ということでございます。それと、ついでに国有林野事業の特会の債務処理についてもお聞きをいたしますが、これもことしじゅうに処理方法を決めるということでございますが、平成十年度の予算の概算要求、国債費として一般会計から繰り入れをしてくれと言っている要求金額は幾らでしょうか。農水大臣にお願いします。
平成十年度の国債費としてのお願いは、お話しのように六千九百億円でございます。それから、これを通年で平成十年度を仮に試算いたさせていただきますと、一兆三千七百億円でございます。
今のお答えのとおりなんですけれども、十年度の概算要求では、国債費として一般会計から繰り入れてもらいたいと言っているのは六千九百億、そして平年度ベース、平成十一年度からはこれの倍になるんですかね。これは間違いないですか。数字の話ですから、大臣にできたら答えていただきたい。結論だけで結構ですよ。
お答えいたします。簡略に、簡明にということでございますので、もう委員御承知のことと思いますが、運輸省におきましての国鉄長期債務に対する基本的な考え方は、大きく分けて三つございます。
 一つは、昭和六十二年四月一日に実施された国鉄改革の総仕上げのために、今回、本年中にこの具体的処理を出さなければならないという総仕上げの、大変先送りできない、そうした課題であるということでございます。二つ目は、残念ながら国鉄清算事業団に残る資産と申しましょうか、土地等の資産が大変乏しくなった状況の中で、事業団の自主的な財源によってこの長期債務を処理することは、そのスキーム自体が破綻を来してしまっている。そういった中で、この長期債務をどうするかということで、国の債務として位置づけまして、この本格的な処理を行っていかなきゃならない、こういう基本的な考え方に立っております。
 それに基づきまして、国鉄長期債務を国において処理すべく特別会計を設置いたしまして、一般会計から特別会計に対して、国の債務処理のための国債費として、利子分の全額と元本分の一部を繰り入れることといたしまして、あわせて清算事業団を整理する、そういったことを具体的処理案とした内容を概算要求として出したところでございます。
今の自治大臣の答弁は、この十年度の概算要求の金額を大きな金額で削るなんということはあり得ないというお話なんですね。それを踏まえておいてください。
 さて、次に行きますが、私の意見ですけれども、この要調整額というのは、ここに書かれておる、資料に書かれておる数字を前提にいたしますと、この要調整額はふえる要素が極めて高いのじゃないかというふうに思っているのです、現実には。それを一個ずつやっていきたいと思うのです。まず、国鉄長期債務の問題でございますが、これは年内に債務処理の方針を決めるということでございます。ですから、検討段階ではあるという前提でお聞きをいたしますが、ただ運輸省は、平成十年度の概算要求、もう出されておりますが、この国鉄長期債務の処理についてどうしようとしているのか、また、平成十年度の概算要求として慎務処理に関してどういう計上をしているのか、ここを簡明にお答えください。
さて次に、先ほど理念といいましょうか、そういう中で政府との意思疎通を図っていくという理念の一つの具体化として、政策委員会への政府からの出席ということが規定をされております。これは必要に応じて会議に出席して意見を述べるということになりますけれども、それと絡んで、先ほども御議論がありました議決について一定の制約を今回の法律というのは付しているわけですね。それが議決延期請求ということになろうかというふうに思います。
 これは、もう何回か議論がされておりますので、余り繰り返しをしたいというふうには思わないんですけれども、やはりどう考えても、余りどうも発動される様子はない。逆に言えば、発動されたら大変だということでもあろうかというふうに思うんです。それから、ドイツなどでも議決延期権でしたけれども、発動されないということでもございます。しかし、やっぱりここに規定をされているというのは一体何なんだろうかなというのが正直言って考えているところです。
 先ほど、最初から私変なことをぐだぐだ言ってきたんですけれども、要するに、例えば公共性があるからこういうある程度チェックをしなければいけない、こういう問題は幾つかあることはわかります。それから、一定の大きく見れば行政権といいますか、それの一環でもございますから、そういう意味で、先ほど言ったような意思疎通をできるだけ図って一体的な経済政策ができるようにということもわからないではありません。しかし、この議決延期請求というのは決して、これがなければいけないとか、あるいは行政の一翼と大きく考えたときでもこれがないとそれが全うされないというものではない、しかもほとんど発動はしない方がむしろよいといいますか、そういう存在であろうというふうに思うわけです。
 そこで、実際にもし議決延期請求のようなことがあり得るとしたらどんなことを前提として予測をされるんだろうか、あるいは置いてはあるけれども予測する必要はないんだということなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんです。
 それから、日銀の総裁にも、万が一もしこういう請求などがされる事態がありましたら、先ほど政策委員会が最終的には決定をするんだし、次の政策委員会の開催までの非常に短い期間の議決延期というようなことでもあるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、これは政府と日銀の政策の方向性が大きくずれるということが、そのときにわからなくても議事要旨の公開などで判明するというようなことになれば相当市場の混乱とかあるいは戸惑いとか、そういうものにもつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、これは実際に運営、運用されたりすることになっていくとどんなことになるんだろうか。もし、そんなことになっては困るんだからできるだけそういうことはもう使わないようにするということであれば、何でこれを残しておく必要があるのか、その点について改めてお尋ねしたいと思います。