身体障害者の雇用率につきましては、現行法によりますと、労働者の総数、それから身体障害者である労働者の数等の推移を勘案して、五年ごとに定めるということになっております。先生御指摘のように、昭和五十一年十月から施行になりましたので、来年の十月でちょうど五年ということになるわけでございます。したがいまして、この雇用率につきましては、法の定めに従いまして、身体障害者雇用審議会で、来年十月までに検討していただくというようにいたしたいと考えておるところでございます。
 ただ、その検討の結果がどうなるにせよ、先ほど申し上げましたように、まだ民間企業において約半数の企業が現行雇用率未達成でございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたような方法で、とにかく現在の雇用率を達成していただくように、行政指導に努めていく、これをとりあえず現在最重点として行っておるところでございます。
 それから、納付金制度についての御指摘がございました。納付金制度は、身体障害者を雇用した場合と雇用しない場合の経済的負担が異なるので、それを調整しようという趣旨でできたものでございまして、雇用率の悪いところから納めていただいて、たくさん雇用しているところ、あるいは雇用を促進するための助成、そういったことに使うようになっておる制度でございますから、納付金を納めたから雇用率は未達成でもいいんだということには決してならないわけでございます。その点は先生御指摘のとおりでございます。そういう意味で、納付金が完納されようと、雇用率未達成のところにつきましては、計画をつくっていただいたり、いろんな形で雇用促進を進めなければならないと思いますが、この納付金につきましても、別に法律の規定はございませんが、雇用率を検討する際にあわせて審議会で御検討をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょうど来年はこの法律を改正して五年目に当たるわけですね。一つは、時間的な意味から言うならば、再検討するチャンスではないかというふうに思うわけです。それからもう一つは、たまたまと言っちゃ語弊がありますが、国際障害者年という節目に当たるわけですね。
 そこで、この法定雇用率をなお改正をして引き上げて、努力を図っていく方法も一つの方法だろうと思うんです。まあ国なり、あるいは現業機関につきましては、それぞれの努力によってほぼ達成がされているわけですから、それをなお一歩上に法定雇用率を高めて、可能な限り吸収を図っていく。それからもう一つは、罰金——ペナルティーを現行とっているわけですが、これももろ刃の剣でありまして、金さえ出せば雇わなくてもいいという、そういう反面解釈が出やすい要素を持っておりますけれども、しかし、この社会的な責任から考えてみまして、このペナルティーも見直しをすることによって雇用の促進を図ると、そういうことにも作用すると思うわけです。
 そういう意味で、私は、いまも指摘をしましたように、来年は節目に当たるもんですから、この分野で思い切った改正を図ってしかるべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
雇用促進の上から判断しまして、国と地方公共団体は一・九％の法定雇用率に対して一・八二、現業部門の場合に一・八に対しまして一・八五というふうに、国がそれだけ熱意を込めて努力をしている、それが非常に効を奏したということになるわけですね。ところが一方特殊法人一・八％に対しましては、まだ一・三四ということで、まだまだ不十分ではないかというふうに思うんです。それから民間も同じようなことが言えるわけですが、こういうように見てまいりますと、部門別に、個別にきめの細かい指導をしていきませんと、いま設定のしてあります法定率まで雇用を引き上げるということは困難だというふうに考えますが、民間、特殊法人に対しまして、どういうこれからの改善策といいますか、雇用促進のための方法を講じようとしているのか、その点をお伺いします。
三月二十八日の段階の要綱についての意見というか、要綱の考え方について聞いておるのに、その要綱についての考え方が後で変わるかもしれぬから、発表したけれども、そのことについては言わないというのだったら、これは本当に何といいますか、公害というような非常に切実な人の健康、命にかかわるような問題について一応まとめたことについて、そのまとめた内容に全く触れない、これは環境行政あるいは環境庁の立場としてはあり得べからざる立場だと言わざるを得ぬと私は思うのです。こんなのなら発表せぬとけばいいのです。
 東京都でいまアセスメント条例の制定で直接請求がやられております。そのことは金子局長もよく御承知で、金子メモの中にも書いておるようであります。これが、鈴木都政になってあの条例の議会からの撤回が承認された。自民党、公明党などの賛成で撤回されたというのですが、いまそういう条例の直接請求がずっと進められている。そのときに、この法律ができたら地方住民の運動としてやっているのが一遍にパアになってしまうかもしれないんだというふうなことがアセスメント法作成ということでやられておる。しかも、その内容についてはさっぱり触れない。法律ができたら条例との関係についても、金子局長はさっぱり内容について触れない。これでは地方自治あるいは住民の運動というふうなものを一体何と心得ているのかということにならざるを得ぬです。いま金子さんは、東京都の条例請求、これは美濃部都知事時代に提案したものですから、内容は環境庁としては十分御承知だと思うのです。このアセスメント条例は、この三月二十八日付のアセスメント法要綱でいけば、第四の五の規定からいくとどうなるのですか。もしそれが条例請求をやって――社会党さんもやっている。総評さんもやっている。うちのところもやっている。ところがそれが、この法律ができたらもう欠陥条例、違法条例というふうになってしまうんじゃないですか。そういういわゆる上乗せ分が入っているから、あるいは対象事項が一緒だからということで、そういう地方自治、住民運動というものは全部飛ばされてしまうということになりかねない。そういう性質を持っていると思うのですがそうじゃないのですか。