いま大臣のお答えの中に、五十七年九月二十四日の閣議決定、その中に政府・自民党との調整を進め、政府部内においても検討、立案体制を整えて所要の調整を進めていく、こうあったという話があったわけでございます。つい先般、自民党案というものが決まったらしいということで新聞に大きく報道されておりました。その経営形態については、基幹回線部分は政府が全額出資する日銀型の出資証券方式による特殊法人として、「出資金は五千億—一兆円の規模」、それから「電話サービス業務などは全国を三—五区分に分割した地方会社（株式会社）が担当、その株式は民間に売却する」「データ通信、宅内機器部門などは別会社とする」、こういうのが新聞報道に出たわけでございますが、いまの大臣の御答弁とあわせまして、最後に真藤総裁の御意見を伺いたいのでございます。
 総裁はかねてから民営移管に強い御信念をお持ちである、私はこのように拝見してきたわけでございますが、去年の七月の十四日の日に記者会見をなされた模様が翌日の新聞に報道されておりました。その報道の記事内容に、「日銀方式はドイツのヒトラー方式、合理化には適さない」「今の経営形態のままだと将来のＩＮＳは使いものにならない」、すなわち高度情報通信システムは使いものにならない、このようにおっしゃったというのが新聞に出ていたわけでございますが、この辺の事情をもう少し詳しくお伺いしておきたいと思います。
昨年七月三十日に臨調から出ました答申の内容は、いま御指摘があったとおりでございます。この答申が出まして、九月の二十四日に閣議決定によるいわゆる行革大綱が決定されたわけでございます。その行革大綱の要旨を言いますと、電電の改革問題については、政府・自由民主党行革推進本部の常任幹事会において、各方面の意見を聴取しながら調整を進める、そうして次期国会に法案を提出すべく努めるという趣旨のことが言われておるわけでございます。
 私どもも、政府の中で電電の主管官庁として、この問題には、当然大綱にもありますように立案、検討のための体制を整えなければいけないわけでございます。そういう体制を整えておるところでございますが、先ほど阿部委員の御質問にもお答えしたのでございますが、電電の経営問題は、私どもにとりましては電気通信行政の基本にもかかわる問題であるわけでございます。
 簡単に言いますと、一つは、現在の公衆電気通信法の基本的な理念となっております電話を中心としました電気通信というものは、国民の日常生活に深く密着をしておるサービスであるわけでございますから、これをできるだけ低廉にかつ安定したものとしてあまねく国民に提供できるという保障がなければならない。また同時に、将来の進展する情報化社会の中で、いまお話のございましたいろいろな新しい国民の通信ニーズというものにこたえ得るような体制を整えていくことが必要である。そういうことを踏まえまして内部的に検討を進めておるのでございますが、申し上げましたような行革大綱の決定された方向は、政府・与党間において意見の調整を図る必要があるという段階でありますために、いまどのような形態にするかということを申し上げられる段階にはないわけでございます。私どもとしては、形態の変化に伴いまして関係する法律が大変多いわけでございます。公衆電気通信法を初めとする多くの法律の改正を伴う問題でございますので、それらの問題について手落ちのないようということで、省内で検討を進めておる。また、電電公社との間でも意見の交換をする仕組みをつくりまして、随時意見の交換をやっておるという段階でございます。
先生御承知のように、郵便貯金と申しますものは、個人の利用が大部分でございます。九九％でございます。その中で定額貯金が約八九％という比率になっておるわけでございますが、この定額貯金につきましては、ただいま先生が御指摘のような収益性があると同時に流動性もあるということで、この個人の方々の貯金と申しますものは、いつどういう状態で使うかということが必ずしも定かでない、あるいは不時の出費そのものに備える、あるいは病気に備えるというふうなことなどを目的にした貯蓄でございまして、そういった意味で、一面では長期性を持っているという点がございます。こういったことは、定額貯金の商品性がその利用者の方々のニーズにマッチをしているというふうに私ども考えているわけでございます。
 もう一面で、先ほどお答えいたしましたように、預託利率の面から一時的な単年度の赤字が出てくるという状況はございますけれども、ここに利差というものが出て、現在のような状態が出てまいりますと、長い目で見ました場合には黒字という状態が当然見込まれる。過去におきましても、こうした形で赤字、黒字を繰り返しながら、総体的には収支が相償してまいっているわけでございます。したがいまして、その経営的な面あるいは商品性の面から定額貯金を見直すということにつきましては、私ども、そのようなことは必要がないのではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、住宅取得促進税制を拡充するとともに、民間設備投資の促進に資するための措置及び特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、住宅取得等をより一層促進することにより内需の拡大を図るため、住宅取得促進税制について、控除期間のうち、住宅を居住の用に供した年及びその翌年については、住宅借入金等の年末残高千万円までの部分に係る控除率を一％から一・五％に引き上げた上、その適用期限を一年延長することといたしております。
 第二に、民間設備投資の促進のための一年間限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充し、機械装置及び事務処理の能率化等に資する器具備品について特別償却と税額控除の選択適用を認める中小企業機械投資促進税制とするとともに、事業の省力化または合理化に著しく資する機械等について特別償却と税額控除の選択適用等を認める高度省力化投資促進税制を新たに設けることといたしております。
 第三に、教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除について五万円の加算を行う特例制度を設けることといたしております。
 以上の改正につきましては、住宅取得促進税制にあっては平成五年四月一日以後に家屋を自己の居住の用に供する場合について、設備投資促進のための措置にあっては平成五年七月一日以後に取得等をするものについて、特定扶養親族に係る扶養控除の特例にあっては平成五年分以後の所得税について、それぞれ適用することといたしております。
 これらの改正は、四月十三日に策定された総合的な経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
 以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。