お聞きしますと両大臣もおちおちと桜を見る余裕はないという忙しさはよく理解ができました。ただ、ことしの桜というのはちょっとおかしいなという国民の声があります。例年よりは少し長く咲いておるけれども、どういうものか心なしかことしの桜の花は白っぽいぞとこう言っているのであります。余りごらんになっておらぬと言いますから、白く思いましたかどうかということはお尋ねしても仕方がありませんので、続けさせていただきますが、そのことに関連をしてある人たちは我々を冷やかしてこう言うのであります。中曽根さんの解散をあおる解散風にさらされて代議士諸公の顔色はまさにことしの桜の花の色のようである、こう言って冷やかすのでありますが、さて、現在ただいまのこの政局というものは不安定であるというふうに大蔵大臣はごらんになりますか。自治大臣も同じように。
ことしは、風が冷たいせいでしょうか、いつになく桜の花が咲いておる期間が少し長いなということをみんなが言っております。
 ところで、昨日、一昨日もいい天気でございましたが、両大臣におかれては花見をされましたか。
ありがとうございます。国、地方、まさに車の両輪である。なかんずく、地方財源が安定的に安心感を持って、三千三百二十四の関係団体におかれても、それぞれいつも地方財政が安定した中に将来設計を立てられるような配慮は何よりも必要であるというふうに考えております。大蔵省という役所も、大蔵省がけしからぬと言われることも、また行政機構の中ではある意味においては必要性もときには存在するのかななどということを行きつ戻りつ、私の心の中でそういう考えが交錯しながら、毎日を務めておるところでございます。
基本的に、率直に指摘さしてもらいます。年金というのは老後の問題、障害者の問題、それは非常に大きな政治の問題です。それですべてを期待を持つ、政治があってよかったなあと言える性格のものです。中途半端な態度ではこの問題は許されない問題だ。私はあえてもう一度強く、生きる問題として生活を守る問題としてもっと真剣に考えていただきたいということを強調したいと思います。
 第二番目に、昨年、農林年金法の改正によって遺族の範囲の見直しの問題が出ました。それまでは組合員期間が十年以上である者の配偶者については無条件に遺族年金が出ました。しかし、組合員期間十年未満と同じように、十年以上である者の配偶者についても死亡した者との生計維持関係が必要だというふうに去年の法改正で変わったわけです。いままでならば当然遺族年金をもらえていた人が、遺族年金の受給資格がなくなるという事例が新しくここ一年の間に生まれてきたわけです。
 私のところに来ている手紙の中にこういうのがあります。ことしの三月に農協に勤続二十五年の女性の職員が亡くなられました。四十四歳です。遺族を見るとお子さんが二人、十六歳と十二歳、入院中のおばあさん、そして農協に勤めておられる御主人です。ところが、この御主人の年収というのが二百四十万強。そうすると、奥さんよりもだんなさんがたくさん収入があった。それが二百四十万強になっている。ですから、あなたはせっかくですけれどもお渡しするわけにはいきませんということになってくるわけです。奥さんと共稼ぎによって一家の生計を確立しておったものです。その奥さんが亡くなっている。奥さんは万一のことを考えて年金というのをずっとかけてこられた。ところが途端に奥さんが亡くなって、収入が入らないだけではありません、遺族年金もまた入らないという事態になってくるわけです。これは家庭にとっては非常に深刻な問題だと言わなければならぬ。地方公務員共済の場合には、昭和五十六年でいうならば、だんなさんが五百四万までの収入の人だったらそういう場合でもめんどう見ましょうということになっておる。ことしの法律の成立によると、五百二十八万までよろしいということになっている。そうすると、農林年金との間には二倍の差がついておる。私は年収において五百二十八万といったって、それはそのくらいのめんどうを見なかったならば、夫婦共稼ぎで一家をなしている以上は、だめだろうと思うのです。同じように共済の制度でありながら、何でこういう配慮ができないのだろうか。二百四十万という金額を決めた時期はいつなんだ、昭和四十八年というずっと前の時期ではありませんか。これだけの期間、同じ二百四十万のままでなぜ据え置いておかなければならないのか。私はひどい話だなと遺族の立場に立つならば強く感ずるものです。これが一点です。
 もう一点は、奥さんが亡くなられて、いまのところはだんなさんの収入があるかもしらないけれども、数年たったらやめてしまうという事態になったときには、一層深刻になるのじゃないでしょうか。とするならば、その数年たった先に収入ががたんと落ちてくる段階のことを計算することも、また一方で考えなければいかぬのじゃないだろうか。私は、そういう問題について、認定基準の運用という皆さんが出しておられる基準の内容を見せていただきました。第三条の一の（３）では「組合員の所得を超える所得を有する者でも、組合員の所得を超える所得を将来も継続して得られるという心証の得られない者」また（５）では「組合員又は組合員であった者が死亡した当時において、二百四十万円程度以上の恒常的な収入を有すると認められる者以外の者」は受給資格があるとされている。この項を考えてみたら、運用の仕方によっては十分に配慮してめんどうを見ることができるというふうに思うのですが、たとえば、このだんなさんが三年たったらやめるということになったらどうなるのか、四年たったらどうなるのか、五年たったらどうなるのか、それはその人の家財道具一切、全体の財産を見て検討するというのか、そこはどういうふうにこの運用がされていくのだろうか。
 私は、せっかくの年金に期待をかけているところの多くの勤労者の立場を考えるならば、最大限の運用というのはどういうふうになされるのかということを第二番目にお聞きをしたいと思うのです。まずそれだけやってもらいましょう。