まず、総論のようなことから申し上げます。
 ＮＨＫの関連団体は、御存じのように、四千五百人を超えますけれども、これのあり方については私は前会長とがらりと変えたつもりでございます。つまり以前は、事業をする幾つかの子会社が、関連団体があって、それを通じてＮＨＫに還元をする、それが結果的には受信料収入に期待しないで別な財源とする、そういう構想です。ですから、大変積極的といいますか、企業活動を進めるような傾向になっていったわけです。
 私が会長に就任しまして、それはどこかでやっぱり無理がある、ひずみが起こるというふうに考えまして、いわゆる企業団体というものを文化の創造をする団体だというふうに規定をし直しました。そして、この関連事業体は、それぞれハイリスク、ハイリターンというようなことを考えるな、むしろローリスクでローリターンということを前提にしなさいと。そして、ＮＨＫが持っている社会的責任というものをきちんと果たしていくことを、関連団体としてもそのことを前提にして仕事をしてくれということを要請しまして、今、大体そちらの方で落ちついております。
 ただ、関連団体を持ったことの意味は、一つはやっぱりＮＨＫ自体が一万二千を超える非常にたくさんの従業員を抱えておりまして、これは将来経営を非常に圧迫するということになり、それを効率化の方向に従って関連団体に一部移して、協業という形ですね、関連団体とＮＨＫが共同して仕事をしていく形をつくれないかという発想が一つございます。
 それからもう一つは、いわゆる公益団体でございまして、公益的な仕事をそこがやることによってＮＨＫ本体ではできないことができる。例えば、厚生文化事業団とか、そういうふうなものは積極的にやるべきではないか。
 もう一つは、ＮＨＫがいわゆる外部に仕事をおろすときに、おろす仕事を的確にかつ廉価にやってもらえる団体、コンピューターサービスだとか、それから総合ビジネスという関連会社があります。そういう会社です。それは、つまりＮＨＫの手足になって働くところがあった方が便利じゃないか。この三つの要素があるわけです。
 問題は、協業の団体ですけれども、これをふやすのかと言われますと、私はそんなにふえないと思います。また、ふやす必要もない。どうしてかといいますと、ＮＨＫの効率化ももう限度に来ております。大体一万二千ちょっとのところで、もうこれ以上は減らせない状況になっておりますし、したがって、そういう意味での無理な関連団体への出向というのはする必要もだんだんなくなるだろうと思います。
 それともう一つは、テレビ放送業者といいますか、テレビ番組をつくっているところは外部に非常にすぐれた幾つかの会社ができております。ここからＮＨＫが企画を募集して、そしてつくってもらうという純粋外部制作の番組というのが非常に多くなります。しかも、今それが非常に質が高いという状況になりましたので、本体がつくるものと関連事業と、そして純粋外部と、三つのセクションから極めて質の高いものが集まってくるような状況になれば、それは経営的には非常に安定をするということになりますから、大体そちらの方向を目指しておるところでございます。
 それから、お尋ねになった関連団体要員の中で、四千五百九十二名のうち、協会から出向している人は九百九十七、それから退職して再雇用しているのが九百三十九、それからその団体で採用した人数、いわゆるプロパーというタイプの人たちが二千六百五十六という内訳になっております。
 以上です。
まず、現実の職場がどのくらい失われるかとかそのことについてどう考えるかという問題なんですが、私は、現在ただいまの職場を維持しようと思ったら、いろいろな方法を通じてできると思うのです。
 ただ、そういう現在ある職場が重要で、配転もしない、一切経済的な価値がなくなっても飼い続けるというふうにやりますと、次の子供の世代、孫の世代に何もなくなってしまうわけですね。だから、現在ただいまの職場が、そのときどきに生きている我々としては今の職場はもちろん重要なんですけれども、それがすべてだといったときに、じゃ、あなたの子供が就職するときにはあなたの職場がないですよ、世界の流れから見ても技術の進展からいっても、新しい芽が何もなくて今の職場を維持するというふうにやっていれば何もないですよということに耐えられるのかという問題があるのだと思うのですね。
 ですから私は、確かに規制緩和によって競争が激化して、市場から退出する企業が出てまいりますので、その企業にたまたま従事されていた方は仕事を変えるか何か、いろいろな意味でいっときは失業ということが出てくると思うのです。でも、それはやはり我々が次の社会に備えなければ、今も長くは維持できないということからいくと、私はやむを得ないことだというふうに思うのです。
 問題は、そうしたら、規制撤廃やった、それで本当に新しい職場はどのくらい生まれるのかというお尋ねでございますが、まず新しい分野に対して企業がチャレンジする、それで財やサービスを提供する、投資をするわけですね、この投資がどの程度の規模になるのか。その投資によって新たな仕事が生まれますから、どの程度投資が生まれるかという、ここにかかってきているわけです。
 この投資の規模を考える上で極めて重要なのは、要するに、新たな工夫をした人が仕事ができるためには、もう許認可から始まっていろいろな難しい、もちろん安全とか衛生とか環境とかいろいろなことがありますから全部それは満たしてももわなければいけませんけれども、中小の事業者が新しい仕事をしようとしたときに、新しく獲得しようとするユーザーや消費者の顔を思い浮かべるのでなくて、役所回りをして、ここで環境問題、ここで衛生の問題、ここで労働基準という、ぐるぐる回らなければいけないようでは、そういう人にもう物すごく重い荷物をしょわせて、さあ走ってみろということをやっているわけです。
 例えば、これは国会で議論していただかなければいけないと思うのですが、ワンストップショッピングというのでしょうか、小さな事業者がそこへ行けば労働基準の問題も環境の問題も衛生の問題も、最低限のことはここでぽっとクリアできるということになれば、午前中そこへ行ってやれば、新しい事業をやろうというおじさんはそこへ午前中行けば、もう大体基本的にはこれでいいよ、じゃ、これ満たしてないからあした来なさいで二日で済む、例えばそういう仕組みにまでしないと投資をしようという事業者がふえないわけですね。
 ですから、投資がどのくらい起きるかとかどれだけ職場が生まれるかというのは、実は、そういう新しく仕事をしようという意欲的な人にそういう環境をどの程度提供できるのかということにかかわっておりまして、特に私は、中小の事業者の人がやれる分野というのは物すごくふえると思うのです。その人たちに商売をしやすい環境をどうやったらつくれるか。もちろんさっき言ったような労働とか安全とか環境の基準というのは必要ですから、それは満たしてもらわなければ困る。だけれども、それを猛烈な、欄に書き込んで窓口に持っていって、ここはだめだといってまた突っ返されて翌日持っていくということを何カ所もやっていれば、もう仕事なんかやめだということになるものですから、そこのところが重要だ。そこのところがあれば、我々の今日までの実績から見ると、意欲的に仕事をやろうという人の数は我々の社会の中で非常に多いわけでして、失業が多くなってしまって働きたいと思う人が職場がなくなるというような状況は私は決してあり得ない。
 問題はそういう環境をどこまでつくれるかということで、先生方にもその点はよく議論していただいて、簡素な、有効だけれども簡素な規制の体系というものをどうしても社会的規制についてはつくっていただかなければならないというふうに思っております。