地価税の存立につきましては、土地が有利な資産である、土地は公共的なものである、保有のコストを適切に求めることが土地のあり方として重要であるという、この税創設のときの考え方は引き続き堅持すべきものであるというふうに考えております。
 これまで課税の実績が既に平成四年、五年、六年と三年分出てきております。その課税の実情から見ますと、とりわけ法人につきましては、約二百万社を超える法人の一％弱の法人がこの地価税を納めております。そのデータから見ますと、全国の法人が持っている土地の、時価ベースでございますけれども、五割強の土地をこの一％足らずの法人が持っているということでございます。
 しかも、課税されている業種で見ますと、確かに一定の都市型の立地をする業種がどうしても税負担が大きくなっているわけでございますが、そのことは、そうした産業あるいは負担をしていただいている法人が非常に大きな資産価値を持つ土地をそれだけ保有している、面積から見れば小さいけれども、非常に大きな価値を持っている土地を有しているということのいわば裏返しであるということでございまして、このことをもって業種あるいは法人別に偏った負担になっているということは全く当たらない、むしろ地価税の目的からしてそうした姿になっているということが適切なものではないかというふうに思うわけでございます。
 ちなみに、この地価税の税収は、土地価格の低下を反映いたしまして平成四年から次第に低下してきておりまして、最初に比べますと現在は六割強のところへ税収が来ているというところでございます。
次に、地価税についてお伺いします。
 地価税の目的は達したとする廃止論についてどう考えますか。また、課税が一部企業あるいは業種に偏重しているということも指摘されております。大蔵省はそういった問題についてどういう見解をお持ちですか。
ただいまの点は、一昨年の政府税制調査会の中期答申におきましても、また、今回の七年度税制改正の答申を作成するに当たりましても税制調査会で大いに議論されたところでございます。
 一番大きなポイントは、土地の公共的な性格といった土地基本法成立に見られます土地に対する考え方を大事な柱として、そして、税制を全体として長期安定的なものとするということが重要であるという指摘を受けているわけでございます。
 今回の譲渡所得課税の若干の改正につきましては、本年度の税調答申におきましては、土地税制全体の基本的枠組みを崩すことのないよう、その中での慎重な対応が必要ということにされておりますし、また地価税につきましては、平成三年度創設以来それなりの役割を果たしてきているということから、五年ごとの見直しという規定がございますが、この問題はいずれ十分慎重に検討をしていく必要があると言われているところでございます。私どももそうした角度からこの問題に今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。
従来、政府は、土地保有については重く課税するかわりに土地の譲渡については軽い課税をしてきております。しかし、九一年の改正で保有、譲渡とも重く課税するようになっております。そしてまた、今度は保有、譲渡とも軽く課税されるようだと私は理解しておりますけれども、地価税廃止の声も聞かれる今日、長期的視野で土地税制を行うべきではないかと考えますが、政府の土地税制の基本理念あるいはビジョンについてお伺いいたします。
現行の長期土地譲渡益課税の税率は、所得税三〇％、住民税九％ということで平成三年度改正で実施をされたものでございます。このときの議論は、土地の譲渡所得につきましては、他の所得、とりわけ勤労性所得とのバランスからより重い負担を求めてしかるべきであるという考え方がとられたわけでございます。
 今回御提案しておりますのは、譲渡益のうち四千万円以下の部分につきまして所得税二五％、住民税七・五％へと引き下げるものでございますが、これは、昨年の税制改革におきまして所得税の税率ブラケットをかなり大幅に改正いたしました。その結果、勤労性所得等の全体的な税負担がある程度下がってまいりましたものですから、こういったことも考えまして、四千万円以下の部分については税負担を引き下げるということで御提案をしているものでございます。
金利の水準についてでございますが、金利水準は、経済成長率なり物価動向あるいは為替相場等を反映しているものと考えられますが、今後のこれらの諸要素の変化を推測し金利水準を的確に見通すことは、率直に申し上げて非常に難しい問題ではないかと思っております。ただ、金利は長期的なトレンドとしては低下傾向にあることは事実でありまして、かつてのような水準が続くとは期待できない状況にあるというふうに認識いたしております。
 また、基本退職金の予定運用利回りを四・五％とした理由といたしましては、第一に、現在金利は依然として低水準にありますし、今後もその動向は不透明な中で、予定運用利回りは長期的に財政の安定が維持できる水準に設定すべきではないかという点、第二番目は、引き続き加入促進を積極的に進めることが必要であるということから、他の類似の制度の利回りを踏まえて、制度の魅力の維持にも配慮すべきであるという点、第三点目といたしましては、資産運用について、金融情勢の変化に的確に対応して一層の効率化を行うことを前提といたしまして、予定運用利回りの水準を設定すべきであるという、以上三点を、主としてこういう事情を勘案いたしまして四・五％というふうに設定したところでございます。
 なお、今回の制度改正につきまして、中小企業退職金共済審議会の建議におきましても、基本退職金の予定運用利回りについては、制度の財政的な安定の維持を図るため、五・五％の現行利回りを引き下げるとともに、新たな予定運用利回りは、制度の魅力維持という点にも配慮いたしまして四・五％とすることが適当であるという指摘がなされているところでございます。