そんな説明を聞いているんじゃないです。千三百七十万トンという基本の数字が違っておれば、架空のもの、推定のものであるとすれば、それから足したって、引いたって、割ったっていい答えができっこないと言うのだよ、私は。ですから、あなたはことしの最初の生産者米価、諮問米価を決定するについては七八％の農家をとったわけですな。きょう諮問に当たっては七九％、幾らでも動かせるじゃないですか。ですからそんなものをもって正しい米価でございますなんてＰＲしておるのは全くもってけしからぬと思うんです。きょうは時間がありませんからこの問題については後ほど論議しましょう。
 そこで大臣、私の時間も参りましたから最後に申し上げますが、大臣の方はことしは米価は下がりますよ下がりますよと盛んに宣伝した。しかし私が指摘をしたように、この諮問米価によってカバーできる農家はどうか。農家は大幅な減反を受けて大変に苦しんでいる。生産費だってそんなに下がっているわけじゃないんです。この農家の苦しみというものを、私どもが諮問した米価ではこれだけしか今日本の農家のカバーはできませんよと、同時にあなたはＰＲする必要があるんですよ。米価決定のときには、農家の現状はこうです、農家の皆さん方にもこれだけ御苦労をかけています、犠牲をかけていますと、そのことを言わなかったら、ただ下げればいい下げればいいじゃ農林大臣のとるべき態度じゃない。したがって、要請しておきますが、米価を最終決定する場合においては国民に対して、ことし決まった米価においてはこれだけの農家の生産費がカバーできますけれども、あとの農家の皆さん方には負担もかけています、農家も苦しいんです、大幅減反もやられていますと、そのことをはっきりあなたが国民の前に明らかにしてもらいたい。
村沢先生御指摘の点につきまして先ほども御説明させていただいたのでございますが、千三百七十万トンの潜在生産量、これから他用途利用米でございますが、その分の三十五万トンを引き、さらに定着分といたしましてその三十二万トン、これを引かしていただいておるわけでございましてその分子の需要量見合い、千三十万トンと見合いの数字ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
私の言ったことは歴代もう三年ぐらいずっと皆さん方がそのとおりでございますという答弁をしているんですよ。千三百七十万トンはこれは推計の数字である、絶対的なものではない、そういう答弁をしていますね。会議録を私は持ってきていますけれども、それはお認めになっていただいて、その基本になる千三百七十万トンが推計だと、はっきりしたものじゃない。それから引いたり足したり割ったりしたって出てくる答えが正しいものが出てきっこないじゃないですか。ですからこの方式だって絶対的なものじゃないんです。――答弁ありますか。
農蚕園芸局の方からお答えいたしますが、現実には需給ギャップは間違いなく存在しておるわけでございまして、これを無視するわけにいきません。二つの言葉があるわけでございます。顕在需給ギャップという言葉と潜在需給ギャップ、もう村沢委員の方がお詳しいわけでありますが、ここら辺のことはもう御存じのとおりでございます。
私が言っていることは、需給ギャップがあるから、生産過剰になるから減反をしているんだよ。だからそういう建前からは需給ギャップがあってはおかしいわけなんだ。豊作になれば少しふえるかもしれませんよ。しかし今農水省が考えているような需給ギャップはおかしい。しかも需給ギャップの潜在生産量の基本になる千三百七十万トン、これは私は何回も指摘をしておるようにあくまでこれは推計の数字である。それは転作面積だとか転作補助金を出す前提としての数字であって、転作がなかったらば千三百七十万トン確保できますというこの数字はない。そのことは確認できますね。できるかできぬか。
需給ギャップの問題、例年先生からいろいろと御指摘いただくのでございますが、私ども転作をやる際におきまして、今回も千三百七十万トンというのが潜在生産量と、このように見ておりまして、それからこれは転作関連で一応算定される数字でございますが、私どもでこの比率を算定するに当たりましては分母の面に置いておるわけでございますけれども、その潜在生産量マイナスすることの先ほど説明させていただきました他用途利用米相当分と、それから定着分というものを差し引かしていただいておるような次第でございまして、この数字と分子に計上されますところの需要量、これとの整合性を保ちながら適正な需給ギャップの比率を算定する、こういうことでやらしていただいておる次第でございます。
ですから、ことしの諮問米価を決めるのに既に六十三年のものも確認しておるんですね。来年どうなるかわからない、そんなやり方があるんですか。ことしはことしで決着をつけなきゃだめなんですよ。ですからそんなやり方は私は納得することはできませんね。後からその確認事項をいただきましょう。
 そこで、今の潜在生産需給ギャップ方式ですか、なかなか難しい名前を使っていますが、需給ギャップといっても、大臣、需給ギャップがあるから減反をしているんですよ。しかもことしは七十七万ヘクタールという大幅減反をしている。しかし基本的には需給ギャップなんかあるはずがないんじゃないですか。需給ギャップがあるから減反しているんじゃありませんか。
昭和六十三年産米価は現行の算定方式どおりに決定する、そうして同じように昭和六十三年生産者米価は、今申し上げましたような今後米価審議会において検討の結果採用すべきものとされた方式を含んでやるというようなのが、まだ私は今日まで署名しておりませんが、回ってくるようになっておると思います。
このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 義務教育諸学校施設費国庫負担法は、公立義務教育諸学校施設の整備に対する国の負担制度について定めているものであり、政府は、昭和三十三年制定以来、この制度のもとに鋭意公立義務教育諸学校施設の整備に努めてまいりました。
 昭和四十八年度には、大都市周辺地域等における児童生徒の急増にかんがみ、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費について国の負担割合を三分の二に引き上げ、昭和五十七年度までこれらの学校の整備を促進するとともに、関連市町村の財政負担の軽減にも資することとしてきたところであります。しかしながら、昭和五十八年度以降においても、なお児童生徒の急増現象が続くものと予想されますので、今回所要の改正を行い、もって児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設整備を円滑に進めようとするものであります。
 次に、法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、児童または生徒が急増している地域にある公立の小学校または中学校の施設の整備を促進するため、引き続き昭和六十二年度まで、これらの学校の校舎の新築または増築に要する経費に係る国の負担割合を三分の二に引き上げる措置を講ずることといたしております。ただし、政令で定める市町村の設置する学校にあっては七分の四とすることといたしております。
 第二に、この法律の施行期日を昭和五十八年四月一日からとし、昭和五十七年度以前の予算に係る国庫負担金については、なお従前の例によることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。