何度も申し上げるように、私は、この研究開発を進めるべきであるという観点から申し上げているわけでありまして、決して揚げ足をとっているのではないわけであります。実際問題として統合に向けての具体的努力がすでに始まっているのかどうか、あるいはいま大臣の答弁でも、時期が若干ぼけておりましたけれども、いつごろからそれが始められるのか、もっと言えば、いつごろには大体めどがつくのか。いきなり五十九年、六十年の時期になって突発的にこれが出てくるということでは、またいろいろな問題が派生してくると私は思う。お答えしにくい面も確かにあると思います。私も十分わきまえてお聞きしているわけですけれども、ただ時期的なめどぐらいは、いつごろにはこういう形をとって、一つの輪郭だけは浮き彫りにするのだ、そういう見通しはお持ちになって当然だと思うのです。
実は行政改革の面から見ますと、統合をなるべく早くやるように、そういう要請があるわけでございますが、ただいま原子力局長がお答え申し上げましたように、いますぐに統合するということになりますと、これを受ける方にとりまして思わぬ難問をしょい込む、本来の機能を十分発揮するという面から見て、首脳部のエネルギーが非常に分散される、そういうようなことなども考えまして、ここに相当の期間を置いて、その間実験航海の実なども上げる、あるいは定係港その他の問題なども処理しまして、すっきりした姿で統合をさせる、そういうようなことなどもあわせ考えまして、昭和六十年三月三十一日、そういうようなものをめどにいたした次第でございます。
私がただいまの御答弁の最後に申し上げましたように、そういうことをある時点を目標にいたしまして、あらゆる努力をそこに集中していって、問題を解決し、少なくともデメリットが出ない状態で統合ができ得る状態に持っていくという努力が非常に大切だということを特に申し上げたいと存じます。
と申しますのは、地元の問題を初めとして人材の点等、今後解決すべき問題は山積しているわけでございまして、この諸問題の解決と並行しながら、統合の準備を進めるというニュアンスのようには、私はいま受け取れなかったのです。すなわち、そうした諸問題がすべてパーフェクトに解決をされて、それから統合のアクションを起こすのであれば、これは相当日程的、時期的にどん詰まりになって始めるために、この期限には間に合わなくなる。そうすると、また、まさに暗礁に乗り上げてしまう。そうした具体的措置が後手後手に回るのではないかという懸念を持っておるわけでございまして、何も今回のケースだけについて申し上げるのではない。いままでのこうした修理の問題、定係港の問題等、当初の見通しとはいろいろ食い違った、ずれの出ているのが現実の姿でございまして、したがって私は、あらかじめその点を心配する上からお聞きするわけであります。
少し次元が違うかと存じますが、そのほかには、この現在お願いしております法案の内容によりますれば、今後五年間に、たとえば人材の構成等もできるだけ変えていきたいというふうに思っております。そういうことによりまして、先ほど先生が御指摘になりましたような、そういうことがないと私ども思いたいわけでございますが、研究者はもちろん船員あるいは職員の士気も十分高揚しているという状況が必要かと考えます。
いろいろ現在の状況が解決されないまま残っているという状況があるわけでございます。たとえば四者協定の問題であるとか、また定係港の問題など、一口で申しますれば、地元問題等も含めまして問題が残っております。こういう状態が解決された後、そして正常な状態で実験研究活動が行われる状態というのが、統合に支障がなくなった状態というふうに考えている次第でございます。
いまの答弁の中で、統合に向けての環境が十分整備されないうちは、条件が整わないうちは、統合はしないというお話がございましたが、統合するに足る整った条件とは具体的に何でしょう。
内部決定の過程につきましては、五十四年の四月五日に、これは自民党の要綱でありますが、それについて理事会決定がございます。これは助言義務違反に対しましての懲戒処分について、脱税相談をした場合と同様の懲戒処分の対象としないでくれということで決議がございまして、これはその後手直しがございます。その後、五十四年五月十七日の正副会長会議、それから五十四年五月、それから五十四年六月、五十四年八月に三回ございまして、五十五年の一月二十日にさらに常務理事会の決議によってこれは確認をされておるわけであります。
 その一月二十日の前に、東京税理士会の方で、おっしゃるように、助言義務を削除する、もしくは会則にゆだねてくれないかという話が、決議があったということでございまして、それをやはりわれわれとしては最初から申しています内部決定の問題として考えておりますが、向こう自体も、これは全体、十四の連合税理士会から成る法律に基づく連合会でありますので、その連合会としての意見が最高の意思であります。で、そういう意味で、東京会のその意見について十四の全部が集まりました常務理事会、その決議においてはこの東京会の意見は否決されております。
 もう一つのアンケートの問題でございますが、これは正式の機関ではない東京会の中の任意団体である専税協議会でのアンケートであります。で、これの内容についてわれわれが云々する立場ではございませんが、これは二千八百三十八の回答三〇という回収率にすぎません。それでもって全体を律し得るかという問題はございますが、このような税理士に社会的責任を考えてもらうという助言義務等の規定について反対の意見が出るということは、税理士の中では予想されることでありますが、国民全体の批判というものもまた考えなきゃいけませんので、アンケートを税理士会の内部の一部に限ってということが全体のまた税理士の意見であり、また国民全体の意見であるというふうには考えられません。やはり税理士会の正式機関の意見というものを尊重せざるを得ない。これは変わっておらないし、混乱はないと私は思っております。