大変難しい問題でございます。特に、将来経済がどのような変動な示すかということが正確にわかりませんので、非常にお答えが難しいわけでございますが、今のようなやり方だけで問題の解決が必ず六十五年までにできるかということであれば、私はそれは必ずできるというように考えているわけではございません。
 この際、もう一つ申し上げさせていただきたいのは、歳出の削減もこれは国民の負担で、非常な負担を一方で生じているわけでございます。それから、受益者負担とかあるいは仮に増税というようなことがあれば、これも国民に負担を求める。さらにインフレーションということになれば、これはもっと恣意的な負担を国民に求めるということになるわけでありまして、今や、そういう負担を求めないで、そのいずれかの負担を求めずに問題を解決していく、そういう、すべての問題が解決されるというような状況にはないというように私は考えておるということを申し上げておきます。
今のお考えについて、私は特に考えを述べる時間もございませんから、お聞かせをいただいただけにしておきますが、ただ、確かに巨額の赤字を抱えている今日の我が国の財政事情でございますから、そこから抜け出すという点に必死の努力を払わなければならぬ、これはそのとおりだと思います。
 しかし、歳出削減を中心に今政府は進めているわけでありますけれども、依然として改善されているという状況にはない。むしろ、悪化をしていると言う方が正しいでありましょう。そういたしますと、今の政府のやり方で、つまり今先生がおっしゃったやり方が今政府のやっていることとやや似ているわけでありますが、これで財政の再建、建て直し、特にこの「増税なき財政再建」、そして六十五年に再建を確実に図っていく、公債のあれを埋めていくんだ、こういうようなことを展望した場合、果たしてそこで解決ができるというふうに普通の常識ではちょっと考えられない。今そこまで来ていると思うのであります。何か先生に、できるという確信を持ってのお話がございますれば、この際ひとつお聞かせ願いたい、こう思うのです。
お答え申し上げます。
 家族の給付を七割から八割に引き上げれば本人の一割負担に賛成するかという御意見でございますが、私は、やはり、保険の場合を考えますにも一つの家計全体として考える必要があると思うのでございます。ですから、そういう意味におきましては、本人の負担が一割ふえるかわりに家族の負担が一割減るということであれば、労働者もある程度納得するのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 それから、その一割負担ということなんでございますけれども、この目的が、医療費の適正化を図りまして財政に寄与するということでございます。そういたしますと、今どの点で一番の問題があるかといいますと、やはりこれは全体ではなくて、例えば薬が大きい要因になっておりますので、すべてについて一割というのではなくて、例えばドイツとかイギリスなどで行っておりますような、特に対策の目玉として、そしてそれがまた医療の大型化をもたらしているという分野に限って自己負担という制度を導入することが、むしろ今回の目的に沿うのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
 それから、五万四千円までというそのことにつきましても、例えば家族が三人おりましてそれぞれが五万三千円ずつであったという場合に、これを合わせますと十五万を超えるわけでございます。あるいは、一月は五万円であったけれどもまた翌月も五万円であったということになりますと、これはまた非常に大きな問題になりまして、本当に必要な人に十分な医療をという健保制度の趣旨から外れるおそれがありますので、私は、家族の累計額あるいは継月の累計額というふうなものを導入しなければ、負担ということにつきましても一概に、一割ならいいんだ、家族を引き上げればいいんだ、そういう考えではございません。
 それからもう一つ、二番目の御質問でございますが、全制度に、同じ公平な負担あるいは保険料、こういうものを導入するのが保険制度の趣旨ではないかということでございますが、これもフランスを除きましてヨーロッパ、北欧は制度がほぼ一本でございますし、それから家族も本人も給付が一本でございます。そういう点で私は、今回、二十一世紀の医療を考えるでありますか、長期の厚生省の案が出ましたけれども、全部八割に持っていく、そして制度間の公平を期すということは、将来の方向といたしましてはやはり正しい方向ではないのかと考えるわけでございます。
 ただ、医療保険が、今は政管も黒字に転換をいたしましたし、それから四十八年から五十四年の累積も消したわけでありまして、労働者の協力があったからそういうふうになったと私は思うのでございます。また組合健保が、赤字のところもありますけれども、平均すれば黒字を維持しておるわけでございます。これは、例えば保険料の決め方も、現在千分の三十五から九十五と、財政状態に応じまして自分たちで決めるようにしていいのだ、そして平均が千分の八十ぐらいになっておるわけでございまして、責任体制といいますか自己努力といいますか、そういうことをしてそして医療の合理化、効率化を図っているところにつきましては、みんなで努力して節約すれば医療費の負担も少しで済むしというふうな、市場メカニズムといいますか、臨調などもそういう方針を出しておるわけでありますけれども、やはりそういうことが必要ではないかということでございます。
 それから、退職者医療につきましては、これは結局標準報酬を引き上げましたり、それから一割の負担を導入しましてそれでつくったわけでございますけれども、労働者の連帯感ということから労働者も納得をしておりますし、長い間労働者はこれを望んでおったのでありまして、そういう点ではよろしいのでありますが、ただ本人としますと、今までどおりの保険料が取られる、しかも市町村によって違う、またその費用は被用者と事業主から来るということで、結局退職者にとってのメリットは七割が八割になるということなのでございまして、社会保障の一環としてやるのであれば、その責任者としての国もそういう任せっ切りではなくて、何らかの形のそのような責任者としての財政の負担をやはり示すのが筋ではだいかというふうに私は考えます。