どの程度が今回の値上げで対応できるか、特に電気亜鉛について、一番被害の大きいところを考えてみますと、現在、電気亜鉛は、現在の電気料金で赤になっているところもあり、辛うじて経営を維持しているところもあり、若干の余裕があるところもございまして、そういった状況でございますが、これ以上上がりました際には、電解的なものはもう赤字でございます。しかし、燃料費一般がこれだけ上がってきた現在の国の情勢で対応してまいりますと、私の率直な感じは、三割から二割、このあたりのところならば、こっちも努力をしなければいかぬし、国民経済の中に吸収をしていくべき問題ではないだろうか。先ほど武部先生から、社会党の、三割三分でございましたか、あの程度になっているということを言われましたが、三割三分というのはどうも全体の平均値だと思いますが、産業関係は、今度燃料費が中心で上がりますと、しょい込みが大きくなると思います。そうすると、しょい込みが大きくなる分が何％ございますか、ちょっととっさに出てまいりませんが、これが一割から一割五分くらいはついてくるといたしますと、その程度は中堅どころでも足が出ます。もちろん、足を出したらすぐ工場を閉めて、当該企業として人員整理に入るかといいますと、それはいろいろこちらも大事な雇用でございますし、地域問題も出ておりますし、他の部分の収益で賄いながら辛うじて生きている。私の会社あたりですと、残念ながらちょっと配当はしばらく見送るといった情勢にはなりましたが、それじゃすぐ整理するかどうかということについては、経営者としては実際に考えてみなければならぬ問題がたくさんございますので、いまは何とも申し上げられないわけでございます。
少し井上先生に誤解があるようでございますが、土地土地のおつき合いがございますのでそういう参加をいたしますけれども、順次処分をしております。いまグランドとおっしゃいましたが、これも十年前に会社を退職した人が参加をしておるので、そのほかの分についてはいま処分中でございます。私の方は全部処分をしております。これは後で資料を差し上げてもよろしゅうございますが、おつき合いで一遍やって、後、採算がとれるようになれば処分をする、こういうことをやっております。
山口さんにもう一言言っておきます。
 おつき合いというのであれば、高松グランドゴルフＫＫのごとく、これまたおたくは出資をしていますな。そして、そこのキャプテンには四国電力の出身者がなられておる。メーンは百十一銀行だということを聞いています。おつき合いというならこれ。しかし、片方は違いますよ。おたくが主力になってつくったのです。こういう公益企業のやり方、私は納得できません。国民の皆さん方も納得できないと思う。こういうような電力企業の体質それ自体について、もう少し厳しく反省していただいて料金改定を申請していただきたい。もうすでにやっておるのでございますから、まないたのコイでございますので、われわれも政府に対しまして注文をつけるところでございます。
 終わります。
先ほども申し上げたように、私の方はやはり地方からゴルフ場をつくるから少し持ってくれと言われれば、一応おつき合いをせざるを得ません。したがいまして、おつき合いをしますが、採算がとれるようになりますと、全部投資しておったものは回収をしております。いま非常に少なくなっております。さらに回収をして世間の誤解のないようにしなきゃならぬと思いますが、やはり田舎の電力会社ですから地方とのおつき合いというものは全然無視するわけにはまいらぬということを申し上げておきます。
ともかくゴルフ場につきましておたくのものではないとおっしゃいますけれども、世の中はこういうのをオーナーは四国電力だとおっしゃる。みんなお持ちになっておる株主は一口株主がほとんどでございます、ゴルフ場というのは。そこで一〇％の株券をお持ちになっておる。しかもつくるときには経営をやられておる。こういうようなことをやられてこれが一体公益事業のあり方か。先ほども前の会長が理事長になられたとおっしゃいますけれども、先般私の仄聞したところによると、自民党の政調会の中で、会社の中に大きな会長室を持ってゴルフばかりやられておる、こんなの要らぬじゃないかと言われた方も出席をされたとか承っております。のみならず、四国電力、鳥なき里のコウモリという言葉がございますけれども、あるいはそういうようなところがあるのかもしらぬ。自分の会社の代弁者をつくらんがために一生懸命ともかく選挙に介入する。公益事業としてあるまじき行為だと私は思う。こういうような経営態度でもって、そして果たして公益事業でございます、独占でございますので、この際値段は、油が上がったからひとつ国民の皆さんこれだけの料金をお持ちになれというのは、虫がよ過ぎると思います。
 この点について、一体こういうような公益事業のあり方について、代表の小林さんからひとつお伺いいたしたい。こういうようなのがあっていいのか。レクリエーションのためであれば、お年寄りのためであればゴルフ場もつくるんだ。でございましたならば、パチンコ屋が少ないからひとつパチンコ屋をつくっていいんだというような考え方にも相なるのであります。この点について小林参考人どうでございます、こういうような体質についてどうお考えになる。
先ほどもお答えいたしましたように、ＦＡＯが取りまとめた「二〇〇〇年に向けての農業」という報告を見ましても、開発途上国においては人口が現在の二十億から三十五億へということで、実に年率二・三％の増加をするということが見込まれております。このような人口の増加とこの間における生活水準の向上ということを考えますと、やはり食糧需要は発展途上国で非常に高まってくるというふうに考えられます。
 このような観点から申しますと、まさに先生御指摘なさいましたとおり、開発途上国の農業開発を進めるということは、一つは、これらの国々の食糧不足に対応するということだけではなくて、その経済なり社会なり民生の安定ということのためにも非常に重要でありますし、また世界的に開発途上国を含めて生産の体制ができていけば、それがまたひいては日本の国の食糧の安全の保障にもつながっていくというお考えは、まことにそのとおりであると思います。
 さような観点から、私どもといたしましても、外務省等ほかの関係各省とも協力をいたしまして、農業開発にかかる協力要請、これの増大にこたえていくということでやってまいっておりまして、特に開発途上国におきましては、土地、水、気象といったような自然条件をよく考えなければなりませんし、また農民の状況も十分考えなければいけませんが、その間にありまして専門家の派遣あるいは研修員の育英、資材供与といったようなことを通じまして、特に発展途上国の自助努力をも促進しながら支援をしている次第でございまして、これは将来もまた続けていかなければならないと思います。
 特に、その手段といたしましては、国際協力事業団を通ずる食糧増産、あるいは肥料、農薬、農機具等の生産資材の援助、灌漑整備等についての借款の供与、あるいは専門家の派遣、研修員の受け入れ等がございまして、これらを総合的に利用いたしまして、このような体制をつくっているわけでございます。
 なお、先生が最後にお触れになりましたブーメラン効果ということもございますが、やはりわが国の国内の食糧の自給度というものは、これは高めていかなければならないということは当然でございますが、わが国がどうしても自国内で供給できないものにつきましては、特にこういったことも考えながら開発輸入ということも考えているわけでございます。