具体的な審議項目を定めていないという点は委員御指摘のとおりでございますが、この司法制度改革審議会を設置する趣旨は、二十一世紀に向かっての我が国社会の変化、規制緩和が進むというようなことの中から、透明なルールと自己責任の原則で活力ある社会を実現する、また同時にそういう社会の中において、国民一人一人の権利を十分守るような司法を構築するということが基本に置かれておりますので、そういう問題意識のもとに現在の日本の実情を十分見ていただければ、おのずから司法の充実強化の方向性というものは出てくるというぐあいに認識しているところでございます。
政府案では、具体的な審議の方向性が不明で、審議会を組織する内閣に審議事項と審議の方向を白紙委任するに等しいというふうに考えておりますが、いかがですか。
司法制度改革審議会の審議項目につきまして、この設置法では特に定めておりませんが、司法制度改革における具体的な問題として、各界からいろいろ御提言がございます。
 その中には、法曹の質と量の強化、裁判の適正迅速化、国民の司法参加のあり方など幾つかの事項が取り上げられております。そういった問題がこの司法制度改革審議会で取り上げられる可能性がある事項であるというぐあいに認識しておりますが、具体的にどういう事項を取り上げるかということは、司法制度改革審議会におきまして国民的見地から二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにする中で明確にしていただくことが適当であるというぐあいに考えております。
適正に運用したいといっても、適正に運用しない政治家が出て今裁判になっているからこういう問題が起こっているんです。大臣はそうしかお答えできないということは、それは大臣の立場としてそうかもしれませんが、国民からは納得できないと思います。
 私は、時間が来ましたから、きょうはこの問題はこれでとどめますけれども、政党助成法というのは憲法に違反するし、こういう問題まで起こっても手の打ちようがないという重大な欠陥があるんですから、速やかに廃止する以外にない、そういう法律だということを厳しく指摘して、質問を終わります。
まさに重大な法の欠陥です。使い切っちゃったら何に使おうがもう返還を命ぜられない。いやしくも国民の税金ですよ、公的資金ですよ。
 私は、こういう法律自体は、この前から指摘しておりますように、政党に交付されるその資金が国民から強制的に取り立てる税金ですから、国民一人一人の政治信条の自由を侵害するという違法性がある、憲法違反性があるということをまず指摘したんです。この中島事件を通じてますますこの法律というのは重大な欠陥法だ、国民の税金を犯罪の資金に流用しようがあるいは私的に流用しようが、政党助成法自体には使途の制限がないし、それの返還を命ずる規定もないんだから、手の打ちようがない。
 まさに、政治家にとってはつかみ金ですね。それは政党なり政治家を堕落させるというだけじゃなくて、国民の貴重な税金の使い道としてこんな法律の存在があっていいのだろうかというように私は厳しく指摘せざるを得ないです。大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
現時点におきまして、先ほど御指摘がありましたとおり、残余がないということになっております以上、政党交付金の返還を命ずることはできないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そういうことで、政治活動の自由に介入するわけにはいかない、これは憲法上そうでしょう。介入するわけにいかないから、今度はそれを受け取った政治家及び支部がそれをどのように使おうかという使途について制限も制約規定もありませんね。
 したがって、本当にこの目的に従って使われたならいいですよ、それでも私たちは憲法違反だと思っているんです。そうでなくて、本件のように私的に流用される、一千二百万余りも選挙買収の犯罪の資金にまで使われる、こういうことになった場合に、いやしくも国民の税金を国として返還を命ずる規定がないというのは、幾ら政党活動の自由にかかわるといったって、そんな政党活動の自由は保障すべき対象になるわけはないんですから、返還を命ぜられないというのは、法そのものとして重大な欠陥だというふうに言わざるを得ないと私は思いますが、自治省はどうお考えですか。
日本共産党の児玉健次です。
 五月の二十八日に、この委員会に参考人として出席なさった国民医療研究所長の野村拓先生の意見陳述にこういう部分があります。
 国立病院が重症心身障害児医療において非常に大きな役割を果たしてきた。それに限らず、いわゆる公費医療、不採算医療で大きな役割を果たしてきたからではないか。こういう点が、独立行政法人化によって採算性あるいは企業会計が適用されることによってどうなってしまうのか、甚だ心配である、こういうふうにお述べになった。
 私がまず取り上げたいのは、国立の重症心身障害児医療機関の中で、二〇〇四年の独立行政法人化を待たずにその前の段階で、この省庁再編の流れの中で社会福祉施設に移譲されようとしているケースがあります。具体的に申しましょう。国立療養所美幌病院、これは北海道にあります。一病棟、四十床です。それから足利病院、これは重複の重度の障害を持っている方々、三病棟、百二十床。そして南愛媛病院、二病棟、八十床。
 昨日、私は、それぞれの病院の現状について調べてみた。完全に満床ですね。どなたか一人退院なさったら、もうその直後に入院なさって、完全な満床です。入院期間も十年から二十年、約二百四十人の重症心身障害児が、父母会の方々や地元や病院関係者の存続してほしいという切なる願いを押し切って、今、医療機関から福祉施設に移譲されようとしています、この流れの中で。
 これで、先日、松本善明議員の質問に対して太田長官が答えられたことですが、政府が医療、福祉の分野を軽視するなどというのはとんでもない話、私はそれは当たらないと思う。
 やはりこういう、野村先生の表現をかりれば、最も不採算で、そして民間医療が引き受けられないようなところ、そここそ国が責任を負っていくことが国民に対する国のあるべき姿ではないか、こう考えます。いかがですか。