大臣、御答弁下さい。
 いまの需給の動向や何かを、生産調整なんかを見て考えていくということなんですけれども、生産調整のことはもう議論する必要ないわけですよ、農家がみずから生産調整で苦労されているわけですから、そのためにいま言った事業費のうちの一部も充てているわけですから。消費拡大というのは非常に大事な問題ですよ。しかも、こういう妊産婦の問題なんてことになると宅配とつながるわけですね。ですから、消費者もいいし、それから取り扱っている牛乳販売店もいいわけですね。それから生産者もいいわけですね。しかも定着していくわけですね、かなり。そういう点から見て、私はこれは前向き検討ということの御答弁をいただきたいと思います。
 あわせて、もう時間なので一つだけ御答弁を一緒にいただきたいのですけれども、その中で実は一般牛乳消費拡大対策特別事業というのもおやりになっていると思うのですね。これは何をやってもいいということで、いろいろその自治体等によってさまざまです。その中で、一つ大変喜ばれているし考えていただきたいなと思いますのが、実は老人のものなんですが、特に寝たきり老人あるいは一人暮らしの老人に対しての、お元気ですか、牛乳どうでしょうというかっこうで毎朝一声かけていく。これは大阪で一月二十日にスタートしまして二カ月間の試験実施ということでやられております。私ども早速聞きましたら、制度としてこれが継続されればぜひ続けたい、こう言っております。こういうふうに、すぐ全国に私はぱっとこうやれということではなくって、自治体によっては手を挙げられて、いま試験実験事業であるけれどもおやりになっているところはせめても継続できるような方向でぜひ検討いただきたいし、進めていただきたいと、こう思うわけなんです。
 ちなみにお話ししますと、大阪ではいま一人暮らしの老人が一万三千人いらっしゃるそうです。全国でどのくらいいるかといいますと、五十三年六月、厚生省の調査なんですけれども、七十五万四千人おります。寝たきりの老人が二十九万九千人いらっしゃるということです。老人対策、消費拡大等々を含めた形でのこの問題についての返答、お答えいただきたいと思います。
ただいまの事業は飲用牛乳消費拡大特別事業として実施しているわけでございますが、これは御案内のとおり、五十四年度単年度限りの事業として実施したところでございます。五十五年度にこれを継続して実施するかどうかにつきましては、やはり生乳の需給事情とかあるいは生産調整等、それらを勘案して今後検討してまいりたいと思います。
せめてもお話はして研究していただきたいと、こう思うんです。昨年、政務次官には、宿題といたしますというお答えをいただいているんですけれども、ぜひ検討いただきたい。
 それから、続いてなんですが、妊産婦牛乳と老人牛乳なんですが、これは聞きますと、いま大蔵とお話し中なんだということなんですが、ぜひ継続いただきたいという御要望が非常に強いんですね。
 東京都の実績だけちょっとお話ししますと、これは昨年十二月一ヵ月だけの実績なんですが、東京都都内で一万四千六百三人の方がこれを制度として活用されたそうです。一カ月間だけでその本数は実に四十五万百五十本になっております。これはことしの二月二十九日で申し込み締め切りというふうな形にはなっているわけなんですけれども、ひとつ継続してやっていただきたいという、そのことについての御覚悟といいますか、御決意はいかがでしょうか、簡単に。
お答えいたします。
 たびたび申しておりますように、エネルギー不足が間近に迫っておる、世界的にエネルギー高価格時代になり、ことに日本のような資源のない国は代替エネルギーを早くやらなければいかぬということで、先ほど申しましたように、これは電力業界の問題じゃない、エネルギー業界だけじゃなくて、産業界、国全体、国民全体の問題として何とかこれを促進しなければいかぬということで、たとえば経済団体連合会の中で各産業が集まりまして、この財源をどうしようかということを一年、二年いろいろ検討してまいりました。あそこにエネルギー委員会がありまして、その委員長のもとでもいろいろやった。あるいは財投に対するいろいろな意見も皆がざっくばらんに話しました。
 そこで、私どもとしましては、通産御当局にも、こういういろいろな意見が出ておる、何か方法はないか、大蔵省に対しても、先ほどちょっと申しましたが、エネルギー国債を出したらどうかという意見もある、これはどうだということを一々聞きました。政府も必要なことはよくわかる、しかし、財源がない、たとえばエネルギー債を出したって売れないんじゃないか、国債でさえこんなだからそれはちょっと無理だという正論もいただきました。しかし、そのときのわれわれの熱意としては、売れなければおれが売ってやるというくらいの、これは土光さんがおっしゃったのですが、それくらい産業界が責任を持ってやろうじゃないかという意見があったということを申し上げまして、その後、大蔵省、通産省両方と、双方でお互いにざっくばらんに意見の交換をして、国民的課題だからお互いに胸襟を開いてやろうじゃないかということで話をしました結果、現時点ではもう財源がなくてどうしようもない、あるいは先ほど言ったように、エネルギーの税金が全部道路へいっているじゃないか、もうあれ以上道路は要らぬと言う人もありました。一割でいいからエネルギーにもらえないだろうか。しかし、現在の法律、現在の政府の予算の組み方ではとても無理だ、そんなことを待っていたら間に合わぬ。
 そこで、通産省ともよく話し合いまして、この際ひとつ目的税、いわゆる受益者負担ということでお願いをして、そのかわり、これをできるだけ有効に、できるだけ効率的に使いたいということで、今回の法案について、われわれとしても、せっかくここまで結論が合意されたから、ぜひこれを早く実施していただきたいということを申し上げておるのでございまして、先ほど申しましたのは、途中で出たいろいろな意見を御参考に申し上げて、民間といたしましても、産業界の問題として今日まで真剣にこれに取り組んできたということを申し上げた次第でございます。
 以上でございます。