職員の週休二日制につきまして、人事院としては国全体の労働時間短縮の計画期間内における完全週休二日制の速やかな実現に向けて、そのための条件整備を計画的に進めていく必要があるという考え方で来ております。その際に、現在土曜閉庁を実施していない部門等における交代制勤務等の職員につきましては、週四十二時間勤務制による弾力的な形態の四週六休制、これを現在実施しているわけでございますが、これらの職員につきましては、完全週休二日制へ移行するということにかんがみます際に、週四十時間勤務制を試験的に組むことによりまして現行の勤務体制等につき大幅な見直しを行う、そういうことによって完全二日制へ移行する条件を整えていくということが必要であろうかというふうに考えているわけでございます。
 いわゆる閉庁方式をとっております職員につきましては、その閉庁を実施している週においては既に週四十時間、つまり完全二日制が実現したときの週当たりの勤務時間が実現しているわけでございますから、その限りにおいて、完全二日制を実施したときの問題点等がそういう閉庁方式を実施することによって明らかになってくる。しかし、こういう交代制等の職員につきましてはそういう形が現実に行われていない。したがって、完全二日制へ向かうに当たりましていろいろな問題点がある。そういうものを克服するためには、試験的に完全週休二日制に見合う週四十時間勤務制を実施してみるということによりまして実地に即した問題点の把握と対応策の検討が進められることになるという考え方で、今回、週四十時間勤務制の試行を提言したという趣旨でございます。
それでは、以上でもってベトナム関係の質問を終わらせていただきまして、本題の人事院勧告の問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 私も八月四日に出された勧告をいただきまして一わたり拝見をしたわけでございますが、率直に言っていろいろ問題点がございます。とりわけ期末・勤勉手当が各〇・一カ月今回の勧告によって増額された。たしか十一年ぶりではなかったかなというふうに思います。そのことは結構だと思いますが、私は、官民比較からいくと〇・二カ月分というのはやはり低過ぎるのじゃないか、もっとこれを上げてしかるべきではないか、こういう考え方も持っておりますし、その他幾つかまだまだ不十分な点もあるのではないかというふうに率直に言って感じているわけです。
 その中で、週休二日に関連をして週四十時間勤務制の試行という新しい提言が出てきていますね。私は、週休二日を将来展望した中での一つのステップであり、前進をした人事院の考え方だというふうにこれは評価をしたいと思うのです。ところが、これを拝見してみますと、非常に抽象的なことで、何を言っているかわからないのですよ。今後これは恐らく総務庁でも具体的な検討に入られると思うのですが、まず人事院としてはどういうことを頭に浮かべてこういう交代制職場における四十時間試行問題について提言をなされたのか、中身を少しお知らせいただきたいと思います。
まず施設の拡充についての検討、これは早急に結論を出して実施するということが大事でございますので、そういう意味での検討を急いでいるということでございまして、対策はぜひ急ぎたいと存じております。
 それから、高島町の係官の訪問につきましては、ただいま委員御指摘のとおり高島町について何ら具体的な考えは今持っておりませんで、あくまで参考として係官が訪問をしたということに尽きるわけでございます。
大村のセンターを早急に拡充するというのが一つの基本的な考えだろうと思うのですが、鋭意検討ではこの問題というのは解決しないのですよ、もう早急に結論を出してもらわないと。
 それから、高島は参考に見ただけであって具体的なものはないのですね。これは、私は地元の町長とも話をいたしまして、高島鉱の閉山の問題は六十一年からずっと私もかかわってきた経過がありますから、それはひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。参考に見ただけで別に高島に一時収容施設を設けるという考え方はないわけですね。そこのところ、どうですか。
まず、今度の税制改革の目的について申し上げます。
 今度の税制改革は、改正前の税制が著しく変化してきた経済社会との間に不整合を生じまして、かつまた、将来の国際化あるいは高齢化という展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適正に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するということを目的としているものでございます。
 次に、今度の改革の全体像について申し上げます。
 第一は、所得税、住民税について税率の累進度を緩和するとともに、人的控除の引き上げを行うことによって、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによります減収額は平年度三兆三千億でございます。
 第二は、国際的視点に立った法人税制の確立を目指しまして、法人税の基本税率の引き下げを行う等、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによる減収額は一兆八千億円でございます。
 次に、相続税につきまして、これは五十年以来そのまま放置されまして、実質的に大変な増税になっておりますので、この課税最低限を引き上げる等の措置によりまして、負担の軽減、合理化を図ることとしております。これによる減収額は七千億円でございます。
 第四番目といたしまして、現行の個別間接税制度が直面しております諸問題を解決するとともに、税体系全体を通ずる負担の公平を図る見地から、既存の間接税の抜本的見直しを行うとともに、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設することとしております。これによります増収額はネットで二兆円でございます。
 なお、このほかにいわゆる所得課税の公平化を図っております。有価証券譲渡益の原則課税化あるいは社会保険診療報酬の特例の見直し等の負担の公平の確保をするための措置を講じておりまして、これによる増収は一兆二千億でございます。
 増減税を通じまして、平年度二兆六千億円の減収となっているものでございます。