そうしたものが存在して、ふえてまた減ってきたというお話でございます。
 こうした傾向を解消していくためにどういった対策というのを考えておられるのかということを次にお聞きしたいのでございます。
日本版ビッグバンということが言われて久しいわけでございます。いろいろな制度改革の中でグローバルスタンダードという言葉がよく言われますけれども、国際標準の制度であり、具体的に言いますと国際標準の経営ということがこれから一番求められるわけでございます。特に、この金融機関の破綻といいますのは、総会屋云々で見られますように、日本的経営のままこのビッグバンの中に突っ込んでいくという状況の一つの衝撃があったのかなというような気がいたします。ビッグバンというのは頭ではわかっていながら、進んでいく中で思っていたより強烈なものなんだなというようなことの結果じゃなかろうかというような気がいたします。
 そうしたことで、逆に金融機関はかなりこのごろ緊張してこのビッグバンに取り組んでおられる形になるんじゃないかと大いに期待したいわけでございます。これは金融だけの話でございますけれども、経済、経営一般の中でのグローバルスタンダードというものはますます追求されるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 それでは次に移らせていただきますけれども、金融システムに対する信頼が薄らいでいるということの一つのあらわれといたしましてジャパン・プレミアムの問題が指摘されております。ジャパン・プレミアムの現状、最近に至るまでの動向についてどのように把握されているのか、お伺いしたいと思うわけでございます。どうぞお願いいたします。
高度経済成長時代から第一次、第二次オイルショック危機、大国になるに従いましてＧ７構成国ということで世界経済の運営に、また通貨安定のために責任を負う国になりました。
 バブル崩壊後の事態、これの対処のために種々の政策が行われてきたところでございますが、今日の事態はその正常に向けてのスタートに当たり総決算をし、あしきは取り除き、そして安定成長に向けての改革は思い切って断行をしていかなければならない、こういうところに来ておると思っております。新しい金融制度を目指す、いわゆるニューヨーク、ロンドン並みの国際的基準に合った東京市場の構築が使命であろう、こういうことで諸改革が断行されておりますことも直接間接に影響を及ぼしておるところかなと思います。
 体質の改善、そして情報開示と責任、こういうことを基本として市場がグローバルスタンダードに立ちますよう、立ちつつあるわけでございますが、そのことを乗り越えていかなければなりません。そういう意味で、政府も先月の十八日、総合経済対策を打ち出し、ここにまた国会終了後には思い切った対策も企画・立案をされておるところでございます。
 大きな時代の流れの中の節目節目の出来事は我が国だけではなく世界の各国に大きな波を打ち返しておるわけでございますので、我が国の国力、国富というものの厚さ、これをベースにこの波を乗り越えていくことは決して難しいことではないと。努力と頑張りと、それから国民的な意思がその方向で一つになってまいりますならば立派な体制が仕上がっていくであろう、こんなふうに思っております。
そういったことを起こさないようにということのお話でございますけれども、システムとして起こさないようにということはいろいろ技術的にできるわけでございます。
 一番大切なことは、先ほども申したわけでございますけれども、心理的な面でございまして、極端に言いますれば私どもはちょっと知らない歴史の中の話でございますけれども、取りつけ騒ぎという言葉がございます。そういったことも現代の情報化社会の中で起こりにくいんだという話はあったわけですけれども、逆に国内のこの今の状況でありますので、新聞とかテレビを毎日見ておりますと、何かそんな気にさえなりかねない状況であるということでございますので、その辺はしっかり政府発信のコメントといいますか、いろんな発言はきっちり慎重にやっていただきたいなというふうに思うわけでございます。そうしたアナウンスメント効果といいますか、非常に大事な局面じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
 そうしたことで、何度もこの委員会、同じような話になるかもしれませんけれども、このような状況に立ち至った要因についてはどのように考えておられるのかを次にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お尋ねの民法上の寄与分の制度でございますけれども、これは五十五年当時、既に先生今御指摘になったように、嫁に寄与分がいかないということで大変議論になったわけでございます。むしろこの問題は法務省からお答えした方が適当かと思いますけれども、承知している限りでお答えしますと、相当年月をかけてその寄与分を受ける者の範囲につきまして、御指摘のようなこの嫁まで広げるかどうか議論になったわけでございます。法制審議会で相当時間をかけ、当時の国会におきましても、五十五年当時でございますけれども、寄与分を相続人以外に認めるかどうかということで議論があったわけでございます。
 結論から申しますと、相続人以外、嫁は相続人になっておりませんので、以外の人に寄与分を認めるということはやはり相続の性質上困難である、つまり補償的な請求権を相続の中に持ち込むというような法制的な意見、それから寄与分を受けるにふさわしい者がいるかどうか、相続人以外の第三者に広げることは確定するまでに相当時間がかかるというようなこともございまして、やはり法制上困難だ、立法技術上も困難だということで見送りになった問題だと承知をいたしておるところでございます。
 なお、厚生省といたしましては、老親扶養の促進あるいは寝たきり老人等の在宅ケアは非常に大切でございますので、そういった重要な課題に御指摘のように取り組んでおるわけでございます。老親扶養の問題は何ら税制上恩典がないということでございますが、既に厚生省として、所得税法上同居老親等扶養控除ということで、現行七万円でございますけれども、これを十七万円に引き上げる要望もお出しいたしておるところでございますし、それから在宅ケアにつきましては、家庭奉仕員の派遣とかデイサービス、ショートステイ等の要介護老人に対する在宅サービスの整備にこれからも努めたいということで、老親扶養の促進といった問題については積極的に、そういった立場から厚生省は取り組んでまいりたいというふうに考えております。