一審でもあなた方の主張は退けられました。完壁に退けられた。二審、高裁で同じように一審を支持するとともに、現在の労働基準法なり労災保険法なりは旧法の欠点を補うためにつくられた法律だから、法律の精神に照らしてもこれを適用するのは当たり前だというふうな判決がちゃんと出ているじゃないですか。それをわざわざ最高裁までなぜ出すのですか。
 ところで、この問題について和歌山労働基準審議会、御承知ですね、各都道府県に審議会ができています。基準行政に対する意見を出すところで
Fす。和歌山労働基準審議会では、早くこの被害者を救済してやりなさい、裁判の決定に従って何とかしてあげなさいということを言っているのですよ。あなた、この審議会にどういう答弁を出しましたか。
労働災害が起こりました場合には、これによりますけが、疾病あるいは死亡等に対しまして、できるだけ迅速に適正な給付を法律に基づいて行うというのが私どもの基本的に心がけていることでございます。今御質問の案件は、不幸にして非常に特殊な問題であるわけでございまして、御承知のように昭和二十二年九月に実施をされました労働基準法によりまして、労働災害につきましての使用者の補償責任が規定されておるわけでございます。それから、労災保険法による補償責任は、この基準法による補償責任にかわるものとして理解をされておるわけでございます。したがいまして、労働基準法施行前に、使用者に補償責任が課されていない時点で労災保険法による補償は考えられないというような解釈から、現在行われておるような訴訟になっておるわけでございます。
 私どもとしても、これが一般的なケースであるというふうには考えておりません。労働者の保護につきましては所定の手続に従って迅速適正に行いたいと思っておりますが、この件については労災保険制度の運用にかかわる極めて重大な法律問題が内包されておるという判断に立ちまして、これは裁判所の最終的な判断を仰ぐほかないというふうに十分考えました末に決断をいたしたものでございます。
いつ感染したかわからぬと言いますけれども、それはもう事故というのは法律解釈でもそれが発生したとき、要するに発病したときが事故だというふうな法律解釈が既にできておるのに、曲げて、原因がその前にあったからこの事故に対しては適用できないと言うのはもう大変なこじつけであって、最初労働基準監督署長が示した解釈がボタンのかけ違い、そのかけ違いをそのまま引き継いでいるというふうな現在の立場というふうなものがありあり見えているような気がしてならないわけであります。
 後で少しこの問題についてもさらに申し上げたいと思いますが、時間もありますので急いで私が言わなければならぬことを言っておきたいと思いますが、今日本は経済大国だということで随分繁栄を誇っております。日米構造協議の中で労働時間の短縮の問題も打ち出されましたね。労働者のこういった労災事故に対して、こんな状態であるということを日米構造協議の場の中に仮に持ち出されたとしたら、一体どんな扱い、どんな非難を受けるかということ、あなたわかりますか。こんなことは日本だけの問題じゃないですよ。国際的な問題になります。それだけの大きな問題だと思うんです。要するに安くつくれて簡単につくれるというこの黒色洗剤の中間剤をたくさんつくらして、そんな危険があるということが新聞社によって暴露されて初めて重い腰を持ち上げたというふうな経過から見ても、ここらあたりで最初のボタンのかけ違いをかけ直すべき時期がやってきているんじゃないか、僕はこう思うのです。いかがですか。
ただいま先生から御指摘のありましたように、腸チフスに関する事案については先生おっしゃるような経過をたどったわけでございますけれども、ここで一点注意をしていただきたい点がございます。と申しますのは、腸チフスの場合には、いつその腸チフスにかかって発病したかという点が明らかでなかったということで結果的には施行後であったかもしれない、そういうこともありまして、そこら辺の関係が不明でございましたことから労災保険法を適用した、こういうことでございまして、今回とは事例が違うものと思っております。
現行法でどうにもならぬということでありますけれども、同じような事件で、法の施行される直前に工場内の食事で腸チブスに感染して法が施行されて後に発病したというケースがあって、そのときの労働省の基準局長に対する通達は、この労災法の適用をしてよろしいという通達をしておるのですよ。片一方ではそれができて、片一方ではなぜそれができないのですか。
この事件にかかわります労災の申請につきまして不認定の処分をいたしましたときの理由は、今先生が御質問の中で述べられたとおりでございます。私どもといたしましては、このような事情にあるということは大変残念だとは思いますけれども、労働省が救済すべき法律、法制度がこの点については欠けているというふうになるわけでございまして、私どもとしては現行法の解釈として残念ながら認定はできなかった、かように考えております。
この問題は今、御案内のとおり、平成四年度の歳入、そのための税制調査会が自民党の中で進められ、また一方では政府税調というのが進められております。この議論をしている中で党の執行部の方から、これから私たちが、予見といいますか予測されるといいますか、この数年間の経験というものに照らして国際的な役割の分担をしなければならないということが大変多くなってきておる、こういったことに対して機動的に対応するために一つの資金というものをプールする必要があるんじゃないのかという考え方。それともう一つは、ＯＤＡももう八千億を超えるというところに来まして、相当実は大きな額になってきております。こういったものを縮減するといいましても、日本はむしろ国際的な役割を果たさなきゃならないというときでありますからなかなかこれもできない。これを縮減するよりはむしろふやすということもあり得るという中で、これに対する財源というものを求めたいということでありました。
 そういうことで、政府の方からおおよその案といいますか、それを出してほしいということで幾つか指摘がありまして、私どもとしてはこんなことではいかがでございましょうかというのをお出ししたのが、およそ資金としてこれを積むということは、予備費なんかとはちょっと違いますのは、これを使用するときには補正予算等で措置をするという性格のものでございまして、いずれにしましてもその資金としておよそ五千億ぐらいのものを積みたいということ。それから、今申し上げた一般会計の中におきますところのＯＤＡ、こういったものに八千億円ぐらい、合計で一兆三千億円ぐらいのものを積みたいということで実は私たちとしてお願いをしたいということを申し上げて、今議論がされておるというのが現状であります。