これはこの前林野庁の予算説明を聞いたときも私は思ったのですが、収入見込みも今の木材市況からいったら少し高過ぎるのじゃなかろうかという感じを受けたわけです。それからまた、予算の歳出の面をずっと検討してみまして、これはかなり縮減を要するのじゃないかなというふうに感じておりまして、その後いろいろ調べてみると、先ほど言いましたようなかなり大幅な造林事業あるいは林道事業の縮減をやらざるを得ないようだし、それからまた生産事業も休止しなければならぬというようなことも考えられておるようなので、これがこのままいくと山村地域は大変だと私は思うのです。だから、予算上告しいからといって、そういうような地方の、特に林業地帯に大きなしわ寄せがいくというのは私は問題ではないかと思う。特に、国有林野事業の一つの大きな目標というのが農山村地域の振興を図るということにあるわけですからね。
 そういうことで、一般林政の面ではそうした面でいろいろな施策が考えられておるわけでしょう。ところが一方、国有林野事業の方では事業を大幅に縮減しなければならぬ。私は、これは施策に一貫性がないのじゃないかというふうな感じがするわけです。特に、国有林野事業というものを歴史的に考えてみると、この国有林野事業の経営ということについては、地元の労務提供というものをかなり義務的にやらしてきたという経過もあるわけですね。そういう経過を踏まえながら、今度は国の財政の都合で事業をやれないのだから一方的に有無を言わせず事業を縮減せざるを得ないというのでは、これは幾ら財政難だとはいいながら、余りにもやり方が一方的過ぎはせぬか。もっと根本的に言うなら、先ほど言いましたように農山村地域の振興どころの騒ぎじゃない、余計農山村地域の破壊につながっていくのじゃないかと思うので、この点はやはり農林大臣として十分な対応を考えていただかなければならぬ。今予算審議中でありますけれども、私はそのことを特に申し上げて、御見解を承っておきたいと思うのです。
現在、六十年度の業務運営をどういうふうに持っていくかということを営林局署といろいろ照復を重ねておるところでございますけれども、なかなか一年いっぱいを見通した収入支出を今の時点で確定できるという情勢には実はございません、収入の大宗を占める木材市況というものが一つ不透明なところがございますので。
 したがいまして、やはりスタート時点におきましては相当かた目な見通しのもとにスタートいたしまして、その後いろいろ企業努力を払った上での収入が確保されてまいりますると、それに応じてまたいろいろ業務も拡大はしていけると思っておりますが、まずは最も厳しい事態をも想定した考え方で営林局署が事業を見直しておるところでございますので、最悪の増合にはそういう厳しい状態が続くということも考えられるわけではありますけれども、ひとつ実行の過程におきましてあらゆる努力を傾注して、業務を拡大できるように、特に諸般の販売活動を推進いたしまして、予定事業量が完遂できるように、局署挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ごもっともで、そういうふうな努力をぜひお願いしたいのですが、ただ、私が心配しておりますのは、どうも明年度の林野庁の予算を見まして、非常に厳しい状況があるのじゃないか。調べてみると、生産事業を休止しなければならぬというようなことも考えられておるようだし、造林や林道等の請負事業の大幅な縮減というものもやらざるを得ないのじゃないかというふうにどうも推察できますし、これらのことは、私どもが言っておるだけではなしに、現地の方へも割合早く響きまして、これはどうも事業縮小があって大変なのじゃないかというのが地方自治体あたりでも非常に問題になっておるようですね。一体どういうふうになるのですか、かなり大幅な縮減になるように思われてしようがないのですが。
特に国有林地帯などにおきましては、国有林の重要な使命といたしまして、もちろん一般林政施策の充実強化も必要でございますが、国有林の事業を請負事業体に発注するということも地域社会の振興につながる使命の一つとして行ってきたところでございますが、国有林におきましても、いろいろ資源的制約あるいは現在の大変厳しい財務事情等がございまして、発注事業量も減少せざるを得ないような傾向にございます。また、一般林業活動も経営活動が極めて停滞しておるというようなことがございます。
 国有林野事業は地域で大変責任も大きいわけでございますが、それに対応いたしまして、事業体の方におきましても仕事のやり方を多角化していただく、素材生産のみをやっておりましたところについても造林もあわせてやってもらうとか、また造林の方が生産をやるとが、あるいは特用林産物の生産等にも取り組む、また国有林野事業以外の業務についても、その地域でいろいろな事業にあっせんをいたしまして従事する、そういう各般の手だてを講じまして、事業の多角化と申しますか、そういうことによりまして請負事業体の事業量、雇用量が確保されるように、国有林といたしましても、あるいは地域の林政施策といたしましても、努力を傾注してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 いわゆる官公需の率を引き上げるということは御指摘のとおりでございまして、政府の昨年の七月の閣議決定で三六・五という過去の最高の率を決定していただきましたのもそういう趣旨でございます。特に三月十七日付の政府の総合対策におきましても、上期に七〇％以上の公共事業の増ということとあわせまして中小企業向けの官公需につきまして引き上げるということで、昨年の実績に対しまして一〇％増ということをお願いをいたしてございまして、これが決定を見たわけでございまして、この線に即しまして私どもも官公需の増額につきまして十分努力してまいりたい、このようにまず第一に考えております。
 第二の点でございますが、いわゆる官公需特定八品目、これは御存じのように、きめ細かな中小企業への情報の提供その他できるだけ個別具体的な問題につきまして、中小企業が受注しやすいようにという努力を特に傾注する品目でございます。そして、それの実際の受注比率が先ほど御指摘のような比率であるということも、私ども承知をいたしております。特に外衣あるいは下着類でございますが、これが三四・八％というのは、全体の七四％に比べまして非常にこの八品目の中で見劣りがするわけでございますが、私どもも、外衣、下着類こそ中小企業性の商品ではなかろうかということでいろいろ中で検討をしてみましたところ、現段階で把握しております事情から申しますと、たとえば外衣百万着というような、非常にロットが大きくて、その百万着が色違いであったりいろいろその差が出ますと非常に問題がある。したがってその受注能力、それだけの大きなロットをこなせるかどうかというような点にまず第一に問題があるようでございます。
 それから、受注いたしましてそれを実際に納品しますまでの期間、これは生産能力その他との関係がございますが、そういったこととの関係も若干あるようでございます。まだ完全に理由をつかんでおりませんが、ロットの非常に膨大なものにつきまして、そういった事情が判明しております。
 もちろん、たとえばメリヤス等につきましては、これはいわゆる下請のための公認の組合で防衛庁の方から一括受注をするというようなことを実現をいたしておりますので、こういったいい実績を踏まえまして、ほかの外衣、下着類につきましても、メリヤス下着類と同様なことができないかということでさらに検討を続けてまいりたい、このように考えております。