最後にもう一点確認をしておきたいと思うんですが、一方イラクの国内においてイラン人の一万数千名にわたる人たちの追放が行われていると、こういうことが報道されているわけであります。アフガンに引き続いて新しい緊張状態というものが、イランを含めながらこれがどんなような推移をたどるのか予測もつかないかもしれませんけれども、そういった状況の中であるいは一面考えると、イランというものは非常に追い詰められた形にいま立たされているんではないか。そうすると窮鼠ネコをかむということもありますように、いままでは反ソビエトというような方針をとってきたそのイランというのが、急速にあるいは何らかの展開を示す一環としてソビエトに接近をするというふうなそういうことは予測できないかどうか、その辺あわして新しい緊張が生まれたこの経緯を踏まえて、これはただごとでない状態でありますので、その辺の分析を含めてお答えをいただきたい。
いま申し上げたように、きわめて短絡的な言い方かもしれませんけれども、シャーの引き渡しがない限りはこの問題の解決はないのではないだろうかという心配が非常にあるわけですね。この点はどういうふうに判断していますか。
いま御質問の点につきましては、わが国としてはそのイランの重要性にもかんがみまして、同国との友好関係を今後とも維持していきたいというふうに考えておるわけでございまして、そのためには従来にも増して人質の早期解放ということが不可欠の条件になってまいります。わが国としてもこの世界、国際社会の重要な一員の立場でもございますし、事態の推移を見きわめながら粘り強く人質解放をイラン側に求める努力、それを含む事態の早期解決についての可能な限り努力を払っていくということであろうかと考えます。
すでに御承知のとおり、アメリカ側としてはイランの人質解放のために国連等を通ずる努力あるいは第三国を通ずる努力を重ねてまいりまして、先ほども御議論がございましたように、一時曙光が見えるような状態でございました。アメリカとしては一貫して人質の早期釈放ということで臨んできたわけでございますけれども、四月の前半から今日まで、あるときは事態の改善が見られるというような状況でございましたけれども、昨日に至りまして、事態の改善について望みが見られなくなった。そこで今回、アメリカとしてはやむを得ず強硬な措置をとらざるを得なくなった。それによってある程度今度はこの新しい政策で人質の解放が一日も早くもたらされるであろうという期待を込めて措置をとったというふうに見ております。
イランの経済状態は決してよくはないことは、もう委員もちろんよく御存じのとおりでございますが、よくないと言いましても、アメリカはいままで事実上、もう経済断交を実際上しているようなものでございますので、これらがどの程度影響を及ぼしているかという点については諸説紛々でございまして、影響ないはずはございませんが、それほど大きな影響はないのではなかろうかというのが一応の見方のようでございます。ただし、イラン自体の問題、革命後のいろいろな問題等々からくる経済の停滞というものは確かにございますけれども、これは非常に大きな額の石油収入がございますので、これで何とかカバーしてきておる。こういったような点が指摘されております。それから、いろいろな工業製品等はもちろん輸入に仰いでいるわけでございますが、これらはアメリカから来なくなってもあっちこっちほかのところから来ているわけでございますので、当面は余り不自由はしていない、こういうことは言えると思います。したがって、当面は余り影響はないけれども、長い目で見てそれは影響ないはずはない、こう思われるわけでございます。
昨今のイランの情勢というのは、新聞報道等を通じてしかわれわれはかいま見ることはできないわけでありますけれども、ともあれ、イランの経済情勢というものが非常に緊迫した状態に置かれている。このまま放置されればまた新しい一つの動きというものがイラン国内においても発生する、そういうような余地も十分考えられるであろう。恐らくアメリカ側としてはそういう点をねらいつつ、アメリカの経済協力というものがなければイランの今後の発展というものは望めないんだぞと、それと引きかえに人質を一刻も早く解放せよというような含みのある今回の措置ではなかろうか、という判断もないではないわけでありますけれども、しかし宗教的に一つの信念として固まったイランの今後の方向というものを考えてみた場合に、おいそれとそうしたような従来のそういうかけひき的なやり方では果たして解決のめどがつくんだろうかと大変心配をするのが一つと、シャー自身のパナマからエジプトへ移ったという問題もあるでしょうけれども、それよりもむしろ現実的な問題として、現在のイランの経済情勢というものを考えてみた場合、アメリカ側としても非常に大きな効果をそういう経済断交という形でねらったのではあるまいか。この点については外務省としてどのように判断をされておりましょうか。
カーター大統領の発表、声明は、いまのお話の点につきましては、われわれは米国が今般とる措置及び今後必要となり得べき追加的措置について同盟友邦諸国と引き続き協議していく——引き続き協議していくという表現になっておるわけでございます。したがって、こういう行動をとれという要求という形にはなっておらないわけでございます。
 しかし、ただいま渋谷委員の御指摘のように、協力を求めてくるということも将来予想される可能性があることだと思われますので、その点につきましては先ほどの新聞発表の後段にございますように、「わが国としては、今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力して行く所存である。」、そういう立場で対処していくことになるかと思います。
いま私は、この条文の表現はきつ過ぎるのではないだろうか、このようにもうかがえるわけであります。なるほど、局長が申されたように、近い将来バイパスなどの計画がある場合にはバイパスによって交通量を半減さす、こういったこともあるわけですが、この法文全体をながめてみますと、まず、沿道整備道路として指定をする場合には都市計画道路でなければならないといったこと、あるいはまた、この五条一項の関係、三条件がそろっていなければならない、こういったことなどが条件になっておるわけであります。特に中村委員の質疑の中でも出てきたわけでありますが、建設省は四車線以上の道路をまず目途としておる、こういうお考えを示されたと思いますが、二車線の場合でも、沿道住民の皆さんにとってはかなり耐えがたい生活の実情があるだろう、こう私は思っておるわけです。ですから、本当に建設省がこの法律に従って沿道整備をやっていこうとお考えになっておるのかどうか、条件が少し厳し過ぎるのではないだろうか。
 そこでお尋ねしたいのは、たとえば、この幹線道路の総延長をいまどの程度把握されておるのか。そういった中でこの法案が発効いたしますと、まず手がけたいところは全国的にどの程度の延長になるのか、こういったことをお尋ねをしたいと思うのであります。