それは、今、住専というものは従来どおりの経営形態で生きているわけでございます。
 今、金利の支払いという点で御指摘がございましたが、例えば職員の給与というようなものも同じような概念に属するものでございまして、今住専に属している職員に給与を支払いますと、それはその住専の経費として負担になっているということはいたし方のないことでございます。
 同じような意味におきまして、この住専という会社が存続している以上、借りているお金に対して金利を払うというのは法律的な義務でございまして、もしこれを一方的に支払わないということにいたしますと、裁判に訴えられた場合には勝つことが見込めないということでございますから、そういう経費、給与の支払い、金利の支払い、あるいは建物の借料、そういうものは今年度末まで見込んだ上で、その段階での損失の見込み千四百億円を計上している、こういうことでございます。
契約の性格上いたし方がない、こういうことを一言も言っていないじゃないですか。実は、この五千三百億という贈与がありま
す。しかし、この六兆四千億の中に、今後まだ支払わなければいけない農林系統あるいは一般行に対する利払い、そういう数字を今まで一度だって挙げていないじゃないですか。では実際の負担はどうなんですかという議論をしてくれば、今言ったように四千七百億ですという話になってしまうし、実際の一般行の数字は何億になるのですか。何兆何千億になるのですか。
それは負担というものの考え方になろうかと思いますけれども、自分たちの得べかりしものを得た上で、どれだけの負担をするか、あるいは系統の場合は贈与をするか、こういうことでございます。これは系統に限らず、契約関係が続いている以上、そのようなことになるのは契約の性格上いたし方のないことだと考えられます。
私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、改正案の内容が、オウム事件の捜査に対する国民の批判を口実にして警察庁長官の権限を拡大するとともに、都道府県を単位とする警察の犯罪捜査のあり方を崩すのみか、自治体警察の原則をますます崩し、中央集権化を強めるものとなっているからです。
 現行警察制度は、国の機関としての警察庁と都道府県の機関としての都道府県警察から構成されています。そして、都道府県警察は原則として管轄する都道府県を越えて権限を及ぼすことはできないとされています。こうした原則が確立されたのは、戦前の痛苦の反省から、憲法の民主主義と地方自治の原則に基づき、自治体警察の創設による警察の民主化が進められた結果によるものです。
 ところが、改正案は広域組織犯罪等に限定しているとはいえ、都道府県警察が管轄区域を無視して全国どこへでも出動できるようにするものであり、都道府県を単位とする警察の犯罪捜査のあり方を崩すのみか、戦後の法改正で崩されてきた自治体警察の原則をますます崩し、中央集権化を強めるものとなっています。しかも、管轄区域外に権限を及ぼすかどうかは専ら警察庁長官の判断にゆだねられており、その結果、自治体警察が国家警察のもとで活動することとなり、自治体警察として出発した警察の民主化の方向に逆行するものと言わなければなりません。
 広域捜査体制について言えば、既に一昨年の改正により広域捜査体制は整っており、私の質問への答弁でもその実が上がっており、この点でも改正は不要であります。
 また、警察庁長官の権限拡大は重要な問題点です。本来、長官の指示とは、警察法等で規定されている指導、助言という性格のもので、犯罪捜査に限定されているものです。ところが、改正案によれば、長官の指示権限は警察の態勢に関する事項に拡大強化され、その範囲も広域組織犯罪その他の事案が発生した場合だけでなく、そのおそれがあると判断すれば、犯罪の起きる前から管轄区域を越えて警察を出動させることができるとされています。その結果は、公安委員会制度の形骸化、国家機関の統制強化につながるものです。このおそれという点については、平和、民主主義、暮らしにかかわる全国的な重要課題に対し、政府の悪政を批判し、これを阻止するための労働組合などの全国的デモやストまで公共の安全と秩序を口実として対象とされかねない危険さえ懸念されます。憲法で保障された国民の基本的人権を侵害するようなことは断じてあってはなりません。
 倉田国家公安委員長は、私の先日のこれら一連の指摘に対し、そうならないようにする旨述べましたが、そうであれば、法改正の必要性は一層不要であります。
 第二の反対理由は、改正案が、国民の生命、身体及び財産の保護という都道府県警察の基本的な責務遂行能力を後退させかねない内容となっているからです。
 警察の管轄区域を明確化したことは、そこを管轄する都道府県警察の責任を明確にさせるものであり、これが地域住民の生命や身体、財産の保護という自治体警察の責務をはっきりさせてきたのです。今回の改正案のように、警察庁長官の指揮命令などの権限を拡大することは、今後の警察活動で警視庁や大阪府警など大規模な警察組織を全国的に運用することとなり、その結果は、一つには、警視庁の一層の肥大化と国家警察化をもたらすこととなり、二つには、その反面で地方警察の活動の低下、ひいては全国警察の総体としての捜査能力を低下させることとなりかねません。警察庁については、いたずらに長官の権限を拡大することをやめ、都道府県警察が警察本来の犯罪捜査の責務を自主的、自立的に行えるようにし、都道府県警察の調整を図り、通信、鑑識、科学捜査の知識の提供などの仕事に徹するべきであることを強く主張するものです。
 第三に、現在国民が警察に求めているものは、改正案のような警察組織の中央集権化の強化などという法律の問題ではなく、警察の捜査のあり方、姿勢の問題です。
 日弁連の反対声明でも指摘されているように、坂本弁護士一家殺人事件を拉致事件として迅速な捜査をしなかったことや、松本サリン事件で被害者である第一発見者を事実上容疑者扱いし、誤った見込み捜査を行うなど、オウム事件の捜査過程で見られた捜査のあり方に対する反省と教訓を警察庁自身が真っ先に国民の前に明らかにすべきです。さらに、警察は警備公安偏重の活動を改め、主権者である国民の生命と身体、財産の安全を守るために全力を挙げるべきです。
 以上、私の反対討論を終わります。