消防団につきましては、現在全国で百二万人の団員を有してございます。その中で婦人の消防団の団員といいますものは、これは六十一年段階でございますが、一千二百二十五名、六十団体となっておる状況でございます。
 御指摘のとおり、私ども、消防団は地域の防災の中核的な役割を果たすものとして位置づけて、現在その活性化、さらに回への加入促進等の施策を進めておるところでございます。特に、御指摘のありましたような過疎地、また都市化の進んでおりますところにおきまして、生業を持っておられる方の都合でどうしても隊員の確保が困難という事態が見られます。そういった事態をどのように克服して地域の守りを固めていくかというのが私どもの現在の課題というふうにわきまえてございます。
 そのために、現在入っておられる方がより充実した活動ができるような体制、装備の面、また処遇の面も配慮していかなくてはいけないというふうに考えてございますが、しかし同時に、御婦人の方はサラリーマンのような制約も少ないわけでございますので、そういった方がぜひ守りについていただきたい。それからさらには、若い方が消防団に入ってきていただくように、やはり魅力のある消防団をつくっていかなくてはいけないという考えのもとで、ぜひ、地域としてのほかの団体との交流なり文化・レクリェーション活動とか、そういった魅力を高める措置もとっていかなくてはいけないというふうに考えてございます。
 そういったいろいろな施策の積み上げによりまして、団の活性化を図り、地域の中核として今後も活躍していただくよう、私どもとして施策を進めてまいる考え方でございます。
時間がなんでありますからこれ以上の議論はどうかと思いまするが、私は、何も手落ちがあったと言っているわけではない。しかし、十年前、二十年前、五十年前、百年前と同じようなことの繰り返してはいかぬのではないか、つまり、これだけ科学も設備もまた経済の体制も整うているときに、やっぱり壊れました、やっぱりお亡くなりになりました、今後は遺憾なきを期しますでは、これはいかぬのではないか、こう言うのですよ。
 そこで、今回のこの災害につきましても、一つには消防団の皆さんが大変苦労されていると思うのであります。しかし、東京周辺にだけ人口が集中して過疎地ができてくる現象の中で、消防団が団員も確保できない、そのために婦人消防隊なんというものまで結成されて苦労されている。しかし、消防団には、公務員を初め大きな仕事に安定して働いていらっしゃる人は参加されない。そして農家、中小企業、またあきんど等の皆さんのような日々の生活の苦労に耐えていらっしゃる方々が消防団を一身に背負うていらっしゃるじゃありませんか。
 そういう意味で、私は、特に婦人消防隊をも含めて、消防団が今日いかなる体制のもとに運営され、政府が今後にどのような対策を持たれているか、承りたいと思います。
先生御承知のとおり、災害対策の体制につきましては、災害対策基本法その他各法令によりまして準備されております。また、各専門機関それぞれ自分の権限と責任を持ちまして、対処する準備をしているところでございます。したがいまして、今回の災害につきましても遺憾なくその機能を発揮したと思いますが、個々の部分につきましていろいろ御指摘もあろうかと思います、そういった意味で、決して仰せのごとく体制ができてないとか手を抜いているということでございませんで、政府全体として一生懸命やっているということでございます。
それで、私の経験から、これはそろそろお願いに入るわけですけれども、今まで例えば各国に、アメリカを初めブラジルもそうですけれども、輸出商社をつくるべきだということで日本もいろいろ協力したわけですけれども、輸出商社というのはそう簡単にできないわけですね。実際それも一つの原因としてなかなか輸出が伸びないということがあったと思うんです。今回こういうことを日本がやってやることによって、日本の商社が本当にその各国の産品を第三国に輸出するということが非常にできるわけですね。そういうことで私は、第三国に対する協力というものがもう画期的にできるんじゃないかと期待しているわけです。
 そこで、保険を運用される立場としては当然のことなんですけれども、結論的に言えば、私ぜひ性善説に立っていただきたいと思うんですよ。先ほどのように、投資保険をやると意識的に倒産させるんじゃないかとか、例えば保険もらった方がもうかるから輸入のときにそういう保険をとろうとするんじゃないかというふうな懸念は当然あると思うんですね。特にお役人の場合それは強いと思うんです。ところが、実務を実際に担当している人間になりますと、倒産だとか回収不能だとか、特に大きな会社の中だと内部で怒られますから、損することよりも上から怒られることの方が嫌なわけですよ。だから私は、本能的に、意識的にそういうことをやる人というのはほとんどないんじゃないかと思うんですね。むしろそういう懸念、だから今度は大臣の方にもお願いせにゃいかぬのですけれども、例えば保険の担当部局が少々そういうことで失敗しても余り大臣が怒らないようにしていただかないと、窓口がシュリンクしちゃうとどうしてもこういうのが伸びないという点で、ひとつぜひ考え方というか姿勢をこの際ついでに改めていただきたいということなんです。
 それで、時間がないものですからちょっと結論的なことを申し上げますと、今回のこういう改革というのは、私は非常にありがたい。しかし、これはただ単に日本のメーカーだとか商社のためだとか、あるいは日本の海外に進出している企業の安全のためとかなんとか、そういう観点じゃなくて、これはまた先ほどと同じでしつこいようですけれども、私は国家の安全保障として考えていただきたいということなんですよ。
 今、先ほどから議論になっておりますように、貿易摩擦の問題が相当深刻になってきて、下手なことをすると袋たたきに遭う、大臣がうかうか外国に行けないぐらいえらい目に遭う、そういう事態に対して日本としてどうやるか。それは内需拡大とか輸入とか、あるいは海外経済援助をふやすとか、あるいはもっとひどいことを言う人は防衛費を伸ばすなんということを言いますけれども、それと同じように、日本が世界の中で孤立しないためにこれも一つ大きな手段だ。我々はこういうことで世界の貿易秩序あるいはその国の輸出に協力させていただきます、我々いろいろの方面で輸入も努力するけれども、やっぱり限界がある、しかしその一部をこういうものでもって補わさせていただきますということが私非常に大事じゃないかと思うんですね。
 したがって、先ほど申し上げましたように、収支相償うんだとか独立採算とか、それも大事ですけれども、それよりも何よりも安全保障の方が大事だということをまず根本的に考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですがね。大臣いかがでしょう。