私は、午前中、午後の質疑を聞いておりまして、まず確認をしたいことがたくさん出てまいりました。したがいまして、通告してなかった問題で申しわけないのだけれども、ちょっと大臣に聞きたいと思います。
 水俣病が昭和三十一年に公式に発見されて以来、今日まで三十四年たっているわけです。この三十四年というのは余りにも長過ぎる、一体行政は何をしていたんだ、私はこう言いたくなるのでございますが、この長くなった原因は、いろいろ聞いておりますと、どうも行政の責任逃れ、そして、資料がありましてもそれをできるだけ公開しない、できれば隠ぺいをしたい、こういうふうな不届き千万な姿勢がこのようにいたずらに時間を経過した根本原因ではないか、このように私は認識をいたします。
 そこで、お聞きしたいのですけれども、先ほども細川報告書の話がありました。それからまた、本日はこの委員会の理事会で資料要求をいたしましてようやく資料が出てきたわけです。「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、資料は出てきたのですが、これを見ましたら、事業実施担当者のところは、順不同と書いてありますが、墨で真っ黒に塗ってある。これが国会に出す資料なんでしょうか。こういうふうな墨で黒々と塗ったというのは、私は昭和十八年の生まれだから終戦直後のことはよくわからないのですけれども、戦時中の小学校の教科書の不都合なところを全部墨で黒々塗って、それで勉強させられたという先輩の話を聞きます。その当時の政府の姿勢と余り変わらぬのではないか、このように思うのです。こういうやり方というのは国政調査権に対する冒涜だ。何できちっと出さないのか。こんな墨で塗ったような資料を出して、政府は一生懸命取り組んでおりますと言えるのですか。まずこの姿勢から確認したいと思います。
馬場先生からもお話あったかもしれませんが、本当に当委員会でもたびたび同じような質問が出、同じような御答弁をいただいておる、しかしなかなか解決しない。患者さんの命だとかあるいは一たん信頼を落とした国や地方自治体に対する感情とか、そういったものは別にいたしましても、原因究明、それも科学的な究明、そして健康回復、こういったことに一刻も早く解決を見出さなければならない。したがって、こういう法案が三年後にまた出される、また同じようなことを聞く、ぜひこういうことがないように御努力を賜りたい。特に、環境庁、熊本県、一致協力して、申請、診断、こういったことが一刻も早くスムーズに行われるように重ねて希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま委員の、トータル的な取り組みということで御質問を受けますと、環境庁がやはりこれの主たる責務のある官庁でございますので、いろいろな面におきましてこれは積極的に環境庁が取り組まなくては御期待に沿えないと思いますので、そのように、御指摘のように積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
私も水俣の地を二度三度とお訪ねいたしまして、いろいろなところを見せていただき、またお話も聞かせていただきました。研究一つとりましても、データを集めるという意味で患者さんの協力をいただくのもなかなか難しいときもある、あるいはまた研究所、大学それぞれでいろいろと壁もある、こういったことも聞かせていただいて、大変弱ったことだと心配をいたしております。こういう問題が起こっていまだに病理学的にも疫学的にも十分進んでいない、これらを一刻も早く解明をしていく、そして同時に、なろうことなら患者さんの健康回復といったことに進展が見られるようにしていく、これが一つの大きな問題解決であろうかと思うのです。そういったことに対する国全体としての取り組み、特にトータル的な取り組みが必要だと思うのです。それについて大臣のお考えを承ります。
先生御指摘のように、水俣病の研究は幅広くやっていかなければなりませんが、その中で、やはり環境の問題も含めまして、過去におきましてはあのような事件が起こったということを反省した上での、これからあのような問題を起こさないための予防のための研究といったものは大変重要な問題でございまして、そういう意味で、先ほども御答弁申し上げましたように、国立水俣病研究センターにおきまして、特に具体的に申しますと、ネズミを使っての胎児への影響の研究といったものも相当実績を今つくりつつございます。センターを中心といたしまして、またそのほかの研究者の皆様にも御協力をいただいて、そのような方向での研究もこれから大いに力を入れていきたいと考えております。
局長が全部主宰されている専門家会
合のような気もしますが、あえてもう申し上げません。
 私は、専門家会合のこの考え方は理解はできます。しかしながらこの整理、要介護者の症状を前提として、介護休業期間というのは、労働者の介護ニーズそれから雇用管理上の負担、この調整だ、これは理解できます。したがって、現在の雇用管理上の負担を考えると、ということはわかるんですが、こちら側のもう一つの介護の実態という部分では、現在のさまざまな在宅の福祉のサービスや施設の状況等からかんがみますと、決してこれで緊急避難的に三カ月でやれるということではないだろう。私は、低く見積もり過ぎである。少なくとも三カ月を超えて一年に限りなく近づくという新進党案を私どもは主張してまいりたいと思っています。
 それでもう一点、この期間について非常に大事な御示唆を樋口先生からきのういただきました。樋口先生からお話がありましたのは、実は、介護休業、フルタイムお休みになるという形態も大事だけれども、それと同時に時短、フレックスタイムを含むんでしょうが、時短という形態が今の介護という実態を考えますときに極めて重要であるという御指摘をいただいたというふうに私は思っております。
 樋口先生の御説明では、現在の在宅福祉サービス、例えばホームヘルパーにしても、終日サービスがあるわけではないわけでして、現在でいけば、一週間に大体二回、一回二時間。これをゴールドプランでは、ほとんど毎日のように来ていただけるようにはしたい、このように厚生省は言っていますが、これとても大体一回が、今短い場合では十五分から二十分、長期で二時間ぐらいでございますから、それが何回か来たとしても、やはりフルタイムの、オールデイのサービスというのは難しい。さらにはデイサービスなんかは、朝十時ぐらいに出かけていって、三時ぐらいに早い人は帰ってくる、こういう実態から見ますと、やはり時短という制度は、在宅で介護を労働者がされる場合に私は極めて有効だろう。在宅サービスとうまく連動させて、リンクさせてやっていけば、フルタイムの休業も大事ですが、それと同時に時短という制度もうまく利用しながらやっていくということは、現在の福祉の実態からしますと私は極めて有効だろう。なお、新ゴールドプランまでしか見えませんが、新ゴールドプランまで見ても恐らくこの時短というのは極めて大事だろう、そして将来的にも私は大事だ、こう思うわけです。
 そういう意味では、政府案の三カ月、これは時短も含めて介護休業、最長三カ月。私ども新進党案は最長一年。この時短という部分、フレックスタイムも含めてですよ、この部分も私は極めて大事なシステムだろうと思うんですが、三カ月という線で切られている政府案は、もう一点、この時短をも短くしているということで、大変新進党案に劣っているというふうに私は思うわけですが、この点いかがでありましょうか。