ただいま航空局長が御答弁になりました内容について、私どもも完全に賛成をいたしております。
 ただ、少しつけ加えておきたいと思いますことは、御指摘もありました四十九年、五十年度の欠損でございますが、第一次石油ショックと言われておるあの時代のことでございまして、総需要が減退をする、あるいは燃油費が急騰をいたしました。それともう一つ私つけ加えたいと思いますことは、その当時日台路線が断絶をした、中国との航空協定が締結をされまして、日台路線を運営いたしておりましたのが断絶をいたしましたそのインパクトというものが大きいということをつけ加える必要があろうかと思います。
 それから、第二次オイルショック、オイルショックといいますか、石油危機によりますところの燃科事情、あるいは最近におきますところの国際政治情勢、韓国の政情不安あるいはイラン・イラクの戦争、そういったようなものも影響をいたしておりますが、第二次石油危機によってやはり航空輸送需要が低迷をいたし、不振をきわめたということでございまして、航空輸送事業のみならずひいては一般企業についても同様の傾向がございますので、これをもって直ちに経営的に不安定であるというふうに私は断ずることはできないように思います。五十五年度についても、そういう第二次石油危機のさなかにありまして、経営努力によりまして何とか民間株の八分の配当も維持してまいりたい、またそういうことが維持できる見通しでございます。
航空会社、特に日航のように国際路線を運航しております会社の収支に対しまして、燃油費の動向に大きく左右される、あるいは為替の変動に左右される、また内外の経済の情勢に非常に大きく左右される、こういう要素がございまして、おっしゃるようにかなり経常損益にばらつきが出ておるわけでございますが、特徴的お四十九年度の赤字、五十年度の赤字、この両年度の赤字は明らかに第一次のオイルショックによるものというふうに考えられます。たとえばほかの国際航空会社、外国の例を見ましても、同じく四十九、五十年度におきましては赤字を計上しておる会社が多いわけでございます。また、五十一年から回復いたしまして、五十二、五十三と非常に好調に推移いたしましたのは、これは航空機のジャンボ化が一層進みまして、一般的な景気の回復による需要の増加ということによってもたらされたものと考えております。それが五十四年に至りまして著しくまた経常損益が減少いたしましたのは、第二次オイルショックによる燃油費の高騰によるものでございます。
 その経常損益の上下いたします点は、これはただいま申し上げましたような燃油費の動向がかなり大きく左右いたします関係から、必ずしも国際線のみに限りませんで、国内線の航空会社につきましても、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックの影響を受けまして、同じように四十九あるいは五十また五十四という年度におきましては経常損益が著しく下がるというような傾向を見せております。
それは確認いたします。
 それで私は、参議院の調査室が出した調査資料があるわけでありますが、この調査資料によりますと、一番後の方に四十五年から五十四年までの経常の損益の一覧表があるんですが、この損益の一覧表を見てみまして、四十九年が二百六十六億赤字、五十年が同じく九十八億の赤字、五十一年が六十一億の黒字、五十二年が百九十八億の黒字、五十三年が二百二十三億の黒字、五十四年が三億九千万、約四億の黒字、こういうふうになっておるんですが、常識的に考えて、四十九年は二百億台の赤字、で、五年もたたない五十二年、五十三年は二百億台の黒字と、余りにも、赤字も二百黒字も二百と、わずか四年や五年の間にこれだけの振幅といいますか、プラスマイナスの変動が激しいというのはちょっと私は理解できないんですが、これはやっぱり経営が非常に不安定だということを物語っているのじゃなかろうか、こんな気がするわけであります。
 したがって、その経営が不安定であるという証拠になるのかならないのか、あるいは四十九年、五十年の赤字は何が原因で、五十二年、五十三年の黒字は何が原因でこの大幅な黒字になっているのか、その辺の経営の内容と特徴点について、航空局長でもいいし、朝田参考人でもいいし、担当の理事でもいいですから、この辺の中身についてどういう背景があるのか教えてもらいたい、こう思うのであります。
そうしますと、大蔵大臣名の政府出資が四〇・三％、第二位の方は二・八％、がた落ちでありますが、政府が約四〇％の出資をしておって、他の出資者から見れば比較にならないほど政府の発言権が強い、こういうことについては確認できるわけですな。
実需者売り渡しができた趣旨等につきましては全く先生のおっしゃるとおりと理解をしております。したがいまして絹業者の方がこの実需者売り渡しが出ないということであれば一元輸入制度を撤廃せよという御主張も、心情としてよくわかるわけでございます。したがいましてわれわれといたしましてもこの実需糸を出すべくいろいろ昨年も工夫をいたしました。従来下べそを上回る場合しか出さないというようなことにつきましても、基準糸価と下べその間にありますものにおきましてもある特例を設けまして出し得るということにいたしまして、この一、二月千俵ずつではございますが出した経緯はございます。
 問題はその後また糸価が基準糸価を割り込んでおりますので、三月以来マル実の特別売り渡しも停止をいたしております。基準糸価を割っております際に輸入糸を売るということは法律的に禁じられております。したがいまして、何らかの特例措置という御要望も絹業者サイドからも強く出ておることも承知いたしております。ただ問題は、一、二月に売り渡しました際もそうでございましたけれども、一方で国産糸の買い上げを現在続行いたしております。その際に安い実需糸を、たとえば法律に穴をあけまして出すということにいたしましても、需給がだぶだぶしておれば、安い生糸は出ますけれども、そのかわり高い国産糸を事業団が当然買うということになるにすぎないということでございまして、この辺は非常に頭の痛い問題でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、基本的には絹需給のバランスをとる、そういう中におきまして当然マル実の生糸も出ていく、いやむしろ一般糸なり国産糸も出ていくというような環境条件を早くつくり上げていくということに努力すべきではなかろうか、かように考えておるわけでございます。