お答えいたします。
 警察庁におきましては、現在のところ罰則のみを定めた法律という意味におきます刑事法は所管をしておりませんが、私どもの方で例を挙げますれば、銃刀法がございます。また、いわゆるネズミ講のような無限連鎖講防止法というものが、これが処罰的なものであるという状況でございます。
役所のサイドから物事を見ていくと非常になるほどなという話なんですが、そういった法規制を受ける国民の側から見れば、同じことについて何で二つも法律があって、わけわからぬなという気になるのではないかなと思いますが、ちょっと視点をずらしまして、警察庁の所管で、今度のサリンの取締法のような警察庁所管の法律で、ある面では刑法の特別法的な側面のある法律、刑罰法規が、罰則が設けられているような法律、どういったものがあるのか、全部はきっと挙げられないのかと思いますが、典型的な例を教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 通産省所管の化学兵器禁止法案につきましては、条約実施法という体系におきまして、基本的に流通規制、行政的な面での流通の無許可あるいは無届けといった面につきましての規制が主になっておるというふうに承知をしております。
 私どもの方につきましては、サリン等の毒性自体に着目をいたしまして、これにつきましての公共の危険の防止という観点からの取り締まりという観点での法規制を考えておるというところでございます。
非常にわかったようなわからないようなお話なんですが、例えば行政的な取り締まりという側面では、サリンの取り締まりについては通産省所管で法律が一本あって、ほとんど罰則などダブる形で警察庁がなさるということになるわけでございまして、今法務省との関係の説明でいくと、今度は通産省と警察庁との関係がちょっとわけがわからぬなという気がいたします。
 ちょっと、これは通告していなかったのでお答えできればで結構ですが、通産省と警察庁との二本の法案の仕切りというか、違いというか、それをお答えいただけますか。
お答えいたします。
 現在、警察庁におきましては、サリン等を取り締まるための特別立法ということで、原材料の不法所持等につきましての取り締まりというものを考えているわけでございますけれども、先ほどの法務省刑事局長の御答弁にもありましたように、不審物発見等の、サリンと思われるものの発見等の場合の行政措置権限等につきましても定めるというふうに現在検討を進めておるところでございます。
 そういう点におきまして、警察庁所管においてなじむかというふうに考えておるところでございます。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、そのサリンというようなどうやらほかの用途というのは考えられないような毒物、劇物というものが、これまで残念ながら取り締まられていなかったという状況の中で、先ほどの質問で、警察庁でこれに対応する取り締まりの法令を準備しているというお話でございました。これは当然罰則を含んだ法令になると思いますが、特に刑法、刑法は法務省管轄、刑事局の管轄でございますが、これを警察庁で検討をされている。どうして法務省の刑事局ではなくて警察庁で議論をすることになるのか、このあたりの仕切りはどうなるのか、法務省と警察庁からそれぞれに御答弁いただければと思います。
刑法の観点から考えてみますと、最終的には収集された証拠に基づきませんと有権的に成立する罪がこれであるとは決めつけられませんけれども、これまであらわれております事象から見ますと、あのような致死性の極めて高いガスをあのような形でまくということは、当然のことながら殺人なりあるいは殺人未遂なりということになると考えられます。
 そのほか、先ほど警察庁の方から御答弁ございましたが、現行法令ではサリンそのものについての規制あるいはその所持等についての罰則というものは、どうも私どもの承知する範囲では見当たらないということでございます。
今御指摘ございました何点かのうち、ウエートとして大小幾つかあるかと思います。例えば罪刑法定主義の問題というのは相当大きな問題でございます。これらの問題につきましては、今後全面的な刑法の改正という作業の過程で検討していくべき問題であろうかと思います。
 一万また、この強盗致死傷罪等の法定刑の下限の問題等はもう少し至近の問題であろうかという気もいたしておりまして、これらにつきましては、今後いわば時代の要請に合った現行刑法の手当てを行うようなときに検討すべき課題であろうか、こういうふうな感じでおります。
それでは、最後になりますが、今回改正をされなかった事項などで日弁連などの方からもいろいろこれまでに提案がございまして、例えば罪刑法定主義の明文化であるとか、あるいは刑法二十四条二項の問題、あるいはまた公務執行妨害罪への罰金刑の新設、あるいは強盗傷人の法定刑の変更の問題など、こういう点についてもいろいろ提言があったわけなのですけれども、今回改正されなくて大きな問題を残すようなことにもなりますけれども、これらについて今後どういうふうにされるのか、その作業について、もう細かいことは結構でございますが、簡単に説明をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 国に対する信頼というか政治に対する信頼、そして社会が公正であるという信頼を打ち立てていくこと自身がやはり社会にとって一番必要だと思うんです。
 今、若い人たちなどのいわば国民年金への支払い率というものが、非常に不払いがたまっておりまして、それに対してその理由を聞いたりいたしますと、払ったからといって将来自分たちに返ってくるとは限らないではないかという若い人たちの考えもあります。それから第三号被保険者のいわばサラリーマンの妻の、夫が一人分で妻の遺族年金を支えるというシステムに対して、共働きの女性たちからそういうフリーライダーというのは果たして公正かという声が上がり始めていると思うわけです。ですから、やはり国に対する信頼というのは、公正であり平等である社会というものに対して国民がその感触をしっかりと自分の中で意識化しているということが大事だというふうに思うわけです。
 そうした平等の社会に向けての何か一番ここが肝要だというような一つの御提言などございましたら、もうあと一分しかございませんので、一言ずつお願いいたします。