基地交付金の配分の基礎となりますそれぞれの資産の価格と申しますか、資産の価値というものは国有財産の台帳価格によりまして算定するわけでございますが、これは御案内のとおり国有財産法に基づきまして大蔵大臣の定めるところによって各省庁の長が五年ごとにこの価格を改定することになっているわけでございます。そういう意味で次回はたまたま平成三年の三月三十一日がこの改定時期に当たっているわけでございますが、この基地交付金を配分するに当たりましては、この台帳価格というものを基礎にいたしまして、全基地所在の市町村にその財産価格に応じた配分を心がけるということでやっているところでございますが、総額そのものにつきましては先ほど申し上げましたとおりの国の非常に厳しい財政状況の中で、自治省予算の中で何とか据え置きを確保するというのがやっとの状況であったということをぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
ただいま大変な努力をしてということの御説明がありましたけれども、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われているわけです。ところが五十六年度から六十三年度まではそのまま据え置かれているわけですね。大変御努力をされたということですけれども、私どもから見ますとまだ御努力が足りなかったんじゃないかというふうな思いがいたしますが、その点はさておきまして、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われておりまして、税負担の高いところについては地方税法の改正の際に負担調整措置を講じてきたものだということですけれども、先ほど来からたびたび申しておりますように、基地交付金が固定資産税の代替的なものであるとすれば、評価がえに応じた見直しが絶えず必要になってくるのではないかと思っております。その意味で五十六年度から六十三年度までの間というのはどういうふうな評価がえが行われたんだろうかということで、さらにお尋ねしたいと思います。
そういうことに基づきましてさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、今年度の地方財政計画ではこの基地交付金は二百八億円で前年度と同額に据え置かれておりますが、その理由は何でしょうか。平成元年度、九年ぶりに増額したことは承知しておりますけれども、昭和六十三年度に比べて八億円、四・〇％の増にすぎません。先ほどの御答弁にありましたように、いわゆる基地交付金が固定資産税の代替的な性格を有するものであれば、今回はどのように考えてこれを計画をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
基地交付金は、ただいま御指摘のような、米軍や自衛隊の施設が市町村内の区域に広大な面積を有していたり、かつこれらの施設が所在することによりまして市町村の財政にもいろいろと影響を及ぼしているということを考慮いたしまして、固定資産税の代替的な性格を基本としながらも、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金としての性格をあわせ有するというふうに私ども考えておりまして、基本的には固定資産税の代替的な性格を持ちますが、一方で財政補給金的な性格もあわせ持つと、こういう性格と理解をしているところでございます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
私は、ただいま可決されました麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、麻薬等の乱用防止には、これらの乱用を許さない社会環境を確立することが重要であることにかんがみ、乱用による危害を広く国民に周知徹底するための施策の充実を図ること。特に、青少年に対する薬物乱用防止のための啓発を十分に行うこと。
 二、麻薬等の犯罪の重大性にかんがみ、取締り体制の充実強化を図り、関係各機関の連携のもとに、諸外国とも情報交換を密にし、総合的、かつ、強力な取締りを推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
最近、公正取引委員会は新聞を見てましても大変な御活躍をされていらっしゃるので、本当に眠れる獅子がまさに目を覚ましたという感じで、消費者の立場から大変喜んでおります。ただ、もっともっとこれから、小さなことでも相談できる窓口というものが全国七ブロックぐらいではとてもじゃないけれども足りないのじゃないかと思いますので、その辺を前向きに積極的にぜひ取り組んでいただきたい、そのように要望したいと思います。
 それから、輸入総代理店の認定基準でありますが、国内で二五％以上のシェアを持つ企業が自社製品と競合する商品の輸入総代理店になると不公正取引のおそれがある、そのようにしていますけれども、しかし、有力な競争相手がいればよいという例外規定が設けられているために、ウイスキーを初めスパゲッティとかの商品で、国内の大手企業が自社製品と競合するにもかかわらず外国の商品の輸入総代理店となっているケースが多く見られるわけです。そういう状況であれば、当然、自社製品を守るわけですから競争阻害の要因になるとの指摘があり、認定基準を見直すべきだという声が高まっておりますが、この認定基準の見直し、強化について公取のお考えをお尋ねしたいと思います。