水道について申し上げます。
 神奈川県を初め一都三県におきまして、地域的な停電によりまして、河川からの取水、上水場からの送水、あるいは配水池からの配水等のポンプが動かせない水道が発生いたしまして、二十四の上水道、二つの簡易水道の給水区域で断減水を生じました。影響は合計約三百万人に及び、すべて復旧いたしましたのは三月二十五日十六時と報告を受けております。
三月二十三日の降雪によりまして、電力設備につきましては、送電鉄塔の倒壊を初めといたしまして、いろいろ被害が生じまして各地で停電が発生しております。東京電力
管内におきましては、電力設備の被害といたしまして、送電鉄塔の倒壊十一基、損傷四基、それから送電線の断線三十一カ所等でございました。また、停電につきましては、東京電力管内では静岡県の東部、神奈川県を中心といたしまして合計約百三十三万戸が停電しております。停電の大部分につきましては翌三月二十四日の朝までに回復いたしましたが、神奈川県の一部におきましては復旧が二十五日の未明になっております。
ただいまのいわゆる周知徹底する期間、これは何日なければならないという定めがあるわけではございませんが、常識的に考えて判断する以外ないであろうと思います。
 ただ、今日のようにマスコミも発達いたしまして、すべてのほとんどの国民がそういった日々の国政上の動きやらの問題については承知、周知できる段階にありますので、その意味では、このための特別の期間を何カ月とか何日とかいうふうに設けるまでの必要性はないのではないだろうか、それは常識的に考えて判断してよろしいのではないだろうかというふうに私は考えております。
 もちろん、選挙の実際の執行管理等につきましてはこれはまた別問題で、一定の期間があれば対処できるわけでありますが、一般の住民、国民の問題としてはそのように考えております。
次の問題なんですが、これは衆議院で問題になりまして、衆議院議長のもとであっせん案といいますか調停がなされて、そのときには大臣も衆議院で重要な位置におられましたのでよくその間の事情は御存じだろうと思うんですが、いわゆる衆議院定数是正の問題なんです。
 これは、常識的に受け取って、各党党首がお約束をなさっているわけですから、この国会のうちに話し合いがまとまって定数是正が成立するというのが建前でありますし、当然そうあるべきであると思います。まだ中身についてはいろいろ議論されているようでございますが、いずれにしても公党間の約束ですから、この国会で定数是正ができ上がったといたしまして、さあこれで実際に選挙ということになりますと、自治省が選挙の担当の省でその大臣ですから、でき上がったこの定数是正のやり方が、今までの選挙区が変わったりいろいろするわけでしょうから、それに対して住民に告知といいますか、周知徹底する時間というものは必要だと私どもは思いますが、大臣はどうお考えですか。
先生のただいまの御意見は、私も全く同感であります。
 地方におきましては、国でかけ声をかける以前から既に住民みずから、地方自治体みずから積極的に行革に取り組んでおるわけでございまして、昨日もお話がありましたが、その成果を着々と上げておられるわけでございまして、その実った果実は当然住民に還元されるべきものであろうと思います。
 したがいまして、自治省といたしましては、一生懸命やったところはそれだけ報いられるように、特にいろいろな施策については十分配慮していかなければならない、そのように考えております。
その点につきましては、基本的に先生の御指摘のように考えております。
 したがって、まあ国の現実のいろいろな諸制度あるいは政策を実行するときに、全地域に個々の問題に具体的に対応して施策をやるというのは言うべくしてなかなか難しい問題で、どうしてもそういった一律的な画一的なやり方に、この補助金の問題だけではなくていろんな行政全般を通じてなりがちな面は否定できないと思います。しかし、私ども特に自治省といたしましては、地方自治体の現実を把握しながらそれに対応できるようにするのが役目でございますので、今後国のいろいろな施策の中で、できる限りそういった点につきましては実態を把握して措置、対応していかなければならない、そのように考えております。
お答えいたします。
 無過失責任という場合には、通常これは特に民事上の責任、不法行為責任、損害賠償責任に関して言われることが多いわけであります。もちろん債務不履行責任に関しても無過失責任ということは言われることがありますけれども、不法行為責任の面から申し上げますと、通常の損害賠償責任を負うのは行為者に、加害者に故意または過失がある場合に責任があるんだというのが一般原則でございます。
 それに対しまして、そういう状態では被害者の救済として十分でなく、かつ加害者の行為についてより重い責任を負わせることが正義の面からいってもいいしという判断が加わりますと、これに対しまして、最初は請求をする側が相手方に故意、過失があったんだということを立証しろと言うのが原則でありますが、その立証責任をひっくり返すということをやります。さらに高度の責任を負わせるべきだという場合には、その免責される場合を、故意。過失がないということを立証しただけではだめだという形で減縮をしてまいります。
 それは、例えば自動車の損害賠償責任の場合などはそういう形になっておりますが、さらにいきますと、およそ免責の抗弁を認めないという形で責任を負わせるということがございます。これはもう絶対責任でありまして、いかなる場合についてもそれを認めないというわけであります。ただ、一般に無過失責任と言われております場合に、絶対責任とイコールかというと必ずしもそうではないのでありまして、ある程度の免責は認める、これはどうしようもない不可抗力であるという場合に免責を認めるとか、特殊な不可抗力について免責を認めるというような場合がございます。それもひっくるめて無過失責任と言い、場合によれば結果責任とも言っておるわけでございます。ほとんど免責は認められない形でその発生した結果について責務を負わされる、これを総括して無過失責任、結果責任と一般的に呼んでおります。