現在は、交通達反をしながら逃げ回っているという悪質な違反者につきましては、先生お話しのように、逮捕して身柄を検察庁に送って、反則金の処理ではなくて罰金を払わせるという実質的に重い処分を科することとしております。しかしながら、これは一般の犯罪捜査と同じ手間暇がかかりまして、交通達反というような大量の事件を処理する仕組みとして必ずしも適当なものとは考えておりません。今回、使用者責任という仕組みをお願いしているところでございますが、これとあわせて、この運転者責任につきましても、公平感のある取り締まりを行うべく努力したいと存じます。
地方自治体に対する指導ということだろうと思いますが、これはいろいろ地方自治体の事情もありましょうし、また画一的にやってくださいということを申し上げているわけでもありませんので、それぞれの状況によって判断をして、積極的にこういった問題について取り組んでいただく、そういうことをぜひお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど交通安全の取り締まりのことに関連しましてちょっと質問を落としましたけれども、最近随分何回も出頭命令を出している。これは、駐車違反を取り締まっておる、出頭命令を出しても出頭しないという者に対して、何人かごの問逮捕されたということを聞いております。これはもう当然のことだろうと思いますが、これはその間警察に対しても大変お手数を煩わしておるわけだし、そうした不心得な人間というものに対して、法体系の問題もいろいろあろうとも私は思いますけれども、例えば反則金は倍取
るとか、それから点数を倍にするとかなんとかそういうことで、理由がなしに一回で出てこない者について、再三の督促にもかかわらず出てこないというのは、そういう横着な人間に対しては厳しいことをやらないことには、これはもうやはり法の間の公正を欠くのではないだろうか、このように思います。
 それで、本人は出頭しないことが、横着なのか、それとも最後まで逃れ切るつもりなのかわかりませんけれども、今度の法改正との関連もありますから、これは使用者に対するペナルティーが今度は入りますので、そういった点との関係で何か考えられないか、この辺をひとつこれからの課題としてお考えがあれば伺いたいと思います。
スーパー、デパート等の大規模店舗に対する駐車場の附置義務の強化についてでございますけれども、実は一昨日、六月十一日に新しい標準駐車場条例、モデル条例を地方公共団体の方に通達いたしました。これは、全般的に申し上げまして、スーパー、デパート等の大規模店舗に関する附置義務を強化するものでございます。
 お尋ねのスーパー、デパート等につきましては、今まで二千平方メートル以上の建物に対して三百平方メートルに一台の義務を課しておりましたけれども、今回の改正によりまして、人口百万人以上の都市につきましては、一千五百平方メートル以上の建物、それから百貨店その他の店舗あるいは事務所につきましては二百平方メートルに一台、あるいは人口規模百万人未満五十万人以上の都市につきましては一台当たりが百五十平米に一台というようなことで、改正の一つの例を申し上げましたけれども、全般的に強化の方向で措置したところでございます。
 現在全国で百三の市におきましてこの条例を制定しておりますけれども、いまだ未制定の市が幾つかございます。今後我々といたしましては、よくよくこれを指導して、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
ただいま時限再販、部分再販についてお尋ねがございましたが、実は大分前でございますが、昭和五十年代半ばでしたが、私ども、当時出版業界の再販制度の実態調査を行ったことがございます。そのときの私どもの見たところでは、出版物はもう再販が初めから義務づけられている、つまり全く例外がなく全部再販、そういう制度になっているという、はっきり申せば誤解が大変一般的である。したがって、運用がどうも行き過ぎているのではないか、当時、もう十数年前ですけれども、私どもそういう印象を実は持ちました。
 そこで、当時私どもとしましては、すべての出版物がどうもいわば契約上自動的に再販の対象になっている、その辺もおかしいのではないか。これは当然、あくまで出版社の意思で再販の対象にするかどうか決められるわけでございますから、その意味で、いわば部分再販がもっと認められていいのではないかということ。それから、一度再販の対象になりましても、例えば一定の期間後に再販から外すということも、今の制度の中でもちろん可能なわけでございますが、これももっと行われていいのではないか。ある意味で、そういうことの改善の指導を行った。
 それで、その指導が現在まで及んでいるわけでございますけれども、その後見ておりますと、どうもほとんど利用されていない。たまたま私どもも実態調査をしておりますけれども、細かい数字は省略いたしますが、部分再販あるいは時限再販を一体行ったことがあるでしょうかというお尋ねをしましても、お答えをいただいた中でずっと見てみますと、やはりそういう経験をした出版社なり販売業者の方の例は非常に少ないようでございます。
 ですから、私ども、こういう部分再販なり時限再販がもっと活発に行われてきますと、ただいま消費者の利益ということも御指摘がありましたが、流通実態なり消費者の受け取り方もそれなりに変わってくるのではないかと思っていたわけでございますが、現実はどうもなかなかそうなっていない。
 したがいまして、この問題で先ほどからいろいろ御指摘をちょうだいいたしましたけれども、私ども、再販制度が例外的に認められているというのは、現在の大きな規制緩和の流れの中でやはりもう一度見直しをする必要がある。二十八年当時に導入をされましたときにはもちろんそれなりの理由があったからこそと思いますけれども、そのときの理由が、現在改めて競争政策ができるだけ積極的に推進されるべしというこういう大きな政策の流れの中で、もう一度見直してみて、本当に理由があるのかどうか。それから、まさに今先生から御指摘いただきましたように、ユーザーと申しますか消費者の利益になるためには一体どういう制度が本当によろしいのか。
 もちろん、著作物あるいは書籍という商品のいろいろな特性もございましょう。そういうものも十分頭に入れながら、しかし、あくまでも独占禁止法の適用除外というのは、よほどはっきりした理由がなければ、そしてそれが消費者の利益に結びつくものでなければ、やはりこの際大きな流れとしては見直していく、そして本当に必要なものだけに明確に限っていくべきではないか、考え方としてはそういうスタンスで、しかし、先ほど来申し上げておりますように、幅広く御意見を伺いながらこの検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。