ただいま先生から御指摘を受けましたような一連の事件等につきまして、昨年来指摘をされているわけでございますが、そのような批判を受けること自体私どもといたしましては非常に残念なことであると思っております。やはり日本航空は非常に重要な公益事業を担っているわけでございますから、健全な経営の確保ということに遺憾なきを期する必要があるということで、昨年日本航空の完全民営化を行ったわけでございますが、この機会に経営責任を明確にし、健全な経営に邁進するよう私どもとしては十分な指導監督もいたしたいと思いますし、日本航空としてもその点については十分な自覚を持ってもらいたいと思っております。
私は六十年八月の事故の際のテレビを見ましたけれども、ああいう大変なお仕事を千七百円平均でお願いするというのは非常に残酷ではないかと思いますので、どうか先ほど言われましたように、できるだけ検討なり御指導を強めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは市町村によりましてそれぞれ個々に違ってございますが、通常、災害によります出動手当の全国の平均額は、私どもが把握しておりますのは昭和六十二年度で千七百円でございます。
難しい御質問かと存じますが、まあ非常に集中力を集めまして常時研究をしているわけでございますが、やはり張り詰めた中にも若干のもちろん余裕というものが御指摘のように必要だと考えるわけでございます。やはり学会で発表するとか、そういうような、期日が迫っておるとかあるいは国際会議に提出をするというふうなことで、もう夜を徹して実験を進めるというふうなことがございますし、やはりそういう集中的な力を発揮するということが研究者には大事であると私、個人的には理解しております。
それで私、一つお伺いしたいのは、研究するときに、一般的には、スポーツと同じで、ハングリーにして相当興奮状態に追い込んでやらした方が効率がいいということが特に日本では言われるわけですね。根性論なんかもあるわけですね。技術者程度、技師程度の研究開発ならあるいはそういう興奮状態に追い込んで刺激を与えた方がいいかもしれない。ところが、ドクターク
ラス、あるいはもう少し大きくノーベル賞クラスの研究をしようと思うと、どうもそういうしりをひっぱたくだけではだめなんじゃないかという気がするんですけれども、研究者のお立場からはその辺はどういうふうに研究のグレードをお上げになってますか。
筑波に移転いたしましたのは、先生御承知のように昭和五十四年度、私どもの場合は昭和五十四年度で、概成の最終段階でございました。したがいまして、まだ周辺の施設等が必ずしも十分でない点がございましたが、その後約十年近くもう経過しておりますし、またつくば万博もございました関係で周辺の状況が非常に整備をされてまいったと思います。
 また、工業技術院の研究センターに限って申し上げますと、当初からスポーツ施設とかあるいは住居等につきまして十分な配慮をしたつもりでございまして、おかげさまで関係方面の御理解も得まして、最近では研究者は非常に快適な環境で研究が進めてまいれるようになってきたというふうに申し上げられると思います。
ただいま手元に持っております数字によりますと、全体の法人の所得の金額は約三十兆でございますが、配当軽課の対象となります所得は二兆七千億程度でございまして、先ほどの一割程度ということがその数字でございます。
大蔵省の方、計算はわかりました。
 ただ、そこで疑問なのは、今配当軽課税の廃止による、あなたは廃止と言われないで三七・五にそろえるということで、事実は廃止ですね。廃止が二千億円増だと言われましたけれども、じゃあ全体の現在の法人の課税総額に占める配当軽課税対象額は幾らなんですか。
はい。感覚的に申し上げますと、四二から三七・五へ約一割強の引き下げでございますから、十四兆の法人税収から一兆四千億というふうにお考えいただいても結構でございます。
 その他、中小企業の軽減税率の引き下げも提案されておりまして、これが約五百億程度というふうに考えております。
 一方、御指摘の配当軽課税率の廃止によりまして、これは二千億程度の増収かと見込んでおりま
す。実効税率を算定いたします場合には、配当性向の割合高い企業につきましても負担増という問題が起こらないように三割というラインで実効税率を計算しておりますが、実態的には配当に回る部分の割合はかなり低うございますから、ここの二千億円の増収というのが現在の企業の実態に即した数字でございまして、それらを差し引きいたしまして一兆二千五百億円の減収という積算になっておるわけでございます。
資源が豊富か乏しいかということだけでこれを説明するわけにはいかぬのですね。今資源の面から見れば濃縮ウランは、日本にはありませんが、国際的にはむしろ供給過剰ということにもなっているわけでありまして、むしろアメリカの取りやめた理由は、一つは安全性の確立が技術的になかなか難しいということであり、もう一つコストの議論を後の議論でしたいと思いますが、やっぱり割高だというふうなことも含めて取りやめたというふうに私は聞いておるのでありまして、いずれにいたしましても、再処理技術あるいはまたその後のプルトニウムの利用ということがまだまだ未確立なのでありまして、その点でも原発政策は見直しをし、別なエネルギー政策を私たちは確立すべきだというふうに考えておるわけでありますが、総論的な議論はその程度にいたしまして、本協定にちなんだ各論に少しく入っていきたいと思います。
 一つは、先ほども出ておりましたが、空輸の問題です。これは飛行ルートはどうなっているんでしょうか。アメリカの中でアラスカが非常に地域的には反対ののろしを上げました。州の知事や出身の議員が反対の急先鋒に立ったわけでありますが、これはアラスカの新聞などを見ますと、銀座のネオンをアンカレジの危険でともらすわけにはいかない、死の空輸だというような厳しい指摘もあるのでありまして、その点でアメリカの議会の自然承認に当たっては、最終的にはアラスカの上空を飛ばない、北極回りで直行で日本に持ってくるというようなことでおさまったというか、話が動いたということで自然承認になったとも聞いておるわけでありますが、その辺の経過とコースについてはどんなふうになっているのでしょうか。