そういうことですね。トータルしますと七六年、五十一年から六十年までの十年間の合計は八千二百二十億円になるわけです。今の世界一という座を占めるために大変大きな役割を果たしてきたということがこのことからもわかると思いますし、またこの中で、先ほど申し上げたように鉄鋼産業が利用しておるウエートが非常に高いということもこれまた御承知のとおりであります。
 さらに税制の問題で言いますと、先ほどこれまた大臣から答弁もありましたが、この増加試験研究費の税額控除制度への追加措置として基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク減税、これが新たに創設される。これは減税額は初年度が百三十億円、平年度が百六十億円、こういうことになっていますが、大蔵省にお聞きしたいのは、減税対象品目、設備、これは今既に決定されておりますが、鉄鋼関係の対象設備は一体何項目で何設備、これは新素材と革新プロセスでお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの三つの制度に関連する六十年度の減収をまず申し上げますと、公害対策のための課税の特例の関係では三百八十億円、それから特定設備等の特別償却制度では同じ年度二百十億円、三番目のエネルギー利用効率化等の投資促進税制の関係では四百八十億円になると見込んでおります。
 それから過去の累計額というお尋ねでございますが、御案内のように各年度の減収額はそれぞれの年度におきます新規取得にかかる設備等の取得価格をもとに計算しております。それぞれの年度に出されたものを単純合計した数字で申し上げたいと思います。
 その関係では、一番目の公害対策の関係は五十一から六十年度で三千三百十億、それから二番目の特定設備等の特別償却制度の関係では同じく五十一から六十年度で千四百九十億、三番目のエネルギー利用の効率化等の関係では、これは五十三から六十の合計でございますけれども三千四百二十億円になっております。
冒頭から長々と、お聞きせぬことについても答弁があったのですけれども、大蔵省にお聞きしたいのは、先ほど概括的にいろいろな施策の実態について申し上げたのですが、特に第一次の石油ショック以降、租税の特別措置について、例えば先ほど大臣の答弁にもありましたが省エネの設備あるいはエネルギーの有効利用設備、公害防止設備等、これは特に鉄鋼産業との関係が非常に深い優遇税制措置になっておりますけれども、この三つについて十年間どういう統計になっておるかということ、特に六十年度減収額は一体幾らになるのか、この点について数字だけをまずお聞きしたいと思います。
今野間委員お述べになりましたように、我が国鉄鋼業は従来から省エネルギー対策、代替エネルギー対策、公害防止対策等の政府の施策に沿った設備投資、技術研究等を行っておりまして、その際に技術研究遂行のための税、財投等のスキームを利用してきております。例えばエネルギー利用効率化等投資促進税制では改良型の連続式鋳造装置、連続式焼鈍装置等が対象設備となっておりますし、また共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付を受け、スラグ顕熱総合回収等の研究を実施しております。また、現在重要性を増しつつある新技術の開発施策についても、鉄鋼業が新たに創設された基盤技術研究開発促進税制を積極的に利用して、今後、同期型連続鋳造圧延等革新プロセスの研究、各種新素材の開発を推進していくことが期待をされております。
 こういったわけで、鉄鋼業は世界にもまれな非常な発展をしておるわけでございますが、通産省としては、鉄鋼業がこのようないろいろな国家の制度を利用いたしまして体質の強化を遂げ、我が国の重要な産業として、また地域社会の活力の源泉として発展をしていくということを期待いたしております。
私は、先ほどからいろいろ各省にまたがってお伺いしたわけでございますが、私の言わんとすることは、このような問題は今後も発生する危険が非常に大きい。いろいろ価格面から保険には入れない、労働過重になる、その労働過重の結果、取引の相手方と自分の方との事件ではなくて、何ら関係のない第三者を巻き込んでの問題点がある。それに対しての補償についてはまたいろいろの問題点が出てくる、大きな問題を含んでおる。いわゆる中央官庁の縦割り行政をやめて、運輸省、通産省、農林水産省、あらゆる関係官庁、また労働省も入って、一緒になって、この問題をひとつ総合政策としてお進め願いたい、こういうことを私は主張したいわけでございます。最後に、通産大臣のこの点についての御見解をお聞きしたいと思います。
ＬＰガスの移動中の災害防止につきましては高圧ガス取締法で安全策を講じておりますけれども、万一の災害の場合の爆発保険につきましても、私どもは非常に重要視しておりまして、いろいろＰＲ等を通じて進めているところでございます。現在、事業者が単独で加入します保険と、高圧ガス保安協会でまとめて加入している保険がございます。協会でまとめております保険の加入率が四三・一％、これと先ほどの事業者単独で加入しております加入率を合わせますと、合計で九五・四％、かようになっております。
御指摘のとおりＩＦＣ、国際金融公社は全世界を対象にいたしまして民間企業に対する投融資を行っておるわけでございますが、その中で中南米地域の占めるシェアは相当に大きゅうございます。その点は委員御指摘のとおりでございます。ただ、今度のＩＩＣ、米州投資公社の方は、確かにカバーする地域が中南米であるという点においては、そこで重複ができるというような感じをお持ちになると思うのでございますが、少し実態に立ち入ってみますと、ＩＦＣの方が行っております投資活動というのは、中南米の中でも規模の大きいブラジルとかメキシコとかアルゼンチンとか、しかも相当経済程度が進んでおりまして、民間企業といってもかなり大規模なものもある、そういうところにむしろ集中しております。ところが今度米州投資公社が主として金を流そうというところは、従来ＩＦＣのやり方では余り恩恵を受けていなかった中南米地域の中でも小国、特にカリブ海、中米地区のような小国が集まっているところで、しかも御承知のとおり、対象の民間企業の規模といたしますとまあ百万ドル以下というようなところをねらっておるわけでございますので、実際に動き始めましてから後、ＩＦＣ、国際金融公社と米州投資公社が同じマーケットをめぐって重複してむだなことをするというような心配はないのではないかなというふうに私どもは考えておるわけでございます。