遠隔地の市町村から受入庁に行くのに非常に交通時間がかかるというところがございます。そういう場合には公判期日、弁論期日を、開始する時間によっては終わった後、泊まっていただくというようなことも出るところもございます。しかし、それは期日を入れる時間の工夫によってカバーできるところもございます。そういったもろもろの個別の要素を慎重に見させていただこう、こう思っております。
その点は、我々のお示しいたしましたのは文字どおり検討対象庁でございまして、五十八が廃止候補庁じゃございません。この五十八の中には、今佐伯、臼杵の関係を先生挙げられたわけでございますが、もっと端的に申し上げますと、大洲、八幡浜、これは大洲を廃止する場合は八幡浜が受入庁になる、八幡浜を廃止する場合は大洲が受入庁になる、いわゆる相互受入庁と私たち呼ばせていただいておりますが、そういうものとして出させていただいております。また、兵庫県の篠山、柏原もそうでございます。ですから、佐伯、臼杵につきましては、例えば臼杵をなくしますと佐伯の受入庁がなくなるので佐伯は存続することになる。そういった意味では、これも三者協議会で繰り返し御説明申し上げておりますが、準相互受入庁というような呼び方で呼んでおりまして、いわば技術上二者択一的なものとして提示させていただいている、こういうものでございまして、五十八の中には当然残さなければならないものも含まれておるわけでございます。
後の質問の方からお答えさせていただきますと、佐伯支部につきましては、受入庁は大分地家裁の臼杵支部でございます。
 それから、相関表の点は、先ほど坂上委員の御質問にもお答えさせていただきましたが、決して間違ったことは書いておりませんで、相関表として支部のある町の中心地から受入庁までの時間をとらせていただいた。そして、当然当該支部の管内にはそれよりも受入庁に行くまでに時間のかかるところもあることはもう百も承知しておりまして、そうしたことはそれぞれの管内の広さということで個別事情の問題として見させていただくということを申し上げているわけでございます。最遠隔地からとりましても、先ほども御説明いたしましたとおり、例えば人口が五百人程度というところがございます。それで、五百人では五種事件にしまして年間一件は事件が出ないのでございます。そういったところのものをとって相関表をつくるのがいいか、あるいは廃止支部の管内には、受入庁に行く方が時間的にも近いとかあるいは交通の便もいいというところもございます。受入庁の方に近いところの町につきましてはそういうことがございます。
 そういったものでいろんな相関表をたくさんおつくりして、そして自治体関係者にお示しすることが理解を得られやすいのかと申し上げますと、私はそうではなくて、やはり一枚の簡潔で一覧的にわかりやすいもので相関表をつくらせていただいて、大ざっぱな横並びの位置をごらんいただきまして、そしてその上で私どもの方で管内の個別の事情として、最遠隔地からどのくらいかかるか、あるいはその手前のところからはどのくらいかかるか、そういった事情も見させていただきます、そういう御説明をさせていただいた方が理解を得やすいのではないかと思いまして、そういう相関表をつくらせていただいたものでございまして、諮問委員会でも各委員は十分御承知でございますし、三者協議会でも繰り返し繰り返しそのことは御説明申し上げております。現に私どもの作業といたしましても、地家裁からの報告に基づきまして、それぞれの管内の自治体からの受入庁までの時間がどのくらいかかるかということは把握させていただいております。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 いまの私どもが五十三年から進めさしていただいております水田利用再編対策、これはいつまでも続けるのかどうか、こういう御指摘がまず第一点でございます。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
これに絡んで大蔵大臣からは、必ずしもどうも財政上好ましくないような発言もあったではないか、こういう御指摘でございますが、私どもといたしましては、この水田利用再編対策というものは、今後の日本の農業のあり方としてどうしてもこれは続けさしていただきたいと考えておるわけでございます。
 その理由といたしましては、現在御承知のとおり、米は六百五十万トンほど在庫を抱えておりますが、小麦やその他大豆にいたしましても、ほとんど外国からの輸入に依存しておるわけでございます。今後食糧の安全保障という問題が日本の国にとっても大変大切な問題である、こう考えておりまして、その米にかわって大豆なり小麦をより多くつくっていただけることが私は日本の国の農業のためにもなり、また日本の国民のためにもなる、こう考えておるわけでございます。もちろん財政上の問題はございますけれども、これは将来の問題といたしまして、私ども一方において農業を見ておりますと、施設利用型の農業の場合にはわりあい生産性が高いのでございますが、土地利用型農業においては非常に生産性が低いわけでございます。そういう意味において、経営の規模を大きくしていく、こういう点にはひとつ農民の皆様方にも御協力を願いたい、私どもも法制上の整備をしたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、八十万ヘクタールというお話でございますが、これはたまたま六十五年、十年後の見直しとして、その長期的な需給の見直しといいますか見通しの中で、いまの減少してきている米の減少の状態から見ていくと、大体そのくらい米の生産を抑えて転作に持っていかなければならないのではなかろうかという、私ども一つのたたき台としてつくった数字の中から出てきた問題でございまして、まだこれは農政審議会でこれから議論されていくわけでございますし、もし今後米の消費の拡大がもっと図られる場合にはこれがもっと減ってくるわけでございます。そういう点においてはこれはまだただ単なるたたき台の数字と、こう御理解をいただきたいわけでございます。
 それに絡んで生産者米価とかいろいろお話もちょっとございましたけれども、生産者米価については従来どおり、食管法に基づきまして米価審議会にお諮りをして適正な価格を決めていきたいと考えておるわけでございまして、いまの時点ではまだ私どもは白紙の状態でございます。