いままでの問答を聞いておりまして、「ステーツマン」とかなんとか、ともかく自分たちの言えない意見を堂々と発表しようと、そういう政治家として言論活動を通じて国民に訴えようと、それも自民党だけじゃなくて、社会党の皆さんも一緒にやっていただこうと、そういう趣旨は私は政治家としていいと思います。りっぱだと思います。しかし、それをやっていくために、経営上非常に苦しくなって、そういう結果広告料とかいろんな面で算段をしてきたんだろうと思いますし、秦野さんも自分で自腹を切って埋めたという面もあるいはあったのかもしれません。そういう面で四苦八苦して経営しているというそのあり方は、若干同情すべき点もあると思いますが、しかし、いまのような形で広告料という形で出ているということは、本人も言っているように余り感心したことじゃない、なるたけこういうものは避けた方がいい、そういうように思います。
そういうふうに弁明されるとなお困るのは、この収支計算書あるいは予算書は、皆一月から十二月までとなっておるんですよね、これごらんになると。三月まであるということはない。だからちょっと、広告をしないのに広告料を払っていると。これは中曽根総理の言う非常にわかりやすい政治に反するでしょう。これをちょっとよく説明してもらいたい。
それも私は後から聞きまして、そしたら来年の三月まで年度があるそうです。したがって、広告料の請求はしてありますけれども、実はアミューズメントの広告があれば、会員は相互に、片方の会員は一方の会員と、片方の会員はまた片方の会員と重なっておりますから、まあこれでいいんだということを会長が言っておられたということだけれども、それじゃまずいから広告原稿を出してくれと、こういうふうに言っている、会社の方としてはそう言っているようでございます。
 しかし、いずれにしても、先ほど来おっしゃるように比較的高い。政治献金の色彩があるじゃないかと、私は政治献金でやった方がよかったと思っている。そんな百万もらおうがはっきりしていいんですけれども、かえってこういうことをやったために非常に苦しい思いをして残念に思っています。ただ、正直言って、これは中を見ていただければわかりますけれども、おたくの党の人もほかの党の人もいろいろ卓越した意見を載っけて、幾らかでも普通の雑誌が書いてくれないようなことを書こうというような気持ちがあったことも、寺田さんのような見識のお高い方は認めていただけるんではなかろうかと。私は、その苦しい道をあえて歩んできた、そんな感じがするんです。ただ、経営という問題になると私も素人ですから、実は私の方の政治献金から正直言って逆につぎ込むような形になっておるわけでございます。なかなか大変でございまして、御批判のあった点は、もう私は法務大臣になってからこの協会やめていますけれども、その他の関係におきましても遺憾の点があっちゃいかぬということで、刷新方については強く言っております。体制も新しく、間に合わせじゃなくて新しい体制にするという方向でいま検討中でございますので、そのことをあわせて御報告申し上げます。
いまの広告料ですね、「世界」の場合は半ページが六万一千円です。「朝日ジャーナル」の場合は半ページが九万円。大雑誌にしてしかり、それがこの場合には両方から五十万ずつ百万取っておる。これはもう政治献金としか考えられないわけですね。
 私はなぜこんなことをあえて言うかというと、やっぱり政治家が金銭の問題をやると、必ず後援会であるとか、秘書であるとか、あるいは雑誌であるとかということで、責任を他に転嫁して正直におっしゃらない。これは政治倫理としては閣僚が国会で正直に言うということがまず前提になりますよ。これはマクミラン内閣のときのプロヒューモ陸相がキーラー嬢と関係したかどうかは問題じゃないと、国会でうそをついたことが問題だということをマクミラン首相が言っていますね、もう十何年前のことです。これはあなたも御存じでしょう。だから、もっと正直にさえ言ってくれればわれわれはこんなことを追及したくはないわけですよ。ことに「ステーツマン」の場合は、やはり五十七年度も五十万広告料を取っております、オペレーター協会から。ところがオペレーター協会の広告は全然ない。これは私はことしのやつを全部とってみたが、半ページの広告もない。広告がないのに広告料を取るというのはどういうことですか。わかりにくいでしょう。
お答えを申し上げます。
 新しい漁港整備計画は、先ほどからるる申し上げておりますように、わが国の水産業をめぐります非常に厳しい情勢に対応いたしまして、是が非でもこれだけの計画は実現したいということで策定をいたしておるわけでございまして、また、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、国全体の経済計画とも整合性を持ちながらこれを策定していくわけでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、非常に厳しい財政再建期間というものを前提にいたしますと、なかなかその進捗率がうまく運ぶかどうかという財政面での制約というものを御懸念になるということは当然のことだろうというふうに思います。しかしながら、振り返って考えてみますと、漁港は、いろいろな公共事業がございますけれども、社会資本の中でも整備水準が低い段階にございますし、また、その整備につきましては、特に生活に密着した事業である、あるいは経済的な波及効果、これは実は土地をほとんど要しませんので、用地費その他が非常に低いわけでございます。さような意味で、他の公共事業に比べまして非常に経済効果、投資効果が大きいという点もございます。それから、ただいま申しましたような用地費あるいは補償費というものの割合が小さい、そのために効率的な事業が可能だという事情がございますので、財政再建の期間の中にございましても、公共事業のうちでなお一層重点的な投資を図るべき分野であるということが主張できるというふうに考えます。
 また、過去におきましても相当高い伸び率で伸びてまいりまして、ことしはこのような厳しい財政の事情でございますので、その伸び率はほぼ前年同ということでございましたけれども、全体として考えますと、先ほどのような重点投資を図るべき分野ということで十分に主張ができるというふうに考えておりますので、行財政期間もあわせ考えながら、この六年間に完全な事業の実施ができるように予算の確保を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。