国連決議に基づいて国際の平和を回復しなければならないという多国籍軍の武力の行使が行われておりますが、日本政府は、国連の適切な支援を求めるという要請に基づいて平和回復活動を支援するため、所要経費の一部を協力をしている、このように受けとめております。
それでは、その参考資料をひとつ早急に出していただきたいと存じます。
 政府は、今度の九十億ドルについて、これは戦費でないと言っています。いつまでも、平和協力の金であって戦費ではない、こう言っておりますけれども、これは戦費でないと今でもお思いですか。
今申し上げましたが、詳しく北米局長から説明がありました。そうすると、詳しく説明するからには、アメリカの補正予算案に対する参考資料、ついてきた参考資料、そういうものを持っていると思いますが、それをひとつ委員会に提出していただきたい。
今回の大統領がアメリカの議会に送りましたこの補正予算案の最大の目的は、アメリカが多国籍軍の一員として今現在展開しております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費につきまして、運営基金の口座を設けることでございまして、その運営基金の口座にアメリカ政府として百五十億ドルの予算を払い込みたい、そういう権限を大統領に与えてほしいということが主目的でございます。その関連で、各国から受け取ります貢献額が、これは従来からも御指摘ございますけれども、財務省の防衛協力基金に入りますから、それをまた、その資金を移転するということも入っておりますが、主目的はアメリカの百五十億ドルの予算権限でございます。その関連で、この補正予算案の参考資料の中に各国からの貢献額が表になっておりまして、全体として五百三十五億ドル、これは九〇年度と九一年度と合わせてでございますけれども、その中で九一年度に関しましては日本からの九十億ドルというのが書いてございますが、これはまさに日本の国会で現在審議中ということで明記してございまして、これは全体の表にはアメリカ向けというのは書いてございますけれども、九一年度に関しましては、アメリカ向けと明示はしてございません。
 いずれにいたしましても、先ほど来総理が御答弁申し上げておりますように、日本側の基本的な考えは累次アメリカに伝えておりまして、アメリカ側も承知しております。
私は、出すなとか出せとか、そう言っているのじゃないのですよ。この食い違いがあるから、それをはっきりさせるべきじゃないか、こう言っているのです。
 いつまでもやってもだめですから、もしできるならば、この補正予算の出ているところの資料として、アメリカのこの補正予算、今度出された補正予算の資料をとれるものならひとつとっていただきたいと思いますが、どうですか。
そう思いませんかとおっしゃいますが、私はそう思ってないから何回も同じことを繰り返しておって大変申しわけありませんけれども、日本としては総合的に判断して、九十億ドルは日本の応分の支援として拠出しよう、こう政府が決めて、今、国会の御意思を問うておるところであります。同時に、それが可決されるなれば、湾岸平和協力基金の方へこれまで二十億ドル拠出したと同じような方法で拠出をします、こう決めておるわけであります。
 それで、アメリカ側のことについていろいろおっしゃいますが、アメリカの国務長官もアメリカの財務長官もいろいろな意見は述べておりますけれども、それは今北米局長が答弁しましたように、これは参考資料の中に言及されているだけで、我が国の九十億ドルが米国の予算に直接に計上されているわけではないというのであります。
 それからまた、米国の予算書にどう書いてあるかについて日本の国会で云々するのは、これはいささかいかがなものでしょうか。他国の審議を始めた予算の中にどうのこうのということをここで私が申し上げることは差し控えて、我が方としては九十億ドルをこのような方法で出すのですと日本の政府の決定した立場を、これは何回も申し上げ続けてまいりましたが、変更する気持ちはございません。
政治改革につきましてお尋ねでございますが、先国会におきまして政治改革、一連の法案が御審議されましたのですが、与野党間におきますところの意見の相違が相当乖離しておりましたこと等がございまして廃案となってしまいましたが、私たちは、この審議未了、廃案となったことに対しまして、でき得れば継続して御審議いただきたいと思っておったのでございますが、これは国会がお決めになることでございますので、それを率直に私たち受けとめております。
 つきましては、舞台がいわば国会というよりも政党間の話し合いの中に移ってきたことでございますので、ぜひひとつ政党間におきます活発な議論を進めていただきたい、こういうことを思っております。それで、宮澤内閣としましても、総理が所信表明で申されましたごとく、政治改革についての議論を進め、そしてその改革の実行を、一年以内をめどにして何らかの措置を講じていきたいという希望を申し上げました。しかし、あの中にも総理が明確に言っておりますことは、速やかに各政党間の合意が得られるようにお願いしたい、そして我々としては、でき得ればその合意が、一年以内にめどをつけていただくことを念願しておると言っております。ぜひひとつ政党間の話し合いをしていただきたい。
 と同時に、先ほどお尋ねにございましたように、御意見の中にございましたように、この政治改革の中心となりますところの問題は、あくまでもやはり選挙制度にあると思っております。ところが、この選挙制度の問題は、いわば本当に専門的な議論が多くなってまいりまして、一般の国民の方々にはその中身が十分に熟知されておらない点があるのではないかと思っております。私たち役所としては、今後、この政治改革がスムーズにいきますように何らかのお手伝いをしようと思いますならば、そういう制度の中身というものをわかりやすく国民の皆さん方に理解していただくように、あらゆる機会をつかまえてその運動を進めていきたいと思っております。その上に立って、国民的な議論の中でこの改革が進められることを期待しておる次第です。