民間の法定外給付と国公災関係の援護金との比較のお話でございます。民間企業における法定外給付の状況は私ども毎年のように調べてきておりますが、六十三年十月時点での調査結果によりますと、業務災害で死亡したときの給付の平均額が約八百十万円、それから業務災害に伴う後遺障害の場合の給付額が約六百三十万円、そういうデータが出ております。これに対しまして、国公災関連の特別援護金では、公務災害の死亡の場合に四百七十万円、それから後遺障害の場合は、級別に分けておりますが、一級の場合四百九十万円、三級の場合四百七十万円、そういう額になっております。
 額をそのまま比較しますと若干違いがあるわけでございますが、問題は、民間企業におけるこの給付状況に企業によって非常に差があるわけでございます。非常に高額の給付をされている企業と、それから全くこういう法定外給付を行っていない企業があるわけでございまして、その平均的なところを見きわめるのがなかなか難しいという問題がございますが、先ほど総裁から答弁がありましたように、これらの状況を見ながら私どもとしては引き続き改善に努めていこうという姿勢で臨んでいるわけでございます。
ちょっとお伺いしますけれども、民間の法定外給付の実施状況はどうなっているのか。それと、その分と公務員を比較した場合、今おっしゃられたような給付の内容はどうなっているか、ちょっと比較を教えていただきたいと思います。
ただいま先生の仰せられましたとおり、国公災制度は、補償法上、労災制度、労災補償との均衡を図るということとされておりまして、労災保険制度の改正に対応する制度の改正を行ってきているところでございますが、今仰せられましたとおりに、民間企業においては労災制度上の給付とは別に、先生おっしゃいましたいわゆる法定外給付、これを支給しているわけでございます。これに対応するため、いろいろ今までも附帯決議等いただきまして、国においてはこの法定外給付に見合うものといたしまして、今制度上としては、職員が一つは公務災害または通勤災害により死亡した場合に遺族の区分に応じて支給される遺族特別援護金、二番目には公務災害により後遺障害を残した場合における障害等級に応じて支給される障害特別援護金がございまして、これらの援護金は、民間企業の法定外給付の実情を考慮して定めているところでございます。
 なお、民間の実情等も勘案しまして、法定外給付の実態を考慮し、今後とも民間の推移等を見守りつつその改善に努めてまいる所存でございます。
確かに、条文とかその中の思想というものはほとんど同じでございます。給付についてもそう大きく開きはないというふうに思いますけれども、ただ、民間と公務員の違いの中で一点言えることは、補償に当たって、法定外給付というものが取り入れられておるということでございます。このことについては、九十三回国会あるいは百二回国会におきましても、この内閣委員会で、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」こういう附帯決議がなされているわけでございますけれども、これについて、民間と公務員との均衡というものについてはどうお考えになっておりますか、お伺いいたします。
今、趣旨については十分御説明があったわけでありますが、これは端的に言いますならば、労働災害保険法の改正に伴って、民間と公務員の均衡を保つために行われる、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、特に、この法の二十三条にも、船員保険法とか労働基準法、これに基づいて働いておる人たちと公務員との間で保険給付の実施については均衡を失わないように十分に考慮しなければならない、こううたわれておるわけでございまして、そうなりますと、この改正はそういった均衡が内実ともに保たれるものだ、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
気持ちは持っていなくても、そういった状態が出てくることを私は大変恐れるわけでありまして、したがって、そういうことのないようにひとつ十分配慮いただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、法案に関連してお尋ねいたしますけれども、今回の改正を行った理由についてまずお尋ねいたしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、自衛隊には先ほど申し上げた四つの行為について参画をしていただく予定にしておりますけれども、そのほかに特段の予定は現在のところございません。アジアの方々のお気持ちというようなものを何か崩すようなことを特段私どもが考えているということは全くございません。
まだ全部質問に対してのお答えがないのですけれども、いわゆるこの関連の予算の問題、そしてどこに納めるか納めないかということについての答弁がないのですが、まだありますので、後で一括で結構です。
 高御座を使うことについては、せんだっての内閣委員会で十分な説明がなされたことは聞いております。ただ、どのようなスケジュールがあるのかという質問に対して、まだ詳細なものはできていないということでありまして、しかもまだ予算が決まっていない段階でこういう輸送がされたということも、我々は大変疑義といいますか、前回の委員会の答弁に対して非常に不満を持つものでございますので、お聞きしたわけであります。さらに、今後もこうした即位の礼に関するいろいろなスケジュールの中での仕事があると思いますけれども、それらの行事に対しても自衛隊に要請をしていかれるおつもりなのか、言うならば、即位の礼に関連して自衛隊を極力参加させるようなお考えを持っておるのか、お尋ねをしたいと思います。
このＳＨＦ放送というものが実施されている例は三カ所ほどございますが、そのほかにも現在検討中のところがございます。渋谷にありますところのサッポロビールの跡地の再開発地域とか、あるいは志村坂下の再開発地域とか浜松駅前の再開発地域とか、いろいろな例が今検討されているわけでございます。
 しかしながら、非常に規模としてそれぞれまちまちでございますので、はっきりした例示をお示しすることができませんが、過去にもいろいろと計画があった例がございますけれども、やはり放送事業者が免許人となるという従来型の方式でございますと、どうしても放送事業者と建物の持ち主あるいは建築主の方々との協議というもので、なかなかお話が前に進まないという例が多かったのでございます。それで断念をしたという例が非常に多いものでございますから、今回のようにどなたにでも免許人になってもらうということになりますと、そういう点で促進剤になるのではないかと私どもは期待しております。
 その規模であるとかあるいは送信装置の問題とか、あるいは受信機、コンバーター、アンテナというようないろいろな設備面での経済性というようなものも、放送衛星の受信機の普及状況からも考えまして、あれと同程度の値段になるのではないかと私どもは思っておりますし、かなり一般の方々も購入しやすいお値段で普及が図られるのではないかと考えているわけでございます。