次の問題に移りたいと思いますが、いわゆる今大きなテーマとして、高齢化社会というのが言われておるわけでございますが、この高齢化社会をいよいよ日本が迎える、こういう状況の中にあって、高齢化社会における労働力の確保という問題についてお聞きをしたいわけです。
 そこで、まず、いわゆる二十一世紀に到来が予想されるこの高齢化社会において、労働力の確保という視点から考えた場合、労働省はどのような見通し、あるいは対策を考えておられるのかどうか、この基本的な部分をお尋ねをしたいと思います。
私どもといたしまして、こういうような情勢の中においてやむなく失業された方々につきましては早期に再就職をしていただく、これが極めて重要なことだというふうに思っております。
 そのために、一つは、私どもの出先機関でございます公共職業安定所におきまして、綿密な職業相談を行いまして、求職者の方の希望を十分伺った上で積極的な職業紹介をするということが一つでございますし、またもう一つは、やはり求職者の方々に適切な求人を提示するということも非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味で求人を確保するということが大事でございますし、その求人の確保に当たりましても、やはり求職者の方のニーズにといいますか、御要望に合った形での求人をできるだけ確保しなければいけないということで、求人条件の緩和ですとか、あわせまして各事業所に職員を回らせまして、適切な求人の確保を行うということで努力をいたしておる次第でございます。
 このような趣旨は、昨年の十二月に各都道府県知事あてに通達をいたしましたし、また一月早々、大臣もみずから出席をいただきまして、各県の職業安定課長を集めまして指示をいたしたところでございます。そういうような形で、積極的な職業紹介を行うことによって雇用の安定が図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
大臣から本当にいい答弁をいただいた、こう思っております。
 労働省も御承知かと思いますが、いわゆる採用内定取り消しの分については既に最高裁の判例もございまして、やはり事実関係はいろいろあるかとは思いますけれども、出ている最高裁の判例はいわゆる雇用契約というふうに扱われているはずだと思います。そういう意味からすれば、やはり内定という言葉を使って、内定だからということで採用取り消しというのは許されないものだ、こういうふうに考えますし、今大臣も何らかの法的措置がとれないかどうか、そういうことで検討しておられるということでございますので、これはやはり雇用の一番最初の入り口の部分の重大な問題でございますので、ぜひ、しかるべき前向きな法的措置を含めた対策を御検討願いたい、こういうふうに思います。
 それから、この問題に関しましてもう一点、いわゆる厳しい雇用調整が現実に行われる中、やむなく失業という状況に追い込まれる方がやはり現実には少なからず出ておるわけです。そういう方々がいわゆる職業安定所の方でいろいろお世話をいただいているのだとは思いますが、再就職先の確保、収入が途絶えるわけでございますので、そういうのが非常に重要になってくる、その辺はどういう対策を講じておられるのか、これも最後にお尋ねをしておきたいと思います。
今、予算案を出しておりまして、長く続いた不況に対して適切な対策を打っていかなければならない。昨年の八月以来、総合経済対策も実施して十兆七千億にも上るようないろんな追加的な支出を出したわけでありますし、平成五年度の予算におきましても不況に配慮した、景気に配慮したところの予算案をつくってお願いをしているところであります。
 御指摘のように、特例国債を出さない、こういうことになれば、なかなか難しい、もう一つも二つも足らない、それから税収も上がらない、こういうことであります。しかし、税収というのは、やはり景気がよくなって経済が順調に発展していかなければなかなか税収の伸びというのはないんだろう、こう思います。かつてのバブルのような形でわあっと伸びていくというような話というのは私たちは期待すべきものではない。順調な経済の発展によって税収が伸びていくことを期待していかなければならないと思っております。
 そうした場合に、いろいろ考えていかなければなりませんときに、一つ考えられますのは、財政投融資の役割を相当大きく考えていくことだろうと思います。国が安易な借金を負ってやることではなくて、国民から預かっておる金でありますから、有利確実な運用をこれは図っていく。有利確実な運用を図ると同時に、相当な金を国は国民からお預かりしておるわけでありますから、これを本当に有効に使っていくということが私は一つの大きな方向ではないかなと思います。
 と同時に、地方におきましても単独事業を相当やっていただいておりますから、地方、国一緒になりまして景気回復の方向へ持っていくということは一つの方向ではないかな、こう思っているところであります。
 財政におきましても、やはり歳出を相当削減していろんな投資的な経費、景気に向かうような格好でのいろんなことはやってきておりますが、それにはおのずから限界がありますから、総合的な対策を考えていかなければならないんだろうと思います。
 と同時に、私はあえて申し上げたいのでありますけれども、単に財政だけでどうだこうだということじゃないと思うんです。一つには、民間のいろんな力をおかりしなければならない点があると思います。それは、今回のこの不況は、単にいわゆる景気循環的な不況ではなくて、バブルによりまして資産デフレを起こしました。これはやはり金融なり証券について非常な悪影響を及ぼしていることも事実でありますから、その金融なんかの秩序を回復していく、金融のあるべき姿に帰っていくという形で、例えば不良債権の買い取り会社をつくりましたりいたしました。
 それから、言っちゃなんですけれども、住専という住宅専門金融のいろんな形を民間の御努力によりまして対応する措置をとってきたところでありまして、そういったようないろんな御努力をいただいたことによりまして景気の回復を図っていく。やはり、金融がしっかりしていないと、金融というのは日本経済の血液みたいなものでありますから、血液がよく流れなければ件もよくならないということも事実でありますから、そういったことをいろいろとやっていくというようなことを考えておるところでございます。
 以上、いろいろ申しましたけれども、そういった形によりましていろんなことをやっていくことが必要だろう、こう思っておるところでございます。