刑事局長に申し上げておきます。法務大臣にも申し上げるわけですが、私は大蔵委員が相当長うございましたので、野村証券の不祥事については、大蔵委員のときにも質問したことがあります。
 ところが、今度報道されているのは、そのときの一番責任のあった両田淵がまたもう一遍復帰したい、しかも連結決算では赤字になった、そういうのを株主総会でいろいろ言われないために総会屋を利用する、そのためにこういう株価操作、利益のつけかえなんかをやるということですから、今度の法の改正の趣旨からいいましても、本来の会社経営者のあり方からいいましても、言語道断のことだと言わなければならないのですね。こんな経営者がおる限りは、幾ら理念上は、それはストックオプションでインセンティブを与えるからいいとか言いましても、我々はそれについても一定の異議は持っておりますが、仮に肯定するとしても、そんなものは全部無になってしまうような行動ですね。
 法務大臣としては、余り先走ったことはお言いになれないかもしれませんが、こういうことについては、事務当局や検察がやはり断固として法の適正な執行を行うという決意を表明されて、いやしくもこういうことについて国民の疑惑を招くことのないようにされも必要があるのではないですか。
従業員持ち株会に会社としてどれだけ支援をしていくかということは、それぞれの会社が御判断になる問題ではないか、こういうふうに思います。
 今、今回の立法についての御質問が入っておりましたのでお答えいたしますけれども、証券界といたしましては、このストックオプション制度を早期に導入していただきたいというお願いをかねてからいたしておりまして、こういう形で早期に立法措置が講ぜられ、その際、商法、証券取引法等の面で、ストックオプション制度をいわば悪用して、一般の株主、投資家が迷惑をこうむることがないように、いろいろな措置が講じられるもの、こういうふうに理解をしております。
ここに持ってまいりましたが、これは何か聞きましたら、証券取引所協議会の方の資料らしいですね。証券業協会ではないらしいですね、この資料、送ってもらったのですけれども、
 それを見ますと、確かに、今まで奨励金の支給で、千円につき四十円から六十円奨励金を支給しているのが回答会社の五四％、百円から百五十円が二二・四％。これが九五年の数字で、ほんの二、三％の差ですが、大体そういう動きで推移しているのですね。これは、買い付け委託手数料や事務代行手数料に対する補助金を除いた額ですから、実際の補助金はもっと大きいわけですね。
 あなたは今、これは福利厚生資金として出しているのだから性質が違うというように言われましたが、今株価に対する配当の割合は、株価に対して大体一％行くか行かないかでしょう。それが千円について六十円とか百五十円とかいったら、これは六％とか一五％ですから、非常に大きな額ですね。
 もっとも、配当というのは毎年毎年もらうけれども、この手数料というのは一回限りだから、それを考えればそう大きくないという言い方もできます。しかし、福利厚生ということでそんなにたくさんの金を渡して、それで株を買わせて実際上官分の意見が通りやすいようにするというだけでも私どもは非常に問題であると思っておりましたが、今度一〇％にまで上げるということになれば、もっと大きな問題が起こるのではないかというような気がするわけであります。その点については、証券業協会ではどう思っていますか。
先生の今の御質問の中にありました従業員持ち株制度というのは、証券界として、従業員の福利厚生に役に立つ、またそれによって株式市場の個人投資家というのもふえてくるだろう、こういう考え方でずっと推進をしてきたものであります。現在、上場企業でも店頭登録企業でも従業員持ち株制度を導入している会社が九五％から九四％、こういう状況になっておりまして、引き続き推進していきたいと思っております。
 それで、今奨励というお話がありましたけれども、これはそれぞれの会社が福利厚生の観点で従業員持ち株会に何がしか奨励的な金銭を払っている、そういう問題だと思います。
お答え申し上げます。
 野村証券をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、三月二十五日、証券取引等監視委員会とともに、証券取引法違反、これは損失補てんにかかわるものでございますが、及び商法違反、これは利益供与ということでございますが、その容疑で関係箇所を捜索するなどして、捜査を現在進めているものと承知いたしております。
 捜査の具体的内容にかかわる事柄につきましては、現段階で法務当局として答弁を差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、今後同委員会と緊密に連携しつつ、所要の捜査を適正に進めてまいるものと考えております。その際、委員御指摘のような、さまざまな社会的に関心のある面をも念頭に置かれていくものと考えております。
時間が終了しましたというメッセージが来たわけですが、最後に一つ御質問したいのです。
 特に日本の経済というのは、アジアの通貨危機の打撃を受けると同時に、国内においても、やはり消費税の導入を含めて非常に景気が低迷をしております。そういうことを考えますと、金融機関がますます貸し渋っている、こういうことでございます。
 いま一つ詳しく御質問申し上げて聞きたいのですが、時間が来たということでありますので、箇条で御質問申し上げますからお答えをいただきたいと思うのです。
 特に、日本の銀行が東南アジア諸国に向けて融資をしておる金額が大体幾らになっているのか。それと、融資をしている金額がどれだけ焦げつきになるのか。もう既に焦げついておるのか。このことを金額ベースでまず一つ教えていただきたいと思います。
 いま一つは、このことがますます日米の貿易摩擦を再燃させる要因になると私は思います。といいますのは、やはりアジアの市場が低迷をしてきますと、そのエネルギーがどちらに行くか。日本国内に戻るにしても消費が低迷している、そうしたら必然的にアメリカのマーケットに動くわけでございまして、ますます貿易黒字が拡大する、こういうことでございます。九七年度上半期では、対前年同期比で七五％の大きな黒字になった、こういうことでございます。
 私は、そういう視点からは、やはり国内の内需拡大策をとっていくべきだと。ところが政府は、財政再建が急務だと。こういうことで、減税等々を私は前の委員会でも申し上げたわけでありますが、内需拡大策の大きな方法というのはもう減税しかないではないか。
 政府は規制緩和だと言っているわけでありますが、改めて、内需拡大策というのがアジアのそれぞれの国に迷惑をかけずに日本が景気回復をしていく大きな要因になると思いますので、そういう視点での考え方をいま一度、財政出動をされてでも減税ということを考えておられるのか、おられないのかわかりませんが、ぜひともお願いをしたい、このように思います。