政令と申しますのは、内閣で制定いたします法規範でございます。政令におきましては、法律の委任がある場合または法律を施行する場合、これに必要な場合において政令を制定することができるということになっております。省令も、法律に委任がある場合あるいは法律を施行するために必要がある場合に制定するわけでございますが、これは各省大臣がお決めになるものでございます。さらに通達は、これは法律の解釈につきまして、法律あるいは政令も含めますが、およそ法令の解釈につきまして、その運用方針といったような、法令の解釈を踏まえまして、その運用方針といったようなものを各省大臣なりあるいは場合によりましては大臣の命を受けました局長が通達するというものでございます。
この憲法八十四条は、普通、租税法定主義または租税法律主義と呼ばれているところでございますが、その規定によれば、今長官の御答弁のように、課税物件、何に課税されるのか、課税標準、何にどういう標準で課税されるのか、または税率、納税義務者または手続等について法律で定められなければならない、こういうことでございますが、この売上税の法案を拝見して一番驚きましたことは、であるにもかかわらず、この法律によらないで政令といいますと、これは閣議で決める条項でございますね。省令というのは省議で決める条項。もう一つ、この法を執行するに当たりましては通達というのがございますが、この政令と省令と通達はどのように違っておりますのか、法制局長官から御答弁をいただきたいと存じます。
大久保委員のおっしゃるとおりでございまして、租税の種類及び根拠、それから納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件、それから徴税手続というものを法律で定めることを要するというふうに規定しているものと存じます。
そこで、その次の条文でございますが、「法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」ということがそこに書いてございます。これは私が極めて、法律のさほど専門家ではない一般的な常識から推測いたしまして、この法律で定めるということは、まず何に税金をかけるのか、またどういう標準で課税をするのか、税率はどういうものであるか、またはだれが納税義務者であるか、またどういう納税の手続をとるか、この辺のところが、この憲法八十四条で言うところの「法律又は法律の定める条件」を指定しているのではないか、このように思いますが、長官の御見解はいかがでございましょうか。
憲法の問題に移りたいと存じます。
 法制局長官にお尋ねをいたします。
 憲法八十四条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」こういう条文がございますが、今回の売上税は、「あらたに租税を課しこという、この新たに租税を課すことに該当いたしますでしょうか。
時間がありませんので詳細を承っている余裕がないのでございますが、今申し上げた転向を選択されると見込まれる事業者数並びにそれによることの増税額の今の資料がありましたらば御提出をいただきたいことと、それから各種業種別の納税コストの増加見込み額、これもこの今の推測ではその中に出てくると思いますので、また、さらには売上税導入による徴税コストの増加見込み額及び税務職員の増員計画、この資料がありましたら御提出をいただきたいと思いますが、大蔵大臣にお尋ねをしておきたい。
今般御提出申し上げでございます一億円以下の業者数は五百六十七万人でございますが、このうち二百三十一万人は小売店及び飲食店でございますので、こうした方々は恐らく御選択にならないだろうということでございます。それから卸売業者がまさに真ん中に入られるわけでございますけれども、卸売業者の中でも二割ないし三割の方々は、相手がやはり小規模事業者であればこれは御選択する必要がないとすれば、御提出申し上げております卸売業者でございますと二十六万人でございますが、このうちの約三分の一が非課税事業者向けであれば、その残りの半分くらいの方が御選択しても、これは十万人くらいといった数字かなといったことをいろいろ集計いたしますと、おおむね三十万人から五十万人くらいが御選択をされるのかもしれません。
 しかし、これは先ほどもお話しのように簡易課税もございますので、簡易課税の場合にはまた違う計算もございますが、大ざっぱな感じとしては五百六十万人の中で三十万人からと、強いて推計いたしますとそんな数字でございますが、あくまで選択でございますのではっきりしたことは申し上げられません。
大蔵大臣、今の総理の御答弁の中にありましたように、この課税売上高一億円以下の事業者で、課税を選択すると見込まれている事業者あるいは簡易税制を選択するであろうと見込まれる事業者及びその事業者数及び納税額、この見通しについて何か試算をされておりますか。
今御指摘のございましたように、従来いろいろ御議論をいただいておりますけれども、大企業とか公務員中心の話がやや先行しておるではないかということでございますが、決してそうでございませんで、私ども時間短縮を進めるにつきましてただいま法案等を提出いたしておりますけれども、やはりこの十年来の経過を見てみますると御指摘のあった中小零細企業、これは圧倒的におくれておるわけでございまして、経営基盤等の問題もございますが、やはり週休二日制の普及等につきましては中小企業中心に考えていかなければならぬというふうに考えております。
 ただ、御指摘がございましたけれども、中小企業が週休二日制、これの実施をしない理由と申しましょうか、非常におくれておる理由はいろいろございますけれども、やはり同業他社、いわゆる横並び意識と申しましょうか、さらに取引先との関係を挙げてなかなか実施できない理由とした企業が大変多いわけでございまして、したがって労働省としましては、中小企業そのものを一つの集団としてとらえて、時間短縮の問題またその取り組みについて援助をいたしておるわけでございます。
 その際に、いま一つ申し上げれば、下請企業集団につきましては、これはもう必要に応じて親企業の協力を行政から従来要請いたしておるわけでございます。そういう意味で、この中小企業への波及効果ということを考えて、そういう中で国民の方々のコンセンサスをいただくということが重要であるという観点に立ては、先ほど御指摘のございましたような公務員また金融機関の週休二日制というのは、あわせてどうしても推進しなければならない重要な柱である、かように考えております。