お答え申し上げます。
 マルチ商法につきましては最近件数が増加しておりまして、また二十歳代のシェアが多いということは御指摘のとおりでございます。
 経済企画庁の関連では、現在、国民生活センターというのがございまして、この国民生活センターにおきまして調査、さらにこの関連の情報の提供、特に若い方にこの情報を提供いたしましてひっかからないようにしていただくということが非常に重要でございますので、情報の提供に努めておりますほか、学校等でもそういう情報をよく教えていただきたいということで、これは文部省とも関係がございますが、学校での情報提供指導等にも努めていただくことにしているということでございます。
現状でございますけれども、平成三年度にいわゆるマルチ商法に関しまして当省に寄せられました消費者の相談件数ということで見てみますと、確かに前年度に比較して増加をしている実態にございます。
 一般的にでございますけれども、経済が低迷をしておりますときにはこうした消費者相談が増加する傾向にございまして、本件におきましてもそうした影響もあるかというふうにも考えております。ただし、これを詳細に見てみますと、マルチ商法やそれに対する法制度につきましての質問や業者の信頼度についての問い合わせ、こういったようなものも含まれておりますので、直ちに法律違反を形成するものでない事例もかなりあるのではないかというふうに私ども考えております。
マルチ商法はすごくバブル崩壊後ふえているんですよね。相談件数も多い。その辺どう認識されているか、通産省でも経企庁でも結構ですから御認識をお伺いしたいと思います。
御質問の会社に係る訪問販売法違反容疑事件といいますのは、警視庁において捜索に着手をいたしました事件でございまして、容疑内容は、商取引に関する知識経験に乏しい若者を対象にいたしまして浴用の気泡器やあるいは空気清浄器などの販売のあっせんをする者を勧誘するに際しまして、法律に定める書面を交付しなかったり、あるいはマルチ商法とは違う、入会すれば確実にもうかるなどと虚偽を告げたというものでございまして、警視庁におきましては昨日その容疑で同社の事務所など数カ所を捜索いたしております。
 事件の詳細につきましては、現在捜査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
もう一点、マルチ商法の問題でお聞きをしたいんです。
 きのう警視庁がこのマルチ商法の問題で一件摘発をしておりますけれども、まず、どういう事案だったか説明をいただきたいと思います。
結局、終局の目的にしなければいけないのは、消費者というものが本当に保護されなければならない、あるいは病人、お医者にかかる人が本当に保護されなければならないということでございますから、それを中心に考えていくことが大事だろうと思います。
 それで、現実にアメリカの例とヨーロッパの動きとに多少違いがございます。それは、やっぱりアメリカはあるところでちょっと行き過ぎた。これは、行き過ぎた結果として消費者に本当に幸せなんだろうか。あるいは非常に問題のある病人はお医者が診てくれない危険がございますからといったようなところまでいくのはなかなか問題があるなということを私はヨーロッパの人たちが見ているんじゃないかと思いますので、究極的に消費者あるいは病人が一番どうしたら保護を受けるかということ、それにはどのような法律あるいはどのような制度をつくればいいかということになりますので、それで経済企画庁の国民生活審議会で一年間議論をしていただきました。
 その議論の際には、各方面からいろんな意見が出ましたので、もう一年ひとつ議論をしていただくことはそうお願いしたいが、そこらあたりで結論を出していただきたいということを私は考えていまして、これはいろんな立場からのいろんな御意見があると思いますけれども、本当に現実に消費者が不幸にならないように、一番ここらあたりが消費者の幸せだという、そういうあたりをよく各方面で考えて結論を出していただきましたら、これは立法化をお願いしたいと思っております。
私は総理とちょっと考え方が逆で、ある意味じゃ積極的に導入することで高齢化社会への対応ができるんじゃないかなという思いも正直ございます。
 それと、そういう意味でいくと、もう一つ消費者にとって今一番必要法律ということであれば、製造物責任法の問題がございますね。要するに、消費者がいろんな商品事故に遭う、それをどう守っていくかという問題がある。これはずっと審議をしているんですけれども、去年一回とまって、ことし一月ようやく審議会が再開されたようでございます。この製造物責任法についての考え方は、総理、どうですか。これもやっぱりある程度定着するまで待つべき問題なんでしょうか。私はこの製造物責任法こそもう今すぐある意味では取り組んでいい問題だろうと思うんですけれども、この問題についてどうお考えですか。
そこまでおっしゃるから、だんだんだんだん言わなくていいことを言わなきゃいけないのですが、先ほど、前川リポートというものに対して我々も反省の面があるということからこの話を始めたことをもう一度思い出していただきたい。あのとき、本当に円高が急速に進行していました。そして、国内の産業構造も変化をし始めていました。そうですね。そして、それが前川リポートの効果と一時期言われたのです。ところが、実際そうじゃなかった。むしろ企業の防衛策の中から生まれた行動でし夫。そして結果的には、これは私が使うのではなくてマスコミの表現でうれしくないんですが、議員の抵抗や官僚の抵抗で骨抜きにされた、こう言われました。
 せっかくのこれだけの位置づけをなさるものならば、私は、それなりにきちんと内閣をも拘束し、間接的には我々にも影響を及ぼすだけの法的地位をお与えになったらどうなんですかということをまず申し上げております。しかし、それについてはする意思がないとおっしゃるのであれば、我々はこれには全く拘束されないわけでありますから、そして政府としてもこれに必ずしも拘束される責任はないわけでありますから、この作業は徒労に終わるかもしれませんね。むしろ、それだけ自信を持ってお選びになり、大きな役割をお与えになるならば、少なくともその所掌は明らかにしていただきたい。
 我々も私的諮問機関をつくりました。しかし、それにお願いする作業というものは一定の幅を持ったものでありました。米であれ消費税であれ、何でも議論ができる、しかも責任は負わないという私的諮問機関にそれだけの機能を渡していいんですか。私、先ほどからどうしても納得がいかないのですが。