年金額の改善、受給者の増大していくに従ってそれに見合った保険料の引き上げは避けられない。今回もその趣旨で保険料の改定をしているわけでありますが、被保険者の負担能力にも配慮しながら、引き上げ幅もそのため極力小幅なものに抑える等配慮しておるのですが、負担能力のない方のためには特に保険料の免除制度も用意されておるところであります。特に、人口の移動の激しい都市部であるとか、また保険料の滞納について比較的そういった状況の多い都市部であり、また低所得者の多い地域なんかにおいても特に配慮して、そういった意味でのＰＲを徹底すると同時に、そういった滞納が生じないような最大の努力をしているわけであります。
 どうしても納められないというような場合には免除をし、そして、そういった手続をしていただかなければいけないと思います。手続をしないというと、結果的には無年金者みたいな形になって救済の道がなくなってしまうということもありますので、そういう意味では、非常に大変な権利でありますから、十分ＰＲをしてやっていきたい、かように思っております。
厚生省としては、この保険料の免除率というのが非常に今まで高かった、一九八四年には一七・四％ということでございましたから、この免除というものをもう一遍厳しく見直した。ところが、確かに免除率というのは減ったわけでございますけれども、では、その方々が掛けているのか掛けていないのかというと、そうではなくて、やはり掛けられない、何らかの形で掛けられない、こういうことで現在の加入者の約四分の一ぐらいの人が保険料を免除されるか滞納している実態というものがあるわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうことで、保険料がアップしていけば免除世帯や不払いがふえ、それが保険料収入の減少、他の加入者への保険料負担の増大という悪循環が心配されるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
昭和六十三年度の数字で申し上げますと、免除率は一二・二％という状況でございます。それから徴収関係でございますが、私ども検認率という形で徴収状況をあらわしておりますが、昭和六十三年度八四・三％という状況に相なっております。
日本は労働分配率が約六三％、米国は七七％、英国は八八％、西ドイツが七五％。これも、資料が今日時点で大分接近したのかどうか、その辺はわかりませんが、とにかく分配率がまだ少ないなということは確かではないかと思うのです。スウェーデンでは、すべての保険料は本人が負担せず事業主が負担する、フランスでは事業主が五二％、本人が四八％、イギリスは労使折半が原則だが、賃金が高くなると事業主負担が多くなる、こういうふうなこともあるわけでございまして、今後実際の負担率との問題でそういうこともまた考えていかなければならないときがあるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございます。
 国民年金についても同じことが言えるわけでございますが、保険料を一九九〇年に八千四百円に引き上げられ、その後も毎年四百円ずつ上がって二〇一〇年には一万六千百円となり、以後は引き上げなくてもよいということでございます。現行では毎年三百円ずつ引き上げ、二〇一〇年には月一万三千円とする。そこでお伺いをいたしますが、国民年金の保険料の免除率及び保険料徴収率はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
フランスやイギリスは御指摘のとおり、かつて労使の割合が三対七とか四対六であったわけでございますが、事業主の負担割合が高いということはそれだけ生産コストにはね返るわけで、国際競争力になかなかたえないということで、労使折半の方向に今変わりつつございます。我が国の国際経済の中に置かれておる状況を見ますと、これから事業主の割合を高めていくということはやはりなかなか厳しい問題ではないかと思います。特に、労使折半の原則を崩しますと、中小零細企業の事業主の負担というものも考えなければならぬので、私どもは、年金のみならず、医療その他の社会保険一般に通ずる原則でございますので、この制度を変えることは困難ではないかと思っている次第でございます。
 それからなお、労働分配率の話が先生から御指摘がありましたが、私ども先進諸国の場合の労働分配率と比べてみましても余り差がございませんし、わずかではございますが、最近日本の場合は分配率も上昇してまいっておるということではないかと承知いたしております。
年金の保険料のアップの問題でございますけれども、こういうぐあいにどんどん上がっていくということは大変なことですね。最後、もしこの法律案が通ったということになれば、六十五歳ということで二六％をオーバーする、そういうようなことで、実際問題、勤労者の皆さん方がそれだけの負担にたえられるかどうか、こういうようなこともあるわけでございますが、日本の企業というのは今大変な好況であります。これが今後どうなるかという予測も大変な難しい問題でございますが、そういう中で言われていることは、諸外国で経済摩擦を引き起こしている、大変な資金力で設備投資をどんどんしている、海外の不動産を買いあさっている。それに比べると、勤労者の給料や生活はほとんどよくなっていない。このことは、労働者に対する労働分配率が約六三％で、先進国に比べかなり低いためである。労働分配率を高めるためにも、保険料の労使折半を六対四か七対三にして、労働者の負担を軽くすべきではないか、こういうような意見もございますけれども、こういうことについてはいかがでございますか。
今お話がございました花京院の土地は、国鉄時代に市に随意契約で譲ったところでございまして、その後この土地につきましては、公共事業の代替地、あるいは福祉的な施設をつくる、あるいは道路、公園等の用地にするということでお譲りしたところでございます。その後、御指摘のように時間がたってまいりまして、実際にはコンピューター関係の学校につきましては最近開校したようでございますが、実はこれにつきましても、その契約の中では、学校法人化を前提とした形でこういう学校のための施設をお譲りするということにしておりますので、この辺が御指摘のようにまだ法人化が行われていないというのが一つの実情でございます。
 それから、その他の用地につきましてはやはりこれも工事がまだできておりませんので、私どもといたしましても契約を履行していただくようにということで再三市の方にも照会を出しておりまして、現在詳しく報告をいただくことにいたしております。それを待ちまして私どもも必要な措置をとりたいと思っておりますが、コンピューターの方につきましては、法人化につきましてはいろいろ努力をされて近々法人化もできるんだという市のお話もございまして、私ども、改めて強く、可及的速やかに法人化をしていただきたいということで申し入れをしたところでございます。