時間ですから農林の関係の要望だけしておきます。
 今、減反政策が続いております。近郊には減反で遊び地が非常に多いのです。これは私は農地法をぜひ変えてもらって、三千三百万の勤労者もせめて百坪くらいは耕作できる権限を与えてほしいのです。これは今まで一坪農園という名称だけしかありませんが、せめて百坪くらいはやって野菜とかその他は自分で、何もゴルフに行ったり山に行ったりするばかりが運動ではないのですから、自分の場所の近くで、週休二日制になればいや応なしにそういうものがあった方が国民生活も楽になるわけです。ですから、自分で野菜等をつくっていく力、そういうものをこれからは勤労者も自分のうちのそばでやれる、そういう一つの条件づくりを国土庁として考えてほしい。それがまた緑にもなるし地下への浸透もよくなるし、いろいろな分野においてプラスになると思うのです。
 農林省来ているのですが、農地法を頑固に守っていますが、そんなことをやったら農業がつぶれちゃいますよ。もっとみんなのいろいろな刺激を受けながら、そして雨風に耐えてこれから農業はやっていかないと、これは自分でだんだん滅亡しちゃう、そういう状況にありますから、もっと一般の勤労者も耕作すると野菜の供給がふえる。そうすると、もっといい物をつくらなければ売れなくなるのですから、そういう一つの競争もある面において必要になってくる。とれたってナスの一つや二つかもしれません。しかし、それでも週休二日制になってうちでごろごろしているよりはより健康的だと思うのです。
 時間の関係がありますから大蔵省は自分の委員会でやることにしまして省略をいたしますけれども、国土庁としてはこの農林の答えを聞いて、ぜひその点を改革をしてもらいたい。ひとつ農林のお答えをいただいて終わりたいと思います。
牛肉・オレンジ自由化に伴う対策として、いろいろお話がございました。
 特に冒頭、一方的に譲歩したのではないか、政府全体として取り組んだのか、こういう御指摘がございましたが、長きにわたる懸案の問題でございまして、政府・与党一体となって取り組んでまいりました。もちろん国会での御論議も頭に置きながら話し合いを進めた結果がかような結果になった、こういうことでございます。
 先般の日米、日豪合意が関係農家にとり極めて厳しい試練であることは、十分認識しております。今後、厳しい条件のもとで牛肉・かんきつ生産の存立を守り、その体質強化を図っていくとい
う基本的な考え方にのっとりまして、所要の国内措置について最大限の努力を傾注しておるところでございます。
 具体的には、牛肉については、まず国内肉牛生産の振興合理化を推進するため、肉用子牛の価格安定等に関する立法措置等について検討を進めておりますが、成案を得次第国会での御審議をお願いすることになろうかと考えております。また、当面懸念される価格変動等に対処するため、肉用子牛価格の安定、負債整理資金の融通等による肥育経営等の安定、肉用牛の低コスト生産の推進、牛肉の流通の合理化等の緊急対策についても鋭意検討を進めているところであり、これに伴う予算措置を講ずる所存であります。
 また、かんきつにつきましては、需給及び価格の安定等を図るための緊急対策として、ミカン園の再編整備の推進、果汁原料用ミカン等の価格安定対策の拡充強化、果汁工場の設備の近代化、合理化、需要の拡大のための措置等を検討するとともに、国内かんきつ生産の競争力の確保を図るため、優良品種への転換、園地の整備等の推進を中心に鋭意検討を進めているところでありまして、これらの対策は予算措置による対応が中心になるものと考えております。
 次に、転作についてでありますが、水田農業確立対策は、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画的生産を一体として図ることを趣旨として実施しているものでありまして、その実施に当たっては、我が国農業、稲作を担う地域、担い手層において米生産の大宗が担われるよう配慮するとともに、極力適地適産が実現されることが重要であると考えております。この項は、全く委員の御指摘のとおりでございます。
 このため、転作等目標面積の配分に当たっては、地域農業の実態を踏まえつつ、地域の生産コスト、稲作生産の安定性、需要に対応した生産等の可能性、担い手農家の経営規模、シェア、良質米生産地域等に配慮して行っているところでございます。
 次に、転作に関連しての総合的な価格政策の確立の御提案については、我が国の主要農産物については、農業生産の安定を確保するとの観点から、農産物の生産、流通、消費の特性を踏まえ、各種の価格政策を講じているところであります。これらの価格政策については、全体としての整合性の確保に配慮するとともに、さきの農政審議会報告において指摘されておりますように、構造政策を助長し、生産性向上の促進に資するとともに、対象農産物の需給均衡の確保に資するといった観点から、適切な運用に努めてまいる所存であります。
 次は、米価新算定方式についてでありますけれども、農政審議会報告において、需給の趨勢をより的確に反映するとともに、今後の我が国稲作の担い手の育成と生産性向上を的確に反映した新しい運用方向を志向すべきであるとされたこともあり、また、昨年米価決定時の意見も踏まえ、昨年九月以降米価審議会小委員会で新しい算定方式について検討され、本年六月米価審議会において了承が得られたものであります。新しい米価算定方式につきましては、本年産の米価決定の際は適用が行われなかったものでありますが、今後、生産者を初め関係者の御理解を深め、また構造政策、生産対策等の強化を図りながら、来年産から適用することといたしております。
 規模拡大にもお触れになりました。
 農業経営の規模拡大を進めるに当たっては、御指摘のとおり、地域農業の担い手の育成対策とともに、農地の出し手となる農家の就業対策があわせて必要であります。このため、従来から関係省庁と連携をとりつつ農村地域工業導入制度を核として関係施策の推進に努めてまいりましたが、今後は、前国会で農村工業導入制度につき導入対象業種の拡大等を内容とする改正を行うなど、施策の拡充を行いましたので、その適切な運用を図るとともに、さらに、地場産業の振興、リゾート地域の整備等を推進し、農家の安定的な就業機会の確保を図ってまいる所存であります。
 最後に、農業の将来ビジョンについてでありますが、我が国農業の発展を図っていくためには、特に土地利用型農業について中核的な役割を果たす農家の経営規模拡大を図るとともに、地域の農家を幅広く含めた生産組織を育成し、地域農業全体としての生産性向上を図ることが必要であります。具体的には、合理的作付体系の導入、稲作、畑作と畜産の結合等による地域農業の複合化の推進が重要であります。
 このため、農政審報告を踏まえ、昨年度の水田農業確立対策の発足に伴い、地域輪作農法の確立に努めるとともに、本年度から地域の実情に即した土地利用型農業の経営指標の作成等に取り組んでいるところであります。また、農家にとっての将来への道筋として、現行の農産物需給見通しにかえ、新たな主要農産物の長期見通しの作成に着手してまいります。
 いずれにいたしましても、生産性向上とかあるいは担い手育成など、たゆまぬ努力が必要ではありますが、経済合理主義のみではうまくいかない天の恵みと災いの中で他産業と異なり使命達成しなければならない第一次産業ですが、お互いの努力が必ず魅力あるものにしていけるものと信じ、頑張りたいと思っております。今後の御支援、御協力をお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕