会社が、災害等により臨時的に多額の生活資金を要することとなった従業員などに対して、その資金に充てるために無利息あるいは極めて低利で貸し付けた場合には、その返済に要する期間として通常合理的だと考えられるようなものにつきましては、今委員がおっしゃられたケースの例外といたしまして、その利益には課税しないことにいたしております。
 問題は、住宅資金のような長期の、しかもその利益の程度が極めて大きくなる、いわゆるフリンジベネフィットに相当するものでございまして、こうした大きな額でかつ長期にわたるベネフィットに対しましては、ただいまお話がありましたように、利率が三％未満のときには経済的利益として課税をしているわけでございまして、このフリンジベネフィット課税にはそれなりの理由があると存じます。
 ただ、ただいま御指摘がありました点は、今回の震災のような極めて大きな被害を多数の方が受けているときの、その会社内での助成に対する配慮が、融資の面であるいは税制の面でどの程度バランス上許されるか、合理的と考えられるかという問題であろうかと思います。
 したがいまして、他の諸施策との平仄を図りながら議論をしていかなければならない問題であろうかと存じます。一概に何とか考えられるのではないかと言うわけにはまいりせんし、他方において 冒頭申し上げたような考え方もあるという状況を本日のところは申し上げるにとどめたいと存じます。
    〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省所管のこういった業界について真剣に目を向けて検討するということでございますけれども、ぜひとも労働省や通産省がやってきたような、幅広く民間の意見も含めてこの問題を議論していただきたい。そうすると、新進党が主張しておりますように、やはり有取税の廃止も含めた思い切った対応が今必要であるという結論になることを私どもは期待をいたしております。
 さて、時間が限られてきたわけでございますが、震災対策につきましては、今後さまざまな観点から大蔵省内においても議論を進められると思いますけれども、その中の一つとしてぜひ御検討をいただきたい項目、幾つかあるのですけれども、時間の関係で絞りますけれども、まず、家を艦てる、住宅対策で、非常に被災者の方は困っておられます。一説に、四兆円を超える住宅ローンを残したまま二十万人の人が家がないわけであります。そういうことで、ある労働組合が、組合員の積み立てたお金を原資にしまして、住宅の修繕あるいは建てかえるときに無利子もしくは超低利で融資をして、相互扶助の精神で住宅金融というもので立ち上がろう、こういうことを検討しているわけであります。
 ところが、御案内のとおり、フリンジベネフィットの制限がございまして、三％を下回る金利につきましては課税対象になるということでございますが、今回大変お気の毒な被災地域の現状にかんがみまして、やはりフリンジベネフィットの特例を住宅対策で設けていただけないかということを強く要望するわけでございますが、方針がもしございますればお聞かせ願いたいと思っております。
ありがとうございます。
 金融、証券を預かっておる大蔵省としましても、この問題については大きな関心を持ちながら、既に証券市場につきましても、店頭市場を中心にした規制の緩和措置に取り組んでいるところでもございますし、また、いわゆる外国株の上場の問題や、あるいは日本の株がロンドン等の外国で取引され始めている問題や、そういったさまざまな問題について何が原因なのか、調べると大変複雑な要素が絡み合っているようでありますが、まず何が原因なのかもきちっと究明しなければなりませんし、どういう対策が有効なのか、そのことを、既に措置をとっているものはとっているわけでございますが、今後とも真剣に目を向けて対応していきたいというふうに思っております。
平成六年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 災害救助等関係経費一千四百十億円の内訳は、災害救助費八百五十三億円、災害援護貸付金三百七十一億円、生活福祉資金貸付等補助金百十七億円、災害弔慰金等六十九億円であります。
 災害対応公共事業関係費の内訳は、道路、港湾等の公共施設等の災害復旧等及び阪神高速道路公団、日本道路公団、神戸港埠頭公社等の災害復旧等に必要な国の補助等を行うための災害復旧等事業費五千九十六億円、二次災害防止対策、被災者向け公共賃貸住宅の供給等の住宅関係諸施策及び被災市街地の早期復旧を図るための土地区画整理事業等緊急に必要となる事業を行うための一般公共事業関係費一千四百九十八億円であります。
 災害関連融資関係経費のうち主なものは、中小企業等関係六百三十一億円、産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円であります。
 中小企業等関係につきましては、中小企業事業団出資金二百七十一億円、中小企業信用保険公庫出資金百四十六億円、中小企業金融公庫出資金八十七億円、国民金融公庫出資金八十二億円等であります。産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円は、日本開発銀行くの出資を行うために必要な経費であります。
 地方交付税交付金三百億円は、特別交付税の増額を行うため、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。
 なお、今回の一般会計補正予算において、所得税、法人税、酒税及び消費税の収入見込み額を減額いたしておりますが、地方交付税交付金につきましては、特に立法措置を講じてこれを減額しないこととしているところであります。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、源泉所得税六百五十億円、申告所得税一千二百十億円、法人税三千億円、相続税二百三十億円、地価税五十億円、消費税五百六十億円、酒税二百六十億円及び関税六十億円の減収を見込んでおり、全体として六千二十億円の減収となっております。
 その他収入につきましては、公共事業費負担金三百四十三億円を計上しております。
 公債につきましては、一兆五千九百億円を追加発行することとしております。この結果、六年度の公債発行額は、十六兆四千九百億円となります。
 以上、平成六年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。