ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、農業に関する技術上の基礎的調査研究の一層の推進を図るため、農林水産省の本省の附属機関として、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置し、これに伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止しようとするものであります。
 本案は、一月二十八日本委員会に付託され、三月三日金子農林水産大臣より提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑に入り、十五日に質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
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 農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔〔橋口隆君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第二 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました高度技術工業集積地域開発促進法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済環境の変化のもとで、高度な技術力を有する工業の新たな展開が要請されている状況にかんがみ、特定の地域について高度技術に立脚した工業開発を促進しようとするものでありまして、一般にテクノポリス法案とも言われているものであります。
 その主な内容は、
 第一に、主務大臣は、高度技術に立脚した工業開発に関する開発指針を定め、これを公表しなければならないこと、
 なお、主務大臣は、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、国土庁長官とすること、
 第二に、都道府県は、開発指針に基づいて開発計画を作成し、主務大臣の承認を申請することができること、
 開発計画においては、高度技術に立脚した工業開発を行おうとする地域、工業開発の目標、工業用地等の施設の整備に関する事項等を定めること、
 第三に、工業開発に必要な業務を行う者に対し、負担金を支出した場合の損金算入の特例、固定資産税の不均一課税に伴う補てん措置、施設整備等に対する国及び地方公共団体の援助、地方債発行に対する特別の配慮について定めること
等であります。
 本案は、去る四月六日当委員会に付託され、四月十二日山中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審査を重ね、四月十五日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
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 高度技術工業集積地域開発促進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔登坂重次郎君登壇〕
今回の臨調答申を受けまして、監理委員会をつくっていただくようにお願いをしているわけでございます。この監理委員会で御決定なさるについては、監理委員会がもちろん御協議しておやりになるわけでございますが、私どもの意見も聞いてくださらないということはないのだと思っております。でございますから、監理委員会が御決定をなさったことにつきましては、政府としてはこれを受けまして、それで政府としての決定というものがあるわけでございますけれども、その場合には当然のことでございますけれども最大限に尊重するということは、これはあたりまえのことかと思います。
 長期債務をどうするかというような問題につきましては、実際問題なかなかむずかしい問題がございますので、たとえば臨調の答申一つとってみ
ましても、国鉄を一応分割するというお考えになっておる。分割しまして、その分割した会社についてはある程度の債務は持っていってもらう。それでそれは支払えるだけの債務である。そうすると、支払えないで残る債務というのがある。その残る債務は国鉄本体に残して、これは国がみんな補てんする。こういうことになっておるわけですが、さて、これがどの程度かということがまずわからないのに余り議論しても意味がないかもしれませんが、しかしいま全体に二十兆円国鉄の債務がある、これから年々でございますと二兆円近くずつふえていくわけでございますから、かなり大きなものを国が補てんするということで、そのままできるのかどうかという大変むずかしい問題があるわけでございます。
 でございますから、その財源措置を一体どうするのか、これは臨調でも十分考えてほしい、私どもとしてはそういうお願いもしたのでございますけれども、臨調の方としては、国がその財源措置を検討する、こういう御報告になっておりますので、私どもこういった宿題というものがまだまだあるわけでございまして、こういった問題、全体の宿題の問題を踏まえて監理委員会でいろいろ御議論があるのだと思っております。でございますから、それらを踏まえた上で監理委員会の御決定がございますれば、私どもも当然そういったことで一緒にやってまいりたいと思っております。