これは何度もお答えしておりますように、今回の整備新幹線の区間につきましては、長期にわたって調査を行い、地元ともいろいろ協議をしてまいっておりますので、予想の範囲を超えたような工事費が増加するということは考えられませんし、一方、技術開発の成果等を取り入れて、できるだけ建設費を縮小していきたいと考えております。
 今後この法案が成立しまして、鉄道建設公団から工事実施計画の認可申請が出ました際に、そこで建設費が詳細に添付されるわけでございますが、今の状況では鉄道建設公団に聞きましてもそのようなおそれはないと言っておりますので、私どもとしてはできるだけ工事費が増加しないように今後も鉄道建設公団を指導していきたいと考えております。
先ほど来、経済性ということを私はやかましく言ってまいりましたけれども、これから建設していく途上でまた土地の値上がりだとか、そういう思わざる事態が発生しないとも限らないわけです。でも、一度着工したんだからとにかくやってしまえというのは、私はいかがかと思うので、やっぱり建設費にがどの程度値上がりしそうだったら見合わせるとか、それぐらいの決心もしておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 普通の事業だったら、当然途中までやったけれども、やめたと引き返すことはよくあることだと思うんです。やっぱりそれぐらい厳しい計画を立てなければ、またぞろ赤字というようなことにもなりかねないと心配しているわけですが、建設に当たっての歯止めみたいなものはございますか。
地方の負担というのは、駅付近については二五％、それから、その他のところについては一〇％、平均して一五％ということでございますので、これは建設費の増減に関係がございません。
どうも、政府の答弁というのは私にはなかなか理解しづらい言葉でお話しされるので、支払い期間は三十年動かしませんと、それから、一たん決めた一年間の支払いリース料というのは動かしませんということをぜひ守っていただきたいと思います。
 それにあわせて、例えば建設費が動いた場合、地方公共団体というのはそれにスライドして一五％が上がるということなんでしょうか。
そういうことでございますが、幾らになろうと関係ないんじゃなしに、私どもも計算上、予想上大変困る事態になりますので、建設費は一兆六千五百億円の範囲内にとどめるよう、できるだけそれに近い額になるように今後努力していきたいと考えております。
そうしますと、きょうの午前中にも指摘がございましたけれども、建設費はとても一兆六千五百億円ではおさまらないんじゃないかという懸念が大変強いわけです。そうした場合でもＪＲのリース料の単年度支払いというのは、建設費の多寡にかかわらず受益の範囲で決めるから、幾らになろうとそれは関係ないということでしょうか。
建設費の二〇％というのは五区間の平均でございますので、それ以下になる区間、これはＪＲ九州の場合には受益の限度で貸付料を三十年間取っても、今までの計算ですと、余りここで言うことは今後の協議にも差し支えがあるかもわかりませんが、五％弱になるのではないかと考えております。一方、東北その他については二〇％よりもずっと大きい建設費に占める受益の額になろうかと考えております。
確かに来島グループの実態、下田船渠の実態等々から見るとそういうことで、そこでやはり第三セクターという議論が出てきていると私は思うのですね。
 それで、今問題になっていますのは、東京電力の電力送電の問題があるわけです。知事も何とか第三セクターで、地元の自治体も関係業者もそう言いますので、何とか第三セクターに行くまでの間、電力を続けてくれないか、そうしないと保安的にも、またもしもそういう方向で行ったときに、電力がとまれば一切の機械云々というのは使えなくなるわけですから、そういう意味でぜひ電力は送電をしてくれ、こういう組合側の要請が東京電力に行っていたわけですね。
 それで、清算人の方からは当然契約ダウンの申し入れが来た。こういう中で私も相談にあずかりまして、私も何回か東京電力の沼津支店とか現地の下田営業所とかへ、こういう事情だからということをお願いに行った。東京電力側も、単なる一組合からではないということは客観的に、ドックの存続、修理工場でもという周辺の要望が強いことも理解いただきまして、そういう努力が関係方面で続けられているということを理解をしてくれて、現在まで電力を送電をしてもらっているわけですね。
 このことに対して執拗にといいましょうか、清算人から再三タウンだとか、そして今回破産申告をしたから直ちに切れ、こういう要望が東京電力の方に書留で行くわけですね。最初にお願いしたときに私も清算人に直接電話をして、その電話の内容をメモにして東京電力に渡して頼むというような形にしていた関係もありまして、東京電力は何とか清算人に了承をというような形をとってくれ、こう言ったけれども、清算人はそれはうんとは言えません、こういう状況の中でやりとりをしているわけです。先ほど言いましたように、知事や地元の自治体や関係者が、何とか第三セクターなりでもって、規模は小さくても修理工場でいかないと避難港としての役目はしないとか、漁協を抱えたりキンメダイの漁村をあれしているということなので努力をしているわけですから、運輸省として何かそういう方向に向けて東電も協力してやってくれ、あるいはそういう争い事の方に巻き込まれちゃって、一方の方の要請で云々というのは東電の立場からなかなかしにくいということもこれありまして、真ん中に入って困っているわけです。
 私はここでぜひお願いしたいのは、周辺が第三セクターで何とか、せめて修理工場としてでもやろうじゃないかという努力をしているわけですから、その方向が見えるまで東電が送電できるように何らかの道を、この一連の問題の中で努力をして指導をしてほしい。下田船渠というのは解散しちゃったわけですから、興産なり日債銀にそういう方向を指導してほしいというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方なり御指導をしてもらえるかどうか見解を賜りたい、こういうふうに思います。