最近相互主義という言葉が出てきておりますが、これは端的に申し上げますと、後ろ向きの相互主義のように私は受けとめておるわけでございます。それは縮小均衡への道であり、保護貿易主義の道である、そういう方向では世界経済の発展、再活性化はできない、また貿易摩擦の解決にもつながらない、このように私は考えております。そういう観点から、国際間の貿易のルールのようなものは、ガットの閣僚会議が今年中に開かれることに相なっておりますから、ガットの場等においてこれは縦横に論議をされて、そして国際的に一つの共通の認識、目標を設定すべきだ、このように考えておるものでございます。
 それからもう一つは、貿易摩擦の問題は各国の経済が苦しいから起こってきておる問題でございまして、どうしても世界経済そのものを上向きにする、よくするという努力、これが必要ではないだろうか。そのためには、わが国等もできるだけ相互の投資あるいは技術の共同研究開発あるいは合弁企業でありますとか、そういう産業協力を積極的にひとつやるべきではないだろうか、私はこのようにも考えております。
 さらに、これは先進国、工業国だけでは十分目的を達せられるかどうか疑問だと実は考えております。一方において発展途上国、第三世界、これは五千億ドルに上るような大変な累積債務をしょっておる。もう金利さえも払えないような状態、そういうことでございますから、失業とインフレ、そして国民経済の大変な困窮が存在するわけであります。そういう方面に、やはりわが国などは特にそうでありますけれども、国際的な責任を果たす意味合いで経済協力、技術協力等を積極的にやる。世界全体がそういう方向に行かなければ、私は、今日の究極の経済摩擦は解消できないのではないか、このように考えております。
通産大臣からも外務大臣からもお話がありましたが、私は、この貿易赤字問題を最初に確認いたしましたように百億、二百億、三百億という大きな数字でとらえたときに、いろいろな問題が小さ過ぎるのではないか、もっと大きな視点からの解決を堂々と図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。そういった意味でちょっとお尋ねしたい問題が二、三点ございます。
 その一つは、先ほど通産大臣のお話にも出てまいりました相互主義という考え方が、各国でいろいろな角度から発言されているようですが、政府はどう定義して、どういうふうにとらえて、またそれはわが国の世界経済に対する考え方、ガットの精神等に反すると考えるのか、どう考えるのか、総理からお答えいただきたいと思います。
御質問の中に私のことにも触れられておりましたが、本年の下期にはいろいろ外交スケジュールがございます。一番大きいのはパリにおけるサミットでございます。またＡＳＥＡＮにおける拡大外相会議もございます。あるいはイギリス、フランス、西独、豪州等との外相レベルの定期会談も持っておるわけでございまして、先ほどから通産大臣から貿易摩擦を中心としてのお話があり、また、日米間の今後の経済関係を打開する上に金利の問題などにも触れられたわけでございます。
 当面の諸問題については通産大臣の御説明のとおりでありますが、しかし、これからの世界経済をどう持っていくか。これはよく世界経済の再活性化ということが言われております。これらの問題につきましては、関係諸国において腹蔵のない意見討議をすべきではないか。オタワ・サミットなどでも同趣旨のことが取り上げられておりますが、昨年のサミット当時よりもさらに深刻な諸要素を持っておるのが現在の世界経済の実情ではないかと思うのであります。
 すでに鈴木総理もこの点に着目されて、現在どういうふうに世界経済の再活性化をやっていくか、そのような点で作業をいたしておるわけでございますが、いずれにしても、これから開かれるサミットを初めとする各種の国際会議は非常に重要である。
 また、私については、機会を得てアメリカへ参り、これらの重要会議の前に首脳と腹蔵のない意見を交わしてみたい、こうは思っておりますが、現在国会のさなかでありますので、日程はまだ決めておりません。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院大蔵委員会派遣委員団団長の中川昭一でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いをいたします。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆さん方から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党の井奥貞雄君、鳩山由紀夫君、日本社会党・護憲共同の細谷治通君、仙谷由人君、公明党・国民会議の日笠勝之君、日本共産党の正森成二君、並びに現地参加委員として、自由民主党の松浦昭君、以上でございます。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長・北海道経済同友会代表幹事大森義弘君、北海道大学経済学部教授浜田康行君、上光証券株式会社代表取締役社長山本實君、株式会社北洋銀行頭取・第二地方銀行協会北海道地区協会会長武井正直君、以上の方々でございます。
 それでは、大森義弘君から御意見をお伺いいたします。