局長は相当数とおっしゃるわけです。実は安藤議員が昨年十二月九日法務委員会で質問したときに、民事局長は、間接的な表現ですけれども、三千名ぐらい必要としているのじゃないかというのを否定されなかったというように私は会議録で拝見をいたしております。これはそうでございますね。
ただいまお話のございましたように、登記事件が非常に急増いたしておりまして、大都市圏を中心に非常に繁忙な状態となっております。これを適正に、かつ迅速に、円滑に処理していくためにはやはり相当数の登記従事職員の増員を図らなければならないというふうに考えまして、その点を鋭意関係当局にお願いしているところでございます。
 どのぐらいの数でなければならないかと申しますと、適正、円滑の度合いをどの辺のレベルに置くかということによっていろいろ考え方、計算の仕方に違いが出てくるかと思いますので、必ずしも一概に申し上げることはできないと思いますが、相当数の増員をお願いいたしたく思っておるところでございます。
私も法務局へ見に参りまして登記の状況をよく存じております。そういうふうな場合には補助員と申しますか、雇い入れましてその衝に当たっておるわけでありまするが、十分ではございません。したがって、今後とも登記官の増員につきまして大いに努力しなければいけないと存じております。
確かに局長が認められたとおりなんでありまして、三十七条には「登記簿若クハ其附属書類又ハ地図若クハ建物所在図ノ閲覧ハ登記官ノ面前二於テ之ヲ為サシムヘシ」ということが明記をされておるわけであります。
 定員が、職員数が非常に少ないということのために、国民の財産権を保護するためにつくられている法律さえも、国がつくった法令を国自体が守れない、こういう事態になっているのです。これは現場を御存じの方は私が申し上げるまでもないのですけれども、人数が少ないでしょう。少ないですから、ほかのことで忙殺されてしまって閲覧のところには人間はおれないのです。こういう事態になっている。非常に深刻な問題だと考えるのですけれども、大臣、どうですか。
登記に関連いたしまして提起されました国家賠償事件は、態様はいろいろでございますが、件数で申しますと、昭和六十年で二十件、六十一年二十三件、六十二年二十件というような推移でございます。
よく存じております。ことしの予算の編成期に当たりましても先生の党からも陳情、要請を受けました。
 そこで私といたしましては、現下の厳しい行財政事情にありまするけれども、財政当局に大いに力説をいたしまして、ある程度の増員を得たわけでございます。これは法務局として五十五名の純増でございまして、そのうちで登記のみの関係は五十三名の純増、こういうような次第でございます。
 まだまだ十分ではございませんが、しかし、これは人をふやすのみでやっていくというわけにもまいりませんので、やはり東京のような都市化されておりまする法務局から順次コンピューター化を導入していかなければならない、かように存じておるところでございます。
この第四条で、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布等を法律により処罰すべき犯罪行為とすること、及び人種差別を助長し扇動する宣伝活動等を違法と宣言して禁止することのほか、人種差別を助長し扇動する団体への参加そのものについても法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めておりまして、これらは憲法で保障する思想及び良心の自由や集会、結社及び表現の自由と抵触するおそれが強いことなど、国内立法上困難な問題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。
はい。時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねいたします。
 今のお話など聞きましても、悪質なもの、それからまた確信犯的なもの、これらにつきましては、人権擁護当局の労を多とするわけではございますが、しかしやはりこの啓発活動ということにはどうも限界があるのではないかということを痛切に感じるわけでございます。
 これに関連いたしまして、懸案となっております人種差別撤廃条約、これはまだ批准がなされていないわけですけれども、これについてはどうお考えなのか。もちろんこの人種差別撤廃条約の中には、差別を流布あるいは扇動するような行為については、これを刑事罰の対象とするということが明記されているわけでございますので、これを批准するということになれば、当然そのような法的規制ということが課題となるわけでございますけれども、それらも含めまして法務大臣のお考え、それから現在のこの批准問題についての検討の進捗状況等をお尋ねいたしたいと思います。
私が今手元に持っております数字は、昭和六十年が五百十七作、六十一年が四百四十四件ということで、この二年だけで言いますと六十一年の方が減少しておる数字となっております。
私は、ウルグアイ・ラウンドの中間レビューに当初から出席をし、そして多国間におけるいわゆるウルグアイ・ラウンドの会議の場に臨みたかったという願望は持ちつつも、実は国内対策としてことし重要課題であった牛肉・かんきつの交渉、特に牛肉の問題につきましては畜産二法、これを参議院に審議をお願いしておりまして、私の出席のところでなければ審議は進まないという状況も実はございました。当然のことでございましょう。それをまずやらねばならぬ。そして、ぎりぎり理解を仰ぎまして後半を出席したということになっておるわけでございます。
 なおまた、二国間で日米農産物交渉をやる場合は私が主体でございました。しかし、ウルグアイ・ラウンドの中間レビュー、ウルグアイ・ラウンドの場におきましては農業問題だけではなくて、知的所有権の問題であるとかいろいろな問題があるわけでございます。その中にまた農業問題もあるということで、ちょっと二国間の場合とは——これ、私も十分に事前に説明しておけばよかったですけれども、言葉の足らないところはお許しをいただいて、そういういろいろなグローバルな問題があった。外務大臣は通産省の分までも仕事をされたということでございまして、しかし、そうは言いながらも、我が方の農産物に関する主張は十二分にのみ込んでもらって、いろいろな誤解やらあるいは心配を受けないように常にフォローをしてきた、中間レビューに向けてフォローをしてきたというふうに思っております。