補償金方式を採用した場合、配分は、なかなか使われた実態の把握等に大変な労力を要するでしょうし、また、実際問題として権利者に対する公平な配分が可能なのかどうかということが一般に言われておりますが、この辺、最近の外国では、既にそういう制度をとっておる国が先ほど来ございますわけで、その面につきましてはそれなりの問題を生じておらないのか、この点につきましてお教えいただきたいと思います。
この問題につきましては、昭和五十六年に出されました著作権審議会第五小委員会の報告を受けまして、現在著作権資料協会の中で、著作権に関する懇談会というところで関係者間の合意形成に向けての話し合いが進められております。その懇談会の考え方、一応の方向を見きわめながら文化庁としての対応をする必要があるわけでございますが、具体的な方式等が確定したわけではございませんが、今の世界の諸情勢あるいは国内の権利者団体の意向から考えますと、賦課金方式あるいは補償金方式が極めて有力な態様であるという認識を持っておりますので、方向性としてはそんな考え方で今取り組みをしているという状況でございます。
今後文化庁でお取り組みになるに当たって、この課税方式あるいは補償金、賦課金方式、まあ今世界の動向は補償金方式だということが言われておりますが、私は大きな意味での文化振興という観点へのこの問題が、この観点も含めた形での知恵があれば一番いいなという感じがするわけでございますが、今後文化庁としては、方向としてはどういう方向をお考えでございますか。
この家庭内録音・録画の対応策といたしましては、先生御承知のように、先進国は西ドイツでございまして、一九六六年に録音・録画用の機器から賦課金を徴収する方式を導入いたしまして、情報によりますと、本年、テープ等の機材からも徴収をする法案を可決いたしておりまして、録音・録画用の機器、機材からの賦課金方式あるいは補償金方式をとっているわけでございます。
 一九八〇年代に入りまして、この西ドイツのパターンをまねましてこういった制度を導入しました国といたしましては、アイスランド、ハンガリー、オーストリア、コンゴ、フィンランドの五カ国があるわけでございまして、西ドイツと合わせまして現在六カ国がこのような補償金方式、賦課金方式をとっているわけでございます。
 一方、今先生おっしゃいましたような課税方式という形で税金として取りまして、それを文化目的に使用するという目的税的な考え方を採用いたしました国がノルウェー、スウェーデン、フランス、デンマークの四カ国がございます。しかしながら、この課税方式につきましては、権利者サイドからは、直接権利者の方には還元されないという形で不評でございまして、そういう意味の批判等もございます。そういった点もありますから、フランスにおきましては、今現在録音・録画用の機材を対象とした補償金方式の改正の案が国会で審議中だと承っております。そのほか、現在アメリカ、スイス、ベルギー、ポルトガル、ブラジル、イタリア等がそれぞれ賦課金方式あるいは補償金方式の著作権法改正案が国会に上程されまして審議中でございまして、課税方式をとろうとする国はもうございませんし、あるいは賦課金方式へ直そうとする国がフランスのような場合があるというほか、そのほかオランダ、スペイン、イギリス、オーストラリア等でもそれぞれ補償金方式が検討されておりますし、先ほど申し上げました北欧諸国におきましても補償金方式あるいは賦課金方式へ切りかえていこうというような検討がなされている状況で、世界の大勢としては課税方式と補償金方式の二方式ございますが、雪崩をうつように補償金方式、賦課金方式の方へ向いているというのが現状だと認識いたしておるわけでございます。
実は昨年五月でございましたか、衆参両院において食糧自給力強化に関する決議が出されたわけでございます。私も衆議院の一員としてあの決議の審議に参加をさしていただいたわけでありますが、あのときあの決議をやろうという一つになりましたのは、やはり農林水産物資が年々輸入がどんどんふえてきておると。そうして、あれは昭和五十四年でしたかのときでも、もう三百億ドル近い二百八十九億ドルという農林水産物資の輸入がなされておる、こういうことではもうこれは大変なことになるよということで、国会において食糧自給力強化の決議がなされたものと、私はこう思います。
 そういう国会の御意向を受けて、私も就任以来、国内でできるものは国内で生産すべきであるということと、しかもどうしても国内で低廉に供給することのできないえさ類等については、これは輸入もやむを得ないかもしらぬけれども、とにもかくにも国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていこうという立場で、農政審議会からの答申もちょうだいできたわけでありまするし、私どもといたしましても、農政審議会の議を経ました食糧の需要と生産の長期見通しも決めたわけでございます。したがいまして、私といたしましては、自分の在任中はその輸入量をできるだけ減らした実績を積み上げてやらなければ、いろいろ役所の諸君から書いてもらったことを上手に申し上げてみてもこれは何にもならぬと、こう思いまして、やかましくその点は指導をいたしておるつもりでございます。
 一例を申し上げますと、養蚕関係の生糸あるいは絹織物等の二国間協定におきましても、やかましく言って、三割減とかあるいは二割減とかと、前年よりも減少させておりまするし、酪農製品にいたしましても、やっぱり前年よりもふえないように実績をつくらにゃいかぬと、こういうことで、いまそれぞれの通産省なり、あるいは外務省なり大蔵省なんかとも協力しながら、各国との個個の話し合いを説けておる次第でございます。
 農産物の輸入については、できるだけ国内でできるものは国内でつくって、万やむを得ざるもの以外は輸入はなるべくせぬようにせなけりゃいかぬ。しかしお互い貿易をやっておるわけでありますから、そういう面についてはお互いの立場をざっくばらんにぶつけ合って、そしてお互いの国々が持っておりますところの農家の諸君に納得してもらえるような話し合いが、必ずどこかでその合意点が見出されるんじゃないかなと、私はこう思うんです。そこまで努力すべきであるということでやらしておる次第でございます。