わかりまし尤。さっき言いましたように協力を求めることを法文で書いてあるものですから、これはやはり適切に、勇気を持って、また企業の社会性を求めてお願いいたしたいと思います。
 時間がだんだんなくなりましたが、一般廃棄物の焼却炉について質問をいたします。
 本法が昭和四十五年にできたころから前後して焼却炉があちこちにできて、大体二十年になりますから焼却炉も償却の時期に来た、こういうことだと思うんです。そこで、これを更新するということになると、今の実情はどういう要望がどのくらい出ておるのかお知らせをいただきたい。
改正法第六条の三の規定によりまして、厚生大臣は市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっていると認められます一般廃棄物を指定することとされております。
 具体的にどういうものを想定しているかでございますが、全国都市清掃会議という市町村のお集まりからの要望といたしましては、大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等がございますので、こうした御要望も念頭に置きまして市町村における処理状況の調査を行い、必要なものにつきましては厚生大臣が指定をしていきたいというように考えております。
大体その準備はしておる、こういうことでありますから、当然そうあってほしいと思っておりますが、問題は六条の三の三項に「必要な措置を講ずることを要請することができる。」、これを事業者に対して要請することができるということを法律に書いているんですね。法律でもってこの処理をしやすいように「必要な措置を講ずることを要請することができる。」という条文を本文に書くということは、その要請を受けた事業者はほとんど公共的には強制的に近いだけの効力を受ける。受けるということはそれを実施しなければならぬのでありますから、それについては今三点挙げて説明がありましたが、その技術について施設の特別償却の減税あるいは特別融資の低金利等々、それらについては格別の具体的な裏づけを願いたいと思います。大体考え方だけわかったので、技術的にはそちらで取り組んでいただきたいと思います。
 さっきちょっと質問漏れをしまして、六条の三に適正処理困難なものについて事業者に市町村の指定に基づいて協力を求めるとありますね。その適正処理困難物というものは具体的にはどういうもので、いつのころには指定をすべく段取りが進むのか。
御指摘のように、廃棄物につきまして、通産省としても再資源化あるいは処理容易化のためのさまざまな指導あるいは支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、昨年十二月に私ども産業構造審議会の部会の答申におきまして、生産段階にさかのぼって再資源化しやすい製品づくりでありますとか、あるいは処理の容易化のための対策について主要な一般廃棄物のガイドラインが取りまとめられているところでございます。通産省といたしましては、生産流通業者がこのようなガイドラインに従って率先して廃棄物処理、再資源化をめぐる課題に取り組むように指導を行っているところでございます。
 また、本年四月に成立をさせていただきました再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますけれども、その中でもいろいろ製造段階であらかじめその製品が使用後に再生資源として利用することが可能となるような措置等、製品を指定して対策を講じるという定めになっておりまして、こういうことも通じて再生資源としての利用可能性を追求してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、この再資源化の促進、あるいは処理の容易化、それから廃棄物の排出量の減量化、こういうことを図りますために技術開発でありますとか、あるいは設備の導入等に対します財政金融面での各般にわたる支援を続けておるところでございまして、例えば技術開発で一例を申し上げますと、高効率の廃棄物発電設備、こういうものの技術開発に新たに取り組んでいこう、あるいはさまざまな施設設備に対しまして財政上の支援、金融面での支援を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ありましたように、野菜の全国の販売農家数は、農業センサスによりますと、昭和五十年から六十年にかけまして二二％減少しております。さらに六十年から平成二年にかけましては一六％の減少ということになっております。それから、野菜農家の年齢別の従事者数の推移を見ますと、六十歳以上の従事者の割合が五十年の二一％から六十年には二九％ということで年々高くなっておりまして、労力不足に加えて高齢化が今後の問題になるものと考えております。
 今お話ありました白菜大根等のいわゆる重量野菜ですが、御指摘のように、白菜はＬ級一個で二キロから三キロぐらい、それから大根の場合ですと、Ｌ級一本で一・五キロから二キロということでかなり重量がございまして、農家の労力負担が非常に大きいという状況になっております。このような状況に適切に対処し労力軽減を図っていくということが非常に大きい課題であるというふうに認識しております。
 農林水産省といたしましては、指定産地を中心にいたしまして、案出荷施設の整備によりまして収穫後の労働の軽減化を図っていく。特に労力のかかる部分についてはできるだけ農協等がそういう作業を代行するというようなシステムを取り入れていきたい。
 それから、野菜について機械化が非常におくれております。例えば、キャベツとか白菜の葉物の収穫について有効な機械がないというようなことがございます。機械化を今後図っていく必要があるということでございますが、現在、生物系特定産業技術研究推進機構というところがございまして、そこで白菜とかキャベツの収穫機械の開発を行っております。それから、野菜・茶業試験場という国の試験場がございますが、そこで運搬ロボットということで、バッテリーカーなんですが、リモコンで、作業する人のそばをついていって収穫したものを載せたり、いわば作業補助として使えるような運搬機の開発も今行っている。俗に犬のポチ、ポチロボットというふうに言っているようですが、そういう開発も行っておりまして、今後ともこれらの機械開発の成果等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。