一人一室、一世帯百平米を目指せとおっしゃることは、目指すべき努力目標として私はそれは結構な数値だと思いますし、また私の方も、現在住宅五カ年計画というものの策定の中で、二〇〇〇年までに目指すべき目標として四人世帯を、都市では九十一平米と見ておりますからちょっと百平米と比べると足らないのですが、都市では九十一平米。それから、一般の地方へいきますとそれが百二十三平米になるように、そういった目標を置いて五カ年計画を立てて、その目標を打ち立てていきたいという希望を持ってそれに向かって努力を続けておるということを申し上げさせていただきます。
 同時にまた、今おっしゃいますようにコンセンサスができてくるように、そのためにはこれくらいのことをしてもいいんだぞという各政党間、国民の皆さんみんなの理解とコンセンサス、二十一世紀はこれくらいのところに住もうではないかということになりますように、政府としてもいろいろと各般の努力を続けさせていただきたいと思います。
総理に重ねてのお尋ねをいたしますけれども、申し上げました居住水準の設定、設定とまではなかなか御答弁いただけないと思いますけれども、我が国のこの経済大国である実態、これをまたゆとりある生活大国に結びつけるという努力の目標の中で、いわば標準世帯百平米、一人一居室といった環境が用意されてしかるべきではないか、こういうふうに思います。したがって、法律の制定でございますとか規則といったことでなく、総理御自身がやはり国民一人一人が最低そうした百平米といった規模の居住水準を満たす住宅環境に身を置かなければならないというお気持ちを持っていただきたいわけでありまして、これが全力で取り組むということへのまた証左にもなろうと思うのですけれども、その点について御感懐で結構ですから居住水準の問題が一つ。
 それからもう一点、本会議で石田委員長に対しましてこういうふうに答弁をされている。今まさに建設大臣が言われたこととダブるわけでありますけれども、「住宅政策の目標、国の責務、住居費負担の取り扱いなどに関し、国民及び各政党間のコンセンサスがまだ未形成だと考えます。」こういうふうに総理は答弁されているわけです。そこで、国民各層、各政党間のコンセンサスを得るためのいわば積極的な御努力を総理として、政府としてイニシアチブをとって進めていただきたい。コンセンサスができていないからそれはしようがないんだということではなくて、いわばその先頭に立って住宅対策、住宅問題の解決のために取り組んでいただくとともに、もってこの住宅基本法の制定に向けての積極的な御努力を願いたいと思いますので、重ねて以上二点についての御答弁をお願いしたいと思います。
そういうことをお聞きしているんじゃないんです。私は明らかだと思うんですよ。「研修」というのは、教育公務員特例法の十九条で言っている、そのことじゃないんですか。教育公務員特例法の十九条は、「研修」というのを研究と修養ということに言っておりますね。つまり、研究と修養を詰めて「研修」と、こういうように、やっぱり法律的にも文部省としても、そうじゃないんですか。そうしますと、私はいま大変そこが間違っている。「研修」というのは、何かきわめて他律的な、教えてやるんだ、勉強さしてやるんだ、学習さしてやるんだと。そうではなくて、教育公務員特例法に言う「研修」という意味は研究と修養ですから。これは大臣、研究というのはまさにそうでしょう。研究というのはまさにそう押しつけられたものではなくて、みずからが独創的に行う、そういう自発的な自律的なものでなければ、創造的なものでなければ研究と言えないんじゃないですか。そのことを、やっぱり教育公務員特例法は期待をしているわけです。明確に研究と修養というようにしているんです。
 そういう意味で、私はいま何か文部省のこういうのがずいぶん個人の研究ということを触発をしていくということよりは、何か他律的な、教えてやるんだ、勉強さしてやるんだ、修養さしてやるんだと、研究の方がきわめて薄くなってきている、こういう感じを持たざるを得ないわけです。つまり、授業を一時間行うために、事前準備、教材研究、事後指導で一時間必要だと言っているのは研究なんです。これを保障しているんですよ。そして、大臣もいて、局長もいたところで、文部省は常にこのことを一貫して私の追及に対しても答えてきてくれている。それで、現場の実情を見ると、まさにこの教材研究の時間の一時間の確保はされていない実情にあるんです。私はいつもこのことを、だから言っているわけですよ。そして、一時間の教材研究をやるという、いわゆる教育公務員特例法第十九条に言う研究の方が忘れられがちになりまして、そして何か研修、研修、研修、これを官製研修と現場では言っているんです。私は官製研修なんて言葉は余り好きじゃないんで、この文教委員会でも、ぼくはきょうたしか初めて使ったですよ。いままで使わないできた。だから、そういう意味の、やっぱり個人の独創的な、自発的な研究態勢をこそ十分まず優先的に保障すべきであって、そのことがまず前提になって、それをいろいろ盛り上げるための研修指導とか研究指導とか、そういう意味のものというのを、文部省はまさに学校教育法で言うところの条件整備をこそ行うべきなんです。文部省のやっぱり基本の方針というものはここでぐらついてきている。そういう意味の条件整備をこそ行うのが文部省の役割りじゃないか。官製研修の方ばっかりが全部出て、そのための、さっき挙げて数字は明らかですよね、二一％とか一〇四％とか一三五％とか、そっちの方ばっかり増額をしちやいまして、こっちの方がずいぶん減ってきちゃっているというのは一体どういうことなのか。これはやっぱりまさに主客転倒しているんじゃないですか。教育公務員特例法の十九条に言う「研究」ということを本当に文部省はお考えになっていらっしゃるのか。ここにこそ力点を置くべきだというように私は思いますけれども、大臣、いかがですか。