イカの流し網漁業は五十三年ごろから操業が始められたわけでございますが、急速に拡大をしてきたわけでございます。そこで、漁業調整と資源保護という見地から、いま先生がおっしゃいましたような東経百七十度以西の太平洋の海域、北緯二十度以北の海域での操業禁止という措置をとったわけでございますが、残念ながら、その操業区域で操業していただければ問題はないのですけれども、その操業区域に至るまでの禁止区域で操業するという実態がございます。その違反につきましては、私たちとしましても相当の力を入れまして取り締まりの実施をいたしてきましたし、また、海上保安庁におきましてもいろいろと御努力を願っておるところでございます。
 この禁止区域を設けます前の処理として考えればいろいろな考え方があり得るわけでございますが、一たんそういう操業区域で操業を認めたという事実の上に立ってみますと、それぞれ、イカ釣り漁業の立場からいいますといま先生おっしゃるような主張がございます。同時に、今度イカ流し網漁業の側からいいますといろいろな主張があるということで、その間の意見の調整といいますか秩序ある操業といいますか、そういう問題は非常にむずかしい問題でございます。
 私たちは、そういう両者の十分な調整の上に立って、秩序ある操業が行われるということを確保するためにいろいろ努力をしてきたわけでございますが、残念ながら、いままでそういう状態に相なっておりません、しかしながら、五十五年の末から両業界の話し合いを重ねるうちに歩み寄りの姿勢が見られてまいりまして、水産庁としては、両漁業が成り立ち得るように、できるだけ両業界の合意を得て問題の解決を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
先般の災害対策特別委員会でも答弁いたしたわけでありますが、飯米確保のための配給は主食用としての供給でありますから、過剰処理の場合の輸出用あるいはえさ用等の価格で供給することは、現行食管法上問題があり、きわめて困難であると申し上げたわけであります。同時にまた、一般消費者とのバランスなどの事情を考えますと、どんな災害の事態においてもこういうことをした前例もございませんし、新たに法律をつくるということにつきましても適切ではない、こう考えましたので、実は特別の安売りという現行法のぎりぎりのところでできる範囲内の処置を講じさせていただいたわけでございます。
 なお、昨年の冷害に伴う被害農家の飯米確保につきましては、特に被害が甚大で収穫が皆無または著しく減収となって飯米を確保できない被害農家に対して、知事の要請に基づきまして特別売却を実施してきたところであります。また、その代金につきましては、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律に基づきまして一年以内の延納措置をとることといたしたところでありまして、このことによりまして、実際に被災農家が取得した価格は一般消費者向けよりも相当程度安い価格で入手をしていただいた、こういうふうに考えておりまして、食管法改正の中にこのようなことを織り込む意向は、いまのところ私は持ってはおりません。
もう時間がなくなりましたので、また残余の問題については別の機会にお尋ねしますが、ひとつ野菜団地の問題については十分明るい見通しが立っているわけですから、その点はもうとっくに御理解いただいていると思いますので、沖繩農業の振興に特段の御努力をいただきたいということを強く御要望を申し上げて、時間ですから終わりたいと思います。
沖繩におきますウリミバエの対策でございますが、四十七年以来薬剤防除、これはキュールア誘引剤等使いましてやってきたわけですが、ただいま先生からもお話ございましたように、五十年から久米島において不妊出放飼法という方式によりまして防除をやりまして、五十三年に根絶に成功したわけでございます。そこで、五十三年度から慶良間諸島にやはり同じような方式でもって絶滅のための防除を実施をしてきております。さらに、将来の問題としては、沖繩全島もやらなければならぬわけでございますが、まずその前に宮古島をたたきたいということで、現在宮古島を対象に本虫の根絶を目的といたしまして、五十五年度から大規模な不妊虫増殖施設ということで、この施設を本島の農業試験場に設置をするということで現在工事をいたしておるところでございます。
まさに限定された時間内でのやりとりでございますから、一つの問題提起として実は私が懸念をいたしますことは、なぜこのようにこだわるかといいますと、結局この多国籍軍というのが五十一条の国連が必要な措置をとるまでの間、個別的、集団的自衛権行使を妨げないというところに根拠があるとすれば、まさに集団自衛権を行使している、あるいは行使するおそれのあるその多国籍軍へ我が国のお金が、税金が、十億ドルとか何十億ドルとかというものが直接つぎ込まれるということは、これは憲法の禁ずる集団自衛権行使に限りなく疑義が出てくるのじゃないですかというところを私は申し上げたいわけでございます。とてもあと五分でどうこうという問題ではありませんけれども、この問題はぜひ今後の議論のたたき台の一つにしてまいりたい、いただきたい。政府においてもその点は、国民が安心する、また納得できる、そういう明確な解釈あるいは位置づけ、できるもの、できないものをできるだけグレーゾーンを残さないような形でお互いに努力したい。ぜひ政府もそういう角度からこの問題にアプローチしてもらいたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
 それで、いま一つはちょっと時間がありませんので、またいずれかの機会にここでやらせてもらいます。
 せっかくの機会でございますので外務大臣にお伺いをしたいわけですが、一つは、間もなく北京でアジア大会が開催されます。マスコミ報道などに接しておりますと、文部大臣を派遣、出席を認めたらどうか、出したらどうか、こういうことでございます。確かに昨年のサミットで、例の天安門事件についての制裁措置の一環として各国の中国との高官交流というものは制限をしており、現在もその制限といいますか制約は生きておる、このように私は承知しております。しかし、スポーツの祭典ですから、スポーツ分野において、国境や人種や宗教的異なりやそういうものを全部乗り越えて、そうして本来開催される、そういうアジア大会ということでございますから、文部大臣の御出席は非常に結構なんじゃないかな、そこのところはサミット各国も、だから日本はどうこうということはないんじゃないかと私は思いますが、これは外務大臣の立場でぜひひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。