経企庁の出している雑誌、「ＥＳＰ」という本があって、ここで前の経企庁の調整局長だったと思うんですが吉冨さんが、景気が回復するときに一番最初に動き出すのは中小企業向けの融資で、それは銀行がリスクテークしてあげればどんどんふえていくんだと。ところが今、銀行はそれだけ余力がないし萎縮しているから危険回避型の融資をしているというような趣旨のことを、これは吉冨さんに限らず多くの経済学者が言っているんですが、こういった問題も結局不良債権がネックになっていて銀行の体力の問題ではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
御指摘の中で、いわゆる金融機関の貸し渋り的な側面に立った御質問がと思いますけれども、マネーサプライと銀行貸し出しの関係、銀行貸し出しが余り振るわないというのは、まさに大きな理由は資金需要が盛り上がってないということの方が大きいというふうに判断をいたしております。
 確かに個別の融資案件等では、銀行でございますから不良債権的なものの積み増しというようなことになるような貸し付けについては慎重であるというのは当然でございますけれども、そういう意味で、貸し渋りということでマネーサプライが低迷しているのではなくて、要するにバブル崩壊以降、企業におきましても個人におきましても、どちらかというと借金は返そうということで今までビヘービァがとられておるわけでございまして、資金需要がないというのが一番大きな理由であろうかと思います。ＢＩＳ規制等々の問題ではむしろないというふうに思っております。
そのマネーサプライが伸びない理由として、銀行貸し出しですから、なぜ貸し出しがふえないかというのはそれはニーズがないからという考え方もあるだろうと思います。ところが、そうじゃなくて、バーゼル合意以後にできたＢＩＳ規制というものがかかっていて、銀行の自己資本そのものがふえない。株式が低迷しているから増資もできない。そうでしょう。そこへ不良資産の償却、去年なんというのは四兆円もやっているわけです。当然準備金に繰り入れできないわけです。こういったシステムからくるマネーサプライの停滞というものが考えられるんじゃないか。
 そういったことになると、結局、不良貨巌問題、株式の低迷というのは非常に大きな問題になってくるんではないかというふうに思うんですが、どうですか。
マネーサプライにつきましては確かに低迷をしておりましたが、このところは対前年同月比で三％ぐらいの水準になっております。
 御指摘のとおり、マクロ経済とマネーサプライというのは当然関係があるわけでございますが、このところ過去に比べて伸び率が低いということにつきましては、やはり物価が大変安定しているということと大いに関係があろうかと存じますし、中身といたしましては銀行貸し出しが余りふえていない、むしろ微減である。よってもって、銀行が資金調達において使いますＣＤというのがございますけれども、ＣＤの発行がなされていない。これがマネーサプライのかなりのウエートを占めておりますので、そういったことで三％ぐらいということでございますけれども、このところは若干ながらでございますけれども微増傾向にございます。物価との関係からいってマネーサプライの水準が特に問題だというふうには思っておりません。
大蔵省主計局は財政の健全化というのが原則でありますからそうおっしゃるだろうと思いましたが、財政というのが出動するときに、出動する前に大蔵省が、いや赤字国債が多いんだから、国債が累増しているからと、そういうことはかり言うとせっかくのディマンドが冷えちゃうんじゃないかというふうに思いますので、その点も今後検討してもらいたいなと思います。
 時間がないので次に移りますが、これはどこになるんですかマネーサプライの問題を聞きたいんですが。
 公定歩合を一・七五まで下げますと、通常はマネーサプライはざっとふえるはずなんです。ところがふえない。なぜかというと、経済学者に言わすと、それは流動性のわなだというんですな。なるほどなと思うんですけれども、マネーサプライと経済の成長率というのは大体パラレルに、期間は半年か一年マネーサプライが先に先行してその後継済成長がずっと動くようですが、マネーサプライは去年なんかは一％を割っておるんです。ことしも一％から二％になるのかなぐらいまでで、過去の日本のマネーサプライの流れというのは平均しますと、成長率が四％、五％で大体同じ四、五％。バブルのときはもう十何％いきました。
 こういう現象について、金利政策で効かないならばどういうふうなことを講じたらいいかということを、やっぱりこれは担当は大蔵でしょうからひとつ検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
ぜひ大臣からの示唆をよろしくお願いをしたいと思います。
 自主的な市町村の合併を進めていく上で、住民や自治体は合併の目指すべき目標の一つとして政令指定都市や中核市を考えることは当然であろうかと思います。
 私が生活している区域のことを申し上げるのは決して我田引水的なお話をするつもりはありませんのでお許しを賜りたいのでありますが、実は昭和三十年、三十一年に合併をして、どちらかといいますと吸収合併をされた側でありまして、いまだに住民にその不満、しこりが残っている部分を感じます。つまり、その方々は、今となっては既に合併をしなくとも十五万を超える人口になった、自分たちの市がつくれる、そんな状況になっていたのではないか、そんな気持ちが相まって余計に合併したことに対する後悔のようなものが一部残っております。
 そこは東京近郊の、都市周辺の行政区域でありますから、今私や一部の団体が考えていることは、政令都市化ということを目指して、行政の中でのアンバランス、住民サービスのアンバランスということを、政令都市にして逆に区割りをして、地域住民に対するニーズに十二分に対応できる、そのサービスの基盤というものを政令都市化するその区割りで対応できないだろうかという考え方が出てきている地域なのであります。
 政令都市の問題に若干こだわるのはそういう地元の問題がかかわっているのでありますが、果たして、この政令都市に向かっていこう、合併の一つの姿だと思いますが、その際の財源のメリットということが検討あるいは研究していく中で余り感じられないのですが、この辺の、今後中核市や政令都市に対する財源の措置というものが現状において十分どお考えになられているか。私は、不十分ではないだろうか、合併ということを進めていくインセンティブとしても少し不十分な点がありはしないか、そう思うのですが、御意見をいただければありがたいと思います。