昨年の九月に料金改定やったわけでございますけれども、料金変更の審査に当たりましては、料金変更妥当と判断した結果とかその理由に関する資料につきましては既に先生の方には提出しているところでございまして、具体的には現行料金認可及び前回料金認可の償還計画表、それから採算に関する試算表、それから管理費の内訳、それから年度別予測利用交通量、それから交通量の予測法、こういったものは既に提出して説明をさせていただいているところでございます。
 それで、申請書及び添付書類一式ということでございましたけれども、料金認可の申請書あるいは添付書類、こういったものは、料金認可の中間段階におきまして審査の判断とする内部資料でございまして、審査の過程におきまして種々検討が加えられあるいは修正されあるいは追加されることもありまして、認可に当たっての最終的な判断資料といえる性質のものではございませんで、建設省としてはこれは公表をするのは適切でないというふうに考えておる次第でございます。
まず将来交通量の推定方法、これは現在までの実績、それから認可申請時までの実績、それから将来どのように交通量が変化していくかということ。それからあと料金収入がどのようになっていくかというような、これは料金収入の積算方法、それからあと将来の維持管理費の総額、現在までの実績数字、金利等については、過去の金利それから現在の金利それから将来の金利推定方法等について記載しております。あとは建設費、それから改築費については予定されている改築費の額、それからその改築が行われる年度等を勘案しております。
おっしゃるとおりなんです。やはり行政がやろうとするなら、法律をきちんとつくって、そして確かに鉄道の場合にはそういったことが行われているということは私も伺っていますが、そのための法整備をきちっとして、国会で審議をして、そして国民の納得できるような形で料金改定をしていかなきゃならぬ。それが、今日までの首都高速道路の料金でも日本道路公団でも阪神でも、この四十八年の答申以来そういうことを無視して、期間というものを野方図に延長して、先取りしてそれを含めて行われてきた。こういうことについては、この際建設省も十分考えるべきだと私は思います。
 そこで、もう一つ運輸省の方に伺いたいのですが、首都高の料金及び料金徴収期間の認可申請書及び添付書面の一式の写しを私は資料請求をしてきているわけです。もう既に今日までかなりな期間がたっておりますが、いまだこの提出を見ないわけです。私は、国会議員が、しかも決算委員として決算委員会の場で、首都高速道路の料金値上げのために首都高速道路公団が建設省や運輸省に申請した申請書あるいはその添付書面、そういうものの写しは当然国会議員としてそれを目にし、審議することができる、調査することができる、こう考えているわけでありますが、なかなかそれが今日まで提出されない、こういう状況にあるんです。
 ちょっとそこで伺いたいんですが、高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令の中で、その第一条の二項に、「前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。」こういうことになっていまして、その一、「道路整備特別措置法施行令第一条の六に定める合算額の内訳書」、これはどういうようなものが内訳書として出されているのでございましょうか。
これは主に建設省マターでございますから、法律の解釈自身については建設省の方が意見を披瀝していただきたいと思いますが、一般論として申しますと、それはやはり審議会の答申、いろいろ含みを持って、含蓄を持ってあるでしょうが、国会が成立せしめた法律の域を出るべきではないと思います。ちなみに運輸省は、やや性格が違いますけれども、鉄道の新規事業を見越しての、それを現行の運賃に先取りという形で組み込むための法律としての整備をいたしました。
お答えいたします。
 六十一年度の大気汚染の状況でございますが、特に二酸化窒素にかかわります環境基準の対応状況について御説明いたしたいと思います。
 二酸化窒素にかかわります環境基準の対応状況は、六十一年度における全国の非達成局の割合は、一般測定局あるいは自動車排出ガス測定局それぞれにおきまして、三十四局二・六％あるいは七十局二四・八％でございますが、特にそのうち、東京とか神奈川、大阪等のいわゆる総量規制三地域におきます非達成局の割合は、一般環境測定局、自排局それぞれにおきまして、先ほど申し上げましたうちの二十九局あるいは五十二局ということでございまして、環境基準未達成局といいますのは、東京、神奈川、大阪等の総量規制三地域を中心に非達成局が残されている状況にございます。この非達成局の状況を少し分析したわけでございますが、これらの地域におきまして最近の五年間の非達成局の割合、状況について少し分析してまいりますと、一般環境測定局及び自動車排出ガス測定局とも各年度の気象の条件等によりまして達成、非達成が左右される測定局はそのうちの六割を占めているというぐあいに見ておるところでございます。また、比較的この気象要因による変動の少ない年平均値ということで考えてみますると、悪化傾向にございます測定局も一部にはございますけれども、改善または横ばいの傾向にあるものがそれぞれ五割ないし三割ということで、全般的に見ました場合には改善または横ばいの傾向にあるというぐあいに言えるのではないかと思うわけでございます。特に毎年度非達成となっておりますような汚染濃度の高い測定局を見ますると、環境基準は未達成でございますが、その中におきましても若干改善傾向を示しているものが六割、横ばいのものを含めますと七割ということでございまして、その面でも悪いなら悪いなりに少しずつでもよくなっているのじゃなかろうかなというように思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、原因といたしましては自動車排出ガス規制が順次効果を上げてまいっておりますことと、それから主要な固定発生源の排出量が減少傾向にあることなどが反映しているものというぐあいに思うわけでございます。したがいまして、六十一年度に特に悪化した要因といたしましては冬季におきます風の強い西高東低の気圧配置の出現頻度が例年に比べ少ないという特殊な気候、気象条件の影響であろうというぐあいに思っているわけでございます。いずれにしましても環境基準が未達成の状況にあるわけでございますので、私どもいろいろな面での二酸化窒素対策につきましては今後とも精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。