ただいま議題となりました千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、船舶による海洋汚染の防止及び規制の増進を図ることを目的として昭和五十三年二月にロンドンで作成されたものであり、いまだ効力発生に至っていない千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約を所要の修正及び追加をした上で実施することを定めております。
 わが国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全及びそのための国際協力の促進に資するものと認められます。
 なお、千九百七十三年の条約附属書Ｉについては国際海事機関海洋環境保護委員会が同委員会の作成した改正案の実施を勧告しており、また、同条約附属書ＩＩについては同委員会がその改正案を作成し同条約附属書Ｉについてと同様の勧告をすることが予定されていることにかんがみ、わが国としては、その勧告するところによりこれらの附属書を実施することとしております。
 よって、ここに、この議定書を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
 次に、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、商船における乗組員の安全、社会保障、居住施設等に関する国際的な最低基準を定めることにより船舶の安全を確保し、乗組員の労働条件の改善を図ることを目的としており、昭和五十一年十月に国際労働機関の第六十二回総会で採択されたものであります。わが国の商船は、船員法等の関係法令によりこの条約に規定される最低基準を充足するものでありますが、世界有数の海運国であるわが国がこの条約を締結することは、船舶における最低基準の実現のための国際協力に寄与する観点から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
 商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成五年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催された地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等、二十一世紀に向け
て、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術を有する我が国は、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていく姿勢を明らかにしたところであります。
 一方、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による水質汚濁などの都市・生活型公害、廃棄物の増大、科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染の可能性の増大、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積しております。
 地球環境問題から身近な問題に至るまで、これらの環境問題は、我々の社会経済活動の拡大に起因する問題であり、また、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の個々の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差したものとなっております。
 したがって、これらの問題を根本的に解決するためには、これまでの社会経済活動を幅広く見直し、持続可能で環境への負荷の少ない社会経済を構築していくことが不可欠であり、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現のためにも、新たな環境政策を総合的に推進していく必要があります。
 このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組むこととしております。
 第一は、地球化時代の新たな環境政策の総合的推進であります。第二は、地球環境保全のための国際貢献の推進であります。第三は、豊かな自然の保護と適正な利用の推進であります。第四は、大気、水、土壌環境等の総合的保全の強化であります。第五は、環境保健施策の推進であります。第六は、環境研究の拡充強化であります。
 平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、六百三十六億七千二百六十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百八十億八千四百八十九万円と比較すると、五十五億八千七百八十万円、九・六％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。