御指摘のように、被災された留学生の方には緊急援助金として十万円の一時金をお支払いすることにいたしておるところでございます。
 中長期的な対応につきましては、特に御指摘の私費留学生で被災された方に対しまして、私費外国人留学生学習奨励費という国が予算措置をしております制度がございます。この学習奨励費の対象者の採用に当たって特に配慮するといったこと等、既存の支援措置がいろいろございますので、それを活用して今後も留学生が支障なく勉強できるように努力してまいりたいと思っております。
 なお、留学生の支援に関しましては、民間にも相当数の留学生関係奨学団体がございます。この奨学団体に対しまして、既に一月二十三日付で、奨学金の募集期間の延長あるいは奨学生の採用に当たって被災した留学生に配慮していただくよう文書をもってお願いしているところでございます。今後とも、いろいろな方々との連携もしながら十分配慮してまいりたいと思っております。
今回の大震災で非常に多くの留学生の方が住居を失われているということが、今の御報告で示されました。先日、文部省にお尋ねしまして、緊急援助金の支給であるとかまた臨時宿泊施設の提供などが現在行われているようでございます。しかし、今後の学業の継続ということを考えるときに、中期的または長期的な取り組みというのが必要なのではないかそのように感じます。この臨時宿泊施設におきましても、いつまでおれるのかという問題がございますし、また生活費の問題も、この緊急援助金では十万円ですか支給されていると伺っておりますが、十万円で生活できる期間というのはやはり限られておるだろう、そのように私は思います。
 この中期、長期的な展望につきまして、文部省のお考え、これを示していただきたいと思います。
文部省におきましては、地震発生以来、財団法人日本国際教育協会などと協力いたしまして、留学生の安否の確認、あるいはその情報の母国への提供等に努めてきたところでございますが、今回の地震では、残念ながら留学生十二人の方が亡くなっております。なお、住居を失った留学生については、二百九十八人と現時点で報告されているところでございます。
今回の法案のことに関しましても若干質問させていただきますが、それ以外に、広く文部行政一般についてお尋ねしたいと思います。
 まず冒頭に、阪神・淡路大震災でございますが、文部省におかれましても、各教育機関の復旧のために日夜努力を傾注されておると伺っております。その御苦労に対しまして、大変御苦労さまですと感謝申し上げたいと思います。
 まず第一点目でございますが、今回の阪神・淡路大震災でございますけれども、この地域にはたくさんの海外からの留学生の方が在住しておられたと伺っております。この留学生の皆様が今回の大震災でどのような被害を受けられたのか、その状況につきましてどのように把握しておられるのか御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
計画外流通米については先ほども触れましたが、確かにいろんな方たちが計画外流通米取り扱いに参入してくるということは考えられるわけでございます。これも先ほど申し上げましたように、特に例えば足らなくなったときだけ急に買い占めに入ってくるというようなことで、流通全体が大きく混乱してしまうというようなことも危惧されます。
 私どもはそういうことのないように努力するつもりでございまして、御存じのことと思いますが、これからの米の生産については生産計画を立てることにしております。余分なものをつくらないし、足らない形では困りますので、需給をあわせて生産計画を毎年立てることにしています。それに基づきまして計画流通をどうする、計画外流通をどうするというような流通計画も立てます。その流通計画に従いまして農業協同組合と農家の間で米の流通について契約を結びます。こういうぐあいにずっと話し合いを進めながら計画内の米の流通を組み立てていきますので、その過程で十分農家の方々と農協と話し合いながら計画流通米を担保していくということをやっていきたいと考えております。
 私どももそのように努力いたしますが、計画生産をしない、計画外にどんどん売った農家じゃなくてきちっと計画生産して計画流通に乗せた農家がいつも損する。要するに計画的にやらなかった方がいつももうける、やった方がばかを見るということでは制度が続きませんので、きちっとやった人たちにそれなりの対応を、あるいはメリットが受けられるという仕組みというものを国の方にも考えてもらいたいということで、計画流通米を法律で強制するということ以上に経済的な誘導策でこれを太いパイプとして確立してくださるよう前々から要望しておりますが、まだ決まっておりません。今後の折衝になりますが、そこのところをぜひ引き続き要請していきたいと考えております。
 それから、計画外流通米につきましては、例えば特別栽培米みたいな形で生産者から直接消費者に行っているお水もございますが、これはつくるのは農家は得意でございますが、流通は流通なりにいろいろ手間もかかるものでございまして、農協がお手伝いをするというケースもふえてきております。そういうぐあいに個別の今申し上げましたような形で発生してくる計画外流通米につきましても、十分話し合いをしながら私どもとしては取り扱っていきたいと考えております。
 以上でございます。