今回のたくさんの御質疑の中で、特に私ども、この認定制度が間違っても選別政策にならないように重々心得て行政をしなければいけないということを改めて認識しているわけでございます。
 この制度は、地域の将来の担い手を確保しようとしていくものでございますから、地域の農業者等の十分な理解と協力を得ながら円滑に進めていくことが最も重要であるというふうに考えております。このため、市町村は、まずこの制度の趣旨につきまして、地域の農業者、関係団体に十分普及徹底を図る、その上に立って、本制度に対する地域の関係者の理解と協力のもとに、将来の地域農業の担い手が認定農業者として育成されるように進めていくことが重要であると考えておりまして、そのような趣旨のもとに、これからきちんと指導してまいりたいと思います。
農地保有合理化事業の研修等事業の対象者は、法律上、今御指摘のありましたとおり「新たに農業経営を営もうとする者」と規定されておりますが、これには他産業から農業に参入する新規就農者とともに、条文解釈上、農業後継者も含まれるものであります。これは内閣法制局にもそのとおり確認しております。
さまざまなこれからの農政の基本的な姿勢として、基本的な構えとして、この地域の配慮ということをぜひお願いをしたいと思います。
 それから二点目は、私たちの今回さまざまな議論の中で、いわゆる後継者対策ということが私は大きな議論であり、柱だったろうと思うのであります。そういう意味で、私たちもさらにその後継者対策の充実ということを大きな柱にしているわけであります。そういう面で、四条二項四号の農地保有合理化法人の研修事業にかかわることでありますけれども、私たちは当然、これからの農業を担っていただく人は、後継者もあるだろうし、また、新規に就農する人もあるだろうと思うわけであります。そういう面で、これからの農業を担っていく人たちがさらにこの新しい条件の中で、新しい状況の中で非常に活動していくための研修というのは、この新規の就農者と、当然農業後継者というものが含まれて、やはり合理化法人のやる研修事業に入るべきではないだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう面で、私たちはここに後継者もという点を強調したいな、こういうふうに思っていたところでありますけれども、この法文の中の「営もうとする者」というのは当然農業後継者も新規就農者も入っているんだ、こういうふうに解釈を改めてするとするのならば、確認をするとならばあえてと、こういう気持ちがあるのであります。
 そういう面で、新規就農者と同時に農業後継者も、この「営もうとする者」という中に含まれて、同じように、平等にといいましょうか、やるのが当然だと私たちは思っているわけでありまして、その点をここで明らかに、確認をしておきたいと思っています。
全く御指摘のとおりでございまして、私どももこの法案をつくるに当たりまして、上からの押しつけであってはいけない、北海道から沖縄まで、地域特性がかなり異なりますから、地域の実態に即した農政を展開しなければいけないということで、国が基本方針を定めるという通常のスタイルを捨てまして、都道府県の基本方針、市町村の基本構想というふうな構成にしたわけでございます。
 今回、ただいま修正案を見せていただいたのですけれども、第五条第二項に、その基本方針のところに、「地域の特性に即し」ということが加えられまして、一層その意味が明確になったと思います。このことは、当然のことながら市町村の基本構想におきましても十分に配慮して、地域実態を十分踏まえた農政が展開されるようにしなければならないというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の各条を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。
やはりこれはもう議論しても政務次官がそういう認識なら変わりませんけれども、企業努力とかいうのはそれぞれの企業によって行われるものであって、護送船団方式というのは、国家が介入をしてそういう政策をとったのですよ。ここに違いがあるのです。もし護送船団方式なかりせば僕はあなたの意見に賛成しますよ。しかし、護送船団という方式を国が介入してとった、その結果国民の預金は低い金利に据え置かれた、そして大手銀行は過剰利潤を生んだ、これはもう一般の経済学者の常識ですからね。まあこれ以上このことに時間をとってももったいないから次に行きたいと思いますけれども、政務次官、私はあなたが言うことには賛成できませんよ。
 次に、金融緩和の問題について伺います。
 いわゆる金融緩和という名目のもとにここずっと金利が引き下げられてきました。預貯金金利は下がってきました。それで、最近の金利の低下の傾向の中では銀行の利ざやが大幅に増大しておるという指摘があるのですが、これははっきり例を挙げましょう。
 例えば、九〇年十月の時点で、銀行が預金者から借りる金利、いわゆるＣＤ、譲渡性預金ですね、いわゆるＣＤの場合はこれは八・四％であるから、これを銀行が貸し出す場合にはこれは八・二％で貸し出す、その利ざやを政府が保証する、こういう仕組みですよ。ところが、これが九三年の一月では、ＣＤの方、預かる方の預金は四・七％下がったが、短プラで出す方の金利は三・七％しか下がっていない。四・七％ＣＤは下がったのに短プラは三・七％しか下がっていない。ここで明らかに従来の金利ざやについで一％の差が出る。これを試算しましたのがありますが、仮に銀行に五百兆円の残高があったとすれば、この一％の利ざやの拡大によって年間五兆円の金利が何もしなくて銀行に入ってくる、こういう計算になるんだそうでございますが、そうなるのかどうか。