まさに大臣のおっしゃるとおりだと思うのです。それで間違いを起こす、空白が生じる、人間の努力としてそういうことがないようにしなければいけないのですが、それはやはりどうしても起こる可能性があるものですから、それをシステムとして防ぐようなそういうシステムをつくらなければいけないのではないか、こういう観点から今御質問をさせていただいております。
 今回の温度計さや管の事故にしましても、例えばその情報がぶつ切りになっているのではなくて共有化されて、クロスチェックがされていたら防げたかもしれない。また、常陽の経験というのも、これはいろいろなところで非常にうまくいった常陽の経験が常陽の技術者の頭の中だけに入っていて、情報として共有化されていない。動燃がいろいろな技術的判断をするときに、果たしてその常陽の経験が生かされたのだろうか、そういう問題もございます。
 それから、ＡＳＭＥ、米国機械学会の対象物の問題にしても、そういう情報がきちんと動燃の情報システムの中に入っていれば、これは当然設計の段階で防げたわけでございます。もっと言えば、スーパーフェニックスで温度計さや管の溶接部からナトリウムが漏れ出した事故がございました。そのときも温度計さや管の振動についていろいろな研究、実験がされている。温度計さや管からのナトリウム漏れ出しということもそのときにいろいろ議論された。そういう情報がきちんと入っていれば、今回の事故は防げたかもしれない。
 ある情報を有効に、有機的に使って一つの判断ができるような大規模情報システム、先ほど小野委員がＣＡＬＳというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、時間的、空間的に、時間的にというのは計画から設計、施工、運転、メンテナンス、いろいろな情報がやはり一つの情報センターに入っておる。例えば、そのメンテナンスで得た情報が運転にフィードバックできるかもしれない。
 あと、空間的には、例えば一次系、二次系、いろいろな領域がある。それぞれ別なメーカーが担当しているわけですが、それらの情報も一つの情報センターに入っている。そういう中でいろいろなチェックがされる。こういうシステムにしなければ、もはやこれからの巨大システムは安全に運行できない、このように思うわけでございます。
 例えば、ジャンボジェット機などはもう部品数が人間の判断を超える部品数になってきておりますので、このＣＡＬＳというシステムを使って一元的な情報管理をしている。その第一義的な責任者が頭脳の働きを、脳の働きをしなければいけないのですが、その助けをコンピューターができるようなシステムになっている。判断をするときの情報の落ちがないようなシステムになっている。そういうものをこれからの科学技術庁のビッグプロジェクトには考えていかなければいけないのではないか、これをこの三年続きの事故を見て感ずるのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
二点御提起があったと思います。
 一つは、現在四八％である回収率をいかに高めるかということでございまして、これは一般国民、企業、それから官庁、そういうところが自分たちの使った紙をどれだけ回収の方に回すかということでございまして、委員のおっしゃるとおり、これは国民的なやはり努力というものが一あるいは意識というものが非常に重要でございます。もちろん製紙メーカーにとりましても、今後の森林資源が非常に制限あるものであること、日本の森林資源も制限あるということでございますので、先ほども申し上げましたが、古紙というのが都市の森林資源であるという認識のもとに、可能な限りなるべく古紙の回収をしていくということが必要であろうかと思っております。
 政府といたしましては、具体的にはまず政府広報等を使うということ、それから先ほど申し上げましたように、企業に対してはその使った紙をなるべく回収に回す、そのためのモデル事業というのを東京では昨年十地区をやっておりますが、モデル事業をやっております。それから、一般市民あるいは都市、市町村というレベルにおきましても、この回収ということに対する意識を高めるべく、これも各市町村にお願いをしておる次第でございます。
 そういう形で回収率を高めていくということが非常に必要なわけでございますが、一方で委員御指摘のとおり、回収率というのが上がるということは古紙の供給がふえるということでございます。もし需要のない供給をふやしますと、当然のことながら古紙回収業という業を通じてやる場合には、古紙の値段がどんどん下がって供給過剰になってしまう。そのためには、どうしても需要側の増加をするということがぜひ必要でございまして、需要の拡大というのも大変な私は重要なポイントであると考えております。
 そのためには、我々といたしましてはいろんな施策をしております。まず、通産省も率先してすべてのコピー用紙は再生紙にかえるということでございまして、目には若干よくないような気もすることもありますけれども、率先してやらせていただいておりますし、中央官庁では最近再生紙を使用するところが大変ふえております。政府広報におきましても、再生紙の使用を進めるということで大変御協力をいただいておる次第でございます。
 もう一つ具体的なことを申し上げますと、古紙再生促進センターというところを通じまして、実はグリーンマークというものを出しております。これは生徒が、学生が使いますノート、学習用紙、そういうものにグリーンマークをつけてございますが、このグリーンマークを三百枚集めますと十本の苗木を進呈するというようなことで、子供のごろからその再生紙に使いなれをする、あるいは再生紙というのが最終的には日本の森林資源にどんなに大きな影響を与えているかということを理解していただくというようなこともやっておる次第でございます。おかげさまで、かなりの再生紙の使用の状況が上がってきております。
 段ボールというのはもともとこれはほとんど一〇〇％再生紙でございますが、新聞につきましては、数年前からでございますが、全部再生紙になっております。新聞の輪転機の速さは御想像いただけると思いますけれども、あそこで紙切れしないということを技術的に乗り越えまして再生紙の活用を図っておるわけでございます。これがあったからこそ、私たちは利用率が五割に達成したというふうに考えられるくらい新聞のまた御協力もいただいた次第でございます。一般的に印刷用紙がございます。印刷用紙というのは、そこにございますいろんな本もそうでございますが、例えば週刊誌等は四割ぐらいの混入率になっておりますが、子供のよく読む漫画本は一〇〇％ぐらい使っておりまして、そういう形でだんだん意識が向上してきておることを喜んでおる次第でございます。
 今後とも、再生紙を使う人が知恵のある人である、環境に優しい人であるというような意識をぜひ持っていただくということが必要かと思っております。