一国の防衛政策は、例えば私たちのところは、新憲法に基づいて専守防衛、そして非核三原則を守るという幾つかの防衛基本政策があると思います。それから国防の基本方針という防衛政策についてのある種の大変重要な基本方針もあるわけで、中曽根政策における防衛政策も、その従来の基本原則にのっとった連続性のある政策であると思っております。
平和と軍縮の年をより実りあらしめるためにいかがするかということは、いろいろな角度から議論が可能なのでありますが、十月に国連総会が開かれます。ことしは四十周年ということで各国の首脳も集まるということでありますが、総理として出席をし、とりわけ各国に訴え、あるいはみずからもかくするというような何か御予定はございますでしょうか。
このＳＤＩの計画は、もうここでもしばしば指摘をされてもおりますように、宇宙を核戦場にする危険、宇宙に軍拡を広げるおそれなどを含めていろいろな問題点が提起をされているわけであります。先ほどもお話がありましたが、平和憲法あるいは非核三原則、それからこの宇宙兵器も含めたジュネーブにおける軍縮というようなことから見れば、我が国として断じて参加をすべきでない、我が党の考え方は基本的にそう思っておりますので、政府としても、理解を示したことから引きずられて各国に先駆けて参加をする、例えば今度のサミットの土産にしようなどという気持ちにならないように強く要望しておきたいと思いますが、総理から最後に一言この点について伺っておきたいと思います。
この書簡が、全く突然といいますか、いただいたわけでありますし、これに対してこれから考えていくわけでありますが、その以前に、このＳＤＩに関してアメリカ側から何らの情報も得ておりません。これはロサンゼルス会談以来今日に至るまで政府としてしばしば申し上げておるとおりであります。
得意とする分野ということから一、二連想されるものとして、既に今年度の国防報告にも二つばかり指摘がなされているようであります。ミリ波通信と光電子工学などが挙げられておるわけでありますが、そういう分野について何か示唆的な話でも既にあったのでしょうか。この点はどんなふうになっていましょうか。
この期限つきというのは、私もよくわかりませんけれども、まあ一応書簡では六十日以内に回答をいただければと、こういうことになっておりますので、日本としましても慎重に検討して、相手側からオファーが来たわけですから、これに対して回答はしなければならぬわけでございますが、どういう回答をするかについては、これは先ほどから申し上げましたように慎重に政府部内で検討して、そしてその結果を回答したい、こういうふうに思っております。
書簡によれば、得意とする分野について示唆をしてほしい、六十日以内に回答してほしいという期限つきの要請になっておるわけでありますが、期限内に何らかの回答をする御予定でしょうか。
政府は米国がこのＳＤＩの研究を行うことに理解を示すと述べてきたわけでありますが、具体的な研究への参加ということになりますると、従来の立場とは相当に違ったことになるのじゃないかという御質問であるように思いますが、アメリカから、ＳＤＩは非核防御的手段によって弾道ミサイルを無力化し、核兵器廃絶を目指すものという説明を、総理みずからがレーガン大統領から受けて、その結果こうしたアメリカ側の考え方に共感を覚えまして、こうした考え方に基づき研究を行うことは評価し得るという意味で理解をいたしたわけでございます。
 他方、またこのＳＤＩは極めて長期的な構想でありまして、現在は研究段階であります。したがって、政府としまして、ＳＤＩの最終的な評価を現時点であらかじめ想定しているかのごとき印象を与えかねないような支持という言葉は用いておらないわけでありまして、こうした我が国の立場は、このＳＤＩの研究への参加、協力の可能性について予断をしているものではございませんで、今般の米国の呼びかけに対する対応は、今後米国から提供される情報等を踏まえ、我が国の基本的な立場に立って自主的に決定する所存でございまして、先ほどから総理も述べられましたように慎重に対処してまいりたい、研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
今仰せになりましたように、税制調査会で利子配当課税の御議論を賜りましたときに、所得税法上は利子所得とされていない、しかしいわゆる金融節税商品と言われるものにつきましての課税のあり方についていろいろ御議論をいただきました。
 そのときに、この種のものとしてはグループに分けますと大体三つぐらいの種類があるわけでございます。
 一つは、キャピタルゲイン非課税制度を利用した金融商品ということで、典型的には、今回御提案申し上げておりますけれども海外のゼロクーポン債でございます。それから二番目のグループといたしましては、一時所得とか譲渡所得の特別控除を利用したいわゆる金融商品と言われるものでございまして、議論の対象になりましたのは一時払い養老保険、それから金投資口座。それからもう一つのグループといたしましては、これは主として年末調整で税務の完結する給与所得者の場合でございますけれども、雑所得の申告不要制度がございまして、二十万円以下については申告しなくてもいい。そういたしますと、その制度を利用いたしまして、定期積み金とか、相互掛金とか、あるいは抵当証券といったようなものが対象になるわけでございますが、結局のところは、今回、海外のゼロクーポン債についてキャピタルゲイン非課税の例外として課税の対象にするということで御提案申し上げておるわけでございますが、その他の問題につきましては、いろいろ検討いたしました。
 例えば一時払い養老保険の場合でございますと、一定金額以上のものは現行制度におきましても支払い調書が税務官署に来ることになっておりまして、所得捕捉という面では現行の制度をしばらく運用することで大きな弊害は生じないんではないかということで現行どおりと考えておりますし、その他の金融商品につきましても、投機性のものがあったり、それから利回りの非常に低いものもございますので、六十年度の税制改正に当たりましては、これらを新たに新規の課税対象にするということについては、これを見送ったという経緯がございます。