お答え申し上げます。
 今、議員御指摘のとおり、今回の行政手続法におきましては国税に関する法律に基づく処分については適用対象外ということにされているわけでございますが、議員からも今若干御指摘ございましたように、国税に関する処分につきましては、金銭に関する処分でございますので処分内容をまず確定した上でその適否についてむしろ事後的な手続で処理することが適切なものである、あるいは主として申告納税制度のもとで各年または各月ごとに反復して大量に行われる処分であるといった特殊性を勘案して今回のようなお取り扱いになったというふうに考えているわけでございますけれども、ただ、現行の国税に関する法律につきましても、幾つかの手続というものが全体として納税者の権利保護という観点も含めまして手続がとられているわけでございます。
 今回の行政手続法案に定める手続に則しまして現行の国税通則法あるいはその他の各税法におきましてどのような処分、手続が定められるかということを若干例示を申し上げますと、例えば審査処分基準の設定、公表という点につきましては、国税に関する法律に基づく処分の処理基準というのは、租税法律主義に基づき法令において明確に規定されているところでございます。
 また、審査義務、標準処理期間という点につきましては、例えば棚卸資産の特別な評価方法の承認申請等について審査義務を定めているほか、例えば青色申告の承認申請等がされた場合において、一定期間内に処分がされないときは承認されたものとみなすこととするといった手続も盛り込まれているところでございまして、実質的な審査義務あるいは標準処理期間というものを設けて納税者の保護を図っているわけでございます。
 また、処分理由の提示といった点につきましては、延納申請の却下あるいは青色申告者に対する更正等という場合には処分時に理由を付記しなければならないということが明記されているほか、その他の処分におきましても、第三者的機関である国税不服審判所に対して審査請求をしようとする納税者は、その審査請求をやる前に、これに先立って必ず処分理由を知り得るということで手続をされているところでございます。
 また、弁明の機会の付与という点につきましては、行政手続法においては金銭に関する処分にはそもそも弁明の機会が一般的に付与されておりませんので税法においても同様の取り扱いになっておるわけでございますが、税法では、納税の猶予の取り消しあるいは延納の取り消し等の特定の処分をする場合には、その猶予等をされている者の弁明を聞かなければならないというふうにされているわけでございます。
 いずれにせよ、行政手続法の精神というものは税法においても貫徹されなければいけないと考えているところでございまして、全体として、国税通則法あるいは各税法の規定におきまして手続等を明確化するということで納税者の権利保護を図っているというふうに私どもとしては考えているところでございます。
このたびは、森山大臣におかれましては、初の女性大臣ということで、その御就任を心からお喜びを申し上げるとともに、ぜひとも御活躍を期待するものでございます。
 最近の雑誌に大臣のお話が載っておりましたが、女性のハンディを感じたことがないという頼もしいお言葉がありましたが、今や女性ということがハンディではなくて、大変なプラス要素になる時代になってきましたので、その点においても大変期待するものでございます。
 さて、ただいまは所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その点につきまして幾つかの御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 今、戦後日本が大変な目覚ましい発展を遂げて今日に至っているわけでございますが、これも日本の教育が大変いろいろな面での基礎的なもの、あるいは原動力ともなったことは明らかだと思うわけでございます。しかしながら、戦後世界が冷戦構造という一つの枠組みがあったわけでございますが、それが崩れて、さらには今全く新しい時代へ向かって混沌とした時代を迎えているわけでありまして、そういう時代にあるからこそ、これから新しい時代に向かってどういった基本的な教育というものを施していったらいいかということが今まさに大きな問題になっているわけでありまして、日本も本当に大きな時代の流れの変化の中にあり、その中でさまざまな課題が持ち上がっているわけでございます。
 昨今の政治の不信あるいは金融の不祥事等も、さまざまな問題あるいは社会的な事件、耳を疑うような殺人事件とかあるいは教員の問題、さまざまあるわけでございますが、これもそれも原因を考えてみますと、やはり人、教育に帰着するような気がしているわけでございます。そういう意味におきまして、これからの国際化時代における日本の責任あるいは地域社会、家庭と学校と地域といったその教育力の問題、そういう問題において大変にこれから課題が山積していると受けとめているわけでございます。
 この問題は、実は私も約二十年ぐらい前からこういった子供たちの教育について大変に関心を持ってきたわけでありまして、自分の仕事としても携わってきたわけでございます。特に、子供たちを取り巻く環境というものが大変に学歴偏重社会の中で、ただ単に職業人をつくってしまう、社会人というより職業人をつくってしまうというような環境が問われて、特に社会教育の分野で私も自分なりに仕事をしてきたつもりでございます。
 そういう点において、昨今の状況は、ますますそんな点が強く問われている現在の状況でありますし、また将来を考えてみますと、これからの豊かな、そして世界に貢献していくそういった日本のあり方をどう子供たちに植えつけていくかということが非常に難しい段階でありまして、だからこそ今教育改革ということが問われているわけであります。
 昨年は学制百二十年という大変記念すべき年を迎えまして、さらにそういう中で学校五日制の実施がスタートしたわけでありまして、さまざまな教育改革がこれから行われると思うわけでございますが、まさに人間が人として生きていく、あるいは国としてのあり方とか、そういった問題を本当に基本からやはりこれからの子供たちにも植えつけていかなければならぬわけであります。そういう点におきまして、次代を担う子供たちを教育する、そういった人間形成の場としての教育のあり方というものを今後どういうふうにとらえていくか、これからの教育改革というもの、そして今までの百二十年の教育の発展を踏まえて、新しい時代に対応していく教育改革というものにどう取り組んでいくか、改めて文部大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。