法案の審議ですからダブルところが大変ございますけれども、御容赦願いたいと思います。
 最初に、金銭給付型の保険が今度の法案で出てきたわけですけれども、この金銭給付型の保険をこの法案に出してきた根拠といいますか、老齢化社会を迎えてと、こういうふうに言われてきたのは、最近ではなくてもうずっと以前から言われてきている。最近は老齢化社会というよりも超老齢化社会、こういう言葉が出てきましたけれども、まずこの金銭給付型の保険が出されてきた根拠、これを教えてください。
大木先生御指摘のとおり、高齢化の進展によりまして、個人年金の役割は非常に増大をいたしておるわけでございます。
 我々は二万三千の郵便局を通じて、あまねくこれが提供されますということで、郵便年金の使命は大きいと同時に思っておるわけでございます。ただ残念ながら、これはたしか昭和五十六年に制度改正が行われてまだ日が浅く、普及状況は十分だとは思っておりません。
 また、運用につきましては、先生が今るる仰せられましたように、やっぱり安全確実にやると同時に、高利有利に運用して、それこそこれを国民の皆様に還元しなければならないと思って、今後とも財政当局とも鋭意交渉をしてまいるわけでございます。そして今後とも魅力のある年金商品の開発に努めてまいる所存でございます。
新しい年金を発売いたしましたときに、早速お入りいただきまして大変ありがとうございました。
 一般的に私どもの郵便年金と民間の年金を比べますと、私どもの方は三％の逓増制という形を基本的な仕組みといたしておりまして、民間の方は定額制ということで、そういう差異がありまして、特に当初の間では、民間生保の方が手厚い保障になっておりますけれども、私どもの郵便年金の方は、長生きをすればするほどその点やがて返ってくるという形の商品を考えておったわけでございます。
 なお先生御指摘の、今後の年金に対して力を入れていくということにつきましては、まことにそのとおりだと思いまして、四月一日からは特に夫婦年金を新しく発売いたしまして、どちらの方でも御存命の間は年金の対象として支給がなされるような保険を発売し、四月の実績だけで一万五千件近い実績を上げております。今後ともひとつ特に若い層に対する年金思想の普及といったようなものについて努めてまいりたい、このように思っております。
先生御案内のとおり、現在の郵便年金は昭和五十六年度に装いを新たにしまして、戦前からの郵便年金を新しくしてやってきたものでございまして、まだ五年程度で大変歴史が浅いわけでございます。したがいまして、対前年度の増加率ということになりますと、分母が少ないものですから、五千七百万件以上を数えます保険の方の伸び率と比べますと二倍ないし三倍の伸び率を示しておるということが一つございます。
 また、年金につきましては、昨今ふえておりますのは、当初は終身年金の方が多かったんでありますけれども、昨今では定期年金、つまり公的年金へのつなぎとしての五年とか十年とかいう期間、定期的に一定期間の保障をいたします年金がふえてまいっておる、そういうことでございます。
国がバックにおるから、信用があるからおまえたち商売できるんだということと、株はどうしてもやっぱり危いからやめろという、これは大体大正生まれの私たちが考えることなんであって、あなたなんかもうちょっと進んだ考え方を持っていいと私は思うんだけれどもね。そこはいいです。
 そこで、大臣、最後にちょっと時間が残るかもしれないけれども伺いたいんですが、個人年金、ここに社労委員長やった高杉君がいるわけだけれども、この人社労委員長やった経験があるからよく知っていますし、年金じゃ神様ですけれどもね。夫婦二人で、今十五万円でもって生活できますか、どうですか。大臣どう思いますか。あなたと奥さんで十五万円でもって生活できますか。
簡易生命保険の運用対象につきましては、当初は例えば昭和三十年には国債及び郵政事業特別会計等、国に対する貸し付け、いわゆる財投協力部分と金融債だけであったものが、その後昭和三十八年に電力債が入り、四十九年にガス、私鉄が入り、五十三年に東銀が入り、五十四年に自動車運送、航空運送、電気通信等の社債が追加され、五十六年に外債が入りというように時代の流れとともに拡大してまいりまして、先ほど申し上げましたように、六十二年度にはこれらの歴史を全部ひっくくったよりもさらに大きな画期的な拡大をしたところでございますので、私は、現在のところの経済情勢で、簡易保険の運営には十分な運用対象ではないかと思っております。
 大変繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり国が株を持つということについては、どの株を選ぶかという問題もございましょうし、そういういわば市場に与えるインファレンスというようなものもございましょうし、リスクの問題もございますので、大蔵省といたしましては、これは毎回同じ答弁で申しわけございませんけれども、消極的にお答えせざるを得ないところでございます。
御質問の場合は、派遣法の派遣労働者ではなくて、派遣元と言うのが適当かどうかわかりませんが、デパートなどに例えばそこに商品を出している会社がその職員を出張さしてそこで労働させる、その労働に関する指揮命令もその出張さしている店、ここで派遣元と言うと紛らわしいですが、そのもとの店の方、デパートではなくて店の方が負う、したがって、原則として安全衛生等すべての場合についてその店の方が負うということになるわけでございます。
 確かに、デパートという現場で、場合によってはそのデパートの従業員と混在して仕事をするとか、あるいはお得意先とそうでないという関係、そういう契約関係などが店とデパートの間にあるものですから、デパートの仕事をたまたま手伝わさせるというようなこともあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、その労働基準法上の責任はすべてそのデパートではなくて店の方にあります。
 ただ問題は、そういう形で混在して一つの現場で働かせるというような事態について、確かに御設問のようないろいろな事態が想定されますので、そういう場面、双方について適切な労務管理が行われるように私どもとしては双方を指導しておるところでございます。