国立大学は、今文部大臣がおっしゃられましたように、昔は一期校と二期校がありまして、一期校で落ちた場合は二期校へ行く、チャンスが二度あったわけです。その結果、一期、二期で二期校の一期校に対するコンプレックスみたいなものがあったわけですけれども、今度は共通一次で同じ日に一発勝負でしょう。一発勝負というのは、考えてみれば夢もロマンもないですね。敗者復活戦というのはスポーツの世界にもあるのですから、各大学、例えば東大が先頭で、定員千名のところを八百名あるいは九百名でもいいですが、ここまでは第一次で採る、第二次では一割なら一割、二割なら二割はあけておく、落ちた連中の中でもう一度そこヘチャレンジしてみる。わずか一点か二点の差で落ちるわけでしょう。人間の能力というのは五点や十点そのときの体の調子でどうにでもなる。そういうことを考えれば、第二次募集というか、各大学とも一割とか二割とか枠をあけて再挑戦するチャンスを与えるということは学生にとってもいいと思うし、例えば東大を落ちた、じゃ二次募集では向こうの大学へ行こうということになれば、その向こうの大学の学生の質も上がってくるのじゃないかと思う。向こうの大学で落ちた、よし、どうせ玉砕するならば東大を受けて玉砕しろというのでまた受けて落ちてもいいと思う。たまたま一発勝負で、この間のスケートの北沢じゃないけれども入っちゃったということもあるかもしれない。私は、そういう荒っぽい学生が出てきても世の中というのはいいのじゃないかと思うし、大変荒っぽい議論で、だから素人は困るんだとおっしゃられるかもしれないけれども、その点は改めてお願いをしたいと思うし、国大協の方にもお願いをしたいと思います。
 と同時に、実は総理、私も教育改革、教育の荒廃というか、教育制度の改革というのは非常に大事だと思っております。ただ私は専門家じゃないから深い議論ができないだけの話で、今ここでかなり雑な議論を文部大臣としたわけでありますけれども、これに関する総理の御所見もあわせて承りたいと思います。総括して承りたいと思います。敗者復活戦の話です。
やはり財源へ問題は移るわけでございますが、そこでもう一つ財源の関係だけで、今なかなかこれは難しいのだといったようなお話しもございましたのですが、一方、年金として考えてみたときに、極端な言い方かもわかりません、考え方かもわかりませんが、日本の社会保障というのは全部生活保護集中方式だ、こう私は考えておるわけです。何かいろいろな社会保障がございます、制度があります。いよいよいけなくなったら生保で救済いたしますという式に、すり鉢の底に生保がある。私はやはり社会保障を進めていくということを理論的に考えていけば、周りのこうした制度を高め、充実をして、生活保護は努めて少なくしていくというのがやはり一つの基本的な考え方ではなかろうか。こうなりますと、全部生保が一つのネックになるということ、それからもう一つは、生保のラインというものと基礎年金のラインというものを上へ持ってくるということもなかなか大変なことなんだ、そういう現実のもとに落ち込んでおるわけですから、考え方としたら、今言ったような考え方を私は持たざるを得ない。そうしたときに、この基礎年金というものは今の制度の中で定額方式でございます。それから一方、報酬比例の方は所得比例負担になるわけですね。だから一方は定額負担、一方は所得比例負担、これがだっこになっている。それで、その場合にやはり、基礎年金の単給ということ、個人ということを考えたときに、所得の高い人がむしろ有利である。だから、所得の低い人は非常にしんどさをもって定額を掛けていかなければならぬという矛盾を内包しておる。そうなりますと、私は、今の負担の三分の二のところを、ある程度所得比例的なものを加味した行き方にした方がむしろ現実に合っていくのではないだろうか。手続的には大変厳しいのですけれども、理論的にはそこが合うてくる。報酬比例の方のいわゆる被用者年金の方々は、定額部分のところ、いわゆる基礎年金へも拠出するわけですが、これももとは所得比例負担なんでして、一方ではこの所得比例負担が行われる、一方では定額のみというのでは、所得配分機能もございませんし、むしろ所得の高い自営業者等は非常に軽くいく。だから、この定額部分をぐっと圧縮するという形にして、この比例方式をある程度入れていくというようなことはいかがだろうかといったような感じを持っておるのですが、この点についてひとつお教えいただければと思うのですが、丸尾先生、いかがなものでしょう。
細かいことで対象をどうこうするさまざまな法律があってということで、深入りする時間は、残念ながら私はきょうないんです。しかし、大きく言いまして、なぜこういう要求が繰り返し、そして切実に各方面、特に障害者の方たちからあるかといえば、身体障害者福祉法の対象から外れることが実際上の福祉を享受する上で大変大きな差が出てくるという問題ですね。細かい点はいろいろありますよ、だけれども、大きく言って身体障害者福祉法がそれでは十分なものかといえま、決してそうではなくて、いろんな問題があることは皆さん百も承知で、多く指摘されてきているところなんですけれども、そこのところに問題があるわけです。
 ですから、今局長も御答弁なさいましたように、個別にその障害の程度に応じて対応する、ないしは今後もそれでアプローチしていくというとになれば、逆に言えば、私は共通の土俵があるいうことが言えると思うんですね。それで、その点についてはかたくなに各個別の法律、各障害のあれに応じて別々に対応するということではない、皆さんが統一基盤でもって対応してほしいということの理由というのはおわかりになっていらっしゃると思うので、ぜひとも積極的な対応をしていただきたいと思うのですが、それが一つです。
 それで、今局長の御答弁にもありましたけれども、障害と疾病の概念の明確化を図るという問題ですが、基本問題検討委員会の報告書の中にもそのことが一つ指摘をされているわけです。これは「身体障害者の範囲」のところでそのことが指摘をされていますね。同時に、「障害程度等級」の問題では、先ほどの議論にもありましたけれども、「日常生活能力を加味した方法を適用する」という点でまた指摘がされているわけですね。これは一つは障害の範囲の問題、一つは障害程度の等級の問題という別な項目の中でのそれぞれの指摘ではありますけれども、障害者対策の問題としては、私は、共通する土台に立った問題としては、この二つの方向というのはやっぱり矛盾するのではないかというふうに理解せざるを得ないのですけれども、片方では分けて、そして逆に言えば外していくということですね、対象にしないということですね。分けてというのは、疾病と障害とを分けるということでしょう。対象として、明確にしていくということ。そして、片方では、日常生活にさまざまな支障があるということでもって等級の程度の問題についてはそこを重視していきなさいと、こういうことになってくる。これはやはりその部分から言うと若干の矛盾を感ぜざるを得ないのですけれども、この点はどういうふうに理解をなすっていらっしゃいますか。