昨年五月二十四日に総理府に連絡会議が設置されましてから、今御指摘のとおり、昨年度八回、それから今年度に入りまして六回、連絡会議及びその幹事会を開催してまいりました。その会合におきましては、恩給法及び援護法における国籍要件、日台間の全般的な請求権問題、それから日台間の請求権問題の実態的な側面、台湾人元日本兵及び軍属の徴兵、雇用に関する事実関係、それから東京高裁の判決の内容の勉強、それから今後の検討の進め方等々について検討をしてまいりました。
 この問題は大変複雑な問題でございまして、特に、中でも日台間の全般的な請求権問題が未解決のままになっているということ、それから台湾以外の分離地域との公平の波及の問題、それから御承知のとおりの厳しい財政事情、こういうふうな問題が存在しておりまして、こういう問題に対処しながらどういうことができるかということを関係各省ともども寄り合って検討しておる段階でございます。
ただいまの御指摘で、こういう座標軸にちょっと表示するのは非常に短絡的ではないかという御批判でございますけれども、確かにごもっともなコメントでございまして、南北問題とか援助の問題を議論するときには人の頭の数ほど意見の数があるというふうに言われておりまして、とてもこんな単純なものではないということも私は十分存じております。ただ、議論を非常にわかりやすくするとか、あるいはややプロボカティブな観点から大体座標軸の上では、Ａという人は右寄り路線とか、あるいはＢという人は左寄り路線だとか、そういうふうに分類することは可能でありますし、それから最近の開発経済学の座標軸の多様化ということも、やはり非常に市場メカニズムを重視するようなアメリカ流の考え方から、そういった市場メカニズムを無視して貧しい国を助けていかなきゃならないという左寄りの考え方までいろいろありまして、それはそれでこういう座標軸で表示できるのじゃないかというふうに考えているわけであります。
 それで大木先生は、量をふやしていきながら、かつ効率的に運営することが望ましいというふうに言われましたけれども、しかしこれはやはりトレードオフの関係にあるというふうに言わざるを得ない。つまりプロジェクトの採算性とか、そういうものを無視してどんどんふやしていくという立場と、それから一方では、非常に経済性のあるプロジェクトだけに限って支援していかなきゃならないという考え方があるわけですから、後者の考え方に立ちますと、これはＯＤＡの積極的増額論者ではなくて消極的な増額論者になるわけでありまして、その意味では経済的合理性、援助の量をどうするかという座標軸で、非常に右の人と左寄りの人と常に分かれざるを得ないというふうに思うわけであります。それが第一です。
 それから二番目の、ブラント報告の内容をもう少し詳しくというお話でございますけれども、先ほど御説明いたしましたようにブラントさんは西ドイツの元首相をやった人で、ワールドバンクの委嘱によって八〇年代の援助のバイブルというものをつくって非常に注目されていて、私自身も南北問題というのは結局このブラント報告に非常にクルーシアルな問題が集約されているというふうに思うわけであります。
 そのブラント報告で提言していることは大きく分けて三つありまして、一つは、北から南への資金の流れを現状のままでは非常にこれは不足するので、財界、日本での中島さんのような考え方に近いのですけれども、グローバル・インフラストラクチャー・プログラムといいますか、こういうものを全地球レベルでつくって、それに対して北から南への援助量を拡大していく、そしてそれはＯＤＡのＧＮＰ比率、今〇・七％が目標になっておりますけれども、そんな程度じゃなくて、これを三％とか四％やっていく必要がある、そして軍縮で浮いた金を開発へ向けるべきだという徹底的な考え方を持っている。そういった意味で世界的ケインズ主義者というふうに言われるわけですけれども、要するに金をもっと投下していかなきゃならない、これが第一のプロポーザルなのです。
 それから第二のプロポーザルは、今、ＤＡＣベースでいろいろやっておりますけれども、南北関係軸というのは全地球レベルで考えなきゃならないということです。当時はまだ第二次オイルショック直後でありまして、産油国に非常に金がたまったというので産油国、ＯＰＥＣから貧しい国へ還流さしていくメカニズムをつくるということ、それからもう一つは、共産圏といいますか、中国とソ連がこれに参画してこなきゃいけないという提言をしているわけです。つまり、イデオロギーあるいは体制の違う国も含めて全世界レベルで南北対話をもっと積極化していく必要があるのじゃないかということで、これはさっき申し上げました軍縮の論者ということと裏腹の関係になっておりまして、要するに平和と開発ということが非常に全面的に打ち出されている。
 それから三番目は、やはり今のワールドバンクとかガットとか、あるいは地域的なレベルで開発銀行がたくさんありますけれども、このやり方がちょっといけないのじゃないか、つまり国際的なレベルでもう一回経済機構を再編成しろという提言をやっているわけです。御承知のように、ＵＮＣＴＡＤは南の要求フォーラムと化しておりますし、それからＯＥＣＤ、ＤＡＣは先進国の援助政策の調整フォーラムであるわけですけれども、こういったところをもっと有機的連携を保っていって一つの機関にぶち込んでしまう。そして短期的な面で今ＩＭＦがあって、そして長期的な開発の面でワールドバンクがあるわけですけれども、これももう今やＩＭＦは援助機関化している、こういうようなことでこれもワールドトレジャリーというようなことに統合したらどうか。さらに言えば、中南米とかアジア開銀とかアフリカ開銀とか、こういったリージョナルなデベロプメントバンクがありますけれども、これも全世界的なレベルの国際機構に再編成替えしろというふうな提言をしているわけです。
 いずれにしましても、どの三つの提言を見ましても、なかなかフィージビリティーといいますか、実現可能性は薄いものであります。しかし、こういった抜本的な手を打たない限り北と南の生き残り戦略はないのじゃないかという警鐘を鳴らした点に非常に大きな意味があるのではないかということであります。これは第二点でございます。
 それから第三点は、いろいろ世界銀行流にシビアなことで効率だけを重視していったら、余り開発戦略の実効がないのじゃないかというお話でございます。これはまさに御指摘のとおりでございまして、ともかく今のワールドバンクの直面している課題は、一方で中南米の借金大陸という問題があり、そしてもう一つの極にアジアのＮＩＣＳというような問題があって、もう一つの極にアフリカの飢餓とかこういった問題があるわけです。こういった三つのカテゴリーに属するようなＬＤＣに対してはそれぞれきめ細かい対応が必要であるということは大木先生御指摘のとおりでございまして、私も同感でございます。何でもかんでもサクセスストーリーになるような国ばかりではないわけで、その点も国別にはいろいろ配慮していかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。
 以上でございます。