その点につきましても、今度は逆にいろいろな面で、いままでタレントという形のタレント選挙なんという批判が出ておりましたけれども、これまでのタレント候補と言われた方は自分自身が候補者になって、そしてできれば当選して政治家になるということを前提にして選挙に打って出られたわけでありまして、そういう意味で、批判はあったにしても、私は非常に自分自身責任を持たれたりっぱな方だというふうに考えておるのですね。ところが今度の制度になりますと、政党の名前だけで果たして票が集まるかどうか、そういう面がありまして、できるだけいろいろな面から多くの票を集めたいというふうに考えられる政党が多いと思うので、そういうタレントの集票力だけを何とか利用しようとすることが普通に考えられる選挙戦術であります。そう考えますと、できるだけ名簿の下の方に、当選しないところに集票力のあるようなタレントをできるだけたくさんランクするというようなことが、逆に各党で画策されるのではないか。そういう意味で、今度は名前だけを連ねたタレントが、それもできるだけ人気のあるようなタレントが下の方に名前を連ねるというような選挙になりかねない。そうすると、有権者は政党イメージや政党の政策で選ぶという原則が、逆にそういうタレントのイメージに非常に左右されて、しかもそれが実際の選挙では当選後は生かされないということになって、まるでペテンにかかるような形で選挙が行われる危険性が非常にあるのではないか。そういう意味で、今度の改革案にはそういう面の危険性もある、そういうことを私は非常に危惧しているわけであります。
それから、先ほどの名簿のつけ方に関連しまして、有名タレントの集票力といいますか、これを利用したいわゆるタレント選挙になる危険性があるんではないかということを指摘する向きもあるのでございますが、阪上先生、どうお考えでございましょうか。
いま挙げられた六項目について、全部お答えをする時間的余裕が私にはないと思いますが、一、二所感を申し上げますと、非常にむずかしい問題であるが、所得制限というものはやはり導入をしなければならないいろいろな事情も福祉等でございます。ところが、これは資産が関係ないものですから、私も厚生大臣のとき、何か資産を一緒に入れたらどうだということを実は言ったことがあるのです。ところが、そうすると、不動産を持っている人だけが不利になって、先ほど言ったように、金融資産を持っている人は、これはわからない、実際問題として。したがって、非常に不公平になる。だから、所得だけでやむを得ないんだというようなむずかしい現実の問題がございます。
 したがって、いま言ったように、隣で農家のおばあちゃんが絹布の布団に寝ておって福祉年金をもらっておるが、その隣で、学校の先生をやめた奥さんが、年金半分、遺族年金五、六十万もらっていて、やっと生活しているが、福祉年金もらえないというような、これは併給の問題でございますけれども、似たような話がいっぱいあります。何とかここのところをうまくならぬかなと思って研究はいたしておりますけれども、いまのところ、うまいことが見つからない。
 金融資産の問題については、これは金融資産を調べるんじゃないんだけれども、グリーンカードが反対だというような話で、まして金融資産の額までこれで調べますなんて言ったら、もっと反対が出てきちゃって、もう収拾がつかないんじゃないかという現実の姿が一つある。しかしながら、ここで金融資産というようなものがどうしても押さまえづらい、したがって、相続税なんというのは、私は一番問題があるんじゃないかという実は気がいたします。ここらのところも大きな問題点がございます。問題は把握の問題だと思いますから、そういううまいことを何かもっと研究する必要がある。
 それから、サラリーマンの恒常化というようなことも、社会が非常に変わってきておりますから、これらも新しい問題として、今後の税制の大改正というようなときには議論の大きな問題点ではないか。
 それから法人に対する記帳義務、せめて法人ぐらいは、私は記帳義務をつけてもいいんじゃないかという気もするのです。しかし、これはどういうふうなことなのか、よく検討をして、前向きでこの問題は解決を考えていきたい。記帳の問題ですね、これは前向きでひとつ考えていきたいと思っております。
 それから、農家の話がいま出たけれども、これもむずかしい問題。みんな帳面つけてくれればいいが、標準率でやりますから、標準以上の収入を上げた人は税金は安いし、それ以下の人は税金が重いという結果に、これは確かになります。しかし、これは農家に全部記帳義務、個々の農家につけさせて、同じ反別持っていても、実際は、所得はそれぞれ違うはずなんですね。そこまでやるということは、事実問題として非常にむずかしい問題があって、当面これはその改革をするということは困難であると私は思います。
 それから、営業者の節税という話がございますが、実際は、これは私は制度上の問題ではないと思っておるのです。営業所得というのは厳格に記帳をして、それで家事関連経費等を厳格に分ければ、給与所得者よりも実は現実は非常にきつい立場になります、制度上は。それは、現金収入がなくとも、売掛金でも何でも、取れるか取れないかでも一遍は税金を払ってもらわなければならぬということになりますから、これは制度の問題ではなくて把握の問題だというように考えております。
 いずれにしても、よく実態がわからないために世間一般で不公平感がある場合もあるし、実態把握が不十分なために不公平感がある場合もあるし、制度上に問題点のある場合もまたあると思います。大変専門的な問題でございますので、今後とも、こういうような御指摘された問題については十分検討をしてまいりたい。そのために、いまの国税庁の調査をもう一遍別に大々的にやり直すということはお約束できません。これは、何かうまい方法があれば別でございますが、アメリカのように、何か背番号方式みたいなものがあればなんでございますが、大体問題点はつかんであるわけですから、そのつかんでいる問題点を掘り下げていく工夫をどうするかというところではないかと思うわけでございます。
 大変いい御指摘を受けたことについて御礼を申し上げて、答弁にかえさせていただきます。