我が国としましては、日米安保体制を基軸として我が国の平和と安全を確保することとしているわけでありますが、日米安保体制に基づき我が国における米軍の駐留を認め、米国艦船の我が国寄港等を認めることは、日米安保体制の信頼性を高め、その抑止力を確保するゆえんであると考えております。
 ソ連は、極東地域におきましても一貫した軍事力の増強を継続しております。また、みずからも大規模な核戦力を保有しておるわけでありますが、米国として、かかるソ連の一貫した軍事力の増強にかんがみ、みずからの抑止力の信頼性の確保のための種々の努力を行っていることについては、我が国としても理解できるわけであります。また、このような軍事力の増強を行っているソ連が、我が国が日米安保体制を堅持していることについて、これをみずからの口実に利用するといういわれはないものと考えております。
 なお、我が国としては、従来から述べているとおり、米国による我が国への核の持ち込みについてはこれは拒否することは、しばしば申し上げているとおりであります。また、我が国の非核三原則は、これはもう内外に周知徹底されているところであると考えております。
それだけの能力を持った艦艇が日本にどんどん寄港をしてくる。これに対して、政府はそういうように、向こうから事前協議がないからということで今答弁があったわけでございますが、しかし、そうすると、これに対してソ連などはどういうように判断するかという問題ですね。これは国民も、政府はそういう見解であるけれども、現実にそれだけ能力を持った艦艇が寄港してくる、実際に本当にないのかというような、これはもう依然としてぬぐい去ることのできない疑問があるわけでございます。
 そういうようなことからいきますと、そういうようにおっしゃっていることが国際的に通用するかどうかということなんです。状況からいきますると、ソ連では、恐らく日本は米国の核兵器の基地化しているというような口実をまた与えて、さらにまたソ連の核戦力の増強をさせていく、こういうような一段とエスカレートの口実になるのではないかと思うわけでございます。今後、これに対して大臣としては、先ほども答弁なさっているわけですけれども、そういう状況をどうしていけばいいとお思いですか。
御承知のように、安保条約では事前協議制度があります。そしてアメリカが核を持ち込む場合には事前協議の対象になるわけでございます。そしてこれは必ずアメリカとしては、日本に対して協議をかけなければならぬという義務がアメリカはあるわけでございます。そして日米間には、御承知のような、条約を守るというお互いの約束があります。また日米間の安保条約及び日米の基本的な信頼関係というものがあるわけでございます。
 したがって、アメリカが核を持ち込む場合に、こうした条約を守らないで事前協議制度を無視して持ち込むということは、これはもうあり得ないわけでございます。したがって、我々としては、アメリカが核を持ち込むに当たっては事前協議にこれはかけてくる。しかし、日本の場合は、もしそれをかけた場合においては、これはノーと言うということは、国会の内外において明らかにいたしておるわけでございますから、したがって、こういう立場から、アメリカの核持ち込みというものはあり得ないというのが政府の判断であります。
この核つきのトマホーク積載能力を持って日本に寄港する可能性のある艦艇は四十一隻に上がるということが、米海軍の公式見解で明らかにされておるわけです。そうしますと、こうした新しい事態で、今までアメリカの基本方針としては核の有無ということは明らかにしない、こういう従来の立場からしますと、日本へのいわゆる核つきトマホークの持ち込み、寄港というものは事実上ノーチェックということになってしまうのじゃないか、このように思うのですね。そうしますと、我々国会でも常に決議をし、問題にしておりますのは、いわゆる国是として非核三原則、これが守られておるかどうかということを常に我々は言っておるわけでございますが、この点が非常に疑問になるわけでございます。結局、アメリカ次第、アメリカを信頼するしかないということになりまして、国是といえども、そういうような信頼するしかないというような形に放置されるわけでございます。この辺につきまして、外務大臣はどういうふうにお考えになっているのか、やむを得ないと考えておられるのかどうか、ひとつ真剣に御答弁いただきたいと思います。
非常に滑らかに答弁されていますけれども、要は棄却、棄却という繰り返しが多いだけに、やっぱりその因果関係というのは明らかにバイク障害によるのは私は事実だろうと思います。しかも、九年、十年とやっている人たちがそうした振動による一つの後遺症となってあらわれているわけですから、単に労働省の一つの今までの前例に倣ってとかというのじゃなくて、郵政事業の中の特別な一つの労働の条件に対する障害ですから真剣に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
 次に、防衛庁に伺いたいと思うんですけれども、防衛庁職員、中でも自衛官の場合、公務災害の危険度が高いということは想像にかたくありません。過去のデータを見ましても、他の官署に比べまして災害の発生率は高い数字を示しているようでございます。発足以来の殉職者の隊員数は千四百人以上、年間平均にしますと五十人近くの隊員が殉職していることになります。
 提出いただいた資料によりますと、近年はだんだん減少の傾向にありました。ところが、資料は五十七年度まででございまして、五十八年度は残念ながら大きな事故が幾つかありまして、逆戻りという感がいたします。
 また、これからいろいろ近代装備の中の防衛、そのまた訓練ということになってまいりますと、またこれからリムパックというようなことも行われるようでありますが、非常に事故も大きくなっていくということを考えていきますと、これは慎重に取り組んでいただきたいことをまず申し上げておきたいと思います。
 中でも、昨年四月とことしの二月、対潜哨戒飛行艇PS1の事故がありまして、合わせて二十人以上の若い命が失われたことは多くの論議を巻き起こしております。このほか、伊勢湾でのC1輸送機の事故も忘れられない事故の一つでございます。これらを含めまして五十八年度における自衛官の公務災害の被災状況につきまして、その概要を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。