森林組合はみずから例えば労務班、作業班などを抱えまして事業も実施しているわけでございます。確かに、ただ合併しただけでは本当の意味での効果というのは十分に出ないというように考えます。
 それで、これからはしかしながら担い手の問題もございまして、特に林業というものの作業の進め方も新しい方向に持っていかない限り若者にとっても魅力があるとは言えませんし、そのような意味で例えば事例的に申し上げれば、高性能の機械も導入しなければならないというようなことになりますと、やはり事業量も一定量確保していかなければならないというようなこともございますから、合併によりまして全体のそういう事業量なり、あるいは何といいますか、本当に林業に熱意を持った人たちをそこに参加していただいて、安定的な仕事をしていただく、あるいは能率的な仕事をしていただくというような意味からも合併の促進は必要だというように考えているところでございます。
ともかくも森林法が改正されまして、私から見ると画期的な林政の転換という時代に入っているわけですから、合併でうまくいくかいかないかということが、森林法改正の趣旨が生かせるかどうかということについては、言ってみれば決め手といってもいいような意味を持つような気がするわけです。
 これまでの農業協同組合の場合などを見てみましても、合併ということになりますというとどうもシェアを高めることだけに関心が集中している。そして合併ができ上がりますというと本所にすべての機能が集中する、こういう格好のものが多いんですね。建物で言いますと、合併が進んだところというのは、一番いい建物は役場、その次が農水省の建物と、こう決まっているんですよ。
 私どもがこれまでいろいろ調べてみた例で言いますと、農協が合併して大型化してくれば大型化してくるほど農家や林家との接触の部分をより多くしていったやつがうまくいくんです。例えば農業で言いますというと、営農センターとか生活指導センター、そういうものをそれぞれの地域的な条件に応じながら配置しながら、より農家、林家との接触の部分に力を入れて合併をしていったというところは見事に活性化しているという例が多いわけでございます。でありますから、この種の問題についてはややもすると行政の側もシェアを高めることだけに関心が集中するという嫌いがあるのではないかと存じますので、その点は篤とひとつ申し上げておきたいと思います。
先生の御指摘、私もよく理解できるわけでございます。したがいまして、森林組合の合併をこれからさらに進めていくわけでございますけれども、私ども、森林組合の状況を見ますると、以前に比べまして大分合併も進んではまいりましたが、まだ全国に千六百余ございまして、規模も非常に小さいというようなところが多いわけでございまして、これでは活発な活動自体が最初から懸念されるという事例もあるわけでございます。
 私どもは今後昨年の森林法の改正によりまして流域ごとに森林の整備を図り、あるいは林業の活性化を図るということを法改正とともに新たに取り組まさせていただいているところでございますけれども、このような流域活性というような考え方にも立ちまして、流域ごとに広域な体力のある森林組合を少なくともまず一つはつくって、そしてこれをモデルにさせていただいて、さらに森林組合の体質強化あるいは活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
先生全く的確な御指摘をいただきましたが、今回締結いたしますのは一九七九年の議定書でございまして、その議定書の中で第六条の二項というのがございまして、その中で、条約の締約国ではない国によるこの議定書の批准というのは条約の批准の効果を有するというふうに書いてございます。その場合の条約と申しますのは、またこれ同じく定義されておりまして、一九六八年議定書によりまして改正された一九二四年条約というふうにはっきりなっておるわけでございます。したがいまして、この一九七九年の議定書を締結することによりまして、一九六八年議定書によって改正されました一九二四年の条約とそれの内容に我が国は拘束される、そういう関係に相なるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、一九二四年条約の二度にわたる改正の内容を全体として受け入れるためには今回の一九七九年の議定書のみを締結すれば足りると、そういうふうに判断した次第でございます。
 手続面でなぜこういう第六条の二項のような点があるかということでございますけれども、やはり船荷証券の関係のこの条約、先生御指摘のように、規則を統一するというのが主たる目的でございまして、そういたしますと、やはり一番新しい規則にできるだけ締約国がふえていって統一されていくというのが大きな目的だろうと思うのでございます。そういたしますと、手続面におきましても、一番新しいつまり七九年の議定書を締結するということだけでもう既にそこまでに改正されました内容にその国が拘束されるというふうにしておくのが本来規則の統一という見地からいたしますと合目的的であると判断したというふうに考えられます。
 他方、先生御指摘の一九二四年条約との関係でございます。この点、二四年条約は、先ほど説明申し上げましたけれども、責任限度額等、今回の議定書に基づく統一規則とは内容的にかなり大きな差があるということでございまして、同時に二つの条約の義務を果たそうとしますと、まさに先生御指摘のように、二つの異なった制度が併存するということを積極的に認めるということに相なるのではないかということでございます。したがいまして、先ほど申しました船荷証券に関する国際規則の統一という見地からいたしますと、本来の趣旨が損なわれるのではないか、また法的にも複雑な関係が生ずるのではないかというふうに考えます。
 したがいまして、今回一九七九年の議定書を締結しました後、一九二四年の条約は我が国といたしまして廃棄する手続をとるということを予定しております。なお、今まで主要海運国の中で、例えばイギリス、オランダ、スウェーデン等主要国の多くも一九二四年条約を廃棄しているという事情もございます。
 以上でございます。