日本開発銀行法の一部を改正する法律案並びに剰余金の処理の特例に関する法律案、この二つの法律案につきましては、既に質疑がなされましたので、私は省略をさせていただきます。しかし、時間がありますので、ちょっと大蔵大臣と、質問通告はしておりませんが、世間話をして、御感想を伺いたいと思います。
 まず第一に、私の友人のことでございますが、これは弁護士をしております。ちょっと事業欲のある男でして、それでビルを十年前に建てました。そこで、ビルを建てる前からテナントがどんどん入って、順調なビルの経営ができていた。そうすると、今度、二つ目を建てへんかと銀行に進められて、二つ目を建てました。これも立派な収益が上がって喜んでいたところへ、また銀行が来て、いい土地があるからもう一つ建てへんかと言われて、もう一つ建てた。これも成功した。そういうことで、ここ十年間の間にビルを八つか九つ建てました。これは東京都内でございます。
 ところが、最近建てたビルにはもうテナントが入らなくなった。古いころ建てた居住者がいたのも、家賃が払えないでどんどん出ていかなくちゃいけない、こういうことになって、気がついてみたら一千億近い借入金ができていた。もう今は金利も払えない状態になってきた。こういう男がおります。
 そして、その男は、もともと自民党の支持者だったんですが、最近は自民党の悪口ばかり言いまして、政府、日銀の批判ばかりしております。こういうことではどうにもならないんだ、これは大蔵省、日銀の大きな金融政策の誤りがあったんじゃないか、もう少し先の見えた金融政策がとれなかったものか、こう盛んに申しておりますが、大臣はこれを聞いてどういう御感想でございますか。
貸し出しの運用等に一定の基準を設けるというようなお話でございますけれども、そういったような処理の仕方をした場合には結果的に弾力的な取り扱いができなくなるのではないかというふうに懸念されます。
 当公庫を利用される中小企業者は、比較的小規模で経営基盤の脆弱な方が多いわけですので、審査方法、条件変更、あるいは担保供給等につきましては、お客様の実情に即してケース・バイ・
ケースできめ細かく対応していくということの方がより実効の上がる方法であるというふうに考えまして、通達の趣旨をさらに一層徹底し、御要望にこたえていくという考え方でございます。
私は、徹底の努力をやるならやると言ってもらえばいいんですよ、そんな長々といろんなこと。まずそこから出発するわけですから。徹底するとおっしゃった。回覧程度でなしに、内容が実行に移されるまでの徹底を再度要望します。
 さて、今の銀行局長通達が徹底して運用される場合に、私が思うに、これは平時でない、不況下の緊急対策としての通達ですね。そうなると、これの運用に当たっては、例えば審査の方法、返済の条件変更あるいは担保徴求など三点に沿った不況時の緊急対策としての新しい基準、何らかのものを設けて、あるいは従来の内規の手直しその他新しい基準の設定等によってこれが円滑に運用されるようになさる必要があると思いますが、何かこういう通達を受けて不況の緊急対策ということでの具体化が図られたかどうか、これをお伺いします。
それじゃ、あわせてお答えをいたしたいと思います。
 世界で最初にエイズの患者がアメリカに出まして、それが確認されましてからまだ十年しかたっておりません。日本で確認されましたのは、これもアメリカに当時いた日本人でございますが、それからまだ七年しかたっておりません。まさに、燎原の火のごとく世界じゅうにこれは荒れ狂って回っておるという現状でございまして、我が国におきましても、ついこの間、ことしの十月末で統計をとってみましたら、患者が五百八人に対して感染者が二千四百五十六名。感染者というのはまだ患者にはなっていない、感染してから大体八年ぐらいして症状が出てまいりますが、その感染者が大体四倍半から五倍ぐらいと推定して結構だと思います。患者になりますと入院しますから、わかります。今のような数字でございまして、しかも、地域的に大都市周辺じゃなくてまさに全国に広がりつつあるということでございます。
 それからもう一つは、異性間の性交によって感染するのがもう既に八〇％近くになっております。したがって、私どもはこういうことに対しまして、民族の将来を考えながら早急に真剣に対策を講じてまいりまして、最初の患者が出ましてから二年後には対策閣僚会議を設置いたしました。そして、現在まだ治療方法がございませんので、まずこの免疫不全という病気をはねのける人間の特有がなくなっているわけでございますから、どんなものでも受け入れる、肺炎を初めいろんな病気が入ってくる、それらの諸病に対してこれを撃退する、そういう面からの医療ということに対して非常に力を入れておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、集中的にこれからやっていくわけでございますが、何と申しましても今のところ治療方法がございませんから、これに対して正確な知識を持つことが予防の第一義的なものであると理解をいたしております。
 もう一つは、患者の方々に対して非常に誤解がある。何か疎外するという、社会とかあるいは一つの地域によって、そういうことがありますから、不必要な警戒心を持って患者を孤立化させないような、それがまた一つのエイズ対策としての重要な問題であるというふうに理解をいたしております。
 そこで、今申し上げました啓発普及、そういうことに大体今度の補正で八億円ちょうだいいたしまして、いろいろと予算を計上し、既に国際線の日本の飛行機の中のビデオですとかそれから成田の空港とか、そういう面でどんどんやろうとしておりますし、今後、テレビその他でどんどんもっと普及を、宣伝をしていかなきゃならぬと思っております。
 それからもう一つは、アメリカにおきましてはボランティアの活動が非常に活発であります。数も日本とけた違いに多い。したがって、それがＧＮＰに非常に大きく影響しているというせいもありましょうけれども、日本はまだそこまで至っておりません。アメリカは、ボランティアとして民間の資金を集めたのが昨年度二兆円というんです。国の予算が五千五百億ぐらいでしたから、はるかに上回っている。日本は社会的にそこまでまだ、アメリカとはけたが違うくらい少のうございます。しかし、これからは官民一体となってこの問題にひとつ取り組んでいかなければとてもできないと思うのでございます。
 いろいろ申し上げましたが、今国会において、民族の将来を考えるともっとこの問題に対しましてたくさんの御質問をちょうだいするかと思っておりましたけれども、しかし、今国会の締めくくり総括で力強い御質問をいただいて、心からお礼を申し上げます。