社会教育法におきまして、社会教育関係団体につきましては第十条で定義しております。そこでは「この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」というように定義してあります。そして、このＢＧ財団が公の支配に属するか属さないかにつきましては、先般この委員会で議論させていただいたところで、私どもは、これについては、公の支配に属するか属さないかについては必ずしもよくわからないというような基本的な考え方で申し上げました。しかし、仮にＢＧ財団が公の支配に属さない団体であるといたしましても、次の「社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする」団体であるとは理解しておりません。すなわち、ＢＧ財団が行っております多くの事業、これらは社会教育事業に当たらないと理解しております。
大分運輸省が笹川良一氏にいかれておるということがようくわかりましたよ。
 もう時間がないから一問だけ聞きます。このＢＧ財団というのは社会教育法にいう「社会教育関係団体」に該当するのですか。
ただいま、「世界は一家、人類は兄弟」という笹川良一氏の常々提唱している言葉についていろいろと御示唆をいただいたわけですが、私どもこれを案ずるに、これは国際社会における協調の精神及び人類愛という普遍的原理を笹川氏固有、独特の表現で言ったものにほかならないので、それをもって直ちに特別の思想ないし信念の宣伝普及というようなふうには受け取っておりません。また、ＢＧ財団ということの活動から申しますと、これは広く海洋性のスポーツ、レクリエーション等海事思想の普及を中心としております。これはきわめて国際的な場において物を理解するという精神が必要でございます。そういう意味から言って、ＢＧ財団においてこのような言葉を取り上げたからと言って、それが直ちに不適当であるというような問題には当たらないと理解しております。
世界は一家、人類はみな兄弟という考え方は決して悪い考え方ではないと思うわけであります。また、水六訓に触れられたわけでありますが、水の重要性、危険性あるいは水に対する物の考え方、こういうものに対して理解を示すということも決して悪いことではないと思うわけであります。したがいまして、それぞれの市民、町民がその考え方に賛成をするということについては、一々それを批判しあるいは否定するという考え方は持っておらないわけであります。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、ＢＧ財団側が広島県府中市の教育を支配するというような事実もございませんし、市自身が主体的にそのようにＢＧ運動を評価して行ったものであれば、地方自治の本旨に反するという先生の御指摘は当たらないと思っております。また、教育の中立性ないし不当な支配につきましても、ＢＧ運動が特定の政治的な立場を宣伝するものでもございませんし、また事実、教育の自主性について何ら干渉したという事実もございません。私どもは、この点については府中市が主体的に行ったものと理解しております。
だから、そこが問題じゃないですか、これはＢＧプランの推進なんだから。市とか教育委員会が一民間団体のそういう運動方針をそのまま受け入れて、ＢＧプランの推進を教育委員会も市も挙げてやるなんて、そんなことは完全に違法行為ですよ。あなた、何を言っているんですか——何もあなたに答弁を求めてないよ。
 大臣、これは非常に重大な問題だと私は思うのですよ。社会教育というのは、教育基本法の第七条に規定されています。国も地方自治体もこれを奨励しなければならないというふうになっている。しかし、そういうものをやる場合には、第十条で何て書いてありますか。教育というのは、不当な支配に服することなく、国民に対して直接責任を負う、こういうふうに書いてある。一体、このやり方は何ですか。ＢＧ財団の指導のもとにやるのですよ、ＢＧプランの推進なんだから。これは完全に笹川の支配下に社会教育を置くということじゃありませんか。私はもう実際恐ろしいことだというふうに思っていますが、大臣、御答弁いただきたいと思うのです。
広島県府中市におきます、ＢＧ財団が行いました組織モデルづくりにつきましては、ただいま先生が御指摘のように、その報告書に詳しく盛られております。私ども、この経緯につきまして考えますと、ＢＧ財団のそのような運動の趣旨に地方自治体としてきわめて強く賛同して、そして、みずからの発意で組織全体を挙げてやったもの、そして、これはまた、ＢＧ財団の活動が、特に海洋性レクリエーション、スポーツを中心にやるものでございますので、その点では、恐らく市の方としまして、社会教育の一環としてこれを市側は評価して、このような市全体としてやるという形になったものと思います。
それでは具体的な事項について、少し古い話で恐縮ですが、昭和四十八年十月十一日勧告の公庫の監督行政の監察報告が昭和五十年度行政監察年報に載っているわけです。その中で、退職手当の処理の問題について行管から勧告が出ております。私が全部読む必要はないと思いますが、簡単に申し上げるならば、公庫などの退職金については退職引き当ての、あるいは積み立ての方法を考えなさい、こういうふうに出されているわけですね。これに対しまして、まず最初の回答は昭和四十九年、翌年の一月からそれぞれの省庁からあるわけですが、検討をしてみます、こうなっているわけです。それからその後、昭和五十年の四月から、またそれぞれの省庁から引当金制度を設ける必要は認められない、こういうものが出ていることは御存じだと思うのですね。
 さて、ここでお伺いをしておきたいと思いますのは、行政管理庁が公庫をずっと全部調べられて、共通の問題として引当金制度を検討しろ、考えなさいと。ところが結論として、その必要はない、こういうふうにそれぞれの省庁から回答が行われているわけですが、こういう場合、行政管理庁が勧告をする前に、法制局なり、大蔵省なり何なりと十分相談をしてこういうふうな勧告をつくり上げるのか。その手順はいかがでしょう。