御指摘の点はまさにポイントであろうかと思うわけでございます。アメリカのように、既に長い期間社会保険番号として使われていたものを税の方で使わせてもらうという体制に移行した国もございますれば、そういったものがないけれども、いわばまず国民の皆さんにそれを持ってもらうという以前の問題として、税務当局内で整理番号として使ってまいったものを、そうしたものとして社会にお願いをするというイタリア方式もあるわけでございます。
 税務当局におきまして番号をつけさしていただくということは、現時点におきましても国税、地方税当局、それぞれ住民税であれ所得税であれ整理番号はございます。それをどのようにして経済取引の中に必ず使っていただく、そういう番号を使っていない取引は、じゃどういう性格のものとして位置づけるのか、そこらのところがまさにポイントであろうかと思うわけでございます。
 そういった点も含めまして、税制調査会の小委員の方々、ヨーロッパの方式、アメリカの方式、それぞれ実地に出張して調査をしてまいって現在まとめておるところでございます。したがいまして、そうした方向につきまして現時点で大蔵省として特段のものをただいまは持ち合わせていないわけですが、御指摘のような点も含めて今後中で、税制調査会それからまた私ども、詰めた議論をしていく段階にあるところでございます。
課税あるいは徴税の目的からいいますと、これはもうまことに効率的であることは間違いございませんが、これはもう二見委員がよく御承知でございますからくどくは申し上げませんが、いろいろな問題がございまして、これはやはりその国が過去において全体主義的な支配と申しますか、そういう経験を持ったか持たないかにも微妙に関係をしておるように見えますので、そういうこともよほど考えておかないといけませんで、いずれにいたしましても、これは具体的に税制調査会の小委員会をお願いいたしまして、各国も視察をしてこられました。その御所見を近くまとめられることになろうと存じますので、これを私ども大事なこととして注視をしておるわけでございます。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
基本的には、仰せられますように所得はできるだけ総合していきまして、累進税率の適用をするというのが本来であろうと存じます。それは、基本的におっしゃいますことに私ども同意でございます。現実の問題としては、何かの政策目的あるいは現実に課税の捕捉に問題があるといったようなことで、変則は幾つかございますが、基本は私はやはりそういうことであろうと存じます。
いずれにしても、この問題はこの国会できちんとした決着といいますか方向づけだけは出して、国民の信頼を回復したいと我々は念願をいたしておりますので、そのことも総理はぜひともお含みおきいただきたいと思います。
 その次に総合課税について。大分政府の方も総合課税については前向きになりつつあるように感じておりますが、私はやはり総合課税の時代はもう来ていると思いますね。日本人もマネーゲームでもうける時代になりました。日本人の個人金融資産は六十二年末で七百三兆円だということですし、そのうち株式は六十九兆円だということになりますと、利子配当を含めて総合課税に進まざるを得ない環境が着々と整いつつあるのではないかと思いますけれども、これは総理大臣あるいは大蔵大臣、どちらでも結構でございますけれども、この点についての御認識はいかがでしょうか。
そこで古い話になりますが、いわば政治家のこのパーティーというのを任意団体が行うのじゃなく、政治資金規正法の届け出団体がこれを行うことにして、そして公明選挙推進連盟というようなところへその一割を納めたらどうだ、こんな議論もしてみたことがあります。そうすると行政の介入はなくて、そしてそれが政治浄化のために使われていけばいいというような考えで、そんな議論をしたこともございます。
 確かに、要するに税法上どうなるのだ。ただ私が入場税と申しましたのは、古い昔の入場税のことを思い出して話しておりますので、今の法律はちょっと違いますけれども、そういう議論をしたことがございますし、今おっしゃった、さはさりながら認知していただいた情緒的不公平感というものに対しては、何かやらなければならぬじゃないかというその何かという問題について、私も、新聞紙上では前向きだ後ろ向きだといろいろ書かれながら、そのプロの議論を絶えず承りながら模索しておるというのが現状でございます。そんなことを、収益事業の範疇に入らぬからできるわけないじゃないかというようなことで突っぱねるという考えはございません。
まず、福田参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、今お話がありましたように長い教師生活の中から、教師は子供と教師集団とともに育つ、こういうお話がありましたが、特に私感銘を受けたわけです。当委員会としましてもこの問題についていろいろ審議を今日やっているわけですけれども、文部省といえども、やはり学校内における先輩、後輩切磋琢磨し合っていく自主研修というものが確立されて、その上にいろいろ勉強を加えていくということは私どもと意見は一致いたしておるところでありまして、この点はまさに言われたとおりだと思います。
 そこで、たくさんありますので、条件つき採用の期間を六カ月から一年とする提案が今度行われておるわけでありまして、初任者研修が一年ということで義務づけをしようとしておるわけでありますが、これとの確かに連動しながら、本来別個の問題でありますものを強いて一つにあわせてともに一年、こういう考え方はもちろんこれは別個な問題だと私は思っておりますし、それから他の公務員との均衡というのも、これは簡単に破れるものじゃないんで、公務員制度のその上で臨時採用期間が六カ月というのは、すごい期間を通じ、そして長い討論を経て、そしてこの問題は解決をしておる問題でございますので、これは簡単に他の公務員との均衡というのは破ってはならない鉄則があるわけでありますが、それを破ろうとするのは私は不当ではないか。
 それから中には、今までの陳述聞きますと、まあ心配はない、こういうお言葉がありましたけれども、これは身分の保障上大きな問題を抱えておるわけでありまして、簡単にこの期間安心してよいというふうな言葉が出るのはこれはおかしいんであります。そういった意味で福田参考人の、先ほど供述されましたけれども、しかし改めてこの問題についてのお考えをお聞きしたいと思います。