今申し上げたとおりに、国有林、民有林を問わず、その貢献度をお金に換算すれば六十兆円とも七十兆円とも言われているわけでありますから、そういう点で、林野の果たしている公的役割というものを、それなりに予算化を国に要求して、独立採算制で今までは赤字だからだめだ、そういうのはわきの方に置いて、やはり胸を張って林野庁は今度は公益性ということを主張して、大蔵省にもどんどんと要求をすべきではないか、こういうふうに私は思うので、この点についても大臣に、ひとつどういうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、時間がありませんからちょっとはしょっていきたいと思いますが、今民有林も非常に荒廃が進んでいる、そういう中で公有林化をどうしてもすべきだ、こういうふうに言っているわけですが、その公有化をするための基準はどういう基準に基づいてやるのか、あるいはまたどの程度まで推進しようとしているのか、お聞かせをいただきたい。
 それから、村にいない地主、不在対者の所有する面積は全体の林野面積の二一・八％で、約三百万ヘクタールというふうに聞いているわけでありますが、これらに対してやはり適正な管理をしていくということが極めて重要だ、山林の持つ公益性から見ても大事だと思うのですが、これについてどういう方策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
お尋ねは国有林の問題だというふうに理解してお答えを申し上げます。
 御指摘のように、国有林野事業の果たしておる役割というのは、公益的機能発揮にかかわる部分もあるわけでございます。一方では、これは事業特別会計ということで、原則として独立採算という原則によった事業体となっているわけでございます。
 現実の問題といたしましては、国有林経営は非常に苦しゅうございまして、森林の造成、例えば造林であるとか林道を設けるとか事業施設に係る部分について、本来的にこれは投資的なものでございますが、なかなか国有林の中の収入で賄い切れないという面もございまして、私ども平成三年につくりました改善計画に基づきまして、これは一般会計から繰り入れをお願いするという形にしているところであります。
 現時点におきましては、それぞれの事業経費の中で必要なものを一般会計繰り入れにするということでございますが、会計上の制約もありまして、なかなかそう十分なところまでいっていないという御批判があるところでございますけれども、私ども、平成五年度の当初予算におきましては、前年度に比べまして一七％増ということで、今の造林、林道などの事業経費及び保安林の保全管理など一般的行政経費につきまして、二百三億円の一般会計繰り入れを計上したところでございます。
実は私は今の数字ちょっと、民有林と国有林それぞれというふうに言ったのですけれども、そういう答えではなかったようですが、後で……。
 まあ要するに、国有林も現実に荒れている、それから間伐はもちろんのこと、枝打ちなども行われないで、もうヒノキが十年くらいたって、下が真っ暗になっている国有林もいっぱいあります。ですから私は、国有林のいわゆる独立採算制というもの、それはそれで従来の考え方で結構なんだけれども、国有林の持っている公益性、公的役割ということを考えれば、国有林をそういう荒れた状態にしておくということは極めてまずいことだ。やはり別途にそれなりの予算要求をして、今国民的にコンセンサスを得つつある林野の公益性、こういった視点からの予算の獲得を十分して、これらに対する十分な対応をすべきではないか、こういうふうにまず一つ考えるわけでありますが、これについてはどうお考えですか。
いま少し簡潔に言ってください、時間が長くなってしまいますので。
 それで、国有林で大体どれくらい今緊急に間伐をする必要があるのか、民有林ではどれだけなのかという数字をまずお聞きしたいと思います。端的で結構です。
次に進みたいと思います。
 今、国有林、民有林を問わず山が荒れている、こういうふうに一般的に言われているわけでありますが、しからばその荒れている現状は国有林、民有林、一体どんな状態なのか、どれぐらいあるのか、そういう点についてまずお聞きをしたいと思います。
国産材時代が来るためにどういうふうに今後見通すかというお話でございますが、先ほど言いましたように、外国からの輸入は徐々に制約されつつあろうというふうに思っておるわけであります。一方、国内では資源がだんだんふえてくるということでございますから、需給の関係を見ますと、将来的に、国内の成熟する資源を活用できれば、国産材が外材が制約された部分を補って余りあるだろうというふうに思うわけでありますが、問題は、それが山元から円滑に切り出されて供給される体制にあるかどうか、こういうことだろうと思うわけであります。
 国産材時代が実現するというのは、それが円滑に行われたときに国内で育っている資源が有効に国民のお役に立つということでございますから、そのための体制を整備しなければいかぬ、これは御指摘のとおりでございまして、私ども、現在の林業なり山村の状況を見ますと、このままほうっておいたら担い手はだんだんいなくなる、山の手入れをする人もいなくなる、いろいろ問題を抱えているわけでございますので、これを、先ほど申しました流域管理システムというものをつくりまして、川上、川中、川下とよく言いますが、それらが連携をして木材の生産、流通、加工が円滑に行われるようにしなければいかぬ、こういうふうに考えているわけであります。
 そういう意味で、私どもが今回御審議をお願いしています林野金融二法の改正も含めまして、今後の国産材時代の実現のための政策を積極的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
国連難民高等弁務官に緒方貞子さんが責任者として、我が国の顔として頑張っていただいている。ＰＫＯでは明石さんが頑張っておりますけれども、そういう中で現在、世界各地の主要な難民状況、非常に多いわけでございますが、我が国の役割はどういうふうに果たしているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
 まず一つは、アフリカの角と言われておりますソマリアで百万人、エチオピアで五十万人、ケニアで三十万、イエメンで五万、ジブチで一万四千。それから、旧ユーゴスラビアにおけるボスニア・ヘルツェゴビナ共和国では三百十万。それからアルメニア、アゼルバイジャンの国内避難民は七十五万人。
 さらにまた、自発的に本国へ帰還を希望している難民が、カンボジアで既に二十二万人。アフガニスタンの関係では、パキスタン百二十万、イラン二十五万、それから国内では約五十万人。それから、タジク難民が内戦を逃れて約五千人。リベリア・シエラレオネ関係では、リベリア難民が十万人、ギニア四十万四千人、コートジボワール十九万五千人、ほかに一万九千三百人がシエラレオネ、ガーナ、ナイジェリア等から帰還を希望している。さらに、バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた難民が二十八万三千七百六十七人。
 こういう国連難民高等弁務官事務所のデータがあるわけでございますが、これらのことについて我が国としてどういう国際貢献をお考えになっておるのか。これは一応責任者として次官に所感をお伺いしておきたいと思います。