お答えいたします。
 確かに気象庁の定員等、御指摘のような状況にありますことは承知をいたしております。問題は、各種の観測システムあるいは情報処理システム、こういうものが近代化され、スーパーコンピューターの導入等による気象観測技術の進展など、こういった状況の中で、あるいは地震、津波業務については地震計のテレメーターの整備、計測震度計の展開等、さまざまなＯＡ機器化の中で、定員の削減等が行われてきたのではないかというふうに推察をいたしております。しかし、今回の大震災によりまして、観測体制の強化ということが極めて重大だということを与野党の皆さん方から御指摘をいただいているところでございます。
 総務庁としては、私どもの方から何人定員をふやすべきだ、こういうようなことを申し上げる立場にはございません。問題は、気象庁の場合でありまするならば、運輸省の方から、これこれこういう形の観測体制の強化を図りたい、ついてはこのような増員を図りたい、こういうような申し出があります場合、今日、総務庁としては、第八次定員削減計画で四・数％の削減を一律やっておりますけれども、反面、必要だという面につきましては、例えば外交関係職員とか、あるいは看護婦さんの方々とか、そういう方々については増員は認めてきたわけでございますので、そういう立場から対処することはできる、かように考えておる次第でございます。
従来の枠ではできない、法令上のことではできないということは承知の上で聞いているのですよ。こういう問題がある、こういう問題があると長々と答弁してもらったってしょうがないのですよ。今本当に大変な震災で、戦後初めてのでしょう、だから特別の体制がとれないか。せいぜい八百人のことです。
 総務庁長官、お答えいただきましたので、格段の努力を閣内でやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、防災に強い国土づくりということで、防災計画や道路等の建設基準などの見直しが始まっております。単に各種基準の見直しにとどめず、災害に強い国土をつくる観点から、行政機関も総点検をする必要がある。そういう観点から、私、定員管理についてどうなのかという問題を長官に御質問したいと思います。
 防災関係省庁の定員を見ますと、例えば気象庁の定員の推移は、臨調行革の始まる前年の一九八〇年度の定員が六千五百七十九人であります。それが、十五年後の一九九五年度末の定員は六千二百四十一人。この十五年間に三百三十八人の定員が純減しております。率では五・四％のマイナス。
 次に、国土地理院の場合、一九八〇年度が九百三十人です。一九九五年度末が八百四十七人。八十三人の削減です。率で八・九％のマイナスであります。この十五年間、全体の削減率が四・八％ですから、防災関係の定員は平均以上の率で削減をされております。中には部分的にふえているところもありますけれども、全体はそうです。
 災害に強い国土づくりを目指すというのであれば、こうした防災関係の部門への定員はふやすべきだ。この配置は直接的には該当省庁の責任であることは言うまでもありませんけれども、定員管理を担当する総務庁長官は、定員の査定に災害に強い国土をつくるという観点をもっと入れるべきだと考えますが、いかがでございましょう。
青山議員の質問にお答えいたします。
 まず、消費者に安全な食品を供給することに関する決意についてのお尋ねでありますが、今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正法案は、輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化、国際化といった諸状況の変化に対応し、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものと考えております。今回の法改正を踏まえ、今後とも引き続き、食品の規格基準の整備、輸入食品等の監視体制の充実など、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品保健体制に取り組んでまいる決意でございます。
 次に、食品衛生法の目的規定の改正についてのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法は「公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としてございまして、この規定は、青山議員の質問の中にもありましたように、憲法第二十五条、すなわち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法の規定を受けて定められたものでありまして、国民の生命や健康の確保を第一に考える趣旨のものでありますので、あえてこの規定を改正する必要はないものと考えたところでございます。次に、国際基準と国内基準の関係についてお尋ねがございましたが、国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでございますが、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。また、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛りまれているところであります。したがって、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はなく、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、開発途上国に対する食品検査体制の整備の協力についてのお尋ねでありますが、これは、各国からの要望を考慮して、主として国際協力事業団を通じて実施しているところでございます。これまでにも、検査機器整備について中国の輸出入食品検査センターに対する無償資金協力を行うほか、技術協力につきましても、タイ国保健省に対する食品衛生強化プロジェクトの実施、中国等への個別専門家の派遣、開発途上国からの研修生の受け入れ等を実施してきたところでございます。今後とも、これらの事業を推進することによりまして、国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、食品保健関係の情報公開についてのお尋ねでありますが、今後とも、食品衛生調査会の審議に用いました資料について、知的所有権等に配慮しつつ、可能な限りの対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、消費者等に対しましても、食品の安全性に関しましては、わかりやすく体系的に適切な情報提供を行い、その相談に応じる事業を実施するなど、一層の情報提供に努めてまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕