そうしますと、緊急といいますか、座して死すよりも、やむを得ない場合は相手方を攻撃するという中にあっては、いま私が言ったような問題まで含まれて自衛権の行使としては許される、こういうお考えですか。
これもたびたび申し上げておりますけれども、一般的にはいわゆる海外派兵はできないということになっております。ただし、先ほど来引用しております三十一年の統一見解によれば、一言で言えば、ぎりぎりの場合には敵の基地を攻撃することもできるだろう、こういうことを言っておるわけです。したがって、一般的にどこまでも自衛権の行使の範囲ということで伸びていくことはあり得ないと思います。非常に極限された条件のもとにおいてのみ三十一年の統一見解は出ているものと私どもは理解しております。
答弁を差し控えさせていただくと言うけれども、実際Ｆ１５で相手方の基地をたたく、あるいは艦砲射撃で相手方の基地をたたく、こういう具体的な例、あるいは空挺部隊とか、そういう以外にそれでは相手方の基地をたたく方法はあるかということになると、なかなかないだろうと私は思う。そうしますと、そういうものまでが自衛権の行使の範疇に入り得るかどうか。あなたの方のこの中におきまして、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」というふうに言われているわけですが、そういうふうなことまで果たしてできるかということになると、大変私は疑問が出てくるのです。それでは自衛権の行使のいわゆる範囲というのはどこまでになるのですか。
実はその問題はかつて国会で論議されまして、当時の防衛庁の政府委員が答弁しておりますけれども、私はそれをいまここで説明するだけの軍事的能力がございませんので、大変申しわけありませんが、答弁は差し控えさせていただきます。
いまその問題が出されたわけでありますけれども、座して死すよりも、やむを得ない場合においては相手の基地を攻撃することもあり得る、これは自衛権の範囲であるということになってまいりますと、具体的に地対地のミサイルを撃ち込まれた、相手方の基地をそれではどうやって破壊し、そしてこちらの自衛の行使という形をとるかということになれば、いま私が申し上げた以外に何かございましょうか。
失礼しました。最初、交戦権のお話がございましたので、それとの関連というように誤解いたしました。
 ただいまのような問題は、自衛権の行使として、私どもとしてかねて申し上げていますように、自衛のため必要最小限度の実力行使ができる、こういうふうに申し上げているわけで、それが具体的な場合に応じてどこまでできるかということは、いろいろな状況によりますから、一概にその可否を論ずることはできないと言わざるを得ないわけでございます。
 ただ、御指摘のような例については、昭和三十一年二月二十九日の例の有名な政府統一見解でございますが、衆議院の内閣委員会で、わが国に対する攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、すなわち、たとえば誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である、そういう趣旨の統一見解が出ておりますので、その考え方は今日でも変わりがないというふうに申し上げられると思います。
御指摘の例はちょっと交戦権の問題とレベルが違う問題じゃないかと思います。先ほども御引用になりましたけれども、交戦権の中には、当然のことながら害敵手段として相手方の兵力なり武器を攻撃するというか、それをやっつける権利は入っておるわけであります。
 ただいま御引用の例というのは、そういう害敵手段の一つとしていろいろな手段があるわけですが、そのときに相手方のミサイルの基地まで出かけていってあるいは攻撃ができるか、こういう問題だろうと思いますが、それはむしろ自衛権の行使の要件として、本来そこまでできるかどうかという問題であって、交戦権の問題との関連においては余り問題にならないことではないかと私は理解をいたしております。
そうしますと、ここにありますように、有事の際、急迫不正の侵害があり、たとえば誘導弾などで攻撃された場合、他に方法がなければ、相手国の誘導弾基地をたたくことは、法理上は自衛権の範囲に含まれるというまでなっているということなんですが、そうなりますと、ミサイルで日本に現実に攻撃があったとしますね。そうした場合に、相手方の基地をたたく方法としてはいろいろな方法があると思うのです。もちろんこちらの方でＦ１５で相手方の基地をたたくとか、あるいはまた自衛艦で相手方の基地をたたくとか、あるいはまた空挺部隊が行って相手方の基地をたたくとか、いろいろな方法があるわけでありますけれども、それはいわゆる自衛権の範囲として当然認められる権利ですか。
いまの経済の現状を簡単に申し上げますと、成長そのものはおおむね政府の目標である五％成長路線に乗りまして進んでおると思うのです。ただ、内需の回復力が弱いと、こういうことがございまして、それでばらつきが目立っております。いま御指摘の点は、基礎産業など一部の産業で構造不況業種的な傾向が出ておると、心配だと、こういうお話でございますが、なおそのほかにも中小企業などにも問題が出ておりますし、地方によりましてはやはり景気の回復がおくれておると、こういう地域によるばらつき等も目立っております。いま政府の考えておりますことは、ばらつき対策をこの際きめ細かくやっていこうと、こういうことが一つと、それからもう一つは、貿易が非常に伸びまして大幅な国際収支の黒字が考えられますので、これでは国際摩擦にもつながりますから、何とか工夫、努力をいたしまして貿易の拡大均衡を図っていくと、そういうことをいま考えておるところでございますが、大勢としては景気が全体として悪くなっておると、そういうことではございませんで、部分部分に問題がある、その部分部分の問題を解決をしながら全体としての成長を進めていく、こういう考え方に立っております。