これは日米安保条約で事前協議というのがありまして、核の持ち込みについてアメリカは事前協議をしなければならないという義務があるわけですね。ですから、核を持ち込むときはアメリカは必ず事前協議をしなければならない。それに対して、国会でもしばしば申し上げているとおり、日本の政府の態度は、核持ち込みに対しては非核三原則の趣旨に従ってノーである、こういうことでございます。したがって、日米間はこの安保条約を守るというお互いの信頼関係で成り立っておるわけですから、アメリカが核を持ち込むという場合に事前協議を経ずして持ち込むということはあり得ないわけですから、我々としては事前協議のない場合の艦艇の入港等については核の持ち込みはあり得ないという確信の上に立ってこれを認めておるわけでございます。
 ただ一般的には、国民の中で非常な議論がある、国会の中で非常な議論がある。やはりアメリカに対して日本が非核三原則を堅持しておるんだ、そして事前協議というものを非常に大事にしているんだ、こういうことを注意を喚起しなければならぬ。こういうときには日本としては、私も去年マンスフィールド大使を招致いたしましてこの点について確認をいたしましたが、そういうことをやって、アメリカに対して日本の非核三原則というものを再確認をさせる、あるいはまた日米安保条約の関連規定というものを遵守させる、そういう遵守するということをアメリカとの間ではっきりと確認し合うということはしばしばやってきたところでございます。
そういうふうになっているんだというならば、総理大臣は二月十四日、核・非核両用があり得ると報ぜられている、将来日本寄港の際はその辺のところをよく確認して入港を認める、こういうふうに答弁をしておるわけなんです。だから当然なんですね。大平外務大臣も当然だ、両方で協議できるのが当たり前だ、こう言っている。何で日本側からそれができないというふうに締めてしまうのですか。しかも、いよいよ実戦配備だ、三千数百基の核トマホークをこれから第七艦隊を初め太平洋艦隊にやろう、こう言っているわけでしょう。そういうときに日本側は、向こうから言わぬからもういいです。これは去年横須賀にどれだけ入ったか、どういうものに装備をされるのか、そういうことも細かに詰めなければいかぬ、もう時間がありませんからできませんけれども。総理大臣も二月の十四日に答弁しているんですよ。よく確認をして認めます、こう言う。よく確認をします、つまり協議するということなんです。この協議するという権限を日本側が放棄する。そうすると、これからは要するに核配備、装備しているかどうかという問題についてはアメリカ側からしてこない、こういうことになりますと、ライシャワー発言がありますね。要するに持って入ってくることは黙認しているんだ。五十六年の五月、ライシャワー元大使が、核積載艦船、航空機が日本の領海、領空を通過することは持ち込みとは別問題だ、こういうことで、核の持ち込みについては黙認、ライシャワー発言のとおり、こういうふうに見てよろしいですね。
大変時間が迫りましたので、一つ一つ細かに詰める時間がなくなって残念ですが、三十六年四月の中川条約局長の答弁、三十八年六月の予算委員会における志賀防衛庁長官の答弁、それから三十九年の大平外務大臣の、事前協議の申し出は当方からもできると承知いたしておりますという答弁、そういうふうな答弁が幾つかずっとあるわけです。愛知見解というのは恐らくずっと外務省の一つのベースになってきていると思うけれども、愛知外務大臣すらも、できる、随時協議でやれるということを言っておるし、また政治的、実質的に言えば日本側にも提案権がある、こういうことを愛知外務大臣もそのときに答えておるわけです。これまで、できる、提案権があると言ったのを、アメリカ側が一方的に申し出ると、政府はいつアメリカとそういう協議をして確定をしたのですか。国民の立場でやるべきものを放棄した大変屈辱的な解釈の方向じゃないですか。いつですか。それを両方明らかにしてほしい。
私も、土井委員の質問を承りまして、かつて政府委員が事前協議について日本から申し入れることができる、こういう発言をしておるという御指摘があって、非常に大事な質問であるから検討します、こういうことを申し上げたわけでございます。その後いろいろと速記録等も調べてみました。確かにそういうこともありましたが、しかし政府のその後の一貫した姿勢、態度は、事前協議についてはあくまでもアメリカからの申し出によるものである、こういう解釈に立っておるわけでございます。
 そこで、速記録等いろいろ調べて、これまでの政府委員等の発言につきましては、日本からも申し出ができるということについても、政府がその後訂正をしておりまして、最終的な今日の統一した政府の見解としては、事前協議についてはあくまでもアメリカの要請を待って、アメリカの申し出によってこれを行う、こういうことに統一しているわけであります。
六月二十日の衆議院外務委員会で土井たか子社会党副委員長が、事前協議は日米双方から申し出ることができる、これはこれまでの答弁でもあるのだ、こういうことで質問したことに対して安倍外務大臣は、大事なことなので十分検討し研究する、こういうふうにお答えになっておるのでございますが、どういうふうに検討し研究されましたか。これは外務大臣が答えなければいかぬ、外務大臣が検討したのだから。
具体的な学校の立地の条件といいましょうか、そうしたことについては当然、設置主体、持ちます責任であります教育委員会等が考えなければならぬことだと思いますが、具体的なことにつきましては後ほど必要があれば政府委員からお答えをさせていただきますが、学校の立地条件は教育上ふさわしいものであるということが最大のものであろうというふうに考えます。それは従来から学校設置者に対しましてはそういう指導を文部省としてはいたしてきておるわけでございます。学校の立地、環境を保つためには、日ごろからやはり地域社会全体がこのことについて関心を持っていただかなければなりません。
 そういう意味で、確かにいい場所であった、そこで学校ができた、しかし、これは決して差別をする意味じゃありませんが、その近くに、これは職業としていい悪いを言うのじゃないので、誤解を生むかもしれませんが、例えば後からパチンコ屋さんができた。これはもちろん社会における大変大事な産業でもございますし、今日ではパチンコ産業が五兆円ということですから、日本の財政にとっても大変大きな貢献をしておるわけでございますが、例えば学校の正門の前に、このことがいいか悪いかということについては法律的な規制はできないでありましょうが、社会全体、地域全体としてやはりそこに何が必要なのかということは社会全体で考えていかなければならぬ大事な問題だという例として、例えは悪いかもしれませんが、申し上げたわけでございまして、そういう意味では学校の立地、環境というものについては、その維持向上ということについては絶えず地域全体の問題として考えていかなければなりませんし、文部省もそのように設置者に対しましては常日ごろから指導をいたしておるということでございます。