こういった自治体の議会の議決を経るというような条件をつければ、割とまたそういう処分場ができやすいんです。それを、そういった条件は要らないんだ、国が決めただけの政令の条件だけで十分なんだと。どこがそういう設置をしますか。だから、それはおのおの管理する自治体が責任を持ってやる、そしてまた余っているところだったらどうぞと言える、そういう条件のつくり方をしていかなきゃならぬ。今あなたがおっしゃるようなことにすれば、だれも新しく設置する人はいないです。わざわざ広域処分を言いながら、だれも嫌だと。当たり前のことなんです。
 したがって、確かに政令なんかの最低の条件、これだけでやられますと、議会の同意を得るとかいう条件をつけますと、法律に根拠がないから争われれば負けてしまう。そしてまた争うことも、どういうものを入れられるかわからない、したがって違法性の立証責任も入れる側にあるわけなんですね。こういった入れる側の論理、権利の保護というものを考えないようで、設置が幾らでもできますか。大阪湾を埋めてそこでやろうと、それは何年後かですよ。もっともっとやはりお互いの自治体が話し合うように、協力するように、行政指導されるんですから、やりやすいように法案をつくったらどうですか。
今回、民間が設置をいたします廃棄物処理施設につきましては、届け出から許可にしておるわけでございます。その許可に当たりまして、環境保全上の必要な条件を付与する配慮をしておるわけでございますが、法律上は合意まで含めた理解ではございませんで、地元の理解と合意につきましては、事実上の行為として十分な話し合いの上に理解を得た上で行為を進めるように、こういう指導をしてまいることにしておるところでございます。
時間がございませんので次に行きますけれども、設置の場合に、ある程度の基準を満たせば許可をしなければならぬというのが原則でございましょう。いや、もう一つこれは上限アップしたいと、設置することを管理する自治体が議会の同意を得るというような条件をつけることはできますかどうか、お聞きしたい。
その市町村が管理をしております場所、あるいは管理をする施設にその市町村の同意、承諾なしに捨てます場合、処分をします場合には該当する可能性があるかと思いますが、念頭に置かれております事例で考えますと、廃棄物処理施設の設置者あるいはその業を営んでおります者が同意をし、その人の管理下で行われている行為というような状況でございますと、「みだりに」には該当しない。ただ、市町村の理解を得なかったのは極めて重要なことではございますけれども、法律の解釈ということでお尋ねいただく場合でございますと、当事者間での合意が形成され、適切に廃棄物が技術的に処分をされております場合には、お尋ねの「みだりに」には該当しないと解釈をしております。
「みだりに」というのは、相手方の同意も得ないでという趣旨にも考えられるんです。これは一般廃棄物のことを言っているんです。産業廃棄物の中の危険物については、これはほかの部分で処理されておりますけれども、一般廃棄物で、そして「何人も、みだりに」と、こうなれば、相手方の自治体の同意を得ないで自治体が捨てるようなことがあってはならないと思うし、それに該当するんではないか。
 それでは、「みだりに」というのはどういう言葉ですか。
廃棄物を技術上の基準に適合しました施設に適切に処分をされた場合でございますと、ここで言っておりますみだりに廃棄物を捨てたという行為には該当しないと解釈しております。
バーゼル条約は有害物、こういったことの限定はあるかしれません。しかし、ごみを自分のところに持ってこられるというのは、危険とかそういったものだけじゃなくて、不愉快さというのがあるんです。そういったものは安全だから仕方ないだろうというように聞こえるのですけれども、受け入れる者にとっては非常に迷惑なんです。だから、少なくとも同意を得るということがなぜできないんですか。それが自己責任の確立に向かって非常にいい方向に進んでいくんですよ、ごみ処理の問題も。それを他の地域にばらまいても安全だから大丈夫と、これはだれが言う理屈ですか。受け入れる側の理屈には決して合わないんです。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 これは簡単な質問なんですけれども、十六条に「何人も、みだりに」ということになっていますが、この「何人もこというのは、自然人は確かに入ると思いますが、法人も入るかどうか。そしてもう一つは、自治体も入るかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
廃棄物につきましても、陸及び海域での埋め立ても含めまして、原則として日本の国内で対応すべきものと考えております。特に、バーゼル条約で有害な廃棄物につきましての国際的な越境移動につきましては厳しい管理のもとに置かれる状況になってきておりますので、我が国もそうした国際的な流れに沿って国内での整備体制を整える必要があると考えております。
では、こういったことをやりとりしていてももうしょうがないですが、外へ向かって捨てていくという考え方、これは日本からまた外へ向かって捨てていくという考え方に通ずるわけなんですけれども、そういった考え方が許されるとお思いですか。それともそれはやはりいけないんだ、こう思われるか、その考え方だけをお聞きしましょう。
この「物価レポート８９」に、御承知のように、為替レートというのは余り物価の場合は問題にならないのですよね。それから、私が言うのは、物価が安定しておるかどうかというのは、まさしく物価は安定しているのです、今はね。
 ただ問題は、ここの物価レポートで指摘しておるように、これもないからここで読み上げますけれども、「国内の生活水準を国際的に比較する場合には、購買力平価による換算が必要となります。」だから、まさしく購買力なんですね。ですから、「暮らし向きのよさを外国と比べようとする場合には、為替レートによる換算値は単なる計算上の意味しか」ありません。「ここで、生活の豊かさを表す指標として「購買力平価で評価した一人当たり国民所得」を計算してみますと、米国の一人当たり所得水準との間には依然として大きな」開きがあります。ですから、前川レポートで言っておるこの「豊かさ」というのとはほど遠い。ですから、確かに名目的にはＧＮＰ一人当たりはぐんと伸びたけれども、なぜ豊かさが実感として伴わないのか。その最大理由というのは、ここでちゃんと物価レポートで経済企画庁が指摘しておるのですよ。これを直さなければだめなんですよ。まさに物価というのはここなんです。ですから、これを今後経済企画庁長官としてどう改めようとされるのか、そういう点について、簡単でいいですから決意をお聞かせいただきたい。