海外炭の輸入計画につきましては、先生お示しのように長期エネルギー需給暫定見通しの中に織り込まれておるわけでございます。たとえて申し上げますと、六十年に一般炭二千二百万トン、六十五年に五千三百五十万トンと、大変膨大な量の石炭の計画を組んでおるわけでございますが、公害対策といたしましては、三つのアプローチがあるんじゃないかと思っております。一つは、硫黄酸化物の問題、それから窒素酸化物の問題、それから集じん、じんあいをいかにうまく集めるか、この三つだと思います。窒素酸化物あるいは硫黄酸化物等につきましては、現在いわゆる湿式の排煙脱硫装置あるいは脱硝装置等は技術的にも完成いたしておりますが、よりよい公害防止対策ができるんではないかということでございまして、現在乾式の排煙脱硫装置の技術を開発すべく、補助金等を用いまして技術開発に取り組んでおるという状況でございまして、先ほど申し上げました長期需給計画の中で、公害防止と供給目標が乖離をいたさないような考え方のもとに、リンクをした政策を推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ここに長期エネルギー需給暫定見通し、中間報告という形でございます。この中で、石油に対する依存度というものを減らしていく、代替エネルギーをどんどん開発していくんだ、そういった長期の計画が載せられております。それらのことについて幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に石炭でありますが、石炭を大いに使っていく、これはこれで結構であります。ただ、一つ心配なことは、石炭の公害技術の開発の点であります。現在、日本の石炭、海外から輸入した石炭でも結構でありますが、国内で火力発電としてこの計画のような形でどんどん使っていった場合の公害問題、公害対策というもの、これを十分とられているのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
先ほどお答えいたしました中に、石油需給適正化法の発動をするときが一つの基準になるだろうというふうに申し上げましたが、石油需給適正化法の発動がまさに価格面のことも入っておりますので、不当に高くなるおそれがあるというときは、当然にいま先生御指摘のものは考え得るというふうに判断いたしております。
そうしますと、もう一度確認いたしますが、国内の石油製品あるいは石油の価格、そういったものの上昇に投機の疑いというものがあるときには、民間備蓄、国家備蓄の放出というものについて考える、このように了解してよろしゅうございますか。
端的に申し上げますと、価格と量の両面だと思います。ただ、現在のように価格が大変上がっておるというときにその問題にどう対応するかという問題が出てまいるわけでございますけれども、現在の原油の価格の値上がりが産油国サイドの値上げということで、ございまして、そこに投機性の問題がないという判断がございますから、単に価格だけでいまの石油が不足するときあるいは不足するおそれがあるとき、こういうふうな判断はできないということでございまして、最初にお答えいたしましたとおり、量の問題と価格の問題をやはりリンクさせて考えなくちゃならぬのじゃないかなと、こういうふうに考えております。
一般的に申し上げますと、石油の供給が不足し、または不足するおそれがある場合ということでございますけれども、具体的な基準といたしましては、先生御承知の石油需給適正化法という法律がございます。そういう法律の発動をしなければならないような事態というのが、まさに先ほど私がお答えいたしました一つの基準になるのではないか、こういう考え方を持っております。
そうしますと、民間備蓄、国家備蓄ともに放出のときには通産、内閣、そうしたものが関与して放出を決めていくんだ、こういう御答弁のように思うわけでございますが、どういう状況に石油事情が追い込まれたときに放出というものを考えるんだ、そういった基準がございますか。
私も、のど元過ぎれば熱さ忘れるという形で、石油事情が緩んだ、もう備蓄はいいんだ、こういう形にならないように、常に九十日あるいは三千万キロリットル、そういうものは持ち続けるんだ、こういう姿勢というものを堅持していただきたい、このように考えておるわけであります。
 もう一つ、逆に石油の輸入がとまるというか、非常に苦しくなってきたときにこの備蓄というものを出していく、あるいは放出していく、そのときの放出の、まあ民間でありますから、民間は民間なりにやっていくのでありましょうけれども、放出先の重要度あるいは順番、そういったものも御計画としておありですか。
私の持ち時間がなくなっていますが、最後に矢野さんにお聞きしたいと思います。
 中小企業の中で利益を上げているのは五一・二％だ、こういう状態ではどうするかということでありますが、中小企業庁がことしは中小企業の活力を生かすためにいろいろ工夫をされている、金額は別にしてその内容について理解をするというお話でございましたけれども、小手先と言っては語弊があると思いますが、これは他のいろんな条件がありますから一概にこれだけでは言えませんけれども、そういうことで果たして中小企業というのは本当に明るい見通しを持っていけるのか、先生は賛成の立場からおっしゃられましたので、私は実は少々そのことを疑問に思いながら話を聞かせていただいたわけであります。抽象的なお尋ねで恐縮ですが、果たして中小企業は、ことし中小企業庁の単なる工夫ということだけで本当に賄えるかなという感じがするわけでありますがいかがか、お尋ねしたいと思います。
 それから、税の自然増収は公債償還に回せ、こういうことであります。結局、三Ｋにもっとメスを入れよということがそれに付随する財政対策としてあると思うわけでありますけれども、三Ｋにメスを入れると言ってもこれは非常にむずかしい。いまこれよりもむしろ行政改革の方に目がいっているのじゃないかという気がするわけでありますけれども、行政改革について特にお触れにならなかったように思いましたけれども、もし重点的にこれをというお考えがあれば端的にお答えいただければありがたいと思います。