備蓄に財政負担がかかることは承知をしておるのですけれども、しかし、財政負担がかかるからといって、不測の事態が生じた場合に国民の食糧を安定的に供給確保するその備蓄ができない、これではやっぱり国民に対して食糧を供給する政府のとるべき姿ではないと思うのですね。ですから、二百万トンという数字は少ない、だけれど半年分まで持つのは大変だということも意見があるようですけれども、一体二百万トンでいいというふうに考えるのですか、またもとへ戻りますが。
先ほど申し上げましたのは、備蓄のあり方について二百万トンがいいかどうかということを再検討しているということを申し上げたわけでございまして、この備蓄につきましては、非常な財政負担も必要とするわけでございますので、やはりそういった面からの制約も考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、端的に申しまして、半年分からの備蓄を持つということは、現在の過剰として問題にしております数量をそのまま備蓄として保管をしていくということになるわけでございます。そのための財政負担というのは非常に膨大なものになるわけでございますので、これなかなかそういった考え方は現実的にはむずかしいというふうに考えております。
それで、備蓄についてもいろいろな要望や意見も出されておるが、その中でせめて米についても半年分くらいは持ちこたえられるだけの備蓄をすべきではないか、こういう強力な意見があるのですけれども、いま長官の答弁では二百万トンでは足らないと思うというような趣旨の答弁で、それに、ふやそうと思うけれどもどのぐらいにしたらいいかということはまだ明確でないということですけれども、たとえば必要な量の半年分、この考え方に対してはどういうふうな見解を持っていますか。
従来、二年間の不作があったときに備えて順々に食べていくという形の備蓄を前提として約二百万トンということを申し上げておったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、一定量をたな上げをしていつでも使えるように持っておるというような状態にいたしますと、この全体数量につきましても再検討をする必要があるというふうに考えておるわけでございますが、この備蓄のあり方につきましては、非常な財政負担を伴います問題でございますので、現在どれだけの数量ということを申し上げられるまでの段階になっておらないわけでございます。
従来農水省は、備蓄は不作の減収カバーをするために必要な量、まあ二年間くらいは何とかなるであろうというようなことで、二百万トンぐらいが米の備蓄の量だというようなことを言ってきたわけですけれども、いま答弁によって考え方も変えていきたいというようなことですけれども、そういう考え方に立ってわが国で必要とする米の備蓄量は、どのくらいあったらいいというふうに考えますか。
備蓄につきましては、この基本計画の中におきまして、そのあり方、数量等につきまして明確にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。現時点におきましてはまだ新しい備蓄の考え方を明確にいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、従来のいわゆる回転備蓄というような形のものから、さらにたな上げ備蓄というようなものも加えまして、より備蓄の効果を高めるような方式を考えたいということで、現在検討しておるところでございます。
そこで次は、基本計画の中における備蓄についての考え方について伺いたいのですが、国民に食糧を安定的に供給するためには、不測の事態に備えて常に食糧の備蓄を図る必要がある、このことは申すまでもありませんが、基本計画では備蓄に対してどういう方針と数量などを示すのですか。
先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、基本計画は、食糧集荷あるいは供給の指針を示すということに主眼があるわけでございまして、したがいまして、生産調整を法律的に拘束するということは考えておらないわけでありまして、また法律的にもそういうふうには理解しておりません。
大臣、法律を読んでいくと、この基本計画によって生産調整の法的な裏づけになるのではないか、その可能性があるのではないか、こういう心配も出てくるわけです。したがって、大臣に御答弁願いたいのですけれども、政令によってつくる基本計画は生産調整に対して法的な根拠を持つものではない、このことを確認をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
基本計画はあくまでも全体的な政府の管理に係る米についての需給の見通しを内容に基づいてつくりましてその政府の管理の方向づけを示すわけでございまして、この方向づけに基づいて生産者、関係団体、消費者等の協力と活動を期待をするわけでございますが、この基本計画によっていわゆる農民の生産を強制するという法律的な根拠はございませんし、この基本計画によって生産調整を強制するということは考えておらないわけでございます。
事柄としての違いがある、直接に関係はないかもしれぬが間接的に関係はある。そうしてみると、どうしてもこの基本計画で決めるのが生産調整の法律的な根拠になってくる可能性がある。法律的に絶対そういうことになりませんと、この条文を解釈してそのように言えますか。
公正な委員長に申し上げておきますが、いまのは全然答弁になっていません。というのはどういうことかというと、法律に書きながら、老人保健審議会の権限にゆだねながら、一番問題となっている、一番大切な衆知をしぼらなければならぬ支払い方式の問題について、これができないということを主管大臣が記者会見でも言っている。自由民主党の中には日本医師会と通してもらうということを約束した人がおる。そういうことがはっきりしておるのに、なおかつ問題の支払い方式について厚生省の考え方を出さないということは、老人保健法の審議について国民の立場から見たら絶対に納得できないことである。私が納得できないということはわかるでしょう。
 委員長、時間が大体参りまして、少しありますけれども、理事会で検討いただく問題が幾つかあります。もちろん同僚の質問とも関係ありますけれども、いまの大臣との最後の質疑応答は全然私は納得できません。こんなことで審議なんか前へ進めたら国民から笑い物になりますよ。こんなでたらめな法律をつくって、拠出金だと言って一方的に保険でなしに巻き上げていく、国税通則法でやるのならともかく。そんなことはいままでの審議に前例のないことですから、私は絶対にいまの答弁は了承できない。
 この問題については保留いたしますから、理事会において十分議論していただいて、審議の中で納得できるような方途をとっていただきたい。そのことを発言をしておきます。