今御指摘になりました点が実はこの学位授与機構創設にかかわる基本的な問題でございまして、先ほども針生先生からの御指摘もありましたが、学位の授与というのは大学の自治、学問の自由が保障されている大学だけが行うことができる。そういう大学が自主的に判断をして、その自主的な判断のもとに学位を授与するというのが国際的に確立された慣行でございます。そういう点からいたしますと、各省大学校は教員の人事等につきまして、私どもの所管の大学にございますような教育公務員特例法といったような仕組みはございませんので、これをもって直ちに当該教育施設が大学と等しいような立場に立つというふうにいたしますことは国際的な慣行から見て適当ではない、このように考えて学位授与機構の創設をお願いいたしているところでございます。
日本の大学というのは、入るとき
には非常に慎重に審査し、つくるときには慎重につくることを審査するんですけれども、つくってしまったり、出るときには余り慎重にしないのが特色だと先ほどから何度も言っておりますけれども、私がちょっと不思議に思いますのは、これが出るときの何千人もの学位申請者に対して一々内容は、認定にはチェックできない。そうすると形式的な授与になってしまう。そうするならば、各省大学そのものに学位を与えてしまうことはなぜ文部省ができないのかということをちょっとお伺いします。
現在、各省大学校につきまして文部大臣の指定によりましてその卒業者に大学院入学資格を与えるという制度がございますが、この場合にも私どもの方では、便宜ではございますが、具体に指定をいたしますに当たりましては、大学設置審議会の委員の方にお願いをいたしまして、学校を実地に調査をし、カリキュラムの審査をし、さらに個別の教員の業績審査をする、いわば大学の設置認可において行われるような慎重な審査をいたしております。
 この学位授与機構が当該教育施設を認定するに当たりましても、ほぼ同様な慎重な審査が行われるというふうに考えております。
これからいろいろなことを想定しながら考えていくんだというお考えですけれども、そうしますと、この学位授与機構というのは、端的に言いましてその認定の方式は形式だけということになりますね。
学位授与機構におきまして、各省所管の大学校から申請がございましたときに、それが大学または大学院に相当する教育を行っているかどうかという認定を行うわけでございます。その際の認定の基準としては、大学設置基準あるいは大学院設置基準というものがそこに当てはめられることになります。そういう認定をした上で、当該教育施設の修了者に対しまして一定の審査の上で学士を、修士を、あるいは博士を出そう、こういうふうなのが基本的な構えでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、学士につきましては個別具体の審査を省略できる方法がないかというのが一つの検討課題ではございます。
 なお、認定をいたしました場合にも、その認定については未来永劫ということではなくて、一定の期間を付して、一定の期間ごとに見直しをしながら、常に当該教育施設が大学または大学院に相当する教育を行っているかどうかを担保していこう、こういう考え方でございます。
私も、今雲仙災害が起きているからここで災対法を変えたらどうかとか見直したらどうかとか、そういうことは申しません。やはり何かあったときにどさくさでやると決していい方向にいかない、冷静なときにこそやるべきだと思うのです。ただ、今長官を言われましたように、もうあの法律ができてから三十年たっております。あの当時と今とは、予算制度一つとりましても、このごろはもうマイナスシーリング、ゼロシーリングがずっと続いておるわけでございます。そういう中で災害対策のうちの災害復興について、災害復旧事業等については、これは割と予算的にも取れるのです。ところが、通常のパターンの中で措置するということになりますと、各省ともマイナスシーリングでやってきていますだけに大変やりにくい。そういうのが今度みたいに長期化して膨大な費用が出ていくということになりますときにはどうしてもマイナスの方向に働いてしまう、そういうことがあるわけです。
 現に、今度新しい四項目を講じられましたときに、国土庁長官として予算措置を担当していただくことになったわけでございますが、これらも厳密に言うと私はいかがなものかという気持ちすらあるわけでございますが、それは、各省ともマイナスシーリングの枠の中で措置していこうとするとなかなか予算化が難しいという現実の認識の上に立ってのいろいろな動きがあったからじゃないか、そういうような気がいたします。したがいまして、やはりこれから先こいったぐいの長期化するような災害が起きた場合にどうするのか。各省がばらばらで予算を持っていてそれを実行するのではなくて、非常事態の場合はどこかに集中的にその権限を集中させて出せるような、そういう予算の仕組みそのものを考えてみていいんじゃないか、そういう気がするわけです。だから、災対法を変えるということよりも、災対法に基づく長期の警戒区域設定が続いた場合等の予算措置のあり方等については、来年度の、平成四年度でも五年度でも結構でございますが、どうかひとつこの雲仙の災害を契機として、いま一度、何かしらそういうものについての予算はどうあったら一番いいのか、住民サイドに立ってもらった上での判断をひとつしていただきたいと思います。
 例えば、今度の災害で、もう避難場所がないわけだから、旅館でもあるいはホテルでもあるいは船でもいいからそこにとにかく収容する、入ってもらうという形で提供しましたが、こういうものについては災害救助法の経費では出ていないわけです。これはもう自治体が、そこで自治大臣が行ってそうしなさい、いいですよと言ったら、そちらの方で、交付税で見るべき問題であって厚生省と関係ありませんと言わんばかりの、そういう雰囲気の中で措置がなされてきておる。そういうことを考えますと、それでいいのだろうか、こういう警戒区域が設定されて、そして締め出されて、どこかに避難しなければならないときのそういう経費については、一元的に全部見るものは見る、見ないものは見ないと整理する必要があるのではないか、そういう気がいたしますので、これらについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 そこで最後に、最後にといいますか、最後に決めていただきました四項目の細かい点について、これから先、県が取り組んで実施しておるようでございますが、その状況はどうなっておるのか、また補助要綱等については、大蔵と国土庁との間において細部について詰めが行われてもう実施できるような状況になっておるのかどうか、その辺について防災局長で結構でございますから、御答弁願いたいと思います。