大分、抽象的なことばかりおっしゃっていますけれども、今回の大改革の裏には、第二臨調の答申を受けて、行政改革の一環としても行われるわけであります。そういうふうな意味で、許認可とは切り離して、今回の新しい改革によって経費の削減といいましょうか、そういうふうないわゆる行革という面から見ればどういうふうな効果があらわれるのかというのが第一点。
 それからもう一つは、それとは別に、今の許認可の問題については、許認可は数が多いということはそれだけ問題も多いわけですから、当然必要なものかもしれませんが、やっぱり許認可の件数というのは整理合理化するというのがこの行革の基本的な考え方になっているわけです。そういうふうな意味では、少なくとも今回の政策誘導型の官庁に脱皮するというからには、許認可の整理合理化というのが重要な課題になってくるわけです。そういうふうな意味では、ある程度のめどが必要なわけです。どの程度減らせるか、そして合理化できるか、そしてなおかつ国民の負担軽減になるか。
 これは多少相反するところがあるかもわかりませんが、そういうことも含めて今まで十分検討していらっしゃると思うんですが、この二点についてお伺いしておきたいと思います。
二千二百の許認可の数、これは許認可二千二百を受けるために、国民の皆さん方がそれぞれの地域で相当の数が申請をし、また待っている人もいると思うんです。そういうふうな意味では国民と非常に関係の深い省は、いろいろ私も建設省とかそのほかのところの方がもっと深いのじゃないかと思っておりましたんですが、先般調べたところ、運輸省が国民と非常にかかわりの多い省なんですね。そういうふうな意味では、今回の縦割りの組織から横割りにして、そして許認可型から政策誘導型にするということは、国民にとりましては大変生活に密接に関係のある改革になってくるわけです。
 そういうふうに考えてみますと、大変なことだろうと私は思うんですが、端的に言いますと、この二千二百の許認可が、今回の政策誘導型の横割りの組織に変わることによりまして、多少は合理化し、整理できる見通しといいましょうか、そういうことは考えていらっしゃるんですか。
大体意図がわかってまいりました。確かに、私たちがいただいた資料を見てみましても、運輸省それこそ近来にない大改革と言えるのじゃないかと思います。今、官房長から御説明がありましたように、縦割りの組織を横割りに、従来の許認可型から政策誘導型というふうな組織に改めるということですから、これは大変なことであろうと思います。
 そこで私は、いろいろ問題があるわけでありますが、運輸省という組織は私たちもこの委員会で何回か議論をしてきたことがございますが、許認可の数が一番多いですな。現在、運輸省には許認可はどのくらいあるんですか。
運輸省は、昭和二十四年に旧逓信省の一部と鉄道省とが合体をいたしましてでき上がった組織でございまして、その設置以来、いわゆる交通機関別の縦割りの部局を設けまして、この局の数が七つでございますが、これまで主として戦後の日本経済の立ち直りに備えまして、各事業のそれぞれの発展に努めてきたわけでございます。その限りにおきまして、この縦割りの組織というものは非常に有効に機能しておったというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら、日本経済の全般の環境が著しく変化をしてまいりました。これに適切に対処するには若干問題も出てきてまいったわけでございまして、運輸省といたしましては、既に三十年代の終わりごろから横割り部局の導入ということについての検討を進めてきたわけでございます。今般、思い切って七つの局のうち五つの局を再編整備いたしまして横割り部局を設ける、こういうことにいたしまして、従来の許認可中心の行政と言われておりました運輸行政を政策中心の組織へ改革をしよう、これが本省の改革の中心課題でございます。
 また、先ほど申しましたように、逓信省、鉄道省の流れをくみます陸運局、海運局という組織が、それぞれ九つのブロック機関として合計十八の地方局が置かれておったわけでございますが、この陸運局、海運局を統合いたしまして九つの運輸局に再編することによりまして、陸、海を通じました地方交通行政の一元的な仕事ができるようにということで今回地方の思い切った統合を考えた、こういう次第でございまして、地方局の統合に際しましては、陸運局、海運局に置かれておりました総務系統の仕事を合理化いたしまして、それを企画部門の強化に充てるということを中心の改革の中身にいたした次第でございます。
きょうは相手が法務大臣と法制局長官でございまして、どうもなかなかやりにくいわけでございます。答えも答えにくいだろうと思うわけでございますが、そしはそれとしまして、今長官がお読み上げいただいた、また法務省が最初前段に述べられたことは、今度の訴訟においても同じことを維持していくということには私は敬意を表するものでございます。
 私がこれを今読みながら、どうも判決文というのはわかりにくくて、もう少し我々素人にわかるように書いてくれればいいんですけれども、ひっくり返してみてもなかなか読みにくいというようなことでございます。私は私なりに、いろいろ最高裁は言ってするわけなんです。要するに投票価値の不平等が基本的人権の侵害であるという限りにおいては、公職選挙法が憲法を理由として選挙の効力を争う訴訟を認めてないのは一つは法の欠陥じゃないかという考えがあるんじゃないかと思うんです。選挙の効力を争うには二百四条しかないじゃないか、こういうのが大体俗に言う結論じゃないかと私は思うのでございます。このような見解から無理やりにあかぬ扉をこじあけて踏み込んできたように思えてならないのです。
 ところが、公職選挙法の立案者は、公職選挙法の実体規定の効力を争う訴えを許してしまうと判決いかんによっては国会の機能喪失という重大な事件に陥ることをちゃんとやっぱり念頭に置いておったと思うんです。だから、これは欠陥ではなくて深遠な配慮だった、そこが出発点において私は違うところでございます。公選法は国会機能の基本法でありまして、憲法の委任による国会の立法的裁量権に属するものであり、統治行為の作用であるとすら言う人も中にはおる。これを尊重すべきは当然であり、あえて言うならば私はその配慮は政治的パニックを防ぐ防壁だというふうに考えるわけでございますが、この点について法務大臣、法制局長官の御意見を伺いたいと思います。