そのとおりですね。そしてこのフレーザー委員会がアメリカにおけるＫＣＩＡ活動の調査をやって、その結果、アメリカではＫＣＩＡが金大中を犯罪者を雇って殺そうとしたような動きがあったこと、そしてこの責任者が李相浩であったこと、そしてその次に、アメリカにおけるＫＣＩＡ関係者が金大中事件に関連をして、金大中事件にインボルブと書いてありますから、まさに一味に加わっていたという状況的証拠があるという断定をしている。このことも御存じですか。
物価上昇分を考慮して、せめてその物価スライド分、これの減税をやってほしい、これがサラリーマンの偽らざる要求であります。
 物価はほっておいても上がる。一方、それに見合う程度の給与も上がる。それに対して所得税が重くかかる。ここから税の自然増ということが結果において出てくるわけでありますけれども、ですから、先進諸国にあるような良心的な政府であるならば、物価調整という形の、これはもう先ほどの指摘にもありましたとおり減税とは言えない性質のものでありますから、当然私はやってしかるべきであると思うのです。
 国税庁の数字があります。この国税庁の数字によりますと、平均的なサラリーマンは、六年目の課税最低限の据え置きのために、その結果五十六年までの四年間で給与が二五・八％ふえた、物価が二八％高くなった、そのために昇給分がほとんど消えて税金だけが七〇・三％ふえた。全くひどい実態を明らかにしております。所得税減税ができない理由を挙げるのは、こういう状況の中でいとも簡単なことだと思うのでありますが、何としてもやらなければならない時期に来ていると私は思うのですけれども、いかがなものでしょう。
そのうち源泉分は、五十二年度は四兆九千七百九十六億円、約五兆円でございます。五十八年度予算の見積もりが十兆八千億円でございますので、五兆八千億に相なります。
五十二年度の所得税の税収の総額が六兆五千七百八十四億円でございます。現在御審議願っております五十八年度予算案で私どもの見積もりが十三兆八千五十億円でございますので、約七兆三千億という数字になるかと思います。
それで主税局に伺いたいと思うのですが、据え置いたまま六年目を迎えたわけでありますけれども、この間のいわゆる所得税の自然増はトータルで幾らか、源泉所得分がトータルで幾らか、お示しいただきたいと思います。
私は、昨年十一月二十七日大蔵大臣に就任したわけでございますが、なかんずく議長見解ができるに至りました間、自由民主党を代表いたしまして幹事長・書記長会談に出かけておりましただけに、その間の議論は自分自身が一番承知いたしておるところであります。ただ、先ほども申し上げましたように、当時の議論の過程において、まさか剰余金が出るであろうとかという議論まではいたしませんでした。これはもちろんでございます。がしかし、何分にも六兆円余の歳入欠陥が生ずるという前提にまで議論をするだけのわれわれに基礎がなかったということが、今日に至った一つの要因であると私は思います。
 と同時に、大臣になりましてからにつきましては、そういう小委員会の御結論の推移を見守りながら、一方税制調査会に諮問申し上げましたところ、この諮問におきましてもやむを得ないところであろう、五十九年以後各般にわたって検討すべきであるという御答申をいただきましたので、その線に乗って編成した予算案等について御審議をいただいておる。また、租税特別措置等々につきましては、本委員会において法案を御審議をいただく予定になっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
引き続きまして、大臣に伺ってまいりたいと思います。
 財政運営で当面最大の課題の一つが所得税減税だと思うのですね。これまでの議論で、個人消費の拡大が内需への波及、景気浮揚に多大な波及効果をもたらす、これはもう理論上明白なわけであります。政府は減税をするために一体努力をしているんだろうか、これが国民の見る非常に厳しい目だと思うわけです。昨年議長裁定を受けまして、大蔵委員会の減税小委員会がさまざま協議をしてまいりました。大臣も大蔵省も、つまりこれにおぶさり切りで、財源として一体どう手当てをし、減税をやろう、こういう検討が全くないと言っていいんじゃないかと思うのです。どういう努力をこれまで重ねてこられましたでしょうか。
時間が来ましたので終わらなければなりませんけれども、いい知恵ないかとおっしゃいますが、いい知恵ないから何とかしてくれと言っているわけなんで、その辺に問題ないことはないのですけれども、やっぱり前向きに取り組んでいただきたい。いろんなところの意見をお聞きになっていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それで、最近はむしろ知らなかったとかおれは差別する考えはなかったとかいうことで同じ問題が起こってきているわけです、具体的な問題がね。そこにこの問題の根深さというものがありますし、全然憲法の平等原理がどこか浮いてしまっているのが現状なんですね。そういう点を踏まえて、やっぱり法務省は法の番人に当たるわけですから、そういうことで国民に憲法の本質をよく知らせる、それこそ啓蒙活動なり何なりというものが大事だと思うのですね。それは少年非行にもつながっていく問題じゃないかと思いますし、先ほどの外人登録法の問題も出ましたけれども、すべてに通じているんじゃないか。日本人だけ優秀だ、だからほかの者を受け入れないというような物の考え方が根っこにある。あるいはその中で、同和の人たちは何か朝鮮征伐のときの捕虜であったとか、いろいろな間違った考えがまだずっとあるわけなんです。同じ血をして同じ民族で同じような生活をし同じ日本人なのに、生まれたところが地域から生まれたら、もうそういう差別を受けているという現実があるわけです。そのほか何ら変わりがないわけですからね。その辺もよくお考えになっていただいて、今後十分に取り組んでいただいて成果が上がるような形にしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。