田代議員の製品輸入の拡大についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 製品輸入の促進につきましては、非常にこれは重大な問題、今総理からもお話がございましたように、輸出輸入の貿易のインバランスは、輸出を縮小するという方向でなく、輸入を拡大することによって拡大均衡を図っていくというのが日本の方針でございますので、そういった意味で、製品輸入の重要性というものから、例えば既に輸入金融を四月九日から実施をいたしておりますが、日本輸出入銀行の製品輸入金融の貸し付け金利の引き下げなどを行っておりますし、その他産業界に対する製品等の輸入促進の努力要請でございますとか、インポートフェアなどの開催支援でございますとか、各般にわたって広く国民の皆様に輸入製品に対する理解についての呼びかけを実施しておるところでございます。
 特に、商品別に考えますと、各種専門家によるミッションの派遣、受け入れ、あるいはセミナー及び展示会の開催等を通じて輸入の促進に努力をしております。例えば、オーストラリアに派遣いたしましたミッションのいわゆる答申に基づいて、製品輸入、特定外国製品輸入促進計画は、オーストラリアのワイン、家具などを今非常に宣伝をしておるところでございますが、こうした販路拡大についていろいろ努力をいたしまして、総合的な製品輸入の促進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
ココム規制についての竹田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 我が国は、自由主義諸国の一員といたしまして、自由主義諸国の安全保障を確保するという観点から、国際協調の立場でココム規制を実施いたしております。ココム規制は、各参加国同一の基準によって行われているものでございまして、その制限が国によって厳しいとか緩いとかいうことはございません。必要に応じいろいろ規制範囲の縮小等も行っておるところでございまして、一例を申し上げますと、コンピューターにつきましては、ココムのリストレビューにおける申し合わせを受けて、我が国におきましても本年一月の輸出貿易管理令改正において規制範囲の縮小を行ったところでございますが、今後もココム規制に対しましては今申し上げた方針で対応をしてまいりたいと思っております。（拍手）
    ─────────────
私に対する御質問の中のまず減税問題であります。
 厳しい財政状況のもとで、所得税減税が後世代の負担となります赤字公債の増発によって賄われるものであってはならぬ、これは基本的にそう思っております。この問題は、今後の直接税、間接税を通じた税制全般の見直しの中で、我が国の所得税制をどうするかという観点から、広範な検討課題として取り上げられるべき問題であると考えます。
 なお、個人消費につきましては、賃金の着実な伸び、また物価の安定等から緩やかな増加を続けております。今後においても、物価の安定、企業収益の好調を反映した所得の増加などから増加基調で推移するものと見られます。
 なお、所得税、政策税制問題につきましては、各党各会派の話し合いが行われることになっておりますので、これの結論を尊重するということはもとよりのことでございます。
 次の問題は、いわゆる生活関連公共事業の問題であります。
 六十年度公共事業予算は先般成立さしていただいたわけでございますが、事業量の確保ということからしていろいろな工夫をしたところでございます。なかんずく、国民生活充実の基盤となります社会資本の整備につきましては、従来からも配慮しておりますが、特に六十年度予算の執行に当たりましては配慮すべき課題であるということはもとよりのことでございます。ただ、御案内のように予算は今通過したばかりでございますので、言ってみれば、さらに今日の時点で拡充をするということを申し上げる環境にはございません。（拍手）
   〔国務大臣山口敏夫君登壇、拍手〕
五十九年度末予定の累積の運用益六千五百七十億円、これの全額を五年間で活用いたしますと二〇・五％の料率引き下げ効果がございます。これを先生おっしゃいましたように累積赤字償却のための料率引き上げ率約九・八％に充当いたしまして、残りの約一〇・七％を、六十契約年度収支改善のための引き上げ率三七％、それから限度額引き上げによります引き上げ率七・六％、それから限度額引き上げによる経過措置のための引き上げ率一・三％の合計約四五・九％に充当をいたしますと、約四五・九％から約一〇・七％を差し引いた三五・一％、これが今回の自賠責保険の純保険料の引き上げ率になるわけでございます。この五十九契約年度末の累積の赤字額は実は四千七百六十億円ございますが、本来ならば、先生御指摘のように、累積運用益の活用と同様に五年間で全額償却すべきものと考えておりますが、これを七年五カ月程度で償却するという計算で料率への影響を約九・八％にとどめておるわけでございます。
 今回の料率の改定に当たりましては、料率検証の結果、六十契約年度の損害率を一三七％と予測し、さらに保険金額の引き上げ、累積運用益の活用及び、先ほどから申しております過去の累積赤字の解消等を勘案いたしまして料率を決定されたところでございます。損害率につきましては六十契約年度の予測値一三七％を用いておりますが、その後におきます交通安全対策の強化、医療費適正化対策等の収支改善の努力によりまして、保険事故率等の低下がもたらされるものと予想しております。他方、六十一契約年度以降、賃金、物価等の上昇による支払い単価の上昇が予想されるところでありまして、そのための財源手当が必要とされるところでありますが、今申し上げましたような保険事故率等の低下を勘案して、この財源手当を行わないこととし、また過去の累積赤字の解消も、累積運用益の活用よりも緩やかな速度で、より長期にわたって行うというふうにしております。
 料率の改定幅につきましては、以上のようないろいろな要素を総合勘案した上決定されるところでございまして、六十一契約年度以降の損害率についての予測を行っているわけではございません。