あともう一つ、関西経営者の方にお願いする際に、要するに足が今ほとんど神戸の真ん中が途切れておりますので、社宅つきの応募とか、そういった形を考えないとなかなか、応募はあるけれどもそこまで行けないというような、現実、別の話で、被災した、神戸はだめだけれども大阪支店ならいいよと言われるけれども、とても大阪には西の方に住んでいて行けないというようなケースで会社をやめざるを得ない場合が多々ありますので、具体的に社宅つきというような形の応募を考えていらっしゃるかどうか。
そういう大臣の御努力をお願いしたいのですが、今特定して申し上げた市の工業団地に入っている優良企業がございまして、そこにも、資本主義社会になじむかどうかは別にしまして、市の土地である程度恩恵を受けて立派な大型の工場を構えている企業が、神戸市がほとんど全滅しているようなときに被災者を採用するというのは、これはあってしかるべきではないかなというふうに思うのですね。ですから、その点を県並びに神戸市の当局にぜひとも大臣から御要請いただきたいのですが、もう一度。
雇用の確保につきまして経営者団体の方に六日の朝お願いをしましたことは、先ほど局長から御答弁を申し上げました。同時に、六日の夕方、関西経営者団体の代表者の方が震災対策でお見えになりましたので、その際、内定の取り消しをしていただかないように、また雇用の確保について御協力をいただくようにお願いをしたところでございます。その結果、関西財界の代表者の方々は、内定取り消しについては極力しないようにする、さらに新規雇用については各会社の方にお願いをします、できるだけ雇用確保について御協力をいたしますというお約束をいただいた次第でございますので、その善意を期待をしておるということが一つです。
 もう一つは、何といっても、やはり再就職への機会を支援してあげるためには職業安定機関の職員が最善の努力をしなければならぬ、しかもそれは地域的な問題だけではなしに広域的にも努力をしなければならないということを私どもよく理解をいたしておりますので、そういう立場でこれからも再就職の支援をやってまいりたいと思っております。
私が行ったとき聞いたのは、もちろん建設、土建関係、それから保安関係ですか、そういったものが中心に幾つか来始めている。あと引っ越しですね。要するに一時的なというか、チンタティブな求人じゃないかなというふうに思うわけですけれども、大企業の中途採用というのは基本的にはほとんどない。
 大臣、いろいろな方面でお願いをされていただいているというふうなお話がありましたけれども、私思うのですが、神戸には神戸市がやっている工業団地が幾つかございます。西区の西神工業団地、ここには百三十仕入っている。あと、北区にハイテクパークとか流通工業団地というのが相当な規模で入っております。こういったところ、ここ自体も実際は被害を受けてなくても、得意先が三宮周辺にあってダメージを受けているというのは事実ではありますが、実際、西区、北区自体は物質的にはそんなにダメージを受けていない、かつ優良な企業が多い、市の工業団地に入っているというようなことを考えますと、こういう西神工業団地に入っている、中小企業もありますけれども、こういうところは、今回このような緊急事態に際して、各社三名とか五名ぐらいの緊急採用をするべきではないかと私なんかは思うのですが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
率直に申し上げまして、兵庫県内の被災地におきます求人の情報につきましては、現状では特別相談窓口でいろいろ相談している方に追われておりまして、そちらの方の状況の把握はできておりません。ただ、推測されることは、御承知のような状態ですから求人も相当減っている、激減しているものというふうに考えております。
今般の震災に伴いまして離職を余儀なくされた方々に対しまして、その再就職の促進を図るということで、公共職業能力開発施設におきまして特別コースを設けるとか、あるいは事業主への委託訓練を実施するとか、いろいろな機動的な職業訓練を行っていきたいと思っております。また、その離職者が職業訓練を受ける場合には、職業能力開発促進法に基づきましてその費用は無料ということになっております。
ありがとうございます。
 あと、新規学卒じゃなくて失業者が、今回の大震災で突然失業して全く違う職業につかなければならなくなるケースというのもかなり出てくると思うのですね。ホワイトカラーだった方がやむを得ずブルーカラーになり、逆のケースがあるとは思えませんが、その失業者に対する職業訓練の対策と、またその費用については何らかの措置を考えられておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣がお答えになったことについてちょっと一言補足をさせていただきますと、収益事業をやっていたかやっていなかったかという問題ではなくて、税務調査としてわざわざ実地調査をやるような規模での収益事業が行われていたかどうかというような点で大臣がお答えいただいたというふうに理解いたしております。
 そこで、じゃ仮に収益事業がないという場合については税務調査は行われないのかという点でございますけれども、その点につきましては、我々は、収益事業がなくても、今委員御質問にございましたように、給与等の支払いをやっておれば源泉徴収義務があるわけでございます。事実、我々、六事務年度で見てみますと、法人税の調査をやった件数は三百八十一件でございますけれども、源泉徴収税の調査をやったものが実は二千三百七十七件あるわけでございまして、この中に三百八十一件内訳として入ろうかと思います。いずれにいたしましても、必ずしも収益事業がなければ調査をやらないというものではないということでございます。（発言する者あり）
 収益事業をやっておれば、調査をする場合の母数といいますか、それは、実は今我々が捕捉しておりますのは、平成六年では一万件余りが収益事業をやっておるわけでございます。そのうちの三百八十一件を調査させていただいて、その実説率が低い、高いの御議論はございますけれども、我々としては、そういう中で特に問題があるところを重点的に調査をしてきたということでございます。