今御説明いただいた中で、五十五年度以降のお話を大体伺いましたが、私の手元にある資料で見ますると、五十年度から五十四年度いっぱいぐらいまでは、今お話がありましたとおり大体二けたの伸びだったんですね。五十年度当時においては一七・五の伸び、五十一年度では一四・一、五十二年度で一八に戻っている、こういう状況です。ところが、五十五年度以降になると一けたに落ちてしまった、こういう状況だと思うんですよ。
 こういうぐあいで最近にかけて特に年々小さくなってきている。この財投計画が、特に本年度が三十年度以降一番伸び率が低いと言われておるわけでありまして、こういう形で小型に抑制をせざるを得ない理由ですね、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
今、駆けつけてまいりまして大変申しわけありません。
 ただいまのお尋ねでございますが、財政投融資全体で、最近の数年間でございますが、五十九年度、逆からまいりまして、本年度は前年度に対比しまして一・二％の増ということでございます。最近は抑制を図っておりまして小そうございます。五十八年度はその前年度に対しまして二・六、五十七年度はその前年度に対しまして三・五％、五十六年度はその前年度に対しまして一一・二、その前が、五十五年度でございますが、一二・八、こういうふうになっております。ただ、これは財政投融資全体といいますか、国債と財政投融資計画に合わせたお金、原資全体の伸び率でございます。
 いわゆる財政投融資計画といたしまして私どもが整理いたしております国債を除いたもので申し上げますと、同じように五十九年度前年度比一・九、五十八年度前年度対比二・〇、五十七年度は四・一、五十六年度は七・二、五十五年度は八・〇、その前は二けたで、五十四年度は前年度に対しまして一三・一と、こういうふうに伸びておるわけでございます。御指摘の点はこの後の方の計画をごらんになっていただいておるのではないかと思います。
もう一遍やりましょうか。
 一般会計を中心とした我が国の財政の状況が大変苦しい状態に立たされておりますけれども、きょうは第二の予算と言われる財政投融資問題を中心といたしまして若干質問を申し上げてまいりたいと思います。
 まず最初に、最近数年間の財投計画の規模、対前年度伸び率についての御説明をいただきたいと思います。
事務の簡素化、効率化をぜひとも図っていただきたいと思います。
 役員が二名減るということでこの面は節減になろうかと思いますが、その他の一般職員につきましては、いわゆる血の出ることのないように十分に配慮して、効率的な業務の運営を図れるように御配慮を願いたいと思います。
 それから、この種の機構改革は、名称が変わるわけですから全部書類を変えなければいけない、判こもつくり直さなければいけない、それだけが出費で、あと何ら変わらないというようなことを言う人もありますけれども、そのようなことにならないように、行政改革の所期の目的が達成されるように、ひとつ細心の注意を持って、末端まで白を届かせてこれを統合運営していただきたいと思います。そのことを要望いたしておきます。
 最後に一点、これは厚生大臣にぜひとも実現方をお願いしたい問題がございます。それは、さきの健康保険法案の質疑のときに私も厚生大臣に強く要望いたしました点でございます。今回の法案が成立いたしますと、健保の被用者保険の本人の自己負担が一割相当分あるわけでございます。また、国民健保初め被用者保険の家族についても、三割とか二割の自己負担が現在行われてきておる。しかもこれは現在の償還払いの制度ですと、御承知のとおり、一たんかかった医療費の総額、その自己負担分は払わなければならない、そして三カ月後にこれが償還されるということでございます。病気で倒れた家計の主たる担当者が病院で寝込んで、しかも家族がこの多額の医療費総額を資金調達しなければならぬ、こういう事態になるわけでございます。従来からも、家族については、そのように家計の主たる担当者の勤労者、サラリーマンが奔走して金を集めておった、そして払っておったと思うのですけれども、今度はいよいよ勤労者、サラリーマン本人が倒れて入院した場合、家族がこの資金調達をしなければならない、こういう事態になるわけでございます。今サラ金等がいろいろと問題になっておりますが、そのようなところに頼ることのないように、公的な機関で無利子の融資制度をぜひともつくっていただく。このことによって厚生大臣は非常にいい厚生大臣だということを後世からも言われると思うのです。そしてまた、健康保険法の円滑な運用にも非常に役立つと思うのです。したがいましてそういった制度、これは現在育英奨学金制度がございまして、無利子で貸し付けられております。御承知のとおり、これは文部省の外郭団体の日本育英会で特殊法人として運営されております。こういった例もございます。この融資制度をぜひともこの新しくできる事業団でやっていただきたい。これは対象は、今までの融資はお医者さんあるいは医療関係機関だ、こういうことでございますが、患者に対してやるような道を開いても別におかしくない。例えば雇用促進事業団とか労働福祉事業団等は貸し金から会館の運営、訓練施設、学校的な教育関係等、何でも屋といいますかいろいろなことをやっております。多角的な経営をしております。この事業団はまだまだ一、二の分野ですから、そういった新たな融資制度を、ぜひとも健康保険法の運用を円滑にするためにも創設をしていただきたい。無利子のやり方につきましてはいろいろなやり方があると思います。全額一般会計から見る方法もあれば、また財投資金を活用するという方法もありましょうし、利子補給の方式もありますから。また、一番国民が手軽にお金を借りに行ける金融機関といいますとやはり郵便局ですね、郵便貯金の関係を利用して個人融資をするということもひとつ御検討いただき、この制度を事業団でぜひとも何らかの形で運営をしていただくように強く要望するものでございます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。