三十条の三十四、本人確認情報の提供を受けたところでございますが、そこにつきまして、受領者は、その者が処理する事務であって、この法律の定めるところによって、当該事務の処理に関し提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、または提供するものとし、当該事務処理以外の目的のために受領した情報の全部または一部を利用し、または提供してはならないというふうに規定をいたしているところでございます。
 この趣旨は、法律で定められた事務の処理に関し、その遂行に必要な範囲内で利用し、または提供するということを明らかにしたものでございます。
御指摘のとおり、この第三十条の三十三第一項というのは、安全確保の措置を講じなければならないということの規定であります。
 これのいわば担保措置みたいなことをどうするかという御質問であろうかと思うのですが、ここで規定しております市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事、あるいは国の機関等、こういった機関というのは、情報保護管理者の設置とか、あるいは安全確保等のための委員会の開催、アクセス制限、電子計算機、端末機等のオペレーションの管理に関する措置などの管理規程を設けるべきであります。そうした安全確保措置についての情報を、自治省としても地方公共団体に提供していく考えでおります。
 ただ、これはそれぞれの管理規程について、自治大臣が承認とか事細かな指示ということまでやるべきかどうかということについては、また別の問題もあろうかとは思いますが、基本的なそういった大事な点について、この法案が成立しました後に、施行までの間にそういった安全確保措置のための管理規程の内容についても、情報交換を徹底してやっていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 このシステムは、いわば本人確認情報、住民票コードと、それと一緒になった形での氏名、住所、性別、生年月日というものは、非常に保護の必要性のある秘密性の高いものという考え方を持っております。
 この前提といたしまして、電子計算化、高度情報化ということが前提となっているわけでございますので、お話しのようにコンピューター処理ということで予想されるわけでございます。そういった面で非常に、住民票コード及びそれとつながった氏名等は秘密性の高いもの、こういう認識を持っておりまして、お話しの市町村、都道府県、指定機関、それから情報を受け取る側の市町村、都道府県それから国の機関等、及びそれらにかかわります委託を受ける受託業者、そこの従事する職員については、守秘義務をかけまして罰則で担保し、事業者に対しましては、安全確保措置を法律上義務づけている。
 このようなシステムをとっているところでございますが、お話しのように、当然従事する者の意識の向上あるいはそれをチェックする体制等は必要なものでありまして、十分その点については今後意を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生の御指摘というものを十分踏まえまして、実際にどのような接続方法を採用するかにつきましては、これからいろいろな観点から慎重な検討を行った上で、法案成立後に地方団体間の協議によって決めていく、こういうふうに考えております。
いや、このシステムどうのこうのではなくて、いわゆるコンピューターというものの存在は一般公衆回線とつなげば漏れるというその指摘に対して、そう思ってこの法律体系をつくってあるかどうかというのは極めて重要なことであります。
 今、専用回線を使うとかディスクを持っていくとかそういう話がありましたけれども、そういうことは私は聞いておりませんで、いわゆる一般公衆回線とコンピューターをつないだ場合に情報が漏れる危険性が高いというか、あるプロの指摘によれば、絶対漏れると考えよという指摘を受けておるわけでありまして、そういう認識でおられるのかどうか、それを本当は聞きたいわけです。専用回線だから大丈夫というのは、専用回線はいいのです、一般公衆回線と結んだ場合の危険性の認識を再度はっきりお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 このネットワークシステムの中におきましては専用回線でつなぐということで考えております。
 それで、外との関係でございますが、その具体的な方法につきましては直接接続しないという方法でございまして、一つはフロッピーディスクなどによる磁気媒体を通じてデータ交換を行う、もう一つはファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行う、そういった方法を想定いたしておるところでございます。
臨時司法制度調査会のときは、ただいま委員御指摘のように、臨時司法制度調査会で取り上げられる法曹一元、それから裁判官、検察官の任用制度、給与制度等、法律で定められた事項につきましては、審議が行われている間、法制審議会に諮問しないものとしております。
 これは、今申し上げたように、臨時司法制度調査会で取り上げられる事項が非常に限定されている。法曹一元というのもいわば裁判官の任用制度でございますので、裁判官、検察官の任用制度あるいは給与制度ということに限定されております。したがって、そういう限定された項目について緊急に必要な施策を臨時司法制度調査会で審議をいただいている間に、同じテーマについて政府として積極的な施策を講ずるということは予想されないということから、その二年間の審議期間中は専ら臨時司法制度調査会で審議をお願いするということにいたしたわけでございます。
 今回設置をお願いしております司法制度改革審議会は、二十一世紀のあるべき司法を踏まえて、幅広く司法制度について審議をしていただくということになりますので、この審議会で取り上げられる可能性のある事柄につきましても、審議期間中に政府として緊急に施策を講ずる必要がある場合も当然予想されるわけでございます。
 先ほど来、民事法律扶助の話が出ておりますが、これが審議会で取り上げられる可能性は十分あろうかと思っております。しかし、その間、政府が民事法律扶助について何らの施策を講ぜないでいいかということもあります。そういう場合に、政府として、審議は審議として、これと矛盾しない範囲で施策を講ずるということも当然にあり得るわけでございますので、今回は前回と違ってそういう規定を置かなかった、こういうことでございます。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕