実は、裁判所の方に参ります事件数の動向というのを正確に予測するということはなかなか難しいわけでございますが、ただ、事件がふえてまいりますと、それに応じてその審理期間が長くなってくるかといいますと、そういう直接の関係があるわけではございません。
 例えば、このところでいいますと、平成一年、二年あたりはかなり事件は少のうございまして、地裁の民事事件でいいますと、十一万件とかそんなような件数だったのが、去年、平成八年あたりでは十五万ぐらいになっておりますので、三、四万件ふえてきてはおるのですけれども、実はその間の事件処理のスピードという点ではむしろ短くなってきております。
 かつては全事件の平均で一年以上かかっておりましたのが、最近では平均的な審理期間というのは十カ月ぐらいになってきている。これは、やはり裁判所とそれから訴訟の運用に携わられます弁護士さん方がいろいろ工夫をしまして、スピーディーな審理をやっていこうということを工夫してきた、その成果と言っていいかと思うのです。
 ですから、今後ともそういうふうな訴訟の運営の上での工夫というのも重ねていく必要があるだろうと思いますし、ただ、やはり事件の負担がふえてまいりますとそれだけではなかなか処理し切れないところもございます。そういったところは、事件数の動向も十分見ながら、人的な陣容の問題も含めまして、裁判所の方の体制の整備をさらに進めていく必要があるだろう、そういうふうに考えております。
日本の裁判官は二千八百九十九名、そして裁判官一人当たりの人口数は四万三千ぐらい、そして抱える事件数は、東京で二百五十から二百八十件で、地方では百四十から百六十、こういうふうに承っているわけであります。
 欧米と比較してそう大差はないという話ですが、特に都市部で、そういう意味で非常に手続が滞るというようなこと、もしくは裁判官が過重に事件を抱えて非常に御苦労なさっている、こういうふうなことも聞いているわけでありますけれども、これから、将来的に今の現有で対応できるのかどうかということをもう一度お聞かせいただきたい。
委員御指摘ございましたように、いわゆるバブルの崩壊といいますか、そういう社会状況を受けまして、裁判所の方に提起されてきます民事の事件が非常にふえてきております。やはりこれからの社会状況というものにかんがみますと、さらに事件は数の上でもふえてまいりますでしょうし、またその内容の面でも難しい事件が増加してくるだろうと思っております。私ども裁判所としましては、こういった事件増に対しましてきちんと対処していけるような体制をつくっていかないといけないだろうと思っております。
 国民の目から見まして民事の裁判に対する一番不満の焦点といいますのは、委員御指摘ございましたように、事件処理のスピードの問題でございます。迅速な事件処理というのは裁判所ひとりだけでできる問題ではございませんで、やはり訴訟当事者なり当事者の代理人をお務めになる弁護士さん方との一種の共同作業のようなことになってまいりますわけですが、これまでいろいろ工夫を重ねてきておりますのですけれども、来年の一月から新しい民事訴訟法が施行されることになっておりまして、この法律のねらいも、まさに新しい審理のやり方を工夫することによって、これまでよりももっとスピーディーな民事裁判というものを実現していこう、そういうところにねらいがあるわけでございます。
 私どもとしましては、この新しい法律の趣旨を十分踏まえまして、もっともっと国民にとって利用しやすい、そういう裁判というものを実現していく必要があるだろうと思っております。訴訟の運用の仕方だけではございませんで、やはりそれに伴いまして事件を処理します裁判所の人的、物的な体制の整備というところも当然重要になってまいりますので、そういった点についても十分必要な手を打っていきたい、こういうふうに考えております。
私も外交、防衛を担当してまいりましたから若干勉強してきたつもりですけれども、今佐世保に四隻と言われましたが、現在一隻しかいないと私は思っています。そして、四隻であったとしても、この一万八千の部隊を朝鮮有事のときに運ぶということに間に合うのかどうか大変疑問があります。軍事専門家もそういう疑問を呈しております。
 そうなってくると、この沖縄の海兵隊というのは一体何のために駐留をしているのかという基本的な疑問を持たざるを得なくなってくる。その海兵隊をどうして縮小することができないのかという疑問に到達するということになるわけでありまして、これはもっともっと政府もお調べをいただきたいし、私どもも調査を進めなければいけない問題だと思っているわけです。有事のときに一番先に行くべき軍隊が移動の手段を持っていないということは、それこそ変な例えですが、消防車を持っていない消防隊みたいなものであって、火事場に到達することができない、こういうことを言われても仕方がないんじゃないだろうかという疑問さえ持ちます。
 沖縄に私自身も行きましたけれども、沖縄の実態について私どもの仲間が調べておりますところによりますと、沖縄の海兵隊の兵士の大部分は非常に若い、十八から二十歳ぐらいの若い兵士であって、訓練途上にあると。したがって、それだけにまだいわゆる軍の綱紀が必ずしも正されていなくて犯罪も起きると、こういうことを沖縄の方は言っております。
 実は、沖縄の海兵隊はいわば新兵の訓練場ではないかという疑問さえ沖縄の方々は持っているんです。実際は、ある一定期間訓練をして、沖縄は必ずしも海兵隊の訓練の場所としては十分でないために、現在主としてオーストラリアに空から行って、オーストラリアで上陸訓練をするというような実態のようであります。私が普天間で司令官に聞いたときには、オーストラリア、その他マレーシアなども含めというふうに向こうから言っておりました。つまり、沖縄にいながら訓練を外地でもやっているというのが実態ではないかと思いますので、政府はもう少し沖縄海兵隊の実態をお調べになった上で縮小できるのかできないのかを検討された方がいいのではないか。
 ただ、一方的にアメリカが縮小しないと、これはアメリカの立場であります。二十五年前の核抜き本土並みのことを先ほど申し上げましたけれども、当時に比べればはるかに日本を取り巻く情勢は、冷戦の崩壊という中でソ連という最も大きな脅威が存在しなくなっているということ、そして朝鮮半島ももちろん不安定ではありますけれども、あの当時に比べれば中国を含めむしろ危険度は低下しているんじゃないだろうか。こういう状況の中で、どうしていきなり総理大臣、外務大臣がゴア副大統領に、言われる意味はよくわかりますけれども、のっけからこの海兵隊を含めたアメリカ軍の縮小を日本側から提起はしないということを言われたのかということに大変私どもは疑問を感じていると言わざるを得ないのでありまして、最後に外務大臣から私の意見に対して。