中身について申していただきたいんですがね、国会が解散したとか会期が足らなかったとか、どういう委員会をやったとかということじゃなくて、結局のところ数々の委員会なりあるいは種々の会議、研究組織、そうしたものを積み重ねていかなければならないというのは、これは「放送大学について」という文部省が出しているこのパンフの第一項の構想の概要のところにも書いてあるように、「放送大学は、広く大学関係者の協力を得て、放送を効果的に利用した大学教育を実施することにより、生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」と、文字どおり新しい教育システムを設立するための国民的な合意を得るために、あるいは大学関係者あるいは行政、またすでにいま行われているさまざまなこうした社会教育あるいは大学教育等々の全体的な合意を得るために期間を要したというふうにぼくは理解をしているんです。だから慎重にということは、文字どおり国会の論議の中でも時間をかけて放送の新しい教育システムというものが本当に国民の合意を得て行われるように慎重に時間をかけなければならないという意味合いがこうした長期間かかっているというふうにぼくは理解しているんですが、それでいいのかどうか、もっとほかにあるのかどうか、そういうことですよ。ぼくは中身の問題で聞いているんです。手続じゃなくて。
経緯は大体理解できたのですが、二点目に質問しました長期間要したその理由ですね、それがどうも私にわからないんです。慎重にと言えばその一言で済んでしまうわけで、なぜこのように長期間かかったのかというその理由をもう少し明確にひとつ言ってください。
先般、文部大臣より放送大学に関係する法案の提案説明をこの文教委員会で受けました。また同時に提出されていた関係資料も読ませていただきました。私にとって初めての放送大学法案でございますので、きょうは、もうすでに衆議院でもこの参議院でも論議されたことに重なっていくかもしれませんが、率直に私が疑問に思うこと、理解のできないこと、また私の考えなどを織りまぜて、初歩的な質問を広く全般的にさせていただきます。
 法案の内容を細かく各条ごとに検討していくことはまた次の機会に譲りますので、よろしくお願いします。したがって、この私にも放送大学のことがよくわかるように具体的に御答弁をお願いしておきます。
 そこで、まず第一点ですが、放送大学が構想されてこの法案が提出されるまでの経緯、昭和四十二年から今日まで約十三年間、簡単に経緯の資料をいただいたんですが、これだけのものを自分で調べようとすればこれ大変な努力と時間を要します。簡潔にこの経緯のポイントをひとつ御説明をいただき、なぜこのように長期間要したのかという理由も付して御説明していただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
    —————————————
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回の委員会は明二十一日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
     —————・—————
沖繩県民も日本国民でございまして、これは日本国憲法のすべての基本的人権を享受するということは、もう指摘されるまでもなく私どもはきちんとその点は遵法をいたしてきておるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、その日本国民が被害を受けた面につきましてはこれは十分補償をしなければなりませんし、また施設が、あるいは上の木が燃えて損失を与えたということにつきましては、やはり治山なりあるいは造林なりというような立場でちゃんと処置をしていかなければならない、これはもう当然である、こう考えて指導していきたいと思っております。
米軍基地内におきますマツクイムシの駆除につきましては、当該地の管理責任者であります米軍によって自主的に行われることが妥当と考えられることから、外務省及び防衛施設庁の協力を求め、その結果、五十年度以降米軍により駆除が行われてきたのでございます。五十四年度の被害につきましては約千本の被害木の伐倒駆除が行われており、五十五年度被害についても引き続き米軍による駆除が行われるよう、沖繩県が那覇防衛施設局に協力を求めているところでございますが、適切な駆除が行われるよう、林野庁といたしましても今後一層関係省庁等の連絡を密にしてまいりたいと考えております。
本件につきましては、アメリカ側に調査を申し入れておる段階で、かつ被害の状況等は現在調査中でございますので、そういうことを踏まえた上で、私といたしましては、将来合同委員会で何らかの形で提起してみたい、こういうふうに考えております。
時間もありませんから論争できませんけれども、いずれあれしますが、あなたの前提はやはりたとえば七〇％なら七〇％のロードで同じくして比較しているでしょう。だから実際とは数字がかけ離れるわけです。きょうはこの問題ばかりやっているわけにいきませんけれども、私は予算委員でもありますから、問題点として、通産省の今度の電源立地促進の発想については問題点がある、私はそう認識をいたしておりますので、この点を明確にしておきたいと思うのです。
 これからわが国の、日本列島における産業構造の展開等を考えた場合に、いわば動力というものは、食糧で言えば米と同じでありますから、それを受けてそれぞれの産業活動をするという体制にあるわけです。いわば上流と下流の関係にあると言わざるを得ないわけです。それが地域によって料金がずんずん差が大きくできていくという状況の中で、いままでの体制でいいということにならぬではないか。あるいは融通電力も大体五％弱くらいのところまで来ているでしょう。これは電発を入れるとまだ大きくなるわけですよ。これはさらに大きく伸びていくでしょう。一〇％をやがて超えるのでしょう。そういう情勢の中で、なおかつこれも先ほどの石油と同じで、新しい体制でいかなければならぬというわけです。これももう少し新しい時代に対応する革新的な政策の展開というものをいまから準備しなければいかぬではないか、こういう気がしてならないのですが、そんな気持ちは全然ありませんか。