それはぜひ開発してくださいな。そうでないと、出す方にすれば急ぐから出すわけですけれども、内容がやはりプライバシーに関係することが多いと思いますよ、非常に重要な内容だから急いで出すわけでしょうから。そういった場合に、やはりマニュアルで封筒にお入れになりますとどうしたって文章を読みますから、これはやっぱりプライバシー等の関係から余り好ましいことではありませんし、それはやっぱりぐあいが悪い。だから、自動封緘機というのですか、それをぜひ完成されて、それができてから電子郵便を現実のものとなさる。むしろそれを連動させてやっていただく。受け取ってマニュアルで配達するという間は電子郵便はむしろおやりにならない方が私は賢明じゃないかと思うんですね。
 いま機械の話が出ましたから、ちょっと機械化、合理化のことをお尋ねしようと思うんですが、昨年末の郵政審議会の答申で、郵便料金の値上げの条件といたしまして事業運営の効率化、合理化等の推進についてなお一層努力することを要請しておりますけれども、これについて郵政省はどのようにお考えでございますか。
現在のところはマニュアルの作業ということでございます。ただ一つの私たち問題点として、いろいろまだ法的な問題もかなりあるかもしれない、あるいは料金をどうするかというような問題、いろいろまだ解決しなくちゃならぬ点があることは承知しておりますが、そういった解決のまたよすがとする意味でも、実験をぜひやった中からその具体的な問題に取り組みたいと思っておりますが、いま申し上げている送った後封筒に入れるという点は手作業ということになるわけでございますが、しかしながら、私たちこの辺は何としてでも郵便システムに適合した自動封入封緘機というような、自動的に封入して封緘するという機械はどうしても必要だなということで、その辺も電子郵便の課題として研究開発にいま精を出しているというのが現状でございます。
私も原稿を書いて、それをたとえば野球場で原稿を書きますと、それはファックスで本社へ送っているわけなんです。それは新聞社で使っておりますファックスは全く書いたとおりがそのままぽんと向こうへ出るようになっておりますが、いまのこの電子郵便もそうなんですね。本人の筆跡そのままが一分で送られるわけですね。
現在、私たちが持っている計画によりますと、高速ファクシミリ送受信というのは、Ｇ３というものでＡ４判の原稿を一分で送信する高速機でございます。ですから、決められた用紙に書いてきていただきまして、もちろんそれは窓口でも書くということでよろしいわけですが、それを出していただきますと、一分間で東京から大阪に、あるいは名古屋にということで送りまして、それを今度は速達並みに、東京から大阪の場合に大阪中央郵便局に着いた後は速達並みの扱いで自動車の伝送便に乗っけ、そして配達は速達という扱いにしてお届けするということでございます。
それは具体的にはどうなんですか。たとえば私が電子郵便を出そうと思えば、いまおっしゃった三局のどこかの局へ行くわけですか。その窓口で書くんですか。書いて出すんですか。それがファックスで瞬時に送られるわけですな。
電子郵便というのは、世界の各国でも国内の郵便というかっこうでの電子郵便、あるいは国際的な郵便ということでの国際的な電子郵便ということでいま盛んに研究をしているという情勢がございます、世界的に言いましても。それから郵便の国連機関の専門機関である万国郵便連合、ＵＰＵと称しておるわけでございますが、このＵＰＵが昨年リオで大会議を持ちましたときも、お互いに電子郵便というものを研究し情報を交換しようじゃないかというような決議がされているというような趨勢でございます。私ども昭和五十年八月に郵政省内に電子郵便研究会を設けまして、いま申し上げているような諸外国の事情を十分勘案しながら調査研究を重ねてきたところでございます。現在、これらの経緯を踏まえまして、五十六年に実験システムを設置することを目途に鋭意具体案を策定中でございますが、これによる実験サービスの内容は大体次のようなことを考えているわけでございます。
 東京中央郵便局、それから大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局に高速ファクシミリの送受信装置を設置いたします。それで電子郵便はいま述べた三局の窓口で引き受けまして、それをファクシミリで送って、それで速達扱いで配達をする、こういうのが骨子でございます。配達の地域は、東京の二十三区、大阪市内及び名古屋市内というようなことで、来年の三月を目途に現在研究を進めている、こういう実情でございます。
もう教えていると思うんですよ。たとえば郵便小包のスピード、その包装、包み方ですね、それからたとえば大きさとか重量とか、それと比較しての料金とか、そういうものが絡み合って、どうももう一つ郵便小包に人気が出ない、こう思うんですけれども。だから、それを裏返しに考えれば、小包をもっともっとふやすことができると思うんですけれども、その需要増を図る方策というのはいま具体的に何かお持ちですか。
第一次大平内閣におきましては、昭和五十五年度を初年度とする三万七千の定員削減計画がしっかりと打ち立てられておりました。それプラス第二次におきましては四本柱が打ち立ったわけでございます。特殊法人、地方支分部局、許認可及び補助金、この四本を合わせますと五本、これをもって昭和五十五年度の予算編成までに閣議決定をしたい、これが組閣当日の総理大臣の強い決意でございました。特に、私に対しましても竹下大蔵大臣に対しましても、そういう自分の強い決意を披瀝なさいまして、ぜひとも思い切ってやってほしいということでございました。
 もちろん行革という大きな声がございましたので、そのほとんどの閣議決定を年末までに終了したわけでございまして、残っておりましたブロック、これは近く国会に提出し得ると思いますし、また、府県単位の地方出先機関に関しましても六月末をめどに監理委員会がその作業を進めていてくれておるという段階でございます。
 従来から行革は挫折の歴史であると言われておりましたことから考えるならば、やはりあらゆる各界各層の御協力、御支援、御鞭撻のおかげで昭和五十五年行革は、決してこれで一〇〇％、あるいはこれで満足すべきものだとは私は申し上げません。常に次から次へ行革はやっていかなければなりませんが、一応打ち立てた目標は着実にその目標を達成しつつある、こういうふうに考えております。