今の市町村単独補助路線の御答弁を申し上げる前に、国の補助制度について若干御説明させていただきたいと思いますが、運輸省の、国からの補助制度の考え方でございますけれども、乗り合いバス事業が赤字でありまして、かつ配当率が八％以下という事業者を補助対象にして、このような事業者にかかわる平均乗車密度十五人以下のバス系統について都道府県及び市町村と協力して所要の補助をやっているわけでございます。したがいまして、バス事業が黒字だとかそれから配当が八％を超えるというようなものにつきましては、独自に路線を維持するという考え方に立って対象にはしていないということでございます。さらに、補助対象になる路線につきまして維持できなくなるというようなことになりますと廃止になるわけですけれども、廃止しました場合に廃止路線代替バスという補助をやっているということでございます。
 このような現行の補助要件のもとで、維持が不可欠でありながら事業者の経営困難のために維持が困難となっているバス系統の維持を図っていけるというふうに考えているわけでございますが、今後とも今申し上げましたような制度の趣旨に従いまして制度の充実と所要額の確保に努力をしてまいりたいと思うわけですが、それ以外のものにつきましてはいろいろと事業者の自主性も尊重しなければならないこともありますし、それから、公共団体と地元関係者と十分話し合うというようなことで維持をどうするかということを検討するということになるのだろうと思うわけでございます。
 それから、今御質問の市町村、地方単独の補助を行っているものがどれぐらいあるかということでございますが、平成元年度の日本バス協会の調査によりますと、国以外のもの、これは大部分は公共団体でございますけれども、国以外のものの補助によって維持されているバス系統数が千四百七十九系統でございまして、元年度の補助金額は五十七億六千八百万円程度というふうになっております。
それは、ゆっくり数字を分析したいものですから、ひとつまた後でお示しください、お願いします。
 それで、私の言いたいのは、そういう二種、三種の要件を満たしていないところを市町村が単独事業でかなりやっているわけです。 市町村の傾向としては、私も余り多くを見ていませんが、従来は国と同じように要件を立てていたけれども、実際にどんどん黒字会社でも廃止をしていっちゃうわけですから、国の事業補助も受けないでとにかく廃止をしていっちゃうわけですから、住民は大変なんですね。そこで、各自治体はそういう要件を外して市町村独自に生活路線の維持のための施策を講じて結構な予算を使ってやっているわけですね。静岡県だけでも三千万円くらいの予算を県が単独補助で、それを受けた市町村の方はもっと大きな金額になるわけでありますが、恐らく一億近いお金が全県的には投資されているというふうに思うわけであります。そこで、国の方もその辺、対象路線の枠をもう少し市町村が行っている実態を見て広げていく必要があるのではないか、その点を指摘しておきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、その生活路線維持のための市町村単独事業の実施状況というのは運輸省は把握されていますでしょうか。
ぴったり合う数字になりにくいかもしれませんが、平成元年度末におきます休止のキロ数が七千三百キロメートル、それから元年度中に廃止したものが二千五百キロメートルというような数字になっております。
 それで一方、廃止路線代替バスの補助の交付状況でございますけれども、平成元年度の廃止路線代替バス補助の対象となっている系統数が千八百七十九系統ということでございます。
それをどういうふうにごらんになりますかということを聞きたいわけであります。現実に住民サイドは立ってみますと、会社が一〇％株主配当しているから、その余力があるならば住民の足の確保のために会社が金を負担しなさい、こういう精神になると思うんですけれども、実際に住民サイドに立ちますと、廃止されていくものは廃止されていっちゃうわけなんですよね。
 そこでお聞きするわけですが、ここ三年間でもいいんですけれども、廃止路線、休止路線の実態と、それから、特にその廃止路線に対して三種が適用されていたのが何％あるかということはわかりますか。
実は今、私は特に八割給付の問題等指摘をいたしたわけですが、後ほど諭及したいと思いますけれども、健康保険制度の一元化の問題等もいろいろ議論されておるところでもございますし、そういった意味で、やはり八割給付の問題は将来とも非常に大きな課題になるわけですから、そういった点で特に取り上げてまいりましたが、もう既にかなりこの改正の中身についても議論されておりますし、きのうも地方行政との合同審査の中でも論議をされてまいっておるわけですから、逐次具体的に取り上げて御質問を申し上げたいと思います。
 そこで、今大臣からもお答えございましたように、今度の国保制度の改革のねらいというものが幾つかございます。その大きな問題が国と地方の役割分担ということであろうかと思います。これは行革審の答申にもよるわけですから、そういったことが柱になることは当然であろうと思うのです。ただ、この役割分担が一つの柱ではございますが、都道府県に対して四百四十億の財政負担、それから市町村に対しまして二百五十億の財政負担、こういうものが求められておるわけでございます。しかし総じて申し上げますると、大体御承知のように、六十三年度及び六十四年度の暫定的な措置であって、六十五年度以降の計画というものは必ずしも明確でない。ですから極論しますと、ただ当面のつじつまを合わせるために暫定措置が行われるのであって、高齢化、それから先ほど申し上げましたように、医学技術の進歩に基づいて先端技術の行使というようないろいろな問題があるわけですから、やはりこの財政上の問題が国保運営に対して大きな課題であることはもう明らかなのですから、六十三年あるいは六十四年ということではなくて、ずっと将来の展望を図りながらそういう方針というものが決定されるべきだというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味では、これはマスコミによりましても、どうも場当たり的な改正ではないかというような極論があることも事実でございます。そういった意味で、将来に対します一貫したビジョンというものが示されるべきでなかったか、こういうように思うわけですが、その点いかがでしょう。