国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における安全保障の在り方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、神戸大学教授五百旗頭真君、法政大学教授鷲見友好君、東京大学助教授田中明彦君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、五百旗頭参考人、鷲見参考人、田中参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間三十分程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず五百旗頭参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。五百旗頭参考人。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 安全保障及び経済協力等に関する実情調査のため、沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際問題に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 本調査会の理事の数は今国会より六名になりましたが、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに辞任されました委員は、小川勝也君、松前達郎君、田英夫君でございます。委員の辞任に伴いまして、新たに大脇雅子君、齋藤勁君、菅野久光君が選任されました。
    ―――――――――――――
それでは、そういう地価を下げていくあるいは住宅を普通のサラリーマンなりが持てるようにするためにどういうことをやっていけばいいかということを議論しているわけですが、順次いろいろな議論をしたいのですが、最初に私の方から提案をしてみたいと思います。
 この資料の一番最後のページに、私の方から「土地政策とその手順の提案」というものをまとめてみました。この中で第一段階、第二段階、第四段階まで並べておきましたけれども、既に実施されているこの四つの政策、これは主に土地売買の規制に関することですね。それから、本来この国会とか次期国会で緊急に行われるべきと考えている政策、野党四党の提案も含めて並べておきました。そして中期的に行うべき問題として、土地行政の一元化と抜本的土地税制の創設ということを考えるべきだと思っております。第四段階としては、長期的に都市計画、国土計画の一つの進展というものが必要だろう、こんなふうに考えておりまして、これがいわば私の提案としての結論なんですが、それに至るまでのいろいろな議論をこの時間を使ってさしていただきたいというように思います。
 まず土地の値段が、特に東京の土地がこれだけ値上がりした原因ですが、一般には東京に人が集まり過ぎているとか狭いとかいう議論があるわけです。この資料の三ページ目を見ていただくと、日本の国土あるいは首都圏の面積と人口の関係を表にしてみました。日本の可住地面積、いろいろなデータがありますが、少なくとも八万平方キロはあるというようにデータが出ております。これを一人当たりに割ると七百平米です。もちろん道路とかいろいろありますけれども、まあ人間が住むには決して日本は狭くないのじゃないかと思うわけです。あるいは首都圏内一都三県の面積を現在住んでいる三千万で割ると四百五十平米、もちろんこれには山もあり川もありますが、関東平野は割と平らですから、この半分だとしても住むにはそう狭くはないのではないか。あるいは市街化区域内部の農地が議論になっておりますけれども、これが三百五十平方キロ、これに例えば一ヘクタール当たり百人、つまり一人百平米ずつで割ったとすると三百五十万人分の宅地は十分にあり得る、こういう数字が出ているわけです。そういう意味で、この地価高騰の原因というのは必ずしも狭いということがすべての原因ではない。
 それではどこにその原因があるかということを考えてみると、簡単に言えば、土地が最も有利な資産であるということです。つまり、土地を売るというのは逆に例外で、土地は、別に売って現金にしたり預金にしたり、あるいは株にかえるよりも確実で安全な資産だ。ですから土地を持っている人は手放そうとしない。あるいは、お金をたくさん持っている人は土地になるべく財産をシフトさせようとする。それが新聞や週刊誌の宣伝を見てもそういうことが常に書かれているわけです。つまりは、土地というものはいわゆる利用するために持つ持ち方と資産のために持つ持ち方が重なっているところに私は最大の問題があるのであろうと思う。
 そういう意味では、とるべき政策というのは、利用する人にはまあまあの余り重くない負担で利用できるけれども、資産として持とうと思えば大変に持ちにくい――例えば車を十台買って値上がり待ちをする人はいないわけです。なぜかと言えば、車庫も要りますし、あるいは型が古くなったら安くなる。土地は、別に土地を置く場所は要らないし、古くなったからといって安くならないわけですね。そういう形で資産としてどんどん持とうとするわけです。そういう点で、私は、利用のための所有と資産のための所有を区別して考える必要があるだろう、結果的にそれが区別されるような土地政策をとるべきではないかというふうに今考えているわけです。
 この点について、特に資産的所有について奥野大臣はどうお考えですか。