今、三千百億余のこういう改善がなされたということでありますけれども、財政構造改革法というのは一つの明確な指針を出しておったわけでございます。それがなくなったということなので、そこまで努力しなきゃいけないということのようでありますけれども、それにかわって、各省庁に対しての補助金等の改善、こういうものについての何か指針的なものが出ておったわけでございましょうか。
それでは、私からは、地方交付税の方から少ししゃべらせていただきたいと存じます。
 今も財源対策、なかなかわかりにくいというふうなお話がありましたけれども、今年度の場合はかなりの額の財源対策をやっていただいたわけでもございまして、地方団体としてもこれで今年度乗り切れるかというふうに思うわけでございます。
 ただ、こういう形がずっと続けられるわけでもないというようなことからでございますが、減税の補てんということであれば地方団体全部が対象になるわけでございますけれども、交付税の財政調整機能という観点から見た場合、どうも不交付団体の数が少ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 これは、平成十年度の場合でいきますと、全国三千二百八十団体あるうちの百二十団体が不交付団体で、三・七％というようなことでございます。古いときは六％、八％くらいまで行ったときもあるわけですが、いずれにしてもちょっと調整機能という交付税の機能から考えれば少ないんじゃないか。その分財源が行かなくなるわけで、どうするんだという問題が出るわけですけれども、それは財源移譲というようなことで考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、調整機能という面から見てこの点はいかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 そういう政策をサポートして推進するということがこれから地方自治体が一番必要な部分だろうというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 平成十一年度の地方財政対策でありますけれども、先ほど申し上げたような国、地方とも厳しい状況の中で、たばこ税の一定割合の移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などの措置が講じられておるわけです。
 自治体の財政運営に配慮したものでありますけれども、最近の地方財政対策が非常に複雑で入り組んでおるものですから、正直言って説明を受けても理解できないという部分が随分あるわけであります。自治体の職員もわからないのじゃないかというような状況でありますから、例えば交付税率の変更を行うなどわかりやすいものにできないのかという疑問もございますので、この点についての御所見をお伺いしたいと思うんです。
これからの行政の課題というのは、やっぱり効率化とそれから行政品質といいましょうか、それの向上を目指していくということが大切な方向性だろうと思うんです。この情報の一元化、共有化は、地方自治体の方が大きな組織より進めやすいという面があるわけです。庁内にイントラネット、クライアント・サーバー・システムを利用するとコストも非常に安くつく。そして、情報の一元化、共有化だけでなくて、政策立案能力もそこから引き出していけるという利点があるというふうに聞いているんです。
 これを実施している地方自治体があれば効果のほどを伺いたいと思いますし、またこのシステムの今後の普及についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 地方団体が庁内ＬＡＮの整備などを進めまして情報の一元化等を図りますことは、事務処理の高度化あるいは効率化、さらに住民サービスの向上を図っていくために非常に大切であるというふうに認識をいたしておりまして、私どもは平成七年五月に地方団体の行政情報化の推進に関する指針というものを地方団体にお示しいたしまして、積極的な取り組みを促した次第であります。現在、さらにその内容を見直し検討いたしておりまして、さらなる取り組みを要請してまいりたいと考えております。
 財政的な面で申しますと、地方団体が庁内ＬＡＮの端末機器などを整備する経費につきましては地方交付税によって措置をいたしておりますし、また庁内ＬＡＮのインフラ部分の整備等につきましては地方債による財政措置を講じておるところでございまして、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
ぜひそのようにお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、情報インフラ整備について伺いたいと思います。
 光ファイバーなどの情報インフラ整備は無論必要ですけれども、情報の一元化、共有化が非常におくれているのが気になるわけであります。情報公開問題とは異なる次元でこれは急を要することだというふうに思うんですけれども、御所見を賜りたいというふうに思います。
日米間で事前協議が行われるルートについては、特定はされていないわけでありますが、通常の外交ルートで行われることが最もあり得ると考えております。
 そのような外交ルートとしては、政府を代表して外務大臣または外務省の幹部が在京米国大使館より協議を受けるというようなことが一般的に想定されるわけでありますが、御指摘のような場所、手段等を含め、これに限定されるわけではありません。
 大切なのは、事前協議を受けた場合の我が国の対応の方なのだろうと思います。最初、相手が発議するところがどういうことかということよりも、我が国の対応については原則として閣議に諮って決定することとしております。緊急閣議も招集し得ないような場合には、総理大臣、外務大臣及び場合により防衛庁長官というような限られた者の間の協議により決定することも排除されないとの点は、これまでも国会で政府がお答えしているところでございます。
 委員が御指摘のように、事前協議はこれまで一度も行われておりませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が生起しなかったことによるものでございます。このことはまさに日米安保体制の抑止力が効果的に機能してきたことの証左でもある、こういうふうに考えております。