私といたしましては、この承認案件につきまして、職業安定所の新設などは非常に紀権たし、基準監督署も新設されるところもあるわけでございますが、中小零細企業で働いているような労働者は非常に基準監督署や職業安定所に信頼感を持っているわけです。リクルート疑惑その他で労働行政全般への不信感が増大している中で、殊に上層部に対していろいろ不信感を持っている人もふえている中で、そういった中小零細企業で働いているような労働者は、第一線の職員の方々がリクルート疑惑なんかで肩身の狭い思いをしないで頑張ってやってほしいという気持ちを持っているわけです。
 それで、殊に女子労働者の八五％近くが未組織の中小企業や零細企業で働いているわけですけれども、この人たちの賃金、労働条件は御承知のように劣悪なんです。基準監督署に駆け込めば何とかしてもらえる、基準監督署に対して大変信頼感というか、頼りにしているわけです。
 それで、とにかく今度臨調答申に基づいて約六十ばかりの統廃合をやらなくちゃいけないという、その数の達成のために何とか統廃合をやろうという感じを私どもは受けます。殊に東京におきます飯田橋基準監督署というものが廃止になりまして、中央と新宿というふうになってしまうということになるわけでございますが、飯田橋基準監督署の職員の数とかそれから業務量、こういったものをちょっと御説明いただけませんか。
今答弁がございましたけれども、いずれにしましても、私が今指摘を申しましたような内容を、コンピューターその他の利用あるいは人的強化、そういう対策は必要だと思いますけれども、ともあれ積極的な監督実績の効果、特に危険な職場への対応、危険有害な現場をなくするという、こういう対応にひとつ力点を置いて最大限の対応をしてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
労働基準法の監督実施状況は、ただいま先生のおっしゃいましたような数字で推移いたしております。
 監督実施率が近年は五％台まで下がっておりますけれども、これは申し上げるまでもなく労働基準法適用事業場数が逐年増加する。監督官の方も増員に努めているわけでございますけれども、監督官の増員が事業場の増加ほどは及ばない。それから監督以外の業務、労働時間短縮のための指導というような業務がまた監督署にふえておりまして、そういう関係でも人手をとられているということでございます。しかしながら、それによって実質的な監督指導の内容が低下することがあってはならないということで、監督対象の把握につきまして重点的、計画的に把握するように努めております。
 違反率のお話がございましたが、違反率が高いということは、そういう意味では違反の多い事業場を集中的に監督をしているということだというふうに御理解いただければと思います。
 いずれにいたしましても、今後とも事業場がふえると監督官の増加は恐らくそれに追いつかないだろうということは避けられないと思いますので、労働基準局としましても、監督対象事業場をコンピューターに入力するというような方法を現在検討しておりまして、そんな方法で工夫をしながら重点的、計画的に監督を進めてまいりたいと思っております。
就職をされた方がどういう経路を経て就職されたか、こういう割合を雇用動向調査という調査によって実施をいたしております。これによりますと、公共職業安定所を経由して入職をされた方々の比率というのは五十五、六年以降おおむね二〇％という形で推移をいたしてまいってきておりまして、特段に低下をしているとかそういうふうな実情になっておるわけではございません。
 しかしながら、御指摘がございましたように、私どもといたしましてさらに労働市場における安定所のシェアを高めるということが極めて重要であるというふうに存じておりまして、特に求人者、求職者に対しますマクロ的なあるいはミクロベースでの雇用に関する情報を積極的に提供する措置を講じていく。それから、以前からやはり安定行政の基本は職業紹介である、このように言われてまいったところでございまして、予算的にはいろんな、例えば三十万人雇用開発でございますとか、そうしたところが目を引くものでございますけれども、いずれも結びつける、紹介ということのための手段である、このように考えておるわけでございます。
 幸い、昨年の六月に最新のコンピューター技術を活用いたしました総合的雇用情報システムを全国的に展開しつつございまして、これによりまして求人者、求職者の方々に大変好評をいただいてまいっておるところでございます。さわやかサービス運動におきましても評価が高まった上位に安定所がランクされつつある、こういう状況でございまして、こうした機器を積極的に活用しつつ、ただいま御指摘ございましたような方向で努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
そういう統廃合あるいは廃止に伴う雇用相談なり雇用窓口に万全を期すということですから、そういうきめ細かい対応をぜひひとつ実施して、影響はない、むしろサービス低下をせしめないということで対応してもらいたいと強く要望しておきます。
 そこで、時間もありませんので二つだけ簡潔に申し上げますが、いわゆる地域労働市場のシェアを高めていくということか政策的課題でありますけれども、この職安における入職者数の割合の推移がどのような状況になっているかということが一点と、安定所としてのシェアを高めるための方策をどのように講じているか、この二点簡潔にひとつ答えていただきたい。
先生御指摘の東京電力の福島第二原子力発電所の二号機の件でございます。
 福島第二原子力発電所の二号機におきましては、これは沸騰水型でございますが、定格出力が百十万のクラスでございます。定格出力で運転をしてございました。
 六月三日にさかのぼりますけれども、六月三日の午前十時ごろでございますが、原子炉の冷却材の不純物を除去するための装置、これがございます。これは我々、再生熱交換器と言ってございますが、原子炉の中の不純物を取り除くための装置でございますが、その付近から漏えいをしておるということが発見されてございます。このため、当該の系統を隔離、系統から切り離すということでございますが、隔離いたしました。そして、その後、六月三日でございますが、午後四時ぐらいだと思いますけれども、出力降下を開始いたしまして、次の四日の午前五時三十分ごろに原子炉を停止してございます。これは手動で停止したということになっております。
 これまで、その後いろいろと点検をしてきたわけでございますが、再生熱交換器というのは実は三台ございますが、そのうちの二台目の熱交換器をつないでございます入り口の配管がございまして、その配管のところの溶接部の近くから、これは外側でございますけれども、長さにいたしまして約三十六ミリ程度でございましたが、亀裂が確認されてございます。
 そういうことで、その後検討を進めてございますけれども、原因といたしまして、どうも溶接の施工に不良箇所があったといったようなことで漏れたんではなかろうか。それが起因現象でございまして、割れが配管の中からだんだんと進んでいって、その後進展した結果漏れに至ったというふうなことでございます。
 そういうようなことでございまして、一応原因というところまで含めて概要は、ただいまわかっているところでは以上でございます。