そういう状況でありますと、やはり領土問題に対ソ外交の焦点がしぼられると思うのでございますが、かつて、五十三年一月でございますか、園田外務大臣のときだと思いますが、平和条約案を向こう側に渡しておられる、このように承知しておりますが、その内容、外務委員会で実は大臣から聞いたのでございますが、可能な範囲でお答えいただき、それが交渉の基礎になり得るものかどうか、この点の御見解を伺いたい。
貿易支払協定につきましては、一月の半ばでございますが、年次協議を行いました際に、新協定についての非公式な意見の交換というものも行ったわけでございます。いずれ両方で相談して話し合いを始めようかという、その辺の非公式なところまででございまして、ソ連側の方からいずれ日取りでも提案しようかというような、その辺のところで話が終わっているというのが現状でございます。
三月になりますとサケ・マスの交渉でございますが、昨年もサケ・マス以外の交渉は日本で行われたわけでございます。十二月の二十二日でございましたか、両院の御承認を得たのでございますが、これはやりました。三月のサケ・マスについても、モスクワへ日本が行く番でございますが、これは当然事務的なこととして行われるという考えでおります。
北方領土、平和条約の問題と離れまして、一つは、ソ連との間でもうすでに十二月末に日ソの貿易支払い協定の期限が切れておりまして、この交渉が急がれなければならぬ。と同時に、毎年五月になりますとサケ・マス漁業の問題が迫ってまいりますが、これらの問題については、今日北方領土の日を設けて、ソ連がああいうふうな対日反発の動きが出ておりますが、確信を持ってこれは解決できると、このようにお考えかどうか、お答えいただきたい。担当大臣に……。
総理のお答えになる前に私からお答えしますが、いま一つの手段としてそういう特使の問題なんか考えられぬかというお話でございますが、いま政府の部内ではそこまで相談するとかいうようなことにはなっておりませんで、まだわれわれからは一切、そういうことがあるとか相談しているとかいうふうなことをお答えする段階ではございません。
直接税の比率が高いからといってどうして悪いのでしょうか。私は、直接税が本当に公平なものであれば、九〇％を超えたところで何も問題にならない。例えば現在でもアメリカの国税は九〇％を超えているわけでございまして、九対一の比率になっている。問題は、その九対一でいいのかどうかじゃなくて、直接税が本当に公平なものにできているのかどうか、その問題であるわけでございます。別に直接税の比率が高くなったから、あるいは間接税の比率が低くなったから悪い、こういうことは決して言えないだろうと思います。
 実際に今世界の例を見てみますと、間接税の比率が一番高いのは発展途上国。先進国ではないわけでございまして、例えばタイとかスリランカとかパキスタンとかインドとかスーダンとかビルマとか、こういうところが圧倒的に間接税の比率が高いわけです。これは公平な直接税の体系ができないからそういうふうになっている。公平な直接税の体系ができさえすれば、別にアメリカのように九対一になったところで何もそれを是正する必要性はないということが言えるわけでございまして、実際にサラリーマンの重税感というのが直間比率の現在の状況から出てきているのかというと、私は必ずしもそうではない。直間比率がこうだから重税感が出てぎたのじゃなくて、サラリーマンの場合にはおかしな税制が行われている。不公平な税制が行われている。我々がこれだけ払っているのに、あいつらこんなに全然払っていないじゃないか、こういうふうな不平等感が重税感の一番大きな理由になっている。
 よく言われますように、乏しきを憂えず等しからざるを憂えるというのですか、こういう点が最大の問題だろう、そういうふうに考えてみますと、直間比率の是正というのは別にそれ自体税制改革の理由にはならないというふうに考えるわけです。ただ、今の大蔵大臣の答弁を見ますと、ほぼそれに近い考えかなという、それ自体を、直間比率の特定の水準を目標にしてやるわけではないという答えだったもので、ほぼ基本的には近いのかなというふうに私の方で勝手に解釈して、次の質問に移らさせていただきます。
 この消費税でよく言われているのが、消費者が支払った税金が途中で消えてしまう、大蔵省まで、税務署まで入らない、こういう点でございました。この点に関して、政府税調の実施状況フォローアップ小委員会中間報告ですか、これがこういうふうに言っているのですが、これについてちょっと大蔵大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 免税業者等について言っているのですが、「仮に三％の値上げを行った場合でもその利得分は極めて軽微であり、さらにそこに所得課税が行われること、」を留意する必要がある。二つのことを言っているわけでございまして、三％の値上げを行ってもその利得分は極めて軽微だ。その利得に対して税金がかかる。しかし、仮に免税業者等が三％の値上げを行った場合の利得分というのは、大蔵省発表でも五千億円に上るわけでございまして、中間報告も言っているのは、「仮に三％の値上げを行った場合でも」という形で言っているわけでございまして、まさに理論的な問題として言っている。理論的に考えた場合に、全部転嫁した場合にはまさに五千億円が利得分になる。これを軽微というふうに感じられるかどうか、その点について一つと、それから、「所得課税が行われること、」を留意する必要がある。所得課税が行われるから、利益分について、もうけになった部分について課税するんだからいいじゃないかという趣旨が言外にあるわけでございまして、しかし、例えば横領金に対して税金がかかったからといって横領が正当化されるわけじゃ全然ないわけでございまして、税調が言っているこの二点についての大蔵大臣の考えを。