ノーサポート・ノーコントロールというのは、もう認証したら一切そうだというものではないと思いますね。これはやっぱり公益法人としての法人格を与えているわけですから、法人格を与えれば民法上の法人もあるいは私学の法人も同じように扱うという意味で減税措置等も講じられているわけでありますから、したがって、その限りにおいてはやっぱり行政とそれからその宗教団体とのかかわり合いは当然あるわけですし、お互いにノーコントロール・ノーサポートというわけにはいきませんということを私は申し上げているわけです。
それじゃ、質問の趣旨をちょっと変えてみたいと思います。
 この法人法の基本的な性格について、ノーサポート・ノーコントロールなのかどうかというのがこれまた議論をされております。総理の答弁を聞いていますと、国と宗教との関係というのは、援助とかそれからまた一方から関与とかというかかわりが全くないのかどうかということで先ほどからも議論が行われていますけれども、これについて今申し上げたような、少なくとも税の軽減措置などというのはあるわけでありますから、これを受ける権利を与えておるわけでありますから、そのこと自体が既に支援というか援助というか、すなわちサポートである。したがって、この部分において既にノーサポート・ノーコントロールというのはちょっと言えないんじゃないかと、総理はこう答弁しておられるんだと私は思っているんですが、どうですか、総理。
いろいろ説明されると難しくなるんですけれども、私はこんな理解をしているんです。
 宗教法人法によって宗教団体が法人と認められる最大のメリットというのは、要するに税金の一部は納めなくてもいいようになって、一部は軽くなると、このことだと思っているんですけれども、この理解は間違いでしょうか。
宗教法人法第一条の目的の中の「法律上の能力」でございますけれども、これはいわゆる法人格を付与するということでございまして、権利能力、すなわち権利や義務の主体となることができる資格を与えるということを意味しているわけでございます。
さっきから言っていますように、引き続きいろいろと検討してみてください。怠慢と言われてもしょうがないなということにならないようにしておいていただきたいと思います。
 午前中の関根委員の質問で、法人法では、宗教法人の活動のうちの法人の持つ財産の管理だとか維持運用などの世俗的な面についてのみ規定しておる。要するに、聖と俗という関係で言うと、その俗の部分だけの規定をしておるのであって、信教の自由に触れるような規定はどこにもないというようなことは確認されたと思っておりますので、これはもう質問しません。確認だけをここでさせておいていただきます。
 そこで、宗教法人法の第一条で「この法律の目的」を定めています。「宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」と、こう書いてあるんですが、これはいかにも法律でありましてわかりにくい表現なんで、簡単に説明をしてください。
オウム真理教事件を契機として、一体所轄庁は何をやっているんだ、いわば文部省は一体宗務行政の所管庁として何をやっているんだという御批判がありました。しかし、警察当局の非常に的確な対応で、オウム真理教にサリンの元凶が突きとめられてかなり安心したことは事実です。
 しかしこれを契機に、今までは認証したらそれっきり、放置したままといいましょうか、本来の法治国家でなくて、いわばほったらかしの方の放置であったような我々には反省があるわけでございます。その中で、特にどうこうしてくれという注文を一切つけずに御検討願った結果が報告としてまとめられましたが、それはそれとして尊重するのが私たちの建前でありますから、今回その御報告に基づいて法改正をお願いしたと、こういうことでございます。
今、確認していただきましたので、余り審議会の審議の内容でごたごた言ってもそう意味はないなと思いますから、予告しました審議会の運営のことや議事録の公開のことなんかもうきょうは質問いたしません。
 一つだけそのことで質問させていただきますと、昭和三十二年に答申が出ていますね。これは答申としてきっちり出ている、重みがあることなんです。しかも、読みますと非常に適切な指摘をしていると考えるんです。
 例えば、「宗教法人となることができる宗教団体の基準を設けること。」とか、特に、宗教法人の認証の取り消しは認証後一年を経過した後でもやれるようにしなきゃいかぬのじゃないかとか、そういうことを言っておるわけであります。
 こうした至極もっともだと思われるような指摘すらも今回触れられていませんね。これはやっぱりちょっとと思うんですが、どうでしょうか。
私たちの命と健康を守るためにどんな規制が必要かということからお答えいたします。
 今、人間が生み出した人工化学物質は世界で一千万種を超えると言われています。そして、そのうちで世界的に使われているのが七、八万種、日本で使われているのは二、三万種です。それぞれについて有害性をチェックして、それぞれについて厳しい規制を設けることはとても大事ですが、それと同時に化学物質の総合規制ということをしていく必要があると思うわけです。私たちの今取り囲まれている状況から、このことは早急になされるべきことだというふうに考えております。
 それから企業に対してどのようにして情報公開をさせる取り組みをするかということですけれども、先ほど不十分とは申しましたが、ＰＬ法というものが施行されます。そのＰＬ法を十分に活用いたしまして、私どももどんどん裁判を起こし、その中で企業に情報公開をさせていくということも一つの手だてだと思います。
 しかし、私たちが日常的にできるということは、いろいろな中で、もう泣き寝入りをせずにどんなことでも企業と交渉し、その中で情報をとっていく。そして、その中で情報をとれないものは、ワーストテンとか、今は環境に寄与している企業については何かいろいろと列挙するような市民団体もありますけれども、情報公開を求める私たちといたしましては、情報公開をしない企業のワーストテンとか、やっぱりそういうようなリストづくりなどをして広くマスコミ、国民の方々にお知らせしていく中で、情報公開が私たちの健康と命を守るために必須のものであるという世論をまず盛り上げ、その世論を背景にして企業に働きかけていきたいと思います。
 行政の情報公開については先ほども少々触れました。