これは九条のそもそもの趣旨が、「廃止する場合に必要となる輸送の確保に関し必要な協議を行う」ということでございまして、国あるいは国鉄等がその権限に基づいてどういった処置をとったらいいかということを協議するのがこの協議会の設立の目的になっているわけでございます。したがいまして、そういった権限のある者が組織をするということで、ここに書いてございますように、会議メンバーにおいてもその組織を代表する長あるいは職員ということで、仕事に関係して御出席いただくということで、ただいま先生の御質問の個人という関係では協議そのものには参加しないということでございます。
これはここに書いてございますように、「関係行政機関等の長」と、それから「その指名する職員、」それから「関係地方公共団体の長又はその指名する職員」、それから、「関係都道府県公安委員会の指名する当該都道府県警察の職員」ということでございまして、関係地方公共団体という場合には、その沿線の市町村、沿線と申しましても、駅のある市町村が主としてそうなると思うのでございますけれども、駅がなくても、駅のそばで境界線があって非常に多くの住民の方々が乗られるようなところの市町村も関係地方公共団体になろうかと、かように考えております。
そこで、この協議会という組織があって、そして二項によって会議というものがあるわけですね。その会議の中には、ここに書いてありますように、「関係地方公共団体の長又はその指名する」云々というふうになっておるわけですがね。この会議の中に参画できる者はどういう者を指しますか。
この条項をずっと見てみまして、いわゆる協議会というものの組織というものは、これは国の関係行政機関及び国有鉄道でありますね、いわゆる国鉄と行政機関の二つが編成されて協議会というものがつくられているということですね。そこで関係行政機関というのは何と何を指すのですか。
協議会の手続的なことを「政令で定めるところにより、」と書いてございますので、この内容、協議会自体の組織については、ここにございますように、国の関係行政機関及び国鉄によって組織するということでございます。
結局最終的な決定権は運輸大臣が持つ、こういうことですね。
 それから第九条についてお尋ねをしますが、九条の一項でありますが、「特定地方交通線ごとに、政令で定めるところにより、」という内容はどういうものを意味しますか。
先ほど御説明いたしましたとおり、四項は「選定について」ということでございまして、その選定自体、選定すること自体ではございません、選定の内容だと私どもは理解しておりまして、廃止されては困るというのは、基準の適用上は特定地方交通線になるんだけれども、特定地方交通線になって、廃止されちゃ困るというのは次の段階の話になろうかと思います。私どものこの選定については、そういった何といいますか、いろんな御意見があろうかと思うけれども、客観的な基準に基づいて、政令で決めました基準に基づいて一律に、公正に実施していきたいと、かようなことでございますので、いまの先生の御質問の困るからということは、基準に書いてないことでございますので、選定自体からは外れてくるというふうに思っております。
違うことについて御意見があった場合、あるいは知事の御意見がない場合でも、選定について適用を誤っている場合等については、運輸大臣が承認をしないということは起こり得るということでございます。
国鉄の方は国鉄の判断で基準に基づいてやるわけですし、地元の知事の方は、できるだけ切り離してもらいたくないということでいろいろな理由を言うわけですが、最終的の判断というものは、これは運輸大臣にあるわけでありますね。
将来の点も含めましてでございますけれども、知事の意見と国鉄の意見が違う場合には事実がどっちだろうということについては、承認に当たって慎重に検討するということになろうかと思います。
 いまの御質問の将来どうなるということにつきましても、その計画が具体的に——将来といってもかなり近い将来でございませんと、単に計画でございますと、確実性というか、具現性というものがないわけでございまして、その計画によって確実に輸送需要がふえると思われるかどうかというところが肝心な点かと思います。
局長、将来そういった地域が開発されるかもわからない。知事が、いや、国鉄はそうおっしゃるけれども、この地区は将来発展をする可能性があるんだというような意見を知事が運輸大臣に持っていった場合には考慮するという弾力性があるというふうに理解してよろしいんですか。
財政問題ということを申し上げましたわけでございますが、これは何も大蔵省が言うからどうこうということじゃございません。全体の予算、財政が非常に厳しい中で、農林水産省全体の予算を考える場合に、食管予算もこれはきわめて大事な要因でございまして、ただでさえ過剰米の処理や金利の向上などで大変な金がかかるわけでございまして、そういう状態、そういう状況を米価を考える場合に一つの要素としてこれは私ども自身としても考えざるを得ないことを、私、先ほど申し上げたわけでございます。
 米価は、いずれにしましても食管法の規定に基づいて決めるわけでございます。その場合に、農林水産大臣が諮問をするというのは、やはり農林水産大臣がいろんな状況を総合的に判断して、これがやはり正しいんだと、こういうことで諮問をすべきは当然のことでございます。やはり考える要素は全体のいろんな要素を考えて諮問をするということでございまして、去年の方式をそのまま——去年の方式で計算してそのまま出せばいいじゃないかというような御意見もあるかもしれませんけれども、やはり方式というか、算定要素の問題は、需給事情その他いろんな情勢も考えて、いままでも変遷してきておりますし、ことしはどうするか、まだいまの段階では決めておりませんけれども、いずれにしましてもいろんな情勢を踏まえまして、あしたじゅうにはぜひともこれは決めざるを得ないわけでございまして、適正な諮問をしたいと、こう思っておるわけでございます。