たまたま今、昭和三十五年の厚生白書、これを引用されました。ちょうど私が社会人になりました年であります。そして、当時はまだ中学を卒業して社会に巣立っていかれる若い方々が五〇％近く、たしか四四・数％おられたと思います。そして、豊富な優秀な若い労働力に依存する産業も国際競争力を持つ時代でありました。
 私はこの厚生白書の中の見識というものは今日も正しいものが多数含まれておると思います。しかし同時に、この昭和三十五年の厚生白書の中には現在の高齢化の急速な進行あるいは少子化というものは入っておらないと思いますし、社会保障に対する国民の需要の変化といったものも当時とは大きく状況が変化しておることをやはり計算に入れなければならないと思います。その上で、私は社会保障は必要だと申し上げております。むしろ、国民の生活のセーフティーネットとしての役割は今のうちに本当に将来になっても維持できる仕組みをつくっておかなければいけないという私の思いにもつながります。
 そして、ヨーロッパの公共事業と日本の公共事業、社会保障費という対比の議論をされましたが、私は、ジャン・バルジャンのころから下水道ができ上がっており、逃げ歩けるような下水道を持っておりました国と、残念ながら現在なお生活環境を改善し、将来を考えても公共投資に一定の重点を置かざるを得ない我が国と、簡単な対比で済むものではないと思います。
厚生白書は三十三年度、三十四年度版でもこの問題を提起しております。厚生省のこういう社会保障重視の政策に沿って国民皆保険制度が確立される等の前進があったことが私はその後の日本の経済成長にも力になっていると思います。
 ところが、最近の実態はどうかというと、依然として日本の歳出構造は福祉お荷物論だと言わざるを得ません。宇野さんの論文が批判しているような公共事業優先、国、地方を通じての年間投資はここ数年公共事業五十兆、社会保障二十兆という状態が続いております。公共事業に社会保障の二倍も三倍も投じている国は世界にありません。
 ヨーロッパではどうかというと、反対に公共事業に使っている金の三倍、四倍、五倍、こういう額を社会保障に投じています。私は、今の日本の構造をこういうふうに変えること、そして社会保障を充実することが将来の国民に安心感を与える上でも大きい力を持っているし、またそれが経済の面でも効果があるという多くの研究成果が出、政府の文書でもこういうことをいろいろ考えているわけですね。
 民間活力とおっしゃったけれども、そうでなく、政府自身がこういう公共事業偏重のあり方を改める、私はこのことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。
お答えいたします。
 昭和三十五年の厚生白書におきましては、当時、経済成長を重んじる立場から、社会保障の拡充は経済の成長にとってむしろマイナスであるという考え方に反論いたしまして、社会保障の充実が積極的に経済の成長に貢献するという面に言及しているものと認識しております。
 具体的には、景気の後退期におきましても、年金、医療、失業保険の給付が経常的に安定した消費需要を増大させることによりまして経済の安定を通じて経済成長に寄与するもの、こういった見解を示しているところでございます。
 以上でございます。
今のお答えにはまた後でもう一度触れるとしまして、最近の研究だけでなく、厚生省は三十五年度の厚生白書でこういう考え方を示しておりますね。
 厚生省、この厚生白書で述べている点を報告してください。
国民生活に関する調査会の中間報告について申し上げます。
 本調査会は、今期のテーマを「本格的高齢社会への対応」とし、昨年八月の中間報告においては、高齢者の介護と生活環境の整備を中心に十項目の提言を行いました。二年度目に当たる本年は、初年度のフォローアップを行うとともに、家族、医療、生活保障の三分野について、高齢者福祉の視点から検討を加えることとし、公聴会を開催するなど鋭意調査を進めてまいりました。
 このたび、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出したしました。
 以下、報告書の概要について申し上げます。
 高齢者福祉についての施策は進みつつありますが、まだ多くの課題が残されております。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランにつきましてま、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなどの整備目標の思い切った引き上げを行い、医療、住宅など関連施策も取り入れるなど、新たな高齢者福祉総合推進計画を策定すべきであります。
 また、マンパワーの確保、高齢者用住宅の整備や福祉の町づくりの推進、きめ細かく利用しやすい福祉サービスの提供などに努めていく必要があります。
 次に、家族と高齢者福祉について申し上げます。
 世帯の小規模化や高齢・少子化が進み、高齢者や子供を社会的に支えていくことが必要となっております。ことしは国際家族年でありますが、女性や高齢者の人権の尊重、子供が健やかに育つための環境の整備などが基本的な課題と考えます。
 子育ての支援としては、労働時間の短縮、保育対策の一層の充実、児童手当の改善などが必要であります。
 また、高齢者と介護する家族への支援としては、公的な介護サービスの拡充、介護休業法の早期制定、在宅介護の経済的負担の軽減などを進めていくことが求められております。次に、高齢者医療の問題点であります。
 まず、地域医療、在宅医療の充実が課題であります。かかりつけ医の役割の強化や老年医学の重視、訪問看護ステーションの早急な拡充などが望まれます。
 また、いわゆる老人病院などの療養環境は十分なものとは言えません。プライバシーに配慮した居室等療養環境の改善が必要であります。また、早期リハビリテーションの拡充、在宅を含めたホスピスなど終末期医療の充実、痴呆性老人への適切な処遇などを推進していく必要があります。
 次に、高齢者の生活保障について申し上げます。
 高齢期の所得保障の基本は、公的年金であります。負担と給付の均衡を図り、公的年金制度を将来にわたって安定したものにしていかなければなりません。このため、国民年金の空洞化対策、今後急増する保険料負担のあり方、パートタイム労働者や専業主婦の保険料などの課題について検討していく必要があります。
 また、年金と雇用との連携が強く求められております。六十歳代前半の雇用を確保するため、定年延長や継続雇用の促進、高齢者に働きやすい労働条件や職場環境の整備などが必要であります。
 最後に、以上申し上げました事項につきまして、十四項目にわたって提言を行っております。政府を初め関係各方面の一層の努力を要請するとともに、本調査会におきましても引き続き調査を進めてまいる所存であります。
 なお、詳細につきましては報告書で御承知願います。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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