おっしゃるように、立派な都市をつくろうとするときに、民主主義のもとで強制力が働くということは絶対に必要だと思っておりますので、私権の制限をどのようにするかは国会の立法の中で重要視していただきたいと思います。
 しかし、少し問題なのは、兵庫、神戸の経済は地震を受ける前から少し空洞化の傾向にありまして、産業構造上いかなるビジョンを持つかで迷っているところへ地震が来ましたので、多くの方々がここで脱出しようという動きも出てくるわけでありまして、制限というものがそれを促進する材料になると少し困ったことになるということも十分配慮をして、いたずらにという言葉は不謹慎ですけれども、いたずらに未来のために私権制限をするだけでは済まないということも総合的に考えていただきたいと思います。
私は、ここにあなたの会社の取締役会議録一覧を持っています。それによりますと、東京協和からの借り入れや借入期限延長などがある場合は十五億、十億などとぼんぽん出てまいります。安全信用についても四億、三億とこれもぽんぼん出てくるわけであります。取締役会にあなたは当然参加されていますが、そういうことは事実でありましょうか。
長銀の管理に当たっての基本方針を示した九一年一月七日付イ・アイ・イ・グループの経営刷新という文書を私、持っています。そこでは、長銀派遣顧問団の管理対象に協和、安全の二つの信組が明確に組み込まれていますが、この点間違いないかどうか。
 第二点、両信組の貸付債権内容等も重要事項についてチェックするという事項項目に組み入れられていますが、この点間違いないか。
長銀の管理の問題についてお尋ねします。
 私どもが独自に入手した資料、九一年一月十日付長銀側作成の長銀の顧問団の役割とバックアップについてという文書、そこで長銀派遣顧問団こそ最高意思決定機関と明記されています。この点どうだったか。さらに長銀は駐留軍とまで明記されています。その点間違いないかどうか。
九〇年四月末から五月初めにかけ、小沢氏らがオーストラリアなどに出かけたときの日程表を見ますと、あなたが経営するホテルに宿泊しておられるようですが、間違いございませんか。
もう時間がありませんので最後に、あなたは、二人三脚論の認識ですから、イ・アイ・イ社の経の肩がわりをしてくれるということは、協和の信用組合も同じように入れてくれる、助けてくれると思っていたわけですね。どうでしょうか。
大がかりということよりも、検査基準が大変に厳しくなったということでございます。私は、多分、長銀からの指示で合同検査になったのかなと、こういうふうに認識をしておりました。
そうしますと、その一カ月半ぐらい後に合同検査が始まりましたね。これについてはあなたは関知するところはなかったと思いますが、この大蔵省と東京都の合同検査はあなたの職員の認識ではどのように大がかりなものだったわけですか。
長銀が引き揚げるということを発表する前日に東京都から連絡がありまして、長銀が引き揚げるに当たって信用不安が起こるといけないので、通常の現金の数倍を用意し、一日数回連絡をよこせと、こういう御指示がございました。
 長銀のイ・アイ・イ支援打ち切りという記事が一面、日経の一面トップに出ましたけれども、出た割には組合に対する被害はほとんどなくて推移いたしました。その後、東京都の指導は大変厳しくなりまして、いろいろな書類を提出させられておりました。
私の場合、たまたまこの前の年、昭和二十八年の秋にアメリカにおきまして、日本の自衛力のあり方、限度につきまして、後にいわゆる池田・ロバートソン会談として知られる一カ月の会談がございまして、当然アメリカ側は、当時はまだ保安隊であったと思いますが、その三十二万五千というものへの増強の強い要求がありましたし、私どもはそれは適当なことでないということで、一月にわたってかなり激しい議論がありまして、そのときにほぼ今の自衛隊の大きさが決まったことに、回想いたしますとなったわけでありますが、そういう激しい議論の中から、私自身は、自衛隊というものは非常に大事なものである、非常に大事なものであるが、同時にしかし、これは外国で武力行使をするということがあってはならないというのが日本の憲法の趣旨であると考えておりましたから、そういう見地からかなり激しい議論をいたしました。それがちょうどこの決議のある前の年でございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 でありますから、私自身はこの決議の趣旨とするところは極めて穏当な、順当なことであるというふうに自然に考えておりました。その考えは今でも私は変わっておりません。
 ただ、国会全体の御議論に触れますならば、ちょうどその翌年あたりが保守合同というようなことになってまいりますので、いや、鳩山内閣誕生というようなことになってまいりますので、いわゆる日本の自衛権、例えば我が国に対してミサイルならミサイルの、当時ミサイルと言ったかどうかはっきりいたしませんが、飛び道具、我が国に対して砲撃が外から加えられる、外国から加えられるような場合に、我が国が先んじてこの脅威を除くことができるかどうか、そうでなければ自衛というものは全うできないではないかという議論は、御承知のようにかなり強い主張となって議論されておりました。
 政府は、今日もそうであると思いますが、仮にそうであっても、現実に我が国に攻撃が加えられたと、そういう事態でなければ、それに先んじてそれを排除するというようなことは、これは許されていないという議論が定着いたしますのにはかなり長い経緯がありましたし、今日でもなおそれについてはいろんな御議論をなさる方がございます。それはしかし、先ほど委員が述べられましたように、あるいは鶴見議員が当時言われましたように、そういう自衛の名のもとに太平洋戦争というものが戦われたではないかという、そういう反省との関連で当時もいろいろに議論されましたし、今日も議論がないわけではございません。
 しかし、それはとめどもないことであって、やはりどういう場合であっても外国で我が国が武力行使をしてはならないというふうに私自身は考えてまいりました。したがいまして、この決議に賛成することは極めて自然のことでありましたし、また今日もそのように考えております。