佐治副会頭は大阪の御出身でございまして、前から関西復権とかいろいろなことをおっしゃっておる方でございまして、東京だけに吸い取られるということに大変大きな抵抗を感じておられる方だと思っております。そういう意味での御発言だったと思うわけでございまして、私は、多極分散型の国家というものを考えていくという国の大きな方針のもとに大都市政策あるいは地方政策、あわせてやっていかなければならないということでありまして、現在住んでおられます都市というものの機能も十分に発揮できるように整然とした町づくりをするということはやはり進めていかなければならないと思いますが、さらに過密に過密が重なるようなことは、都市の計画上からも、また国の政策上からも決して好ましいことではないというふうに考えて、佐治さんのおっしゃる意味も十分理解できたところであります。
最初に建設大臣にお尋ねをいたしますが、去る十八日に、日本商工会議所と建設省が懇談会を持ったということが報道されております。その中で、副会頭の佐治さんの発言の中に、一極集中を避けるためには東京を住みにくくすべきだ、こういう報道がございました。これについて、大臣の感想をまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
次に、佐藤国務大臣、綿貫建設大臣及び住宅金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同じ種類で同じような味のものがあって、それが片方が安くて片方が高いということになれば、消費者は安い方を選ぶのですよ。だけれども、今の消費者のニーズというのは、私どもの理解するところでは、多少高くてもおいしくて安全なものがいいということではないだろうか、そういうように思うわけです。
 例えば、その一つの実証として、いわゆる特別栽培米というのがありますね。低農薬あるいは有機栽培で、それを条件にして生産者が食糧事務所長の承認をいただいた場合に消費者と直接に売買契約ができるという制度ですね。これが今随分ふえていることは御承知のとおりだろうと思うのですね。これは、昭和六十二年からこの制度が始まったようですけれども、例えば六十二年産米で三十四トン程度であったのが六十三年には六百四十九トン、それから昨年、平成元年度では三千二百五十トンぐらいがその対象になっているということで、これが非常にふえているようですね。
 私が住んでおります北海道旭川市の隣町、東川という米どころかございますけれども、ここでも、私のよく存じ上げている方が三年前からこの方式で始めまして、市民生協の皆さんなど旭川市の消費者の方々とこの契約をやっているのですが、これは大変に評判がよくて、ちょうど今私が申し上げた全国的な趨勢と同じような趨勢で契約希望者が非常にふえてきておるそうです。それで、その需要に対して供給、手当てが追いつかないぐらいだ、うれしい悲鳴だと言っているのですね。そのかわり、これは手間がかかるわけです。
 しかし、略してマル栽米と申しますか、これの契約のいいところは、消費者と生産者がお互いにコミュニケーションを持ち合う。そして、消費者の方々もどういうふうにお米がつくられるのかということを現地に来て見られる。あるいは、時々除草のお手伝いなどもする。そして、時には懇談会をして、一緒に食品の問題、農業の問題を語り合う、こういうすばらしいメリットがあるのですね。この点、さきに今国会で通りました、この委員会でも審議をした市民農園法などと相通ずるところがあって、私はそれ以上に大変有意義な制度だろうと思っておるわけです。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
 これについては本当は見解などもお伺いしたいと思いましたけれども、時間がありません。ただ、この傾向に見られるように、消費者の傾向というのはやはりおいしいもの、そして安全なもの、これを求めるということが非常に強いのではなかろうか。これが例えば世論調査などでも結構あらわれているのではなかろうか。一昨年二月だったと思いますが、総理府がおやりになったお米についての国民の皆さんに対する世論調査、それからちょうど時期を合わせてＮＨＫも世論調査をしているようですけれども、これについても、大変国民の皆さんというか消費者の皆さんがお米について関心を持っている。
 昭和六十三年二月の総理府の調査、米のイメージについて、日本人の主食としてふさわしいということについては九五・四％の方がそうだと言っている。そして六八％の人がもっと米を食べる方がいいということを言っている。農産物の輸入については、食糧は国内産の方がいいという方が三一・九％だ。少なくとも米など基礎食品については国内産がいいという方が三九・三％になっている。安ければ輸入でもいいんだという人は一九・九％にとどまっている、こういうことです。
 それから、もう一つのＮＨＫの調査では、米の輸入自由化、賛成か反対かのアンケートですけれども、賛成した人は三四・二％にとどまっている。反対は五〇・二％、どちらとも言えないというのは一五・六％、こういうことですね。
 この後に、今まさにウルグアイ・ラウンドの問題があり、日米構造協議があった後、そしてこれからまた日米間でさらにこの農産物の自由化、特に米の問題での攻勢というのが非常に厳しい。そういう中で、農林水産大臣が五カ国農相会議にお出かけになる、総理大臣はサミットにお出かけになる。ここでどうしても踏ん張ってもらわなければならないわけですけれども、こういう時期に、今すぐやれというのは無理でしょうけれども、農林水産省あるいは総理府として、改めて消費者の農産物に対する、特に米についてのニーズがどこにあるかということについて、世論調査なりアンケートなりということをやるようなおつもりはありませんか。