あるったって、毎日やっているわけじゃないですよね。向こうだって知ってますよ、いつごろ取り締まられるか。その情報がどこから漏れるか知りませんけれども。そして、わずかにあそこで取り締まるのは警察ですよ。あれは道路交通法違反なんですよ。むやみやたらにトラックをとめたり何かして、道路いっぱいに人間が散らばっていて、その人間が道路の交通を阻害すれば、これは警察が取り締まるんです。それ以外、余り労働省でああいうのを取り締まったという姿は見たことないですね、僕は。私の目で見ているんですから、そういうのは。私は変な好奇心がありまして、よくそういうのを見て歩くんですよ。そういうので労働省が関与したというのは余り見たことがない。今の局長のおっしゃった言葉を聞いて、その内容から私が受け取る印象としては、前にやってますということだ。だから、例えば建設業者の間ではそういった労働力は幾らでもある。しかも、そういう人の中から全然現場になれていないような人が行って何か機具を扱えば、必ずここに事故が起きているんだ。これが今までの例でしょう。そういったものも取り締まれるのか取り締まれないのか。もっともこれは別枠になってますけれどもね。
 そうすると、私はこの法案というのは、へたをするというと近代におけるタコ部屋をつくっていくと思っているんですよ。近代におけるタコ部屋、へたをすると。そういうものにもなりかねない要素がいっぱいあるでしょう、この中に。そうすると、一体労働者を保護するためなのか、あるいは企業に安く労働力を提供することを労働省みずからが手伝っているのか、ここのところがはっきりしなくなりますよ、これ見ていると。
 どうですか、大臣。さっき話したのと大分違ってくるんですよ、こうやって話してくると。
山谷等におきますそういう事例、あるいは港湾におきますそういう事例につきましては、私どもも、これまでの安定行政の歴史におきまして、ある程度厳しく取り締まった時期もございますし、現在におきましても、そういう先生が御指摘のような事例が明らかな場合はもちろん取り締まるということでおるわけでございまして、これまでそういうケースで取り締まった、あるいはまた送検したというケースはいろいろございます。
ちょっとそこで御理解いただきたいのは、中間搾取とか強制労働というものを禁止をする基本的な考え方は従来どおりであり、これまでも私どもは、それを認めてきた、野放しにしてきたというつもりはございません。
 ただ、職安法の施行規則四条というもので、請負につきましての要件を定めております。そういういわば請負という要件を必ずしも満たしていないというものについて、これが、言うならば中間搾取とか強制労働とかいうものはないが、そういう請負の形式要件において問題がある。しかしこれを、そういう請負という形を必ずしも十分に満たしていないからずばり労供違反という形で全部禁止にしていっていいかどうか。こういう問題意識の中から、反社会性のないものについては一定のルールをつくって認めていこう、こういうことでございまして、これによって今まで野放しになっていた中間搾取なり強制労働というものをいわば合法化しようとか、そういう考え方、意図はございません。
今局長が中間搾取であるとかあるいは不当な労働時間の延長であるとか、こういうことをおっしゃったんですよ。今までそれは野放しになっていた、こういうことになるわけですね、言いかえれば。そういうことがあった、現実的に。そして、そういうことによる数々の被害が出てきた。また、派遣されている労働者の方々のいろいろと声が大きくなってきた。そういうことがあるから、この法律によってそういうことを取り締まらなきゃならない、そして派遣事業というものを認めなきゃならないと、こういうふうな言い方でしょう。ですから中間搾取も行われたし、過酷な労働時間の延長もあったということなんですね、今までは。
そういう中間搾取とか強制労働的なものはもちろん今までどおりやっていきますが、派遣労働的な形でやっておりましてそれが労供に違反をするという形のものの中で、一定の、いわば反社会性の少ないものについてこれをルール化して認めていくと、こういうことでございまして、明らかに法律上いわゆるピンはねに当たるようなものは、これは当然今後とも認められないということであり、物によりましては労働者供給事業違反になりますし、物によりましては派遣法違反、こういう形で取り締まりの対象になるわけでございます。
今安定局長がお話しになったのは、結局そういうことのためのこれは法律である、そういうことを取り締まるための法律である、こういう言い方に聞こえるんです、僕はね。今までそういうことが野放しになっていた、その野放しになっていたものをこの法律によって取り締まることができるんだというふうに私は今受けとめておりましたけれども、そう受けとめていいんですか。
国庫補助の問題でございますが、この問題につきましては、現在、各個度によって異なっております国庫補助の不均衡を是正をするということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一ということにいたしておりまして、農林年金制度につきましても基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助をするということにいたしております。
 この点について、いわゆる二階建て、三階建て部分に補助を全然しないという考えなのか。結果的にはそうなるわけでございますが、考え方といたしまして、私どもむしろ、今回、公的年金制度全体の整合性を図るという今度の改革の趣旨の中で、各公的年金制度の中で共通する部分をいわば基礎年金という形で取り出して、国庫補助についても、各年金共通の国庫補助のやり方をそこに集中をしてやるというふうに仕組みを改めたというふうに理解をしていただいた方が適切がなというふうにも考えておるわけでございます。
 なお、財源調整費補助というのが農林年金の定率補助一八％の上に従来講ぜられておったわけでございますが、この点につきましては、国の補助が制度によって違って不均衡が生ずるということは今後なくなりますので、厚生年金の補助率と農林年金の補助率の間に今までございました二％の差がなくなるということから考えますと、農林年金のみ特別の国庫補助ということで存続させる根拠はなくなりますので、これは今回廃止をすることにいたしております。
 それから、いわゆる農業協同組合等相互扶助事業整備推進費につきましては、これは公的な年金制度に対する給付費等に対する補助金とは性格を異にするものでございます。農政の一環として農協等の相互扶助事業の一層の充実を図る、またそのことが確かに結果的には農林年金の財政の充実なり改善にもつながっているわけでございますが、この補助金につきましては、年金に対する助成というものとは性格が違うという観点で、今後ともこの確保には努めてまいりたいというふうに考えております。