流通自身について特段需給規模の増減が流通関係の流れを阻害しておるということもございません。ただ、マグロにつきましても、もう御案内のとおり、クロマグロからメバチとかキハダとかビンナガとかいろいろ種類がございまして、価格につきましても相当幅があるということで、高級なものは依然として高い状況でございますけれども、それ以外の中級魚といいますか、マグロの中で、そういうものについては比較的価格は下がってきておって、生産の段階では問題になっておる。それが小売まで直に反映していないうらみはありますけれども、価格自身そういう中低級物を中心としまして若干弱含みで推移しているというふうに理解しております。
今のお話ですと、いわゆる超低温マグロの運搬船の滞船の問題は、今ではいっときに比べてむしろよい方向に向かっているんだというふうなお話ですが、そしてさらに輸入についても業界あるいは民間レベルの外国との折衝で、節度あるといいますか、そういう方向に向かっているというお話ですが、このマグロの過剰というのは値段の方に響いてこないんですね。どうも急激にマグロの値段が落ちた、あるいはトロの刺身が安く食べられるという話も聞かないわけでございます。流通の点はどうなんですか、それは何かやっぱり支障になるようなことがあるんでしょうか。
マグロ類の輸入量は約二十万トン程度でございます。韓国から一九九〇年で申しますと五万六千トン、台湾から七万六千トン、それからその他というぐあいになっているわけでございます。
 今御指摘のありました運搬船による輸入というのは、昨年の春ごろから、台湾とか韓国などからの輸入の増加に伴いまして、清水港を中心としまして滞船隻数が増加してきたわけでございます。ただ、昨年末には三十七隻が滞船し、船内在庫は三万四千トンを数えたわけでございますけれども、その後徐々に減少しておりまして、本年の十二月一日現在では十一隻の滞船で、その在庫は九千トンとなっております。
 マグロの輸入につきましては、これは自由な取引が行われておるものでございますので、強権的にこれらを規制するということにはまいりませんけれども、水産庁といたしましても、従来から生産者、市場の関係者あるいは輸入業者の代表、さらに学識者から成る需給協議会を開催いたしまして、マグロ需給動向について意見を交換し、できるだけ秩序ある輸入をするような指導をやっておるわけでございます。
 それからまた、韓国、台湾からのマグロ輸入につきましては、韓国につきましては政府間で対日輸出量について協議を行っておりますし、また台湾につきましては、政府間というわけにはまいりませんけれども、民間ベースで協議を行い、秩序ある輸入への取り組みということでやっておりますし、私どももそれを支援しておるわけでございます。
 いずれにしましても、滞貨というのは今改善の方向に向かっていますけれども、今後ともその需給動向に注意しながら、こういう場の活用によりまして秩序ある輸入が行われるよう努めていきたいというふうに考えております。
もう既に報道もなされておりますが、日本を含む六カ国が共同で、国内で生産制限をしている品目について輸入制限を認めているこの十一条二項（ｃ）の強化、あるいは明確化が必要だ、これに整合的な措置は関税化の例外とすべきであるということを表明したところであります。そのほかに、日本としては、基礎的な食糧についても例外とすべきだ、要するに米と乳製品とかでんぷんとかそれぞれあるわけでありますが、この二つを主張をいたしているわけです。
もう一ついろいろ新聞に書かれていることで、読み方が私は足りないのだろうと思うんですが、ガット十一条二項（ｃ）ですか、こういうものの明確化をしていけば米の自由化をとめることができる、いやできないというふうなことを言われておる記事も見るわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
いろんな方がいろんな考え方でお話をされるんだろうと思うのでありますが、しかしこれが自由化になるということになるとその実態から見て極めて大きな影響を及ぼす。特にアメリカやケアンズ・グループが主張している関税化は最終的には輸入自由化につながるわけでありますから、そのときのことを想定いたしますと、日本の米作農家というのは壊滅的な打撃を受ける。その結果どうなっていくかという、いろいろ考えておるわけでありますが、そのことから関税化は受け入れられない。しかも、基礎的な食糧や生産制限を行っている農産物というのはわけてもそう思っております。したがって、これらの商品を含むすべての商品について関税化の対象とするという、いわゆる包括的関税化は受け入れられないという立場をとっているわけであります。
私は全然納得できないと思うんですね。例えば正当事由の問題についても、法務大臣も局長も再三、この正当事由の言葉の変更は、現行裁判の事例を集約したものであって何ら変わりないんだとおっしゃっておるわけですね。しかし、どうですか、試案の段階と要綱の段階と今回の法の段階で全然言葉が変わってるじゃないですか。そうでしょう。先ほど来ほかの委員からも指摘をされておりましたが、例えば借地についての正当事由については、試案の段階では「土地の存する地域の状況」という言葉がありました。今回それが落とされています。借家については、試案の段階では「建物の存する地域の状況」というのが入っていましたが、今回外れました。ところが、試案の段階、要綱の段階になかった「収益」という言葉が今回入ってきちゃっているんですよ。
 これは何を意味するかというと、一九四一年ですか、昭和十六年に正当事由制度が導入されてから五十年間の日本の裁判の判例の集積というのは、膨大なものです。いろいろ地主に有利なやつもあるでしょう、地主に不利なやつもあるでしょう。どこをどう抽出するかなんというのは難しい作業ですよ。それは、試案と要綱と今度の法案で言葉が違っているというのを見ても、この判例を集積して正しく判例の動向を探るというのがいかに難しいかということは、この言葉が法務省が出してきた案ですら変わっているということから見ても明らかだと思うのですね。非常にその面では、後からこれは私は正当事由の問題に絞って聞く機会をつくりますけれども、まことに法務大臣や民事局長の答弁には、私は納得できないものがあると言わざるを得ません。そのことだけ言って、時間が来ましたからやめます。