私ども租税特別措置についてどのような扱いをしているかということをちょっと事務の面の御説明をさせていただきたいわけでございますが、政策税制でございますので、ちょうど予算要求の時期と大体時期を同じにいたしまして、各省庁からそれぞれ特定の政策目的のためにこのような税制上の措置を講じてほしいという要求が出てくるわけでございます。
 新規あるいは延長等につきましては、そういう要求を受けまして各省との間で議論を重ねるということを行うわけでございますが、そこにはそれぞれの立場からどのような効果が考えられるかあるいはその所期の政策目的を達するためにはどのぐらいの年限が必要であるかというようなことをできる限りのことをそろえていただきまして、それをベースといたしまして議論を続けるというやり方をしているわけでございます。
 租税特別措置でございますから、その特定の目的を達するインセンティブとして働くためにはむしろある特定の期間内にそれをやらないと有利な取り扱いがなされない、特定の期間を過ぎますとその有利な取り扱いが行われなくなりますというようなところが非常に実は誘因効果として力を持つわけでございまして、先ほど大臣から御答弁をいたしましたように不断の見直しをしておりますが、その一番いい機会は年数が切れるというときでございます。ちょうど期限が来たというところでこれをどうするかというのをまた根底に戻って議論ができるということができますので、その意味からも年限を切っておくということが非常に大切であり、また期限到来のときに議論を根底からやり直すということを続けていかなくてはいけないと思っております。ただし、年限が来なくても、私どもの方から、期限前ではあるけれどもいろいろの情勢を考えるともうやめてもいいのではないかというような提案をすることもございます。
 そのような形で、租税特別措置の見直しが事務的には行われているわけでございますが、法律の形をとりましたときには、租税特別措置法という一本の法律の中で新規に新しい条文が加わるという形になりますとか、あるいは今までありました条文が削除になるということで廃止になるとか、あるいは年限を延ばす、あるいは例えば準備金の積立率を減らすというような見直しはその条文の改正という形になります。
 したがいまして、一本の法律の中で新規分も見直し分も提案されるということになるわけでございますけれども、お手元にお届けしてございます、例えば租税特別措置によります影響額等の資料を提出いたしますときには、新規分でありますとか、あるいは見直し分でありますとか、あるいは法人分、個人分等に区分をいたしまして、できるだけ審議の御参考になるように工夫を凝らしているつもりでございますが、なおそのような点につきましては一層の努力を続けてまいりたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、政府調達協定について反対の討論を行います。
 我が党は、さきのＷＴＯ協定に反対しましたが、その理由の一つは各国の主権を著しく制限するものであるということ、またこの政府調達はウルグアイ・ラウンド協定の一環として協議されてきたもので、ＷＴＯ協定の附属書四に含まれ、我が国が国の施策として行う中小企業政策に大きな影響を与えることになるということであります。
 アメリカが我が国の政府調達への参入の拡大を要求し、政府はこの要求に応じて実際上アメリカ以上の政府調達率に拡大してきたのがこれまでの経過であります。自由貿易といえども無制限に認められるものではなく、一定分野、特に国の経済の自立にかかわる分野とか国民生活にとって重要な分野が脅かされるときに一定の保護措置をとる権限は認められるべきであります。まして、今日、日本経済は異常な円高のもとで労働者の雇用不安、中小企業の営業危機に直面し深刻な事態にある中で、アメリカが基軸通貨としてのドルの歯どめなき低落を放置して、無責任で横暴な経済覇権主義に対しては、一部閣僚からさえ批判が上がるほどであります。また、円高をつくり出した日本の大企業は、労働者、下請企業を犠牲にする合理化で一層の利益を求めて海外に進出を図り、産業の空洞化を進めています。このような状態の中で、国民の経済主権を擁護することは日本経済の行き詰まりを打開するためにも不可欠のものであり、このために経済の構造的ゆがみを正すことが求められているわけであります。
 以上のような理由で、不況に苦しむ中小企業に受注の減少を招くようなことになり、これに対する対策に制限を加えることになるような協定、しかも経済主権に関して重大な問題点を持つ本協定には反対するものであります。
 次に、宇宙協力での損害賠償相互放棄の日米協定について反対の討論を行います。
 我が国において、宇宙での平和目的については、宇宙事業団法の制定当時から非軍事に限るということを明確にしてまいりました。
 しかるに日本政府は、アメリカ政府が平和目的とは安全保障上の目的のため利用する権利を有すると軍事利用を当然の権利としたのに対し、正しく述べていると何ら異論も反論も表明していないのであります。その上、アメリカ政府がＳＤＩ構想を持ち出し宇宙空間の大規模な軍事利用を唱えたときでも、アメリカ側のＳＤＩエネルギー兵器担当官がエックス線レーダーは核兵器だと明確な議会証言を行っているのに対しても、大量破壊兵器の配備を禁じた宇宙条約に反するかどうか現時点では判断できないというような態度をとって、アメリカ側の軍事利用にできるだけ道をあける姿勢を示したのであります。
 本協定の交渉でも、損害賠償について政府の代位請求が我が国法制上放棄できないため、それを考慮するよう要求して協定を作成したにもかかわらず、平和目的とは非軍事に限るという我が国法制上の縛りについて、明文上はもちろんのこと、口頭了解さえ要求しなかったのであります。
 しかも、アメリカ国防省は九五年度にもＮＡＳＡに対して六千万ドル支出しており、軍事利用、または軍事利用の汎用技術の開発の可能性を完全に否定できません。
 こうした点から、宇宙での共同活動において、アメリカ側の圧力でアメリカ側の軍事利用やその汎用技術の利用を拒否する保証が協定上なされていない以上、賛成できないのであります。
 以上をもって反対の討論といたします。