お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、債権償却特別勘定の引き当てを除きますと十五兆という水準でございますが、あと担保カバー分等を引きますと四兆六千。しかし、あと四兆六千しかないという御理解をされるとちょっと困るのでございまして、不良債権というのは一つの基準でやっておりますが、出ていくといいますか、処理が済むものと、それからまた入ってくるものもあるかもしれません。だから、私どもとしては時系列でずっと継続的に見るということも一つ大切な点だと思っているわけでございます。
それで、これから不良債権問題にちょっと入っていきたいと思うんです。
 不良債権問題については、さっき事務当局から要処理額、今で言えば四兆円程度だという話がありましたけれども、この四兆円程度というのは、実際には今後純粋の損失がどの程度発生するかという予測が入った数字なんですね。今で言えば二十七兆九千億円の不良債権総額があって、債権償却特別勘定で手当でしているのが十二兆三千四百億ですから十五兆五千億ぐらいあるわけです、まだ積立処理をしていないものが。この中で本当にリスクにならぬだろうというのを除けば四兆何がし、こういうことだと思うんですけれども、その点をもう一回お答え願いたいと思います。
先週の月曜日に、実は事務方に私から、ありとあらゆる選択肢を列挙して、何ができるかできないか、問題点は何か、こういうことで点検しろということで、ただいま点検中でございます。こういう事態でございますから、万全を期していかなければならぬことは当然であります。
 先ほど斎藤委員から御激励いただきましたが、日銀総裁と絶えず連携をとりながら、日本発の深刻な事態だけは食いとめなければなりません。それと、貴重なお金をお預けいただいておる預貯金者、この人の安心感に政治がこたえることが基本であります。
 ですから、どんな場合でありましても、このことは保護します、お返しをしますと。それから、そのまま健全なところに置いていただいていればそのままでありますと万感を込めて申し上げさせていただいたところであります。同時に、これは金融システムが正しく機能しておる、安定しておるということで、金融機関はまじめにやれば必ず目的を達してお得意さんに、取引先に御安心をいただけるのだ、こういうことになります。根拠のない風間で押しまくられて倒産するなどという、こんなばかげたことは絶対防ぎ切らなければならない、こういうことであります。
 その基本に立ってありとあらゆるものを考えると、あとは内閣がまた政党が、国会が考えてくるのであって、君らの責任ではない、指示であると、こういうことでやらせていただいておるところであります。国民世論の動向、国会の動向、これに重大な関心を持って見詰めております。腹を据えて見詰めております。こういうことであります。
今御説明、御答弁いただいたんですが、ハリアーパッドの基地でございますけれども、これをつくるということは政府側としてはもう認めるわけですね。認めて、そしてもう紛争が起きないように慎重に対処せいと、そういうようなことをアメリカ側には要請をしているんだ、こういうことでございますね。
 しかし、今さっきも申し上げましたように、米軍基地の占拠率というのが全国第一位で、これは全県土の一一％なんですよ。こんなときに、やはり沖縄の北部といっても、人口は過密でなくても非常に狭い地域ですから、それは爆音が聞こえないなんということは絶対ございませんので、だからこそ、県議会を初め市町村も皆、そういうのはつくってくれるなという決議をしているんだよ。それを、仕方がないじゃないかというようなことでは、どうですかね。何かそこでアクションぐらい起こさぬといかぬのじゃないですか、やめなさいと言って。それで、それは言うたんだ、やめろというのは言うたんだというんならば、これは県民の立場に立ったなということになるんだが、そういうことは全然触れていません、まあやるならやっていいけれども余り急激なことをやったり過激なことをやるなよ、こういうようなことでは、どうも県民の感情を逆なでするんじゃないか、こんな感じがしますね。もう一遍これは検討する必要がありますよ。
 それから、一〇四号の実弾演習ですが、あれはどうですかな、もうあの辺の演習地というのはやめたらどうかと思いますよ。狭いところであんな、何ですか、あのりゅう弾砲をぶち込んで、それをやるたび県全体が大騒ぎしているんだから、そんなのは、あなた、やめさせたらどうですかね。僕はそう思っているんですよ。そして、あの一〇四号を越えるというのはおかしいわ。もうそんなんじゃなくて、あんな大きな大砲を撃つんじゃなくて、できることなら、小銃でその辺で演習するのならば結構だけれども。かわいらしい兵隊ごっこでもやればいいんですよ。何であんな――もし万一ということになったら大変ですよ、本当に。そういうことのないようにやはり米軍側には強く申し入れをせぬといかぬのじゃないですかな。原因を究明するの、それから再びそういう事故が起きないようにやるんだなんというのは、これは今まで何回もやってきた。だけれども、必ず何かあるんですよ。また将来ありますよ。だから、もう少しきちんとした姿勢が必要じゃないかな、こう思います。
 最後に、もう時間がないんですよ。これは開発庁でございますが、沖縄の陸上交通でございますけれども、これは効率的な交通体系ができ上がっておるとは思われないのです。なぜかというと、今の路線、バスが使用している路線というのは今から三十年前の、そのときの沖縄県の社会事情に適応した路線なんですよ。あれから三十年経過しているんですよ。いろいろなことで人の移動が変わりました。社会事情が違っている。経済事情も違っている。シャウプ税制を変えるというのも同じですよ。三十年前のシャウプ税制というのはその辺の、三十七年前の日本の社会情勢、経済情勢というのと現在とは違うんだ。沖縄だって同じなんです、これは陸上交通について。だから、バス路線の再編、これを指導してもらわぬと困ると思いますよ。それは運輸省の管轄でしょうけれども、開発庁はこれはもう本当に問題提起して、県やあるいはバス業者ですか、こういうところを指導せぬといかぬのじゃないですかね、運輸省にも申し入れをいたしまして。
 この点については大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。