そこで、御質問でございますが、技術集積度の低いものについては、これはやはり海外転出はやむを得ないというふうに思うところでございますけれども、しかしやはり我が国が安定をした成長を遂げていくためには、新しい技術の開発を初めといたしまして技術集積度の高い産業というものを育成していかなければいけない、御調のとおりだというふうに思うところでございます。
 そこで、昭和五十八年に高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法が制定をされたわけでございまして、これまでに全国で二十六地域が指定をされたところでございますけれども、これら地域における企業立地の動向、あるいはこの地域とほかの地域とを比べてみて、このテクノポリス地域における企業の設備投資の動向などがどのようになっているのか、これらをいわゆるテクノポリス構想全体の評価とあわせてその辺をお聞かせいただきたいと思うところでございます。
先ほど来の論議で申し上げましたような認識、これは私ども共通した認識であろうと思います。そして、これにさまざまな要因が絡み合って今日の状況をつくっておるということも先ほど来申し上げてまいりました。そして、このような状態を放置いたしました場合に、雇用また中小企業あるいは地域経済への悪影響、これは間違いなしに国内産業の空洞化が懸念されるわけであります。
 こうしたものを処理していきますための手法としては、先ほど来も申し上げたことでありますけれども、競争の促進、規制緩和、税制など制度改革そのものを実行しながら国内の高コスト構造というものを是正しなければなりません。また、研究開発基盤の整備を含めた社会資本の整備を進める必要があります。そして、新規事業分野の発展が可能となりますような基盤を整備していくこととともに、事業革新法によりまして企業が新分野の開拓を行う場合の支援策というものを我々としては組んでおります。
 これは、それぞれの法律を既に用意いたしましたものもございますし、今後それらの法律そのものも、先ほど産政局長から御答弁を申し上げましたように、現在でき得れば臨時国会に改正法を提出し、あるいは新法を提出し、御審議をいただきたいと考えておりますものもございますが、我々としてはまさに地場の産業というものを含めた対策をきちんとしていかなければならない、そのような思いを持っております。
新緑風会の国井正幸でございます。
 先ほど来議論があったところでございますが、今我が国は長引く景気の低迷に加えて、一時より戻したとはいえ円高基調のもとにあって、企業の海外投資が急速に進展している模様でございます。
 したがいまして、失業者の増大など雇用不安とあわせて産業の空洞化が懸念をされておるところでございまして、特に製造業の対外直接投資と国内設備投資の動向などを見てみましても、政府関係資料からも明らかなように、九三年度以降海外投資が急増いたしまして、その分国内設備投資が大きく落ち込んでおるところでございます。海外生産比率も年々大幅に増加をいたしておるところでございます。
 先ほど来、牛嶋委員あるいは伊藤委員からこの議論があったところでございまして、これらの現状については先ほど御説明をいただいたところでございますけれども、どのような政策対応をおとりになっているのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思うところでございます。
時間が来ましたので最後になりますけれども、要するに事業報酬率の改定ということを前提に今検討しているわけでしょう。そうすれば当然引き下げるということで検討しているということじゃないですか。時間がないから手短に答えてください。
三点いただきました中で、一番目と二番目については杉下さんが今お話しされたことと基本的に同意見でございますので繰り返しませんが、一点ずつ追加させていただきたいと思います。
 ニュードナーについてですけれど、これは新たに卒業した国々が我々のパートナーになって加わってくるということは非常に歓迎すべき点でもありますし、希望が持てる点でもありますが、彼らの能力、あるいは彼らがやれることを余り過大評価することも幻想になってしまうのではないかと思います。
 御承知のように、卒業して新しくドナーになってくる力をつけた途上国、特に東アジア、東南アジアですけれども、いずれもそれほど人口の多い国ではありません。経済規模もまだそれほど大きくありません。ですから、量的には彼らが国家予算を使ってできることというのは将来ともかなり限られているんだろうと思います。
 そこで、ですからＯＤＡというレベルじゃなくて、先ほどの質問の趣旨もそういうことだったと思いますけれども、もっと広く、先ほど私も申し上げましたが、経済協力というような広いメニューの中で、特に直接投資の流れの中で彼らが非常にこれから活発になってくるわけですから、どういうふうに協調するかというふうに考える必要があるんじゃないかと思います。
 それから、二番目の点ですけれども、一点だけ強調させていただきたいのは、人間が足りない、全くそのとおりでございまして、かつて援助人材という言葉が使われましたけれども、援助人材が足りないのではなくて、定員が足りないということが事の本質ではないかと思います。
 それから、三番目の監視機関につきましては、私はちょっと監視という言葉がひっかかるところがありまして、ただＯＤＡについていろいろ課題が大きく、また今後解決すべき点が多いということも事実で、そこに国会の役割というものが非常に大きいかと思いますので、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡについては非常に制度的な障害あるいは構造的な制約というのが深刻なわけですから、そういう構造的な制約要因、つまり行革とか財政再建とどうやって折り合いをつけていくかという問題、特に原資の問題ですね。
 それから、制度的な要因で言いますと、一般会計の場合単年度で、あくまでもこれは原則ですけれども、原則としては単年度で消化しなければいけないというふうな、そういう制約がＯＤＡの成果を上げる上で相当時になっているということを御理解いただいて、そういう制約をどうやって緩和するかということに、その時々どういう制約要因があるのか、制度的な制約要因があり構造的な制約要因があるのか、それに対して何ができるかという点に力を入れていただくということを期待したいと思います。