日程第四 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 日程第五 郵便振替の預り金の民間災害救援卒業に対する寄附の委託に関する法律案
 日程第六 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔及川一夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の郵政行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、郵政行政の強力な推進を図るため、郵政省にその所掌事務の一部を総括整理する郵政審議官を設置しようとするものであります。
 委員会におきましては、郵政審議官設置の意義、二十一世紀に向けた情報通信分野の国際的課題、郵政国際協会の活動に関する問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人も消防団員等公務災害補償責任共済事業等の事業を行えるようにすることであります。
 委員会におきましては、指定法人制度導入のねらい、消防団員の処遇改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔菅野壽君登壇、拍手〕

 この際、原子力政策、とりわけプルトニウム利用を中心とした核燃料リサイクル計画を抜本的に見直し、高速増殖炉からの勇気ある撤退を求める声が日増しに高まっていることを申し上げて、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
さらに、今週四月十三日には、福井県敦賀市において開催される予定の「市民と語る会」に私みずから出席し、地元の方々との対話を深めることとしております

 これらを通じ、地元はもとより、国民の皆様の御理解と信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております
（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告について）
 中川国務大臣から発言を求められております。発言を許します。中川国務大臣。
   〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの三つの物質については、これまで得られた各種の知見によって、大気環境濃度が内外の、内外というのは外国も含めてのことなんですが、大気環境指針や環境目標濃度などと比較して高いと、そういう状態にあるということが明らかになりましたものですから、環境庁としては、とりあえずこの三物質について指定をいたしましてその排出抑制対策を進めていくということが重要だということで法律を準備させていただいたわけでございます。
 これからの問題は中央環境審議会の審議を踏まえて対応していきたいというふうに思っておりますが、先生御指摘のとおりに、三年間待っているということではなくて、やっぱり各種の知見の充実やあるいは事業場などによるところの取り組みの進展などの度合いを見ながら、実際的に大気汚染物質対策が一層促進されることを期待したいものだというふうに思っております。
 そこで、これからやるべきことは、一つは、三年をめどとして事業者による取り組み状況の把握をいたします。行政によるところの大気環境モニタリングもやります。それから、環境影響に関する知見の充実も図ってまいりたいと思っています。また、発生源に関する情報の収集などを十分に行いまして、その結果に基づいて制度のあり方について検討を加えていくことにしてまいりたいと思っておりますので、今申し上げましたように三年という期間は決して私は長いとは思いません。しかし、にもかかわらず、その辺の整備ができ次第、この検討の過程を通して健康リスクが高いことが明らかになって早急に対応する必要がある物質が認められた場合には、附則の指定物質に指定するなどの改正法の枠組みの中で対応していきたい、こういうふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。