警察は、乱用者でありますとかあるいは密売人でありますとか、そういう者の徹底検挙を目的とするいわゆる下からの突き上げ捜査と申しますか、そういう捜査方法とともに、水際であるいはひそかに隠しておりますアジトで大量に押収することを目的として捜査するいわゆる上からの捜査と申しますか、これにつきましても非常に力を入れておりまして、そのあらわれが二月に福岡県警の史上最高の二百五十三キログラムというような大量な押収につながっておりますし、また五月には警視庁が百四十キログラムというような三けたの押収に成功いたしておりますのも、そういう手法をとっていることのあらわれでございます。
 いずれにしましても、そういうことではございますけれども、実際に我が国に流入しております量の多さを考えますと、我々が押収できている量はそのほんの一部にすぎないというように考えておりまして、今後ともますますこの手法の捜査を徹底してまいりたいというふうに考えております。
お伺いしたところによりましても、覚せい刑事犯というのは、質的にも量的にも大変な事態になっているということが言えると思います。
 ところで、そのように覚せい刑事犯が非常に組織的になった、暴力団も関与している、こういうことになりますと、捜査のやり方は、末端の言うなれば被害者の面も持つ注射を打った人間とか、そういう末端の人間を捕らえて、これを捜査の端緒として上へ上げていくという方法ももちろん必要でしょうけれども、さらに内偵とか緻密な聞き込みとか、情報を収集して上から捜査を進めるという、結局大口販売者等を根源的に検挙するという方法が必要になってくると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
御承知のように、暴力団が覚せい剤の密売をなりわいにいたしておりまして、その資金源の重要な部分を占めておるという実情にございます。したがいまして、この密造ルートをたたくことも覚せい剤対策の重要な一つの柱でございます。
戦後第一次の覚せい剤乱用期を鎮静させることに成功しましたのは、覚せい剤の密造の基地が我が国の中にありまして、この基地を壊滅することができたということが最大の要因であったというように考えております。
 これに対しまして、昭和四十五年以降の第二の覚せい剤乱用期における最も大きな特徴は、国際交流の活発化等が進む中で、覚せい剤の供給源が海外に移行をいたしまして、事犯が国際化、広域化しているという点にございまして、そのために捜査が極めて困難になってきているという事情があるかというふうに考えております。
終戦直後の覚せい剤事犯は、昭和二十九年をピークに激減をしましてほぼ根絶状態にございましたが、昭和四十五年ごろから再び増加をし始めまして、五十六年以降は、毎年二万人を超える検挙人員を見るなど、高水準で推移をいたしております。
 昨年の検挙は、三万二千百六十五件、二万一千五十二人でありまして、前年に比べて件数、人員ともわずかに減りましたけれども、押収量が三百五十キログラムというように、三年連続して史上最高の記録を更新いたしました。また、ことしに入りましてからでも、福岡県警が二百五十三キログラム、警視庁が百四十キログラムというように、これまで考えられもしなかったような大量押収が相次いております。
刑事局長に最後に聞きますが、今の指導にもかかわらず不当に出頭しないとなれば、議会はこれを告発する可能性が十分あります、百条九項に基づいて。告発すれば、当然それは捜査ということで捜査権を発動して捜査を遂げていただくという事案になることは間違いないと思いますが、これは当然そうですね。
自治大臣お聞きいただきたいんですが、この百条委員会で呼ばれた証人は、正当な理由がなく出頭しませんと、百条第九項によりまして、議会はその正当の理由のない出頭拒否について告発しなければならない、こう書いてある。告発するかどうかの裁量じゃないんです。正当の理由なしに証人出頭しなかったら告発しなきゃならない、これほど重いんです。そして、正当な理由のない出頭拒否については六カ月以下の禁錮または罰金ですから、本当にこれは大事なんですね。こうして地方自治における不正行為の議会における解明について地方自治法は道を開いておる。
 ところが、尾形現在の衆議院議員、前町長は、呼び出しにもかかわらず、三回にもわたって出頭しないという状態が続いた。私は、これはまことに不穏当な遺憾なことであると思うんですが、前町長ともあろう人が、この事態の解明のためには百条委員会に証人として呼ばれたら当然応じて、事態の解明の責めの一端を担うべきだと思いますが、自治大臣、この百条委員会との関係で御所見をお伺いしたいと思います。
所得税を中堅サラリーマンを中心にライフステージで一つか二つの税率で全体もできるだけ簡素化するということにつきましては、税制改革協議会の中におかれましても、今伊藤委員の言われましたように、根本的な考え方としては、大きな方向としては御賛同いただけるのではないかと私も思っておりますし、政府はなおそれがやはり好ましいことだと考えております。もう一つは、法人税については、この節は世界どこでも本社を置くことができますので、やはり税率の国際的な比較ということも考えなければならない、この点についても御賛同いただけないものであろうかと考えております。そこまでのところは恐らく税制改革協議会も多かれ少なかれ同じラインでお考えいただけるのではないかと思うにつけまして、その部分の根本改正というものはできる可能性が高い。
 ただ、現在の財政状態もあり、その他いろいろございますから、さてその上で税制改革全体としてのこれに見合う財源等々について、あるいは議長も直間比率ということを言われましたが、そこらのことについて税制改革協議会がどういうふうにお考えになられるのか。前半分のお話だけでは、実際に実行する段になりますと、ただいまの財政ではちょっと耐えていけないというふうに考えるものでございますから、その辺のところを税制改革協議会がどうお考えになるか、それは私どもとしてはしばらく御検討の推移を見守らしていただかざるを得ないのかなという感じでおるわけでございます。