それで、この防災体制の問題の一つに、立川の跡地ですが、あすこに広域防災基地をつくるという問題が一つあるんです。これは私、去年の四月十五日のこの建設委員会でも質問したんですが、それから一年ちょうどたちました。五十三年に「立川飛行場返還国有地の処理の大綱」というのが大蔵省、国土庁で出されまして、それを見るとこの「大規模公園の東側部分に広域防災基地を設ける」と。「南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点となり得るように、国の災害対策実施本部、」これは総理大臣以下全部入る場所と言われておりますが、「実施本部、警察及び消防等の防災関係機関の施設、災害情報の収集連絡及び救援活動等を行う自衛隊飛行基地、備蓄倉庫、医療施設等を集中的に配して、防災対策の効率化を図る」ということになっているわけです。それで全部で面積が百十五ヘクタールあって、自衛隊が使うのは八十五ヘクタールなので、三十ヘクタールになるわけで、これにどういうものをつくるか、もう一年たちましたが、その後どのくらい計画が進展したか、報告いただきたいと思います。
積極的な御提言で、ありがたく拝聴いたしました。
 各省にわたる問題でございますので、よく先生の意図するところを拝聴して、とにもかくにもそれぞれ専門家筋が、いつ起きてもおかしくないと言われるくらいの東海沖地震を含めて、関東における直下型地震については対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
強化の努力をなさっておられるんだけれども、学者たちももっとやれるということを述べているので、ぜひやっていただきたいと思うんです。
 それで、もし東京に関東大震災程度の直下型地震が起きると、この災害規模は、午前中問題になりましたが東京都防災会議の報告ですと、震度六、冬の夕方もし起きるということになるとこれは大変なことになるわけで、大体いまの東京の人口の三分の一が、三百五十万人が家を失うんです。死ぬ人が三万六千人ということになっており、これのもたらす被害は関東大震災よりもはるかに大きいだろうというように言われているわけで、それだけのものを防ぐためにちょっと金を出せば予知ができるということなので、ぜひやっていただきたい。浅田教授の前の、やはり東大名誉教授の地震予知連絡会萩原会長、この萩原会長はこういうことを言われているんです。四キロ四方に一ヵ所ぐらいの密度で百ヵ所の地殻活動観測点をつくれば、東京、首都圏はほぼカバーできるんじゃないか、それで地下百メートル以上の観測井戸を設置して、その中に傾斜計、体積ひずみ計をセットする、それで地殻変動を二十四時間自動的に記録する観測網をつくればかなりやれると言うんです。その費用は、一カ所五千万円で、百カ所で五十億円になっています、われわれ共産党は軍事費を削れということを言っているんですけれども、Ｐ３Ｃなんていうのは一機百億円ぐらいするんで、Ｐ３Ｃ一機の半分五十億で、この首都圏地震の直下型地震はかなり困難だと言っても、約五十億円で百ヵ所、常時観測をすればかなりカバーできると。それで直下型地震もかなりの精度でやれるんじゃないかということを、前連絡会会長の萩原さん言われているわけですから、これはもうぜひやっていただきたいと思うんです。それで、科学技術庁も、それから国土庁も、建設省も、この五十億ぐらいはぜひとるということで、首都圏全体の生活また住民の命にかかわることなので、御努力をいただきたいと思うんですが、建設大臣、ひとつ御決意のほどをお願いいたします。
先ほど山本委員の御質問に対するお答えでも、それから衆議院段階での局長の御答弁等を考えてみましても、私はやっぱり初めてつくる、そして文部省として新規法案としては六十一年以来の新しい法律提案だというふうに思いますけれども、そういう生涯学習法案として、生涯学習というものを最も中心的に扱う文部省の立場から、これについて一体どういう基本的なスタンス、立場で提起しているのかという、そのことがやはり国民の理解を得られないというような状況は、大変不幸な事態だと言わざるを得ないわけであります。
 したがって、やはり理念、哲学というものについて文部省が何か出すべきだ。生涯学習というのは望洋として何か国境のないようなもので、それに形をつけることは立ち入った考え方だと言わんばかりの先ほどの御答弁だったというふうに思うんです。しかし、文部省として責任を持って示す生涯学習とは何なのかということについては、やっぱり言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけです。それが欠けているというのは、やはり私としては非常に残念だと言わざるを得ません。
 それから、経過的に言いますと、一月に答申が出されて、閣議決定が五月十一日、それから衆議院で趣旨説明が行われて、今日までの経過考えますと、非常に短い審議時間ということも事実で、非常に駆け足でこの法案が参議院に上ってきて、二十六日会期末が決定をしている今日の状況を考えますと、非常にこれでいいのかな、まだ相当生煮えだし、きょうの審議の中でのやりとりでも、まだかなりの疑問点を残しながらの状況があるというふうに思うわけです。そういう点を考えますと、やはりこれはもう少し慎重審議をしていくべきではないかな、このように思います。
 今、衆議院段階でやっております消費税廃止、見直しの両論を見て、この間の経過を見てみましても、やはり意思決定のプロセスというものが大事にされない形の中で、何かせっかちに事を決めていった場合に、必ず後でそのことのリアクションが起きてくる一つの事例だと思うわけです。そういう点を考えますと、きのうの海部首相の答弁なり、きょうの文部大臣の御答弁等を伺ってみましても、先導的にという趣旨だとは思いますけれども、そのことを私たちとして懸念するのは、これがボタンのかけ違いになっては大変なことになるということであります。
 文部省から提起されますさまざまな法案は、今までの経過で極めて不幸な過去がございまして、対決法案的に国民教育の重要な課題についてそれが国会の場で修羅場になったという経過も多いわけですけれども、生涯学習といったような概念が国民全体から期得をされる中で、これが手続的な問題、そして内容的に生煮えの状況の中で出されることによって、賛成、反対に分かれていく、国論を二分するような形にしていくということについては、やはり行政当局としては最大の配慮を払って避けていくべきではないか、このように思うわけであります。このことについて文部大臣の御所見を伺いたいと思います。