まず、コンゴ民主共和国の方でございますが、九七年五月の大統領就任式におきまして、カビラ大統領が民主化プログラムというものを発表してございます。昨年十月には憲法委員会が創設されて、十一月には世銀等の協力も得まして経済復興計画ということを作成するなど、民主化及び経済再建への努力が行われているわけでございます。
 我が国といたしましても、同国の安定と発展というものが中央アフリカ地域全体の安定と発展に影響があるということから、今後ともカビラ政権の民主化への努力というものをサポートしていきたい、こう思っております。
 もう一つのコンゴ共和国につきましては、昨年十月にサスヌゲソ大統領が就任いたしまして、ことし一月には一連の選挙までの暫定期間を三年とするということで、民主化の動きも出始めているなという感じを持っております。今後とも国民和解、民主化の動きが着実に進むことを期待しておるわけでございます。
コンゴ民主共和国及びコンゴ共和国はともに選挙の予定を示すなど民主化に向けた努力をしているとお聞きしますが、両国の現在の情勢と今後の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
 ということは、コンゴ共和国の方がさらに民主化が進めば、その時点でこの大使館の名称等をどうするのかということも含めてお伺いいたします。
法律的に申しますと、従来ございましたガボンにおいて兼轄されております在コンゴー日本国大使館という名称が在コンゴー共和国日本国大使館という名前にかわるということだけでございます。存在として二つあるということではございません。
そうすると、今回大使館の名称を変更されたわけでありますが、それも民主共和国の側の大使館ということははっきりされたわけでございますが、当分の間一応二つ存在するわけなんですか、これも全部ガボンと一緒に兼轄するんですか。
新政権を承認していないにもかかわらず、コンゴ共和国には現在我が国の大使館が置かれているわけですね、もっとも在コンゴー日本国大使館は在ガボン日本国大使館が兼轄しているようでありますけれども、承認していない政権と我が国の外交関係はどうなるのですか。
それでは、今もお話に出ましたコンゴでございますが、昨年、旧ザイール、現コンゴ民主共和国及びコンゴ共和国では相前後して新政権が樹立されました。
 コンゴ民主共和国ではカビラ政権が、コンゴ共和国ではサスヌゲソ政権が誕生しております。このうち、コンゴ民主共和国のカビラ政権は直ちに政府が承認したところでありますが、コンゴ共和国の新政権については内戦の影響などもあって、まだ新政権を承認していないはずでございますが、この新政権を承認しない理由はどのようなところにあるのか、その理由をお述べいただきたいと思います。
実は、今度の研修員手当の調整の中で一番高い国になりますのはコンゴ民主共和国でございます。こういうコンゴ民主共和国での研修というのは恐らくないと思いますが、すべてのところで研修があり得るという前提で一応の基準として設定をいたしました。
 ちなみに、もう少し下がりますのはタンザニアでございます。これは、スワヒリ語なんかの研修でもしかすると将来は研修があり得る、可能性があるというところでございますが、ここの場合では全体として五十八万四千七百円ということを考えております。恐らく、これが将来あり得る最も高い研修地の研修費用ということになるかと思います。
今度の手当は、聞くところによりますと、アメリカの場合に三十万、これが大体下限のようでありまして、上限が七十万、今回は六十五万円どまりになると聞いておるわけでございますが、一番上がるところは大体どの辺でございましょうか。
研修員手当は、実は今回十六年ぶりに改正をさせていただくことにいたしました。研修員手当といいますのは、授業料とそれから住居費等の生計費の二つを賄うものでございます。実は十六年ぶりということでございますので、平均をいたしますと、例えばアメリカの場合は四〇％弱の上昇、全体といたしますと五割前後の上昇という格好になっております。
 また、授業料でございますが、例えばアメリカのケースで申し上げますと、我々が万基準として考えておりますのが四万七千円でございます。これは一カ月の授業料でございます。
次に、研修員手当についてお伺いをいたします。
 海外で研修する若手の外務公務員の授業料や住居費の負担が重くなってきておるということを考慮して今回全面改定に踏み切られるわけであります。我が国の外交を背負って立つ質のよい外交官を養成するためには、彼らが安心して勉強できる環境を整えてやることは極めて重要であると思います。
 この際、具体的にどのような改善が図られるのか、またそのことによってどのような効果が期待されるのか。ちなみに、授業料の額は国によって違うんでしょうけれども、どの程度の額に大体なっておるのか、あるいは若い研修員の方々の給与ベースはほぼ現状でどのぐらいなのか、今度の改正によって下限、上限がどの程度設定されるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
今回の在勤基本手当の改正でございますが、実は名称位置給与法第十条の規定に基づきまして、同法が定めます基準額の上下二五％の範囲内で政令によって改定ができることになっております。
 ただ、今回はこの変動幅を超えます公館が実は二十一公館ございました。さらに、その基準額の二五％を超えない公館でもほとんどの公館が基準額からは乖離していた、二百四十八あるうち二百四十七が乖離していた、こういうことでございましたので、全面改定をお願いした次第でございます。
 法律基準額の増率の最も大きな国でございますが、実はケニアでございまして、改定率が三九・七％でございました。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 平成五年度から開始されております義務教育に係ります第六次改善計画におきましては、当初は平成五年度から十年度までの六年間におきまして児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減少を六万四百人と見込んでおりました。これに対しまして、新たな改善計画ということで三万四百人の改善を行うということで、実質三万人程度の教職員の定数減を全国的に見込んだところでございます。
 また、第五次の公立高等学校の定数改善計画におきましても、同様に生徒数の減少に伴います教職員定数の自然減少を三万三千四百人と見込んでおりました。これに対しまして、普通科学級の四十人学級の実施などの改善のために二万三千七百人の基準の改善を行うことといたしまして、差し引き全国で九千七百人の教職員定数の減少を見込んでいたところでございます。