それで結構なのですが、私はもうちょっと過去形の折衝の内容や経過という意味だったのですが、それは結構です。
 私も一九八五年の四月に運輸委員会で当時の西村航空局長に横田空域の削減というのですか、そういう問題でお尋ねをしたら、横田空域の削減が必要です、こういうふうにお答えになりました。米軍と折衝していく、こういうふうにも答えていただいたわけでありますが、そのとき私は松山空港と米軍岩国基地との関係の問題もお尋ねをしたわけでございます。今局長からお話がありましたように、一昨日の朝日の一面にそのことが載っておりまして、あっと私も驚くといいましょうか一定の感慨があったわけでありますが、米軍が横田空域を一部削減をする、返還をする、こういうことでございます。これはやはり画期的なこと、全部なくしてもらわなければいかぬわけですが、一部の削減で画期的だと言うとちょっとまた語弊もあるのですが、まあしかしこれまでは羽田、それから米軍、それから東京ですか、何回も管制を切りかえなければいかぬという、とにかく羽田から出る飛行機は大体全部米軍の空域を通らないと出られないということだったようでありますが、それがまず米軍の空域を通らずに行ける。これは地上にとっても機上にとっても安全上にとっても非常に大きな出来事だなというふうにも認識しておるわけでございます。
 そういう中で、去年の六月三日の運政審答申の「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」の中でも、「関東や関西空域をはじめとする航空交通の集中する特定の空域や主要な航空路等においては、航空交通量が著しく増加することが予想され、空域容量が不足する恐れがある。また、今後の新空港の整備についても、空域面での制約により、空港機能に影響を及ぼすことが懸念される。 そのため、関係機関とも協議をしつつ、効率的な空域利用に向けての調整、空域の再編成等を進めることにより民間航空に必要な空域を確保し、増大する需要に対応する」、こういうふうに指摘をされております。
 また、運輸省の中村事務次官は昨年十一月二十八日に、第六次空港整備五カ年計画に総合的な調査が盛り込まれた首都圏第三空港について、「横田が使えるのなら大変結構だ。そう希望したい」、こういうふうに述べられたと新聞の報道にありました。
 そこで、横田基地を民間空港化し、首都圏第三空港の話がありますが、運輸省はどう考えておられるのか。時間がありませんので一緒に、関東空域の抜本的な見直しについてどのようにお考えになっているのか。これは横田基地、百里基地との関連であります。それから、全国的に米軍及び自衛隊の訓練空域の変更について、その見通しについてどのようにお考えになっているのか。それから、横田は一部返還をされた、大きな成果があったわけでありますが、岩国はどうなのか。それから、さらに言えば沖縄の嘉手納についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
これからの民間航空の発展に伴いまして、諸種の自衛隊あるいは米軍の空域との調整が必要になってまいります。
 今御指摘のまず米軍との空域調整でございますが、特に最近の大きな課題でございますいわゆる横田空域でございますが、先般二月に在日米軍との確認ができまして、所要の手続を経て、六月には削減した格好で運用できるようになりまして、大変感謝いたしております。
 また、自衛隊につきましては、空域調整で日本と中国あるいは日本と韓国との経路短縮を図るために、九州の西側に設定されております自衛隊の訓練空域の一部につきまして時間で分割する方式を御了解いただきまして、現在そういう方式で運用いたしております。
 今後とも引き続きそういう方向で、必要な段階で随時協議してまいりたいと考えております。
非常に今の応援団の方が多いということは、本質をついているんですよ。だから、いろいろ言いわけをするよりも、大事なことは、現場の要望をしっかり踏まえて、そしてそれにどう対応するかということを考えないと、生産者から国は信用されませんよ。言いわけが先に立つという対応の仕方というのは改めてください。このことだけはぜひ要望しておきます。
 それで、次に、金融全般にわたって、これは時間の関係がありますのでまとめて申し上げますが、生産費の問題につきましては、肥料価格の改定、これも問題がある。それから農業についてもこれは問題がある。機械についてはアメリカと日本は違うと言ったって、肥料や農薬は違いがそんなにあるはずはない。だけれども、価格において違いがある。これも改めてもらいたいという現場の声が強いわけですよ。大臣、これぜひお願いしますよ。
 それからもう一つは、国の制度資金のあり方でございますけれども、この間こういうお話が出ました。根室地域の広域農業開発事業、これは昭和二十九年の根釧パイロットファームから始まりまして、昭和五十八年国営承継分、これは九百三十五億円をもって完了したということになっており
ますけれども、現場にずっしりと残っているのは、国に対する制度資金の償還金が残っている。しかも、当初のスタートのときはよかったんですが、その後規模をどうしても拡大しなければ生産が成り立たないということで、規模拡大で借り入れが多くなってきて、一戸について五千万から六千万ぐらいの借り入れを持っているわけですね。ですから、そういう状況がこれあり、さらにまた全道的な状況から考えましても、この償還金で苦しんでいるという農家の悩みは全般的に言えることなんですね。
 そこで、ぜひお願いしたいのは、今の規模の拡大とか集約化、こういうものの政府の政策誘導によって借入金を抱えてどうにもならなくなっている、こういう状況を救うためには、やはり借りかえ特例等を踏まえた超長期超低利の融資制度を、しかも少なくとも親子二世代、四十年、五十年と、こういうものを考えていかないと手の打ちようがない。
 それからもう一つは、今三・五％というのが、制度資金の一番最低限というのがなされているわけですね。この三・五％の根拠は何なのかということを盛んに議論してみました。だけれども、やはりそれなりの経緯はありますけれども、今日的な状況ではこれは説得力に欠けます。ですから、土地購入等についてのこの制度融資については、この三・五％にこだわらずに、金利二％ぐらいの超低利のものをつくるべきだ、こういう意見があるわけです。
 それから、二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業、これが今始まっておりますけれども、計画、手を挙げるんですね。これは、言うなれば国の政策誘導ですよ。ところが、減反はほかと一律にばさっと切られる。規模拡大とか大区画をやろうとして政策誘導している、そこに手を挙げる、その地域というのは限られた地域です。ですから、この地域については減反は対象としない、こういう措置が必要だと思いますけれども、この点についてはいかがですか。この点をあわせて答弁をお願いしたい。