七・五％はシーリングでございます。したがって、それ以下に圧縮されることもあり得る。
 問題は人件費の問題でございますが、この人件費は、先ほども言ったように、仮に五・二三を認めるとすれば、全体で四千億円以上の金口になる。それを私はゼロシーリングの中に封じ込めたい。したがって、どこかの事業費を切るか、他の部分を切ってでもやりたい、こういま思っておるわけです。しかし、これは防衛庁だけの問題ではございませんので、全省庁みんな一律に扱わなければならない。ある省は外枠、ある省は内枠というわけにはいかないだろう。したがって、幾らにするのかということも決まってないわけですから、押し込められる程度のものになれれば一番いいわけでありますが、それらを含めて全体的に決まっていない。私の念願としては、なるべく内枠の中に全部押し込めたいというのが財政当局の願いでございます。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、昭和五十七年度の概算要求を五十六年度に対しまして七・五％増の要求を出しているところでございます。これを提出しました理由は、現下の国際情勢等から見まして、必要最小限の防衛力の整備を図るための経費を盛り込んだつもりでございます。御指摘の人件費の問題は、シーリング策定当時は人事院勧告も出されておりませんので、対象にしておらないわけでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、現在要求しております概算要求の実現を期して今後とも対処していく、そういう考えでおるわけでございます。
ほかに閣僚ではあそこへ行かれた方はおられませんか。何か新聞を見ると奥野さんが行かれたとか一ああ、そうですが、さすが奥野法務大臣だと思います。しかし、御答弁をいただくとまた問題が起きるといけませんから、答弁は求めません。
 いずれにしても軍縮、それから特に核の恐ろしさを唯一の被爆国として世界の人たちに訴える資格を持っているのは日本だと私は思います。そういう意味合いで、ああいう場合には閣僚の皆さんも、奥野法務大臣のようにもっとどんどん行っていただくということをこれからもお願いをしておきたいと思います。
 そこで、そういうような状況の中で、どうも行革の名のもとに七・五％の高いシーリングを防衛予算が与えられて作業が進み、そして、この前も明らかにされましたように、自衛隊の人件費まで含めれば九・九％ぐらいになるのではないかということであります。そういうわけで、この委員会でも大蔵大臣は、いや、九・九どころか七・五でも抑え込むのだというようなお話をされていたわけであります。防衛庁長官は、その七・五というのはミニマムなのか、それともシーリングなのか、一体どう理解されているわけですか。
私は、憲政記念館の方には参りませんでしたが、先般、広島の原爆慰霊祭に参りました際に御案内をいただきまして、つぶさに拝見をしてまいりました。あの悲惨な原爆の事態を私、見まして、本当に心の痛むことが強く、また、平和への決意をさらに新たにいたしたような次第でございます。
土地税制についてでございますが、今おっしゃいますように取得、保有、譲渡、相続、いろいろな段階での税金というのはあるのだろうと思います。ただ、一番重要なことは、土地取引あるいは土地の問題について余りにも煩瑣な介入を、政府部門が介入をして、自由な経済活動が妨げられるということは趣旨に合わないだろう。問題は、現在のような思惑的な土地保有を許すことによって地価水準が異常な高さに来てしまったということが問題ですから、それが是正されさえすれば、多段階にわたるような煩瑣な制度は設けない方がいい。一番効果的なものを入れることによって、あとはそこで決まる地価に基づいて適正な保有税なり固定資産税というものが取れる。これはもう当たり前のことでございますが、地価の水準が、今の地価の水準と土地保有動機というところに社会公共のルールに合わないと思われることを結果として許してきた。これをつぶすことが重要なので、諸取引形態の、土地の移転が行われる、あるいは取得、あらゆる段階で何かやらなければいけないということではなくて、どこかで最も効果的なものを行う、あとはそこで決まった価格で普通の、一律に行うことができる簡潔な税制がいいだろう、こう感じております。
 消費税についてでございますが、消費税の国会での論議それから国民的な論議の中で、消費税導入の果たした役割は極めて大きいというふうに私は思っております。
 現行消費税をではどうするのかということでございますが、当初この消費税を自民党さんが提起されましたときに、高齢化社会との関係を言われました。私も、高齢化社会との関係をもう一度はっきり規定し直して消費税を定着させるのが、現在一番望ましい、妥当な方法だというふうに思っています。それは、現在の我々の年金のありようと関係させることだと常々思っております。
 今働いている国民が将来給付されるであろう年金について大変不安を持っているのは、団塊の世代を初めとして、現在働いて年金として納めているといいますか、本来積み立てているものが、自分たちが受給年齢に達したときにはどこかに消えてしまっていて、次の世代は人の数も少なくなる、これでは不安だということだと思います。我々が今働いて積み立てているものは、我々がある年齢、受給年齢に達したときに、それがちゃんと資産運用がされていて、それを取り崩して我々が年金を受けられるという仕組みに変える、要するに積み立て方式に変えることが重要だろう。現在の年金は、基本が賦課方式になっておりまして、働いている者でリタイアした方に移転をする、こういう形になっているわけですが、これを早急に、我々が積み立てたものをちゃんと育てておいてそれを後で受け取る、こういう形に変えれば、高齢化社会に伴う不安の多くは消えるわけでございます。
 それでは、現在の年金を受けておられる方は制度上積み立て分が極めて少なかったわけですから、その部分をこの現行消費税は埋めることにする。我々が今働いて年金を積み立てた分は、現在年金を受けておられる方に回るのではなくて積み立てておく、原資にする。今年金を受けておられる方は、消費税で一定期間それに対応させますと、ある時点からは全部積み立て型に年金は変わるわけでして、積み立て型にすれば、人口構成にでこぼこがあってもそのままそれが持ち上がっていくわけでして、不安はない。いわゆる高齢化社会が二十一世紀初頭にやってくることについての国民の負担のかなり多くは消えるのじゃないか。そういう形で消費税の定着を図るべきではないかというのが、私の見解でございます。