お答えが正確に伝わらなかったかもしれませんが、六カ月ごとに一回ということでございまして、一度のみではございません。現に、そういう病状報告をもとにいたしまして、また、そのほかの状況を判断しまして、実地審査も知事の権限として行っているところでございます。
厚生大臣、やはり今言っているのは、措置入院させたそのときから六カ月以内に、措置入院させた患者はどうかという報告を求める、これだけなんですね、後はある意味では全く野放しということになるんですよ。その次は措置入院の必要がなくなったというときに報告すればいい。その間が十年であれ二十年であれいいということになるんでしょう。どうなんですか。
法的な根拠は、先ほど申し上げましたように、その期間は特定しておりません。知事が必要と判断するときに報告を求めることが随時できるわけでございますけれども、一般的にルーチンとしましては、六カ月以内の期間に一回は措置患者に関する病状報告をせよということを通達をもとにいたしまして行っているわけでございます。
精神衛生法の定めによりまして、病院の管理者がその措置患者に関しまして自傷他害のおそれがないと認めるに至ったら直ちに都道府県知事にその旨を届けるという仕組みになっているわけでございます。そのようなケース以外につきましては、法文上は「措置入院者の症状に関する報告を求め、」というようなことで、例えば六カ月に一回というように、定期的にそういうような報告を求めているわけでございます。
いや、常にというのはどうなんですか。常に病状を把握しなければならないとか、あるいは知事は措置入院させた患者の報告を受けなければならぬという漠然としたことじゃなしに、もっと具体的におっしゃってください。常にというのは、一カ月に一回か二カ月に一回は最低診なければならぬとか、病院であればそういうふうなものがあるんでしょう。知事の方も、措置入院させた者についての報告は、一年に一回とか半年に一回とか求めなければならないと、そういうものがあるのかないのか、どうなんですか。
お答えいたします。
 措置入院患者につきましては病院の管理者が病状を常に把握しておく責任があるわけでございまして、また、措置を行いました都道府県知事はその管理者から病状につきまして報告を求めることができるわけでございます。
ありがとうございました。
 法に基づいた手続によって入院をし、しかしその入院患者は拘束されているんですから、だから措置入院という中身において、今も厚生省が言っていたように、的確に病状の変化というものを把握をしていって、そして措置という状況にしなきゃいかぬですね。
 お尋ねしますけれども、的確に病状把握というのは、法の上で、あるいはそのほか関係する問題の中で、措置入院患者の症状を的確にどのように把握しなければならない義務がその医者の側にあるんですか。
監禁罪という犯罪の成否の問題になりますと、やはり具体的な事実関係を詰めた上でなければお答えはいたしかねるわけでございますが、御質問の趣旨からいたしますと、やはり精神衛生法にのっとった要件あるいは手続、それに従って措置入院となり、そして入院してこられた患者という前提で考えますと、仮に後日それが、その時点においては入院の必要がないというふうに判断されたとか、あるいはそれ以前のしかるべき時期においてそういう状態になったということが判明したといたしましても、どうもそれだけで直ちに監禁罪の成立要件でございます不法に人を拘束したというふうに言えるかどうか、その辺に非常に問題があろうかと存じます。
 したがいまして、何といいますか、そういう法的手続にのっとってはいるのだけれども、なおかつ不法に患者の拘束を続けたというふうな極めて特殊な事実関係が仮にあるというふうに仮定いたしますと、その場合に監禁罪の成否というものが問題になってこようかと、かように存じます。
大変御遠慮なさりながら、結論としては政府がもっと人間も金も出せというふうにおっしゃっていただいたと存じまして、そのように受けとめ、努力させていただきます。
 ところで、これは先生方にはちょっと御無礼な申し上げ方かもしれませんが、何も地震のことだけではなくて世のことすべてにつきまして、学者さんというのはどうも民間素人さんのなさることについては、いささかこれを尊重なさらぬというような嫌いがあろうと思うのであります。
    〔中村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
 相ともに、きょうは大臣が見えなくて大変残念なんでありますが、行政というものも政治の部門も、学者の意見は聞くけれども素人の提言については極めて冷淡無礼というものを多々見受けるわけでございます。先ほどまで鍵田先生が席に着いていらっしゃいましたけれども、かの先生もそのお一人でございますが、民間にもたくさんのいわば地震のことに造詣のお深い方がおられまして、それぞれの立場で研究をなさっているわけであります。
 私は少年時代に読んだのでありましたが、関東大地震が起きまする前の日に、あみ民間の研究家、この人は何十年かにわたって地温を二時間に一回、昼夜を問わずお一人ではかっていらっしゃる、そして雲の動きをいろいろと見ていらっしゃる、そして東京気象台長に、あす正午東京方面に大地震ありという電報を打ってよこしたところが、気象台長は、折からドイツ語の本を読んでいらっしゃったが、その本の中に電報を挟んだまま大震災に至ったということを読んだことがあります。
 大変御無礼でありますが、そのようなことは学問の世界、いわば象牙の塔にいらっしゃる方々もおありじゃないのか。ましてや役所というものは民間に対して、先ほど申し上げましたとおり、むしろこれに排除の論理でもって向かっている。つまり、東大の先生がこの情報を提供されればこれは大変に尊重しても、民間の名もなき者が提言をよこしても何を言うかというような態度が、これは地震のことには限りません、あるのでありまして、そういう意味では大臣に聞いてほしかった話でありますが、このようなことにつきまして、大変御無礼でありますが、末廣先生、民間の知識との協力体制というようなものについていかがお考えでございましょうか。