前川レポートの考え方も、まさに今我々が考えていることと同じ考え方の路線に立っていると私は思います。
 前回の総合経済対策、また平成五年度の予算、また今回四月に発表いたしました史上最大規模の総合的な経済対策というのは、まさに内需拡大努力をして、我が国が内需中心の持続的な成長を実現していくということが経常収支の動向にも極めていい影響を与えるであろう、そういった意味で内需拡大の方向へ向かっていくというのを考えているところでございます。
 そういったのが王道であるし、基本でなければならない、こう私は思いますが、そういったこととも関連いたしまして、対外経済政策の形成が重要である、こういう観点からも、いろいろな輸入促進措置は講じているところでございまして、国民金融公庫、中小公庫等の輸入販売品円滑化貸付金制度の金利を引き下げをするとか、対日輸出を行おうとする外国の企業に対する日本輸出入銀行の融資制度の運用改善をすることであるとか、また、施設等の整備にかかわる政府調達におきまして、外国製品の輸入が行われるようにいろいろな点で配慮していく等々のことをいろいろと考えてやっているところでございます。
次に、こういった円高の背景には日本の経済の体質等があるわけですが、黒字体質を構造的にどういうふうにとらえておられるか。
 九二年度は、年間約千二百億ドルぐらいですか、このくらいの黒字になったということで、よく言われるようにマージャンの卓を囲んでひとり勝ちをずっとしているといったふうに例えられたりするわけでございますが、これは言ってみれば、日本の経済構造そのものに問題があるわけでございまして、これはもう既に一九八六年、そして八七年だったでしょうか、前川レポートができて、提案が出て、それをもとに、日本の経済の体質をもっとオープンにして高度化して、世界と協調していけるようにしていこうというようなことだったと思います。いわば宮澤総理が唱えられる、生活者を重視した生活大国づくりの経済社会の構造に持っていこう、こういうことであろうかと思います。
 特に、高齢化社会を迎えて、この時期というものが、そういった対応策を練り、そして社会資本を整備していくための一番重要な時期でございまして、そういった中で内需拡大といったことも大いに考えられるわけでございますから、そういった意味で、やはりこの前川レポートの考え方をさらに徹底してやるべきではないかな、こう私は考えているわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど私が基本的な考え方を申しましたが、先ほど申しましたように適時適切に対処してまいりたい。これは日本の国内に対しましてもそうでございますし、国際的にもやはりいろいろな形で話し合いをしたりなんかしてやっているところでございます。市場が大変思惑的に動いている、神経質になっているものですから、私からこれ以上の発言をとやかくするのは差し控えた方が賢明であろう、私たちは確固たる信念を持ってこの問題に対しては対処していくという姿勢こそが一番大切なことじゃないかな、こう思っているところであります。
林大蔵大臣を初め財政金融当局の首脳においては、ぜひそういったことで、このような急激な上昇を避けるような働きかけをしていただきたいと思うわけでございますが、とにかく、ちょっと今の大蔵大臣の御認識では、既に百十円なんかを切るようなことだと、しかも、それがまことに急激なわけでございますから、年率に直すと、こんなものは五〇％ぐらいのというようなことにもなるわけでございますから、日本の企業そのものがこれはもう大変なことになるわけであります。やはり短期的なそういう思惑による大きな円高というものに対しては、金融当局も為替相場における対応も含めてもう少し断固たる姿勢を示さないといかぬのじゃないか、こういうように思いますが、いかがでございますか。
前田委員御指摘のとおり、このところ思惑的な動きが出ております。御指摘になりましたようないろいろな発言もありまして、そういったことを材料にして思惑的に円が買い進まれている。思惑的な中で上がったり下がったりしているというところもありますし、上がり一方じゃないのでありまして、我が国としては、これ非常に憂慮をしているところでございます。
 私といたしましては、本来為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、こう思っているところでございます。一般的にそういうことでありますから、思惑等によって一時的に、短期的に大きく変動することや不安定な動きをすることは好ましくない。このような場合には、我々としては適時適切に対処してまいり、為替相場の安定を図っていかなければならない、こういうふうに基本的に考えておるところでございます。
ただいま御審議願っておりますこの法案の中では、時短促進法、これを改正いたしまして、新たに既存の民間法人を活用いたしましての時短支援センター、これを指定いたしまして、そこを通じまして新たに中小企業事業主に対します労働時間短縮のための支援措置を進める、具体的にはそこを通じて支援のための助成金等の支給を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。具体的には、この時短支援センターにつきましては、既存の民法上の公益法人を活用するということで、社団法人であります全国労働基準関係団体連合会を指定したいというふうに考えております。
 この連合会は、東京に本部がございますが、各都道府県に支部組織を有しております。そういった構成でございまして、そういった本部、支部を通じましてこれまでも労働時間短縮のための中小企業事業主等を中心に相談・援助、情報提供、あるいは研修事業等を行ってきた団体でございます。
 そういった団体でございますので、そこを構成しています職員につきましても、そういった業務に精通している者で構成しているわけでございまして、例えば民間企業におきまして労務、人事等を担当していた方で定年等でおやめになった方のノウハウをこの法人に入っていただいて活用している、あるいは私ども労働基準行政の経験者のやはりノウハウをそこに入っていただいて活用している、こういった方々が職員の構成の大多数を占めております。
 職員の方の身分でございますが、もちろん民間の公益法人の職員ということで、全く民間の方になるわけでございますが、常勤、非常勤の方がございます。常勤の方を軸といたしまして、業務の性質に応じまして非常勤の方も入っていただいて、そのあれを活用しながら業務を進めていく、こういう形で業務を進めておるところでございます。