日本共産党の近藤忠孝であります。
 時間の関係でどこまで行くかわかりませんが、順次質問をさせていただきます。
 まず、本間参考人であります。温泉地の旅館業者としての立場から三つの御要望を伺いました。ただ、聞いておってどうもすっきりしないんです。よく考えてみました。理由は、大切なお客様のことが欠けておったんですね。水、食料、これ上がりますね。当然宿泊費の引き上げになると思うんですが、これはかなり宿泊費の引き上げになるんではないか。これが第一点。
 そこで、転嫁カルテルの問題が出てまいりました。その宿泊費引き上げ分だと思うんです。そこで出てきたのが罰則です。となりますと、業者の中でやはり下へ行けば下へ行くほど苦しくなってきて値上げできない。その人々を罰則で追い落とす。となりますと、やはり今おたくあたりそうだと思うのだけれども、上の方のいい業者だけが生き残るというそういうことになりはしないかということが二番目。
 三点としましては、やはり神様を大事にしないと、共産党が神様を言うのはおかしいんですが、これは月並みの意味で言いますと、お客様は神様ですからね、温泉地も発展しないんじゃないか。となりますと、やはり神様を考え、仲間全体の業者を考えるとなりますと、私は、温泉地の業者の皆さんは消費税導入に反対した方が一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
現行の個別消費税、物品税の一つの欠点といたしましては、やはりサービス課税がなされていないという点でございます。この点はやはり是正すべき一つの対象であろうというふうに考えますが、私は、いわゆる消費税、一般消費税タイプではなくて、個別消費税タイプでそれが可能であり、むしろそれの方がよいのではないかというふうに今考えております。
 結論だけ申しますと、例えば対象といたしますと航空とか運輸、通信、こういう大規模サービス業、これを対象にした一種の個別消費税体系を考えたらよろしい、それの方が徴税費も最小になるわけでありまして、サービス課税ほど難しいものはないというのは、現在地方税における料飲税の実態を見ても非常によくわかるところでありまして、そういう徴税コストをかけた割に効率の悪いという、そういうサービス課税を一般型でやるというのはかなり疑問があるわけでありまして、むしろ脱税を容認する部分というのはかなり残るわけでありまして、そういう点からいいますと、部分的であってもより効率的な個別消費税タイプというものが考え得る、こういうふうに私は考えているところであります。
和田参考人にお尋ねしたいんですが、今回の消費税の導入に際しまして、政府側は、要するに経済のソフト化、サービス化というのがどんどん進んでいる、したがってサービスにも課税をしていくんだということでございました。現在も、国税では入場税あるいは通行税、地方では先ほどお話が出ました料飲等の消費税あるいは娯楽施設税等がございますけれども、いずれも限定的であり、不公平なものが多いわけでございます。
 今回、消費税が導入されるわけでございますが、考えてみましても、現代的なサービスとしましてはまだまだ幅広いものがあろうかと思うんですね。情報あるいは広告宣伝、運輸、通信サービス等いろいろございますけれども、こういうものに対するサービス課税、それは先生のお考えとしては、今回の消費税で十分であるかどうか、将来どういうような方向でまだ課税ベースを広げることができるだろうか、先生の御意見をちょっと賜りたいんですが。
税理士の皆様方のお話の中で非課税、課税の区分経理の問題について非常に煩雑になってくるんだ、したがって税理士の皆さん方の事務所の人員の問題、先ほども先生お話しがあったと思いますが、にもなってくるでありましょうし、ほとんどの方々がコンピューターの設置が必要とされるだろう。したがって、コストアップも問題になるし、あるいはソフトが四月までに間に合うかどうかという問題もあるというお話もいろいろといただいているわけでございます。そうしますと、ただいま国会で弾力化云々ということがございまして、十月までいろいろと税務署の指導、相談というものを延ばしていこうかということでいろいろとやっているわけでございますが、十月でよろしいんでしょうか。それとももっともっと日にちが必要になるんでしょうか。
きのう、たしか大臣の答弁の中で、いわゆる財政の展望というか経済の情勢分析というものは五年間ぐらいしか見られない。今、主計局次長の話ですと三年ぐらいしか先が読めない、こういう話がございました。
 ところが、この税制の抜本改革に関連いたしまして、あくまでも高齢化社会の長期展望というものをしなければならぬという議論がございまして、三月十日に大蔵省と厚生省がそういう展望、数値を発表いたしました。ところがこれを見ますと、要するに長期的な展望というのは名ばかりで、現在の状況が変わらないとするならばという前提のもとに単純に算出したものであって、必ずしも遠い二〇二〇年とかそういうところまでは到底正確に示しているものではない、こう思うのです。まして、ただいまの主計局次長の話で五年とか三年しか先が読めないというのであれば、今から三十年、四十年後の世界までは到底予測できないと思うのです。
 にもかかわらず、大蔵省と厚生省がつくりました非常な立派なタイトルでございますね。「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料が出されました。しかしこの資料は、非常に委員会でも議論になったと思いますけれども、よくわからないわけですけれども、負担が大変厳しくなるぞということだけ示しておる。したがって、その背景には、高齢化社会に対応するためには大型間接税の導入は必至のものであり、必然的なものであるというような感じを受ける、そういう資料でございます。しかし、今言ったように、こういう経済、財政の見通しというものは五年とか三年しか見られないんだという中で、三十年先あるいは四十年先まで見通したこういう資料、一体何ほどの力を持ってくるのか、その辺を率直にお尋ねいたしたいと思います。まず大臣から。