三海峡封鎖のためにわれわれが防衛力整備上目標にしております機雷の数でございますけれども、先生おっしゃるように相当の数のものを目標としておるわけでございますが、現在持っておる機雷の数あるいは防衛力整備上目標としております数を公表いたしますことは、自衛隊の作戦能力そのものを公表することにも相なりますので、従来から申し上げられないという立場をとっておりますことを御了解いただきたいと思います。
そうしますと、三海峡封鎖に対していろいろ多角的な封鎖の効果をあらわすにしても、機雷による封鎖としては何千発と要るのではないだろうかと言われているのですが、三海峡封鎖については推定どれくらいの機雷が必要だと思っているのですか。
私、寡聞にしまして総理が一〇〇％というお言葉をお使いになったかどうか承知しておりませんが、前田海幕長が記者会見のときに三〇％程度ということを申しております。これは過去の戦史等を見まして、大体相手の国が目的を断念する、すなわちその作戦が成功したと言われますケースにおきましては、大体三〇％ないしはそれ以上ぐらいの阻止率というようなものに当たります機雷を敷設している。こういう経緯から、軍事専門家としての立場からそういう御説明をされたというふうに私ども理解しております。
 一方、私どもが防衛力整備におきまして何％の阻止率を目標にしておるかということにつきましては、これもやはり事態によりまして、阻止また海峡防備そのものは機雷だけではございませんで、ほかの艦艇、航空機との組み合わせ等がございますので、一概に何％というものを目標に機雷の整備をしておるというわけではございません。
そうしますと、この間中曽根さんが、海峡封鎖については一〇〇％にならなくても、それに高める努力をしていきたいというお話がありましたけれども、海峡封鎖について前田海幕長は、三〇％できれば上できであるというふうなお話をされたわけです。余りに一〇〇％と三〇％ではけたが違っているわけですが、防衛庁としては、海峡封鎖について現実の問題としてできる能力、あるいはそういうことに成功したというのは大体何％を目標とされているのか。
宗谷海峡の場合も、したがいまして一般的にはソ連の領海にまで入って作戦を行うことはあり得ないというふうに考えております。
 その場合に、公海部分までの作戦で有効な海峡防備ができるかという御質問かと思いますけれども、私どもは海峡防備あるいは海峡封鎖と言いますときに、これは一〇〇％相手の国の艦船の通峡を阻止するということは考えておりません。ある程度の海域におきまして相手の国の艦船の行動を制約できれば、ほかの広域哨戒とかあるいは船舶の護衛とか、こういう作戦等の累積効果によりまして有効な海上交通保護のための作戦ができる、このように考えております。
このたび、運輸政務次官に就任いたしました武部勤でございます。
 国民生活と密着するまことに重要な運輸行政に直接携わる機会を得まして、その職責の重大さに身の引き締まる思いを感じております。
 私といたしましては、越智大臣を補佐して懸案解決のために全力を傾注してまいりたい、かように存じておりますので、委員長初め運輸委員諸先生の御支援と御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 引き続き、平成五年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十六億九千九百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百六十七億九千九百万円を含め九千九百九十一億一千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、一般会計歳出予算は、平成三年度まで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、当該売り払い収入以外の財源をもって一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振りかえ分及び平成五年度より償還が始まるＮＴＴ事業の償還財源分を含めると一兆七百十四億九千七百万円となっております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆四千七百四十七億二千万円、歳出予算額七千三十六億五千六百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千九百三十億二千二百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百七十億一千四百万円、歳出予算額四百二十四億百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千二百八十三億六千二百万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、平成五年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆七千二百二十三億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大、観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましてはお手元に資料をお配りしてございますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成五年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。