そうすると、さしあたってのものとしては計画にのっていないということなのですが、査定をした大蔵省側にお聞きしたいと思うのです。これは大蔵省の側では、税率の引き上げの約半分以上、四百億に近いものがＦＢＲの建設ということで出ておりますが、一体実用可能をいつごろというふうに考えて今次予算を組んでおられますか。
ただいま御質問のございました長期エネルギー暫定見通しの中で、高速増殖炉の実用化をどういうふうに見ておるかということでございますが、私たちの方の高速増殖炉の開発のテンポから見まして、七十五年以降にその実用化が図られると思っておりますので、七十年までのこの計画の中には、高速増殖炉の実用化というのは考えておらないわけでございます。
一昨日に続いて御質問申し上げますが、どうも今回の法案というのは、全体として電源開発の中でも原子力発電に非常に比重がかかっている、特に目的税として多様化勘定に税率を引き上げた分を充てるということになっておるわけでございますが、先ほど参考人にも御質問申し上げたのでございますが、この多様化勘定の中で一番大きな支出費目になるのが高速増殖炉の建設というふうなことになっております。それで、エネ調の需給の見通し、この中には大体何年ごろに高速増殖炉のエネルギーが利用可能になるような計画になっているのか、また、この数字の中に入っているのかどうかということについて、御説明いただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案について前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の方々には、本日は長時間にわたって貴重な御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
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   午後一時四十二分開会
電力事業の立場で判断いたしますと、五％節約は実現されたのではなかろうか、かように存じております。電力事業自体が使います油も非常に昨年度、従来に比べて低いものになっております。あと、省エネルギーで電力をどれくらいお客様が節約されたかという辺、まあいろいろ把握のむずかしい点でございますが、その辺を総合いたしまして、私どもとしてはそのように考える次第でございます。
私は、長橋さんと清水さんにお伺いしたいと思いますが、時間が限られておりますので、一緒に申し上げますから、後で簡単にお答えをいただきたいと思います。
 まず、長橋さんに伺いたいんですが、日本は昨年のサミットの会合で石油の五十四年度の消費の節約を五％するという約束をしたと思うんですが、それは日本としては実現できたかどうか。政府に伺いますと、それは実現できたんだとおっしゃいますけれども、一方ではそうじゃない、それは悪い言葉で言えば少しインチキで、実際は〇・五％しか節約になっていないんだと、こういう意見もあるんですが、その点はどうお考えになりますか伺いたい。
 それから、清水さんに対しては、清水さんは民間の団体として物価問題その他で努力をしていただいていることを承知しておりますが、石油あるいは電気、ガス、省エネの中で重要なその節約についてどんな運動が行われているか、おたくの団体を初めとしてほかの団体でも、どんな運動が行われているかということを伺いたいと思います。
いろんなものが値上がりしておりますが、私はやはり公共事業のあり方ですね、方向としては国鉄運賃法の改正ですとか郵便法の改正とか、だんだんだんだん国民の知らないところで認可料金が決められるというその仕組みに対して、やっぱり国民としてきちっとした意見を述べていくことが、物価を抑える最大の運動のポイントではないかというふうに思っております。
 たとえば、いまいろんなものが上がっておりまして、私たちの消費者団体でも共通品目を十品目ぐらい石油関連商品を中心にいたしまして物価調査いたしておりますけれども、いずれも根っこはやはり電気、ガスといった公共料金、それからガソリン、灯油等の値上げによる影響が非常に大きなウエートを占めておりますので、やはりそういう大もとのところをきちっとしない限りは、現象の単なる何が幾らに上がった、何が二十銭上がった、三十銭上がったということだけでは、問題の解決にはならないというふうに感じております。
先般の委員会で強く御指摘を賜ったところであります。目の見えない人、口のきけない人に免許を与えないことにしている法律は、医師法、歯科医師法、それから保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、毒物及び劇物取締法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律、さらに目の見えない人には免許を与えないとしておる法律は歯科技工法でございます。そこで、心身に障害のある方に対する基本は、それを何とかしてカバーをして一般の人と肩を並べて勉強し、社会づくり、地域づくりをやっていただくことが基本でありますから、なるべくこのような法律的な差別はなくしていくことに努力をしなきゃならぬと考えておりますが、ただ、いま申し上げました法律にありますように、これに従事される方はやはり生命に関する、健康に関する任務が多いわけでありまして、そこでその欠格の事由をどうやってカバーするか。まかり万一間違えまして、それがために事故が起こるということも大変であります。しかしながら、劈頭に述べましたように、一般の人と肩を並べて何でもおやりになることが基本でありますから、そういう点を考えて検討するわけでありますが、これは事務当局の検討だけではなりませんので、やはり関係方面、委員会あるいは審議会等の御意見等も承ってやらなきゃならぬと考えておりますので、しばらく御猶予願いたいと考えます。