そういう意味では非常に総裁としても苦しいお答えのようなんですが、私がちょっとお聞きしたいのは、結局このように常に日銀に巨額の融資を仰がなきゃいけないと。このことは、言いかえれば今の日本にいわゆるきちっとした金融機関なりあるいは証券会社の破綻処理のスキームができていない、ちゃんとしたものがない、その都度それぞれやっておる。それで結果的に日銀の方に過大な負担をかけているんじゃないか。
 さっき国会の御議論ですがと言いながらおっしゃった部分も、言いかえれば、まさに制度的な不備そのものをあらわしているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか、総裁の御見解をお伺いしたいんです。
今回の特融自身につきましては、私どももその発生の都度、内容の点検をいたしまして、この事態を放置しておきますというと、それが日本の金融システムに動揺を与え、ひいては海外の金融市場や、また日本経済自体にも悪影響を及ぼすおそれが強いという判断をいたしたものに限って実施をしてまいっているわけでございます。
 そういうことでございますので、この措置によりまして金融システムの安定が保たれるということでありますと、それは今後の日本の金融、経済の運営上大きなプラスを生ずることになりますところに注目をいたしまして、中央銀行の責任でこの措置を行っているところでございます。
 この件に関しまして、山一につきましては、仮に債務超過というようなことになったときにはどういうふうに対処する考えかということを御質問を受けるわけでございますけれども、私どもとしましては、この件につきましては政府におきましても本件の最終処理を含めまして財源確保のためにいろいろな方策を検討されると。その中には、寄託証券補償基金の財務基盤の充実や、また機能の強化等を図ることも検討するということを聞いております。
 その中で、今御質問でお触れになりました、これを法制化するかどうかということも一つの話題として出たわけでございますけれども、この点につきましては、私どもも法制化ということになりますと、これはもとより立法府の御判断であることは十分承知をしておりますので、これはこれで考え方の一つの例示として受けとめておりますが、全体としてそういう手段を含めました財源の強化というような努力を政府側もするということとの関連におきまして私どもも決断をいたした次第でございます。
私は、例えば今度の山一のケースで見ましても、債務超過にはなっていない、そういう心配はないというお話なんですが、けさの参考人の話を聞きますと、あの簿外債務、これ以上ないとは思うけれどもわからないと、こういう言い方をされています。
 それから、山一が債務超過に陥らないということと同時にもう一つ、今回の決定の中では、いわゆる寄託証券補償基金ですか、これを将来法制化する、大蔵省の方でその制度を強化拡充する、こういうことが松下総裁の特融を発動されたときの談話にも載っていますし、会見でもそのことを強調されております。
 今回の特融が悪いと言っている意味じゃなくて、どうもこれまでの特融と違って少し無理をしているといいますか、そういう印象があるんですけれども、この点いかがでございますか。
実は、この法案の一番の問題点の一つがこの点にあるわけで、お答えにもあったように事業者の費用負担の原則は貫かれないと。
 これは、実は工業立地及び工業用水審議会、この法案の関係の審議をしました審議会の議事録を読ませていただきましたけれども、その中でも、例えば「「原則」という表現で事業者の負担義務を弱めてしまうことにより、」等々の、そういう懸念の意見も出されているわけで、これは、例えば京浜臨海部でいえば川崎市、ひいては市民負担でこういうことが進められることになりかねないということになるわけであります。
 しかも、先ほど来もお話がありましたけれども、この改正案及び準則の改正で、生産施設面積の大幅緩和、例えば高炉による鉄鋼業でいえば二〇％が三〇％に拡大をされる。一〇％、ここでふえるわけですね。緑地面積率の緩和、工業専用地域等でいえば二〇％が一五％、五％ふえる。さらに、この一五％についても限りなく、場合によってはゼロになってしまうということで、一〇、五、一五で合計三〇％、新たに無償で土地が提供されるということに結果としてなるわけで、その費用計算は何十億、何百億にもなりかねない、そういう立地大企業への大盤振る舞い、こういうことになってしまうのではないかと思います。
 そういう点で、大企業の社会的責任をあいまいにし、緑化義務を軽くするだけではなく、立地企業に莫大な土地を無償提供して、市民にその費用負担を転嫁するものになるということも指摘をしておきたいと思います。
 次に移りますが、工業立地に関する権限が、立地により身近な都道府県や政令指定都市に移されること自体、これは歓迎するものであります。同時にその際、特に東京の大田区初め工場密集地における関連中小企業者の負担の軽減、住民本位の緑地整備など、環境保全に役立つような地域条例制定を期待するものでありますが、問題は、せっかく権限を移しておきながら、肝心のところで自治体の条例制定権を侵害することになっているということであります。この点で、全国には三〇％以上などという、そういう緑化条例を定めている自治体も少なからずございます。こういうものとの関係はどうなるのか。
 それから、もう一つあわせますと、川崎市の環境アセス条例、これはゼネラル石油のエネルギーセンター建設計画にかかわる環境影響評価報告書の写しをいただきましたけれども、そこで川崎市の告示第八十二号地域環境管理計画、環境アセスにかかわる環境保全水準、この二五％緑被率、緑地率と定義が若干は違いますけれども、二五％であり、それをクリアしている。そういう計算がこの中でやられていて、やればできるのだということがここで示されているわけですね。
 それとの関係についてちょっと、もしこの法案が通過すれば、こういう環境アセス条例、その行政を進める上でこれは重大な障害になるのではないかということですが、どうでしょうか。