運賃の規制につきましても私は同様だと考えております。我が国においては昭和六十年から割引運賃の認可が弾力的になりました。しかし、交通公社の時刻表を見てまいりますと、夫婦の割引であるとか回数券あるいは往復割引、スカイメイトなど数種類の割引運賃しか設定されていないのですね。ところが、ＡＢＣワールド・エアウェイ・ガイドで見てまいりますと、ここに掲載されておりますアメリカの割引運賃というのは二十八種類、イギリスが十九種類、たくさんございます。輸送サービスの多様化も含めまして、適正な供給体制といいますか、こうした企業の自由な活動によるメカニズムを通しまして需要が創出される、それに見合った形で形成されていくという点について、経済原理を踏まえた非常に自然な形であるというふうに私は考えております。
 そこで、運賃について日本はもっともっと多様化すべきだと考えておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
詳しくは局長からお答えしますが、要するに航空行政に関してナショナルインタレストをどこに置くか。つまりこれを利用する国民の皆さんにナショナルインタレストを重く置くか、それとも飛行機を飛ばしている会社、その会社の利益というものを国益とみなすかという非常に難しい新しい選択がここにあると私は思います。
私は大臣のおっしゃることはよくわかるのですけれども、現時点では各社間に企業体質という点で相当差がありますね。そういう点、同一条件でいきなり競争させるということの難しさを私はよく理解しております。こういう体質の強弱というのは会社によって歴然と明らかです。しかし、そういうことを言っておりますと、いつまでたっても競争の原理は導入できない。いわゆる経済のメカニズムというのは導入できない。ということになりますと、イギリスみたいに十八社とは言いませんけれども、もう少し会社をつくりまして、ある程度同じ力の体質を持った企業間でどんどん競争させた方がもっと活性化されるのじゃないでしょうか。
これは省内でも議論し尽くされておりませんし、非常に激しい議論がこれかも省の内外でも予想されると私は思います。
 それから、総体的には自由化というものがトレンドになっていると思いますし、現にアメリカの状況を見ますと、むしろ逆に事故は減っております。ただ、同時に日本人がそれに耐えられるか耐えられないかわかりませんが、私もアメリカで国内線に乗ってみますと、例えばそれがファーストクラスであろうとまことに不潔で、ロスーニューヨークを飛ぶ飛行機は折り返し運航するわけですから、掃除もろくにせずに食べ散らかしたものがそのまま残っていて、飛行機は新しい客を迎える。そうなってくると、日本人がそれを許すか許さないか、乗客が許すか許さないか、いろいろな問題があると思いますが、そういう点では日本と米国のような状況が果たして同じ形で重ねられるかどうか、非常に難しい問題もあると思います。
 いずれにしろ現在、路線のダブルあるいはトリプルトラッキングを行いまして、競争というものを誘発しているわけでありますけれども、特に運賃の自由化ということになりますと、日本の場合それがいい面で出てくればよろしいのですが、それが裏目に出たりするとまた指弾の対象にもなるでしょう。例えばこれは想定でありますけれども、日航があの事故を起こしたときには、ほかの幾つか複数の会社がありまして、同等な条件で競争していれば、先ほど局長が答弁しましたように、飛行機全体の利用率が減るという形の現象じゃなくて、乗客がほかの会社を選んだという形になって出てくるのかもしれません。ただ、今まで一種の独占みたいな形で航空業務が続いておりましたから結果は違ったと思いますが、いずれにしろ自由化というのは、これから日本にとっても正面から受けとめて考えなければならない大きな問題だと私は思っております。
財政、経済の問題に関してお尋ねであると思いますので、その範囲で申し上げたいと存じますが、いろいろ御示唆もあり御協力もありまして、我が国の経済それ自身は比較的順調な展開をいたしつつあると考えております。そこで、今後経済運営よろしきを得まして、昭和六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却をしたいというかねて政府が申しておりますことを何とか実現をいたしたいということを一つ考えております。この点は、ＮＴＴの株式の未売り払い分をまだ相当持っておりますので、社会資本整備勘定を通じまして内外の要請であります内需の拡大を妨げることなく特例国債依存の体質から脱却をしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
 ただ、昨今我が国の経済動向も諸外国に大変な影響を与えますが、その逆もまた真でございますので、我が国だけのことを考えておりましても、外側からどのような不測のことが出てまいるか、これは予測の外でございますので、いわばどういう展開になりましても我が国として迷わない、困らないというような心構えを常に持っておることが大切であると思っておりますが、アメリカの昨年の十月十九日の株式暴落も、当座心配されましたようなその後の余り深刻な後遺症あるいは再発というようなこともなしにここまで推移してまいりまして、うまくいけば余り深刻な傷を残さずに済むのではないか、またそうあってほしいと思っております。また、米国の当局者もそのように努力をいたしておるようでございます。
 ついでに、アメリカの当局者の努力によって財政赤字も不十分ではありますが何とか縮減をしなければならないということだけは理解をされておるようでありますし、貿易赤字はジグザグかもしれませんがやや縮小の方向に入ってきたと思われますので、それらは為替にとりましては安定要因であろうかと存じております。ただ、一つ申せば、十一月までアメリカはもう既に選挙に入っておりますので、とかく政策決定が選挙ということの前にいわば二義的なものになりやすいということがございますので、この点は米国当局者が基軸通貨国としての経済運営について今後とも十分に配意を続けてもらいたいというふうに思っております。
 最後に、このような状況におきまして我が国の恐らくこれから国際的に求められますことは、世界経済、殊に対外援助と申しますか発展途上国に対する我が国の貢献、なかんずく累積債務問題等について日本が何を考え、何をしてくれるのかといったようなことがいろいろな機会に論じられることになろうと思っておりますが、これは我が国自身の世論の動向からいいますと、殊に相手がラテンアメリカの国であるということもございまして、国際機関が何かその間に立ってくれまして、その傘のもとで、あるいはそれに対する協力のもとで我が国ができるだけのことをしていくという姿が望ましいのではないかと思っておるのでございますけれども、御承知のようにいろいろ事情がありまして思っているほどテンポは速くございません。しかし、この問題が今後我が国が一つの役割を担うべき大きな問題であることは疑いないであろうと考えております。