今局長が答弁しましたように、武器技術をアメリカに供与する場合におきましては、あくまでも安保条約の効果的運用、さらにもう一つは、これはアメリカの防衛力の向上という立場も踏まえて供与するわけでございます。したがって、第三国への供与の場合におきましても、そうした観点、そしてまた今局長が言いましたように、いわゆる日本には武器技術三原則があるわけですから、そういうものも十分踏まえて、これはもう慎重に判断をして決めなければならない。武器技術の場合は大変千差万別といいますか、非常に複雑な面もあるわけですから、そういう面を十分勘案しながら自主的に判断をしていく、決める、こういうことであります。
技術の問題というのは非常に複雑で、千差万別でございます。ですから、そういう要請がありました場合にも、その個々の具体的なケースに従ってアメリカ側の要請の背景あるいは事情、そういうものもよく聞いた上で政府として慎重に検討するということでございます。
そうしますと、すべてノーということではなくて、ケース・バイ・ケースでイエスという場合もある、こういうことですか。つまり、第三国や他政府への移転というのは極めて重要な問題でありますが、そういうケースもある、イエスのケースもあるということですね。
基準と申しますのは、先ほど御答弁いたしましたように、一つは、そもそもその武器技術をアメリカに出す決定をした際の日本政府の考え方、すなわちその武器技術を出すことによって日米安保体制の効果的な運用を図るというその趣旨と、それから武器輸出三原則というものがあるわけでございますから、その方も踏まえて、そして個々のケースに従って慎重に検討をするということでございます。
お答え申し上げます。
 我が国がアメリカに供与いたします武器技術というものをアメリカが第三国に移転するような場合には、これはただいま委員が御指摘になりましたように、ＭＤＡの枠の中で、条約上の義務として、供与国である我が国の事前の同意を得なければならないということになっておりまして、今回取り決めました交換公文の中においても、そういうことを繰り返して述べておるわけでございます。
 そこで、将来アメリカがそういうような要請をしてきた場合日本はどういうふうに対応するのかという御質問でありますが、それに対しましては、武器技術というものをアメリカに供与すると方針を決めたそもそもの趣旨、すなわちアメリカの防衛能力の向上に寄与することによって安保体制の効果的な運用を図るというこの趣旨と、それから武器輸出三原則というものを踏まえて、政府としては慎重に検討をいたすことになると思います。
それでは、武器技術供与問題で、昨年二月の予算委員会におきまして、我が党の大内議員が対米武器技術供与に当たっての歯どめ措置について質問をいたしました。政府から、武器技術供与に踏み切った趣旨を踏まえ慎重に対処する、こういう答弁を得たわけであります。
 ところで、昨年十一月に締結されました交換公文には、第一といたしまして、国連憲章と矛盾しない使用、第二といたしまして、同意なしに他用途への転用を禁止する、第三といたしまして、同意なしに第三国への移転を禁止するなどが盛り込まれております。
 ところで、アメリカから他用途への転用や他政府への移転を要請された場合はどういうふうに対応なさるおつもりでありますか。
我々は、やはりそうしたソ連の中距離核兵器が極東方面に配備されるということにつきましては、日本としても非常に注目をせざるを得ないわけでございまして、私たちはやはり日本の平和と安全を守っていくために、あるいはまたアジアの平和と安全というものが確保されるためには、ソ連のそうした核兵器が撤去されるということが最も望ましいというふうに考えております。そういう立場で、この米ソのＩＮＦ交渉におきましてはゼロオプションというものを日本は支持して、これを主張してまいってきておるわけであります。
もう時間ですからこれだけにしますが、私は、旧軍隊の話が出ましたけれども、大臣は余り軍隊での暗い体験はなさらなかったようだけれども、しかし「真空地帯」という小説や映画があったように、軍隊における非人間的な条件というものは我々も経験したわけですが、そういうものが醸し出しやすい条件というのが縦系列の中にどうしても生まれてくるということは、またこれは否めないと思うんですね。
 先ほども同僚議員からちょっと出ましたけれども、大体、警察というところはなかなか非を認めないというか、謝らない。我々が批判をする、抗議をするという場合にはなかなか耳を傾けない、そういう傾向が非常に強いわけですね。だから、そういうような、何というか、国民の批判に、最も厳しい批判であればあるほど、それを聞かないだけではなしに敵視をするような体質があると思うんです。これは国民に対するだけではなしに、それは警察社会の中にもそういうものは醸成されている。
 日本の警察は、先ほどもちょっと言いましたけれども、検挙率やそういう点では一定の成績を上げている、それだけにまた中央集権的なそういう体質というものが現に残っている。もう一つは、先ほど同僚議員の質問で菅生事件が出ましたけれども、あれもまさに潜り込まして謀略を行う、そういう活動まで含めてやっているし、あるいは島根事件もあります。あるいは、古くから言えば下山事件や三鷹、松川事件なども、そういう暴力的な政治警察的傾向というものは、私は、日本の今日の警察というものは非常に強い。
 だから、本当の意味で警察の民主化を図るとすれば、私どもは、今の国家警察体制というのをやめて自治体警察にして、公安委員も公選制にし、それから警官にも団結権を保障していく、国民の生命、財産、そして秩序を守る、暴力を許さない、そういうところに専念をする、そういうところに抜本的に警察制度そのものも変えるべきだというふうに思いますが、しかしそうはなかなかならぬでしょう。しかし、今の体制の中でも、先ほど指摘したように、幾つかは私は改善すべき点があるというように思うので、この点を申し上げて、一応きょうの私の質問は終わりにしたいと思います。