防衛施設庁では、過去二年ですか、三年ですか、調査費を計上して、この問題の解決に努力をされておるということは承知をしておるわけであります。今のお話によりますと、三宅島は候補地の一つである、ただ候補地の一つであるけれども、そのうちでも有力だというような印象を受けたわけであります。一説によりますと、三宅島では晩に用地買収が進められているというようなことも言われておりますけれども、これは事実でしょうか。
艦載機着陸訓練場の問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練ができる施設を確保したいということで、既存の飛行場についても所要の訓練ができるかどうか、いろいろと調査検討しております。また、飛行場の新設についての適地の調査もいたしております。それから浮体飛行場の問題について資料の収集等を行っておるわけでございますが、今のところ具体的な解決の見通しを得ていないという状況であります。こういう状況から、一部新聞で報道されておるような三宅島に候補を絞ったというようなことではございません。
 また一方、三宅島は厚木の飛行場から比較的に近くて、島嶼部のために比較的平たんなところに滑走路を建設することができます、それから旋回コースを海上に設定することもできますので、立地条件としては適しております。そこで、候補地の一つとして今後とも慎重に検討してまいりたい、かように思っておるのが実情でございます。
次に、やはりこれは周辺住民の福祉、平和な生活と関連があるわけでありますけれども、いわゆるＮＬＰの基地の問題でございます。この問題について、防衛施設庁及び防衛庁では、その基地を三宅島に絞って進めるというふうな新聞報道がございますけれども、これは事実ですか。
重ねて申し上げますけれども、安保条約とか国の安全について今議論しておるのではないのですよ。それを確保することは、これは別の問題でありまして、それとこの問題とを直ちに短絡して考えるということは、これはまさに短絡だと思うのです。ですから、少なくとも住民の意向は最大限に尊重するというお考えがあるかどうかですよ。それを伺いたい。
基地問題の処理に当たりましては、関係の住民の方々の御理解がぜひ必要であるというのは従来から私どものとってきた方針でございますが、先ほど申し上げましたように、一方、私どもは、国の安全と平和につながる米軍の駐留の維持、円滑な確保というものも他方に課せられた使命であろうかと思います。この辺の調和を求めながら努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
過日行われました選挙の結果、過半数の方々が住宅建設に反対の意思表示をされたことにつきましては、私どもの計画の内容、施策について必ずしも十分御理解いただけなかった点があったのではなかろうかと遺憾に思っておる次第でございますが、池子弾薬庫地区、あそこに二百九十万平米ございますが、この中の約六分の五の地域につきましては、緑を確保する、自然保護に当たる、文化財を保護する、こういう観点で計画を進めたいと考えておる次第でございます。
安保条約の可否について論じておるのではございません。住民の意向を踏まえ、住民の意向に基づいて、あるいは国民の総意に基づいて政治をするというのが民主主義でありますから、そういう意味からいって安保条約の可否ではなくて、仮に安保条約の方針に従って施策を進めるにしても、住民の意向を無視するということはできないと思うのですね、民主主義ですから。そういう意味で、住民の意思表示ともいうべき事態に対して、これを最大限に尊重するという気持ちがなければいけないと思うのですけれども、その点はどうですか。
お答えいたします。
 我が国の安全と平和を維持する上で日米安全保障条約は不可欠なものであり、その根幹をなすものでございます。この安全保障条約を維持する上で我が国に駐留いたします米軍の駐留を円滑にさせることがぜひとも必要でございまして、これを確保することはまさに政府の責任であろうかと思います。
 このような観点から、横須賀地区におきます極度に不足しておる米軍の住宅問題を解決する必要があるわけでございまして、住宅建設の場所といたしましては、いろいろ検討いたしましたけれども、池子弾薬庫地区以外にはないわけでございまして、環境保全、緑の確保、こういう点について最善の配意をいたしながらこの建設計画を進めたい、こう考えておる次第でございます。
ただいま御説明申し上げましたとおり、二号施設で現在予定されておりますのは、また構想が具体化しておりますのは、関西に建設が予定されております株式会社国際電気通信基礎技術研究所でございます。この構想は、既に二、三年前から関西経済団体連合会並びに関西財界、あるいは地元住民の方々が非常に緻密な計画のもとに練り上げられたものでございまして、その基本的な発想は、電電が民営化されました後、今後自由化体制における高度情報社会における電気通信の役割、その中核的な先導的な役割を考えた場合に、何としてもこれまで日本が一番立ちおくれていると言われております基礎技術分野についての研究開発を早急に、かつ強力に進める必要があるということで計画が進められてきたものでございます。
 その意味におきましては、矢原委員が御指摘のとおり、今まで日本の電気通信分野における研究開発でいわば取り残しになっていた部分、リスクが非常に高い、かつ研究開発ステージ止しても、基礎の中でも目的基礎から、さらに純粋基礎に近いような部分についてこの研究所において取り上げようというものでございますので、その意味におきましては、日本の電気通信におけるトップレベルの研究開発が行われるというふうに考えております。
 また、この研究所自体が、先ほども申し上げましたように、非常に開かれた複合型の研究施設でございますので、おいおいにはなろうかと思いますけれども、海外の方々との共同研究あるいは共同開発といったようなことも想定しておりますので、そういった海外の頭脳との交流等も通じて、将来の二十一世紀に向けての電気通信の基盤的な開発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。