三Ｋプラスもう一つの要素というようなことで対象地域の産業イメージがとらえられている、それはそういう実態があるからなんだという御指摘でございます。
 私どもは、産業の実態を最大限改善いたしまして、そういう産業イメージが払拭できるようにしていかなければならない、それが地域の産業振興につながるものであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、これまでも、そういう実例が幾つもあるわけでございますけれども、工場集団化によりましてその地域のいろいろな工場その他が大変きれいになっているというようなことが実現した例もございます。そういうことで、いわばハードの面での実績も上がりつつあるわけでございますし、またあわせて、ソフトの面と申しましょうか、産業イメージの向上のために、経営指導員によりますいろいろな指導あるいは府県に委託して行っております巡回指導等によりましても、そういう面の改善が図られるような努力をさせているところでございます。
 また、世の中の産業界の理解を促進するということで、地域改善対象地域産業振興懇談会というものも毎年開いておりまして、業界関係者の地域産業に対します理解を是正し、また正しく持っていただくという面での努力をさせていただいているわけでございまして、通産省の産業行政全般にわたりましてこういう意識の浸透ということを図っているわけでございます。
総務庁が過去行ってまいりました大規模な調査、五十年が最後だということは私どもも承知いたしております。これは総務庁の御方針でそのようなことになっているわけでございますが、通産省といたしましてはいろいろな形で実情把握に努めているわけでございます。これは地方公共団体あるいは地方通産局という現場により近いところの機関もございますが、そういったところから産業の実態について念入りなヒアリングをする、あるいは我々もまた現地の視察をさせていただくという形で、我々は最大限対象地域の実情把握をいたしてきたつもりでございます。またその結果、助成する事業の内容の方につきましてもこの間幾つか見直しを行いまして、より現代的、今日的な意義の高いものに政策をふやしてくるというようなことをやってきたわけでございまして、私どもといたしましては、実態を無視して、あるいは実態を見ないで物を考えているというようなことは決してないようにという自戒をいたしているつもりでございます。
ところで、そういう部落産業と言われている産業の実態を、私の承知しているところでは総理府が主として調査をしてきているのですが、一九七五年に全国的な実態調査をしてから実施をしていないのですね。事前に通産省にそのことを調べておくように私は言っておいたのでありますが、一九七五年の実態調査をした以降実施をしていない。その間に三次にわたる特措法が施行されてきた。実態を知らずして、実態を把握せずして、問題点がわかったりその解決のための手だては講じることができるのか、これは単に総理府だけの問題じゃなくて内閣全体の問題でしょう。これはどういうふうにお考えになりますか。
委員の今のお言葉どおり、確かにそういう形でいい仕事といいましょうか、きれいな仕事というとおかしいのですが、そういう仕事というものは大企業が入ってしまって、残された仕事だけがそういう形で取り残されていく形で残存するということになりますれば、それだけでももう十分大きな問題を抱えておりますが、それがなおかつ圧縮された形において、営んでいくことさえも困難になってくるということになりますと、財政措置だけでは片づき得ないような問題さえもあるわけでございますから、これは問題と言わざるを得ません。これはもう率直にそう思います。
「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところであります。
 お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成三年度に講じようとする施策を取りまとめたものであります。
 この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策を取りまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。
 最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。
 自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。今後は、これらの決定のほか、今年度を初年度とする第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成元年の調査では約八十万四千台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。なお、平成三年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。
 続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。本年も、春の全国交通安全運動において、正しい横断の徹底、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供と高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の正しい乗り方の励行、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいることとしております。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります。
 以上であります。