この老人保険料の性格でございますけれども、私どもは法制局ともいろいろ御相談をいたしましてこの法案を作成したわけでございますけれども、従来現行医療保険制度で老人の医療費にも従来の保険料が充てられているわけでございます。この新しい制度におきましては、確かにそれぞれの制度の枠を超えて医療保険制度全体として老人医療というものを一つの制度としてやっていこう、そのために各制度から拠出金を出していただきまして、それをもって財源に充てるということにしているわけでございます。その拠出金は、各医療保険制度から従来の保険料と同じやり方で出していただく、こういう仕組みをとっているわけでございまして、従来のように、その保険料が何に使われているかといいますと、老人の医療費に充てられるという点においては全く変わりがないわけでございます。あくまでも従来の医療保険、老人医療というものを各医療保険制度間の共同の事業、全体の事業としてやっていこうと、こういう仕組みをとっているわけでございまして、したがいまして、老人保険料というものも従来の保険料と法律的には全く違った性格のものではないというふうに思っているわけでございます。
慎重に検討されるのもいいんですけれども、すでに十四項目の中で五十二年に言っている。五十二年というと六年前ですよ。もう検討ではなくて実現をする、実施をする時期なんです。ひとつそういうことを具体的に早急に実現するように要請をしておきます。
 次に、拠出金の性格と老人保険料の定め方の不合理性についてただしたいと思うんです。大変恐縮でありますが法制局に。
 昨年の衆議院社会労働委員会での審議の際、また先般の本委員会における目黒委員の質問に対しまして、内閣法制局は次のように答弁をしているわけですね。「社会保険料的要素があることは否定できない」と思いますけれども、しかしながら、本法案によります「医療の実施の仕組み全体」を考えますと、「医療保険各法で従来取っております社会保険料と同一性格のもの」である、ここまでは言い切れぬだろうということでございます。こう答弁しているんですね。社会保険料と同一でないものを健康保険各法で徴収すること、このことは法理論的におかしいんではないかと、私はこう考えるんです。ですから、法制局からの見解もあわせて、厚生省の見解を伺いたいと思うんです。法制局からも伺います。
私は、考え方としてはまことにりっぱな考え方であると思います。元厚生大臣が前向きの答弁をされたことも存じております。ただ、実施となるといろいろ財政情勢の問題もございますし、政管健保の内容等考えました場合になかなかむずかしい問題もございます。なお引き続き検討をさしていただきたい。
 いろいろ年金の一本化とか、保険の一本化というような、そういう問題とも多少絡んでいくような感じもいたしまして、将来の問題としてはりっぱな考え方に基づく一つの案であると、そのように私は実は考えておりますけれども、なかなかこの老人保健法だけで精いっぱいの段階でございまして、いろいろ考えました場合に、いま早急にこれに着手するという段階にはなっておりません。しかし検討は続けてやっていきたい、勉強もさしていただきます。
先生おっしゃいました経緯につきまして十分承知をいたしております。特に、五十五年の健康保険法改正におきまする国会でのお約束もありまして、私ども実は鋭意検討はしているところでございますが、なかなか実はむずかしい問題がございます。高齢退職者の医療費は平均を二、三倍程度上回るといったようなこともございます。これをどうやって負担するかという問題もございまして、これらが検討の中心でございますが、非常になかなかむずかしい。
 先ほど先生おっしゃいました社会党の御見解でございますが、これは一つの貴重な御意見として十分に参考にさしていただく考えでございますが、高齢退職者が多い政管健保などの特定の保険者の負担が、どうしても相対的に重くなるといったような問題もございますし、幾つか問題がございまして、なかなか簡単にこの結論が出ないわけでございます。そういったようなことで検討はしながらも、なかなかこういうことでございますという結論が出ない状況でございますが、なお今後ともこれは検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大臣ね、一昨年の健康保険法改正審議のときには、その当時の園田厚生大臣ですけれども、三省庁間で協議して、国税庁、警察庁、厚生省ですね、それぞれ協議をされて、同種の問題については解明をされるというような前向きの姿勢を示されたんですね。今回のいま六つについて挙げました点の資料も、できれば大臣、その三省庁、あるいは関係省庁と連携をきれて、要求した事項についての完全な資料が提出されるように御尽力をいただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょう。
たとえば第一項目にあります五億円の使途の内容でございますとか、あるいは第三番目にお挙げになりました財務調査の内容等につきましては、私どもといたしましても、できる限りその解明に努力をいたしますが、あるいはその点については、若干私どもの力が及ばないことがあるかもしれないという点を多少危惧いたしましたのでそういうふうに申し上げましたが、できる限り努力いたしまして明らかにいたしたいと、かように考えます。
お答え申し上げます。
 プルサーマル計画の概要につきましてかいつまんで申し上げますと、我が国の今後の軽水炉におきますプルトニウム利用計画、プルサーマルでございますが、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級の加圧水型炉及び沸騰水型炉、いわゆるＰ、Ｂそれぞれ一基におきまして四分の一炉心相当分のＭＯＸ燃料を装荷するということでございますし、さらに一二分の一炉心相当分のＭＯＸ燃料を装荷いたします百万キロワット級の軽水炉に換算いたしまして、一九九〇年代末には四基程度、二〇〇〇年過ぎには十二基程度の規模にまで段階的かつ一歩一歩拡大して利用していくという計画であるわけでございます。プルサーマル計画におきましては、百万キロワット級の軽水炉におきまして一年間当たりＭＯＸ燃料といたしまして消費されます核分裂性プルトニウムの量は、加圧水型炉、沸騰水型炉で若干それぞれ違うところがございますけれども、平均いたしますればおおむね三百数十キログラムというふうに承知いたしておるところでございまして、全体エネルギー効率につきましては、低濃縮のウラン燃料を同程度装荷した場合とおおむね同等程度というふうに聞いておるところでございます。
 なお、先生がおっしゃいました、今後どの炉にＭＯＸ燃料を入れるのかということであるわけでございますが、これにつきましては、現在電気事業者におきまして所要の検討が進められておるところでございます。
 なお、ＭＯＸ燃料と申しますと、極めて別の新しいことをするような印象もあるわけでございますけれども、プルトニウムは現在の一般の原子力発電所におきましてもどんどん燃えてエネルギーを発生しているということも、あわせ申し上げさせていただきます。