総務庁長官が言われました、特別の規律で律せられる関係とか行政手続法の諸規定の適用になじまないものということも挙げられましたけれども、これさえも、答申の解説によりますれば、これも「同様の観点」、要するに目的の公正の確保と透明性の向上を図るという観点で「それぞれの業務の性質に応じた必要な見直しが行われることが望ましい」と。全分野についてやはりこの機会に見直すべきだと思うのですよ、本当に民主的な行政という観点から。
 このことは、例えば日本弁護士連合会とか日本税理士連合会なども要望していますし、経団連もそういうふうに言っています。日弁連は、適用除外は最小限にすべきだ。経団連の言葉を言うと、行政手続法が骨抜きにならないように適用除外は極力絞るべきだ。総務庁長官、政府案に対して、圧倒的な関係諸団体は適用除外はできるだけ少なくしてほしいということを要望しているのではないかと私は思います。適用除外をうんとふやせというようなことを要求している民間団体があるでしょうか。お聞きしたいと思います。
補足して御説明を申し上げます。
 今回の整備法案におきまして適用除外といたしておるものが相当数あることは事実でございますが、これに関連いたしましても、必要に応じまして新たな規定を整備しているものが多数ございます。
 例えて申しますと、補助金等の交付決定の取り消し等の処分手続につきましては、整備法案の六十条等におきまして規定を補強をいたしておりますし、学校法人、在宅福祉サービス、森林病害虫の駆除命令等につきましても、それぞれ規定の補強を行っているところでございます。さらに、行政手続法案の適用除外につきましては、これは個々の行政分野の特殊性、処分上真に必要やむを得ないと考えられる特殊性を理由といたしまして適用除外をしているわけでございますけれども、適用除外をしてあるからと申しましても、必ずしも手続的な保障が全くないものであったり、または、そもそも手続が不要であるということではございませんで、それぞれ当該行政分野に応じました行政手続が設定されているという理解をいたしているところでございます。
基本的には松本先生お考えのとおりだと思うのでございますが、やはり現実に一つ一つの行政権の行使等を考えてみますと、それになじまないもの、そういったものもあろうかと思うのでございます。例えば、特別の規律で律せられている関係が認められるもの、公務員に対するもの、学生に対するもの、受刑者等に対するもの、あるいは外国人の受け入れ等の問題に関するもの、そういったもので特別に規定が行われておるわけでございまして、これはやはり適用除外にしておかないとならないというような考え方が私はそこに出てきているものだというふうに思うのでございます。
 一つだけ例を申し上げましたけれども、具体的な個々の問題については管理局長の方から答弁をさせたいと存じます。
行政の全分野について見直しを進められることを要望しておきたいと思いますが、この法案は、対象を行政処分に限定して、行政立法や行政計画が外れている。国民参加という民主主義的な見地の分が外れているということは今指摘したとおりであります。行政処分に限定をしていますが、その処分についても適用除外の規定を設けておりまして、本法で十六事項の行政分野、整備法では百十その個別法律を適用除外にしております。
 この法案の目的であります行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るということは行政の全分野に貫かれなければならないことではないだろうか。先ほど公明党の委員が全分野についてこの精神で見直しが必要なんじゃないかということを指摘をされましたが、質問はされませんでした。
 私は、時期はいろいろ、何でもすぐにできるというわけではありませんけれども、この精神、公正の確保と透明性の向上を図るという精神、あるいは先ほど背景に流れているという民主的な行政、そういう精神というのは行政の全分野に貫かれなければならない性質のものではないかと思いますが、総務庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
総務庁長官、これから不十分な点を補うことがいっぱいあるんだ、あるんだが、今すぐ手がつく状況ではないというお話でございましたけれども、やはり検討は進めないといけないんじゃないか。そういう点で言えば、総務庁の中で、この法案が成立するということになってもさらに行政の各分野にわたって何らかの見直しをするということが必要ではないかと思うのです。そういうお考えがあるかどうか、また、それを進めていく保障になるような何らかの措置をおとりになる考えがあるかどうか伺いたいと思います。
申し上げますが、臨時行政改革推進審議会の答申におきましては、行政手続の整備につきましては国民の権利義務に直接かかわる分野について優先的に手続の整備を図る、これがスタンスでございまして、まさに答申の線でございますが、その他の問題につきましては、もちろんさまざまな御議論があることは承知をいたしておるところでございます。ただ、これを共通法制として取り扱うべきかどうか。例えて申しますと、計画策定手続のような分野におきましては、これは例えば地域開発でございますとか環境問題でございますとか、個別具体の分野でいろいろと御論議が積み重ねられている経緯もあるようでございます。
 今後の法制のあり方につきましては、政府部内におきましても十分研究してまいりたいと考えている次第でございます。
指針をこれまでやってきて、それをさらに根拠づけをして、より一番みんなが問題だと考えている点を改善するのだ、そういうふうな説明だと思うのですが、そうすると、さっきまでのほかの委員の質問の中でもありましたし答えの中でもありましたけれども、それでは、この指針を根拠づけをするという今回の一つの法律の位置づけとすれば、当然私たちが素直に受けとめるのは、今のこのパートタイム労働指針でうたわれている趣旨や目的というものは、これはそのまま生かされていくということになるわけですね。
 では、改めてお尋ねをしておきますけれども、パートタイム労働指針の趣旨、目的というのは、繰り返しになるかもしれないけれども、一体何だったのか。
 この指針に関しては、指針の中でも趣旨というものは入っておりますけれども、実際に労働省がこの指針を広めるに当たって、行政のサイドで留意しなければならないことというふうなものも通達でやはり出しておられるわけですね。そこらあたりで、その中で言われていることというのは、私は極めて具体的に、そういう意味ではこの法律案よりはわかりやすく書いてあるというふうに思うのですけれども、一度言っていただけませんか。