これ以上また質疑をしてもしようがない。私はアメリカ政府は絶対認めないと思っているんですよ、これは。だから日本政府もそんな要求をするあれはないのです。意図もないと私は見ておる。
 そこで、もう一つ聞きますが、外務大臣、今度のリムパック９０で韓国海軍が参加しております。この韓国海軍が参加することについて、日本政府はアメリカ政府に対してその背景説明を求めましたでしょうか。
訓練の性格につきましては、先ほど来申し上げておりますように、戦術技量の向上を目的とするものであるという点については、私ども昭和五十四年に参加する当時から米海軍との間ではっきりと確認をされている問題でございます。そういう意味で、共同発表文の中には書いてございませんが、我が国の公表文の中には記載をしているわけでございます。
事改めて共同声明に書く意味があるんですよ。事改めて書く意味があるんです、本当にそうであるならば。私はアメリカは絶対納得しないと思いますよ、そんなことを言ったって。もう一遍聞きましょうか。防衛庁長官に聞きましょう、これ、どうですか。
先ほどの我が国の発表文にございます「特定の国を共同して防衛するといったものではなく、また、特定の地域または海域を共同して防衛するといったような地政学的又は地理的意味を持つものでもありません。」という点につきましては、アメリカ政府とも確認をしている問題でございます。従来からこういう姿勢でリムパックは対応しておりますので、事改めて米政府の方に要請はいたしておりません。
訓練は戦術技量を高めるためにやるに決まっているんですよ。問題は、いわばソ連をはっきり申し上げまして仮想敵国にするようなことをまさか日本政府としても書けないでしょう、あなた方。だから、こういうおためごかしの文章を書いておるんだけれども、私に言わせれば、アメリカ政府にこういうことを書いてくれと要求したんですか、しないんですか、じゃ、まずそれを聞きましょうか。
この共同発表文を先生もお持ちかと思いますが、３の中にこの訓練目的が掲げてございますが、「この訓練は、専ら、通常兵器による海上戦闘のほとんどすべての主要な局面において参加部隊の戦術技量を向上させることを目的として行われる。」ということで、リムパックの目的をここにはっきり書いてございます。そういう意味で、先ほど我が国の公表文の中にございますような形の趣旨は、この戦術技量の向上を目的とした訓練であるというところにはっきりあらわれていると思います。
要するにあなた方は、今私が申し上げたような地政学的云々というような条項を共同声明に盛り込ませる、そういうことはできないんですよ、それは。アメリカが納得しませんよ。アメリカは、はっきり申し上げまして、この演習は対ソ戦略の一環としてやっているんだから、日本政府が幾らリムパック概要でこんな説明をしたって、このことを共同声明に書いてくれ、入れてくれとアメリカ政府に言ったって、アメリカ政府がうんと言いますか、どうですか。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、この共同声明と申しますか、声明というほどのものではございません。リムパックの概要についてのいわゆるＰＲ資料でございます。同時発表文の中にはリムパックの日程、参加国それから目的、参加指揮官名筆、同訓練の概要について参加国が同時に発表するためのものでございます。我が国といたしましても、防衛庁長官に報告をし、了解を得て発表しておるものでございます。
先生お尋ねの共同声明というのは、第三艦隊が各国と調整をしながらまとめて、各国同時に発表するものでございます。ま、それを補完する形で我が国は、この共同発表文と同時に、我が国のリムパック参加についての説明をしているものでございまして、私どもの方はより詳しく内容を説明するというような形になっております。
ソ連しかないのですよ、Ｐ３Ｃで追っかけ回さなきゃならぬようなのを持っているのはソ連しかない。それにもかかわらず、いいですか、この「リムパック９０の概要について」という文書を見ると、一番最後に何て書いてあるか。この訓練の想定は、特定の国を共同して防衛するといったものでもないし、特定の地域または海域を共同して防衛するといったような地政学的または地理的意味を持つものでもないと、こう言っているんじゃないですか。要するにこれは、はっきり言えば仮想敵国なんていうものはないというふうに言わんとしておると思うんです。ところが肝心なこのリムパックをやる共同声明にはこの文章が落ちている。説明してください。
昭和三十七、八年ころですか、農協が非常に経営が苦しくて倒産というようなことになっていたときに、私は、農協をつぶしたら農民もつぶれるんだ、農協をつぶすべきじゃないということを一生懸命主張したんですけれども、ただ、これだけ経済が熟成した中で農協というものがいかにうまくやっていくのが難しいかということは、はっきりあると思います。
 非常に単純なわかりやすい言い方をしますと、農協がもし多数決原理でやるとしたら、農協の運営というのは第二種兼業農家、つまり多数の理念で動かされるというふうになってしまうわけで、その場合に専業農家の立場というのが、もちろん恩恵を受ける場合もあるけれども、場合によると利害が衝突する場合もある。それは具体的に我々はいろいろ聞いております。農協の方が我々に、特に若い方が訴えるというようなことがございまして、聞いております。
 例えば今一郡が一農協になるというような農協合併が進んでいる中では、これの経営というのは非常に大変で、農協の組合長というのはそれこそガソリンスタンドもやらなきゃならない、スーパーもやらなきゃならない、銀行の支店長のような仕事もやるスーパーマンでなければならないんで、これはむしろ無理だと思って専門家を雇う。まあ非常に極端な言い方をしますと、ある程度経営と所有の分離みたいなことをやって有能な人材をどんどん使っていかないと、一郡一農協の時代に組合長が運営をうまくやっていくというのは難しいんじゃないかというふうに思います。例えば、法制度の改正でえさ工場なんかを実際にやれるようになりましたね。ですから、そういう時代にふさわしい農協というものになるべきであるというふうに思います。