どうも政治的にいろいろニュアンスがあるように思われてなりません。けさほど来の同僚委員の質問もありましたから、いまはくどくどしく申し上げませんが、これと引きかえに何か取引をしたような感じ、われわれはそういう気がしてならないわけでございます。
 そこで、年金問題に入るのでありますが、昨日決まりました最高限度額は七十二万円でございました。これに至るまで、当初は、一昨年のときでございましたが、これは原案が二百四十万円、それがさらに九十六万円に一年のうちに後退をして、最終的には七十二万円ということで落ちついたのでありますが、この郵便年金というものは、先ほど局長から御答弁ございましたように、大正十五年から、古くから制度化されておった。なぜこれが早く有効に活用されなかったのか。高齢化社会の到来というものは去年おととしに始まったものではございません。もっと早くから予測ができたはずであります。なぜ今日までニーズに合うように改善をしないで放置をしてきたのか、この辺のところをお尋ねをいたしたいと思います。
そういうことをお尋ねしておるわけではないのであります。ここに個人年金に関しての政府・党の合意書、明確にあるわけでございますが、個人年金については、次の条件でこれを実施する。その前段で、いわゆるこの郵貯懇の設置、この結果についてはそれぞれの大臣がこれを尊重する。いわば引きかえ条件みたいに、郵便年金を認めることについてその前提条件としてこれがついておる。この辺のところにわれわれは非常に不可解に感じるところがあるわけなんですね。その辺について大臣の受けとめ方はどうだったのか、そのことをお尋ねしておるわけです。
懇談会の結論は尊重するということでございまして、懇談会の結論がどういうふうに出るかでございますが、その点はいまの段階では明確になっておりませんので、ぴったりどういうふうになるかということはいまの段階ではまだ不明でございます。
中間報告でも何でもいいのでありますが、タイミングのずれぬように、せっかく諮問なすったわけですから、せっかくの御努力をいただきたいと思います。
 そこで、関連をしてお尋ねをいたすのでありますが、郵便年金、御苦労いただいて昨日ようやく決着をいたしました。この年金の創設につきましては、昨年の十二月二十八日に政府・与党間で合意されている文書があるわけであります。その中で、郵貯懇の設置と、その検討結果の尊重確約、けさからもお尋ねがございましたが、これが個人年金の創設の前提条件となっておる。これを裏返して考えますと、個人年金の創設と引きかえに現在の郵便貯金のあり方について見直しなり制約を受ける、受けてもよい、こういうことにも解釈ができるのでありますが、その受けとめ方は一体どう受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
郵政審議会につきましては一月二十二日に第一回が開かれまして、その中で特別委員会という形でいたしますけれども、われわれといたしましては全体としての御意見をいただくのを一年をめどにいたしておりますけれども、その途中の段階におきまして必要に応じまして中間的な答申というものをいただくことも考えており、また現に郵政審議会の委員の中から、やはり事項によっては早く中間的な答申をすべきだというふうな御意見もいただいておりまして、現在そのような考え方のもとに事務を取り運んでいるところでございます。
これはもう常識的に考えまして法律に基づく審議会の方が権威を持つ、あるいは重視をするというのは当然のことだろうと思うのであります。
 それから、さらにお伺いをいたしたいのは答申の時期でありますが、いわゆる郵貯懇が八月だと明示をされておる。一方郵政審議会が、会議を開いていただいた結果来年の一月だと、若干タイミングがずれるようなことになっておるわけでありますが、これで果たして影響があるのかどうか。何か中間報告でも求めるというようなことも一部報道されていたように思いますが、いかがでございますか。
これはなかなか比較しにくいむずかしい問題ですが、郵政審議会は法律に基づいて設置をされておるものでございます。もう一つのは内閣の、総理のいわゆる私的な懇談会である、こういうことで格が違うと思います。
ぜひひとつこれからもがんばっていただきたいと思います。
 それから、ＦＭ放送のことでちょっと伺っておきたいのです。
 わが国にＦＭ放送ができましたのは昭和四十四年の十二月、いろいろ問題がありました。大変な問題がありましたが、エフエム東京というのができ上がりました。この放送のやり方についても、最近私のところにもいろいろ疑問の点があるからということで投書も来ておりますが、きょうはそれは時間の関係で割愛します。ちょうど九年たった五十三年の十二月に、札幌、仙台、静岡、広島、熊本、この地域に予備免許がおりました。五十五年五月に金沢、松山、長崎に周波数の割り当てがありました。最近松山地区には予備免許がおりたようでございますが、どこを実際主体にしてやるかということに対して地元における大変な混乱が各地において起きているようでございます。
 それはさておくとして、こういうふうに何か細切れ的に一つ出し、二つ出しいくようなやり方はだめですよ、こんなことをやったのでは。ＮＨＫは全国に、全県に各放送局があり、その放送局がＦＭ放送をやっているわけです。小林武治大臣の当時に決めたあの方針があるならば、その方針に基づいてちゃんとやりなさいよ。それをこういうふうにして、どういう理由かわかりませんよ、地元の意見が強かったのか強くなかったのか知りませんが、それはどこの県だって早くやってもらいたいということは異口同音に言っているのです。ちゃんと全国のチャンネルプランをつくって、そしてあなたのところはいつまでにやります、申込者があったら出してください、そして公平に免許を認めて、そしてそれが一日も早く運営できるような、そういうことにこそ力を入れるべきであるが、どうもわれわれにとっては納得できないような免許の仕方がやられておるので、これはこれとしても、今後残された地域については一体どうするのか、この前の委員会でも私は聞いたのですけれども、わかったようなわからないような答弁をしているのです。その方針をひとつ示してください。