国土資源に制約がある我が国でありますから、国民が必要とするすべての食料を国内生産で賄う、安定的な供給を確保するということは困難であります。そういう意味で、十八条一項では「国内生産では需要を満たすことができないもの」ということで、まず、ものを限定いたしましての「安定的な輸入を確保するため必要な施策」ということでございます。
 かつて、輸出国におきまして禁輸措置があって国民生活に大きな影響を与えたというのは、大豆の例でも明らかでございます。現実問題として、輸入に依存しているものにつきまして、ある日突然断絶だということでは国民生活は大混乱に陥る、こういう事態の反省に立ちまして、食料輸出国との良好な関係の維持とか、それから世界の食料需給について常々情報収集あるいは交換をしておくとか、主な輸出国と安定的な取引に関する取り決めをしておくとか、こういったことをすることは、食料の安定的な供給の確保という上から欠かせないということで位置づけたものでございます。
 一方で、先ほど来大臣が御答弁しておりますように、国内農業生産を基本とした食料供給ということも厳然として二条にあるわけでございますので、何か輸入を促進するように作用するんだということは全く考えられません。
これは二条をちゃんと読むと、「国内の農業生産を基本とし、」最後に「なければならない。」という義務規定になっているけれども、「とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」ということですから、輸入も義務づけられている。大臣が同じようにおっしゃれば、同じように義務づけられた、こういうことはもう明確ですよ。
 そこで、この第二条を受けて第十八条、農産物の輸出入に関する措置という項目があるわけですが、ここでは、「国は、農産物につき、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」、これによって農産物輸入の安定化のために国としてあらゆる措置を講ずると、これまた義務づけているわけですね。この規定は現行法にはないというふうに思います。この規定があるということは、輸入自由化をさらに強化する条項だと私は思います。この条項から、安定的な輸入を脅かすような国内措置は一切とれないということになるんじゃないでしょうか。
その新聞は、私は読んだのかもしれませんが、記憶にありませんが、決して屈服はしておりません。それから、それに基づいてということでもないわけでございますが、二条の食料の安定供給というところの、国内生産を基本として、あと、備蓄と輸入を適切に組み合わせというのは、あくまでも、これは一〇〇％自給をするということは現実問題として非常に難しいし、当面の念頭にはないわけでございます。できるだけ高く自給率を設定したいとは思っておりますけれども、五年、十年の間に自給率が一〇〇％になるということは現実的ではない、残念ながらそういうふうに思っております。
 したがって、あくまでも国内生産が基本、つまりメーンでありますけれども、メーンだけでは国民の食生活の安定供給という義務を果たすことができないわけでございますから、サブというか、従という形で、備蓄あるいはまた輸入も、一定程度はやむを得ないということでありまして、しかし、その輸入についても、自給率を上げることによって輸入も少しずつ減ってくるという関係になっていくものと期待をしておるわけでありますし、またその条文そのものが義務規定的な書き方になっておるわけでありますから、これは国内生産を基本としなければならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
ここに一九九六年九月十六日付の読売新聞の報道があるのですが、この報道を見ますと、ウルグアイ・ラウンド交渉の過程で、食料安保は国際分業、つまり輸入ですが、それと食料備蓄で対応すべきだとしたアメリカなどの主張に屈服した感がある、こういう論評をされているわけですね。
 アメリカを筆頭とする輸出国に屈服した結果、今回の農業基本法第二条に、国内農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、まさに輸入を義務づけたのではないですか。
私は、先ほどから一貫して、国産の農産物をもっともっと生産し、そして消費してもらうということに、四つの理念のうちの第一番目にはっきりと書いてあるということを前提にしてお話をしておるわけであります。
 したがいまして、先ほど冒頭の議論にもありましたように、維持向上というよりも、国内生産を基本としてという方が、より包括的な意味で強い意思を我々はそこから読むわけでございますけれども、自給率を向上させるということになりますと、今度は、十五条の基本計画の中で、その数字を、目標をつくっていくわけであります。そこでの数字というのは、現状ではだめだということで、実現可能なできるだけ高い数字をつくり、そしてまた、それを実現していかなければならないということでございます。
自由化することによって、消費者がそのものをよりたやすくといいましょうか、場合によっては安く、あるいは場合によってはより買うチャンスが多くなるということは事実だろうと思います。
あなたは本当に都合のいいことだけおっしゃる。主要食料、それに当てはめて考えてみなさい。サクランボの話だけじゃないですよ。小麦だとか大豆だとか野菜だとか果物、牛肉、これら大方によってカロリー自給率というのは計算されるわけでしょう。チェリーがどの程度自給率低下に影響するかなどというのは関係ないですよ。
 だから、さまざまな要因はあるといいながら、それならば、農産物の輸入自由化が食料自給率を低下させた原因の一つだとお認めになるでしょう、要因にはなるでしょう、いかがですか。
今御指摘の一番の発端が、いわゆるＭＯＸ燃料製造工程からの廃棄物という御指摘でございました。
 中間貯蔵というものを入れまして、そしてそれも、使用済み燃料は行く行くは再処理をしということになりますと、そこから高レベル放射性廃棄物が出てくるわけでございますが、今、ＭＯＸ燃料製造工程から出てくるようないわゆるＴＲＵ核種を含みました廃棄物にしろ、それから再処理工程から出てまいります高レベル放射性廃棄物にしろ、これはこれからの問題と申しましょうか、どういうふうにきちんと最終処分をするのかというのは、いわゆるバックエンドと言われる分野の課題としまして、いわゆる最後に残された大変重要な課題というふうに私ども受けとめてございまして、それぞれのレベル、濃度等に応じまして合理的な処分を行うということでもちまして、今後の課題としましてきちんと対応をしていきたいというふうに思ってございます。
 なお、念のためにつけ加えますれば、原子力発電所、原子炉施設から出てまいります低レベル放射性廃棄物ということにつきましては、これは処分の方途というものもきちんと決まり、具体的に現実的に浅地層処分という形で、もうこれはきちんと仕上がって進んでおるということでございます。そのほか幾つか残されたところがございますので、きちんと対応していきたいというふうに思ってございます。