公明・改革の冨沢篤紘でございます。
 通告書にありますとおり、領土問題、北朝鮮問題、基地周辺対策、以上三点について順次質問をいたしますので、簡潔な御答弁をお願いをいたします。
 まず、北方領土問題でありますが、北方領土がいつ返ってくるか、国民の大きな関心事であります。二〇〇〇年までに領土問題を解決をする、日ロの合意があるわけでございますが、領土問題を解決するということは二つの意味がある。一つは、日ロ平和条約を締結をする。もう一つは、ロシアとの国境線を画定をして、北方四島が日本に帰属をする、この二つを明確にするものと私は理解をしておりますが、この点いかがでございますか。
時間の関係で続けて質問したので。答弁もきちんとしていただきまして。
 最初に申し上げましたように、今後やはり防衛政策というのが、今までのように割とあいまいにしておいたままでは、今後の周辺事態法も含めたことを考えていった場合には、国民の協力とか理解というのは得られなくなってきていると思います。今その他災害でいいと言われましても、本当にそうかなと普通の人は多分思う。そういうことも含めて一つ一つ、みんなが理解しやすい形で国の安全を守れるような形に進めていく必要があるということを主張しまして、質問を終わらせていただきます。
そういう分析の中で北朝鮮の問題について防衛庁長官にお聞きするわけでありますが、野呂田防衛庁長官が、二十六日でしたか、閣議後の記者会見で、国民の安全確保の観点から、適切な情報提供を含めて対応には万全を期したいと述べて、ミサイルの発射を察知した段階から情報を公表する方針を正式に表明したというふうに報道されております。現時点で方針を明確にした理由は何かということをお聞きしたいんですが、例えば、安全確保の観点から、適切な情報を察知したら出すことはいいんですが、これはどのように国民にお知らせになるのか。
 それから、目的はどういう、例えばダメージコントロールのためなのかあるいは避難誘導のために出そうとされておるのか。また、受け取った国民は、もうミサイル発射の準備がされていますよということを公開されるわけでありますが、それだけであったらある意味で不安を持つだけでありますので、どのように対処されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
ペリー調整官の作業そのものについてはもう申し上げるまでもないと思いますが、現在進行中でございまして、今後、日本、韓国とも相談して報告の最終的なものをつくるという段階でございます。
 今先生の御質問の、軍事的な封じ込め政策ということになったらどういう状況になるか、これはなかなかその状況をきちんと設定して分析するということは難しいと思いますが、一九九三年、九四年に北朝鮮の核疑惑問題が起こったときの国際社会全体の緊張状態ということを考えれば、決して生易しい状況ではないということは容易に想像できるわけでございまして、現在米朝間で、秘密核施設疑惑、それからミサイルの協議も先般行われましたが、こういう協議が進行中でございますので、先生おっしゃいましたような封じ込めというような状況の前に、日本政府としては、米朝間でのこういう協議の成り行き、進行状況を見守っているということでございます。
今、確たる情報を入手しているわけではないとおっしゃったわけでありますが、本当に重要な問題であると思いますので、これは十分なる関心を持って進めていっていただきたいと思う次第でございます。
 同じように、北朝鮮で今どのような政策展開がされているか、アメリカでペリー調整官の報告がどういうふうにされて、今後どのように外交政策が変わっていくかということは当然注目をしなくちゃいけないことだと思いますが、二月二十五日のウォールストリートジャーナルに、ペリー調整官が、現在は慎重な関与を軸とする政策は失敗だとした上で、軍事圧力を含めた二段階アプローチを中心とする見直しの原案をワシントンのクリントン大統領に説明したと報道をされております。これでいきますと、調整官は北朝鮮に、米国や国際社会との関係改善に向けた最後の機会を与えた上で、不調に終わった場合には軍事的な封じ込めをしたりする政策に転換する案を提示する予定だという報道であります。
 もちろんこれは報道ですから、多分答弁は、慎重に重大な関心を深めつつという話になると思いますが、日本の安全保障にとって、この北東アジアの緊張関係があるかないかというのは非常に重要な問題であります。今後アメリカが封じ込め政策をとった場合の緊張状況はどのようになると考え、どのように日本はここを分析して考えているかということについて答弁をお願いしたいと思います。
私どもも、郵政三事業を守る、民営化反対という立場はもちろんはっきりとしたものでございます。
 しかし同時に、先ほど紹介した日経報道ではこういうことも書いてありました。「首相周辺が「四月の統一地方選を前に自民党の有力な集票組織である全国特定郵便局長会などの協力が得られなくなる」と強く抵抗」して玉虫色になったと書いてあるんですね、この報道では。こういう圧力に頼っていたのでは、民営化論を打ち破ることは絶対にできないと私は思います。我が党ももちろん民営化には反対ですが、それは国民が信頼でき安心できる郵政三事業を守る、このことがどうしても必要だと考えるからであります。
 九七年の行革会議での郵政三事業民営化論議以来、連日マスコミで民営化の大合唱が繰り返されました。これを許さなかったのは私は国民世論の力だったと思うわけであります。国民は一貫して現行の三事業を信頼して、そして現状以上の国民サービスを期待して、それで民営化に反対してくださっている、この点を片時でも忘れれば、もう国民は信頼しない、守ってはくれないと私は思うんです。
 郵政大臣は所信表明で、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していく決意を述べられました。
 改めて大臣に、国民のための郵政事業を守り抜く決意をお伺いしたいと思います。