次に、ココム規制違反再発防止の一環として進められている外為法改正問題について総理の御見解を聞きたいんですけれども、外為法の建前は、先ほどからの質問にもありますように、第一条にも明らかなように、対外貿易は自由というのが大原則だと思います。そして、これはまた日本の経済政策の大原則でもあるとも思うんです。ところが、ココム規制強化によって安保条項が入ってくるとか、罰則、行政処分の強化が行われるというふうなことになってくると、この経済の原則というのが大きく阻害される危険性があるというふうに思うわけです。
 特に、アメリカが今ねらっているココム規制強化というものは主にハイテク技術ですね。ところが、ハイテクの技術というのは、軍事用と民事用が非常にこんがらがっておって、両方使えるという汎用の技術が多くなってきているというのが傾向です。そこで、この安保優先というものを余りに推し進めるということになると、産業界が東側との貿易に非常に二の足を踏むという可能性が出てくるのではないか。財界にもこの安保条項による過剰規制を警戒する声が出ているということはそのことだと思うんですが。
 そこで総理は、この経済と安全保障とのバランス、均衡という問題をどこに求められるのか、それとも当面は経済を犠牲にしても安保重視ということでいかざるを得ないと考えておられるのか、その点をお聞きしたいわけでございます。
次に、官房長官にお聞きしますけれども、これも報道ですけれども、米国防総省の高官によれば、日本は政府内にＳＤＩ関係の秘密保持のための新しい組織をつくるというふうに言っておるということですが、こういうことは公表されない了解覚書の中にあるのかどうか。あるいはまた、各省の動きを見るとそれらしい動きも感じられるわけですけれども、政府全体としてどういう新しいシステムを考えているのかお答え願いたい。
この協定があるかどうかといういかんにかかわらず、我が国は我が国の法令に従って輸出管理を行っておる次第でございます。したがって、ＳＤＩ研究に参加すると否とにかかわらず、ココムという国際的な申し合わせを遵守する行動をとることは当然のことと考えておる次第でございます。
本日は、東京医科歯科大学の教授選考をめぐる贈収賄事件あるいは国士館大学の事件あるいは九州産業大学の事件と、三点にわたってお尋ねしようと思ったのですが、時間の都合もありますので、ポイントを東京医科歯科大学の教授選考をめぐる収賄事件にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 初めに、これまで各委員からいろんな御発言もあったわけですが、本来東京医科歯科大学というのは、昭和三年に東京高等歯科医学校ということから始まりまして、五十五年前でありまして、そして東京医科歯科大学が設置されたのは昭和二十六年、三十二年前でございます。そういう意味では、歴史の古い伝統のある大学の一つであり、多くのすぐれた医師、歯科医師を養成してきましたし、他の医科歯科大学と一緒に日本の医療行政にすばらしい貢献をなしてきたと思います。そうした大学あるいはそこにいる教授の人が今回のこういう事件に巻き込まれたというか、起こしたということ、きわめて遺憾だと思いますけれども、一面大変お気の毒だなというふうな気がいたします。また同時に、こうした問題が報じられますと、一斉に各新聞の論調はほとんど池園批判ということでは一致点を見出しておるようでありますし、また文部省見解もまたほとんどそれにならっているということでございます。そういう点では、大学の教員というのが一個人という立場に立ったときに、新聞にたたかれ、あるいは学内からもたたかれ、文部省からもたたかれた場合に、一人ではとてもがんばっていけるものではございませんで、恐らく本人の気が弱ければノイローゼから自殺もしかねないであろう、家族の心痛も察するに余りのあるところだというふうな感じがいたします。そういう意味では、人一人の人権といいますか、特に教員人事の問題については、私は慎重な態度で臨んでいくべきだろう、このように考えております。少なくても戦後確立しました原則は、戦前における大学でいわゆる学問の自由抑圧の中から、戦後学問の自由を確立して、そして大学の自治というたてまえで、特に一般の公務員に対して教員の身分保障というのは強く保障されてきたところであります。また、刑法一般原則にしても、疑わしきは罰せずというのがたてまえだと思います。そういうことによれば、今回まだ起訴もされておらない、もちろん有罪となったわけでもない、そうした人がいま大変な渦中の中に置かれているということであります。
 そこで、まず文部大臣にお尋ねしたいのですが、お尋ねする前に、概略これまでの文部省の歩みについて触れてみたいと思います。
 七月二十日付の新聞によりますと、文部省は懲戒処分を含む厳正な処置をとるようにと述べており、また七月二十三日付新聞によりますと、文部省は処分は厳しい内容となるだろう、このように述べております。そして、同じように新聞もこれに続いてきた。学内見解も同じでありまして、そして七月二十五日付の新聞によりますと、渦中の人池園教授は、収賄容疑を終始否定してはいるのですが、辞表を提出しているわけであります。しかし同七月二十五日付新聞によりますと、文部省が厳正な懲戒処分をと指導しているので、大学当局としては懲戒免に踏み切る可能性が強いとあります。そして七月二十六日新聞によりますと、文部省は最高の厳重処分でもおかしくないという判断を示して、懲戒免職の可能性を強く示唆している。また大学の調査結果報告に対しては、調査の内容が甘いと指摘し、さらに厳しい態度で調査の継続を強く求めた、このようにあります。そして、けさの審議におきます臼井委員から、現金授受が事実とするならばどんな法的処置をとるのかという質問に対しては、官房長は大変重大な事態なので、国家公務員法に基づく懲戒処分も考えられる、懲戒処分に当たるかどうか大学が設けた小委員会で検討されることになる、池園教授からの辞職願いが学長預かりとなっているが、仮に懲戒処分になれば辞職願いは受理しないことになると答えておるわけです。すなわち、これまでの答えを確認して、またさらに一歩進んだ形をとっております。
 そこで文部大臣にお尋ねしたいのは、文部大臣としてはどのように考え、どのような処置をとられようとしているのか、お尋ねしたいと思います。