先生御指摘のように、国土利用計画法では、司法と行政の調整を図るという観点から、民事調停とか即決和解とか、こういうもの
を届け出義務の適用除外としているわけでございますけれども、しかし一昨年来、こういう適用除外の一つである即決和解とか民事調停を悪用している事例も見受けられるということから、国土庁といたしましては、このような悪用を防止するために、一昨年の七月に最高裁判所に対しましていろいろお話をいたしまして、こういう土地取引についてのいろいろな情報を裁判所の方に提供する、それで悪影響されないようにということを裁判所の方と話をいたしまして、最高裁判所の方では、このような趣旨を下級裁判所に周知をしているというふうに聞いているわけでございます。私どもとしては、このような情報提供を裁判所の方にいたしまして、悪用されないように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
最上恒産の問題も、四回ぐらいですか、移動していますね。ですから、これも何億、何百億という金額が五回ぐらい回転をしていったわけです、細かい内容の説明は省略しますが。ですから、パチンコと同じなんでありますが、回転というものが、同じ元手であっても百回動くものと一回しか動かない森林のようなものとは利益率がうんと違ってくるわけですし、また社会に与える影響も違ってくるわけであります。ですからもう少しそれは大蔵としては、出ている金額の総額だけではなくて、どういう回転の形態をしているかということを次回までには大体調べて報告できるようにしていただきたい、こういうように思います。これは要望しておきます。
 そこで、これは一つの例ですが、この間の場合は、監視価格で知事が三十六億なら三十六億という指示をした。ところがそれに従わないで、これは言ってもいいのでしょうが、森下とリクルートがぐるになってと言っていいと思うのでありますが、裁判所に、大阪へ持っていって、埼玉のものを大阪へ持っていったのですからさっぱりわからない。それで八十何億の示談にして、そして実質上監視価格の二倍も大きな金額で銭高組とリクルートで取引をした。こういうことを考えると、一つは、こういう抜け穴があってはよくないから、知事の権限もまた何ともお粗末になってしまう。なめられちゃった、こういうことにもなる。だから、これはもう、法務の方は法務の方である程度やらなくちゃ、国土の方は国土の方で厳重に、何か行政に冷や水をかけるような、あるいは行政の失敗を招くような手法は迷惑だというふうに、やはりきちんと物を申さなくちゃならぬ、これが一つなんです。それはどうですか。
一般的に融資の回転数のようなものは統計的には把握してございませんけれども、ただ、短期的な土地投機につながるような土地取引については厳正に資金、使途等をチェックするように指導しておりますので、それほど短期的に回転するような融資が指導実施後は減少している、あるいはなくなってきているというふうに認識しております。
株なんかでは売り買いの総額が六百兆程度になります。土地の年間の行って帰った総額は、大体何回ぐらい回転するのか。例えば、ここで言う三十六兆が何回転ぐらいするとつかんでおられますか。
先生御指摘の金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから通達の発出それから特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等にかかわります不適正な融資を排除すべく厳正な指導を行っているところでございます。
 御指摘の金融機関による土地融資の報告につきましては、従来から個別の融資案件まで踏み込みました特別ヒアリングを実施することによりまして、状況に応じ必要な報告を求める等、的確な実態把握を期しているところでございます。特に先生御指摘の監視区域内の届け出対象土地取引にかかわる融資につきましては、その監視区域内におきます不勧告通知の確認を行った上で実行することを求める等、投機的な土地取引等にかかわる融資の排除に万全を期しているところでございます。
 以上のような指導を通じまして、金融機関におきます融資の状況を見ますと、土地関連融資の伸びは、特別ヒアリング実施後、基調としては大幅に減少していると認識しておるところでございまして、今後ともこのような特別ヒアリング等の機動的な実施によりまして、投機的な土地取引が行われないように厳正に指導してまいりたいと思っております。
お尋ねは事業団法の附則二条に規定しておりますところの「昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとする。」と、こういう規定の意味いかんということであろうかと存じますが、実はこの事業団法が改正されます前の昭和五十二年、法律八一号によります改正前の事業団法の附則の二条には「この法律は、昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」という同じような規定が置かれていたわけでございますが、この規定に関しましてやはり御質問がございまして、当時の真田長官から衆議院の予算委員会ではございますけれども御説明をいたしておりますので、この線に沿って申し上げてみますと、何年何月何日までに廃止するものとするというタイプの規定が置かれております場合には、立法当初にその法律の終期を定めない、いわゆる通常の恒久法というものではございませんで、一定の期間内に廃止をするという立法政策が立った場合でございます。これに対しまして、一定の期間の経過によりまして絶対的にかつ自動的に失効させるという立法政策が立ちました場合には、何年何月何日限りその効力を失うというタイプの規定が置かれるのが通例でございます。
 次に、この何年何月何日までに廃止するものとするという規定は、ただいま申し上げましたように、一定の期間内に廃止する方針であるという立法者の意図なり方針を宣明した規定にとどまりますので、仮に廃止するものとされます期限が到来いたしましても、別途具体的に廃止するという法律が制定されますまでは、廃止するものとするという規定が置かれておりましても、その法律が失効することはないというふうに解釈をしております。
 そういたしまして、この事業団法の効力を考えます場合に、非常に参考になる例といたしまして過去の例もございますので、ちょっとそれを申し述べさしていただきますと……