自治省を呼んで聞けばよかったわけでありまして、意地悪と思われるかもしれませんけれども、やはり現場はそういうことになるわけでありますから、厚生省におかれても、そういう意識はしっかりお持ちをいただきたい。少なくとも、どういう状況になっているのかというのは、当然、厚生省としても把握をされる必要があるのだろう、こう思います。
 それと、ぜひ、厳しい財政事情の中ではございますけれども＾私は、厚生省から、国かち各自治体に支援もお願いしたいと思うわけでありますが、廃棄物適正処理監視等推進費というのが平成七年から予算化されている、事業が動いているというふうに伺っております。これはどんなふうに運用されているのか、予算の姿と運用の実態というものをあらあらお示しいただきたいと思います。
大変申しわけございません。地方交付税の事務というのは自治省の所管でございますが、私どもが聞いておりますところでは、いわゆる事務量に応じまして基本的な数値をはじいておられるというふうに聞いております。したがいまして、大変申しわけございませんが、今その人数の根拠がどこにあるのかということは、自治省の方に聞いてみないとわからないわけでございます。
 ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、今回の改正法におきましてさまざまな業務がふえますので、自治省に対しましては、そういういわゆる行政需要増ということに対応できるようにしてほしいということは強力に要請してまいりたいと考えております。
詳細に承知をしていただきたいのでありますが、それは自治省がやっていることだと。
 ただ、これは、現場ではこういう数字というのは動くのですよ。これが走っていくのです。百七十万人で八人というのは一体どうなんだ、多いのか少ないのか、あくまでも基準です、あんなものではかすりもこすりもしませんと。現在、我が県は、私の地元は五十四人です。それはどうなんだ、少ないと考えるから要求をするのか一この八人でいいと思われるのか。あるいは、八人というのは一体どういう考え方なのか。私には全く理解ができないわけでありまして、もう少し御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、今回の改正法の施行を行っていきます段階では、都道府県の役割は非常に重要でありますし、その事務量もふえるということは当然想定されるわけでございまして、私どもといたしましても、関係省庁に、それに対応できる体制整備については要望してまいりたいと考えております。今御指摘の算定根拠でございますが、これは自治省でおやりになる作業でございまして、私ども、詳細には承知をいたしておりません。
もう少し、これは自治省との厚生省のやりとりだろうと思うのですが、今の、百七十万人に対して二十人あるいは八人という数字が御説明ありました。この八とかというのは、積算の根拠か何かあるのでしょうか。
 と申しますのは、実際に、これはぜひ大臣に今からお願いしなければいかぬことですが、県あたりは、県の役割が非常に重要になったということを今私は申し上げましたけれども、今度は、この法改正の趣旨を体してしっかりやらなければいかぬ。そうなりますと、県は逃げることのできない立場でありますから、やはり体制も整えなければならぬ。しかし、自治当局とやり合うときは、やはりこういうものが根拠になるわけですね。算定ベースがこうなっている、八人だと。だけれども、我が県なんか五十四人もいるわけでありますから、もう既に基準は基準でないような気もいたしますが、何か根拠があるのであればお示しをいただきたいと思います。
失礼いたしました。
 平成九年度におきます地方交付税算定基礎におきます、人口百七十万人の標準団体におきます環境衛生指導員数は二十人、うち産業廃棄物担当は八人というふうにされております。地方交付税算定基準におきます環境衛生指導員は、平成四年度には、平成三年度の廃棄物処理法の改正を受けまして、それまで十四人だったものが十九人に増員されるなど、行政需要の増加に応じまして充実が図られてきているところでありまして、今後とも、その充実を要請してまいりたいと考えております。
まず、国立病院・療養所と難病の患者さん方の関係でございますけれども、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのを昭和六十年三月につくりまして、そして平成八年十一月に改定をいたしました。その中で、神経難病につきましても、国の政策医療として、国立病院・療養所が担うべき医療として位置づけております。そういう観点から、今後とも治療体制の充実をまず図ってまいりますということでございます。
 その次に、今度は、その医療施設まで届かない患者さんの関係のことを今先生おただしになりましたが、実は、この平成九年度予算で、特定疾患治療研究事業の中でＡＬＳ患者等の療養環境整備に関する研究というのを実施をすることにしておりまして、この中で、入院及び在宅の患者、家族の抱える問題点を把握するために医療と福祉に関する実態調査を行うとともに、具体的な対策の検討を行うことといたしております。その中には、私が承知している限りでは全国で三つのモデル地域を決めまして、そのモデル地域の中で、今先生がおっしゃられたように、難病患者さんを抱えて困っている、患者さんがどこへ行ったらいいのかとか、いろいろな問題、そういう問題全部にこたえるべく地域モデルでもってやっていこうということがこの九年度事業で考えているところでございます。
 それからもう一つ、難病患者の重症患者さんに対しても、今国立療養所でもお預かりをいたしておりますけれども、それぞれの病気というのは患者さんの病状も違うわけでありまして、割に長く療養生活を必要とする筋ジスの患者さんと、それから、比較的、もう少し短い疾病期間でありますＡＬＳとは当然変わってきてしかるべきであります。そういう意味におきまして、この重症患者の今後の難病対策の中での位置づけにつきまして、今月の十三日に、公衆衛生審議会の難病対策専門部会に対して、どうしたらいいのかということを付議をしておるところでございまして、そこの検討結果、それから先ほどの調査結果とをあわせまして、今年度のなるべく早い時期に、重症難病患者の医療体制の整備についても新たな対策をまとめていきたい、このように考えておるところでございます。