とにかく、大変こういう問題が深刻になってきております。いわゆる働く人々の家族の幸せ、働く喜び、こういうことが持続できるようにぜひとも行政の中でも対応してほしいということをお願い申し上げておきます。
 私の質問に関連しまして、乾議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
けさも九時から月例経済閣僚会議が開かれまして、あえて私もそこで雇用の面から発言を求めたところであります。
 失業への不安をなくすようにしていくことは、おっしゃられますように、国民生活の安定にとって最も重要な課題であり政治の責任だと、私はまずこう思っております。
 今、雇用は本当に悪い。かつての円高不況のときのような状況に迫りつつある。有効求人倍率や失業率からの分析をまつまでもなく、新聞またテレビ等の報道が本当にカラスの鳴かない日はあってもというほど毎日報道されております。休業による生産調整、希望退職者の募集、内定取り消し等々、また企業内失業が百万人とか、中高年ホワイトカラーの受難の時代とかいう言葉が頻繁に出てくるのは恐ろしいことであります。こうした動きが他の企業に次々と広がることはまことに憂慮にたえない。危機感でいっぱいであります。
 こうした状況に対して、労働省といたしましては、企業の雇用の維持の努力を全力で支援するとともにできるだけ解雇を行わないように企業に対し強力な要請をいたしております。
 具体的には、今回の予算で確保されました雇用調整助成金が中小企業の末端に至るまで必要などころに使われるよう、特に新聞等、これも異例なことでございますけれども、一億円ほど予算を計上いたしまして広告を出そう、そして手続も簡素化していこう、こういう対策をとっております。
 それからまた、企業の社会的責任に訴えまして採用内定取り消しに歯どめをかけるために企業名の公表など実効のある措置をとる等々、私といたしましては、さらに雇用面での悪化が広がり社会的に不安感が高まることのないよう、早急にあらゆる対策を講ずるよう、事務方に強く知恵を出すように要請をいたしております。
 そしてまた、私は、けさの月例の経済閣僚会議
で特にお願いをいたしましたことは、年度内の予算、おかげさまで成立のめどが立ったわけでございますので、私は、一気にこの際公共事業の着手にすぐかかれるように、そしてまた国民生活に密着した社会資本の整備に力を注いていくこと、住宅の建設や改良を促進していくこと、中小企業を初めとする設備投資などに必要な資金が円滑に融資されるようにしていくこと、金融政策の機動的な実施を進めていくことなど、政府を挙げて強力に取り組む必要がある。
 景気と雇用というのは、これは表裏一体でございますので、まずやはり景気浮揚を図っていくということが大事であろう。また、地方自治の知事さんたちにおきましても、雇用の面についてひとつ理解をいただいて先頭に立って旗振りをしていただきたい、こういうことのお願いをしたところであります。
 以上です。
いずれにしても、国債整理基金特別会計法では、特例公債償還のための起債はできる限り行わないように努める、こういう規定があるわけでございますが、借換債の発行が新規財源債を上回る状態が続いておるわけでございまして、特例公債脱却のめどがついた現在、やはりこの借換債脱却の目標も示していかなければならぬと思うわけでございます。
 そこで、この問題の最後になりますが、まず、来年度は恐らく特例公債発行ゼロになる、こう思うわけです。そういう意味では随分修正、修正を得て、ようやく政府の言われておる六十五年度特例公債脱却、すなわち平成二年度ということになりますが、達成できるわけで、これは私は非常に結構なことだと思います。ただ、残念ながら、もとはもっと早く言われておったわけですね。それが随分延びてしまったわけです。それはいいと思いますけれども、これをもって財政再建ができたのだという認識に立ってもらうと困ると思うのです。むしろ財政再建の第一歩である。したがって、先ほどから申し上げておりますように、国債残高の問題、あるいは償還ルールのこと、あるいは減債制度のこと、また新たな財政再建へ向けての新しいものを出さないとだめではないか。しかも経済もこういうふうな状況でございますし、そういった上において、いわゆる財確法そのものも果たしてどうなのかということも検討の価値があるのではないかと思うわけです。
 例えば、昭和六十二年度の財確法の趣旨説明の中では、大蔵大臣は、
  御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
六十三年度になりますと、
  御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
平成元年度は、
  御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 この三年間を比べますと、私は村山大蔵大臣を評価するのは、巨額の公債残高と利払い費の二割ということをきちっとおっしゃって、厳しいとおっしゃっている。前の二年間も同じことなのですけれども、それが全然入っていなかったわけでございまして、こういう認識をされていることは大変評価するのでございますが、この財確法、ずっと同じものばかり毎年出てきているわけでございまして、こういったことも含めて新しい財政のあり方をやらなければいかぬと思うのですけれども、それはおやりになりますか。来年度予算編成までにできますか。