だから現行制度では救えないのですよ。救えないことをどう救うかということなんです。だから、それは宮澤総理が救いたいというのであれば救うという方針を決めなければいかぬわけです。
 そこで、先ほどはケネディ声明を言いました。佐藤・ジョンソン会談が六七年の十一月ですよね。私はこの後も、当時この問題は予算委員会の第一巡で成田さんと一緒にやったことを記憶するのでありますけれども、本土との間の差別をなくすようにせい、摩擦を少なくせいというのであれば本土の制度につなげていくことをやらなければいかぬわけです。やっていないのですよ。ところが、六二年にケネディ声明が出た後、アメリカは独自の日本の法体系と違うアメリカの社会保険法を入れようとしたわけなんです。そのことは厚生省、認めますね。
そこが違うんですよね。つまり、日本国民であるけれども憲法体制から疎外されておったわけなんです。憲法体制から疎外されておった。それを疎外しておったのは平和条約三条なんです。それをお認めになったわけだ。そうしますと、現行法体系の中で沖縄のそれを救えない、救えないということはお認めになった。そして憲法の上の法のもとの平等ということも条約三条ではじかれておる、疎外されておるということもお認めになった。そうしたらそこを埋める方法は、現行制度の中では納入がないからということで救えないのですから、それを救う方法を考えるのが政治ですよ。いかがですか。
それはもうそのとおりでありますが、その前に、今の年金制度によって掛けた金額とその納付を受ける金額との間の因果関係がやはりありますから、それができなかったという点においてやむを得なかった、しかしやむを得ないで済まされないから二回にわたってできるだけの措置をしてきた、こういうふうにお答え申し上げているわけであります。
期間短縮の問題じゃないんですよ。期間短縮はそれはでき得る、つまり本土の年金制度でやり得るその最小限の問題ですよ。しかし、今それでできないんですよ。できないから総理も、大変困難だけれども考えてくれ、こうきたわけだ。沖縄県民は日本国民ですね。間違いありませんか。
納付がない者に支払いかないということは、原則はそのとおりでございます。したがいましてその間はずっと空白で来た、そして今おっしゃったように施政権が戻ってきた、その時点においていち早く年金制度というものを我が国の責任においてやるという制度をつくったわけでございますが、やはりあくまで納付とその支払いというものは密接な因果関係があるわけでございます。したがって、長い間掛けなかった、内地に比べて掛ける期間が短かった、その期間についての給付というものの差はやはり出てくると思うのでございますが、しかし今おっしゃったとおりそれはただ単に本人の責任ではなくて、戦争の後のそういうことに基づいてその差が生じておるからということで、政府といたしましては、何らかの是正をしなければならぬということで二回にわたってできるだけの是正をしてきたのでございます。
いいですか。そうしますと労働者の責任でない、事業主の責任でない、そして本土としては手がつかなかった、それは平和条約三条からきたんだ、こうなるわけでしょう。そこをお認めになった。そうしましたらそれをどう埋めるかということが問題です。この厚生年金制度では埋められない、こう言うんですね。納入なくして支払いなし、だからできないのですと。ところが、その法律はその期間沖縄に及ぼせなかったのでしょう。それを疎外しておったのは平和条約第三条だというのをお認めになったのでしょう。平和条約第三条だというのをお認めになった。そうしたら、その条約三条と本土の厚生年金法というものとのぶつかっているところをどう解決するかということが政治の課題じゃないのですか。いかがですか。
それはどこから生まれたのですか、そういう状況はどこから生まれたのですか。平和条約第三条でしょう。平和条約第三条というのは、御承知のように立法、司法、行政の一切の権利をアメリカが行使することを認めたわけですから、信託統治制度を提案するまでの間、アメリカが行政、立法、司法すべての権限あるいは一部を行使することを認めるというのが平和条約の第三条なんですから、そうしましたならば、分離されておったからこういう格差が生まれたのだというのであれば、平和条約第三条がその分離と格差というものを生んできた原因ですよね。そのことは間違いありませんね。お認めになりますか。
それならば、米国の施政権下にあったからだめなんだ、行政分離があった、こういうわけですね。じゃ、労働者の責任でもなければ事業主の責任でもない、明らかに格差はある、この明らかにある格差をお認めになりますか。
私も実は当時のことはそんなに詳しくございませんが、ただ、当時のことをさかのぼっていろいろ調べてみました結果、米国の占領下において、日本の法律は占領下の沖縄には及ばなかったということで、したがって年金法についても、沖縄においてこれを実施することは不可能である状態に米国の施政権というものが及んでおった、こういうふうに私どもは理解いたしております。
時間がないので、質問の趣旨に従って答弁していただかないといけないと思うのですね。
 もう次に移ります。
 我が党は、今日まで同和行政の乱脈、不公正、それから確認・糾弾、こういうようなものを一掃して、公正で民主的な同和行政を推進するために闘ってきました。これらは意見具申でも、今日での重要な課題であるというふうに指摘をされております。
 しかし、実際見てみますと、まだまだ大変ひどいものがあるのですね。例えば、福岡県の嘉穂郡に八つの町があります。この八つの町では、同和団体助成金のほかに同和対策推進費という名目で、各町で行う同和事業費の額に応じてそれぞれ費用を分担して予算に計上して、特定団体の地域協議会に一括して交付をしています。平成三年度は三千万円にも及んでいます。おれたちの運動で同和事業を実施しているんだから、その事業総額の三％は同和団体に交付しろ、こう言って特定団体が予算に計上させているのです。これなどはまさに税金のピンはねであります。同和行政の私物化であります。こうした行政上の筋の通らない利権あさりがまだまだ行われているんですね。（発言する者あり）