作況の方の要因と超過達成の方の要因は、これは非常に微妙な問題もございまして、第三期対策がスタートするときに、従来からもちろん超過達成が望ましいと申しますか、とにかく達成することがよろしいということで指導してまいりましたので、超過達成するなとはなかなかうまく言えないわけですけれども、去年の十一月以来指導しております線は、気持ちとしてはちょうど適正に目標達成するように、こういうような指導を通達上もして、全国でお願いをしておる次第でございまして、こちらの方の要因は、もちろん、去年ですと超過達成率が一〇六になっております。その前の五十七年転作が一〇七になっておりまして、ことしはその辺の要因があるのですが、実は、これは数字上の問題でございますが、超過達成率のかかるいわばもとの数字というのが、転作の計画量にかかります。数字で申しますと、現時点では二百六十万ヘクタールにかかりますので、全国ですとその転作計画分の二百万トンないし二百五、六十万トンぐらいのところに一％の増減がありますと、その影響としては一％が大体二、三万トンになるわけでございますから、達成率の変動に伴う分は数字としてはそれほど大きいものではないということになろうかと思います。
神様じゃない限り、農水省、これは難しいと思うのですよ。作況の一〇〇はあり得るかもしれないけれども、達成率の一〇〇があり得ない。そうすると、これも四十五万トンはここで崩れる、こういうことになりますか。
前提は、ただいま申し上げましたように作況指数一〇〇、それから超過達成なしで、ちょうど一〇〇％、過不足なく転作目標が達成された、こういう前提の場合に第三期対策の計画どおりのことが起きる、こういうことでございます。
どうも、私が作況だけ言ったら今度減反達成率ですね。これは今まで一〇〇は絶対ないのですよね、神様じゃないので。しかも今水田の減反達成率を一〇三とか一〇五とか言われていますが、この数字も狂うこと自体はっきりしているわけですよ。
 じゃ皆さんは、どういう前提だったら四十五万トン積めるというのですか。その前提をひとつ簡潔に言ってくれませんか。
先ほどの九六というのは昨年と同じ作況指数であったらどうなるかという議論でございまして、仮定の議論だったわけですが、一〇〇といたしますと、これは先ほど長官の御答弁にありましたように、第三期対策を考えますときは結局前提がございまして、三年、各年平均四十五万トンで進む、こういう計画ですが、その前提は、転作目標面積六十万ヘクタールを決めました場合に、それぞれの転作については一〇〇％達成である、もちろん過小達成もないかわりに超過達成もないという、一応一〇〇％の達成率と、それから作況指数は大体見込みました平年単収一〇〇、こういう前提でやっております。
 この二つの条件が変わりまして、作況指数が上下に変動する、あるいは達成率が、下に行くことはまずないわけで超過達成がある程度起きる、こういうことになりますと、結局米の生産量がその分だけ変動いたします、
 お尋ねの、今年度の作況指数が一〇〇であればどうなるか、こういうことになりますと、水田の再編成の方の達成率が一〇〇である限りは、超過達成がない限りは一応第三期対策の初年度目の計画として、平年ベースでございますけれども、四十五万トン程度の在庫に回る分がその中から出てくる、こういう想定になるわけでございます。
 それが第三期対策のフレームなわけでございまして、もちろんその前に、そこの今年度のお米がとれますまでの間にいろいろな、前提となりました米の消費の状況なり需給事情に当初見込まないような変動が別のところから出てくれば、これはもちろん計画どおりの四十五万トン程度の在庫積み増しに回る分はまた変動するということになりますが、そのことがない、すべて計画どおりということになりますると、四十五万トン分の在庫積み増しに回る分が出てくる、こういう計算になるわけでございます。
指導の場合、覚書なり契約書なり、あるいは勧誘の実態がどうなされているかということにもっと目配りをしておいていただかないと、私も商品取引を一回やってみましたけれども、消費者というのは何でこんなばかばかしいことに大変リスキーな投資をしていくのだろうかということを強く感じたわけですが、大体、人間というものは欲望といいますか、もうけたいという心情が大変強いわけであります。そこにセールスマンのうまい働きかけがあり、しかもそうした契約書が全くずさんである。
 例えば先ほどのコーキ商法なんかを見てみますと、販売会社と信販会社との関係についてこの割賦販売法というものがどうも届かないし、一体どこが規制をしていくのか。一般的な民法なり刑法なりあるいは会社法なり商法なりだけなのか、ということを私が指摘いたしますのは、どうもいろいろ調べてみますと、信販会社もその販売会社の悪徳ずさんな商法を承知しながら、大変巧妙に加盟店契約を結んでいることが歴然としているという気がするわけです。例えば販売店保証等を取りづけているのは、やはりリスキーなものでありますから、消費者の方から苦情が出て消費者の方からも取れないという場合には販売会社からちゃんと取れるようにしておくということとか、あるいは契約者の連帯保証人に、教材のセールスをし各地区で塾経営者を指導するコーキ出版の社員がなっている。したがって、信販契約書への署名をためらう主婦等に対して、連帯保証人には社員がなるから万一のときは大丈夫だ、あるいはこの社員に対しては販売店保証の契約書を見せて、最終的には会社がその責任を負担するから大丈夫だ、こう二段、三段に防衛をしていきながら、こうした悪徳な商行為に対して割賦販売の信用をつけていく、いわゆる加盟店契約を結んでいる。
 これが全く法の規制対象になっていかないということになりますと、例えばコーキ出版なんかの場合はインストラクター、教師というのですか指導者というのですか何というのですか、こういうような横文字でやって、短大率以上の年齢二十五歳から四十五歳までの人とか、備品は無償貸与、あるいは報酬は二万五千六百円から六万円程度、これは月額だか時間給だか日額だか全然書いておりませんけれども、こういうことでめくら判のような形で押してきているという信販会社が最近ふえてきている。しかもこれがその辺の町の金融なり消費者信用を扱っているところじゃないのです。大手と言われるところがやっているわけですね。例えば今申し上げたところなんかはライフ社等がやっている。ということになってまいりますと、一体これからこうした問題に対してどう対応していくのかということが今度の法改正においてはすっぽりと抜け落ちているように思えてならないわけです。この点いかがでございましょう。