廃炉に関連していろんな廃棄物が出てまいりますけれども、その処分につきましては、先ほど申し上げましたような一般的な廃棄物の処理処分と大体同じ対応をすべきものだというふうに考えております。
廃炉の考え方を申し上げますと、まず廃炉の必要性が出てくるのは十五年ぐらい先であろうという想定でいろいろな準備を進めておるわけでございます。その一つの具体的な例で申し上げますと、原子力研究所にありますＪＰＤＲという試験的な発電炉がございますが、これが使命を終わりまして休止の状態にございますので、これの解体ということを前提にしまして、そのための技術開発ということを具体的に昭和五十六年度から進めておるわけでございます。こういった経験をもとにしまして、現在のところ海外でも発電所の場合で建設費の数％あるいは二〇％程度の費用が廃炉にかかるのではないかという、そういう非常に幅の広い想定がされておりますが、的確な廃炉経費の想定ができるようになる、こいうふうに考えております。
非常に心もとないですね。私が通産省の方に、どういうふうに考えているんだということで、低レベル廃棄物の処分の方法と費用についてはどうなんだと言ったら、一応持ってきましたよ。これは原子力委員会が基本になっているんですから、そんなものがわからないんじゃ困るんですよ。通産省もちゃんとはじき出しているわけです。百万本施設をつくるとすると大体千六百億円ぐらいかかりますと、ちゃんと書いてきています。それから海洋処分の場合も、二〇〇〇年までには百万本という想定のもとに深海底への投棄ということで処分専用船は三隻くらい要るだろうということになると、船の建造費だけで百億円くらいはかかるだろう、その他人件費だとか管理費は別ですと、こういうぐあいにきちっと言ってきているんです。これは原子力委員会のあれですから、当然、どういう方法でやればどれくらいの施設設備が要ってどれぐらいの費用がかかるだろうという概算くらいは、原子力委員会、科学技術庁としても試算をやっていかなきゃ、どうもまだわかりませんじゃ、通産省に何かお株を奪われたような感じじゃないですか。どうも、これは、そこまで聞いてもちょっとわからないようですね。
 それじゃ廃炉について聞きますが、廃炉の処理それから処分については、どのようないま計画でどのような研究段階にありますか。簡単に答えてください。
長期的なおおよその計算というのは原子力委員会の専門部会も設けまして検討がされておりますが、非常に将来にわたって正確に、たとえば低レベルの廃棄物で年度ごとにどれだけの量が出てきて、それの処分として交代をするということが決まっておるかと言われますと、必ずしもそういう状況にはございませんということでございます。
いや、計画があってその試算が出ているのかどうかいま聞いているんですよ。計画としてはこれぐらいのもの、いまおっしゃった五十万なり百万本でそういう施設を計画するとすれば幾らぐらいの費用がかかるだろうと。だから、いま施設規模を大体どれぐらいに想定されて、どれぐらい費用がかかるかということは計算されておりますかというんですよ、試算ですけれどね。
この低レベルの廃棄物の処理処分、特に御指摘の点が処分に関しての問題かと思いますが、責任を持っておりますのは、発電所といいますか、原子炉設置者、電力事業者でございます。でございますけれども、行政の立場でそういう問題になりますと、地域住民との関係その他行政のレベルでの……
いまおっしゃった原子力委員会の開発利用長期計画というものに基づいていまいろいろ検討されていっているんでしょう。だから、どれぐらいの施設というのが将来必要だろう、賀用というのはどれぐらいかかるだろうというのは、どっちが主体になってそういうのを計画していくんです、通産ですか、科技庁ですか、原子力委員会ですか、どっちですか。
はい。そういう規模につきましては、現在のところ必ずしも具体的にこうだという数字が検討の結果明確には浮かび上がっておりませんけれども、われわれの念頭にありますのは、たとえば一つのサイトで五十万本あるいは百万本のドラム缶が貯蔵できるというものを一応の念頭に置いて検討しておるわけでございます。こういったものにつきましては、安全管理のあり方とかその他事業形態あるいは法令の整備その他の必要な事項について検討を進めておるという状況でございます。
将来の公的年金制度を一体どういうふうに持っていくのかという全体の問題がございますが、これは一応公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というのがありまして、そこで一応の手順は決まっております。
 それは、当面五十八年度におきましては国家公務員と公共企業体との共済組合制度の統合を図る、それから二つ目は、今回お願いしておる地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る、こういうことを決めております。それから、今度は五十九年から六十一年にかけてはどうするかということ、これは国民年金、厚生年金あるいは船員保険との関係の整理を図る、これは厚生省、厚生大臣がいま年金担当大臣になっておりますから、この問題を研究する、それから共済年金についてもやはりそれらの制度との関係を考えながら整理を図る、こういうことになっております。最終的には昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化をさせることにしよう、一応そういう目標を立てているわけなんです。
 そこで、じゃ、地方公務員共済はどうなるかということでございますが、地方公務員共済は私はこれは国家公務員共済年金と同じように公務員制度のやはり一環であります。公務員制度との関連というものは考えなければならないという特殊の性格をやはり持っておる。だから今後の問題の処理については地方公務員の生活の安定あるいは福祉の向上ということをやはり念願に置いて、そして全体として地方自治行政の全体の大きな一環の問題でありますから、そういう問題も念頭に置きながら、全体の中での対処の仕方をわれわれは考えてやっていきたい、こう思っているところであ
ります。