即位の礼は、先生御指摘のように今後行われる儀式としては三つの儀式を予定しておるわけでございます。
 第一の儀式、即位礼正殿の儀と称しておりますが、これは「即位を公に宣明されるとともに、その即位を内外の代表がことほぐ儀式」というふうに規定しておりまして、具体的には、場所は宮中正殿松の間というところで実施されることを予定しております。参列者数が内外の代表大体二千五百名というようなことで考えておるところでございます。
 それから第二番目の祝賀御列の儀でございますが、これは「即位礼正殿の儀終了後、広く国民に即位を披露され、祝福を受けられるための御列」ということで、同日に宮殿を御出発になって赤坂御所までパレードをされるということになっておるわけでございます。
 それから三番目に饗宴の儀ということでございますが、「即位を披露され、祝福を受けられるための饗宴」ということで、これは、宮殿におきまして出席者数およそ三千四百名程度を予定して実施をするというふうに考えておるところでございます。
次に、即位の礼のあり方についてお尋ねをいたします。
 即位の礼は、憲法に定める国事行為として、正殿の儀、祝賀御列の儀、それから饗宴の儀というふうに三つの儀式が行われるとされています。しかし、国民には非常に理解しにくい状況になっていますし、国会にきちっと提示されていないわけです。その概要について説明をしていただきたい。
ただいま申し上げましたとおり、初任給改善問題というのは給与問題の中で極めて重要な課題だという認識を持っておりまして、取り組む具体的方法論につきましてはこれから十分検討を進めてまいりますが、重要な決意を持って臨みたいと考えております。
近年の人勧が初任給部分で配慮されているということは確かなのです。しかし、昨年末も私現場で言っていたのですが、このペースでいけば、十年、十五年かかっても現在ある大きな較差というのはなかなか解消できない。とりわけ今民間で、先ほど申し上げましたように、景気の動向で人が得られないという状況になっていますから、初任給はなお開くということが予知できるわけです。そういう立場から、私が申し上げているのは、思い切って初任給については格段の配慮をする、改善をするということを言っていただきたいわけですが、重ねてお聞きします。
民間におきましては、今次の長期景気拡大局面での旺盛な採用需要を背景に初任給の顕著な伸びが見られるところでございます。公務員におきます人材の確保につきましても、先ほど総裁が申し上げましたとおり人事院の重要な任務でございまして、このような民間の事情を踏まえまして、人事院といたしましては、ここ数年特に初任給につきましては重点的に対処をしてまいりました。特に、昨年度は、行政職で言いますと、一般の俸給表改善率が三・二％でございましたけれども、大卒、Ⅰ種試験の初任給は四％、それから高卒、ⅠⅠⅠ種試験の初任給は四・三％というように、およそ二五％ないし三四％増しの改善をいたしたわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、なお民間の初任給と開きがあるのも事実でございます。今年度は、今まだ民間給与実態調査の準備を進めているところでございます。したがいまして、その結果を踏まえた対処ということになりますけれども、初任給の改善問題につきましては、私ども、重要な課題であるという認識を持って取り組んでまいる所存でございます。
お答えをいたします。
 まず労働条件でございますが、賃金でいいますと、平成元年の労働省調べでは、月収で全産業平均が三十一万六千三百八十二円、石炭平均が二十九万五千八百六十四円で、決まって支給される賃金でいいますと九三・五％でございます。ただ、時間当たりで見ますと、全産業平均が千七百四十円、これに対して石炭平均が千五百十一円で、八六・九％でございます。
 それから、最近五年間の賃上げ状況、いわゆる第八次政策の検討をされた昭和六十一年度から今年度までの五年間をトータルをいたしますと、全産業平均では五万五千五百六十六円の賃上げがございました。ポイントでいいますと二三・三ポイントぐらい上がっているわけですが、石炭の場合は一万九千三百九十五円で八・四ポイント、五年でこれだけで、大体全産業平均に対して石炭はこの五年間は三五％程度の賃上げでしかなかった、こういう状況でございます。
 また、期末手当でいいますと、これも、平成元年の日経連の調べでございますが、全産業は年間で百三十三万五千七百七十七円の期末手当でございますが、私ども石炭は七十万一千円、五二・五％水準でございます。
 それから、労働時間で申し上げますと、これも、平成元年の労働省毎勤統計調べでございますが、全産業で二千百十二時間でございますが、石炭につきましては二千三百五十時間、二百三十八時間ほど労働時間が多い、こういう状況になってございます。
 それから、退職手当でございますが、これは平成元年の六月に中央労働委員会が調べた勤続三十年で定年になる人の平均でいいますと、全産業八十二社の男子平均が一千六十四万七千円、これに対して石炭の坑外の男子が九百五十二万一千円、八九・四％水準でございます。
 このほかに、御承知のように平均年齢が約四十二歳ということがございます。こういったこと、あるいは働いている場所が地下労働であるということを勘案いたしますと、かなりの格差があるというふうに私どもは認識をしております。
 問題は、地下産業労働者、八次政策あるいはその前の政策でも地下産業にふさわしい労働条件という表現では政策上も表現をされてきているわけですが、実際に労使交渉を進めてまいりますと、先ほど来協会長から言われておりますとおり、石炭は赤字である、加えてユーザー負担あるいは国の援助、こういったことがある中でという制約条件で、いろいろお願いしてもなかなか思うように上げてもらえない、他産業水準よりも毎年上がり幅が少ない、こういうことになってきましたので、結局は、石炭の炭価というもの、あるいは炭価で補えないとするならば他の方法でやはり補うというようなことが基本的には必要であろうというふうに考えておりまして、ひとえに、炭鉱労働者の労働条件についても石炭政策そのものであるという認識でございます。