税をやっていて一番難しいのは、自分だけが不公平じゃないか、ほかの人はうまくやっているんじゃないか、もう少しこれを公平にやってもらいたい、こう言うわけですね。公平にやることによって自分が重くなるかもしれないのです。そうすると文句を言うというのが、実は税を扱っているときの非常な難しさなんですね。
 そこで大蔵大臣――大蔵大臣も三年余やられていて大変御専門家ですが、どうでしょう、総理が公平と言われている言葉の中には、今総理は巧みに逃れられていらっしゃるけれども、やはり何となく日本の税制というのは不公平じゃないかという観念があるから公平という言葉、公正という言葉が出てくるわけだと思うのですが、実際にやっていらっしゃる大蔵大臣として、日本の税制というのはやはり不公平なところがある、率直に言ってどうお感じになっていらっしゃいますか。
トーゴーサンというようなことを私は直接申し上げませんが、所得税にいたしましてもやはり税の重圧感がかかっている層というのはありまして、不平を言っていらっしゃるのを我々も耳にいたします。そういうようなものをよく調べて、そしてその不当な重圧感がなくなるように努力するということはいいことではないかと思います。
総理に余り細かいことを私も聞きたくはないのですが、その場合、例えば具体的にトーゴーサンというのが言われておりますね。しかし大蔵省は公式にはこれはないんだということを言われていたわけでございますが、総理は少なくも公平と言う限りはその相対する語の不公平が存在しているという観念がなければ、いわば四つの言葉というのは、理念は出てこないわけで、そうなってくると、やはりトーゴーサン、クロヨンと言われるように、業種によってやはり不公平は存在しているんじゃないだろうかという、やわらかく言えば感じですね、感じは総理はお持ちなんですか。
これは税を納めていらっしゃる国民の皆様方あるいは法人――法人にもいろいろの種類のものがあります。そういうものの中においてバランスがとれている、そういうことで一言言えるだろうと思うのです。
税制調査会でどういう御案を持ってくるか、それを我々は見守っておるところでございますが、私個人が頭の中で描いていることは、スタートのときはとんとんだろう、そういう感じですね。これも厳密に正確にそうという意味じゃないんです。大体の見当としてはその辺がいいんではないかというふうに感じております。
佐藤さんの非常に明晰な整理力に敬意を表しますが、私は積極的にこういうものだというポジティブな表現は言わないわけです。こういうものでないということは言っているわけです。それは税制調査会の皆さんにいろいろ自由に御議論願いたい、税制調査会の皆さんが自由に自分で発掘して組み合わせて、そして自由な論議をやってもらいたい、そう思うから申し上げておるわけで、我々の方はニエット、ニエットと言う方である、つくる方は税制調査会でいろいろなものをアイデアを持ってきてもらいたい、そういう立場を持っておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日本のオープンマーケットにつきましてはまだ成熟度が足りない、これは確かでございます。現在日本のオープンマーケットの対象となっております金融資産につきましては、現先それからＣＤ、あと外貨預金のようなものを含めて考えているわけでございますが、問題点が二つございまして、一つは市場におきます商品が少ない、種類が少ないということでございます。この点につきましては、この六月から円建てのＢＡをオープンマーケット商品として育てていくということにしているわけでございまして、これが円の国際化等にも資していくことになるだろうと期待しているわけでございます。
 もう一つの問題点は、市場の仲介者の拡充がまだ不足しておる。御承知のとおり、従来は現先につきましては証券会社、ＣＤにつきましては銀行の関連会社及び短資会社が扱っていて、お互いに重複した扱いがなかったわけでございますが、この六月から証券会社がＣＤを取り扱うようになります。また銀行の公社債のディーリングも六月から本格化いたしまして、現先が取り扱えるようになる。来年の四月からは円建てのＢＡにつきましても証券会社の取り扱いが行えるというように、市場仲介者の機能が今後拡充していくことになるだろうと思っておりますので、こういうことを見ながらオープンマーケットも徐々に成熟していくものであろう、こういうふうに考えております。
これは法律にもうたっておりますように、高齢化社会を迎えるに当たりまして、いま世界で恐らく一番長生きの国でございましょうが、これからももっと長生きになると思います。しかし、実際の老人の方々を見ておりますと、寝たきり老人その他大ぜいおられるわけでございまして、これはしかし大きな問題でございますので、どうしても中高年齢層の健康を促進して、そしてその結果として老人が健やかに終生を送る、これがやはり何より幸せでもありましょうし、同時にまた全体の医療費を、その人の一生を通ずる医療費を考えてみましても、過去実例がございますけれども、予防をやっておるところあるいは早期健診をやっておるところでは非常に老年時代の医療費が安くついておる。これはもう本人のためにも、また医療費節減のためにも、どうしてもその制度を取り入れたい、これが保健の制度を根本的に見直そうという問題でございます。
 もう一つの問題は、現在いろんな保険集団が八つばかりあるわけでございますが、老人が大ぜい加入しておる地域保険におきまして、財政負担が非常に大変である、それをいろんな工面をいたしてやっておるわけでございますけれども、老人の医療というものを抜本的にいままでの医療保険制度から切り離しまして、そして国民がひとしくそれを負担するという制度として、七割はある種の基準によりまして従来の保険に持っていただく、あとは国が十分の二、それから都道府県、市町村が十分の〇・五ずつ持つという方が、やはり財源が非常にはっきりいたしますし、いままではもう御承知のように三万九千円という範囲でしか持っていなかったわけでございますので、今度は初めから三割は公費負担にしてしまう、こういうふうにした方が老人の医療に関する財政も安定し、それから負担関係も調整できるであろう、こういうことを考えているところでございます。