このケースにつきましては、六十一年の七月の段階におきまして、二年生の男子が友人と口論となり、その発言の中で差別発言が行われたというケースでございます。
 この発言について、関係生徒に対する事情聴取ということが運動団体から行われた、これがまず一つでございます。それから第二点といたしましては、この事件につきまして当該学校においての学習で教材化を行って授業が行われた。これが第二点でございます。特設授業という形でも行われておる。それから第四番目としては、運動団体等の関係で確認会が行われておる。こういうふうな事情が私どもの方へ入っておるわけでございますが、それぞれの細かい経緯と実情についてはまだ詳細に把握していない、こういうことでございます。
御指摘のケースにつきましては、現在私どもは照会中でございまして、まだ直接都道府県から事態の詳細を聞いておるという段階には立ち至っておりません。しかし、先生御指摘の中学において、ある生徒の発言についてのいろいろな経緯があることは、若干の概要として承知いたしております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
そこで、文部省にお伺いいたします。
 具体的な事例ですけれども、長野県豊野町の豊野中学校におきまして八六年七月に起きたいわゆる差別発言とされる事件について御存じでしょうか。
地域改善対策啓発推進指針の中の第二章に「啓発の主体、対象及び方法」というところがございまして、その中で学校における差別発言に関することが書かれておりますが、
  差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと
  学校教育において留意すべきことは、同和教育の過程においてすら、いわゆる差別発言事件が起きることがあるが、その対処方法を確立することである。
  児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。
と示されております。
地対協六十一年意見具申の中で、「今後の地域改善対策の在り方」という項がございます。
 その中で、「地域改善対策の実施の適正化のための具体的措置」というところに書かれておるものでございますが、
 同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。この背景としては、同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一環として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。なお、その指導に当たっては、教育の中立性を確保する方策が明確に示されるべきである。
と提言されております。
もう少しお伺いいたします。
 同和教育について意見具申では、一般の国民の中にかなり批判的な意見が見られるというふうに書かれておりますけれども、総務庁、どのように指摘されていますか。
同和教育に関しましては、先生御指摘の意見具申についてるる書いてあるわけでございまして、これは政府機関としての答申、具申でございますから、文部大臣、文部省も当然その趣旨に沿って同和教育を行う、こういうことになっておる次第でございます。
総務庁長官にお伺いいたします。
 そういたしますと、各省庁が当然意見具申、啓発指針に責任を負って、この方向で同和行政を進めていく、こういうことですね。
啓発推進指針策定委員会の構成メンバーについてのお尋ねと思いますが、申し上げます。
 文部省の初等中等教育局小学校課長、法務省の人権擁護局総務課長、福岡県民生部同和対策局長、埼玉県企画財政部長、総務庁長官官房地域改善対策室長、朝日新聞編集委員の高木という方、労働省大臣官房参事官、それから兵庫県民生部地域改善局長、それに宇都宮大学の横島教授、以上でございます。
関係行政機関の方は総務庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、以上十省庁でございます。
原子炉等規制法は原子力基本法にのっとったものでございまして、原子力施設あるいは原子力事業者に対しまして所要の規制を行い、もって我が国における原子力の開発利用の推進を図る、そういう性格を持つとともに、もう一つの面、すなわち原子力に関する国際約束の実施法という性格もあわせ持っております。
 一方、今回新たに処罰の対象となる危険犯の規定を設ける、あるいは条約が求めております要件を満たすための法改正、それは核物質の固有の作用を直接あるいは間接に利用した犯罪でございまして、このような犯罪が発生すれば現実に原子力災害が発生し、あるいは原子力に対する国民の信頼が失われ、ひいては平和利用を前提とした我が国におきます原子力の開発利用の推進に大きな影響を与えるということになるものであることが一つ挙げられます。
 さらに、もう一つの面でございます原子力に関する国際約束、今回の核物質の防護に関する条約もその一つでございますけれども、そういった国際約束を実施するものであるということから考えますと、このことは明らかであろうと思います。したがいまして、これらの犯罪を処罰する規定を設けることは原子炉等規制法の性格に合致するというふうに私どもは考えておる次第でございます。
 さらに、核物質の防護というものを実現する上で、これらの核物質に係る犯罪処罰、これは原子力事業者の講ずべき防護措置に対する規制をサポートする性格もあわせ有するということでございますから、こういった点からも、この犯罪処罰規定というものは、核物質の防護の観点からの原子力事業者に対する規制とあわせて、原子炉等規制法の中に位置づけることが適当であるというふうに私ども考えておる次第でございます。