考え方は無理やりこじつけてそうすればいいのかもしれないけれども、実態的にどういう運用がされるかといえば、全然そうじゃないのですよ、今のお話を聞いていても。
 各省庁の電算システムに、十六省庁の九十二事務の電算機につなぐのをオンラインでやる場合は、それはどれぐらいの比率になるか知りませんけれども、専用回線も使ってそのままつなぐわけでしょう。先日古賀委員が、ここはもう入力の端末機だというふうに言っておられましたけれども、市町村の電算システムが。そういうつながりに結論としてはなって、それ全体がネットワークシステムそのものだと。
 考え方は、この全国単位センターまでの間がネットワークシステムだと言うけれども、しかし、実際の運用は専用回線を通じて国にまで筒抜け、直通するわけでしょう。そして、市町村電算システムとコミュニケーションサーバーとの間にファイアウオールなどをかぶせて、防火壁をつくって、直接接続するんじゃないと言うけれども接続はするということになっているわけですよ。
 だから、実態は、市町村から国への一体的なシステムとしてこれは構築されておるというふうに言わざるを得ないと思うし、そういう意味では、概念図ももっと正確に、住民にも知らせる、こういう方向で行くのですけれどもいいでしょうかという議論をしなければならないのじゃないかと思うのですよ。
 住民基本台帳法という目的からいって、そこにかぶせてこういうシステムをつくりますから、いかに分権的なシステムにするかということでいろいろ御苦労されているのだと思うのだけれども、実態は全くそうならないのじゃないかということを今の御答弁を聞いて私は実感せざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。
今回、住民基本台帳法の改正をお願いいたしておりますが、そこで構成しておりますシステムは、先ほど申し上げましたとおりに、市町村の基本台帳が保有する情報を中心としまして、コミュニケーションサーバー、それから都道府県の管理、保有する機関、またそこから委託を受けた指定情報処理機関、これを結ぶネットワークが住民基本台帳ネットワークという考え方でございます。
 そこから国の機関等へ提供するのは、このネットワークの外に対して、法律に定められた限定された範囲で提供する、こういう考え方でございます。
オンラインで接続する場合は専用回線を使うということのお話が今ありました。
 そうすると、私は、この概念図は違うのじゃないかと思うのですよ。不十分だと思うのです。ここから国の機関に専用回線で、オンラインで結ぶのでしょう。ということは、これは、そこも含めてネットワークシステムじゃないのですか。当然そうでしょう。専用回線でクローズなシステムをつくって、それでやるんだ、だから、ここから市町村同士の分権型システムだという説明をされているけれども、実態はオンラインでここを結ぶ、それも専用回線で結ぶという場合が大体全部想定されます。磁気媒体でやるわけないと私は思うのですけれども。
 そういうところもなるのに、この表は県と市町村の部分だけが書いてあるわけです。現実は、ここを専用回線を使って国の機関とも直通するわけでありますから、この概念図は書きかえた方がいいのじゃないかと私は思えてならないのですけれども、この点いかがですか。
お答えいたします。
 指定情報処理機関と国の機関との接続の関係でございます。今後検討すべき事柄でございますが、オンライン接続により国の機関等に情報を提供する場合には、専用回線が利用されるものと一応想定をいたしております。
それでは、もう一点別の角度からお聞きしますけれども、国の機関への情報提供の際に、オンラインで結ぶ場合には、専用回線を使うのですか、一般公衆回線を使うのですか。どちらでしょうか。
お答えいたします。
 このネットワークシステムの構成につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
 それで、コミュニケーションサーバーと既存の住基システムとの関係でございますが、これは直接接続しない方向で検討を進めているということで、具体的な方法としては、フロッピーディスクなどの磁気媒体を通じたデータ交換、あるいはファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行うということを検討いたしているところでございます。
 実際にどのような接続方法を採用するかについては、さまざまな観点から十分な検討を行った上で、地方団体間の協議により決められていく、このように考えております。
それはちょっと私は意外だったので、もう一回聞いておきますけれども、今度のこのネットワークシステムの一番の目玉は、住民票の広域交付が一つあるのですね。理論的には、市町村の電算システムが、市町村コミュニケーションサーバーを経由し、そしてそれぞれの市町村の電算システムに本人確認情報が到達していくというのがこのシステムの目玉です。
 ということでいきますと、このシステムの内部の問題として、今ある市町村電算システムもそういう位置づけにしないと、システムと言えなくなってしまうといいますか、広域交付なんかできなくなってしまうので、私はそういう認識でおったのですけれども、違うのですか。外だと今言われたのですけれども。
お答えいたします。
 今お話しの市町村の住民基本台帳システム、それは外ですが、市町村のコミュニケーションサーバーから指定情報処理機関までのネットがこのシステム、このように御理解いただきたいと思います。
次に、久保公述人にお伺いしたいと思います。
 和歌山県の中山間地域で大変御苦労されている貴重な御意見、大変にありがとうございました。まさにこの中山間地域対策の不利補正という、いわゆるデカップリング制度の導入の基準づくりが今政府内で検討されているわけでございまして、これはやはり国民の皆さんにまずわかりやすく、まただれにも理解、合意の得られるような交付の仕方というのが私は大変大事であろう、ＥＵ型の制度を参考にして検討することもこれは結構でございますが。
 そこで、その交付の仕方として、いわゆる一戸当たり農家の皆さんに支給するやり方、あるいは、一部支給して、さらに集落なり市町村ごとに交付して、そしていわゆる公平、公正な交付をする。国のマターよりも、集落なりその地域の市町村の方が具体的に実態が非常によくわかっているわけですから、そこに一たんきちっと交付して、それから先、公平、公正な透明性のある交付をしていくというやり方、現実、和歌山においては、そうしたことについてまずどんな御意見があるのか。
 それからもう一つは、やはり財政的な面として、現在、農水省のいわゆる構造改善事業の一つの総予算の中から何とか捻出しようという努力が行われているやに聞いておりますが、私はむしろそれにプラス、現在全国の市町村に交付されているいわゆる地方交付税、この地方交付税の算出の積算のベースに、今回のこのようなデカップリング制度という不利補正の問題もやはり新たに算入をして、この地方交付税の中で少しフォローアップするようなこと、こういうことも検討すべきではないか。
 今回のこうした新制度導入によって、私は、農水省マターだけの予算を超えて、政府全体の中で、場合によってはプラス新規財源もしっかりと据えて、腰の据わったきちっとした財政措置をすべきではないか、こんな意見も持っているわけですが、久保公述人のそうした問題についての御意見を伺えればありがたいと思います。