三カ月か一年かという問題は、権利としての最高限を規定するのか、それとも義務としての最低限の三カ月というのを規定するのかという問題だと思うのです。労働者の側から見たら、そこそこのところというのがやはりイメージとしてはあるのではないかなと思うわけですけれども。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
 それでは、参考人各位には、御退席いただきましてよろしいかと存じます。
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ありがとうございました。
 以上で大臣の所信表明並びに労働省の平成七年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
この際、兵庫県南部地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙藤をささげたいと存じます。全員御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
  る事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      河上 覃雄君    北橋 健治君
      柳田  稔君 及び 佐藤謙一郎君
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を指名いたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴いまして、理事が現在四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事二田孝治君及び理事東祥三君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が労働委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存じます。
 この場をおかりいたしまして、今般の兵庫県南部地震で亡くなられました方々に御冥福を申し上げるとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
 本委員会といたしましては、被災者の雇用の維持や離職者に対する支援、労働関係施設等の早期復旧を支援するとともに、労働行政を通じて最善の処置を施したいと思っております。
 さて、我が国の雇用情勢はいまだ厳しい状況にありますが、このような中で新規学卒者の就職対策、女性労働者の能力発揮のための条件整備等、雇用環境の構造的な変化に対応した諸施策の充実を図るため、本委員会に課せられた使命は重大であると存じます。
 ここに委員各位の御指導、御協力を賜り、誠心誠意、公平かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
先ほどの梶原委員の御質問で特定業種の概念が非常にまだはっきりしないという御指摘もありました。今の委員の御質問とダブると思いますが、先ほど時間がなくてちょっとそこを失念いたしましたので、あわせて今お答えを申し上げます。
 特定業種は、ここに書いてありますように、構造的な変化の影響を受けて生産及び雇用が減少しているというふうになっておりますが、これは一応具体的には省令で定めることになっております。これは今検討中でございますが、例えば五年間で五％生産が減っておる、それから雇用については減少ぎみである、これは何％ではなくて減少ぎみであるという業種を拾い上げていきたいというふうに思っております。
 それから、今委員御指摘のように、これに対応する措置の仕方でございますけれども、これはそれぞれの業種及びその特定事業者で、例えばその業種によっていろいろやり方が違うと思います。これは新しい商品を開発するものもあるでしょうし、生産方式を大いに変えるものもあるでしょうし、それは業種、業態あるいは企業によって対応が違うわけであります。それにつきましては、それぞれの計画をどういう内容でつくるかということにつきましては第二条の二項でその内容を一応列挙しておりまして、これに即した計画を申請していただくという格好になろうかと思います。