今この整備目標を政府として実現をしてくいく、推進をしていくことが重要だという御見解をいただいたわけでございますけれども、今度の日米構造協議の中で、今申し上げましたような今後十年間の総合的な公共投資計画を策定する場合に、今の四全総を当然に念頭に置いて作業が行われると考えているわけでございます。さらに、この十年間の計画を前提といたしまして、今度は具体的に平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備の長期計画を更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定を検討するというふうに中間報告に織り込まれておるわけでございますけれども、建設省に、この更新されます五カ年計画についてどのような考え方でこの改定に臨まれる方針かをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘がございましたように、四全総は長期的な観点から国土総合開発の基本的な方向を明らかにするいわば施設計画としての性格を持っているわけでございます。したがいまして、国土の基盤整備にかかわります事業の具体化に当たりましては、もとより諸情勢の変化に応じて弾力的に対応するということは必要であるといたしましても、基本的には計画に定められました先生御指摘の諸目標の達成に努めるということが重要だと考えております。社会資本の整備は四全総の目標であります多極分散型国土の形成を実現していく上での大変重要な手段でございまして、四全総に示されました整備目標を踏まえながら、各種公共事業長期計画等に基づきまして計画的な整備を図っていくということが重要でございますし、今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに社会資本整備の積極的な推進を四全総を踏まえて図っていくことが課題であると考えております。
さっそくお時間をちょうだいいたしました。今度の大臣所信表明の中で、日米構造協議問題と公共投資についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
 今度の日米構造協議中間報告の中で「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。」とした上で、「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」そして直ちに作業に入るという方向が明確になってきたわけでございます。
 このこれからの十年間の計画をどういうふうに考えていくかということなのでございますけれども、私たちは、また我が国の政府は昭和六十二年、二十一世紀を見据えまして二〇〇〇年をめどとしました第四次の全国総合開発計画、いわば四全総を策定をしておるところでございます。
 四全総というのは、言うまでもなく東京一極集中というものを是正して、そして地方圏も含めた各地域圏というものがお互いに役割を分担し合いながら均衡ある国土発展を目指そう、これを骨格としたものでございますけれども、この四全総の中で人口、産業の誘導ということとあわせまして、これを実現するための社会資本整備の目標がこの四全総の中で示されております。
 これはちょっと国土庁にお伺いをしたいのでございますけれども、四全総の中での整備目標、例えば住宅につきましては一戸当たりの平均住居面積百平米、これを二〇〇〇年までに、目標としてこの計画期間中に、十五年でございますけれども約一千九百万戸の住宅の建設を進めていく。また道路関係でいきますと高規格幹線道路網も八千から九千キロメーターの整備を推進していく。その他この整備目標としては、建設省関係でも下水道、公園等々目標が設定されておるわけでございますし、その他の項目、これは農林から文教からいろいろな設定が行われているわけでございますけれども、この整備目標は、私たちの認識では四全総の中で定められた整備目標、そしてこの四全総というのが閣議決定されておるわけでございますけれども、この四全総で定められました住宅・社会資本整備の目標というのは当然政府としての整備目標として理解をしてよろしいかと思うのでございますが、それについての御意見を国土庁にお伺いを申し上げたいと思います。
先生の御指摘、大変難しい点を御指摘賜っているわけでございますが、確かに子会社であっても独立性を維持しなければ、リスクの遮断という意味の兼業禁止の考え方とそごを来すのではないかという御指摘は、もっともな御指摘だと思うのでございます。
 ただ一方で、本来兼業禁止をしております趣旨が、あくまで生命保険のリスクと損害保険のリスクが余りにも違うので、これを一緒にしてはいけないというのが最大の眼目でございます。ここで利益相反あるいは内部補助等が起きてはならないということでございますので、そういったことをまず中心的な観念に置きながら、また今度は、お互いに似通った業態でございますので、自分のノウハウ等を新しい子会社でも生かしていこうというのも一つの要請としては思考できるものでもあるわけでございます。
 したがいまして、その辺のバランスをどうとるかということでございます。したがって、子会社形式によって独立的なものにしながら、なおかつ、例えばクロスマーケティングとか、あるいはファイアウォールの考え方で、できるだけ資源の有効活用と申しましょうか、そういったものを図っていくと、この兼ね合いをどうするかというところでございます。
 ただ、意思決定等におきまして、先生の御指摘のように、すべて親会社が何でも子会社のものを決めていくというのは、これは余りにも独立性がないわけでございます。例えば、取締役の兼任、これ常務従事取締役は第八条によって兼任禁止をしております。これも子会社に関しても同様だと思っておりますし、それから、例えば取締役会の構成を見まして、重役さんを親会社の取締役が非常勤で全部占めている、社長さん一人だけが子会社の常勤の取締役だというのでは、余りにも先生の御指摘からいくとおかしいということになるわけで、その辺もおのずと、やはり子会社として独立させている以上、けじめというものは必要だろうというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 したがって、ある程度そういった資源の有効利用の考え方から、アームズ・レングス・ルールのほか、ファイアウォールにつきましても、銀証とは違ったような状況がありますので、なるべく低くしながらも独立性の最低限は守らせる。そのラインをどこに置くかというところがポイントではございますが、御指摘のような点も踏まえてきちんとした制度をつくっていく必要があろうというふうに思っておるわけでございます。