財投が今まで扱ってきたあり方については承知しておりますが、例えば内需拡大の中で、予算委員会の中で大蔵大臣とも話をしたことを思い起こすのですが、政府は今景気政策の中の大きな柱の一つとして住宅政策を持っていますね。しかし住宅政策を幾ら高く掲げてみても、住宅が建たない、売れないという状況では、住宅政策は推進されない。したがってこれが推進されるような対策をとるのにはどうしたらいいんだ、こういう問題について私は予算委員会の中でも申し上げたはずなんです、具体的に。私はこういう面についてもう一歩新しい分野の開拓が必要じゃないかと思うんですよ。
 例えば、これは一般の民間の方々からもそういう声が大分前から出ておるんですが、一番住宅政策の手かせ足かせになっているのはいわゆる公共的な負担を大きくかぶせているということですよ、受益者負担と称して。これはやがて税金を納めるんですから、税金が納められる状態にその町なら町ができ上がるまでの間少なくともこういう公的資金によって置きかえられていく、こういう形も考えられるのではないか。こういう私の提起に対して竹下大蔵大臣は、地方債等によってかえてはいかがですかという答弁をされた。それは金利の問題その他があるし政策的にまずいと私は申し上げたはずなんです。こういう新しい分野も一つあるのじゃないかということを私は提起している。これについては討議されたかどうか私はわからないけれども、建設省では討議したと思うんですね、大蔵省では御討議なすっていないかもしれないけれども。
 だから、これは一つの例にすぎないけれども、従来大蔵省がやってきたこと、あるいは今まで大蔵省の立場で財投を組み上げてきたそういう対象の範囲からもう一歩出た新しい意味における公共投資というものを切り開くことだってできるんじゃないか。それがむしろ今内需拡大の大きな要諦になっているんじゃないんだろうか。こういうことを私はもう大分前から申し上げてきているわけなんですがね。そういう新しい分野の開拓を今財投は迫られているんじゃないんでしょうか。しかも、それを置きかえていけばいいわけです。やがて税金が上がるんです。
 民間の人たちからもかなり私のところへ来ていますよ、こういうことはどうでしょうかと。例えば公共負担については、十年間分くらい私どもの民間が立てかえても結構ですということまで言ってきているんですよ、だからいかがでしょうかと。それはだめだ、民間のあなた方がそういうものを立てかえる筋合いじゃないじゃないか、公共負担金というものは本来かけるべきものじゃないんだと。少なくとも別のものに置きかえてするというのなら資金運用部資金なり財投の金を使うべきじゃないかということで、私はそれは取り上げて申し上げなかったんですけれども、これに置きかえて申し上げたのが、先般の一年前の予算委員会で私がお話した内容ですよ。大蔵大臣はそういうように答弁されているんだ。大臣いかがですか、これは。
ただいま財投の重要な役割につきまして御指摘をいただいたわけでございます。私ども基本的に、先生御指摘いただきましたように、財政投融資計画が時代の変遷とともにそれぞれそのときの状況に応じて重要な役割を果たしてきたというふうに考えておるわけでございます。
 現在のように一般会計の財源がなく状況が厳しい中で、財投がその反対のような動きといいますか、より積極的な運営を図るべきではないか、こういう御指摘でございます。先ほどちょっとお答えを申し上げたつもりでおりましたが、御指摘のこの全体の伸び率自体は、経済金融の情勢の変遷とともに、資金需要の鎮静化とか、そういった状況に応じて全体としては減ってまいっておりますけれども、しかしまた個々の事業の中身を機関ごとにごらんいただきますと、例えば本四連絡橋公団といったような事業が最盛期に入っておりますような公団につきましては、十分な資金の手当てをいたしておりますし、そういう原資が苦しいという状況の中でできるだけの、今御指摘のような必要な事業についての資金配分等は十分いたしてまいっておるという状況にあるわけでございます。そこの点はひとつ御理解をいただければありがたいと思っております。
意見を述べさせていただきます。
 ただいまの御質問は二点にわたるように思います。一点は、女子差別撤廃条約の批准ということあるいはその他一般に両性平等原則との関係で日本の現行法例をどう評価するかという問題と、そもそも日本の現行法例が非常に古くなってしまっているのではないか、そういうこととは別に全面的な見直しが要るのではないかという二つの問題があったと思います。
 順次答えさせていただきますと、第一の問題、両性平等原則と現行法例の関係につきましては、一応私個人といたしましては、法例十四条から十六条まで、婚姻の効力、それから夫婦財産制、離婚について夫の本国法を適用するとしているもの、それから法例二十条で、親子間の法律関係で「父ノ本国法ニ依ル」と言っている部分は両性平等原則の少なくとも精神には反する。
 と申しますのは、実は夫の本国の法律の方が大変民主的であって妻の本国の法律の方が女性差別の法律を持っているということが現実には起こり得るわけなものですから、妻の本国の法律を選べばいいということにはならないわけですね。そこが国際私法といわゆる民法の違いなわけです。憲法十四条の両性平等原則ということから、実質的な差別ということで考えますと、むしろ夫の本国の法律を選ぶ方が民法上は非常にいい民法と言ったら変ですけれども、そういうことになっていて、妻の本国の民法の方が大変差別的だということも起こらなくはない。だから、夫の本国の法律を選ぶのか妻の本国の法律を選ぶのかというだけでは、直接両性平等原則には反しないという考え方もございます。
 しかし、私は先ほど精神としてと申しましたが、確かに夫の本国の民法の方が男女平等原則を十分貫徹した民法を持っていたとしても、だからといって夫の本国の法律を準拠法にするということが許されるわけではない。やはり憲法の精神からいって望ましくないというふうに考えております。
 したがって、両性平等原則に反するか反しないかという評価、判断についてはそれぞれの見解があると思いますけれども、現在私の了承しておりますところでは、そういう規定を改正するという方向で現在法制審議会は審議をしているというふうに申し上げてよろしいと思います。
 それからもう一点ですが、そもそもこの法例は古くなったのではないか、全面改正の要はないかという問題点でございますが、その点も私賛成でございます。
 国際私法は非常に理論的な法律なんです。民法も刑法も千五百年近い歴史を持っているのに、国際私法という法律は、いわば近代国家ができてきてたかだか百五十年ぐらいの間にこういう法分野ができ上がってきたものですから、まだ十分な歴史的な背景もありませんし、かなり理論で法が積み重ねられている部分がございます。ところが、国際社会の実情がどんどん変わっていくにつれまして、やはりその理論構造も非常に変わってきているわけです。そういう意味で、確かに非常に古くなってきておりまして、この条文はどうも現代の国際社会の実情に合わないということが指摘されている条文が非常に多いことも事実なんです。
 それではどう直すかということになりますと、またこれが議論百出という状態で、まだ十分おさまるところまでおさまり切っていないのじゃないか。現在法制審議会でも十分いろんなテーマについて検討中ではございますが、ヨーロッパなどではここ十年ぐらいの間に各国がどんどん国際私法の全面改正を実現しております。そういう意味では、一つの国際私法の全面改正の立法の時期がだんだん近づいているということは言えるのかもしれませんが、私としては、今直ちに日本において国際私法の全面改正をするのはちょっと時期尚早ではないかというふうに考えております。