裁判所は裁判官がそれぞれ独立して職権を行使するところでございますので、裁判官に人を得るということ、要するにすぐれた人材を確保するということが特に重要でございます。むしろ裁判所という組織の最重要課題と申しても過言ではないと存じます。したがいまして、裁判官の任官者の確保ということにつきましては私どもといたしましても決して手をこまねいているわけではございませんで、従前からいろいろ努力を払っているところでございます。
 その幾つかを御紹介させていただきますと、修習生に対しましていろいろしっかりとした進路相談の相手をいたしまして、これは裁判官に相ふさわしいという人物に対しましては積極的に裁判官の仕事の魅力を説くなどして任官を勧めておりますし、また待遇面では、判事補初任給調整手当というのがございますが、これの増額を図りまして弁護士との収入格差の是正に努めてまいっております。
 御指摘のように、任官者を確保する上でネックとなりますのはやはり転勤問題でございます。全国の二百近い都市に裁判官を配置するわけでございますので転勤は避けられないのでございますが、これにつきましても、地方にはできるだけ若い時代に行ってもらってある程度の年配になりましたら一定のところに落ちついていただくようにしたりとか、あるいは転勤の時期等について配慮する等できるだけ転勤の負担を軽減することに努めております。
 あるいはまた、御指摘のございました宿舎の整備ということは、優秀な任官者の確保という面からも重要な要素であると認識し格段の努力をいたしております。全国的に見ますと戸数の面では充足いたしておりますし、また新任判事補につきましては希望者はすべて宿舎に入居できるという体制になっております。その他、狭い宿舎、老朽宿舎の改善等々についても努力いたしております。
 その他、留学機会の拡大あるいは魅力ある職場づくりといった面でも努力いたしておりまして、その結果と申してはなんでございますが、修習生から判事補への任官者というのは、昨年は八十一名、ことしは、きのう辞令を交付したわけですが九十四名という非常に多数に上って喜んでおる次第でございます。今後とも、こういうすぐれた任官者を多数確保するという観点から、ただいま申し上げましたようなさまざまな面で最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
 以上でございます。
定員増につきましては私が心配したようなことはないというお答えでございましたので一安心しておりますが、まあ司法試験法改正の問題も審議されるようになっていると思っておりますが、これは修習生が漸次増員されることになっても、裁判所当局が手をこまねいていると優秀な裁判官は生まれてこない、こう思っております。百人の増員をなしましたけれどもまたそれが弁護士になってしまったら、私のよつにでたらめなことを言う男ばっかりできて裁判官や検察官になる希望者が少ないと困りますので、裁判所へ優秀な若年合格者を採りたいということならば、それなりの初任給とか、転勤による子女の教育問題とか官舎問題での待遇面の改善を図らなければ、増員だけしても何にもならない、こう思っておりますが、裁判所はいかがお考えになっていますか。
赤桐先生の御質問に二段階に分けてお答えしようと思います。
 現在、先生の御指摘になられました発展途上国の中で、特に貧困な地域というのはアフリカのサハラよりも南部のいわゆるサブサハラの諸国と言われる国々であり、もう一つは南アジアの国々であります。これらの国々と同じ発展途上国と呼びましても、先生のおっしゃられたアジアの新興工業国、それからＡＳＥＡＮの諸国とはかなり条件が違ってまります。
 先ほど申しましたように、アジア・太平洋地域ではＡＰＥＣというグループができ上がりまして、これはパリに本部のあるＯＥＣＤが金持ちクラブ、パリ・クラブと呼ばれたのに対して、発展途上国も含んだ経済協力機構であるユニークなものだというふうに申し上げましたけれども、今出
し上げたような非常に貧困な発展途上国がそこから外れているということを申しますと、これも第二の金持ちグループという批判を恐らくは一九九〇年代の後半とか二〇〇〇年には受けることになるだろうと思います。この地域の韓国、台湾等は当然もう既に先進国化しておりますし、ＡＳＥＡＮ諸国もそれに続いておりますので、もしこのままで行けば、私は、この地域は第二の金持ちグループになってしまう。
 ここで、アジア・太平洋の経済協力グループのなすべきことは、自分たちだけの経済発展を図るということではなくて、それよりもやはりグループ全体としてより後進のアフリカ、南アジアの諸国に援助の手を差し伸べていくことだろうと思います。日本は当然そういう方向に経済協力を引っ張っていかなければいけない。それでなければもう一つの金持ちグループができ上がるだけになってしまうというふうに思います。
 第二番目に、それではこの地域で成功したことがアフリカや南アジアの諸国に適用できるかということになりますと、これはかなり難しいというふうに申し上げざるを得ないだろうと思います。実は、ちょうどこの地域で成り立ちましたのは、先ほど私が雁行形態的発展というふうに申しましたように、日本からアジアの新興工業国に産業が移転しまして、それからさらにＡＳＥＡＮと、こうつながり合っている。リーダーがあるし、それに追随していくフォロアーがあるという関係でございます。
 ところが、そういう関係がどうもサブサハラや南アジアの地域には見つけることができない。そういう地域でどこが日本の役割をするのか、どこがアジアのＮＩＥＳの役割をするのか。ラテンアメリカの場合は私はかなりの程度アメリカ合衆国であり、メキシコであり、そうしてそれよりも後進の南米の諸国というふうにつながり合いが結びっけられるかと思いますけれども、そちらはまだ状況のよろしい方でございます。
 今は、債務累積の問題が徐々に改善してまいりまして、その方向に動き出していると思いますけれども、しかし、御指摘のアフリカ及び南アジアにつきましてはそういうメカニズムがまだ存在していない、余りに較差が大き過ぎる。これに対しては別種のアプローチということの方が私は適しているのではないかと思います。そういう諸国は世銀等から市場経済化ということを要求されましてその方向を急いでおりますけれども、一足飛びに市場経済化は無理であって、やはり基本になるような食糧、衛生、それから本当の基本的なベーシック・ヒューマン・ニーズ、ＢＨＮというものを提供することが必要でありますし、私はそれにはどうも国連や世銀等を通じた、二国間ではなくて世界的な、多角的な援助のアプローチという方法が適切ではなかろうかというふうに思います。