平成三年中におきます来日外国人による刑法犯の検挙状況について申し上げますと、件数にいたしまして六千九百九十件、前の年に比べまして二千九百二十六件、七二・〇％の増加ということでございます。人員にいたしまして四千八百十三名、前年に比べて千八百三十五名、六一・六％の増加ということでございまして、過去最高を記録したというところでございます。
 罪種別の状況でございますが、窃盗犯が最も多くなっておりまして四千五百六件、二千四百九十三名の検挙となっております。殺人、強盗等の凶悪犯罪も多発しておりまして、百二十六件、百二十六名、前年に比べますと、件数で六三％、人員で一四％の増加となっております。
 その他の特徴的な傾向といたしましては、凶悪犯罪の多発のほかに、アジア地域からの来日外国人が全検挙人員の八一％を占めているということ。それから、偽造トラベラーズチェックやクレジットカード使用詐欺事件あるいはチェンジチェンジ盛の窃盗事件、集団暴力すり事件等、国際的な職業犯罪者グループによる犯罪が多発していること、こういうような特徴が挙げられます。
 また、その犯罪捜査の対策経費ということでございますが、外国人犯罪捜査の経費のみを抽出して把握するということは非常に困難でありますけれども、警察庁といたしましては犯罪の国際化に対する捜査体制の確立、国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯと呼ばれるものでございますが、これの活用と外国機関との協力関係の強化を図る等外国人犯罪の増加に有効に対応するための必要な予算措置を講じていきたいと考えているところでございます。
ただいまの御答弁にありましたとおりに、非常に重要な問題だとは思いますが、この前の改正でもってよくなったかどうかというのもいろんな面からまた疑問も出ておると、そういうところを私は指摘しておきたかったわけで、続けてひとつこういう、特に単純労働者の就労に関する件については、今後も研究をしていただきたいと思います。
 次に、外国人の犯罪についてお尋ねいたしたいと思います。
 ここにきて一層の国際交流というのが進み、企業の多国籍化といいますか、そういうものが起こるし、また国内企業の労働者不足とともに、日本社会もいや応なしに国際化の波に洗われております。日本に来る外国人の犯罪というものが増加しております。
 そこで、これらの外国人犯罪の最近の罪質、特徴、及びそう古くなくてもいいですから、ここ何年かのそれぞれの事件とその増加率というのはどうなっているか、それからまた、かかる事件にどのような対応を講じ、捜査または公判のための経費としてどのくらい予算計上されているか、この辺をお答えいただけたらと思います。
先ほど私もちょっと社会経済の変化と申しましたけれども、単純労働者の方がお入りになると、諸外国の例を見ましても、労働市場が二層化していくとか、あるいは景気後退時において失業の発生がそっちに集中していくとか、あるいは産業構造、産業分野の中で問題が起こるとか、いろいろやはり社会的、経済的に結局問題の種をばらまいていくということでありますから、どんと受け入れるという姿勢にはなかなかなりにくいので慎重に検討すると、こう申し上げたわけです。
今の答弁では私非常に不満でありますから、最後に大臣からもお答えをいただきたいのであります。
 大臣にこの際申し上げたいのは、福祉型農村社会の構築を目指す、それを農水省の一つの仕事にしていきますということをここで聞きたいのであります。これまで農林水産省の農政というのはいわば農業一辺倒でありました。新農政づくりの中では農村政策ということが強調されております。その農村の中で一番大きな問題になってきているのは何かといえば、高齢化社会の二十年先取りの状況になっているということであります。
 どうしてこうなったかということは、これはもう農家の責任ではないのであります。若い人たちが農業から出ていったというのは、これはもう農家の責任ではないのであります。それは国の経済政策や農政、そういうツケが生んだ現象というのが高齢化社会の二十年先取りという状況になっていると申し上げてもいいと思うのです。でありますから、農協の責任で福祉事業をやってもらいますということじゃなしに、政府自身の福祉政策を強めながら、そこへ農村独特の福祉をつくるということが私は大きな課題になってきていると思うのです。
 大臣、一つの例を申し上げますけれども、例えば老人医療費の一人当たり平均で見てみますというと、北海道はダントツですよ。どうしてなのかということについては、大方の専門家の皆さんの論議は、北海道というのはアメリカに似た新しい地域である、そこへいくというと内地というのはそうではない、そういう違いによるのではないのかといったような指摘が専門家の皆さんに多いのであります。
 農村で、あるいはまた漁村でもそうでありますけれども、ひとり住まいの老人について近所の皆さんがおふろの世話をしてあげる、買い物の世話をしてあげる、洗濯の世話をしてあげるなどの状況というのは結構今でも見ることができるんです。農村社会というのはそういう意味じゃ懐の深さを持っているのです。
 そういうものをどう生かしていくかということが私はこれからの課題になってくると思うのです。こういう状況というのは厚生省にはわかりませんよ、厚生省には。一番知っている官庁というのはどこかといえば農林水産省なんです。そして、先ほども申し上げたように、環境問題にしても、あるいはまた福祉問題にしても、行政だけでは解決がつかぬ時代が来ましたよということを私は申し上げた。運動というのと行政というのがドッキングして問題解決を図っていかなきゃならぬ時代に来たということなのであります。
 そういう視点から見てみますと、農村福祉というのは農林水産省が一定の指導性を持ちながらやっていけるようにしていくことが大事になってきたと思うのです。それを可能にしていくのには何といいましても、先ほどから、ここでも申し上げますけれども、農協が持っている資金をどう還流させるか。例えば施設づくりに人づくり。そういう意味で私はこの際大臣に要請をしたいのは、農協資金を原資とする福祉づくりについての資金制度の創設というのを考えていくことができないのかということをひとつ要望しながら、最後に大臣の福祉型農村社会づくりについての所信を承りたいのです。