ただいま御指摘のように、環境行政にかかわる省庁が幾つも分かれておるというのはそのとおりでございます。ただ、地球環境問題も非常に多岐にわたっておりまして、これにどう対応していくのか政府としても真剣に考えているところでございまして、そういう点を踏まえまして、ただいま委員からも御指摘がございましたように、五月十二日に閣議口頭了解によりまして地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが設置されたわけでございます。御案内のとおり、その会議の目的は、地球規模で深刻な影響を与える環境問題に対応するための施策に関しまして、関係行政機関の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るということを目的とするものでございます。
 したがいまして、政府といたしましての考え方は、各省に分担はまたがっておりますが、地球環境問題につきましては、この関係閣僚会議で対策につきまして十分連絡をとり、一体的、効果的に政府を挙げて取り組んでいくということにしているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
 それから、まだ一回も開かれていないではないかということで、そのとおりでございますが、ちょうど五月十二日にこの設置が決まったわけでございますが、内閣の交代等の事情がございました。その間、私どもとしましては、関係省庁と連絡をとりまして、内閣のイニシアチブでございますが、幹事会が設置できるようになっておりますので、幹事会を設置し、あるいはその幹事会に基づきまして課長レベルの会議を持ちまして事務的な検討を鋭意進めてまいっておるわけでございます。そこで、事務的な準備ができましたところで、できれば六月中にも第一回の閣僚会議が開催できるように今その予定で準備を進めておるということでございます。御理解を願いたいと思います。
要望しておきますけれども、国民に開かれた会議となりまして、特に一過性のイベントに終わることのないように十分ひとつ御配慮いただきたい、こう思います。
 続いて次の質問に移りますが、特に環境問題を扱う場合に、日本の場合、日本の省庁をいろいろ我々が調べてみますと、各省に余りにも環境に関する行政組織が分かれ過ぎていると思うんですね。例えば環境に関する行政組織を持っている省を調べてみますと、運輸省、建設省、農水省、通産省、厚生省、国土庁そして環境庁、少なくとも七つの省庁で環境行政を取り扱っておるわけでありますけれども、こうした縦割り行政ということになりますと縄張りがいろいろありまして、一元的に環境行政をつかさどる上では非常に難しい面が出てくるのではないかと思うんです。
 そこでお尋ねをしますけれども、こういう環境行政を総合的に、かつ体系的にとらえる行政組織というものにこれからつくりかえていかれる考えがないのかどうか。また、こういう行政組織にした方がいいんじゃないかというお考えを持っておられないか。今のままのこうした縦割り行政でいいのかどうか。こういう点をひとつお聞かせいただきたいと同時に、今、内閣に地球環境の保全に関する関係閣僚会議というのが設置されておりますが、これは五月以来一回も開いたとは私は聞いていないんですが、これはなぜ開かれないのか。これほど重要な会議を目前にしておるのにこうしたものが開かれていない、こういう点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
本年九月に東京で開催を予定しております国際会議についてのお尋ねでございますが、現時点では世界の一流の有識者にお集まりをいただき、そうして地球温暖化等の地球環境問題に関しまして最新の科学内知見を集約していただく、これが一つ。それから、それに基づきまして今後の対応のあり方について検討を行っていただいて、二十一世紀に向けて世界がとるべき行動について提言をいただく。こういうことを考えているわけでございますが、その中で日本として、あるいはその会議の中で具体的にどんなことを考えているかというのは、今申しましたように有識者の皆さん方に集まっていただいて御議論をいただくということでございます。決して抽象的なものという意味ではございません。できるだけ具体的な御提言をいただきたいと思っていますけれども、そういう性格の会議でございますので、今の段階で具体的にこういう方向でということはちょっと申し上げかねるところでございます。
今の長官の使命感、決意ということは十分よくわかりました。時間がありませんので余り申し上げませんが、より具体的な方策で日本の役割を十分この地球環境保全にぜひ役立ててもらいたいということをお願いしておきます。
 それと関連をいたしまして、九月にＵＮＥＰ共催で地球環境保全に関する東京会議というのが開催されるわけでありますけれども、この環境保全に対する日本独自の考えがあればひとつお聞かせをいただきたいということ、世界的に寄与できるような何か具体的な提案がこの九月に出されるとするならば、その基本的な考え方でも結構ですからぜひひとつ聞かせておいていただきたいと思います。
まず、お断り申し上げますのは、何か新公団の機能に関連しての御質問だと思いますけれども、実は、これは私がインタビューを受けましたのは、昨年、五十五年度の予算要求をしました面後の九月でございまして、そのときにはまだ新公団の話は出ておりません。したがって、その時点での判断と申しますか、公団のあり方のようなことになったわけでございます。
 それで、御指摘のように、四十年代では八万戸やっておりました。ところが、現在、四万戸になってきておる。特に最近は、実情から申しますと、空き家問題等が発生をいたしまして、社会情勢が変わってまいりまして、空き家問題等大きな問題が発生いたしました。そこで、私どもは、この住宅供給のあり方に関しまして大きな反省をして、極力、努力をしておるわけでございますけれども、その大きな筋は何と申しましてもニーズに合った住宅を供給しなければいけないということでございまして、いわゆる高遠狭問題でございますが、その中でも市街地へ立ち返ってこなければいけない、かようなことが大きな柱になろうかと思います。立ち返ってまいりましても、建物の水準とか、部屋の水準とか、そういうものもございますけれども、しかし、立ち返ってまいりますれば、やはり都市の中にあるべき姿のものとして、街づくりの一環として供給せざるを得ないし、それとともに、住環境もそれにふさわしいようなものにしないとニーズに合ってこない、かような考え方をいたしておりまして、極力、市街地のいいところにいいプロジェクトをと、こういうかっこうの展開をその後しておるわけでございます。
 かようになりますと、土地を探す問題から、周りの公共団体とのお話とか、地元とのお話、こういうことで非常に事業が困難度を増してきております。そういうことが関係をいたしまして四万戸程度に落ちてきておる、建設力がですね、実際問題として。そういう能力からいいまして、その当時、四万戸というものが恐らく目標とするような適当な数字であろう、こういうことを申したわけでございまして、もとよりわが社の戸数は五ヵ年計画に基づいて政策的に決められております。これは五カ年で三十一万戸でございますから、年間平均で六万戸ぐらいに当たるわけでございます。本当は六万戸まで大いに努力をしてやるべきところなんですが、能力からいってそれにとどまってしまっておる。そういう意味で戸数を削減して都市整備をやるということではなしに、四万戸をやるにつきましても周りの住環境を含めた都市整備とマッチしたようなかっこうでやらなければ供給はできない、こういうことを申し上げたかったわけでございますけれども、多少言葉が短絡しておりますので、そういうことになったかと思います。以上でございます。