ただいま申し上げましたとおり、この事件を厳しく受けとめまして、政府といたしましては機密保持体制の総点検をいたすこと、自衛隊の士気の振粛に努めるということを通じて、国民の自衛隊に対する期待と信頼の回復に努めることが私どもがなさねばならぬ仕事でございまして、これに関連づけて、これを理由といたしましてもろもろの立法措置を構えるというようなことをお願いするつもりは持っておりません。
ただいま法務大臣から報告、そして大平総理から弁明があったわけでありますが、一応そういう経過を、つまりそういう総理大臣の言明があったということをひとつお聞きだけしておきます。
 ただ、一点だけ総理に伺っておきたいのは、これで責任追及の問題はけりがついた、だからあとは処理の問題として、罰則を強化したり機密保護法をつくったり、そういうような方向に問題を持ち込まれては困ると思います。そういうようなお気持ちがないということをこの際明確にしていただきたいと思います。
昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑に入ります。安井吉典君。
ただいま法務大臣から報告のありましたとおり、先般発覚した秘密漏洩事件の宮永ほか二名は、昨日起訴されました。
 厳正な規律と秘密の保全が強く要求される自衛隊の内部から、かかる不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であり、私として深くみずからの責任を痛感し、国会と国民に対し心からおわび申し上げます。
 私は、本事件を厳しく受けとめ、さきに防衛庁における規律の振粛と秘密保全体制の総点検を指示したところでありますが、総点検の結果を踏まえて、二度とこの種の事件を再発させないよう万全の措置をとり、自衛隊に対する国民の期待と信頼の回復に努力する決意であります。
いわゆる防衛庁秘密漏洩事件につきまして御報告を申し上げます。
 元陸将補宮永幸久ほか二名に対する自衛隊法違反事件については、東京地方検察庁において、去る一月十九日、警視庁公安部から事件送致を受けて以来、鋭意捜査を続けてきたところでありますが、昨八日、宮永幸久並びに現職自衛官である香椎英一及び大島経利の三名を東京地方裁判所に起訴いたしました。
 起訴事実は、一、宮永が昭和五十四年八月三十日ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実、二、大島が宮永の教唆に基づき同年九月二十六日ころ、同人に秘密を漏らした事実、三、宮永及び香椎が共謀して同年十一月末ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実及び四、大島が右両名の教唆に基づき同年十二月初めころ、香椎に秘密を漏らした事実であり、いずれも罪名は自衛隊法違反であります。
 本件に関しては、犯行の動機、目的、態様を初めとして、秘密が漏洩した期間、漏洩した秘密の内容、これらの秘密が宮永を介してどこに流されたか等の背景事情についてもできる限りの捜査を尽くした上、宮永ら三名を右の事実により起訴したものであり、これらの事情については、起訴事実の立証に必要な限度においていずれ公判廷で明らかにされるものと存じます。
 以上、御報告申し上げます。


次回は、来る十四日午後一時理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時十一分散会
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ただいま大変きめの細かい中小企業省エネルギー対策につきましていろいろ御検討をいただいておるようでございますのでやや安心をいたしましたけれども、中小企業庁で考えただけではこれは絵にかいたもちでございますので、幸い政務次官もお見えになってお聞き取りのようでありますから、大臣にもよくお考えいただきまして、積極的にきめ細かく、勇猛果敢にこういう面の政策を進めていただきたいと考えるわけでございます。
 時間がありませんので次に、先ほど来の長官の言葉の第一のグループのうちのもう一つの問題点につきまして御質問申し上げたいと思いますのは、中小企業の海外投資が逐次進みつつあると申しますか、幾らか緒につきつつある。大企業等におきましては、御承知の自動車の輸出量の増大等から現地の方で工場進出を希望されまして、自動車あるいは電子関係等幾らかずつ出ておるように思いますが、中小企業の面におきましても、中小企業が海外投資を行うということは、企業自体の市場開発であるばかりではなくて、後進国等に対するノーハウの指導であるとか雇用機会の拡大であるとか、そういう意味で大変重要な技術協力、経済協力の骨になっていくのではないか、将来そういうふうにしていかなければならないのじゃないか。日本がアメリカとＥＣ市場だけを考えてものをやっていく時代ではない。同時に、そういう発展途上国に対する海外投資というものがその国々の経済の力を上げて生活を上げさせるということは、大きな意味で大事なことであるばかりでなくて、経済的に見ますと、将来における日本の重要な市場であると考えるわけでございますから、そういう両方の意味からも中小企業の海外投資について積極的な姿勢をもって日本全体が臨んでいくべきじゃなかろうか。一時私が調べました例で見ましても、たとえば韓国に対して従来は電線のコイルを巻いて完成品として輸出しておったのが、銅線だけこちらでつくったものを持っていって、コイルの巻きの工程は向こうの工場でやるというようなことが成功しておるように伺っております。また木材等につきましても、南洋材等については、昔は原木で輸出をしてこっちに持ってきましたものが、製材して輸出をしたい、現地における付加価値を高めたいという発展途上国側の全体の空気になっている中で、たとえばシンガポール等に日本の製材工場が進出をしてその要請にこたえておるというようなことも伺っておりますが、いま全体として中小企業の海外投資はどのような動向にありますか、全体の話がわかりませんのでどういう方向であるか、お答えをいただきたいと思います。