これで終わりたいと思いますけれども、新しい予防事業について、その財源についても内容についても今までちょっと指摘してきたような問題点がいろいろあると思います。特に心配なのは、基金五百億円を積み上げる、そういうことで既存の患者さんを切り捨てるようなことが行われる、こういうことについては皆さん非常に危惧の念を持っておられます。既存の患者さんの既得権及び利益を損なわないようにするという点については、これは厳重に守っていただきたいというふうに思います。また、ＮＯｘの汚染について沿道地域そのほかではかなり深刻でありますから、こうした問題を放置をしないできちっと対応していく、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
今、先生のいろいろな御提案を聞いておりますと、ボランティアであったり、そして必然的に金がかかってもみんなやっておるというような事業もいろいろあるようでございます。聞いておるだけでいろいろ新しい私たちの仕事というものを、大体二十五億程度でやるわけでございますから、きょうはみんな非常に参考にしながら聞いておると思います。そういう意味で、事業がうまくマッチできたらなおいいのに、また、民間から自然に発生したような事業に乗っていったらもっと効果もあるんだというような気持ちで承っておるところでございますので、十分参考にしながら新しい事業と取り組んでいきたいと思います。
やはり矛盾が生じると思いますので、そこもきちっと対応していかれるように、後でまたまとめて大臣の答弁の中でちょっと触れていただきたいと思いますけれども、時間がありませんので幾つかまとめてお伺いさせていただきたいと思います。
 現在、民間団体などでぜんそく児のサマーキャンプなどに取り組んでいるところがかなりあり、効果を上げています。ところが、公的補助がないので大変苦しんでおられるのです。愛知県で民間団体がやっているキャンプの場合、百五十人の児童に対して医師、看護婦、親御さん、ボランティアの学生さん、大体百人ぐらいがついていって、全部で三百万円ぐらいかかるということであります。参加するスタッフは自分の費用はそれぞれが負担をしているわけであります。ボランティアの活動というのは、それはよさはよさであるのですけれども、これだけに頼っていたら行き詰まってしまうということがあります。さらに、バザーをやったり、いろいろ大変苦労しているけれども、親の負担が二万円ぐらいかかる。こういうところに基金を活用する必要があるのじゃないだろうか。
 それから、患者さんの中にはいつでも使える療養施設が欲しいという要求も強いわけで、これの建設について積極的に取り組んでいくべきではないかということです。
 それから、子供たちが療養しながら勉強ができる健康学園、東京では区が独自事業で行っています。全部が全部公害の患者さん、公害の子供たちだけではないのです。肥満児なんかも最近の特徴として入っているということでありますが、公害の子供はそこに入ることによって勉強しながら療養するということで非常に効果が上がっていると伺っています。国としてもこうした積極的な事業については位置づけをして、そして援助をしていく必要があるというふうに思います。
 ちょっとまとめて幾つか提案を申し上げるわけでありますけれども、時間の関係でまとめて御答弁いただきたいと思います。
この費用負担の場合でございますが、先ほど申し上げましたキャンプ等で両方の、保健福祉事業とそれから新たに行います基金の予防事業との基金の財源の分担ということは、例えば認定患者さんの数と予防事業の対象となる方の数で、恐らく現場の地方公共団体は案分比例ということでいかれようと思いますし、私どももそのとおりになるだろうと思っているのでございます。
 次に御指摘の、公害保健福祉事業についても全額汚染原因者の負担という形にという御質問と私ども受けとめているわけでございますが、この点につきましては、公害保健福祉事業の制度発足当初、先ほど申し上げましたようにさまざまな議論がありまして、この費用負担についても関係者の合意を得、国会で法律としてお決めをいただいたというような経緯もあるわけでございます。このような経緯を踏まえまして、私ども、この費用負担については従前どおり今の形のものを、この公害保健福祉事業既認定患者の方々のこのものにつきましては費用負担を変更することは考えてないのでございます。
国内で残念ながら二島返還論とかなんとかという、つい最近もある野党の党首がそれを語ったということが北海道新聞に大々的に報じられておるわけでありますけれども、これはもう政府としても我々としても当然の前提でありますが、四島が日本の固有の領土でありますので、四島差別せずに、これはもう何か五十二カ所お墓があるようですけれども、今まで十一カ所ぐらいしか認められてないということですから、五分の一しか認められていない。これは、行けない人は非常に高齢化しておりますし、死ぬ前に一度でいいから先祖のお墓に行きたいというのは——これを認めているのは、ソ連の言い分としては人道上の立場から認めてやっているのだ、この言い分も極めて不遜だとは思いますけれども、あくまでも基本は人道上の問題、そして日本の固有の領土だということでありますので、ことしもぜひとも墓参を全員の要望にこたえられるような形で実現をしていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほども質問がありましたが、総理の北方視察あるいはまたこの問題では呼びたい人が実はいっぱいいるわけでありまして、まず総理に北方領土を見てもらいたい。それから、ソビエトの外務大臣を日本に来させなければならない。それによってソ連の元首でありますゴルバチョフ書記長を日本に呼んで、首脳会議を日本でやらなければいけないというふうに思うわけであります。担当はもちろん外務省でございますけれども、先ほど申し上げました観点でぜひとも高鳥大臣に御理解をしていただきたいわけであります。
 六十一年五月に安倍外務大臣が訪ソされたときには、すぐにも向こうの外務大臣が日本に来るというふうなムードになっておりました。そして、ゴルバチョフ書記長も近々日本に来る可能性が出てきたというようなムードになったわけでございます。しかし、依然として書記長はおろか外務大臣も来ないわけでありますが、やはりこれは、日ソ定期外相会議というのを昔やっておりました。大韓航空機撃墜事件で中断をしたわけでありますけれども、やはりこれはシェワルナゼ外務大臣のことしじゅうの訪日というものが日ソ関係を良好にするために、ひいては領土問題を解決し、平和条約を締結するために不可欠だと私は思いますので、担当大臣として、外務大臣に対してぜひともソ連の外務大臣が日本に来るように強くひとつ閣議等で要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。