ありがとうございました。ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それでは、その次は、いわゆる入札に関することでございます。
 いわゆる株式会社あるいはその他の会社におきまして、赤字である、こういうような場合、特に建設関係の会社においては、赤字であるということになりますと、入札や契約ができない場合がよくあるようでございます。したがいまして、業者といたしましては、できるだけ決算諸表の中に赤字を出さないように、こういうふうなことを無理して決算の書類に書かれておる場合もないわけではないんじゃなかろうか。
 御存じのとおり、今住専で不良債権問題が大きな議論になっております。不良債権ではあるけれども、やはりこれを償却をいたしますと赤字が出る、赤字が出れば入札に参加できないというようなことが出ることを業者の皆様方が恐れて、無理して黒字であるという会社の決算書でもって入札に参加されようとする。そして、その無理が重なって、せっかく工事を受けた、その工事の途中に倒産をする、こういうような事例がないわけでもないと私は思っておるわけでございます。
 したがいまして、やはりこれに対するきちっとした、不良債権があるならばきちっとこれに記載をしていただく、そのかわり、赤字だからといって指名の取り扱い、入札の取り扱いが差別されるようなことであってはならないと私は思っておるわけであります。しかし、もうあす倒産するというのを承知の上でやれというわけではないのでございますが、今一時的に赤字であっても、しばらくするならばこれは回復するであろうというようなことの実態をひとつ把握をしていただきまして対処していただきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、質問といたしましては、いわゆる経営状況に対する指名基準の運用の基準が一体どういうふうなことになっておるか。これが、都道府県あるいは市町村それから国、この三つの段階においていろいろ問題もあろうと思いまするし、建設省ではこれについて相当今調査をなされておるようでもあるようでございます。そういうことに対する建設省の認識と運営についてお話しをいただきたいと思います。
もっと前向きな言葉を期待したわけですけれども、昨日も申し上げましたが、私の専門の自動制御の中で考えれば、フイードフォワードコントロール、フィードバックコントロール。フィードフォワードというのは、こうなるんじゃないかという予想のもとでセンサー等を使って実際のデータを入れて研究する、シミュレーションをする。フィードバックコントロールというのは、実際に起こったものから予想と違う結果が出てくる、その差分をまたコントロールのもとに戻してやるという、フィードバックの基本であります。
 今回の話で言えば、そのフィードバックの出てきたデータ、できる限り多い、そしてさまざまな種類の情報があることによって、オートマチックコントロールというのが働いてくるわけであります。これはいわゆる政策決定の中でも、そういうようなオートマチックコントロール、フィードバックコントロールというものが議論をされている、科学的な議論がされている中で、ぜひとも、建設省さん一生懸命やっていらっしゃいます、モニタリング委員会もやっている、それプラス、みずからも足を運んでやっていくというわけであります。
 別に横から口を挟めと言っているのではなくて、見に行ってください、見て、どうなのかと。百聞は一見にしかずと言われる言葉、もう昔々から皆さんが言われている、人々のこれまでの知恵なのであります。ぜひその知恵に耳を傾けていただいて、現地に行って、見る、ここから始めていただきたい。その際には、建設省の方と一緒に行っていいですよ、別に。事実は何なのか、自分の目で、体で、皮膚で感じていただきたいと思っております。ぜひとも御期待申し上げております。
 最後に、宍道湖の、中海の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 これは、昭和二十九年六月「島根県が中海・宍道湖の淡水化計画を発表」でございます。昭和二十九年というわけですから、今からもう四十二年前のことであります。昭和三十八年「国営中海干拓事業スタート」という中で、昭和五十年代、地元の反対運動等が高まる中、昭和六十三年二月「竹下首相が」、まさに地元の島根県なのでありますけれども、「「干拓事業は着工当時と状況が変わった」と国会答弁」、それを受けて五月に「島根、鳥取の両県知事が淡水化試行を当分の間、延期すると決め、農水省に回答」をしていただいているわけであります。その後、本庄工区の土地利用検討委員会が議論をしておりました。それが、昨年の十一月の二十四日ですか、「工事が中断されている中海干拓・本庄工区の取り扱いについて島根県の澄田知事は「全面干陸の方向で詰めを急いでいる」」と発表なさったわけであります。それを受けて、十二月四日の県議会定例の施政方針演説で、中海干拓はまたやりますよと言い出したわけであります。
 その中で、どうしても疑問というか、いろいろと勉強している中で私が不思議だなと思っていることは、今中海の本庄工区千四百ヘクタールの干拓をしようとしているわけでありますけれども、この干拓、農地として全面的に使おうと言っているわけであります。県の資料によりますと、一九八四年から九四年の十年間で、農地として五万一千六百ヘクタールあったものが四万五千八百ヘクタールになっている。つまり、十年間のうちに五千八百ヘクタールが農地ではないほかの利用になっているわけであります。島根県の別の資料によれば、その一つ前の十年間で六千百ヘクタール失われたというようなものが島根県から発表されているわけであります。この五年間をとると、農地が三千百ヘクタール減っている。農家数でいいますと、平成七年二月一日現在、五年前と比較しまして五千二十三人の方が農家から離れざるを得ないと言ってもいいのでしょう、離れているわけであります。その中でもさらに農地をつくっていこうと言っている島根県の論理的根拠というのが、私からは全く見えないわけであります。
 この点について、農水省、今県が話しているので答えられる限界もあるかと思いますけれども、農水省としてどういう理解をしているのか、お答えいただきたいと思います。