「旧土人」という呼称を廃止すべきではないかという御意見でございますが、同法は明治三十二年に制定されまして、その後福祉制度の充実に伴いまして役割りがいろいろ変わってきたわけでございます。昭和三十九年に実は行政管理庁から、廃止が適当であるというような御趣旨の勧告がございました。それに従いましていろいろ検討いたしたわけでございますが、実は北海道庁の方から、同法の中に土地の譲渡の制限という規定がございますが、これについては存続の必要があるということで、その他の部分は改正いたしましたが、いま申し上げた部分については残したという経緯がございます。
 確かに御指摘のように、「旧土人」というのは呼称としては非常に不適切なものであろうかと存じます。このような観点から、当時においても法律を廃止すべきであるというような御議論もあったようでございますが、一部改正ということで整理をいたした。その後種々の経過がございまして、時の推移もございますので、名称の変更等の問題につきましては、同法自体の存続、廃止等を含めまして、全体的に関係各省、北海道庁それから関係者の意見などを聴取して、検討いたしてまいりたいと存じます。
お話の「旧土人」という言葉は、もともとその土地に生まれ住んでいた人という意味で用いられておったんだろうと思うのでありますが、これらの人々を若干軽んじたような意味とも受け取られるような言葉でありますので、この表現はいかがなものだろうかと、お話を承っておってさように痛感いたします。
人権の擁護は民主政治の基本でございますし、立法、司法、行政の衝に当たる者が常に最大の留意をいたさなければならない問題であると考えております。同時にまた、国民のそれぞれが人権についての正しい認識を持って、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であろうと考えておるわけでございます。
 そこで法務省では、いまもいろいろ私どもでやっておりますことについておほめをいただきましたけれども、国民の間に広く人権尊重の思想を普及させるために各種の広報活動の手段をとりますほかに、さらに具体的な人権に関する相談あるいは人権侵犯事件の調査、処理等を通じまして効果的な啓発活動を行っているのでありますが、今後ともこういう啓発活動を通じて国民の間に人権尊重の気持ちがさらに強化されるようにやってまいりたいと思っております。
質問に入らせていただきます。
 第一の質問です。法務大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
 われわれはよくアメリカ、ソ連、韓国など諸外国の人権侵害を論ずるのですけれども、他国を論ずる前にまず自国の人権の問題に取り組むのが先決だろうと思います。その点、法務省が、五月一日から七日までの憲法週間あるいは七月一日から三十一日までの社会を明るくする連動、十月一日から七日までの法の日の週間、十二月四日から十日までの人権週間、そうした行事をされていることには敬意を表したいと思います。しかし、にもかかわらず法務省の人権侵犯事件統計によりますと、人権擁護法が成立しました昭和二十四年に公務員による侵犯、私人等による侵犯、合わせて百七十八件です。十年後の昭和三十四年に九千九十件、さらに十年後の昭和四十四年に九千九百九十四件、そして昭和五十三年には一万五千四十五件にとふえているわけです、また、警察庁刑事局によります刑法犯認知、検挙件数、手元には昭和四十三年から五十二年までのがあるのですが、昭和四十三年の件数は一千二百三十四件、以下昭和五十二年一千二百六十八件。ほとんど数が変わらないだけでなく、むしろ増加の傾向にある、こうした問題を踏まえて、これからの八〇年代を迎えながら大臣の御所見を聞いたいと思います。
法案のことでいろいろ金が授受されたというふうなとらえ方もされておるわけでありまして、その点がこの事件の内容にも関係してくることでございますから、それについて具体的に申し上げるのもいかがかと思いますけれども、御指摘のような理解も十分あり得るんじゃないかと思います。
最後になりますが、線引きの改正という問題については大臣、総理大臣の諮問による、それからもう一ついまの答弁では、新たな資料が出てくれば、こういうことで線引き改正の必要性が出てくるのですね、これはひとつ覚えておいていただきたいわけです。
 それから四月十七日だったかな、夜、第四チャンネルで九時から二時間ばかり、東京都の大震災の、古いなという感じでしたけれども、このテレビを一生懸命私は責任上、見ました。大震災を御存じの方は余りいないだろうと思いますが、私もあのときは東京で遭遇した方の一人であります。そういう点で、危険地域の線引きの見直しをやるということが一つですね。
 それから、この財政措置を早くしてあげないと自治体が——私はこの補助の出ているの、出ていないのをその率から全部調べてみたんですが、まことにかわいそうな実態ですよ。ですから補助制度というものをもう少しきちっと定め、改めてあげてもらいたい、こう思いますね。
 それから、いつ来るかわからないということですが、百年とか百五十年とかと言っても、一年で来ている場合もあるし三十年、五十年で来ている事例もここにあるわけですから、したがってこの問題は、空振りになるかもしれませんよ、空振りになってもいいじゃありませんか。この間の地震の映画の内容は、判定会が慎重に、慎重過ぎてその判断を誤ったわけだ。警報を発令しないうちにぐらっときちゃったわけです。ですから大変な周章ろうばいというのかな、そういう姿がありまして処置なし、そういう内容でした。対策は絵にかいたモチのようなものであった、こういう結果になってしまった。ですから、やはり学者の学説というものは信用し、できるだけ努力はすべきである。それから、総理の警戒宣言にしても、これは空振りでもいいじゃないか、決定された暁には早く出してあげるべきであるというそういう考え方を持っているわけです。
 二十三日には当委員会では、静岡、神奈川の地震対策を見に参りますけれども、当委員会としては一生懸命この問題を取り上げているわけですから、大臣も深い御認識をいただいておりますが、さらにまた機会を見ては、支援の助言をしていただきたい、こう思うわけでございます。最後に大臣からひとつ御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。