六千五百人の定員外職員、基本的には業務に差がないという、こういう人たちによって医療行政が支えられているということを私は見てみますときに、政府の政策によりまして、同一労働なのに同一の待遇を与えられないということはやはりおかしいと思うんです。現に定員外の人たちは共済組合に加入できないでいるわけです。このことを不合理と思われないんでしょうか、お伺いいたします。
現在定員外賃金の職員がおよそ六千五百人ばかりいるわけでございまして、主な職種が看護婦あるいはそれを助ける看護助手ということでございます。全体の職員が現存五万二千でございますので、この六千五百という数字は十数％に当たるわけでございまして、私どもはやはりその賃金職員の働きも相合わせて病院の業務が円滑にいっておると、こういうふうに理解をしております。
基本的に大差のない仕事をしている定員外職員ですけれども、仮に定員外職員が医療業務に従事をしない、いないというふうな状態になれば、現在の医療業務というのは一体成り立つと厚生省はお考えでございましょうか。
いまお話ございましたように、国立病院、療養所の定員配置は、ほかの公的な医療機関と比べましてかなり劣っておりまして、そうした苦しい定員事情にあるために、現在、先生御指摘になりましたように、定員外の職員に相当多く仕事をしていただいております。その業務の内容ということでございますけれども、定員外の賃金の看護婦さん等は夜勤をしておらない人が多いというふうな実態がございますけれども、基本的には大差のない仕事をしてもらっております。
ここは外国の議会じゃなくて、やはり私、いま日本の実情を申し上げた、合わないと。掛金の問題についてもそれは論議があります。私どもは軍事費を削減して、やはりこういうところに回すべきだという主張を持っておりますけれども、これは論議が平行すると思いますし、いまこれを論議している時間がございませんので、実情に合わないから、この支給開始年齢だけについては検討をやはりしていただきたいということを私は強く申し添えておきます。
 それで、医療を守るという立場がやっぱりこの人たちにはあるわけです。そういう立場から重ねて聞きますけれども、現在多くの定員外の職員が医療業務に従事をしております。この定員外の職員というのは、これ厚生省に伺いますけれども、定員内職員と同じような業務を行っているんでしょうか、業務は違うんでしょうか。
支給開始年齢だけでどうこうということは言えないんでして、やっぱり掛金の問題があるんですよ、掛金の問題。たとえば日本とか西ドイツの例を、非常によく似ていますからなにしますと、日本はいままで千分の九十一ですよ、厚生年金の場合、一番ポピュラーなやつですからね。向こうは千分の百八十ですよ、百八十。倍払っているんです。掛金を倍。労使折半、そして支給年齢は日本は六十歳、ドイツは六十五歳というようなことをやっておって、しかももらう方は大差ないんですよ、これ。もうすでに十万円年金に現実なっちゃっているんですから。モデルでは厚生年金十三万。したがって、共済組合年金は厚生年金よりも大体上です。いままでは五十五歳支給というようなこともありまして。要するにそれじゃ掛金——もらう方を少なくするんだったら早くもらってもいいんです。それは。もらう方もいっぱい、掛金は少なく、いただく方はいっぱいで出す方は少しと、これはむずかしいなかなか、どう考えても。ですから、ワンセットでできておりますから、支給年齢に重点を置くのなら、いただく方を少し少なくするとか、掛金をよけいにするとか、そういうところで調整すればやってできないことはないだろうと。どの選択をするかという問題だと私は思います。
大臣、ヨーロッパと日本の医療労働者の勤務条件、労働条件はずいぶんと違うわけなんです。そこのところをやはり押えていただいて、私は実情に合うようにしていただかなければならないと思います。
 今度の年齢引き上げというのは官民格差が理由になっておりました、一つは。で、これは厚生年金五十五歳からです。やはり逆格差が生まれていると思うんです。これ逆格差があるから何も厚生年金の方を引き上げろといういうのではなくて、いま申し上げたように、私は、看護婦さんなどの実情に合わないから、労働の特質に合わせた支給開始年齢を検討をされるべきではないかと、こういうことを重ねて伺います。
大臣に質問します。
 先週の審議を通じまして、また参考人のいろいろな御意見を伺いまして、この三法案が円滑かつ有効に動いて将来の日本の農業に大きくプラスになるためにはこれだけでは不十分だということは大臣も認められまして、そのためにはやはり生産の問題、価格、地価対策、福祉、雇用その他いろいろな問題、そういう総合的なものを通してやらなければこれは効果的なものにならない、こういうことを答弁されたわけであります。私も、皆さん方の御意見、そのとおりだと思います。
 そこで、政府としましては、昨年の夏ごろからですか、農政審議会の方々によるいわゆる六十五年見通しというものを検討していただいているわけです。まあいろいろな事情があったのですが、正直言いましてこれがなかなか出てきませんね。私は、こういう問題が出てくる以前に、やはりビジョンというものがわれわれ国民の前に提示された上でこうした事業が行われる、これはあたりまえのことだと思うわけであります。そうしたものが遅々として進まない中になぜにこの構造政策のみを急ぐのか、土地の流動化ということだけにせっかちなのかという率直な疑問を持つ方々もおるわけでありまして、それじゃ、これが終わる段階にいわゆる流通の対策もまた出てくるのか、あるいは輸入対策についての政府のはっきりした考えというものが出てくるのか、こういうようなことがいろいろと質問されるわけです。ですから、このことをどうしてこういうふうな大きな作業の中の一つとしていま急いで出してきたのか。次に、これが手がかけ終われば、いま申し上げましたそういうもろもろの問題についても同じように一つ一つ国民の前に確固たる指針を示して、それに乗って日本の農業はこうなっていくのだということを明らかに示していける、そういう自信のあるものかどうか、その点をひとつお聞きしたいわけであります。