御説明申し上げます。
 畜産物、水産物に使用される抗菌性物質の適正な使用についてでございますが、現在、畜産業、水産業に使用されている抗菌性物質は、病気の治療、予防を目的といたしました動物用医薬品と、先ほど先生からお話ございました。飼料が含有している栄養成分の有効利用の促進等を目的とした家畜の飼料添加物である抗菌性物質等がございます。これらは、食品衛生法に基づきまして、食品の規格基準において食肉や魚肉、魚介類等の食品中に含まれてはならないということになっております。
 このために、抗菌性物質のうち、抗菌性動物用医薬品につきましては、まず、製造承認申請に際しましては、残留に関するデータを添付させまして、中央薬事審議会における厳密な審査を行いまして、適切な使用方法の設定等を行っております。また、動物用医薬品のうち病原菌に耐性が生じやすいものにつきましては、やはり薬事法の規定に基づきまして要指示医薬品として指定しておりまして、これは獣医師の処方せんの交付または指示書がなければ販売ができないというような規制になっております。
 さらに、畜産物の安全性を確保する観点から、抗菌性動物用医薬品につきましては、薬事法の八十三条の二という規定でございますが、これによりまして、使用できる対象動物、それから用法、用量、使用禁止期間など、使用者が遵守すべき基準を定めて、使用者に適正な使用を義務づけております。
 いずれにしましても、以上の規制措置を遵守させることが実は極めて重要でありますことから、薬事監視員によります動物医薬品販売店等に対する立入検査、あるいは家畜保健衛生所職員による生産者に対する巡回指導等によって徹底を図っているところでございます。
 農林水産省といたしましては、安全な畜産物、水産物を国民に対して安定的に供給していく観点から、引き続きこれらの規制措置を的確に運用していくとともに、動物用医薬品等の適正使用が図られますように指導徹底をしてまいる所存でございます。
厚生省がそのデータがないということじゃ困るわけで、そういうふうなことがないままに今局長が言われたようなことをおっしゃったのでは、これは消費者の皆さんは、なぜ厚生省は安全を軸にしたポジリストを採用しようとしないのかという不信を持たれることになると思いますので、今データがないとおっしゃっているものを言っても仕方がありませんが、それは早急にそこのところをきちっと整理した上でデータを、私どもだけでなくて国民にも見えるような形で、そこのところの情報というのはきちっと公開していただきたいというふうにお願いしておきます。
 データがないとおっしゃるので、時間もありませんので次の質問に行きます。
 先ほど福島議員の質問に対してもお答えになっていたわけですが、私はちょっとアバウトな質問になるかと思いますが、魚肉や食肉に残留する抗菌性物質について私の方からも少しお伺いしたいと思うのです。
 魚肉や食肉などの抗菌性物質の残留基準をつくる場合に、確かに残留基準をつくるという考え方は農薬と同じように入ってくるわけでしょうが、これは何から入ってくるかといえば、ほとんどの場合飼料などに混入された抗菌性物質が出てくるわけですね。
 ただ、この抗菌性物質の性質からいえば、基本的に、よほど一部のものを除けば、投与されてから後、一定の時間がたては排せっされるというのが基本だろうと思うわけです。それが排せっされていないということは、やはり食用に供される直前までずっと投与されているのか、あるいは不必要に極めて大量に投与されているのか、そういうことがあるのではないかと思うわけですよね。そのあたりは当然農水省の方も具体的に畜産業者なんかに対して指導しておられるのでしょうが、なぜ、食肉や魚肉の中に残留基準をつくらないといけないようなほど、それが残留するようなそういう飼育の方法を認めておられるのか、そこのところを何らか改善していくということは不可能なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
登録保留基準、我が国で登録保留されているもののうちで国際基準のあるものが幾らぐらいあって、そして国際基準値よりもはるかに厳しいもの、それから同じもの、あるいはほぼ同じもの、あるいは非常に緩やかなもの、その比率というのはわかりますか。
参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。それぞれ皆様方の御意見を伺いまして、この問題についていろいろ疑義のある方、進めてもいいのじゃないかという方おられまして、私どもも、これからの審議に大変参考になったわけでございます。
 私は、まず冒頭、この問題について、直接この住民基本台帳にかかわらない問題からちょっと入りたいと思います。
 私は、基本的に、人間の古来の歴史、人間社会の歴史の発展と道具の発展というのは、表裏一体であったと思うのですね。ですから、道具というものは、やはり非常に便利なときもあるし、時にはまたそれが害になることもある。しかし、そういった害を少しでも克服しながらその道具をやはり使いこなしてきた、それによって利便性も追求してきた。しかし、時にはまたそれがいたずらをして、逆にまた人間を苦しめたということもある歴史が繰り返されてきているわけであります。
 したがって、私は、コンピューターとか情報社会というもののいわゆるハードな部面、これはまさに道具が進歩したものであろう、こういうぐあいに思うのでございます。したがって、この道具に何か欠陥がある、問題がある、だからこの道具は使えないんだ、こういうことにはならぬではないか。
 というのは、私どもが日常使っている自動車などは、ちょっときょう、今、すぐ調べてもらったら、一年間に死亡者が九千二百十一、あるいはまた事件の発生が八十万件、負傷者は九十九万。平成十年だけで、これだけの方が死んだり負傷したり事故を起こしている。それでは危険だからといって自動車を使わないか、こういうことにはならないわけで、大いに使っているわけであります。いかにして交通事故を少なくしていこうかとやはり考えるわけです。
 飛行機だって同じですね。やはり飛行機だって便利ですから。私は北海道ですから、ほとんど飛行機です。これが墜落するということもやはりあるわけでありますが、しかし、そういったことを超えて飛行機を使わなければ、やはり国会の仕事もできない。こういうことで利用させていただいています。
 そこで、それぞれの参考人の皆様方に簡単にお聞きしたいのです。
 こういったコンピューター、高度情報社会になりまして、今、住民基本台帳という中で、私の考え方は、あくまでもこれは国家の管理とか、あるいは国家がこれをコントロールするとかいうのではなくて、むしろ国民がこういった情報をやはり活用していく、国民に便利である、利便がある、こういう観点からやはり考えていくべきである。そのために、いろいろな問題があればそれを是正し、あるいは法的措置も講じ、あるいはまたセキュリティーの面もプライバシーも、こういったことも大いに人間の知恵で考えていくべきであるというのが私の考え方でございます。
 しかしながら、そういったことを言っても、これから将来、こういった住民基本台帳のようないわゆる住民番号をつくるということが問題なんだということなのか、そういったことをセーフティーにすることによって、やはり活用していってもいいのではないかという考え方があろうかと思いますが、その点について、簡単で結構でございますから、それぞれ所感をお願いしたいと思います。