私は、きょうは各都市で経営している都市交通問題について若干の御質問をしたいと思います。
 今日、都市交通は、バスについては一日五百二十万人、特に六大都市と札幌ではそのうちの七〇％に当たる三百六十一万人を輸送しておりますし、地下鉄においては一日五百二十万人、合わせて一日一千万人を超えるお客さんの輸送を担当しておるわけであります。これは国民生活にとって大変切実な交通機関である、このように判断をいたしております。しかし、今日これらの公営交通については大変な財政的危機でございます。特に大都市においては市営交通が大変危機的な状況にある、こういうことでございます。これらの原因について、大臣お話し中でございますが、運輸大臣として、なぜこういう公営交通機関が財政的にこれだけ行き詰まったのか、この要因は何だとお考えでございますか。
国の補助金を受けて公共交通を経営している、これはまさに国民の立場に立ってやらなければならない経営者の立場である。モラルとしてもより大事にされなければならないと思うのです。また、いわゆる地方ローカル線の転換について第三セクター移行などの問題について地元の協力を取りつける、このことも大事な問題だと私は思います。しかし、そこに政治家が介在するあるいは疑惑を生むということがあってはいけない、ここのところが非常に大事な問題であると私は思うのです。だから、どんな政治家がどんな介在、そんなことは私は大して問題にしようとは思いません。
 今、これだけ国鉄再建が深刻な問題になっている。ローカル線、一次線は四十線区、二次は三十三線区の廃止計画を打ち出して、県知事にも意見書を求めようとしている。さまざまな現地の協議会の対応がある。それは右から左までいろいろな人たちが集まって議論をして、国鉄を残してほしい、守りたいという人たちもいる、しかし事情やむを得ず転換を余儀なくされるという考え方に立つ人もいる。そういう中で便宜供与を過大にして疑惑を生むようなことがあったら、政治というものは根本的に不信を招く、私はそう思います。そういう点で福島交通問題はむしろ積極的に運輸大臣が乗り出して、小針さんにやめてもらって新しく再建を打ち出していくということをやっていただきたい。そういうことがこの問題解決の兆しをつくることになるのではないかという点について重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
疑惑があってはいけないことはもう言うまでもないところでございます。運輸省といたしましては、今の土地売却の問題にいたしましても、また福島交通に対して自動車、鉄道等補助金を出しておりますから、そういう財務の処理の問題につきましても十分調査をいたして、不正はないという結論を今日までの調査では得ておるのでございます。他の不動産とか債銀がどうとか別な何とか会社というのが、Ｂ何とかという会社がどうとかといったような問題は、実は運輸省というよりは、そういう疑惑があるならばそれぞれの政府の担当の箇所において十分、あるいは税務官庁とかその他でおやりになってしかるべきであって、我々がそこまで入ることはいかがか、こう思うのでございます。しかし、疑惑があってはいけませんので、公共事業でございますからその点は十分注意をいたさなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
 なお、第三セクターをつくる云々ということについて、これは私ども承知しております限りでは、与党の議員だけではなく野党の議員さんもお入り願ったりいろいろしている例があるのでございまして、そのこと自体はちっともおかしくはございません。住民を代表する立場で国会議員がいろいろあっせんをしたり世話をしたりすること自体はある意味では結構なことじゃないか、私はかように思っております。
先日来、東京西局を中心にいたしました。地貸し付けに絡む汚職事件、それから大分では職員が用地を無断で売ってしまったという問題等が起こりまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。
 今御指摘がございましたように、売却につきましてはかなり神経を使っているようでございますが、貸し付け等につきましてはもう少し検討の余地があるというふうに思っております。これら全般につきまして、先ほどからお話に出ております余剰人員もあることでございますので、用地の総点検並びに契約事項等の総点検等を、施設局あるいは監察局等を中心にいたしましてもう一度見直すという作業をさせるように今いたしておりまして、その辺から、改善すべきものは早急に改善するように努力をしてまいりたいと思っております。
タクシー事業に関しますいわゆる同一地域同一連賃の確保ということの必要性につきましては、私どもただいま先生がおっしゃられたとおり、全く一〇〇％同意見でございます。これはどうしても維持していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 もしこの基本的な考え方を崩しますと、まず利用者側にとって自分の乗るべきタクシーの選択に非常な混乱を生じますし、一々の運賃の支払いにつきまして運転者との間にトラブルが生ずることも当然数多く予想されるわけでございますし、またさらには、運転者間で客の争奪というような意味でのトラブルも生じてくるということがございますし、また、タクシー事業というのは多くの場合市場を共通にいたします。そういうタクシー事業の性格から、どうしても二重運賃を認めるということは多重運賃を認めることにもつながってまいりますし、運賃の自由化という方向に向いていく問題でございますので、そのことの結果が運賃の値下げ競争になってまいりまして、労働条件の切り下げ、それから派生いたしますさまざまの問題というものが強く懸念されますので、私ども今後とも同一地域同一連賃の原則というものは堅持してまいりたいというふうに考えておるところでございますが、現在のタクシー運賃規制の仕組みの中ではこれを制度的に担保するということがなかなか難しゅうございますので、将来にわたりましては、もう少し勉強いたしまして、制度的にこの問題が担保できるような工夫も重ねてみたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、よりよい運賃制度を目指すために関係者が集まって共同研究をするということは、もとよりまことに結構なことでございまして、そういう広く大勢の人々の知恵もかりながら、私ども自体も今後とも勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、一括申請ないしは個別申請のお話もございましたけれども、この点につきましてはなお、先生もよく御承知のように、公取の方の御意見もあることでございますので、現状ではその御指導に従いまして現在のような扱いをさせていただきたいというふうに考えております。