北方領土の墓参につきましては、先生御承知のように、昭和三十九年から五十年までは身分証明書の方式で実現できておったわけでございます。その後、五十一年以降、旅券に査証をとってこいという理不尽なことを言い始めまして、それ以来十年間実現していないということでございます。私ども、この問題は、純粋な人道的な問題としまして、前回の外務大臣間協議でも非常に強くこの実現を求めたわけでございます。それで、実務案件と申しますか、その中で非常に重要な提案の一つとしまして、これはぜひ前向きに解決するように最大限の外交努力を払っていきたい、そういうように思っております。
またこれも新聞報道ですが、北方領土のビザなしの墓参再開問題ですが、これは一月の定期協議では、実現をある程度約束をしておりながら、ソ連側の態度は非常にかたい、客観情勢は今非常に厳しいとあるわけですが、現状は一体どうなっていますか。
ソ連側がどういうふうに具体的に述べているかということにつきまして、私の方からコメントするのもいかがかと思いますけれども、私の推測で申し上げますれば、やはり日本のマスコミなんかで、領土問題の中身そのものについてソ連が譲歩したとかそういう形の報道が若干なされたことに着目しまして、その点についてはそうではないということを言わんとしたかったのではないかなというふうに思っております。
また新聞報道によると、外務省は、ソ連は一月の外相協議の際は領土問題を話し合ったことを認めたわけですが、その後、否定し始めたと指摘したとありますが、このように指摘した背景、これは何なのですか。外務省がこのように考えるに至った背景は一体何でしょう。
領土問題の中身につきましてのソ連側の立場につきましては、私どもは、依然として非常に厳しい立場でございまして、その立場を変えるとかいうことについて具体的な兆候というのを把握しているという状況ではございません。
一方、今国会におきまして中曽根総理の答弁の中で、もし日本国民が喜ぶ結果が得られるならば訪ソしてもよい、このように述べられたわけですが、この発言に対して一部には、北方領土返還に対して若干なりとも明るい兆しが見え始めたのではないか、こういう憶測もあるわけですね。北方領土返還問題というのは、御承知のように戦後四十年間ずっと深刻な問題として、また我が国の悲願として続いてきたわけですが、総理のこうした発言についても、やはり非常に敏感に反応をするわけですからね。これは昨年十二月二十七日のプリマコフ発言、すなわち二島返還論を示唆した発言ですが、一応非公式とはいいながらもやはり重要な発言と考えるわけですが、こうしたプリマコフ発言等を受けての中曽根発言と考えていいのか、こうした点も含めて外務省としてはどのような受けとめ方をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘にありましたように、一月、シェワルナゼ外務大臣が来日しまして、共同コミュニケにおきまして領土問題を含む平和条約交渉を行ったという事実認識につきましては、私ども、共通のものを日ソ双方間で持っておるというふうには思っております。
 他方、領土問題の中身そのものにつきましてのソ連側の立場につきましては、遺憾ながら、先生御指摘のとおり非常に厳しいと申しますか、基本的には解決済み、存在しないという立場をとっておるわけでございまして、今回の領土問題を含む平和条約交渉を行ったという事実を新しい出発点にいたしまして、今後、繰り返し行われます平和条約交渉におきまして私どもの立場を粘り強く、強く主張していく、そういう基本方針を持っておるわけでございます。
では、次に、外務省にちょっとお尋ねします。
 この漁業交渉を通じて、政府は対ソ交渉というものの難しさ、また厳しさというものを改めて認識されたと思うわけですが、北方領土問題に関してもソ連は、一月の日ソ外相定期協議以降再三にわたって、ソ連は国境を変えないとの原則をとっており、北方領土問題に関する立場は全く変わっていない、このように述べて、三月にはプラウダのアファナシエフ編集長が、中曽根首相訪ソでもこの領土問題では妥協しない、二島返還も不可能、そして国際法の現状に照らしても、日本の領土返還要求は何ら法的根拠を持たない、このように言い切っておるわけです。またモスクワ放送も、非現実的な要求、このような一方的な暴言とでもいいましょうか、そうした態度を示しているわけですが、政府として対策をどのように講じていらっしゃるか、考えていらっしゃるか、まずここらをお尋ねしておきたいと思います。
    〔和田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
先に事務的にちょっと数字のことで私からお答え申し上げますが、先生から二点御質疑をいただきまして、一つは、国家予算の伸びと文教予算の伸びとの関係、この点につきましては、国家予算の伸びは確かに先生御指摘のとおりの伸びがあるわけでございますが、その伸びの数字の中には国債費と地方交付税が入っておるわけでございます。したがいまして、一般会計から国債費と地方交付税を除きまして、一般歳出ということにしますと、五十七年度は六％の伸びではなくて一・七八％になるのでございます。したがいまして、国家予算の伸びということで文教予算を考える場合には、五十七年度で言えば六％ではなくて一・七八％を国家予算の伸びというふうに考えたいわけでありまして、その際に、五十七年度文部省所管は二・六％伸びている。ただし、この中には人件費が入っている、そういうふうな関係がございます。したがいまして、国の予算と文部省予算との関係で申しますと、六十一年度は一般歳出は、国家予算では〇・〇〇でございまして、文教予算は残念ながら〇・〇四マイナスでございます。ちょっと低いわけでございます。そういう意味で、国家予算との関係で言えば、国債費あるいは交付税を除いた一般歳出との関係では、人件費を含めた文部省予算ではある程度バランスはありますが、物件費の方については問題がある、こういうことになろうかと思います。
 それから、第二点の防衛関係の予算と文部省予算との関係の伸びでは、確かに先生御指摘のように、文教予算よりも防衛予算が伸びているという事実はございまして、この点は今後の問題として教育予算をどういうふうに私どもは確保していくかという課題になろうかと思うわけでございます。