次に、中途契約解除のことについて伺いたいと思います。
 相変わらず相談で一番多いのが契約の中途解除で、昨年九八年の東京都の実態調査でも、中途で打ち切られたことがあるという人が五七％ということです。大体どの相談を見ても三分の一ぐらいが中途解除についての相談になっています。
 附帯決議で、予告をしない派遣先は三十日以上の賃金に相当する損害賠償を行わなければならないことを指針に明記することとなっていますが、これで中途解除が防げるとお考えでしょうか。
育児・介護休業法というのはすべての民間事業所が守らなければいけない最低基準というものを定めたものでございますし、その内容は、労働者が申し出れば事業主の承認などは必要なく休むことができるという非常に強い権利を与えたものになっているわけでございますので、なかなか今おっしゃったようなことは難しいところがございます。
 育児休業というのは一年にわたる休業でございますし、介護休業も三カ月という大変長期にわたる休業ということでございますので、その事業所で、六カ月とかあるいは一年というのもあると思いますが、そういうふうに期間を定めて雇用される労働者の方々に法律上の当然の権利としての育児休業、介護休業の権利を与えるというのはなかなか難しいのではないかと私どもは考えているわけでございます。
 ただ、先生の御指摘のような問題提起というのは私どもにもしばしばいただいているところではございます。しかしながら、先ほども何度も申し上げましたように、最低基準を定めているもので、それを上回る部分についてはそれぞれの事業場の御判断、それぞれの事業場の労使によってより労働者に有利な制度というものを設けていただく、それがまた望ましいというような趣旨で私ども御指導申し上げているところでございますので、その最低基準の権利を法律上当然に期間の定めのある労働契約を締結している労働者にも等しく認めるということについては、私どもは慎重であるべきと考えているところでございます。
この問題は何回お聞きしてもなかなか歯切れのいいお返事をいただけないのですけれども、やはり私は派遣労働者を含む短期雇用者についてその家族的責任との両立ということはこれから課題だと思っているので、検討をするということはお約束いただけるでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、派遣労働者は派遣元事業主との間で労働契約関係にあるということでございますので、育児・介護休業につきましても派遣元事業主との間で権利義務関係が生ずるというわけでございます。したがいまして、先ほどの通達の趣旨等も、この派遣元事業主に対する指導といいますか周知徹底に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
平成七年の通達で、「労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、経済的事情の変化による剰員の発生等特段の事情のない限り当然に更新されることとなっている場合は、実質上期間の定めなく雇用されている者として育児休業や介護休業の適用対象となり得る」とされているわけです。でも、これはやはり義務を負わせない限り権利が確保されないのではないかと思うのですけれども、重ねて伺いますが、いかがでしょうか。
産後の休業というのは八週間保障されているわけですが、特に今回新しく拡大される派遣期間は一年間ということで、派遣労働者を使う派遣先事業主の方も短期即戦力として期待をして派遣労働を使用するということになりますから、かなり長期間にわたって産休に入られたということになると、その間その労働者なしで事業が進むということには実際問題はならないでしょうから、別の派遣労働者を受け入れるとか、そういった対応もあり得るかと思いますし、またそのこと自体は派遣先企業にとってはやむを得ない措置であるかなというふうにも思います。
 ただ、派遣元との関係ではもちろんそういった権利は保障されているわけでありますから、そのことによって解雇するとか、そういうことはもちろん禁止されているわけでありまして、そういったケースについては、特に今回広がる短期派遣というケースについては、三者間でのそういったケースについてのよく話し合いが行われる、そういった指導になるのではないかと思います。
修正の中で、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の規定を適用するものとするということになっていますが、例えば六カ月更新で六年間派遣で働いてきて、産休後職場復帰をしたいが契約更新をしてくれないというようなケースも現実にあります。今指導を徹底と言われましたけれども、こういうようなケースの場合、これからはどういうふうに対処していかれるのでしょうか。
大臣のイメージといいますか、お伺いできなかったのは残念なのでございますけれども、持っていきたい方向、これは今の発言の中で理解をしたつもりでございます。
 地方と国の役割、これも大変重要でございますし、それから、これまでの考えにプラス、建設省は河川を扱っていまして、かつての三面張りの河川からだんだん環境重視、親水型の河川、川の方が随分変わってきましたので、そんな意味では、海岸も変わってきていいのかなというふうに受けとめさせていただきました。
 私は、「美しく、安全で、いきいきした海岸」、すばらしいキャッチフレーズだと思いますし、これが、ただ視覚だけであってはいけないと思うのですね、見た感じが。先ほど大臣、どなたかに御答弁されておりましたけれども、白い砂に青い松原ですか、このイメージ、私は大事だと思いますが、視覚だけじゃなくて、やはり実質的にこういう美しく安全で生き生きした海岸をぜひつくっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、実際に、大臣、最近どうでしょう、海辺といいますか、海岸に行ったことはございますでしょうか、なかなか御多忙で足を運ぶ機会がないと思いますけれども。私も、実はなかなかそういう機会がないわけでありますが、ただ、仄聞いたしますところ、海岸へ行くと大変ごみが多い。それから砂浜が大変汚染されている。こんな問題が一つ指摘をされているわけでございます。
 冒頭に申し上げましたように、哲学的といいますか、この法案の考え方、コンセプトについての、概念的な議論はさっきされましたので、ちょっと私は具体例で大臣と議論をさせていただきたいと思います。
 漂着ごみというのがありまして、これは台風や何かの後、川が大変水が多くなりまして川から発生したもの、それからまた、漂流してきまして全く異質のところから流れ着いたもの、海上で船から投棄されたもの、さまざまあるのでありますけれども、まず、海岸線における漂着ごみについて、大臣、どんな御認識でいらっしゃいますでしょうか。