経済協力を進めてまいります際に、企業が先方政府の行います入札に参加し、その後先方政府との間で契約を結び、活動を行っていく。その間、相手国の代理店にコミッション等の支払いを行う、そのコミッションの内容、性格がどういうものであるかということは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、もしそのコミッションの性格が違法である等の問題があるとしますならば、それは先方の相手国側の問題でございまして、相手国側がその事実を調査し、相手国の法制に従って判断をされるというのがあるべき姿ではないかというふうに考えております。
そうしますと、当面問題になっているマルコス疑惑の問題を解明するのには、この部会というものは何らタッチしない、手を触れないということになりますね。それでは、どこでこういうような問題は調査をされる、研究をされる、というお考えでございましょう、どこにそのような問題を解明していこうとする機関をお持ちでございましょうか、外務省の方にお伺いをいたします。
評価活動自体は、その経済協力の目的に即しまして効率的、効果的に行われているか否かをまさに評価をしていただくということでございます。この経済協力の実施に際しまして、ある特定の事業を企業が完成するに際しまして、相手国政府との間での契約、幾らで受注し、利益が幾ら上がって、どのくらいコミッションをだれに払ったか等々は、言うなれば相手国政府と当該企業及び当該企業内部の商業的な問題でございまして、この点について評価部会が検討を加えられるということは考えておりませんし、評価部会の先生方も、この問題は評価活動とは別次元の問題であるという御認識と承知しております。
関連してお尋ねしたいのですが、この委員会の活動あるいは部会の活動といいましょうか、その中において、コミッションの問題とか契約の問題とか、あるいはまた今問題になっているリベートの問題とかいうような事柄は調査の対象から外してあると聞いておりますが、そのような状態でしょうか。
評価検討部会は、ただいま大臣から御説明いたしましたように、鎌田前会計検査院長及び河合三良元行政管理事務次官等の四名のメンバーで発足させていただきまして、第一回の会合を四月の十七日に行いまして、約二時間余り御討議を願いました。結論はただいま外務大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、本会計年度の評価活動の重点を、現下の情勢にかんがみましてフィリピンに置く、フィリピンにつきましては、四つのセクターにつきましてそれぞれの専門の方に調査活動に従事をしていただく、それから評価全般の手法の改善、第三者的な視点の導入ということで、評価の手法自体の改善にも取り組む、こういう二つの点について御討議をいただき、暫定的な結論をいただきまして、フィリピンに対しましては、四月末にも第一陣の農業関係の評価ミッションに行っていただくことにいたしております。
 ＯＤＡ研究会につきましては、これは私自身も外務大臣になって、ＯＤＡの問題についていろいろと改善する必要があるのじゃないかという点を踏まえて、民間有識者の意見を聞くという形で私的な懇談会をつくりまして、貴重な御意見もいただいたわけでございます。そういう中でまたフィリピンの問題等も起こりまして、さらにこれらの諸点も十分反省の材料として、特にＯＤＡの評価について第三者の意見をやはり加える必要があるということで今の委員会もつくりまして、前会計検査院長の鎌田さんに委嘱をいたしまして、特にフィリピンを中心にいたしまして評価を行っていただく、こういうことにいたしておるわけでございます。
 詳細につきましては、経済協力局長からお答えをさせていただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、委員長にお願いいたしたいと存じます。
 資料要求、証人喚問等につきまして、理事会の場でぜひ要求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
御指摘の日本とフィリピン間の租税条約は昭和五十五年、たしか七月二十日に発効しております。発効して日が浅いこともございまして、今委員御指摘のようなことにつきましての情報交換はしておらない、こう思います。
時間がございませんので、情報の交換につきまして一言お尋ねをしておきたいと思いますが、フィリピンとの租税条約第二十六条、互いに情報の交換ができることになってございますね。円借款等に関しまして情報交換は今までやったことございますか。
未使用金というものはございませんで、交換公文ないし貸付契約におきます限度額と実際の契約との差額というのは貸し付けられないままで残っているということで、返還等の問題は起こりません。
最近の経済動向を見ますと、先ほど来お話に出ておりますように、非常に円高の進展に伴いまして輸出等に影響が出てきておるということもございますし、また企業の景況感にもそのような影響が出てきております。実際のいろいろな指数等を見ましても、鉱工業生産指数などやや一進一退ながら弱含み傾向ということで推移しているように思われます。ただ全体として見ました場合に、非常に物価が極めて安定しておりまして、現在出ている指標で見ますと、個人消費とか設備投資といったような内需面では着実に増加傾向というものがまだ続いておりまして、まだ全体として見ますと内需中心の拡大局面というものが続いておるというふうに見ているわけでございます。
 先ほど来お話しございます円高につきましては、当面輸出数量の減少といったようなことでのデフレ効果というものが出ているわけでございますけれども、ただ一方、よく価格効果と申しますか、交易条件の改善効果ということが言われておりまして、これが内需拡大面ではプラスに働くという効果が期待されているわけでございまして、若干時間がかかるかと思いますけれども、こういったメリットが徐々にあらわれてくるということも期待されているわけでございます。いずれにいたしましてもそういった経済状況の中で、政府といたしまして三度にわたりまして内需の拡大策といったようなことも講じておりますし、また公定歩合の引き下げも再三行われているところでございます。さらに原油価格の低下というメリットも考えられるということでございますので、こういった効果があらわれてくるということを考えますと、政府としてつくりました経済見通しというもので想定いたしましたような、内外需のバランスのとれた安定成長という路線の上を現在も進むことになるんではないかというふうに考えておりまして、六十一年度の実質成長率につきましても、現在のところやはり四％程度になるというふうに見込んでいるところでございます。