最後に、両大臣が見えておられて大変貴重な時間がいただけると思いますので、私の考えを述べて質問を閉じたいと思うのです。
 この空港整備というのはやはり建設、運輸、また関係する省庁が大変多い事業だと思います。そういうことで、計画を推進するに当たっては、両省並びに関係省庁の大変大きな協力が必要になるわけでございますが、これからの日本が国際的に大きな協調を得ていくためにも空港整備というのは大変大事だと思います。成田の方の空港が近々整備されるということで私たちも一部安堵の念を持っているわけではございますが、これが倍増されたと仮定しても、羽田の空港はやはりいろいろな交通の、空の関係というより、まあ大都市を持っている関係でしょうか、そばに石油ターミナルがある、こんな関係もあるのでしょうか、どうも入ってくるところと出てくるところが一カ所にならざるを得ないというような形の中で、この増強は、著しく大きく整備されるということはなかなか問題があるんじゃないかな、こう思うわけでございます。この場合には、海をやれば農林省の関係も出てくるでしょうし、また環境庁の問題も出てくるでしょうが、特にそういうことを考えますと、内陸に第三の、要するに東京に対する空港をつくる時代が来るのかな、こう考えております。
 この問題を一省庁に質問することは大変失礼になるのかな、というのは協調せざるを得ないという問題でございますので、質問という形式じゃなく私の意見として述べさせていただきますが、ぜひひとつ両大臣おそろいの席で、私は今いろいろな案がこれから検討されるやにお聞きしておりますが、ぜひ協調の精神の中に、大きく国の柱、そしてその基本的な問題点にぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 一つには、どうも私たちは、今持っている国内の飛行場の中では、防衛庁が使っているもの、例えば米軍が使っているもの、さあ返せといってもなかなか不可能だろう、こんなふうに思いますので、どうしても次の空港をつくらなきゃならない。ニューヨークがやはりそうでございます。ニューヨークでは三つの空港が上手に機能している。ダラスみたいな人口が東京の十分の一ぐらいなところでも二つの大きな空港を持っておるというように、当然日本の国も各都道府県が全部飛行場を持ちたいというような関係、飛行場を持つでしょうが、受け入れる諸県に空港がないということは大変問題があるんじゃないかな。場所を指摘したり、また特定の場所を指すことはこの際避けさせていただきますが、幾つか出ている問題点の中で、極めて可能性のある地域に向かっての意欲的な両省の協力を心からお願いするものでございます。成田の場合に、私有地を使うために大変苦労なさったのを見ておりますので、公用地というのですか、公共の土地の中で、両省の大きな提携の中で大きく進展する場所があると思います。これはどこにあると言うことはこの際避けさせていただきますが、皆さんよく御存じのところでございますのであれですが、両大臣にお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
そこで、実は大臣も自治省の幹部の皆さんも先刻御承知でありますし、後で触れますが、きのうの地方行政委員会でも法改正が可決されたということを聞きました。自治会が持っておる問題点を今度の法改正で的確にどう反映させたかということが問題になっていくわけでありますが、ここに全国自治会連合会の陳情書というものがございます。すべての府県が入っているとは思えないのでありますが、ここに挙がっている府県別でいきますと十九都府県が入っております。その十九都府県の自治会で全国自治会組織が結成されていると思うのです。詳しいことはわかりません、もっといらっしゃるかもわかりませんけれども、陳情書には十九都府県になっているのです。
 この中で言われていることは、全部の書面を紹介する時間はございませんから問題点だけ紹介するのですが、「私たち」、私たちというのは自治会のことです。「私たちは関係行政機関と相協力して住民福祉の向上、青少年の健全育成、環境美化運動、暴力の追放、コミュニティづくり等、広範かつ多岐にわたる活動を展開している」というふうに言われています。そのとおりだと思う。私も今町内会の隣保長という役割を受け持っておりまして、わずか二十七軒ばかりですが、その束ねをさせていただいておるのです。その町内会がいろいろな活動をするために集会所であるとかあるいは公民館等、こういうものを自治会として持っていらっしゃいます。あるいは私の住んでいるところでは、わずかでありますけれども山林も持っています、昔、ずっと戦前は村でしたから。村有林ということで、昔は今と違って石油のない時代ですから、薪などは一日山を開放して村人が自由に枯れ枝あるいは下草なんかをとってよろしい、こういうことで私もよく山へ行った経験を持っておりますが、そういう共有財産を持っています。ところが、御承知かと思いますが、そういう共有財産の財産権をめぐってもうずっと前から大変な問題が生じてきているわけです。
 ちなみに全国自治会の資料によりますと、集会所や公民館など、そういう町有財産を所有している自治会は全体の七五％、このように言われています。あるいは都市部では三一％、農村部では五四％が今言ったように山林を含めて不動産を所有している、これは総理府の調査であります。
 ところでその不動産の登記は自治会、町内会の代表者の個人名義になっているわけですね。ここが問題で、私も歴代の自治大臣といろいろな折衝を重ねてきた経過を持っているわけでありますが、そのために問題が起きている。この資料で見ますと、戦前の隣組といっておった当時の自治会組織は全部で七万九千二百十五という数字が出ています。戦後ずっと町内会がふえてまいりまして、今言ったように二十七万という数字になっているわけですね。ところが戦後、そういう自治会の持つ共有財産の登記名義が当時の町内会長、ほとんどがそうなんですね。町内会長の個人名義でないと登記できなかったということから、戦後四十六年もたっているわけですから、名義人が死亡したりいろいろなことがありまして、その相続権をめぐって実は大変な問題になっているのですが、この実態について自治省はどのように把握をされておりますか。