ただいま引用されましたラロック事件の際に、すでに国会等でも御説明いたしましたように、その際に当時のインガソル国務長官代理から在米大使に対して、ラロック証言に関してアメリカ政府は、日米安保条約並びにこれに関連する取り決めに基づいて、日本に対する約束を誠実に遵守してきている、さらにアメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に基づく核兵器に関する日本国民の特殊な感情を深く理解している、さらに一九六〇年の岸・ハーター共同声明第二項に含まれている誓約及び佐藤・ニクソン共同声明八項で与えられている確約、さらに一九七二年五月十五日付の福田外務大臣あてのロジャース国務長官等の書簡を引用しまして、常に事前協議に関するアメリカ側の誓約というものは遵守されてきているし、また引き続き遵守するということを言っております。
 もう一つ申し述べさせていただけば、軍艦についてこれをよその国が点検するということは、国際法上認められていないところでございます。われわれとしては、あくまでもアメリカ政府の累次にわたる、いま引用いたしましたような誓約に基づいて日米関係は規律されているというふうに確信しております。
お言葉を返すようでちょっと恐縮ですが、大臣、おっしゃるとおりというお言葉がお好きなようで、この間も関連質問で言ったら、おっしゃるとおりでありますと言ってすぐ終わったのです。この種の問題は、特におっしゃるとおり具体的にやっていただかなければ困るよ。
 そこで、私はこれは委員長に要望しておきたいのですが、いま米側からの調査待ちということですが、場合によってはいま少し様子を見て、期限を切るとか中間報告を求めるということを言っておられるわけですね。それがどの程度のものか、およそ推測もつくような感じもするのですが、これは事は重大だと思うのですよ。したがって、私は本委員会にこの日昇丸の乗組員の代表の方に何名か来ていただいて参考人として当時の実情、実態というものをもっと明確にした上で対策を講ずべきだと思うのですね。よく言います補償問題賠償問題、これはあたりまえなんだよ。だから私はあえて触れませんが、何か起きると、沖繩でもどこだって米軍の飛行機が落っこちて損害を与えると、すぐ二度と起きないようにしますとか、そう言いながら、その舌の根も乾かぬうちに起きたりするのです。賠償については、被害補償については十分考えたいと思います、これはあたりまえのことなんだよ。幾ら金を積んでも人命にかえられますか。皆さん、ああいう形でやられたその親御さんや家族の皆さんのことを考えてみてくださいよ。しかもほったらかされた。これは憎みても余りある行為なんだよ。そういう面からして参考人として乗組員の皆さんの中から、また現地の意見も、ぜひ国会で参考人として証言もしたいと言っているようですから取り上げていただきたいのです。
これはおっしゃるとおりでございまして、公務員一人一人がやはり心がけなければならぬことでございまして、一省だけでできる問題とできない問題もございますから、なるべく迅速に情報を伝えるという心がけ、あるいは機構と言われますと、これはなかなかむずかしい問題になりますので、そういう心がけで取り組まなければならぬということはおっしゃるとおりでございます。
それは、そばで外務省北米局長がそう言ったら、あなたはつじつまを合わさなければいかぬですな。その程度は私だってわかるよ。
 ですから、大臣、お疲れでしょうが、今回のことはいみじくもいろいろな問題が浮き彫りにされてきているわけですよ。日米関係、防衛問題も、それから政府間の横の連絡問題。何もこういった原子力潜水艦云々、事故とかいうことだけでなくて、これもさっきから言うように、非常に大事な問題で、たとえば地震とか大きな災害が起こった場合の政府間の連絡機構とか協議とか、本当に迅速即応に国民の生命、財産を守るための体制確立ができるかどうか、われわれはこの例を見ても疑問なんだ。そういう面で、改めて政府全体としてこの種の問題に対しては迅速に対応できる状況を確立することが望まれると思うのですが、大臣はどうお考えですか。
先ほど私がお答えしましたのは、アメリカ海軍と防衛庁との間の連絡についてお答えをいたしました。各省庁間の連絡につきましては、いま北米局長から海幕との間のやりとりのお話がございましたが、また別途、当然のことでございますけれども、私ども救助しました後に、まず第一報は当然海上保安庁の管区本部に入れております。その入れた後の七時三十五分だったと思いますが、災害発動の要請を受けております。そういったことによる活動はしておりまして、そういった横の連絡はしておるわけでございまして、さっき私が申し上げたのは、米海軍との連絡についてのお答えをしたわけであります。
さっきの防衛局長の意見と違う。海幕の方に行ったのを、防衛局長は知らなかったわけか。これはまた内部でもうシビリアン無視だな。本当におかしいですよ。全然システム化というか、もう外務省は外務省だけ、海上保安庁は海上保安庁、防衛庁は防衛庁、海幕は海幕、陸幕は陸幕。まるでちゃんばらだよ、あなた方のは、失礼ですが。どうなんですか。いまのお答え、あなたがさっきおっしゃったこととちょっと違いますよ。
お答え申し上げます。
 現在、個人の貯蓄に関しましては、御存じのようにいわゆるマル優が三百万、それから郵便貯金三百万、さらに国債別枠で三百万、合計九百万、さらに給与所得者にありましては財産形成五百万、合計千四百万、さらに、先ほど申し上げました最初の九百万につきましては家族も利用できるという形になっているわけでございます。その意味で、個人の貯蓄についての優遇というのは税制上きわめて厚く行われております。これに加えまして、現在生命保険料控除、それから損害保険科控除がありまして、個人年金も生命保険料控除の対象となし得るわけでございます。
 他方におきまして、国民の貯蓄動向調査を総理府の統計で見ますと、たしかこれは五十四年十二月末で見ますと、給与所得者の一世帯の平均収入が四百十五万で、他方その世帯の貯蓄額というのが平均四百二万円でございます。これは生命保険料から何から全部入れたもの。そういうことから見ますと、現在行われております税制上の優遇措置というのは、ある意味では非常に大きいものでございまして、これをさらに加えるというようなことはなかなかむずかしいわけで、先ほども大蔵委員会で、ある議員の方から、生命保険料控除とか損害保険料控除というようなものはもう十分役割りを達しているのでこれを廃止すべきではないかという御意見が出ているくらいでございます。そういう意味におきまして、現在わが国が置かれております財政の状況、それから現在、先ほど御説明申し上げましたような貯蓄に対する税制上の優遇措置が十分とられているということから見まして、新たな税制上の優遇措置は適当でもないと考えますし、また財政的にその余裕もないというふうに考えております。