それで、もう一回文化庁へ戻りますが、その閣議決定があるけれども、実は審議会の方は並行して行っていたから、この閣議決定に拘束されないということを言いたかったんですか。次長、もう一回答弁してください。
何名の方々が賛成をして反対をした、採決をしていないからわかりません、これは事務方であるところの文化庁の言う答弁じゃないでしょう、我々は国会で聞いているんだから。国会ですから、その具体的な数ぐらい言ったらどうですか。
 たまたま今次長は、私が質問していないんだけれども、九月の二十九日、閣議決定をしている。審議会というものは透明化をしなければならない、従来の審議会のあり方について見直しをしようではないかということを閣議決定しているんですね。官房長官、これはそうしたんでしょう、閣議決定。首かしげていますが、していないの、閣議決定は。九月の二十九日、審議会の透明化、見直し等について。覚えていないの。
昨日も御答弁申し上げておりますが、この審議会について、最終的に採決という形はとっておりません。したがいまして、何名の方が賛成であったか反対であったかということは明らかではございません。
お答え申し上げます。
 審議会の具体的な委員の御発言の中身につきましては、それぞれのお立場もございますし、実は二十九日の審議会自体はもともと非公開を前提に開かれたものでございます。もちろん、その日に別の閣議決定があったわけでございますけれども、委員の方々は一応非公開ということで御発言なさっておられますので、私どもとしては、具体的にどなたがどうということは申し上げられないのでございます。
 なお、二十九日という日が……（発言する者あり）私どもの認識しております限りでは、明確に二十九日の時点で、宗教界の方で、反対といいますか、きょうまとめることについては慎重にすべきだとおっしゃったのは三名というふうに記憶をいたしております。
今、最後の答弁が私は一番重要だと思うのですよ。なぜそんなに慌ててやらなければいけないのかと宗教界の代表は発言されたのでしょう。これは極めて重要な話じゃないですか。しかも国会に間に合わせてやる。国会に対して改正案を提出するためのそもそも審議会じゃないのですよ、これは、宗教法人審議会は。きのうも江田さん、言ったでしょう。
 今、文化庁次長の答弁は語るに落ちたのですよ。非常に無理をして、この審議金がハイピッチでやられているということを答弁をしたわけでありますが、宗教団体の賛否の内容については私の質問に答えていませんね、あなた。宗教界代表の賛否の内容を言ってください、ここで、数でいいから。
実は、二十二日の総会を開きましたときにある程度、九月五日に一回総会としての御審議をいただいておりますので、二十二日である程度まとめていただけるのではないかという私ども期待は申し上げておったわけでございますけれども、なお慎重にすべきだということで二十九日にもう一回開こうということになったわけでございます。
 そして議論は、確かに慎重にしろ、あるいはこの改正については反対であるという一部の委員がかなり強くおっしゃられたことは事実でございますけれども、具体的な今回の報告の中にございます所轄庁の問題でございますとか認証後の所轄庁の把握のあり方でございますとか、具体的な部分に対する反対意見というよりも、むしろ審議会自体の、全体として、とにかくきょう二十九日、たまたま国会の開会日に合わせて、そこで合意をするのはいかがなものかという意見が強かったところでございます。
総会を五回、それから特別委員会を八回やったわけでございます。
 九月におきましても、特別委員会を何回かと、それから総会は九月五日と二十二日と二十九日であったと思います、今、ちょっと資料が手元にございませんので。
これまでも慎重審議をやったというのですが、何回やったのですか。時系列的に、何月から始まり、何月に、この九月の二十九日でございますか、これがラストだと思うのですが、どのような審議をしたかということをいま一度ここで明らかにされたいと思います。
宗教法人審議会は十五名の委員でございますが、十一名が宗教界からの方でございます。その中におきまして、宗教界としても、もちろんこの程度の中身であれば早急にやるべきだという御意見と、それからなお慎重にすべきだという御意見、両方あったことも事実でございます。そういった中で、学識経験者の方は、今までこれだけ議論したものであるから、九月二十九日、二十二日もやったことだから、ぜひ出すべきだという強い御意見もございました。
今回お願いしてございます保険業法改正を国民の側からのメリットとして見た場合どういうものがあるかということで申し述べさせていただきますと、一つは、自由化、規制緩和による競争促進で商品の多様化、新商品の開発の促進というものがあろうかと思います。現在でもＰＬ保険だとか役員賠償保険あるいは新しいリスクをカバーする保険のニーズがかなり多種多様にあらわれてきております。こういった新しいニーズに十分対応できるように各社がなっていくことが望ましいわけでございます。それは、国民の側にとって新たな保険サービスを速やかに受けることができるということになるわけでございます。
 それから保険料率につきましても、生損保の相互参入、料率設定の弾力化等の規制緩和によりまして、消費者利便の方へつながっていけば大変有効ではないかというふうに思っております。
 それから、商品の販売ルートの多様化、簡素化もございます。先ほど来御議論ございましたブローカー制度あるいは一社専属制の緩和等、いろいろこちらの国民の側のアクセスの問題ということも、保険商品の選択肢が広がるということでプラスに働くのではないか。
 それから経営チェックという面でも、ディスクロージャーあるいは相互会社の少数社員権等、契約者側から保険会社の経営をよく見る、あるいはチェックをするということがメリットとしては考えられるのではないか。
 国民の側からといいますか消費者の側から見れば、そういったふうなメリットというものを期待できるんではないかというふうに思っておるわけでございます。