労働時間とあわせて男女の賃金格差のことも非常に重大だと私は思うのです。我々がこれを問題にすると、それが賃金格差と言えるかどうか余りよくわからない、というようなことを労働省の方が言われることがあるのですけれども、かつて昭和三十年ごろと比べてみると、一たんは四十九年か五十年ごろにある程度格差が詰まってきておった。ところが、最近はまたずっと開いていくというような傾向になってきているのですね。大体、雇用平等が叫ばれてくるような時期にだんだん格差が開いてきてしまう、これは本当に日本の経営者の姿勢が問われるような問題じゃないかと私は思うのです。だから私は、こういう傾向を是正していくためにも、労働省としては積極的な措置をとらなければならないと思うのです。
 ところが、その実効あらしめるための差別の禁止、罰則、こういうものも今度の法改正に当たってはほとんど盛り込まれないように言われているのですけれども、今も言いましたように、まさにこれだけ雇用平等法ということが問題になっているときに差がどんどん開いてくるという中で、罰則もなしという法律ができて果たしてどれだけ実効があるだろうか、ということに私は非常に不安を感ずるのです。だから、特にこういう賃金の格差が開いてくるようなことについて今労働省としてはどういうふうに対策をおとりになろうとしているか、これとの関連で罰則がどうしても必要な部分があるんじゃないか、そういう罰則の裏づけでこれを推進していかなければならぬのじゃないだろうかと私は思うのですが、その点どうかというようなことをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
今の問題に関しましては、このたびいただきました建議の中にも、「男子を含めた全体の労働者の労働条件等労働環境の整備、特に労働時間の短縮について実効ある対策を推進すること。」ということが伴って行われる必要があるというふうに言われているわけでございまして、現在の労働時間の状況等も、女子の特別な措置を見直していく場合の一つの大きな材料になるというふうに考えておりまして、方向といたしましては、男女同じにするという方向が条約の線にも合致すると思いますけれども、それをいつ実際に実行するかということは、それらの労働条件、特に男子を含めた労働時間ということを無視しては考えられないというふうに考えております。
ぜひひとつ大変でございますけれども、関係省庁との協議を十分になさって対応をしていただくことをお願いをしなきゃならぬと思います。報道されますように、この中旬にはブロック代表がおいでになる、あるいは五月の連休明けにはブッシュ副大統領もおいでになる、一方欧州からもトルンＥＣ委員長が来日される、五月中にはパリでＯＥＣＤの閣僚会議理事会が開かれる、それからロンドン・サミットが六月、こういうふうに軒並み経済関係の国際会議というものが、あるいは折衝が予定されているようであります。非常にそういう意味で通産当局の責任も大きいと思います。今大臣おっしゃったように本当にＶＡＮの問題などは国内で決着がついた途端にＩＢＭは日本に進出するというふうなことを新聞で発表できるほど準備が進んでいるということに目をみはらなきゃならぬと思うわけであります。しょせん、私は、郵政が主務官庁であって、通産はそうでないとかというふうなことではなしに、現実にこれが動き出しますと、例えば京セラやソニーが一つの第二種事業ＶＡＮをやろうなどというふうなことをかつて発表しましたけれども、そうなりますと、これは国内ですぐれて民間の事業活動として、産業活動として通産当局がいろんな政策的な配慮も、場合によっては後ろ盾もしなきゃならぬというふうな事柄ではないかとこういうふうに思っておるんです。まして開放度が進んでアメリカからもより自由に参入できるということになりますと、この種の情報通信分野のこれからの社会的な大きなインパクトを考えますと、それこそナショナルインタレストの立場からも配慮をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思っておりますので、当局としてもまたこれからの勉強等御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
 次に、法案に関連いたしまして質問を進めてまいりたいと思うんですけれども、海外の、いわゆる諸国における累積債務が今大きな問題として国際的にもクローズアップをしております。昨年の世界銀行の報告によりますと、開発途上国全体の債務は毎年一〇％程度ずつふえている。それが十年後には約二兆ドルに達するんじゃないかと予測されております。ちなみにＩＭＦによりますと、昨年末の非産油開発途上国、非産油発展途上国全体での累積債務残高は六千六百四十三億ドルと指摘されておりまして、これは七三年、十年前の約五倍の規模に達しているようであります。ある資料によりますと、非産油発展途上国以外の累積債務を抱えている国も合わせまして全部で八千億ドルという数字もあるようですけれども、私今ここに指摘したのは六千六百四十三億ドルでございますが、それが約十年後には二兆ドルになるだろう、先進国が累積債務国へ資金を継続的に出すことができなければ世界経済自体が破綻をすることになるんじゃないか、非常に今後楽観できない厳しい事態が考えられる、さらに現在の累積債務問題の大きな特徴といたしまして、低所得国よりもむしろ工業化をある程度促進してきた、国民所得も幾らかは高くなってきた中進国と呼ばれる国々に累積債務問題が深刻になりつつある、こういうことが言われております。こういったこれからの世界経済の発展の一つの核にならなければならない中進国等の経済的な挫折というものが顕在化いたしますと、これは世界経済全体に非常に大きな悪影響を及ぼす、こういうふうに考えるわけです。しかし、今提案されている種の保険の法案の根本的な哲学といいますか、考え方というのは世界経済が回復するまでのつなぎというふうなものではないかと一面考えるわけでありまして、とすれば、現実とかなり大きなギャップが生じていると言わざるを得ない。そのつなぎというのは二年や三年という短期のものでは済まない、こういうふうに思います。
 もし累積債務の解消というのがおくれればおくれるほど輸出保険制度にかなり長期にわたって多額の予算をつぎ込まざるを得ないという事態が考えられるわけであります。そこでこのような点も踏まえながら累積債務問題の今後のより確かな見通しというものをお聞きをしたいのですが、総括的にまずお伺いをする次第です。