模範的な回答が返ってまいりました。これは法的には医師法と薬剤師法、それぞれあるわけですから、薬剤師とお医者さんについてはそれぞれ法律でちゃんと明確になっていますね。本当はあなた方のいままでの答弁で議論があるのですけれども、これはまたの機会に譲ります、もう時間がなくなりましたから。
 だから、医薬分業というのはいま局長の答弁があったことなのですけれども、やはり私どもの頭の中には、薬づけ医療の解消という気が率直なところあります。局長が答弁なさったことをもうちょっと私突っ込んで申し上げますけれども、薬の有効性と安全性という見地からいけば、これはお医者さんよりもやはり薬剤師さんの方が専門家ですよね。有効性、安全性の向上という点でも医薬分業は必要である。あなたが言われたように、医師と薬剤師の責任分担の明確化ということも当然だろうと思うのです。それから処方の公開というのも必要なのでしょう。患者から見れば、薬局が自由に選択できる、これも必要だと思うのですね。そういった観点から医薬分業を進めるというふうに私ども理解しておりますが、いま申し上げましたことでどれか間違いがありましょうか。
医師と薬剤師がそれぞれその専門能力を発揮されまして、お医者さんは診断、治療に専念される、薬剤師さんは調剤に専念される、そういうことを通じまして国民医療の向上に寄与していただく、こういうことだと考えております。
時間がもう大分なくなりました。
 次は、医薬分業についてお伺いをしたいと思うのです。これも健保のときの附帯決議等についているわけでございますけれども、医薬分業というのは一口に言うとどういうことでしょう。
本当は、ちょっと手間はかかるかもしれませんが、中医協で診療報酬改定の際、特別加算等いろいろ考えて保険外負担の解消を図る、こういうわけでしょう。そうすると、この調査の方が先なのですよ。これは大病院等となっていますけれども、要するにいままで、保険外負担の調査をされたのは去年の七月ですか、一年置きにやっていらっしゃいますね。おととしも七月、去年も七月、それが一番新しい資料だけれども。
 これは早く言えばアンケート調査でしょう。先ほどの保険外負担については、あなた方は相手の良心に基づいて推計をした。これはあくまでもアンケート調査みたいなもので、調査用紙を送って、そして回答を求めるというやり方ですね。実地は見ていらっしゃらない。これは問題なのですよ。だから、これは個々の医療機関の名前までついているはずですから、あれに加えて、昨年の臨時国会で約束をされた実地調査、あるいは利用者の声も要りましょうから利用者のアンケート調査等もおやりになった上で、実態をしっかり踏まえて、その上で中医協で具体的にこの問題を議論する、これが一番理想的な形なのですけれども、もう少し急いでいまからおやりになれませんか。
まだ実施はしておりませんが、もちろん実施をいたすつもりでございます。これにつきましては本年七月に差額ベッドにつきます実態調査がございますので、それまでに実施方法等については詰めてまいりたい、このような計画をいま持っております。
ところで、健保の採決の前の確認質疑の中でこういうのがあるのですね。保険外負担の問題に関連をいたしまして、特に差額ベッドが中心になると思いますけれども、差額ベッドだけでなくて付き添い看護もやはり入ると思いますが、調査をするということを約束しているのですね。現行の調査に加えて大病院に対する実地調査、それから利用者に対するアンケート調査を行う、これが健保の採決のときにあなた方が約束された項目なんです。これはおやりになるのですかならないのですか、おやりになるとすれば具体的にどういうふうな計画ですか。
大学の問題をちょっと離れまして病院と診療所における診療報酬の観点から申し上げますと、これは先生御承知のとおり、従来の診療報酬の上げ幅等を見ますと、やはり病院、診療所、これは格差がついておるということが言えるわけでございます。しかし、具体的な問題につきましては、私ども中医協の御審議を待ってこれから進めなければならないわけでございますけれども、従来のベースから見ますとそのようになっておるということが言えるわけであります。
まず、原子炉の寿命が来たらどうするかということでございますが、私どもこれを廃炉と呼んでおりますが、廃炉につきましてはそれなりのいろいろな実例はございますけれども、一応大きく分けて二つございます。
 一つは、その炉を密閉した形でそのまま置いておくということと、もう一つの形は、その炉を取っ払ってしまってもとの姿に戻すと申しますか、土地をもとの姿に戻すというやり方でございます。当然手間暇から言えば、廃炉をして、炉を壊してもとの姿にするということの方が手数はかかるわけでございますが、日本の実情を考えてみました場合に、そのままほうっておくということは現実の問題としては許されないわけでありますし、土地の有効利用、せっかく御協力を願い、獲得した土地を未来永劫発電施設として使っていくという考え方をとりたいと思っているわけでございます。東海村の一号炉、すでに十五年稼働しておりますが、あと何年もつか、まだ相当もちそうだとは思っておりますけれども、そう長い先ではない。また、ほかの炉もおいおいに寿命ということを考えなければならない、そういうことを考えまして、私どもいまから安全な、また完全な廃炉のやり方ということにつきまして研究開発に着手しているところでございます。
 考え方といたしましては、あくまで現在あります炉が廃炉の状態になった場合には、その炉を取っ払いまして、その同じ場所になるか、あるいは隣になるか、それはそのときの事情でございましょうが、やはり新しいその時点での炉を建てて、そのサイトを発電所として末永く役立てていきたいという考え方をとっているわけでございます。そうなりますと、その壊した部分の廃棄物の処理という問題が量的には問題になるわけでございます。この点、先生御指摘のとおりでございます。
 それから、低レベル廃棄物の処分の問題でございますが、五十一年の原子力委員会の決定、基本的な考え方といたしまして、陸地処分と海洋処分を並行的に、観念的には半々というくらいで進めていこうという基本的な考え方がございまして、その考え方は現在も変わっていないわけでございます。ただ、実態的にやや海洋処分の方が国際的な手続等々の関係もございまして少し先行して手当てが進んできていたということは事実でございますが、それと並行いたしまして、余りおくれない形で陸地処分ということもぜひ考えていきたいということで、やや急いで準備を進めているというのが実情でございます。
 そういうことでございますので、発電所の廃炉と一緒に処分してしまったらどうか、その土地を使って処分してしまったらどうかというお話、お考えについては、私どもはむしろ発電所として末永く活用させていただきたい、こういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。