ともかく、組合に入った者がいろいろな事情によって、除名をするとかなんとかはこれはまた別ですね。本人の意思で途中で抜けていくということを、これはとめるわけにいかないと思うんです。その途中で抜けていく人たちが後に残った人の権利を侵害をするということはこれは大変なことだと思うんですが、そうじゃなくて自分の権利、それから協力をしてきた分配は当然保障されていかなければならぬと思うし、必ずしもこれが年度末の組合の財産状況というふうに待っておれるのかどうかという問題も一つは出てくるわけですね、そのときの事情によって。ですから、もう少しこれはたてまえはたてまえとしていいんですが、生きた運用ができるようにこれも検討して、実際に合わせて直すべきは直していっていただくようにしなければいかぬじゃないか、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思うんです。
 それから、この法案の中で政令で定めるという問題、それから主務省令という言葉がずいぶんあるんですね、一々数えてはみませんけれども。本来法案を審議するということであれば、当然政令見込み事項あるいは主務省令等について、今日段階でわかっていることは書き物にしてでも資料として私は提起をすべきだ、こういうふうに思います。一々申し上げませんが、これはそれぞれの慣行もおありでしょうけれども、少なくともこれらは中身を十分に審議し尽くすという立場の中でぜひ実行してもらいたい、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。
 そこで、本論に入りますが、これは国土それから建設、農水それぞれにお尋ねをいたしたいと思うんですが、都市のあるべき姿といいますか、今後の都市づくりといいますか、これは都市をどのようにつくり上げていくかという構想なわけですが、その構想の中に都市農業の価値、その位置づけ、こうしたものは全然今日段階では考えられないのかどうか。四十三年の都市計画法ができたときから、市街化区域内の農業あるいは農村はもう全部排除するんだ、都市的土地利用、いわゆる非農業的な土地利用ということになると思うんですが、都市的土地利用の効率を求めるがゆえにそれはもう全部つぶすんだ、こういう観点で都市計画法ができ上がっておるのだから、今日段階はその法律が一番中心であって、いまここで都市農業の価値だとか位置づけなどということはもう考える余地がないんだ、こういうふうに言われるのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
第二十四条の次に第二十五条というのをつけております。これは第二十四条によりまして持ち分の払い戻しを請求することが脱退者の方はできるわけでございますけれども、いまここにございますように「事業年度末における当該組合の財産によってこれを定める。」ということになっております。したがいまして二十五条はそれに対応いたしまして、組合の債務がその財産を上回りている場合におきまして脱退した組合員が、組合員の純負債に対して有するマイナスの持ち分というものにつきまして払い込み義務を有するということにしたものでございます。したがいまして、第二十五条とあわせて脱退者の方の持ち分の確保を図るという趣旨でございます。
農地利用規約が実際に効果を発揮します法律上の効果は、隣接した農地等の中で、用排水等を営農地区とそれぞれ一本で使った方がいいとかいう場合の隣接農地等に対しまして農地利用契約ができるということが法律上効果が及ぶということでございます。
 実際のそういう農地利用規約がつくられ、対象になるような農地につきましては、事業の基本方針の段階から農協にもよく相談をいたしますし、市町村もよく監督をして相談に乗っていくということでございますので、十分それまでの間にそういうようなものにつきましての見通し等については得た上で事業をなされるだろうと思いますので、大部分のものにつきましては恐らく私は農地利用規約ができると思いますけれども、しかしそれができないからといって、そういうふうな周りの契約ができる、できないかというのが法律上の効果でございますので、その他の点についてこの線引きが影響することはないというふうに考えております。
申し上げるまでもなく、米価というのは国民生活に非常に大きな影響を及ぼすものでございます。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたように、何か新潟県あたりは、さっき言いましたけれども、四千七百円を四千八百八十円にしろと、してもよろしいということで、それ以上の場合はこれは悪質な便乗値上げとして取り締まるというふうなことを新潟県当局として打ち出しておるようでございます。ほかの都道府県についてはまだそういうお話は聞いておりませんけれども、政府としても、単に業者団体なり農民の団体の話し合いに任せるということではなくして、この問題についてはいわゆる配給米の米価と同様に積極的にひとつ指導を行って、そうして特に、大体においていまごろ米価が上がるというのは、これは新米になるから上がるというふうなことが多いわけでありますけれども、しかしまだまだ古い米だってたくさんあると思うんですが、そういう米まで一緒になって便乗して二百円も三百円も上げてしまうということになると、これはやっぱり問題だろうと思うんです。そういう点について企画庁、あるいは食糧庁も当然だと思いますけれども、ひとつもっと積極的にこの自主流通米の米価についても監視の目を光らしていただきたい。そうしてもしそういう悪質な便乗値上げのようなものがあれば、どういう方法があるかわかりませんが、ひとつどしどしと注意をしていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
 それからその次に地価対策の問題でございます。地価対策についてもこの「物価対策の推進」の要綱六項目というものの一つに挙げてございまして、その五番目にあります。「地価についても、投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の厳重な監視、土地取得関連融資の自粛の徹底等の施策を推進する」と。
 この表現もまた、先ほど言いましたとおり、五十四年のものとほとんど変わりがございませんけれども、ところが、こういうことでいろいろやってこられたと思うんですが、その結果を見ますと、東京といいますか、都市近郊を中心とする地域に異常な土地の値上がりが見られております。これは非常に恐るべきことじゃないかというふうに思います。特に東京近郊であってもたとえば埼玉県であるとか千葉県——千葉県あたりは埋立地というふうなところでもものすごい値上がりをしている。千葉あたりでも大体二六％であるとかあるいは二五％、こういう二十数％というふうな値上がりを都市近郊でやられている。いわゆるベッドタウンの夢がますます遠くなるというふうなかっこうになっております。これはもう列島改造ほどではもちろんないにしても、最近における異常な値上がりぶりと言わざるを得ません。政府は、先ほどおっしゃっておるように、一年前にこういうことで対策を立てて相当やったと思うんですが、それにもかかわらずこのように最近地価が異常に急騰をしている。十八都府県ではいずれも二けたになっている。全国平均では八・八％ということのようでございますけれども、とにかく二けたに及ぶような土地の値上がりというものについて一体政府はどう考えていらっしゃるか、どう対処しようとしておられるか、そこをはっきりお伺いしたいと思います。