じゃ、後から調べて答弁してください。
 恐らく今まで、例えば五〇年ですか五一年ですか、朝鮮海峡へ掃海艇で出た人なんかもちゃんと合祀をされていますから、恐らく自衛隊で出て、もし万一亡くなられたときにはそうなるんじゃないか、私はこう思っていますから、ぜひひとつ後で具体的に明らかにしていただきたい、こういうように思います。
 それから次に、小火器の使用についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 法案もそうなっておりますが、政府の答弁を聞いておりましても、小火器については専ら貸与することができる、そういうことと、護身用だ、こういうことを非常に強調されています。二十七条もそうなっていることはなっています。
 そこで、例えばサウジアラビアに派遣された自衛隊員である平和協力隊員は、現地では常時小銃を携行することになるのかならないのか。今までの政府の説明から推測すれば、一々計画変更を求めて、本部長である内閣総理大臣の許可を得て初めて携行する、こういうことになるのではないかと思いますが、その点どうですか。
突然のお尋ねで、ちょっと定かにはあれしませんが、約千五百人程度ではなかろうか、警察予備隊発足以来、千五百人程度ではなかろうかと思います。（「合祀されているかどうか」と呼ぶ者あり）ちょっと私、定かに、今存じよりませんので……。
防衛庁長官、自衛隊で過去に亡くなった人は大体合祀されておるのじゃないかと私は思いますが、それはどうですか。自衛隊員で、過去、事故で亡くなったりした人は、全部靖国神社に合肥されているのじゃないですか。どうですか、実態を。
お答え申し上げます。
 靖国神社は現在宗教法人でございまして、靖国神社でいかに取り扱われるかといいますか、失礼な言い方ですが、そういうことは、靖国神社が主体を持ってお決めになることだ、かように考えております。
今言われるような説明かどうかは、後の質問の中でまた私は私なりに明らかにしたいと思いますから、時間が余りたってもいけませんので、先に進みます。
 次にもう一つ、総理にできればお伺いしたいのですが、これは平和協力隊員で海外へ出て、もし事故で亡くなったり、戦禍に巻き込まれて倒れるということはもちろんですが、そのときは靖国神社に合祀されますかどうか、ちょっとお伺いしたい。
自衛隊が、先ほど申したようないわゆる武力の行使の目的を持って海外に派遣されるというものでない場合に、武力の行使を目的としない形で海外に出ていくということは、いわゆる海外派遣と言われているわけでございますが、このようなことは従来から、例えば練習艦隊の外国親善訪問でございますとか、いろいろな形であるわけでございます。また、外国の軍隊が我が国に親善訪問をしてくるということも多々あるわけでございます。このようなものは、いずれも国際法上は軍隊として取り扱われるわけでございますけれども、しかし、それでは親善訪問が海外派兵かということになりますと、そういうことは全くないわけでございます。
そんなのはわかっていますよ。問題は、国内向けには、武力を持っていくわけじゃないから派兵でなくて派遣だ、こう言い、国際的には、国際法上軍隊、こう認められると言うわけでしょう。国際的にはやはり派兵と認められるわけですよ。そういう内向けと外向けと、まあわかったようなわからぬような説明をして派兵を派兵でない、こういうところがやはり国民もわからないし、国際的にも非常に不信感を招く大きな原因の一つだ、私はこう思っていますよ。だから、そういう答弁は納得できませんわ。簡単に答えてくださいよ、簡単に。ひっくり返せばそのとおりじゃないですか。
私は、その説明は納得できません。今までも再々その説明が繰り返されておりますが、簡単に言って、国際法上、捕虜の取り扱い等について、軍隊として扱われた方が有利な扱いを受ける、こういうことですが、どっちにしても自衛隊が海外に出るということは、国際法上軍隊として扱われるということでしょう。そのこと自体間違いないでしょう。説明はいいですよ。簡単に答えてくださいよ。解説は要らぬですよ。端的にお答えいただきたい。
それでは、自衛隊の派遣が国際法上軍隊と認められるということは、ひっくり返して言うと、国際法上、自衛隊の派遣は派兵と認められる、こういうふうに私は理解されると思いますが、どうですか。
最初に法的な立場を申し上げますと、これは将来仮にこのような国連軍が形成される場合に、その平和協力隊が、これは繰り返し政府側から答弁申し上げておりますけれども、武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力業務により協力することは排除されておりませんけれども、実態的に申し上げますと、先ほど来私が繰り返し申し上げておりますように、もう実体がほとんどなくなっておりますので、現在のいわゆる朝鮮国連軍に対してこの平和協力法成立後にそれに基づきまして協力を行うということは考えられないと思います。
今のお尋ねの自己啓発給付金でございますが、これは中身が二つございまして、一つは有給教育訓練休暇を設けてそれをとらした場合に助成をするというものと、それから時間外に労働者自体が自己啓発に励む、どこかに勉強に行くという場合に助成をしたものに対してこれを助成するというものでございます。
 それで、先生お尋ねのは、有給教育訓練休暇がどの程度普及しているかということだと思うのですが、我々調べましたところ、事業所の割合として、昭和六十三年度でございますが、一二・五％の事業所でやっているということでございます。ただ、中身につきましては、我々もまだまだというような感じを持っております。
 それで、何とかこれを普及させたいというふうに考えておりまして、特に、できれば日本型といたしまして、最近リフレッシュ休暇というような格好で取り入れられているところがあるようでありますが、そういうことで、少し高齢者といいますか中高年、勤続年数が長い者、四十歳以上という面について少し要件を緩和したらということで現在やろうかと思っております。この有給教育訓練休暇、せっかく能力開発促進法の中にも条文として盛り込まれておりますので、我々ぜひ何とか普及したいというふうに考えております。