税収予測をするときに、今も御説明ありましたように成長率を勘案されていくわけですけれども、その場合に実質成長率と名目成長率がございます。多分、私は名目成長率をお使いになっているんだろう、こういうふうに思うんです。
 これまでの高度成長以降の名目成長率と実質成長率の関係をたどっていきますと、大体名目成長率は実質成長率の一・五倍というふうな数字が得られると思います。もちろん年度によって若干変動はあると思いますけれども。言うならば、インフレ率というのは、これまでずっと実質成長率の約半分がインフレ率だったというふうに見ていいかと思います。我が国の経済構造というのはそういう構造であったわけですね。
 ところが、バブル以降大きく経済構造が変わってきたというふうに言われておりますが、この実質成長率と名目成長率の関係を見ましてもやっぱり変わっているわけでありまして、私の計算では一・五ではなくて一・一ぐらい。ですから、かなりやっぱり経済構造というのは変わってきているなというふうに思うのであります。そういったことは、先ほど税収見込みにいろいろなマクロ的な指標をお使いになるということでございますけれども、その場合にこの実質成長率と名目成長率の関係についてどんなふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
それで、ビルトインされた財政拡大要因を私なりにどういうふうにすれば取り除くことができるのかということを考えていきたいと思っておりますが、一つは、やっぱり予算編成における税収予測の方法を見直す必要があるのではないか。そしてもっと精度の高い税収予測をする必要があるというふうに思います。それからもう一つは、租税収入の減少が出てきた場合、安易に借り入れでそれを埋めるのではなくて、もっとほかの方法を考えていかなければならないのではないか。この二点について順次御質問をしてまいりたいと思います。
 最初の質問は、これはだれもがよくする質問ですけれども、なぜ税収予測をするときに翌年度の経済見通しにおきまして現実性の乏しい財政見通しを立てて、非常に高目の成長率を想定されるのかということです。この意図であります。こういう税収予測を行う場合、これの見直しができない何か大きな障害でもあるのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。
お答え申し上げます。
 今先生が御指摘されましたように、一般会計の歳出総額の対ＧＤＰ比ということで見てまいりますと、昭和三十年代から四十年代の半ばごろまではずっと一〇％から一一％台で推移してきているわけです。その後徐々に増加いたしまして、昭和五十六年度あたりに約一八％、ここらあたりがピークでございます。ピークを迎えたところでございますが、以後、懸命の財政改革の努力の成果もあったかと思いますが、その比率は低下をたどっております。近年は一五、六％台ということで推移してきているわけでございますが、八年度は今のところ一般会計歳出のＧＤＰ比は一五・一％という見込みでございます。
 おっしゃいますように、三十年代、四十年代に比べますと、その意味では水準は上がっているということは言えるかと思います。
時間になりましたから、最後に一言。
 今の御答弁、大変懇切にお話しになりましたけれども、やはり国民は十分にはこれで納得できない。定量的な面、定性的な面というような面での今のお話の立て分けが十分にはできない、こういうふうに思います。
 いずれにしましても、政府としましては、今回の問題は今後の不良債権処理の場合の重要な問題でありますので、私は、ここではこれ以上の政府あるいは大蔵行政としては努力を重ねていただいて、やはり責任者間で決着をつける、そういったスキームにぜひともしていただきたい。国民にこの段階では断じて負担をかけるべきではない、このように申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、海野さんがお話しになりました金融システムや金融行政のあり方についての改革の御主張につきましては、私もほとんど同じような考え方でございます。
 つまり、そのためにこの住専問題を処理して、その処理とともに、なぜこうなったかということを明確に責任追及とあわせてやることによって今のような改革の道が論ぜられる、私はこのように考えているのであります。
国会では政府と国会の皆様との間で討論をすることが慣行的に許されておりませんので、私の方から申し上げにくいのでありますが、もしこのことを対策を講ぜずに、民間の問題だから民事に任せようということで放置するということは、非常に私は日本の将来のために問題があると思っております。そして、早期に解決しないとますますこの傷口が広がるだろうということについても、かなりの方々の御認識が一致しているのではないかと考えております。
 そういう中で、もしこの国会における御論議の中で、こういう方法があるではないか、こうすればこうなるということで、そしてその道を選択した場合の結果に責任を負っていただけるような、そういう御論議がございますならば、私は心から傾聴していろいろと考えなければならないことだとは思っております。
三回の運賃改定に当たって経企庁は、今までの運賃改定が守られていないとの認識のもとでこう言っています。これは自交総連が陳情したときの話ですが、前々回、前回では認可条件が守られていないが、今回は運輸省もフォローアップすると言っているし、当省も確実に実施されるよう注視しているというふうにあえて言っているわけですから、特別に実効のある措置を具体化していただくことを希望しておきたいと思います。
 次に、運賃改定の条件を守らない業者の姿勢について一言言いたいと思うのです。
 運輸省の指導に対して、例えば「労政研かわら版」を見ますと、経営者自身がこう言っています。当局の一部の幹部が応援をしたとはいえ、経営責任は経営者にあるという認識が不足している、こういう批判をやっています。あるいは、守らない業者を運輸省が個別指導して名前等も公表するというのなら、どうぞ公表してくれ、こういうことを公言している経営者もおります。改善を指導する運輸省の役人は頭がおかしいなどとも言っています。これは交渉の席上で経営者の側から出る話なんですけれども、こういうように、業者が現実的には約束を守っていないという姿を見たときに、この業者に対して一体これまでどういうような指導をやってこられたのか、これからどうされるのか、お聞きしたいと思います。