ぜひそうしていただきたいわけであります。特にこれから第四次計画をつくる上で、県や市などの地方公共団体の開発事業などばかりでなくて、率直に言って民間の開発であっても今測量はほとんど数値法に基づいて行っておるわけであって、その正確さというのはいわゆる公的な機関が行ったもの、民間機関が行ったものにおいてもその正確さは変わらない実情にもうなっていると思うんです。ですからこの十九条五項、もう少し新しい基準を設けて、どのような事業にこれから適用していくか、その辺も踏まえて今後の計画を立てていただきたいと思うんです。ですから今までのものに甘んじないで新しい視点でこれを進めていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 次に、都市部の地籍調査に関する先ほど局長の決意があったわけでありますが、先ほど述べられた新たな試みを第四次の計画の中においてより具体的に取り入れていくための検討はなさっておるでしょうか。
私どもの方にも反省すべき点はあるかもしれません。確かに極力そういう縄張り根性のようなものは持たないように職員一同、とにかくオープンに皆さんの力をかりないとなかなか実績も上がらない調査でございますので、公共団体関係あるいは公的機関はもとより広く民間の事業者の方あるいは土地所有者の方に積極的な御協力をいただく、そういう気持ちでおりますので、私どもの働きかけが弱かったという面はあろうかと思いますが、そういう点を反省しながら今後さらに努力したいと思っております。
今局長は私が述べたことに関しては積極的に取り組んでいきたいと決意のほどを述べられたんですが、実際は残念ながら国土庁の方にも若干問題があるんじゃないかなと思うんです。ということは、自分たちの測量こそが日本で一番正しい測量であって、その他の機関が行った測量というのは不確かな要素が入っておるんだ、したがってそこにおける縄張りみたいなものがあってどうしても今までそこがスムーズにいかなかった、そういうこともあるんじゃないだろうかと思うわけなんですが、その辺どうでしょうか。
私も全く同感でございまして、例えば開発許可を受けて行われる大きな事業手法としては区画整理事業とかいろいろあるかもしれませんが、そういったものとか、あるいは公的団体がそういう面的な開発事業を行われる際にはまず国土調査の指定を受けるべくやっていただく、これは非常に我々望むところであります。そういうことですので我々といたしましてももっと積極的に関係方面に今後お願いするよう努めたいと思っております。
これから高密度基準点を設けることによって一層十九条五項の活用をしていただきたいと思うわけであります。
 もう一つ、この十九条五項をこれから普及させる上で私はこの対象事業を見直してみる必要があるのではないだろうかと思うわけであります。と申すのも、例えば各都道府県で県や府の住宅供給公社などが大規模な住宅を分譲する、そしてそれが整備されまして登記所の方には測量図面が上げられて新しい登記簿もできておる。県や府の住宅供給公社がつくられた成果などに対して十九条五項を基準点を入れることによって適用するということは考えられますでしょうか。
御指摘のとおり確かに土地区画整理事業といった面的整備事業というのは相当行われております。また再開発事業もございます。そういった事業については私どもとしましてもできるだけ十九条五項を指定していただくように関係省にお願いしておるわけです。ただ遺憾ながらまだ思うほどの実績が上がっていない。それは一つには、それぞれの事業というのは事業目的を持ってできるだけ早く進めたい、その際にこの国土調査の指定を受ける、受けるためにはやはりそれだけ時間をロスしちゃうんじゃないか、そういうふうな懸念をお持ちなんじゃないかと思います。しかし、私どもとしましてはできるだけそういうことのないように基準点をできるだけタイムリーに設置するようにこれから努めていきたいと考えております。
そうしますと圧倒的に土地改良関係の事業に基づく指定が多いということだと思うんですが、今局長が述べられた中にも幾つか入っておったんですが、その他の事業でもまだまだ十九条五項を活用し得る余地というのはたくさんあると思うんですよ。この辺について今日まで達成ができなかったというのはどういうところに理由がありますでしょうか。
実績は、土地改良事業が群を抜いておりまして約四千平方キロメートルでございます。沖縄関係、沖縄のいわゆる明確化法に基づく実績が百三十平方キロメートル余でございます。それと流通団地とか近畿圏の法律に基づく工業団地関係が合計十四平方キロメートル、その他区画整理事業等が五十四平方キロメートルでございます。
一年か三カ月かという問題ですね。今の中村さんのお話では、やはり三カ月ではなくて一年ならばほぼ十分な介護ができるのではないかというふうに私は理解をするのですが、過日の衆議院の本会議で新進党の石田美栄議員が代表質問をなさっています。その中で、介護状態になってからの年数が平均して五・八年という調査を示されております。そこで彼女の質問ですけれども、政府案、新進党案、三カ月と一年になっておりますが、一体こういう三カ月とか一年間で本当に十分であるかという御質問があるのですね。これは大変鋭いというか、本質的な質問ではないかというふうに私は聞きながら考えておったわけであります。
 連合の調査もここにございますけれども、その調査を見ましても、実に深刻な実態が報告をされております。「要介護者に対し、憎しみを感じることがあるか」というような、ほかに余りないような調査だと思いますが、これが「いつも感じている」というのが一・九％ございます。それから「ときどき感じている」というのが三二・七％もありますね。主たる介護者の十人中三人以上が憎しみを感じている。それから「要介護者に対する虐待をしたことがあるか」というような質問のアンケートがあるのですが、これに対しましては二人に一人が虐待の経験者だということが明らかになっていますね。
 私も老親と一緒におりまして、深刻な事態を経験をしたことがございます。富田さんがおっしゃったように、脳梗塞だけではなくてさまざまなケースがあります。それから親子の関係でいけば、これはどこまでが要介護なのか、これは介護を要求する側とお世話する側との希望や情緒もありますから多様にわたるわけでありますが、このアンケートのようなこうした虐待の背景には、社会的な整備が進まない、未整備である、そういう状況の中で、いわゆる寝たきりや痴呆性の老人を介護している家族の肉体的、精神的な苦痛は大変なものである、終わることのないこのつらさに耐えかねている、こういう背景があるのではないかと思いますが、これらについて一体どういうふうにお考えなのか、中村さんに伺いたい。