恐らくこれは将来の問題ですから、どういう問題が出てくるか。地震を人工的につくって、日本の場合はそれがもしやられたら大変だというふうなことも出ていますけれども、これはそう簡単にできるものじゃないと思うんです。恐らくそういうのは巨大なエネルギーが要るものだと思いますから、それには必ず核エネルギーがついて回るので、その辺との関連というのも別の方向からまた抑えることができるのじゃないか、こういうふうにも思いますが、これはまた別の問題として今後われわれ努力しなければいけないことじゃないかと思います。
 次に細菌兵器の関連の条約なんですが、この中でまず最初にお伺いしたいのは、日本がいつ署名したか、ちょっとお伺いしたいんですが。
ただいま松前委員がお述べになられました事例につきましては、私承知いたしておりませんが、この環境改変技術の関連で申し上げさしていただきますと、現段階では一般に申して気象改変技術を除きましては、環境を大きく変えるという技術はまだないものというふうに承知いたしております。
 との気象改変の部分につきましては、平和的目的の観点から技術が進んでおりまして、ＷＭＯにおきましては各国からの報告を取りまとめまして、各国の気象改変計画の登録を求めて、これを公表いたしておるということがございます。これによりますと、気象改変活動の活発な国としましてはアメリカ、ソ連、メキシコ、フランス等が挙げられるのでございまして、その内容といたしましては、農業、水資源涵養等のための降水量をふやす、雨の降る量を人為的にふやしていく、それから農業被害防止のためのひょうの抑制、冷害防止、また空港あるいは港湾等におきます安全の確保のための霧の消散、つまり、霧が深いと飛行機の発着あるいは船舶の港湾への出入、これが阻害されますので、霧を取り除くための手法を考えると、こういうことが行われているというふうに報告されております。
核実験そのものが大体軍事目的ですからね、その軍事目的で、しかも、たとえば太平洋上の環礁でやれば、その自然環境が破壊されるという結果になるわけですから、しかしそれとリンクして考えてないということだろうと私も思います。核実験は核実験でまた別にやはりそれを取り上げて、今後の核実験に対する制限——制限というよりやらないようにするための努力ということがやはり国連の中でも行われるべきだと、こういうふうに思うので、これを使うわけにはいかないというわけですね、この環境改変技術の問題を。
 それからもう一つ、これはもう夢みたいな話かもしれませんが、かつてソビエトの方から非常に問題になろうとしているのが天候の人工的調整に関する技術開発だというんですね。要するに相手の国の天候を人為的に悪くして、それで農作物の成育を妨害するとか、そういうふうな技術、これは軍事用にも恐らく応用できる技術だと思うんですが、そういうのがいま問題になっているのだという話を聞いたのですけれども、ちょっと日本ではそういうことは余り関係ないと思いますが、この点何か聞かれたことはありますか。
この環境改変技術に関する条約におきましては、どのような手段——たとえばただいまおっしゃられましたような核兵器の実験ということでございますが、そういうことは特に規定をいたしておりませんで、むしろ自然の状況を人工的に大きく改変して、その結果、そのような行為が敵対目的に使われるということがあってはならないというような立て方でございます。ただ、ただいまも仰せになられました、核実験はどういうふうに考えるのかということでございますが、私どもといたしましては、すでに部分核停条約が一九六三年にできております。もちろんまだ加盟していない国があるわけでございますが、この部分核停条約の上にさらに全面的な核の実験禁止ということを国際的に確立するということによって、仮にもそのような実験によって自然環境が好ましくない形に変革されていくということは防止しなければならない、かように考えております。
そうしますと、やはり米ソの軍事技術といいますか、これについて恐らく将来環境改変の技術までそれが発展していくということを彼ら自身が予測をしているということで、余りにもその技術の発展が非常に高度になり、非常に規模が大きくなってくるということで、自分自身でこわくなったということかもしれないと思いますが、たとえばこの中で、環境を変えるということについて考えますと、核実験もその一つじゃないかと私は思うんですけれども、この核実験等についてはこれとの関連というのはどういうふうにあるのか、あるいは全然ないのか、その辺何か論議されたことがあるかどうか、おわかりでしたらひとつ。
最後ですけれども、私たち心配しておりますことは、今度のハワイ会談、大分防衛局長等もしっかりした答弁でうまくこれかわされましたけれども、いずれにしましても見ている事態というものは、共同研究の中に入りますとやっぱりアメリカのグローバルな戦略の中にシーレーン問題等が組み込まれていくことは、方向としては大体そういうふうに行くのかなという危惧を持っていることが第一の問題ですね。
 同時に、日本国内における関連なりあるいはアジア地域、太平洋関係で申し上げますと、リムパックを中心とした共同演習がきわめて活発に陸海空ともどもに行われております。同時に日米共同の防衛基地というものがどんどん日本で沖繩以外にも広がっておりますね。こういった問題を考えますと、どうもやっぱり日本の防衛の方向というものは、皆さんがおっしゃるように、いえば憲法なり専守防衛あるいは防衛計画大綱、こういった線からいずれは逸脱をする、こういうふうにやっぱり心配しているわけでありまして、国民の多くはいまの財政状態の中であくまでも防衛費の問題等含めて現状維持ぐらいが圧倒的多数な数字を示しているし、アジア諸国も、いえば日本の防衛力増強に対し心配している状況でございますから、むしろ軍事が、軍備が、あるいは戦力が平和を守るだけじゃないわけで、外交問題、日本の国民の愛国心、そういったものこそがむしろ防衛問題の中心ですから、そういう点を中心としながらぜひ長官の今後の努力を最後にお願いいたしまして終わります。