まず、団体につきましては、先ほど公務員部長から御答弁申し上げましたように、個別指導団体で五十六年に御提出いただいた給与適正化のための計画について実効ある適正化措置がなされていない団体、起債申請のあった団体について、そのなされていない団体がどこかということを公務員部の意見も聞いて二十三団体としたわけですが、そこの起債の抑制措置につきましては、まず対象事業ですけれども、単独事業及び地方債計画の区分上はいわゆる厚生福祉関係の事業、会館とか図書館とか、いろんなたぐいのものがありますけれども、いわゆる住民生活にとって緊急性がやや劣ると思われるような事業について抑制措置を講じました。
 それから、抑制措置の金額でございますが、各団体によって規模とかいろいろ事情がありましたが、一応申請額に対して四分の一程度を目途に抑制額を決めたわけでございます。
それで財政局長、じゃ具体的に聞きましょう。
 私は、起債制限の対象事業は何で、不許可の対象事業は何で、給与の適正化努力の程度と起債制限の間にどういう相互関係があるのか、そこに基準があるのかということを個々に聞きたいわけですが、時間も詰まってきたんで、給与適正化の努力の程度と起債の制限の程度ですね。全部切ったんじゃないでしょう、一割とか二割とか三割とか切っていったんでしょうから、この相互関係はどういうものなんですか。
作業の過程におきまして私たちと財政局の方で当然協議がございます。そのときに、今財政局長からお答え申し上げましたように、追加申請があった団体について協議の対象にいたしましたので、先生が私たちの方にお尋ねいただきましたその団体数が幾つかということは、やはり財政局長がお答え申し上げましたように、私たちの方でも把握し切っておりません。
 ただ、どういう団体が先生の言われる起債の制限団体になったかということにつきましては、やはり個別指導団体のうちで五十七年度の適正化措置が不十分な団体で、しかも五十八年度中に給与に関する是正措置を全く講じなかった団体、あるいはまた、講じたけれども、例えて言いますと、管理職だけの昇給延伸をしたとかあるいは現在の職員に関係がない初任給だけの引き下げをしたとか、まあ不十分な団体といいますか、当該団体が抱えておる給与行政上の問題から判断いたしますと不十分な団体について、一応私たちの方で考えたわけでございます。
相当あるじゃだめなんだな。
 で、ちょっと内側のぞくようで悪いけれども、察するに、そういう方針を立てる、そこで五十八年下期に起債申請がありましたね、起債申請のある団体について自治省の内部の、中の仕組みで言えば財政局がそんなのわかるわけないんだから、そうすると公務員部がどっかへ、この団体の中に悪いやつがおるから調べてくれやと、こういうふうに必ず文書が回ってきたに決まっていますよ。そうするとあなたの方が、ああこれだめ、これいい、これだめというようなことを言うたに決まっていますよ。ですから、これだめといいがあるわけだ、これだめといいが。率直に言って、そうですね。これだめというチェックになったのは今回は二十三だった。しかし追加申請のなかった団体もあるわけだから、百五十二の全部追加申請があるというと幾つぐらいバツがついたんだろうというのを知りたいのは当たり前でしょう。横並び幾らと聞いたら、財政局は知らぬと言うんです。それはそうでしょう、出てきたものしか見てないんだから。皆さんの方ではそれはわかっているんですよ。おおむね皆さんで言うところの計画を出して、いろいろ努力しているというのでないやつは河団体ぐらいですかと、こう聞いているんですよ。
計画というふうに一言で申し上げましても、実はそれぞれの団体の長がお考えなさって出されたものでございますので、私たちが一応の基準をつくってその基準に基づいて計画を出していただいたということでございませんので、その計画に従ってやったかやらないかという判断をするというのは、この際私たちの方で厳格にはやっておりません。
 ただ、お尋ねでございますので、それに従ってお答え申し上げますと、計画どおりやってない団体というのは相当あるということを申し上げておきたいと思います。
現段階で——いつの現段階にしましょうか、まあことしの年度の始まりでもいいですが、あるいは一番新しいところでもいいんですが、その百五十二団体が全部是正計画を出した、この是正計画が実行されないので去年の暮れにやっつけたと、こういう段取りになっているようだが、五十八年当初でもいいんですが、計画どおりに実行していないと認められるのは何団体ですか。
五十六年十一月二十八日のいわば次官通達、いわゆる個別指導の通達ですが、これによると是正計画を出すことになっていますが、百五十二団体は全部是正計画を出したんですか。
こういった特殊法人たる株式会社構想が実現できるには、やはりそれなりの条件が必要であると思います。お尋ねのように、二種空港あるいは場合によっては三種空港といった空港において、こういった民間資本を入れた会社方式というものを採用することはなかなかむずかしいと私は思います。それは採算性についての条件が整備されていなければこういう形態はなかなか難しいと思います。これは収益が非常によくて高率配当が期待できるという事業じゃございませんし、さらにまた公益性の見地から国からの規制というものもあるわけでございます。
 そこで、事業の性格上そんなにもうかるものではございませんけれども、効率的にやることによって配当の期待があるという見通しがあって初めて会社という組織としての条件が整うということでございまして、そういう意味では、航空路線網が集中をする、そこで大勢の旅客なりが乗降してそこで相対な消費活動が行われる等々のそういった企業としての成立する条件があって初めてできるというものだと思います。先ほどの先生のおっしゃる限界といいましょうか、こういった民間資本を今まで公共的な事業として国がやっておったものあるいは金額政府出資として公団としてやっていたものについてどこまで広げられるかという一つの限界というものもそんなところからもあるのかもしれないという感じがいたすのでございますが、先生おっしゃるように二種、三種といったものについて、将来は別として現状を見渡してみまして、現在会社方式でやり得るかといえば私はなかなかむずかしかろうと思います。