市町村の保健婦配置で尋ねますけれども、まず未設置市町村四百五十八に最低一人配置したとして残りは千六百九十二人、一人配置の千六十八市町村に一人を増員した場合、他の市町村にわずか六百二十四人、これを増員するにすぎないことになると思うんです、数からは。そうですね。これで老人保健事業ができると考えていることにどうも私は十分な理解ができないんです。
 そこで、その五年計画の初年度の昭和五十七年度の増員というのは、たったわずかに二百八十七人、未設置の市町村にすら対応し得ない数なんです。これが実情であると思うんです。保健所から、いまお答えがありましたような応援などで対応しようとするんですけれども、初年度すらこのような体制で、とても必要数を満たすことにはならないと思うんですよ。そうでしょう。数字的に言ったって明らかなんですよ。どういうふうにそれに対応するのか、私ちょっとわからないんですが、この点具体的に示していただきたいと思うんです。
保健婦の配置を具体的にという御指摘につきましては、先ほど申し上げましたように、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
これから都道府県あるいは保健所の段階で、細かい計画をつくる段階でひとつ煮詰めていきたいと思っております。厚生省といたしましては、各都道府県において、保健所の支援体制も含めたかっこうで、地域の実情にあった市町村保健婦の配置計画を県の方と相談してつくってまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、御指摘にございましたように、保健所の保健婦あるいは市町村の保健婦がかなり忙しゅうございます。しかし、いまかなり成人病対策その他でいろいろな対策もなされておるわけでございますので、これに積み重ねるかっこうで順次やってまいりたいと考えております。
いま確認いたしましたような現状実態の中で、保健婦の実質配置数ですね、それから市町村で新規卒業者が二千百五十人、退職者とパートで三千人、計五千二百人程度でどう配置しようとするのか、ちょっと具体的に示していただきたいと思うんですね、第一に。
 私どもわが党の石川、兵庫の調査や市町村の調査の結果では、この程度ではとても実施できない、こういうふうに言っているんですね。これが実情なんです。幾つかの特徴として、多くの市町村は、保健婦さんが配置されていても現状の業務をこなすことで精いっぱい、こういうことと市町村としては行うべき事業はすでにやっていまして、とうていこの保健事業についてもう大変だという実態にあるというのが偽らざる今日の状況なんです。
 このような現状に老人保健事業が加わった場合、事業のうち部分的に可能な市町村もありますけれども、大多数の市町村は実施ができないと答えている現状です。石川、兵庫の調査でも実施できるという町村の答えは残念ながらなかったんですが、こういうような実態についてどういうようにお考えであるか、あるいはまたどう対応されるのか、これについて伺いたいと思うんです。
前段の御質問の五十五年の保健所市町村の保健婦の数は先生御指摘のとおりでございます。
 それから二番目の問題も先生御指摘のとおりでございまして、ただ、未設置の市町村数はこの三、四年の間にかなり改善されてきておりまして、昭和五十三年度は約六百ございました。それが五十五年度には四百五十八になったわけでございます。また県から駐在制などでカバーしているところが約百七十町村あるわけでございます。したがいまして、全くいないところはいま約二百九十ということになっておるわけでございます。未設置市町村あるいは一人しかいない市町村につきましては、これは保健所が広域的に支援体制をいま行っておるということでございます。
それじゃ尋ねますが、昭和五十五年度の保健婦の就業状況ですね、市町村保健婦が七千七百五十人、保健所保健婦さんは七千六百四十九人、合計一万五千三百九十九人、こういうふうに厚生省の資料にあるんですよね。これは間違いないかと思うんですが、確認をいたしたいと思うんです。
 それから第二点として、また市町村の保健婦配置状況で、市町村で保健婦さんが一人もいない未設置市町村が四百五十八市町村、一人のみの配置が千六十八市町村、保健婦全体の数の約四〇％が一人以下の配置と思いますが、この点はどうなっておりますか。
ただいまの御指摘につきましては、要するに保健婦がどのくらい人口規模の市町村でいたらいいかというお話になるかと思いますが、これにつきましては、その地域の医療資源の配置状況また地形の状況によって保健婦活動というものはまた違ってまいります。したがって、保健婦の必要数をいまここで明らかにするのは非常に困難でございまして、私ども今後の増員計画に伴いまして、そういうことは実施のいろんな細かい計画の段階で市町村とひとつ煮詰めていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のように、四十四年当時の税制改正によりまして土地の流動量はかなりふえたわけでございますけれども、とかく企業、法人の方が買い占め等に走って不要不急の土地保有が多くなったということも事実かと思います。
 そういった反省の上に立って今回考えるわけでございますけれども、四十四年当時と違いますのは、一つは、税制自体におきましては、四十四年は譲渡所得税の軽減のみでございまして、たとえば法人重課税とか特別土地保有税とか、そういった法人の方の対処措置があわせて講じられておらなかったわけでございますけれども、今回は法人の方の特別土地保有税あるいは法人重課税というような措置が一応講じられておりますので、税制の上でも違った点があるわけでございます。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
 そのほか、大きな違いとしましては、御承知のように国土利用計画法が制定されまして、国土法のもとで土地取引のチェックが厳重になされているわけでございます。こういったことはかつて四十四年当時には全然なかったことでございますので、今後とも国土法の土地取引チェック、規制の体系を厳格に実施することによりまして、こういった不要不急あるいは投機的取引のないような形で運用したい、そういうふうなもとにおきまして今回の譲渡所得税の軽減をさせていただきたいと考えているわけでございます。なお、軽減と申しましても本則に戻すわけでございまして、四十四年当時のように本則以上に軽減するという軽減ではないという点を申し添えておきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、四十四年当時以降のような、四十年代後半の過剰流動性というふうなものにつきましても、関係各省等にお願いしまして適切な抑制措置というものをお考え願っておるということも当時と違った情勢ではないかと考えているわけでございます。