アメリカの提案は先ほど申しましたような内容でございますが、これは一つは先ほど来申しておりますように、八〇年代の過剰生産に基づきます輸出競争の激化ということを背景にした提案になっているというふうに考えております。一方、ただアメリカの提案の中でも、純輸入発展途上国といいますか、農産物を輸入している発展途上国への配慮はすべきである、このための食糧援助等については十分やるべきだという点も入っていることは御紹介しておくべきだと思っております。
 ただ、私どもがウルグアイ・ラウンドで主張しておりますのは、我が国の基礎的食糧の考え方などの背景となっている考え方の中には、やはり国民の生存を維持するのに必要な食糧の供給を行うのは、最終的には主権国の総合的な安全保障の中で行われなければならない、その場合における各国が果たさなければいけない最も基本的な政治的責任であるということを十分述べてこの基礎的食糧論を展開しているところでございまして、発展途上国における自給体制への配慮ということは当然図られなければいけないし、そうしたことを基礎としてこの農産物貿易の問題は考えるべきであるというふうに私ども主張しているところでございます。
私が申し上げているのは、アメリカ政府提案というのには世界の食糧問題解決という視点があるのかないのか、日本政府はアメリカ提案についてその点についてどう対応していくのかということについて伺いたいのです。
 昭和四十年代の末の世界的な食糧危機の後を受けまして、御承知のように国連食糧農業機構が国際農業調整ガイドラインとその目標というのを発表されました。これを読んでみますというと、そのうち特に注目されるのは、発展途上国の基礎的食糧生産の自立をどう高めていくか、ここに基本を置いておるということであります。そして、そのために先進国は何をなすべきか、先進国は国内の農業政策の策定、実施に当たっては発展途上国に不利な効果をもたらすことがないようにすべきだといったことがこの中でうたわれておるのであります。アメリカ政府の提案というのはＦＡＯの趣旨に百八十度全く背を向けたものだと断定してよろしい。そういう点について日本の政府がガットの場でアメリカ側とどういう話し合いをしてきたのか、そのことを伺いたいのです。これからどうしていくかということを伺いたいのです。
 御存じのようにガット加盟国というのは先進国が中心でありますが、ＦＡＯの場合は国連加盟のすべての国が入っておるわけであります。こうしたＦＡＯの考え方を無視した農産物貿易交渉というのはどだいあってはならないものだと私は考えるのです。それで、日本の政府の提案の問題とあわせて、どういう論議をしてきたか、これからどういう論議をしていくのか、そこを伺いたいのです。
米国の提案につきましては、御承知のように、国内支持につきまして十年間で七五％の削減、それから国境措置にすべての非関税措置を適用する、これを十年間で七五％削減していく。さらに輸出競争につきまして九〇％の補助金の削減ということを言っているわけでございます。米国の提案、オファーはプロポーザルという言葉を使っておりますように、中身は先般出されましたドゼウ議長のテキスト案に加除修正を加えたというような形でございまして、言うなれば総論の域を出ない、具体的な各品目についてどうするかということの内容を含んでいない提案になっております。この提案につきましては、私どもは、そういうことで具体性に欠けるということとともに、非常に非現実的、特に七五％とか九〇％というようなことで大きな削減幅を持っておりますので、自国内でも果たしてそういうことができるかどうかということについては疑問を持つということを感じているところでございます。
アメリカ政府の提案は、過剰論ということを前提にして提起してきているわけであります。そしてその中身は私から紹介申し上げるまでもなく輸入制限の全廃と国内農業支持廃止に近い中身になっておるわけであります。これがまかり通っていったらどういうことになってくるか。優勝劣敗で貿易市場での過剰抑制は一定点されるかもしれません。
 それじゃ、それで発展途上国の食糧不足は解決されるかというと、そうでは決してありますまい。こういう状況の中から生まれてくるのは一体何なのかといえば、世界の家族農業がつぶされていくということになりはしないでしょうか。アメリカ政府の提案についてアメリカの農業団体で賛成しているのは私の知る限りでは一つもありません。ほとんどが反対であります。まして、日本や発展途上国の基礎的食糧生産は、アメリカ政府提案が通りますというと、生産が破壊されていくということになっていくのではないだろうか。
 こうして見てみますと、アメリカ政府の提案というのは世界の食糧問題解決という視点がなくて、世界の食糧問題解決に逆行するような提案になっているのではないかと思うがどうなのか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 第六期の住宅建設五カ年計画につきましては、今年度中に策定するべく現在鋭意作業中でございまして、今後関係各省庁とも調整し、あるいはまた住宅宅地審議会からの意見をお聞きいたしまして、年度内に閣議決定されるように進めているところでございます。
 この第六期の住宅建設五カ年計画の策定に当たりましては、基本的な考え方といたしまして、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現できるように、そういうような観点から、住宅宅地審議会答申において指摘されております事項でございますが、一番目に良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成、また二番目に大都市地域における住宅宅地問題の解決、高齢化社会への対応、地域活性化等に資する良好な居住環境の形成、こういうような四つの重点課題に対応することを中心といたしまして現在作業を進めているところでございます。
 また、具体的には、居住水準につきましては、平成十二年、西暦二〇〇〇年でございますが、平成十二年を目途に全国で半数の世帯が、さらに二十一世紀の初頭にはすべての都市圏で半数の世帯が誘導居住水準を確保することを一つの目標とし、さらにこのために、平成七年度におきまして住宅一戸当たりの平均床面積を約九十五平米にするように拡大していくこと、そしてまた第三に、最低居住水準はすべての世帯が確保すべき水準として、特に大都市地域での最低居住水準未満世帯の解消に努める等を目標とする予定でございます。
 このような重点課題に沿いまして、住宅建設戸数につきましては、計画期間中に第五期五カ年計画を大幅に上回る七百四十万戸の建設を見込んでおりまして、このうち公的資金による住宅建設戸数につきましては三百八十方戸の建設を確保したいと考えているところでございます。