昨年の三月に、行政管理庁から民間の分譲マンションに関する行政監察結果、いわゆる勧告が御指摘のようになされました。私どもといたしましては、これを受けまして、昨年の十二月に、宅地建物取引業者、それから建設業者、それから建築士等の業界の団体並びに都道府県に対しまして、その施工管理等の徹底、取引の公正の確保及び管理の適正化について計画局長、住宅局長の連名で通知、通達、指導を行ったところでございます。
 その内容は、五十一年に宅地建物の取引条件の明確化等に関する局長通牒が出ておりますけれども、その趣旨をさらに徹底いたすことにいたしますとともに、つけ加えまして、まず第一に施工管理、物件の事前検査の徹底をすること、第二に宣伝広告の適正化、共有敷地における使用収益関係の明確化等による取引の公正の確保、三番目に管理組合の設立の勧奨等による管理の適正化、四番目に苦情処理体制の整備その他の事項についての周知徹底等を行政指導したものでございます。
 また、特にマンションの管理に関しましては、管理体制、管理規約、管理組合の設置、管理委託契約、計画修繕等についていままでもいろいろ調査等、勉強もしてまいってきたところでございますが、今後は、この行政管理庁の勧告でも指摘されました標準管理規約あるいは管理委託契約の標準約款等につきまして、その案を作成いたしまして、住宅宅地審議会等の御意見も聞いた上で指導を行っていきたいと、いま準備をしているところでございます。なお、昨年の十二月、マンションの管理業者の団体でございます高層住宅管理業協会が設立をされましたので、これに対しまして指導を行いますとともに、管理システム、管理技術等の整備あるいはその向上、管理業務の適正化等につきましても、共同いたしまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。
 それから、二番目に御質問のございました管理組合の問題でございますけれども、マンションにおきます居住者の共同生活を円滑にやっていくというためには管理組合をつくりまして、居住者全員の合理的な意思決定を行いまして事柄を処理していくのが望ましいと考えております。私どもといたしましても、管理組合設立の際、販売業者が非常に重要な役割りを担いますので、宅地建物取引業者に対しまして、取引の段階において管理組合の設立を勧奨するよう行政指導を行っております。現在、その設置の率は年々高まってまいりまして、半数以上のマンションにおきまして管理組合が設置をされております。ただ、現実にはリゾートマンションとかビジネスマンションといったような必ずしも管理組合の設立になじまないようなものもございますけれども、こういった面についても検討の要はあろうかと思います。
 なお、今後、管理組合を普及させる観点から、管理組合を設立した場合のメリットシステムをどういうふうに増大させるか。たとえば法人格を付与いたしますとか、あるいはまた税制その他の面での優遇措置等も考えていかなければならないというふうに思っております。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、この内訳は、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰り延べ勘定一億八千四百万円でございまして、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円でございます。
 この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十一億五千万円の増加となっております。
 これは主として、事業収支剰余金六十二億三千六百万円と受信料前受け金の増加七億二千百万円などにより流動資産が八十八億三千四百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が五十四億八百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は七百四十六億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円でございまして、このうち固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円でございます。
 この負債総額を前年度末に比較いたしますと、三十八億八百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が五十一億三千万円減少し、一方、受信料前受け金等の増加により流動負債が十三億二千二百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円及び当期事業収支差金百七十九億五千八百万円でございます。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず受信料等の経常事業収入は二千九十一億二千四百万円で、前年度に比較しまして百七十六億一千九百万円の増加となりました。
 これは主として、受信料の増加によるもので、昭和五十二年四月以降沖繩県の区域における放送受信料額の調整を行うとともに、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
 また、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十八万件増加し、当年度末の有料受信契約者数は二千七百十一万件となりました。
 次に、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
 これを前年度に比較いたしますと、二百一億四千四百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となりました。
 この経常事業収支差金に、特別収入二億九千七百万円を加え、特別支出十一億四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十九億五千八百万円となりました。
 このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百十七億二千二百万円であり、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円であります。
 なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は、翌年度の予算において予定する財政安定のための財源の一部に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。