それが、バラ色の夢を見過ぎているのではないかという私の思いなんです。
 経済状況を背景にしながら、すべてが前向きに右肩上がりで上がっているときには、区画整理事業等々を含めてそれなりの付加価値が出てきて動き出す、こういうことなのであります。これはもう、私が言うまでもなく、そういう状況でないと、逆に言えば、先ほどの指摘をされたような事業というのは具体的には机上の空論になってしまう、これも現実であろうというふうに思うのです。
 そんな中で、私が、しっかりと腹におさめなければいけない、いわゆる大蔵省として、金融当局として腹におさめなければいけないというのは、これはもう塩漬けになるんだということであっても、海外から見て、あるいはまたそれぞれの、全般的な金融情勢が大きな混乱に、あるいは逆に、国民に最終的に大きな負担になっていかないような方途を今のうちからはっきりと打ち出していくという姿勢というのが大切なのではないか。頼りにならないところを夢見ながら、だらだらといくうちに、どうにもならぬところにはまり込んで大変なことになってしまう、これがこれまでたびたび陥ってきた大きな穴でありますので、そこのところをひとつ腹をくくってほしい、こういうことなのです。
 これをもっと具体的に言うと、実は、この不良債権の処理を旧ルール、いわば護送船団方式ですが、この護送船団方式で、事前の行政指導なりあるいは大蔵省が一つのリーダーシップをとりながら何とか生かしていこう、何とかつぶさずにそのまま生かしていこうということを続けていくのか。それとも、今議論に出てきて、そういう方向にしようと、向けていこうとしておる新しいルール、それはいわゆる市場に任せた形で、ある程度破産、つぶすということも前提にして、それによって一つ一つの不良債権というのをはっきりさせていく、こういう部分を考えていかなければならないのではなかろうか、こういう意味なんです。
 これを今やるか、それとも現状、将来に対して見込みがあるのであればいいけれども、先ほどの答弁にも端的にあらわれてきておりますように、これはどうも将来に対してもなかなか大変だぞ、そういう見通しがあるにもかかわらず、これまでの方式というのを変えられないという状況はいかがなものかということをひとつ指摘をしていきたいと思うのです。
 具体的には、例えば今回の日債銀あるいは拓銀の一つのスキームを見ておりますと、いずれにしたって大蔵省が音頭をとって、それぞれ何とかつぶさずにやっていこうよ、こういうことには違いないわけであります。しかも、たまたま先ほどちょっと例に出ました、朝日新聞の買取機構の記事のすぐ下に日債銀の記事が出ているわけですけれども、この日債銀の優先株の引き受けを新金融安定化基金で八百億円で引き取りますよ、まずこれがあって、それから民間に対して、私どもこれをやるのだからどうか皆さんもつき合ってほしい、こういう形で救済策をつくり上げていった、こういう経過であろうと思うのです。
 本当にこれでよかったのかどうか。先ほどから議論が出ているように、これは護送船団方式そのものではないか、こういうふうにも思うわけでありますが、そこのところも含めてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
まず、ガイドラインの見直し作業でございますが、これは今秋までに一応結論を得る、それをめどに作業を進めておるところでございます。
 その結果、法律の見直しが必要になるのじゃないかという点でございますが、これは現在検討作業中でございますから、現段階では何とも申せませんけれども、いずれにしても、検討結果によりまして適切に対応しなくてはいけない、もし法律の改正を要することが出てくるならば、それはそのような手続がとられなくてはならない、このように考えております。
 それから二番目に、いわゆるＡＣＳＡ、日米物品役務提供協定との関係のお話がございました。
 現在の協定は、御指摘もございましたように、日米間の共同訓練あるいはＰＫＯ活動、国際的な支援活動に関するものでございますが、それ以外のケースについてのこのような物品や役務の相互融通みたいな仕組みがあるかどうかというお話でございますが、その点につきましても、私ども今これといった方向を持っているわけじゃございません。ガイドラインだけではなくて、日米間でのいろいろな協力のあり方というものをこれから検討していかなくてはならないとは思いますが、その中でどういうものがこれから出てくるかということはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、少なくとも、現行の協定は共同訓練ともに限定されたものとしてこれからも続けていく、こういうふうに現時点では考えておるところでございます。
 それから、先ほど申しましたように、ガイドラインだけではなくて、日米の協力のいろいろなあり方も検討しなくてはいけない。それから、有事といいましょうか、我が国の平和や安全に大きな影響を及ぼすような状況が出てきたときにどういうふうに対応するか。これは、日米協力だけじゃなくて我が国として、あるいはお話のございました国連等との関係というものもございます。そういった問題についても我々広く議論をしていって、そうして国民の皆様方の御理解も得ながら、必要な法的措置をとるというようなケースが出てくれば、その段階でまた国会等にもお上げしなくてはならないのだと思っておりますけれども、今の段階で具体的にそういったものが浮上してきているというわけではございません。
 それから、国連との関係は、従来から、新防衛大綱にも書いてございますけれども、国連のとる諸活動と連携をとりながらやっていくということは我が国の方針の中の一つでございます。ただ、それが、多国籍軍ということをおっしゃいましたけれども、多国籍軍というのは、これは個々のケースによっていろいろ違います、性格も活動も。したがいまして、一般論としてどうこうと申し上げることはできない。ただ、国連の諸活動とはということは申し上げられると思う、こういうことを御答弁したいと思います。
 それから、今国会中にも、検討作業の大枠でも国会に示すべきではないかというお話がございました。先ほど冒頭に申しましたように、この秋をめどにガイドラインの検討作業、進捗中でございます。そのほかの面でのいろいろな検討も進めなくてはなりません。したがいまして、どういう段階でどの程度のものをお示しできるか、現段階で何とも申せませんけれども、事柄の性格上、性質上、当然のこととして国会あるいは広く国民の御理解もちょうだいしなくてはいけない安全保障の問題でございますので、また将来にわたって、御指摘のような論点も踏まえながらよく考えてまいるべきものと考えます。