これは非常に大事な問題だと思うんですね。国民のためのＮＨＫ、同時に国民に開かれたＮＨＫですから、私はやっぱり番組問題で、視聴率のことについての競争ということは別の問題といたしまして、とにかく国民との対話なり、あるいは国民からの苦情ですね、さっきも坂倉さんもちょっと言っていましたけれども、電電公社でも何か投書等もありました場合には、朝日新聞なりあるいは読売新聞なりの一部を——恐らく費用は払うでしょうけれども、投書に対する答えを、国鉄にしてもどこでもやっているわけですからね。
 そういった苦情処理に対する前向きの姿勢とか、あるいは若い、わりあいに社会的にまだまだ成熟度が弱いと申しましょうか、そういった方々に対する文化的な素養といいましょうか、そういったものを誘導するといいましょうか、そういったことのためにも大事な問題でしょうし、何といっても、今度の場合で私思いますことは、値上げ問題につきましてもうちょっと大胆に国民との対話ということが、会長なり副会長などを中心としながらどうしてしていただけなかったかということが残念なことなんですが、しかしそのことについて、この問題の決着を問うわけじゃありませんけれども、とにもかくにもＮＨＫというものがもっと国民の側に出ていくということを大いにこれからも工夫してもらいたいと思います。
 その次の問題ですけれども、これは制作者集団と要するに管理体制のことですが、トラブルか何かその中にあるケースがございますか。プロジェクトなり番組をやるときに、プロデューサーなりあるいはスタッフですね、そういった方がいるでしょうけれども、トラブルが起きて番組を没にするというケースはございますか。
番組に関しましては、電話なり投書なり、その他もろもろのチャンネルを通じて年間相当な、四百五十万件ぐらいの反響がございますけれども、先生ただいまのアンケートと申しますと世論調査——意向調査と申しますか、そういうものも年七、八回程度は行っておるところでございます。
アンケート調査は——地方でも中央でも結構ですけれども、番組に対する——この問ＮＨＫの記念日にお邪魔しまして、番組に対する表彰なんかもございましたけれども、私ずっと見ておりまして、ほとんど自分がこの番組はいいなと思っているものが表彰されておりましたからまあまあと思っていたんですけれども、どこかのよく新聞社が政治意識調査なんかいたしますけれども、そういったことをやった例はございますか。
いや、四十歳以上で若返ったことはよろしゅうございますけれども、ただ、恐らく皆さんも御経験でしょうけれども、思い切って三十歳代の方を入れるとか、学生を入れるとか、そういったことを、別に民放と視聴率競争することはないと思いますけれどもね、そういったことないと思いますけれども、いまの私見ていまして、番組の中で職業別のことも確かにございますけれども、労働組合の代表入れていただいたこと感謝にたえないし、これ、あれじゃないですか、岩井さんとか滝田さんなんかは御出席が余りよくないんじゃないですか、恐らく。これはちょっと失礼な言い方になりますけれども。
 それは別にしまして、私はむしろいまの番組の場合には、特にローカル放送なんかはそうかもしれませんが、ローカル放送は地元のニュースがほしいということが一つありますわね。同時に年代のギャップということは非常に番組については大事な問題になっていると思うんですね。ですから、学生とかあるいは三十前後の若い青年の男女ですね、そういった方々を、職業とかいろいろなこともありましょうけれども、社会的な地位もありましょうけれども、そういった方を入れて、いわば若い方々にも文化、教養、そういったことについてもっと意見を聞いて、こたえられるようなことについてはお考えいただけませんか。
年齢につきましては、五十一年のときに大体平均が六十七歳ぐらいでありましたけれども、現在は先ほど申し上げましたように、若返りまして六十二歳ということで、大体四十歳代の方が現在お二人、それから五十歳代の方が五人、六十歳代の方がやはり一番多くて十二人、それから七十歳代の方が四人というような形になってございます。
お答え申し上げます。
 最近の民間の市中金融機関の中小企業向け金融の金利の現状でございますが、これは日銀の統計によるのでございますが、たとえば相互銀行の貸し出しの平均約定金利、これを見てまいりますと、昨年の半ば以来ずっと上昇を続けてまいっております。本年八月ではこれが八・九八七％という水準になっております。信用金庫は若干高いかと思います。
 それから、手形の割引率の推移でございますが、これもほぼ同様の傾向でございまして、これが本年七月では、たとえば相互銀行の場合には九・四〇五％、それから信用金庫の場合には九・四八〇％、いずれも上昇を続けてきてまいっております。ただし八月には先生御案内のような公定歩合の引き下げがございました。この関係で、たとえば相互銀行の手形割引率を見ますと九・二五六、やや若干低下傾向を示してきておるという現状になっております。
 それから、御質問の第二の政府系機関への設備投資需要、計画また資金需要はどうなっておるかという点だったかと思いますが、まさに先生御指摘のように、主としまして設備投資となりますと中小企業金融公庫が一番大きなウエートを持って需要におこたえしておるのでございますが、この申し込み状況を見てまいりますと、ことしの、昭和五十五年四－六月、これが前年比で八一・五％、かなり低い水準にとどまっております。その後若干増加を見ておりまして、七－九月の実績見込みでこれが前年比約九〇％という状況になってきております。それから国民金融公庫の方でございますが、こちらは設備投資だけではなくて、むしろ日常の運転資金の需要も多いということもございまして若干状況は変わっておりまして、たとえば本年の四－六月で見てまいりますと、申し込み状況で申しまして前年比で一一二・四％、若干の増になっております。それから七－九月の実績見込みでございますが、これが前年比の一〇六・八と、やや落ち込みというふうになっております。ただ最近の状況を見てまいりますと、やや若干設備投資等の盛り上がりもあるようでございまして、最近、この九月末から十月初めにかけましてやや若干増加傾向がある。
 それから今後でございますが、やはり年末には金融の繁忙期を迎えますものですから、その時期ではかなり伸びるんじゃなかろうか、こういうような見通しを持っております。