諸外国ではどのようにこの核物質輸送にかかわる情報が管理されているのかという御質問でございますが、私どもの調べた限り、つまり原子力先進国でございますアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、こういった欧米の国々におきましては、個々の輸送にかかわる情報は輸送の事前事後を問わず公表されておらないといったものが実情でございます。
 これらの諸国におきましては、例えばアメリカの場合ですと法律に基づく、フランス等におきましても法律に基づくという、いわゆる法令に基づいて輸送情報の開示制限が行われているという場合もございますし、それからまた、イギリス、ドイツ、カナダ等におきましては、国家安全保障の観点から、こういった核物質の使用、貯蔵、輸送に関する情報は最低限必要な者以外に発表しないという政策をとっておるというふうに、法令に基づくか、あるいはいわゆる国の政策に基づくかといった違いはございますが、いずれにしましても、日時、経路等輸送の詳細な情報に関しましては慎重に管理すべき情報というふうに位置づけまして、最小限の必要な者以外には知らせないものとして極めて慎重に管理されているというものが諸外国の現状でございます。
局長、一つだけ。
 三年ごとに見直すかどうかという問題が一つございますから問題提起だけしておきますけれども、現行の免許手数料あるいは検査手数料の算定基準というのが、空中線電力等の基準を設けてそれでやっておられるのですね。今度は、データの量とかそういうものは入っていないわけでございますが、電波政策懇談会の中をちょっと見ましたら、電波料については検査手数料や免許手数料などと同じように空中線電力等の基準などを参考にしながらというふうな、報告の中に盛られていたようなあれがあるのです。無線局の区分でそういうふうに区分をしていったらどうかということもございます。これは郵政は郵政で今回の九区分にされておりますから今とやかくは申し上げませんけれども、ひとつ今後の検討課題にしていただければありがたい、こういうことだけ申し上げておきます。
 それで時間がもう余りございませんから、いろいろと聞くことがたくさんございましたけれども、実は電波利用料は特定財源化されております。私自身あるいは私の党といたしましては、本会議でも申し上げておきましたように、やはり本来特別会計とすべきだ、こういうのが私どもの考え方でございますけれども、それは今時間がございませんから論議しないといたしましても、電波利用であるからには、国であろうが、消防や水防用無線であろうが、自治体の防災無線であろうが、利用するからにはすべて公平、公正でなければならない。
 言うならば電波を利用する人たちから受益者負担という形でいただくことになるわけでございますが、国だからこれはいいとか、これは重要だから、公共的なものだからいいとか、そういうものではないと思うのです。あまねく公正、公平に、利用する者が国であろうと何であろうと、それによって特定財源化して、そして電波の監視、不法無線の防止あるいは電波監理システムの確立、こういうことにこの財源を充てるわけでございますから、国だからいいということにはならぬと思うのでございますけれども、大臣いらっしゃいませんから政務次官にお尋ねをしたいと思います。
 今日、この資料で見ましても、国の無線局数は約十四万局、そして推定の電波利用額は約四億円とされております。この電波法、法律の第百四条では「国に適用しない。」としている。こういう法律になっておりますが、問題は、国が法律をつくって、それで電波を有料にしますよ、こういう段階でいただくことになりますよという、国がつくった法律で、国が約十四万局の無線局を持っているわけなんですね、国として。その国が一銭も払いませんよ、適用しないというんだな、この法律を。
 この間もちょっとヒアリングの中で申し上げましたけれども、旧ソ連邦じゃございませんけれども、ソ連と同じようなまねをして、国は法律は決めるが出さぬぞなどという、そんなことは通らぬでしょう。国はまとめて大蔵省が、各省みんな無線局を持っております、まとめて四億円ですよ、それをやはり特定財源へ出すというのは当然じゃないですか、これは。それを法律百四条では国にはこれは適用しない、この法律は国には百四条で適用しないということですから、やはりそういう形にすべきではないか。
 それから、消防や水防用無線についてはさまざ
ま論議されまして、これは全額免除ということになりました、法案の中にもございますが。調べますと、無線局数が消防、水防合わせまして約八万局でございます。これのこの算定基準によります電波料を計算しますと、年間一億七千万円、こういうことになる。
 それから、自治体の関係の防災無線関係については二分の一という法律案になっておりますけれども、やはり防災無線の関係は八万局ございます。そして、利用料金は算定しますと約四億円、しかしそれが二分の一だから二億円、こういうことになるわけでございますが、これにつきましては、国もそうですけれども、消防についても原則として必要であれば地方財源で一億七千万円全国から出せばいいのです。それから、自治体は自治体で、たかがと言ってはいけませんけれども一国と同じ四億円でございます。四十七都道府県全部含めて、あらゆる市町村まで含めて四億円、そのくらいの財源は出して、そして特定財源の中に入れていく。こういうことでなければ、例えばＮＴＴが十億とか十一億ということになります。ＮＨＫは三億というようなことになります。民放連も三億、こういうふうになります。それをいわゆる電話料金とか、あるいはＮＨＫの場合だったら受信料に転嫁すれば、一円ぐらいはつけなければならぬということになるわけです。ＮＴＴは総予算の中で〇・〇四ぐらいということです。
 だけれども、これは本来はそこへ持っていかなければならぬのですが、そうでなくて、会社がそれは出そう、会社の経営の努力の中でやろう。国だって財源がないといったって、財源を会社が節約して一生懸命努力してやると同じように、あるいはＮＨＫが受信料を上げないでやると同じように、政府は予算を節約しても四億円ぐらいのものは特定財源として出していく。自治体もしかりでございます。そうでなければ、権力のある者は出さないで、権力のない一番下の方が出す、これじゃソ連と同じじゃないか、こう言っているんです。だから、それについて政務次官の御見解を賜りたいと思います。