長官にこの点でお伺いしたいのですが、昨年の十月から十二月の実質経済成長はコンマ九％マイナスになっている。その原因は外的要因ということになっておるわけでございます。さらに今年一月になりましても、輸出は鈍化いたしましてマイナスになっております。そういう点で、国内の景気を上げるためにも、この輸出は非常に重要になってくると思うのです。
 そこで、車の自主規制という問題について長官としてはどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
まず、私どもといたしましては、去年の百六十八万台という数量は底であるというように考えております。これを減らすということは絶対考えないということで現在検討いたしておりますし、恐らくアメリカの方からも、減らさなくちゃいかぬという声は出てこないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ふえるかどうかということでございますが、私どもといたしましては、通産省という立場、あるいは原局の立場、あるいは業界の立場としますれば、当然多い方が好ましいわけでございますけれども、他方、アメリカの自動車産業、去年はかなりの回復を見るのではないかという予測もあったわけでございますけれども、結果としましてはおととしよりさらに大幅に落ち込んだというふうな実態もございますし、ただいま先生御指摘ございましたような失業の問題等もございますので、ふやすかどうか、またふやすとしたらどの程度かというあたりにつきましては、現在内部で検討中ということでございますが、初めに申しましたように、減らすということは絶対にしないということで対処しておるところでございます。
私も、一週間の短い期間でございますけれども、いろいろな人に会いました。また、米国に進出しているトヨタの幹部の方にも会いましたけれども、米国内でもいろいろな意見があるというのですね。日本車は非常に低燃費であるし、安全性、確実性があるということで、利用者にとってみればどんどん輸入してほしいという声があるのです。一方、自動車関連企業等は、大体いまアメリカの失業率が八％台でございますし、その中で自動車産業業界は二〇％という非常に高い失業率が出ておりますから、当然これは輸入規制という形で厳しい言い方をしてきている。こうした両論相まっての意見があるけれども、国民としては、利用者としては非常に願っている面もあるのです、こういう言い方なのですね。
 そこで、検討するということでございますけれども、通産省としては、昨年並みに維持したいのか。それとも、当然アメリカ国民の利用者の期待にこたえて伸ばしたいのか。しかし、いま貿易摩擦の問題もございますから、その点も勘案して減らしたいのか。その辺の感触はどうお考えになりますか。
昨年の五月一日に、通産大臣発表という形で対米自主規制の概要を決めたわけでございますが、その概要によりますと、第一年目の昭和五十六年度におきましては百六十八万台、ただいま先生御指摘の数字でございます。それから二年目につきましては、アメリカの需要動向等も勘案しながら、市場の拡大等も勘案しながら、二年目の数字は別途決めるということになっております。それから三年目につきましては、やるかやらないか、二年目の終わりに検討するということにいたしております。したがいまして、二年目につきまして自主規制を続行する、数量規制をやるということは、すでに昨年の五月の既定方針で決まっておるわけでございまして、現在、二年目の数字をどうするかということを私ども内部で検討中の段階でございます。
こういうところが、いかにも官僚的にちっとも血の通った外交をやらない何よりの証拠なんです。こういうような非政府の組織団体、これがやはり正しい世界の世論をキャッチして、世論を動かすのです。六月の第二回の軍縮総会にも大きなファクターになってあらわれてくる。本当に日本の政府が第二回の軍縮総会に総理大臣みずから乗り込んでいって、そして唯一の被爆国として世界の平和に訴えてやるなら、まずこういうところに準備運動をしなくちゃいけない。私が外務大臣だったらすぐやりますよ。たとえば広島や長崎の映画の一本ぐらいだって、ここに集まってきた四十二の各国代表にもやったらいいと思う。広島のアピールをしたり長崎をアピールしたり、そして六月のその大会に臨んでいく総理のもはや準備運動、ウォーミングアップぐらいちゃんとやる、これが本業に被爆国としての日本が当然やるべき行為だ。私はオブザーバーという言葉でちょっと表現しましたけれども、こんなところへ映画の一本ずつぐらい、録音機の一台ずつぐらい配ったところで、外務省の予算が一体どれだけ損するのだ。それが行政ですよ。それが外交ですよ。何もやりません、オブザーバーを出すようなわけがありませんなんて言う。そんなことだから、いわゆる生きた日本の平和運動が身を結ばないのだ。反対です、そんなことは。おやりなさい、これから。またこういうことがあるときに何をやったか聞きますから、そのときにもまたやっていませんなんて言ったら、私は承知しませんよ。重大なる警告を発しておく。
 それに関連をいたしまして、四月二日の日本の報道によれば、日本国内においても反核・軍縮の決議、意見書あるいは宣言、要望などを採択された府県が三十三あるという。モーションの遅い日本ではあるけれども、やはり平和愛好心というものは、地にあり山にあり川にあり海にありだ。この世界の反核運動に呼応して、日本ではあっと言う間に三十三の都道府県、採択率七〇％、市町村議会でも、全国六百五十一の市のうちの過半数がいわゆる反核の決議あるいは要望書を出しておる。あるいは三百八十八の町と四十八の村がそれぞれ核廃絶の決議をしている。まあまあ喜ばしい現象だ、こう思っていたら、これに対して三月二十六日、自民党は反核決議に飛び上がって驚いて、都道府県県連に対して非核宣言は無意味だと言うのだ。これは外務大臣、あなたにお聞きしているのですよ。反核運動は無意味だという党の意見善を通達をして、地方議会を牽制したというのだな。日本の政府を構成している自民党がこういう非常識なことをやっておるとは気違いざたじゃないかと私は思ったのでありますが、自民党の所属党員でいらっしゃる、幹部でいらっしゃる外務大臣、かつてはあなたも幹事長、いわゆる党運営の中枢部にいられた。この行為に対してあなたはどういう御所見をお持ちになっておるのか、この際承っておきたいのであります。