いま御指摘のように、疾病の種類によりましては複数になることもございますが、障害年金、障害福祉年金におきまして、いずれも診断書を提出していただいて廃疾認定をするということになっております。
次に、手数料に関連いたしまして厚生省に、いわゆる障害年金、障害福祉年金などを申請する際の診断書の費用についてお伺いしたいと思います。総理府関係には傷病恩給なんかもありますけれども、本日は厚生省関係だけお伺いしておきたいと思います。
 これらの年金を申請する場合の診断書及び添付書類等の費用は一般的にどうなっているのか、また病気の種類によっては何枚も必要になるようでありますけれども、これらの点について要点を御説明いただきたい。
アメリカとは単純に比較できませんが、実用新案もないということで、しかしアメリカは二百日以内で処理されていると聞いております。要処理期間が日本の場合はまだ長いのではないか、手数料も相当増収するわけでございますから、私はやはり特許の問題に絡んでは迅速的確な権利付与というものが特許行政の大きな命題であると思いますので、そのため審査、審判の処理促進というものが大きく国民から要請されていると思います。もっと早くできるように対策を講ずべきだと思います。簡単にひとつ決意をお伺いしたい。
この点は他の法律の担当省庁にも言えることでありますが、大蔵省は各省庁に対しまして、各種手数料の附属事務手数料の便乗値上げ等がないように徹底して監視されることを強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
 これに関連いたしまして、最近数年の工業所有権出願の処理状況を、概略で結構ですから御報告いただきたいと思います、出願件数それから設定登録数それから要処理期間、この三つをお願いしたい。
私は、今回の改定で特に特許料が非常に増収されますので、お伺いするわけでございますが、特許出願の書類作成要領の資料もちょうだいいたしましたが、これを見ますと非常に複雑になっております。特許出願から設定登録までの手続が種々説明してありますけれども、これも非常に複雑でございます。一応個人で記入して申請される方のために工業所有権相談所という窓口もあるようでありますけれども、実際はほとんど弁理士に依頼しなければできないようになっております。これも非常に費用がかかるわけです。法人の場合はいいのですが、民間の発明家と言われる人たちは大変大きな負担になっております。またその上に、これらの附属機関に便乗の値上げの動きはないのかどうかお伺いしておきたい。
それから特許料の年金ですね。私もどういうわけで年金と言うのかと聞きましたら、一年ごとに徴収する意味だということでございますが、これが累進構造になっているのはどういうわけか、これに対して物価上昇率を一定に乗ずるとさらに格差が広がってしまいまして非常に不公平ではないかと思いますが、どういうわけですか。
私は、この特許料とか登録料というものは手数料の性格が、行政コストというよりもむしろ権利維持のための料金であると、このように考えております。したがって、この特許料あるいは登録料なんかの手数料改定を物価動向、すなわちＣＰＩのみで算定するということは非常に妥当性を欠くのではないかと、このように思いますが、どうですか。
先ほども申し上げましたように、これらの法律に基づく手数料は特許等の特権付与の対価といった性格でございまして、従来から実費を上回るものが納付されているわけでございまして、したがいまして、実費主義という考え方をとりませんで、従来から物価上昇率によるということでございますので、今回もそれに従ったわけでございます。
 ちなみに特許庁の歳入歳出の決算額を申し上げますと、五十四年度、歳出百七十億八千二百万に対しまして歳入は百七十三億九千四百万に上っております。
そうしますと、この四法案の増収見積もりは約二十八億円となりまして、四十一億円の増収額のうちのほぼ七〇％弱を占めるということになりますと非常に大きいものだと思います。
 で、この物価動向による特許料、登録料の手数料算定についての今回の考え方について要点だけ御説明いただきたい。
各法律の改定後の増収額を順に申し上げますと、特許法が十二億五千九百万、実用新案法が六億八千四百万、意匠法が一億九千八百万、商標法が六億二千三百万でございます。
特許法に基づきます特許料、出願手数料等これが一つでございます。それから実用新案法に基づきます登録料、出願手数料等、それから同じように意匠法、商標法につきましても登録料、出願手数料等がございます。
 で、特許法に基づきます手数料の改定後の見積額は九十七億一千三百万、実用新案法の手数料の改定後の見積額が四十七億四千七百万、意匠法の手数料の改定見積額が十三億二千七百万、商標法の改定見積額が四十九億四千九百万でございます。
養護教諭は、いま指摘ありましたように、この養成内容から見ましても不十分でありますから、この点を助教諭をもって振りかえるという措置がとられておりますけれども、五十五年度で千五百人からの助教諭が採用されておるところであります、それで、こうした養護教諭に切りかえていく政策が、いまきわめて重要な問題としてあるわけであります。特に、養護教諭の場合には、心の病に対しましても、教育的に健康指導をすることが非常に重要でありますだけに、この点を指摘しなくてはならぬと思います。さらにまた、養護職員というのが不足いたしておりまして、市町村費で約千六百人配置をされております。これも、このまま放置すると大変な問題でありまして、この点を何とか早急に解決をしていかなければならない、大きな課題としてあるわけであります。したがって、これらは、考えてまいりますと、いま早急にこの養護教諭養成とあわせまして措置をしていかなければならぬのではないか、こう考えておるところです。