メキシコの債務に関しましては、六月に債権者会議が開かれまして、いまおっしゃいましたとおりに債務繰り延べということが決定されましたから、五十八年度中にその分保険金を払うというふうな段取りになりますが、五十八年度の分は私はいまの手持ち資金で対処できる、こういうふうに考えております。
 ただ、先ほど来お話ありましたとおり、中南米を中心といたしまして累積国が続出いたしておりますから、こうした現象に対しましては五十九年度はやはり何らかの措置を講じなくてはならぬと、資金運用部資金から借り入れする以外になかろう、こういうふうに考えております。
ここで、関連の問題として、わが国の輸出に対して輸出代金の支払い繰り延べという、いわゆるリスケジュール問題が起きておりますが、これは輸出保険によってその場合は保証されることになっている。メキシコがことしの後半にかけての支払い代金の繰り延べを要請してきている、こう言われておりますが、その他の各国からのを合わせると三百億から三百五十億円に上ると推定されている。そうしますと、輸出保険特別会計は五十八年で八百十二億円の保険金でございますが、それでことし支払いができるというふうに思いますか、賄えますか。
いまの話から伺っていまして、邦銀もかなり多額の貸し付けをしている。逆に言うと、途上国の累積債務がパンクをする、この問題がパンクをすると世界の金融恐慌が起きるということになりかねません。こういうことからすると、これは政府として相当慎重にというか、対策をしなきゃいけない。先ほどのアメリカの高金利も引き金になっているわけですから、こういう点は積極的に言っていただきたいと思いますし、特にアジアについては、東南アジアというのは日本の盟友で深いつながりがあるだけに、いろんな面で経済的な、金の貸し借りだけじゃなくて経済発展をさせるための技術面、金融面、こういう協力をしなきゃいけない。これはもう当然中南米とは変わった味のものがなきゃいけないと思うんですけれども、この点どうお考えか、大蔵大臣と外務大臣に伺いたい。
それじゃ、これは後で下さい。
 それからこの累積債務問題解決のための方策、債権国側と債務国側とに分けて、どういうことをなすべきか、これは当然大蔵省はお考えになっていると思うんですが、どうお考えですか。
日本からの貸付残高を各国別に公的債務、民間債務別に分けて申し上げますのは、債務国に対する外交的な配慮もございまして、これまでも差し控えさしていただいているわけでございます。こういうようなデータの公表ということにつきましては、債務国にとって大変デリケートな問題でもございますので、御容赦いただきたいと存じます。
 わが国からの貸付残高を、先ほど申し上げました中南米とかアジアの主要国につきまして若干グループにして申し上げることをお許しいただければ、まず中南米ではブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ、この四カ国をまとめまして、一九八二年末で民間債権は二百三十九億ドル、公的債権は八億ドル。アジアの韓国、インドネシア、フィリピン、この三国をまとめて申し上げますれば、同じく八二年末で民間債権が五十三億ドル、公的債権が四十一億ドルという状況でございます。
とにかく、一ドル二百四十円で計算しても五千百四十五億ドルというのは日本の予算の二・五倍、これだけの借金が、債務があるということですから、二十一カ国ぐらいで。大変なことでありますから、これは日本も当然債権国であると思いますが、どの程度の債権があるのか、公的債権と民間債権に分けて主要国別に示していただきたい。
開発途上国の累積債務の今後の見込みでございますが、累積債務の問題が顕在化いたしましてから、それらの国々に対する民間の銀行の信用供与というものもかなり慎重になってきている面がございます。そしてまた、累積債務の大きい国々につきましては、近年におきましては、国際通貨基金から経済政策その他につきましていろいろアドバイスを受けて、各国の経済政策、特に開発計画等についての見直しが行われるというようなことが行われまして、急速に大きく残高が伸びていくような状況ではないだろうというふうに思っております。しかし、累積の債務の金額が非常に大きゅうございますし、そしてまた、金利もかなり高いものでございますから、金利の負担というのはかなり大きいし、それがまた債務の増加という問題も起こしますので、やはり今後に向かってある程度は増加していくということも十分起こり得るだろうというふうに思いますが、五年先、十年先につきましてどの程度になるのか、私ども現在明確な見通しの数字は持っておりません。
ある都銀関係者の見方では、向こう十年間の途上国の資金繰りはますます悪化して、現在の債務の二、三倍になるだろうと、こういうふうに言われているんですが、政府はどう見ておりますか。
本件につきまして、この文書の中の表現を若干引用させていただきますと、「日本国の法令に従ってこれを許可する用意がある旨表明した。」というのが小和田代表の発言の最後のところでございます。ソ連側の発言は、「相互主義の条件の下にナホトカ港を利用出来る旨ここに通報する光栄を有する。」という形になっておりまして、あくまでも双方が、もちろん話し合いの結果でございますけれども、それぞれ港を利用させる用意があるということを通報し合ったという形になっております。
 もちろんその背後には、日本側として当然にそのようにソ連側の漁船の寄港を認める用意があるということを明確に表明したわけでございますから、それなりの重みはございますし、ソ連側としてもそれを認める用意があるということを代表の発言として記録にとどめたわけでございますし、それなりの重みがあると理解しておりますけれども、いわゆる国際約束という種類のものではないことは、この文書の表現ぶり及び性格及びその作成経緯からして明らかであろうと思います。もちろん、ですから、双方の政府がそのような意図を明確に表明したということ自体はそれなりの重みを持っているということは、重ねて申し上げられると思います。