今、消費者という答弁がありましたね。日本社会党の案は、都道府県の大規模小売店舗審議会は、商工会議所、商工会の意見に加えて関係市町村長の意見、消費者またはその団体、小売業者またはその団体その他のもので省令に定めるところにより申し出をしたものの意見を聞かなければならないという、各界から意見を聴取するというふうにしているのですね。市町村長が意見を定めようとするときは地域小売商業審議会の意見を聞かなければならないということで、その市町村の意見反映ができるというような内容になっているのです。
 今、消費者、学者あるいは新聞社というふうにおっしゃいましたけれども、この考え方に基づいて言いますけれども、この点どうですか。本会議の質問のときには、私は消費者と聞いたのですけれども、大臣はあえて消費者ということを答弁の中に入れておりませんでした。この点についてもあわせて、これは本会議の答弁が大変落ちていると思いますから、大臣からも答弁をしてもらいたいと思うのです。
ただいま御指摘の点でございますが、一応抽象的に学識経験を有する者ということでございますので、まず一般論で申し上げますと、当該商圏内の商業事情、経済情勢等に深い知識、見識というものを有される方々の中から選定をするのが適当というふうに考えているところでございます。
 ちなみに、現在大規模小売店舗審議会におきまして地方部会というのがございまして、ここで委員をお願いしておる方々がおられるわけでございますけれども、例えば消費者団体の代表の方でございますとか、あるいは地方の実情に明るい地方大学の教授あるいは学長の方でございますとか、職業は千差万別でございますけれども、例えば新聞社の役員の方でいらっしゃいますとか、それぞれの地域によるわけでございますが、そういった中立、公正な立場で、また地域の実情というものに深い知見を有しておられるという方々にお願いをしたらどうかと考えておるところでございます。
都道府県知事に調整権限を持たせたらどうか、一元化したらどうか。なぜそうしなければならないかという具体的事例については、
先ほど加藤委員から詳しく質問をしたとおりでありますから、この点については大変不満足でありますけれども、次に移りたいと思います。
 次に、政府案は、第七条第一項に「通商産業省令で定めるところにより選定した消費者又はその団体、小売業者又はその団体及び学識経験を有する者の意見（以下「消費者等の意見」という。）」を加えるとしていますけれども、学識経験を有する人というのはどういう人を想定しておりますか。そして、これは省令で定めるわけでありますけれども、どういう人を想定して省令に定めるのか、最初にこのことについて明確に伺っておきたいと思います。
まず第一点の問題でございますが、大店法そのものは消費者利益や地元小売商業者との関係で大型店の事業活動を調整するという基本的な枠組みを提供するものでございまして、その規定及び運用に当たりましては全国的な整合性を確保していくことがまさに不可欠である、このように認識するものでございます。大店法における調整権限をすべて地方公共団体にゆだねてなおかつ独自に調整できる仕組みといたしますことは、大店法の運用に当たりましては著しい地域的なアンバランスを招来するという可能性があり、適当ではないのではないかと考えておるわけでございます。
 また、大規模小売店舗の面積を現時点においてあえて現行の五百平方メートル超から千五百平方メートル以上に変更する特段の理由や必要性もないと考えておりまして、政府案で問題はない、こう考えておるわけでございます。
 また、第二点の問題でございますけれども、出店調整についての通産大臣の勧告、命令を廃止してはどうか、こういう御意見でございますが、大店法の規定及び運用に当たりましては全国的な整合性というものを確保していくことが不可欠でございまして、一方で大店法の調整権限をすべて都道府県にゆだねる仕組みとすることは、その運用に当たりましてかえって地域的なアンバランスをもたらして公平さを欠くこととなってしまうおそれもないわけではないという点から、不適当であると考えておるわけでございます。したがいまして、出店調整をすべて都道府県知事にゆだねるということは不適当である、このように考え、申し述べたわけでございます。
現実に生計をかけた、いわば稼働する石炭産業、山を背景にしての先生のお話でございまして、私も重々しく御質問をお受け申し上げておるところでございます。
 お話しのように、答申を受けました石炭産業、その中におきまして現段階におきまして政府として徹底的に解析をし、対応を急がなければならぬ問題がたくさんあろうかと思います。先ほども通産省の立場からもお話がございましたが、私の立場から申し上げますと、先生お話がございましたように、答申を受けました石炭産業の構造調整によるいわば雇用調整を初めとして雇用対策というものをどのように打っていくのか、施策を講じていくのか、極めて重要な問題であります。
 特にその視点についてのお尋ねでございますが、今単純にここで即答できる筋合いの問題でもございませんけれども、石炭鉱業審議会の答申において、率直に申し上げまして、石炭企業は九〇年代を構造調整の最終段階として、経営多角化等を図りつつ、構造調整についても自己努力を行うことが必要でありますよ、こういう形で指摘をされておるわけでございます。今回の答申に基づく石炭企業の構造調整に伴ういわゆる雇用調整がどのように行われるかについては、率直に申し上げまして、現在のところ明らかに申し上げるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても労働省といたしましては、石炭企業の構造調整に即応するためにより積極的に、そして適切に対処をするために万全の対策をとっていかなければならぬ、さように私どもは重要に認識をいたしておるつもりでございます。
 また、具体的には離職者求職手帳を発給し、あるいはまた再就職援助施策の実施、あるいはまた職業訓練の活用等の対策を推進していくことももとよりでございますが、石炭企業の経営多角化等に伴い、いわゆる炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に移行していくことができるための対策も必要である、このように認識をいたしまして、今後、石炭鉱業審議会の答申を踏まえてさらに積極的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。