まあ、当面はないというふうに私は聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、規制緩和とも関係があると思いますけれども、どうも大都市で規制緩和をされると土地の値上がりという悪循環が繰り返されるように思います。やはり思い切って地方へ分散させていく、地方に定住させる政策を強力に推進していくということが住みよい都市をつくっていくためには根本的に必要ではないかというふうに思います。国土庁の方では四全総の策定を進めておられるようでございますけれども、中央官庁や研究所など、思い切って地方の土地の安い方へ移動させるとか、よほど思い切った施策をしていただかないとなかなか効果が上がらないと思います。何か今回の四全総等の中で大胆な施策を実行しておいきになるのかどうか、地方への分散ということについてどのような方向を進めていただけるのか、そのあたりにつきまして国土庁の方からお尋ねしたいと思います。
建築の規制は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るために必要最小限の範囲内で、建築技術の水準でありますとか土地利用の状況等に応じました基準に基づいて行われているところであります。したがいまして、その見直しにつきましては、建築技術の進歩、経済社会の変化に伴う土地利用の方法あるいは建築計画のあり方等に応じまして合理的範囲内で行うべきものと考えております。
 なお、今回の改正は、木造建築物等に関する制限及び建築物の形態制限等に関し、現時点において改善を要するものについて所要の合理化を行ったものであります。
規制緩和にもいろんな原因があるということは理解できるわけですけれども、一般論として、安易に規制緩和をされますと環境が悪くなる、これは否定できない事実であると思います。そして、規制というものはやはり長い歴史の中である程度国民の合意を得ながら形成されておるものでありまして、これは余り安易に緩和されてはならないというふうに私考えますけれども、建設省としてはその規制緩和についてどういうふうなお考えをお持ちなのか、質問いたしたいと思います。
 そして今回、建築基準法の一部改正が行われますけれども、今後さらにこの種の規制緩和の改正をなさっていくお考えがあるのかどうか、そのあたりについてもお尋ねしたいと思います。
今回の形態規制関係の改正に伴いまして、個々の敷地について見ますると、その土地の利用効率がこれは高まってまいります。このことに応じまして、その敷地の地価については上がることも考えられるわけでありますが、一方、都市全体として見ました場合には、床面積の供給が増加するということになりまして、このことは土地の需要と供給のバランスを緩和する方向に働く、こういうことが考えられるわけなんです。
 なお、今回の改正は、先ほど御説明申し上げましたように、規制の不合理な側面を是正するということも主眼でございますので、そういうことをあわせ考えますと、例えば現在問題になっておりますような全般的な土地の値上がりというようなことには直接関係がないものと考えております。
規制緩和についてはいろんな場面がございますけれども、形態制限の合理化とか道路幅員との関係、そういったものについては規制緩和をいたしますとそれだけ土地の利用効率が高まってくる。そうすると土地の値上がりが起こる。これは、利用効率が高まるのですから、ある程度当然かもしれませんけれども、そうしますと土地が高いから狭い土地を精いっぱい使おうというふうなことで土地も細分化されていく、密集していくというふうな悪循環を繰り返していくのじゃないかという気がいたしますけれども、そういう観点で余り規制緩和はなさらない方がいいのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのようなお考えでございましょうか。
台湾とは国交がないので、その取り扱いは一切できないのだということではありますけれども、事実台湾からの留学生の数というのは韓国と逆転してふえてきておるわけです。今後やはり教育の分野における国際化というのはそういうものを超えた形の中で進められていくべきであり、検討の大きなる余地があるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、今お話が出ましたけれども、我が国の今日の発展の状況を見て、国費留学生の応募率というのは大変高くなってきているというのは私どもよくわかっているわけです。ところが、それが私費留学生がふえていくという流れになかなか結びついていかないということの一つの理由として、文部省さん自身も挙げておられるように、それは我が国の物価高や宿舎の入居の困難と経済的負担が非常に我が国で勉強することによってウエートが重なる、こういうことについて非常な危惧を感じて、なかなかそれが私費留学に結びついてこないんだということを御指摘なさっているわけでございますから、やはりこういう私費留学生が大多数なんですから、それらの対策にむしろもっともっと取り組んでいかなければ、国際化が進む中で教育の人的交流ということを本気で進めるのならば、その面の道を開かなかったならば、これは開けてこないというふうに思いますので、これをまたあえて重ねて御意見として申し上げます。
 それから、さっき言った税制措置等の関連の話でございますけれども、例えば六十一年度税制改正においてホームステイ減税というのをつくったでしょう、ホームステイ減税。外国人青少年のホームステイを受け入れた家庭に対して国際交流基金から交付される謝礼に関しては非課税措置を講ずるということなんだけれども、こんなの当たり前です。面倒を見て、しかも本来国がやらなきゃならないことを民間の立場でやっているんだから、こんなのは六十一年度改正でやったんだけれども、当たり前なのよ。もっと住民税全面カットとかそのくらいまで本格的にやっていかたければ、ホームステイ、民間が本気でこの留学生を受け入れていくなどというようなことは私は出てこないんじゃなかろうかと思う。
 これは文部省学術国際局留学生課がお出しになりました「二十一世紀への留学生政策」についての冊子、私昨年来真剣に読んでいるんです。どうも留学生関係税制措置がまだ甘い、この辺に関して大蔵あたりとがっちり四つに組んでもっとやっていただきたい。そうすれば、民間がさらに協力をすると思います。今まさにその目を開かんとなさっておるところでございますから、私どもも言える部分のところは言ってまいりますので、ぜひこの辺のところで応援させていただきながら、文部省ももっと真剣に取り組んでいただきたい、このように希望申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。