今御説明ありましたように、特に郵便小包を中心として利用者が漸増いたしまして、収支状況も非常によくなっている。このことは私、非常に多とするところでありますが、その内容、どういう理由でそのような状況が生まれてきたかということについての現状の分析はいかがなものですか。
最近の郵便物数の伸びの状況でございますが、昭和六十年度が前年に比べまして四％増、六十一年度が六％増、六十二年度は、四月からこの一月までの間で前年に比べて八％の増と、比較的利用増にはずみがついておると思います。特に郵便小包の伸びがこの中では著しくなっておりまして、六十年度七％、六十一年度八％とふえてまいりましたが、この六十二年度は、四月から一月末までの合計では、前年に比べまして二〇％の伸びを示しております。中でも特にふるさと小包などは、前年に比べて八〇％増という飛躍的な伸びを示しておりまして、地域振興にも大きく貢献しておると思います。
 この物数の伸びを反映いたしまして収入につきましても、昭和五十五年に料金の改定をお願いいたしましたが、それ以後六年間毎年黒字を出しまして、当時二千五百億ございました郵便事業の累積赤字が昨年の三月末現在で十五億円まで減少するに至っております。その間、当時郵便法改正をお願いした際に、省令で郵便料金を変えるように実は法律改正をお願いいたしましたが、この七年間、省令による料金改正を一度もしないで済んだという状況になっております。
重複をいたしませんようにお答えを申し上げます。
 まず、納税者番号の問題でございますが、この点につきまして、衆議院で政府案の修正を行われました際、今後の見直しに関連いたしまして納税者番号制度の導入云々ということに触れておられるわけでございますが、今後見直しをいたします際にはこの修正の御趣旨もよく考えてまいることは当然であろうと思っております。
 現在は政府の税制調査会におきまして納税者番号等検討小委員会で御審議をしていただいておりまして、その結論をしばらく私どもとしては待っておるというのが現状でございます。御審議の内容としては、これが税だけのものであるのか、あるいは仮にこの番号が広く世の中にいろいろなことに用いられるようになった場合に、いわゆるプライバシーとの関連はどうかとかいうようないろいろな問題をただいま御検討中でございます。
 それからいわゆる我が国の各層間における所得の格差がどうなっているかということにつきましては、私どもは、やはり中長期的に見て所得格差は縮まってまいっているし、我が国は世界でも最も格差の小さい国であると考えております。
 それはジニ係数であるとかあるいは五分位階層の一対五の比較であるとかであらわれるわけでありますが、ただ、おっしゃいますのは、最近になってその傾向は必ずしもそうは見えない、逆転傾向も見えると言われますことについては、一つは、やはり土地とか株式とかいうものから生ずる資産所得の問題があるだろうと。私は、それは現実にはある程度あるというふうに、この間も国民生活白書でございますか、指摘されたことはそうだろうと思いますが、全体の問題といたしますと、しかしやはり二度の石油危機とか円高というようなことから来る雇用不安がこの各層間の格差を逆転させた大きな原因ではなかったかというふうに思っておりまして、そういう意味では、経済情勢が正常化してまいりましたので、再び長期間のトレンドに帰っていくのではないかというふうに思っております。
 なお、そのような資産所得につきましては、いわゆる有価証券譲渡益の原則課税、あるいはさきの改正によりまして土地の短期譲渡に重課をしたというようなことは政府としてもいたしておるところでございます。
 基本的に所得税というものは総合課税が本当ではないかと言われますことは、私どももそう思っております。現実に実際上の行政の可能性から、あるいは政策的な考慮からそれの例外はございますけれども、基本的にはやはり総合という考え方に忠実でありたいというふうに思っております。
 それから相続税につきましてこのたび最高税率を引き下げました。
 それは昭和五十年度に、前回改正いたしましたときに、アメリカが七七、イギリスが七五でありまして、我が国も七五にいたしたわけでございますけれども、その後八〇年代になりまして各国がみんな税率を下げ出しました。アメリカが現在五五、イギリスが四〇でございますので、我が国の税率はまだまだかなり高い七〇％でございますから、これで富の再配分という機能は基本的には果たしているというふうに考えております。
 それからいわゆる免税事業者の場合に価格に上乗せをする、あるいは簡易課税制度を選択した場合にマージン率の高いものがある、こういう場合はという御指摘は、理論上確かに議論は私はあると思います。
 それは認めなければなりませんが、ただそこまで細かくいたしますと制度が非常に複雑になってまいりまして、国民の皆さんに受け入れていただくのには多少の精密さは犠牲にすることもやむを得ないのではないかというふうな決断を今回いたしました。この点は、そういうものとして御理解をお願いいたしたいと存じます。
 それから補助金カットのことでございますが、六十一年度に補助金問題検討会というものの長い討議を経まして、ともかく三年間暫定措置としてやるということでございましたが、これからは国、地方の行財政の配分等々も考えまして、もう一度関係各省と相談をいたしまして予算編成の過程で対処をしなければならない。内々各省庁の意見のすり合わせを始めたところでございます。
 最後に自然増収のことについてお触れがございまして、確かにただいま九月分までの税収がわかっておるわけでございますが、それによりますと前年同月比で累計で五・三％プラスでございます。したがいまして、税収の動向は決して悪いとは存じておりませんが、前年がいかにも株式であるとか土地であるとかあるいは円高差益であるとか、いわゆる繰り返さない一時的な要因によるものが多かっただけに、そこは用心をいたしておりまして、現在まだ九月までで予算額の三分の一程度が収納になったところでございますので、もう少し情勢を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕