私は蚕糸事業について質問したいんですけれども、まず、私の手元に、きょうは昭和五十六年度の決算ですから、それにかんがみて蚕糸事業団の決算報告をちょっと見ていたわけです。そうしますとこの借方、いわゆる流動資産の勘定の中に長期保管生糸として千四百十三億円計上されている。ところがこれをいわゆる損益計算書の方で見ますと、千四百十三億円というのは十六万俵なんですね。これを単価で——失礼しました、これは九月ですね。五十七年三月三十一日の分では千三百四十九億ですか。それでこれの約十五万俵、これを単価で計算しますと一俵九十二万円になるわけです。ところがこの同時期に約二万俵売り渡されているわけですけれども、それの金額が百五十億円ですね。そうしますと単価は七十七万円にしかならない。この差額が十五万円ということになりますと、約十五万俵として二百二十六億円の含み損があるのじゃないかという感じがするわけですね。それをついでに五十七年度見てみますと、やはり三月三十一日現在の貸借対照表で千四百三十三億円ある、これが単価が九十五万円になる。ところが売り渡しているのは七十七万円で差額が十八万円ということになると、やはり五十八年の三月三十一日で含み損がやっぱり二百七十億円あるんじゃないか。この時期に事業団としては約五十五億円の損失があるので、五十五億円に二百七十億円足すと約三百二十五億円ですか、これだけの含み損がある。したがって、相当見かけよりも事業団の含み損失というのは大きいんじゃないかという気がするんですが、この辺はどうなんでしょう。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君、出口廣光君、岩本政光君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君、竹山裕君、浦田勝君及び下条進一郎君が選任されました。
私は時間の関係もあったのでございますけれども、ここ一、二年マスコミに報道された不祥事件だけでも主なものがそのような問題があるわけでございます。私はどうも各省の指導監督が後追い的である、問題が出れば調査をする、会計検査院とか行政管理庁から指摘をされればその部分の指導をする、いわば後追い的であって、果たして行政改革という視点から、また適切な指導監督という点から地方及び中央合わせて約二万の公益法人の指導というものについてまだまだ大きな問題があるということを指摘いたしておきたい。
 さらに私は質問で引き続きまして、最近こうした傾向がさらに輪がかかりまして、昨年三月には大蔵省が国際金融情報センターを設置されておる。また最近大蔵省では金融機械化システムにかかわる第三者機関、いわゆる金融ＶＡＮの構想を推進しておられる。これも運用いかんによりましては財団法人を通じて金融のコントロールが可能になるということで、関係者は大きな反発をしておるという問題もございます。通産省でも海外企業法務情報センターの設立準備を進めておりますが、これについても関係者の反対が強い。さらに労働省では雇用情報センターの設立をされましたけれども、これについてもその真意というものについてまだまだ各方面からの指摘がある。建設省でも不動産取引公正審査機構を設立されましたが、関係者がこれまた天下りではないかという指摘があるなど、今各省で設立され、もしくは設立が準備されている中にもいろいろ問題がございます。
 きょうは労働、通産大臣に、質問時間が終わりますので質問できない無礼を本当にお許しいただきたいと思うんですが、私が資料要求いたしました中でも昭和五十八年度だけでも七省庁だけ調べましたら財団法人三十、社団法人二十三、一年間で五十三の公益法人が中央で認可され、そのうち代表者に、ないしは常務理事に二十二名のかつての高級官僚の方が役職についておられる、こういう問題もあるわけでございます。官房長官として総合的な対応をひとつ腰を据えて御検討を願いたい。
 最後に大蔵大臣、公益法人のこの税制について公益法人協会の中にも、一口に公益法人と言っても典型的公益法人、親睦団体的公益法人、行政補完型公益法人、特別法型公益法人などいろいろの特殊法人がある、これらについてその公益性を中心に交通整理を行い、税制のあり方について検討するのとあわせて、公益法人に寄附する場合の非課税限度額についても見直す必要があるのではないか、これは法人みずからがそういう提言を行っておることについて大臣の所見を伺い、私の質問を終わります。
第二パナマ運河の問題と申しますのは、これは非常に早い時期からアメリカとパナマで議論をされてきたわけで、特に新しいパナマ運河条約に基づきましてアメリカとパナマは新しい運河を建設することについて調査しようという相談をして、これが条約の中にうたわれてきたわけですが、昭和五十七年の九月末にようやくアメリカとパナマ政府が、両国の間で運河調査のための、フィージビリティースタディーをするためのどういう体制がいいかということを検討する準備委員会を設置するという合意ができまして、それに基づきまして日本にもその参加を求めてきたわけでございます。
 これ以来日本は準備委員会に参加いたしまして、第一回が一昨年の十二月、以来四回会合がありまして、さらにその下のワーキンググループの会合が二回ということで、今日まで、どういうフィージビリティースタディーをやるべき体制がよいか議論してきているわけでございます。この調査体制の結論が出ますのが、ことしから来年の適当な時期までにできるだけ結論を出したいというのが関係国の気持ちでございます。それがそういうことで準備委員会が結論を出しましたところで本格的な調査に入っていく、この調査は今のところ三ないし五年ぐらいの期間で調査が行われるんじゃないかというようなことでございます。
 この第二パナマ運河の構想というのは、現在パナマ運河を通っております船舶がかなりふくそうしておりまして、パナマ運河の両方の入り口で船がかなり待たされるというような状況がありまして、もう既にパナマ運河がかなりいっぱいになってきている。今後の長期の世界の経済の拡大を考えますとこのままではやれないということで、何らかの意味で太平洋と大西洋をつなぐいろいろな手段を考えなきゃならないということでございます。この運河の構想についてはいろんな形が考えられるわけで、新しい運河を掘るということから、現在の運河を拡幅改修する、あるいは現在三段階で水位を調整しておりますが、これらの水位調整を単純化してもう少し全体の輸送量をふやすというような案までございます。どのような案がいいか、これから調査委員会で今後検討していくわけですが、こういう構想が具体化しますと、我が国を初めこの運河を利用している各国にとりましては非常に経済的な利益が出る。先ほど申しました世界経済の拡大がここで抑制されないで円滑な発展が期待されるということで、もしこれができません場合にはかなりの迂回路ということになり、世界経済の発展を制約するということに相なろうかと思っているわけでございます。
 そういう意味で、この運河自身の建設の意義がございますが、我が国にとりましても、世界的なこういうプロジェクトに協力していくということは、世界各国に対しまして、日本が経済大国として世界の中で協力していったということがまた評価されるのだという点でも、非常に重要なプロジェクトだと考えております。