国土審議会の意見の中で、企業の立地のおくれ、工業出荷額、人日の目標が大きく下回っていること、それから施設整備水準の低位など多くの問題があるとしながらも、新産・工特の建設は雇用吸収力の大きな産業の導入、周辺地域への波及効果を通じて人口の地方定住を促進をし、ひいては三全総の定住圏構想を実現するにあると、このように言っておりますが、また、同地域の今後のエネルギーの問題に対応するとともに、望ましい産業構造を実現するために産業立地面からも大きく貢献する可能性をも持っていることを指摘しておるようであります、
 まず、雇用吸収力の大きな産業の導入とはどのような業種なのか、そのような企業の立地の可能性は実際あるのかどうか、お伺いいたします。
ただいまの点につきましては、私ども国土庁内の検討及び国土審議会における検討をいただいてまいりました。その検討の過程において、御指摘のように、三十七年に策定されました旧全総、それから四十四年に策定されました新全総、それから五十二年に策定されました三全総というふうに全総計画は変わってきておりますし、その中における開発の理念なり方式というのは変わってきております。
 御案内のとおり、三十七年の旧全総において拠点開発方式というのがとられまして、それを実現する一つの有力な手段として新産・工特制度が誕生したことは事実でございます。しかし、それが新全総においてどういう位置づけが与えられたかということを見てまいりますと、新全総においてその拠点開発方式は必ずしも否定されているというものではございません。やはり開発方式というのは、そのときそのときの社会経済情勢の変化と、そういうものを勘案いたしまして、過去の反省に立ちまして不十分な点を補完していくと、そういういわば歴史的な積み重ねというふうに理解されます。したがいまして、旧全総の拠点開発方式では十分でないという点を新全総において補完しまして、一般的に言われます大規模プロジェクト方式とかあるいは広域生活圏構想と、こういったものが出てまいりまして開発がなされてきたわけでございますが、その前提としては、あるいはその中に埋め込まれているものとして拠点開発方式に基づく新産・工特制度があったというふうに考えられます。
 それが三全総に至りまして、三全総におきましては自然環境、生活環境、生産環境、こういう人間居住の総合的な環境を整備していくということで開発方式が位置づけられておりますけれども、その中におきましても、やはり国の果たすべき主要計画課題というのがございまして、その中で新産・工特制度は、国土利用の均衡を図るための基盤の整備というふうな項目に位置づけがなされております。したがいまして、そういう位置づけに従って経済情勢とか地域の実情、こういった面を勘案しながも引き続き建設整備を推進していくことが位置づけられているというふうに私ども結論に達しまして、今回延長をお願いした次第でございます、
新産・工特の建設整備というのは、いまおっしゃったとおり、第一次全国総合開発計画、といいますと拠点開発方式による地方の都市づくりと、こういうことで、それから新全総、三全総というふうに国の都市づくりが変わってきておることはもう御承知のとおりでありますが、この新産・工特というのは、高度成長時代の観法ともいうようなそういう位置づけでございますので、この開発方式を抜本的に変える、見直すというような作業が行われて当然ではないか。これをなぜしなかったのか。その理由は。
今回の法案では、若干の財政力の調整による手直しだけで延長をされておるようでございますが、新産・工特の現状、成果、今後の役割りなどについてどのような分析を行っているか、お伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 まず先に直間比率ありきというのはおかしいというのは、まさに先生御指摘のとおりだと思います。今回の税制再改革基本法案は、税の公平の確保を最大の理念の一つに掲げ、その実現のため総合課税を大原則としております。この総合課税が可能なのは直接税だけであります。間接税では能力に応じた応能負担は実現することができない。したがって、公平な税制を目指すためには直接税が中心となり、間接税がこれを補完する税体系を堅持する必要があると判断をしたわけであります。
 最近の直間比率の推移を見ておりますと、昭和四十年度には六対四だったものが五十年度にはほぼ七対三となり、元年度の補正後では直接税が七三・五％、間接税が二六・五％となっております。このような直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきた、言うならば取りやすいところから取るという考え方、そういう考え方によるあくまで結果でございまして、直接税の比率の高まりが直ちに国民の不公平感を生んだものではないと思います。直間比率の数字のみによって税制度の公平性等を判断するのは誤りであるというふうに考えているわけでございます。したがって、直間比率は、直接税を主、間接税を従とした公平な税制度の実現の結果出てくる数字でございまして、現在我々が共通して想定しているという数字はございません。
 ただ、逆説的に申し上げまして、言うならば水平的公平や垂直的公平が確保されて、そして社会保障制度のナショナルミニマムが確立をされて、そして多くの国民が応能負担のみならず応益負担もたえられるという環境が生まれた場合には、例えば間接税の比率を上げることが可能になってまいります。そういたしますと、間接税の比率が七対三から六対四になるということもあるでしょう。そういう意味では、国民の所得や資産が公平になれば間接税をふやすことが可能になってくるという意味で、七対三より六対四にできるような社会をつくりたいなという目標値として使うことは可能であろう。言うならば、これを先に何対何と決めるのではなくて、何対何にできるような環境づくりをいたしましょう、平等な公平な社会をつくるように努力いたしましょうという目標値として掲げることは可能であろうというふうに思っておりまして、時々、七対三を八対二にするのがいいのか、六対四にするのがいいのかと質問をされますと、一つのそういう社会環境をつくる目標値として答えることは可能であろうというふうに思っているわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕