これはいろいろ国際会議なんかでも問題になりまして、日本ばかりでなくてドイツもフランスも、何とかならぬか、もう少し金利を下げてくれという話は再々したわけです。あちらさんの言い分は、高金利政策をやっているのじゃなくて、私のところではそれは一〇％からのインフレと失業に悩んでいる、インフレ退治だ、そのためには要するにマネーサプライを締めなければならぬ、その結果として結局資金需要が多いから金利が上がるので、金利を上げる政策をとっているのじゃないのだ。何といってもアメリカではインフレを静めることが最大の政治課題であるということの繰り返しになるわけです。最近はみんなややあきらめ顔でして、早くアメリカの経済がよくなってもらわぬと困る、世界的に規模が大きいだけにどこの国でも影響がありますから、したがって、早くアメリカも歳出カットその他をやってインフレを鎮静化する、御成功を祈るというようなことで終わりになってしまうことであって、それ以上強制的にどうこうということは、国内の政策の話ですから、希望は強く申し上げますが、それ以上どうこうというまではいかないというのが実情でございます。
ひたすら念願するのは、これは自由だと言えば自由かもわからぬけれども、しかし、アメリカはああいう政策をとってヨーロッパや日本に対してどういう影響を与えるかということは、これはアメリカとしてはわかっているはずでしょう。それは前もって、前もってと言えばおかしいかもわからぬが、日本に対しては何らかの話し合いとかサゼスチョンとかいろいろなことは何にもないのですか。なしにいきなりばんとやるのですか、どうなんです、それは。
先ほども申し上げましたように、景気刺激のために低金利政策を展開するという目的で公定歩合を二回引き下げましたけれども、実効が上がらない、こういう状態ですから、いまとても公定歩合をまた引き下げられるような状態ではありませんし、引き下げても意味がない、むしろマイナスの効果さえ出てくるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
 それじゃ、いろいろな対応をして円高にしようといいましても、やはり日本の資金力の十倍以上の投機資金が待ち構えておりますから、意図的にやろうとすれば当然そういう投機資金が出てまいりまして、なかなか思うように展開できないということでありますから、やはり私どもといたしましては、アメリカが幸いに消費者物価は下がる方向に相当進んでおるということでございますから、もう少し低金利政策を強力にとってもらえないだろうか、こういうことをひたすら念願をしておるのが現状でございます。
なかなか思い切ったというか、まああたりまえのことを言われているのだと私は思うのですけれども、とにかくまあ思い切った発言ですね。
 そこで、それでは日本としては円高政策をとるということになってきたときに、具体的にどういう政策をとるのですか。今度の予算の中にそれはどういうふうにあらわれておるのですか。それが一つですね。
 それから、アメリカの高金利の関係で、今度日本としては景気を刺激するためにまた公定歩合を引き下げようとしたって、結局それはできなくなってきたのじゃないですか。それはそうですね。そこら辺のところはどういうふうに説明をされたらよろしいのでしょうか。
アメリカの金融政策は、御承知のように、五十四年の秋から変わりましたので、政府がなかなか低金利政策をやろうと思っても思うように展開できない、こういう背景もあろうかと思います。
 そこで、アメリカの高金利が日本経済にどういう影響を与えておるかということでありますが、やはり最近の円安の一番大きな原因はここにあろうかと思います。日本経済とアメリカ経済を比較いたしますと、日本経済の実力からいいまして、円はもう少し高く評価されていいのではないか、こう思っております。
 円安になりますとどうしても輸出依存型になりがちでございますし、それからまた、アメリカの高金利がいまのような水準でございますと、日本の金融政策は思うように展開できない。すでにもう昨年の三月と十二月の二回にわたる公定歩合の引き下げなども余り効果が発揮できなかったというのも、やはりアメリカの高金利の影響だと思っております。したがって、内需拡大の政策も思うようにこれができない。いま私は、内需拡大政策に一番足を引っ張っておるのはアメリカの高金利ではなかろうか、このように判断をしております。
そこで、七月からかかって、いままであれしているわけですが、それはこの松田という審議官が、日にちは違いますが、十二月十八日に答弁していますね。これはだから十二月十四日、十五日の会議を受けて答弁しているわけですね。参議院の決算委員会の答弁ですが、その中で、いつごろ完了するのかということを説明員の和田君が、「防衛庁長官が七月十日の閣議でお願いしたことでもございますので、そう遠い将来になるのもいかがかなという気もあるというような状況でございます。」こういうふうに装備局長、答弁していますね。
 それを受けてまた質問があって、今度は松田審議官がこういう答弁をしているのですね。「ただ、現在もうすでに十二月十八日でございまして、ことしあと十日ばかり、かつ予算編成という時期もございますし、年末年始も控えておりまして、どの程度早くなるかは、先ほど装備局長の言われたとおり、そう遠くないと申し上げることしかございませんが、一つ申し上げておくべきだと考えます点は、明年一月八日に第十八回安全保障協議委員会を東京において開催する段取りとなっております。私どもとしましては、外務大臣、防衛庁長官も出席され、米側も駐日大使、太平洋軍司令官も出席するその会合で、この問題が討議され得るであろうということを前提に、鋭意検討を進めている次第でございます。」こういう答弁を松田審議官がしておる。このことも間違いのない事実ですね。
 この答弁は一体どういう意味なんですか。大体もう一月八日ごろをめどに解決する、あるいは遅くともこの問題については一月いっぱいには解決するんだ、そういうようなことを意味して、考えておって、現実にそれが進行しておったということからそういう答えが出てきたんじゃないんですか、これは。