大臣、そこまでよくお考えになって決断されたのだろうと思うのですが、どうなんですか。つまり上げたようなかっこうだけはするけれども、一方の負担においてこれは上げたようなかっこうをするだけだし、それからいまの減反の交付金にしたってこれはなくなっちゃって、左のポケットから右のポケットに入れただけなのですよ。そういうようなことで、さも自民党が大騒ぎをして、党全体でこんな大騒ぎをしたのは恐らく米価について初めてじゃないかと思います、特に諮問の段階で。そういうようなことで農民をだまそうといったって私はだめだと思いますよ。問題の本質はそこにあると思いますよ。
 質疑時間の終了の通知が来たからこれでやめますけれども、今度のこんなばかげたあり方で国会と農民を愚弄し、しかも米価審議会はこんなことではパンクするおそれがあると私は思いますよ、何もかも決まったものを押しつけたんじゃ。そういうような今日のあり方に対してきわめて遺憾であり、米価審議会の答申があったってこれからまだ考える方法があるわけですよ。大臣の最後の段階があるわけですから、その間においてより正しい方向、私たちの主張する方向にもう一度考え直していただきたい。どうですか。
これは類別、等級別の問題でございまして、去年とのアップ額と六分の五の五百円と比較する問題でございますが、いま計算しておりますので、すぐお答えいたします。（安井委員「早くやってください」と呼ぶ）
 五類、つまり北海道の米でございますが、五類の二等で今回基本米価が一三百六十円上がりますが、一方で去年は例の六分の五相当、五百円をことしは廃止しますので、その差額の百四十円だけ去年よりも実質的に減る、こういうことに相なります。
その前に何かあるらしいね。それはきょうここであとの五分間の中でやりとりしてもしようがないから、それは後の問題にいたします。
 しかし激変緩和というのは、この大きな変動を緩和するためというのですから、一年じゃなしに二年春三年もでやる。税金なんかは大抵三年ですよ。一遍に上げたりするような場合の激変緩和というのは三年ぐらいでやるのですよ。それを去年だけやってことしはもうぽいしてしまう。そういうやり方では、激変緩和なんというのは単なるつけ足りの文句だけではなかったか、こう言いたいわけであります。
 さらにこのやり方は、激変緩和をいまやめるというようなことやら、さらにまたいまの減反の特別な交付金をやめるというふうなこと、それが今度の二・三％の引き上げの財源になっている、そういうことにもしなれば、これは何もなってないじゃないですか。同じ日本全国の農民が自分の足を食って単に上げたようなかっこうだけをつくっているというだけじゃないですか。
 では、これは大臣より次長に聞きますよ。北海道の第五類の農家は、今度の二・三％アップとそれから激変緩和をやめるということにおいて、どれだけいままでの手取り米価がふえますか、言ってください。
去年の生産者米価につきましての答申後のいろいろな調整の段階で、これは与党と政府との協議という過程はもちろんあったわけでございますが、そういう中で、その結果政府が決めたということは事実でございます。
 どういう文書かということでございますが、これは米価決定の際の農林水産大臣談話という形で文書にしております。
大臣、少し答弁長過ぎると思うのですが、時間があとわずかしかありませんので、もっと御協力願いたいと思います。
 今度のこの答申のありようというのは、まだまだ自給をどうやってふやすかということ、このえさ米の問題も、まだ六十五年目標ですから、それまでの間に何らかかっこうをつけるということにしてごらんなさい、えさの輸入が減るわけですからね。これは国際食糧事情への世界的に大きな貢献になるわけですよ。もしこれがうまくいけばですよ。そういう努力も全くしてないで、結局外国の輸入穀物をうんとふやして、日本の国民だけが牛肉や豚肉をうんと食べるようにしよう、その考え方だけですよ。
 しかも、自給をもっとふやすということについて、この答申を読んでみると、これ以上いけませんという線を引いている。その中身というのは、こう書いてあるでしょう。生産性やコストを無視した自給率の向上は財政負担や消費者負担を大きくするので非現実的と言える、もうこれ以上いけませんという線を引いているのだから、農政はやる気がないわけですよ。私は、この点はそういうふうに受け取らざるを得ないわけです。こういうことで食糧の安全保障とかなんとか言ったってどうもおかしいので、結局は財界や一部の労働組合の、いわゆる農業過保護論への無条件降伏と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう中で、これまでの農政の基本的な考え方を全く喪失している、それがどうも一番大きな問題点のように私は思うわけです。
 そこで、いわゆる安全保障の問題に移りますが、まず、備蓄をするというのですけれども、備蓄をするということになると、これは大変金がかかるわけですよ。何をどれだけ備蓄するかということについてはこれから検討するのだと書いてありますけれども、大変金がかかるのですよ。しかし、それをやり遂げなければいかぬということも明らかなんですから、そのためには、さっき竹内委員が防衛庁の課長さんにも質問していたけれども、私はそれは意味があると思うのです。つまり、防衛費の一部をそれこそ減らしてでもこれに充てるというくらいの心構えでなければ備蓄だというようなことにはならぬし、食糧の安全保障というものがそんなに大事なら、ＧＮＰの一％は何とかして確保しなければいけないとかアメリカに言われてやっているわけですけれども、それにまさるとも劣らないくらいの努力、その一部をこちらに持ってくるくらいでなければ、安保なんて言葉を使ってほしくないわけですよ。
 しかも、安全保障と言いながらも、海外依存ということを色濃く出しているわけですね。できるだけ輸入を減らして国内自給の向上がなければ、安全保障と言えないのじゃないですか。海外から何とか得たいということだけでは、安全保障などという言葉は私は通らないと思う。特に自給をふやすということを言わないで、国内の潜在的生産力の維持というようないいかげんな言葉を使っているという点であります。この点は財界の提言の中にもあるわけですが、いざというときに増産できるように農地の荒廃を防いでおく、肥料もどんどんためておく、そうしておけばいざというときに間に合いますよ、そういうようなことの提言がありますね。こんなばかげた言い方で農民は納得しますかね。
 あくまでも、国内自給力を高めるという原点は農民と土地でしょう。土地の問題についていいかげんな対応であったということはきのうの質問でも明らかにされていますけれども、やはりそうなると、何といったって農民ですよ。農民が納得ができるような、理解ができるような——そういうようなことで自給の拡大なんてできっこないと思います。本当に安全保障をやるという気持ちなら思い切った予算計上を、外国の輸入を減らして国内で間に合うような仕組みをつくる、そういう努力が必要だと思うのですが、どうですか。