おっしゃる考え方、理解できるわけでして、政府レベルの開発援助でも、末梢神経にまで行き渡っていくような援助の方法というものにこれからも最大限努力をいただきたいと思いますが、例えばフィリピンの場合、マルコスからアキノ政権にかわりました。この力はフィリピンの人民の勝利だ、こういうふうに言われているわけですが、どなたかの言じゃございませんが、毛針に引っかかっていた魚の力を余り軽く見ることはできないと思うのですね。
 そういうふうに今政権がかわったわけですが、フィリピンの日本からのＯＤＡ、今日まで実に大変な金額がつぎ込まれているわけです。六十年度までの累積で四千六百六十七億円、これは有償資金協力ということになっているわけでして、無償の資金協力でも六十年度までの累計で五百四十六億円に上っているわけです。技術協力では、合計をしますと三百八十一億円ですね。有償は比較的大きなプロジェクトなんでして、無償の場合にはいろいろな建物に対してこの資金が活用されているという内訳になっているわけですが、日本の今日までのフィリピンに対する援助額といいますのはダントツなんですね。これは日本が四五％のシェアを占めていまして、アメリカが一七・七％、オーストラリアが一五・七％というように、日本の開発援助が最も多く投入をされているわけです。したがって、言うなれば多くの税金をつぎ込んでいるわけですから、それがどこかに消えてしまうというようなことになってはこれは大変なことでございまして、当然こういう援助資金というのはきちっと現地で使われている、その辺のチェックあるいはフォロー策、こういうものがそれぞれのプロジェクトごとにきちっとやられているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国が開発途上国に対して援助を行う場合には、我が国の行います援助が、被援助国、開発途上国の開発のための真のニーズにこたえるようにとの観点から、十分な検討を行って実施しているところでございまして、特に、我が国の場合は、基本的には開発途上国の要請に応じて援助を行うということでございます。その際に、ただいま御指摘がございましたけれども、単に都市中心あるいは大型プロジェクト中心にならないように、相手国の要請を踏まえまして、例えば農業面におきまして地方の農村開発あるいはかんがい、そういった分野における援助も十分行き渡るように配慮をしながら援助の拡充に努めているつもりでございます。もちろん、さらにその努力を必要とするような分野あるいは国があるかとも思いますが、今後とも相手国の要請を踏まえつつ、我が国の援助が被援助国の都市のみならず地方の開発、工業のみならず農業あるいは農村地帯の開発にも真に役立つようにという観点から、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
後段の部分はいただけませんよ。賠償と援助の性格の違いということはそのとおりです。しかし今、私が冒頭に申し上げたとおり、国民の血税をもって充てることについては、いささかの変わりもない。しかも、賠償は借款と違って、借款は返ってくる。返済を求める。賠償は求めません。そのことは何かというと、相手方の経済活動に対して賠償の方がより大きな意味を持つ。そういう意味合いにおいても、戦争の償いだとかその性格論は別として、金は国民の血税でありますし、賠償の金だからといっていささかの不正があってもいいんだというような考え方がもしかありとするならば、これは大いなる過ちである。余りそのことはおっしゃっていただきたくない。
 そこで、ここに書かれたことは余りにも直截的な言い方でございまして、「賠償実施上の問題点」、総括ですね。「調達、引渡段階での問題点」、次のような記述がございます。「賠償により得る物資の価格が通常貿易で買う場合より一〇～二〇％程度高い、ということは幾つかのエンドユーザーによって指摘されたが、賠償の裏にあるキック・バックのために三〇％程度は高いとはっきり指摘する政府部門のエンドユーザーもいた。」これは賠償の裏にキックバックがある。政府部門のエンドユーザーの指摘であります。我が方は外務省の調査団であります。ここに掲記したということは、この事実は明らかにあったということであります。
 「賠償が船積み後すぐ金が入り、リスクが無いため日本の業者にとっても非常に魅力的であり、契約獲得のためフィリピン側にいろいろ運動する傾向があることは事実であろう。」これは我が外務省の調査団の認識、そういう認識をいたしました、こういうことであります。
 その前に、「賠償に政治と利権がからむことは、日本の商社も指摘しているが、ＮＥＣ」、国家経済審議会「も経済計画作成の際の賠償についての問題点として、①いかにして賠償調達、特にプロジェクトの計画作成における政治的考慮を最小限にくいとめるか、」以下幾つかの問題点を列記してございます。
 今申しましたのは、我が調査団のこれは総括のところでございまして、具体的には、しからば一体どういうことがあったかということにつきましては、昭和四十三年二月五日、水産委員会を訪問をいたしました。水産委員会、フィリピン側の出席はマネ委員長。ここで指摘されておりますことは、漁船、漁網、冷蔵設備及び調査船、合計二百四十五万四千八十五ドル、これを賠償により入手をした。このことに関しまして、「賠償物質は通常貿易で買う場合より価格が約二〇％高く、一〇％は技術的なサービス料で仕方がないにしても、残りの一〇％はキックバックのせいのようであると指摘していた。」二〇％高い。一〇％は技術料でまあやむを得ないとしても、残り一〇％はキックバックのせいであろう、これはフィリピン側マネ委員長の指摘であります。そのとおりここに書かれた。
 次は、国家電力公社、ＮＰＣ、訪問日時二月六日、フィリピン側はＮＰＣのロザリオ電力利用局長ほか五名、ここでは「三百十七万五千八百八十四ドルの送電線設備等を賠償により入手」、このことに関しまして「一年据置き、利率三％十年賦という賠償物資の支払条件は非常に有利であるが、価格が通常より三〇％ほど高いのが欠点であるとのべていた。」それから、我が方の印象「価格が通常貿易の場合より三〇％高いという指摘は一考の余地があろう。」こういうことであります。
 幾つか、一つ二つを御紹介いたしました。つまり、この報告書には、極めて明確に、あからさまにフィリピン賠償に対しますこれだけ高いものを我が方は売る。その裏には何があるかというと、キックバックがある。一〇％はキックバックだろう。こういう政治的なといいますか、このような極めてまあ毒されておるというのですかね、これは完全な私は不正行為だろうと思いますけれども、このようなことが行われたということをここで指摘したわけでありますが、その後、この教訓、反省は生かされましたか。