大臣がお聞きのとおりでございますけれども、たとえば消防庁に言わせれば、初期消火、はい消火栓、ここは消火器、こうなるのですよ。ところが実際には、何か見たら上着でもいいし座布団でもいいし、何でもいいから火を抑え込め、こういうことのはずなんです。お湯でもいいし水でもいいのだ。こんなコップでもいいのだ。本当に出たての火ならばコップ一杯で消せるわけですよというような、そういった具体性、現実性というものが非常に欠けておる。消火器というものは何か三分間ほどシュルシュルシュルと出るわけです。逆さにするとかいろいろな式があるとか、そんなことをやっておって幾ら訓練したって、あんなことでもってどうなるのかなという気持ちが半分あるわけですね。そういうようなことがあろうかと思います。
 それから、私、「防災対策のために」という一つの提言をしたことがあるものですから、ひとつ差し上げますから、御参考にしていただければありがたいと思います。
 それから消防庁さん、一遍私の議員会館の部屋にどなたか来ていただいて、万が一のとき、これは具体的にどうしたらいいのだろう、隣の部屋の人を助ける場合にはどうしたらいいのだろうと、具体的に一遍教えていただくようなことできますか。これをお願いしたい。
これを公表の形をとりますと多分お客が行かなくなって倒産するおそれもなくはないのですが、どうしてもいろいろな社会的な責任もあるものですから、悪質なところは公表——この前衆議院の予算総会で理事会に公表しろといって、私はこれは全部公表するといろいろ社会問題になる面もありますので、だから悪質なところから公表に踏み切ろう、こういうことで、いまそれをリストアップしてやっていって、かなり強硬な措置をとっていかないとなかなか進まないのじゃないか、こういうことで決意を固めている次第でございます。
そういった問題点があるわけです。これはやはり早急に関係当局、建設省もあるでしょうし、それから大蔵省もあるでしょう、積極的に詰めて検討を急いでいただかなきゃならない問題ではなかろうかと思います。ぜひともそれは急いでいただきたい。そのタイムリミットというようなものもあろうかと思うのですね。いかがですか。
自治大臣に、いまの消防庁長官の方からの御説明を聞きながらお伺いをしたいのですけれども、消防庁としてはいろいろな分析をして、反省をして命令なども強化していこう、万全を期していきたい、こういうことでございますけれども、実際問題といたしまして、勧告や命令を出してもずるずると工事がおくれておるというのは、資金調達が困難であるという点が一番ではなかろうかと思うのですね。そうすると、改善のためにそれじゃ借り入れをしましょう、これは返さなければならない、そうすると経営が成り立たないというようなことがある。これは現実問題としてありますね。こうした状況の中でもって消防庁としてはこうせよ、こう言うわけだ。そう言われた方じゃ、ないそでは振れないというようなことになるわけですね。できないことでもとにかく言っておかなくちゃならぬ、言っておけば責任逃れにはなるだろうなんという、そういうことではないと思うのですけれども、結果としては事故が起こった。言っておいたのだ、こっちの責任じゃない、こういうようなことの中でもって被害者がまた新しく出てくるというようなことではしようがないと思うのですね。こういった点について、技術的な問題とは離れて、どういうふうに今度は措置をしていってよろしいのか、この辺のことをひとつ自治大臣から承りたい。
行政区画を変更するというのは、一つは手続の問題がございますが、これは地方自治法に定められております規定に従いまして、議会の議決を経て知事が決定をするというのが一般的な市町村の境界変更あるいは廃置分合の手続の仕方であります。ただ、こういう合併なり境界変更が行われますのには、先ほど申し上げましたように、その地域における住民の意向、あるいは行政をしておる側からの、いろいろな他の市町村とのかかわり合い、そういうことを考えながらやっていくというのが一般的でありましょうが、一般的には、先ほど申し上げましたように、その生活の実態、あるいは社会的実態というものがどういうふうにその中に存在しておるかということを見きわめてやるのが普通だと思っております。
 ただ、そのほかに、いま普通に行われております境界変更というのは、条件と申し上げますよりも、先ほどの東京都の例で見られますような、区画整理事業でありますとか土地改良事業とかいうのが大変多うございまして、それに従った入り組みを是正していくというのが大部分のいまの境界変更の態様でございます。
わりあいに、東京都という中を見てみますと、町村合併促進法のときもそうでございましたが、余り合併が進まないという地域であるように思っております。しかも御存じのとおり、東京都は戦後三十五区ありましたものを二十三区に編成がえをいたしましたり、いろいろなことをしてやってまいりましたが、その後におきましても、最近でも都内における境界変更というのは他の県ほど多くはございませんで、四十二年に土地区画整理事業を行いました足立区と葛飾区の境界変更、あるいは昭和五十五年に土地区画整理事業を実施しました福生市と西多摩郡羽村町との境界変更、この二件かと記憶いたしております。
全国で年間どのくらいそういったような問題、話があるのか。また、都内で、東京都内、一番いろいろ激しく動いているところであろうかと思うのですけれども、行政区画の変更等の事例がありましたらば教えていただきたいと思います。
ただ、ノンバンクの健全経営といいますか、そのことについてはよほど注意をしていきませんと、ますます問題が肥大化をしていくというふうに考えるわけでございまして、私が申し上げました単なる分離行政の弊害ということだけではなくて、基本的に大蔵省のなお一層の努力を要請をしておきたいと思います。
 次に、せっかくですから資産課税の適正化についてお尋ねをいたします。
 株価が下がりますと、株式譲渡益課税の適正化などについては何となく発言しにくくなるのでございますが、あえてこの機会に取り上げておきたいと思います。既に与野党間では、両院合同協議会その他において、納税者番号制度の導入、総合課税体制の確立の方向で合意はできていると、私も担当者としてそう考えております。しかも、税法では、平成四年度秋以降にこの見直しをすることになっております。総合課税はよく増税と一緒にして考える向きもあるのでありますが、全くカテゴリーが異なるものだと考えておりまして、これを進めたからといって株式市場などに悪い影響をもたらすとは私は思っておりません。
 さて、厚生年金や国民年金などばらばらにつくられている年金番号について、社会保険庁が一本化の方針を固めたと聞いているわけでございます。そういたしますと、私はこれらを利用しない手はないという気もするのでありますが、納税者番号制度についてこれから前向きに検討される場合、年金番号活用という方向で政府も検討されるというふうに考えてよろしいのかどうか。この納税者番号制度、また、総合課税体制の確立に向かっての作業状況を含めて御説明をいただきたいと思います。