お答えいたします。
 北方四島周辺の哨戒体制につきましては、航空機による哨戒は海上自衛隊及び航空自衛隊の航空機をもって実施いたしておりますが、艦艇による哨戒はいたしておりません。
私どもに関係のあるお尋ねでございますので。先ほど申し上げたわけでございますが、護衛艦あるいは航空機の状況につきましては具体的な御質問でございますので、政府委員から補足説明さしていただきたいと思います。
あなた総務長官の前に国務大臣なんだよ。国務大臣は自分の所管だけじゃない、全体の問題をやるんですよ。それだけにあなたが知っておったら、なぜ防衛庁長官に、そうして総理に話をして、こういう状態に対して改めないということは私はおかしいと思う。どうなんですか。北方の日ばっかりつくったってだめだよ、そんなものは。
総理ね、この北方四島正面に日本の自衛艦は行かないんです、これは。釧路まで行くんです。ここの稚内にはたくさん来るんです。この正面よう入らない。軍事専門家に言わしたら自分の領海、自分の領空に自衛のための軍艦を持ち、航空機を持ちながら入らないということになったら、放棄をしたと意味されても仕方がないという見解があるんです。どうですか、これは。これは総理ですよ、これは総理がおっしゃったら。大きな政治的判断だ。初めて聞くんでしょう。
自衛隊機の行動につきましては、私の方から申し上げるより自衛隊から聞いていただきたいわけでございますが、平時における領海警備の第一線は、私どもとしてはわが海上保安庁で当面担当いたす、かように考えております。
海上保安庁長官ね、あなたのところも飛行機持っておるし、ヘリコプターも持っておるんだが、この付近でかなり使っておると聞いています。この北方四島正面、この付近に日本の航空自衛隊機がこの領空を飛ばないという事実、これはどういうふうに確認していますか。本当のこと言わなきゃ本当にりっぱなものにならないんだ。
わが国周辺の海域につきましては、防衛庁、特に海上自衛隊が監視をいたしているわけでございますが、北方四島周辺におきましては若干の部隊が駐とんしているわけでございまして、特に護衛艦を派遣する、そういう必要はいままでのところ生じておらないわけでございます。
それは私はやはり大変重要な問題だと思います。そういう内容はあなたも前からずっと自衛隊の中で議論されてきたということを承知の上で、そんなことは考えていないんだ、憲法違反にもなるし、電波法そのものの存立を意味なくさせるような、そんなことは考えていないんだということにもならないという、いまの御答弁の重要な内容について指摘をしておきます。
 それは、まさに過去の電波法、電波の問題に関連して戦時中の成り行きを見ればよけい明らかになるんです。詳しいことを申し上げる時間はありませんけれども、逓信事業史の六巻の電波、ここに、ずっと歴史を追っていきますとこれがつぶさに出てくるんですけれども、戦争体制の強化とともに規制が強化されて、まずアマチュア無線に関して言うならば昭和十四年の六月から新設は認めない、太平洋戦争に突入した段階では電波の発射、受信の禁止となって、そしてアマチュア無線の全面的な禁止、そういう方向に持っていって、それ以前も常時通信内容は監視されていたんです。これは電業第二千四百七十七号という通達がありまして、ここで「短波長探査受信ニ関スル件」ということでこれが全部監視をされる、こういう状態がありました。それから今回アマチュア無線を外国人にも拡大するということの法案提起になっているわけですけれども、こうしたアマチュア無線は全面的に禁止をされる。放送にまでこれがやはり大きく影響を広げていきまして、昭和初期からオールウエーブの受信機の使用は禁止される。昭和十四年には同受信機が輸入統制を受ける。それからＮＨＫの第二放送が禁止される。これは都市放送と当時言っていましたけれども、第二放送が禁止される。それから各局からの全国入り中継が全部中止される。そして東京発の全国中継とローカル放送のみということになって、これは私たちの記憶に新しいところですけれども、たとえば内容的には、全面的な軍の統制のもとで、国民の強い関心を呼ぶ戦況報道についても「戦況並びに推移に関しては、彼我の状況を含み、大本営の許可したるもの以外は一切報道禁止。」ということで、そうした悲劇の大きな道を進めさせた歴史があるわけです。
 私は、だからそういう点でまさに有事法制の研究それ自体が憲法違反の作用以外の何物でもない。特にきょう電波法の審議でございますから、電波の面から私は考えてみてただしたわけですけれども、そういうことの面からいっても憲法違反の言論統制にまさにつながるわけです、電波発射禁止ということは。そうしたものについて直ちに中止すべきだという私どもの考え方を重ねて申し上げるわけです。
 最後に、このことについてひとつ具体的にお伺いしておきたいんですが、防衛庁の有事法制研究は、第一分類いわゆる防衛庁関係のところで新しい重大な問題として「現行規定の適用時期の問題」という項を起こしています。これは、いままでこの問題に関して言ってきたのは、自衛隊法の七十六条に言う防衛出動下令時ということから有事という判断をしていたのを、それでは間に合わないからということで、自衛隊法七十七条だと思いますけれども、防衛出動待機命令の時期からこれはするんだという考え方を出して、これは大変重大な問題なわけですけれども、つまりこれは国会の承認を経なくても防衛庁長官がそういうことを予測して待機命令が出せる、こういうことですから、無限定に防衛庁長官の判断でもってこうした有事法制だということで国民の権利が一方的に奪われる、そういう事態が引き起こされるという重大な問題の範囲を広げたわけですけれども、第二分類の他省庁との関係の適用時期の問題についても同じ考え方をお持ちになっているのかどうか、そこをお伺いしておきたいと思います。