特殊法人は、御承知のとおり、法律によって定められた公共公益的な事務事業、そういう範囲で仕事を、任務を果たしておる法人でございます。民間企業のように極めて多方面にわたる営業活動あるいは営業外の収益等の活動、そういった民間企業とは大分中身が違っておるわけでございます。特殊法人の場合、営業外収益等の内容を特に明らかにするほどのものはないのではないかと。営業外収益で申しますと、特殊法人におきましては不用財産の売り払いといったような摩擦的な利益に限られておるというようなこともございます。
 したがいまして、財務諸表の作成に当たりましては、その収益と費用、これを左右対称に配置して、一貫性のある、かつ明瞭性のある勘定式というものでやらせていただいておるということでございますので御理解をいただきたいと思います。
それで、ちょっともう時間がないので簡単に聞きますが、損益計算書も今、勘定式という形態になっているんですね。これが非常にわかりにくいと一般の専門家からも言われているんですよ。これを報告式に改めるべきだというこういう御指摘もございますが、これもちょっと答弁ください。
勉強する、そんな難しいことと違いますやろ、こんなの。
 もうちょっときちっと、言えませんか、統一していきますと。民間レベルと合わさないと。実際どういうふうに、二十四日のこの閣議決定できれいな文言書いてあるけれども、財務諸表も含めてそういう透明性を図っていく、情報公開しますと言いながら、こんなことするぐらい前向きで答弁できないようではだめですよ、そんなもの。どうですか、大蔵大臣。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
今、経緯につきましては会計検査院の方からお話のあったとおりでございます。
 とりあえずは会計検査院が行う決算検査報告書上の記載の問題でございますが、私ども政府関係金融機関を監督いたしております立場からも、また会計検査院などと連携をとりながら、情報開示の問題で御提起と思いますので、その適切な情報公開というような観点からはどうしたらいいのかということを勉強させていただきたいと思います。
いや、だから民間レベルで国金とか環衛公庫がやっているようなそういう基準に合わせたらどうですかということを私は申し上げているんですよ。
 これは大蔵大臣は関係ないんですか。余り関係ない。総務庁ですか。
政府関係機関における延滞状況につきましては、私どもの方の検査報告の中で昭和二十八年度から記述してまいっております。
 延滞金額の記述に当たりましては、本院の基本的な姿勢としましては、現実に履行遅滞に陥っている元金額のみを記述してきたという経緯がございます。ただ例外的に、その後、事務処理上の都合から、延滞が発生した貸し付けに係る貸付残高を記述することとした機関もあるということは御指摘のとおりでございます。
そんなことはわかりますけれども、私は、少なくとも九年の四月までにやったらどうですかと提案申し上げているわけで、それ以上言われへんわということですわな。（発言する者あり）いや、だからそう言ってるんやから、そういうことも言われへんわけやから。
 ちょっと今おっしゃいましたけれども、二十四日の閣議決定の中でいわゆる情報公開とか財務諸表を含めて経営の透明性、そういうことを述べていらっしゃいますね。そういう観点でちょっと二点ばかり私、確認したいんですが、一つは延滞債権、民間的に言うと不良債権でございますが、これは政府系金融機関が四千八百億ほどあるという、これは新聞報道されております。
 ただし、この基準が違うんですよ。御存じだと思いますが、国金と環衛公庫だけは民間並みのいわゆる不良債権の定義なんですよ。あとは一年の中で六カ月さかのぼって払ってない分だけなんですね。元金残高じゃないんですよ。これ統一すべきじゃないですか。でないと、実際にどれだけのそういう政府系の金融機関の財政内容かということはわかりにくいですよ、これ。答えていただきたい。
ぜひその辺のところを、これから中小企業等々が技術の開発とともに新しい産業分野をやっていく上で、やはり個別企業では対応できない、限界がある部分を、団体として、いろいろな業界として取り組んでいく。しかも、それが環境問題、安全問題等々に該当する、社会的課題に連なる経済行動というのは積極的にやっていく、容認をしていく。要するに、ＥＵで言う個別課題別協定的なものだろうと思いますので、その辺のところは個別的課題で処理になるだろうと思いますけれども、弾力的な運用をぜひお願いをしたい、こういうふうに私は思います。
 それから、その問題と関連しまして、今よく議論になっております設備廃棄の問題での共同行動といいましょうか、共同の対応ということでありますが、基本的にこれが問題になるということは私も十分理解して、当然だろうと思っているわけでありますが、問題は、中小企業、中小の団体、中小の協同組合との関係ということになってくるとどうなのかなということなんであります。
 いわゆる二十四条で、中小企業、企業組合等々には今度の一括的な適用除外は廃止しない、要するに中小企業は対応しないよ、連動しないよというのが今度の政策の中では明確にされているだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、中小企業団体、中小企業に対して個別の廃止を適用しない、こういうことになってくると、この企業設備の共同廃止の行動を中小企業団体、中小組合等々が共同して対処する。全体的に言うと八十兆円余と言われる過剰設備の中で、個別の企業、ましてや中小企業が一連の活動の中で個別に対応するということは正直言って無理なのでありまして、そのことは、ある意味で中小企業から見れば倒産ということを意味する形になるわけであります。
 その八十兆円余の設備過剰を中小企業の側から対応していくという場合は、この二十四条の中で中小企業は今度は適用しないよという形の理解と重ね合わせて物事を考えた場合に、中小企業並びに中小企業団体がこの設備廃棄の問題について対応する場合は、いわゆるカルテル行為として認められないというようなことはない、認められる、こういうふうに理解してよろしいかどうか。