どうもまことに申しわけございませんけれども、必ずしも私、先生の御質問の御趣旨を正確に理解したかどうかまことに自信がないのでございますが、私が申し上げた趣旨は、国際慣習法で一定のルールがある、しかしながら、そういうルールで決められていない範囲において国家間で自由に権利義務関係を設定する条約を結ぶことができるかという御質問でございましたので、私は、それは国際法は許しておるのだ、まさにそういう条約は多数あるということをお答え申し上げたつもりでございます。
 そこで、憲法の規定に戻りますが、まさにそういう条約というものは、憲法の規定に書いてございます「條約」として当然憲法が想定しておる条約だろうというふうに私は考える次第でございます。それでは、そういうものが「確立された國際法規」に反するかという御質問であれば、それはさっきお答え申し上げましたことの繰り返しになりますが、国際法はそういうものをつくることを許しておりますので、それは何ら「確立された國際法規」と矛盾するような条約ということにはならないというのが、私が先ほどお答え申し上げました趣旨でございます。もし言葉が足りませんでしたら、その点お許しいただきたいと思います。
いまの御答弁、おっしゃっている趣旨がちょっとよくわからないのです。そういうことは国際法でどういうふうに確立されているのですか。確立されているならば、これは国際慣習法として認識をしている中身だろうと私は思いますよ。だから、先ほどの御答弁は、そこからはみ出てもお互いの当事国間で合意すれば条約となるという御答弁があったものだから、それではというので、憲法の九十八条からすればそこまで言っておりませんねと聞いた。九十八条が言っているのは、「確立された國際法規」と言っているのです。その点に対してお答えは、先ほどのように、国際慣習法として、国際法として認識をされている中身だというお答えなんです、端的に言うと。
 ですから、もう一度繰り返しになりますけれども、ずっと整理して言っているのですよ。条約というのは、日本国憲法では九十八条の二項で、このように日本が締結した条約、それとさらに確立された国際法規として日本が認識している中身、これを遵守するという義務がある、このように規定しているわけですね。だから、先ほどおっしゃった国際的に考えられている条約に対する概念というのは、日本国憲法が考えているよりももっと広い範囲に及ぶということになる。日本国憲法で定めている中身よりも、先ほどおっしゃった、栗山さんがお考えになっていらっしゃる条約という範囲はもっと広い意味で考えられているのですねと、こういうことになる。おわかりになるでしょうか。
先ほどお答えしましたことは、国際法を慣習国際法の一環として、先ほど申し上げましたように国家間において一定の目的のために、特殊なその目的のための権利義務関係を創設するような条約をつくるということが国際法の中で国際法のルールとして許されておるということでございますので、そういう条約を結ぶことが確立された国際法規に反する行為になるというふうには私は全然理解いたしません。
そうすると、先ほど一般論として国際的にはどういうふうな認識があるかと言ったら、国際慣習法にも国際慣習にも縛られない、その範疇からはみ出るような問題であっても、お互いの国が合意すれば条約として認められるという理論をそこで展開されたのですが、それは日本国憲法の場合にはそこまで認めてないということになると思いますが、どうですか。
そうすると、先ほど御答弁の中に、国際慣習法から外れるその中身を持っている条約でも両国間で合意すれば条約として締結できるとか、あるいは国際慣習化されていない中身にわたってもお互いの当事国が合意すれば条約として締結できるとか、いろいろおっしゃいましたけれども、日本国憲法では、この九十八条の二項に従って考えた場合に、いま申し上げるように、日本として締結している現にある条約、さらには国際慣習法として認められているその中身にかなった条約、さらに国際慣習法、それについて遵守するということを言っているわけですね、それにとどまっているわけですね、確認します。
それじゃ、条約という形をとっていない、条約以外の国際慣習法というものをここで指しているわけですね。そうしますと、もう一度申し上げますよ、この九十八条の二項からいたしますと、日本国としては、日本が締結している条約そのもの、それから国際慣習法にかなった条約並びに国際慣習法、これだけを遵守するということをここに明らかにしているにとどまると考えていいと思われますが、いかがですか。
憲法の規定は「條約及び確立された國際法規」ということでございまして、そこで言う「確立された國際法規」というのは、先ほど先生の御質問にお答えいたしましたいわゆる慣習国際法、国際慣習法と申しますか、条約以外で条約という形をとっていない国際法ということでございます。
いま私が言ったのは一元論、二元論の問題ではないと、実は私自身は思ってお尋ねを進めているわけですが、さて、その締結した条約はいまおっしゃったようなことなんでしょう。「確立された國際法規」というのは何なのですか。
民営とか公共企業体とかということを論ずることは、これはでき上がったもの、ぼくらはやっぱり現に生きている企業があるわけですから、そういうふうに物を考えたいわけです。むしろ現在ある組織なり経営というものにつきまして、より効率的にするためにどうすればよいのか、あるいはどこにうっせきした不満なりあるいは意見があるのか、周辺の国民のニーズはどうなっているか、そういったことに対して経営がここのところを変えていかなくちゃいけないという問題、中身の方からやっぱり入っていかなくちゃいけないと思うんです。
 極端に言いますと、データ通信なんか見ていきますと、民間との競争があります。大臣が許可しなければ電電自身がどうにも太刀打ちできない問題が幾つかあるはずです。そういったことについて事務手続が煩瑣で困るという意見も出てくるはずです。そういう点を総合的に勘案し、私はだからでき上がったものは、ただ外国のアメリカなんかは相当民営に分割していますが、中身をずっと見ていきますと、いま総裁が頭に描いているかもしれない電電公社の経営のあり方と、アメリカはいま分割分割と、こうやっていますけれども、しかし技術的統一性とかそういったものを考えた場合、やっぱりそれを横にぶった切っていくなんということはとてもできませんから、そういう点では会社は幾つか端末機を扱うなどあるかもしれません、またデータの競争があるかもしれませんが、会社の数がイコール電電の分断、九分割、民営という問題じゃ私はないと思うので、要するに問題は、いかに効率的な経営にしていくのか、いかに経営意欲、労働意欲がわくのかどうか、そういった問題に問題点をしぼりまして中身で勝負、こういうふうに私はぜひ大臣と総裁にお願いいたしまして、私の質問時間が来ましたので終わります。