最終的な割り当て数字は法律を成立させていただきました後関係政令で定めるわけでございますが、今回の御提案を申し上げております法案の中で基準量というようなものが掲げられているわけでございます。この基準量は二百四十五万足でございます。恐らく今後決定をいたします昭和六十一年度の一次枠は、この数字にさせていただければというぐあいに思っているわけでございますが、この数字につきまして若干御説明を申し上げます。
 現在革靴の国内生産量、これは既に自由化されておりますスポーツ靴を除きまして約七千万足でございまして、これに対する比率は約三・五％程度でございます。
 なお、現在の数量制限制度でございますが、これは従来金額ベースで割り当てを行っておりましたので、直接の比較は困難でございますけれども、従来の割り当て枠を数量に換算をいたしますと約百九十万足前後ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、これに対しましては約三割程度の増量というようなことになるわけでございます。
非常に歯切れのいい御答弁をいただきまして、今後非常に期待を申し上げます。
 以下関税の方の質問に入ります。
 今度の革・革靴についての関税割り当ての問題ではなかなか相手がきつくて大変だったとは思います。ここまでこぎつけたことについての御苦労については感謝をするわけでありますけれども、しかし、この対象の業者というのは非常に零細な人たちが多い、特にメーカー関係は非常に零細な人が多いし、また靴つくりの労働者というのも高齢化している人たちが多い。
 こういうことでありまして、今までも何回か革の問題については日米間でも問題になったわけでありますけれども、今度これで協議ができたということでございますが、本当に国内のなめしあるいは靴をつくるメーカー、そういう方面とは完全な了解が得られたのかどうなのか。ある面ではどうも押しつけたんではないだろうか、泣かせたんではないか、こんな感じもしますけれども、その辺はいかがですか。
附帯決議というのは本当に、ある人がある時期に、これは附帯決議程度のものにしようという言葉を使って、私も大変怒りを感じたことがございます。
 確かに附帯決議というのは、その委員会等で出された問題点を大体全部集約されて、それに対して行政当局も入って、これはここまで書かれると誤解を受ける、範疇を超すことになる、だからこの程度までにしてもらいたいとかいうようなお願いをしながらつくっていただくものでありますし、きょうの附帯決議を見ておりますと、納税資金に対する融資の問題なんかは衆議院でなかった性格のものも入っておりますので、ははあなるほどなと思って感じておりました。
 だから行政当局としては、附帯決議というものはいつでも、法を執行するに当たってその背中に重い重い、荷物という意味じゃございません、いい意味における重い責任として背負って歩くべきものであろう。私も国会の子でございますから、そんな感じを素直に申し述べます。
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
 本案は、本日の委員会の冒頭に趣旨説明を聴取いたしましたので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
それでは、これより採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、伊江朝雄君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君及び服部信吾君が選任されました。
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私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、財源対策のためにまことに安易に増税に踏み切った点であります。また反対理由の第二は、法案提出の順番が違う点であります。
 特別措置は本則に対する特別措置でありますが、現在、本則そのものが税制全般にわたる抜本的見直しの対象となっているのであります。本則そのものが検討過程であり、流動的である今日、その本則に対する特別措置を議論することはまことに意味をなさなくなってきたと言うほかはありません。
 今政府がなすべきことの第一は、抜本的見直し作業を一日も早く完結させることであります。そして、その結論を国会に一日も早く提出することであります。それなしに租税特別措置法の一部改正案を提出することは、国会に対する礼を著しく欠いたものと言わざるを得ません。
 この点を強調して、反対討論を終わります。
ジニ係数、これは、私も勉強一遍しましたが、本当は正確には理解しておりません、感覚的には大体わかっておりますが。しかし、いわゆるシャウプ勧告以来の税制、私は、シャウプ勧告そのものは案外いいことを言っているなと今でも思っておりますが、むしろ我々が、私も含め、いろんなゆがみ、ひずみをつくってきたんじゃないか、こんな感じもしないわけでもございませんが、やはり基本的に、その間に生じたゆがみ、ひずみ、今だれが、どの層が一番重税感を持っているかというようなところから、もちろん数字も必要でございますが、感覚的にとらまえていただいてそれで議論が進んできた。だから全員が学者であるわけでももちろんないわけです。だから、基本的に、努力と報酬の一致とか、勤労意欲を阻害する限界とか、事業意欲を阻害する限界とかいうものは、私は自由主義体制下においてはあってしかるべきものではないかというのが一つでございます。
 それから、いつも議論いたしますときには、よく戻し税をやるときに、それじゃ税を払っていない人は何のメリットもないじゃないかというようなときに、税を払っていない人にまでは消費支出が及ばないという議論もいつも出るわけでございますが、その辺の問題も含めていろいろな議論はこれからもまだ続くだろうというふうに私は見ておるところでございます。