております。
 ただいま御指摘の、事実上九七・四％が夫の氏を称しているではないかという問題、これは、大臣も申し上げましたように、憲法あるいは条約に抵触するという問題ではなくて、そういう状況を踏まえて立法政策としてどうあるべきかという問題ではないかというふうに私どもは考えているところであります。
それはそのように承っておきます。
 次に、女子差別撤廃条約がございます。これは一九八五年に我が国が締結しておりますが、その十六条で「締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。」というふうに規定してございまして、その十六条の（ｇ）のところで「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」こういうふうに規定しております。
 私は、先ほど日本の女性の九七・四％が結婚に際し夫の氏を称しているということを指摘しました。婚姻に際して夫婦の同姓を強制する我が国の民法七百五十条の規定は、結果として九七・四％の女性に自分の姓を捨てて、そして夫の姓を名乗らせることを強制していることになると思うのですが、この条約に反するか否か、御見解はいかがでございましょうか。
私、きょうは官房長官に、主として重油流出に伴う危機管理として油回収船の配置問題と、それから原子力防災の二点について少しお伺いしたいと思います。
 まず第一に、ようやく政府当局も、各関係部局非常に努力をいただいて、越前海岸の、三国海岸における重油問題は大体終息という状況になって、現地も災害対策本部を一応解いたわけでありまして、大変努力をいただいたことに敬意を表したいと思います。また、海上保安庁も、三十一名の人命救助という非常な努力をしてもらい、いろいろと努力をいただいたボランティアを含めて、この機会に敬意を表したいと思います。
 ただ、あれを振り返ってみますと、初動の時期においてやはりいろいろと問題を残しておると思います。大体重油は流出してから二日間が勝負と言われておるのでありますが、この二日間に、第一は、初期において油の回収が、荒天の関係がありましてできなかったということ、第二は、島根の沖から三国まで七日間かかって船首部が三千トンの重油を詰めて漂流している、これを押し返すということがとうとうできずに海岸まで来てしまったということ。もう一つは、船首部が三国海岸に漂着してから後、海が割とないだ静かなときがあったのでありますが、なかなか初期の対策、方針等が調査等も含めて確定せずにおくれたということ。こういう点で、初動の点においていろいろと、十分な努力はしてもらいましたが、問題を残し、今後の大きな教訓を導き出すべきであると思いますが、政府でどういう教訓を学び取っていらっしゃるか、それを冒頭にちょっとお尋ねしたい。