ありがとうございました。
 もう一点、市長さんにお尋ねをしたいわけでございます。
 消費税が導入されて八カ月ぐらい経過したわけでございますが、私どもの日常生活にはかなり定着をしていると私は思うわけでございます。館山市ではいかがでございましょうか。それで、かつ自由民主党では見直し案というものもこれで固まったわけでございまして、いよいよ国民あるいは館山市の住民の方にも理解が深まっていっているのではなかろうかと思います。これについて、住民というものと絶えず会い、対話をしておられる市長さんのお立場というものをお伺いしたいのが一つと、もう一つは、それに関連することでございますけれども、今の野党の提案しておりますところの代替財源案あるいは税制再改革法案というのは非常に将来の具体的な展望がなく、先ほど山口参考人がおっしゃったとおりで、具体性がない全く絵にかいたもちのような気がしてならないわけでございます。そういう点も含めて、住民という立場から市長さんのお考えを承れればありがたいと思います。
御指摘のように、消費税はその四割が地方団体に配分されているわけでございまして、地方団体にとりましては大変貴重な財源、重要な財源でございますので、もしこれを廃止するということになりましたら完全に補てんしていただかなければ地方団体の運営が非常に困難になるわけでございます。制度として確保された財源でございますので、それを廃止するならばやはり制度としてその財源を確保していただきたい。自然増というような不確定な要素が多分にあるわけでございますので、そういう財源では我々は非常に不安で地方行政の運営が大変難しいというふうに考えております。
 それからまた、一遍廃止した税をもう一度復活する、朝令暮改ということになるわけでございまして、必要があって、現在国の税制、制度にゆがみがあり、ひずみがあるんだ、それを直すんだという大義名分で税制改革を行ったわけでございますが、それを復活するにはやはりゆがみやひずみが直っているんだという、また国民に納得いただかなければ復活税金をいただくわけにはなかなかいかないと思うわけでございます。
 それでまた、税金というのはやはり国民的な合意があって納税者の納得が得られなければ徴収が大変難しいものでございますので、そういう意味で合意を得ることが大変難しいのじゃないかと思うわけでございます。また、現実に徴収する場合にも、一遍組織を壊してといいますか、解散してしまったわけでございますから、もう一度その組織をつくり上げて、それで徴収に当たらなければいけないということでございまして、大変またいろんなトラブルが起こるのではないかと思っております。
ありがとうございました。
 納税者番号についてもう一点お聞きしたいんですが、これは後ほどにいたしまして、半澤参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 半澤参考人には市長さんとして地方自治体を預かるという見地から地方財政の点についてお話をいただきましたのと、もう一つは住民という立場からお考えになっていろいろと詳しくお話を承ったわけでございます。御指摘がありましたように、野党の案というのは法案では地方自治を大変高々と掲げているわけでございますけれども、暫定財源とはいっても、先ほど数字もお挙げになりましたように、国の方には七四％も措置をされているのに地方財政の方では六七％しか措置をされていない。さらには、暫定財源としては電気税とかガス税とか旧税の復活というものが提案されておるわけでございますが、一たん廃止になりましたところの旧税というものを復活いたしますと大変な苦労がかかることはもう御承知のとおりでございます。ひとつ、市の責任者としての率直な感想、財源が十分に措置をされていない点、また旧税等を復活してなかなか手間も大変であろうと私は思うわけでございますが、そのあたりの御感想を承れればありがたいと思います。
私どもも旧来から間接税の改革ということは言っております。したがいまして、これは今後の課題としてやっていかなければいけないということも、私ども九月二十六日の三役会議で出しております。しかしながら、サービス課税等は究極的にはやはり消費者税なんですね。したがいまして、消費者のいろいろな多様化の中でこれを見ていかなければならないということは、やはり非常に時間がかかることだと思います。自民党も今回の見直しの中で大変御苦労されているようでございますが、まさにこれはもっと前の段階からやっていけばこういうことは数年かけてかなりいい方向へいっていたということがあると思いますが、かなり拙速にやったためにこういうことが出たのではないかということが我々の見解でございます。
まず、基地問題でございますが、今回の御審議を願っております平成元年度予算の防衛費予算の中の最重点に基地対策費をお願いしてあるわけでございまして、それは、やはり大変基地の面でお世話になっておる地元の方々との融和を図りながら、私たちの練度を深めるための演習がスムーズに行われるような方法を今後も進めていきたい、こういう意味で重点を基地対策に置いているということでございますので、今委員御指摘のような点を今後も十分配慮しながら進めてまいりたい、こう思います。
 なお、今の読売新聞の演習地の問題でございますが、これは次期防の問題と関連するわけでございまして、次期防については、昨年の十二月、これは既に中期的な規模の計画は進めなさいということは決定されておりますけれども、具体的にこれから国際情勢だとかあるいは装備の近代化等を勘案しながら進めてまいるわけでございまして、今御指摘のような、また読売新聞で報道されているような状況にはございません。具体的なものはまだ進めておりません。したがいまして、私たちとしては、やはり装備は近代化されてまいります、したがいまして、また練度も深めてまいらなければなりません。そのために、やはり足の長いいわゆる装備が出てまいるわけでございますので、そういうのは国内ではなかなか演習ができないものですから、アメリカで行うということもあるわけでございまして、したがいまして、できるだけ大きい規模の演習場が欲しいわけですね。ですから、それとまた地域住民の御理解をいただくこともやはり必要ですし、さらに騒音等の問題等も配慮してまいらなければなりません。ただいまの問題は非常に重要な課題でございますので、これから、委員のいろいろな御指摘もございますので、その趣旨に沿いながら私たちは地域住民に余り影響を与えないような基地または演習場を確保してまいりたい、こう考えておりますので、御理解いただきたい。