休憩前に引き続き、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、日本銀行理事本間忠世君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もなくなりましたので最後にお尋ねいたしますが、全く別の問題でございます。証券会社の破綻に備えた社団法人寄託証券補償基金というのがあります。各証券会社の拠出により三百五十一億円の基金があるわけでありますが、しかしこれでは不十分であるので公的資金の導入の道を開いてもらいたいと証券業協会会長代行が要望された。このような証券不祥事の起きているときに全く国民感情を逆なでするかのような発言でありますが、大蔵省はこの点はどう対応をされるんですか。
例えば、預金保険法の附則の第十六条の改正、つまり去年の金融三法のときに決まりました特別資金援助というんですか、これについては、特別資金援助、すなわちペイオフの限界を超えた資金援助をする場合の話ですが、これについては監督庁長官と大蔵大臣が共同してかかわるということになっているわけでして、そこまで関与する必要があるのかというのが私の問題意識であります。
 それにしましても、この設置法の五条三十三号というのは全く変わっていないわけでありますが、これを読む限り、これを見る限り、大蔵省が預金保険機構につきましてはもう全面的な監督権限を持っていまして、監督庁というのはそれから派生するものを分担するにすぎないというような書き方ですよね。もうそういう上下関係になっているとしか読めないわけでありまして、今おっしゃったようなそれぞれが対等の立場で関与していくという法形式にはなっていないんではないですか。
お答え申し上げます。
 基本的に、金融機関につきましての破綻処理、これにつきましては、第一義的に金融監督庁長官が現行ルールに基づきましてこれを策定し、その権限を行使していくわけでございます。ただ、それを処理するに当たりまして、万が一、一方におきましては例えば業務停止等の行政処分をする場合、これにおきまして、現行のルールのみで対処できない、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるというようなことにつきまして、その企画機能を発動した対策につきまして大蔵大臣と協議するというものでございまして、また、預金保険機構の問題につきましても、適格性の認定を行いまして、預金保険機構の資金援助のアプローチ、アクセス、これをまず第一義的に担当するというのは金融監督庁の方でございます。
 なお、この資金援助を決めるということにつきましては、これは預金保険機構の運営委員会が決定するところでございます。
そんなにこの預金保険機構は民間金融機関と離れていないわけです。だって、準備金というのは金融機関からの保険料で賄われているわけですし。
 それではお尋ねいたしますけれども、預金保険機構につきましては、大蔵省と金融監督庁がそれぞれ関与していくというお話だったんですけれども、金融機関が万が一破綻した場合の処理スキームの策定というのはどちらの権限になるんですか。
お答え申し上げます。
 金融監督庁の検査監督の手法ということにつきましては、それぞれのまさに検査監督の対象が民間の事業者であるということを前提といたしまして、その業務につきましての検査を行い、また、その法律に基づきまして、相手が民間人、民間だという前提で、法令に基づきます監督をいたしていくというようなものでございます。預金保険機構につきましては、委員御指摘のとおり認可法人というものでございまして、これのいわゆる監督というものについては、またおのずから異なったところがあるものと考えております。
 なお、金融監督庁設置法案の第三条に「民間事業者等」とございますが、これにつきましては、民間事業者の協会等を考えているものでございまして、民間事業者そのものと相当離れたものというものについてこれを想定いたしているわけではないところでございます。協会や連合会等でございます。
課税を適正に実現していくということからすれば、金額制限を設けないというアプローチはあるのだと思いますが、しかし、それは、せっかく金融を自由化する、為替を自由化するということの趣旨に反することになろうかと思います。
 と申しますのは、日本の場合ですと、お子さん
が海外に留学しているとか、いろいろなケースで海外に進出している方がいます。そういった息子さんとか親戚に対する送金等の小口のものが非常に多いわけでございまして、そういうものまで、もしかすると分散しているかもしれない、本当は大きいのだけれども百九十万円に全部してあるかもしれないという疑いから全部対象にしてしまうということは、これは国民的な、あるいは金融機関なり私どもの税務官署の方のコストが大き過ぎるということを考えますと、どこかで線を切らないといけないと思ったわけです。
 その際に幾らがいいのかということについてはいろいろな考え方があろうと思いますが、初めてこの制度をつくるということ、それから日本の場合に、国内的にも口座情報というものを税務官署は持っていないといったようないろいろな制約のもとで、かつ金融機関のコストということを考えますと、二百万円が妥当であると考えた次第でございますが、これがどう動いていくか、ここは注視してまいりたいと思っております。