麻薬については、事後の監視制度があるわけでございますけれども、覚せい剤についてはそれが欠けておるわけでございます。これがやはりいろいろ問題を起こす一つの要因にもなっていると私は考えておりまするので、所管としては厚生省になりますけれども、厚生当局に、この点については十分ひとつ検討して、でき得べくんば法制化の線で考えてもらいたいという希望を申し述べておるところでございます。今後も十分接触をしていきたいと思います。
今後も一層その対策を強化していただきたいと思いますが、大臣はこの江東の通り慶事件の直後、覚せい剤犯罪者に対する監視制度強化のための法制化を求めていく、こういう発言をされたと報道されております。これは非常に人権問題ともかかわる問題でございますけれども、私は犯罪者に人権があると同時に、またその被害を受ける国民にも人権はある、こう思うんですね。その整合性をどうしていくか、これは非常にむずかしい問題ではあると思いますけれども、公安委員長として、この法制化の問題を含めて、シンナー、覚せい剤使用の取り締まりを含めたこの通り慶事件の防止策に対する所信をこの際お伺いしておきたいと思います。
この対策というのは非常にむずかしいことは承知いたしておりますけれども、検挙者のうち再犯者の率が約四〇％あるということは、いかにこの問題の対応が重要であるかということをこれは示唆していると思うのでございます。一般の犯罪はもとより、特に通り慶事件の防止対策上、シンナー、覚せい剤使用の取り締まり強化という問題が当然重要になってくるわけでございますけれども、警察としての対処方針について、具体的にお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、覚せい剤というのは、その乱用によりまして、薬理作用から幻覚、幻聴、妄想などの精神障害を起こします。それから、最近特に問題になっておりますのが、覚せい剤中毒者が長期間その服用、使用をやめておっても、少量の再注射とか、あるいは不眠、精神的疲労などをきっかけにしまして、乱用時の症状が突然あらわれるというフラッシュバック現象というのがあるわけでございます。そういうようなことで、殺人、放火などの凶悪な犯罪とか、あるいは交通事故、これを引き起こすという例が多いわけでございます。また、一たん覚せい剤乱用を始めますと、やめられなくなりまして、覚せい剤購入代金欲しさに窃盗とか、詐欺等の犯罪を犯すというような例が多いわけでございます。
 そういうことで、昨年一年間、覚せい剤に係る事件、事故の検挙状況は、八百五十一人ということでございまして、一昨年に比べまして六十人、八％の増加というような状況になっております。特にこの中では、先生も御指摘になられましたように、殺人につきましては、未遂を含めてでございますけれども二十六人、それから放火が十人、強盗が十二人検挙していると、こういうような状況でございます。
覚せい剤の影響があったかどうかということは非常に微妙なことで、非常に慎重に私ども現在対処しているわけでございますが、いずれにしろ、尿検査あるいは血液検査からそうした成分が出ておるということになりますと、これは影響は全くなしとはしないというふうには考えておるわけでございます。
 しかしながら、犯行時の状況とかいうものを検討いたしますと、私どもは、責任能力はこれは十分にあった、刑事責任を問うに足りるだけの能力は十分に備えた人間であると、しかしながら、慎重を期するために医師の鑑定を経る必要があると、こういう立場で臨んでおる次第でございます。
九月九日までの二カ月間の鑑定留置がされておるということでございますが、本人の供述は別として、本件の事件について、覚せい剤の使用が直接または間接的に関連ありと、このように警察は考えていらっしゃいますか。
時間の制限がございますので、大臣としての決意を伺って質問を前へ進めたいと思います。
 第二臨調の特別部会に対しまして、消防庁は全国三千三百の市町村中常備消防力を持っているのは五百弱しかない、常備消防力に対する地方の要請はきわめて強い。また、都市を中心に救急活動の必要性が高まっている。また、消防組織法に基づく職員の充足率が八〇％弱である、こういう事情を説明をいたしまして、消防職員の増員は不可避ではないかと、こういうことを強く特別部会に意見を反映されたと、こう新聞に報道されております。そうした経過を経て臨調答申が出されたわけでございますけれども、消防庁としてこの答申に対しどのように対処されようとするのかをお伺いをいたします。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第二十一号
  昭和五十六年五月二十九日
   午前十時開議
 第一 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に
    関する議定書の締結について承認を求め
    るの件（衆議院送付）
 第二 条約法に関するウィーン条約の締結につ
    いて承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 業務災害の場合における給付に関する条
    約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一
    覧表）の改正の受諾について承認を求め
    るの件（衆議院送付）
 第四 農林水産省設置法の一部を改正する法律
    案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 昭和四十四年度以後における農林漁業団
    体職員共済組合からの年金の額の改定に
    関する法律等の一部を改正する法律案
    （内閣提出、衆議院送付）
 第六 自動車事故対策センター法の一部を改正
    する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出、衆議院送付）
 第八 放送大学学園法案（第九十三回国会内閣
    提出衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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