冒頭にもちょっと申し上げたのですが、二度にわたる工事中断、爆撃による被害等、また工事の再開の時期のめど等まだつかないということで、莫大な経費のこれまでの損失、なお上積みということで、三井グループと関係の方々はいわゆる企業の存立の基盤そのものにも大きな影響を来してくるのではないかというようなことから、これは報道でありますので、当然またそのようにも、状況からしてそういうことかなというような感じもしますが、いわゆるどろ沼的な出費がかさむ、こういうことで、しかもこれは当然国家的なナショナルプロジェクトにもなっているわけでありまして、その辺についてはどのような御判断をしておられるのでしょうか。
私どもの知る限りでは、イラン政府はこれは国家事業の一つの大きな柱として何としても完成をさせたいんだという非常に強い熱意を持っておられるという連絡は受けております。ただ、いまのような紛争状態ですから、いつ再開するかというのは見守っているというのが現状でございます。
よくわかりますが、そこで、いろいろなこれまでのいきさつ等がありまして、イランの政府側はこのＩＪＰＣの今後のあり方につきまして、どのような考えを持っているというふうに外務省としては理解しておられるのでしょうか。
お答え申し上げますが、いまイランのＩＪＰＣの関係者はほとんど、紛争で危険だということで引き揚げたのは御承知のとおりでございますので、これからの紛争の成り行きを見ませんと、いつごろまた工事を再開するかということにつきましては、いまの段階でまだ申し上げることはできないわけでございまして、紛争の推移をいま見守っているというところでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
 それで、方針につきまして、いろいろ新聞で拝見したのでございますが、われわれとしましては、既定の方針が変わるということは全然聞いておりませんので、私はいまの段階では、やはり工事再開ができれば、する状態になれば、従来の方針で工事再開に当たるというのが関係者の考えでなかろうかというふうに思っております。何ら方針変更という連絡は受けておりません。
そこで、今後の工事再開の見通しについてでありますけれども、三井物産側の山下社長は、現地における記者会見等の報道によりますと、工事再開については非常に消極的なそういう御発言も報じられておるわけでありますが、外務省とされてはこの工事再開の見通し等についてどのような御判断をしておられるでしょうか。
イランの石化プロジェクトの建設現場でございますが、過去におきまして五度の爆撃を受けております。九月二十四日、三十日、十月の十二日、十七日、さらに十月の二十二日ということでございまして、イラクの空軍がバンダルホメイニを襲撃いたしました際に、このプロジェクトの建設サイトの隣にございますところのシャプールケミカル工場の門の付近、それからこの建設サイトの空き地に爆弾を投下したということでございます。
 関係者からの報告によりますと、これらの爆撃によりまして、燃料用の小型のタンク、それから芳香族プラント、化学品タンク、修理工場、苛性ソーダプラント、オレフィンプラント等が被害を受けたということでございますが、被害の詳細、あるいはこれが金額にいたしましてどれくらいかということにつきましては、今後詳細に調査をしないとわからないというのが現状でございます。
まず最初にお伺いいたしますが、わが国最大の海外協力事業でありますところのイラン・ジャパン石油化学、いわゆるＩＪＰＣから三井物産は撤退を前提とした損失処理の青写真づくりに入った、つくり上げた、そういうことが二、三日前大きく報道されておるわけであります。また日本人工事関係者は一応全員帰国をしておられるということも報じられているわけでありますが、そこでちょっとお伺いしたいのですが、今回のイラン・イラク戦争によりまして、イラク軍によって五回にもわたって工事現場が爆撃をされたということでありますけれども、その被害の状況につきましてどのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。
業者自身が結束していくということが前提でありますけれども、やはり何といっても立場上弱い中小業者でありますから、その点は通産省やあるいは運輸省含めて、行政の方からも、決めてある認可運賃が、これは上限一〇％、二〇％の枠ですから、その中で収受できるように、このことは結局収受できないと運転手の労働強化にもなりますし、あるいは交通事故の原因、さらに保険も掛けられないということになりますと、一たん事故があると大変な社会問題にもなってくる、一企業の問題だけでないという重要な問題ですから、ぜひ行政指導も強めていただきたいということを重ねてお願いしておきたいのです。
 特に、私はこの資料を読みまして、一点だけこれは要望しておきたいのですが、最近燃料費が値上がりの中で、運賃体系が遠距離輸送ほど逓減制になってきているのですね。だから、燃料費が上がってきておりますと、走れば走るほど赤字になるという結果も出てきますから、認可運賃の際は二年に一回ぐらい見直しをやられているそうですけれども、その見直しの中で、最近の燃料費の高騰の中で、こうした点はぜひもう一度検討すべきではないかということも感じるわけです。これは要望としてぜひ述べておきたい。
 あと五分くらいですから、最後にもう一点質問したいのですが、最近、この四、五年の間に急速に進んでいるわけですが、トラック業界の中で、いわゆる電機や鉄鋼などの大企業が物流子会社、大手荷主が子会社をつくって、ここを経由して下請に運送させるという傾向が、川崎でも日本鋼管、東芝初めどこも出てきているわけですが、この物流子会社と大手荷主との間では認可運賃の規定で契約されていますけれども、しかし、実際は荷主側が資本を投下してつくり上げた物流子会社ですから言いなりになっているわけです。特にその物流子会社に貸し渡し業というのですか、持ち込みといいますか、下請の運送業者が道路運送法の三十七条で、こうした持ち込みの場合には、この下請については認可運賃の適用外ということになっているわけですね。だからここでも大変な運賃の切り下げとダンピングがいま構行してきているわけです。私は、この問題についてもやはり対処していかないと、いま企業の新しい合理化といいますか、低運賃の物流のシステムづくりが一つ大きな問題点になっていると思うのですが、最近広がってきているこういう傾向について、運輸省で実態をどの程度把握されているのか、あるいはどうこれに対処されようとしているのか、お聞きしたいと思うのです。