大蔵省としても、住専問題の再建計画というものが非常に重要な行政のかかわる問題であるということから、深く関心を持って必要な関与を行ってきたものと考えております。ただ、その間の事実経過につきましては、私よりも事務当局の方が正確に承知していると、このように考えておりますので、政府委員から答弁をさせているのであります。
第二次再建計画は、単に当事者間でまとめられたという性格ではありません。そこには強い行政の力が働いているわけであります。平成五年二月三日の大蔵省銀行局長と農水省経済局長の間の覚書の作成、そしてこれを受けて銀行局が母体行に対して誓約書を提出させたということにつきましては、もう何回も議論をされているわけであります。
 この両文書につきましては、行政当局は母体行に系統の融資に対する元本保証を許容したものであるというふうに各方面から強い批判を浴びているわけであります。実際、時系列的に見ましても、覚書をつくりまして、同年二月二十六日の日住金の母体会議では三和銀行出身の丹羽進社長が再建案を示したと。これに対して三和を除く設立母体行八行が難色を示した。しかし、その会議における発言というのは全部携帯電話もあって大蔵省に筒抜けになっておった。その会議は十二時間続いて、結局銀行局の粘りといいますか圧力に押し切られて母体行の側が再建案を了承し、そして念書が配られた。それを持って帰って銀行のゴム印を押したというような経過がるる言われております。
 衆議院の予算委員会におきましても、草川代議士からこの間の覚書また念書の提出の経過につきましてるる話がありまして、大蔵大臣も「今お話がございました点につきましては、さらに私も調べてみたいと思っております。」という話でしたね。調べられまして、やはりそういう経過でこの再建計画、十二時間に及ぶ再建計画、大蔵省のそういう力もあって成立したということでございますか。
第二次再建計画の策定に当たりましては、母体行、一般行及び系統、すなわち関係者がそれぞれのお立場で真剣な御議論をされたと存じます。
 そのような中におきまして、系統金融機関におきましても、責任を持って国民からお預かりした資金を運用するというお立場から、本計画の応諾までに当然ながら真剣な検討に参画されたものと私どもも受けとめておりますので、その過程では必要に応じ住専各社の経営状況などについて住専あるいは母体行から説明を求められたであろうと考えているところでございます。
ただ、衆議院では、再建計画は大蔵省には提出されていないというようなことを言ってらっしゃいますよ。
 第一次再建計画では、住専七社中五社が破綻した貸付先の実名あるいは延滞債権額を明記し、窮状を訴えた上で農林系金融機関に対しまして融資残高を維持することを要請しておったわけであります。ところが、第二次再建計画には破綻先債権の詳細な情報が全く盛り込まれていない。ますます悪化したそういう住専の不良債権の実態を隠して、楽観的な見通しばかり言って系統金融機関の支援を求めたとしか考えられないわけであります。
 大臣に聞きますけれども、こういう経過からすれば、第二次再建計画におきまして、住専あるいは母体行、再建計画をつくったわけでありますけれども、もう系統をだましたも同然じゃないでしょうか。違いますでしょうか。

 このため、政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を、支部から提出された支部報告書等とあわせて、自治大臣に提出しなければならないことといたしております

 この場合において、政党の会計責任者は、政党の会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士等が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないことといたしております

 また、報告書等については、その要旨を公表するとともに、届け出書、報告書等の関係書類は五年間保存することとし、また、何人も、五年間、これらの関係書類の閲覧を請求することができることといたしております

 第四は、政党の解散等に関する措置であります

 政党が合併または分割により解散する場合には、当該政党に対する政党交付金の未交付額については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することとし、当該合併または分割後は、その得票数を引き継いでいるものとして政党交付金の額を算定することといたしております

 政党が政党の要件に該当しない政治団体になったときは、当該政党でなくなった日の属する月まで、政党交付金を月割りで交付することといたしております

 第五は、政党交付金の返還等の措置であります

 政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が受けた政党交付金から政党交付金による支出を控除して残余がある場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております

 その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することといたしております

 なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の提案理由及びその内容の概略であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 ありがとうございました