これは四月二十日ごろですか、大蔵省が聞き取り調査をなさいましたね。関東、甲信越の一都九県を対象に調査した。この地域は輸出型地場産業の多いところだということで調査の対象になったのだと思います。
 そこで、その状況をちょっと見てみますと、これは大企業でも、六十年度上期に比べ下期の輸出金額、ドルベースが減る、こういう予想をした企業が六〇％もある。それから、数量ベースでもこの円高による減少予想が半分以上あった。それから、輸出価格は七五％が引き上げたけれども、引き上げ幅は五％上げが四五％、一〇％上げを含めると八割ということですが、これは円の上昇幅に比べるとかなり控え目であるというようなデータです。
 問題なのは、特に地場産業の輸出を見ると、輸出を引き受ける商社からの値下げ要求が相当出されているということで、七五％の企業が採算ラインを下回る受注を抱えている、そういう回答をしている。それから、操業率は非情に低調である、受注残も、円高前に四カ月分あったのが一カ月分に減ったというケースも出ている。
 こういうのが大蔵省のある地域の調査によって出ているわけでありますが、特に下請企業や地場産業での受注減少、コスト割れ受注など、相当な影響を抱えているだけに、こういうところへの対応を早急にしなければこれはえらいことになる。私たちはもう十二日ごろからこの問題については早く手を打つべきだと再三要求しているけれども、さっぱりやらぬ。なぜそれが適切にできないのか、大蔵省の立場からひとつ考えを聞かせてもらいたい。これは後、農林省にもすぐ飛び火しますので、その点まず大蔵省から御答弁を聞きたいと思うのです。
お答えいたします。
 御承知のとおり、現在円レートが急激に百六十円台ということになっておりまして、これはどのレベルが適切かということは申し上げにくい立場でございますけれども、確かに急激に円高の方向に行ったという認識を持っております。ごく最近では多少戻している感じはございますが、いずれにいたしましても、この円高への移行は急激であった。したがいまして、これが我が国経済に対してかなり深刻な影響を与えているという認識もまた持っておりまして、特に輸出関連の中小企業に対します影響というものはかなりのものであると思っております。
 そこで、政府といたしましても、四月八日にまとめました総合対策の中で、中小企業対策につきまして、その事業転換資金を五・五％から五・三％に引き下げるといったようなもろもろの措置を講じているところでございまして、現在もさらに、総理からの指示もございまして、緊急にさらなる中小企業対策が必要かどうか、どういったものをまとめることができるかということを所管の中小企業庁と大蔵省主計局の担当係の間で鋭意詰めているところでございます。
大臣がおりませんけれども、時間が空白になるのも非情にむだでございます。それに皆さん方大変忙しいということで、後ろの方に時間が繰り下がらないようにという配慮をいたしまして、五十分ほど大臣抜きで質問をさせていただきますので、次官、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、円高の問題で大蔵省にお尋ねいたします。
 大蔵省は、この問題でどのように状況を把握し、それがどのようなところにどういう影響を与えているか、今後こういう問題に対する対応はどうすべきかという問題を、まとめてひとつ総括的な答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、ＹＳ１１は当時日本が戦後航空機工業について空白があったわけですが、それから立ち上がって国際的にも評価されるような民間航空機をつくったということで、その意味で非常に成果があったということだと思います。しかし、今後どういうふうに航空機工業を持っていくかということになりますと、ＹＳ１１をつくりました母体となった日本航空機製造の方式というものがいいのかどうかということもございまして、むしろそういう非常にりっぱなものをつくったけれども、一方では大きな赤字を出した、そういう貴重な経験を踏まえて、どういうふうに対処していくかというのが問題かと思います。
 この点につきましては、航空機・機械工業審議会で相当議論をされた結果出た結論があるわけでもありますから、それは今後の航空機工業といいますか、航空機の開発、特に国際的に通用する飛行機といいますか、大型のジェット機ということになりますと非常に資金も膨大であるし、そういうものに対してキャッチアップする点から見ましても、国際協力ということをやはり前提にしなければいけないということが一つでございます。
 もう一つは、いわゆる民間のバイタリティーを活用していくということがもう一つの柱としてあったわけでございます。この点につきまして、せっかく育てた日本航空機製造をどうして温存しなかったのか、こういうことでございますが、先ほど大臣からの答弁にもございましたが、先端技術に対しては、国としてはこれまで以上に力を注いでいくということはそれなりの必要性があるわけでございまして、財政が非常に苦しい中でも、通産省は航空機のみならず技術先端産業につきましては、いろいろな意見の中で、これについては最大限の努力をして確保していったということでございますが、国としての資金を確保する一方、それが有効に効率よく使われるということがやはり必要になってくるのじゃないかということでございまして、国として力を入れる、資金を確保する、しかし一方ではそれが効率的に使われるということになりますと、その形態論に入るわけでございます。ＹＸ、今後ＹＸＸとかでも同じようなことになるのじゃないかと思うのですが、要するに民間の力を結集してやるという場合、その組織というものは開発の段階に応じていろいろ違っていく。最初は予備的な準備段階からあるいは予備設計から、あるいはゴーアヘッドになりまして、ある程度の民間の事情をつかめた後に行われる本格設計ということでやっていく間におきまして、そこに必要な人材の数及びその種類といいますか、そういう方々は違うわけですが、そういうものを最も効率的にやっていくためには、各民間会社に配属された人がその必要に応じてそういう組織の中に入って仕事をしていくということが最も適切でございまして、そういう組織というのは、硬直的な組織ではいたずらに金ばかり要るわけでございますから、そういう国として力を入れあるいはリスクも負担していくということであっても、その場合における方式としては、最も効率的なものを選ぶ、こういうことが必要じゃないか。
 そういう意味で、いわゆる公益法人による開発方式ということを採用し、その実が着々上がっている、このように考えておる次第でございまして、航空機製造自身の評価あるいはＹＳ１１の評価あるいはそれにおけるいろいろの問題点、反省を含めまして、われわれとして、今後の方向はいま申し上げたようなことで進めていきたい、このように考えておる次第でございます。