この法律で保護を予定いたしておりますこの「個人の権利利益」、これには実はいろいろな内容のものがございまして、この法案にも出てまいりますが、一つは、自分の情報が行政機関でどのように集積され使われているかということを知る権利というのが一つ入ろうかと思います。それからもう一つは、俗にプライバシーと言われているものが権利利益といいますか、要するに他人にみだりに自分の知られたくないことを公開されないという、それが保護されるという意味の権利利益がございます。それからまた、仮に個人情報が誤っていて、それに基づいて行政処分が行われる、その結果、例えば財産的な損失を受ける、そういう場合もあり得るわけでございますが、そういったことがないようにするという意味で、いわば財産権といいますかそういうことに関する権利等もございます。この法案で規定いたしておりますそれぞれの条文に関連いたしまして、いろいろな中身の権利利益があると考えております。
若干予定された時間よりおくれて始まりましたが、委員の皆さんの御出席がどうも思わしくないというのは大変残念なことでありまして、今、高度情報化社会という時代を迎えるに当たって大変に重要な二法案の審議ということですので、大臣それから政府側の答弁を下さる皆さん、ひとつ真剣に御答弁を願いたいと思います。
 私は、きょうは日本社会党・護憲共同という立場で、議題となっております二法案について質疑をいたします。既にもう各会派の皆さんの一巡の質問が終わっておりますので、繰り返しにならないようにしたいと思いますが、それでも質問の脈絡上多少繰り返すこともあるかもしれません。そういう際には答弁は簡潔で結構ですから、ひとつ要領よくお願いしたいと思います。
 まず最初に、この法律の——この法律というのは特に申し上げない限り最初の法律、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、きょうは二つかかっているわけですが、こちらの方をむしろ中心に質疑をしていきます。この法律の目的を伺いたいと思います。
 目的はいろいろとおっしゃいますが、私は、第一条の一番最後のところの「個人の権利利益を保護することを目的とする。」というその「個人の権利利益」とは一体何ですか、これをまず伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。江田五月君。
これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日水曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
まだ時間があるようでありますが、予定をいたしましたものがおおよそ終わりましたので終わらせていただきますが、一応申し上げます。
 今日、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる税制改革というものは本来もっと大局的見地から、しかも入念に急がず、国民の皆さんに合意をいただくためにぜひともそのことに努力を怠ってはならぬ。しかもそのことは、総理並びに大蔵大臣にも申し上げましたように、たびたび総理自身もそのことが一番大事だということを申し述べてこられたところでございます。今日お見受けいたしますところ、まだまだそこに至っていないというのが私の実感でございます。
 私どもが提起をいたしました今日の税制改正のあり方というものにつきましても、もう十分お読みでありますし、先ほど来同僚、先輩が申し上げてきたところでございます。
 重ねて申し上げますが、どうかそういった意味合いで、全般的な配意の中から、しかも将来を展望して国民にわかりやすい、説明のいく、納得がいく税制というものを時間をかけて、この際、総理の政治日程に合わせてじゃなくて、国民の生活日程に合わせてひとつ御審議をいただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと存じます。
そういう抽象的なといいますか平面的なお話は、昨日も承りましてよく存じております。
 そこで具体的には、もちろん国際的な調査でありまするから、それぞれの主権国に入りまして調査をすることの難しさということもお聞きをいたしましたし、私どもも決してそれがうそであるとは思いませんけれども、やはり執行面におけるところの仕事の充実を図っていくためには機構も改革し、人員もよく配置をしてやっていかなければならぬということを申し上げておるのでありまして、したがって執行面においてぜひその充実強化というものを図っていただきたい、こういうことを含めて申し上げました。だから、国税局の方でぜひ……。
大臣の積極的な答弁を評価して、ぜひそういう方向での御努力を願いたいと思います。
 それから、最後に空港公団の総裁にお伺いしたいのでございますが、昭和六十三年三月十日現在で空港公団が騒音対策用地として買い上げた土地が約四百五十六ヘクタールあるわけです。このうち百四十七ヘクタールが地元の成田市や農業団体、その他ゴルフ場用地に貸し付けられているということでございますが、それぞれ市や農業団体等の場合には、私どもそれなりの理由というものがうなずけるわけであります。
 ただ、この騒音用地の土地利用というのは、地域住民にとって非常に重大な関心があるわけです。というのは、成田空港の千百ヘクタールの用地の大半というのは相当な樹木が植えられておりまして、北総台地の水源林、涵養林としての役割を果たしていたわけです。その樹木の大半が空港のために伐採し尽くされたわけですから、やはりこれにかわるものとして、この騒音用地には水源林、涵養林としての植樹、緑化が非常に重要な問題になってくるのではないか。
 周辺の市町村はこの涵養林から地下水が培養されてきたという恩恵を受けているわけで、それだけに、この騒音地域がいたずらな開発やなにかによって利用されるのではなくて、やはりできるだけ木を植える、そういうことの中で防音林とか環境緑化とか水源林の涵養、そういう役割を果たすべきではないか、こういうふうに考えているわけです。その点に対して、総裁の御意見をお伺いします。