それじゃ、この法律がこんなふうに出されなくてもいいのじゃないですか。いままでの路線を、それは多少は、財政上の問題なんかないと私たちは思っていませんから、多少の変更があったり、いろいろさじかげんが出てきたりすることはあったとしても——それならこんな法律は何で文部省は抵抗しなかったのですか、こんな法律がなくても、私の方でちゃんとやっておりますよということで。
 これは文部大臣どうなんですか。その辺がどうしてもわからない。いまの局長のおっしゃられることだったら大したことないわけでしょう。
 それと、これは西岡さんにやはりお伺いしておかなければなりませんけれども、西岡先生の場合は、かなりいまの宮地局長の答弁には反論があるのでしょう。発表されておるものを見ますと、文部省の後期計画は計画の部類に入っていない、計画じゃないのだということをずばり言っておられますから、全然違うわけですよ、文部省の受け取りと。そこらがはっきりしないと、法律に賛成する、反対する、各党ともいまいろいろ態度を決める真っ最中だと思いますけれども、そこらは、いまのところ私どもには本当に不明なのです。これは西岡先生はどうお考えになっておるか、簡単におっしゃってください。
大学設置審議会についてのお尋ねでございますが、学校教育法六十条の規定によりまして「大学の設置の認可に関しては、監督庁は、大学設置審議会に諮問しなければならない。」ということが一番根っこにある規定でございます。そして認可ということで言えば、私立大学の認可ということになるわけでございますが、今回の国立学校設置法の規定で「大学設置審議会の意見を聴いて」ということになるわけでございますので、その意味では、国立学校の扱いに関して、従来からの扱いで申しますと、国立学校の学部ないし大学の新設等につきましても、事実上意見を伺うという形で設置審議会の意見を伺っておったわけでございますが、その点が法律の規定に基づいて設置審議会の意見を聞くという形になるわけでございます。その点は御指摘のように、新たに今回の規定によって、そういう法律上「意見を聴いて」という形がとられることになるということでは従来と異なることになるわけでございます。
 なお、いまも御説明しましたように、従来とも国立大学の場合につきましては、意見は伺って処理をしてきたというのが従来の経緯でございます。
御指摘のように、私立大学に関する特別の必要性につきましては、先ほど御説明しましたようなもので基準が定められておるわけでございます。国立学校設置法の附則改正がなされました場合には、国立大学についての判断の基準というものを、これも大学設置審議会で御検討願うということになろうかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、基本的な考え方としては、わが国の高等教育及び学術研究の上で国立大学の果たす役割りというものを十分留意しながら、教育・研究上の意義やあるいは地域的な条件というものを判断しながら、それぞれ既設の大学におきます特色ある発展を図るというようなこと、それと高等教育の地域間格差でございますとか専門分野構成というものを勘案して地方の国立大学の整備充実を図るというような事柄などが基本的なことになるのではないか。従来、高等教育の計画的整備でもそういう点は志向してきておるわけでございまして、そういう点が骨子になろうか、かように考えております。
 なお、御提案者とはそのことについて事前に御相談を申し上げたという点はございません。
国立大学の場合はどうされるのでしょうか。これは一つは、提案者の意図もあると思うのです。この法律を提案された自由民主党として「特に必要と認めるもの」ということについては、当然何らかの腹づもりがおありだと思います。それと文部省の私学の五年間の経験の上に立った国立大学三年間の新たな問題としての基準が策定をされると思いますが、これはこの法案の成立前に聞いておく必要があると私は思うのです。どういうことをお考えになっておるか。
 この法律が通ってしまって「特に必要と認める」という基準が、またしても全く思いと違うものになってきますと、これは大変なことですね。将来において検討すべきものではなくて「特に必要と認めるもの」とは一体何なのかということは、当然、議員として伺っておく必要があると思いますが、その点は文部省は提案者の皆さんと合い議をされて腹づもりを持っておられるのか、あるいはすでに合い議がなされておるのか、あるいは文部省として提案者の趣旨はこういうものだろう、法案の趣旨はこういうものだろうということで憶測をして基準をつくるというお考えなのか、この基準は大変重要なものですから、この辺はっきりとさせておきたいと思いますが、まず文部省の方の見解を伺います。
この問題は通産省でいろいろ検討しておられますが、私から原則論を申し上げてみたいと思います。
 アメリカの自動車の需要は、御承知のように、昨年の秋は八百八十万台見当に落ち込んでおりまして、ことしはアメリカ政府の見通しの発表では九百五十万台と言っております。ＧＭなどは一千三十万台と、こう言っておりますが、まあざっと一千万台程度というところでないかと思いますが、いずれにいたしましても、自動車の市場は回復過程にあることは事実であります。したがいまして、このアメリカの自動車市場の拡大に並行して日本の自動車輸出が仮に伸びると、昭和五十五年は、向こうのシェアの二一、二％でありますから、その見当で伸びるといいますと、数十万台伸びるということになります。それが逆に十四万台減るということでありますから、自動車メーカーの考えと相当違う方向に行っておると思います。
 それからまた、先ほど政府委員も指摘をいたしましたが、ＥＣ市場でどういう影響を受けるのか、ここにも若干の問題が残っております。なるほどアメリカ、ＥＣ以外に市場拡大の可能性のあるところもございますから、そういう貿易上の努力、輸出の努力も当然期待をいたしておりますが、いずれにいたしましても、現在のところは波及効果がはっきりいたしませんので、具体的にどの見当であるということは、この影響を数字で申し上げることはできませんが、やっぱり相当な影響は出てくるであろうと、こう思っております。ＧＮＰにも影響が出てくると思いますし、雇用の面にも影響が出てくると思いますし、あるいは特に自動車産業は非常に第一次下請、第二次下請、第三次下請というように下請関係、中小企業の関係が非常に多いものですから、そういう面にも影響が出てくると思いますが、そういう影響の出るぐあい等を見まして、政府といたしましても必要な対策を考えていかなければならぬのではないかと、こう思っております。