非常に実感的によくわかるお話でございますけれども、この問題も衆議院の段階において議論されました。制度を改正するときにそういう問題が起こってまいりますが、一つは実務的に非常に大変だろうという気がいたします。地方団体三千三百ございますけれども、特に今先生おっしゃいました遺族年金の場合には、その扱いについて実務的に非常に難しい問題があるだろうというふうに共済組合関係者は言っておりますので、その問題につきましては問題の提起としてはわかりますけれどもなかなか取り扱いが難しい、衆議院の段階で議論されましたときに、四共済の関係者が集まって相談はいたしましたけれども、やはり取り上げるのは難しいんじゃないかというふうに私たちも現在考えております。
それは、制度改正のときにはわからぬことはないんですが、一日違いでひどい違いが出るというのは余りにも酷じゃないか、そういうふうに我々もつい思うものですから申し上げているわけです。
 それから、組合員期間が六カ月以上一年未満で障害者となって、障害年金が支給されていない過去の障害者に何とか厚生年金の場合に準じて障害年金を支給することができないか、こういう問題です。
 もう一つは、やはりこれ同じく六カ月以上一年未満で遺族年金を受けていない人、この人たちを何とか救う方法はないか、厚生年金並みにしてやるわけにいかぬか、こういうことなんですが、その辺はどうでしょう。
制度をつくりますというか、制度を改正する場合にいつも突き当たる問題でございます。そこの経過措置がないかということでございますけれども、四共済の担当者が集まりましていろいろ議論いたしましたけれども、やはり通常の制度と同じように、今回の制度の施行前後によりまして先生が御指摘になるような事態が避けられないかというふうに思いますが、非常に私たちも心痛めますけれども、いつも制度を改正するときの問題でございますので、ひとつこの際も御了解いただきたいということでございます。
それから、法律ができ上がるといつも過渡期ということで不満が出てくるんですが、この改正案が成立して来年の四月一日施行ということになったとして、来年の三月三十一日までに夫が死亡した人は併給がもらえる。ところが、四月一日以降に亡くなったらもうだめなんだ、併給は禁止だ。そんなことは全然ないとは言えません。そんな極端なものも出てくるんではないかと、こう考えるんですが、ここらについての経過措置ということはお考えになっていないんでしょうか。
この併給調整の問題につきましては、厚生年金法の改正の際にも衆議院、参議院のそれぞれの社会労働委員会で大変議論されました。私もその議論を傍聴いたしましたが、現在私たちが御提案申し上げている同じ内容で結局議決されたわけでございますけれども、この併給調整ということを、先生がおっしゃる考え方も一つの考え方だと思います。ただ、非常に技術的に難しいという問題がございますことと、私たちの場合にはできるだけ低い年金をかさ上げしていこうじゃないかということで、例えて申しますと、六十歳からの特別支給という制度がございますが、その中の定額部分については二百四十月のみなしをするとか、あるいは障害共済年金とか遺族共済年金につきましては三百月みなしをするとか、あるいは障害共済年金の厚生年金相当部分につきましては一定額を保障するとかということを行いまして、低額というものができるだけ避けられるように措置を講じまして今回の併給調整をやらしていただいたらどうだろうかということを考えたわけでございます。厚生年金の審議のときにも盛んに議論された問題でございますし、私たちもその議論を踏まえた上での御答弁でございますので御了解いただければと思います。
大臣、この点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
 それから、併給調整の問題なんですが、現在、夫の遺族年金と妻の退職年金など二つの年金が支給されている制度をやめまして、今後は原則として一人一年金という改正になっておるわけなんですが、夫に先立たれた人で非常に気の毒な人もおるわけですので、こういう点もただもう一遍にすぱっとやってしまわないで、年金額の制限を設けたらどうなんだろうか。ここから上の人は我慢してください、ここから下の人は両方もらって何とか生活が成り立つようにしてあげたい、こういう配慮は考えられなかったものかどうかという点についてお答えいただきたいんです。
中間施設というのはどういうものになるか、個人的にまだわからない面があると総理大臣おっしゃられました。その点、そのとおりだと思います。厚生大臣も今検討委員会で結論を六十年度に出すということでございますので、この点について、中身の問題にまた立ち至った結論を六十年度中にぜひとも出していただきたいことを御要望申し上げておきます。
 それから厚生大臣、もうちょっとさらに細かくなって申しわけありませんけれども、特別養護老人ホームというのがありますですね。これは原則として六十五歳以上の者で身体または精神上著しい欠陥があるため常時介護を必要とし、居宅でこれを受けることが困難な者を対象とし、全国千四百十カ所、定員十万五千八百八十七人、こういうことになっておりますですね。定員はほぼ満床で、現在約一万五千人が待機中と推定されております。しかし、初めからもう入所は無理だろうと、こう考えておる人もおりますし、こういう施設のあることを知らない人もおりますので、潜在的な入所希望者というのは一万五千人以上になるだろうというふうに思われます。
 それで、私は中間的施設というのはぜひともつくっていただきたいのですけれども、それは検討委の結論にまつということにいたしましても、当面の対策としては特養ホームの増設と施設従事者の養成、確保ということはやはりやらなければならないことだと私は思います。
 もし数字が違っていたら訂正していただきたいのですが、厚生省の六十年度の整備計画では百二十カ所、約六千人ぐらいの増加を見込んでいるように思いますけれども、私はむしろ一万五千人も待機者がいるという現状を考えるならば、我々としては少なくともこの二万五千人を早急に解消するという面から見ても六十年、六十一年でさらに百カ所、五千人、少なくとも六十年度でもってさらに五十カ所、二千五百人分ぐらいの増設は必要じゃないかと思います。私はこの点について厚生省に御検討していただきたい、これをお願いしたいと思います。と同時に、あわせて向こう五カ年間この特養ホームについてどういう展望をお持ちになっているか、この点についても御見解をお示しいただきたいと思います。