郵政大臣、いま答弁の方は、私の考えのとおりだ、郵政省の方も協力するというような話があるみたいな答弁だったわけでございますが、五十五年度の免除額、件数と額を見るだけで、たとえば全額免除が八十四万五千四百件、これに対する額は五十五億九千三百万円です。半額免除の方で五十八万千百件、二十三億四千百万円ですね。合計しますと百四十二万六千五百件で七十九億三千四百万円からになるわけですから、これはいままではＮＨＫの方で全額負担しているような形になっているわけです。先ほど私が申し上げましたような理由からいけば、これはむしろ国の方でめんどうをみるのが筋論だ、こう思いますので、やはり郵政省としては積極的にこういうものに対しては援助の手を差し伸べていただきたいと思うのですが、いかがですか。
受信料の免除相当額のものは、国が福祉行政あるいは社会行政、教育行政の観点から負担すべきあるいは考慮すべき問題ではないかという先生の御指摘でございますけれども、私どももそうだというふうに思っております。したがいまして、歴史的なものがあるわけですけれども、ＮＨＫが実施しておりますいろいろな受信料免除の項目がございますけれども、いま申しましたように、基本的にはそれぞれの関係省庁で処置すべき問題であるというようなことで、そのような考え方でここ数年まいっておるわけですけれども、まだ十分にはそのようにはなっておりません。今後とも、ＮＨＫに対しましても、関係方面とそれなりのお話をするように、それから郵政省としても、ＮＨＫをバックアップするというような意味で関係省庁との折衝を続けてまいりたい。先生のおっしゃるとおりだと考えております。
その成果に大きく期待を寄せたいと思います。それは何も私のためではなくて、もう財政運営上非常に厳しい状況になってきているだけに、こういうところは公平な立場からも早急に改善していく内容であるから指摘しているわけでございます。
 それから、体質改善の二つ目ではおかしくなりましょうか、受信料の免除制度がありますね。この免除制度の中には全額免除、半額免除とあるわけでありまして、私は制度そのものは非常に結構なことだと思うのです。しかし、いま私が問題にしたいのは、免除された額に相当する額をだれが負担するか。いまはＮＨＫすなわち受信者負担ということでこれがあがなわれているわけですね。私は、これは筋がちょっと違うのじゃないかなと思うのです。私はずっと社会労働委員会というところで社会保障関係をずいぶん長くやってきた関係もございまして、いまＮＨＫの皆さんが対象にしている全額、半額の受信料免除の対象の施設等は、社会政策の上から、あるいは福祉政策の上から、あるいは教育政策の上からの要請から、こうした優遇的な措置がとられているということになれば、これは国家的要請とも言えるのだと私は思うのです。ですから、そうした制度はりっぱでありがたいことではありますからいいのですけれども、その免除した相当額についてはこれは国の方でめんどうを見るべきだと私は思うのですけれども、これはちょっと大臣、どうなんでしょうか。
先生のおっしゃるとおり、この受信料というのは公平にいただくということでございますから、たとえ一件でも払わなくて済むという方がおありになれば、それはわれわれとしては何としてもいただく努力をしなければいかぬ。これは事業その他でいわゆる貸し倒れがある程度あってやむを得ないのではないかという考え方でこの受信料問題には対処できないという認識でございまして、そして、われわれも努力をしているわけでございますが、いま局長が御報告いたしましたように、少しずつそういう点についての御理解が深まりつつあるということも申し上げられるかと思いますので、そういう努力を一層続けるべきであるというのが、現時点における私どものまとまった、これは経営委員会にもお諮りしてまとまった形で努力しているわけで、もう少しその努力を続けさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
これは会長さんにも確認の意味を含めて答弁をとっておきたいわけですが、いま際立ったということは余り好ましくない。確かに私の気持ちの中には、イギリスや西ドイツあるいはオーストリア、フランス、ベルギー等でとっているような強制徴収制度や罰則規定など、こういう考えが全くなかったとは言いません。しかし、いまの局長さんの御答弁を聞いていまして、なるほどなと思う節も理解できます。
 しかし、ＮＨＫの受信料というのは、見ようと見まいと設置すれば納めねばならぬわけですね。だから、気に入るとか入らぬとかいうものは抜きに法律が決めているわけですから、設置すれば徴収の義務が出てくるわけですね、あるいは取る権利が出てくるわけでしょう。そういう意味からいって、この点もう少し経営委員会の中でこれを解消する方向を真剣に検討していただきたいということです。会長さんからも一言。
いずれにしても原子炉が小型化をして、地域のニーズに応じて日本の国内でも使われるということは将来あり得ることだと思います。しかも、日本の能力からいうならば、それを輸出するということも決して遠い将来ではなくて近いうちにあり得ることだと思うのですけれども、それに伴いましてウラン資源というものは一体どうなるのか。日本の動燃がやっておりますように、新しい核サイクルで一つの展望を持って使うところはいいわけでございますけれども、開発途上国は必ずしも核燃料サイクルということを検討して軽水炉を使うというわけじゃないわけでありますから、廃棄物処理とか、これはもう大変な問題が出てくるわけですよ。
 そこで、これは通産省の考え方になるのか、外務省の考え方になるのかわかりませんけれども、小型原子炉を輸出するということの及ぼす影響というものをどの程度考えておるのか。とりあえず日本国内においてはいまの通産省の答弁は私は十分理解ができるわけでございますけれども、国際的な影響力ということを考えていく場合に非常に慎重な対応を立てなければいけないという考え方を私は持っておる者の一人であります。きょうはその種の議論をする場所でございませんからそれは別といたしまして、もう一回前に戻りますけれども、ウラン資源というのが世界の中で一体——いまオーストラリアの場合は第三位だというような御答弁があったわけですけれども、長期エネルギーの見通し等から考えていきますと、日本の場合でも昭和六十五年の原子力発電設備というのは四千六百万キロワットということが言われておるわけでございますが、このウラン資源の確保の見通しというものは十分あるのかということになるわけでございます。その点は十分あると考えられて対応を立てておるのかどうか。これは通産省ですか。