もう一つは、事後評価の問題をおっしゃいましたけれども、事前調査の問題なんです。
 大臣、今これは世銀との協調融資だったと。このナルマダの問題のときにいつも出てくるのも、要するに世銀の方が融資額は大きいわけですから、そうすると、世銀が調査をきちんとした、日本政府としてはそれを信用するしかないじゃないか、それに基づいてやったんだと。ところが、この前の世銀の総会ですか、あのときに世銀総会の中でも、環境の問題について事前調査で世銀として十分に対応し切れなかった面があったというようなことを私この前新聞報道で読みましたけれども、そういった意味では、事前調査をどうやればいいかというのは、世銀自体も非常に今反省期に来て、直さなくてはいけないという認識に立っている。それならば、やはり我が国としても、これから本当に喜ばれるＯＤＡをやっていくためにも、事前にどれだけきちんとしたものができるか、環境の問題、先住民の問題を含めてできるかというのが最大のポイントになると思います。
 私は、だからといって即座に世銀ほど調査体制を整えろというのは、今の倍増どころではないですわな、物すごい人数が必要だというのもよく理解していますけれども、例えば民間のＮＧＯの皆さんもいらっしゃる、またこういうことを研究していらっしゃる民間の方々もいらっしゃる、そういう力も取り入れて、何とかこの調査体制、これを充実する時期に来ているというのがこの問題が指摘した一番大きな問題だと思っております。
 そういう意味では、これを契機にぜひＯＤＡに関する調査体制、これについては何としても充実してもらわなければまた同じ轍を踏むと思うのですけれども、いかがでしょうか。
本件につきましては、世銀との協調融資ということで、本件実施に当たりましてはフィージビリティースタディーで調査団も出しておりまして、世銀の方もこの企画について同意をしておったという経過がございます。しかし、実際に現地では、住民の移転等の問題を踏まえまして住民の反対運動、これが大変盛んになってきているという段階で、日本政府としては、この国会の御審議を通じて日本政府のこの問題に対する考え方を改めて明らかにさせていただいたようなことでございます。
 私は就任以来、ＯＤＡというものは国民の貴重な税金を使ってやる国際協力であるという観点から、慎重に相手国のいわゆるプロジェクトについての調査を行うことを初め、事後の評価、このようなものをきちっとやって政府が国民の信頼を得るような形でＯＤＡを実施し、相手国からも喜ばれ歓迎されるということでなければならないという基本的な考え方を持っております。
大臣、今こうやってこの問題を論議したんですけれども、予算委員会でも随分このナラマダの問題が出ましたし、私はもうちょっと外務省に踏み込んで答えていただきたかった部分もあるんですけれども、この問題の最大の問題としてやっぱりＯＤＡを援助するときの事前調査はどうあるべきかという問題が非常に浮き彫りにされたと思うんです。
 環境についてのガイドラインも外務省はつくられたり、いろんな努力をなさっていることも事実なんですけれども、どうしても相手国政府ということがやっぱり一番大きな問題ですから、例えばガイドラインの問題にしても、一応投げる先は相手国政府ですよね、そこに書いてもらわなくちゃいけない。ところが、なかなか現地の声が届いてこないような部分があるのも事実なんですよね。これをどう酌み取っていくかが本当に役に立つ援助かどうかという決め手にもなると思うんです。
 これは私の意見ですけれども、大臣御自身は、このナルマダの問題を通しながら、方向性としては今非常に慎重に対応していこうということでやっていらっしゃいますけれども、何でこういう事態になったのか。実際に一回は融資をしているわけですから、二十八億。日本としては、それがどうしてこんなことになってしまったのか。どこに問題があったと大臣御自身は御認識になるのか。また、このナルマダの問題を特殊な例外と見ていらっしゃるのか。それとも一つの教訓として今後ＯＤＡの運営を進めるに当たってどういうふうにされていこうと思われるか。それをぜひお伺いしたいと思うんです。
私、先ほど申し上げましたように、現地に参りましたミッションはいろいろな側面からやはりその全体のバランスを考えながら判断をしなければいけないとは思いますけれども、現地の意見と申しましても、こういう問題につきましてはいろいろな意見がございます。それを日本政府がみずから調整するというのはいかがなものかと思われますので、最終的な調整は先ほど申し上げましたようにインド政府がきちっと取り仕切って、その辺の解決のめどが立つという段階で我々としては要請を考えたい、そう思っております。
私もそのとおりだと思うんです。第一義的にはインド政府です。ただ、最終的な形の上で日本政府として行く気はありませんかと聞いているんですけれども、このことについてはどうですか。
本件につきましては、いろいろこれまでの経緯もございますし、最終的判断をいたします前には現地にも調査団を派遣いたしましていろいろな側面から調査、また実態を把握する必要があると思います。
 ただ先ほど申し上げましたように、現地でのいろいろな意見がございます。その意見の調整は第一義的にはインド政府が行うべきものと考えております。
それでは今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
 質問の最後に、今、文部大臣のお言葉の中に、国際的にも文化というもので貢献していかなければいけない、心豊かな社会をつくって、これから文化国家としてやっていきたいというふうなお話がありました。
 今、日本は世界でも一番の金持ち国ということで、文化的なものでも、いろいろ芸術品を買いあさったり、そしてそれも贋作をつかまされたりということでいろいろな問題が起こっておりますが、世界では戦争によって失われた文化財というものが数知れずあると思うわけです。今、問題になっているアンコールワットなんか、かけがえのない文化遺産でありながら、戦争で破壊されたまま修復するための予算もないということで放置されている。そのほか世界じゅうに、そういうお金がないまま崩れていっている文化遺産というものがあるわけですね。
 そういう中で、金持ち国であります日本がお金をただばらまくだけではなくてやはりそういう方向に援助していくということになれば、世界の中の日本としてこれからも世界の人たちに理解されていくのではないかというふうに思うわけです。何か文化庁の予算の中でもネパールや敦煌といったところの文化財の保存、修理に乗り出しているということもお聞きしておりまして、大変いいことだと思っております。
 それで、これはちょっと文化庁の方ではあれが違うかもわかりませんけれども、ユネスコの方で、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約とか、それから文化財の不法な輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止手段に関する条約とか、こういうふうなものが総会で採択されているわけですが、日本ではまだそれが批准されていないわけです。こういうこともぜひ文化庁の方から声を出していただいて、積極的に世界の文化に貢献していっていただきたいというふうに思うわけです。
 そういう意味でも国の文化予算を大幅に増額させていただきたいと思いますが、その辺の取り組む姿勢を聞かせていただきたいというふうに思います。