御質疑の点は、住民税の基本に触れる問題だと思います。昔から所得税の方は所得の再配分機能を重視してやっていく、住民税の方はお互いに金を持ち寄って村の必要経費を支弁する、その場合にも、お金のある人とない人との開きはやはり所得の差ということで考えていこう、さらに広く会費的なものを持っていただこうというのが均等割、こういうことで今日まで来ておることは事実でございます。しかしそうはいいながらも、いま神沢先生がおっしゃるようにそれは会費的なもの、つまり、昔は道路をつくるといったような場合でも、夫役現品といって自分の労力で奉仕しましょう、場合によれば物を出しましょう、こういう制度がございましたね、ああいう思想も市町村などという地域社会では、みんながともかくそれぞれ分に応じて持ち寄ってやっていこうではないかといった基本の流れが私はやはり住民税というものの底にあると思いますね。そこらで課税最低限を決める場合にも、所得再配分だけを頭の中に置いておる所得税の課税最低限と住民税の課税最低限というのは、負担分任とでもいいますか、差があってしかるべきだといったような伝統的な考え方が基礎にあるものですからね。しかしさればといって、ただいま神沢先生がおっしゃるような、まあ均等割でいいじゃないかという御議論も当然出てきます。そういうこともあって、同時にまた、生活保護基準との関連が最近出てきたわけですね。もとはあんなことは全然なかったと思いますが、最近それが出てきておるといったようなことで、御承知のように税制調査会等でも検討しようという意見が出ておると思いますので、さらにこういう点は、従来からいろいろ問題のある点でございますので、十分検討してまいりたいと考えます。
後半のことは何だかよくわからぬですよ。だから、所得割の方もいまのままにしておかなければならぬという理由づけが、頭が悪いからわからぬのか、恐らくどなたもきっとわからぬのじゃないかと私は思いますが、これはとにかく矛盾のあることは間違いないと思います。だから税調だってああいうことを言っているのだろうと思うのです。こんなわかりにくいことをやっておく必要はないのじゃないですかね。
 この際私は、大臣にその点だけをお尋ねしておきたいと思うのですが、これはやはりもっとわかりやすい制度に、そして納得のいくような制度に変えていくということに取り組んでいただきたい。大臣はどんなお考えか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
今度のボン・サミットは経済、政治ともいろいろと問題の多い年だと思います。
 経済につきましては、今保護主義をいかにして巻き返していくか、あるいはまたニューラウンドをどういうふうにまとめていくかということ等は大きな議論になると思いますが、そうした保護主義の台頭の中にあって、やはり議論として出てくる問題は、一つは日本の黒字問題、市場アクセスの問題で、アメリカに対して日本の統計では三百三十億ドルになっていますけれども、アメリカに言わせれば三百七十億ドルということでありますし、これは今後ともふえるという傾向にあるわけでありますし、市場アクセスについても四分野を中心にして日米間でいろいろと努力は重ねていますが、まだアメリカにおいては不信感が取れていない。そういう中で、日本自身もこれからいわゆるアクセスの改善を行っていかなきゃならない問題点は相当抱えておるわけでございます。
 そこで、この黒字という問題、これはアメリカだけじゃなくてヨーロッパも非常に注目しておりまして、私はＯＥＣＤの閣僚会議に出まして非常に痛感をしたわけでございますが、なかなか日本に対して厳しい議論が投げかけられると思います。しかし日本も、ただサミットで日本だけが批判のやり玉に上がったということでは、日本の立場というものもなくなってくるわけでありますし、同時にまた、黒字だけで日本が責任を持たなきゃならぬといういわれもないわけですから、日本としてもそれに対しては日本なりの反論をしていく、同時に、アメリカにもやはりこの日本の黒字の大きな原因となるところの財政赤字とか高金利とかドル高という問題がありますから、日本問題とともにアメリカ問題も議論されるべきであろうと思います。同時に、ヨーロッパでは依然として失業率も高いわけでありますし、産業も活力を呼び戻していないということで、産業調整の問題等がヨーロッパでは深刻な課題になっておりますから、ヨーロッパ自体もそういう面ではいろいろと世界経済に貢献していくためにやらなきゃならない課題を抱えておるのであります。
 また、保護主義という点については、あるいは市場アクセスという点については、日本だけが責められるということも我々納得できませんので、ＥＣ諸国の市場アクセス等にも大変大きな問題があるように私たちは思っております。お互いにそういう点は指摘し合わなきゃなりませんし、そしてまた、改善のために努力をしていかなきゃならぬと思いますが、全体的には、どこの国を責めるということでなくて、お互いの国々の問題点を指摘すると同時に、お互いが努力をしてその問題点を解決していく。同時に、やはりこれには国際的な協力が必要である、ボン・サミットに参加している国々の協力関係が必要であるということが最終的には一つの大きな路線として出てくると私は思っておりますし、それがまたコミュニケにも盛られてくるだろう、いわゆるインフレなき持続的安定成長というこれまでのサミットの路線を続けていくということであろうと思っておるわけであります。
 同時に、先進国の経済を発展させるということだけで世界の経済が安定するわけではございませんで、やはり南北問題というのが相当大きな議論にもなると思います。南は、アフリカは極めて深刻でありますし、また南米等には依然として累積債務問題があるわけでありますし、一次産品等がなかなか貿易が伸びないという悩みも開発途上国にあるわけですから、こうしただんだんと難しい状況が重なってきているこの南の国々、その南の国々と北の国々との間の調整とか、あるいは北の南に対する協力をどういう形でやるか、これまたサミット参加国ではやはり南への協力のあり方について議論の分かれている点もありますから、そうした調整がつくかどうかということも今度の議論の中で出てくる問題じゃないだろうか、こういうふうに思っております。