四条の随時協議はあり得ると思います。
 それから、先ほど来申し上げておるわけですが、準備段階の区分によりましては、さっき先生がおっしゃいましたように、最高度の準備態勢ということももちろんあり得ます。したがいまして、それより前に待機命令が出るという段階も、それはあり得ると思います。先ほど私が申し上げましたのは、その待機命令よりまだ前に準備段階もあり得るということを申し上げた。その一番最初の軽い——軽いと言っては語弊がありますが、部隊で、たとえばレーダーサイトなんかの警戒態勢を強めるといったようなところからだんだん始まっていくわけですけれども、そのすべての段階を通じましてだれが判断をするかということについて、いまからの検討の結果で答えを出したいということを申し上げておるわけで、基本的に政府レベルで行うということは先ほど来申し上げておるとおりでございまして、制服にゆだねるつもりはございません。
言っていることに答えてくださいよ、全然ピントが外れているじゃないですか。事は非常に重大だということです。「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従う、こう書いてあるのです。日米両国政府のこのおそれありという合意は、どこで、どういう機関で協議をしてやるのか。安保条約の四条による随時協議の後段の方じゃないのですか。その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 ガイドラインにそういった事項が書いてあることは事実でございますが、ガイドラインにおきましては憲法、法令を尊重していくということも明記されているわけでございまして、そういった点を踏まえて研究を現在進めているわけでございます。現在のわが国の憲法、また、それに基づく自衛隊に関する法令は、あくまで尊重していくということでございますので、先生の御指摘のような御懸念はないと考えているわけでございます。
防衛出動命令を出すということになれば、これは内閣総理大臣が国会の承認を得て出すと自衛隊法の七十六条にはっきり書いてある。だから、それができるわけです。それ自体が私たちは憲法違反だと思っていますよ。しかし、体系上はそうなっている。七十七条で待機命令を出すというのは、防衛庁長官が、情勢が緊迫した、そして総理大臣の承認を得て、防衛出動命令が出るようになるかもしれない、そういう予測のもとに出すのだ、これも七十七条にはっきり書いてある。その前の段階の作戦準備段階、作戦準備行動に入るという決定はだれがやるのか、自衛隊法のどこにもない。しかし、それをやるのだということだけははっきりとこのガイドラインで言っているわけです。どういうふうにやっていくかという、その段階区分をどうするかという研究はいまやっている、これはそのとおりであります。入ることについてはだれが決定をするのか。隊法上何も決まってないものを、勝手にガイドラインで両国政府が選択する、こう書いてある。しかもそれはアメリカと合意するというのですから、何に基づいてその協議をし、合意をするのですか。その点、防衛庁長官、どうでしょう。
まず被害の実態でございますが、現在までの日本海のサケ・マスのはえなわ漁業の協同組合及び秋田県からの報告を取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけて延べ百三十五隻、実隻数で言いますと七十九隻のはえなわの漁船が被害を受けております。それから五月二十日から二十二日にかけて延べ十隻、これは実隻数で言いますと六隻でございますが、それのマスの流し網の漁船が被害を受けておるわけでございます。被害の詳細につきましては、現在水産庁において鋭意取りまとめております。
 いま申し上げました数字は、漁船から無電で入ってきた数字でございますから、入港をした都度、これをよく事情を聴取いたしまして取りまとめてまいりたいと思っております。その手配はすでにいたしておりまして、入港の都度被害を精査をいたすことにいたしておりますが、被害金額につきまして、日本海のサケ・マスのはえなわ漁業協同組合からの話によりますと、これは前に申し上げました延べ百十七隻、実隻数で七十三隻ということですが、その後ふえた分は入っておりませんけれども、前に報告申し上げました百十七隻、実隻数で七十三隻の被害ということで組合が申しております金額は約九千二百万円でございます。
 水産庁としては、以上のような被害状況につきまして早急に確定取りまとめを行いたいと思っておりますが、大体最終の船が入ってくるのが六月三日でございますから、その取りまとめは六月十日ぐらいに相なると思っておりますが、できる限り早く掌握をいたしたいと思います。
 それから被害の補償の問題でございますが、これは被害者から加害者に対して請求して、これら当事者の間で折衝、解決するということが、基本的にはそういう性格のものでございますが、十六日の米側の回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではございませんけれども、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確立した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をしてきております。したがいまして、私どもとしましては、被害を速やかに取りまとめた上、外務省とも協議をいたしまして、米国のしかるべき筋につなぎたいというふうに思っております。
 水産庁としましては、関係省庁と協力しながら早急にこの問題を解決を図るように努めてまいりたいと思いますが、先生がおっしゃいましたように、その加害者を確定するということが非常に問題でございまして、アメリカはソビエトの艦船によって引き起こされた可能性の方が大きいというようなことを言っておりますので、そこの確定がなかなか大変でございますが、今回のケースで見ますと、加害船舶が外国のものでございますから、まず加害責任を当該国に認めさせるということが肝要でありまして、この点につきましては外務省と十分と協議をいたしまして、外務省においてもお骨折りをいただかなければいけない問題であろうかと思います。私どもとしましては、そういうルートの取り運びによって早急にこの問題を解決したいと思っているわけでございます。