まさに先生の言われたとおりでありまして、実は、登校拒否の問題も質問にあると思いましたが、あれも、私はこの前もちょっと触れましたが、やはり社会、家庭そして学校、特にデータを見ますと、学校という形、学校というと教師になりますが、その中にはいじめの問題もありますし、先生に対する不信もありますし、いろいろな障害がございます。しかし、これはやはりそういう問題も含めて、ひとつ楽しく学校に通える、それには家庭もそして学校も、社会も、私どもも含めて、子供たちが気持ちよく学校へ通える、また先生方もいろいろな面で気持ちよく教育ができるという教育をいたしたい、このように私は考えております。
この問題については先ほど大臣にもお聞きをしたところでありますが、この青少年の学校外活動の充実ということになりますと、今お話がありましたように、当然の結果として週休二日制、学校五日制をにらんだテーマでもありましょうし、さらには、今の学校教育の全体像、それから教育課程の見直しということも同時に行われなければ、真に青少年の学校外活動が充実していく保証はないと思うのでありますけれども、私は今こんな事例をぜひ聞いていただきたいと思うのであります。
 学校現場で子供たちの悲鳴や教師の苦悩の声は文部省へは届いていかない、そういう声が大きいのであります。それは、先ほどお話がありましたように、この問題についても教師はまとめ取り方式、四週六休、夏休みに週休二日制という世の中の動きとは逆行するかのように、依然として学校の中では夏休み、冬休みの長期期間に教師は休めばいいというような形で、しかし、現に子供が六日間、土曜日まで登校してくるという状況の中ではやむを得ぬ措置ではないかというような声もあるわけですけれども、そして子供たちは一方で授業が終わる、塾へ直行する。ひどい子供は、両親が車で子供を迎えている、車に入れられて塾へ直行していく。そうした中からはとても心豊かな青少年の育成というのは望むすべもないというふうに思うのであります。どうか文部省といたしましては、労働省と並んで有給教育休暇等の充実や、そのためにリカレント教育の推進ということで、今年度大きな予算もつけていただいているわけですから、そういう方向で大いに子供たちが伸び伸び生涯を展望できるような文部行政をお願いしたいと思うのでありますけれども、その点について最後に文部大臣から一言お話をいただければありがたいと思います。
青少年の学校外学習活動の充実ということを取り上げておるわけでございますが、これは青少年を取り巻く種々の環境の変化によりまして、青少年の健全な発達のためには、単に学校での活動のみならず家庭や社会での意図的な教育活動が重要であるということは言うまでもないわけでございますが、特に、近年週休二日制の普及だとか夏季休暇のまとめ取りみたいなそういう夏季休暇の拡大、そういった社会の変化に対応しまして、また将来の学校週五日制等を展望いたしまして、青少年の学校外活動の充実を図るということが、いずれにしてもこれから重要な課題であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう角度からこの問題を取り上げておるところでございますが、なお、学校週五日制そのものの調査研究につきましては、別途今専門的な調査会あるいは専門的な調査研究を行っておりますので、そういう調査会の検討結果等ももちろん今後十分参考にさせていただく機会があろうかと思っております。
日ソの首脳会談につきましては、御指摘のとおり史上初めてのことでございましたし、また日ソの間には、きょうまで長い間イバラの道が続いたわけで、私は日ソが隣国として本当に信頼できる友好関係のある国交を樹立していかなければならない。それは日ソのためのみならずアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも大きな意味を持っておることでありますから、その角度からどうしたら平和条約を締結して真に安定した関係に入ることができるか。それは両国の前に横たわる四つの島の領土問題であるということでございましたから、そのことについては率直に何回も日本の基本的な考え方、立場を伝えました。
 同時にまた、一九五六年の共同宣言というのは、先ほどもここで御議論がありましたように、両国の国会できちっとした手続をとった国際約束でありますから、あれについては私は、日本側としてはこれの有効無効を争わなくて、それはもう当然の大前提として確認さるべきものであると、こういう前提に立っておりますけれども、しかし、歯舞、色丹の二島のみならず、国後、択捉の四つの島を含めてが日本の原則的な主張であり、同時にまたそのことについては一八五五年のいわゆる下田条約、あるいはその後の樺太千島交換条約を見ても、いつの時代でも日本の固有の領土であるということは当時の日ソ両政府間で確認されてきておる問題でありますから、それを踏まえての交渉を続けていかなければならぬという基本的な立場を持っております。
 そのことについては共同宣言できょうまで領土問題は存在しないと言い続けられた時期もありましたし、またあるときは日米安全保障条約の改定があった以後はこれは質が変わったんだということで、この問題については解決済みの問題だというような時期もございましたけれども、今度の条文においては四つの島の名前をきちっと明記して、この問題を片づけて平和条約交渉を一層加速させることが大事だという共通の認識にも立っておりますから、四島の返還を踏まえてやれという院の御決議や国民の皆さんの世論にも従って、今回は確認できませんでしたけれども、その四つの島の返還を目指して今後とも精魂込めて交渉を進めていきたいと考えております。
 同時にまた、協力関係につきましては、人道的な立場あるいは拡大均衡という考え方の中で、チェルノブイリの不幸に対するこちらの協力とか、あるいは緊急食糧援助の問題とか、あるいはあの地域における合弁事業の促進とか、日ソ間の貿易量の拡大とか、なし得ることは拡大しながら均衡をしてきておるつもりでありますし、御承知のように宇宙では人工衛星の中での共同作業から地上ではやけどの坊やの治療まで、いろいろ幅広く日ソ関係というものはいい関係が生まれつつあるという変化もありますから、こういったものを大切にしていい零囲気をつくりながら、さらに解決のために精力を込めて誠意を持って努力を続けていこうと考えております。よろしくお願いいたします。