今建設大臣からお述べになりましたように、私どもとして、社会資本整備の重要性というものは十分認識をしておるつもりであります。と同時に、委員が御指摘になりましたような、赤字公債依存体質脱却という以上、平成元年度末百六十四兆円という国債残高を考えますときに、我々としてはこの国債の累増にどこで歯どめをかけられるかということは非常に大きな問題でありますし、建設国債といいましても安易に発行のできる情勢ではございません。言いかえれば、一般税収として国民からお預かりをいたしました資金を今後社会資本整備の中にも相当程度投入する決意を私どもとしては考えていかなければならないと思います。と同時に、景気に与える影響等を十分に考え、年々の対応をしていくことも必要でありましょう。そうした中から、今委員が御指摘になりましたような視点というものは我々も大切な視点だと思います。そして、従来からも社会資本整備の着実な推進を図りますためにも財政投融資を活用してまいったわけでありますし、これから先もこうした問題について我々は十分な検討をしていく必要は当然のこととして、これはアメリカからの話に云々ということではなく、国民生活の質の向上を図るという視点から我々が努めていかなければならないと思います。
 ただ、今委員からお触れになりました財投債といったようなものは、確かに行革審の方からも御提案がありましたし、一つの考え方であるとは私どもも思います。しかし、現時点においてそのような手段を講ずる状況にはありませんし、具体的な検討は今行っている状況ではございません。
ぜひそういうことで前向きにお進めいただきたいと存ずるのでございますが、しかし大蔵大臣、そうは言われても、財政の現状を考えるとなかなか簡単に対応できないよというお考えもあろうかと存ずる次第でございます。現在のところは財政の状態も税収もよろしゅうございますし、それから財投の方にもゆとりと申しましょうか、そんなに危惧するような状態じゃないということもございますけれども、これから中長期的に考えてまいりますと、やはり必要な社会資本の整備を進めていく、それから一方で財政に余り大きな支障を来してもいけない、こんなことを考えてまいりますと、こういった公共投資を進めていく原資の面についても多方面にわたっていろいろ御検討される必要があるんじゃないかという気がするわけでございます。
 そういった意味では、一般会計の方も、建設公債ならばどんどん出していいという状態じゃございませんし、例えば財投の実施機関の方の独自の資本市場等からの資金調達、まあ内外の資本市場を含めてそういったことをさらに拡大していくとか、あるいは資金運用部というか、あるいは財投というのか、いわば財投債なんということも将来の課題としては検討しておく必要があるんじゃないか、こんな気もするわけでございますが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
社会資本整備のおくれておる面につきましては、池田先生よく御存じのとおりでございます。今の一番代表で言われます下水道は、今普及率が四〇％でありますが、英国は九五％、西ドイツは九〇％、アメリカが七三％、特に日本は、人口五万人以下のところでは七％ということで大変に大きなおくれを来しております。また、公園しかりでございます。いろいろな面でこれを取り返していかなければならぬというのが国の大きな方向ではないかと思っております。
 なお、ただいま改定になります五カ年計画等々についての御質問でございますが、前向きに今審議会等々でも御審議いただいておりますので、前広に検討させていただきたいと考えております。
今御指摘のございました大店法の問題が大変シンボライズされましたので、国民の皆様方の関心も非常に強いというのはよく承知をいたしております。
 そこで私といたしましては、今池田先生おっしゃるとおりで、一つは、やはり我々通商産業政策をこれから進めていく上に当たりましては、従来どちらかといえば、まあ企業側に近いような考え方でやってきたという点は私は否めないと思います。しかし、これからはやはり消費者を重視した政策を通商産業政策の中に取り入れていかなければならない、そういう考え方から消費者をより重視した観点というのが一つございます。
 それからいま一つは、また一方、それぞれの地域社会においては、とにかく中小小売商の皆さん方が非常にその発展のために御努力をなさってきていただいたことも事実でございまして、全国で百六十万軒あると言われておる中小小売商の皆様方のことも全く無視するわけにはいかないわけでございます。やはりその方々も御努力なさればしっかり御商売をやっていっていただける、こういうことを考えていかなければならない。
 それからいま一つは、今総理からもお話がございましたけれども、日本も世界の中で孤立していくわけにはいかない。特に日米関係というのは非常にそういう点では重要でございます。この日米関係をより有効な方向に持っていくためにはどうしたらいいんだろうか。
 この三つの観点からいろいろと検討させていただきまして、私どもとしてはベストな案をつくったつもりでございますけれども、今総理のおっしゃったように、中身のことについてはきょうの時点ではお許しをいただきたいと思うわけでございます。
私は、高齢者の福祉の充実についてお伺いしたいと思いますが、きょうは遠藤会長のこの雰囲気のもとで、本当に家庭的ないい雰囲気で僕もずっとお話をお伺いさせていただいておりますが、何分素人ですので、ひとつわかりやすくお願いいたします。
 老後を安心して暮らすためには、基本的には三つの条件があると僕は思うんですけれども、まずやっぱりお金です、所得の保障。そしてうちにも三人親がおるんですけれども、大分弱くなってまいりました。つまり医療の保障です。目も見えなくなってまいりますし、ちょっと痴呆の兆候なんかも出てまいりまして、三人もおると大変ですが、特にお願いしたいのは住宅の保障です。その中で高齢者が安心して住むということが本当に大変だな、この住宅施策は本当に重要である、特にお願いしたいことでございます。高齢者の方々は持ち家、公的な借家、民間の借家、いろんなところにお住まいでございますが、多世代、夫婦、そしてひとり暮らし、いろんな方々がいらっしゃいます。そして心身の能力に応じていろいろな居住の環境が決められております。
 昭和六十年の六月の住宅宅地審議会答申、そしてまた平成元年三月の経済企画庁総合計画局の地域高齢者福祉システム研究会報告書でも、高齢化に対応した住宅づくりについて述べられております。私も目だまをひんむいて読ませていただきましたが、もう本当にあのとおりだと思います。
 今後の高齢人口の急増に伴い、高齢者を取り巻く居住環境というのはどのように変化し、また基本方針としてどうあるべきかということを建設省、経済企画庁、国土庁の皆さんにお伺いしたいと思います。