先生ただいま御指摘のように、昭和五十三年度の予算要求時点におきましては直接融資として要求をいたしておりました。ただ、関係省庁との折衝の中でどうも直接融資は事業の目的を逸脱するのではないかというふうなやりとりがあったようでありますが、結果としまして今日のように郵政省が国民金融公庫等の融資をあっせんするという制度に落ちついた経緯があるようでございます。
 そこで、郵政省といたしましては郵便事業における融資のあり方についていろいろ検討してまいっておるわけでありますけれども、昭和六十三年度の予算要求以降におきまして郵便貯金を担保としない新しい貸付制度の創設を要求してきております。家計ミニ貸付という名称で昨年度は要求したわけであります。ただ、残念ながらまだ実現には至っておらない実情でございます。今後この種の融資問題につきましては、先生の御指摘の次第もございますが、さらに私どもの施策内容に検討を加えまして、教育資金を含む資金の貸付制度の実現にぜひとも努力してまいりたいというふうに存じております。
 一方、先ほど先生もちょっとお触れになりましたゆうゆうローンとの関係でございますが、このゆうゆうローンにつきましては、予期しない出費を一時的にしのぐための制度として創設されました経緯がございます。一方、進学積立郵便貯金の方は進学積立郵便貯金の預金者に対する直接融資とはちょっと、このゆうゆうローンの場合には担保ローンでありますけれども、少し性格が異なるという議論もあったようであります。
 ただ、このゆうゆうローンの問題も含めまして、それから進学積み立ての御指摘の問題も含めまして、でき得れば何とかして今後、私どもいわゆる家計ミニ貸付制度として六十三年度以降要求してまいっております担保を必要としない融資の実現に向けて今後一層努力してまいりたいというふうに存じております。
ありがとうございました。以上で第十条の問題につきましては終わらせていただきます。
 次に、進学積立郵便貯金の名称変更等第七条ほかに関連いたしまして質問をさせていただきます。
 進学積立郵便貯金の貯蓄目的を拡大して教育積立郵便貯金と名称を改め、貸し付け対象の拡大や預入、貸付限度額を百五十万円に引き上げる等々の改正は、現在のように高学歴を志向する子供たちにもまた扶養する親族たちにも一定の安堵感と計画性を持たすものであって、この制度というのは遅きに失した感があるように私は思います。
 進学積立貯金制度による貸し付けの問題でございますが、これは国民金融公庫による国の進学ローンとしての感じが強いのではないかと思うのでございます。そのことが制度、この進学積立郵便貯金が発足いたしましたときに、昭和五十三年の衆議院、参議院の両院でともに郵便貯金による直接的融資制度の検討に努めることという附帯決議に私は賛同するものでございます。
 したがって、進学積立金を預金と同じ重さで貸し付けをして進学のために役立てようとするのならば、進学積み立てから教育積み立てと今日改正される時点においてこの附帯決議はどのように審議されてこられたのだろうかということを思うわけでございます。いやしかし、これは融資じゃないんだという御議論もあろうかと思いますが、一方ゆうゆうローンを見てみますと、貯金で直接融資がされているのですから教育積み立ての直接融資ができないという理由にはならないのではないかというふうに思うわけでございます。その点についてお尋ねをいたします。
この預入限度額につきましては、私どもそのときどきの金融情勢あるいはそれぞれの利用者の方のニーズ等に合わせましてやはり適正な水準を維持していくということが必要だろうと思います。御指摘のように、それらを勘案しながら引き続き預入限度額の引き上げにつきましては適切に対処してまいる所存でございます。
郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案に関する質問をさせていただきます。
 まず、郵便貯金法の一部改正の問題でございます。
 第十条の制限額の引き上げでございますが、預入限度額が七百万円から一千万円に引き上げられることは少額貯蓄者にとって金利自由化の時代にメリットの一つとは存じますが、しかし一千万円で十分とお思いになっているでしょうか。改正の根拠とねらいについてお伺いいたします。
 なお、非課税措置が廃止された現在におきましてこの預入限度額という制限は要らないのではないかと存じますので、あわせてお答えをお願いしたいと思います。
本当にたくさんの問題があるというふうに私は思いますけれども、マルチ商法の特異性といいましょうか、被害者が訴えるのは非常にまれで、被害者が被害者意識を持たないことが特徴です。ですから、実際には今の件数が例えば少ないとしても、その何十倍もあるというふうに考えなければいけないのではないかと思います。
 被害者の特徴は、例えば商売の知識も経験もない若者ですとか主婦ですとか、若い会社員、ＯＬらが誘われてだまされることにあります。彼らは事の本質が見抜けないままにだまされて、一度信じますと、まるで宗教に取りつかれたようになって、病理学的に言いますと躁状態になって駆け回って、前日午前二時まで駆け回って、次の日は朝早く起きてまた駆け回るというような状態になって、人狩りに走るということになってしまうわけです。
 平均して三カ月は目が覚めず、この間に被害者が加害者になってしまうというのが通常です。目が覚めても自分が悪いというふうに信じ込み、つまり、努力が足りない、もっと努力をしなければいけないのじゃないかというふうに信じ込んでしまって、またはそのように思い込まされることが多く、被害が潜在化してしまいます。被害は単にお金だけでは済まないで、人間関係が破綻したり、会社や学校をやめざるを得なくなったりするなど、社会から脱落して自殺にまで追い込まれる悲惨なケースまであります。例えば一九七五年ですが、大阪で十七歳の高校生が自殺に追い込まれました。一九七七年には愛知県下で主婦が割腹自殺未遂にまで追い詰められて、八九年には広島で母子心中という悲惨な例まで出ております。
 ところで、ことし四月十八日付福井新聞によりますと、福井市内の会社員が自殺を図っております。警察庁にお伺いしますが、私どもの調査では、このＡさんは日本アムウェイの販売員であるというふうに聞いておりますが、調査しておられますでしょうか。