時間がございませんので、これ以上きょうは言いません。いずれにしても、開業医の立場から強い懸念が幾つか問題点として出されています。先ほどから指摘されている慢性疾患だとか福祉の分野にも入るということが、例えば例示の中でも入っていることについてどうするのかという問題がありますので、十分慎重に検討して、そういう意見を十分反映しないとまたこれは失敗に終わるというか、しわ寄せだけがここへ来るというような懸念があります。
 きょうはこのぐらいにしておきます。
先ほど局長からも御答弁を申し上げておるわけでございますが、診療報酬につきましては、支払い側、診療側及び国会の同意を得て任命された国民の利益を代表する公益代表、この三者によって構成されている中医協の議を経た上で厚生大臣がこれを定める、こういう仕組みになっておるわけであります。
 率直に申し上げまして、審議の内容というのは非常に専門的であり、また、かつ技術的であります。それと同時に、当然のことながら、こういう問題になりますると支払い側と診療側の利害が対立する、こういうことが予想されるわけであります。そこで、いわゆる中医協という特別の審議会を設けて必要な調整を行っていく、こういうことでございますし、いわゆる国民の利益代表ということで国民の声も十分に反映されて診療報酬というものは適切に設定されていく、このように確信をいたしております。
公表というのは、一般的に公表するというと、その諮問について私どもが意見があったときにどこかで述べるという機会が私どもは必要だと思っておるわけです。
 といいますのは、この間のいわゆる厚生省の予算が、いろいろあっても順調に医療費の伸びなり福祉費の伸びというのがある種の聖域的に私は守られてきたと思う。ところが、最近の予算の伸び率からいったって、残念ながらどこかで何かが抑制されることは、これ厚生省の総枠を見たって一つの常識です。
 そのときに、医療費のあり方の中身がかなり変わってくるということについて、我々もやっぱりこれは、国民の代表といいますかそういう立場でかかわっているわけですから、当然この部分について論議するということをこれからやっていかないと、例えばこの審議会のそれぞれの構成を見ても、金を払う側、診療を受ける側と公益と両方ですが、本当に国民の側というか患者の立場に立って物を言うというのは本当にどのくらい保障されているのかというと、この構成を見てもかなり私は問題が残っているというふうに思っているんです。ですから、厚生大臣、これからの医療のあり方の中でここは根幹にかかわる問題でございますが、どうお考えなのか御答弁願いたいと思います。
いや、国会との関係で、何を諮問したのかというふうに私どもがお尋ねをしたら、皆さんは私どもにも言わないんですか。それじゃ予算審議ができないじゃないですか。予算の根拠に、幾つかのところに関係するところがあるわけです。私どもが何を諮問したんですかと聞いたときに、皆さんは私どもにお答えすることは何もしないんですか。それも公表できないという範疇に入るんですか。
あなた、厚生大臣がまず諮問をするんでしょう。何か事前にいろいろやったことが、自主的にやっているからそれでいいという意味じゃない。基本は、診療報酬の改定について厚生大臣が原案を出すわけでしょう。どんな原案を出したのかということについて、我々に、国会なら国会にそれは聞けば言うということは、きょう予算案の委嘱審査を受けたんだから当然答えなければならぬでしょう。それは否定されますか、どうですか。
中医協の役割あるいは診療報酬の決定の仕方でございますけれども、中央社会保険医療協議会は、健康保険法等における適正な診療報酬の額に関する事項などを厚生大臣の諮問に応じまして御審議を願い答申するというようなことが所掌でございます。その点におきまして診療報酬の御諮問は厚生大臣がするわけでございますが、最初の御質問は、厚生省とのかかわり合いというお話でございましたので、実際工事務局としていろいろ詰めをしまして、そして作業をして具体的な診療報酬の御諮問する諮問案を作成すると、それまでの間のことを申し上げたわけでございます。当然、それは厚生大臣が中医協の御意見を聞きまして診療報酬を決定するわけでございますから、諮問そのもの、諮問案については厚生大臣が諮問をして決定する、これはそのとおりでございます。
まず最初に、私ども社にありましたこのリクルートに関連する事件で世間を大変お騒がせしましたし、また社会からの信頼、信用というものを失った、そういった責めにつきましては十分認識しておりますし、この機会をおかりしておわびをしたいと思います。
 現在、案件につきましては司直の手にゆだねられておるわけでありますから、私どもこの内容について云々する立場にございませんが、いずれにしても信用回復というか、ＮＴＴもめげずによくやっておるということに国民の認識がいきませんと私どもの事業もうまくいかぬというふうには認識しております。
 ただ、信用回復のための手段ということになりますと、私ども今考えておりますのは、せつな的な弁解とかちょっとしたスタンドプレー、派手な宣伝ということはもうこれは許されぬというふうに考えております。したがいまして、全社一丸となって底辺のサービスから、それから企業の企画、運営あるいはその効率化、そういったものに地道に徹底的に取り組むということで、世間に姿を見ていただくということしかないと思います。ただ、この方法は非常に地味でありますし、世間の目にとまりにくいし時間もかかるわけでありますが、私どもはあえてこの手段で頑張っていくということしかないというふうに覚悟しております。
 現在の社の情勢を申しますと、社長以下一丸となってそういった考えに立って、これは新聞報道等でも最近されておりますが、組織の大改正、要員の大配転、お客様に直結する直面するサービスについて、組織の改正も含めて組織上の改善を行っていくということで現在対処し、進行中であります。
 以上お答え申し上げます。