わかりました。
 次に、時間がございませんので先に進みますが、このように技術革新に対応するために、当然これは勤労者の人たちがみずから自発的に教育訓練を受けるというようなことが第一でありますが、このためにはやはり長期の有給教育訓練休暇制度というものが制度化されていないことには、本当の意味での労働省が目的とされる行政を達成するためには、付随的にそういうものが制度化されていかないことにはより内容が充実した形のものにならぬのじゃないかという気がするわけです。
 そういう意味で、今回の法改正の中で勤労者が自発的にしかも休暇制度の中でこういう機会を受けられる、そういうものを促進させるという意味では非常にこれは大事な制度ではないかと思うのでありますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
新しい技術革新に対応するためにということでの説明でありますが、実際問題といたしまして、ＭＥ化とかロボット化と言われているわけでありますが、では、こういうＭＥ機器の整備等に見られる具体的な中身、質的向上を図っていこうという場合を考えてみましたときに、現在の公共職業訓練所の中において本当にそういう時代に適応できるような近代化がなされておるのかどうか、その点では非常に疑問なしとしません。したがって、今おっしゃられたようなものに質的にも対応できるような、そういう意味での施設の向上また指導員の資質の向上、こういった点については、これらの問題についてどのような解決をなさろうとなさっておるのか、まずその点についてお尋ねいたします。
これは数で言うのは大変難しいと思いますけれども、現実に小学校に入学して中学校の課程を終えるまでの九年間に、当初あった症状、障害の程度が九年間の養護学校あるいは特殊学級におきまして随分改善された、あるいはいろいろな意味で能力が向上した、これはそう断定していいわけですか。それとも入学したときから卒業するまでやはり同じような症状はもちろん残っているし、自分の身の回りも相変わらず同じなのか。目をみはるような違いで改善されておるのか。これは一概に言えないと思いますけれども、傾向として、早期発見、早期訓練ということで早目に訓練を行えばいわゆる改善の度合いもよくなるのじゃないかと我々門外漢は思うわけでございますけれども、これはいかがですか。
我々といたしましては、障害の種類と程度に応じまして、施設なり人的配置が整っているところで適切な教育をすべきである、それが子供の可能性を伸ばすことになるという観点からいろいろ指導しているわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、保護者の希望が非常に強いというような場合もございまして、いつまでも意見が対立していますと現実問題として子供の教育が宙に浮いてしまうという事例もございます。そういうような場合に市町村の教育委員会もとりあえず小学校に入れるというようなこともあろうかと思います。しかし、話し合いの場は一回限りではございませんので、市町村の教育委員会等に対しましては、その子供の状態をよく見て適切な措置がとれますように粘り強く保護者等と話し合っていくということを我々といたしましても指導してまいりたい、かように考えております。
これは一番かわいそうなのは子供自身だと思うのですね。それは親にしてみれば自分の子供が障害者だということは認めたくない、また世間に認められたくないという気持ちもあると思います。しかし、精神薄弱だとか内部に疾患がある場合にはわからないけれども、全然耳が聞こえないとかいうようにはっきりしている場合に、教育委員会が説得できないとはどういうことなんですか。ちょっと理解に苦しむのですけれども、本当に子供の将来のことを考えたならばそれに必要な教育を受けさせるべきだと思うのですけれども、いかがですか。私はちょっと人権感覚が少ないですか。
大部分のケースの場合は、市町村教育委員会、それから都道府県教育委員会、それから学校などの指導がありますので、そういう障害の種類と程度に応じまして特殊教育諸学校なり特殊学級に入級していると思います。ただ、保護者の要望が非常に強いとかいうこともございまして、教育委員会と保護者の意見がなかなか一致しないというようなことがございまして、中には市町村の教育委員会が小学校の通常の学級に措置してしまうというようなこともないわけではございません。
適正な指導をしておるのだ、努力しているのだということですが、現実に全く障害がありながらもそれを隠しているというか、その結果十五歳になったら何もできない、こういうケースがあるわけですね。それを、確かにあなたは障害を持っているのだから養護学校へ行きなさいとか命令もできませんでしょうけれども、こういうように指導しても聞かないというケースはたくさんあるのですか。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、心身に障害を有する子供の教育につきましては、障害の種類と程度に応じましていろいろな場を整えていくことが大事であるということでございまして、盲・聾・養護学校、こういう特殊教育諸学校を設けたり、それから小学校、中学校の場合でも特殊学級を設けたり、または通常の学級で配慮して教育を行うということで、軽いお子さんは小中学校ということになりますが、重い子供につきましては特殊教育諸学校で教育するということで、この点就学指導、こういうことにつきましてできるだけその趣旨に沿うように各都道府県等を指導しているところでございます。
 まず適正就学ということに初めのところで重点を置いてやっていきたい、そうしてそれに従いまして各教育の場におきましては、障害の種類や程度に応じましてできるだけきめ細かな教育をやっていきたい、そういうふうに努力はしているところでございます。
そこで、国土庁にお伺いいたしたいと思うのでありますが、この法案では対象となる地域を半島振興対策実施地域として内閣総理大臣が地域指定をすることになっているわけであります。その指定基準が二条一項に規定されているのでありますが、その要件の中で、「一定の社会的経済的規模を有する地域であること。」とは一体どう具体的に運用されるのか、公共的施設の整備の比較の二条一項についてはどことどこを比較するのか、考え方を明らかにしてもらいたいと思うのであります。
 例えば瀬戸内海あたりでも島がある。その島は二町村以上でなきゃだめだ。こういった場合に、その島全体が北海道の阿寒町のようにどこかの県を一つまとめたぐらいのところがあるんですね。そういうようなところを二つないからだめだなんということは言えないと思うのでありまして、その点についてもひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思います。時間がありませんので、簡潔に要領よく御答弁願います。