大規模林道につきましては、森林の管理の上から林道の必要性につきましては今ここで申し上げるまでもないわけでございますけれども、旧薪炭林、かつて薪炭生産をした大規模な森林、これが十分に活用されないまま現在大面積にわたって存在するわけでありまして、その森林の多面的な活用を図るということから大規模林道を開設をしているところでございます。
御指摘の朝日−小国区間でございますが、昭和五十九年度にアセスメントをやっております。
 アセスの内容につきましては、地形、地質、気象、植生、動物、景観、文化財あるいは産業環境、こういったようなことにつきましてアセスをいたしておりまして、その中で、動物の調査の中で、鳥類等につきましても約六十七種の鳥類がその地域に存在をするということが確認をされているところでございます。
 この調査につきましては、私どもといたしましては客観的な内容も整っているものである、このように考えているところでございまして、改めて再調査をするという考えはございません。
当事者がやっても余り意味はありません。
 例えば山形県の大規模林道、真室川−小国間ですけれども、ここのアセス、ここには絶滅危険種のイヌワシとか、その他大変美しいブナの林がありますけれども、公団のアセスメントではイヌワシはもちろん入ってないということでした。やはりそういったアセスなんかはもう一度やり直して、きちんと結果を知った上で計画を見直すぐらいのことをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それは理事長に。
総理、日本じゅう今北海道から九州まで大規模林道をつくられていますが、自主的アセスメントというのはやはり弱いと思うんですね。
 自分のところで自分でアセスするのであれば客観的な判断が入らない。そういう意味でやはり自主的ではまずいと思いますが、いかがでしょうか。これは環境庁長官、お答えいただきたい。御自分でやるとこれは余り意味ないわけですから。
いわゆる環境影響評価実施要綱に基づくものではございません。公団の自主的判断に基づきまして必要に応じてアセスメントを行っている、こういうことでございます。したがいまして、いろいろの事業に対します御意見に対しましてそれらのアセスメントの結果を活用しながら説明をし、御理解を求めているところでございます。
 公団の自主的なアセスメントでございますから積極的に公開をするということではございませんけれども、必要に応じて閲覧に供する等につきましては検討してまいる所存でございます。
松田でございます。
 森林開発公団におきます事業は、公団造林、それから大規模林道事業と二つございますが、大規模林道事業につきましては、事業の着手までいろいろの段階を経て事業に着手いたしております。
 まず、農林水産大臣の地域の指定がございます。その段階で環境庁を初め関係省庁に協議をいたしております。次の段階は大臣が策定をいたします基本計画でございますが、その段階でも関係省庁等に協議をいたしております。さらに、公団で実施協議、実施計画の策定をいたすわけでございますが、その段階におきましても、利害関係者を含むこの事業に関係のあります方々に対しまして計画の内容を公示して意見等を求めているところでございます。さらに、事業の着手前に必要に応じて環境アセスメントを行いまして、工種、工法の採用に当たりまして誤りなきを期するということで、そのような手続を踏みながら事業を実行しているところでございます。
では、それは後ほどよろしくお願いしますが、第三セクターだから中身はわからないというようなことは許されないと思います。林野庁のやはり自然保護に関しての責任があると思います。国有林というのは、総理がおっしゃったように、現在と将来の国民の財産であり、責任なのですから、勝手にいろいろされては困ります。
 次に、きょうは森林開発公団の理事長においでいただきましたが、大規模林道、これも同じく生態系の破壊につながらないようにどのような方策を講じておられるか、お答えいただきたい。
これまでの振興施策の中で、当然のことながら産業振興にも力を入れておったわけでありますが、どちらかといいますと、社会基盤といいますか公共基盤といいますか、その方に力が注がれてきたことは事実でございます。ただ、今委員お示しのように、今後、奄美の所得水準を向上せしめるためには、産業の振興というのをむしろメーンの大きな柱に据えて、それに対して具体的な施策を展開していくということがどうしても必要であろうと思っておりますし、私どもも委員と同じような考え方に立っておるわけでございます。
 具体的に申し上げますならば、三点ばかりあろうかと思いますが、その戦略の一つといたしましては、複合農業経営というのを展開していく必要があるのではなかろうかと思うわけであります。御承知のようにサトウキビが基幹産業でありますが、そのサトウキビを中心にいたしまして、野菜とか果物とか花とか、こういうものを組み合わせました複合農業経営を展開する。新奄美空港等が完成いたしましたためにいわゆるフライト農業というのが展開できる、そういう情勢にもなっておりますし、病害虫の根絶も近いという、いわば明るい見通しもございますので、そういう複合農業経営を展開することによりまして産業の振興を図っていこうというのが第一点でございます。
 それから第二点は大島つむぎの問題でございまして、現在低迷状態にありますが、新しい需要を開拓いたしましたり、流通システムを改善いたしましたり、あるいは新しい技術を導入いたしましたりする等いたしまして、大島つむぎを基幹産業、伝統産業としております地場産業を積極的に振興を図っていこうというのが第二の基本的な戦略になろうかと思います。
 それから第三の戦略は、あのすぐれた自然的、文化的特性を持っております土地柄でございますので、言うなれば大規模な観光、リゾート開発というのを積極的に進めまして、そういう観光、リゾート面における産業の振興というのが第三の戦略として考えられようかと思います。
 そのほか、今委員お示しのように、漁業の問題等もございますし、そういう他の産業をも総合的に複合的に有機的に考えながら、産業の振興というのを次の振興計画の中心課題として展開してまいりたい、かように考えております。