統計上いろいろな数字があって紛らわしい点がありまして大変恐縮でございますが、第八次石炭答申でおおむね一千万トンということを目標に掲げておりますのは供給規模でございまして、供給規模の場合には出炭、すなわち生産のほかにいわゆる雑炭の供給というものが入りまして供給トータルの規模になるわけでございます。先ほど、千三百二十万ぐらいというのは会社の数字をベースにした数字と申し上げましたのは生産の合計でございまして、そのほかに昨年度でまいりますと約百八十万トンの雑炭供給があるわけで、これを仮に同じくらいの供給があるといたしますと、六十二年度の試算といたしましては千五百をちょっと下回るくらいの数字になろうかと思っております。そうなりますと、六十一年度の供給ベースでまいりますと千六百九十九、約千七百万トンという速報でございますが、この千七百万トン弱が千五百万トン弱になるということでございまして、供給ベースでも大体二百万トンの減少ということになるわけでございます。
 一方、六十六年度におおむね一千万トンということでございますので、いわば六十二年度から六十五年度までの四年間にこの七百万トンを段階的に縮小していくということになりますと、一年度当たり大体二百万トン見当ということになるわけでございます。そういう意味では、現在の会社の合理化計画をベースにした数字というものは八次策策定時の予想よりもそうそう速いペースで進んでいるというふうには考えておらないわけでございますけれども、次から次へ、さらにまた次に連鎖的に閉山が起こるというようなことは絶対に避けていかなければいけないという意味では、今後ともなだらかな段階的な縮小を確保するために私どもとしても目配りをしていきたいと思っております。
今の数字は六十二年度の最終出炭数字がそれだということですね。
 そうなりますと、第八次政策では六十六年度一千万トンというところに一応の目標が示されているわけでありますが、昨年が千六百万トン程度ですか、それが第一年度でもう千三百二十万トンまで下がるということになると、かなり急ピッチな削減計画で進むのではないかと思います。
 そういう意味では、こういうピッチで考えますならば、六十六年度を待たずして、もう政策の中期において一千万トン体制になってしまうのではないかという懸念さえ持たれるわけであります。特に今回の合理化計画等を見ますならば、労働者の賞与をカットするとか超過勤務手当をカットするとか賃金を一五％カットするとか、そういうことのいろいろな合理化策の中で何とか切り抜けていこうとされているわけでありますが、そういういろいろな動きを見ますならば、このような状況が進行するということになれば、そういう意味ではまさに労務倒産というか、結果的にはそういう人員確保の面からも問題が出てきて、そのような第八次政策の途中においてもう大きく目標が変わってしまうのではないかという懸念さえあるわけであります。
 このあたりについて、政府としては六十六年度までの一千万トン体制にどのような形で、なだらかな閉山という形の中で持っていこうとしているのか。そういう実行計画を何かお持ちなのかどうか。もしないとすれば、そこらあたりはどのような状態で推移していくのか。その辺についての状況と見解をお聞きしたいと思います。
現在石炭会社におきまして合理化計画を検討中のところがまだたくさんあるわけでございまして、そういう意味で六十二年度の生産計画がまだ最終的に決まっておりません。先ほど申し上げました千三百二十万トン程度という数字につきましては、現在の会社の労働組合への合理化の提案の内容をベースに試算をしたものであり、かつ中小炭鉱につきましても一定の試算ということで計算をした数字でございます。
 本来でございますと、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づいて石炭鉱業合理化実施計画、この中で生産数量を明らかにするわけでございますが、そういった事情でまだそういったことを取りまとめる段階にございませんけれども、現在の石炭企業で考えている合理化計画をベースにいたしますと、先ほど申し上げた千三百二十万ぐらいの数字になるということでございます。
漁業補償の問題は、一つ一つの件数が全部違うわけです。基準というものも確かにありますけれども、ある漁協の問題は、先ほど例を挙げられました、漁獲高に及ぼす今後逸失利益と申しましょうかね、そういうものを主にするところもあれば、あるいは総額で海面の平米当たりの面積の単価というものを議論をして、そしてまあ分配すれば一人当たり幾らになるというようなことを積み上げていったりするところもあり、あるいは場合によっては温排水が及ぼす影響を漁獲に金額換算をしたり、いろんなケースがありまして、一律にどのケースがよかったか悪かったか、あるいは適正であったかなかったかの判断は、客観的には大変むずかしい作業になるだろうと思います。ことに、これらの場合には仲に県が入りまして、一生懸命漁業者、あるいは漁業協同組合、あるいは県の漁連、そういうところとの間に半公的に立ちながら、発電所建設についてのまあ協力と言いましょうか、そういうことについて仲に入ったりいたしますと、今度はまた県会あたりの問題などになりましてですね、大変むずかしい事例を私自身も二、三――私も漁連の会長してますので体験もしておりますが、まあ、どれが適正なのか。要するに電力会社から言えば、紆余曲折はあっても、そこに立地できればそれが成功であったというようなケースもあるし、あるいは、そんなことを言われたんではもう他に場所を探さざるを得ないというところに追い込まれるような、企業にとってはもう耐えられないというようなものがあったりするし、なかなか一律にはむずかしいと思うんですが、要するに、もうここらでよかろう、いや、もう一声だというような交渉をやるんですね。それで、まあ最終的にはその金額が出るわけですが、これはやっぱり建設する方の会社も相当期限をせかれるような交渉の仕方でない、すなわち交渉が成り立てばそうしたいというようなゆっくりした時間から開始をしませんと、もう通産省の許可を得てしまったと、まだしかし詰まっていないということになりますと、羽目板しょっての交渉というようなことになって、かえって双方に弊害が起こると私は見ております。したがって、十分に詰まったもの、あるいは私どもが審査を通産省でいたします場合でも、そこらの背景をいままでと違って、最初挙げられましたように、一億で済んだものが第二になると十七億二千万円になっておるようなことの背景は何かということは、おぼろげながら環境破壊とか汚染とかあるいは保護とか、いろんなこと等も含めてこういうことに時代がそうなってくるんだと思うんです。したがって、狭い日本列島の中の立地というのは今後もきわめてむずかしいでしょうし、そういうものについては、今後これを毎年度決めまする際は、もちろんいまやっておりますけれども、どの程度ぐらいまで話が詰まっておるものなのかも念頭に置きながら、その発電所建設の許可というようなもの等にも配慮をしていきたいと考えます。