何かそういう報道があるようですけれども、これは何か研究班の終わってからということと、いろいろな雑談をしている中でどういう文脈で何がよかったのかということもありますし、私は全く記憶がないことですので、これについてはコメントは申しませんけれども、それがもし厚生省の意見でこう決めたというふうにとられますと、これは大きな誤りでありまして、私は何ら圧力を受ける、サジェスチョンを受けるということはなかったということを改めて申し上げます。
疑似症例となった、しかしこれは、いわゆるエイズだと確定診断はされなかったわけですけれども、限りなくエイズに近い患者であったということはお認めになりますね。
 そのときに、この研究班のお一人が、第二回の会議が終わった後、塩川氏が会議終了後、エイズとしてもいいが、厚生省の立場もあるし、こう話したという証言があるのですが、こう言ったことは事実ですか。
これは何度も申し上げましたけれども、そこで初めて詳しい資料が提供されたわけでございます。一番初めは、ただエイズらしい症例がいるというお話でしたから、それはぜひお聞きしたい、しなければいけないということを申したのですけれども、第二回は、そういう具体的な記述が、記載が出されたわけです。
 そうしますと、その中にいろいろ疑問がある。それで、先ほど申しましたように、まだエイズの知識が十分ないところですから、皆さんがいろいろな意見を言われた。これは決して、私一人がこれで自分の態度を変えてこれを否決といいますか、否決ではありませんけれども、疑似症例にしたということはありません。皆さんの大部分が意見を言われまして、そして、その結論を班長が発表されたわけでございます。
変わっていないということですね。ということは、安部英氏は帝京大症例はエイズであると強く主張していた、それと同じ考えだったということですね。
 ということは、参考人の考えは帝京大症例をエイズ認定すべきだと、この一カ月間続いていた。そして、続いていながらも疑似症例になりましたね、この第二回で。これはどういうことですか。先生もあるいは安部英さんも松田先生も帝京大症例をエイズ患者だと認定してほしい、認定すべきだという意欲を持っていたのに、結果的には疑似症例になっている。この内容をお聞かせください。
具体的には相当いろいろな問題が、その結論が変わっていただろうという中には含まれると私は思うのですが、その後に、第一回で紹介されております帝京大の男性血友病患者が亡くなっております。いわゆる免疫不全症状、帝京大症例というものですね。その後に第二回会議が開かれております。
 ここで、今、松田参考人の話で非常に問題になっておるのですが、先ほど先生、一回目では非常に安部先生の考えには同感だったとおっしゃった。二回目で非常にそれが否定的な考え、態度に変わった、そう松田先生は述べられているのですが、塩川、西岡氏らがということですね、これは事実ですか。
これは、私たちは研究班として血液製剤の対策について御諮問を受けているわけでございますから、この血液製剤に関するいろいろな新しい情報、新しい動きがあったら逐一それを出していただいて、私たちはそれに基づいて審議したいということで、こういう新しい情報があったら、それはぜひ聞かせてもらえれば、皆さんがまたそれについていろいろ考えただろうという意味で申し上げたわけでございます。
そこで、不服を申し立てた、異議の申し立てをした、こういうことになると、行き詰まるところは路線価格に突き当たると思うのです。あるいはまたいろいろな軽減あるいはまた加算率、これに突き当たってくるわけですね。あるいはまた借地割合、これに突き当たってくるわけですね。その場合にこの路線価格に、私自身も各地をずっと見ておりますが、これは不公平だと、あそこがあれだけの価格でここがこれだけではおかしいのではないかと思うことを痛感することが多いのです。周囲の人々もそれを言うのです。いいですか、これは私一人の独断ではなしに、周囲の人々も多い。
 そうすれば、ここで今度は問題になるのですが、異議の申し立てをして、どうしても腹へ入らぬときに裁判になった、裁判になった場合に二つの場合があると思うのです。納税者の異議の申し立てが認められる場合と却下される場合とその中間と。しかし中間ということはあり得ないと思うのですから、採択か却下か、こうなるのですね。そうするとその場合に、却下された人は裁判をどこまでもやる場合もあるだろうし、あきらめる人もある。と同時に、今度はそれが受け入れられた場合がありますね。受け入れられたら、その人だけは救済をされたけれども、隣の人は救済されませんね、同じ路線価格できておりますから。そういう場合に裁判を申し立てて、そしてとうとう最高裁まで行って勝ってしまったという人があれば、その人は救済される。ところが隣の人は異議の申し立ての権利を行使しなかったから損のまま。損というたらおかしいですが、過大な納税のまま、こういうことがあり得るのですが、その場合にはその近傍にも手当てをするのが公平ではないだろうかということと、いま一つは、そこで法律用語が時価とこうなってくると、私は先ほど申し上げたように、法律の文言として時価とこううたいますと、裁判官はいろいろ判断すると思うのです。いろいろな関連法規を眺めながら、路線価格を時価だ、こういうふうに持つ裁判官と、いやいやそうじゃない、やはり売買実例なり不動産鑑定士の鑑定なり、あるいはまたいろいろな経済状況を勘案しておれは考えるのだ、こういうことで時価を考える裁判官がないとは言えないと思うのです。だから私は、時価という表現が果たしていいのかどうか。
 相続税を何回もおっしゃいますが、相続税は突発的というか突然に生ずることであって、単なんです。町内ぐるみの相続税ということはあり得ない。単なんです。ところが地価税は町内も含めて日本全国一体でございますので、不公平が生じたときには必ずその問題は一件だけで済まないので、今まで私は相続税についてもいろいろな問題があると思いながらも余り取り上げたことはないのですが、この相続税の路線価格並びにそれのいろいろな基準を基礎に、今度時価としてこれから地価税を課税されるということになると、これを一遍抜本的に見直しておかないと大変だ、こういうふうに考えたので強くこの点をお聞きしておるわけですから、明快に、これは国民が納得するように答弁をしていただきたい。