お答えいたします。
 先生御指摘の一九八二年米国会計年度の米軍軍事建設計画によりますと、嘉手納飛行場における航空機用の天候シェルターの基数が五十基で、総額四百六十万ドルが計上されております。航空機掩体とは、地上にあります航空機を敵の攻撃から防護するために航空機を格納する構造物でありますが、米軍が一九八二年に計画しました嘉手納の飛行場のシェルターは、航空機が駐機場において駐機している場合、または通常の機器の点検をするような場合に雨や風を防ぐためにつくったものでございまして、構造上鉄骨づくり、それから鉄板ぶきで壁もないような極めて簡易なものと承知しております。これに対しまして、日本側の経費負担によりまして提供施設整備を行いましたシェルターは、抗堪性を有します構造のものでありまして、御指摘の米軍建設の天候シェルターとは質的に相違するものでございます。
正直に国会の場を通じてだました結果になるんじゃないですか、そう私は言っているんですよ。しかし、それについてそうなった場合に政治責任をお感じにならないということならば、それは仕方がありません。私は重大な問題だと思いますね。
 さて、時間がありませんから次に大急ぎで伺ってまいりますけれども、国民生活はこうして切り込んでいくんですが、それとの関係でどうしても指摘しておきたいのは、思いやり予算がどんどんふえてきたことです。例えば、五十三年度に始まったときは六十一億でありましたが、それが六十年度には実に八百六億、五十三年度に始まったときの十三倍強という伸びを示しているわけですね。
 ここで、ひとつ防衛施設庁に伺いますけれども、この思いやり予算でつくられた嘉手納の米軍基地のＦ１５の天候シェルターですが、米軍がつくったものは、その費用は五十基で四百六十万ドル、一基当たり九万二千ドル、約二千三百万円ということがアメリカの国会における米軍の建設プログラム関係の小委員会の資料で明らかですが、間違いありませんか。
まさに暫定措置でございますよ、六十一年度以後はこれから検討しますよ、こう言っておりますから、その検討の結果どういうものが出てもそれが直ちに私は国会の場を通じてだましたということにはならぬ、非常に正直に答えておるつもりでございます。
何もしないんじゃなくて、すると言っておられるわけですよ。そのする方向を私は今言っておるわけですね。だから、仮にそのする方向が議論の結果、今も若干お認めになったような制度的な改正の恒久化ということで、結局高率補助金のカットが恒久化されたと、こうなりますと、これは自治体や国民の側から見ますと、一年限りの暫定というのはうそだったなと受け取らざるを得ないじゃありませんか。まさにそうなると、一年限り、暫定だというのは国民を欺いたと言われても仕方がないということになりはしませんか。そうなった場合に、私は、政府は重大な政治責任がある、こう思うのですが、その点については大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
したがって、その結果まさに今回の補助金のカットを制度化し恒久化するということが議論の対象として出てくることは明らかであります。だから我々が幾ら聞いても、来年は必ずもとへ戻すということがどうしても答弁ではっきり出てこないということではありませんか。
一定の反省的答弁をなさったわけですが、しかしそれは全部撤回されたわけじゃないんですね。したがって社会保障関係で言えば、今回の処置で国費の削減額が五十億を超える大きなものがいろいろあるわけですが、そういった関係で、児童福祉法関係あるいは身体障害者福祉法関係あるいは生活保護法関係、こういったところのもろもろの制度的な問題がそれぞれの法の持っている制度的な恒久化に向けて変えられていくということも、この一年の間では議論の対象として当然俎上に上るわけでしょう。
特に社会保障の点で見ますと、哲学論争はやってまいりました。そこで、今度の場合は制度改正であるのか暫定的な費用負担のあり方であるのかというと、結論的には暫定的費用負担のあり方と、こういうことになったわけでございます。もとより絶えず見直しはしなきゃなりませんのでこれをやってまいりますが、私も初めに恒久化ありきということを申しました。その後それなりに反省いたしまして、それがいいのか、時限を切るべきものなのか、仮に一つの結論が出た場合、あるいは当分の間とかすべきものか、それらも含めて検討の課題にしなきゃならぬなと。しかし、やはり可能な限り恒久的なものをつくった方が、将来にわたっての地方財政にしても国の財政にしてもあり方の見通しがつきますので、好ましいとは思いますが、初めに恒久化ありきというのは少し言い過ぎだったなと、こういう気がいたしておるところであります。
おかしいじゃないですか。きょうの新聞に図らずもその内容が出ておりますね。「会合は、主として各委員が順々に意見を述べる形で進めてきたが「内容的にも意見が多様なうえ、とくに結論を求める方向での討議をしたこともなかった」という。」ところが、だんだん八月十五日が近づいて「七月三十日の会合で示された第一次素案は、公式参拝を容認するトーンで貫かれ、反対論はほとんど無視されていた。これには違憲論を唱えてきた憲法学者らが「いくら何でもおかしい」とかみつき、純粋な両論併記を求めて結論を持ち越した」という形にして、最終的にはまとめてしまった。こういうことをやっておって、非常に公平なことでやられたんだということは、とても私は信じられません。そういう意味においては私は納得がいかないということだけ申し上げておきます。後へ進まなくてはなりませんので。
 法制局長官、あなた先ほど津の地鎮祭の最高裁判所における判決を引用されましたね。あれはいつですか。五十二年七月十三日でしょう、要するに最高裁判所の判決は。そうでしょう。そうなると、政府統一見解は五十五年十一月十七日だよ、あなた。「政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。」というのでしょう。こういうふうな内容の統一見解は、そのときにもう地鎮祭の判決があったのですよ。今ここでなぜ地鎮祭の問題を持ってくるのですか。おかしいじゃないですか、あなた。葬式とか法事とかそういう地鎮祭とかという問題と本質的に違うのじゃないですか、これは。法制局長官はこの問題についても、地鎮祭のことはあのときは全然わからなかったとおっしゃるのですか。靖国神社のこの問題について、この間統一見解が出ているのに、踏まえないとは言わせないよ、あなた。どういうことなのですか。