大体わかりました。
 それで型式検定の省略ということ、これについて前に電波法の改正があったわけです。そのときにもお話ししたのですが、この電波法で型式検定省略というのはアメリカから言われていろいろやっておるようなんです。それから、国際的な基準ができているということもあるわけですが、そういうことで検定を省略するというのがだんだんふえてくる。これは、私は電波法をずっと全部見てみますと、いろいろな問題が出てきそうだなというので、関連してちょっとお伺いしたいのです。
 ここでやっておるのは国際的な基準のあるものですからいいのですけれども、そのほかの機器で外国の基準と国内の基準が異なるもの、例えばパーソナル無線というのは、今たしか向こうとこっちとは基準が違う。こういうものがある。これなんかアメリカで買ってきて日本で使用すると、不法電波になるということですね。アメリカでは、これは基準に合格しているわけです。ところが、向こうでいいからといってぽんと買ってくると、国内で使うとだめ。向こうで買うなと言うことはできないわけですね。持ち出し禁止ということにもなっていない。こういうことなら日本で使うことができるわけです。そういうものについて、どういうふうにこれから対処していくか、この逆の考え方を聞かせてもらいたいのです。
前国会におきまして成立を見ました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の改正によりまして電波法の一部改正が行われたわけでございます。そこで、郵政大臣が行う検定に相当すると認められる型式検定に合格している場合には、検定を要する――現在は六機種でございます、すべてについて郵政大臣の型式検定を要さないで設置できるということに改正が行われたわけでございまして、今回の新たに追加される分につきましても、従来の六機種と同様に、郵政大臣の行う型式検定を要せずに設置することができるということにさせていただきたいということでございます。
よろしく。つまらぬ議論をしてもしようがないので。省令が出ていれば、こんな議論しなくて済むのです。
 それで、これらの追加も含めて第四号に出されます設備、郵政大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器で郵政省令に定めるものというのは、型式検定に合格しているというようなものについては型式検定を省略するということで書いてあるわけですね。そういう意味で書いてあるわけですね。ちょっとその辺を……。
省令で規定いたしますのは、第四号で、省令で定めるものはということで、一つは生存艇用携帯無線装置、救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方無線電話、この四つを掲げよう、こういうことでございます。
農政の政策の中で、農村政策、産業政策、こういう分け方ができるかどうかわかりませんが、そういう観点からいっても、それは確かに整理をし、ぴしっとすることが非常にいいようには見えますが、そう軽々にそんなことができるわけはない。ですから問題がかなりあるはずであります。農業の発展のために、積極的に農家の皆さん方が希望を持てる方向になるように、国土の基幹計画ですからひとつ農水省としても言うべきことはどんどん意見を言っておく必要があろうかと思います。
 次に、会計検査院の指摘のことについて若干触れてみたいと思います。
 昭和六十年十一月二十二日に、会計検査院長名による農林水産大臣あての意見表示の文書が出されております。これは農用地開発事業によって造成された農地の利用についての意見表示でございます。
 今回の調査は、第一次から第三次までの長期計画に基づく千六百三十五事業の農地開発事業、造成された農地面積十七万七百三十四ヘクタールのうち、三百三十八事業、農地面積四万八千五百七ヘクタールについて調査されたのでございますが、この調査対象の実に二割近い六十二事業において何らかの問題があったと指摘されているわけであります。これは面積にして二千四百九十六ヘクタール、事業費相当額百五十七億六千七百十五万円余ということでありますが、これには国営事業費及び国庫補助金として国から百三十五億六千五百十四万円相当額、こういう血税が投入されているわけであります。
 この指摘、今回初めてではなくて何度も過去これらの指摘がございました。大体会計検査院の常識からいうと、こういうことは一度指摘されればそう何度も起きるような問題ではないのだ、こういうふうにも言われております。しかし、このような指摘が、農用地の開発に関しては昭和四十四年以降既に四回もの指摘を受けている。この昨年の指摘を受けますと五回目になるわけであります。
 これらの指摘があった、または指摘ではなくてもそれに類する意見があった場合に、必ず農水省としては「指摘の趣旨に沿い、事業効果の確保について地方公共団体等を十分指導する所存である。」とか、「指摘の趣旨に沿い、事業計画を再検討するとともに、今後の事業実施に遺憾のないよう処置する所存である。」このように述べてこられたわけであります。しかし、そう言われているだけでは解決はしないのであって、これらの事業を採択するときには、最初からその事業の必要性についての基礎調査やまた技術的可能性について行われる計画調査、さらにはまた、事業の効用性について行われる効果調査、これらをして事業が実際に計画されていくことになっているわけでございまして、これらを厳重にチェックをしてきたのだろうか、本当に最善の努力をされたが、しかし万やむを得ない事由によって有効に活用されないできたのか、こういう疑問が私は起きてくるわけであります。
 ですから、これらの指摘をされた場所だけではなくて、この際草地開発等も含めて現在継続実施中のすべての農用地開発事業についてもしっかりと総点検をしていかなくてはいけないのではないか。そうしませんと、いわゆるこういう問題がその都度指摘をされてくると、国民の側からこれを見ますと、片方で必要だからといって大変なお金をかけて農用地の造成をやっている、ところがそれが有効に使われていない。また国土全体を見ても、この間の全国農業会議所の調査の中にも、六十年八月一日現在で十二万ヘクタール余の遊休農地があるということが出ております。そういうものをすべて考え合わせてみますと、これについては明確な方向性を出しませんと国民のコンセンサスが得られない、また農水省にはそれだけの責任があると思えるわけでございますが、これに対してどのように取り組んでいかれるのか、決意も含めて御答弁をいただきたいと思います。