その指導が一つも行き届いておらぬから各県ばらばらで認定しておるでしょう。だから、これが問題になっているわけですよ。あなたがおっしゃる今の条件だったら何にも問題ないでしょう。とにかくそういう施設の面積でしょう、ＯＴがおらなければならぬということでしょう。それから非常に陳腐な、今から考えましたら本当に非近代的な例示がありますね。例えば今の機械とかミシンとかろくろとか、そういうものを設置しておかなければならぬとか。今の作業療法というものはそんなおくれた作業療法なんかないですよ。それは一部ではあるでしょう。今の作業療法というのは非常に進歩しています。昭和何年にこの例示が行われたかわかりませんけれども、こういうことは今の状況から見ると全くナンセンス的な例示です。
 それはそれで結構ですが、それだけでしたら何にもトラブルの原因にならぬですよ。都道府県はそんな指導をしていませんよ。それだけだったら本当に簡単なことですよ。やってないでしょう。何遍聞いても課長がそういう答えでは、きょうはもう時間が来ているけれども済まないですよ。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
今申し上げましたのは精神科作業療法についての基準でございますが、先ほど申しましたように、作業療法士がいる、適切に配置をされているということと、十分な専用施設を有しているということでございますが、さらにその上に、この療法を行うに必要な専用の機械とか器具が備わっているということでございます。
 お話しございました承認に当たりましては、この施設基準をもとにして都道府県知事がその適否を判断をいたしているわけでございまして、私ども、この施設基準に基づきまして都道府県知事が適切に判断をして該当する施設については承認を与えるように指導をしているわけでございます。
どうも何か遠慮し遠慮しお答えになっているのかわかりませんけれども、私も何も事を荒立てる気持ちはないのですよ。厚生省の指導というものがきちっと都道府県に行き届いておるかどうか、その辺を明確にしていただきたいと思っておるのです。ですから、今課長がおっしゃったようなことでは何にもトラブルは起こりませんよね。しかし実際に――別に厚生大臣が定める施設基準に適合していると都道府県知事が認めた保険医療機関に限っては認めていく、こういうことですね。だから、厚生大臣が定める基準というものはあろうと思うのですよ。それはどういう基準ですか。
作業療法の施設基準といたしましては、一つは作業療法士が適切に配置されているということ、それから施設につきましては作業療法を行うにふさわしい専用の施設を有しているということと、その施設の広さにつきまして、作業療法士一人当たり大体七十五平米が基準。それから作業療法を行うための必要な専用の機械とか器具というようなもので、例えば手工芸の場合、これは例示をいたしているわけでございますが、織機とか編み機あるいはミシン、あるいは木工の場合には作業台とか工具等の例示をいたしております。
精神科の作業療法に関連いたします施設基準でございますが、目的といたしましては、御承知のように精神障害者の社会生活機能の回復を目的とするということでございまして、具体的な施設基準といたしましては、作業療法士がいるとか、あるいは十分な施設を擁しているといったようなことを定めているわけでございます。
起債に別枠を設けてその辺の激変の緩和、あるいはサービスの水準が落ちないようにするということはぜひそうすべきだと思いますし、賛成ですが、ただ後段の事業費補正の話になりますと、社会党、私らの立場からしますと、交付税の基本的な性格にかんがみて、無原則にそういう対応をすることには前から疑問を提供しているわけです。
 私の出身県の新潟のようなところはそれでうんと得するわけだけれども、そう地域的な利害のことも言うておれない。制度の原則は原則でありまして、余りそう交付税が微に入り細にわたって、こっちは家一軒建ったから交付税めんどう見てやろう、橋一本よけいにつくったから富山県の分をかすめてきて新潟県の橋に回そうというやり方は、余り原則的に言って賛成でない。私、前から言っておりますように、交付税はできるだけもっと大きいファクターで配って、あと何かやろうと言ったら借金でこなすとかいうような、あるいは自分で独立財源探すとか——話が余談になりますが、そういう意味ではこれは行革の中で考えていきたいところですが、地方税法みたいに手取り足取りみんな法律で規定するというのじゃなくて、たとえば標準的な法律にしておいて、あとは住民のニーズがあったら税金をよけい取ったっていいわけですから、そんなやり方で対応する方がいいということだけはこの機会に申し上げておこうと思うんです。
 財政関係はその辺で終わりまして、次に、このモデル定員というしろものについて、この間もうちの山田委員からも意見が述べられておるそうですから多くを述べませんが、ちょっと物の考え方だけは整理をしておきたい。
 これ、ちょっといきさつを見ると、五十六年九月十八日の行政局長通達で、いま「定員管理指標の作成」について検討を進めておるから、「おってこれを示す予定である。」という通達が出ておるようですね。そしてことしの、五十七年の四月に入って、「定員モデル等との比較検討を行うとともに、職員配置の現状について見直しを行い」適正にやれと、こういう通達になっております。
 これはあえて私が申し上げるまでもありませんが、地方自治体が地域の立地条件、あるいは伝統、文化的な環境等々のそういうさまざまな条件や住民のニーズというようなものに適確に対応して行政を確保するために必要な職員を配置するとか、適正な管理を行うということは、まさに自治そのものなのであって、自治の中身をなすものなのでありまして、自治体からこれを取っちゃったら自治はないわけね。そういうものなわけですから、どうもこのたびの行政局長通達に示された定員モデルは、それに逆らうものではないと確信はするけれども、まずはこの定員モデル、あるいはそれを示達をしたこの通達の性格はいかなるものですか。