お答えをいたします。
 私どもの基本的な考え方といたしますと、長い目で見ますと、この需給関係を反映するような価格形成というものが、物資の、当面石油でございますけれども、これの安定供給という点から見ましても、また資源の有効利用、効率的な利用という点から見ましても、これが最もふさわしい、こういう基本的な考え方でございます。
 そうは言いましても、たとえば、第一次石油危機のときに発生しましたような異常な混乱の事態におきましては、これに対して行政的に介入をする、価格統制に近い措置をとるといったようなことも当然やぶさかではないわけでございますけれども、現在の状況はそうした異常な時期にあるというふうな理解ではございません。
 ただ、先ほども大臣からもお答えがございましたように、いろいろなコストアップの要因といいますけれども、それについてはいろいろ合理的な経営、企業努力によってあるいは吸収できる余地というのもあるのではないか、こういったような点について十分に詰めて考える必要がある。ただし、そうは言うものの、また会社がつぶれてしまったのでは元も子もない。こういうふうなむずかしい情勢でございますけれども、われわれとしては、これまでの経験などを踏まえましていろいろ考えて対策を講じたい、こういうふうに思います。
 講じられる対策が具体的にどのようなものであるかという点になりますと、先ほどの基本原則に照らして考えますと、そう多くのものあるいは行政的に強力に介入する、こういったような事態というのは当面予想されない、こういうふうな考え方でございます。
これは経済企画庁にお願いをしたいと思うのですけれども、いま通産省から説明があったように、生産量については非常にきめ細かな指導がされているわけですね。しかもそれは八、九がわからないということですから、石油供給計画どおりにいくのか、あるいは各新聞で言われているように、実質的に七月と同じような減産に八、九がなるのか、これもわからない。そういう状況の中で、ガソリンは先ほどの燃料油脂新聞によりますと計画出荷が広がっている、こういう状況が生まれてきているわけですね。ですから、先ほどのいろいろな議論を伺っていて、通産省は、値段については全く介入いたしません、全く突き放されるようなそういう感じにあるわけです。それで一方、数量だけはきちっとウォッチをしていくということであるわけで、その点非常に一般消費者からすれば不安が多いわけですね。やはりここで経済企画庁に灯油、ガソリンの大幅な値上げがされないようにきちっと対応をしてほしいということ、強力に対応していくべきなのではないかということを思いますので、考えを伺っておきたいと思います。
政府の経済政策の中で一番重要に考えておりますのが物価政策であります。物価の安定、このことによりましていろいろな経済政策が有効に展開できる、そういう背景をつくりたいということが一つと、もう一つは国民生活の安定、この二つの立場から物価の安定ということを最重要に考えております。
 そういう観点から見ますと、石油の値上げもできるだけ合理化によって吸収をしてもらいたい、あるいは為替差損が出ないような工夫、努力もあるわけでありますから、そういう工夫、努力をもう少ししっかりやってもらって、為替差損を全部価格に転嫁するということにならないような営業努力、工夫もやってもらいたいと思いますし、できるだけの努力を期待するのですが、ただ、いま通産省からのお話をお聞きいたしますと、なかなか状態も厳しいように聞き取れますので、石油業界が行き詰まってしまっても困りますから、またこの問題も考えなければなりませんので、そういう点を総合的に考えていただきまして、とにかく政府の最重要施策は物価の安定である、そういうことを考慮に入れていただいてエネルギー政策をしっかりやってもらいたい、こういうことを痛感をしております。
先生御指摘のとおり、最近における石油製品の需要の減少は、主として産業用の燃料、特にナフサとＢ、Ｃ重油といったところに集中しておりまして、その中でもＣ重油の落ち込みは趨勢的に続いております。昭和五十五年、五十六年と二カ年続いて、いずれも前の年に比べて約一五％程度需要が落ちたわけでございます。この原因については必ずしも詳細な分析が行われているわけではございませんけれども、御指摘のとおり代替エネルギーと省エネルギー、この二つが非常に大きな要素を占めていると考えられます。
 Ｃ重油の主な需要先は、電力と鉄鋼、セメント、こういった産業でございますけれども、電力の場合は重油から石炭へ、あるいはその他の原子力を含めました代替エネルギーへの転換ということを私どもも進めておりますし、また経済的にもその方が有利であるという判断がございましょう。またセメントあるいは鉄鋼も、これはもうほとんど地響き的なと言って差し支えないかと思いますが、重油から石炭への転換が行われておりまして、その結果二年続けていずれも一五％ぐらいの減少があったわけでございます。
 ただ、そういう石炭への転換もほぼ一巡してきておりまして、これからは安定的な、もちろん省エネルギーの努力というものは今後も続けられると思いますが、落ち込みの幅はいままでほどではなかろうというふうに見ておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の田窪商業の点につきましては、将島丸、それから能島丸、いずれもマルシップでございます。それから、そのほかの船につきましては一応日本船になってございます。ただ、この船につきまして、先生御指摘のとおり十六名ないし十七名あるいは十八名というふうな、いわば、ほかの船に比べましては乗り組み定員が少ないという実態がございます。ただ、法律的に申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、船舶職員法で必要最小限度の定員を決められておりまして、それから船員法につきましても甲板部員の最小定員を決めております。それを合わせたのが、大体こういう船につきましては十五名ということになりまして、将島丸あるいは能島丸、その辺は一名プラスアルファしか乗ってないじゃないか。一名プラスアルファだけでやれるのかという御質問だろうと思います。
 この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、船の航路あるいは貨物の種類、いろいろによりまして、乗組員と船舶所有者との間の話し合いに実は任せておるような事態でございまして、それが具体的にその人数で法律違反じゃございませんので、それで船舶が運航できるのかどうか、危険じゃないのかどうかということにつきましては、実はなかなかその判断がわれわれの労務官、われわれの方におきましても非常にむずかしいものでございます。そういうものがありますので、法律自体も船舶所有者の判断に六十九条によって任せておるわけでございます。
 ただ、具体的に事故が起こるとか、そういうことがございますと、われわれそれをよく原因を調べて、その労働時間の点でかなり過重労働があったのかどうかという点をチェックして、それについて行政指導するつもりではありますけれども、ただ、一般的にそういうものを取り上げて定員をふやさせるとかいう点につきましては、非常に困難というふうな事態にございます。