今のお話では、歴史的事実としての第二次世界大戦を指し示すのであろうというお話でしたが、この昭和二十一年改正前は大東亜戦争という表現であったことからすれば、第二次大戦のうち欧州における戦争は含まない。むしろ太平洋地域あるいは中国大陸、東南アジア等における、主として我が国が戦争当事国として戦争を遂行した地域における戦争のことを指すのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
現行の外為法の二十五条の規定でございますが、ただいま御指摘の条項の部分でございますけれども、これは「役務取引又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引であって、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行」というのと、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのとは、選択的に書かれておるわけであります。したがいまして、両方の要件に該当するということを要しないわけでありまして、役務取引であって「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる」、そういうものについて現在も政令で定めておる、こういう形になっておるというふうに承知をいたしております。
それから、二十五条に使われているから今度四十八条に入れた、何ら内容は変わらないという答弁が先ほどありましたけれども、私は前の二十五条と今の二十五条と内容が違うと思うのです。五十五年の改正のときの二十五条と今回の改正の二十五条、どこが違うかというと、要するに五十五年の改正の二十五条のときには「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は」、前に条約、国際約束の誠実な履行が入って、それで「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」もの、こういうぐあいになっていますね。三つ並んであるわけです。今回は何にもそれがなしで「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして」すぐにそれが「政令」。前回の場合は「政令」というのはもっと前に来ています。しかも、「国際的な平和及び安全」というこれはまさに漠然としたものですから、一般条項になってくると思うのですね。これは前にあるから等価値であって、この一般条項の持つ意味もある。今度の改正の場合にはそれがなしで「政令」と来ているわけですよ。これは二十五条で言う初めから二行目に書いている「政令」と今回の安全の維持を妨げることになるものとしての「政令」、法制局、これは同じですか、政令は。
いずれにしましても、政令で定められて恣意的に含められる可能性も十分あるわけでして、この「政令で定める」という漠然たる基準を、先のものを政令で定めるというのは、私は非常に危険な行為だと思うのです。この「国際的な平和及び安全」と言っていますけれども、安全というのは、自分が脅威だと感じたら危険であり、そうでないと感じたら安全である。平和のためにと言っているけれども、果たして平和のためなのか、そういうことを規制することによってむしろ緊張を招いていくように私には思えてならない。こういったあいまいな基準で、しかも範囲が明確でないもの、しかもそれを、あとは政令で国会の論議のないままで定められていくという法律については、私たちは納得できないというところでございます。
 さらに話を次に進めさせていただきますが、先ほど来、五十五年の改正のときに二十五条が入ったというわけでございますが、では、五十五年の改正のときに四十八条にはなぜ入らなかったのですか。
あのときの議論は、スマート爆弾の先端についた今おっしゃったテレビカメラが武器そのものに該当するかという議論であったかと思います。それで、スマート爆弾専用のカメラでございまして、それ専用に設計製造されたというものであれば、これは武器専用の部品ということで武器に該当するし、そうでなくて、今御指摘のように汎用であれば汎用であるというような議論であったかと思います。ココムの場合は、武器もその中に含まれておりますけれども、武器じゃない戦略性の高い物資というものも含まれておりまして、それらがどういうふうになっていくかということは参加十六カ国で相談をして、できるだけ戦略性の高いものに絞っていこうという最近の傾向ではございますが、そういうことで決めていくわけでございます。
ベトナム戦争のときにスマート爆弾が使われましたね。そのスマート爆弾の頭の先に日本のカメラがつけてあって、飛行機の上からそれを操縦して、的確に目標に落とす。日本のテレビカメラがついている。このテレビカメラは一般に汎用ですね。だけれども、アメリカが勝手に使ったのです。スマート爆弾の頭の先につけたわけですね。この場合はどうなりますか。
何かまたもとへ戻るのですけれども、しかし教育課程審議会の答申等、今後の指導要領の改定の中では三から四という幅ができそうだ、こういうことと今とっている方針とがこれもまた食い違うわけですね。だから、今からでもやはりやれることはやるべきだというふうに、普通に考えてもそうではないかと私は思うわけですね。
 子供たちの実態については言うまでもないと思うのですけれども、三時間になったために一層塾通いがふえているという問題があるし、先生にも親にも子供たちにもこれはもう大変な不評を買っているわけです。ですから私は、そういう方向で教育課程審議会が考えられているのですから、今からすぐにでもやはり何らかの弾力的なというか、柔軟な対応をすべきだというふうに考えるわけですね。
 英語がこれだけの、臨教審を含めて国際社会の中の日本とか国際化とか、文部省を挙げてそういうことを言っておられるわけですから、そういう中で、この三時間になったために一層日本人の英語の話学力が低下している。これは実施になりまして六年目。これもある大学の先生の話ですけれども、大学生がこの三時間で育ってきているわけですね。やはり非常に差が出てきておる、英語の力が落ちているということが実感として言われております。それはやはり日本人全体の問題にひいてはなっていくわけですから、今からすぐにでも、やがて是正されるというのなら、今すぐからでも是正すべきだという点で、文部省の見解をぜひとも確立してほしいというように思います。