そこで、一つの具体的な事件について、ちょっと人権にもかかわりがあると思いますので、いろいろお伺いしていきたいと思います。
 先日総監公舎爆破未遂事件という事件について無罪の判決が出まして、それについて二十二日に検察は控訴を断念したというふうに聞いております。断念したことで五人の被告の方々の無罪が確定したと。その間十一年間だということなんですね。十一年間というのは、一口に言いますけれども、ずいぶん長い間だなあ、その間裁判にかかっていた被告の人たちはずいぶん大変だったろうなと思うんです。法相としては、こういう事件についてどのような点を反省しておられるか。さっきちょっと寺田さんの御質問にも少し御答弁あったと思うんですけれども、その点お聞きしたいと思います。
法務大臣の所信の中に、人権擁護行政について述べていらっしゃるところがあります。こんなふうになっています。「人権擁護行政につきましては、本年が世界人権宣言採択三十五周年に当たることでもありますので、国民の間に正しい人権思想をより効果的に普及徹底させるため、」、以下、人権思想の普及高揚に努めていくとか、それからいわゆる差別事象についても積極的に啓発活動を続けてその根絶に寄与するとか、もって国民の基本的人権の保障をより確かなものにしていきたいとか、こういうことが述べられてあります。これぜひお進めいただきたいと思うんですが、この人権——つまり人の権利というときの人の中には、被告人とか、それから刑に服している人々、そういう人も当然平等に含まれていると考えてよろしいんですよね。
人事はひとつ行政長官としての私の任された仕事でございます。そして、運用は私は常識的にいつもやろうと、こう心がけておりますので、先ほども刑事局長が答えておりますが、それ以上のことは私の責任で善処したいと思います。
時間が来ましたので、最後に指摘だけにとどめますけれども、これは大臣も御承知だと思うんです。昭和二十六年に有名な木内事件というのがありましたですね。次長検事を検事長に転出させる問題が起きた。そのときにも解釈で大問題になったでしょう。それ以来の解釈論なんですが、そこで私は、大臣が本当に検察人事に不当に介入しないとおっしゃるんなら、これは指揮権とうらはらの問題ですからね。となれば、この場合の「官」とは検察官ではなくて、検事総長とか、次長検事などの「官」を指すという解釈をとっていただければ、私は安心してもう大臣にお任せしますということでいいんですけれども、いまどちらともわからないように思うんですが、これはやっぱり昔のように検事総長や検察官だと解して、要するに指揮権発動があったって従わない者はどんどん吹っ飛ばすというようなことになる余地もあるものだから、心配して言うんですが、どうですか。
法の解釈としてはいま刑事局長が言ったような解釈で私はいいと思うんです。そして人事というものは、私が独断先行するというふうにごらんになるかもしらぬが、何でも役所というのは余り独断先行せぬ方がいいという私は感じを持っていますからね。いろいろ人事というものはやっぱり組織の中で説得力のあることをやらなきゃいかぬ。これは常識ですよ。
いや、刑事局長は、二つ考えがあって、運用上のどちらが正しいかということ、あるいはどちらが刑事局長の考えかは言わなかったですね。これはある意味ではお役人としての立場かもしれませんね。これは、大臣は一応長ですから、最終的には大臣の判断で動くということになっているわけですから。
 そこで、運用はもちろんそれぞれの実情に応じてやっていくということでいいわけですが、法の解釈としてはどちらのお考えか。
それは法律があるんですから当然なんですけれども、刑事局長が言われた解釈が二つあるでしょう。ここで言う「官」とは検察官なのか、それとも個々の検事総長、次長検事なのか、大臣としてはどちらとお考えですか。
私は人事というものは何というか、普通のことを普通にやるとよく言うけれども、ただ、身分保障があるというのは制度の
問題ですから当然のことですよ。裁判官とか検察官とかいうものは、法律の制度として身分保障がある。その身分保障があるという趣旨にのっとってやはり解釈しなければいかぬ、こう考えます。
いまの運用の話はわかりましたけれども、大臣として二つの解釈のうちどちらに立たれるのか。これはやはり現に法律があり、大臣としてそれに基づいて行動するわけですから、これはお答えいただけると思うのですが。
これは検察庁法第二十五条ですと、検察官は、その意思い反して、その官を失うことがないという規定ですが、その「官」というのは「検察官」を指すのか、それとも検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事、そういう官を指すのか、大臣はどうお考えですか。
御理解賜りたいわけでございますが、対象としております指定疾病は、非常に長い経過をたどる疾病でございますし、また、その影響を受ける期間も、相当な期間を経てそういう疾病が成立してくるというような病気でございまして、いわゆる慢性疾病でございます。したがいまして、いろいろな影響が出た、汚染が改善されて、すぐそれじゃその病気が治るということであれば、いろいろな論議の整理ができるわけでございますけれども、仮に汚染は改善された地域があったとしても、患者さんがそのまますぐ新規発生がなくなるということでもないという、その辺がいろいろと問題点があるわけでございます。そのようなことで、決して私どもは、できることを何か別の意図で先延ばしにしているということではございませんで、文字どおり、るる御説明申し上げておりますように、そういう慢性疾患に対する慢性的な長期影響という観点で、これまでのいろいろな国内、国外のデータも十分収集し、参考にしながら、また、みずからでなければできないような部分の手法開発等の研究もここ三年来取り組んでおる、こういう状況でございまして、決して、できることを先延ばしにという意図のない点は御理解をお願いいたしたいと思っております。