今回の改革の柱は三つございまして、一つは規制緩和、自由化の推進でありますし、一つは健全性の維持ということでありますし、もう一つは公正な事業運営の確保、こういうふうに整理をいたしているところでございます。
 具体的な内容については、まず規制緩和、自由化につきましては、生損保の相互参入を認めるということや、商品、料率について認可制から届け出制を導入するということや、あるいはブローカー制度を導入するとか、こういうことがございます。
 また健全性の維持では、自己資本比率基準を導入するとか、あるいは基金を設けるとか、保険計理人制度を拡充するというふうなことが主な柱でございます。
 公正な事業運営という点では、少数社員権の行使要件の緩和などの相互会社における経営チェック機能の強化、あるいはディスクロージャーについての規定を設ける、こんなことが主な内容でございます。
 いずれにしましても、生損保ともに、この新しい保険業法が成立しますれば、こういうさまざまな新しい仕組みを消化いただきながら積極的に再出発をいただく、より一層国民の幅広い御期待にこたえていただこうということが趣旨でございます。
楢崎でございます。
 今回は、昭和十四年に制定をされた現行の保険業法を全面改正するということで御提案をいただいているわけですけれども、金融の自由化、国際化あるいは保険業法のさらなる健全性の確保等々の観点からこの法律案が提出されたというぐあいに思いますが、大蔵大臣は、この保険業法の大改正、抜本改正についてどのような意義を持っているとお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします、
 昨二十二日、谷畑孝君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び及川一夫君がそれぞれ選任されました。
速記を起こしてください。
 これにて懇談を終わります。
 本日は、本当に長時間御苦労さまでございました。本日は、これにて散会いたします。
  午前十一時十分散会
これにて説明は終わりました。
 これより懇談に入ります。速記をとめてください。
    〔午前十時四十二分懇談に入る〕
    「午前十一時九分懇談を終わる〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 地域改善対策に関する小委員長の山元勉でございます。
 小委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 地域改善対策に関する件について調査を進めます。
 「平成五年度同和地区実態把握等調査」について、総務庁から説明を聴取いたします。総務庁菊池審議官。
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、野中国務大臣から、オウム真理教関連事件についての発言がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、オウム真理教関連事件について
     国務大臣 野中 広務君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 七条  明君（自連） 十分以内 総、公安委員
                 長、厚、文
 坂本 剛二君（新進） 十分以内 総、厚、公安
                 委員長
 東中 光雄君（共産） 五分以内 総、公安委員
                 長
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党・自由連合の七条明君、新進党の坂本剛二君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、七条明君、坂本剛二君は十分以内、東中光雄君は五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
食品の日付表示につきましては、近年食品の製造、流通技術の進歩等によりまして、日もちに関する情報が大変重要になってきております。こういったこととか、二つ目には、厳しい日付管理が深夜、早朝操業あるいは多頻度小口配送、さらには返品等の誘因になっている。三番目には、国際的にも期限表示が要請されておりまして、日付表示、製造年月日表示を行っているのは日本と台湾だけであるといったような実態があること、こういったような状況を踏まえまして、ことしの四月から、告示を改正しまして製造年月日表示から期限表示に切りかえたところでございます。
 この場合、製造年月日の併記を行うことは制度的には禁止されているものではございませんが、全く自由に任された場合には、事実上併記が残るときには改正の趣旨が阻害されるおそれがあるということで、賞味期限を付するもの、これは日もちが五日を超えるものですけれども、これにつきましては併記を避けるよう、先ほどお話がございましたように通達によって要請しているところでございます。
 なお、日もちの短い食品、おおむね日もちが五日以内のもの、これにつきましては、消費者からの要請も踏まえまして併記をしても差し支えないというようにしているところでございます。また、本年四月から二年間は移行期間でありますので、関係業界、消費者等に対しましても、さらに今回の改正の趣旨が理解されますように努めてまいりたいというように考えております。