先生御指摘の方、固有名詞、私、存じ上げませんが、大阪の運転所の方から出向を命ぜられまして、今の仮処分の決定がございましたので、もとの運転所の方に戻っているというふうに聞いております。その場合、従来自分のやっていた職務にほかの方が入っていらっしゃいますので、今はちょっと違う仕事でございますが、同じ多分第一運転所だと思いますけれども、そこで働いていると聞いております。
税制の問題に一言触れておきたいと思うんです。私がこの席で触れなかったら総理は予見を、参議院の社会党は一言も言わなかったと予見を持たれたんではかないませんから。
 大型間接税に対する中曽根総理の見解、これを白紙にして、予見を与えないで次の税制を考えるということ、こういうふうに言われておりますけれども、あの中曽根総理の発言というのは、単なる国会での、予算委員会での総理答弁というよりも、国会が一回中断をして、協議をされて、メモを持って読み上げた見解でありますし、そしてその間に一回選挙が行われているわけでありますから、これはもう国民の間に公約として残っているわけでありますから、私はあれはもう大前提として考えなければならない、この点を強く指摘しておきたいと思います。これは引き続いて次の予算委員会、六十三年度の予算編成の中でもそのことの論争は避けられない、こういうふうに思います。総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
私はいつも申しておりますが、内需の拡大策というものは政策の継続性があってしかるべきものであります。言うなれば、今為替レートの変動という外圧がどのような形でのしかかってくるかわからない、既に非常に大きくのしかかっておるという事態でございますが、今日本の景気は確かに底がたさがある。しかも景気の二面性があって、非常に円高に対して時節を得たものもあれば、非常に苦しんでおる製造部門もある。そういう状態でありますけれども、しかし今底がたさがあるというのは、財政措置を初めとするもろもろの施策が効果をあらわしておることも多分にございますから、今この継続性を放棄したならばまたもとの姿に戻るであろう。でございますから、私どもは財政当局にも強くこの政策の継続性をお願いしておる次第でございます。
私も同様に考えまして、先般の国会におきましてＮＴＴの売り払い代金を使いまして社会資本整備勘定をつくることを法律でお認めいただきました。したがいまして、六十三年度におきましては今度は、公共投資にはマイナスシーリングをいたしませんので、公共事業費は従来どおり六兆何がしてございますが、それに加えまして一兆三千億円ただいまの勘定をつくりたいと思いますので、そういたしますと大体例年に比べますと公共事業費、一般会計の公共事業関連は二割増になるわけでございます。この制度ができましたので、今後これは必要であればいつでも継続してやってまいりたいと思っております。
六十三年度予算の基本的な考え方ですが、六十一年度についても、六十二年度についても、いろいろ経済界からも言われ、私たち野党も主張して、年度の途中で補正を組んでその年の経済見通しをやっと達成していく。ことしもまた予算編成から間もなく、予算が成立した直後にまた六兆五千億の緊急経済対策、これによって内需の拡大を図る、こういう措置がとられたわけですけれども、いつの場合も、これは緊急異例の措置だと、こういうふうに言っておられるわけです。この点で、もう毎年毎年年度の途中で緊急異例の措置ということではなくて、これはやはり継続性を持って内需の拡大を図っていく積極的な意味を持った当初予算を作成されるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
私としましては、これから予算編成、各省庁との折衝に入りますときに、六十三年度をその第一年度として具体的にその目標を追っていきたい、そういうことを頭に置きまして予算折衝をやらしていただきたいと思っております。
この試算を見ると、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というのは計画どおり進め得る、こういう見込みになっているわけですが、大体そういうふうな見込みを立てておられるわけですか。
あれは、どういうようなフレームになるだろうかということを考えますときに、ちょっと仮に置いてみた数字でございます。実は、経済企画庁の数字を待ちませんと、歳入、殊に税収の計算は正確にはできませんので、それを待っております。
大蔵省の方で、最近六十二年度の予算編成についての試算をペーパーにして出されている。あれを見ると五％成長ということを仮定されているようですが、大体そういう見込みでいいんですか。
後の方で言われたように、確かに本社がうんと集まった、外国系企業が集まってきた、問題はこれから始まったわけなんですね。
 それで、いろいろ国土庁の資料を見ましても、長期的に見ても工場などは東京から外へ出でいっている、大学生の数も総体的には減っている、こういう状態で、分散は既にあるわけですね。集中しているのはこういうものである。ところが問題なのは、四全総は、この狂乱地価を起こした一番もとであるそういう本社機能とか金融とか情報とか、それがまだまだ集まる方向を促進しているのではないか。だとすると、東京一点集中というのはやはり変わらないし、地価問題は原因が取り除かれないのではないかということを私は申し上げたいわけであります。
 そこで、この四全総の中に冒頭に出てくる国土審議会会長安藤太郎氏の留意事項というのがあるわけですね。こういうことを留意しろということで東京中心部等に立地する事業所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。というのがあるんですが、こういう留意事項がつくこと自体大変異例だと思うわけです。しかし、一体これは、この中で検討すると言いながら、都心の中心に立地する事業所などの費用負担問題というのはこれから検討するのかしないのか、いつまでに結論を出すのか。それからもう一つは、こういう留意事項がついてしまったら、そうすると、もう最初から答えが出て、負担をかけませんということになってしまうのではないでしょうか。その辺、長官、どうでしょうか。