これ以上議論しても水かけ論になると思いますけれども、やっぱり私は農水省に極めて誠意がない、こう思うのでありますし、今回に限ってこれほど報告がおくれているということでは私は行政執行がいかないのが当然であると思うから、私はあれはあなた方にも若干後ろめたさがある、後悔があると思うんです。少なくともそれについて反省するという言葉一つぐらいは欲しかったですよ。それが必要でないとするならば、それなりに政府が強行するなら、それはやむを得ぬですけれども。
 では、別な問題に入りたいと思います。
 そうすると、今回問題にされて、我々が要望していることは、植物防疫法で規定されているコドリンガと、それからもう一つ、火傷病が向こうでは撲滅されていないから、今、日本では国際的にも危険だと言われる臭化メチル薫蒸を、あるいは次亜塩素酸ソーダですか、そんなものの処理をしなければ入れ得ないという実態があるわけであります。そこまでして入れる必要があるかないかという、これは政治的な問題も絡みますから後に回しますけれども。
 日本の農薬で規制されている農薬がニュージーランドでは使われている。そのときに、その農薬が日本へ入ってくれば日本の食品になるわけでありますから、向こうで使っている農薬は日本でも使っていいという判断をとってもやむを得ぬですね。
我々、大臣にはまずどういうような報告をしておるかといいますと、賛成という意見をなされた方はどういうような立場から賛成をされておるか、それからまた反対の意見を述べられた方はどういう意見で反対を述べられておるかということについて、概略は御説明を申し上げておるということでございます。
 したがいまして、我々はこの後何をどういうふうにやっているかといいますと、それぞれについて技術的な面から精査し検討をしているところでございまして、またその段階で今後の取り運びをどうするかということを決めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
公聴会を聞いてもう二十五日ですよ。少なくとも二十日過ぎているんです。国のそれぞれの伝達事項というのはそれほどゆったりとしたものなんですか。もっと機敏性があって、それに従って決め事を決めて行政を展開していかなきゃならぬわけでしょう。あの公聴会が無効であるんならそういう手順でいいんです。そういう状況ですから、我々はそれしかできないと思うんですよ。報告できないからしないんじゃないですか。
 私の今回の質問の立場は、あの公聴会は生産者のほとんどの声を聞いていないわけでありますから、もう一度開いて生産者の声を聞けということなんです。その意味で、正式な報告をまだされていないということは、あれは正式に認めていないという、ことになりますね。どうですか、一言で言ってください。
現在のところは大臣には概要について申し上げておるところでございまして、実は、これは我々といたしましては重要な公聴会でございますので、一字一句漏らさないように今議事録などを精査しておるところでございまして、そのまた正式なといいますか細かい御報告までは申し上げておりません。
公聴会の進行模様といいますか、それにつきましては当日私も逐次報告を受けておったわけでございます。また、大臣にもその都度御報告を申し上げてきたわけでございます。
 それで、今先生の方からお話がございましたのは、恐らく意見といいますか、そういうようなものの扱いがどうかということではなかったかというふうに思いますが、その際に、公聴人といいますか出席の皆さんから、公聴会における公述人の意見についてどういうふうに取り扱うのかというお話があったことは聞いております。それで、その際議長の方から申し上げましたのは、大臣にも報告しますので、そういうのをまとめたものについて公述人にお示しするということはあり得ますということは申し上げておるというふうに理解しております。
水産の場合は、特に産地におきましては生産と加工というのは他の農産物などに比べましてもかなり密接な関係を既に地域によっては構築しているところがあると思っております。したがいまして、一口に生産だけで加工ということを進めるということが適当かどうかというのは地域によっていろいろあろうかと思います。したがいまして、漁協が加工に入る場合には、そういう地域の状況それから既にある加工業者との関係を密接に、ある意味では相互補完関係などをとりながら進めていくということが非常に大事ではないかと思っております。
その意味でも適正な規模の漁協が必要であるしその合併も必要であると、そうなると思うわけでありますけれども、青森県の場合は加工業が一千三百億円、水揚げ高の方が逆に少なくて一千億円の状況で、田名部大臣はその専門家ですから私から言うまでもないと思いますけれども、そういう状況ですから、やはり漁協がもっとその販売、加工に参入すべきだと思うけれども、その地域には既にもう加工業者があり流通業者があるわけでありますから、その辺の兼ね合いはどう考え、どう将来対応されるのか。
昨今の農業情勢の中で、地域によりましてあるいは農家によりまして農家負債、その中での土地改良の負担金の償還問題、こういったようなことが非常に問題になっておる、特に北海道の場合に、専業的な農家が多いだけにそういうことでいろいろと御苦労いただいておる、私どももこれを厳しく受けとめておるところでございます。今、委員の方から御理解のある御発言もあったわけでございますが、私どももそういうことを頭に置きながら、平成元年度の予算編成におきましては格段の努力をさせていただいたつもりでございます。
 農家の負債対策そのものといたしましては、御案内の自作農維持資金によります負債の整理という措置が既にあるわけでございますが、それにつきましての必要な予算枠の確保に努めましたほか、特に厳しい状況にある方を頭に置きまして、いわゆるリリーフ資金というふうに申しておりますけれども、その年に返す分、それを制度資金で借りておるもので返す分、あるいは土地改良の負担金として償還しなければいかぬ分、そういうものを自創資金として貸し付けていくという新しい制度、この場合の利率は四・二％でございますけれども、そういうものも導入したのは御案内のところでございますし、また土地改良事業の償還問題そのものにつきましては、特に国営事業地区においてかなり問題が出てきておるということを頭に置きました上で、いわゆる工種別の完了制度なり、あるいは計画償還制度の拡充その他各般の措置をとったところでございまして、ひとつ地域の実情に即してこういった措置を有効に活用して対応していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。