御説明いたします。
 特命事項担当大臣といたしまして、対外経済問題の処理を円滑に推進するため、及び国公有地等の有効活用、規制緩和など民間活力の導入を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるとの命が総理からなされまして、これを受けておられるわけでございます。
特命室の方、見えていますでしょうか。——ちょっとお尋ねしますけれども、特命相においては、任命に際してどのように御下命がされておるのか、御説明をいただきたいと思います。
国有地を処分するかどうか決める際におきましては、政府としまして、その財産が公用、公共用に使う見込みがあるかないかということをまず考慮いたしまして、将来とも公用、公共用として政府として使う予定のないものにつきましては、さらに地方公共団体等に使う予定があるかどうかを尋ね、それもない場合には民間に処分するということで、大蔵省としましては、公用、公共用優先という立場で国有地の管理、処分を行っているところでございます。
国有地の払い下げなどという手法は、売ってしまえばもうおしまいということに結果的になるわけです。財政に及ぼす効果としては、永続性がなく、一時しのぎにすぎないのではないかと思うわけでございますが、むしろ公有地の拡大というのは、これまで推進してきた一つの重要な政策の方向でありまして、政府が財政の事情だけを考えただけでは片手落ちではないか、このように私は思うんです。
 この問題等については、今政府に特命相が任命されておりますから、そちらに尋ねた方がよいかと思いますが、きょうは御出席でないものですから、これも大蔵省に、かわって答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま国有財産法の改正についての御説明がありましたけれども、私はこの国有地の信託方式の導入についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 この土地信託による国有地の長期有効活用によりまして、民需の拡大と財政再建に大きく役立てていくというものではないかと思うのでございますけれども、財政再建という重い課題については、国鉄もまた国も、その立場は共通しておりますけれども、国有財産と異なりまして、国鉄用地につきましては、御承知のとおりに面倒な法改正の必要もないのでありますから、直ちに土地信託に供することができるわけです。現在のところ、この国鉄の長期債務の返済計画は明確ではありませんけれども、一時棚上げされるものが最終的に返済されるのは、現在見込まれているのは五十年以上もかかると言われている、こういうことを考慮していくならば、収益性の高い用地の有効活用についても、もっと柔軟性を持って対応していくべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
 特に、売却に伴う、ただいまも質問いたしました周辺地価への影響、あるいは長期的視点に立った国鉄財政再建などを考えていくならば、この土地信託の活用は十分検討に値するものであると思いますが、この点につきましてはいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
国有財産法に信託制度を導入するための法律案を現在国会に御提出申し上げているわけでございますが、その提案理由について御説明申し上げます。
 土地信託制度は、最近土地の有効活用の手段としまして活用され始めた制度でありまして、民間におきまして急速に普及してきているわけでございます。国有地につきましても、土地信託制度を導入し、国有地の管理、処分の手段の多様化を図ることにより、その一層の有効活用及び処分の促進等を図ることが適当と考えられることから、今回法律改正を御提案申し上げているところでございます。
国鉄用地売却のことについてお答えをいただきましたけれども、都心の一等地というのは、土地を購入する側から見るならば、収益性が高くて魅力のある土地であることは間違いないわけなんです。財政再建のためとはいいながら、そのような土地を国鉄が、ただいまもいろいろ御答弁の中で御説明がありましたけれども、そういう説明はあったにしても、やすやすと手放すことは一時しのぎにすぎず、私は、長期的視点から見るならば、これは欠けているのではないか、こういうことをやるのは間違いではないか、こういう考えを持っているわけでございます。
 そこで、政府は今、国有財産法の改正案を提出されておりますけれども、そういう提案理由につきましてお答えをいただきたいと思います。これは大蔵省からと思いますけれども、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 明年の十月末の在庫でございますが、私ども最近の需要動向等を見まして、ことしが平年作であれば大体百四十万トン程度だろう、こういうふうに見ておったわけでございますが、十月十五日現在の作況指数は一〇五ということになりましたので百九十万程度になるのではないか、最終的には実収高の確定を待たなければいけませんけれども、百九十万程度というふうに見ております。私ども、五十九年のときに一時需給がかなりタイトになりまして、韓国米の返還というような事態があったわけでございますが、ゆとりのある米の需給ということを一方で考えながら、他方で過去二度過剰米の累積というのを招きまして、これに多大の財政負担、国民の税金を使わしていただいたという苦い経験もございます。この両方の谷間に落ちないようにということで、三度の過剰の発生を防止し、またゆとりある需給を考えていくということで考えてまいりましたが、現時点で申せば三度目の過剰が心配をされるという状況になってまいっております。
 百九十万トンと申しますと、月間三十万トンほど売却をしております政府米だけで申しますと六カ月以上の数量に当たります。自主流通米が月二十四、五万トンございます。こういうものを合わせました五十四、五万トンの流通の規模の中でこの米を、いわば官民協調して円滑に売却をしていくということを考える必要があると思っておりまして、今この豊作の恵み分につきまして、生産者が自主的な調整保管をし、売却をしていくという生産者団体の自主的な対応を求めて、今関係団体とお話し合いをいたしておるという状況でございます。