お答えいたします。
 日米安全保障体制は我が国の防衛の基本であるだけでなく、極東の平和と安全に寄与しているところでございます。このことは、日米両国においてその意義は高く評価されておりまして、その地位は揺るぎないものとなっております。米軍の駐留は日米安全保障体制の核心をなすものであり、その核心の基盤である米軍基地は今後ともできる限り長期間、安定的に使用できるようにしなければならないものでございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 沖縄県内にある米軍施設、区域の民公有地のうち未契約地につきましては、公用地暫定使用法及び駐留軍用地特措法を適用いたしまして十五年間の使用権原を得て使用中でございますが、その間鋭意契約の説得に努力いたしましたにもかかわりませず、一部の土地所有者の同意がどうしても得られないのみならず、最近一坪運動等によりましてますます未契約地の所有者の合意による使用が困難となっております。一方、沖縄県における施設、区域は、日米間で十分討議、検討の上返還可能なものにつきましては返還済みか、あるいは現在返還のための作業を実施中でありますが、その他の施設、区域につきましては、見通し得る将来返還の見込みはないと判断されております。
 以上のことから、沖縄県における施設、区域の長期間の安定的使用を図るため、安保条約の目的達成と契約不同意の事情、経緯等をあわせ考えまして、また民法六百四条の賃借権の存続期間を参考の一つといたしまして使用期間を二十年として裁決申請したものでございます。
 なお、前回五年として裁決申請したわけでございますが、沖縄県において初めて駐留軍用地特措法を適用することでもございましたし、また神経の復帰後の公用地暫定使用法による使用の経緯、整理統合計画等諸般の事情を総合的に検討いたしまして、またさらに契約による使用権を得るための努力を継続するためもありまして、当面最長五年間を使用期間といたしたものであります。
本件については、とにかく人が大事かサンゴが大事かという二者択一みたいなことで宣伝されているようなことでは感情ばかり出てくるわけですから、もう少し大所高所に立った検討を急ぐように十分注意してやってほしいと思うのですね。それで、やはり環境面では、はっきり申し述べておきますが、白保のところの埋め立ての空港建設には我が党としては反対です。私たちは今後もまたそのためのお話をしていきたいと思います。
 さて次の問題は、先般私どもが沖縄を訪ねたときに、防衛施設庁から現在の状況についてお話を承りました。そのときに、軍用地の問題について沖縄の土地収用委員会に裁決を仰いだということが書かれておる報告書をいただきました。しかし残念ながら、防衛施設庁はそのときに二十年というのはどこにも書いてないのですよ。ただ、申請したとか、裁決を仰いだというだけのことであって、今二十年のところが一番問題になっているわけですね。そういうところは伏せておいて、とりあえずの説明は行われたわけでございますが、この委員会において改めて私は防衛施設庁に聞きたいのです。
 従来、土地の収用に関して、五年というのも紆余曲折、大変な混乱があって五年になっているわけですね。ところが今回、六十二年の五月十何日だったでしょうか、切れることを目途として二十年の強制使用を出したということが新聞報道で出ているのですが、一体これはどういう理由で、どういう経過で、現状はどうなっているのか、防衛施設庁にお尋ねいたしたいと思います。
所得税の減税に反対する人は私はないと思いますね。私もできることだったらばやりたいと、条件がそろえばやりたいと思っております。しかしながら、現実の問題として、私がもうすでに七十一兆円からの国債残高を五十五年度末で持っておって、ことし五十五年度でも十四兆の借金をしておる。このために経済政策自体が、金融政策がもううまくいかなくなってきているというのが現実の姿なんです。したがって、これをいつまでも続けるわけにいかない。したがって、五十六年度からは本格的に赤字国債からの脱却を五十九年までにやろうという方針を決定したわけです。
 それによって、要するに五十六年度で四兆五千億円程度の自然増収というものが見込まれます。見込まれますが、まずことしのように十四兆借金しないんですから、十二兆しか借金しないよということになれば、そこで二兆円の財源が必要であります。まず四兆五千億円のうち二兆円はその財源に優先的に充てられる。あと二兆五千億円残る。それは国債の利払いと、要するに増税によってお金が入れば三税の三二％は自動的に地方交付税に回ります。それによってほとんど四兆五千億円という金はなくなってしまう。
 一方、当然増といわれるものが、それはもう老人がふえれば年金がふえるとか、生徒が三十万人ふえますから一万人先生がふえるとかそういうようなもの、当然増が一兆六千億円ある。準当然増として、物価が上がれば年金スライドするというようなものを含めると一兆九千億円になると、この金どうするかということになってくるわけでございます。したがって、既定の経費の中からかなり実は切り込んでいるんです、やりくりもやっているんです、先生が御指摘のとおり。それは一兆九千億円のものを一兆三千億に減らすわけにいかないんです、実際問題として。ところが、一兆四千億円の増税といっても一兆一千億円しか国は使えないんです、三千億は地方に打っちゃうんですから。一兆一千億円国が取って、そうして一兆九千億円近いものにちゃんと対応しているわけですから、何か手品がなければできないわけですね、これは。手品と言うとしかられるかしれませんが、中でやりくりがなければできない。それは経費のカットなり、あるいは先生が言ったように六百億円ともかく補給金を来年度財投に回したじゃないかというおしかりを受ける部分もそれはあるわけですよ。いずれにしても、そういうことをやって最小限度の増税によって一兆八、九千億に及ぶところの当然増の経費及びエネルギーを初め新しい政策で新しい経費を持っているわけですから、その金どっから出たんだと。それはどっかを切ってそれで差しかえたというようなことをいろいろ工夫を実はしておるわけです。そうなってまいりますというと、なかなか五十六年度において所得税減税をやりたい気持ちはやまやまなれど現実にはできないということで、御容赦をいただきたいと言って謝っておるような次第でございます。