ただいま極左暴力集団の話も出ましたが、成田闘争についても、にせの消防車で検問所を通過したり、鉄パイプや火炎瓶などで武器を大量に使用するなど、ますます巧妙に戦術をエスカレートさせてきているわけでございますが、成田空港の第二期工事を踏まえて、今後の成田闘争をめぐる見通しとして警察の対応はどうなっているのか。特に、私は新聞などを読みますと、一〇・二〇ですか、闘争で逮捕された者の中には小学校の教員がいるとかあるいは教員や公務員がいたということを聞いているので、まあひどいなあ、これじゃ本当の教育なんかできやしないじゃないかと思いますし、また警察官の負傷が数多かったという点、私は心配しているわけです。
 時間もございませんから、成田に対してはしっかりとした姿勢で守る、ひとつそのぐらいの決意を聞かせていただかないと、私もきょうこの質問した意味がないのです。最後の答弁で結構ですから、ひとつお答えいただきたいと思います。
フレッシュな浩宮殿下が伸び伸びとできることをお祈りし、次の質問に入ります。
 東京サミット、つまり第十二回先進国首脳会議が五月ですか、東京で開かれますが、去る昭和五十四年六月の第五回首脳会議以来これで二回目の東京サミットになります。私は、ボン・サミットの際、中曽根総理に同行し、西ドイツの警備状況をよく見てまいりましたが、極左暴力集団による武力闘争の激化が予想される中、東京サミットの警備は大丈夫なのか、この間予算もついたようですが、余り具体的なことでなくても結構ですからひとつお聞かせください。
今度は警察当局に伺います。
 警備問題に関して二、三伺いますが、去る五日、イギリス留学から帰国されたばかりの浩宮様が東宮御所で記者会見をされたときに、日本の皇室警備が過剰ではないか、イギリスでは要所要所に警察官を配置しているのだがそれが目立たない、日本は人数が多過ぎるし目立つ、日本でもプロの警察官を養成する必要があるのではないかと感じましたと具体的に御指摘になり、さらにイギリスと日本は国民感情とか環境の違いがございますので、警察当局とよく話し合って解決したいとさえおっしゃっております。
 六日の参議院予算委員会では、宮内庁もスマートな警備を望んでいる旨の見解が示されましたが、警察当局としてはスマートな警備の実施について宮内庁から申し出があればどう対応されるのか、あるいは最近皇室に対する治安行政はどうなっているのか、どういう事件があったのか、続けてお答えください。
もう一つ伺いますが、メキシコの大地震のとき、政府も直ちに技術協力チームを派遣し、民間や地方自治体からの義援金等も送られましたが、この地震の被害状況、特徴は何であったのか。また、消防庁としては、メキシコの地震を教訓として我が国での大地震に備えて今後どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
政治資金規正法の問題につきましては、この改正をどうするかという断片的にはいろいろ御意見も聞いております。自民党の一部にまた緩和の意見もあることも承知しております。
 ただ、こういう問題につきましては、政治の基本ルールの一つでございますから、各党各党でこういう問題を慎重にお考えくださいまして、そういうような意見を十分踏まえまして、私どもは、これを改正する場合にはそういう点も考えて進んでいかなければならぬと思っておりますが、いずれにいたしましても政治に莫大な金を要するというような考え方は、私は今の時代では一般的にとても納得できないようなそういう感じを持っておるのでありまして、やはり清潔な政治ということを私どもは基本といたしまして、各党の意見を聞きながらこの改正問題には対処していかなければならないと思っております。
政治資金規正法の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
 私は、この政治資金規正法のちょうど参議院通過のときに自民党でも数少ない反対者の一人だったのですが、そもそもこの法律ができたとき、いずれ矛盾が出るぞ、こんなインチキな法律はないぞと私もすごく強い信念を持っておりましたけれども、残念なことに多数決で押し切られてしまったわけでございます。
 最近、何か自民党内部においても、もちろん野党からもそういう声が聞こえできますが、大臣、この政治資金規正法に関していろいろと声も聞かれますが、自治省としては、まずお考えを今後どんなふうに変えていこう、あるいは検討していく、あるいは国会へ報告していくといういろいろな点を聞いてまいりましたけれども、古屋自治大臣の本当の腹の据わった答弁をいただきたいと思います。
自治体病院の多くは地域住民の医療確保に大きな役割を果たしているのに、経営状態は非常に苦しいと聞いています。五十九年度の決算結果がそろそろ明らかになると思いますが、自治体病院がその役割を果たしていくためには経営の安定が何よりも必要と考えます。自治省は、自治体病院の経営健全化を図るためにどのような方策をとっているのか、お答えください。
やっぱり、財政審の報告で御指摘いただいておるように、減債制度のこの根幹は維持すべきであるという考え方の基本の上に立って私は対応すべきものだ、それは確かに四年間停止しておりまして、そういうことを言ったって現実に四年間も停止したじゃないか、そういう御指摘はそのとおりでございますが、いわばまだ空っぽにならなかったということもあったわけでございますので、やむを得ざる措置というふうに御理解をいただきたい。途中で、例えば苦しければ半分入れたらどうだとか三分の一入れたらどうだとか、そんな議論もなされたことがございます。したがって、来年、六十一年どうするかということは、まさにその財政状態等を見ながらぎりぎりの決断をしなきゃならぬ問題だ。だから、あれは電電株と予算繰り入れとのトンネル機関だというような感じで対応したら、途端にやっぱり厳しさがなくなります。したがって、減債制度の根幹は維持すべきものだということをあれだけ議論していただいての結論でございますから、その上に立って基本的には対応すべき課題だというふうにお答えをすべきであろうというふうに考えます。