東大の活断層研究会が五十一年から五十三年までかかって、そうして五十四年、五十五年と刊行のために時間がかかってつくり上げられたのがこの資料です。物すごく多くの方々が、四十人の学者がかかっておりますよ。そうしてつくり上げられたのがこの図面ですよ。この図面によりますと明らかに活断層が走っております。どうしてこの走っている活断層を東北電力の調べによって否定されるのです。認められないなどというようなことを言えるだけの根拠があるならば、その根拠を示せと言われたら当然示していいでしょう。どこのものかわからないもので、漁民には何と説明したかわかりませんよ。しかし、権威ある国会がその資料の提出を求めたら、出せないということがありますか。長官、この点についてどう思います。
先ほど申し上げましたように、この記録そのものにつきましては、電力さんの方から一応借用をいたしておるわけでございますので、この記録自身を差し上げるというわけにはまいりませんが、地元につきましては、資料の解析結果等についての具体的な御説明は申し上げておるところでございます。
私どもが解析をいたしましたもとになります調査は、電力会社さんの方でおやりになりました調査の記録をお借りして、一応私どもの方で解析をしたわけでございます。それから、この電力さんの方の御調査は昭和五十二年から昭和五十三年にかけて実施をしておられるわけでございます。
 それで、先ほど先生からもお話がございましたが、私どもの方ではこの調査の記録等に基づいて一応解析をいたしております。この点につきましては活断層の状態ではないという判断、またそこがどういうぐあいになっておるかというような点につきましては、地元の方々にこの資料について御説明を申し上げました時点で、その具体的な内容について御説明を申し上げておるところでございます。
もう一遍明確に答えてください。この調査資料というのはどこのもので、いつ調査したもので、そうしてその内容はだれが責任を持っておられるのか、どうしてその調査資料について示せと言うてもあなた方の方では示すわけにはいかないとされたのか、この点について明確に答えてください。
これは歴史地震と申しますか、地震の過去のいろいろな調査の段階におきまして、一つの文献として、関根浜地域にそう大きな破壊的な地震の影響がないといいますか、この文献に関しては影響は出ておらないということとしてここへ挙げたわけでございますが、それだけではやはり地元に対して——その地域にもいろいろ被害等があったデータもありますから、それについては、私どもが調査をいたしました結果について「表−三」「表−四」等を報告の中へ出しまして、地元の方への御説明をいたしておるわけでございます。
だから、あったのはこれだ、これからはそういうものはここにないんだ、そういう意味を持つのですかというのです。関根の浜というのは、ここに何もないのです、そういう意味では、ここはそんなおそれがないんだ、安心しなさい、こういう意味を持つ図なんですかと聞いている。それとも、そんなことには関係なくここに並べたんだ、こういうことですか。
ですから、「破壊的地震の震央分布」というものはこういう図に示しているところだ。そこのところで、関根の浜の漁民や青森県民に説明するときに、そういう心配は少しもありませんよという意味を持つのですか。持たぬのですか、持つのですか、そのお答えだけで結構です。
関根浜地区にと申しますか、その地点にと申しますか、青森県下に被害を与えた地震等につきましては、別途その報告書の二十三ページに、調べたものについては一応添付をしてございます。なお、二十四ページの「表−四」というところに、その中から、青森県むつ市周辺に被害のあった記録のございます主な地震について取り上げて、それらの地震の大きさあるいは被害状況等について御報告を記載してございます。
これは、言葉はあれでございますけれども、東北地域と申しますか、ここにございます地震でいろいろ被害が出たその地震についての震源地と申しますか、そういった地点をあらわしておる図面でございます。
抽象論よりも具体的な論に入ってお尋ねをいたします。
 事業団で発表したこれを見てください。この二十五ページに「破壊的地震の震央分布」についての図がございます。この図はどういう意味を持つのですか、御説明をいただきます。
先の答弁と後の答弁と大分違っておるようでありますが、そのことはあえて追及しようとは思いません。ただ、私の言いたいことは、せっかく出された開発事業団の立地調査の結果というものはきわめてでたらめである、こういう感が深いのです。その点について事業団の責任者の方から、この調査結果の内容とお考えについてひとつ確信のあるところを御発表いただきたいと思います。
日本原子力船研究開発事業団を監督する立場に当庁はございます。また、五者共同声明の一当事者でもございます。そういう立場で事業団の業務、特にこの場合あの調査活動の業務の適正な運用に責任を有しているということでございます。したがいまして、監督責任としてわれわれは責任を有しているわけでございます。また、行った調査の結果事業団が行いました判断について、われわれはそれを監督する官庁といたしましての責任を有しているという立場にあると理解しております。
私の方でお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、現行法の百六十九条の二項でございます、今度改正後の新しい法律では百六十九条の三項ということになるわけでありますが、こういう条文がございまして、「送達ヲ受クベキ者が日本ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スルコト明ナラザルトキハ送達ハ其ノ者ニ出会ヒタル場所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得」ということになっておるわけであります。そこで、出会い送達というものを期待いたしまして、当事者から上申書が出まして就業場所等において送達ができたという場合、できたかどうかはわかりませんが、勤務先にあてて送達したというのが、この表のオ、カの欄の数字であろうかというふうに思うわけでございます。
 今度改正をいたしまして、就業場所における送達ということになりますと、従来の出会い送達というのは、これは受送達者本人に交付するという方法しかないわけでありますが、この就業場所における送達でありますと、一定の要件のもとに補充送達も認められるということになるわけであります。上申書を出させて送達するというような手続については特に変わりはないというふうに思います。