ついでにお尋ねしておきますが、いま長期懇が指摘している、国民年金に任意加入をしていない被用者の妻と言われる人、高齢になって離婚した場合にはもう保険に入るすべがないという立場の人は、どの程度の数おられるわけですか、推定でいいですが。
それで、長期懇が指摘されましたのは、まだ問題としては残っておりますから指摘をせざるを得なかったんだろうと理解しております。
 この問題は、厚生年金、国民年金の五十五年改正の際にも関係審議会でなおさらに検討しようということで見送られた問題でございます。そもそもは、現在の国民年金法が制定されましたときからの宿題でございます。
 お話しのように、特に高齢で離婚された妻の場合等考えますと、非常に問題を残しているわけでございますが、そういう意味で私どもは、次、五十九年改正を一応事務当局としては目標を立てておりますけれども、その際に何とか解決策を出したいということで、実は昨年の十一月からすでに、社会保険審議会の厚生年金部会でも各項目について懇談会の形で検討を続けていただいておりますがへその中でもこの問題につきまして非常に熱心に御議論をいただいているところでございます。
そうすると、いまの話をもっと単純にしますと、二十万円、そうして四十年の経過があって十五万何がしが出た場合に、それは七五・九％ということになるということなんですが、それを六〇％程度と書いてありますが、そうすると、これは単純に二十万円の六〇％で、二、六、十二万円と。現役の標準報酬、いま標準的な賃金をもらっている人は、四十年たてば七五・九％程度になってくるから、それの六割となると、まあ十二万円というふうに単純に考えていってもいいわけですか。
他の所管に余り及ぶとどうかと思いますけれども、しかしこれは対岸の火災でないわけでございまして、いずれは厚生年金、また国民年金、これが八割以上を占めておりますし、厚生省としても関心を持たなくてはいけない大問題でございますから、あえて申し上げますけれども、今後の本格的な高齢化社会の到来に備えまして、年金制度の安定的な運営を図っていくためには、年金の給付と保険料負担のバランスを図ることが大変重要な問題である、そこで国鉄共済の問題もその意味から重要な問題提起を行ったものと認識しております。今後の年金制度の改革に当たりましては、制度を支える現役の勤労者の負担や生活水準と給付水準とのバランスの問題についても十分留意しながら慎重に検討してまいりたい。
 それから年金制度の一元化につきましては、究極的には望ましいことであることは間違いない、これはもう臨調で言われておるとおりでございます。ただ、その各所管省庁が将来の一元化を展望しながら責任を持って制度間の不均衡の是正等を進める必要もございますので、この点、厚生省が初めに音頭を取るべきか、また、先ほどお話が出ましたけれども、内閣にそういう審議会をつくって、それが全部やるのではなしに、迎え水的なある程度歩み寄る、また方向づけをするだけの機能を発揮するのか、だれかがどこかでそれをやらないと、各省庁とも皆遠慮がちでございますし、そういう点心配はしておりますから、そういうような私自身も考えでおるわけでございます。
いま共済年金の一元化の問題も触れられましたが、共済年金制度基本問題研究会のこの「意見」、私もずっとこれを読ましていただきました、全部。人ごとでない、対岸の火事として見るわけにはいかないということで、厚生年金も昭和八十年には危険ラインを突破していくということですね。保険料率、本人一〇％から一二・五％というそこの危険ラインを突破していくということが出ておりますし、厚生大臣の直接の所管ではありませんが、ここで国鉄共済を救済するために公企体共済と国家公務員共済ですか、とのまず全体的な合併をやれというふうなことがあって、その中で厚生年金との合併統合問題もずっと検討されていますね、この文章を読みますと。
 そこで、直接所管ではありませんけれども、国鉄共済の救済という問題、臨調に出ておりますけれども、これをどういうふうにお考えになりますか、一元化問題について。差し支えなければひとつ御意見を伺いたいと思います。
さて次に、地域共済の関連でお伺いをいたします。
 地域共済事業というのは、国の掛金補助や事務費補助は全然行わないわけですけれども、まず第一に、地域共済事業の対象としてアサリを考えておられるのかどうか。
 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、この委員会の場で私は再三質問をいたしておりますけれども、現在、圧搾空気のポンプを船につけて、高速船で全くの小さなアサリまで吹き上げて、そうしてアサリを絶滅させる漁法がはやっておる。大分県などはそのポンプも認めておるそうですが、これにはやくざが絡んでおります。現在、私どもの愛知県にもこの問題があって重大問題であります。ところが、水産庁の巡視船よりも足の早い船のポンプで彼らはぶうぶうやっておりますので、巡視船が取り締まりにお出かけになると影も形もなくなっておる。あるいはもっと早い船を持ってまいりますと、ちゃんと見張りの人が雇われておって、いま巡視船が出たよというラジオの連絡が行きますと、そのポンプを据えつけた船はさっさと逃げてしまう。アサリ業者はいま非常に困っております。せっかく稚貝のアサリをまいて大事に養殖していきながら、実は、政府や県あるいは当局、取り締まらなければいけない義務のある者が取り締まれないわけですね。これも場合によっては、どうしようもないのだと泣き寝入りをするのか、われわれも自衛手段でポンプでもってばんばんやって、日本の近海のアサリをだめにしてしまうのか、重大問題だと思うのです。
 この点、法改正という面についても、それから効果的な取り締まりという面についても、依然として回答が出されていないと私は思いますが、このアサリの問題を地域共済に繰り入れられる可能性というものはどうなのかという点を回答していただきたい。