お答えいたします。
 本件演習の計画につきましては、在京のアメリカ大使館から次のような通報を受けております。
 すなわち、この演習はチームスピリット演習と呼ばれ、先生がいまおっしゃいましたように二月初旬から四月初旬までの間、韓国領域を中心として行われる米韓の合同演習であり、その目的は、朝鮮半島における不測事態に対する米韓の合同の防衛作戦を通じ、指揮官、幕僚及び部隊を演練することにある、特に先生の御質問になっておられます横田基地の使用の問題については、今回の演習で横田基地の第三四五戦術空輸飛行隊の一部がこのチームスピリット演習に参加する、こういう通報が参っております。
私は、横田基地の問題について最初に伺いたいと思います。
 二月一日から四月の上旬まで、米韓合同軍事演習チームスピリット８１が行われていますが、米軍から今回の演習について詳細な報告を受けているかどうか、特に横田基地の使用についてはどういう報告を受けているのか、外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
終わりますが、委員長、最後に、いま国会の意思を待つという長官の御発言でもございましたので、本委員会において、自衛官のこれまですでに前例がある参考人としての出席要請について御検討をしていただきますことをお願いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 それぞれ数十年の貴重な経験を持っている、しかも数ある資格者の中から選ばれて任命された、いずれもりっぱな人物であると私は考えているわけでございます。御指摘の点につきましては、平生から防衛庁内部における活発な議論を闘わす機会をふやし、あるいは持っている意見を述べる機会をますますふやす、要するに意思の疎通を図るように努めなければならないと考える次第でございます。また、最高の責任者である総理大臣に対しましても、制服の幹部の方が平生から接触して、最高責任者に意のあるところを述べる機会も今後ますますふやしていく必要があると考えているわけでございます。
 国会との関係につきましては、先ほども申し上げましたように、国会がお決めになることでございますので、私どもといたしましてはその結論に従いたいと思うわけでございますが、これまでの運用におきましては、関係の局長等が努めて御説明を申し上げておるわけでございまして、今後特にふやす必要があるのかどうか、絶対ないとは決して申しませんが、その辺のこともひとつ御勘案の上進めていただきたい、さように考えている次第でございます。
時間が来ましたから終わらなければなりませんけれども、少なくとも適任者だということで、今日も適任者だったと長官お考えのようですが、歴代統幕議長、しかしいまおっしゃった節度を心得てとおっしゃる、その節度を踏み外さざるを得なかったところに——長官がいまでも統幕議長としてふさわしい方たちであったと評価される方々が節度をなぜ踏み外さなければならなかったか。たまたま一人そういうことがあったということではない、それこそ歴代の統幕議長と言っても過言ではないくらいにこういう事態があるところに、日本の防衛庁の体制やいまの仕組みや、そして今日までの総理や長官がとってこられた姿勢、そのようなものに対して問題があるのではないか。それが問題がないとするならば、歴代の統幕議長はそれにふさわしくない方がなったということになってしまう。このことを、くどいようですがあえて申し上げざるを得ません。そして、決してふさわしくない人がなったとは私も思いません。むしろ国を守ることに使命感を持って、そしてやむにやまれぬ気持ちであのような発言がなされたと思っています。ならば、その意見をもっと防衛庁の内部で、または国防会議で、そしてこの国会で発言できる機会と体制をつくるべきであると考えるわけです。
 最後に、そのことについて長官の基本的な姿勢をもう一度お尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
お二人の言うことがおわかりにならないそうでございますが、私の言うことがおわかりになっていただければ大変ありがたいと思います。
 御承知のとおり、山内郵政大臣もこれは当然電電公社所管の大臣でございますから皆さんと同じような御主張のあったことも事実でございます。しかしそれと同時にやはり国務大臣でございますから、私も国務大臣であって、私も郵政省の問題について、また公社の問題については十分配慮をしておるつもりでございます。問題はことし非常な財政危機で、そして一兆四千億円もの増税をしなければ社会福祉や文教等の予算も伸ばせないという状態の中でございまして、大型な増税を実はお願いしたわけでございます。その一環として、法人税なども一律、中小企業も含めて増税をさせていただきました。これらの会社等は利益が出ても別に現金で持っているわけでもなくて、みんな固定資産で持っておったり在庫で持っておったりというのが大部分でございます。したがって、利益は全部現金というふうには私は考えておりません。電電公社の場合は、過去税金を払わないということになっておりますから、剰余金だけでも累積されて一兆六千億円になっておる、もしこれが法人税を払っておればその半分も持ってないということになります。御承知のとおり同じ電気関係でも国際電電というのがありまして、電電公社は三兆九千億の売り上げがありますが、国際電電は大体一千四百五十億ぐらいでしょう。それでも約三百六十億円ぐらいの利益を出して最近は約二百億円近い税金を納めていただいております。こういうような状況にございまして、全く同じく私は申すわけではございませんが、しかしながらともかく電電公社においてはそういうような余剰を持っておられる、それだけにまた労使協力一致、合理化ということをやってこられたことはよくわかっております。したがって、一般の方々からも御納税いただくというような異常な事態でございますので、この際は金繰りの苦しいことはよくわかりますから、それにつきましてはもちろんわれわれも御協力いたします、つきましてはともかくいま中曽根長官からおっしゃいましたように、それについては年間千二百億円ずつ四年間という臨時の措置でございます。簡単に言えば、電電公社も一〇〇％の国の子会社みたいなものですよ。したがって、それだけの御協力はそう御無理な話ではないし、それによって電電公社が非常におかしくなってしまうというようなことでもございませんので、われわれとしてはぜひともお願いしたいというところで話がついて、実は千二百億円ずつ御納入をいただくことに相なった次第でございます。それが今回いろいろな一兆四千億円の増税と一緒になりまして、社会福祉とか文教とか科学技術とか、そういうふうに予算の伸び率の大きいところへ配分をされた。結局利用者に還元されたということと全く同じことではないかと思います。