お答えいたします。
 北炭各社は、一応五十四年度は何とか越せるという実情下にございます。したがって、われわれとしては五十五年度をどう展望するかということでいま作業を内々しているわけでございますが、現在までのいろいろな資料で調べますと、北炭については、五十五年三月までには五十二年以前の退職金は整理できるというのが実情でございます。しかし、五十三年度、五十四年度に発生しております退職金未払い分は、先生御指摘の金額に近い数字でございます。その大部分未払いにならざるを得ないというのがいまのところの実情でございます。われわれとしては、いま北炭に五十五年の生産、資金等の実施計画の検討を指示しているわけでございますが、この中では、未払い退職金をできるだけ早く解決する方向で検討するようにいま指示している段階でございます。しかしながら、北炭の置かれます実情を考えますと、五十五年度中に外部条件が非常によくなったとはいえ、全額を支払うというのはなかなか困難ではないかと見ております。しかしながら、いま北炭で検討している段階でございまして、何年度分まで整理するかどうかということは、ここでお答えできないのが実情でございます。
労働条件はある程度守るということなのですが、これは政府委員も御存じのとおり、労働者側も合理化を達成するということにいままできわめて協力をしてきたわけですね。したがって、いま言うような賃金の面でも手当の面でもずいぶん低い状況に立ち至っておる。ですから、そういう諸条件の面におきましては、十分対応しておるにもかかわらずこういう事態になっておる。しかも、すでに退職しておる人たちの場合、退職金未払いが五十億になんなんとする、こういう多額な金額になっておる。これは大変な社会問題だと私は思うわけです。したがって、これらについても、あわせて将来的に支払いができる見込みが果たしてあるのか。そして先ほど申し上げましたように、労働条件を引き下げないようにしながらやるとすれば大変困難な状況があるわけでございますけれども、これらについての政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
北炭の再建につきましては、経緯を若干御説明いたしますと、労使が一体となって自己努力をする、それを受けてユーザー、金融機関それから政府が協力してこれを守り立てようということでこれがスタートしたわけでございます。しかしながら、その後約一年半たっておりますが、修正再建計画の実施状況というのを見ますと、真谷地は大体計画ラインに乗っております。しかし、北炭夕張炭鉱それから幌内炭鉱はかなりの出炭減でありまして、この結果やはり損失が相当大きく出ております。この間の資金不足が約百億弱ということでございまして、これを埋めるためにユーザー、地元公共団体それから金融機関、政府等のいろんな手当てということで、資金対策をぎりぎりやってきたというのが実情でございます。したがって、北炭系列各社というのは、まず第一に自力再建の道を歩むために、やはり計画ラインの生産をする、それから合理化等の努力を達成するということが当面の緊急課題だと思います。したがいまして、われわれとしては、当面修正再建計画で約束されております労働条件を守るというところに力点を置かざるを得ないというのが実情でございまして、他の大手に直ちに復元するという状況じゃないということを御了解願いたいと思います。
この点は先ほども申し上げましたように、内容的に労使関係の中に直接介入ということになるとこれは大変なことでありますから、このことは十分気をつけていただきたいと思いますけれども、ただ問題は、いままでの再建途上における使用者側に対する皆さんの指導なりそういうことから考えますと、資金的な問題等含めて後々に問題が残るわけですから、この点がある程度見通しなり保証がされないと、混乱がずっと引き続いて起こっていくということになるわけですから、さらにこの点注意をしていただいて、直接介入はすべきではありませんけれども、十分留意をしていただきたいと存じます。
 そこで問題は、北炭の場合には賃金だとか期末手当、これが他の鉱山と大きく格差がありまして、この点はもうお認めになると思いますが、ただ問題は、これから将来を考えるときに、労働力の確保あるいは生産の向上などを考えてまいりますと、この賃金あるいは期末手当を他山と大体比肩する状況にまで復元がされなければ今後の経営は困難になってくるのではないかと思いますが、この点についての政府なりの見解はどうでしょう。
お答えいたします。
 閉山にまつわる諸条件の問題というのは、われわれとしては基本的には労使の自主的交渉で解決されるべきものだというふうには考えております。しかしながら、北炭の再建計画にはユーザー、金融機関、政府等がバックアップしていくということでございますので、やはりこの交渉の過程を静かに見守って、トラブルのないような形に持っていきたいとは考えております。現在までのところ、この諸条件をめぐって激烈な対立があるというようなことはまだ聞いておりませんので、もう少し推移を見守りたいというように考えております。
猪木先生は防衛大学校の校長をやっておられましたので、自衛隊の幹部の気持ちも十分御存じだろうと思います。
 いま、われわれの国会で公務員の定年六十歳でというような法案が現実に出ているのですが、自衛隊の幹部職員、これはその下の曹の隊員も同じでございますけれども、停年が早いのですね。二佐で五十一歳とか、一佐で五十四歳とか五歳とかです。人生このごろは平均余命年齢が多くなりましたが、五十歳の初めでこれは停年で首になってしまう。なるほど「真っ先駆けて突進し」というのはできぬかもしれませんけれども、普通の世の中ではまだ壮年でございますわね。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
その人たちが自衛隊をやめていく。しかも、やめていった者が、残念ながら悠々自適というわけにはまいらぬ。そういう環境の中で防衛という非常に重要な任務の幹部の仕事をしている、あるいは中心的な曹の方々もしておるという場合に、自衛隊を退職してからどこかへ行って、それ天下りだ、よく調べてみたら、どこかの会社の守衛をしておったというのもございますし、いま国家公務員だというから、国家公務員以外の特別な待遇は全く考えまいとしておりますが、明らかに職務の内容は違う。そして、その退職の年限でさらに制限を低くやられているということは、これはとんでもないことなんで、ここが他の公務員と違うところですね。個人の生活にそれだけの制限を加えるのなら、やはり退職してからの待遇についても国家は考えなくてはならぬ点があるのではないか、バランスをとらねばならぬ問題だと思いますが、どうお考えですか。