保健婦につきましては五カ年計画を最終目標ということに一応めどを立てているわけでございますが、約八千人程度の保健婦が老人保健法絡みのサービスとして必要ではないかというふうに試算をいたしております。しかし、そのうち現在の保健婦さん二千百五十人を充てるというふうなことで約六千人につきまして年次計画をもって増員をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
続いて老人保健法について、もう少し時間がありますので御質問しておきたいと思うのです。
 保健事業について実は質問したいと私は思っておったのですが、もう時間がありませんから簡単にお聞きしたいのですけれども、保健事業ではマンパワー対策というものが非常に重要視されていますね。五カ年計画を持っておるとかいうことで朝から大原委員に対する答弁がございましたが、大体マンパワーの中心は保健婦じゃないかと思うわけです。五年間で保健婦をふやす年次計画をまず御説明いただきたいと思います。
今度の点数改定が視覚障害者の雇用の問題に大きな問題を投げかけておるということは承りました。これが医師の、今度の点数改定のときにこちらの意図しているものの誤解に伴うものか、あるいはいま委員がおっしゃったようなことになるのか、いずれにいたしましてもその辺をはっきりさせまして、適切な措置を講じたいと思います。
含ませておると言うが、書いてないじゃないの、そんなこと。時間が遅くなるから何だけれども、手技療法というのは、お医者さんは人を雇わなければできないわけです。ところが、ホットパックというのは人を雇わなくても、マッサージ師がいなくても、ホットパックだけ自分のところでできるわけです。一定時間座らしておいて終わったらぱっととって帰りなさいと言ったらいいんだから。そうすると、お医者さんは患者のことを考えぬで、自分の金もうけを考えたら、そこでマッサージを加えてやっても点数は同じですから、ふえないのだから、マッサージを全部省略するわけなんです。それが今日のこの状態を引き起こした原因なんです。
 だからその辺のところは十分現状を踏まえて、大臣ひとつ早急に措置をするということだけお約束いただきたいと思うのです。
一言申し上げておきます。
 手技療法を削除したと申しましたが、それをなくしたということではない。これは個々の行為、たとえば手技、マッサージあるいは光線というような……（川本委員「書いてないじゃないですか、現実に」と呼ぶ）それはなくしたわけでございますが、それはすべて運動療法に含まれておるわけでございます。
長々と御答弁をいただきましたが、時間がないので簡単に済ませたいと思うのですが、大臣、これは理解を深める努力では障害者の職場が狭まってきておるのをいま、当面救うことはできないのですよ。だから大臣、保険局はあんなことを言っていますけれども、水中機能訓練とか機械器具による療法というのを運動療法の中では言って、いわゆる手技療法というものを削除しておるわけですよ。原因は、マッサージというものを削除しておるからなんですよ。少なくともこれが視覚障害者の唯一の職場をいま奪いつつある。盲学校の理療科で勉強して病院に勤務——若い人たちは開業する資金がないですから、目が見えないのですから、その人たちがただ一つ頼りにして生きてきたその病院勤務の道を閉ざすということ、これは私たちとしては、そんなことを知りつつやるべきじゃない。医療費改定のときはわからなかったわけですから、学界の先生の意見だけ聞いてやって、それはそれでよかったかもしれない。そういう事態が起こっておるということがわかった以上は私は直ちに改めるべきだと思うのです。
 大臣ひとつ——いや、保険局長、もう時間がないからあなたは結構です。
お答えを申し上げます。
 労災保険におきますはり・きゅう及びマッサージの療養費の支給につきましては、基本的にははり・きゅう・マッサージの医学的評価の問題に関連することでございますし、健康保険の取り扱いに準じて取り扱ってきております。すなわち、はり・きゅう・マッサージにつきましては医師の同意のもとにやられるということ、それから期間につきましては原則として最長六カ月を限度としているということでございます。ただ、労災保険におきます特殊性から、健康保険における考え方を基礎におきまして六カ月を超えるものにつきましても、そのやりました施術の効果あるいは症状について医師等の意見を求めて、それが症状の固定になるのか、あるいははり・きゅうの効果がなお期待できるものであるのか、あるいは他の治療方法が適当であるのか、そういう点を判断をして対処したいというふうに考えております。
御指摘のように、今回この法案で改正をお願いしております法律の数は三十四件でございますが、この法案に織り込まれておらないものがございます。午前中の御質疑にもございましたが、今回法律改正をお願いしていないものは、大別いたしまして二つの態様がございます。
 一つは、ほかの手数料と同様に、人件費あるいは物件費に基づきましてそれぞれの手数料に要しますいわゆる行政コストを積算いたしましたところ、現在法律で定められております金額の範囲内に行政コストがおさまっているというものでございます。こういうタイプのものにつきましては、この法律が全体として手数料の水準をその後の物価あるいは人件費の動向に応じて修正をしていくという目的に統一をしてございます関係上、そういった法律上の限度の中にはまっているものにつきましては、あえて改正をお願いをしないというふうにいたしたものでございます。
 それからもう一つのタイプは、これはそれぞれ現在定められております単価につきまして再計算をいたしましたところ、現在の手数料の水準を上回る結果にはなるわけでございますが、法律との関係で申しますと、法律には法律上の上限の金額が定められてございまして、具体的にはその法律に基づきます政令あるいは省令で現在の手数料が定められている、そういうものにつきましては、計算をいたしました結果、現在の政省令で定められております単価を改定する必要はあるわけでございますけれども、しかし法律に掲げられてございます上限の金額はあえて改正を要しないというものでございます。
 以上申しましたような二つの態様のものにつきましては、今回法律改正をお願いをしていないわけでございます。