周辺事態安全確保法は、言うまでもありませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態、これに適切に対応する必要な措置を定め、安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を未然に防止することとするものでございます。
 同法案に基づく対米協力は、日米安保体制のもと、周辺事態に対応し、その拡大の抑制または収拾を図るための活動を行っておる同盟国たる米国の軍隊を支援し、もって我が国の平和と安全の確保に資するため行われるものでありまして、このような対米協力はあくまでも我が国の平和と安全の確保に資するものであるとの我が国自身の主体的な政策判断に基づくものでありまして、同法案をいわば平和確保法案と言うべきものであるということでありまして、田村委員の御指摘について理解をいたしておるところでございます。
自由党の田村秀昭でございます。
 新ガイドライン関連法案はまさに我が国の平和と安全を確保するための法律であり、我が国の安全保障政策の一端が構築されるという私は認識を持っております。
 周辺事態とは、少なくとも日本周辺に何かが起こっているという単なる事態ではなく、日本有事に近い事態と理解する必要があります。そういう事態に、日米安保に基づいて日本を含む地域の平和と安全を維持するために行動を開始している米軍に対して日本は同盟国として主体的にどう協力するかということを定めるのがこのガイドライン関連法案であるというふうに理解し、武力紛争を大きく抑止していくために非常に役立つというふうに私は理解しておりますが、総理も同じ認識を共有されておられるかどうか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
民主主義ですから、やっぱり国民の理解と協力なくしては事が進まないことは私も承知をいたしております。全力を尽くして国民の理解を求める努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
要するに、どうやって日本の国益を守るかです
日本とアメリカとの関係の中でこのガイドライン法案を処理しようかというところに追いやられたのがこの一カ月間のように私は見えてならないんです
もっと率直に言うべきだと私は思うんです

 だから、先ほどからいろんな話があります
しかし、国民に対してこのガイドラインの問題をこれからどういうふうに説明されようとしておられるのか、その辺のお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います

けさほど来いろんな質問、また政府側の答弁がございました。先ほど切り口という話がありましたが、私は少し切り口を変えて、総理以下、小渕内閣が日本の国を一体どんな国にしようと考えておられるのか、国家像、その辺について私の見解も含めてひとつお考えを聞きたい、こう思うんです。
 アメリカという国は私は大変好きな国です。尊敬もしております。しかし、アメリカという国と日本が戦争をしたというこの歴史は、僅々五十年の間に非常に重たい歴史です。そこで、日本がなぜあの強大なアメリカ合衆国に戦争をしかけたのか。中国で戦争を随分長い間やっておったですね、十五年戦争と称しておった。最後に真珠湾に向かって山本五十六連合艦隊司令長官の命令のもとに突入した。
 なぜアメリカと日本は戦争をしたんでしょうか。私はそこに日本の国家観があったと思うんです。やらなきゃいけないという国の使命としてやったと私は思うんですけれども、その辺について総理はどうお考えでしょうか。
結論から言いますと、このガイドライン法案、御党からいえば戦争法案ということであると思いますが、我々としては、平和を確保し、そして我が国の平和と安全を守る法案であると、ぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
結局、東アジア太平洋地域については、中東やインド洋と違って想定されないということをおっしゃらない。ということは、言いかえれば、想定している、にらんでいるということですよ。世界はそう見ます。そして、中東、インド洋についても、想定されないとは言うけれども、排除するとは言わないわけです。ということは、想定されない事態が起これば、中東、インド洋もあり得る、これは論理的にそういうことになるわけです。（発言する者あり）今、自民党席からもそうだという声が上がっています。これはつまり、結局無限定だということなんです。
 私、総理に、時間がなくなってきましたから、幾ら日本の平和と安全に重要な影響を与える事態だ、こう言ったところで、この法案が向いているのは外国ですよ、そしてそこへ自衛隊が出ていくんです。そして、米軍の戦争の手伝いをするんですよ。これはアジアの軍事的緊張を高めるとは思わないのかどうか。
 最後に総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。
テレビを通して、全国のそれぞれ地場の苦しんでいる産業に携わっている人々に自治大臣の今のお考えは十分に伝わったことと、このように思っております。
 いずれにしましても、国に頼るだけではならない時代に今入ってきておるわけでございまして、今おっしゃいましたように地元がメニューをつくるということと同時に、やっぱりその自治体、地域が財政力も持たなければならない、このように思っております。
 そういう中で、では自治体税収、地方の税収をどう確保していくかという問題、税財源の問題があるわけでございますが、その中で今論じられております外形標準課税ということでございます。
 これにつきましては、今日多くの企業、特に中小企業が苦しんでおるという中で、外形標準課税ということは今日では大変難しい問題だ、私はこのように思っております。
 しかしながら、地方財政がどうしても安定しないという一方の悩みがあるときに、この問題もまた避けては通れない問題なのかなという気はしておるわけでございます。現時点ではとても私も標準課税を適用するというようなことは賛成できないわけでございますが、論ずることをタブー視してはならない、こんな感じもしておるわけでございます。
 この点についての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。