最後にしますが、少なくとも差別の実態は明らかになっていますね。この認識はおありでしょう、さっき報告されたとおり。
 それから、いわゆる同和地区の環境がどうなっているか、あるいは雇用なり結婚なり教育、職業等の全般の差別問題というものが本当になくなったかどうか、そういったものもメルクマールになる。
 それから、実際に現場を預かっている自治体の決議がすでに三十府県弱、千六十二になっている。この附帯決議の実現を期してください——実現してないから実現してくださいという決議になっているのですね。それから国会議員の署名も、野党は共産党以外は一〇〇％署名しています、自民党の中でも百八人の人が、つまり二六％です、附帯決議をぜひ実現してくれという認識です。これも法改正への大きな一つのメルクマールになる、条件になると私は思いますが、どうでしょうか。
十分御納得のいただく答弁にならないと思いますが、ただいま各県、市町村を通じて関係の担当者も実態の把握、ヒヤリング等を鋭意やっておる最中でございます。もうしばらく時間をおかしいただいて方針を決定いたしたい、かように考えております。
不十分な場合と言っているのですよ、私は。何回も同じ答弁聞いたってしようがない。不十分な場合は、つまり法の目的が十分果たされていない場合は、この法律を維持しなくちゃいけぬでしょう。先ほど、法律も必要だし、また一般の国民の意識、意識改善と申しますか、そういうものが必要だ、そうおっしゃったじゃないですか。そうでしょう。だから実態を把握して、不十分なときにはこの法律はやはり必要だということになるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
時間が来ましたから、長官、最後にお伺いしておきますけれども、つまり法律の目的は十分果たしていないということが明確になった場合、附帯決議の実現も含めて、その附帯決議の実現が十分でないという場合は、この法律を何とか維持し、中身をさらに強化するという方向に進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
繰り返しになろうかと思いますが、先生御指摘の世論について、われわれは地方公共団体を初め関係者のいろいろな御議論に謙虚に耳を傾けながら、それも参考としながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
じゃ実態把握がまだ不十分だったら、いまの答弁で言えばやはり法律が必要だ、こういうことになりますね。何、首を振っているのだ、あなた、あなたのいまの答弁はそうじゃないか。
 それからもう一つ、実際各自治体なりあるいは当事者なり、あるいは国会議員の段階で世論というのも一つの、この法律を何とか維持し、むしろ内容を強化するというメルクマールになる、こう思いますが、どうですか。
実態の把握の結果、まだ非常に問題が残っているということがわかれば、それに対する施策が必要だということになるわけでございまして、実態の把握の結果によろうかと考えております。
一昨年の六月からであったと考えております。
 ただ、ここの附帯決議の趣旨も、むしろ実態の把握とともに、それをもとに「速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」と、検討の基礎として実態をよく見きわめろということに力点があるのじゃなかろうかと理解しております。
何を言っているんだ、君は。附帯決議は、「実態の把握に努め、」となっているのでしょう、それが不十分なときには法の目的を達成していないのだ。だから、この法律はまだ必要だ。むしろ中身を改正して何とかしなければならない、こういうふうになるのでしょう。おかしいじゃないの、あなたの認識は。あなたのような人が同和対策室長しておっては困るね。あなたはいつから室長しているんだ。
実態の把握が不十分だから法改正ということとは考えませんが……（楢崎委員「ぼくはワン・オブ・セムだと言っているのだ」と呼ぶ）ですから、十分に実態を把握して問題の所在を明確にするということであろうと思います。それに基づいて、その問題に対処する有効な手法としての政策を策定するということになろうかと思います。したがいまして、その実態をよく見きわめるということは今後の施策を考えるために必要不可欠のことでございますが、実態の把握が不十分だから法改正が必要であろうということにはならぬのではなかろうかと考えております。
だから、実態把握が不十分であるという今日の時点で、そういう不十分であるということは法改正への一つのメルクマールになりますねと聞いているのです。何回も言わせないでくださいね。——ふんと言うのは、私の言ったとおりですね。もう要らぬことを言わぬでくださいよ。
附帯決議の「実態の把握」という趣旨も、いままで十数年にわたって同和対策を進めてきたわけですが、その実績を踏まえ、現時点における同和問題の実態がどうなっているか、先生御指摘のような差別問題を含めまして同和対策の実態をよく認識し、それをもとにそれらの問題を解決する有効な施策を実施するように努めろ、こういう趣旨のものだと思っております。したがって、実態をもとにわれわれは十分検討してまいりたいと思っております、
取れる取れぬは別ですが、ただ私が考えるのは、きわめて不確定な要素を持っておる、わざわざそんなに仕分けをしなくても、現実問題としては、五十五年の未収が五十六年に入ってくる、五十六年の未収は五十七年に入っていくのですから、資金そのもの、現金そのものの動きにはそう大きい違いはないんじゃないか。それをわざわざいずれも不確定な要素を組み合わせて、あたかもこれなら間違いない資金計画ですというように書いてあるけれども、これも絶対的な資金計画に率直に言えばならないはずなんです。やはり不確定な要素を含んでおる。これは非常にわかりにくいのですが、それがＮＨＫの会計のあり方ならば特段申し上げません。内容はわかりましたよ。
 次にお尋ねいたしますが、先ほど久保委員の方からもお話がありましたけれども、国際放送費ですけれども、国際放送費は、この予算書によりますと、十七億何千万ということになっております。ところがもう一つ、国際放送そのものに要する費用、いわゆる人件費その他を含めたものは三十数億円になっておるのです。国際放送の予算は十七億しかないが、実際には三十七億という金が国際放送に使われる、そう考えられるのですが、これはどういうわけですか。