お尋ねのようにいろいろな問題が生じておるわけでございますので、それに対処するためにはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、ただいま御提案のように、いわゆる高級公務員に対する収賄罪の公訴時効だけを特に延ばすというようなお考えのように承ったわけでございますが、高級公務員といいましても範囲がどこまでかという問題がまずあろうかと思いますけれども、従来の考え方は公訴時効といいますのは法定刑を中心にして考えられておるわけでございまして、法定刑を横に置きまして公訴時効だけの特例を設けるという考え方は、従来から余り考えられていなかったように思うわけでございます。私ども、そのような考えに立っておるわけでございますので、御提案は御提案として検討には値すると思いますけれども、現在のところはそのような方法は適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、第二の付審判請求手続の対象の拡大ということでございますが、これも一つの御提案かと思いますけれども、その必要性またどういうような対象のものをどこまで取り入れるかというようなことになりますとなお慎重な検討を要するのではないか、かように考えます。
今回の改正案それ自体はきわめて当然な措置でありますが、汚職腐敗の再発防止対策という点ではきわめて不十分であることは大臣も認識をしておられるようであります。
 周知のとおり、政府高官の収賄などの犯罪は、行政権限を背景とする構造的、計画的なものでありますために、なかなか発覚をせず摘発も困難であります。発覚しましても、時効で捜査が打ち切られたり、政治的圧力などで起訴されないことも少なくないのであります。たとえばロッキード事件では、三十ユニット収賄事件は時効の完成で不起訴になり、ダグラス・グラマン事件では五億円の賄賂を受け取った松野元防衛庁長官は時効の完成で刑事責任を追及されなかったのであります。
 大臣、政務次官、本省局長などの高級公務員の汚職犯罪の再発を防止し、その刑事責任を徹底追及するためには、今回の刑法改正とあわせて高級公務員の収賄罪の公訴時効期間を十年とする刑事訴訟手続の特例を設けること、それとともに高級公務員の収賄罪に対し、公務員の職権乱用罪に適用される付審判請求制度いわゆる準起訴手続、これを適用するなどの法改正を行うべきではないか、こういうように考えるわけでありますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
ただいま御審議願っております法定刑の延長、こういうことだけで綱紀が粛正されるとは私どもも存じておりません。
 しかし、あの政府に向かって提言をされた有志の方々の御意見にもございますように、こういう措置はある程度効果のあるものである、必要なことではないか、こういうことでありますが、私どもといたしましては、法的措置を講ずるだけではなくて、ただいまの社会状況を見ますとまことに遺憾な事件も出ておるわけであります。そういうことにつきましては、やはりそれぞれの立場の者、たとえば収賄罪というふうなものにはいまお話の中にありました公務員のモラルがあるわけでありまして、そういう点について政府も一般国民の方々も心を合わせて綱紀の粛正に取り組まなければならない、そのための施策は逐次やっていく必要がある、このように考えておる次第でございます。
航空機疑獄、日韓癒着汚職、特殊法人や政府各省庁での不正経理事件、日本税理士政治連盟の政治献金問題など、不正腐敗事件が相次いで露呈をしまして、国民の広範な憤激がわが国を揺るがしていることは周知のとおりであります。こうして、いま政官界から不正腐敗を一掃し国民本位の清潔で民主的な政治、行政を推進することは、文字どおりの国民的な要求になっております。
 これにこたえるために、贈収賄罪の刑罰引き上げによる公訴時効の延長、これだけでなく、たとえば企業、団体の政治献金禁止、行政監視官いわゆるオンブズマン制度の導入、情報公開法の制定、高級官僚の天下り規制などによる財界癒着の打破、会計検査院の権限、機能の強化、こういうような総合的かつ抜本的な汚職腐敗再発防止対策というものを樹立すべきではないかと思います。
 政府が法案という形で打ち出しました再発防止策は、刑法改正案とＫＤＤに対する監督規制強化のための法案程度でありましてきわめて不徹底であります。総合的かつ抜本的な対策と言うにはほど遠いのであります。法務大臣、この点についてはどのように認識をしておられるでしょうか。
最後にお尋ねしますが、国民が強い関心を持ってその成り行きを見守っておりますロッキード及びグラマン・ダグラス事件の公判状況でございますが、この点につきましては、去る五十四年十二月十日の航空機特別委員会で前田刑事局長から御説明がございました。その御説明以後の公判状況についての概略を御説明願いたいと思います。
法務省にお尋ねをいたします。
 国際的捜査司法共助の拡大の点につきましてですけれども、現在ＩＣＰＯルートを通じて行われている国際捜査共助を一層効果的に推進するために、その内容及び手続等に関する法制の早期整備を図るべく調査その他所要の準備作業を行っている、また外交ルートを通じて行われている国際捜査共助についても法制の整備を図るため所要の準備作業を行っている、こういうような実施状況だと伺っておりますけれども、その後の作業状況それから今後の見通しについてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 管区機関等が支局あるいは支部というかっこうで改定されたといった場合に、当該機関に従事する職員を処遇上どうするかということであろうかと思いますが、御質問の中で、純粋にその組織上の観点から見ました場合の格の問題ということになりますとこれは別な見方もございましょうけれども、人事管理上の観点から引き続きそこに勤務する職員についてどういうふうな処遇をすべきかということになりますと、これは改定によりましてその機関の内部組織というものがどういうふうになるのか、それから、仕事の流れといいますかそれがどうなるのか仕事のやり方がどう変わっていくのか、あるいは実際の個々の職員の職責というものがどう変わっていくのかとか、そういうようなものの実態を精査した上で、かつまたさっきの、言葉として適当でございませんかもしれませんが、組織としての格の問題もあろうかと思いますけれども、そういうような各機関と横並びに見た場合の均衡と、そういったようなものを考慮して決めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、実際に現在そこに勤務しておる職員がどういうような影響を受けるかということでございますけれども、これはその省庁でそれぞれ人事上の配慮をなされるということであろうかと思いますけれども、引き続き同じような官職にとどまっている職員につきましては、現状を不利益に変更することのないように配慮してまいりたいと、このように考えております。