九五％、一〇％の点は御指摘のとおりでございまして、私ちょっと表現を間違いましたので、おわびいたします。
 それから、そのほかの点でいろいろ御指摘になりましたことは、先刻なるべく簡略にということで要点を中心に申し上げましたが、まさしくいまお述べになりましたような点も、これはその後だんだん起きてきておる重大な問題でございまして、そういう点も十分頭に入れながら、これに対応する具体的な改善策というものを当然ながらあわせて検討してまいる所存でございます。
検討の基本的な方向というのは大体決まっておりますので、ここでは簡潔に問題点だけにしぼって申し上げたいと思います。
 任用制度で申しますと、具体的に申せば一つ試験の種類の問題がございます。これは、現在ございます上級、中級、初級というこの試験の区分というものについて、現在では御承知でありますように、短大卒程度の中級試験に上級試験に普通は行く人、普通の大学を卒業した人が受験するのが九五％というようなことになっております。また高校卒業程度であるはずの初級についても一〇％になんなんとする受験者が四年制の大学から来ておるというようなことがございます。こういう点については、やはり試験区分自体について問題が起きてくるんじゃないかということもございますので、試験区分自体について、やはり検討すべき時期がはっきり来ておるというふうな感じがいたします。またそういうようなことで、現実に公務員になりました人々が、あと五年なり十年たちますと、入り口のことは別問題といたしまして、処遇の問題についていろいろ問題が起きてまいりましょう。そういう場合に、やはり職場環境の改善というようなことから見まして、昇任試験その他についても制度化を具体的に図っていく、現在公務員法自体にはそういうことはございますけれども、これはまだいままで実施に移されておらない。そういう問題をやはり具体的に取り上げるべき時期に来ているんじゃないかというような感じがいたしております。
 また、給与制度自体について、これは根幹についてはいまのところ変えるつもりはございません。ただ、俸給表の現在のそういう適用範囲というようなものが果たして妥当だろうか。また本俸といろいろな手当がございますが、そういう手当の配分状況がどうであろうかとかいうような点については、根本的に掘り下げてやらなければならぬ問題がかなり出てきておるように思います。
 まだ、いまお話しのございました職階制というのが非常に遺憾ながら変態的な取り扱いで、法律ができておりながら実行に移されていないというような点について、現在の制度あるいは改善すべき制度との絡み合わせをどうするかという点等について、いろいろ掘り下げて検討をいたしたいということを考えておるわけであります。
人事院総裁から、先ほどの答弁の中で、これから公務員制度の全般的な見直し作業といいますか、それをやっていきたい、こういうお話がございまして、御案内のとおり人事院に総合施策検討委員会を発足さして、大体五十八年中に具体案を取りまとめて六十年に向けて実施に移していくという、そういうお考えのように承知をしておるわけであります。そこで、この考え方の中で、たとえば任用制の問題あるいは給与の問題、あるいは職階制という問題について、一体見直しのポイントをどこに置くのかというふうな点についてひとつお答えを願いたいと思います。
人事院勧告に対する私の基本的な考え方というお尋ねでございます。人事院制度そのものが労働基本権の制約の代償機能を果たすという中立の機関である、こういうことで、政府はこのところ、十年ばかりでございますが、勧告があればこれを完全実施するということがすでに定着をしておりますし、先生お尋ねの、今年人事院勧告が出されれば、総務長官といたしましては、この勧告を完全実施するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
オーストラリア、アメリカにおきましても、やはり徐々にアンダーグラウンドに移っていくという傾向にございます。それでコストの安いのと高いのを調整をする、そういう目的でそれをやっておるのか、それは必ずしもそうとは思いませんですけれども、オープンカットに適したところがやはり徐々になくなってきまして、可採埋蔵量から言いますと、対象になります埋蔵炭を持っておりますのはやはりアンダーグラウンドでございますので、石炭がこういうように増産体制になりますと、どうしてもアンダーグラウンドというものを考えなければならぬ、こういう一つの趨勢ではないかと私は思っております。
 そこで、私、去年オーストラリアへ行きましたときにも、アンダーグラウンドにそういうふうに移っていけば、オープンカットと違いまして相当の労働力というものが要るんだが、オーストラリアというのは人口の少ないところで、一体そういう労働力があるのか、これを一つ質問をしたのでございますけれども、オーストラリアでの話は、計画的に移民の移入でございますか、これを考えておるということでございます。
 それともう一つは、アンダーグラウンドの採掘も、御承知のように非常に機械化されてまいりましたので、日本とは違いましてやはり坑内条件は非常にいい。こういうこともありますので、オープンカットに比べますと、それは確かに所要労働力というのは多いのでございますが、それほどの人数を必要としない、こういうふうなことを申しておりました。
 アメリカ、カナダ等につきましても、やはり炭鉱労働力というのは集まるのだろうかということを非常に心配しているのでございますが、ただ、私どもの接触しております範囲で、ユタ州での新しい炭鉱開発ですが、そういうことを問題にいたしますけれども、大体労働力は大丈夫だ、こういうことを向こうの当事者は言っております。カナダでもクインテットの山というのは大きな五百万トンの山を開くわけでございますが、これは露天掘りで人が少ない点もございますが、いまは労働力の問題につきましては心配はないようでございます。
 それから中国につきましては、これは大変な労働力を持っておりまして、御心配のようなそういう問題はないような気がいたします。一ころは、日本流の非常に人間の要らない高能率の炭鉱を開発してくれ、こう言っておったのですが、つい最近参りましての話は、やはり一方において雇用問題もあるのでというような話が出ております。
 ただ、日本の計画でも一九九〇年に五千三百五十万トンというようなものを、一般炭を入れるのだとかなっておりますが、そういったものの開発が労働力の面で順調にいくのかと申しますと、私は、これは先々はちょっと問題だろうという感じがいたします。しかし当面の、いま開発を進めておりますそういうものにつきましては、労働力はそう心配はないんじゃないかという感触を私は受けております。
 以上でございます。