交通規制の実施によりまして自転車保護をいたしておりますための施策でございますけれども、現在、歩行者用道路ということで車の通行を禁止しておる場所がございますが、そこには、自転車は入れるようにしておりますので、そういった個所が五万四百七十八区間で一万一千百十三キロほどございますし、それから自転車道専用通行帯ということで、先ほどお話しのように、車道の中に専用の通行帯をつくっておりますところが四百六区間で四百八十九キロメートル、それから構造上は歩道のところに自転車も通行可という措置をとっておりますところが一万九千五百十五区間で二万二千九百十二キロといったような結果になっております。これらの措置につきましては、警察におきます安全施設の新しい五ヵ年計画におきましても、できる限り自転車の保護という観点からの施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
現在、第二次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を実施中でございまして、五十五年度が最終年度になってございますが、その中で自転車道という形で整備をしておりますものが七千五百三十八キロ、金額にいたしまして二千七百九十七億円の事業費を持ちまして自転車道の整備をいたしております。さらに、そのほかに都市内におきまして自転車歩行者専用道路という形での整備もあわせて実施いたしております。
いまの現実の状況の中での自転車道、それから先ほどの説明にもあったんですが、自転車それから歩行者道という、自転車と歩行者とを一緒に並べたような計画ですね、これも含めまして整備の実態というのはどうなっているのでしょうか。ここで言う自転車歩行者道というのは一緒にはなっているけれども、あの道交法改正のときに当たって横断歩道あるいは歩道でも広いところについては自転車の専用の線引きをして、なるべく区分けをして通るようにという配慮はなされてきているというふうに私も掌握をしているんですが、その辺の整備実態というのはどうなっておるでしょうか。これは建設、警察かな。
お年寄りゃあるいは目の不自由な方など身体の不自由な方々も当然いまの歩道の中には進んで出てこられるようにしていこうということでみんなが努力をしているわけでありまして、そういう意味合いで安心して歩ける歩道、これをまず確保する、そのためには自転車が歩行者と一緒になってごたごたで走るというようなことは、避けられるものは避けていく、こういうことはやはり基本にしてもらわなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。この辺は総理府あるいは警察庁あるいは建設省、自治省、それぞれの仕事に全部かかわってくる問題でありまして、ぜひひとつ努力をしてもらいたいと思います。いま言ってすぐにできる課題ではありませんので、計画の中にきちっと盛り込んで、そのことが足を早めて実現ができるようにこういう立場をとってもらいたい、こういうふうに思います。その辺はいいですね、再度お聞きをしますが。
最近のこれは新聞で報道されております状況からいきますと、私は特定をして言いませんけれども、東京都内でいわゆる歩道の拡幅があった。ところがその歩道の拡幅がありながら、実は逆にそこへ自転車が入り込むことによって歩行者が大変困惑をしておる。だから、歩道の拡幅というよりもむしろ自転車の専用道路を、必要なら並行してつけてもらった方がどれだけよかったかわからぬ、こういう新聞報道があるわけですね。私はこれは当を得ていると思うんです。したがって、そういうものが安全施設整備五ヵ年計画の中でやはり道路の問題が取り上げられるとすれば、基本に置かれてこの計画というものが遂行されていかないといかぬのじゃないかというふうに思うんです。その辺の見解はひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うんで、これは総理府長官に御答弁いただければ。
いまの点でございますが、大体歩車道の分離ということで歩道が中心でございましたようでございまして、いままで六万キロのやつを今度の五ヵ年計画で十万キロにしたいというふうになっております。その中にも可能な限り自転車道を、今度の法案等にも出ておりますし、していくような方向で考えたいということを中で協議しておりますが。
これはまあ総理府とそれから建設省、これに警察その他の意見も付してということになると思うんですが、つくられるはずですね。そういたしますと、この五ヵ年計画の中にいわゆる自転車道といいますか、先ほど申し上げましたような、交通体系に新しくきちっと組み入れていくという立場での計画というのは盛り込まれることになるんでしょうか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘いただきましたように、戦後二十五年たっております。この中で、六千人という先生の御指摘もございましたけれども、私どもとしましては、特に日本人妻でございますか、日本人妻の消息、安否の調査ということを主眼として、これまで努力してきたわけでございます。
 特にこの問題は、御指摘のように人道的観点という点がございますので、その点を踏まえまして、主として日赤ルートを通じて努力をしてきたわけでございますが、同時に、事柄の性格上、今先生が御指摘のように、日本におられます留守家族、あるいは関係者の御意向等をよく踏まえまして本件の調査に当たるというようなのが私どもの基本的態度でございます。
 個々の具体的なケースにつきまして、今先生もお話がありましたし、従来国会においても何回となく、いろいろ悲しいあるいは留守家族の沈痛なるケースを伺ってまいりましたわけでございますが、これまでの具体的な経過を申し述べますと、主として日本赤十字のルートを通じまして、各家族の御希望を踏まえまして十数回、二百数十件の件数につきまして、安否を調査するということがまず何よりも大事であろうということで対応してきたわけでございます。
 これに対しまして、北朝鮮の方からは、昭和五十七年に九名の方の安否がわかったということで調査を伺っております。ただし、この九名の中ではお一人の方が死亡されているということでございます。
 次に、昨年の七月になりまして、新たに私どもが安否調査を依頼しておりました中で、十二通の安否に関する手紙を先方から届けられた。またそのほかに、また五名の方の安否も判明したということでございます。
 なるほど人数、ただいま日本人妻というカテゴリーには、法務省の調べによりますと、昭和三十四年の第一次帰還船以降、千八百三十一人の方が日本人妻として先方に渡っているということを承知しております。そういう点では大変少ない数でございますけれども、いろいろ制約要因があることは御理解いただけると思いますので、今後とも留守家族の御希望を踏まえまして最大の努力をしていきたい、こういうことでございます。