そうすると、条約にかかわる仕事というのがそれこそ三百六十五日じゃない、土曜日は休みだし、日曜日も休みですからあれだけれども、十五人の方がみんなでかかるほど膨大な仕事として毎日あるわけですか。
お答えいたします。
 外務省の原子力課は、原子力問題の国際的な側面、つまり条約、協定関係、それからその他の国際協力にかかわる問題について主として対象として仕事をいたしております。
またついでに外務省の方にも伺いますが、外務省には原子力課というのが、今回私はよくわかったんですけれども、私は外務委員じゃないものですからよく知りませんでした。申しわけなかったんですが、原子力課というのがあることもわかりましたが、原子力課というのは何をされる課ですか。
本来外務省からお答えいただくのが筋かもしれませんが、私どもからの関係職員を出向させていただいておりまして派遣しておる関係上申し上げますと、ヨーロッパでは、ロンドンに一人おります。それからパリに一人おります。それからボンに一人おります。それからウィーンに一人おります。それからモスコーに一人おります。それから同じヨーロッパの中では、パリと別にＯＥＣＤ代表部に一人おります。あとウィーンにつきましては、これはもとはウィーンの大使館内に置いていただいておったわけでございますけれども、ウィーンにおきます国連関係の機関の代表部ができましたので、そこに一人出ていただいております。
 以上ヨーロッパ関係でございます。
そうすると、その科学アタッシェというのはどんな国に――それぞれ在外公館に全部と言わなくても、主要国と言いましたね、主要なところ。そうすると、とりあえずヨーロッパではどういうところがありますか。
お答えいたします。
 在外公館におきましては、我が国にとって重要と思われる情報につきましては、極力その入手に努めております。ただいま御質問の原子力関係の情報に関しましては、主要な公館には、これは主として科学技術庁からの出向者でございますが、科学アタッシェというのが大使館の館員として勤務しておりまして、こういう科学アタッシェを中心に我が国にとって必要と思われる情報の収集に努めております。それからなお、原子力という極めて専門性の高い分野でございますので、関係省庁、科学技術庁あるいは通産省等から特定の要請があることがございます。その場合にはその要請を踏まえまして関連の資料の入手に努めるということをいたしております。
それじゃ、外務省に委嘱をというお話でしたが、外務省はこういう諸外国の原子力にかかわる情報というものを積極的に収集をする体制はお持ちになっているんですか。
私どもは、海外の原子力動向につきまして情報を知ろうと思いますときには、基本的には外務省を通しまして在外公館におきまして資料の収集をお願いし、それを私どもに御送付いただくという、そういうことでやっておるところでございます。
科学技術庁が外国の、今私は国内のことを聞いているんじゃないんですよ、外国の問題、外国のこういう情報を収集するのは、じゃ、どういうことで情報は収集するんですか。
もしかそうでございましたらまことに申しわけございませんが、先生よく御承知のように、昨今そういう原子力に関する出版物の数は極めて膨大でございます。私ども調査関係者はいろいろ関係資料を当たるわけでございますけれども、本当に極めていろんなものが出ておりますこと、これは御認識賜っておるとおりでございます。したがいまして、その中に書いてありますことにつきまして認識していなかったことにつきましては、まことに申しわけございませんが、以後さらに調査体制を強化して努力してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして申し上げます。
 まず、半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、三月十五日の建設委員会におきまして全会一致をもって成案を得、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 半島振興法は、三万を海に囲まれるなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。
 本法に基づく各種の施策により各分野で着実に成果を上げてまいりましたが、依然として、人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
 このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて、情報の流通と通信体系一高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
 以上が、本案の提案の趣旨であります。
 なお、成案決定の際に内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、河川法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、適正かつ合理的な土地利用を確保しつつ、河川の整備及び河川管理の適正化を図るため、河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内における車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処するため、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を設けようとするものであります。
 本案は、去る三月三日本委員会に付託され、三月八日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十五日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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