簡単にあと一問、大臣に聞いておきます。
 六十年度、今宮地委員も大型間接税を導入するのかどうか、こういう議論がありましたが、どうも本会議での代表質問あるいは予算委員会、本委員会あるいは参議院の予算委員会等々の議論を聞いてまいりますと、やはり私は、六十年度は増税だ、こういうふうに思っております。国民は、本当に大型間接税が導入されるかどうか、あるいは大臣は新消費税だとおっしゃる、主税局長は物品税の対象の拡大だ、やはりこれは増税です。そうしますと、一方において所得税というのは、ようやく五十九年度で七年ぶりの所得税減税がなされたわけでありますが、当然これは実質増税になってくるわけであります。もちろんそれは、中期展望を見ましても、歳入不足というのは出ております。やはり増税ありきということでありまして、ここら辺が国民が不安におののいているところであります。
 そういった場合に、六十年度のことを言うと鬼が笑うとおっしゃるかもしれませんが、国民の立場から見て、減税というのは、もう七年ぶりにやったんだから当分ありませんよ、こういうふうなお考えであるのかどうか。これは簡潔で結構でありますからお聞きをして、私の質問は終わりまして、あと、坂口理事の関連質問をお願いしたいと思います。
所得税減税が増税とセットであって、したがって当初お互いが議論しておった経済効果も相殺してしまうのじゃないか、言ってみれば政策目的が失われたのじゃないか、この議論はそれなりにあり得る議論だと私は思っております。
 少し前広に考えてみますと、減税小委員会ができて、いろいろ議論していただいた。そこで大事なことは、これ以上財政悪化の方向をとってはいけない、すなわち、その財源にはいわば赤字公債をもって充ててはならぬ、これは一つのかんぬきだったと思うのです。その中でやってみますと、それに見合うものがいわば増税、増収措置等としてセットされたわけであります。だから、素朴な国民は、右から左へ移しただけだ。生活態様は個々によって違いますから、非常に難しい議論になりますけれども、私はやはりそれによって幾ばくか、貯蓄性向の強い国民ではございますものの、消費も拡大されるであろう、そうすれば経済にも好ましい効果を与えるであろう。そうして、政策的には、よく言われる中堅階層にいわば手厚くカーブが直されておる。こういうことからいうと、私はやはり減税の効果というものは期待し得るものであるというふうに考えるわけでございます。
 元来、いろいろな議論もございましょうけれども、例えばアメリカの場合も、実際相当な減税をやってみた。ところが、歳出削減が一向に進まなかったために、結局それも貯蓄、設備投資へ行かないで、むしろ消費の方へ行って、それなりの景気は出たが、歳出の方は赤字がますます膨大になった。だから、減税だけがすべてではないという論理もそこに、あるだろうと思うのであります。
 かれこれ勘案しながら、やはり国会の議論等を通じながら絶えず考えていなければならぬ問題が税だな、こういう認識を持っております。そのためにはまた、主観によって多少の異なりはございましても、不公平という感覚がなくなるような仕組み、これもまたふだんの議論の中で絶えず気をつけていかなければならぬ問題だという認識は等しくしておるつもりであります。
これは今も答弁があっておりましたように、元来社会保障政策の中で十分にやられるのが、本当は政策的にはいいのでありましょう。それを言ってみれば補完するという考え方のもので、ある意味においては柴田さんのおっしゃる政治が論理を追い込んだということの一つかもしれません。それが政治というものでしょう。だが、本来のあるべき姿というものをネグって、こっちにだけウエートを置いてもならぬ。その辺の、これまた調和の問題ではないかなと思いますが、基本的なお考え方を否定する考えは全くありません。
大臣、今主税局長からいろいろ御答弁がありました。税制調査会ではいろいろと言われておるということも私も承知いたしております。しかし一方においては、これは寝たきり老人を中心にして、やはりどこかに働きに行きたいわけだけれども、そういった抱えている家庭はなかなか出るに出られない。給付面も大事かもしれませんが、やはり税制面の配慮というもの、せっかくここまでできたんですから、これは存続をし、むしろ拡充の方向に行くというのが政治家としての一つの課題ではないか、こんなふうに私は考えております。簡単で結構ですから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先生の御意見は、言葉としては必ずしも正確に割り切るのは問題かもしれませんが、後ろ向き的予算をやめて全部前向き的な予算の方へやれ、こういう趣旨ですよね。そこが私どもが、一応苦しい財政の中でございますから概算要求基準を設けて、その中で各省で優先順位を考えながら物を考えてくださいと言っている、内なる改革をお願いしているわけです。農林水産省におかれましてもそういうことをいろいろお考えになって、例えばことしの場合は特別会計制度の改組、拡充として、特定土地特会を国営土地改良事業特会として、一般会計国営事業の県費負担分について国費から財投に肩がわりして、浮いた国費を他事業に回して農業基盤整備全体としての事業規模の拡大約四百三十億円を図る、あれなど内なる改革として出た知恵ではないかなというふうに思っております。それから今例示なさいましたように土地改良等、ところによりまして市町村がいわゆる受益者負担を完全肩がわりしておるところがございまして、私はそれも一つの知恵のうちだと思っております。
 もう一つ申し上げますと、大体私有財産に公費を投下してその価値を上げるということはいけないのではないかという議論がかつてあったのですね。いや、それは食糧管理法というものがあって、中のものは国のものだから、それをつくる入れ物は国費を投入してもいいという論理で、食管法というものがあったから土地改良が進んできた一つの要因であったと私は思うのでございます。その上に今おっしゃったような国土保全、畦畔を初めあるいは付近の林野等も含めてそういうところに役立っている公共性というようなものを考えますと、農業基盤の実態を見ますと、全部が全部また融資制度に切りかえるわけにはいかぬ、いわば補助制度というものが基本であるのかな、こんな感じで毎年毎年、今金額でおっしゃっておりましたが、一時土地改良九千億まで来たのですが、削らしていただいております。そういうことを思い出しつつ御意見を承らせていただいておりました。