自民党の谷津義男でございます。
 お三人の公述人の先生方には、本当にありがとうございます。非常に示唆に富んだ、また参考になりました。勉強にもなりました。本当にありがとうございました。
 そこで、まず吉田公述人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、昨日開かれました財政構造改革会議で、橋本総理が増税に頼らずに財政を立て直すということを表明しまして、歳出の削減を軸に財政赤字を減らす路線が決まりました。財政再建の照準は地方も含まれる、そして積極的な歳出抑制や予算の収支も見直す必要があるだろうというふうに私は思うわけでありますが、吉田公述人も、財政構造改革特別部会だったと思うのですが、特別委員をしていらっしゃるのですね。最終報告が取りまとめられまして、二〇〇五年度までのできるだけの早い時期に、国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にすることなどを目指す財政の健全化目標が、またこれは閣議でも、あれは十二月の十九日だったと思いますが、決められたわけであります。この目標達成には、先ほどもお話の中に出ましたけれども、医療費等の切り込みはどこの国でも成功したものはないというふうにおっしゃっておりましたが、そうした社会保障や公共事業などのすべての分野において聖域を置かないで見直す必要があると私は考えます。
 特別部会の最終報告では各歳出項目ごとの財政構造改革の方向性が示されておりますが、こうした提言を実現するためには何が重要であるというふうに思っておられますか、お聞かせを願いたいと思います。

 それで、最後の最後にお願い申し上げたいことは、これは言うまでもございませんが、予算は期日がございまして、一日も早い審議ということが絶えず言われているわけでございますけれども、今申し上げたような景気の観点、その中でも公共投資やあるいは税金、とりわけ消費税の問題、そういう問題についてはじっくりひとつ時間をかけて、予算の成立が多少おくれましても、まあそういうことを申し上げてはいけないかもしれませんが、ぜひじっくりとこの予算委員会の諸先生方に議論をお願いしたい、かようなことを申し上げて、私の公述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）
正当防衛権と同じでございまして、正当防衛権は我々はもう九割まで使いません
泥棒が来たらお金出すのです、怖いですから
ただ、こっちが殺されるとか、自分の子供を殺されるとか、この場合はしようがないのですね
最後の場合はやはり残っているのが本来なんです

 本来は集団的自衛権はある、だけれども政府の政策から今は使いませんと言うのが正しかった
それが過去の国会の答弁で、どこかで、権利はあるけれども行使は禁止されているという妙なことになって、これは一種の論理矛盾というか、私は言語に対する侮辱だと思いますね
そういうことを言ったのでは、法治社会なるものは存在し得ないわけですから
ですから、過去の解釈があったと言う必要も、変えると言う必要もないと私は思います
集団的自衛権があるという答弁、これはどなたでもなさいます
それをして、後は余り恥ずかしいことは言わないということで解決するだろうと私は思っております
（拍手）
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位にごあいさつを申し上げます。
 本日はお忙しい中にもかかわりませず公聴会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。平成九年度総予算に対する御意見を拝聴いたし、予算審議の参考にさせていただきたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず岡崎公述人、次に吉田公述人、続いて谷山公述人の順序で、お一人二十分程度ずつお願いを申し上げたいと存じます。その後、委員から質疑をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、岡崎公述人にお願いいたします。
少し時間がオーバーして申しわけありませんでしたが、取り締まりについて、もちろん法を守るという精神できっちりやっていただくとともに、人権擁護とか矯正について、これもやはりしっかり、車の両輪で今後、大臣、法務省、やっていただくことを重ねてお願いして、終わりたいと思います。
先日、他の議員からこの問題について御質問をいただきましたとき、ちょうど昭和五十六年の春にサッチャー政権が行政改革を始めました。日本も土光臨調と言われる第二臨調が動きました直後、各国の行政改革に対する調査に参りましたときの経験をお話し申し上げたことがございます。
 と申しますのは、その時点で私、イギリスは後のエージェンシー化という方向を考えていたと思います。ところが、イギリス側と議論をいたしまして、イギリス側が非常に私に執拗に質問してきましたのは、実は日本の特殊法人だったわけです。彼らは非常に特殊法人の仕組みに関心を持っておりました。
 そして、やはり慣習法、不文法の国、必ずしも成文法だけではない。私はエージェンシー化というものをイギリスらしいやり方だなと後に思いましたけれども、まさに公務員である。公務員でありながら企画立案部門、政策立案部門と執行部門を分離する。そしてその執行部門の方に対して業績でありますとか収支等の目標を求める。そして財務管理、人事管理などの面でそのかわり大幅に裁量権を渡す。そしてその能率をよくさせる。非常に彼ららしい発想だと私は思います。
 ただ、それぞれの国がそれぞれの国の制度を持っておるわけでありますから、必ずしも慣習法であり不文法の世界を持たない日本、いわば成文法の国である日本がこれをそのまま移しかえてうまくいくかというなら私は問題はあると思います。ただ、こうした非常に大胆な発想というもの、これは検討の価値がある、そして十分私は検討に値するものだと、そうは考えております。
 ただ、その時点ではイギリス側はむしろこの構想よりも日本の特殊法人というものに非常に関心を示しまして、その次に参りましたときには、国鉄の分割・民営ということに対して、できないという議論を向こうは真剣にいたしました。後でわかりましたのは、日本のように地域で分割するのではない。イギリスが当時考えておりましたのは線区別の案だったようでありまして、それだけに収支採算性がどうやってもバランスしない。結局そのままになったようでありますけれども、発想の違いというのはそれぞれやはりその国の歴史の中にあると思います。
 ですから、私はこれは参考になる意見だと本当に思います。発想として十分勉強する価値があると思っていますが、それをそのまま移すことで日本がうまくいくとは必ずしも限らない、それは御指摘のとおりだと思います。