私は外資規制の緩和の関係でまず初めに質問をいたしたいと思うわけでありますが、今回ＮＴＴとＫＤＤの外資規制を緩和いたしたわけであります。米国でも既にＡＴＴが五分の一ということで同じ比率であるということは十分理解をいたしておりますが、国内での問題として、ＮＣＣが三分の一ということになっておりまして、同じ通信事業者でありながら、ＮＴＴなりＫＤＤが五分の一、そして一方ではＮＣＣが三分の一というふうに外資規制を変えていることについて、一体どういう理由からこういう状況になっているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
最後に、冒頭この問題の質問のところで検討段階だというところからかなり進んでいるという話に変わってきたんですけれども、これは当然郵政大臣の認可を得てやることになると思いますが、そういう手続はいつごろやろうという計画ですか。
こういう重大な問題ですから、私は当然これは労働組合とも協議して最終的に決められる性質のものだと思いますが、労働組合との協議というのはもう進んでいるのか、その合意によってやるのかやらないのか、その点お伺いします。
お答え申し上げます。
 在籍出向としました場合には、新会社へ出向する社員はＮＴＴと新会社双方との雇用関係を有するということになりますので、労働条件等につきましては持ち込みを考えております。
それでは、同じ労働条件にかかわる問題ですが、新しい会社へ在籍出向した場合の賃金、労働時間、退職手当、福祉、厚生及び共済関係等、これも規定がありますが、これは今より悪くはならないというふうにきちっと保証されることになりますね。
これは労働組合とも話し合った上でつくったものでありますから、それを全く無視する気持ちはありませんが、私どもとしてはその運営とおりに個人の意向に従ってやってまいりますが、私の希望としてはそちらの会社で生きがいを見つけてもらいたいというふうに考えております。
歴史的に申しますと、私ども電電公社は大変にたくさんの職員を抱えまして実にいろんな仕事をやっております。したがいましてそこに従事する職員の職種も非常に多様でありまして、働きざまも多様でございます。私は思想的には、大艦巨砲主義の時代は過ぎた、やはり機能に応じて機動的に動ける船団方式で事業をしていきたいと思っております。そういった意味では、私どものグループの中の一つの重要な存在だと認識しておりますので、そちらの会社で定着をしていただくことを望んでおるものであります。
はっきり質問に答えてください。人事交流があるかないかということではなく、私が聞いたのは、あなたはほとんど出向しっ放したという意味のことをおっしゃるから、帰ることはないのかと聞いたわけですよ。出向という形式をとるならば、やっぱりれっきとしたＮＴＴがつくっている就業規則、出向規程をきちっと守っていくのが本筋じゃないかと私は思います。出向規程のうち、期間だけはこのとおりにはやれないということですか。
この新会社はＮＴＴのグループの一環として設立するものでございますので、その仕事の内容あるいは双方の仕事の必要性等によりましては人事交流というのはある程度はあろうかと考えております。
これはできるだけ私どもの方で取りまとめのバイパス役をさせていただいております手前から、私の方から答弁をさせていただきますが、その前に、日本の役所機構というものについて、何か非常に悪い点ばかりが表に出がちな今日でございますが、これは何も私はかばうわけじゃございませんが、レーガンさんが日本に来ましたときに、日本の役所機構についていろいろと我々自民党の中からもそういう意見を出しましたところ、レーガンさんいわく、いや、それは行政の皆さん方がそれぞれの自分の局、各省それぞれの役割分担の中で、とにかく日本の役人さん、本当に目の色を変えて働く、アメリカと違うところはそこにあるんだ。だから今日の日本の経済繁栄はそこから原動力というものが生まれたんだと自分は思うから、一概に今の日本の役所機構が悪いとは思わない。しかし、これからの問題はそうはいきませんでしょうねという会話があったことを、私はなるほどなと思って聞いたことがございます。
 なおまた、この場で党の立場を申し上げては恐縮でございますが、私は自民党の内閣部会長の立場にございました。そういう観点から、臨調の皆さん方、いろいろな行革審の皆さん方とも随分と協議をしたことがございます。そうした会議の中で、いろいろおっしゃられる御意見も、それはよく値するものと受けとめてまいりましたし、その方向は私なりに立派な御意見だと思う節が大方ございました。
 が、しかし、先ほど私は戦後の歴史から申し上げましたが、今までのそうした機構の中で、日本の役所機構の役割分担がそういう機構になっておったことに問題点があるわけでございますから、その機構をそうしたこれからの地方に向けて分権をし、そして日本全体の役割分担というものを地方も含めてやらなければならない時代に来ているということは、私は役所の皆さん方も十分承知のことだと思っておりますし、今度のこの法律にしましても、それは建設省、農林省、自治省それぞれの役割の皆さん方が自分の範囲で、非常にその役割の範囲のことで御答弁をなされることをじっと聞きながらも、それはそれで私はいいと思うのです。
 しかし、それをお互いに役割分担を、そこにバイパスさえちゃんとしたものがあるとするならば、そのそれぞれの各省庁のやらんとされるその力というものは結集できるんだということを、私はきのうからも申し上げたことでありますし、そのバイパスの役割分担は、不肖私ども、力足らずですけれども、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、それはそれぞれの地域の活性化のためのそういう御意見があっても、私は今後の運用の面においてそのものがしかたるものとして一体的であるならば、十分この法案は果たし得るものだというふうに考えております。