再検討していただきたい、今まで載せておったものを載せなくなってせっかく政府がやっておっても手抜きがあったのじゃないかと言われたら、担当大臣はたまったものじゃありませんからね。ですから担当大臣は、私はぜひ載せてくださいと言うだろうと思ったら、宮澤さんが怖いのかなんか知らぬけれども、わけのわからぬ説明だけであった。やはり我が省としては載せてもらいたい、こういうことだと思いますから、どうぞ宮澤さん……。
 次は、運輸大臣にちょっと。項目を書いてありませんで質問通告をしておったんですが、実は港湾が今年度非常に長くストライキをやって、いろいろ運輸大臣にもお骨折りも願ったわけです。
 ところが、港湾労働者をめぐる諸課題は、港湾の労使の当事者能力を超えた課題が非常に山積しています。そこで、どうしても四者協議体制が必要だと思いますが、労使ではそれの努力をしようということになっていますが、これはとても労使だけではできる問題ではありません。
 そこで、ぜひともひとつ運輸大臣のお力添えによって四者協議体制ができて、そして港湾労働者が安心して港湾荷役ができるようにしていかなきゃならぬと思いますが、この点について運輸大臣のお考えをお聞かせください。
ただいまお聞き取り願いましたように、削除につきましては別に他意はなかったのでございましたが、その結果として今のような誤解を生じ、あるいは御審議に御不便であるということでございますれば、これは再検討をさせていただきます。
予算説明の付表の部分に、今私が指摘したものが六十二年度から載らなくなっていることは事実なんですから。そうしますと、環境保全について政府の姿勢はこのところ基準見直し等で後退をしているというふうに国民の目に映っているわけです。また、物価問題についても、載らなくなると手抜きがあるのじゃないか、こういうふうになりますから、私は予算書の説明から削ったということがどうもそのことと軌を一にしているのじゃないかという疑いを持ちたくなります。
 そこで、我が党の環境委員会の委員からもこの表の削除には実は異議が出ています。こういうものを削除することに異議が出ている。ぜひ来年度から復活をさせてもらいたいと思いますが、大臣どうですか、この点。
物価対策関係経費総括表の扱いにつきましてはただいま政府委員から説明があったとおりでございますが、経済企画庁といたしましては、従来から物価対策関係予算の確保に努め、物価の安定に全力を尽くしておる次第でございます。
 ちなみに、総理の諮問機関として物価安定政策会議がございますが、経企庁も事務局として常時これを開いておりますし、また経済企画事務次官が主催いたします物価担当官会議、これも常時、例えば円高差益の還元等についても開いて努力をしておるつもりでございます。
環境保全に必要な経費につきましては、毎年政府の環境保全経費として取りまとめ、関係各方面にも説明し、関係省庁との十分な連携のもとに環境行政の総合的な推進を図っているところでございます。
 このように環境行政には日ごろ積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも環境保全経費の関係各方面への説明には十分意を尽くし、いささかの懸念の生ずることのないよう対処してまいりたいと思います。
私は批判的に最後に申し上げますと、こういうものを権威づけて、まあ権威づけなくてもよいんだと言われるかもわからぬですけれども、出されると、いまいみじくも大臣が言われたように、大体ミニマムになってしまう。それは日本でオプティマムみたいなことになったためしがないのですよ。だから、そういうことをやれば、これは時間がないからきょうはできませんけれども、たとえば給付の八割であるとか給食材料費の六百円の負担であるとか、それからまた室料差額を今度は奨励するような方向に転じようとしておることとか、下手をしたら、そういうようなことを厚生官僚が自信を持って進めていくバックボーンになってしまわぬか、それをオーソライズするようなしろものになってしまわぬだろうかというふうに私は非常に危惧をしておるわけであります。このことによって、病気になってもよい医療を受けられる人とそうでない人とが出てくる。
 私があえてアメリカの医療の話を出したのは、現在私の知り得ているアメリカの医療というのは、私保険が花盛りであって、そして医療に格差は出てくるわ、しかも総医療費は高くなるわ、医療費の伸び率はどんどん上がるわということで、収拾がつかぬようになっているというふうに聞いておるわけで、こういうものを医療標準とかなんとかきれいな言葉を、ミニマムとかオプティマムとかいうようなことを言われながら大臣がやられると、このことが最終的には非常に害を及ぼすのではないかというふうに思えて仕方がないわけであります。だから、こういうような医療標準というような考え方はやめておくことが必要であるというふうに私は思います。
 それから最後に、今度は「視点と方向」の「方向」の（１）、ここがやはり一番最終的には問題で、（１）のところを読みますと、「社会保障は、個人の自助を前提としつつ、国民の連帯による相互扶助を組織化して社会の安定を図るものであり、」云々、こういうふうに書いてある。やはり社会保障というのは、大臣もよく御存じだろうと思うのですけれども、憲法二十五条に言われておるように、国民の権利と国の責務ということから戦後の日本は出発をしておるわけですね。その社会保障の概念というものを大臣は強引にねじ曲げようとされておる。やや極端に言えば、憲法二十五条の空洞化を図っておられる、このように思えて仕方がないわけであります。だから、こういう点で、大臣個人のメモだというようなことでごまかされるのではなしに、潔くこういう「視点と方向」というようなものは大臣の責任で撤回をする。
 それから、最後に強調しておきますけれども、厚生省が今度出した五十九年度概算要求に伴う健保改悪の構想というものは、まさに国の存在を危うくするものである。国民の活力というのは、一定以上の社会保障の充実がなければ、逆に活力がなくなるわけであります。そういう点で、これも潔く全面的に撤回をすることを要求をして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。