リクルート問題について幾つか質問いたします。
 まず、総理にお伺いしますけれども、総理はきのうの衆議院の予算委員会で、総理の元秘書の青木秘書と親類の福田勝之さん名義のリクルートコスモス株取得について、株式売買約定書などいわゆる三点セットを二人の分ともに出す用意があるというような趣旨のことを答えられたわけです。実は今月の三日の衆議院予算委員会で、熟慮しているというふうなことで前向きの姿勢を述べられてからもうそろそろ一カ月たつわけですけれども、一体いつお出しになるのか。
 それからもう一つ、国会の要求に基づいて出すという形をとるのか、それとも自主的に、自発的に出されるということなのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
世論調査の結果というものについては、それがいかなる機関がなさったといたしましても私は謙虚にこれに耳を傾けるべきものであるという基本的な考え方を持っております。
 したがって、私自身がなぜかということを、その理由についてコメントすることは必ずしも適当でないなと思うことがございますが、やはりリクルート問題とこうした問題が、私自身の存在をも含めて国民の皆様方の政治不信を生んでおるという基本認識は持っております。
次に、リクルート関連問題に入りたいと思うんですが、総理、最近の世論調査を見ますと、竹下内閣の支持率というものはもう一割台に達しているところもあるわけですね、一〇％を切っているところもございますし。それに対してはいろんなことも巷間、理由として言われておりますが、総理自身としてはこの理由はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
政策的経費は原則として計上しておりません。ただ、社会政策上必要なもの、あるいは文教上必要なものに限定しているわけでございます。生活扶助基準の引き上げとかあるいは福祉施設に入っている人の生活費の引き上げであるとか、そういうものでございます。もう一つは、補助金の補助率を今度若干変えまして引き上げているものがございます。この点につきましては、やはり何といっても公共事業を初め大事なことでございますので、与野党の御了解を得まして改正補助率で計上さしていただいておる、こういうことでございます。
従来、暫定予算というのは本来これは出すべきものではない、しかしこれを提出するときにはやむを得ない事情があってそのことを国民の多数は承認できるということでありますし、また暫定予算に関しては事務的な経費のみの計上である、あるいはその計上については日割り計算を基本とするということでやってきたと思うんです。今回の場合はいろいろな政策的な経費というものがここに計上されてきているわけですが、やはり予算制度を財政当局もしっかりと遵守していきませんと、政治的に流される中で財政のけじめというものが乱れて財政紊乱のもととなってくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
基本的には、昨年暮れ、二十四日に税制改革六法案を通していただいた、したがって予算編成そのものが越年したというところに平常と違ったスケジュールの狂いというものがまずは存在しておるわけでございます。しかしながら、平素の常識の範囲内において処理されておったといたしますならば、五十日間という大幅な暫定予算は必要でなかったではないかと、私もそのように思います。
 私の待ちの姿勢とでも申しましょうか、それがこの遅滞をもたらしたと、そういう御評価はこれはもちろん傾聴すべきことでございますが、本来は、国会審議の問題は行政府の立場の私からとかくコメントすべきものではなかろうというふうに申し上げておるところでございます。
次に、先ほども同僚委員から質問がございましたが、暫定予算の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回五十日間の暫定予算を出されて今審議しているわけでございますが、この暫定予算を組むまでになりましたことは、一つは、原因としましてやはり国会あるいは国民が強く求めておりましたところのリクルー下疑惑の解明、特に焦点となっております中曽根前総理の証人喚問の問題、そういうものを拒否しながらじっとあらしが過ぎ去るのを待ってみえるその総理の姿勢が、本来ならば衆議院解散等の重大な理由があって暫定予算というのが今までは組まれてきたわけですが、そういう理由のないにもかかわらず今回こういう予算を組まなきゃならなくなった、そういうことを招いたのじゃないかと思いますが、その点総理はどのようにお考えでしょうか。
まさに外務大臣からお答えのあったとおりでございますが、政府としては、大事なところは、朝鮮半島問題は南北両当事者の話し合いにより解決さるべきであるとの基本的立場に立ちつつということがまず一つございます。
 それから、先ほどお答えがありましたように、前提条件なく話し合いをしたいとの希望を表明してきておるところでございますので、先方より前向きの反応を得て、できる限り早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いを行うことができることを心から期待しておるというふうに申し述べましたとおりでございます。
私は、ただいまから、二月に四日間宮崎県の新田原航空自衛隊基地で行われました日米共同訓練にかかわる問題点についてお尋ねをいたします。
 第一点でありますが、わが党の兒玉末男議員が二月六日の予算委員会におきまして大臣に質問をいたしております。その中で細田長官は、地元との関係は十分密接にとりながらやってまいりたいと存じておりますという御答弁をなさっておるわけであります。ところが御案内のとおりに、新田原基地の大部分が存在をいたします新富町というところは、自衛隊との関係はきわめて友好的な町でありました。お互いに交流を深めて、体育活動等も町主催で、あるいは防衛庁主催で行われたのには相互に参加をするというくらいに密接な関係にありました。ところが、降ってわいたように、地元が町長、議会、婦人会、区会、すべてが反対をするにかかわらず、その反対に耳をかさずに一方的に強行をなさったのであります。その結果、地元の自衛隊の皆さんと町民との間にはもう抜きがたい自衛隊不信というものが今日起こってきておるわけであります。日米共同訓練が起こったが、残されておるものはむなしさであります。自衛隊に対する怒りのみが残っておるわけであります。
 長官にお尋ねをいたします。なぜ、これほど地元が反対をするのに、地元との連絡を密接にしながら、地元の了解を得ながら日米共同訓練をなさらなかったのか。反対陳情をし、町長以下が一生懸命皆さん方にやめてくれ、延期をしてくれという要請をしたにかかわらず、なぜ強行したのか、その点について、強行した理由を明確にお答えいただきたいと存じます。