国民負担を極力少なくするという以外にないというのでは、まだなかなか大変だなということしか残らないですね。問題の難しさを痛感しますが、きょうは、その問題はちょっと導入部ということで伺っただけでして、それ以上お伺いをすることはやめます。
 住専問題も、これもやはり大変なことで、処理の仕方は、私ども、今政府がお出しのものに対していろいろ疑問も持っておりますし、これからその疑問を追及をしていきたいと思いますが、しかし、思い切った処理をしなければならぬ、先送りをしてはいけない、この点では全く同感でございます。
 総理、今国民、この住専の問題について、税金をつぎ込む、緊急金融安定化基金ですか、六兆八千億円プラス五十億円という、これに対して、八〇％とも九〇％とも言われる国民……（橋本内閣総理大臣「六千八百億」と呼ぶ）六千八百億円プラス五十億円ですね、済みません。国民の非常に多くの皆さんが、これを釈然と思っていない、反対をしておるということで、これは私は、国民の怒りの声というのは、単に政府あるいは与党に向けられているだけでなくて、私どもにもあるいは向いているのかなという気もいたします。今の政治全体に向いているのじゃないだろうかという気がするのですね。
 そのときに私は、そういう国民の皆さんの怒り、これにたじろいじゃいけないので、私たちはむしろ逆に、国民の皆さんのそういう怒り、つまり、国民から見ると、どうも、政治家あるいは官僚あるいは銀行その他、そういう皆さんが本当はみんな被告なのに、その被告が全部寄ってたかって何か談合をして国民にそのツケを回しておる。国民には物を言わさない。国民はただしりぬぐいだけ。そういう気持ちで怒っておるので、それにたじろぐのではなくて、そういう国民の皆さんの怒りというのが、まさに田中長官しきりにおっしゃる民権というものでして、その国民の怒りというものをしっかり受けながら、その怒りをいわば帆にはらみながら、改革のために政治家が努力をする、勇気を出す、決断をする、これが今必要だ。まさにそういう好機に今あるんだ。
 私は、大蔵省の枠の中で、大変恐縮ですけれども、大蔵省の皆さんが大蔵コンツェルンの中できれいにこれを処理してしまうというようなやり方でやっていくのじゃいけないのじゃないか。大蔵省でなければ、この大問題、解決つかないよと仮に思っているとすれば、それはやはり大蔵省の思い上がりなんじゃないだろうか。みんな被告なんだ、そういう思いでおるので、どうも今の処理のスキームは信用できない。
 今の処理のスキームは、やはりどこかまやかしがある。そうではなくて、こういうときのスキーム、こういうときの処理の装置としてはちゃんと既存のものが用意されているわけですね、法的整理の手だてが。裁判所である、あるいは法律家、あるいは法律で言えば、破産法もあるでしょう。あるいは和議法もあるでしょう。会社更生法もあるでしょう。
 今、いろいろ我々の同僚から提案がございました。私は、私個人の意見ですが、会社更生法がいいのではないかと思っておるのですが、そういうものもあるので、それを、なぜそっちを採用せずにこういう特別の処理方法をおつくりになったのか。
 これはもう何度も聞いていることですが、申しわけありませんが、簡単にひとつ、何点か、これとこれとこれと答えてください。
まず、総量規制についてでございますけれども、昨年四月の総量規制導入後、金融機関の不動産業向けの貸し出しの伸び、これは総量の貸出残高に対しまして不動産向けの貸し出しというものが大幅に低下してきておるということが言えると思っております。特に最近ではその効果は着実に進んでおるというふうに見ております。さらに、地価につきましても、大都市圏、特に大阪等を中心にいたしまして地価の鎮静化が見られております。しかし、地方におきましては実はまだ二けた台で高くなっておるというところがございます。
 そういう意味で、まだ予断を許さないのではないかというふうに思っておるところでございます。大蔵省といたしましては、こうした状況も踏まえまして、総量規制についていましばらくその効果の浸透ぐあいを見きわめることが重要であろうというふうに思っております。
 ただ、地価問題に対処するためには、基本的には都市計画ですとかあるいは国土計画等によって対処すべきでございまして、土地政策におきましては金融面あるいは税制面の措置は必ずしも主役ではないというふうに考えております。その意味で、総量規制は臨時、異例の措置でありまして、いつまでも続けるという性質のものではないであろうという判断もいたしております。今後の取り扱いにつきましては、国土庁がまた再び把握をするように努めております直近の地価動向あるいは金融経済情勢、また金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況、こういったものを総合的に判断しながら適時適切に対応していかなければいけないものであろうと思っております。
 なお、公共投資のいわゆる臨時の問題でございますけれども、公共投資基本計画、これを着実に実施を図る、そのために来年度二千億円の範囲内で要求をしようとしておるところでございます。したがって、今後の予算編成過程におきましては、公共投資基本計画における公共投資の着実な増加に寄与する観点から、各省庁から提出された要求内容につきまして十分審査し、また調整をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
 なお、税収の大幅減が予想される中における四年度の編成ということでありますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、収納状況が非常に厳しいという状況、それと百六十八兆円に上るような公債の残高があるという状況でございまして、やはり私たちは、基本的には公債依存度というものを引き下げると同時に、まず歳出の削減合理化、これに厳しくもやっぱり取り組んでいかなければならないであろうというふうに考えております。
 なお、一連の金融あるいは証券の不祥事の問題につきまして、今総理からもお答えをされましたように、証券取引法をさきの臨時国会で通していただいたわけでありますけれども、そのほか、野村証券の東急電鉄株式に係る一連の行為等につきまして是正命令を発出するとともに、平成三年三月期にも損失補てんを行っていた大手証券会社四社に対しまして自主的な営業活動の停止を要請したところでございます。大蔵省といたしましては、御指摘の点を踏まえまして、引き続き証券市場の正常化に向けまして、これまで国会において申し上げてきた証券会社、証券市場をめぐりますところの五項目の問題、特にルールの明確化、ルール違反者に対する処罰、検査・監視体制、自己責任原則、業界行政のあり方、これの一つ一つに私たちも真剣に取り組んで実を上げていきたいというふうに思っております。
 一方、金融不祥事につきましては、この反省を踏まえまして、先般、金融機関の内部管理体制等の総点検、また行政の透明化と検査体制の充実などを内容とする金融システムに対する信頼回復のためのもろもろの措置を発表したところでございますけれども、引き続きその実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、今回の一連の不祥事で損なわれた証券市場や金融市場に対する信頼を回復するためにも、証券・金融市場における有効で適切な競争を促進していくことが重要でございまして、前国会におきます諸決議ですとかあるいは行革審の答申等の趣旨を踏まえまして、金融制度改革を着実に進めてまいりたいと思っております。
 なお、検査・監視体制の問題につきましては、さきの答申を最大限に尊重するとの基本的な考え方のもとに、各方面の御意見も伺い一ながら、検査・監視体制の見直しの具体的な検討作業を広範な視点から進めてまいらなければいけないと思っております。
 いずれにしましても、自由主義経済にとりまして大変重要な基本であります金融あるいは証券の市場、これの内外の信頼を取り戻すために私ども全力をささげてまいりますことを申し上げたいと存じます。
 以上であります。（拍手）