松が枯れる原因につきましてはいろいろございまして、いわゆる微害型の松枯れもございますけれども、このように激害型の松枯れにつきましては、このマツノザイセンチュウが原因であるということでございます。これは四十三年から四十六年まで国立試験場を中心としまして昆虫学あるいは樹病学、細菌学、樹木生理土壌学、気象学関係の各分野を網羅した共同研究の成果によって十分立証されておるのでございます。また、その成果は内外の学界においても評価されているところでございます。
 そこで、いま被害木からザイセンチュウが発見できなかったというお話でございますが、被害木であっても材片の採取の時期あるいは採取個所によってはマツノザイセソチュウが発見されない場合もあるわけでございます。
そういうことですよね、よくわかりました。
 そこで私は、防除の方法についても御検討になられるということですから、幾らか御参考にもなるかと思ってこの御質問をするわけです。そして早くこれを終息させてもらいたい。マツノマグラカミキリが松の若い枝をかんでそこからザイセンチュウが入る、この理論が非常にすっきりしておって、私もあれを農林委員会で聞いたときには大変感心いたしました。しかし、それなら当然被害木にはザイセンチュウがいなければならないのに、私のところで被害を受けた二木とも、被害の状況は全くマツクイムシ被害の状況と同じでしたにもかかわらず、ザイセンチュウは見当たらない。私だけが検査したのではなくて、よくこれについて出している福岡さんという元農林省の植物防疫の仕事をしていた人ですからこういうのを見るのは専門の人ですが、この人にもそれをいろいろ検査してもらったのだけれども、やはり見当たらない。そうすると、これはどこかその理論にも完全でないところがあるんじゃないかなという感じがしますが、これはどうでしょうか。
一つは、防除の対策についてより新しい何か方法がないかということを研究しておる、しかし、そういう研究をしましても、なおかつそれがいい方法が生まれない、現在の状態でやっていかなければならない、そのときはきっと二年たってもこれはおさまらないであろう、そのときはどうするかということは、それはもうマツクイムシを防除していくのは当然のことでございますから、そのときには引き続いて防除対策を継続していかなければならないというのは当然かと思います。
つまり、法律の取り扱いをどうするかという問題と、それから今後防除を続けていく方法をどうするかという二つの問題があろうかと思いますが、法律の取り扱いにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。しかしながら、現実に二年たっても被害がやまないとするならば、やはりこの方法を続けていかざるを得ない。いまの技術水準では続けていかざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
防除の方法につきましては、もちろん技術も日進月歩でございますから、試験場としてもいろいろな研究を進めておるわけでございますが、新しい防除方法が見つかれば早速それを採用していくということになるわけでございますが、現段階の技術水準では、いままでやっております特別防除あるいは立木伐倒駆除というものを徹底してやっていかなければならぬというふうに思います。
もっと簡明に率直にお答えいただくとよくわかると思うのです。とてもあと二年では終わらない、こういうことでしょう。それじゃやはり引き続いて防除を続けてやらなければならない。いまの長官の御答弁では、いままでの方法でやるんだ、そうすれば、期限を延ばすしかないんじゃないでしょうか。
防除の方法につきましては最も効果のございます特別防除、これが特別措置法に基づく防除でございますが、これを計画的に実施すると同時に、いわゆる特別防除ができません地域につきましては、立木伐倒駆除あるいは樹種の転換というようなことを図ってまいりまして、いままでの方法を継続していかなければならぬと思っております。この法律はあと二年でございますが、この取り扱いにつきましては、今後のマツクイムシの被害状況を踏まえまして、また松林が果たしております国土保全等の機能の評価、あるいは防除方法の分析等に基づきまして森林病害虫防除制度全体のあり方を求める中で検討を行う必要があるというふうに考えておる次第でございます。
ちょっと長官の御答弁には飛躍があるようなんですね。ただ単に気象条件だけなのかどうなのか問題があると思いますので、私いまからお尋ねいたします。
 そこで、いまむずかしいという御答弁でした。そうすると、どうなさいますか。もうとにかくどうあってもこれは余り効果ないからやめるということなのか、期限を延長してなおいまのような防除を続けるのか、あるいは防除の方法を検討して変えるのか、そういう三つぐらいなケースしかないのではないでしょうか。そのいずれをおとりになろうとしておるか。
審議会の答申につきましては、私どもとしましてはこの審議会の答申を十分に尊重いたしましてこの法案を立案させていただいたというふうに申し上げたいと思います。
 内容を一々ここで比較して申し上げることは省略させていただきますけれども、この審議会の答申の二つの大きな眼目は、一方ではこの特殊な価値のある明日香村全域にわたる風土を良好な状態で将来にわたっても保存し続けていくことが大事であるということをうたっていると同時に、そのためには村及び住民に対する配慮をかくかくしかじか講ずべきであるというととを答申をいただいておるわけでございまして、その答申を受けてこのような立法をお願いしようということでございます。
 ただいま、先ほどの説明に対して御納得いただけないということでございましたけれども、この審議会の議論の中で、先ほど申しましたように立法の形式と申しますか、そのようなことにつきましてはいま申したような内容的な趣旨が十分に生かされるようなこと、そうしてこれは沿革的に申し上げれば昭和四十五年の閣議決定で飛鳥の地に対して特別な配慮をするという方針を打ち出して以来、地元からも、要するにここについてはほかのこととは違うのだということを何か法律のレベルで、つまり国の名においてはっきりさせて、そうして特別のめんどうを見てほしいというような趣旨の御要望があったわけでございます。そのようなことが沿革的な背景としてこのような答申になり、立法措置を見るに至ったということでございますので、先ほど申しましたように、審議会自身の御答申の中では、その辺は、立法の形式等につきましては幅のある御議論があったところでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、古都法を基本とした上で特別に特例的に扱うことがどうしても必要だという部分についての手続を別につくるということ、それから、村対策及び住民対策はこの法律で十分に規定しなければなりませんので、その部分の規定を盛らしていただいたということでございます。