バーゼル条約では、有害廃棄物につきましては輸出国は輸入国へ通報することになってございます。権限ある当局から相手国の権限ある当局へ通報するということになってございまして、日本から輸出するような場合におきましても、日本の権限ある当局として環境庁長官から通報するということになってございます。
 四条二項の規定は、その中でも特に環境庁長官において確認を要するというようなものについては環境庁に書類の写しをもらってちゃんと確認しながら対応するということでございますが、そういうものであろうとなかろうと有害廃棄物条約上の要請としては通報を相手国にしなきゃいけないということで、それは環境庁を通じて通報されるということになり、相手国からはそれに対して同意を得るというような条約上のシステムになってございます。
 こういうことになってございまして、環境庁は一切知らないということではないわけですが、ただ、環境汚染の問題があるようなものについて、確認を要するものについては四条三項で書いているような確認をして通産大臣に通知するということになってございます。こういう制度を通じながら環境上問題ないように対応していきたいというふうに我々は考えてございます。
それやったら何も私は限られた、省令で決める仕向け地なんて言わぬかて、外国へ物を、廃棄物を出す場合には全部対象にするんだ、こう言われたらええのに、何を念頭に置いてあそこの国やったら外してもええでとかそんなことになるんじゃろうか、私はこんな取り扱いをしておったら日本が批判を受けることになるんではないだろうか、心配の余りに素人目ながら読んだときにばんと一番に感じた。ですから環境庁長官、これからそういう省令を決めるときにかんでいくんだからとおっしゃるんだったら全面的に特定な扱いをしないようにメスを入れていただきたいと思うんです。よろしく頼みます。
先ほどもお答えしたところですけれども、どういうものを環境庁長官の承認にするかということの省令でありますけれども、その省令は通産省と総理府令の一緒の省令でございます。すなわち、それをつくるとき、まあ総理府令というのは環境庁の政令と思っていただいて結構でございますから、そういうところで環境庁の意見というものは十分反映されていく、その技術的なことはまた必要であれば事務当局の方からお答えをさせます。そして、地球環境問題もそうですし、環境問題というのはこれは政府一体となって取り組むべきものでありまして、政府一体となって環境政策はやっていくわけです。その政策の企画をしたり立案したり政府の中の調整をするのが環境庁でありまして、全体政府が責任を持って環境行政を進めていくわけでありますから、その中の仕方、やり方、仕組みとしてこの法律があるわけであります。そういう面で十分政府の中を調整して、関係省庁とも調整をいたしまして、このバーゼル条約並びに国内法に決められたことがきちっと守られていくようにしてまいりたいと思っております。
そこで、聞いているのは、自治体の長の意見が反映することに法律上なるのですか。私、この間厚生委員会で聞いたら、はっきりしないん、だ。
 それからもう一つは、マニフェストの体制には入らないんだ、それで大丈夫ですか、今の国内だって大丈夫でないのだから。このやり方でよろしいのか。よくおわかりにならなんだら、再検討させてもらうということでも結構ですよ。大臣、いかがですか。
今御質問の趣旨が十分私自身が理解しているかどうかちょっとよくわからないところがあるわけでございますが、外国から有害廃棄物が日本に輸入されるときには外国から通報が来ることになってございます。それに対して、日本の権限ある当局、これは環境庁長官ということになって、窓口になってございますが、同意を与えるというようなバーゼル条約上のシステムができてございます。そういう中で、ちゃんと国内で処理されるかどうかというふうなことを考えながら同意を与えていくということだと思いますが、国内で、外国から日本に通報があったときはその通報の内容を関係する官庁にもちゃんと情報を提供するわけでございまして、その中でいろいろ御検討いただく、その結果をもって同意を与えるということになると思います。産業廃棄物の場合でございますれば、産業廃棄物は厚生省が所管されているということで、国内に入りますれば、産業廃棄物として適正に処理されるかどうかも十分検討の上、そういうものに対する対応をしていくことになるというふうに考えてございます。
御指摘の点、大変重要な問題であると受けとめております。
 ただ、何か通産省、何もしてなかったというような御指摘もありましたが、これは昭和四十七年以後いろいろな努力をし、これのための技術等については既に確立しておるわけでありますけれども、その処理施設場が、これは実際、産業廃棄物全体についても、私どもの方の地方でもこれをつくろうと思うと、一人の人が反対するとなかなかできないわけですから、極めて困難なために今までこのようなことになって、今先生からおしかりを受けておる状態でございますけれども、関係省庁と十分連絡をとって対策を講じてまいりたいと存じます。
廃棄物処理センターでＰＣＢを焼却する点について新聞記事が出ていたという点につきましての厚生省の見解を申し述べたいと思います。
 この廃棄物処理センターでは特別管理廃棄物などを処理することができるというシステムでございますが、そしてまた、ＰＣＢは特別管理廃棄物に指定されておるのでございますが、各廃棄物処理センターにおいてどのような特別管理廃棄物を処理することになるかというのは、それぞれの廃棄物処理センターで考えることでございます。したがいまして、この問題は、各センターの考え方を重要視し、それを厚生省としては見ていきたい、このような考えでございます。
石川県がどういう解釈でどうしようとも、それを全面的に絶えず建設省は擁護しなければならぬということではないと思うのですね。建設省の通達の精神が本当に守られているのかどうか、それを私は問題にしているのです。もし間違いがあるなら正さなければならぬわけですね。
 今読み上げたように、あなたはそこを飛ばして読んだけれども、この通達で言っているのは、建築物が除却された場合にはそれに見合うものは認めますよということでしょう。ところが、実際には、一定部分の土地を収用しただけなのですよ。
 説明すると時間がなくなって困るのだけれども、北陸佐川があって、西側に道路があるのです。その道路を四車線に拡幅するという計画がある。そのために、七メートル掛ける百六十メートルですね、千百数十平米かにわたって収用したのです、八六年に。そして、その見返りとして、土地を収用して、そこには建物なんか建っていないのですよ、建っていないにもかかわらず、その見返りとして別のところに巨大な七階建ての物流センター、建築物の開発を許可するということをやったのです。これは何といっても拡大解釈というよりも、こじつけというかねじ曲げも甚だしいと私は思っているのです。こういう点、子細にあなた方は検討したのかどうか。