ただいま先生から詳細に御指摘いただきましたとおりの実情でございます。したがいまして、特に住宅における問題の多くが民間賃貸住宅部分にあるということは全く御指摘のとおりでございます。
 今日までの民間賃貸住宅、ただいま御指摘いただきましたように、民間賃貸住宅が特に大都市地域においてはないのかというと現実にあるわけでございますが、その供給される賃貸住宅が今御指摘のように大変内容の伴わない賃貸住宅として供給をされている。これについては、私どものさまざまな施策も十分そこまで及んでいなかった結果であるということで、そういうしっかりとした認識に立ってこれからやるべきであるということをまず感ずるわけでございます。
 その民間賃貸住宅が市場において供給されるにもかかわらず内容を伴わないという、例えばそこにはいろんな理由があろうかと思っておりますが、一つの中には、事業者として見たときに、いわば事業リスクというものがのみ込めるレベルまでしか出てこないという状況、それぞれその御事情が、そこをどけていく、リスクを緩めていくというそういう政策効果のある仕組みを我々としては今後用意していかなくてはいけないというふうに思うわけでございます。
 それは一つは、それぞれの敷地をベースにした事業をおやりになるわけでございますが、その環境条件まではそれぞれの個々の事業者としては手が及ばないし、仮にそこまで手を伸ばすということになれば当然当事者の事業としては大変高いリスクを負った事業になってくる。そういうことで、私どもは民間の賃貸住宅としてとらえる以上、その事業を供給者としておやりいただく人の立場を強化することによって内容を伴っていくという、そういう物差しにかなう政策をやらなければいかぬというふうに思うわけでございます。
 最近の先生方の御支援もいただきながらできた特定優良賃貸住宅というのはさまざまな目的があるわけでございますが、先ほど来も議論のありました例えば家賃に対する助成についても、入居者がアクセスできやすい条件で市場に出ていけるということもあって、その当初の負担軽減というような措置の効果を大変期待しながら内容のある住宅として市場に進出していただくことを期待してやっている面もあるわけでございます。
 いずれにしましても、そういう現実には多数の賃貸住宅を供給していただいているわけでございますので、今のような家賃に絡んで出てくる部分、環境に絡んで出てくる部分、それぞれについて今後さらに的確な効果につながるような施策をやっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
一言だけ、私も市川委員に大変に賛同するものでございまして、次の機会に省議メンバーが集まったときにこの問題を私から持ち出し、なおかつ討議もし、そしていいと思う点においては下令をするつもりでございます。
まず、この新しい法律案の九条の一項第三号で「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」ということが示してございますが、これは私どもも基本的に最初に申し上げましたように、真にやむを得ない事由という観点で考えますと、基本的には最初の第一号でもございますが、内乱、外患というようなものが示されております。すなわち、日本の国家としての基本を害するようなそういうものという点を一つの重要な要素として考えておるわけでございまして、その場合に外国の元首、外交使節あるいはその公館に対する犯罪行為というものは、その態様によりましてその国——その対象となったその元首あるいは外交使節等の本国でございますが、本国とそれから日本との外交関係というものに大変な緊張関係を、重大な支障を生ずる、こういったようなことが起こってまいりますと、これは日本の国のまさに重大な利益というものを害する行為だ、こういう場合が考え得るわけでございます。
 したがって、そういう場合というのは極めてこれは限定された場合であり、通常においてそういうことというのは想定しにくいわけでございますが、しかし事外交、国際関係でございますと、そういう場合も法律上は想定をしておく必要があるだろうという観点で、ただいまのようなところを取り上げさせていただいているわけでございます。同じように、国家としての基本が害されるようなそういう犯罪という観点で、同じこの第九条の一項第四号に「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯
罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」というものも同じ考え方になろうかと思います。そういう意味で、この限定というものも今の国家についての利益というものを基本に据えた、したがって事例としてはもう極めて限定的なものになるということでございます。
 それで、従来の、この法律ができますに先立ちまして、これと類似の規定が日韓法的地位協定で定められ、その結果としてその法的地位協定の実施に伴うところの出入国管理特別法がございまして、その中での規定で「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」が退去強制事由になっているという例がございまして、これは今のこの新しい法案ほどの絞りはかかっておりませんが、一般入管法に比べればぐっと絞りをかけた内容になっております。
 そこで、それの実際上の運用を見ておりますと、ただいま申し上げましたその項目で、日韓特別法の中に規定されている規定で実際に退去強制を行った者の事例というものを見てみますと、日韓特別法施行後でございますが、これまでに実際に退去強制をされた者というものは十九名という数になっております。その中身を見ますと、殺人、強盗致傷、強盗殺人未遂あるいは強盗、覚せい済取締法違反等、いろいろございますのですが、いずれも法の規定に従って懲役七年を超える有期懲役に処せられた者でございまして、最近の例として、例えば殺人で懲役十五年というものに処せられた者、あるいは覚せい剤取締法違反等で懲役十年に処せられた者というものがあるということでございます。したがって、この新しい特例法におきます事由は、従来の日韓特別法よりもさらに厳しく事由は限定をいたしております。