洋上といいますと、私ども防空という任務から考えますと、まず防空につきましては本土、我が領土の防空ということでございます。したがって、その領土の防空に必要な範囲ということが一つございます。もう一つは、洋上にあります船舶の防空という意味で、船舶防空に必要な洋上の範囲というのがございます。なお、その船舶の安全確保につきましては、かねがね申し上げておりますように、防衛力整備の対象といたしましては我が国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルの範囲を航行しておる船舶の安全確保ということを申しておるわけであります。
この問題は今回はこのぐらいにしておきます、もう切りがない。私は非常に不満ですよ、政府の御答弁はね。不満だけれどもしようがないから。
 それで、次は洋上防空について私はお尋ねしたい。まず、洋上防空という言葉の定義がどうも明確でないんです。それでまずお尋ねするわけですが、これは海上防空とか海上警備とかいう言葉とどういう点が違うのでしょうね、お尋ねします。
先ほどお尋ねの機雷の除去に関する法律的な考え方につきましては、外務省の考え方は先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたのと全く同様でございます。一般論といたしまして、公海上における機雷の除去が武力の行使に当たるか否かということは、それがいかなる具体的な状況のもとでいかなる態様で行われるかにより判断されるべきものでございまして、一概に言うことは国際法上非常に難しいと考えられます。
政府としては、イラン・イラク紛争の続いておるようなペルシャ湾に自衛隊を派遣する考えはないということは、再々明言されておるところでございまして、その点は私の方も確信しておるわけでございます。
 なお、総理の見解につきましては、私の方であれですけれども、また締めくくり等早くやっていただきまして、その際に総理に御質問いただくようによろしくお願いしたいと思います。
日本の船舶を守るためであるなら武力行使、海外派兵には当たらない、こう言っておられるんですよ。つまり、日本船舶を守るためなんだから、ペルシャ湾に出して機雷を取るということは。だから、それは海外派兵に当たらない、こういう御見解なんです、新聞によると。しかし、そういう御見解は少し間違っているんじゃないかと私は考えるんです。明らかにこれは武力行使である。また、海外派兵に当たる。ペルシャ湾で現在戦闘行為があるところへ行って、戦闘行為をやっておる当事者が敷設した機雷を取り除く行為ですから、これは明らかに武力行使であり海外派兵に当たると理解すべきであるのでね。
 ただ、私は総理が言い間違えたというならいいですよ。こういうことは人間というのは思いもせぬことを言い間違えることがありますからね。だから、総理が実は考えてないのにうっかり間違えて言ってしまったというのなら、それはそれで弁明されてもいいですよ。ところが、これは内閣委員会で述べられた答弁だから、私はこれを問題にするわけです。これは、これを認めますとそういうことをおやりになる可能性があるかる、だから申し上げるので、これは明確に、そういう現在のペルシャ湾の状態における機雷除去に海上自衛隊を派遣するということは許されない、海外派兵になって憲法違反になる、そういう見解をおとりになるようにしていただかぬと困りますがね、どうですか。
私どもとしましては、先ほど答弁いたしましたように、この機雷除去という場合に自衛隊法九十九条に基づきまして機雷除去するというのは、舞鶴沖にあるような遺棄されたような機雷、こういうものがペルシャ湾上に浮かんでおっても、これは武力行使には当たらないというような意味で理解しております。
 常識的に見ましても、例えば戦争当事国が武力攻撃の一環として意識的に自国または相手国に敷設したというような機雷を取り除くということは、やはり相手の武力行使に対するこちらの武力行使と考えられる場合が非常にあるわけでございまして、これはそういう常識的に判断できることまでも超えて総理がお答えしていると私どもは実は考えておりませんで、やはり舞鶴沖の浮遊機雷等がペルシャ湾等にあったような場合には、法理論的には同一に考えられる。したがって、そういう機雷を除去するときは武力行使には当たらない。現実の状況下において戦争が当事国、イラン、イラクで行われるところに、意識的か流れてきたかはっきりわからない機雷を取り除くということは明白に武力行使に当たらないというまで、私どもは総理が明言したとは実は理解しておりません。そんなことで、防衛庁側としましては、九十九条の機雷除去、これと同じような状況下における公海上の機雷除去は武力行使には当たらない、このように解釈しておるわけでございます。
必ずしも今の問題に端的な答えにはならないかもしれませんが、先ほどからの御議論を聞いておりまして、確かに日本の土地の保有コストがニューヨーク等に比べて安いのではないか、こういう御指摘が一つにはあったと思いますが、これは税制全般の問題でもございますし、あるいは譲渡益課税や相続税その他の問題との兼ね合いもございます。一概にこれが低い、高いという判断基準については、それぞれの税制の相違もございますので、今にわかに即断ができません。
 それから保有コストを上げるということが、例えば宅地供給の視点からか、あるいは価格を低下させるための手法かどうかという問題と、その保有コストの中にある固定資産税のいわば税の目的、こういうものを見ますと、必ずしもこれと合致をいたしてまいりません。
 それから先ほどの海老名市の問題、若干御質問があるということで私も慌てて調べてみたのでございますが、原則論で言えば、自治法上は違法だと言わざるを得ないかもしれませんし、それから川崎において法政大学がいわゆる一般競争入札的な価格よりは安く市に売却をしたということが美談に取り上げられている。もちろん私は美談であっていいと思うのです。そういう風潮がこれから高まることが望ましいし、さりとて公の機関、いわば市民、住民の財産でございますが、必ずしも市民との利益の整合性をどこで保ち得るかというための望ましい価格というものが本当にあるのかどうなのか、そういうものの検討をこれから重ねてまいらなければならないというふうに感じております。