冒頭に建設大臣が新聞発表したことを言ったのですけれども、その中身の中で市街化農地の問題が大きく取り上げられていて、宅地並み課税、長期営農、この関連で、明年度恐らく十年の期限になると思うのですが、そういう点を含めて、今建設省はこの宅地並み課税、課税そのものからいくと自治省なり農水省が関連してくると思うのですけれども、宅地供給という面からとらえて建設省がどのように考えているのか、一応お聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生お話しのように、四全総によりますと、例えば首都圏の場合で、具体的には東京圏でございますが、西暦二〇〇〇年までに五百七十万戸の住宅が必要になり、そのための土地が、新規に宅地化すべきもの四万ヘクタールが需要として見込まれる、こういった展望でございます。
 そういった一つの見通しに対して、私ども、これからどう取り組んでいくかということが当面する大きなテーマであるわけですが、東京圏について申し上げさせていただきますと、これはほかの地域でも同様なことが言えるわけでございますが、やはり既成市街地にございます工場跡地などのいわゆる低・未利用地、こういった空間、あるいはまた市街化区域内の農地、これも貴重な空間として見詰めなければなりませんし、さらにまた、いわゆる外周部といいましょうかニュータウンの開発、こういったこと等々をいわゆる交通アクセスの整備ともあわせ講ずることによりまして供給の方策に結びつけていきたい、こういう構えで現在建設省としましても検討を進めている中でございます。
 また、住宅につきましても、先生今御指摘のとおり、率直に言いましてすべてが持ち家ということも現実的ではございませんし、昨今の地価の高騰等の状況の中では、良質な賃貸住宅、こういったものに対するニーズも極めて根強いものがますますあるだろう、こういう認識に立ちまして、賃貸あるいは持ち家、両々相まっての総合政策をどう組み立てるかということが当面する課題でございます。建設省といたしましてもこういった観点から、住宅宅地の確保について、供給について総合的な対策を、現在制度の改正等も含めまして、あるいはまたそれに関連する税制のあり方も含めて目下勉強中という段階でございます。
それで結構でございます。
 最後に、わが日本社会党としてこの問題に対してこう考えておるということに言及いたしまして、この問題については終わりたいと思います。
 まず第一点は、公園用地の貸し付けの条件に、いわゆる戦争犯罪人の賛美につながるどのような設備あるいは記念碑をも絶対に反対するというものでございます。
 第二点目は、公園は、戦争を二度と繰り返してはならない、戦犯はつくらないという決意を示す平和公園として維持管理されなければならない、このように考えております。
 第三番目には、公園施設の規模あるいはデザイン、文章などは全く自治体の自主性にゆだねるべきである。その際、戦争犯罪人の処刑場という動かしがたい事実をあいまいにすべきでないということ。
 それから四番目には、そういう趣旨からして、戦争を賛美したり戦争犯罪人を英雄視するような、いわゆる右翼によるところのそういう公園の利用は絶対に禁じるべきである。それは公園の趣旨に反すると考えております。
 こういう社会党の基本的な考え方というものを明らかにいたしまして、この問題について質問を終わりたいと思います。
 次の問題に移ります。
 われわれの反対にもかかわりませず、元号の法制化が決まったわけでございます。どう言いますか、時間というものをあるいは歴史の流れというものを天皇の生死によって区分することは全く非合理的である。元号によるところのそういう歴史の区分は、かつて天皇が土地と人民を支配し、それだけじゃなしに、あわせて時間をも支配するという絶対主義天皇制の痕跡であるというふうにわれわれは理解しておるわけでございまして、そういう意味では、主権在民の今日の平和憲法のもとでは、全くそういう元号というものは考えられるべき問題ではなかろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 確かに、年を数える場合は、明治何年に生まれたとか大正何年とか昭和何年で、自分の年はいま幾つだということで小さいときからならされてきたこともあって、年を数える場合は西暦じゃなしに年号を使っている方がわりと多いわけでございまして、そのことは別段、個々人の自由意思だからいいというものの、しかし、それではたとえばフランス革命が何年に起こったのか元号で言えといますぐ言われたら、はてどうかな。われわれは小さいときに日本史にしても世界史にしても一応西暦を頭に入れて、そしてそのもとに括弧づけで年号を頭に入れたものであります。世界史と日本史の歴史の区分を考えた場合に、かえって西暦でやった方が非常に便利がよいというのはわれわれ小さいときからならされておるわけでございます。尺貫法よりもメートル法というようなことで、いまではそういうことが世界常識というのですか、日本の若い世代においても取り入れられておりますし、総理大臣の施政方針の中にも八〇年代は、ということで、五十五年のどうのこうのと言うた人はだれもなかったと私は思っておるわけでございます。そういう点でかえって元号は不便だ、そして国民生活を大きく混乱させるものだとわれわれは考えておるわけでございますが、法制化されたということでございます。
 しかし、われわれはその質疑の中で、決して国民に元号を押しつけるのではない、強制はしないということを厳に確約させたところでございます。にもかかわらず、国民に元号が押しつけられつつあるというのが現状ではないかと考えておりまして、非常に遺憾に思うわけでございます。
 そこで、文部省の方もお見えでございますのでお聞かせいただきたいのですが、学校の教科書の検定に際して、あるいは教科書の執筆者に対して、元号が法制化された以後一体どのような指導がなされておるのか。特に聞きますれば、自民党筋からということのようでございますが、元号を先に書いて後に西暦を書くべきだというような指導もしているということですが、その点について統一した指導をしておるのかどうか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。