先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、実はこれから先方の話を聞こうという実は段階でございまして、ましてその具体的な方法論等についてはまだその先の話ということでございますので、その結果についてのただいまおっしゃられましたようなやり方というのは、現段階で実は申し上げることは差し控えさしていただきたいというふうに思います。
大分こう細かい話に入っていくようで恐縮なんでございますが、問題が出た点で重ねてちょっと通産御当局のお考えをお聞かせいただければと思うんですが、仮にこれは自主規制であれあるいはまた自粛であれ、何らかの方策というものが結局話し合いという広場の中で行われなければならないと、そういう折にもしこれが自粛という線に仮につながったとした場合には、自粛の方法にもいろいろあろうかと思いますが、御当局としてこれ一律削減というような方法もございましょうし、同時にまた過去の輸出実績にあわせての比例配分的な考え方もございましょうし、業界内部自体にもいろいろな御意見があるようでございますが、その辺につきまして御当局として若干お聞かせいただける点があればひとつお教えを賜りたいと、こう思います。
ただいまの時期というのは、非常にデリケートな実は時期であるというふうに私ども考えておりまして、先生おっしゃるような駆け込みというような動きがあることは、決していいことではないというふうに私ども思いますし、したがって私ども業界に対しましてはそういったことのないようにという一般的な私どもの考え方は申しておりますけれども、具体的にどうこうというところまでは実はいっておらないというのが現状でございます。したがいまして、各社の見通しというものを伺った上でその辺がどうなるかということでございますが、私どもとしては一般的にはそういうことはないようにということは見解を表明しておるわけでございます。
そうしますと、よく言われております四月の駆け込み輸出というふうな問題が取り上げられておりますが、こういった点に関して通産御当局として業界に、先ほど来いろいろ問題になっております自粛とでも申しましょうか、言葉はこれ非常にむずかしいようですが、その辺の指導、これまた大変むずかしい表現になろうかと思いますが、その辺についてはどんなお考えでございましょうか。
この過去半年にわたりまして見通しというものを出してまいったわけでございますが、この見通しの性格と申しますのは、業界の各社がそれぞれ考えておりますものを伺いまして、それを集計して見通しとして発表するという性格のものでございますので、実は私どもどういう水準にするかとか、そういうことを申し上げるべき性格のものではないというものでございます。したがいまして、四−六につきましてもこれから各社の話を承ってみようかという時点でございますし、四−六の水準というものがどういうことになるのか、承った後の話というふうに御了解いただければありがたいというふうに存じます。
たまたま四−六の問題が出ましたけれども、通産御当局として四−六をどの程度に抑えたらよろしいか、よろしいかという質問は必ずしも当たらぬかと思います、非常にデリケートな問題ですから。しかし、個人的な見解でお聞かせいただければ、たまたま四−六の問題が出ましたので、その四−六の問題とあわせて八一年度をこれまた通産御当局として八一年度を見通してのお考え、お聞かせいただける範囲で結構でございますが、お願い申し上げます。
対米輸出につきましては、昨年の十月−十二月、それからことしに入りまして一月−三月と、このそれぞれの四半期につきまして自動車業界からその期間におきます輸出の見通しを聞きまして、全体としてこのぐらいになりそうであるという見通しを得まして、そして、それを外に通産大臣から公表するということをやってまいったわけでございますが、この四−六につきましては、ただいまこれからいろいろ先方から意見を聞いて具体的な話も伺おうというような非常にデリケートな時点でございまして、四−六について何様のことをするかどうかということを最終的に決めたわけではございませんけれども、いずれにしましても、業界から四−六についてもどういう考え方を持っているかということを、これから聞いてまいりたいというのがいまの状況でございます。
本当のところ、もう少し積極的にお考えになっておるかなというぐあいにぼくは期待したのですが、やはり福井県の例を見ても、結局実際にあの事故を発見したというのは、福井県の若い職員が大変な苦労をしてあれを発見しているわけですね。ぼくは、自治体における検査体制、能力というものがそう見劣りがするといいますか、ばかにしたものでは決してないというふうに思いますね。
 これはやはりこの際、もちろんいろいろなそういう自治体自身の努力も、技術的にも大いに必要だろうとは思うけれども、それも急いで、そして自分たちの住んでいるところをきちっと住民の目で監視するという体制も急いでいかなくては取り返しがつかないことになると思うので、ぜひひとつこれに対する大臣の積極的な推進をお願いをしておきたいと思います。
 二つ目は、この前の本委員会で佐藤委員からの強い要望があったところでありますが、秋田沖での日米合同演習にかかわって、北海道、青森県沖の日本海に起きた米国軍艦による日本漁船はえなわ切断事故の問題であります。
 結局佐藤委員の警告どおり、しかも予想を上回る事故を起こしてしまった。水産庁の発表するところによりますと、十七日夜現在で延べ百六隻に上る漁船の被害になったというのであります。マス漁の最盛期に、しかも、はえなわが無数に仕掛けられている海域で多くの軍艦が大規模な行動を起こすとどういう結果を招くかということは、明らかなことなわけであります。地方の住民にしてみるとやられつ放しで、幾らかの補償をすればいいというようなことではたまったものでないという感じがするわけですね。
 この前、佐藤委員からも御質問があったところですが、一体なぜ事前の通知や協議がないのか、それはないのがあたりまえというふうに大臣はお思いになるのか、この前佐藤委員の御質問もあったわけでありますから、何か防衛庁に申し入れなり話をしたものかどうか、今後これらの問題にどう対応なされるか、御所見をお伺いしたいと思います。