私は、いきなりそんな話を聞いただけですけれども、今宇宙法の問題があって、日本では学会までできようとしている。それで、いろんな問題がそこで出てくると思います。私なんかはほとんど問題意識がないけれども、ただ、いわゆる国際法と違う点は、領海とか公海ということの例をとっただけでも、宇宙の次元では全部が公の空でもあるし、そして軌道を回ったりなんかしている中で日本の上にその宇宙基地が来れば、それは日本の領空的な問題が実際は出てくると思うんです。だから、確かにそういう問題はちょっと今までの国際法で言えないところがあります。
 にもかかわらず、あなたの説明だけ聞いていても主権という概念とか管轄権とかいう言葉が出てくる。この主権という概念自身が国際法上の主権と、国内法で言っている、憲法なんかで言っている主権の問題があるんですけれども、主権というのは大体管轄権的なものとしての独占的なことを言おうとしていると思うけれども、また一方領土に近い問題があって、相手が――基地は物体ですから、その基地の機構自身はアメリカが強く発言し得るようなアメリカの部分だとか、日本側が参加すると横のところだけ日本がつくったりするん
じゃないですか、そうするとその部分が領土権的に発言されたりすると、つまり領土権とか管轄権とか主権とかいうような問題は、法の概念としてもアメリカ法だとか、それから従来の大陸法だとかいろんな考え方があるんですけれども、ただアメリカだけに進んでいって問題が済むかどうかというような問題があって、これはちょっと簡単じゃないですね。
もちろん、私ども宇宙開発事業団法におきまして「平和の目的に限り」ということが規定されておりますので、その趣旨に従ってやっていくものと私どもは考えておりますけれども、具体的なその選定、どこがどうかというようなことにつきましては、私どもの判断というよりもやはり政府の方で御判断いただくことではないか、こう思っておるわけでございます。
そう言われるとあれですが、方針としては平和目的、しかも民生用と協定そのものがなっているわけだから、当然のことながら非軍事的に利用する、平和目的で平和的に利用するというふうに考えるのが筋で、言われるままにやるというのもいかがかと思いますが、どうですか。
今まだそういう具体的な計画というのは何も聞いておりませんし、今申し上げましたように、どう使っていくかということにつきましては私どもが勝手に決めるということではございませんので、これはやっぱり政府あるいは宇宙開発委員会におかれてその使い方の方向を決められる。私どもはそれに従ってその実務をやっていくという立場かと思っております。
もう一点で終わりますが、関連して、協定そのものも平和利用になっており、日本の平和目的、平和利用というのは非軍事説に立っているということからいたしますれば、自衛隊がこれを利用するというようなことは当然考えられないし、また排除すべきものだと思いますが、その立場は事業団としてもよろしゅうございますね。
宇宙基地をどう使うかということにつきましては、現段階におきましてもいろんな各方面からの御意見をいただいております。このためにいろいろ会議を催しまして、フォーラムとかシンポジウムとかいう形で各界から広く御参加いただきましていろいろなアイデアをいただいております。
 ただ、これは今の段階では、日本の実験棟をどう設計していくかというときに、一体どういう御要望があるかということを私ども実際に設計開発に当たる者として把握しておるわけでございまして、これが実際に宇宙基地ができ上がりますころに、どういうふうな使い方をしていくかという具体的な中身につきましては私どもが勝手に決めるということではございませんで、これは御承知の宇宙開発委員会に現在も宇宙基地特別部会というのがございますけれども、そういう場で各方面からの御要望等を聞きまして、そこでどういうことをやっていくか、どういう分野のことをどれぐらいの比率でやっていくかというようなことが決められていくものと理解しております。
最後に一、二、園山参考人に伺っておきたいと思います。
 今、日本における民間ユーザーの活用、利用というようなことが言われておりますし、また協定を読んでみますと、「宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する」というようなことも言われておるわけですが、日本ではこの面で具体的に予定なり構想なりはございますか。
私は、日本共産党を代表して、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が農地法に風穴をあけ、農地法の空洞化をさらに進めることになるからです。
 農地法は、農民の土地所有を守り農地の有効利用を保証するため、第三条で農地の権利移動のすべてを許可制としており、これは農地法のかなめとも言うべきものです。
 しかし、現実には、この第三条は、農用地利用増進法などの施行に伴って次々に骨抜きにされ、現在、所有権移転に対する農地法第三条による許可は、負債整理などのための売買がほとんどというのが実態です。
 限定的であるとはいえ、本法案によって第三条がさらに骨抜きにされれば、農地法の機能として残るのは転用規制の第四条だけということにもなりかねません。しかも、転用規制は通達によって急速に空文化されており、このまま事態が進めば、農地法廃止圧力をますます強めることは必至と言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、本法案によって貸し農園つき別荘などが農業振興地域などにも設置され、優良農地が虫食い状態に乱開発されるおそれがあることです。既に、リゾートブームの中で、純農業地帯の乱開発と土地投機が始まっておりますが、本法案がこの動きに拍車をかけることは必至です。
 都市住民や農村の非農家住民の間に土に親しみ、健全なレクリエーションとしていわゆる市民農園を求める声が高まっているのは、当然の要求でありますし、これに大いに援助をすべきです。
 しかし、そのために、わざわざ新法までつくる必要はありません。
 現在、市民農園は構造改善局長通達による入園契約方式で行われています。この方式は、農民の土地所有を守り、都市住民に市民農園の利用を保証する合理的な制度と言えるでしょう。本法案のような数々の問題点を含む法律をつくる必要は全くないことを指摘して、反対討論を終わります。