ただ、従来の一カ二分の一の考え方というのは、ソビエトとの戦争というのはわりと短期的だという考え方があったと思うのですね、ヨーロッパ戦線についても。ところが最近は、この春ぐらいから、ヨーロッパの戦場シナリオも通常戦争を想定した長期戦というもの、そういうシナリオも少し考えてみようという動きが、レーガン政権になってからずっとあるわけです。そうしますと、今度のたとえば即応能力とか継戦能力ですね、継戦能力などという言葉が出てきたのは多分初めてじゃないかというふうに私は思うのですが、つまり継戦能力というのも、そういうグローバルな米ソ対決の中で、かなり長期にわたる通常戦争というものを想定したアメリカ側の戦略的な認識というものがあって、それで日本に対する即応能力とか、継戦能力というのが優先度として先になって出てきているということじゃないのですか。
ハワイでやりましたのも、先ほど岡崎君が触れた程度のことでございまして、それ以上この問題についての説明があったわけではございません。
 それで、いま先生が最後に対日要求の根底になっているのではないかということでございますが、このことは、私どもが受けておりますのは、午前中の椎名先生の質問にもお答えしました四つの点を米側は指摘しておるわけでございますけれども、これは別にそういったいまの先生の御指摘のような戦略論の転換ということからではなくて、従前から日米安保体制の中で持っておる日本の軍事面での役割り、つまり日本の領域、周辺海空域、航路帯を設けた場合には約一千海里といった、日本の本来のみずからを守ると言っておるものについても十分ではないのではないかという観点からの指摘でございます。
多分それはハワイ会談でいろいろ議論になっているのでしょう、そう思いますが、最近の新聞の報道によると、アメリカの方で戦略ガイドラインというのを決めて、それによると、戦場を攻撃地点に限定せず、アメリカ軍の欲する場所で反撃する、こういう考え方だというわけですね。つまり、ソ連との軍事衝突というのは、もう一地域に限定されないでいわば世界戦争の形をとる、これが今度のアメリカのシナリオになりつつあるのじゃないですか。対日要求というのも、そういう一つの根底的な考え方があるように思うのですが、いかがですか。
お尋ねの点につきましては、これまでのような一カ二分の一というような固定した考え方でなく、弾力的に対応していく必要があるという趣旨のことは述べられましたが、いま御指摘のあったような具体的なお話は出されなかったのでございます。
ジョーンズ統合参謀本部長のことし一月初めの報告の中に「紛争に際してわれわれの戦略というのは敵の弱点に対して力を指向すべきだ。その場合必ずしも攻撃を受けた地点自体に限らず広範にわたる敵の非常な弱点全体に対するものである」ということをジョーンズ報告の中に出されているわけですが、それはその後ワインバーガー国防長官においても、これは四月三日の議会における証言を見ますと、「われわれは、これらの侵略行動に対し、拠点的反応を前提とする防衛戦略を追求するのでなく、むしろソ連の弱点を十分に利用することを可能ならしめるような戦略をとらなければいけない。」、これはやっぱり新しい戦略と呼ぶべき大きな変化があるのじゃないか。いまお話ししたように、同時多発になるというよりも、同時多発にすることによって抑止するということですね。この辺のところは、今度一カ二分の一戦略からの変更ということでちょっとお話があったという防衛庁長官の話だったですけれども、かなり詳しく具体的にあったのですか。
御指摘のとおりこの問題は二つの側面がございまして、一つは、ソ連が同時多発攻撃の能力を持つに至った、結局アメリカの戦略もそれの裏返しでございます。それで、これもアメリカが攻撃するというよりも、やはり趣旨は抑止でございまして、ソ連が自分の最も有利なところで攻めてくる、もちろん最も有利なところで攻めてくればソ連が優位になるわけでございますけれども、その場合に、ほかの部分でもって安全だというわけではないというような意思を示すことによってソ連が出てくるのを抑止する、そういう考えだというふうに説明しております。
含んでいるというか、つまりそういうアメリカ側の発言は、つなげてみますと、かなり日本に対する要求の根底をなしているわけですよ。だから私は、アメリカがどういう国際情勢を皆さんに示したのかということは、大いにつまりアメリカの対日要求、まさにそのものを言っていることだと思うのですね。したがって、いまの大村・ロング会談の中での方向性というものは大変重要なことなわけですね。
 そこで、もう少しアメリカの戦略についてお尋ねしていきたいのでありますが、一カ二分の一戦略を放棄して同時多発に対応していこうというアメリカの戦略というもの、これはだんだん明らかにされてきているわけですが、同時多発に対応する内容ですね、これはどうも単にソビエトの侵略を抑止するというだけじゃなくて、むしろその侵略を打ち破っていくというような、かなり積極的な、つまり、同時多発というのは、ソビエトから同時多発にやってくるということよりも、アメリカの方で同時多発にしてしまうんだというような意思の含まれた戦略じゃないかと思うのですけれども、そういうアメリカの最近の戦略変化についてはどういう話だったのでしょうか。
鉄監局長は二十六日十二時四十分から運輸委員会の理事懇で一定の報告をしましたね。その一定の報告をわれわれは受けたわけでありますが、その際にはいまのような話は全然ありませんでした、ところが、説明を受けた前の二十六日の新聞を見ますと、運輸省と自治省がそういう話をしている。これは単に河北新報という新聞だけでなくて、共同通信関係から、相当程度確率をもって出ているんです。ですから、私たちはどちらが本当なのかわからぬと言うんです。自治省が言っていることが本当なのか、あなたが運輸委員会の理事懇で報告しているのが本当なのか、どちらが本当なのかさっぱりわからんです。わからんわからんでごまかして乗り切っていくつもりなのか。次の日の二十七日には自民党の北海道開発委員会には案外素直に本当のことを言っている。運輸委員会にはちゃらんぽらんだと。自治省には本当のことを言っている、一体首尾一貫しないで、あの手この手の多面作戦をやっているのはどういう意味なんですか。社会党とか野党を混乱させるためにやっている作戦なんですか。こういう野党関係をばかにしたような作戦というのは、自治省もけしからんし、運輸省もけしからん。ローカル線を何と思っているんだ、一体。これについて鉄監局長の見解を聞きたい。