御指摘のように、最近、地域経済の重要性、これが再認識されてきておるわけでございますし、また商工会がその地域経済の中で非常に重要な役割りをしている、特に経済の側面にとどまらず、社会的、文化的側面で非常に期待をされているという実情にあるわけでございますが、そういった実情を踏まえまして、従来はいわば「商工業の総合的な改善発達を図る」そのむしろ付帯的な事業として、たとえば伝統芸能保存のためのお祭り、祭事、そういったものとか、あるいは住民の教養向上のための各種の行事、あるいはレクリエーション活動、美化、緑化運動等々、そういったことを、今後は、その地域の「商工業の総合的な改善発達」とあわせまして、正面の目的としてこれを取り上げてやることができるようにしたい、それによりまして、先生御指摘のような地域の魅力をさらに高める、あるいは地域への人口の定着をさらに進める等々の効果を得まして、それがまたさらに、ひいては地域の経済の一段の発展に結びつく、そういう効果を期待しているわけでございます。
私は、昔から商工会の役割りというのは非常に大きいものがあるという認識を持っておるものだから、そういう質問をしたわけでございます。
 といいますのは、やはり高度成長期に物質本位のことがずっと続いてまいりましたし、住民とそれからそういう商店、企業との結びつきというのが非常に離れつつあった、これが結果として商工会のそれぞれの活動から、つなぎとめるという言葉はおかしいですけれども、それが案外いい役割りを果たしていた。だから今度の改正の中にもこの点が盛り込まれておる、これは至極当然なことと思いますが、魅力ある地域づくりとか、多面的に寄与するため、この商工会の目的としておるわけですが、「商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「社会一般の福祉の増進に資すること」を追加されておるわけです。
 この「社会一般」とはどういうものを指されておるものか、ちょっとお聞きしたい、こう思います。
商工会法が昭和三十五年にできまして以来現在まで、改正は、非常に細かな改正はございましたが、主なものは三十六年に連合会をつくるという内容の改正があっただけでございます。以来、大きな改正はございませんでした。
 これは、一つは、商工会が三十五年に法制化されまして以来、事業といたしまして小規模事業者に対しますいわゆる経営指導等を中心といたします業務の充実に非常に専念をしてまいりまして、たとえば事業目的等々につきましては必ずしもまだそれを広げるという段階に至らなかったことが原因ではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、最近に至りまして、いわば実力もついてまいった。それから同時に、地域におきます商工会の存在あるいはその活動が非常に認識されるようになりまして、今後の地域経済の一つの担い手という形の期待が非常に強まってきたというのが今回の改正の背景になるわけでございます。
 そこで商工会側、これは県に連合会がございますし、さらに全国的に全国連合会があるわけでございますが、全国連合会の方でも、昭和四十九年ごろから法律改正問題を正面から取り上げまして研究会を始めたという実情がございます。いろいろ審議の結果、昭和五十五年、昨年でございますが、商工会法の改正小委員会を設置いたしましていろいろ詰めた結果、われわれの方にいろいろ希望を言ってこられたわけでございます。われわれといたしましては、そういった客観的な情勢の変化あるいは商工会そのものの実力及び意識の発展というものを踏まえまして、今回改正案を提出させていただいた次第でございます。
次に、商工会についてお伺いをいたしますのは、この法律が制定されて約二十年を経過しておるわけです。この二十年間の変動というのは非常に激しいわけでございますが、本来、改正が何回もあってしかるべきではなかったかと思いますが、一度もこの改正というものはございませんでした。この二十年間、なぜ改正をする必要がなかったものか、また、しようとしてもされなかったものか、こういう点について理由は何ですか。
スパイ防止法の問題と保安処分の問題、二点についてお尋ねをいただいたわけであります。（横山委員「監獄法」と呼ぶ）わかりました。
 御承知のように、わが国の刑法には、敵国のためにスパイ活動をした者については刑罰に処する規定があったわけでございます。新憲法の制定によりまして、戦争の放棄、戦力は保持しないというようなことになりまして、敵国というものが存在しないじゃないかというようなこともございまして、占領軍の指導により、このスパイ罪が刑法から消えたわけでございました。刑法全面改正についての法制審議会におきまして、やはりこの問題が重要な課題になったわけでございます。これは刑法に入れるよりも、特別法にした方が妥当ではないだろうかという意見が多数説になったわけでございまして、同時にまた、情報公開法の議論が高まるにつれまして、別途プライバシーを守る、あるいは国家の機密を守っていく、そういう意味の体制も整備すべきじゃないかという議論も、多々私たちに伝えられてきていることも事実でございます。この中で適正な対処方針を決めていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 次に、保安処分なりあるいは代用監獄をやめていって、拘置施設を整備するというような問題でございます。これらの問題につきましても、最も適切な方法を考えていくべきだと思いますが、私は、刑事治療処分を仮に創設いたしました場合に、国立の精神病院に預かっていただくことが一番適切じゃないだろうかな、こんな気持ちを持っているわけでございます。そういう気持ちを持っておりますから、日弁連でいろいろ議論をされて、そうしていまの精神衛生法上の措置入院、これをさらに改善すべきだ、その改善すべきだという意見の中に、退所する場合については、第三者機関を設けてそこの結論によって退所させることにすべきだ、こういう内容が入っておったわけでありますが、私は、その第三者機関に社会公益を守る、社会全体の安全を守るという見地の方々も入っていただいて、そうして第三者機関が構成されるならば私たちが考えている構想と一つも変わりはない、ですから評価すると申し上げたわけでございました。しかし、それが困難だということになりますと、さしあたり医療刑務所を整備してそれに充てる、さらに理想的に考えますと、それなりの法務省所管の病院を持つということになっていくのだろう、こう考えるわけでございます。いずれにいたしましてもまだ内容が決まっておりませんので、大蔵大臣と相談するというところまでは至っていないわけでございます。
 いずれにいたしましてもできる限り経費がかからないようなことで、しかもその制度の成果を上げるという方向で努力していかなければならないことは当然のことだと思います。
 代用監獄の問題につきまして、漸次拘置所を整備していくということで日弁連も御了解いただいたわけでございまして、いますぐに拘置所を全面的につくって、代用監獄を廃止するということになりますと莫大な経費もかかる、そういうことで日弁連もよく御理解いただいているんだ、こう思っているところでございます。