このセミナーに欠席をいたしましたのは、日本は実質ボイコットと一緒ですね。出席したのはオーストラリア、バングラデシュ、中国、香港、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、スリランカ、タイ等々全部出ているわけですね。イランだけです、欠席しましたのは。日本は実質ボイコットと一緒でございます。
 そのときの会議の主な内容はどのようなものが討論されたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のセミナーはクアラルンプールで開催されましたけれども、このセミナーへの参加招請というものは、本条約の管理当局である通産省に対してなされました。通産省の方は諸般の事情から出席困難ということでございましたので、当省といたしましては在マレーシア大使館の館員を出席いたさせました。
石本長官の御就任を心からお喜び申し上げます。
 前任の上田長官は、例えば湖沼法というような立派な法律案を仕上げてくださいました。この前任の長官に倣われまして、ひとつまたさらに一段と環境行政について挺身してくださることを冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
 十月の一日から十二日までのクアラルンプールでワシントン条約のアジア・オセアニアテリトリーの会議が聞かれました。外務省にお尋ねいたしますが、だれが日本からは出席をいたしましたか。
今官房長からもお話ございましたけれども、私は各界各方面の意見を聞くことも必要ではないかと思っております。それから被害者の方々ともこれは当然機会を見つけてお会いをして、そしてよく実態、実情を承知すること。それからまた、経団連といいますか、経営者側と申しますか、そういう側との話し合いも時にはあってもいいのではないだろうかというような気持ちでおります。
大臣の発言の前にちょっと一言。
 時期的には、アセスをつぶしたのだからむしろそれに対する抗議の発言があってしかるべきですよ。前の土屋長官も、大阪財界からいろいろアセスについては言ってきたけれども、私は断っている、こういうことを、それはつぶされた後なんですからね、それがあってしかるべきだが、それがなかった。
 それからもう一つ、患者の代表は陳情として扱われるわけです。しかし、これは出向いていって懇談、対等ですよね、御意見拝聴。やっぱりこれは違うんですよね。扱われるのは陳情ですよね。なぜそういう対等、むしろ御意見拝聴というこういう扱いをしたのか。しかし、現に患者に会っていると言いますけれども、つい最近水俣病患者が全国的な団体ができて環境庁に行きましたら、これは会いませんでした。長官以下局長も課長クラスも会わなかった。拒否の理由を言っていると時間がないから言いませんけれども、そういう例があるのですからね。それとの対比でひとつ最後に長官からの御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十七年三月に、石狩川水系工事実施基本計画の中で千歳川放水路が決定されておりますけれども、その後五十七年度から既往調査資料及び補足調査によって望ましい三つのルート案を選定しまして、自然環境、社会環境などへの影響を考慮しながら比較検討を行っているところでございます。ルートが決定されてから正規な手続による環境影響評価が行われることになりますけれども、いずれにしても、ウトナイ湖等への自然環境及び社会環境への影響を最小限にとどめるよう配慮してまいりたい、このように考えているところでございます。
この問題は自然保護の問題だけではなくて、実は農地の問題もあるのです。これは取り入れ口のところに、国営根志越土地改良事業、これが恐らく抜本的な変更を迫られるだろうと思います。それから植苗地区、これは酪農家が大量に畜舎や住宅を奪われる可能性があるということで、地元の早来町長などは、まさに迷惑千万、これが本当の開発なのか、こういう怒りの声を述べておるわけですね。そういう点も十分考慮されて、ひとつこれは直ちに調査に入り、自然が失われないような措置をとっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは開発庁に指摘したいのですが、ルートを決定する前に今指摘したような問題も全部調査をして対応すべきじゃないのか。そこまで調査しないで、事前の環境影響調査をしないままルートを決めるわけにいかぬでしょう。私は順序が逆だと思うのですが、その点どうですか。
今の説明では、どうも県と市町村のほかに指定都市をつくった理由が一つも浮かび上がってこないですね。県と市町村だけあればそれでいいんじゃないか、何もちっとも変わらぬじゃないかということについての説明にはならぬと思うんですが、これは行革をやる一つの視点ではないかと思うんですよ。人口百万からあるところというのは、いわゆる百万以下の県も数県ぐらいあるし、これが二百万、三百万となれば、中堅以下の県と人口から見れば同じぐらいの実力もあるようになる。だから、財源からいってみてもそういうことになる。そうすると、県を通してやるよりか、それだけの大都市についての仕事は県を通さぬでやるようにせいということの利点があってしかるべきだと思うんです。ところが、財源的に見るというと、県税と市町村税と全然変わらない、特別市は全部特別何も財源もらっているわけじゃない。それは、都市ということのために事業所が多かったり人間が多かったりするための税金の上がり方は多いかもしれないけれども、道府県のように特別の税金がない。むしろ県の仕事と町村の仕事とあわせて大都市にやらせるというならば、その財源としても府県と市町村の財源をこね合わしたやつが特別に配慮されてしかるべきだと思うんですが、どうもその点、今度の行政改革から見ても、いわゆる中途半端な大都市行政ではないかと思うんです。ここは一つ県が余分になったと見るか、あるいは、いやそうは言ってもそうはいかぬから、やはり市は市だというふうに見るかによって、中途半端なために、県、市町村という行政と大都市指定都市というものをつくってはみたがいいが、取り扱いに困っているのが現状ではないかと思うんですが、行政改革について明確な区別について府県行政との重複関係をもっと整理する考え方はないんですか。