これは大臣そう言ったって、厚生省みずからこういうものを出しているでしょう。五十八年一月九日付の新聞に、「厚生省五十七年調査」、「４２％が「生活苦しい」年金頼る世帯増加 生活費を依存『高齢者』の３分の１」、こうばんと出しておいて、あなたどういう説明するのですか。いま大臣が言うようなことを言ったって、年金生活者は、とんでもない話だと、われわれ戦前で苦労し、戦後で苦労して戦後復興のためには稼げ稼げと生産性向上でたたかれ、戦争では犠牲になって、何言っているんだというのが率直な国民の声だよ。それをいま大臣の言うようなことを言ったってこれはあんた通らないよ。しかも厚生省みずからが、かくかくしかじかの実態になっておりますということをはっきり出しておいて、それを切らざるを得ないと。これではちょっと林大臣にしては、実力大臣にしては——体を張ってもこれだけはもうやると、それこそ弱き者に、弱者の方に温かい手を差し伸べる、ここがやっぱり私は活力ある福祉社会の基本方針だと、こう思うのですが、これ、どうですか大臣。それでは国民大衆は理解しないよ。
いま先生からお話しがありましたような形で、私も、いま数字がないというのですから感じとしては先生のお話のような感じじゃないかと思うのです。年金だけで生活しているお年寄りの方というのはそんな感じじゃない
かと思いますが、それの年金を今回はスライドアップを見送った、こういうことでございますが、今回の五十八年度予算は全く異例中の予算を組んだわけでございまして、五十七年におきましては人事院勧告も凍結されているという厳しい財政事情にありますし、また、恩給や共済年金の改善も見送るということになりましたし、最近の物価動向を見ますと安定した傾向が続いている。こういうことで、確かにお話しのように、年金受給者からすれば一銭でも上げてもらいたい、こういうお気持ちだろうと思うのです、それは。そういう気持ちでありますが、まあそこはやっぱり全体のことを考えてがまんをしていただくということでお願いをしたような次第でございます。したがってこういうことをいつもかつも続けるということは私は余り褒められた話ではないだろう、こう思っているところでございます。
御質問の数字と必ずしもぴたりしていないと思いますが、これは六十歳以上の者のいる世帯の公的年金受給者の割合でございます。お尋ねは高齢者だけの世帯だと思いますが、いま手元にございますのは、要するにお年寄りのいる世帯の中で公的年金を受けている者はどのぐらいの割合かという数字でございます。
 それで、六十歳以上の方がいる世帯の場合に、総数を一〇〇といたしましてその割合が五十七年度八七・九％でございます。これが六十五歳以上の方のいる世帯ということになりますと九四・六％ということでございます。
大臣、いま言われたとおり、これは約千七百万人以上の方々が今回年金の据え置きがされる、手当を含めて。額もこれ、いま言った千百七十一億という大変な額ですね。こういうことになりますと、相当家計への圧迫ということは、これは言うまでもありませんね。しかし、年金のスライドの実施については、四十八年に物価スライド制が導入をされた。以来消費者物価の上昇率五％を超えない場合でも受給者の生活を圧迫しないという配慮から特例法案が提案をされている、これは御承知のとおりだと思います。
 そこで、現在高齢者世帯が、男子で六十五歳、女子で六十歳以上の公的年金だけで生活している世帯ほどの程度あると考えますか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国際情勢等に関する調査を議題といたします。
 安倍外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安倍外務大臣。
ただいま船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、慎重御審議の結果、御可決をいただきました。まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
二つの御指摘ございましたが、最初に退職船員の活用のお話でございますが、これは港ごとの清港会の実情に応じまして育成強化していきたいと思いますので、その場合に退職船員の活用というのは一つの方法であろう、このように考えております。
 第二点につきましては、先ほどもちょっと御説明申しましたが、関係者間の連絡調整を緊密にしてまいる方法を考えてまいりたい、このように思っております。
どうも御苦労さまでございます。
 小倉会長にお伺いしますけれども、今回の租税特別措置、税制改正は、最初に予想されていた以上にしぼんでいるという感じがするわけです。退職給与引当金とかあるいは印紙税の見直しとか、いろいろ報道されていましたけれども、そういうのは見送りになってしまって、それで大企業は大変喜んでいるのではないかと思うわけですが、財界にとってのいろいろな都合はもちろんあろうかと思いますけれども、税調としては、そういうのにとらわれずに公平に適正に課税するという立場で、この租税特別措置の厳格な見直しというのが課題だったはずだと思うのです。それをやらなければ、真に財政危機を克服することもできないし、国民の税の不公平感というのもなくならない、こう思うわけです。
 そういう点から見ますと、こんなに小規模になってしまったのは、増税なき財政再建という意味が、財界側から見ますと、こういう租税特別措置を廃止することも増税になり、いかなる形でも増税はまかりならぬという姿勢があって、そしてそれが税調にも反映したのではなかろうかと思いますけれども、その辺での税調の受けとめ方は、どういうふうだったでしょうか。