それでは、私は第一点、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策についてお伺いをしたいと思うのです。
 郵政大臣おりませんので、次官の方にお願いをしたいんですが、まず大臣の今度のＮＨＫ予算に対する意見の中で、六十一年度の債務償還に必要な資金九十九億円というのは五十九年度、六十年度の両年度の繰越金百八十三億円のうちから充てていく、そのことによって収支の均衡を保っている、協会の財政が非常に厳しい状況に置かれているというこの状況を認識して、経営の一層の効率化のための具体的方策について検討を行えということで、具体的には事業計画の実施に当たっては特に次の三点について留意をするように、実はこういう意見書がついておるわけであります。その中で「極力長期にわたり、受信者の負担増を来さないよう努めること。」このように指摘をしているわけですが、この「極力長期」というのはいつごろまでを想定しているのか。
 というのは、先ほどのＮＨＫの各担当の人の答弁によりますと、例えば六十一年度、六十二年度はまあまあやっていける、しかし六十三年度は赤字になることが予想される、こういう答弁を午前中の答弁の中で一つはされておりますし、さらに本年度の事業収支の予算書を見てまいりますと、支出が本年度三・九％の伸び、収入は一％の伸び、これがずっとここのところ何年か続いているような状況ですから、このままいったらば、どう計算をしても、当然あと何年か後には赤字になるということだけは想定されるんではないだろうか。もちろんＮＨＫの方も経費の効率化、経営の効率化、いろいろな経費の節減等々によってその努力はしていくけれども、しかし、例えば放送衛星の今後の打ち上げに要する費用であるとかあるいはその他もろもろの放送の充実を考えていくと、今の受信料ではとても賄い切れない事態というのが早晩来るんではないだろうか、こういう判断をするわけです。
 郵政大臣意見書の中で「極力長期にわたり、」受信料の引き上げはしないように努めること、こういう意見書がついておるわけでありますが、読み方によっては非常に矛盾があるような気がするんですね。今の「増税なき財政再建」みたいなものをＮＨＫに求めているんじゃないか、こんな気もするわけでありますが、万全の努力をすることだけはお願いはするにしても、いずれにしたってかかるものほかかっていく、入るものは少ない、こういう中で収支が赤字になっていくということは事実でありますから、その辺、意見書をつければいいというだけじゃなくて、郵政省としてＮＨＫに対してどういう指導をされていくのかということを一つは聞きたいということと、ＮＨＫ自身がどういう経営努力をされていこうとするのか。
 もちろん今までの論議の中で経営の効率化、人員削減だとか、こういうものはありますけれども、例えば六十一年度で五十九年度から始まった三カ年計画が終わるわけでありますので、そうすると、次の六十二年度からの三カ年計画の中で当然今言ったような事態が発生をすると思うのです。その場合、まだ具体的な検討段階で皆さんに明らかにする事情にない、こういう午前中の答弁があったんですが、少なくとも本年度の予算を審議するのはわかりますが、さらにそれ以降の具体的なＮＨＫの経営状況、収支状況というものを一つの試案としてでも明らかにしておいてもらわなければいけないのじゃないだろうか、そういう感じがいたしますので、ひとつ郵政省とＮＨＫの両方から回答を求めたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における我が国の有価証券についての投資顧問業へのニーズの高まりに伴う悪質な業者による投資者被害の現状にかんがみ、有価証券についての投資顧問業者に対し、登録制度を実施するとともに、必要な規制を行うことにより、投資者の保護を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等に関する規定を設けること、
 第二に、投資顧問業に関し、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を禁止するとともに、広告規制、契約締結に際しての一定事項の開示等に関する規定を設けること、
 第三に、投資一任契約に基づく業務については、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定を設けること、
 第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることであります。
 本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月九日から質疑に入り、昨十四日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備という観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を行うとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとするものであります。
 まず、預金保険法の改正は、
 第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等について、預金保険機構による貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助の制度を設けること、
 第二に、保険事故が発生した場合に、預金保険機構は、一定の要件のもとに、仮払金の支払いをすることができる制度を導入すること、
 第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることなどであります。
 次に、準備預金制度に関する法律の改正は、準備預金制度について超過累進準備率を導入することとし、所要の規定の整備を行うものであります。
 本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国有地の処分の手段に信託を加えるとともに、国が取得する信託の受益権は、国有財産として管理及び処分の対象とすること、
 第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ること、
 第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、受託者の選定方法、受託者の借入金の限度額等について、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこと、
 その他、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の措置を講ずることであります。
 本案は、昨十四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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