先生御指摘のように、二十四カ所の一カ所があの阪神・淡路大震災で今大変な状況になりましたので、二十三カ所が運営いたしているわけでございますが、御指摘のように七〇％が利用率でございます。
 収支状況ということでございますが、平成七年度の収支決算上では約十六億円の赤字ということでございますけれども、これは損益計算上でございまして、減価償却ということをやっておりますので、その前の実質的な収支ということで見ますと必ずしも赤字というわけではございませんが、ただ、最近婚礼の減少というふうなことがございまして、地味婚というような状況がございまして、なかなか厳しい状況だという現状でございます。
 しかし、先生御案内のように、減価償却費も含めまして基本的に黒字で運営することが理想の姿でございますので、先生御指摘のように民間委託できますもの、例えばいろんな運営につきまして委託できるものにつきましては逐次努力を進めてきているところでございますし、今後もそういう点は最大の努力をしていかなくちゃいけないというふうに私ども考えておるところでございます。
とにかく、悪い例と言ったらいけませんけれども、こういった整理統合した場合の効果というものを認められにくいようなものにしないでいただきたいと思います。
 そういう中で、特殊法人の業務の中で民間と競合するものについては、閣議決定でも極力民間に委託をした方がいいんじゃないかという指導をしておりますが、この中に、二十三ある施設というのが利用率が大体七〇％ぐらいじゃないか、十四が赤字経営をしているというような施設の問題がありますけれども、少し民間への委託というようなことについてはどうお考えでしょうか。
大変広範囲な、深い御質問でございまして、一言で御説明ができるかどうか自信がございませんけれども、第一の日本の社会の基本にある血筋に対する考え方との調和、こういう点からお話し申し上げますと、確かに日本の民法あるいは戸籍法は血統を非常に重視する基本から制度ができております。そして、国民の中にも血筋を非常に重んずる気持ちはまだ相当根強いのではないか。
 しかし考えてみますと、ヨーロッパのいろいろの諸国におきましてもそういうものがないかといいますと、現在の社会状況を比較してみますと多少差が感じられますけれども、長い歴史の中で考えます場合には、やはり同じような状況はあったように思われます。西洋の方がより個人主義的であるということがございまして、一般の社会におきまして契約を非常に重んずるという気風も確かにございますけれども、現在問題になっております特別養子制度がヨーロッパなどで問題になってまいりました経過を見てまいりますと、今までの養子というのは当事者の約束でいいということであったけれども、第一次大戦、第二次大戦を通してヨーロッパが戦場になって、戦争孤児が多くなってきた。その福祉のためにどうしても子の利益を中心とした養子制度をつくらなければいかぬというような問題が生じてきまして、これがヨーロッパの養子協定にもなって結実し、それを採用し、各国がそういう内容の養子制度を持って、したがって特別養子というものが養子制度の本流になってくる。こういう経過の中におきましては、子供の利益のためにそれを当事者の契約に任せておいてはいけない、やはり国家社会が子の福祉のために後見的に養子制度をつくっていかなければいけないという考え方が出てまいりまして、したがって、普通の特別養子と言われている制度は全部公的な宣言、裁判所、東欧諸国では行政機関もございますけれども、そういう国家の意思によって特別養子をつくる、こういうふうになってきたわけでございます。
 そういう意味からいたしまして、今度提案されております特別養子制度というものも家庭裁判所が審判によってつくるということでございまして、そこが今までの当事者の意思というものを非常に尊重するという建前から一歩踏み出した新しい制度ということができます。そういう意味では、私どもは、特別養子についての国家的な見地からの援助といいますか、そういう観点からいえば、私どもの今度提案しております特別養子制度はヨーロッパの後を追っていくもので、決して異質なものではないばかりか、またそれに及んでいないぐらいのものではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からもお話し申し上げておりますように、特別養子をつくるにつきましてはいろいろな議論がございまして、一気にヨーロッパと同じようにすべきであるというような意見もございましたし、先生御指摘のように、我が国においてはそういう血筋を重んずる社会であるから、そんなに簡単に一気に飛ばすわけにはいかないんだ、そういう慎重論もございまして、その両方の妥協点として、最小限未就学児童についてこういう制度をつくったらどうかということになってきたわけでございます。ただ、何といいましても未就学児童でございますから、自分の意思表示ということはこれを期待することができません。そこで、そのかわり実方の親子の関係がこれによって断絶するわけでございますから、重要な効果を生ずる。それならば、子供の意思というものをそのまま表明させることはできないから、家庭裁判所保がその点を十分に審査して審判をするようにする。それによって子供の意思というものを担保していこう。
 また、離縁につきましてドイツの例を引かれて、もう少し自由ではないかというお話もございましたけれども、そういうふうにごく限られた条件で厳しい条件をつくったということは、やはり養親子関係といいますか、特別養子の養親と子供とのきずなを緊密にして子供の精神的な安定を図り、そこに強固な親子関係を築いていこうということでございますから、それができるまでは要件は厳しいのでございますが、一たんできた以上は、それを容易に解除するということはかえって子の福祉のためにならないのではないか。そういうことから、入り口も狭いかわりに、離縁する方も厳格にする、そういうような関係で今回提案された制度ができておるわけでございます。
 そして、それにつきまして最初に大臣にもお尋ねがございましたけれども、これをどういうふうに将来考えていくつもりかというようなこともございますが、とりあえずそういう画期的な制度を第一歩を踏み出すわけでございますから、私どもは少し狭く、慎重に制度をつくったわけでございますけれども、これがよその国でも見られますようにだんだんと定着して養子制度の本流になっていく場合においては、年齢につきましても、あるいは離縁の要件につきましても、国民の必要に応じてもう少し緩やかにしていくということも考えられるかな、それは実際に制度を施行してみた結果を見ないとわからないことでございますので、今後長い目で観察していきたいと思っております。