お答えいたします。
 最初に先生おっしゃいました日本に戻してくるという話でございますが、これは使用済み燃料を戻してくるということではございませんで、使用済み燃料を再処理いたしますと高レベルの廃液等が出てまいります。これをガラス固化といいまして固めまして、液体状でなくて固体化したものを将来日本に、日本といいますか再処理を委託した国に返すことがあるべしということでございます。
 それから、再処理の海外への委託の状況でございますが、五十七年度までの数字で申し上げますと、英国の核燃料公社とそれからフランスの核燃料公社、ここに合わせまして約八百二十トン引き渡しております。
実は、ごらんになっていると思いますけれども、朝日ジャーナルの三月二十三日号に「原発に未来はなくなった！？」という記事が出ておりますけれども、この中でも放射性廃棄物の問題について、何か一九九〇年までの契約を結んで、それまでに再処理ができないようなときには日本の国に送ったものを戻してくるような、そんな記事がちょっとあるようなんですけれども、そのような契約というものの内容でやられているのか、それから今までに再処理のためにどの程度のものがどこの国に送られているのか、そのことについてひとつお知らせいただきたいと思います。
外国の状況でございますが、フランスの原子力庁では、マルクールに設置しましたもので天然ウランの量で千トン・バー・年、一年に千トンの処理能力を持つものが既に二十五年間運転をいたしております。さらにフランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡと言っておりますが、この公社がラアーグという場所に設置しておりますＵＰ２というプラントがございます。これは天然ウランにいたしますと年に八百トン、それから濃縮ウランにいたしますと年に四百トンの処理能力を持つものでございまして、天然ウランの分につきましては一九六七年から、それから濃縮ウランにつきましては一九七六年から運転をいたしております。
 さらに、イギリスについて見ますと、イギリスの核燃料公社、略してＢＮＦＬと言っておりますが、これがセラフィールドという場所、昔はウィンズケールと呼んでいた場所でございますが、ここに設置しました工場で、天然ウランにつきまして一年に二千トンの処理能力を持っている工場が、一九六四年以来約二十年間運転をしておるということでございます。
 さらに、西ドイツにおきましては、これはやや規模が小そうございますが、カールスルーエの再処理施設がございまして、これは年間三十五トンという処理能力でございまして、一九七一年に運転開始いたしました。一時とまっておりましたが、一九八二年の十月に運転を再開いたしまして、現在運転中という状況でございます。これらの施設は、いずれも先ほど申しましたピューレックス法による再処理施設でございます。
再処理工場を東海村に建設いたしますにつきましては、その以前に日本原子力研究所の方で再処理技術に関する基礎的な研究も行っておりましたし、当時もまた今もそうでございますが、ピューレックス法という国際的にも共通な技術でございまして、これはフランスにおきましていろいろな実験を積み重ねた上ででき上がってきたものでございますが、そういう技術の実態を調べまして、当時やはり日本の技術ではいきなり自分の方で設計するという能力はなかったものですから、フランスからの技術を導入したということはございますが、その技術そのものはフランスで十分実験もされ、その後現在に至るまで二十年間の実績のあるピューレックス法という技術でございますので、特に実験が足りなかったのではないかというようなことよりも、むしろプラントとして組み上げたエンジニアリング的な面でいろいろトラブルといいますか、経験不足の点で問題が出ておるということでございます。
行革小委員会の報告について、担当大臣として、まだ審議会で決定をしているものじゃありません。これはあくまでも小委員会の報告でプロセスにすぎないわけですから、現時点で文部大臣という立場で、このことについてとやかく申し上げることは差し控えたい、こう申し上げております。ただし、先ほどの御指摘のように、私学予算については、大変大事な重要な課題であるというふうに受けとめておりますし、努力をしたいということもたびたび申し上げております。これくらい明確に申し上げていることをおしかりをいただくことは私も大変不愉快な思いがいたします。定数にいたしましても、やはりそうでございまして、何とか六十六年目的達成のために最大限の努力をしたい、私はこう考えております。
 この小委員会の意見の中身も私は大変関心を持って見ておりましたが、例えば教科書の問題なども、この中に、当初は織り込まれているというふうに私たちも予想をいたしておりましたが、教科書の問題は幸いに外れております。こういうことも、文部省、またこうして衆参あわせて文教委員会の皆さん、教育に大変熱心に御検討や御関心を持ってくださる方々の声というものがやはり反映をしておるものだろうと思って、大変私も喜んでおるところでございますし、もちろん、大蔵省は文教関係あるいは党に対しまして、有償化というものについての働きかけはするというようなことが新聞には出ておりましたが、私といたしましては、無償化継続に最大限の努力をしていきたい、このことも終始委員会で申し上げているわけでございまして、私は先生から今おしかりをいただきましたけれども、まさにこの委員会で私は、定員の問題にしましてもあるいは私学の問題にしましても、教科書の問題にしても、最大限の努力をして、皆さんのいろいろと御注意いただく点について、また、いろいろと御質問の中にいろいろ御要望として出されておる点については最大限の努力をしていきたいと明確に私は委員会を通じて申し上げておるわけでございます。ただ、今の小委員会のこの問題についての過程でございますから、この点については今とやかく大臣という立場で申し上げることが適当ではない、こう申し上げておるわけでございまして、気持としては先生と同じ気持ちでやりたい、こう申し上げておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。