お答えいたします。
 この新しいシステムというものにつきましては、これまでも御説明をしてまいりましたが、住民基本台帳制度というものを踏まえまして、その上に全国的な、いわば市町村の区域を越えた本人の確認のシステムを構築するものだ、それは地方団体主体で、都道府県と市町村が連携をして築き上げていくんだ、その際に一番重要なことはプライバシーの保護、個人情報の保護ということであるから、十分それを念頭に置いて法律上のとり得る措置というものを講じていくということでございます。
 現在、民間分野を含めました個人情報保護法制というものはまだまだでございますので、そういったことも十分念頭に置いて必要な手だてを講じるということでこのシステムなり法律改正を考えてきたわけでございますので、その趣旨について十分国民の方に御理解いただくということで考えております。
大分議論も進んでおりまして、いろいろと皆さんの質疑等を聞いて、また答弁等も聞いてまいりました。
 そこで、私は、どうしてもひっかかることが一つあるものですから、まず最初にそれを聞いておきたいと思っております。
 何度もこの話は出てくるんですけれども、中間報告の中で、「すべての住民を対象として、生涯を通じて一つの番号を付すものであり、その導入が及ぼす社会的影響は、極めて大きいものがあると考えられる。したがって、導入に当たっては、住民の理解を得る必要がある。」この「住民の理解を得る必要がある。」という文は、先般もお聞きしましたが、その住民理解というのは、局長、どういうふうに考えられているんですか。
厚生省の政策課長でございます。ただいまの先生の御質問についてお答えさせていただきます。
 医療、福祉の情報化につきましては非常に重要なことだと考えておりまして、厚生省といたしましては、情報そのものをよく活用していただくこと、それからサービスの利用者の立場に立って情報化を図っていただくこと、それから今御指摘のありました個人情報の保護を含めまして情報の安全性の確保に努める、こういう基本的な考え方に立って、しかし、積極的に情報化の推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
 先生の御指摘にございましたように、保健、医療、福祉等の個人情報のカード化、これは幾つかの自治体で取り組まれております。そういった場合につきまして、医療情報につきましては、特に標準化を図ること、それからその情報を活用する場合の本人の御納得といいますか、同意といった問題、それから情報提供範囲をどうするかといったような、個人情報の十分な保護について検討する必要があるというふうに考えております。
 厚生省の方では、ＩＣカードを保健、医療、福祉に使うというようなことについて、実は昭和六十二年からフィールド実験をしておりまして、平成六年七月にそれらの実験の成果を踏まえましてガイドラインをつくっております。時間の関係でそこで規定しておりますことは省略させていただきますけれども、いずれにしても、カード化によりましてこういう保健、医療、福祉情報を取り上げていただく場合、そういったガイドライン等で規定してありますことを十分踏まえた上でやっていただくことが必要ではないかというふうに考えております。
 仮に、住民基本台帳のカード化がこういうことに活用される場合には、当然のことながらそういうガイドラインを踏まえた上で活用を検討されるということ、特にほかの用途と重複して使われる場合にはそういった面での配慮がなおさら必要になるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
不正なそういうアクセスなどというものはあり得ないというような考え方のようですけれども、私は、やはり個人情報の保護ということを考えるならば、そうした履歴を知り得るそういう制度的な保障というのは当然必要だろうというふうに思います。
 時間がなくなりましたが、最後に、厚生省の課長さんにもおいでいただいておりますので、現在既に自治体のカードで住民の医療情報、福祉情報、そういったものを入力している、そういうカードを運用している市町村もございます。また、この基本台帳カードに将来的にそういった情報を入れていくということについては、自治省も一つの例として説明をされているわけですけれども、医療情報、福祉情報ということになりますと、個人のプライバシーに大変深いかかわりを持ってまいりますし、また、この情報の特殊性からして継続性なども求められると思います。
 単にチップに余裕があるから入れるということではなしに、いろいろな角度からの検討が必要だと思うんですけれども、こうした現状とか、将来の情報を入れていくことが可能だということについて、厚生省としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
先生よく御存じのように、電力の設備というのは、いわゆるベースロードを負担している設備、それから負荷変動に対応できるような設備、プラスやはり予備の電力発電設備を持っているわけでございます。予備力というのは、事故が起きた場合、緊急に動かす部分、あるいは定期点検をする場合に一部の発電所をとめますから、それに対応した予備率、それから予想外に起きる負荷の上昇というようなものに対応するということで予備率、予備電源を常に持っていませんと系統運営はできないわけでございます。
 そういう意味で、そういう全体を考えませんと、独立して電力を発電してそれを売るというときに、むしろＩＰＰがいいところ取りになるという、それはやはり私はいけないことだろうと思います。
 例えば送電ということを考えましても、鉄塔の建設費あるいは鉄塔の上に張ってある電線のほかに、例えば鉄塔を建設するというのは、鉄塔を建設する地権者に対していろいろお願いをして歩いて、そして御快諾をいただくまでには相当の努力をしているわけでございますから、そういうすべてのコストがかかっているということを前提に、それに応分の負担をするということが私は正しい物の考え方であると思っております。
 そういうものを総合的に勘案し、なおかつこういう自由化をいたしましても、例えばある独立した供給者からある独立した企業が電気を買っている場合にも、それがとまって、それはおまえたちの責任だよといった場合に、その工場というのが全面的にストップするわけでございます。そういうことというのは社会的に大きなロスでございますし、その会社が例えば雇用を抱えている場合には働いている方々にも大きな影響が出る。
 そういうことを万般考えた今回の制度でございまして、やはり小売が自由になったからといって、そういうことに従事される方々がいいところだけをとるという制度は多分成り立たないだろうと。その辺のバランスをいろいろ考えてつくった制度だということをぜひ御理解していただきたい、そのように思っております。