臨調の答申の基本方針を踏まえて政府として実行に移していくにしても、実際に仕事に携わる人たちが行政改革への協力をしてくれなければ私は真の行革にはならないだろうと思っております。
 一昨日のニュースで、実は私の地元なんですけれども、品川区役所では、行政改革に対する役所の機構や定員管理、仕事の簡素化あるいは住民のサービスまで、労働組合傘下の職員がすでに職場討議にかけて、真剣にこれを検討しようとしております。これは一つの例だと私は思いますけれども、総理はその行政改革が下から盛り上がって自己革新をしようとしていることに対してどういうふうに評価されましょうか。
行政改革は、御承知のように、行政全般について見直すわけでございまして、その見直すに当たりましては一切の聖域を設けないで行っていこうというわけでございますから、各方面にそれぞれの痛みを分かち合うということになることはやむを得ない、避けがたいことだと思います。しかし、そういう場合にありましても、社会的に、また経済的に弱い人々、これは当然、将来の福祉社会というものの建設を理想とする行革であればあるほど、そういう方々に対しては温かい配慮を加えるということは必要ではないか、かように考えております。臨調の答申も、そういう点は十分配慮して提言されておるわけでございます。
これからだんだんと入っていくわけでございますけれども、臨調答申としてまとめられた行政改革案がたとえどれだけの内容を持つものであっても、国民の理解と支持がなくては実行に移すことはできません。総理は、今国会を行革国会として位置づけ、テレビや報道を通じてこのように行政改革について国民の理解を求めるということは、私は一応評価はできるだろうと思います。しかし、それだけでは不十分な点もあるだろう。行政改革には何らかの国民に対しての痛みが伴うこともまた事実です。それから、国民にもがまんしてもらわなければならない点も出てくるだろうと私は思います。
 その点、政府としては、これからの行政改革を進めるためにどのように国民の理解を求めようとされているのか。なかんずく、弱い立場の人々にしわ寄せされがちな点については大変に心配をしなければならない問題だと私は思っておりますけれども、その点についてはどのような御配慮をされるのでしょうか。
そうしますと、中曽根総理はそういうふうにおっしゃいましたけれども、結局三代、十年という一つの長期的な問題で、たとえどういう状況があろうとも、先ほどはこれは自民党が続く限りとおっしゃったけれども、どういうふうな形になるかわかりません、わかりませんけれども、それはすべて内閣を拘束する、こう申し上げてよろしゅうございましょうか。
私の前にそれぞれの委員がお聞きになりまして、調査室からおおよその質問項目も見せていただいておりますが、大臣や答弁者にとっては多少重複することがあるかもしれませんので、それをお許し願いたいと思います。
 私は、まず第一に、今度の予算上定率繰り入れが停止されるわけですが、五十七年、五十八年、二年連続ですね。この機会に、昭和四十一年十二月の財政審の報告を中心に、やはり初心に返って、制度ができたそもそもの初めから考えてみる必要があるのではないかというように思います。
 財政制度審議会の昭和四十一年十二月の報告では「より充実した減債制度を確立すべきであるとし、償還財源の繰入方式として、国債残高に対する定率繰入れを基本とし、」言うまでもございませんが、「一般会計剰余金の二分の一以上の繰入れをもってこれを補完し、さらに必要に応じて予算措置による繰入れを行う」ということにいたしまして、こういうことをする理由として、まず第一に、国債政策に関する国民の信頼の確保。それから二番目に、財政負担の平準化。三番目に、財政の膨張に対する間接的な歯どめ。四番目に、公債の市価維持等々を挙げているわけであります。
 これがこのたび二年間停止され、かつ五十七年十二月二十四日の財政制度審議会の報告では、もう予算委員会等でも申し上げましたから多くは繰り返しませんが、こういう見方があるという言い方で、「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある。」これは基本的には四十一年十二月の財政審報告を否定するものですね。二番目に「他方、国債整理基金への繰戻しが五十八年度に実施されれば、同年度の定率繰入れを停止しても、同基金は、公債の円滑な償還に必要な流動性を確保し、また、公債の市価維持のためある程度の資金を保有することとなる。」「これらの諸点にかんがみれば、特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える。」こういうぐあいになっているんですね。
 そうすると、この五十七年十二月二十四日の財政審の定率繰り入れの取り扱いの項目についての第一項ですね、こういう見方があると言いながら、基本的な国債整理基金制度の存在意義を否定するものであり、第二項は、ともかく金を返すだけのものは持っておるではないか、少なくも今年度はということであり、第三項は、特例公債を発行している限りは歩積み両建てみたいなものだからやめても仕方がない、こういうことになるので、これを縮めて言えば、結局、減債資金制度の本質をそもそも否定するような意見を第一に書き、第二に、何ぼか今年度の返す金さえあればもういいではないかということになれば、毎年毎年その年に返す金が残っておれば余分なものは積み立てぬでもいいということになれば、その年度ごとの予算繰り入れと相隔たること一年分だけというように言うてもいいぐらいの考えですね。
 こういうものを同じ財政審が、片や四十一年に出し、片や五十七年に出すということで、やはり基本的な原点に戻って考え方を整理してみる必要があると思うんですね。どういうぐあいにお考えになっておられるか、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。