一つ私はよくわからないことがあるんです。この公社設立の話が一体いつごろできていつごろまとまったかということが、実は余りよくわからないわけです。
 恐らく七九年から八〇年ころこういう話がある程度進んできたのだろうと私は思うんですけれども、そのときにこれは、特にニカラグアが今度も真っ先に域内途上国の中で入っているわけでありますけれども、このニカラグアというのはサンディニスタ革命ですか、その恐らく中心であったわけでありまして、恐らくこの話が始まったころですか、ソモサ政権が倒れたその時期とある意味では符合するだろうと思うんです。そしてこれに対してアメリカの方はむしろ反ゲリラ戦を展開していくという、そういう段階の中でこの話がだんだん煮詰まってきたというような状況を考えてみますと、どうも最近のニカラグアを中心としての世界各国の動きというのはいろいろありますし、アメリカの国内でもいろいろ政府と議会の話は違うし、ＥＣの最近の動きでもかなり違うということなんですが、そういう中でこれが生まれてきたということも何かちょっと腑に落ちない点があるわけであります。
 そういう関連というのは、これができることはどんなふうな関連でできてきたんでしょうか。
その点は御指摘のとおりだろうと思います。企業の分野から申しますと、先ほど申しましたように、どちらかというと伝統的な分野が多いわけでございますが、そういった分野で技術革新を進め輸入品との競争力を強める、あるいは輸出競争力を強めるというようなことがねらいであるわけでございまして、やっぱりしかし、そういうことを進めるためには、従来のままの姿ではいけないのであって、外部から融資あるいは投資という格好で資金を導入すると同時に、例えば経営の技術なりそのほかの生産技術なりを注入していく必要があるわけでございます。この投資公社の一つの大きな役割と申しますのは、これも御承知のとおりでございますが、自分が手金を出すというだけじゃなくて、公社以外
の諸外国の民間金融機関などとの協調融資あるいは協調投資ということをやっていこうということにあるわけでございまして、その意味でよく呼び水とか触媒とか言われておりますが、まさに、どちらかというとおくれた部門であるこういう地域の中小企業分野にそういった形で外から資金と同時に新しい技術、ノーハウを進めていこうということが一つ大きなねらいになっておるわけでございます。
 ちなみに、この協定の第一条第二項にも「国内及び外国の公私の資本並びに技術上及び経営上のノウ・ハウを利用する機会を促進する」というのがこのねらいの一つになっておるということでございますので、その点は委員御指摘のとおりであろうと思います。
その辺が余りよくわからぬわけですけれども。そうしますと、近代的な産業というよりもむしろ地場的なそういう産業を主としてこの機関というのは育成をしていこう、こういうのですか。私の感じでは、これらの国々というのはかなりナショナリズムが一般的に強い国々が多いと思うんです。外国の品物だけを使っていくということではなくて、みずから新しいものをつくろうという意欲はかなりあると思うんです。あるけれども、その辺はなかなか技術的にいいものができない。そんなところの要望というのがかなり私が行ったところでは強かったように思うんですけれども、そういう面への養成というようなものは今度の公社の中にあるんですか、ないんですか。
第九十四回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十六年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 今日、わが国が、二十一世紀に向けて活力ある安定した経済社会の実現を期するためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが、基本的に重要な課題となっているのであります。
 この中にあって、全国土の約五分の一を占める北海道は、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後、わが国の国土開発に積極的な役割りを果たしていくことが強く期待されているところであります。
 このような観点に立って、昭和五十二年二月新北海道総合開発計画を策定したところでありますが、昭和五十六年度は、この計画の第四年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性を生かした生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 昭和五十六年度の北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ち、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円余の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
 このうち、建設関係の主要施策について申し上げます。
 まず、生活環境の整備については、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を積極的に推進するとともに国営公園の整備を促進することとしております。
 また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。
 次に、道路整備については、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方追及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
 治水事業については、石狩川、十勝川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講じ、災害の軽減を図るほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進する所存であります。
 さらに、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
 以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。
 以上。
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