若干数字について説明いたします。
 アメリカの景気の現況は、今先生が数字を挙げられましたような過程でございまして、年が変わりまして、いろいろ消費、住宅等の数字が高いレベルを示しておりました。それに伴いまして短期金利がかなり上昇したものですから、公定歩合との差を縮めるという意味で九日に公定歩合〇・五％の切り上げがあったわけでございますが、これはまさに市場実勢金利に追随するという意味で、政策当局が政策の健全性を保とうと思ったものだというふうに評価できるのではないかと思っております。いわばインフレなき持続的な長い成長を確保しようと思ったことだと思っております。
 第一・四半期のフラッシュエスティメートといいますか、今の推測値は、先ほど先生言われました七・二ということでございますが、ことしに入りましていろいろなデータが出ておりますが、その中の一つに設備投資の数字がございます。これは名目で二二％を超すというような高い数字を出しております。それに物価が、寒波の影響等もありまして一、二カ月若干上がりぎみではございますが、まだ四・六ということで落ちついておりますし、労働生産性もしっかりしているということで、今後ともアメリカの経済はかなり着実な拡大を遂げていくものだと思っております。
 そういうことを踏まえまして、昨日の情報によりますと、アメリカ政府は当初、今年の実質成長率見通しを五・三と言っておりましたのを五・九に直しましたし、第四・四半期の、いわば年中成長率を四・五と言っておりましたのを五・〇％というふうに直しておるわけでございます。ちなみに申し上げますと、消費者物価は当初四・五と見ておりましたが、四・一と見ておるような状況でございまして、我々は現在アメリカ政府のこうした今後の見通し方というものをそのまま信用していいのではないか、若干の危惧がないとは言いませんが、そういうふうに考えておる次第でございます。
アメリカは、連邦準備制度理事会、すなわちＦＲＢの決定に基づいて、去る九日に公定歩合を〇・五％引き上げたと報道されております。
 アメリカ経済は、いわゆるレーガノミックスによって、昨年以来大変好調な経済成長を実現し、去年のデータで見ますと、昨年末の十二月期においては四・九％の経済成長を示し、これが好都合なことには、それ以前の四－六月の九・七％とか、七－九月の七・六％のときは、ちょっとこれは過熱する危険性があるのじゃないかと言われておったものが、今申し上げたように、昨年末には四・九％と減速された。そのために、アメリカの景気回復は長続きする徴候と観測されて、これは大変結構なことじゃないかと歓迎されていたわけでございますが、ことしに入った途端に、例えば一－三月期のデータによりますと、推定成長率が七・二％とまたまた上昇してしまい、景気の過熱が警戒されるようになった。これが、このたび九日にＦＲＢが公定歩合を〇・五％引き上げた背景だと報道されているわけでございます。
 つきましては、アメリカ経済は日本とのいわゆる連動性において極めて関係が深いわけでございますので、このアメリカ経済の今後の見通しにつきまして、経済企画庁としてはどのように推移について推測しているのか、特にただいま申し上げたようなこのたびの公定歩合の引き上げがどのような影響をアメリカ経済に及ぼすと、よそのことではあるけれども、観測するのか、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘がございましたように、石油産業というのは大変過当競争体質がございます。それにはそれなりの石油産業としての特性に根差す面もいろいろあるわけでございますが、いずれにいたしましても、基礎物資の安定供給を図っていくべき国民経済的要請にこたえ得る石油産業であらねばならない。その石油産業は、もとより元売に限らず流通、販売業界もその国民的な要請、付託にこたえられるものでなければならないわけでございます。
 それはいかなる形において実現されるかと申しますれば、元売段階の構造改善、それから流通段階の構造改善、それらを通じて石油供給システム全体が、企業の枠を超えて国民経済全体に効率化の効果が及ぶように、そしてその間においても適正かつ有効な競争が維持される、そのような行政のもとにおいて行われるべきことであろうと存じますので、私どもといたしましてもそのような趣旨を十分に念頭に置きまして、石油産業の国民経済によります要請に十分こたえられるような体質になっていくことを心がけてまいりたいと考えております。
命のところは大事なところなんですよね。つまり原則はふやさないということ、原則は。基調も抑制なんですね。ただ、のみ行為の防止にも効果があるので「多少弾力的に検討する」と、例外的に。「多少弾力的」なんですよ。しかもその検討の条件は、「地域社会との調整を十分に行うこと。」というのが原則になっているんですね。
 中央競馬会というのは政府一〇〇％出資の特殊法人なんですね。それで農水省の安橋課長がその直接の担当者なんで、そこで、さあこの地域社会との調整がじゃあ十分に行われているのかどうかということが大問題になる。競馬会の方は、先ほど九つの町会長からオーケーをとったと言われているんですな。町会長からオーケーをとっただけで地域社会との調整が十分かどうかということがこの点で非常に大きな問題になる。
 余り詳しく申し上げませんけれども、ここの地域は立川の南口の駅のすぐそばで、近辺にも立川高校だとか立川美術学院だとか小中学校だとか、教育施設もいっぱいある。だから立川の教育委員会は、ここに馬券売り場ができるのは教育上ふさわしくないという見解を既に公表している。落ちついた住宅街で、しかも商店街でもあるんです。そこへ六階建てのビルディングが建って、ここに場外馬券売り場ができるということで住民が当然反対する、これは当たり前のことで、既に一万八千名の反対署名も生まれているんですね。
 そこで問題なのは、町会長がオーケーということで住民全体の地域社会との調整が十分できたかどうかということが問題になる。特に大きな問題になるのは、地元の駅に一番近い柴崎町の三丁目北町会の場合、一月十六日に役員会が行われて、平出町会長が誘致に賛成したいと言った。ところが出ていた人たちの三分の二が反対でまとまらなかった。賛成派の人が退場しちゃったんです。ところが、だから何もまとまっていないのに、会長は十八日に同意書にサインしてそれで中央競馬会に出した。役員会でも決まっていないのに、三役会で決まったと称してサインして出しちゃったんですね。二十一日に反対の三分の二の役員の方々が集まって、サインを撤回しろということで緊急役員会を要求した。ところが会長は拒否したので、じゃあ辞任してくれということになって大問題になった。
 ここでの問題は、中央競馬会に対して、役員二十一人中十三人の方が連名で、あの同意は個人でやったもので町会の同意じゃないんだということを申し入れている。だから町会長がサインしていたって地域社会との調整が十分ということにはならぬのですよ。中央競馬会はどういう判断ですか。あなたはこういう経過を全部御存じのはずでしょう。町会長がサインしていると言うが、町会の役員会にもかかっていないし、これだけ抗議も来ているのに、これは十分地域との調整が済んだという判断を中央競馬会としてはお持ちなんですか。