ただいまの御答弁で、当初からの協力という位置づけは変わらないということをお聞きいたしましたので、次に進まさせていただきます。
 住専問題に関する今国会の論議におきましても、母体行の住専を利用した不良債権減らし等、紹介責任等に限らず、母体行の責任が明らかにされているところでありますが、本来、財政資金の投入の要否の論議の前に、そうした責任の所在を明確にする必要があったのではないかと。
 実は、私は昨年の臨時国会もこの農林水産常任委員会で、公的資金を導入するということが言われているけれども、それであれば大蔵省は母体行が紹介融資をした先のリスト等、できるだけのディスクロージャーをしない限り国民の理解は得られないということを申し上げたのでありますが、守秘義務等云々でのらりくらり逃げられたわけであります。案の定、今六千八百五十億円の公的資金を導入するということに対して、余りにも今までディスクロージャーされていないために、国民の怒りは今頂点に達しているわけであります。
 そういうことを考えましたときに、私は、そういう今申し上げたような手順を踏んでおれば、母体行の責任等が明確になって財政資金の投入も不要になったのではないかというふうに考えるわけであります。そのあたりについては、農林水産大臣としてはどのような御見解をお持ちでありましょうか。
食い違っているとすれば、私の説明が悪かったのでございまして、これは今までも各委員会でお答えしたことでありますが、今回の事件の発端は、やはり母体行という以上はお母さんでございまして、その子供の面倒を見ないでそれをほうり出すということは筋違いでございます。したがって、その経営の内容、さらにまた人事面、今日までいささかも関係を持っていない農林系がその第一義的責任を問われるということは私はナンセンスだと思うんです。そういう意味で、今日まで、前大臣から引き継ぎもございましたが、一貫して母体行責任を主張してきたところでございます。
 しかしながら、過般の予算編成の際にいろいろ経緯があったことでございましょう。農林系も何らかの負担をするようにという与党プロジェクトチーム並びに与党調整会議の経緯もこれあり、それならば、貸し手責任とは申しませんけれども、それに資金を贈与してきたある程度の責任もある。その調整の中では責任ということは言っておりませんが、協力をいたしましょうということで、贈与という形で五千三百億円を提供するということになったわけでございます。
 委員御承知のとおり、その五千三百億円が系統にいかなる負担を与えるかということになりますと、これは大変な負担でございまして、簡単に申しますと、四十七信連の中で経常利益で約三十の信連が赤字になると。こういったていの重い負担でございまして、我々としては、いわゆる内閣一体原則でそういう方針になれば涙をのんでこの負担をせざるを得ない、こういう決断をいたしたのが五千三百億円でございます。
平成会の常田享詳でございます。
 昨日の農林水産大臣の所信表明に基づきまして、住専問題そして国連海洋法条約の問題等についてお尋ねをしたいと思っております。
 最初に住専問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨日の所信表明の中で、農林水産大臣は、母体行が責任を持って処理すべきであると主張してきたというふうに述べられているわけであります。
 ところが、農林水産大臣は、同じ所信表明の中で、系統の負担は系統の体力等から見てぎりぎりであるというようなことも述べられているのであります。
 そもそも住専問題の本質は住専の経営問題であり、そうした本質や経緯等を踏まえて系統の負担は金融システムの安定のための資金贈与という協力であると位置づけられていたのではないかと思うのでありますけれども、改めてこのあたりと所信表明と食い違っているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
絹業あって蚕さん、生糸さんがあるわけでございまして、また蚕さん、生糸さんがなければ絹業もない、こういった持ちつ持たれつの関係が今日までいろいろの決定の際に十分配慮されてきたものと私は認識しております。今委員御指摘のように、現在の絹業の厳しさ等々を考えますと、委員の御意見のとおり、今後ともその施策には、局長からも申しましたが、いろいろ障害はあると思いますけれども、やはりそのための施策を怠らずに前向きに対応していきたい、かように考えております。
先生の御質問に対してお答えをしたいと思います。
 昭和四十九年に生糸の一元輸入制度が実施されたことに伴いまして、その後、昭和五十一年以降、絹糸及び絹織物の主要な対日輸出国でございます中国及び韓国との間で二国間協議を実施してきております。年度ごとに輸入数量を設定いたしまして、具体的には輸入貿易管理令あるいは輸出入取引法に基づく管理を行ってきたところでございます。
 しかしながら、最近、実質的には絹織物でありながら二次製品と偽って脱法的に輸入を行うケースが頻発するような事態が見られたわけでございます。こうした事態に対しまして、私ども通産省といたしましては、平成六年の四月から事前確認制という管理制度をとっておったわけですが、この対象範囲を拡大いたしましたり、あるいは制度の運用を強化することによりまして、こうした悪質な脱法的輸入を防止することとしたわけでございます。
 私どもとしましては、今後ともこの制度を厳格に運用をいたしまして、絹製品の輸入につきましては、我が国の絹織物産業の健全な発展を図る上で支障を与えることのないよう取り計らっていきたいと考えております。
まさにジェット機のスピードのように世の中が目まぐるしく変わるような状況でございますが、そのような意味において、空の足というものをいかに整備をし、飛行機そのものもそうでございましょうし、また空港もそうでございましょうし、そうしたものを充実整備をし、しかも安全に、こういったことを常にお心がけをいただいておるわけでございますが、さらにそうしたことに取り組みをしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 航空審議会の中間取りまとめなども拝見をさせていただきますと、大変な伸びで航空旅客需要が伸びる、このようにされているわけでございますので、量に対しての備え、そして同時に安全に対する備えということをお願い申し上げ、そのためには私たちは、一般財源という中から国民の皆様方の御理解を得つつ積極的な投資を進めていくべきである。もちろん、関係者の応分の御負担はいただくべきである。しかし、少子・高齢化の中で、経済成長が大幅に見込めない中においてはやはりみんなが我慢をして協力をしなくてはならない。
 そして同時に、日本的に言うと二〇二五年がどうも暗礁に乗り上げるような話なんですね、高齢化のピーク。そうではなくて、そこまでみんなで支え合って頑張って、その後はむしろいい時代が来る。いい時代が来るというと、何かそこまでが悪い時代ですからこれは取り消さなければなりませんが、さらにそこからはまた新しい発展の時代に入る、こういうことでございますので、それまでの間の先行投資、先行整備、国際化の中で人が中心である以上、やはり空港というものも大きいということを私は申し上げまして、質問とさせていただきました。
 ありがとうございました。