まず、健保と国保の保険料負担額が倍になるという御指摘でございますけれども、健保と国保の負担状況を申し上げますと、現在の加入者案分率四四・七の場合でございますけれども、組合健保が約一万五千円、国保は三万円となっております。ただし、これは国庫負担をカウントした形でございますけれども、本人保険料負担でとりますと組合健保が六千四百三十円、それから国保が一万三千五百九十円ということで、現状は明らかに国保の方が負担が重いと思っておるわけでございます。これを加入者案分率一〇〇％にいたしました場合に倍になるということではなくて、私どもは組合健保、国保両方とも加入者一人当たりで二万一千七百七十円程度の負担になるというふうに考えております。
 次に、組合健保と国保の案分率引き上げに伴う財政影響でございますけれども、組合健保につきましては加入者案分率八〇％で七百八十億の増になります。国保は二千九百億の減になるように見込んでおるわけでございます。一〇〇％の場合で申し上げますと、組合健保が千三百六十億の増、国保が四千百二十億の減になるわけでございます。
 次に、国庫負担関係でお尋ねでございますけれども、加入者案分率の引き上げに伴いまして一千六十億の減になるわけでございます。一部負担の引き上げに伴います財政影響も含めますと一千九百四十億円の国庫負担の減になります。
いまの郵便貯金関係はこれで終わりまして、次に、さっきからずっと議論になっております国債窓販の関係のことをちょっと申し上げておきたいのですけれども、三人の学識経験者でこれからこの問題の調整が行われるようであります。私も尊敬しておる方たちがすでに報道されておりますから、このことは大変結構だと私も思っておるのでありますが、ちょっと私の窓販に対する考え方を申しますと、これからそうやって公的部分と民間部分を分けようという方向でものを発展させるとしますと、ともかくいつまでも長期国債を銀行に持ってもらうということは必要がなくなるのじゃないか。これからの経過を見ますと、だんだん減ってくるのではないだろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 国債発行というものの中身をちょっと見ますと、市中に八兆八千億ぐらい出たのは、五十三年ごろがそのぐらいなのですね。五十二年かな。ちょっとデータがどこかへいってしまってわからないのです。資料を持っていたのですけれども。
 そこで、そういう整理をしていくことにするならば、銀行はもう窓口で国債などを売らないで、もっぱら集まった預金を民間の方にだけやるということにしたらどうか。民業は民業に専念したらどうか。また専念できるような条件をつくるのが私は国の任務ではないかと思っているのです。さっきの考え方に立ちますとね。それで窓販なんというものは要らない。
 ディーリングは、おととしの十二月二十六日に佐々木金制調査会長に来ていただいて原価法、低価法の議論をいたしましたときに、ともかく短期証券は当然ひとつ銀行もディーリングに参加させろというのが私の意見なんですね。今度ディーリングまでいかないで、日銀が短期証券をオペレーションされるのですが、私の考えておる国債特別会計というものが仮に実現すれば、そこでは国債特別会計の国債融通証券という短期証券が出ますし、この短期証券はもう別にどこにも影響しないのですから、銀行も大いにディーリングに参加をされたらいいし、そうやって短期市場の厚みをふやしたらいいじゃないか。長期国債は原価法、低価法のような処理をしなければならぬという、商品としてリスキーな商品だから、こんなもののディーリングをいまさら民間金融機関がやることはないのじゃないかというのが私の基本的な考え方なんです。おまけに、これから国債発行はだんだん減っていく。減っていくのに郵貯の方はだんだんふえてくるということになれば、当然そういう公共不足を賄うのは公的機関が賄えばいいということになってくる。ですから、そういう客観情勢も踏まえて、今後の窓販問題というのは検討されてしかるべきではないだろうかなと実は考えているのですよ。だけれども、これはいま大蔵大臣が言われたように、一遍にいくわけじゃありませんから、だんだんかかる。
 もう一つ、よく言われるのは、借りかえ問題の対応のためにも窓販やディーリングが必要だということが言われておるようですが、借りかえ問題は、私が言う国債特別会計の問題が行われれば問題なくスムーズに対応できます。これは短期証券を出しておいて資金の調達をしながら償還をするとかなんとかできるわけですから、そういう点を考えると、ちょっとこの問題は検討を要する別のファクターもあるということを御認識をいただいておきたいと思うのであります。
 もう時間がないものですから、まだいろいろ伺いたかったのですが、ちょっとはしょりまして、大蔵大臣、実はきのう参考人として信用金庫連合会の小原会長に来ていただきました。私は、三月の段階で大蔵省の方にはちょっと調査をお願いしてあったわけですが、財務部の仕事は、現在御承知のように、国有財産の管理と資金運用部の取り扱いと公務員住宅の管理と信用金庫の検査、この四つがいま四十一ほどある財務部の主たる仕事のようですね。いろいろと私なりに検討してみまして、資金運用部の処理は財務局でやったってやれるのじゃないか。自治体が金を借りに来るわけですから、これは自治体が来ればいい。それからもう一つは、公務員住宅の管理なんというものは一一県でやらなくたって、財務局でやって、ときどき人間が行って調べればいいことですから、これも何も財務部に置く必要はない。国有財産は、農業をやっていらっしゃる皆さんはいろいろ土地関係の問題がありますからね、これはちょっと東京まで来いという話は無理ですから、県庁所在地の財務部でやらなければならない。そうすると、前の三つは財務局でやれるではないか。だから、財務部を縮小して、国有財産管理だけを財務部に残すという形にすれば、いまの行政改革に非常に適合するのではないか。そこで多少浮いてくる人員は、少し講習をして国税職員として税の徴収に当たってもらう、そして不要になった財務部の土地、建物は全部売却をする、こうなると行政改革ぴったり。そういう考え方でやっていたら、この前、林敬三行革委員の、隗より始めよ、大蔵省は財務部を、行政管理庁は地方行政監察局をやめろというのが新聞に出たので、同じようなことを考える人がやはり行革におられるなあと意を強くしたわけであります。
 そこで、信用金庫の検査について、あなた方責任を持って問題が起きないようにやれますかと言って小原会長に伺ったら、小原会長は、やりますと言われた。きのうの答弁では、信用金庫だけが三段階処理です、相互銀行から上は大蔵省と財務局の検査で終わっています、一年生、二年生のときはともかくも、三十年たって大学も卒業いたしました、一人前になりましたから、ひとつ一人前の待遇をしていただければ大変ありがたい、こういう小原会長の答弁がありました。これについてのお考えを伺いたい。