食事療法と国家財政に対する一考察と、こういうことでございましょう。私の未熟な知識からすると、その専門分野に対する御答弁は能力をはるかに外れておりますので、ちょっとお答えする自信がございません。
これは、今の自由診療、出来高払い制度という中で抱えている一番大きな悩みといいますか、問題点といいますか、丸谷先生から御指摘をちょうだいしたわけでございますが、私たちも子供のころ、腹が痛くて苦しんだりなんかしていても、お医者さんのところに連れていかれてお医者さんの顔を見ただけで何か腹が痛くなくなってしまったり、元気が出てしまったり、そういう記憶がございます。患者と医師の信頼とか、また、やはり医師は患者の健康を全部抱えて、なるべく投薬したりそういうことをしないで健康になるような指導をすることが最も望ましいわけでございますが、なかなか今の出来高払い、自由診療というのは形にあらわれたもの、これはもう客観的な事実ですから、これに支払われる現金が、抽象的なものにも、今説明しましたように健康診断とか、そういうものにも保険ができるだけ適用されるように、これは私ども努めて努力をしておるのであります。
 先生から御指摘のような問題がいろいろ出されるのでございまして、私どもはこういうものに謙虚に耳を傾けて改善の努力をして、やはり人間と人間の信頼の中で、お医者さんがそれぞれ自分が担当しておる患者の健康を診てあげる、しかもそれで医師としての生活が十分成り立っていくという方向に、非常に難しい問題をはらんでおりますけれども、努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
診療報酬点数そのものを定めることは、もう先生も御承知のとおり、所管の局が場合に応じていろいろ御相談して決めていくわけでございますが、成人病等々とのかかわりにおいて、栄養指導の重要な役割ということを考えますと、私どもの立場からはこういった問題についても一層注目され、論議されてしかるべきであると考えております。
私は一昨日、東京都内でそういう栄養指導をしながらできるだけ薬を使わないでやっているお医者さんのところへ行ってきたんです。院長が理解あるので、これはもうからないけれどもやらしてもらっている、気がついたので生涯の仕事だとその方は言っておりました。患者さんによっては、やっぱり親切に教えてあげなければならぬから一時間ぐらいかかるというのですよ。いろいろ聞いて、早くても三十分、これで二十点です。二十点といえば二百円ですね、一点十円だから。一時間かかって二百円。それで薬をなるたけ飲ませないでやる。
 大蔵大臣、この方が国の予算はうんと助かっているんですよ。それで、きょうは特に大蔵大臣に聞いていただきたいのですが、これがたった二百円。こんなばかなことでやれると思いますか。何でも私は上げろと言うのじゃないのです。しかし、なるたけ薬を使わないようにしているお医者さんは絶対にもうからないような仕組みになっているんですよ。いかがですか。これでいいと思いますか。
そこで、食用とそれから今の薬価基準、その他の問題について御質問したいと思うんです。
 今、薬をなるたけ使わないで、食事を中心にして病気を直そうとする、今の栄養学や医学に対する反省からそういうお医者さんが随分ふえてきております。ところが、この人たちが非常に困っていることは、今の薬価基準との問題になってくるわけです。非常にそういう点で経済的に困る、今の、何というか、医学界の潮流に乗っていれば非常にもうかるけれども、これじゃいけない、薬づけにしちゃいけないというふうに考えるお医者さんたちは、非常に困っているんです。
 例えば栄養指導、要するに患者に、いや、薬はいいから、それよりもこういう食事に切りかえなさいということを指導するとしますと、これは点数は何点ですか。
丸谷先生の今のお話、まことに含蓄のある哲学でございまして、私どもはやはり人間生きている限り無限の可能性に向かって挑戦をしていかなければならない。すなわち、これで絶対というものはないわけでございまして、百メーター競争というような局限されたことでも、やはり人間が生きている限り新記録に挑戦しておるのでありますから、まして医学の分野というのもこの十年間のことを振り返ってみただけでも、私ども舌を巻くような進歩に驚かされるわけであります。またこれからの十年ということを考えればこれはすばらしい進歩が期待されるし、また、その進歩に向かって我々も努力をしなければならないし、そういう考えでこれからの厚生行政も務めたいと思っております。
定数是正なきままに解散というものはやっちゃいかぬ、できない、あなたはこう言っているのですね。私は、それは一向に差し支えない、できることである。しかし、それが望ましいかどうかといえば、先ほど来言っておるように、それは望ましいと言っているわけじゃちっともありません。だから、ともかく議長の見解が出、そして衆議院が今国会で是正するという議決をしているそのこと自身ができないということになると、これは国会のまさに自律の機能が作動していない、こう考えざるを得ないでしょう。ならば、こういう重大なことであるならば、それは解散の理由になったって一向差し支えない、私はそう考えるのです。そのときにあなたは、六十九条でなければ解散できぬじゃないか、こうおっしゃる。これは、昭和三十年ころまでは理屈があり、いろいろ議論があったでしょう、あなたがおっしゃるように、しかしそれはもう今日、解散権というものは七条である。六十九条は、条文に書いてあるとおりに「不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」文字どおりにこう読めばいいのであって、不信任の決議が成立しなければ解散してはいかぬというわけではちっともない。むしろ七条が今日の解散権の根拠規定になっておるということはもうこの三十年来定着しておるのじゃないかと私は思いますよ。それはあなたがおっしゃるように昭和三十年ごろまでいろいろ議論があったことは承知しているけれども、これはもう既に憲法の解釈上七条というものによる解散権の行使は定着しておる、こう理解する方がいいんじゃないでしょうか。