今のお答えはちょっといただけません。なぜかといいますというと、百万キロワットの原子力発電所の使用済み燃料のすべてをあそこへ持ってくるわけですよね。そうしますと、八百トンの処理をするというのですから使用済み燃料を八百トン持ってくる。百万キロワットにおける使用済みの燃料は幾らになるかというと、これは三十トンです。ですから、八百トンといいますと百万キロワットの約二十七倍、現在からいきますというと、そのくらいになるだろうと思う。そういう点からいきますと、今の低いだろうというお答えはいただけないと思います、これは。幾ら大ざっぱでも、低いということだけはいただけません。これは十二分に御検討して、またお答えをいただきたいと思います。
 そこで、そういう大変なキュリーの多大の状態のところに飛行機が突っ込んだらどうなるのか。今、億キュリーでおっしゃったのですけれども、チェルノブイリの事故における大体の姿というのは、炉の中に存在している量の一割が飛び出しています、一割が。そういう観点であのような事故になっておる。ですから、それより多いところの放射能が存在している、そこに突っ込んだ場合、一割といったら大変です。一％でも大変です。そういうことを考えますというと、とてもここに、そういう飛行機の飛び交う下には置くわけにはいかぬ。こういうことで、ぜひこの点については余計にお考えをしていただければ、こう思います。
 そこで、あそこにウランの濃縮工場もできる。また、今でも我々はあくまでもつくってもらいたくはないのですけれども、計画においてつくるとなっている場合に、その計画において生産されるところの濃縮ウランにしてもあるいはまたそこから生産されるプルトニウムにしても、この値段は国際価格と比べてどういう状況にあると見ておられますか、お答えいただきたいと思います。
今度許可申請の提出をして、ウランの濃縮工場はこれは一応許可になっております。だがしかし、再処理工場においては目下審議中、低レベルにおいてもこれまた目下審議中、こういうことであります。私は、再処理工場の問題について、飛行機が落ちたらどうなるんだろうかということについて実はお答えいただきたいんです。どんなにコンクリートを厚くしてみたところで、再処理工場のあの敷地の中に落ちたらとてもとてもたまるものじゃない。
 そこで、チェルノブイリの原発のあの事故、あの事故において飛び散ったところの放射能の量、この放射能の量と、その当時あのチェルノブイリの原発に存在しておったところの放射能の量、この量と量との状態と比率というものをひとつ示していただきたい。あわせまして、八百トンの再処理工場における、あの再処理工場の放射能というものは計算上どのくらいのキュリーになっているものか示していただきたいと思います。核種別までは要りません。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 現在、青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画をめぐり、地元においていろいろの議論がありますし、厳しい状況にあることは私も十分認識しているところでございます。しかし、この計画は我が国が自主的な核燃料サイクルを確立するために必要な、不可欠なものであるということも私また認識しているわけでございます。したがって、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題だ、こういうふうに私は認識しておるものでございます。
 また次に、このために政府としては、安全の確保を大前提にいたしまして、この計画について地元の一層の理解と協力が得られるように、引き続き最大限の努力をしてまいるというのが私の考えでございます。
 以上でございます。
石油コンビナート、石油シリーズを中心にしまして構想ができております。この石油シリーズにつきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、その後の二度の石油危機あるいは急激な経済変化、こういったことで現在、率直に申し上げまして厳しい状況にあると思います。そういった状況の中で、大規模工業開発基地でございますので、基本理念を堅持しながら、現在、原子燃料サイクル施設等もございますが、今後この工業基地の開発、誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生からお話ありましたように、昨今マルチメディアがさまざまな場で議論されるという状況がございまして、今後一層の進展が予想される社会の情報化に対して適切に対応していくということがこれからの学校教育の重要な課題であろうというふうに私どもも考えているところでございます。そして、今後は、このような社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに、情報手段の活用による学校教育の活性化を図る、こういうような観点に立ちまして、私どもも情報化への対応を進めていく必要がある、このように考えております。
 具体的に申し上げますと、例えば学校で作成されますカリキュラムの基準としての性格を持っております学習指導要領というのがございますが、この中にも情報化への対応というのを大きな柱として盛り込んでおります。小学校につきましては、例えばコンピューターに触れ、なれ親しませることを基本とするとか、あるいはまた中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等についての内容を入れる。そしてまた技術・家庭科の新しい選択領域として情報基礎というようなものを設けるとか、そしてまた小中高等学校を通じて、各教科等の学習指導に当たってコンピューター等の教育機器の積極的な活用を図る。こんなような内容を盛り込んでいるところでございます。
 そして、これを受けまして、各学校におきましても、現実としてコンピューターリテラシーを高めるというような観点などから、作図機能を例えば活用したり、それから絵や図形をかかせたりいたしまして、そういった表現能力の育成を図りますとか、これは算数とか図画工作の時間でございますが、あるいはワープロですとか表計算、図形処理、そういったソフトウエアを活用していろいろな作業をする、これは技術・家庭でございます。こういったような教育活動が盛んに行われているところでございます。
 また、文部省の方におきましても、例えばハードウエアの計画的な整備ですとかあるいはソフトウエアの開発、そしてまた、この教育に携わる教員の資質向上のための研修、こういったようなことを今積極的に進めておるということでございまして、来るべきマルチメディア時代を視野に入れながら、今後とも学校教育における情報教育の推進ということに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。