慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、ただいまの郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、唐沢郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。唐沢郵政大臣。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、自本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたしまして提案にかえます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、衆議院に設置される協議機関において協議されることとなった少額貯蓄非課税制度について、郵便貯金を所掌する立場から重大な関心をもつとともに、現下の為替貯金事業をめぐる厳しい諸情勢に適切に対処するため、次の各項の実現に努めるべきである。一 金利自由化の恩恵を広く国民が享受できるよう、郵便貯金を含む小口預貯金金利の自由化の早期実現を図ることとし、当面、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入すること。一 金融自由化時代における為替貯金事業の健全な経営を確保するとともに、社会資本の充実等を図るため、地方公共団体への直接貸付など、資金運用制度をさらに改善充実すること。
一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、郵政三事業の各種サービスを組み合せた新商品などを早急に開発し提供するとともに、郵便貯金の預入限度額等の一層の引き上げを図ること。
一 金融の自由化・国際化、長寿社会の到来等、時代の新たな要請に応えるため、個人金
融に関する調査研究体制を一層強化すること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大木君か石発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより三案について順次採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
では、読み上げます。
    国家公務員共済組合法等の一部改正について（答申）
  昭和五十八年三月一日蔵計第三五九号で諮問のあった標記の件について、本審議会の意見は下記のとおりである。
     記
 一 現行の各種公的年金制度は、将来、収支の著しい不均衡から行き詰まりを来すおそれがあり、それを解決するためには、速やかに総合的な対策を確立することが必要である。その場合には、国民の年金制度への信頼を損なうことがあつてはならないことはいうまでもない。
 二 これまで、国は、公的年金制度全般の将来展望を明らかにしていないにもかかわらず、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむところである。
 三 本審議会は、長期にわたり安定した国民皆年金体制を確立するために、既に再度にわたり公的年金体制に関する新しい全体構想について建議を行つたところであるが、政府は、これら建議の意図するところを踏まえて、早急に公的年金制度の将来の在り方の具体策を改革の手順を含めて明らかにするよう強く要望する。
 四 公的年金制度の改革を進めるに当たつて、国は、年金制度の技術的、制度的調整を図り、関係者の十分な理解と基本的合意を前提として案をまとめるべきである。そのような観点から今回の諮問の経過を見るとき、これらの努力が著しく不足していたことを指摘せざるを得ない。
 五 今回諮問のあつた制度改正要綱は、国鉄共済組合の財政対策の緊急性を考慮すれば、一つの対策としてやむを得ないものと考えられる。
   しかし、国鉄共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を構ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。
 六 制度改正要綱について特に指摘すべき主な事項は、次のとおりである。
  （一） 公共企業体職員の年金の給付水準を国家公務員並みにそろえるに当たつては、可能な限り経過的措置を設ける等の配慮が必要である。なお、既裁定年金の取扱いについては、制度の切替えに際し、既得権尊重への観点から特にきめ細かな配慮が必要であることを指摘しておきたい。
  （二） 制度改正要綱に基づく試算によれば、次の財政再計算期に保険料率を一挙に大幅に引き上げることになつているが、これについては段階的に引き上げるような経過措置を設けるべきである。
  （三） 財政調整事業を円滑に実施するために設けられる財政調整事業運営委員会の構成及び運営については、実情に即し、広く組合員の意向が反映されるように留意すべきである。改正後の国家公務員等共済組合審議会についても同様である。
 おつて、今回の諮問に先立ち、地方公務員等共済組合法の改正案が本審議会に諮問されたが、これと今回の改正案は共に財政調整を図ろうとしているにかかわらず、その間に重要な点において整合性を欠いていることが目立つことを付記する。
  以上であります。