対立点はいま説明のとおりわかりましたけれども、ただその場合に、炭鉱の閉山の条件、これらを見ますと長い間の慣行と実績がいままであるわけです。このことは政府の皆さんも御存じだと思いますが、北炭の場合は再建途上にありまして、この点が非常に危惧をされる点なんです。したがって、対立点がこのようになっておるということも含めて解決をするということになれば、従来の実績をいかに尊重するかということが重要な課題になってくるのではないか、こう思うわけです。したがって、もしこれがうまくいかないと、配置転換なりいろいろ今後の問題として大きく問題を残すということになるわけでありますから、この点について政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
清水沢の閉山問題でございますが、五十三年七月の北炭の修正再建計画では一応清水沢炭鉱は五十五年度上期末に閉山をするということを前提として計画ができておるわけでございます。その計画はいずれにしても労使の話し合いの結果できた計画でございまして、そういう状況でございますが、現在の時点ではやはり五十五年四月末ころを予定しておりまして、若干早まるというのが実情でございます。これは坑内の採掘の進展に伴いまして、炭量が総体的に減少してきたということが判明しておりまして、これを受けまして労働組合が二月上旬に調査をいたしまして、やはり炭量はそうない、したがって四月末閉山をせざるを得ないという合意には達しているわけでございます。
 しかしながら、いまもめている最大のポイントは、閉山をするかしないかということではなくて、閉山に伴う退職金を幾らの金額にするかということ、それから退職金の支払いの仕方をどうするかということをめぐって労使がいま交渉しているという段階でございます。
それでは一応これを追うということはいたしません。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げておりましたように、二千万トン体制について五十五年度になれば相当の進みが見受けられるけれども、しかし、依然として生産の側では生産縮小等もあったということもありまして、これは大変な状況になってきつつあるわけです。そういう中で、北炭清水沢鉱の場合、閉山をするということでこの前から中間の報告を聞いておりますけれども、その間における労使交渉の中で、ここ数日の状況と、さらに労使の対立点が那辺にあるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
電力料金の炭価織り込みに際しての検討でございますが、やはり石炭の生産コストの動向をいろいろ勘案して査定するわけでございます。その結果が電力料金の石炭の燃料費ということで織り込まれておるのは確かでございますが、具体的な価格は、今後五十五年度の引き取り交渉にいろんな影響が出てくることも予想されますので、ここで公表することだけは差し控えさせていただきたいと思います。
告示の点でございますが、先ほど御説明しましたように、二月二十六日の石炭鉱業審議会で御決定をいただいたわけでございますが、これは官報に告示ということになりますので、その事務手続をいま進めている段階でございます。したがって、近くとしか言えませんが、近く告示になるだろうと考えております。
 それから、価格交渉がどうして難航するかという点でございますが、これは貯炭が多かったということ、それから海外炭との格差が非常に大きかったということで、石炭業界の生産構造、体質を考えますと、やはり引き取り問題、量の問題に重点を置かざるを得なかったということでございます。そういう量の拡大の絡みもありまして、価格交渉のアプローチがおくれおくれになったということでございまして、五十五年度につきましては、ほぼ量については話し合いが基本的にはついておりますので、五十五年度については五十四年度のようなおくれを見せないような方向で努力していきたいと思います。（中西委員「答弁が残っている」と呼ぶ）
そこで、大体上向きの状況になってきておりますけれども、先ほども言いましたように、貯炭が非常に多くなったということを理由にいたしまして生産の縮小さえもやっておる現状、そういう状況でありますから、これからまた相当量が必要だというときに、その矛盾がいろいろ出てくると思うのです。これはまた後の方で就労人員の問題だとかいろいろな問題とあわして問題になると思いますので、そこら辺でまた触れたいと思います。
 そこで、基準炭価については先ほど説明があっておりましたけれども、正式に公示する時期はいつになるのか、そしてさらになぜこのようにおくれていくのか、先ほど言うように、調整なりいろいろあるだろうと思うけれども、その根本的なものは何なのかということをもう一度お答えをいただきたいと思います。
 そしてさらに、北海道電力の炭価の織り込み額、あわせまして炭種別の炭価の見通し、この点についてどうでしょう。
毎年の予算の編成は確かにそのときの物価を織り込んだ、そういうものでなされるわけでありますが、だから数字が大きくなっても大したことはないということは、これはとうてい言えないわけです。ことしの予算の中でも国債の発行あるいは今度は国債の元利の償還、この予算というものは大変な負担になってきておるということは御承知のとおりです。そういたしますと、いま言った五十九年度に三兆七千億というような防衛費になってくるとすれば、これはその間に〇・九から一％へいくわけですから、たとえば五十六年度は〇・二というふうな刻み方になるでしょう。五十七年度は〇・九五というふうな刻み方になるでしょう。五十八年度は〇・九七、そして五十九年度に一というような刻み方になっていくと思うわけですが、そうすると途中の各年度においてもそれぞれの刻み方で防衛費はふえていくというものがあって、そして最終的に五十九年度に一％に到達するということになるわけで、この間の全体のそういう防衛予算の増加額というようなものを総計いたしますと、これは大変大きな財政支出ということになってくる、こういうふうに思われるわけですね。
 これは当然のことですが、こういうことについていまの財政再建という最大の課題を抱えている日本の財政事情の中で、大臣はさっきそれは物価の上昇も織り込んだ数字だから、聞きようによっては大したことないというふうな意味にとれるお答えをされましたが、一体そういうことが今度は財政問題として、それは大蔵省当局の問題かもしれませんが、エコノミストとしてこういうこともおわかりのあなたの御見解をお聞きしたいと思うのですよ。