回線リセールという言葉の定義が大変私は難しいと思いますが、単純に再販売をする分野と、それから従量制で行う分野と、それが全部一緒くたになって集計されておりまして、その意味において六〇％という数字はおおよその数字を示すのではないかと思います。
私どもの及川氏はこの方の専門で、前回もおたくの副社長に質問したんですが、大体計算すると六十数％になる、七、八％になると。新聞でも六〇％以上だと報道されておりますが、大体そんなところで間違いありませんか、おおよその見当として。
数字で表現するのは大変私どもも細かい点は理解しておりませんのでわかりませんが、一般的には第一位だということで、報道等では六〇％のシェアだというふうにされていることは存じ上げております。
高速ディジタル回線については、大変お客様の方から御注文が殺到しまして、当時は一般的には積滞という言葉はもうないことになっておるんですが、積滞の状態になりました。
高速ディジタル専用線は五十九年十一月から実用化されましたが、六十年の後半から六十一年にかけ各社から注文が殺到し受注にはすぐ応じられない、一種の積滞状況が起きたのではありませんか。
それは六十年九月、六十一年三月、六十一年七月、六十一年八月に結ばれておりますね。
 それでは、現在リクルート社と結ばれているコンサルタント契約と同じような契約を他の会社と結ばれておりますか。
私が聞いているのは、式場さんだけじゃなくてＮＴＴとして、当時は電電公社だったと思いますが、回線リセールのことについて考えられたことはないのかと聞いたんです。ですから、あなたは担当でないなら知らないなら知らない、しかし会社としてあるならあるとか、ないならないと、こういうふうにお答えを願わないと正確さを期せないと思いますが、そこの点どうでしょうか。
私どもは六十年四月からの電気通信の自由化に伴って事業法が制定され、二種事業の中で単純再販売というのが可能になったことは知っております。私どもはリセールをやるということは当時話はございませんでした。
ちょっと証言があいまいですね。あなたたちはお考えにならなかったんですね。ＮＴＴとしては回線リセール業ということについては全然お考えにならなかったんですね。そこをはっきりしてください。
今、御指摘の論文については私は存じ上げておりません。企業ＩＮＳの中では、純粋にリクルート社の社内で利用する通信システムをどう便利にするかということに議論が集中しておりました。その報告書も出されておりまして、一切回線リセールの話はされておりません。
これは、私の手元に「ディジタル電話の導入をベースにＩＮＳの全国展開をはかる」という、リクルートニューメディア開発室の矢野さんの論文があります。その中に、まずいわゆる企業内ＩＮＳの実現に向けて、第一ステップとしては新型ビル電話を導入し、第二ステップで高速ディジタル伝送路の導入、第三ステップで光ファイバーによるネットワークの全国展開等々、ずっとこの問題が論文の中で非常に書かれているわけであります。でありますから、私がお聞きをしたのは、すなわち、あなたたちの勉強会の成果の上で回線リセールをやるというこのアイデア、考え方が出てきたのではないのでしょうかと、私はこの論文をずっと読みましてそう考えるんですが、あなたはいわゆるこの方面の専門家としてそういう点をお考えになりませんか。
企業ＩＮＳの中身は、リクルート社が全く自社として使う社内通信システム、ネットワークシステムのことを言っておりまして、したがいまして、企業ＩＮＳの検討の中では全く他人に貸すというリセールの話は出てまいりませんでした。
どうもおかしな話ですね。というのは、今あなたが言われたように、ＩＮＳですね、ＪＯＮ、ＭＡＰこういうことが勉強会のテーマだった、こういうことなんだ。そうしますと、五十八年の十一月から始められた勉強会の成果として、まずリクルート社は四つのビルを結ぶ画期的なビル電話、これはあなたが言うＩＮＳ、が完成したと聞いています。でありますから、この今申し上げた成果の上でこの回線リセールのアイデアが出てきたのではありませんか。
臨時教育審議会の答申におきましても、大学に関する各種の情報の提供ということが必要であるという御指摘もあるわけでございますので、そういった点を踏まえまして大学についてのいろいろな情報を、いわゆる入試情報に限らずにもっと基本的な情報を受験生等の方々に提供することにしたいというようなことで情報提供の新しい仕組みを考えておるわけでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
 提供いたします情報の中身といたしましては、それぞれの各大学の、あるいは各学部の特色がどうなっているか、概要がどうか、学部の構成なり教育課程がどうなっているか、教員の構成とか教員の研究内容、講義内容などがどんなふうになっているか、学生生活について、サークル活動やアルバイトの状況等、あるいは就職状況がどうなっているか等々、入試の状況も選抜方法について触れることにしておりますが、入試の情報というよりはむしろそういう学生がこの大学へ、いわば偏差値輪切りの方式ではなくて、この大学へぜひ自分が行きたいと思うようなそういう判断の基礎になるような情報を提供したいということがこのねらいでございまして、ビデオテックス網を使いまして迅速かつ合理的な横断的な検索システムを構築をいたしまして、高校や受験生が電話回線で情報を入手できるというような仕組みをつくりたいと思っておるわけでございます。
 なお、これは昭和六十三年度はまず最初にスタートの時期でもございますので、国立大学から実施をするということになっておりますが、将来についてはもちろん公立、私立の大学までぜひこれは広げていきたいという希望を持っておる次第でございます。