それは、いろいろな原因が複合したものであることは間違いないと思います。ただ、事前に投票率が低いであろうと予想をせられましたのは、まず第一は、やはり四月の地方統一選挙と同じ年、わずか三カ月ばかりして重複して行われたという点であります。これは過去の十二年前、二十四年前は、それぞれ五八％、九％という非常に低い、そしてその前後の通常選挙から見ますと著しく投票率が悪いという実績がありますだけに、その実績を踏まえて、やはり今回は悪かろうという予想が事前にあっただけに、私どももそのジンクスを何とか破れないかということで、各方面も非常な御協力、御努力をいただいたと私は思うのです。
 もう一つ、私流に申せば、無効投票が相当多いだろう、こういう予想があったわけなんですが、しかしこれは全く予想を裏切りまして、各方面の御協力を得まして二％台でとどまったということ。そこで十二年前、二十四年前の無効投票率から見ますと、これは低くなっておりますから、私は手前みそながら、無効投票率は非常によかったから、実質的な有効投票率は決して史上最低ではなかったという一つの理屈を言ったわけでございますが、私は私なりにそういうことも考えて、懸命に投票率を上げ、同時に無効投票を減らす、こういうことに努力をしてきたつもりでございます。
 そこで、いまお尋ねの投票率が悪かったという点は、ただそういういわば同時、統一選挙と同じ時期に行われたということだけではないと思います。それは、今度の新しい制度に対する御理解というものも、私はないわけではないと思いますが、しかし、予想どおり大体五十数％台で終わったということを見れば、やはり統一地方選挙というものの影響があったのではないか、こう思っておるわけであります。
先ほど、この前の第十三回参議院議員通常選挙の結果について御報告をいただきました。
 そこで、投票率につきましては、自治大臣も参議院選挙史上最低だというふうにおっしゃってみえる。まさにそのとおりですね、五七％ですか。この投票率が低下したのは、一体どういうところに原因があるというふうにお考えになってみえるのか、まずお伺いしたいと思います。
かねてから外務省との間で検討を進めておるわけでございますけれども、検討はほぼ最終段階までいっているというように御理解をいただきとうございます。
 なお、これにつきましては、来年度の概算要求の中でも所要経費の要求もしておりますし、そういう仕事の進みぐあいを見ながら、いずれ御審議を賜ることになろうかというように存じております。
私も、この委員会に所属をさせていただいて二年になるわけであります。そういう各党間の主張はありますが、一向、どこかであるいはどこかの政党内で具体的に検討が始まったという話も聞かず、たびたび世論からあるいは特に有権者の多い地域の皆さん方からおしかりをいただいているのが現状であります。私どもは私どもで、委員会の場でいろいろな形で定数是正をやろうと呼びかけをしてまいりますが、どうぞ大臣も、与党内であるいは政府内でこの問題が真剣に検討されるように御努力をいただきたい、このように要望しておきます。
 最後に、かねてから問題になっております海外居住者の投票権の問題。法案作成、事務レベルでいろいろとお詰めをいただいておると承っておりますが、どのような時点までいっておるのか御報告をいただいて、質問を終わります。
定数問題というのは、今後の選挙法の上で最大の課題であろうと思うのです。裁判の結果もいろいろ出ておりますし、その格差がだんだんと拡大をしていくという傾向にもございます。
 そこで、これをどう是正すべきかということになりまして、まず第一に、どうしても問題は、定数を一体どう観念するか。これは衆議院の場合、前二回定数是正が行われておりますが、それは二回ともいずれも定数をふやすという方向で是正をされました。今後やる場合に、定数は一体どう考えるのかということがまず前提でなければならないだろうと思います。
 そこで、一つは、時代の流れ、世論の動向というものも考えていかなければならない点であろうと思うのです。そうなってまいりますと、全体の定数、さらに選挙区割りをどうするかという問題等、これは選挙の全く根幹中の根幹に触れてくる問題でありまして、各党もその必要性は全くお認めになっておると私は思いますけれども、また考え方もいろいろおありだろうと思うのです。方法論になれば、これまたそれぞれお考えがおありだろうと私は思いますので、問題の重要性については十二分に私どもも考えます。考えますが、同時に、これは各政党におかれまして、選挙制度の根幹に触れる問題だけに、過去の例から見ましても、やはり各党、国会の審議を十分に尽くしていただいた上で解決への道をたどっていただきたい、こう思っているわけでございます。
われわれとしても、お話しのようなこともありますので、たとえば政治的な活動をしていらっしゃる方、選挙の中で大きな役割りを担っていらっしゃる方たちを、投票参加の呼びかけに使うというようなことはやらないように努めておるつもりでございますが、先ほどのように、小さな団体で役場の職員の顔もわかる、ああ、あれが言っておるんなら行ってやろうという程度は、ひとつお許しをいただきたいと思っております。
時間がないのでそんなに各論の議論はできないわけです。
 私がいつも疑問に感じていることは、例えば私はバングラデシュという国へ三回行きまして、最大の川にいわゆるＯＤＡで大きな橋ができておるんですけれども、三回行っていつもその橋のど真ん中で記念写真が撮れるということですから、それぐらいに頻繁に交通の利用がない、こういうように思うんですね。しかし、それは考えますと、できたら港湾の整備、それと同時にバングラデシュの国に合わせれば船で行き交いする方が雇用もたくさんできるし、それぐらいの金があればもう少し雇用できるような状況があるんじゃないか。
 そういうところをもう少しＮＧＯだとかさまざまな形で、民間資金の還流だとか、あるいはそういうこととＯＤＡとをもう少しクロスしていくようなことが非常に発想としては大事じゃないか。これが大臣もおっしゃっていた新社会資本整備版ＯＤＡ、そういうことで今後とも進めていくことが非常にいいんじゃないか、こんなことを少し思っておるものですから、今そういう発言をさせてもらったところであります。
 次に、大臣に先ほど冒頭にお話ししましたように、宮澤総理大臣とクリントンさんの会談の中でいわゆる円高の容認、こういう発言から百九円台に突入したということであります。せっかく補正予算、また今度再度総合経済対策を打ちながら経済の底離れから少しというところに追い打ちをかけられておる。そのために、やはり何としてでも日本のひとり勝ちであるところの貿易の黒字、経常収支の黒字、こういうことについて還流を、これは大臣の五年間かけて一千三百億ドル還流をしていきたいという発言も報じられておりましたけれども、その点についてひとつ円高の問題も含めて、今までのやりとりを含めて、できましたらこの資金還流の必要性について再度大臣からの決意と認識についてお伺いをしておきます。