おっしゃいますように、教育基本法第四条で、義務教育九年間の普通教育が義務化されております。その二項で義務教育無償の規定がございます。残念ながら、国公立の義務教育の無償を定めたものでございまして、そういう意味では私学はこの規定に入らないとは申しますものの、やはり九年問の義務教育、それを広く受けさせるという精神は酌み取るべきであろうと思います。そういう面で、特に私学はそれぞれの建学の精神がございますし、義務教育時期を私学に学ぶという意義も大きいものがあろうと思いますが、にもかかわらず、その敷居を高くしておるという言葉で申していいのかどうかわかりませんが、父母負担が大きいという面でそれが遠ざけられるというようなことがあるのは甚だ残念でございます。そういう意味で、私どもがとれる範囲としては、私学助成の一環をさらに充実強化をいたしまして、そして義務教育期間の私学に学ぶ方々をより学びやすくするということに努めることはぜひ必要なことだと考えておりまして、その面で一層の努力をいたしたいと思っております。
次に、この機会に私学のあり方全般について質問をいたしたいというふうに思います。
 私立、いわゆる学校法人立の義務教育学校についてでありますが、これらの学校は確かに現状ではいわゆるエリート校が多いというふうにされておりますけれども、実際は学費の高いということが多くの父兄を遠ざけている面もあるのではないかというふうに思われます。学校選択の自由という面から、あるいはまた義務教育費無償の原則から見て、私立の義務教育学校についてどうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。
私学共済の仕事の一つに福祉事業がありまして、その宿泊施設を設置しておるということでありますけれども、ここ数年来毎年のように会館の設立あるいは保養所の改築を行っておるようでありますけれども、ほかの共済と比べて施設の整備状況はどうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 またあわせて、私学共済の経理収支の悪化の状況の中で、ただ需要があるからといって次から次へと設置していいものかどうかということですね。本当に組合員のためになるのであるのかどうか。また、もちろん会館とか保養所の運営が健全に運営されておるということであれば結構なことでありますけれども、一方では掛金の負担がふえてきておるように思います。将来どうしようかという議論がされている中での新設を続けるというのは、どうもいただけない話じゃないかなというふうに思います。そういった意味で各施設の利用状況、また健全経営していくための目安となる分岐点はどこにあるのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
この一元化につきましては、御存じのように五十九年の閣議決定及び六十二年の関係閣僚懇談会の申し合わせ事項がございます。五十九年では、給付と負担の両方の制度を見直しながら、七十年を目途といたしましてすべての公的年金の一元化を目指すということになっております。そのすべてのというのは、三種七制度を含むものでございますけれども、六十二年の懇談会では、その七十年を目途に一元化をするということを再確認をいたしながら、なおかつ六十四年度が財政の再計算期に当たりますので、その点で、地ならしという言葉を使っておりますが、地ならしできるものは地ならしをしていく、しながら七十年を目途に一元化しようと。その精神は、先生おっしゃいますように老齢化社会が到来をいたす、そういう中で公的年金制度が十分にその機能を発揮することは社会生活、国民生活の安定上極めて重要である。そういう大前提で行われるべきものでございますので、私どももその一員としてそれを目指して努力をしていこう、こう考えて努力をしているところでございます。
高齢化社会の中で年金の一元化というものが求められておるわけでありますので、その際、私学共済年金も将来の一元化へ向けての準備というものを進めるお考えがあるのかどうかをお伺いをしたいというふうに思います。
時間が大分経過してまいりましたので端的にお答えをいただきたいと思うのでございますが、大蔵省に数字について二点お伺いしたいと思います。
 今この政府案につきまして、減税になる階層が一体どこからどこまでなのか、所得が幾らぐらいの人が幾らの減税になるんだというようなことが巷間よく言われておりますが、大蔵省の試算に対していろいろな試算が出ております。新聞でも我我多くの種類の試算を見るわけでございますが、その数字が大変ばらついております。そのばらつきの原因を見てまいりますと、恐らく所得税の減税の部分は、これは単純に計算できるものでございますから、減税部分については大体同じなんだと思うわけでございます。ところが、消費税がどういうふうに物価に影響して、それが家計支出に影響してくるかというところの試算が違っているかと思うわけでございます。しかし、こういう数字がいっぱい出ますと、国民はそれを全部読むわけでございますから、一体どれが正しいかわからない。一体大蔵省の言っていることは本当なのだろうか、しかしこっちじゃこんな減税にならないと言っているぞというようなことがあります。この点について国民にわかるように、納得できるように、その試算の根拠と、そしてこれぐらいのところはこれぐらい減税になるんだということを自信を持ってひとつ御説明を賜りたいと思うわけでございます。
 もう一つ、また数字に関する問題でございますが、この消費税でどれくらいの税収が上がるかということについての試算もいろいろ取りざたされております。この課税ベースがどれくらいであるからどれくらいの税金が出てくるであろうか、大蔵省はそれを非常に控え目に出しているんだというようなこともございますが、これは私はやはり国民に疑念を抱かせる一つの原因になると思います。そういったことをきちっと大蔵省が御説明をされて理解を得ることが、やはりこの税金を成功させる一つの要因であろうかと思いますので、はっきりとわかりやすくここで御説明をいただきたいと思うわけでございます。