電力料金につきましては、御存じのように、原価主義というものをとっておりまして、そういう基本的な体制の中で計算をして決まるわけでありますし、政府がこれを認めるわけでございます。そういう中で、電力会社等が利潤を上げる場合は、場合によっては石油の価格の問題とか、あるいはまた、たとえば円高等が予定以上に進むというふうなことになれば、その為替差益というものが利潤ということにもなってあらわれたわけであります。そういう面で、電力会社等もいわば円高差益というものが非常な利潤の上にプラスになったと思うわけですが、最近では円も安くなっておるという状況でございますので、そうした面からは、われわれとしてはいまの電力の経営のあり方に問題があるとは思っていない、こういうふうに考えております。
今日、中小企業とサラリーマンは、不況の中で、電力料金の高さに泣いております。この前も資材産業の話が出ましたけれども、電力料の値上げというのは大変な大きな負担になっております。物が売れなくとも電気料金は払わなければならないのです。電気料金を払うために商売しているという人もいるほどであります。ところが、電力会社の方は、政府公認の大幅値上げで、昨年三月期には一兆円以上という史上最高の大もうけをして笑いがとまらない。その上に合法的な税金逃れをしておる。この明暗を通産大臣はどうお考えになりますか。
これにて中馬君の質疑は終了いやしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時七分休憩
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    午後二時三分開議
時間が参りましたので、そのようにそれぞれが効率的に運用とおっしゃっていますけれども、やはりそういうことも踏まえて、日本の防衛のあり方をもう少し効率的にやっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらしてもらいます。
 ありがとうございました。
自衛隊が有事の際その能力を有効に発揮するためには、陸海空の各自衛隊がその特性を生かしながら、統合的見地に立って効果的に運用されることが必要であると考えます。このような統合運用を確保する上で、統幕会議及び同議長の機能についての法制は基本的には整備されております。これを踏まえながら、統幕が中心となって毎年度統合防衛計画を作成し、三自衛隊の防衛計画を調整して、三自衛隊の運用構想の統一を図っているところでございます。また、統合演習の実施等によりまして、改善すべき点の把握及び解決策の検討にも努めて、もって統合運用の確立を図っているところでございます。
その臨調に絡めて言うわけじゃございませんが、日本のいまの防衛のあり方、三軍のままがいいかどうか、これは私見ではございますけれども、私たちは非常に疑問に思っております。日本のように限られた一つの島の中で、そして一つの堀に囲まれたような形になっておるわけでございまして、戦前のように大陸に攻めていくわけでもございません。そうしますと、三軍にそれぞれ分かれていることの意味があるのかないのか。また兵器の進歩にしましても、陸上も海上もあるいは航空も同じミサイルを持つ。あるいは陸も飛行機を持てば、海も飛行機を持つ。その区分けがだんだんあいまいになってくるのじゃないかと思うのです。カナダでも一部始まっておりますが、そのような三軍統合したような国家防衛軍といった形にした方がよほど効率的で、また実効のある国防体制ができるのじゃないかと思うのですが、その点について防衛庁長官の御所見を承ります。
中曽根長官がせっかくお見えになりましたので、このことに関連してちょっとお尋ねしたいと思うのですが、行政管理庁ないしはそれのまた意を受けた形で作業を進めております臨調、これが日本の国防の問題あるいは自衛隊というものを聖域化するのかしないのか、その点について長官のお考えをお伺いしておきます。
先生篤と御承知のとおり、ただいまの統合幕僚会議におきましては、各種研究や統合演習の実施、中央指揮システム運用体制の整備等、また統合運用体制強化のための努力を行っているところでございますけれども、有事における三自衛隊の統合運用体制確立の、御指摘のことでございますけれども、重要性にかんがみまして、今後とも統合運用体制の充実向上には努めてまいらなければならないと考えております。
 なお、ただいま御指摘のように、臨調において統幕会議を強化し、陸海空三自衛隊の上に立つ統幕会議とする旨の検討が行われているという報道がありましたことは、先ほど申し上げましたとおり、私も承知しておりますけれども、防衛庁としては、現在のところそのようなことは考えておりません。
そのことについて質問したんじゃなくて、そこでそれとの関連でございますけれども、いまの参謀本部のあり方、これについていまの形で、たとえば有事のことを想定することもないかと思うのですけれども、いろんな指揮命令系統で三軍がそれぞれ別々になってかえってコントロールしにくいというような面があるのかないのか、その点の御答弁をお願いしたのです。
まず、現状でございますけれども、郵便局の職員について申し上げますと、貯金・保険関係の職員につきましては、金融機関、民間を含めまして土曜日の窓口を閉めるということになりましたことから、昨年の春以来全員完全な週休二日制を実施しております。
 問題は郵便の関係の職員でございまして、郵便の関係の職員につきましては四週六休を基本としておりますけれども、地域区分局等における完全週休二日の円滑な実施のための資料を集めるという意味もございまして、四週七休を実験的に今試行しておるところでございます。貯金、保険、郵便以外の共通関係の職員も四週七休であるわけでございますけれども、問題は郵便の関係の職員でございまして、この郵便関係職員について完全週休二日ができればその他の職についても特に問題はないと思っております。
 それから時期でございますけれども、私どもといたしましては、具体的な実施の方策についてはまだ詰め切っておらぬわけでございますが、昨年末、関係労働組合とも話をしました際に、とにもかくにも平成四年度内を目途にこれを実施しなければならないということについてはお互いの意見が一致しておるところでございまして、その際、これにかかわる重要課題としましては、郵便処理システムの改善、見直し、夜間労働のあり方の見直し、それからその他業務の部外委託といったようなところを話し合ってきたところでございます。現在、郵便処理システムの改善、見直しを初め、夜間労働のあり方についても具体的な詰めを行っておりますので、この検討結果を踏まえまして、今後関係の組合ともより具体的な話し合いを行い、平成四年度内の実施に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。