私も法律案の要綱を読ましていただきまして、どうしてそういった解釈が出てくるのかなと実は疑問に思ったのですが、実際国民レベルではそういった法律案の要綱なんというものは読まないわけでありますし、また、法律が施行されてもその法律自体も余り読まないわけであります。ただ研究交流促進法が出る、それによっていわゆる軍事目的に集中的に突っ走る、ある新聞の社説なんかそこを明確に、これは軍事大国への道だということまで言い切っているわけでございまして、こういったマスコミ関係の誤解も解いて国民の皆さんに安心していただいて、そして科学技術立国という日本の国是でありますから、それが効率的に、そして非常に効果あらしめる、そういう形で推進されるための研究交流促進法だということを、繰り返しになりますけれども、ひとつぜひＰＲをしていただきたい。こういう誤解がありますと本当に生きるべき法律も生きなくなる、私はこういうふうに考えておりますので、この辺については特段の御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 私、一時間の予定で時間をいただいておりましたけれども、きょうはぶっ続けということじゃなくて皆様方に御協力しなければいかぬ、こういうことで半分にさせていただきましたが、最後の御質問として特に大臣に質問をしたいのですが、研究交流の促進については本法案ですべてということではないと私は思います。今回提出の法案に関しては一歩前進、数歩前進ということですけれども、すべての研究交流というものを網羅し、カバーする、そういうものではないと思います。したがって、政府レベルで検討すべきことも今後いろいろな形で多いと思います。私は、今後ともこの研究交流というのは大胆に、弾力的にその運用措置を検討して、そしてその実施に努めていかなければいかぬ、今回の研究交流促進法はまさにその一里塚なんだ。諸外国に比べたってその辺のレベルというのはまだまだ道遠しである、こういう感も免れないわけでございまして、こういう私の考えに関して大臣はどういうお考えをお持ちか、その辺最後に大臣からお伺いをさしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
私が沖繩選出の議員でありながら、なぜ北方領土問題にそんなに時間を割いてやるかということは、体を張って体験したから言うんですよ。一遍、国際条約なら国際条約、サ条約もそうですね、それで結んで、三条で祖国と断ち切られた、その苦しみ、民族の独立を失った一部民族の苦しみというのは、これは並み大抵じゃないんですよ。したがって、いまの歯舞でも色丹でも国後、択捉でも、その鳥々に住んでおられた人々が、自分の生まれた島にも帰れないという心情は、察するに余りあるんですよ。したがって、そういったような地域の人々の苦しみを幾らかでもやわらげ、あるいは悩みを救ってやる、経済的にも、さらに漁業権などの展望も与えながらやるという点においては、私は反対しない、賛成ですよ。これは自分の体験ですから。あの時代は、もちろん米軍の銃剣下での運動ですから、それは政府から補助金をもらっている連動とは違ったものだ。あの当時、政府は反対しておった。ですから、こういったように銃剣下における沖繩返せ、いわゆる領土返還、祖国復帰の闘いの体験からいいましても、サンフランシスコ平和条約三条を撤廃しよう、これによって沖繩は祖国から断ち切られたんだという目標を掲げて、初めて全県民運動となり、国民運動となって、全面返還ではなかったわけなんですが、安保条約をかぶせられましたから、なかったが、一応は日本国民として、日本国の憲法のもとで生活できるという、布令・布告政治をなくすというような状態になったその体験からいって、私はいま申し上げた論理を展開しております。共産党は、もちろん御承知かもしれませんが、あくまでもやはりいまの南千島、北千島、いわゆる全クリル・アイランズを返還させる一番原点は、あのサ条約二条（Ｃ）項の撤廃ですよ。この撤廃を掲げて当面たとえば、当然のことながら北海道の一部でしょう、歯舞群島、色丹島、これは当然返せ、これはすぐ要求できますよ。同時に、いわゆる国後、択捉、それからあの占守島までの北千島、これはやはり返還を求める。しかし、これはいろいろ国際的な問題もあり、国内的な問題もあるんですよ。いま返したらどうなるか。安保条約がある。やあと言ってアメリカ軍が向こうに行ったらどうするかという問題があるわけです。そればありますよ。さあ日本に返しました、いわゆるソ連の実効性はなくなった、それっということで、日米安保条約に基づいて国後、択捉に米軍が進駐したら一体どうなるか、こういったいろいろな問題があるのです。いろいろな問題があるにしても、いま言う情理を尽くして、だれでもわかるような、あの二条（Ｃ）項、これは誤りであったんだぞ、なぜか、暴力によって、あるいは戦争とか侵略によってかち取ったものじゃないんだといった点、これは合意していますから、これは国際的な合意ですよ。筒橋先生も言われるように、この国際的合意に基づいて、本当の返還運動の礎石は築き上げられるということを私はここで申し上げておきます。
 それで後半ですが、あの島々、四島に住んでおられた高々の人々は、本当に戦後四十年近く自分の郷里にも行けない。また、一昨年でしたか、北海道に行ったときに、小沢委員長時代かな、いろいろ請願も受けました。墓参もできない。せめて墓参ぐらいさせたらどうか。漁業権というふうなものも満足にとれない。これはやはり島々を失った人々の苦しみですよ。私、その面からいっても、まだ日本は完全に独立をかち取っていないというふうに考えております。
 それはさておき、あとの問題について質問いたしますが、根室地域を初めとする北方漁業に従事する漁民は領海十二海里、漁業水域二百海里体制に入ったことにより漁場の縮小、減船、漁獲量の低下、原料の高騰などによって漁民は深刻な事態にあることを私は知っております。特に漁業を基幹産業とする根室地域の漁民は、領土問題も関係し、漁民の生活だけでなく、水産加工業を初め漁業関連業種の停滞などきわめて厳しい状態にあるわけなんですが、この法案では特に深刻をきわめている漁民や漁業関連業種への有効な援護措置は講じられていないように考えるが、これはどういうふうに考えているか、ちょっと説明してください。