国金局長が相手でございますからやや技術的なことを申しますが、金利裁定に二種類ありますね。直先スプレッドが金利裁定に等しい。これはヘッジをとったときの話。もう一つ、アービトラージのない金利裁定というのがあって、予想の為替変動の率が金利差に等しい。二つありますね。
 私が言っている金利差というのは、引き締めをされちゃって、お金を調達するときに払う金利が海外だと随分安い、国内だと高い、あるいは場合によっては国内では簡単にお金を貸してくれないやというときは、向こうで安い金利で容易にお金を借りられます。そのお金は全然国内に引いてくる必要はないわけです。そのまま置いておいて、おい、ドルで払っていいかと言って合意が成立すれば、国内の取引をその金を使って向こうでやっちゃうよという話ですから、資本の流れに伴う金利差とアービトラージの話とはちょっと違うのですね。だから、私はこれは起こり得ると思いますよ。
 ですから、その点については、さっき日銀総裁は十分注意していくとおっしゃいましたが、大蔵省としても、これは余り起こり得ないというんじゃなくて、十分に注意してごらんいただきたいことだと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど総裁からもそういう趣旨の御答弁がございましたけれども、先生御承知のように、今金利裁定というのはほぼ完全にきいておりまして、為替のリスクを勘案すれば、日米の金利あるいは日欧の金利はほぼ同水準にあるということでございます。
 そういう意味で、今まで非常に自由化が進んでおって資本の取引がそこそこ自由にできたということを反映して、金利裁定機能というものが十分きいておるわけでございますから、日本での決済をアメリカでやることによるメリット、あるいはロンドンでやることによるメリットはそれほど大きくないということ。それから、ヘッジをするための広範ないろいろな手段をとりますと、そのコストはかなり高こうございます。そういうことで、我々としては、決済機能が東京からほかの市場に移るということはまず考えられないのではないかということ。
 今御質問の金利差については、金利裁定がほぼ完全に成立しているということで、むしろコストの面から向こうに出ることがあるかということでございますけれども、そういうことは考えられないのではないかというのが私どもの見解でございます。
公示価格を基礎にしてやる、基準にして適切な指導をする、これも方法でしょう。それから菅さんがお話しになったように路線価の問題もありますし、いわゆる国が定めた価格の統一性という問題について、率直に言ってとまどっています。これは私ども社会党の一つの要求としても、政府の統一価格にすべきだ。それは早急にしない限りそういう混乱が起きる。もしその混乱を避けて通るとするならば税率で考えればいいわけですから、税率面でこの場合はどうするか、価格としては統一的な価格標準ができるように政府側でぜひひとつ検討していただきたいし、結論を出していただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、先ほどの横浜市の例に戻りますが、十五万戸の未利用地がございます。これは農地を除きます。したがって、主として法人が持ったりあるいは不動産会社が持ったりという、そういう土地だと見ていただきたいと思うのですが、これは十五万戸の容積があるわけです、十五万戸が建てられるだけの。しかし、これは一戸建てですから、これを集合住宅化する、県営住宅をつくる、ないしは市営住宅をつくってくるということになりますと、仮に二十五万戸が横浜市に必要だといいましても、それを満たすことが可能だと現場の当事者は言っています。問題はその土地収用ができないということです。土地収用ができないということは、結果的に、土地を持っていれば含み資産として出てくる、この含み資産が、もうこれは議論として相当ありましたから言いませんが、税を払っても土地を持っている方が得だ、こういう意見ですね。
 大蔵大臣、先ほども菅さんのお話がありました。それを引き継ぐ形になりますけれども、これは国会からいただいた資料でございますが、調査及び立法考査局が出しました資料ですが、これを見ますと、「国民所得に対する不動産税のウェイトをみると、日本（固定資産税、都市計画税、特別土地保有税）は一・九％であるのに対して、アメリカは三・四％、イギリスは五・六％」、いずれも一九八三年度の税制調査会の資料です。「もっとも、租税負担率の違い等もあり、これから一概に土地保有税負担の軽重は論じられないが、少なくとも、英米と比較してわが国の不動産保有税の負担が小さいのは事実のようである。」実はこう出しています。
 事例はたくさんありますから、もう時間の関係で申し上げませんけれども、例えば田町の千五百平米の土地などを見ましても、土地を所有した、買ったときの固定資産税とそれから今評価をされておる額に対して払う固定資産税との差は、土地の値上がり十倍に対して片方ではせいぜい一〇％ないしは一五％ぐらいの固定資産税の増加、増額であります。
 要するに、土地税制全体を含めて、土地を持っていれば含み資産として拡大をする、これに対する税負担が軽過ぎる。これは先ほど言いましたように、生存的な個人資産は除きますよ。中小企業であるとか農民が持っている農地であるとかあるいは個人の住宅であるとか、これを除きまして、十五万戸の家が建てられる未利用地を何とかして地方自治体で確保したい、ないしは土地供給公社が確保したいと言いましても、持っていれば得だという発想がある限り実は吸収ができないのです。したがって、市が持っている都市計画上の住宅供給あるいは宅地の供給ができない。
 自由民主党の方でも、次の国会には何か十五ぐらいの法律案の改正を提起をするというお話がございましたから、土地保有に対する譲渡所得税もありましょうし、地方自治体でいえば固定資産税もありましょうが、その税の負担、土地を持っていることに対する税負担について、この際、私は本格的に考えてもらいたい。次期の国会には思い切った、アメリカに対してあるいはイギリスに対して日本の土地に対する税負担が余りにも軽いということを指摘されているわけですから、そのことからくる税法上の改正というものを、大蔵省もありましょうし各省いろいろあると思いますけれども、その立法に対しては中心になるのが大蔵省等でありましょうから、各省間の調整を整えて、土地を持っていることに対する税の負担率という問題をひとつ本格的に考えていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。