今外務大臣の答弁の中で、日本はブロック化といいますか、孤立していないというふうにおっしゃいました。
 確かに、経済援助を見ますと、アジアに日本は大多数出しているわけで、半分以上でありますし、お金を出したときにはそれぞれの国の首脳というのはやっぱり感謝をされるのはこれは当然の話であろうと思います。しかし、考えてみますと、さきの国会におきます国連平和協力法案でございますか、この問題にいたしましても、あるいはまた人道上の問題ということで自衛隊機を派遣するということに関しましても、アジアの国々からその懸念というものが提起されている。日本が長年にわたって、しかもアジアを中心にしてＯＤＡなり経済援助を民間も含めて今日までやってきているにもかかわらず、現実的には日本の行動に対してかつての第二次世界大戦の残影というのがいまだにアジアの国々には残っていたんではないか。そのことがさきの国会におけるそういう法案の問題、あるいは今回の自衛隊機の派遣をめぐっての日本の行動に対して相当の疑念というものが提起されてきたんではないか、私はそういうふうにも見ているわけであります。
 そうすると、先ほど外務大臣がおっしゃったように、日本が孤立化していないというだけではなしに、本当に日本のこれからの安全という問題を考えていこうとするなら、一番問題はいわゆる日本の周辺国であるアジアの国々の皆さん方の信頼をどのようにきちんとつくり上げていくかということが、我が国の安全という問題を考える、あるいは国際的な協調というものを考える場合には極めて必要なことではないかというふうに私は思うわけでありまして、そういう面から、先ほどのことも含めまして再度外務大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それぞれの地域でいろいろな首脳会談なんかをしますとき、例えばカナダとアメリカの自由貿易協定をめぐっては、カナダのマルルーニ首相にも、それは対外的なブロックを意味するものじゃないでしょうねときちっと念を押しますが、向こうもそのとおりであって、カナダとアメリカの自由貿易地域内だけですべて片づくとは思っていないということもございますし、また南西アジアを旅行しましたときも、経済的な、そして地域へのプレゼンスをもっとしてほしいということをそれぞれの首脳から言われ、ＳＡＡＲＣといって、ＳＡＡＲＣ以外は余り関係したくないんだというような外交方針を長い間とっていらっしゃったんじゃないですかと、むしろこちらから聞きたかったほどのことでございましたけれども、いや、それを乗り越えてやっていこう、ＳＡＡＲＣはＳＡＡＲＣで団結するが、それは対外的に開かれたものであって、もうどことも同盟しない、どことも仲よくしないというような、そんなとり方はしないんだと。
 例えばそんなことでありまして、それぞれの地域のブロック化が進んでおるところでも、それが世界に開かれたものであって、世界共通の自由貿易の基盤を補強していくために自分たちの地域も頑張るんだというようなことで意見の一致を見ております。そういったところと積極的に自由貿易の基盤というものは強化していく方向に持っていかなきゃならぬと私どもも思って努力をしておるところでございます。
恐らくこれから、アメリカの議会でこの補正予算案の審議が始まっておりますけれども、日本から九十億ドルが来るのか来ないのか、こういう点の議論も既に行われておるようでありまして、米国議会からの突き上げが相当日本にやって来る可能性も、私はなきにしもあらずと思います。
 向こうの国会議員としても、向こうの立場からすれば、こういう資料が九十億ドルとして、ましてや先ほど申し上げたようにミリタリーアシスタンスという形で出ておれば、彼らはそういう認識に立ってやはり議論されてくると思う。しかし、ＧＣＣを通じて実際にこれが八十億ドルになるのかあるいは八十五億ドルになるかわかりませんが、それでアメリカの議会が納得するのかしないのか、この辺のことは政府としても、大蔵だけでなくて外務省もきちっとけじめをつけておきませんと、結果としてアメリカ議会から日本に、九十億ドルを我々が拠出をしても、相当厳しい対応が、突き上げがやってくるのではないか、こういう懸念がありますので、きょうはその点について、今後どうか対応を誤らないように、きちっと認識のギャップを埋めておいてほしいし、その努力をしてほしい、このことをしっかりとまず私は要請をしておきたいと思います。
 さて、時間もあともうわずかでございますので、特に今回の財源措置の中に中央競馬会の五百二十億が入っております。
 まず一点は、この中央競馬会の五百二十億が、二月二十二日の閣議決定のときは五百二十億、ところが二月十五日に大蔵省から提出されたときの資料には五百五十億、こういうふうにまずなっております。わずか一週間でこの納付金の三十億が減っておるんですね。これはどうしてこんなことが起きたのか、まずこの一点。
 それからもう一つは、もう既に御存じと思いますが、中央競馬会の法律というのは、第一条で、これは畜産振興のために使う。畜産振興のためにこの競馬会法はできている。で、二十七条で第一国庫納付金と第二国庫納付金についての規定が出ておる。全体の売り上げの一〇％は第一国庫納付に入れる、残りの一五％のうち半分は積み立て、半分は余剰金。で、余剰金が出たら第二国庫納付にする。それで三十六条に来て、今度は国庫納付金の使途について明確にしているわけですね。使途については、国庫納付金の四分の一は社会福祉事業に充てる、四分の三は今度は畜産振興事業に充てる。それで三十六条第二項に来て予算の金額、こうなっておるわけですね。
 当初、皆さん方が単年度で見積もりを立てます。今回は五百二十億という莫大な納付金が出たわけですが、私はこの五百二十億も、中央競馬会法の趣旨から見て、第一条あるいは第三十六条第一項の趣旨からすれば、これはやはり畜産振興とか社会福祉事業に充てる、この趣旨が尊重されて当たり前じゃないか。当初の見積もりを超えた分については、何でも大蔵省は補正になった場合には活用できるんだ、活用できるといっても、今回は異質の湾岸支援の九十億ドルに財源として回される、過去こんな例は全くないわけでございまして、まさに俗に競馬ファンが自分の百円の馬券を買って、そのうちの一〇％が国庫納付される。その国庫納付の中の、特にことしになってからの分は一部が湾岸支援に、九十億ドルの財源になっているなんて思って買っている人はいないと思うのですね。
 私はこういう点で、中央競馬会法のこの趣旨、また三十六条第一項の趣旨にこれは非常に反しているのではないか、こういう気持ちを非常に持っておるわけでございますが、この点についてまず農林水産省、そして大蔵省の見解を確認しておきたいと思います。