マル老を五十万円引き上げたことは私も承知しておりますが、しかし、かねてから国会でも議論をし、郵政省の方針としても、例えば、シルバー貯金をつくってあげなければお年寄りの老後の生活設計が大変だということ、これは長い間の歴代の大臣の懸案であり、郵政省の悲願であり、国会もまたそれを期待してきております。そういうシルバー貯金の創設とか一千万限度額の引き上げとかいうようなものについて、その時期とは一体いつになるのですか。今そういうことを検討して方針を決めながら、具体的な措置は立法なり閣議決定なり、そういうところに持っていかなければならないと思うのです。
 そういう意味で、大臣、きょうは余り言い争いせぬことにしますが、ひとつ大臣も十分僕の言っておることを酌み取ってやってくださいよ。どうですか。
ことしの法律で三百五十万円に引き上げたわけでありますので、その時点でまたいろいろな話し合いが行われるのではないか、今は、決められたことを整然と執行していくということが大事ではないかと思っております。
各省庁というのは、あらかじめ計画をつくって、そして内閣の中で合意を得て、必要によっては立法の措置等を国会に出す、そういうふうなところであって、何か法律案ができるまでは方針は何もないと——私は、方針があって初めて法律案ができ、行政の執行ができるんだ、そう思うのですけれども、大臣の今のお話では、まだその時点に来ていないと言うけれども、私の知る限りで、例えば限度額の引き上げとか、シルバー貯金制度の創設とか、あるいはマル老のもっと引き上げというのは、国民の期待であり、省内の声であるというふうに私は理解をしておるのですけれども、今その時期じゃございませんか。
政務次官はかなり具体的に、これからの省の方針として、限度額の引き上げとかマル老の引き上げ等々についても言及をされておりますが、これからの大臣のお考えとしては、どういうふうに進めていくお考えですか。
例えば、老人マル優の場合も、三百万から三百五十万円に引き上げられました。これも決まったようにきちんとやっていこう。そして今の貯金法におきましても、大蔵省と郵政省で年末で金融自由化に備えて話し合いも決着を見た、これもまたきちんと対応していこうということで、決まったことに対して異議を唱えたり、これに反対だと言っていることではありませんので、この点は整然と行政も執行されていくというふうに考えております。
それでは、大臣がそこまでおっしゃるなら、もう一つぐ いそれでは大臣は軌道修正されるのですか、されないのですか。もう結論を聞きます。
 そういう話し合いをして、決まるまではいろいろ意見がある、決まってからはいいんだ、どういうふうに決まったのですか。
物事が決まるまでの経過はいろいろ議論があると思います。決まったことに対して、きちんと大臣も政務次官も郵政省も対応している、そういう意味において私は、何ら心配はない、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
私が大臣就任以来、行政の執行に何ら支障が起こっているとは思っておりません。職員も郵政省の仕事というものを十分理解して誠心誠意頑張っている、そういうふうに思っております。
大臣、それぞれのお考えがあっていいということは、それは人間ですからそうあっていいかもわかりません。しかし、大臣と政務次官は同じ行政の役所の中でお仕事をなさっておる。その政務次官のお考えと大臣のお考えが違っておる。政務次官は、ぜひ大臣に軌道修正をしていただきたい、そう願っておる。そういう役所の中で働いでおる職員の皆さんは一体どういうことになりましょうか。
政務次官のお考えはお考えとしていいと思います。年末の大蔵省と郵政省との折衝で、これからの金融の自由化に備えていろいろ話し合いが行われ決着を見て、今回この貯金法の提出に至った。それぞれこれからの金融自由化をにらんでどうあるべきかということでいい結果がなされたなと思っておりますので、今後金融の自由化に備えて、官民相協調して進展できるような体制をつくっていくべきだ、そういうふうに考えております。
日本からカンボジアに行っておりますＰＫＯ要員の今後についてのお尋ねだと思いますが、それぞれの用向きがございまして、選挙監視要員の四十一名につきましては、投票が終わり、現在、開票事務が進んでおります。私どもといたしましては、今週中に選挙監視要員の帰国は実現をできるのではないかというふうに見ております。
 一方、文民警察要員の方々につきましては、選挙事務、選挙もしくは投票にかかわることだけが職務ではございません。地域の現地警察に対します指導、助言、監視、こういったものをその本来の仕事といたしておりますので、これは選挙が終わったからといって、直ちにというわけには、あるいはいかないかもしれません。
 しかし、いずれにしても、一つの大きな和平プロセスの山を越えたということは事実でございますので、私どもといたしましては、選挙、投票あるいは開票が終われば、その仕事の内容にかんがみまして、仕事が終わった地域あるいは終わった方々は、できるだけ早期に帰国をされるようにＵＮＴＡＣとは協議をいたしたい、こう考えております。
 ちなみに、文民警察官の方々の任期は七月十三日となっております。また、施設大隊につきましては、御案内のとおり国連のマンデートが九月十五日でございます。そして、私ども現在想定をいたしております撤収の時期は、その国連のマンデートの九月十五日を過ぎますと撤収の作業に入って、およそ一月ないし一月半程度を考えておるわけでございますが、これらにつきましては、もちろん今後のＵＮＴＡＣの方針いかんによって、その行動はおのずから計画が立てられるものと考えております。