レーザーメスは、五十五年の四月に厚生省が医療用具として承認をしているそうですけれども、安全性が高いとされているレーザー手術では国内の初の死亡事故だと聞いておるわけです。この種の事故は外国にはあるのでしょうか。
今先生お話のございました千葉市の病院における事例でございますが、現在の段階でまだ私どもの方で報告を受けていないところでございますが、医療用具の安全性の確保という観点から、こういう関連の情報を幅広く収集する必要があるということで、現在この事例につきましても当該医療機関に対しまして詳細な情報提供を今要請いたしておるところでございます。
それでは初めに、本案に入ります前に一つだけお伺いしたいことがございます。
 それは、昨年の六月に千葉市立の海浜病院で、最先端医療分野の炭酸ガスレーザーメスの手術を受けた患者がやけどを負って死亡するという事故がありまして、示談が成立したという記事で、九月三日付の新聞各紙が取り上げたわけでございます。事故があってから一年三カ月を経過しているわけですけれども、その間、厚生省といたしましてはこれにつきまして何らかの対応をいたしましたでしょうか。
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の割引率を、移譲の場合は七割から九割に、譲渡の場合は三割五分から四割五分に、それぞれ引き上げることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
労働基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、三カ月単位の変形労働時間制について、労働大臣は、中央労働基準審議
会の意見を聞いて、命令で一日及び一週間の労働時間並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとすること。
 第二に、使用者は、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとすること。
 第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、千葉景子君が、七日、藤井恒男君が、また、昨八日、石井道子君、石本茂君、遠藤政夫君、森下泰君、曽根田郁夫君、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として、秋山長造君、橋本孝一郎君、松浦孝治君、高橋清孝君、久世公堯君、小野清子君、沓掛哲男君及び抜山映子君がそれぞれ選任されました。
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ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今回別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりまするが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
 次にこの法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整等に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
 第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
 第四は、総理府本府に置かれている審議会等のうち、公務員制度審議会等四審議会等を総務庁へ、雇用審議会等十審議会等を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。