先生御指摘のとおり、土壌の改良に当たりましては、その前提として土壌成分の分析をした上でどういう措置をした方がいいのかということを講ずる必要があるというふうに考えております。
 このために、防災営農対策事業におきまする土壌改良においても、農業試験場なり農業改良普及所におきまして事前に対象地域の土壌成分の分析を行いまして、その結果を踏まえまして、単に酸性土壌の矯正だけでいいという場合もございましょうし、そうでなくて、必要に応じましてバーク堆肥等の有機資材も施用する必要があるということであれば、そういうことを計画の中に盛り込んでいただいて、農作物の生育阻害を防止する等適当な措置が講じられるわけでございます。
 さらに、この事業では、降灰による被害を受けやすい作物からの、先ほど転換と申し上げましたけれども、その中で土地の深耕なり整地などという措置を講じているところでございます。
考えていますということでありますが、ぜひこれは実行に移していただきたいということを要請いたしておきます。
 次に、火山灰によって土質が酸化をするわけでありますから、そういう農地に対する酸性土の中和を図るための石灰の注入散布、それから土壌の中和改良をやると同時に、土壌中の成分分析をする必要があるんじゃないか。特に阿蘇一帯の畑や田んぼにはもう四、五センチも積もっているわけですから、これが入っているということは、もう土壌は相当酸化してしまっているというふうに見るわけでありますが、そういった状態を土壌分析してみる必要があるのではないか。全部やるということは大変でしょうが、抽出調査等をやって対応すべきではないか。それから、また同時に、天地返し、さっきもちょっと出ておりましたが、客土、新しい土をそこに持ち込む、こういったような適切な対応が望まれるわけでありますが、このような取り組みについてはどうされておるのかお伺いをいたします。
活動火山周辺地域の防災営農対策事業の方の一つのメニューといたしまして耐灰性作目等導入促進事業というのがございまして、降灰地域におきます灰に強いような作物への転換というものを推進するということにしております。
 そのためにはまず第一に、計画作成の段階におきまして、関係試験研究機関等においてその地域の土質とか傾斜とか地下水とかそういう状況を見まして、当該地域に合った灰に強い作物というものを特定するのが第一でございます。
 第二に、これを防災営農対策の中に盛り込みまして、作付転換のための改植とか基盤整備とか、降灰防止また除去のために必要な機械とか施設の整備を実施することを促進したいというふうに考えておるところでございます。
計画生産は中央酪農会議がやっているのだ、それは私は、そうではなくて、実に政府自身がやっておられるのだということを申し上げておきたいと思います。畜産局長の審議会に出された報告書の中でも、計画生産の厳守が必要となっているというふうに極めて強い言葉で述べておられますが、牛は蛇口じゃないのです。酪農家は水道の蛇口じゃないのです。必要なときには出すが、必要でなくなれば絞る、そういうわけにはいかないのです。どうしてそういうふうに本当に日本の酪農家を守るという立場に立たないのか。そういう立場に立てば、まさに計画生産もやめるべきでありますし、輸入自由化はまして受け入れるわけにはいかない。その態度は堅持されて当然であります。そうでなければ、計画生産そのものも実は自由化を見越して行われてきたものだ、計画輸入そのものもそういうたくらみという、言葉は余り適切じゃないでしょうが、農民から言わせればそういうたくらみを持ってやってきたのか、そういうふうに言われても仕方のないことだと思います。
 そこで、時間が限られてまいりましたので、続けざまで二問お伺いをいたします。
 一つは、消費拡大のためにの問題です。それは、現在学校給食を行っている学校では毎日牛乳が給食メニューになっていますが、これに対して農水省の予算から交付金として八九年度で六十二億三千六百万円、二百ｃｃ当たり二円四十銭の補助金が出されていました。しかしながら、九〇年度予算ではこれを削減して五十五億三千万円にし、二百ｃｃ当たり二十銭の削減を実施しました。ただ、そのかわりに畜産振興事業団から交付されている良質牛乳供給奨励金を七十銭から九十銭に引き上げて、実際には父母負担はふえませんでしたが、来年は牛肉の自由化によって畜産振興事業団は牛肉の一元管理から手を引くことになり、奨励金の財源が特定財源ということになるそうですが、とにかく畜産振興事業団でなくなることは確かであります。その結果、奨励金が削減されて父母負担がふえていくということになれば困ると思いますので、父母負担はふやさないという明確な御答弁をお願いをいたします。
 また、学校給食だけではなしに、幼稚園や保育園の給食に対する牛乳補助もなされておりますが、カバー率はまだ五〇％を少し超えた程度です。しかもこれは事業団の方が二円九十銭の負担、メーカーが十銭の負担ということで、事業団の指定事業の助成というのがすべてでありますから、この点でも御答弁をいただきたいわけであります。
 最後に、酪農ヘルパー制度の問題ですが、これも農水省の規模拡大政策のもとで酪農家の戸数が一九七五年の十六万戸から八九年の六万七千戸まで十万戸減少し、一戸当たりの飼養頭数は三十頭以上が三割になり、そして家族経営における酪農家の負担は大変なことになってきました。とりわけ酪農家の主婦の負担が非常に厳しいわけです。とにかく一日二十四時間、三百六十五日、一日とて搾乳作業をやめるというわけにはいかない、そういう作業であります。世の中は週休二日制になってきております。こういう状態が続けば、もう後継者がなかなか出てこないのは当然であります。
 政府は今本当にささやかな事実をやっておりまして、二十八県二百五十組織、酪農家の一割を対象にまだほんの一カ月に一度程度のヘルパーの活用という現状でありますが、これはぜひ酪農ヘルパー元年と言われるような、大臣の実績としてもひとつ制度化を本格的にやっていただきたい。
 大きく二つの問題で、最後にします。