お答え申し上げます。
 まず、エリツィン大統領個人を支援するか云々という議論でございますけれども、これは先般の閣僚合同会議の議長声明でもはっきりいたしておりますけれども、ロシア国民に対する支援、そういう表現を使ってございます。あくまで行われている改革に対する支援ということでございますが、先生御案内のとおり、何分、今のロシアの中で大統領とそれから議会との対立があるわけでございますけれども、まさにそれが改革路線をめぐってでございまして、その改革路線を実行に移そうとしているのがエリツィン大統領及び改革主義者でございます。したがいまして、そういう意味で、現状においてはエリツィン大統領を支持するということが改革路線を支持するということにつながっている、そういう関連でのとらえ方であろうというふうに思っております。私どもは、その点誤解のないようきちんと、これは繰り返し述べておるわけでございますけれども、あくまでロシアで行われている改革路線を支持するということでございます。
 それから、これからどういうふうに、エリツィン大統領がもし失脚したら云々という御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、四月二十五日の国民投票の結果というのは、そういう点からいたしましても非常に大きな関心を持って私どもも見守っておるところでございまして、この場で予断を申し上げるというのは若干難しい状況でございます。
まず最初に、日ロ関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、いよいよエリツィン大統領が四月二十五日の国民投票という機会を乗り切れるかどうかということが注目の的になっているのですよ。そのエリツィン大統領、ロシア人民代議員大会との対立を、一体これは解消できるのかどうかですね。もしもエリツィン大統領が失脚するということになれば、どのような影響があるというふうに考えられるか。
 特に、欧米諸国がエリツィン大統領に対して、大統領個人を全面的に支援するというそのわけはどういうことなのかという種々の疑問点がただいまあるわけですが、今申し上げたような事柄について、まず外務大臣の御所見というのをちょっと聞かしておいてくださいますか。
私も現状は今伺って、まだ残っているということは今知りましたけれども、いずれにせよ、地位協定上の取り決め事がございますので、日本側の公訴が出るのを待って引き渡すということでありまして、そのために一刻も早く捜査を進めたい、そのための協力をしてもらおうということでございます。地位協定の枠の中でできるだけの協力を求めているというのが実態でございます。
あなた、それを聞くために来なさいと言ったのに、わからぬと言って、どうするんだ。後でそれは聞いて担当者に報告をしてくださいね。もう時間がないですからね。
 それで外務大臣、まだ身柄はアメリカにあるんです。こんな調子ではいかぬですよ。申し入れはしても、聞いてくれなければ困るのですよ、それは。改めてこの問題の早期解決を図るように、早期解決というのは身柄を渡さぬとできないですよ。大臣の所見を聞いて終えたいと思います。
お答え申し上げます。
 せっかくの御質問ではございますが、本日ここに参っています私とあともう一名の課長は、この問題につきましては所管外でございまして、その後の状況については承知しておりません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 あの後、大臣からの御指示がございまして、二十二日に、私はちょうどおりませんでしたが、北米局の審議官から在日米軍の参謀長に対しまして数点の申し入れを行っております。もちろん、一番のポイントは、先生御指摘のところでございまして、日本側の捜査が早く終了できて、そしてできるだけ早急に被疑者の身柄が日本側に引き渡されるように、アメリカ側の一層の協力を得たいということを申し入れてございます。
 それとあわせまして、被疑者の段階ではありますけれども、県民の方々が持っておられる不安、懸念のこともございますので、重ねてアメリカ側にその点についての綱紀粛正の一層の徹底を求めたところでございます。先方側も、極めて遺憾であったということを述べておりますし、一層綱紀粛正の徹底に努める、それから捜査面での協力にも協力したい、地位協定に従ってとは言っておりますけれども、協力したいということを言っております。
もう北米局長はどこに問題があるかということは十分知っていらっしゃると思うので、今そういう御疑念を、やりとりを聞いて思うということですから、外務大臣も積極的にぜひひとつ御努力をいただいて、解決したあるいはよくなったという実績を本当に示していただきたい。そのことを改めて注文をつけておきたいと思います。
 そこで、最後に、せんだっても金武町における米軍による殺人事件についてお尋ねをして、身柄問題を、即刻日本側に引き渡しということを私は強く主張して、警察庁もその方が捜査によいということをずばり御答弁しておられたのですが、外務大臣の指示で一日も早く身柄を引き渡すようにするということをおっしゃっておったのですが、あれからどうなっているのか、現況を含めて御答弁を願いたいと思います。
併用制で小選挙区の数を二百というふうに私どもが設定いたしましたのは、柳田委員おっしゃるように、現状の日本の政治状況を考えて超過議席が出ないであろうということを前提にしているわけでございます。ただ、制度の仕組み上、併用制というこの選挙制度のすぐれて持っている特色、これを生かすために超過議席というものを例外的に認めているわけでございまして、これをどの程度認めるかということは、これは立法政策上の問題だろうというふうに考えているわけでございます。
 例えば原理的に言いますと、二百でもこれはかなりたくさんの小選挙区で独占するような政党が、例えば多党化して三割で小選挙区をほぼ独占した、したがって比例区では百五十しか出ないわけですから、五十超過議席が出る可能性もあるわけですから、ですから、二百だから原理的に出ないとか、二百五十だから必ず出るとか、三百だから必ず出るとかということは、制度の仕組みとしては、そういうこととはまた違うわけでございまして、実態として、選挙をやったらどの程度出るかという判断でこれは二百とか二百五十とか三百とか決める。したがって、どれだけの超過議席というものを許容するかということも含めて、これは立法政策上の問題である、私はこういうように思っているわけです。ですから、今の選挙制度の中で絶対二百、制度的に二百五十にしたら憲法違反だとか、三百にしたら憲法違反が生じるんだとか、そういうようなこととは全く違うわけでございます。
 したがって、併用制の枠の中で、もし自民党の皆さんが小選挙区の数をふやせば合意の可能性がある、こういうふうにおっしゃるのであれば、これは当然話し合いということになるんだろうと思うわけでございますけれども、ただ現状では、併用制といういわゆる比例代表を基本とした制度では、やはり自民党の皆さんなかなか合意は難しいだろうというふうにこれまでの議論の中で私どもは認識しているわけでございまして、そうであるならば、第三の案というものも模索しなければいけないんじゃないかなということは、個人的にそういう認識は今持っているということを御理解いただければと思います。