本当に、消費者からいって、ＮＴＴさんが内部でどれだけ努力してもらったって、悪いけれども、余り関係ないんだよ、これ。やはり通信料金を下げてもらうことですよ、多彩なメニューを提供してくれることですよ。
 特に長距離はもう自由になるんでしょう。それで民間会社になるわけでしょう。料金の認可も要らぬわけでしょう、将来目指すところは間違いなく。そうでもないですか。それで、一種、二種の差もなくしていこうといくわけでしょう、どんどん。そういうときに価格に差がついてきても、そこに踏み込んで努力しますよということを言えないでは、これは消費者にとってほとんどメリットのない今回の三法案じゃないですか。
 もう一回、そこら辺の決意、ちょっと教えてくださいよ、国民の目から見て。
インフラ的な、いわゆる基本的なサービスについて、我々としても、多種多様な利用の仕方をお客様にしてもらえるような料金制度の工夫、こういうものは今後もやっていくことは当然でございますが、できるだけ全国どこへ行っても公平に使える、そういうような仕組みということも片一方で大切なので、それぞれの経営が必死に努力することによってできるだけいいところを伸ばしていくという形で、先生の言うような、比較競争がないんじゃないかというようなことがございますが、そうではございませんで、これからの経営環境、非常に厳しい中で、それぞれが工夫しないと経営の改善それから料金の維持改善、こういうものはできません。こういうものを必死になってやることによって、二社の間の比較競争というのはかなり我々としては厳しい経営環境の中でやっていくというふうに、努力していくつもりでおります。
いや、これはやはりだめですね。これでは、与党の皆さん、申しわけないけれども。やはり一体論ですわ、これは。
 競争するときに商売はだれでもそうだけれども、ラーメン屋さんだって、よそのもやしラーメンよりうちの方が安くつくる、おいしいのを。これはだれでもまず考えることなんですよ、競争の一番の前提なんですよ、これが。
 だから、ＮＴＴが自信を持って、上げる方の差はつけないようにする、最低でも。下げる方で差がつくのは、これは、私ども頑張ってやりますよ、西も負けないようにやりますよ、このくらい言えなきゃ、こんなの初めから、冒頭から焼け太りですよ。こんなことなら、本当に賛成できませんよね、これは。どうですか、ＮＴＴ。
基本的な料金については、過去、全国できるだけあまねく公平という形で取り組んできた経過がございまして、国民の、利用者の方にもいろいろそういう面での期待があると我々は思っております。
 こういう中で、我々としては、長期的に経営をどう持っていくかということが非常に大切な問題でございまして、東西のそれぞれの会社が一生懸命やることによってできるだけこういうような過去のいい点については伸ばしていくというような形で取り組んでいくことが大切だろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、確かに東と西の経営基盤、環境の変化、ありますが、いろんな工夫をし、努力をすることによって、この三年間のいろんな負担金制度等も利用しながら、何とか乗り切っていきたいなというふうに思っております。
そんなことだったら、結局話し合って仲よくやれることじゃないですか、実際は、四社で、ＮＴＴが。これが本当に競争してやるというんだったら、郵政省、谷さんも、そんなのはっきり、もし体力がついたら、それは競争原理だから違う料金でも認可しますよと。なるべく一緒にしてくれぐらいは言うかもわからぬけれども、ユニバーサルサービスだから。言うかもわからぬけれども、アメリカだって料金違うんだから、そう言わなきゃ、全然、今言っている話は結局ＮＴＴ一体じゃないですか、四社は。どうですか。
今、谷局長からお話があったように、料金というのは基本的に、できるだけ経営を効率化しながら下げていくというのが基本でございます。
 今回の再編成に伴ってどうするのかという話については、お客様サービスの低下を来さないということを基本に取り組んでいくということで、今後東西二社、長距離、こういうふうに分けた場合の体制がどうなるのかということにつきましては、ただいまお話がありましたように、比較競争の中でそれぞれの会社が創意工夫をしながら非常な経営努力をやることによって現在のサービス水準をできるだけ維持していきたいという形で今取り組んでおるところでございます。先生のおっしゃるように今後格差が出るんじゃないかということは、我々として、経営努力の中でできるだけ基本的な料金問題については取り組んでいきたいというように思っております。
何かよう考えられて、官僚答弁と言うと谷さんに怒られますけれども、当たらずとも遠からずという話が多いので、差を認めるのか認めないかについてはようわからぬのですけれども、ＮＴＴさん、じゃどうされますか、これ、違う料金で郵政省さんに認可申請されますか。
今、深谷さんの質問を聞いておりまして、九割方賛成であります。それは、今日の破綻に至る個々の企業の経営者の今日までの責任、場合によっては刑事事件にさえなりかねないような行動について、厳しくそれは法的に処理されるべきは当然のことだと思います。同時にまた、そこに至る過程の中でいわゆる金融行政そのものが一体何をしていたんだということに対する極めて厳しい反省ということが非常に大きなポイントの一つでもあると、ここまでは賛成であります。
 だからこそ、私たちはこの前三塚大蔵大臣に不信任の決議を出したわけでありまして、であれば、ぜひ御賛同いただきたかったものだ。特に社民党の皆さんは、不信任の決議案に欠席をした人もあるし、反対をしておきながら、後で与党協議の中で、不信任決議には反対したけれども政府の中で大蔵大臣の罷免を考えろということを別途注文をつけたということのようでありますから、一体どういうことになっているんだろうかこの与党は、ということは申し上げておきたい。
 そしていま一つは、先ほど宮澤先生の発言の中でもいろいろあったんですけれども、こういうときにぐらついてはいけない、特に総理自身が毅然たる態度をしっかりと示すことが大事だというお話もありました。
 しかし、私は、総理が毅然たる、断固たる姿勢をお示しになることは大事だと思いますが、その前に、素直に、今日までの政策の誤りなり対応の手ぬるさなり、そういったことについて、あるいは不良債権の全貌について国民の前に明らかにする、そういったことがまずあるべきではないかと私は思うのですが、総理、まず御所見をお願いします。