環境庁長官、結構でございます。ありがとうございました。
 それで、農林大臣にお伺いしますけれども、最近、二日ぐらい前でしょうか、農水省で国際需給見通し、これを出したようでありまするが、内容はどういうものでございますか。
官房長官、結構でございます、御退席を。
 米の問題について若干質問してまいりたいと思いますが、最初に環境庁長官に、アメリカの科学技術研究所だと思いましたが、そこで今後の地球の気象状況ですね、これは温暖化傾向にいくだろう、こういう判断をいたしておるようでございますね。それに加えて、研究者が、もし仮に北極や南極がこの温暖化傾向が進んでいった場合には海水が五メートル浮揚します、世界のゼロ地帯以下三分の一くらいは全部海水に埋まってしまう、そういうことが非常に農産物生産体制に各般の影響を与えるだろう、こういうことを言っておられますね。ですから今、一カ月くらい前ですけれども、環境庁の予算説明のときに係官に聞きましたら、環境庁としても大体そういう見解をとっています、こういうお話でありましたから、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま総務庁の長官から御答弁がございましたように、特に二番目の国会議員の資産公開について検討すべきではないかということでございますが、これは戸田先生、やはりこれは我々政府の方が言うことではなくて院でお決めになる、与野党でお決めになるといいますか院でお決めになることではないかなと思います。
 それから、いわゆる高級公務員の資産を全部公開したら、貯金から資産からというような御指摘でございますけれども、これはどうかなと。プライバシーの問題もございますし、それから、いわゆる政治家であれば政治資金との関係、公私の区別というような意味でその資産公開の必要性があるという世論になるのでしょうけれども、公務員の場合には、仮にそれが高級公務員であろうと一般の公務員であろうと、政治資金の流れがあるわけではないし、そういった意味でしっかりとした綱紀粛正をやるということで考えるのがいいのであって、資産公開というのはどうかな、適当ではないというふうに感じております。
閣僚等の資産公開につきましては、閣議等におきまして申し合わせをいたしまして実施をいたしておるところでございます。それは、政治家が行政の責任者になる、そういった面から、政治家みずからが資産を国民の前に公にいたしまして政治と行政に対する信頼を確保しよう、そうしたことから行っておるところでございます。
 なお、国会議員全部等々についても義務づけたらよろしいのじゃなかろうかなという御指摘があったわけでございますが、それは院の問題として十分御検討をいただければありがたい、このように思っております。
 それから、高級官僚でございましょうか、一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法によりまして寄附金を求めたり受けたり、そういったことはもちろんでございますが、政治的な行為そのものも禁止をされておるわけでございまして、閣僚等の資産公開と同様の趣旨で取り扱うということはいかがなものであるかな、かようにも考えております。特に国家公務員というのは全体の奉仕者といたしましてその職務を遂行するわけでございますので、厳に綱紀の粛正を図っておるところでございまして、これからも綱紀粛正について努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
今御指摘のように、企業献金をやめて、そしてすべて個人献金にすべきではないかという御意見とか、それから、いろいろ労働組合等の団体献金もやめて、すべて、天引きもやめて、すべてある種の個人献金だけに、純粋の個人献金だけにすべきではないか、いろいろな御議論が今あろうかと思います。その点につきましては、今我が党内でもいろいろな議論をいたしておりますし、また、近々開かれるであろうと私たちが期待しております各党の政治改革協議会の場で、そこで御議論をいただくのだろうと思っております。政府といたしましても、そういうところでの御議論の結論は当然のことながら尊重してまいりたいと思いますし、その協議会の成り行きを見守っているところでございます。
宮澤総理が、衆議院の定数是正、政治資金、腐敗防止、国会改革・党改革等々の四点を党の方に指示をして検討を願ったと、こう言うのですね。私はやはり今の状況を見れば、これからまた佐川急便のそういった汚職状況というものもこれは全貌が明らかになってくるでありましょうけれども、そういうものに対応して、やはりこういうものを防止するために、今の政治資金規制あるいは腐敗防止のための各般の対策、これはどうあるべきだということになれば、一つはやはり企業の献金をこれは一切禁止をする、あくまでも個人献金、こういうものに持っていくということであれば浄財ということが言えるのではないだろうか、このように考えますが、どうですか。
今後一日も早くそうした一貫性のある基本台帳がつくられることをお願い申し上げたいと思います。
 次に、相続税についてお聞きしたいと思います。
 相続税と申しますのは、私の座っているところとそちらに座られた方と、立場が違いますと全然判断も考えも違ってくるものでありまして、持つ者と持たない者とでは本当に意見は相反すると思います。しかし、できる限り人生の出発点において平等に出発したい、富の再配分機能をどの程度果たすようにすべきかという大変難しい税金であると思います。課税の対象となる人とそれからならない人では考え方が申し上げたように全く違うということを基本にしながらも、課税対象となる人は、例えば親の残した居住用の家屋敷まで手放すということは忍びない。それから事業継承が大変苦しいとか。しかし、相続税の心配のない人の立場になれば、資産格差是正のために重課すべきであるのではないかと御意見は出ると思います。
 こうした状況のもとで、すべての合意のできる税のあり方を確立することは大変難しいし不可能だとは思いますけれども、大蔵省は相続財産の税負担の公平を確保し、土地の資産としての有利性をなくすことを目的として土地税制改革を今回大変断行されたようにお見受けいたしますけれども、相続税の持つ役割について基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。