報告をいただきますと、みんなそういう実態はないと言うんですけれども、これは去年の六月十五日のサンケイ新聞ですけれども、「通産省が青田買い」「居酒屋に東大生四十六人」なんというのが載っているわけですよね。大蔵省が先走るから銀行が黙っていられなくて銀行も就職協定に参加をしているけれども早々と入ってくる、こういうような情報が毎年のように出されているときに、本当に守れない就職協定だったらつくらなくてもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、文部大臣いかがですか。これじゃ、道徳教育はちょっとやれないですよね。生徒だってそんな後ろめたい思いで行く、採用する方もそうだなんというのでは困るんじゃないですか。
済みません。担当の官房長が来ておりませんのですが、外務省の場合、先生御案内のように外交官試験という特別な上級、中級、初級の試験がございまして、それが外務省の採用のすべてでございます。
大蔵省の場合でございますが、人事担当課長会議の申し合わせに従っております。
 具体的に六十一年度採用につきまして本省を例にして申し上げます。本省以外の採用もございますので、本省を例として申し上げますと、十月一日以降応募者との応対を行っております。十一月一日に採用面接試験を行い、十一月五日に内定者を決定して本人に通知いたしました。
六十一年度の採用試験のスケジュールのお話かと思いますけれども、結論から申し上げますが、十分合っているというふうに考えております。つまり最終合格者の発表日を十月一日に定めまして、十月一日というのは従前の民間における会社訪問の解禁日でございますが、六十一年度の場合には何か八月二十日ごろになるというふうに聞いておりますけれども、役所の場合は十月一日を最終合格者の発表日ということにいたしたわけでございまして、合格者が十月一日以降各官庁を訪問いたしまして官庁の仕事の内容等について勉強をし、そして十一月一日以降各省庁の採用面接を受ける、こういうことでございますので、民間で申し合わせをされている就職協定に十分合致しておるというふうに考えています。
官公庁の採用につきましては、各省庁人事担当課長会議がございまして、そこで申し合わせを行っておるわけでございます。
 最近の例で申しますと、昨年、六十年の四月十日に人事担当課長会議の申し合わせがございまして、求人求職秩序の維持のためには一〇－一一協定に協力する、そして十一月一日が選考開始日、十月一日前の学生のＯＢ訪問及び十月一日以降の官庁訪問に対しても協定の趣旨に沿った対応をする、こういうふうな形で人事課長会議で申し合わせをしておるわけでございますので、各省がこれに従う、こういうふうな形になっております。
就職協定の問題は、いわゆる学校教育にも深くかかわりのある問題であると私は思います。そこで臨教審の第一次答申にもございますように、その遵守の必要性が指摘をされております。雇用の面からも自由でそしてまたかつ公正な採用、就職活動が確保されるために、当事者であります大学、それから企業、そして学生が自主的に遵守できるようなものとして定められるということが必要であろうかと思います。
文部省の立場から申し上げますと、学校教育の内容をできるだけ就職の問題と相互乗り入れの期間が短いように、できれば悪い影響がこないようにしたいという願いが根本にございまして、そして青田刈りがいわゆる学歴偏重、競争社会の悪い面を出しておると思っておりましたから、やるなれば協定は守られるように、そして協定した以上やっぱりぜひ守っていただきたい、こういう気持ちを今でも持っておりますので、今局長の御説明しました新しい協定も接触の時期が変わったわけでありますけれども、ぜひこれは企業においてもお守りをいただきたいと心からそう願っております。
文部大臣と労働大臣にお伺いいたします。
 青田買いが横行している、みんなそれを知っている、それでなおかつこのような新協定を結ばなければならないというふうにお考えですか、どうですか。
採用に関連いたしますと、就職協定というのは非常に大事なことになってくるわけですね。就職協定が昭和二十八年にスタートをしております。ずっと労働省はこれに参画をしてきておりますが、五十七年、おりていますね。その三十年間の歴史というものを御説明ください。
内閣としてはという点でお答えいたしますとすれば文部省の立場でお答えするのはいかがかと思いますが、臨教審の答申が出まして、それを受けて主体的にこれを実施していくのが文部省であるという意味でお答えを申し上げたいと思います。
 学歴社会の是正ということで六月に答申が出ました後、教育関係閣僚協議会の幹事会におきまして、八月の段階において官庁の採用につきまして申し合わせをいたしました。
 その内容といたしましては、人事課長会議の内容をフォローしておるわけでございますが、官庁訪問の時期であるとか採用の時期であるとか、あるいは採用に当たっての配慮事項等につきまして、幹事会で一応協議し申し合わせをしたところでございます。その方針に基づきまして関係官庁が採用を六十年の秋に行った、こういう経緯がございます。
円とか石油の見通しはだれもわかりません、当たったことも余りないし。したがって、過去三カ月というやつの平均をとる。私は、円はもう少し強くなるであろう、石油ももう少し下がるんじゃないかというような思惑もあったものですから、国会などでも円高還元を早くやれ、早くやれと随分やかましく言われましたが、ぎりぎり待てるところまで待って、見通しを立てて、それでやろうということでやったわけです。もっと円が強くなるんなら、じゃまた還元を延ばすかという話になるわけですが、これはなくなってしまうわけじゃありませんので、とりあえず一兆円余の還元を実行すると。したがって年度内は改定する見込みはありません。しかし、来年以降またどういうようなことになるかわからぬことですから、円が安くなる、あるいは石油が反騰するというようなことも予想としては、特に円なんかは安くなってもらいたいという人は多いわけですからね。ですから、そこらのところはわかりませんので、一年過ぎた後でまたそのときの情勢を見て、電気料金をどう決めるかということはその次の課題である、そう考えております。