憲法第二十五条は国民の権利を強く主張してございまして、最低限度の生活の保障、そのために社会福祉、社会保障を通じてと。そういうような新しい憲法における一つの大きな柱でもございます。したがって、この老人保健法も私は、その理念と申しますか、その精神を踏まえての老人保健法であるということで、「目的」、「基本的理念」、「国の責務」とずっと続いておりますけれども、その中に流れておりますのは、特に健康問題については自分のことは自分が一番よく知っているはずでもございますし、ただ問題は、それがすべて自分でできないというところに、国がどういう方法でまたどういう配慮、また義務的にどういうことをしなければいけないか、同時にまた個人の自覚、両々相まって老後の幸せ、医療というものが行われる、また憲法の精神に沿って法というものが運用されていく、そういうことを大変りっぱに書かれておる内容であると、私はそう理解をしております。
ここで言っております「自助」でございますけれども、一つはその後に続いて法律が規定しておりますように、「自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める」、つまり自分の健康は自分で守る、健康についての自己責任の原則、その前提というものを法律上はっきりさしたということと、それから老人医療の費用負担につきましても、老人の医療費は国民全体が公平に負担をするという考え方に立つわけでございますけれども、自助と連帯と。自助というものが前提にあって、その上で国民全体が公平に負担をしていくということを言っているわけでございます。
それでは、本論に入る前に、最初に基本的理念についてお尋ねをしたいと思います。
 本法案の第二条に言う「基本的理念」、特に私はこの第一項というのは実にみごとにこの法案の性格を浮き彫りにしていると思うわけでございます。二条の第一項には、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と述べられております。この基本的理念というのは、国民は健康の保持増進に努めなさい、それから二番目には老人医療費は国民が分担をして負担をしなさいと、こういう二点になっているんですね。
 そこでお聞きをしたいのは、ここで言う「自助」という言葉の意味なんですがね。自分の健康は自分で守るというような意味で「自助」ということを基本的理念にお書きになったのかどうか、その辺のところをまず最初にお聞きをしたいと思うんです。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時三十分開会
医療費に占める薬価の割合が約三分の一でございまして、財政的に見た場合でも、この医療行政の中における薬価の問題は非常に重要な問題でございます。臨調でも大体一年に一遍必らず見直しなさいというような内容の答申もございますし、私どもは適正な薬価というものをつくっていきたい。そのために中医協にいまいろいろと検討してもらっておるわけでございまして、先ほど局長が答弁しましたように、いつということ、また幅がどの程度であるかということは、いまの段階では申し上げられませんけれども、この問題については非常に重大な関心事として私どもは見守っておるし、できるだけ早く改定をいたしたいと、このように思っております。
厚生大臣からもこの薬価の問題について一言答弁をいただきたいと思っておりますけれども、諮問中というと絶対答えが出てこないというのがもう通例でございまして、私もここで押し問答するのはやめますけれども、薬価を改定する、改定すると言いながら、去年の場合も三年かかったんですね。毎年一回やる、ことしもやるとおっしゃっておきながら、よっぽどハッパかけていただきませんと、これまたずるずるずるずると先延ばしになる。経時変動調査などということでいかにもやっているような形で引き延ばす、こういうことが過去の経緯にもありました。したがって薬価の改定、すなわち医療費に占める薬剤費の節減ですね、これだけは何としてもやっていかなきゃならないと私も思いますので、それについては厚生大臣、責任を持ってお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
当初の意図との御質問でございますので、当初は、これは八月十八日の「金融行政の当面の運営方針」で述べたところでございますので、ちょっとそこを御説明いたしますと、実はこれは金融機関の不良資産の処理の問題として位置づけているわけでございます。
 それで、これが実は大変不良資産が増大している。それが解決のめどがつかないことが金融システムに外する国民の不安感を醸成して、それが景気回復の足を引っ張るんじゃないかと。そういうことの対応策としての位置づけでございます。
 大変大きな不良資産が発生しましたので、それをすぐには処理することはできない、時間をかけて処理していかなきゃいかぬ。しかし、まずはその処理をするめどを立てることによって、国民の金融システムに対する不安感を払拭する必要がある。そういう考えをうたっておりまして、担保不動産の流動化はあくまでも不良資産の処理方針の早期確定と計画的、段階的処理を図る観点からということで、結果として「併せて不動産の流動化に資するため」と書いております。
 まずは金融機関の不良資産の処理のめどを立て、それを計画的に処理するために、それからさらに言っておりますのは、これは若干言葉が不適切であったのでございますが、「民間金融機関の協調による」、これは公取が御心配されるようなカルテル的な行為じゃなくて、自己責任原則に基づいてという意味でうたっております。
 ただ、その後の報道におきましていろいろな報道がございましたけれども、私どもの、当初公表しまして、かつ説明はそういう説明をしたことでございまして、あくまでも金融機関の不良資産を処理していくめどを立て、そしてそれを時間をかけて処理していくための方策として打ち出した施策でございます。