現行の道路運送法と比べて、今回の貨物自動車運送事業法案が市場原理あるいは競争原理に依存するのかという御質問かと思いますが、参入規制に関しまして免許制から許可制に移行する、すなわち原則的には需給調整をしない、異常な事態が生じました場合には緊急調整措置を発動するというやり方でございますから、現在の免許制の建前から比べますと、市場原理により多く依存するということは間違いございません。
 すなわち、市場への参入に当たって、その新規参入者の経営的な判断でこのような状況下で参入してなおかつ適正な利潤が上げられるかどうか、その判断は第一次的には申請者が行うという意味におきましてより多く市場原理に依存する。しかしながら、それを野放しに認めるのではない。したがいまして、非常に過酷な競争条件になっておる場合に、これ以上新規参入をさせるべきでないと当局が認定しました場合には参入をストップするということに相なりますから、完全に市場原理にゆだねたというものではない、いわゆるセーフガードをつけた規制緩和ということに相なります。
先ほど過積載の実態をお伺いしたときも感じたわけでありますが、きょうは交通取り締まりの御担当の方にお願いしておりませんのであるいはお答えがなかったのかもしれませんけれども、どうも私たちの印象からしますと、行政というのはややもするとばらばらに行われがちであるというような印象をぬぐえませんので、ぜひ一元的な運営、そういったものをお願いしたいと思います。
 次に、法案の内容について質問させていただきます。
 これは貨物自動車運送事業法でございますが、その第一条に、トラック運送事業の健全な発達と公共の福祉増進ということを目的に挙げられているわけですが、これを読んでみますと、全体を貫いているのは、言葉には書いてありませんけれども、市場原理を強める、競争原理を通じて業界の健全な発達と公共の福祉を増進するというように読めるわけですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
規制の実効を確保していくということが必要でございまして、そのための取り締まりということが大事になってくるわけでございますが、それは運輸省だけでできることではございません。関係の行政機関、具体的には警察なり労働基準局なりの御協力を得て、みんなで力を合わせてやっていかないとできないことであ
るというふうに思っております。これは当然、法律の施行段階において考えていかなきゃいかぬことでございますが、現在、この関係の仕組みといたしましては、労働省との間で相互通報制度というのがございます。また、過積の問題につきましては、警察その他関係官庁にお入りいただいて過積載防止対策連絡会議というのがございます。それから過労運転につきましても、労働省にお入りいただいて過労運転防止連絡会議というものをつくっております。こういったものが既にございますので、これの措置の充実を図るということが基本でございますけれども、今先生仰せのように、必要に応じて新しい体制についても施行の段階でまた考えていこうと思っております。
日米協議の話は、ちょっと私も時間を取り違えました。
 なお、答申の中に安全労働条件の確保に関して、例えば関係行政機関との連携強化を図るとか、違法の取り締まり、処分の厳正化、荷主への指導、運行管理面における実効性の向上、関連行政を含めた適切な指導、トラック運送事業者の自助努力の促進、こういうことを目指せと書いてありまして、今後、関係行政機関との連携強化が必要だという趣旨だと思いますけれども、この法案が成立した暁には従来とは違う関係行政機関の間の協力体制とか、そういったものができるんでしょうか。期待してよろしいのかどうか。
新行革審の答申、「公的規制の在り方」と題する答申のトラック事業に関します部分は、本法によって完全に措置をしていると考えております。したがって、本法成立の暁には、この行革審の答申には完全にこたえたということになると考えております。
 なお、日米構造協議のお話がございましたが、これは本年九月及び十一月に開かれたものでございますけれども、その際、日本の流通制度の問題が議題になりまして、その中の一環として物流の中のトラックのあり方、トラックの規制のあり方が米側から議論があったところであります。米側の見解は、日本の現在のトラックの事業規制は過剰規制ではないかというような見解でございましたが、私どもとしては現行の法制下でも活発な事業者間の競争が行われておるところであって、決して過剰規制の結果、非効率なことになっているわけではないという説明をし、さらに現在、国会に物流関係の二つの法案を提出しておるということも説明したわけでございます。時間の関係からおわかりのとおり、今回の法案は米側に言われてお出ししたというものではございませんで、既に本年の三月に国会に提出申し上げたところでありまして、米側の日米構造協議における議論はそのずっと後から出てきたということでございます。
愛知万博に関しましては、私も先般関係者から十分お話を承っております。
 ＥＸＰＯ７０と言われた大阪万博あるいはつくば万博等、幾つもの万博が国内のみならず海外におきましても大きな反響を与えまして、非常に盛大であり、なおかつ日本というものを十分外国に紹介し、理解してもらうためには非常に大きな役割を果たした、私はこう思います。したがいまして、我が国におきましても中部圏というのは大切な経済圏であり、社会圏でございますから、ひとつ国内のコンセンサスが十二分に得られますよう政府といたしましても努力をしたい、かように考えます。
 第二名神、第二東名の建設の問題でございますが、既にこのことは建設省も決めてくれました。特に我が国は、いろいろなすぐれた面がございますが、今後東京一極集中でなく、人口も産業もあらゆる面において地方分散、適正な分散ということを私たちは考えていかなければならない、かように思いますと、そのためのインフラ政策というものは重要視しなければいけない、かように考えております。日本全国なべて新幹線が走り、また高速道路が走るということが私たちの一つの理想でございましょうから、その意味でも今非常に混雑をいたしております地帯における第二東名・名神の建設、これの早期着工、早期完成というものは必要である、私はさように思っております。