そういった点については、私は患者の立場なり国のいろいろメンツもありましょうが、一日も早い救済が求められているわけですから、その点はひとつ要請しておきたいと思います。
 そこで、政治倫理の問題でございますが、田川さん、新聞によりますと、自民党の顧問でもあり、また元首相である三木さんとか福田さんとかを歴訪なさって、そしてこれは大臣就任のあいさつも兼ねてであるようでございますが、その中で、福田さんとの会談の新聞情報によりますと、政治倫理の確立がすべての政策問題解決の前提である、こういうことで御意見が一致をした。具体的には田中問題のけじめが最優先されなければならないと、こういうことで御意見が一致なさったということが出ておるのでございますが、私も同感に思うんですが、そのように理解してよろしいですか。
判決の内容を論評はいたしませんが、ともかく国の側における落ち度について裁判所から指摘される点というものを我我もよく読んだわけでございます。これに対していかなる対応を行うべきかについては、関係各省で至急に相談させまして対応を決めさしていただきたいと思っております。
総理は、さきの答弁では、この上告の問題を含めて早急に省庁で協議をして結論を出すと、こういう指示をしたという御答弁ございました。
 それで、今度の判決の内容を見てみますと、まだ私は新聞情報程度でございますから詳細にわかりませんけれども、この中身を見ると明らかなように、例えば農林省のいわゆる肥飼料検査所であるとか家畜衛生試験場であるとか、こういうところであのダーク油事件についての調査からカネミ倉庫に立入検査までしている、そして事実をつかんでおったのが厚生省の方に連絡していない。立入検査の結果が生かされていない。こういったいわゆる縦割り行政の問題点までこの判決の中では言及されておるわけです。そして、同時にまた厚生省の国立予防衛生研究所の主任担当官の証言によりますと、これは大変だ、これは人体に影響すると、こういうことで厚生省の食品衛生課長に直ちに調査を要求した、農林省に資料要求した。ところが、農林省はこれに対して拒否した、同時にまた課長は取り上げなかった。こういったことがこの裁判の中で決定的に国の行政責任を問われる原因になっておるわけでございますが、これは私はそういう経緯から見ましても、本来、和解に応ずべきだったと思うんですけれども、和解でなくて今度の判決になったとすれば、むしろそういった事実に照らして、最高裁に持っていってもこれは書類審査が中心でございますから事実審査はないわけですから、私は上告は取り下げて、上告をせずに患者救済を含めて判決に服すべきじゃないかと、こう思うんですが、再度ひとつお答えいただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 患者の皆さん方の健康の回復、維持、これは大変大事な問題でありますので、今日までも厚生省といたしましては患者の皆さん方の健康診断また治療法の確立等に一生懸命努力をしてまいりました。世帯更正資金の貸し付けとあわせて十億近いお金を使ってやってまいったのでありますが、まだ完全な治療法の確立等を得られておりませんので、今後もこれらの患者の皆さん方の健康を守り、また生活を守るために御相談相手になり、また厚生省としてできる範囲のことについては全力を尽くしてお務めしてまいりたいと思います。
私は、この予算委員会が始まって以来各種の論議がございましたが、その論議の中でなお解明されていない部分があるように思いますので、そういった問題を含めまして、特に政治倫理の問題、行政改革の問題、さらに財政再建、地方財政の問題、警察関係、原子力船「むつ」の問題、こういった問題についてこれからただしてまいりたいというふうに思います。
 そこで、その問題の前に、先ほど質問がございまして総理並びに関係省庁の答弁もいただいたわけでございますが、けさの福岡高裁におけるカネミ油症の判決の問題について、まず厚生大臣からお聞きしたいと思うのでありますが、十六年間にわたって苦しんでまいった患者に対して、裁判の判決の中を見るまでもなく、早急に完全な救済、とりわけ行政責任を問われた判決であるわけでございますだけに、私は、治療体制なりそれから治療の方法の研究体制の強化であるとか、こういった問題が急がれておるのじゃないかと思うのでありますが、大臣の見解をお聞きしておきたいと思うんです。
現在、塩の専売制度下におきましては、流通面につきましては公社が一次卸の機能を果たし、元売人が二次卸の機能を果たして、元売人から小売人、こういう流通の状況にございまして、非常に簡明なルートを通って消費者に渡るという形をとっているわけでございますが、今後塩産業が自立化していくということになりますと、先ほど来御説明申し上げておりますように、製塩の方だけが外国塩、輸入塩に対抗できる、コストを下げるというだけでは、塩産業が自立するということにはなりません。塩産業全体が自立するためには、流通業界の方におきましても、専売制度という支えがなくても十分にやっていける形といいますか企業に、どうしてもなってもらわなくてはならないわけでございますが、今申し上げましたように、現在の流通は二次卸である元売という形でございますので、どうしても公社が行っている一次卸の機能を担う元売ができませんと、そういう実体が生まれてこない、そういう企業になり得ないということがございまして、塩業審議会の提言におきましても、公社が現在持っているいわゆる金融機能とか在庫機能、輸送機能、保管機能といったようなものを逐次そういう企業の方に譲りながら、一次卸の機能を十分果たせる元売を育成すべきである、こういう御提言をいただいているわけでございますが、そういう形で元売の中からそういう一次卸の機能のできる企業というものを育成する必要があるわけでございます。
 そのためには、そういう新しく生まれます一次卸の機能を持った元売さんと、現在二次卸として機能をいたしておる元売さんとの間でのいわゆる消流といいますか、塩の売買というものが行われなくてはならない。現行専売法では公社から元売さんというだけの規定でございまして、一次卸というものが想定されていなかったために、一次卸の元売と二次卸の元売との間の売買というものが想定されておりませんでした。今回、専売法の改正に当たりまして、そういう流通における自立というものに向かって企業の育成を図るという見地から、一次卸の元売さんと二次卸の元売さんとの間での塩の売買が可能になるようにその道を開いたというのが、この元売人商売買の規定を挿入した理由でございます。