空港の整備の関係についてお答えいたしますが、今回の補助率等の引き下げ措置に伴いまして、昭和六十二年度におきます空港の事業費の拡大額は、内地、北海道あるいはその他の地域をすべてひっくるめまして約二十八億円の見込みでございます。
このたび港湾関係の補助率の改定に関する三つの法律の御審議をお願いしておるわけでありますが、それに関係して申し上げますと、六十二年度における事業費の増加額は約四十二億になる見込みでございます。なお、このほか、離島や奄美、沖縄にかかわります事業につきましての補助率の引き下げも別途御議論いただいておりますが、それにかかわります事業費の増加額は約十六億でございまして、合わせますと港湾全体で五十七億という規模になる見込みでございます。
今回の措置そのものについては、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、事業量の確保を図り、五カ年計画に基づいて港湾と空港の整備の推進を図るために行うものだ、こういうことは明らかにされているわけですね。具体的に今回の補助率等の引き下げ措置によってどの程度事業量が増加することになるのか、逆にこの点について御質問申し上げておきたいと思います。
昨年秋に政府として港湾なり空港なりの整備の五カ年計画の閣議決定をし、それぞれの総投資規模を確定し、そして目の前の六十二年度は第二年度として事業を推進しようといたしておるところでございます。
 さて、そういった計画を推進するについても、財政事情が非常に厳しい中で計画的に事業を推進していくために一定の財源を確保しなければならぬということがあり、またさらに、内需の拡大という観点を含めて事業規模を拡大していかなければならぬということを考えたときに、今回のような補助率の引き下げを通じて、そしてそれに対する別途の財政措置をとることによって、全体としての公共投資の五カ年計画を当初の計画どおり推進していくという考えに立っているものでございます。
実は私も詳しく存じておらないのでございますけれども、この話の主たる部分は、あるいは草川委員も御承知でいらっしゃるかと思いますが、結局ファイナンスファクタリングというのでございますか、その部分をよそへ出しまして、つまり国内に持っておりますと無税償却でもできればよろしいわけでございますけれども、それには税法のいろいろ厳しい制約もございます。それでございますから、そういうものをファクタリング会社に移そう、こういう発想と思うのでございます。そのところが大事なのであって、したがって、そのファクタリング会社がこれをある意味で回収できることになりますれば、それはまた自分の方へ戻ってくる、そういう仕組みそのものが一つの工夫なのじゃないかと思って、私はよくは存じませんが見ておりますのですが、その最後のケイマン島の部分というのをちょっと私は十分存じませんで、よく聞いてみます。
今また非常に国際的な連携を強くするということでございますし、日向調査査察部長でございますか、ことしの三月に訪米をされましてメスを入れていきたい、特に日米が年内に同時調査をしたいというようなことを言っておみえになります。若干同じ次元で物を言うのは問題があるかもわかりませんが、片や途上国融資の問題からタックスヘーブンということをうたいながら中南米で債権回収へという方向、それとまた次元が違うかもわかりませんが、明らかに不正行為ということを目的にする海外逃避、この問題を国税は徹底的に追及しよう、こういう非常に厳しい態度ですね。
 これは大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのですが、ごく素朴な意味で言うならば、この話は我々国民としては非常におもしろい話ですね。これはどちらがどうなるのでしょうかね。おもしろいと言うと極めて不謹慎かもわかりませんけれども、深刻な話ですね、片や銀行の立場から。しかし、そういうことがもし一般的な問題として見過ごされるとするならば、我も我もということになるのではないだろうか。この点について、大蔵大臣としてはどのような御見解を持たれますか、
第三次答申、第五次答申とも行政機構の問題、行政運営等について厳しい私は答申が出されたと理解をしております。行政機構につきましても、地方出先機関の整理の問題、ブロック機関の問題、さまざまの機構の改革が打ち出されておるわけでございまして、これを実施するだけでも私は本当に大変なことだと思いますよ、これは本当に申しまして。いまだかつてこれほどの大規模な機構の改革を打ち出した例は私はなかったと思います。
 そういうわけで、この答申は行政機構、行政改革についての一つの大きな方向を私は打ち出していると思います。あとは実行するかどうか、私はそうだと思うんですね。ですから、いまさらさらにまた調査研究をうんと進めてどうのこうのというよりも、まず答申で打ち出された方向に基づいたその内容を忠実に実行する、これが私は先だと思いますね。そういう決意をあらわす意味において、最大限尊重という閣議決定の意思を明らかにし、そしてさらにそれを強力に進めるために民間の方々の強力なる御意見の開陳をお願いしたい、こういうことで審議会をつくろうということにいたしたわけでございます。
 したがいまして、この臨行審の当面の大きな問題は、答申に盛られておるいろんな行政制度、行政改革を本当に政府はやるのかやらないのか、それを見守っていこう、推進していこう、こういうことだと思いますから、事務局の数は今度はそんなにたくさんなくても結構じゃないか。第二次臨調においては、この答申をまとめるまでに各省庁のお役人の方々、参与その他二百人以上の方がおられたと思いますが、その方々はいろんな案をつくるために動員されたんですね、二百人の方々はその案をつくるために動員された。そしてでき上がった。その案を今後はどう実行するか、政府は実行あるのみ、こういう強い決意。しかしながら政府は本気になってやるかどうかわからぬじゃないかなんという不安が臨調の内部にありまして、それはいかぬよと、あの当時の新聞では監視機構をつくれ——監視というのはこれは適当じゃないと思っておりましたが、行政改革推進審議会というものができたわけでございますから、今後は政府としては強い決意を持って実行する、これに全力を尽くすべきだと思います。