科学技術の現状と現在政府が定めております科学技術振興の基本的な考え方でございますので、私からお答えさせていただきます。
 国際化、高齢化、それから価値観の多様化など新しい時代の流れの中におきまして、人間の知的創造力こそその生存基盤として求めていかなければならないという我が国の現状にかんがみまして、二十一世紀に向けて着実に発展していくためには科学技術の振興というものに力を注いでいく必要がある、これは我が国の重要な政策課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
 我が国の研究開発総額は現在十・六兆円、これは昭和六十三年度の数字でございますが、科学技術庁の総計によりますとこういった数字でございまして、これは対ＧＮＰ比にいたしますと二・八五％でございます。自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、先進諸外国と比べても遜色のない水準に達しておりまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているということかと思います。しかしながら、一方におきましては研究開発全体に占める基礎研究の割合、こういったものがヨーロッパ諸国に比較いたしますと必ずしも高くないといったような指摘がございます。また、科学技術の分野でも我が国の国際社会における役割が増大している、かように認識をいたしております。
 このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、総合的な科学技術の進展を図るために、次の三点を基本方針とする科学技術政策大綱、これを昭和六十一年の三月に閣議決定されているところでございます。三本の柱といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、国際性を重視した科学技術の展開、それから科学技術と人間及び社会との調和といった三点が指摘されているところでございます。
 また、同大綱におきましては、重点施策の推進といたしまして、研究開発推進体制の整備を図り、また推進条件といったものの整備、強化を図る必要性があると指摘した上で、研究開発投資の拡充、人材の養成、確保、科学技術振興基盤の強化、国際交流・協力の拡充等の施策を総合的に実施するものとされております。
 また、重要研究開発分野といたしましては十六分野が挙げられておりますが、こういった分野につきましてそれぞれ基本計画を作成した上で、まず新しい発展が期待される基礎的、先導的科学技術の振興、それから経済活性化のための科学技術あるいは社会及び生活の質の向上のための科学技術といったものについて精力的かつ効果的にこういったものを実施する必要性があるということを述べております。
戦後、ゼロから出発いたしました我が国は、政府の積極的な科学技術の振興や民間企業のたゆまぬ努力によってエレクトロニクスあるいはまた自動車などの分野で欧米諸国をしのぐ独自の技術力を有するようになるなど、今や世界の科学技術先進国の一つになっております。しかしながら、我が国は資源に乏しく、また知的資源に依存せざるを得ないことを考えれば、今後もこれまで以上に積極的な科学技術の振興が必要であることは間違いありません。
 そこで、我が国における科学技術の現状及び今後の科学技術振興の基本的考え方についてまずお伺いいたします。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 去る五月二十五日、予算委員会から、本日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は、去る四月二十日、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いろんなお考えのあり方はあるでしょうけれども、とにかくのべつ幕なし高齢化社会高齢化社会と言われている昨今でございますので、どうぞ一つのおくれもないように前進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、旅行業者についてのお話をちょっと伺いますけれども、先日の旅行業法の審議の折に、日本でも旅行会社の間で障害を持った人や高齢の人に対する理解が進んできているという事例を幾つか御紹介はいたしました。ところが、もう一方ではなお理解が得られていない事例が現実にあります。
 先般、御紹介した中に、ハワイ旅行を企画した旅行会社のことを申し上げました。その会社が障害を持つ人々の旅行を企画するに当たって、他の旅行会社に同様の企画を立てるつもりがあるかどうか百社にアンケート調査をしたところ、四割が取り組みたくないという回答だったそうです。その理由については詳しくまだわかりませんが、結局、面倒くさいから、いろんなことが起きるからというのだろうとは思います。
 この企画した会社は事前に大変な調査をして始めたわけなんですな。というのは、すばらしいというか、ある意味では当然と言えるのですが、その調査というのが行けるかどうかということを調べるのではなく、行くためにはどうするのかという姿勢をもとに調査を行ったということなんですね。
 それで、電動車いすで行けることが基本になっているんですけれども、そして点字版の旅行案内、それから声のパンフレット、車いすのまま乗れる自動車の手配、実際に現地に行って点字標記は大丈夫か、車いすが動きやすいか、聴覚障害の方々への表示は大丈夫かなどについて細かくチェックしてきたんだそうです。さすがＡＤＡのあるアメリカでは完全ではないが十分対応できるというところまでいっているそうです。これと逆に日本を調べたらもう即だめなのね、これはどうにもしょうがない。
 ハワイのホテルでは聴覚障害の方のための振動式の目覚ましも備えつけられてあったそうです。これはもう既に経験のある方はおわかりだろうと思いますけれども、耳の不自由な方は腕に巻いて振動することによって起こされるというわけです。
 こういう努力をしてくれる旅行会社も少しではありますがふえてきたと思います。ところが、こういう事例があるんです。
 京都府聴覚障害者協会の女子バレーボール部が、第二十八回全国聾唖者体育大会、これは昨年の九月十三日から十八日まで山形で開かれたんですけれども、参加するために七月下旬、新京阪観光西営業所に選手ら十四人分の乗車券の申し込みをしました。ところが、その後、同バレーボール部の監督に、聾唖者の方は介護者をつけていただかないと御乗車いただけませんというファクスが届いたんだそうです。バス会社の意向であるとして、東京−山形間の夜行定期バスについて介護者をつけなければ乗車できません、どうしますかという通告が来たわけですね。その後、結局、乗車券は確保できたんですけれども、要介護者問題はすっきりしないまま。
 そこで、同バレーボール部はこの問題を京都府聴協、難聴の方の協会に持ち込みまして、九月七日の夜に京都市聴言センターで旅行会社と同女子バレーボール部の話し合いを持ったわけです。そこで、京阪の方の責任者が女子バレーボール部の代表に対して、差別的な扱いだったことを心からおわび申し上げます、今回のような差別的な対応を二度と起こさないよう社内でも障害者の顧客に対する正しい認識と対応を十分に徹底させたいと、こういう話し合いがあったわけですね。
 ところが一方、こういうのもある。
 横浜市の知的障害者グループがスキー旅行を計画しました。出発直前に予約したペンションから宿泊を断られ、旅行を中止していたことがことしの三月八日にわかったというんです。障害者とは直前まで聞いておらず、受け入れ準備が整えられなかったと説明をしているというんです。しかし、このグループは障害者だからといって特別な配慮を求めていない、年に一度のスキーを楽しみにしており普通に受け入れてほしい、こう訴え、運輸省と厚生省に対し、旅行社や宿泊施設に適切な指導をするように要望書を出した、こういう記事があるんです。
 これに関しては、その後何かそちらの方に御報告来ていますでしょうか。