参考人の皆様には本日は大変ありがとうございました。
 初めに辻参考人にお伺いしたいと思います。
 今いろいろ業界の現状と貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、今回の酒税の税率引き上げにつきまして、増税額は初年度で三千二百億円、平年度で三千五百十億円となっておりまして、全国三千七百四十万世帯としますと、一世帯当たりの負担増は八千六百円と、酒税だけでそのように値上がりするわけです。これは小売原価にそのまま転嫁されると思いますが、このことが消費動向にどのように影響を及ぼしていくだろうか、その辺どう考えておられるのか。
 それから昭和三十年代以降酒税の増税は、三十一年、四十三年、それから五十年代に入りますと五十一年、五十三年、五十六年、五十九年と、二年ないしは三年ごとに実施されておりますが、これが清酒業界にどのような影響を与えているのか。
 それから第三点目は、今原料高等清酒業界がきわめて厳しい現状にあられることはわかっているつもりでございますが、三倍増醸酒等大変味も悪いということで戦後ずっと評判が悪いわけでございますが、今マスコミ等で話題を呼んでおりますいわゆる吟醸酒、銘柄で言いますと愛媛県の梅錦とか熊本県の香露とか、こういうものがシェアはわずかでありますけれども、売れ行きが次第に上昇しているということを聞いておりますけれども、清酒の品質を高める上で、今後どのように取り組んでいかれるのか。
 それから第四点目は、先ほど主婦連の清水参考人から間接税も商品に表示したらいかがかと、税率の表示というお話がございまして、まことにごもっともだと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。
 その四点お伺いしたいと思います。

 したがって、幾らになったら業界が安定するのかというふうなお話もよく聞きますけれども、私どもは、この業界は数が減ってもそれで業界が安定するとかいうふうな問題ではないというふうに理解をいたしておりますし、また清酒業界が全国各地に散在しておりまして、それぞれの地域の産業あるいは文化を支えておるという自負を持っておりますので、何とか二千六百軒が生き残っていただくような知恵をお互いに出し合おうということで取り組んでおるわけでございます

 ただ、しかし、現在のような厳しい情勢の中で戦線から脱落せざるを得ない人、あるいはまた後継者がいないためにほかの方へ転換したいというような方々もいらっしゃるわけでありますから、そういった方々に対しまして一つの制度を設けておくことは必要ではないかということで、転廃給付金の制度を継続きしていただくことをお願いしておるわけでありまして、幾らぐらいと思っておるかと言われると大変困るわけでございますけれども、過去における実績としましては、第三次のときに約四百者の方が転換をしていらっしゃいますので、第四次の場合、まあ三百者程度のそういった方々が出るということを一応予測して計画を立てておけばいいんじゃないだろうか
我々はそれができるだけ少ないことを期待もいたしておるわけでございますが、一応感触としてはそのように考えております

蛇足までにつけ加えますと、イギリスにおいては解散権がある。西独においては不信任案の可決のときにしか解散権はない。イギリスの場合には任期は五年でございますが、この五年が解散権とバランスして大体平均四年の任期となっております。したがいまして、日本の吉田内閣のいわば突然解散以来、その辺が非常にあいまいと申しますか憲法上問題がある。御承知だとは思いますけれども苫米地訴訟というのがございまして、二十七年の解散、三十五年にあれがあった。そのときに、これは司法権の範囲外であるということで実際上憲法判断を避けたわけです。むしろ私は最高裁の方にお聞きしたいところでございますけれども、定数是正、いわゆる一票の格差についての憲法判断をするならば、七条解散についてもう一遍憲法判断をすべきだと私は考えている。これは事務総長でございますから、最高裁の裁判官そのものではございませんから私はここで言いませんけれども、この点は必ず新しい問題として出てくると思います。先ほど申しましたように私、これは「ジュリスト」に書いてございますので、どうぞ読んでいただきたいと思います。
 次に、巷間、定数是正法案が不成立の場合、それを理由に解散できるということを主張する者がございます。私は、それについては問題点がある。一つは、定数是正というものはいわゆる院の構成でございまして、国会そのものの問題である。これがおくれているから、それを理由に解散権を行使するということは、内閣が国会を懲罰できるという思想につながるということ。第二点は、内閣総理大臣は最大与党の党首である、当事者そのものである。それが外から、なかなかうまくできないから、おまえけしからぬということで解散権を行使するのはとんでもない。第三点は、もともと最高裁は違憲状態のもとにおける選挙を禁じているのであって、それがなかなか進まないからといって違憲状態の選挙そのものを強行しようというのは本末転倒の論理である。この三つの点から、定数是正がおくれているからといって、それを理由に解散するのは非常におかしい。
 御記憶かと思いますけれども、私は六・六法案につきまして質問主意書を提出いたしました。私の質問主意書の趣旨は、違憲立法になるよ、二段ロケットで行こうと思うけれども一段ロケットがじき爆発してしまう、そういう違憲立法をすることはかえっておかしい。その回答は非常に簡単なものでございましたけれども……。前国会で成立しなかったことは必ずしも国会がサボったのじゃなくて、むしろ国会は違憲立法を避けたというぐあいに理解してもいい。でございますから、今国会で是正すべきは当然でございますけれども、それがおくれているからといってそれを理由に選挙を行うのは、本来はそういう違憲状態における選挙を禁じているのに、違憲状態がなかなか直らないから違憲状態のもとで選挙するのはまさに本末転倒である。この三つの理由によりまして、定数是正法案ができなかったら解散するのだというのは、まさに大義名分が全くないと私は思います。いかがでございますか。