残りの時間を少し質問させていただきます。
 山原議員の質問でも明らかになりましたように、今回の社会科解体、それから地歴科、公民科の独立という問題には、最初から結論あって、それに合わせて理屈づけが進んだというふうにしか思われないわけであります。
 本日の質疑も、いろいろ伺いましても納得できるものではありません。そういう点で、これからこういう方向で現場に押しつけられるというか、導入されるわけですから、現場の先生方、また子供たちも、そして研究者も納得できるようなものでなければならない、納得はできないわけですけれども、そういう点で地歴科、公民の独立の理由、またその内容という面で少し質問してみたいというふうに私は思っています。
 端的に伺いますけれども、地歴科、公民科の独立が最終的に決まったのはいつ、どこの場所でございますか。
何をやるにも確かに反対、賛成あるわけでございまして、私どもも文部省と政府の出してきた教育政策に対して長年にわたって反対してきた経過もあります。けれども、賛成、反対はありましても、どんなに客観的に見ましても、四十年も続き、しかも文部省に皆さん協力をし、日本の戦後教育の柱とも言われるこれを支えてきたものを変えるのには、双方の意見を十分聞いて、そして国民的コンセンサスを少なくとも得るための努力が必要なんです。政治家の一部が自分の見解を押しつけて、せっかく審議会を開いて、審議会も多数は反対なんです。でもそれを解体に強引に持っていくというやり方は断じて許されないことでございますから、今後の行政をやる上におきましても十分御注意をしていただいて対処されますように強く要請をしまして、きょうの質問は終わらせていただきます。
私の見解は異なります。本答申を撤回するという意思はありません。確かにいろいろなことがあったと思いますけれども、何をやりますにも賛成と反対は必ずつきものだと思います。三カ年間もかけて慎重審議をして、最終的に社会科を地歴科、公民科に再編成するという答申でありますので、これを重んじて本法案を出した次第です。
もう時間がなくなりましたのでこれでおきますけれども、委員じゃないのですね。ところが、この委員会にずっと参加をしておりまして、最後の取りまとめの際に、河野氏が社会科存続論が大勢を占めているという方向でまとめようとしたのを、これは高校分科会で結論を出すからと横から助言をして、その社会科委員会では決定させずに、そして自分が座長である高校分科会に持ち込むわけですね。こういう経過です。
 時間の関係でこれ以上申し上げませんけれども、本当に無理していますね。そしてこの中で、いわゆる小西さんが横浜国立大学の事務局長に転任をする、それから、けさから問題になっておりますところの、この過程におきまして中曽根さんと高石元事務次官の会談が行われる、そして諸澤さんがここへ出て高石氏の政治的打算をここで擁護するという経過をたどっておるとしか思われません。
 もっと時間があればいのですけれども、諸澤氏は私的懇談会を開いて、そこでまとめて、その案を分科会でまとめる、こういう結果になっておるのですが、その最後にこう言っておりますね。「時間も切迫したこともありましたし、要するに社会科から出ることが先決であって、地歴科か歴史科かについては深い論議はなかったように記憶しています」と諸澤さん自身がおっしゃっております。そして、その社会科解体が行われれば、あっさり言えば後は野となれ山となれという全く無責任な決定ですね。
 これを考えますと、私は文部大臣にお伺いしたいのですが、こういう経過、私の言っていることはすべて正しいとは言いません。けれども、これだけマスコミに書かれて、これだけの疑惑を持った経過を見てみますと、この問題については白紙撤回すべきである、少なくとも教育行政を今後やっていく上については広範な人々の賛意も必要でしょうし、そういう意味で白紙撤回をすべきだというのが私の見解でございますが、文部大臣、この点についてぜひ良識ある態度をとっていただきたいと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
諸澤国立科学博物館長は高等学校教育分科会の委員でありまして、それの座長、分科会長でございます。そして、教科別の社会委員会、ここの委員ではございません。
それで、物理的にいわゆる浪人はどんどんふえるわけですね。累加していくのです。何か去年の浪人、その中でもって相当入学はしたのだけれども、またそれは累加して四十万人以上の浪人がおる。これが来年になるとまたもっとふえるかもしれない、こういったことに対してこのままでいいのか、ほったらかしておいていいのかといった問題があると思いますね。
 時間があと何分しかないよという紙が回ってきたから、ゆっくりやっていられないのですけれども、それで今度将来の見込みですね。大学に入る人、確かに高校の新卒の人が大学に入る、これが一番レギュラーだと思われているわけですね。その次に浪人が入ってくる、これも当たり前ということ。社会人入学というのがこれからふえますね。相当なパーセンテージを持ってくる。これは既にアメリカなんかではそういうことがもう来ているわけですよね。もう一つは、留学生の入学というのがございますね。留学生というのは若いのもいれば結構年食っているのもいる、こういうのもありますね。それからもう一つは、こちらで浪人した人々、あるいは日本の青少年の中の新卒者の中でも、日本の大学より外国の大学に行くよといって留学をする人、これは今までも非常に少数だったわけですけれども、こういうように今までのいわゆる高校を出て大学というだけの計算では間尺が合わなくなってくるような時代に今や突入しようとしているのじゃないかと思うのですね。
 そういった将来見込み、文部当局でなさっていらっしゃる将来見込みというのは、だんだんベビーブームが終わって、あと五年もするとちょうど高校の卒業者はどんどん下がっていくから、だから今多少ヒートしても、志望者が多くて多少トラブルがあろうともじっと我慢していれば、五年もすればどうにかなるわい、これが本音じゃないかと私は思うわけです。
 だけれども、文部省の今までの行き方を守っていてくださる、これは非常に大事なんですけれども、僕たち政治家としては、あるいは大臣のお立場としては将来見通しをもう一遍どこかでちゃんと計算させ直すというか、あるいは環境の変化に対応していくというだけでなしに、日本の行き方としてはむしろ積極的にこうしなければいけないということを今から考えていかなければならないのではなかろうか、こう思うわけです。これも長く議論していくと厄介になってしまうから、大臣の考えていらっしゃることを簡単に一言だけ承っておきたい。