まず、事務的に御報告申し上げます。
 今回の災害によりまして二十六人のとうとい人命が亡くなったことにつきまして、まことに遺憾であります。それぞれの災害部局におきまして、今回の地すべりの発生につきまして非常に危険になりました当日、まず危ないと思われる湯谷団地におきまして避難指示をいたしたわけでございます。それからさらに、予期しない大きな地すべりが松寿荘の方に起こってとうとい人命が失われたということについて遺憾でございます。しかし、それぞれの部局におきましては、それぞれの立場から万全を期して対策を、あるいは避難指示をいたしたわけでございます。
 今後こういった問題につきまして、さらにその警戒、避難体制あるいは的確な指示、こういったものが十分とれるように今後も災害対策につきまして指導していきたいというふうに考えております。
これは国土庁長官にお尋ねすることだと思いますが、本件の特に松寿荘のお年寄りが二十六名命を落としたという、これは人の命は地球の重さにもかえられないと言われますけれども、いかにお年寄りといえども二十六名の人命が亡くなったのですが、この責任は一体どこにあるのですか。被災者のところに知事が行って、これは天災だからと言ってうそぶいていて非常に大きな批判を受けて、そこで直ちに抗議を受けたのですが、一体どこが責任を直接的には負うのですか。――いや、長官に聞いているんだよ。国土庁長官に聞いているんだよ。（「いいよ、そんなのは」と呼ぶ者あり）よかないよ。
時間もなくなってまいりましたが、今回のこの災害に対しまして、復旧対策の推進を図っていただきたいという地元からの陳情が参っております。総合調査の実施、被害の拡大を防止するためにもこの処置を講じてもらいたい。これは国土庁に対しての要望として私たちのところにも参っております。さらに、建設省には地すべり激甚災害対策特別緊急事業の実施を図っていただきたい、建設省、住宅金融公庫につきましては被災者の住宅の確保について万全の対応をしていただきたいということ、また、厚生省に対しましては社会福祉施設の災害復旧について、さらに厚生省に対しまして長野市上水道災害対策についての全面的な補助についての要望、自治省については交付税の繰り上げ、特別交付税による処置等の陳情が参っておりますので、こういうことに対しまして各省庁万全の対応をしていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 次に、外国株についてでございますが、昭和四十八年に東京証券取引所に外国株市場を開設して以来、市場の低迷が続いておりましたが、昭和五十八年ごろから売買高もふえまして、特に本年に入りましては、投資家の外国株に対する関心の高まりなどから、年初から五月までの一日平均売買高が二十三万株と、昨年一年間の一日平均売買高の十五倍の商いがあり、活況裏に推移いたしております

 現在、東京証券取引所に上場されている外国企業の数は十一社であり、諸外国の取引所に比べその数が少ないのが現状でございます

 外国会社の中には、東京証券取引所に上場しにくいという声がありましたが、この一両年の間に、上場しやすいように環境の整備を図りました

 具体的には、証券取引法等の改正により、有価証券報告書の提出期限を三カ月から六カ月に延長するとともに、一定の外国会社にあっては、いわゆる二重監査の廃止などの措置が講ぜられました

 また、東京証券取引所としましても、外国会社が上場するときはもちろんのこと、上場後につきましても提出書類の簡素化を図りました

 この結果、昨年は、八年ぶりに米国のシアーズ・ローバックが上場し、ことしに入りましてもウォルト・ディズニー・プロダクションズの上場が日程に上るなど、かなりの数の外国会社の上場が見込まれております

 このように、我が国の外国株市場は、最近ようやく売買高も増加し、また、新規上場会社も大幅増加の機運になってきておりますが、まだまだ緒についたばかりでございます
国際間の資本交流が活発化する中で、東京市場の国際化の観点からも、外国株市場の整備改善につきまして、引き続き努めてまいる所存でございます

 また、証券市場の国際化の別の側面といたしまして、東京の市場で外人投資家がどの程度売買取引を行っているかということがございます

 ちなみに、外人投資家の対日証券投資を見ますと、昭和五十九年で、株式については八兆四千四百億円と五年前に比較して七・六倍、一方、公社債等については十四兆七千七百億円と五年前に比較して七・二倍と、著しい伸びを示しております

 東京証券取引所での外人投資家の株式売買シェアも、先ほど御説明申し上げましたとおり、昭和五十九年で一四・一％と、五年前の三・七％に比べそのウエートも著しく高まってきております
さらにもう一つ、証券業の国際化という面で申しますと、外国証券会社の東証加入問題がございます
この点につきましては、現在、外国証券会社の加入問題も含め、会員制度全般について見直しをしようということで、特別委員会を設け、鋭意検討を進めておるところでございます

 以上、流通市場、特に株式上場関係について御説明申し上げましたが、東京証券取引所といたしましても、我が国経済の活性化、発展に向けまして、投資家保護に意を用いつつ、未上場会社の上場の促進を図るとともに、企業や国の資金調達及び国民の健全な資産運用の一層の円滑化を図り、もって内外の投資家に信頼される証券市場の確立に引き続き努力してまいる所存でございます

 本委員会の先生方におかれましては、証券市場の運営に関しまして今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げましで、私の陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました