これはいろいろな研究会やら社会保障制度審議会やら、いろいろなところからいろいろな構想が答申をされたり意見書が出されたりしておりますが、そういう中に、おっしゃったようなことはみんな書いてあるわけだけれども、現時点において、この法案を提出している立場として、当面統合のワンステップである、将来の統合の姿がどうなるかというようなことについても必ずしも明確になってない。明確になってない中で、成熟度の最も高い国鉄がもう財政破綻で年金給付ができない状態が目の前に見えてきている。こういう数字的にあからさまな事態に到達をしたというところで、今度これは何年間このままでいける法案なのか、その辺のところもわからぬ。しかし、現実のこの法案が予定している期間内におけるその水準というものは、少なくとも六割以上は保障されていかなければいかぬであろう、こういうようなお考えは述べられないですか。
年金の水準を個人単位で見るかあるいは家族単位で見るかといったようなことにつきましてもいろいろ議論がございまして、先ほど申し上げましたのは、できれば家族単位でそれぐらいのものができればいいなというのが理想的なことではないかと私は思っておりますけれども、今後、高齢化社会の確実な到来を控えまして、それからまた経済成長が低成長の時代に入っていくということでございますから、この低成長でもたらされる、従来の高度成長下で考えていた所得の伸びに比べますとかなり低い所得の中で、いずれにせよ税金か保険料かによって負担せざるを得ない年金の水準をどう考えるかといったようなことにつきましては、厚生省を中心としまして、政府としてそのバランスをいかにとるかということについて検討を続けている段階でございます。
それでは、大体六割ぐらいはせめて保障したいという多くの意見がありますというだけでなくして、主体的に大蔵省としては、そのくらいのものはせめて保障する体系にならなければ
  もちろん、その反面として、給付水準の問題を論ずれば当然保険料負担の率の問題もあるわけだから、年金水準としてはその程度のものは確保していかなければなるまいな、今日の諸般の要素を考えてそのくらいのところは当然、あるいはそれ以上が理想であるということは、大蔵省としてもそういうお考えであるということでございますか。
退職後の老齢年金が、現役で働いている皆さんの所得との関係においてどの程度が適当であるかということは、年金のもたらす福祉の水準でございますか、それと負担との関係ということでいろいろ御議論もあるわけでございます。人によってさまざまでございますけれども、一応老後の生活の安定のために基礎的な役割りを果たす、心理的にも安定感を与えるというような意味からすれば、現役の皆さんの六割ぐらいがあれば適当なのではないかというのが、多くの御意見の一致するところではないかと思っております。
この問題をやると、いつもそういうように、だんだん答弁しているうちにぼけてしまってあれなんですが、一体この法案を提案している大蔵省として、今日の段階でこの共済年金の老齢年金にだけ限って、いわゆる被保険者である現職者、現に国鉄に働いている、公務員で働いている、公企体に働いているそういう人たちの所得に対してどのくらいの年金額というものが、健康にして文化的な生活を営むについて必要と思われるものであるか、こういう点についての何か試算したものでもありますか。
この法律の特徴は、第一条で適用除外をする地域が書いてあるという変わった書き方をしておるわけであります。それはいまの御質問に的確に対応するものでございまして、いわゆる太平洋ベルト地帯として呼ばれておりました、あるいはメガロポリスという呼称も一時ありました、あるいは臨海型工業地帯ということも言われておりました。しかしそういうものが、まあ主として石油でありますけれども、大変袋小路に入りつつある。しかしながら、かといって東京の二十三区あるいは大阪の市、名古屋の市、その周辺ぐらいはこの法律の対象からはやはり除いた方がよかろう。そこで高度技術が集積されてもいいわけですけれども、政府が奨励をし都道府県知事がそれをつくっていくような地域からは除外した方がよかろう。しかし論理的に言うと、後の方に「都道府県」という言葉が出てまいりますが、本当は都道府県知事ですけれども、これは臨調の方の機関委任事務についてのちょっと答申があるものですから、余り地方の長に負担をかけないという意味で「都道府県」という表現にしてありますが、それに都と府が入っております。ということは、東京都二十三区以外のたとえば桧原村あたりで何かそういうものが新しくできればそれは対象になりますよ、あるいは将来大阪市以外の府内あるいは府境、府と県の境目にどこかあるとしても、そういうものもいいんですよという意味でございまして、そういうことを前提にしますと、日本列島のあるべき——産業立地の地域的な傾きですね、瀬戸内海沿岸の方は過密になり、中国山脈沿いは過疎地域振興法そしていまは過疎地域振興特別措置法ですかの法律の適用を受けているというような、一県の中でも非常に傾いてしまっているいびつな形、日本列島全体を見るとやはりそれが極端にまた感じられるわけでありますね。そういうものをなるべく平準、ならした形で、しかもそれは既存の産業を踏襲するのではなくて、新しい未来へ向けての歩みというものを、いわば内陸部という形に、あるいは遠隔地、東京の私どものいまおるここから言えば遠隔地というものが、日本列島の中で遠いとか田舎だとかということと関係なしに、それが発展への新しい足取りを進めることができる道を開いたらどうかというのが、いわばすでに国が何もしないのにでき上がっておる条件、あるいは道路、住宅等はこれからでもありましょうが、そういうような先端産業等が出ている地域に、悪く言えば便乗という形になりましょうか、そのアイデアをそれによって政治に展開するべく取り上げたということでございますから、日本列島がこれによって私は工場、工業の偏在も是正されるし、地域の所得格差というものもこれが大きく貢献してくれるであろうという願いを込めておるわけでございます。