昭和五十六年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百九十億九千八百万円で、これを前年度予算額四千九百二十一億円と比較いたしますと、六十九億九千八百万円の増加となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予定額とも一兆三千六百四十二億九千四百万円で、これを前年度予算額一兆二千五十七億二千三百万円と比較いたしますと、一千五百八十五億七千百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予定額とも一兆六千七百八十二億六百万円で、これを前年度予算額一兆五千八百二十四億八千百万円と比較いたしますと、九百五十七億二千五百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予定額とも二兆一千百九十六億四千五百万円で、これを前年度予算額一兆九千九百三十億九千五百万円と比較いたしますと、一千二百六十五億五千万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分といたしましては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百九十二億七千五百万円を計上いたしておりますが、この額は、前年度予算額百八十二億四千二百万円と比較いたしますと、十億三千三百万円の増加となっております。
 以下、この労働省予算の重点事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中厚生省、労働省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたしたいと存じます。
 まず、労働省所管について説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
これにて田川誠一君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日午前九時三十分より開会し、大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
お答え申し上げます。
 御忠告ありがとうございました。確かに中国側の指導者には伝わっているかもしれないが、もう少し下の国民といいますか、そういうものには伝わっていないじゃないかとおっしゃる心配もわかりますし、日本の中の反応もわかります。一回大公報に香港筋で出まして、私もあれを見てちょっと心配したのでございますが、先生のような御心配はごもっともでございまして、当然日本政府としても考えなければならぬことでございますので、これはよく検討します。
お名前を挙げられた方にも私、会って、実はこの問題を話したことがございます。それ以外の方でも適当な方があるかもしれませんが、おっしゃいましたことは、よく慎重に見きわめて判断しろよということでございますから、私はその御趣旨は賛成でございます。岡崎さんは、いまおっしゃったように、間もなく向こうへ行かれるということを私も聞いておりますし、まただれかそういう適当な人があるかどうか、よく検討をしてみます。おっしゃることは、私も、慎重によく判断した上で、熟慮といいますか、そういうことでやれということでございますので、十分注意します。
鳥居議員にお答えをいたします。
 政府の税収見積もりは過去のデータからして少し過小評価だ、そういうことでございますが、私どもといたしましても、増税をするということは、国民生活や国民経済にかなりの御負担をお願いすることでございますから、それは非常に厳しいものでございます。したがって、必要最小限度のものにしなければならない、そう思っておりまして、昭和五十六年度の税収の予算につきましては、政府の経済見通しによる経済指標を基礎にいたしまして、最近までの課税の実績、収支の状況等を適切に勘案をして見積もった次第でございます。
 昭和五十五年度税収については、補正予算での増収見込み額を含めて、その固有の増収分を金額で三兆一千億円、伸び率で一三％見込んでおります。しかし、これに対しまして、五十六年度の税収については、固有の増収分を金額で三兆八千億、伸び率で一三・八％を見込んでおりまして、私としては、過小でない、かなりぎりぎりの数字を見積もったつもりでございます。要するに、実績ベースで比較しまして、一三％のところを一三・八％見込んでおります。そういうことであります。
 それから、不公平税制をもっと直せということでございますが、御承知のとおり、現在の措置法というものは政策税制でございます。それ自体をもって不公平というようなことはなかなか言えないわけでございます。しかし、その中で金融機関等に対する貸し倒れ引当金の繰入率が実態よりも少し甘いじゃないかということの御指摘がございますから、これにつきましては、御指摘に従いまして本年度においても、それを引き下げることの措置をとろうというように法案を出しておる次第でございます。
 それからエンゲル係数のお話が出まして、エンゲル係数が日本は三二％というようなことだから、これは必ずしも暮らしは楽じゃないんじゃないのか、こういうお話であります。
 ところが、エンゲル係数というのは、御承知のとおり使った金ですから、使った金の中に占める食費とか、そういうものの生活費の割合、これは貯金は別なんですよ。日本人というのは貯金が好きでして、使わずに二〇％も貯金してしまう。したがって、貯蓄を含む家計可処分所得に占める飲食費の割合を見ますと、主要諸国のそれとさしたる差はありませんということも留意する必要があろうかと存じます。したがって、生活の仕方というものについては、それぞれその国において、いろいろな生活の仕方があるわけでございます。したがって、私は、エンゲル係数だけをもって生活の差であるということは一概に言えないのじゃないでしょうかなというふうに思っておるわけでございます。（拍手）
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