お答えいたします。
 すでに国会等におきまして問題点が指摘されております全天候性の問題とか、発射後白煙が出る点とか、相当な点が指摘されておりますので、そういった点につきまして私どもが検討をしております点を御説明すると、こういうことでございまして、必ずしも機密事項に触れなくても御判断が願える問題が多いのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
それは私が聞いていることじゃないんですよ、長官のお答えは。いままでも例のない、これからもそういうことはやらないと言うのに、なぜ短ＳＡＭだけ民間人による検討会をやらなければいけないのかと、その理由をはっきりしてくださいということが一つ。
 もう一つは、いま長官が言われましたけれども、機密に属する事項については検討会にもその性能等については資料を出さないと、こうおっしゃっているんですが、そういう機密に属する資料を検討会に出さないでこの六人の検討委員会は何を検討するんですか。そんな検討がありますか。
国会等において御指摘された事項につきまして、すでにこれは明らかにされておる事項でございます。その点につきまして、私どもの用意しておりますところを御説明するということでございます。したがいまして機密にわたる事項は、この検討会におきましても場合によっては御説明の対象から外さざるを得ないということも予想されるわけでございます。国会に提出できなかったものをこの会に提出するということは考えておらないわけでございます。
 また、防衛庁として直接民間の方の意見を聞くのは、これまで装備についてはいたしておりませんが、国防会議におきましては若干の事例があるいうこともございます。
しつこいようですが、では、なぜ短ＳＡＭだけこういう民間の検討会をつくるんですか。いままでは防衛庁の兵器の選定というのは、全くこれは秘密に秘密にやってきて、国会にも何にも資料を出さなかったんです。それをなぜ短ＳＡＭだけ民間人に委嘱するんですか。短ＳＡＭだけで、今後もこういうことはやらないと言う。以前もやってない、今後もやらないと言うのに、なぜ短ＳＡＭだけそういう民間人の検討をやるんですか。これははっきりしてください。
先ほども申し上げました、私どもは国産短ＳＡＭが最適であると判断いたしまして、概算要求においてこれを決定、予算要求をいたしているところでございます。その後、臨時国会が開かれ、性能につきましていろいろな問題が指摘されております。また、国会外におきましても関心が高まっておるところでございますので、部内の検討はもちろん進めているわけでございますが、さらに民間の学識経験者の御意見も参考に徴したいということで進めているわけでございまして、特別な政治的配意とかそういうことではございません。
重ねて伺いますけれども、いままで新しいこの種の兵器とか装備とかを導入するときには、われわれが国会審議の場でいろいろその性能についての資料を要求しても出してきていないんです。そして、その選定に当たっては、部内でのユニホームの人たちだけで選定のためのチームをつくってやっていたわけです。なぜ今回だけ民間人の検討会をやらなければいけないんですか。国会で政治的に問題になったから、それを処理するために政治的な検討会、こういうことではないですか。違いますか。
お答え申し上げます。
 今回、短ＳＡＭの問題につきまして、民間の学識経験者の御意見を聞く検討会を設けることにいたしたのでございますが、もとより機種の決定は防衛庁長官の責任事項でございますので、私はその責任を回避するという考え方は毛頭持っておらないわけでございます。
 ただ、選定につきまして、念には念を入れるようにという総理大臣からの御指示もございましたので、一層入念に民間の方の御意見も聞いて、この問題を適切に推進していきたいというのが私の考え方でございます。
 また、今回の問題をもって今後の先例にするという考えは持っておりません。
それでは中身がないのですよ、後段のやつは。それで私の意見だけは、この点は言っておく。これにこだわるわけにいかぬから。
 つまり、いまの健保の健保闘争、健保国会でずっと来た中で確立された一定の基準は、財政調整は、年齢が高いとか給与が低いとか、いろいろな条件を考えながら財政調整をする。そのやり方は、政府管掌の健康保険は、中小企業が集まっておるということだけではないのだが、経営も悪いから一六・四％ほど国庫補助を入れて底上げをしているのです。組合管掌の健康保険は、相互保険といって、中小企業だけが集まったところへも一六・四％やっていないのですよ。平均事業場、一七・五人ぐらいのところをとってみましても、一六・四％なしで自主的にやっておって、相互保険で健保連に入っておるのです。国民健康保険は、医療費に対して四割の財政調整をいたしまして、調整交付金は五％で調整しながら臨時調整交付金を出しておるわけだ。国費でバランスをとっておるわけだ。そして保険の制度の自主性と相互扶助の自律性を生かしながら競争さしているのです。それが日本の健康保険の制度なんです。それを殺すようなことをやって医療改革になりますか。逆にどんどんふえてパンクしますよ、そんな無責任なことをしたら。そういうことを言うだけでも非常識じゃないかと私は言っておるわけです。
 そこで、この問題に関係して、後ろからも発言がありますが、例の三十五年の覚書の問題で、医師会との間に交わした覚書は、行政の中立性と公正性を阻害するから、私どもは排除すべきであるという意見は、偶然か何か渡辺委員の発言とも一致いたします。これは、政府は明確に態度を決定してもらいたい。決定できなければ私は、委員長、予算委員会において、この問題は非常にはっきりした議論ですから、予算委員会で議論をして、予算委員会の意思が表明できるような措置をとってもらいたい、いかがですか。