初めの御意見を伺っておると大変進歩した御意見だなと。ちょっとメモをとっていると、結局何も変わっていないんですよ、いいですか。事業がどのような活動をなさろうとしているのか。住民のニーズはどうなのか。ニーズとはどういうことなのか。国民の間にそれぞれの合意と、これは何にもならないじゃないですか。
 つまり、私が最初に質問した環境ＮＧＯ、例えば開発、いろいろ公害があった、その中で先進的にその人たちがこれはいかぬぞといってやってき
たわけです。それは大臣も認めていらっしゃる。ところが今の答えだったら、何だか一足すは二、二で割ったら一だと。はっきりしてくださいよ、大臣。こういうことで、私は大変今回のこの地球環境基金、環境庁長官よくやったと。私は応援団で参ってきたんですが、今のこの答えでは応援もできません。このことについてもう一度言ってください、住民のニーズとは何なのか、はっきりしてください。
ただ、大変心配なのは、政府が環境ＮＧＯに対して資金援助をしていきますと、言葉は悪いんですが、政府が自分の都合のよい活動をしているところだけに助成をするという、これは私の懸念じゃなくてそういうのが随分あるんです。私、ＮＧＯの方にもたくさんお会いしました。これについてはどうお考えになりますでしょうか。
 例えば、具体的な例を申し上げますと、長良川の河口ぜきの問題、これは大変な問題になっておりますけれども、それに反対して、例えばある団体が魚類の生態の調査をされている、そういうところに私は当然資金援助はなされるべきだと思うんですが、そういった点も踏まえていかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。できれば長官にも一言後ほどお願いしたいと思います。
環境ＮＧＯの団体、いろいろございますので、政府としてはその団体を団体別に色分けするという考えは持っておりません。
 ただ、あくまでも事業が大事でございますので、その事業はどういう内容の事業がなということはこれは検討いたしますが、しかし、国民世論が分断されるような形でこれを決めていくということは政府としてはできないことでありますので、あくまでも公平公正に考えたいと思っております。
 特に、環境保全に熱意と関心を持つ人々が参加してその発意に基づいて行動を行う民間団体は、国民一人一人の足元から行動を促進し、あるいは開発途上の地域の住民等のニーズに応じた草の根の環境協力ということも進めていることでありますので、そういう重要な役割に対して政府としては正しくこれを見ていきたいと思っております。
もう一つ確認したいんですが、政府の環境ＮＧＯに対する基本的な認識をもう一度確認させてください。
 環境ＮＧＯの活動における自主性、独立性という点は大変重要な点であると私も今強調したわけですけれども、これの認識について、今度は長官からお答えをいただきたいと思います、環境ＮＧＯの重要性等をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
先生御指摘のように、ＮＧＯが本来民間の自発的な活動を、また民間の発意をもってなされる活動でありますことからいたしますならば、その活動が民間団体により貫徹されることが極めて望ましいことではあると思います。
 しかし、そのようなことを政府としては側面から援助するようなことも大事でありまして、特に今日の環境問題がいわゆる国民生活や事業活動一般そのものから生じている側面が非常に多くなったという場合におきまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、環境に関するＮＧＯの活動というのは極めて重要になってくる。
 そう言いましたときに、例えば、税制面からそれを援助していく、または資金が不足な場合にどう対応していくのか。また環境問題に対する情報が不足している、そういった場合に政府としてはどのように対応していくべきかということで、環境問題に関しましては政府がやるべきこともございますけれども、民間団体にやっていただかなきゃならぬ局面というのは非常に大きくなってくる。そういう局面において健全なＮＧＯというのが育っていくためには、そういった支援ということも必要になってくるのではなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
時効が切迫しているので、量的制限違反事実についてのみ切り離して先に裁定をした。その裁定の理由が、今述べられたとおりであります。
 そうしますと、検察当局は、生原、金丸両氏の供述内容にある、一たん金丸氏が五億円を受領したが、それは一たん新国土開発研究会に入れて、それから配分した、それを否定できなかった、だから量的制限違反については嫌疑不十分だという裁定を下したようですね。そういう認定を前提にいたしますと、そうしますと、これは一見明らかに、新国土開発研究会の政治資金収支報告書の記載は、収入の上で五億円の収入がないことはもう一見明白ですから。私、手元に持っております。それからまた、支出についても、五億円の支出がないことは、一見明白であります。
 ちなみに、平成二年の新国土開発研究会の収支報告書の状況を見ますと、その年の収入全額が一億八千八百万余です。そのうち、個人からの寄附は、わずかに三千三百九十五万円であります。とても五億円なんかという数字、かけ離れた数字。支出の方も、支出総額は一億二千六百七十五万余であります。その中で政治活動費の支出、特に寄附、交付金の支出は、わずか五千九百八十万足らずであります。
 これはもう一見明白にして、検察当局がそのような理由で、時効を理由にして量的制限違反についてのみ切り離して不起訴裁定処分をしたのであれば、同時に新国土開発研究会に関する収支報告書の不記載、虚偽記入、もう事件を処分するに十分機が熟していたのではないか。なぜそれをやらなかったのか、答弁を願いたい。