もう本日多多繰り返し申し上げておりますように、私どもも対人地雷の全面禁止に向けての国際的な努力は支持しますし、それを望み、またそれを実現したいという気持ちは他の国に劣るものではございません。しかしながら、一方において、現実というものも直視しなくてはいけない。政府の場合は民間と違いまして、この国の安全を保障していく、そういった防衛政策をちゃんと維持していくという責任もあるわけでございます。
 そういった観点から申しまして、今現在の時点ですぐに全面禁止に向かって日本も飛び込んでいけと言われますことは、お気持ちはわからないことはございませんけれども、安全保障も含めた総合的な政治運営の責任を有している政府といたしましては、やはり一歩一歩着実に、現実を見ながら対応していくしかない、こういうことでございます。
こうして見てくると、地雷の問題は、いわゆる非戦闘員、一般市民の地雷被害をなくすという問題だけではなくて、やはり軍縮や軍備管理の問題でもあり、軍縮の会議に時間を費やしたり、いろいろなプロセスを設定しているうちに、これはもう大変な数で、恐らく今この瞬間にも地雷が炸裂して足や手をもがれている人たちがいる。これは赤十字国際委員会の調べだと、毎月二千人の方が被害に遭っているということですね。それで、いろいろな除去の努力はあるのですけれども、年間で十万個除去をできて、一方で二百万個また埋設をされていくという途方もないイタチごっこが行われているわけです。
 こうした事態で、やはり、繰り返しになりますけれども、もう即時禁止というふうに日本政府は一歩踏み込んでいただきたい。年内に対人地雷全面禁止条約を作成して締結するというオタワ・プロセスに向けて、これまでの御主張はわかりましたけれども、一歩から二歩、三歩とお進みいただけないのかどうかということを重ねてお尋ねしたいと思います。
武器輸出に関するお尋ねでございますが、今の毎日新聞の記事にあります、パワーショベルのショベル部分を地雷除去用に一部改造したもの、これにつきましては、私どもとしましても、これが武器に当たる改造になるかどうか。もともとはパワーショベルで民間の汎用的なものでございますから自由に輸出ができるものでございますけれども、その点は事前に審査をさせていただきまして、これはいわゆる武器専用のものではなくて、この改造部分も含めてみても汎用的なものであるということで判断をいたしまして、これは武器には当たらないという判断をいたしまして、輸出をいわば許可をする必要のないもの、申請も必要がないものということで輸出をしていただいたわけだと理解しております。
 一般に、輸出三原則につきましては、その趣旨に基づきまして慎重に対処しておりますけれども、今申しましたように、その輸出の内容とか、あるいはどういう目的か、あるいは態様、そういうことを含めまして、諸要素を考慮いたしまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
結局、拘束じゃないですか。例えば労働組合法の例を出して恐縮ですが、十七条に「一般的拘束力」というのがある。四分の三以上の労働者を擁する組合がある一つの協定下に置かれた場合は、あとの四分の一の労働者に拘束力を及ぼす。しかし、そこに小なりといえども組合があった場合には、その組合には拘束力が及ばないという解釈が一般じゃないでしょうかね。一般だと思うんですよ。
 ですから、これは論理としては直に小なる組合に及ばないというのかもしれないけれども、結局はその多数派組合の結んだ労使協定で少数の組合はこれに従わざるを得ない。組合と組合の関係は、大小ではなくて、大小であっても権利は平等だと私は思うんですね、団結法の関係では平等だと。こういう問題があると思うんです。現行法はみんなそうだというなら、全部私は見直す必要があると思う。このことを私は非常に問題だというふうに思うのですね。
 次に、先ほども御質問がありましたが、そういう労使協定が、今あなたの答えがあるのでそこに論を進めますが、労使協定が三十二条の三あるいは四で結ばれたといたします。そうして、これにどうしても納得できないと。ここなんですね。この労働基準法改正案の変形労働時間制のいわゆる論議の真髄はここなんですよ。
 自分はどうしても八時間以上働きたくない。その理由はいろいろあるでしょう。子供を保育園に迎えに行かなくちゃならぬという問題から、病院に入っている両親のところに顔を見せて届け物をしなきゃいかぬと、洗濯物を持っていってやらなきゃいかぬ、あるいは帰って子供に夕食ぐらいはつくってやらなきゃならぬ、あるいは男の人の場合に多いでしょうが、おれはもうとにかく健康を維持するためにスポーツ、趣味、あるいは家庭団らんの時間をつくりたいと、父親不在と言われているから帰りたいと、いろいろ理由はあるでしょう。
 理由はあるが、とにかく八時間以上働きたくないんだという労働者がいた場合、その人に対してはこの労使協定が結ばれちゃった以上は、おまえはただこれに従えと、労使協定どおりやっていけと、あるいは従えないなら会社をやめる、仕事をやめる、あるいは我慢せいというだけなのかという問題ですね。
 これでは個人の尊厳というものは維持できないでしょう。もちろん勝手な理由で働きたくないという場合じゃないですよ。やむを得ないやはり家庭生活との調和あるいは人間として生きていく教養、文化を高める上での人間としての生き方はありますからね。そういう面で、どうしてもこれに従えないという人についても、やはりこの労使協定というものはその人に拘束力を及ぼしていくのか。強いて言うならば、労使協定を結ぶと、そこで当然に当該労働者の労働契約上のそれに相応する労働義務を発生するものなのかどうか。
 私は、もしそういうことだとすると、これはいよいよ大変な悪法だと思うんですね。いかに経営側が考えようと、労使協定がどうであろうと、最終的に自分の健康、自分の生活、自分の問題を考えた場合に、ここに拒否できるという自由がないと、この人間は人間でなく奴隷の性格を持ってくると言ったら私は言い過ぎかと思いますが、そこの問題をどうお考えになっておるか。