お答え申し上げます。
 市場原理の導入と指摘されておりますのは、価格の形成に行政が直接介入するということではなくて、需給の実勢に応じた価格の形成がなされるように配慮しろと、こういうことではないかと私は理解しておるわけでございまして、その具体的な措置といたしましては、過剰基調のもとにおきましては生産者米価を抑制的に定めるとか、また、売買の逆ざやといったようなものは解消すべしとか、自主流通米の導入により、かつまた、その数量を拡大するとか、適正な品質格差を実現するようにしろとか、こういった点ではないかというふうに理解されるわけでございます。
そこで、その次にお伺いしたいのは、臨調はこの答申の中で、さっきの「転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」と、そして「第三期対策においてこれを具体化する。」と、こう言っております。そしてこの「食糧管理の今後の在り方」というところで「食管制度については、その運営において一層市場原理を導入する」と、こういう言い方をしております。そして「市場原理」とは一体どういうことを指すのか、この点をお伺いしたいと思うんです。
私は、日ソ関係の安定化はいずれにしてもわが国の安全保障にとっては不可欠的な条件でありますから、特に慎重な態度をこの機会に要望いたしておきたいと思います。
 そこで、きのう野坂委員がちょっと質問しました日韓経済協力の問題について触れておきたいと思うのですが、すでに高級実務者協議を通じて、韓国側も借款に必要とする十一項目の内容を予算額、資料を添えて日本に渡した、こう言われているわけです。また、金額についても、具体的な規模がそのときに出されたとわれわれは承知をいたしているわけであります。その具体的な内容とそして向こう側が示した金額的な要望の内容をこの機会にお示し願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ポーランド問題に対しましては、先ほど来、日本政府の認識、見解につきましては外務大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。
 基本的には、ポーランドの問題はポーランド人の自主的な行動によって決めらるべきものであって、外部からこれに干渉したり介入したりすべきものではないというのが基本でございます。したがって、ポーランド政府なりポーランドの事態に対して、もしソ連がこれ以上介入をするというような事態になりますれば、ポーランドのためにも世界の平和のためにもこれは容認できないという立場でございまして、そのような事態にならないように、私どもはソ連に対しても自制と慎重な対応を求めておるところでございます。
 そのために、もし行き過ぎがあった場合には、西側の諸国が連帯協調して、そのような行動に出ないようにこれを抑止するというようなことから経済の制裁問題等も検討がされておる、こういうことでございまして、日本としては最終的には日本の自主的な判断で決めることでございます。
すでに日本としても対ソ制裁措置をとるということは、総理からも国会で答弁をされておるわけであります。しかし、二年半ぶりで日ソ間の話し合いの糸口も開かれた、こういうことも現実であります。そしてまた、この話し合いの前進というものは、わが国の安全保障にとっても不可欠な要件であるということも、これは外交青書で明確に述べられておるわけであります。そういたしますと、わが国はわが国の立場でこの問題についてはきわめて慎重であらねばならない、こう思うのであります。そういう意味で、総理の見解をこの機会に承っておきたいと思います。
ポーランド問題につきまして西側諸国の共通の認識は、ソ連の圧力のもとにこういう事態を惹起しておる、そういう見解に立っておるわけで、日本としてもソ連に対し、鈴木総理あるいは私から在日の大使を通じてその自制を求めた、こういうことでございます。そういう立場から、ソ連に対する制裁措置についてはこれは西側諸国と見解を同一にしよう、こういうことで、現在西側諸国との間で連絡をとって詰めておるわけでございますが、ただいま岡田委員のおっしゃるように、制裁をするという方向はすでに出しておるわけでありまして、その具体的なやり方につきましては緊密な連絡をとって近く結論を出したい、こう思っておるところでございます。
再度申し上げますけれども、一兆円の公共投資が特に住宅産業を中心にして行われますと、初年度で国税と地方税で二千四百億円、三年で五千億円の税収の増になります。それから各産業に誘発される生産高は二兆一千三百億円、こう言われております。雇用の誘発が十九万七千人、国際収支一千億円の輸入増、そのほかに付加価値の増加が約八千八百億円だ、こう過去のデータから計算されております。百五十万戸の建設予定額から百十五万戸に落ち込んだ場合、わが国の経済に与える影響が非常に大きなマイナスとして、これが逆に作用してくるわけですから大変な数です。私は、経企庁なり政府が公共事業の前倒しなり住宅建設の促進に大きな期待を持っておるならば、建設省とするならば、公共事業環境整備のために、現在それらを活用して計画を促進するという立場に立って強力に政府に対する働きかけをすべきだ、私はそう考えております。
 そこでお尋ねしますけれども、公共事業、特に住宅建設産業がわが国の経済から非常に期待されております。しかし第一次オイルショック、昭和四十八年のオイルショック後に景気浮揚策、有効需要創造のための公共事業の予算額増加は、五十二年度で二六・六％増、五十三年度で二七・三％の増でありました。これだけの大型の増加を予算化したわけですから景気が浮揚されたと思うでしょう。しかし五十七年度の予算増はわずかに国費で一％です。こういう中で公共事業が景気浮揚策、有効需要の創造のための政策として有効に働くのかどうか非常に大きな疑問があるところですけれども、公共事業が景気浮揚策として働くためには、過去のような高率な予算の増加額がなければならないような気がいたしますが、現在の予算状況では景気浮揚策としてどのような効果があると建設省では判断しておりますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。