最後になりますが、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
 大蔵省、大変答えにくいということで抵抗しておりましたようですが、総論で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。
 阪神・淡路大震災による被害者等に対する災害特別見舞金の支給を内容とする災害弔慰金支給法の改正案が現在提案されておることは、御案内のとおりでございます。今回の八幡平の場合も、こうした改正が仮に成立すれば対象となるべきものと考えます。この際、政府は、公的支援なくして被災者の生活基盤整備はないとの立場から、支援措置を検討すべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
今回の災害によりまして、被災された地方団体におきましては、応急対策あるいは災害復旧対策に多くの財政需要が生じるものと考えております。したがいまして、自治省といたしましては、県や市の実情というものを十分お聞きしながら、特別交付税や地方債措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたい、このように考えております。
二次災害の危険から、現在五世帯二十数名が避難生活を余儀なくされてございます。このための仮設住宅、食糧、飲料水あるいは河川をめぐる漁業の問題、先ほども申し上げましたような風評災害等々、地元鹿角市の負担は今後も累増するものと思われます。これら避難対策費を初めとする地元自治体負担に対する財政措置についてお伺いをいたします。
一般国道三百四十一号、鹿角市から田沢湖町を経まして本荘市に至ります幹線道路でありまして、この地域において大変重要だというふうに私ども認識をいたしておるところでございます。
 五月十一日に発生をいたしました土石流によりましてこれが埋まるという状況になっておるわけでございまして、応急対策として、仮設道路をまず確保しようということで、現在、秋田県におきましてボーリング等の調査、あるいは仮設道路の構造についての検討を行っておるところでございます。
 その秋田県の実施されております調査結果がまとまりますれば、それを受けまして応急復旧の方針を速やかに策定をしていきたい、その方針を受けて建設省としても対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、本復旧につきましては、そういう仮復旧のめどがっくといいますか、それと並行した形で、関係をいたしますところと十分調整を行った上で、なるべく早期に着工できるようにしていきたいと考えております。
では、結構です。後で農水に確かめます。
 では、観光地であることから、今後の恒常対策として、さっきもちょっと触れましたように、国道の新たな整備が重要な課題となっております。土砂によって寸断された国道三百四十一号線の応急対策が強く求められておるところでございますが、これについての建設省の見解をお伺いいたします。
現地の被害は、土砂の流出、濁水の流入によって、水田の被害が広範囲に及び、特に、濁水流入は少なくとも二百三十四ヘクタールとされており、これによる米の生産及び水田被害は、決して大きくはないのですけれども、長期に及ぶことが予想されます。これに対する補償等についてはどのようにお考えでしょうか。
対策工事でございますが、林野庁の派遣調査団が現地調査を実施しまして、緊急に、地すべり地における表面水処理、それから不安定土砂の流出防止、地すべり末端部の侵食防止、この三点のための対策が必要であるとの見解が出されているところでございます。これを踏まえまして、地すべりを助長する地すべり頭部の表面水の流路切りかえによる地すべり地への流入防止と、地すべり地内のポンプ排水、これを緊急に実施してきたところでございます。今後、その他の復旧工事につきましても適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
保坂委員から大変熱っぽい激励を含んだ御質問をいただきましてありがとうございます。
 実はインターネットの件でございますが、これは今先生が述べられましたように、世界で二億人の方が利用している。日本でも一千万人近い方が利用しているんではないか、こう言われているわけでございますけれども、このインターネット等が活用できるように、情報リテラシーと申しますか、情報通信機器等を自由に操作できる能力の向上が重要な課題だというふうに認識いたしております。
 その中で、今先生も御指摘されましたように、小学校、中学校において学習の中でインターネットを活用することにより、次代を担う児童生徒の皆さんに早い段階からインターネット等になれ親しんでいただくということが大変大事だ、こういうふうに思うわけでございます。その辺を踏まえて、クリントン大統領もアメリカの教書の中で全米の学校等をインターネットで結び、十二歳でみんながインターネットにアクセスできるようにということは今先生からも御紹介があったわけでございます。
 郵政省といたしましても、まず小学校、中学校を初め全国すべての人々が市内料金でインターネットにアクセスできるように、そのためにはアクセス拠点を整備せねばなりませんから、その拠点整備の来年度中の実現を支援していく考えでございます。
 さらに、小学校等におけるインターネットの活用促進を図るために、学校向けの通信回線の高度化やそれからまた有害情報の除去、これも大変大事な教育的視点だというふうに認識をいたしております。それからインターネットの利用に当たっての負担軽減などが課題だというふうに思っております。
 それを受けまして、実は私と町村文部大臣と話をいたしまして、これはなかなか事務的には難しかったところもあるわけでございますが、まさに子供の未来の話でございます。今さっき言いましたように高度情報化社会、日本国の未来の話でもございます。ちょうど委員会の席で横でございますからそういう話になりまして、それでは、ひとつ文部、郵政両省が共同で有識者による懇談会を設置しようということになりまして、実は昨日、その第一回の会合を開催していただきまして、両大臣ともども出席し、四月までに提言をまとめていただく予定にいたしております。今先生からいただきました激励、まさにそういった時代でございますから、ひとつ省と省の壁を越えて両大臣で懇談会をつくって四月までに提言を取りまとめていただきたい、こういうことを実は昨日やらせていただいたところでございます。
 今後、この懇談会において、ただいま申し上げましたような問題点につきまして有識者の方々の御意見を賜りながら、小中学校におけるインターネットの利用環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。