取り仕切るということでなくて、この運営委員会でどういう方向が定められるか、どういう考え方が出てくるかということを十分御検討願いまして、そこで出てきたものについては政府としても誠実におこたえしていくということになるのではなかろうか、こう考えております。
これは、官房長官、基金ができてそこの運営委員会だけではとても処理できるような問題じゃないと思うんですよ。やはり政府として基本的な構想を持ってその実務を運営委員会の協議の中で処理していく、これでなければとても、政府の方針が決まらないのに基金の運営委員会ですべて取り仕切るということはできないと思うんですが、そうじゃないでしょうか。
いわゆる恩給欠格者問題につきましては、平和祈念事業特別基金内に設けられます運営委員会におきまして事業のあり方等について協議されることになっておりますので、その推移を見守ってまいりたいと存じております。
戦後処理問題の別の問題で最後に政府の見解を伺っておきたいと思うんですが、いわゆる戦後処理の三問題、つまり恩欠の問題、強制抑留の問題、それから在外財産の問題、この問題の中でいわゆる恩欠者、恩給欠格者関係の人数が一番多いわけですね。これらの関係者は国家の命令によって家庭も犠牲にして、非常な犠牲に耐えて生命を賭して厳しい任務に従事してきたわけであります。それから戦後四十年以上にわたる今日の日本の経済の再建復興に大きな力を尽くしてこられているわけでありますけれども、このために尽くした労苦や犠牲は大変大きなものがあったと思うわけです。大変な犠牲を受けているわけであります。
 これらの関係者に対して、国として個人補償を含めて満足のいくような戦後処理措置がとられていない。関係者の団体からも毎年毎年政府や国会に対しても陳情が続けられているわけでありますが、これらの方々、いわゆる恩給欠格者、恩給法に定めた年数に足りないということでずばり線引きをされて対象になっていない、こういう人たちがいるわけでありますけれども、これが先ほど言いました戦後処理問題懇談会の報告によってもうこれでピリオドを打たれた、こういうことであったのでは大変該当者の方々には身もふたもない扱いになるわけでありまして、いろいろ陳情や請願も出ているわけでありますけれども、官房長官としては、これらの方々への対応についてどのようにお考えになっているのか、その点を伺っておきたいと思うんです。
特別基金におきましても、二十七条一項等に明記してございますとおりに、資料の収集、展示、保存、こういうことになるわけでございます。ただいま厚生省の方から御答弁もございましたが、私どもの考えておりますそういう展示の方法と厚生省の構想でございます遺児記念館、対象は今御答弁がございましたとおりに若干違うということではございますが、確かにこれまたおっしゃられましたように似ている点も非常にあるわけでございます。ですから、私ども特別事業を具体的に進めていく上に当たりましては、厚生省とも十分連絡をとりながら他の事業との重複を避ける、その他いろいろな点に留意しながら進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私どもの構想として持っております戦没者遺児記念館は、戦没者遺児に対する慰藉を主たる目的としているものでございます。一方、平和祈念事業特別基金は主としてシベリア抑留者、恩給欠格者、在外財産喪失者に対する慰藉に重点を置いているものと理解しておりますので、目的が異なるものと基本的に考えております。しかし、今後構想を具体化していく段階におきましては、この特別基金事業との調整に十分配慮していきたいと考えております。
お答えいたします。
 まず最初の御質問の輸入食品に対する体制でございますが、先生御指摘のように、現在全国二十の海空港の検疫所におきまして輸入食品の監視体制をとっておりまして、そこで専門に働いております食品衛生監視員、今年度三名の増員がございまして現在は七十八名でございます。ただし、御指摘のようにこの人数では、これからふえ続ける輸入食品に対しまして十分とは私ども考えておりませんので、来年度以降もやはり増員要求をしていくところでございます。
 同時に、合理化を図るために常時食品衛生上の指導を輸入業者に行う、あるいは輸入届け出書に基づきまして書類審査を行って、必要なものに限り検査を行う。検査を行う場合にも、検疫所みずから行うものもあれば、物によりましては業者の自主検査ということで、厚生省が指定いたしました指定検査官で検査を行うというような形で現在やっておるところでございます。いずれにしても、まだまだ十分とは私ども考えておりませんので、今後とも機器の整備、人員の増等も含めまして、体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
 二番目のホルモンの問題でございますが、これにつきましては、御指摘のように肥育ホルモンを使用しているということが現在問題になっておりまして、私どもの考え方といたしましては、まずその肥育ホルモンが食品として流通しておる食肉に残留しているかどうかということ、残留している場合にはそのホルモン、該当物質が私どもの人体に対しましてどういう影響を与えるか、この二点から検討を進めているわけでございます。
 私どもは、現在国産及び輸入牛肉に対しまして、そのホルモンの残留検査を行っておりますが、現在のところ不検出でございます。今後とも必要に応じまして実態調査を行う、あるいは問題になる食肉につきましては検査を行う体制をとっていきたいと思います。
 御指摘のホルモンにつきましての国際的な動きでございますけれども、確かにＥＣ諸国とアメリカにおいては対応が違っておりますが、私どもは、ＦＡＯ、ＷＨＯという国際機関におきましてこれについての検討が加えられておりますので、この動向を見ながら、必要があれば残留基準値等の設定も含めて考えていきたいと思っております。
 以上でございます。