本当にこれからの二十一世紀を展望しまして、国会が痛んでそれから官僚が痛んでという痛みをまず我々が先にやらないと国民にお願いできませんよ、痛みを。そういうことがどうしても必要だ。
 いろいろなことを申し上げましたけれども、ひとつ立派な税制を大きな将来計画でつくっていただきたいということ。しかし今、当面やらなきゃならないのは、まず減税を先行させて、午前中はいわば宅急便という話でしたけれども、まず応急財源手当てをやって、それからやっぱり理想的な——もうこの際でなきゃやれませんからね、税制改革は。理想的な税制改革を与野党でやっていただいて、それでサラリーマンがああうれしいと言うような時代を早くつくってほしいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
えらい案が出てきたと思いましたね、正直に申して。比例代表制とか数の削減とか、あるいは最終的には参議院廃止みたいなものにつながるところもあって、これはなかなか重大な案だ。しかし、結局こういう問題は各党各派でいろいろお話を願ってそしてまとめていくのが正しい、そういう意味で、一つの刺激剤としてああいう案が出てきたということは我々は留意しておく必要がある。やはり国会改革という問題は、我々共通の国民に対する重大な責任でありますから、各党協力して進めなければならないと思っております。
特にこの新行革審において広範囲に、例えば特殊法人、要るもの要らないもの、補助金、要るもの要らないもの、そういうもののサンセット的な見直しをやって抜本的に考えていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたから最後に申し上げますけれども、行革を言う以上、やっぱり政治の世界、国会がのほほんとして人に行革を押しつけるわけにはいかぬであろう。そうすると、社会経済国民会議、出ましたね、衆議院を比例代表にして定員を減らす、そうしたら参議院も減らしていいじゃないかというようなあれが出ましたけれども、これは総理が総理としてではなく、議員個人としてああいう案についてどういうお考えでしょうか。
行革はあくまでさらに前進しなければならぬと思っています。それで、これからやる大きな仕事については、臨調がやったこと、それから行革審がやったこと、それぞれをもう一回トレースしまして、さらに残っている仕事は何があるか、そういう点もよく精査していただいて、新しい大槻行革審においてまたお示しいただけるだろうと思っております。
時間が来てしまいそうなんですけれども、こういう新聞記事でもわかりますように、本当に頑張り抜いている。収入は鈍り、税は重く、地価高騰で家賃上昇、パート口は減って、教育費はずっしり。これが九割中流と言われる日本の庶民の生活実態である。それに対して一体政治は本当にどうこたえるのかということがこれから大きな問題だろうと思うわけなんですよ。
 最後に、行政改革についてちょっと質問をいたしますけれども、人によりますと今度の税制改正が何か行革ギブアップだと言われるわけなんですけれども、まあ三％失業時代。国鉄はあれだけ犠牲を払った。しかし中央官庁は何ら減っていない、そうすると、まだ行革とは言えないんじゃないか、こういう議論もあるわけなんですけれども、これは総理、いかがでしょうか。
資産といいましても、私は社会資本というふうに実は考えておるものでございますから、確かにそういうアングラの金は表へ出てきてくれまして税も払ってくれる、また民活で社会資本のためにも働いてくれる、こうでなければならないと思います。
かつて、お亡くなりになりました池田総理大臣が所得倍増ということをおっしゃって、それがやはり当然所得税倍増につながって、そのしわがサラリーマンに寄った。これは歴史的経過ですね。宮澤大蔵大臣は資産倍増ということをおっしゃっている。この資産倍増がアングラ長者とか土地成金とか、そういうところに偏ってまた税制がゆがんでしまうということのないように、ひとつ資産倍増論の中でも特にその点を御留意いただきたい。これはお願いです。
例えばキャピタルゲインでございますけれども、これも過去において行政をやってみましてなかなか公平な行政ができないということから、このたびもいわば六割方と申しますか、強化を、回数にしましても金額にしてもしておるわけでございます。だんだんにいろいろな資料を整え体制を整えまして強化をしていくべきものと思いますけれども、なかなか、自信のある行政をするためには、いろいろ背番号とかいう問題がございますので、慎重に進まなければならないと思います。
 それから一般的な資産課税については先ほどもお話がございましたんですが、やはり実現しない所得について重い税金を課するということはなかなか問題があるだろうと思うのでございますね。ですから、どうしてもそれは軽度のものにならざるを得ないのではないか。
 ただ、譲渡所得にいたしましてもあるいは土地の保有にいたしましても、行政上不公平にならないような範囲で少しずつやはり強めていくということは大事なことではないかと思います。
この両条約が問題にしております国際テロリズムが一体国際法上の定義があるのかどうかという点でございますけれども、私が承知しているところでは、いろいろな考え方があるけれども、現在のところ国際テロの定義に関する合意というものは存在しないように思うわけでございます。いろいろな意見があって、一九三七年の国際連盟のテロリズムの防止及び処罰に関する会議での合意事項では、テロリズムとは「計画的または意図的な行為であり、恐怖を引き起こす目的を持ち、例えば国家の指導者、その家族、公務員など一連の有効な標的に対し、死もしくは重大な肉体的損傷を与え、または自由を奪い、有効な標的である公的な財産に損害を与え、または破壊を行い、一般大衆の生活を危険にさらすことを意図する行為」、こういうふうにされているわけでございますけれども、いろいろな機会にいろいろなことが言われておりまして、定義がはっきりしないわけでございますけれども、一体、国際法上定義というものがあるのかないのか、この点が第一点でございます。
 それと、今回提出されました条約の説明書によりますと、国際テロリズムに対処するということで、国際テロリズムという言葉が使われているわけでありますけれども、そうしますと、国際法上定義がないと言われる国際テロリズムについて、我が国政府の考え方は一体どういうものなのか、この点について御説明いただきたい。