具体的にお聞きいたしますけれども、人権救済上の措置をとる必要がある場合に、退去強制を猶予するとか仮放免の制度を弾力的に運用するとか、あるいは退去強制ではなくて出国勧告制度を活用するとか、いろいろな方法があるのではなかろうかと思いますが、そういった点についての現法規の中での弾力的な運用についてはいかがでしょうか。
例えば災害を受けた場合にどのくらいの滞在をさらに認めるかということにつきましては、私どもからお答えする限りではございませんけれども、労災補償に関しましては、御本人あるいはその御遺族が帰国される場合でも、その場合に必要な調査をいたしまして労災の支給ができるようなことを迅速にやる、これは現実に行っておりますし、また帰国された後でも、法律上支払うべき必要な給付は外国送金をするなどの方法によって行っているところでございます。そういうふうなことで、例えば今おっしゃいましたように、帰国をした場合にその点についての権利保護に欠けることがあるということにならないように、現在厳に行政運営を行っているところでございます。
入管法六十二条二項の通報義務が公務員にあることは事実でございますけれども、先ほどから御答弁されておられるように、不法就労者であっても労働関係法規の適用がある。それを労働省としては実効性のあるものにしなければならないという立場に立つのであれば、例えば労働災害に外国人労働者が遭った場合は、治癒または症状固定するまでの間は滞在を保証するとか、給付申請手続に必要な期間は滞在を保証するとかいう形で実効性のある措置を同時に設けなければ、絵にかいたもちになるのではなかろうか。その辺の前向きな検討の御答弁を明確にいただきたいという意味で御質問しているのですが、ちょっと抽象的でわかりづらい面があります。
不法就労者といえども、その就労につきまして基準法等の違反がありましたときには、その是正をまず行うという立場であることは今まで御説明申し上げたとおりでございますが、ただ、すべての場合につきましてその不法就労の事実を関係機関に通報しないということは、現在の法律の建前から我々には許されないことであると思います。したがいまして、行政目的との均衡を図りながら、法違反による、言ってみれば被害を受けている労働者の救済をまず念頭に置きながらも、そういった法益の比較権衡を考えながら行政運営を行うというのが基本的な立場でございます。
ただいまおっしゃられたような法規違反というのは不法就労者の側にあるというよりも、むしろ不法就労者を雇用していた側に悪質な法規違反がある場合というふうに受けとられるわけですけれども、そういう場合には不法就労者自身も通報される、そして、すぐに退去強制されるというのであれば、悪質な労働関係法規違反の被害に遭っている、最も人権救済を強く受けなければならない不法就労者ほど保護されないという矛盾を起こすわけです。むしろ労働省として、本格的に労働関係法規を適用し、基本的人権を保障するという立場、その行政目的を遂行するのであれば、徹底的に、そういう個々別々というよりも、むしろ人権救済に必要な期間は通報しないとか、あるいは通報しても退去強制しないとかいう明確な基準を打ち出す必要があるのではなかろうかと思いますが、その点について御答弁願います。
労働基準監督機関といたしましては、まず労働者の権利の救済といいますか、その違法状態の是正ということを優先をいたします。優先をいたしますが、不法就労者に関し、重大、悪質な労働基準関係法令の違反が認められた場合と、それから不法就労者に関し、労働基準関係法令違反が認められ、司法処分または使用停止命令を行った場合と、それから多数の不法就労者が雇用されている事業場があって、当該不法就労者について労働基準関係法令違反が行われている場合などの事実があって、不法就労を放置すること自体が労働基準行政としても非常に問題になるという場合には、これは通報せざるを得ないということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、労働基準法等の違反があればそれを是正する、それから労災の申請があれば、これに対して給付をするための手続を迅速に進めるということを基本にいたしてやっておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 現在の景気情勢の判断でございますが、国内景気は引き続き緩やかな減速過程にございます。製品需給の引き締まり感もひところに比べて緩和をしてきているわけであります。また、先行きに対する不透明感もございまして、企業マインドがかなり慎重化してきているという面もございます。こういう点もございまして、私どもとしては、市場金利の動向あるいは為替相場の現状、物価の現状、そういったものを総合判断いたしまして、今回公定歩合の引き下げをやらせていただいたわけであります。
 国内経済の動向について若干敷衍をいたしますと、最近の景気拡大のテンポの鈍化は、これはやや速過ぎる成長のスピードをよりバランスのとれた成長に移行させる、こういういわばプロセスの段階であるというふうに考えておるわけであります。五年間にわたって五％を超える成長を続けてきたのを三％台の成長に移行させるということになりますと、やはり若干の落差がございます。そういった落差がいわば企業マインドの障りというものにあらわれているんではないかというふうに思っております。
 ただ、全体として設備投資あるいは個人消費を中心とする景気の基調はなお底がたい、したがって、急に景気が腰折れをするというようなことはないというふうに判断しているわけであります。
 今回、公定歩合の引き下げをいたしましたが、それ以前に既に市場金利はかなり下がってきております。現在、金融機関の資金調達は規制金利が三割、市場金利、市場調達が七割、こういう状態でございまして、市場金利が既に下がっているという段階ではむしろもう既にそういう金利の低下が実現しているわけでありまして、私どもとしては今後も公定歩合の引き下げの推移を十分に見守って、なお適切な処置をとっていきたい、このように考えております。