私どもが公立学校共済組合から聞いておりますところでは、公立学校共済組合としては、損失補てんを要求したこともないし、また損失補てんを受けたとも思っていないということでございまして、日興証券等証券会社に事情聴取を行ったところでは、先般国会証言等もございましたように、証券会社側の考え方としては、公的年金資金の運用という公的性格から経営的判断に基づいて損失補てんを行ったというように私どもは聞いているところでございます。したがって、これらの営業特定金銭信託については、地方公務員等共済組合法に基づいて実施をしていたところでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、本年八月三十一日をもってすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に切りかえることによって、そのような事態が起こらないような措置を講じたところでございます。
今回の損失補てん、私も大変残念であり遺憾だというふうに思うわけであります。特に今回出た分の時期が悪いのではないかな、通達が出た後の損失補てんですね。残念だなとなおさらのこと思うわけであります。
 前回の分は別として、今回発表された分、通達があった後なのですが、このことは共済組合が証券会社に対して強要をしたというわけではなくて、証券会社が独自でやったことなのでしょうか。
今回公立学校共済組合につきまして損失補てんとされましたのは、本年七月に日本証券業協会から発表されました五十九億四千九百万円と、昨日ロ本証券業協会から発表されました十四億八千百万円を加えますと、五つの証券会社合計で総額七十四億三千万円となるわけでございます。
 そのうち日興証券の分を例に挙げて申し上げますと、総額五十一億九千七百万円となりますが、その取引は株価指数先物取引及び債券先物取引でございます。
 なお、日興証券以外の四つの証券会社は、和光、三洋、第一及び国際の証券会社であり、損失補てんとされた取引は株価指数先物取引のほか、国債、転換社債などの売買によるものと聞いております。
文部省といたしましては、公立学校共済組合が損失補てんを受けた、これは厳粛に受けとめております。このようなことの再発のないように最善の努力をすることが監督官庁としての責務である、このように私は考えております。
 今回の事態にかんがみまして、公立学校共済組合を指導し、同組合の残っている営業特金を八月三十一日にすべて投資顧問契約つき特定金銭信託に切りかえたところであります。
 なお、昨日追加公表されました損失補てんにつきましては、平成二年六月に公立学校共済組合と証券会社との間で損失補てんをしない旨の確認書を取り交わした以降に行われたと聞き、このような事実を非常に残念に思っております。新聞発表によりますと十四億ということでありますが、この事実関係につきましては、審議官からお答えさせていただきたいと思います。
まず、証券問題について御質問をさしていただきたいと思います。
 けさの新聞に、公立学校共済組合本部が損失補てんを受けておったという記事が載っておりました。このことについて、文部省としてどれぐらい調査して――いるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
私学の面におきましては、平成三年、三千四百六十五億でございますが、九十億プラスして、先生のお考えとちょっと違って、私ども努力して、一応上がっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私先ほど申しましたが、今国の財政を取り巻く状況が非常に厳しい折でありますけれども、科学研究費の拡充、あるいはまた私学助成の充実等によります教育、研究の高度化等、あるいはまた国立大学につきまして、大学院を中心とするいわゆる教育研究経費あるいは施設費の増額、こういうものにつきまして、私ども最大の努力をする次第であります。
今お話ございました百五十億の教育研究環境特別重点整備、これは確かに理科系の学部、研究所を中心にするものでございますが、別途私どもとしましては、生活関連重点化枠の方で二十二億の要望を出しているわけでございます。これは平成三年度で十二億余の老朽改築のための経費が認められたわけでございますが、平成四年度におきましても二十二億の要望を出しているわけでございまして、そういう中でこれについての対策を講じていきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 大店審につきましては、私どもが伺っておりますのは、十六の地方部会をかなり数をふやして対応されるというふうに承っております。確かに、御指摘がございましたように、十六ではスムーズな運営はあるいは難しいのかなというふうに思います。
 ただ、今山本参考人からお話のありました出店数につきましては、現在の出店数の中で極めて大きな部分を占めておりますのは第二種小売店舗でございまして、それは、ロードサイドにおけるホームセンターとか紳士服とか靴とか、従来の店舗からすれば比較的大きな店舗が第二種大型店として出店表明、届け出がされているわけでございます。したがって、通産大臣が御所管になります百貨店とか私どものチェーンストア協会の加盟企業の出店につきましては、現段階までは滞留している部分がございますからある程度の数が多くなっていると思いますが、今後の出店につきましては、経営的な見地から考えましても、年間多くても数十店舗というオーダーのものであろうというふうに思います。したがって、ある程度の数の大店審をふやしていただければ十分の御審議をいただけるのではないかというふうに思っております。
 それから、審査基準についてどう考えるかというお話でございますけれども、いずれにしても、商業界あるいは消費経済の変化というのは非常に大きいものでございますので、かつ地域的にも差異があろうかと思いますので、余り固定的な審査基準をつくることには、私は問題があるのではないかというふうに思っております。現在までも大店審の方で審査基準についていろいろお考えをいただいたという経緯もございますので、審査基準をそれぞれ大店審でフレキシビリティーを持ちながらおつくりいただくことについて、私は反対ではございませんけれども、一律に固定的に長期的な審査基準をつくるということには若干の疑問を持っております。
 それから、構成のメンバーにつきましては、当然、消費経済を中心として学識経験をお持ちになる方々が中心になって御調整をいただくのがいいだろうと思いますし、あるいは法律の趣旨からいたしましても、小売商業者の意見、消費者の意見が反映できるような形の人選が行われることが望ましいというふうに思います。これまでもそういう形で構成をされておりますので、今後について私どもはとりわけ心配はいたしておりません。
 以上でございます。