質問を最後にいたしたいと思いますけれども、人権問題についての世界各国の対応、そして、それぞれの国が個別の国にいかに対応しているかということを見ますと、必ずしも非常にクリアな基準でやっているとも限らない、かなりダブルスタンダードでやっているケースが往々にしてあると思います。それは、現実の外交ですし、政治ですから、国際政治の中でそういうことがあることは当然だろうというふうにも思います。
 しかし、少なくとも我が国と非常に友好関係を保ち得る国民であり、そして、かつては極めて豊かな資源を持って豊かな国であった国の人々が、早く豊かになり、そこで早く民主化が進められることは、我々の国の外交の一つの目標であるべきだろうと思います。ミャンマーとアメリカとの貿易関係はほぼゼロに近い。そして、中国とアメリカとの貿易関係は数百億米ドルになります。ロシアとアメリカとの貿易関係も二、三百億になるのではないかな。片一方はネグリジブルである。すると、教科書に書いてあったような人権問題を非常に強く要請するのに極めて手ごろな国というふうになっているおそれもあるような気がしますね。
 ですから、我々は我が国の外交の中で、アジア外交について言えば、カンボジアについて、我が国はアメリカのいないところで、そのプレゼンスがほぼゼロのところで、この間、パリ会談から東京会談からＰＫＯから、いろいろな努力をして一定の成果を上げる、いや一定どころじゃない、かなりの成果を上げたものと評価していいと思います。この次にミャンマーの問題を日本のアジア外交がどう取り組むかは多くの国々から注目されているところであり、一方、中国、ＡＳＥＡＮ諸国が積極的な努力と干渉を行っている中で、日本がどうも十分注意を払っていないのではないか、そんな気がしてなりません。
 今後、ミャンマーを国際場裏にもっと早く引き出して、そして民主化の道を進めていくために、我が国はこれからどういう方針で臨まれるか、大臣ないしアジア局長のお考えを聞きたいと思います。特に、次なるステップとしてミャンマー側がどういったステップをとることが望ましいか、それから、我が国としては、オーストラリアとの仲介に立つとかアメリカの議会との仲介に立つとか、そういったことを今後やる意思はおありか、その辺をお聞きしたいと思います。
自由民主党の大島慶久でございます。
 厚生大臣におかれましては、連日の予算審議で大変お疲れだと思いますけれども、御答弁の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 厚生省の方からお届けをいただきました平成四年版の厚生白書の中にもいろいろと表現がされておりますけれども、今や我が国のみならず世界的な大問題でございますエイズに関して、厚生大臣はいろんな場をとらえて極めて積極的な発言をなされております。関係者の間では大変な評価でございまして、私もそういった前向きなエイズに対する大臣の取り組み姿勢に対しては評価をしている者の一人でございます。きょうは、そのことに関しまして数点質問をさせていただきたい。
 それからもう一点は、最近、経済成長の大変著しい我が国でございます。そういった中で、国際貢献の仕方というものはいろんなやり方があるわけでございますが、この厳しい財政の中からも、世界の各国から見れば大変な金額のいろんな国際貢献がなされておりますけれども、なかなかお金だけではいい評価をいただいていない、私どもも残念でならないわけでございます。そういった観点から、医療分野における日本の国際貢献は、大臣を初め厚生省の皆様方、どういうスタンスで今それを展開されようとしているのか、その辺に関して数点御質問させていただきたいと思います。
 限られた時間でございますので、できるだけ簡潔明瞭な御答弁をいただけたらと存じております。
 現在の世界の人口の四分の三が、いわゆる開発途上国と言われているそういう国々に集中をいたしております。そういった開発途上国における保健医療の状況というものは、我が国を初めとする先進諸国と比べまして極めて厳しい状況にあるわけでございます。
 例えば、ＷＨＯの統計によりますと、発展途上国では毎年千二百九十万人もの五歳以下の子供が死亡している。これは大変な数です。そしてこれは、途上国全体の死亡の割合で見ておりますとその三分の一に当たる。本当に想像を絶するような大変な状況でございます。毎日六千人の子供が予防接種を受けられなかったために死亡している。そして、九千人の子供が下痢で、また一万人が肺炎で死亡している。しかし最近では、ＷＨＯ等の努力により、全世界の子供の八〇％が予防接種を受けながら、そして七〇％の子供がいわゆる経口補液療法というものを受けることによって、徐々にではありますけれども、そういった改善方向に向けられているということも事実であります。
 しかし一方、新たな問題となった分野もあります。先ほど私が申し上げましたエイズはその一つであるわけでありますけれども、ＷＨＯの統計によれば、紀元二〇〇〇年までに全世界で三千万人から四千万人の人がエイズウイルスに感染をするであろうという推定がなされております。これは大変な問題でございます。
 我が国の状況を見ておりますと、我が国の乳児死亡率、これは生後一歳未満の出生一〇〇〇に対してどれだけ死亡するかという数値で見ておりますと、大正末期までは一五〇以上であった。年々そういったことが改良されまして、一九八九年にはその大正時代の一五〇という数字からわずか四・六と大変なこれは進歩でありまして、世界でもこういった状況というものはトップクラスではないだろうか、こんなふうなことも言われております。また、戦後結核を含む感染症や寄生虫性疾患など、多くの疾患を制圧してきた経験もあります。
 とにかく、五十年も前、あの敗戦のさなかから今日のようなこのすばらしい日本の建国がなされました。その過程において、私どもの日本というのは、そういった疾病に関してもいろんな歴史を経験しながら今日に至っております。そういうノウハウを駆使すれば、本当の意味でのそういった開発途上国の人々に対する立派な社会貢献というものができるんじゃないか、国際貢献の責任を果たせるんじゃないか。こんなことで、私は今の質問をさせていただいているわけでございます。私どもが経験をいたしました、その経験を踏まえた技術移転ということ、日本が国際社会で果たす重要な役割であろうと思います。
 そこで厚生省に、この分野での取り組みの現状について、今どんな状況にあるのか、まずもってお尋ねをさせていただきたいと思います。