物価が上がっていく要因というのはいろいろあるかと思いますが、大きく分けますと需要面の問題とコスト面の問題があるわけでございます。
 需要面の問題としては、当然のことながら民間、財政ともに需要が非常にオーバーな形で伸びていく、超過需要ということが出てまいりますと、物価が上がってくる、さらにそれにマネーサプライの増加も影響をいたすものだと思います。一方輸入品が上がってくる、さらには賃金コストが上がるというようなことで、コスト面からの物価押し上げ要因というものが出てくるということで、需要サイドそしてコスト面ということで両面から物価上昇が出てくると思いますが、私どもはやはりそういう物価上昇というのが非常に継続的に行われて、かつ相当広い範囲にわたってそれが出てくる。そしてそういうことがさらに進んでまいりますと、いわゆるインフレ心理というものが非常に高まってきて、国民の方々がいまのうちに物を買っておこうということで、いわゆる換物行動に移っていくというようなことになっていくとますます物価が上がってくるということになりますので、それが悪性インフレの現象であるというふうに言えるのではないかと思っております。
 そういう意味で考えてみますと、現在の原油価格上昇という問題に端を発しました物価上昇ということについては、先ほど委員も御指摘のとおり、いわゆる相対価格が変化していくという過程がかなりその中に入ってまいりますので、全般的な物価上昇ということになるためには国内にインフレ心理が蔓延して、そしてそれが次々と連鎖的に価格の上昇を招いていくということなったときに、それはまさにインフレであるというふうに理解されるわけでありまして、私どもとしてはそういう海外要因の国内への影響をできるだけ最小限にとどめたいという努力をいたしておりますのも、そういうことにならないようにということを願っておるわけでございます。先生がおっしゃったような感じではないかと私どもも考えております。
たとえば石油価格それ自体の値上がり、これがどんなに上がっても、やはりインフレとは呼べないのではないかという気がするのです。それにプラスいろいろな要素が加わって物価上昇するときにインフレと呼べると思うのです。
 局長にお尋ねしますけれども、われわれがインフレと呼ぶ場合に、どのような条件を具備したときにインフレと呼ぶのか。あるいはどんなに物価が高騰しても、逆に言って、こういう基本的な条件を備えていないからこれはインフレと呼べないのだ、こういう分析ができると思うのですけれども、インフレの定義に対して、現在の日本経済の物価上昇を当てはめましてどのようにお考えになっておるのか、お伺いします。
インフレーションの定義というのは、この委員会でもかつて問題になったわけでありますが、われわれはインフレを克服するための努力をする、これが総合物価対策である、こういうふうに考えて。金融や財政その他個別物資の対策を通じましてインフレとの闘い、これを悪化させないように、大きく分けまして海外要因からくるインフレ的な影響というものは、これは否定できないわけです。それをホームメードインフレーションに転化させないようにいま申し上げたような努力をする、こういうことだろうと思うのです。
 そこで、もうインフレだと言ってしまいますと、非常に消費者の方々にも悪い影響もございますし、また実際まあインフレ的傾向というのはときどき指摘されますけれども、全般的にはまだ健全な運営が行われておるという意味において、われわれはインフレとの不断の闘いをやっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん油断もすきもないインフレに対する備え、インフレ克服のための努力というものは、これはもう不断にたゆまず怠らずやっていかなければならぬ、かように考えておるわけであります。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
時間が来たようですが、一つだけ最後に、先ほど田中委員の方からもお聞きいたしました石炭に係る六法の問題ですが、いよいよ二年後には期限切れになる、こういう可能性があるわけであります。その点については最善の努力をするというお答えがあったわけでありますけれども、ただ問題は、この点についてはこの五十五年度で一定の見解がとられなくてはならぬ、こういう時期にもうすでに来ておると思いますね。先ほど申し上げましたこの石炭関係についても、そしてそれに伴う合理化法の問題、さらにまた産炭地振興法一つを取り上げてみましても、鉱工業を計画的に発展をさせる、こういうことで目標設定をしてやってきたわけでありますけれども、この点はまだまだ多くの問題を残したままになっています。しかし、考えてみますと、この際に工場団地をつくるということだけでもって終わっておるのではないか。誘致なりいろんなことはある程度やっておりますけれども、しかし、その前の基盤整備が本格的になされていないのではないか。たとえば道路網にいたしましても、その地域における道路についてはある程度充足をされたけれども、今度は経済圏をつなぐ広域にわたる面における点では非常にこれは落ちておるわけですね、国道の整備なり、あるいはいま問題になっています鉄道の関係をではこれからどうするのかという問題等を含めて。こういう基盤整備等を含めての将来に向けての計画なり、こういうものがいままで不十分であったのではないかという気がしてなりません。
 さらにまた、炭住改良問題についてはまだ緒についたばかりでありまして、その数からいたしましても四千戸足らずの状況であるということからいたしますと、まだ残っている数からすると、これはもう気の遠くなるような話なんです。そういうことがあれば、いままでのこの二十万の臨時交付金の金額をかさ上げするとか、あるいは現在制限している部分をさらに数を拡大するとか、そして積極的にとり得る体制をどうしたらいいのかということを見直さなくちゃならぬ時期にも来ておると思うのです。
 さらにまた、鉱害復旧について見ますと、見通しは当初四十七年度に千七百億を推定した。ところが現在二千四百億程度五十四年度分で背負い込むわけでありますけれども、しかし、これを見直したり、あるいは残存鉱害量などをずっと調査するということになりますと、恐らくいままでに必要な財政上の措置、これくらいにはなるんじゃないかというような気もするわけです。
 こういうことをずっと考えてまいりますと、炭鉱離職者問題についても、やはり依然として問題はそのまま放置されております。そしてむしろ失業者対策でなしに、これに就職をするというような状況すらも出てきておりますだけに、この石炭六法をどうこれからしでいくのか。そしてそれに対する特別会計、特に重油関税を中心とする財源措置などを含めて大変な問題があるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、五十五年度で一定の目安をつけるという体制をとる必要があると思いますが、これらの点についてどのようにお考えなのか。大臣、もう一度そこら辺お答え願い、もし細かい点があれば部長の方からお答えいただきたいと思います。