私は、大半の公務員の皆様方はそれぞれ、国民全体に対する奉仕者であるという使命感に燃えてやっていただいていると信じております。
 しかしながら、きょう、朝方の議論もいろいろございましたけれども、残念ながら、日本の社会の風潮というものも変わってまいりました。国民の意識も正直大分変わってきたと思います。これは、バブルやその他があって、残念ながら私はそういうことがあったんではなかろうか。そういうのが公務員の皆さんの中にもやはり侵食していっちゃって、あのような残念な事件が起きた、こう判断しているわけでございます。
 もちろん我々、そういう面では日本の教育そのものにもこれから考えなきゃならない点はあるだろうと思うのでございますけれども、いずれにしても、国民もみんながひとつ総反省して、これからは、日本の国の再建をやっていかなきゃならないんじゃなかろうか。当然、その先頭に立っていただかなきゃならない公務員のため、国家のために一生懸命努力をしていただかなきゃならない公務員の中から、少なくともこれからはこのような事件が起きないような方向に行かなきゃいけないんじゃなかろうか。だから、この法律ができたからといって、正直こういう法律を適用しなきゃならない人が一人も出てこないことを私は望んでいるわけでございます。
 しかしながら、万が一にも出てきたときには、やはり、その疑いの持たれた人は、いち早くその人に対して何らかの形で制裁を加えていけるということが必要ではないかということで、一時的な停止といいますか、凍結ができるようにしようということでありまして、あくまでそれも、疑惑を持たれた人に限ってやるわけでございますから、決して、全体の公務員に対してそのような考え方を持っているというようなことは、絶対にございません。
事前にそんな話をちょっと伺ったものですから、うちの内部で伺いましたら、必ずしもそんなことはどこかで決まっているかねと言う先輩議員もおりますから、我が党も勉強不足ですかなということを率直に印象として申し上げておきたいと思います。
 むしろそのことよりも、勤労国民や働いている国家公務員の方々の、これはまさに給与の一部改正というところで、大変そこに大きなポイントがあると思いますから、なるべく「等」ではなくて、例えば新聞報道なんかに、退職金等の一部改正が可決したととっちゃうこともありましょうけれども、できれば、給与法も一部改正したということを明確にしないと、公務員はもちろんのこと、国家公務員でしょうけれども、これから自治体の一般公務員もいらっしゃるだろうし、加えて、一般国民に何をやったかということを明らかにすることが、私は大変必要な今度は項目ではないかというふうに思っていますので、こだわったことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 そういうふうに申し上げた上で、けさほどからの各党、会派の先輩たちのお話を聞いていますと、大体共通するところに問題意識はお互いにあるんだなというふうに思います。その意味からいたしまして、私は長官に、頭からの御質問で恐縮なんでありますが、どうも私どもは、この法案というのは、だれもが認めているように、いわゆる岡光事件と言われるところの高級官僚というのかな、高位級の国家公務員の方々が犯した、いわゆる不祥事件というよりはわけのわからぬ悪いことをやっちゃって、しかも福祉まで食い物にしたというのが全部国民にさあっと入ったから大変な話題になったわけでありますから、怒りがここに燃え上がってきたわけです。
 そこからスタートしてきたんだが、いろいろな話を聞いて、時間がありませんからもう結論だけ言いますが、いわゆる国家公務員の百何十万全員を対象にする、いろいろな歯どめをかけておられますけれども。これを、どうしても百何十万の国家公務員全部にしなきゃいかぬのか、なぜそこまで拡大しちゃうのかという点は、長官、どういうふうに考えられて、これにオーケーを出されたのかなということを率直に聞いておきたいと思います。
等といいますのは、二つだけでございましたら、例えば退職手当法と一般職給与法だけだったら、退職手当法及び一般職給与法、こういう形になったんだろうと思いますけれども、第三条で防衛庁職員給与法の改正をやっていますので、三つ以上になった場合には、等というような形でくくる。
 それで、そのときに何を一番表題に出すかという場合には、第一条に持ってくるもの、こういう形で、そこのルールは何か法制局の方で決まっているようでございますが、そういうことで、等でくくられたものですから給与法が表に出てこなかった、こういう結果に相なりましたことを御了解いただきたいと思います。
合併比率理由書についてのお尋ねでございますが、合併比率というのは、結局、お互いの会社の企業価値の比較を基礎として決定されるものでございまして、その企業価値を把握する方法としては、純資産額を基礎とする方法、株価を基礎とする方法、それから会社の収益力を基礎とする方法、あるいはそれらを併用する方法があるというふうに言われております。
 それぞれの会社の実情に応じてそういう方式を採用するということになりますが、この理由の記載においては、それらの方法のどういう方法をとったのかということ、それからその具体的な算定に当たってどういうことを基礎としてきたのかといった、そういった基本的な数値、こういったものを明らかにするべきものであろうというふうに考えております。
 また、ただいま御質問にありました資産等の評価がえあるいはのれんの計上といったようなことを行う場合には、これらの事項も企業価値の算定に関連する重要な事項でございますので、その合併比率算定書に記載すべき事柄であるというふうに考えております。
 ただ、具体的にどういう事項をどの程度記載するかということにつきましては、これはそれぞれの会社の規模あるいは合併の態様に応じて大変多様であろうと思います。したがって、具体的、個別的に何々を記載しなさいというような形で規則等で定めるということは大変困難なことではないかというふうに思っております。
 ただいま御指摘のありましたＥＣの指令におきましては、各種計算書類等が規定されておりますが、これは今回の改正法では具体的に貸借対照表、損益計算書というような形で具体化しております。ＥＣの指令でこれに、合併比率理由書に該当するのは、株式の交換比率について法律上及び経済上の観点からの説明とその根拠を詳細にということが対比されようかと思うんでございますが、この規定も結局具体的な内容を指定しているわけではないということであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、今回、法改正をいたしまして新たにこれを開示してもらうということにしようとするものでございまして、その趣旨の周知徹底ということを図って、その趣旨に沿った適正な運用に期待し、その推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。