私は、あえて総理の決意をお聞きしたいと申し上げましたのは、手続的にはいま総理のおっしゃるとおりだと思うのです。各党において話し合いをやっておりますから、これを十分見きわめてこの問題を処理したい、対応したい、これは手続的にそのとおりだと思うのですね。私がやはり総理に問いたい、あるいは問わなきゃならぬのは、こういう問題は政治と人心をどう直結さしていくかという重大な問題であって、そういう国会の動きについてもちろん総理は十分配慮しなければならぬが、総理のお気持ちとしていま申されたのと非常に開きがありますよ。二階堂氏や加藤六月氏、私は先ほどちらっと見ましたら、加藤六月氏の証人喚問を与党の幹部に対して要求するという動きが散見されました。そのくらい熱心にみずからの潔白を主張したい、片方では君は灰色だ、片方はそうでない、この問題に決着をつけるのは証人喚問以外ないです、いまのところ。ほかに適当な機会はないです。ですから、そういう国会の動きは動きとして、総理としてはこれらの人人の自発的な意思というものを十分尊重されて、証人喚問にぜひ立たせるように今国会中に配慮したい、そういう決意は表明されないものでしょうか、いかがでしょうか。
ただいま、政治倫理の問題につきまして、いま日本が置かれておる内外の重大な時期に当たって、外に日本の信用を高め、また国内で困難な諸問題を処理していくというためには、政治に対する国民の信頼がその基礎である、そういう観点からこの問題について真剣に取り組まなければならないという御指摘については全く同感でございます。そして、そういう趣旨からいたしまして、先般の当予算委員会の理事会において各党間でお話し合いがなされた、これは各党間の信義の問題でございます。ここでお話し合いなされて、そして、それに基づいて予算委員会が円満にこうして進行しておるわけでございますから、自由民主党におきましても、それを踏まえて、この議会制度協議会等に対して二十五日に党案というものを提出をして誠意を持って努力する、今国会中に証人喚問ができるようにしたいということで前向きに努力しておるということを御了承いただきたいと思います。
中間報告につきましては、担当の責任大臣から御答弁があったことを私も認めるものでございます。
 ここで問題は、六月八日の橋本、佐藤両氏に対する判決に関連して二階堂氏にも触れておるわけでございますが、そのことと二階堂氏のかねて議長に提出をしております上申書との間には大きな開きがございます。これは大内さん御指摘のとおりでございまして、これを明らかにするということが必要である、本人もいまだにその心境には変わりはない、こう思っております。
 また、自由民主党の総裁の立場で申し上げますが、自由民主党におきましても、先般の当予算委員会の各党の話し合いに基づきまして、これを二十五日までに議長の諮問機関である議会制度協議会に提出をして審議を促進をし、そして、この国会中にそういう証言の機会をつくる、こういう方向で努力をいたしておるところでございます。
そういう立場に立って、総理、政府の責任において実は中間報告がなされ、しかも、いま坂田法務大臣は、この検察当局の金銭授受があったという認定を含んだ報告というものを信頼している。そうすると、総理もそういう立場に立つのですか。これは中間報告というのは政府の報告です。そうすると、総理もそういうことをお認めになるわけですか。
先ほども申したところでございますが、どこまでを証拠と見るかということもあるわけでございます。直接的なものもございますし、間接なものもございますし、さらに間接間接というようなこともあるわけでございまして、そういうことになりますと、物的というものが、先ほど申しましたように、凶器のようなものであるということにおいてはないわけでございますが、書類的な意味の物的といいますか、そういうものは非常に間接的な面におきましては一部あるわけでございますけれども、それは非常に間接的なことでございまして、いわばお尋ねの直接に近いものといたしましては、当時の検察官の調書というふうに御理解いただいた方がいいと思います。
そうしますと、これら灰色高官の中で、特に二階堂氏の場合は、内外のそういう検事調書とアメリカの嘱託証人尋問で、物的証拠はないのだ、こういう意味で理解していいですね。
これで少し明らかになりました。十月十五日の中間報告での金銭授受というものを認定した一つの根拠は、要するに検事調書ですな。それからもう一つは米国の嘱託尋問、証人尋問、
 この調書でしょう。そうなんでしょう。
物的証拠と申しますと、例は悪いかもしれませんけれども、殺人罪の場合の凶器というようなことになるわけでございますが、そういうような意味での物的証拠というものはないというふうに御理解いただいていいと思います。
 ただ、この事案につきましては、当事者のみならずいろいろとその関係者があるわけでございまして、そういう直接の当事者のみならず、それのまた間接的な関係者というようなことがございますので、そういう人たちの供述、証言というものが中間報告での事実の裏づけということになって
 いるわけでございます。
それじゃいよいよ時間がなくなりましたから、最後に地方公務員の住宅貯蓄の問題です。これは五十三年の法改正で、それまで民間労働者に限定されておりましたが、そのとき私が本委員会で、この問題は勤住協の地位の向上とともに、大臣にお願いして、公務員にも全部分譲できるように法の改正をお願いして、大臣もそのとおりすると、こう言われたんだよ。ところが、公務員のうちの国家公務員と三公社五現業についてはこの分譲が実現をしていますが、地方公務員は実質的に分譲はできない。
 これはどういうことかというと、いわゆる利子補給が地方公務員は各自治体になっています。その自治体がうんと言わないものですからね。ところが、これは全く法のもとに不平等なんですね。それはなぜかと言うと、住宅を建てる目的で財形貯蓄する。ところが、地方公務員以外の人はそれぞれ利子補給をやられる。国家公務員は国がやっている。三公社五現業は公社がやっている。民間の勤労者は国がやっている。国と言っても、労働保険特別会計の分でやっている。ところが、地方公務員だけは、せっかく金は積み立てたけれども住宅が建てられない。こんなばかげたことが法の前の平等のもとであるということが実際おかしいんです。ですから、三年前の審議のときにそのことについて言ったら、わかりました、前向きに一生懸命やりますと、こう当時の大臣は言ったんですが、残念ながら地方公務員だけは依然として据え置かれているわけです。これは早急に解決しなきゃいけない。
 そこで、次のことについてお聞きをいたしますからお答えを願いたいのです。まず、地方公務員問題については、今後基本的なあり方について早急に審議会を開催し、各代表の英知を集めて解決の方途を見出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。