白トラ、白タク等の行為は、輸送秩序を乱すだけではなくて、乗客の安全面でも問題があるというふうに思っております。そういうことで、その取り締まりの強化に努めてきているところでございますが、最近はその手口が非常に悪質、かつ巧妙化してきておりまして、その捜査、立証上に多大な時間と労力を要しているのが実情でございます。そのような中にありましても、警察といたしましては工夫を凝らして取り締まりを強化してきておりまして、ちなみに昨年中の検挙状況を申し上げますと、白トラにつきましては三百八十三件、これは五年前に比較いたしますと五四％の増加でございますし、また白タク、白バスにつきましては五年前に比べまして約四倍の増加というような状況となっております。今後とも運輸当局等との連携を密にしまして、違反情報の把握、検挙した業者、使用車両等の行政措置等が十分行われるように配慮してまいりたい、かように考えております。
次に、白トラ、白バス、運転代行取り締まりの問題についてお伺いをいたします。
 自動車運送業界におきましては、白トラ、白バス、運転代行といった行為が依然として後を絶っておりません。道路運送の安全や輸送秩序の確立を妨げているのであります。白トラ、白バス等の違法行為については、道路運送法を初めとする関係法規の厳格な適用をもって今後とも取り締まりの強化徹底を図るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、指定自動車教習所制度につきましては、現在極めて簡単な規定が置かれているだけでございます。ただ、その規定におきましても「自動車の運転者の資質の向上を図るため、」という一応社会的役割を明確に規定しているところでございます。また、法律の条文は確かに極めて簡単な条文でございますが、先生御承知のように、具体的な教習の内容なり、あるいは指導員や検定員の資格の問題なり、そういうような実質的に必要な事項につきましては政令にゆだねられておりまして、政令及び総理府令の段階ではかなり詳細な規定が設けられておりまして、適切な運営が図られるよう十分指導監督ができるような仕組みになっているわけでございます。そういうことでございますので、現時点で特別に自動車教習所法のような独立の法律を設ける必要があるかどうかにつきましてはなお検討さしていただきたい、かように考えております。
次にお尋ねしたいと思いますのは、自動車の教習所の問題についてであります。
 昭和五十九年末現在で、全国の指定自動車教習所の数は千五百カ所と聞いております。五十九年の指定自動車教習所の卒業者の数は約二百三十九万四千九百人に上っておりまして、同年の運転免許試験合格者数の七八・二％を占めていると聞いております。しかし、法的には一定の職員と設備などに関する基準が満たされておりましたならば、その教習所の指定を受けることができる、こうなっておりまして、法的には道路交通法の九十八条にその規定があるだけですよ。それで、自動車教習所の社会的役割と交通安全教育の視点から、現在の教習所を改編いたしまして交通安全に資する運転教育を可能とする機関として位置づけるために、業法として自動車教習所法のようなものを制定してはどうであろうかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
アメリカの賃金が適当でないということは、余り日本の首相としては言われない方がいいことだと思いますし、日本の賃金がもっと高くあれということを言わなければならないと思いますが、次に、国鉄の問題について伺います。
 総理は、国鉄問題というのは行革の当面の最大緊急課題である、それで国鉄の改革を何が何でもやるということであります。それで、それは監理委員会の七月二十六日の「意見」を最大限尊重する立場だということであります。しかし、再建監理委員会は、どういう審議をしたか国民に明らかにしない、どういう資料や調査に基づいてこれで立派に国鉄が再建していけるか、そういうことも明らかにしない、これは極めて重大な問題だと思います。
 一例だけ申し上げます。私が国鉄に、例の監理委員会の「意見」として、鉄建公団のいろいろな建設施設にかかわる負債を旧国鉄に押しつけるということです。その「意見」に基づいて、例えば工事を凍結している鉄道施設、これはどういうものがあって、その資産が幾らで、負債が幾らかというこの内訳を示してくれと言ったら、これは私の部屋に呼んだときの例でありますが、それは示すことができません、これは考えだけ示せばいいのだ、こういうことなんですね。それで、大変驚くべきことを言ったのは、こういう事業用施設の資産と負債と資本費は同額ですと言うのです。これは皆さんわかりますか、わからないでしょう。資本費というのは、言ってみれば、損益計算に出てくる減価償却とか利息のことでしょう。どうしてその資本費と負債あるいはまた資産が同額になるのか。こういうことを平気で言うので、私もさすがあきれて、じゃ、紙で持ってきてくださいと言ったら紙で持ってきましたが、例えば「工事を凍結している鉄道施設」、ただ括弧して「（京葉線（品川埠頭—新砂町）等）」と書いてあって、あとは何も持ってこない。幾らになるか書いてこない。これじゃ、幾らこの問題を検討しろと言ったって検討のしようがないこういうひどい状態にあるわけです。
 さらにまた亀井さんは、昨年も私、この予算委員会にぜひ出てきてくれと言ったら出てこなかった。それでことしも、今度の私のこの質問に対して出てこられない。これは重大な問題でありますので、私はこの問題を指摘すると同時に、亀井さんへの質問は留保いたします。委員長、どうかよろしくお願いします。
 ということで、まず具体的な質問について幾つか伺いたいと思います。
 監理委員会は、再建の方式を会社更生法方式でやるということを言っております。これは亀井氏も言っております。加藤寛氏も言っております。私は何も会社更生法方式でやれという立場からこの質問をするわけじゃありませんが、こういう方々がそういうことを言っている以上、あえて聞くわけであります。
 更生手続の開始後の手続は、まず財産の価額の評定である、こういうことになっております。会社に属する一切の財産につき手続開始時の価額評定をしなければならない。そして管財入は、評定完了後、直ちに手続開始時の財産目録、貸借対照表をつくらなければならないとなっておりますが、これはやったのでしょうか、やらないのでしょうか、そのイエスかノーだけ答えていただきたいと思います。