これはおたくの方で示された統計だと思うんだけれども、純農家の占める割合が大分減ってきて、今、局長お話しのように少数派になりつつあるというそういう数字も見せてもらったわけでありますが、ただ、私の経験でいって、県の段階でも、農業関係の試験研究機関であるとかあるいは県の出先であるとか、そういうものがみんな真ん中にあったものが表へ追い出されてくるというのを高度成長期に我々体験したわけなんですが、それと同じようなことになりやしないか。今でも農家の側が少数派であるという現状からいってみてどうなんだろうか。この法律が建設、農水両省の共管だというんだけれども、押し込まれてくる側の農村の側からすれば、つまり農水省の側からすれば、共管というよりもあくまでも農水省の立場で農村を基盤にしてということからいくならば、何も向こうから押し込まれてくるものを農林の立場で物事をとらえていくという、そういう立場に立っていいんじゃないのかなという気がしないではないんですね。だから、その辺の経緯といいますか、それらについて、どういういきさつでそうなったのかなとというようなことについても一応教えておいていただきたいと思います。
兼業化とかあるいは老齢化あるいは混住化の中で、そういう農家の変貌の中で農家と非農家との結びつきを一体どうやってやっていくんだという一番大事な難しい問題なんですが、私どもとしては、やはりこういう農家がだんだん少数になるあるいは孤立化していく中で、見ておりますと運動会あるいはお祭り、鎮守の森の祭りでも、だんだんサラリーマン世帯が参加をしてこないというような話になってきている。それにかてて加えて、かつては道路の道普請にしてもあるいは水路の補修にしても村ぐるみで出てきたということも、だんだん少なくなってきているということだと思います。
 私どもは、ただ古い慣習をそのまま掘り起こすといいますか、復活させるという意味ではなくて、農家と非農家あるいは農家とサラリーマン世帯の間でもう一回新しい合意形成をしていくということが必要だと思っています。そのためには、まず集落の行事、年中行事のようなものを中心に、あるいはその生き方、あるいは暮らしぶりとかそういうものについての農家とサラリーマン世帯との間の徹底した話し合いによる新しい合意形成というのを図っていく必要があると思っています。そのために、いわばそういうソフトのために、ここにあります、後からいろいろ御説明申し上げますような集落整備のハードなことをいろいろ入れていきたいと考えておるわけでございます。
今回のこの集落地区計画で、区域内の土地について一定の条件のもとに開発規制が緩和される、こういうことが書いてあるわけでありますけれども、混住の形態そのものが集落としての一体化を求めるといってもどだい無理なんではないかなと、こういう感じを持つわけなんであります。今のお話のように、農業として存続し得る条件を整えるんだといいながらも、集落の中ではそうはいかないというような問題についての全体的な調整というのはなかなか難しいのではないかなと、こういう感じを持っているわけでありまして、その辺の考え方、とらえ方。それから、これは後ほども触れてみたいなと思うんでありますけれども、農家がこれから変貌していく中で混住化された集落との結びつきというのを一体どういうふうに深めていくのか、何かもう一つピンとこないというような感じがしないわけではありません。その辺のことについてお考えをお聞かせをいただければと思います。
私は、金融機関への天下りは、一般論ですが、審査部門への天下りはよいとしましても、信用金庫のような地域の中小企業と密着している金融機関の経営、これはそれ相応の専門家が必要なわけですから、大蔵省、日銀もそうでありますが、ＯＢがその第一線に立って指揮をとるということは、一般論としては適当ではないのではないだろうかという意見を持ってはいます。
 官房長お急ぎのようですから話を進めますが、東京信金についてはそういう意見を述べておいて、後ほど銀行局と少し詰めますが、信用金庫の各県協会、地区協会への天下りもこれは問題がありますね。トラブルが絶えません。
 具体例を挙げておきますが、まず第一に、この文書は東京都信用金庫協会職員会が東信協会長に対して発したもので、日付は五十五年十一月です。表題は「新常務の就任にともなう協会事務局人事に関するお願いについて」ということで、このたび常務理事がやめた、その後任に部内からなった、ところがなったその部内の人事のところへ大蔵からという話になったということで、職員会全体の声が無視をされるようになった、しかし拒否した。そういうような結局、ここのところはトラブルが若干はありましたが、結果的に内部登用になったのであります。ところが、私のところに関東地区信用金庫協会職員から投書が来ていまして、もう時間がありませんから全文を読むわけにはいきませんが、
 本会の常勤役職員は九名ですが、そのうち常務理事一名と筆頭職員であります事務局次長一名が大蔵省出身者であります。前回天下りのときに、財務局との話合いに押し切られた際、今回限りという約束で二名とし、一名欠員後は一名のままとすることになっていたものであります。近く事務局次長は高齢のために退職し、そのかわりに押し込むということでは、財務局が人事面での理由にならない既得権を主張する云々
こういうことになっているのでありまして、この関信協の人件費四千三百三十五万円ですが、これ役職員は九名。現在常務と事務局次長が大蔵ＯＢ。この二人の人件費が一千八百四十万円。常務が千九十四万円、事務局次長が七百四十六万。この二人だけで実は総人件費の四二・四％なんですね。そうすると、大蔵ＯＢが関信協で生活の糧を得るために約五〇％近いものをとってしまう。こういうような状態というのはやっぱり大臣、少しは考えなければならぬことじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。