起債した残りのものは普通交付税に算入するなんて、そう言ったって交付税はどんどん少なくなっているので、幾ら算入しても実効は何もないのですよ。これはまあいいでしょう。
 それから、東北電力のタンクの火災がありました。原因が何だったかというのでいろいろ調べてみたら、雪を解かす散水管、それから浮き屋根、こういうのが摩擦してそれから発火したんだ、こういうようなことになっておりますが、いまタンクはほとんど浮き屋根が主流になっているので、実際にこれが原因だとすると、雪国のタンクというのは全部危険なので、何とか対策を講じなければちょっと困るじゃないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
恐らく、今回の被害の中で一番大きな被害が、大潟村の堤防の問題だと思うのです。そして、一番緊急を要すると思うのですが、あれはいまも話がありましたけれども、どうやったらいいかまだわからないということなんです。恐らく、あれを改良して復旧することになると、膨大な金がかかると思うのです、どういうふうにやるかわかりませんけれども。これを、県負担だからといってみんな県に任しておいて、何年に一遍地震が来るかわかりませんけれども、一遍、新潟地震か何かで部分的に陥没したことがあるのです。しょっちゅうこういうようなことがあったら、とても県の財政の大きな負担になってしまう、非常に大きな負担になると思うのです。何とかこれをひとつ県の管理ということじゃなくて、この災害については国が全面的に全部責任を持ってやるようにできませんか。これは大変な問題です。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今度の秋田県の被害の中でも大潟村の干拓堤防、これは現在、二級河川馬場目川の堤防ということになっておりまして秋田県知事が管理しておりますが、非常に大きな被害を受けております。部分的には二メーター近い沈下でございまして、われわれとしても現在は応急復旧に全力を挙げておる次第でございます。
 これは、先生御指摘のように干拓地の堤防でございますので、非常に軟弱な層の上に場合によっては十メーター以上の高さの堤防になっておりますので、現在も底幅が、広いところでは百数十メーターの大幅な堤防となっております。今後の対策としましては、在来もそうでございますが、あらかじめ沈下を見越して高く盛っておくという手段が一つございます。それから、堤防の幅をさらに検討して抑えるといったような工法等もございます。これは建設省としましても、土木研究所等の専門家を結集しまして、今後の堤防の安定の確保のために、現在全力を挙げて検討しておる最中でございます。
それから、大潟村の堤防のことでちょっとお話ししたいのですけれども、あの膨大な五十何キロもあるものが四十何キロも陥没してしまっている。私どもも行って見ましたけれども、水面と道路と堤防が同じぐらいの高さになってしまって、いつ破れるかわからないのです。あれを実際にどういうふうに復旧するかわかりませんが、あのままで復旧はできない。拡幅するあるいはかさ上げすることになるのでしょうけれども、あのままやるとまた陥没すると思うのですよ、下がヘドロですから。一体、あれを改良復旧するとどのくらいの金額になりそうですか、わかりませんか。
いま御指摘のようなことで、敷地をつくった段階から具体的に建物を建てる段階まで、いろいろな方が関係するわけでございますので、それらの方々に対しまして、それぞれきちんとした基礎をつくる、きちんとした構造の建物をつくるということについて検討してまいりたいと思います。
ほとんどその指導がなされていない。調べてみたのですけれども、何かここは基礎をどうしなければいけないというような指導をする地域指定があるのだそうですね。ところが、いまの被災地はそういう指定からも外れておる。実際は何も指導していないのです。たとえば能代市だけで今回、小破をみんな加えると二千五百戸ぐらいつぶれておる。これは膨大な数なんです。それがほとんどが造成地だとか、そういうところでやられておるのですね。
 だから私は、ひとつ新しい造成地を売りに出すときは基礎工事の程度を明示する、何かそういうふうなはっきりした土台づくりの参考資料というものを一緒にくっつけて売らせる、こういうことをしませんと——これは業者は嫌がるでしょう、値段が安くなるから。しかし、後から後悔するより先に後悔しておいた方が建てる人としては大変いいことなので、今回の教訓としてぜひひとつこれはやってもらいたいのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 建築基準法におきましては、基礎の構造につきまして、そういう地盤のぐあいによりましてまずいことが起こらないようにということで、構造耐力上の安全を確保するという趣旨から、いまの木造作宅につきましてはコンクリートの布基礎という、従来つか建ての独立基礎が一般的だったわけでございますが、いわゆる一体化した布基礎というようなものでやるようにということで、戦後やってきておるわけでございます。
 さらに、そういうやややわらかい地盤というようなところにつきましては、鉄筋の入った布基礎でやるということで規定も整備をしてきておるわけでございますけれども、そういうことで実際の個々の敷地の条件によりましていろいろな状態になるわけでございますので、建築士その他具体的な設計をする際、計画をする際に、敷地の条件に合ったつくり方をするということで、指導を強化してまいりたいと考えております。
時間がもう本当にないので申しわけないのでありますが、急いで聞きます。
 次に、自賠責の関係で、たとえば損保協会と農協共済の関係は連携が非常にうまくいっている。あるいはいま言ったように、自動車共済の方は自賠責を扱っておりませんので、そういう関係から若干連携がうまくいかないという問題がありますので、これはやはり損保協会も農協共済も自動車共済も、共通の目的を果たすために、一つのテーブルにつくということを積極的に行政指導の中で進めてもらって、そういう事業団体間のトラブルが起きないように、ひとつ強く要望しておきたいと思うのであります。
 もう一つは、任意保険の限度額でありますけれども、損保協会は契約額が青空になっている。農協共済は一応現在一億円ということになっている。しかし、自動車共済の方については八千万円で据え置かれているわけですね。最近は、一億円以上の契約をしておらないと、自動車通勤を認めないという企業が出てまいっております。これは少なくとも一億円ぐらいまでに限度額を引き上げるべきではないかと思いますが、厚生省どうですか。