ぜひお願いしたいと思うんですが、ちなみに申し上げておきますけれども、これは新幹線で白河—宇都宮というのは三十分かからない程度ですからね。相馬と仙台というのは特急で三十分ぐらいの程度ですから。だから二十キロ云々ということになりますると、そういうことでの事務的な枠のかけ方でございますとこれは多少問題はあるかもしれませんが、先ほどから私が申し上げてまいりましたように、少なくともこれは十九カ所に固定されている理由というのは他にないということなんです。だから、そのないものを前提としてこうやったのではむしろ地域間格差を拡大するから、これはやはり普遍性を持たせるためにもっと知恵をしぼってくれとこう言っているわけですから、地方自治体がやりたくないというものを無理にやれという意味ではございませんよ、いずれにせよ、条件に適合しそうもないから言ってやらなかったというのが仮に多いとするならば、やはり地域の枠組を少しぐらい一足、二足外れてもいいじゃないですか。そしていわゆる普遍性をこれを尊重して全国的に拡大していくという物の考え方がなければこれは政治じゃありませんよ。この点はどうですか。
久留米の関係で福岡県と熊本県ということは、まさに県境にこだわっていないということを証明しておりますが、ただいまお示しになりました新しい考え方、これは、どうも私どもの一応開発指針で定めようと思っておりますその地域の半径は、大体二十キロぐらいのものが適正なのではないか。あるいは、近傍のいわゆる政令で定める要件を備えた都市、これを母なる母都市という呼び方を一応概念的に俗語で、俗に言う言葉として使っておりますが、そこまではいまの道路普及の状態等を考えると、大体三十分ぐらいの範囲内のところと考えております。自動車の時間でいきますと五十キロないし六十キロぐらいの時代にいまなっていると思いますが、そこで、母都市といっても田舎の方にはそんな県庁所在地以外には余り都市らしい都市のない県も多いわけですから、そこでは母都市といっても十五万から二十万ぐらいの都市というものでいいのではないか、こういうことを念頭に置いております。したがって、この考え方からしますと、構想としての二県にまたがることは可能だけれども、それが相当な距離が離れて、それの有機性ですね、相互の有機性というものがない場合には大変むずかしいのではないかなと思いますが、しかし、そういうことのみによって対象地域から除外されるというようなところがあるならば、また、私がこれは選定した十九地域じゃありませんので、私は私なりの目で見ることはお約束をいたしますが、特定の地名を挙げられるとちょっと答弁がやりにくいんですな。だから、概念としてそういうふうな御意見を踏まえて、私の目でもう一遍見てみましょう。
日本共産党の松本善明でございます。
 三人の参考人にそれぞれお聞きしたいのですけれども、順序として、鈴木参考人と稲盛参考人に共通した質問がありますので、先にお話しします。
 私どもも無意味な官僚的な規制をなくすのは当然だというふうに思うのですけれども、今佐藤委員からもお話がありましたが、原則自由ということ、極端にやれば弱者が、弱肉強食ということになりかねないのですね。やはりその規制が、一体だれがその規制があることによって利益を受けているのか、その規制を外すことがだれが利益になるのか、やはりそういう点も考えないと。今先ほどは得本参考人から、環境とか安全とか、そういうものはむしろ規制を強化しなければいかぬというお話もありました。やはりこの規制の問題についての一般論といいますか基準といいますか、その問題についてまずお二人に聞いておきたいというふうに思うのです。
 同時に、やはりこれは一つ一つの問題が具体的に出てこないとイメージも出てこない。第三次行革審の答申が出た後に経済改革研究会の答申が出て、同じ方向というふうに言われています。平岩さんは、米もこれは入るんだとおっしゃった、規制緩和の対象に入るんだ。これは大問題だと思うのですね。農村だけではなく、やはり世界の食糧事情を考えますと、今五億の人たちが食糧欠乏になっている。毎年一億の人口がふえている。二十一世紀はやはり食糧問題は世界政治の最大の問題なんだ。これはもう簡単に米の輸入の自由化、これも規制緩和すべきだというようなことになったら、これは国際的にも、日本の緊急輸入で食糧欠乏者がふえている。そういう日本の食糧確保という観点からも、世界の食糧政策という点からいっても、簡単に米の輸入の自由化なんということはできない。国会も何遍も決議をしているわけです。そういうようなことについてどう考えるか。
 先ほど稲盛参考人は、市場開放の要求がやはり背景にあるということを言われました。これはアメリカからの要求というもの。それから先ほども出ましたけれども、大店法、これも日米構造協議では全部撤廃せよという要求でしたがね。そういうものをやったら、日本の中小企業はえらいことになってしまうわけです。そういうようなことについてどうお考えですか。
 それから、経団連の報告では、女性の就労機会の拡大ということで、労働基準法の時間外労働、深夜労働、休日労働に対する規制の見直しというようなことを言っているわけです。労働基準法なんかも規制緩和の対象になるわけです。これは労働運動の大問題です。そういうような問題をどういうふうに考えるかということ、具体問題としても聞きたいというふうに思います。
 それから、得本参考人については、今の女性の就労の問題もお聞きしたいと思うのですけれども、やはり大幅な規制緩和をやると多くの失業者が出る。今労働者の移動の問題をちょっと言われましたけれども、やはりこの規制緩和と雇用問題、それは労働運動の指導者としてこの失業問題、規制緩和の問題との関係、どう対応するつもりなのかということ。
 それから、やはり日本では過労死が問題になっていますけれども、労働時間の短縮、深夜労働を含む交代制労働の厳重な規制とか、それから有給休暇の国際的な水準への引き上げとか、そういうようなことがやはり必要だと思うのですね。ところが、労働基準法も規制緩和の対象だ、こういうふうに平岩研究会なんかは言っているわけですけれども、そんな何でもかんでも規制緩和したらいいというものでは決してないと思う。その辺はどう考えるか。
 それから、ハイタクの部門では、労働組合はナショナルセンターのいかんにかかわらず規制緩和反対ですよね。連合傘下の全自交もそうです。そういうようなことについてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。
 それから、ちょっと戻りますが、稲盛参考人に、この規制緩和というものが不況対策とか景気回復にどういう効果を持つとお思いになるのか。具体論がかなりないとこれはわからないかもしれませんけれども、一般的に言ってこれはそんなに大したものではないと言う人もいる。どういうふうにそのことを考えられるか。これらについてそれぞれ答えていただきたいと思います。