これに対しては、日本のみならずヨーロッパでも相当な激しい抵抗があることは御承知のとおりであります。しかし、アメリカはアメリカの国の法律でやるわけでありますから、確かにその該当した国があったら輸入をとめることはできるかもしれません、先般、ハーレー・ダビットソン一社を救済するために四五％も関税を値上げする乱暴なことのできる国でありますから。しかしそれは、諸外国が賛成しておるという形で実行は不可能だと思います。当然諸外国はそれに対して報復の措置をとることができるわけでありますから、アメリカの国内法は他国に及ばない、しかし国内法の限りでやられて、それが今度は輸入をさせないという場合には、相手の国は報復権を持つわけですから、まさかそんな乱暴なことまでしないだろうといまのところ見ております。
私の申し上げたものについて御答弁がございましたのはよくわかりました。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。歯にきぬ着せて言わなければならぬ立場でない方向をぜひ私も期待をするわけです。
 もう一つ、さきにレーガン大統領が議会に送った輸出管理法の改正案、これは一言で言えば対ソ戦略を強化しようというものでありますから、しかも、その中心となるアメリカ企業からライセンスを得て海外で生産をしている外国企業が禁輸品目を対ソ輸出した場合に、その企業のアメリカ向け輸出をストップするなんという、そんなことはもう理不尽だと私は思うわけですね。こんなものを大統領権限などということで行うのは、やはり他国の主権を侵すという性質のものだと思います。容認できないというふうに思いますが、これについての御見解、いかがでしょうか。
もう局長からはあれ以上の答弁は出せないと思います。しかし私たちは、ココムに入っていることの是非、これは一応賛成をしてやっているわけでありますから、これに対する意見は賛否両論がありましょうけれども、そのココムに入っていることによって、日本がこれから新しい未来を創造するいろいろなものがつくられていきます、そのときに日本の発展そのものが阻害されるような要因になるものについては、日本は日本なりに厳しい抵抗あるいは合意しない反論をいま展開中であります。したがって、あなたの言われたものはその議論の中に入っておる、しかもそれはそういう方向で日本は対応しておる。――こんな抽象的な言葉は使わせないでください。僕は余り好かぬです。
まあ入っているということですね。
 だから、そこでひとつ大臣に伺っておきたいのですけれども、ロボットは日本の大変進んだ技術でありますし、したがって国際競争力が高い。ロボットを使うことがいいか悪いかという議論は別にありましょうけれども、そういう技術レベル。別にアメリカの技術供与によってつくったものではないわけですね。それに禁輸品であるかどうかというのは業界自身はよく知っているわけですからね。それを民間企業が仮に輸出しようとしていれば、それを勝手にというか、政府が抑えるだの、しかも言えないだのみたいなことを言っているというのは大変おかしいわけですよ。ですから、まあアメリカといろいろ緊密な関係があるのは結構だけれども、こういうココムの問題を、それはいろいろなルールがあろうとも、一方的に項目に載せられるというようなことであってはならない。これはやはり追従だと私は思うのですね。そういう追従があってはならない。特にたくさんいろいろ言いませんから、浮きドックの話もされたわけですからこちらもロボット一つにしぼったので、そのことについて、ひとつアメリカ追従を排してこういう形にはしない、すべきでないというところをはっきり聞かしていただきたいと思います。
この点につきましても、各国の審議の前提として、具体的な品目につきましてそれが検討対象になっているかどうかということが触れられることにつきましても、大きな影響がございますので、各国のココム協議の前提でございますので、御了解いただきたいと思います。
新聞紙上等ではいろいろ出ておるようでございますけれども、具体的な提案の内容につきましては、各国どういうような提案をしているかあるいは検討状況がどういうことであるかということにつきまして、厳格に審議の途中で内容をコメントすることは控えておりますので、どうか御了解いただきたいと思います。
東西関係の一環で、米国から対ソ高度技術製品の輸出につきましていろいろなレベルで提案があることは事実でございます。現在ココムの場におきまして検討中でございますけれども、品目につきましての討議の進行状況あるいはその内容等につきましては、ココムのルールといたしまして、その状況を進行の途中におきまして御説明することは各国で控えるということになっておりますので、内容につきましては言及することを控えさせていただきたい、御容赦いただきたいと思います。
まさに禁輸品目の追加におっしゃったように浮きドック等、ＩＣプラントやコンピューター、六十四品目について許可基準の強化というのが打ち出されているということですが、いかがですか。
ただいま委員が御指摘になりました税法上の減価償却の耐用年数の取り扱いでございますけれども、わが国の税制上は、特に昭和三十年代、技術革新とか開放経済への移行ということで、二回にわたりましてかなり大幅な見直しをいたしまして、短縮を図られておるわけでございますが、その後も四十年代、五十年代を通じまして個々の対象資産ごとに物理的寿命のほかに経済的陳腐化という観点も入れて見直しを行っているわけでございます。
 ただ、御理解を賜りたいのは、マクロ的に見まして、ほかの先進諸外国に比べた場合にわが国の産業の償却率がそんなに低いというわけではないわけで、ちょうど先進国の中では平均的な償却率の地位を占めております。これはマクロ的な議論でございます。
 それからもう一つ、ＧＮＰに占めます設備投資の割合、これは更新投資も含めたトータルの比率でございますが、これはもう先進国の中でわが国はずば抜けて高いことは御案内のとおりでございます。したがいまして、現在のわが国の税制上の耐用年数が、先生が御指摘になりました国際競争力も含めて、産業上障害になっているとは必ずしも言えないのじゃないかというふうに考えております。減価償却資産の耐用年数は、わが国の税制といたしましては、先ほど申しましたように、物理的寿命、経済的な陳腐化という基本的な原則のもとに、しかし絶えず実態に即した見直しはしていかなければならないというふうに考えております。