私の質問の趣旨は、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
 あなたがおっしゃるように、一人二百五十円と書いてありますよ。それで総額三百九億ということになっておる。この三百九億という総額が将来ふやされないという法的保障はありますかと聞いているんです。それはないでしょう、はっきり言って。法的保障はないでしょう。
それは政党助成法の七条にちゃんと書いてありまして、人口掛ける二百五十円というふうに書いてありますから、それでみんなでこれから先決めていく問題でありましょうけれども、我々としましては自助努力はもちろん十二分にやる、個人献金の方に向けるようにしましょうというようなことも既にいろんな附則の場面や何やかやで書いておりますので、そういうことから努力をしていく中で、まずは二百五十円掛ける一億二千万人の方々に御協力いただきたい、こういう状況でやっておるので、青天井などということは毛頭我々は起こり得ないと考えております。
おっしゃるとおり、今年助成対象の九党の合計の話です。
 ですから、それがありますと、仮に国民一人当たり二百五十円じゃなくて、三百円、四百円と、こういうことで総額がふえても、前年実績の三分の二という枠がございますからそれなりに限度があるわけですね。今度はその三分の二がなくなりますということになりますと、要するに前年の収入実績に関係なしに算定上満額が受け取れるということになるのはもちろんですけれども、総額がふえればふえたに応じて、まさに算定基準どおりそれぞれの政党の自主努力とかかわりなしに助成金がもらえるということになっていくという、いわゆる青天井問題は私は重大だと思うんです。
 この問題について本会議で質問いただしましたら、例えば三原提案者は、それは杞憂である、心配ありませんという御答弁をなさいました。本当に青天井にならないという法的保障というのはどこかにあるんですか。
いわゆる政党助成は、一月一日の基準日において届け出をされた資格を持っておる政党について計算をされるということになっておるわけでございまして、その届け出をされた各政党の収入総額がおおむね先生御指摘のようなトータルの数字になるのかなと。今ちょっと詳しいことはわかりませんが、そういうふうに記憶しております。
私はそう思いませんね。
 今言いましたように、私語を交わしたと外務大臣は言っているが、少なくとも、小沢発言によって、自由党の党首の発言によって、中国に外務省が公式に釈明をしなければいかないということは、これは外交事態でしょう。皆さんは政策と理念が一致をして自自政権ができたと胸を張っているけれども、外交上に既にブレーキがかかっているんじゃないですか。何がスピーディーに問題解決につながるの。そのことを言っているんです。（発言する者あり）ブレーキになるかならないかはこれからの問題なんだ。
 これは、これからもいろいろ対外的に反応があると思いますので、この程度にして、何か先ほどから、政策も合意をし、あたかもこの自自連立政権が当面する政策や重要政治課題を解決していくベストのものかのように、野田大臣や関係大臣が答弁する向きもあるが、それは恐らく、当初、野田さんがおっしゃっておったように、国民が審判するでしょう。支持率もそう上がってはいませんね、幾分は上がっているけれども。
 次に、このガイドラインの関連法案と関連づけて、事前協議問題について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
 事前協議のあり方は、もちろん、協議対象三要件というのも私もある程度理解をいたしております。そのことは省きますが、百四十国会のときに、これは沖縄の例の軍用地特措法だったと思うんですが、その委員会で我が党の前原誠司議員が当時の橋本総理大臣に事前協議について質問をいたしております。
 それを一々申し上げませんが、事前協議制度がもう形骸化している、一度も六条に基づく事前協議が今日までなかったということは、これは本当に不思議なことで、それで橋本総理大臣は、従来からの事務方の解釈ばかりがいいかといえば、必ずしもよいことばかりではないと思う、一たん議論を整理する、整序すると言った方がいいのでしょうか、整序する必要があるんじゃないかと述べて、事前協議制度の運用を見直す考えを当時示唆をしておられます。
 そこで、政府はその後どのような事前協議制度の整理、整序を進めてきたか、そのお答えがあればお聞かせを願いたい。これが一つ。
 二点目は、我が国と米国の間に事前協議制度が設けられたのは、私は、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、いわゆる日本の国益ということを考えるという面から、米軍の行動に一定の制限を加え得ることを目的として設けられたものであると理解をいたしております。だが、そうではないですね、運用も解釈も。ここに非常に問題がある。
 そこで、在日米軍が周辺事態における出撃に際して、その命令を移動中に受けて出撃しようが、基地から直接出撃しようが、それはやはり出動したことには変わりはないんです。そういう意味から、在日米軍が戦闘行動に参加した場合は、紛争相手国から見ると、基地を提供している日本は無関係な中立国とは見られないと思う。そうは見られないと思うんですね。また、我が国近隣での紛争であれば、出撃基地となる在日米軍基地も直接の攻撃対象になり得ることは私はあり得ると思うんですね。
 こういう立場から、周辺事態における米軍の出動と事前協議の制度の関係を政府はどのようにお考えになっているのか。私は、これは非常に重要なこれからの課題だと思うので、どなたか、できれば総理なんだが、外務大臣でも結構ですし、きちっとしたお答えをしておいていただきたいと思います。