いろいろこれの実勢価格につきましての御意見があるようでございますけれども、今のところいずれもまだ定説にはなっていないわけでございまして、特にこの資金調達のメカニズムというものを考えますと、今からその額を推定することはなかなか困難でございます。
 ただしかしながら、先生から御指摘いただきましたように、こういった電電の株というものがもし国会の御承認を得て公開するということになりました場合においては、それは証券市場といいますか、資金調達市場へのかなりの影響はあろうかと思います。したがいまして、これは日本全体の資金調達市場との関係がありますので、ただ単に電電公社の株を公開するというようなその側面だけでなしに、そういった市場の問題等も十分検討した形で処分をしていかなければならないのではないかと考えております。
電電公社の民営化によりまして、資本金一兆円とちまたに言われておるわけでございますが、そのような株式会社が生まれるということでございます。仮に資本金の半分が株式として一般に公開されるとすれば約十兆円ぐらいのプレミアがつくと、ちまたでは言われております。この点についてはどのようにお考えですか。
これにつきましては、まず第一に、法案におきまして、これを処分するについては国会の承認を要するということになっておりますので、国会の御承認がなければ株式を処分するというようなことはまずできないことでございます。
 なおそれでは、あと具体的な処分計画はどうするかということにつきましては、これが国の普通財産としての形式的な処理になりますので、そういった意味におきまして、今後財政当局とよく相談いたしまして、非常に大きな検討課題であると認識しているところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日本育英会法案の採決に当たり反対討論を行います。
 日本育英会の奨学事業は、一九四四年に創設され、今日まで四十年間にわたり約三百四十万人の学資に恵まれない学生生徒に奨学金を貸与し、その修学を支えてまいりました。この事業が教育の振興に大きく寄与してきたことは高く評価されるところであります。
 本法案は、その意味で、四十年間の奨学事業を総括し、今後の事業のあり方を決定する重要な法案でありますだけに、慎重な審議を行う必要があったわけであります。しかし、政府並びに文部省は、奨学金に期待する学生生徒を人質として法案の早期成立を図り、本年度入学者に対する予約採用並びに在学採用の支給、募集を大幅に遅延させました。改正法が成立するまでは現行法が適用されるべきで、奨学事業のように恒常的で継続性が必要な事業が中断されたことは大変遺憾であります。この責任はすべて政府、文部省にあると言わなければなりません。
 さて、本法案には次のような問題点があることを指摘しなければなりません。
 第一に、第一条の目的でありますが、すぐれた学生及び生徒であって経済的に修学困難な者に奨学金を貸与するという趣旨ですが、奨学金貸与を一部のすぐれた学生生徒だけを対象にする英才主義をとるものであり、教育を受ける権利を保障する憲法第二十六条並びに教育の機会均等の実現を目標とした教育基本法第三条にも明らかに反するもので、到底賛成はできません。
 第二に、第二十二条の中に規定されています利息付きの学資金、つまり有利子奨学金についてであります。まず、欧米先進諸国では、返還義務のない給与制を基本とし、貸与制並びに有利子制は補完的に存在するにすぎません。我が国の現行貸与制は、これらに比べて大きくおくれており、先進諸国の中で最も劣悪であることは文部省も本委員会で認めたところであります。今回、財政上の問題を理由に有利子を新設することは、本制度をさらに後退させ、奨学金のローン化に道を開くものと言わなければなりません。参考人の稲葉東大教授は、有利子制は教育の論理が資本の論理に屈服していくことであり、ひいては教育の変質につながると指摘されましたが、私が最も心配し危惧する点はまさにこの点であります。
 次に、利率と採用枠についてでありますが、利率は三％と政令で定められるわけでありますが、この有利子制の財源は財投に求めるということですから、将来三％が五％、七％に徐々に引き上げられないという保障がない点であります。採用枠についても無利子貸与を根幹とすると言っていますが、法案の中に何ら保障する規定がなく、将来、行政改革に追随して有利子制が拡大され、逆に無利子制が縮小される心配を払拭することはできません。
 さらに、学力基準については、特にすぐれた学生生徒、例えば大学の場合、高校成績平均三・五以上の者は無利子貸与、すぐれた学生生徒、つまり三・二以上の者は有利子貸与と差別した点であります。現在、教育界は、偏差値教育の是正に向けてあらゆる努力を試みようとしておりますが、奨学金貸与に偏差値原理を持ち込み、卒業後も長期にわたり負担の差別を強いることは、教育軽視も甚だしいと言わざるを得ません。本来、奨学金貸与に学力基準による制限が不要であることはさきに第一条目的条項でも指摘したとおりであり、経済的条件のみで選考すべきであります。
 第三に、特別貸与と一般貸与の一本化については、現行特別貸与は、一部返還免除制をとり、一歩給与制に近づいた制度でありますが、この返還免除制度を全廃して一本化するわけであります。このことは明らかに後退であり、受益者負担を大きく強いるものであると言わなければなりません。
 以上の理由から、政府提出原案に強く反対します。
 最後に、家計に占める教育費負担が異常に高騰している現在、奨学事業の真の拡充は多くの国民の待望する施策であり、教育の高適な理想も、学生生徒が教育を受ける機会が均等に与えられなければ実現は困難であり、奨学事業はまさに教育の根幹であると言えます。教育改革を唱える政府、文部省は、本法案に見られるような姑息な手段を改め、国民要求に沿った教育大国と呼べる真の奨学制度の確立を図るため、抜本的改革を行うべきであります。
 以上、本法案に対する反対討論を終わります。（拍手）