ただいま議題となりました障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 昨年来、障害者の方々を初め関係方面から障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めるべきであるという御意見を多数いただいてきたところであります。このため、政府においては、当面、法令上の「つんぼ」、「おし」、「盲」という三つの用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
 改正の内容は、医師法など厚生省所管の九本の法律において用いられているこれらの用語を改めるものであります。
 改正の対象となる九本の法律は、医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、毒物及び劇物取締法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、歯科技工法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律及び優生保護法であります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由及び内容でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後一時三十三分開議
非常にむずかしい問題でもあるし、慎重を要する問題ではありますけれども、しかしそれは当然のことであって、被害を受けた人が一人も残りなく補償を受けることは大事でありますから、そういう方向で努力をいたします。
ひとつそういった面についてはぜひ当局として強力な行政指導をやっていただきたい、かように思います。
 時間も最後になりましたが、先ほどからこの原爆被爆者問題等をあわせて、わが国の戦後処理といいますか、やはりもう一度振り返ってみた中で考えていかないことには、こういった問題は永遠に続いてくるのじゃないかということを私は申し上げて、大臣の前向きな御見解をお聞きしたわけでありますが、この被爆者援護法問題もそういうものの一つとして、私はこれからますます大きな世論になってくるのじゃないかという気がいたします。そういう意味でも、大臣の先ほど申されたそういった考え方の中で、非常にむずかしい問題でありますけれども、政府部内がそういう方向で動くような大臣の強力な御努力を特に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
健康診断を義務づけるということにつきましてはいかがかと思いますが、できる限り受けていただくように私どもとしても行政努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
 それから診断の格差の問題でございますが、確かに各府県で相当な差がございます。特に健康管理手当の場合非常な差がございますが、これにつきましては五十五年度から各県に認定委員会というのをつくっていただきまして、できるだけ複数のお医者さんで相談してやっていただく、また年に一回のお医者さん方の研究会を開催いたしまして、そういった知識についての情報を交換して、できるだけ均一な診断の基準というふうな考え方でこれを進めていったらどうかというふうにしておりますので、今後ともできるだけそういった、各府県とも平等になるように努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
現在の被爆地域の指定につきましては、それぞれ歴史的にいろいろな理由によりまして拡大をされてきたわけでございます。いま先生御指摘のように、その間に多少、恐らく指定地域とそうでない地域との問で感情的に考えまして若干問題があるかもしれませんが、現実の問題として半径十二キロメートルというのは相当広い範囲でございまして、これについては現在確かに十二キロメートルのところも入っているところもあるわけでございますけれども、それにつきまして私どもの考えとしては、やはり歴史的に、たとえば地形だとか風向きだとか雨だとかいろんなことで考えられてそういうふうになってきているわけだと理解しておりまして、これを機械的に十二キロメートルの半径をもって全員の方々に健康診断を行うということについてはやはりいかがかというふうに考えられるわけでございます。
 また先生御指摘のように、健康診断をやってその結果を見たらどうかというお考えのようでございますけれども、これは医学的に見ましても全く不可能と申しましょうか、その根拠がはっきりしないように考えられるわけでございまして、それについてはやはりやる必要はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
超音波診断の問題は、昨年の富士見病院でにわかに知れわたったわけでございますが、やはりこの診断には限度がございまして、深部のがん等につきましてはレントゲンでありませんと診断できないというふうな現状もございます。しかし先生御指摘のように、できる限りそうした放射線被曝を避けるということは医学界の常識になっておりまして、これは被爆者であると否とにかかわらずできるだけ被曝線量というものを少なくしようという努力が医学界でなされているわけでございます。ただ現在の医学の状況では、超音波診断をもってすべてのレントゲン診断にかえるということは非常にむずかしいのではないか、また早期診断上問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
私は、いま御答弁された電政懇の答申に基づく郵政省としての検討は、一言で言えばポジティブリスト方式による緩和の方向ではなかろうかと、こう思うんでございます。ところが一方、通産省の産業構造審議会情報部会は、制限の一切排除を求めるいわゆるネガティブリスト方式を主張しておる。そして、両省は鋭く対立していると新聞に報道されているわけでございます。私は、この問題は単なる両省のなわ張り争いであるべきではない、断じてそうあってはならぬと、こう思います。いま居長も御答弁されましたけれども、第一には八〇年代の総合的情報通信政策を踏まえて、民間企業の参入を図る場合に、国の基本サービスとしての電電公社、ＫＤＤの果たす役割りは一体何なのか。また第二点は、民間の活力を生かして競争原理を導入して多様な要求にこたえるといういわば新秩序確立への要求と、通信秩序、通信の秘密や利用者の保護、技術的に他の通信に支障を及ぼさないという保証などの公益性の観点をどう調整していくのか。問題は、事現実的にそれらの視点から、形式よりもむしろ実質的な規制をどの程度にすべきかという両省間の話し合いが行われ、その合意が得られるということこそ本筋ではなかろうかと、こう思うものでございます。大臣いかがでしょう。