防衛庁職員の公務上の災害に対します補償等につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条一項の規定に基づきます国家公務員災害補償法の準用等によりまして、一般職の国家公務員と同様の補償を行っております。
 今回の事故におきますパイロットの御遺族に対しましては、一時金といたしまして葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、退職手当等を含めまして約一千万円、それから、年金といたしまして遺族補償年金、遺族特別給付金、これを合わせまして約三百五十万円でございます。そのほかに、国以外から給付されるものといたしまして、たとえば共済組合弔慰金あるいは防衛弘済会の共助部の弔慰金等々、それから御本人の掛けておられました生命保険金等も合わせまして約七千万円、これが一時金でございます。そのほかに共済組合の遺族年金といたしまして約九十万円でございます。
いま私が死傷者と申し上げたのは、実はパイロットも含むという意味を持たしていたわけであります。本当にパイロットには非常にお気の毒なことであったわけでありますが、亡くなられたパイロットについての補償も含めて伺いたいと思います。
 それと、時間がないのであわせて若干尋ねておきますが、防衛庁側の補償の基準が低いのではないか、補償に当たっての基準が一般の裁判所等の基準に比較して低いのではないかという不満の声が出ているというようなことが一部報道されております。そういう点についてはいかがでしょう。
本件の事故によりまして民間人十三名の方が負傷されまして、他に家屋一棟が全焼しております。それから、工場建物が三棟全壊または半壊、それから、それ以外に二十数棟の家屋につきまして屋根がわらとか壁、ガラス窓等の損壊がございます。そのほかに配車センターにありました多数の車両等に財産上の損害を与えた、こういうような被害を与えた状況になっておるわけでございます。
 負傷されました方々には治療を待ちまして補償を実施することといたしておりますし、財産被害四十二件の中ですでに三十六件につきましては和解が成立しておりますし、残り六件につきましても早期に解決を図るべく鋭意努力をしておるところでございます。
先ほど西廣参事官から御答弁申し上げましたように、機材についての特殊な状態における事故といいますかふぐあいというものが起こったのではないかどうかということにつきましても、調査をしておるわけでございます。
この飛行機については行動性能についてのいろいろの欠陥を指摘する声も若干あるようであります。そういう点についての検討もいま、いささか後ろ向きの検討になるかと思いますけれども、事故原因の究明とあわせて行っておられるかどうか、ちょっと伺いたいのですが。
ただいまお尋ねのように、Ｔ２という飛行機はＦ８６Ｆの損耗に伴いまして実戦戦闘機に移行する間の高等練習機といたしまして開発したものでございまして、この開発に当たりましてもその飛行性能につきましては低速度、高速度及び低高度、高高度、あらゆる範囲にわたりましてその能力の範囲いっぱいの十分なテストをしておりまして、その開発の段階におきましては、その性能上の問題というものは全部クリアされておったものでございます。
この点を余りやっていると、何しろ時間を三十分の中におさめなければなりませんので別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしてもこの問題の解決には急いでいただきたいということはこれは私の方から要望しておきますが、特に私はＴ２という飛行機の性能について伺いたいと思います。
 この飛行機そのものはいわゆるスピードに乗員をならす、習熟させるということに主目的がある飛行機ではありませんか。
先ほど申し上げましたように現在調査中で、今回の事故そのものの原因がどういうものであろうかということについては申し上げられる段階にないわけでございますが、一般的に事故ということになりますと、機材の方の故障なりふぐあいといったような場合、それと操縦者の方に原因がある場合と大きく大別できると思います。現在の調査は主として墜落した機材、これを集めまして、そして工場あるいは自衛隊の中でいろいろ分析をして、機材の方の問題、ふぐあい点がなかったかどうかという検討を進めると同時に、運用上あるいはパイロットの操縦関係について問題があったかないかという検討を、機材の方が済み次第引き続き進めていくということでございます。
まず、最近のマスコミ報道に関してでございますけれども、御指摘がありましたように週刊誌とか月刊誌等におきまして、私どもから見れば、これは極めて一面的な取材をしておったり、あるいは根拠のないような伝聞等に基づきまして憶測を交えた記事というものがたびたび掲載をされております。そしてまた、それが真実であるかどうかという検証もされずに他のメディアに引用されるというようなことがたび重なりまして、皇后陛下を批判するような報道が繰り返されているということにつきましては、御指摘のとおりであります。このような事実に基づかない情報というものが広く読者に提供されまして、それに基づいて国民の間にさまざまな論議というものが巻き起こってきておるということは、私どもも大変憂慮にたえないと考えておりますし、まことに遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のように、宮内庁は両陛下のもろもろのお世話をしなければならない立場でありまして、そういう意味で宮内庁の広報体制と言いますか、広報の仕方、報道に対する対応の仕方というものについては、いろいろ私どもも反省をしなければならない点が多々あるというふうに考えておりますし、また、今回こういったことによりまして、両陛下に非常に御迷惑をおかけしている面があるんではないかということで、恐縮をいたしておるわけでございます。
 それで、そういった報道に対する宮内庁の基本的な考え方というのはどうか、どういうような対応をしてきたかというところでございますが、宮内庁の基本姿勢といたしましては、これまでもいろいろな事実に反する報道等がなされた場合、それが先ほど申し上げましたように検証もされずにいろいろメディアの中でひとり歩きする、こういう例がありますので、そのような報道に対しては、これを指摘をしまして今後の報道に適正を期するように申し入れをしたり、それから、放置をしておきますと読者に大変著しい誤解を与えるような場合には記事の訂正を求めるというようなことをしたりしまして、個々の実情に応じながら適宜対応をとる、こういうのが基本的な考え方であります。
 そういった考え方に基づきまして、これまでも事実に反するような報道が幾つかなされておりますので、私どもとして訂正を求めるとかあるいは申し入れをするとかいうような、それぞれの事態に応じた措置は幾つかやってまいっておりますけれども、最近非常にたくさんの記事が出ておりますので、まだすべて十分な対応ができていないというあるいはおしかりを受けるような点があろうかというふうに考えておるわけでございます。