これからの高齢化でやはり一番項目がふえてくるのは社会保障関係費、これはもう避けて通れないと思っております。したがって、公共事業をうんと削って社会保障を削らないようにしようというのもそもそも無理。ほっておいても一年間に一兆円は国の財政でふえる。自然増一兆円あるわけでありますから、そういう意味では、医療、年金の制度に切り込んだ改革を、やはりある年が来ればやらなきゃいけないということだろうと思いますので、私は、やはり社会保障というのをめぐってこれからどんどん議論があり、そしてそのとき、どれだけ自分たちが金を納めて政府に頼むというふうな形にするのか、自助努力でやるのか、おのずからいずれ解が出てくると思います。
 公共事業はまた別の次元から私はうんと切り込むべきであろうと思いますので、公共事業と社会保障の間のリンクをさせるのがちょっと難しいのではないかという感じがしております。
私は、その区分け云々というよりも、実は財政構造改革の目的の設定の仕方として、単年度の収支均衡、つまり、赤字国債も建設国債もいずれは発行をゼロにすべきである、こういうように考えています。
赤字国債と建設国債というのは、確かにある意味で、資源配分をコントロールするということで意味があったかと思うわけです、これは過去形で言った方がいいと思うのですが。
 しかし、今日において、国債の問題、国の債務の問題、つまり利子を払って資本市場で調達して、そしてそれがいろいろ問題を引き起こすということを考えたときには、区分は必要ないというふうに思うわけです。さらに、地方債まで含めた、すなわちＳＮＡベースで今回の法案の中で定義されていることは、私、評価したところでございます。
私も賛成でありまして、それは、ある特定の支出項目にいわば限定された金ということは、二つの目的がある場合にどちらが有利であるかという調整が一切できないということであって、既得権のようになってしまうわけですから、その方が機動性はあると思います。
建設国債、赤字公債の区別をしているのは、たしか日本とドイツだけだろうと思っております。長いこと慣行でやってきましたが、私は、そろそろ見直すべき時期、つまり、建設公債だからよくて赤字国債はだめだという二分法はよくないと思っておりますので、一本化して財政赤字、国の借金という形全体で議論をすべきであろうというふうに理解いたしております。
では、小野先生に聞きますけれども、小野先生は積極財政論者でございますけれども、私がちょっと展開した論理は、まず金融が当てにならないというか、金融が成長に役立たない。そうなると、やはり財政が出るしかないんじゃないか。それとともに、どういう規制緩和が必要なんだろうか。ただ規制緩和だけでそこまで行くのだろうか。本当に、政府が規制緩和を万能薬のように言いまして、規制緩和しさえずればどんどん伸びますよ、こう言うのですけれども、その点、御見解をお聞きしたいと思います。
お二人の意見、大分食い違うわけでございますけれども、ではあともう一人、吉田先生に。
 そこで、それとともに規制緩和すれば成長率そこまで行くよというのが、通常政府側の答弁であるのですけれども、果たしてそれで行くのかなと。その場合に、ではどこをどう規制緩和すればそこまで行くのかなと。私は、非常にこの三・五なんというのは、今のアメリカのあれで、ちょっと考えられない状況ではないか。それとともに、今お話ししたように、金融政策でできないならば、これはやはり財政でもやらなければいかぬ。財政も手足を縛られている。そういう環境のもとに三・五なんというのは到底考えられない、私は一・七五も危ないんじゃないかと懸念しておりますけれども、その点、先生いかがですか。
私は、具体的数字について申し上げる力はありませんけれども、定性的に言えば、実は一・七より低くなるんじゃないかと思っております。要するに、今までよりもさらに絞るわけですから、下手すればほとんどゼロに近いということすらあり得るのではないか。特に、株がこのように下がっている状況では、消費マインドは非常に冷えていますから、財政支出の減少分に加えてそういう効果が出てくるんじゃないかということを非常に懸念しております。すなわち、むだが非常にふえるということです。
これは神のみぞ知るでありまして、なかなか難しいお答えだと思いますが、私は一・七五が下限で三・五〇が上限だろうと思って、この上下の関係は、ことし、来年、短期的に見るといろいろ問題があって、もっと下がるかという御心配はあるかもしれませんが、まあほどほどの設定ではないかと考えております。
詳しくは「参考人意見」の原稿の方に少し書いてございますが、特に産業界の御要望はなるべく明快にあるいは透明性のある規制が望ましい。そうしますと、もう完全に数規制をしなきゃならない、シェア一〇％以上とか順位三位以内。そうしますと、いわば画一的規制になる。自分の企業が、ある持ち株会社がある有望な全く関係ない分野の企業を買収しようと思った、そうするとこれは三つ以上になるからだめだとか、幾つにするか、五つですか、六つ目になるからだめだということをもしやるとすると、非常にそれは画一的でむしろ事業者の自由な活動を制約するということにならざるを得ない。
 じゃ、それをやめましてもう少し公取の裁量を認めようということになりますと、どういうやり取りをするか、私も想像つきませんが、恐らく毎年の事業報告の際に公取の事務局へ行って相談することになるだろうと思うんですね。公取の方から、あなたの企業はちょっと多いから、ちょっと持ち株を一〇％減らしなさいよ、いやそれは困りますよというようなやり取りになる。透明性といいますけれども、それがむしろ欠けてくる。しかも、それは裁判で争えるかというと非常に私は裁判では争いにくい仕組みではないか。
 そういう意味で、今回の九条五項は大変事務当局として御苦労なされた規定ぶりだというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように世界に類のない規定を初めてつくったわけで、これがうまくいくかどうか疑問があるということでございます。よろしいでしょうか。