今先生からお話を伺いましたとおりでありまして、政府全体としての概算要求枠というシステムの中で対応していくためには、これがやむを得ない状況であったわけでございます。
 ちょうだいいたしました資料を拝見いたしましても、この三年度には、ごらんいただきますように財政当局の理解も得まして、施設整備費では五十一億の増ということで今予算をお願いいたしておるところでございます。今後どういうふうに対応するかということも、一つには政府全体の概算要求のシステムともかかわるところでありますが、今後は、先ほど先生が御指摘になりましたように、具体の対応としては、やはり大学院について私どもの大学審議会でも御指摘をちょうだいして今御審議をいただいておりますが、評価に基づく重点的な財政措置ということも考えざるを得ないような段階に立ち至っている、このように理解をいたしております。非常に難しい情勢ではございますが、先ほど大臣からお答えいたしましたようなことで大学院の充実には努力をしてまいりたい、このように考えております。
資源のない日本が、国際社会におきまして今日まで先進国に伍してきて、将来にわたって発展していく、これは私はやはり大学また大学院の充実であろうと思います。
 そしてまた、今おっしゃるように、人口千人当たりの大学院、日本は〇・七で、アメリカは七・一、イギリスは二・二、フランスは二・九と比較して大学院のウエートが小さい、これは言わざるを得ないと思いますが、やはり大学院の充実と改革が今後の大きな課題である、このように私は認識をいたしております。
    〔武部（勤）主査代理退席、加藤（万）主査代理着席〕
ありがとうございました。
 もう質問はいたしません。環境教育、それから消費者教育、非常に大切であると思いますので、さらなる充実をお願いする次第でございます。
 ありがとうございました。
環境教育の必要性についての御答弁、一般的な必要性の答弁、それから今後どういうふうに取り組んでいかれるのかという答弁もちょっとお願いしたいのですが、もう時間がございませんので、もう一問続けてやらせていただきます。
 消費者教育の問題でございますが、消費者保護基本法の十二条の中でも消費者教育の重要性ということがうたわれております。現実に今消費生活の中で、例えば裁判所の自己破産の申し立て件数は一時期より減ったとはいえそれでも今、例えば平成元年一年間で一万一千八百二十件の自己破産申し立て件数が全国であるのですね。クレジットカードの枚数なんかも、私の方で調べましたら、人口より全然多いのですね。日本にあるクレジットカードの発行枚数は恐らく一億六千六百万枚ぐらいあるだろうというふうに通産省の方でお聞きをいたしました。訪問販売、それから割賦販売に関する知識も重要でございますし、また、悪質商法とか詐欺商法というのも出ております。学校での消費者教育というのが非常に重要であると思います。
 この消費者教育について、文部省として今後どのように推進していかれるのか、どう取り組んでいかれるのか、それと先ほどの環境教育についての取り組みについてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
繰り返すようですけれども、毎日使うものでございますので、引っ張り強さとか印刷、そういう面があると思います。しかしながら、先生の御希望でありますし、御指摘の再生紙利用の重要性について私も十二分に認識しておりますので、ひとつ今後、関係業界と連携を図りまして、そして研究に努めてまいりたい、このように考えます。
この再生紙、古紙を何％混入するのかというのが問題でございまして、一〇〇％混入する必要はないわけなんです。例えば五〇％なり六〇％なり七〇％なりの古紙の混入で、一体どういうものができるかということを私はぜひ調べていただきたい。全部の教科書じゃなくて構わないのです。薄っぺらな何かの教科書で結構でございますので、まずそういうものに再生紙を使った教科書ができるかどうか、一遍前向きに検討をお願いしたいと思います。
今先生への答弁でありますが、私もいろいろ考えまして、いろいろな専門家にもこういうことを聞いておりますが、教科書というのは毎日使いまして、再生紙で果たして教科書ができるかどうか、そういう問題も専門家にやはり見ていただかないとならない、このように思います。すぐ、それではそうしましょうということじゃなく、ほかの物は再生紙でできると思いますが、教科書は毎日めくるものですし、私も科学者の一人ですから、これは非常に困難じゃないかなという感じを抱きます、再生紙で教科書をつくるということは。
高名なエコノミストである先生がわからないようなものを出してはやはりだめだと思います。したがいまして、その点は非常に工夫をしていきたいと考えております。ただ、この雑誌は比較的経済の専門家を当てにしておりまして、それ以外に日本銀行のいろんな政策をＰＲするために約四万部出しております「にちぎんクォータリー」というものがございます。これはもう少し砕けておりますが、いずれにしろ貴重な御忠告をいただきまして、改善いたしたいと思います。
アメリカ・シカゴのギャング王アル・カポネがついに失墜したのも、エリオット・ネスという、所得税法違反で挙げたのです、あれ。殺人とかではないのです。だから、国税庁はしっかりこの際、アングラマネーが今表へ噴き出していますから、しっかりそういうところへ目をつけて、ぜひひとつ日本のエリオット・ネスたらんことを期待を申し上げるわけでございます。
 それから、では最後に、時間がありません。これは大蔵大臣、先ほど天下りの問題がございましたね。私はだれがどうかということは申し上げません。大体証券会社にも毎年五、六名の方が俗に言う天下りと言われております。職業選択の自由もございますし、この点については厳密に法律で規制しろとかいうことは非常に難しいと思います。しかし、一つ考えなければいけないことは、大臣が記者会見したのを私テレビで見ました。野村証券の前社長が、大蔵省も御承知のことである、届けておると言ったときに、もう何と情けない、モラルの欠如かと、こういうふうな発言をされていましたね。その何と情けない会社へ皆さんどんどんどんどん天下りしていくわけですね、そういう業界へ。そういうことを考えますと、私は、大蔵省として今後証券業界へは天下りいたしません、特に利益追求する証券会社には天下りいたしません、自粛をいたします、自粛。証券会社に自粛をさせたわけでしょう、営業日四日休めとか、社内処分しなさいとか。自粛がお好きでございますから、大蔵省自体もこの際証券会社への天下りは自粛いたしますとここで明確におっしゃってくだされば、国民のこの不信感も払拭して、ああ、やはり大蔵省も今後癒着だなんとかということがなくなって公平な証券行政をやる気だな、このようにもう目に見えるわけでございますが、その点最後にお聞きして終わりたいと思います。