これによると、「シルト質粘土層が分布している。」とか、あるいはまた「空洞」があったとか、また「川内川の水位変動に伴う地盤の自重増加」とか、「菱刈鉱山の温泉水の抜湯が影響を与えている可能性がある。」とか、あるいは「地元の温泉水の汲み揚げも原因に関係していると考えられる。」というようなことが報告されているわけでありますけれども、ここいら辺もそのとおりであるというふうに理解しておるんですか。
湯之尾地区の地盤沈下調査検討委員会、これが五月三十日に最終報告を出されまして、その今のまとめをいただいたわけでございます。この委員会は地元の町に設けられたわけでございますが、それぞれ地質等の専門の先生方から構成されたものでございまして、この報告は極めて専門的な立場から十分な検討がなされたものというふうに我々は考えております。
そうすると、私が今聞いておるのは、二十四ページにわたる報告書があるというんですよ。だけど、これ一枚僕はもらったんです、まとめということで。じゃ、あなたの方もこれ一枚しか来てないわけですね。
 じゃ、この調査委員会は九州大学や鹿児島大学の土木地質工学の教授ら八名で構成されているわけでありますけれども、この報告書の立場を認められる、こういうことですか。
来ているそうでありますが、新聞で見たんですけれども、報告書は何か二十四ページにわたっての報告書であるというようなことが言われております。私もそれを欲しいと思って要求したらば、わら半紙一枚、これにちょっと印刷したもの、これが報告書であるというふうに言われてもらったんですけれども、これ以外のものを手元にお持ちですか。
三十日の報告書が出たときに、提出を受けた久保町長は、わかりやすい結論をお願いしたがやはり各委員間で意見が分かれたと前置きしながらも、これまで原因究明に使った金とデータではこのようなまとめが最上だろうと思っている、今後は県や国土庁の対応を楽しみに見届けたい、こういうふうな談話を発表している。今、国土庁長官はしっかりと対応したいということですから、楽しみにして待っていますからね、現地の人たちは。
お説のとおりでございまして、先般も久保町長と親しく対策を協議したわけでございますが、国土庁といたしましては、各省庁と連絡をとってというふうにいつも言わざるを得ない立場にありますが、ひとつ前向きに中心になってこの解決に努力したいという決意でございます。町長も知事も、もちろん地元の意見を十分聞いて受けて立つという決意でありますので、ひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
杉岡さんの四月十九日の久保委員に対する答弁で、「我々といたしましても、直轄河川の管理者である建設省、あるいは県、あるいは市町村、こういったところとも今後十分な連携をとりながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。」と、こういう答弁があったけれども、きょうの今の御答弁もその範囲を出ていないことなんだが、国土庁がもう少ししっかり腰を据えて取り組んでほしいというのが僕が申し上げたい点なんです。久保町長が何か建設省へ行ったら、それは私の方じゃありません、環境庁へ行ったら私の方じゃない、また通産省へ行ったら私の方じゃないと、あるいは町長がじかに上京して言ってくるのはおかしい、県を通じて来なければいかぬなんというようなことを言われておったと、こう聞いているんですよ。だから、そこいら辺の総合したところで国土庁長官が、こういうような複合災害というようなものに対してはやっぱりきちっと責任を持って解決する窓口にならなきゃいけない、こう私は思うんですよ。どうですか長官。
最終報告が出まして、これから地元の要望等が国等に出されるかと思いますが、その中には、具体的な鉱山の問題、あるいは温泉の問題等々もあろうかと思います。そういった問題につきましてはそれぞれの省庁、あるいは水害対策、例えばこれからの河川の改修計画、あるいは道路の整備、こういったものがそれぞれの省庁になりますが、そういったトータルの要望、これは地元の意向を我々といたしましては受けまして、関係省庁と綿密な連携をとりながら対応していくというふうに考えております。
菱刈町の地盤沈下が昨年の暮れから問題になってきたわけでございますが、原因がはっきりしないということもございましたが、菱刈町の町長が大臣のところに来られまして、我々国土庁といたしましては、菱刈町あるいは県から被害の状況をいろいろとお聞きいたしたわけでございます。
 そして、当面これについて、災害対策の面からしなければならないのが出水期の対策だということで、我々といたしましては、原因のことは別といたしまして、住民の被害を守るということで、出水期対策を重点に関係省庁と十分の連絡をとって対応いたしておるところでございます。
派遣事業と女性労働者に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
 政府案は登録型、常用雇用型双方を制度化しようとしているわけですね。双方についてさまざまな問題点があると私たちは思っておりますけれども、制度化された場合の影響など解明すべきことは非常に多い。しかし、今回は登録型について、そして女性労働者に焦点を定めて質問をさせていただきたいと思います。私は、労働問題はまだ駆け出しで、難しいことがたくさんありますので、どうぞ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 登録型の場合、派遣労働者の九割以上が女性であるということは御存じと思います。これは「ジュリスト」などにも発表されておりますけれども、マンパワーの場合ですと、特に事務処理業の場合、九八％が女性であると言われております。しかも、その中でも未婚のスタッフが七割、そしてほとんどが実務経験者である。それから、日本における女性の就業者は昭和五十七年の調査では二千二百万人である、事務処理業で働く女性は、推定で登録者三十万人、就業者十三万人というふうに書かれているのですけれども、この数字はいかがでしょうか。