ただいまのところ線引き制度そのものの改正ということは考えていないわけでございまして、昭和五十七年度に線引きの見直しの新しい方針を出しまして逐次見直しを進めてまいりまして、おおむね六十年度にはそれが完了すると思うわけでございます。その中で現行の線引き制度を弾力的に活用するということでございまして、いわゆる逆線引きを行う、あるいは特定保留の方法を取り入れるとか、いろんな現実に即した見直しをしてまいっておりますので、当面その運用の実績を見守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今御答弁のありましたように、特定市の市街化区域内には六万七千ヘクタールの農地があるんですね。宅地並み課税の対象農地だけでもその中に四万二千ヘクタールもある。さっき私が申し上げた八三・五％が長期営農継続農地の認定を受けている。こういう観点というものを相当重要視しなきゃならぬ事態だと実は思うんですね。ですから、そういうような点を考えて、将来、今、都市局長から答弁はありましたけれども、線引き制度が今日見直しが進められているけれども、どういう方針で進めていくのかという点について方針を説明してもらいたいと思います。
生産緑地につきましては、指定の経過を見ますと、五十年度全体で三百六十九・六ヘクタールございまして、五十五年時点で五百五十・二ヘクタールということでございます。最近のデータでは五十八年度六百三十・二ヘクタールということでございまして、五十年度以降大幅な生産緑地の指定の伸びはないわけでございます。
 この理由でございますが、先ほど申し上げましたような逆線引き等によりまして線引きその他の土地利用制度の弾力的な運用を行っている、あるいは御審議いただいているあめ法による優遇措置とかいろんな制度が並行しておりまして、そういった点からそちらの方で機能的に足りるという面もございまして余り伸びていないわけでございますが、制度といたしましては、都市の良好な生活環境の確保、あるいは公共施設用地としての適地だというようなことからこの生産緑地制度の活用の余地はまだあると思うわけでございますので、御指摘のような点は今後とも検討してまいりたいと思っております。
次に、生産緑地の指定制度もあるんですね。生産緑地制度については、都市計画中央審議会の中間答申においても制度そのものの改善を検討する、活用すべきであるということを提案いたしているわけでありますが、都市計画のときに緑地として残すことについて、緑地として残すのには非常に面積が多く必要なものですからいろいろ問題があると思うのでありますが、建設省はどう考えていますか。
先ほど申し上げましたように、市街化区域は本来、住宅宅地としての整備開発が望ましい地域でございますが、御指摘のとおり市街化区域内に相当量の農地が残存しているわけでございます。長期営農継続農地、これが非常に割合が高いというお話ございましたが、そのとおりでございます。
 そういう現状を踏まえますと何らかの手当てが必要であろう、こういうことでございまして、昭和五十七年に線引きの見直し、新しい方針を出したわけでございまして、その中で市街化区域内の農地がすべて十年以内に市街化するという前提を改めまして、いわば歩どまりを考えまして、その分市街化の対象面積から外す、その見合いで市街化調整区域の開発が行えるとか、今おっしゃいましたような当面市街化の見込まれない農地等につきましてはいわゆる逆線引きを行う、いろんなそういう制度の弾力的な運用を図りまして、現実に即した制度運用に努めておるわけでございます。
私どもも両方というよりもむしろ安全保障というものが確保されて、その前提で軍縮を進めるのだということにならざるを得ぬと思うのですけれども、それは当然そうなるだろうと思うが、しかし、その軍縮というものの中で、そういう安全保障というものが確保されるという前提の中で軍縮を進める、その軍縮の中で核の軍縮ということについては格別にこれはやはり日本も関心を持たざるを得ないし、またこの問題はかねがね日本も言ってきたことでありますけれども、とにかく現在核というものの脅威がますます増大化をしておるわけでございますから、この点についての日本の具体的な対応というものが、これから−−来年は軍縮特別総会もあることでございますので、そういう方向に向かっての日本の具体的な核軍縮、アメリカの政策をもちろん了承しながら、また日本も独立国として、被爆国として日本独自の対応策が私は出てくるべきだと、こう思うんですよ。これは声を大にしても、同じような面もありますけれども、しかしこれは出なきゃならない。核兵器というものは、人類史上とにかく人殺しの兵器じゃなくて絶滅の兵器である、絶対兵器であるという実に革命的な兵器であるがゆえに、人殺しを相対的になるべく多くしようという兵器がいままでの兵器ですけれども、そうじゃない兵器であるという絶対兵器であるという、この基本的な認識に立つと、こんなこわいものはないわけですからね。だから中には使われない兵器だと言います。使われない、多分使われないであろうと思いますけれども、しかし人間の自然なる性というものに変化がない限り、人間の自然なる性質、性というものは未来永劫私は変わらぬと思うから、何が起こっても不思議はないと思うような人間の性質だと思うんですよ。そういう意味においては、やはりよほどの努力をしないと核の脅威というものは大変なことだと思いますので、これの対応ですね、軍縮に対する対応は、日本は日本なりにやってきたわけでございますけれども、どっちかという日本の努力としてはそう大きいものはなかったのではないか。たとえば軍縮総会で総理大臣が演説するなんということは一遍もなかったでしょう。来年あるわけですけれども、どういう構え方で日本が行くか。また軍縮総会で日本が、総理大臣が演説すればそれで済むという問題でもなかろうかと思いますが、やはりいろんな多彩な行動をしていかなきゃならぬ。アメリカのスタンスが決まって、アメリカも安全保障というものを前提にしながら核軍縮はやっていかなきゃいけないという、そういう目覚めというものはあると信じていいと私は思うのです。そういうものに対応しての日本のアクションを具体的にいまからでもいいからやはり練り上げてほしいと私はこう思うのですけれども、外務大臣の見解いかがですか。