技術的な点でございますので、引き続いてお答え申し上げますが、玄米を精白いたします過程で、御指摘のように副産物としてこのぬかが出るわけでございます。これは御指摘のように白ぬか、私の方では米粉と言っておりますけれども、粉の状態の米でございます。もともと米でございまして、これが粉になったということでございまして、清酒の原料の定義の上では米に属するというふうな解釈になっておるようでございます。
そうしますと、残りの二五％から三〇％程度というのは、元来は副産物として破砕、砕米もありましょうけれども、通常言うところのぬかですね。ぬかといっても、赤ぬかを除けば中ぬか、それから白ぬか、まあ上ぬかとも言いますけれども、これは大変きれいなもので、いわゆるつけものをつけるぬかとはイメージが違うのであります。皆さん方の方では、これは米粉ときれいに呼んでいるようでございますけれども、従来は白米以外のこの米粉あるいは赤ぬかを除いたぬかというのは、これは清酒の原料にはしてこなかったわけですね。そう理解してよろしいでしょう。
お酒をつくります場合は、御指摘のように玄米を精白をいたしまして、白米といたしまして仕込みに入る、こういうことになるわけでございまして、その精白度と申しますか、削る度合いは通常大体七〇％から七五％というふうなことが言われております。
確かに商売である限り上手下手がありますが、いまの酒税法が、大のものを擁護し小のものを大変苦しめるということがあってはならぬと私は思うのであります。きょうはちょっとそういう問題についてやりたいと思います。私の出身は経済の方でございますから、そうそう化学について詳しいわけではございませんけれども、私の頭で考えてみても常識的におかしいなと思われることは、恐らく大臣も一緒だろうと思いますので、細かい点は、そんなことは大臣知る必要はないと思いますが、常識的な点でこれは確かにおかしいのじゃないかと思われる点につきましては、そのポイントだけで結構でございますから、率直にお伺いします。
 逐次お伺いをしていきたいと思うのでありますが、御存じのように、酒をつくるときには玄米全部を使うわけではなくて、精米をするわけでありますけれども、特級酒、一級酒、二級酒、大体これは玄米のどのくらいの割合を使っておりますか。
私に与えられた時間は四十分程度だそうでございますので、今日までたくさんの問題がありましたから、その部分は抜きまして、日本の酒とも言うべき清酒の業界の中でいま大変大きな問題になっております問題につきまして、許された時間少し質問をしたいと思います。
 とりわけ清酒の問題というのは、直接消費者、国民に関係してくることでございますので、その意味では、国民の皆さんに納得をしていただけるようなものでなければならぬと思うのであります。
 それで、私も何度か酒税法について質問したことがあるわけでありますし、私の地元にも清酒業界の方もいらっしゃいますし、いろいろ教えてもらっているわけでございますけれども、いま二千八百五十に製造業者が大変減ってしまっているわけであります。これは何も醸造業、酒造業に限らずどの業界でも、基本的に一番弱い者もそれなりの努力をすればやっていける、ましてや清酒につきましては税の財源であるわけでありますから、一番中小零細の業者も、ある程度行政指導に伴ってやっていけば、これはなりわいとしてやっていける、こういう政策でなければならぬと私は思うのでございますが、大臣、その点はいかがでございますか、常識問題ですから。
いや、私が申し上げているのは、やはり所得税の軽減をやりましたと言われても、高額の所得とそうでない層との間にいろいろな形で制度上も不公平が残っていますよ。それで減税効果というのが本当に大衆のものになったんでしょうか。確かに六十三年の税制改革のときに、所得税課税の最低率というのを一〇・五から一〇に直された。しかし、これは五十九年改正のときに一〇％から一〇・五に上がったものをもとへ戻したというだけの話でありまして、全然軽減というようなものには値していないのであります。
 そして、私は本年度の予算案を見ながら思うのですが、ことし、昨年の当初予算との比較において出された資料では、所得税の年度間増収額というのは史上最大のものになっておりますね。三兆三千億円の所得税の増収が予算で計上されております。昨年度の補正予算、最終補正予算に照らしても一兆三千億の増税、増収になっております。こういう中で、やはり増税感というものは抜きがたく大衆の中にはあるわけです。去年の当初のときよりも、同じ税の制度のもとでことしは所得税が三兆三千億円もふえてくるわけです。私は、こういうものをどうやっていくか、所得税を減税すると言うならば、そこをどう調整していくかということがなければ重税感というものはなかなか払拭されない、こういう感じを持つから申し上げたのであります。
 法人税についてもお尋ねしたいと思いますが、法人の数は、私が資料をいろいろと求めましたところでは六十三年末しかございませんでしたが、六十三年末の法人数は百八十五万一千六百七十三、そのうち資本金十億円以上のものは三千四百九十一、〇・一八％であります。資本金百億円以上のものは六百四、これは全法人に占める割合は〇・〇三％であります。ところが、この資本金十億円以上、全法人の〇・一八％のものが退職給与引当金においては全体の七〇％、七兆六千三百七十三億円を留保している。これは従業員の数で見ましても、雇用者の数全体に比べました場合に、十億円以上の法人に勤めます者は一三％であります。法人のみに限定して一七％であります。
 一七％の法人の従業員数のところが退職給与引当金においては七〇％を留保しているということは、実際にはこういう法人税の引当金控除の不算入の制度というのは大資本、大企業のところに大きな利益を与えているのであって、中小零細の法人のところにはその恩恵はひとしく及んでいないということが明らかではないですか。こういうものについてはどうお考えですか。