被災に遣われている方々が、時間の経過とともにストレス、そういうことがあって、ぜひそういう電話で、「いのちの電話」といいますか、相談できる電話の開設をということで、このところそういう取り組みをしまして、無料でやれる仕組みにいたしました。
 具体的に、ボックスを設けてプライバシーを確保していこうということで、そういう御要請についても私どもも承っておりますが、現実に土地、場所の提供とか、そういうこともありまして、今ＮＴＴにおいてそのことについては具体的に検討をしていただいているところでございます。
ぜひ善処方をお願い申し上げたいと思います。
 それからひとつ、これは局長、要望なのですが、地震が起こってから一カ月たった。それで、メンタルな面のいろいろな悩み、精神的な面のことを今いろいろ言われていますね。それで、全国に「いのちの電話」というのがありまして、そこへかけていろいろ相談したい。しかし、公衆電話はＮＴＴさんのおかげで避難場所には何千台と配置をしていただいておりますが、ボックスがないのですね、ボックスが。こういうものを、私もう死のうかと思いますというような電話をみんなの前でできるわけがないわけですから、そういう場所にもぜひ電話ボックスを早急に設置するように、これは善処方をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、これはテレビでも新聞でも報道されておるのですが、阪神大震災の当日、消防署に二九番でいろいろ皆さん応援を求めるために電話しますが、無応答の電話が殺到した。かけるのだけれども当然かからない。しかし、受ける方の消防署も、何というのでしょうか、途中で切れたような感じになりまして、故障信号が出たというのですけれども、どうもそれが、北海道南西沖地震での教訓が生かされていなくて、受け手も知らなかった、こういうようなことで混乱をしたというふうに言われております。
 こういう震災なんかが起こった場合の、中継器等々が故障した場合、消防署なんかにかける一一九番が無応答では困るわけですよ。どちらも困るわけですね。これについての周知徹底は今後大いに図っていかなきゃいけないだろう、こう思うのですが、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 省といたしまして、今回の地震、大震災に際しまして、携帯電話など情報通信機器、災害応急対策、私も行ってまいりましたが、大変に頼られて喜ばれておりまして、したがって、これは積極的に何とか、四十九条にございますように、痛切にそう思っているのですが、備蓄する方法を考えなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、これから、今の御指摘もございましたが、その辺については詰めた議論をしてみたい、こういうふうに思っております。
ただいま御指摘をいただきました安全性、信頼性の基準、これにつきましては、今お話のありましたようなことの予想をしながら想定しておりました。そういう意味合いにおきましては、今回の震災というのは私どもの予想をはるかに超える状態、被害もまたそういうふうになったということを踏まえまして、これを見直していく必要があるというふうに考えております。
 具体的には、既に二月八日に、大地震に対応する通信ネットワーク体制のあり方についてという検討会を立ち上げまして、五月でひとまず結論を出していこうということでやっております。そういった中でこれを見直してまいりたいというふうに思っております。
 当然、安全基準を見直すというだけでなくて、もし国がそういうことを具体的に、義務的に求めるときには、国の支援のあり方ということもまた問題になってまいります。そういった観点もあわせ検討してまいりたいというふうに考えております。
御指名がございましたので私の方から、省全体の話でもございますので申し上げます。
 郵政省としての立場で災害対策、全力を挙げるということで財政当局とも折衝したいと思います。最後は内閣の調整でございますが、我々としては精いっぱい先生の御指摘どおりにやってみます。努力いたします。
御指摘の点、また、いろいろなことがあるのでいろいろな話はしておりますけれども、いずれにしてもまだ煮詰まっておりませんで、さっきちょっと申し上げたように、これをやればこうなる、これをやればこうなる、いろいろなことになりますので、私は、いずれにしても、何とか有利な形に引き戻すものは戻し、お話しのように償却の面でもできるだけやる気になるような形にしていくべきだと思っておりますので、一生懸命やってみようと思っています。
これは、武村大蔵大臣が、一月二十四日の記者会見で、いわゆる地震防災対策用資産の特別償却制度を復活させる、これは租税特別措置の一種ですよね、こうおっしゃっている。ならば、一緒に、先ほど申し上げました信頼性向上の促進税制一二％を二〇％に戻す、それから、電線などの地中化の同じく税制も一〇％をやめて二〇％、三〇％にする、こういうことをあわせて大臣として大蔵省主税局に言うべきじゃないか、こういうふうに思いますが、その点はどういう御決意でしょうか。
河川堤防と申しますのは、もともと、盛り土で、土でつくる、こういうものが原則になっているわけです。それは非常に安いということとか、先生おわかりだと思いますが。ただ、堤防というのは、急につくるのでなくして、やはり長い歴史の中で洪水を受けながら、堤防を太くしたり高くしたりというふうにやっておりますので、同じ堤防の断面をとりましてもいろいろな地質が入っている。施工の時期も違うし、強度も違う。そしてまた、堤防を支えている基礎地盤も、砂地盤があったり粘土地盤があったり、いろいろな地盤がある。そういうことから、一概にどういう点検がいいかというのは非常に難しい問題であります。
 現在私どもも検討しておりまして、平成五年度から、そういう意味で土質工学等の専門家の意見を聞きまして、堤防の耐震点検手法というものを検討しております。ことしは、現地で、点検する結果がうまく整合するように精度を高めるというような調査点検をやっておりまして、その結果を踏まえまして耐震点検を実施していきたい。そしてその結果必要があれば、当然、その背後地の問題とか、ほかにかわる工法があるのかないのか、そういうようなことを検討しながら、必要な箇所から実施をしていく、こういうことになろうかと思います。