御指摘のとおりでございまして、電線を地中に、電柱は道路側に倒れて交通にも大きな影響がございますので、できるだけ速やかにＣ・Ｃボックス等を入れて、電線やあるいはガス管や、そういうものは被害が少なかったという現実もございますので、早急に対応してまいりたいと思っております。
 なお、復旧の見通しについてでございますが、非常に事細かに御説明すると長くなりますので、大まかに、最大全力を挙げて二十四時間体制で、日本の産業にも影響のないように、あるいは阪神間にも具体的に一般道路が通行できるように措置してまいりたいと思いまして、昼夜兼行で行っております。したがいまして、その内容については事務当局がよく精査をいたしておりますので、この際御報告させていただきたいと思います。
道路は、もとより生活物資の輸送にとってかけがえのない公共施設であり、一日も早く道路交通の確保が望まれますが、道路の復旧事業と今後の復旧の見通しはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 ライフラインの中でも電気やガスの復旧の作業は、みずから危険を冒して電気、ガス関係の技術者の皆さんが、二万人近くの人を総動員して、彼らは勇敢にもこの災害復旧に見事にその役割を果たしているではありませんか。私は、道路におきましても、いつごろ復旧できるんだという見通しぐらい示せなくてはどうするかという思いであります。
 今後、本格的に道路の復旧をする際には、町づくりの基本となる幹線道路を先行的に整備したり電線類の地中化を図るなど、防災上望ましい抜本的な道路整備を復興に先立って行う必要があると考えておりますが、これについて建設省の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま運輸大臣から、あと十五分おくれておればというお話がありましたが、まさに私もその感を深くいたしております。もうさらに一時間、二時間という時間の経過がありますれば、この被害は、今まだ私たちの想像をはるかに超えるようなことになったかもしれないということを思いますときに、我々はこうした諸施設の安全性の総点検を全国的に改めて展開をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
 かねて建設省は、関東大震災クラスの地震でも道路橋は落橋することはないと言っておられましたが、今回の阪神大震災において多数の橋が落橋してしまいました。このような災害を二度と起こさせないためにも徹底的に原因の究明を行う必要があります。今後の検討をどのように進めていかれる御方針であるか、お伺いをしたいと思います。
 私は、工事施工業者に落成式等でよく感謝状を差し出される場合を見受けるわけでありますが、これは大いに結構なことであります。しかしこの際、被害額調査や原因の究明に当たっても、施工業者が一番よく知っておるわけでありますから、積極的に協力を求めるべきであると考えておりますが、大臣はこの点はいかがでございますか。
午前中の委員会でも申し上げましたけれども、過去の最大級の日本列島を襲った地震、これを頭に置いての耐震設計をやっておったわけでございますが、現実は御承知のように無残な状況でございます。あと十五分この地震発生がおくれておった場合はどんな事態になったかと考えた場合は、これは本当に身のものよだつ思いがいたすわけでございます。
 そういう意味で、鉄道施設耐震構造検討委員会を発足をいたしまして、二十日の日に第一回の会合も行い、さらにＪＲ関係の技術者を今総動員をいたしまして、現地での点検、検討をやっております。
 また、新幹線のみならず在来線、私鉄あるいは地下鉄等万般について、この際徹底的な検討を加えて今後万全を期してまいりたい、このように考えております。
ただいま亀井運輸大臣の力強い御答弁をいただきましたが、災害に打ちひしがれておるあの神戸の皆さん、また、常に国際都市神戸ということでこのことを誇りに思っておられた神戸市民の皆さんに対して、今後とも一層の御努力をいただきまして、空港建設が実現できますように御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 さらに、運輸省の関係者にお尋ねをしておきたいと思いますが、このたびの地震にかんがみ、空港、鉄道、港湾の諸施設の安全性の総点検、午前中も大臣も御答弁をなさっておられたようでありますが、これを私は全国的に展開する必要があるのではないかと考えております。このことにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のシビアアクシデントについての検討状況を説明せよということでお答え申し上げます。
 我が国の原子力発電所の安全性は多重防護、十分な余裕を持った安全設計、きめ細かい品質管理、運転管理及び国による厳格な安全規制などにより安全性は既に十分高いものとなっておりますので、炉心が重大な損傷に至るシビアアクシデントが現実に発生することは考えられないと思っております。原子力発電所の安全性が既に十分高いものになっているという認識のもとで、その安全性をより高めるための不断の努力が有益との観点から、電気事業者が自主的に講じる念のための措置として、通産省は、先ほど先生御指摘になりました安全委員会の決定を受けまして、平成四年七月に電気事業者に対してシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントの整備について検討、報告を要請いたしました。
 その後、各電気事業者からは、平成六年三月三十一日に軽水型原子炉五十一基についてアクシデントマネジメントの検討報告書が提出されまして、通産省として検討したところ、技術的に妥当なものと認め、その旨を通産省の検討報告書として取りまとめまして、これを平成六年十月二十四日に原子力安全委員会に報告を行いました。現在、原子力安全委員会に原子炉安全総合検討会というふうな検討会が持たれまして、そこでこの通産省の検討報告書について検討が進められるところでございます。
 通産省としましては、原子力安全委員会における検討結果を踏まえて、アクシデントマネジメント策を電気事業者がおおむね二〇〇〇年を目途として順次整備することを要望しております。