私たちが育ちました古い時代のことはまた別といたしまして、学校教育における児童、生徒との接触のきずなの一番大きいのは、私はやっぱりその教諭の授業ということだと思いますが、もちろんそれだけではございませんので、課外の教授もこれあると思います。やはりそこの一番接触を断たない形のものが必要だと思います。これはまた原則でなきゃならぬと思います。ただ、かなり管理という表現はよくございませんけれども、一つの小学校、中学校という組織自体のところにエネルギーを注がなきゃならぬ役割りの方々が校長先生であり、またそれを補佐する仕事として教頭先生が出てくるわけでございますが、教育の考え方としては、児童とそれから生徒との接触の大切な場を保っていくということが、私はやっぱり教育の現場、学校においてもいつも忘れてならないことだというふうに私は考えております。
大臣も私よりも先輩ですから、その点は私以上に御経験が深いと思いますけれど、たとえば私たちが育った時代は、小学校の校長先生も授業に来られたですね。私たちのころは修身というので、一週間に一時間にしても校長さんの修身というのが小学校のときに大変その影響が大きかった。中学でもそうでしたね。いまは一体小学校や中学校の校長さんというのは、授業をやっていらっしゃらないと思うんですよね。これは法律やその他を離れて、大臣は校長さんというのが、教室で教えるということの評価について、どのようにお考えでしょう。
主任はいま制度化されておるのが小学校でいえば教務主任と学年主任、それから中学校はそれと生徒指導主任というふうなものでございますが、そのほかに第二次の改善で、小学校で研修主任とか図書主任というのをつけ加えたところもございますが、いずれにしましても、あれは四十九年の調査でしたか、あのときの実態を見ますと、一番その担任授業時数の少ないのが教務主任なんですね。教務主任は、小学校の一般の先生が平均二十二、三時間の授業を担当しているのに対しまして、あのときの調査、正確には覚えておりませんけれども、十四、五時間じゃなかったかと思いますね。それから学年主任とか、生徒指導主任というのは、そう一般の先生と授業担当時間が変わらないというのが全国的な実態調査の結果でございます。
私は中学のころ、旧制中学ですけれども、大変英語ができませんでしたけれども、教頭さんに英語を教えていただいたんですよ。大変りっぱな教頭さんでしたよ。だからやっぱりそのことを考えますと、人格形成からいっても自分の、旧制中学ですから五年間ですけれども、考えてみましても、その教頭さんの果たした役割りというのは大変大きなものがありましたよ。やっぱり教室で英語を通して−英語はぼくはあんまりできるようにはならなかったけれども、その教頭さんから人格的に教えられたということは大変大きいものがありました。だからそういう意味では、教頭という仕事ですね、もう一度、それは高等学校もそうですけれども、小、中について、大臣、ぜひひとつこの辺は大臣も御研究していただきたい。そしてその実態についてもお考えいただきたい、そのようにこの点一つ思いますが、さて主任の方はどうなんでしょうか、主任の実態はどうでしょうか。
五十二年の調査では、小、中、高等教頭さんの平均担任授業時数というのは、小学校が三・四時間、中学校が六・五時間、高等学校が三・九時間ということになっておりまして、おっしゃるように、私どもは教頭を一つの職として学校に位置づけたということは、やっぱり一つの組織体としての学校の管理運営の責任者として、校長だけではやっぱり十分でない、校長を助けて教頭が管理運営面の全面的な補佐をする、そういう意味では教頭はほかの先生のように授業を担任できないし、また授業に専念するというよりは、そういう管理面での補佐というのが大事ですよということを申し上げておりますが、同時にいま先生が御指摘のように、やはり教頭も教諭なんですから、子供との接触を保って、学校教育活動全体を円滑にするように努力をするという意味においては、教育面に直接タッチするということはやはり望ましいことでございますから、そういう意味で、余裕のある限り教頭さんもひとつ授業を担当してください、こういうふうに言っておるわけです。
総理の方から申し上げますが、私どもが不公平な税制を直そうじゃないか、しかも、法人税は、法人は特に税の自然増収でもわかるように、法人にいわゆる税の客体といいますか、税を取るべき要素がある、そう思っているやさき、法人税については善政だ、こう言われるわけでありますから、いまの内閣の姿勢なり向いている方向が偏っているのではないかというふうな考えに私どもなるわけであります。しかし、それは人の心でありますから、大臣とても推しはかることはできないのでありますから、それは譲りますが……。
 いま、一兆円の減額、削減というものを根底に置いたとおっしゃるわけですが、その一兆円というものにこだわるところに私はやはり財政への意気込みが足りないと思うのです。御承知のとおり、五十四年度補正において一兆二千二百億減額補正をいたしましたね。ということは、五十四年度当初に対しては確かに一兆円の削減になるわけでありますが、五十四年度の実績に対しては逆に二千二百億の赤字国債の増額になるわけですよ。それを、事実をもってわれわれは再建に取り組んでいるんだ、赤字国債を減らすように努力しているんだという理解にはとうていなれないわけです。
 ですから、その一兆円という額を決めたのは、だれが決めたかわかりません。たしかこの前の大臣就任の一般質疑のときに、私どもの同僚の佐藤議員が一体五十五年度の赤字公債をどのくらい減らすんだ、少なくとも一兆円か、返事してくださいと言ったら、あの場合言葉を濁して、明確な答えをたしか大臣しなかったように思うのでありますが、そうしますと、大臣就任後赤字国債の減額額を決めた、こういうふうに私ども考えざるを得ないのであります。ですから、一兆円だけの減額を決めたその根拠、あるいはまた、そのことが五十四年度の実績を上回る発行額なんだ、こういうことを承知の上でそのような減額措置を行ったのか、一兆円の根拠について教えていただきたい。