環境の問題から話が始まっておるわけですが、総理も環境ということに言及をされまして、そういった観点からいいますと、ガットの問題なんですけれども、ガットは農業を産業としてしかとらえていないと言えると思います。そして、農産物をめぐる二国間あるいはガットの場での議論がいろいろございますが、近年特に問題になってきたそういった環境あるいは国土保全、人命への影響といったような観点がガットの場の議論に欠けておるということを指摘したいんです。そういうことを踏まえてこれから政府部内で寄り寄り御協議をしていただきたいことが一点。
 それからもう一つは、農業基本法制定後もう近く三十年を迎えるはずでございますが、今申し上げたような環境の問題ということに大きな関心を寄せながら、特に生命の問題にもかかわりがある汚染の問題が指摘されました。そういうことを踏まえて食糧の安全、これは量だけでなしに質の安全も含めまして食糧安全保障法みたいなものが考えられないか。基本法農政以来大分たちました。そろそろそういうことを考えていい時期に来ておるのではないかということを痛感しております。
 その二点についてお答えいただければありがたいと思います。
大臣の御答弁を補足いたしまして若干御説明を申し上げます。
 お尋ねの飼料用米でございますけれども、現在の水田農業確立対策におきます転作作物としまして、また米需給の均衡のための緊急対策で導入されました需要開発米という形で実は生産者の自主的な判断によりましてこれを生産する道が開かれておるわけでございます。ただしかし、何分えさ用ということでございますので、現在トン当たり一万五、六千円というふうになろうかと思いますが、大変価格差が大きいわけでございます。量的にはまだ極めて小さいものでございます。そこで、主食用米の緩衝としてこれを活用できないかという御提言でございますけれども、どうしても、こうした大きな価格差の問題なんかもございまして、本件は中長期的に慎重に検討を要する課題であろうかというふうに考えておるところでございます。
えさの問題はこれまた大きな問題でございます。特に穀物の自給率等を考えるときに、これを入れるか入れないかによってまた大きな違いがある。対外依存度の高いえさ作物、そういう中にあって私どもは大きな関心を払いつつ努力を重ねているところでございますが、これは食糧庁長官からさらに補足をさせます。
次に、えさ米の問題なんですけれども、食糧の安全保障とか国土の有効利用とか保全、そういったような環境の面にも配慮してもっと増産したらどうかという意見もあるんです。同時に、主食用米の万一の場合といいますか、異常事態に備えての緩衝在庫にもなるという効用もあろうかと存じますが、農水大臣いかがでございましょうか。
先生のお説ごもっともな点もございますが、建設省の立場で申しますと、今や非常に地価高騰の時期でありますので、やっぱり宅地化をしていく。しかしながら、確かに緑地は大事でございますから、今の、場所によっては線引きの見直し——線引きの見直しといいますのは逆線引き、実際に宅地化できないところで立派な農地でありますれば、市街化区域を調整区域に返すというような見直しも必要であろう。いずれにいたしましても、農林関係とよく連絡をとって進めてまいりたい、かように思います。
 最初に申し上げましたように、建設省としてはやはり宅地の供給面、このことを十分考慮して進めなければならない、かように思う次第であります。建設省も決して追い出すという気持ちではございませんから、よく連絡をとって進めてまいりたいと思います。
まさに農林、建設両省にかかわる問題でございます。
 都市農業には都市農業なりの機能というものがあるわけでございます。これは先刻御承知でございましょうから詳しくは申し上げませんが、その機能を生かすべきは生かすということでなければならぬと思っております。そこに地域農政ありということで、農林水産省といたしましては、建設省の所管である都市計画そのものとの連携も頭に置きながら、地域農業という観点からは地方行政庁とのかかわり合い、その中での地方農政、地域農政、こういう観点から接触を重ねながらその地域ごとの実効を上げてまいりたい、かように考えております。
最近の総理府と環境庁の調査がございますが、農薬などの化学物質による健康への影響、さらに土壌汚染についての懸念が表明されておったように思います。ただいまの環境庁長官あるいは農水大臣のお話の線で一層消費者のニーズにこたえるように御努力をいただきたい。お願いをいたしておきます。
 そこで、農水大臣と建設大臣でございますが、農用地、森林など、今既にお話が出ました環境、生態系とのかかわりが深いということでございまして、工業とは違っておるわけでございますが、宅地並み課税で市街化農地を追い出せという話が他方あるわけでございます。それとの絡み合いで建設大臣、農水大臣の御所見を伺いたい。
今ちょっと揚げ足取りの議論をしたのですが、私は実は揚げ足取りじゃなくて、環境庁からそういう答弁を引き出したかったのです。
 というのは、現在のモントリオール議定書に基づくフロンの削減だけではオゾン層の保護を図るためには不十分だというふうに国際的にも言われている。その流れを環境庁もきちんと受けとめて、もっと厳しくなるだろうということも含めて、ぎりぎりこういう数字の表現をしたのだろうというふうに私は受けとめてまいりたいと思います。特に、新しい物質との因果関係などを含めて、これからなさなければならない問題が山ほどございます。
 そういう意味で、大臣さっきからちょっと退屈そうでございますので質問をさせていただきますが、このフロン規制というのはＵＮＥＰがかなり積極的にやってくれたことも事実なんですが、どうもアメリカのＥＰＡを初め議会、大変議会で積極的な議論をしてくれています。特に議会の公聴会などというのは、まさにアメリカの世論を一つ大きくつくって、そしてアメリカの関連企業数百社と言われる人たちがそれに従うという意思表示までして、その上で今度はデュポンがここまで来ているわけですが、そういう意味ではオゾン層に対する科学的な調査研究というものを我が国としても積極的に推進をする、それに基づいて国際的な提言をしていく、そして地球環境保全のためのイニシアチブをとっていく、こういうふうな積極的な姿勢を示していただきたいと思いますし、これについては中曽根前総理にもそのことを私は申し上げたことがございますが、その点についてひとつ歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。