いずれにしても、今度の改正の中では、私は、単身者の問題はもとよりですけれども、共稼ぎの主婦の場合に負担が非常に重くなっていくということを感ずるわけでありまして、そういう点では、国民皆保険、皆年金という考え方から当然だというふうにおっしゃるわけなんですが、現実に今度は給付される面から見ると、それは妻が働かないでいる場合もあるいは働いている場合も皆同じということになってしまうので、この辺は、働かなければならない家庭というのはむしろ経済的に苦しい家庭であって、そういう人たちから見るとどう考えてもやはり不公平感を免れない、こういう感がいたしますので、この点は今後ぜひまた政府でも考えていただきたいというふうに思うわけです。
 それから次に、退職した高級官僚の年金支給の問題、これは私も当委員会で再三取り上げてきたのですが、今度の改正の中ではかなり天下り高級官僚の年金支給に対しては制限を加えるようになってきているわけなんです。農林年金の改正案ではその規定を大部分政令に委任しているわけで、その支給制限の内容というものが明確でないのですが、この点は国家公務員の方に準じて行われる、こういうふうに理解してよろしいのか。
国民年金の被保険者の扱いは現状でも実はその考えになっておるわけでございますので、確かに今先生がお挙げになった数字のほかに国民年金の保険料負担があるという点では御指摘のとおりでございますが、今回の改正でそういう仕組みが新しく国民年金の被保険者に加わったわけではございませんので、従来からそういう考え方で御負担をお願いしてきているということでございます。
今私が十万円収入がふえると二十八万円負担がかかってくるというふうに申し上げたのですが、さらに今度は、今おっしゃったように九十万円を超えて国民年金に入ると、六千七百四十円掛ける十二カ月分で八万八百八十円これまたふえることになるのですが、これはそういうふうに理解していいですか。
先ほどから御説明申し上げておりますように、九十万円というのは、ほかの類似制度との関連でこのままやらざるを得ないと思います。もし仮に限度を上げましても、その限度を超えた場合の負担によって直前の収入よりも減るということは、どの段階でやってもそういうことがあらわれるのではないかというようにも思いますし、基本的には類似制度と足並みをそろえていかざるを得ないな、そういうふうに考えております。
これは九十万という基準の決め方が私は非常にあいまいなんじゃないかと思うわけです。社会保険の方では、事業所が入っていなければ、百万あるいは百十万の収入があっても適用事業所でなければ入らなくて済むわけですね。ところが年金の場合は、今おっしゃるように九十万を超えたら国民年金の方にいやが応でも入ってもらう、こういうことになってしまうわけですか。もう一遍伺います。
ただいま私、被扶養の配偶者であるかないかの判断基準としてと申し上げましたので、先生の、仮に百十万、百二十万の収入のある配偶者でも、たまたま勤め先が厚生年金の適用事業所でないと引き続き男性配偶者の配偶者の方に残るのかという御指摘でございますが、その点は、先ほどちょっと私が国民年金の一号被保険者と申し上げましたのは、いわば農家、自営業の方と同じような意味で国民年金の方に入っていただくという割り切りになっているわけでございます。
 ただ、別の問題としまして、五人未満とかそういう現在厚生年金の適用されていない事業所を今後精力的に被用者年金を適用していくという別の政策課題がございますが、あくまで九十万を超えました配偶者の場合は、そのまま男性配偶者の配偶者にとどまるのではなくて、独立した所得のある国民年金の方の一号被保険者になっていただく、したがって、そこで基礎年金の費用につきまましても国民年金一号被保険者として一人前の費用を持ってもらうことになるということでございます。
そうしますと、例えば妻が仮に百万か百十万の収入になったとしても、その事業所が社会保険の適用を受けていない事業所である場合には夫の方の基礎年金の中に入っていってしまうわけですね。
 そういう人の場合に、適用事業所になっていないから、当然九十万を超えてのパート収入があったんだけれども届けてなかった。しかし、今ガイドラインみたいなもので九十万というものがあると、ではあなたは当然さかのぼってそれを払わなければならない、本来なら、九十万を超えたんだからそれを払わなければいけないということはないんですか。
確かに先生御指摘のように、一人の男性の方の場合で、年収が九十万を下回るサラリーの場合でも、事業所が厚生年金の適用であれば厚生年金の加入者になっておられる例がございます。
 先ほど来先生の御指摘のあります九十万という議論は、あくまで社会保険において被扶養の状態の配偶者であるかないかの判断基準でございますので、それ以上に何か社会保険のあらゆる面にとって制度の一つの限界を決めるという意味の額として出てきたわけでございませんで、あくまで配偶者が、厚生年金で言えば厚生年金の適用上、被扶養の配偶者であるかないかを判断するための基準として用いているというところでございます。
一番最初に大臣も言われた、長官も言われた生産者の再生産、家計の安定。これはどっちから見ても、ことしは生産者米価が上がらなかったので、生産者の再生産というものでいろいろな物価の上昇によるところの費用というものはほとんど見られなかった。家計の安定という面から見ても、これを引き上げてきたら家計の安定という趣旨もどっちの趣旨も生かされないことになると思うのです。
 これ以上大蔵省に言ってもどうかと思いますので、これは農林水産大臣でも食糧庁長官でもいいのですが、やはり農民に納得いき、消費者に納得のいくという、食管制度の建前からいけば——従来も農民からの買い入れ価格が一％か二％のときに、三％から四％近い、倍近い消費者米価の値上げをやってきているのですよ。これは毎年米価闘争が行われて農民の生産者米価が多少とも上がっても、結局ツケは消費者に回ってくる、こういう印象はぬぐえなかったわけです。そこへもってきて、今年度は生産者米価の引き上げがゼロだったわけですから、そこでまた大幅な消費者米価の引き上げがあったら、これは本当に今私が申し上げているように、農民にとっても割り切れないし、消費者にとっても国の財政補てんのために我々の米価が勝手に引き上げられた、こういう印象はぬぐえないわけでありまして、これはやはり食管制度を担当していく農水省としては、大臣も長官もしっかり腹を構えて、そういう単なる財源確保の理由から消費者米価の値上げを許すことがないように、その辺のお考えはどうなのか、その点をひとつ伺いたい。