今の答弁も問題になりません。
 それから次は、日本の財政事情がよく云々されるのでございますが、これはもう頭から問題になりませんね。もしこの元日本兵である台湾人の皆さん方が補償をいただいているとするならば、日本人並みにいただいているとするならば、昭和六十年度予算の旧軍人遺族等恩給費は一兆五千七百八十六億円ですね。軍属関係の援護法による援護措置費を見ましても、予算総額は一千四百二十四億円、膨大なお金を予算として組んでおる。もし最初からもらう立場にあったならば、当然この中で処理されているものであって、今さら財政的に問題にならないとおっしゃっても、一兆五千億、一兆七千億前後のお金を出しておるこの日本の予算を見て、なぜおれたちだけ払えないのか、本当に金はないのか。もしこの経常経費が何もなかったらそれは問題ですよ。一千億くらいでヒーヒー言っておるならば別だ。二兆円近い金を計上しながらあなただけやるものはありませんなんという議論は、日本の財政事情を云々する理由がない。官房長官、どうですか。
ただいま私が御説明申し上げましたのは、国際法上そういうふうに観念されているということでございまして、また我が国としてもそういう国際法の考え方というものに従っておるということでございます。
その問題もちょっとおかしいのでございまして、日韓条約、日韓協定において韓国という国が責任を持って国民のすべての請求権も含めて一括処理をしたのでございますから、もしそういう個々人の要求、要請があるならば、それは韓国との議論であって日本との関係ではない。条約をみんなが履行していこうというのは、すべて近代国家の当たり前の話じゃないですか。そんなのは理由にはならないです。
お答え申し上げます。
 北朝鮮のケースにつきましては先生の御指摘のとおりであると私は了解しております。
 それから韓国の場合でございますが、これも国と国との間の関係といたしましては処理が済んでおるということは、先生御指摘のとおりだと思います。しかしながら、個々の韓国人の方々が我が国の国内法に何らかの根拠があるという場合に、その国内法に基づいて救済を求めるということは妨げられていない、そういう関連で波及という問題を考慮に入れざるを得ないという問題があることは説明申し上げたいと思います。
今通信や救急のあり方、さらにはまたハード、ソフトの面を含めて御説明いただいたわけでありますけれども、特に夜間捜査態勢というものが今回の大きな問題であったかと思います。そういう点では、今お話にもありました投光器の問題とかいろいろなことでされておりますけれども、反省点は反省点として、今後、災害時を想定しながら、そういう問題を含めてあらゆる点を想定して、初動捜査に落ちのないようにということが必要であろうと思います。そういう点いかがでしょう。
今度の日航機の捜査に当たっては、今それぞれ説明を承っておりますと、救出が遅いとかマスコミの一部から批判があった等の問題については、防衛庁はどのように受けとめられておるのか、承りたいと思います。
そこでお伺いしたいわけですけれども、今回の給与改定で昭和六十年度の所要額、すなわち本給にアップ率と額、あるいは手当にアップ率と額を掛けますと、当然ここには所要額が出てまいります。それらについて説明をいただきたいと思うのです。——今の質問は、それでは後で計算して述べていただきたいと思います。いずれにしても、明確にしていただきたいというのはなぜかというと、防衛費総額の中における人件費の割合、経費の割合、そういう点を明確にするためにお聞きしているので、わからなければ後ほど計算をしてお答えをいただきたいと思います。先に行きます。
 そこで、実はこの自衛隊が、それぞれ国を守るという立場、あるいはまたさらには災害時に出動するといういろいろな形であるわけでありますけれども、例えば災害時の一例として、日航機事故について自衛隊の救出が遅いとかいうマスコミからの批判があった、こういうことも言われておりますが、どのような対応をされて救出作業に当たったのか。数、規模あるいはまた総額費用等がおわかりだったら教えていただきたいと思います。
今般の改正案におきまして、お尋ねのいろいろ階級と一般職の等級との対応関係のギャップでございますとか、あるいは先ほど申し上げましたように、三尉から准尉、曹長あたりの階級におきます公安職の職員との均衡のずれ等につきましては、今回大幅に手直しをしていただきまして改善を見ているところでございます。今後とも、一般職の類似の職員の水準と相均衡いたしますように私ども努力をいたしたいと思っております。
説明やあるいは今度の新しい俸給表を見ますと、上位に手厚く下位に厳しいというような感がありますので、やはりこういうことはできるだけないように、現場での不公平、不満というようなことのあらわれないように、ぜひそういう点についての配慮をやっていただきたい、こんなふうに思います。
 特に、防衛庁職員の給与法が成立いたしますと、一般職に準じてということでありますから、そういう点では一般職と専門職といいますか、こういう形で考えてまいりますと、それらにおいての格差といいますか、そういうものはあるのですかないのですか、明確にしていただきたいと思います。
このお答えは実は非常に難しいと思います。
 円高基調、これについては私は、アメリカ、日本そしてまたＧ５全体の意向というものが、ぜひこれは通貨の実際の動きというものを、アメリカのドルがファンダメンタルズ以上に高く評価をされておるというような基本的な認識から介入が始まったと思いますし、しかも日本銀行総裁や大蔵大臣のいろいろな御発言を見ておりますと、これをひとつぜひ相当続けようという決意のもとに進めておられるように思うわけでございます。
 したがって、これはどうしても相当期間続けてもらわなければ困る、そうしないと、円高が始まる以前の状態にまた逆戻りしてしまったのでは、貿易摩擦にとってまた大変な遺憾な事態が起こるという、基本的には認識でございます。ただ、円高が始まりますと、これは草野委員が前提として踏まえながらおっしゃっておられるということがよくわかるような気がいたすのでございますが、特定の企業あるいは輸出に頼っておりました中小企業には相当深刻な影響も出るという、先ほど赤羽局長の申し上げた光と影からいえば影の部分も出てまいりますので、通産省としてはそういう方面もよく観察をしながら国民全般の生活が向上するような対応をしていかなければならない、そういう配慮をしておるところでございます。