重大緊急事態ということがいろいろと議論になります。抽象論ではまことにわかりませんで、関東大震災とかなんとか言われておりますけれども、緊急の事態というものは、いわゆるいろいろと言われておりました有事でありますか。同じですか。
その百三条の六項には、「処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」こういうふうに書いてございますので、普通の行政事件としてはちょっとその辺のところが、そういうことでやったことでございますから、裁判上のとめ方ということも、これはちょっと普通の形ではいかないということになろうかと思います。
それでは今後その点はさらに努力をしていただくということで見守っていきたいと思います。
 この際、この建退共の掛金日額の改善のことについても申し上げておきたいと思うのです。
 この掛金日額は今百八十円ですね。これは大体五年ごとに見直すということで今まで引き上げられてきたと思います。その五年というのは去年だったはずでありますが、これはどうしてそのままになっているんでしょうか。
御指摘のとおり、元請が公共事業の発注を受ける場合には必要な証紙の経費は請負代金の中でカバーされるわけでございますから、それを下請に出す場合、どこかへそれが逃げていってしまうということではなくて、一番下の下請までそれがちゃんとおりるような形で私ども今後とも、これは建設省の指導とも大いに関連のあるところでございますけれども、建設省とも連携をとりましてさらに徹底を期してまいりたいと思います。
建退制度につきましては、従来から証紙貼付の履行確保が問題となっておるわけでございます。証紙貼付、手帳の交付、あわせて問題になっているわけでございまして、私どもの方でヒアリングの調査をいたしたわけでございます。第一次下請では加入対象従業員百五十三人に対して被共済者八十三人ということでございます。雇用する従業員を加入させて被共済者とする割合が低くなっております。それから手帳の交付も証紙の貼付も行われる割合が低いわけでございますが、一たび被共済者として手帳を交付いたしました場合には、証紙の貼付が比較的よく行われているというのが私どものヒアリングの結果でございます。したがいまして、何よりもまず従業員に対して手帳を交付していくということが重要であると考えた次第でございます。
 そこで、今回の改正法案におきましては、こういったようなヒアリング結果も踏まえまして、第一冊目の手帳を交付する事業主に対しましては一定の日数分につきまして証紙を印字しておきまして、一年目に事業主が納付いたします掛金の負担を軽減する、こういう形の掛金助成制度を設けることにしたわけでございます。今後はこういう制度を活用いたしまして、まず何よりも第一冊目の手帳が交付される、これを促進してまいりたいと存じます。一回手帳が交付されますと労働者はそういう手帳があるということがわかるわけでございますので、それが全部証紙が終わりますと二冊目が欲しい、こういうことになるわけでございますし、手帳を持っていればその手帳に証紙を貼付してほしい、こういうことを事業主に言うわけでございますから、そういった形で証紙の貼付の促進というものが図られるというふうに考えておる次第でございます。
では次に、建退共の問題でお尋ねをしたいと思いますが、この建退共に加入を促進し、建設労働者の退職金制度を普及していくために、国や地方公共団体あるいは公団とか事業団などが公共工事を行う場合には、単価の中にこの建退共の費用を積算しておる、これは私も承知をしております。これは大変いいことだと思います。問題はその厳正な実施であります。実際には金を受け取りながら労働者を建退共に加入もさせない、あるいはさせても手帳に証紙を張らずに放置しておるというようなケースが間々見られる。これは国や地方公共団体などがそれをちゃんと出しているのにそういう状態にしておるということは、事実上その分を猫ばばしているようなものではないかということで、これは昨年三月の建設委員会で我が党の瀬崎議員がその改善を強く求めたところであります。
 伺っておりますところでは、それに基づいて調査をしたとかいろいろ改善も検討されているとかいうように聞いておるのですけれども、それがその後どうなっているか、お尋ねをします。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のＳＴＯＬ機用エンジンでございますが、これは、先ほど来申しました通産省の大型プロジェクトで開発いたしましたＦＪＲ710エンジンを原型といたしまして、ＳＴＯＬ機に搭載できるよう所要の設計変更あるいは安全性向上を目的といたしました技術試験等を行いまして、これをＳＴＯＬ機に搭載し得るようにした、このような形で開発を行ったわけでございますが、今後航空宇宙技術研究所、あるいは我が国の航空機関係でのエンジンというものにつきましては先ほど申しました航空・電子等技術審議会、こういった場におきまして従来から御審議をいただき、答申等もいただいておるわけでございまして、このような答申を踏まえまして、二十一世紀を目指しました新技術の研究開発というようなことで、省エネルギー性あるいは環境適合性、さらには安全性を兼ね備えました航空機技術ということの確立のために、その推進方策というようなものを科学技術庁といたしましても十分検討してきておるわけでございまして、このような観点から、御指摘の航空機用エンジンにつきましては、航空宇宙技術研究所におきまして、特に省エネルギー性にすぐれた高効率、高性能エシジン開発に必要な基礎的、先行的な研究を進めるというようなことでやっておりまして、具体的には先ほど話の出ておりましたＡＴＰエンジンあるいは可変形状エンジンを初めといたします超高バイパス比エンジンといったようなものの研究開発、先行的、基礎的な研究を進めるとともに、これらに関連いたします試験研究設備の計画的な整備を図り、我が国航空技術基盤の確立に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。