奄美群島につきましては年間おおむね二千ミリから三千ミリの降雨があるわけでございますが、その雨の降る時期が梅雨の時期とか台風の時期に集中をいたしておりまして、かてて加えて、大島本島と徳之島は地形が急峻で河川の延長が短い、したがいまして、雨が降りました後直ちに海へ流出しやすくなっておる。こういう状況でございますし、さらに、喜界島、沖永良部、与論島は硫球石灰岩から成っておりまして降水がすぐ地下に浸透してしまう。こういうことで水資源の確保が容易でない状況でございます。
 今お話しのように、これからの生活水準の向上なりあるいは畑作振興のためにおきましても、生活用水なり農業用水なりの需要が増大をいたしておりまして、水資源の確保というのはこの奄美群島につきましても非常に大きな課題になっておるわけでございます。そのため、これまで生活用水、農業用水を確保いたしますために、地表ダムを初めいろいろな利水施設の建設を進めてまいりました。地下ダムの研究も現在進んでおるわけでございますので、そういう地表ダムばかりでなく地下ダム等の開発をも含めまして、地域の特性に応じた水資源の確保というのを今後積極的に進めていかなければならない。あわせまして、これまでありましたため池、小規模の貯留池等の問題につきましても、これまで以上に意を配っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
 水資源の問題、奄美群島につきましては非常に大きな課題でありますので、私ども全力を投球してこれに対処してまいりたい、かように考えております。
次にお尋ねをいたしますが、奄美群島では年間降水量が地域によって大きく異なる、このほか、降雨が梅雨季や台風時期に集中するため時期的な水不足が頻繁に起こっておるということでございます。加えて、今後観光やリゾート開発、農業など新しい展開を図っていくためには水需要が非常に重要になり、かつ増大すると思われるのであります。
 今後の水需給の見通し、水資源の確保についてどのように考えておられますか。
お答えいたします。
 離島航路の運賃の関係でございますが、一般に、旅客船の運賃の場合ですと事業の費用を償うような水準に設定するのが普通でございます。ただ、離島航路の場合ですと利用者が非常に少ないということもございまして、そうした運賃設定を行いますと極めて高額なものになるということでございます。したがいまして、こういった離島航路については、近隣の航路あるいは同じような距離の離島航路、こういったものを参考にしながら運賃を決定していっているということでございます。したがいまして、一般の運賃設定とはちょっと違った考え方になっております。
 それからさらに、こうした離島航路のうち欠損が生じているものにつきましては、運賃設定の関係もありますけれども、欠損が出ておりますものにつきましては国が都道府県と協調いたしましてその欠損の全部を補てんしているということでございます。昭和六十年度から六十三年度まではこの国の補助率は三分の二でございましたけれども、平成元年度予算案におきましてはこの補助率を三分の二から四分の三まで復元されまして、国庫補助の拡充が図られているところでございます。したがいまして、平成元年度の予算額につきましても三十七億三千七百万円ということで、前年度予算に比較しまして一五・二％の大幅増となっているところでございます。
空港建設が見通しがつかない中でのいわゆる船舶の交通利便というものは、これはもう住民にとってはまさに死活の問題でございます。ただ、小笠原につきましてもそうでございますし奄美につきましてもそうでございますが、人口一人当たりの所得、あるいは生活保護率、預貯金の残高等というものが非常に低いわけでございまして、そういう面ではこの運賃についても特別な助成策が必要であります。現在それなりに奄美については行われておるようでございますが、小笠原についても今後考えていく必要があるのではないか。さらに、奄美も含めてそういった助成策を拡充をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。
私が申し上げている趣旨は、この助成金の措置の実効、実際効果を上げているかという、このことの実態把握なしに、助成金の制度をどのように変えてみたとしても、これは期待に沿うようなものにならない、この視点で私は実はお尋ねをしているわけであります。たとえば、きょうの公報に、後で提起がされるのでありましょうけれども、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案というのが、議員立法の形でありますけれども出されようとしているわけですね。これをずっと見てみますと、助成金の対象枠を拡大するということが結果として目的にされているわけですね。そうすると、いままでの助成金の制度が本当に実効を伴ったものになっているのかどうなのかということが完全に把握をされないと、助成金の枠だけ拡大してみたって、これまた、どうにもならぬわけでしょう。その視点で私は実はお尋ねをしているわけであります。
 そして賃金の例を一つとってみますと、たとえばＩＬＯの九十九号の勧告ですけれども、一九五五年六月一日に出されております。たくさん書かれてありますが、賃金のことをちょっと引用してみますと「賃金及び雇用条件に関する法規が労働者に対して一般的に適用されている場合には、その法規は、保護雇用の下にある身体障害者にも適用すべきである。」ということが、この勧告の中にうたわれているわけですね。こういう精神が行政の中に、ずっと生かされてこなければいかぬわけですね。
 そこで賃金の関係の実態をどうやってつかもうかと、いろいろ考えて調べてみました。労働省職業安定局業務指導課及び身体障害者雇用促進協会から出された資料が私の手元にあるのでございますが、その中で賃金の関係だけ、ずっと抜粋してみますと、私の想像と反して、きわめて高い賃金が支払われているということになっているわけです。どうも私は余り高過ぎて、ぴんとこないのですよ。たとえば三十五歳の人で言うと、男子の方が月平均十八万七千五百円の賃金を雇用主からいただいている。女子の方で八万五千二百円。女子と男子と、かなり格差がありますけれども、そういう状態になっている。こう考えていくと果たして、この調査の資料の数字を信頼すべきなのかどうなのか、私は非常に疑いを持たざるを得ないわけです。これはどうなんですか、事業主を対象に調べたのですか。