この点につきましては、一般サラリーマンが入れる、公営住宅というのはもう公の立場ですから、国民全般がそこのところに応募して入れるという状況がなければその意味は半減をするわけでございますから、ぜひその点に対する努力を私は強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 これだけやっておりますと時間がございませんので、税制改革に私は入りたいと思うわけでございますが、この税制改革に対しまして、きのうの衆議院の議論を私見ておりまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模の消費税を投網をかけるようなことではやらない、それは議論に対して予見を与えないということで、繰り返しそのことを述べておったわけでございますが、しかしそれを踏まえて総理は、それではこの税制改革の成案をいつごろというめどに定めているかという点に対して、初めて来年秋ごろめどというそういう答弁をなさったわけでございます。私は、本当にそういう立場で国民の理解と支持を得られるような税制改革の議論を詰めていくならば、むしろ成案の時期も私は白紙にすべきではないか、このように思うわけです。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
ぜひその点の見解を総理に求めまして、あと関連質問に譲りたいと思います。
お説のように、公団住宅で二十万あるいは二十数万という非常に高い家賃であります。これは私も高い、こういうふうに思っております。ただ、一般の民間マンションの家賃の抑えにはなっているのかな、これくらいなところであります。
 そこで、今お話がございましたが、公団住宅についてはできるだけ家賃を安くするように努力をいたします。土地の今の算定方式では今のようになりますので、検討をしてみたい、また話し合いをしてみたい、こういうふうに思います。ただ、六十一年度から土地所有者との共同供給方式というようなことの制度がございますので、これはまだ十分適用されていないようで、利用されていないようでありますけれども、公団、公庫含めまして家賃の安い、いずれにしても地価が安うならないと難しいのでありますけれども努力をしてみたい、かように思います。
お答えいたします。
 国有財産の未利用地のうち、東京都内で公営住宅用として適当なものがどの程度あるかというような観点からの分析は実は行っておりません。これは先生御存じのとおり、国有地の処分は公用、公共用が原則でございまして、まず地方公共団体等から要望がございましたら優先して払い下げますが、地方公共団体の具体的な利用要望を聞いてから払い下げるということでございまして、国の方から住宅用とかそういうことはやっておりません。
全般にわたりますともう既に重複をする点もございますので、私は住宅用地問題に絞りまして伺っておきたいわけでございますが、先般、東京湾臨海部を初めとしまして、首都圏の主な土地事情を私も視察したわけでございますが、政府としては最近、将来のビル需要の予測というものを下方修正をしておるわけでございます。今回の地価の高騰で将来必ず事務所が不足する、しかも大変な不足をするといったような、いわば仮の需要想定にあおられた形で起こった要因というものが多分にあったんではないか。そういう意味では、国土庁の需要予測が過大であった責任というものはこれは私は免れないと思うわけでございます。
 そこで今度は、東京及びその近郊における住宅用地はどうなっているのか、その事情について政府としては十分に実態を把握しているのかという点について私は大変疑問に思うわけでございます。例えば国公有地それから地域の再開発、そういうものも含めまして、住宅建設が可能と見られる東京都内あるいは近郊の用地の子細なデータを調べていらっしゃるかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
土地問題に移りたいと思いますが、今回の土地特別委員会の議論を通じまして、非常に大成功、大成果が上がったという意見と同時に、いま一つ漠然としていて何が成果であったかわからない部分があるという両面の意見があるわけでございますけれども、この点につきまして委員会の論議の成果を総理としてはどのように評価をなさっておられるのか。また、この論議の積み上げを踏まえまして、六十三年度予算編成に具体的に反映できる事項があれば承っておきたいと思うわけでございます。
御発言をいただかなかった大臣の皆さんには申しわけございませんけれども、決して国民生活に関係ないということではないわけでございまして、ぜひ一踏ん張り、二踏ん張り御奮闘賜りたいと思うわけでございます。
 総理にお伺いします。
 所信表明で触れられなかった二つの問題でございますが、一つは定数是正の問題、もう一つは政治資金規制の問題でございますが、定数是正の問題は次期国会の政治日程にお考えになっていらっしゃるのかどうなのかという点と、もう一つは、政治資金につきましては我が党代表質問に対しては、よく各党各派の御意見を拝聴してという御答弁でございましたけれども、私は総理自身のこの点に対する心情を承っておきたいと思うわけでございます。私が感じますことは、政治資金につきましては、献金を拡大するのではなくて、お金をかけないような政治に改めていく、ここにやはり今の政治家が一番努力すべきポイントがあるんではないか、このように思うわけでございますが、総理が所信表明で示されました「清潔な政治」というこの御発言の中身にも関連することでございますので、ぜひ総理御自身の心情を御披露いただきたいと思うわけでございます。
いろいろ申し上げましたけれども、一言で言うならば、国の一方的な都合だけで再編成を幾ら進めても、これは無理があるということは申し上げておきたいと思うのです。やはり地元の不便とか不利益、すなわち患者の処遇あるいは職員の勤務条件などの諸問題がきちっと片づかないと、幾ら国が叫んでみたって再編成は絶対進みません。そういう観点から今までの厚生省の対応を振り返ってみますと、私は決して十分であったとは言えないと思います。まだまだ話し合う余地があるというお話もきょう盛んに出ております。しかし、これは非常に大事な問題ではなかろうかと思うわけです。
 これは私が常に考えておる自分の意見でございますが、政策というのは決して一〇〇％のものはないと思います。どの政策を見たって、やはりどこかに欠陥がございます。厚生省がもしこの統廃合を自信を持ってお進めになる、そういう政策としてとらえていらっしゃるのだったら、それを実践に移す面でマイナス面をどうフォローし、どうカバーするかという対策は、むしろそれを進める以上に細かい配慮の上に立って考えなければならぬのじゃないか、こういう感じがいたします。それでなきゃこれはもう政治じゃありません。私はそれが政治だと思うのです。自分の気に入った政策だけ掲げて、だれが文句言おうがさっさと進めていくというのだったら、それこそ切り捨てで、これは政治じゃないと思うのです。そういう観点に立って今後この問題を取り扱っていただきたいと思いますし、そういう点で非常に不十分であるがゆえに、私は反対だということも申し上げておきたいわけでございますが、大臣のお考えを最後に一言お聞きしたいと思います。