建設業ガイドラインの中でも、事業者団体ガイドラインを前提として、競争入札において受注予定者または入札価格を決定する場合は独禁法違反となることを明示しているところであり、入札談合の防止に資するものと考えております。
 一方、建設業ガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、情報活動や経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容されている行為について、でき得る限り建設業の実態に即したものとして具体的、確認的に取りまとめたものでございます。
 公正取引委員会としては、建設業ガイドラインにおいて受注予定者または入札価格の決定等が違反となることが明示されていることについて、業界に正しい認識が必ずしも徹底していない面があるとすると、私どものＰＲが足りない面もあると考えておりますので、引き続き一層の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
とはいいながら、現実各地で談合事件が発生をし、そしてそれに政治なり役所が介入、絡んできておるというようなことがありますけれども、やはりこれは公正な競争の中で発注、受注というものが行われるようにすべきではなかろうか。
 そのためにはやはり公正取引委員会等々の役割も出てくると思いますが、業者の談合が後を絶たない理由としては、昭和五十六年に、静岡県の建設業協会の談合事件がありました。それに対して、公正取引委員会がいわゆる建設業ガイドラインというものを五十九年の二月二十一日に示しておられます。「公共事業に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」に問題があるのじゃないか。いわゆる情報交換等々はやってもいいというような中身になっておるわけですけれども、この辺について、私はこの指針に問題があるというふうに思いますが、公正取引委員会としてはどのように御判断されておられるか、聞かしていただきたいと思います。
ただいま小川委員の提起された問題は一つの非常にポイントだと思います。ただ、それについての建前をお答え申し上げますと、企業等も一つの社会的存在であって、本来政治活動の自由を有するものである、したがってそれが政治献金を一概に否定すべきものではないという考え方を貫いておるわけでありまして、国民の批判を招くことのないよう節度を持って政治献金は行われるべきであるということは当然の事理であると思います。
 それから、自民党から国会に提出された抜本改革の法案では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させるということと相まって政治資金の調達も政党を中心とするために、企業等の団体献金は、資金調達団体に対する少額のものを除いて政党に対するものに限る、こういうふうにされたわけでございます。また、社会党や公明党でもこの国会に提出された抜本的改革案、これは四月八日付で国会に提出され、それから、自民党案は御承知のように先日提出済みでございまして、企業等の団体献金は、抜本的改革案では、公明党等の案は団体献金は全面的に禁止するとされていると承知をしております。ここでいよいよ各党間の法案が出そろいましたところで十分御審議をいただかなければならないと思っております。
 私どもは、その議員立法の御論議、そういうものを見詰めながら政府としても真剣に対応していかなければならないと思っております。
なかなか税務行政としての限界はあるかと思いますが、今申し上げた五百五十八億円という使途不明金、これは国税庁が調査された、企業全部のわずか一四％でこれだけあるわけですから、一〇〇％の企業を調査したらもっともっとたくさんあるのではなかろうかと私は思います。国税当局が総力を挙げてこの使途不明金を調査すると同時に、こういうふうな使途不明金がこれだけあるのだというのはやはり公表をしてもいいのじゃないかというような感じがします。いわゆるやみ献金が随所に行われておるというのもこういう使途不明金で処理されておるからではなかろうかと思うのです。
 ですから、やみからやみへと流れていけばこそ、それがまた脱税の容疑になってしまうというこのたびの金丸事件になってき、そして国民の政治不信を呼ぶということにもなってきたのではなかろうかと思うのですが、今から国会で政治改革問題が議論されますけれども、この際、企業献金を廃止すべきというふうに私は考えますけれども、自治大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 私は、御指摘の幾つかの事例につきまして、自然科学者でないところから、必ずしもそれがそうであるかどうかつまびらかにしないところはございますが、例えばＮＯ２の環境基準につきましては、世界的な医学的検討からそのような措置がとられたというふうに聞いております。
 それから、公健法の問題につきましては、やはり公健法の仕組みそのものがＳＯ２を基準にして賦課金を課していくというようなことになっておりまして、そうだといたしますと、ＳＯ２が全体に燃料規制等によって少なくなりますと、あるいは、従来非常に出していた会社がほかのものに、例えば天然ガスなどに燃料を転換してみますと、そこはそれから払わなくてもよいということになります。そして全体的に汚染が、少なくともＳＯ２を見た場合の汚染が下がってきておりまして、つまり賦課をする対象と大気汚染の質が変わってきているというときに、同じ仕組みを維持するということについては問題があるのではないかと思います。
 水俣病につきましては先生御指摘のとおりでありまして、私も中公審の委員として水俣病の患者の救済をどうするかという審議に携わったことがございますけれども、やはりこの問題は政府としても十分取り組んでいただきたい問題だと思っておりますが、現在、産業公害の問題がなくなったということではございません。質が変わっておりますけれども、これは十分警戒をしておかなければならない問題でありまして、私先ほど申しませんでしたけれども、公害対策については今度の環境基本法も従前と同じような仕組みを維持しております。
 私は、現在までの公害行政が理想的に行われたというふうには思っておりませんけれども、まずまずの成果は上げたであろう。そして先生が御指摘の点につきましては、私は異なった見解を持っております。