今の件、登校拒否の問題も大変ですけれども、最後に、実は大津波が学級崩壊という形でちらちら出てきていますよね。ですから、即応していく行政であっていただきたい。
 実は、先ほどの外国人学校調査も、もっとピッチを上げて、もう決断しているというふうにしていただかなければ、我々大人にとっての半年というのは大したことはありませんけれども、やはり子供は、十歳、十五歳にとっての半年というのは大人の五年、十年分ですよね。ですから、そこを踏まえて、子供の立場に立って大臣に、今の問題も、新聞に紹介されたように、きちっと結実するように努力いただきたい。一言お願いいたします。
その点は、これはこれから新規にスタートする新しい事業でございますから、その趣旨とかねらいとか運用とか、これは十分に各県の教育委員会の担当者に伝える。少なくとも、今お話を聞いていますと、何か、全然相談にも乗らずに門前払い、そういうところは余りないのではないかと思いますけれども、御指摘でございますから、せっかくのこの予算が各県で詰まってしまうというようなことのないように、これは各県の教育委員会に十分趣旨を伝えたい、こう思います。
いえ、大したことを申し上げたつもりでは実はなかったのでして、総理の言われるように、余り高い税率というのはやはり意欲を損ないますし、これからは外国人も日本で仕事をするなんという人が出るでしょうから、余り高くない方がいいじゃないですかと申し上げたのと、国税だけで申し上げますと、仮に五〇という最高税率、それと四〇がトップでしたら、やはり累進の度合いは五〇の方がきつくなりますでしょう。ですから、その人だけの問題ではないんだということを申し上げたかった。
四百万円のケースで申し上げますと、改正前二万八千円の所得税額が一万四百円になりまして、減税割合は六二・九％でございます。
 年収七百万の場合は、二十六万一千円から十九万六千八百円となりまして、減税割合は二四・六％、こういうことになるわけでございます。
もう一つお聞きしたいのですが、同じ条件にしまして、夫婦子供二人の給与所得者で年収が四百万円の方、それから七百万円の方、比較的その階層が多いわけですけれども、こういう人たちの税額は今度の新しい改正によってどれぐらい減税になりますか。
その後半については、これから税制を変えるに当たってどう変わっていくのかというあたりもお聞きしたいわけですが、何しろ私の持ち時間はどんどん少なくなっております。また別の機会にこれらの問題についてもお聞きしたいわけですが、主税局長、一般の人たちは知らない人が結構多いのですよ。
 よく宣伝していると言うけれども、例えば、私は先日こういう人に会ったのです。税務署で、課税所得が三千万円を超えた場合は五〇％の税率が課税され、課税所得が三千万円なら千五百万円の税額を納めなければなりませんよと聞いた。私はこれは伝え聞いたわけですが、結局、五〇％全部持っていかれちゃうんだ、こういう意識なんです、この人は。このことは税務署の方にも聞いたのですが、知らない人が結構いるんだなと私は驚きました。
 先ほどお聞きしましたが、年収が三千五百六十五万二千円、夫婦子供二人、給与所得で片働き、この人たちは今回の税制改正案で計算しますと税額は幾らぐらいになるのですか。現行の八百九十七万円、これと比較してどれぐらい減税になりますか。
私どもも、折に触れ、この税制の御理解をいただくための努力をしているところでございまして、この超過累進の話はいろいろな意味で相当広く知れ渡っていることかと思います。
 なお、委員、実効税率で申し上げましたが、実は、事業意欲とか勤労意欲という話は、いわば追加的な所得にどういう税率が適用されるかという限界税率の概念でございまして、今回の改正は、実効税率ももちろんございますけれども、それよりも、限界税率の最高税率がどうかという観点で事業意欲を引き出そう、こういうことでございます。
確かに、年収が約十六億円以上というのは、まずいないか、いたとしてもごく少数だろうと思いますが、このような人がようやく四七％以上の負担率になるわけですね。つまり、大蔵大臣、超過累進所得税はこうなっているわけです。
 ところが、このような仕組み、どうも一般の国民は十分知っているだろうか。大臣、どのようにお考えになりますか。超過累進所得税ということになっておりますので、五〇％といったって、一億円取った人が五千万円取られちゃうんだというのじゃなくて、こういう仕組みになっているんですよということを一般の国民はよく知っているだろうかと私はいつも思うのですが、いかがですか。
総務庁にもお聞きして、補助金を分配することを特殊法人がやるという例は五つあるらしいんです。四つの省庁で五つの特殊法人。久しくなかったんですよ、これは。
 僕は、学術振興会は伝統のある特殊法人、もともと財団だったということでございますので、別に信用しないわけではないけれども、基本的に特殊法人に対する不信感が国民にあると。
 それで、そのために整理合理化ということを閣議決定もしているわけですから、その補助金というものを分配する仕事を実際やるのは、学術振興会がやるのではなくて、審査したりするのは専門家である学術審議会のメンバーがやる、名前を変えて審査会にするのか知りませんけれども、そういうことだと思うんですよ。だから、仕事がふえたから本省からよそに移すという考え方ではおかしいと思うし、余り説得力ないなというふうなことを思うんですね。
 それで、この法案の提案理由の中にも、さらに効率的・効果的で適切な配分を図りたい、審査・評価の充実や研究者へのサービスの向上を図りたいんだと言っているけれども、じゃ、今まではそういうことをやってこなかったのかということにもなるわけですね。そういうことになって、だから余計ひどくなる可能性もあるんだということも考えられると、特殊法人に対する不信感からですよ。学術振興会を信用しないわけではないけれども、そういう国民的な疑問についてどう答えるんだと。メンバーは別に新たに振興会でやるわけではないわけですから、この点いかがですか。