この米価の問題につきましては、委員会で質問をいたしましてもなかなかガードがかたくてお答えがいただけませんし、また時間もありませんので、大臣もおられますので一応要望だけさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、農業の後継者確保のために、やはりお米の代金が相応の額が確保されまして労働の対価が得られないと、若い人たちはほかの職業に移ってしまうのではなかろうかというふうに思います。そういった観点から、家族労働費を製造業五人以上の規模の事業所の全国平均賃金をとっていただくこと、企画管理労働費につきましては家族労働の一部として適正に評価していただくこと、自作地地代を正常売買価格を元本として評価していただくこと、それから生産性向上分について生産者還元ということをお忘れなきようお願いしたいことでございます。
 また、我が国のお米が国際的に高いということを言われておりますけれども、しかしお米の値段を構成しております農業用の燃料とか肥料とか運賃、そういったものを見ますと、同様にアメリカより割高になっておりまして、そして肥料などを見ますと、これまでも例えば尿素あたりは、昭和六十年に九二から一一五％であったものが一一六から一四七％に割高になるなど、これは最近の新聞記事などを見ますと、肥料価格が上昇するという記事もございますけれども、そういったことで十分な配慮をいただきまして、農民たちが特に若い後継者が集まってこれるような、そういう米価を算定していただくように要望いたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
時間がございませんので、別の質問に移らせていただきますけれども、農林水産省の米生産費調査によりますと、昭和五十四年の第二次生産費は全階層平均で一万七千二百八十五円となっておりまして、政府の決定いたしました米価一万七千二百七十九円と何とか対応して生産費を償い得る状況でございますが、その後だんだんと生産費を償えないように差が拡大いたしまして、昭和六十三年度には米価の方が一万六千七百四十三円であったのに対して、これは各階層によって生産費が違いますけれども、米価一万六千七百四十三円で元が取れる農家といいますと、耕作規模が四ないし五ヘクタール層以上というふうになってしまうわけでございます。そういたしますと、米価算定に当たっていろんな高度の計算がなされまして、いろいろの理屈がついておるわけですけれども、現実において、大部分の農家は元が取れない状態になっておる。この現実を米価算定に当たって忘れてはならないのじゃないかということを私は考えます。
 それからもう一つは、私個人とすれば、一ヘクタール規模層ぐらいをやはり念頭に置いて生産費を考えるべきであるというふうに思いますが、仮に譲歩しても、一ないし三ヘクタール規模の農家層を対象に選定すべきではないかというふうに思いますけれども、現実に大部分の農家は元が取れない。農家の数からいったら一握りの層しか採算が合わない。これではもう後継者が来なくなってくるのは当然であるという結論になると思いますけれども、米価算定に当たってのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
この生産数量は、統計情報部で、いわゆる統計事務所等を通じまして統計的に集めた数字でございまして、食糧庁の方の数字は率直に申し上げましてサンプリング調査でございますけれども、統計の方は長年の伝統の上に各反当収量等から積み上げた数字でございます。そういう意味で、私どもは最も信頼されるべき数字がこの生産量にはあらわれているのではないかというふうに思っております。
米の生産数量が実際にはもっと多いということはないのでしょうか。数字の上では米の生産数量が低く出てくるために、自由米として流通するものが数字にあらわれないということはないのでしょうか。米の生産数量というものは、どういうふうにしてこの数字は確保できるんですか。
各県別の数字でございますが、ただいま先生は、いわゆる良質米地帯と言われます新潟県についての数量の御質問をなさいました。
 平成元年産米の新潟県におきます生産量でございますけれども、他用途利用米四万トンを除きまして、水陸稲を合わせて合計で六十九万トンでございます。次に、元年産米の新潟県の予約限度数量は五十四万トンでございまして、また集荷数量は、平成二年四月末現在、最新のデータで政府米、自主流通米、超過米含めまして五十万トンという数字になっております。なお、農家の飯米数量について、食糧庁の生産者の米穀現在高等調査によりますと、これは推計でございますが、平成元米穀年度で約七万トンでございます。
 数字的には以上でございます。
先ほどのお話によりますと、予約限度数量は余りやみ米の発生とは関係ないようでございますが、しかし予約限度数量を余り減らしていくと、やはり自由米拡大効果が発生するのではないかというふうな気がいたしますので、平成元年度産米は前年度に比べますと三千五百五十一トン、平成二年度産米は前年度に比べて五万九千七十五トンと大幅に予約限度数量が減っておりますけれども、自由米を拡大するようなことがないように御配慮をお願いしたいと思います。
 それから次に、平成元年度において新潟県を例にとってお尋ねしたいんですが、新潟県におきましては、お米の生産数量、農家の飯米となる数量、予約数量、集荷数量、そういったものがどういう数字になっておるのでございましょうか。
本年初頭から春先にかけましていわゆるトリプル安という市場の状況がありましたことは委員が御承知のとおりであります。
 その後、その状況がある程度回復をいたしました後になりまして、また、最近の株式市場というものがしばらくまた回復をいたしておりますけれども、御承知のように九月のある時期から十月の初めはかけまして中東情勢の緊迫化とこれを受けました原油価格の上昇、また金利の上昇などから見送り気分が強くなり、薄商いの中で小口の売り物によって軟調に推移するという状況が続いておりました。また、現物市場がこのように縮小いたしました結果、逆に先物市場における取引が現物市場の三倍近くの規模になる。そして、先物市場が現物市場に与える影響が非常に大きくなってきたという状況がございました。
 このような市場の状況にかんがみて、現物市場における需給の安定、取引の円滑化というものを図りますために、また現物、先物両市場のバランスを回復するために、当局としてまた証券取引所において先物オプション取引の規制及び信用取引規制の緩和などに関する一連の措置をここしばらくの間に講じてきたわけであります。これら一連の措置というものは、株価引き上げのために政府が直接介入するというのではございません。株式市場における需給の安定、取引の円滑化という観点から適切と考えられる措置を講じたということであります。
 この証券市場の軟調というのは、必ずしも日本だけの現象でなかったことはこの時期については御承知のとおりであります。しかし、日本経済のファンダメンタルズというものと照らし合わせて考えました場合、他の市場に比べて日本市場が非常により大きな幅で変動しておったという状況も御理解いただきたいと思います。