ところが実際にはどうなんですか。三月十五日が申告の期限なんです。それじゃ、この調査は三月十五日以後にやられているかというと、違うでしょう。所得標準の融資はもうそれまでにやって、それに基づいて各農業所得者に役場から通知を出して、そして、あんたこれに基づいて、たとえば一アール当たり米なら幾らとか、そしてその収入は幾らです。経費を引いた所得はこれです。それにあんたの面積を掛けて、そして申告をしなさいという通知が出ているじゃないですか。ですから、申告をする前に所得標準をつくって、後、自分がそれに基づいて計算をして申告する、こういうことが事実行われておるのと違いますか。
地方税法第三百十五条の規定によりまして、住民税の課税標準である所得につきましては、まず所得税の課税対象者については所得税の方の課税総所得金額等を使うということになっております。それからそれ以外の、所得税の課税対象にならない人の所得につきましては、第三百十五条の第二号で、市町村がそれぞれ所得の把握をするということになっております。
 その場合に、どのようにして所得の把握をするか、所得の計算をするかということでありますが、もちろん……
出発点の百万円が少な過ぎるんですよ、もともと。だから後、いまの固定資産税のあれは建築費ですか、固定資産税率の対象のなにがそうふえてないからとかどうとかいう理屈になってしまう。もともとが低過ぎるんですよ。ですから、固定資産税三年ごとに見直しやっているんですからね。片一方は見直しされて上がってくるわけですから、だから、その点を含めてこの控除について検討してもらいたいという点を申し上げておきます。
 時間がありませんからその次に行きますが、次は、農業所得標準に関する問題です。これは四十年の七月ですか、の自治省の通達で、農業所得に対する住民税所得割の課税について課税標準方式をとるような通達を出されて、それに基づいていま県、市町村はこの農業所得の捕捉、またそれに対する課税、これをやっているわけですね。この点ですが、所得標準方式、所得標準に基づいて課税をするというのは法律上はどこに根拠があるんですか。
防衛庁長官にお聞きをいたします。
 今日厳しい国際環境の中にありまして国防の問題が重要であるということは言うまでもございませんが、この一つの大きな柱であります自衛隊に対しまして国民の八六％が必要性を認めるということを回答した世論調査が、有力なものがございます。御承知のとおりでございます。この自衛隊が精強でなければ、わが国の独立も平和も安全も守れないわけでございます。
 そこで、まず装備の問題でございますが、一昨日の土曜日、衆議院の予算委員会におきまして、民社党から国産の短ＳＡＭ——短距離地対空誘導弾についていろいろな欠陥が挙げられまして、国費のむだ遣いである、ここ数年で三千億円ものむだ金を費やすのかという指摘がございました。防衛庁はそんなむだ遣いをしようとしておられるのでありますか、ここで明らかにしておいていただきたいと思います。
これは国民感情がどういうところにあるか、国民意識がどういうところにあるかということは十分おわかりでありますから、その点よろしくお願いいたします。
 もう一点は、アルジェリアで起こっております大地震でございますけれども、すでに二万人以上の死者が出ている。負傷者は数万人であるということで、各国が救援活動に出ておりますけれども、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
これは直下型で、いつ日本にこのような地震が起こらないとも限らない。各国は大変な勢いでいま医薬品などの援助に当たっているわけでありますが、政府の動きはない、日本国の動きはない。これでは私はやはり日本の国際的な位置にかんがみまして十分ではないと思うのであります。これについて、明日閣議もあるようでございますから、その際にでもこの救援活動について日本国の措置をどのようにしていくかということをお決めいただいて、直ちに行動を開始していただきたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
内閣は、発足をいたしまして最初に、総合安全保障会議の設立ということを唱えられました。これはその後国防会議は残置をする、しかし新しい協議会のような機関を設けまして、そこでいろいろ問題を討議しよう、こういうことになっておりますが、いかなる問題をどういう機関で協議せられるのか、現在の状況をお知らせいただきたいと存じます。
植木先生のただいまの御発言、全く同感でございます。私も、今回自由民主党が衆議院、参議院ともに安定多数を与えていただいたわけでありますけれども、これにはいろいろ国民の方々としても条件があり、希望がある。特に私は、自由民主党は政治姿勢を正さなければいけない、多数を与えたからといって多数におごってはいけない、こういう戒めが含まれておると、こう思っております。絶えず自由民主党の党員——私はもとよりでありますが、自戒自省をいたしまして、この国民の期待にこたえ、そして八〇年代以降の日本の政治を担当するに足る国民政党として、国民の信頼のもとにやっていくような体制づくり、そういう心構えが必要であると、こう考えております。
農業所得標準は、先ほど来申し上げておりますように、農業所得の計算上の一つの便法としてこういった方法をとっているわけです。その背景には、農家は一般に記帳の慣行がない。いろんな収入や支出についての記帳をしておられない農家が多いというようなことから、課税団体と農業団体とが話し合って、両方の理解の上に農業所得標準というものをつくってやっているわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、もしきちっと記帳してはっきり経費その他立証できる方は、それに基づいて申告されるならばそれは否認できない。それが本来の姿でありますから。あくまでそういうものであるというふうに私どもも理解しております。
 これからのこの課税の指導に当たりましても、当然この農業所得標準というものが各地域の実情に合ったものでなきゃならない。農業団体等の十分な理解のもとに内容が決められなきゃならない。そうしない限りはこれによる課税が円滑にいかないわけですから、そういった指導は今後とも一層徹底してまいりたいと思います。