政府の財政規模をどういうふうに決めるか、国民経済における割合をどの程度が適当と思うかという御質問でございますが、何％ぐらいがいいという早急な結論は出てこないということは、先ほどの私の基本的な立場からおわかりいただけると思います。かつてコーリン・クラークという有名な経済学者は、政府支出の国民経済に占める割合が二五％を超えるとインフレの可能性があるというようなことを、ある一つの標準数字として述べたことはありますが、そのようなＧＮＰの何％が適切な政府支出の規模であるかは、いま先生がおっしゃいましたように、政府にどれだけの仕事、機能を期待するのか、その国民の判断にもよりますし、それから政府支出をどういう方法でファイナンス、財源を調達するのか、それにも依存する問題でございますもので、それらの前提条件を踏まえた上で、この辺が適当であろうというふうな結論になると思います。
 したがって、具体的に申しますれば、御引用になりました安上がりの政府なんという時代のときには、国民の政府に期待する機能というのは、夜警国家といいますか、国防と治安の維持、あと少少の公共土木事業をやっていればいいんだというような国家観といいますか、国家に対する期待があったわけですが、現在の政府に対する国民の期待は、その程度ではおさまらないといいますか、政府の役割りには、そのような資源を効率的に使うという機能のほかに、所得分配機能というものを政府に期待しておる、こういう面が新しくつけ加わってきておる。所得分配機能なんということを一切無視していいんだということには現在いかないと思いますが、政府に対するそのような機能がつけ加わってきた段階においては、その辺の新しい機能を遂行するためにどれだけの費用を適当とするかというようなことをもあわせ考えた上で最終的には出てくる。
 スカンジナビア諸国、スウェーデンやなんかは、所得分配機能を非常に重視するというところで、一般の先進諸国以上の租税負担率をとっております。しかし、これはまたかなり問題点もあるやに聞いておりますが、そのようなある程度試行錯誤的なものを交えながら適当な水準を考えていく。そのためにはいろいろ判断すべき材料を出し合って考えるようにすべきだということになって、はっきりとした、何％がいいかということは、ちょっと私、そう大胆には割り切れないということでお許しいただきたいと思います。
それともう一つ続けて大川先生に御質問いたします。
 これは余りこれまでにも議論されていなかったような気がしますが、一国の経済全体に占める国の支出、国家財政の割合、言いかえれば政府の財政規模というのは一体どの程度までにしたらいいのだろうかという議論があると思います。日本の場合、ＧＮＰに占める公的支出の割合、この場合には国家財政と地方財政、二つ合わせたものだと考えますけれども、昭和五十六年度で大体三二・四％、それから昭和五十七年度の見込では三一・六％、大体三割が公的部門である、そして残り七割が民間の部門である、こういうふうに言うことができると思います。
 これはたとえば、かつて最小の経費で最大の利益をもたらして、最もよく安全を保障してくれそうな政府が一番いいんだ、こういう安価な政府という主張をされたイギリスのＪ・ペインという人がいますが、その人の頭の中では多分、正確ではありませんが、一〇％程度の公的部門というのを考えていたんじゃないか。それから現在の欧米の主要国では大体公的な部門が五〇％近くになろうとしている。特にスウェーデンなどはもっと多い、六〇％、七〇％近くにいっているかもしれません。
 こういう公的な部門の割合が一体どの程度であればよいのか。これはもちろん国民の負担の限界も考えなければいけないし、それから経済的な効果、それから民間の部門が公的な部門に押されて活力がなくなるんじゃないか、そういう民間部門への影響などを十分に勘案しつつ、結局は政府が自由に選択する性質のものであろうと思いますが、現在の日本の経済全体に占める公的部門が三〇％であるというこの数字について、何か先生の御見解があれば伺いたいと思います。
今、特別養護老人ホームの寮母さん、それからホームヘルパーさん、有料老人ホームのヘルパー、在宅介護サービスのヘルパー、在宅入浴サービスにおいての入浴介護に従事をする方々、それから家政婦さん、そういうふうにお伺いをしたわけです。これからの高齢化社会におけるこの私たちの国の福祉制度は、よそからの批判として非常におもしろくありませんけれども、経済は一流になったが福祉は三流、こんなふうにやゆされることもございます。けれども、これは一種救貧対策というふうな形であったこれまでの福祉、これは今見直しか進んできているわけですからあれなんですが、政府が今回掲げた生活大国という目標、権利としての福祉制度、これが確立をされていくべきもの、この過程の中で随分変化もあるものだろうと思います。
 在宅福祉サービスというのがその柱として考えられていくわけですが、私は、当然のこととして在宅福祉サービスの柱になるのは、市町村の責任、公的責任がどういう明確な形で行われることが必要か、ここが大事だというふうに考えています。
 今の段階で在宅福祉サービスの供給体制あるいはサービスの内容に自治体によって非常にばらつきがあるということも言われております。これは逆に言えば、利用者にとってみれば、自治体によって対応が違うということは自分たちのニーズにこたえ切れないところも出てくる、こういうふうにも考えられるわけでして、早急に、老人福祉法の附則第二条にあるように市町村の必須事務として行われるべきものでないか、こんなふうに考えます。中でも、ホームヘルプサービス、地域福祉サービスの中心としてその質も星もこれは拡充をさせる必要があると思います。これからの高齢化社会に向けて、一層の保健、医療、福祉の連携というものも図っていかれなければならないと思います。
 今対象になったこれらの労働者の人たち、この中には家政婦さんも含まれています。民間の労働者というものも含まれているわけですね。これは、厚生省がお出しになったゴールドプラン、十カ年戦略というものを立てて、公的なサービスも含めて一つの柱を立てられたわけですが、これとの関係でいけばどういう内容を持つものか。これをそれぞれからお尋ねをしたいと思います。労働省からは、ゴールドプランにどう関連があるのか、厚生省の方からは、それはどういう整合性を持つものか、お尋ねをしたいと思います。