長官は技術評価をやってきたと言われますけれども、やはり技術評価を包括的に制度的にやるということになっていなかったのじゃないか。例えば原子力の問題をとりまして、先ほど長官は要するに再処理がおくれていると言われましたけれども、そういうのは現象としてはそうかもしれません。しかし、私の考えでは、やはり原子力発電を始める以上、炉の安全を確保すると同時に、そこから出てくる使用済み核燃料の再処理の問題だとかあるいは廃棄物の処理、その技術の確立というのはもっと先に出ていて、それで確かめられてから進めばいいけれども、今動燃の東海村の再処理工場というのは事実上動かないような状態になっているし、第二再処理工場をつくると言うけれども、アメリカの民間の再処理というのはどれもうまくいっていなくて中止しているような状態で、一体どこから技術を持ってきてどうするのか、全く心もとない状態で原子力発電だけが進む。こういうこと全体に対してやはり技術評価をして、進み方をもう少しどうかするというところがないというのが問題じゃないかと思うのです。
 それで、もう時間がなくなりましたので、一つだけ、アメリカの技術評価の体制として議会にある技術アセスメント局、ＯＴＡ、この制度がどうなっていて、どういう仕事をやっているのか述べ保ていただきたいと思います。
石炭液化の問題は、諸般のいろいろな事情そしてまた世界的なエネルギー事情等特殊な事情があったので、我々としてもやむを得ないものと私自身も認識しておりますが、今度の宇宙基地計画は単に日本一国だけの問題ではなくて、ヨーロッパのいろいろな国も入ってきてやることでございまするし、これは米国の中でも特にレーガンだけの発想ということではなしに、超党派で米国全体としての大きな計画でございますので、私どもは十分に信頼性を持ってこれに対応するということで臨みたいと思っております。
今申しましたように、当初、全体で総コスト十九億ドルの予算ということでございまして、日本の参加比率二五％でございますから、約五億ドル弱という日本の負担が予想されたわけでございます。もちろん年度、年度の予算につきましては、それぞれその年にかかるコスト見合い額から四分の一の日本の負担金について予想される予算額を計上していたということでございます。
お答えいたします。
 この石炭液化につきましては、五十五年七月に米国、西独が進めておりました事業に日本も参加するということで決定したわけでございます。その後、五十六年の二月にレーガンのいわゆる一般教書におきまして、従来進めておりましたエネルギー省から合成燃料公社の方に移管するというような声明の発表もございました。その背景にはいろいろ事情があったやに聞いておりますが、最大のポイントといたしまして、当初十九億ドル程度の総コストであると言われていたものが倍近いコストアップになるというようなことから、大幅に事情が変わった、こういう事情もございまして、米国といたしましては一たんこれをターミネートするというような形で、このプロジェクトの取り扱いについてどうかというような意向表明があったわけでございます。
 その後、西独も含めて三国間でいろいろ協議をいたしまして、日本といたしましてもこれに参加を決定していたこともございまして、何か代替案が本当にないものかどうかということから、主体国であります米国の方等に声をかけましていろいろ検討を願ったわけでございますが、いい方法もないということから、六月に至りまして、三国間の協議に基づきまして中止のやむなきに至ったわけでございます。
この計画に参加するということでつき合いで予算が膨らむという見通しもある。こういうことも考えに入れて、先ほども取り上げられたことでありますが、一方では日本の自主的な技術開発をやらなければいけないということをともかく今掲げ出しているというとき、予算の配分の上でかなり影響が出てくることも考えられるわけですね。だから、これに参加するということをもう少し冷静に、さっき言った軍事利用の面はもちろんでありますが、プラスとマイナス考えないとまずいのではないかということを強く考えるわけです。これは私の意見でありますが。
 それと関連して、アメリカとの科学技術協力のあり方で振り返ってみるべき具体的な事例がある。例えばエネルギー分野で、ごく最近のことでありますが、日米科学技術協力の一つとして行われた石炭液化のＳＲＣⅡ計画、この結末はぜひはっきりさせて、こういうものを踏まえて、こういう計画に参加するかどうかを考えていく必要があるのではないか。私は五十五年四月八日、ちょうど商工委員会におきましてこのＳＲＣＩ計画についてかなり厳しく批判を行ってきた者としまして、その結末について当然どこかで聞かなければならないと思って伺うわけでありますが、ＳＲＣＩ計画は一体どうして中断に至ってしまったのか、この点、きょうは通産省にお願いしたいと思いますが、お答え願いたいと思います。
申し上げるまでもございませんが、監理委員会から結論をお出しになったものは内閣に御答申になるわけでございますけれども、やはり国鉄を所管する大臣として運輸大臣が責任を持ってこれに当たらなければならないということになるわけでございますし、当然また大きな問題でございまして、これは法律案その他の形で国会の御審議の対象になるようなことになることはもう必至だと、かように考えておるようなわけでございます。
 したがいまして、監理委員会と私どもとの関係は密接にとっております。また、今後とも私どもの考え方を監理委員会に十分に反映していただく、御考慮をいただく、我々の考え方について検討してもらう、そして連絡をとってまいらなければならない。あなたの方へお任せっきりというわけにはまいらない、私ども責任上さように思っておるわけでございます。今日といえども、監理委員会ができましても、国鉄の監督権については第一義的には運輸大臣が持っておるわけでございますから、そういう点から考えてほったらかしにしとくわけにはまいらない、こういうふうな考え方でおる次第でございます。
 監理委員会ないし監理委員長と国会の関係につきましては、今、官房長官からもお話がございましたが、いろいろな御都合もあるようでございまして、私どもそれ以上何も申し上げることはございませんが、事前に国会との御意見の交流があることが望ましいということにつきましては私も官房長官と同意見でございます。