いま局長が答えておりますことは、決して国に責任がないと申し上げておるのではないと私も思うのであります。ただ、雇用関係の問題と責任の問題とは、私は別であるということだと思うのであります。したがいまして、確かに日赤の看護婦が引揚業務に参加をした、これは国の要請、決して国は責任を回避すべきではないと私は思います。しかし、その雇用関係というものについては、これは日赤本社との間になされたことである。したがいまして、ことしから慰労金として支給をいたしておりますこの従軍看護婦に対する支払いの業務は、日赤との雇用関係において日赤が果たしておる。しかし、その財源について、原資は国が予算措置を講じておる、こういうことで、責任がないなら予算措置は講ずる必要はない。責任があるからこそ、私は予算措置を講じたものであると解釈をいたすのであります。
 したがいまして、いまの問題から申しまして、雇用関係は、すでに日赤との間におきまして、昭和二十一年二月六日、厚生省の外局でありました医療局と日赤との間において派遣に関する協定が結ばれた。俸給は日赤が支払います、しかも引揚援護業務従事中に死亡した場合においては国が補償するという取り決めはなされていないという事実。同時にまた、それによってこれらの方々に対しては、日本赤十字社の戦時扶助及弔慰規則によって、日赤から一時金という形で遺族扶助料等が支給されたという事実、これはやはり雇用関係からくる日赤の扱いであると思います。しかし、その責任は国にないということを申し上げておるわけでございません。したがいまして、先ほども金子先生にもお答え申し上げましたとおり、これは十分考えなければならぬ問題である。この処遇に対しましては、政府としては積極的に問題の解決に当たりたい、こういう前向きな姿勢を局長も答弁をいたしております。私も、これは政府の責任の者として、御指摘の日赤看護婦が引揚業務に当たったこの事態、これはやはり国の要請を受け、そして日赤本社の直接の雇用関係においてなされた戦争公務というものは、これは十分に考えていかなければならない問題であるということを申し上げたいわけでございます。
事故が起きたときに、そういった海外からの引き揚げを行うということについては危険が伴います。そういう危険負担一切、危険と言うたらちょっと言葉が適切でございませんが、そういう事故が起きる、−そして一命をささげてしまった、殉職した。国のために働いた、これは間違いない。お国のために働いて、殉職をせられるような危険のあることを国は頼んでおるのです。予想せられることですよ、これは。だから、それは万遺漏なきように日赤としてもやったと私は思う。日赤も万遺漏なきようにやったとは思うけれども、そこには天候を相手にした、また特に一つの事例におきましては、大きな波の高いところで船が浸水をして、転覆をして犠牲になった、いわば不可抗力。まあ不可抗力の理屈を国にまで持ち込むということになるというようにとられると困るのですけれども、やはりそのように危険の伴う行為を要請をして行わしめた、これらについても免責されますか。
責任をどういうふうに解釈するかの問題であろうかと思いますが、個々の日赤の看護婦さんを対象にいたしまして、ダイレクトに国が補償するとか慰労するとかという意味での直接的な責任はないというように考えております。
いまお聞きしたのは、国が免責になりますかということですよ。厚生省のいまの論法からずっといきますと、一切頼んでしまったから国には責任がないと。業務を行う範囲においての業務遂行責任は、それは当然のことですよ。当然のことですが、それなら国はそれによって免責になったかどうか。免責にはならぬと私は思う。どうです。もう一回、簡単にお願いします。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     藤田  進君
     赤桐  操君     小谷  守君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大塚  喬君
    理 事
                降矢 敬義君
                増岡 康治君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                植木 光教君
                遠藤  要君
                上條 勝久君
                寺下 岩蔵君
                中村 禎二君
                小谷  守君
                藤田  進君
                内田 善利君
                二宮 文造君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
   国務大臣
       建 設 大 臣  渡辺 栄一君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  園田 清充君
   政府委員
       国土庁土地局長  山岡 一男君
       建設政務次官   竹中 修一君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省都市局参
       事官       吉田 公二君
       建設省住宅局長  関口  洋君
       建設省住宅局参
       事官       大田 敏彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    中田 一男君
       厚生省社会局更
       生課長      板山 賢治君
       厚生省社会局老
       人福祉課長    大西 孝夫君
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  本日の会議に付した案件
○公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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