次に、最近の中小企業の設備投資動向と今後の見通しをお示し願いたいということが一つと、もう一つは、中小企業の設備投資を促進するためには、現状での保険制度の拡充や金融緩和のみでは何の効果もないのではないか、こう思うわけです。内需の拡大策を積極的に推進することが最重要と思いますが、この点はどういう考え方をお持ちかということ。三つ目は、最近の設備投資に占めますリースの割合、リース取引の中小企業の利用比率、これはどうなっておるか、この三つをお聞きいたします。
プログラムの保険料率につきましては、基本的には通常どのくらいの事故が起きるかあるいは回収がどのくらいあるかということでいろいろと勘案してやるわけでございますが、スタートということで、従来の一般並みよりはやや高目にせざるを得ないのじゃないかと思います。しかし、できるだけ低い方がいいわけでございますので、大体めどとしては、現行のリース信用保険料率に近いものにしたい、このように考えております。現在のリース保険料率は六十カ月物で〇・五二六、まあそこまでいけるかどうかわかりませんが、なるべくそれに近い数字にしたいと思っております。
 それから、普及といいますか、ＰＲについてでございますが、従来からパンフレット等を作成して随時説明会を開催するほか、業界団体あるいは各道府県貸与機関、これは中小企業の設備近代化のために四十六の道府県では財団法人による貸与機関をやっておりまして、この関係で相当利用されておるわけですが、そういう機関等を通じまして中小企業への普及、中小企業者に対してＰＲを行っておるということでございまして、新しいプログラム保険についても同様の方法で進めていきたいと思っております。その節、いま御指摘のありましたように、リース、割賦、それぞれにつきましてどういうメリットがあるかということは、当然のことながらＰＲの対象といいますか、中身となることは言うまでもございません。
次に、プログラムの保険料率はどの程度予定しておられるかということが一つ。
 もう一つは、中小企業に対します本制度の普及活動については従来どうしておられたかということ。今回の制度充実に伴って一層のＰＲ活動が必要と思いますが、その展開をどうなさるのか。その場合に割賦・ローン、リースのそれぞれのメリットを明示してやることが重要と思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えか、お聞きいたします。
五十七年度の総引き受け額は四千六百億でございますが、そのうちプログラム保険は、初年度でございまして、七月発足、いろいろな事務がございますし、契約関係もずいぶん時間がかかると思いますので、大体十億程度、先ほど非常に少ないという御指摘がございましたが、とりあえずそのくらいの規模でスタートするのではないかと思います。
 なお、限度額につきましては、一応四千六百億ということを見込んでおるわけでございますが、実際くるのはそれ以上になるかもわからないということで、せっかく利用者があるのに予想より上回ったとき対応できないということでは困るわけでございますので、従来大体四割増、四割くらいの余裕を見て限度額を決めておるということでございますので、四割の余裕ということで四千六百億に対して六千五百億になる、こういう計算になるわけでございます。
五十七年度の保険引き受け額の見込みがどの程度かということ。そのうちにプログラム保険の引き受けはどの程度見込んでおられるか。五十七年度の引き受け限度額六千五百億円の積算根拠、これをひとつ教えてほしい、こう思います。
機械保険の利用状況につきましては、年々非常に伸びておりまして、業務量も五十三年から倍に伸びるというようなことをいま申し上げたわけでございますが、五十四年度については、企業倒産が非常に多かったということでございまして、一年度で八億七千万円ぐらいの赤字となり、累計で九億四千万と、これまでの赤字の中で一番多い赤字を出したわけでございます。そういうこともございまして、五十六年度におきましては、五億でございますか資本金の増加を図ったわけでございますが、五十七年度分につきまして三億の出資をお願いしたのは、そういう従来の事業に対する赤字といいますか、そういうものに対する財政面での補強ということではなくて、新しくプログラム保険を創設する、そのためのいわゆる準備が要るんじゃないか、こういうことで三億いただいているわけでございまして、従来の保険につきましては、今後いろいろな面での対策を講じて解決していく、こういうことになろうかと思います。
いまの景気を回復させるために、とりわけ内需の振興を図るためにということで、政府は公共事業の前倒しという方針を打ち出されましたね。これはすでに確定した方針のようでありますが、しかし、この効果を余り過大に見積もるということは不適切ではないだろうか。と申しますのは、五十六年度も上期の契約率は七〇・五％のようであります。年度中の契約率は九八％前後だという政府の統計のようであります。それから補正予算の消化も順調に行われておるということ、これは企画庁長官おっしゃっておられますね、もうすでにこの委員会で。それでも企業の前向きの資金需要は減ってきておる。鉱工業生産指数も三カ月連続して下降状態にある。消費は低迷しておる。この消費低迷で、竹田委員が伊勢佐木町のことをおっしゃったときに、みんなちょっとどっと笑ったんですけれども、しかし、われわれ議員が一番直接生活に結びついておるのは、やはり地元の町内なんですが、岡山でも一番繁華街であると言われてきた表八ケ町というのがありますが、そこでも五十軒ぐらいの商店が売りに出している。表面に出しておらないけれども売りたいと思っておるという現象が出ております。そういうわれわれの直接体験から言いましても、消費の低迷というのは、これは疑うことができないわけです。そして実質経済成長率は、昨年十月から十二月まで七年ぶりのマイナスであるというようなことを考えますと、この公共事業の前倒しというものに余り大きな期待はできないように思うのですが、これは経済企画庁長官、いかがでしょうか。