危険度に応じた植物検疫措置ということの具体的内容でございます。
 これは、現行の輸入禁止制度は維持をするということ、それから、現行の輸出国での検査並びに輸入時の検査、基本的にこれも維持するという前提のもとに、一つには、輸入のときにおきます検査では発見が困難な重要な有害動植物の付着するおそれのある植物につきまして、輸出国の栽培地における検査を要求することができることとするのが一つでございます。
 それから二番目には、栽培の用に供しない植物、つまり消費用の植物などで検疫有害動植物が付着するおそれが少ない、これは長い間の経験上判明をいたしておりますが、これにつきまして輸出国の検査証明書を要求しないというのが二つ目でございます。
 それから三番目には、国内農業に影響を及ぼすおそれのない一部のものにつきましては消毒などの植物検疫措置を行わないというのが内容でございます。
 このように、有害動植物の性質といいますか、特質、危険度に応じまして植物検疫措置をとる、その多様化を図るということと、電算化によります植物検疫手続の迅速化ということで、全体といたしましてより効果的な植物検疫の実現が図られるものと考えております。
今御説明がありました中で、貨物、特に球根とか切り花の輸入量が増加しているということで対応されておる、非常に現実的な問題であります。
 ただ、二番目に移らせていただきますが、法律案大綱の中で、その危険度に応じた植物検疫措置を決定するとともに、より効果的な植物検疫を実施するという、先ほどとダブる表現がございます。非常に抽象的でございますので、その具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
今回の法改正に至った経過でございますが、一つには、近年の植物輸入の量的増加あるいは質的多様化に伴いまして、我が国への有害動植物の侵入の危険性が高まっているということがございます。それから二番目には、国際的な動きといたしまして、ＦＡＯにおいて有害動植物の危険度解析のガイドラインが策定されたということを背景にいたしまして、我が国の自然環境、農業事情などを考慮した上で、より効果的な植物防疫を実施するということを目的として行うものでございます。
 法改正の検討に当たりましては、私どもだけがひとりで考えたということでなくて、有識者から成ります懇談会を開催をいたしまして、幅広い観点から検討を行ってまいりました。今回の改正によりまして、海外からの有害動植物の侵入防止がより的確に行われまして、我が国農業生産の一層の安定が図られるものと考えております。
新進党の矢上雅義でございます。
 本日は、植物防疫法の一部改正について質問いたします。
 御存じのように、植物防疫法は、昭和二十五年制定でこれまで来ております。ただ、今回の一部改正が規制緩和の一環ではないか、また外圧による改正ではないか、また今回の改正が過度の簡素化であり非常に不安を覚えるとか、多種多様な世論がございます。そういう背景がございますので、本日は、条文に沿ってと申しますか、逐条的にいろいろ解釈等質問をしていきたいと思います。
 まず第一番目に、今回法改正に至った背景及びその経過について、農林水産省よりお聞きしたいと思います。
せっかくの田中委員の質問、ただいま金融特が終わりまして、十分聞けなかったことは大変残念でありますが、今御指摘もありましたように、またるる御意見の御開陳がありましたように、我が国はどちらかというと動植物の被害の起きやすい環境にあるのではないのかな。しかも、島国でございますし、一たん発生しますとやはり全体的な影響も大きい、こういうことでございますから、せっかく新たにこの法律をつくるわけでございますが、やはり何と申しましても人
員の増加等も十分配慮していかなきやならぬ問題だろうと思っています。
 そういったような我が国の自然環境や農業実態を十分に考慮した上で、有害動植物の危険度の解析を十分行いながら、その危険度に応じた、より適切な植物検疫の実施を図ってまいりたいと思います。委員御指摘のように、有害な動植物の侵入防止に今後とも万全を期してまいりたい、かように考えております。
それから、富士銀行の頭取の橋本さんの証人喚問のときに私つくづく思ったんですが、いわゆる株主代表訴訟が壁になっているということに関しまして、結局、株主の利益になるかならないかということだけを一生懸命考えて行動しておられる、物を考えておられるということをつくづく感じたんですよ。
 というのは、子会社を再建すれば、それは再建ができ上がれば、これは母体行にとっても利益があることだからいいことだと、常に株主の利益になるかならないか、そのことばかり考えて物をおっしゃっているということをつくづく感じました。
 しかし、今度のいわゆる住専問題の処理ということを考えてみますと、これはもう常々政府も言っておりますように、日本の金融システムの安定だとか、それから日本経済の安定だとか、景気回復の足を引っ張らないとか、いろんなそういうことをおっしゃっている。
 特に、金融システムの安定ということになると、これは銀行自身の問題なわけですね。つまり、金融システムが崩れてくればその波は非常に多くの金融機関に及んでもう自分たちの商売の環境が非常に損なわれるわけですから、だからそのために負担をするということが、今の株主代表訴訟問題と絡めて言うと、負担をしてもいいという答えになかなかなってこないという感じがするんです。
 この点について、これは今までも幾つかこの場でもその点の議論がなされておりますが、つまり自分の業界環境と言ってもいいわけですね、業界全体の問題と言ってもいいわけですけれども、それに対する負担が株主代表訴訟問題で負ける可能性があるというふうに判断されるということは私は非常におかしいと思うんです。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。