御指摘の一般国道三号の鹿児島バイパスは延長二十三・一キロメートルの四車線のバイパスでございます。現在、鹿児島市の田上町から鹿児島市武町の区間三・五キロメートル、先ほど御指摘の武トンネルがこの区間にございますが、そのところを重点的に用地買収及び工事を進めているところでございます。このうち九州縦貫自動車道鹿児島インターチェンジから鹿児島市内までの二・六キロの区間につきましては、九州縦貫自動車道及び指宿有料道路の供用開始、これは今のところ六十二年度末を予定しておりますが、それに合わせましてこの鹿児島バイパスも暫定二車で供用を図るべく事業を促進してまいる所存でございます。
地方生活道路が大変重要なことは論をまちませんけれども、それとともに、どの県でもそうだと思うんですが、県都への入り口に交通需要が殺到するというのは多くの県に見られる事例だと私は思うんです。したがって、生活道路も大事でありますけれども、中核都市への流入地点が大きなネックになっているということの問題解消も極めて大事だと思います。
 例を私の鹿児島の場合でとりますと、市街地の入り口部におきます交通混雑が非常に甚だしくて、十年、二十年前に比べますと道路の改良舗装率というのは大変よくなってきたと思うんですが、それでもなおかつ県の中心部に車が入るには時間がかかるようになってきてしまっている。結局、入り口部のところに非常に大きな問題が出ているわけであります。国道三号線の鹿児島バイパスは、九州縦貫道及び指宿有料道路と一体となって鹿児島市への交通のみならず地方経済にも大きな役割を果たす極めて重要な地点であり、道路であります。本バイパスについては、今後武トンネルを含めまして工事の規模もかなり大型化すると考えられるのでありますが、現在の進捗状況と完成の見通しについて、この際、お伺いしておきたいと思います。
地方道路整備臨時交付金は、地方公共団体が、先ほどから申し上げておりますように、地域ごとに一体的に実施すべき事業の計画を策定して交付を申請することになっております。その策定方法等につきましては、地方公共団体から種々御意向を聞いております。できるだけ簡素なものにしたいと考えております。法案成立後、速やかに地方公共団体に周知徹底を図り、円滑な事業の執行に支障のないよう万全を期する所存でございます。法案が成立したらという条件で、もう既に各県の課長さん、特に御熱心なところは来ておられますので、大体どういうものであるかは担当課長さんが御存じのはずでございますけれども、今のところまだ法案御成立いただいておりませんので、オフィシャルにはこれからということになります。
 以上でございます。
恐らく、この制度の生まれてきた経過なりあるいは年末の予算を固めるまでのいろんな過程については、建設省はもとよりのことでありますが、地方の土木部においても大きな関心を寄せていたと思いますので、ある程度本制度の概要は担当部局は承知をしていると思いますが、いよいよとなりますと、この法律が通ってすぐこれに見合った地方の計画を立てる、そしてその計画を持ち込む、査定を受ける、そういうことになりますと、やはり新制度でありますだけにかなりな戸惑いも出るのではないかと思います。周知徹底を特に心がけてほしいという意味で申し上げるわけでありますが、制度の理解の不足なりあるいは早く知るかの違いによって本制度の適用に不公平が出てはいけませんので、とりわけ本制度の事実上の適用の仕方について親切な指導をし、周知徹底方に特に気を配ってほしいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
国土の均衡ある発展を図るとともに豊かな地域社会の着実な形式に資するためには、道路整備が各地域ごとに調和を保ちながら進められることが必要であることは先生御指摘のとおりでございます。このため、従来より道路事業の実施に当たりましては各地域の実情を的確に反映させることといたしまして、地域における道路の整備状況、あるいは道路交通の状況、経済社会情勢等を勘案いたしまして適正な地域配分に努めてまいったつもりでございます。今後とも、臨時交付金を含めました道路予算の配分に当たりましては、地域の特性、御要望等を十分把握し、適切に道路整備を進めてまいりたい、かように考えております。
私も、今、総理おっしゃったように、防衛というのはもう国民が自分の国は自分で守るんだ、こういう気概が一番大事だと思いますし、それから憲法もあります、憲法のもとでやっておるのだし、もう常々専守防衛でやるのだとおっしゃっておるわけですし、それから現在見ておりましても、これは厳格な文官統制のもとでやっておられるんですから、一部で言われておるように一％を外れたからといって、私は、軍事大国になるのだとか、あるいはほかの国に脅威を与える、こんなことはもう常識では考えられない、かように思うわけでございます。
 そこで防衛大綱、これをつくられたのは五十一年ですからね。これは言うならばデタント時代というか、そういうときにつくられた大綱で、今それにのっとって防衛政策をやっておられるわけなんですが、先ほど申し上げたように、もう情勢は変わっておる。我が国の周囲をぐるっと見ても情勢はすっかり変わっておる。
 その一番いい例が日本の従来の国土であるべき北方領土にソ連はいろいろな軍事施設を設けてだんだん増強しておる、こういう状態ですね。これを踏まえて、我が党あるいはまたアメリカなどでも今の大綱でいいのだろうかという声が出ておる、これは直すべきだと思う。しかし、そこまで私は言いませんが、それはさておいて、現実としてまだ防衛大綱さえも達していない。この水準にやはり早期に達成することが私はとりあえずの重要課題だ、こう思うのですよ。これはまた責務だ。ですから、先ほど申し上げたように、専守防衛、これは決まっておるのだから、文官統制もやっておるんですよ。少なくとも大綱達成を早くやらなければいかぬ。このために一％突破してもこれは私はやむを得ぬと思う。これは当然だと思う。決して軍事大国になるんじゃない。でなければ西側の一員としての防衛責任は果たせない、かように私は思うわけでございます。初めに一％ありきというような防衛政策であっては、これは私は国際的見地から見ましてもおかしいと思うわけでございます。
 これについてまず防衛庁長官、それから引き続きひとつ総理から基本的なお考えを伺いたいと思います。