その都度、国会には郵政当局としての試算なり見通し、今後の展望というものを機会あるごとに御報告をして、国会の理解と御協力をいただく、こういうことであるべきだ、こう考えています。
郵政省、郵政大臣の御答弁は伺っておりますので、ぜひともこの際、総理に、政府としての計画を責任を持って提示しなきゃならないでしょうという立場からお尋ねをしておりますので、その点の要求をいたします。話はそれからだということはだれもがわかる理屈じゃないですか。総理の御見解を伺います。
今回、御提案しておりますのは当分の間という内容になっているわけでございます。そこで、いろいろ試算をやりまして、政府で決まっている数字の使えるもの、たとえば経済七カ年計画、この数字は昭和六十年まで使わさしていただいておるわけでございます。しかし、その先は公的なものございませんので、郵政省で判断をしてやっているわけでございまして、いろいろと従来、企業努力もいたしております。さらにしようという計画もあります。そういう点についてなかなか詳細なところまで御提出できないのは、私の方の努力が足りないことは認めますけれども、非常にむずかしい問題がたくさん含まれております。したがって、一応結論的な数字を御提示したのでございまして、今回さらに努力をさしていただきますけれども、いままでのところはそういうような試案に相なっているわけでございます。
この点は、先ほど大森さんにもお答え申し上げましたように、この際、目先だけのわずかの消費者物価の抑制というようなことでなしに、やはり本質的には独立採算制である、大きな累積赤字を抱えた郵便事業の健全化を図る、また、それによって今後の健全な発展も期待しなければなりません。私は、いまこれを取りやめにして将来大幅に急激に値上げを図るというようなことは、郵便事業を長い目で見た健全化のためにとらざるところである、このように考えておるわけでございます。
次に、昭和五十五年度消費者物価上昇率の政府の見通しは六・四％になっておりますけれども、最近はどう見ても、消費者物価の情勢から見て達成は困難じゃないかというように思われます。ですから、この公約を実行するためにも、この中に郵便料金の値上げも含まれているわけですから、郵便料金の値上げは見送るべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
一方において、支出の削減、合理化ということのほかに前向きでやはり郵便の利用率を高める、こういうことが私は大事だ、こう考えておるわけでございます。しかし最近、いま御指摘のように、電信とか電話とか、いろいろの他の通信連絡手段というものが出てまいりましたけれども、やはり郵便事業というのは国民生活になくてはならないものとして定着もいたしております。と同時に、最近、企業等の業務連絡、業務通信、こういうものの分野が相当私はふえてきておる、こう思います。したがいまして、そういう分野に郵便の利用というものを努力をして広げてまいりますれば郵便事業の将来性というものは決して心配したものではない、このように期待をいたしておるわけでございます。
総理のおっしゃるとおりじゃないかと思いますね、最後の部分は。
 ところで、やはり将来ということをいろいろ考えてみますと、電信電話の発達などで通信手段がますます多様化してくると思うんです。この委員会でもその点の議論もいろいろあったわけでございますけれども、郵便事業について今後どのような展望を持っていくべきかということも大事な課題になってくるのじゃないかと思うんです。その点で総理のお考えをお聞きしたいと思います。
政党の内部で政策的な観点からいろいろの議論がありますことは、これは当然のことでございます。基本は、やはり郵政当局また職員の諸君が、この国民生活に密着をした郵政事業を運営するに当たりまして、あとう限りの合理化努力、今日まで機械化のできるものは機械化をする、またむだをなくする、いろんな努力をしておるようでございますが、今後におきましても私はそういう努力を積み重ねていかなければいけない。今度国会の御承認を仮に得て郵便料金が新しい方式で当分の間決められるにいたしましても、それをイージーに考えて安易な気持ちでやってはいけない、いままで以上に厳しい姿勢で合理化に取り組んでいかなければならないものだ、このように考えておるわけでございます。
そのときの総務会で、次もあるのですけれども、こういうことをたしか指摘されていると思うんですね。人件費が九割も占めている配達などは民間に請け負わせることも考える必要がある。こう指摘をされていて、なおいろいろな面で合理化の余地がある、こういうことをたしか述べられていると思います。郵政事業における合理化及び経営努力、それについての総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
私は、本法案を郵政当局が国会に提案するに当たりましてそのような方針に基づいて御審議をお願いし、郵政当局としても今後の郵政事業のあるべき姿勢、姿というものを明確に打ち出しまして、国会の御審議を通じて国民の理解と協力を得るために努力をしておる。私は、今後、郵政当局がこの姿勢でこの郵政事業の運営に当たるべきだ、こう考えております。
いま資金利用状況を聞かせていただきましたが、総計で七十九億七千五百万ＳＤＲ、それから一番必要とするであろう開発途上国が四十八億四千七百万ＳＤＲ、こういうように伺いました。
 そこで、私はかねがね疑問に思っているのですが、今般は、資金規模を現行の約三百九十億特別引出権から約五百八十六億特別引出権へ五〇％増額するのですね。ところがもともと三百九十億あるのに、七九年末の資金利用状況を見ますと、大体五分の一程度であるということになっておるのです。これはいかなる事情によるものであろうか、私は私なりに考えておりますが、政府としてはどういうように考えておられるか、御説明願います。