鹿児島県はそう言うでしょう、県議会でもそう答弁していますから。ただ、私が申し上げたいのは、議会でどう言おうと、あるいはここでどうおっしゃろうと、現実に責任あるマスコミがクレジット入りで、けしからぬじゃないか、おかしいじゃないかと書いている。この事実は関係者はみんな知っているわけです。だから、鹿児島県が何と言おうとやはりきちっとした調査をされ、もし事実であるならば、そうした点については改善を指示しあるいは助言をする、そうしたことが必要ではないでしょうか。事実だとしたらどうなさいますか、重ねてお尋ねしたいと思います。
事実かどうかという点につきましては、これは調べてみないとはっきりしないわけでございますけれども、私どもが今まで聞いておりますところでは、事前に一部の特定の人に教えたというふうなことはないというふうに鹿児島県から聞いております。
やはり、自民党の大臣と新自由クラブの大臣とは幾らか違うのだね。
 そこで、なおお尋ねをしたいと思うのですけれども、在職老齢年金制度というものがありますね。これは総理、よく聞いてもらいたいと思うのですけれども、今の在職老齢年金制度というのは、六十歳から六十五歳までの間、在職をして給与所得のある人の年金は減額するわけであります。四万五千円から九万二千円までが八割、九万八千円から十二万六千円までが五割、十三万四千円から十五万円までが二割の年金をもらうわけであります。いいですか。そうしますと、例えばこの六十歳から六十五歳までの方がどこかに就職をする、こうした場合に、仮に年金が十万円ついておる、その場合に、給与が九万円の場合は年金は八割ですから八万円もらうのです。そうすると、合計すると十七万円になるのです。ところが、給与を十万円もらう、こうした場合には、年金は五割ですから五万円になるのですよ。トータルは十五万円になるのです。そうしますと、九万円で就職するか十万円の給与をもらうかということによって、トータルがうんと違うのですよ。こんなばかな話はないでしょう。そうしますと、年金で賃金が操作されますよ。あなたは在職老齢年金で年金が五割しかもらえなくなるから給与は九万円で我慢しなさいよ、そうするとトータルは同じじゃないか。こうなると年金で給与が操作されるのですよ。こういうあり方について、これは労働大臣と厚生大臣に聞きますけれども、どう思いますか。――ちょっと大臣に聞いておる、二人の大臣、労働大臣と厚生大臣。
時間がございませんから、一方的にしゃべって、お一人お一人、一つずつ御答弁を願いたいと思います。
 私ども、国債というのは、四十年以降の国債の歴史というのは、もう全く附則の本則化というのか、ただし書きの本則化というのか、どんどんどんどん例外が本物になってきて、これはある意味においては財政節度放棄の歴史であり、僕は、政策的に国民の国債不信感を誘導しているような政策の連続だと思っています。大体、四条債自体が経済の中の例外であったはずだし、特例債は国債の中の例外であったはずだし、五十九年度ゼロもだめになっちゃった、六十五年度ゼロもだめらしい。予算繰り入れ、剰余金繰り入れ、さらに定率繰り入れも皆だめだ。どうなっちゃうんだろうか。つまり国民が国債に対する信頼感をどこで持つのか。今や特例債借りかえがまさに一般論化しようとしているわけですね。
 こういう例外がどんどんどんどん本則になってくると、今までは私ども絶対大丈夫だ、こんなことは絶対あり得ないと思っていた日銀の国債全面引き受けのカルテが見えてきた。これは日本経済にとって大変なことになるんじゃないかという心配が非常に強いわけなんですよ。こうなっちゃったのも、私は、当局が財政再建のスケジュールとプログラムをきちっと示してステップ・バイ・ステップでみずから実行してないということと、それから歳出カットがかけ声だけで実質はゼロ方針だということ、あるいは脱税の吸い上げが全く不十分だということ、いろいろ原因はあると思います。
 その立場で御質問申し上げますけれども、山田先生に、極めてこれは常識的な質問なんですけれども、今はいいかもしれないけれども、民間の資金需要がこれから高まってきた場合、国債によって民間金融が圧迫されまして、それが景気の足を引っ張るということに金融界は何か心配していないのかということが一つ。これをお伺い申し上げたいんです。
 それから横田先生に、仮に日銀の全面引き受けというようなことが出てきた場合には国債は紙くずになってしまいますね。そういうものに対して一体証券界は全く安心し切っているのかどうかという極めて常識的な御覧間を申し上げます。
 それから第三に石先生に、これは私も旧学者で、先生は現役の学者だからその立場で申し上げますと、私のドイツ人の友人が、日本が自由諸国の有力な一員であって尊敬すべき友人であるということはみんな疑っていないけれども、日本が自由経済の国だということを信用しているドイツ人は一人もないというようなことを言いましたけれども、まさにいわゆる官僚統制というのか、いろいろな規制の日本ほどあり過ぎる国はない、補助金にしろしかり、特殊法人にしろしかりですね。それが僕は財政赤字の実は原因になっているんじゃないか。そうすると、私は歳出カットが大変及び腰であって、その及び腰をそのまま残しながら大型間接税へ持っていくことは賛成とは言えません。賛成とは言えませんけれども、あえて言えばこういうことは暴論でございましょうか。ＥＣ型付加価値税を前提といたしまして、税率は〇・一％から一％の間、それから三年ないし五年の時限立法というＥＣ型付加価値税がもし出た場合、これは付加価値税からの税収は期待できません。期待できませんけれども、少なくとも脱税の吸い上げにはかなりの効果を及ぼすのではないか、クロヨン解消にかなりの効果を及ぼすんではないかというような考え方が私自身の腹の底にあるわけですけれども、めちゃくちゃな暴論がどうかというようなことをお伺い申し上げたい。
 以上です。