ウルグアイ・ラウンドは一九八六年の九月に開催をされて六年と五カ月、この間に世界の情勢は大きく変化をいたしました。ＥＵであるとかＮＡＦＴＡであるとか、あるいはＡＰＥＣなどの会議もしばしば開かれるようになり、経済のブロック化が進み、為替の変動や債務問題等の国際的な金融情勢の変化、環境に対する世界の関心の高まりなど極めて重大な変化が起きてきています。
 貿易の拡大ばかりを追求するために、その結果として出てきた失業、産業の調整、環境の悪化、農産物の輸入国における社会構造の変化など諸問題を解決する手だてが全くありません。すべて市場原理にゆだねてしまうこのガットが目指す農産物の自由貿易体制は、もう今の時代に合わなくなってきている。七年前に提起をされて話し合いが進められていた時期と、今この現時点で農産物までも市場原理の中に巻き込ませるということは無理なんじゃないか。七年間も締結ができなかったということはそういうことを含んでいるんじゃないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
世界経済白書の中で言っていることとしましては、戦略的貿易政策というのが一国の利益を追求するというそういう側面があるということから、貿易戦争の危険をはらむものであると言っております。
 そこで、先生のおっしゃるような、それは世界全体の発展のためにはやはり自由貿易の維持強化を図りそうした一国の利益を追求するという側面は回避した方がいいという、そういう考えでございます。
ハイテク産業だけでなく、近年アメリカでは自動車とか家電とかあるいはコンピューター等、日本製品の輸入制限を実施して自国の経済の立て直しを図っているように思えてなりませんが、これはいわゆる保護貿易、管理貿易の方向へアメリカ自体が進んでいるというふうに考えてもよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 戦略的貿易政策というのは、世界貿易をめぐる論議の中で最近アメリカの学会などで台頭してきている新しい考え方と聞いております。この考え方では、例えば半導体などのハイテク産業が持つ規模の経済つまり生産を増大すれば生産コストが下がるというそういう経済的特性を根拠として、政府がある特定の産業を育成したり輸出入に介入することによりまして一国の経済厚生を高めることができる、非常に短絡的になるかもわかりませんが、そういう主張でございます。
 世界経済白書の分析の中では、将来有望なハイテク産業を政府が選んでそれを決めるということは困難だということ、それから二番目には、ハイテク産業の育成に仮に成功したとしても、その経済的メリット、例えば雇用を増大するとかいったようなそういうものは必ずしも大きいとは言えないのではないかということ、三番目に、一国の利益の排他的な追求は貿易戦争を招く危険があり、世界経済全体の発展にとって問題があるのではないか、そういうふうな分析をしているわけでございます。
このウルグアイ・ラウンド全体がアメリカとＥＣとの間の市場の分捕り合戦のようなそんな構図に見えてならないのですね、私は。
 それで、ちょっと話題を変えますけれども、経済企画庁が十二月十日に世界経済白書というのを出したわけですけれども、その中に戦略的貿易政策というのがあるんですけれども、これを御説明いただけますか。
態度であるということは、それはまだ確認じゃないですね。私たちがこの農業分野で承諾するかどうかもまだ未確定なわけですけれども、アメリカがスーパー三〇一条について制裁措置を受けるかどうかということもまだ決まっていないということをひとつ確認をさせていただきます。
 それから、サザーランド事務局長が全体会議の中で提示をしたアメリカとＥＣの合意案に対して、第三国いわゆる途上国の代表者たちは一斉に林産物であるとか繊維分野、家電製品あるいは農業分野で猛烈な反発を示しているというふうに聞いているわけです。
 日本はアジアの一員としてこれらの国々と一体となってこれらの人たちの意見を理解しながら日本が援助をする、支援をするというような立場に立たないで、アメリカあるいはＥＣの方と一緒になってこの第三国の言い分をなだめようとするような方向に行っているように思えてならないのですけれども、この方向はいかがですか。
今度のガット・ウルグアイ・ラウンドは十五分野にわたります非常に幅広い交渉でございますので、単に物のみならずサービスその他いろいろな分野がございます。したがいまして、統一的な紛争処理手続というものを別途設けまして、全体をカバーと申しますか、全体を覆う一つの紛争処理のやり方というものについてきっちり決めましょうということになっております。
 その協定案文につきましては、九九％と申しますか、ほぼまとまっておりまして、アメリカも仮に三〇一条のようなものを発動するということになれば、その紛争処理手続の中でガットの規制に従わなきゃならない。したがいまして、もし三〇一条のようなものの発動の中でガットに違反するような部分が出てくれば当然アメリカはガット違反ということになるわけでございますので、そういう行為は慎まなければならないということになるわけでございます。
 ところで、恐らく先生のおっしゃいますのは、しからばそういう紛争処理手続が今合意されるのかということだろうと思います。これはもちうん交渉でございますが、まだ最後の段階でございますけれども、現在のところその紛争処理の部分につきましてはアメリカもこれを受諾するという態度であると理解しております。
御承知のように、昨日午後宮澤総理大臣に呼ばれまして、官邸に参りました。宮澤総理からは、できれば今月の中旬までに総合的な経済対策について政府において取りまとめをするように、このような指示をいただいたわけであります。
 特に、この指示の具体的な中身まではなかなか申し上げられませんけれども、基本的な考え方というのは、現在の景気の動向は、確かに先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一部先行的な指標の中では明るさは若干見られている、しかしながらやはり現在の景気の足元はまだまだ厳しいという状態が続いている、こういう景気の足取りをより確かなものにするために、やはりもう一段の努力が政府において必要ではないか、このような観点に立っての総理大臣からの指示であったというふうに考えております。
 日にち的に申し上げて、その十三日云々というお話も、まあ新聞報道ではありますけれども、私どもとしては頭の中にあるのは、やはり宮澤総理が訪米をされる、その前にはやはりきちんとした内容をお示し申し上げて決定をさせていただくのが常識的な時間ではないのかなというふうに思っております。十二日という日にちについてはちょっと御勘弁いただきたいのですが、その前後であるということではあろうと思っております。