まず、ＰＦＩとの関係でございますが、この中部国際空港の場合は、最初に商法上の株式会社として地元で設立されるという点が関西国際空港と大変違う点でございます。関西国際空港の場合は、先生御承知のように、法律によって強制的に特殊会社として設立されるいわゆる特殊法人でございます。そうなりますと、中部国際空港の場合は、まず地元が株式会社としての十分なメリットと申しますか自由さと申しますかそういったことを発揮して設立してくるという点が大分違うわけでございます。
 それに対して、今度は運輸省の関与が強過ぎないかという点でございますけれども、これも先生御指摘がございましたように、中部国際空港は一種空港として国際、国内の空港ネットワーク形成の拠点となる空港であることから、その事業運営の適正さが求められるわけでございますし、政府が直接出資をしたり無利子貸し付けをしたり、債務保証あるいは税制特例、こういった支援を行っておるとの立場から、その経営の健全性もまた求められるということがございまして、国は所要の許認可等の制度をとることになっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、運輸省としては、こうした許認可の運用に当たりまして、事業主体である指定会社の効率的な運営というものに十分配慮して対処してまいりたいと考えております。
公団とか特殊法人ではなくて、あえて指定法人方式を採用されるということは、民間活力を大いに利用していく、あるいはまた民間の意欲を引き出していく、そういうねらいがあるんだろうと思います。どこかで藤井大臣も中部国際空港はＰＦＩのモデル事業だというような表現もされているようであります。
 ただ、今いろいろなところで検討されているＰＦＩ推進法なるものもあるわけですけれども、このＰＦＩについては、民間事業者による公共施設等の企画、建設及び維持管理ないし運営を促進する、それから民間にゆだねることが適切なものはできる限り民間にゆだねることを基本理念とする、あるいは国等の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより、民間事業者の有する技術・経営資源、創意工夫等が十分に発揮されるように配慮をする、こういうことが多分このＰＦＩの基本的な物の考え方なんだろうと思うんです。
 ただ、今回の法律を見ると、かなり縛りがかかっているな、国の関与が結構多いのではないか、こういう感じがいたします。国の資金を投入することでもあり、やむを得ない部分もあるのだろうと思いますが、この法律で見る限りにおいては関空とも余り変わらないのじゃないか、指定法人にしたメリットが出てきているのかなという疑問もちょっと感じるんですが、いかがですか。
二見伸明でございます。
 本日は、御多忙の中、大変貴重な御意見を賜りましたことを心から御礼を申し上げます。
 特に、滝井市長の二つの川柳は、税を論議する我々としては非常に重く受けとめております。
 形容詞抜きで端的にお尋ねいたしますが、一つは、今回のいわゆる消費税法案ですね。消費税、所得税、地方税と三つあるんだけれども、この法案に対して皆様方は、賛意を表明された方あるいは批判的な方といらっしゃいますけれども、この法案はこのまま通せばいいのか、修正できるものであるならば修正した方がよりいいのか、その点をまず四人の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、消費税アップについて、これも皆様方の共通の御意見だったと思いますけれども、行財政改革、行政改革をやれという厳しい御意見がございましたし、私たちもそう思っております。
 実は、私は、羽田内閣のときに大臣というものを経験いたしまして、行政改革というのは口で言うのは大変簡単だけれども本当は大変だなと思っております。だから、むしろ腹を決めてこれをやらなければならないというふうに思っておりますが、村山さんも行政改革をやるとおっしゃっている、もうやらないという人は一人もおりません。その中で、やるというのは単なる議事録に残る決意表明でいいのか。具体的に、何年何月までこれこれの行政改革をやりますという具体的中身を伴ったものが消費税引き上げの前提となるのか。そこら辺は、四人の方にこれもお尋ねをしたいと思います。
 それから、これは御商売をやっている平野さんと、それから実際に物を買う方の立場の川波さんにお尋ねしますけれども、先ほど甲能さんからインボイスの話が出ました。消費税というのは最終的には消費者にすべて転嫁されるのが消費税であります。ところが、内税だ、外税だという議論がありまして、転嫁されているんだか転嫁されぬのかさっぱりわからぬ。それで、インボイスの問題もあり、むしろこれからインボイスの問題も出てくるわけですけれども、この消費税のあり方というものは、内税でいくべきなのか、ぎゃっと叫ぶかもしれないけれども、領収書をもらったときに青くなる外税でいくべきなのか。これは御商売、売る方と買う方の立場でお尋ねをしたいというふうに思います。
 最後に、平野さんから物価二分の一の話が出ましたね。実は、羽田内閣のときに、閣議でもって当時の羽田総理から、これからは賃金が大幅に上がる時代ではない、余り賃金上がらない時代だ、その中で実質所得、実質賃金をふやすには物価を下げる以外にはない、こういう議論がありまして、羽田さんが言い出して、閣議で大分いろいろな意見が出て、加藤農林大臣なんかもそうだそうだと大騒ぎした方なんですけれども、内外価格差の是正とかいろいろなことをやらなければならぬ、こう思います。
 そのときに出てきた反論は、物価を下げるというのはデフレ政策ではないのかという批判もございましたけれども、私は、デフレ政策ではない物価を下げるという政策がこれから特に大事になるんではないか。そういうことが見えないで、ただ単に消費税を上げるということになると、これは消費者からはかなり反発も出てくるのではないか。二分の一というのは難しいという話であります。まあ確かに二分の一に物価を下げるというのは、形容詞としてはともかく、つまり、一方では物価を下げるという政策が行われなければ、消費税率のアップというのは国民はなかなかうんと言わないんじゃないかなという感じもしますけれども、以上、四点についてお伺いをしたいと思います。