今委員御指摘のことについては私も承ってはおりますが、午前中の鴻池委員への答弁の中にも触れましたですが、学習指導要領ということで、さっきも話をいたしましたとおり、スタンダードな形で、国旗・国歌というものを掲揚するんだよ、「するものとする。」という法律用語だそうですが、そういうことであった。だから、現場において事あるごとに国歌を歌ったり国旗を掲げたりするということを当然教えなければならない、これは文部省の指導としてきちっとしてやらなければならないことである、こういうことになります。
 でも、ではそれをやらなかった場合どうするんだということになって、処分をするしないということ、これはやはり文部省の法律ではできないと私は思いますよ。任免権者でありますところの都道府県教育委員会、市町村教育委員会、この場においてそれぞれ判定をすべきことである、一般論としてはどこまでもそういう形になると私は思います。
 ただ、事国旗・国歌のことにまで処分をしなければならないような形にするということ、これは明らかに指導力の欠如だと私は思いますね。そうした意味の中においてこの問題は処理していった方がいいではないかという考え方です。
さて、その学習指導要領ですが、家庭科のように前進をしたと思われるものもあれば、どうかなと心配なところもございまして、その中でも今私ども心配しておりますのが例の国旗・国歌という、割ににぎやかな議論になっているのですが、これはやはり心配をしております。
 昨日、海部総理大臣が記者団の質問で、それぞれの国が国旗・国歌を持つことにどの国が反発しますかと逆に尋ねるというようなことで、日の丸・君が代が国旗・国歌として十分定着していると思うとか、戦争の歴史といったって、何事にも光の面と影の面があって、悪いことは悪いことだけれども、いいことはいいことと教えなければならぬと私はいつも言っている、そんなお答えのようでした。戦争でいい面というのはよくわからないのですが、どうですかね。
 西岡前文部大臣がことしの二月十日に記者会見で、国旗・国歌の指導に従わない場合は処分の対象になるのかという質問があったのに対して、当然守っていただくことになるので、指摘のとおりだと述べて、教師が指導に反した場合の文部省としての処分もあるという姿勢を明確にされたという新聞の報道があります。
 別の資料によりますと、文部省の担当官が、職務命令を出してその命令に従わないと処分をする、こういうふうに説明をした、こういう記述もあるのですが、これはそんなような何か肩ひじ張った態度を石橋文部大臣もおとりになるつもりですか。
特別にこれという言い方は難しいかと思いますけれども、社会科とか、それからホームルームの指導事項の中にはそうした趣旨の内容を入れております。ちょっと今、手元にきょうは持ってきてないわけでございますけれども、そういうふうな形で学校教育全体を通じて男女平等の教育をするというのが基本であろうというふうに思います。
そうですね。まだ始まったばかりですから、調査をしても今こんなにできているというはずがないので、これはそうだと思いますが、こういう家庭科の男女共修を進めるグループの皆さんが各高等学校にずっとアンケート調査をしてみましたら、なかなか進んだ高校もないわけではないけれども、全くそんなもの寝耳に水というような感じの高校のアンケート調査も随分返ってきているようです。それは当然そうで、だからこそ大いにこれから努力をいただかなければならぬと思いますが、ひとつ万遺漏なきようにこの点はお願いをしておきます。
 ところで、今家庭科関係の学習指導要領の問題にちょっと触れたわけですが、この家庭科以外に男女平等教育ということで今回学習指導要領の改訂で扱っている分はありますか。
今家庭科を置いてない学校というのはわかりますので、その数等は把握しております。ただこれはついこの間告示したばかりでございまして、これから本格的に整備に乗り出すわけでございますので、現在のところ各都道府県の具体的な計画も定まっておりませんし、全国的にどうなっているかというのは現在の時点では難しいわけでございますが、今後十分意を尽くしていきたいと思います。
こどもの国を民営化いたしますのは、まず第一に類似事業が民間で行われており、事業の内容が民営化になじむということでございます。第二点といたしましては、民間の創意工夫を導入することによりまして、さらに弾力的、効率的な運営が可能となり、利用者に対するサービスの向上が期待できるということでございます。第三には利用人員が年間百万人を超え、経営が安定しているということでございます。こういった理由によるものでございまして、今回の政府の行政改革の方針に従って、厚生大臣の指定する社会福祉法人に業務の運営を行わせるということになった次第でございます。
 そこで、こどもの国を特殊法人に直接運営させることといたしましたのは、国が運営いたしますよりも特殊法人として運営した方が民間寄付金の受け入れ、人事、財務の運営が弾力的に行い得ること、それから国の児童健全育成事業を公正な立場で運営できること、さらに膨大な国有財産を管理させるために、ふさわしいということでございましたが、第一に寄付金につきましては、特殊法人よりも社会福祉法人の方がより受け入れやすいということでございます。第二に人事、財務につきましては、社会福祉法人自身が行うことによりまして民間の活力の導入や弾力的な予算の執行等、効果的な運営が、特殊法人の場合よりも、より一層行いやすくなるということでございます。第三に、いわゆる商業主義的運営にならないようにすることにつきましては、児童福祉法による児童厚生施設としての運営を社会福祉法人が行うものでございますので、必要がある場合には、この指導監督が行われますので、そのようなことはないであろう、そのようなことにはならないということでございます。第四に国有財産の管理につきましては、今回の行政改革の趣旨を踏まえまして、この法律により特に承継する社会福祉法人に無償貸し付けがなされますので、運営に支障を来すことはございません。こういった理由によりまして、今回の政府の行政改革の方針に従いまして、厚生大臣の指定する社会福祉法人に業務の運営を行わせることとした次第でございます。
 なお民営移管のメリットにつきましては先ほどからも、いろいろ御説明申し上げてまいりましたが、特に理事の増員及び新たに評議員会を設けることによりまして民間の英知を結集することができるということ、また特殊法人の場合には、決算、寄付金の受け入れ、役員の任命等につきまして厚生大臣の認可、承認を要するなど厳しい監督下に置かれておりますが、民営化によって、これらの手続が省略されて、自由な企画運営の実行が期待できるということでございます。