アメリカのデコーダー回路法につきましては、本年の七月一日に発効の予定だと聞いておりますが、御承知のとおり、十三インチ以上のテレビジョン放送受信機につきましてはデコーダー回路を内蔵しなきゃならないというのが中身でございますけれども、仮に我が国において同様の制度を導入した場合には、確かにほとんどの受信機で文字放送が受信できることとなりますので、受信機の価格の低廉化も期待できますし、聴覚障害者が放送サービスを享受するのに良好な環境が整備されることになろうと思います。同時にまた、放送事業者も字幕放送を行いやすい環境が整備されることになろうというふうには思います。したがって、先生御指摘の点はかなりそれなりに有効な措置であろうと思います。
 しかしながら、日本の文字放送は、日本語の特性によりまして、米国の方式と比較しまして複雑とならざるを得ないというふうに言われております。現在の技術では、文字多重放送の受信機能の内蔵によりまして一定の価格の上昇が生じるということに相なるわけであります。したがって、義務づけをすればこれをすべての消費者に負担させるということになるという問題が生じるわけでありまして、この点について広く国民の理解を得ることが必要であろうと思います。そういう意味で、デコーダー法の導入につきましては今後一層の検討が必要であると考えるわけでございます。
じゃ、少しお約束の時間を短縮させていただきます。
 どうかひとつ、一日も早くそういう方々の、要望じゃなく生きる心の叫びであると心にとめて、全力を挙げて対応してください。それで大蔵省がごたごた言ったら私も行きますから、どうぞお使いください。以上。
現在、身体障害者の方々に対します器具、用具の給付につきましては、一つは補装具という制度がございまして、これは大体二十種類ほど給付してございます。それから日常生活用具でございますが、これは三十七種類給付してございます。肢体不自由あるいは視覚障害、聴覚障害者等各障害者の方々に、一番緊急を要するもの、あるいは団体の要望が強いもの等を調整いたしまして、毎年大体一種日程度は伸ばしていっている状況でございます。
 先生御指摘の携帯電話でございますが、私どもが承知しているのは、一つはそういう場所の問題と、それから脊損の障害を持った方々等が非常に必要だという要望を聞いている状況にございます。先ほども答弁いたしましたが、予算を獲得してこの制度の中に盛り込んでいくという制度でございますので、いろんな団体の方々、あるいは緊急性を要するもの、そういったものを総合的に調整して順次取り入れていくということでこの制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
厚生省、緊密に連絡をとってこれからやりたいんですと。
 そういう方々の生命と財産と人間を守ろうということの看板を上げていらっしゃる厚生省、いまひとつ立場を変えまして、どうしても御不自由していらっしゃるのは公衆電話です。そこへ入るところの場所がない、少ないものですから。そういうこととて、あわせてそちらにお聞きするというと、まあぜいたくだというような感覚で受けとめられるかもしれませんが、そうじゃございません。携帯電話の現場支給の対応というもの、これを皆さんがどうしても必要だというふうなことで、希望というものを現実にしたい、こういうふうに言っていらっしゃるんですが、それに対して厚生省、どうでございますか。
ただいま御指摘のとおりだと思います。発信と受信双方の対策が必要であろうという点についてはそのとおりだと思います。しかしながら、お金の面においてなかなか私ども十分な措置ができないものですから、これでささやかでございますが呼び水にしていきたいということでございます、先ほど申し上げたとおりでございますが。
 それからまた、機器の低廉化なりあるいは生産の問題につきまして、メーカーにはメーカーとしていろいろ言い分があろうかと思うんでありますが、私どももメーカーの皆さんとも意見交換の場も持って、放送事業者も含めてどういう問題があるのかいろいろ検討をする場を持ちたいというふうに考えているところでございます。さらに、他省庁との問題につきましても、関係省庁と緊密な連絡をとってやっていきたいと思っております。
ただいまお話しのとおり普通一般のテレビに比べますと多額の経費がかかるわけでございますが、いずれにしても、聴覚障害者の皆さんにとってそういった放送の利用を促進していくというためにはやっぱりテレビの受信機の普及を図ることが重要なことでございます。
 地方公共団体の一部におきまして、受信機の購入につきまして助成をされているところもあるようでございますが、郵政省におきましては、財政事情もこれありでございまして、さしむきでございますが、この字幕放送サービスの拡充に取り組むということにしているわけでございます。
 それを通じまして、字幕放送が拡充することによって機器の普及が図られればなというふうに思っているところでございます。それがまた機器の価格の低廉化に結びつくということも考えられると思うわけでございます。そうなりますと聴覚障害者の文字放送受信機の取得の促進にも資するものと期待をしているところでございます。先ほど言いましたように、一つの悪循環とでも申しますか、財政事情からさしむきこういう点から入らせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
先生御案内のとおり、金利の自由化、金融の自由化もいろいろございますけれども、とりわけ問題になっております金利の自由化については、ヨーロッパでは比較的早く、例えばドイツなんかは二十二年前に預金金利の自由化がなされたと伺っておりますし、イギリスでも一九七一年ということですからこれは随分たっておる次第でございます。アメリカでは一九八三年に定期預金の金利がほぼ完全に自由化された後、一九八六年には完全自由化、定期預金、貯蓄預金、これが完了したというふうに言われておるわけであります。
 その過程ではやはりいろいろ動きがあったようでございますが、特に今回私ども日本で進めようとしている小口の預金については、アメリカのＭＭＣにその事例があったという点は先生も御案内のとおりでございます。しかし、これはいわば過渡期ということで、ただいま申し上げました完全自由化のステップでは自然消滅してしまった、こういうことでございますので、今当面取り組んでおる私どもの小口ＭＭＣというのはあくまでも完全自由化へのひとつの過渡的な貯蓄、こういうふうに位置づけるということができるかと思うのであります。
 何にしてもようやく緒についたばかりでございますので、預入限度の問題についても御指摘もいろいろございまして、当面私どもとしては過渡的商品ではあると言いながらこの小口ＭＭＣをできるだけ多くの国民の方々に御利用願うことが現下我々の最大の責務だと考えておる状況にございます。