ただいま列挙されましたように、特に平均寿命、乳児の死亡率等を見てみますと、世界のトップレベルにあることは間違いございませんし、そのことは、民間医療機関の積極的な医療活動が大きな役割を果たしてきたことも事実であると考えております。
 また、今後急速に高齢化社会を迎えることになるわけでございますが、その際には、医療需要の増大、多様化、医療の高度化等に対応するためにも、自由開業医制を柱とした活力ある医療制度の構築が必要だと考えております。
それじゃ、あとは次回に譲らしてもらいます、出てきませんから。
 もう一遍確認をしておきますが、私は、法律案の修正点として以上六つのことを申し上げました。
 営利目的の開設禁止、七条四項、現行「許可を与えないことができる。」を、与えてはならないにすること。営利目的の判断基準は省令にゆだねる旨を明記すると。
 それから、医療計画の作成に際して住民代表の意見を聞かなければならない、三十条の三、九項に続いて一項を加える。
 公的病院の病床規制を撤廃する、七条の二。
 総合病院の要件中に精神科を加える、四条一項。
 標準のアウトラインを法律中に加える、三十条の三。
 それから、病院薬剤師関係、十八条。病院、診療所は許可を得れば薬剤師を置かなくてもよいという現行規定から「病院」を削除する。それから二十一条、員数の中に薬剤師を明定する。
 この六点の修正要求はすべて、現在の医療行政
に私はバランスをもたらせるものである、したがって提案をしたところであります。住民のための医療計画をつくる、バランスのとれた医療供給体制を確保するために最低限必要なことであります。したがって、確認的に要求をいたしておきます。
 約四十分残りましたが、次回に譲らしていただきます。
医療監視の結果でございますけれども、違反例の中に、もちろん重大な違反もございますし、極めて軽微な違反というようなものもございます。現在、全国的に私どもとして把握をいたしておりますものは、軽微なものは必ずしも十分把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、現段階で把握しております範囲内で先生に御報告をさせていただきたいと思っております。
これは、私の調査ではこうなっています。東北のある県の五十九年度の数字ですが、百六十二件もの医療法違反が見つかっている。医師不足が五十五、薬剤師、看護婦、助産婦の不備が五十九、構造施設の違反が六十カ所、管理運営が八十八カ所。これはほんの一例です。医療法違反は天文学的数字であります。こういう実態を伏せておいて医療法の審議をしろと言ったって非常に無理なわけでありますから、これは資料が出てきてからやります。
 私は、医療計画の作成において住民側の意見が反映されるようにすべきだときょうずっと主張してきたのも、こういうような医療法違反の実態を踏まえてのことであります。営利を目的とする開設規制を強化せよというのも、こういう実態がかいま見えるからであります。かつては保健所の報告に載っていたものが伏せられる、それは端的に言って医師会と行政とのなれ合いの結果ではないだろうかと、まあこれは邪推であれば幸いでありますが、そんなふうにまで思わざるを得ないのであります。基準原案と医療監視結果報告を出す、これはそこのところも含んで私は求めたい。これは審議のやっぱり基礎をなすデータでありますからね。
医療法違反の問題でございますが、重大な違反がありますような場合、これまでの国会の御質疑等を通じてお答えを申し上げておるところでございます。
 医療法違反によります処分件数につきましては、今ちょっと手元に用意がございませんが、次回には御報告をさせていただきたいと思います。
係数の方を含んで、それじゃ、次回いつになるのか知りませんが、どっちみち今、修正の論議を幾つかしましたから、理事会にお諮りになって、質問時間を残しますから、それまでの間に少し詰めさしてもらおう。よろしいですか。
先ほども申し上げましたが、昭和五十五年十一月十七日付の政府統一見解は、ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十二年七月の津の地鎮祭に関する最高裁判決を踏まえてこれを検討した上で出したことは、これはもう事実でございます。ただ、その場合に、今の法制局の政府委員の答弁にも若干あったと思うのでございますけれども、この地鎮祭判決の内容といいますものが、先ほども申し上げましたように、いわゆる目的効果論と申しますか、目的において宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長等になるような行為をいうものとするというこの行為に当たるかどうかということを判断する場合には、諸般の事情を考慮して社会通念に従って客観的に判断すべきだと、こう言っているわけでございます。
 そこで、この諸般の事情を考慮した上での社会通念に従った客観的な判断というものがその当時できたかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、先ほども官房長官も申し上げ、また私も申し上げたと思いますが、この問題が宗教にかかわる問題でもありますし、また国民意識に深くかかわる問題でありまして、その辺を十分に検討した上で結論を出しませんと、ただ法律的な解釈だけではとても結論が出るような問題ではないということでございまして、当時はそのような見地から靖国神社の参拝問題全体をとらえまして、そうしてこれは合憲ととてもなかなか断定はできないなというようなことで政府統一見解が出ておるわけでございます。
 したがいまして、当時としては、一体その方式をどうしたらいいかとか、あるいはどういう態様でやったらどうなるかというところまで当時としては子細な細々とした検討を加えておりませんで、公式参拝全体をつかまえて、そうしてこれはなかなか合憲とは断定できないなという見地から、これは差し控えた方がよろしいという政府の態度を、方針を決定している。こういうことでございまして、あくまでもこの政府統一見解の一番のねらいと申しますか、これは公式参拝を差し控えるという政府の方針を確認的に述べたものであるというふうに御理解を賜りたいと思うのでございます。