私はこんな簡単なことを、今不穏当なやじがありましたけれども、聞きましたことは、この主たる原料は小麦なんですよ。しかし、我が国は御承知のように小麦を外国に頼っているんです、ほとんどのものを。そういうものを非常時の用として用意した場合に、もし小麦の輸入が何らかの国際的な状況によって、あるいは大干ばつとか、あるいは動乱、戦乱によって途絶した場合にどうなるかという、そこを考えるとき、乾パンを、今まで確かに乾パンというのは即非常食というような概念でとられております。
 しかし、私はそこのところを考えるとき、我が国はお米を自給できる体制の国です。したがって、こういうことは今後、お米というものを中心にして、そしてすぐ食糧に提し得るものができるという、そういうことをこれから農水・省を中心に、あるいは厚生省も、こういうことを検討していく必要があると私は思うのですよ。だから、私はお聞きしたんです。そこのところを無視して、もとの原料というものを全然考慮に入れないでこういう非常体制ということは、これは根底から無理が出てくる。そういう意味において、私は今回のことを言っているのではありません。今後に向かってそういうことも検討していく必要がある。また、そうすればそれがお米の消費にもつながっていく、そういう観点から実は申し上げたのであります。
 さあ、ところで次に、今回は、きょうのあれは主体が平成六年の補正予算のことでございます。したがって、私はそれについて質問をさせていただきます。
 先般、政府において平成六年度の補正予算が組まれまして、それは御案内のように農水省の予算のあれとしては四千四百七十四億、こういうことで出ております。しかし、大蔵省が出しておりますこの資料によりますると、説明によりますると、言うならば関連公共事業も含めて国費で六千二百七十四億円、これらを計上されております。それでよろしいですね、大蔵大臣。いや、答弁は後で結構です。聞いておいてください。今回農水省枠としての四千四百七十四億、このほかに言うならば関係省庁を含めた分が千八百億、それでよろしいですね。その額が出ております。
 そこで、お聞きしたいことは、この額なんでありますが、なぜこのような形で組まれていったのか、そこのところの補正予算で組んでいかれたということについてのまず基本的ないわゆる大蔵省としての姿勢といいますか、そこのところをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
農水大臣、このことは私この後、言うならば我が国の今後の米の備蓄体制、それに絡めて本来の我が国の安全保障の見地からの備蓄体制、それと今回のこういう緊急時に要する備蓄体制、これを含めてお聞きしますので、今はいいです。
 ただ、今大臣おっしゃったそういう乾バンですとかあるいは即席めん、粉ミルク、これがあるということはお聞きいたしました。物によっては、乾パンですとかはすぐそのまま食べられるのですよ。しかし、即席めんというのはお湯がなきゃ、火がなきゃだめなんです。ところが、あらゆる施設が被害を受けていると実際には食べられないわけですよね。そういうことを考えるときに、今の御説明で国民の皆さんがこれで安心だととられたら大きな間違いだ。実際にこのような事件がもしほかの地域で起きた場合に、これらはまさしく絵にかいたもちになっちゃうのですよ。実際に緊急に用をなさないのですよ。
 その意味から私は、今後米の言うならばそういう備蓄体制、これは適切に適地にそれをしっかり保管をして、そしてそういう震災が起きた場合にそれを即、具体的に言いますと、玄米を精米にするそういう場所、炊飯する、炊き出しをする場所、そういうことが連続して、連綿つながっていなければ、単に米の要するに備蓄体制は何ら意味がないということを、私は、当然御承知でしょうけれども、往々にしてこのことは無視されると思いますので指摘したわけであります。
 そこでもう一点、今たまたま乾パンというお話が出ました。小里担当大臣、乾パンというのは主なる原料は何からできているのですか。——担当大臣で、農林大臣わかっているからいいの。（発言する者あり）
では、御指名でございますから……。
 議員御指摘のように、主食である米を確保することも大事でございますが、迅速に、臨機に罹災者がそれを活用できる食料品、この準備は当然必要であると思います。今度の経験にかんがみまして、粉ミルク、即席めん、パン、缶詰等々これらの対応が必要であろうか、さように私どもは考えております。
 なおまた、ざっと申し上げまして、これは本当にざっとの感じでございますが、このような緊急食料品等の確保は東海、南関東地区はおおむね準備がなされておる、そういう状況にあったということだけは今度私も承知した次第でございます。
この訪問販売法、割賦販売法、この自由主義経済社会の中で難しい一つの法規制とでもいいましょうか、経済活動を円滑にやっていく、あるいは国民生活を円滑にやっていく条件をつくっていくのになかなか難しい法律だということはよくわかるんです。しかし、私もたびたびこの法律の改正には過去携わってみましたけれども、やっぱり依然としてこの苦情問題というのは、これは切りがないのかもわかりませんけれども、非常に多い。しかも、どうも本質的に解決されていない。先ほどから同僚議員の質問に答えておられた事務当局の答弁もわからぬではないけれども、きれいごとでは済まされない、どうも人間の知恵がどんどん発展してきているのかもわかりませんが、しかし若干そういう感じがいたします。
 しかし、基本的に、今日の段階に来て、この種の改正でやむを得ないという意味においては、私ももちろん冒頭にこの改正案についての賛成の意は表明しておきます。しかし、後で申し述べますけれども、やっぱりもう少しこの自由主義経済社会の中で消費者が安全な消費生活をやっていける、あるいはまた購買生活をやっていけるような仕組みは政治の場として考えていかなきゃいかぬと思うんです。
 そういう意味で、最近も国民生活センターに寄せられた消費者からの苦情相談を見たりしますと、平成九年には三十九万件、全国で二十歳以上の成人が二百五十人に一人の割合で苦情相談を持ちかけたことにもなります。その内容を見ると、さまざまな商品やサービスに及んでいますが、また年代によっては苦情の相談内容も変化しているようです。そういう意味において、今審議しているこの両法案では、規制する商品やサービスはそれぞれ政令で指定されているわけですけれども、消費者トラブルが社会問題となって被害が大きくなってから業種指定が行われるなど、常に私はどうも後追いの感がいたします。
 通産事務当局は、被害や苦情がどの程度になったら、またどの程度社会問題化されてきたらその対象とする業種を指定するのか。あるいはまた、その社会問題になったものは、今度の問題のように三年前、五年前に自主的にルールをつくりなさいといってやってきた、その間、どうも荒稼ぎされているものはされてしまっているような感じもする。一体これをどういうふうに考えたらいいんでしょうかということが一点。
 二点目は、継続的な役務取引の対象となるのは、エステティック、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣事業の四業種だけだと。これは一昨日も参考人からお聞きしました。しかし、東京都の舟橋参考人の話ですと、私はそこを確かめたわけですが、資格講座、結婚情報サービス、自己啓発講座の苦情が多発している、非常に多いという問題についても触れられました。
 今回、どうしてこの四業種に限定してその対象としたのか。なぜこのあとの三つのものは対象外になったのかということを、前段と後段の話は関連があるけれども、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。