大変積極的なお答えをいただいて——しかし、これは政治といいますか、人間としてきわめてあたりまえな考え方だろうと思うんです。くどいようですが、まるでその年を待っていたように値上げをするというふうに、もしそうなったら私たちは街頭演説ができるわけです。郵政省は皆さん方の障害者年を待ってあえて値上げをしたのである、まことに野党としては演説材料に事欠かないんですが、それでは余りにも非人間的なあり方であろう、こう思っているわけです。
 それで、いま御説明のあった六回の記念切手の発行状況から見ますと、ほとんどが国民の利用者あるいは希望者の支持を得て成果を上げている、その寄付金がそれぞれの団体へ寄付されて有効に使われているんじゃないか、こういうように思いますので、やはり来年も記念切手を要望するファンも多いんじゃないか。あわせて寄付金の募集も行って、大いに実質的な面からもその年をたたえていく。同時に、若干の赤字解消にも、記念切手の発行で多少でも赤字の埋め合わせができるというようなことで、私はそういう点をお考えになっているかどうかということをお尋ねしているわけですが、いかがですか。
この障害者年というものに対する郵政省のいろいろの考え方ということを申し上げるときに、いわゆるドライな言い方というのはいささか問題かと思いますが、私ども国際障害者年に協力するものはする、そしてそれを積極的に郵政省の立場で推進するものはするとして、一方でやはり身体障害者の団体の第三種の郵便物、この料金をどうするかという点は、もちろん制度的な趣旨を考えるということは当然でございますが、それと同時に、また料金のあり方というような見方を一方ではするということは、障害者年を前にする郵政省の態度として許されないというわけではないのじゃないだろうかというふうに考えておりまして、そういう意味で、先ほど第三種の料金を一年間凍結をしたらどうだという点につきましては、私たち手直しをさせていただきたいということを申し上げている次第でございます。
一般的な記念切手を発売する。そうしますと、その収益は全部郵政省の中へ入るわけですが、そうしますとちょっとひっかかるわけです。国際婦人年とか、あるいはオリンピックだとか、あるいは高松塚の記念切手というようなことと同じ考え方で身体障害者年に対して郵政省が臨んでいく、もっとえげつなく言うと、これ幸いと記念切手を売り出してもうけてしまおう、こういうことに考えざるを得ない。そこで、この年にちなんで意識を国民に大きく宣揚するとか、いろいろな面で後援を郵政省としてするというようなことであれば、寄付金つきの記念切手、こういうことになると、いささかその点は弱まるんじゃないか。で、寄付金つきの記念切手を発行し、同時に身障者の年であるがゆえに、本来ならば九年間じっと耐えてきた特別な料金ももう一年がまんをいたしますというような方向へ行くべきじゃないか、こういうふうに思ってお尋ねしているわけですが。
寄付金をつけるかどうか別といたしまして、国際障害者年に記念切手を発行するという場合には、もちろん強い国民の御要請があるということも事実でございますが、郵政省として発行するというからには、障害者年の意義を郵政省として受けとめて理解して協力をするという精神が込められているということは当然だと思います。
私が伺っているのは、オリンピックや何かのときと同じような記念切手を身体障害者年にちなんで発行するというように伺っておりますので、いまのお話ですとこういう寄付金つきのということですが、それまた別問題だろうと思うんです。そこで、もしこの年にちなんでいわゆる従来の記念切手を発売をされるということになりますと、一体何がために切手を発売するか、その趣旨が那辺にあるかというようなことが、もしいままでの経過の中にございましたらお伺いをしておきたいと思います。
国際障害者年にちなんで記念切手を発行するということにつきましては、省内で大体固まっているわけでございますが、寄付金をつけた記念切手という点については正式にまだ決定しているわけじゃないわけでございます。ただ、私ども答弁をさせていただいておりますように、前向きでいろいろ問題点もあるけれども検討しながら物にしたいということで現在進めておりますものですから、先生お尋ねの何種類でどの程度の寄付金をつけるかということについては、まだ固まったものが決められていない。もちろん前向きに検討するという過程の中から、そういったものについてできるだけ早く決めまして進めたいとは思いますが、現在のところ御答弁する中身としては決まっていないわけでございます。
これで見ますと、給与所得がたとえば五十二年二百七十五万から三百二十五万になったということでございますけれども、このところ所得控除額が固定をされております。そして総額がふえて、たしかこれは三百万で上下が変わってくるというふうに記憶をいたしておりますけれども、そういうことになりますと、五十四年、五十五年が平均で見ますと一ランク上がるわけですね。そういう結果が出ているわけでございます。
 私、申し上げたいのは、特別減税という形でやられた減税、その当時はそれでよかったのでございますけれども、現在の情勢からして、これから安定的な賃金上昇という形に入りますけれども、やはり個人消費が景気に与える影響もかなり大きなものがあるし、特に給与所得者が税に対する不公平感というものをいまだ持ち続けている中で税負担が実質ふえてきている、そういう実態、それに対する大蔵省の動き、先ほどもお話がございましたように、捕捉率そのものが十分とらえられていない、そしていますぐに手を打てる状態ではないというところからしますと、ぜひ所得減税というものをこれからも考えていただきたい、そういうように思うわけであります。まだ各党間での調整が十分なされておりませんけれども、物価調整減税というお話が出ておりまして、現在におきましては、ことしは間に合わないと思うので、物価調整減税というような形にならざるを得ないと思います。しかし、将来におきましては、現在の所得税、給与所得者の所得控除とかあるいは税率の改正とか、そういう面をぜひ変えていかなければ、ますます税負担が賃金の伸びによってふえてくるということでございますので、これについてやってほしいという希望を申し上げますけれども、大蔵省としてどういうふうに考えておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。