余り時間が残っておりませんので、ぜひ聞いておきたいことでもちょっとはしょらなければならないわけでありますけれども、これは国土庁とそれから気象庁の方に、少し技術的な問題になりますが、一言お伺いをしておきたいのですが、たとえばいま局長から御答弁ありました去年の大きな見直しの際に、それを検討した審議会の中では幾つかの宿題が残されていると私は思うのです。
 そのうちの一つだけ申し上げますが、いわゆる冬期間の異常な——異常なといいますか、これは常襲的でありますけれども、季節風によって地域によっては大変な地吹雪がある、普通、上から真っすぐに降ってくる雪についての積雪の数値、これだけではなくて、横から吹き上げる雪によって大変な、とんでもないところに吹きだまりができるという、しかも、これはそのときのまさに一時的な現象じゃなくて、風あるいはその地域のいろいろな条件といいますか、それによって常襲的にそういう場所はほぼ決まっているわけですが、この地吹雪をどのようにいわゆる指定基準による一号要件に加えるかどうかという問題が宿題として残されておったように私は思うのです。これは、それを数値であらわすということが技術的になかなかむずかしいということで検討課題に残されておるように思うのですが、その後、国土庁なり気象庁なりでこれに対する対応が進んだかどうか。
 たとえば私が聞いておるところによりますと、市町村段階では、その吹きだまりといいますか、地吹雪といいますか、その状況について市町村なりのデータを相当ここ一、二年来集め始めたようであります。これは、まだ本省庁には上がってきてないかもしれませんけれども、その問題について、国土庁でも気象庁でもどっちでも結構ですから、新しい手法などを検討されて進みつつあるというふうな状況ならば、その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
大変むずかしいお尋ねでございまして、実はいままでやっていた指定の物差しの数字が、つくっている方で必ずしも十分でなかったのじゃないか、それを見直しをしないか、その場合に合格をすれば足さないかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、そういった点につきまして、やはりせっかくそういったいままでの資料をおつくりなさった方、あるいはその作成を御指導いただいた主管省庁の方で、いま御指摘のようないわば誤差に類するようなことを誤差として御容認いただけるかどうか、あるいは大変恐縮でございますけれども、マイナスの誤差もあるかもしれませんけれども、プラスの誤差もあるいはあるかもしれません、そういった点をやはり考えますと、統計資料の信憑性という問題になりますものですから、主管省庁の方でそういったことが御検討いただけるかどうかということが前提になろうかと思います。そういった点、せっかくのお尋ねでございますから、一応主管省庁の方にもその旨は伝えておきたいと思います。
大体去年の三月大幅な見直しをしたわけなので、そういう答弁だろうと思っておったのですが、そこで、ひとつ突っ込んでお聞きしたいのですけれども、いまも局長がおっしゃいました、現行の指定基準を前提にして、たとえばこれまでの資料不足といいますか、あるいは見落としとか、落ちこぼれとか、そういった市町村が本当は去年の三月の追加の際に救われたかった、しかし残念ながら、いま局長も言われるように、公的な資料が必ずしも十分でなかった、あるいは国土庁を中心にしながら、農林省、気象庁その他の関係庁の持っておる資料も必ずしも十分ではなかった市町村も中にはある、こういうふうな場合に、それが充足されて、しかも現行基準の一号要件、二号要件に合致をするというふうな場合には、去年大追加をやったわけですけれども、七十二市町村やったわけですけれども、それらについては、さらに指定するにやぶさかでない、こういうふうなお考えかどうか、その点ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
御案内のように、昨年の三月指定基準の見直しを行いまして、四月に七十二市町村を追加いたしました。その見直しのときの考え方でございますけれども、やはり最近の積雪の実態が反映されるように、あるいは最近の住民生活の支障要件等が十分考慮されるようにと、こういう御注文が多かったものでございますから、とりわけ前段の点につきましては、新しい年度ということで昭和五十二年までの二十年間の雪のデータを採用しましたし、それから積雪によります住民の生活の支障という点で、いままでなかった交通ばかりでなくて幾つかの支障要件というものを取り上げてまいりました。
 そこで、今回のいわば一時的などか雪といいますか、そういうかっこうの中でいまの指定基準を見直してもらいたいというお話も私ども承っております。ところが、現実にその見直しをいたします場合に、ただいま申し上げましたように、やはりある程度客観的な資料がなければならない、しかも、それがある長い期間のもの、公的な機関でつくったものでなければならない、いろいろ制約があろうかと思います。そういう意味で、今回の事情にかんがみまして、そういった客観的な合理的な資料があとどこに残っているかどうかということを探してみませんと、捕捉する物差しが見つかりません。そういう意味で、いまの物差しを全部見直してしまうということでなくて、やはり新しい要件を足せという御要望でございますから、そういう物差しを探すということで、資料の収集で検討しなくてはならないと考えておるのが実態でございます。
わかりました。
 この問題は、文部省の方からも、いまお答え願ったような実態の上に立って国土庁と十分に協議をされながら、私の認識では、あと二年間で打ち切られるということになると当該市町村としては全く不十分なままに終わるというふうなことになると思いますから、国土庁とも十分連携をとって措置をしていただきたい、これは要望をしておきたいと思います。
 それから次に、国土庁に同じような特別措置法の問題に関連してお聞きをしますが、端的に聞きたいと思いますけれども、この特別措置法第二条第二項による特別豪雪地帯の指定基準を、さらに緩和、改正してもらいたいというふうな要望が相当強いわけでありますけれども、これについては端的にどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 確かに先生のお話のように、一例を挙げますと、東名は全線が開通いたしましたのが昭和四十四年五月でございます。東名の全体の交通量を計画時点ではじきまして、それに対応できるような駐車スペースあるいはサービスエリア、パーキングエリアを計画してでき上がったわけですが、四十六、七年に非常に交通量がふえてまいりまして、場所によっては二倍、三倍という、そして休憩施設の利用も非常に高まってきた。それから本来的な休憩施設の利用以外に、大都市周辺、たとえば東京あるいは静岡、名古屋、こういった周辺の休憩施設におきましては、都市内の交通規制というものがございまして、やはり時間帯によりまして時間待ちと申しますか、調整の時間で非常に長い時間利用されている。そういったことで二重にふえてきたというようなことでございますので、そういったものに対応しようということで、四十八年から急遽必要なところにつきましては、従来ありました休憩施設の園地あるいは緑地とかアイランド、そういったものを壊しまして駐車台数をふやしたわけでございます。
 先ほども御答弁ありましたけれども、東名におきましては開通当初から約二七％の増加率を示しておりますし、名神、東名合わせまして四四％というような増加スペースを考えたわけでございますが、まだそれでも足りないということで、いま申しましたのは従来の施設の中で利用できるものは利用して広げようということをやってまいりましたけれども、場所によっては、もうそれではとても手狭であるというようなことで、新しく用地を取得いたしまして、われわれ、二次改良と申しておりますが、そういった必要なところにおいては用地を買って大きく拡幅していこうというようなことで五十五年度から一応予定しておりますが、一番込みます東名の港北パーキングの用地を買って、これを広げていくというようなことを計画いたしております。