午前の質疑でもお話が出た点でございますけれども、御案内のとおり、第一期計画については東京タワーから電波の届く範囲内で進めさしていただきたいということで申し上げているわけでございます。もちろん、放送衛星の問題について、第一期計画の完了後全国的に広げるに際しまして、どう利用していくかというようなことについてなお関係省庁でも十分御相談をしなければならない課題かように考えておるわけでございます。
 そこで、御指摘の点は、第一期計画を東京タワーからやった場合に、第一期計画完了後の放送衛星でやるとなった場合にその点がむだになるのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、その点は、確かに、第一期計画では送信所を一カ所つくるということと、電波を送り出すための設備については、もちろんこれは地上系でカバーをする際の設備でございますが、しかしながら、放送衛星を第一期計画以降使うことになりましても、私ども、通常のＵの波で受信できるということと放送衛星で受信できるということともちろん中身は同じものになるわけでございますけれども、その点は、必ずしもそのことが直ちにむだな経費であるというぐあいには言えないのじゃないか、かように考えております。
次に、これは文部大臣にお尋ねしたいのですけれども、午前中からの質疑の中でも多く出たのですけれども、この放送大学学園をつくるとものすごく経費が要るわけですね。そして第二期計画というものの試算もお聞きしたのですけれども、一千百億円ぐらいだ。これは投資総額ですか、運営費も三百億円ぐらいだ、こういうことも答弁なさいました。それから学習センターの設置費用、これも一カ所で四億円以上要るんだ、こういう答弁もあったわけですし、さらに、全国にネットワークをつくるためのスタジオ設備や送信所建設等、こういうものにも莫大なお金が要る、こういう御説明があったわけですけれども、また、別の質問に対する答弁として、第二期計画以降放送衛星を使うということもまた検討中だ、こういうことがありました。そうしたら、第一期計画でいろいろの設備投資とかその他をやっている、これが第二期計画で放送衛星を使うということになりますと、第一期計画でやりましたいろいろな放送施設等は、たとえばむだになるというようなことはございませんか。
ただいまの問題は、ただ放送大学に関連しての問題だけではなくて、勤労者教育、通信教育全体の問題として本委員会でも取り上げられておりますし、それから、特に木島議員等はこれについて非常に熱心に取り組んでおられることは皆さん御存じのとおりでございます。ただ、今日の社会情勢から見て、そういうことが認められていない。労働省等に対しても常に呼びかけをしておりますけれども、なかなかそれに応じられない。特にいまスクーリング等が大学でやられる関係で、どうしても長期の大学の休みの期間に集中する。ところが、学生の方はそれに対応するだけの休暇がとれないということは、これはもうここだけの問題ではなくて、重大な問題であると思います。したがって、段階的にはその間無給であっても休暇がとれるような道はとれないか。文部大臣もしばしば労働大臣に御協議しますということでしていただいたのですが、できていない。そこで、国立の通信教育というものが、今日までの日本の大学の中には通信教育をやるものがなかった。これは国が責任を持って、そういう有給休暇ですか、教育休暇をとる、それがやはり一つ障害になったのじゃないか。そこで、国立の通信教育をやって、そして、そこでとにかく国がそういうものの模範を示すという体制も、国立大学であればあるいはとりやすいのじゃないか。それがお手本を示して他の通信教育にも及んでいく、こういうことになるのではないかと思いますので、この機会に、この問題もありますけれども、良識のある議員の皆さんが、いま申しましたような教育のための有給休暇、それだけの学習権といいますか、それが保障される体制、制度を確立していただきたい、このことを、御答弁になるかならないかわかりませんけれども、私は所感として申し上げたいと思います。
次に、午前中も問題になったのですけれども、勤労者の有給休暇等の諸条件、こういう問題につきまして、たとえば、放送大学が成果を上げるためにスクーリング等に出席をするというときに教育有給休暇制度をつくれという要求は非常に強いのですけれども、この点につきましてはいかがお考えでございますか。
放送大学の設立に当たりましては、今後設立準備委員会を設けることになろうと思いますが、その委員長は、事務取扱として、いわゆる学長候補でなるかどうかは別として、事務取扱と位置づけた上で、放送大学設立に当たって教授会が構成された段階で学長を選ぶという手続をとればいいと考えております。その設立に当たりましては、そのような民主的な手続をとるということを前提にするならば、政府提案で提出しておりますところの準備委員というものをつくって、設立準備委員会をつくり上げていくということになろうと思います。
今のお答えでもまだいわゆる発信者とそれから受信者の関係というところに非常に力点を置かれているわけですけれども、ここで一つ、これは半分お願いなのですが、郵政省にぜひ一般の市民、圧倒的に電波を受け取る機会の方が多い市民の立場からその放送と通信ということを考えていただぎたい。つまり、発信をする側、あるいは全体としてその発信者と受信者と両方同等の立場において、それを一つのシステムとして考える立場というのも確かにあると思いますが、私たち普通の、例えば放送であれ通信であれ、それを受信者として使う側から考えますと、実は今おっしゃっているようなこと、紐帯関係あるかないかというのはだんだん意味を失ってきているのが現状です。
 仮に、例えばごく限られた人だけを対象にして放送をしているような、例えば予備校の授業なんというのがあるわけですけれども、しかし仮にそれが暗号化されていないとすれば、パラボラアンテナがあってチューナーがあればそれをだれでも見ることができるわけです。それから、企業の非常に重要な秘密をそのトップの幹部だけで話をするために企業間の通信を使っているというふうに考えていても、その技術の選択が不適切であれば、私たちはそれを簡単にパラボラアンテナとチューナーによって傍受することができます。それは企業の秘密を外に出すという観点から見ると非常に大きな問題ですけれども、恐らくそれを見る私たちにとっては、ＮＨＫの大河ドラマを見るのと同じような娯楽性の高いものになるだろうというふうに考えられます。
 ですから、受信者の側から考えると、今おっしゃっている紐帯関係があるかないかということはほとんど意味がなくて、受信者、私たちが一体どのくらい手軽にそれを受信することができるのかといった点が最大のファクターだというふうに思います。
 そこで、そういった観点から、放送とそれから通信との境界というものを受信者の側に立った、私たちの大多数である市民の側に立った定義づけ、そして行政ということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。お答えいただければありがたいですが、もし要望だけであれでしたら、次の問題に移りますが、一応いかがでしょうか、御検討いただけるものでしょうか。