主税局長、これは前年度に比べて三％増といったら、何かふえていていいじゃないかというお話のようにおっしゃっているが、そうじゃないんじゃないですか。
 これは、本当は平成九年度の八月末の税収としては一一一％にふえていなかったらまずいわけでしょう。平成九年度の予算で計上された税収を達成するためには、前年度に比べて一一一％、一一％ふえていないと達成できないわけです。それが今三％しかふえていないということでして、見込みよりも八％少なくなっているということなんです。進捗割合を見ましても、昨年とことし見ますと、八月末時点で二％も税収が入ってくる割合が少なくなっているわけです。そういうことでしょう。
現在までにわかっておりますのは八月末までの税収でございまして、四月から八月末までの累計は、前年度に対して三％の増となっております。ただ、全体の税収のまだ四分の一、二四・八％しかわかっておらない状況ですので、今後の状況については、税収動向、経済状況を注視していかなければならないと思っております。
具体的なお話は全くなかったのですが、自民党の取りまとめの内容によると、地価税、有価証券取引税、これだけで五千億廃止に努めますよとおっしゃっている。ほかにもたくさん減税の要素を盛られておる。概算一兆円近くあるのかもしれません。そんな全部は無理でしょうけれども。
 ただ、これについても、大蔵大臣、これから経済対策、景気対策を打つということですから、そこに税制改正も入れていこうということですから、そして与党の自民党はこのような対策を出されているということですから、これも税収・その他収入が大きく減る要素になってくるわけですよ。税収が減るということは、この要調整額がふえてくるということでございます。仮に有価証券取引税と地価税だけで五千億ですから、そうすると、そのまま税収減になりましたら要調整額は五千億ふえるということになるわけですよ。今の景気の状況から見て、税制改正によって経済対策を打っていかないといけないという事情は、これは税収の減の要素、また要調整額の増の要素になってくるのだということを私は申し上げておるわけでございます。
 次に、平成九年度の税収の今の現状、見通しはどうなっているのか、お答えしていただけますか。
税制の問題につきましては、私どももいろいろと検討をしておりますが、同時に、政府税調それから与党税調で議論が行われ、結論が出されるものというふうに理解をしております。
 そういう前提で申し上げますが、いろいろな税制改正を検討しておりますが、その趣旨は、いわば赤字公債をふやして、その財源で減税をして、そしてそのお金で物を買ってもらって、経済を購買力によって、減税財源、あるいはもっと言えば赤字公債の財源による購買力で物を買って経済を立ち上げようという考え方ではございませんで、経済のフレームワークといいますか、経済構造改革を進めて経済活動を活性化して、その中から経済を正常な回復軌道に乗せる、そのために必要な税制改正を行っていただきたいというふうに考えている次第でございます。
今お答えいただきましたけれども、おかしなことに、どう考えても何かしら、例えば住専の処理の問題、それから大和銀行のニューヨーク支店の問題とかいろいろありましたが、特に住専に対する不良債権の処理の問題でございますね。これに対する日本のシステム全体の処理の過程で、大変な国民からの、当然ですけれども批判があって、我々としてもこれは何かを変えていかなければいけないなという中で出てきたわけですが、考えようによれば、何か本当に、住専の処理の問題についてはもっと大きな原因があったはずなんですね。
 それに対する国民ないし世界じゅうの批判の目をある意味でそらさんがために、明治以来ずっと続いてきた官庁の中の官庁の大蔵省を分離分割するぞ、金融と財政を両方とも持っていた大蔵省から金融検査監督の機能を抜き出していくという、これは一見大手術に見えるから、そういうことをすればそれでいいのではないかという、これはどうもそういうある程度のびほう策を施している法律案としか思えないのです、どこを見ても。じっくり読んでみたらみるほど、おかしいところがたくさんあります。
 例えば、今おっしゃった、言葉じりをとらえるわけではないですけれども、金融と財政を分けねばいけない、これは絶対分けなければいけないということではありません、当然。ただ、時として金融行政と財政が利益相反が出てくる場合がこれはございます。財政赤字を縮小するときとか、いろいろあります。
 しかし、今大臣も言われたように、一応、分けるんだと言いながら、そう言い条、この法律を見てみますと、随所各所に大蔵省と一緒にやらなければいけないところがあるわけですよ、実際に。今その点を一番最初に御指摘申し上げましたらば、内閣総理大臣は内閣の首長としての立場もあるから、ほかの例にも見られるように、大蔵大臣も協議するんだよとおっしゃいましたが、それはちょっと問題が違うんだと思うのですよ、私は。
 一つの例を申し上げますと、これは以前にもこの委員会で指摘がありましたが、実際に金融監督庁が組織体として行政を行っていくときに最も依拠しなければならない省令、これは金融監督庁でいえば府令になりますけれども、それが何と、金融監督庁の専権事項に属されていることでも総理府・大蔵省の共同省令として定めろというふうに、これは各所で書いてあるのです。また出たということなんですけれども、まさにそうなんですよ。
 これについて、やはりなぜなのだということについてのお答えは出るでしょうけれども、そのお答えの中から、私はもう一つまた聞いていきたいところがたくさんあります。例えば、今度できる銀行法の第二十六条の第二項では、共同省令として定めろと書いてあります。これについて、政府委員でも結構ですから、まず御答弁をお願いしたいと思います。