問題はこの内容なのですけれども、新聞などに伝えられるところによりますと、中公審の答申あるいはそれに基づいて環境庁がつくり上げた法案の内容というものがかなり後退をしている、こういうように新聞報道がされているわけですね。たとえば水辺環境保全地区の新設、この法案の目玉とも言うべきそれが、建設省などの強い反対によって削られてきている、あるいは水質をきれいにするということはわかるのですが、と同時に、この法案の目玉としては、やはりその湖沼の周辺の自然環境ですね、これを一体のものととらえて総合的な対策を立てるというのが法案の趣旨であったはずですが、その辺のところもどうもあやふやになってきている、こういうように私は思うのですね、伝えられることが事実とすれば。そうすれば、その目玉をとられた法案というものが一体意味を持つものかどうか、その辺の見解をお伺いしておきたいと思います。
まだ政府部内で調整中でございますので、最終的にどういう名前になるか、どういう名前になるかということはどういう内容になるか、内容によって名前が決まるわけでございますから、いまの段階では最終的にどういう名前になるかということをちょっと申し上げられる段階にないと存じます。
そこで、今度連休明けくらいに審議ということになりますれば、すでに法案の名称もほぼ固まっているとは思うのですが、新聞に伝えられているような湖沼環境保全特別措置法、こういう法案でお出しになりますか、考え方を。
国会の会期は決まっているわけですからね。おのずから衆参両院の先生方の御審議をいただくということであれば、その日にちがなければならぬのですから、私はあしたにでもというふうに考えますが、それはできないことですから、まあ連休ぐらいまでには何としても決めて、連休明けにはせっかくの御審議がいただきたい、こういうふうに考えます。
最初に、先ほども馬場委員から質問がございましたが、大臣に確認をしておきたいものがあります。
 それは湖沼法の問題ですが、先ほども大臣は、近日中に審議ができるようにしたいのだという御答弁がございましたが、その近日中というのは一体連休明けになるのか、あるいは一週間以内になるのか、近日というのですから十日以内くらいが近日だと思うのですが、そういう確認でよろしゅうございますか。
それはあなたのところ公表したと言えないよね。言えないのたけれども、会社側は自分のところの会社の資料を、その信憑性を明らかにするために第三港湾建設局から公表された資料をもとにしてということで、第一章はおたくから公表された資料を全部基本条件として記載をしているというふうに書いてある。
 それから後書きを見ますと、これまた書いてある。「終わりに本資料は運輸省航空局並びに運輸省第三港湾建設局関西国際空港調査室の編集された答申書並びに報告書を基本資料とし、これを参考といたしまして」云々と、こういうふうに書いてあるのですが、あなたの方で公表されたというわけではないのですね、それじゃ。
先生がいまお読みになったのはある会社の報告であろうと思いますが、私たちが調査をいたしましたものは先ほど申し上げましたように公表しておりません。われわれといたしましては、現在それらの資料をもとにいたしまして環境影響評価の取りまとめをやっている最中でございますので、現在まで公表はいたしておりません。
私が先ほど申し上げました第三港湾建設局が委託をいたしまして実施いたした調査の中には、先生いま申されたような、どこで、何立米だとか、土質がどうだとかということは出ていないはずでございます。
ところが、私どもにはたとえば、もうちょっと具体的に言いますと、この調査報告書によりますといわゆる場所別の採取土量ですね、それから土質に関するデータというのがあるんですが、この数字によりますと採取土量というのは新設泉南地区には二億四千四百四十六万一立米、新設淡路地区では二億四千四百四十六万立米、既設淡路地区というのが五千六百万立米、合計五億四千四百九十二万立米ということになっているのですね。それから土質は泉南地区が土砂が二・六プロ、軟岩が一九・四％、硬岩が七八プロ。淡路地区は土砂が七・二プロ、軟岩四二・四プロ、硬岩五〇・四プロなどとなっているわけです。この数字は運輸省の委託をされた報告書から出た数字であると思うのですけれども、この数字は間違いありませんか。
実施年度は五十三年度でございます。調査を実施いたしましたのは運輸省の出先機関でございますが、第三港湾建設局でございます。調査を委託いたしましたが、それは社団法人の日本海洋開発建設協会というところでございます。委託金額は六百万円ということでございます。
御質問の「コンベヤーバージを利用した土砂輸送工法に関する調査」ということで関西国際空港を埋め立て工法で建設する場合、土砂を大量急速に運搬する方法を研究するという調査の一環といたしまして五十三年度に実施をしたものがございます。
どの部分が残っておるのか知りませんが、環境アセスメントについてはこれは国土庁などにはすでに御協議になっておるやに事務的には私ども伺っているのですが、その問題にはきょうは触れませんで、限られた時間なので後ほどその問題についてはお伺いできたらお伺いしたいと思うのですが、一つ運輸省に先にお伺いをしておきたいと思いますのは、運輸省は「コンベヤーバージを利用した土砂輸送工法に関する調査」というのをおやりになりましたですか。
人事院といわゆる臨時行政調査会との関係についてお答えいたします。
 人事院は、国家行政組織上独特の立場を有する国家機関でございまして、公務員制度を主として所掌しておるわけでございます。しかし、このことは第二臨時行政調査会におきまして公務員制度を検討することを阻害するものではないと思います。臨時行政調査会は法律により設置されておりまして、国家の行政制度及び機能等を調査する使命を託されておるわけであり、総合的な見地から、いまの国家制度全般の一環として公務員制度に関しても検討を進めておる次第なのでございます。
 臨時行政調査会から答申がありました場合に、これを実行するのは政府の責任でございます。しかし、その答申の内容によりまして、政府みずから策案をして法律案として提出するものもございましょうし、あるいは内容によりましては、人事院に要請いたしまして検討と策案を要請する、そういうものもあると思います。これらはおのおの所定の手続に従って行わるべきものであると考えております。
 以上でございます。（拍手）