ありがとうごいました。
 一言おわび申し上げます。一番最初、前段にやりましたのは、御通知申し上げておらないことをさっきやって済みませんでした。と申しますのは、これはけさ現地の方からファクスが参りまして、先ほど申し上げましたように、全然そういうことがされていないから何とかひとつ厚生省にお願いして何か言ってくれと、こういうわけでございます。まことにどうも。それからだれが何を言ったというのは、あんなものはどうでもいいことなんですからね、話のついでに出たものですから。
 次は、精神保健法改正についてお伺いしますが、今国会に精神保健法改正案が提出されています。今回提出されるようになった経緯と内容について御説明ください。
委員御案内のように、先ほど来またお話もございますように、一昨年の十二月に障害者基本法という法律が公布、施行されました。この障害者基本法によって、国及び地方公共団体が障害者のために講ずべき施策について、それぞれ所管のところで法制上、財政上の措置を講じていくという努力目標も決められておるわけです。
 国としては、もう今お話がございましたように、そうした全般的な障害者の福祉をあるいは全般的な施策をどう進めていくかという基本計画を今検討いたしておりまするけれども、これは国がつくるだけではなくて、もうほとんど都道府県段階においてもそういう作業が進められておると思います。
 ただ、市町村になりますと、その規模も大分違いますし財政力も違いますからそう一律にはいかないと思いますけれども、国がある程度のモデルを示して、そして市町村を誘導しながら、各市町村でそれぞれの地域の実情に応じた形でそういう福祉計画がつくられてそして推進をされていくような方向というものをしっかり推し進めていくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう全体的な取り組みを一層強化していきたいというふうに思いざます。
お答えを申し上げる前に、先ほど先生が現地へ御調査に行かれたときに私どもの関係者が何か、もしそれが真実ならば私としても聞き捨てならぬことなものですから、少し調べさせていただきます。
 さて、お答えをいたしますが、障害者施策につきましては、障害種別を超えた基本的事項を定めた障害者基本法がございまして、同法においては、障害者の方々の人権については、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」旨の規定が設けられているところでございます。こうした基本法の趣旨を踏まえつつ、障害者に対する各種の福祉施策の実施に当たりましては、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者といった障害の種別や状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であり、身体障害者福祉法等おのおのの法律を適切に運用していくことによって、障害者の多様なニーズに的確に対応した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、御指摘の難病で身体の障害のある方や、あるいはてんかん、自閉症の方々につきましては、身体障害者福祉法等それぞれの法律に基づき必要な施策を講じており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それからノーマライゼーション、数値目標を含めたものを制定すべきではないかという御指摘でございますが、障害者施策についての具体的な目標を持った計画につきましては、障害者の場合、障害の種別や程度が多様であり、それぞれに応じたきめ細かな対応を必要とするなどの特性があるため、どのような分野でそれが可能か、またどのような考え方に基づき設定するか等、検討すべき論点が多いものと考えております。
 いずれにいたしましても、数値目標の点を含め、障害者保健福祉施策推進本部において幅広く検討を進め、できる限り早く報告をまとめていきたいと考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、田中重彦君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることとなっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕