そうしますと、大臣は五十一年の閣議決定である一％以内——ここ数年のうちに一％に持っていくということを示唆されたわけですか。そのブラウン長官とのやりとりの中身がよくわからないんですよ。先般の予算委員会の秦君の質問に対して、防衛庁が中期業務見積もりというものを持っておりますが、まあ内部的なものなんですが、これについても米側の要求があったと、で、ある程度大臣はこれを尊重しなければならぬという答弁をされておるわけです。それから見ると、まあ顕著な要求にこれは私は拒否したのでなくてオーケーをしたのではないかということも感じられるわけなんですね。ブラウン長官とのやりとりの中身というのは一体どういうことだったんでしょうか。
ブラウン長官からのこの発言は、最近の極東情勢あるいは中東情勢等にかんがみて、日本が防衛力を着実かつ顕著に強化していくことが自分たちの希望である、ということを申したわけでございます。それにつきましては、具体的には今回の場合にそう深く立ち入ったわけでもございませんし、そもそも防衛庁あるいは防衛関係者同士が話し合うべき問題でもございますので、一般的な考え方について今回は意見の交換をしたわけでございます。日本側にはこの問題について、昭和五十一年の国防会議及び閣議決定がございます。一％を超えないことを当面のめどとして防衛力を考えていくというこの閣議の決定がございまして、私どももこの閣議決定なり国防会議の決定というのは、その当時において政府が一つの意思決定を行ったことであろうと受け取っておるわけでございます。まあ、そういう意味では当面一％を超えない範囲での防衛力の強化ということであれば、これは当面というのを何年ぐらいの時期に見るかにもよりますけれども、従来の日本政府の考え方から外れるものではないと一応了解しておるわけでございまして、そういう意味で、私はこの着実なということについては日本政府も考えていることであるけれども、急速に大幅にということになると、これはできないと思います。そういう意味で、顕著ということは無理だというふうに申し上げたわけでございます。
大臣は先ごろアメリカに行ってこられたわけですが、その際のいろんな新聞報道を読みますというと、アメリカのいろんな方にお会いになってこられた。特にブラウン長官との会談がこれは主であると思うのでありますが、、日本の防衛費につきまして、向こうからの要請は、着実そして顕著な防衛費の増強の要請があったと、こういうふうに伝えられております。それに対しまして、外務大臣は、着実な増強はこれは応ずるけれども、顕著な増強という点についてはこれは応じられないと拒否をされたと、こういうふうに報道されておるわけです。ところが、着実といい、顕著といい、いずれもこれは形容詞でありましてね、一体何を中身で意味をしておるのか、これがよくわからない。しかし、それでは交渉にならないのではないかと思うんですね。そこで、外務大臣が着実な増強には応ずる、顕著な増強はだめだと、こういうふうに言われた。いずれも内容があるのではないかと考えられます。着実な増強には応じていくんだと、こういうふうにオーケーを出した大臣の含み、内容というのは一体どういうことなんでしょうか。
ただいまのような御趣旨、つまり特に開発途上国の近代化への意欲に対して日本がその経験なり技術を提供する、それでそれらの国々の近代化への要求、欲求にこたえるということは日本の外交の一つの大きな建設的な役割りと私も思っておりますし、この点は総理もその考え方に違いはないと思っております。
中東の情勢あるいは南西アジアにつきましては、園田特使が回られまして各国の首脳ともいろいろ意見交換をしてこられたわけでありますが、その結論の一つもやはりあの地域に、あの地域として独自の動きを続けたいと、超大国の抗争の場にされては困るという考え方が強くあることを感じてこられたようであります。
 私からも今回ワシントンに参りましたときに、園田特使が見てこられたところ、まあいまのような趣旨がかなりあるわけでございますが、これを率直にバンス長官にも伝えましたし、また書いた物で、その特使の報告の概要を直接バンス長官にも手渡しをいたしました。とにかく中東及び南西アジアの地域におきまして、たとえばアフガニスタンの中立構想などにつきましても、できるだけ周辺諸国の自主的な動きを尊重するという立場が必要だと考えるという意見を先方に伝えたわけでございまして、日本と米国、あるいは西欧の間にはやはり政治的な制度について共通なものがございますし、そういう意味での基本的な友好関係を維持する、特にアメリカとの間においては、これはまた日本の将来にとって重要だと思いますので、基本的な関係を崩すということは避けるべきだと思いますが、いま申しましたような具体的な問題についていろいろ日本側としての見方を、今回も先方に申してまいったわけでございます。
いま御指摘のありました表現、これは昭和四十六年の第三種郵便物等の料金を法律から省令に委任しようとする法律案についてなされたものであると理解しております。すなわち、当時において第三種郵便物等との比較において第一種及び第二種郵便物の性格づけを行ったものでございまして、当時の時点において第一種及び第二種郵便物自体について、財政法第三条の要請する法定制の方式としてはどのようにあるべきかという判断まで行ったものではないというふうに、このときの説明をわれわれ理解しているわけでございます。
 ところで、今日、第一種及び第二種郵便物自体の独占の程度、国民生活上の必要性の程度を見ますと、先ほど申し上げたわけでございますが、他人の信書の送達につきましては独占ではございますが、家計支出に占める郵便料金のウエート、また電話等の電気通信手段の普及の状況等から、第一種及び第二種郵便物という郵便事業のサービスの種別を国民が利用する必要性の度合い、したがってまた国民生活への影響の度合いは、比較的少ないと考えられます。
 今回の改正案は、このような状況のもとで、第一種及び第二種郵便物の料金の決定方法の特例措置を、法律において一定の厳格な要件を付した上で行おうとするものでございまして、このことは財政法第三条に照らして許されるものと考えますとともに、従来の政府の説明と矛盾するものでない、こういうふうに考えている次第でございます。