政府が今回通達を出して、具体的な各論の御説明がいろいろあったけれども、どういうふうに守られているのか、実効性が上がっているのかという報告を四半期ごとぐらいにされるようにお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
リースとかファイナンス会社などのノンバンクに及んだ融資の行方も十分にチェックされているとは思われないのですけれども、三十年まじめに働いても我が家を持つことができないというサラリーマンの人たちが今住宅を求めようとしても、億ションとかどうとかいって、とにかく大変な状況になっている土地住宅問題は、御案内のように政治の最大の解決しなければならない課題であると私は思うのです。ところが、六十一年度にそういう自粛指導をしてある程度おさまった。しかし、その後いろいろなやり方を考えて、いろいろなくぐり抜ける方法を考えて、相変わらず地価高騰が続いている。土地投機の問題が基本だと思うのです。
 そうすると、それを抑制するために大臣は、市場経済を採用しているのだから余り政府が銀行を拘束したりすることはできないとおっしゃるけれども、このままずるずる行ってしまったら、結局はまたもとのもくあみになってしまいはせぬかという懸念を持つ一人なんです。その点では、大蔵省のチェックをする体制というものを明確に打ち出して、国民の前に明らかにすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
このところ、土地問題を取材したある新聞に、大蔵省の四階に銀行局銀行課があるのでしょうか、都市銀行の幹部が次々に出入りをして、どちらかというと不動産融資への陳情をしている姿が目立っているのじゃないかと出ていました。
 大蔵省が通達を出しても銀行がくぐり抜けることを考えると、ビル建設の融資でも本当にその融資が行われているのかどうか、銀行をなかなか確認をされていないのじゃないか。大蔵省のチェックは、不十分なのじゃないか。つまり、スタートのときにはそれなりに大蔵省通達を守ってやろうという銀行側のそういった取り組みがあったけれども、だんだん銀行といわゆる業者のそういったくぐり抜けるようなことが相談されて進んでいっているのじゃないか、つまりある種の癒着構造が生まれているみたいな感じがしないでもないのではないかと思います。我々が聞く話でも、どうも銀行同士が顧客の、お客さんの奪い合いをして、土地さえあれば金を貸します、融資しますという傾向になっている。この新聞にも書かれてましたが、自分が死んだら土地の名義は銀行だと遺言を書くと、毎月多額の金を貸してくれるという食いつぶしローンが登場している。
 こういうことが出てきている現状から考えると、これから先、どのようなチェックや監視をしようとしていこうとするのか。通達だけ出して実効性が十分上がらないとしたら、法律的な対応、規制なども考えていこうとしているのか。その点は、いかがでしょうか。
これは改めて申し上げるまでもないことでありますが、金融に対して政府が介入できるのは、その法的な権限の中で、それを越えるわけにはまいりません。そういう意味での一定の限界というものがあることは、御理解がいただけると思います。しかしそうした中で、言いかえれば直接国の権限が法的に行使できないノンバンクに対しましても、今我々はできる限りの手法を講じ、その内容を抑さえる努力をしておるわけでありまして、私は最善の努力を尽くしてきたと信じております。しかし、今御指摘を受けるような点があるとすれば、今後なお一層の努力をしてまいりたい、そのように思います。
昭和六十一年に政府は、全国銀行の不動産融資の自粛の通達をまず出された経緯がありますね。当初はこれが守られて実効が上がったかのように見られたのですけれども、だんだんなし崩しに不動産関係の売買に関連する融資、土地に関する資金の流れが膨大になってきている。政府の発表でも、全国銀行の不動産向けの貸出残高は、一九八一年には九兆円程度だったものが昨年末には四十六兆円余にもなっている、こう言われているわけです。考えてみると、スタートはよかったような気がするのですけれども、どうも政府の対応が甘いために融資の行方についてチェックが不十分だったのではないか。これをお認めになるかどうか、私はそう思っていますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富塚三夫君。
農業基盤整備事業の中で、もちろん農業の生産性向上のための投資というのも重要でございますけれども、農山村におきます生活環境の整備ということも極めて重要であるというふうに考えております。
 農業基盤整備費の中身を、歴史を振り返ってみますと、昭和四十年代、三十年代、そのころにはやはり基盤整備の中で生産性向上のための投資というものが大部分を占めておりまして、生活関係は極めてウエートが少なかったわけでございますけれども、最近では、農業基盤整備費の中を分類してみますと、農村の生活環境整備というふうに振り分けるものが二五％程度、そういうウエートこなっているわけでございます。その中身といたしましては、農村の集落の排水処理施設でありますとか農道整備でありますとか、それからまた中山間地域の農村総合整備とか、そういうような事業が最近非常に重要視されておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう事業を今後とも重要視して伸ばしていきたいと考えております。
 また、政府全体の今後十カ年間の四百三十兆円の公共投資の基本計画というものが閣議決定されたわけでございますけれども、その中におきましても、農山漁村について、生活の場、生産の場という多面的な役割を担うものでありまして、都市と比較して相対的に劣っている生活環境の向上に向けて、いろいろな生活基盤の整備を促進すべきである、こういう表現もその基本計画にあるわけでございまして、私どもといたしましては、農山漁村の生活環境整備ということにも十分に努力してまいりたいと考えております。