先生のお話が長かったのであれでございますが、最後のところの御質問についてお答えさせていただきます。
 要するに放射能の影響について、いい面もあるということを言うのがいるかと思うと、片一方で非常に害がある、微量な放射線までも害がある、こういうようないろいろな話があるかどうか、そういったものに対する政府の取り組みはどうか、こういうお話かと思いますが、その点につきましては、放射線が非常に高いレベルのものでございますれば、これは人体にとって非常に有害なものであるということはもう明白でございます。
 ただ、微量な放射線の影響がどういう形をとってあらわれるかということにつきましては、いろいろな学者が研究をしているところでございまして、ある一つの面をとらえれば、例えば最近でも何か新聞に出ておりましたけれども、放射線を当てたら非常に香りのいい花ができたとか、そういうようないいものも利用する面から言えばあるわけでございますが、そういうことがもし事実だとすれば、それはやはり放射線の影響があったということでございます。
 そういう意味からしますと、我々は放射線が人体に与える影響という点からいろいろな安全上の規制等をやっていく、そういう考え方に立ちますと、やはり放射線の影響というものは微量といえどもあるんだ、そういう前提に立っていろいろな安全対策を講じておく、安全側に立ってやっておく、こういう態度で安全の問題には取り組んでおるわけでございます。微量な放射線が人間にとって有用な面も、これからの研究開発においていろいろな結果が出てくるということも考えられるわけでございますが、安全上の立場に立つ、政府の立場からしますとやはり国民をそういう危険から守るという立場でございますので、そういう安全側のサイドに立った考え方でこの問題に取り組んでおるわけでございます。
先ほどの十一号答申作成段階におきまして、いろいろ討議が行われましたが、その中の議論におきまして我々のベースとして活用しているレポートが非常にたくさんございます。それは科学技術振興調整費という科学技術会議の方針に基づきまして使用しておる調整費でございますけれども、いろんなソフト調査というのをやっております。例えば今後の技術開発の展開の核となる技術シーズの調査でありますとか、あるいは科学技術水準及び研究開発ポテンシャルの総合的調査分析、それから創造的な研究開発を推進するための条件調査、こういったようなレポートを幾つがこの数年間出してきておりますので、こういうものをベースにいたしまして皆さん方の議論の種といたしまして進めてきたわけでございます。そのレポートは非常に分厚なものでございまして、先ほどお話のございましたアメリカのＮＳＦですか、あのレポートよりももっと厚い資料をベースにしてやってきております。（渡部（行）委員「ちょうだいよ、持ってきて」と呼ぶ）後ほどお見せいたします。
 それから、我々の十一号答申のＰＲという意味におきまして、少しでも皆さん方に理解をいただくということで「二十一世紀の道標」という、こういった書類も出しておりまして、できるだけ皆さん方の参考に資するというような努力もしているところでございます。御参考までに。
まあこれはこのくらいでやめますが、こればかりじゃないのですね。「科学と技術これからの五年」というのが、全米研究会議編としてこのくらい厚いのが出ているのですね。これなんか読むと、もっと感激しますよ。ですから、これは百人集まろうが二百人集まろうが、これをまとめたのは専門家でない事務官じゃないでしょうか、まとめた方は。私はそんな感じがしてならないのですよ。だから、その中身がどういうものか、討議内容でも別冊で出してくれるなら私はありがたいと思うけれども、やはりそういうものをつくって、もっと科学技術というものの理解を国民的な層に深めて、その厚みを増していくことが私は一番政策として大事じゃないかと思うのです。そういう点が一つ。
 それから、これは一朝一夕にすぐに省にしろといったからなるものじゃないとは思いますけれども、やはりそれだけこの科学技術政策は重要であるということをあらゆる機会に私は声を大にして叫ぶ必要がある、こういうふうに思うのですが、その点ひとつ簡単で結構ですから……。
科学技術会議の十一号答申について大変厳しい御叱責をちょうだいして、恐縮しております。
 先生、こういうことを申し上げてはなんですけれども、この十一号答申には、我が国の各方面の学者が実は百名前後の方が御参加をいただいて、いわばその討議の結果というものを一つのそういう文書にまとめたものでございまして、私はこの十一号答申というのは、少なくとも従来に比べてかなり画期的な答申であり、今後の科学技術政策を進めていく上の大きなよりどころにしてしかるべきものだと評価をしております。
 また、先生御引用のアメリカ関係の本、私も拝見をいたしました。確かに先生の御比較のような点はあろうかと思うのでありますけれども、私どもといたしましては、科学技術会議のいわば大きな三つの柱、これを具体化していくのは私ども科学技術庁を中心にした各省庁の責任であり、義務であろう、こう考えておるわけでございまして、その中に具体論を余り述べていないからといって、先生、ひとつもう少しその辺は余裕のある御判断をお願いいたしたいわけでございます。
 さて、科学技術庁じゃとてもこれからのそういう時代の要請にこたえられないのじゃないか、省にしてはいかがかというお話、これは大変私どもにとって力強い激励でございまして、心から感謝を申し上げますが、省か庁か、どちらがどうかという議論はさておきましても、私どもは実際やる仕事において時代の要請に的確にこたえていくということをこれからも第一の念頭に置いていかなければならぬのじゃなかろうか、こう考えておりますので、いろいろとまた御指摘をよろしくお願いいたします。
社会的な影響がないなんということはないのですね。特に私が行っていろいろ役場の町長さん、あるいは議長さん、商工会長さんなどからもいろんな状況を聞きました。この滝上では人口の約六割が何らかの形で林業にかかわっている、そういう人たちなんですね。ここには滝上営林署と北雄営林署とがありますが、そのうちの一つがこういうことで統廃合ということになった場合に、この地域にとってはこれは大変な打撃であります。また、商工会の会長さんが言っておられました。国は、営林署を減らさなければならないんだからということでぽっと指名をして、そこから撤退をするということでいいのかもしれない。しかし、私ども商工業者にとっては動きようがないんです。そこに勤めている人たちを動かすときには、転勤旅費なり何なりを払ってそれはどこへでも行けるでしょう。しかし、私どもはここから動くわけにいかないんです。それこそ先ほどの水産の減船交付金じゃないけれども。収入がやっぱり減るわけでしょう。そういう中でどうやって私たちが生きていけばいいんでしょうか、生きていくすべを教えてもらいたい、あるいは国が救済をしてください、そうでなければ私どもはこれは認めるわけにいかないんだと。本当に商工業者にとってもまた死活問題であります。
 だから、私が行ったところでは、ほかの方もいろんな状況があるんだと思いますけれども、この北雄の営林署の統廃合の問題について滝上町として抱えている問題というのは、私はやっぱり大変な問題だ。ただ単に営林署を統廃合するということだけではなくて、そこに住んでいる住民、そして商工業者、この人たちに大変な影響を持っているということを、そのときに私は実感として把握してまいりました。
 まさに過疎という問題からいってもこれは大変な問題でありますが、そういうことを踏まえながら、もう私の質問の時間が来ましたので、先ほど長官の条件の中に社会的な影響ということを言っておりましたので、極めて社会的に影響の大きいものだということについてどのようにお考えでしょうか。