ダム事業の必要性につきましては、私どもこの問題の早期実現のために努力しておるところでございますが、現在の厳しい経済情勢に対しまして内需を中心とした景気の積極的な拡大が急務であるということで、今回補正予算が行われるような場合におきましては、この趣旨を踏まえまして十分取り組んでまいりたいと思います。特に現下の深刻な渇水にかんがみましては、ダム事業の推進に十分配慮したいと思っております。
最近の財政事情の厳しさから、予算の削減とか補助率の引き下げが行われておりますから、規模の縮小も生じているのではないかと思いますが、工事のおくれも心配されるところでございます。ダム建設予算の重点配分につきましては十分配慮する必要があるのではないかと思うわけでございまして、最近の内需拡大対策によります補正予算の編成の中に当然組み入れられるべきではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 関東地区におきましては、現在ダム建設を進めております事業が三十四事業ございます。直轄事業で九、水資源開発公団七、補助事業十八でございます。このうち現在渇水が発生している利根川及び荒川水系について見ますと、利根川水系では二十一事業、内訳は直轄七、公団五、補助九、荒川水系では四事業、直轄一、公団二、補助一を実施しているところでございます。
水の有効利用を図るために、また漏水の防止も図らなければなりませんが、全国平均の有効率が昭和五十一年の八一・六％から五十九年には八六・三％に改善をされておりまして、それなりの努力も評価されるところでございます。また、水不足になりますと地下水のくみ上げという傾向が大変強くなりまして、これが地盤沈下の傾向を引き起こすわけでございまして、これはまた生活環境に悪影響を及ぼすわけでございまして、地下水の採取目標量というものを設定して、地盤沈下対策も図らなければならないというふうに思うわけでございます。
 水需要の増大に対応いたしまして水の安定供給を図るためには、水資源開発の促進を図ることがますます重要になってくると思うのでございますが、特に関東地区の利根川、荒川水系におけるダム建設の現状につきまして進捗状況をお伺いをしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、最近の渇水状況による水道水への影響というのは大変深刻なものがあり、この状況はだんだんと進行すると私ども非常に憂慮しているわけでございますが、現在、利根川、荒川水系での取水制限に伴いまして通常の給水がだんだん困難となっておるわけでございます。利用者への節水の協力を強く求めておるわけでございますが、現在、暫定水利権の取水カット及び安定時の水利権の二〇％の取水制限に入っておるわけでございます。現在五つの都県、百五の市区町村、百十九万人に影響が出ておるわけでございます。
 今後とも、さらに節水について関係の市民の皆さんに御苦労をお願いをしておるわけでございますが、一般家庭では、例えば蛇口につける節水こまを利用するとか、あるいは洗濯はできるだけまとめて洗って、すすぎはためすすぎにするとか、あるいは入浴についてはできるだけシャワーか行水で我慢をしていただく、あるいは洗濯とか掃除等についてはふろの残り湯を活用していただくとか、非常に深刻にお考えを願わなきゃならない状況になってくるんではないかというふうに思います。また、大口利用者である業務用では、水洗トイレの水の節約だとか、あるいは水冷式のクーラーの補給水を絞っていただくとか、あるいは周辺に活用できる井戸がある場合には雑用に活用していただくとか、非常にきめ細かなことを関係都県を通じまして指導をしてまいっているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案について賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、今我が国は深刻な円高不況の中にあり、地域経済の疲弊と雇用情勢の悪化は一段と厳しさを増しております。このため、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図ることが、国内の景気対策としても、まだ国際的な公約を果たす意味からも、緊急の政策課題となっております。
 一方、目を住宅、社会資本の整備状況に転じてみますと、その整備水準は欧米諸国と比較して著しく立ちおくれており、今後二十一世紀に向けての着実な公共投資の拡大が要請されているのであります。
 もとより、内需の振興、さらには住宅、社会資本の整備推進の財源を建設国債の増発等によることは可能でありましょうが、百五十二兆円という巨額の公債残高を抱えているという厳しい財政状況のもとでは、国家財政に多くを期待することは困難であり、これまでにも公共事業費の確保策として、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の導入、国の補助率の引き下げ等の種々の工夫がなされてきているところであります。
 今回の法律案は、こうした状況を踏まえつつ公共事業費の拡大と諸事業の一層の推進を図るために、臨時特例の措置として河川、砂防、地すべり対策、道路等の事業について六十二年度、六十三年度における国の負担割合の特例を設けようとするものであり、また水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業につきましても、それぞれの特殊事情を勘案して引き下げ幅等の調整を行いながら国の負担割合の引き下げを行うものであります。
 さらに、引き下げ措置の対象となります地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生じないよう財政金融上の措置を講ずることといたしております。
 言うまでもなく、今日地方財政もまた巨額の借入金を抱え、厳しい対応を余儀なくされておりますが、内需の拡大を図り、公共事業費の拡大を図るためには、両案に盛られた措置を講ずることはやむを得ないものと考えるのであります。本案成立後直ちに公共事業の箇所づけが行えるよう万般の準備を行い、また雇用不安を抱える不況地域に重点配分を行う等の措置を講じ、公共事業予算の早期執行に万全を期すべきことを政府に強く要請いたしまして、私の賛成討論といたします。