実は、地方分権の問題でございますが、私はよく地方の若い人のグループから、ボランティア的な活動でございますが、七、八回は少なくとも出かけていって話を聞いているのですが、また私の方からもしておりますが、地方分権と言わずに、そういったグループは地方主権だということを特に強く主張しております。だから、国民に主権があるのだ、だから中央省庁の力を分けてもらうのじゃなくて、もともと自分たちが持っているものだという意識が非常に強うございます。私は今宇野さんと恐らく食い違うだろうと思いますけれども、今まで余りにも中央集権、東京一極集中ということがございましたので、地方は地方主権、振り子をちょっと上へ上げ過ぎておるということもあるのかもしれませんが、地方主権ということを非常に強く言っています。
 しかし何にしましても、国と地方との役割分担の軽重、その比重は違いますけれども、やはり一つの行政でございますから、ここからこちらは地方だ、ここからこちらは中央だというものでもない。これははっきりはしなければなりませんが、その中においても、一つの有機体であるという考え方でスムーズに流れていく、スムーズにまた上がってくるというような、リズミカルと申しますか、そういった問題であろう。ですから、今考えは宇野さんがおっしゃったとおりですが、ここからこちらは全然タッチしないぞとか、さわらないぞという問題ではなかろう。抽象的な言い方でございますが。
鈴木会長、宇野会長代理、本当に御苦労さまでございます。最終答申までの長い間の御苦労に心から感謝と敬意を表するものであります。
 時間が余りありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 今、地方分権という言葉が大変流行語のようになってきておるように思うのですが、必ずしもそのイメージが確立をしていないように思うわけでございます。人によってその意味するところがかなり違いがありますので、まず初めに、鈴木会長また宇野会長代理のそれぞれの地方分権に対する基本的な考え方をお聞かせ願えればと思うのですが、よろしくお願いいたします。
ただいまの、実はオフィスビルの問題が一つあると思いますが、私の見通しで
も、オフィスビルについてはかなりのオーバービルディングになっておりますし、これが将来の経済成長で償却するには相当の時間がかかるというふうに見ております。もともと、都心に住宅がなくなったことが不思議でございます。オフィスビルのために都心から居住者を追い出して、その後もオフィスビルができないというのは何とも間尺に合わない話でございます。東京の二十三区部、あるいは東京の山手線の中でも、居住条件を改善して、当然人が住めるべきものでいいわけであります。
 私も渋谷の近くに住んでおりますが、人が住んで一向に構わない。ですから、商業ビルの上に住宅を附置するなりして、公営住宅でも公団住宅でもおつくりになったらいいのだろうと思います。商業地で買収したものをビルにつくる必要だけではございませんで、むしろ積極的にそういうところを住宅地にして、職住接近で安い住宅が供給できるような対策を講じていくべきが本来の行政の目的かと存じます。
さらにお尋ねしたいと存じますのは、そのようにしてこの不良資産の流動化が行われて、公権力が介入して有効利用を図ろうとする土地でございますね。どちらかといえば、いわゆる三大都市圏の中心部、そこになると思うのでございますが、このあたりの担うべき機能といいますか、どういう使い方をするべきであると長谷川先生はお考えか。
私も、都市再開発法あるいは区画整理法、いろいろな仕組みがあると思います。土地収用法もございます。住宅のために強制収用する方法もあると思います。
 しかし、現実問題として、実はこれはやらないということでございまして、長い間やらないということでこれが来てしまった。我々は、そういう強制的なものを使うことについて、これは公権力の問題だとかいって、それを言ってみればよくないことだというふうに理解をしてしまったと思います。実はこの考え方が大変都市再開発をおくらせるし、それから、こね得の風潮をつくるし、個人が土地に執着する風潮をつくってきたわけでございます。
 こういう機会に、実はそういう地上げも大事だ、最終的には地上げを完結させて土地を有効利用するということが大事だという認識を市民に持たせるということが一番肝心だと私は思います。決して法律を執行することがいわば悪代官というふうな、そういうイメージを払拭することが一番肝心かと思います。
 私も長い間こういうものを見てきましたが、公的機関の方はやりたがらないということは、実は世論がそれを支持しないからだと思います。私は、アメリカやヨーロッパのように、都市再開発、公共用地の収用等についてはもう少しドライに考えて、大事なことをまず優先し、それから問題等は裁判所で争う、こういうふうなものにすべきでしょうし、これを契機にそういうふうな風潮が醸成され、制度が改革されることを期待するわけであります。
ところで、そういうふうな前段を受けまして確認をしたいのですけれども、五月二十六日の朝日新聞と日本経済新聞にこういう記事が出ております。
 朝日の方は、
  「自治体の反対がＰＫＯのネック」
   辞退巡り外務省幹部
  外務省幹部は二十五日、カンボジアヘの選挙監視要員に内定していた地方公務員の中から辞退者が出たことについて、「選挙監視要員は、選挙のプロである自治体職員がやるのがふさわしいが、組合や県議会で社会党が強いところは派遣に反対するので、今後、ＰＫＯに協力するうえで、自治体がネックになるのではないか」と語った。
 こうあります。
 日本経済新聞は、「職員参加させない自治体の姿勢批判」ということで、今度は「自治体の姿勢批判」、こうなっております。
  外務省筋は二十五日、カンボジア情勢に関連し、今後の日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加について「地方自治体の姿勢が今後の日本のＰＫＯ活動にとって、足かせやネックになる」と述べ、一部の自治体がカンボジアヘの選挙監視要員の派遣に当たって、所属職員を参
 加させなかったことを非難するとともに、こうした自治体の対応がＰＫＯ活動の障害になるとの懸念を示した。
 二つの聞いたことのないような新聞じゃないのですね。朝日新聞と日本経済新聞です。これがこういうふうな発言をしておりますけれども、昨日、この発言をされた外務省幹部の御出席を要請しましたが、きょうは外務省からおいでになっておられると思いますが、これについて確認をさせていただきたいと思います。