私が環境庁長官に就任しますと、その当時の内閣の皆さん方が環境庁は財界寄りじゃないかというようなことを大分おっしゃっておられましたが、私どもは、先ほどから何度も申し上げておりますように、ともかくこの部会での科学的知見を踏まえての公平、公正な態度でやっていこうと考えております。したがいまして、先ほどお話しの経団連からの要望書につきましても、ほかのいろいろな各所から要望書が来ておりますが、すべてそれは部会の方で審議の対象にしていただいております。しばらくお時間をかしていただきたいと思います。
 以上です。
先生からお褒めにあずかって大変恐縮をしております。やはり人間というのは何といったって健康でなければならない、健康というものが人生の最大の宝物だと私は考えております。したがって、病気になりました方々には深甚なる御慰労の気持ちと今後の一刻も早い御全快をお祈りしているわけでございます。
まず最初に長官にお伺いをしたいわけです。
 私はこの前の質問のときに大臣にぜひ公害患者に会っていただきたいということをお願いをいたしました。その後、四月二十五日の新聞報道で大臣が二十四日に川崎の保健センターの視察に行かれ、そして公審患者の話を聞いてくださったという記事を読みまして、大変うれしく思っております。せっかくのことでございますので、川崎の保健センターに行かれ、公害被害者の皆さんにもお会いになってどういうふうにお感じになられたか、一言お聞かせをいただきたいわけです。
そう直ちにだめだとかだめでないとかということは、かなり微妙な事件だと思います。一番最初にワークブックが来たときに重要なところが抜けているというようなことから始まっているわけですから、その段階から触手が働いているというふうな証明がＩＢＭの関係者を呼び出してやれば、これはわなの抗弁が成り立ち得る余地はあります。そこまで持っていけるかどうかが非常にむずかしいわけです。恐らく、証人を全部向こうへ持っていきたいということで向こうの方が来られていろいろされるのも、その間の公判までにどういう形で収拾するかについての一つのステップだと思います。冷静に計算されたステップなんで、こちらの弁護士さんたちは恐らく冷静に、私が弁護士であれば冷静に対応してこちらのステップを考えます。それだけのことだと私は思っているのです。
 ただ、カリフォルニアは第九巡回控訴裁判所地区ですから、合衆国最高裁判所よりもっと強い主観説に立っています。つまり、もともと故意があるということであればわなの抗弁は成立しないという考え方ですから、ほかのところでやられるよりも有罪になる可能性は巡回控訴裁判所レベルまで強いだろうということは言えるのだと思うのです。
 先生方御存じだろうと思うのですが、つい最近のローウイーク、アメリカの法律や判例についての週報がございますが、その中でいわゆるアブスキャンについて幾つか無罪判断が出たのです。第三控訴裁判所の場合には無罪判断をひっくり返して有罪にしましたが、またＤＣの連邦地方裁判所においてつい最近わなで無罪の判断がおりておりまして、そのときの基準はどちらかというと客観説の立場であります。
 予断は許しませんのでわかりませんが、一番最初の段階からの関係、ワークブックの提供の点あたりからＦＢＩの人とＩＢＭがどう絡んでいたかというのがこの問題の成否を決めるのだと思うので、そう軽々しく成立しないとか成立するとか言えないように思うのです。相当むずかしいだろうというふうに考えております。
 それから私、くだらぬことを申しまして、汚いということを言っているが、いけないと申しましたが、いろいろな内容がありまして、二つの側面から申し上げたのを簡単に新聞記者がお書きになったようです。
 一つは、アメリカの社会にいてアメリカで行為をしている、アメリカの社会で、どういう連邦法があり、どういう州法があって、どういうふうな手続がされて自分たちの行為が扱われるのか、ということは、アメリカの中でアメリカの利益を受け、アメリカの法の保護を受けながら行動している者は当然にその前提で行動をすべきである、日本でやられた場合ならいざ知らず、アメリカで行われた場合に、アメリカで通常行われている方法について、しかもそれが合法であると考えられる場合、日本で行われる場合には許されないからアメリカでやるのは汚いというような評価というのが、果たしてできるのだろうかということをまず考えたのです。
 刑事法というのは本来非常に土着性の強いものであります。国際性の道が開きますが、非常に土着性の強いものであります。それぞれの国の成り立ち、仕組み等々、それについての評価によって構造的に決められてくるものでして、したがって、日本がいまの状態でしたらそう簡単にドイツのものや外国のものを、かつては明治維新のときは輸入しましたけれども、いまならそう簡単に輸入できるものではないと思います。
 そういう点で、アメリカで行動している人が、これも必ずしも正確ではないのですが、日本でやられた場合は許されないことだから汚いよというようなことを言うのは筋違いだろうということが一つ、それからもう一つは、汚いとかなんとかというのじゃなくて、アメリカの法理論上、いまだんだん、先ほども申しましたが、ＦＢＩの活動がいわゆるダーティーに、汚くなるというようなものを法的に制限してきているわけですね。その制限の方向に従って法廷で正々堂々と法律論を展開して、ユニフォーミティーというものを強めてくる、しかもそう根拠のない事実に基づいて行動する統一的な警察に対する危険というものを、日本人とアメリカ人と一緒に分け合いながら議論をするというようなやり方が望ましいのであって、アメリカのやり方は汚く日本のやり方はきれいだというような表現は、誤解を招くから一切行うべきではないというのが私の趣旨でありまして、したがってそれを端的に、汚いと言うべきではない、公判で汚いというようなそういう感情的な表現をすべきでないということを新聞に書かれたのは、私の言ったことをある程度正しく伝えているものだと思っております。