確かに、この事件について見ますと、非常に難しい医学そのものの問題でございますので、立証が非常に困難であったということは先生御指摘のとおりかと思います。そのために検察庁におきましてもお医者さんあるいは鑑定人を多数お願いする、あるいは医学関係者からいろいろな専門知識の助言を受けるという方法を講じまして捜査に当たったわけでございます。その結果、例えば当該内臓の摘出等の事案でございますが、手術の必要性があったかどうかあるいはその手術の方法が適当であったかというような点になりますと、極めて医学的なことになるわけでございます。そこらを検討いたしました結果、犯罪を認め公訴を維持するだけの証拠はないという最終的判断に立ち至ったと思います。
 その点につきまして、民意を反映する検察審査会で起訴相当あるいは不起訴不相当という御意見をいただいておるわけでございますが、やはり最終的には公訴権を独占しております検察官の責任であるということで、検察審査会の御意見は十分尊重しつつも、最終的にはシロかクロかわからぬといいますか、検察官の判断がそうでありますれば、それをあえて公訴を提起するということ、は検察官の職責から考えて適当ではないように私ども考えておる次第でございます。
そこで、また富士見病院の件でございますけれども、この元医師二人に対します傷害容疑についての不起訴処分が決まりましたときの浦和地検の次席検事あるいは刑事部長の記者会見の様子が当時の新聞等に出ておるわけでございますけれども、この事件については限りなくクロに近い灰色なのだが、立証の点で医師の協力がなかなか得られないということを記者会見で述べておるようなのでございますけれども、これについて検察審査会というようなところで不起訴不相当という処分が出たとすれば、シロかクロかを決めるのは検察官の役割ではなく裁判所の役割ですから、検察官としては——検察官自身もはっきりとこれは容疑なしと考えている事件ならばともかく、容疑についてかなり疑いがあるというような事件についてはやはり裁判所に起訴をし、そこでの判断を仰ぐのが検察審査会法というものを踏まえた検察官の態度じゃないかと考えるのですが、いかがでございましょうか。
申し上げるまでもございませんが、検察審査会の目的が公訴権の実行といいますか検察権の運営に民意を反映するという趣旨でございますので、検察庁の方でも、そういう審査会の御意見をいただきました場合にはそういう精神を外しまして十分その意見を尊重し、改めてその点も、その点といいますか指摘された点についての捜査を尽くす、あるいは最初からもう一回その事件を見直すということで再捜査をした上で処分を決定しておると考えております。
この検察審査会の制度というのは、立法当時の委員会の記録等を読んでみますと、原則として審査会制度が無意味にならないように尊重をしていくべきじゃないかというような意見も出ておるわけでございますけれども、この審査会によって起訴相当あるいは不起訴不相当というふうな議決がなされた場合に、検察官としてはその意見を加味しながら考えていくものなのか、あるいは全く当初事件を受け取ったのと同じような状況で考えていくものなのか、この点はいかがですか。
申し立て件数と申しますのは、いわゆる申し立てによるものと検察審査会で職権で立件するものとございまして、両方を申し上げますと、二万二千百七件、これは四十九年から五十八年までの十年間ということでございます。
最近の十年間で見ますと、不起訴不当、これは起訴相当を含む数でございますが、合計いたしまして千百十三件ございます。今申しました起訴相当というのはまさに文字どおり起訴すべきであるという意見でございまして、不起訴不当というのは、ただいまの証拠関係からいいますと起訴が相当であるとまでは言えないけれども、少なくとも今の段階でこれだけの証拠関係のもとで不起訴にしたのは相当でない、こういうのを不起訴不当と言うわけでございまして、今のは両方の数で格別の数字は出ておりません。そのうち起訴された件数は十年間で二百二十五件となっております。
 年度別に申し上げますか。
この検察審査会の制度というのは、検察官の起訴便宜主義に対する国民の意見を公訴権の行使について反映させるという点で非常に重要な制度ではないかと考えるわけでございますが、一応この制度の運用の実態について最初にお聞きしておきたいと思うのですが、検察審査会に対して不起訴事件に対する不服申し立てといいますかそういう申し立てがなされ、その中で不起訴不相当というような議決がされた件数、それからまた、その中でその検察審査会の意向を受けて検察庁の方で再度見直しをいたした結果起訴に至ったというようなケース、この件数等、おわかりでございましたら裁判所の方から……。
そのような場合には、検事正はその内容をよく見るわけでございますが、その場合に、前の不起訴処分をいたしました検事とは別の検察官を指名いたしまして、その新たに指名された主任検察官において従来の記録をよく精査し、さらに検察審査会の御指摘等もいろいろ踏まえて新たな捜査を行い、証拠の収集あるいは関係人の取り調べ等を行いまして、捜査を尽くした上で改めて検事正のところまで行って判断をして起訴、不起訴を決するということになろうかと思います。
この富士見病院事件の告訴事件について、起訴すべきであるかどうかということはおきまして、検察審査会で不起訴不相当だというような議決がなされて、それが検事正に送付されますね。そうした場合の検察庁の対応はどういうふうになっておりますか。
わかりました。
 それでは次に、立入検査について御質問いたしたいと思うのです。
 立入検査については、立ち入ること、検査をすること、質問をすること、いろいろあるわけです。そこで、三井長官が立ち入り問題に対して最終的に御答弁を我が党の安田議員の質問に対していたしております。これをそのまま読んでみますから、こういう解釈でよろしいのかということについてお答えをいただきたいと思うのです。
 ○三井政府委員 自己負罪というのは刑事上のことですから、今問題は行政上のことですから、全然関係がありません、この問題はかかってきませんということを言っているわけです。したがって、自分に不利なことでも、聞かれたら答えなければいかぬ、質問しているのですから答えるべきだ、そういう立場にあるということを言ったのです。
  では、実際に答えなかったらどうなるのか。ところがこの罰則は、答えなかった者を罰するとは書いてないのです。答えなかった者を罰するという罰則はここにないわけです。どんな罰則があるのかというと、「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」、そうすると疑問は、答えなかったら立入検査を拒んだことになるのではないかという御疑問だと思います。それには当たりません。こうお答えいたしています。これは部長の御答弁が各委員の質問に対して、罰則について、いやその罰則が当てはまりませんという答弁と、それから検査、質問を想定した場合に罰則適用がありますという答弁、二つなされたものですから、最終的には今の三井長官の御答弁をもってこの立ち入りによる質問の罰則に対しての見解というふうに理解いたしたいと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。