私は、今審議をされております条約について、本来は条約が持っている意義の大事さから、あるいは多面な行政にかかわる、例えば国連の条約ですから外務も当然だと思いますが、あるいは法の整備にかかわることですから法務委員会、あるいは子供の暮らしや福祉にかかわるものだから厚生、そして子供の教育や成長にかかわる問題ということで文教委員会、そういうところが連合して審査をすべきだというふうに思っていましたし、それが無理であれば、これは異例のことかもしれませんけれども、これはいわば子供の新たな憲法だというふうに思いますから、そういう意味では、今申し上げましたように、外務でも、法務でも、厚生でも、あるいは文教でも、何日もかけてしっかりとしたものをつくる、そういう審議が大事だというふうに思っていました。しかし、そういうことが行われないので、私は文教委員会の委員ですけれども、そういう立場で少し外務省と文部省にお尋ねもしたいし、要請もしたい、そういう立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、この批准の論議の過程の中で、大変大事なことが忘れられている、これはひどいなというような内容が幾つかありましたけれども、私は、ここで二つ、最初に問題にしたいというふうに思います。
 一つは、条約名の論議です。本会議でもあるいは委員会でも政府側が答弁をしているのは、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法における用語との整合性にかんがみて「児童」が最適だ、これ一本やりの論議がされているわけです。
 本条約は、子供について普遍の原理ともいうべき子供は権利の主体、そういう世界の合意を実現しようということで世界に呼びかけた、本来そういう大きな意義を持っている条約なのです。とすると、ネーミングにも、その意義があらわれているような、そういう思いが込められているような条約名がつけられなければならない、少なくともそういう努力がされなければならないのに、今申し上げましたような理由で「児童」にするのだということなのです。私は、やはり今申し上げましたように、そういう重大な意義を持っている条約としての思いを込めた、そういう積極的な意味が「児童」というネーミングにあったのかどうか、まずそこのところを外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
この際、委員長から一言申し上げます。
 国際情勢も変わっていれば、私たちの日々の生活も大きく変わっているわけであります。それぞれの立場できのうまでの法律の事項を守ることも時として大切であれば、大胆に変えていかなければならないこともあると思います。高度な政治判断のものもあると思いますので、即座に答弁をすることもできない問題もあると思います。しかし、この委員会でそれぞれ与党、野党、先生方が政治生命をかけて発言をする大事な内容についてはしっかり御検討いただいて、またそれがそれぞれの役所の中でも、また委員会にも答えが返ってくる、そういう仕組みにぜひ委員会をしていきたいというふうに思っております。これからもしっかりした答弁をお願いしたいと思います。
 山元勉君。
私どもの世代の人間からいたしましても、私どもの先輩がああいう状況でソ連に連れていかれ、そして大変厳しい気象条件の中で大変な御苦労をしておられた、そういうことにつきましては、本当に私ども後輩からいたしましても、いろいろな手記、いろいろなお話をお伺いするたびに、本当に大変な御苦労をなさったなと涙が出るような思いでそういうものを読まさせていただいております。そんな気持ちを胸に秘めながらも、私どもといたしましては、関係者の方々からの大変な強い御要望を受けまして、総理府といたしましても、戦後処理問題懇談会を開きまして二年半にわたり大変熱心に検討させていただきました。
 その戦後処理問題懇談会の報告書で申し上げておりますことは、先生も十分御承知のことではございますが、やはりさきの大戦の惨禍というのは、これは広く国民一般に及んだわけでございまして、その惨禍の程度も、それは人によっていろいろと違うこととは思いますけれども、しかし幼児に至るまで、あるいは年老いた方に至るまでそういう惨禍はひとしく及んだところでございます。そういう方々のいわば納める税金によって、今私どもがやっております事業も賄われておるということ、一般国民がこうむっております。そういう惨禍の程度と、それからシベリアに抑留されて大変な御苦労をなさった方々とのその惨禍というものを比較するというのは、一概に比較というのはできないわけでございますけれども、そういった事情を十分に頭の中に入れながら、それでは一体、そういう抑留者の方たちの大変な思い、傷つかれたそのお気持ち、そういったものに対して、国として一体どうすればいいのかという、そういうものを総合勘案いたしまして、報告書においては、これもやはりまことに申しわけないことではあるけれども、一種の戦争損害というふうに考えざるを得ない。
 しかし、戦後四十数年をたっても、なおかつこういう国家的な補償を求められるそういう諸先輩のお気持ちというものも十分やはり配慮しなければならない。では、国としてどういう対応をなすべきであるか、この結果出てきましたのが平和祈念事業特別基金というふうに私どもは考えておるわけでございまして、この戦後処理懇の援言に基づいてつくられたものでございます。その結果は、御案内のような書状でございますとか銀杯でございますとか、あるいは恩給等を全く受けておられません方々につきましては、慰労金というものを支給させていただいておるということでございます。
 それから、その事業のほかにやはり一番大事なことは、基金法の目的でも言っておりますけれども、こういった非常な惨禍といいましょうか、苦しい思いといったものが、やはり後世に引き継がれていかなければならない、そのための事業といたしまして、私ども一般的な慰藉事業といたしまして、毎年、東京でございますとデパートを借りまして、抑留者の方々の大変な生活状況、そういったものを展示させていただき、若い世代の皆様方にも御理解をいただいて、これは国家として次の世代に引き継ぐ努力をしていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。