私は、行政手続法制定への内閣の取り組みということで、きょうは厚生省を中心にお尋ねいたします。環境庁長官、労働大臣もおられますのでちょっと前置きのところで申し上げますが、きょう私二十分しかないものですから、環境庁関係、労働省関係につきましては質問できませんけれども、また後日書面でいただくなりいたしますので、ぜひその点、御協力のほどをお願いしたいと思います。
 行政手続法のことにつきましては、きょうの委員会でも種々いろいろございましたけれども、要するにいろんな行政をなさる手続の一般を制定しようということでこれまで総務庁を中心に行われてきました。そして、閣議決定なども行われ、せんだってのアメリカとの経済構造協議の中でも取り上げられてきている点でございますけれども、要するに私がきょう絞って聞く点は、行政手続の中身を透明にする、あるいは公平な手続にする、そういった側面で、例えば先ほどの諫山委員の発言
のような委員の任命にはどのような基準で行うかというようなことも明らかなものにしていくとか、いろんな広い世界になってくるわけですが、省令の制定にもどういう手続をするかとか、やり出したら切りがないんですが、きょうのところは一たん与えた許可、認可などによって国民に与えた権限を召し上げる、取り消す、停止するというような意味での侵害処分の実態と、それから国民に対して国が義務がないのにもかかわらずある作為を求める、不作為を求めるというようなことですね。これは要するに行政指導というような言葉で行われておりますが、そういった面での行政庁の基準というものをある程度透明のものにしなきゃいかぬのじゃないか、そういう側面からお尋ねするわけでございます。
 それで、私もあらかじめ厚生省に対しまして侵害処分の実態の法令を教えてくださいということでお願いしましたら、大変忙しいところ調べていただきまして、八十四件もの法令があって、いろんな、大変国民の権利義務に関してあるということでございます。
 こういう八十四件の規定がある意味ではばらばらのままに存在しているから、これをある意味では一本の、骨太の行政手続法という一般法に昇華させるというか結晶化させるというか、アウフヘーベンさせるだとか、そういうような方向へのことができないものだろうかという側面から御質問するわけでございますけれども、たくさんある法令の中で私が選ばせていただいたのは、医師法と医療法と薬事法という側面でございます。
 わかりやすい話、医師法の世界からいきますと、一たん与えた医師免許を取り消す、あるいは営業停止をするというときの側面の手続が医師法ではどのようになされているのかという実態をお尋ねしたいと思います。そのときに、私が興味を持ってお尋ねしたいのは、そういった医師免許を取り消す、医師業務を一たん停止させるという段階においての事前手続の規定があるのかどうかという点ですね。あらかじめあなたを処分しますよ、こうこうこういう理由で処分しますよ、それに対して言いわけありますか、言いわけあるならば文書で出してくださいというような事前手続規定があるかどうか。そして処分するときにはきちんとそういう理由を付記して、あなたはこういう理由があるからこういう処分をしますよという理由がきちっと付記されるか。それから処分される側からすれば、国の持っておられるいろんな文書について、それにアクセスしたい、文書を閲覧したい、そういった側面の規定があるのかどうか、そういった面でお尋ねしたいわけです。
 それでは医師法についてお尋ねしますが、免許の取り消し、または医業の停止という七条二項だけのことで結構でございますが、その実態と最近三年間の処分件数などを教えていただきたいと思います。
この法案が成立するまでは参議院の段階での質疑もございますし、私ども、この点は非常に重要なポイントの一つだと考えておりますので、その機会にまた譲りたいと思いますので、ぜひともこれについては不退転の決意で今後皆様方も政府部内において頑張っていただきまして、とにかくこういう制度を御理解いただいて介護休業制度を導入される企業に対しては、いやもう予算がないのだ、奨励金がもう目いっぱいなのだ、そんな情けないことにならないように、そしてまた委託をする団体についても可能な限りこれをふやしていく、そういう気持ちで努力をしていただきたいと思っております。
 さて、時間は余りないのですが、これから私の一番お伺いしたい本論に入ります。御答弁は、よろしければ簡潔にお願いをしたい、こう思っております。
 まず、この制度を導入するときに重要なポイントは四つあると申しました。そのうちの一つは、法律に明記することがなじむかどうかについては与野党、意見は分かれておりますけれども、私どもはやはり、所得保障について法律に明記することが肝要だ、このように考えております。
 実際、この介護休業制度がある事業所におきましても、皆様方の調査で、よくしばしば答弁でお使いになられました、三カ月以内に戻っているのがほとんどだよ、そういう現実をよくおっしゃる。これは現実をうかがい知るには大変危険なデータだと思っております。といいますのは、とりたくてもとれないのです。そのときの一番大きなネックは、収入が途絶えることではないか、そのように思うのです。だからこそ八百万人の連合の皆さん方が組織的に議論を闘わせて一年は必要だという議論になったのも、本当はもっととりたいのだけれども、制度があってもとれない事情がある。そのネックが私は所得保障だと思うのであります。これについては多くを申し上げるまでもなく、村山総理の答弁あるいは与党の責任者の永井議員の御質問の中にも明確に、この所得保障の重要性がうたわれております。
 そして、お役所が書かれたと言うと怒られるかもしれませんけれども、大体政府の高官のしゃべられる内容というのは、やるのかやらぬのかよくわからぬのでありますけれども、永井さんの質問では、育児休業の場合の給付と同様の給付を行うようにすべきだと言っておられるのですね。それに対して総理のお答えは、これは育児休業の場合には賃金の一定割合を出している、それから社会保険料の問題についても手当てがされているということが前段にありまして、それとの並びで御質問でありましょうということで、結論として総理からのお答えというのは、平成十一年四月という時期を念頭に置きながら、「御指摘の点については今後十分検討の上対処してまいりたい」。「今後十分検討の上対処してまいりたい」というのは、これはやるのかやらぬのか、一般の人たちにはまずわからないでしょうね。やるとお答えいただきたいのです。
 その理由を申し上げます。これは労働大臣にぜひお答えいただきたいと思っているのですけれども、浜本労働大臣もこれまで、衆議院の本会議場におきましても、また委員会におきましても、この点については非常に深い御理解を持っておられるのではないか、そのように私ども察しております。そして、予算にかかわることは労働省だけの専管で事が進められない、大蔵省との合い議もあるということで、言える範囲内でぎりぎりのところの御答弁をされているのだろうと私は察しております。
 つまり、前向きに対処する、ぜひやりたいということだと思うのですけれども、政府の行政の長というお立場になりますとなかなかこの問題についても言いにくい面はわかるのでありますが、労働者の切実な声は、とりたくてもとれない、その大きなネックは所得が途絶えるからだ、収入がなくなってしまう、それが余りにも大変なのだ。実際、介護をすると幾らお金がかかるかについていろいろなデータがある。ある人は月三万六千円は最低かかっているだろうというデータもあれば、もっと多い人もいる。とにかく大変なのですね。
 これがなければ、今我々が議論しているこの法律案の趣旨というものは絵にかいたもちに終わる可能性がある。法律に明記するかしないかは別として、所得保障については、育児休業の給付金と、我々はもっとできれば多いということを期待しているのですが、育児休業給付金レベル以上の、少なくともその給付金と同額の給付を介護休業に対しても支給する、そういうふうに御決意を聞かせていただければ幸いであります。