御指摘のように、閉鎖商業登記簿の保存期間は昭和二十六年以来二十年ということになっておりまして、これは変わっておりません。
 ところが、土地登記簿の方の保存期間は、昭和三十五年までは三十年、二十年と三十年という十年の違いがございますが、三十年でございましたが、昭和三十五年に、商業登記と合わせる必要があるということかどうか、これは必ずしもはっきりしませんが、二十年というふうに改められました。
 さらに、昭和六十三年に、これはコンピューター化をするための不動産登記法の改正でございますが、五十年に改められたわけでございます。磁気ディスクによって登記簿を調製するということになりますと、閉鎖登記簿の保管場所も相当狭くて済むというような問題も考慮されたと記憶いたしております。
 そういう状況でございますけれども、商業法人登記について、ではいつまでの保存期間にするかということになりますと、少なくとも土地登記簿のように、その権利関係がどういうふうに変わってきたか、二十年前の所有者あるいは三十年前の所有者はだれであったかとか、だれとだれとの間の売買で土地がどういうふうに分筆されてこういうふうに移ってきたかというようなことが土地については問題になることが比較的多いということが、このような一たん閉鎖された登記簿の保存期間が長期化されている一つの理由だろうと思います。
 商業登記については一般的にそういうことはないわけでございますけれども、先生がたしが御指摘のように、いわゆる休眠抵当権なんかについて、これは前回の法改正により手当てはされましたけれども、抵当権の登記が消えないまま二十年、三十年たっているというような抵当権の登記があって、その登記権利者の中にもう既に実在しない法人が登記されておるということも確かにあることは私ども十分承知しているわけでございます。それを商業登記簿の保存期間を長期にするという形によってそういう問題に対応するのが適当であるかどうかということは、これはやはり少し考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。もっとほかの方法で対応できるということも十分考えられるような気もいたしますので、御指摘の点は一つの意見として私ども承りまして今後の参考とさせていただきたい、こういうふうに思います。
済みません、質問時間が来たわけでありますが、恐縮でございますが、もう一点だけ。
 実は、閉鎖された商業登記簿、これは現在、二十年間の保存期間ということで取り扱われているわけでございます。ただ、先般不動産登記法の改正がありまして、その前、六十三年だと思いますが、不動産登記法の改正時に、閉鎖された不動産登記簿については二十年間の保存期間とされておりましたけれども、不動産のいわば履歴でありますから、それを公示する資料でありますので二十年は少ない、したがってこれは少なくとも五十年あるいは永久保存という中で、たしか五十年に取り扱いが変更になっているはずでございます。したがいまして、それとの均衡も踏まえて、この際、閉鎖された商業登記簿は、二十年間を少なくとも五十年間の保存期間または永久保存ということでひとつ保存期間をお考えいただきたい。
 現実に抵当権設定登記などを見ていきますと、二十年以上も前からの会社の名前が出ている場合が往々にしてあるわけでありますが、その会社につきましては、二十年間で閉鎖されて処分されてしまいますと、基本的にもう確認のしようがないという不都合もありますので、これについてはひとつ明快な、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
自作農主義の問題でございますけれども、私は、先ほども言いました四十五年の農地法改正以降は、農地は耕作する者が所有するのを最善と認め、という農地法の第一条の文句は残っておりますけれども、効率的利用ということを強調して借地容認という方針を打ち出しましてから、必ずしも現在の農地行政は自作農主義に拘泥はしてないのじゃなかろうかというふうに理解しております。むしろ耕作する者の農地の利用関係を拡充していく、ここのところに力点を置いているわけでございまして、これは人によりますればむしろ自作農主義は耕作者主義だという言い方も出てくるような形になっております。
 それで、現時点でいいますと、先ほどこの売買というような点も、いろいろ青森の方なんかでは問題にされておりますけれども、大勢としていいますと、やはり借地中心での構造改革、構造変動、これを進めざるを得ないのじゃなかろうか。そういう点でいいますと、自作農主義よりは耕作者主義という形でもって農業の生産体制をつくり上げていく、ここのところにこれからの政策のポイントを置くべきじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
 零細所有、零細経営から、零細所有、大経営ということを私は先ほど言いました。まさに零細所有を前提としての大経営というのは借地を前提にしませんといけません。自作農主義ではなかなかもたないというふうに私は考えております。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
 それから、第二点の農業の多面的機能を支える主体という問題でございますけれども、その点は、特定農山村の法律の方に関しましては特にその点を非常に重視しているのじゃなかろうかというふうに私は理解しております。特に、特定農山村での主要な産業が農林業である、農林業を健全に維持していく中でもってその特定農山村の活性化を図っていこう、従来のような形でもって、例えば過疎だから何かの非農業の事業を呼び込んでそこで活性化を図るということじゃなくて、あくまでも農山村での主要産業である農林業を中心にしてこの活性化を図っていこうということは、そこで農林業を支えている人たち、この人たちが、それでしかもあの特定農山村のあたり、早く読んで条文はよく覚えておりませんが、例えば地域資源の保全というのに配慮しながら事業をやっていくんだよということが、あの第三条の中なんかでは特に明記されております。そういう点でいいますと、今度の特定農山村の活性化法、これは特に今御指摘の農業の多面的な機能を担う主体というものを大事にしていく、この点に配慮しているのじゃなかろうか、こう私は考えております。
 なお、農業経営基盤強化法の中でも、市町村が市町村のそれぞれの条件に応じて経営類型を策定していくというところにポイントが置かれております。あの市町村基本構想の中でもってそれは書くことになっている。そういう中でもって、当然この農業の持っている多面的な機能というものも配慮しながら、これをベースにしながら市町村は経営類型をつくっていくということになるのだというふうに思っておりますけれども。