主食用の五十三年産米の販売価格でございますが、これを精米にする場合には、通常よりもやはり掲精孝どまりを下げるということが必要であります。つまりつき込みが必要でございますので、そういうことから掲精歩どまりの低下等を考慮して決めております。
 それから原材料用の破砕精米でございますが、その製品価格との関係で比較的低廉な原料米を必要とするということで、みそ、米菓等に売却しておりますので、さようなことから価格を決めております。
 それから丸米、原材料でございますが、これは丸米でないと使用できない業種というものに売却しますので、やはりその場合の差をつけているという形でございます。
 なお、えさ用でございますが、これはやはり外国のえさと当然価格上の競争をいたさなければならぬということでございますので、非常に単価が低くなるということでございます。
ただいま調べまして御答弁申し上げますが、私の記憶では、飼料用はトン当たり約四万円程度かと思いますし、それから輸出用がたしかトン当たり七、八万ぐらいだったかと思っております。
現在適用いたしております五十三年以前産米の用途別の売り渡し価格でございますが、まず主食用でございますけれども、五十三年産米、これはもう五十三年産米のみでございます。これは玄米六十キログラム当たり九千九百四十円、これは倉庫のあり姿でございます。
 それから加工原材料用でございますが、その中で破砕精米の形にいたして売却いたしている分、これはみそとか米菓等でございますが、これは玄米六十キログラム当たり六千九百四十二円、これは破砕工場渡しの価格でございます。
 それから丸米の売却分、これはこうじみそ、ビタミン強化米、玄米茶等でございますが、これは玄米六十キログラム当たり九千七百九十八円ということになっております。
そこで、古米の問題から入らせていただきたいと思うのですけれども、この五十三年産米などの在庫と売却の状況というのは、昭和五十八年十月末在庫量、五十一年、五十二年、五十三年合わせて八十万トン。それが昨年の秋以来ことしの五十九年の五月に至るまでの販売状況、主食用には十四万トン程度、工業用十四万トン程度、輸出用二十五万トン、飼料用五万トンということで農林省から資料をいただいているわけでありますが、その結果、今年五月末推定在庫量が五十三年産米等で約二十万トンある、こういうことですね。
 伺いたいわけでありますけれども、この売却単価というのはそれぞれどういうぐあいになっておるのでしょうか。
まず大臣に伺います。
 ここ二、三年来、米の輸入問題がこの国会でしばしば取り上げられてまいりました。私自身も昨年の七月十三日、当委員会で、いかなることがあっても米の輸入はすべきではない、こういう立場でただしたのに対しまして、政府は、輸入はいたしません、自給いたしますと明確にお答えになりました。同様に、米の輸入はいたしませんということを現在の山村農相もしばしば明確に答弁してまいりました。時間の都合でこの議事録を読み上げるようなことはいたしませんけれども、すべて議事録に明らかであります。
 この経過と事実を、今改めて山村農林大臣は確認いたしますね。
ただいま大臣もおっしゃられましたように、今回の五十三年産米に起因するいろいろな問題につきまして、国民の皆様それからまた関係の方面の皆様に不安と混乱を生じましたことにつきましては、私もまことに申しわけないというふうに思っている次第でございます。
 ただ、私のただいま念頭にありますことは、食糧庁という国民に食糧を安定的に供給する責任者として、その責任を遂行していくということにあるわけでございまして、それ以上のことはこの場でお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
今回の五十三年産米に端を発しまして、関係各界、国民の皆さんに不安をお与えいたしましたことは、まことに遺憾でございます。この問題につきましては、最終的には私の責任において処理すべきもの、そういうように考えております。
お約束の時間が過ぎてしまいまして大変恐縮でございますが、もう一問だけ少々時間をオーバーすることをお許しをいただきたいと思います。
 建設省、建設大臣にいろいろ御所見を伺ってきたわけでございますが、大臣の所信は国土庁長官にも伺っているわけでございまして、国土庁にも一つだけお伺いをしたいと思うのであります。
 第五番目の柱に立てていらっしゃる地方振興の推進について、その中で大臣は、いわゆるテクノポリス構想と、もう一つ「新産業都市、工業整備特別地域などの建設整備を引き続き進めてまいります。」というふうに述べていらっしゃいます。この点に関連をいたしまして、若干お伺いをしたいのでございますが、一つは、これも私の方の地元に関連をいたします備後の工業整備特別地域に関連をしてひとつ御答弁をいただきたいと思うのでございます。
 第三次の基本計画、これを完全に進めていかなければならないということが一つございますが、この点に対する御所見。
 二番目に、財政上の特別措置を六十年以降も引き続いて実施していくお考え、これには備後にかかわらず各地から非常に強い要請がありますが、この点についてのお考え。
 さらに、新しい四全総の策定に当たって、いわゆる定住構想の中核となる地方都市整備方策の一環として、ここに大臣の述べていらっしゃるように、新産業都市あるいは工業整備特別地域を明確に打ち出していくお考えをどのように持っていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思うのでございます。
 さらには、この備後の工業整備特別地域、いわゆる備後工特につきまして、一部には一定の役割を終わったんだという声も聞かれております。その点に地元は非常に不安を感じておりますし、またそれぞれが非常に構造的な不況産業の中に組み込まれておりまして、これまでの一定の評価は評価として、さらにこの活性化のためには、引き続き政府の非常に強力な事業の促進が要求されるのではないか、このように思うわけでございますが、この点についてもお伺いしてまいりたいと思います。
 非常に短時間で御答弁をいただくので恐縮でございますが、また後日機会を改めて詳細にお伺いしていきたいと思っております。
 以上でございます。