交付税対象は、災害等のような特別の財政需要や地域的特殊性に基づく財政需要という形で配付するわけですけれども、今回の場合は国税収入が非常に順調な伸びを示しましたし、交付税財源も比較的潤沢でございますからこういった数字になったわけでございますけれども、これはもう大変地方にとってはありがたいことだということで、私たちもきっと喜んでいただけると思っております。
大学の入学試験がずっと過熱してくる、そうすると必ず高校の入試が過熱させられてきておる、それが小学校から進学塾等の塾通いが始まってきておる。大学入試のところからぐうっとそういうことになってきておるわけでありまして、もう最近は高等学校の付近まで、家庭の所得格差で子供が受ける学校教育に差が出始めております。それは、たくさん裕福なところは塾通いをさせ、いろいろなところにやれるわけですけれども、そうでないところはそうなっていない。私は先ほど教育の機会均等を言いましたけれども、大学だけじゃないのですよ。今教育費の問題で小中高の段階でも教育の機会均等が崩れております。
 これはもうゆゆしい問題だと思いますし、例えば総理府の教育関係費動向調査等によりましても、教育費支出は、二十年前に比べて家計全体の消費支出が三・八倍伸びたのに、教育費支出は五・四倍伸びている。昭和四十五年、一九七〇年の一カ月当たりの教育費支出が四千百五十二円だ。それが平成元年は二万二千四百十六円になっておる。そして、特に教育費の中で補習教育の費用が伸びているわけです。この二十年間に十三倍以上補習教育費が伸びてきておるわけでございます。文部省の六十二年度の保護者が支出した教育費調査によってもそれは明らかに出てきておるわけでございます。
 東海銀行が調べました子供の教育費調査によりますと、幼稚園から高校まで十四年間の学校教育費、公立だけで幼稚園、小中高に行けば百六十二万円、幼小中高、私立学校だけ行きますと九百十四万円、格差は五・六倍になっておる。そして、子供一人にかかる教育費ですけれども、これは学校教育費、学校外教育費、おけいこごとなんかやっておるわけでございますが、幼稚園は公立で一万八千三百九十四円、私立は二万六千三百七十四円、小学校が公立で一カ月に二万二百四円、私立が六万八千四百六十七円、中学校が公立で三万一千三百六十三円、私立で七万一千百五十二円、高校が公立で三万二千六百四十一円、私立が六万一千五百二十三円。そして中学校の三年生を調べてみますと、八八・八％が塾通いをやっている、中学生の塾の平均の月謝が一万八千円だ、こういうような調査が出ておるわけでございまして、本当に義務教育は無償だとなっているわけですし、特に高校も今は進学率九四％ですから、もう準義務制と言ってもいいわけです。これだけ多額な教育費を支出している、それが年々増加していっておる、この事実はやはり政治をする者、行政をする者、放置はできないのじゃないかと思います。
 私は、これをやろうと思えば解決できる。基本的に言うと憲法、教育基本法を忠実に守ろうという政治、行政が行えれば、教育の機会均等は守らなければならぬわけですから、すぐできる。そうしてこれだけの経済大国日本が、教育に使う金は政治姿勢によってはあると思うのです。
 例えば国の予算を見てみますと、十年前、昭和五十五年一般会計の予算が四十二兆円でした。今六十六兆円ですよ。二十四兆円ぐらい伸びていますね。ところが教育予算はどうでしょう。昭和五十五年は四兆二千六百六十八億だったのです。ところが、今日はやはり四兆七千九百八十八億円、五千億しか伸びていない。防衛予算を見てみますと、昭和五十五年が二兆二千三百二億。それが平成二年は、今出ておりますのは四兆一千五百九十三億円、防衛費は二兆円ふやしているわけですよ。防衛を強化しようという政府の姿勢によれば、この十年間で二兆円もふやしているわけです。
 これは私どもがいつもここで言いますように、昭和五十五年以前は国の予算に対する教育費の予算は常に一〇％以上ありました。三十何年一〇％以上で続いておったわけです。だから、今そのときに戻す、一〇％以上確保するという国の政治、行政、国全体のコンセンサスができれば、六兆六千億の教育予算になるわけです。今四兆七千億円ですから、二兆円ぐらい教育予算というのはふえてくるわけです。防衛費は二兆円ふやしたのですから、ふやそうという政治の方針によって教育もそれをやろうと思えばできないことはないと思います。
 そこで具体的に言いますと、予算の組み方ですね。先ほどシーリング、シーリングと言われましたけれども、やはり防衛費が伸びました。防衛費とＯＤＡの予算はシーリングの枠外だったでしょう。やはり大臣、教育予算はシーリングの枠外にしてくれ、そうして聖域として一〇％以上は常に確保しようというコンセンサスをつくり上げる。そういたしますと、二兆円以上の予算の増加になりますと、先ほど言った教育の機会均等もあらゆる問題も解決できるのですよ。それをぜひ文部大臣、先頭に立ってそういうことをやってもらいたい。
 少なくとも予算の今のような中ではふえないわけです。それはもう御存じのとおりです、我々も知っていますから。シーリングの別枠にして、防衛費とＯＤＡの予算を伸ばしたと同じように教育を伸ばそう、そして二十一世紀を文化国家につくり上げようじゃないか、教育費地獄とか受験戦争とか父母負担地獄をなくそうじゃないか、そういうことをやっていくべきじゃないか。大臣の決意を伺いたいと思うのです。