公明党の渡部一郎でございます。社公案の法案提出者の一人でございます。
 本日は、大変貴重な意見を聞かせていただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと存じます。
 最初に、ただいま各委員からお話がありましたように、現在、対立する自民党案対社公案の決着がそろそろつき始めてきた段階でございます。昨日、山花委員長が、明らかに社公案に拘泥しないということを述べられましたし、公明党の方といたしましても、三役会議懇談会におきまして、連用制を含む合意点を模索しようということをもう意思表示をいたしました。自民党の方はそれに対して、総務会決議に縛られておりまして、梶山さんのきのうの発言に期待をしておりましたところ、依然としてけしかりませぬことは、合意を目指すというところまでは何とかおっしゃったのですが、いまだに単純小選挙区制というやぼな案に拘泥しておられまして、委員会に出ておられる委員の御意向は、今既にごらんに入れましたように非常に協調的に合意を取りつける方向で動いてはいるわけでございますが、まだそう言っておられる。
 むしろ問題は自民党の、国会用語で言いますと本国と申しますが、自民党のリーダーシップをとられるほんの数名の方々にひどく協調を避ける面がおありなのでございまして、ひどく残念に思っておりまして交渉を続けております。恐らく、公聴会終了の時点では一歩前へ出てこられるのではなかろうかと思いますが、協調、妥協の交渉をするためには、政治資金の問題は交渉できます。ただ制度になりますと、こちらの併用制は交渉できます。ところが、単純小選挙区制というと絶対交渉できない制度なものですから、そこでとんざしているわけでございます。
 何も八つ当たりしているわけでは毛頭ございませんけれども、自民党には人材が多数、豊富であることは、先ほどの岩本先生の御意向を聞いておりましても力強く思っているところでございます。北海道の全議員を代表されまして、また先ほどの御見識を伺いましても大変高く評価したいわけでございますが、まず岩本さんのこの問題についての御見識を承りたいとお願いするわけでございます。
結論から申しますと、私は死に票というのはないと考えております。やはりこれは、あくまで批判票として非常な重みを持っているというふうに考えております。それから、この死に票ということを言っていきますと、要するに民意の集約という段階で生きるか死ぬかということをいいますと、例えば国会決議の中で多数決原理に従う以上、これは死に票という考え方でいえば、そこまでいくと非常に大きな死に票が出てくるということになるわけでございます。
 それから、問題は民意の反映という点かと思いますけれども、これについてはいろいろ計算上、議論としては大きな格差が出るということはありますけれども、それほど日本国民はおかしなことはしないというふうに私は考えております。
私への質問は五問であろうと整理をいたしました。
 その第一問でございますが、今回の法律案は千八百時間という目標達成の要請にこたえていないのではないかということでありますが、今回の法案は、御指摘のような点も含め、中央労働基準審議会において十分な御議論を行っていただいた上で作成したものでありますが、平成六年四月から原則週四十時間労働制への移行を決めたこと、割り増し賃金率を二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることとしたことなど、政府の目標である千八百時間の基盤をなす重要な内容を盛り込んだものであり、これをもとに目標の達成に向けて大きく前進を図ることができるものであると考えております。
 もちろん、千八百時間という目標達成には、政府における労働時間法制の整備とともに、時短促進法に基づく支援措置の活用などによる労使の積極的な取り組みが不可欠であり、そのために指導・援助に努めていく考えでございます。
 第二問でございますが、労働時間短縮に取り組む中小企業に対しての指導・援助により一層積極的に取り組むべきであるということでございますが、中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設することとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めていく考えでおります。
 また、中小企業労働力確保法などに基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対する助成措置が設けられていますので、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進を図るとともに、中小企業の労働時間の短縮を妨げている取引慣行については、その是正につき指導を進めてまいりたいと考えております。
 次でございますが、トラック運送業などの問題でございますが、トラック運送業の労働時間は、最近では着実に短縮しているものの、他の産業に比べると相当に長い実態があります。このため、労働省では、トラック運転者などの自動車運転者について、始業から終業までの時間である拘束時間の上限に関する基準を定め、その遵守について指導を行うなど、労働時間対策を講じております。また、建設業、印刷産業等他産業に比べて労働時間が長い業種については、当面の労働時間短縮の目標や労働時間短縮のために取り組むべき課題を内容とした労働時間短縮指針を策定し、業界団体に対して指導を進めているところであります。
 猶予措置の延長についてでございますが、今回の措置は、最近の深刻な景気の低迷の中で、特に中小企業では売上高が減少するなど大変厳しい事態に直面しており、こうしたことから緊急避難的やむを得ない措置として決定したものであります。もとより、今回の措置によって、時短の流れに水を差すようなことがあってはならないと考えております。労働省としては、この措置の対象となる事業場について、計画的かつ組織的な指導を行うなど、早期に実質的な週四十四時間労働制が実現できるよう、引き続き積極的に中小企業の労働時間短縮対策を進めていく考えでおります。
 最後、五問でございますが、労働時間短縮は、関係各方面の意見や要望を踏まえ適切妥当な結論を追求すべきであるという御意見に対しまして、今回の改正法案は、公労使三者構成の中央労働基準審議会において、平成三年四月以降、熱心な御討議を重ねていただき、昨年十二月に取りまとめていただいた建議に基づいた内容となっておりますので、私としては、関係各方面の意見や要望には十分配慮したものとなっていると考えております。国会の場においても、今後関係委員会において真摯な御議論をいただきたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕