ぜひお願いいたします。
 そしてまた、先ほど来も正確な報道ということもありましたので、例えば犯人と被害者を間違えて映すようなことをやるとまた大変でございますので、そういう面もきちっとやはり気をつけていただくことをお願いしたい。
 そして、昨年も私はここで質問したときに、ＮＨＫののど自慢の話をやったわけでございますが、やはりこののど自慢のよさというのは、ある意味では素人の皆さんといいますか、国民の皆さんが主役というところにまた変わったおもしろさがあるわけでございます。ＮＨＫのスタッフの方も優秀な方がおられることは十分承知しておりますが、ぜひ、そういう民間の方のいろいろおもしろい話題がございますので、そういった方を広く取り入れていくということでお願いしたいわけでございますが、ひとつ会長に、最後に御意見を伺いたい。
 こういった、もっと開かれたＮＨＫを目指していかれるつもりなのかどうなのか。よろしくお願いいたします。
地上デジタル化につきましては、やはり送信設備が非常にかかるということであります。そういう面で、今先生から設備の共用化といいますか、例えばＮＨＫと民放が同じアンテナを使う、送信所を使うとか共同して利用するとかいろいろ手だてがあろうかと思います。現実に今、地上アナログ放送でも、ＮＨＫと民放が一緒に利用しているところもあります。
 そういう面で、今後周波数が確保される、つまりチャンネルプランができ上がった段階でどういう送信設備が必要か決まってくると思いますので、できるだけ経費を節減するという意味合いから、私どもは民放ともいろいろ協議をしながら、共同で使えるものは共同で使うように努力していきたいと思っております。
詳しくお答えをいただいたわけでありますが、やはり相対的に見て、日本発の情報発信というのはまだまだ足らない、努力をしなきゃいけないんだろうと思うんです。無償で提供する積極性も必要でありましょう。ただ、本当にいいものなら、やはりお金を出して買ってでも欲しいよということになるんだろうと思います。ぜひ不断の努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、最後の質問に移らせていただきますが、十一年度の事業計画を拝見いたしますと、教育テレビの充実というのを挙げておられるわけであります。
 伺いますと、教育テレビが始まりまして四十周年をお迎えになる、こういうことで、そういえば私が今四十四歳でありますから、大体同じぐらいの歴史なのかな、そういえば子供のころから随分三チャンネルになじんできたな、そんなふうに思いますけれども、この教育テレビの充実、幾つかの大きな柱がおありになるんだろうと思うんです。
 学級崩壊に教師や地域やあるいはＰＴＡでどう対応していくのか、あるいは理科の分野なんかにも非常に力を入れられるというふうにちょっと耳にいたしておりますけれども、どういう方向で教育テレビの充実を考えていらっしゃるのか、的確にお示しをいただきたいというふうに思います。
事実関係だけ申し上げたいと思います。
 先生の御指摘のとおりでございまして、今まで政府としてどのようなことをしてきたかということでございますけれども、財団法人放送番組国際交流センターがございまして、これにつきましては、平成三年より活動しているわけでございますが、平成十年までの間に約八億円の補助金を交付してございます。それによりまして、延べ二千本の番組が配られているということでございます。
 ただ、この場合に、何語に翻訳しているかというと英語とスペイン語だけでございまして、先生おっしゃるように多角的な言語になっておりませんので、今後の検討課題ではないかなというふうに考えております。
国際放送の十一年度予算案ですが、ラジオは九十九億円余りで、政府からの交付金十九億七千万円が含まれております。テレビは三十二億円で、すべて受信料で賄われて、英語と日本語の二カ国語放送を中心に一日十八時間、十月から二十四時間、ほぼ全世界に向かって放送していると聞いております。
 ＣＮＮが世界を凌駕しているのは、自分たちの言葉の英語で制作したものをそのまま世界じゅうに流せばいいわけですから、これは簡単なんですね。ＮＨＫの「ワールドＴＶ」のハンディは、すべて英語に翻訳してから放送しなければなりません。これにはすごいエネルギーが要ります。将来、技術が進んで、ビームを絞れば中国大陸には中国語で、中東にはアラビア語で放送ができるというようなことになりますと、翻訳のコストと労力ははかり知れません。
 政府は、ＮＨＫのテレビ国際放送に翻訳料を助成するお考えはございませんか。
まず申し上げることは、繰り返しになりますけれども、民間の宿泊施設と競合するセンターとか会館はこれからはつくらない、これはもう決まっていることでございます。
 そして、その総合レクセンターに関しましては、まずは地元の総合的な流入人口、つまり地域で観光で財源をふやしたいというときに、多くの人が来られるようなそういうインセンティブをやはりお手伝いしたいということで、レクリエーションセンターというのはなかなか地域で大規模なものはつくれない、そういう地域振興の一助として簡保の施設を、レクリエーションセンターをつくらせていただいているわけでございます。
 それをできれば地元の皆様方に上手に有効活用していただきまして、例えば大きな大会、イベントを仕組んでいただいたりとか、全国規模の大会をしていただければ当然全国各地から宿泊があり、当然地元の人たちにもそういう経済波及効果はあるわけでございまして、そういう中で、レクリエーションセンターというのは、簡易保険の加入者の人たちの健康増進と、あわせてそういう大規模なもので集客能力があったり流入人口をふやすというトータル的にその地域にメリットになるようなものを優先的に、そして、地元の調整があって初めて設置を進めていきたいと思っています。
 実際のところ、先ほど局長の方から計画の話がありましたけれども、多くの地方自治体からの御陳情が大前提でございまして、地域の状況を踏まえて必要なものはつくっていかなければならないと思いますが、当然民間への配慮は忘れずに取り組んでいく所存でございます。