質疑の途中でありますが、この際、内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
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 機械類信用保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後でございますが、せっかく通産大臣お見えでございますので、特に素材産業全般についてでございます。
 素材産業全般について、ナフサを主原料といたします石油価格の問題とかあるいはまた電力多消費型産業、この素材産業自体、さっきも河本長官にも強調いたしましたが、わが国を支えてまいりました重要な産業でございますが、その素材産業が今日大変な苦境に追い込まれておると思います。このまま放置しておきますと真っ裸にならなければならぬ、こういうときでございますだけに、通産大臣に期待するところが産業界、労働界含めて非常に大きいわけでございますので、その辺を十分に配慮して、当面の対策あるいは中期的な対策あるいはまた長期的な対策等々を十分に小まめにやってほしいということを要望として申し述べまして、私の質問を終わります。
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もう一つの大きな問題は、円相場が最近急激に乱高下しておるわけでございますが、石油製品価格の変動を調整する意味で、国及び業界の拠出によります基金を設立をして、一定範囲以上に円相場が下落した場合は、それによる為替差損の一部を基金により補てんをするとか、同じく上昇した場合は、それによる為替差益の一部を基金に拠出するというようなことなど、為替リスクの調整制度を創設する、こういう案もあるわけでございますが、その辺はどうですか。
御承知のように、わが国の石油はほとんど九九％輸入に依存いたしておりますので、これの備蓄というのが非常に重要な対策になるわけでございますが、現在、民間備蓄を九十日、それから国家備蓄につきましては三千万キロリットル、これは昭和五十五年度の消費量から考えまして四十五日分に相当するわけですが、これが当面の目標ということになっておりまして、これが六十三年度には達成可能かと思います。したがいまして、そのときには百三十五日分が持たれるわけですが、昨年現在でＩＥＡ加盟国の平均が百七十日になっておりまして、まだまだわが国では備蓄が国際水準に達していないという問題がございます。
 御指摘の、民間の持っております原油について国家備蓄に振りかえられないかということでございますが、民間備蓄につきましては、申し上げましたように、九十日の備蓄というものを義務づけておりますので、まずそれまでは持つ必要があるというふうに考えております。国家備蓄につきましては、いま申し上げました三千万キロリットルを目標に毎年順次積み増しを行っておりますので、その段階で、御指摘のような点についても勘案をしてまいりたい、かように考えております。
次に、最初の質問の続きに入らしていただきますが、ナフサの輸入自由化という問題についてお問いいたしましたから、この次は、原料用国産ナフサの石油税の負担分の石油化学工業への還付制度の創設とか、原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置の延長——これはさっき質問いたしました。失礼いたしました。
 石油企業の経営の悪化が今日だんだんにまた叫ばれてきておると思います。これは石油企業の引き取り原油を優先的に国家備蓄の対象にしたらどうか、こういう話もあるし、また要望もあるわけでありますが、この辺はどうですか。
いま電力多消費産業は大変苦境に立っておるわけでございます。これに対して何らかの対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございますが、この電力料金対策としては、現在それらの産業の負荷調整能力に着目して、需給調整契約を活用することによって電力コストの低減を図っており、また四月には更改期が来ますから、図らなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
石炭問題は非常に重要な問題でございますので、できるだけ小まめな御配慮をしてほしい、こう思います。
 次に、電力問題で中心になりますのは、これは大臣にお聞きいたしますが、料金問題についてでございます。
 電力料金の問題につきまして、特に最近素材産業の中の電力多消費型産業の方々の料金に対するいろいろな要望というのが非常にたくさん出てきておるわけでございまして、根本的には燃料あたりの問題を解決しなければまた解決はできないと思います。さらには事業法云々という問題もございましょうが、当面不況産業の中の電力多消費型産業の救済のために、この料金問題について何らかの方策、また大臣としてお考えがございましたら、ひとつ端的におっしゃっていただきたい、こう思います。
この法律の改正とともに、地方自治体にゆだねております建築基準法の施行条例、そこで、さらに緩和をする部分、規制をする部分というのが出てまいっておるわけでございますけれども、例えば商業ビルの上乗せに住宅を考えるとか、逆に住宅ビルの一階、二階を住民の利用に供するために商業施設にするとか、そういうことになってこようかと思いますが、私は、そういう中で、警視庁の上に住宅をつくれというようなことは無理からんと思いますけれども、ずっとその地域へ行ってまいりますと、五十メーター道路に面して税務署があったり、かなり広い空間を持ったところに国の出先や有治体の役所があるというところがかなりあるわけですね、郵便局を含めまして。二階、三階、狭隘になれば、それをつぶしてまた六階に建てかえる、古くなりたらまたそれをつぶして八階建てに建てかえるというようなむだなことを繰り返しているわけです。
 この機会に、例えばそうい多ような地方の自治体の建物を含めて、画一的にみんなが、みんなとは言えませんが、可能なところは、そういう官公署の三階以上あるいは四階以上に住宅を建てていくというようなことにすれば、その役所が狭隘になれば、例えば三階までしか使われておらなかったところは、四階の住宅部分を改装すれば、そのまま役所としてのスペースも広がっていくわけなんですね。そういうような発想というのはなされなかったのですか。