先ほども申し上げましたが、この債券先物・オプションということでございますが、これは投機を目的として行ってはならないということになっております。したがいまして、私どもとしては現物の債券の価格変動のリスクというもののヘッジをかけようということでこの制度の導入をしたわけでございまして、そういうリスクヘッジという視点から見れば、当然一定の意義を有しているというふうに理解しているところでございます。
 それから、今回の有価証券信託の導入でございますが、これは信託銀行に債券貸付事務を委託することにより保有国債の貸し付けの稼働率を高めるということでございまして、リスクヘッジのために導入した債券先物とかオプション、こういうものとは運用目的が根本的に異なっておりまして、多々ますます弁ずの世界ですから、多ければ多いほどいいということでございまして、そういう意味でこのリスクヘッジとは少し違うということがあろうかと思います。
 それから、債券先物・オプションの運用額がなぜ少なかったのかということでございますが、この制度導入後、超低金利ということもございまして、債券価格はほぼ一貫して上昇局面ということでございました。したがいまして、私どもとしては債券はバイ・アンド・ホールドで持っておれば自然に上がっていくわけでございまして、全然ヘッジをかける必要がなかったということが一つございます。
 それから、簡保は長期運用をやるわけでございまして、最後まで持ち切ってしまえば元本が当然返済されてくるわけでございまして、そういう意味でもリスクヘッジの余地が少ない。機動的に運用する場合にこういうものを活用してということになるわけでございますが、リスクヘッジというのは当然必要でございますし、この手段があるということは私どもは非常に心強いわけでございまして、一定の意義があるというふうに理解しているところでございます。
今の実績をお聞きいたしますと、いずれも簡保の運用額から比べると少ない額のように思えます。せっかく法改正をしてこのような運用ができるようになったわけですけれども、これはどうなんでしょうか。少ないからだめだというふうに考えるべきなのか、あるいはやはり着実に安全な形で運用しているということなのでしょうか。この額が余り多くないと思われるのはどういうことなのか、どんなふうに認識をされているのか。
 また、今回新しい制度が導入をされようということになるわけですけれども、この実績から考えると、また余り活用されないのか、こういうこともちょっと予測をされるのですけれども、その今後の点についていかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。
 諸先生から何点かもう御意見がありましたので、重なるかもしれませんけれども、私が考えておりますことを述べさせていただきたいと思います。
 今、財政構造改革ということで、かなりここ数年、今からは財政事情が厳しい中でＯＤＡの額というものはこれはもう減る傾向にあるということを我々も認識をしていかなければならないということは、各参考人からあったとおりであるというふうに認識をしております。たまたま来年度におきましては、多分為替もこういう状況でありますから、ドルベースにするとかなりの減少というものを見込まなければいけないんではないかな、こう思っております。
 そういった情勢の中で、やはり量から質への転換ということをいろんな方がおっしゃっておりまして、その中で私は、いろんな方がおっしゃったわけですけれども、法律で決めるか大綱ということにするかは別といたしましても、基本方針というものをやっぱり再構築する必要性があるだろう、こういうふうに思っております。
 我が国の国益ということのために税金を使うということであれば、我が国の外交のツールという側面をもう少し強く打ち出すべきではないのかというのが一つであります。また、基本理念としては、世銀のレポートで「イースト・エイジアン・ミラクル」というのがこの五、六年になって初めて出てきたわけでございまして、アジア型の開発理論といいますか、そういうものに対する我が国の考え方というものをもう少し明らかにしていくべきではないかな、こういうふうに思っております。
 これは、開発独裁がいいとか悪いとかいう話ではなくて、もう少しその国の経済の発展段階に応じていろんな経済の制度があるはずであるというようなことを、我が国のみずからの歴史を振り返りながら、アジア型の発展モデルというものをもう少し理論的に構築していってもいいんじゃないかなという気が私はしております。
 そういった意味で、外務省におきましてはＦＡＳＩＤというところで、援助理論についてのまだささやかながらも大学院的なものをつくっておられるようでありますけれども、いろんなところでばらばらにやるのでなくて、むしろどこか一つに統合しまして、この援助理論というものをまず基本の理念と、それからどうやったら効率的に実施できるかということについて、またその他についてもう少し学問的に深める場があってもいいんではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
 その中で援助体制というものも当然出てくるわけでございまして、今行革の議論の中で輸銀とＯＥＣＦの統合というものをもう一度白紙に戻して輸銀、開銀というものをやった方がいいんではないかという意見もまた出てきておるわけでありますけれども、この輸銀、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦという実施機関をどうやったらいいかということもむしろこの場でいろんな議論をしていただいたらと、こういうふうに思っております。
 また、国会の関与の仕方、先ほど基本法というお話も出ておったわけでございますけれども、どこまで国会が関与していくかというのは、この行政と立法の関係という意味においても大変に難しい問題であります。最近の論文を見ておりますと、アカウンタビリティーとエンパワーメントという議論が出ておりまして、私はこれは傾聴に値する議論だなと思っております。
 財政事情が厳しい中で納税者の方のお金を使うということでありますから、これはアカウンタビリティーということは大変に大事になってくるわけであります。一方で国会から行政機関、また行政機関から現場の実施機関に対するエンパワーメント、ある程度任せるという考え方というのも実際に効率的に物事をやっていく中で必要になっていくのかなと。
 そしてもう一段階、この実施機関から相手国の政府、また実際に今から援助がなくなった後で自分たちで国をつくって運営していかれる相手国の方に対するエンパワーメントということも、この援助理念、また理論の中に取り入れていかなければならない概念であろうと私は思っております。その辺をこちらの調査会で十分な論議をこの残りの一年間で尽くしていただければとお願いを申し上げまして、意見の表明とさせていただきます。