卒業した人は定住を認められているからこれは流民ではない、そういう御判断でございますか。私は、そこは少し違うというふうに思っているのです。
 これは定住しているんだから流民ではなくて余り配慮は要らない、もしそういう意味だとすれば、そうではなくて、その人たちに対する配慮はまだまだ必要ではないか、いろいろな心配りをされないと、この人たちは日本の国内で、定住していいよという許可は与えたけれども、実際問題として定住できるかどうかということになると問題があるなと実は私は思うのです。
 話があちこちになりますが、もう少し詰めておきたいと思いますが、いま入管局長がおっしゃる難民と流民、難民的とおっしゃった、その方がまだいいかもわからないけれども、難民と流民という分け方は私大変気になるのです。これはさっきから話題になっている国連難民条約というのがありまして、この国連難民条約の第一条に難民の定義というのがありますね。難民の定義、御存じですか。この難民の定義でいけば難民と流民と分けられますか、どうやって仕分けしますか。
ここで流民という言葉を使うのが適当かどうか知りませんけれども、いま先生御指摘になりました元留学生、これはすでに定住を認められた方たちでございまして、この二百名と言ったのは枠外でございます。この学生、元留学生等の総数でございますが約七百五十名でございます。
その数字はちょっと違いやしませんか。私は文部省でちょっと調べましたけれども、文部省というお役所が公式に発表しておられる五十四年四月の時点でも、たとえばベトナムの留学生は百三十三人、カンボジア十二人、その他ラオス何人何人と、ざっと計算しても留学生だけでも二百人ぐらいおりますよ。さっきのお話でも、もう大学を卒業してしまって、つまり留学生ではなくなっているけれども、元留学生の数を入れるとそれは二百や三百という数ではないのじゃありませんか。
先ほど私、流民という言葉を不用意に使いましたが、これは最近の新聞その他ジャーナリズムで使われております言葉が、いわゆる難民と非常に類似したステータスにある難民的な方という意味で、便利なものでございますのでたまたま使ったということで、私ども役所の中で難民と流民という言葉の使い分けをしているわけではございません。
 ただ、その流民が一体どのぐらいいるかというのは、先生もいま御指摘のように総数を官側で把握できる体制になっておりません。ただ一応の私どもの推定でございますけれども、約二百名ぐらいおられるのではなかろうかというふうに考えております。現在まで私どもが現実に把握した数は総数で二十六名ございますが、恐らくこの約二百名のうちの一割ぐらいを把握しているにすぎないというふうに考えております。
入管局長にちょっと伺いますが、先ほどあなたが発言をされた流民、こういう言葉が適当な言葉であるかどうかということに私は非常に抵抗を感じますけれども、あなたがそうおっしゃったので、恐らくそういう言葉が政府の中で使われているのだろうと思いますから、とりあえずいまそう言いますが、その実態というものは把握していらっしゃいますか。これは政府がなかなか把握できない人間を称してそう言うのかもわかりませんけれども、もし把握しておられれば概略でもお知らせをいただきたい。
日本に滞在しているインドシナ難民と申しましても実はいろいろカテゴリーがございまして、まず、すでに日本に定住を許可されて定住をしている、あるいは、実はこれは私まだ御説明申し上げておりませんが、政府が定住促進事業を委託しておりますアジア福祉教育財団、そこの運営する、これは兵庫県の姫路と神奈川県の大和市にございますが、定住促進センターにいて現在日本語を勉強している難民、この一つのカテゴリーがございます。
 それから次のカテゴリーといたしまして、いわゆるボートピープルといいますか、海上で救助されまして日本に連れてきて、日本全国に二十幾つかの一時収容施設がございますがそこにいる難民、これらの方々の中には先ほど先生御指摘の、その間に土地の人の庇護を受けて日本に定住を希望された方もおられますし、あるいはまだ日本に定住を希望されず米国その他に行くことを希望して待っているという方もおられます。で、先ほど御指摘ございましたが、こういう方々に対して、日本に定住した場合にどういうことになるかあるいはたとえば日本語を教えるとか職業紹介するとか、こういう便宜を計らいますよ、事実あるのでございますから、それを徹底させまして、こういう方々が安心して日本に住む道を選ぶ、こういう努力は私どもの方でいたしておるわけでございます。
 次に、先ほど小杉局長からすでにお話のありました例の旧政権のパスポートを持って日本におった留学生につきましては、昨年四月の閣議了解で定住化を図る、こういうことになっております。ただし第三国の旅券を持って入られた方につきましては、実はインドシナ難民対策連絡調整会議の土俵に乗っていないと申しますか、いま法務省の方で御判断をしていただいている次第でございます。
そういうところは十分ＰＲが行われていないのではないか。したがっていまのような意見書が出てくる。知らない方が悪いのかどうか知らぬけれども、こういうような面でのＰＲをひとつ十分するようにやっていただきたいということを強く要求いたします。
 では、次に第三番目の質問をいたします。これは体育局関係でありますが、学校給食の問題であります。
 大臣御承知のように、地元の亀岡市から大臣あての嘆願書というのが出ております。ちょっと見てください。ごらんになったかどうか知りませんが、恐らくごらんになってないんじゃないかと思うのですが、亀岡市は米飯の学校給食をしたいということで、市から農協が委託を受けて米飯の給食を行うことになっております。
 学校給食会を通じて業者から米飯の提供を受ける場合には、価格が六割ないし七割安い米が入る。ところが農協に委託をする、農協はいま米の消費拡大をやっているわけですから、それはやはり協力をせなければいけませんということで委託を受けることになったのです。委託を受けて学校給食をすれば米の価格は安くならない。むしろ国策としても米の消費拡大ということを強く要求され、しかも米産地でありますから、そこの米をできるだけ使うということの方が、運賃がかからなくて安いわけでありますから経済的にもよいということです。学校給食会を通じてわざわざパン屋さんが京都市内から亀岡まで運んできた米を食べれば安い、地元の農協に委託をすればそればできない。こういうことは制度的に言って非常におかしいし、いま緊急の要として米というものをできるだけ消費するためにも、給食に米を採用して消費拡大に努力をしている、そういう形になっているのに、制度的にこれに追いついていないんじゃないかという点に関係者は非常に不満を持っております。したがって、文部大臣に嘆願書まですでに出してあるのですが、ナシのつぶてであるということであります。この点について、大臣いかがですか。