昭和五十三年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件であります。
 検査報告番号一二号及び一三号の二件は、マット等の購入価額が著しく高価となっているもので、これらの物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたものであります。
 また、検査報告番号一四号から一七号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業及び学校給食施設整備事業において、補助の対象とは認められないものを含めていたり、入札処置が不適正なため補助対象事業費が過大となっていたりなどしていたものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営について処置を要求しましたが、これに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。

 なお、昭和五十三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項六件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます

 指摘を受けました事項につきましては適切な措置を講ずるとともに、今後この種の事例の発生を未然に防止するために、より一層指導監督の徹底を図る所存であります

 以上、昭和五十三年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました

 何とぞよろしく御審議のほどを、ひとえにお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、文部省所管について審査を行います。
 まず、文部大臣から概要の説明を求めます。文部大臣田中龍夫君。
お答えいたします。
 特土法につきましては、先ほど来地方振興局長から御説明申し上げましたように、十分私どもその実績を評価しておりますし、また今後の進め方につきましては大臣から再度にわたりまして申し上げたとおりでございます。ただ、今後関係省庁等の間での十分な検討、協議を行いまして、その中で具体的にどういう形でこの問題を処理するか十分検討してまいりたいと思います。
最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の一元化並びに加入者に対する保障内容の充実を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合することであります。現在、郵便年金法に基づいて終身年金、定期年金及び夫婦年金を提供しておりますが、改正案は、現在の終身年金、定期年金及び夫婦年金と同様の内容を有する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を簡易生命保険法に基づいて提供することとし、加入限度額も現在の郵便年金と同様に年額七十二万円までとするものであります。
 第二は、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度の創設であります。これは、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払いをする終身保険と被保険者の死亡に至るま
で年金の支払いをする終身年金保険を一体として提供することができる制度を設けるものであります。終身保険と定期年金保険、家族保険と夫婦年金保険につきましても、同様に一体として提供することができる制度を設けることとしております。
 このほか、保険契約の変更の制度を整備すること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日としております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、高齢化の進展等我が国の社会経済情勢は急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の福祉を増進する必要があります。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営等の業務を行っている簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。