横山さんからのるるの御指摘は、実は私も全く同感するところでございまして、この検察を預かる法務大臣といたしましては終始一貫相努めますと同時に、これが末長く、私がやめました後におきましてもこの厳正公正な立場というものを貫き通してもらいたいというふうに私は思っております。そのことが一番いま大事なことではなかろうかというふうに私は思っております。
国民がこのロッキード裁判の行く末につきまして非常な関心を持っておるということは、私もよくわかるわけであります。それだけに、検察とそれから裁判というものが公正に行われて国民の信頼を得るということが一番大事である。でございますから、私がいまそういうただ中にあって、私をも国民の方々が注目をしておるということは十分承知をいたして、その上に立って厳正公正に行動で示さなければいけないというふうに私は思っておるわけでございます。
ロッキード事件の裁判につきましては、私、重大な関心を持っております。この進行状況につきましてはただいま刑事局長から御答弁を申し上げましたとおりでございます。これについて指揮権を発動するかというようなことでございますが、私はそのようなことは考えておりません。
 それからまた、現在進行中の問題でございますので、私のお答えといたしましては、先ほど稲葉委員にもお答えをいたしましたとおりに、検察を十分に信頼をしておる、そういうことでひとつ御了承を願いたいというふうに思います。
証拠調べが一応といいますか終わりましてから論告までのことでございますが、検察官側といたしましては、この事件に限らないことでございますけれども、迅速な裁判ということは当然なことでございますので、証拠調べが終わりましてから論告までに長時間を要するというようなことは、もちろん避けなければならないわけでございます。したがいまして、証拠調べ等が終わりました後に、できる限り速やかに論告ができるように準備をするというのがたてまえでございますが、論告の中では弁護人側の反証活動に対する意見、反論というものもまた盛り込まなければならないわけでございますので、それには若干の準備が要るかと思いますが、何カ月も間を置くというようなことは考えていないというふうに承知いたしております。
 また、論告から判決までのことになりますと、これも一般論としてもなかなかむずかしいことでございまして、特にその間に弁護人側の弁論というものがございますわけで、それについて弁護人側で準備が要る、これも合理的なことでなければならぬと思いますけれども、それなりの期間が要るということでございます。そして、その両方の主張あるいは反論というものを裁判所が御判断になって判決になる、こういうことでございますから、何年もかかるということはもちろんないわけであると思いますけれども、三カ月であるとかあるいは五カ月であるとか、そういうふうに明確にこの事件がどうなるかという予測は、なかなか申し上げかねるわけでございます。
反証活動が行われて、裁判官が判断をしてそれを認めるというならば、一般的に予測されております、ことしの夏ごろには大体終わるだろうと言われておりますことが、あるいはさらに延びるかもしれないというお話ですね。それが終わりましたら、一般論からいって、検事の論告求刑には大体どのくらいの月数が必要なんでありましょうか。あるいはまた、あなたにお伺いしてはおかしな話でありますが、論告求刑が済んでから判決に至るまで、一般論としてでも結構でございますが、何月ぐらい、どのくらいの日数が必要で判決があるのが普通でございましょうか。
この種の問題は、調査しなければわからないという問題ではないのですよ。恐らくこの新聞に載っておることだろうと私も思います。ここは一体どうだったんだとか、実際はどうだったんだとかということを調査しなければ事実が判断できないという問題ではないと思います。ですから、どうもこの種の問題は、国会で質問すると、まだ調査中でございます、調査中でございますと、またほとぼりの冷めるのを待って、まあまあ適当にというような感覚がときに働くのでありますけれども、そんなに調査しなければわからないような問題ではないと思います。全国の検察陣に対する不名誉きわまることでございますから、こういうことは早いこと処置をして、しかるべき社会の信用を回復することが先決だと私は思います。
 ロッキードの話が出ましたので、あと若干ロッキードの今後の裁判の問題について伺いますが、伝え聞くところによりますと、検事側の論告求刑が、裁判の進行度合いからいって本年の末ごろには行われるのではないか、そういう作業の進行状況ではないかと言われておりますが、いかがでございましょうか。
この問題につきましては、まだ詳細には報告を受けておりません。しかしながら、このような事件はあってはならないことでございまして、今後やはり検事の採用あるいは試験等におきまして、広い教養ある人が検事にならなければいけないなということを私は痛感いたしておるわけでございます。まことに遺憾なことであるというふうに考えております。
行政監察局の勧告は微に入り細に入り、立入検査だけでも延々と書いていますね。すっかり多重債務になりまして、これが累増して四万件だ、五万件だ、予備軍が何十万人だということがないように、貸し手責任ということもあるわけですから、この点をきちっと押さえておいていただきたいと思います。
 時間もたちましたので、総理、最後に一問お伺いしたいと思います。
 先ほど堀大先輩が、国会の答弁席のお話とか委員会のお話、されましたね。確かにそのとおりだと思います。しかし、どちらかというともうスクラップ・アンド・ビルドで、首都機能を移転するなら、新しい国会はぜひひとつそういうふうに、堀先生の御意見を十分取り入れた民主的な国会にしてもいいんじゃないかと思うのですが、現在、首都機能移転問題に関する懇談会が中間取りまとめを行いまして、衆議院にも特別委員会ができまして、基本法をつくろうという各党でのお話し合いが進んでおるようでございます。そういうふうな、国会、いわゆる立法府、行政府の中枢的なものを移転する、こういう首都機能移転でございますが、その陰に隠れて忘れかけられているんじゃないかと心配しておりますのが、昭和六十三年七月十九日、「国の行政機関等の移転について」という閣議決定がございますね。これは閣議決定でございますから当然継続性があり、当然これを推進しておる、総理、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。