新しい自治大臣、ぜひその点の検討を十分深めていただきまして、透明性を強めるということで、コピーをすることも含めまして前進を図っていただきたいと要望を申し上げたいと存じます。
 それからもう一つ、自治大臣にお尋ねしたいことは、九四年一月に自治大臣が腐敗防止法案というものを発表されております。一つは、政治家の地位利用罪の新設、これは国会議員等が地位を利用して利益供与を受けた場合に処罰するという地位利用罪を新設するということ。もう一つは、政治倫理委員会を国会に設立するという法律をつくる。この二点を提案されておるわけであります。
 当時は違うんですけれども、今はまさに政治改革、政治倫理等の担当大臣となったわけでありますから、私は自治大臣のかつての理想をこの際ぜひ実現していただいたらいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
政治資金収支報告書のコピー問題につきましては、ただいまお話がございましたように、平成六年以来、自民党、社民党、新党さきがけ三党によります与党政治改革協議会で御協議が行われてきたところでございますが、平成七年に政治資金制度が大きく変わりましたので、収支報告書の分量がどの程度になるのかということを見きわめる必要があるということで、平成七年十月に、平成七年分の収支報告書が出たのを見た上で結論を出すとされたところでございます。
 平成七年分の収支報告書、自治大臣分につきましては九月に公表いたしましたが、都道府県知事届け出分につきましては、大体そろってまいりましたけれどもまだ数件未公表の段階でございます。
 こういう状況を踏まえまして、私どもでは、コピーをだれが行うのか、どの程度のスペースが要るのか、どの程度の費用になるのかといったようなところを詰めておる段階でございます。
それで世論から批判されれば、そのお金を返すか返さないかは議員の判断でありますし、また返したから済むという問題でもない要するに、そういう批判が起こらないように、きれいな政治資金を受け取るように議員個人個人が心していかなくちゃいけないという問題ではないかと思います。
 また、この使途においても、例えばかつては、数千万円の政治資金の届け出があるけれども実態はゴルフ場で使っていたとか、そういったふうな問題もあるわけでありますけれども、この政治資金の使途の方についても国民の厳しい監視のもとに置いて、政治資金がよく使われるようにしていかなくちゃいけないということが私は政治資金規正法の趣旨ではないかと思います。
 政治資金規正法は、規正の正というのは、制限をする、規制をするというんではなくて、正しくするということになっております。そういう意味ではないかと思います。
 そこで、自治大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、私どもはかつて与党の政治改革プロジェクトにおきまして、政治資金の透明性をより強めるために選挙管理委員会に届け出をされている書類のコピーをできるようにしたらどうだろうかということを検討した経過がございましたけれども、どの程度まで検討されておるんでしょうか。例えば、場所はどれくらい要るとかコピー代が幾らぐらいかかるだろうかということを自治省の方で検討されておるんじゃないかと思いますけれども、検討結果についてお聞きしたいと思います。
ほかのことでもそうでございますが、あることがいいとか悪いとかということを全部法律で強制することもできません。また、法律がなくても、何々はいいとか悪いとかということも必ずしも一義的に言えないことがあるわけでございます。それを有権者である国民の皆様方の、その政治資金の流れを見て、その政治家が適切に政治資金を集めているのかいないのか、それが是なのか非なのかを含めてそれは国民の判断に従うという意味で、公表それ自体は大変大きな意味のあることだと思っております。
今のお話は、国連決議の二百四十二号、これはたしか第三次の中東戦争の反省に立っての決議でありますし、三百三十八号というのもございます。日本はそのときからそれに対しては決議に支持をして、そして占領地からの撤退、そのかわり、当時アラブの国々はイスラエルの国家の存立を認めないという立場でありましたから、イスラエルの生存権もきちんと国家として承認することが大切だというので、そのことも含まれている、そしてパレスチナ人の独立国家への民族の権利をきちっと認める、この三つが簡単に言うと二百四十二号の柱であったと思うんです。日本はそれを支持しておりますから、そのようなことになっていくように環境整理にきょうまでも努力してまいりました。
 湾岸でこのようなイラクの行為が起こる前に、ＰＬＯのアラファト議長が、一回日本の政府と接触して話したい、賓客として待遇しないかという申し入れがありました。私は、二百四十二号に賛成しておるけれども、ＰＬＯには二点、この際恒久和平について厳しく求めなきゃならぬ点がある。
 一つは、決議はイスラエル国家の生存を認めるんですから、国家としてのイスラエルをやはり認めるということが第一。それからもう一つは、テロ行為を公然と行うということはよくないことだから、テロはもうやらないということをきちっとわかるように表明してもらわなきゃならぬ。そうなればお話し合いをするのはやぶさかではないということで、その二項目が確認できましたから、政府賓客で東京へ来てもらって、私も直接ＰＬＯのアラファト議長と首脳会談をいたしました。そういったことは、二百四十二号に従ってあの地域の恒久平和を守らなきゃならぬという日本の立場をそこで申し上げたわけであります。
 なお、昨年の九月にニューヨークの国連での子供のためのサミットに出席しましたときに、その翌日、総会でブッシュ大統領が演説をしましたが、そのときにも――当時の話ですよ、去年の九月ですが、イラクがみずから国連決議に従ってクウェートから無条件に完全に撤退する、そうすればアラブ・イスラエル問題やパレスチナの問題を含めて討議するさまざまな機会が提供されるであろうということを演説しておりました。また、フランスの大統領の提案や国連の事務総長の提案も、重ね絵のように合わせてみるとそういう方向に向いておるものだと。私はこういった環境を大切にしていかなきゃやならぬと思いますし、また中東の恒久的な包括的な和平というものは、まさに一番の根本はそこまでさかのぼるものである、こう受けとめております。