見本本の段階で、見本本を決定する、検定を終わりましたということを相手方に通告した段階で検定を終わっております。したがって、今度の場合は検定を終わった後でございます。
この手続は、教科書検定規則の十六条に基づいて行われたということになっているわけでありますが、この十六条は検定を経た図書についての規定でございます。検定を経た図書というのは、見本本の段階は検定を終えた図書というのかどうか、その点についてどう思いますか。
正誤訂正申請書というのは、出版社と文部大臣との間で行政事務を行うために出された申請書でございます。いろいろな申請書が役所に向かって入ってくるわけでございまして、通常はそういった申請書というものは外に出さないという扱いをいたしておりますが、内容について御質問がありますれば、その内容について十分お答えいたします。
ベースアップ分の手当ての問題でございますが、年末予算編成でも最大の問題になるところでございます。当然財政当局としても今申し上げたような負担金制度の見直しを迫ってまいると思いますが、事この制度につきましては、文部省といたしまして、義務教育の基幹的な職員であるという基本に立ちまして折衝をしてまいりたいと思います。
義務教育負担金の減額要求の主たる理由といたしましては、退職手当見込み額の減少等に伴うものでございまして、教職員定数に関しましては、自然減に見合う増員の要求を行わせていただいたほかに別枠で初任者研修に要する定員増も要求させていただいております。
私が言っているのは、この前大臣が答弁しているのですよ、枠外にどう持っていくか戦術的にいろいろ検討しなきゃならぬと言っている。だから、どうしたのですか、これはまた従来と全く同じじゃないかと言っているのだ。だから大臣に聞けばあなたが出てきて、答弁にならぬようなことを答弁してもらっては困るのです、時間がないから。大臣、どうですか。
六十四年度予算要求、先生御指摘の例えば留学生経費に関して申し上げますれば約四十億程度の差増をさしていただいたわけでございますが、対前年度比にいたしますと約二〇％の増でございまして、御承知のように概算要求基準は、要求枠はＯＤＡ経費が九・四％でございますので、いわゆる別枠として増額が認められたものを上回る経費を文部省が独自に留学生経費に充当して要求をさせていただいたという形になっておるわけでございます。これは、文部省予算全体の中におきます総合調整の結果として留学生を重視するという視点に立った組み方をしたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、これは政府全体の問題でございます。そして、文部省の占めるウエートも高うございますけれども、文部省独自の主張ということではなかなか難しいと思いますが、ただそういった総合的な財源の問題、政府全体の問題を純粋に離れて、文部省のみで申し上げれば、当然補助率の復元ということをお願いしたい立場にございます。しかしながら、申し上げた総合的な状況の中にありまして、具体的な取り扱いは政府全体として関係省庁協議のもとに定めるわけでございますので、その結果には従わざるを得ないという場面も出てこようかと思います。
先生先ほどおっしゃいましたように、この補助率の問題につきましては、これを自動的に復元いたしますとすれば千四百九十四億円という財源が必要になるわけでございまして、文部省単独でこの事柄が解決できるわけでございません。あくまでも政府全体の中で、これは文部省のみならず他省庁もすべてこのような問題を抱えているわけでございますが、そういった政府全体の中におきまして国、地方の役割分担その他総合的な視点に立ちまして今後財源を含めましたいろいろな検討がなされるものと思いますし、その中におきまして、文部省は文部省としての考え方を申し上げながら適切な対応をしたいという考えでございます。
御指摘の補助率の問題につきましては、昭和六十四年度の概算要求に関します閣議了解におきまして、昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきた事業に係る補助率等については、予算編成過程においてその取り扱いを検討するものとするとされております。文部省におきましても、今後の予算編成過程の中におきまして関係省庁と十分協議しながら、政府全体の方針に従いまして適切に対処したいと考えているところでございます。
個々、具体の人事にわたるわけでございますが、この方がこの人よりいい、この人はどうして落ちたのかというようなことは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、田中委員の学識というものに着目してお願いした次第でございます。
それでは、これにかわるような人がいなかったということですか。もうこの人が最高の人であったということですか。政治的にそのように明確にしてあって、ひとつチェックをしなければならぬ点があるのに、わざわざ何でこの人にしなければならなかったのか。これにかわるべき人はいなかったのですか。国立大学のかつての学長だとか国立大学の学長だとかにこういう人がいないということですか。すべての人はこの田中健蔵氏よりも、また経験からいたしましても、人格、識見からしても以下だというように文部省はお考えになった、こう理解をしてよろしいか。
御承知のように、国際防災旬年は一九九〇年から始まるわけでございます。九十何カ国の提案によって全会一致で国連総会で決まったわけでございますが、日本もその提案国の一つであるばかりでなしに災害の非常に多い国でございますだけに、災害先進国、適当な言葉であるのかどうか知りませんけれども、災害先進国と言われておるわけでございますので、特にそういう場合には指導的な役割を果たさなければならないと思っておるわけでございます。
 さしあたりは、関係省庁の連絡会議を国土庁が世話役で進めておるようでございますけれども、さらに適当な時期を見ましてしっかりした組織を国の方針として決めていかなければならない、その中でもろもろの問題を決定させていただこう、こう思っている段階でございます。