大臣、このとおりですよ。米の生産調整、政府が自分の主導権でやったときに奨励金が三千百億円、五十五年度の予算で。そしてそのための生産基盤整備のために二千五百億円。畜産の生産調整には、酪農は二十二億円、豚が三千六百万円。どこか畜産に対しての政府の生産調整に対する態度、気魄というものがかなり落ちているのではないか。豚の三千六百万、どのぐらいにふやすかということをこれから考えると言う。三十三億円のうち二十二億円が酪農の直接のもので、あとの十一億円は小売店なんだ。これもいいよ。だけれども、ここのところは思い切って生産調整に、農民の努力に報いるべきだと思うのですが、この点、政府の見解がありましたらひとつ……。
お答えいたします。
 ただいまこういう牛乳、乳製品の需給事情が出てまいりまして、農家の実際の手取りが下がってきている。こういうお話があったわけでございますが、われわれが生産調整が必要だというのもまさにその点でございます。現在の需給をタイトにしなければ実際の農民の手取りが減っていくわけでございますので、どうしても需要に合わせた生産が必要になってまいるわけでございます。生産調整につきましては、昭和五十四年度におきましては消費拡大とあわせまして三十三億円の生乳需給調整対策費を決定したわけでございます。そのうち直接計画生産関係に使っておりますのは二十二億円でございます。それから、来年度予算では中央酪農会議にそういう全体の需給調整をやっていただくための予算措置をしてございますが、ただいま手元にございませんので、後ほどお知らせいたしたいと思います。
 それから、豚につきましては、昭和五十四年度につきましては三千六百万円の計画生産推進のための予算、予算といいますか、畜産振興事業団の指定助成事業として予算をつけております。今年度分についてはどのようなことにするか、なお決定をしておりませんが、今後検討をしてまいりたいと考えております。
酪農につきましては、これから需要が伸びていく部門でございます。われわれといたしましては、生産対策、流通対策あるいは価格対策全般にわたりまして、できるだけの対策はとってきたつもりでございますが、なお具体的な御質問がありましたら、それに応じてお答えいたしたいと思います。
そこで、いまこれだけ軒並みにインフレが出てきている。そこで四月からの畜産の指導援助、それから畜産農民の生活の援助などということに対して、私は、政府もその点で営農の指導援助、農民の生活を安定させるために格段に、ひとつ苦労もなければならないし、指導方針もなければならないと思いますが、この点はいかがでございます。
大変同じ答えで恐縮でございますが、私ども審議会の意見もそういう意見が出てくるのだろうと思いますし、また、私どもの党の小委員会でもいろいろ御意見が出てくるだろうと思いますし、この国会の論議も踏まえて決定させていただくわけでございまして、いろいろの御意見を尊重しながらいかなければいかぬことは当然かと思っております。
政府は六・五％の消費者物価と言う。しかし、私のふるさとで酪農をやっている地帯での消費者物価はもう一二・三％値上がりしています。だから大臣、方針はいいよ、覚悟はいいよ、六・五％。だが現実はそうじゃないということ。この間はめちゃくちゃな灯油の値上がりで二倍ばかりになっているでしょう。この間帯広に行ってみましたよ。三十頭牛をやっている人が電力料金値上げで、北海道がわりあいに安くても月一万円上がるという、こういう情勢なんです。だから、あした農林大臣がいろいろな意見を聞いて最終的に決めるが、決めるときに国民に報いる、畜産農家に報いるためには、これをあなたの考え方で幾らか試算というものの動きがあり得るわけです。そこで、このことを十分考慮して決定する必要がある、こう言っているわけなんでございますが、重ねて大臣の所信を伺います。
従来から、保証価格の算定に当たりましては、直近三カ月ということになっておるわけでございまして、価格決定においては最新の確定したデータを基礎とするという考え方のもとに、一月までの労賃、物価水準を織り込むことを原則としておるわけでございます。確かにいま御指摘の点もあろうかと思いますが、これは考え方は違うかもしれませんが、私ども政府といたしましては、そういう電力その他のものが上がっても、最終的に消費者物価は六・四％に抑えるのだ、こういうことでやっておるわけでございますから、これは結果が来年にならないとわからないわけでございまして、来年の三月にどちらが正しかったかということになるわけでございますけれども、私どもとしては、そういう考え方でいま対処しているわけでございまして、電力は確かに上がりますけれども、諸物価の値上がりを極力これから抑えてまいりたい、こう考えておるわけでございますので、極力御迷惑をかけないつもりでやっていきたいと思っております。
おっしゃっておる意味はわからないわけではありません。しかし、環境行政の中でやっておる幾つかのそれらの基準につきましては、あるいは中央公害審議会で十分検討をされる、あるいはまた重要な部分については閣僚会議で決定をされるなどなどの手続をとっておるところであります。ですから、環境行政の中でのそれらは十分に住民の意向が反映をされておるといいますか、あるいはまた議会の意見もそして役所の意見も、参加をされて構成をされておる、私はこう見てきたわけであります。
 しかし、先ほどから論議をやっておりますこの五条の主要な部分は、建設省にお任せといいますか、そういった手続になるわけでありまして、私は先ほどの議論を聞いておりましてでも、この審議が終わるまで、十七カ所の政令委任、いま建設省が考えられておる中身については資料として提出をされるようでありますが、この審議の過程で一つ一つ建設省にお尋ねをしなければ論議がかみ合っていかない、きわめて不合理だと言わざるを得ないのであります。ですから私は、たとえばこの第五条にいたしましてもあるいは十一条、十二条の政令委任の項目にいたしましても、本来本文でもっと明らかにすべきでないだろうか、そのように指摘を申し上げるところであります。そういった点でもう一遍、しつこいようでありますが、局長さんのお考えをお尋ねしたいと思うのです。