私からちょっと説明を補足さしていただきますが、峯山委員が使用の根拠と言われましたが、その使用の根拠を決めた法律は先ほど言われました位置境界の明確化法ではございませんで、「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律」というのが根拠法規でございます。その暫定使用に関する法律の二条の一項に、この法律の施行の日から起算して十年を超えない範囲内において使用が——もっと正確言いますと、「十年をこえない範囲内において当該土地又は工作物の種類及び設置場所等を考慮して必要と認められる期間として政令で定める期間を経過した日以後においては、この限りでない。」と書いてありますから、これがいわゆる期限でございます。
 それから、明確化法の方は、これはそういう意味の期限はございませんけれども、計画を、先ほど言われました三条の二項というのは、位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化のための措置に関する計画を昭和五十二年度からおおむね五年の間に明らかになるような目途とした内容のものでなければいけない、こういうことでございまして、いわゆる使用の根拠の期限という意味と計画が五年というのとは違っているわけです。
先ほどの答弁、大変失礼いたしましたが、私、暫定使用法とちょっと勘違いいたしましたが、暫定使用法については期限がございますが、この位置境界の明確化法につきましては期限がございません。大変失礼いたしました、訂正さしていただきます。
現在、駐留軍の施設で、施設数で十五施設ございます。それから件数、私どもはこの統計を契約すべき件数——要契約件数で整理しておりますので、契約件数として百八十件、面積八十九万三千平方メートルでございます。それから自衛隊の施設につきましては、三施設、二十九件、面積三万七千平方メートルでございます。
期限の問題については先生おっしゃるとおりでございます。
 ただ、御質問の中で最初のころにお述べになりました、土地の強制使用についての根拠となっている明確化法というふうにおっしゃいましたが、強制使用についての根拠はこの明確化法ではございませんので、一応関係がございません。
次に、二番目の農用地面積の問題でございますが、今世紀の初め一九〇〇年、明治の中ごろだと思いますが、日本の耕地面積というものは大体五百二十万ヘクタールあった。ところが、それがその後、営々として造成に努力をし戦後の緊急開拓等も含めまして、一九六〇年には六百七万ヘクタールになった。ところが、その後また、高度成長等の影響で現在は五百四十万ヘクタールということであります。今はもちろん一時ほどの壊廃はありませんけれども、それでも一年間に二万へクタールぐらいずつ減っている。この調子でいきますと、今世紀の終わりには大体振り出しに戻ってもとの五百二十万ヘクタールぐらいになってしまう。つまり二十世紀というのは、前半六十年で八十六万ヘクタール耕地はふやしたけれども、後の四十年でそれを全部食いつぶしてしまった、こういうことになりかねないわけでありまして、そういうことでは我々子孫に対してまことに申しわけない次第です。したがって、現在の五百四十万ヘクタールというのは、もうこの辺で減ることをとどめて増加に転じなければいけない。特に農林水産省は、我々が生存するぎりぎりの必要カロリーを生産するには五百五十万ヘクタール必要だと、こう言っているわけでありますから、何とかこの五百五十万ヘクタールに向かって少しでもふやすというふうな努力をしなければならないと思うわけであります。ただ、壊廃は今後相当低水準になるでありましょうけれども、また一方で、造成は環境問題等の関係もありましてなかなか困難をきわめておるというのが実情であります。そうではありますけれども、こういった事情下で農用地造成についてもひとつ一段の努力を払わなければいかぬ、特に干拓事業等は今いろいろな批判はございますけれども、こういった見地から環境問題等の調整を十分とらえながら、やはり強力に推進する必要があるんではないか、かように考えておるわけでございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。これは時間の関係で要望のみにとどめて次の問題に行きたいと思います。
 三番目は、就業人口の減少あるいは高齢化対応でございますけれども、農業就業人口の減少あるいは高齢化の現象というものは、最近相当急激なテンポで進んでおるのではないかと思われるわけでありまして、これに規模拡大なり基盤整備の施策が十分対応していかないと、せっかく五百五十万ヘクタールの農用地を確保したところでそれが十分利用されないということになるわけでありまして、そうなったらば大変でございます。そこで、将来日本農業の中核をなす基幹男子農業専従者、いわゆる中核農家でありますが、これが十年後にどのくらいになるだろうということを、きのう農水省の資料に基づいていろいろ試算をしてみたわけであります。結果はお届けしておりますので井上局長、ごらんいただいたと思いますが、我々の計算では、昭和七十年に土地利用型の中核農家というのは約四十万人ぐらいになるというふうな計算結果が出たわけであります。
 農用地面積五百四十万ヘクタールの中で、中核農家の面積シェアというのは大体五〇％だということでありますから、二百七十万ヘクタールを四十万人で耕作をすると、こういたしますと、戸当たりの耕作規模というのは大体六・七五ヘクタールぐらいになる。現在、中核農家の耕作規模は一・七ヘクタールぐらいでありますから、大体今後十年間に中核農家一戸当たり五ヘクタールぐらいの集積がないとなかなか五〇％のシェアが保てないのではないか、こう思うわけであります。そうすると、四十万人掛けますと二百万ヘクタールということになりまして、これを十年間で流動化させるということになると、一年間に二十万ヘクタールの流動化がないと対応し切れない、こういう計算が出たわけであります。
 五十八年度の流動化の実績というのは、これは所有権の流動も含めまして八万四千ヘクタールということでありますから、大体七十年に中核農家に土地利用の五〇％を集積するというためには、現在の倍以上のテンポで流動化を促進していかなければいかぬ。しかも、所有権の移転というのは今後余り多くを期待できないということでありますから、どうしても賃借権、利用権を中心に農作業の受委託も含めまして一層の流動化の促進をしていく必要があると思います。
 こういった流動化対策、規模拡大のための対策として六十年度どのようなことをお考えいただいているか。それからまた、規模拡大が実効を上げるためには、やはり基盤整備ができていなければスケールメリットは出ないわけでありますので、それも含めてお答えをいただきたいと思います。