二年間にわたりまして、建設省の事務次官を長として民活の検討委員会が実はあったわけであります。したがって、これについては報告書も立派なのができまして、私はそれなりの大きな成果をおさめた、こう思っております。しかし、いよいよ東京湾横断道路を初め明石海峡大橋など大きなプロジェクトが出てきますと、ひとり中央部の大プロジェクトだけではなくて、広く地方都市、地方においても小型のそういう再開発を含めたいわゆる民活の導入ということが必要ではないか。その必要性が痛感されますから、さらにひとつ大臣を座長として建設省に民活推進会議を設置して、そして全国都道府県にわたる広い民活の推進に当たろう。そしてまた民活を推進するに当たっては一体どういう点が問題になるのか。金融の面なのか、あるいは道路交通網の面なのか、あるいはまた下水道その他公園など社会資本の充実、いろいろなものがたくさん出てくるわけでありますから、それらを各地方、地方のプロジェクトに合わせて検討してみよう。
 また、東京都内でも、先般来東京都知事といろいろ御相談を申し上げまして、今度は具体的に各団体あるいはまた東京都内の二十三区、あるいは各企業、それらが持っておる小さなプロジェクトについてもひとつ個別の事情聴取をして、もっと踏み込んでいってみよう、地に足のついたものにしようということで、実はそういう計画もいたしまして早速取りかかろうとしておるわけでありまして、今までの二年間の成果をもう一段と充実させるために推進会議に切りかえた、こういうふうに御理解いただくとよろしいと思います。
あたかも唐突のようでありますけれども、建設省がこの問題の調査に着手したのは昭和四十一年の四月であります。それから約十年間検討をしまして、そして道路公団に引き継いだのが昭和五十一年でありますから、それからいろいろ環境問題、経済調査等をやってきた、約二十年間の歳月をここに要しておるということが言えますから、二、三年前に思いついて急にやるというものではありませんし、同時に、これからかかりましても、まずは漁業補償からあるいはまたいろいろな環境調査等をやりまして、実際着工して完成となるとこれはもう優に十年はかかるということで、その間、建設省が手がけてから仮に十年で終わっても、約三十年の歳月を要するといういわゆるロングランであります。
 したがいまして、私は、こうした大きなプロジェクトというのは、適時適切な時期に踏み込んでやっておく方がいい、なかんずく、財政が景気回復のために出動する余力を失ったときには、あらゆる工夫をして民間の力も利用しながらこういう大事業をやり遂げていく、こういう考え方に立っておりますわけで、私どもは、一つには内需の拡大、それからまた道路交通網の整備、そしてまたおのおのの地域開発、こういう各方面からこの事業に取りかかろうといたしておるわけであります。
私もこの四％はだめだと言っているのではないんで、四％という見通しを立てられているわけですから、これは去年もおととしもそのことは言っているのですよ。今まで財政見通しを立てたって、経済見通しを立てたって、その経済見通しのように進んでいくような財政政策なり経済政策というのはとられてきているんですかということを何回かお聞きしてきたのですよ。せっかく政府の方はそういうふうにして四％という見通しを立てられた。それがなければ、経済見通しの中にいろいろなものが出ていますが、そういうものだって全部狂うのじゃないかと私は思うのですね。だから、そのために必要だということであれば、いろいろな手だては当然講じていかなければならないだろうというのが私の主張なんですよ。
 ですから、今一面で言えばそういういろいろな暗い材料はあるんだけれども、しかしそうはさせないぞということでは、経済なり財政というものは、そういうことのための施策というのは当然とっていくのが妥当だろうと思っているわけなんです。そういう面で申し上げているわけなんですよ。だから、例えば内需拡大をやっていくと言っていますけれども、これは当然必要なことです。しかし、先ほど通産大臣の方にも申し上げておきましたけれども、これもなかなか難しいことだと思っているのです。
 一番いいのは、今まで各委員の方からも指摘をされてきておりましたように、ＧＮＰの六三％を占めている個人の消費支出がキーポイントになることは間違いない。それは企業の設備投資や何かということだってあるわけでありますけれども、設備投資の場合には大体一六％くらい、政府支出が約一八％くらいの寄与をしているわけですが、設備投資といったってそう簡単に、例えば輸出が制限をされてくるということになった場合に、なかなか設備投資だって思うような状況にならないと思うのです。六十年度の国民生活白書、これは国民所得統計によりますと、個人消費支出というのはだんだん下がってきているわけですよ。五十七年度が四・六％、五十八年度は三・一％、五十九年度は二・六％、六十年度の半期別の統計も下がってきているわけです。それは物を買う力をなくしてきているということが一つあると思うのですね。
 それからもう一つは、これは統計を見ますと、貯蓄の方は逆にふえていっていますね。それはなぜ貯蓄がふえていっているか。五十五年度から比べたら、五十五年度は四三・五％ですが、五十九年度は五四・九％。これはなぜそうなったかといえば、住宅ローンだとか生命保険だとかそういうようなものに心配があるからということの義務的な預金といえば変ですけれども、そのためですよ。だから、そういうものに家計が制約をされるから物を買う力がなくなっていっているということだと思うのです。
 だから、内需拡大の中で、随分予算委員会や何かでも言われてきておったように、個人の消費支出をふやすという政策は今回余りとられていない。残念ながらとられていない。若干のものはあるようでありますけれども、例えば一番大きな減税だとかというものは全部見送られていってしまっている。そうしていきますと、六十一年度一年間にそういう個人の消費支出というものをふやすということができるのかどうかという心配が一つあるわけですね。これをふやしていくということができなければ、仮に貿易摩擦を解消するために輸入を促進したくたって買う力がないということでしょう。需要がなければ何ぼ頑張ったって経済というのは伸びていかないと思うのですね。やはり需要を喚起して、それじゃ買おうかという気持ちにさせるということが大事になってくると思うのですよ。
 ところが、そういう面の施策というものがとられていないということになれば、いかに現時点では仮に四％絶対達成しますと言ってみたところで、私どもにしてみれば帰って地元の大方に説明するときに裏づけがないんじゃないかということになると思うのですよ。そういう裏づけがないということに対してやはり心配が出てくるわけでありまして、そういう面では、内需拡大策というものを一面おとりになるのであれば、それなりの施策というものについてもっと考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うのですよ。
 もう一度端的に聞きますけれども、四％を何としても達成させようとすれば、個人の消費支出、六三％も占める個人の消費支出が今の統計では落ち目になってきているわけですから、そういう状況の中でも心配ない、そのほかのことでもってこれはカバーできる、こういうふうに考えていいわけですか。