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 議事日程 第九号
  平成二年五月十日
    午後一時開議
 第一 平成二年度一般会計予算
 第二 平成二年度特別会計予算
 第三 平成二年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 平成二年度一般会計予算
 日程第二 平成二年度特別会計予算
 日程第三 平成二年度政府関係機関予算
    午後一時三分開議
以上で斎藤栄三郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十七分散会
これが最後の意見であります。私は、一時間省略されたためにまだ言い残した点がありますけれども、質問時間十四分は放棄をいたします。五分前になりましたから、最後の意見を述べて終えます。
 自由だからといって何をしてもいいというわけでは絶対ない。おのずからそこに枠があるはずです。そういう意味において、戦後の日本の経済を見ていると非常に黄金万能主義である。これじゃいけないと思う。そこで思い出しますのは渋沢栄一さんです。明治、大正、昭和の三代にわたって経済界の指導者だった渋沢さんは、経済道徳合一主義ということを主張した。経済と道徳は一本でなければならない。論語そろばん合一主義とも言われたのである。論語の中にこういう言葉があります。「不義にして富みかつ貫きは我に於て浮雲の如し」。その意味は、不正不義をしてどんなに豊かになったところてそんなものは自分に関係のないことだ、空を飛んでいる浮き雲のようなものだというのです。それを言われた渋沢さんはいたく感激して、経済界の中にあっても道義を守ったのです。そうして、経済道徳合一主義というものを主張して、九十二歳で終生を全ういたしました。
 今の日本を見ておりますると、黄金万能で、金もうけのためには道義をわきまえず平気で法律を破る。こういう国が栄えるはずはないのであって、今、日本がこれからやらなきゃならぬことは、道義日本の確立でなければならないと考えます。どうぞひとつ、御意見は無用です、私たちは身をみずから持すること厳にして道義日本の確立のために努力したいというのがきょうの質問の結論であります。
 ありがとうございました。
戦後の日本の極めて恵まれた、ある意味では幸運な道というのも、今おっしゃったＩＭＦ、ガット体制の中で能力を発揮しながら資源の乏しい国がここまで質を高め、いろいろなことを政策的にできるような国の財政力を持つことができるようになった、これは自由貿易体制のおかげであったと言って言い過ぎではないと思います。したがいまして、ブッシュ大統領との間でいろいろ議論をしましたときも、日米の貿易のインバランスを是正するために、アメリカは日本から物が入ってくるのをとめようとしておるのじゃありません、アメリカの物を日本も買うようにしてくれないか、こういうことでございました。同時に、日米構造協議で話し合いましたことも、今アメリカの議会にこのままほっておくと保護主義の台頭が感じられる、自分はアメリカの議会と保護主義の台頭を抑えるために闘うんだという言葉まで向こうは使いました。保護主義と闘うということは日米共通の利益のはずだから日本政府もアメリカにできる限り協力をしてほしいということでございました。
 それからいきますと、アメリカ側が輸出競争力をつけようというので、ホワイトハウスに副大統領がキャップとなった委員会、評議会をつくって輸出競争力をつけようとしておるわけでありますから、この双方の努力によって今おっしゃるような自由貿易というものが日米間にみずみずしく復活していくように、同時にそれは、世界の自由貿易体制の中の四割の経済力を日本とアメリカが持っておるのでありますから、ここでしっかりと確立することが世界のためにいい影響を及ぼすものであると私は信じております。
今もお話をしましたけれども、一兆一千四百億円からのお金がこのごく短い期間に出ていくということでありまして、トータルとしましては農業構造改善事業ということなんでしょうけれども、これは当然のことながら土木事業がかなりの部分を占めるわけですね。そうしますと、その土木の工事に当たる方々というのは、それこそ本当に、阪神の被災地ではこれは本当に猫の手もかりたいほどで、大変なやはり需要があるということで、そういうときに果たしてのんびりと農業構造改善事業というものをやっておっていいんだろうかという素朴な感情があるわけでございますね。（発言する者あり）いや、やはりその辺の問題はあると思います。
 それから、実はこの農業の補助金の問題はこれまでも、例えば会計検査院が行っております不当事項の指摘なんかでは非常に件数が多いわけですよ。六十年代に入りまして若干よくなりましたけれどもね。六十年代に入りまして若干よくなりましたけれども、最近の一番新しい平成五年の会計検査院の指摘でも十一件指摘を受けておりまして、うち不当事項八件ということで、これまで、昭和六十年代に至るまでは、これは農業の補助金の不当事項の指摘というのは、それこそ横綱格だ、もうたくさん出ておるわけですね。それが一たんよくなったものの、そのよくなった背景というのは、例えばこれは会計検査院の検査方式が変わったとか、そういう事情もあったわけです。
 ところが今回また、この平成五年度あたりからこういう不当事項の指摘が非常にふえておるということで、これはトータルで六兆百億円という非常に大きな規模の公共事業が出てくるわけですから、こごのところでやっぱりむだ遣いがあるということがあっては、これはとんでもない問題だ、そういうような認識を持っておりますので、まず私は、できたらこれは本当は予算の組み替えでもやるべきだと思います。
 ただ、これは時間的な制約もありましてなかなかできないということであれば、やはりここで使われます、とりわけ事業費ベースで一兆一千四百億円というものにむだがあるようなことがあってはいけない、こういうことを考えておるわけですね。その点についていかがですか。