アジアで第二戦線をつくる、そのためにトマホーク巡航ミサイルというのを一つの大きな評価をするのだ、こういう演説があるんです。これは後で予算委員会その他でやりたいと思っております。
 最後の一問ですが、防衛庁、自衛隊は、今度寄港したニュージャージー中心の海上打撃群、海上行動部隊と、あるいはカールビンソン、レンジャーが旗艦の空母戦闘群と、日本海その他近海で、あるいは太平洋側において共同訓練の計画、これがあるということを報道している向きがあるんですけれども、この点についてそういう働きが公式、非公式にせよあるのかどうか、今後ともこういう共同訓練が今日本の周りに来ておるＳＡＧ、ＣＢＧとの間であるのかどうか。
 時間が来ましたので、最後にこの点だけあなたに伺っておきたいと思うんです。
最後に。
 いかなる外国であろうと、核兵器積載能力を持つ艦船、航空機が日本の周辺で演習するということについて、厳しい態度をとるべきである。ですから、今官房長官の言われるある国というのは私ちょっととっさには理解ができませんでしたけれども、アメリカであってもソ連であってもこれは厳しくやっぱり言うべきじゃないでしょうか。私は、遺憾ながら今そういう点の明確な率直な御答弁が聞かれなかったのは、非常に遺憾でございます。
 私がきょうこのことを特に強調したのは、アメリカの国務省のソロモンという政策企画局長の六月十七日の演説で……
申し上げるまでもありませんけれども、日本の安全は、アメリカとの間の安保条約というものを結んで、その上に立って日本は日本なりの努力をして国の平和と安全を守る、同時に極東の平和も念願をしておる、こういう立場でございます。そこで日本海なりあるいは日本の周辺、これは絶えざる国籍不明の飛行機が飛んでおるということもこれまた事実でしょう。それからまた、日本海においていろんな訓練、演習が行われていることも事実なんです。ならばやはり、こういったことを考えれば、安保条約の相手であるアメリカの艦艇がそれなりの訓練をすることはこれは当然であろう。
 内藤さんにお願いしたいことは、そのある国が大変やっているということもここでひとつはっきりとあなたからも御説明をお聞きできれば私は本当にありがたいと思いますね。このこと自身は、片方がやれば片方がやる、こういうことはそれはよくないことは当たり前じゃないですか、私はさように理解しておるんです。
非常に結構なことでありまして、この際、これは徹底して今の調査等についても進めてその改善をしていただきたい。
 やはり生徒数をたくさんとりますと、どうしても高等学校を出た子供さん方でも限度があります。今言われる水増し入学じゃないのですが、要するに必ず余計とるのです。とった分に対する対応をどうするのかということになると、これは非常に大きな問題です。定員の二倍も三倍もとるなんというケースがあるのを放置しておくという事態は、これは県の指導監督が悪いといえば悪いのですが、県の担当者に聞きますと、我々は幼稚園からずっとで、とてもだめだと思う。これは余計なものを押しつけられたという感じでいるのも事実。しかも数が多いだけにいろいろ苦慮しているわけでありますから、それは徹底してやらなければいかぬと思います。
 大体、専修学校というのは制度上、自主的な改善、向上というか、自主性を重んじるところでありますから、やはり経営者の経営方針とか教育姿勢というのをもう一度確かめさせる。だから専修学校を許可する場合だって、安易に許可してはいかぬと思うのです。その経営者がどういう人か、私はここから始まると思います。
 専修学校の中で、ほかに事業をやっている連中が多いのです。ホテルをやってみたり。そういうのは必ず何か問題を起こす。この間も、東京でもそういう問題が週刊誌に書かれた。私の地元でも映画をつくって、これは個人で、もう学校法人になってないです。大体、三千人も四千人もいて学校法人でないという専修学校はおかしいと思うのです。だから、学校法人でない専修学校というものは、もう一度学校法人としてきちっといくような指導までしていかぬと、個人ですから、もし経営がおかしくなると財産を処理して逃げていくことも可能です。そうでしょう。子供、親、社会に害悪を流してそれでいなくなる、そういうことがもし起きたら大変な社会問題、そういう心配のところもあるのです。ですから、ここでそういうものを総点検されまして、専修学校は社会の大きな期待を担っている部門でございますから、どうかこれからも予算的な助成等の力添えもいただいて、教員の資質の向上、教育環境の充実、そして生徒に十分なる技術と、人間として社会の中核として頑張れる、そういう環境をしかとつくっていただきたい、こう私は切望します。
 そして、一月二十九日に第一回を開いたというこの調査研究の結果を踏まえて、大変ではありますが、各県にももっと専修学校の重要性とその経営をしかと高からしめるための努力を文部省から、大臣からもその意を踏まえてひとつ御通知の中で十分にお話をしていただきたい、こう思います。
 私は、この問題については県の方にも県会を通して、国だけではだめだ、県の方でもしっかりしなくちゃいかぬということで、毎回のように県の対応も迫っているわけであります。これば社会の中でこれからますます、そして世界にも飛び出す人材の育成の場であります。特にコンピューターの技師あるいはプログラマーというのは、世界各国で非常に不足しているようでありまして、そういう意味で、こういう技術を、日本から技術者を派遣してほしいとか先生が欲しいという声もあるわけで、日本がそういうことを通して世界の平和に貢献する産業というか、教育を産業というと語弊がありますが、そういう大事な部門だという気がしてなりませんので、あえてこの問題を取り上げて質問したわけでございます。大臣は前にも文部大臣をなされまして、私、私学の問題で質問している経過がございますが、教育にかける情熱はひとしお高いように私は肌で感ずるわけでございます。大臣の期間中にどうかこれがよき方向へ前進するように取り計らいをお願い。申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。