もう一つ、先ほど新製品と新技術のところで答弁もありましたけれども、具体的な売り上げ計画を含めて、そういう見通しを含めての決定が情報だという考え方に立ちますと、このアメリカの事件の場合には、いわゆる投資家が中心なんだ、そういう情報を得て、株を売るか買うか、あるいは持ち続けるかという基準、そういう判断基準にその内容が当てはまるということがまさに情報の中身だ、こういう判断をされているわけですね。それと比べますと、先ほど局長が答弁されたのは、かなり何かいわゆる経営ベース、企業採算というような展望がはっきりして、そちらにちょっとウエートがあるような感じがするのですが、その点、そういう違いがあるし、それが望ましいんだという判断なのかどうか、重ねて伺いたいのです。
アメリカで有名なインサイダー取引の事件として、テキサス・ガルフ・サルファー社事件というのがありましたけれども、簡単に言いますと、これは硫黄の生産高では一番の大企業だったのですが、一九六三年十一月十二日に第一号ボーリングで銅、亜鉛の鉱脈を掘り当てた。翌六四年四月七日に第四号ボーリングで完了するわけですが、十一月から翌年の四月まで、五カ月間ありますけれども、その間に周辺の土地を買い占めた、こういうことがまずあります。それから四月十一日になりまして、新聞で掘り当てたということをスクープされるわけですね。四月十六日になりまして、会社が有望な鉱脈を掘り当てたという新聞発表をするわけです。何か午前十時から十五分間ぐらい記者会見で発表した。ダウ・ジョーンズ社の速報テープというのですか、これに流れたのが十時五十四分だ。そこに四十分近い時間があるわけですね。これがＳＥＣの摘発で争われまして、裁判で第一審、第二審と争われていくわけですが、こういう中で、一つは第一号ボーリングでこの情報の公開という問題、それから情報というのは一体何かという二つの問題があるわけですね。
 第二審の裁判のときに、第一号ボーリングで銅、亜鉛の鉱脈と当たったよということで、これは重要な情報だという裁定というのですか、下ったようです。それから二番目の、では公開の時期は何かということは、四月十六日の新聞発表の時点をもっていうのじゃなくて、一般投資家が広く知り得る、そのテープが流れた十時五十四分だ。つまり、その四十分の間に何か企業関係者の中で株を購入して利益を得たということがあって罰せられるわけですけれども、そうしますと、こういうガルフ・サルファー社事件というのは、日本の新法の、改正された後どの号にいわば該当して罰せられるのか、罰することができるのかできないのか、聞かせていただきたいのです。
今いろいろな説明がありましたが、大事な柱というのが実はだめなんですよ。職務執行命令訴訟制度が覆っていく。それから入れなければならぬ意見提出権が入らない。監査委員制度の拡大というのは、もう前から当然あるべき姿、これは住民が承知しない現状になってきてしまっている。
 そこで、今いろいろと職務執行命令訴訟制度が変わった場合の代執行の場合の手続上のことが言われました。こういう手続になるからとおっしゃるのだけれども、これはきょう時間があれば、そのうちの一部、きょうは初めての審議でございますので、全部は入りません。私ども、総論的な部分だけということでありますが、できたら手続の部分も初めちょっとだけ入りたいと思うのですが、気休めなんですね。
 例えば、今度の場合は、代執行になって、そこで不服申し立てをして、いわゆる原状回復、仮に裁判で地方が勝って、今度は地方が裁判を起こすわけですから、地方が勝って原状回復になっても、これは何にもならない結果になるわけです。これは、現在の代執行で行政訴訟をやってそれが覆った、その場合にも原状回復は事実上はでき得ない場合が多いケースと一緒でありまして、ほんの気休めにしかならない、そういう点ではまるっきりこれは違ってくるわけですね。
 そこで、職務執行命令訴訟制度は、今国と地方との基本的な原則を私は示しておると思うのです。こういう単にマンデーマス・プロシーディングという一つの制度は何だと見れば、こういう何か手続上の流れだけになっているのではないかということなんだけれども、しかし、事実上は国と地方との基本的な原則を示しておると私は思いますし、また、日本の今の国と地方との関係を論じたときに、このことを抜いて考えるわけにいかないだろうと私は思うのです。特に日本の地方の民主化、自治育成の大きな柱になっている。何もこれが日常作用しているわけではないが、これがあることによって地方自治体の首長の自主性あるいは首長の創意工夫に基づいて仕事を濶達にやれるということの大もとは、この職務執行命令訴訟制度というものによって支えられておると言って過言ではないのではないかと私は思うのです。
 それで、国の仕事について国と地方とが対立した場合、対立ということは私は非常に重大だと思うのです。対立ということは、何も国と地方とがいつもけんかしておるということではない。その間に国と地方とそれぞれ対等だといいながら、今事実は対等でないような場面はたくさんにあります。例えば無数の通達や通知がたくさん行く。しかし、その場合に機関委任事務の場合は、その通達というのは、国の仕事のいわゆる中身についていろいろと国が指示するということになるのでしょうが、自治事務の場合はそうではない。国がそういう助言、勧告という程度なんでしょうけれども、それにもかかわらず、今地方団体の場合は、すべての通達について国のその通達をいかにも全部行政の指示のようにあがめ奉っておるような場面が間々あります。それだけに私は、国と地方とが、対立関係というのはけんかするとかそういうことではない、それはお互いにそういう対等という立場を表現する場合には極めていい場面ではないかと思うのですが、その場合に国の指揮監督権と、住民から公選によって選ばれた、しかも住民の監視のもとにある地方の首長の主張との違い、その調和を司法で判断するという、現代民主主義の三権分立の趣旨に沿った重要な制度が実は今の職務執行命令訴訟制度であろうと思うわけです。これがなぜ不都合で変えなければならぬのだろうか。どうでしょうか。変えるということは不都合だから変えるのだろうと私は思うのですが、どこが不都合で変えなければならぬのでしょうか。それをお聞きしたいと思うのです。