これは昨年実は永野日商会頭を中心にしまして、日本の経済界の大型ミッションがソ連を訪問いたしまして、経済貿易関係の協議を行ったわけでありますが、その際に、ことしは日本にソ連の経済貿易ミッションを迎える、こういう約束になっておりまして、その具体化についての協議が今続けられておる、こういうふうに承知しておりますが、今、日本の責任者である永野日商会頭が病気をしておられるということで、その協議につきましてもなかなか急速に進まないということでありますけれども、政府としましては、こうした民間の交流が行われるということにつきましては、何も反対する筋合いはありませんし、今の日ソ関係、対話を促進するという上においては、これは結構なことである、こういうふうに考えております。
最後に申し上げておきます。
 あなたが盛んにおっしゃる現実の関係というのは、情勢というのは動く場合がある。これは未来不変のものではありません。動く場合がある。我々が因の安全を考えるなら、その動く場合があるかもしれないそのときにこの敵国条項が利用されないような封じ手だけは考えておかなければならぬ。これは国の政治の最高責任者としては重大な責任であると私は思います。このためにあなたがどんなに苦労なさろうと、これが実現すれば、あなたが何をやったよりも大きな功績になるのじゃないですか。それを実現するために、その敵国条項を残すことに賛成の一部の国があるとするなら、こんな名存実亡のようなものをいつまでも残すべきじゃないという説得をやって、そして条文自体を変えるなり、なくするなり、あるいはこの条文が万々一のときに生きていかないような国連の決議を取りつけるなり、何らかの方法において努力するということを、強く国の責任者としてのあなたに私は要望しておきます。
 そこで、余り時間をとり過ぎて、武器技術の問題等をやれなくなってまいりましたが、一つだけちょっと対ソ関係で簡単にお聞きしておきたいと思います。
 何か二月十八日の新聞報道によると、大型の対日経済交流代表団をソ連が日本に派遣するということで非常に積極的になっておるということのような記事が伝えられておるのです。これはあなたもこの間ソ連へおいでになったのだから、何らかの感触を持ってお帰りになっておるのが当然じゃないかと思うし、もしそういうことがあるとするなら、それに対して日本政府としてはどういう対応をするのか、消極的な対応をするのか積極的な対応をするのか、どういう対応をするのですか。
これは総理、あなたが内閣の責任者として一番真剣に考えなければならぬ問題なんですよ。あなたは日本の国をこよなく愛しているわけでしょう。日本の国防のために全力を挙げているわけでしょう。そのあなたが、国連憲章にあるこういうような大きな欠陥を、それを見てあの一外務大臣の言った答弁で、あの言ったとおりです、こういうことで済みますか。（発言する者あり）いや、閣僚の中の一ですよ。あなたがその決意を明確にする責任があるのじゃありませんか。
これは国際連合における憲章の改正委員会等におきまして、日本はこれまでも努力しておりますし、今後とも努力をしてまいります。しかし、敵国条項が少なくとも日米間でそうした状況になり得るということは、日米の今日の同盟関係、信頼関係からはあり得ないということははっきり申し上げられると思います。
余り楽観論を吐かないで、こういう危険な条項が残っておるということは、日本という立場に立って、しかも日本の国の運命を背負っておられる閣僚の皆さんとしてはこの問題をどうするかというのは真剣に考えなければいけませんよ。情勢というのは変化するのだから、日米がどんなに信頼関係があろうと崩れる場合が万一ないことはない。かつてあなた方は中国敵視だと言った。我々があれほど日中の国交回復をすべきだという長年の努力をしておったときでも、中国はだめだ、アメリカとも関係が悪いと言ってあなた方はやってきた。ところが、急転直下、日中の関係というものは現在のように非常に良好な関係になった。つまり、国際関係というものはそのときの情勢によってどう動くかわからぬという要素を持っておる。それを考えるなら、この敵国条項を軽く見逃すことはできませんよ。今後この削除を全力を挙げて努力しますか。あるいはこれを無効ならしめる決議を実現する、総理、どうですか、これは。
老齢福祉年金の受給者はことしじゅうにみんな七十五を超えてしまうのですよ。そういった方々に郵便局だけというやり方はどうか。委員長、あなただって、御自分の両親のことを考えたらおわかりいただけると思う。だから、そうした意味合いでこの際一気に老齢福祉年金も、御要望のあるところで拡大するというのが花も実もある社会保険庁、こう考えるので、特に長尾部長にこのことをお願いをし、努力をしていただきたいと御要望しておきます。
 次は、国民年金へのサラリーマンの無業の妻の加入が四月一日からということでいろいろ取りざたされておる。私も随分あちこち回りますが、大変な誤解があり、みんなどうなるのかと迷っているのです。そしてそこを追っかけてごく最近、まだ一週間たっていないでしょう、共済組合からだあっと調書が行った。一枚五円取られて、社会保険庁か厚生省か知らぬけれども用紙代までふんだくられて、各共済組合——大蔵省、国鉄もおいでだが、そうした調書を送って、それを三月末までに出せ、その上今度は都道府県、市町村に現住所確認をやれ、こういうふうに厚生大臣、社会保険庁長官からどんどん通達が行く。地方自治体は今お手上げなんですよ。やっとの思いで厚生年金関係が済んだと思ったらぱっと共済が来る。お金を取るあなた方はいい。共済組合の短期のものを調べれば扶養家族が出てくるから大体金は取れる。しかし、末端の市町村、社会保険事務所を含めて、現地での事務処理というのは大変なんですよ。それをなぜこんなに急ぐのか。
 これだけの大改定だ。大臣以下協議されて、とりあえず年金の給付の方は四月一日からやるが、いわゆる無業の妻の確認、現住所の確認、こうしたことについては、私は少なくとも一年と言いたいけれどもせめて半年くらい幅のある調査、弾力性のある運用ができないのかということをお尋ねしたいのです。