先生、俗に卒業とおっしゃいましたように、前に過疎地域でありましたものが新しい活性化特別措置法で活性化対策地域にならなかった地域に池田町もあるわけでございます。御指摘のように、池田町につきましてはこの六十一年から六十三年度の三カ年、直近三カ年の平均財政力指数が要件を超えているということでならなかったわけでございますが、今後一体追加公示の対象になるのだろうかどうなんだろうかということでございます。人口関係の要件もございますし、平成二年の十月に国勢調査が行われます。人口トータルにつきましてはすぐ十二月末ごろに速報がされるというふうに総務庁から聞いておりますが、年齢関係、年齢の構成にかかる人口につきましては、来年、平成三年の十一月ごろに公表されるというふうに聞いております。今度の新しい過疎法では、追加の場合も一緒でございますが、要件は、人口の減少率だけじゃなくて、年齢関係に係る部分もございますので、人口トータルで追加の要件に当たるということにもしなれば、まだ現時点ではわかりません、将来の話でわかりませんが、来年、平成三年の四月、年齢構成に係る部分も関連してということになるとその翌年というあたりで、追加の地域になるということになれば追加の公示を作業的に進めたいというようなことを考えておるところでございます。
最後に一つ、新過疎法で今度徳島県におきましては二団体、美馬町と池田町がいわゆる新しく卒業いたしまして、三団体、勝浦町と佐那河内村と日和佐町がいわゆる入学をした、こういう状態になっているわけでございます。この卒業いたしました池田町でございますけれども、この場合昭和六十二年度の財政力指数が〇・四七三とここの部分だけ突出しているのです。これは特別な事情がありまして、そのときだけＮＴＴや日本たばこの民営化によりまして法人税収入が伸びているのです。あと平成元年度の場合は〇・四〇四でございまして、恐らくこの適用を受けないという理由は財政力指数がこの要件以上であるという判断があったと思いますが、この突出した部分は今後は低下していく見通しがあります。したがいまして、この新過疎法第二十九条に新しく区域を決める、そういう条項があるのです。これは平成二年度の国調の結果決まると思いますが、この池田町の場合、平成三年度には新過疎法の対象になる見通しがあるのかどうか、この辺を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
基地交付金は基地交付金という一つの政策の中ででき上がっているものでございますので、やはり基地を対象資産として配分をするということになるわけでございます。この基地交付金につきましてもすべての基地施設が対象になるということにはなっていないわけでございますが、空港のような非常に広い土地を占めるというようなものについてはこの対象にするということでございますので、この民間の空港輸送のために供する資産を基地交付金の対象にするということは、これはなかなか難しいのじゃないかと思うわけでございます。ただ、この基地交付金というのはそういう対象資産というものに着目すると同時に、その基地の所在している市町村の財政事情というものも十分勘案しながら配分をするということにいたしております。
 御指摘の例えば徳島空港の所在する松茂町という町につきましては、過去の状況を見てみますと、非常に厳しい枠の中でも増額の努力をいたしているところでございますが、今後ともこれは対象資産の増加状況も含めましてその辺のところをよく勘案しながら配分に留意してまいりたいと思うわけでございます。
私は妥当だとは理解できない。民間の飛行場であれば全部の地域を勘案をして空港特会から交付金が出るのです。ところが、たまたま共用空港である、そうすると民間が利用している部分については何も出ない、これは矛盾があると思うのです。これは法律の体系がそうなっているからしようがないといえばそうなんです。しかし、考えてみると、むしろ法の体系の方が少しおかしいのじゃないか、整備する必要があるのじゃないか、私はこのようにも理解できるわけです。ここでその議論をしても始まりませんから、その辺の事情もよく勘案をいたしまして、要するに自治省が出しております交付金も、自衛隊部分のところももちろんですが、この運輸省の所管している部分についても勘案をして、地元の理解を得るために交付金を少し増額してはどうか、このように考えますが、どうですか。
この点につきましても、全体を貸しているということではなしに、民間の空港用として使っている、国有資産のうちの一部をそのターミナルに貸しているというような場合におきましては、これは全部ではない、いわばその固定資産の公用または公共用としての効用を高めるためにそれは使われているのだというふうに考えまして、そういう場合には市町村交付金の対象にしないというのが今までの取り扱いになっておりまして、この取り扱いが現段階でも妥当なんじゃないかなというふうに私どもも考えているわけでございます。
後の部分のお答えがあったのですが、前の部分はありませんでしたね。要するに、運輸省が所管している地域に対して有償で第三セクターに貸している。有償でありながら運輸省の所管しているところは交付金を出していない。こういうことがあります。ここはどう理解しているのですか。
ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
 本日は、育児休業問題の今後の取り扱いについて御議論願うわけでありますが、その前に、まず、これまでの議論について小委員長として整理をしてみたいと思います。
 去る六月二十二日には、現在国会に提出されている四党共同提案の育児休業法案の説明が行われ、また、同日共産党から、十一月八日には自民党から本小委員会の場でそれぞれの考え方が示されております。
 これら三者の意見の主要な論点をお手元の資料のようにまとめてみました。
 第一に、労働者が求めたときは、男女ともに子が一歳に達するまで育児休業を取得できることとすることについては、三者とも一致しております。
 第二に、育児休業中の手当については、四党法案及び共産党の考え方では、給付割合は異なるものの、労働者の所得を保障するための経済的給付を考えているのに対し、自民党はノーワーク・ノーペイの原則から手当の支給は適当でないとしております。
 第三に、不利益取り扱いについては、四党法案及び共産党の考え方では、これを禁止するべきであるとしていますが、自民党は、制度を否定するような不利益取り扱いは許されないはずであるとして特段の規定は設けないこととしております。
 第四に、担保措置については、四党法案においては罰則を設けていますが、自民党は罰則を設けないという考え方であります。
 第五に、中小零細企業への配慮について、自民党は弾力的措置を検討するとしていますが、四党及び共産党も助成措置等を検討すべきであるとしています。
 以上のようなものが主要な論点かと思いますが、これらの点について、各党より、御意見なり補足すべき点などあれば、順次御発言願います。