お答えします。
 科学技術行政の分野は、ある意味では昔は女性の方にとって非常にバリアの高いところであったのかもしれません。具体的な数字といたしまして、当庁に入庁されました女性の方が、昭和三十四年度一人、昭和五十二年度一人、昭和五十五年度一人、その後昭和五十九年度にいらっしゃるわけですが、その昭和五十五年度までの方は退官をされている次第でございます。
 最近の応募者の状況でございますが、この四月に採用される予定の方々につきましては、ちょうど昨年おおむね三百五十名弱の方が当庁の方の門をたたいて、いろいろとその状況について調査あるいは面接をされました。このうち女性の方が四十名強でございました。ちなみに、この三百五十名の中から明年度採用する予定は十名でございまして、うち女性が二人おります。
 最近の状況としましては、科学技術に対する関心が非常に高まってきている、このようにとらえてございます。
どの時点で私どもの方に就職・採用の御相談に見える方の場合確定ができるかということがございますけれども、私どもとしては、国家公務員採用試験に最終的に受かった方の中から面接等を行いまして十七名を決めておるわけでございます。
 ちなみに、私どもとしては、文部省の職場というのは女性にふさわしいといいますか、女性の能力を大変活用していただくことがより望ましい職場もあるわけでございまして、そういった点も踏まえながら、できる限り女性職員のⅠ種採用についても努めているところでございます。
指定職におきましては、本省庁におきましては先生御指摘のとおり審議官以上、いわゆる局長級、そのようなものでございます。
 また、本省の外の研究所におきましては、所長並びにそれに次ぐような職の方でございます。したがいまして、いわゆる研究所の部長職の方についてはこういう指定職ではございません。
 なお、科技庁の場合、部長職が二人女性の方がおります。
 以上です。
先ほど五名と申しましたが、この指定職は、本省でございますればもちろん審議官級以上と。それから、国立大学等を持っておりますので、学部長以上あるいは学長等が含まれております。
 それから、十一級は御承知のように課長等でございまして、九級が企画官、室長でございます。十級と十一級は課長でございます。
今、行政職あるいはまたⅠ種職員採用状況というふうな言葉で御質問いたしましたので、そのとおりお答えいただいたんですが、もっと平たく言えば、いわゆる指定職というのは局長クラスというふうに考えてよろしいですね。そして、行政職(一)の十一級、十級、九級、これは課長補佐以上というふうにとらえてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 科学技術庁の内局におきます女性職員の採用の問題につきましては、現在本省庁に在籍をしております職員の一番古い方と申しましょうか、昭和五十九年度採用の方でございます。この方でございますので、今御指摘の点についての幹部職員登用等々の問題におきましては、現在九級に相当するような年次の方が一人いるところでございます。
 平成十年の採用は、十人のうち女性が二人でございます。したがいまして、先ほどお話がございました平成元年並びに平成八年におきますその年度末の女性職員はゼロでございます。
 以上でございます。
平成元年度は、指定職が〇・三九％、それから十一級が一・三三％、それから十級が一・九〇％、九級が一・三六％で六名でございます。合計十三名、全体で〇・九〇％です。
 これに対して平成八年度が、指定職が五名で〇・六九％、それから十一級が二名で二・七四％、それから十級が四名で二・三五％、それから九級が八名で一・六％で、合計いたしまして十九名で一・三〇％でございます。
了解しました。
 平成十年度のⅠ種職員の採用でございますが、合計十七名でございますが、女性職員が四名でございます。
 それから、昇進でございますが、平成元年度、指定職が三名、それから十一級が一名、それから十級が三名、九級が六名でございます。
文部省本省におきます女性職員の採用でございますが、文部省は女性職員をできるだけ採用しようという観点から従来から取り組んでいるところでございますが、お話ございました平成八年度の行政職……
やはりそういうふうにお互いに、僕は真剣に当時農水委員会でも議論をして、与野党一致して委員長を団長にして行って、日本の立場を訴えてこよう、私は真剣だったと思いますね。五年前、六年前ですよ。それが百八十度方針が変わったのですから、私は、相当の覚悟は必要だろうな、ここだけは指摘しておきたいと思います。
 同時に、関税化というのは食料が世界的に、地球的にあり余っている時代のルールではないのかとか、あるいは輸出国にとって有利なルールではないのかということも私たちは指摘してきました。このことも基本的には変わっていないと私は思うのです。
 そういう中で、今度関税化を導入したということは、一体諸外国にどういう受けとめ方をされるだろうかということは、これからの交渉に当たっても、またこれからの日本国内にあって対策をとる上でも重要だろうな、こういうふうに私は思っています。
 要するに、私たちは、基礎的食料については国境調整措置がガット上認められるんだ、こういうふうに当時は言ったし、その後も歴代の大臣というのは、主たる農産物を単純に自由経済の中でゆだねて解決してはなりませんよということを、これは大河原さんですよね、それから、主食だけは自由化してはいけないと思う、これは大体各大臣は言ってきましたね。正直言って、十分な議論もなくして、あるいは後で言いますが、見通しもなくして関税化を受け入れたということは、私たちが、ＷＴＯ協定は次の機会では基本的に見直そうではないか、だから当面、前提としての、暫定措置としての、あるいは特別措置としてのミニマムアクセスを受け入れよう、こういう形であの当時決断しただろうと思いますね。
 そういう前提、経過からくると、今度関税化を受け入れたということは、ＷＴＯの協定そのものの見直しの旗を今回おろした、こういうふうに思われてもしようがないだろうし、そういうふうに解釈せざるを得ないと思いますけれども、大臣、どうですか。