今、具体的な例をお示してございますが、例えば栃木県で何名といった場合に、私どもといたしましては、一応国鉄側に対しては、栃木県では何名引き受ける用意があるから、希望する方を御提示願いたい、御推薦願いたいというような形で選考業務、採用業務が出発をするかと、かように考えております。
そうすると、うちの県の話をして恐縮ですけれども、例えば五十なら五十という枠があった場合に、栃木県の警察に入る者は国鉄の方で仕分けをして持ってきちゃうわけですか。
都道府県警察の職員は県内に居住しておるというのが原則ではございますが、最近の都市化、特に大都市圏周辺におきましては隣接県に居住して、例えば東京でありますと神奈川、千葉、埼玉等に居住して警視庁勤務をしておるということは非常にふえてきておる状態にございます。それは別といたしまして、鉄道公安職員を都道府県警察官として採用いたします場合に、鉄道公安職員が勤務地につきましてどういう御希望を持っておられるかというようなことにつきましては、現在、国鉄の方で御検討されておられる、私どもも一緒になってその辺については検討を進めておるところでございます。
今度は都道府県警察の職員になるわけですから、いろいろ勤務地の関係やら何やらがみんな絡んでくると思うんです。そうすると、各県には数をいずれ政令で決めて府県に割り当てがされていくんだろうと思いますが、これがうまくいく状況にあるというふうにお考えですか。警察官ですと、今は単身赴任の方もあったりいろいろしていますが、よその県に住居を置いて、例えば茨城に住居があって栃木県の警察官という人はほとんどといっていいくらい、よほど近間なら話は別ですけれども、ほとんどそういうことはないと思うんです。県内の市町村間のあれはあるかもしれませんが。そういう問題までの突っ込んだ議論というのはされておりますか。
鉄道公安業務の移管に伴いまして、鉄道公安職員を都道府県警察として採用するわけでございますので、基本といたしましては、現に鉄道公安職員を引き受けるということを考えております。
今の質問、いろいろな前提は別としまして、結局しかし、過去をまたさかのぼっていただきますと、毎年出す中期展望の要調整額をよかれあしかれ埋め込んできたわけでございますから、その努力は削減の方で埋め込んできたわけですから、つじつま合わせとかいろいろ言われながらも、だからその努力はこれからも重ねていかなきゃいかぬ。だから、現行の施策、制度がすべて前提という考え方ではまだまだいけないと思っております。
今言われた中の一つはやっぱり増税だと思いますね。ことしの秋以降増税議論が盛んになってくると思うし、来年以降の増税問題も出てくると思うんですが、私は、この大蔵省のつくった財政の中期展望などを見ましても、増税分は結局要調整額に消えてしまうんじゃないかという気がするんです。今言われているのは、春に減税案を出して、まあ大した減税案じゃないようですけれども、秋にその財源案といって、あたかも減税のための財源というようなことが宣伝されてきたんですが、よく見てみれば、減税の財源に回らない、ましてや国債残高を減らす方にも回らない、増税しましても。むしろ要調整額を消すのにやっとのことじゃないかと思うんですが、これは数年の話ですから、この程度のことは予測できるだろうと思うんです。
 国債整理基金の繰入停止ということは恐らくまたやっていくでしょうけれども、それをやったって当然まだ相当額の要調整額が残るんですから、増税分はそこへいってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
いろいろと新聞を見ておりましても、国債の種類といいますか、出し方についていろいろ努力をしておられるでしょう。
 それは先の話として、私はきょう特にこの問題を重視していますのは、海外の機関投資家を含めて、いまの円安の一つの要素に日本の財政当局の信頼性が海外で非常に失われているということが、ある意味では日本のファンダメンタルズの主要な部分として向こうでは理解をされている。一体これから、これだけの財政欠陥があるのに、どういうプログラムで国債を発行するかということも一切わからないでどうするのかという点が、海外のそういう機関投資家その他の中に非常にみなぎっておるという情報を聞いておるわけですね。私、海外だけじゃないと思いますね。国内だっていろんな機関投資家、特に債券その他を扱っておるところは非常に不安に思っているだろうと思う。
 そこで、たとえばこれだけの国債をもし仮に、見通しのことだから正確にいくというわけにはいかないけれども、大体この程度に、いま第一・四半期が済んだところで、第二・四半期、第三・四半期、大体四半期ごとにはこのくらいずつこういう形で発行をするように考えたいというようなことが明らかになってきますと、大体それなら見当がつくな、こうなると思うのです。いま補正の問題がいろいろ取りざたされて、九月に開く、十月に開く、これは政治問題でして、実際はどうも経済のベースの話ではないのですね。しかし、結果的にはこの政治ベースが経済に影響するというのが現実の姿ですね。そうすると、十月の終わりごろでなければそういうプログラムはわかりませんよというような話では、もう全然問題にならぬと思っておるのです。
 そこで、もし臨時国会が九月の初めに開かれるというなら、これはまだかなり期間があるからいいのですが、おくれる予想があるならば、これは私の一つの提案ですけれども、一つのスケジュールをつくって、いまの一般会計の処理としてはできないだろうけれども、運用部でそのスケジュールに見合って現在持っておる運用部の国債を市場へ出して、運用部ですかしておいて、そこで補正ができたときにはその部分に見合う部分は運用部が引き取れば、一つのプログラムを立てて、皆さん、大体こういうプログラムでやりたい、その対応は国会、政治の問題があるから何ともいま確定できないので、こういう方法をも含めて財政当局としては対応する、こういう形の問題が提起されてくると、これは私がいま申し上げた心理的な要素にプラスに働く、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。