ただいま大臣が申されましたように、昭和三十三年の標準法制定のときには、教員定数の積算基礎といたしまして、週当たり担当時間を小学校は二十六時間、中学校は二十四時間と、こう想定しておったわけでございます。現行法におきます定数の算定率は、三十三年の標準法の基本的な考え方の上に、第二次から第四次までの定数改善によりまして、小学校の専科教員定数の改善、小規模中学校におきます免許外担当教員の解消、それから生徒指導担当教員定数の措置などの定数改善を行ってまいりましたので、五十二年現在では、教員一人当たりの教科担当授業時数は、小学校が二十二・四時間、中学校が十七・九時間に減少しておるところでございます。勝又委員御指摘の、授業に対します必要な準備あるいは事後のいろいろな仕事、これは一つのあるべき姿として私どもも前から拝聴しておるところでございまして、昭和五十五年度を初年度といたします第五次改善計画におきましても、小規模学校の専科教員定数あるいは免許外担当教員の解消等の定数改善を行っておりますので、これによりまして授業担当時間数というものはさらに若干減少していくであろうということを期待しておるような次第でございます。
御指摘の教員の授業の内容の問題でございますが、教員定数の積算基礎といたしましての一人当たり週当たり担当時間といたしましての小学校二十六時間、中学校二十四時間というような想定でございますとか、現行法におきまする定数の算定率の問題でございますとか、担当の政府委員から詳細お答えをいたします。
教育公務員特例法第十九条で、教員になった後もこの研究、修養が欠くべからざるものであることを法律的に規定をしておりますね。私は、そういう観点から、当文教委員会の中で、もう毎回のごとく、教員が授業を行うために教員みずから自主的な研究時間を確保することが必要だと、このことを主張をし続けてきました。そして、一時間の授業を行うためには、四十四時間の勤務時間の中で教材研究、事前準備、事後指導等で最低一時間必要だということを文部大臣も初中局長も担当の方もすべて認めてこられました。実際教員の一週間における担当授業時間数、勤務の実態はどうなっているのかということを再三追及をしてまいりました。そして私は、小学校では一週間二十五時間から二十八時間、中学校では二十二時間から二十五時間、この担当授業時間数が圧倒的に多いという現場の実情を指摘をしてきました。文部省が少なくとも授業一時間に対して自主的な研究時間一時間が確保できるとするならば、四十四時間ですから、職員会議その他の勤務時間が一週間に八時間あると仮定すれば、受け持ち授業時間数は小学校、中学校ともに十八時間、教材研究等に充てる時間が十八時間、合計四十四時間、こうなるんだけれども、余りにも現場と開き過ぎているんじゃないか、こういうことについても再三指摘をしてきました。一体その後、この現場の実情について文部省のおっしゃっていることと余りにもかけ離れていることについてどういう具体的な手だてをされてこられましたか。そのことがむしろ非行、暴力の遠因にもなっているんじゃないか、そう思うがゆえにお聞きをするわけです。
ただいま先生の御指摘のインターンの問題等につきましても、いろいろなお論議をされておる次第でございますが、なおまた、この教育のいろいろな諸制度のもとにおきましてもいろいろと改善工夫をしなければならない問題もございます。特に新しくできます放送大学といったような、新機軸を開いていこうという問題等につきましても、あるいはまた当面の一番大きな問題につきましては、非行青少年の問題あるいは校内暴力の問題、まあそういう問題にももう非常にやっぱり頭を悩ましておるような次第でございますが、よろしく当委員会におきまして御協力をいただき、りっぱな文教行政を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
税制改正を五十二年にやられた際、子供二人、夫婦の四人家族で課税限度が二百一万五千円だと思うのです。五十三、五十四、五十五年、この三年間を見ますと、実は消費者物価が一六・五％伸びているわけですね。ですから、一年に給与所得者は実質大体二兆円ぐらいずつ増税されているわけであります。ですから、もう実質賃金が大幅にマイナスになっているわけであります。したがって、減税というのは、われわれが主張するのは、労働四団体でも話し合って、私の方から試算したものは出したわけであります。当然、一六・五％も物価が減るわけにいかない。したがいまして、その半分程度をめどにして、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除、特別控除と四つの控除があるわけですが、それを二万円程度アップして、いま二十九万円ですから三十一万円といたしますと、課税最低限二百二十万六千円というふうになるわけであります。一そうしますと、大体九％ぐらい最低限度がアップされるわけであります。
 そうしますと、財政的にはどうなのか。財政的には、われわれの試算によりますと大体三千億弱であります、そういうことになりますと、所得税の自然増収が、五十六年度において大体二兆五千億から二兆六千億といわれているわけです。自然増収が四兆六千億から五兆円近いのじゃないか、これは消長によって違いますけれども。そういう点からいくと、その自然増収があるわけでありますから、これは財源がないということはないではないか、こういうことになるわけでありますので、ぜひともこれは日本の労働者全体として、本当に所得税の課税限度額を上げてほしい。これは労働四団体、といっても政策推進会議全部が大体上げてほしいという強い要望でありますので、これはぜひとも二百二十万六千円ということにしていただきたい。そうでなければ、日本の経済の発展のために一生懸命努力して働いてきた労働者、特に、昨年の賃上げにおきましても控え目な要求をやって、そして生産性の向上に努力し、今日の日本の経済を支えてきたわけでありますから、ぜひともその辺め実現を強く要請したいと思うわけです。