今の相模川の御質問でございますけれども、この相模川取水ぜきにつきましては、相模川水系建設事業として、宮ヶ瀬ダムの開発による原水を安定取水するための施設として神奈川県内広域水道企業団が建設する予定である、こういうふうに聞いております。
 また、先ほどの工業用水のところでも申し上げたことと重なるわけですけれども、地方公共団体におきましては、将来における水需要の増加に備えて一定の水源を確保することが必要である、こういう考え方からこの各企業団の構成団体の合意に基づきましてこの宮ヶ瀬ダムに参画しているものと、こういうふうに私ども理解しているところでございます。
 なお、自然保護との関係でございますけれども、御指摘の自然保護につきましては、現在相模取水施設建設事業環境影響予測評価において検討されている段階だと伺っております。その結果を踏まえて適切な対応がとられるものと、こういうふうに考えているところでございます。
長良川河口ぜきと同じような問題を抱えておるし、今後発生するだろうなと思うのに相模川取水施設事業というのがありまして、全長四百九十五メートルの全面締め切り型取水ぜきの建設が神奈川県企業庁水道企業団においてなされようとしております。水需要予測等を考えると先行投資のように思うわけで、計画の緊急性がない以上、地元住民の自然保護への思い等を考えて、自治省としてこの計画に対して何らかの指導をする方針はございませんか。全容がわからないから答弁できないとおっしゃるかな、どうですか。
今の御質問にお答えさせていただきます。
 私ども、例年六月ごろに出されております地方財政の運営に係る事務次官通達というものがございますが、この中におきまして従来から、水道事業及び工業用水道事業につきましては、その建設投資計画の策定に当たって、的確な需要予測を行い、投資規模の適正化を図るよう指導いたしているところでございます。そして特に、治水等を目的とするダム等が建設される際に、地方団体として当該地域における将来の水需要に対応するそのための計画的な水資源の確保という観点から、水源開発に参加しようとする場合にあっては、当該団体にとっての水源開発への参加の必要性、所要水量、それから企業採算性、こういったことなどにつきまして、その企業サイドだけじゃなくて、関係部局間で十分検討した上、慎重に対処していただきたい、こういうようなことをこの通達の中で求めてございます。
 なお、今御指摘のありました具体的な例ということでございますけれども、自治省といたしましては、経営上の視点からこのような一般的な指導はお願いしているわけでございますけれども、今御指摘のような個々具体的な指導を行った事例は今のところございません。以上でございます。
まず、自治省から順番にお聞をしていきたいと思います。
 近年、建設省あるいは水資源開発公団が日本全国で水が要る水が要るということでむやみやたらと水源開発をいたしまして、地方自治体にこれを無理やり押しつけております。地方自治体の方は、水は要らぬ要らぬと言っておるんですけれども、買え買えと、こういうふうなことで財政がむちゃくちゃ圧迫されておるようでございます。
 そこで、自治省は、構造的に水需要が停滞している時代では超先行投資的な水資源開発を縮小、休止することも必要である、このようなことを自治体に対して指導していくというふうなことを聞いておりますが、それはいつ、どのような指導を出したのか、そしてまた超先行投資だとして指導した例があれば御教示を願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま種田誠君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
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私は法律家でないので犯罪という範囲がどこまでが犯罪と言うか非常に難しいわけでありますが、先ほど来局長もその辺で御答弁がしにくかったと思います。
 しかし、そのようなことが起きた会社の代表の方が、個人的には私は問題があるということではないと思いますが、会頭になっておるということについてそういう御批判があるということも否定はできないと思いますけれども、御本人もそれだけの良識のある方ですから、いささかもそのようなことで御批判を受けるようなことはしないと私は信頼をしておるつもりでございまして、今後こういうことが起きないようにしっかりむしろ責任をとってやってほしいと、こう思っております。
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微妙な問題でございますので私からも、政治家の立場から私の意見を述べさせていただきたいと思います。
 衛星放送がきょう午前中から何度か取り上げられておりますが、そもそも衛星放送、国からもある程度費用を負担してもらい、ＮＨＫからも拠出をして相当多額なものを打ち上げたという根っこには、四十万世帯と私記憶しておりますが、難視聴を解消する、これがやはり大きな理想としてあった。そしてそれは全国あまねく公平に放送するというＮＨＫの精神に私は沿うものだと思うわけでございます。そういうふうにいたしますと、受信料というものはある面では四十万世帯にお届けをするという中で、今までの地上放送との絡みで本来設定されるべきものであったのではないかと思うわけでございますが、物のついでにもう一つトランスポンダーがあるものでございますから、そこで新たなる放送をしたということで、それを一般の受信料の中から出している、出していない、不公平感という問題がそこに出てきているのじゃないだろうかなと思うわけでございます。
 一般の、まさに総合、教育をミックスして流す、第二放送というのでしょうか、そちらの方について言うならば、公平感、不公平感という問題はないのであって、今までの過疎地であっても相当の費用をかけまして難視聴対策のことはやってきたわけでございます。ですから、やはり根っこにはＢＳ２というのはそういうことでもともと上げたわけでございますので、普及台数が幾つになったからということで直ちに幾らというふうに考えるのはかえって、受信料本体という国民の理解の上で成り立っている、本当に宝石のようなものだと私は思うわけでございますが、そこに変な意味での混乱を起こしたら大変だよということを事務当局には私からはいつも注意をして、慎重にこれは考えていただきたい、こういうことを申し上げております。