ぜひ安全な条件を早くつくっていただきたいと、こういうことを要望しておきます。
 次に、気象庁に伺います。
 現地で松江地方気象台の資料をいただきました。このいただいた資料をちょっと見てみますと、大変なことなんだなということをしみじみ思ったわけですが、この注意報と警戒警報が次から次へと更新されて発表されておりますね。この状況について御報告をいただきたいと思います。
特殊土壌地帯というお話がございましたが、島根県の場合は全県が深層の真砂の風化ということで指定になっております。しかしながら、今回の崩壊でございますが、これは真砂の個所だけでなくて、ほかの地層のところも非常にたくさん崩壊が出ておりまして、先ほどお話がありました非常に古い先祖伝来住んでおるというところが今回崩れたということで、こういったことを現時点で考えてみますと、非常に急激な雨が降ったということが原因ではないかと思っております。
 なお、今回崩壊いたしました地点につきましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業等で年度内に対応するように配慮いたしております。
何か少し私は納得ができないものがありますけれども、このことだけで時間をとっているわけにはいきませんからやめますけれども、今回の山崩れですね、三隅町の町長さんが、木も生えていると、何百年も災害がなかったと、そういうところが崩れて、あたら人命が失われているんだというお話がありましたので、それで私はそういう場所が指定をされていたのかどうかということもお聞きをしたかったわけであります。
 そのほかに、建設省としては急傾斜地崩壊対策事業だけではなくて、特殊土壌地帯対策などいろいろなことをやっていらっしゃると思いますが、その辺は幾つか例を挙げていただきたいと思います。
私権が制約されるといういまお話がありましたけれども、最近の不動産業者の案内なんかを見ますと、何々有名学校がありますとか、何々こういう施設がありますとか駅がありますなんというようなことが利益として述べられている、そんなところに危険指定個所ですなんというようなことを入れたら地価がうんと下がるのではないかと、こういうことで大変な反論も抵抗も大きいというようなことを聞いておりますけれども、しかし自分の命を守るということになれば、そういうことはきちんと指摘をしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、いかがですか。
急傾斜地の崩壊危険個所をまず調べまして、この危険個所の中から——原則としては全体が危険区域として指定できればよろしいわけでございますが、私権の制限というような問題もございまして、危険区域の指定がおくれがちであることは事実でございます。この危険区域の指定をいたしますと地域防災計画の危険区域にも指定されまして、これは地域防災計画の中での警戒避難というようなことに組み込まれるわけでございます。そのほかの危険個所につきましても、府県を通じまして各市町村に危険個所であるということを周知させるように指導をいたしておるところでございます。
私は、ここのところが非常にいま大事なことで、防災計画の中に入っていたかどうかということを知らなければならないというふうに思うんですね。テレビを見ておりまして、三隅町の町長さんが、生き埋めになった方のことをお話しして、ついこの間会って、町長、この前の方は直してもらったけれども背中の方を直してもらわぬと困ると、こう言われたその背中の山が崩れて亡くなられたということをお話をされておりましたけれども、住民たちにとって、自分の地域がその危険地帯に入っているのかどうなのかということを知ることができるのかどうなのか。今回の報告の中にも、周知徹底について努力をしなければならないということが指摘をされているわけですけれども、どのような取り組みをしてきたのか、これからしていかれるのか、何か問題点があるのか、それはいかがですか。
まず島根県におきます急傾斜地崩壊危険個所数でございますが、島根県で千八百七十カ所でございます。なお、山口県では二千四百カ所になっております。
 それから指定個所の中で今回の崩壊が起きたかどうかということにつきましては、現在詳細な調査結果がまだ参っておりませんので、ちょっとお答え申し上げられないわけでございます。
全国で七万二千カ所。そうすると、今回のこの島根県はどのくらいありますか。そしてまた、今回の災害に遭いました島根、山口で、その指定されていた地域で山崩れ、がけ崩れなどがあったというところはどのくらいありますか。
最後にそれでは一言、特に経済見通し、経済運営ということになりますと、冒頭にもちょっと触れましたように、ややもすると軍拡路線というのが強くなって、押しつぶされてしまう。しかし、政府の予算を編成していく上でも、そういう経済見通しや経済運営というのは基本になると思うのです。そういう意味でもひとつ大いに長官、がんばっていただきたいと思いますし、私ども昨日、昭和五十八年度予算案についての組み替え案を発表いたしておりますが、その中では所得税の一兆円の減税。住民税、地方税ですね、四千億円。合計一兆四千億円の減税。さらに福祉、教育、人勧の問題など、これを実施するとほぼ二兆四千億円になるのではないか。また赤字国債の発行額を七千億円減額するというふうな立場から、財源の問題についても思い切って、二兆七千五百四十二億円という軍事費、正面整備ですね、これは戦車や飛行機やミサイルで景気がよくなるわけがありませんから、これを思い切って一兆一千億円削減する。あるいは不急不要の経費などを一兆一千億円。これは補助金など思い切ってメスを入れて削る。あるいは不公平税制の是正ですね、去年の九月期決算、大企業百二十社見ると、内部留保総計十八兆九千億円というふうにも言われております。法人税本法を含めて租税特別措置法などまだ見直しが可能ではないかということで一兆九千億円の増収が可能だ。こういうふうな組み替えを提起いたしておりますので、ぜひ受けとめていただきまして、積極的なひとつ御努力を、イメージチェンジを図っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。