財政規模も違うし、完全にもとへ戻すというわけにはまいらぬとおっしゃいましたけれども、しかし、もとへ戻すという以上は三年前にちゃんと戻してもらわないと、何か未練がましいもとへ戻し方はちょっと困ると思いますので、そのことだけを申し添えまして、終わらせていただきます。
六十四年の予算編成時でございますから、ことしの恐らく七、八月ころにはそういうことが具体化をされて、そして原則前に戻ると申しますが、三年前と状況が違いますから、率直に言って原則三年前と全く同じとは申しません。財政規模もふえておりますし、いろいろなことがございますので、もろもろの補助の状況を見ながら、今の状況を前以上によく復元できるように努力を払ってまいりたいと思っております。
先般の予算が成立した際の閣議におきましても、私どもの大臣は、切れるという問題を各省庁考えていただきたい、こういうような発言をしております。私ども、これから予算編成作業が行われるわけでございますが、各省庁にも、この法律が、補助率カットというものが六十三年度で切れる、もちろん予算補助等もございますが、そういうような認識というものは十分していただきたいということは申し上げるつもりでございます。
「引き続き」「著しく」は従来から自治省の見解として申し上げているように、一割程度以上という状態が二年度続き、また見通される三年度以降ということでございます。
 そこで六十三年度の問題でございますが、はしょって若干結論というか縮めて申し上げますと、補助金カットというのが六十三年度でおしまい、そういうような暫定臨時措置、それから六条の三の方の地方交付税率あるいは財政制度の変更というものは恒久措置。そうすると、恒久措置の方が先へ走れば、暫定措置とする補助金カットというのを六十四年度以降も是認することにもなるのじゃないかと私ども思うのでございます。むしろそういう意味では、先生おっしゃるように一年間の我慢というような言葉が若干当たるかもわかりませんが、六十三年度の改正といたしまして六条の三を使ってやれば、補助率カットを永久に認めるということを先走って私どもが態度表明することにもなるのではないか。ここいらは大臣、時々申し上げているわけでございますが、端的にそういうような観点もお考え願いたい、かように思うわけでございます。
金額の問題、もちろんそれもあると思いますが、やはり事柄の性質上の問題ではないか。奨励的な補助金ならともかく、いわゆる国と地方との割り勘である、要するに責任分担である負担金等の問題、そういうようなものの性格にかんがみ考慮すべきものではないかと思います。
 なお、国民健康保険の問題につきましては、先生もちろん御異論があるのは承知してございますが、私どもやはり現下の市町村国保の状況というものを考えまして、保険料と国費というものを基本としながらも、現段階におきまして道府県あるいは市町村の一般会計の負担やむなし、このような判断をしたものでございまして、国の責任転嫁、こういうような考え方には立っておりません。
先ほど申し上げましたとおり、公債費負担比率は一般財源の動向と地方債の動向、これにかかっておるわけでございます。平均的な比率で歳入全体に占めます地方債の割合は、昭和五十八年度九・八、昭和五十九年度が九・一と上がり、六十年度は七・八に下がった。しかし六十一年度は八・八、こう上がっています。公債費の原因でございます地方債の状況でございます。そして六十二年度は残念ながら補助負担率の引き下げ等の問題もございますし、若干上がるのではないか。ただ六十二年度は、先生御承知のとおり、補正予算の段階で内需拡大のための財源に地方債だけではなくて地方交付税を充てるべきだ、要するに一般財源を充てるべきだ、こういうようなことで三千五百億円確保したわけでございます。六十三年度は地方債への依存率というものは若干下がっておるわけでございますが、いずれにしましても公債費の動向というものは危険な状況にある。私どもとしましては、一般財源の充実を図るとともに地方債の活用というものを図りながらも、それの抑制的な観点というものも十分配意してまいらなければならない、かように考えております。
避けていかなければならぬ、こうおっしゃいますけれども、それじゃこれはどうなんですか。六十二年度決算、六十三年度、これはまだ予算が編成をされた段階でありますけれども、さらに六十四年、六十五年、これは三分の一以下に抑え込めるのですか。それともなおふえる見通しなんですか。その点はどうですか。
畑作物全体について言えることですが、しかし作目間のバランスをとるとか、価格体系を国際価格というか国際相場というか、そういう面との格差を是正しつつバランスをとっていかなければいかぬ、一方また消費者の立場もということで、それは確かに難しい。だが、サトウキビにしても大豆にしても、あるいはてん菜にしても芋にしても、みんなそれぞれの歴史があり、それぞれの条件が違うわけですよ。それを一つの箱の中で動かそうとするから、いろいろな弊害が出てくると私は思う。
 ですから、確かに国際価格とかいろいろなことを考えなければいけないことは、目下の社会状況下でだれしも否定はしないとは思うのですが、余りにもそういった国際化への対応ということに目が向き過ぎて、日本農業、日本の農産物の価格体系というか、価格はどうあらねばいけないかという基本に——少し農林省も政府全体の中で、まあ一生懸命やってはおられると思うのだが、押されぎみじゃないのか。そこの基本をもっと踏まえて、少なくとも日本の農業の転換、大臣がおっしゃる足腰を強くする、価格政策から構造政策へ、これは言葉の聞こえはいいわけですが、どうも中身が伴っていないわけです。将来どこまで自助努力をし、生産性を上げれば価格が再び引き上げられていくのか、どこまで引き下げられていくのかという目標というか見境がつかないと、農民の不安はなくならないのじゃないですか。この点は少し政治の話も関連するので、大臣のお見通しを聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。