高齢化が特に急速に進展をしてまいります。医療面でこの情報通信を使った応用の方法が行われれば、これから二十一世紀を展望して非常に有効な方策であろうということで私ども強力に取り組んでおりまして、現在、自治体ネットワーク施設整備事業ということで、既に大分県を初めといたしまして四カ所、地方公共団体が主として行います遠隔医療支援業務に対して国からも補助が出ておるということでございます。
 一つだけ具体的な例を申し上げますと、大分県であります。厚生省と連絡をとりながら実施をいたしておりますけれども、自治体が行います遠隔医療や在宅健康相談とかのアプリケーション、具体的な使い方につきまして支援をしておるということでありまして、専門医が常駐する大分市内の中核病院と大分市内の診療所等、これは五カ所であります、これを結ぶ、あるいは国東半島の病院と姫島、これは離島でございますけれども、診療所を結ぶといったようなことで、ここを使って症例画像をお互いに参照しながらテレビ会議等を行う、あるいは専門医による診療相談が受けられるといった具体的な施策を行っております。
平成六年の八月に総理大臣を長とする高度情報通信社会推進本部ができました。それで、何点か具体的にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、ただいまの御答弁にありましたけれども、高度情報化社会実現のために横断的な仕組みが必要だ、高度情報通信社会推進本部ができたということもあって、今、各省が横断的に取り組んでいるというのは私も承知してございます。
 まず、その中で遠隔医療、これは郵政省、厚生省が今先進的に取り組んでおるんですが、遠隔医療についてお伺いします。
 先ほどの説明もありましたけれども、自治体ネットワーク施設整備事業、これは今までの郵政省の施策の中で地域づくりに大いに役立っているのではないかと私は評価しております。まず、郵政省はこの遠隔医療にどう取り組んでおられるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
ただいま先生から御質問がございましたように、縦割り行政の弊害をなくそう、行政に情報通信の先進的な応用方法が導入されますと、住民は厚生省の関係、通産省の関係あるいは郵政省の関係、それぞれの関係について直ちに情報通信ネットワークを通じていろいろな情報のやりとりができると、先生御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、先ほど大臣も申し上げましたように、情報通信といいますものは横断的な諸改革を進めていくという面でも極めて有効なツールだというふうに認識しております。
 そういう観点で、私どもといたしましては、まず、地域におきます情報化を促進いたします観点から、平成六年度より地域・生活情報通信基盤高度化事業ということで自治体ネットワーク施設整備事業を実施いたしております。具体的には、行政、教育の分野、医療、福祉などの公共分野におきます情報通信を利用したアプリケーションの開発普及ということでございまして、現在、二十地域においてこれを展開しております。
 具体的に行政分野の情報化の例を一つだけ申し上げますと、静岡県浜松市の双方向のテレビ電話システム等の活用によりまして、住民が市役所に行かなくとも、いわば電子市役所というような形で行政相談や住民票交付等の手続を可能とするといったようなことで、自治体におきます住民の情報通信を使った具体的な仕事あるいは利活用というものが行われるようになってきておるというのが現状でございます。
行革の目標の一つに、縦割り行政の弊害を是正するとあります。それには、高度情報化によりまして行政情報が住民、国民との間で双方向にやりとりできるというシステムが不可欠じゃないか、つきましては、情報通信を国や自治体等のサービス分野にどう応用していくかということが大事じゃないかと私は思ってございますが、その点について郵政省の考え方をお伺いします。
中尾委員から大変見識のある説明、また質問があったわけでございます。
 今先生が言われるとおりでございまして、情報通信は国民生活あるいは企業活動、行政分野などあらゆる活動を横断的に支える、先生が述べられたとおりの基盤でありまして、政府が今進めております六大改革等の社会経済改革を推進する原動力と考えております。このような意義を有する情報通信の高度化の実現と普及を進め、また情報通信がやっぱりあまねく公平に国民に利用されねばなりませんから、そういった公平な利用の保障を図ることが私は情報通信行政の役割だというふうに認識をいたしております。
 また、先生が今言われたアメリカでということでございますが、ゴア副大統領の情報スーパーハイウエーのことだと思うわけでございますが、アメリカを初めヨーロッパまたシンガポール、マレーシア等々でも、欧米、アジア諸国で国家的な戦略プロジェクトとして、先生が御指摘のとおり、情報通信政策を強力に各国で展開しているところでございます。
 我が国といたしましても、ハードの面でございますが、光ファイバー網など次世代ネットワークのインフラの整備、それからまたソフトと申しますか、国民に身近で使い勝手のよいアプリケーション、ソフトの部分が必要でございますから、そういったところの開発普及、それからそういったことの基盤をなす情報通信技術開発等で世界に伍した取り組みを強力に御指導いただきながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど、農林省幹部の談話が公表されている、平成九年度加工原料乳の保証価格については、昨年のような、試算値が下がっても調整額により据え置きにする手法はとてもできない、これはそういう事実はございません。また、今の段階でそういうことが言えるわけはございませんし、それはぜひ御理解いただきたいと思います。私もそういうことを言ったことは覚えはございませんし、我が省の幹部がそういう談話を公表するというようなことはとても考えられませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから先ほどの、御指摘ございました選択的な拡大ということで、畜産農家、まさに専業農家であるし、傾向としてはどんどん農家戸数が減少している。こういう現状を見ますときに、今後我が国の食糧の自給率の向上、そういうことを考えましたときに、畜産という問題が非常に大きな柱であることはこれはもう間違いのないところでございまして、いかにしてこの畜産農家がまさに意欲を持って生産に取り組めるように、どういうふうに対応していくかという問題は、非常に大事な問題だという認識を持っております。
 具体的に、保証価格水準の維持であるとか限度数量の拡大なと思い切った措置を講ずべきではないか、そういう御意見につきましては、私も私なりに勉強してみたいというふうに思っております。これは、今月の月末までに、この審議会の答申を受けまして価格を決めるわけでございますので、その中で、私なりに考えてみたいというふうに思っております。
 また、飲用乳価につきまして、御指摘、御意見がございました。この飲用乳価につきましては、従来当事者間でこの価格の決定が行われてきた、こういう経緯からいたしまして、当事者間で誠意を持って十分に交渉してもらいたいというふうに考えております。