それでは文部大臣、憲法には思想、信条の自由というのがあり、教育基本法では教育の自主性がうたわれております。そしてまた、昨年秋、中教審の答申では、文部省などの口出しはできるだけ減らして各学校の裁量の幅を広げる、そして自主的、自律的な学校づくりを目指すのだという現行の教育行政を見直す答申がなされているわけですけれども、こういう問題についてももっと学校現場で、教員同士とか生徒と教員とかＰＴＡがよく話し合っていくということで決めていくような、そういう方向を私はとるべきではないかと思います。
 そういう状況をやらないで、日の丸・君が代を上から強制したり、そして法制化ということは非常に強権的な押しつけになるわけですが、それは今まで申し上げた教育の自主性とか中教審のそういう答申とかとは一致するものなんですか。これはむしろその逆の方向にあると思いますが、文部大臣はどちらの立場にお立ちでしょうか。
政府といたしましては、学習指導要領をして文部省がそうした形で各教育委員会等についてこの問題についてしかるべき対処をすべきと、こう言っておるわけでございますので、それに従わざるといいますか、その趣旨を理解されないということは、これは大変問題がある、こう認識いたしております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
それでは、二月二十五日の本予算委員会で総理は、これは最終的には国民の皆さんの動向も判断しなければならないと思いますと、今の時点では法制化ということではないということを答弁されています。
 たった一週間で、今まさにこの時期に必要なことだというふうに、成文化しなければならないというその決断というのはだれにも理解ができないと思います。
 そこで、私は総理にお尋ねいたします。
 では、埼玉県の所沢の高校のことが報道されていましたけれども、これが生徒たちが日の丸・君が代の強制に反対して、卒業式には七割が欠席をして、そしてみずからが主催する卒業記念祭には全員が出席したと。それに対してＰＴＡの会長は、自分たちは子供たちがどう判断するか待った、生徒たちが自分で考え、そしてそれを決めて、その方法で記念祭を実現させてやりたいと考えたと。また、子供たちはそういう自主的な校風を大事にしたい、こういうふうなことを言っておりますが、総理は、それならばこの法制化をするということの中で、このような学校は憂慮すべき学校という御判断でしょうか。
政府としては、これまでも国旗・国歌につきましては、長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間にも定着していると考える旨は御答弁申し上げてきたところでございます。
 しかしながら、よくよく考えてみまして、日の丸・君が代が国旗・国歌として国民の中に広く定着している中で、二十一世紀を迎えるに当たりまして、諸外国では国旗・国歌を法制化している国もあること、また成文法を旨とする我が国にあっては、国旗・国歌につきましても成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えることなどから、今回、国旗・国歌の法制化を含め検討に着手することにいたしたわけでございまして、決してこの問題を軽い問題と考えるというようなことはありませんで、むしろ重要なこと、これにまさる重要な問題はない、こういう気持ちで対処いたしてまいりたいと思っております。
社会民主党の清水澄子でございます。
 午前中、盛んに日の丸・君が代の法制化について話がありましたけれども、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律は明治政府以来ございません。日の丸については明治三年の郵船商船規則などで定めがありますけれども、法定されたことはありません。
 しかし、当時、法律がなくても国旗・国歌として扱ってきたでしょうし、現在もいろいろな意見はあるとはいってもそれは扱われております。このように百年以上も法制化がされなかったものをなぜ今緊急に法制化しなければならないというのか。この問題はそんなに軽い問題なのでしょうか。私はこれを総理にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 水俣病のような悲惨な公害は再び繰り返されてはならないという決意のもとに、水俣病の悲劇を教訓として謙虚に学び、我が国の環境政策を一層推進させるべく努力をしているところでございます。
 直近の例で申し上げますと、平成十年度補正予算におきまして、これは仮称でございますが、水俣病情報センターの設置が認められたところでございます。これは、水俣病に関する情報や教訓を収集、解析するとともに、インターネット等を通じまして広く国内外に発信する機能を備えた施設の整備を図るものでございまして、水俣病の経験を契機とした環境教育の拠点となるものと考えております。
 また、世界の国々に対しましては、水俣病の経験から得られた教訓を伝えるセミナーを水銀汚染が懸念される途上国で開催しているところでございまして、インドネシア、フィリピンに続きまして、本年度はタイで開催する予定でございます。
 さらに、世界的な水銀問題についての話し合いの場である地球環境物質としての水銀に関する国際会議を平成十三年に水俣市で開催することとしております。こうしたことも環境教育の場として十分活用できるものだと思っております。
 それから、お尋ねの二点目の世界各地の問題でございますが、先生御指摘のように、現在、ブラジル、中国、インドネシア、バングラデシュ等の国々で水銀汚染が懸念されております。
 国立水俣病総合研究センターにおきましては、従来より、水銀汚染の調査研究、住民の健康調査、水銀分析技術移転等を目的としてこれらの国々へ専門家を派遣してきております。特に平成八年度には、本センターに国際・総合研究部を設けまして、水銀問題についての国際的な研究協力を積極的に推進しております。
 さらに、主に開発途上国の水銀汚染防止や対策についての総合的なマニュアルの作成事業を平成十一年度予算案に盛り込んでおるところでございまして、このマニュアルの普及を含め、我が国の水俣病経験を生かした水銀汚染の未然防止対策等を広く世界に発信してまいりたいと考えております。