地盤沈下の原因につきましてはいろいろ議論のあるところではございますが、一般的には地下水採取によって地盤沈下するということが通説のようになっておりまして、そういう意味で、そういう考え方のもとに地盤沈下の対策といたしましては、地下水採取の抑制が主体になり、またそれに関連して代替水の供給事業等が行われる、こういう柱で地盤沈下対策がいままでも進められてきましたし、今後も進められるということなんでございます。
 ただ、濃尾平野につきましては地殻変動説というような議論もございまして、その辺どう考えるのか。私どもは現在まで地下水採取が原因、こういうふうに考えておりますが、そういういろんな学説についてどう考えるかというのは今後の問題であろうかと思います。
現状でございますが、三十四年に伊勢湾台風がありまして高潮等の災害が非常に大規模であったことから、濃尾平野南部の地盤沈下が注目を集めるようになったわけでございます。その後、地盤沈下は急激に進行したわけでございますが、昭和四十九年に年間沈下量二十三センチメートル、これをピークにその後は鈍化傾向に転じておりまして現在に至っております。昭和五十五年度でございますが、年間沈下量の最大値は、これ三重県の長島町でございますが、三・一センチメートルございましたが、それ以外の年間二センチメートル以上の沈下が記録されている地域は一部を除き姿を消しております。鈍化傾向にあるということでございます。
 しかしながら、依然として地盤沈下が続いておるわけでございまして、そのための対策は当然講じなければいけないわけでございまして、これはすでに先生御案内のことと存じますけれども、愛知県、三重県あるいは名古屋市等におきましてそれぞれ条例をつくりまして、新規の地下水採取の抑制、それから既存の地下水採取量の削減ということ、それから一方では代替水の供給事業、これを進めておりまして、そういうような結果が地盤沈下の鈍化にあらわれていると思われます。しかしながら、まだ地盤沈下は続いている状況でございますので、先ほども御説明しましたように関係各省庁協力してこの濃尾平野につきましても具体的な検討を進めている、こういう段階でございます。
ひとつ法制化については強力に推進をお願いしたい、要望しておきます。
 次に、地盤沈下の中で濃尾平野の地盤沈下対策について質問をいたします。
 濃尾平野は御存じのようにやはり地盤沈下が進行しております。あるいは建造物あるいは各種施設に被害が出ておりますし、特にあそこはゼロ地域でもございますので洪水や高潮等による災害の危険も伴っておるわけでございますが、そういう点につきまして、濃尾平野の地盤沈下の現状とその対策についてお伺いしたいと思います。
地盤沈下に関する総合法制化の問題でございますが、御案内のとおり昭和四十九年に中央公害対策審議会の答申がございまして、その答申に基づきまして環境庁は地盤沈下防止に関する法制の案を用意しまして関係各省ともいろいろ御相談したわけでございますが、ほかの省庁、国土庁とか建設省とかいろいろございますが、調整がなかなか困難という状態で来たわけでございます。そこで昭和五十五年、一昨年でございますが、内閣審議室が入りまして内閣審議室中心に総合法制の検討をしたわけでございますが、これも現在まで調整が済んで成案を得るという段階に至らなかったわけでございます。
 しかしながら、地盤沈下の現状から見まして地盤沈下対策をゆるがせにするわけにはいきませんので、総合法制の検討は進めるわけでございますが、一方当面の問題としまして、関東平野北部、濃尾平野、それから筑後・佐賀平野の三地域が全国でも大規模な地盤沈下地域でございまして、これについて関係各省協力して具体的な対策を進めていこうじゃないかということで地盤沈下防止等対策関係閣僚会議が設置されまして、閣僚会議のもとに関係各省が協力して検討するという体制を整えておりまして、現在それぞれの地域ごとに具体的な検討を進めておる、こういう状態でございます。
 繰り返しになりますが、一方では総合法制の検討も引き続きしたい、かように思っております。
結局これは整合性という問題に帰着するわけですが、私人の売買の証明と言えば完全にそうなる。
 いま抵当権の話がありましたが、公共事業をやっていって抵当権があるから買収しないで済むかというと、それは抵当権を取り外す義務は、売り主に、契約の中には抵当権を外して売りなさいよと書いてありますよ、しかし、そんなことをやっていたら公共事業はできないでしょう。一々借金を払うまで買いませんなんて言っていたら、それこそ現実問題として進まないでしょう。結果的には外すことを条件に売買するわけですね。ただ、現実は条件が履行されないということになるだけの話。現実はそういう形になってしまうし、あるいは売買の交渉をしている最中に抵当権に入る場合も起こり得る。
 ですから、官公署というのは、憲法上公共の福祉に反せざる限り個人の財産が保護されるという項目があるわけですから、すべてにその条件を適用するとは私も考えないで、公共事業についてだけ一応仮々といいますか、あるいは事実証明を登記上表示することができる、そうすると、その次に買った人はそういう事実があるんだなということを承知の上で買う、あるいは不当な損害を受けない、あるいは実際には売られてしまっている本のを売りつけられる場合も起こり得るが、そういうことが起こらない、そういうことで、公の仕事についてだけは一応事実証明というものを可能な範囲で、ひとつどこから始めるか、国の事業から始められても結構ですが、とにかくそういう事事証明だけしておいて、その事実のあること、いわゆる対抗要件ということは、その事実を知りながら買ったということをここでは確認するだけなんですよ。これは裁判所に行きました場合に大きな影響力を持ってくる。その事実を承知した上で買ったものと、知らなくて買ったのではえらい違いがある。いわゆる公費の節約という面からいっても当然必要な要件じゃないのかというふうに思うわけでありまして、この点はひとつぜひ御検討をいただけるかどうか、あなたと法務大臣にちょっと一言ずつおっしゃっていただいて、私の質問を終わりたいと思います。