将来のめどとしましては、現在の数値で申しますと、ただいま申しましたように今回財源率全体で、事業主の負担金も含めて千分の三十八の引き上げをする、こういうことになっているわけです。それを五年ごとに今後繰り返して引き上げていく必要がある。その結果、三十年後でございますけれども、平成三十二年に千分の三百九十になるだろう、こういう見通しを持っているわけでございます。これを、仮に今回引き上げずにこのままずっと突っ走りますとどうなるかと申しますと、平成十一年ぐらいには赤字になる。積立金に手をつけなきゃいかぬ。平成二十何年かにはその積立金も食いつぶしちゃう、こういう事態にならざるを得ない、こういう見通しを立てているわけでございます。
 こういうようなことを踏まえて、地方公務員共済組合連合会の運営審議会で将来見通しも含めていろいろ御議論いただいたわけでございます。もちろん組合員側からすれば、それは少しでも低い方がいい、こういうことでございますから、必ずしも将来の見通しについて完全に合意を得ているというわけではありませんけれども、少なくとも今回の引き上げについてはやむを得ない、こういうような御理解をいただいているんではなかろうか、私どもはこういう理解をさせていただいているわけでございます。
私の方での資料をいただきましたが、地方公務員の財源率の引き上げ幅も非常に大きなものになっているというふうに見るわけでございますけれども、将来の収支の見通しはどうなんでしょうか。その点についての地方公務員の皆さん方の理解は得られているのかどうか、その点についてお伺いします。
ただいま厚生省からもお話しございましたように、基本的にはそういたしますと問題を先送りにすると申しますか、いわば世代間の負担の公平という点からすると今の現役の掛金を削って後に続く者の掛金にそれだけ多くかぶせる、こういうことに結果的にはなるわけでございます。したがって、そういうことは必ずしも好ましくないんじゃないだろうか、やはり厚生年金は厚生年金としての事情があるという前提で私どもは考えているのでございますけれども、地方公務員の場合にはそこのところは、恐らく掛金率千分の十九のアップというのは必ずしも低い数字じゃございませんけれども、地方公務員というのは今までもそれなりの努力をしてきたわけでございますから、この際負担は忍んで、ほぼ計算どおりの数字でお願いをする、こういうことにさせていただいているわけでございます。
今回、厚生年金の方が保険料率の引き上げ幅を下の方に減じたということになりますが、今のお話との関係で言いますと、地方公務員の共済年金制度においても同様に引き下げられるべきではないかというような一般論を言いたいんですが、いかがですか。
財源率におきまして千分の三十八を引き上げる、こういうことでございまして、組合員一人一人の掛金率は千分の十九の引き上げ、その結果今までの一般的な地方公務員の場合にはどうなるかと申しますと、千分の六十九が千分の八十八になる、こういうことでございます。今回は、それに学校共済、あるいは警察共済も同一、全く同じ財源率で計算をすることにしておりますので、結果的には一般の地方公務員も警察職員も学校共済の職員も全部一律に千分の八十八で頭をそろえる、掛金率ではそういう結果になっております。
大変難しい問題でございますけれども、私どもとしては、やはり公的年金制度といいますのは、最終的には国民の合意といいましょうか理解、特にこれから先高齢化社会の到来に伴いまして、給付もふえてまいりますけれどもその負担面についても現在以上に相当重いものを求めていかなきゃならぬというふうな関係からしますと、やはり政治云々という前に、国民全体の最大限の合意を得るための努力をした上で、その納得を最大限求めた上でやっていかなきゃいかぬということからしますと、そういったものは完全に無視をいたしまして数理計算だけでやるというふうなものではないということは十分わかっているつもりでございます。
先ほどの御説明の中で、厚生年金に特にかかわる制度間調整、九百十億円の持ち出しというような話を聞きます。それから、年齢の引き上げを先送りするというような大きい三点があった。ある意味では、厚生省の意向に反したそういった政治的合意のもとに立法府の言うことを聞いた結果、財政的な面では非常に重いものを感じておるというようなことでございました。先ほどから、一方では純粋数理的な世界じゃないかというような言われ方をしておりまして、政治と保険制度、――厚生年金を代表して聞いておるわけでございますけれども、こういった絡み合いというものは政治が優先するというふうには思いますけれども、先ほどいみじくもお言葉の中にありました財政担当責任者として考えるときにじくじたるものがあるというような御見解だったと思うんですが、幾ら他方できめ細かい計算をしても政治的道具の一つの要素にされるということではたまったものではないという見解はあるんでしょうか。
実況見分は行ったけれども、再現テストもやっていないということであります。
 そこで、この自動車交通の安全確保という問題は、大きく分けまして、人の面、道路の面、自動車構造の面、この三つの観点から互いに密接な連携をとりながら進める必要があると思うのであります。これは、中央交通安全対策会議が第二次交通安全基本計画の構想として打ち出した考え方であります。基本計画では、「道路交通事故原因の総合的な研究調査の推進」という項目があります。この項目の中で次のように述べております。「有効な交通安全対策を樹立し、これを適切に実施するためには、その基礎として交通事故の原因を総合的に究明し、その成果を総合的に活用することが不可欠である。このため、交通事故データの統計解析を諸側面から進めるとともに各種の方法による実態調査を積み重ね、施策の実施に直接結びつくような解析方法を開発することにより、交通事故とその発生に関連する諸要因との関係を総合的に解明し、交通の安全に関する施策の検討、立案等に役立たせる。また、関係国立試験研究機関の事故解析を担当する部門間の連携を強化するとともに、交通事故の諸要因に関する諸統計の充実を図る。」こういうように述べております。
 事故調査に当たっては、こうした方向に沿って交通事故原因を総合的に究明するべきであります。そしてその成果を今後の交通安全対策に総合的に活用するように、現在の事故調査のやり方を抜本的に改善すべきではないか、こういうように思うわけでありますが、いかがですか。できれば国家公安委員長からも御答弁をいただきたいと思います。