この規定を決めた折は、全体的なこの法律の趣旨ともかかわってくるんですが、書類審査で簡便に法人格をとっていただきたいというのが根底にありました。
 そういう意味で、この誓約書というのは提出していただく書類ということでありまして、所轄庁において実質的な審査をするまでもなく、基本的にその団体を信用し、誓約書のみをもって要件を満たしているかどうかを簡単に判断しようという趣旨からのものです。ですから、この誓約書を提出していただけなかった場合は、単に法定の添付書類の不備ということになるんです。
 この法律は、規定している書類をすべて提出していただくということが条件になっておりますので、添付書類の不備、これは誓約書だけではございません、ほかの書類も不備がございましたら認証はされないということになります。
では、法案の第十条についてお尋ねをいたします。
 設立の認証の要件というものを書いてありまして、その中で第一項第二号の役員に関しては、二十条の役員の欠格事由、二十一条の役員の親族等の排除に違反しないことを誓約する書面を出すということになっております。この誓約書という言葉に私は大変アレルギーを感じて、やはり二十条に違反しない書面とか二十一条に違反しない書面というふうでいいのではないかと思うのですが、それはともあれ、その誓約書を出さなかった場合にはどのような取り扱いになるのでしょうか。
市民活動の権限を狭めたり、それからその自由を束縛していくという意味でこういう民法の準用を入れたのではないということをまず最初に申し上げたいと思います。
 特に、御指摘の民法第四十三条は、これは「法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ因リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ」旨を定めた条文であるかと思います。そして、もう一つ御指摘の民法の第四十四条は、「理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害」について法人が賠償責任を負うべき旨を定め、また法人が賠償責任を負うとしても、理事その他の代理人が不法行為をしたことに変わりはないんですから、機関、個人も連帯して不法行為責任を負うべきであるという旨を定めたのが四十四条であるのは委員御承知のとおりだと思います。
 この民法の四十三条と四十四条の規定は、権利能力について制限のない自然人と違って、法人一般の権利能力に関する規定であるというふうに理解していますので、公益的な各種の法人などにも広く準用されているものであります。したがいまして、これは法人の活動を制限するものではないという観点から、この市民活動法人にも準用いたしました。
いや、その文章を読み上げられただけではどうも皆さん聞いておってわからぬし、納得できないのじゃないですか。私が育っているのは大変なことなんだ。正しい科学的正当な理由があるなんて言ったってＴＢＴの問題もこれあり。それから、大体コーデックス委員会が決めているのはなぜか。食品の流通を促進するための委員会なんですから、それが妨げになるような状態になれば敗訴になるということだってあるわけです、専門委員会が何ぼ選ばれたって。そうした場合に、厳しい基準があって、高い金額まで払って、賠償金まで払って、それでもなおかつ高い基準を求めるようなことをするのか。つまり、リスクの評価というのは価値判断にかかわるわけですかも大変な問題なんです。いいかげんなことではないということだけは、大胆、よく心得ておいていただきたいと私は思うんです。
 そこで問題は、今なぜ日本が国際基準に調和をし、国際基準の緩和を進めてきたのか。
 ウルグアイ・ラウンドができる前の十五回ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会に出席した日本の代表は、国際食品規格の最大残留農薬許容量と日本の基準とは異なっているということを主張して、国際基準を直ちに受諾することはできません、これは困難ですと言って主張したんです。これはウルグアイ・ラウンドが始まる前です。
 ところが、ウルグアイ・ラウンドが始まってから日本の主張は変わったんです。それまでガットと関係なかったんですね、コーデックス委員会というのは。だけれども、コーデックス委員会がＷＴＯの中に組み込まれていくというふうな状態にウルグアイ・ラウンドの中でなってきた。そうなった結果、その規格を受け入れるということがかつては任意であったのが、国際基準の受け入れが自由貿易の促進という立場から義務化されたんですよ。そして、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会第十八回総会、これはウルグアイ・ラウンドが始まった後です。そこではもう日本は早期に国際規格の受け入れの対策を検討するということを総会で発表しているんですよ。
 問題は、どうしてなのか。これは食品の国際的な流通量が増加してきた、それを妨げるという口実で、各国に対して厳しい食品安全基準の見直しかアメリカを中心としてガットの場で推し進められてきたからなんです。だから、日本でもそういう食品関係の多国籍企業などができるだけ参加をしてもらって見直しをするというふうな状態になってきたんですよ。つまり、大変な事態。
 食品の安全の問題でも科学的な正当な理由があれば高い基準が認められるんだ、厳しい基準が認められるんだなんというようなことは、私に言わせるならば令く道理の通らない言い分にすぎない。現実にはこれが進められてきた。日本自身だって、日本政府自身が科学的な安全性という見地から検討したと言いながら、食品の安全基準の緩和をずっと進めてきているじゃないですか。いわゆる残留農薬にしたって、一九九一年からこれをふやしてきて、二十六だったのが百三まで、いわゆる国際基準の八二％まで既にウルグアイ・ラウンドによって合意して、ＷＨＯが発足する前に国際基準に調和させたじゃないですか。結局、これはアメリカの圧力なんですよ。
 こういうふうな問題を考えるならば、私は最後に指摘したい点ですが、日本政府は本当に、厚生大臣がおっしゃるように、国民の生命あるいは健康のため安全を第一義的に考えていわゆる安全基準の問題を考えているのか。食品多国籍企業の食品貿易、これの流通を増大させるということを第一義に考えて実際上は進んでいく危険性があるんではないかという懸念があるので、その点についての厚生大臣のまず見解を端的で結構ですから述べてください。大臣が述べてください。