確かにおっしゃるとおりで、私が申し上げたのは、一つの話としては風が吹けばおけ屋がもうかる式にそういった見方も可能であるという可能性を申し上げただけで、恐らくそこまで長期的に細かいところまでうまくいくというような、何か甘い考えを持って経済政策を立てていらっしゃる方はそれほどいらっしゃらないと思いますので、とりあえずの可能性として伺いました。
 今のお答えで大体氷解いたしましたが、その景気、経済一般なんですけれども、その景気後退ということがある意味でことし一つの大きなトピックになっているわけですが、世界的にはことしは非常に大きな節目の年になっています。それは、六月にブラジルで国連環境会議が開かれるということになっているわけです。環境が大事であるということ、これはもう世界的に、だれに言っても反論の余地のない一つの言葉なんですけれども、表現なんですけれども、それが経済と絡むと途端に甲論乙駁になって意見の一致を見なくなってしまうという非常に難しい側面がございます。ですから、環境のことを考える上で、どうしてもまず経済的な側面を押さえた上でないと議論できないということがございます。
 そこで、経済企画庁の設置法を見ますと、幾つかの任務が書いてあるわけですが、例えば幾つかの省庁にかかわる問題についての経済的な側面を経済企画庁は担当するということがございます。そうすると、環境の問題というのは恐らくほとんどすべての省庁が関連する問題でありますし、その中で非常に長期的な見通しといいますか計画というのは大事な問題ですから、一応主管官庁、全体の調整というようなところは環境庁がやるにしても、その経済的な側面のリーダーシップは経済企画庁がとってもいいのではないかと私は思います。その観点から企画庁長官として、その環境の問題について、特に経済的な側面についてのリーダーシップを、もちろん今までもお考えになってきたと思いますけれども、これからもより積極的にどういう形でおとりになるつもりなのか、もしこれまでそういった面で企画庁として具体的に実施してきた政策なり予測なり、その他のものがありましたら、幾つか御教示いただければ大変ありがたいと思います。
いろいろうがった見方があるようでして、私も大変勉強させていただいております。残念ながら、私どもにそういう知恵があればよかったと思うのですが、そういう知恵はございませんで、そういうことを全く念頭に置いておりません。
 ただ少なくとも、その前にお触れになりましたが、景気後退宣言いつやったかという話がよく出るのですけれども、私ども今日に至るまで、そういったぐいのことをやったことはないのです。それをどう受けとめられるか、それがどう報道されるかということだけでありまして、少なくとも昨年暮れの予算編成のとき、その前提になります私どもの経済情勢の認識というものは、既にその時点で、これまでの拡大テンポがこのところ減速しておる、たしかそういう表現にしてあったと思っておるのです。したがって、逆に言えば、それをもって景気後退宣言だと報道されても仕方がない部分であったかもしれません。ですから、私どもはそこのところを一々どうのこうの言うつもりはありません。
 少なくとも、いま一つ念頭に置いていただきたいのは、率直に言って昨年の秋には、基本的には、地域的に見ても業種的に見てもかなり、まだら模様でありました。特に大都市といいますか三大都市圏から先に景気の減速が強まってきておる。地方の方は堅調であった。しかし、最近はそれがずっと広がりも出てきておる。業種的に見ても、特定の産業分野から広がりが秋からずっと広がってきておる。そういうことを我々は客観的に、冷静に報告しておるつもりでございます。
 そういう基本認識がありましたために、その前提で平成四年度の予算編成において率直に言って景気に対してかなり配慮した、ということは既にそれだけの景気に対する認識があっておるという、このことはひとつ念頭に置いていただきたいことだ、それを私どもがどう解説しようとかどうとか、あるいは政治的にどう利用しようとか、そんなことを毛頭考えてもおりませんし、そこまでの知恵は浮かんでおりませんのが現状であります。
法務大臣にお尋ねします。
 アメリカが言うことで、当を得ておるものもたくさんあると思います。それから、アメリカだけの、自分の国だけの国益に基づいていろいろなことを言っておるものもあると思います。イラクの戦争の折に百十何億ドル出さざるを得なくなったことは、主としてアメリカの国益でありました。そう私は思っている。しかし、これはきょうの本題ではありませんから、意見、考え方をまず申し述べて次の質問に入りますが、要するに、日本は、幕末の開港、アメリカのペリー提督がやってまいりまして幕府に通商を迫ってきたとき以来、外圧にはすぐに反応するけれども、日本の国民の声というかそういうものにはどうも反応が鈍い、こういうことじゃないかと思います。幕末にやってきたときに、江戸の町々では、川柳というのか狂歌というのか、私はそこらの仕分けはよくできませんけれども、「蒸気船たった四杯で夜も眠れず」、蒸気船が四杯来て夜眠れなかった、眠れぬほど大騒動した。聞いてみると、玉露よりもよく眠けをさますお茶で上喜撰という高級なお茶があるのだそうです。それになぞらえて「蒸気船たった四杯で夜も眠れず」、こう言ったようであります。
 そこで、法務大臣、あなたの考え方を聞いてみたいと私は思うのですけれども、本当はアメリカが少々言うたぐらいのことですぐさまばたばたせずに、やるときには公平感を持って、圧倒的多数の民事訴訟をやっておるところに焦点を当てて手数料が妥当かどうか、そして高いところも低くすることについては結構なことでしょうからそういうこともやる、こうならねばならぬと思うのでありますが、ちょっと何か言われたらすぐぱっと駆ける。しかし、私の質問はそこまでのことを問うておるのじゃない。ここから先が問題なんです。
 先ほど経済企画庁とやりとりをして、大体のこと、数字的にもその趨勢をわかっていただいたと思いますが、我が国の経済界の代表的人物であるソニーの盛田会長が、先日、いろいろな論文を発表されております。その論文の中に、ごくごく簡単に言うと、労働分配率は日本が低いから、国際貿易に、商品の価格というようなことについて有利になることは当たり前のことなのであって、日本が物を安く売るということについてなぜアメリカやＥＣはがたがた言うのかな、こういう反発心を持っておったが、いろいろ調べたり先方の意見を聞いてみたら無理からぬな、こういう点がある、ここを克服しなかったら日本が国際社会の一員としてやっていけない、こういう意味のことを発表されておって、それに呼応してまた二、三の財界の方がそれはそのとおりだというような論文を発表しているのを私は読みました。それで、日本社会は潜在的にそういうことの後ろめたさを持っておるから、根本的なことはやらずにちょっと言われたことをすぐやるということではないかと思うのですが、法務大臣、どうでしょうか。