どうも防衛庁に気がねをしているというか、本来文部省としてはっきりしなくちゃならぬ立場さえはっきりできない今日の深刻な状況にあるんじゃないかというふうな気がしてならぬわけですけれども、もう幾ら繰り辺し聞いておってもあれですけれども、どうですか、とにかく一県、二県の問題でない、相当数、大量にこういうことがやられているということも加えて、教育的観点から一体このことは妥当かどうかということを検討すべき局面へ来ているんじゃないかと思うんです。
 そこで、最低このことをしてもらいたいというように思うんですが、よくひとつ全国的な状況を文部省として調べてみるということと、どういう対応の仕方をするかということについて、文部省としていろいろ研究、検討してみる、最低この点を約束をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
状況によりましては学校にも相談をした上でそういうことをやるということが好ましいかもしれませんが、私どものただいまの考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それで、自衛隊というものは自衛隊として法律がございまして、それに基づいて日本という国あるいは社会のために必要な機能を持たされてこれが存在しておるわけでございまして、そうしてこれに対して理解を持つというか、関心を持つということは、これは別にそれに対してそれがどうこうという筋合いのことではないというふうに思っております。
そうしますとあれですか、自衛隊への入隊募集については努めて学校を通してやってもらうということでかねがね希望してきていると、しかし、いろんな諸行事、そういうものに防衛庁の方が高校生の参加を呼びかけるそういう葉書、これは直接入隊という問題ではないからと言う。しかし、明らかにそういうことで自衛隊との親近感をつくって、行く行くは入隊を、そこへ勧誘というところへ持っていきたいという願望があってやられておることはもう疑うべくもないでしょう。そういう点で、やっぱりこの問題についても、学校が全然知らない間にもう無差別、大量に子供の自宅へそういうものがばあっばあっと発送される、こういうことが教育的に好ましいと思いますか、まず。
一部の県でそのようなことがあったということは聞いております。
 私どもとしては、一昨日申し上げましたように、いわゆる新規の卒業者に対する隊員募集につきましては、先生の御質問にお答えもしたわけでございますが、教育的観点から申しまして、学校を通してそして労働、文部両省で協力を依頼しております一般の企業に対するその時期と同様の所定の時期に求人活動なるものを行うことが適当であるというふうに考えまして、防衛庁の方に協力を求めているわけでございますが、ただいま御指摘になりました事柄はもちろん聞いておりますが、これは一つの自衛隊での体験航海や体験搭乗の勧誘でございまして、これはこれに参加するしないはその親なり、その本人の子供たちが考えまして、そしてこれに応ずるということはあり得ることでございまして、これはいわば一つの自主的な自由な対応でございます。そうして、これは防衛庁の一つの広報活動の一環として行われているということでございますので、これは私どもこれに対して、防衛庁に特に何か申し上げるという筋合いのことでもあるまいというふうに考えておる次第でございます。
それで、その交渉の中で、文部省としてはよく事実を調べて対応をひとつ考えてみますというふうに答弁をなさっているわけでしょう。そこへ加えて、その後明らかになった問題として、兵庫県等々いろんな県で同じようなことが出ているという事態にもなっているので、ひとつさらに一層よく調査をして、文部省としてはこの対応を考えてもらう必要がある。防衛庁にこういうことはやめてもらいたいという申し入れをすべきじゃないかという点を質問しているんです。
自衛隊の関係の事柄が、直ちにまた委員のおっしゃる軍国主義に直結するかどうか、そこの点については私は議論ございますが、それは差しおきまして、ただいま御指摘の、たとえば神奈川県で高等学校の生徒に対して、郵便でいわゆる体験航海でございますとか体験搭乗というものの勧誘を行っているという話は、おっしゃいましたその婦人の会からもございまして、防衛庁の方にもお聞きしてみたわけでございます。これは防衛庁の一つの広報活動の一環として行われているというものと考えておるわけでございまして、これはただそういうことであろうと、こういうふうに思っております。
独立機関だから、事務局長に余りお尋ねするのはどうかと思うので、榎本さん、あなたはこっちへ場所をかえてなったばかりだから仕方がない、ここで改めて勉強してもらう、そういうつもりでお聞きいただきたいのです。
 いまの事務方の御答弁は苦しい御答弁だと思っています。これは別に責めるわけできよう質問しているわけじゃない。しかし、職務を十分にやっていなければ、国会は節穴じゃありませんから、国民の代表としてやはり御忠告申し上げなければならぬ。勧告は、さっき言ったように、失礼ですが能力の相違ですからこれはやむを得ません。そこまで気がつかぬと言うから。そこまで、調査の結果として勧告の必要があるかないかという判断ができないというのならばこれは別でありますが、建議の方はいろいろな建議があるはずですね。これはやって悪いことはないのです。事故防止のためにはこうだ。ところがいままでにないのかというと、そういうのが数多くありますよ。しかもいままでの事故調査というのは、言うなら、道路交通でも同じですが、一つはパイロットミスとかそういうものが中心になっていくのです。あとは飛行機機材だ。ところが飛行機を飛ばすというか飛行機が飛ぶことは、そういうことだけじゃないですね。そのパイロットの所属している会社の営業方針というか経営方針も大なり小なり責任としてかぶさってくるわけです。それからそういう人の労務管理そのものも問題になってくるのですね。ところがそういう問題は、いままでなかったのか知りませんけれども、調査の結果としては出てこぬ。それからもう一つは空港なり管制、そういうものについての総合的な調査をやっておられるのかどうか非常に疑問があります。航空事故調査委員会というのは、ただ単にできた事故を調査するだけのためにつくったわけじゃないのです。調査して、その原因を的確に把握して、事故を防止するためにできているのでありまして、航空事故ができたから調査すればいいんだという簡単なものじゃないのですね。だから、あなたはなってまだ幾月にもなりませんけれども、そういう問題についてあなたの方の委員会では委員長を中心にして御討議なさったことがありますか。