今、大臣からお答えがございまして、一つは第九次への展望ということについては、適正な確保という一つの考え方に立って進めてまいりたいと、また石炭にそれだけの情熱をこれからも燃やしていきたいという考え方は、情熱は多といたします。
 なぜ私こういうことを申しますかといいますと、実は第八次検討期間中に、五年間という八次策の期間はちょっと問題があるんではないかという議論を交わされているわけです。それは学識経験者からも出ておるわけでありますが、なぜそういうことになったかといいますと、五年ということでは今の急激な円高に伴って相当雪崩閉山にやっぱり急激につながる、それをある程度なだらかに、いわゆるフランス型に、あるいは七年とか十年とかという長期的にやることが雪崩閉山を阻止する道ではないか。むしろ五カ年計画というよりも七カ年計画ということを実は検討されている。これは事実でありまして、恐らく当局も知っておると思いますが、そういう議論を交わされたことは事実であります。
 それだけに、私は、今ここで問題を申し上げたのは、第八次というのは一応の五年のサイクルでは決まっているが、そういう経緯を踏まえた場合に、今の第二点に関係がございますけれども、いわゆる国のセキュリティー、安全保障、加えて国内資源の有効活用という考え方に立っている。しかし、その後の状況変化があると。これは客観的な事実ですから、そのとおりだと思います。そういうことを踏まえていった場合に、展望としては、適正確保ということは、将来第九次に、意欲的な石炭政策というものにこれから政府側としても取り組んでまいりたい、こういう考え方であるというふうに私も考えておりますが、この点いかがでしょうか。
以上で三案に対する趣旨説明聴取は終わりました。
 輸出保険法の一部を改正する法律案の質疑につきましては後刻行うこととし、これより石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。
 しかしながら、炭鉱の閉山等によって現に多数の炭鉱離職者が発生している状況及び昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申に基づき、今後石炭の生産を段階的に縮小する過程で炭鉱離職者の発生が予想される状況にかんがみまして、政府といたしましては、炭鉱離職者対策を引き続き強力に実施する必要があると考えている次第であります。
 この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和六十二年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十七年三月三十一日に改正しようとするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 以上であります。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案及び輸出保険法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、小山一平君、松岡滿壽男君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君、永田良雄君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、ただいま可決されました両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
通産大臣、時間がございませんから、ちょっとだけ私は申し上げたいのですが、景気浮揚のために設備投資を電力がやれという、そういうことが常に話題になります。過剰設備投資という問題も現実に電力会社はあるのですね。それがコストプッシュの原因になるということも通産大臣ぜひ考えていただきたい。景気対策で公共事業、なかなか思うように進まない、じゃ民間だ、さあ電力だ、こういうことになりますと、勢い負担がだんだん重くなりまして過剰設備という問題が必ず出てくる、供給の幅というものが非常に、何といいますか、遊びが出てまいりまして、過剰設備ということが必ず出てくる、こういう点が第一点。
 第二点は、私は前回山中前通産大臣に提案をいたしました。つまり利益が出たもので設備投資をする。これは利益が減るわけじゃありませんから、利益として残り、半分ぐらいは当然税金で吸い上げられちゃいますね、いわゆる企業の利益というのは。そしてかえって減価償却費という、いま申し上げましたように設備投資を推進する、これは一考を要するということは減価償却費という重荷が非常に残るという意味なんです。したがって、企業としてはコストアップの原因になりますよということを私は申し上げたいのです。
 それよりも国民にわかりやすい形で残しておきまして、為替の変動やあるいは原油価格の変動、いま申されましたように、中東情勢としても非常に安定的な見通しという点では疑問が残るということでございますから、そういう意味ならば、私は価格の変動などのリスクに備えまして、当然それを準備金であるとか、あるいは積立金であるとか税金抜きの、ひとつそういう積み立て方式をきちっと確保すれば、いざ中東情勢が変化した、油がなかなか高価になってしまったとか、そういう場合のリスクに十分対応できる。それがひいてはいわゆる電気料金の公共性といいますか、料金の長期安定に資するという意味での提案を私はいたしました。これについてどうかひとつ、最後になりますけれども、通産大臣の率直な御所見をいただきまして、私の質問を終わります。