念のために伺っておきますが、さっき私は「分限」のところで質問をいたしました。分限制度というものが設けられた理由というのは、公務の継続性とかあるいは政治的中立性などを確保する、言いかえれば公務員が安んじてその職務に専念できるという保障だというふうに私は思うのです。だとすれば、定年制というのは一定の年齢になったら退職という制度になるわけですよ。一定年齢以上は在職できないということなんです。つまりこれは首切りということにつながる。身分保障なんというものじゃなくて、これは首切りですね。しかも、これは個々人の判定ではなしに一律にずっと切っていくわけでしょう。もしあなた方が分限とおっしゃるなら、分限は身分保障のためにある、そっちの方にウエートがある、それを一律で切っていく、これはいかがなものかと私は思うのですが、その点はどうですか。
これは大臣の申し上げたとおり、新経済七カ年計画あるいは雇用基本計画といいますか、労働省の方の計画においても、今後の老齢化社会における労働力の需給関係、あるいはそういった六十以上の方々の雇用問題、これらにも片方では触れながら、現実的な対応として、企業の方が、いま先生のおっしゃったように、五十五から六十に延びつつあるということも念頭に置いて、当面六十年までに六十歳定年というものを普及させていこう、かように言っているわけでございまして、公務員の場合には定年制がなかった。そういった全体的な雇用政策に合わせて六十歳定年というものを公務員にも導入する。したがって、今後そういった日本の全体の労働需給なりあるいは雇用対策というものが民間においてどうなるかということについて、私どもとしても至大の関心を持っているわけでございまして、そういった全体の流れということについて、私どもとしても、こういったものに常に合わせていくという考えを持たなければならないということは、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する態度を表明して討論を行います。
 わが党提案の修正案に賛成し、政府原案に反対いたします。
 この法律案には、わが党が賛成できる部分と反対する部分がともに含まれています。一括して採決される可能性もありますので、それぞれの部分について、わが党の態度を明らかにして討論いたします。
 まず第一は、地方大学等充実のための千葉大学人文学部の改組による文学部及び法経学部の設置、香川大学の法学部設置、滋賀医科大学の大学院設置、神戸大学への医療技術短期大学部併設は、国民及び大学関係者の要望するものであり、積極的に賛成いたします。
 第二は、宇宙航空研究所の廃止及び宇宙科学研究所の新設を初めとした国立大学共同利用研究機関の設置についてでありますが、これらの機関が全構成員の声を民主的に反映して運営されるよう文部省として十分配慮することを要望するとともに、特に宇宙科学研究所については、平和利用、自主、民主、公開の原則を運営の基本に据えることを強く要望するものであります。
 宇宙科学研究所の業務の一つには、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との協力がうたわれております。ＮＡＳＡの「スペースシャトル計画」の中には公然たる軍事利用計画が含まれています。
 よって、文相は、宇宙科学研究所が平和利用の目的に限ると確約されていますが、なお、私は軍事利用の危険性を指摘するとともに、今後、国際研究協力においても平和利用に徹することを改めて主張するものであります。
 第三は、鹿屋体育大学ですが、武道課程の設置をこの新しい大学の特徴としています。
 既存の地方大学の体育学部の新設を図るのでなく、なぜ新構想の単科大学方式をとるのか、私は理解できない点もあります。その運営、教育内容などについても、資料不足で不明な点が多くあることを指摘しておきます。
 わが党は、わが国の伝統的スポーツである剣道、柔道などの武道について、他のスポーツと同様に重視し、その振興、発展を図ることは重要なことであると考えます。したがって、鹿屋体育大学における武道の教育研究が、「真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」とした教育基本法を初めとする教育の民主的原則にのっとって行われることを希望するものであります。
 鹿屋体育大学は、今後、問題点を慎重に検討することを前提として、武道を含めた体育指導者の養成を民主的に推進し、体育・スポーツ分野における科学的な研究、教育の発展を図る立場から設置されなければなりません。そして、全教職員の声を尊重することはもちろん、全国の体育教育関係者や国民の英知や要求を結集して、国民の期待にこたえる大学として発足すべきだと思います。
 したがって、今後わが党は、この大学の運営、教育内容に関心を持って、その民主的発展のために、国会でも引き続き追及していきたいと考えています。
 第四は、鳴門教育大学の創設であります。これには賛成できません。
 現職教員の研修の保障は、教育公務員特例法の第十九条、第二十条からも一層促進されなければならないことは当然であります。しかし、今回の鳴門教育大学の設置は、兵庫・上越両教育大学と同様、現職教員の大学院を受験するに際しての教育委員会の同意が悪意的に行われるのではという懸念が何ら解消されていないからであります。
 その危惧の念は、私も質問いたしました愛知県教育委員会の研修要項に見られますように、現実、的なものとなっています。このことは、教員の創意ある教育活動に必要な自主的な研修を妨げるという点からも、また学生の選考等に関する大学の自治という点からも問題があります。
 また、新教育大学の構想が、昭和四十六年の中教審答申に示された上級教員づくりの構想を背景にしたものではないかという国民からの批判に対しても、何らそうでないという明確な歯どめがないこともあわせて指摘をしておきたいと思います。
 鳴門教育大学と徳島大学との関係については、徳島大学の意向が十分尊重されるべきであります。
 以上述べました理由から、本法案には賛成すべき部分もありますが、一括採決に当たっては、総合的判断から反対の立場を表明いたします。
 したがいまして、わが党の修正案に賛成、政府原案には反対の立場を表明し、討論を終わります。