私は恐らくそうだろうと思うのですが、事前が非常に大事なんじゃないかと思うのです。審議の過程でも、新聞代との比較論も出ました。なるほど値上げ幅では新聞より低いということがあるわけです。また、一般的に言いまして、ＮＨＫの経営が受信料を基本にするという以上、絶えざる内部努力ということは当然といたしましても、物価や人件費の上昇を受信料の値上げでカバーせざるを得ない、そういうことがあることは私も理解できるわけです。ただ、一つの大きな違いは、新聞の場合ですと、やめるとか、やめるのは極端にしましても、二紙を一紙に減らすとか、そういうことができるわけですが、ＮＨＫの受信料の場合はそうはいかないわけです。ある日どこかで決まる。そうしますと、いや応なく払わなければならぬということで、受信者の人は割り切れない気持ちといいますか、そういう感じを持つわけです。それだけに、私は事前に最大限理解を得るということが非常に大事だと思うわけです。
 今回は、特に暮れの総選挙以来の経過の中で、国会での審議が遅くなりました。しかし、日切れものだということで、本来は先にやるべき逓信委員会の一般質問も後に回す、定例日以外にこうして審議をするということをやっているわけですね。この審議の過程で、二十三日ですが、影響の大きい公共料金の値上げ問題なんだから、本来なら参考人質疑をやるとか、もっと十分審議を尽くすべきだったんだという発言もございました。そして、大臣もその御意見に対して、十分審議できるような運びにならなかったのは申しわけない、二度とこのようなことにならないようにしたいということをおっしゃいました。こうした経過と、まだ実態として視聴者の十分な理解を得るに至っていないということと、それから私のきょうの質疑でも値上げにかかわる問題でなお明確にならなかったものもあります。そういう諸点から、今回の値上げは延期し、国民の理解をさらに得るようにすべきだと考えるわけです。それが滞納や不払いを広げないためにも必要なやり方ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか、ＮＨＫさん。
最後になりますが、受信料値上げの問題で聞きたいと思います。
 いろいろ公共料金が値上がりするという中でＮＨＫの受信料が上がるということを聞いたときの率直な感想は、ＮＨＫよ、おまえもかということだったわけです。先日、大臣も二十三日の答弁で、最初抵抗感を覚えたということをおっしゃいました。大変率直な御発言だったと思うのですが、国民の多くにはそういう気持ちがまだ残っているといいますか、お持ちだろうと私は思うんですね。それだけに国民的な理解を得るということが、そういう努力が、非常に大事だ。経営計画に関する審議会の報告でも、これは十二月に出されたものですが、「受信料額の改定は直ちに全視聴者に影響を及ぼすものであり、改定に当たっては、十分な理解を求めるよう最大限の努力を払わなければならない。」こう書かれておるわけです。私は、今回の審議を通じましても、この受信料決定の進め方に若干矛盾を感じている問題がありまして、後でそれは発言したいと思うのですが、まず、この審議会報告で言っている「十分な理解を求めるよう最大限の努力」、これをＮＨＫの方では事前にしなければならないというふうにお考えなのか、事後でもよろしいというふうにお考えなのかという点をお聞きしたい。
御指摘のように、受信の契約に携わっております者が受信者の方々からの御意見、要望等を的確に把握いたしまして、協会の業務に反映させていかなければならぬということでございますので、そういった業務に携わる場合の連絡、そういったものを密にいたしまして、受信者の方方に対するサービスの上で遺漏がないように十分対処してまいりたいと考えております。
そういう御説明でそのとおりならよろしいのですが、実際に調査員の方にお聞きしたところでは、ＮＨＫの人が出てこられるのは新年会と研修のときだけなんだ、日常的にはパイプがないんだということなんですよ。ですから、そういうことにそちらの方ではなっているのかもわかりませんが、実情が本当にそのとおりいっているのかどうか、十分調査をしていただきたいと思うのです。やはり第一線といいますか、いろいろ苦情も言われたりしながら受信契約に歩いておられる方は非常に大変だと思うんですね。そういう人たちの苦労が本当に報われるようにといいますか、そうしてその方たちを通して切実な生の意見が反映される、これは大事だと思うんですね。ここを大事にすることが非常に重要だと私は思いますので、その点をぜひお願いをしたいと思います。
コンピューター化の具体的な事務でございますけれども、末端でございます税務署の内部事務の省力化と申しますか、合理化等のために、まず所得税、法人税などの確定申告のプリントだとか予定納税通知書の作成、それから出ました税額の検算とか、また課税事績の内容の集計、そういったのは自動的にコンピューターでやるという状況でございます。そのほか源泉所得税の事務につきましても、納付催告書の作成、それから報告書の作成等でございます。また徴収の面でございますけれども、徴収管理につきましては、納付書、督促状の作成とか、未納税額の数字的な管理というようなものもコンピューターでやっております。このためには大体、納税者ごとの名前だとか申告、それから課税事績、それから納付すべき税額とか納付された金額、こういうものがインプットされるというような状況でございます。
 さらに、このコンピューターは、省力化だけでなしに、これらの基礎データを使いましていろいろな検索とか、課税の統計の作成とか、そういうものをやっているわけでございます。
 こういう事務でどのくらい事務が、人員が省力化されるかという点でございますけれども、いろいろな試算をしてみているわけでございまして、現在の国税庁のコンピューターシステムは大体二つの系統になっておりまして、いわゆる都市局はバッチシステムといって、これはデータの入力を外部でやらせているようなシステムになっております。これは都市局が先行的にやりまして、新しいシステムはオンラインシステムでございますが、これは各税務署から直接にデータを送り込むシステムでございますけれども、このバッチシステムによりまして――これは導入いたしましたのは四十一年でございますけれども、順次拡大してきましたところ、いろいろの前提を置きまして試算をいたしておりますけれども、それによりますと、大体二千名というような試算もあるわけでございまして、二千名の省力化ができたというふうに考えられるわけでございます。
 それからまた、オンラインシステムはこれから拡大していくわけでございますけれども、これによりますと、これもいろいろな前提を置いた全くの試算でございますけれども、六十二年までに九百名ぐらいの省力化になるんではなかろうかなというふうに考えております。
 ただ、これはいずれも内部事務の省力化でございまして、現在内部事務はますます増大してきまして、その拡大のテンポがこの省力化を上回るような状態で、大体これで内部事務を何とかやりくりできるというのが現状でございます。
 調査事務その他につきましては、そこまでの省力化はとても考えられないという状況でございます。