中曽根総理大臣が行政管理庁長官のときに、行革三昧とおっしゃいました。やっとその待望久しい最終答申が出そろいました。その中で郵政省関係のマターもたくさんあるわけでございますけれども、私は野党の委員ではありますが、やはり行財政改革、それに伴う臨調の答申の小骨一本抜かない実行というのは、これは国民の総世論だと思います。私も委員の一人として、この委員会でもしそれに関係したことが討論され、かつ法律案としてこの委員会に付託された場合は、前向きに必死になってその実行にがんばってまいりたい、こう思っている次第でございます。総理大臣みずからが先頭を切っておやりになっているという臨調の答申でございますから、郵政大臣初め皆さん、政府委員の方も、ひとつ臨調答申の一〇〇％の実行についてせっかく御努力くださることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほどから大臣がるる申し上げておりますように、いわゆる大枠につきましては政府・与党の行革推進幹事会においていろんな調整をいたしまして、その推進本部で大枠を決めていく、その後の立法化につきましてはこの責任は政府にあると思っております。
 以上でございます。
ただいま申し上げましたように、閣議の決定に従って私どもは行動を進めていかなければならぬということでございますから、政府・自民党行革推進本部の常任幹事会で調整がされたものを受けて私どもとしては立案、検討の作業に入るというのがわれわれの役目であるというふうに思っておりますし、これまた他の委員の御質問にお答えいたしたのでございますが、そういう体制をとっております中で、郵政大臣が民営を是とする、あるいはこういう形を是とするというようなことを判断を示しますことは、これは船頭が二人も三人もできたようなことになりますので、私は厳に慎んでいきたいというふうに思っておりますので、とかくのコメントをお許しをいただきたいと思います。
公社の総裁は、言外にではありますけれど、将来とるべき電電公社の道として、いま定義をお伺いいたしました民営化の方向が望ましいというふうに御発言になったと私は理解しております。臨調の答申もまたその方向を示しているわけでございますが、郵政大臣はこの臨調の答申について、民営化——いまおっしゃったように、最終的には株式会社、利潤追求ですね、どうお考えでございますか。
これも非常に教科書の返事のようなことを申し上げますと、民営というのは商法に基づいて設立されるということだろうと思います。特に典型的な形が株式会社ではなかろうかと思います。一般に社会的に妥当な利潤を追求していくということを基本とするものでございまして、市場原理あるいは競争の原理を通じまして企業目的の達成を図って、結果として、企業性、効率性を発揮すべきものであると。したがって、市場原理が働く場において公正な競争をして、得られた利潤を出資者に還元していくものであると、このように理解いたしております。
大変心強い御答弁をいただきました。
 ちょっと言葉の定義についてお伺いしておきたいんですが、郵政省、民営化というのは具体的にはどういうことを意味するんでしょうかね。
中村委員も御承知のように電電の経営形態の改革の問題については臨調の答申ははっきりしておるわけでございますが、ざっくばらんに申し上げまして、臨調の答申と、現状のままでもいいではないかという御議論の方もおるわけでございます。その間で調整を図る必要がありまして、昨年九月二十四日の行革大綱においては、政府・自民党行政改革推進本部常任幹事会で各方面の意見を聞きつつ調整を図るということでございますから、私どもはその調整を受けて法制的に法律的な作業、つまり法案立案の作業は私どもの責任であるというふうに思っておりますから、実体法について、どのような場合にはどのようなことを考えてやらにゃならないかということについて検討を進めておるわけでございます。私は、この時間の関係というのはなかなかむずかしいのでございますが、申し上げました行革推進本部において大筋についての調整ができるならば、私は郵政省として今国会に出す時間的余裕がございませんという気持ちではございません。
私も政府首脳の話として報道されたことは承知いたしておりますが、郵政大臣として、政府内部からもどこからも正式にそのような話を聞いた、あるいは協議を受けたということはございません。
お答え申し上げます。
 昨年の七月二十六日に、お話しのように旧日本学校給食会と安全会が統合いたしまして日本学校健康会として発足したわけでございますが、まず役職員数につきましては安全会、給食会、旧の二つの法人につきましては、役員につきましては全体が十三人でございました。これが新しい健康会になりました場合八人にいたしたわけでございます。内訳といたしましては、常勤役員としまして七人であったものを五人にいたしております。それから非常勤の役員につきましては、六名を三名に減らしておる、合計いたしますと、十三人が八人というのが実情でございます。
 それから予算につきましては、これは健康会につきましては本年度の運営費補助は十七億三千四百六十七万四千円でございます。五十七年度、旧の場合の合計が十七億三千二百三十三万一千円でございますから、運営費補助につきましては二百三十四万三千円の増でございます。これは主として定期昇給等に係るものでございまして、この運営費補助の若干の増はやむを得ないというふうに考えております。
 それから災害共済給付事業の補助につきましては、五十七年度を先に申し上げますと、十九億七千八十八万三千円でございましたものを十九億二千三百五十三万八千円にいたしております。これはマイナス四千七百三十四万五千円でございますが、これはやはり教育活動における学校事故の割合というものの統計データから若干その割合が減ってきておるということから減額をいたしておるわけでございます。
 そのような形で運営費補助、災害給付補助につきまして申し上げますれば、以上のようなとおりでございます。