トータルで生産量を上回ることもあるだろうし下回ることもあるだろうし、それはいろいろだと思うんですよ。しかし、赤潮が原因によるところの被害は必ずしも養殖ハマチだけでなくて、そういういたるところに出ているのでないかと思うので一例としてお尋ねしたんです。そういう点では、やはりそれなりの被害はあったというふうに理解してよろしいんでしょう。どうなんですか。
御指摘のとおりでございまして、その間当然のことながら生産量は落ちたと想像されます。私が申し上げましたのは、先生御指摘のとおりトータルで生産量に影響がなかったということを申し上げたのでございます。
被害が出ないわけないんですよ。電圧を下げればフィルターを通る速度が半分になるでしょう。イオン交換樹脂膜というのはそういうものなんですよ。いいですか。そうすれば工程の中でそれだけずれるわけです。だから、生産量が同じその時間帯でできるはずがないんじゃないですか。それでも被害がないというのは、トータルで見たらその分をどこかでもってカバーしたということでしょう。その時点で赤潮の損害は損害としてあったはずですよ。どうなんです。
丸谷委員御指摘のとおりでございまして、答弁不行き届きの点はお許し願いたいと思いますが、二社あります一社につきまして工程の一部が停止したのでございまして、全体が停止したのではございません。それからまたもう一社につきましては、電圧を半分にして操業を続け、その結果生産数量に影響を与えるような被害が出なかったのでございまして、その点は重ねて申し上げたいと思います。
二社程度と言うけれども、大体播磨灘のあのあたりに二社しかないんじゃないですか。あなたの今の答弁を聞いていますと、たくさんあるうちの二社しか被害がないというふうな答弁なんです。そういうごまかしてずらさないように、いいですか。全国で七社、七工場ですか、実は。しかし、それは播磨灘に張りついているわけではないんですよね、全国に散らばっているんですから。あすこにあるのは二工場でしょう。二工場が操業停止したら、わずかに二社でなくて全部操業停止したということじゃないですか。
お答え申し上げます。
 現在、国内における塩の生産は、製塩企業七社においてイオン交換膜製塩法によって行われているところでございまして、昨年七月から八月にかけまして瀬戸内海の一部で発生いたしました赤潮がこれらの企業へ影響を与えたことは丸谷委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、この影響は、一時的に製塩工程の一部を停止した企業あるいはしばらくの間電圧を減らして運転した企業が二社あった程度でございまして、これらの企業において生産数量に影響を与えるような被害は生じていないと聞いております。
ハマチの養殖等についてはこういう共済制度があってある程度復旧されると思いますけど、たしか五十三年のときにも、あすこでやっている製塩工場なんかが目詰まりで操業を停止したというふうなことがあったが、今回はどうなんでしょう、そういう点はなかったですか。
御説明申し上げます。
 瀬戸内海におきます赤潮の発生でございますが、いつごろからというところは厳密にはお答えしがたいところがございますが、昭和四十年代の後半から急速に増加いたしまして、五十年代の初頭には一年間で三百件にも近いような発生がございました。しかしながら、その後は、傾向で申しますと、件数で申しますと減少傾向でございます。ただし、昭和六十二年につきましては百六件でございましたが、件数としては減少しておるのでございますが、播磨灘を中心といたしまして大規模な発生がございまして大きな被害が出ておるという状況でございます。
これ、赤潮問題が発生してから何年になります。もうかれこれ十七、八年、二十年くらい前からじゃないかと思うんですけれども、これがいつまでたってもちっとも解明しないというのはどういうわけなんですか。特にこの件について、一体いつころから赤潮が発生するようになりましたか。瀬戸内に限っても結構ですが。
御説明申し上げます。
 赤潮の発生につきましては、プランクトンの種類が海域ごとに異なっておりますことでありますとか、燐、窒素などのいわゆる栄養塩類の濃度でありますとか、日照、水温、塩分濃度など非常に多くの要因が関係しているわけでございまして、現在までのところこの機構を完全に解明するには至っておらないという状況でございます。したがいまして、環境庁におきましては、瀬戸内海における赤潮の発生と環境要因の関係につきまして各種調査を行っておりますほか、環境庁の国立公害研究所におきましても機構解明の研究を実施しております。また、昭和五十二年の九月からでございますが、水産庁と共催で専門家の先生をお願いいたしまして赤潮問題研究会というのを開催しておりまして、研究の推進の方向で意見の交換などを行っております。
 今後とも関係省庁との連絡を密にいたしまして機構の解明に努めてまいりたいと考えております。
いろいろな省庁の方をお呼びいたしたものですから、最初にそちらの関係の質問をやらせていただきたいと思います。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
 最初に、全世界的な海上における遭難・安全制度、ＧＭＤＳＳというのがありますけれども、これについて御質問させてもらいたいと思います。
 これは国際海事機関、ＩＭＯがＩＴＵと一緒になって新しい遭難・安全制度の確立のシステムをつくるのだということでずっと今作業が進められておるわけでございますが、これは衛星通信、ディジタル通信という通信技術を駆使するということで郵政省とも非常にかかわり合いが深いわけで、この間お話を伺いましたら、海上保安庁と一緒になって検討なさっておるということでございましたので、この辺について御質問させてもらいたいと思います。
 これについてはＳＯＬＡＳ条約でいろいろなことが書いてはございますけれども、そのほかに国際電気通信条約ですね、この改正が必要だということで、この辺についてもう既に郵政省の方で国際的に活動なさっておられて、去年の十二月ですか、主管庁会議が開かれて改正された。周波数の分配とか通信の手続というものについて改正されたということを聞いておりますが、郵政省はこれについてどういう検討結果に基づいてこの国際会議に臨み、どのように主張したのか、簡単にお答えいただきたいと思います。