お答え申し上げます。
 さきの大戦におきまして主要戦地となった地域におきます戦没者の遺骨収集は、講和条約発効後の昭和二十七年度から開始いたしました。国外にありましては相手国政府と相手方国民の理解と協力を得ながら、現在までに合わせて百八十六回にわたる調査、収集団を派遣してまいりました。その結果、これまでに約百二十一万柱の御遺骨を日本に送還をしたところでございます。
 なお、これらの地域における戦没者数はおよそ二百四十万人となっております。
 遺骨収集関係の予算額についてでございますが、昭和四十二年度から昭和六十三年度までの総計で約二十五億六千万円になっております。昭和四十一年以前につきましては十三回調査、収集団を派遣しておりますが、この間につきましては、予算の分類上、予算額を算出することは困難な状況でございます。
私は、きょうは戦地における遺骨収集の問題で若干お聞きをしてまいりたいと思うんです。
 最初に厚生省の方に。
 戦地で亡くなった人たちの数というのは大変なものなんですけれども、その遺骨収集で今日までに政府がかけたお金というものはおよそどのぐらいお使いになり、またこれで正確に把握することもできないわけですけれども大体どの程度の遺骨収集が進んだというふうにお考えになっているのか、そこのところをお聞かせいただきたいんです。
御意見としては承りましたが、総理府としては、部内に機関を設けて今日まで厳正に調査を進めてきた結果、既に結論を得て、それぞれ担当者につきましても厳正な処分を行ったところでございますので、現段階におきましては調査といいましても部内で十分それを実施したものだという確信を得ているものでございます。
検察庁、そして起訴ですから裁判ということでそっちの方はいっているんですけれども、「ホームジャーナル」という番組について総理府は御存じないとおっしゃるわけですね。広研が入っていたということは知らないと言う。しかし、広研はその番組に絡んでわいろを受け取ったという起訴事実によって起訴されているわけですね。だから、それでどれぐらい手数料を取っていたのかということも、今言ったように大きな差があるわけです。そういうようなことをはっきり調べて、これは刑事問題としてのレベルではなくて、政府が広報をやる以上そういう疑惑を残してはならないというそういう行政レベルできちっと調査なさる必要があると思うんです。だから、検察庁はこういう問題について調査するとかなんとかということじゃありませんから、広報番組を発注している政府自身がちゃんと調査なさるべきだと。報道によれば、フジテレビも東京地検からの取り調べを受けたということもあるわけです。
 その点、もう一度官房長官にきちっとそういうものについて疑いを晴らす上で総理府として調査していただきたいということをはっきり要求しますのと、もう一つは、時間の関係で続けて申し上げますけれども、政経文化研究会というのがあります。
 この政経文化研究会というのは、かなり報道されていますけれども、旧田中派の二日会に対して五十七年から六十一年までの間に五千七百三十五万円も政治献金をしているんですね。この会の代表が今問題になっております広研の遠山、会計責任者は西田、こういうことなんです。だから、そういうところが政治家に対して多額の政治献金をやっている、一方では広報に絡んで汚職をする、こういうような事件の絡みになっているんです。この問題については引き続き質問したいと思いますけれども、こういう政治家絡み、政治家の団体絡みといいますか、そういう問題もありますのできちっと総理府としては疑いを晴らすように調査をして、その結果を明らかにしていただきたい、そういう要望です。
その点については、事件として既に処理をされておるわけでございまして、厳正な捜査によって結論を既に得ているものだというふうに考えております。したがいまして、どの点をどう調査せよということなのか私ちょっとわかりかねますので、できましたらいま一度よろしくお願いいたします。
広研の贈賄、そういうものと全く関係がない、潔白なんだ、そういうことをちゃんとお調べになる必要があると思います。これだけ言われているわけですからね。
 その点は調べてみるということについてはどうですか。
大臣、お聞きのように、何か事情が特別にあったのかな、市の方で積算間違いをしたとか、業者の方が五割増しで入札する限りにはそれだけの市の方にも落ち度があったのかなと当初思っておりましたけれども、それもないのだ。ですから、そういうように入札をしていただくと五割も高くなるし、次の業者を指名すると全員が辞退をする。法律的には、公取はこれは談合でも何でもないのだ。常識的に考えて、子供じゃあるまいし、十五社が一斉に五割より高い入札をしたり一斉に辞退をしたりするようなことは私はあり得ないと思う。それは話し合いがあったからで、これは先ほど申しましたように受注をするための談合はしてないんだ、だから公取の方は、あれは問題にならない、独禁法にひっかからないということでございますけれども、やはりこういうことも含めて、情報収集も結構ですけれども、余りにも行き過ぎたことをされると、大臣、せっかく先ほどおっしゃいましたように、受注者そのものが一体だれなのか、受注者が自分で判断をして行うことが何もできない、そこまで業者団体が、業者団体の中にもそういう方ばかりではないと思いますけれども、しかし、その業者団体の指導者によって関西はこれまで長い間そういうことで引っ張られてきた。それがこの間の新村先生の質問で氷山の一角が出た。これを機にやはりこの業者団体の体質を変えていただかないと、それに泣いておる業界の方もいらっしゃるのでありますから、永久政権が続いてその団体から外れますと自分たちの会社の存続にもかかわる、そういうような運営では大変困るわけでありますから、これを機会に業者団体、任意といいながら、それは建設すべての点で一番の実力を持っていらっしゃいます大臣として、今後の業界指導ということについての御見解を承りたいと思います。