ぜひ、どういう数字であるのか、あるいは中身がどういうことであるのかということなどにも十分に配慮をしたとらえ方をしていただきたいというふうに思うんです。
 それで、もう一つ、いつも犯罪の罰則を強化したり、あるいは新しい罪名をつくるというときには、それの効果というようなことがやっぱり考えられるのだろうというふうに思うんです。
 例えば、一九九〇年には不法就労助長罪が導入をされました。それから、一九九七年には不法入国幇助罪が導入された。これも多分こういうものをできるだけ防止しよう、減らしていこうということをもくろんだやはり改正であったというふうに思うんです。
 ただ、実際にどうだろうかということを数などで調べてみますと、例えば不法就労助長罪がつくられてから三年間で不法残留というのはむしろ三倍近く増加しているんですね。それから、不法入国幇助罪が導入されましてからも不法入国者というのが四〇％以上の増加ということになっております。重罰化したりあるいはいろいろなこういう犯罪の罰則を強化することによって効果が本当に上がってきたんだろうかという感じがいたします。むしろ、増加をしたりあるいはどこかに潜り込んだりというようなケースをふやしただけなのではないかというふうにも思われるんです。
 今回も不法滞在というものを新たに処罰するということになりますが、これまでの経過を踏まえて、今回の新たなる処罰規定の導入というのがどういう意味を持つんでしょうか。本当に効果が上がるとお考えなのか、これまでの経過を踏まえて、いかがですか、大臣。
この統計のとり方の難しさというものを改めて感じたわけでございますが、そういう中にありまして、外国人の国内におけるさまざまな活動を表現するとすれば、今のところ警察庁のこういう考え方、こういう数字というのはそれなりに一つの意味がある、説得力のある数字じゃないかなと思いながら伺いました。
今数字を挙げて御説明をいただきました。いろいろな見方があろうかというふうに思うんですね。私は、やはり非常にアジアの出身者、特に先ほど言ったように、ベトナムとかそういう地域の人の犯罪がふえているというようなこと、それから中国あるいは韓国というようなこともございました。
 これを見ると、一面、日本に定住性を持った、そういう資格で日本に滞在をしている、そういう中に非常に犯罪が多くなっている。しかも、先ほども出ているように、窃盗というような、やっぱり財産あるいは生活に絡む犯罪が非常にふえているのではないかというふうに思います。
 今おっしゃったように、確かに不法滞在の中にも犯罪が多くなっているという数字も出ようかというふうに思うんですけれども、あるいは組織化といいますか、共犯関係が多くなっている。ただ、決して特別に犯罪を目的として入国をするというようなことが多くなっているわけではなくて、やっぱり日本の生活の場で、あるいは日本に定住性を持ったそういう人々の中にやむないこういう事態が生じているのかなという気もいたします。
 そこで、大臣、今いろいろな数字を挙げながら、それから犯罪の傾向、こういうようなものの説明を警察庁の方からいただきましたが、確かに、決して犯罪がないわけじゃないんですね。ただ、先ほど言ったように、数字、統計のとり方あるいは犯罪の内容等を考えますと、外国人だから非常に犯罪性があるみたいなとらえ方、そして、そう思われがちないろいろな発言や表現、こういうものにはやはり十分注意が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣はどういうふうに今の数字などを聞きながらお感じになられましたですか。
今のお話を伺いますと、いわば凶悪な犯罪というのは増減があるということですが、窃盗が極めて増加しているということがわかるのではないかというふうに思うんです。ですから、犯罪がふえているというときも、これもやはりどういう種類の犯罪がふえているのかということも十分考慮していかなければいけないというふうに思うんです。
 さらに国別、地域でもよろしいのですけれども、これではどういう傾向があらわれているのでしょうか。
来日外国人による刑法犯の検挙件数につきまして過去五年間の推移を見てみますと、年々増加を続けておりまして、平成十年は二万一千六百八十九件ということでございまして、平成六年の一万三千三百二十一件に比べますと約六三％増加をいたしております。
 これを罪種別に見ますと、殺人や強盗等の凶悪犯は、年によって増減はございますが、平成十年の検挙件数は二百二十二件で、前年に比べまして二二％増加しており、ここ五年間においては最高になっておる。
 一方、窃盗犯が年々増加傾向にございまして、平成六年の一万百二十件から平成十年には一万九千七十八件ということで、八九％の増加を見せております。
 そのほか、傷害等の粗暴犯でありますとか、詐欺、偽造等の知能犯も、多少の起伏はございますけれども、全体としては増加傾向にあるという状況でございます。
なかなか統計のとり方、大変いろいろと難しい問題があるというのは御指摘のとおりでありますので、私どもも先生の御指摘も十分踏まえながらなるべく実態に即した統計値が出るような用い方を、まだ工夫できるところがあれば考えてみたい、かように思います。
それで、実は盗伐の問題で、平成五年、六年、七年、八年、九年、一体どのくらいの事故報告があったのかということで林野庁に資料を要求いたしましたところ、私は今回が異例のことかと思ったら、日常茶飯にかなりの量が行われているということで、もうびっくりいたしました。
 この五年間に七十六件、五年間で総額一億七千四百三十一万八千円、これだけの盗伐被害が、林野庁がつかんでいるだけでもあるということで、それ以前のことはわからないということでございました。だから、そういう意味では、ここに取りまとめをされて、今後の再発防止の報告が出ておりますけれども、これでは私は極めて不十分だというふうに思っております。
 特に、天下り問題、これはこういう盗伐問題を起こす一つの大きな原因になるということで、皆さんのお手元に資料をお配りしております。二枚ありますが、一つは、今回問題になっている国有林からやまりん及び関連会社への就職の状況です。それから、もう一枚は、帯広支局の管内での、それ以外の木材関連会社への再就職の状況です。これを見ていただきますと、例えば、やまりん関係のＣの方、これは元阿寒営林署長の場合なんですけれども、一九九六年に退職をして、社員としてまず入社して、それから再就職制限期間の二年間を経た後、役員になるということで、規制の網の目をくぐるような処遇ぶりになっております。人事院は、役員でも社員でも、在職中の職務に関係した企業にすぐ再就職するのは好ましくない、こういう指摘をしております。
 また、九八年三月に退職して、翌四月にアルバイトで、これはＥの方になるわけですけれども、アルバイトで入って数カ月後に正社員となった事務職員、これは営林支局長の承認を受けておらず、国家公務員法に違反して、記者会見した林野庁の荒木喜一郎管理課長も同法違反を認めた、これは北海道新聞で報道されているんですけれども、この法違反は事実でしょうか。