きょうは蚕糸関係に絞って御質問を申し上げたいと思います。
 最近の養蚕、蚕糸業界は大変な危機に立ち至っているわけでありますが、そういう中で絹織物の新規需要開発のためにいろんな手だてが講ぜられております。そういう中で山村農水大臣には、率先して各閣僚に背広をごあっせん願い、大変な御努力を願って需要開発に御尽力賜っておりますことにつきましては衷心から敬意を表し、養蚕業界を代表して心からお礼を申し上げたいと思いますし、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、最近のこの生糸の取引市場はまさにパニック状態でありまして、ストップ安、ストップ高を繰り返しているような状況にあります。これを反映して、養蚕農家は、前途が一体どうなるんだろうかということで、大変な不安におののいておりますし、また、現実に繭の取引を協定する県養蚕連合会では、それぞれの県で初秋蚕の繭代の清算ができないという事態、あるいは前渡金も今までと違って大変低価格で協定が行われている、あるいはそれさえも実現しないというような大変な危機に立ち至っているわけであります。養蚕業界を日ごろ大変御心配をいただいて御指導願っている農水省の農蚕園芸局としては、どのように今、この緊急事態に対して指導をし、どのような措置をなさったのかについてまず伺いたいと思います。
御存じのとおりの厳しい財政事情でございまして、工期延期、これを余儀なくされている実情にございます。しかし、国営のかん排事業は農業施策の中核でございます。農業基盤整備の中でも重点施策として位置づけておりますし、今後とも積極的に推進していかなければならない、そういうぐあいに考えております。このために国営のかんがい排水事業に対する予算につきましては、昨年御存じのとおりマイナス予算ではございましたが、そこの中でも五十九年度に一〇一・二%というようなぐあいにやっておりますし、また六十年の要求にいたしましても、前年度に比べまして一〇一・四%と極力配慮してきたところでございますが、今後とも国営事業の重要性にかんがみまして国の予算確保を図り、そしてまたこの加古川西部を初めとする他地区の事業推進に全力を挙げてまいります。
最後に大臣に答弁いただいて終わりますが、大臣、今お聞きのように、二十年にわたってこの水利事業は完成するんですが、そのときには非常に高い水を農家は買ってそして同じ米作をやらにゃいかぬということでいろいろ地元では問題が起こっているんです。だから一つは、六十二年完成というのを絶対に、六十二年度完成というのをまず第一点にどんなことがあっても実現してもらわにゃいかぬのです。延びれば延びるほどこの問題は大きくなります。
 二点目に、それから農家のいわゆる受益者負担というものを軽減するために、農水省いろいろ努力していただいております。地元も努力しておりますが、努力した結果だめだったというんではやはりちょっと私は気の毒のような気がするんで、ここでは最大限努力しましょうというお言葉しかいただけぬと思うけれども、やはり農水省としてのこれからの誠意あるひとつ態度というものを大臣の方から聞かしていただきたいと、こう思うんです。
私どもはこの水利事業によりまして水が参るわけでございますし、また加古川西部の受益地区におきましては、本事業の関連事業といたしまして圃場整備事業等が行われているわけでございます。こういう全体の事業を通しまして、この受益地域ではかなり高度の土地利用が可能であろうと思いますし、さらに農業生産の中身も多様化していくものと考えております。そういうことで、私どもといたしましては農家負担が可能だと思っておりますが、これらについて農家の理解を得るためにさらに努力をしてまいりたいと、何とか地元の理解を得て、負担金は負担金として払っていただきたいと、このように考えておる次第でございます。
いま大臣の所見承って私も全く同感だと思います。特に最後の方に言われました学校が楽しくおもしろいということ、もう一つは教える教師の考え方、あるいは態度等、また思い出になるような、いわばいい先生といいますか、昔流でいいますならば恩師というふうな、そういう思い出の先生、こういうふうなことがぜひ大事であろうというふうに考えます。
 そこで私は伺いたいんでありますけれども、なかなかいい先生、いい教師という方が、もちろん大ぜいおられますけれども、一部にはどう見てもいい先生、いい教師と思われぬ方がおられるというふうなこと、これは否定できないであろうと思いますし、そこで大臣は新聞のインタビューの記事からいきますと、日教組についてどう対応していくかという問いに対して、「教育関係者とはできるだけ幅広く話し合っていきたい。先生一人ひとりは使命感を持ってやっておられると思うが、政治的な運動をされることは容認しえない。」こういうふうなコメントをしておられます。事実と若干違うかどうか知りませんが、大体こういうコメントをしておられますが、そこでお伺いしたいんでありますが、日教組の問題等について触れていきたいと思いますが、昨年の十月七日に日教組が全国的なストを行っておる。この参加状況を見ますと、小中学校で一万五千二百十九校十九万四千六百二十八人の参加者、それから高校で二千三百二十二校五万九千百五人、合計いたしますと一万七千五百四十一校で二十五万三千七百三十三人という大変多くの先生がこのストに参加をしておる。四十七都道府県並びに政令都市十市、合計五十七の都道府県並びに政令都市がありますが、その記録ですけれども、その中で参加をしていない学校が小中学校で十九校、それから高校で十九校、こういう数字が出ております。これを見ますと、大臣の御出身であります石川県では小中学校、高校とも全部ストに参加をしてかなりの参加人員である、こういう数字が出ておりますが、これについてどうお考えであるのか、またこれについての処分はどのように行われたのか、これらについて、これは政府委員で結構ですが、お聞きをいたします。