これは、国有鉄道の財政再建の立場からは、なるべく高く売れるものなら高く売るべきだというふうに基本的には思っております。ただ、非常にそれが極端になった場合に政府が何らかの形でこれを調整する必要があるかどうかと。しかし、やる場合にはそれはそれなりに考えなければ、それを低くするというわけにもまいらない、このように実は考えております。
この問題については、全体の周辺の地価の問題を考えてみると、余り高く売れると困る。だけども、国鉄再建という立場から見た場合には、なるべく高く売らなきゃ困る。これは非常に調整の難しい問題ですね。で大臣は、この問題については、どちらに大体ウエートを置くべきだというようにお考えですか。
国鉄財政の現状から考えますと、不要な資産というのは極力売却をさせまして、収入の増加を図らせて借金を少しでも減らさせるというのが必要だという考え方については、御理解をいただけると存じます。国鉄再建監理委員会からの第二次緊急提言でもそのような御指摘がございまして、また、その売却に当たりましては、極力公開競争入札というものを基本として適正な時価によるべきだというような緊急提言の御指摘も受けておるわけでございます。したがいまして、運輸省といたしましては、もちろん地価の急激な上昇を招くというようなことに対しましては十分配慮をしなければならないというふうには存じますが、監理委員会の御指摘の趣旨に沿って国鉄用地の処分を行うべきであるというふうに考えておるのが基本でございます。
 また、御指摘の、こういう面について政府部内での検討が行われたかということにつきましては、品川の件をきっかけにいたしまして、国土庁、建設省、運輸省というような関係機関によりまして用地の取り扱いについての連絡会議というものができまして、必要な意見交換を行っておる、こういうふうな段階でございます。
全く新聞と同じ数字を挙げておりながら、どうして、中間報告でいいというふうに私が申し上げるのに報告できなかったんですか。そんな姿勢だったら、僕らとしても国鉄再建についてももう、それは微力ではございますけれども、最大限のお手伝いをさせてもらおう、こう思っているにもかかわらず、水を差すことになりますよ。本当に水を差すことになりますよ。こんな新聞に出る事柄さえも国会の中で報告ができないなんて、そんななめたことをしてはいけませんよ、実際。気をつけてくださいよ、これから。
 そこで、この春売却を行いました東京の品川貨物駅跡、これは公開入札の結果国鉄用地の売却としては過去最高の高値であったわけです。国鉄としては監査委員会の言うように、最大限の収入を確保すべし、この趣旨にこたえたことになるわけでございます。ところが当時国土庁から、周辺地価の高騰を招き遺憾であるとの抗議がなされているわけでございます。
 そこで、同じ政府部内の機関が公開入札で高く売却せよと言い、一方では高過ぎるから困ると言われる。こうなってくれば、国鉄の担当者としては身の置きどころがない。いわゆるこれは迷つちまうわけですね。運輸大臣はこの問題についてどのようにお考えになっておられるのか、またその後政府の内部での意見調整がなされたのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思うんです。
一応一定の基準に従いまして国鉄の持っている所有地を区分いたしました面積について、御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
 国鉄全体の所有地は六億六千八百五十万平方メートルということでございます。このうち、現在の時点で一応整理をいたしました段階で、売却の対象と考えておりますのが、三千三百二十万平方メートルでございます。また、例えば東京駅の丸の内でございますとかあるいは大阪駅の周辺等でございまして、国鉄の所有地でございますけれども認定道路敷ということで使われております土地が、二百五十万平方メートルございます。それから、国鉄の所有地におきまして今後いろいろ関連事業等のために開発をしていきたいと考えております用地の面積が、百八十万平方メートルと考えております。残りましたのがいわゆる事業用地ということでございますが、この総計は六億三千百万平方メートルということでございます。
 ただ、今もるる申し上げましたとおり、これらの区分けは今の中間段階のものでございまして、将来あるいは開発計画予定地から売却対象用地に回るというものもございますし、それから事業用地六億三千百万平方メートルの中から売却対象に回るものあるいは開発計画を考えるものというところも多々ございますので、全く中間的な数値である、中間的な区分けによるものであるということでお聞き取りいただきたいと思います。
 どうも大変失礼しました。
だから、中曽根内閣としてというよりも、竹下さんが政権をとったときということになると、それはまた仮定の議論だということになっちゃうのかな、これはまずいかな、まずくはないでしょう。だから、あなたが大蔵大臣をずっと続けられるなり、あるいはもっとあれになったときに、こっちに座ったときに一体その点についてどういうふうにされるわけですか、それをひとつお聞きしたい。
 それからもう一つは小倉会長さん、一つだけで結構なんですけれども、税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」、五十八年十一月の中期答申というのがございますね、これを見ますというと、「法人税の負担調整に関する基本的仕組み」については、当面これを見直さなければならない格別の状況の変化があるとは考えられない、こう言っているわけですね。だから、法人税について、これは議論があるわけですな、大蔵省と経団連でやってますわね、議論を。だから、法人税について減税をするということは、これはもう考えられないんじゃないでしょうか。特に今のような国際情勢の中で、法人税減税をした、それによってどんどん輸出は伸びちゃう。だから、これはまた日本はドライブをかけているんだ、不公平だというふうにやられるに決まっているんじゃないでしょうか。だから、法人税減税ということは今の段階では私は考えられないし、考えてはいかぬことじゃないかと思ってはいるのですが、どうなんでしょう。どっちかな、どうぞ。