心身に障害のある児童あるいは生徒がどの程度の障害がということを見きわめるのが大事ではないかと。障害の重い方に普通の場所で教育するということはやはりかなり無理があって、その方のための特別の場所を設けているということは必ずしも不合理なことではない、その方のためにきめの細かい配慮をすることができるということでございますから、これも一つの進歩と申しますか改善された方向に沿ったものであろうというふうに考えます。
 しかし、障害の軽い方あるいは事情が許す方には通常の学級で勉強していただくということの方がよいという場合もあることはもちろんでございますから、その内容、種類と程度などをよく見きわめることが大事なのではないかというふうに考えております。
 ノーマライゼーションというのも、その理念に従って適切に行われる、よりよい環境のもとで個々の児童や生徒の教育を受ける権利が守られていくということが大切なのではないかというふうに考えております。
これ以上は申し上げません。
 昭和五十四年から養護学校義務制が御存じのように取り入れられました。どんなに重い障害を持ったお子さんでも学校で教育を受けられる。盲学校、聾学校、養護学校、そして普通の小学校、中学校、高校には特殊学級。特殊学級という言い方は私は大変嫌いなんですけれども、自立のために専門家の先生がついての大変な訓練、私は大変結構なことだと。私もこれまで数多くの例をこの目で見てきております。
 私は今の普通学級の話に戻しますけれども、一方では、健常児と障害を持つお子さんが同じ教育の場で学び合うことの大切さというのはこれは指摘されているわけです。ノーマライゼーション、ともに生きるというその思想がやっぱり教育の現場に私はもっとあってしかるべきじゃないかと思っているのです。
 僭越なことを申し上げれば、教育というのは、教え育てるというふうには解釈できますけれども、もう一つ、書き方を変えてみれば、ともに育つ共育という読み方もできるのではないか、その精神が今非常に問われているのじゃないかと思うわけです。養護学校を選んだりそれから聾学校を選んだりというのは、親はお子さんの将来を考えていろいろ考えるのでしょうけれども、例えばこの山崎恵さんのようにどうしても普通学級で学びたい、こういうお子さんに門戸を閉ざすべきではないと私は思うのですが、この共生の生き方、ノーマライゼーションのあり方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
何事でも争いになる前に解決されるということは望ましいことではございますけれども、この場合は、教育委員会が判断をし、校長がそれに基づいて判断をしたわけでございまして、これは適法に行われたものと考えております。
引き続き適切な指導ということで。私、大臣の生の声を実はお伺いしたかったんですけれども。
 私、この判決を聞きまして、訴訟に至らなければならなかったのかという、大変私も残念に思っておるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
先生の御指摘のような事件が旭川地裁で判決が行われたということは承知いたしております。判決では、この教育委員会の措置、校長の決定はいずれも適法であるという判断を下されたというふうに理解をいたしております。現行の法令では、教育委員会が特殊学級を設けるかどうか、また校長が当該児童に対する措置を決定するということになっているのは、裁判所の認めたところであるというふうに考えている次第でございます。
 もちろん各教育委員会が保護者の意見をしんしゃくしつつ、子供のために最も適切な判断をしていただきたいというふうに考えておりまして、引き続き適正な就学指導を行うように都道府県教育委員会を指導いたしてまいりたいと考えております。
堀委員が御指摘になりました、患者の生命を救い、またその人権を守るために最後まで現段階における医療の技術を駆使いたしましてその努力が行われたかどうか、また行われるべきではないかという視点に立っての御質問でございますが、私は、現場医療の段階におきましても、医師を初めといたしまして各医療機関に従事する方々は、そのために最善の努力を目下尽くしているものと信じておりますし、また今後もそうでなければならないと考えております。
 御指摘の具体的なケースにつきましては、例えば腹部を開きまして動脈、門脈に要するに肝臓を摘出するための準備活動に入った、それから心停止が実際に決定するまでの間約一時間五分ぐらいかかっているわけでございます。恐らくそういう間において生命を救う最後までの施しが行われたかどうかということについての御疑問の提起だと思っておりまして、やはり生命の尊厳というものは、これは最後まで守るために努力は尽くされなければならぬ。そのために、現場の医療機関において医師を初め医療機関に携わる人々に対してもその点についていかなる安易も許されるものではない、こういうふうに考えております。
第一にお尋ねの自家用自動車の使用に関する規制でございますが、これは、事業用自動車との間におけるいわゆる営自秩序を確立し、自家用自動車の使用の適正化を図ることを目的とする現行の道路運送法において一つの柱をなす重要なものとして位置づけられているところであり、貨物自動車運送事業規制が見直されても、自家用に関する規制は何ら変更なく存置されるものでございます。
 なお、自家用自動車は、貨物と旅客いずれの運送にも使用する性格のものでございますので、貨物用と旅客用に区分して規制することは合理的でないということから、本法案による改正後の道路運送法におきまして、有償運送の許可でありますとか共同使用の許可等従前の規制内容をそのまま残しておるところでございます。自家用自動車による営業類似行為につきましては、道路運送法により従前どおりの規制が加えられることになっております。
 それから第二の点でございますが、中小企業対策、これは御指摘のようにトラック事業の九九％を占める中小企業者がございますので、これら中小企業者が環境の変化に適確に対応して、円滑かつ安定的に事業が行えますように十分留意する必要がございます。
 そこで、この法案におきましては、以上のことを踏まえまして、著しい過当競争状況になった場合の緊急調整措置、運賃に対する変更命令、区域事業者に積み合わせを認める、あるいは違法行為を強要する荷主に対する勧告制度を設けるというようなことで配慮をしておるものでございます。
 なお、中小企業対策としては、これらの事業規制だけでは十分でございませんので、運輸省といたしまして、中小企業構造改善事業の着実な推進等中小企業者の近代化を強力に推進していくこととしたいと思っております。