まあ副知事が入っていることはそれでいいと思うんですけれども、やっぱりどうしても副知事となると政治的だし、もう偉くなり過ぎちゃって、副知事自身が水没するわけでもないわけですから、だから、そうじゃなくて、やっぱり実際にその水没する人たち、長野原ならば長野原の人とか、あるいは東京都の別な意味での都民代表といったような形の人たちが、もっと胸襟を開いて率直に話し合うというふうな場としても、できればひとつ大いに活用していただきたいということ、これは要望でございますけれども、お願いをしておきたいと思うんです。
 その次に、これはまあ非常にいい制度だと私は思うんですから、これはひとつ、財団法人とかなんとかという形も結構だけれども、もっと積極的にこれを強化、充実させるために、水特法をひとつ改正して、その中ではっきりと基金をつくりますというふうな、そういうものにする気持ちはございませんかね。
まさに先生が御指摘のとおりでございまして、まあ単一県のダムでございますと、総合的に知事さんがコントロールされますが、行政機関がこのように多くなりますと、なかなかそのコントロールする話し合いの場がないということで、私どもはこの基金の場で副知事さんが理事でございますので、できるだけ上・下流の連帯と協調の場にして、ダム建設がスムーズに行われるようにいたしたいということでございますので、この基金につきましても、財団法人というふうな形をとっておるわけでございます。
その基金というのは大変いい制度だと思うんですけれども、基金の性格からしてそこはちょっと無理かと思うんですけれども、さっきの話なんかも聞いていまして、やはり水没者あるいは受益者、この関係、話し合いみたいなものがやはりちょっとないんじゃないかという感じがするんです。もちろん行政レベルでもって知事さんの話し合いとか、偉い人たちの話し合いはあるかもしれないけれども、実際に水を飲む人たち、あるいは実際に水没をする人たちの、そういう人たちの代表による話し合いみたいなものが、もっとあっていいんじゃないかと思うんです。それがさっき言ったように、八ツ場ダムなら八ツ場ダムの重要性というものをそういう場を通じてお互いに認識し合って、それじゃそこでもってやりましょうというふうなかっこうになればいいと思うんですけれども、基金そのものをそういうふうな場所に活用をするというふうなことはお考えになりませんか。
その辺のルールがはっきりしておりませんが、財団法人でございますので、関係者が相談いたしまして、原則的にはやはり治水、利水の受益の度合いに応じて負担するというのが従来のルールになっております。
そうすると、その基金は、五億は基金ですからこれは取り崩すことはできませんわね。そうすると、あとのいろんな貸したりなんかする金というのは、先ほどもちょっとありました四千四百万円とかいうのは、これは各受益の県、地方公共団体が拠出するわけですか、群馬県そのものも出すわけですか。
先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
御承知のように、石炭の買い上げ鉱区につきましては、これは当時石炭鉱業の合理化ということのために非能率炭鉱を閉山をして、さらに合理的な炭鉱に仕上げていこうということでございますので、既存の鉱区と一体的に開発する方が合理的である場合に限り例外的に許可をして開発をさせているというのが現状でございます。
 当委員会でも、かつてもこの買い上げ鉱区の再開発の問題につきましていろいろ御意見がございましたが、私ども現在七次策の中で今後の石炭政策のあり方を考えます場合に、かなり石炭の環境が国際的に変わってまいっておるわけでございまして、そういう新しい状況の中で再開発の制度がいまのままでいいのかどうかという点は、実は重要な課題として石炭鉱業審議会に七次策の検討の一環として御検討をお願いをいたしておるわけでございます。私ども自身も、この再開発の可能性というものをどう評価すべきかという点は、現在鋭意調査をいたしているわけでございます。
 いままた既存の炭鉱のさらに開発の仕方につきましていろいろ例を挙げてお話がございましたが、今後この既存炭鉱の維持振興等につきましても、これをどのような形で合理的に開発していったらいいだろうかと。それを現行の制度の中で、たとえば二つある炭鉱をもう少し一体的に開発するというようなことがより合理的であるならば、その辺のことも検討するということも一つの重要な課題であるというふうに思うわけでございます。産炭地振興と石炭鉱業合理化臨時措置法との関係には、御承知のように石山の採掘をいかに合理的にするかという観点で石炭の採掘を考えておりますが、一方産炭地は、終閉山等によりまして石炭鉱業の不況によりまして生じます経済的、社会的疲弊をいかにして解消していくかという問題でございますが、いまのようにまだ生きているような山あるいは開発の可能性のあるような山ということになりますと、これはもちろん石炭鉱業の今後の開発の方向にも絡みますが、同時にまたそれ以外の産業分野の導入あるいは御指摘のあった社会開発等々の面も含めました開発というものを、一体的に行っていくということが必要になるわけであろうと思います。したがいまして、いま御指摘のような地域ということになりますと、この産炭地域振興臨時措置法とそれから石炭鉱業の合理化法というものとの組み合わせた形でその地域の振興が図られなければならないというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、いま御指摘のような再開発というものが合理的に行われるかどうか、これはいま私どもも鋭意調査をし審議会に御討議をいただいておりますので、もうしばらくその辺につきまして検討の時間をいただきたいと存じます。