だから、その述べておるというのが全く信用できないことではないかということを私が言っているわけです。そんなこともわからないということで、あなた方は任意の調査だからそれ以上は聞けない、また聞いた内容についても、今報告した以上のことは個別企業に関することだから当委員会にも報告できないというのであれば、残るところはただ一つ、国民のために国民の税金がどう使われたか真相を解明しようとすれば、関係者に証人として来てもらって、我々自身が直接聞くより仕方がないということを今の答弁もまた明らかにしているのですね。私はそういうことだと思うのです。両大臣、どう思われますか。
けさほど御報告を申しました点は、調査の結果、支払いがあった手数料に関して、その資金の使途についての認識を調査いたしました。この点につきましては、すべての企業が代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかった旨述べておるわけでございます。
ここでも個別企業に関することは答弁を控えさせてほしい、こう言うのです。何を聞いたって答弁をしないということじゃないですか。
 それではもう少し聞きますが、何か手数料というのは全部適法でそれぞれわけがあるから出した、こう言っていますね。ところが、一九七七年十月十三日付のアンヘニットのヘニト会長からマラカニアン宮殿のマルコスあての書簡の中にはこう書いてあります。三項ですが、
  私はこれら貨物の船積みについては、日本とフィリピンの船会社がＯＥＣＦの規定通り、日本・フィリピンがフィフティ・フィフティで行うよう、代理店契約を結ぶための措置をとりました。この際のリベートは、一五％です。
こうなっております。これは、船会社の船積みについて日本とそれからフィリピン側がフィフティー・フィフティーだということについて、その船賃についてまで一五％リベートを取っているじゃないですか。こんなものについて、あなた方が今説明された、いろいろ役務の提供が要るんだなんていうのはどこで通用するのですか。こんなものは明白なリベートだということは非常にはっきりしているじゃないですか。それを幾らの企業について聞いたかわからないけれども、認識について、そんな不明朗な使途に用いられるとの認識はなかったなんて言っているのですか。
 あるいは別のところには明白にこう書いてあるのですよ。これは小竹氏の書いたものでありますが、一九七七年十月十四日付で、別のリベート支払いのシステムをアキノ氏などがやろうとしているのに対してそういうことをやってはだめだということを言うた上で、
 したがいまして、もし、同氏が集金を始めるようなことがあれば、かつて、わが田中首相が投獄される結果に至ったロッキード汚職事件にも匹敵する事件が、日本で発生しかねません。貴取締役会において設けられました貴社のシステム（運営体制）は、商慣行としてもっともすぐれたものであり、それによって、すべてが合法的かつ妥当なものになるシステムだと、私は考えます。
こう言っているのですよ。これは明白にこの使途が不明朗な目的のためであるということを明らかにしているものじゃないのですか。それなのに、そしてまた一五％の根拠になる覚書を説明したのか説明しないのか知らないけれども、少なくとも当委員会には全く説明ができないというようなことで、どうして認識が不明朗なものでなかったなんていう言い分が信用できるのですか。そんな調査はなっていないのじゃないですか。外務大臣、経企庁長官、どう思いますか。それをお答えになったら外務大臣、出てください、御用がおありのようですから。マルコス文書ですよ。外務省がもらってきたのじゃないですか。
私も持論として、ただ節減だけで財政再建はできないと、こう思う者の一人でございます。八日に結論が出るということでございますけれども、個人消費の問題、設備投資の問題、所得税減税の問題、さらに宅地対策の問題など、ただ短期的に日本経済をとらまえるのではなくて、両大臣は、わが国には十分の潜在成長率ありというお考えでございますから、それを文字どおり生かし得る積極的経済政策の転換、これに対する政策が打ち出されますように、これは強く期待いたしておきます。同時にその結論を見守りたいと思います。
 そこで、次に通産大臣にお伺いいたしますが、円安になれば輸出は伸びると、これは通説なんですね。ところが、通産省の輸出確認統計を見ますと、本年二月から以来連続七カ月に及びまして、前年同月比を下回っております。八月の貿易収支は七カ月ぶりに赤字に転落をしております。
 私は、その原因は、一つは世界的な不況の影響を受けて日本の輸出が伸び悩んだ。特に、石油の売れ行き不振と価格の低迷で外貨事情が苦しくなってきたＯＰＥＣ諸国への輸出が相当減少したと。第二には、日本の輸出を支えてきた自動車、家電製品などが、輸出自主規制の影響を受けてかげりがあらわれてきた。第三には、メキシコ、アルゼンチンなどの中南米諸国の国際金融不安が、世界貿易全体に暗い影を落としてきた。こういったマクロ的な原因と、さらに、中国が在庫調整によって合成繊維の商談というものが激減をしたとか、アメリカの油田開発熱が冷却したことによる対米シームレスパイプの輸出が激減してきたとか、小型棒鋼の対イラン国際入札の価格が折り合わずに見送られたとか、また海運不況の影響を受けた輸出船受注量の低迷が続き、韓国の追い上げが激しい。さらには、インドネシア政府が打ち出しましたカウンターパーチェス方式が紡績機械等の輸出に大きな影響を与えた。さらに、厳しい国際競争のもとでのプラント輸出国際入札が頭打ちをしてきた。こういう個々産業の事情というものがこれに相重なって、現在の輸出不振という現状に波及してきたと、こう私は読み取っているわけでございます。
 そこで単にアメリカの景気が回復することを願うとか、国際金融不安の救済策として、国際通貨基金を中心とした対策を講じていくとか、ただそれだけではこの輸出対策は不十分じゃないかと、こう思うんですね。
 そこで通産大臣、確かに厳しい国際経済情勢ではございますけれども、わが国は輸出立国ですから、ここにやはり抜本的な輸出に対する対策の見直しと、その政策の展開というものがいま求められているんではないかと、こう思うんですが、その点お考えございますでしょうか。