この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を、
 中小企業に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る中小企業対策特別委員会を、
 国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
 また、行財政改革・税制等に関する調査のため、委員四十五名から成る行財政改革・税制等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、中小企業対策特別委員会並びに行財政改革・税制等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の七特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十四番、選挙区選出議員、兵庫県選出、芦尾長司君。
   〔芦尾長司君起立、拍手〕
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第百三十九回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時一分開議
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○議事日程 第一号
  平成八年十一月二十九日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
 第三 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、新議員の紹介
 一、特別委員会設置の件
 一、日程第二及び第三
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      伊吹 文明君    尾身 幸次君
      村上誠一郎君    村田 吉隆君
      愛知 和男君    北側 一雄君
      二階 俊博君    日野 市朗君
以上八名を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十分散会
私は、日本共産党を代表して、内閣提案の地価税法案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、国税としての地価税導入の主たるねらいが地価引き上げ、土地の有利性の減殺、土地神話の打破等にある以上、今回の地価高騰の真の原因と責任を踏まえた税制の創設とすべきでありますが、今回の地価税法案は地価高騰の加害者である大企業、大不動産会社に対する税負担の軽減措置が目に余るほど顕著である一方、その一方的な被害者である中小企業者、都市農地等に対する配慮が不十分であるなど、加害者、被害者の区別が不明確な税制となっている点であります。
 第二は、経団連を先頭に財界の猛烈な反対圧力の中で、幾重もの負担軽減措置がとられ、事実上、大企業、大土地所有者にとってほとんど痛みを感じない、全くの骨抜きにされたことであります。
 一、税率について、政府税調の基本答申には明記されていませんが、〇・五％から一％の間を想定していたと広く報道されていたのに、地価税法案は、金融資産課税とのバランスを配慮した一％はもちろん、固定資産課税との関連でその実効性が期待できる最低の税率水準と言われている〇・五％さえ高過ぎるとして捨て去り、大幅に後退した〇・三％、初年度はもっと低い〇・二％まで後退しました。これにより、一％税率の場合と比較して税額は三分の一から五分の一に激減するのであります。
 二、一平方メートル当たりの評価額が三万円以下の土地等は非課税の規定が入ったため、大企業が地方に所有する膨大な土地等はほとんど課税対象外になってしまったのであります。
 三、基礎控除として単価控除が入ったため、大規模な土地所有者ほど大幅な負担軽減となり、一般的に見ても、一平方メートル当たり三万円を超える土地を約三万三千三百三十四平方メートル以上所有する大企業は、その保有面積が大規模なほど単価控除の恩恵が絶大なものとなる仕組みであります。例えば、一定の仮定試算で、単価控除により全産業では約三五％強が課税対象額から外れ、鉄鋼業では四割強、自動車では八割強が落ちてしまうのであります。
 こうして、単価控除と税率引き下げなどにより、政府税調答申の当初案での一％課税のケースと比較し、全産業レベルでは、初年度の税額が約十分の一、自動車産業界などでは実に五％以下に激減してしまうのであります。
 四、その上、地価税は、法人税、所得税の計算上、損金算入が認められており、法人税等との差し引きで実際の税負担額はさらにその半分に滅ってしまうのであります。驚くべき骨抜き法案であります。
 第三は、土地投機、地価高騰の一方的な被害者である中小企業者、都市農民に対する非課税措置が不徹底であります。
 中小法人等への十五億円の基礎控除では、全国で一六・一％、東京二十三区、政令市で二七・七％の中小企業が課税対象となるのであります。また、三大都市圏の市街化区域内農地は本則で原則課税とされ、経過措置で五年間だけ非課税扱いとされており、これでは五年後には課税対象となり、固定資産税の課税強化、相続税の納税猶予特例の廃止などと相まって、トリプルパンチになるおそれが濃厚であります。
 以上の理由により、本法案に反対の態度を表明するとともに、我が党提出の修正案は、これらの政府案の欠陥を抜本的に是正する積極的なものであることを申し添え、ぜひ御可決あらんことをお願いし、私の討論といたします。