ただいまの幽霊会社という問題、これは私も実態は承知しておりませんのでお答えするすべもございませんが、まあ一般論として、国政調査権というものが立法府には厳然として存在しておる。それに対して最大限の協力をするのが行政府のあるべき姿である。しかしながら、その中において法律上のいわゆる守秘義務、また、その調査の、税務執行上知り得た、途中で知り得た事実に対する守秘義務等もあるいは限界もあるかもしれません。その点は十分ただいまの御発言で私どもも御理解をいただいておることを承知しておりますので、国政調査権に対する最大限の協力をするという立場で御協力をするのは当然の務めであると、このように考えております。
じゃついでに、後で言ったレナード、武富士に二十億、Ａ社、Ｍ社については私もこの資料を提供した、このアンケート調査に協力した方の人格を尊重して、おたくに非公式にＡ社とはこの会社、Ｍ社とはこの会社ということを言いますから、それをひとつお調べの上、あなたが言った守秘義務でどこまで出るかわかりませんが、幽霊会社から五十億も六十億も金が動いていると、そういうことに対する私は厳しい糾弾なのですよ。現存してやっていれば何も言いません。どうも幽霊会社だなと、こんな気がして、しかも金額が大きい、二十億、五十億、六十億と大きいものですから、ひとつ社会的にやっぱりきちっとすべきだなという視点から問題提起をしたのですよ。ですから、ぜひ国税庁の皆さんでひとつ最大限努力をしてもらうということを、もうこれ以上言ってもしようがありませんから、大蔵大臣もそういう点でひとつ、幽霊会社ということは行政改革のこれ一環ですからね、収入をふやすというのが大切ですから、大蔵大臣も、行政改革の中曽根内閣としては幽霊会社はやっぱりきちっと整理すべきですよ。そういう意味で、国税庁はこれでやめますが、大臣いかがですか。
じゃ、おたくが法人税の脱税、申告不足をこの前出したばかりだからね、五十八年の十月一日に。そういう際には当然、法人名、所在、電話番号、資本金、融資、利息の受け取り、そういうものを調べた上で、法人税は幾ら、こういうふうにするんでしょう、たてまえは。ですから私は金曜日、国税庁の政府委員に総栄産業の問題やりますよ、これは調べてちょうだいと。私は所在不明だと。ところが、あなたは所在はわかっているというんだから、りっぱなことですよ。それは感謝します。目黒議員が調査してわからないやつをおたくはわかっているというのだから、大阪市何とか言ったのだから。それを、実在を調べて、電話番号、資本金、従業員数、それで課税したのかしないのか、課税したとすればどの程度課税したのか、申告漏れがなかったのか、あなたの権限でできる範囲で結構ですから、総栄産業について御調査の上、私に提示を願いたい。これは約束できますな。
私どもとしてどこまで個別の問題として提出できるかどうか、いまのところはっきりとお約束するわけにまいりませんけれども、いま申し上げた線で、私どもとしてできる限りのことにつきましては調べた上、先生に御回答申し上げるようにいたしたいと思います。
じゃ私、要求いたします。あなたが実在すると言うんですから。われわれは配達証明返ってきているんですから。私の調査は配達証明返ってきているの。いいですか、あなたはあると国会答弁したんだから、あればその会社の場所、大阪市といいましたから場所、電話番号、いつ設立したのか、資本金は幾らなのか、従業員は幾らなのか。それをひとつあなたの責任で私に調査報告書を、委員会じゃなしに私、目黒議員に出してもらいたい、そう思うんですが、いいですか。
私の手元にいま電話番号がわからないということでございまして、電話番号がないという意味ではございません。私の方で電話番号については資料を持ち合わしておりません、そういう意味でございます。
このアコムに金を貸しておる会社、総栄の方から見ればアコムに金を貸している。アコムの法人税から見れば、アコムは総栄会社から金を借りていると。この事実関係はあるということですか。
今、何兆円の所得税減税ということが言われておりますのでは、所得税だけでいいのか、住民税はどうするのかという問題に必ずその次に発展してまいります。その際に、一体、では住民税を減税する、住民税という本来地方自治体におきます会費と申しましょうかそういろ性格を持っているものの課税最低限を上げることがいいのかというような問題、これもすぐ、滅紳というときには、住民税の減税をどうするか、当然のことながらかわりの財源をどうするかといろことにつながってくるわけでございまして、事け非常に重大であり、また非常に急を要することかと思っております。
 さらに、地方分権の中におきます長期的な財源ということにつきまして、これから高齢化社会を迎えることもありますし、あるいは公共的事業というものをふやしていかなければならぬという村政需要が非常に大きくなってくるわけでございますから、そういった意味では、安定的な独自財源というのはぜひ必要であると思っております。
 ただ、その際に、国民の世論からいきましても、だからといって、では直ちに地方消費税にいくかどうかこれはもう少し議論が要るのではないかと思っておるのです。というのは、消費税そのものが、逆進性の問題、益税の問題あるいは二、三、まだいろいろと消費税そのものに問題があるわけでございまして、簡易課税の問題とか、あるいは使い道が今のような格好でいいかという問題があるわけでございます。
 消費譲与税を地方消費税に移すということは、それはそれなりに、住民が自分も納めているもので地域を負担しているんだという意識を持つこと、このことの効果というのは税理論として当然あり得るだろうし、そういう意味の議論が残念ながら税調では余り議論されていないものですから、今私の言える範囲内は、いずれにいたしましても、地方分権という問題と地方が独自の財源を持つということは絶えず一体で考えていかなければいかぬし、今の税収構造は、間接税が少な過ぎて、これは安定的な財源という角度からいっても問題があるねということが現時点で言えることでございます。