今、委員からお話がございましたように、地方の時代、地方分権ということが言われましてもう二十年近くなるわけです。政治改革を含めた行政改革の中で何としても地方分権をなし遂げたい、こういうことはもうある意味では時代の潮流になっておるというふうにも考えられますし、新しい時代に対応する日本の行政というものを考えた場合に、やっぱりそれぞれの地方自治体が自主的、自立的に町づくりができるような、行政的にも財政的にもそういう権限を持つということは極めて大事だと思いまするし、とりわけこのたびの阪神・淡路の震災の状況等を考えた場合に、やっぱり地方自治体が自主的に持てる機能というものを考えた場合に極めて大事なことだというふうに思います。
 法律も成立をさせていただきましたので、直ちに地方分権の委員会も設けまして、確実に実施ができるような方向で内閣としても一体として取り組んでいって、名実ともに地方分権がなし遂げられたと、こういう実態が実現できるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
今回の阪神・淡路大震災では、図らずも機関委任事務あるいは補助金、通達行政、縦割り行政などの問題点、そしてまた自治体への権限及び財源の移譲、規制緩和など、地方分権の重要性というものが改めて浮き彫りにされたというふうに思います。
 ようやく地方分権法も成立いたしました。これは今までのどの内閣もなし得なかった課題で、村山内閣の大きな業績だと私は言えると存じます。いよいよ中央集権から地方分権へという歴史的な行財政の大転換が始まるわけでございますが、総理の御決意をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
お答えをいたしたいと思います。
 阪神・淡路大震災からの工場等の復旧・復興につきましては現行制度のもとにおいても可能とされているところであり、現在、地元の兵庫県、神戸市等とも密接な連携を行いながら手続の迅速化等を図ることといたしており、今後とも工場等の復旧・復興の支障とならないよう努めてまいりたいと思っております。
残念ながら、縦割り行政というので住民のニーズに十分に対応できていないということだというふうにもとれるわけでございますが、これを解決するのにはやっぱり補助金の弾力的な運用ということが一つあると思います。それからまた、規制緩和ということも考えられるというふうに思いますし、また自治体が単独で機敏に対応できるような自主財源を持つということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 規制緩和につきましても、これは参議院の被災地への派遣議員団に対しまして、兵庫県知事あるいは神戸市長、神戸商工会議所会頭のお名前で要望書が出されております。そこには工場等制限法の規制緩和や輸入住宅建設促進のための規制緩和が必要であるというふうな要望が出されておりますが、それぞれどのような対応がなされておりますでしょうか。
先ほど文部大臣から答弁がございましたように、今また委員からも御指摘がございましたけれども、避難所として大きな役割を果たしてまいりました小中学校の関係から考えまして、今後の災害に備えまして、御指摘のありました小中学校の多目的な使用のあり方、あるいは関連する国庫補助金のあり方等、現在、文部省当局と事務的に検討をさせております。早急に結論を得たいと存じております。
私は、民主党を代表して、政府提出の平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対するとともに、同案に対する民主党修正案に賛成し、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案に反対し、政府提出の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成するとともに、同案に対する共産党修正案に反対し、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に賛成する立場から討論を行います。
 政府提出の平成十一年度公債特例法案は、膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神が全く欠けております。したがって、民主党は、未来への責任を果たす者として、このような無責任な政府案には到底賛成ができません。
 これに対し、民主党は、特例公債の発行額をできる限り抑制するとともに、公債発行残高を減少させるために必要な措置を講ずることを政府に義務づけるという内容の修正案を提出いたしました。ここはぜひ、財政危機を憂う議員皆様の御賛同をお願いいたしたいと存じます。
 政府提出の所得税、法人税負担軽減措置法案につきましては、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げ等の愚策を継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えないだけでなく、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増になることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。したがって、政府案には賛成できません。
 これに対して、民主党としては、所得税の五段階の税率を一律に二割引き下げるとともに、サラリーマンのみが割を食っている現在の所得課税のあり方を改めるため、所得税法改正案、また中低所得者層の負担軽減を図る観点から、児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。
 民主党としては、この二法案に各会派の御賛同を求めてまいりましたが、まことに残念なことに、村井委員長の不見識な対応によって本日の採決に付されないという扱いになってしまいました。
 租税特別措置法等改正案は、住宅減税、投資促進税制、金融関連税制部分についておおむね民主党の主張してきた内容に沿うものであること、阪神・淡路大震災関係の特例措置については被災地の復興や生活再建に資する内容であると判断し、賛成することといたしました。
 なお、共産党提出の修正案につきましては、一部見解を異にするものであるため、反対することといたしました。
 有価証券取引税法等の廃止法案についても、民主党がかねてから主張してきた当然の内容であると判断し、賛成することといたしました。
 以上が、民主党としての各案に対する賛否の理由及び意見であります。各会派の皆様の御理解と御賛同を強く求め、私の討論といたします。（拍手）