いま財政局長から申し上げたとおりでありますが、景気刺激策といたしまして打つべき手というものはだんだんと狭まってきておることは事実だと思うのです。そこで何といたしましても、政府で直接できますことは公共事業費を促進をするということ、これが最も有力な手段になる。ところが、公共事業費は昨年と大体同様でございますから伸びはございません。いまは、財政局長から申し上げましたとおりに、せめてこの際繰り上げて、そして景気刺激策に寄与しよう、それがきわめて重要な当面の課題だということで踏み切ってそういうことになったわけでございますが、さて、財政的な処理はできるといたしましても、いまお話のありましたとおり、業界の思惑というものもこれに絡んでまいります。それから労働力の確保の問題もございます。いろいろな観点から問題はございますけれども、当面特に中小企業等がまことに苦しい事情にございまするので、この公共事業の繰り上げ施行によりましてこの危機を脱却いたしたいという考えをもちまして今回の施策を実行することに相なったわけでございまするので、自治省といたしましては十分その意を体しましてその促進に当たるべきだと考えております。
 そしてまた、夏以降になりまして一体景気がどうなるかという問題もあるわけでございますが、これはやはりそのときの事態に即しまして考えていかなくちゃならぬ、こういうふうに理解をしておるものでございます。
お話のございましたように、内需の伸び悩みの中で景気の維持拡大を図るために、政府といたしまして総合対策を決定いたしました。その一環として、公共事業執行の促進を図るということにいたしておるわけでございますが、現実問題としてこれを実行に移す場合、かなりな部分が地方団体ということになってまいるわけでございますから、地方団体の事業の円滑な推進が図られなければ、所期の目的を達成できないということにも相なるわけでございます。
 そこで、地方団体の事業推進の円滑化に資するために、補助金の交付について事務の促進を図ってもらいたい、また手続の簡素化、合理化等も図るように関係各省に要請をしてまいりたいと思っております。自治省自体といたしましても、地方債の配分等の問題がございますので、それを促進をいたしまして、それに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
最後に、これは今回の税法改正には直接かかわりのないことでございますけれども、特にお尋ねしておきたいわけでありますが、政府は一昨日、すっかり冷え込んでおります景気を何とか浮揚させなければいけない、こういうことで、その対策の一環といたしまして五十六年度上半期にいわゆる公共事業の契約率を七〇％以上にするのだ、こういう方針を決めたようでございますが、これに対しまする自治省の対応につきましてひとつお伺いしたいと思います。
今回の改正によりまして、課税対象になる施設が国民健康保険組合外四団体についてどのくらいあるかというお尋ねでございます。
 調査したところによりますと、国民健康保険組合関係では、直営の施設として病院が一カ所、診療所が三カ所、保養所が二カ所ございます。それから国民健康保険の連合会関係で、直営の病院が四カ所、保養所が五カ所あります。それから健康保険組合は保養所でございますが、これが千九百六十九カ所、それから連合会関係で同じく保健会館が二百九十八カ所ございます。
 これらの施設におきましてどの程度の課税が行われるか、法人事業税あるいは法人住民税を通じましてどのくらいの金額になるかということでございますが、全体を通じておおむね一億円弱、このように見込んでおります。
次に移ります。
 固定資産税でございますけれども、この固定資産税につきましては、今回の改正では非課税措置の整理合理化等が行われたわけでありまして、税率の変更等は行われないわけでありますが、来年の一月一日が一般的な固定資産の評価がえの期日になっておるわけでありますけれども、この固定資産税の評価がえにつきまして自治省としてはどういう方針で対処されようとしているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
 それから、時間がございませんのであわせてお伺いいたしますが、今回新たに国民健康保険組合あるいは健康保険組合等の行います収益事業に対しまして課税をする、こういうことになっております。これらの団体が経営しております課税対象となる施設は、大体全国でどのくらいあるのか、それから法人住民税等事業税の税収の見込みというのはどのくらいになるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
私いまここで申し上げるほど正確な記憶を持っていないわけでございますけれども、現在沖縄県の方からの御希望があって、空港のつくられております島につきましては、ほとんどのサービスが行われておるわけですが、とりわけ一番西のはじにあります与那国島につきましては、現在双発の小型機が飛んでおりますが、これを昔のようにＹＳに戻すための整備を、五十六年度から着手するようにしたいということにいたしました。
 それから、これらの航空路の整備と申しましょうか、先ほど先生のおっしゃいました通信網というのも、これまた飛行機を安全に飛ばすために非常に大事でございますので、そういう面で、航空機を飛ばすための通信網の整備、これにつきましては、沖縄は、特に南大東のようなところは非常に遠いものでございますので、なかなか難渋しておったわけでございますが、こういう点につきましては特段の工夫をして、従来よりははるかに安全度を高くするような努力をしてきておるわけでございます。
 それから、さらに、レーダーを現在沖縄の八重岳だけにしかございませんけれども、これを宮古島にもレーダーを設置するということにいたしまして、わりあいに東西と申しましょうか、長い範囲にまたがっております沖縄県の空域の航空交通の安全というものを向上いたしまして、定時運航なり、あるいは航空機の確実な運航なりというものが確保できるようにしていこう、こういうふうな努力をいましてきておるわけでございます。そのほか南西航空自身といたしましては、宮古、石垣をすでにジェット化したわけでございますけれども、最近幸いにして旅客の数も多いようでございますので、可能な限り機材繰り等を図って、便数の増加なり、何なりということでサービスの向上を図っていきたいということに努力をしておるようでございますし、私どもとしても積極的にこれに対しては支援をしていきたいと、こう考えております。