実際にこういう事故が起こったときに訓練を中止したことが、例えば浜松のブルーインパルスのときなんかあったはずだと思うんですけれども、それが周辺住民や国民との関係でいうと、まず訓練を中止して原因を究明するということが最低限の対策だと思うんですね。それなしに安全保障なんといったって、やっぱり国民の安全が守れなくてどうなのかということになると思います。
 沖縄での少女暴行事件の後、米軍基地では綱紀粛正などさまざまな措置がとられたというふうに言われていますけれども、また今度の墜落事故が起きたわけで、県民の生命、安全を守ることには実際には何ら誠実な態度が示されていないということだと思うんですね。訓練優先、軍事優先ということに、結局はいろいろ言ってもなっているということでこのような事態を招いていると思うわけで、それを根本的に改めるときが今来ているんじゃないかというふうに私は思います。
 沖縄でも、さらに基地の存在そのものあるいは日米安保条約の廃棄そのものが、この沖縄の新聞を見ても、日本共産党だけじゃなくてもう各党からそういう声が上がっていると書いてあるんですよ。だから、本当にそういうことが党派を超えて今全国でも問われ始めているもとで、今の政府の検討の内容ではやっぱり沖縄の県民も国民も、そして小松周辺の住民も納得しないというふうに私は思います。
 小松についても、事故の原因を速やかに調査してその全容を公表すること、その結果が出るまで通常の訓練を中止すべきことを改めて強く求めて、質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおり、我が国の制空権を航空自衛隊がしっかり担保しておるわけでございまして、そのためには御案内のとおり二十四時間体制を組んで事に当たっておるわけであります。この事故につきまして、事故の原因究明をすると同時に、一方ではそういった航空自衛隊としての職務の完遂があるわけでありますから、私といたしましては、これをやはり両立させねばならぬ、基本的にはこのように考えております。
 しかし、いたずらに基地周辺の皆さんにいろいろと御迷惑をおかけしたり御心配をおかけすることのないように、その管理運用について十分な体制で臨みたい、かように考えておるわけであります。
私が基地や防衛庁から聞いたことと大分話が違うんですけれども。
 実際に総隊総合演習を自衛隊がやっているという中で、米軍機がその特定の地域だけじゃなくて日本空域全域でそういう形で来援を受けながら共同訓練をやっているということであれば、それはそれで重大なことだと思うんです。
 そういう中で、結局基地側も非常にいろんな意味で苦労したみたいで、私もなかなか大変なんだろうと思って説明を聞きました。当日のシナリオがなかなか読めないということを基地の担当者の方が言われていましたけれども、そういう中で時間延長されて、それで先ほど言ったような整備でも過密な状況があって、いろんなことがかかわりながら、結局結果的には周辺住民に大変安全に脅威を呼び起こすようなことが訓練という形でやられているということになりますと、これはもう本当に重大な問題だというふうに思うんですね。
 それで、米軍機の墜落事故といい、それから今申し上げた小松の事故といい、国民の安全と生命にとっては本当に死活問題としてやっぱり直接そういうことを感じるわけですね。そういう問題があるわけですから、防衛庁長官、事故の原因がはっきりするまで、先ほどもうある程度わかっているから大丈夫だということで説明があったんだけれども、そうじゃなくて、やっぱり原因究明がきちっとされるまで通常の訓練も含めて中止するということがまず当然の安全対策の第一歩じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。防衛庁長官に答弁をお願いします。
訓練の空域は日本全域、それから日本周辺空域ということでやっております。ですから、必要があれば小松から南方の方まで行くということになると思います、南方というか沖縄の方まで。そういう意味で、日本周辺の空域ということで共同訓練をやるという地域を御連絡してあります。
まさにおっしゃっていただきましたように、乗ったというところがみそでございまして、大丈夫、もうサイクルに入ったということを見きわめませんとなかなか根本的な改正というものはできないだろうと。全体の考え方は、この間経済戦略会議で言っておられたことと偶然にほとんど私の考えも一致しておりまして、まさに乗ったころに将来に向かってといったような考えでございます。
 そのときには恐らく税制ばかりでなく財政も抜本的な見直しをしなければなりませんし、国と地方の関係もどうもそうであろう。そして、そのころにはいわゆる国民の給付と負担との関連、年金であるとか医療であるとかということと、いわゆる国民の税及び社会保険の負担等々、そのことも恐らくもう一遍考え直さなければならないということになってまいると思います。
 そういう中で税制はどうあるべきかということでございますから、今具体的に何をとおっしゃいましても、なかなか私なんかにはちょっと考え及ばない、またそれから先の日本の経済社会というものもよくわかりませんので、今お尋ねではございますが、申し上げることがちょっと私の能力を超えております。
 ただ、今御審議をお願いしております税制の中で、例えば最高税率は五〇を上回りたくない、これを国と地方でどのように分けるかということは、実はまだやや将来の問題に属しておりまして、今は三七と一三に分けているわけですが、三七というのは国税の税率としては本当は四〇にしたいのかもしれません。ただ、トータルで五〇を超えたくないという問題がございます。
 それから、課税最低限は今三百八十二万になりまして、諸外国に比べるとそれは甚だ高いと思っておりますけれども、それだけ単独に引き下げることができるだろうかということになりますと、引き上げの圧力はあっても引き下げの声はなかなか大きくないだろうということを思いますものですから、少なくとも引き上げないことを考えなければならぬのではないかと思っております。
 それから、法人税の方は、先ほど申し上げましたトータルで四〇なら国際的におさまるところではないかと思っております。
 最もわかりません問題は、いわゆる社会保障等々の関連におきまして間接税をどのように考えるかという問題がございます。今、将来を展望することは年金との関係もございまして困難でございますが、いずれにしてもそういう間接税負担というものはその時点においていろんな意味で議論されることになるであろう、こう考えております。