この法律のできる前ですね、前の年の七四年度でありますが、そのときが一七％ですから、まかり間違えば振興助成法ができる前の姿、文部省のいわゆる予算措置でやっておった時代に返りかねないということになると、これは法律の趣旨からいいまして随分思いどおりにはなっていないということになるわけです。同時に、この比率の低下がやはり父母負担に影響いたしまして、父母負担というのはもう限界に来ているのじゃないか。また、私学経営にしましても深刻な状態にあるということは私学関係者から出ておるわけでございますが、同時に来年のことを考えますと、既に私学の学費の値上げが随分たくさん出ておりまして、これは一昨日いただいた学生諸君の調査でございますが、十二月十日現在で調査対象の三百二十校についての結果ですけれども、値上げを決定しているのが二百二校、値上げの方向で検討中が三十一校、結局七二・八％の学校が値上げを検討中あるいは値上げを決定している。しかも値上げ幅は、一部で五万六千七百六十二円、二部で三万八十七円ということでございまして、私立大学の初年度納入金が八六年度で九十四万三千百九十円、実に百万円台に上るという事態だという報告を聞いたわけですが、文部省の把握も大体そんなところでしょうか。
私立大学の経常費、今先生が数字を挙げましたのは大学関係でございますが、私大関係の経常費助成とそれから経常費との割合でございます。先生御指摘のように五十年度は二〇・六％、それからその後鋭意二分の一を目途に私ども増額に努めてまいりまして、先生御指摘のとおりに昭和五十五年に二九・五％、これがピークでございます。その後臨調答申で、総額を抑制するというような臨調の答申も出てきた、あるいは財政状況も御承知のように非常に厳しいということもございまして、総額が抑制されてきた結果、徐々に経常的経費に対する私学助成の割合が減少してまいりまして、六十年度で一九・二％でございます。
 先生、本年度一八・八％ぐらいだろうというふうに数字を挙げましたが、まだ本年度の決算、六十一年度の決算は出てきてないということもございまして、私どもまだ六十一年度につきましては正確な数字はつかんでおりません。ただ、前年度の一九・二％よりは少なくともダウンすることは間違いないというふうに考えているところでございます。
時間が参りましたので、それでは、その反原発のものについては数冊出回っているという話を聞いておりますので、それを今度は持参いたしましてまた改めて質問させていただくことにいたします。どうもありがとうございました。
副読本の問題でございますが、学校教育においては教科書が主たる教材でございまして、やはり教科書を主として使って先生方が教えていただくというのが原則でございます。先生御指摘のように、教科書はちょっと横に置いて副読本だけで授業を行うということは決して望ましい姿ではないわけでございます。
 副読本につきましては、現在主たる教材の教科書を補う従たる教材として学校で使用することは認められるわけでございますが、その際は教育委員会へ届け出かまたはその許可を得る、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、その学校で使われる副読本がもし不適切なものであれば、教育委員会がちゃんとチェックしなければいけない。もちろん、校長先生がその前に自分の所管の先生方がどんな副読本を使っているかはチェックすべきであり、指導するべきであります。そういう意味で、現在、先生御指摘のような原発に関して不適切な副読本が使われているという実態はまだ私ども承知いたしておりません。また、そういう副読本があれば先生から具体に御提示いただきたいと思います。いずれにいたしましても、副読本はそういう性格でございまして、やはり従たる補充としての教材という性格で適切なものが使われなければいけない、これが原則だと思っております。
私の記憶しておりますのには、人材確保法案が成立いたしまして、まず一般の先生、一般の給与基準が上がりまして、それから教頭、校長という管理職に対する配分もいたしましたし、最後に主任制を実施して主任に対する給与の割り増しをやろうというときに、ちょうどこの主任制が日教組の反対で一大紛争になったことを私は記憶しております。それ以来、鋭意各教育委員会等は努力してまいりましたけれども、まだ完全な状態になっておらない。私は、こういう制度をつくった趣旨をやはり正確に理解してもらいたいと思うのでございまして、それが何か曲解されて、そしてまた、組合活動に非常に害があるというだけの理由で主任制度に対して根強く反対しておられて、制度的にゆがめられているということは非常に残念だと思うのです。これはできるだけ早く正常化の状態に持っていってもらいたいと思っております。それぞれ努力しておられますのを、その成果を一刻も早く完全なものに定着するようにしてほしいと私は思っております。
四つの視点でございますけれども、その法案の二条二項にございます「特定事業所の事業活動が相当程度の割合」ということでございますけれども、特に最近の円高によりまして影響を受けておる業種、それから現行の城下町法の指定業種、それから北洋漁業の関係業種、それから購買力が非常に落ちております米軍関係の、購買力といいますか、そういったものを総合的に足し上げて、そのウエート、依存度を見てまいりたいというふうに考えております。具体的な数値の水準につきましては、各地域の実情、個別データを今集めつつあるという段階でございます。
 それから「事業活動の規模が相当程度」という点でございますけれども、これにつきましては、日本全体の工業出荷額というものと平均的な都市の出荷額というものを日本全体の工業出荷額から算出をすべく、今データ集計中でございます。
 それから「特定事業所の事業活動に支障が生じており、」という点につきましては、最近のそういった不況事業所の生産等の動向を集計しておりまして、例えば本年上半期における昨年上半期との生産動向の比較といったものを基準にしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、雇用に関連いたしましては、同様に二条の四項に規定がございますけれども、具体的には最新時点の有効求人倍率、それから雇用についての非常に重要な指標でございます失業給付の受給者の数値、こういったものを公平な数値として各地域に当てはめて考えてまいりたいという状況になっております。