恐らく先生の頭の中には生活保護みたいなことの御認識がおありになるんではないかと思いますけれども、確かに法律の中には経済上の理由によりというのは入っておりません。これにつきましては、いわゆる純然たる経済上の理由による問題ケースというのは、本来は公的機関でありますところの福祉事務所がございまして、そこへ御相談いただくことになりますので、ここに特に入れなかったわけであります。
 ただ法文上そういう経済上の理由という文言はありませんけれども、具体的なケースを考えますと、例えば「身体上若しくは精神上の障害がある」という、そういうことで経済的に窮迫しているというケースも間々あるわけでありまして、そういった意味については実際問題としては社会福祉士が経済上の問題を含めて御相談に応ずるということは大いにあり得ることだと思います。
次に、二条一項の解決なんですけれども、「身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う」というふうに書いてあるわけですけれども、どうもこの条文から見て、経済上の理由から日常生活に支障のある者は社会福祉士の相談、援助の対象外であるように読めるんですけれども、その辺はいかがなんですか。
理論的には「業」でありますから、自分で看板を掲げて営業するということはあり得ると思います。
 ただ、この社会福祉士の場合を考えますと、日本の現在の状況ではそういう、例えばケースワークというようなことを有料でやるのが営業として成り立つかどうかということになりますと、なかなか難しかろうという気もするわけでございまして、したがいまして、実際問題として考えますと、例えば社会福祉施設に勤務するとか、あるいは民間のサービス企業に従事するとか、あるいは社会福祉協議会などのようなところへ勤務するとか、そういう形態が恐らく一般的というか、多いのではないかと思います。
 ただ、「業」でありますから、個人の営業も可能でありますし、それから雇用されて行う業務も可能でありますが、実際問題としては、先ほども私が申し上げたような格好になるんじゃなかろうかと思います。
二条の関係で、「社会福祉士」、それから「介護福祉士」、こういろいろ書いてありまして、何々を「業とする者をいう」、そういう「業とする者をいう」とありますけれども、このことは、この両生は看板を掲げて商売をすることができるのでしょうか。
医療ソーシャルワーカーでございますが、本年の三月の、新たな医療関係職種の在り方に関する検討会の中間報告におきまして、医療ソーシャルワーカーについて速やかに法制化すべきであるという御報告をいただいておるわけでございます。
 ただ、その法制化に当たりましては、医療関係職種としての業務の範囲、それから養成課程、この二点につきましてもう少し検討、調整が必要だとされております。したがいまして、現在この点につきまして関係者間の意見調整を図っているところでございます。この関係者間の意見調整の結果等を踏まえまして、成案が得られました段階で早期に国会へ提出できるよう努力をする所存でございます。
社会福祉教育懇話会の提言の中にも、実習教育の重要性を提言しておるわけですけれども、ぜひともその実習教育ということの重視を今後お願いしたいと思います。
 それから、両福祉士は仕事の内容が違うのですけれども、今度の法制化に組み込まれておりません医療社会福祉士、この資格化と法制化の見込み
についてはいかがですか。
両福祉士の養成課程のカリキュラムの問題でございますが、これにつきましてはこの準備期間中に各方面の御意見を聞きまして、これから省令を決めるという運びになると思いますけれども、基本的な考え方を申しますと、社会福祉士の方は相談、援助、それから介護福祉士の方は入浴、排せつ、食事等の各種の介護と、こういうことをやるわけでありますが、そういった意味で社会福祉士の場合で言えば実践的なケースワーク技術というものが大切でございますし、介護福祉士の方につきましては熟練した介護技術というものが必要だろうと思います。
 したがいまして、このカリキュラムを編成する場合には、あるいは教材も同様でございますが、実技、実習というものを重視したそういう内容にしたいものだということで、これからも関係方面と相談をするつもりでおります。
わかりました。その点は、私もこれだけ答申が出た後で新たに審議会をつくるということについては余り賛成はできません。そういうような意味ではそれで結構です。
 そこで、この臨時行政改革推進審議会がいよいよできるわけでありますが、私は先ほど一番初めに「見守り」という問題をやったわけですけれども、少なくともこの臨調の答申を政府が真剣に実行しているかどうかということを見守る機関としては、これはやっぱり国会だと私は思うんです。そういうふうな意味で国会があるわけですから、そういうような意味では私たちがそれをしっかりすればいいと、そういうことになるわけでありまして、今度できる審議会がいままでの第二臨調の答申の中身をある面で水増ししたり、あるいは薄めたりするような役目では困るわけでございまして、そういう点ではきちっとしなければいけないなと、そういうふうに思っております。
 またそこで、これは私が昨年の行革の国会のときに本会議で質問をしたことでありますけれども、当時の鈴木総理に対しまして、私は、行政改革によって国民すべてに痛みを分かち合っていただかなければならないという立場はわかる。しかし、それは順序があって、隗より始めよの言葉どおりまず政治家、そして官僚、それから国民一般でなければならない。しかるに、今回行革国会——これは昨年の暮れのことでありますが、行革国会に提案された特別法では、まず福祉、教育の切り捨てがありましたし、国民に真っ先に犠牲を求めてきた、これも事実ですね。これから先、行政改革本番の行政機構、定員、公務員への改革は必ず実行されるかと、こういうふうに質問をしたのをいまでも覚えております。
 そこで、いよいよ最終答申がやってまいりまして、これから始まるわけでありますけれども、これは行政組織、定員の問題とかいろんな問題これから出てくるわけでありますけれども、この答申の中身が変に看板倒れに終わっても困りますし、確実に実行していただきたい、そういうふうに思っておりまして、この問題については多少抽象的な問題でありますので、大臣からここら辺の問題についてのお答えをいただいておきたいと思います。