これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 土地鑑定委員会委員に安藝哲郎君、黒川弘君、佐藤實君、清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君を、
 中央更生保護審査会委員長に増井清彦君を、同委員に櫻井文夫君を、
 中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を、
 また、労働保険審査会委員に松本康子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 これより採決をいたします。
 まず、土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君、黒川弘君及び佐藤實君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十五号
  平成十一年六月四日
   午前十時開議
 第一 森林開発公団法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法
  の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 第四 海上運送法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 航空法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第六 日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議
  院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、食料・農業・農村基本法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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この際、御報告申し上げます。
 去る五月二十一日、議長より本委員会に送付されました、議員仙谷由人君外四十名からの公益法人の運営実態に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議に基づき、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、同日、調査局長に対し、私から、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十八分散会
ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案に対する参議院における修正の趣旨について御説明申し上げます。
 本修正は、男女共同参画社会の実現を、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、かつ、国民一人一人の理解を深めるとの観点から、本法案制定の趣旨、目的、理念をより明確にするため、前文を加えるものであります。
 すなわち、その要旨は、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた取り組みが行われてきたが、なお一層の努力が必要とされ、また、社会経済情勢の変化に対応していく上でも、男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっていることにかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るため、その基本理念等を明らかにし、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の取り組みを総合的かつ計画的に推進するために本法を制定するというものであります。
 以上が、本法律案に対する参議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、参議院における修正部分につきまして趣旨の説明を聴取いたします。参議院総務委員会における修正案の提出者参議院議員海老原義彦君。
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 男女共同参画社会基本法案の参議院修正
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えさせていただきます。
 金融政策は常に弾力性を持って行われなければならないということにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりというふうに考えております。
 そこで、その金利というものとマネタリーベースのような量というものとの関係でございますが、これにつきましては、一般論といたしましてはいわばこの二つはコインの裏表のような関係にあるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、理屈として、金利を見て量の方を動かしていくのか、量を操作目標とするのか、量を見て金利の方が動くようにしていくのかという選択肢が従来から論じられてきたわけでございます。
 しかし、実際の場におきましては、主要国のいずれの中央銀行も現在は金利を操作目標として政策運営を行っているという状況にございます。マネタリーベースといった量的な指標に注目して政策運営を行おうといたしますと、現在のように金融システム不安からマネタリーベースに対する需要が大きく振れる、人々が銀行券、日銀券をたくさん手元に持っておきたいというふうに思いますと急にこのマネタリーベースというのはふえるといったようなことが例えば起こるわけでございますが、そういったような不安定な状況下においては、それを見てやっておりますとむしろ政策運営を誤る危険もあり得るというふうに考えられます。
 つまり、信用不安などをきっかけに家計や企業が手元現金を積み増したり銀行が準備預金を厚目に積もうとすると、マネタリーベースに対する需要が大きく増加してしまいます。こうしたケースでマネタリーベースを目標値内におさめようとするようなことを誤ってやってしまいますと、むしろ金融を引き締めて流動性に対する需要を抑え込むというような矛盾が生じてしまうおそれもあるわけでございます。
 このように、特に最近のような金融システム不安の強い状況におきましては、やはりコールレートを注意深く日々見ながらその安定に努めるやり方の方が相対的に的確な政策運営を実施していけることになるのではないかというふうに考えている次第でございます。