勤勉であることと労働時間を短くすることは十分立派に両立することだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、これに関連して一月二十八日、長野県のスキーバス事故がございました。まず、運輸省とそれから警察庁にお伺いしたいのですが、法律にあります過労運転、この過労運転の判定基準をどこに求めるかということですが、お聞かせください。
基本的にはこれは労働大臣からお答えがあったとおりであろうと思っております。時間短縮というのは、労働者の福祉の向上、あるいは今御指摘なさっております国際協調等の確保のためからも、これは長期的に見て雇用の維持また確保、そういう面からも大変有意義なことであると思っております。私どもの時代で、私もこれはまさに個人的な意見になりますが、あしたに霜を踏み分け、夕べに星をいただくというようなところにある種のノスタルジアを感じておりますだけに、やっぱりそうなった場合の余暇をどうするかというようなことを、これはまさに私なりの自問自答の問題を繰り返しております。
一番大事なことは、集中豪雨的な輸出によって、ある国の一定の業界の失業者をふやすというようなことになりますると、やっぱり問題だろうと思うのであります。日米の貿易関係を考えてみましても、輸出で稼いでおるものは全部対外投資をして向こうの財政を支えておるのですけれども、それは取り上げてくれないのです。それでどうして失業を輸出するかというおしかりをいただいているのが今の現状でございますから、やっぱりある程度規律ある輸出によって失業を回避するということが一番大事なことになろうかと考えておりますので、そういう方向で極力今後も努力してまいりたいと考えております。
労働時間短縮の問題は、単に労働者の労働福祉の改善のみならずに、高齢化時代を迎えた日本の基本的な文化的な課題にもこれが連動するというふうに私ども考えております。そういう意味で、雇用の延長等を図りますと六千万労働人口が六千五百万から六百万規模に拡大をする。一方においては、省力化あるいは女性の職場進出等を考えますと、久保田先生御指摘のようなワークシェアリング的な考え方を今から一歩一歩取り入れていきませんと、数年後には非常に大きな労働市場の混乱が危険視されておるという現状であろうと思います。そういう意味からも、労働時間の問題というのは、単に国際摩擦のみならず日本の国内経済の立場から、国民生活の安定のためからもひとつ早急にこの対策に取り組む必要があると私ども考えております。そういう意味で、週休二日制の問題も、遅まきではございますけれども、何らかの形で週休二日制を取り入れ始めた企業、労働者の割合が七七％まで一応いった。これをさらに定着拡大する。それから連続休暇の問題がございますね。それから所定外労働時間と基本労働時間との兼ね合いの問題等々をすり合わせをしながら、ひとつ労働時間短縮の問題、ワークシェアリングの問題に取り組んでいかなければならない、かように考えております。
労働摩擦ということについて考えてみますと、さまざまな要因があると思われますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等によるわが国産業の国際競争力が優位であるということもやはり貿易摩擦の一つの原因であると思います。
 今、久保田委員御指摘になりました労働時間についてのことでございますが、労働条件の改善について、通産省としてその重要性は十分認識をしております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という五十八年八月に閣議決定を見ました指針の中は述べておりますのは、労働時間短縮のための環境整備の問題であります。「政府としては労働時間の短縮についての国民一般の理解をより深めつつ、各産業・企業の実情を踏まえて、労使の自主的努力を援助・促進し、さらには適切な経済運営を通じ労働時間の短縮を容易なものとする経済環境を整備していくことにより、」云々という表現がありますが、労使の自主的な話し合いというものは極めて重要でありますが、政府としてはこの指針に述べられておりますような労働時間短縮のための環境整備をやっていかなければならない。通産省は職場に働いている人々のこういった点についての環境整備を関係各省と相談をしながら進めていきたい、このように考えております。
我が国の労働時間が外国に比べまして長いということは、これは事実であろうと思います。したがって、労働時間を短縮するということは、それ自体が望ましいだけでなくて、今おっしゃるように対外的なイメージの改善につながっていくのじゃないかと思いますし、同時にまたそうした労働時間を短縮することによって消費生活を高めて、そして我が国の内需をまた高めていくということにもつながっていくわけであります。まさにおっしゃるように国際的にも、あるいはまた対外経済的にもこれは望ましいと私は考えております。
今、先生のおっしゃった学歴社会から学習歴社会へという貴重な御意見を拝聴いたしまして、私も非常に感銘深く聞かしていただきました。現在の学歴社会はぜひ打破しなければならぬというふうに私も考えておりますし、それから、先ほど先生御指摘のように、お互いが長生きをするようになってまいりましたから、二十数歳までの学校の勉強だけでは新しい時代には対応していけないわけでありまして、その後の学習、これがその人間が社会において活躍していく場合に非常に大事なことである。その意味で生涯教育というものが大事になってくるというふうに思っておりますが、繰り返し申し上げますが、学習歴社会という考え方、非常に貴重な御意見として拝聴いたしました。
 そしてまた、今度の教育改革につきまして、大学改革を思い切ってやれという御指摘、私も全く同感でございます。今、臨時教育審議会では、言うなれば総論、二十一世紀を展望した教育のあり方、これを第一部会でやっておりまして、あと第二部会、第三部会、第四部会、そして第三部会と第四部会との合同問題の検討会、こういうように分かれておるわけでありますが、今の先生が御指摘のような大学の改革、学歴社会から学習歴社会へといったような改革の問題等につきましては、これから第四部会等を中心にして論議がなされるものと私は期待をいたしておるわけでありますが、先生の御意見、まことに貴重でありますので、拝聴さしていただきまして、今後の文部行政の参考にさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。