私の質問に答えてないのです。経済は生き物だから適時適切な対策をとる、当たり前の話です、こんなことは。私が聞いているのは、現時点で、この数カ月間ずっと経企庁長官とのやりとりで、野党の予算委員のメンバー、この繰り返しですけれども、現時点での経済対策で一・九とか三・五という数字は可能なのかというふうに申し上げているのです。イエスかノーか、現時点での経済状況、現時点での経済対策でそれが可能というふうに認識しているのかというふうに聞いているわけです。イエスかノーか、おっしゃってください。
もう一回聞きます。
 これまで既に政府から発表されている、本予算案も含めて、この経済対策で一・九が平成十年度可能だという認識を持たれているのかどうか。特に設備投資について、平成十年度、三・五なんてばかげた数字を今でもそのように認識されておられるのかどうか、ここをイエスかノーかはっきり答えてください。
何回も繰り返すようで恐縮でございますが、経済は生き物でございますから、適時適切な対策をするということを必ず私自身はつけ加えさせていただいて、そういう中で、当面、十年度予算及び関連法案の予定どおりの成立が、現在ただいまの最重点の景気対策であるというふうに申し上げてまいりました。
私、そんなこと聞いてないですよ。長官、そんなこと私聞いてないのですよ。この一月から始まった予算委員会で、経企庁長官はここで何度も答弁をなされておられた。その内容は、この本予算案が通るならば一・九は可能ですよとおっしゃっておられたわけですよ。
 もう一度聞きますよ。この本予算案が通れば、一・九、また特に民間企業設備が前年度比三・五％増加するというふうにおっしゃっています、この経済成長の見通しでは。これを前提にして本予算案ができているわけでしょう。それは、今でも認識は変わらないわけですか。一・九、三・五という数字は今でも、これからの対策は関係ないですよ、現時点での対策で可能だというふうに認識をされておられるのでしょうか。
経済の実情に応じまして適時適切な対応をするという、そういうことを含めて一・九％を達成していきたいと申し上げているわけでございまして、もしこの自民党の対策で不足であるということであれば、またさらに、ある日、いずれの日にか必要な対策をやるということは、経済運営の基本方針として当然のことだと考えております。
また長官、変なことを言いましたよ。自民党のこの景気対策を実施することによって、自民党の景気対策を踏まえて政府で経済対策をつくられて、それを実施することによって一・九が達成可能だというふうにおっしゃっているのですか。
まあ国民といいますか有権者の方々にも、やっぱり政治と金の問題について考え方を改めていただきたいという面もあると思います。しかし、国民の水準というものをそう一挙に上げたりあるいは考え方を変えたり、これはやはり難しいわけでございます。だんだんにしかできないだろうと思います。何といってもそういうものをリードしていくのは政治に携わる我々政治家でなければならない。政治家自身が本当に倫理観を高めて法律違反は絶対にやらないんだ、そういうやり方を常々やっぱり心がけて、自重自戒といいますか、もう世の中のシステムとか制度とかいうものは、最終的には自制心、みずから自分で反省をし自分でブレーキをかけていく、私はそれしかないだろうという考え方を実は持っておるんですが、なかなかしかし個々の政治家にそれを求めるといっても非常に難しい面もあろうと思います。
 そこで、一番大切なのは私は政党だろうと思うんですよ。政党というものは、これは今回のいろんな一連の法律の考え方の基礎にも、政党は悪をなさず、政党を中心にしてやれば政策本位の政治が行われ選挙も行われるだろう、また選挙の金との関係も清潔なものになっていくんではないかという期待が非常に込められているんですね。それを政党が本当にそのとおり受けて、しっかりと自分の所属党員、所属政治家を間違いのないように、少し離れそうな政治家についてはしりをたたいて追い込んでいくということもやらなきゃいけないだろうと思いますよね。それは、本当にどうにもならないのは出ていってもらわなきゃしようがないかもしれませんけれども。
 いずれにいたしましても、政党が本当に責任を持って所属政治家の倫理の確保というものをきちんとやっていくことが必要だと私は思いますよ。だってそうでしょう。今までは同士打ちが行われて政策本位の選挙が行われないんだ、それを政党本位にすれば政策というものを中心にして、本当に論理的なといいますか、条理に基づいた選挙というものが行われますよと。そういうことを言っているんだけれども、その政党が今まで持っていた政策なんかどこかに吹っ飛ばしちゃって、政権のためには今までの政策にはこだわらない、何か政権を維持するためにおれたちはどうしても中ヘ入っていかなきゃいけないんだと。
 本来、政党本位の政治が大切だというのは、政党に任せておけば政策を中心にいろいろな政治が行われるであろう、そういう期待があったんだと思うんですよ。もしその期待に反するような政党の行動があるとすると、何のことやらわからなくなってしまうんですよ。またサービス合戦に陥るかもしれないし、あるいはある特定の政権を守るために、自分が長い間ずっと堅持してきた政策なり信条なりそういうものを捨ててしまうかもしれない。そんなことになったら、これはもう小選挙区の理論も何もなくなってしまうんですね。政党本位とか政策本位とか言ったって、どこかへ飛んでいってしまうんではないかというような感じがしてならないわけでございます。
 そういう意味におきまして、これからは本当に政党というものが制度が期待し今回の法律改正が期待をしているようなそういう機能を果たしていかなければいけないんじゃないか。そういう意味におきまして、政党の最高の責任者の責任というのは、極めて重大ではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、今回の政治改革法案が成立するに当たって、その政治改革法案がねらった方向に即して政党の責任をどうお考えになるのか、また各政党としてどういうふうに対処していかれるお考えであるのか、羽田大臣を初めといたしまして、政党の代表者である大臣にお考えを承れればありがたいと思います。