日程第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十五年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十五年度末における財産状況は、資産総額二千百二十四億二千百万円、負債総額八百七十一億四千五百万円、資本総額千二百五十二億七千六百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千七百十四億三千百万円に対し、経常事業支出二千五百九億百万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五億三千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
 このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は百三十二億百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円となっております。
 なお、この専業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものといたしております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適切かつ効率的に執行されたかどうかを初め、経営公開施策の強化、衛星放送、文字多重放送などニューメディア対策、国際放送の拡充、オリンピック放送権料、ＮＨＫの公正中立の維持等の諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私が申し上げましたのは、資金的裏づけが絶無という意味ではないんです。軽視されていたと、そういう意味なんです。そのお話のときにも、たとえば公共投資二百四十兆、それを景気が悪くなったので百九十兆に縮小した。百九十兆とか二百四十兆という数字も、そのときたしかお示しした次第です。それはちゃんとそういう裏づけは一応はやっておるんです。やっておるけれども、それほど適確にやっているものとは思えない、そう申し上げた。むしろ物の方にとらわれ過ぎていたという感がある。それから経済の成長という面に非常に注意を払っておった、そういう傾向が強かったということを申し上げたわけです。
 もちろん経済企画庁においては専門家が相当高度の知識と権威を持ってやっていらっしゃるのでありまして、経済の分析におきましても、あるいは国際経済の見通しにおきましても、あるいは経済政策の立案につきましても、それぞれりっぱな専門家が、最近の一番新しい資料を駆使して、世界に負けないぐらいの優秀な力でおやりになっておるということは私もよく存じております。しかし、私は政治家として見ておりまして、これからの方向をどっちへ行くかということを展望した場合に、先ほど申し上げましたような、かつ先ほど塩崎さんが申し上げましたような方向で、より機動的、より弾力的、より自由に、そしてより長期的に展望していこう、そういう姿勢を基本的に持っておるということを申し上げたのでございます。
 これからの問題につきましても、なぜ私がいま模索しているかと申しますと、四全総をつくろうとしておるわけです。それで、どっちかと言うと、経済企画庁がおやりになる計画というものは上の方から来るわけです。大体こういうふうに世界はなるだろう、それから日本の社会はこういうふうになる方がいい、それでこうなるだろうと。そういうわけで、上からいろんな諸条件、与件が来て、だんだん下の方へ行って体系が固まってくるという性格が強いと思います。ところが、国土庁を中心にする四全総の場合は、今度は地域計画、水とか土とか、そういういろんなものからの積み上げで下から来るわけです。だから、どっちかと言えば即物的であり、かつわりあいに現実性を持っておる。それで、いま四全総というものをおつくりになろうとして懸命の努力をしておる、これは下からの積み上げ的性格が強い。それから経済展望を今度はおつくりになろうとしておる、これは大体そういう俯瞰的な、全体的な見通しのもとにつくってくるので、これをうまく調和させると非常に的確なものができるだろう。そこへ、世界経済全般を見直し、インフレ率とか利子率のぐあいまで長期的に見通しながら資金計画というものを入れていく。そういう新しい野心的な仕組みに取りかかっていただきたいと申し上げて、いま取りかかっておるところなんです。これには若干時間がかかります。しかし、ある段階に行けば中間的な見通しも出てくるし、あるいは国会においてお答えすることができるような段階ができるかもしれません。ですから、そういう基本的なものについてはいまのような姿勢でやっているということを申し上げたいと思います。
 短期的な問題につきましては、ことしの経済政策、ことしの経済見通しについては、予算編成のときに資料をお出しした、この間も国会で御提出申し上げた、あるいは施政方針演説で私や経済企画庁長官がお話し申し上げたことがことしに関するわれわれの見解でございます。その上に立って、いまのような長期的な考え方を持ってやっておるということを申し上げたい。
 なお、ことしの景気の政策につきましては、先般も公共事業費の前倒し等の御発言がございました。予算が成立したころ、経済政策をどういうふうに運営していくべきか、予算成立の基礎の上に立って経済政策の短期的運営の問題についても、いろいろ検討を加えてまいりたいと思っておる次第であります。