北極石油は、先生御指摘のようにドームの石油開発のための探鉱資金というのを貸したわけでございます。したがって、その探鉱が成功しないといいますか、そうすればそれは一応返るのですが、倒産したらどうかというと、倒産したらその債権保全ができない範囲内では返ってこないこともあり得るわけです。ただ北極石油につきましては、一応民間としては出資という格好になっておりますので、そういう意味から言うと、公川以外から借り入れているということは事実としてないわけでございます。しかし、いずれにしましても、これは今後開発までにはもう少し時間がかかる問題でございますので、その間、北極石油につきましては極力その規模を縮小してむだな金は使わないようにするということで、そういうふうに指導し、会社の方もそういう債権確保上必要な最低規模を保つということで、その体側を変えておるところでございます。
ちょっとおかしいじゃないですか。公団ばかりじゃないのですよ。民間も出しているのですよ。しかも、この株式会社北極石油はそのために設立したのであって、この北極石油はほかに仕事をしていないのですから。相手のドーム社と提携して北極の石油をとろうとしているのに、今だめかどうかという瀬戸際に来ているわけでしょう。ところが我が国としては、皆さんとしては、これに対する資金の援助はしないのだ、相手任せなんだ。それが、相手がだめになったらどうなるかという、当然これは危機的意識を持つわけですから、これは無責任な答弁だと思いますよ。
経営が非常に苦しいということで、現在そのための措置がいろいろ考えられておりますが、もちろんこの四億ドルにつきましては貸し付けということで、一応返る契約にはなっておるわけです。それからフローティングチャージといいますか、一種の担保措置というのも講ぜられておるわけでございますので、倒産したら全部返ってこないかどうかというのは、これからのそういう債権保全の方法に依存する、こういうことになろうかと思います。
ドームに対して日本から四億カナダ・ドルの融資をしたということは、いわゆる探鉱という資金でございまして、これは、いずれにしましても成功するかどうかというのは探鉱の問題でございますが、一応返済されることになっております。
 それで、その場合さらにこれに対して追加融資をするかということでございますが、開発が見通しがつく、ドームの経営が健全になるというようなことで確実に開発が進むということでもなければ、これ以上資金を投入することは考えておりません。
経営が赤字になって倒産した場合は、関連倒産ということはないですが、国は我々の税金をこれだけ投下しているのですから、これはさらに、もしもカナダの対応が悪いときは、日本としてはこの経営を立て直すためにもっと金をつぎ込むのですか。
北極石油がドームに金を貸して以後、急速にドーム社の経営が悪くなりまして、現在、その再建に向けていろいろと案が練られておる、銀行と交渉されておるということで、そういう経営が非常に苦しくなった、それに対する措置というのが今考えられておるところでございます。
二百九十二億のお金を投下し、これは公団だけですね、そのほか民間からも出ておりますね。総額約一千億近い金が投下されているわけですね、資本金として。しかも、その相手方の一緒にタイアップしてやっているドーム会社が今や倒産の危機に見舞われているという、これは事実ですか。
四億カナダ・ドルを向こうに融資しているわけですが、このうち公団投融資分としては六百十五億でございますが、出資は公団としては二百九十二億というのがこの北極右池に対する出資額でございます。
ありがとうございます。前向きの御姿勢として受けとめておきます。
 ドームの北極海プロジェクトについてでございますが、北極カナダのボーフォート海の石油開発事業は、日本側すなわち北極石油株式会社の協力によってやっているわけでございますが、この相手方の北極圏カナダボーフォート海は有望な油田と言われておりますが、一青で結構ですが、有望であるのかないのか、どっちですか。
見直しの検討というのは、今事務官の方からお答えになったことを検討するのか、もはやそういう段階を越えてもう一歩踏み込んだ改正に向かって検討なさるのか、どちらですか。
資源の少ない我が国の石油に関する問題は、まず第一に、何と申しましても安定供給ということが第一義でございましょう。したがいまして、宇野前通産大臣の御意見等々は別問題として、なおこの見直しはさらに一層検討を要すると私は考えます。
その段階はもはや終わって、宇野さんのときには、その段階も踏まえて薬法の改正の見直しを検討するということで我々は認識しているわけなのであって、審議会の、団体の意見を聞くとかどうとかという問題はもはや卒業した段階にあって、次の段階へ入っているんだというふうに私たちは認識しているわけですね。だから、もうそういうことは、大臣御自身の御意見としては、宇野通産大臣の御意見をどう評価し受けとめ、また御自身はどうあるべきなんですか。
これはぜひ同時決着ができるようにいろいろ努力をしてほしい、これは地元の要求です。
 続いて、霞ケ浦の漁業補償の問題について質問します。
 何か事を起こすたびに漁業権者と称する者が補償を求める。これはちょっと調査をしてもらわなければならない面もあるかもしれませんけれども、霞ケ浦における漁業権者というのは一体どういう資格を持った者で、それが何人ぐらいいて、その配分がどうなっているのか。それから、今まで霞ケ浦のいろいろな事業に対してどれくらいの金が出ているのかということについて、本当は総体が知りたいわけですが、きょうはちょっとそれは無理かもしれない。したがって、この問題についてはできるだけの範囲できょう説明していただきたいが、説明のできない部分については調査をしてほしい。
 私はこれは非常に不明朗だと思うのですね。不明朗な問題について会計検査院にでも調査をしてもらって明らかにしない限りこの問題は解明できない、こういうふうに考えている。国会に出てからもう十年になるけれども、この間に漁業補償の問題で明らかになったことはない。県会においてもこれは常に握りつぶしをされている。熊本の方では、九州電力がいろいろな仕事をする場合には、年間九十万円以上の収入がない漁業者には補償しないと言っている。ところが、網をちょっと持っているだけで漁業権者だ、ちょっとした船を持っているだけで漁業権者だといって補償を要求して、それにわけのわからない金を出している。こういう不明朗な問題は、この委員会の課題ではありませんが、そういう問題があるということをまず冒頭に申し上げて、当面、水資源公団が補償している基準なり内容について報告してもらいたい。