一つは、横並びでもっと多くの必要な業種があるのではないかということでございます。
 それからもう一つは、やはりこの権利の対象が、電線といいますか送信線を非常に価値のある部分として持っておられるわけでございますけれども、その部分の権利というものが事実上は大丈夫だという点に頼られているという点が、法律上それでもう大丈夫だというふうに判断したのかと言われますと、法務省としてはちょっと気がかりな面がある。事実上は多分大丈夫なんだろうと思いますけれども、法律上そこをぎしぎしといいますか強く追及されますと、やはり絶対大丈夫でございますとは言い切れない、こういう返事をせざるを得ないというようなところがひっかかったわけでございます。
この工場抵当法は、前からお話し申し上げておりますようにかなり古い立法でございまして、時代の進展に即応したフォローが十分になされていないのではないかという懸念を私ども持っております。したがいまして、単にある要望が出た部分だけ追加するというのではなくて、もう少し幅広にその立法の是非というものを検討してみたいという考え方を持っておりまして、その意味でもう少し時間をかしていただきたいというように、郵政省あるいは関係業界から話があったときにはそう申し上げていたわけでございまして、それがどうも緊急の必要があってそれでは間に合わないということになったわけでございまして、私どもとしては今の時点で完全に自信のある立法という形でお出しすることができなかった、こういう経緯でございます。
初めに、本来大臣にお尋ねしたかったのですけれども、お見えでないので、稲葉さんにお尋ねしたいと思います。
 工場抵当法の一部を改正する法律案が議員立法という形で出されたのですが、このままの条文では政府提案とはなし得ないというふうな何かお感じを持たれたのでしょうか。その理由をお尋ねしたいと思います。
ＣＡＴＶ、現在日本におきましては全受信世帯の一割程度に達しておるわけでございますが、前年比約一〇％という高い比率で伸びてきております。先ほど申し上げましたように、これは小規模な施設も全部含んでの話ではございますけれども、しかしながら、近年におきます地域情報ニーズの高まりを反映しまして、自主放送を行いますＣＡＴＶもかなりこれからふえていくのではないかと私ども考えておるわけでございます。それから、私ども、外部にいろいろ将来についての調査をお願いしたことがあるのでございますが、これから大体年率七・八％ぐらいの伸び率で十年ないし十五年はいくだろうという予測がなされております。そういうことで、ＣＡＴＶは将来かなりの普及を示していくであろう、国民の多様化する情報ニーズにこたえて有力な地域情報伝達メディアに発展していくのではないかと私ども考えておるわけでございます。
 こういうような将来性のあるＣＡＴＶに対しまして、環境整備を図るために、財政投融資の面とか、あるいは税制面の優遇措置とか、さらには技術開発の推進とか、その他番組供給の円滑化、このような各種の施策を行いまして、そういう大規模のＣＡＴＶの施設が発展していくような体制づくりをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
高速道路、道路と鉄道を併用しての四国の開発計画というものも、国でもできておりますし県でもできておる、当然監理委員会も建前としては——これはあなたがおっしゃったような例え話をせられたのだと思う。そうでなかったら大変なことになりますからね。これは政府の計画、四国総合開発計画、全部切りかえなければいけないわけですから。私も昨年から一昨年、四国の開発委員会に所属しておりましたけれども、そういう立場で全部いろいろな計画を立ててきておるわけですから、もし仮にそうでないとあなたがおっしゃったら、全部入れかえなければいけないですから大変なことになるわけです。
 しかし、今あなたがおっしゃったように、そういう前提であると言いながら、こういうような——暴言ですよ、これは。こんな発言。あなた一部の新聞だと言われたが、一部の新聞なんかじゃない。そんな甘っちょろい考えでおるからこの問題が矮小化されていくのです。そんなものじゃありませんよ。この問題が起きてから、愛媛県の各種のマスコミは三日置きくらいに社説で書いておるわけですよ。あなたのところの加藤さんが来て、知事以下全部からこのことについて詰問をされた。今と同じような御答弁があったけれども、それでもなお納得いかないということになっておるのですよ。
 今、愛媛県は県議会を開会中ですけれども、きのうこの問題で、これは自民党を含めて全政党の質問者がこの問題について知事に質疑をやっておる。知事も、このことについては了解できない、この問題については監理委員会に対して強く詰問をしていく、こういうことをはっきり答弁しておる。罷免の要求も出ておる。自民党県会議員団も抗議を出す、こういうことをおっしゃっておる。私は、これは愛媛県で起きたことだから愛媛県ではっきりさせなければいけないと思っておりますけれども、この間私は四国の高知県へ参りました。高知県の国鉄の調査の際にも、この問題が、高知県の行政関係者から経済、農業、すべての団体の皆さんから強く指摘をされておるのですよ。そんな状況にあるのに、一部の新聞で書いてなんとおっしゃられるところに認識の大きな間違いがあるのですよ。
 住田さんは、この際こんなことも言っておるのですよ。内山線が三月三日に開通することになっておる、これは開通すると予讃本線になる。そうなると、海岸回りに今予讃本線というのがありますが、この予讃本線は必要ない、バスにかえるべきだ、こんなことを言っておる。今度内山線ができたら今の予讃本線はこちらに変わるわけですけれども、国鉄はバスにかえるということをいつ決めたのですか。そういうことが決まっておりますか。私どもはこの問題についても何度か国鉄や運輸省と話もしておる。だれがこんなことを決めるのですか。運輸省どうですか。