そのような三カ月後でもよろしいという扱いをしているのは明確に何年からということはわかりませんが、おおむね昭和四十年当時からそういう扱いがなされてきたのじゃないかという報告を受けております。また、これは別に自治省に報告を要することではございませんし、また報告できるような性格のものではない。少なくも地方税法の規定に反する実際上の取り扱いでございます。したがってこのやり方は、表向き要綱だとか要領だとか正式な文書をもってそういう取り扱いをしますよということを部内に徹底していたものではないわけでございまして、実際上の取り扱いとしてそういう取り扱いをしていたということでございますから、その基本となる文書というものはないというふうに私どもは理解をしているところでございます。
まあ苦しい答弁のようだけれども、じゃ具体的にお願いします。
 じゃそのあなたが言っておる自治省の指導を若干曲げた——曲げたというと怒られますが、若干曲げたことをやっているということは、いわゆるいつからやっているのか。滋賀県はいつからやっているのか。いいですか。一つ、いつからやっているのかと。そのやるに当たって、県内ではどういう手続をして、それを自治省に届ける義務があるのかどうか知りませんが、自治省にいつそのことが文書として報告があって、あなた方がそれを黙認したのか、指導したけれども滋賀県側が言うことを聞かなかったのか、その辺の事実関係を証拠書類をもって提示をしてもらいたい。一つ。
 二つ目には、あなたはいみじくも、この一光の子会社である不二通商が来る前からそういうことをやっておりまして、そうして不二通商にもそれを適用しましょうということを約束をしたといま答弁しましたね。しからば、この不二通商が滋賀県に来るという話はどの時点から始まったのか。それをひとつ出してもらいたい。
 私はこれをここ二、三回追及していますから、きょうは時間が忙しいから、この二点だけ証拠書類として私の方に出してもらいたい。いかがですか。
三番目の猶予期間の問題でございますけれども、これは二カ月以内には払い込みなさいという規定があるわけでございます。そして、その制度のとおり地方税法に書いてあるわけですからそのとおり運用をしなさいという指導をわれわれの方はしているわけです。ところが、滋賀県の場合にはこの八晃、不二通商、この企業の誘致の前から、地方税法の規定の趣旨とはやや外れた運用をいたしておりまして、三カ月以内に納入すればそれでよろしいというような扱いをしていたわけでございます。したがって、そういうやや外れた運用をこの誘致をいたしました二つの企業に対しましても適用いたしますよと、そういう約束はしたということでございます。ただ、これはいわばその制度の改正ということではございませんで、改めてこの八晃、不二通商が来るためにそういう取り扱いを変えたということではないというふうに承知をいたしております。
お話はよくわかりますけれども、私もずいぶん今まで米価運動につきましてお願いに回った立場であったわけであります。長い間本当に抑圧されて、過剰という前提の前に要求米価どおりになった歴史はないわけであります。今回も一発回答、二段甘ケットとか、あるいは人事院の勧告に従って二・三％とか、そういう基準でいこうなんということがまた新聞で出てあるわけであります。ならし運転みたいに出していただいておりますけれども、これはやめていただきまして、今度は実のある価格で大臣の御配慮を特にお願いするわけであります。特に、大臣は非常に御熱心な方ですから、こういう危機なときには、大臣の本領を遺憾なく発揮していただきたいと思うわけであります。
 次に、米の需給計画の見直しについてでございます。
 政府は、五十九米穀年度需給計画について、当初五十九年度十月末の在庫量を五十ないし六十万トンと見込んでおりましたが、十万トンに大幅修正し、さらに当初計画に予定されていなかった五十三年産米の十ないし十五万トンを供給に組み入れざるを得なかった。この一連の変更の点から、政府の古米在庫は近年になく逼迫したものと言えます。
 このような情勢の中で、さきに政府は主食用のウルチ米の供給計画を公表し、その中で五十九米穀年度の十一月から三月における供給実績は前年同期の二百十五万トンを大幅に上回るとともに、今年度の同期計画二百十七万トンを四万トンほど上回っており、これに前年度の三月から十月までの売却実績四百六十八万トンを勘案すれば、五十九年米穀年度の需要量は六百九十万トンと見込まれ、これは計画を約二十六万トン上回ることになります。政府の過小供給計画のために、現場では米の供給操作に困難を生じ、このまま放置すればライスパニックを招くことになると思われるわけでございます。
 私は先般、自分の地元である熊本県の某大手卸の搗精工場を見てまいったわけでありますが、それを現実に見まして、熊本県全体の供給計画は生産県にもかかわらず、前年同期の売却実績に対し、十一月から二月期で九八・八％前年実績より抑えて供給いたしております。しかし、現実的には日増しに厳しい様相をいたしてまいっております。さきに述べましたように、大手メーカーの供給計画を見ますと、七月見込みの需要量が千百三十トンに対し、その八七％しか出ていないような実態でございます。このため、食糧庁が指導されておる小売、卸の適正在庫の日数はおろか、現実的には在庫ゼロに等しいものがあります。事実、私が訪れた搗精工場は、午後五時を過ぎましても小売店向けの輸送トラックが列をなしておりました。
 いずれにしましても、三百億円余りの米消費拡大予算に加え、農家の拠出金による農業団体の米消費拡大運動等、官民を挙げて消費拡大強化を図っている一方で、需要を下回る供給を行うことは、政策上甚だ矛盾をいたしております。国民の食糧の安定供給は農政の基本課題であり、特に国民の主食である米について、食管法も安定供給の義務を課しております。政府は、このような需給逼迫に対しどのように対処されるのか。さらに、そのための五十九米穀年度並びに六十米穀年度の需給計画についての見通し及び今後の見直し等をなさるのか、お尋ねいたしたいと思います。