郵政省所管の審議会の御質問がございましたので、担当しております官房長の私からお答えさせていただきます。
 まず、郵政省に設置されております審議会は四つございまして、具体的に申しますと、郵政審議会、電気通信審議会、電波監理審議会、電気通信技術審議会、以上四つでございます。
 その次に、今申し上げましたそれぞれの審議会におきまして最近諮問されました大きな諮問並びに直近の主要な答申事項についてでございますが、最近における主な諮問事項といたしましては、郵政審議会に「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」という諮問を二月六日の日に行いました。また、同日に電気通信審議会に「二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策とこれにより実現可能な未来像について」、それぞれ両審議会に諮問を同じ日にさせていただいたところであります。
 次に、最近各審議会から答申いただいている主要な答申事項でございますが、まず、郵政審議会関係では、平成七年八月三十日答申の「新郵便番号制の導入について」でございます。
 電気通信審議会関係では、主なものを二つ挙げておきますが、平成八年二月二十九日の答申にあります「日本電信電話株式会社の在り方について」、副題としまして「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」という副題がついております。もう一つ、平成八年五月三十日答申で、「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策」、副題としまして「西暦二〇〇〇年までの情報通信高度化中期計画」というものがございます。
 次に、電波監理審議会関係では、平成八年五月十七日答申でありますが、「放送衛星三号を引き継ぐ次期放送衛星の取扱に係る放送普及計画の一部変更について」というものでございます。
 もう一つ、電気通信技術審議会関係では、平成八年五月二十七日、「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について」が答申されているところでございます。
具体的にお尋ねの点につきましてはまた局長から答弁させますが、世間にはこの行政改革という問題でいろいろな御意見があることはもう私どもも承知をいたしておるわけであります。
 しかし、どういう改革がなされようと、現在、今二万四千六百の郵便局ネットワークを持ちながら、全国津々浦々まで国の末端の、最先端の出先機関として大きなサービスを提供しておることだけは間違いないわけであります。
 したがって、行政改革なり、先ほどのほかの委員の御質問でもありましたが、地方分権がいかに進められようが、私はやはり今日これだけの貴重な財産を生かさない手はないと思っておりますし、仮にこれが統合なりあるいは民営化ということが起これば、これはやはり採算という問題が出てまいりますと、民業となればどうしても不採算地域はカットしていく、これはもう当然のことであります。
 今、私どもがこの二万四千六百のネットワークで十分なサービスを提供しながら、そしてまた国民の信頼をかち得ておるこの立派な制度というものは、私は堅持していかなきゃなりません。特に、我々のような農村地帯になりますと、あるいは過疎地域になりますと、郵便局あるいは農協しか頼るところはないわけでありまして、全国の過疎地域の金融機関の配置を見ましても、七五％が郵便局であります。金融機関はわずかに二五％しか配備していないわけであります。そういうような状況を考えましても、今後少子 高齢化社会に向かってまいりますれば、ますます郵便局の果たす役割は大きい、こういうように考えざるを得ません。
 したがって、今後の少子・高齢化に対応いたしてまして、ワンストップ行政のサービス等も検討しながら、あるいは福祉面において十分な協力ができるかどうか、そうしたものの検討を来年度の予算で計上して、検討すべくお願いをいたしておるところであります。
 そして、今後、私どもはやはり郵政審議会に対しまして、二十一世紀の郵政三事業のあり方について御諮問をいたしておりますが、この点、後で局長から答弁させたいと思います。
 また、情報通信、放送行政というものは、この三カ月を振り返っての先ほどの御質問でも申し上げましたが、リーディング産業として日本の産業基盤の構造改革に大きな役割を果たしておるわけでございますので、そうした高度情報通信社会の構築を図っていくための新たな政策の確立が必要だ、こういうように思っております。
 そうした意味で、この今後の高度情報通信化の問題等については、電気通信審議会に御諮問を先日いたしたところであります。こうした審議会等の御意見を踏まえながら、今後の新しい郵政事業の展開を進めてまいりたい、こういうように思っておるところであります。
私も、税でいくのか、保険でいくのか、西ドイツは保険方式ですし、北欧型は税の方式、それぞれ歴史背景が違うわけでありまして、その点についてはいろいろこれから議論があると思います。いずれにしても、保険方式を基本に置いても、利用者負担以外は保険料と税で折半しているわけですから、負担という意味では税の投入も行っているわけで、その場合に、保険方式にしたときに具体的な問題点、課題をどう現実的に解決していくのか、これが必要だと思います。
 今回法案があるわけでありますが、一番大事なのは、法制度をつくる場合に、具体的に現実に適用したときにどのような問題が出てくるのか、これを少し細かく個別に具体的に詰めていく必要があると私は思います。
 その意味で、幾つかあるわけでありますが、一つは、先ほどゴールドプランの問題が出ました。今のゴールドプランで十分なのか、むしろスーパーゴールドプランが必要なのか。この点では、今のレベルでは不十分だというお話がありましたけれども、これは計画論の話として、今のゴールドプランにかえて、それもより施設内容を充実したゴールドプランをつくるべきかどうかという点を一つお伺いしたい。それから、そうした場合に、現行制度で具体的にそれを促進するための提言があればお伺いしたいと思うのです。
 私見を申し上げますと、例えば今の特別養護老人ホームは、四分の一の自己負担、それから用地もつくる方が提供してくださいよ、こういう善意の篤志家を前提にした制度になっています。これは、皆介護時代になったときに今のようなシステムで果たして十分な整備ができるような形になるのか、ここが個人的にはどうかなと思っておるのです。
 先ほど遠藤セツさんのお話にもありましたように、具体的な提言、例えば訪問看護ステーションで法人格の問題が出ました。これは非常に具体的な提言で、私は有益だと思います。そういう観点から、今の制度の中で、ゴールドプランを上回るプランを進める場合に、制度的に具体的に促進する方策のアイデアがあればお伺いしたいと思います。これは市町村の方にお伺いしたいと思います。それから、渡辺さんも経験者でしょうから、もし意見があればお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、保険制度をめぐっての本質的な問題でもありますが、介護認定の問題、ここが非常に議論として出てまいりました。この面については、介護認定の分野でのいろいろな課題、問題、今お話がありましたが、せっかくですから、私もこの部分は非常に重要なポイントだと思いますので、補足的に介護認定の分野で御意見があればお伺いしたい。
 それから三点目は、医療との連携ということであります。原先生、先ほど療養型病床群と有床診療所の問題、それから民間病院の活用の問題の御提言がありました。この点について、もう少し詳しく提言をお話しいただければと思います。
 それから、小松さんからありました代弁機能、これは私も、介護認定の問題とも絡みますが、やはり利用者の立場に立った、それをプッシュしてあげるような仕組みも必要だろう、その意味では小松さんの提言は大変有益だったと思います。
 以上です。