いままでの経過につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども、東京地裁の所見が示されましてから製薬三社に対しまして、早急に検討を行いまして一括受諾のことを強く要請してまいったのでございます。
 御案内のように、四月七日に、御指摘のような百十九例中七十六例が受諾可能、結果的にそういう数字になっておりまして、残余の四十三例につきましてはなお、会社側の言い分といたしましては服用キノホルム剤の特定がなお不十分だ、この点に関する立証をさらに待って和解に応じたい、こういう回答をしたということでございまして、私どもは説得を重ねてまいりましたことの経過を踏まえますと、私どもとしては大変遺憾なことだ、かように考えておりまして、現在もなお、回答が行われました後も鋭意説得を続けているわけでございますが、どのような説得を重ねたかということにつきましては、私自身薬務行政を預かります立場といたしましては、担当取締役を同時に集めましたり、あるいは個別に呼びましたりいたしてきたところでございます。
きょうはスモンのことでちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、御承知のように、東京地裁民事三十四部で和解勧告裁定が出ました。ところが、それに対して製薬三社が回答を引き延ばしてきたわけです。回答は出ましたけれども、これ自体私は大変不誠意だと思うわけでありますが、同時に、和解対象百十九人の訴訟のうち三社合わせて七十六人についてだけ勧告を受諾をしてきた。念のために申し上げますと、回答が三月二十一日で、そして一括して当裁判所に回答してほしい、これが裁判所の勧告でありましたけれども、まず第一番に期日が無視されてきておる。もちろん後で回答はしてまいりましたけれども、期日が無視されておる。対象となった原告の三分の一以上が和解を拒否された。受諾は六四％ということでありますから、三分の一以上になります。それから、投薬証明のない患者の救済については地裁の所見を完全に黙殺をしている、こういうことが実はあるわけであります。
 私はそういうことを見まして、これだけ社会的な問題になっておるにもかかわらず、そして可部方式といいますか、そのことによって国も、原告も被告も一致点に達したにもかかわらず、なおかつ製薬三社の方が言うことを聞かない。
 私が申し上げたいことは、国の方で、製薬三社が裁判所の所見並びに裁定を即時全面的に受諾するように、ひとつ強力に説得をしてほしい、こう思うのでありますが、そのことに対する厚生大臣の所見をまずお伺いをしておきたい、これが一つであります。
 第二に、努力をなされてきたと思いますが、どういう努力を講じてきたのか。三日の参議院の予算委員会では、連日説得をしておる、何らかの回答があるだろう。少なくともあの記事だけを拝見をいたしますと、私はあの時点では明るい見通しを持っておったわけでありますけれども、しかし、製薬三社の回答というのはさっき申し上げたとおりであります。したがって、どういう努力を講じておいでになったのか、また、これから講じようとなさっているのか。繰り返し申し上げますけれども、私はやはり即時全面的に裁定を受諾をするように説得をしてほしいと思うのですけれども、これに対するお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この事件の判決が十二月六日に出されたわけでございますが、その後開かれました全国の社会教育の関係者の会議におきまして、この判決の内容なり経緯なりというものを十分徹底をいたしたわけでございます。
 なお、先生前から御指摘がございますように、私どもといたしましては、ボランティアの方々が安心して活動できるような措置を今後一層充実をしてまいりたい、かように考えております。
金子大臣からお答えのあったとおりでありますが、対外経済問題諮問委員会報告書に挙げられた五項目でございますね、これは私は内容的に見ますと、例えば米、ＥＣなどのいわゆる先進国と、それからＡＳＥＡＮ、ＮＩＣＳ等の中進国、それから開発途上国ではそれぞれニュアンスが非常に違うと思います。
 アメリカやヨーロッパなどの場合は、何と申しましても、日本が追いつき追い越せで非常な勢いで成長してきた、そこで同じ自由主義経済体制の国でありましても経済の発展の度合いや、あるいは産業のいろいろな分野の発展の度合いが違う。したがって自由主義経済の貿易であれば、当然いろいろな意味で競争が生ずるのはこれは経済の原理でありますけれども、追いつき追い越せで出てきた日本の経済というものが非常な競争者に立ち、しかも輸出が極めて増大したということに対するアメリカ、ヨーロッパ等の感じというのは非常に精神的にも複雑なものがあったと思います。特にアメリカでは一例を挙げますと、電気通信機器などのように、本来アメリカが非常に進んでおると思われるものについて日米の貿易のインバランスが余りにもひどい、そういうことが一つの引き金になったのではないかと、こういうような推定をいたします。
 それから、ＡＳＥＡＮやあるいは韓国その他の中進国ないし開発途上国の場合は、債務累積問題もございますし、それから日本にこれからひとつ追いついていくという立場にあるわけでございますから、そういったところに対する対応は、おのずから輸出産品、輸入産品いろいろ違っておりますから、もっともっと日本は面倒を見てくれてもいいじゃないか、そういったような気持ちから出ておると思われるのでありまして、いずれにいたしましてもここへ来て非常な貿易摩擦が生じておることは事実であり、ひとつ忍耐と努力をもってこの時期を切り抜けて、そして対外関係をスムーズにしていかなければならない。また同時に、アメリカのようにドル高、円安、そしてまた財政赤字が多い、非常な高金利であるというような向こうの原因による貿易摩擦の部面もあるわけでありますから、そういった点はひとつ柔軟に対応しながら指摘もしていかなければならないと、このような認識を持っております。