原子力開発に関する基本的な大臣の決意をお伺いしたところでありますけれども、私も原子力利用を進めるに当たっては、まず、とにかく安全性、これは非常に大事なことであると考えるところでありますけれども、ことしの二月に起こった関西電力の美浜発電所二号炉の事故にまことに残念な思いを抱いているわけであります。環境に対して影響を与えるような事故でなかったことは本当に幸いでありますけれども、二度とこのような事故を起こしてはならないと決意をしているわけであります。そのためにも万全の安全対策をとると同時に、先ほど大臣の方からもございましたように、その旨をわかりやすい形で広く国民に知らしめることが私は重要であると感じるわけであります。
 そういう中におきまして、私はいろいろなパンフレット等、皆さん方のいろいろな公聴会等をお聞きしている中において、例えばダブルチェックの問題であるとか、または放射線の許容度の問題、こういうことはよく聞かれるのでありますけれども、並行しまして、私はむしろ先ほど電力の三割近くを占めるというこの原子力がなくなった場合にどういうふうな具体的な状況になるか、国民にもっと強く知らしめる必要があるのではないか、かように思うわけであります。この辺につきまして科学技術庁並びに通産省の方々はどういうふうなＰＲをされているか、お伺いをいたします。
おっしゃるまでもなく原子力は、供給安定性あるいは経済性などの面ですぐれており、我が国においてエネルギーの安定供給を図る上で重要なエネルギー源であると認識をいたしております。また、佐田議員おっしゃられたように、二酸化炭素などを発生しないというようなことから、地球環境問題の解決において重要な役割を果たすことが国際的にも期待をされているところでございます。
 この原子力の開発利用に当たりましては、厳しい安全規制などの実施により安全の確保に万全を期するとともに、国民の疑問に直接答える対話を重視した草の根的な広報活動などを行っておりますけれども、今後とも安全確保に最大限の努力を払うとともに、国民の理解と協力を得ながら開発利用を着実に推進してまいりたいと考えております。
ただいま三法案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただきまことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
 ありがとうございました。（拍手）
多数と認めます。よって、渕上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村岡運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村岡運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 渕上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渕上君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、鉄道整備基金法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次三案の採決に入ります。
 まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論は三案を一括して行います。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
局長、臨教審の答申のどこがそんなふうに読めるのですか。臨教審はいいことを言っているのです、何も我々は臨教審全部が悪いと言っているんじゃないから。
 今局長がおっしゃった「地方分権の推進」、そこでは非常に具体的に書いてあるのですよ。僕の文部時報によると、百七十四ページに、「このような観点に立って、国の定める最低限度の教育上の基準を満たすことを前提に、各都道府県、市町村が独自の判断と責任において、例えば、次のような新しい制度や仕組みを作ることを許容し、積極的に奨励するようにすることが望ましい。」こう言って、そして（ア）、（イ）、（ウ）といって、（ウ）のところで、「高等学校教育（定時制、通信制）の技能連携のための施設の指定を都道府県において行える制度の創設。」非常に具体的です。そしてその後にこれとの関連が出てくるのです。「本審議会が第一次答申、本答申で提案している六年制中等学校、」続いて「単位制高等学校、」と個別に入っているのですよ。そして続いて「初任者研修制度、」これまた重大ですね、もう前に通ったけれども。「苦情処理の仕組み等の事項についても、」次にこう言っています。「全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任に委ねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」そう言っていますね。
 ということは、少なくともこの地方分権という観点に立って、高等学校教育の定時制、通信制の技能提携については、都道府県に行えるような制度を創設するというのが分権の考え方よ、そしてその分権を進めていくときに、定通教育の中に単位制高等学校というものも要るし、同時にまた、初任者研修制度についても同じだという個別例が上がっているわけです。つまり、文部省は、初任者研修制度については、「全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任に委ねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」というこっちの方は目をつぶって、そして技能連携の方だけは法律改正で出てきているわけですよ。
 だから、正確にこの臨教審で言っているところの分権の観点に立ってこれが位置づけられているとすれば、二十五年の経験もさることながら、これから新しく単位制高校というものが発足する、その際に、単位制高校というものの年限を縮めるということも臨教審で言っているのだから、そうなれば、技能提携の新しいタイプ、どういう技能連携で単位を取得するのか、そういうことを全体として考えなければならないという意味で、新しいタイプの高校と、この制度の分権化は密接不可分だという提案じゃありませんか。そう理解をしないのなら、今度の法案のいわば技能連携制度というものを見直すという趣旨は生きてこない、こう理解すべきだと思うが、いかがですか、大臣。