水道水中のトリハロメタン濃度についてのお話でございますが、先生御指摘の新聞記事では、おっしゃいますように前年度の二倍強というようなことになっております。具体的に現時点でのまとめた数字を申し上げますと、平成六年度中に全国の水道事業体が行いました水道水中のトリハロメタン濃度の検査結果につきましては、調査した千九百四十六カ所の水道のうち、水道水の水質基準に適合していないところが六カ所、残りの千九百四十カ所は基準に適合しておりました。
 ただ、新聞にも載りました要注意という意味でございますけれども、私どももトリハロメタン対策のアクションをとる一応の目安といたしまして、基準値の七割を超えたところでそれ以上ふえないように対応していくということが大事であろうということで、基準値の七割を一つのラインにしまして整理をしておりますが、この六年度の結果をそういう目で見ますと、先ほど申し上げました千九百カ所余の中で、基準超過の六カ所以外に百十九カ所がこの七割のラインを超えていたということでございまして、これらの水道につきましては、既に都道府県を通じて、あるいは個別に指導いたしまして、現時点では七割を下回るレベルまで来ているという状況でございます。
続いて、水道水汚染、飲料水の安全性についてちょっと二、三質問させていただきたいと思います。
 一九七四年、アメリカ・ニューオーリンズ州の水道水、これが発端となったんですが、八十二種類の有機化合物を確認、中でもトリハロメタンの一つのクロロホルムを高濃度に検出したということがございました。トリハロメタンは、いろいろ聞いてみますと、浄水過程の塩素処理に伴って生成されるということでございます。
 厚生省の一九九四年度の水質調査、発がん性が懸念されているトリハロメタンの濃度が高いと指摘された要注意の水道事業体が前年度に比べて二倍以上にふえたと。この対策はどうなっているのか。これは水道水源へ生活排水が流入したことや西日本などの渇水が原因の一つであろうと言われているんですけれども、これは厚生省ですね。
おっしゃいますように、ハイテク産業を初めといたしまして、近年におきます多種多様な化学物質の生産、使用の拡大に伴いまして、これらの物質によります水質汚濁を防止し、国民の健康を保護するというようなことが大きな課題となってきているわけでございます。
 環境庁では、このような水質汚濁問題に対応するために、工場等の排水規制対象物質にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素系化合物を逐次追加いたしまして、公共用水域への排出、それから地下への浸透に対する規制を実施してきたところでございます。また、あわせて水質の常時監視も行ってきたところでございます。
 今後とも、これらの水質汚濁防止法の適切な運用を図っていくということによりまして、有機塩素系化合物によります水質汚濁防止対策を推進していきたいというふうに考えております。
先ほども質問がございましたけれども、ハイテク産業、先端技術産業の水汚染についても御質問がございました。先般の大臣の所信の中でも私は、ハイテク、いわゆるマルチメディアシステムが環境負荷を軽減する、それと同時に、その機材であるいわゆる半導体を含めてそれが汚染の原因になっていると、まことに皮肉な状態になっておることは前回も指摘したつもりでございます。
 端的に、日本列島全国各地に半導体等のいわゆる先端技術産業が根をおろして営業しているわけでございますけれども、トリクロロエチレン等の水質汚濁に対する防止策というのはどのようにとられているのか。
硝酸性窒素によります地下水汚染につきましては、一部の地域でその発生が見られておりまして、この地域では肥料等に起因するものが多うございますが、必ずしも農業だけではございませんで、生活排水などによるものもあるわけでございます。
 今、先と言われましたように、ことしの二月の中環審の答申におきましても硝酸性窒素による地下水汚染対策は課題の一つとして掲げられておりまして、汚染機構でありますとか対策手法に関しましてなお調査や知見の集積が必要であるというふうにされているわけでございます。
 環境庁におきましても、このような指摘を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で調査を実施しておりまして、その調査結果を踏まえながら今後適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
地下水の調査というんですか、飲用の調査というのは大変難しいということはいろいろ聞きまして、頑張ってください。
 次に、中環審はことしの二月二十日に水質浄化対策のあり方を答申いたしました。この中で、水質汚濁防止法に定められた二十三の有害物質以外の硝酸性窒素による地下水汚染が懸念されているという指摘がございます。その汚染の解明はどうなっているのか伺いたいんですが、この汚染の実態がなかなかつかめないようでございます。農業関係の窒素肥料の関係が特に犯人ではないかと。水に溶けて硝酸性窒素になる。しかし肥料は使わなきゃいけないというような状況の中で汚染の解明はどのようにやっていかれるのか、端的にお答え願いたいと思います。
私は、自由民主党を代表してきょう質疑をさせていただきます桜井新でございます。参考人の皆さんには、早朝から大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、私、余り時間がないので、あるいは前の話をちょっと丁寧にやればよろしいのかもわかりませんが、失礼の点があるかもわかりませんけれども、あらかじめお許しをいただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、信託協会の藤井健さんにお尋ねをしたいと思うわけであります。
 私が実はお尋ねをしたいことの大宗を今あなたは丁重に御説明をいただいたので、結論だけ、一言だけ最初にお聞きをいたします。
 それは、今度の事件については、あなたのところも母体行として早い時期から、平成二、三年ごろから気づかれていろいろ対策を立てられてきた。最終的にはとてもこれでは、このままではどうにもならぬ、破産をさせるか、何とか国からの介入もいただいて抜本的な対策を立てるしかないというようなことも今あなたは触れておられましたが、結果として今度のスキームについて、公的資金の導入、つまり保険機構等の力だけではもうどうにもならぬ、何らかの形で公的資金をある程度入れてもらうようなことでもしなければ金融の信用秩序を維持するということは極めて困難であった、今度のスキームはそういう意味で妥当、適切であるというふうにお感じになっているかどうか。この一点だけ聞かせてください。