あるいはややピントがずれたお話を申し上げるかもしれませんけれども、要するに平成元年度の県分と市町村分の基準財政需要額のそれぞれの総額に占める基金費のそれぞれの需要額、そのウエートというのは、県分と市町村分の間でいずれも五％台ということでございまして、市町村の方にしわ寄せしたということにはなっていないというふうに存じております。
交付税法六条の三の第二項の事態に昭和五十年代かなりの年度が該当するような事態になってきたわけでございますが、私どもとしましては地方財政を中長期的にということじゃなくて、まさしく当該年度の財政運営の支障が生じないよう、交付税特会の借入金あるいはその二分の一は国が持つとか、そういうようなことでしのいできておるわけでございます。六条の三そのものは動かせなかったわけですが、私どもとしましてはその精神に沿って毎年度の地方財政措置を、いろいろなやりくりはございましたが、とってきたわけでございます。
 しかし、御指摘のとおりかなりの借金も抱えておるような状況。幸い平成元年度は経済の状況がいいために地方財政計画の一般財源比率も過去最高、こういう事態でございますが、私どもそれによって緩むことなく、やはり巨額の借金を抱えておる、こういう事態を十分認識しながら今後の地方財政に対処してまいらなければならない、かように考えております。
逆にお尋ねしますが、交付税法六条の三の二項は、緊急避難というのはいつから始まったのですか。そうしてその間には国の補助負担率も下げますよ、金がないのだから法律に基づく六条の三の二項もやめて緊急避難をしますよ。さんざんばら地方に負担を転嫁しているでしょう。今後またありましたらばそれはどこから持ってくるのですか。千葉県の人が青森県にごみを捨てたというのが大変問題になっていますけれども、これはごみを捨てるようなわけにいかぬのですよ、何兆円という金を拾ってくるわけにいかぬですよ。どうなんですか。
まさしく現在の地方財政の状況、また交付税の総額からしまして、今回手当てできるのは五十五年度以前までで、それ以上はまだできる体質は持っていないわけでございます。今後交付税の動向を見まして、将来の負担を軽くするという意味の措置ができるような事態になれば、やはり同様な措置をとってまいって、五十六年度以降の問題にも対処していかなければならないと考えております。
それは少しごまかしだよ。そんなことではないです。今ちょっと資料を求めておるのですが、財源対策債として考えているのは、五十一年から五十五年度の赤字対策分の軽減分として基金費をつくっておこうということでしょう。私も調べてみました。五十一年から五十五年までにどのくらい財源対策債費として借りたか。五兆五千億円借りているのです。それ以降のものはどうなるのかといいますと、五十六年度以降六十三年までの分は基金の対象にならないのですよ。さっき言ったように千五百億から二千億円ずつずっと払っていかにゃいかぬ。その五十六年から六十三年まで借りておる分が合計してみましたら七兆九千六百四十一億あるのですよ。言ってみますと基金の対象にしようというものよりもその後に借りたものの方が——それは平成元年度において処理する。平成元年度以降はどこで処理するのですか。やはりタコの足食いをまた繰り返そうというのでしょう。それは局長、きれいな言葉ではいかぬ。五十六年度以降はどうするのか。毎年払っていかにゃいかぬ。確かに五十五年度分までのものは外へ出ていきますが、そんなきれい事じゃ済まぬのですよ。タコの足食いは依然として起こっていくのですよ。そしてそれは減るという保証がないわけです。まあ言ってみますと、借りたのは五兆五千億と七兆九千億ですから、半分近くがそっちでことしで処理されるけれどもということはわかりますよ。それ以外の何物でもないのですよ。
東京を初めといたしますいわゆる大都市地域は、現状のように大変土地利用が稠密化しているし、また地価も高い、こういった中で必要な社会資本整備が思うようにいかない。こういったことからいたしますと、大深度地下空間というものがいわゆる道路、鉄道等の整備のために非常に着目される空間だという認識に立って私どもいろいろと検討し法案の準備をいたした経過がございます。
 率直に言いまして、私ども、この大深度地下利用については、残されたといいましょうか、大変貴重な空間である、こういったことを前提に考えますと、今後の利用のあり方というものをどう考えるかという点につきまして二、三点の基本線を踏まえているわけでございます。
 その一つは、やはり公共的な利用を中心に考えていくべきだろう。あるいはまた私権との調整。言うなれば、大深度地下といえども所有権が及んでおるという法制上の前提を置きますと、その権利との調整をいかにするか、こういった点が大変大事だろう。さらにまた言えば、できることならば権利調整の手続等は政府として一元的な手続が望ましい、こういったことで私ども法案を準備してまいったわけでございますが、他省庁におきましてもいろいろと御構想がございまして、七省庁から法案の提出の構えが出たということで、その後いろいろと調整の場に入ったわけでございます。今日までずっと内政審議室を中心にいたしまして調整手続が進められてまいっておりますが、残念ながら今国会には成案を得るに至っていないという現実でございます。
 私どもこの問題を今後どう考えるかということでございますが、冒頭申しましたように、大都市地域におきます社会資本等を整備するに当たって大変大事な空間であり、大変重要なテーマであるという基本的な構えば今でも少しも変わっていないところでございますので、引き続き私どもとしては関係省庁との調整に努めながら、できるだけ早く成案を得られるように努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。