今、国鉄の清算事業団が持っている債務についても御指摘がございましたので、そのほかに特に申し上げるようなものはないと考えております。
 なお、実は特別会計で借入金が種々あるわけでございますが、これにつきましては、特別会計の性格上特定の歳入で特定の支出を賄うということで、いずれもその借金は各特別会計の負担で償還をしていくという建前になっておりますので、この分は一般会計の負担にはならないというぐあいに考えておるわけでございます。
そういたしますと、この十二兆九千六百五十三億円の定率繰り入れ停止額は返さなくてもいい、これは国民の負担にはならない、一応これは消える、こういうことですね。
 それ以外の国の借金、借入金で、将来国民が何らかの形で負担をしなければならない借金というのはまだほかにもありますか。
定率繰り入れの停止は、毎年財確法でお願いをしておるわけでございます。その総計は約十三兆円弱になっておりますけれども、この額は他の借入金とやや性格を異にしております。いわば国債の六十年償還ということで毎年六十分の一ずつお返しする、実際には十年債の場合に六分の一を現金償還するという国債の償還ルールはきちんと守っておりまして、国債整理基金においてそういう償還をきちんとやっておって、国債管理政策については支障がないということで実は定率繰り入れを停止しておるものですから、今後将来にわたって国債をお約束したことできちんと返していくということは当然やらなければならないわけですが、今まで停止した額をそのまま将来また戻していくという必要はないというぐあいに私ども考えております。
大蔵大臣、この十一兆三千四百五十二億円は、今説明がありましたように一応政府の借りなんですね、返さなければならぬですね。これをどういう年次計画でどう返すか。赤字国債の分だけは、六十五年度までにゼロにしようということでもうはっきりしておるのですが、あとのものはみんなぼやっとしていて、国民には全然わからないですね。こういう借金がいっぱいあるということも、今度の税金の説明書にも何にも書いていないですね。そういう点で、私は、きょうは借金総ざらえというのを今ちょっとやってみようと思って質問しているわけですが、これ以外に国債費の定率繰り入れ等の停止額もありますね。これも財政取り扱い上は当然、一般会計で使ってしまったのだから、そういうものも繰り入れをするのだろうなと思っておるのですが、ここはどうするのですか。
基本的に一般会計の負担になっておりますけれども、どういうぐあいの償還を将来していくか、あるいはどういう繰り戻しをするかについて決まっていないものもあるという意味では二つの性格に分けられると思いますが、いずれにせよ、一般会計の負担において将来適切な措置を講じなければならぬという点では同じだというぐあいに考えておるわけでございます。
国債の累積残以外に、これから後年度への負担ということで政府が本来返さねばならない金額十一兆三千四百五十二億円、これは本当に繰り入れするのですか、やがて返しますか。
先ほどの国鉄の債務の利払い費でございますが、一兆一千億でございます。
 それから、国の債務につきましていろいろな数字がございますけれども申し上げますと、後年の国庫負担金の繰り入れ等というものの繰り延べ額が二兆七百三十億円、それから住宅公庫の利子補給金の一部繰り延べの累計額が五千百六十四億円、国民年金の国庫負担の繰り入れの平準化措置に基づくものが一兆二千七百二十七億円、それから財確法でもお願いしておりますけれども、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例が累計で四千二百三十九億円、これを合計いたしますと四兆二千八百六十億円となります。そのほかに実は地方財政対策、昭和五十九年にやりました改革によりまして、特別会計の借入金の国負担分を一般会計負担に繰りかえておりまして、これが五兆八千二百七十八億円でございます。それに地方財政対策に伴う後年度負担一兆二千三百十四億円を加えますと、十一兆三千四百五十二億円という数字が一応お答え申し上げられると思います。
次に、それでは今まで政府が財政窮乏窮乏ということで、後年度への負担の繰り延べをしたものがたくさんありますね。後年度への負担の繰り延べをして、政府が借りているという形になるわけです。これも政府が返さねばならぬのですが、これは幾らありますか。
国債の借金、大体今説明があったとおりでありますが、それ以外に国が払わねばならない借金は幾らありますか。例えば、旧国鉄の清算事業団に引き継がれた債務二十五兆六千億のうち、国民負担で払わねばならぬ金額は幾らになりますか。
現在の百五十九兆円につきましての国債金利につきましては、いろいろ発行時期によりまして異なってございますが、現在の国債残高を加重平均して申しますと、六・五七％に現在なるわけでございます。
お答え申し上げます。
 日ソのサケ・マス交渉につきましては、今御指摘のとおり、三月半ばに中断して現在に至っているわけでございます。特に両者の間の主張に大きな隔たりがございましたのは、ソ連側は一九九二年までにサケ・マスの沖取りを全面的に禁止すべきだということを主張いたしましたし、日本側としては沖取りというものは日ソの協定で認められた行為である、これは継続すべきだということで平行線をたどっているわけでございます。そのほかに、本年のサケ・マス漁業の操業につきましても、漁獲のクォータの問題、操業水域の問題、取り締まりの強化の問題というもので、それぞれに双方の主張にかなりな隔たりがございます。
 そういう意味で、一たん中断して双方ともに内部で検討して再開ということにいたしたわけでございまして、次回は四月二十五日からモスクワで再開されるということになっておりますが、これは交渉で相手があることでございますので、見通しがどうかということになりますと、事前に予測することはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、それにいたしましても、この北洋のサケ・マス漁業というものは多数の漁業者が関係している重大な漁業でございます。関係漁業者とも十分相談しながら、双方にとって受け入れ可能な結論が得られるように最大限の努力をいたしたいと考えております。