当時三木長官のおっしゃった言葉、私ははっきり確認しておりませんので私どもの立場から言わせていただきますと、先生がおっしゃいましたとおり現在のところこの放射性廃棄物は、原子力施設の中の保管施設にドラムかんの形で保管しております。ドラムかんもしくは高いものはタンクの中に入れた状態で保管しているわけでございます。私どもが言っておりますのは海洋処分あるいは陸地処分と言っておるわけでございまして、現在の形はあくまでもまだ貯蔵保管である。いずれ、いずれかの形で処分しなければいけないということで努力している次第でございます。もちろん私どもは陸地処分及び海洋処分と二つの道を考えておりまして、海洋処分におきましても、今度行おうと計画しております試験的海洋処分、これまで含めて次の本格的処分への道を探るという観点でやっている次第でございます。
じゃあ四分の一は壊れているということですか。ですから、ただ安全ですというだけじゃなくてどこに問題があるかをもっとはっきりしてもらいたいんです。私が先ほどの――三木環境庁長官の当時のこの委員会で質問したときは、もっぱら放射性廃棄物はドラムかんに入れて積んでおります、それは発電所には敷地に余裕がございますので、当分の間十分それをためておけるのです、それから海洋投棄その他の措置もできることになっておりまして、現在その技術基準について国際原子力機関において検討中でございますというふうに、もう繰り返し繰り返しドラムかんに入れて積んでおります、そのドラムかんは保管能力は二十年とか相当の保管能力があるわけでございますというふうに答弁しているのですよ、これは四十九年あるいは五十一年の段階で。それがいまとなってこんなアメリカで海洋投棄をやめるころ日本ではまだ海洋投棄の道がございますからなんて答弁していたんでしょう、どうですか。
いままでのところ一九七四年からアメリカの環境保護庁が大西洋及び太平洋につきまして三回の調査を行っております。調査の内容は大きな点は一つは投棄しましたドラムかんがどんなような状態になっているかという調査が一点。もう一点は、その海底付近の土がどの程度汚染されているかという点でございます。また、それと関連しまして海産生物をとりましてその放射能汚染が広がっていないかということを調査しているわけでございます。十月七日にサンフランシスコで開かれました公聴会におきまして、環境保護庁としての公式見解は海産生物への影響は出ていないということを言っております。なお、四分の三程度の容器はまだ健全であるということも公式に表明しております。
第一の先生の御質問に対して御説明申し上げますと、まず外国の海洋投棄の現状でございますが、いま先生おっしゃいましたようにアメリカにおきましては一九四六年から一九六九年まで大西洋及び太平洋におきまして約九万五千キュリーの放射能を海洋投棄した次第でございます。ヨーロッパにおきましては一九六七年から本年までずっと継続しておりますが、主に英国、ベルギー、スイス、オランダ等の非常に国土の狭い国が海洋投棄を継続して行っております。年にしまして約八万キュリー平均を大西洋に投棄しているわけでございます。
 二番目の先生の御質問のアメリカにおきまして問題になっている件でございますが、これは現在のところ米国は一九六九年以来海洋投棄を実施しておりません。これは陸地処分に切りかえたわけでございます。しかしながら、近年陸地処分もむずかしくなってきたという観点もございまして、アメリカの環境保護庁の方が、海洋投棄を行うに当たってこれからどういう基準をつくっていくかという観点から、過去投棄されたものについての調査を行っているわけでございます。
私も素人ですから、そういうことを言われてもわかりませんけれども、それで通りますかね。過去の捨てた分は追跡しません、調査しません、これからは新しくドラムかんで捨てますから、しかも大量に捨てましょうと言うんですが、そこでアメリカ等の諸外国では依然として海洋投棄を続けているかどうか。
 それからアメリカでは追跡調査をしていることが日本の新聞等でも報道されておりますね、写真入りで報道されておりますが、どういう汚染ができているか、その二点についてお尋ねします。
実は、昨日国会で成立をお認めいただきました規定整理法の問題、先ほどからの先生の御質問の流れで申しますと、臨調の思想はもうちょっと抜本的な組織原理というものを改正したらどうか、こういう御主張であったわけであります。それを実は先ほど御指摘の四十二、三年のそういう考え方を含めまして四十五、六年に国家行政組織法の改正という形で実はお願いを申し上げたわけです。これは御承知のとおり国会全体の御意向として、いわゆる余りにもその法律事項を政府部内でやるというのは行き過ぎであるという御判断から、あの法案は実は廃案の憂き目を見たわけであります。
 そこで、今回お願いいたしましたのは、現在の国家行政組織法の枠内におきまして各省設置法によってまちまちになっているそういう規制形式というものを統一しようというのが第一点。もう一つは、そういう改正を通じて、御指摘のように今回の行政改革等で、いわゆる行政需要の動向に沿って機動的、弾力的な改革ができるような基盤を整備しようと、これが二点でございます。
 そこで、御指摘のように省庁のまちまちの規制形式を実は統一するわけでございますから、従来法律事項であったものが政省令に落ちる場合もございますし、逆に従来省令であったものが統合するために政令に上がっていくと、こういうことはあるわけであります。これが今回の規整法のねらいであったわけであります。
 そこで、そういうものができた場合に、先ほども大臣から御答弁いただきましたが、それじゃこの規定整理法が直にそういう意味で改革そのものに結びつくという問題じゃございませんが、現実にこの五十五年行革の例で申し上げますと、規整法ができる以前であればいわゆる法律であったものが、政省令に基づいて機動的にできるというものがたとえば海員学校の整理の問題でございますとかいろいろございます。それから御指摘のように生糸検査所の問題等々がございますが、まあ生糸検査所は今回の行政改革に入れてあります。それ以外の御指摘の附属機関につきましては、確かに規定整理法をお認めいただきますと従来に比べてそういった改革の実現に相当効果が上がってくる、こういうことは言えると思います。今後そういう趣旨に沿って検討していく問題もありますし、直接この法律の効果で現実にそういう改革ができるというものも出てまいっておるということでございます。