そうした一種の企業へのメリットは、銀行にはあるいはデメリットなのかと思います。さっきのさくら銀行の方からはさほどでもないというようなお話もありましたけれども、あるいは個人にとっても、もちろん海外のいろいろなところに投資できるというメリットが生まれるわけですけれども、榊原局長からは、これも相当今までも行われているから、これによってそんなには急にふえませんよというようなお話もあったようです。
 企業も合わせての、企業、個人の海外預金残高というのは、これは九六年九月の日銀の調べですけれども、アメリカでは三千二百億ドル、ドイツでは千八百億ドル、イギリスでは一千億ドル、それに比べて日本というのは三百六十億ドルだということであります。千二百兆円の個人金融資産を持っていながら、こういう海外の預金額であるわけですね。そういうことからすると、かなり大口の投資家等が、海外での口座開設や外貨預金あるいは外国金融機関の商品・サービス、こういうものを購入するということが考えられると思うのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今回の外為法改正によって、今までは原則として、企業は外為取引については一本ずつ銀行を通して取引をしなければならないということだったわけでございますけれども、今後は、例えば商取引を相殺等をして手数料を削減することが可能になるわけでございます。このような銀行を通じない対外決済は、海外に営業拠点あるいは生産拠点を持っている企業等を中心として大きく拡大していくというふうに見ておりますけれども、これがどの程度のものかということについては、銀行自体もまだはっきりとした見通しを持っていないというのが現状でございます。
 ただ、ちなみに、九五年度の二十一行ベースでの送金その他手数料、これは海外送金手数料だけを集計したデータはございませんので、送金その他手数料すべてでございますけれども、これが二十一行ベースで千八百億円ございます。この千八百億円がかなり削減されるということは間違いないというふうに思っております。
ちょっと外為の方で具体的にお聞きしたいのですけれども、結局、自由になるということで為銀もなくなるというようなことで、商社など外国と取引が多い企業、それは直接自分で為替業務をやっていくということになっていくと思うわけですけれども、その辺で、銀行を通さない取引というのがどの程度増加していくのか。ある大手の生保だと、銀行経由の外為取引を全部自前で実施したと仮定すると、銀行に支払っていた手数料というのは年間十億から二十億に上る、こういう生保もあるわけですけれども、この辺についてはどの程度掌握されているのか。
現実に、今回の日債銀は海外からの撤退を決めました。それから北海道拓殖銀行も、来年の四月一日までに海外業務からの撤退という方針を決めました。みずからがそういったみずからの進路を決めていくということになろうかと思います。それを、当局の方でこうすべきだ、ああすべきだと言うことではないというふうに思っております。
至極ごもっともなお答えだとは思うのですけれども、そうすると、二十行という枠組みの中でもこぼれていくものが出てくる。その辺についてはこれからの競争社会ではやむを得ない、そういう発想もおありなのかどうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 穂積 良行君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 富田 茂之君
   理事 田中  甲君 理事 穀田 恵二君
      石橋 一弥君    久野統一郎君
      下村 博文君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      西田  司君    平沢 勝栄君
      持永 和見君    渡辺 具能君
      今井  宏君    笹山 登生君
      白保 台一君    福留 泰蔵君
      松崎 公昭君    鰐淵 俊之君
      桑原  豊君    古川 元久君
      春名 直章君    畠山健治郎君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 白川 勝彦君
 出席政府委員
        地方分権推進委
        員会事務局長  東田 親司君
        警察庁長官官房
        総務審議官   山本 博一君
        大蔵省主計局次
        長       溝口善兵衛君
        自治政務次官  久野統一郎君
        自治大臣官房長 谷合 靖夫君
        自治大臣官房総
        務審議官    嶋津  昭君
        自治省行政局長 松本 英昭君
        自治省行政局公
        務員部長    芳山 達郎君
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 湊  和夫君
 委員外の出席者
        国土庁大都市圏
        整備局首都機能
        移転企画課長  大森 雅夫君
        国土庁防災局震
        災対策課長   岡山 和生君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 柴田 雅人君
        中小企業庁小規
        模企業部小規模
        企業政策課長  小脇 一朗君
        中小企業庁小規
        模企業部小売商
        業課長     近藤 賢二君
        建設省都市局都
        市計画課長   山本繁太郎君
        地方行政委員会
        調査室長    黒沢  宥君
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委員の異動
二月二十五日
 辞任         補欠選任
  葉山  峻君     桑原  豊君
  志位 和夫君     春名 直章君
同日
 辞任         補欠選任
  桑原  豊君     葉山  峻君
  春名 直章君     志位 和夫君
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本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三八号）
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