次に、閉山地域対策の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
 産炭地域の疲弊は閉山によるもので、それはいわゆる国のエネルギー政策の転換に起因したものですから、産炭地域振興対策は国が責任を持って行うということは当然なことであると思います。現在、国では閉山炭鉱ごとに関係省庁の連絡会議を設けて、地域ごとに対策を講じているようでございますが、各閉山ごとの地域対策の概要と現在までの進捗状況をひとつ明らかにしていただきたいと思います。また、これらは閉山に伴う離職者対策、地域振興対策として効果が上がっておるのかどうか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
高島町の人口その他につきましては、ただいま通産省の方から御説明のあったところでございますが、こういう急激な人口減に伴いまして、地方税収入も急激に減少するような状況にございます。したがって、町の行財政運営にもいろいろ大きな影響が生じておるわけでございますが、その中で、町としても県の支援を受けながら、開発振興策でございますとか、あるいは行財政体制の合理化等につきまして、地方公共団体としての役割を果たすべく懸命の努力をしておられるというふうに承知いたしております。
 自治省といたしましては、従来から、産炭地の特有の財政負担あるいは高島町のような閉山に伴います特別の財政事情につきまして、地方交付税の配分等について特別の配慮をしてきたところでございますが、今後とも情勢の変化を見きわめながら、地方財政の運営に重大な支障が生じないように、県とも密接な連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
まず、私から高島町の現状について御説明を申し上げたいと思います。
 高島が閉山いたしました昭和六十一年十一月のころの人口でございますけれども、五千四百九十一人でございました。現在の人口、すなわち三月三十一日現在でございますが、千七百五十四人が登録をされておるということでございまして、閉山当時に比べまして三千七百三十七人、六八・一％の減少となっておると承知いたしております。
 先生の御質問の第二点の役場の職員数でございますけれども、閉山当時百三十五名であったそうでございますが、現在八十三名というふうに伺っておりまして、五十二名、約三九％の減員となっております。
 航路便数につきましては、閉山時も現在も変化がございませんで、往復九便運航しておるというふうに伺っております。
 病院でございますが、高島町の町立病院は、閉山当時、内科、外科、小児科、皮膚科、眼科、歯科の六科目あったと承知しておりますが、六十三年の四月一日現在で、内科、外科、小児科の三科目というふうに減少しておるようでございます。また、病院のベッド数は四十三ベッドでございまして、これは閉山時と同一であるというふうに理解をしております。
おっしゃる趣旨はよくわかりますので、損保会社の運用利率というのは全共連の交通事故対策基金と同じにしろとは言いませんけれども、我々もエンドユーザーの立場から強く関心を持っておりますので、今後の指導を要望しておきたいと思います。
 それで、農協共済は今後も黒字がふえてくると私は思うのです。それでこれの交通事故対策基金の運用益の使途は今後どうされるのか。ちなみに、今交通事故対策にもろもろの費用を出しておるというお話でございましたが、これは私の意見で聞いておいていただきたいのですが、五十八年度岩手でパトカーを一台あるいは六十年に宮崎でパトカーを一台寄附してみえますね。こういうところからぱトカーを寄附することがいいか悪いかという議論はまた別にございますが、寄附をするなら寄附をするで継続的に寄附をされたらどうでしょう。たまたま私が中断する理由は何かと聞いたら、たまたま農協の組合長さんがスピード違反でそのパトカーにつかまった、パトカーの名前は自分たちの共済、そんなばかなことがあるか、そういう御意向から断続的なパトカーの寄附になったと聞いておるわけです。これは答弁は結構です。そういう話を私は承知しておりますから、そういう使い方で農協共済の基金が今後も続くかどうかということについて私はかなりの疑問がありますので、一言苦言を呈しておきたいと思います。
 最後になりますが、時間が来ましたので、実は御存じのとおり自賠責の特会のあり方については、今度の六十二年度の第二次補正予算で大蔵省は大変気持ちよく二千四百三十八億のお金を一括して返済してくれましたね。これは私どもが国会で何回か大蔵省のやり方は汚いじゃないか、我々の金をなぜ持っていくのだという議論をいたしまして、黙って持っていけば泥棒だから法律をつくってお借りをするのだ、そして六十一年から六十七年まで七年間で無利子で返済をしたい、三年据え置きを頼むというのが当時大蔵大臣と運輸大臣の覚書にも書いてあったわけです。それは我々も承知をしております。ところが、突如として昨年の六十二年の第二次補正で二千四百三十八億一括して返していただいた。これは非常に我々にとっていいわけですが、もし一括して返していただけるならば、六十年の自賠責の値上げのときに、二九％値上げをしたわけですから、値上げをしなくても済んだのじゃないか。あるいは二九％の値上げが二五％で済んだかもわからない。
 今回返していただいてけちをつけるわけじゃありませんけれども、それは自然増収というのが見込まれるから、この際減税財源でうるさいことを野党に言われる先に、払うべきもの、返済すべきものは返済をしろという考え方で返却をされたのではないかと思うのですが、要するにこの自賠責特会のあり方というものについては非常に歴史があるのです。我々も車を持っておりますから、これは強制的にこれに加入をするわけでありますから、その金の使途については私は加入者の理解がいくような自賠責特会の運用の仕方にしていただきたい。たまたま六十二年度からは八百億に変わったのだが、六十一年は七一％も予備費に計上するというような組み方は、私はどう考えてもそれは国民を愚弄するような予備費の組み方ではないだろうかというような考え方を持っておるわけであります。
 最後にこの件についての大臣の見解を賜って、時間が来たようですから終わりたいと思います。