次に、清酒の酒税負担率のあり方について二、三お伺いしたいと思います。
 提案理由の中で、「物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていることなどにかんがみ負担の引き上げを求めることとし、」云々と言われておりますけれども、単純にこのように割り切っていいものかどうか疑問が残るわけでございます。
 そこで、まず酒税負担率の状況と酒類別の業者数、それから酒税課税数量と税額、これを概略御報告をいただきたいと思います。
一つは、行政指導です。一つは、やはりこれだけ物が豊富に出ておって、むしろ販売競争というような状態ですから、幸いに。そういう点からもかなりのブレーキがかかる。需要もそうはかばかしくないと。このことはいいことか悪いことかわかりませんが、そういう点からも私は便乗値上げは抑えられると考えております。
昭和三十九年以来酒類については自由価格のたてまえを貫いておりまして、したがいまして、私どもがこの自由企業の製品につきましてその価格を決定するというようなことは法律的にも根拠がございませんし、実情を事実上把握するということがやはり限界ではないかというふうに考えております。
私は、やはり増税による値上げの場合でも便乗値上げというものが全然考えられないというわけのものでもございませんので、すべての製品についての報告を義務づけた方がよろしいんじゃないかと、こう思いますが、どうですか。
酒類の価格は自由価格でございますので、値上げ等によって価格を変更いたしても、その報告を法律的に義務づけるということはもちろんいたしておりません。おりませんが、たとえばビール、ウイスキー等の大企業製品につきましては、これは価格改定の際に、特に増税に伴う価格改定につきましては、状況等を随時私どもの方でアクチブに把握していくというような作業をいたしております。ただ清酒につきましては、非常にメーカー数も多いわけでございまして、流通の業者数も多いということもございまして、製品の種類も多数ありますので、通常のレギュラー品と申しますか、通常品につきましては、その増税の場合も含めまして販売価格を変更した際には税務署の方に事後的に報告をいただくような措置をいたしております。
それから同じく国税庁に伺いますけれども、酒類の値上げの場合、企業みずから値上げする場合と今回のように増税によって値上げする場合と、二通りがあるわけでございます。で、これについて国税庁に今回のような場合は報告はなされるのかどうか。
繰り返すようでございますけれども、これからの問題でございますし、値決めについての、増税に際するその価格につきましては、私ども直接調査をして指導するという場合もございますので、そういう際に客観情勢等も考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
こういう慣習は、お酒類の中小生産者は資本力が非常に小さい。そのためこういう慣習につきましてはある程度理解できますけれども、ピールとかウイスキーなんかの資本力の大きい企業になりますと、いまお話がございましたように十円単位の切り上げになるという慣習適用は私はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども、もう一回この点について何か方法はないのか、お伺いいたします。
次に、酒税法の改正について具体的に伺ってまいりたいと思います。
 国税庁の説明によりますと、酒類の出荷価格は原価プラス酒税の金額を加算したものとなっております。したがって酒税は、酒類が卸売業者から小売業者を経て売り渡されるまで転々として、最終的には消費者負担になる仕組みになっているわけでございます。他の物品税などでは、一般小売価格になるべく転嫁させないように、企業努力をしてコストの低下を図ったり、場合によっては企業が増税分の幾らかを負担するという場合もございます。ところが酒類においては逆に、ビールは五円単位、清酒類は十円単位に切り上げるのが慣習となっております。ですから衆議院でも言われておりますけれども、ウイスキーの一級なんかはやはり今度の増税では、一級七百二十ｃｃが千三百六十三円七十六銭、これが千三百七十円というような十円単位の切り上げの慣習になっているわけでございますけれども、これは私はおかしいと思うんですが、これはどういう理由でこのようになっているのか、それをまず問いただしたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、三月十六日の文書は、一通りのことが明文をもって明らかにされておるわけでございますが、行政指導は、内容、程度、方法等まちまちでございますから、具体的なケースに即して判断するということが必要な場合も生じてまいります。われわれの行政体験におきましても、関係省庁からいろいろ御相談のあるケースもございます。それから五十四年八月の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の中にも「調整を図る」ということを申しておるわけでございまして、これは文章の表現としましては、実は公正取引委員会がみずからに義務を課したわけでございまして、公取委の活動として、各省との調整努力をするということを言っておるわけでございまして、各省庁に対して協議を義務づけるとか、協議を強く要請するとかいう性質のものではございません。したがいまして、私どもとしましては、各省庁の間に独禁法違反を招来するような行為があるというふうに考えられました場合には、積極的に相談をしてほしいということを持ちかけるつもりでございますし、それからまた、関係省庁におかれましてこの問題はどうだろうかなという疑念をお持ちの場合には、積極的に公取委に御相談いただきたいという趣旨を明らかにしておるわけでございまして、現実には表には出ておりませんが、いろいろ御相談もいただいております。それから事業者団体からも個別にいろいろな御相談もいただいておりますし、それから、公正取引委員会の事務局の中には経済部の調整課というのがございまして、これが法令上の調整とか、あるいは行政上の調整を担当する部局になっておりますから、そういう点で申しまして、具体的なケースについて御相談も受けますし、それからまた、積極的にこちらから各省庁に働きかける、こういう趣旨でございまして、何か一部に伝えられましたように、関係省庁の協議を強制するというような性質のものではなくて、公取委がみずからに課した課題である、こういうふうに考えているわけでございます。