衆議院規則中一部改正の件につきまして、御説明申し上げます。
 本規則改正案は、第百二十回国会における国会法の改正により、社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会に分けたことに伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正等を行おうとするものであります。
 内容を簡単に御説明いたしますと、
 第一は、厚生委員会の員数を四十人とし、所管を「厚生省の所管に属する事項」としようとするものであります。
 第二は、労働委員会の員数を三十人とし、所管を「労働省の所管に属する事項」としようとするものであります。
 また、行政機構の改廃に伴う所要の整理として、内閣委員会の所管事項中「行政管理庁」を「総務庁」に改めようとするものであります。
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 衆議院規則の一部を改正する規則案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生御指摘のように、外務省から沖縄県に出向していただいております目的は二つございまして、一つはまさに沖縄におきます米軍基地関連の問題の処理及びそれに関連いたしまして外務省とのリエゾンということでございますが、もう一つはまさに国際交流の促進でございまして、この二つの目的で派遣させていただいておりますけれども、私どもから見まして、まだ一年でございますけれども、おかげさまで大変有意義であるというふうに考えております。
 先生には従来から大変支援していただいて感謝しておりますが、私どもといたしましては引き続き、今申し上げましたような二つの目的を持って沖縄県との間の連絡を密にするために、外務省の職員に大いにその役割を果たしていただきたい、こういうふうに期待している次第でございます。
まだ時間がありますから松浦局長さん、そういう外務省の優秀な方を沖縄県に送って仕事をしていただいている、そのことは外務省にとってプラスになっておるのかマイナスになっておるのか、あるいは情報面、その点どういうふうに評価されていらっしゃいますか。
私は沖縄開発庁長官をしておりましたので、沖縄にやはり国際交流センターをつくるべきだということで、あれはたしか鈴木内閣のときにＪＩＣＡと協力をして現在の沖縄の国際交流センターを建設したわけでございます。おかげで大変好評をいただいておりまして、あれを活用していくというようなことが重要ではないかというふうに考えております。
検討は始まっているということでしょう。主催についても外務省とか沖縄開発庁とかいろいろ話があるし、これも検討の最中だと思います。
 実は、昨年、一昨年でしたか、松浦さん、沖縄県に外務省から職員を出向されましたね。昨年ですね。四月一日でしたからちょうど一年になるわけです。これは大臣、沖縄にはたくさんの米軍基地がある、一つはその処理の問題、もう一つは国際交流の促進という二つの担当ということであったわけです。職員の方は県の参事官クラスで、非常に一生懸命に仕事をしておられて、みんな沖縄の人は注目しているわけです。非常に期待もされている。私も多少かかわりましたのでよかったなと思っているわけですが、問題は国際交流の促進ということ、これが余り見えてこないのですね。沖縄県は非常にそういう点を要望していますので、その点、大臣の所信を読みましても余り国際交流——基地の問題はよく出てきますけれども、これは過去の所信も全部そうです。ですから、本庁自体が余り沖縄の国際交流ということを考えていらっしゃらないからそういうことなのかなという感じもするのですが、いかがでしょうか。
主催に関しましても、今大臣申し上げました以上のことをちょっと私現段階で、まだこれからも検討していく課題でございますので、具体的なことを申し上げかねるのでございますけれども、これも来年に向けまして検討を進めてまいりたい、こう考えている課題の一つでございます。
お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、発展途上国の環境問題というのは、いわゆる開発と環境問題という大きなテーマでございまして、実は、先ほど例として中国のことをお出しになりましたが、たまたま昨日、今中国の環境保護局の、日本の環境庁に当たるお役所だそうでございますが、そこの幹部の方が日本に見えておりまして、私の部屋にもお見えになりました。この方々と私のみならず事務局とも意見交換をいたしました。また中国に対しましては、日本が環境保全技術センターですか、日本の援助でこれをつくるということになっておりまして、ことしの秋には着工する運びになっておりますが、いずれにしても、そこの国の国民の皆様方が、やはり環境問題も大事だという認識を持っていただかなければなりません。これは先進国から押しつける話ではなくて、そこの国の国民の皆様方がそういう意識になっていただく必要がございますので、いろいろな機会をとらえて交流を深めるなり、あるいはそういった面の国民の意識を高めていただけるような施策に対して援助をさせていただくというようなことなどをいたしまして、発展途上国のその開発と発展というものが調和のとれた形で進むように日本としても力を尽くしていかなければならないのではないか、こんなふうに考えております。
 来年開かれます先ほど申し上げました会議でも持続可能な開発、これを実現するということが大きなテーマになっておりまして、南北問題というのは環境の観点からもやはり大きな課題となっているわけであります。
 なお、自然保護・債務スワップについてお尋ねがございましたので、この点につきまして、この仕組みにつきましてはもう既に委員御承知のとおりでございましょうから省略するといたしまして、我が国としてどういう対応か、こういう御質問でございます。
 実は正直に申しまして、我が国におきましてはまだ未経験の分野でございますので、この仕組みや運用の実態、あるいは我が国で実施するとした場合にどういう問題点があるかというようなことにつきまして、有識者から成る研究会を設置いたしまして検討を開始したところでございまして、これも昨日でございますが、たまたまアメリカからこういった方面の専門家の方が私の部屋にお見えになりましたのでお話を聞かせていただきましたけれども、鋭意勉強をいたしまして、我が国として、こういうものにつきましても積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えております。