きょうはワンラウンドでこの程度にしておきますが、同居減税というのは、勤めておられる御主人が減税されるのでありまして、結局、おじいさんなりおばあさんが減税対象になるにしても、減税されるのはせがれさんの収入で減税するわけですから、それだけ出費が多いし苦労が多い。こういう意味で言われている言葉でありますので、これはじかに今経験されておる大臣の立場としてみれば、早晩理解できるものではないのかということを私は考えております。
 続いて、今度は細かいことですからちょっとお休みをいただいて、旅費についてお答えいただきたいのです。
 昔の勅任官、高等官、判任官、雇い、傭人というように区分した時代の表そのままなんですね、入れかえてみれば。大臣もこれはごらんになればわかると思うのですが、総理大臣以下ですから恐れ多いのかもわかりませんけれども、指定職にある者から以下比べて見ましても、これは余りにも違いがあるのですよ。
 例えば別表第一の一の分でも、日当だけで見ましても、指定職にある者は三千円だし、いまだに甲地方と乙地方と分けている。甲地、乙地なんというのはなくすということで終わっているわけでありますが、これもいまだに甲地方、乙地方と分けて、甲地方は宿泊料一万四千八百円、それから乙地方は一万三千三百円。泊まれるかな。これは泊まれっこないと思います。食卓料が三千円ついているのですが、これで泊まれるか。泊まれっこないな、こう思うのです。それから、一番下の三級以下の職務にある者は、日当が千七百円、宿泊料は甲地に行って八千七百円、乙地に行って七千八百円、そして食卓料は千七百円、こういうことで差をつけている身分制度というものが今日厳然として残っている。これはもう少し近寄っていってもいいんじゃないのかと思うのですね。恥ずかしくないかと思うのです、答えに出てくるのが。だから、二十三円を三十七円に直しただけでああいいやというつもりでいるんだろうと思うのですが、速やかに現実に合わせて——甲地と乙地なんというのがいまだにある。どこで区分しているのですか。もうないですよね、今は。こういうものをいまだに残しておいてそのままこうやって提案してくるというのは、余りにもそらぞらしいというか、ばかにしたというか、とにかくよく顔を見たいなという気がするわけであります。
 これはそういうことでひとつぜひ、きょう直せとは言いませんけれども、本当に次回までにもう少し体裁のいいものに直してやってもらいたい、こう思いますが、お答えいただきたいと思います。
私は率直に申し上げますならば、老人同居減税という言葉は余り好きではありません。むしろお年寄りの方が気分的に気にされるような言葉は余り使いたくない、私は率直にそういう感じがいたします。そういう意味ではむしろ、我が国の所得税に対する控除制度全体の中で将来見直す折がありましたときに、これからの我が国の家族構成の変化等をとらえて、その中で論議をしていただくべき性格のものではなかろうか。消費税を福祉税に直せという論議がありましたときに、福祉関係の方々から我々が精神的に負担に感じるようなことはしてほしくないと言われた言葉も私の脳裏には残っておりまして、余り精神的に負担になるような手法が望ましいものだとは思えません。むしろ、家族制度の変化とあわせて本質的な部分で改めて見直すときがあれば、その中において精神的負担にならない考え方で対処すべきものだと私は思います。
次男、三男の方で、例えば遠くへ転勤をして勤めていて奥さんが家にいる場合も、三十五万円の三十五万円ですね。大臣のように家庭でお年寄りの面倒を見ている人も、三十五万円の三十五万円ですね。ですから、その辺の違いが感情的に見ても理論的に見ても、同居していることによって、これが日本の古来の伝統だから我慢せいという論理なら、これまた別なんであります。そうでないとすれば、それだけの負担を負っているという現実を我々は無視してはいけないんじゃないか。今とは言いません。しかし、そういうものを考えていくことが必要になっているというふうに思うのでありますが、重ねてでは恐縮でありますが、いま一言お答えいただきたい。
三点お尋ねでございます。
 まず、厳しい避難所の実態に触れながら温かい御配慮とともにお尋ねでございますが、周辺市町村の既に施設がいわば整っておる電気、ガス、水道等について、それらを広域市町村の緊密な連携のもとに活用させていただくためのいわば政府が調整能力を発揮してやるべきではないか、そういうような御指摘のお尋ねでございます。
 周辺自治体の公共施設を利用いたしまして新たな避難所の設置等を進めるべきというお話でございますが、もう既に被災者の受け入れ対策につきましては、近隣地方公共団体におきまして公営住宅、宿泊施設等を提供していただきながら、兵庫県及び被災市を通じまして希望者の受け入れを現在行っておるところでございます。決してこれで十分であると思っておりませんが、さらに一段と努力を加えていきたいと思っております。
 さらにまた、本日は、御承知であるかもしれませんが、大阪におきまして近隣の十四府県三政令都市の皆様方の御協賛によりまして、兵庫県南部地震対策緊急知事市長会議が開催されておりました。自治大臣を初め関係者の御協力をいただきまして、被災者の迅速な受け入れ等についても具体的な要請を既に行いつつあるところでございます。
 このように、よりきめ細やかな配慮のお願いをさらに一段と進めてまいる所存でございます。
 次に、第二問でございますが、応急住宅の必要戸数、あるいは確保のめど、そして現在の実態、特に不足分はどうなっておるか、こういうようなお話でございますが、まず被災者に対する応急的な仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的といたしました応急仮設住宅の設置を行っているところであります。
 兵庫県南部地震の住家被害の詳細は現在調査中であり、確定を得るところに至っておりませんが、兵庫県からは応急仮設住宅一万五千戸を設置する計画をお出しいただきましたので、急遽、発注いたしまして、現在約三千戸が発注されているところであります。
 このうち、けさほどの報告によりますと、二千戸は既に着手をいたしまして、ここ一両日中にこの使用ができるという報告でございます。残る戸数につきましても、順次発注されることを、計画を確認いたしておるところでございます。
 また、被災者の住生活の安定を目的とした応急住宅対策といたしましては、住宅・都市整備公団、地方公共団体の協力をいただきまして、さらにまた私どもも積極的に要請を行いまして、公共住宅の空き家を活用した受け入れ可能戸数の増加を積極的に図り、今や、建設省、府県・市の協力をいただきましてこれまでに約二万五千戸を確保したところでございます。
 今後とも、地方公共団体と緊密な連携をとりつつ応急住宅対策を積極的に推進してまいる決意でございます。
 最後のお尋ねでございますが、政府での被災者の生活援助のための基金の設立についてのお話でございますが、現在、災害対策基本法を初めとする現行制度の精いっぱいの運用によりまして適切な災害対策を積極的に展開いたしているところであります。したがいまして、現時点におきましては基金を設立するまでもなく、決して先生のその御発言の趣旨を否定するものではございませんが、住民の立場に立ったきめ細やかな対応を進めているところでございまして、さらにそのような趣旨におきまして政府がより積極的に主体に対応を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕