漁船保険というのは国営保険になるわけですね。国が責任を持つ保険でありますから、保険団体の財政運営が非常に困難になった、そういう場合はあくまでも国が責任を持つ、そういうふうになると思いますが、その点はただいまの答弁で万全を期してやるということですからそれを信頼して、そういう事態が起きないように、またそういう事態が起きた場合に漁業者や組合員に保険料値上げ、こういうような負担がかからないような指導をきちんとしていただきたい、こういうふうに思います。
 この場合、保険料も値上げしないでほしいし、また支払う保険金も下げるようなことのないように、そういう指導をしていただきたいのですが、この点はどうでしょうか。
今回、再保険自体を中央会に移管するに当たりまして中央会の持つ責任範囲ということ、ただいまのお話でいいますと、保有純再保険料の何倍かということにつきましては、普通保険につきましては一・〇五倍、そこまでを責任とする、それからもう一つの積み荷保険に関しましては一・二〇倍、ここまでを中央会の責任範囲とし、それを超える部分は国の再々保険に回す、こういう考え方で対処していきたいと思っております。
日本共産党の須藤美也子です。
 私は、まず漁船保険についてお尋ねをします。
 今回の改正は、再保険主体を国から漁船保険中央会へ変更すると。そこで、まず保険金の支払いについてお伺いしたいと思うんですが、国は中央会の責任保険金額を超える部分については支払うということになるわけですが、責任保険金額は中央会の保有する純保険料にどの程度係数を掛けるのか、つまり何倍にするのか。それは政府が決めることですから、その係数を教えていただきたい。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十五分散会
次に、内閣提出、日本政策投資銀行法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
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 日本政策投資銀行法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 国民生活金融公庫の業務実施に当たっては、法の目的に沿った円滑な融資に努めるとともに、今後の業務の実態に即しつつ、管理運営体制等について、適切な見直しを行い、効率的かつ効果的な運営に努めること。
 一 国民生活金融公庫の融資制度について、今後とも社会ニーズに応じて改善するよう随時検討すること。
 一 不良債権の情報開示について、これまで以上にリスク管理債権等の情報開示に努めること。
 一 国民生活金融公庫の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、各種貸付業務をはじめ公庫の業務について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、柳本卓治君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。柳本卓治君。
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国民金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、上田清司君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、さきに災害が起こってからの対応について質問したところでございますが、日本の都市を眺めますと、老朽化した木造住宅の密集地帯がいまだ多く存在しているなど、必ずしも災害に強く安心できる町とは言えない状況にございます。都市の脆弱化は、さきの阪神・淡路大震災で露呈したとおりであり、特に大都市圏においては、木造密集住宅の解消等により早急に災害に強い町づくりを進めていく必要があると思います。
 地元兵庫県下においては、住宅・都市整備公団によって、四市町において千二百ヘクタールを超える土地区画整理事業、四市町において十一ヘクタールを超える市街地再開発事業を完了または実施中であります。これらの事業は県下の重要な地域での事業展開であり、いずれの事業も県または地元市町との密接な連携の中で実施され、その成果が県民福祉の向上に大いに貢献しているところであります。
 兵庫県では、本年四月にまちづくり基本条例を制定し、人間サイズの町づくりに取り組むことにしておりますが、新公団が予定している業務内容は時宜にかなっていると評価をいたしております。
 そこで、新公団においてもこうした分野において大きな役割が期待されておりますが、どのような方針で臨まれようとしているのか、お伺いをいたします。