最初に岡田委員に申し上げたいのでありますが、新進気鋭の政治家の方々が国民福祉の問題について真剣な関心を持っていただいている、厚生大臣として大変ありがたいと思っております。また、本委員会のこのたびの委員の方方を拝見いたしますと、そのような大変フレッシュな感覚で私どもに御鞭撻をいただける方々が与野党でおそろいでございまして、どうか心からの御協力をお願い申し上げたい次第でございます。
 さて、今岡田委員御指摘のとおり、二十一世紀、我が国の高齢化がピークに達してまいります中で、活力のある長寿・福祉社会を構築できるかどうかはまさに国民的な課題でございます。この国民的な課題に対応するために、政府といたしまして、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をいたし、これを踏まえまして昭和六十三年の十月にいわゆる福祉ビジョンを提出をいたしまして、年金とか医療とか福祉について具体的な姿をお示ししたわけでありますが、今般、その展開といたしまして高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現しなければならない十カ年の目標を掲げて、その強力な推進を図ることといたした次第であります。これがいわゆるゴールドプラン、すなわち「高齢者保健福祉推進十か年戦略」でございますけれども、この目標を達成することは非常に大きな仕事であり、また困難を伴うことも予想されますけれども、何としてもこれを実現をいたしまして国民の御期待にこたえなければならないと私は決意をしておるところでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
今の御説明で消費税導入の悪影響を最小限にとどめようという政府の努力についてはよくわかったところであります。ただ、政府がせっかくこれだけの措置をとったとしても、それが国民に十分理解をされない、あるいは伝わっていないことが不必要な不安やあるいは誤解を招くことになったと思います。今後とも、国民が納得のできるわかりやすい説明あるいは広報の努力を継続していただきたいと思うわけであります。
 さて、消費税導入に当たり政府は、消費税は高齢化社会への対応のために必要な税制であるという説明をしてまいりました。また、大臣は先日の所信表明の中で、「現在の我が国の社会経済の最大課題の一つは、活力ある長寿・福祉社会の実現」であるというふうに言われました。具体的に政府は高齢化対策をどのように進めていく考えか、大臣の基本的なお考えをお聞かせ願います。

 公共料金につきましては、昨年十一月の「今後の公共料金の取扱いについて」の基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいります

 安全で豊かな生活を実現するためには、生活者みずからが主体的な役割を果たしていくことが重要であります
このため、地域活動への参加を初めとする社会参加活動などを促進してまいります
また、消費者取引の適正化や国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります

 特に、昨年成立した製造物責任法につきましては、本年七月の施行に向けて、その内容について周知徹底に努めるとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めてまいります

 第四は、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、我が国として主体的、積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります

 このため、ウルグアイ・ラウンド合意の着実な実施に努め、新たに成立するＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献してまいります

 また、規制緩和に加え、市場開放問題苦情処理体制、対日投資会議の活動や政府調達手続の改善を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図るとともに、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります

 政府開発援助につきましては、開発途上国の安定と持続的発展のため、政府開発援助大綱の理念・原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づく経済協力の拡充と、国別援助方針に基づく効果的、効率的な援助の実施に努めてまいります

 以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本的方向について申し述べてきましたが、これらの諸施策を進めていく上で中長期的な展望が必要なことは言うまでもありません

 政府は、平成四年六月に「生活大国五か年計画」を策定し、生活者重視の経済社会変革を進めるとともに、内需主導型の経済成長を定着させるべく努めてきたところであります
計画策定後約三年を経過し、我が国を取り巻く内外経済情勢は大きく変化いたしました

 世界経済を見ると、アジア、中南米等新興経済の発展、ウルグアイ・ラウンドの終結、ＷＴＯの創設、ＡＰＥＣの新たな展開等大きな動きがあるほか、地球環境問題への対応も現実に差し迫った問題となっております
国内的には、バブルの崩壊、急速な円高の進展により戦後二番目の長期景気後退を経験する中で、内外価格差が拡大し、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっているとともに、国際分業関係が進展する一方で、我が国産業・雇用の空洞化の懸念が生ずるなど構造的な課題が顕在化しております
また、社会的には、二十一世紀を前に、子供が少なくお年寄りが多い少子・高齢社会がまさに現実のものとなってきております

 このような現行計画策定時に予期されなかった内外諸情勢のもとで、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれ、日本の経済社会のあり方について多面的な見直しが必要とされております

 こうした認識のもと、来るべき二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造を目指した新たな経済計画を策定してまいります

 私は、二十一世紀の新たな座標軸のもとで、日本が目指すべき社会は、より一層国民の意欲と能力に応じた参加と多様な選択が実現され、国際社会との調和と世界への貢献を図りつつ、国民が希望に満ち安定した生活を過ごすことができる社会であると考えます

 私たちは、先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております
これらの財産を二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、私は精いっぱい努力してまいります

 国民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます
（拍手）
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