本制度の運営に当たっては関係労使の意見を反映させるよう、去る九十一国会においても附帯決議を行ってきておりますが、今回いかなる措置をとられるのか、これが第一点であります。
 また、中小企業退職金共済事業団には労使二名ずつによる参与制度があります。特定業種退職金共済組合にも、この参与制度というものを導入するというような考えはあるのかどうか、この際伺いたいと思うんです。
次に、組織の合理化に伴う運営の円滑化と効率化の問題について伺いますが、今回の法改正で、特定業種ごとに運営委員会を置きまして権限の強化、それから議事範囲の拡大を図ることとしていると聞いておりますが、改正前の評議員会等と比べて、どのような改正が具体的に行われるのか、これが第一点であります。
 また、その運営委員会はどのような構成となっているのか、この点を確認の意味で伺いたいと思います。
中小企業退職金共済制度は、先生御承知のように中小企業では、一般に、単独では退職金制度を設けることが困難だというような実情にかんがみまして、国の援助によります退職金制度を確立させていこう、こういうことでございます。このため国の補助金は、この制度の運営に必要な事務費と、さらにこの制度を中小企業者なりその従業員にとって魅力あるものにし、その加入促進を図るという意味から、退職金給付についても補助金をつけているわけでございます。
 ところで、今回の建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合の統合に当たりましては、先ほど部長から申し上げましたように役員を四分の一縮減するとともに、会計等の事務の共通実施によりまして人件費の削減も図っていこう、こういった面からできるだけ簡素合理化を進めていこうというふうにしているわけでございます。
退職金共済団体の補助金を見ますと、各組合とも給付費を大幅に上回る事務費が計上されているわけですね。特に、事務費のうち職員設置費の割合が高く感ずるわけなんです。今後とも天下りを防止するとともに、役員の削減を図っていくべきではないかと私は考えます。こうした経費節減分を給付費に振り向けていくべきだと私は思いますけれども、この点はいかがですか。
先生御承知のように、特定業種退職金共済事業は、当該業界の御協力を得ながら、業界全体としてこの事業を実施していく体制というものが必要な事業でございます。今度の法案によりまして新しく団体ができましたときにも、基本的には、この事業の性格というものは維持していく必要があろうかというふうに思っております。ただ、こういう行政改革の一環として両組合を統合し、すべての特定業種について、一個の団体で事業を実施するということでございますので、役員の縮減あるいは共通的に処理できる業務というものは、できるだけ共通的に業務を処理するということで簡素合理化を図っておるところでございます。
 やや具体的に申し上げますと、現在、特定業種退職金共済組合の常勤の役員の定数は、法律によって四人というふうに定められております。今回新しくできます組合におきましては、来年の一月に予定をいたしております林業の特定業種退職金共済事業の実施をも含めまして、役員の定員は六名ということで規定をいたしておるところでございます。
大臣、特に財政再建もさることながら、いまお答えいただきましたように、労働行政サービスの低下にならないように強く要望をいたしておきます。
 次に、今回の法改正による合理化について伺いますが、今回の法改正では、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の組合で実施するとしておりますけれども、これによる組織、定員、これはどのように合理化をされるのか伺います。
今後の行政改革の取り組みにつきまして、私から事務的にお答えいたしたいと思いますが、御指摘のように、昭和五十四年の十二月に閣議決定されました行政改革におきまして、労働省の関係では、すでに実施いたしましたブロック機関の整理統合、それから、現在審議をいただいております特殊法人の整理統合等のほかに、雇用促進事業団、労働福祉事業団の施設につきまして、業務委託により合理化を図ること。また公共職業安定所の出張所等につきまして、昭和五十九年度までに一割を削減するということが決められておるわけでございまして、私どもといたしましては、定められた政府の方針に基づきまして着実に行政改革を進めていくという観点から、これらの業務の実態とか、それぞれが行っております業務への影響等を勘案いたしまして、行政サービスの低下をできるだけ招くことのないようにというような配慮を行いながら、逐次実施を進めておるところでございまして、今後ともそういうことを念頭に置きながら、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
住宅投資の現状は、いまお述べになったとおりであります。百五十万戸ぐらいの建設があるであろうと考えておりましたが、激減をいたしました。いろいろ理由をお挙げになりましたが、その理由もそのとおりでありますが、要するに三十万人見当の人が、現在の所得では家は建てられないという判断に立たれたために、この百五十万戸の計画が百二十万戸に減ったものだ、こう思っております。
 ほかにも理由を言う人がありますけれども、しかし四年間ずっと百五十万戸ないし百五十五万戸の建設が続いておったわけでありますから、やはり家を建てたいという人は相当あるものだと考えておりますし、建設省の新しい五カ年計画もそういう想定のもとに進められておりますから、これはやはりいまお述べになったような理由が背景だ、こう思っております。
 五十六年度につきましては、戸数は残念ながらほぼ横並びではなかろうか、こう思っております。ただ、毎年家を建てます場合に内容が少しずつよくなっておりますので、その分だけは投資が拡大するであろう、そういうことで四％台の投資の拡大を見込んでおるというのが現状でございます。