我が国農業は現在非常に重要な問題を抱えておりますし、その問題は多岐にわたっております。これら我が国農業の発展のために、活性化のために御努力をいただいております農林大臣初め関係者に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 私は、きょうはこの多くの問題の中で、特に米消費拡大につきまして、大臣以下関係者に御質問を申し上げたいと思う次第であります。特に私ども福井県におきましては、多くの農家の皆さん方がおられるわけでございますし、米が余ったから他に転換をするということも、風土的にいってもあるいは地理的にいっても大変困難な問題でありまして、農家の皆さん方にしてみれば、米をつくらせてくれというのはまさに大きな要望であります。しかし、これが余ってしまっておる、こういうときにこれを拡大するというのは、また過剰米の問題も出てくるという別な問題も出てまいります。
 そこで、やはり国民の皆さん方に、もっと米の消費を拡大をしていく、こういうことで、私たちの遠い祖先がつくり上げてまいりました非常に栄養価の高い米をもっともっと多く消費していただくということが、また我が国農業の発展にもつながる道だ、こう思っており、大変重要な問題だと思っておるところであります。
 国会議員の中にも米消費拡大議員連盟がつくられておりまして、私もそのメンバーでございますし、政府としてもまたそれぞれ取り組んでおられるところでございますけれども、ただ、残念ながら、この資料を見ますと、そういった皆さんの努力にもかかわらず米の消費はどんどん減少をしているという事実があるわけであります。政府として今後どのような形でこれを拡大していかれるのか、あるいは米消費の減少の原因はどこにあるのだろうか、こういうことについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
終わりますけれども、栽培漁業について民間の、つまり漁業の関係者の人たちの意欲も取り入れて、そして新たな振興を図ろう、こういう意欲的な問題の提起でありますから、どうかひとつ、ぜひその問題に積極的に政府も対応していただきたいということを要請をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 相模湾の定置網漁業の衰退に伴いまして、それの対策について地元の皆さん方がいろいろ研究、工夫をなさっていらっしゃる実情は私どももよくお話は伺っております。
 まず最初に、栽培漁業の民間の組織づくりの話でございます。これは私どもも、従来の国及び都道府県が中心になって推進をしてまいりました栽培漁業を今後計画的、効率的にさらに推進をしていくために、沿岸漁場整備開発法の一部改正によりまして栽培漁業の推進母体となる指定法人という制度を設けたところでございまして、地元の方の御意向も、この指定法人という制度を利用してくださるという方向で進んでいるやに伺っておるところでございます。この指定法人化ということができますれば、これに基づきまして税制上の優遇措置を講ずることはもちろんでございますし、それから、補助事業といたしましては栽培漁業を念頭に置いておられるようでございますから、地域栽培漁業推進パイロット事業で、受け皿として補助事業の対象にすることが十分可能であるというふうに存じておりますので、構想が具体化した段階での御相談と思っております。
 それから、二宮のマダイの話も私どももお話は伺っております。それで、確かに従来の定置網の技術を活用して、かつ、えさとして適した魚類を有効に活用して養殖をやっていくというのは一つの有効なアイデアであろうというふうに私どもも思っております。それで、お話が具体化いたしますれば、例えば新沿構の補助事業で対象にしていくことができるものと思っております。
 それから、最後にお話のございました海岸事業の関係でございますが、相模湾の水産振興事業団が定置網の不振の原因調査の一環として海岸の侵食問題について関心をお持ちになっていろいろ調査検討をなさっておられるということは、これも伺っております。それで、水産庁といたしましても水産庁なりの守備範囲で海岸事業をやっておりまして、腰越地区につきましては六十年度で事業を完了する予定にいたしておりますが、今後とも地元の御意向を十分伺いながら事業を推進してまいる所存でございます。
問題は二つあるわけでありまして、外国にある日本人学校、日本にある外国人学校、二つ問題があるわけであります。主権の問題だと申し上げたのは外国にある日本人学校、その学校をどう位置づけてもらうかということはまさしく外国の主権の問題です。
 国内にある外国人学校の問題につきましては、先生もよく御承知と思いますが、日本には教育基本法という法律がございます。これをきちっと守っていかねばならぬわけであります。その教育基本法の中にはいろいろな原則があるわけでありまして、まず、法律に定める学校、すなわち学校教育法第一条に定める学校の意味でありますけれども、そういう学校は必ず公的な性格を持たねばいかぬぞ、あるいはその学校においては政治的な中立をしなければならぬよ、あるいは宗教教育をしてはいかぬよとか、いろいろな教育基本法に定める非常に厳しい原則というものがあります。その原則等を踏まえますというと、容易に日本にある外国人学校を普通の日本の公的な学校と同じように認めることは極めて難しい問題があるということを申し上げておきたいわけであります。
 なお、具体的な上級学校への進学資格の問題につきましては、大学につきましては先ほど言ったようなわけで、日本の高等学校を卒業したものとしての資格は認めておりません。したがって、日本にある外国人学校は各種学校の取り扱いでありまして、その卒業者という形になるわけでありますけれども、直ちに日本にある外国人学校の大学入学資格を認めるわけにはまいりませんけれども、しかし、この大学入学資格の問題につきましては徐々に検討を加えて弾力化の方向で処理していきたい、こう考えておるわけでありまして、昭和五十四年度から国際バカロレア資格を取得した者に対しても大学入学資格を認めるなどの措置をしたわけでありますが、今後も専修学校、各種学校卒業者の取り扱いを含めて日本にある外国人学校につきましても将来の課題として検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 次に、外国にある日本人学校から、お父さんと一緒に、あるいは本人だけでもよろしゅうございますが、日本に帰ってきて高等学校に進学したいという場合のことでありますけれども、これは御承知と思いますけれども、帰国子女教育研究協力校、こういったものを指定いたしまして、そして積極的な受け入れ策をやってきておるわけでありますが、それに私立学校の協力もいただきましてその充実を図ってきておるところであります。さらに、あらかじめ入学定員に少し余裕を持っておってもらいまして、そして随時編入試験を受けられるような改善措置をやっていくということで外国から日本に帰ってこられる子供の高等学校進学については配慮をしておるということでありますが、今後ともそういう配慮をさらに一層進めてまいりたい、こう考えておるところであります。