押しつけるとか押しつけないかじゃないんですって言うの。この通達の中ではっきり皆さんがお出しになっているわけですよ、運用上の問題として。それをやっていくときに、農用地の利用増進規程の作成をする際に、こうあってほしいということで通達を出しているわけ。つまり、さっきから申し上げていますけれども、それは貸す側とそれから受ける側と、そういう人たちの意見はもちろん、それから、こういう人たちでもって構成される組織の意見を十分聞くとともに、ということで、その他の組織名もいろいろ挙げている。団体ですか、の話なんかも言っているわけですよ。そういう立場で仕事を進めていくことが必要じゃなかろうか。ところが、さっきの局長の話だと、実態はよくわかりませんけれども組織らしいものがあるのは四万七千のうち七千程度だと、こういう話なものだから、そういう民主的な利用組合といいますか、貸し手と借り手のそういうものをつくって、この通達の線に沿ってやっていくべきじゃなかろうか、どうなんですかと、こう言っているわけです。大臣に聞いてます。
ちょっと私途中の経過を聞いていなかったのであれですが、霊山町でそういう非常にうまくいっているものがあると。それを私の方の局長は、よそへそれと同じことを押しつけるというのはいかがなものであろうかということを申し上げているんじゃないかと思うんですね。しかし、たとえばそういうようなうまくいっているところと同じような仕組みがやはりうまくいくところがあれば、そういう仕組みをおやりになることは一向に私ども差し支えないわけでございまして、だから今後パンフレットなんかをつくる場合に、一つの例として、たとえば霊山町はいまも局長も非常に感謝していると、こう言っているわけですから、福島県霊山町はこんなような例をやっておりますよというようなことは、私は、パンフレットなんかに御紹介することは一向に差し支えないし、大変結構なことではなかろうかと思うのでございますが、こういうものを、しかし全く違う地域の実情にあるところもあると思いますから、そういうところへ同じ仕組みを押しつけるということはやはりできないと、こういうことを申し上げておるんじゃなかろうかと思うんです。
社団法人日本損害保険協会会長の平田秋夫でございます。
 自転車総合保険並びに交通事故防止対策について申し上げます。
 最初に、自転車総合保険創設の経緯、背景でございますが、自転車は買い物、通勤通学等の交通手段として、またスポーツ、レジャー等の一環として自転車乗用が普及してまいりましたことは改めて申し上げるまでもございません。このため、ここ数年わが国の自転車の生産及び保有台数は飛躍的に増大しており、また自転車そのものも高性能化、高速化されております。これに伴いまして、自転車に起因する事故も増大してきております。
 ところで、自転車に関連したけが、第三者への賠償責任、自転車そのものの損害等、諸危険を担保する保険といたしましては、在来の傷害保険、賠償責任保険、動産総合保険並びに盗難保険等で、個別にあるいは組み合わせることにより対応してまいりましたが、今回これらの保険をセットに一本化し、消費者にとり、よりわかりやすく簡便で買いやすいものとするため、自転車総合保険を全損害保険会社が創設いたしまして、十一月一日より発売いたした次第でございます。
 なお、数年前から東洋火災社一社が自転車に起因する諸危険を総合的に担保する保険といたしましてバイコロジー保険を販売いたしておりました。
 次に、本保険の特色並びに概要について御説明申し上げます。
 特色といたしましては、すでに一部申し上げましたが、自転車にかかわるもろもろの危険、すなわち傷害事故、第三者への賠償事故、車両損害事故を一括して契約できる保険でありまして、保険の対象者は本人並びに家族全員、正確に申しますと本人、配偶者、生計をともにする同居の親族及び生計をともにする別居の未婚の子でございますが、以下これを省略いたしまして本人及び家族と説明いたします。
 次に、この保険の補償する内容を個別に御説明申し上げます。
 まず傷害事故につきましては、日本国内において本人及び家族が次のような事故によりこうむった傷害に対しまして保険金が支払われます。自転車搭乗中の事故、自転車に搭乗していない場合の運行中の自転車との衝突、接触の事故でございます。
 次に、賠償事故につきましては、これも日本国内において本人及び家族が自転車の所有、使用、管理に起因して他人を死傷させまたは他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。
 最後に、自転車の車体の事故につきましては、日本国内において偶然な事故により自転車に生じた損害に対して保険金が支払われます。なお、対象となる自転車は自転車防犯登録制度による登録をしており、かつ新車として購入後一年以内のものに限ります。
 なお、保険料は契約金額によって異なりますが、一例を申し上げますと、死亡、後遺障害の保険金額、本人及び家族一律五百万円、入院日額千五百円、通院日額一千円、賠償責任保険金額一千万円で御契約されますと、保険料は一年間で合計二千五百円となります。
 次に、自転車の交通事故防止対策でございますが、損害保険業界といたしましては、自転車のみを対象とした交通事故防止対策としては特に行っておりませんが、自動車を含めた交通事故全般の防止対策につきまして、社団法人日本損害保険協会を通じまして積極的に実施いたしております。
 たとえば、交通信号機等交通安全施設整備のため、これらの事業にかかわる都道府県の起債の引き受けを行っております。また業界といたしましては、各都道府県県警にパトカー、白バイ、飲酒検知器などを寄贈し、交通事故防止に協力するとともに、あわせて病院に対し救急医療整備資金の援助とか脳外科用医療機器の寄贈、全国市町村への救急車寄贈など、交通事故被害者の救済にも取り組んでおります。
 さらに、交通安全教育の普及に関する事業として、交通事故防止映画の作成、運転教育用教材の作成などを行っております。また国や地方公共団体による交通事故防止事業への協力といたしまして、たとえば総理府の主唱により実施されます交通安全フェア、あるいは各都道府県で開催されます総合防災展などにおきまして展示広報を行っております。
 さらに、毎年秋と春に行われます全国交通安全運動に呼応いたしまして、総理府、警察庁、全日本交通安全協会、交通遺児育英会の御後援をいただき、テレビ、新聞、ラジオなどを利用いたしまして、交通事故防止と交通事故被害者保護の運動を全国的に展開いたしております。
 以上でございます。