ただいま先生のお話の、ヨーロッパあるいはアメリカの各キャリアの経営形態というものが違っております。そこで、いま大臣の御答弁にありましたように、すでに日本航空の政府持ち株は四〇・三％に低下しておる。この間、ちょっと余談で恐縮でございますが、英国の下院の議員が私を訪問されまして、英国航空というものをどういうふうに持っていくかということの私の意見を参考に聞かれたことがございます。ちょうど日本に来られまして、そこで、サッチャー政権のもとではひとつ日本航空と同じようなブリティッシュ・エアウエーズ、英国航空の経営形態を変えていく、どちらかと言うと、政府の持ち株比率を下げて民間株の比率を高めていこう、そして活力があふれる企業体にしたいというようなことを、偶然一致したような考え方をお漏らしになりました。そういう方向で行かれるのかと思っておりましたら、いろいろ事情がございますのか、その案が少し先に延びたということを伺っております。
 したがいまして、私どもはナショナルキャリアとしての使命と責任を十分果たすことに変わりはございませんけれども、民間企業の活力あふれる弾力性のある事業経営というものによって効率を高め、そして使命と責任を果たすのにそれが非常に有効に作用すると、今回の法改正をそういうふうに私は受けとめておるわけでございます。
これはむずかしい答弁でございまして、どこに基準を置くかということによって解釈がいろいろ変わってくると思うのでございますが、しかしヨーロッパも、かつてのように民間航空会社と軍事関係との相関関係が非常に厳しかった時分は出資比率は確かに高かった。しかし、それでも最近におきましてはだんだんと民間へ開放してきております。英国の場合は、あれは清算会社を立て直すためにやり出したことでございまして、あれは一〇〇％やっております。ですから、これは事情は違うと思うんです。私らが基本的に思っておりますのは、これはやはり日本航空というのは唯一のナショナルキャリアであるから、これのプレゼンスをきちっとしておきたいと、こうは思っておるんです。そのためには、やはり政府が他の株主の権限行便に対しても十分対抗し得るだけの力を持っておればいいのではないかと、こう思っております。
 ですから、これは五〇％以上あればそれは願わしいと思うんですけれども、残念ながらだんだんと下がってまいりまして、現在では三分の一保有、このことが特別議決との関係もございますんで、これはもうぜひひとつ確保しなければならぬと、その意味を込めまして今回資本金を増額するときには認可制にいたしたということでございます。ですから、資本関係はこれで私は、まあいいと言えばいいし、もう少しという欲はやっぱりあるだろう、言えばそれはまだ切りがないと思うのです。大体その程度でいいんではないかなと思うんです。ですから、あとはこれがどういうふうにして政府との関係、指導監督というものをどのように会社と運輸省との間を取り持っていくかと、ここがやはり一番大事な問題ではないかと思っております。
私もこの問題を取り上げて、だれが一体日本の国全体の年金を総合的に取り扱われるのかということを何回か言っておるわけですけれども、実は窓口がないわけでありまして、いまの運輸大臣のお話は、とりあえずは公共企業体ということが中心になるわけですが、これに国家公務員そして地方公務員、さらに民間の厚生年金等の将来展望を含めながらやる窓口だけはぜひつくっていただきたい。こういう時代が来たということを特に強く要望をして、次に移りたいと思います。
 第二番目の問題は、総理の今回の基本的な財政についてのお考えは、本会議でも十分私どもお伺いをしておるわけでございますが、いまの財政運営は、わが国の経済と国民生活を根底から揺るがすものになりかねないという深刻な危機感が表明されまして、公債発行額を二兆円程度減額し、財政再建をさらに進め、いわゆる九・九％の非常に強いポリシーのある財政の予算編成がなされて、われわれ、いまここで審議をしておるわけであります。しかし、私は素人でございますけれども、この予算案を勉強させていただいておりますと、非常に不可思議なことが出てまいりました。
 たとえば、住宅金融公庫に利子補給をするわけであります。住宅金融公庫は八％で財投からお金を借りまして五・五％で運用いたしますから、逆ざやになりますから、それを二千百七十四億三千五百万円、これはことし要りますよということが言われております。農林漁業金融公庫も九百十億要りますよ。まあ日本住宅公団は若干形が違っておりますけれども、これも二百十億要りますよという補給金額というものが決められており、大蔵省の主計局もそれを認めたわけですね、これは要るだろうというわけですから。だから、要るということを決めた以上は、一般会計の中に補給金というものが出てこなければいけない。ところが、それは出るんだけれども、今度のあり方というのは、全額、その住宅金融公庫だとか農林漁業金融公庫に利子補給が行ってなくて、カットされているわけです。たとえば住宅金融公庫は、六百六十一億何がしかの金額がカットされていくわけですから、きょうは住宅金融公庫の総裁もお見えになっておられますけれども、現場としてはどうしたらいいかということになります。その六百六十一億カットされた金額というのは、財投に肩がわっておるわけです。資金運用部資金から借りるということになっておるわけですが、その六百六十一億という金額は、この予算書のどこを見ても書いてないのです。私は政府委員に六百六十一億というのはどこにあるのですかと聞いたのですが、残念ながら一つの言葉もございません。それで、説明書の住宅金融公庫の説明の中の最後の段の中で六六一というのが、いわゆる欠損金として計上されておるわけです。一体これはどういうことなんでしょう。
 これは私どもが言うまでもなく、国会というのはここで予算を審議する場であります。そして、この特別会計の問題についても、いつも委員長がおっしゃられるように、ここで審議をしておるわけでありますが、その数字が出てこなくてやるということは、財政の運営上、私は基本的な問題があるというような気がしてなりません。この赤字相当額というものを五年間でめんどう見ようという言い方を主計局の方はしておるわけです。五年間でめんどう見ようということは、この予算委員会で審議しなくてもいいのですかというわけですね。本来ならば五年間に後戻りをするわけですから、債務負担行為という行為、そういう手続をとらなければいけないのではないだろうか。そして、いわゆる資金運用部資金という財布の方に住宅金融公庫は金を借りに行くわけでありますが、資金運用部というのは安全かつ確実に運営をするということが大原則になっているわけです。五年間の借金証書をだれが発行するのか、そのようなことについてお伺いしたいと思います。