昨日の衆議院外務委員会における日韓問題、韓国の経済要請に対する外務大臣の御管弁がかなり大きく伝えられまして、いまもそのことについての質問が自民党からございましたけれども、私は外務大臣の答弁は至極当然であると、こう思いますし、先ほどの御答弁のように、はっきり言わなければ、相手に気を持たしたんではいけないんだという御趣旨も全くもっともだと思います。その意味において、昨日の外務大臣の答弁はよかったと私は思うんです。たまにはほめなきゃいけない。まず冒頭それを申し上げておく。
 ただ問題は、韓国から繰り返して、外務大臣はああ言ったけれども、再度、あるいは再々同じような要求が出てくるという可能はないのかどうか。また同じようなことを言われた場合に、外務大臣としてはどのように対応されるのか、そのことが大変気がかりなことなので、その点をまずお伺いしたいと思います。
北方四島返還の問題は国民の総意であり、国会でも全党の決議でしばしば繰り返されておるわけであります。私は何とかしてソ連の方と話し合う機会をつくりたい、その糸口をひそかに考えておるわけであります。ソ連の方も必ずしも日本を突き放す、敵に回すという考え方でなくて、今度のコブ漁の出漁問題あるいは天然資源のパイプの敷設の問題等で、日本といろいろ糸口をつかみたい。ただ違いますところは、ソ連の方は北方四島をもうこれはないもんだと、たな上げにして日本と話をしたいと、わが方は北方四島に対する見通しがつかない間は話し合いには乗れないと、ここに非常に大きな差があるわけでありまして、今後とも困難でありますが、国民の総意、皆さん方のお力添えを借りて粘り強くやる所存でございます。
 党大会に総理がお出にならなかった理由は、私詳しくは存じませんけれども、四島問題で話をすると、ソ連側は必ずしもこれは国民の総意じゃない、政府がつくった官製の返還運動じゃないかと、こういうことをしばしば、これは皆さん方のお耳にも入っておると存じます。したがいまして、やはり国民運動は国民運動として、国民の総意に基づいてやってもらった方がより効果的であると私は考えております。
次に、関連して北方領土返還の問題でございます。これは、実はきょう九月三日、ソ連が三十六年前に北方領土を含めて占領した、この日としてきょうは自民党におきましても国民大会を結成すると、こういう形で全国遊説が行われるとか、その他いろいろな立場からの国民運動が展開されております。いずれにしましても、一番先頭に立って返還の交渉に当たり、実現を図って矢面に立たれている外務当局のお立場として、こうした国民運動あるいは現地におけるいろいろな、今度は総理も行かれると、こういうふうな動き、こういうものについてどういうふうに外交折衝の中で位置づけておられるのか。
 これと関連してあえてお伺いするわけですが、実はきょうの決起大会にも、かねてから鈴木総理が総裁として出席をするという計画が立てられていたわけでございますが、どうも間際になりましてから出席は取りやめると、こういうようなことでございます。外交当局としてやはりいまの情勢においては、そういう自民党が主宰する大会に総理が出るということについては控えた方がいいとか、あるいは国民運動の位置づけ、これはもうとことん国民的な世論を高めると、これが私は一番肝心ではないかと、そういう点で総理も北方領土へ視察に行かれるわけでございます。積極的な姿勢を責任ある立場の者こそとるという、そういう点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 北方四島は、先生も御承知のとおり、遺憾ながらソ連の事実上の支配下にございまして、しかも外国人は立入禁止区域となっております。そういう状況でございますので、現在の北方四島の状況につきましての情報は、ソ連側の報道によって知り得る限度においてしか私どもは把握しておりません。
 今回の先生御指摘の朝日新聞の八月二十八日の報道につきましても、そういう観点から関心を持って見ておるわけでございますが、他方、北方四島におきますソ連軍の配備状況につきましては、この記事とは若干異なりまして、防衛庁で御発表になりましたことによりますと、現在一個師団程度の兵員を配備しているというふうに了解いたしております。
そうすると、これだけの二百五十七校という学校数それぞれの、これらの学校からの要望や適切な処理や、先ほどおっしゃったような職務の内容の仕事があると思いますが、わずか二名の方々でこなせるとなると、これはもう本当に超人的というか、驚異の一語に尽きるわけですけれども、こういうことを聞きますと、これくらいの意気込みで行革をなさったらと、こういう気がしてならないんですが、私が申し上げたいことは、学制改革の落ちこぼしになっているんじゃないかというような気がしてならないからでございます。昭和二十四年、国立学校設置法が施行されて新制大学が発足いたしました。国立大学の附属の学校に関する政令が昭和二十九年、そして国立大学設置法施行規則が昭和三十九年に施行されましたが、こういうペースで、その中で附属学校に関する法的措置は忘れられたような形として、積年のいろいろな陳情運動もあったはずでございますけれども、にもかかわらず今日に至っておる。そして、このようにややもすれば等閑視されたようなきらいさえもあるわけです。公立学校のような義務教育国庫負担法に基づく校地、校舎、あるいは運動場などの基準も適用されないと。これは附属学校ばかりじゃないかもしれませんけれども、附属学校は旧制師範学校時代のままに放置されているところが多いわけなんです。また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律、これによる学級編制や教員の定数も、大学のいろいろなお家の事情と申しますか、それに任されておりまして、同一規模の附属学校間でも教官の定数がまちまちであるとか、あるいはそういうようなことで、文部省も大学も一向にこれに手をつけようとなされない。さらには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律による学校管理規則等に相当するものが各当該大学に定められておりますけれども、その大学学部はさほど附属学校のことについて関心があるとは言えないんじゃないか。その証拠に、これまでの国立大学の学長会等においても附属学校のものがいろいろ問題とされたことがほとんどない。また、それを裏づけるかのように、先ほどの御答弁にもありますように、わずかこれだけ、二百数十校の学校をわずか二名の附属学校の担当の職員でやっている。こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、この辺の見解をどういうふうに持っておりますか。