それじゃ、日本の捜査当局はもう全く関知しない問題でしょうか。それとも、かなりこの問題はやはり重要な問題だということで受けとめて、情報の収集とかいろいろの犯罪の構成とか、そういうもの等も調査というか研究をされているんでしょうか。
お答えいたします。
 事案そのものがフィリピン国内で行われているようなことでございまして、一義的にはフィリピン側の捜査にゆだねられるのではないかというふうに考えられております。
伝えるところによりますと、ダザ委員長代行が、マルコス夫妻へのリベートは贈収賄の容疑が濃い、しかも日本の企業がかかわった数社に対して刑事罰の対象として調査しているし、政府開発援助の関係で証拠が明らかになって云々と伝えられておりますが、これは犯罪につながるおそれがある以上、捜査当局としては放置をしておくことはできないだろうと私は思うのですけれども、どういうお考えなんでしょうか。
それでは、いいですか、今やっているのは二千ページに及ぶ公文書の解析を各省庁でやっているのですね。それはわかっているのです。わかっているのですけれども、フィリピンからさらに日本の政府にもそういう協力をしょうというのですから、全力を挙げるということは、そちらの分までも全部、やはり外務省としては一度、どういう御内意なんでしょうということを聞かなければいけない。――これは外務大臣、あなたがその責任者だから言わなければ、それは当たり前のことだと。全力を挙げて後退していたのではしようがないので、これは外務大臣が言いなさい。
それはおかしいですね。フィリピンの方の副大統領が、必要があるならば資料を日本側にお渡ししましょうと言っているものを、公表されたアメリカの公文書だけを今手作業しているなんて、そんな古いことでこの解明はできるはずがない。あなたはどうも、後退後退の発言というか答弁が多いですね。
 中曽根総理大臣は四月一日に、この集中審議でこういうふうに言っているのですよ。中曽根総理大臣は、「真相究明に全力を挙げたい」と言うのですよ。あなた、全力じゃないじゃないか。それでは、総理大臣の答弁をあなたが打ち消すのですか。総理大臣は「全力を挙げたい」ですよ。「全力を挙げたい」ということは、それはアメリカの発表された疑惑の公文書、それからもちろんフィリピンにある文書、それも全部含めて「全力を挙げたい」というのを、あなたはそれに対して打ち消すのだ。そんな権限をあなたはお持ちか。いつそんな権限を持ったのだ。（「全力を挙げて後退しているのじゃないか」と呼ぶ者あり）
今のラウレル副大統領の御発言、たしか四月一日の御発言かと思いますけれども、具体的にどういう御発言をなさったのか、私どもも確認をする手段がございませんが、現在までのところ、私どもといたしましては、公表されております資料を研究し、関係各省が集まりまして検討しているという状況でございまして、この問題についての特定の資料をフィリピン側に対して云々ということは考えておりません。これは今大臣が申し上げたとおりでございます。
ラウレル副大統領が、日本政府が必要であればフィリピン側の資料を引き渡す用意がある、また行政管理委員会の言うならば最高幹部の一人が、日本政府から要望があれば日本側に引き渡すことも可能だという意向を示したということは、これは今外務大臣は、それなりに自分としても相手方がそういうことを言っているのは関心があるというわけなんですけれども、こういうふうに向こうで言っているものに対して、外交チャンネルで、ぜひそういうことであるならば、そういうふうな資料があるならば、どういうふうな内容の資料なのか、そういうものを含めて、日本の方にも協力を願いたい、こういうふうに言うのが外務省の、言うならば外交チャンネルを持っているところの立場じゃないでしょうか。相手方が言っていることを傍観するようなことではいけません。少なくともそういうことであるならばこれは確かめる必要があるのじゃないですか。どうなんですか。
フィリピンの要路の人のいろいろの発言につきましては、私たちも参考の情報としてはこれをできるだけ多く集めたい、こういうふうに思っておるわけでありますが、まだフィリピン政府そのものが、日本政府に対して正式にそういう趣旨の話し合いというものは行われていないわけでございますし、今の企業名の問題については、これは公開するかどうかというのはフィリピン自体の第一義的な問題でありまして、やはりあくまでもフィリピン政府の判断にゆだねるべきであるというのが我々の考えでございます。したがって、今それ以外のいろいろの情報については我々としてもできるだけ入手すべく努力はしておるわけでございますが、先ほどから問題になりました点については、改めて政府としてフィリピン政府に申し入れるということは考えておりません。
これは全くございません。去年の国会で先生から五十五年のときの思想とその後変わっているのではないかという御指摘をいただいたことも承知をいたしております。
 恩給の最低保障というのは、四十一年に発足をいたしまして、大体他の年金のバランスを見ながらいろいろと検討してまいったわけでありますけれども、五十五年の段階で実は厚生年金が五年後の例の財政再計算によるところの見直しということでぼんと上がったものですから、そこで恩給独自の方式をとった時期が一時あるわけであります。
 ただ、仮定俸給は、これは御承知の賃金の要素でもって直してまいるということとそれから最低保障の上げ方が隔離しますとどうも大変難しいと、いろいろと御批判もありましたものですから、五十七年以降は御承知の回帰分析方式によるところの仮定俸給の引き上げ、そのうちで一番率のいいところ、つまり下位号俸の俸給の引き上げ率をもって最低保障を上げるということにいたしまして、その以後はそれを踏襲いたしておりますものですから、去年の概算要求の段階でもこれは五・三％アップということを考えておったわけでありまして、最終的な予算の決着も同様なことで決着をいたしたわけでございます。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕