外務省は、とりあえず現在の三千五百名程度のスタッフから五千名程度までに充実する計画を外務省自体の計画として持っておるわけでございますが、今年度八十名の定員の実質増。この五年の見通しはかなり下回っておるわけで、私ども、お尋ねになりましたことにつきましては、十分自信があるとは申し上げられないわけでございますが、今年は全体として行政を締めていく、予算定員等を締めていく政府全体の方針がございます。しかし、今後につきましては、やはり日本の全体の国際的責任、国際的活動、国際的な経済力の比重というものから見まして、外交人員は明らかに手薄であるということを私も痛感いたしておりますので、今年度はなかなか急にまいりませんけれども、今後引き続き政府全体としても充実について御考慮を願いたいということを考えておるわけでございます。
いまの外務省の陣容を諸外国、先進諸国に比較いたしまして充実しておる状態とは言えないわけでございますが、万事行政経費を節約してかからなければならぬ時代でございますので、不自由でございましょうけれども、少数精鋭の形で外交需要をこなしていただくことを私は強く期待いたしております。
これから恐らく季節が変わりますとまた難民がふえるという可能性があります。十分な対応を要望しておきたいと思います。
 外交、防衛の最後の問題といたしまして、これは総理、行管庁長官、よくお聞き取りをいただきたいのでありますが、外務省のいまの機能で十分能力を発揮できるというふうにお考えでございましょうか。
この点につきましては、たとえばタイ領内におきますカンボジア難民の救済問題につきましても、タイの貧しい農民の生活問題も同時に考えなければならない、それに対する配慮も援助に際して欲しいというタイ政府側の要望なども出ておりまして、難民も一時の緊急状態を脱して長期的な対策を必要とすることにもなってまいりまして、いま御指摘のような教育とか職業訓練なども含めた援助がだんだん重要になってまいっております。政府としましても、十一月に緒方貞子さんを団長とするミッションを出しましたが、最近も外務省から坂木課長を団長とするミッションを出しまして、やや長期的な取り組みについて目下具体的に検討いたしておる段階でございます。
こうした問題は常に対応が遅いというようなことで非難される場合が多いんだろうと私は思うんです。じっくり考えることも結構だと思いますが、急がれる対応についてはやはり即座に政府として手が打たれていくということが必要であろう。また、今後ふえるかもしれない難民の定住化について、これはもう限度が当然出てくるわけであります。何万も何十万もというわけにはいまの日本の国情としてはむずかしい問題がございます。そこで、いまも答弁の中にちょっとお触れになりましたけれども、ボランティア活動も結構でしょう、お金の投資も結構だと思うんですけれども、もっと実質的に水道であるとか住宅であるとか、あるいは教育施設であるとか病院であるとか、そういった具体的な対応を通じて難民に対しての一つの貢献を図っていく、むしろその方面にもっともっと重点をかけた具体的な計画というものを進める方が効果が大きいんではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
日本は国連のＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所に対する拠出、特にタイにおけるカンボジア難民の救済あるいはベトナムのボートピープル、こういう比較的日本に近いアジア地域における難民問題については大きな拠出をいたしておりまして、さらに最近ではパキスタンの難民に対するＵＮＨＣＲに対する拠出等、まず第一に国際機関を通じる日本の寄与というものをやっておりまして、現在このＵＮＨＣＲに対する拠出額は世界で日本が第二位という立場にございます。これ以外にも二国間、バイラテラルの形で、たとえばタイにおけるカンボジア難民に対するこれは政府の直接の援助及び民間ボランティア。多少出発はおくれましたが、現在の状況では非常に相手側タイ国からも感謝をされる状況になってきておりますし、あるいは技術面で井戸掘り、これは他のある先進国が行いまして、五回試みて水が一回も出なかったけれども、日本の技術チームが参りましたところが二回の試掘で二回とも水が出た。これは非常に大きく感謝されて、単に難民のみならず付近の住民にも大きな利益がある。まあいろいろな面で日本のこの難民に対する援助を強化する努力がだんだん強化されつつある段階であると考えております。
航空自衛隊の問題にいたしましても、大綱水準と比べまして量的に現在がなり下回っているわけでございまして、大綱が約四百三十機の作戦用航空機を想定いたしておりますのに対して、六十年度完成時におきまして約三百七十機程度というふうに落ち込んでいる点がございますので、こういった面の量的な達成を図ることが一つの大きな問題であろうかというふうに思っているわけでございます。
 それと同時に、最近におきます航空技術の進歩に対応していくという意味で装備の面、例えば電子戦能力とか各種の能力の向上をもちろん図っていかなければいけないわけでございます。それと同時に、近時の航空技術の進歩を考慮に入れた一つの新しい発想としての空中給油機能の問題も私どもは検討していく必要があるというように考えておるわけでございます。近時の航空技術の進歩は非常に著しいものがございまして、従来に比べまして低高度侵入能力でありますとか高々度の高速侵入能力が非常に向上してきているわけでございます。空中給油機をもし使用することができますれば、空中で警戒待機をする時間が延ばせるということになりますので、こういった事態により迅速に対応し得るようになるのではないかという認識を持っております。それからまた、洋上防空の問題につきましても、航空自衛隊の戦闘機が可能な範囲で我が国周辺で行います防空作戦というものもやはり一段と効果的に行い得る面もあるのではないかという認識を持っておるわけでございます。
 こういった点を踏まえまして、空中給油機については現在諸外国の実用機の性能でありますとか運用の構想でありますとか施設面でどういった手当てが必要な問題を抱えておるかといった点について検討を進めておるわけでございますが、この問題につきましては、自衛隊としては研究の蓄積が少ないというのが正直言って実態でございます。そういうことから現在のところでは具体的な事業を計上するところまでいくことができるかどうかという点は見通しを得ていないわけでございます。ただ、今後とも引き続き検討を進めていく必要はあろうかというふうに考えておる次第でございます。