三十から四十九歳と書いてあったんですけれども、三十から四十九歳というのは非常に言うなれば健康な人が多いわけですね、丈夫な人というか。要するに、我々動物実験をして何か影響が出るか出ないかを見るときに幼弱ラットを用いるのが普通なんです。子供を使う。子供を使うと言うと実験のような言い方で失礼なんですけれども、子供が対象ですとその差が割合に出てくる。大人の場合で三十から四十九歳というと非常に抵抗力も強い。もっと年とってくると今度は気管支が弱くなってくる。先ほど質問にありました特定な感受性集団とは別なんですけれども、我々が疫学で言っている普通の意味の感受性集団というのは幼弱な子供とか老人です。こういった人たちを感受性集団というか弱者というふうに考えておるわけです。
 今の調査というのは丈夫な人を対象にしていると私は思うんですが、その成人でも幾つかの項目で非常に有意の相関が出ているわけです。ですから本当は、普通の調査で人口のいわゆる無作為のランダムサンプリングでやればもっと差が出るんじゃなかろうか。再び申し上げると、そういうデータが出ているのを基礎にしながら全面解除というのはやっぱり私には納得できないところなんですが、いかがですか。
環境庁の調査では二つの調査がございまして、一つは環境保健部調査と通称いたしておるものでございます。それからもう一つは大気保全局調査と通称いたしておりまして、これはそれぞれの部局が行った調査でございます。環境保健部の調査におきましては調査対象は三十三の地域において十二万二千人余り、それから大気保全局の調査におきましては五十一地域において三十三万五千人という数でございまして、両調査を合わせて四十五万人を超える回答数を得たというような対象の調査でございます。
 さらにこれを若干詳しく申し上げますと、これを児童それから成人といったように分けているのでございまして、環境保健部調査におきましては児童が延べ七万四千人余り、成人が四万八千人余りということでございます。それから大気保全局の調査におきましては児童が十二万六千人、それから大人が二十万八千人、こういうような対象のとり方をいたしております。
菅野議員にお答えをいたします。
 まず、法改正の必要性でございますが、このココムの合意というものは、いわば自由主義陣営の国々がばらばらにこのような規制をやっておるということは適当でない、やはり同じ水準でみんなで一緒にやるところに効果がある、そういうことでこのようないわば紳士協約を結んでおるものなのであります。日本の場合は、東芝事件というものは極めて悪質な不正事件でありまして、そのようなルール遵守に関する日本の信義というものについてかなり大きな疑念を抱かせる結果にもなり、それはまた我が国みずからの安全保障を損なうということでもあるわけであります。
 そういうような意味から、この取り締まり体制に対する欠陥を是正する、それを可能な限り速やかに行うということは、日本の国際信用を回復するためにも必要であり、そういう意味におきまして、これを担保するような諸般の対策を講じたわけです。
 この外為法の改正は、その一つの軸であると同時に、また他面におきましては、行政体制もこれを充実させるという諸般の体制強化もやり、また、業界ないし企業に対しても、自主的管理をもってその信義に応ずるような体制強化を強く要請してきたわけでございまして、そのような事由に基づきまして本法案を提案したわけなのでございます。
 次に、ココム規制緩和の問題でございますけれども、最近における科学技術の非常に高度な発達、特にハイテク分野における急速な発達というものは目まぐるしいものがございます。そういう意味におきまして、安全保障の面あるいは貿易自由をさらに強化推進していくという面、こういう面から見ましても、ココムの対象というようなものはある場合には追加される必要があるし、不要になったものは削除する必要がある。そのように各国協議いたしまして、時代に合うように適切な措置を今まで講じてきておるわけなのでございます。
 日本もそういう考えに立ちまして、言うべきことは言い、また、各国の合意については遵守すべきものは遵守する、そういうようなフェアな態度をもって処置してきたわけでございます。今後も追加されるべきものもあるし、削除されるものもございましょう。それは客観情勢に応じて各国合意のもとに行われる。我が国は我が国独自の見解をその際は主張するということは当然のことなのであります。
 罰則の強化につきましては、ただいま申し上げましたような情勢からいたしまして、日本の自由貿易体制及び貿易の確保という面から見まして、これらの自由主義陣営との連携、信頼の維持ということは非常に重要な要素でございまして、そういう意味から必要な措置を今回講じたわけなのでございます。
 この罰則の内容につきまして、いろいろ御議論もあるようでございますけれども、日本の場合は特に相当高度の科学技術力を持っておる、それから貿易量が膨大である、そういう意味におきまして、ほかの国に比べて管理体制は強化する必要がある。これは当然のことでございます。そういうような意味からも、国際的な情勢もよくにらみまして今回の改正を提案したわけです。
 米国におきましては最高十年の禁錮刑、カナダでは最高五年の禁錮刑、ノルウェーでは今回の事件を契機に、最高刑を六カ月から五年に強化するという措置をとったのでございまして、我が国が今回とろうとする措置は、大体それらと比べてみましても常識的な線ではないかと考えており、かつまたほかの諸般の量刑あるいはその他の均衡も考えまして、このような提案をした次第なのでございます。
 米国への対応の問題でございますが、御存じのように、アメリカ人や西欧人というものは、契約とか法とか合意というものに対しては極めて厳格な感覚を持っておる。日本人は、ややもすると、そういうものはルーズな面がございます。そういう意味におきまして、契約とか法という概念に対する我々の再検討というものも一面においては必要であります。また、この背景を見ますというと、現在、日米の貿易摩擦の関係というものも非常に重大化している状況でもございます。そういうような情勢を背景にもいたしまして、我が国独自の公正貿易あるいは公正競争を確保していくた
めに不備を是正する、そういう意味において自主的に行うべきことを我々は当然行うという考えに立つものなのであります。
 最近、日本の高度技術に対する盗取であるとか、あるいはスパイ的行為が頻発しつつありますけれども、日本がこれだけ高度のハイテクを持ち、膨大な貿易量を持っておりますれば、必ずそういうすきが出てきておると考えざるを得ないのであります。そういうような考えから、我々がそれを防止するために必要な措置を最小限講ずるということは、国家として当然のことなのでありまして、経済的利益というもののためにそのような不正を見逃すということは国家としてとるべきでないと、こう考えておるわけであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕