税制調査会におきましては、三月の二十五日に素案をおまとめになりました。それをもとに、その前の地方公聴会に加えまして、さらに五回にわたって公聴会も開催され、また参考人意見聴取等も二回にわたって行われたところでございます。そうした作業を踏まえまして、審議が詰まったところで中間答申としておまとめになったということであろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、その方向、その考え方はかなり煮詰まったものでございますけれども、ある部分の点につきましては定性的なおまとめでとどまっている部分もあるわけでございます。そうした部分につきましては、私どもはそれを受けまして、それをさらに関係方面と御相談をし、御審議を願い、具体化をしていく。そうして具体化されたところで、さらに税制調査会にもお諮りして最終的な成案を得るようにいたしたい、このように考えているところでございます。現在その途中の階段と申しますか、そうした税制調査会の中間答申を踏まえましての最後の詰めの段階と申しますか、そういう段階にあるわけでございます。
酒とかたばこという特殊な嗜好品につきましては、一般的な消費税が実施される場合におきましても個別の消費税として残るというのは各国の例でございます。
 その際におきまして、そうした特殊な個別消費税がかかっているものは一般的な消費税の課税対象外にするのか、あるいは酒税なりたばこ税についてはそれは酒やたばこの一つのコストとして考えて、それを含んだものに一般的な消費税をお願いする方式、両方あり得るということでございますが、諸外国の立法例を見ますと、特殊な嗜好品課税につきましては、特別の課税をお願いしつつ、それを含めたところでのそうした消費物資につきましては一般的な間接税をお願いをしている例が多い。今後の我が国の方向としてもそういう方向が考えられるのではないかという考え方の整理でございます。
 これは先般の売上税におきましてもそのような考え方でございまして、酒税なら酒税の全体としての負担はこの際特に引き上げるという趣旨ではございませんで、その中の新しい税相当分については現在の酒税を軽減し、その部分が新しい消費税に振りかわる、これが前回の売上税の例でございました。そうした前回の例を今回の中間答申も踏襲されておられる、このように理解いたしております。
その関係ですね。新消費税のその中に含めるということと、それから酒税はまた別に上積み、その分を引いて税収として考えるということについての中間答申の表現ですね、これはどういうふうに理解すればいいのかということを聞いておるわけです。
私が余り論理的なお答えに、少しそれにこだわったかもしれないんでございますけれども、ああいう酒税についての今イギリス等との関連からお話がございましたものですから、従価税はやめる、あるいはウイスキーの級別はやめるといったような種類のことは、政府が既に決定もしている、また対外的にも説明をしていることでございますから、これはある時期には実行しなければならない。国会に法案をお認め願って実行しなければならないことでございます。
 他方で、政府も税制抜本改革はぜひともお願いしたいと思っておるわけでございますが、酒の問題というのはそれとまた別な意味で、今のようなことは実行しなければならないような状況にある、こういうふうに申し上げようとしたのであります。
そうおっしゃいますけれども、中間答申を読んでも、酒、たばこについては新消費税ですね、いわゆる新型間接税、これの対象にする、中に含めるということが書いてあります。そして、その上積み部分は別に酒税として取るというふうなニュアンスのことが書いてありますが、この仕組みが一体どうなるのかということも主税局長に聞きたいんですけれども、そういう意味では、竹下総理の言うように全く不可分であるというふうな論理構成になっているんではないですか、この中間答申も。
今、お尋ねに大変忠実にお答えをしたのでございまして、現実にやることはともかく、論理の上で二つは切り離せるかとこういうお尋ねでございますから、論理的には切り離し得る。私どもはむろん一環としてと考えておりますけれども、両方がシャム双子みたいに切れないものかとおっしゃいますと、いや、それは理屈の上では切れないことはございません。
いわゆる税制改革一般につきましては、昨年の十一月に政府税調に諮問をいたしたわけでございまして、その答申を待ってというのが政府の基本的態度でございますが、その中で酒税につきましては、ことしの正月に今年度の税制改革大綱との関連で、対外関係もございましたのであらかじめ政府の方針を明らかにいたしました。それによりまして今日まで従価税を廃止するということ、それからウイスキーの級別をやめるというようなことは既に明確にいたしております。
 したがいまして、これは論理的には新しい間接税をどのように起こすかどうするかということと無関係に施行し得る性格のものと考えております。
農村地域工業導入促進法に基づいていろいろな企業が農村に進出する、これは結構です。農業の置かれた状況が厳しいだけに、農村の自治体は大きな期待をかけています。ところが、その期待にかかわらず自治体が非常に大きな迷惑を受けているという例をしばしば聞きます。
 私は、大分県について幾つかの問題を指摘したい。
 まず、大分県の豊後高田市に松原工業が進出を計画しました。この会社は本社は東京都の狛江市、豊後高田市では土地を造成しこれを松原工業に買ってもらうという計画を立てました。造成の費用は一億二千五百万円、金を借りて造成しましたからこのために支払う金利が一年間六百五十万円。ところが松原工業がなかなか来ないわけです。計画自体は非常に進みまして、松原工業では現地で十七名の労働者を雇い入れて東京の本社で研修を行いました。ところが、工場が来ない。せっかく採用されて本社で研修まで受けた十七名の労働者は解雇されてしまった。このことが大分合同新聞で大きく報道されていますけれども、この新聞の表題は、「さめたバラ色の夢」。豊後高田市は経営収支比率が九六で、県下で最悪のクラス。市財政はまさに火の車で、一円でもむだにできない。ところが、このために年間約六百五十万円の利子を払わされている。何とか進出してくださいと頼むけれどもなかなかそれが実現しない。倉田市長は悶々とした日が続いているという大分合同新聞の記事です。調査をお願いしましたけれども、実情はどうでしょうか。