厚生省はこれでやめようと思ったのですが、どうも御答弁で納得いかないというか、もう少しお尋ねしたい面が出てきたのですが、いま国費の制度が利用されておることも承知しておりますが、同時にまた、国費の沖縄学生制度によって本土の医学部へ入学して、そして本来ならば沖縄へ帰って診療に従事しなければならないわけでありますけれども、その人たちの中で一体何％ぐらいの方が帰還しておられるか、それはおわかりでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず人の面でございますが、沖縄県の医師不足対策といたしまして、四十七年度以降本土から医師その他の医療従事者を派遣するという制度が運営されております。五十四年度、まだ若干日にちが残っておりますが、予定を含めまして医師を二百二名派遣するということになっております。歯科医師を四十九名派遣いたします。五十五年度も引き続きましてこの事業を継続いたすこととしておりまして、これに必要な経費を今年度予算に一億七千七百万を計上させていただいております。そのほか、国費をもちまして本土の医科大学に医学生を送る制度がございますし、自治医科大学への医学生の送り出しというような方法で医師の確保が図られております。それから、昨年の十月に琉球大学に医学部が開設されまして、五十六年四月から学生を受け入れるという予定になっております。厚生省といたしましても、この琉球大学医学部の開設によりまして、沖縄の医師不足解消が大いに進むのではないかというふうに期待を寄せております。
 それから、施設面の整備でございますが、五十五年度予算案におきまして、沖縄県立の南部病院、三百床の規模の病院を新設するための経費を計上させていただいております。また、県立中部病院に成人病対策として特殊診療棟を増設することとして所要の予算を計上しております。それから、僻地診療所の整備及び運営費につきましては、本土の僻地対策の場合は三分の二の補助率でございますが、沖縄につきましては四分の三の高率補助を行っております。
 さらに、無医地区対策に対しまして、医師派遣費としまして特別の予算措置を講じております。このような各種の施策によりまして、沖縄県の医療が確保されるように厚生省としても努力をしてまいりたい、かように存じております。
いま沖縄全体の立場から見ましても、また離島の特殊な事情をお聞きいたしましても、沖縄に対する医療機関の充足不足というものがきわめて大きいことをいまお示しいただいたわけでございますが、こうした医師の確保を初めといたしまして、医療の確保のためには今後どのような施策を推進していこうとせられるのか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 沖縄県には三十九の人の住んでいる離島がございます。これは日本離島センターの調べでございますが、そこに医療機関といたしましては病院が三カ所、診療所が六十三カ所、歯科診療所が十七カ所でございます。病院、診療所が全くない離島の数が十カ所となっております。
 医療従事者の面で見ますと、三十九の離島に常勤医師が七十八名、それから常勤の歯科医師が十九名という状況でございます。
沖縄は申し上げるまでもなく三十幾つの離島があるわけでありますが、離島における医療制度の整備状況はどのような進捗状況になっておるのか、また医師の充足数、これもあわせてどのようになっておるか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
本当に空約束では困るわけで、ぜひ五十五年度じゅうには調査し、何らかの解決できる道を開いていただきたい。それがいまの農業を支えている婦人の切実な願いである、こういうことをぜひくみ取っていただきたい、このように申し添えておきます。
 次に、農業者年金業務体制の整備確立の問題に移らせていただきます。
 昨年十二月の農業者年金制度改善中央集会に私あいさつに伺ったときに、御要望をいろいろと承ったわけです。そして承ったから、その後実態を調べてもみたわけなんです。島根県の年金加入者数は五十四年末で一万四千二百五十二人、年金受給者が二千六百三十八人になっております。基金から委託されて市町村農業委員会を業務指導する立場にある県農業会議の職員はわずか二人しかおりません。一般実務の合間を縫って年金業務を行うのですが、これが実に大変で、研究会を含め指導のために出かける日数が年間で延べ二百日もあるということなんです。実に半分以上年金業務に忙殺されているという実態なんです。ですから、県でこういう実態、それならば市町村段階ではどうなっているかということを調べてみますと、ざっと千七百人の加入者を抱えている出雲市農業委員会では、市のバックアップを受けて職員五人のうち一人を担当者に決めているものの、百件もの経営移譲相談や独自の「農業年金だより」というパンフレットの発行などで忙殺されていて、名簿を一応つくっているが、加入予定者や加入者の男女別の実態の把握ができていない状況なんです。年金受給者二百三十人、加入者千四百人を抱える斐川町農業委員会では、職員二人が、受給開始の一カ月前からリストアップした人と連絡をとり合って、親身に相談に乗っているわけです。その状況は、一般事務と重なるためにまさに目まぐるしい活躍の中でやっております。このようないわば末端のところでの献身的な働きのおかげで、出雲市も斐川町も加入率は八〇％前後という非常に高い水準を保っていると思うわけなんです。しかしながら、この末端の活動に対する政府の補助が余りにも少な過ぎる、せめて専従職員の配置があればもっと農家の相談にも乗れるし、ＰＲもできる、このように係の方々はこぼしていらっしゃるわけなんです。大臣、思い切って、せめて専従職員が配置できるような予算の増額、補助のアップをされるお考えはないのでしょうか。