それでは審議の足がかり、参考にしてくださいということですが、先ほどからの御説明と御答弁聞いていますと、Ａ、Ｂ、Ｃ三案ありますね。これはこれからいろんなことを聞いて材料を集めてから検討して積み重ねて財政運営なり経済政策の案つくるのだとおっしゃるのですけれども、こんなもの——こんなものと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、こんなもの、本当にこんなものを出しておいて、先ほど勝又委員も怒っておられたけれども、もう国会で予算案を審議しろというのは失礼な話だと言っていましたが、私、そのとおりだと思うんですよ。だけれども御参考までにと言いますが、それではいつごろまでということ、さっき御答弁ないのですけれども、一体財政再建なり赤字公債依存体質脱出を三つ案出しておいて一体どれでやるのか、どの程度にしようと思っているのか、それさえも考えないで大体三通りありますがというので出したのですか、これ。参考とかなんとかって、そういう態度では失礼過ぎますよ。どうなんです。
これは財政改革の考え方、これはきちんとお出ししたわけであります。それに基づいていわばこの中期試算というものを出せと、こうおっしゃった。これにつきましては従来とも財政収支試算からいわゆる中期展望、そしてことしも皆さん方と国会の議論を通じて要求があって、したがって、われわれは仮定計算ではございますが審議の手がかり足がかり、われわれも編成に際する審議の手がかり足がかりといたしましたから、御参考までにごらんくださいませといって御丁重にお出し申し上げたと、こういうことであります。
もういろんな論議、この点については余り長くやりたくないのですが、もう一、二点聞いておきますけれどもね。何も経済政策、いま現時点では中曽根内閣は持っていないということは、ずっとこれ聞いていただいているので記者の方もよくおわかりになったと思うし、国民もわかっていると思うんですが、たとえば要調整額自体一つだけ見ても、、五十八年度の予算案を国会へ出しておいて、これをこうやって出したのですがね。そうするといままでの大蔵大臣や総理のお話を聞いていると、これは一体何なんですかね、これ。状況はこうなりますよというのを出したのですが、五十八年度予算とのかかわり合い、これ一体どういう意義を持っているのですか。
羅針盤、方向は後ろに行くんじゃなく前へ行くようにきちんと定めております。ただ、前へ進むに当たっていかなる手法をとるかと、こういうことはそれこそ国権の最高機関たる国会の議論を通じたりあるいは税調、財政審そして最終答申をいただいた臨調、そういうようなものの意見を聞きながら具体的な方法についてはこれから検討をしていこうと、こういうことであります。
第一歩です。第一歩だということはさっき確認したから私もこれは理解をいたします。しかし、いま申し上げたように、スタートラインは決まっているのですがね、これからどうしてどこへ行くかというゴールはありませんね、まだ、全然ね。しかも羅針盤でどっちの方向でどういう手法でやるかということも全くいままでの答弁でないのですから、政策を持たないということでいいんでしょう。
これは、私は五十八年度予算編成をその一歩として位置づけたと、それは何をやったかと、とにかく先ほど来議論がありましたが、一般歳出で五億円という初めてのいわば対前年比減額した予算を編成をいたしましたと、それから少なくとも——当初予算ではございません、補正後とはいえ一兆円の公債の減額というものを貫きましたと、これが第一歩でございますと、こう申し上げておるわけであります。
それでは、五十八年度が中曽根内閣の財政再建の第一歩、財政改革の第一歩というか出発点であるという確認は明確になったと思います。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
ところで、重ねて確認をいたしておきますが、ここ数日来の財政論議をお聞きいたしまして大変おもしろい表現があるんですが、実は会議録がまだでき上がっていませんから正確には申し上げられないのですが、今後の経済の展望なりあるいは要調整額を埋めていく方法なりについていろいろ御説明がありました。たとえて言うと、より長期的でよりふんわりした、より弾力的で年々修正できるガイドラインみたいなものと、これ総理おっしゃっています。ずいぶんおもしろい説明なんですよ。もう少し行儀よく言い直しますと、経済展望の作成は自由主義的な性格を強め、規制や統制をできるだけ排除していくような方向でやりたいと、こういうことになるんだろうと思うんです。この点は間違いないですね。——首振っているから間違いないでしょう。大蔵大臣もこの中期試算の要調整額の埋め方についても、国会で皆様方と御論議をしながら考えていくとおっしゃるわけですね、これからつくるということですから。そこで確認を、いままでのお話になった言葉にほぼ間違いないとすると、それぞれ以上のような趣旨の御答弁でありますので、現時点で中曽根内閣としては経済政策といいますか、経済を運営していく意思といいますか、羅針盤は持っていませんということでいいですね。
この五十五年度を財政再建の初年度というふうにしたいと、こういう考え方でやってまいりましたが、しかし、国際情勢の推移等からそのときの掲げた目標を達成することができなかったと、したがって、五十八年度予算編成から一歩を踏み出そうという考え方には間違いございません。
いわゆるサラ金苦に対する社会的な批判が強まりまして、それを受けて、貸金業に対する規制強化のために何らかの立法措置が必要ではないか、それが、ベストでないとしても、ベターの策としていま審議されている法案の内容であろう、こう思うわけでございます。
 そこで、そういう法律の趣旨を体しまして、この生保・信託両業界に対して今後どのような行政的な指導を行っていこうとされているのか。
 もっと端的に言いますと、これは考え方によってもろ刃の剣とも言える側面があると思うんですね。全然貸し出しを認めないというふうに完全に締めつければ、この貸金業はいわゆる裏金を資金の主たる財源としなければならない、そのことが資金コストを押し上げるという結果になるという側面が一方にございます。しかし他面、安易にかつ無制限にこの業界からの融資を許していくということになりますならば、逆にサラ金業というものを非常にイージーに助長するという結果にもなりかねない。いままで同僚議員の多くが指摘されましたように、本来的には、銀行ないしはその銀行の小会社といいますか、そういうところが低利小口融資制度の拡充というものを行って、できるだけ安い金利で庶民の金融需要に応じていくというのがあるべき望ましい姿であろう。そういう望ましい姿と、今回の法案の趣旨と、そして生保・信託両業界に対する行政指導の姿勢というものは非常に微妙にお互いに作用し合う問題ではないか、こう思うのでございます。
 この点、本来大臣にお伺いしたいわけでございますが、次官としてひとつ基本的な姿勢をお示しをいただきたい。