御承知のように、私ども百七十五物質の非常に多くの物質を今リストアップしているところでございまして、その中にはさまざまな構造なりさまざまな性質を持った物質が入っているわけでございますが、何しろ数が多いわけでございまして、私どもとしては、この中で基本的に大気汚染の、どの程度あるかということももちろんその重要な要素の一つでもありますし、それから排出の実態がどういう状態になっているか、どういう企業、企業というかその事業所なり業種から出ているかというようなこと、それからその中でそういう物質の性状として健康に影響する度合いもいろいろでございます。したがって、私どもとしては、健康に特にその中でも強い影響のあると思われるもの、しかもそれが大気中に比較的に多くある、そういうことをやはり把握した上で優先順位を決めて全体的な今後の基準作成に向けたいろいろな研究なり調査なり作業を進めてまいりたい。
 したがいまして、今ここで明確にどの物質についてどの時点で調査を終え基準をつくるということは申し上げる段階には至っておりませんが、そういう骨格的な方向づけを来年度の早い時期に取りまとめをしたい。その中でどういうものに優先的に取り組むかということも明らかになることとなっておりますので、その時点で今よりももっと先のはっきりしたことが申し上げられるかもしれませんが、それまで若干時間をかしていただきたいと思います。
来年度中間取りまとめて交通整理というふうにおっしゃいましたけれども、有害物質の規制等々までができるのはいつごろまでと考えていらっしゃるんでしょうか。この百七十五品目一遍にやるのはなかなか難しいのかなと思っていますが、もう少し具体的な目標、今年度はどの辺から手をつけられるのか、そしてこの百七十五種類というようなものをどのようなスケジュールで行われるか、伺いたいと思います。
現在、この大気汚染防止法で規
制されてない有害大気汚染物質は我が国の大気からも検出されているところでございますが、これらへの長期的な暴露による健康影響というものが懸念されるわけで、私どもとしても被害を未然に防止する観点から取り組みが必要と考えておりまして、昨年の四月に大気保全局に有害大気汚染物質対策検討会、専門家による検討会を設置しまして今後の対策のあり方について検討しているところでございますが、その中で発生源における排出実態、環境大気濃度、健康影響等について体系的に計画的に調査を実施しているところでございます。
 今後の運びでございますが、とりあえずその中間的な取りまとめというものを来年のできるだけ早い時期にその結果を取りまとめていきたい。これは予備的といいますか、全体の有害大気汚染物質の総合的な対策にどういう形で取り組んでいくか、基本的な方向づけをする予備的ないわば交通整理の段階ということで中間的な取りまとめを今準備しているところでございます。
今回、大気汚染防止法が適用されていない未規制の有害化学物質がベンゼンを初め百七十五種類ある、このように言われているわけですが、そのうち自動車が発生源となっているものが約半数ある。走行量の増大とか車の普及台数の増大に伴って早期の対策着手が求められているわけですが、この未規制のものに対していつごろまでに排出実態を調査し、そして対策を講じられるのかについて伺いたいと思います。
現在の法制的な建前等につきましては、今構造物の法律等を大気保全局長が説明されました、そのとおりでございますが、やはり大気汚染といっても、これは人間の健康とのかかわり合いのもとで考えなくてはいけない問題でございますから、私個人的な見解として申し上げれば、今委員の御指摘のように、居住性が非常に密閉性、これは建築様式が非常に高度化しますと、そういう可能性が非常に高くなってまいります。田舎のうちであれば、すき間だらけで外の風が入ってきます。そういう中で私ども育ちましたけれども、これからはそういうわけにいきませんから、今委員の御指摘のように、かなり長時間そこで活動するということになりますれば、今灯油の例を引用されての御説明でございましたが、いろいろの物質も考えられるわけでございますから、これからやはり人間の居住環境というような視点も十分入れて検討すべきものだというような感じで拝聴いたしておりました。そのように対応していかなければいけない、こう思っております。
ほかの法律でいろいろ全く規制がないわけではないという答弁だったかと思いますが、私は、もっと環境庁が主体的にこういう問題、屋内の環境も含めた問題にリーダーシップを発揮すべきではないか、そういう質問でございます。大臣に伺いたいと思います。
二万四百十円というのは、従来のまだ重量取引の話ですが、生産費から割り出してきて、これだけはやはり再生産のためにも必要であるという価格設定がなされて、まず糖分取引に移行するに当たってもこの二万四百十円というのをあくまでも基準にしたわけです、これは保証しようと。基準糖度帯を十二・二度から十二・三度にすれば、これは守れたわけです。皆さんが十三・一度から十四・三度にしたから、こういう結果になっているわけです。だから、基本的には来年のサトウキビを決めるときに基準糖度帯の見直しをしなければならないけれども、しかし、その決め方に無理があった、もう結果としてあらわれているわけですから。
 それで、私が先ほど申し上げたように、昨年の二月に関税改正をして、四十一円五十銭の関税を二十円にした、残りの二十一円五十銭から今までの調整金三十円に八円くっつけて調整金を三十八円にした。国内甘味資源対策の財源です。それを考えると、やろうと思えばできるのです。まず六百円値下がりした、六百円助成しよう、大体助成の対象になるのは五十万トンです。百万トンのうち五十万トン。それをやったとしても三億です。それができないはずはない。
 これは北海道のてん菜のときに、六十二年に局長通達で、この低糖度てん菜糖に対して、そういうおそれが出る場合にそれを助成しよう。平成二年にちゃんとやっているのですよ。決めたからできないということは通らないと思うのですが、もう一回答弁してください。