そうしますと、新しい会社になれば各会社とも収入拡大のために大変な設備投資を含めて努力をすると思うんですが、それと同時に、やっぱり一番関連の深いといいますか関係が深いというのが高速自動車道の建設計画だろうと思うんです。これについて九州縦貫道が昭和六十五年に開通するというふうに私らは聞いております。そうしますと長崎それから佐世保、大分、別府の各都市がこの高速道路で結ばれていく、そうしますと非常に時間も短縮をされるわけです。そういう中で、現在走っております高速道路で、小倉—久留米間、博多—熊本間、鹿児島—宮崎間、それから熊本—宮崎間の高速バスの通行によって国鉄旅客にどの程度影響が出たか、その影響に対してどういう措置をとってきたか、典型的な部分だけでも結構ですから、おわかりだったら教えてもらいたいと思います。
そうしますと今の試算で、先ほど申し上げましたが、五十四年の八十七億四千四百万キロ、これを一〇〇とした場合に、六十六年には六十一億一千二百万キロ、大体七〇％に低下をする、こういうふうに試算がされておりますが、これから以降もやっぱり二・五％程度ずっと下降線をたどっていくというふうに推測をされておるかどうかです。
三島の場合で輸送量の推移でございますけれども、これにつきましては六十年度までの実績というものをベースにいたしまして、一定の方式で今後を推定したわけでございますが、かなりやはり北海道、四国、九州の場合には減少傾向をたどるであろうという推定をしております。
 具体的に申し上げますと、北海道の場合ですと、これは途中津軽海峡線いわゆる青函トンネルが開通しますが、この要素は一応除外して既存線区で見ますと、六十二年度から六十六年度までの間の減少率と申しますか、年に平均しまして三％強でございます。四国の場合でありますと、やはり三％を若干超える程度毎年減少していくであろう。それから九州は大体二・五％程度、この程度の毎年の減少率ということで六十二年度から六十六年度までは推移するであろというふうに見込んでおります。
これは北海道、四国、九州各会社ごとに収入とそれから経費というものをそれぞれ試算をいたしまして、その結果として収支がどうなるか。その場合に当然大きな赤字が出るわけでございますので、債務は一切引き継がないという大前提があるわけでございます。そういう前提のもとにいわゆる営業損益でどれだけの赤字が出るかということを各会社ごとに計算をしたわけでございます。その上で、その赤字額を補いかつ営業収入の一％程度の利益が計上できるような額というものを運用益という形でこれが生み出せるような、そういう元本相当のものをきちんとして設定する、こういう考え方で合計いたしますと一兆一千八百億の基金を設定したわけでございます。その場合の運用益はしばしば御議論いただいておりますが、年七・五％で運用した場合の運用益ということで計算をしておるわけでございます。
その試験の場合には瞬間的に試験の時期だけで判断するよりは、ある程度の期間を見て判断する方がその人となり、適性、能力というものがわかるわけでございまして、そういうことからいたしましても、従来から国鉄においてどういう勤務状態でおられたかということはぜひ参考にさしていただく必要があるのではないかと存じます。
選考というのは、この職種に対してだれだれが欲しいと。ですから、多くから競争するわけじゃないわけですよね。ところが今度の場合は、地方公務員に希望のある方については全部受験をしていただこう、その中からいわゆる任命権者の方が選ぶわけでしょう。そうすれば以前の成績と何の関係があるのか。いわゆる問題提起をして、地方公務員に適格かどうかという、この間もやりましたけれども大分不合格者が出ておりますよ。そんなに厳しい試験であるわけですから、何も国鉄の成績自体をその参考にする心要はない。それはもう納得ができません。
時間がなくなりましたので、村本参考人に伺おうと思ったのをちょっと省略いたしまして、植谷参考人に伺いたいと思います。
 いろいろ新聞その他を拝見しておりますと、国債の保有額は、金融機関は逆に減少して、一般投資家が三八・三％ぐらいで首位に立っておる。しかも前年度比七二％余りふえておる。しかも、この一般投資家の五割は個人の所有だというふうに言われているんですね。つまり金融についての選好から個人がその方へ出ていく。
 ところが一方、株式の方はどうであろうかといいますと、調べてみますと、昭和二十二年は実に六九％という個人の保有割合だったのです。それが昭和三十年は五三％になり、昭和四十年は四三％余りになり、昭和四十五年は三九％余りになり、現在は二九・二％というように個人株主がどんどん離れていって、大部分が法人所有になっておる。これは兜町の秘密というように株式評論家は言われているぐらいなんですね。これは、私たちはコミュニストですから、兜町の栄えることを別に望んでいるわけではございませんけれども、しかし、これは資本主義社会を前提とする限りは非常に憂慮すべき事態ですね。しかも一方、国債へはある程度シフトしているのに、なぜそれだけ株式から逃げるかということを考えますと、非常に言われているところは……（「全部郵貯だ」と呼ぶ者あり）実は郵貯にも行っておりますけれども、郵貯だけではございませんで、郵貯は、去年はふえたけれども、ことしはずっと落ちついてきておりますからね。
 その一番大きな原因は、企業を支配している支配的な株主といいますか経営者が配当性向を必ずしも高めない。そして一般株主の利益を考えない。あるいはプレミアム増資をやる場合に、プレミアム増資の還元をやらないというところに大きな原因があるということで、証券取引審議会でも問題になっているようであります。
 それで、私は植谷さんに、時間はございませんが、マル優の枠を三百万から五百万にふやすということをお考えになるのも大事ですけれども、当局のお調べによれば、一般世帯の預金あるいは金融資産残高というのは五百万に達するかどうかということですから、九百万枠があれば、それ以上ふやすという必要もそうはないので、そこへお考えをお向けになるよりは、こういう兜町の死活にかかわることについて是正する方にお考えをめぐらされるべきではないかと思うのですが、一言御意見を承って質問を終わります。