ただいま先生御指摘のケースは、いわゆるボートピープルのような人々の場合だろうと思います。こういう場合には、このたび入管令の改正案の中で一時庇護制度というものを設けております。したがって、難民らしい、難民である可能性がある人々については、この一時庇護制度で上陸を許すことができるようにしております。ただ、この人が実際に難民であるかどうかは、難民条約の定義に照らして認定する必要がございます。その結果、先ほど申し上げましたように、それぞれ個人個人いろいろな事情がございましょう。ある方は難民と認定される場合もありましょうし、それから、そうでない人も出てくるであろうと思います。
もう一回またちょっと聞きますけれども、たとえば本人がいかだに乗って、手を挙げて、おれは難民だとアピールをすれば、いわゆる入管の審査官はとりあえずどういう取り扱いをするわけですか。
いわゆるベトナム難民も難民の認定の申請ができます。ただ、いわゆる条約上の難民に当たるかどうかということにつきましては、いまここで一般論で決めることはむずかしいと思います。その個人のそれぞれの事情というものを詳しく調べた上でないと、確認はむずかしいと思います。
では、いまの問題はこの程度にしておきまして、今度は難民の定義について、これは法務省にお伺いをしたいと思います。
 問題は、一口に難民と言いますけれども、どの程度のものが難民なのか、あるいは亡命者なのか、あるいはいわゆる流民と言われる方々なのか、この明確な区別が実は私にもわかりません。また、そのときの事例によってこれはずいぶん違う場合があると思うのです。条約では、人種、宗教、国籍、特定社会集団への所属または政治的意見のゆえに迫害を受ける十分根拠のある恐怖のため外国に逃れる者というのですか、何かそういうような言葉になっておりますけれども、つまり、いわゆる政治亡命を含むのか、あるいは単により大きな自由、享楽、楽な社会を日本というものに求めてくる、あるいは天災地変があって逃れてくる難民、いろいろなものがあると思うのです。ひとつ具体的にお伺いをしたらいいと思うのですけれども、いわゆるインドシナ難民というのですか、ベトナム難民は今回の対象になるわけでございますか、お伺いします。
人権規約の御批准及び難民条約の御批准に伴いまして、国内法において人権の保全に大幅な人権保護という形でさらに時代が進むわけでございますけれども、法律的な側面のみならず、実態面において人権保護についてさらに努力をしなければならないという御指摘に対しては、まさにそのようにわれわれも存ずる次第でございます。難民条約に限って言えば、難民の受け入れについてはわが国も努力をしておりますけれども、定住受け入れの問題はさらに努力を要するという点もございます。これは、日本の社会の特殊性とかいろいろなものも克服しながら、さらに手を打っていかなければならぬということがあるわけでございまして、難民条約の意義を完全ならしむるためには、さらに法律以外の面で努力をしなければならない点が多々ございます。
 また、人権規約の面につきましても、多くのものは単なる法律的な権利保全ということではなしに、やはり国民の意識というものにおいて人権尊重というものがさらに担保される必要があるということでございまして、外務省といたしましては、これは各省庁の御意見も十分徴しながら、なお絶えず御連絡をしながら、先ほど申し上げました人権規約の漸進的な達成に対して努力をしてまいる、日ごろの努力が非常に肝心である、このように考えております。
大臣のお言葉を返すようでございますけれども、九日に計画されておるのは私も参りますし、私どもも一緒になって市民会議をつくっておるわけであります。あれは主としていま、反対運動の人たちが敦賀市で署名運動を始めております。そして、かなり集まるのではないかということが予測をされます。仮にその署名がたくさん集まったということになってくると、一号炉の永久廃棄、二号炉の建設停止、そして「もんじゅ」の建設停止、このことが自治体の市民の意思として決まるということにつながる。それでは日本の将来に対するエネルギーは暗い、だからわれわれとしても、そうではないという署名運動をやろうではないか、こういうことで市民連合を組んでやっておるという行事なんです。
 そのときに、当然この環境問題に対する話も出てまいるでございましょうけれども、私が先ほど来申し上げておりますのは、日本国じゅうのほとんどの人が、敦賀市を恐ろしいところだというイメージを持ってしまった、これをどうして挽回してくれるのですか、このことであります。
 先ほど御提案申し上げました、改めて申し上げますけれども、たとえば国が責任を持って全国の各紙に意見広告を出す、そしてテレビの時間を買う、こういうことをやってもらいたいということを含めておるということを申し上げたいと思います。
 余り時間がございませんので、次に参ります。次は、補償問題であります。
 今回の事故によりまして魚介類の廃棄とか観光地への立入禁止とかの事実は全くなかったにもかかわらず、しかも繰り返し安全宣言が出されていたにもかかわらず、先ほど来申し上げてまいりましたように、魚介類の入荷拒否あるいは買いたたきによる暴落、こういった被害、また敦賀地方の名産物でありますかまぼこ、ちくわ、コダイの笹漬、加工コンブ等々、これらの原料は敦賀湾とは全く関係がないにもかかわらず売り上げは極端に落ちてしまい、あるいはまた観光客は著しく減少し、業界は甚大な被害を受けたのであります。関係者に耐えがたい苦痛を与えてしまいました。会社側は国会に参考人として出席をし、損害補償について誠意をもって当たりますと述べておられます。あるいは政府も、五月十八日に出されましたこの「放射能漏洩事故について」のまとめの中で、四十ページに六項目として「当庁としては、以上のような措置とあわせて、日本原子力発電（株）に対し、地元における補償問題等に誠意をもって対応するよう指導することとする。」ということを述べられておりますし、大臣もまた現地でそのことを述べられておりますけれども、これに対する具体的な対策をお聞かせいただきたいと思います。