私は、そういう態度が再三表明されましたので、それを踏まえて実は御質問申し上げているんで、私の質問の趣旨を今必ずしも正確におとりにならなかったのではないかと思うのですが、多段階というのは、政府が示しましたように、一般消費税と取引高税とＥＣ型付加価値税ですね。そして、これまで一般消費税はいけない、取引高税はいけない、残るのはＥＣ型付加価値税だけである。そして、ＥＣ型付加価値税は、多段階という意味においてはそのとおりである。しかし、そのＥＣ型の付加価値税の中でも全部を否定するのではない。それがこの間の、二月六日の総理の見解なんです。ですから、私はその意味をお尋ねしているのです。
 それをぐっと整理してみますと、多段階でも一概には否定しない。つまり、多段階であっても態様のいかんによっては考えてもいい、こういう意味ですね、こう聞いているわけです。そういう余地があるのですね。それとも、全然余地がない、つまり去年の私の質問に対する総理の答えですと、余地がないのです。今度の見解は、余地がある。その辺を正確を期しておく必要がある。そして、もし余地があるとすると、我々いろいろ研究してみましても、どういう例があるのかちょっと見当がつかないのです。その例を教えてもらいたいのです。
防衛関係費の後年度負担額についてのお尋ねでございました。昭和六十年度の後年度負担額は、総額で二兆三千五十八億円ということになっております。その今後の支出見込み額でございますが、六十一年度は一兆一千八百四十億円、六十二年度は七千七百七十億円、六十三年度は三千五十億円、六十四年度は四百億円になるものと見積もっております。
 ただ、お断りを申し上げておきたいわけでございますが、国庫債務負担行為につきましては年割りというものがその性格上決まっておりません。今後、取引相手の会社と交渉の結果によって決まるという性質もございますので、一応の見積もりだということをお断りいたしておきたいと思います。
まず、社会保障移転支出でございますが、これは御案内のようにいわゆる社会保障関係費から施設費などを除いたもの、これと恩給関係費との合計、これに大体一致するものでございますけれども、本年度、六十年度が十一兆六千四百億円でございます。以下、六十一年度は十二兆九千九百億円、六十二年度が十三兆八千四百億円、六十三年度が十四兆六千百億円ということになっております。
 それから公共投資でございますが、これはいわゆる公共事業関係費から補給金とか出資金のような経費を除いたもののほかに、逆に文教施設費あるいは社会福祉施設費などが含まれているわけでございますが、これは六十年度が六兆七千億円というふうになっております。この公共投資の推計値でございますが、これにつきましてはおおむねいわゆる政府投資のデフレーター、一％でございますが、これで機械的に伸ばしたものを合計いたしております。六十一年度が六兆七千八百億円、六十二年度が六兆八千四百億円、六十三年度は六兆九千億円程度になろうかと存じます。
 なお、ただいま申し上げました社会保障移転文出とそれからこの公共投資合わせますと、これが六十年度予算におきましては一般歳出の約六割を占めているということになっております。
いわゆる主要経費別、これも大内先生何度が御指摘があって、これも相当な議論を積み重ねてまいりました。この場で何度か議論させていただいたこともございます。したがって、財政当局としましても真剣な検討を重ねてまいりましたが、やはり主要経費別内訳を作成して公表するということはまことに困難な問題や誤解を招きやすい問題がいろいろございますので、結局今回も提出を差し控えさせていただくことといたしました。
 しかしながら、御議論の参考として、一般歳出の中の二つの大きな重要項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値をお示しすることができますので、それを政府委員から正確に説明をいたします。
それでは、総理の今のお言葉が実行されるように、これから我々重大な関心を持って見守ります。
 そこで、中期展望を出しながら主要経費別の内訳は出さないというのはおかしいと思いますね。これを出していただけませんか。それと防衛費ですね。後年度負担の歳出化が来年からどのように起こってくるのか、これを出してくれませんか。
本当はこれはちょっと無理なんですね。少なくとも竹下大蔵大臣はその手順を示すということが私の課題だと言い切っているのですから、私が申し上げた提案に最大限近づくようこれから検討するとか努力するということを言うべきですね。それでなければ無理ですよ。
領海とおっしゃいました、あるいは領空というふうに言われました。この辺も従来からしばしば議論されてまいりましたように、アメリカ側からの強いこれも要請ということで、グアム島以西フィリピン以北、このシーレーンというものをやはり日本が役割り分担の一環として、哨戒なりあるいは対潜の任務に当たってもらいたいと、恐らくその方向にいくでありましょう、近い将来。そうすると、守備範囲が物すごく広くなるんですね、領海をはるかに出ているわけですから。果たしてそういうことが可能性があるのかどうなのか。
 先ほど申し上げたことにまだ十分お答えいただいてないわけですよ。現状としてＦ１５、これが百機、それからＰ３Ｃが四十五機ですか、全部充足されますと。これで十分なのかどうなのか。これが必要最小限度なのか。これからまた次の段階、次の段階、あるいは五十六、その先があるでしょう、中業が。だんだん冒頭に申し上げたような方向に至って、だんだんその要求が高まるに従って、日本も西側陣営の責任を果たすその立場から、このぐらいは必要最小限度やむを得ないんだという、そういう発想なのか。そうして、現在開発された近代兵器というものは、恐らく日進月歩だろうと思うんです。いま七四戦車だって古いと言われているんでしょう、はっきり申し上げると。それよりすぐれたものが西ドイツやなんかで出ているということも、ことしの予算委員会で指摘されたことを私は記憶をしております。絶えず追っかけているわけです。なかなか先は越せない。その間にはどんどん資材が高騰する。だから費用が膨張する。そういうようなことが、これから繰り返し続けられていく。
 そういう一つの心配ということと、それからもう一つ、いま申し上げた、もう一遍繰り返しますけれども、そういったような状況の中で専守防衛の役割りというのは果たせるのかということなんです。もっとふやさなきゃならぬという発想があるのかないのかということですよ。