お答えします。
 自治省では、自ら考え自ら行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業でございますが、これを推進しておりまして、この事業におきましては、全国の市町村がその地域の歴史、伝統、文化とか産業といった特性を生かしました個性豊かな地域づくり、これを主体的、自主的に進めておるわけでございます。
 その中で、生涯学習関係の、生涯教育関係に関連いたします事業もたくさん行われておりまして、ソフト、ハードにかかわるものでございますが、五百十一市町村で取り組みが行われております。これは大変数が多いわけでございまして、中身を見てみますと、例えば地域芸能あるいは文化・スポーツ振興、こういうソフト事業でございますけれども、それとか○○市民講座、○○町民講座、老人大学、何とか塾、そういうものとか国際交流のための英会話の講座、青少年の海外派遣あるいは国内交流事業、それとか美術品の購入、図書の購入あるいは楽器等の購入といったようなものがソフト事業としては主なものでございます。それから、ハード事業といたしましては、図書館とか博物館、資料館の建設とか、あるいはそういう住民の方々が集まる多目的ホールというのですか、集会施設等の建設等も行われております。
 そういったように、非常にふるさと創生のために生涯学習が生かされておるわけでございまして、自治省といたしましても、今後、一般財源であります交付税の措置を通じまして、文部省ともよく相談しながら、生涯教育に対します財政面の支援措置をこれからも講じてまいりたい、かように考えております。
建設省でございますけれども、建設省におきましても、長寿社会におきます自由時間の増大、それからライフスタイルの多様化に対応いたしまして、生涯学習の振興とゆとりある住生活の実現を図るために、単に住宅地をつくっていくということだけではございませんで、良好な住環境を備え、かつ、生涯学習の場も備えた住宅地、これを「生涯学習のむら」と呼んでおりますけれども、モデル的に整備する事業を始めております。これは昭和六十三年度から始めたものでございますけれども、今申し上げましたように、良質な住宅の整備とあわせまして、居住者の生涯学習活動の拠点となる生涯学習センターというものを整備していくものでございます。
 建設省としましては、この「生涯学習のむら」のための整備計画、これを地方公共団体につくっていただいているわけでございます。公営住宅と一緒に整備されます生涯学習センターの整備については、補助を具体的に行っております。昭和六十三年度から今年度までに四十七地区で整備計画が既にできております。実現したものは、京都市に久我の杜という地区がございます、それ一件だけでございます。しかし、四十七地区で計画ができまして、平成三年度からは具体的な事業にかかるところがございますので、来年度からは良好な住環境を整備するための広場でありますとか緑地でありますとか、そういったものに対する補助を新しく始めますし、それから「生涯学習のむら」の整備計画に適合しました住宅建設につきましては、住宅金融公庫の割り増し融資、これは百万円で、民間の住宅に適用されるわけでございます。それと、地域特別賃貸住宅という、公営住宅より収入の少し上の層に対する住宅がございますけれども、この入居基準を、一般的には全国の収入分位の四〇％のところでございますが、これを五〇％のところまで引き上げるということ、それから居住者の誘致のためのＰＲ活動に対する補助、こういったものを行うことにいたしておりまして、この「生涯学習のむら」の推進になお一層努めてまいりたいと思います。
 なお、文部省とは従来からも時々話し合いをしておりますけれども、今後とも連携を深めて推進してまいりたいと思います。
今総理もお触れございました諸項目がございます。これを一々お尋ねするということは、やはり各党間の協議のこともございますし、また、私に許された時間の関係もございますので、ただいま総括的に総理からお述べいただきました御決意を承りまして、大変力強く思った次第でございます。
 さてそれから、私は、所得税の減税について主として大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
 その前に、実は所得税の減税は近ごろ本格的な減税が行われておりませんで、そうした関係で負担が所得税、特に給与に対する所得税に偏っておることは大方の認められるところでございます。したがいまして、昨日お集まりのサラリーマンの皆さんも非常な重税感をお持ちであると存じます。
 ところで、私は思い出しますのは、昭和五十九年の所得税の減税でございます。きのうは村山先生から十分その御質問もございましたので重複を避けますが、昭和三十年代、いわゆる高度成長期は、毎年のように物価調整減税というのが行われてまいりました。しかしながら、石油ショックが起こりまして後は、赤字公債を発行するという形になって財政が極めて悪化したという中で、毎年のように所得税減税を行われました時代と打って変わりまして所得税の減税が行われなくなりまして、そしてまた、いわゆる間接税の問題が起こってきたわけでございますが、その点については、国会におきますところの財政再建に対する決議もございました。その結果、総理も当時から大変御苦労願ったわけでありますが、行政改革なり歳出の合理化等をやりまして、そして不公平の是正等に努めてまいったが、しかしどうしても五十九年になって、所得税の減税をいたさねばならぬということに相なったのでございます。
 五十九年の減税というのは、後ほどちょっと事務当局からそのときの減税の規模、そしてまたそのときの財源ですね。あのときは財源としては法人税、それから酒税、物品税、その三税を財源に充てたと思います。それは財政再建の決議もあるものですから、既存税制の見直しでやるということに相なっておりますのですが、ただ、この経緯を見まする場合に、所得税の減税をやるために法人税の増税をやった。そしてその結果、法人税の税率は四三・三％になったわけでございまして、このことが法人税の国際比較からいたしましても大変高いものになってしまった。そういう事情がございますので、今度法人税につきましても改正の提案がされておるわけでございますが、そのとき法人税の増税は幾らぐらいであったか。
 それから酒税でございますが、私、きょうできるだけ時間をいただいてお尋ねいたしたい点もございますけれども、酒税の財源としてどれだけであったか。ただ、あのときは増税を考えながら、それが結果としては増収にならなかったという事情もあります。
 それから物品税でございますが、これはなかなか物品税、個別消費税に内在する欠陥と申しますか、個別の品目をそれぞれ指定してまた新しく追加する場合に非常な難しい問題があったわけでございますので、そうした物品税がどうであったか。
 要するに、五十九年の税制改正について全体の姿を事務当局からまず御説明願って、それぞれについてお伺いしたいと思います。