国の責任ということから言いますと、戦争におきまするすべての犠牲者、それは国家が戦争を遂行したことに基づくその責任というものはあると思います。しかし、それを具体的に国家が補償すべきだという範囲になりますと、おのずからその範囲を限定しないと、つまり国家補償というものは一体どういうことなのか、これは非常に大きな問題であると思います。責任はあったとしても、それは国家が補償すべきものだという場合に、一体補償とは何なのか、その内容等もいろいろ実態に応じた国の補償というもののあり方があるのではなかろうかと思うのでございます。
 先ほどお話しになりました、たとえば義勇兵役法という法律は公布された。政令も施行された。法としては効力を発生したが、事実、編成の命令は下されなかったのではないか。つまり、そこに実態が動かなかったのではないか。とするならば、その実態論に対して一体どう考えるべきか、これは非常に論議を呼ぶところであると思うのでございます。一般論的には私はそういうふうに考えるわけでございます。
そうしたら、それは身分関係になりませんか。要するに特別な権力関係という、あなた方がいままで言い続けてきたそのことは、一般市民の間にも言えるのじゃないでしょうか。あなた方は、国の責任と身分関係、特別な権力関係があるから、これを一緒にしなければ国家補償というものは成り立たぬと言っていた。そういうことが言えないでしょうか。
私も赤紙召集で兵役にありました。私は、私の自由な立場でいろいろ考えは持っておりましても、限られた兵舎の中、置かれた環境の中でそういうことを考えること自体も許されなかった、こういうことは事実でございます。いろいろ苦悶をいたしたことは確かでございます。
国家補償の責任の分野というものはどういう範囲のものであるのか、そして、それに対して具体的にどう取り組むことが国家補償の責任を明らかにすることなのか、いろいろその事態事態に対応して国は措置をしてまいったものと私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、すべてこれにおいて法体系の上からも十分整備されておるものとは考えておりません。したがいまして、国家補償の精神に基づいて、原爆被爆者に対しましても当然その処遇がなされるべきだという考え方に立ったからこそ、いろいろ国会の御意見等も判断し、基本懇に対して、どうすべきであるのか、その理念をまず明らかにしたいということで答申を求めておるということでございます。どこで線を引くのか、線の引き方はない、戦争の犠牲者というのはすべてに及んでおるというお考えに対しては、私は同感でございます。
法が制定される場合において、あるいはそういう命令発動がなされたときに、それは効力が発生するからこそ行動がとられたわけであろうと思います。国家補償の問題について、先ほど原因とかあるいは結果とかということを申し上げましたが、私が申し上げた原因というのは、たとえば軍人として国が使用関係を持ったという、そういう関係が生まれたところに、戦争の被害に対する国家的な責任というものがそこから生じたものである。そういう場合でない場合においても結果的に戦争の参加において非常な犠牲をこうむった、これは結果、国が起こした戦争の結果なされた犠牲である、こういう意味で申し上げたつもりでございます。
 いずれにしても、国家補償というものが一体何なのであるのか、私はこの国家補償という定義がなされても、やはり問題は中身の問題、それこそが大事でなかろうかというふうに考えるわけでございまして、原爆被爆者に対しての国の責任は、そういう点から考えても大変大きなものがあるというふうには考えておるわけでございます。
私の解釈じゃないのです。これはことしの第一分科会で五十五年の三月五日に法制局長が答弁をされているのです。それはわが党の山口議員が、もうすでに御承知だと思いますけれども、要するにもう現在存在価値のない法律があるだろうと、だから、そういうものはもう法律としてなくしてしまった方がいいんじゃないかという、そういう質問があったことは新聞で御承知だと思うのです。その論議の過程の中で大井法制局長は、法律が制定された、その制定されたということは法律の実効性を持つものだと、こう書いているのですよ。これは書いているのです。そうしたら、義勇兵役法というものは制定されたときに実効を持つのじゃないでしょうか。参加をされるとかされないということじゃないだろうと思うのです。法の実効性というものはそういうものだろうと私は思うのです。そのことについてのお伺いをまずしたい。
 第二番目には、国の補償責任について原因論があり結果論があるとおっしゃるけれども、原因は、日本が戦争を起こしたという、そういう原因でありませんでしょうか。そのことによって、要するに結果的に原爆が落ちた。したがって、原因とか結果とかいうことでなくて、要するに戦争を起こし、そして原爆投下をされるに至ったというところには私は一貫したものがあるだろうと思うし、そして、その結果としての責任というものはやはり政府が持つべきではないだろうかと、私はそう思えてならぬわけです。
 この二点についての御見解をお伺いしたいのです。
私は、現憲法の前文それから第九条から考えると、太平洋戦争において戦争指導部の犠牲となった一般市民こそが真の戦争犠牲者であると思うのですよ。繰り返しますけれども、戦争指導部の犠牲となった一般市民こそが、私は真の意味の戦争犠牲者だと、こう思うのですが、政府の戦争犠牲者への態度というのは要するに逆立ちをしているのじゃないかという気が私はするのです。いまお話を聞いておりますと、国家との身分関係というものは、要するにその濃淡に基礎を置いて考えなければならぬというふうに私は理解をするわけです。どこに線を引いていいかということは、一体そんな考え方が許されるでしょうか。少なくともいまの憲法のもとでは、私はそういう考え方というのは国民の間に矛盾だというふうにしか受け取れないんじゃないだろうかと思うのです。もし、大臣のおっしゃるように濃淡ということをお決めになるならば、一体どういう点に濃淡を置かれるのですか。あるいはどういう点で一体線を引かれるのですか。具体的にそれを検証してみなければわからぬというわけではないでしょう、すでに三十五年たって、それまでの間に国家補償についてはいろいろな議論がなされているわけです。この特別措置法の一部改正についての法律改正案が提案されるごとにこの問題は出てきたと私は思うのです。もし、いまの段階になって一定の線をどこに引くかということを考えなければならぬ、つまり私の言葉で言わせれば、国家との身分関係というものは濃淡を基礎にして考えるのだということになったら、これは非常に政府の怠慢だというふうにしか思えないのですね。そうじゃないでしょうか。具体的にどこに線を引くのですか。三十年たったいま、それは基本懇の答申を待つほかはないというふうにお考えになるのですか。
 どうも私はその辺理解ができないのですが、もう一遍御見解を聞かせていただきたいのです。