いや、いろいろな意見が述べられているのじゃなくて、そのわなの理論の問題が中心になった判決だというふうに、だれが見たってそういうふうに思うのですからね。そこら辺のところはもう少しフランクにお答え願ってもいいのじゃないかと思いますが、まあそれはどうでもいいことだ。
 そこで問題になったわなの抗弁という問題、これは抗弁ですから、抗弁の問題は後でお聞きいたしますが、そのわなというのが有罪となり得るもの、無罪となり得るものと、アメリカの判例の中で確立されておるのは二つに分けられますね。こういう場合には有罪となり得る、こういう場合には無罪だ、こういうふうに分けられておるわけです。有罪となるという場合には、前からやっておる、犯意があったんだ、それを濃くしたんだ、あるいは確実にしたんだ、こういうような場合には有罪だ、それから、新たにその犯意を起こさせた、こういう場合には、国がやらせておいて、そして国が裁くのはおかしいという理論だと思いますけれども、新たに犯意を起こさせたという場合には、これは無罪だという形で一つの線が大体引かれておる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
俗に言うわなの理論という訳で使われている問題でございますが、その問題がいま御指摘の判決の審理の中で問題にされて、いろいろな意見がその判決の中で述べられているということはそのとおりでございます。
そこで私がお聞きしたいのは、ＦＢＩの捜査の中で問題となってきておりますこと、いわゆるエントラップメントというのですかね、どういう言葉で言ったらいいのですか、その言葉をどういう日本語に訳したらいいのか、わなというのか、おとりでも何でもいいですが、その捜査のやり方についていろいろ問題があって、三つの事件があったのは御案内のとおりです。一九三二年にソレルス事件、一九五八年にシャーマン事件、一九七三年にラッセル事件、こういうようなものがあったわけですけれども、それはおのおの内容が違うし、それから少数意見もあるし反対意見もあるから、いずれにしても一つ一つ聞いておっても時間がかかりますが、大筋で流れておるこの三つのものが、いまのわなというかおとりというか、エントラップメントに関係をするということは間違いありませんね。
日本と比べて申しますとあるいは誤解のもとかもしれませんけれども、御案内のとおりアメリカは連邦制であり、また州があるということでございまして、連邦の検事といわば州の検事といいますか、二種類あるわけでございますが、いま御指摘のＵＳアトーニーというのはその連邦検事の方に属するものでございまして、ＵＳアトーニーといいました場合には、連邦検察のいわば検事正とでもいうようなことになるわけであろうと思います。もちろん、その下にも職員がいるわけでございます。
そこで、またわからないのは、こういうのがよくわからないですね。アメリカでＵＳアトーニーというのがありますね。これは一体どういうものなんですか。アメリカの検事のようなんですが、わかりませんが、全国で九十人ぐらいいるようです。それで、たとえば民主党から共和党にかわるとそれが全部、全部かどうか別として入れかえになってしまうとかなんとか、いろいろありますね。このＵＳアトーニーというものは一体どういうものなんですか。
別に正確な数を把握していて特にお答えしないという意味ではなくて、相当数がいるという認識を持っておりますけれども、五千人であるのか一万人であるのかというような具体的な数字までは、実は承知していなかったわけでございます。
そこで、これまたわからないのは、そうすると、ＦＢＩは一万人ぐらいいるということは認めるのですか、認めないのですか、はっきり答えないけれども。
これはしかし、アメリカの場合は法務省からいつもアタッシェが行っているわけですし、いろいろ研究しているわけですから、もっと詳しいことを知っているはずですよ。
 それはいいですが、これは主として麻薬や連邦犯罪、組織暴力、銀行関係、そういうふうなものをやるので、約一万人ぐらいおりますね。いまのＦＢＩの長官はウェブスターですか、司法省の長官はスミスですか、そういう中で、ここ二、三年急にこのＦＢＩが仕事を始めてきたということは、もうあなたの方としても当然つかんでおるのではないですか。
 大体私どもの聞いた範囲では、ここのところで二千名近くいろいろな逮捕があって——アメリカの場合、日本と違いますから無罪が非常に多いわけですね。日本の場合、無罪になると大変ですが、アメリカの場合、その点は余り気にしないところです、ドイツもそうですけれども。そういう関係で急にここ二年間ぐらいのところ、二年間ということにこだわるとまたあなたの方でいろいろな答えをしますから、近ごろ非常にこれがふえてきておる、こういうふうなことは事実としてあるのではありませんか。
今後営農指導の充実強化をして地域の農業振興を図っていきたいというような考えで、一番の根っこはやはり財源でないかと、こういうことを申し上げ、国へも助成要請をした発言をいたしておりますが、特に本県といたしましては、広域営農企画センターの運営の安定確保を図りますため、まず福岡県の方に、行政の方に応分の基金の拠出を今後基本的にお願いをいたしたい。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 それから、連合会にはいろいろ信連とか共済連、購販連、園芸連とかありますので、連合会でも応分の基金を拠出する。それとあわせまして、単位農協におきましてもその基金を拠出していただきまして、その基金でできるならば今後営農の基本的な財政基盤の確立を図っていきたい。かように考えておりますし、現在におきましては、福岡県では現在四十七名の営農企画指導士がおりますし、これとあわせまして、通年の講座を受けた者が二百二十五名おりますので、こういう者の今後の資質の強化、育成強化、それから広域合併農協には二十三はぜひこの広域営農企画センターを設置したいと思っておりますので、財源確保にはひとつ県、連合会、農協、でき得るならば国等でも日本の農業振興のためにこういう基金をぜひお考えいただければ幸いだと、かように思っております。