ぜひお願いを申し上げます。
 通産大臣、燃やしますと灰が出るんです。この灰から最近、埼玉県、東京、いろんな自治体で研究して資材などをつくり始めました。れんがとかタイルとかいうものが生まれておるんですが、こういうことに関して、通産省としてまさにこういうことを再利用していく視点というのに対しての御協力というのは十二分にこれからもやっていただけるものなんでしょうか。またどういう考えのもとにこれから展開させていくのか、お伺いしたいと思います。
先ほど来それぞれの立場から答弁がございましたけれども、やはり資源循環型都市づくりをやっていくためには、どうしてもごみの量を減らしたりあるいはリサイクル体制を整備していかなきゃならぬということでございまして、そのための余熱の利用であるとかあるいは焼却によって生ずる灰をどうするかとか、いろいろ従来からもその対策を講じ、また各地でその効果もあらわれてきておりますが、これからさらに設備を強化していかなきゃならぬ。そしてこれを全国的に行き渡らせるということのためには建設省その他各関係省庁とも十分協議しながら、まだまだ全国的にはそう広い範囲じゃございませんので行き渡らせるためには各省庁が一体となってこれを推進していくということが大切だろうと思っております。
厚生大臣、全国的にこみ焼却場から出る熱は膨大な熱なんです。ごみはこれからどうしていいかわからない状況もたくさんあるんですね。今のような視点に立って、厚生省として全面的な協力というのはいただけるものなんでしょうか。
先般も、建設委員会におきまして先生の御卓見をお伺いいたしまして感服いたしたのでございますが、その折、エネルギー供給の面から申しましても、きょうは通産大臣お越してございますが、通産省の長期的なエネルギー計画の中でも省エネルギー率を設定いたしまして、これからの資源、特に石油資源の有限性にかんがみまして、そういう政策を推し進めているということも御紹介申し上げました。同時に、ただいまいろいろお話がございましたとおり、環境問題は非常に大きな世界的な課題になってきているところでございます。そこで今、先生おっしゃいましたように、環境問題を考慮いたしましたエネルギー供給ということも新しい課題といたしまして検討されているということでございます。
 そこで、具体的に、都市におけるまだ使われていない、今まではむだな資源だと言われておりましたものを有効に使っていこうと、例えば下水処理水の循環利用あるいは下水汚泥の再利用等につきまして、しばしば御提言をなさっておるところでございます。その点は急務であると考えておりますので、先生のおっしゃっている資源循環型都市づくりにつきましては建設省といたしましても非常に重要なテーマとして今後取り組んでまいりたいと考えております。
政府も地球温暖化防止行動計画をつくり、環境問題に対して今積極的に取り組んでいるところだと思うんですね。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 私は、資源を循環させ、そして特にごみとか下水とかというのは今まで厄介施設だった。そうじゃないんだ、むしろ町の中心にそういうものをエネルギー源として位置づけて町をつくっていくべきだろうと思うんです。それがまさに環境に対して優しい町にもなるんだろうと思います。
 建設大臣にお伺いします。その辺のことに関しまして建設大臣はどのような町づくりを描いておられるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
ごみの処理の中から生まれてくる熱ばかりではなくて、下水処理などにおいても高熱が生まれるわけであります。したがいまして、こういう熱の利用について建設省の方などでどのように考えておるのか、その辺のところちょっと聞かせていただきたいと思います。
東京都の光が丘清掃工場は、一日当たり三百トンのごみの処理能力を有しておりまして、ここから発生をいたします余熱を発電、公共施設への熱供給、地域冷暖房に利用しておるところでございます。
 発電につきましては、四千キロワットの発電機を備え、場内で使うほか、東京電力に売電をしております。公共施設に対しましては、練馬区民施設、温水プールでございますとか老人休養施設に対しまして熱の供給を行っております用地域冷暖房につきましては、東京電力、東京ガス、団地サービス等の参加を得まして会社を設立し、住宅・都市整備公団、都営住宅、住宅供給公社の団地一万一千戸及び学校、商業施設に対しまして、地域冷暖房の熱源としての供給を行っているところでございます。
光が丘という団地が東京にあるんですね。この光が丘の団地が極めて新しいシステムのもとにごみのエネルギーを利用した地域をつくっておるということですが、現状をちょっと御報告願いたいと思います。
御指摘の多目的シェルターの建設に関してでございますが、先生も参加された視察団から御提案がございまして、施設の有効利用等の観点から、今御指摘になりましたようにふだんは学校、保健所等に利用する。自然災害時にはシェルター、避難所に充てるといった対応というのは我々としても望ましいというふうに考えておりまして、御趣旨に沿いましてもう調査団派遣をしておるわけでございますが、我が国のＯＤＡのスキームのもとで実施可能性を現在鋭意検討しているという段階でございます。
国土利用計画法の施行事務、確かに機関委任事務でございます。ただ、この国土利用計画法の施行に関する事務を初め、土地対策、地価対策といいますのは、申すまでもございませず、国政のみならず、各自治体にとりましても大変重要な事務である、このことは土地基本法にも明定しているところでございます。したがいまして、従来から国、各都道府県、政令都市とが相応の経費負担あるいは人員の提供という形で実施してきたところでございまして、地財法の規定をまつまでもなく、これは私どもとしては、その経費、体制につきましては、国、県、政令市が応分の協力をしながらやっていくという性格であろうと理解しております。
 ただ、ただいまおっしゃいましたように、大変重要な事務でございますし、その事務に当たります職員はかなり知識経験を要するものでございますので、私ども国土庁がみずから各自治体の職員に対する研修というものも定期的にやっておりますし、あるいは主務課長会議等の場で質疑応答等におきまして十分ケーススタディーについての疑念を晴らすという努力もやってまいっておるわけでございますので、これからも引き続きこの適正な執行につきまして努力はしていきたい、かように考えておるところでございます。