中国側については、先ほどお答え申しましたとおり本年一月に中国の紅十字会が身柄を預かった、その後は人道的立場に立って病気治療、帰国手続等の世話をしたということでございます。それ以前の時期に御本人が中国側からどのような取り扱いを受けたかということについては、在北京大使館を通じまして中国側、具体的に申しますと紅十字会あるいは中国外交部でございますが、照会いたしましたけれども、その点は明らかにできないという立場でございまして、その点御本人も同じような立場をとっておるということでございます。
そういう事実があれば刑法に当てはまるという確答をいただきました。
 さすれば、ああいう見るも無残な姿で帰ってこられた、どうしてそうなったのか国民が不審に思っております。だれがそういうふうにしてやったかということについて記事等が出ております。いま日本と中国とは国交回復が行われておるわけでございますから中国当局に、これは日本の国会でも、私の名前を言ってくださって結構です、私はいまの中国の政府当局にも好意を持っておりますし、人権を守るという立場から見たときに、どうしてああいうふうになったのですかと聞いてみる。頼んだというところまではきちっと中国高官も言っておりますから、だれがどうだということでなくとも、人権を守る法務省の立場かあるいは外務省の立場かで中国に聞いてみることが政府としての当然の立場ではないかというふうに思いますが、これはどちらから答えていただきましょうか。
そんな法律解釈をぼくはここで聞いているわけじゃない。もうちょっとまじめに聞いてくださいよ。
 いま申し上げたように、野坂参三氏の赤旗の文章や藤井冠次氏の言っておることや各新聞紙上においていろんな記事が出ておりますが、それらのものを総合して見まするときに大きな食い違いはないのです。とにかく本人の意思に反してやったことだけは野坂参三氏も認めておるのです。私も査問したと言い、頼んで預かってもらったと言っておる。リンチを加えたかどうやったか、上の下くらいの生活だったとかいろいろなことが出ておりますけれども、そのことは別として、本人の意思に反して監禁を長時間にわたってしたという事実があるとするならば、これは刑法二百二十条における不法監禁罪に該当する。あるいは正犯であるか共謀による共同正犯であるか間接犯であるか教唆犯であるか、いろいろと事実によって違うでしょうけれども、野坂参三氏などは何らかそれに当てはまると私は判断しますが、いかがでしょう。
これも御答弁申し上げるとすれば同じようなお答えになると思うのでございますけれども、日米共同の空母部隊でございますか機動部隊でございますか、そのようなものが、現在の日米安全保障条約の枠外でありますもの、すなわち日本国への攻撃のみならずアメリカに対する攻撃に対しても日本が一緒になって日米共同の空母機動部隊で対抗するというようなことは現在の安保条約で考えられていることではございませんので、それはできないことであるということでございます。
憲法上、集団的自衛権というものはわが国は制約をされているわけでございますから、したがいましてそのようなものを内容とするようなＪＡＮＺＵＳという構想と申しますか同盟と申しますか、そういうものはわが国としてできないということでございます。
もらい過ぎていると私が指摘した原因は、国庫負担というものが五割を超えているというこの事実なんですね。五十五年度では八億円余りが計上されているんですが、これだけ国の補助に甘えているという年金はほかには全くありませんですね。これじゃ互助ではありませんで、国におんぶにだっこしているという、われわれ国会議員が国におんぶにだっこでもって老後の年金をもらえるというのは、これは余りにも情けない、恥ずかしいと、こういうふうに考えるんです。
 そこで、総理も検討に値するという御感想をお答えになりましたが、この立法の原点というものがこの年金の性格をはっきりさせているんです。昭和三十三年にこれが議員立法でできたんですが、そのときに、できるだけこの年金は国の財政負担に依存することはやめよう、そして議員相互の互助の精神を根本にして平等の拠出で賄うと、こういうふうにはっきり決めてあるんですよ。それがだんだんだんだんずれていっちゃって、で、前回総務長官にこの問題を言ったら、時代が変わるから仕方がないと。時代が変わってどんどん金をふやせるって、これは国会議員がお手盛りでやっているからです。こういうばかなことを答えてもらっちゃ困ると思うんですね。
 そこで、こういう性格の年金なんですから、この趣旨に従えば、補助金というものは少なくも縮少していく、ぼくは全額カットしてもいいと思うぐらいなんですが、少なくも縮小、打ち切りの方向が当然だと思うんです。ましてや、今度の互助年金法の改正でもって議員は国民年金にも入れるようになったんです。国民年金で公的年金の基礎部分はカバーされるわけです。だから、その上に五割も補助に甘えているような年金をまたもらうと、これは補助金を二重取りしていると同じことですから、補助金の世話にならないで、まともな意味の互助年金として自力運営をするということを考えなきゃいけないと思うんですね。この際、総理がいまおっしゃったように議員立法ですから、これは国会の問題ですから、お手盛りの法律を今度はわれわれ自身の手で幾つかの問題点を踏まえて法改正の方向に進むべきだと、こう考えている。その場合にもやはり総理が、個人的にですよ、もちろん、総理としてではなくて個人的に趣旨に賛同していただけないことにはどうしようもないんですね。
 ですから、お聞きしたいのは、法改正の方向で総理の応援がいただけるかどうかということなんです。この応援がいただけるならば積極的にこの問題に取り組んでいきたいと私は思っているわけなんで、政治の信頼を回復するにはまず隗より始めよですから、われわれ自身の問題にメスを入れるということ、これしかないと思うんですね。これを怠っていてあれやこれや言っても、これは結局は単なる机上の空論で終わってしまって実が上がらないと、そう考えますので、最後に総理のお答えをいただいて質問を終わります。