この問題を再三論じておりますと、究極は、それは政治家のモラルの問題ではないかということで再三私もごまかされているんですよ。しかし、モラルはモラルとして、制度上きちっと理由の立つ、リーズナブルなものにしておきませんとどなたも納得しませんよ。今言われたように、雑所得というのは自分のメーンの職業から生じるものではないんだ、補足的なものなんだ、だからそういう扱いをしましょう、だから収益がなかったらその分までも申告しろとは申せません、こういうことですね。しかし政治家の場合、政治活動の主たる源は政治資金なんですよね。ですから、これは雑所得として扱うのも私はいかがかと思うんですよ、政治家の政治資金について。ですけれども、これがどなたにも納得のいくような手当てを法的にも制度的にもしていかないと、いつまでたっても混同が抜けないという感じがしますけれども、別途手当てをしてでも明快にしていかなければならないと私は思いますけれども、いかがなものですか。
この点は先生からもしばしば御指摘がございますように、政治家所得、これは雑所得といたしておりますけれども、普通の所得の種類とはかなり違う性質があることは先生たびたび御指摘いただいておるとおりでございます。一般の事業所得でございますと、まさに収入金額を得るために必要経費を、あるいは一般の管理費等を支出する、これはまさに常態でございますが、雑所得と申しますのはまさにそうした利益を得るための事業活動ではないわけでございます。例えば個人的に本来の著述家でない方が自分の出版をする、あるいは自分の自伝を出される、自家出版をされる。こういったことも、もし利益があればそれは雑所得になるわけでございますが、そうした特殊な場合につきましてもすべて収入金額を利益があろうとなかろうと御申告、御報告をいただくというのは、税法としてもそこまでは求めることはいかがかということでございまして、そういった点は事業所得に限らしていただいているわけでございます。
 そういたしますと、一般の雑所得につきましてもすべて収入金額がある場合は御申告、御報告をいただくということがいかがかとすれば、その中で政治家につきましてだけ特別にそうした制度を設けるということも、これは一般の雑所得の場合と区分をする。そこは税法としては限界があるわけでございまして、もしそうしたものが必要でございましたら別の次元で御処理いただくのが私どもとしては適当ではないか、このように考えておるわけでございます。
きょう私は二番バッターの予定でありましたが、伺いますと国土庁長官はこれから東京都知事と重要な会合がありまして、伊豆大島の全島民帰還の日程等のお打ち合わせがあるということでございましたので、委員長、理事初め質問者の先生方に御無理をお願いして、私一番最後に回させていただきました。既に外は真っ暗でございますし、建設大臣もお年のせいでお疲れのようでございますから、持ち時間一時間ありますけれども、なるべく早目に切り上げたいと思います。
 総合経済対策について御質問申し上げたいんですが、ことしの九月十九日に総合経済対策が政府で決定になりました。これは言うまでもなく昨年秋以来の急激な円高、それに伴う輸出産業を中心とした不況、こういうものを克服するということが目的でございますし、また七月に行われました衆参同日選挙におきまして自由民主党が公約として、具体的には三兆円規模の公共投資の追加補正を行うということを選挙に際して公約として実行するためにこの総合経済対策が九月に策定されたものでございます。これは御記憶と思いますけれども、今年度の我が国のＧＮＰを一％押し上げるということが内容で、目標であったわけでございますが、結果として発表されました内容はいささか羊頭狗肉の感があると言わざるを得ないと思います。すなわち三兆円という追加補正の内訳、これは住宅金融公庫の貸付枠三万戸七千億円の追加、それから地方単独事業、県及び市町村の単独事業の追加八千億円、合わせて一兆五千億円、三兆円の半分がこういう財投資金、金融公庫は財投資金でありますし、地方債も財投資金でございますが、こういったものの追加であります。住宅金融公庫は後年度利子補給という国費の支出が伴いますけれども、とりあえずことしは国費は要らないというような内容でございまして、いずれも個人が金融公庫の金を借りに来てくれるか、あるいは府県の知事さんあるいは市町村長さんたちが地方単独事業を計上してくれるかどうか、いわばあなた任せの投資でございます。果たして年度末までに内需の拡大にこういったものが本当に寄与するのかどうかということは結果を見なきゃわからぬというような内容だと思います。こういった代物が三兆円の半分を占めるということであります。
 それから残りの半分は、申すまでもなく国や国の機関がみずから実施する仕事であります。しかしその内容が公団関係がやるのが一千億、残り一兆四千億が公共事業でありますが、一兆四千億のうち五千五百億がことしの災害復旧に要する費用、これを除きますと残り八千五百億円、これが一般公共事業として補正予算に計上されましたが、この中身がまたほとんどが国庫債務負担行為、七千億が国庫債務負担行為であります。わずかに千五百億円が六十一年度の年度内に完成する事業ということでありまして、七千億円の国庫債務負担行為のうち六十一年度内支払い費用というのはわずかに九百二十億、残り六千八十億が来年度予算の前倒しあるいは契約だけ、こういう中身であります。いわば水膨れ、空気膨れというような中身でございまして、本当に実のないものと言わざるを得ない。わずかに千三百三十億円という建設国債の増発によって一般公共事業費を増加させたというのは、これは実は八年ぶりでありますからこの点は評価すべきだと思いますけれども、ほとんどが国庫債務負担行為という来年度予算を当てにしたものであるということは非常に遺憾な内容であるというふうに思います。
 このことは建設大臣も十分御認識だと思います。総合経済対策を策定するいろんな閣議その他の段階あるいは補正予算をお決めになる政府のいろんな会合で、建設大臣がこの中身が余りにも実のないものじゃないかということを再三にわたって御発言になったということは私も承知いたしております。しかし決定いたしました以上は、この六十二年度予算の前倒しが大部分というようなこの公共事業費で、政府の目指す内需拡大というものを実現していかなきゃならない、これは非常に至難のわざだと思います。また成立そのものが十一月の半ばにずれ込むというように予定より非常におくれました。こういう補正予算を今執行しておられるわけでございますが、このいわば水膨れのような補正予算で本当に内需の拡大を実現するためにいろいろと建設大臣としては工夫もなさったしまたいろいろと御決意もあろうと思いますが、その点について大臣の御所見をまず同わしていただきたいと思います。