私、公立のことは余り知らないんですが、私立など聞きますとやはり結構経営が大変だというところもあれば、それからもうかっているところもありいろいろでしょう。しかし、こういう補助金があって、結果的に父兄の負担を軽減できるというこれに甘えて幼稚園の方も結構保育料など入園料などいろいろなものを取るいい口実になっているのも事実なんですね。
 だから未就学、いわゆる小学校以前の教育が大事だということはよくわかりますが、この形は好ましくない。ほかの形はと言われるならば、先ほどの建物の問題とか設備の問題であったらまあある程度はという気もして仕方がないんでね。何かこういう不得要領の補助金をやって父兄を喜ばしたところで何になるかという気もしてならないということで、大臣にも御意見を伺って次の問題に行かないと。
この補助金には確かにいろいろ問題があると思います。
 いま御指摘のようなまずばらまきであるということ、それからかなり高額者にまで行っている、それから四十七年にこの補助金が始まりましてもうかなりの時間がたっているというふうないろいろな問題がございますが、いま学校教育がかなり普及しまして、今度は就学前の子供の教育というものが重要だというふうな観点から、この幼稚園の就園奨励費に対する補助の要請が非常に強いわけです。毎年毎年予算額の足取りをごらんいただきますと二〇％、三〇％という大幅な伸びをしてきました。
 しかし、私どもとしては、もう十年もたって地方の事務に同化していろんならば地方がやるべきだし、必要ないものならやめるという一遍ここで頭を冷やす必要があるということで、ことしは不十分であるとおっしゃられるかもしれませんが、これを前年同額に据え置いたわけでございます。これも要望が非常に強いものですからかなりの問題になりましたけれども、私ども今後文部省とも十分相談をしてこの補助金のあり方については十分検討していきたいと思っております。
私どもといたしましては、幼稚園にはできるだけ多くの子供たちが、希望する子供たちが通園してほしい。といいますのは、幼児期の教育がきわめて重要であると考えているからでございます。
 しかしながら、幼稚園は無償でございませんで、これは入園料、保育料というものを取るわけでございますが、五十六年度で申しますと、公立は約四万三千円、私立が約十六万円でございます。ただ、これはあくまでも学校に納める金で、直接納めるお金でございまして、それ以外これに附属するいろいろな教育費が必要かと存じます。しかるに、こういう幼稚園に子供を通わしている保護者の年齢は非常に低うございまして、三十前後というような感じでございますが、こういう方々にとってこの額はやはり相当の過重になるのではないかというふうに思われるわけです。いろいろな統計などを見ますと、小学校、中学校に入るとこれは無賃教育でございますので授業料、入園料は要りませんが、この世代の幼稚園へ通わしている父兄の生活費の中でも相当の割合が幼稚園に必要な経費にかかっているということが言われております。
 こういうような意味で、私どもこの補助金はやはり就園奨励に大きく役に立っているのではないかというふうに思っておりますし、ひいてはこれが幼稚園教育の普及と充実に大変寄与しているものである、こういうふうに考えております次第でございます。
そうすると、大体公立、私立をひっくるめますと大体どのくらいが——約半分ですか、約半分ぐらいの児童が四歳、五歳児でこの補助金をもらっているということになりますか。
それで、新聞の報じるところによりますと、アメリカの大統領から総理に親書が来て、特にたばこ関税に名指しをして値下げをしてくれというような親書が来たということなんですが、この事実はございますんですか。
日本農業の重要性につきましては、もう先ほど申し上げたとおりでございますので、総合的なバランスのとれた農政を実行していくと、また、農民の皆さんにも安心して農業についていただくような、そういう心構えを持ちまして、言うべきことは言い、聞くべきことは聞いて、そうして合理的に話し合いをいたしたいと思っております。
これ、総理は「わかりやすい政治」と、こうよくおっしゃるのですが、ついまだ一カ月たってないわけですから、この間まで外務大臣をして外国で日本を代表して折衝に当たられた人が、もうやめると同時に自由化絶対反対ということで、その旗頭でがんばっておられるということになると非常にわかりにくい。もしそれで自由化がどんどんなし崩し的にやられるということになると、結局農業が何かいけにえにされているんじゃないだろうか、そういうふうに農家はひがんでとるおそれがございます。
 その辺アメリカは、私どもが計算をしてみましても、アメリカの農務省も、農産物が全部自由化されたからといって、貿易の不均衡はなくならぬことは認めておるわけですから、そうなると、国内での説明というものが非常にむずかしい。うわさでは、総理がアメリカへ行くのに農産物をおみやげにして行くんじゃないかというようなことも言われているわけなんですが、この農家の皆さん方の不安に対して総理はどうおこたえになりますか。
金融自由化という概念は、やはり金融に関する諸規制、諸慣行を緩和、撤廃する動きを指すものであるというふうに大づかみには申せると思います。それがいろいろと金利なり業務なりの自由化ということで具体的な形をとっていくわけでございます。そのような規制の緩和、撤廃でございますから、行政の出番は従来のような個別行政としてはだんだん少なくなっていくであろうというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、片一方で、やはり金融機関について免許制をとっておりますゆえんのものは、その金融機関の持っております重要な公共的な業務が支障なく遂行されまして、国民経済、国民生活に便益を提供するということが目的でございますので、まず例えば健全経営を維持するというようなことは、これは相変わらず今後とも要求されるところでございますし、そのための金融行政上の指導というものは、これはなくなることはないと思うわけでございます。
 ただし、個別の指導の重点と申しますか、それは若干今後は変えていかなければいけない。一つには、極力行政指導について透明性を高めることであろう。それからもう一つは、金融機関の経営の自由を尊重しながらの行政規制というものにだんだんと重点を移すべきであろうということでございまして、例えばバランスシート規制というような言い方がございますが、一定の財務諸比率を維持するように義務づける。ただ、それを維持するようなやり方は、実際には経営には何通りものやり方があるわけでございますが、そういう個別具体的な組み立て方については行政の干渉を手控えていく、そのようなのが今後の行政指導の姿であろうかと思っております。