まず第一点についてですけれども、私が見ている限り、少なくとも主要先進国の脳死あるいは臓器移植に関する法律で脳死体という言葉を私は見たことがありません。先ほどからもお話が出ているように、臓器移植を認め脳死者を死者と認めるという法律は、必ず心臓死と脳死の二つの死を認めることになるわけです。それを中谷先生のように、死は一つであるけれども判定基準は二つあるという解釈をしているわけです。
 それで、人間の死は次のいずれかによって判定される。一つは旧来の三徴候死、もう一つは神経学的基準とか医学界で認められている基準という表現が普通です。脳死を人の死とするというふうに完全に法律に書き込んである法律は非常に少ないと思います。つまり、そのように法律というのは一度つくるとなかなか変えにくいもので、特に現代のようにいろいろな物事が速く進み過ぎる世の中では法律はどうしても後追いになると思いますし、また後追いになるのが法律だと私は思っております。
 ですから、医学界で認められた神経学的基準という言い方、法律で言えるのはそこまでが最大限ではないかというふうに考え、よその国でもそうしているというふうに見た上で、第一点、脳死を法律で死の定義をそこまで書き込んでいいのかというのは、そういうこともあって書かせていただきました。
 第二点については先ほども申し上げましたとおりで、死体の範囲を広げるということは、要するに治療の打ち切りのポイントをこの問題に限っていえば前倒しにするということになりかねません。そういうことは救急医療の現場では起こってほしくないし起こってはいけないことだと思うという点で、臓器移植に道を開く法律が治療中止の点を変えてはいけないのではないか、そういう趣旨で書かせていただきました。
 以上です。
そういった点は私も議論の中で問題提起をして質問もしてまいったんですが、そういう難しい問題はもちろんありますが、まず法律で脳死を人の死と定義すると、そのことについての根本的な問題としてやっぱり考えなくちゃならぬ、こう思うんですね。
 そこで、この点についてぬで島公述人にもお伺いしたいんですが、公述人がお書きになりました論文を私も読ませていただきまして、「脳死と臓器移植は何が問題なのか」という論文でこうおっしゃっております。
 何より問題なのは、法案が脳死体を死体に含めるという条文によって死者の対象を広げる内容になっていることであるということで二点御指摘になっております。その第一に、死の定義を法律で決めていいのかどうかという疑問でありますと。第二点として、死者の対象を広げることが、結果的に、本来の立法目的である移植を超えて、ほかの医療や社会の秩序に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかという問題ですという御指摘がございました。
 この二点について、もう少しわかりやすくお話がいただけるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、第六条の表現をどうするかにかかっていると思います。
 それから、先ほどの中尾先生のお話ですが、レアケースではありますけれども、共同事故か何かで二人とも脳死になった。ところが、一人は臓器を提供する意思があった、一人は臓器を提供する意思がなかったという場合に、死亡時刻がどうなりましょうか。そういう問題は何かありそうな気がいたします。
ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。
 本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めますとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、総則においては、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることとしております。
 第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにいたしております。
 このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせまして、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。
 また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。
 文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。
 その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
 第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定いたしております。
 第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
 なお、政府は、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定をしており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくこととしております。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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