まさに日本はアジアに位置する国であるということでありまして、今御指摘のありました点について、私も理解するところであります。
 ただ、私どもは、私自身が外務大臣に就任いたしましてからも、これはアメリカにはもちろんであります、しかし、カナダですとかあるいはそのほかの豪州、こういった国の皆さん方に対しても、やはりアジアの実態というものをよく理解してもらいたい、そして、やはり漸進的に進んでいかなければなりませんよということを向こうに申し上げると同時に、一方では、アジアの各閣僚の皆さん、そういった皆様方に対しましては、やはりこれからの位置づけというのはやはりアジア・太平洋、そして多くの資源を持つ国もありますし高い技術を持っている国もある、そういう意味で、この関係が本当にお互いに信頼しながら協力し合っていくことが大事であるということで、アメリカですとかあるいはカナダですとかあるいはオーストラリアですとか、そういった国と本当に連携をとることが大事なんだということを実はアジアの皆様方には申し上げておりまして、まさに我が国としてはそういった役割を果たしていくことがこれから重要であろう。今御意見のありましたことも我々よく念頭に置きながら、これから対応していきたいというふうに考えます。
マレーシアのマハティール首相は、日本に対して非常に信頼を持っておられる方だと思うのですね。この人がＥＡＥＣについては非常に積極的におやりになっておられるわけで、日本としてもこれらのアジア諸国に対して、我々はアジアの国なんですからしっかりと信頼関係を裏切ることのないような行動をしていただきたいし、同時に、アメリカの同盟国としての立場ということで、日本が両者の対話の促進に際して仲介役として一番適切ではないかと思うのです。
 そういう点で、この間にあって日本が非常に積極的にリードしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
アジアの中で先日合意されたことでありますけれども、ＥＡＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの協議体、これの一つとして位置づけていくということであったと存じております。今後ＡＳＥＡＮのＥＡＥＣに関する考え方、これを踏まえまして、アメリカあるいは豪州その他の国とも十分な連絡をとりながら、我が国の具体的な対応ぶり、こういったものを政府部内の中で十分にやはり詰めていきたいというふうに考えておるところであります。
私は、地域安保の確立のためには各国の信頼醸成というのが非常に大事だと思うのですけれども、それに対して今、ＡＰＥＣに対して、経済的には何かアジアの国で話をしようじゃないかということで、これはＥＡＥＣという構想がありますね。これに対して、積極的にＡＰＥＣの中にＥＡＥＣを位置づけるということに対しては歓迎だということを武藤大臣は前に言っておられますが、これから日本はこれに対してどういうように考えていかれますか。
ＡＳＥＡＮの地域フォーラムにつきましては、先ほど申しましたように、我が国もアジア・太平洋及びそれ以外の国も含めて関係国の安心感を高めるという目的で積極的に対応していくということでございます。
今外務大臣から伺いました経済の面では、まず、賢人会議が何かＡＰＥＣの賢人会議として経済共同体というような構想を出しておられるのですね。これに対して、アメリカ大統領の意図は、相当これに積極的に、緩やかな経済共同体へ移行しようという意図があるやにうかがえるわけでありますけれども、その布石として各国首脳が会談するということにとられはしないかということが一つ。
 それからもう一つは、安全保障体制の問題ですが、これについても、各国の首脳が一堂に会するということによってこういう話し合いが展開する。もちろん、今おっしゃったように、アメリカのプレゼンスというのが非常に大事でありますから、そういったものをてこに話し合いの場をつくっていこうというように考えられておるのですけれども、これについてどうでしょうか。
時間も迫りましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、ＯＤＡは確かに大切だと思いますから、ぜひ進めていただければとは思いますけれども、やはりむだなくより有効にしていただきたいという気持ちはあるわけでございます。
 その中で、ＯＤＡの大綱の中にも武器の輸出入国の問題等も原則を決めておりますが、この点のことにつきまして、大分最近は原則が崩れているんではないかという感じが一つするということと、それから、円高によりまして国内の中小企業が大変な厳しい状況を迎えているところがいっぱいあるわけですが、外務省はこの予算編成の中に円高メリットをどういうふうに盛り込んでいるか。この点のことをお聞かせをいただいて、最終質問にしたいと思います。
ちょっと先生の御質問からずれるのかなというふうなことで、恐縮でございますが全体的なことをちょっとお話をさせていただきますと、これから自由化をされてまいりますといろんな商品が民間の金融機関でも出されてくるだろうというふうなことでございます。現在お話をお聞きしておりますと、中長期の預金でありますとか変動金利預金というふうなものが導入されてくるというふうなことでございまして、民間の金融機関の皆さん方もいろんな商品を開発されるのではないかというふうに思われます。これから我々そういった動向というものも、踏まえながら商品のサービスの開発等に努めていくという要素が加わってくるということでございます。
 私どもこれまでやってまいりましたのは、いわゆる生活重視の商品・サービスの多様化ということでやってまいりまして、特に今御指摘の預金者のライフスタイルに応じた新型の貯蓄等の実施というふうな形でいろいろ勉強もさせていただき、また具体的に予算としても要求もしているというふうなことでございますが、今お話しのセカンドライフ貯金というふうなものにつきましても、まことに申しわけございませんでしたけれども、政府部内での意見調整ができず実現に至っておりませんが、人生のライフスタイルに合わせた形で利用していただきやすい、そういう貯金というふうなものをいろいろ開発させていただきたいなというふうに考えているところでございます。
 ただ、具体的に今こういう形のものということを御説明させていただくまでに至っていないということでございます。