歴史を改ざんされては話にならぬ。だから水かけ論でやってもしようがないから、歴史的事実をしっかり明らかにしなければならないと思って私は申し上げておるのです。解釈の問題じゃない、事実の問題です。全部文言を並べてみればはっきりするのです。そうしたふうに一％というものが結びついていたものであった。一％、そして基盤的防衛力、そして大綱、これらはぴったり結びついて出発したのにこうやって切り離してきた。なぜ切り離さなければならなかったかと言えば、例えばその具体的な証言は、昨年の六月十九日、ワインバーガー国防長官が米議会に行った年次報告でも明らかです。五九中業に十分に配慮して、一九九〇年までにシーレーン防衛の達成をということをはっきり言っているのです。また、日本は昨年一年間に防衛姿勢を明確にし、日本自衛隊は米軍を補完する形で効果的な作戦を行い得るに至った、と褒めているのです。
 総理に申し上げたいのだが、五九中業がまだ決まってないのに、五九中業についてアメリカの国防長官が注文をつけるということは、同盟関係ならば許容されることですか。また、大綱を達成するということを在来中心とされている日本政府の方針に対して、アメリカの国防長官が大綱を全く無視して五九中業に言及する、これは大変おかしいことだと思うのですが、総理はいかがですか。
一％問題というのは、私がここで先ほども申し上げたとおり、矢野書記長に対する答弁、これが一％問題の考えてあります。
 それで、基盤防衛力すなわち一％と、あなたは自分で勝手に結びつけておられるけれども、これはそういうふうに必然的に結びついているものではないのです。今までいろいろくどくど申し上げたとおりのことなのであります。
これが大きく違ってきているのですよ。総理は、基盤的防衛力の中でいく、つまりこれは一％内でやるということになるのです。ところが、五六中業から五九中業の間に大きな変化があった。さっき私が読み上げたように、五六中業のときは、伊藤防衛庁長官は断固として一％内でやりますと言った。ところが五九中業の長官指示に当たって、粟原防衛庁長官は五九中業の作成とＧＮＰ一％は切り離していく、こう言っているわけです。総理のおっしゃることと違うのです。今までは一％を守っていたのです。五九中業からこれは変わったのです。一％とここで切り離すということを政府ははっきりしたのです。これは違うじゃありませんか。変わったんじゃありませんか、総理。
五九中業の期間においても防衛計画の大綱水準の達成に努力する、そういう形でいきます。したがいまして、今の基盤的防衛力というものの延長線上において行われる、こういうふうに考えて結構だと思います。
総理は、この国会の答弁でも五九中業について、国際情勢、大綱の背景に変化があったのは事実だが、基盤的防衛力構想の考えは現在も維持されている、こう御答弁されておりますね。これは変わりませんか。
お答え申し上げます。
 中業は、御承知のように防衛庁の内部資料でございまして、概算要求等の参考資料としてつくるという性格のものでございますが、五六中業の例で言いますと、これは五十七年七月に国防会議に御報告し、了承を得たという経緯がございます。私どもはできる限りそういった例を頭に置きまして作業を進めていきたいということを考えておるわけでございますので、現在のところ、本年の夏ごろには何とか結論を得たいという気持ちで作業をいたしております。
今申し上げておる私の認識からしますと、極東有事なんということは全くない。日本が有事になった場合に日本とアメリカが共同して対処する、そのための練度の向上を図るための訓練と私は心得ております。これは詳しいことはさっき申し上げたように私存じませんが、詳しいことは防衛庁長官の方からお答えをいただきます。
私は、そういった具体的な日本あるいはアメリカ側の行動等につきましてつまびらかにしてはおりませんけれども、いずれにしましても日米安保条約というのがありまして、そこで日本がもし武力攻撃を受けた場合には、日本とアメリカが共同してこれに対処するという厳然たる規定があるわけでございます。したがいまして、日本としましては、あらかじめ有事にも備えて日本とアメリカとの間でそういった共同対処の訓練をするということは、これは当然のことでございまして、あくまでも日米両国でそういった練度の向上を図る意味で訓練を行うという必要性は当然であると思います。決してこれは集団的自衛権ではないと思います。
お答え申し上げます。
 本年秋に行われます日米共同指揮所訓練でございますが、これにつきましては現在計画中でございまして、まだ具体的なものを申し上げる段階ではございません。
その戦後の、または戦争前のいろいろな事実関係につきましては、今お話しいただいたことがどの時点で、どういう状況の中で行われていったのか、またいろいろ私たちも後ほど勉強してみたい、こう思っております。
 しかし、いずれにしましても、沖縄の基地というものの発生の中でいろいろな過去の経緯があったことは事実だろうと思います。また沖縄の島の人々が、戦後の自分たちの歴史につきましていろいろな思いがあるということも事実だろうと思います。そういう中で、私たちは、沖縄のこの基地の問題を考えるときには十分に心を砕いてやらなければならないと思いますけれども、少なくとも最近は、今施設庁長官が申しましたように、私たちは地主の皆さんと合意に基づいてこの基地の使用を何とか安定的なものにできないかと思ってやっているわけでございます。そして現在、その基地の対象の土地の九九・七％の地主の方につきましては、いわゆる合意をしていただいているわけでございます。私たちは、この九九・七％の人に合意をしていただく、契約していただくところまできたということの中に、私たちが過去の経緯を踏まえながらも島の人たちと話し合いをし、正式の契約をやってきた努力を見ていただきたい、こう思っております。
 もちろん、私たちも沖縄の歴史というものを十分に頭に入れていかなければなりませんけれども、しかし同時に、片方に我が国の安全を守るという観点から、日米安保というものが我が国の防衛と極東の平和と安全のために有効な機能を果たし、戦後四十年間、私たちは戦いのない国として生活してきたわけでございますから、そのメリットを守っていくためにも、基地の安定的な使用ということは私たちは考えていかなければならないのではないかと考えております。