数字ですので、私の方から御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、わが国における宝石類の原石でございますが、このほとんどは海外からの輸入でございます。いまおっしゃられました通関統計の輸入数量によって見ますと、まずダイヤモンドから申し上げますと、ダイヤモンドの場合まず原石をカットして、そして輸入するケースが非常に多いわけでございますが、これが昭和五十四年で数量で申し上げますと六十八万カラット、輸入金額で申し上げますと千二百億円、ちなみに五十三年は七十四万カラット、こういった数字になっております。
 国別にこの輸入の多いものを見ますと、イスラエル、インド、ベルギー、アメリカ、こういった国からの輸入が多うございまして、いまの数量で、五十四年のベースで比較してみますと、イスラエルがほぼ三四％、インドが三六％、ベルギーが一四％、アメリカが五％、こんな比率になっております。それから、カットをする前の全くの原石での輸入はこれに比べますと非常に少のうございますが、五十四年で三万九千カラット、五十三年で二万七千カラット、金額にいたしますと五十四年で十九億円程度と私どもの統計ではなっております。これも国別に見ますと、南アフリカが最も多くございまして、六八％ぐらいが南アフリカから入っております。そのほかガーナが一七％程度、アメリカが一三％程度ということになっております。
 いま申し上げましたのはダイヤモンドでございますが、ダイヤモンド以外の宝石を貴石及び半貴石と呼んでおりますが、その輸入数量を通関統計で見ますと、同様にカット後のものですが、これは量が非常に多うございまして、昭和五十四年で一億二千九百万カラット、金額的にはダイヤモンドに比べて非常に小そうございまして、四百六十三億円といった数字でございます。そうして国別に見ますと、香港が一八％、タイが約二六％、スリランカが一三％、その他コロンビア、こういったところからの輸入が見られております。それから、貴石、半貴石についてのカット前の原石の輸入数量でございますが、ちょっと単位が違いますけれども、五十四年が六百二十トンということでございまして、金額にして十二億円ぐらいになっております。国別に見ますと、約半分近くがブラジルでございまして、そのほかオーストラリアとかザンビア、そういったところからの輸入がなされております。
 以上でございます。
いま御説明のように小売店の組合で四十八あるということ、これはまさに野放しの状態で、系列化されていないということが言えるというふうに思うわけであります。確かにデータとしてもほかの業界に比べてはなはだしくまだ掌握され切ってない部分があるということも指摘されるのではなかろうかというふうに思います。
 いまるる数字の面についても御説明ございましたけれども、宝石類のいわゆる原石はほとんどが輸入に頼っているということです。この輸入の数量は、通関統計で結構ですけれども、どのくらいになっていますか。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 宝石産業というとらえ方でまいりますと、まずダイヤモンド等につきましては、原石をカットする部門あるいはこれを研摩する部門というのがございます。これをさらに指輪等にセッティングします部門というのがこの宝石産業に含まれるわけでございます。わが国におきましては原石が乏しいという事情がございまして、ほとんどの関係事業者が輸入された原石をいま申し上げたカッティングあるいは研摩等を行うということになるわけでございまして、原石は輸入されるというわが国における特殊性がございます。
 宝石産業に関しますところの統計はまだ整備されておりませんので、これを貴金属製品の製造業ということでより大きな概念でとらえるしかいまのところ手だてがございませんが、それによって見てまいりますと、たとえば昭和五十二年の工業統計におきまして、事業所の数が約二千社でございます。それから出荷額でございますが、これが千四百四十億円というふうに承知いたしております。それから企業の形態でございますが、宝石産業のそれはすべて中小企業である、このように把握をいたしております。それから、いま申し上げましたメーカー段階のほかに、製品の卸、小売というものがございまして、こういう事業者について申し上げますと、まず製造・卸という段階では二十六の組合がございまして、これに所属しておりますのが二千三百社でございます。それから小売は非常に細かくなりますが四十八組合ございまして、これの傘下の紙数は一万九千七百というふうに聞いております。それから小売業につきましての形態でございますが、これは各町筋で見られますように、時計あるいはめがね等の販売と宝石販売とをあわせ行っている事業者が一般的である、こういうことが申し上げられようかと思います。
 以上でございます。
いま局長からも言われたように、確かにこういう転機といいますか、契機にあるというふうに私は思うわけです。
 いま通産省の今後の宝石業界に対する基本的な考え方をお聞きしたわけですけれども、そこで実態面におけるこの業界の概況をどのように掌握されておりますか。
いわゆる銀行券の平均発行高あるいはマネーサプライの問題についての言及でございますが、いまのところ、マネーサプライも十二月で一一・〇でございます。一月も恐らく大体同じ程度ではなかろうか。これには日銀当局も、この問題が大きくインフレを押し上げる要素になるとはいまのところ思っていないわけでございますが、いま丸谷委員の御心配なのは、極端に言いますと、戦時国債などが貨幣価値の低落によっていわゆる紙切れ同様になってしまったと同じような形で、インフレの高進の中で、いま発行されておるこの国債がかつてのそのような姿をとった場合は政策的に全く過ちであって、それこそ迷惑をこうむるのは国民だけだと、こういう御指摘は、そういうことになってはまさにそのとおりだと思うのであります。
 したがって、それがないようにするために、政府といたしましても実際問題、もとよりこの日銀引き受けということはこれはもう禁じられておるわけでございますけれども、これが消化についても、そしてまたその発行条件についても、まさに適時適切なる対応をしなければいかぬ。特に公定歩合が上がった今日でございますから、たまたま、それこそ三月発行のものに対しても、どういう条件にするかということも取り急ぎ決めなきゃいかぬ状態の今日でございます。
 で、それらも適当に決めながら、しかも今度はこれもまた適切な、御質問の中にお話のございましたこれが国債消化という問題をどうしていくかと。結局私は、ことしが補正で一兆二千二百億減さしていただいた、あれが引き受けがどうやらできることになったと、こう思うのでございます。
 したがって、来年度は初めから一兆の減額をして、そうしてその上に結局シ団引き受けと公募というものを、資金運用部原資事情が厳しい中で資金運用部引き受けを二兆五千億としたことによりまして、シ団引き受け及び公募が十一兆七千七百億円と、五十四年度当初に比べて二兆円圧縮するという形で、これは補正後で比較した場合におきましてもシ団引き受け分が六千億円弱の減額をこの結果としてなりますので、私はこういう状態の中でも消化することは可能であるという目安の上に立っておるわけでございますけれども、一つ一つが複雑に絡んだ経済運営でございますので、事実、日銀のまさに専管事項でございますところの公定歩合の引き上げにいたしましても、今度は経済政策運営全体の立場から言えば、大蔵大臣にもそれなりの責任ございますし、全く知らされないままにやる筋のものではございませんけれども、これらもあえて勘案して、私はそういう心配のない形で運営していかなきゃならぬ。本当に曲乗りみたいな感じがしておることは事実でございます。