説明しにくいようだから私から指摘をしますが、このウイルス病部会の主催者が陸軍感染症医学研究所であり、そこを借りて研究会も開かれておるわけでありますが、参加した人たちの中に軍関係者が目立つんですよ。例えばウォルター・リード研究所のドナルド・バーグ陸軍中佐、それから感染症医学研究所の所長であるハクソール大佐、それからフィッツシモンズ陸軍医療センター、ラッセル司令官。そして、そういう軍関係者が目立つだけではなくて、報告者も、先ほど問題にした米陸軍感染症医学研究所のシュマルジョンという人が報告をすると。ほとんど軍関係でこのウイルス病部会はイニシアチブがとられているという状況なんですね。日本側はだれが報告しましたか。

 私も十年ほど前は、計画が先、一点張りで言ってきた者として、自分のいろいろな経験、あるいは私も三鷹市に住んでいて住民運動に参加したような経験からしても、そういうように考えるわけです

 例えば三鷹では、住民が三分の二の署名を集めまして開発と環境の調和するような町づくり条例をつくったのですが、これを徹底的に反対してつぶしたのはだれだかおわかりでしょうか
市街化区域内の農地の保有者です
つまり、開発を抑制する事由に関しては徹底的に反対するのですね
しかし一方で、今宅地並み課税をと言われると、今度は逆です、計画が先だと来るのですね

 したがって、そういうふうな状況でありますから、この二つ、計画というものと土地税制をうまく利用しながら計画を誘導する、そういう姿勢に立たない限り、日本の土地問題、都市環境のいい町づくりはできないのではないかというように危惧している次第です

まさに先生御指摘のとおりでございまして、私も実は、そういうことを達成するためにはまさに教育の役割というのは非常に大きいと思っております。そういう意味で時間をかけてもいいのじゃないかというようなことを申し上げたわけでございます。
 こんなことを言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、ある意味で、我が国で国民が土地住宅問題、都市住宅問題に国民の立場から自由に口出しができるようになりましたのは終戦後でございます。長い日本の歴史の中で都市というのはずっとお上がつくったもので、お上に対しては物が言えない時期だったわけです。したがって、国民が口出しできるようになったのは一九四五年以降でございます。そう考えますと、まだそうたっていないじゃないかということも逆には言えるわけでございます。これは非常に誤解を招く言葉でございますけれども、そういう側面もございます。
 それからもう一つは、当面やるとすれば、そこにちょっと書いてございますが、これは建設省の御専門の方々に言わせたら、そんなことできないよということかもしれませんけれども、例えば、本当にどのくらいでしょうか、百五十平米とか二百平米以上の土地を出す場合には地方自治体に届け出ろ、それでちゃんと地方自治体と一緒になって計画をつくろうじゃないか、そのかわり、それに協力していただいた場合には、税制上とかあるいは建物を建てる場合には金融上とかの優遇措置を講じるというような方向も一つ考えられるのじゃないかというぐあいに考えております。
花形先生もう一つ、今のと関連しまして、花形先生の頭の中にある、それが実施できるという観点で、今二つ、公共の福祉優先という考え方をちょっとおっしゃられたのですけれども、そこの徹底ということになりますと、やはり教育から始まるのかな、これは議論があるわけでございますけれども、それを待たないとできないのかな。それともう一つ、あわせて、今頭の中にあられます供給策といいますか、それが実現できるための条件、もしお考えございましたらもう一つ追加をしてください。
さらに議論を続けたいのでございますけれども、とりあえず時間の問題もございますので、花形先生に御質問をさせていただきます。
 今花形先生お話しの中で、土地は宅地と思うな、もう一つ、計画なき開発はなし、いわばこういうようなポイントだというふうにお伺いしておったのでございますが、確かに税の世界だけでなく、もう一つこういう開発に伴います利用計画の促進、誘導といったものがさらに大きな役割も占めていくのだろう。それに関しまして今の市街化農地のいわゆる宅地並み課税の議論がまさに行われているわけでございます。この今議論されている税の分野でいきますと、月刊の文春なんかでも、こんなものはもう税金かかったって売りませんよ、もしくはせいぜい切り売りですよ、農家の方の談話なんというのが取材がございましたりして、なかなかやはりこういう宅地の供給ということにつながってこないのではないか。今度建設省も御存じのとおり、土地二法の審議にこれから入っていくわけでございますけれども、ある一定規模以上の農地について開発計画をつくって、そしてそういうものが実現できる場合に容積率を緩和するといったようなことをまさにこれから審議をするわけでございますけれども、こういういわゆる利用計画、開発計画の誘導ということにつきましてぜひ御意見を賜って、ちょっと我々も参考にさせていただきたいと思います。
二つ問題が今の答弁でもあると思うのですが、一つは規制区域ですね。これは伝家の宝刀と言われて、一度でもこれまで抜いたことがあればいいですよ。そうすれば関係の方も、いつ今度はまた政府がそういうことをやられるかわからぬということで緊張するとか。しかし、抜かれたことはないわけだから、現実にはどうせ抜かないよと言われているのですよ。これでは伝家の宝刀でもないですよ、本当に。あれは、いよいよという場合には抜くのだぞということで意味があるわけですね。だからやはり、しかも今はかってない異常高騰ですよ、歴史の中でも。こういうときに抜かないで本当にいつ抜くのかということです。
 しかも、もう一つの問題点は監視をやりまして、しばらくたって抜きます、規制区域に至りますという手法が、運用の仕方が私は事態解決にならないと思うのですね。監視区域の指定してきたところの実際の地価動向ですよ。あれは規制区域適用の立派な条件を満たしているのじゃないですか、急騰しているのですから。だから、監視区域をまずやって規制でなければならぬということは法律にもないと思うのです。しかも、規制区域については総理の権限もあるのです、地方自治体の長に指示できるわけですから。だから、本気でこれを使う気があるのか。使って地価を抑制し、引き下げる、そういう姿勢に立たなきゃうそだと思うのです。その点、長官の決意を再度私は聞きたいと思うのです。