確かに先生仰せのように、金は上がることもございますけれども、大きく下がることもあるわけでございまして、絶対にもうかるということは間違いでございます。
 そういった意味において、そういうことを前面に出した勧誘の方法というのはやはり不適正な勧誘方法であると考えております。
基本的な形は大変そっくりであると、私もそのとおりだと思いますが、本当を言えば、この契約書を三和信託と豊田商事と比較するといろいろ重要な点もありますが、きょうはそこまで入らないで進みたいと思います。
 私は、この金の現物まがい商法でどうしても私自身納得いかない点が三点ばかりありますので、これは大臣からも意見を伺いたいと思うのです。
 この勧誘が、ともかくさっき言いましたように、ひとり暮らしのお年寄りや主婦の方をねらって、そうして金は絶対に下がらないとか、今の郵便や銀行の預金よりかはるかに有利であるということで勧誘しているわけですが、この勧誘の仕方自身大きなうそがあるのじゃないでしょうか。これはもう皆さん御存じのとおり、例えばロンドンの金価格を見ましても、一九八〇年が年としては頂点でありまして、そしてことし二月の金価格、これはドルであらわしましても、八〇年の平均と比べて四八・八％ぐらい、半分以下に下がっている、こういう状況です。これは円の為替レートの変動がありますから、このとおりではありませんけれども、そういうときに、金を持っていたら確実にもうかりますという勧誘の仕方自身が全くうそをついていることになるのじゃないか。しかも、相手は金を日ごろ取り扱っている業者でも何でもありません。まして金価格はどうして決まるのかとか、金価格がどうなったらどうなるかということに関心をお持ちでなかった人に突然そういうことを言って、どうしても買えというふうに勧めるという、このやり方自身が、うそで勧誘していくという、詐欺的といいますか、詐欺まがい、いわゆる刑法で詐欺と言うときにはもっといろいろ要件があるかもしれませんが、ともかく通常言う詐欺まがいの勧誘の仕方になるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
本日の商工委員会でも昨日の物価問題特別委員会でも、豊田商事並びに同グループの悪徳商法が取り上げられております。私も、被害の徹底的な救済とともに、悪質な違法行為を徹底的に追及しなければならない。同時に、例えば金の現物まがい商法、これは豊田商事一社だけでなくて広がっているし、それから本当に次々と新手が出てきているわけでありますから、これらどのような悪徳商法に対しても、国民を被害から守らなければならないし、そのために関係法令のあり方や行政のあり方、もっともっと検討していかなければならない、こういう立場から限られた時間、消費者保護の問題について伺っていきたいと思います。
 私は、一つの問題として、三和信託という名前の訪問販売をやって、金の現物まがい商法で、特にひとり暮らしのお年寄りや家庭の主婦をねらって契約に巻き込んでいく、そしていろいろトラブルが起きている、大変件数が多い、この点につきましては、これは企画庁、通産省、それぞれ御存じでしょうか。
時間が来ましたので質問をやめますけれども、やはり遅く閣議決定なされることがいろいろな面で問題が出てきておりまして、中小企業団体中央会でもいろいろな形で要望が出てきております。
 そういう点をぜひひとつよく踏まえていただいて、大企業とはまた違う悩みを抱えながら努力している、そういう産業分野、団体、組合に対する配慮をひとつぜひやっていっていただきたい、お願いをしておきます。
 質問を終わります。
国鉄共済年金の救済措置につきましては、政府として責任を持って対応するという答弁が出ておるわけでありますけれども、具体的なその方向が示されていない。きょう昼から連合審査ということで総理大臣出席のもとに行われるわけでありますけれども、この方策については私は三点の問題があろうかと思います。
 その一つは、国鉄組合員、いわゆる加入者の保険料を引き上げて対応していかなければならないという考え方、いわゆる組合員の負担という問題があろうかと思います。しかし、現実にはこの掛金率はすべての保険制度の最高であります一〇・二％という掛金率になっておるわけですね。そういう問題から、これ以上の掛金をするということはもう事実上不可能である、これは限界であるということで、とるべきではない、私たちはそのように思うわけであります。
 もう一つは、今度の共済改革案の中にも、財政的な問題等を絡めて、地方公務員等の共済あるいは農林漁業団体職員等の年金等を含めるいわゆる共済グループ、この共済グループに加えて民間の厚生年金にも救済を求めていく、そういうふうな考え方が出てくるわけであります。これが今回いろいろと論議の焦点になっておるわけであります。
 もう一つは国庫の拠出金、国の責任においてこれに対応するという形でやらなければならない国鉄再建問題に絡む年金救済問題があるわけでありますので、この国庫の拠出金によってこれに対応する、こういう三つの方法があろうかと思います。
 そこで、実は十一月の十七日の報道でございますけれども、自民党の宮澤総務会長がこの十六日に大宮市で記者会見をされておりますけれども、この国鉄共済の問題について記者会見で一応考え方というものが示されております。
 この内容を報道の関係で見てみますと、「すでに同共済へ援助している国家公務員、電電、専売の三共済についで地方公務員共済、厚生年金の援助を得て最終的には国庫ということになるかもしれない」、そういう考え方、国の一般会計からの支出が必要と考えている、そういう考え方が記者会見で述べられておるわけでありますけれども、ここで、やはり厚生年金にもこの国鉄の共済についての救済を求めていかなければならないだろうという、こういうことが考え方の一つとして出ておるわけであります。
 厚生年金の担当であります厚生大臣、この御意見に対してどのように考えられておられますか。また、この共済グループに関する拠出、救済という方向での農林水産大臣の考え方、あわせてお伺いしたいと思います。