ただいまの特別奨励金につきましては、中小企業におきます労働時間短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等を促進するために、支給要領等に基づきまして適正な運用に努めますとともに、ただいまは初年度でございますので、今後の利用実績等も踏まえまして、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
だから、極端に言えば、予算の範囲内ということはわかっておるわけだから、予算の拡大にどこまで努力するかということを僕は聞いておるわけですよ。その辺のところの決意をきちっと示してもらわないとだめなんですよ。
中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給要件に該当する中小企業者に対しましてはこの奨励金が払われるわけでございますけれども、これは予算の範囲内でこの奨励金が支給されるということになっておるわけでございまして、そこにはおのずと優先順位というものはあろうかというふうに考えております。
ところで、今言われたように、自己資金で対処できる事業主まで助成する必要は、極端に言えばないという前提に立っていらっしゃるわけですね。そうすると、圧倒的な数の中小零細企業が、自己資金で対処できるほど資本力のしっかりした、あるいは営業内容のしっかりした企業はそう多くはないと私は見るのですね。その場合に、冒頭から申し上げておりますように、対象が余りにも少ないので、そこに不公正が生じてくる。これでは法の目的を達成することはできない、こう思うのですが、その辺のところをもう一度答弁を願いたいと思います。
具体的な運用基準につきましては今後検討することといたしておりますが、中小企業雇用環境整備特別奨励金につきましては、特に資金面で問題を有する中小企業が、雇用環境の改善に取り組むためのインセンティブとなることをねらいとしたものでございまして、自己資金のみで設備等の設置、整備を行えるような事業者に対してまで助成するよりも、何よりもこういった資金面で問題を有する事業者が融資を受けることを前提としたい、こういうふうに考えたところでございます。
それでは次に、第七条の第二号に係る助成、援助について伺いたいと思うのであります。
 認定組合の構成事業主が、中小企業金融公庫の融資を受けたことによって改善計画の目標を達成した場合に、中小企業雇用環境整備特別奨励金を支給するという制度を考えているようでありますが、この奨励金について、融資を前提としているのはなぜなのか、この辺のところを明確にしてもらいたいと思います。
それでは、この団体の融資問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、中小企業庁は従来から、中小企業の事業協同組合に対しまして共同施設事業への融資や設備リース事業を行ってきているわけですね。今までずっと行ってきているわけですね。現行の制度の概要とその利用状況について、まず御説明願いたい。
 また、この法律による認定団体というのは、これらの融資面でどのように優遇されるのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、粟屋委員長代理着席〕
これは初年度のことでございまして、これからの実績等も十分見ていかなければならないと思いますけれども、そういったものを見ながら御指摘のように拡大のために努力をしたいと思っております。
最前申し上げましたように、できるだけ拡大するという前提で取り組んでもらえませんと、法に基づいて積極的な対応をとろうとしている事業者数あるいは事業団体が数多くあるのに、片方では対象になるけれども片方はいつまでたっても対象にならない、これでは問題が残ると思うのですね、圧倒的な数が中小零細企業でありますから。そう考えますと、その辺のところはさらに積極的に拡大していくということをもう一回確認しておきたいと思うのですが。
労働省にもう一度重ねてお伺いしますが、この人材確保の援助事業いわゆる助成金、補助金の支給団体、私が最前質問いたしましたように、原則としては各県で六団体というふうに承知しているのですが、これに間違いございませんか。
御指摘のように、魅力ある職場づくりというのは現在中小企業におかれました喫緊の要務でございます。本法律に基づきます各種助成措置、極めて魅力ある職場づくりに重要と考えておりますので、今後我々も補助金の交付団体の拡大等について全力的に努力いたしたいと思っております。
この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金の支給対象団体につきましては、平成三年度に二百五十から三百団体程度予定しておるわけでございますが、今後も中小企業におきます労働力の確保対策を一層推進いたしますため、関係方面とも調整を図りながら支給対象団体の拡大に努めてまいりたいと考えておりま
す。
労働省、通産省両方にお聞きいたしますが、中小企業の人材確保の援助事業、今後長期的に必要であるということについては大方の意見が一致しているわけでありますが、今私が問題にしております助成金、補助金の支給団体は今後積極的に拡大していく必要があると思うのですが、これらについて基本的なお考え方を聞いておきたいと思います。
今外務大臣から大変優しい御意見をいただいたような気がしておりますので、これは随分可能性があるななんて気がしておりますが、確かに去年、大臣もそれから海部総理も九月三十日の子供サミットに行かれまして、私も厚かましく傍聴させていただいたのですけれども、そのサミットがもし児童サミットだったらどうだったろうと思うんです。やっぱりあれが子供サミットという訳文で報道されましたことが私は大変よかったと思うんです。
 それで、あの条約の中の四十二条ですけれども、あの条約は、大人もそうですけれども、子供に伝えようというひとつのあれがございますね。それは子供たちに伝えることがこの条約の大変大きな意味でもあるわけです。
   〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
ですから、今度は子供の側から申し上げたいんですけれども、子供が自分たちのものを児童の権利条約と呼んだらいいのか、子供の権利条約と呼んでくれた方がいいのかというのを子供たちの意見を聞くようなお考えはありませんか。