済みません、最後の質問。
 環境庁長官、先ごろの提言というのは、これからの各種の開発、建設にある意味で大きな示唆を与えたと思うんですよ。今後ダムあるいはせき、いろんな各種開発事業、これを推進するに当たりまして、環境問題について常に考えられなきゃいかぬ、各省庁と連絡とって。これが大事だと思う。ところが、環境アセスメントに関する閣議決定、これを見るというと、環境庁長官に意見を聞くということだけになっているわけですね。これは何とも歯どめがきかない。ないと言ってもいいわけですね。したがって、本当は法ができることを私は期待をする、検討すべきだと思うけれども、いかがですか。
 それと、この閣議決定を当面よりどころにするとするならば、閣議決定をいま少し補強して、各省庁が環境問題に常に連絡、協調の場を常設をして、話し合って各種の建設事業を進めていく、こう直すべきではないか、補強すべきではないかと考える。いかがですか。
環境保全につきましては極めて大事なことでありますが、生命財産を守ることも大変に大事なことであります。今関係の市町村から、決議をして、早くやれというお声もありますけれども、あの一番突端にある長島町の町長さんは、伊勢湾台風で奥様、子供を亡くされて一人で頑張っておるわけでございますが、先日お会いをしたら、切々と、命を守るために頑張ってくれという御激励もいただきました。また一方、環境を守るという意味でも幅広い方々から御意見も寄せられております。
 御指摘のようは、環境を守る姿勢はしっかりと持ちながら、工事の方も粛々とやりまして、平成三年度末の結果等も待ちまして対処をしてまいりたい、このように思っております。
それでは建設省、もう一度。この問題は、環境問題は非常に大事であります。それから、水を守ることも大事でしょう。問題は、やはり地元が大事ですね。関係する県、関係する市町村、地域の住民、これらの皆さんの意向、希望、意見、これに十二分に対応しなければいけませんね。ともいたしますと建設省はこの問題に、手抜きがあったとは決して言いませんけれども、もう一つ努力が足りなかったのではないか、こういうふうに感じられる節がないわけではない。大事なところですよ。対応してください。どうですか。
これは重要なところだから確認をいたします。
 今まで調査をしてきたこともある、ありますけれども、環境庁から指摘されたことも含めて検討を追加してやるけれども、平成三年度中には調査の結論が出ます、そして対応できるようになります、こういうことですね。
河口ぜき建設に伴う環境保全につきましては、事業着手に先立つ五年前から、昭和三十八年からでございますが、五年間にわたって木曽三川河口資源調査等を徹底的に行ってまいりました。その後も、陸上動植物も含め幅広い環境調査を行い、適切な環境保全対策に努力をしてきたところでございます。環境庁長官の見解も踏まえまして、現在、環境庁との連絡の場におきまして、建設省が既に実施した調査結果について点検しておるところでございますが、既往の調査の確認も含め、追加調査の必要な項目については検討して、これに基づき補足調査を行うこととしているわけでございます。
 調査内容によりましては通年、四季を通じて現地調査を必要とするものも出てくると予想されますので、それらを取りまとめる時間等も考えますと平成三年度いっぱいと考えておりますが、私どもとしては既存の調査の中で大きな問題については十分調査が進んでいるというふうに考えておりまして、なお確認の調査について、平成三年度いっぱいと考えております。
そういたしますと、建設省に伺いますけれども、今、建設を進めつつ、継続しつつ検討するというふうな答弁がありましたけれども、その場合、これの竣工は、私が聞くところたしか平成七年ころを予定しているわけですね。したがいまして、建設を進めつつ重要な環境問題を検討していくということでありますが、そうなりますと、環境問題の検討に時間がしばらくかかるということになりますと、建設は進める、環境問題についてはそれと並行して進めるということで、環境問題の解決の方がおくれをとる、遅くなるということになっては、これはまた問題だというふうに思うわけであります。したがいまして、工事は進めつつということになればなるほど環境問題にする取り組みは急がなきゃいかぬ、答えを早く出さなければいけないと思うのであります。
 いつごろまでに環境庁から指摘をされました事項についての環境問題に対する調査検討の答えは出しますか。
お答え申し上げます。
 確かに今般の借地・借家法の見直しにつきましては、改正法によりまして借り主の権利が損なわれることになるのではないか、こういった不安を持っている方が関係者の中にはおられる、こういう報道もあるわけでございます。しかし、今回提出しております借地借家法案は、借地・借家関係を社会経済情勢の変化に見合ったものにするために新しいタイプの借地・借家関係を認めるといったことがその主眼でございまして、借り主の権利を決して弱めるものではございません。また、改定法にございます更新及び更新後の法律関係に関する規定は、一切既存の借地・借家関係には適用しないこととしておりまして、既存の借地・借家関係は、現行法の適用によりまして従前と変わらない取り扱いとなっております。
 こういった点につきまして国民に正しい理解をしていただくことが重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。これまでも、改正法案提出を決めました閣議後の記者会見におきまして、法務大臣が特にこの点についての正しい理解を求める旨の談話を発表いたしましたし、また事務当局としても、マスコミ関係者等に正確な内容を報道していただくため説明、解説をするなどしているところでございます。
 今後とも、委員御指摘の点を十分踏まえまして、法律案の正しい内容をわかりやすく紹介したパンフレット、リーフレットを配布いたしましたり、あるいは多くの新聞雑誌、広報誌といったような媒体を利用するなどして積極的に広報活動を行うほか、ほかにもいろいろな機会をとらえてこの法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分理解していただくよう鋭意努力してまいりたい、かように考えております。