象徴的な地域として釧路市のことを申し上げましたが、それぞれ長い歴史の中で加工業を営んでまいりました日本海沿岸また各地のそれぞれの地域で、技術を継承してまいりました地域等においても同じことが言えるわけでありまして、ぜひひとつ現地の現状等を踏まえて適切な対応をとっていただきたいものと思います。限られた時間でございますので、それはぜひひとつ強く要望しておきます。
 次に、農林水産省の方が「魚を食べると頭がよくなる」という本をお書きになって、大変に皆さん関心を呼ばれたわけであります。日本食というのは、魚食文化、魚食の普及、こういうことがだんだん変化しつつあるということに対しての一つの警鐘でもあったのかもしれません。
 北海道でのいろいろな調査を見ますと、水産加工品を初め魚を毎日食べるという方が五三・八％。一週間に三回は魚、水産加工品を食べるという人が二五・三％、地域によっていろいろな差があるのだろうと思いますけれども、そういうことが言われております。全国の実態を見ますと、昭和四十年には畜産物が四〇・二％、水産物が五九・八％だったのが、平成三年度になりまして畜産物五九・四％、水産物が四〇・六％と、逆転しているわけなんですね。
 日本食、これは若い人たちの食文化がだんだん変わってきたのか、いろいろなことが言われるわけでありますが、先ほど来、多獲性魚が最近変動しておるとか公海撤退とか、こういうことで大変だということを申し上げましたが、やはり日本人にとりまして、魚というのは、また水産物の加工品というのは非常に重要な食文化の中の位置づけでありますから、これの確保のためには大いに努力をしなければなりませんし、魚食普及に対するＰＲということにつきましても、これは大いに考えなければならぬことだろうと思うのです。逆転
になっておること等を考えますと、ただ世の中が変わったのだということじゃなくて、やはりこれは今まで相当農林水産省もお金をかけてＰＲをしてきたと思うのでありますけれども、そのＰＲの実効性が上がっていないというのは一体どういうことなのか、その辺のことについてはお考えになったことがあるのかどうか。
 こういうことからしますと、私は、冒頭申し上げました加工法というのは単純五年延長ということだけではなくして、やはり二十年来臨時措置法ということでやってきたわけでありますけれども、漁業との一体性を考えて、恒久法という形で今後は考えるべきものではないか、このように痛感をいたしているわけでございますが、これらのことについて見解をお伺いしておきます。
御指摘のように、マイワシ資源の減少がここ数年あらわれてきているわけでございます。特に昨年は、その減少が北海道あるいは八戸などの北の部分あるいは東の部分に集中的に出てきております。
 したがいまして、これによりまして、今お話しのようなミール関係あるいはその他の関係の業種が非常に厳しい操短などを余儀なくされていったわけでございます。こうした資源の変化でございますので、それ自体についてはなかなか打つ手がないわけでございますが、今御指摘のような魚種の転換による対応のほか、やはり事業転換あるいは兼業というようなことが当然考えられるわけでございます。
 また、緊急の対策といたしましては、特定の企業集積の活性化に関する臨時措置法、これは通産省の中小企業庁所管の法律でございますけれども、こうした法律の地域あるいは業種の指定を検討する、あるいは特定の不況業種の関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法がございます。
 これについては、一部既に政令で適用業種に指定するというようなことなどを当面やる必要があろうかと考えておりますけれども、何と申しましても安定供給ということが必要でございますので、水産の立場から、やはりこうした地域におきます加工業についての業種転換を含めた対応というものについて、積極的に現地の御要望あるいは状況等を把握しながら対応していかなければいけないということで、現地といろいろな形で、今状況について連絡をとっているところでございます。
今の大臣の発言というのは、確かに一つの見識であろうけれども、私は非常に問題点を含んでいると思いますね。働きたいという意欲を持っているのです。働きたいという意欲を持っているけれども働かせてもらえないのが現状なんです。だから、六十五歳に年金の支給開始が始まるということになっていったときに、六十五歳まで働いてもらうことができるという保障が片方にあれば安心して年金生活に入れるということが一つ。六十五歳になってもかくしゃくとして働きたい人は六十五歳を超えて働けばいいわけであって、そのときにはその働きたい人の働く場所というのもこれまた確保されなくてはいけないし、保障しなくてはいけない。
 しかし、現実の問題は、大臣の言われたことこそが理想であって、六十歳で年金は今もらうことができるわけですね。当面の間ということで、本則には六十五歳になっておっても。六十歳からもらえるのですけれども、では六十歳まで働ける状況になっているかというと、今言ったように六一％強しか六十歳まで働く保障はされていない。五十五歳でやめさせるということもある。問題の鉄道共済でも今のＪＲでも五十五歳で定年ですよ。そういう現実を見たときに、私が労働省に言っているのは、働きたい人はいつまででも働ける、そういう職場を確保する、その働くという権利を保障する、片方でそれがきちっとないと、年金の支給開始だけ年齢をどんどん繰り延べるということが先行したのでは高齢者の生活は一体だれが保障するのですか、ここを私は問題にしておるのですよ。
 だから、大臣、ちょっと勘違いされておる。平均六十二歳と言うけれども、それは現実に六十五歳からの支給開始になって、当面の間ということで六十歳から支給してもらえるようになっている。しかし、全体を見ると、では六十二歳まで全部が仕事ができているのかというと、そんなことはないのです。高齢者が退職したらまず再就職は難しい。高齢者になっても間違いなく高い給料でポストが約束されているのは官僚ですよ、官僚の天下りですよ。一般の国民はそんな恩恵はないのですよ。みんなどうやって働こうか、どうやって暮らしていこうかということで四苦八苦している。せめて年金がすぐにでももらえればなというのが皆さんの実態でしょう。鉄道共済でいうと、五十五歳でやめて、今暫定的に経過措置でもらっている年齢でも五十八歳ですよ。その三年間どうするのかという問題が出てくる。一般の企業でも、私が最前指摘をいたしましたね、五十五歳以下で定年制をしいている企業というのは二一・二％もある。その人が全部再就職できていますか。労働省、できているということをここで胸を張って言えますか。そういう問題ですよ。改めて答えてください。