第一番目の、建設仮勘定に計上されております利子相当分が、運賃原価計算上、事業報酬対象資産に入っておりますと二重ではないか、こういう御指摘がございまして、私ども検討をいたしておったわけでございますが、先般運賃の改定の原価を査定いたしました段階におきまして、固定資産に建仮上の金利を導入している会社が五社ございました。そこで、それぞれの五社の中から、金利相当分を事業報酬対象資産から控除いたしまして事業報酬を決めたという査定を実行いたした次第でございます。その分は認めないということで運賃を計算したわけでございます。
 第二番目の併算割引運賃制度の導入につきましては、かねてから私どももその導入の拡大につきまして非常に強く関心を持っておったところでございます。今回の私鉄運賃の審議に際しまして、運輸審議会の答申にもございます。私どもも認可に当たりましては、先ほどのお話のように、各社に、併算制運賃の一層の拡充導入につきまして早急に検討してください、こういうことを通達いたしました。また私の口から各社の社長さんにじかにこの旨をお話しいたしました。各社といたしましても民鉄協を中心といたしまして検討を開始しているわけでございますが、具体的にはいろいろな問題が出てまいることになろうかと思います。時期につきましてはいつをめどにというふうに申し上げられませんが、できるだけ早い時期に検討を終わり、またそれを実施に移すようにさらに指導してまいりたいと思います。
それでは、原潜問題はこれで終わらせていただきまして、次に、幾つかのことについて御質問したいと思います。
 まず一つは、私鉄運賃の問題なんですけれども、予算の集中審議のときに私の方から質問をさせていただきました。事業報酬の対象資産として建設仮勘定の中に設備投資の借入金の利息を含めて算定をしておられる、これは二重取りになるということで私が御質問させていたださましたら、大臣は検討をお約束いただきましたので、どういうふうに検討されたのか。検討されたのだったらその内容。もし今度の申請に間に合わせていただいているのでしたら、対象資産の減額を各社別にどのくらいしていただいたのか、それもお答えをいただきたいと思います。
 あわせまして、併算割引運賃の問題なんですけれども、四月二十三日に私鉄運賃の値上げ申請に対して運輸審議会が答申を出しておられますが、その要望事項の四番目、併算割引運賃について検討するようにというふうな鉄監局の通達を出しておられますね。このことは、各社だけではなくて、民鉄協会としても一緒に検討するようにというふうにも鉄監局の方から言っておられると思うのです。この要望は非常に強いと思うのですけれども、もしこれの検討を始めておられるとしますと、いつごろまでに結論が出て、実施の見込みはいつごろになるだろうか。この二点についてお聞きをしたいと思います。
非常に不幸な事件が起こりまして、私たちも憂慮しておったのでございますが、具体的にその調査結果をどう活用するかは別といたしまして、アメリカではすでに補償の話にも入ってきております。そういたしますと、われわれといたしましては、先ほど妹尾長官が言っておりますように、その当時の状況調査というものを十分にして、それをもって、わが国がアメリカとの間にこういうことを将来なからしめるためにどうするかという話をしていかなければならぬ。その材料に資するために、われわれは最善の努力を重ねまして、聞き取り得るものはそのまま率直に提出しなければならぬだろうと思うております。
島会長、一部わかるところもございますけれども、職員全体のコンセンサスも得なければならない、いろんな意見も聴取しなければならない、審議会で十八人で設置しておるからその開催の時期の問題とかさまざまなものがあった、そして小委員会を設置をして、そういうことはわかるのですけれども、審議会が十八名の委員を選出をいたしまして、平岩外四東京電力会長を座長に決めまして、七月十九日に最初の会合を開いていますよね。そしてその中で、どのようにしていくかということを進めていかれたわけでございますけれども、九月二十五日にＮＨＫの事務局から提出した資料、長期展望についてというような題名だったと思うのでございますが、これは事務局が、会長が今言われたようにいろんな職員やその他のものを入れまして、九月二十五日に事務局のたたき台ということで、長期展望についてというような題名でこれを審議会に出した。
 しかし、それをめぐって、先ほど会長が申されましたように、大勢、たくさんの委員なものでございますからいろんな意見が出ちゃう、これじゃうまくない、小委員会を設置した方がいいのじゃないかということで、小委員会設置を決めまして、共同通信の社長の酒井新二さんを小委員長ということの中でスタートを切っていった。こういうことだろうと思うのです、私が調べた関係の中では。そして何回かの会合を開く中で、私の見るところ五回ぐらい小委員会を開いたのじゃないかと思うのです。これが恐らく十一月ごろだったと思うのでございますけれども、後で会長から聞きたいと思います。
 ところが、十一月一日の島会長の記者会見を見ますと、年内にも答申をしたい、こう記者会見であなたはやっているのですよ。十一月一日の記者会見、これは資料があると思いますからごらんになっていただくように。それ以降、本当は年内といえば審議会が進まなければならないのですけれども、どうも十二月段階から審議会はぴしゃっと終わってしまって、そのままの形で平成二年を迎えているんじゃないかと思うのです、恐らく迎えていると思うのだ。十二月にどれだけの小委員会、総会、全体会議をやったかがあれば具体的に示していただきたいと私は思うのですが、なぜそこにそういう問題が出たのか、何かあったのじゃないかと私は思うのですけれども、順調に進んできたものがなぜ、しかも十一月一日には島会長みずから、おくれたけれども年内には答申が出ますよと言いながら、なぜそれが途絶えてしまったのか。そこに何が起きたのか。これをまず聞きたいのです。