テニスコート一つつくるのに何でこんなに違法を承知でやるのかというのを私この事件調べてまず感じました、何でこんなことをやるんだろう。
 そうすると、本人がフォーカスで取り上げられたんです。これはテニスクラブの会長で、太陽物産というところは奥さんが社長で、テニスクラブの方は山中氏という人が社長なんですが、こう言っている。「都や市の幹部に了解を取っていたのに」と言う。正規の手続だと三年ぐらいかかる。工期を短縮するために既成事実を先行させた。ところが、上層部の意向を知らない末端の役人がクレームをつけ、市議会でもつつかれて騒ぎが大きくなった。だからわざとやっているわけですよ。普通ちゃんと届けを出すと三年かかっちゃう。だから違法建築で、違法行為でどんどん先にやっちゃって既成事実をつくる。上層部には手を回してオーケーをとったというんです。ところが、その上層部のオーケー知らないから、下の方がクレームをつけたり市議会で取り上げた。十二月十日に公明党の議員と共産党の議員が取り上げて、翌十一日一斉に各紙で大きく報道された。そういうことなんですね。これは非常におかしいと思うんですね。
 建設省にお伺いしますけれども、これは建設省のある職員が元建設大臣の秘書からこの件で問い合わせがあったということを言っているんですな。そうすると、東京都や市の上層部だけじゃなくて、建設省にもこういう問題で話があったんじゃないかと僕は非常に疑り深い方だから思うんですけれども、調べてくれますか。
御質問の件でございますけれども、一般的に、先生御案内のとおり、開発許可の事務処理というのは許可権者であります知事が行うというものでございます。
 それで本件について、私どもも率直に言いまして、三月の初めに予算委員会で御質問があるということを伺って、東京都の方から経緯を概略聞かしていただきました。その結果、ただいま先生おっしゃったような趣旨で大体報告をいただいておりますが、ただ、都の方の事務処理の経過としまして、手続的な面でいろいろ問題があったけれども、お話しのように十一月三十日に、この開発計画が都市計画法で言う技術基準に適合する、こういうふうに認められたので開発許可を行った、こういうふうに承知いたしているところでございます。
違法建築の実態につきましては、ただいま詳細なデータをちょっと持ち合わせておりませんけれども、私の記憶のところで概数で申し上げますと、全国でたしか毎年二万件か二万五千件と承知しております。
 それから、そういう違反建築防止対策としましては、まず確認に当たりまして建築主事が適正に判断をして違法建築がないようにまずしていくということ。それから建築監視員制度を動員いたしまして、万が一ありました行為につきましてはそれを即是正の措置をとる等の指導をしているところであります。
それでは住都公団のお二人ありがとうございました。そのうちまたゆっくり十分論議をさせていただきます。短い時間できょうは失礼いたしました。
 きょうは余り時間ございませんので、その次に違法建築問題を取り上げたいと思います。
 違法建築が非常に多いというんですね。都心二十三区で七割が違法建築だというんですが、一体そういう事実があるのかどうか。また、住宅局長、そういう違法建築に対してどういう行政指導、どういう措置をとる方針できているのか、一般論をまずお伺いしたい。
現在進められておりますウルグアイ・ラウンドとの関係で、牛肉について先般の対米、対豪交渉で合意されました関税率あるいは緊急調整措置についてどう扱われていくかという問題提起でございます。
 対米、対豪合意におきまして具体的に決められておりますのは、御指摘のとおり通常税率で申しますと輸入枠撤廃初年度、一九九一年七〇％、以後六〇、五〇、さらにまた緊急調整措置として一定の要件下において数量制限もしくは通常税率にプラス二五％の緊急関税という具体的内容が合意を見ておるわけでございます。
 さらに、四年目以降の問題については、通常税率については一九九三年度の状態を上限にしてウルグアイ・ラウンドで論議していこう、それで結論を出そう、そしてまた緊急調整措置についてはウルグアイ・ラウンドにおいて確立をされるであろうセーフガードといいますか、緊急措置についての一般ルールあるいはまた農産物についてそういうルールができるのであればそういうルール、それに整合性のとれた対応をすべく協議をしていこう、こういうことで分かれておるわけでございます。
 今回、大臣出られるモントリオールにおける中間レビューにおきましては、こういった個別品目についての問題、恐らく話題にならないのではないかというふうに今先生御指摘されておるような観測を私どもとしても持っております。恐らく、関税率問題については、中間レビューが終わったウルグアイ・ラウンドの後半戦の課題として残るであろう。それで問題は、この後半戦におきます農産物についての関税率あるいはセーフガードについての論議は、どのようなルールで交渉を進めていくかということもまだ具体的に論議をされておらない状況であります。
 御承知のとおり、前回の東京ラウンドあるいはケネディ・ラウンドの状況を見ますと、主要輸出国からのリクエスト、注文を聞いてそれに対して主要輸入国がどう対応するかという議論をしていくという方式をとっておりますが、ウルグアイ・ラウンドでの農産物関税交渉がどういうふうに進むかということについては、恐らく具体的な関税交渉の前提になる交渉のルールの議論がまず行われようかと思います。そのルールに乗った議論を進める中で四年目以降の問題も議論をしていくというふうに私ども予測をしております。
 具体的には、決まったルールあるいは我々も参画をして決めます関税交渉のルールにのっとって論議をするつもりでございますが、私どもとしては現在の、今般の牛肉輸入枠撤廃に関連をして確保した関税率あるいは緊急調整措置というものは、私どもとしても国内の牛肉生産の存立を守るという観点で確保したものでございますので、同じような考え方でウルグアイ・ラウンドにおける具体的な関税交渉に臨んでいきたい。その機能というのは国境調整措置として一定の輸入調整効果というものもございますし、また今回の特別措置におきまして、国内における牛肉関連対策の財源としてもこれを特定化していくという二つの機能を持っておりますので、その機能が一九九四年度以降においても、その時点における我が国の肉用牛生産の状況を踏まえて、予定をしております機能が十分に果たされていくという観点を十分踏まえて、ウルグアイ・ラウンド後半における関税交渉へ臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。