同じく借換懇の申しておりますところでは、中期利付国債というのは公募入札方式で借りかえていくことが適当だという基本的な考え方のようですね。しかし、私の承知しておるところでは、五十四年度当初二兆七千億円発行する予定だったけれども、それだけ発行できないで、発行実績というのは当初予定の約三八％の一兆円にとどまった。五十五年度は、たしか二兆円の発行の予定で、まだ全額発行していないのでしたか。五十五年度の状況についてお答えください。
五月二十一日の「当面の国債管理政策について」「本年七月に、資金運用部保有の国債約七千億円を金融機関に対して売り戻すことに配慮し、本年度の資金運用部による国債の引受けを七千億円増額し、シ団引受予定の十年利付国債を減額する。」こうなっておりますね。これはどういう意味で、どういうぐあいに実施されたのですか。
現在、財政法に基づきまして、国債の日銀引き受けというのは原則として禁止されておるわけでございます。したがいまして、私ども、資金運用部と日銀との間の関係につきましても、その財政法の考え方に即しまして、実質的に日銀引き受けというような形にならないような配慮はやってまいっておるわけでございます。
それは当然でありまして、資金運用部の資金というのは、いろいろ問題がありますが財政投融資にも使われますし、それから新規国債も引き受けなければならないしということがありますから、自分の保有している分について借りかえるのは別として、それ以外によそがもてあましたものについてまで借りかえるということになればそれは大変な負担になりますから、一概に安受け合いはできないというのは当然のことで、財政当局としても大変な問題だと思いますが、同時に、資金運用部は市中銀行とは違って日銀との間に非常に大きなパイプが通っておりますから、一歩誤ると実質的な日銀引き受けになる可能性すらあると思うのですね。その点はどうですか。
公的機関の保有分につきましては、原則として乗りかえによる借りかえをやりたい。ただ、たとえば資金運用部の場合でございますと、長期債を保有する、引き受けるということにつきましては当然のことながら国会の御承認も得なければなりませんし、毎年度毎年度そういうことで、予算編成過程を通じてそれを実現していきたい、こういうふうに考えているわけです。それから、日本銀行の場合にも金融上の諸問題があるわけでございますので、いまから必ず借りかえるというふうにはなかなか決めかねるわけでございますが、考え方として原則的に乗りかえをやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
借りかえ問題がおっしゃいますように五十七年度からまた始まるということ、それから六十年度になればそれが相当大規模に必要になってくるというような問題意識を踏まえまして借換問題懇談会をお願いしたわけでございます。いろいろ議論があったわけでございますが、まず第一の前提といたしまして、当面五十九年度までの問題と六十年度以降の問題は分けて考えた方がいいのではないかということで、今回は当面の五十九年度までの問題についての考え方をお示しいただいたということでございます。
 その考え方の基本的なラインと申しますのは、五十九年度まではまだそれほど大きな負担になるような量ではございませんので、できるだけ被借換債と相対応するような借りかえ方式をとっていこう、つまり中期債は中期債で借りかえる、公募のものは公募で借りかえる、十年債はできるだけ十年債で借りかえていく、五年の割引債は五年の割引債でというふうな考え方が基本になっておるわけでございます。
それで、今後はなかなかそうはまいらないようになってきているということは皆さん方がよく御承知のとおりであります。
 理財局長に伺いたいと思いますけれども、あなたの諮問機関である国債借換問題懇談会が五十五年十二月十日に「当面の国債借換問題についての基本的考え方」というのを出しました。それで、これについての個別的な問題についてはまた伺いますが、大きく言いまして、この基本的考え方の底を流れているものについて一言説明してください。
おっしゃるとおりでございまして、六十分の七を現金償還するということでございますから、その現金償還分をまず個人に優先的に引き当てる、それから残りがあれば金融機関保有分に引き当てる、さらにその後も残りがあればそれは公的機関の保有分に充てる、こういうふうなことでやってまいったわけでございます。
五十五年度末で保有の状況を見ますと、資金運用部が一六・九％、日銀が一二・八％ということになっております。なお、金融機関以外、つまり個人とか一般法人等の分、証券も含めまして、それが三六・三％ということでございますので、金融機関は残りの三四％を保有しておるという状況でございます。
なぜ私がこのことをしばしば取り上げるかといいますと、後ほど少しくお尋ねしますが、二次振計が作業が着々進みつつある。そうしますと、この沖繩における電気事業振興のための特別措置の考えを二次振計に織り込むかどうかというのが、これは問題になってくるわけですよね。当然そうでしょう。
 もう一点は、沖繩における電気の安定的かつ適正な供給を確保するための条件整備、完了してないわけでしょう。電気の安定的かつ適正な供給ということは、全国一高い料金であってはいかないということにも私はつながると思うのですね。いまのままで安定的かつ適正な供給にならない。いまでさえならない。ましてやそういった条件整備もできないままに、あるいは二次振計にも位置づけられないままに民営移行とかされたという場合においては、この問題は大変な困難を来す可能性があるのです。こういう点はどうお考えなのか。
 もう一つは、累積赤字の解消というものは一体どのようにお考えなのか、どう今後も努力していかれるのか。この二点について改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。