先に私の方から御説明させていただきます。
 昭和五十五年には一年間の原価算定期間をとりまして、その間における原価につきまして公正かつ厳正な査定を行って料金が設定されたところでございます。私ども、その料金をできるだけ長期に維持してもらいたいということで、それが現存にまで至っております。
 先生御指摘のように、そのときに置いた原価のいろいろな項目の数値については現在までにかなり変わってきております。そのときよりも低くなっているものもあれば、かなりふえているものもございます。私どもとしては、そういうものを総合的に見て、それが著しく不適当と言えるかどうかということについては必ずしもそうは言えないと現時点では考えておるところでございまして、電気料金改定の法律的側面は先生御指摘の十九条第一項あるいは二十一条のただし書きあるいは二十三条とあるわけでございますが、本則はやはり事業者が自発的に認可を申請してくるという仕組みで、それを最終的に担保するものとして二十三条というような規定が準備されているものと考えておりますが、現在までのところではそういう状態ではなかったのではないか。今後円レートの定着があり、原油価格もまさに現実の問題として大きく下がっていくというようなことになりますれば、それは何らかの所要の措置を講ずる必要があるというふうに考えておるところでございます。
行政指導方針が変わって市場原理にゆだねるという中で、消費者は損をしていますね。それは先ほど私がお示しした数字でもはっきりしています。私は、それにしても適正な消費者への還元という問題に取り組んでいかなければ経企庁としての役目は果たせませんよということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 量の確保について私は質問をしたわけじゃありませんが、大変御親切に御答弁をいただきました。次の寒い時期の量の確保について十分対応していただきたいということを御質問するつもりであったのですが、ただいまの答弁を聞いておりまして、来年の量の確保にも十分関心を持って取り組んでいかれるであろうと理解してあえてお尋ねをしないことにしますが、量の確保の対策が十分とれるようにしていただきたい。うなずかれましたので、それを答弁と受けとめて次に移ってまいります。
 次は、電力、ガス問題についてです。
 五十五年の値上げ認可の条件は、原油価格が一バレル当たり三十二ドル強、為替レートは一ドルについて二百四十二円、燃料の重油換算価格は六万二千五百六十円、そして原発の稼働率が五五・八％。現在はすべて認可時と大きく異なってきていると思います。大臣、電気事業法の十九条には「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」と書いてあります。現状は明らかにそれに反していると思われませんか。そして、二十三条には供給条件の変更の認可を申請することを命ずると書いてあるわけですが、これを生かすべきではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいわけです。
御指摘の灯油の問題でございますけれども、私どもも灯油の安定供給の確保という点につきまして日ごろ業界を指導しているところでございますが、藤田委員御案内のとおり、毎年秋には六百七十万キロリットルの在庫積み増しをしているわけでございまして、それが安定供給を担保しているということでございます。さらに、本年一月、ガソリン、灯油、軽油の自由化が特定石油製品輸入暫定措置法のもとで行われまして、この厳寒の中で灯油の逼迫が憂慮されていたわけでございますが、在庫について万全を期しているということと輸入がさらにそれを償って万全の供給体制を保っていると私ども感じております。
 一月に供給計画を変更いたしまして、灯油の輸入を二十万キロリットル程度見込んだわけでございますが、既に二月末の段階で七十万キロリットルの灯油が輸入されまして、安定供給、市況の軟化、価格の安定と申しますか、市場メカニズムの中で大変貢献していると思っているわけでございます。
ただいま長官からいろいろお話がございましたが、私たちもやはり廃棄物の処理というものが原子力発電における一番大きなネックの一つだと。軽水炉の運転においてもかつてはいろいろトラブルもありましたが、今はほぼ技術陣はそれを解決して、日本の原子力産業会議にしても世界が注目をして、アメリカからもヨーロッパからも日本へ来て日本を学ぼうというところまで来ておることは私たちも高く評価をしておるわけでありますが、ただ廃棄物の処理についてのみトイレなきマンションなんて言われますと非常に痛いわけで、この点の解決が急がれることは私たちもその気持ちはわかるわけでありますが、しかし急がば回れということがあるように、余り急いで事をし損ずる場合もあると思うんですね。
 衆議院でも、政令が全然決まってない、何もかも政令任せじゃないか、だから国会は白紙委任をして白紙委任の法案じゃないかという、こういうような意見もあるわけであります。確かに、今同僚委員から質問がありました、いわゆる埋設する廃棄物をどういうものを決めるかというこの政令等は、これはまだ原子力委員会が、あるいはさらにはＩＡＥＡが検討していると。いわゆる無拘束限界値をどこに置くかとか、こういうような問題についてはもちろん今決めると言っても決まらないと思うんですけれども、これはやはり世界的な決定を待ち、そして日本の原子力委員会がある程度数値を決めて決定する。しかもその決定には原子力委員会も参与して決定をするという、こういう問題は私は後にしてもいいと思うんですけれども、そのほかいろいろなそういう政令においては、何もこういうものを待たなくても科学技術庁なり総理府なりにおいて当然決められる政令も大分あるわけですから、やっぱりそういうものもちゃんと準備して、そして法案の審議をするということが必要なんじゃないか。
 これはいろいろな法案でよくそういうことが論議されるんですけれども、特に今度の法案においては今までにない一つの道を歩もうとしているだけに、私はもうちょっと政令等も具体化して、あるいは総理府令等も具体化して、やっぱり資料として提出すべきではなかったかなという気がするんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。