防衛庁長官、お伺いしておきますが、本委員会での今までの論議を見てみましても、防衛問題が焦点でございます。その中でもこの経済、技術、そういったものが非常に重要なものになり、そして防衛技術の秘密特許制度への対応など、この展開というものが非常に微妙なものがあるのじゃないか、私はこういうようにも考えます。この事態は経済、技術、防衛が絡み合った非常に複雑なものですよ。先ほどの第三条の類似事項、こういったことを考えますと、恐らくこれは秘密特許だということでどんどん網をかぶせてきて、今までのような発展を阻害させる。ここでこの記者も危惧を発しておりますし、また国内におきましても多くの人がそういう意見を述べておりますよね。私もそういった危惧を持つものでございます。
 したがいまして、防衛庁長官、現在のＦＳＸの進展状況などから考えてみましても、ぜひこの問題を、どう取り組んでいくのか、それからどのような認識を持っておるのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
今工業技術院長が申しましたことで尽きておるわけでございますが、技術開発の進展のための必要な成果、これの公表などは、やはり安全保障を理由に過度に規制することは厳に戒むべきことだろうと思います。戒めねばならないと思います。このようなことを考えますと、日本が、我々の進めておるところでございますが、やはり基礎技術を中心に技術開発にもっともっと熱心になっていくということが必要であろう。この政策は今後強く進めていきたいと思っております。
技術開発が、我が国の経済を今後とも発展させ続けていくため、また国際経済の進展に寄与してまいるためには必要でございます。したがって、技術開発の推進のために必要な成果の公表等をほかの理由で過度に規制するということは厳に慎むべきであると考えております。このような認識を踏まえて、今後とも通商産業省といたしましては技術開発に努めてまいりたいと考えております。
では通産大臣 、おいでいただきまして恐縮でございます。通産大臣、通産省としては本当に軍事よりも民生技術、経済重視を貫いて、技術革新を国策としてきた我が国の将来を考えると、今三十カ国以上がこういった交渉のテーブルにのっており、既に締結しておるところもある、そういう中で必ずアメリカとしてはこのような公的な、法的措置という形で追ってくるのではないかと私は思いますが、しかしそんなことを断じて受けてはなりません。日本の発展ということから考えますと、民生の技術、高度情報社会の最先端をつかさどっておる通産大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
さように御理解いただいてよろしいと思います。
 今お配りになられました資料との関係で一言、御質問もございましたので申し上げますと、このダニエル・スナイダーという人の書いた記事の中に、ＦＳＸのプロジェクト、ＳＤＩ契約その他の話が挙げられておりまして、これといわゆる五六年取り決めに従って今私ども行おうとしていることとの間に関係があるようなことの御言及がございましたけれども、そういうことはございませんので、念のために申し上げます。
それでは、ぜひこれを研究してもらうのと、そして、この問題に関して今後恐らくアメリカとしては、公的な担保と私先ほど申し上げましたが、もう既に三十数カ国と交渉をし十カ国以上締結をしておる、こういうものの中で新たな法的措置というものを要望してくる、こういうように私は考えます。そういった危慎はないでしょうか。そういったものは一切なく、先ほどの昭和三十一年に議定書を交わした、これのみで十分今後の対応ができるのだ、こういうように理解してよろしいでしょうか。どちらでしょうか。
外務大臣、これだけはっきりしておるものを、これは本当に今後のこの技術摩擦の中で、日本の経済それから技術の発展、そういったもので、もういよいよアメリカが秘密特許という形で網をかぶせてくる。そうすると、先ほど私が申し上げましたような競合する場面が全部出てきますよ。それはエレクトロニクスの関連、セラミックの関連、バイオテクノロジーの関連、すべてのものが出てくる。そういう中で、ましてやＦＳＸ、ＳＤＩ、すべてのものがそれに関連していく。これほど重要なものがわからぬ。
 大臣もこれは全然知りませんか。ヨーロッパの三十カ国が締結交渉をしてきたのですよ。イギリス、フランス、西独、そういったところは締結していますよ。知りませんか。
六十六年度以降の防衛力整備につきましては、実はこれから安全保障会議あるいは閣議等で十分御検討、御審議をいただいて、どういうものを、どういう基本的な枠組みでつくり、どういう期間のものをつくるか、いろいろなことをお決めいただかなくちゃいかぬ。そのためには、先ほどちょっと申し上げたシミュレーションじゃございませんけれども、現在の防衛力なりあるいは周辺諸国の軍備の動向なり、そういったことについても十分御説明をし、今後このままの防衛力を維持すればいいのか、あるいは周辺諸国のそういう軍備の動向の変化に従って手直しが必要なのか、補強が必要なのかというようなことを含めて十分な御審議をいただかなくちゃならぬということでございます。
 ただ、一般論で申し上げますと、先ほど来申し上げておるように、「防衛計画の大綱」というのは限定的・小規模の事態に独力で対応できる程度の力を持つということがまず基本的な水準になっております。そこで、小規模・限定的な侵略というものが決して固定はしていないということは御理解をいただきたいと思うのです。それは、周辺諸国の軍備というものが量的に増減することもございますし、質的にも変化をいたしております。したがって、それによって小規模・限定的な侵略事態というものも変動をしておるし、逐次変わっているということは事実でございます。それに対応するために、我々としても主として質的な装備の改善なりあるいは部隊の合理化、そういったことによって対応していくということで今まで対応しておりますし、今後も対応していきたいというふうに考えております。
 そこで、ただいま防衛庁長官がお答えになりましたように、我々としては、現状、これはまだ安全保障会議等で御審議いただくわけですが、国際情勢そのものについて大綱を変えなくちゃいけないというような基本的な情勢変化はないんではなかろうかというように考えております。ただ、これは御審議いただいた結果でございますが、そういう状況下である限り、大綱の基本的な物の考え方は変わらないということになります。
 あとは、今申し上げたような、受動的ではございますが、周辺の変化というものにどういう手段で対応していくか、あるいは変化がないからこのままでいいかというようなことをこれから研究をし、結論を得ていくということになろうというように考えております。