日本語で聞けば、これは明らかに優位性があるわけであります。一％よりも大綱が大事だ、これは中曽根総理がこの春、委員会で何遍か繰り返された論法なんでありますが、それではいけないだろうということを私たちはあなた方のこれまでの約束事として議論をしているところなんでありまして、素直にひとつ国論に向かってお答えをいただきたいのであります。
 先ほどお尋ねしたＧＮＰの基準改定によってことしの末か来年の初めには六十年度までの数字が出るわけでありまして、今の一般的なやり方で計算をいたしますと、先ほど申し上げたような今回の新計画の十八兆四千億円というのは五年間のＧＮＰの総額の一・〇一六％になる、こう言われているわけであります。大体そのようにお考えですか。
はい、わかりました。
 それで、通産省にお伺いしますが、私は九月二十日質問をしたんですが、それ以降今日まで三谷本人に会って事情を聞いたのか、行方不明でわからないのか、その辺を事実関係だけで結構ですから。
何が御指摘のようにこの撚糸工業連合会から相談を受けたというようなことではなしに、御承知だと思うのですが今の連合会長は私の郷里である石川県小松市、しかも合併前は粟津村という同じ村の出身者の方でございます。そういう方が時には私の部屋にお寄りになるわけでございますが、たまたまそういう不幸な事件があって、そういうことについてどう処理したものでしょうかというような話を承った経過がありました。そのときに私は、事件の性格から見まして当然告発をしてきちっと整理をしなければこういう問題の処理はできないでしょう、したがいまして的確にそれを処理した方がよろしかろうということで、検察庁に相談をした方がいいのじゃないかということを申し上げたという経過があります。
わからなければわからないで結構です。
 では法務大臣にお伺いしますが、このメモによりますと、法務大臣に本件問題についてどうするかということを相談に来た、こういうようになっていますが、そういう相談を受けたのかどうか。それから相談をされた際に、いろいろあるけれども、これは告発する以外に方法はなかろうというのが法務大臣の見解であったというふうにこのメモは述べておりますが、この関係について大臣の見解をお願いします。
私が告訴状で見ております金額は、一般会計及び撚糸会館に関係いたします会計の合計金額といたしまして約九億円の使い込み的な要素があるというぐあいに聞いておりますが、その使い込みの行方がどうなっておるかということにつきましては私どもは承知いたしておりません。関係司直の手による御解明を期待いたしておるところでございます。
私はずばり言いましょう。これは六十年九月十四日、午後二時、石川県繊維会館、いわゆる石川県の連合会の百九十四回理事会、これは顧問、参与を集めた理事会、秘密会だかどうかは知りませんが、この会議の全貌の原本を入手しています、ですから、あなたの名前も数々に出てまいりますし、法務大臣の名前も出てまいります。全部石川県の繊維会館でやった議事録、中身はみんな私は証拠物件で持っているのですから、数字のやつはもういろいろごまかしたってしようがないですから、やはり余りごまかさないで言ってもらいたい。私は、その差額の五億二千八百七十四万円というのは一体どうなったのですかと聞いているのですよ。わからないならわからないで結構なのです、通産省に、告発した十一億五千九百万円との差、五億二千八百七十四万円についてはお調べですかと、こう聞いているのですから、今の八億何とかということは私は聞いておりません、この五億二千八百七十四万円の差額は一体どうなっているのですかと。わからないならわからないで結構です。
基本的には御指摘のような事実があろうかと思います。ただ、一言申し述べさせていただきますと、連合会が告訴いたしております金額は、商工中金からだまし取ったという次元でとらえた金額でございます、この中には、事後的に正当な使途に使用されたものもございまして、告訴いたしました金額の中からこの正当な支出に充てられたものを差し引きますと、約八億円という損失が推定をいたしますと横領金額というようなことになるだろうと承知いたしております。それ以外に先生御指摘のようななお使い込みのファクターがございまして、その金額が約九億円ぐらいということになりまして、両方合わせますといわゆる横領といいますか使い込みといいますか、その金額が十七億円ぐらいになるというぐあいに連合会から説明を受けております。
警備業につきましては、先ほども申し上げましたように、警備業法というしっかりした法律がございまして、その中で警備業をまさに法律的に適正に運営していくためのいろいろな規定があるわけでございまして、そういう警備業法全体での運用の中でまさに請負でやっていくべきものではないだろうかという意見が強く出されておる、こういうことでございます。一つ一つの実態判断でこれを業務として指定するのに適切かどうかということよりも、さらに法的にそういう特別な手当てがされておる業務である、こういう関係において特に問題になっておる、こういうことでございまして、何か圧力があったからこうだ、そういう種類のものではないということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、お示しのいろいろな業務につきまして、これが請負でいけるかどうかにつきましてももう審議会で十分論議がなされ、またヒアリングの過程でいろいろ実情把握もやった上での例示でございまして、請負でやるということについてはなかなか実際の面では難しい面もある、派遣事業という形で認めていった方がより実際的かつ適切に的確にできる、そしてまた労働者の保護の面でも、それをこういう法制のもとに行わせるならばプラスであろう、こんなような一応の判断の上にこの例示があるということで御理解いただきたいと思います。