さっき自治大臣は、周辺事態法では義務は例えば自治体にはないけれども、ほかの法律では場合によってはあるような御答弁をされました。これはまさにほかの法律のケースなんですけれども、今の御答弁は、いや、周辺事態法を優先させるということだったわけですね。
 これはやはり周辺事態法を優先させるということで、自治体に対しても強制するものでもないし、民間会社を義務づけるものではないということで、整理するならちゃんと整理していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自衛隊につきましては、百一条で、確かに先生御指摘のように、海上保安庁、地方航空局等と並びまして、旅客鉄道会社あるいは日本電信電話株式会社等が列記をされているところでございますが、これは、以前それぞれ公社であったというようなことにも由来しておりますし、また、自衛隊法の場合と今回の周辺事態法の場合では若干事情を異にしておりまして、百一条の第二項にございます「これに応じなければならない。」といったような規定は、周辺事態確保法の方では設けておらない。したがいまして、先ほど来自治大臣からも御説明ございましたように、応ずる義務というものを生じさせるものではございません。
民間へも強制するものではないというお話ございましたけれども、例えば、自衛隊法の百一条で、ＮＴＴとかＪＲ、ＪＲ貨物について、特に必要があると認められるときは協力を求めることができるというように規定されておりまして、この場合、「特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というようになっていますけれども、民間でも例外があるんじゃないでしょうか。これはどちらの方が――今までの御答弁のように、いや、強制されるんじゃないよという話なのか、ここに列記されているところについては強制されるんだということなのか。
民間が協力する場合は、公海で行われることもあり得ると思います。
 先ほどから申し上げますように、これは強制するものじゃありませんから、送る方と受ける方が契約に基づいてなされるということになりますが、私どもの立場としては、少なくとも、そういう契約を行う際には、絶対に安全の見通しがつかなければ、かりそめにも中に立ってそういう契約を結ぶようなことはないように配慮したいと思いますし、また、新しい情報を絶えず収集しながら、安全の情報を輸送する民間業者に逐次連絡して、安全の確保に努めたい、こう思っております。
では、この民間業者による輸送業務でございますが、これは公海上でも行われるのか、地域に限定があるのか。あるいはまた、米軍との契約で民間業者が受けとめた場合、その行動範囲というのは契約に任せられるのか、何かそこに制約があるのか。いかがですか。
自治体協力についてお尋ねしますけれども、政府は、自治体協力に関して、地方公共団体は協力に応じなくても直ちに違法となるものではなくて、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたという程度のものである、強制するものではない、義務はない、罰則を科することはできないということの答弁をしていますが、その答弁でよろしゅうございますね。確認をいたしたいと思います。
そこに委員が示されたようなことは、新聞がどうしてそういうものを根拠にして書いたのかは、私どもは承知しておりません。私どもは、周辺事態というのは国益の見地から主体的に判断して決めてまいるということを累次申し上げているところであります。
だから、こういうようなことが背景にありながら、何にも国民に知らせず、地方自治体にも知らせず、何かあったときに周辺事態の基本計画の中でぱっと出てくるんでしょう。ふたをあけてみたら物すごい項目がぞろぞろ出てくる、こういうことになるんじゃありませんか。それでいいと思いますか。
まず、報道されたようなことが運輸省に話があったか、全くございません。また、今日まで、特定の民間空港、港湾の使用等を念頭に置いた検討を防衛庁から具体的に要請されたことはございません。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 同僚委員からも再三取り上げられてまいりましたが、非常に重要な問題でありますので、私からも、法務大臣の一月四日の法務省賀詞交換会での発言問題について、最初にお尋ねしたいと思います。
 不適切な発言だったので撤回した、おわびをする、それでは済まない問題ではないかと私は考えておりますので質問をする次第であります。
 最初に、どういう言葉が事実として語られたのか、基本ですから確認をさせていただきたいと思うのです。
 私は、予算委員も兼務をしております。既に予算委員会で、予算委員会の同僚委員から提出をされた文書があります。法務大臣の発言が恐らく録音、反訳されたものかと思います。一文一文、録音でなければ表現できないような文書であります。先ほど同僚委員から、法務省から持ってこさせたという文書が読み上げられましたが、基本的には同一であります。最初と最後の結びのところだけが若干表現が違っておりますが、同一であります。
 私は、予算委員会で既に配付され、法務大臣の手元にも予算委員会のときに手渡されたかと思いますので、問題のところを正確を期すために読んでみたいと思います。憲法にかかわる発言の部分のみであります。
 その中で、日本人は、連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいておるという大変な時代に我々は生きているんだと思います、こういう表現であります。
 先ほど来、同僚委員の質問に対して、細かい表現、文章は余り定かに記憶にないということでございます。メモに基づく発言、あるいは正式な原稿がつくられて、それに基づく発言ではなく、これは私の推測でありますが、賀詞交換会の主催者としての年頭のごあいさつでありますから、恐らく原稿がなくての発言だったと思うのですが、その確認と、細かいことはともかくとして、こうした発言をしたこと、表現等についても、それは否定はできない事実ですね。一応確認をしておきたいと思います。