まさに今、大臣がお答えになりまして、ある意味ではかつて我々は同志でございまして、基本的な考え方において異なるものは何もない、このように思っております。
 ソ連が崩壊し、東西ドイツが統一をしました。そういうものを見るにつけましても、やはり国家運営といいますものがまさに社会主義では運営できないという一つの歴史の証明であった、このように思う次第でございまして、そしてまさにソ連の崩壊といいますものはある意味では財政的な崩壊がああいう形になった。あれだけの膨大ないわゆる国防費といいますか、軍事費といいますものを負担できないというようなところからも来ているであろうということを考えますときに、本当に経済一本で進んでこれた日本の社会といいますもの、そういうものの方向づけをした政治的判断といいますもの、そして三十八年間自民党が政権を担当したということ、いろいろと今言われていることもありますが、私は必ず歴史の中で評価をされるもの、このように思う次第でございます。
 そういう中で企画庁長官、大変失礼でございますが、かつて社会党さんは、サンフランシスコ条約締結、また安保につきましては一貫しで反対の立場を貫いてこられたわけでございます。しかし、今通産大臣がおっしゃいましたように、厳然としてその路線上に今日の日本の社会があり、細川政権もその路線を引き継いでこれから政治を運営していこうという立場であるわけでございますが、逆に、かつての社会党さんが主張されましたそういう反対論、講和条約反対、安保反対、しかしながら歴史がもうこういう形のものを証明しておるということについて、長官はどうお考えになっておるか、よろしくお願いします。
戦後日本の発展の来し方を考えれば、その礎石に一方で政治的枠組みとしての日米安保体制というものがはかり知れぬ日本の平和と安全と繁栄の基礎にあったということは、私も委員と同じ考え方でございます。また、同時に日本は西側に所属することになったわけでございまして、そういう中で社会主義か資本主義がという選択の中で資本主義の道を選んだわけでございます。そしてそれもまた、その後の日本の繁栄、発展にはかり知れぬ影響があったというふうに私は考えます。
 ただいま現在、冷戦は終結を見たわけでございますけれども、この冷戦構造下に経済繁栄をつくり出す政治の体制ができた。私自身もかつて自民党に所属をいたしまして、この三十八年間の自民党というものは大きな役割を担ってきたと考えるわけでありますが、冷戦の終結後、我々はおのずからまた新しい課題に直面したのではないか、それが細川内閣の歴史的な使命である、こういうふうに私は考えているところであります。
現下の不況の中で企業が大きな構造転換を迫られているということは、私どもも委員と同じ認識を持っているところでございます。企業レベルでも、また業種といいますか産業レベルでもリストラは進めていかなければならない。しかしながら、その過程におきましてまた摩擦が生じてくるわけでございまして、これに対しても適切な政策がとられなければなりません。
 私は、内需主導型の経済成長というものが一定率保たれないとこの摩擦は極めて厳しいものになるということを感ずるわけでございまして、先ほど来企画庁の担当者の説明にもございましたように、基本的には内需主導型の経済をとりつつも、的確な産業構造転換策をあわせて講じていく。そのために、既に産業構造転換に関する法律もございますが、私どもは、特に厳しい状況にございます中小企業につきまして、この円滑化を図るためのリストラ法案を国会に提出いたしているところでございます。
最後に、通産大臣に企業のリストラについてお尋ねいたします。
 従来、景気回復のきっかけとなっていたのが、一つには公共事業等の追加、二つには金融機関の積極的な融資、三つ目に輸出の増加、そういうものによる需要の増大でございましたが、今回は円高や金融機関の不良債権の増大、ゼネコンの問題等により今までのそういう筋書きは期待しにくい状態にあります。すなわち、供給過剰がなかなか改善しないのが問題だと思います。
 企業では、不採算部門の切り捨てなどのリストラが進んでいないので、供給力は縮小せず、その結果需給の不均衡が拡大して製品価格は下がりぎみと伝えられております。不得意の分野を切り、得意の分野等を伸ばすリストラによって企業の収益が回復すれば、新しい事業に進出したり設備投資や人員採用をふやしたりして、経営も活性化するという考えもあります。もちろん、リストラによって一時的に失業者がふえる場合には、政府の的確な対応が必要です。その他の政策面からの支援も欠かせないと思います。
 最後にひとつ、景気回復に対する通産省としての施策について大臣の所見を伺って終えたいと思います。
これは基本的には、我が国の経常収支の黒字幅が大きくなり、それがここ数年さらに拡大をしたというところに原因があるというふうに考えております。したがいまして、この対策といたしましては、在来言われておりますように内需中心型の経済運営を徹底していくということが一番大事な点であるというふうに考えております。
先ほど、先見性であるとか、あるいは将来のビジョン、総合調整能力、いろいろ重要な点を御指摘になりまして、私もその点は同じ考えです。ただしかし、それじゃその将来のビジョンとか先見性とかの中身となりますと、これはまたいろんな意見が出てきますよね。
 そこで、そういういろんな本質論を総合調整していく能力というのが非常に大切だということになるのかと思いますが、連立内閣というものは、そういう本質論の議論じゃなくて何か変な妥協で結論が出てしまう、そういうおそれがあるということをおっしゃられましたが、そういう心配も一つあるかもしれませんが、必ずしもそれだけじゃない。やはりいろいろな本質論が大きく調整されるという、そういう機能を連立内閣というのは持つわけでありまして、この点もひとつお忘れいただかないようにしていただきたいと思います。
 それをこの選挙制度改革ということで見ますと、第八次選挙制度審議会で一定の方向が出された、これは非常に重要な問題提起です。しかし、従来の自民党内閣のときにもその答申そのままを法案として出したわけじゃありませんね。やはりそこにはいろんなその他の要素を加えてお出しになって、しかしそれがいずれも実現できなかったわけで、今回、国会の中の勢力比が大きく変わったことによって、これまでとは違う政権が生まれて、そして今までのやり方ではない新たな調整能力の発揮で今回の二百五十、二百五十というものが出てきたわけでありますから、そして、私は大きく見ますと、全体が並立制ということで意見が大きくこうまとまってきた、この国会の総合調整能力というのは相当程度にまで今進んできている、あともうちょっとだという感じで見ております。