私は、まず冒頭、本日の委員会の開会についての我が党の立場を述べておきたいと思います。
 今、国会は予算の審議がストップしているという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院の予算委員会理事会及び議院運営委員会理事会で、与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。その後も与党がその態度を崩していないことが不正常な事態を長期化させているわけであります。事態の打開のためには、与党の側がこの日程を白紙に戻して徹底審議を行うべきであります。
 にもかかわらず、そのことには手をつけないままに本日の委員会の開会を強行することは、不正常な事態にさらに拍車をかけるものであり、断じて容認できるものではなく、我が党は反対であります。しかしながら、委員会が開会される以上、審議拒否という態度はとらず、国民の代表として出席し、政府の姿勢をただしたいというふうに思います。
 そこで、まず通産大臣の政治姿勢についてお尋ねします。
 住専の大口融資先から資金提供された政治家は、今明らかになっているところによりますと三十四人であります。そのうち現職の閣僚は七人。
 うち、額のトップは橋本首相で九百八十八万円。
 二番目が塚原通産大臣、あなたです。額は五百七十九万円。あなたは二月二十日の記者会見でこの事実を明らかにされました。しかし、報道ではこれに対するあなた御自身のコメントが伝わっておりません。住専の大口融資先からの献金についてどのような認識をお持ちなのか、お答え願います。
時間ですので最後に一言だけ申し上げておきますが、私もさまざまな角度からこれからの日本の経済や産業のあり方を議論するのは大変結構だと思うんです。その場合に、できるだけ配慮をしていただきたいと思いますのは、特に影響を受ける、私は弱者という言葉は余り好きじゃないんですけれども、地道に働いている人たち、どうしてもそういうところへ最終のしわ寄せがいくというケースがよくあるんですよね。新しいものをつくり出していくためには、痛みも伴う、切り捨てられるということが最近のそのあれに間々見受けられるんです。
 私は、行政あるいは政治にとって大事なのは、最もそういうところに光を当てて、最大限の手だてをとって、なおかつ新しい仕組みをつくっていく、そういう大胆さだろうと思うんです。そのことは十分御承知の上でやっておられると思いますが、この中に盛り込まれていますさまざまな問題について具体化をしていく場合には、今申し上げた点にぜひ配慮をしていただいて、実行可能な部分からひとつ手をつけていただくというふうに重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 今、先生御指摘ございましたように、機械産業をめぐる内外諸情勢の変化の中で、私のむしろ私的諮問機関ということで、機械産業の経営者、さらには労働界の代表、それから学識経験者、これは経営学とかその他の大学の先生に入っていただきまして、当面の問題分析と将来展望をしていこうということで、去年の四月、ある意味では長期不況のどん底を少し脱した段階で足元を見詰め将来をしっかりと考えよう、こういうことで八回にわたって議論をさせていただいたわけでございます。ある意味で私的な懇談会でございましたので、極めてフランクな率直な経営実態についてのお話もございましたし、大変いい議論ができたと私も参加させていただいて思っております。
 そこで、御案内のような報告書が出てまいりました。それは当面の、そういう意味では率直な議論の積み重ねの中で現状分析と、さらにそれを踏まえた上で企業みずからがやるべき方向、さらには政府に対してそれを推進していく上での環境づくりといったような幾つかの御提言をいただいておる、こういうことでございまして、そういう意味では今までの議論を踏まえた、かつまたこれからの大きな課題をある意味で提言していただいたということで、我々大変重く受けとめて真剣にこれから対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
そこで、決してクレームをつけるわけじゃないんですが、機械情報産業局長の私的な懇談会でしょうか、ついせんだって発表になりました機械産業懇談会の報告書を見せていただきました。マスコミにも幾つか取り上げられまして、実は私も大変ショックを受けた点が幾つかあります。
 報告書をいただいて全部目を通させていただいたんですが、雇用問題とか最近の世の中の動きの中で、今度の報告書の中にもあるいはマスコミの一部にも、特に機械産業、一〇％程度の人員がもう既に雇用の過剰感があるとか、あるいは経営者側の皆さん方は潜在失業者をたくさん抱えておるという話が流れていますけれども、少なくとも政府あるいは通産省の私的な懇談会といえども懇談会の報告書の中にこういうことがはっきりうたわれるということになりますと、これは一体先々どうなっちゃうんだという不安が広がるわけです。
 タイミングとしては非常によくない。これは懇談会の中でさまざま議論された内容ですから、このことをけしからぬと私も言うつもりはここではありませんけれども、極めてタイミングが余りよくなかったなという感じが一つはいたします。
 そこで、この懇談会の中の報告書を見せていただいて、この懇談会そのものの性格とか位置づけをまず最初にお伺いをしておかないとこの後の質問がちょっとしにくくなりますので、まずそのことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
そうしますと、日米安全保障条約の円滑な運用を図るためには、米軍基地の中にある民間人の土地、これをどう考えていくかという問題にも言及しなきゃいけないことになると思うのです。うまくいっているところはそれでいいのでありますが、うまくいっていないところ、特にこの場合は一人の土地所有者が七十坪の土地を所有されているそうでありますが、いわゆる一坪地主さんの問題であります。
 一坪地主さんの場合は行政手続的には非常に手間もかかっておるし、それから費用も莫大なものであると聞いております。お一人お一人の一坪地主さんにその借用料をお届けする、そのためには出張旅費をかけている、こういうばかげた状況にあるわけですね。
 そうすると、面積の広い土地を持っておられる方は別としまして、いわゆる一坪地主さんの場合などは収用してしまうというのも二重の意味において公共の目的に合致していますね。一つは行政手続、行政のコストを下げる、もう一つは日米の安保条約を円滑に運用する、こういう二重の意味において合致するわけであります。
 この一坪地主さん、今見てみますと大変な数であります。沖縄における土地の所有者数は三万二千人でありますが、その一割に当たる三千人が一坪地主さんである。しかしながら、面積でいうとわずか〇・二％にしかすぎない、こういう状況でありますが、この一坪地主さんの土地を提供してもらう、強制収用してしまう、このような方向はお考えになったことはありませんか。そのようにした方が行政コストも低くなるし、あるいは日米安保も円滑に運用できる。この点について御回答をいただきたいと思います。