それじゃ、後ろ向きであった理由の混信あるいは妨害電波については技術的にクリアできた、それから需要の動向を見定めて、必要であれば取り組むんだという点についてもクリアできた、こういうふうに理解してよろしいですか。
私は逓信委員会で、中波のステレオ化免許の申請があった場合に、それが導入できる方向で検討すべきだと申し上げました。昭和五十五年の議論のときに郵政省の立場は、日本の国は混信が非常に多い、それから第三地域で妨害電波がある、そういう答えで非常に後ろ向きでありました。しかし、その後の需要というのを一つの理由に挙げておられたわけですけれども、この民放連の調査結果によると、妨害電波あるいは混信というのはクリアできる、それから需要は非常に高まっている、こういう報告だと受けとめておりますけれども、この点どうでしょうか。
「ＡＭステレオ放送技術調査報告書」というものだというふうに思いますが、それにつきましては私どもも受け取って、承知しております。
 中身につきましては、内外におけるＡＭステレオ放送の経過と現状、それから国際協定と法制度の問題、あるいは放送実施に要する費用の検討、各方式の理論分析あるいは室内特性測定等についてまとめられた内容でございまして、私どももそれを参考にしているところでございます。
それでは、手元に資料がありますので。
 昨年の五月、カナダの官報で公表された通告、これによりますと、まずＡＭステレオの標準方式として、Ｃ－ＱＵＡＭ方式の選定をして採用する、こういう発表をして、これは南アとオーストラリア、ブラジル、これに次いでモトローラ方式の標準化を決定した、こういうことでありますけれども、間違いありませんか。
先生のお話にございましたように、米国のＦＣＣは統一標準方式を選定するということで努力したわけですが、結果的には五万式をすべて認めまして、方式の選択は市場原理に任せる決定をしたところでございます。
 五万式につきましては、モトローラ、ハリス、カーン、マグナボックス、ベラーという方式によるのでございますが、ＡＭステレオ放送が開始されまして以来、市場競争に任された結果、現在はモトローラ方式とカーン方式の二万式が残ってシェアを争っているというふうに承知しているところでございます。
漁業協同組合は農業協同組合と同じ協同組合組織であるわけでありますが、やはりそこにはある種の差があると申しますか、特色があるという感じがいたします。
 それは何かと申しますと、一つは、農業の協同組合、私も経済局長をやっておりましたので、農協課の所管をいたしておりまして、ある程度まで勉強をいたしてきたわけでございますが、農業の協同組合と比較いたしますと、その組合員の組織の均一性と申しますか、そういったものがかなり違った要素を持っているという感じがいたします。特に、協同組合法の中で規定がなされておりますように、この組合員の中にもいろいろな方々が入っておるわけでございまして、専業的な漁業の従事者もおられますし、それからまた兼業的な漁業の従事者もおられます。さらには、ある程度まで企業的な漁業経営を営んでおられる方、この方も組合員の資格を持っている。もちろん非常に大きな方は除いております。さらには漁業従事者、いわば雇用関係にあられる方、こういう方々も含めましてこの漁協の組織というものが成り立っている。非常な多様性を持っておる組織だという点が一つの特色であろうかというふうに考えるわけでございます。
 これは、農地改革以降におきますところの均質的な農業者、畜産の経営とかあるいは園芸とかにおきましては大分別の形態が出ておりますけれども、一般的には均質的な農民の協同組合組織というのとはやや違った要素があるというふうに考えざるを得ないと思います。
 それからいま一つは、先生いみじくも御指摘になりましたように、農業の協同組合と違っております点は、いわゆる漁業権の管理主体になるという点でございます。これは明らかに農業協同組合の場合にはない点でございまして、特に古来からの、いわば農業の場合には入会権にも匹敵すべき共同漁業権というものの管理主体になっている、こういう点も非常に大きな違いであろうかと思うわけでございます。
 そこで、お尋ねの組合員資格の問題でございますが、確かに先生おっしゃられますように、いわゆる組合員資格の純化論と申しますか、できるだけ専業的な経営の方々を中心にしてこの組合員資格を与えるべきである、現在この組合員の資格が九十日から百二十日ということで定款で定めるということでございますが、これをもっと引き上げるべきであるという御議論があることも私承知をいたしておるわけでございます。しかし、一方におきまして、このような純化論に立ちますと、今度は漁業権の現実の行使を行ってまいります場合に、それでは従来から権利を持っていた方々に対しまして、これを准組合員の資格に落としてしまうということになりますと、民主的な運営と申しますか、表決権を持たないかっこうになってしまいますから、それでこのような漁業権の行使に当たっての民主的な運営ができるかという問題もございます。このように、純化論につきましては長短いろいろな議論があるというふうに考えるわけでございます。
 このような正組合員資格の問題につきましては、組合員の性格を決めるという非常に重要な問題でございまして、私もまだ水産庁として一定の方向を出し得るまでの結論を得ていないという状況でございます。しかし、一方におきまして、この問題は、今後の漁業の実態あるいは漁村の実態を考えますると、決して避けて通れない問題であるということもまた先生御指摘のとおりでございます。私どもとしていま結論を持っていないということを申し上げたわけでございますが、鋭意この問題は研究の課題とさせていただきまして、私ども十分に詰めてみたい、その上でこの問題につきましても的確な対応策というものを検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。