まず、燃料電池ですけれども、水に電気を通しますと水素と酸素に分かれますが、その逆を行えば電気が出てくるという、そういう仕組みでございます。
 これはやはり水素が必要でございまして、まず水素をどこから手に入れるかという問題がございますが、利点としては、分散型のエネルギーである、それから、結局そういう反応をさせても出てまいりますのが水でございますので、大変環境に対して負荷が小さいということもございます。
 これは大変研究を進めております。どこが中心の研究かといいますと、水素と酸素を化学反応させるところの電解質をどういうものにするかという技術的な問題がありますが、これについては通産省もどんどん研究費等を出して、今は四種類ぐらいの形の電解質でその反応を試みております。反応の温度もそれぞれ違いますし、それぞれの利点、欠点もございますから、研究はどんどん進めてまいります。
 ただ、燃料電池といいますと何か水素というものが自然に手に入るというふうな錯覚に陥りがちですが、やはり水素を手に入れるのは天然ガスから手に入れるか石炭を分解して手に入れるかということで、いずれもよって来るところは化石燃料でございまして、長い間地球がためてまいりました太陽エネルギーを逆に使っているという意味はございます。しかし、普通の使い方に比べましてはるかに熱転換効率とかエネルギー転換効率が高いという利点がございますので、この分野の研究というのはお金を投入するに値する分野だと思って一生懸命やっているところでございます。
それで、天然ガスから関連して、今大変注目されているもので、エネルギー源として燃料電池というのがございます。これは、ダイムラー・ベンツが合併したのもそういうことじゃないかというような話もありますし、あるいは、ダイムラー・ベンツが出資しているカナダのバラード社、これが二〇〇四年からもう量産化に入る。要するに、これは大変な市場を形成するだろうし、新たなエネルギー源としては大変有効だろうということが言われております。
 今、燃料電池について通産省はどの程度の取り組みをなさっているか、御見解をお聞かせください。
御指摘のありましたメタンハイドレートにつきましては、メタンが低温高圧の条件のもとでシャーベット状に氷の中に溶け込んでいるものでございまして、陸地では極の地帯、海域では水深のかなり深い海域の海底下に世界的に賦存をいたしてございます。
 ただ、このメタンハイドレートとして存在しているメタンは、自噴といいますか、自分で噴き出してくるというような性格を持っておりませんので、従来の天然ガスのような井戸を掘っただけでは商業生産ができないという面がございます。その実用化のためには従来と全く異なる採取技術が必要とされますが、まだその開発がなされておらず、現時点では実用化していないという状況でございます。
 我が国におきましては、平成六年から始めております八次五カ年計画で国内の石油天然ガス基礎調査というのを行いまして、平成八年に静岡県沖で物理探査を行いまして、地質構造を調査したところでこのメタンハイドレートの賦存の可能性が判明したところでございます。
 我が国周辺海域では、東海沖から四国沖にかけての海域などで、おおむね水深は五百メーターより深い海底で、さらにその海底地下二百メートルから五百メーター付近の地中に賦存をしているということが推定されております。
 静岡県沖につきましては、平成十一年度、この計画に基づきまして掘削調査、試錐を行うことを計画してございます。
それで、天然ガスは大変優良な資源だということなんですが、これは将来的にこのシステムを全国的に展開すれば大変な公共事業がまた起きてくると思います。
 その中で、特にメタンハイドレートあるいはコールベッドメタン、こういうものも調査研究されていると思いますが、その辺の要するに進捗状況、可能性について。大臣では細か過ぎますか。
先生御指摘のように、天然ガスは他の化石燃料に比べまして環境に対する負荷は低いわけでございます。ただ、天然ガスを利用する場合には、天然ガスのガス田を開発いたしますと、丸ごとそれを使わなきゃいけないという、生産量を全部使わなきゃいけないという問題もございまして、なかなか投資額も多くて大変なのでございますが、天然ガスについてはいろいろな国から使ってみないかという話もございますし、石油と並んで天然ガスは大変有力なエネルギー源に既になっておりますし、今後ともますますその重要性は増してくるんだろうと私は思っております。
私が期待した答弁とは全然違うのであります。
 冷戦後の世界というのが不安定な要因が非常に増している、多様な形態の紛争あるいは戦争が起きている。そして、冷戦時代のイデオロギーにかわって民族主義あるいはナショナリズム、そういうものが戦争の、紛争の要因になっている、そしてテロの脅威もふえている。加えて、核とか生物化学兵器、大量破壊兵器の拡散あるいはミサイルの開発等が進んでいる。そしてまた、金融あるいは通貨の不安、あるいは麻薬の問題、環境問題、こういうものも国際社会の不安定な要因になっている。
 しかし、紛争解決のシステムとしての国連の機能が低下している、あるいは国連を軽視する傾向にあるのではないか。また、軍事力による紛争の解決を求める傾向が強くなっているのではないか。要するに、冷戦後も依然としてパワーポリティックスあるいは力の論理が支配的である、冷戦時代の思考から一向に脱却していないというのが現実ではないか。ＮＡＴＯの新戦略概念はもうその最たるものではないかと私は思っております。
 アメリカは、このような国際情勢をどのように認識しているかということ、そしてどのような役割を果たそうとしているのか。アメリカは、政治、経済あるいは軍事、すべての面で圧倒的な力を持っている、超大国の地位を占めている、国際社会の安全保障を確保するという点では決定的に重要な役割を果たしている、それがよいか悪いかは別にして、これが現実であろうと思います。
 アメリカは、世界の情勢の中で脅威、危険あるいは敵が多様化している、そういう認識をしている。アメリカの伝統的な、そして基本的な対外政策というのは、一貫してこの脅威にどう対応するか、脅威対応型であろうと思います。
 しかしながら、アメリカは、超大国とはいっても、安全保障については単独で世界の警察官の役割を果たす能力、意思もない、国民の支持も得られない。そういう中で、むしろこれからは同盟国と協力をして自衛団を率いる保安官の役割を果たすという方向に来ている。
 そこで、米国の国防政策の基本は何か、簡単にお伺いいたします。