大臣のお答えあろうかと思いますが、もう一度。
 我々が今考えているところでございますが、いわゆる実効性というのが至上命令であると思っております。本当に動く、機能するというものを築いていかなければいけないと思っておりまして、その観点から、先ほどから申し上げておりますいろいろな点につきまして、現在、本当に関係の皆さん総動員で、かつ、地方の方々の意見を真摯に聞きながら、つまり、地方へ出かけていって、地方でも議論をしながら考えているところでございます。その議論がいずれまとまると思いますが、その実現に当たりまして、現行法体系でどうしても不可能であるということがありましたら、先生おっしゃるようなことを当然考えていかなければいけないというふうに考えております。
論議の紹介だけで、その中身がまだまとまっていないのでしょうが、それはこれからの問題にしましょう。
 そこで、私は、七点ほどこの問題点を挙げて、地方の皆さんが、特に立地をしているところの自治体の皆さんが、やはりこういう問題を具体的に実効性あらしむるために法律によってきちっとやってほしいという声が非常に強いということを御紹介をしたところでありますが、これを考えると、災害基本法をもとにして、そして、例えば大地震のときには大地震特別措置法を災害基本法の上に乗せている。それから火山の場合には活火山特別措置法というのを上に乗せている。これは自然災害ですね。それから事故災害の場合には、さっき申し上げましたが、石油コンビナート災害防止法というのを災害基本法の上に同様に乗せておるわけですね。これは事故災害のときにおける特別措置法。
 こういう特別措置法の中に、石油コンビナートは、先ほども言いましたが、原子炉規制法に匹敵するような高圧ガス法という厳しい規制法があるのですね。片方では、安全問題はそういうところで規制をしながら、もう一つは特別措置法によって、例えば、あの中に緑地帯をつくるとか、企業の自衛、防衛といいますか、災害防衛組織をつくるとかいうことを全部法で規定をしている。
 だから、私は、原子力防災についても、災害基本法をもとにして、この活火山特別措置法あるいは大地震特別措置法、そして事故災害では石油コンビナート災害防止法のように、特別措置法によって原子力災害の特殊性を生かしながら手当てをするということがぜひ必要な段階に来た、こう思っておりますが、これはひとつ大臣の見解をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 防災対策を実施するに当たりましては、国、道府県、市町村、事業者の連携が重要であるということは御指摘のとおりであると認識しております。
 緊急時の現地対応につきましては、安全委員会の専門部会での検討におきましても、迅速かつ緊密な連携のとれた対策の実施に資するため、国、道府県、市町村が現地対策本部を設置する場合には、各主体が一堂に会する場を設けるべきであるという意見も出されているところでございます。
 御指摘につきましては、安全委員会の検討状況も踏まえつつ、実効性向上の一環として検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 緊急事態が発生した場合には、第一報の通報を初め、放射性物質の放出の状況や事故の推移に関する情報の連絡など、通報連絡が迅速かつ正確にかつ確実に実施できるという体制にしていくことが重要であると考えております。現に、事業者と地方自治体との安全協定や防災基本計画等において、事業者と地方自治体との連絡体制の整備が図られてきているところでございます。
 安全委員会の専門部会におきましても、実効性向上の観点から事故通報のあり方について検討されておりまして、この検討も踏まえて、事業者と地方自治体との通報連絡の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
 地方自治体が施設に立入調査を行うということにつきましても、事業者と地方自治体との間で調整が図られるべき性格のものであると考えておりまして、安全協定で位置づけられてきている例もあると承知しておりまして、先ほど先生おっしゃいましたように、福井県、青森県等は既にそういう位置づけで協定を結んでいるということでございます。
失業率の違いあるいは雇用慣行の違いがあるのは当然だと冒頭に私は申し上げたわけでありますけれども、例えばドイツの事例を出しましたが、国会図書館からいただいた資料によれば、ドイツの若年失業者は四十五万人であります。今日本の若年失業者の数、何人か御存じでしょうか。五十八万人であります。はるかに日本の方が多いわけであります。雇用慣行の面でも、ヨーロッパの場合、それが一つの到達点でもあるわけですが、若年者ほど先任権との関係で職を失う率が高い、こういう状況はあるけれども、問題は、やはり姿勢の違いじゃないかと思うんです。
 ドイツ政府の連立政権の協定ではこういうぐあいに言っているんですね。これは最近のものですが、青年の職業養成は我が国の未来のための最も有意義な投資である、こういう位置づけですよ。我が国政府は、銀行には投資する、ゼネコン型の公共投資はどんどんやるけれども、未来に向かって最も有意義な投資として青年を位置づけるようなことは何一つしない。私は、こういう姿勢の大きな違いがあると思うんです。
 ドイツのリースター労働大臣、どう言っているかといいましたら、青年の失業は逃れ得ぬ宿命ではない、若者の社会への第一歩が失業への一歩でないように全力を尽くす、こう述べているわけであります。ここにはやはり二十一世紀のドイツに対する思いやりと青年に対する希望の表明あるいは信頼、社会的位置づけがしっかりされている。ここが日本の政府と大きく違う点ではないかと思います。
 こういう点で、今日就職問題が大変深刻な事態を迎えている中で、謙虚にこういう、今紹介したような外国の事例について学んでいく姿勢が必要ではないか。とりわけ青年、学生の雇用不安をなくし、意欲と能力に合った仕事を保障していくという点で、ぜひ大胆な、実際に雇用の拡大につながるような、そういう抜本的な制度、対策を今日改めて検討すべき段階に来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。