この防衛費ＧＮＰ一％問題につきましては、防衛庁初め、総理もそうでございますけれども、必ず注釈がつくわけでございまして、「現在は」というのがいつも言われるんですね。この「現在は」に力点を置かれているということは、将来といいますか、近いうちにＧＮＰ一％を突破することは目に見えて明らかである、こういうことから「現在は」ということに力点を置かれているわけでございまして、これは客観的に見ても五十九年度以降はかなり厳しい。それは確かに、成長率はどれくらいに置くか、物価上昇はどれくらいか、まだわからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、五十九年度の防衛費は、たとえば後年度負担やいろいろな人件費等を大体はじき出していけば、五十八年度に比べてどれぐらいになるのかということは防衛庁としては御試算なさっていると思うのです。ＧＮＰは別として、五十八年度に比べて五十九年度に防衛費は最低これだけ上がるという大体の目安というのはあるわけでしょう。それはもう試算をなさっていると思うのです。数字を挙げて説明してください。
きわめて原則論から申し上げるようで恐縮でございますが、わが国の経済の状況、これはどういうような状態になっていくのかがいまこの時点でつかみ切れません。それから、防衛庁が概算要求をいたしますいわゆる防衛庁の予算というものも、実はまだ五十八年度の予算をただいま参議院において御審議をいただいている状態でございまして、五十九年度以降をどういうふうにしていくか、これについて考えが固まっておる時点でもございません。したがいまして、今後どういうふうになっていくか、いまこの時点では何とも申し上げられないのではございますが、当面、現在この時点で一％の枠を外さなければならぬというようなことは私は考えておらないわけでございます。
 ただ、しかしながら、いま先生も御指摘ございましたように、わが国の経済の状態がそう一気にわれわれが期待するほど活気づいてくれるかどうかという問題も一つございますし、五十八年度予算でただいま御審議をいただいております防衛費は、すでに〇・九八というところまで来ております。したがいまして、確かに天井が低くなり、こちらの背丈がございまして、それで差がだんだん詰まってきているという現実は御指摘のとおりであろうかと存じております。
その辺の判断が非常にむずかしくなってくると思いますけれども、あと問題がちょっとありますので、この問題はこれで打ち切りたいと思います。
 いずれにいたしましても、わが国は、日本国憲法の遵守、非核三原則、専守防衛また個別的自衛権といった従来の政府方針なり国是があるわけでありまして、防衛庁としては、国際情勢の変化に対応しなければならないということもあると思いますけれども、私は、この三沢問題を初めとして佐世保の寄港の問題等、厳然として守るべきものは守っていく、それを主張しておきたいと思います。
 それからＧＮＰの一％の問題、これは国会でも何回も論議されてきているわけでございますけれども、昭和五十一年の閣議方針、いわゆる政府方針というものについて、来年ないしそれ以降ＧＮＰの一％を防衛費が突破せざるを得ないのではないかということで、かなり見直し論といいますか、方針変更の報道等がさまざまな形でなされているわけでございますけれども、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
いまのような事態でどういう事態を具体的に想定しておられるか、必ずしも十分私に把握できませんので、繰り返しになって恐縮でございますけれども、それが戦闘作戦行動への直接の発進だ、そのための基地の使用だという実態があります場合には事前協議の対象となるわけでございます。
私は、エンゼルプランの試みは大変貴重な、しかもこれからぜひ必要なプランだと思っております。今お話にありました延長保育、乳児保育について多少詳しく御質問させていただきたいと思います。
 女性の社会進出が進みまして、仕事と子育ての両立を図る、そういう観点から、延長保育、乳児保育へのニーズが高まっているのは御案内のとおりであります。女性の雇用者も約二千万人に達しておりまして、これは一九六〇年に比べますと二・七倍になっておりまして、このような働く女性の数の増加とともに保育に対するニーズは非常に高まっております。
 先ほど出生率が一・五〇と申し上げましたが、ここで問題なのは、仕事を持っている女性の出生率で見ますと、これは〇・七五というところで、私はここのところが一番大きな問題だろうと思っております。共働きの夫婦にとって、仕事と育児の両立、これは非常に頭が痛い問題で、悪戦苦闘している状況だろうと思われます。
 例えば、いろいろなアンケートによりますと、仕事と育児の両立のために何が必要か、育児休業中の所得保障あるいは労働時間の短縮、職場の同僚の理解、あるいは事業所内保育所の拡充、こういうところが声として出されますし、さらに、安心して預けられる保育、学童施設が足りない、こういう声も依然として大きいわけであります。
 保育所は、一九八〇年代に急速にふえまして、量的にはほぼ充足しております。しかも、最近の少産化に伴いまして、中には定員割れも生じております。これからの保育所は、これまでの量的充足を受けて、量から質、具体的には乳児保育、時間延長など、多様化しております。保育所の時間延長につきましては、一九八一年に制度化されておりまして、国公立、私立を含めまして二万三千カ所の保育所のうちの五％、千百施設において現在七時までの時間延長、これが実施されております。
 来年度の予算要求の中で、厚生省は、延長保育あるいは乳児保育などのニーズの高まりに対して施策を講ずるという御答弁でありましたけれども、中身を少し具体的にお伺いしたいと思います。
 それから、乳児保育に関連してでありますが、仕事を持っているお母さんが一番困るのは、子供が病気になったときであります。子供が病気になると当然家庭で介護することになるわけでありますが、家族で看護、あるいは病気が治って病院に通う必要がなくなった段階でも、ほかの子供にうつさないように適所を敬遠する保育所も多いわけでありまして、その対策につきましてもよろしくお願いいたします。