言わんとしていることはよくわかるのですけれども、普通は一つの政策ビジョンがあって、これに基づいて行政機構はこういうふうに改革しますよということが先のような気が私はするのです。ところが今は違うのですね。こういう形で統合したり、そういうことが先行してビジョンがおくれているわけですから、そういう点では現に安全の問題にしてもサービスの問題にしても大変おくれているし、逆に、臨調とか行革とかそういう名をかりての単なる統廃合にしか、あるいは改正にしかすぎないのじゃないか。例えば、人員はこれだけ削減というか、わずかな削減でありますけれども、海運局と陸運局が統合することによって逆に諸経費はどのくらいかかるのですか。例えばそれぞれの印刷物が変わってくる、いろいろなことを含めてどれだけかかるか、答えていただきたいと思う。それが本当の行革がどうか。
一月二十五日の閣議決定でも、すなわち運輸省の組織の統廃なりあるいはまた今度の改革というものが、六十年末までという一つの限定された中で閣議決定されているわけです。ですから、今政策中心としてそれぞれのものを行うということでありますけれども、現時点においては許認可業務がほとんどであります。例えば安全の政策というものがどういう形の問題であるか、例えばこれだけ死亡事故が大きくなっているにもかかわらず、ではそれは現実には運輸省の管轄かどうか、あるいはまた道路の問題をとっても、建設省との横のつながり、いろいろな問題があるわけです。現実にはそういういろいろな連携というものがとれていない問題で政策中心の課題を行っていくということでありますけれども、今私が指摘するように、現時点では許認可を中心とする業務でありますから、では来年六十年末には具体的にどのように脱皮できるのか、そういうことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の運輸省の行政機構改革は、ただいま先生御指摘の運輸省が非常に許認可が多い、許認可中心の行政をやっているではないかという御批判にこたえるという面がございまして、できる限り今後許認可を見直し、簡素化できるものは簡素化して、政策中心の官庁への展開を図っていきたいというのが一つの大きなねらいでございます。したがいまして、現在既に省内においても各分野の今後の行政手法のあり方につきまして鋭意研究を進めておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの整理は整理といたしまして、今後さらにどのような簡素化が図られるか、十分に検討をいたしたいと思っております。
 ただ、運輸省の許認可と申しますものの中には、大別して事業に対する規制もございます。その事業に対する規制と申しますのは、事業の運営に対する規制が一つございます。さらには安全に対する規制がございます。それからもう一つは、最近の環境問題を反映いたしました公害防止というような観点からの規制、これらがそれぞれ大まかに言えば三分の一ずつぐらいあるわけでございまして、なかなかこういう安全、公害面の規制というようなものを簡素化するというのは難しい面もございますが、なおその点も含めまして十分な検討をし、合理化の方向での努力を続けていきたいというふうに考えております。
現実的には、今のお答えでも明らかなように、人員の削減というのはほとんどされていないわけです。こういう問題が、一つには行革、臨調という旗頭をしているわけですけれども、内部的には統合したにもかかわらず何ら人員の削減その他について行われていないと言っても過言ではない、こんなふうにも思いますし、あるいはまた許認可事務等の問題についても、先ほど御指摘申し上げたように、業務は何ら変わっていないんじゃないか、こういうこともよく言われております。そして現在、特に許認可の中においてではどういう点が目立って改善されたのか。例えば本当に複雑、煩雑、なおかつ許認可そのものが大変大きく変わったのか。今あなたは安全であるとかいろいろなことを言われて説明されておりますけれども、現実に指導を受けている立場の人たちが、この許認可業務といいますか、もっと簡素化していいじゃないか、もっと手続的にも省略されていいじゃないか、こういうことをよく言われております。それが真の行政改革だと思うのです。ところが逆に、業務は何ら変わっていないような感じを受けておるのですけれども、その辺はどうですか。
基本的な考え方は今説明を聞いてわかるわけですが、ただ、一つには先般もヒアリングその他の中で、行革の関連で人員削減の問題やら、あるいはまた、海運局と陸運局あるいは本省関係でこれらの設置法が改正することによって具体的には例えば人員というものがどのような形で削減をできたのかどうか、こういう問題と、もう一点は、逆に、せっかく組織の変更なりこういうものが検討されたわけですが、しかし業務は何ら変わってないのじゃないか、こんな気もするわけです。これらについての考え方なり、あるいはまた、今そういう人員削減を含めてどの程度進まれているかという問題について、お答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。たばこ関係はこれで終わります。
 それで、第二番目の問題で酒類販売の免許制度のことについて少しお伺いをしたいと思うのです。
 酒類販売の免許制度というのは、御存じのとおり我が国の国税収入の中でも非常に大きく依拠する酒の取り扱いをしておみえになる小売店のことでございますので、御存じのとおり免許制度というものになっておるわけです。この免許は、人的な要件とか場所的要件とか業態、地域別に需給状況を見て運用をされていると思うのです。ところが、小売販売業というのは非常に零細でございまして、大体二百世帯に一軒ぐらいの仕事をやっておみえになるわけでございますが、新規の免許について非常に心配をなすっておみえになります。それで、業界からもいろいろと御意見があるわけでございますし、また、新しい団地ができたときには、需要者のサービス要求にこたえるという意味では、新しい免許がおりることは当然必要だと私も思うのでございますが、最近五年間で一万六千軒ぐらいの新免許が付与されておるわけで、中には乱売というのですか、安売りをするというお店がありまして非常に混乱をする場面があるわけです。
 そういうことでございまして、私どもにもいろいろな要望が出ておりまして、免許の付与についてはぜひ慎重な配慮をしていただきたい。あるいは今、卸が直接小売の免許を取って、そして非常に遠距離を輸送をして地域の一つの秩序というのを乱して安売りをするというような苦情があるわけでございますが、主税局としてどういうように実情を把握しておみえにたるのかお伺いしたいと思います。