御説明いたします。
 新駅設置の条件につきましては、大きく分けて二つございます。
 一つは、新駅の設置につきましては鉄道事業の基本となる事項でありますので、その計画につきましては、旅客会社すなわちＪＲの経営判断として行う問題でありますので、それが地元の合意をとって上がってくるということがまず第一でございます。
 それから、さまざまな技術的な問題点が細かく分けますと四つ五つございます。主な点を申し上げますと、運輸省といたしましては、まず第一に、十分な利用者がありまして経営収支を悪化させないこと、第二に、ダイヤ設定上支障がないこと、第三に、勾配、線形等から見て技術的に問題がないこと、第四に、駅周辺地域の整備等について地元や地方公共団体の協力が得られること、こういうことがありまして、最初に申し上げました大きな条件であります旅客会社において総合的に判断をしていただくと考えております。
 具体的にこの両駅につきましては今地元で調整が行われていると聞いておりますけれども、このような条件が満たされれば、私どもとして会社の判断を待って適切に対処する所存であります。
御説明いたします。
 最近の新幹線の新駅の状況でございますが、昭和六十二年四月の国鉄の民営化以後でございますけれども、まず東海道・山陽新幹線に新富士、掛川、三河安城、新尾道及び東広島、この合計五駅が設置をされまして、昭和六十三年の三月十三日から営業いたしております。続きまして、東北新幹線にくりこま高原駅が設置をされまして、本年三月十日から営業しております。
 以上でございます。
そこで、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、最近の新駅の設置状況それから営業状況といいますか、ここらについてちょっと御説明を願いたいのです。
 御承知のように、山口県におきましても全県一時間構想という構想を立てましてこうした高速鉄道網の整備充実に取り組んでいるわけですが、最近、山口県ではこうした新駅は設置をされておりません。ところが広島県あたりになりますと、新尾道それから東広島、こうしたところも設置をされているわけですが、最近の設置状況それから営業状況、おわかりになりましたらひとつお教え願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の昭和六十二年六月に決定いたしました第四次全国総合開発計画、この中の「計画実現のための主要施策」の中で、「定住と交流のための交通、情報・通信体系の整備」というのがございまして、この中の「高速鉄道」のところで新幹線関係に触れております。その内容は、「総合的な高速交通体系の中で、輸送需要に即したより効率的で質の高い鉄道輸送体系の整備を図る。 このため、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画五線については、国鉄改革の趣旨をも考慮して、逐次建設に着手する。」となっております。これを踏まえまして、整備新幹線の進め方につきまして鋭意検討しておりましたが、平成元年一月になりまして、整備新幹線の建設の基本的なスキームというものが決定いたしました。それに従いまして、今後着実に整備新幹線の整備を行っていきたいというふうに考えております。
私は、まず山陽新幹線の新駅設置についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、まず新幹線整備の方向性についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、昭和六十二年の六月に決定をされました四全総の掲げたテーマ、これはいわゆる国土の均衡ある発展を目指した多極分散型国土の形成でございます。その中で、地方分権、分散及び地域の活性化といっても、その基盤としていわゆる交通網の整備、特に高速度交通機関であるところの新幹線の整備、これはもう不可欠の条件となってまいります。また、さきに発表されました日米構造協議の中間報告におきましても、生活関連を中心とした公共投資の拡大、これがいわゆる日本側の意見として提示をされているわけですが、こうしたものとの関連でも、今後新幹線の整備というのがどのように進められていくのか、まずこの点についてお尋ねをしていきたいと思います。
これで終わりますが、今の大臣答弁をひとつ事務当局は具体化をするようにぜひお願いをして、また一年たって同じことを聞かぬで済むようにぜひお願いしたいと思います。終わります。
地方税のうち道府県税は、現在では住民税と事業税の二つの税目を柱にいたしまして、それにその他の税が組み合わさってできております。市町村の税は住民税と固定資産税を柱にいたしまして、それにその他の税を組み合わせる形でできているわけでございますが、この基本的な考え方は、市町村の税収は景気に左右されないで比較的安定的に確保できるような税制が望ましい、そういう意味で、固定資産税は景気に左右されずに安定的に課税できるという点で、市町村税にとっては非常にすぐれた税制ではないかと考えられるわけです。逆に道府県税につきましては、道府県の財政というのは市町村に比べると規模も大きいし懐も深いということで、景気の変動には多少左右されるかもしれないけれども、景気のいいときには税収の伸びが期待できる、こういうようなことで道府県税にしているという関係があろうかと思います。
 したがって、過去の十年間を見てまいりますと、前半の五年間は比較的景気が安定している、あるいはむしろ停滞していたというような時代には市町村税の伸びが大きくて、市町村の税のウエートがだんだん高くなってきたということは言えたかと思います。最近になりまして景気が非常に上昇し、法人関係税が非常に好調になってきたということになりますと、道府県税の方にそれが影響してきて伸びがよくなってくるというような感じがこの十年間の傾向になっているのではないかと思います。したがいまして、十年間を見た結果ではまだ市町村の方のウエートが高くなっておりますし、そういう傾向は長い目で見れば続くのではないか。これもこれからの税制の仕組み方のいかんにもよると思いますけれども、今までの状況を見てみますとそういう状況が一応出ているわけでございます。