そこで、政府が、この厳しい財政事情にもかかわらず、撚糸など不況産業に対しまして金融あるいは財政上種々の対策を講じるのは、関係業界の窮状を救い、ひいては国民生活に不安を与えないようにするものであります。このことは私も理解をいたします。それだけに、この関係業界の指導者には自戒自重を望むところであります。今大臣もちょっと申されましたけれども、私はこういう立場からも通産大臣としての所信を再度お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
四月十六日に、撚糸工連事件に関連をいたしまして通産省の職員が逮捕をされました者が起訴をされるということになりまして、まことに残念至極に存ずる次第でございます。
 当省といたしましては、今回のこのような事態は至ったことを改めて厳粛に受けとめ、さきに設置をいたしました綱紀問題委員会におきまして検討を進め、一層綱紀の粛正に努めてまいりたい、そう考えておることでございます。いずれにいたしましても、公務員としては常に身を慎んで、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう心がけていくべきであると考えております。
 今後とも、国民の信頼を回復するために、全省を挙げて努力してまいりたいと存じます。
渡辺通産大臣がお見えになりましたから、最初お願いしましたとおりに、今日的な問題であります撚糸工連事件に対しましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 渡辺通産大臣も御存じのとおりに、今回の事件というものは、もう昨日のテレビ、新聞等を通じまして、政界絡みの様相を呈してきております。今後の展開は現在のところ予断を許しませんけれども、いずれにいたしましても、まことに残念なことと言わねばなりません。憲法にも明らかなように、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その使命はまことに重大であります。その重大塚使命を忘れまして私利私欲に走る者がいるとするならば、それを指導監督する者の責任もまた重大であります。
 渡辺通産大臣は、政治家としてまた通産省という省の長たる大臣として、日ごろよりどのように心がけ、またどのように指導されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたようなこと、非常に重要だと私ども考えでおりまして、中小企業の情報化を具体的にどのように進めたらいいか、どういうふうなやり方か中小企業に効果的なのかというふうなことを非常に検討する必要があるということで、実は私ども、一昨年から昨年の六月にかけまして、中小企業近代化審議会の中に分科会を設けまして、そこでいろいろな御検討をいただいたわけでございます。その検討結果によりましても、今御指摘のございましたように、中小企業が業種、業態いろいろでございます。経営サイズもいろいろでございますが、そういうものに応じまして情報化を、例えば事務処理の合理化とか自動化とか、そういうふうな形で使うのか、それとももう少し経営戦略的に使うのか、そういったような情報化の目的あるいは進め方につきましても、できるだけやりやすいところから段階的にやっていくとか、そういうふうなことを御検討いただいたわけでございます。
 そういうふうなものをベースにいたしまして、先ほど申しました中小企業地域情報センター、それから中小企業事業団に設けております中小企業ＯＡシステムセンター、そういったところを通じまして、そういう中小企業者に対しまして基礎的な相談に乗れるようなきめの細かい相談体制をこれからもより充実していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
ただいま御答弁がありましたとおりに、中小企業は知識、人材が不足をしている、そういう意味できめ細かな相談が必要である、こういう御答弁でありますけれども、私もそのとおりではないかと思います。
 そういう立場から、この情報化とは何か、あるいは情報化の必要性、さらにいかに情報化を推進するのか、するのがよいか、こういう問題点等、より基本的な面で相談に乗るシステムが中小企業者から必要とされておりますけれども、現行の中小企業情報化施策の中でこうした役割を担っているものはあるのか、あわせて今後の中小企業に対する情報化の啓蒙をどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
まず、ソ連に対する対応でございますが、これにつきましては、先般サミットの場におきまして援助の申し出、情報の提供の要請並びに国際機関での事故の検討、緊急時の対策のためのスキームの作成等について特別声明が出たところでございまして、これにつきましての効果は、去る五月九日、事務局長とソ連邦との共同声明によっても今後国際の場でこの情報を出していくというようなことで、この特別声明の効果は出てきておると思っております。そのほかにも、各国の大使その他に断片的ではございますが情報を出すような雰囲気になってきております。
 我が国の対応につきましては、外務省からいろいろソ連邦に対する援助の申し出その他をしておりますが、我が国に対しては特に個別の要請はまだ来ておりませんので、その対応はしておらないといいますか、援助はまだしてないという状況でございます。
 それから、我が国の中に対してどう対応したかという御質問でございます。私ども通産省といたしましては、この原子力発電所の事故を非常に重要視いたしまして、早速調査を開始いたしました。現在までのところ、我が国の原子力発電所の運転管理その他について問題があるということではございません。もともと日本の原子力発電所につきましては安全第一でやっております。そういうことで、今すぐにどうしなければいかぬという問題があるというふうには考えておりませんが、このソ連邦の事故が起こったという事実を厳正に受けとめまして、今後、この情報収集の結果得られた事項に従って、もし反映すべき事項があればこれを反映させていくという心構えでおります。
 それから、地元の関係につきましては、この事故が起こりまして以来、今現在運転している地点及び今後計画している地点を中心に、私どもの方からこのソ連邦の事故に関連する情報を積極的に提供して、この問題についての理解を深めていただくようにしているところでございます。