諸外国の医療費の推移でございますが、これは非常に大まかに申し上げますと、過去十年程度についてみますと、一九七〇年代の前半におきましては、どこの国もかなり急激な上昇を示しておるという傾向が出ておるわけでございます。それが一九七〇年代の後半にはやや鈍化をしている。そういう傾向を見せておりますし、それからわが国におきましても、先生先ほど御指摘のように、五十四年以降は落ちついてきているといったような、こういうような傾向を示しておるわけでございます。
 それで、一応諸外国の医療費というものがどの程度であるかということを御参考までに私申し上げてまいりたいと思います。それは額で申しますと、たとえば日本は一九七八年においては十兆四十二億円であるとか、西ドイツは十兆七百億円であるとかというようなことになるわけでありますが、一応これは国民所得との対比で申し上げた方がよろしかろうと思いますので、国民所得に占める割合で申し上げますと、一九七八年でございますが、日本は六％、西ドイツが非常に高こうございまして九・五二％、それからフランスが九・〇五％、それからアメリカが八・三七％、イギリスが六・一七％、こういったような数字を示しておるわけでございます。
そういうことも含めて、いま四点挙げていますから、医療費改定でどのくらい、あるいは乱診の反省でどのくらいとか、適正化、監査、いろんな項目ありますから、そういうのをひとつできれば細かい分析をしてお願いしたい、重ねて要請します。
 それからもう一つ、諸外国の議論があるんですが、西欧諸外国の医療費の伸びぐあいというふうなことはどんな傾向になっているんでしょうか。これもまた冒頭申し上げた人口構造の変化とのかかわり合いがありますからお教え願いたい。
どういうデータということは、なかなかむずかしいと思いますが、できるだけやってみたいと思います。
 なお、先ほど申しましたことに付け加えさせていただきたいと思いますのは、医療費改定、従来医療費改定は二年置き等でやってまいったわけでございまして、医療費改定の平均もかなり高い平均でやってまいったわけでございますが、それが昨年五十六年の六月、三年ぶりで医療費改定を行いまして、それらの期間におきまする医療費改定率というものが、平均が非常に低く見込まれるといったようなこともカウントされなければならないというふうに考えておるわけでございます。
これはやっぱり大事な問題点を抱えているなと思うんですよ。約一七％が五十四年で九・五ですからね、約四割。四割も伸び率ががたんと下がったというのは、仮におたくの答弁を戻しのまま受けるとすれば、いかにお医者さんというのが乱診乱療、ぼろもうけをしておったか。この際、国民世論の前に若干軌道修正をした、こういうことで医療費の面から反省があらわれた、こういうようなデータにもなりますしね。ですから、そういうことになれば、今後の医療費の問題についても、もっともっと取り組む余地があるんではないかということを客観的に裏づけしたデータだ、こう言われても仕方がない。ですから、これもきょうとは言いません。きょうとは言いませんが、早い機会にこのデータの分析をもう少し詳しくやってもらって、参考資料として、委員会とはいいませんが、目黒議員の方に御提出をお願いしたい、こう思うんです。いまの答弁はいまの答弁で受けとめておりますが、そういう詳細な分析と具体的データを御提示願いたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
その辺の問題、実はなかなか分析がむずかしい問題でございます。
 五十三年度まではおっしゃいますように二けた、しかも五十年度あたりは二〇％というこの辺の伸び率につきましては、例の石油ショックということがございまして、この辺は理解できるわけでございますが、それが五十四年度以降一けた台になってきております。
 さらに、推計でございますが、五十六年度あたりはかなり低くなるというふうに推計しておるわけでございますが、これは一つは、たとえば富士見病院であるとか、いろいろな医療機関の不祥事件が起こってまいりましたし、そういったようなことによりまして、お医者さん側の反省というようなこともあるんではなかろうかというふうにも考えられます。
 また、私ども、特に皆様方、国民世論から、この医療費の適正化につきまして非常に強い御注文、御主張があったわけでございまして、そういったようなことから医療費の適正化、これは指導監査であるとかあるいは審査の適正化、あるいは医療費通知といったようなこと等におきまして、私ども努力をしてまいったわけでございますが、これらも反映しておるんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 一応私どもの考えといたしましては以上のとおりでございます。
これで質問を終わりますが、銀行局長、大臣、ここに朝日新聞の二月一日の夕刊があります。これは「お父さんを休ませて」「拝啓、日本の社長さま」、こういう題で、「銀行員の妻」となっております。相当長いのでそれの要旨の一部を読みますと、「日ごろ主人がお世話になっております。思い余って筆をとらせていただきました。 主人は勤続十七年余、支店長クラスヘの昇進を控えて、夢中になって働いております。」こう言って、いかによく働いているかと言った上で、「若いころに比べ体力が落ちているせいか、おふろに入る気力もなく、翌朝シャワーを浴びて出かけることもあります。子供たちは、平日はほとんど主人の顔を見ることはありません。」こう言って、「支店時代は「銀行が忙しいのは、現金を扱うから、いつも忙しくして出来心を起こさないようにするためだ」などと、わけのわからないことを申しておりました。」これは私が言っているのじゃないんです。銀行員の妻が言っているのです。「最近は金融機関の不祥事とともに、長時間労働への批判が高まってこ云々と書いてあって、「実際は、かえって行内外のお付き合いが増えているようです。 先日、手当のつかない「サービス残業」問題で、東京労働基準局が銀行に立ち入り調査をしたとの新聞記事を読みました。主人によると、人件費の枠や組合との協定があるので、夜九時五十分以降は残業をしても残業をしたことにしないのだと申します。「サービス残業はない」と抗弁する銀行の談話を読んで、ただ働きを強いられてきた主人たちがかわいそうなだけでなく、夫の帰宅を待ち続けてきた私ども家族もむなしい気分に襲われました。」こういう内容なんですね。
 こういうことを一流銀行の妻に書かせるようなことのないように、やはり主管は労働省ですが、銀行局も考えていただきたいということを申し上げて、時間でございますので質問を終わらせていただきます。