運輸省は、事故発生後日本航空に対して、運航管理や整備を中心といたしまして航空法に基づく立入検査を実施いたしました。現在、立入検査に対する結果をまとめたわけでありますが、現在の時点で明らかにしている問題点といいますか、こういう問題についていろいろ出ておりますけれども、新聞報道によれば、運輸省に提出されました片桐機長の航空身体検査証明書には、心身とも異常なしと記載されておるのであります。機長の心身症の病歴や航空身体検査証明書の必要事項となっている神経症について虚偽の報告が行われていた、片桐機長が、昨年暮れに航空法で義務づけられている乗務回数を消化できなくて機長資格を失う状況にありながら、運輸省には報告されない。片桐機長の機長資格に疑問が持たれている点等について事実の確認ができたかどうか、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先般の日本航空の事故、まことに遺憾なことでございまして、心から亡くなられた方々の御大福を祈り、またなお入院されている方々の一日も早い御全快を祈っておるのでございます。
 ただいま御指摘の諸点につきまして、先般、運輸省といたしましては、日本航空の管理体制全般にわたりまして七項目にわたる運輸省の意見を出しました。これに対して日本航空側は、今月中にその回答と申しますか、対処方針を明確にして報告をするように申しておるところでございます。
 なお、こうした事故が二度と起こらないようなことのために、特に今回の異常な事故に対処しまして、現在の航空身体検査証明の制度がございますが、これは従来、今日まで国際的な検査基準に基づいて運営しているものでございますが、今回の事故にかんがみまして、やはりこの制度並びに運用についてもう一度見直しをすべきではないかというふうに考えておるところでございます。しかし、何分にも操縦士の身体健康の状態というものでございますので、このことにつきましてはきわめて専門的な知識を必要とするということは御理解いただけると思うんであります。したがいまして、三月の十六日に航空局長を中心にいたしましての専門家の第一回の会合を開いたわけでございます。そして、この第一回の会合に引き続きまして、今後はこれらの問題についての見直しをどのように進めていくかということについての専門的な討議を進めて今後の対処策を決定してまいりたい、そのように考えているところであります。
先に大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、二月九日に死者二十四名、負傷百四十二名、入院中の者現在五十三名というような不幸な事故が発生いたしまして以来、三十七日を経過をいたしているわけでありますが、事故の発生の原因究明もかなり進んでおります。片桐機長の異常な行動が今回の事故発生の直接の原因であったことが明確になってきているわけであります。この間にいろいろと対策も打たれてきたわけでありますけれども、機長に定期便の運航を行わせていた日本航空の運航管理体制のあり方、さらにこのような常識では考えられないような日本航空の運航管理体制を認めてきた運輸省の立場、こういう立場について、これはチェックすることができなかったということだと思うんでありますけれども、そういう立場で指導監督体制のあり方が問われているわけでありますが、現時点における運輸大臣の御所見をまず伺っておきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、同専務取締役野田親則君及び同常務取締役萩原雄二郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こして。
 本委員会の主管大臣であります渡辺大蔵大臣が本委員会を中断をさせるような事態を引き起こされましたことは、きわめて遺憾であり、ここに厳重なる注意をいたします。
 熊谷君の質疑は本日はこれまでとし、明日午後二時委員会を再開することといたしまして、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
ただいま島田先生から御質問をちょうだいいたしましたが、構造改善の問題は、元来が個々の企業の経営者がそれの判断に基づき決断して実行に移すものでございます。ただ、先ほど申し上げたように、各個の企業としては懸命の努力を重ねております。
 工業会としても、これは工業会のマターではないかもしれませんけれども、業界を指導するために、特例法が延長になりました五十五年に、当時の生産能力が四百万トンあったものを、十年後を想定しまして三百二十万トンにしよう、この数字もいまから見ると甘いのですけれども、それで八十万トンを設備廃棄しようという計画を立てたわけです。そして三年間でこれを実施しよう、そういうことで昨年の六月までは順調に、八十万トン、日産で言えば約三千トンでございますが、このうちの千三百トンの設備廃棄を実施いたしたわけでございます。ところが、業界の環境が急角度に生産基盤が小さくなってまいった、さようなことで、ちょっと合理化、構造改善の目安を一ころ見失った。それで、先ほど申し上げたように、今度新しい糖価安定法の中で一つの目安をつけて、また進めてまいりたい。
 ただ、工業会としてはそういう指導をしてまいりましたが、個々の企業での実績を合わせますと、一日三千トンのうち目標千三百トンを達したのですが、個々の企業の努力を合わせますと、四千三百トン・パー・デーの設備廃棄に現在なっております。それでもなお輸入糖が、先ほど申し上げたように一ころの二百三十万トンから百七十万トン弱に減った現在では、大変な過剰設備を抱えておるという現状にございます。
 それから、当然構造改善の中で雇用の問題が出てまいります。私ども企業の経営の責任に当たる経営者といたしましては、企業というものは当然のことながら従業員あって存在するものでございます。そういう意味で、経営といたしましては、人の雇用の問題については細心の注意を払っておるものでございます。
 今後、私どもの構造改善はいやおうなしに進めてまいらなければならないと思いますが、先生から御指摘のありました点は十分頭に置きながら、多角化その他のことで体質改善を図ってまいりたい、かように考えております。
 以上で終わります。