私は現地をいろいろ視察して回りまして感じたことですけれども、いわゆる地力が非常に旺盛で管理が行き届いているところとそうでないところでは、その差が歴然としておるというような個所を何カ所か見受けました。そういったような意味から、いまこそ地力の向上対策を図るべきではないかと思いますが、たとえて申しますならば、いわゆる耕種農業と畜産を結合した複合経営の育成を積極的に推進するとか、あるいは堆肥センターとかあるいは堆肥バンクの増設を推進していくべきじゃないかとか、こういうように考えますけれども、先ほどの御答弁よりもいま少しひとつ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
中長期の営農に関する問題でございますが、これはこの地域に限りませんが、一般論で申し上げますが、現在、十年後の農業生産の長期的な方向につきまして、かつまた今後の農政に関します見直しにつきましては、御承知のとおり、農政審議会で御審議をいただきまして、近くその方向を御提示いたすようになれると考えております。これらの、特に今回冷害等を受けましたいわゆる山地地帯の問題でございますが、これらの地域は従来からも地域に即応しました営農の類型等各種の検討がなされておりますし、かつ地域の作物の品種等につきましても、それぞれの試験機関等におきまして、地域に適合した営農の方式等をかねがね模索検討を続けておるところでございます。それぞれ時代とともに営農自体の変化はございますが、やはり寒冷地の条件に応じました営農類型を確立するように、今後とも指導していかなければならないと考えております。
この件については、どうかひとつくれぐれも、ただ単に聞き置くというようなことではなくて、本当にこういうことも含めてそれこそ慎重に検討をお願いいたしたいと思います。
 次に、ことしのこの冷害というものについて、政府もきわめてこれは深刻に受けとめておられることと思いますけれども、今後もこうしたことしのようなことがないということは、これはだれ人も保証できないわけでございますし、農水省としては、ことしの冷害に対する今後の農業の抵抗力ないしはその体質強化についてどのようにお考えになっているのか。中長期視点からお尋ねをいたしたいと思います。
何回も申し上げるわけでありますけれども、この点については、本会議でも答弁申し上げましたように、影響するところも非常に多いわけでございますから、慎重に検討をさしていただきたい。もちろんこれは私も、農業団体、特にこの冷害地帯の農業団体、知事さんあるいは市町村長さんの皆さん方からも、そういういま中野委員が御指摘になったような点も含めて陳情を受けております。しかし、その他の意見もやっぱりないわけではございません、これは。そういう点もどう判断していったらいいのか、これはやっぱり私といたしましても一存で決めていくわけにはまいりませんので、よく与党の方の意向等も十分そんたくをいたしまして決心をしていきたいと、こう考えております。
農政に精通しているとかしていないとかということはこれは別といたしまして、ことしの問題ですから私はいま聞いているわけですけれども、少なくとも農家並びに各自治体からも、これについては見直せとかあるいは凍結せよとか、そういう強い要請がなされているわけですし、私自身もまた全くそのようにやるべきだと考えております。少なくとも非常なひどい災害を受けたこうした被災地については、ぜひともこれは凍結をすべきだと、こう考えますけれども、この点についてお尋ねいたします。
有力な意見として聞き置くということでは私はどうもこれは納得がいかないわけでして、凍結ということも含めて検討するという意味であるのかどうか、ただ聞き置くということじゃなくて。くどいようですけれども、もう一回そこのところをお尋ねいたします。
私はいま直ちに確答をしていただきたいというようなことを言っているわけではございませんで、いましばらくはこの冷害対策というものに全力を傾注をしていくと、それはよくわかります。その上で、それとあわせてというか、いずれにしてもこの二期対策というものについては、これはまたどうしてもいずれかの腹を決めなくちゃいけない、それについては慎重に検討すると言われているわけなんですから、その検討というのの中にこの凍結するということも含まれているかどうかをお尋ねしているわけです。
副長官としても大変消極的なお考えのようでありますけれども、日本の現在の行政に対する監査、検査の体制というのは、アメリカあたりに比べると、聞くところでは大変に立ちおくれているのではないか。いままでの大事件、たとえばロッキードあるいはグラマンというような問題にしても、国内でわからないで外国からいつもわかるという、これはまさに国辱的な事態だと思うのですね。日本のそういった体制が全く時代おくれになっている。
 この検査院法を見ましても、二十二年に院法の全面改正が行われておりますけれども、その後はその組織、機能等についての根本的な改正はほとんどない。三十年の八月に「公社が行う財政援助の相手方に対する検査根拠等に関して」とありますけれども、これも権限の強化ということではないわけですね。そうしますと、戦後一貫して現行の法でやってきたということであります。ところが、二十二年から現在ではもう三十年以上もたっております。経済活動も、また経済と政治とのかかわり合いも本質的に違っておる。こういう中で次々と不祥事が、しかも外国の方から暴露されたということは、日本の行政に対するチェック機能が、みずからこれを、いわゆる自律的に解決していこうという体制において非常に欠けると言わざるを得ないわけであります。これはマクロというか、大観してそういうことが言えるわけですね。こういう中で、官房副長官、内閣の中枢の地位にある方がこの問題に消極的であるというのは非常に残念なわけでありますけれども、前官房長官も、そこら辺の浮き彫りになった点はますますメスを入れてみること、そして早く結論を出すこと、これが必要であるというようなことをはっきり言っておるわけですよ、これは五十四年六月ですけれども。こういうふうに前官房長官も明言しておられるし、前首相もこの問題には前向きで取り組む、こう言っておられるわけです。そういう中で副長官が消極的であるのは大変残念でありますけれども、もう少しひとつお考えを改めるお考えございませんか。