年金や老人保健制度のことを例に挙げて、いかにも一生懸命やっているんだというふうに言われますけれども、確かに障害者の年金改善はされましたけれども、片や年金制度全体の大改悪、ここの関係で見たときに、決してそんなに威張れた話じゃないということだと思いますし、
    〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕老人保健の問題にすれば、国民負担増の第二ラウンドの負担をがばっと押しつける計画を今出しているんですからね。これこそ語るに落ちた話だと思うんですよ。
 そこで、本当にやるべきところには一生懸命やっておるんだとおっしゃるんであれば、しからばお聞きしたいということで、具体的な問題に入っていきたいと思うんですが、視力障害者の方々から出されておる要望の問題であります。
 その一つとして、点字による国家公務員Ⅰ種試験、上級職の試験ですね、この道を開いてほしいという年来の要望があるわけであります。これは本当にそういう視力障害者の方々に未来への希望を開く重要な問題だと思いますけれども、制度上の問題は人事院に後から聞きますので、それはさておいて、厚生大臣にまず基本的姿勢を聞きたいと思いますけれども、こういう視力障害者の方々に未来に希望を開いていくという点で、ぜひそういうⅠ種試験、上級職試験の道を開く、こういう方向で厚生大臣としてもひとつできる限りの努力をやってみようと、こういう御意思ありますか。
このアンケートの結果を見ましても、確かに対象者の老後の生活設計を大まかに描くと、現在の場所で夫だけと一緒に暮らして、経済的な支えは公的年金を中心に夫の就労や今までの資産で賄うが、一方、精神的な生きがいは余暇とか趣味を通じた友人、隣人などとの交流を求めるというようなことが結論になっておるようでございますが、とにかく、少なくも公的年金というものを老後の生活設計の中心に据えまして、夫の就労や自分の資産といった自助努力でそれを補うといった平均的な老後の生活が、私はこれでよくあらわれていると思っております。
 そこで厚生省といたしましても、このような国民の考え方を踏まえまして、先般、公的年金制度が公平で、しかも長期的に安定させることとなりますように基礎年金を導入いたしましたり、また婦人の年金権を確立するということを中心にいたします制度改革を実施したわけであります。それで、いよいよこの四月一日からスタートするわけでございますが、六十一年度予算におきましても、国民が二十一世紀においても安心して老後を託せるように老人保健制度というものを改革したい、あるいはまた、在宅福祉のサービスの充実というものに取り組むこととしておるわけであります。
 今後とも私は、社会保障の予算の編成に当たりましては、今回の調査で明らかになりましたような、私は、国民の期待にこたえることができますように、社会保障の制度というものが長期的に安定をして有効に機能し得るように、制度の合理化であるとか、あるいは効率化というものを進めると同時に、寝たきり老人とか体に障害のある方々に対します施策につきましても、きめの細かい配慮を行っていきたい、こう考えておるものでございます。
高齢者世帯の一世帯当たりの平均所得金額ということでございますが、年を追って申し上げますと、五十五年百九十八万一千円、五十六年二百十七万四千円、五十七年二百十八万四千円、五十八年二百十万八千円、五十九年二百十四万六千円、こういう推移でございます。
しかし、現実に福祉をめぐっての国民の負担はふえていることは紛れもないわけであります。あなたは、多少の負担をしてもらうのは制度を維持していく上で必要なことだということで肯定をされているんですけれども、それを肯定するか否定するか、ここは意見の分かれるところでありまして、少なくとも国民の負担がふえていることは事実だと。これを称して、社会保障、福祉が後退をしているというふうに多くの人は称しておるわけでありますが、それもそのはず、さっき言いました当然増経費三兆円累計削り込まれてきた、切り捨てられてきた。これは、年間の民間最終消費支出の約一・六％に当たるということでありますから、国民生活の圧迫にとどまらず、内需にも重大な影響を出して、今日の日本経済同体も困難にさせておる重大事だとして受けとめていただく必要があるだろうというふうに思うんであります。
 ところで、厚生省は、一月十四日に「昭和六十年国民生活実態調査」、こういうものを発表しておりますが、その中で、高齢者世帯の所得はここ数年どのように変わってきたかということの調査を発表しております。五十五年、五十六年、七年、八年、九年と、前年に比べて家計がどのように変化をしているかということで、ひとつ述べてください。
そうなりますと、かつて自民党の社会部会としても中曽根総理に対して、社会保障や福祉をこれ以上後退させないようにと、こういう要望書を二回にわたって出されたことあるんじゃないですか。
今、中島内閣雇用対策本部事務局長から基本的な考えが述べられましたけれども、まさにこの点が最大のまたポイントに相なります。できるだけ、秋とは言わず夏、夏とは言わず先生御指摘のとおり今国会、法案の審議の中で明示されなければならないという趣旨も私全く同感であります。
 政治の責任で、国会の決定でこの改革を進めるわけでございますから、そうでありますならば、政府の責任においてこれを明確にすると言った以上、これを明確にする責任が政府にございます。さような意味で、対策本部長は内閣総理大臣でございますが、この点についてのさらなる督励をお願いを申し上げておりますし、さらに主管大臣として、私からも官房長官、総務庁長官等々に特段の御要請を申し上げておりまして、雇用対策、特に公的部門三万人、これが明確に相なりますことが他の産業界一万人あるいはそれを超す対応について御理解をいただく唯一の基本であろう、こう申し上げてきたところでございます。
 何はともあれ、採用計画をおつくりをいただきましてお願いをするという立場にもあるものでございますから、この採用計画をまず国家機関であります国家公務員グループ、公社公団グループ、こういうところにお出しいただくように督励を申し上げてまいります。
 同時に、前段申し上げましたとおり、これは官房長官談話でも明確に申し上げましたとおり、三万人は政治の責任、政府の責任で実現をいたします、こういたしておるわけでございますから、これに違背があってはなりません。まさにこれが政治の責任と言われるゆえんであるわけでございまして、この点はすべてをかけて、この改革の最大のポイントでありますので、本部長を中心に全力を挙げて、ただいま石田先生が閣議決定なりまた諸対策を言われておりますけれども、既にこのことについては、昨年暮れにきちっと明確な方向を打ち出したものでありますから、このフォローに全力を尽くし、御指摘のように、秋とは言わず前倒しで、これをできるだけ早い時期に明確に相なりますように格段の努力をしてまいるつもりであります。
 この点、御提案をさしていただいております法律にいささかも違背のございませんように万全を期してまいるということでありますものですから、御信頼を賜りたいと心からお願いを申し上げるところでございます。