残念なことですが、日本では毎年、今度の大震災の被害に遭われた方の倍の人命が交通事故で失われておるという非常に厳しい現実があると思います。それ以上に、アメリカにおいては御承知のように交通事故が多発をして多数の人命が失われている状況であります。
 もちろん、簡単に免許証が取れるということはいいことでありますが、問題は、それだけの技術をやはりドライバーが身につけるという、そのためにどうしたらいいか。それで、もしむだな金がかかっておるのであれば、時間がかかっておるのであれば、これはその点を私は改革をしていかなければならぬと思いますけれども、一概に私は言えない面があるのではなかろうかなと、先ほどから政調会長の話を聞きながらそのように感じておりました。
これはいろいろ議論がありまして、日本は狭いから丁寧に教えなきゃならぬ、だから三十時間、そして三十万円かかるという説もある。しかし、一万の意見は、アメリカというのは広いからスピードを出せる。百四、五十キロ、百五十キロで走るなんというのは当たり前なんですね。だから、一回事故を起こしたらもう徹底した事故になっちゃうから、アメリカの方が丁寧に教えなきゃならぬという議論もある。両方の議論があるのですよ。それはそうですね。
 どなたにお聞きしてもいいのですが、経企庁長官、突然ですけれども、アメリカと日本とどっちが丁寧に運転免許、教育しなければならぬと思いますか。聞いてましたか。
お答えいたします。
 道路事情その他いろいろ異なりますので一概には申せませんけれども、日本の場合、アメリカと異なりまして、道路が一般的に狭隘であるということ、それから混合交通の非常に多い、いろいろな道路、車の種類がまじっているということがございまして、例えばアメリカでは、高速道路というのが非常に発達しております。それにふさわしい技術、あるいは、日本のような混合交通の非常に盛んなところでの交通になりますと、おのずからそれに必要な技能、それから知識というものは異なると思いますけれども、一概にどちらが難しいということは言えないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 外国と日本の法制が違っておりますので、外国に日本と同様のいわゆる技能試験を免除する教習所がほとんどないという状況もございますけれども、例えて申しますと、私どもで持っておる資料でいたしますと、例えばドイツでございますが、これは十八万円ぐらい、日本円にいたしますと。それから、フランスは約九万円ぐらいでございます。ただ、これはいずれも教習所を卒業いたしましても、やはり警察といいますか、運転免許を発行する当局で技能試験も学科試験も両方とも受けなければならないというところは日本とは違っておるところでございます。アメリカは手元にはちょっと資料がございません、州によっても違いますので。ただ、アメリカは基本的には、国情が違いますし、国内状況も違いますので、教習所というような制度が余り見られないというふうに我々は承知をしております。
今、話は、要するに郵政省としてはちゃんと送るんだけれども、通関に時間がかかるから大蔵省の問題だという、簡単に言えばそういう趣旨でありました。担当者いませんか。――はい。それでは、これ、問題として残しておきます。国際小包に通関上余り時間がかかってはならぬのではないかという問題点です。
 それではもう一つ、警察庁長官ないし自治大臣にお伺いしますが、日本で私たちは当たり前だと思っているけれども、外国人から見たらえっと驚くものがあります。えっと驚く高いものがあります。それは、運転免許を取るために使うお金です。十八歳になりますと、二十五万から三十万かかります。毎年二百五十万人がこの試験を受けていますが、アメリカで幾らかかるでしょう、ほかの国で幾らかかるでしょう。調べてみられたことありますか、警察庁。
ありがとうございました。
 私たちも、与党で責任ある立場におりますので、この問題はなかなか難しい問題ではありますけれども、必死に今の決意の線に沿って頑張っていきたいと思っております。
 その特殊法人の問題が二月十日、そして三月の末までに我々は規制緩和についての計画を立てなければなりません。規制緩和について一つ、二つ具体的なケースについてお伺いいたします。
 アメリカのモンデール大使が、我々与党の規制緩和、行政改革チームの人に会ったときに、こう言ったそうです。国際的な小包、どうして、ヨーロッパ、アメリカの間では一日、二日でさっささっさと通関しながら行っていくのに、日本に来るときに、また日本から出るときには二十日間もかかるんでしょうという不満を言われたそうですが、具体的にそれほど時間がかかっているんでしょうか。担当はどこですか。郵政大臣。
日本海周辺、具体的に言いますとロシアであるとか韓国であるとか、そういう諸国との関係で海洋保全につきましてどういう取り組みをするかということについて、まだ検討の過程でございますが、進めておるところでございます。
今、これからの国際協力の考え方について御答弁がありまして、その中で一点だけ、ＡＳＥＡＮ地域以外のアジアにおける日本周辺の環境問題に対する国際協力についてもお考えがあるというようなお話でございました。もう少し具体的にお考えがまとまっているのであれば、御答弁をお願いしたいと思います。
二年間経過していたではないかと、その間の経緯はどうかというような御質問でございましたので、簡単に御説明したいと思います。
 先ほど言いましたように、平成五年の十一月、アメリカ側から地下施設の燃料漏れが発生したという発表があったわけでございますが、その後汚染状況把握のための第一次調査が実施されまして、平成六年六月にはアメリカ側から調査結果が発表されております。それによりますと、概略の汚染範囲が特定されておりまして、差し当たり基地外への汚染の拡大のおそれはないというふうなことでございました。
 この調査結果に基づきまして詳細調査の方法を検討した上、平成六年九月から平成七年五月まで第二次調査を行いまして汚染の状況を詳細に把握するとともに、汚染除去措置の方法について取りまとめがあったということでございます。
 この調査結果を踏まえまして、先ほど先生が言われましたようにアメリカ側におきまして本年九月から除去作業が実施されておりまして、明年七月までに完了の予定というふうに聞いております。