先生のおっしゃるような、ひとつこういうことをやっておればということはそのとおりだと思います。それは確かにそのとおりだと思いますが、幾つかの点を挙げられております。緊急命令を発動しなかった、あるいはクリオを利用しなかった、幾つかの点を挙げられておるわけでございますが、血友病患者さんに対して凝固因子製剤を供給する責任というのもまた片方であるわけでございまして、これは供給をとめるわけにはまいらないわけであります。
 それから、当時、先回もまた議論になったかと存じますが、新しい凝固因子製剤というものが、患者さんの活動範囲を広げるという意味で非常に便利なと申しましょうか、患者さんにとって非常に有利な薬として新しく登場してまいったわけでございまして、エイズの研究班におきましてもこの凝固因子製剤の優位性、これは認めざるを得ないというような御意見でございまして、その薬の改善のためにできるだけ検討を加え努力しなさいと、こういうようなお話で進んでまいったわけでございます。しかし、そうは申しながら危険性も、エイズの感染の経路になり得るという可能性も否定し得ないということから、できるだけハイリスクの排除証明でございますとか抗体検査証明とか、こういうようなことで片方で努力しつつ、またその後にさらに加熱製剤の開発と、こういうふうに進んでまいったわけでございます。
抗体検査証明がつけられるということになった段階でやっと安心になったんだろうと思いますが、ハイリスクグループに属する者から採血したんではないという証明書といったって何の保証もないわけですね、早く言うたら。
 前回も言うたように、一番ハイリスクグループのおる地域に売血所があってそこから買うているわけで、違いますと言われてもこれは検査しなかったら何の保証もない。私はこういうところが問題だと思うんですよ。法的な措置は、せっかく監督権限を与えられていても何も発動してない。当時の科学水準でこれが一体わからなかったのか。製薬メーカーは大体警告されている危険を知っておりながら、いや大丈夫ですと言うて片方でどんどん売る。これを厚生省は黙って野放しにしておるということ、そういう結果が五千人中約二千人の患者さんたちをＨＩＶの感染者にさせてしまうということになっているわけですからね。これが私、患者さんがもう本当に我慢ができない怒りになっていると思うのです。
 ある時期に必要な手を打てば、例えば血液輸入を禁止する、そういう危険が言われたときには血液の輸入を禁止するというふうなこと、そういうことが手を打たれていたらどうだっただろうか。あるいは危険だから高濃縮をやめて、むしろクリオにでもかえたらどうか、こういうふうなことが言われていたら患者さんたちは今日までのひどい惨状にならなかったのではないか。こういったことは何にもやっておられないんですね。いかがですか。
今おっしゃいましたハイリスクグループの排除証明、これは五十八年の七月に実施したものでございます。それから、六十年の七月には抗体検査証明済みの証明書の添付を求めております。
それじゃ、国がとった措置というのは五十八年の七月に、もう聞いたら時間かかりますから私申し上げますが、ハイリスクグループに属する者から採血されたものではないという旨の証明書を添付するということにしたと、こういうことですね。それ以外は監督条項を発動したことはないわけですね。
エイズに関連してです、今お聞きしていますのは。六十九条の二の緊急命令、これはスモンの薬害の教訓を酌んで新たに加えられた条文でありますが、厚生大臣は被害の発生や拡大ありと認めるときは応急の措置を命ずることができるということになっております。これは発動したことがあるんでしょうか。だから、やろうと思えば危険な輸入血の輸入の禁止なんというのはすぐやれるわけですね。これは発動したことがありますか。
第九章の「監督」というところにはわざわざ一章が設けられて条文が十三あるんですね。例えば六十九条の立入検査権、六十九条の二の緊急命令権、あるいは七十条の廃棄処分、七十一条の検査命令権、それから七十二条の改繕命令権等々、十三条にわたる監督権限が定められているように思います。
 例えば七十一条の検査命令権、こういうものを発動したことがありますか、エイズが問題になってから。
今お話がございましたように、一定の制約の中でできるだけおくれている事業の進捗を図りたい。そこで、一般会計だけではなくて財投から金を入れまして、その金を活用しながら事業の促進を図っていく、これが特別会計制度ということで呼んでおるものでございます。そういうことで進めてきておるわけでございますが、特に最近金利が安くなってきているということもございまして、その結果発生する建設利息の問題、割高感というのが出てきておるということは十分我々も認識をいたしておるわけでございます。全体として高率の事業費補助を行って事業を進めておるわけなものですから、その利息についてまた改めて何か利子補給でもするかということになりますと、二重助成の問題という話になるわけでございますので、私ども基本的な考え方といたしましては、いろいろと御議論いただきましたように、やはりできるだけ事業費を切り詰めるといいますか、地域の実情に見合ったできるだけ経済的な工事に努める、あるいは整備水準と費用の関係ということを受益者の方によく御理解いただくような、そういう選択的なやり方をやるという進め方と、それから何はともあれ予算の重点的な配分等によりまして事業をできるだけ早く進めていく、その結果利息を少なくしていく、こういうことが基本的な対策になろうかと思っております。
 しかし、農家負担の軽減の問題その他の面におきましてもできるだけの努力はせにゃいかぬということで、いろいろと制約の条件のある中ではございましたけれども、例えば六十一年度にはステップ償還制度といったような制度も導入いたしましたし、また六十二年度には一定の要件に該当いたしまして、土地改良区が自主積み立て等をやっておるといったような特定の国営事業地区につきましては償還期間の延長を認める、例えば国営かんがい排水の場合には通常据え置き期間を含めまして十七年になっておりますが、それを二十五年の償還にするといったような計画償還制度も創設したところでございます。さらにまた、六十三年度からは新たに土地改良事業償還円滑化特別対策事業というものも実施することにいたしておる次第でございます。今後ともこういった施策を有効活用することによりまして農家負担の軽減に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。