菅先生は土地の問題に非常に取り組んでおられる、その御努力に先ほど官房長官から敬意を表するというお話がありましたが、私も、先般の中央公論に御発表になりました論文も読ませていただきましたし、さきの通常国会における論戦において、また本日の御見識の発表を聞きながら、土地に取り経んでおられます。その情熱には心から敬意を表する次第であります。
 土地の問題につきましては、国土利用計画法と税制面において当面この問題を鎮静化させようということで努力をしておるわけでございます。東京都等ともさきに連絡をとりながら、実は国土利用計画法の第十二条、第十三条、いわゆる土地を凍結するということができる条項があるわけでございますが、このようなものをもしも発動したならばどうなるかというようなことまでもいろいろ論議をしながら、その弊害が余りにも大きい、当面はやはり監視区域というような小規模の取引を届け出制によってチェックをしながら鎮静化させていこうということで合意をいたしまして、さきに東京都の条例もつくっていただいたわけであります。
 さきの国会におきましては、おかげさまで監視区域を盛り込んだ国土利用計画法の改正を通過させていただきまして、この八月一日からこれがいよいよ発効するわけでありまして、東京都等も既に五百平方メートルを三百平方メートルに切り下げたわけでありますし、各都道府県におきましてもこれに対応して準備を進めておるところであります。これについて、この監視区域のチェックによりまして相当の効果があるということを期待いたしておるわけでございます。
 ちなみに、東京都におきましても、五百平方メートルに二千平方メートルから切り下げただけで、昨年の十二月から本年の六月まで八百三件の届け出があったわけでありますが、そのうちで百八十七件の指導をいたしております。それは、値段が高いということで取りやめた売買もありますし、地価を下げた場合もありまして、いわゆる指導率は二九％ということであります。これがさらに三百平方メートルに切り下げられれば、指導率はさらに高まるものだと思っておるわけであります。
 また、もう一つは、先ほど主税局から説明のありましたさきの国会に出しました土地税制につきましては、やはり一般の税制の中に埋没をいたしまして、きょう御主張になっておりますような地価抑制のために非常に効果があるということが何か忘れ去られまして、ついに廃案になったわけであります。もうちょっと菅先生にも頑張っていただいてあれは通過させていただいておると相当効いたのではないか。実はそのアナウンスメント効果は相当あったというように聞いておるわけでございまして、今回の国会にも提出をする予定でございますので、一日も早くこれを通過させていただくことによって大きな効果を得たいと考えておる次第であります。
あと、まさに土地問題で言えば、主管官庁はもちろん言うまでもなく国土庁だと思うわけです。今までにいろいろと大蔵省、自治省、建設省の話もありましたし、また国土庁自身もいろいろ土地政策をやっておられることはもちろんなんですけれども、私は国土庁長官に、もっと国土庁が権限を含めて強くなって、まさに土地政策全般のイニシアチブを持って、本当に土地の値上がりが抑えられ、かつ有効な住宅なり必要なオフィスが供給されるようにする力を持ってもらいたいということを期待も含めて、この土地政策についてどのような決意で臨んでおられるか、伺いたいと思います。
先ほどＩＮＦの合意の可能性についていろいろお尋ねしましたが、その際も申し上げた、西ドイツのコール首相が自分の国にあるパージングＩａの廃棄、これを出した。これは恐らく、西ドイツの軍部との関係で言えば、軍部というものは、さっきの防衛白書にあるように軍事力は強ければ強いほどいい、多ければ多いほどいいというのが軍部の考え、それをあえて抑えてコール首相のああいう態度が出されたと思いますし、恐らくアメリカもソ連も同じように、アメリカだって本当はＩＮＦを廃棄するのじゃなくてもっと強化しようというふうな考えが軍部の中にはあると思いますが、それはレーガン大統領があえて指導性を発揮して今度は廃棄する方向を今進めておる。ソ連のゴルバチョフ書記長も全く同じだと思います。
 そういう意味においては、ＩＮＦの廃棄の合意ができるということは、関係のそれぞれの国の政治的なリーダーがまさに自分の国の軍部を抑えながら軍縮の方向を決断して進めている、こういう姿のあらわれじゃないのか、これは我々日本といえどもそういう立場なりこれをはっきりと持つ必要があるのじゃないのか、私はこんなふうにも思います。
 それで、最近、大臣も恐らくごらんになっていると思いますが、国際文化会館の理事長の松本重治さんが今朝日新聞でずっと連載されておる。あの第二次大戦に進む過程から戦後の自分の御経験を述べながら、その中で歴史の教訓ということを語っておられます。その中ではっきり言っておられますね。「戦争、敗戦から私たちが学ぶべきことは、軍部に力を持たせないようにすること、外国と真の相互理解をすること、国民に情報を公開し、批判の自由を保証することだと思う。」こう言っておられます。
 この中の一番の柱に、軍部に力を持たせてはいかぬということを言っておられることは、これは松本さん自身の経験を踏まえた非常に深刻な教訓ではないか、こんなふうに思いますね。私は今、このまま進んでいくと、自衛隊の強化、防衛庁の強化というようなものの中から、これから五年、十年の先に一体何が出てくるか、大変心配する気持ちでいっぱいです。
 そうなってくると、この第二次大戦の敗戦の中で得た貴重な教訓というものをまさに今こそ生かさなければいかぬ、こういう段階に来ているのじゃないのか、こんなふうに思いますが、大臣も非常に歴史の研究をされ、大きな識見を持っておられる方ですが、松本理事長のこういう御発言を大臣としてはどう受けとめていらっしゃるか、それをまた外務大臣としての御自分の行動にどういうふうに表現するお考えか、お尋ねしたいと思います。