それでは、ほかの質問をまず先に続行します。
 総理にお聞きしたいんですが、総理は二十一世紀に向けてたくましい文化と福祉国家ということを言われていますが、総理になられましてから、社会保障費、当然増だけで年間に約九千億から一兆円ある、それを三分の一ぐらいしか大蔵省は認めませんから、今まで総理になって、制度の改悪、繰り延べ、補助金のカット等々が次から次に重ねられています。
 そこで、揺りかごから墓場までと、我が国は皆年金、皆保険でありますが、この制度を総理は将来どうしようとされているのか、厚生大臣、総理のお考えをお聞かせください。
平和相互銀行の内部の有力な証言によりますと、鶴岡、滝田氏のところに当時の審査部長、次長が呼ばれて株の買い取りの手付金、前渡金として四十億の融資に必要な手続が命じられています。二人は「時代行列」を買うことをさらさら知らなくて、この稟議書を出して、そして常務会が決定をしています。それならばこの稟議書をこに提出してください。
私はやはり事柄によると思うんです。
 では、私の方から言いますと、八月十七日に二十億、九月十七日に二十一億のいわゆる融資がされているではないですか。この点どうですか。
恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたような、本件のような具体的な取引につきまして、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと再度お願いする次第でございます。
理解ができません。というのは、この前もお示しをいたしましたように、時価一億からせいぜい五億と言われているものを四十億の高値で平和相互銀行が買ったことは事実なんです。でありますから、御承知のように延べ千百人、百四十三日間も検査された大蔵省が知っていないということはないと思うんです。このことについて明らかにしてください。
先日の目黒議員の質問主意書に対する答弁書におきましてお答えいたしましたように、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄につきましてその検査内容を開示いたしますれば、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなります。このことは、ひいては預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなりかねないと存じます。お尋ねの件は、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でありますので、以上申し上げました理由により答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
私は理解をすることができません。
 時間の関係がありますから、中身を聞きます。
 それでは、コンサルティング・フォーラム社へ四十億の融資があったのかなかったのか、その点をお答えください。
先般、質問主意書に対して閣議決定をいたしまして答弁をいたしたところでございますが、御質問の点につきましては、金融検査の性格にかんがみあれ以上お答えできないということについて御理解をいただきたいと思います。
今回の検査に関連しまして、二月七日付で我が党の目黒議員より平和相互銀行が購入した「時代行列」についての質問の主意書が出ておりますが、政府は何一つ答えていません。ここで総理にもう一回このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
先般の検査の公表におきましては、平和相互銀行の経営姿勢、融資体制、信用供与の構造及び内容、大口信用集中、損益構造、内部事務管理体制等に関し問題が認められ、適切な再建計画が必要である旨指摘したところであります。
御指摘と異なることではないということですから、大臣がやはり第三分類、第四分類八百十三億を事実上暗黙に認められたというふうに私は理解をします。
 そこで、検査の結果の数字が言えないならば、内容はどうなっていますか。
今回改正法で御提案を申し上げております老人保健施設についてのお尋ねでございますけれども、今回老人保健施設の制度化をお願いしている私どものねらいと申しますものは、今後寝たきり老人等の要介護老人が非常に急増してまいる、こういうことに対応して新しい施設が必要である、こういう認識に立っておるからでございます。
 現在、こういった寝たきり老人の方とかその他の介護を必要とされる老人は、長期入院患者で約二十二万人、それから御指摘がありました特別養護老人ホームで約十一万人、それから在宅の寝たきり老人ということで二十七万人、合計六十万人と推定されておるわけでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、二十一世紀にはこれらの老人の方々が百万人を突破するのではないかというふうに推計をいたしておりまして、これら要介護老人の方々の施策というものが非常に緊急であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そうしますと、特別養護老人ホームとの関連におきまして、そういった老人ホームはもう必要ないのかというお尋ねでございますけれども、私どもは、これからのふえてまいります要介護老人の方々というのは、医療的なニーズと生活のニーズをあわせ持つ方々だというふうに考えておりまして、そういった両方のニーズを満たせる中間施設として、いわゆる老人保健施設をお願いしているわけでございます。
 しかし、すべてがそうではございませんで、やはり老人の方々には治療の必要とされる老人がいらっしゃいます。これは今後とも、老人病院等を中心にして病院で面倒をあるいは治療をしてもらう。それからやはり、お世話を中心にして考える必要がある老人の方々が今後もあるだろう、これは御指摘のように特別養護老人ホームでお世話をいただくわけでございまして、これも従来どおり整備していかなくてはいけないというふうに考えております。その中間として新しく老人保健施設をお願いするわけでございますけれども、この方々は、医療的なケアも必要だ、そしてまた生活的なお世話も必要だ、こういう方々を対象にいたしたいというふうに考えております。
 これからの高齢化社会を控えまして、要介護老人の方々に新しい施設体系をどう整備するかということにつきましては、重ねて申し上げますけれども、老人病院といったような専門病院も必要でございますし、特別養護老人ホームも必要でございます。さらに新しい中間的な施設として、老人の方々のニーズにこたえるべく、老人保健施設の創設をお願いいたしたいということでございます。