今回の制度改正のねらいでございますが、今お尋ねございましたような、決して価格を下げるために、あるいは生産を縮小させるために、輸入を大いにするために、こういうために改正するわけではございません。我我が一番念頭にありましたことは、昨年の価格推移に見られますようないわゆる制度不安ということで、あのとき大変先物価格などが下がりまして、もう繭糸価格安定制度は将来維持できないのではないか、あるいは一元輸入制度などももうこの際なくなってしまうのではないか、そういう大変な不安がございました。そういう不安を解消するためには、やはりこの際繭糸価格安定制度全体を見直しまして、その根幹を堅持するということで制度を立て直す、またそれに従いまして、従来の在庫については特別勘定により整理しまして一部国からの補てんも始める、こういうひとつ制度を立て直す姿勢を示し具体的に法律案にそれを具体化する、こういうことが一番大事であるというふうに考えたわけでございまして、お尋ねのような、こういう点で専ら日本の蚕糸業を何か縮小に追いやる、こういうことのために改正したのではないわけでございます。
それではまたことしは据え置きでしょうけれども、その後にどんな適正な水準に決定していただくか見守っていましょう。もっとも、そのころ大臣がいるかどうかは知りませんけれども、まあそれはいいですよ。余分ですよ。
 それから、今までの答弁を聞いておりまして、結局、今度の改正によって異常変動防止措置とそれに伴う法律規定を削除するということは、今後安定基準価格を下げることによって事業団の買い入れを抑制していく、あるいは売り渡しをふやして需給の穴を埋めていく、また、この価格を抑制することによって製糸と養蚕を縮小させる、ここらが今回の改正案の本当のねらいじゃないんですか。したがって、その結果は、すべて製糸と養蚕にしわ寄せがされるんです。農業を守る立場、あるいはまた養蚕は我が国農業の中で重要な産業でございますといって先ほど来いろいろ言っている農水省の大臣としては、こんな施策を行ってはならないというふうに思いますが、どうなんですか。
今、先生に申し上げたとおりでございまして、生産条件を考慮することはもちろんでございますが、蚕糸業の経営の安定という目的に反するような価格決定が許されないことは当然と考えており、そんなことで適正な水準に価格を決定すべきであると考えております。
そうすると、法律改正をして、今までは事業団が決めておったけれども今度は農水大臣が決めるということになっても、それほど皆さんが期待をしているようなそういうぐあいにはいかないということですな。どうですか。大臣が決めてくれるんだから、大臣は農業のことをよくわかっているから今度はいい価格に決めてもらいたいという大きな期待感を持っているんですけれども、どうなんですか。
お答えいたします。
 基準繭糸価格等については、生産条件を考慮することはもちろんでございますが、蚕糸業の経営の安定という目的に反するような価格決定が許されないということは当然と考えております。そんなことでございますが、しかしながら蚕糸価格安定制度は、価格の安定を通じて蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸需要の増進を目的とするものであり、生糸がこのような海外の生糸、絹繊維や他繊維等との競合にさらされている現況を考慮し、適正な水準に価格を決定すべきであると考えております。
ちっとも質問に答えておらないんですが、どうですか、もっと率直にお答えをいただいた方が審議も進んでいきますよ。そんな言いわけはいいですよ。
 そこで、今度新しい法律で大臣にうんと期待をしているんです。この改正法によって基準繭価は農水大臣が政策価格として決める。したがって、参考人の意見を聞いても、佐藤大臣が決めてくれるんだから今度はいい値段に決めてくれるだろう、我々が困るようなことはないであろうといううんと期待感を持っているわけですね。だから、今度は大臣が決定するんですから、大臣は、生糸や繭の価格は生産費を償って再生産が可能な価格を決定していく、このことはお約束できますか。大臣が決定するということが法律になるんですから、今度は。
お答えします。
 先生のおっしゃる意味もわからぬではございませんけれども、今の養蚕をめぐる情勢、特に生糸の非常に厳しい現況を考えた場合に、何とか養蚕農家の皆さん方にもひとつ御努力願ってコストの引き下げをお願いいたしたいと、このように考えております。
ただいま九行というお話がございましたけれども、私どもといたしましては外銀の信託参入につきましては、最大限八行、日本の信託業務を営んでいる数と最大限でも同じであるというふうにやっておりますが、九行の申請があったことは事実でございます。
 その申請をどのように選考するかということでございますけれども、基本的に申しますると、まず申請の資格要件を満たしているかどうかを判定した後、本国における信託業務の実績、それから銀行としての経営基盤の安定性、日本における実際の業務執行計画等を総合的に勘案して選考を行うことになっておるわけでございます。
 その資格要件を若干敷衍して申し上げさせていただきますと、外国銀行であること。日本の銀行を設立するわけでありますけれども、母体は外国銀行であること。それから、日本の信託銀行との合弁も可能でございます。それから、本国において銀行本体または一〇〇％小会社が信託業務もしくは信託業務と同等の効果を有する業務を営んでいること。それから、年金資産の残高が少なくとも日本で信託業務を営んでいる銀行の平均、約一兆二千億円でございますけれども、それを上回っ
ていること。こういう要件を満たさない場合におきましても、この要件に匹敵する実績があると認めた場合には資格があるものとする、というふうに考えておるわけでございます。
 それで、これはそもそもは証券業、保険業、普通銀行業等につきましては、外国の銀行について内国民待遇を与えておりますけれども、ひとり信託銀行についてはまだ参入の機会を与えていなかったわけでございますので、趣旨といたしましては内国民待遇を信託銀行分野にも与えるということでございまして、国内の金融制度そのものには波及させないということが一つのねらいでございます。
 それから、こういう参入の申請があった外銀の参入のねらいは何であるかというお尋ねについてでございますけれども、我が国においては企業年金の資産運用は法律によりまして、先生御高承のとおりでございますが、信託、生保、適格年金については生命共済も含むわけでございますが、原則、信託、生保のみに認められているところでございます。今回の外銀の信託参入は、この企業年金の将来性に着目しつつ、その資産運用の受託を主たる目的としているものと考えておるわけでございます。