先生御指摘の観光の振興、これにつきましては私ども第二次計画の中におきますまたひとつ強力に推進すべき産業振興の一部面である、このように考えております。先生御指摘のような一つのゾーンとしてどのような観光施設を、地域を形成するかというような問題等も含めまして、私どもただいま外部に委託しまして種々の調査を行っておるという状況にございます。
 ただ、この観光に関連します施設と一概に申しましても、道路あるいは港湾等々から宿泊施設に至る非常に幅広い施設の組み合わせということになろうかと思います。私どもといたしましては観光施設等の整備につきましては国、地方公共団体あるいは民間がそれぞれ役割りを明確に分担しながら、しかも相互に密接に協力をしながらこれをつくり上げていくという努力が今後必要になるんではなかろうか、このように考えております。
 それから国際交流の場の形成の問題でございますが、これは観光そのものが非常に国際化いたしてまいっております。そういった意味でも国際的な人的な交流等々も密になってまいるわけでございますけれども、沖繩におきましては現在の計画におきましても沖繩を国際交流の場と規定いたしまして、そのための所要の施設を整備をするという方向を打ち出してごいざます。先生御指摘のように、その中で国際センターが外務省の海外協力事業団の施設といたしまして、その実現に向かう段階にまいっておるわけでございますが、私どもといたしましては、第二次振興開発計画の中におきましても同様の方向を踏まえまして交流の活発化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
花卉について御説明申し上げます。
 沖繩におきましては、温暖な気候を活用いたしまして、いわゆる冬、春に出荷いたしまする花の露地栽培が普及いたしております。かつて五十年当時はほぼ百ヘクタールの花の栽培面積があったわけですけれども、五十五年には倍以上の二百二十二ヘクタールまでふえてございます。そういう中で、私ども一つはいわゆる果樹の産地をつくっていくということ、そういうことで花卉の中核産地の育成事業を仕組んでおるわけでございます。こういう中で、ひとつ花の産地育成を図っていく。それからもう一つは、やはり本土への出荷がネックになってございますので、これらにつきまして海上輸送の実験事業を仕組みながら、安定的な供給を図っていくようにしていく、こういうことで考えておるわけでございます。
まず野菜につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘の三十一団地の野菜の集団産地等でございますけれども、沖繩県におきましては御指摘のとおり、近年冬場におきます温暖な有利な気象条件を活用いたしまして、野菜生産が非常に伸びてきておりまして、ちょうど本土向けの移出量というものも年々増大してきておりまして、五十年の移出量は約一千トンであったわけでございますが、五十五年は約一万二千トンというふうに増加してきておるわけでございます。先生御指摘のように、関東及び関西地域を主体に本土向けの移出が行われているところでございます。
 主要品目といたしましては、そういう有利な条件を活用するという観点から、サヤインゲン、オクラ、カボチャ、ニンジン等の温暖な気象条件を利用した野菜の生産が非常に伸びているという状況にございます。
その中で一、二の点について特に重点を入れてもらいたい問題についてお尋ねします。
 その一つは、沖繩の特産品の移出の進め方と、先ほども御質問がありましたが、観光事業のあり方ということでございますが、やはり沖繩の亜熱帯性の気候風土を利用してのやっと、東京、大阪、それから名古屋、こういう大都会への亜熱帯性のところで有利につくられる大都会消費向けの野菜とか花とか、しかもそれが非常に何といいますか、いわゆる端境期を中心にしてそういうものが大量に供給できる、またそうすると競争力がつく。自立というのはそういうものだろうと思うんで、みずからの計画とその実施によって、そして経営が成り立つ体制をやる。常に補助をつぎ込まなければやっていけぬようでは、これはいかに開発計画で計画してみても、もう常に何かそこにげたを履かせなければやらぬというのは、それは補助がなくなったときにはどうにもならなくなる。補助なくしてやっていける、そのためには一つのそういうアイデア、それからそういう施設というものを初め整備してもらえればやっていける立場というものが必要ではないかと思うんですが。
 それで、具体的にお尋ねしますが、「野菜の集団団地を三十一団地育成しました。」と。この集団団地というのは、そういうただ一般的な野菜の集団団地なのか、どんなような団地か。それから「花きの生産団地を五団地育成しました。」と書いてあるんですが、こういうもので特徴ある沖繩の農業が芽ばえる基礎ができたのか。さらに今後十年間どういうふうな計画があるのか。
先生お尋ねの下請代金支払遅延等防止法によります運用につきましては、中小企業庁においては、この法律に基づく下請取引の調査、立入検査というものを基本的には毎年実施しております。この調査によりますと、毎年約七万五千の事業所を調査いたしまして、その中から下請代金支払遅延等防止法に違反の疑いのある事業所に対しまして、さらに突っ込んだ文書による照会あるいは立入検査というようなことを行っておりますが、その総数は年間約八千件に現在上っております。こういった検査を通じましていろいろと指導し、非常に悪質な場合には、公正取引委員会による勧告その他の措置を請求するというようなことになるわけでございますけれども、そういった指導を通じまして、下請取引が適正に行われるように私どもとしても努力をしているところでございます。
 もう一つ、先生のお尋ねの下請取引改善講習制度、これは下請取引適正化措置の一環といたしまして、本年度から設けることにしたものでございます。具体的には、親企業の外注担当管理者を対象にしまして、この下請代金支払遅延等防止法、それから下請中小企業振興法等について講習を行うものでございます。今年度初めてでございましたが、六月から七月にかけて、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡といったところで講習会をちょうど終わったところでございます。予算的な関係がありまして、全国で八百人を対象にいたしました。申し込みがその倍近くございましたが、全部受け入れ切れないということでちょっと残念でございましたが、その講習の内容は、非常に熱心な質疑等も行われ、また講習が終わりますと試験などもやっておりまして、その成果は私ども一応所期のものを上げたと考えております。来年度もこれをさらに拡充したいと考えております。