具体的に技術要請がございませんものですから、供与をすべき技術が仮に決まりました場合に具体的な技術をどういう形で出すか、その具体的ケース・バイ・ケースで判断されるべきものでございまして、私は今、試作品と申し上げましたけれども、一般的に申しまして、技術が主体でございますから、物として武器に該当するものは非常に例外的なものに限られてくるだろう、こういうことでございます。
ところが、去年の一月十四日に出ました官房長官談話ですけれども、これによりますと、武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」というふうになっておりますね。ということは、アメリカに提供するものは単に武器技術だけではなくて、こういう範囲の武器そのものも、武器本体も輸出を認めるということになるんだろうと思うんですが、その点はいかがですか。
 それから、この武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」という、これは一体何を言っているものか。
附属書の方には、「武器技術」とは、千九百七十六年二月二十七日の武器輸出に関する日本国政府の方針に定義する「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」と、こういうことになっております。
武器輸出に関する政府統一方針によりますと、「武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦問の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」と、こういうことになっております。
わかりました。
 そこで、さっきから問題にもなっておるんですけれども、一体武器とは何か、武器と武器技術というのは一体どういうふうに区別されるのか、わかったようで非常にあいまいな点があるんですけれども、その辺をひとつ明確にしていただきたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年の一月に決定をいたしました政府の決定は、これは、武器技術に限り、アメリカに対してのみその供与をするという意味で武器輸出三原則の例外をつくったわけでございますけれども、武器本体というものにつきましては、従来どおり武器輸出三原則の対象になっておるわけでございます。
それでは次に移りますけれども、この交換公文の前に、去年の一月に出ました政府の対米武器技術供与に関する内閣官房長官談話、これには、基本的には武器輸出三原則は堅持して、国会決議を尊重するというふうに書いでございます。したがって、私の解釈によれば、武器技術は、今度の交換公文によって別扱いでアメリカに対しては輸出するのを認めるけれども、本体、つまり武器そのものについては、従来どおり武器輸出三原則に従って、アメリカに対してもこれを輸出しないというふうに理解しでいいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
ＪＭＴＣにつきましては、今後アメリカ側とも協議をいたしましてできるだけ早く発足させたいというふうに考えておりますけれども、具体的な期日を決定しておるわけではございません。ただいまおっしゃいました報道というようなことも、四月じゅうとかいう話は、それは全然私どもは考えているところではございません。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いろいろと今御高説を承りまして、確かにこれからの外交を進める上に配慮していかなければならぬ点も大いにある。そういう点につきましては反省をしながら、やはり平和国家に徹した平和外交を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
 なお、中国との文化交流、特に技術交流等について今お話も出まして、特に民間の交流が成果を上げておる、こういうお話も出ました。確かに政府でできないんですね、やっぱり民間でなければできない成果というのがあると思います。しかし、政府は政府として、大事なそれぞれの国とはしっかりしたひとつ交流体制を進めて、同時にまた、あわせて民間の方の交流も積極的に進めてもらうように政府は政府なりにひとつ努力をし、また民間に対しても勧奨をしていきたい、進めてまいりたい、こういうふうに思っております。両々相まって初めて本当の意味の交流の成果というものが上がってくる、こういうふうに思います。
今、岡田さんの政治論でございますが、確かに、我々今度のいわゆる予算編成に当たって、なかんずく一般歳出を削減することによって、言ってみれば、それに見合うところの財源そのものは増税をもって充てたわけではない。お願いしたのは、大蔵委員会における小委員会等におかれましても、減税は必要だが、その財源は赤字公債によらない、がしかし、各党がそれを見つけることはできなかった。そこで、政府において見つけろということで、やはり赤字公債は後世代にツケを回すことだから、したがって、それに見合うものは、言ってみれば、間接税、酒税、法人税等々で埋め合わしていただきましたから、これを御理解いただきたいというふうに申し上げているのでありまして、開き直って、おれは「増税なき財政再建」に反してはいないんだと言っておるつもりはございません。立て分けをしまして申し上げておる。しかしさらに、そうなれば、特定財源とはいえ石油税の問題は増税じゃないか、これは、特定財源であるからという御説明を平たくしておるのであって、国民の皆様方にも現実を平たくお話しすることによって、こっちが開き直るというような考え方はありません。