ただいま村井委員の御指摘のとおりであって、私は税制調査会の物の考え方は極めて高く評価いたしております。次の世代に向かって福祉社会をきちっと守っていく、安定したものを守っていくためには、国民の皆様の御負担のあり方があの税制調査会で書いてあるような方向であるということを、全く正しいという意味において評価をいたしております。
 そこで、村井委員、全く同じお考えで今御議論になっていただいていると思います。まあ税制調査会のお立場としては、今のような御意見をサポートする気持ちというか、あるいは自分たちも全くそういうふうに考えているんだという御意思の表明だと思いますので、これはひとつ素直にお受けいただきたいなと思うわけであります。
 ただ問題はもう一つ、恐らく村井委員の頭の中におありになるのは、平成六年度減税問題というのはどうなるのかと、こういうお話もあるんじゃないかと思うのでございますが、もう御承知のように、税制調査会はそれについて答申はございません。これこそまさに、細川総理の内閣及び皆様方とよくお話をして、そういう税制調査会の答申の方向、これは正しいわけですから、それに沿って具体的にどう考えるかということはまさに政治の問題であるという意味において、御指摘のとおりだと思っております。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
もとより、おっしゃることはもうそのとおりでございます。いかなる審議会の答申であれ、そのようなものを踏まえて国会で御論議をいただいて方向づけをしていただく、あるいはまた政府において方向づけをしていくということでございますから、それはまことにおっしゃるとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げました証券取引税という具体的な問題につきましては、証券市場活性化のために今直ちに、現時点でそのことをすぐ考えるということにつきましては少し慎重に考えていかなければならないであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
そこで問題は、私はもう一つ証券の方だと思うのです。これは総理から、証券については税調の答申もあるから動かさない、こういうようなお話がございました。税調の答申は、確かに土地基本法を重視して、土地の保有にかかわる、あるいは譲渡にかかわる税制を動かさない、こういうことが書いてある。また、証券についても同じように書いてある。しかしながら、これをどういうふうに評価し議論していくかというのは、これは我々やっぱり国会で、私は国会というのは、本来、税を納めていただくいただき方、そうして納めていただいた税を国家共同の費用としてどのように使っていくか、こういうことを議論するためにそもそもは誕生したものだと考えれば、そこでそれは一つの参考意見としながら自由濶達な議論をしていくべきことではないか、このように思うわけでございますけれども、そのあたりにつきましてもう一度、総理、申しわけございませんが、ちょっと御見解をいただけませんか。
私は、今の総理、大蔵大臣の御答弁に関連してちょっと申し上げたいと思うのですが、まず大蔵大臣の御答弁の方からでございますけれども、土地基本法の枠組み、いわゆる土地を持っているだけでもうかるというのはおかしいじゃないか、土地はやっぱり国民共有の資産ではなかろうかという観点から、これを持っているだけでもうかるというのを何とか変えていこう、これは私は動かしてはいけない原則だと思います。
 ただ、そうはいいながら、やっぱりそこで例えば譲渡、買いかえというような過程でまだまだいろいろな制約要件をつけている、そこを外すことによってかなり流動化が進むのではなかろうか、それによりまして今の経済によい刺激を与えることができるのではなかろうか、そういう認識で大臣と意見が一致しているということで、その点はよろしゅうございますね。
土地税制につきましては、御承知のように、短期的に、土地の暴騰というものに対して臨時的な措置として考えているということではなくて、長期的、安定的な税制として考えられているということはもう改めて申し上げるまでもないところでございますが、この土地税制の基本的な枠組みの中で土地のさらなる有効利用というものをどうやって図っていくかという観点から、今後検討すべき点があればよく検討をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
 それから、有価証券の取引税の問題についてのお話もございましたが、これはさきの税調の答申におきましても、現行制度でやっていくといった趣旨の答申が出されておりますので、当面の市場の対策としてこの税制の問題について検討するということは今のところ考えておりません。
まず、海難事故の調査につきまして、海上保安庁、大変努力をいたしております。お褒めをいただいて感激いっぱいでありますのでできるだけ早く調査ができるように努力をいたしたい、かように思います。
 それから、豊かな日本、生活大国、こういうお話がございましたが、確かに今の大都市の交通事情等を見まして、まだほど遠い、できるだけ早く少しでもよくなるようにしないといけない、こういう実感であります。努力をいたしたいと思います。
 さて、許認可事項でございますが、十分精査して進めてまいりたい、かように思います。
 しかし、東日本の住田社長が対談でいろいろお話があった、このことは私も新聞を見ましたけれども。これは御本人も事務次官をされたことであります。そういうことがありましたら、対談の場でそういうことをお話しするよりは、やはり先輩として運輸省にこれはどうかという具体的なことを、評論家ではいかないので、一つ一つを着実にやっていくということが大事だ、私はこういうふうに思います。言論の自由のときでございますけれども、事務次官をされておる、ただいまＪＲ東日本の社長をされておる立場でございますから、こういう問題については、率直にこういうことはどうであろうかというようなことを運輸省の方へ御提言いただく方がありがたいと思います。
 許認可事項につきましては、今もやっておりますけれども、十分今後も努力をして、見直すべきものは見直す、こういう姿勢で進めたい、かように思っておる次第であります。