わかりました。それで、十分の四から始まって十分の五、十分の六、一〇〇％が二一％もあるわけで、一〇〇％というのは、義務制の場合、これは四百円掛ける公立小中学校の児童生徒分ということをそれぞれの自治体が負担しているんですが、ずっと過去の状況から見て、父母負担の割合というものがだんだんと減少していって、設置者負担という部分がだんだん増大していく傾向にあるんではないかと私は想像をしているんですが、そうした傾向はどうですか。
五十五年度で申し上げますと、義務教育諸学校における一人当たりの共済掛金の額が四百円でございます。この四百円を、先ほど申し上げましたように、十分の五設置者が負担しておりますと個人の保護者の負担は二百円ということになるわけでございます。それから、高等学校につきましては、全日制が七百六十円が掛金の額であります。それから定時制が二百九十円、通信制が八十九円。それから高等専門学校、これは千二百六十円、幼稚園百三十円というふうになっております。
今度は逆に、いまの数字の中から父母負担、小中学校義務制の場合四百円という掛金、これはぼくの認識の間違いですか。四百円の掛金が父母だけの負担になっているというようなところはあるんですかないんですか。
掛金の設置者負担につきましては、政令によりまして、十分の四から十分の六が政令によって定められている負担の割合でございます。その内容を超えて、なお金額市町村が負担しているというところもあるわけでございます。そこで、義務教育諸学校について申し上げますと、まず公立て申し上げますと、十分の四、これが一％です。十分の五、これが七一％です。十分の六、これが七％です。それから十分の十、全額負担しているのが二一％、トータルしますと一〇〇％ということになります。それから、高等学校について申し上げますと、政令による負担割合は十分の一から十分の四まででございます。県立ては大体平均的に十分の二・五、これが県立の一〇〇％であります。それから、市町村立高等学校では十分の二・五が三三％、十分の五が六七％というような状況になっております。これはいずれも義務教育については五十二年度における調査、高等学校におきましては五十三年度における調査の概要でございます。
それはよろしくお願いされなくてもよろしくやりますけれども、文部大臣が困るほどやりたいと思うんですが、私の本当にお聞きしたいのは、特殊法人の整理合理化という問題をもうとめどもなく次から次へとやっていくということについて、ただ受け身に回って、それでは一つ、また一つ、そのときに何か整合性もない、何か合理性もない、無理やりにいやがる男女をひっつけるような形のようなものをやらざるを得ぬようになりますよ、だんだん、これ、とどのつまりとして。だから、文部省としてそうした問題をもっと大胆に積極的に考えていくべきではないかということを申し上げたんです。
 それでは、次の問題に入ります。次は、統合する二つのうちの一つの学校給食会の問題と、それから学校安全会の問題があるわけですが、時間の関係で、安全会関係の方を先にちょっとお聞きしておきたいと思います。
 学校安全会で、現在掛金が義務制の場合四百円、それから高校が七百円ですか、この掛金の負担ですが、私の出身の兵庫県でも個人負担、父母負担になっているところと設置者負担になっているところが市町ごとにばらばらであるわけです。安全会として掌握している設置者負担をしている市町村は全体としてどのぐらいあるのか、できたら県別に知りたいんですが、そこは県別にここで答弁していただくのは時間がかかりますから、県別の資料はひとつ後でいただくことにしまして、全加入市町村に対してその市町村自身が負担をしているパーセントはどのぐらいになるのか、お聞かせ願えますか。
いま衆議院を本日通過いたします行革法案、これまた御審議を直ちにいただくわけでございますが、いろいろの御構想もございましょうが、当面、四十人学級を初め明日から御審議いただきます法案につきましてよろしく御協力のほどをお願いいたします。
いかんとも仕方がない、これでは政治の姿勢は正せないわけでございましてね、私はこれが本当に何らかの組織的プレッシャーによって、主任の方々の御本人の意思に反してその拠出が行われているとすれば、このことに対して学校長等の責任者がその是正方を図るということは、これは当然あってしかるべき当局の姿勢ではないかと、こう思うんです。この問題やりとりしておってもしようがありませんから、私はそのような姿勢を大臣に強く求めておきたい。また改めての機会にそれが是正されるかどうかが、私は今度は、今後事例をもってそのプレッシャーの実態を改めての機会に御質問したいと、こう思っております。
 そこで、次に、私は本年四月六日の当決算委員会で前田中文部大臣にも質問したところでございますが、個人立、宗教法人立幼稚園等、いわゆる非学校法人に対する補助金の問題についてお伺いをします。
 私は、前回の質問で次のようなことを確認をいたしました。学校設置者は、教育の利潤追求を防止する趣旨から、学校教育法第二条第一項により、国、地方公共団体、学校法人の三者に限定しておる。しかし、同百二条第一項で、幼稚園については幼児教育に果たしている役割りを評価して、当分の間例外とすることになっている。これを受けて私学振興助成法では、学校法人以外の幼稚園に対しても国は補助金を出しておる。ただし、同法附則第二条第五項には、学校法人以外の私立の学校設置者は、補助金の交付を受けることになった年度の翌年度の四月一日から起算して、五年以内に学校法人によって設置されるよう措置しなければならないことが義務づけられておる。ところが、最初に非学校法人立幼稚園で補助金をもらったところの期限が五年経過いたしまして、五十七年の三月末をもって切れる。そこで、この措置についてどうされるのかという質問をしたわけです。田中前文部大臣は、昨年の四月の質問であったせいか、慎重に検討したいというお答えからの一歩も出なかったわけでございますが、期間はもう相当経過いたしまして、予算編成の時期になっております。大臣としてこれに対してどう対応されるのか、お伺いするわけでございます。