国際金融機関はかなりの数になっておりますが、主なものにつきましてお答えを申し上げますと、まずＩＭＦ、国際通貨基金でございますが、我が国の出資のシェアは四・七％でございまして、順位が第五位でございます。それから世界銀行でございますが、ここにおきましてはシェア五・二％で、今増資をやっておりますが、今回この増資が終わりますと、米国に次ぎまして第二位ということになる予定でございます。それから第二世界銀行は、シェアが一三・六％で、これも米国に次ぎまして第二位でございます。それから今御審議をお願いしておりますＩＦＣでございますが、今回の増資が終了いたしました後でシェアが四・七％、こちらは順位が五位でございます。
 それに対しまして、日本が非常に大きな役割を果たしておりますアジア開発銀行がございますが、こちらではシェアが一六・四％で、これは米国と並んで第一位。それからアジア開発銀行の中に附属しておりますアジア開発基金というのがございますが、ここではシェアが三七・一％で、同じく第一位。
 それから、これも地域開発銀行でございますが米州開発銀行、こちらでは日本が域外国ということもございますが、シェアは一・一％。ただ、域外国の中では、日本のシェアが一位でございます。それから米州開発銀行の中にございますやはり特別基金、これはシェアが二・一％で、同じく域外国の中では第一位。
 それからもう一つの地域開発銀行でございますが、アフリカ開発銀行、ここでのシェアは四・七％でございまして、域外国の中では米国に次ぎまして第二位。同じくこのアフリカ開発銀行の中にございますアフリカ開発基金、ここではシェアが一三・八％で、同じく米国に次ぎまして域外国の中での第二位を占めておる、こういう実情でございます。
今の宮地先生の続きのような話になるわけでございますけれども、今回の国際金融公社への出資の問題、今の日本の海外に対するいろんな協力、この日本の努力というものが海外から本当に認められているかどうか、この辺についてお伺いをしていきたいと思います。
 特に政府開発援助、ＯＤＡと言われるものがこの厳しい予算の中でも上積みをされてきているというような実情もございますし、また、経済協力の面においてアメリカの次に出資をしている、最近こういう状況になったということも聞いております。そういう意味で、今の厳しい財政状況の中でかなり日本の政府としててこ入れを行っているのは確かだと思います。しかし一方では、貿易摩擦そのものが年々高まってまいっておりますし、また発展途上国等からも日本に対する大変強い要望がいろいろ出てきている。こういう状況を踏まえて考えていきますと、幾らお金を出しても大して効果が出てないんじゃないかな、こういう感じがするわけでございまして、この辺についての考え方を聞いてみたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず現状認識という意味で、今国際金融機関にどういう比率で、日本円にして幾らくらい出資をされていて、それぞれ順位は何番目が、この辺についてお聞きをしたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代
    理着席〕
確かに、おっしゃいますようにアフリカ開発銀行では第二位、こういうことでございます。先ほども申し上げましたように、日本がある意味において信頼され尊敬されるのは、かつて債務国であった、世銀から金を借りておった、その経験者が、若干後追いになっておりますものの、今や各機関に対する増資等から見ましてもこのようないわば出資同になっておるということで、私は人道的に考えても、世界全体の経済のことから考えても、やはりこの道は日本としては進まなきゃならぬ道だといつも自分にも言い聞かしておるつもりでございます。
特に中小企業相手の問題でございますから、日本の企業がそうして協力していく。昔はエコノミックアニマルとか企業の無謀とか、日本企業のそういう一つの体質といったものを東南アジア諸国か至言われたことがよくあります。ぜひそういうようなことのないように、先進国としてのプライドと、またそれなりの経済大国になりました誇りを持って、襟度を持って、本当に国際社会の中で日本の果たす役割を真摯にやっていくべきではないか、やはりそこに国際金融公社への資金援助というものが生きてくる、こう私は思っております。
 たしか昭和五十四年、アフリカ開銀に参りましたときに、開銀総裁から、日本の援助資金がアメリカに次いで第二位である、我々の国は昔はフランスの植民地でした、しかし、地球の裏側の小さな日本の国からこれだけの資金を援助していただいて本当に感謝をしておりますと言われた、あの黒人の総裁の声がいまだに私の脳裏に焼きついております。かんがい用水あるいはビート工場などを見さしていただきました。やはりやれば日本のそうした資金援助が生きてくると思うのです。そうした方向に大蔵省としてもぜひ全力で取り組んでいただきたい。最後に、その点について大臣の所見を伺い、質問を終わりたいと思います。
恐らく高桑先生おっしゃいますのは、いわゆるシーリングというのは昭和三十六年からございまして、そのときは前年度より五〇％増しまでの天井でございます。それからだんだん小さくなりまして、今おっしゃいましたのは、俗称マイナスシーリングが続けば、それとの関連で一割削減措置は常識的に考えて定着させる意図でとりあえずは一年で審議をお願いしているのではないか、こういう意見をも含めた恐らく御質疑であろうと思うのであります。
 実はこの問題、特に社会保障と公共事業とそれから同化定着したものとあるわけでございますが、同化定着したものは別といたしましょう。公共事業は長い経過を見ますと、国と地方のそのときどきの力関係によって補助率が変わってきたり、ずっとしております。そうしてまた今度の場合も、言ってみれば国費ベースでは若干三角でございますけれども、事業費ベースではそれがふえておるというところにあるいは地方自治体の別の角度からの理解も得られやすい問題であったかもしらぬ。だが、社会保障ということになりますと、戦前は生活保護は五分五分でございまして、それからＧＨＱの占領下でいろいろな議論がありまして、とにかく八、二というものが出まして、ずっとそれがいずれにしても途中で制度の改正があった場合も定着して今日に来ておる。したがって、その当時の、昭和二十二年当時の議論を読んでみますと大変な議論が行われております、憲法二十五条から説き起こした議論が。だから、少なくともこの点については一年かけてまずはこれから議論をして、その上で費用負担のあり方というのが決まるべきではないか、こういうことで自治大臣、厚生大臣、そして財政当帰の私どもとして何回もこれは議論を重ねたわけであります。
 したがって、結果としては今お願いしておりますように、では現状における車の両輪としてのいろいろなことを考えれば、それなりの現状における妥当性として一年の暫定というものでこれはやろう。先ほど来指摘した基本的議論というのは、では一年かけて、すなわち去年の十二月からの一年でございますから、ことしの十二月までに結論を出すように検討しようという申し合わせで今日に至っておるわけであります。したがって、いわゆる単純に一年限りの措置で、前提としてはもと戻りする措置でございますという認識ではなくして、いわば役割分担と費用負担のあり方を根本的に議論をして、もう一度六十一年度以降は考えましょうという考えの上に財政当局が立っておるということを、少し長くなりましたが素直に申し上げたわけであります。