先ほどに戻りますが、運転資金の百四十億円の問題については都道府県に特別会計をつくって同額枠を設定していくということですが、これは、都道府県の財政的な措置についての見通しはお立てになっていらっしゃいますか。
いわゆる一号資金は、米ソ等の二百海里体制への移行ということで、水産加工業者みずからの経営判断では予測し得ないような異常な事態が原因でスケソウダラ等の加工原料魚の入手が困難になりまして、原料転換あるいは製品転換等を余儀なくされる、いわば緊急事態に対応するということでの資金でございます。このために、このような異常事態に対応するということで、金利水準は原則として五％という特別の措置をとったわけでございます。ところが、二号資金の方は六・五％ということで設定してございますけれども、これは、国民に対する食用水産加工品の安定的な供給を図るという国の特別な政策ということで六・五％ということで設定したわけでございますが、やはり一号資金との差はどうしてもつけざるを得ないということでございます。しかしながら、中小企業に対する設備資金一般と比べますと、これは大体八・二％でございます。したがいまして、六・五％というのは相当安い資金ということで金利水準を設定してあるということでございます。
 そこで、このような両者の性格から申しまして、また、緊急避難という特殊な性格から一号と二号とを分けておりますのでこのような態様になっておるわけでございまして、今後この区別はやはりつけざるを得ないなという感じはいたしておるわけでございます。
この貸付資金の制度は一号資金、二号資金となっているわけでございますが、一号資金の対象が北海道ほか三県ですか、いわゆる一道三県に限定されているわけであります。この資金は金利も安いということで、これを水産県全体に及ぼすべきではないかと考えるわけであります。もちろん、この一号資金の在来の性格というものもあろうかと思いますが、これを今後拡大していくという考え方はないかどうか。この一号資金の適用府県をふやすという考え方はないかどうか。
水産加工業者が必要とする運転資金につきましては、大部分が中小零細企業であるという業態に着目いたしまして、従来からやってまいりましたことは、中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫等のいわゆる中小企業金融機関の融通というものが主力でございます。しかし、国際規制の強化による加工原料魚の供給事情の変化あるいは多獲性魚の生産の増大という特殊な水産加工業をめぐる情勢が展開してまいりましたので、一般の中小企業金融とは別に特別の金融措置を講じまして、本法による施設資金を貸し出すということをやりましたほか、国際規制の強化の分につきましては加工業者の経営維持に必要な運転資金の融通というものを予算措置でやってきたわけでございます。
 今回、五十八年度からは水産加工経営改善強化資金という新しい資金を創設いたしておりまして、現在、五十八年度予算で御審議をお願いしているところでございます。これができますと、国際規制の強化だけではなくて、イワシ等の多獲性魚の食用加工を一層推進するという観点から、水産加工業者からの要望の強い原魚の購入あるいは製品の販路拡大といったような分野に必要な低利の運転資金を供給できるということで、いま予算措置をお願いしているところでございます。
 これは、都道府県に特別会計をつくっていただいて、そこに政府から、国からの補助を出す、それで、その原資をもとにして利子補給をやって運転資金に充てていくという制度でございます。資金枠はいまのところ百四十億ということでお願いをしているところでございます。
今後の水産庁から出てくる法案の名前に改善の努力が出てくるかどうか、十分これから注意してまいりたいと思いますので、当局もそういうふうな御検討を願いたいと思います。
 それから、また法案の中身に入りまして、この資金融通法ですか、この中身の問題としては、従来施設資金が主で運転資金がないということで、この面の要望が圧倒的に多い。いわゆる施設の資金よりも、材料を仕込む、そしてそれを寝せておく、そしてまたそれを製品として出すまでの間の苦労というもので言うならば、運転資金の確保ということが最重要であるということから、水産加工業界、加工業者の方々からは運転資金の確保についてもっと努力を願いたい、こういう要望が強いわけでございますが、この点についてはどういうような御努力をなすっていらっしゃるか。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
 修正案の趣旨。
 改正案中、筑波大学に関する項、すなわち第七条の二第二項の改正規定を削除する。
 修正案提出の理由。
 本改正案中、第七条の二第二項の改正規定は、筑波大学の第三学群に国際関係学類を設置できるようにするための改正であります。
 この国際関係学類の設置に至る経過は、非民主的であるとともに、大学自治のじゅうりんの心配があるからであります。かかる国際関係学類の設置を認めることは、今後学部、学科等の創設に当たって禍根を残しかねないと思うからであります。
 しかも、その教育研究の内容たるや軍事色が強く、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」とした教育基本法の精神と相入れないとの危惧を持つからであります。
 一方、三重大学の人文学部設置、奈良教育大学及び福岡教育大学に大学院を設置すること、高岡短期大学の新設、山形大学工業短期大学部の廃止等は賛成するものであります。
 学生募集などの関係から、筑波大学の国際関係学類に関する審議によって成立をおくらせることには問題があります。
 以上の点が筑波大学に関する部分の分離を求めた趣旨でありますが、法案採決に当たっての技術的な問題もあり、削除する修正案を提出することになったものであります。
 同僚各位の御賛同をお願いし、提案理由にかえます。
 以上です。