過日の土地対策関係閣僚会議で総合土地対策要綱の実施状況を報告したわけでございますが、その概況をごくかいつまんで御報告申し上げますと、要綱は非常に多岐にわたっておりますので簡単に要約させていただきますが、まず土地基本法案を第百十四国会に提出しておること、首都機能、都市・産業機能等の分散関係では、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の承認基準あるいは業務核都市基本方針の策定、さらには基本構想の承認準備を進めていること、平成十二年を目標とします新工業再配置計画を策定したこと、地方における非農業的用途に対する需要に対応するために農用地区域の除外を弾力的に運用することとしたこと、また宅地対策の推進といたしましては、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法を施行いたしまして、現在優良地区として十七地区、約千ヘクタールの計画を認定しておること、また大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行によりまして現在事業を準備中であること、さらには市街化区域内農地の宅地化推進に関する都市計画上の方策及び課税問題について検討するとともに、低・未利用地についても、遊休地制度の創設とあわせて特別土地保有税の見直しを検討中であること等を報告しております。
 また、住宅対策の推進につきましては、大都市地域における住宅宅地供給促進のための総合的な方策及び持ち家取得に係る各種支援措置について検討中であること、借地・借家法の見直しについて検討中であること等を報告いたしました。
 また、地価形成の適正化につきましては、国土利用計画法改正法案を第百十四国会へ提出中であること、監視区域の的確な運用、不動産業者に対し適正な地価形成のための協力要請、金融機関に対し土地関連融資の厳正な取り扱いを通達、特にこの中でノンバンク貸金業者に対しても土地関連融資の適正化を指導する。そういう対策を現在進めておる旨報告しております。
今回の地価高騰の原因につきましては、今大臣からいろいろ説明をいただきました。いろいろな要因があろうかと思います。我々公明党も、土地基本法の制定を初めとする地価対策が急務である、このように今までも訴えてきたところでございますが、今回の大阪を初めとする地方都市の地価の高騰については、地価対策に対して行政側の対応が十分でなかったのではないかな、このように思われる節がございます。
 政府は、六十一年の地価高騰に対応するために昨年の六月二十八日、土地総合対策要綱をつくられて、閣議決定をされて、その実施を目指しておられるわけでございますが、この実施状況はどうなっておりますか、まず御説明ください。
いろいろ九つの懸念もひところよりははるかに中和されているという状況を私なりにも理解いたしたところでございます。
 そこで、消費税の現状認識についてお尋ねをさせていただきます。
 私の選挙区の八十歳をお超えになられた年金生活者の方から、今まで税金は全く払っていなかった。ところが、問題の消費税で毎日税金を払うようになった。何とか今日生活できるのは国や社会のおかげだ。明治生まれの自分たちにはこんな世の中は想像できなかった。だからこそ報恩感謝の気持ちを込めて消費税を私は喜んで払っている。あなた頑張りなさい。こういう御激励もちょうだいをいたしました。また、消費税導入以来いろんな新聞の投書がございました。もちろん賛否両論でありますけれども、とりわけ最近の傾向というものを考えてみますと、将来を見据えた長期的な広い視野に立って税制というものは考えるべきなんだな、ただいたずらに感情論だけで消費税けしからぬ、一円玉憎し、こういうことで子供や孫のために将来を失うようなことがあってはならない、三％は奉仕だ、こういうような投書がいっぱい新聞に載っている。
 この事実は、私は最近の消費税というものがある意味において国民に御理解のいただける段階に入ってきたのではないかな。
 それともう一つ、十月から十一月に行われました各新聞社のアンケート調査によりますと、現行のままとかあるいは見直し存続、こういうようなものが大体五五％から六二％、極めて高い率を占めるに至りました。ひところから見れば、まさにこの数字こそ消費税の姿を今日しっかりと示しておるのではなかろうか。ましてや、もしも見直しが出るとすればもっとこのパーセントは上がるだろう、私はそのように思っております。
 そこで、もう一つ、私、実はこういうことがあるんだなと思ったんですが、社会党の御関係でございましょうか、「社会労働評論」。この七月号に東大の大内力名誉教授が「消費税礼讃」というタイトルで寄稿をしております。久保先生、御存じですか。ほかの方、御存じありませんか。大変私は実はこれを興味深く拝見いたしました。
 その内容は、今コピーもございますけれども、私なりに割合客観的に御説明をいたしますと、大した混乱なく消費税が実施されているようだ。残念ながら七月号ですから、お書きになったのはまだ一カ月か一カ月半の時点の御判断。その当時まだテレビや新聞で、一部は大変混乱だ混乱だと大騒ぎをしているところですが、そういう観点にお立ちになっておられました。いろいろ問題はあるが、一年たたないと正確な判断はできないよ、こういう御説明もございます。
 そしてまた、いささか逆説的だが、この税はなかなかいい税だと。よくお聞きください。もう少し修正をすればもっといい税になると大内先生が保証してくれた。しかも御丁寧に、こんなことを書くと社会党や労働組合からしかられそうだが、とまでお書きになっておられる。悪税だ、修正だという、それは意見ですからいろいろな方がお互いあっても当然のことです。決して、大内さんがいいと言ったから、皆さんおかしいじゃないか、こんな私は極端な考えは持ちません。しかしながら、この消費税が施行されたことによってさらに国の財政や政治のあり方にみんなが、国民が強い関心を持つことになった、これは非常にいいことじゃないか。ですから、野党や国民の多くは選挙を通じて、消費税けしからぬ、先ほど来言ったように、公約違反だ、導入の仕方が悪かったとか、いろんなことの中でおっしゃるかもしれないけれども、本当は改善をした上でもう一回よく野党も労組も検討してみたらどうだ、最初から悪税だと決め込んで廃止廃止とおっしゃるのはいかがかと、新たな提案をしておられる。
 私はこの意見を読みまして、なるほどなと。しかも、それが皆さんの御関係の評論に載っておっ
たということになりますれば、久保先生、これをどうお考えになりますか。