これからの、来年度から始まる本格的な債務処理策について、その点をよく考えて、国民の理解が得られるような方法をひとつやっていただきたいと思います。
 次に、二月十四日の大臣の所信表明の際にもお話をいただいておりますが、そのとき、次世代に向けた技術開発として積極的に取り組むという項目の中に、リニアモーターカーがございます。非常に積極的な所信表明の中の位置づけを拝見して、まことに意を強くいたした次第であります。
 たまたま昨日、私の地元の山梨で、リニア山梨実験線の出発式が行われまして、大臣も御出席になられたということであります。そして、新しい走行試験がスタートをいたしたものでありますから、そんな折でもありますので、リニアについて二、三質問をさせていただきたいと思います。
 これから三年間で実用化に向けての技術上のめどを立てるというふうに言われておりますが、平成十一年度までの三年間の実験の進め方みたいなもの、これをひとつ承りたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、昭和六十二年の国鉄改革によりまして、昭和三十一年七月の公共企業体職員等共済組合法の施行前に当時の国鉄に在職しておられました職員の昭和三十一年六月以前の在職期間にかかわる年金負担、こういったような問題は大変大きな問題でございます。
 この年金負担等でございます鉄道共済年金の、私ども追加費用と言っておりますが、それから恩給負担金、さらには年金に対する国庫負担の不足分でございます公経済負担の清算金、これにつきましては、国鉄の地位を引き継ぎました国鉄清算事業団が負担するということになっております。
 現時点におきますこの事業団の試算によりますと、平成九年度以降の今後の支払い見込み額は、平成七十二年度までの累計で、鉄道共済の年金の追加費用が約六兆八千二百億円、恩給負担が約六百億円、合計約六兆九千億円になると見込まれております。ただいま先生御指摘の七兆云々というのは、これのほかに業務災害補償とか管理費が入った数字だと思いますが、年金の分だけで申し上げますと六兆九千億、こういうことでございます。
 これは、国鉄改革時には、当時の長期国債の十年間の平均の利率七・三％で、割り戻しという言葉を使っておりますが、六十二年度の現在価格に割り戻すということをやっております。割り戻した価格が当時五兆円でございますので、二十五・五兆円の中にこの五兆円が含まれているわけでございます。これを同様に、七・三％の利率でこの六兆九千億円を割り戻しいたしますと、現在の価格で三兆四千億、こういうことでございます。
 事実関係はこのようなことでございますが、この問題をどうしていくか、大変私どもも頭の痛い問題でございまして、本格処理策の検討に当たりましては、当然のことながらこの年金の問題を一つの非常に大きな問題として適切な処理策を考えていかなければならないと思っております。この問題は、今までの長期債務は既に発生している債務が大部分でございますが、このようにこれから払っていかなければならない債務であるということで、若干問題を異にしております。
 今申し上げましたように、重要な問題と考えておりますが、広範な検討を行いまして、国民の御理解が得られますように、これにつきましても抜本処理策を鋭意検討してまいりたいと考えております。
確かにここ十年ほどの税制の改正といいますのは、六十三年の抜本改革、そして六年の税制改革、いずれも消費税率なり消費課税をふやし所得課税を減らす方向で改正をいたしておりますから、そういう意味では委員の御指摘のとおりの方向にあろうかと思います。
 ただ、その趣旨というのは、少子・高齢化が進んでいく中で勤労世代が人口に占める割合が小さくなる。そうしますと、勤労世代に限らずより多くの人々に社会を支えていただこう、こういう観点からの今回あるいはこれまでの改革であったのが趣旨でございまして、そのことが結果的には委員御指摘のような方向に働いていることは否めないと思います。世界的に見ましても流れとしてはそういう状況にあるのかなと。
 少々長くなって申しわけございませんが、この点は、日本におきましても高齢者がふえるということは、高齢者で所得がそこそこの人がふえていくということによって、ただいま総務審議官の話がありましたように、同じ人口構成でない中でジニ係数を比較していますからこれは不正確だと思うんです。同じ人口構成であれば不公平になっているということかもしれませんけれども、高齢者がふえてそこそこの所得を持ち資産をたくさん持っていらっしゃる方がいる、そういう方々を含めて二つの時点で比較しますとジニ係数は悪い方向に行っているということですが、それはそれほどではないと思います。ただ、税に関して言うと、おっしゃる方向での改正が行われてきている。
 それからもう一点の御指摘の、これから足の速い所得といいますか課税標準といいますか、そういうものがとらえにくくなってくるという中で日本あるいは世界の課税制度がどっちに行くんだろうかということに関しては、このままほっておけば、多分、我々は一生懸命税制を完備しようとしても労働とか消費の課税にシフトルていかないと必要な税収を確保できない事態は想定できると思います。これは近々という意味じゃなくて、長い目で見るとそうなってくると思います。
 これがいいのか悪いのかということについては世界各国悩んでおりまして、一つは消費課税の方にウエートを移していった方が自然であるという考え方もあります。しかし一方で、所得課税を国際的に、特にＯＥＣＤなどの場を含めてお互いにきちっとしていけば今の状況を維持していけるし、それがいいんだという方向と二つございます。我が国の場合、私どもは所得課税を中心にしつつ消費課税を補完するというスタンスを今とっておりまして、これを変えていくという考え方はございませんけれども、委員御指摘のように、今分岐点といいますか悩ましいところに来ているという自覚は持っているところでございます。