このような北東公庫あるいは開銀の資金が、もし計画が具体化されますとその融資が予定されている核燃料サイクル基地の問題であります。
 それが青森県の下北に立地を大変急いでいるという状況ですが、これを急ぐ理由は何でしょうか。
非常に警戒的な答弁ですね。
 そこで、どうしてもこれは聞いておかなきゃならぬのですが、昨年三月十三日、本委員会で私に対する答弁、随分問題になっておるのですが、どうも私はわからぬところがあるわけです。いわゆる総理の答弁は、流通の各段階でちょうど投網を打つように普遍的にその過程で税金を取っていく、そしてそれがかなり大規模のものである、つまり各段階においてすべて網羅して取っていくものの大型の間接税はやらない、こう言われたのですが、要するに多段階の大型間接税は、総理の答弁のこの意味に合致をするということなんでしょう。
増税を目的とするのでもないし、財政再建のためにやるのでもない。今言った公平や公正や簡素や選択、こういう原則に基づいて、国民のより満足感を得る税体系に持っていきたいというのでありまして、それで増税を意図するものではないと申し上げております。
ですから、新税制がスタートする場合には増税にならない、結局、減税してこちらの方で財源を得るわけだから、総合的に判断をすると、少なくとも新税制のスタートの時点においては増税にならない、こう言えますか。
私は、今の総理の答弁でおおむね尽きてわると思っております。
 昭和二十四年、カール・シャウプさんがこちらに参られまして、日本税制報告書、俗に言うシャウプ勧告でございます。これは、所得税を日本の税体系の中心に置くという考え方に立っておって、今日においても、税制の基本的考え方として、いわば基幹税とでも申しますか、そういうことはやはり評価されるものの中へ含めて結構だというふうに思っております。
 いろいろな問題が指摘されておりますけれども、税負担の公平化、適正化を推進する観点に立って、税制全般にわたる改革というものはこれから行うわけでございますが、シャウプ勧告で、お言葉をおかりするならば味のある勧告とでも申しましょうか、そういうものは、私どもも、やはり今日もそれは原点として維持すべき問題が多々あるというふうに思っております。ただ、時代の変遷の中にいろいろなでこぼこができたことは否定できないことであろうと思います。
私は総論を述べまして、あとは竹下大蔵大臣にお願いしたいと思いますが、私は、シャウプ勧告というのはあの時点においては非常に両期的な、今までの日本の税体系を基本的に改革する画期的な、あの当時としてはいい改革ではなかったかと思います。
 その趣旨とするところは、直接税を中心に大体持ってまいりましたね。そして、その中でも所得弧というものを重視しておるということ。それから、中央と地方との関係においても、平衡交付金でございましたか、そういうようなバランス感覚を伴った平衡交付金という発想をあそこへ持ち込んだ点。そのほか、当時としては非常に画期的な、国民の租税に対する観念というものを確立しようとした。つまり、自主申告的な発想というもの、租税に対する責任感とか自主姓というものを非常に強調して、いわゆる財政民主主義を基本にした税体系というものを持ってきた。そういう点においては、あの時代としては画期的なものではなかったかと思います。
 詳細は大蔵大臣からお聞き願いたいと思います。
シャウプ勧告、シャウプ勧告という言葉も随分出るわけでありますけれども、このシャウプ勧告というものをもう一度、我が国の戦後の税制の原点でありますから、それに立ち返って、昭和二十五年に我が国が取り入れた税制の体系というものについて再評価をする、こういう姿勢が私は当然出発でなければならないと思うのであります。そういう意味で、政府は、シャウプ勧告、この税制についてどのような今日的評価を与えているのか、この機会に承りたいと思います。
別に税制臨調なんて言ったことは全くありません。よく私の言葉が引き出されると、今度は税制臨調だ、今度は防衛臨調だと、よく臨調という言葉が出されますが、そういうような考えは別に持っているわけではありません。今政府税調というものがあるわけでございますから、政府税調の内部において深く、広く、よく検討していただいたらいいんではないかと私は思っております。
おっしゃいますように、確かにいわゆる租税弾性値というのは短期的にはかなりのぶれを示しております。それをできるだけ安定して求めるとすれば、やはり平均値ということにならざるを得ないわけであります。中長期的な税収を推計するために、他の推計方法がないかなと思って私もいろいろな勉強をしていますが、他に適切な方法が見出せない。非常に消極的な理由になりますけれども、それがやはり基本にありますから、「中期展望」においても、今申しましたような弾性他を求めて税収推計を行ったということになるわけであります。一つには、推計の基礎となります経済諸指標についての動向が的確に見定められないということももとよりあるわけです。結局六ないし七％の中間値をとった六・五ということで、そしてまた数学の世界では、平均値というものはその数が多ければ多いほど出るということになりますので、十年というところかなと。
 ところが、十年についても、本当はいろいろ疑問を感じますのは、四十八年からですと、ちょうど四十八年の暮れが第一次石油ショックでございますから、そういう世界経済の中で余り類例を見ないような第一次石油ショックが含まれ、そしてその後の第二次石油ショックが含まれ、また税収面においては、例えば五十六年、七年といったような世界同時不況のときが含まれております。それにしても、単年度よりはやや長期の方が、平均値といって参考にするならば妥当ではなかろうか。だから、他に立派な根拠となる数値というものがあれば、我々もいわゆる租税弾性値の平均値をいつも使うという方法以外の方法もあろうかと思いますが、なかなかこれは難しい問題であると率直に思います。