私、併用と申し上げましたのは、マダラカミキリが材線虫を腹に入れまして松を後食いたしまして被害を及ぼす時期が、全国的には五月から六月にかけまして若干ずれがございますが、やはりこの時期に一斉に予防することが、現在の被害が非常に激甚の場合にはどうしても私は必要だろうと思いますので、そういう方法をとりながら、また被害が出たところについては特別伐倒駆除とか伐倒駆除によってやっていくというふうな方法をとりませんと、なかなかいまの二百万立米に及ぶような被害のところについては終息できませんので、まずは両方うまくかみ合わせて、被害の現況に合った形でいくことが大事ではないかと考えております。
ただいま先生御指摘の中には、各市町村におきまして自主的に防除された部分も入っていると思いますが、国のこれまでの実績について若干御説明申し上げます。
 特別防除につきましては、五十二年二十七億、五十三年三十五億七千万、五十四年四十一億六千万、五十五年四十一億六千万、本年も同じであります。それに対しまして伐倒駆除の方は、特に五十三年におきましてこれまで微害でございました地域に異常発生をしたということもありまして、予備費を約五億導入いたしまして、これを伐倒駆除に向けた関係もございまして、五十二年は二億一千万でございましたが、五十三年に八億二千万、五十四年に四億六千三百万、五十五年に十四億四千八百万、五十六年には十七億三千八百万というふうに伐倒駆除による部分も漸次増加してまいってきております。
 一方、空中防除につきましては、先ほど私が触れましたとおり、五十七年は一部まかなくて済む部分もございまして一割減になってきておりますが、他方、伐倒駆除の部分はふえてまいっておりますので、当面は両者を被害の実態に合わせながら進めてまいるということはいまのような傾向も含めて申し上げた次第でございます。
今後の松くい虫防除に当たりましては、まず予防措置といたしましてこの特別防除をするわけでありますが、同時に、今後の感染源をなくすという面からやはり伐倒しそれを駆除するということが重要でございまして、この両者を併用いたしまして今後の被害の終息を見てまいりたい、かように考えているところでございます。
 そこで過去五年間の実績を見てまいりますと、やはり特別防除だけでは被害がなかなか終息を迎え得ませんので、私どもといたしましては今後やはり特別伐倒駆除というようなことで、伐採してチップ化あるいは焼却するというようなことを特に重要な松林について徹底的にやってまいろうということでございますので、今後両者の併用を考えて終息方向に持ってまいりたい、かように考えておるところであります。
私は、松くい虫退治の方法として、いわゆるヘリコプターを使って農薬を上からまく、下から農薬を散布する、こういう方法と、もう一つは伐倒駆除という方法、考え方として大きく二つに分けているわけですね。そういうふうに分けた場合に、五十六年度予算でいくと薬の防除が四十六億八千万、それから伐倒駆除が十八億七千万、それから今度五十七年度予算で行くと、四十二億対二十四億ということで伐倒駆除の方がふえてきている。こういう傾向はこれから五年間の推移の中ではどういうふうにお考えになるか。早く言えば薬と伐倒との割合というかその比重を、これから五年間どういうふうに考えていかれるのか、その点をお伺いしたい。
特別伐倒駆除につきましては、これは五十七年度新たに計画する予定になっておりますが、これが十億九千五百万、それから特別防除が三十八億一千九百万、地上散布が四億八千万、伐倒駆除が十二億一千三百万、こういうことになっております。
この形が続いてきているわけでありますが、総体で見ると二百三十八億対百四十四億ということで、いままでの推移で見ると、やはり特別防除、地上防除、いわゆる農薬防除に重点が置かれて、伐倒駆除の方に対してのウエートは非常に乏しいわけであります。これが五十六年度を見ますと、特別防除、地上散布のいわゆる農薬散布は、足しますと四十六億八千万、それから伐倒駆除、伐採跡地駆除を足しますと約十八億七千万、これが五十七年度予算では特別防除、地上散布は四十二億、これが農薬散布。それから特別伐倒駆除と伐倒駆除、それから伐採跡地駆除、これを足しますと約二十四億、こういう数字になろうかと思いますが、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
この二百三十八億円の中に農薬代と、主として経費としてかかりますのはヘリコプター代、こういうふうに思うのでございますが、林野庁の方としておよその数字を、この五年間に総額で二百三十八億ヘリ防除をやったその中の農薬代とヘリコプター代というものを、大まかな仕分けで結構でございますから何対向の割合になるか、お伺いしたい。
農業団体は、従来の主張を変えて、現在の経済情勢あるいは世論の動向等を考慮されながら、きわめて控え目というか、実情に即した要求をされていると思うのです。製造業者労賃の上昇率にいたしましても六・三四しか見てないわけでありまして、実際の春闘よりは低いわけです。総合物価の上昇率二・四三、これは実態に近いと思いますけれども、仮にこの程度の上昇率が認められたとしても、名目の国民総生産の半分あるいは三分の一程度にしかすぎませんし、農業生産を維持すると同時に、農業が独立の産業として立っていく、維持されていくためにはこれは最低の要求ではないかと思うのです。
 そういった意味で、確かに米に対する過剰の問題あるいは食管会計の赤字等は厳しいものがありますけれども、それと同時に、いままでの農業が食管制度という枠の中で維持されてきたということがあるわけです。同時に、それらの配慮がもし変わるとすれば、農業の生産性を上げるような抜本的な施策が従来もとられて、もっと積極的にとられてこなければならなかったはずでありますけれども、遺憾ながら、なかなかそれが伴って進んでこなかった、こういうところから現在の農業の厳しい状況が生まれてきたわけでありますから、それらを考えるならば、少なくともことしの米価はこの程度の考慮がされてしかるべきではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。