しかし、もしも地価の高騰が起こりますと低料金で国民が楽しむということができなくなってしまいますし、何のためにこのリゾート法をつくったのかというふうなことになってしまいかねないと思いますので、特に私、非常に失礼でございますけれども、東京の地価の高騰に対してなかなか有効適切な対策が打たれていないという、私はそういうふうな評価をしておるわけでございますけれども、そういうふうな評価をする人が起こらないように、ぜひとも事前に強力な施策を地価高騰に対しましてはお打ちくださるようお願いしたいというように思います。
 それから、自然環境を保護していく、これが非常に大事な問題ではないかというふうに思います。環境庁の方にお聞きしたいんですけれども、この点についてはどのような対策をお持ちでございましょうか。
ただいまの土地の問題につきましては、税制面あるいは国土利用計画法、それらを適用することによりまして地価の暴騰あるいは投機的な取引というものに対応してまいっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、地価暴騰につながるということは最も恐れておるところでございますので、十分それらの法律等も適用するような方向で地価の暴騰にならないような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
昭和四十七、八年当時、いわゆる日本列島改造論というものが出まして、一億総不動産屋という言葉もございましたけれども、大変な地価高騰を招いたわけでございます。今回も、全国各地で地域指定がなされますとやはりリゾートブームというふうなものが起こって、東京での地価上昇が全国に拡散するということも十分に考えられるわけでございますけれども、先ほど国土庁長官の方から一応お考えの御説明あったんですけれども、具体的に何らかの法律を適用して何らかの手を打つということをお考えでございましょうか、いかがでございましょうか。
この法律を立案するに当たりましてその問題が一番やっぱり皆さんから心配をされておる問題でございます。したがいまして、この基本構想におきましても地価の安定に配慮すべきことということをうたってあるわけでございまして、十分指導していかなければならないと考えております。
 現在の地価に対する土地利用法の法制のいろんな問題を適用してまいりますが、ただいまこの国会にも国土利用計画法の改正案を提出させていただいております。この中では、地方の自治体で地価の暴騰等が心配される場合には監視区域というものを地方の自治体の長が定めまして、その中における土地取引についてこれを届け出制その他を用いまして十分監視していくということにもなっておりますし、これらの問題等も援用させていただかなければならないのではないかというふうに考えております。
それから、この法律の適用に当たりまして一番の心配といいますか、問題点は、地方の安い土地が特定地域に指定されると、最近の地価ブーム、金余り現象の中で買い占めや地価の暴騰が起こりはしないかという問題でございます。確実にそれが予想されるのではないかというふうに考えられます。
 国土庁長官は、ちょうどこの東京の地価の暴騰の折に主管でおられたわけで経験をお持ちだというわけでございますけれども、この今回の総合保養地域整備法の施行に当たりまして、関係地域の地価対策というものについてよほど事前の十分な対策が必要ではないかと思いますけれども、そのことについてどのような対策をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
この法律の助成措置といたしましては、一定の施設に対しまして特別償却あるいは特別土地保有税の減免措置、必要な資金の確保、不均一課税を行った場合の地方税に対する減収補てん措置等の措置が予定されておるわけでございますが、特に従来なかった措置といたしまして、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債の対象経費として特例的に取り扱うということになっておりまして、これらのことは相当の効果を生むものと期待をいたしておるわけでございます。
これまで地域の振興に関する法律はかなり立法がなされておりますけれども、私は余り経験はありませんけれども、この法律の助成というのは余り大したものではないような感じを受けるわけでございます。この程度の助成措置で果たして国民が本当に楽しんで利用できるような高度の品質のいいリゾートの形成に持っていけるのかどうか、本当に民間投資が期待できるのかどうか、そのあたりにつきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
総合経済対策、これは一面、景気対策と言われるとも思うんであります。その中にいわゆる内需拡大のために金融の弾力的運営、すなわち公定歩合の問題とかあるいは減税の問題、あるいは一兆八千八百億にわたる公共投資の追加の問題、それと同時にとられたのが門戸開放施策であります。これはいまおっしゃったような、言葉こそ違いますが、背景を認識しつつ対応した施策であります。
 したがいまして、私は、内需拡大ということは非常に説明のしやすい問題であって、いま一つ円ドル・レートの議論に見られるごとく、これは実際問題として、アメリカの専門家筋は、いまの円ドル・レートの問題はアメリカの高金利に原因するところが多いという認識はあるでありましょう。そして日本が作為的に円安施策をとっておるとも思っていない方もあるでしょう。しかし個々の企業により、なかんずく、まさに小選挙区でございますから、個々の利害を伴う議員さんから見れば、自分の地域の問題からすれば、すべて悪いのは円安で日本だと、こういうことも選挙運動にあるいはお使いになる。ちょっと外国の選挙運動についていささか非礼かとも思いますが、そういう点もあろうかと思います。
 したがって、円ドル問題について何をやるかというので、この間もリーガン財務長官と私の間でたびたび書簡のやりとりをいたしました。それから何度かわが方の専門家と向こうの専門家との議論を途中でやろうというんで、ハワイとかサンフランシスコとかでいろいろやりまして、当面即効薬とは思わないけれども、結局、私自身とリーガン財務長官自身が共同議長になって、ひとつ高い——まあ高いベースといって、別に大蔵大臣が大変高いというわけじゃございませんが、責任者同士のベースで専門的な議論を始めようということが合意されて、それが先般の日米会談の中にも首脳において確認されたということでございますので、おっしゃる意味を踏まえながら、これは大変な勉強もしつつも冷静に、しかも実効の上がる対応の仕方というものに努めていかなきゃならぬという気持ちになっておるところであります。