これは日本じゅうの人たちが食べるものでございますから、ぜひ日本で安全性のチェックができる体制をとっていただきたいということを再度申し添えておきたいと思います。
 次に供給の問題で聞くわけですが、我が党はこの間東京や大阪を初め全国各地で米の調査を行ってまいりました。特にその中で出てきた問題は、非銘柄米の不足が起きているということです。それで、既に大臣の方にも大阪や東京の知事さんの方から、米の供給の問題については大変心配だという回答が寄せられていることは御承知だと思いますが、六月に入ってから私直接小売店の人たちに話を聞きましたら、非銘柄米の品薄がだんだんひどくなってきて、十俵注文したとしますと五俵しか来ない、．こういう声が起きているわけですね。そして、標準価格米や四千五百円程度の米までが今なくなっている、こういう声が多かったわけですけれども、こういう事態に対してはどのように対処していかれるおつもりですか。
船積み前に安全性を検査するということは、非常に重要なことであります。もしも我が国に到着してからこれが安全性に問題があって返すといったような事態になりましたら、日韓関係について非常に大きな問題が起こると私は思います。
 それからまた、我が国のみがこれを検査するかどうかということでございますが、この点は韓国のお考えと申しますか、主権と申しますか、そういうことも尊重しながらお話し合いはしていくべきだと私は思います。ただ、向こうの方が現地の機関においてなかなかできないということをおっしゃられる場合には、当然日本も協力をいたしまして検体を我が国に送付して、これを検査することはあり得るということで先方と交渉をいたしておる次第であります。
私は、少なくとも安全性を確かめるのは日本国内においてやらなければならないと思うわけです。そうしないとやはり納得できません。ですから、そういう意味で船積みの前に安全チェックを韓国の協力も得てやられるのは当然だと思いますけれども、日本に入ってきた時点で必ず日本で安全チェックをしていくという確約をしていただけませんか。
お答えをいたします前に申し上げたいと思うのでございますが、主食用のお米につきましても現在ゆとりの非常に少ない状況でその操作に苦労しておりまして、国民の皆様に御不安がないようにということで、きめ細かな需給操作をやっているということを申し上げているわけでございます。しかも、将来についてはゆとりのある需給操作をしたいということで、また先生もそういう状態をつくれということをおっしゃっておられるのだと思います。したがいまして、加工原材料用も同じような問題をやはり抱えているわけでございまして、これだけがまたぎりぎりの操作を続けよということは、主食と同じような問題が起こることが懸念されます。したがいまして、加工原材料用についてもゆとりのある操作の実態をつくりたいという気持ちはわかっていただけるというふうに思う次第でございます。
 それから、韓国産のお米の返還をされた場合の安全性の確認ということでございます。
 具体的な方法は目下協議中でございますが、当方といたしましては、韓国側の協力を得まして船積みの前に検体を採取いたしまして、農薬の残留性等を検査いたしまして安全であると確認されたものを受け取るということで、現在その方針で交渉いたしている次第であります。
総理を初めとして大臣の御答弁でも、これは今回限りの措置だということを言っていらっしゃるのですよ。本当にこれはぎりぎりの措置なんだというお話なのです。しかし、言ってみればゆとりのあるもので、他用途米がどういうふうに出てくるかよくわからない、米穀年度で言えば十一月からのにも持ち越すことになると多少の備蓄にもなるのではないかということになりますと、これは大変数字的におかしい。緊急増産の手だても国内ではやらないで輸入だけはゆとりのあるもので輸入していく、こういう対応でしたら、とてもじゃないですけれども、納得することができません。その点だけを指摘しておきます。
 そこで、韓国産米が今どういう状況で貯蔵されているのか、その点についてお伺いします。
他用途米が出てまいりましても、これは年々過不足がまたあるだろうと思います。さような状態で長年にわたりましてある程度までの回転をさせていくといったことも考えられますし、これはいろいろな形で安定した需給の操作というために資するものと思います。
さまざまな問題を含んでおりますから私も強く言わなかったのですけれども、例えば生コン一立米当たりの海砂の除塩コストは、規制どおりにやろうとしたらあなたのおっしゃったような値段で絶対できませんよ。二百円、三百円というようなお話がありましたけれども、一般的に、専門家に聞きますと五千円から六千円かかる、これが実態です。だから、こういうものはできるだけ手を抜かなければ採算は合いません。合わないから、どこかでつじつまを合わせながらいこうとしているのです。それが現に公共事業のコンクリートにどんどん使われておるという事実を深刻に受けとめないと、これは大変な問題になるということを私は申し上げたい。その点はもう一度よく検討していただきたいと思うのです。そうでなければ、必ずコンクリートの欠陥という問題が輪を広げてくるということを私たちは十分予測をしておかなければならぬと思います。
 それから、今西日本が多いといういうことを申し上げておるわけでございますけれども、状況はどんどん変わってきておる。こうした破壊現象は鳥取、次いで岡山、広島、北海道、東京、そして沖縄と大変な広がりを持ってきておるわけでございます。したがいまして、こういう骨材が安全かどうか、将来簡単に破砕されるようなことがないかどうかというテストの方法も開発をしていかなければならぬでしょうし、それからとりわけ今補修をしておるところ、これはいろいろな方法があるし、またやられておるようでございますけれども、果たしてその効用はどうなのかということに大変な疑問がある。こういった問題を各関係の皆さん方でひとつどんどんとやっていただかなければならぬと思うのです。
 次の問題ですけれども、高速道路の整備状況は、日本の場合、目標に対しまして三〇％、これから七千キロを建設したいという計画があるわけでありますけれども、こういうようにぼろぼろ破壊されてくると当然維持修繕費がかさんでくるだろうと思います。道路関係の総事業費に占める補修費の割合は二〇％というふうにお聞きをいたしておりますが、これから五年、十年、二十年、この塩害やアルカリ骨材反応の補修が加わってくるとなったならばその費用は非常に大きく膨らんでくるだろう、無視できない状況になろうかと思います。その点で、高速道路やまた新規の道路建設という点では大きなネックになるのではなかろうかと私は予測をいたしておるのですが、建設省、どういう御意見をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。