運輸大臣、けさテレビを見ておりましたら、運輸省と大蔵省とで来年度国鉄運賃を四％余り値上げをするという合意が行われたという報道をしておりましたが、それは事実ですか。
問題点は幾つかございますけれども、まず私どもが最も問題だというふうに考えております点は、医療費の適正化の問題でございます。この医療費の適正化の問題につきましては、医療費のチェック体制のさらに一層の充実ということを行ってまいりたいというふうに考えておりますほか、診療報酬基準の作成ということに向けまして、今後関係省庁との緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一点、基本的なことをちょっとお伺いしておきましょう。
 民営化によって企業同士で競争させる、競争によって活性化が起きる、それですべてが解決する、こういう主張のようであります。利潤の追求が第一である民営、その民営の本質から来るいろいろな欠陥がある。あるいは一部に言われるように、企業を分割してしまえ、こういうようなことが言われておりますが、その先鞭はもう既に、後で同僚議員からまたいろいろお話があると思いますが、アメリカで今、大混乱が起きておる、この事実をもって見ても明らかであります。
 一体、今申し上げたようなこの民営の本質から、いわゆる競争によってすべてが解決する、活性化する、これがすべてのものに優先をしていくんだ、したがって、民営化をしてとにかく競争させなければいかぬのだ、こういうことのようでありますが、私どもから見れば、この点が非常に疑問であります。したがって、民営については、仮にそれを行うにしても順序があるのじゃないか、このように思うのですが、時間の関係で先へ急ぎます。
 それでは、お伺いいたしますが、競争の導入と民営とを同時にやった国が世界のどこにありましょうか。ないのであります。競争と民営とを同時期にやった国は世界のどこにもないのですよ。我々が言うのはここであります。物には順序がある。ですから、今おっしゃるように、大臣もおっしゃった、局長もおっしゃったが、公社には確かに弊害がある。この公共企業体という形態になって三十二年たちましたが、その歴史を振り返ってみて弊害がある。それはどこにあるか、何にあるか。それは徐々に直していけばいいじゃないか。
 私は一つの例を言いますが、イギリスは今度民営化をいたしました。ところが、これはやはり今、私が言ったような順序を経てこの民営化にたどり着いておるのであります。たまたま私どもは、今回のこの法案の提出を機会にイギリスヘ参りました。いろいろと調査をしてみて、なるほどこういうやり方もあるかということを知ったのであります。二、三点、大変いい例を我々は知ったので、ぜひひとつこの点について郵政省の見解を聞いてみたいと思います。
 一九八一年、まず第一段階に競争原理を導入いたしました。それはイギリスの電電公社がやっていない業務についてまず自由化をやった。そうして、あとまた一年たって、今度は電電公社がやっておるサービスについて同じように自由化をした。その次は、今度はいわゆる再販について、それを自由化すると同時に民営化をするという、都合真ん中に三年間かかっておるわけです。八四年ようやく民営化にたどり着いておるのであります。すなわち、競争の原理を導入しながら、片一方で公社の経営形態の悪いところを変えていく、そういう努力をしながら、四年目に民営というそういう法律を、いろいろ問題はあったけれども、ことしの春に通しておるのであります。これが少なくとも民営に向かう一つの筋道ではないだろうか。
 イギリスの電話は日本の半分ぐらいしかありません。従業員は二十四万五千人、加入は千六百万人ぐらいだそうですが、電話の内容から見て日本よりも非常に立ちおくれておる。特に、データ、コンピューターについては、日本よりも比べものにならぬほど非常におくれておるようであります。それでも、そういうやり方をしながら、模索をしながら、ついにことし法案が通っておるのであります。そういう形態をなぜとらないでこんなに急がれたのか、私はこのことが非常に疑問に思うのであります。
 片やこの電電公社の経営形態については、総裁と何遍もここでやりとりをいたしました。三十二年の公社の経営形態の中で、確かに親方日の丸的な体質があった。そうして、一部不祥事件があったことは非常に残念でありますが、しかし、総裁が就任されて三年有余たちますが、一部には行き過ぎではないかとさえ言われるような総裁のやり方があったけれども、現実に、昭和五十七年度に比べて既に一千億円以上の金を浮かされたという大変な実績があるわけであります。公社経営形態の中で、自動化の結果相当な人数が過員になった。それも、労使の間で精力的な話し合いで、一番難しい人間の配置転換や訓練が現実に解決しておるではありませんか。そういう努力をこの数年間のうちに電電公社はやっておられる。私はいつかエレベーターの話をしたが、これはほんのささいなことだけれども、そういうことや月次決算の励行やあるいは内部監査の強化や、いろいろなことを電電公社はおやりになった、そうして今その中で活性化が行われつつあるのじゃないかというふうに私どもは理解をしておるのであります。
 公社は、公社の経営形態の中で、確かに財政法の枠に縛られ、当事者能力が縛られておってがんじがらめだ、何とかここを解決しなければ公社が本当の公社にならぬ、電信電話事業に発展しないという御意見はたびたび聞きました。その方向への解決は別な道でできるはずであります。
 そういうことを片一方でやりながら、新しいニューメディアに対抗して一体この競争原理をどうするかという二面作戦でなぜ公社の改革というものをおやりにならなかったのか、なぜこんなに急いで世界でも例のないような、同時に、しかもこういう莫大な法案をこの国会の法案提出の期限におくれてまでお出しになったか、私は大変疑問に思う。二つ原因があるように思いますが、これは後で言いますから、ひとつ最初に見解を述べてください。