先日建設大臣から、あるいは国土庁長官から所管の事項につきましてそれぞれ所信を伺いました。大事な問題でございますけれども、それは他日に譲らしていただいて、きょうは当面非常に話題になっております民間活力、この民間活力をどう生かしていくかという問題、あるいはまたその結果どういうことになるだろうかと予想されるような問題、細かい部分にわたりますけれどもお伺いしておきたい、こう思うわけです。
 まず、総体的な問題でお伺いしてまいりたいんですが、御承知の昨年の二月中曽根総理が、景気浮揚の立場から巨額の赤字を抱える財政にかかわって民間活力を生かした公共的事業を推進しよう、いわゆる民間ニューディール構想と、こう名づけられたようでございますが、それを打ち出されました。そして、各省庁にいろいろな規制の撤廃やあるいは緩和などの検討を指示されたと伺っております。それから約一年経過したわけでございますが、まず総体的に建設大臣にお伺いしたいのは、官民分担の基本的な考え方、どういう考え方で臨んでいかれるのか、まずこの点をお伺いしたい。
視察ですか——いろいろありますが、ただ、いわゆる円借とか日本の海外援助の仕事を日本の企業がとりますと、また国際的に、いわゆる日本の援助を日本の企業が仕事をとって持って帰ってしまうのじゃいかぬ、アンタイドでいけというようなそういうＯＥＣＤなんかの一つの話し合いもありますからなかなか難しいのでありますけれども、まあ視察もいたしますけれども、そういうところへ目を向けていくのが今後の建設行政の一つの課題であろうと思って、先生の御指摘も頭に入れてやっていきたいと、かように思っております。
工藤先生から大変時宜に適した御指摘をいただいたわけであります。私も建設大臣になる前から海外に割合に旅行しておりまして、やっぱり問題点の一つは、ヨーロッパの諸国は昔の植民地との関係で割合にいろんな建設業というものの足場を持っているといいますか慣れているといいますか、そういうものを持っているようであります。ですから、どうしても昔の植民地へ行ってそこで仕事をしている。そこの港湾とか道路とか、いわゆる社会資本の充実、援助という形もございますが、そういう形で進出をしておられます。
 それから日本の建設業が海外事業に極めて慣れていない。外国の建設業というのはどうもコンサルタントの仕事と両方やっておられるところが多い。ところが日本の建設業は、コンサルタントといいますかそういったものはそっちがやっておって、建設自身をやっておるというような、いわゆる商社活動に近いものは日本では総合商社が海外ではやって、それを建設業者が受けてやっておるとか、こういう少し形態の違いがあるようであります。あるいは、私見たのはカントリーリスクの問題、要するに日本の円借とか世銀の融資とか、そういった仕事については割合に安心して仕事ができますが、発展途上国では仕事はしても金は払ってくれるかどうかわからぬ、まあ中近東は別でありますが、そういったような問題もあって、なかなか進出しにくい問題があるようであります。
 しかし御指摘のように、総生産額が五十兆の中でまだ一兆円しかないというのはいかにも日本の建設業が国際的にまだ弱いということになるわけでありまして、今御指摘のように、この問題は建設省挙げて今後の大きな課題として取り組んでいきたいと、かように思っております。
そうすると、物品税というものはスタート時点、出生のときは奢侈品課税、これをルーツにしながら逐次必需品課税へ拡大されていったと、こういう歴史があるわけですね。だからその歴史の中で多分に便宜主義的なところがある。そういう歴史を持っているものだから非常に便宜主義的なところがあるのではないか。
 例えば奢侈品だけ例にとってみましても、奢侈品のすべてが含まれているということでは必ずしもないわけですね。何かちょっと場当たり主義的なところがあるわけなんですよ。例えば毛皮のコートには課税されるんだけれども、友禅の振りそではかからないとか、同じたんすでも桐だんすにはかからないとか、毛皮の襟つきのコートには、取り外しができれば課税されて、固定されていれば非課税だと。ちょっと何となくよくわからないことがかつてあった。現在もあるかもしれません、あるわけですね。そうすると、奢侈品課税でありながら奢侈品のすべてにかかっているわけじゃない。それから必需品課税といったって、例えば電化製品なんか見てみると、価格も高く、まだ一般的に普及していない、つまりぜいたく品の段階においては実は課税されずに、非常に大衆的に普及されたときにぱっと課税されるというようなこと。
 僕は物品税というのはそういう意味においては非常に無理があると思うんですよ。それから新しいものが今みたいにどんどんどんどん出てきますと、物品税は後追い課税になっちゃうんですね。例えばかつて、これはかつての話だけれども、ルームクーラーですね、壁にひっつけるやつ、ウインド型というんですか、それに課税されていたときに、新しい製品としてセパレート型が出てきた場合、そのセパレート型にも課税されるには年数というのか、タイムラグがありますね。そういうわけで非常に後追い課税であるということ。
 それともう一つ、さっきからもお話が出ましたように、税率の問題でも、あるものは一五％、あるものは三〇％、あるいは二〇％で真ん中をとれというような話もあるし、それから物品税の中に何を品目的に選ぶかということにおいても統一性がない。
 私はこの物品税というものが非常に無理があると思う、税の中においてですね。無理があって、これを拡大していこうとすれば、財政の都合上、多段階が否定されたとするならば単段階。個別消費税をこう横にだあっと広げていくということになると、財政の都合でもって日本の税体系、税理論、つまり一番理論的でなければならない税法自体が、何かしっちゃかめっちゃかに狂ってきてしまうという危険性、そういう不安というものを私は常に感じておるわけなんです。
 そういう意味で、物品税というものは、できるだけ狭い範囲に閉じ込めておいて、これを拡大するというのは、何か外堀埋めて内堀へ行って、天守閣まで攻略してしまう、無限に理論をおっ外して拡大していく。これは国民レベルにおいてはちょっと納得されないんじゃないか。物品税は出生以来そういう性格を基本的に持っているんだということ。だから私は、物品税の無限の拡大というものに対しては不安いっぱいなんですけれども、そこら辺の御見解をお述べいただきたいと思います。