来ているとか来ていないとかいう問題ですとなかなかおっしゃりにくいのじゃないかと思いますが、私の方は勝手に解釈いたしまして、もしか来ていないのなら来ていないとはっきりおっしゃるはずだということで了解をしておきたいと思いますけれども。
 ソビエトの中距離ミサイルのＳＳ２０がわが国にとって脅威であると。これはもう射程範囲に入っておるわけですから当然そういうことになるわけであります。そうなりますと、これ、核弾頭を積むのが主目的なわけですから、いわゆる核戦略として極東における緊張というものがどんどん高まっていってしまう。そうなりますとヨーロッパだけの問題じゃない。さっき申し上げたように、極東においても大きな問題が出てくるわけで、ソビエト側がそれに対して、もう二年ぐらい前だったと思うのですが、核による攻撃をお互いに行わないための提案というものを、たとえば協定とかそういうものを日ソ間で単独に結んでもいいのだというふうなことの発言が——発言というか記事が、たしかソビエト側の新聞に出ていたと。ソビエト側の新聞に出ているということはソビエト政府の意向であると、こういうふうなことになるわけですね。ですから、核による攻撃をソビエトが日本に対して行わないのだと。そのためにはやはりただ言葉だけではなくて協定を結ぼうじゃないかという提案に対して、日本政府としてこれらを検討するべきじゃないかと。すぐその協定を結ぼうとかそういうことは簡単にはできないかもしれませんが、しかし、こういう提案に対する検討というものはある程度しておかなきゃならないのじゃないかと思うのです。この前もちょっとお伺いしましたけれども、明確に御返事がなかったものですから、いままた再度お伺いするわけですが、それについてはいかがでしょう。
レーガン大統領から日本に対して親書が来たかどうかということにつきましては、これはやはり相手のあることですし、いまここでコメントすることはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、しかし、アメリカと日本との間では非常に詳細にわたりましてＩＮＦ交渉に臨む方針につきまして打ち合わせといいますか、相談はいたしております。アメリカからも、今後のＩＮＦ交渉に対してこういうふうに臨みたいと、わが国としてもそれに対してはあくまでもやはりグローバルな立場で、なおかつやはり極東が犠牲になることのないようにこれはやってもらいたいということをアメリカに対しても説明をいたしておりまして、その間については日米間においては呼吸を合わせてやっておるということでございます。
ただいま松前委員からお触れになられましたいわゆるフランス提案につきましてお答え申し上げたいと思います。
 第一回の軍縮特別総会におきまして、当時のフランス大統領ジスカールデスタンが軍縮に関する提案を三つ行いましたが、その一つがまさに御指摘になりました査察衛星を国連の手によって打ち上げ、軍縮のための査察を行うという提案でございます。この提案については各国とも大きな関心を当然寄せたわけでございますが、この査察衛星の打ち上げという問題はいろいろな面で慎重検討を要する側面が多いわけでございます。そういうことで、この提案についての具体的な検討措置ぶりというものにつきましては、まだその緒についてはおりません。
 しかしながら、情報を通ずる特に査察の点につきましての軍縮との意味合い、これにつきましては非常に関心の強いものがございます。大方の関心は引き続きあるということを申し添えさせていただきたいと思います。
そこで、いまちょっとお触れになったのですが、人工衛星等の利用の問題もありますね。この人工衛星の利用というのは平和的な方面、いわゆる資源探査的な面と、あるいはその他気象とかいろいろなものがありますけれども、そういうわれわれの生活に直結する分野と、それからさらに軍事情報というのがあるわけですね。これについて国連の場で、たしかフランスが国連人工衛星といいますか査察衛星といいますか、こういうものを打ち上げるという案がかつて出されたようなことを聞いておるのです。考え方によっては、これらは共同で利用していくという、加盟国がその情報を入手できるということですね。そういう制約があるかもしれませんが、これから先の軍拡競争といいますか、軍備の増強等、あるいは基地等をたくさんつくっていくというふうな傾向にありますから、そういうものを情報的な手段でもって世論に訴えていってこれを抑止していく、抑制をしていくということができるのじゃないかと。ですからそう見ますと、情報というものは、ある意味で言うと非常に重要な国際世論提起の大きな源になるのじゃないかと思うのですね。ですから、わが国の場合には武器とかそういう問題と関係なく、情報によってやはり世界的な軍拡に対する歯どめをするという、そういうことで今後協力することが考えられるかどうか。フランスの提案そのものに協力するとか何とかいうことよりも、全体的に見てそういう方向に進むという考え方をお持ちかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
政党の機能という御議論になりますと、これはもうそれこそ一晩御議論の論争になると思いますけれども、基本的には、とにかくこの現在の代議政治、議院内閣制というようなことの原点は、結局、国民の主権ですね、これを最も円滑に働かしめる手段として工夫されたものであるという、これ教科書的ですけれども、そういう原点に戻らざるを得ないわけでして、本来国民全体にある主権を円滑に働かしめるというために工夫されたものだということで私はおのずと解決していく問題ではないか、こういう政党の機能というのは、というふうに思うわけでございます。
 もう少し言うと、もっとそれよりも、例えば、今日本の議院内閣制というのはイギリス型でございまして、立法府の身分のまま行政府の長も兼ねられるという制度までさかのぼって実は見直しする必要もある時代になったんではないか。イギリスのように政権交代が二大政党下であるという前提ならばわかるんですが、今日のような自民党の長期政権のもとで、立法府の身分でしかも行政府の長も兼ねるというのは、その辺こそむしろもう一回議論になってもいいんではないかというふうな感じがいたします。
 それから、我々にも責任があるということはある程度は認めますけれども、逆に言いますと、例えば、私どもよく議論するのですけれども、予算委員会は相当な部分報道もするが決算委員会は全然しないではないかと言いますね。私も、特に予算というのは大事ですけれども、逆にこれがどう使われたのかというチェックこそ、むしろこれが、衆議院がおやりにならないなら参議院の有力な機能じゃないかというふうな感じもするんですが、そうすると、いや、テレビもしませんし、こういう答えも実ははね返ってくるんですね。それは逆でありまして、相当な御議論、今この特別委員会、これは皆さんの身分に関する議題だからということは申しませんが、こういう議論の中身、猛烈な迫力ある議論をされるとそれは報道するわけでありまして、どうも皆様方予算には大変に熱心だけれども、決算の御議論というものはどうも報道するに足らないと言わざるを得ないような部分もあるということを私常々申し上げるところなんでございます。