室料につきましては百点、つまり千円でございますが、それが百五点、それから看護料につきましては九十一点が百点、それから給食料につきましては百点が百十五点というような改正が行われたわけでございます。
では次へまいりますが、病院の診療報酬のうちで、室料、給食料、看護料はどのように算定されているかというような質問をしたいわけです。
 いままでの経過があって、室料、給食科、看護料が決まっていたわけですが、それが今回どのように改正になったか、ごく簡単で結構ですからお尋ねしたい。
正規の定員が不足しているために賃金職員を恐らくたくさん六千人も雇っているわけでございます。そういうことでございますので、できる限りそれを定員化の方向で増員を求めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、重ねて発言を求めませんけれども、ぜひ国民に対する医療サービスが行政改革のゆえに低下するというようなことがないように。
 それから現状においての賃金職員というのはまことに奇妙な存在で、こういうことがあり得ることがおかしいんですが、大臣からひとつ賃金職員をどうするかについてお考えを聞かしてください。
これも閣議了解によりまして、賃金職員につきましては、賃金職員という性格上、年をわたって雇用するようなことがないようにという了解がございますので、われわれといたしましては、現在その了解の趣旨にのっとりまして、年をまたがって雇用するという形態をとらないようにということで対処いたしておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、実態的には賃金職員という形態が適当でないような賃金職員もおるわけでございますので、先ほども申しましたように、できるだけ早く定員化を図って対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
それも共済組合加入を要求しての訴訟ですので、最低限の要求としか考えられないですね。本来の定員として働いているし、個人個人も免許を持って同じ仕事をしていらっしゃる方が大多数であります。それから病院としてもその方がおられないと——先ほどの立川病院の薬剤師の例で申しますように、九人というのはもうぎりぎりなんですね。厚生省の基準どおりいけば十二人必要なんだけれども、それを九人でやっている。うち三人が賃金職員というような状態です。ですから、その判決を待つだけですか、これは。
私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今回の改正は、日本航空株式会社の政府持ち株への配当と引きかえに政府の監督権限の緩和を行い、民営色を強め、日航を一層大企業、大資本として保護育成するものであり、これは航空会社の公共性や安全性の確保という国民的課題に反する措置と言わざるを得ません。
 今日、航空輸送も増大し、公共性が重視されなければならないときに日本航空株式会社をもうけ本位のものに放置することは、航空輸送の安全の確保から見て絶対に軽視できない問題であります。日本航空株式会社の経営と経理を国会に報告させ、国会の十分な監督と規制が行われることこそ必要です。
 ところが、今回の改正案はまさにこれらに逆行するものであります。しかも、最近では国際電信電話会社疑獄事件にも見られるように、特殊法人等の不正事件が相次いでおり、今回の改正案は特殊法人などへの監督強化を求める国民の声にも反するものであることを強く指摘いたします。
 第一に、監督規制の緩和についてですが、航空会社の最大の課題は安全性の確保です。本委員会の審議でもわが党が指摘したように、航空機の安全、耐空証明上重大なふぐあい事項を応急処置のまま一年も飛行させたり、また人手不足等による整備の繰り延べなどは、もうけ本位の日航の経営姿勢を示す何よりの証明ではありませんか。また、労働者への不当労働行為の常習会社であるとの指摘にもあらわれているように、日本航空は本来労働者の諸権利を規定した法律を守っておりません。今回の監督規制の緩和を行う改正法案は、ますますもうけ本位の経営を促進することとなり、安全確保に重大な影響を与えるものであります。
 第二は、役員定数を法定事項から定款事項への移行及び役員の兼職制限規定の廃止についての問題です。政府は事業規模の拡大、国際関係等、業務の複雑多様化に柔軟に対応するためと説明していますが、法定定数十八名の役員中二名が非常勤役員、しかも労務対策役員が三名も配置されているのが現状です。役員定数を法定事項から定款事項に移すことは、日本航空の自由な判断で役員定款を定めようとするものです。さらに、常勤役員の兼職制限規定は第二十二国会で改正された規定であり、当時政府は、運輸事業は特に安全性を強調しなければならないとして、仕事に役員が専念することが適当であるとの提案説明を行っているものです。日航は、当時に比べ事業規模は大幅に拡大されており、こうしたことからも、ナショナルキャリアにふさわしい役員の業務に対する責任もこれに比例して一層明確にしておくべきです。ところが、今回の改正案では、兼職制限規定を廃止し、一方で役員定数を定款へ移すという逆行したものになっています。
 第三は、社債発行限度を二倍から五倍に拡大する問題ですが、現状でも商法二百九十七条の規定を上回っており、さらに大幅に拡大しようとするものです。これは金融資本等への依存を強化するものであり、また政府保証債の増大につながるおそれがあります。こうした大量の社債発行は放漫経営に道を開き、経費増大につながり、安全性無視の経営体質が一層進行することになります。さらに、こうした経営は運賃原価にはね返り、最終的には国民、利用者への負担の増大にもつながるものであります。
 以上三点にわたって、今回の改正案の重要な問題点を指摘いたしましたが、最後に、わが党は航空行政の民主的、自主的発展を目指して一層奮闘することを表明して、討論を終わります。（拍手）