後段の、昨年ハワイ会談でアメリカがいろいろ言ったことについて参考としていくということを言ったがそれを参考にしておるか、あるいはこの次にあることについてもそうするのかと、こういうことでございますが、これはそのときにも言ったと思いますけれども、アメリカとのいろんなディスカッションでございますからいろんな意見が出てきます。それについてディスカッションをする過程において、あるいはその後いろんな形で対話があるわけでございますから、そういう中でディスカッションをしながら参考になるものは参考として聞いていくということではございますが、具体的にその後いまの防衛計画の大綱を目指してやっております五六中業の中で、それをどこをどういうふうに取り入れたかということにつきまして、私どもはアメリカのこういった点をこういうふうに取り入れたというふうな意味で参考にしておるわけではございません。われわれの考え方でやっております。
 ただ、継戦能力の向上でありますとか、あるいは即応態勢の整備でありますとかＣ３Ｉの整備だとか、こういうようなことはアメリカ側は言っておりますし、またわれわれもそれは聞いておりまして、それは当然のことでございます。われわれアメリカに言われるまでもなく考えなくてはいけない問題でございます。そういうようなことは当然今度の五六中業の中でも考えを取り入れていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、先生の御指摘がもし何が何隻、何が何機というようなことを取り入れたかという御指摘であれば、それは取り入れておりません。
これも再三申し上げておりますけれども、閣議決定ももちろん念頭に置きそれも守っていかなきゃなりませんし、また反面、国民の皆様方に御信頼いただけるような防衛の実績も積み重ねていかなくちゃいけないということで、まことに苦心の要るところでございますけれども、両方の調整をうまくとりながらりっぱな案をつくりたいということで御理解を賜りたいと思います。なお、補足的に防衛局長から説明をさせます。
では一考は堅持をする、こういうことは間違いないと伺って次の質問にまいりますが、昨年七月二十八日の参議院の内閣委員会です。これは大村長官でございますが、五六中業の作業の際、昨年のハワイ協議で出された「米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考としていきたい」と、こういうふうに述べておられます。それで、アメリカの要求を取り入れるようなことがありましても、このＧＮＰ一％以内ということは堅持をなさるでしょうか。それからまた、ワインバーガー国防長官が来日して、事務レベルの協議というのがことしもハワイで行われるというふうな予定だというふうに聞いております。この席上で、アメリカの要求がどのようなのが出てくるかわかりませんけれども、たとえどのようなものが出てこようと一％を超えない、一％以内を堅持すると。私は一％以内だからいいと言っているわけではありませんけれども、一％を突破するということは大変なことです。そういうことを堅持する、この二つはいかがでしょうか、御答弁いただきます。
次に、民業と官業の役割り分担と公社事業の公共性、公益性の確保についてお伺いいたします。
 臨調七月答申の最大の柱と目される三公社の民営化問題がありますが、これは民営化が無条件に正しいという独断が行われているように思われるのでありますが、民営化が即正しいという結論に結びつけることは非常に危険ではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。三公社五現業及び特殊法人経営を効率化するあるいはそのサービスを改善するということが国民一般の利益であることは言うまでもありません。問題は、その際、公社の経営する事業の公共性、公益性をいかに確保するかという点であります。交通、通信、専売等国民一般を対象とする公共公益サービスの提供は、社会的要請のきわめて高い重要な機能であると思います。事業経営の効率性の問題はあくまでもこれら機能に対する社会的要請が十分に満たされるという前提のもとで論じられなければならないと思います。公共性、公益性の確保は目的概念であって、いま盛んに経営形態の問題が取りざたされておりますが、経営形態はこれは手段であると思うわけでございます。何のために改革かということを忘れて頭から民営化という考え方をとることは、社会全体の見地からきわめて危険であると思います。民営の中でも五十六年度は史上三番目の企業倒産を数えておりますし、そういうことを考えると民営が直ちに正しい、よろしいということにはならないと思います。経営の効率化というものはもちろん大事でありますが、最大の努力が望まれるこのあり方、効率化というものに、具体的改革を進めるに当たってもっと慎重さが必要ではないだろうか。いやしくも手段と目的を取り違えるようなことはあってはならないと思います。こういう点で総理はどのように考えておられるのか。
 いま、公社民営化というテーマが叫ばれてひとり歩きをしておる現状のようでございます。その原因の一つは、政府の側において官業と民業、公共部門と民間部門との望ましい役割り分担について正確な認識がないのではないかと思うわけでございます。この点について、国民のコンセンサスを得るという努力をどのようになされるおつもりなのか。本来、市場経済の欠陥や私企業形態の問題点等を克服するための方策としてとられたのが公共企業体制度であることは申し上げるまでもありません。この創設時の趣旨に立ち返るならば・民営化オンリーの発想など出てこないのではないかと思うわけでございます。三公社の問題については、このような社会生活の現段階における公共部門と民間部門との基本的な役割り分担、こういうもののルールを改めて設定することを先行させて、これを基本とした十分慎重な検討を経てその改革方策を論ずべきであると考えますが、総理はどのようにお考えですか。
 なお、七月の基本答申に国鉄問題が一つの目玉として改革方針が盛られるようでございますが、この具体的な、何か三段階改革の方向というものが新聞等に出ておりますが、これはそういう方向が確定したのか、あるいは盛ろうとする内容のポイントをひとつお聞かせ願いたいと思います。