政府としては、不審船舶発見以来、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機により停船命令を実施するとともに、さらに追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施しましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇により威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じたものでありますが、これらに一切耳をかさず、それまで八ノットぐらいの能力しかないと見せかけて、ついには三十五ノットぐらいの速度を出して、日本側の追尾を不可能にするような大変悪質なものでありました。
 これを受けまして、政府として検討を行った結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要があると判断いたしまして、自衛隊法八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することとしたところであります。
社会民主党、社民党の辻元清美です。
 まず、今回の日本海におけるいわゆる不審船問題について幾つか確認させていただきたいと思います。
 まず、長官にお聞きしたいんですが、今回はどういう根拠で自衛隊法の八十二条を発令する要件が満たされたと認定されたのか、お答えください。
私も、日本の別の漁船の名前をかたったり、あるいは既に廃船になったものの名をかたったりして日本の領海深く入ってきて何やら活動をしている、そして海上保安庁などが出ていっても逃げるだけ、そういう行為は確かにとんでもないけしからぬ行為だと思いますよ。しかし、だからといってここで、防衛庁が前に述べておられた、日本有事が近くなってその不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命財産を守る必要があるときにこれは発動されるんだという解釈をきのうのケースに当てはめるのは、私は日本語の解釈として到底国民も納得できるような解釈とは言えないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 それは事実の問題としてはっきりさせておかなければならぬ問題だと思いますので、そのことだけを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
今、委員が挙げられた答弁は、防衛庁の見解として正しい見解だと思っております。
 海上保安庁におきまして、船足が相手に全く及ばない、あるいは小型船舶ですから燃料がなくなってしまった、こういう事態になりまして、私どもは、この二そうの船舶は大変悪質そのもので、日本の治安を大変著しく損ねる事態である、日本の船舶の既に廃船になった名前を使って詐称し、さらに現在別にあります船籍の名前を勝手に使って詐称している、しかも、再三再四こちらが呼びかけをし、威嚇射撃をし、あるいはいろいろな手を尽くしているのにかかわらず、一切無視をして逃走を図るということでありますから、これほど日本の主権を害し治安の維持を阻害するものはないという点で私どもはこれを大変重視しているわけでありまして、そういう意味では先ほどの答弁の趣旨とかなうものである、こういうふうに考えております。
その時点で連絡するということはむしろ海上保安庁に迷惑をかけることになりますから、飛行機で確認した上で、自衛隊の艦船でさらに確認して、その上で海上保安庁に連絡をする、こういうふうに、常套的にそういうやり方をしているわけであります。
九時台に見つけたのは、あくまでもＰ３Ｃによって不審だと思って調査をしたわけでございますが、それだけでは国籍も定かじゃないし確認がしっかりとしていないということで、艦船に連絡をして追随させて確認をした、その間に九時台から十一時台までかかったというのが実態であります。
 もう一方の方はもっと難しくて、六時四十五分か何か飛行機で見たんですが、それだけでは不審船の実体というのが定かじゃありませんでしたから、これも艦船に追尾をさせて名前等を確認してもらった。照会すると、既に船籍がなかったりしている船であったということが確認されたということで、私どもとしては、これはやはりいろいろ人権等にかかわる問題でありますし、余り確認しないでいたずらに追跡するというようなことはなかなかできないということで、慎重に対処をしてそういう時間がある程度かかっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
要するに、市町村の住民基本台帳電算システムとコミュニケーションサーバーの間には、磁気テープ、つまりフロッピーディスクを使わざるを得ないような各種多様なコンピューターシステムを持っておって、それを一気に都道府県専用回線につなぐことはできない。
 恐らく、私の考えでは、フロッピーディスクなんというものを持ち歩くこと自体が非常に危険でありまして、落としたり、なくしたり、とられたり、よく小学校の先生が通知表をどこかへなくしちゃったとか、車の中に入れたらとられちゃったとかというような話があるように、かえってそれは危ない話でございまして、まだ技術的に、フロッピーディスクを持ち歩くというような概念は何かやはりコンピューター社会の合理性には合っていない。いや、そうではなくて、技術的に無理だと言うからそういう幾つかのバリアができてしまっているというふうに私には感じられるのでありまして、これは五年後に確立する技術かもしれませんけれども、その辺も指摘しておきたいと思います。
 そこで、あと一つ、二つお願いしたいんですが、市町村ではコンピューターに関する個人情報保護条例というのを、これはオンライン禁止事項として、国とのオンラインを禁止しているのが五百七十二団体、オンラインをやっている自治体の四三・六％、国とのオンラインの制限をしているのが四百八団体で三一・一％あるんですね。合計しますと、国とのかかわりでオンラインはだめですよというのは九百八十団体、七四・七％。これは相当な高い率だというふうに思うんであります。
 このことについて、自治省は、本法の三十一条ですか、都道府県を指導するんだと、国または都道府県の指導というところで三十一条があるんですが、この一条でもって、あなたたちが今まで言ってきた、国とのオンラインはだめですよというふうな内部規定を一瞬のうちにほごにしてしまうような話になるんでしょうか。いかがでしょうか。