かねてから御指摘の問題でございます。中医協におきましても、先ほど御指摘ございましたように、三人室以上の差額ベッドの解消ということについて非常に強く指摘されておるところであります。
 それで、差額ベッドにつきましては、一番問題は私大の附属病院である。これにつきまして、この解消というものを図っていかなければ差額ベッドの解消の実は上げ得ないということで、実は私どもかなりこれにつきましては精力的に私大の附属病院関係につきまして話し合いをいま進めておるところでございます。私どもといたしましては、そう遠くない時期に話し合いというものがついていくんではないかというようなことでございますが、三人室以上ということでございますので、いま先生おっしゃいました八人とか六人とかといったような問題も当然のことながらその際に解決をする、三年以内に解消するということで進めていくということによりまして、この差額ベッドの解消につきましては大きく一歩踏み出し得るんではないかというふうに考えておるところであります。
教科書に使用されます絵の使用料及びその支払い方法につきましては、これは絵をかいた方と教科書発行者との間の契約で決まる事柄でございまして、したがいまして個個具体的な契約金額は一定でないということのようでございます。それで、私どもとしては、個々の契約金額については、これは商家個人と教科書発行者との間のことでございますので、文部省の関係のない事柄であるというふうに考えております。
文部大臣というのは、そんなにまともに平素からお答えにならぬのですかな。さっぱりまともにお答えをいただけないのでちょっと驚いているんです。
 それで、昨日の本委員会で、玉置委員かこれも御指摘になりましたが、いわさきちひろさんのこの教科書の絵の問題ですね。印税がたくさん入って、しかも松本善明議員のところに入っているかもわからぬ、共産党にも入っているかもしれぬという問題を提起されましたが、これについて事実関係を少し申し上げて、関係者の御意見を聞きたいのです。
 いわさきちひろさんの教科書の絵は、印税ではなくて、絵の使用料として一回十四万円でございます。十四万円で、何十万冊印刷されようと十四万円ぽっきりでございます。
 いわさきちひろさんは、これは七年前に亡くなられて、松本善明さんの前夫人でございます。いわさきちひろさんが亡くなられた後の著作権収入というのは、亡くなられた後につくられた財団法人いわさきちひろ記念事業団に四分の三、そしていわさきちひろさんの御長男松本猛さんに四分の一を帰属していて、御指摘の松本書明さんには全く無関係になっております。まして日本共産党には入っているはずがありません。全くでたらめでございます。
 そこで文部省にお伺いをいたしたいのでございますが、この教科書の印刷をしたのは教育出版でございますが、私が申し上げた点について御確認をいただけたかどうか、ちょっと御報告をいただきたい。
五十四年の五月九日の衆議院の決算委員会で会計検査院の説明員は、「一部の団体についてのみ適用するのはおかしいではないかという御質問でございますが、」「適当でない」、それに対する回答は、「というふうに考えております」、それから米山政府委員は、「会計検査院からの御答弁がありましたように、特別の団体について特別の取り扱い、特に課税上の特別の取り扱いというようなことは一切すべきでないと考えております」と、明確に答えられていますね、政府委員が。ところが、よそにもあるのじゃないかと思いますが、千葉県とか、茨城県に、私も資料があったわけですけれども、自動車税の特別措置ですね。対象自動車は、「同和問題の解決を推進する団体が所有し、その活動のため直接専用する自動車。」、これは千葉県です。茨城県になりますと、「同和問題の解決を推進する団体又はその団体の代表者等が所有する自動車を、その団体の活動のため直接専用する自動車に対し課された自動車税は、全額を減免する。」と、こういうふうになっているんですね。これ、要綱です。これは直接条例に規定はありません。通達でそういう指導を行っています。千葉県の場合は、団体所有の自動車、ところが茨城県になりますと、団体所有の自動車だけじゃなしに代表者等が、いわゆる個人ですね、代表者等が所有する自動車、これも全額減免と、こうなっているんですね。こういうのが実態なんですよ。
 もう時間がありませんから、最後にこの問題の締めくくりをしておきたいと思うんですけれども、いまずっと指摘をいたしましたように、当時私どもも、私自身も地方行政委員会で大分問題にしたことがありますし、衆参両院の関係委員会でわが党はずっと指摘をしてきたわけですけれども、税の減免を初めいろんな問題が、暴力的に、威嚇的に、たとえば大分県のような四百万というような金をふんだくっていくような事件とか、最近検挙されたあの問題でありますが、大分の職安の事件もありますし、そういったいろんな問題が起こって、実態としてはそういうものを認めざるを得ないような状況が生まれてきている。それを市町村が後から追認をすると。しかも自治省自身は、その実態について、地方税の同和の減免措置がどういうようにやられてるのか、その問題について調査もなされない、幾ら指摘をしても。こういう状態で今日まで続いてきているんですね。しかも、それは、必要であれば私はちゃんと条例にもぴちっと明記をし、それからその地域住民の理解も得て初めて不当な部落差別をなくす、そういう力もできてくると思うんですけれども、そういうことをやっていることさえ一般の人にはわからない形であり、しかも道理に合わない青天井のような状況もあるという実態がずっと続いているんですね。しかも、いまの自動車税なんかはひどいと私は思う。これは政府の答弁でも、あってはならないというように答弁されているような事態も起こっているという状況なんです。
 そこで、この同特法自身も、十年たってさらに三年延長をされて、来年の三月末には期限が来る、それで、再延長するかどうかという問題も起こっているわけですけれども、私は、この十二年間の同和対策事業を一遍総点検をして、そして行き過ぎているものはやっぱり行き過ぎているとして明らかにし、必要な措置はちゃんと必要な措置としてとるという意味で、そして公正で民主的な、部落差別をなくす、それにふさわしい法律をつくるということが必要だというふうに思うんです。その点では、直接総括責任を持っておられるところは同対室ですから、あと一年足らずになりましたが、この同特法の延長問題をめぐってどういうようにお考えであり、どういう作業をなさりつつあるのか、この辺についてお答えいただきたい。