次に、日本の国は四周海でありまして、海洋国日本と言われております。そして、日本の国の自然環境、緑豊かな山河とそれから清らかな海、私はこれが日本の自然環境を守っておるというふうに思いますし、また海は、現在は輸入が非常に多いですけれども、生鮮食品の中でも魚の、沿岸漁業の拠点になっているのも日本の海岸線にある漁村集落でもあるわけですけれども、そういう意味で、日本の海なり、さらには漁村集落というのがいろいろな意味で私は日本の国の中では大きい役割を持っておると思います。
 しかし、近年海岸線が非常に汚れておる、それから海底もいろいろなものが捨てられて汚れておるというようなことで、実は自治体とか漁業協同組合とか漁業者の方々とか地域住民の方々がボランティアのような形で、海岸の清掃なり海底清掃をやっておられるわけですけれども、これが、物を見ますと、わざわざ海底投棄するものもありますけれども、ほとんどが河川から流出するごみが海岸に堆積するというようなことですが、これらの防止策を講じなければいけないと思うのですが、建設省いかがでしょうか。
今農水省からの御説明で、客観的に条件が悪いところで新しい作目を導入して、目標と現実との格差については十アール当たり五十万円まで金を貸してあげましょう、四％ぐらいの金利で貸しましょうというようなのをあわせて施策としておやりになるということですけれども、条件の悪いところで新しいものを導入してやれるかということです。これはもう常識だろうと思います。そしてできなかったら、目標と現実との所得の格差はお金を貸してあげましょうでしょう。これじゃ、やる者はおらぬですよ。その格差はデカップリングとして上げますよというのなら積極的にやるだろうと思いますけれども、私は、今おっしゃるような形で条件不利地域における農林業を振興しながら、そこに集落としてたくさんの人たちが定住できるような要件をつくる役割を果たすということができるとは思えない。
 この際、我が党が提案しております中山間地域農業振興法のようなデカップリング、直接所得補償方式を特定の地域に限っては出すべきだ、こういうふうに私は考えておりますが、重ねてこの問題については、農林水産委員会を中心にやられると思いますけれども、共管事項ですから、私は委員長に連合審査なり何かを具体的に進めていただくように要望しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたような、ＥＣで行われている直接所得補償方式を我が国でも導入してはどうかということでございますが、この問題につきましてはいろいろなところで議論がございますし、また私どもとしてもいろいろと研究してまいったわけでございますが、現状で申し上げますと、やはりＥＣと比べまして我が国の場合、生産基盤の整備等々あるいは農業の構造政策の進展状況といいますか、そういったものにつきましても差がございますし、あるいはこういう問題につきましての国民的コンセンサスの形成といったようないろいろな困難な問題があるというふうに考えている次第でございまして、現時点では、中山間地域対策といたしましては、確かに中山間地域は農業の生産条件が一般的に悪いわけでございますけれども、地域の特性を生かして、自然あるいは気象条件等を生かしていろいろとそれなりの農業を展開していく可能性があるわけでございまして、そういう農業が展開できるよう地域の農業者の自主性なり創意工夫を生かした取り組みを支援、助長する、これを基本といたして対応していくことが適切ではないかということで、新規作物の導入等によります農業経営の改善、安定、そういったものに対する支援措置等につきまして強化し、これを応援していこうというふうに考えている次第でございます。
私、このたびのこの法案はそれなりに役割がある法案だと思いますけれども、中山間地域というのは、いわゆる経済的にも自然的にも条件の悪いところが一般的に中山間地域、ここで言う農水省の今度の法案にあります特定農山村というのは、「特定」という言葉がつけてあるというのは、いわゆる条件不利地域での農林業の活性化と基盤整備をどう進めていこうかということなんだと思います。
 そういうふうなことを考えてみましたら、やはり中山間地域の農林業を振興するということは、そこに住んでもらうということが必要だろうと私は思います。集落というものの機能が持てる範囲でその人たちがそこに住んで、生活をしながらそこで農業や林業をやるということが必要になってくるわけですけれども、この法律の中身を見ますと、そこまで踏み込んだ中身とはどうしても思えない。
 そこで、私は一つの提案ですけれども、そこで住んでいる人たちの所得を補償する、いわゆるＥＣなんかで行われておりますデカップリングといいますか、所要の所得補償をやる必要があるのではなかろうか、この際、思い切ってやるべきではないかというふうに思いますが、その辺いかがですか。
ＳＳＣの問題について、とりあえずアメリカも延期で、私は、長官、もう少しはっきりした態度をとってほしいと思うのですが、とりあえず延期で要らないようですね。宇宙基地の方の予算も、実はアメリカ自身が大幅計画見直し、縮小という方向へ行こうとしているときですから、とりあえずは今要らないわけですよ。
 ですから、この点で私はきょう文部大臣の方にも伺っておきたいと思うのですが、大学の荒廃が今随分問題になっております。国立大学協会の「中間報告」「第二中間報告」などで具体的な指摘もありますし、大学財政懇談会の「要望」、国立大学協会の「要望書」など、私も昨年これを取り上げてお話もしましたし、この点では随分今共通の認識といいますか課題になってきておると思うのですね。
 この中で、やはりシーリング枠の撤廃による研究予算の増額とか教官の定員削減計画の廃止、研究支援職員の増員、高等教育費の公費負担の増額、現在先進諸国の半分だ、それから私学助成などを要望しておりますし、経団連その他財界筋もこの分野ではシーリング枠の撤廃、政府研究開発費をＧＮＰの〇・五％から一％へ、五年間で二倍にと求めるなど、大体日本の国内で基礎研究費を何としてもこの機会にふやさなければいけない。アメリカの方の言っているプロジェクトヘのこれからの日本の政府の対応はともかくとして、今はとにかく延期だとか縮小とかいうときなんですから、金は要らないわけですから、私は文部大臣としてもぜひこの機会に科学研究費補助金や積算校費を五年間で二倍にふやす、これぐらいの、この点でのそういう要望があるときですから、具体的な計画をきょうはぜひお聞かせいただきたいと思います。