特に売る方の立場といいますか、そういう面からすれば、この商品のメリットとしてはどういうものがあるのかということ、これは十分に契約者に対して説明するのは当然だと思いますが、その中で何が告知されなかったか、どういうものが免責になっているのかということを十分に、そういうものが後になってもそれなりに明らかになるようにしておくというような工夫といいますか、そういったことも重要ではないか、そんなふうに思います。
 今手元に、ある会社の火災保険申込書というものがあるわけであります。これらについて見てみますと、地震保険の免責のところに印鑑を押すようになっておりますが、これも本当に十分にわかりやすいという形で言えるのかどうか。この契約書、申込書全体を見てみると、非常に字が細かい。お年寄りなりそういう人たちにもこれが本当に十分に理解されて記載されているものと言えるのかどうか、そういった疑問といいますか、おそれというものもなしとはしないのであります。十分にそういったことを踏まえた行政指導というものをしていただくように要望しておきたい、そういうふうに思います。
 次に、規制緩和という中で言われるのは、消費者にはそれなりの自己責任を求めるべきだというようなことも多いわけでありますが、消費者にもいろいろな質があります。例えばお年寄りであるとか、判断能力が十分に高いというかそういう形で言えない、そういった人もあります。訪問販売法あたりでは、その点、そういった相手方の状況なり具体的な質に応じて、禁止行為というかそういうものも通達などにおいて具体的に定めているというような状況もあります。こういった規制緩和でやっていくというのは、それなりに実質的に平等が保たれている、そういった背景というものがなければ、本当にこの規制緩和、自由化の促進というのがいいものをもたらすのかという点で問題があるのではないか、そんなふうに思います。
 そういった中で、今回、商品の認可制が緩和されている部分もあるわけです。契約者の保護に欠けるおそれがないといいますか、そういった面についてその緩和を図っていくということのように思いますけれども、この点、こういった具体的な契約者の質、そういったものをどのように考慮して、そして緩和なりなんなり、そういう促進を図っていくか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員のおっしゃるように、保険は非常に複雑な契約関係といいましょうか、保険の約款というものが存在しておりまして、その約款を契約者の方々にわかりやすく、また正確にお伝えしなければならないということが大切なわけでございます。
 ただ、御承知のように、約款というのは非常に法律用語的に細かく、また正確に書くために詳しく書いてございます。したがいまして、各社におきましては、これまでも約款の表現の平易化に努めるとともに、免責内容とか、今おっしゃったクーリングオフ等の重要な事項についても、約款に記載するとともに契約のしおりのようなものをつくりまして、その難しい法律用語とか保険用語の御説明をしながら、契約についての重要事項とか諸手続を解説して理解を求めているところでございます。
 こういったことにつきましては、自由化したからといって適当でいいということでないということは、委員のおっしゃるとおりでございます。自由化すれば、むしろそれをより徹底してわかっていただく努力をしなければならないということでございます。御指摘の観点を踏まえまして、よりわかりやすい適正な約款の表現に努めるとともに、その重要事項についてそういったしおりのようなもの、あるいはパンフレットのようなもので十分理解していただくように努力する必要があると思います、
 ただ、各社各社それがまた持ち味がございます。例えばそういったしおりのようなもの、パンフレットのようなものを余り画一的にやるとなると、募集における自主性といいましょうか、そこにおける自由度というのが失われますので、今御指摘のような点を踏まえながらも、またどういったことが最適か、よく勉強させていただきたいと思っております。
参議院の日程だけでそう言っているわけではなくて、総合判断でありますが、私は一つ考えたのは、日本が行って政治決断をしなければいけない会議かどうかということが一つありました。
 私は、政治決断を日本がその会議でするということは可能性は非常に少ないと。むしろ政務局長会議で、ロシアを除いたＧ７で大体内容が詰まっておりましたので、その中で政治決断をしなければいけない国というのはロシアであると。ロシアがどうしてもだめだと言った場合に、逆にＧ７で詰まっていたことについてロシアに歩み寄れるかどうかという政治決断をしなければいけない国というのは、Ｇ７の中でロシアの考え方とかなり離れた考え方を持っているアメリカかイギリス等は政治決断しなきゃならないかもしれない。日本の立場はどうかといえば、既にＧ７、ロシアを除いたＧ７で詰まっていたことでいいし、それからさらに言えば、アメリカ、イギリスとロシアがのめることであれば、この結論については、我々はその二つが近づくような努力はしなければいけないあれですが、それについては必ずしも外務大臣でなくても果たし得るというふうに考えました。
 ただ、委員がおっしゃるように、外相会議ですから外相がいた方がいいに決まっているんですよ。外相がいた方がいいに決まっている。どの外相会議だって外相がいた方がいいに決まっているんですが、今の状況で一番私が行かなければいけないことについては九日、十日の外相会議である、それを完全に最優先しようと。
 それから、逆にこのコソボの問題で日本政府自体が大きな政治決断をしなければならない会議であれば、またそれはより強く衆議院、参議院、国会にもお願いすることがあったと思いますが、今までの状況の中で、外務省とすればともかく九日、十日の外相会議に私が出席するということを何よりも最優先すると。そのほかのことについてお願いしてどうかということもいろいろ内部で考えました。
 私は、正直言えば金曜日の段階で、ともかく日曜に行われるべき緊急外務大臣会議は何をおいても行けるように努力しろと一時は外務省の中で言ったわけでありますが、そういう中でロシアのイワノフ外相が来ないということがはっきりして、その時点で、九日、十日の外相会議に出席するということを最優先する立場からは、それはロシアの外相が来れない中で私は出てもしようがないなということを判断した。その後、そうしたら途中でやらないということになり、また次の日に延びると、こういうような状況が続いてきたわけであります。さらに、七日の会議でいえば、五日を延ばしてドイツから招待されたのが六日の朝でありましたが、そのときにもロシアに対して出席するかどうか確かめたわけでありますが、まだ現時点では不明だということでありまして、本当に実施されるかどうかもわからないと。
 ですから、私たちからいえば、ドイツの当局が一、二時間で行けるＥＵの中の会議と、我々みたいに行くのに大変時間がかかる、それも国会の日程もある。そういった総合判断で九日、十日を最優先するために行かなかったということでございます。
 ただ、委員が行った方がよかったんじゃないかということは、私はおっしゃることはわからないわけではありませんから、これから外務省としてもあるいは日本全体で考えなきゃいけない話だと、こういうときにすんなり行けるのか行けないのかも含めて考えなければいけない話だと、こういうふうな感じ方は持っております。