今申し上げましたように、総合的な検討の中で税制改正の問題に取り組んでいくということでございまして、やはり何と申しましても、現下の厳しい財政状況というものを考えますと、一体赤字国債を垂れ流し的にやっていいのかといったようなことは、これはやはり大いに慎重に考えなければならないところだと思いますし、しかし、一方で減税に対する御要望も大変強い、このことも十二分に承知をいたしております。
 そうした中で、景気対策として、つまり税制改正と切り離して減税だけができるのか、このことについては、その財源をどうするかという観点から、よほどこれは慎重に考えなければならない、このように思っております。
私が最後の質問になるわけですが、御承知のとおり、私たち日本の農業、特に基幹作物であり、二千年の伝統を持つ、そしてまた、この国の固有の文化をはぐくんでまいりました土地利用型農業、米づくりを中心にした農業は、非常に深刻な担い手問題や耕作放棄地の激増問題などに象徴されるように、今や崩壊寸前ではないか、こういう危機的な状況に直面をしていると私は考えています。
 なぜそうなったかについては、一九六一年以来三十年の農業基本法下の農政に重大な原因と責任がある、こういうふうに考えられるわけです。どこに原因があってこういう危機的な状況を招いたか。新農政の成否にかかわって、この基本法農政の功罪を明らかにし、引き継ぐべきものと引き継ぐべからざるものを取捨選択しつつ新農政を推進することが、特に新農政の具体的な出発点に当たって最も重要な問題点であろう、こういうふうに思われます。
 四月二十日以降の本委員会における質疑を通じて、いろいろな不満や不安の念が繰り返し表明されている大きな原因の一つは、この三法案というよりは、この三法案のベースとなっている基本法農政や新農政についての突っ込んだ議論がないままに事態がどんどん進んでいくことに対する不満やいら立ち、あるいはあきらめや絶望もあるかもしれませんが、そういう問題があると思われるわけであります。また、三法案については、既に我が党の十二人の委員を初めとして各位からいろいろな角度から質問もありましたので、私の最後の総括質問は、主として基本法農政と新農政をめぐる基本的な問題点に絞って質問を行うことにしたいと思います。
 初めに念のため申し上げておきますが、農政当局の責任はもちろん最も重大であると思いますが、この責任はただ単に農政当局のみならず、歴代の政府・自民党、また我々野党も一半の責任を負わなければならないという自戒も含めて、深刻な危機的状況から日本農業を救い出し、再建の軌道に乗せるためにはどうあらねばならないのかという立場に立ってのものであることを明確にし、政府、農政当局としてもそういう観点から御答弁をいただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
 そういう立場に立って、まず最初に、基本法農政の最大の目標であった自立経営農家はなぜ実現できなかったのか、新経営体形成の可能性はあるのかどうか、こういうことについて政府の見解をただしたいと思うのです。
 御承知のように農業基本法第一条に目的が明らかにされていますが、「国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとする。」こうなっています。
 第十五条には、さらに、「国は、家族農業経営を近代化してその健全な発展を図るとともに、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営（正常な構成の家族のうちの農業従事者が正常な能率を発揮しながらほぼ完全に就業することができる規模の家族農業経営で、当該農業従事者が他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能なものをいう。以下同じ。）になるように育成するため必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定をしているわけであります。
 具体的に、当時の技術水準や所得水準を踏まえながら、二ないし三ヘクタール規模の自立経営農家をつくって、この自立経営農家によって総生産額の七〇％から八〇％が担われる、こういう構想のもとに基本法農政が進められてきた。そういう意味で、その後三十年の基本法農政の展開の中で、自立経営の育成がどの程度達成されたがは、基本法農政の評価にかかわる重要な問題点でありますし、新農政が構想している新しい経営体の将来を占う意味でも極めて私は重要だと考えるわけであります。
 しかし、この点についての成果は既に明らかであります。自立経営はほとんど成長しなかったし、最近ではますます影が薄くなっている。この点に関して、厳しく言えば、三十年の基本法農政の歴史は全く不もの歴史であったなどという厳しい評価もあるわけであります。
 事実、農基法に基づいて、一九六一年以降毎年国会に報告するとともに国民にも公表されてきた農業白書によって、総農家数に占める自立経営農家の割合を見ると、次のようになっているわけであります。農基法出発の前年の六〇年、全国で八・六％。その後五年たった一九六五年は九・一％。以後、七〇年は六・六％、七五年は九・二％、八〇年は五・二％、八五年は五・三％、八九年は六・三％となっているわけであります。
 つまり、この三十年間、自立経営は、だんだん増加しているのではなくて、概して言えば漸減している。これは、絶対数でいえば、六〇年の約五十二万戸が八九年には二十六万戸にちょうど半減している。しかも、この比率はこの三十年間、一九六七年に例外的に一二・九％になっているのみで、あとは四ないし九％の間にとどまっているわけであります。こういう事実に照らしてみると、自立経営なるものは、この間、終始一貫、点の存在にとどまっており、とても「できるだけ多くの家族農業経営が自立経営になる」、農基法第十五条などという状況にはないわけであります。
 なぜこういう結果になったのか。また、こういう延長線上に新しい経営体、大規模個別経営体や組織経営体が構想されているわけでありますが、再び自立経営農家形成の失敗の轍を踏まないという保証があるのかどうか。私は、二度の失敗はもう許されない、こう思っているわけであります。
 そういう意味で、自立経営形成失敗の現実を踏まえながら、それにもかかわらず新経営体の形成は可能、こう判断されている根拠、背景について、まずお伺いしたいと思います。