昨年、航空局長の通達の形で、航空各社に対して旅客の運賃負担を少しでも減らしさらに需要を喚起するという立場から、営業割引運賃のニーズに応じた多角的、弾力的な導入を指導しておられるわけです。この点についてなるほど主な国内航空割引運賃対象路線あるいは割引運賃の種類などかなり多く出ているんですけれども、利用客が非常に少ない。なぜ少ないのかという点について、航空運賃のせっかくの割引制度をしいていながらわからないと。そういえば我々もそういったＰＲに接したことは余りないし、運輸省もせっかくの局長の通達、指導によってこういった形がとられているのに、運輸省の方も積極的なＰＲをしておるようにも思われないわけですが、利用率向上という観点と利用者の利便という面から見て今後どうするのか、その辺についてもちょっと聞かせていただきたいと思います。
時間の関係で国鉄関係は以上にしまして、次に、航空関係の質問に入らしていただきます。
 最初に、日本航空の完全民営化によって経営体質の改善がどのように進むと考えておられるのか、お尋ねいたします。
清算事業団の土地の売却の問題につきましては、先生御高承のとおり、緊急土地対策要綱という閣議決定で、地価が異常に高騰している地域における売却を原則として見合わせるなどという形をとりまして、土地対策に配慮して行っているところでございます。そういうこともございまして、当初見込んでおりました三千億円が、実績といたしましては千三百億程度ということにとどまるのではないかと思います。それで、確かに六十三年度の見込みの三千億の問題につきましては、その達成が必ずしも容易だとは考えておりませんけれども、今後とも清算事業団が最大限の努力をするように指導してまいりたいと考えております。
北海道にしても九州にしても土地の方々たちですから、なかなか東京へ出てくるだとか名古屋に出ていくというようなことは難しいと思うし、おっしゃったように九州そして北海道、基幹産業はああいった状況にあって雇用が非常に難しい。したがって、随分御苦労が多いと思いますが、これは法律で定められたことでもありますので、今後さらにせっかくの努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、土地の売却収入の問題です。六十二年度三千億円の見通しを立てておられたわけですが、実績見込みは五割の一千五百億円という状況になっているわけです。しかるに、六十三年度も三千億円を見込んでおられるんですが、これは達成可能なのかどうか、どうでしょうか。
ただいま先生から御指摘の再就職先が未定の方々が四月一日現在で四千七百七十三人いらっしゃるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この方々の主たる今おいでになる地域が北海道、九州でございますので、その地域は先生御承知のとおり大変就職状況の厳しいところでもございます。清算事業団といたしましては、各方面の御協力を引き続き仰いでいるところでございますが、同じ地域ではなかなか再就職先を確保することが難しいという情勢もございますので、全国的な観点から再就職を行うということが必要であろうと考えております。このために清算事業団で職員の個々の方々の御希望を伺い、またその能力に応じました教育訓練とか個別求人開拓、職業紹介をきめ細かく今実施しているところでございますが、なおその職員を雇い入れていただく事業主に対しましても必要な助成措置を講ずるというようなことをやっております。先生の今の御指摘にありましたように、あとこの二年以内に再就職ができますように最大限の努力をいたしたいと考えております。
再就職対策は非常に厳しい環境の中で御努力いただいているわけでありますが、今お話しありましたように、今日現在、再就職先未定者が四千七百七十三人いらっしゃるわけで、これは法律で定められた二年のうちに就職先を決めなきゃいけないわけでしょう。それはいつなのか、また具体的にその四千七百七十三人の方たちの再就職の見通しは大体ついているのかどうか。どうでしょうか。
わかりました。
 函館、青森、八戸の三市がまとまれば、札幌、仙台に次ぐ北海道、東北第三の経済圏になるという期待を非常に大きく持っているようでございます。しかし、この地域の交通機関というのが非常に乏しい状況でありますが、運輸省としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
私はまとめて申し上げましたので若干説明不足かと思います。私どものところに六十三年度の北海道会社の事業計画というものが提出されておりますけれども、それに添付書類といたしまして収支予算という表がございます。それで見ますと、北海道会社の営業損益は、鉄道の営業利益で言いまして六十三年度は五百十八億の赤字が出るという形を想定いたしております。それで、先ほど申し上げました経営安定基金で四百九十八億の利子が上がるということがございますので、それを入れ、その他の特別損益の特別利益を入れまして、それで会社全体としましての六十三年度当期利益が十億円ということで税引き前が二十三億、このようなことで一応会社は予定いたしております。でございますので、その会社全体の営業損益の中に今の津軽海峡線の収支も、これは赤字が見込まれておりますけれども、入っておるわけでございます。
現行で証取法に違反をしていないにもかかわらず個々人の売買記録を詳細にお調べになる。これは、してはいけないということを言っているのではなくて、証券行政の根幹にかかわる問題に関しては、将来の展望も踏まえて、そういう証券行政の公正さという観点からおやりになるということは是とするものであります。
 一方では、そういうふうな非常に前向きに積極的におやりになるのに、本来の趣旨が四条に違反しているということに関しては、個々の取引が問題でない。そうであるならば、何も四条だけが違反の問題ではない。広くこれに政治家がかかわっている、場合によっては大蔵省もかかわっているのではないかとまで言われている。そういうふうに、未公開株の取引をめぐって、いわゆる株式行政そのものに力を持ち得る人たちが不当な利益を得たのではないかという部分は、証券行政の根幹にかかわる不信を突きつけられている。そういう部分で、その国民の疑惑を、そうでないならばないというものをはっきりするためには、実際にどうであったかということを当局が調査をする、これは当然のことではないのでしょうか。その件に関して、総理、いかがですか。