先ほどおっしゃいましたように、鉄道国有化のときに、職員の引きとめ策として年金制度が適用になったというような経過があるように聞いております。
 現在の国鉄年金問題は、もう先生御承知のとおりでございますが、いまお話のありました戦中戦後の大量採用、その当時の人たちがちょうど退職期を迎えておる。このことによる成熟度の増高ということが年金財政を非常に圧迫しておるわけでございまして、われわれとしては、ひたすらその抜本策が講ぜられることを期待しておるわけであります。現在いろいろな機関で御検討されておりますので、国鉄としてあれこれ言う立場でございませんが、できるだけ早く御結論をいただきまして、所要の措置が講ぜられることを期待しておるわけでございます。
沢田先生のおっしゃるとおりの面が確かにございます。これからまだ、追加費用といいますか整理資源というか、今後ふえていくわけであります。といいますのは、昭和三十四年に現在の共済組合法に切りかわりましたから、三十四年まで勤務年限のある方々で、まだおやめになっていない方がたくさんおられるわけで、そういう方がこれからおやめになりますと、三十四年までの勤務年限に相当する追加費用というのは、これから現実の問題として出てまいりますから、これがふえてくる。先生おっしゃるように、軍人恩給の方は新しく人の数としてふえてくることはないわけでありまして、あとはだんだん老齢化して亡くなっていく方がふえていく。給付が上がらなければこれは減っていくという道理でございますから、そのときどきで、そのお互いの関係というのは違ってくる。
 では、いまのこの時点でどうだということでございますれば、先ほども申し上げましたように、軍人恩給の方が約一兆六千億円程度、それから追加費用の方が一兆二千億円弱ということでございますので、これを先生のおっしゃるように、おおむね同じように見合っているんだというふうに思えないかとおっしゃられれば、それは見方でございますから、それはそのような見方もあり得るかと存じます。
いまも申し上げましたように、整理資源といいますか追加費用の方は、過去に恩給期間に勤務をなすった実績と申しますか、そのときの給料、そのときの勤務年限、そういったものから積み上げて出てくるものでありますし、それから軍人恩給につきましては、戦地に軍人さんとしていらしたとかいうようなことで、一定の年限を勤務なすったことから出てくる問題でありまして、その辺のところを積み上げて出てきた総体額が一兆一千億とか一兆六千億とか、それぞれのグループとしてはそういう数字になっておる。
 それをさらにもっと大きな見地から見て、両方同じぐらいでいいのかどうかというのは、一つ哲学的な見方かと存じますけれども、同じようなものであっていいかどうかと申しましても、たとえば各共済の方の整理資源が四千億か五千億少ないわけでございますが、同じぐらいまでいいじゃないかといってもそれはそうなるものかならないものかというのは個々の積み上げから出てくるものですから、そうはなかなかまいらない、制度そのものの基本というものがあって出てくる問題である、このように思うわけであります。
お答えいたします。
 どうも、軍人恩給と追加費用とは性格が異なるものでございますから、追加費用の額が軍人恩給の額の一種の関数みたいな形で考えられるというわけにはちょっとまいらないのではなかろうかと存じます。
この軍人恩給の方は、理由のいかんを問わず一括つぶれたものが復活をしたわけでありますから、その意味においては、文官の方が十四万人ぐらいおりますから、これはささやかな数なんであります。そうしますと、二百二十二万の人たちに一兆七千億出している。一方の年金受給者も大体全体的には二百三、四十万ぐらいですか、国家公務員、三公社五現業合わせてそのぐらいですから、金額にすると、追加費用だけの分でも、本人の分、企業主の負担、それ以外の追加費用は軍人恩給よりもまだ少ない。今日、まだ追加費用が多い、少ないと大蔵省からいろいろおしかりをいただいているのが国鉄なり、専売なり、その他のところなんでありますが、軍人恩給から比べればまだ少ないのじゃないか。軍人恩給もいま減っていっていますが、せめて軍人恩給の分ぐらいの程度は追加費用として出されても間違いがないんじゃないか。これは概括的な計算でありますが、理論的なものも大いに結構でありますから、御説明をいただきたいと思うのであります。追加費用は軍人恩給におおむね見合う程度がバランスのとれた金額になる、概括的に言えばこんなふうになるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
国家公務員が二千四百六十億、それから地方公務員共済が六千二百七十億、先ほどの公企体共済と合わせまして全部で一兆一千七百十億、こういう数字であります。
まず三公社の方から述べさせていただきますが、昭和五十五年度の追加費用として国鉄が二千四百三十六億、電電が四百四十一億、専売が百二億、合計で二千九百七十九億でございます。
そういう精神は中身に盛られているということになるといういまのお話でありましたが、分割割り当て方式になりますと年間の操業計画を立てにくいということにもなる、このことが一番心配されるわけであります。合意された議事録の三項のところに「その定期的な割当予定日を可能な限り早期に通知することとなろうことを述べた。」ということが書かれてあるわけでありますが、これは水産庁の方がいいのか外務省の方がいいのかわかりませんが、可能な限り早期に通知するということはぜひ守ってもらわなければ困ることでありますし、ことしの場合のように洋上でも買わなかった云々でそれがまた延びるということのないように、これはアメリカ側と十分協議をしてもらいたいということをこの機会にお願いをむしろ申し上げたいと思います。
 それから、時間がありませんので最後になりますが、もう一つは入漁料の問題であります。漁獲量がそんなに変わりませんのに入漁料だけがどんどんどんどん上がっていくという傾向にあることは長官も御存じのとおりだろうと思いますが、もうすでに三三％ぐらいアップをしなければならぬのでなかろうかということが報道されておりまして、この辺については、水産庁としては答えにくい、たとえば国としての助成を考えられないかというようなことをこちらでむしろ申し上げたいわけでありますけれども、しかし、余りにも多額になってきているということなものですから、この面について御答弁をお願いいたします。