ＮＣＣの状況でございますけれども、元年度の中間決算を見ますと、長距離系三社と、それから幾つかのテレメッセージの会社が経常で黒字を出しておりまして、先生お話しのように赤字のものが多いわけでございます。
 これらのＮＣＣにつきましては、全く白紙のところから極めて多額の設備投資を行いまして事業を行うというものでございます。例えば、元年度で申しますと、ＮＣＣ全体で約二千五百億円程度の設備投資を行っているということでございまして、白紙のところからネットワークをつくってサービスを提供するという会社でございますので、ＮＴＴの子会社とは、その会社の成り立ちと申しますかそういったものが違うところが多いということも申し上げさせていただきたいと存じます。
今も審議会の議論の経過を郵政省が答弁をされたわけですが、経営内容を見ますと赤字会社が多いというのですね。それはそうでしょう。この子会社というのはみんな新規参入として出発しますものね。
 では聞きますけれども、ＮＣＣは電気通信市場が自由化をされまして二年ほどたって市場参入されたわけですが、初年度からＮＣＣは黒字だったですか、ＮＣＣが大きな黒字だったですか、その点どうです。
民営化される以前は投資は認可制であったわけでございますけれども、これが自由化されましたのは五十七年七月の臨調答申も受けておりまして、この臨調答申では「合理化推進の観点から、業務範囲については公益上支障のない限り、大幅にこれを認め、弾力的投資活動を行わせる。」というふうに指摘されておりまして、経営の劾率化の促進の観点から自由化されたわけでございます。
 そこで、中間答申で述べております効率化の観点からの問題点といたしましては、先生がお話しになりました二つが該当するわけでございますけれども、ＮＴＴが出資した子会社等は公社時代設立のものを含めまして百三十一社に上っているわけでございますが、ＮＴＴデータ通信への転籍者を除きますと、この出向社員三千五百六十七人のうち大半に当たります三千五百十六人はＮＴＴに身分を残したままでのいわゆる在籍出向となっておりまして、根本的な要員削減にはなっていないというふうにされております。
 この在籍出向に関連いたしましては、民営化の際に例えばＮＴＴの出資比率が二五％以上等でございますと、そういった子会社につきましてはＮＴＴ共済組合制度の包摂適用が可能となっておりまして、転籍によっても待遇上不利益が生じない制度的手当てがなされているわけでございますが、それにもかかわらず、「この制度が活用されていないことに留意する必要がある。」という指摘がございます。
 それからまた、ＮＴＴが民営化以降出資しております子会社等のうち半数以上が赤字会社となっておりまして、これにつきましては、先生御指摘のように新しいということももちろんあるわけでございますが、「採算性について必ずしも十分な見通しが立っていないものもある。」といったようなことで、その二点から、子会社等の現状が「ＮＴＴ本体の経営効率化に大きな寄与をしているとは必ずしも言い難い。」そういうふうに指摘をされているところでございます。
それはちょっと誤解なんですね。
 国立劇場法では、今の現代舞台芸術について所要の措置はとられていないんですね。ちょっとこれはややこしいから余り、別に責めているわけじゃありませんからね。御存じなくて当たり前なんですから。伝統芸能についてはきちっとしてあるんです。これは、伝統芸能については入場税法案の方で、先生方の方にも第九条に、この二号があって、三号がそれを受けているという、こういう整合性があるんですね。
 そこで、ちょっとこれは言いかけてしまったから、じゃ僕の考えとして聞いていただきますとね、伝統芸能というのは何かといいますと、これ簡単には言えないんです。結局絞られているんですよ。伝統歌舞伎、文楽、能とか雅楽とかそういうものがあるんですけれども、我が国古来の伝統的な芸能ということなんですが、この入場税法案の九条の二号で「文化財保護法の規定により助成の措置を講ぜられた文化財のみ」とこういうふうになっておりましてね、実はここに絞り込んでいるので、歌舞伎は何でも古典だから伝統芸能かというと実は違うんですね。非常にここはややこしいんです。このややこしい縛りがあるがゆえに、伝統芸能と
いう規定に入るものは国立でやっても国立以外でやってもこれは非課税なんですね。その縛りをきちっとしておくと問題はないんですけれども、今回の現代舞台芸術に関してはその縛りが実はこれだけではまだあいまいというか不足なんですね。ですから、ここを入れることはいいんですが非常に面倒な問題が起きる、こういう指摘なんです。いいですか。もうお答えはいいですよね。
 そこで、私ちょっと専門家ぶっていろんなことをお話ししましたですけれども、これはむしろ別の点で実はちょっと失敗じゃないかと思うんですよ、この一行を入れたことが。いいですか。入場税法案をおつくりになりました。それで提案なさいましたね。そのときに今までの入場税法、旧入場税法にはない一行、それは国立劇場法第一条に規定する現代舞台芸術のみを公演する場所、こういうふうにつけ加えた。そしてこれは国立劇場法の方で所要の措置が講ぜられている、こういうふうにおっしゃったんですが、実は非課税にするかしないか、まさにさっき言った第二国立でやれば非課税だがよその入れ物になっちゃうと全く同じものが課税になるという矛盾は、ここの縛りがあるかないかというところなんです。いかがですか。
 これはもう置いておきまして、そこで大事なことをちょっとお聞きしたいのは、この第二国立劇場というのはいつ完成していつから開業するか、これは御存じですね。