最後になりますが、これまたお尋ねいたしまするけれども、郵政省に集金の事務費としてお払いになっておりまする金額は、大体集金の回数を六回に分けてやっておられるようでありまするから一期として二カ月分ですが、これに対する支払いを昭和五十四年度では百七十九円、五十五年度では予算上百八十四円十銭お払いになるような計画でございます。ところが、いま申し上げましたように、ＮＨＫの集金人におけるところの一期といいますか二カ月分ですね、一期の支払いに要する単価といいますか、経費というのの平均単価は幾らになっておりますか。——時間がかかるようでありまするから、私の質問時間が終わりましたのでこれで終わりまするが、ＮＨＫが払っておられまする勘定を私どもが試算をいたしますと約八十円前後だと思うのであります。そうしますと、郵政省に払っている金額は百七十九円であり、集金人の経費としているのは八十円から九十円まで、八十数円だと思いますが、半額に近い金額の経費で落としておられることになるわけです。なぜ郵政省に対する金額は一件に対して百七十九円であり、集金人の場合は経費を八十円に抑え込んでいるのかという、そこのところが聞きたいわけであります。この問題は後の同僚議員が引き継いでお尋ねをいたすだろうと思いますので、その辺のところで譲りまするが、こういうところにも一つ問題点があろうかと思います。恐らくＮＨＫは、郵政省の場合は山間僻地であるのでその分を考慮したとおっしゃるでありましょうけれども、それにしては差があり過ぎます。その辺の点からも、先ほど申し上げました集金人のいわゆる生活保障の問題といいますか身分保障の問題、さらに、今日の集金をさらに効率的にしていくために抜本的な改善をしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
先生の御指摘の点は私どももやはり問題の一つだと考えておりますが、ただ多少地域的な特性がございまして、特に東京、大阪というような大都市においてその傾向が強いというようなことでございますので、先般来特別対策員というのを一般の集金員の方以外に設けまして、そしてその足らざるところを補う形でそれらの方々に御努力をしていただきまして、かなりの成果を上げているという実情もございます。したがいまして、全く手をこまねいて無策で過ごしているのではない、大きなポイントの一つであるという認識を持ちながら、なおかつやはり全体の経営の効率の中でこれに対処しなければならぬということでございますので、その点の苦衷と申しますかそういうことも御理解賜りたいと思う次第でございます。
ただいまのお尋ねの第一点は、日銀の資産の中で国債の割合は大体どのくらいが適当か、こういうお尋ねでございますが、これは、私どもも決して国債の保有が過大になるということは考えておりません。そのときどきの物価情勢その他の経済情勢を見まして、必要な通貨を供給をしていくという立場から、どれだけ国債を買い入れるということになるかというそういうことのあくまで判断でございまして、したがって、いわば通貨調節の結果国債を持つことになると、こういうことであると思います。
 したがって、通貨調節の方を厳格に、決してインフレにならないように、極力円の価値、これは国内における価値と対外的価値と両方でございますが、その円の価値を安定的に維持すると、そういうようなたてまえから金融調節を行うわけでありまして、その結果として国債を持つことになるということでございますので、決して国債を持ち過ぎる、過大に持つということにはならない。要は、日銀のその金融調節、マネーサプライのコントロールというものを正しく厳格に行うというところにあるわけであって、その結果としての国債の保有ではないと存じます。
 日銀の資産の構成といたしましては、かつてのように金本位ではございませんので、金も若干はございますが、あとは外貨でありますとか、それから国債その他の債券、日銀がオペレーションの対象としている債券というようなもの、あるいは貸付金というようなものになるわけでありまして、その中でどのくらいの比率が適当かというのは、そのときの情勢に応じてその資産の構成内容が変わっていく性質で、また、その変わっていくことが金融調節を適宜適切に行うことの結果である、そういうことで、これをあらかじめこう上限を考えるというようなことは日本銀行の立場ではなすべきことではない。そういう上限というふうな、どのくらいかというような、そういう考え方はとるべきではないのではないかというふうに考えております。
 それから御質問の第二点の、国債の価格の下落による評価損でございますが、五十四年度につきましては、上期に約千百億円の評価損を計上いたしました。五十四年度下期については、この下期の方が市中における国債市況の軟化の幅は大きかったわけでございまして、上期を大幅に上回る評価損を余儀なくされている見通しでございます。目下数字は集計中でございますので、その腰だめのところでございますが、上期の三倍近くというようなところになると思っております。
 それから第三点目の、このような評価損が生ずることによって日銀納付金とか、あるいは日銀の納める税金——法人税及び地方税、そういう税金の影響があるではないかということでございますが、これは日銀の使命、機能から申しまして、たとえば円高の進行中においては、非常に大きな為替差損が生じたわけでございます。これもやむを得ないことでございます。
 それから、国債を低価法で評価をするために評価損が生ずるということも、これもやむを得ないことでございますので、その結果として、日銀納付金の方は、これは通貨の発行という、そういう国から与えられた特権に基づいて生ずる利益についてはこれを納付するというたてまえでございますので納付金を納付する、そして、さらになお利益が残れば税金として今度は法人税及び地方税を納めると、こういう形になっておりますが、納付金の方はともかくといたしまして、税金の方、その中には地方自治体にお納めする地方税がもちろんあるわけでございますが、地方税はなお過去の評価損の累積損がずっと残っておりまして、この累積損は、最近まではもっぱら為替の差損によるものでございまして、最近の国債の値下がりでそれに国債の評価損が加わったと、こういう形で累積損がまだある状態でございますので、しばらくそういう税収が入らないので、地方自治体には申しわけない次第でございますが、ちょっとお払いできない状態であるというのが、その私どもの立場でございます。