それはわかっているんです。だから、仮にこれが成立するとすれば、スキームができて機構ができたらどこまでさかのぼることができるのかという、それも時効になるわけですか。
お尋ねの点が、今から過去にさかのぼるということでございましたら、これはいわゆる時効がいつ完結するかというような問題だろうと思いますが、これは住専が特別な取り扱いを受けるということが、今の法律の中ではまだそういう扱いを受けておるわけではございません。一般的な法律関係の中で他の事案と同様に処理されるというのが現段階における私どもの理解でございます。
今、法務省の升田参事官のお話にもありましたように、個々の部分についてかなり、そのときそのときでわからない部分があるというふうに私は受けとめたのです。
 そうなってきますと、やはりこれは何年までにさかのぼって責任追及ができるか、あるいは損害賠償請求ができるかということもあらかじめ線をきちっと引いておかないと、いよいよ過去にさかのぼって、その過去とはどこなんだという部分が出てきますので、いわゆる住専絡みの、いわば損害賠償請求権も含めた、あるいはこれは民事にかかわる部分が多いわけですが、刑事も含めて大体どこまで線を引くつもりでおられるのか、承りたいというふうに思います。
ここにその文書はみんなありますが、時間がありませんから省きます。しかし、我が国としては非常に──これにはちゃんと法案の要綱まで準備してあります。これは昭和五十八年十一月に出ましたものです。この中で、行政立法というものをやるときに、その立法が法律に基づいているかどうかなどについて、どのような審査をするかということを含めて立法府として対処しなければならぬということの提言があることは御存じのとおりです。
 そこで、申し上げます。私も勉強しました、自分で言ったんですから。ここが日本の制度の穴だなと思ったんだけれども、よくわからなかったから、それ以来勉強しました。非常にわかったことは、ここに一冊のイギリスの行政法の本があります。これでイギリスの制度を調べてみましたら、明確にイギリスの立法府の中にはきちんとした審査委員会というものが常設的にございます。その審査の委員会はセレクトコミッティーというんですが、その審査の委員会は必ず野党が委員長になるといって、行政府の出してきたものについて問題がありと思うときに、そこの委員会にかけることになっております。その場合の問題になるという判断の基準は何かといいますと、こうその中で説かれております。サム・アンユージュアルですから、ユージュアルでないというんですね。異常なという、普通でないといいますか、アンユージュアル。そして、アンエキスペクテッドですから、予想されない場合。異常であって予想されないような事態の行政立法の場合には、直ちにこの審査委員会にかけることによってそれの判断を仰ぐ。四十日以内に結論が出ないときはその行政立法は無効とする。こういう手続がとられることになっております。これはイギリスも、一九三〇年代からあそこは判例主義の国ですから積み上げてきた結果、行政の独裁に対して、あそこの国も我が国と同じ議院内閣制ですから、それをチェックするための制度がつくられているのが今日の姿であります。
 ドイツはどうでしょう。ドイツの場合には一九七六年に行政手続に関する法典が出まして、そしてドイツの社会民主党、例えば我々の仲間であるＳＰＤが、今度のような行政立法がありますと、これは具体的な訴訟事件もなしに直ちに憲法裁判所に提訴するという手続が備えられております。
 アメリカの場合には、一九四六年以降行政手続法典ができておりまして、こういう問題は相当な皆さんの意見、関連諸団体、立法府の意見を聞いてある程度の結論が出るまでは、ここに提出することは、行政権として確定的な方向づけとして出すことはできません。
 今例を挙げたのはイギリスとドイツとアメリカの例でございますが、したがいまして、我が国においても既に臨調や行政管理庁の諮問機関などを通じて、緊急に、行政立法の扱いについて行政手続法的に対応せよというのが世界の趨勢だという提言が行われているということを踏まえてみますと、私が御質問をしたときに、私も勉強足りませんでしたが、まだ全体の体系がわかりませんでしたが、その後専門家やなんかを通じて勉強を始めてみると非常に明快な諸外国の制度があるという観点からして、我が国においても、今度のこの政令が出たのを機会にして、これだけ大議論になる、立法府で大議論になる。法律に基づく政令として授権の範囲を超えたのか超えないのか。
 私は、迎賓館というものがありますから、国賓が来たときは迎賓館に泊めるんですから、その中に、「等」に入れるんなら、避難民の皆さんもまさか迎賓館にお呼びするために迎賓館をつくったのではないと思うけれども、しかし、いずれにしても、この「国賓等の輸送」に関する「等」はそこの類型を言っているのであって、みだりにそれを避難民にまで拡大解釈して、緊急だという政策論でもって省令で、政令で出すことはできない、これが私たちの判断であります。
 今のような諸外国の──最初に私が言って、国会では皆さんの回答がないままああいう形になりましたが、今後これを扱うに当たりましては、まず総務庁長官は、そういう一連の答申を受けて今後どう対処すべきかということの検討に入らなければならぬと思うし、その答申を受けての情勢の中で、総理は、このような大きな議院内閣制のもとで、憲法四十一条に言う国会は国権の最高機関であるという立場から、行政権の独裁が戦前の勅令的性格の扱いで扱われないようにするためにできた新しい憲法のもとで、そのきちんとした手続をとる必要があろうと思うので、後で総理の御見識をお伺いをして、午前中の質問を終わりたいと思います。まず、総務庁長官。