それからいわゆる事業単価の問題です。物価上昇等に伴う事業単価についての考え方をちょっとお伺いいたしますけれども、私が拾った例で県営圃場整備の例で見ますと、四十五年の事業が単価十五万六千円で、これが農家負担額でいけば四万三千円です。これを六・五％の率で二十五年償還分の公庫資金を据え置きなしで借りて対応したとすると、一軒農家年間負担分三千五百円、これが四十五年の実情だというふうに私は思うんです。四十五年の農家負担分三千五百円。ところが、六十年は九十三万三千円、事業単価。これはある県の県営の分ですよね。この九十二万三千円を農家負担分の額にいたしますと二十五万六千円ですね。先ほどの公庫措置によって充ててみても、純粋の農家負担というのは二万一千円になるということから、十五年の間に結局、六・何倍かの負担を農家自身がしょうことになるわけです。こうした社会的情勢によって上がっていく単価、こういうふうな問題についてはどのような認識をお持ちですか。
私は、軍人恩給の未受給者、まだ受給されていない方々のことを一言。実態を調査させていただいて、さらにまた、今後のあり得べき対応のあり方につきましてお聞きをいたしたいと思います。
 去る三月四日の京都新聞でございますが、投書がありまして、その投書をちょっと読ましていただきます。「軍人恩給の平等互恵図れ」これは見出しでございます。
  四十年前に生命と青春のすべてを国にさざげ、ともに戦ってきた戦友も復員後、職業の選択により官と民の両方に分かれ、一方（官）は早くから政治の陽光を受け、一方（民）は民間自営で働いて来たという理由だけで政治の光を全く受けない谷底へつき落とされた。これが現実の姿であります。
 われわれが長年訴えつづけてきた軍人恩給の平等互恵の原則に立脚した悲願はなぜ十八兆余円の軍拡費の前に、後いくばくも残されていない生命の尽きるのを待って葬り去られなければいけないのでしょうか。格差、差別扱いのため、このような矛盾に対して心からの怒りをこめて老兵が相寄り決起して関西で五年前から（他地区は八年前）軍恩是正運動を政府および中央に訴えて参りました。
 六十年度、六十一年度と国家予算が計上され、総理府に特別調査室が発足し調査を実施中でありますが、調査即是正と連ならなくて別の方向に向かう可能性が出て来ます。
 軍恩の平等互恵の原則に立脚した政治の光がもし当たらないとするならば、多くの参加を得て、重大な決意をしなければならないでしょう。
 戦前戦中を全く知らない世代の方々には良く理解できにくいことかもしれませんが、以上のようなにがい苦しみを背負って、いまなお細々と生きる先の戦いの数多くの老兵士のいることを、また再度の戦争防止と平和を守るためにも銘記してほしいものです。未受給者の一人でも多くの参加支援をお願いします。実情を調べてみますと、この運動は随分前からおやりになっておるようでございますが、今もって方向が明らかでない。中曽根総理は、たびたび戦後政治の総決算ということを言われるのです。まさにこれも戦後処理の一つであると思うのです。
 長官も御理解いただけると思いますけれども、軍人恩給は、御存じのように、元軍人は通算十二年以上、判任官待遇以上の元軍属は通算十七年以上の実在職者として、軍人恩給法の受給資格年限が定められております。ただ、これは戦地戦務加算というのがございまして、御案内のように、これは場所によりましては一年を四年に勘定するというところがございます。そうなりますと、通算十二年というのは、三年間だけでも実は軍人恩給をもらえるということもございます。ところが逆に、十二年ですから、内地に十一年おってももらえない、これはそういうことですね。そういうギャップがあります。
 そこへもってきて、実は私もその該当者の一人なんですけれども、公務員の場合はこの期間を通算いたしておりまして、年金の勤続年数として断定さしている。ところが、民間で行かれた場合あるいはお百姓さんなんか、全然そういう恩恵に浴さない職業、例えばこの投書のようにいわゆる自営業等になられた場合には今日まで何にもないわけですね。お聞きしますと、二万円だったかどうか、ちょっと定かではありませんけれども、政府として国債を若干未受給者に対してお払いになった経緯があるやに聞いておりますが、これは私も詳しく調査をしておりませんので実態を知らないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、戦後四十年たちまして、なおこういう戦争中のひずみが残っている。しかも、一部はそれを救済といいますか、国家公務員の場合は当然の公務期間として通算されているにもかかわらず、民間の場合は何ら恩恵に浴するに至ってない、まことに不合理な状況がずっと続いてきているわけであります。
 加えまして、今、年金統合が起こりまして、すべての者が完全に支給されるようにということで、全国民の年金制度というのが今後なされようとしているところでございます。御案内のように、国家公務員の共済もあるいはまた厚生年金もあるいはまた国民年金も、将来は全部統合をしていこうという想定のもとに今日いろいろな施策がなされているわけでございますが、そういう場合にありましても、こういう関係の皆さん方には何ら関係ない。
 実は、これは先ほどの薮仲さんの質問ではありませんけれども、きのうこの問題についてどこに聞いたらいいのかということをあっちこっちやりますと、現在までの経過というものについては総理府がお答えをする、先行きがどうなるかということについては私のところではわからない、恩給局に聞いてくれ、こう言う。恩給局に聞いたら、恩給局は恩給法等の改正をして、あなたのところはこういうぐあいになりましたからこういうふうにしなさいよということになってから初めて恩給局として御答弁ができる。じゃ、厚生年金の場合はどうなんだと言うと、それは私のところは関係ない、厚生省へ行ってくれ。みんな押し押しして、どこで自主的にその問題の解決をやろうとしておるのか全くわからないですね。
 こういう状態を見ましてもわかりますように、これらの人々が血のような叫びをしているわけであります。非常に怒りを込めて今日までやってきておられるわけでありまして、一時、中西一郎さんが総務長官のときに、具体的な対応をお話しになったやに承っておりますが、その後どのような経過を今日まで経ているか、ひとつお話しをいただきたい。