お答え申し上げます。
 いま融資の数字で申し上げましたので、必ずしも全体ということではございませんが、先ほど申しましたように、立地の工業統計調査の方で見ますと、先ほど申しましたように、明らかに移転促進地域の工場敷地面積というのは年を追いまして減少してきているわけでございまして、四十九年の一〇〇に対して五十二年が八五・三というところまで、東京区部、大阪市、名古屋市というものの工場敷地面積の合計で見ます限り、面積が着実に減ってきておるというような状況から見ますと、この工配計画で挙げております目標の三割程度減少させるという点については、大体そのラインに沿っておるというふうに考えて先ほどお答えした次第でございます。
それは、六十年度に移転促進地域——首都圏、近畿圏、中部圏、この三圏からいわゆる三割程度減少させる、こういう計画からすると、これは全然数字が上がってないじゃないですか。
 たとえば四十九年現在で見ますと、この三圏の面積というのは五千十六平米に該当しておる。その三割というと千五百四平米に該当しますよ。それからいくと、これは融資対象だけですけれども、これは全然計画と違うじゃないか。
お答え申し上げます。
 移転促進地域から誘導地域への移転状況でございますが、地域振興整備公団の融資実績で見ますと、五十四年末までに移転促進地域から誘導地域に移転をしたものが合計百九十六工場、跡地面積で約四百二ヘクタールという工場が移転をいたしておるわけでございます。
それから次に、移転ネックでございますが、工場が移転を行う際ネックとなる点について、移転を行う意向のある五百二十工場に対して回答を求めたところ、五百一工場から回答がございました。
 回答率の高いものにつきまして申しますと、移転資金の借入金利、新工場の設備償却負担という点を挙げておるものが五二・一％、それから現工場の従業員がついてこないというのが二五・五％、それから輸送費、通信費等運転費用負担というのが二三・二％でございまして、以上の点から申しますと、いわゆるコスト、移転のネックというのは財務上の圧迫要因というのにウエートが移っているというふうに考えられるということでございます。
お答え申し上げます。
 この調査結果の「移転意向」の点を読み上げますと、「移転意向は、四十九年度に大きく落ち込んで以後、低調裡に推移して」きております。回答企業二千九百七十七のうち、すでに移転した百七十一工場を除く二千八百六工場について見ると、移転意向の強いものは全体の一二・四％でございます。これに移転意向がそれほど明確でない、将来移転することもあり得るが、当面は移転の考えがないというものを加えますと三九・七％でございます。本年度は前年度比やや改善を見せておりますが、依然基調としては大きな変化は見られないということでございます。
 全体を読み上げますとやや長くなります。以上でよろしゅうございましょうか。
移転促進については、やはり対象企業の意向が私は大事だと、こう思うんです。そのために通産省が調査された工場移転動向調査、五十二年の実績で結構ですので調査結果の移転意向と、それからもう一つは移転ネックについてここで読み上げてもらいたいと思います。
  午前十時十一分開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     降矢 敬雄君     土屋 義彦君
     佐藤 昭夫君     小巻 敏雄君
     田渕 哲也君     木島 則夫君
     有田 一寿君     前島英三郎君
 四月十日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     堀江 正夫君
     塩見 俊二君     岩崎 純三君
     望月 邦夫君     中西 一郎君
     松前 達郎君     坂倉 藤吾君
     安永 英雄君     広田 幸一君
     粕谷 照美君     吉田 正雄君
     小巻 敏雄君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                高橋 誉冨君
                前田 勲男君
                勝又 武一君
                小巻 敏雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                山東 昭子君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                藤井 丙午君
                堀江 正夫君
                吉田  実君
                坂倉 藤吾君
                広田 幸一君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                柏原 ヤス君
                佐藤 昭夫君
                木島 則夫君
                前島英三郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  谷垣 專一君
   政府委員
       文部大臣官房長  宮地 貫一君
       文部省初等中等
       教育局長     諸澤 正道君
       文部省社会教育
       局長       望月哲太郎君
       文部省体育局長  柳川 覺治君
       文部省管理局長  三角 哲生君
   説明員
       青少年対策本部
       参事官      加藤 栄一君
       行政管理庁行政
       管理局管理官   渡辺  修君
   参考人
       オリンピック記
       念青少年総合セ
       ンター理事長   安養寺重夫君
       政府関係特殊法
       人労働組合協議
       会議長      滝澤 幸一君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○オリンピック記念青少年総合センターの解散に
 関する法律案（第九十回国会内閣提出、第九十
 一回国会衆議院送付）
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