大臣は行政府の長としての最高の責任者でいらっしゃいます。したがいまして、最高の責任者としての大臣の国会での御発言でございますから、そのように理解をしておるわけでございます。
昭和五十三年の二月七日の衆議院の予算委員会におきまして当時の服部郵政大臣が、また五十三年二月十六日衆議院逓信委員会におきまして、さらに五十三年三月三日衆議院予算委員会におきまして、いずれも料金値下げの方向でというような発言をしていらっしゃるわけでございますが、事務当局と打ち合わせの上での御発言と思いますが、どうでしょうか。
失礼いたしました。先ほど料金決定の原則的な考え方についてお答えをいたしたわけでございますけれども、数字的に固まったような料金決定の物差しと申しますか、そういうものは現在持っておらないわけでございまして、やはり総体としての原価を償う料金、料金と申しますのは歴史的な経緯もございますので、そういったものを踏まえて判断しておるわけでございます。
御指摘ございましたように、公衆法に基づきまして郵政大臣の認可料金となっておるわけでございます。一つは、認可の手続と申しますか、やり方の問題かと思うわけでございますが、現在、国内料金につきましては、その法律に定められておりますもの以外の認可料金のうち、国民の多数に関係をいたしますものにつきましては郵政審議会の御意見を伺って決定をするという方式をとっております。
 ただ、ＫＤＤの料金につきましては、いままでのところそういう方式をとっておらない状況でございます。
ＫＤＤの料金に関する法律上の規定を見てみますと、公衆電気通信法六十八条、六十九条あるいは一条あたりにあるわけでありますけれども、極論をしますと、合理的に定める、これぐらいのことではないかというふうに思えるわけであります。その点についてどうなのか。また原価補償方式に基づく料金設定基準のようなものが郵政省にあるのかどうか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
お話しございましたように、能率的、合理的な経営のもとにおけるコスト、そして今後の投資計画、適正利潤等を賄うに足る料金であるということになろうかと思います。
 なお、この問題につきましては、国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴと呼んでおりますが、ここの意見にもそういったことが加盟国に対して述べられているわけでございます。
それでは、ＫＤＤの料金は公共料金ということですから、他の多くの公共料金と同じように、能率的な経営のもとにおける適正利潤を含む適正原価を償うに足る料金収入を上げる、こういう考え方を基本とすべきであるというふうに考えますが、どうでしょうか。時間がありませんので、恐縮ですけれども、簡明にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、ＫＤＤの料金は、公衆電気通信法によりまして、郵政大臣の認可料金でございます。そして多くの方が御利用になり、かつまた国が関与する料金であるという意味におきましては、公共的な料金であると考えております。
時間がありませんから、その問題はまたいずれかの機会にもっと詳しくお聞きをしたいと思っております。
 最後になりますが、私は、これはいままで科学技術庁あるいは消防庁、警察庁にも現状がどうなっているのか尋ねてきたんですけれども、原子力施設における仮想事故とかあるいは最大事故、重大事故、いろいろ想定規模がありますけれども、この原子力施設の事故に対する認識というのは、私はまだ政府当局者も国民も余り深刻に受けとめていないんじゃないかと思うんです。例のスリーマイルアイランドの事故後の状況の政府発表というのは非常に控え目な数字なんです。これは今日ますますはっきりしてきておりまして、あの原子炉というのは完全に使えないんですね。大統領調査特別委員会報告の中でも、原子炉の中にありますいわゆる燃料棒の四割は完全に破損しそれから溶けておる、つまり溶融をしておるということで、まさに炉心溶融の、メルトダウンの寸前にまで行ったということは報告書でも明らかなんです。したがって、再開をするというのは、あれを完全に新しいものに取りかえない限り、あの炉というのは完全にもう破壊し尽くされているんですね。使えないんですよ。いまでも格納容器の中には立ち入れない。非常に残留放射能が強いわけですね。それから環境に放出をされたいろんな放射性物質も、たとえば沃素一三一等についても政府発表のものと実際に多くの学者が事故の規模から想定して放出をされたであろうという量との間に非常に差があるわけですね。
 そこで私は、いままでもいろいろ聞いてきたんですが、日本における原発に対する、あるいはその他の原子力施設における大きな事故に対する防災対策というものがきわめて不十分だと言うよりも、ほとんどなされていないと言っていいんじゃないかと思うんですね。これはいままでのいろいろな質疑の中にも明らかなんですけれども、私はここでお尋ねしたいと思いますが、原子炉の中には百万キロワット級ですと広島、長崎型原爆の死の灰の一千発分が一年間でたまってしまうんですよ。したがって、自衛隊がいろんなことを想定をされて訓練をされていると思うんですけれども、あるいはまた防衛力という面から言って、原子力施設に対してのそういう事態というものを想定をされて、それに対処できる防護体制と言ったらいいのか、仮に原子力施設に対する攻撃があった場合に、それに対する防衛というものをどのように考えておいでになるのかということと、それとは別途に、日常における災害時において、警察であるとか消防庁ではちょっと手がつかないんですよ、これは率直に言いますと。アメリカの場合でも州兵が出たりということなんで、あの事故であのくらいの動員が行われているわけですけれども、それを考えた場合に、自衛隊として日常における原子力施設の最大事故についてどの程度救援というか、救援体制なり防災体制ができるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。