今の新幹線につきましては、国鉄改革時に評価しまして、そのとき八・五兆円。それが現在は債務が減少して八・一兆円になっておりますが、今回のリース制を改め譲渡するに当たって、国民共有の財産で公共性の高い新幹線でございますので、これを譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、十月一日時点の取得価額を前提として再々評価をしたわけでございます。先生御指摘のとおり、主としてその後の地価の上昇分を反映して九・一兆円になったわけでございます。
ＪＲ自身はそれはちゃんと計算済みで、承知の上できちっと合意してできているわけですね。もしうんと金がかかるような計画変更になっても心配ない、こういうことですね。
 それからもう一つ。今までのリース料、六十二年単価で八兆一千億円、それが一兆円プラスになった。それは物価上昇とか、何を基準に一兆円がぽこっとふえたのですか。
まず、長野のフル問題につきましても、必要な調整を行うというのは、地元における調整もございますが、ＪＲとの間の調整も行うということが第一点でございます。
 それから、ＪＲの負担というのは、今申し上げましたように開業後の貸付料を前提として建設するわけでございまして、その貸付料というのも受益の範囲内でございますので、これはミニであろうと、フルで三千億ふえようと、ＪＲにとって過度な負担になるということではございません。
仮に五年で三千億というと、一年に六百億かかる。ＪＲの会社そのものに負担がどんどんふえるようなことを政府と与党でこうやって合意をどんどんやっちゃっていいのかな。金の負担のことがあるのですから、本当に会社側とじっくり腹を打ち割って、そういう点の不満がないようにきちっとやっているのですか。
ただいまの整備新幹線の負担割合というのは、建設費の平均三五％を国が負担し、一五％を地域が負担する、残りの五〇％をＪＲが負担するということになっていますが、このＪＲの負担のうち、将来その整備新幹線が開業後、受益の限度で貸付料を取る、その貸付料の負担と、残りは既設新幹線の譲渡代金の一部を充てるという仕組みになっております。
そうすると十年なんというのはないですよね。
 当初六百億の予算が三千六百億かかるということは、この三千億円という大金、これはどこが負担するのですか。
おおむね十年というのは九州や東北の線の話で、特に軽井沢―長野は急いでいるんじゃないですか、新聞報道によると。ですから、ここだけは特別に早まるんじゃないか、金額も多くなるんじゃないかというのが今までの新聞報道ですが、それは間違いですか。
この期間につきましては工事実施計画の認可の際に決まるわけでございますが、今のところは三線五区間、運輸省案でいいますところの線について、おおむね十年を目途に整備するということを予定しております。
これは平成三年度の予算ということではなしに、総事業費として考えますと、ミニで長野―軽井沢間を建設する場合には約六百億円、フルで建設する場合には三千六百億円でございます。
昨年十二月の予算編成に当たっての申し合わせにおきまして、「軽井沢・長野間については、必要な調整を行った上で、標準軌新線」、これはフル規格のことでございますが、これで「平成三年度において、所要の認可等の手続を経て、その建設に着工する。」とされており、地元における必要な調整がなされればフル規格となるものでございます。
したがって、閣議決定どおり上場しなかったときには私たちはうその予算を審議していることになるので、やはりこういう予算を清算事業団の方は当てにして計上しているとなれば、どうしてもそれは大臣実行しなきゃいかぬと思うのですよ。我々が審議している過程でそういうことがちゃんとわかっているわけでありますから、私は、虚構にならないようにここは大臣がしっかり頑張ってもらわぬといかぬと思うのであります。
 それから、もう時間になってしまいますが、素人としてわからないのが一つありますのは、軽井沢―長野間をミニ新幹線からフル規格にする、こういうことが騒がれているし、いろいろ報道されていますが、それは本当ですか。
これは国の予算ではございませんが、平成三年度の特殊法人日本国有鉄道清算事業団の予算案におきまして、実際の株式売却価格に予断を与えないように仮置きの形で、本州三社平均の発行価額、これは資本金と資本準備金を株数で割った価額でございますが、これを基本として二百万株、合計千五百四億円を計上しているところでございます。
私はそういうことじゃなくて、住宅産業なんですよ、これは。土地を買って土地をあっせんするということだけを業にしているのは、これは住宅産業じゃない、そうでしょう、大臣。土地を購入してそしてその土地を仲介をして他に譲渡するということ、この仲介をしているという、それは住宅産業じゃなくてこれはもう土地のあっせん、介在してあっせんするという純然たる不動産業ですね。しかし、不動産業の許可を取っておらなければ住宅を売ることの事業はできないのです。商売できないのです。住宅を販売するということができないわけですよ。だから、不動産業の許可を取って住宅産業を営んでおる者とおのずから異なるじゃないですか。だから私は、不動産業と住宅産業とを分けてというのは理由がわからないというのは、そこを言うているわけです。
 土地を購入してそしてその土地を投機の対象にして値上がりを待つというようなお客さんに売ったり買ったりすることをやっておる、そういう者と、大きい小さいは別として、土地を購入してその土地にマンションを建てるあるいは戸建て住宅を建てて市民に住宅を提供するという、そういう不動産業の許可を取った住宅産業と、おのずから融資の対象というものを選別する必要があるんじゃないですかということを尋ねているのです。