お答えいたします。
 現在、ただいま御指摘の自衛隊法の施行令で定められておりますものでございますが、自衛隊法の百条の五第一項に基づきます政令としまして、自衛隊法施行令の百二十六条の十六がございます。ここで掲げてございますのは、現時点においては一号から五号まででございます。
 私の記憶いたしますところ、ちょっと時点がはっきりいたしませんが、この自衛隊法の改正が行われましたとき、そのときに制定されましたものは、たしか「国賓に準ずる賓客」以下四号だったと存じます。それ以後、一度改正をいたしまして、第一号として「天皇及び皇族」を追加したことがある。この結果、現在一号から五号までになっている、かように……（不破委員「読んでくれませんか、一号から五号までを」と呼ぶ）第一号が「天皇及び皇族」、第二号「国賓に準ずる賓客」、第三号「衆議院議長及び参議院議長」、第四号「最高裁判所長官」、第五号「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことでございます。
第一の要請についての対応は、別に我々異を唱えているわけではない、評価しているのです。
 それで、問題はカイロ―アンマン間なんですけれども、今の御返事から承って、カイロ―アンマン間の輸送について、自衛隊機の派遣という問題が国際機関から要請がない限り、これは発効しないんだというふうに理解していいんですね。
出先の大使館のやりとり等については担当局長から答弁させますが、私が基本的なことを申し上げますのは、日本はできる限りのことはしよう、そしてできる限りのことをするためには、前回の国会のやりとり等もあり、国際機関から要請を受けた場合に、日本で許されることはやろう、できるだけの努力はしよう、こういう対応を決めるわけでありますから、一々どこで何がどれくらい起こるかということは、正直言ってよくわからない状況だから、国際機関を中心に、国際機関が判断をして、これは必要だ、そしてこれはこのようなことが依頼ができるという可能性を持ったならば、国際機関の判断で具体的な要請が出るわけです。来てからまたイロハのイから考えておるのでは、こういったことに対してはツーレート・ツースモールという御批判がいろいろなところから出るが、そういったことはできるだけ避けていこう、対応と準備だけは、日本でできることは、日本の腹構えはきちっと決めたいということで対処しておるわけでありますから、具体的な要請があるときには要請にこたえられるような措置をしておるというふうに御理解いただきたいし、また第一の要請に対しては、民間航空でカイロからベトナムまで率先して応じたということでございます。
それは、具体的な要請があったら、個々別々の具体的な要請があればそれに続いてするというのが、これは私どもの考えであって、だからＩＯＭから続いて、たしか二十一日であったと私は記憶しておりますが、具体的にベトナムの避難民、カイロまで行ったら日本が輸送してくれるかという具体的な要請がありましたから、それは直ちに日本航空、全日空にお伝えして協力を要請して、困難な中から協力を受けて、四機派遣をして実施をした、こういうことでありますから、具体的にそれが来れば当然具体の対応をしますが、具体的な要請が来ないということは、いつ、どこで、何人程度、どのような需要が起こるかということは、はっきり言って未確定なことですから、確定されたときに具体的に対応するのが政府の立場であります。
ＩＯＭからはそういう要請を受けて、民間機、軍用機、要請した場合に対応できるかというあれが来ましたから、例示としてそういうようなことで、だってあの地域でイラクがクウェートに対して侵略、併合して、そこから出る気の毒な避難民の人でありますから、それ以外の遠いところから出ることは、これは常識的に考えて想定いたしませんから、それを頭に描いたということはごく常識的なことだと思います。
今首相は現地の事情についてＩＯＭとの接触のことを言われましたが、そういう構想を立てられたからには、やはり現地と緊密な連絡をとって、ヨルダン政府やＩＯＭのアンマン事務所ですね、とられていたのでしょうね。その質問です。
北朝鮮の情勢につきましては、我が国と北朝鮮との間で国交正常化交渉が緒についたばかりでございまして、いまだに外交関係もない状況でございます。また、北朝鮮が厳格な情報管理を行っているということで、その正確な把握には種々制約がございます。私自身も二回ほど北朝鮮に行っておるのでございますが、こういう直接行って見てくることのほかに、北朝鮮の各種の公式の発表を含むいろいろな公開情報の収集とか分析、それから北朝鮮と外交関係を有する第三国との情報、意見交換等を通じて、従来から可能な限りの情報把握に努めているところでございます。
 北朝鮮では、一昨年来のソ連・東欧の民主化、改革の動きを初めとする最近の国際情勢を相当厳しく受けとめておりまして、国内政治への波及を懸念して、思想引き締め等の対策を講じているように見受けられます。また、経済面でも引き続き困難な状況にあるものと推定されます。しかしながら、内政面では、今のところ基本的な変化があるかどうかということになりますと、例えば改革、開放への動きがあるとか、そういうような意味での基本的な変化は今のところ見られません。
 一方、対外的な点でございますが、北朝鮮をめぐる客観情勢はこの数年来大変厳しいものがございまして、新たな国際情勢を踏まえた現実的な政策調整を図らざるを得ないという状況にございます。具体的に申しますと、昨年来行われておりますまさに我が国との関係改善の一連の動き、それから金日成主席がことしの新年の辞で対アジア外交重視の姿勢を打ち出したこと等、外交面では現実的な外交への兆しも見られます。なかんずく、今先生が御指摘になりました国連同時加盟の方針でございますが、この間北朝鮮が暫定的な措置とはしながらもこの方針を打ち出しました。我々は、これが朝鮮半島の現実を踏まえたものとして歓迎しているところでございます。
 我が国といたしましては、このような北朝鮮の姿勢が北朝鮮の対外政策全般に広がっていくことを期待しつつ、今後ともその動向を見ていく所存でございます。