大臣、相当緻密に年全体系を整備されまして一元化に向かって非常に大きな仕事をされたわけですが、やはりわずかではありますけれども取り残されている今のような谷間、すき間がところどころあるのです。こういった問題については、早急に制度的にも考えていただかないと、少数かもわかりませんが、場合によってはそういう例が出るということになるわけでございまして、お考えをいただきたいと思います。
 続きまして、国民年金、厚生年金、共済年金ともに開始年齢が決まりましたね。その支給開始年齢の前あるいは後に繰り上げ、繰り下げという制度がございますね。また新設されたものもあるわけでございますが、これは率を政令で決めるということを法律改正のときは答弁されたわけですが、率が決まってなかったのです。もう決まっていると思いますが、その決まっておる内容を御説明いただきたいと思います。
そういうことでございまして、任意加入ということになりますと、任意加入された方が障害になった場合には障害年金の対象になりますが、任意加入されておりませんと障害になっても年金が出ない、そういう問題があることは確かでございます。
学生の場合、任意加入という道がありますから、加入された人はいい。ただ、任意に加入しない人、これも残るわけですね。それから、二十歳未満の自営業者の場合の国民年金の関係につきまして、二十歳未満の障害は全体的に救われるようになりますからいいとしまして、学生の場合の任意加入していない人に障害が起こった場合、これは問題になりますね。
二十歳以上の学生の方につきましては任意加入でございます。ただ、宿題にされておりますのは、学生の方を将来とも任意加入でいいかどうかということだったと思いますし、それから二十歳未満の自営業者の方につきましても適用対象に、何らかの形で加入を認めるべきではないか甘そういう御議論が宿題になっているのだというふうに理解をいたしております。
二十歳以上の学生の方と二十歳未満の自営業者の方、これは片や厚生年金、片や国民年金の関係から問題があるということで、取り扱いについて検討するようになっておったわけです。どのように検討して、四月一日から早速どういうふうにされますか。
ただいまお話がございましたように、我が国では経口避妊薬、ピルは承認されておりませんけれども、これと同じ成分の経口黄体卵胞混合ホルモン剤というものが承認されております。これは月経周期異常等の治療薬として使われているものでございます。
 この混合ホルモン剤による副作用について申し上げますが、副作用モニター制度によりまして、肝機能障害、過敏症等が報告されております。それから、外国におきましては血栓症等の循環器系の疾患の報告がございます。もっとも、この外国の例は、外国で今使われています経口避妊薬は現在我が国で使われています混合ホルモン剤とは用量が違いますので、今、日本で使っている製剤に比べますと副作用はそれだけ少ないというふうに考えております。
人工妊娠中絶の低年齢化あるいは性非行の一六％増というふうな状況があります。そして、そういう中でピル解禁の話が出てきているわけでありますが、私は賛成でも反対でもありません。やはり客観的にこの問題を考えていってみたいという立場に立っているものでございます。
 そのピルについての我が国が持っているデータ、あるいはこれまで七十万人から八十万人の人が医師の管理下で、つまり治療用として低用量ピルは使ってきているわけでありますけれども、そういう人たちの害等についてお教えください。
人工妊娠中絶の実態につきましては、優生保護法に定めてございます指定医からの報告で把握してございますけれども、五十九年におきましては五十七万件でございまして、そのうち二十歳未満の件数は二万八千件でございます。丸い数字で申し上げましたが、パーセントで言いますと五％弱ということでございます。
六十年中に性非行に関連いたしまして補導いたしました女子少年の数は九千四百二名でございます。十年前の数に比べますと千二百八十八名、一六％の増加となっておるところでございます。
 なお、去年すなわち昭和六十年は五十九年に比べて四百十一名の城となっておるわけでございますが、これは風営法の改正に伴いまして、各種の規制等が営業者によって遵守されるなど、風俗環境を浄化しようとする一つの方向があったのではないかと、かように推察いたしておるところでございます。
それにしては経済企画庁の予算が大変この種のものについて削られておるわけですね。先ほども申し上げましたように、今リーフレット、パンフレットをつくるというふうにおっしゃったけれども、老人というのはそういうのは読めないし読まないんですね。だから、テレビがとても私は有効だと思っていたわけです。五分ではスポットぐらいしか入れられないと思いますけれども、再度お考えをいただきたいというふうに思います。消費者問題についてはまだまだ私の立場から申し上げたいことがたくさんありますが、次の問題に移ります。
 低用量経口避妊薬、ピル、この問題のことでございますが、最近これを解禁するというふうな話が出てきているようでございますので、これについて一部お伺いをしたいわけでございますが、その前にまず警察から最近の性非行、性犯罪の実態についてお伺いをいたします。
ただいまお話がございましたように、今年度も貯炭問題が大きな問題になりつつあるわけでございまして、十月末の時点で貯炭が、在庫が三百十一万トンということでございまして、六十年度末が百五十二万トンでございますので、既に倍近く積み上がっているという状況にあるわけでございます。
 今回の答申に当たりましては、関係需要業界の引き取り協力が得られることになったわけでございますが、その引き取り量につきましては、昨年に比べて大幅に落ち込むということが見込まれるわけでございまして、今年度のこれからにつきましても、石炭企業で一定の減産を行うとしても、さらに貯炭は増加せざるを得ないという状況が考えられるわけでございます。
 この貯炭問題でございますが、資金繰りにつきましては、個々の石炭企業側で、親会社の支援を含めまして、自己努力をすることが基本ではございますけれども、私どもといたしましても、今後の資金繰りの状況を十分見守りまして、必要に応じまして、新エネルギー総合開発機構の融資機能を活用するなど適切に対処してまいりたいと思っております。