過去の実績は御指摘のとおりでございます。
 それから、本年度の五十七年度の予算がアジアに的確に七割になるかどうかということは現段階ではまだ何とも申し上げることはできません。ただ、過去の実績その他を考えながら実際に判断してまいりますから、おおよそそういうことになるのではないかということは考えられると思います。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
そういたしますと、これは昨年の九月二日に当外務委員会で園田前外務大臣の御答弁でこういう部分があるのです。
 過去にやった五年間の協力を向こう五カ年間で倍増するという方針を立てられておるわけで、これを仮に国会でそのまま承認いただいた場合に、総額からすれば二百十四億ドルになるわけであります。
  そうすると、その二百十四億ドルというものは、国際機関だとかあるいは国際的な難民の問題とか、いろいろ協力の問題とか出す費用がありまして、七割が二国間協力に使えるわけであります。その七割のうちの七割がアジアに振り向けられる枠であります。そうしますと、仮に私がいま考えている予算を皆さん方が承認された場合に、一年間に何とかやりくりのできるお金は最大限二十一億ドルでございます。つまり、最大限この二十一億ドルの中の七割のさらにその七割がアジアに振り向けられるわけだから、その枠の中で韓国に対する借款の問題は考えていくということが、これは数字の上でいくと大前提になる、枠になるとはっきりおっしゃっているわけです。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、ことしのＯＤＡの予算の中で二国間に充てられているのは七割でしょうね、園田前外務大臣がおっしゃったとおり。アジア地域に割り当てられているのは、そのさらに七割なんでしょうね。これいかがですか。そして数字もおっしゃっていただきたいと思います。
重ねてもう一度外務大臣にお尋ねします。
 いま日韓間で問題になっている借款、日本が韓国に貸すわけでありますが、このことについて交換公文の中身になるのはあくまで五十七年度予算に占める中でどうするかという問題なんですよね。それが問題にされてお互い妥結すれば、これが交換公文として取り交わされる、これが当面の問題だと思いますが、大臣どうでしょう、そのとおりですね。
先ほど申し上げましたように五十六年度においてそのときの韓国の需要、必要性を判断して交換公文でプレッジするわけでございます。それから五十七年度はまた五十七年度でその年において考えて判断するわけです。実際に支出されていくのは数年かかっていくわけでございます。
 それから、未使用分というお話でございますが、たとえば恐らくことしの三月の末でいわゆるパイプラインと称されるもの、これは実際にプレッジしたものとそれから支出されたものの差でございますね、まだ支出されてないもの、これがございますけれども、これはほかの世銀とかその他の国際機関全部で比較いたしましても、たとえばことしの三月三十一日から今後一年間にどの程度支出されるかという比率は、日本の場合はたしか三〇％でございましたか、かなり高うございまして、決してそれが未使用というものではなくてこれは当然残っているパイプライン、こういうことになるわけでございます。五十七年度において今度プレッジするものはその年において判断された必要なもの、これを今後数年間にわたって支出していく、こういうことになるわけでございます。
そんなことをおっしゃるならこれは韓国に限らない。どこの国でも未使用分というものが大変あるのです。五十七年一月十五日現在を見ると、マレーシアなんて五五％未使用分ですよ。エジプト四九％、タイ四六％というぐあいに未使用分がたくさん残っている。韓国だけに対して、どうしてそのことに対して考えなければならないのですか。特に配慮しなければならないのですか。この問題は後でまた出しましょう。しかし、いま問題になっているのは五十七年度予算の中での話でしょう。五十六年度の未使用分を特に今回配慮しようという特別の考えをお持ちになったのですか、どうなのです。
単年度で交換公文を結んでおりますのは、五十六年度は五十六年度においてそのときの韓国側の需要を判断してプレッジするわけでございますね。ただ、実際に支出されてきますのは、必ずしも五十六年度プレッジした全額がその年に全部出るわけではございませんで、プロジェクトの場合は特にそうでございますね、今後数年間にわたって出ていく、こういうことになりますから、五十六年度分のプレッジをまだしてない、そういう意味でございます。
結果的に土地が世界的な水準以上に超えて非常に高くなってきているということは、ある意味においては、景気の上においても、あるいは所得の再配分の上においても、これはやはり問題が非常に多いわけなのであって、当然これはいま言ったような方向に見直していかなければならない課題である。
 住宅事情も、いま国民一人あたり一・〇三ぐらいですか、もう需要に達しちゃっている。ですから、これから百五十万なり百三十万の住宅建設というものが、果たして日本式のものが可能かどうかというと、きわめて微妙であります。外国のように耐用年数が二百年ももつような建物を日本がつくっていくということであれば、これは別でありますが、二十年か三十年の耐用年数の建物で満足する風習のついている日本人が、結果的には二百年ももつような建物をつくる能力もなければ資力もなければ、そういう背景もない。マンションみたいなものをつくったって、そう長くはもちにしないですね。あんなのは、六十年と言っているけれども、日本の風土の中で六十年もちっこない建物です。ですから、そういうことから言って、いわゆる短命なものをちょいちょいやっていくわけでありますから、結果的には、住宅産業に依存をしていくという方向も歩どまりが多い。設備投資は、いまお話があったような状況で、これもいま停滞ぎみであります。
 だとすれば、どこに何を求めるかと言えば、そういうような異常な暴騰をした土地の不労所得といいますか、そういうようなところからある程度社会に還元をしてもらうということは、大臣、考えなければならぬことなのではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。