大臣、これは基本的なことでございますから、大臣の見解を承りたいと思うんです。
 今私が質問をし、担当局長から答弁がありましたが、現実に施行後二年の情勢はまさに国内の均衡ある状況になって承認申請がなされていない。こういう点について第一条の目的には「国民経済及び国土の均衡ある発展に寄与することを目的とする」と、この趣旨にのっとれば、主務大臣として、運用に当たって今後に処していっていただかねばならぬ理念があろうかと思うんです。このことについて、大臣のお考えを伺っておきたいし、また若干技術的といいますか、想定でいけば、これの件数といいますか、大体何件ぐらいまで承認して指定をいつごろまでにやるか、こういう考え方を伺いたいと思います。
頭脳立地法の一つの目的といたしまして「産業の配置の適正化」ということを掲げておるわけでございまして、集積促進計画の承認に当たりましても当然のことながら、御指摘のように、全国的な配置のバランスということを考慮しているところでございます。
 ただ、現在のところ確かに北海道、東北地域というところをとってみますと、先ほど御説明申し上げましたように八戸地域だけになっております。これは本法の立て方が、各県が計画をつくって国がこれを承認するということでございまして、県がまず承認申請を行わなければ国から指定をするという形はとり得ないわけでございます。しかしながら、全国バランスをとるという意味で、東北、北海道地域、東京より北の地域につきましても、現実には複数の道県におきまして集積促進計画の策定、検討が行われているという事実がございます。
 したがいまして、本法の目的でございます産業配置の適正化あるいは地域住民の福祉の向上というものを実現すべく、法の運用に当たりましては遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
今承認を受けられた地域を見ますと、概して東日本はブランクが多いんですね。西日本が大変多くなっている、こういう状況であろうと思います。
 法律が一九八八年にできて二年たって今日の状況でありますが、この法律の企図するところは、要するに全国に国土の均衡ある発展を目指してハードな工場もやったけれどもソフトな工場も配置しよう、こういうことを目途にした今の法律の施行であります。
 ところが、考えてみますと、今までの全国の工場の配置に係る方策というものは国の指針がはっきりしておった。新産都市において拠点をとって七つやるとか、あるいは新全総では、中核的な都市を情報や炭鉱や産業の基地としてそのネットワークを全国に及ぼすという基本的な構想が理念となってその法律を施行した。そして、それぞれの評価はありましょうが、それなりの成果を上げて、国土の均衡ある姿を求めてきた。今日の頭脳立地法で張りついている状況を見ると、関東以東は一県じゃないですか、あとは関西でしょう。こういうことでいくと、今日、法律の趣旨が生かされた頭脳立地法の運営になっていないんじゃないでしょうか。
頭脳立地法に基づきまして現在までに集積促進計画が承認されました地域は御指摘のとおり十二地域でございまして、地点名を申し上げさせていただきますと、昨年の三月に計画が承認されましたのが浜松、富山、徳島、八戸の四地域でございます。それから、本年に入りまして二月に甲府、鹿児島、石川、岡山の四地域が承認されまして、本年三月に和歌山、鳥取、北九州、広島、この合計十二地域が承認されたところでございます。
要するに、移転促進しようというところは計画の一五％進んでいる、しかし受け入れの方の誘導は六七％進んでいる、こういうことだから私の言った見解は間違いないと思うんですが、何となくそういう返事をしないで努力のところをおっしゃっておられまして気持ちはわかりましたけれども、見解は合致すると思うんです。それ以上言わなくてもいいんですが、そうだと思うんです。
 頭脳立地法の現在の承認地域の状況について、十二あったと報告がありましたが、ちょっと地域をおっしゃっていただけますか。
工場移転の目標といたしまして、移転促進地域における敷地面積を減らすという目標を持っておったわけでございますが、六十年におきまして、四十九年に対して一五％移転促進地域の工場面積が減少しているという事実がございます。
 それから、先ほど誘導地域における立地件数が六七％と申し上げましたが、これは敷地面積の間違いでございまして訂正させていただきますが、この二つを重ねてみますと、移転促進地域の工場面積が減少し、それから誘導地域における工場敷地面積がふえているという動向から見て、この工場再配置計画に沿った工場移転が進みつつあるという事実は認めることができるというふうに思っております。
経済も発展しておりますし、通産省の施策も努力のかいあって実るわけでありますから、工場立地はふえていく、当然だと思いますが、片方の過密地域における転出、この辺についてはどうなんですか。
そうなんだ。なし崩し的にと言うと表現は悪いけれども、国籍条項も一つの要件だが、市町村の条例というものによってこの健康保険の適用を受けられるということになっていたから、それ以前に次第に入っていった。今日、厚生省の資料ですと、今年の四月一日現在で韓国、朝鮮の被保険者数三十七万、そして日韓協定による永住許可を受けた者はそのうちの十七万でありますから、その他二十万ですから、在日朝鮮人大体七十万、六十九万と見ますと、ほぼ皆保険的な性格を持ち始めることになったという意味で、厚生省の昭和六十一年四月のこの国籍条項の撤廃は新しい段階を画した、こう私は見ております。
 厚生省はそこまで進んでおりましたので、さあどうぞ、厚生大臣お帰りください。
 そこで今度は、日本にある朝鮮人の学校と、それから日本の外にある、外国の日本人学校、これと比較してみたいと思います。外務省、外務大臣いないですか、だれか来ているのですね。じゃ、お聞きしますよ。
 日本人学校が世界の各国にあります。日本人学校が世界の各国にあるが、その日本人学校の中でそれぞれの国の現行法制上、相手の国の法制上、教育法制上の位置づけが明確になっている学校は幾つ、それから現地の法制上の位置づけが明確でない日本人学校は幾つありますか。