ほかにも質問を用意したのですが、時間が参りましたから、同僚議員に御迷惑がかかりますから終わりたいと思いますけれども、いずれにしても、これから重大な時期を迎えるわけです。それで私が今世論調査の必要性ということを言ったのは、ぜひとも世論を背景にして、アメリカの方でもいろいろなことを言っているようですけれども、日本には米については独特のかかわりぐあい、歴史的にも、文化的にも、基礎食品としてのとうとさの上からも、それからまた農村あるいは田んぼというものが、ただ米をつくるだけではなくて、国土保全その他の重大な意味を持っているという点からしても、米の自由化なんというものは認めるわけにはいかない。こんなことをされたら、ここで恐らく今度は一・五％、これは減価になるのは決まっていることだと思いますけれども、生産農家の方々にとっては、この上今度は米が自由化される、アメリカから入るようになるなんていったら、ダブルパンチですよ。往復びんただろうと思いますね。
 こういうことをなしにするためには、やはり国会の附帯決議、それから国民の世論というものを背景にして頑張ってもらわないと困ると思うから、私はそういうことを実施してもらいたい、こう言っているわけです。この点をしっかり肝に銘じていただいて、これから立ち向かっていただきたいということを特にお願いして、ちょっとしり切れになりましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど先生からお話のありましたような特別栽培につきましては、かなり全国的に拡大をしてまいっておりまして、特に北海道の場合は多うございますが、私どもといたしましても、できるだけ消費者によく理解を求めながら、また、生産者にも理解を求めながら、安定的な特別栽培米の流通ルートというものを確立をしていきたいというふうに思っております。
 ただいまお話のございましたように、お米に対しますいろいろな消費者のニーズというものについては、私ども食糧庁といたしましても調査をしておりまして、それぞれの消費者がどういったお米に対してどういう考え方を持っているのかということは常時把握をしておるわけでございます。また、今後ともそういう点については十分調査につきまして対応していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
内外価格差の問題につきましては、先生も御指摘がございましたように、なかなか米の国際価格が、為替レートの変動でありますとか、あるいは豊凶によります国際需給事情が大きく変化する、こういう中で的確に比較をする、あるいはまた米の品質あるいは銘柄等も相当違いますので、的確に比較することは我々としてもなかなか困難であると思っております。
 ただ、そういう中で、例えば生産者価格につきまして、アメリカの目標価格でありますとかあるいはタイの農家の販売価格というものと比較いたしますと、一九八〇年にはアメリカとの比較で四・八倍、それからタイとの比較では六・九倍であったわけでございますけれども、それが円高の進行に伴いまして、一九八九年には、アメリカとの関係では六・五倍、それからタイの場合には九・一倍というように拡大をしておる。これは為替レートの円高傾向というものがかなり進んだ結果であると思っております。
 また、消費者価格につきましては、私ども日本にとりましては標準価格米の平均の価格ということでやっておりますけれども、ただアメリカの場合には、長粒種で都市の平均価格、あるいはタイの場合には白米一〇〇％ということで比較をしておりますので、いずれにいたしましてもそういった比較が、厳密に言いますればいろいろ問題があろうかと思いますけれども、ただ消費者の立場からすれば、内外価格差があるということは現実の問題でございますので、そういった内外価格差を今後とも縮小していくような努力は日ごろからやってまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 具体例がそれほど手元の資料の中にはないんですが、一つだけ、まず規制の緩和によって競争の原理が市場に入ったという証拠は、御存じだと思いますが、国際電話・ファクシミリ通信料金はみごとにわずか半年です。これは八五年の電気通信の自由化に伴って第二ＫＤＤさんが次第に出てきまして、現時点ではＫＤＤさんとあと二社が競争しております。これはみごとに半年強で新しく参入している業者がアメリカと日本の間の通信量の約三割を占めている。安い価格で一応この水準までのサービスさえ提供すれば、これわずか半年です。やっぱり以前の価格体系が高過ぎていました。よく言われましたが、私たちの編集部は東京におりまして、しょっちゅうニューヨークの出版部に電話をかけます。今までは、昨年までは大体コレクトコールして向こうに料金を回すわけです。現時点では逆に、今の百五十円前後の円安ドル高で日本の方からかける方がはるかに安いです。円が百二十円まで上がらないととんとんにならない。これは非常にやっぱり具体的で、どなたでもわかるような非常にありがたい例だと思います。
 そのほかにも幾つかありますが、日米間で取り上げられた問題はたくさんあるんです。特に私は、これは規制というよりも構造なんですが、独禁法違反に対する処罰とかあるいは公取委の力をどんどんふやして、つまり日本の経済の構造あるいは文化的な背景からいろいろ談合的な、あるいは話し合いとかそういうのが出やすいから、やっぱりそういう機能をもっと強くするべきだと思います。これは談合という言葉は一応建設業界で使われている言葉ですが、私はつい最近、今一番未来型として期待されているソフトウエア業界でも同じようなことを聞いていまして、驚きましたのは、人材談合ができるんじゃないですか。人材談合というのは、皆さん御存じのように今は人手不足でプログラマーが全く足りない。それでこういう業界の中で一応社長さんたちがお互いにお話し合いで、僕の会社から人を盗まないなら私はあなたのところから盗まない。これはやっぱり一つの話し合いの構造がすぐでき上がってしまう。これはもうカーラ・ヒルズがわかったら恐らく飛んでくる新しい問題になるんじゃないですか。いわゆる日本のエンジニア談合という感じになりつつあると思います。
 それは二つほど、一つは市場の原理がもっと独占産業に入ってくると、やっぱり値段で勝負すれば同じぐらいの品質で消費者ははるかに得することができると思います。もう一つは、日本の文化構造の背景から見て、やっぱり公取委みたいな組織は、歯のないトラならばトラじゃないから、もうちょっと鋭い歯をつけた方がよろしゅうございませんか。