私が申し上げたいのは、こういう民間のボランティアに甘え過ぎてはならぬということを申し上げておるわけであります。また、保護司の皆さんは委嘱をされるに当たりまして、保護司法第三条で、これは厳しい条件がつけられております。すなわち「保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。」、こういう厳しい規定があります。
  一 人格及び行動について、社会的信望を有
 すること。
  二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕
 を有すること。
  三 生活が安定していること。
  四 健康で活動力を有すること。こういう厳重な資格要件ということになっておりますが、これらの条件をすべて満たす人となると、その発掘がなかなかむずかしいと思いますが、どのようにして適任者を見つけ出されておるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
私の方から先にお答えいたしますが、わが国の更生保護制度で保護観察制度と申しますのは、これまた委員十分御承知だと思いますけれども、民間篤志の方々の力、その民間篤志の方々からお願いする保護司の方が地域性、民間性、それを十分に生かしていただいて地域社会の中で対象者に接遇していただく。これに対しまして国の方からは、専門的な勉強をした専門性を持った保護観察官というのが、その専門性を生かしながら保護司の先生方と共同体制を組んで、それぞれの特質を生かしながら地域社会の中で保護観察をやっていくというところに、わが国独自の制度的な特色があるわけでございます。
 ところで、ただいま数の上で申し上げますと余りにもひどいではないかという御指摘がありますとおり、絶対数といたしまして保護観察官がいまの数でいいとは私ども思っておりません。はっきり申し上げましてそう思っております。
 なぜかと申しますと、やはり最近のように社会の情勢、犯罪がいろいろ複雑多様化してまいりますと、たとえば覚せい剤の犯罪がふえておる、暴力団、暴力組織の犯罪がふえておる、そういう刑余者なり、あるいは少年院から退院しました子供たちなりを扱うには、ただ単に地域社会の民間の燃えるような篤志の方々の御努力だけではとうていやっていけないわけです。
 そこで、専門家である観察官が保護司の先生方を御指導申し上げると言ってはあれでございますけれども、いろいろ研修をしながら一緒になってやっていく。しかも、それでもまだだめな者につきましてはどうするかといいますと、私どもの数少ない保護観察官の中から直接処遇班と申しまして、保護司の先生方にお願いできない、もう自分たちだけでやるのだという専門的な観察の班を組織いたしまして、なかなか苦しゅうはございますが、現在やっておるというのが現状であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、保護司の先生方の数は全国で現在のところ四万七千人前後でございます。それから専門家と申しますか、国家公務員として、役人として保護観察に当たっております保護観察官の数は、職員全体といたしましてはこれまたわずか千二百名余りでございますけれども、そのうちの保護観察官の数は五百八十四名が実際に保護観察に当たっておる保護観察官の数でございます。
最高裁結構です。
 さて、次の問題でございますが、午前中寺田先生から保護観察官の問題、保護司の問題について御質問がございました。犯罪を犯した者の更生を図るための保護観察業務というのはきわめて重要な、しかしまた、きわめてじみな仕事でございまして、これらの業務に携わっている官民の方々の御苦労は大変なことだと思います。私どもも心から敬意を表するものでございます。
 ところで、どうもこの制度を見ますというと、ボランティアである民間の保護司制度というものに寄りかかり過ぎておるという点が気遣われてなりません。保護観察官と民間から委嘱される保護司との関係などについてきょうは少し伺っておきたいと思いますが、保護観察の実務に当たっておる保護観察所における観察官の人員はいまどのぐらいでございますか、そして保護司の数はどのくらいですか。
先ほどもお答えいたしましたように、裁判所がはがきを用いている関係は、きわめてその文書の性質、内容自体が軽微なものでありまして、深刻なプライバシーの問題を生ずるおそれはないというような考えで行っているものでございます。深刻なプライバシーの問題を引き起こすおそれがある、たとえば家事事件等につきましては、担当の調査官あるいは書記官が個人名で、しかも封書でやるというような意の用い方もしているわけでございます。
 しかし、御指摘のような配達の実情があるとすれば、なお検討すべきは検討しなければならないものというふうに考えております。
ブロック書簡と、こう言われておる手紙でございますが、五月十一日付の書簡がパリの出先で私の手元に届けられましたが、その折にこういう同趣旨のものが他の閣僚にも渡っておる旨、そういうことが言われておりまして、それからその書簡を見ますと、正規の外交文書として在日アメリカ大使館を通じて届けられたとか、あるいは在ワシントンの日本大使館から通じて届けられたとかそういうようなものでない。私も七、八カ月この省にありますから、一見して、一つのブロックの書簡で外交文書のごときものではあるが、しかし、それなら正規のそういうものであるかということになりますと、私はそういう扱いのできないものである。したがって、こういうものが来ておりますと言うから、私はべっ見してそのまますぐふんと言って、持ってきた松永外審に渡した。そういう経緯のものでございます。
 しかしながら、事務当局がその書簡を詳細に検討してまいりますと、いわゆる第二弾を前にして、それに対しての意見なり案が出ておるというようなことから、ただいま局長からお話のありましたように、それらの背景についての問い合わせをしてみるというようなことであったわけでございます。
 そういうことでありますから、私は特に日本語で言うと、親展秘というブロックの書簡、こういうことでありましたから、それなりのものとして本日まで扱ってきておるわけであります。
 なお、もう一つ申し上げておきますが、この手紙を受けましたその時点におきましては、私がＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をする、また安倍通産大臣がいわゆる三極会議に行くというようなことで、出発前に第二弾についての粗筋については打ち合わせが済んでおった段階であります。したがって、ブロック書簡をべつ見して、いろいろ意見を言っているなという、そういう程度に私は受けとめた、こういう経緯にございます。