じゃ、全部を読みます。「新憲法の制定を要請する決議」ということで、これは別府の市議会で可決されたものです。
  時代の進運が著しく戦後の国際社会では、日本を除くすべての国々が、それぞれの国情を考え、また時流に即して憲法を改正ないし修正しており、この三十年間憲法を修改正していない国は、世界広しといえども日本ぐらいなものである。
 特に、わが国の現行憲法は、敗戦下において占領軍が作成して日本政府に押しつけた英文憲法を翻訳したものであり、内容的にはたとえば、国家緊急時の対処規定がないなど、独立国家としての憲法のていをなしておらず、また、わが国の歴史と民族の伝統をおろそかにして個人の権利ばかりを強調するあまり、社会や国家のことを考えない利己的な人間を輩出し、毎日の報道にあらわれているような精神構造異変と教育の荒廃とを引き起こしている。
 われわれは、ここに日本民族に対し、内外から迫りくる危機を回避するため「現憲法を再検試し、時代を一新する」ことを求めるものであり、そのため早急に政府並びに立法府が学識経験者や各界代表を結集して、わが国の国情と時流に即した新憲法を制定する事業（草案の作成、啓蒙運動等）に取りかかることを強く要請する。
  昭和五十五年七月九日
           別府市議会
             議長 豊田 実
 こういうことで総理大臣鈴木善幸あてに出されております。こういう文章なんですよ。これが全文です。
 いま自治大臣もお聞きになったと思うんですけれども、この内容について自治大臣はどうお考えになられるか。これはもっともなことだというふうに考えるか、あんまり妥当ではないというふうに考えられるか。私の考えとしては憲法改正はしないと言っている鈴木内閣の基本方針に反するような内容じゃないかというふうに思うわけでありますけれども、自治大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
ほかのことと違いまして、仮にも憲法を変えようというふうな決議がなされておることについて、その決議文の内容も全然知らないというふうな状態は、私は自治省としておかしいと思うんだけれども、その問題は別として、それじゃその次に、私の方からその決議文の内容を少し読んでみます。これはもうおわかりになっていないわけですね。
御案内のとおり、地方自治法の九十九条二項におきましては、「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」という規定がございます。御指摘のように、この意見の提出というのが公共団体の「公益に関する事件」に該当するかどうかという問題につきましては、その議会における自主性と責任に基づいて判断される問題だというふうに理解をいたしております。
 しかも、この意見書の提出先というのは、少なくとも意見書を受理する機能のある行政機関ということでございまして、国会でありますとか裁判所というのは含まないというのが通常の解釈でございます。
 「公益に関する事件」というのは何を指すかということでございますが、一般的には公共の利益ということでございまして、住民の福祉に関係ある問題であれば、いかなる意見書であろうとも関係行政庁に提出することができるというふうに理解をいたしております。
もしおわかりにならないとすると、私の方でもって若干押さえているものがありますので、その点を申し上げますと、すでに二市七町二村ですか、一々申し上げませんけれども、私がおります群馬では、特に大間々町が去年の年末の議会で議決している、こういうことに相なっております。
 それで、私は、これらの問題について自治省のお考え方を、これは地方議会がやっていることだから当然自治省の所管だと思いますけれども、まずお伺いしたいのは、そういう地方公共団体の議会が憲法を改正するという決議をしてその意見書を提出する。提出先は自治省がどこかわかりませんが、こういうことは、まず九十九条の二項に基づいてやっているということでしょうけれども、自治省として、それが適法であるか違法であるかというふうなことについて、まずその解釈をお伺いしたいと思うわけです。
 そして、ついでにお伺いしたいのは、その場合の意見書でございますけれども、意見書は一体だれに提出するのか、これも自治省の自治法の解釈の問題としてお伺いしておきたい。
 それからもう一つは、九十九条の二項に言っていますように、当該地方公共団体の公益に関するもの、こういうことについて議決をして意見書を出すということになっているようでありますけれども、お伺いしたいのは、この当該地方公共団体の公益に関するものというのは一体どういうことを言うのかということについて、自治省の自治法の解釈の問題としてまずお伺いしたいと思います。
つくづく考えてみますと、実は、自治省はこの関係行政庁に当たらないのではないかといって自治省に出してこないのではないかと思います。ただ、二、三新聞に出ておるところがございますので、そこへ問い合わせた結果は存じております。
巷間非常に高いやみ値で米を集めるというお話があるわけでございますけれども、御承知のようにいろいろな情報が流れておりますが、たとえばやみ相場といっておりましても一体何俵の米が動いたという情報すら全くないわけでございまして、あの種の情報に私ども大変迷惑いたしておりますのは、幾らの米をどれだけ動かしたということじゃございませんで、御承知のように昨年からことしにかけまして需給がこういう形で単年度、特に五十五年産米の量が少なかったということから、農協等は十分集荷をし、自主流通も円滑に流し、政府米もおかげで、何と申しますか、いわゆるやみ米というものの流通量が少ないことから政府米も前年以上に売れているという実績がございまして、そういうかつて比較的流れておりましたやみのそういう量が少ない、そういう中で不正規な流通をする者がほんの少数、扱うものの金額が高いというようなことから、何かたとえば良質米は幾らでも高く売れるんではないかというようなことも言われる方あるんですが、私どもはやはり相当の量のものを円滑に流すためには、いまたとえばおっしゃいました良質米といえども、政府が相当の自主流通助成等をやって流さなければ農家の手取りも確保できない。そういういわばやみ相場みたいな話をなさることは、たとえば農民の方にとっても、一方でたとえば自主流通助成なんか過大ではないかという批判もある中で、決していいことではないということで自重も求めておりますし、それから農協を初めといたします集荷の団体も、今回新食管法におきまして指定集荷業者の地位が法律的な地位で明らかになるわけでございますから、そういう制度も十分遵守してやるという方に指導をしてまいっておるわけでございます。特にそういう一部に浮ついたような話もありますので、関係集荷業者等も集め、あるいは販売業者等も集め、そういう端境期におかしな行動をすることのないようにという指導をいたします一方、私どもはそういう早場米の集荷を極力適切にやるようにということを集荷団体にも指導いたしておりますし、食糧事務所その他のわが方の出先機関も使いまして、そういういかがわしい情報があります場合には適確にそういうものを撲滅するということをやっておりますので、決してそういううわさというようなことで事柄がこれ以上拡散することのないようにきちっとやっていくつもりでございます。