それからもう一つ、これも数字でおっしゃっていただきたいのですが、今度は、いわゆる行政指導で一番困るのは何かというと、デベロッパー、土地の開発業者が土地を開発しようといったときに、公共公益負担の部分が非常に多いのですね。それで宅地率が下がってきます。これはいわゆる分譲する宅地のコストアップにつながります。ですから、これは元の内海建設大臣のときから、余りにも厳しい行政指導といいますか指導要綱は緩和しなさいという方向が出ておるのはわかっておりますが、年度を追って簡単に用地率の推移を言っていただきたいのですが、昭和四十七年度、五十年度、五十五年度、五十七年度、これだけの用地率のパーセント、開発した、宅地造成した全体面積に対して分譲できる宅地が何％に推移してきたか、パーセントで言ってください。
都道府県等の規則で定めるところにより五ヘクタール以上のものについても開発許可を行うことができるように都市計画法施行令の改正が行われまして、三月二十九日現在でございますが、全国で三十五の道府県市において規則を制定しております。
 なお、その規則に基づいて実際に開発許可された案件も数件ございます。
マル適マークの交付に当たりましては、先ほど御指摘になりました二十四項目というのが判断基準にはなっておりますが、やはり火災安全ということから、我々消防機関は広く目を向けながら作業を進めるように常に指導をしてまいっておりますし、今後もそのつもりで進めてまいりたいと存じます。
ただいまの点でございますが、この計画と申しますのは建築物の安全確保に関することでございまして、私ども消防といたしましては火災予防の観点からやはり大きな関心を持っているところでございます。
これは大臣、もう少し嫌みったらしく聞げば聞けるのですけれども、やめておきます。
 消防庁が今度マル適マークをおつけになった、私は大変結構だと思うのです。その中で建設省にかかわるところは建築構造、防火区画、階段等について建築基準法に違反しなければマル適適用条件としてクリアされているわけです。何項目がありますけれども、それは別にいたしまして。私は、やはり準則をつくられるときに消防庁と協議をなさって、消防庁がいろいろこれなら結構ですということをお出しになっているということは十分考えられます。やはり私も建設の立場に身を置いた者として、消防庁、これはお願いでございますけれども、せっかく建設省がこうやって指針なり準則というのをつくって防災に心しようというときでございますので、消防庁のマル適の条項に入れろ、入れないなんというそういうおこがましいことは申しませんけれども、一年ごとのマル適マークの見直しのときに、建設省がおやりになったこの指針であるとか建築基準法の第八条第二項の改正については重大な関心を持っていただきたいと思うのでございますけれども、その辺はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生今十分御存じなのであえて説明は省略いたしますが、準則あるいは指針といったようなもの、確かに法律上義務づけていないわけで、実効性が乏しいのではないかという御指摘もあろうかと存じますが、御存じのように建物の維持管理は、本来所有者が自主的に維持管理をやっていただくということが前提でございまして、それを一歩進めるというか、そういう意味合いにおいて、指導的な意味合いもあってこういうものができているわけで、これを強制するまでの社会情勢に立ち至っていないということでございます。
 ただ、こういったものを通じて指導が行き渡ってまいりますと、必ずやかなりの効果が上がってくるのではないかと考えておる次第でございます。
これから二十一世紀を迎えるに当たりましても、この三大都市圏を中心にして日本の人口の七〇％近いものがこれに集中するであろう。こういうふうな想定をいたして考えてみますと、今御指摘になりましたように、この遊休地の問題というものは非常に大事な建設行政を進める問題であるというふうに私も認識をいたしております。したがって、この区画整理組合の指定を受けて、いまだに二十年近くもそのまま放置されているというようなところについても、私は先般事務当局に対して総点検をするように、そういうことを命じてあるわけであります。
 また、今御指摘のとおり事業が完成いたしましても、農地の問題であるとか、それからまた場合によればもう少し手放さずに持っていれば値上がりをするだろうというような一つの期待をかけながら、というようなこともあるかもしれません。そうしたことを、今いろいろ御指摘になられましたように、私どもは二十一世紀に向かって都市対策というものが、都市の再開発は非常に大事な問題でございますから、先ほどの局長の答弁のように税制上の問題とかいろいろな問題で今まで最大限の努力はいたしておりますけれども、もう少し積極的に皆さん方の理解が得られるような努力を建設省としてもいたしていかなければならぬと考えております。
大臣はこの問題についてはきょうの時点ではまだ大変お答えにくいであろうという察しはいたしておりますけれども、この問題は、現行の二・七倍という計算方式、今度の国公共済の年金の改正に伴ってこの二・七倍というものをまず見直しをしていく、新しい基準を設定する必要があると、このように考えますし、いずれにしても、現行どおりで課税をされるとすると、既に御承知のように、年金基金の約八〇％という八百幾つかの基金がすべて課税対象になってくる。これは実質的な大増税になることはもう間違いないわけでありますから、この点についてはぜひ現行のこの基準を、控除数値を見直しをしていくというふうなことで、この課税については行わないという方向をぜひひとつとっていただきたい。これはもう強く要望しておきます。厚生年金あたりせっかく企業努力をしてできるだけ受給条件が悪くならないようにやっておる。ましてやこの十月から厚生年金の掛金がかなり大幅にアップしておるわけでありますから、そういう中でこれがさらに大幅な増税になるとすると、またまた厚生年金の保険料率を上げていかなくてはいけないというふうな問題も出てくるわけでありますから、この点については特に強く要望を重ねておきたいと思います。大臣から何か御見解を披瀝していただければ大変ありがたいと、こう思います。