私が一時間時間をいただくなんて珍しいので、きょうゆっくりいろいろなことが聞けるなと思いましたが、ほんのまだ一部しか聞けない間にもう時間がそろそろ終わろうとしております。したがいまして対処能力の問題につきましても、もう少し国民の前にはっきりさしていただく方がいいのじゃないかなということがございます。また次の機会に譲りたいと思いますが、一番初めに申し上げましたような趣旨で、なかなか書きにくいのだろうと思いますけれども、国民にわかりやすくできるだけ書いていただくという配慮、努力をこの際ひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、経理局長にもせっかくおいでいただきまして、今までじっと我慢をしていただきました。一括してお聞きしたいと思います。
 それは、最近の円とドルのレートの問題に関連をする問題でありまして、三つ質問がございます。一つは、中業を算定した、もちろん総額では十八兆四千億ですが、このときのドル価格というのは幾らで算定をされたのか、これが第一であります。それから第二番目は、中業の計画の中でドル払いをする総額は幾らになっているのか、これが二番目の質問になります。そうして三番目は、現在執行中の六十年度の予算及び八月末に実施しました六十一年度の概算要求の中でドル払いの総額はどうなっておるか、この三点についてお聞きいたします。
「一定期間」という点については、具体的な期間を申し上げるのは遠慮さしていただきたいわけですが、実は前々から申し上げているように、日米安保条約というものがありまして、アメリカから各種の支援があるわけであります。それには早いものもあれば遅いものもございます。例えば、機動部隊のようなものは比較的早く到着し得るであろうし、あるいは二部の弾薬その他の物資も補給可能な場合もありますけれども、アメリカの陸上部隊、陸軍部隊が何個師団か来援に駆けつけるということになればそれなりに相当な期間がかかります。したがって、それぞれについて我々としてはアメリカとのいろいろの共同作戦その他の研究によりまして、こういった支援はこの時期にならなければ期待できないなということを十分踏まえながら、計画という、我が方の整備すべき防衛力というものを考えておりますけれども、そういったことを含めまして、少なくとも米側が本格的来援をするまでの間、既成事実をつくられてしまわない状況を維持したい、また、この防衛力整備が完全に達成されればそういう状況は可能になるのではないかなというように考えておるわけであります。
「占領の既成事実」をつくらせないという意味を上陸もさせないというようにとられるようでしたら、それは大変私どもとしては困ったことでありまして、北海道というのは何せ広い地域でありましてスイスの二倍ぐらいある。そこを十万そこそこ、四個師団ぐらいで守っておるわけでありますから、上がろうと思えばいつでも上がれる。あるいは空挺部隊またはヘリボーンといったような空からおりようと思えばいつでもおりられるという状況でありまして、問題は、そこで完全に占領されてしまって占領行政をしけるような状況をきちっと持たれてしまったという状況をつくらせない、常に戦線が流動的な状況で維持できるというところまでは私どもはまだ「占領の既成事実」をつくらせないというような考え方に立っております。
 したがって、相手方が上陸しあるいは着陸侵攻してきておっても、常に彼我の戦線というものが流動的で、戦闘状況にあって占領されてしまった、こちらが負けてしまったという状況にならない状況をまだまだ維持し得るというように考えておるものであります。
次に、この中には、「一定期間、相手に占領の既成事実を作らせることなくこというふうに言っておりますが、ここで言っている「一定期間」というのはどのくらいかなということを推測するわけであります。
 この中の十九ページですが、これに備蓄弾薬の経緯が載っておりまして、その注に「一か月の整備目標達成」といったようなことを書いてございます。また、この説明には、「三十年代に保有していた水準にまで回復するよう計画しています。」こういうことになっております。これで言う「一定期間」というのはそうなると一カ月ぐらいを考えておるのか、そうすると、このときにはもう恐らく陸上自衛隊の主力は侵攻正面に集中しておるでしょうね。攻撃兵力として米軍を期待しなければいけない。ところが、とりあえず来てくれるだ
ろう二十五師団は軽師団になってしまった。そうすると、すぐ攻勢兵力というようなものが期待できるのだろうか、その辺の関係はどうなっておるかなということが一つであります。
 それからもう一つは、ここで言っている「占領の既成事実」をつくらせないという意味がなかなかよくわからないのじゃないか。これを素直に考えますと、水際でみんな追い落としてしまうというような意味にもとれますし、その辺どのように読んだらいいのか御説明を願います。
五十六年度の地方財政収支の見通しを行った段階では、あくまでもこれは現行制度を前提としてやったわけでございます。その際、すでに五十四年度の国税の精算分に対応する地方交付税の増加が千百六十億円あるということがわかっておったわけでございます。したがってその千百六十億円は、通常であれば五十六年度予算に計上されることになるわけでございますから、これは現行制度の収支見込みを立てる際には、当然五十六年度の歳入として計上する、こういう前提でございます。そこで、それを計算した上で一兆六千五百億円という財源不足が見込まれたわけでございます。
 その一兆六千五百億円をもとにいたしまして、新年度の税制改正に伴います地方税の七百五十億円と国税の三税の増加に伴います二千九百億円くらい、それがふえてくるということ、それから五十五年度の補正によります国税三税の自然増収に伴う地方交付税の増加額、これは二千九百九億くらい見込まれたわけでありますが、その中から御承知のように調整減額の復活分が百二十億円と、特別交付税の増額分として約二百四十億円をとるということにいたしましたから、それを差し引いた二千五百五十億円というものが五十五年度補正に伴う繰り越し分になるということでございますから、それを差し引いていけば一兆三百億になるわけでございます。
 ただ、千百六十億円というのは、ただ黙って五十六年度に持ってこないで、一回国の補正予算に計上した上でこちらへ五十六年度送った、こういう形式をとったものですから、二千五百五十と千百六十を足した三千七百五というものが形の上では出てきたということで、だから、計算過程において私どもは、当然現行制度として入るという前提でやっておりましたから、そこは余り矛盾がないんだというふうに御理解を願えるんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。