この負債整理資金の制度は、先ほどから申し上げておりますように、固定化債務の単なる借りかえということではなくて、やはり将来に前向きに漁業経営を改善していくということのために、減船なりあるいは施設の合理化といったような生産構造の再編整備ということを漁業者の自主的な努力でやっていただく、それに対する手段ということで負債整理資金をお貸ししましょうということでございまして、その意味では、やはり、貸付対象魚種あるいは漁業者というのを限定いたしまして、自助努力の程度に応じてお貸しするという、この基本は私ども変えられないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、実際今回の資金の活用の状況を見てみますと、残念ながらマグロだけに限定されておりましたし、また実際の金額も三百五十億に対して六十数億という状況でございまして、やはりこれにはこれなりの、先ほどから申しております理由があったわけでございますが、五十八年度におきましては、やはりこの資金の活用を図るということが必要でございますので、基本的な考え方は先ほどのとおりでございますが、五十七年度における資金の活用状況の実態、五十八年度における本資金の資金需要の実態等を正碓に把握いたしまして、関係業界の要望も参酌し、その資金について適切に定めてまいりたい、そしてこの資金の活用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
先ほども午前中に質疑がございましたが、その点でお伺いをしておきたいんですが、この漁業経営負債整理資金ですね、これは五十七年度は三百五十億円、五十八年度六百五十億円と、先ほどの長官の御答弁によると、これの利用されている額は五十七年度は六十七億円弱だ、こういうことに御答弁がございましたけれども、この利用状況はきわめて低いわけですね。したがって、将来に向けてこの漁業生産構造の再編整備の促進を目標とする抜本的な構造改善を進めるために、本制度が円滑にかつ効率よく利用されるようにやるべきだ、こういうように私は思っておるわけですが、考え方はいかがでございましょうか。
遊漁者から料金を徴収しまして行政機関が遊漁免許証、いわゆるライセンスを発行するという制度は、アメリカ等の諸外国では行われておるわけでございますが、またこれも有効な手段であると思うわけでございます。しかし、アメリカ等の外国では、やはり天然資源は国や州が管理するという観念がございまして、こういう観念がまだ十分に普及していない日本におきましては、このような制度はまだ時期尚早であると考えまして、今後の検討課題ということで考えてまいりたいと思います。それからもう一つの、遊漁案内業の届け出制、これは実際私どもも考えまして、今回実現したいということで研究会の報告を受けましてこれも考えてまいったわけでございますが、残念ながら今回は漁場利用協定のみが法律に入ったわけでございます。この届け出制度につきましては、やはりその背後に、釣り舟業者の遵守すべき事項ということにつきましての法規制を行うことが必要であるということから、いろいろ検討したわけでございますが、他の法体系との関連もありましてなかなか関係省庁との調整がつきません。そのために時間がたってはいけないということで今回見合わせたわけでございますが、今後ともこの点につきましては関係省庁と引き続き調整を行っていくという姿勢で臨みたいと思っております。
それから、例の遊漁対策の一環として、漁場利用協定締結の勧告及び紛争のあっせん等、こういうものの措置が講ぜられることになっておるわけですが、漁場管理制度研究会報告にもあるように、海面遊漁のライセンス制の検討、たとえば遊漁案内業者の登録制度、こういうようなものだそうでありますが、こういうものを別途方策を講ずる考えはあるのかどうか。簡単で結構でございますが。
つまり、環境コストの経済内部化が図られていませんでした
そのために資源が浪費され、環境への負荷が大きくなり、環境の悪化をもたらすことになったということです

 これを直すためには、特定の人や特定の行為を対象にして行う規制的あるいは助成的手法では到底間に合いません
無理にそういうやり方でやろうとすれば、国民生活の隅々まで統制しなければならなくなります
それよりも、市場の価格メカニズムを活用して、環境負荷を行う者に対して一定の経済的負担を課することを通じて負荷が低減される方向へ誘導するというやり方、つまり、市場志向型の経済的手法が最も合理的であり、効果的であるということであります
この手法は今日の課題である炭酸ガス排出の抑制には一番ふさわしい方法だと思いますが、中公審の答申では、具体的な施策の導入については、その効果、影響等について十分議論し、国民各層の合意を得ることが必要だと述べています
法律もおおむね同様の趣旨であると思われます

 私は、この経済的手法は自由経済社会の健全な発展を支えるための安全装置だと言ってもよろしいと思いますので、この基本法が成立いたしましたならば、法文にありますように、積極的に具体的施策について調査研究し、国民の理解を得る努力をしてほしいと思います

 その点に関連して一言申し上げますと、負担ということの意味ですが、これは負担をしてもらうことに本来のねらいがあるのではなく、むしろ負担のかかるものの使用を減らすように誘導するとか、負担のかからない、あるいは負担のかかり方のより少ない商品、サービス、技術の開発を刺激するというところに本来のねらいがあるということであります
また、具体策の例として、炭酸ガス排出を抑制するための炭素税が北欧などの諸国で既に実施されており、また、ＥＣ、ＯＥＣＤでも前向きの検討が行われていますが、この場合、税という呼び名が使われていますが、上に述べた趣旨からいって、これは一国の財源目的のための税とは性格的に異なるものだということが言えると思います

 以上のほか、新しい項目として、事業者や国民の責務の内容を見直したこと、民間団体等の自発的な活動に対する支援、情報提供などが挙げられますが、時間の関係でこれらは省略させていただきます

 最後に、第六節の地球環境保全等に関する国際協力について申し述べます

 最初の方でも触れましたが、地球環境問題は、我が国として世界が抱える問題に対して貢献するのに最もふさわしい分野の一つであると言ってよ
ろしいと思います
従来とかく顔が見えない日本と言われていますが、今回法律の上で我が国の積極的方針を明示することは画期的なことであり、高く評価してよいと思います
その内容も答申の趣旨が生かされていて適切であると考えます

 以上、主要な新しい項目について意見を述べてまいりました
私は、この法律は、環境の新しい基本法として今後の進むべき方向を示し、道を開いたものと確信しております
見方によっては異なった意見があるかもしれませんが、環境の問題は一日対応がおくれればそれだけ後のツケが大きくなるということを思いますとき、まずここから一日も早くスタートを切ることが大事ではないかと思います

 失礼にわたりました点をおわび申し上げまして、つたない公述でしたが、終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）