ないものと思っていらっしゃるようですけれども、建設大臣、なかなかのものですよ。そして、こういうどろどろしたところにメスを入れなければ、本当に国民の期待するような、健全な、公正な建設行政はできていかないんです。だから私は、きょうあえてこの問題を言っているわけでありますしっかりひとつ調べていただきたい。
 もう時間が間もなくのようでありますので、最後に、別の問題について申し上げたいと思うのです。
 実は、米の交渉の問題というのは非常に重要な段階に来ております。私が申し上げるまでもありません。米の市場開放について、政府は既に秘密交渉を進めておられる。十一月二十五日の読売新聞での農業交渉スケジュール表に関する報道は極めてリアルで、我々が調査したところ、この農業交渉スケジュール表が農林省に存在するということは明白であります。農林省が提出することを私は求めたいと思う。
 同時に、私は委員長に申し上げたいと思うのですけれども、当委員会としても、国会法百四条に基づいて、この農業交渉スケジュール表を提出することを要求するべきではないかということを委員長に申し上げたい。
実は、こういう指名停止処分を受けてもスーパーゼネコンというのはなかなかしぶといものでありまして、裏で仕事を受けることをやるわけですよ。
 実は私、ここに持っておりますのは「共同企業体協定書」、それからもう一つ、こっちは「工事協力施行協定書」。これは表の協定書なんです。これは裏協定なんです。そして、この「共同企業体協定書」では、どこどこの工事をだれとだれがどういう割合で受けるとかということが述べられております。この中には大成建設の名前は出てこないんです。ところが、これには同じ工事をどこどこが受けると、全く同じ工事ですけれども、この中には大成建設の名前が出てくるんです。そして、大成建設は三〇％受けるということになっております。
 それからさらに、ここにも同じジョイント、表のジョイントと裏のジョイントの文書があります。ここでも大成建設が、処分をされた後です、指名停止処分の後、そういうことをやっているんです。これは大成建設だけじゃないんです。大手はなかなかしぶといもので、こういうふうにしていろいろと工事を受けるということは、もう業界の常識なんです。
 私は、そういう問題を見逃してこの大手ゼネコン問題を解決しよう、究明しようとしても、また、これからどうするかという先のことだけを言ってもうまくいかない。こういう問題について政府として責任を持って徹底的に調べるということが必要なんじゃないかと思うんです。建設大臣、どうでしょう。
大成建設につきましては、事案によって違いますが、まず、宮城県知事絡みで、東北地建で九月二十八日から十二月二十七日まで三カ月、指名停止をやっております。それから、東北地建以外の地建につきましては、十月四日に副社長、代表取締役の副社長が逮捕されましたので、十月五日から十二月四日まで、先ほども申し上げたように、全国的に二カ月というふうにやっております。さらに、仙台市長絡みで十月十八日に副社長、東北支店長が逮捕されましたので、それから十二月二十七日までの三カ月の指名停止をやっております。それに合わせまして、東北地建以外の地建につきましても、十二月四日までの二カ月、指名停止をやっております。
お答え申し上げます。
 今回、一連のゼネコン汚職事件の関係で指名停止を受けた建設業者は、間組、清水建設、西松建設、三井建設、大成建設及び鹿島建設の六社でございます。
 指名停止措置の理由は、仙台市長、三和町長、茨城県知事及び宮城県知事に対する関係者の贈賄容疑による逮捕でございます。
 その範囲でございますけれども、贈賄した者の地位によって異なりますけれども、会長、社長、副社長等の代表役員等が逮捕された場合には、収賄した首長の所属する地方公共団体を含む地方建設局において三ないし四カ月、それからその他の地方建設局において二カ月の指名停止、全国的にやっております。
 それから、支店長等の一般役員等が逮捕された場合には、収賄した首長の所属する地方公共団体を含む地建におきまして二カ月、そういう指名停止措置を行っております。
これは今申し上げたように、どうなったんだろうとだれしもこう思う問題であります。
 小沢氏は記者会見で、適法に処理したと言うんですけれども、事実関係は一切述べていない。それで、この問題が明らかにならない、こういうことなのかということにしかならない。非常に疑惑が深いわけです。それで、鹿島の方は、ちゃんとお金は渡している、こういうふうに言っているわけであります。
 私は、こういう問題がこの公共事業をめぐっていろいろやられるということになるならば、公共事業を非常にゆがめてしまう、建設行政をもゆがめてしまうと思うんです。そういう点で、私は、今開かれているこの予算委員会で小沢一郎氏及び鹿島の代表を証人喚問して、この問題についての徹底的な解明をするべきであると思いますが、委員長において取り計らっていただきたいと思うんです。
私ども自治省といたしましては、先ほどあらかじめお尋ねのございました件につきましては、収支報告書なり岩手県選挙管理委員会に照会、確認をさせていただいておりますけれども、それ以外のことにつきましては承知をいたしておりませんので、具体的なことにつきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
まさに御指摘のとおりでございまして、地球環境保全に取り組む民間団体の活動に対しまして、効果的な支援を行わなければならぬということに相なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、環境保全団体のアンケート調査による要望では、資金不足、人材不足、情報不足、この三つの不足を挙げているわけでございます。
 そこで、民間団体の具体的な活動への資金助成、これは今回十八条第一項第八号でそれを規定したところでございますが、それ以外にやはり民間団体の活動の振興に必要な情報、または人材といった面での支援を行う必要があるということから第九号を規定したところでございます。具体的に申し上げますならば、環境事業団が、地球環境保全に取り組む民間団体の活動状況につきまして調査等を行いまして、それの情報を収集整理し、今後の活動のために情報を必要とする団体に対しましてこれらの情報を提供するということが一つございます。さらには、民間団体で現に環境保全活動に取り組んでいる人々あるいは参加の希望を有している人々に対して研修を行うということも予定しているところでございます。
 こういった、言ってみますれば基盤整備に対する支援につきましては、現に活動費の助成を受けるに至っていない団体に対してもこういうニーズには応じていく必要があるということが考えられますことから、助成を受けるに至っていない団体に対しても提供することといたしまして、地球環境保全に取り組もうとする団体の全般的な対処能力の向上を図ってまいるようにいたしたいというぐあいに考えている次第でございます。