生産調整の成否がこの新法を円滑に運用できる一つの大きな要素でもあると思います。
 そこで、生産調整の実効を上げるにはどうしたらいいか。今生産者団体は地域を挙げて全員参加で取り組もうというふうなことで頑張っておるように聞いております。その意味で、私はことしから取り入れた調整水田方式といいますか、水を張れば転作田の一形態だとみなすというこの方式は大変いいことだ、特に山間、棚田なんかの場合はこれは欠かせない方法だなというふうに思ってきておるわけでございますが、この方式をさらに拡充することがより生産調整を機動的に、また将来の生産能力を維持しながら食糧の需給調整に役立てられる方策じゃないかなというふうに期待をしているわけでございます。
 聞くところによると、一枚の田んぼの中でも部分的に米をつくれば、そしてまたつくらないところを調整水田として残せば、これはまた減反の一部とみなすというふうな法の運用、畦畔をわざわざつくらなくても大変調整しやすいような方式を導入するんだとか、あるいは導入しているんだとかいうふうに聞くわけでございます。今後この生産調整を機動的に運用していく上では、さらに加えてその調整水出の助成のあり方をもう少し工夫できないだろうかというふうにも思うわけでございます。
 考えてみますと、一枚の田んぼの中にあぜをつくらずに一部分米をつくる、八割とか七割方米をつくるという場合には、手間暇というのは大体一枚を全部耕作すると同じぐらいかかってくるだろうと思います。稲が生えていないところにヒエが出てくればそれは取らなきゃなりませんし、肥料だってやはり水で薄められますので全体的にまかなきゃいかぬとかいろんな管理のあり方一つとりましても経費は相当かさんでいくんじゃないかなということを考えますと、これは言ってみれば単収が減ったというふうなことにも働きかえてよろしいんじゃないか。生産調整をした調整水出の面積分だけその田んぼの単収が減っている形ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう点を考えると、合理的な範囲内でもっと調整水田の助成のあり方に幅を持たせられるんじゃないかなという期待を持っておるわけでございます。その辺についてはいかがでございましょうか。
今度新法のもとにおきましては、ただいま先生からお話がございましたように、計画流通米それから計画外流通米と、そういう意味では二本立てになっておるわけでございますが、我々といたしましては、今後米の供給を広域的に、計画的に消費者にお届けするように安定的に供給するようにしていく。さらには価格の調整といいますか安定を図っていくということからいたしますと、やはりこの計画流通米が相当量集荷されるということが非常に大切なことであるというふうに思っております。
 そういった意味からも、我々、この新食糧法下におきましては、計画流通米を生産者団体あるいは集荷業者の皆さん方を通じましてしっかりと隻荷するにはどういう仕組みがいいか政府としてはどのような支援をすることができるかというようなことにつきまして現在検討をしているところでございまして、できるだけ早くいい案を得たいというふうに思っているところでございます。
御質問前に、私ども三名に対しまして続委員から御懇篤なる御激励をいただきまして大変恐縮に存じております。
 地方公共団体も含めまして、職務上の関係者との打ち合わせ、これは社会常識に照らしまして節度あるものでなければならない、この点についてはこれまでもいろんな機会を通じて職員にも徹底してきていたところでございます。
 いろいろと今委員から例を挙げてお話もいただきましたけれども、必ずしも予算をもらうからとか予算が欲しいから接待をするとか食事をするということだけでも私はないと思う。お互いに地域社会をよりよくしていこう、国土をよりよくしていこうということで、これは地方の官僚の皆さんも中央の官僚の皆さんもお互いに努力して、いろんな議論をし、いろんな事柄を積み立てていく、そういう話し合いを終わって、ああよかったねということで食事をしたり、まあ一杯やろうかというようなことになる、これは一つの風土的なものでもあると思います。ですから、すべてのそうしたことがいけないということをやっぱりこれは私たちの立場からは言うべきことではないという感じを、私は個人的にそんな思いもあるんです。
 しかしながら、少なくともやはり税金を使っているというこの基本だけは決して忘れてはいけない。それから、国民の皆さんからそのことに対して批判を受けたり疑念を持たれてはいけない。これはもう公務員としては当然のことだというふうに私は思っております。
 しかしながら、こうしたことが出てきたということについては、これはもうだれかれとなく全員で厳しく反省をしなきゃならぬ。いたずらに冗漫に流れている、あるいは風土的なものでそのまま流されているということであってはならないと思うわけでありまして、その点につきましては、今委員からいろいろ御指摘いただきましたことは極めて傾聴に値する大事なポイントだろうと、こう思っております。
 八月十五日の閣僚懇談会におきまして内閣官房長官及び総務庁長官の発言を受けまして、今回一層の綱紀の粛正につきまして職員に徹底を図ったところでございます。
 ことしの八月二十八日、本省第一課長会議を皮切りにいたしまして、十月五日にも開きました。九月八日に地方建設局長を全員集めましてここで会議を開き徹底をいたしております。九月十四日には地方建設局の総務部長等の会議も開いております。十月四日には本省の幹部会議も開いております。また、最近、地方公共団体につきましては、九月十九日に全国土木建築主幹・部局長会議を開いてこれも徹底をしております。さらに十月十一日には都道府県の東京事務所の建設省の担当者会議というものを開きまして同様の趣旨の連絡をいたしております。十月十六、十七日は全国土木部の管理課長等の会議なども行っておりまして、こうした綱紀粛正の徹底を図っておるところでございます。
 あわせまして、補助事業の執行に当たりましては、従来から食糧費、事務費の適正かつ効率的な執行に努めるように指導してきたところでもございますが、今後とも適正かつ効率的な執行が図れるように厳しく対応していきたいと、このように考えております。