今後ＩＮＳの整備が二十一世紀へ向けて進められるわけでございますが、全国的な高度情報システムが実現をする、そういう段階におきましては、私どもの今検討しておりますところの内政情報ネットワークシステムというものも、国でも都道府県でもそれぞれのところで必要な情報が得られる、そういうような仕組みをつくる必要があるというように考えているわけでございます。
 今御指摘の住民票等の交付の問題は、既に三鷹の現在のＩＮＳのモデル実験においてもその対象に取り上げられておりますし、今後の地方行政における高度情報化の一環として当然今後検討をされ、推進をされるべき問題だというように理解をしております。
その全国的なネットワークはわかるんです。ＩＮＳというのはネットワークのことですが、それは双方向システムまで入れる考え方を持っているかどうかということなんです。長くなりますから簡単に言いますと、市役所なら市役所の管理機構がある。そこで例えば住民の方に情報を流すことはできますが、住民の方からポンポンとやれば印鑑証明くらいはさっと茶の間でもらえる、戸籍謄本くらいもらえる、そういう情報の管理を全部自治省がおやりになるのかどうかということなんです。自治体ではもうそこまで考えていますよ。双方向システムをやることはできるんです。線が一本でも、ＶＡＮを入れればできますでしょう。そこまでやるつもりなのかということなんです。そうでないのだ、一方的な情報の集まってくるのを管理するだけだというのか。自治省は、ポンとキーをたたけば全国至るところのものがポンポンと末端の家庭にまで届くような、そういう意味での高度情報化社会に対する対応の仕方を考えているのですかと、こういうことを聞いているんです。
私どもの今検討しております内政情報ネットワークシステムといいますのは、地方公共団体におきましても各種のデータベースの構築など、かなり積極的な取り組みが見られておりますし、そういう地方団体を単位とするいわば分散型のデータベースと申しますか、そういうものと国におけるデータベースというものをオンラインで連結をいたしまして全国的なネットワークシステムというものを構築する、そういう必要があろうということで検討を進めているわけでございます。
ただいの御意見、積極的に検討しておるということを申し上げましたが、具体的にどうするかというような問題に結局なってくるかと思うのでありますが、その検討している中におきましては、職員の資質の向上はどういうふうにやっていくか、あるいはまた専門機関として地方情報センターとどういうふうな連携をとっていくか、あるいは先進的な地方公共団体との連携をどういうふうにとるかということ等々を含めまして、今のお話のような検討を検討で終わらぬように前向きに十分検討いたしまして、具体的な案をつくってまいることを私ども考えております。
検討はわかるんです。情報管理官がいても今やっているのはそれぞれインプットしてあるもので、これからの新たな、ここで言う高度情報化という全く違った次元に対する対応じゃないでしょう、今やっている仕事というのは。ですから、任用の制度その他の問題から検討しなければ、そういう意味で自治省が管理できるような仕組み、システムはできないんですよ。大臣、高度情報化社会というものに対応するのはそういうことなんです。そうすると、今の任用の制度の中からは自前の人材というのはなかなかできていかない。ですから、大臣がここでこれだけ明確にそういう方向へ行くと——行くことがいい悪いの論議はまだありますよ。全部管理されたら町村なんかたまったものじゃないから、ありますけれども、少なくとも所信表明で言うからには、そういう人材登用の道も設けていかないと、これはやっぱりまた毎年同じことを検討、検討でまた十年ぐらいやるということになりかねないのです。後ろから何か紙が回ってきましたからお読みください。何かそれに答弁出ているんでしょう。
省内には情報管理の組織としては情報管理官という組織がございまして、電算処理につきましてはその情報管理官室が中心となってこれを取り進めているわけでございます。ただ、今後の高度情報化というのはこれまでのものとは違いまして、その内容も非常に高度であります。しかも、非常に幅広いものでありますから、私どもとしてもそういうような今後の情報化の進展に即応して幅広い研究検討を進めなければならないというように考えているわけでございます。
つまり、自治省にはそういうノーハウはまだございませんということですね。そういう意味での人材を自分たちのところで持って、大臣が言ったようなことを進めていくためのそういう人材なりグループなりは持ち合わせていないから外部から呼んできて聞いて勉強していると、こういうことですね。
くどいようですが、非常に大事なことなんでね。今、私が挙げた四つの事例というのは事実なんですよね。だから、ここでは公表できないからその子供の人権にかかわる問題もある、プライバシーの問題がありますから、私はＡ君、Ｂ君、Ｃ君とこう抽象的に言っているんですが、一つ一つは具体的に現に今日起きた事例なんですよ。現にその子供も現在そこにいるわけなんです。その精神病院もあるわけです。だから、私は、ここにこのように安易に、現に病気でない子供が精神病院にすっと送り込まれて、あるときは卒業式に出て暴れるからちょっとそこへ行っておけといって出された子供なり、あるいはまた登校拒否しておるのは、そんなもの精神病院に行って診てもらえといってそこへ入ってしまったとか、あるいは病気でもないのに教育センターが強制的に送り込んだとか、そういうふうなものがここに四件挙がっている。だから、このことは一般的、抽象的なことじゃないんですよ。具体的なことなんですよ。
 それで、ここに行われたことは、私が言っているように安易にそういう形で精神病院——厚生省は精神衛生法上そんなことはあり得ない、こう言う。あり得ないことが現に今起こっているんですよね。そこのところを私は重要な問題として言っているので、文部省としては、当然、安易にそういうようなことはしてはならぬと、学校の中でまず基本的にその子供の問題の解決に全力を注ぐべきだということを文部大臣が言えなくてどうするんですか。