昭和六十一年七月一日現在の自治医科大学の卒業生は九百六十九名でございますが、このうち医師の国家試験に合格した者は九百六十四名でございます。このうち医師法の規定に基づく臨床研修中の者、これは卒業後二年間でございますが、これが二百二十四人。それから、義務年限の間中に後期研修といたしまして各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者、これが百三十五人おります。これを除きますと六百五人いるわけでございますが、そのうち十四人は、奨学資金を返還したりあるいは死亡したりした方がおりまして、現在第一線に働いておられる方は五百九十一人でございます。このうち僻地等の病院・診療所等に勤務しております医師は四百六十三人、五百九十一人のうちの七八・三％に当たるわけでございます。
 なお、この僻地医療機関というのは、過疎地域対策緊急措置法、それから山村振興法、それから離島振興法、それから豪雪地帯対策特別措置法に指定されました地域にございます病院でございますとか診療所ですとか保健所等に勤務しておるわけでございます。
大臣、以上のような要望が出ているわけですね。ですから、この一項目を見ますと、各県が自発的にお決めになっているというが、どうも自治医大に実際上定員を強要しているからこのような要望が出たのではないかと思います。これはやっぱり自治をゆがめるのですから、今後は強制割り当てということはやらないということはよろしゅうございますね、自治大臣。
要望の点は三つございまして、まず一つは、「最近の医師需給状況を考慮して、各都道府県の定員割当数を見直し、必要に応じ、自治医科大学における医師養成定数の削減を図ること。」、これが一つでございます。それから二番目は、「社会情勢の変化に伴い、へき地医療のほか、公衆衛生や社会福祉分野等の各都道府県が必要とする医師養成を行うこと。」、これが二番目でございます。それから三番目は、「養成費の一部負担の導入、義務年限、研修条件等について、へき地勤務医師確保の必要性を勘案の上、見直しを行うこと。」、以上でございます。
自治医大におきましては、全国衛生部長会から昨年の暮れに要望を受けまして、その代表者との間で既に話し合いが行われております。要望の内容は三点ございますが、それぞれ各都道府県の現実の問題等を種々議論して、そして自治医大の建学の精神を発展させるためにぜひ実現しなきゃいかぬというような趣旨から出た話のようでございまして、設立者でございます各都道府県の関係者と自治医大との間で率直に話し合いを重ねるということが必要であろうかと思います。それに向けて私どもも協力させていただきたいと思っております。
登録制に関する起草委員会の検討方針、五十八年九月二十九日にお出しになり、翌日の新聞にも報道されたことでございますけれども、業界の皆さん方から見れば、この方針についても、五年後に登録制が廃止されるということが明らかになってきた。仮になったとするならば、この種の問題については、その時点でこの規制はすでに終えんだ、いわゆる野放し状態に入っていってしまうということを大変懸念しておられます。
 これはやってみなければわからぬことでございますけれども、百年の歴史を持つ産地で、そして常に過剰設備の中で大変苦しみながら、何かいい方法はないかということで大変苦労してこられた皆さん方、そして、いまこの登録制の問題によって今日何とか過剰設備は食いとめられておる。しかし、これが外されると、またぞろその問題が出てきて、業界全体が大変な過当競争になってしまうのだということは、実感的に体で感じておられることであろう、このように思うのであります。
 ですから、そのためにこれから先どうするのか。このままではいけないから、新しい道を見つけていかなければならない。業界が、協同組合が崩壊しない、そして、それがなくても協同組合に魅力あるようなものをつくり上げていかなければならない。このことは、今日までいろいろやってみたけれども、いまさしあたってこれにかわるべきものはない。だからといって、これをやられると、たちまち崩壊につながってしまう懸念がある、こういったことで、大変もだえ苦しんでおられる姿が私にはよく見えるのであります。だから、今日までそのままにしてきた責任を追及したり、あるいはその責任の追及の結果、どちらがどうだというような結論を出してみたって、この業界の皆さん方は別に腹がふくれないのでございます。事実がこうであるという認識に立って対処してもらいたいということでありましょうし、私もそのとおりに思うのであります。
 私の福井県につきましては、繊維産業はまさに基幹産業であります。そして、県全体における工業製品の出荷額においても、あるいは従業員数においてもこれは全国一であります。しかも、典型的な地場産業を形成し、中小零細企業が密集しております。長い歴史を持ち、事業主も従業員も地縁、血縁のつながりが多く、したがって技術水準も高いところで平均化されております。
 メーカーの人たちも、北陸の産地をたたえて、メーカーが新しい原糸をつくる、そして新商品の開発をする、物のみごとに北陸の皆さんは製品化してくれる、さらに、メーカーでは考えてもいなかった新分野にまで、新しい素材は応用が広げられる、その技術は見上げたものだ、まさに世界の産地であると言っておられるのであります。それは事業転換がきわめて困難であり、他に職を求めようのない、長い歴史を持つこの地方での食うための知恵であり、努力であり、根性であります。これからも生き続けていかなければならない。さらに、高度化への構造改善を進めていかなければなりません。そのために業界の連帯と秩序の維持は不可欠であります。
 先ほど来話が出ておりますように、専門委員会の指摘の中にもありますように、登録制度の延長理由に、「業界の秩序維持」のため云々というのは、その目的から見れば副次的であり、反射的効果であるかもしれません。しかし、さしあたって業界の安心を保障するものであれば、これにかわるべき事業の見通しがつくまでこれを柱とするということが悪いことであろうか、これがやはり現場からの叫びであると思いますが、いかがでございますか。