私は、大蔵大臣が昨年六月三十日に就任し、また局長が七月一日就任後、大変この問題に頭を痛めてきた。そしてこれは、平成五年の夏から大蔵省もお手伝いもずうっとしてきた。そして、途中で東京都が投げ出してしまった。日銀に助けを求めた、大蔵に助けを求めた。そこで、今申し上げましたような経緯で大蔵大臣が最終決断をする。
 その最終決断も、今局長から答弁がありましたように、いわゆる日銀法の第二十五条の発動によって金融機関を日銀が支えて新しい銀行をつくるというのは、昭和二年の金融恐慌のとき以来なんですね、調べてみると。そしてまた、日銀法第二十五条の発動をやったのは、昭和四十年、山一証券のあの例の問題、このときなんですね。それほどに重い日銀法第二十五条を発動しますよ、やりますかということを局長は大臣に言っているはずなんです。大臣は、大変悩んだと思いますよ。そして、最終決断をしたのが十二月一日ということなんです。
 大臣、極めて苦悩、苦渋の決断だったと思うのであります。大臣は、自分の決断が正しかった、一点の曇りもない、このように言えますか。
確かにそういう業務改善命令を出して何らの方策を講ずるいとまもないところへ、私どもは救済とは思っておりませんが、対応策が打ち出されたということが一般に唐突の感を持って受け取られるということも無理からぬことではございますが、先ほど申し上げましたように、この金融の世界で業務改善命令が出されるということは大変に重いことでございますので、それに対しては何らかの方策を講じなければならないというふうに考えたところでございます。
業務改善命令を昨年の十二月八日に東京都知事が両信組に対して出しております。それは、協同組合による金融事業に関する法律第六条で準用する銀行法第二十六条の規定に基づいてやっているわけでありますが、「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」「資産内容の健全化を図ること。」法令及び通達違反事項の是正を図れという業務改善命令を出しているわけです。これは大変重いことなんですね。はっきり言って、両信組に対するこれは死刑の求刑ですね。そうでしょう。それほどの決定的なものなんですよ。それを出したのが十二月八日です。
 そして十二月九日に、先ほどお話し申し上げました救済の処理をするこの枠組み、処理のスキームの公表を翌日やっているわけですよ。ここに国民の皆さんは、これは一体何なんだ、業務改善命令を八日に出して、九日に今度は救済の処理スキームを公表した、納得がいかない。これはどういうことですか、局長。
十一月末、局長からのブリーフがいろいろある。そして、そのときに大蔵大臣は、一つはそういう銀行はつぶせ、こう言っているのですよ、はっきり。けしからぬと。そしてさらには、大蔵大臣は刑事責任まで追及しろと言っているのですよ。大蔵大臣が自分の口で言わないからあえて言いますが、言っているのです、大臣は。けしからぬ銀行だ、この二つの信用組合は。許せないと。まず経営者の責任を問え、刑事責任も追及しろと大臣は言っているわけですね、許さないと。
 そして、それならわかった、それじゃ局長、ペイオフでいこうよ、ペイオフで、それでいいじゃないかと。そして、大臣はほぼペイオフでいくつもりだったんでしょうか。そして、今大臣から御答弁がありましたように、十二月一日、日銀、大蔵、東京都が一緒になりまして最終スキームを確認して、大臣も、それじゃこれでいこう、こういうことになったわけなんですね。
 私は、冒頭申し上げましたように、国民は、何か大臣がある日突然やれということで救済に走ったかと思っているんです。実際はそうじゃないわけですよね。これを私はよく確かめたかったわけであります。
 さて、次の問題点でありますが、十二月八日ですか、業務改善命令出したのは。そうですね。十二月八日、業務改善命令を出したわけですが、局長、この業務改善命令というのはどういう趣旨のものですか。
こういう問題につきましては、大蔵省の行政の組織上、当然大臣とそして局長、ほとんどこの二人でこういうことについてのいろいろのことを進めてくるばずです。こういう問題について、例えば官房だとかあるいは他局にああだこうだということで御相談するはずはない。当然、秘密を守るべき問題でありますから、局長とあるいは担当の課長、このあたりで、ほとんどいろいろの問題でずうっと、局長からの報告で大臣が一々この問題について見守ってきた、こういうことだろうと思うのです。
 局長から、日銀と相談をして救済策はこういうスキームでいくことになりました、大臣、どうでしょうということで大臣にそういう提案があったのはいつですか。
その段階におきます詳細につきましてどこまで申し上げるべきものか判断に迷うところもございますが、先ほど申しました新聞報道によりましてこの信用組合の預金が流出するというような動きが一時出たという報告を東京都からも受けました。こういうことがあっては、これは全国的な影響もあり得ることかと考えまして、いろいろと中央銀行との間でいかにすべきかというような御相談をしたことも事実でございます。
刑法の実質的な全面的改正の問題でございますが、これは先ほど申しましたような従来の経緯をたどりまして、昭和四十九年に法制審議会から答申を得ました「改正刑法草案」というもの、そのもの自体をそのまま法案という形で国会の御審議を煩わすということは非常に困難な状況になっていることは、率直に申し上げて間違いないわけでございます。
 その後、また社会犯罪情勢の変化というものもございます。それからまた、国民の価値観の変化というものもございます。あるいは刑罰観、刑罰についての考え方の変遷といったものもございます。
 したがいまして、私ども刑事局の中でこの刑法の改正の問題について専門的に担当する部局を設けておるわけでございますが、なお相当長時間をかけて、事務的に、また学者その他の方々の知恵もかりながら、成案をまとめていく必要があろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、ここ数年のうちに国会の場で御審議をお願いしたいというほど、実は大方の合意の得られる内容を取りまとめるには至っていないところでございます。
 ただ、今後例えば海洋法条約の批准等々の問題が現実化してきましたときに、やはり刑法の内容についてもそれなりの手当てを生ずると思われます。そういったときに、その時点で特に急いで刑法の内容的な手当てをする事項があるということになりますれば、あわせてそれらも取り込んだ改正ということはまず当面考えなければならない課題であろうというふうに考えているわけでございます。