この問題は語れば長くなりますし、先生のお時間の邪魔になるかと思いますので、かいつまんで申し上げますと、四十年代の前半に山王ホテルの所有者からの明け渡しの訴訟が出まして、国側は一審で敗訴いたしまして、控訴いたしましたが、最終的には控訴審で和解したという経過がございます。ただ、日本政府としては安保条約並びにそれに基づく地位協定に基づいて具体的にあの施設を提供しているわけでございますので、提供する責任が引き続きございます。そういった意味で代替施設を必要としているという事情にあることを御理解いただきたい、このように思います。
つまり契約はないわけですね、契約者としては口約束程度だということなんですが、なぜこの口約束程度にあなた方がこんなに固執するのかというのが、私は最後の大問題だと思うんです。
 私は五月の二十日にアメリカ大使館に参りまして、この問題でマンスフィールド大使と会いたいと申し入れました。大使には会えないで、かわりにフェザーストーン一等書記官、それからハバード一等書記官の二人の一等書記官と住民代表と一緒に約一時間この問題で話し合いをやりました。何も安保条約廃棄の交渉に行ったわけじゃないんですけれども、私は彼らにいかにこの環境問題で住民の反対運動が大きく生まれているかということを、私も述べ住民代表も述べました。住民がこんなに反対運動をやっているところに——これも一つの基地です。米軍の施設です。そういう米軍施設を置くというのは、アメリカのサイミントン委員会で表明されたアメリカ政府の基本方針とも違うじゃないかということも指摘をしました。そして、国会で防衛施設庁がこの委員会で答弁したアメリカ側からの三つの条件が出ていると。三つの条件というのは、駅から歩いて十分、ヘリポートから十五分、アメリカ大使館に近いというのがアメリカ側から出ている三つの条件だと。その条件さえ外せば別のところにあるというのを防衛施設庁ははっきり答弁しているんだから、アメリカ側として、住民の反対運動のある場合は、基地が不適当だという基本方針に基づいて、この三条件はあなた方やっぱり変えるべきだということを述べた。よく大使にも話しておいてほしいということを要望してきたんですけれども、防衛施設庁としてはこの三条件問題、アメリカ側と話し合いをしたということはその後ありましたか。
安立電気と私どもとの現在の関係は、米軍の山王ホテルの代替施設を必要としているというわが方の希望に対して、安立電気の方がかつての本社と工場の跡地にそれに見合う建物を建てて政府にお貸ししましょうという一応口約束という状況でございまして、そういったことが成就しなかった場合におけるいろんな法律関係についての具体的な細かな取り決めというものはしておりません。
去年の二月九日、防衛施設庁と住民代表との話し合いの中では、住民が、もし防衛庁がこの案を撤回すると安立にペナルティーを払うか、答え、そうなるだろう、ということになっているんですけれども、安立電気にペナルティーを、あるいは損害賠償をしなきゃならぬ法的根拠はありますか。
準義務化しているそういう高校の進学状況、平均して九四％と言っておりますけれども、私の方ではもっと高いデータが出ておるわけです。そういう立場から、何としてでもこの問題については道を開いてもらいたいという強い要望を持っておるわけで、そういう立場から人口急増の法案も提出した、こういう経過でございました。
 さらにもう一歩、私の方で提出している法案の中で、超過負担の問題がございます。
 これは大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、五十五年度の国庫補助事業に伴う超過負担の解消は、国費ベースで百七十三億円しか行ってない。知事会を初めとした地方六団体は、これまでも独自に調査し解消を要求してきたが、政府の解消費は誠意ある措置とは言いがたい。超過負担の解消について自治大臣はどうお考えになっておられるのか。
お年玉の限度を上げるとか、上がってくるお金の配分先の枠を広げるとか、それは結構だと思うんです。収入印紙と切手の交換も結構だと思いますが、ＣＭの問題なんですけどね、かつて私が、どうしても値上げせにゃいかぬのなら、前回の値上げのときに、普通の企業だったら、私企業だったら経営者としてのあなた方は失格で、会社はつぶれて、それこそ更生法云々というようなことにでもならなければならないはずの立場だから、大臣は社長だとすればそれは更迭だったり、メーンバンクから何がしかの人が入ってきてかなり大きな発言力でかき回されるんじゃないかということまで申し上げたことあるんです。
 その際に、どうせ増収を図るようなら葉書にＣＭをつけるぐらいのことまで思い切ってやったらいかがなものでしょうかという例として私が提案した際に、省からは、議事録にありますが、こういう御答弁をいただいておるんですよ。貴重なアイデアではあるが、過去においてそういうのを検討したことがない。官製葉書はたばこなんかと違いまして、それ自体通信文を記載しますからこれはなじまないんじゃないかということですね。それから郵便葉書の利用状況なんか見ても、大口利用者は私製葉書が多いわけだからとか、慶弔文なんかを通信される場合に煩わしいコマーシャルなんかあるとありがたみを欠くとか、いろいろあるわけですよ。貴重な御意見ですが、どうも郵政事業の中でやることにしてはなじまないんじゃないかという御回答をいただいたわけですね。
 このたびはおやりになるわけですね。その背景になっている実情はきわめて似ておるわけですよ。ただ今度は、法制緩和という重大な問題が付与されておりますが、これを抜きにいたしますと、財政的な逼迫している度合いも、それからその他の背景が非常に似ておる時期に、私が提案いたしました件に対してこういうお答えをいただいておりました。現在も似た状況にあるのに、今度は手の裏を返したようにそれもやらしていただこうと思いますというようなことになるというのは、どういう変化があるんですかな、その間に。