私の言葉が足りませんでしたら訂正いたしますが、私が申し上げたのは、経常収支というよりも、あそこでは一般営業損益と、こういう形で改善計画に出ておりまして、これが黒字になっている、そういうことでありまして、一般営業損益といいまして、これは御承知のとおりいわゆる営業収入の中から経常経費を差し引くという形で、いわゆる資本経費とそれから特定人件費を除いております、これを除くと黒字だと、こういうことでございますね。したがって、いわば特定人件費とそれから資本利子に関して、言うならばそのもとである長期債務については政府が別個に手当てをしろ、こういう条件でもう既に黒字基調だと、こういうことを申し上げたわけであります。
 同時に私、全国一本、一元の国有鉄道を維持すべきだ、こういうふうに申し上げたのは、文化ということをちょっと強調し過ぎたわけでありますが、やはり私の文化というのはいわゆる人間の物質的あるいは精神的な生活様式、こういうことで物的面、つまり経済的な面も含んでいるわけでありますが、私は経済的に見ましても全国一元が望ましい、こんなふうに考えておりまして、これは、今突然の御質問できれいにまとまっておりませんけれども、やはり日本の場合には御承知のとおりこういう狭い国土の中に比較的人口が稠密に住んでおりまして、この人たちがいわゆる物を移動させ、人間が移動する、こういうようなことを滞りなくやっていくということのためには、やはり料金も一律料金であることが望ましい、こういうふうに思いますね。と同時に、むだな、途中で乗りかえとか乗り継ぎとか、そういうことなしにやはり一本で九州から北海道まで行ける、こういう体系をむしろなぜここで分割しなければならないのか。こういう私の申し上げ方は、いわゆる現在の一元鉄道というのが、いわば日本のような狭い国土で比較的人口稠密な地帯では最も望ましい方法である、むだにそういう摩擦を起こす必要はないのではないだろうかと、こういうことだと思います。
お答えをいたします。
 私は実は、交通経済論というものをやりましたのは、どちらかというと乗り物が好きでこんなことになってしまいましたので、全国の国鉄はほとんど乗っておりますし、過疎バスも北から南までかなり乗っているつもりでございます。現在も国土庁の方の関係で過疎地域の見直し、過疎法の見直しの時期になっておりますので、過疎バスの調査で先週も行ってきたばかりでございます。かなりよく知っておるつもりでおります。
 私の申し上げましたのは、一つは、公共用の交通のミニマムを守るというのは既存の公共用交通事業者を守るということと同じではないという点が一つです。問題は公共用交通、みんなの足を守ることなのであって、既存の公共用の事業者以外のやり方があればそれも大いに開発されるべきじゃないかというふうに考えているわけです。
 過疎バスにつきまして、確かに今先生御指摘のように随分廃止が行われているわけですが、私がより問題としたいのは、元来バスも走っていないようなところでは人々はどうやっていたのか、それについては全く調査がないし、全く政策がなかったわけです。昭和五十六年の運輸政策審議会のときには、それで自家用車の準公共用利用という点を提案いたしました。それに対して行政当局も種々お考えがおありでしたが、結局それは成立しなかったわけです。
 私はそれを非常に残念に思っている一人ですが、鉄道の場合には、長距離の路線といいますのは、あるいは積雪あるいは道路について条件が悪い場合には御案内のように特定地方交通線からは除かれているわけです。したがって、今先生の御指摘の部分は既に措置がされていると私は思っております。これについては御意見と違うのかもしれません。私自身はそういうような条件があると思っておりますし、各地へ参りましても、問題はむしろ今申し上げましたような現在事業者がいない部分でミニマムをどうやって守るか、私はそこのところが現在自分の一番の関心の点であります。
 過疎バスの問題について、それが重要だというのは今のお話のとおりでございまして、私が特に申し上げましたのは、鉄道の内部補助がバスの内部補助の機会を奪ってしまっている。その点を御指摘申し上げたかったわけでございます。
わかりました。ひとつ熱意を持ってやっていただきたいのです。これは長官、いまちょっと現状の中での改革のお話がございまして大体御賛成のようですが、私も五十階とか百階とか、そういう高層ビルは反対なんですよ。ですからある程度、まあ十階か二十階で——二十階というとあれですが、階数にしましてはそう高いものはやはりだめですよ。住民の協力が得られるならば、十階かその程度の高層的なアパート式なものにしていくということでございますから、百階みたいなそういう高いものはちょっと危険性がありますから、その点だけは違いますので申し上げておきます。
 それから、時間が少ないですから次に大規模地震の防災対策についてお伺いします。
 これは議員立法で五十二年でしたか成立をしたのでございますが、この法律施行後緊急整備の進捗状況、これはどうなっておりますか。
 皆さんは強化地域として、神奈川の一部、静岡、山梨の一部、愛知それから岐阜の一部、長野の一部、この六県にわたって強化地区に指定をされました。私はこの法案の審議の際にも、災害対策委員会で、いつ来るかわからない東海地震に対して、この地域をできるだけ広げて万全を尽くしていただくように特に要請をしておいたはずであります。その後そういうふうな地域の指定が行われ、特に地域特例を指定して特別な財政措置もとっていただきました。それを行革でまた減らすなどということを言い出しましてとんでもない話であります。私たちは党派を超えて反対した。その結果、市町村段階においては現状維持になりましたが、県の方は六分の一削られている。一体何を考えているのか私にはわからない。
 それは一応別にしますが、そういうわけで特に防災設備、それから学校等の木造を耐震的な建物にする、鉄筋コンクリート化していく。それから特にお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんで大変苦労されていま老後をホームで送られている方々がおります。そういうおじいちゃん、おばあちゃんが万一のときに逃げるのにも不便ですから、絶対安心というような施設にしてもらう、こういうふうなところに特別な御配慮をいただいて、財政的に見てもらっているわけですが、全部の進捗状況といっても大変でしょう。各省にわたっておりますから、各県、各市町村にわたっておりますから、国土庁としては全体的な姿を常に見詰めて、そして各省を督励してやる必要があると思います。そういうわけで、この進捗状況がどうか、特に重点的でも結構ですから教えていただきたいと思います。