ただいま六十二年度の予算を国会で御審議していただいている段階でございますので、予算が成立いたしましたならば速やかにそれを執行いたしまして、またその後の事態についてもいろいろその時点で判断をいたさなければならないと政府としては考えておるわけでございますけれども、予算を御審議いただいておるただいまの段階で、そのようなことをあれこれ政府として申しますのは不謹慎のそしりを免れないと考えておりまして、自由民主党としては予算成立後の事態をいろいろ検討中であるということでございます。
あしたあなたはＧ７に行かれる。あしたではない、八日か。伝えられるところによると、そこであした総合経済政策の基本方針を決める。いわばそれを踏まえてアメリカの財務長官との会談等も予定されておる。安倍さんが行き総理が行くというような一連のスケジュールを政府の側で組んでおられるようだけれども、その総合経済政策の基本方針というのはあした決めるというのだが、どういうことですか。
航法訓練につきましては、先ほど防衛庁からお答えがございましたので、それについてそのとおりだと思うわけでございます。
 米軍の航法訓練については、空域は先ほど申しましたように限定されておらぬ。それから、高度につきましては航空法の特例法によりまして、事実関係でございますけれども、米軍機にはこれは適用されないということはございますけれども、事実上米軍はそれを守っているということであるというふうに了解しております。
 しかしながら今回、現在事実関係を調査中でございますけれども、これは米軍に適用されませんが、航空法等に照らしまして、一体今回の飛行はどういう状態であったのかというようなこと、一般的には百五十メートル以上ということでございますが、ワイヤロープとの関係等については、まさに今回の原因、事実関係の究明、その範囲の中でいろいろ検討されていく問題だ、そういうふうに考えております。
ただ基地から基地に飛んで帰る場合、戦闘機であろうが偵察機であろうが、それは安全に飛ぶならばしかるべきところを飛んでいただいて結構でございますけれども、今度のミッドウェー艦載機の場合には、これはもう明らかに計画的にこの地帯を選んで再三訓練をしておるわけなんでございます。しかも危険きわまる訓練をしておるということで、よくきょうまで事故が起こらなかったものだ、今度の事故もよくこの程度で済んだものだと思わざるを得ない、慄然たるものがあるわけでございます。
 一つの国に自衛隊機とそして米軍機が存在する。我が国の自衛隊機は、今お話しのとおり、偵察機といえども定められた訓練空域でしかそのような特殊な訓練はしない、にもかかわらず、米軍機に関しては、好き候に、傍若無人にどこを飛んでもいい、こんなことが混在する国家というのはあるのでしょうか。私は、いろいろ日本防衛のためにアメリカが果たしておる役割に対しては深く感謝と敬意をささげておる者でございますけれども、一つの国家の中で二つの全く異なった軍用機がそれぞれの訓練をやる、これは国民に理解できるでしょうか。防衛庁長官、ぜひ長官からお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 自衛隊の偵察機の姿勢あるいは高度また速度を急激に変化させて行うような訓練を行いまする場合には、訓練空域で行うことにしてあります。ですから、偵察機であっても戦闘機と同様に訓練空域で行うわけであります。
 他方、通常の形態で飛行します場合、例えば航法訓練飛行のような場合でございますけれども、これは飛行態様が通常の民間機の飛行と何ら変わりないものでありますので、そういう場合には空域的な制約というものはありません。ありませんが、私どもの偵察機はもちろんのこと、航空法に定められておりまする最低安全高度を守って、それ以上の高度を保ちながらその種の訓練を行う、こういうことでございます。
防衛庁長官にお聞きいたしますが、我が自衛隊も偵察機を持っておりますね。我が国の自衛隊が偵察訓練、航法訓練をやる場合、こんな低空で、こんな山間部で訓練なさったことはありますか。
今回の米軍機はワイヤロープを切断したわけでございまして、我が政府といたしましては、この切断した、損傷を与えたということに対して遺憾の意を表明しておりますし、原因の究明、それから再発防止ということを米側に申し入れて、これから事実関係を詳細に調査するところでございます。
 そういうことから申しまして明確なように、今回の訓練が、先ほど申しました意味で我が国の国民の安全に妥当な考慮を払ったかどうかということについては疑念を持っておるわけでございます。
地方税法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。
 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ並びに配偶者特別控除の創設等を行うこととし、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することとしております。
 次に、住民税における利子課税制度の合理化を行い、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、一定税率で都道府県が課税する仕組みの住民税の利子割を創設し、昭和六十三年一月一日から課税することとするとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子等については低率で課税することとしております。
 このほか、所要の改正を行うこととしております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
 その第一は、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子等について、住民税の利子割を非課税とすること、第二は、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすること、第三は、利子所得に対する地方税の課税のあり方についての見直しに関する規定を設けることであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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