私は、許すとか許さないとかいう話ではもちろんございません。ただ、ここで言う負担増の話ですね、老人の、お年寄りの入院についても、当初は千円だったのが、年度を経るごとに百円ずつふえていく話でありますとか、外来の薬剤の負担の話でありますとか、こういうことについて、社民党さんもこれを熱心に主張され、法案の形で出されたということは事実であるというふうに、当然そうなるわけですけれども、もし御異論があればおっしゃっていただきたいと思います。
以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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強権的とおっしゃいますけれども、私どもは現在の法律、今の特措法、この法律に従っていろんなことをやっておるわけでございます。
 それで、三万三千人ほどいらっしゃいます地主さんの中で、二万九千人、約三万人近くの方は契約に応じていただいておりまして、三千人の方々についてその契約が得られないものですから、それを法の手続に従ってやっておりまして、そのときに沖縄県の知事さんにもお願いして公告縦覧の手続等もスムーズに今回行っていただいたわけでございますから、決して現在のところ現在の法律が強権的とは言えないというふうに思います。
 また、この法律を改正する場合にも、国会の御意思によって法律を最終的には決めていただくわけでございますから、政府はそういう法律に従ってやっていくわけで、政府が一方的に強権的だというふうに言われますと大変困りますので、私どもはそういうことにならないように手続を踏みながらちゃんとやっていきたいと思っております。
今の御答弁のように、特別立法とか、そういうような困らすことはないように、ぜひひとつ政府の御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
 そもそも沖縄の米軍基地は最初から日米安保条約によって提供されたものではありません。米軍の軍事占領下、その後の対日平和条約の日本政府による米軍への政権の譲渡後に、米軍の強権によって奪取された沖縄県民の私有地の上に築かれたものであります。したがって、本土の米軍基地の八七％は国有地でありますけれども、沖縄の米軍基地の六六・七％は国有地以外の民有地、市町村有地、県有地から成り立っているものであります。
 このような米軍が強権によって奪取した土地を、さらに日本政府が強制的に収用しようとしていることは著しく正義に反するものである。政府はこの上恥の上塗りをするような強権的な特別法の制定はするべきではないと考えておりますが、御見解を承りたい。
先日からもたびたび申しておりますように、私どもは沖縄県との信頼関係に立ってあのように公告縦覧手続を行っていただいたわけで、そして今いわゆる公開審理等を進める手順をしていただいておるわけでございます。
 新聞報道等でいろいろ話は私ども聞いておりますけれども、そういうようなことを決して決めたわけでもございませんで、今ひたすら、とにかく一日も早くこの収用の裁決をお願いしたいという、そういう気持ちには変わりもございません。ぜひその辺、御理解いただきたいと思います。
現在、その収用手続が駐留軍用地特措法により進められております。この手続の進行中に、準拠法である同法の改正ないしは他の特別法の制定によって政府側の都合のよい結論を導き出そうとの画策がなされていると聞いております。
 仮にそのようなことが行われているとしたら、それは民主主義を冒涜するものであり、そのような立法は断じて容認できない。沖縄県民は黙っていないと思う。そのことについて、どのような見解を持っておるか、お聞きします。
私どもの方は、施設庁の方は申請者でございますから、申請者としては会議を開いていただくに当たって、できるだけ早くそういうことを進めていただきたいという希望を出すのはやむを得ないことじゃないかと思います。それを圧力というふうにとられたら心外だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 決して圧力はかけていないことをこの席で改めて私の方からも先生を通じて皆さん方にお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ですから、今部長がおっしゃるように現場で仕事をしておるというのは自治体なんです。だから自治体の意見を聞けというのが二条四項に総理の諮問事項としてあるんです。やっぱりその指定地域の解除あるいは指定する場合には自治体の意見は非常に大きいんだということが法律の趣旨だと思う。これは新聞の限りでは「全面解除に賛成したのは三カ所に過ぎず、慎重論が十五あり、反対はそれを上回って十九にも達している。」と。そういう慎重論なり反対論がある中で前国会にもこの法案は準備をされたわけです、答申を受けて非常に短期間の間にこれは準備をされてきた。確かに専門委員会の皆さんは二年八カ月近く大変な議論をやってきております。中公審がら答申を受けて、これから先の予防対策まで含めた、五百億の基金も含めて、そういう部分まで含めて非常に準備がスピーディーにされて前国会にこの法案が提出をされてきた。
 そうしますと、法律的には地方自治体の長の意見を聞かなきゃならないとなっておるけれども、これも新聞も言っておりますが、これはただ形式を踏んだだけで終わっておるんじゃないか、こういう言い方だってしておるわけです。先ほど私も申し上げました、この社説の中にも出ておりますけれども、「大気汚染の主役が、煙突に象徴される硫黄酸化物から、自動車排ガスによる窒素酸化物に変わり、公害病との因果関係も以前ほどはっきりしなくなった。」、これは今皆さんたちがおっしゃったとおり。「産業界の論理にも耳を傾けるべき部分がないわけではない」、これは私も言いましたよ。「しかし、一挙に全面解除してよいほど、その主張が説得力を持つかどうかは疑問だ。」というふうにマスコミ直言っております。窒素酸化物を中心とする複合汚染がなお進行しておる。そういう中で自治体の皆さんから、圧倒的多数が反対だ、慎重にやってくれという意見が総理のいわゆる諮問に基づいて返ってきたわけです。それを何で生かされなかったのかお聞きをしたい。