いま大臣は、財政という問題に政策が犠牲になってはいけない、このことを言われましたので、私自身として非常にりっぱな答弁だ、こう思って受けとめておきたいと思うのであります。
 そこで幾つかの問題について、ちょっとお尋ねしてみたいと思うのでありますが、同じく、この大臣の所信表明の中で、わが国の労働行政で、これから当面する最大の問題というのは高齢化社会にどう対応するかだ、このように言われました。その認識を私は素直に受けとめているわけでありますが、しかもその中で、これに対する対応というのは内閣を挙げて取り組むとも言われているわけであります。具体的にどういう対策をとろうとされるのか、簡単で結構ですから大綱的に考え方をちょっとお聞きしたいと思うのであります。
仰せのとおりでございまして、財政があって、この財政に政策がはまっていくということではございませんで、政策があって、その政策に合った財政が政策の後にくっついてくるわけでございますから、財政を健全にしなければならぬという話は当然でございますけれども、その財政を健全にするために政策が犠牲になるというようなことがあろうはずはございません。総理大臣は、その点をしかと心得られまして、そうしてあのような所信の表明をなすったのだ、私はそのように信じておりますし、私自身もさような所信でこれから労働行政に当たっていく覚悟でございますから、そこら辺のところに御懸念のようなことが起こらないようにいたしますということを申し上げてよろしいと思います。
福祉国家の建設ということは、私の理解でいきますと、国民一人一人が安心して生活できるようにすることだと私は考えるわけでありますが、しかし財政再建という、いまの政府が最も大きな柱としている政治課題をめぐる最近の一連の議論、発言などを聞いておりますと、政府に福祉国家の建設に対する積極的な姿勢というものは私は見られないように思えてならないわけであります。
 総理大臣は国会冒頭の所信表明演説の中で、恵まれない立場にある人々に対してきめ細かい配慮の行き届いた、思いやりのある社会を築いていかなければならないと言われているわけであります。大臣もまた、いま重ねて強調されましたように、人に重点を置いたということを強く言われておるわけでありますが、これらが言葉だけで終わってはならないし、実行を伴う具体的な施策を明示してこそ、初めて国民の政治信頼というものを高めることができる、こう思うのでありますが、この辺の関係について大臣の所見をお聞きしたいと思います。
労働大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、労働大臣は去る十四日のこの社会労働委員会におきまして所信を表明されました。その中で労働行政のあり方として、人いわゆる人間というものを重点に置いた政治への転換という立場から所信を強調されました。そのことは、とりもなおさず福祉国家の建設を目指したものと私は理解をして受けとめたのでありますが、そのような理解でよろしいか、ちょっと大臣の見解をお聞きしたいと思います。
これから、そういう関係を取り扱うことになっていくといたしましても、関係機関とりわけ労働組合側の意見を十分聞いて対処するようにしてもらいたいと思いますが、その辺の関係についてお聞きいたします。
わずかな質問で環境庁さん、労働省さん初め先ほど私お願いいたしました皆さんをお呼びしまして恐縮でございましたが、補助金というものを一遍、あるいはそれにつながる機構というものになるので考えていただきたいというつもりでお招きをいたしました。皆さんに対する質問は終わらせていただきますので、御退席いただきたいと存じます。
 いま御答弁をいただきましたが、納得いたしかねることだらけでありまして、具体的に指摘をいたします。
 私、ここに持っておりますのは大蔵省の資料です。いま主として地方財政の関係だとおっしゃいますが、そうじゃありません。五十二年、五十三年、五十四年と三つございます。真ん中の五十三年の例をとりますと、これはさんざん悪口を書かれてあわてて翌年はやり方を変えていますけれども、住宅公団などをながめましても、五十三年の住宅公団というのは二兆二千三百十億ですか、これが二兆一千六百二十九億繰り越しで千七百六十億不用額ですね。使い切れない、建ててないんだから。無理して、強引に買ったりすると片っ端から入らざる住宅、建てても流末処理その他が行われていなくて、人を入れようがない住宅、これは予算委員会でもあんなに指摘されたでしょう。一体住宅公団、何をやっているのかさっぱりわからぬ。あれだけ建ててみんな空。しかも、建てたのは大変単価が高いんだが、流末処理もほったらかして建てたものだから、下水処理ができないから入れない。そんなものだらけ。二月の予算委員会でもさんざんつかれてどうしようもないでしょう。だから、住宅公団なんていうのはべらぼうな投融資が入っているんだけれどもべらぼうに残ってしまっている。二兆一千六百二十九億円。千七百六十億不用額がある。これは運用しているんだから翌年回しでいいんじゃないんですよ。
 こちらの例もそうですね。これは石油なんかもそうですね。大変にひどいもので、石油公団もまる残りと言ってもいい残り方であります。八百九億という当初計画を立てて、前年度繰り越し等を入れて九百七億ばかりにした。ところが二百億翌年度繰り越しで二百五十億不用額。これが五十三年。それから五十四年もやはり百三十四億不用額。どっち向いても、いまの説明だけじゃありません、地方公共団体だけじゃない、つまり貸している公団の状況がそういうことになっている。だから私は、住宅公団なんかでも全然方向を変えて、昭和三十年にできたんだけれども、一体これからどういう運用をしたらいいかということまで含めた根本的な再検討が必要だろうと思っている。
 中曽根さんに少し承りたいのですが、この種のべらぼうな投融資が入っていてべらぼうに残っている、べらぼうに繰り越されている。とにかく一割以上も残っている。こういう形では、これは私はその特殊法人自体に問題がある、そう見ているんですが、後から細かく申し上げますけれども、このあたりで長官の行革という立場から見る特殊法人、どういうふうにお考えでございますか。