開発の基礎的な特許だということですが、原理特許みたいな、それに類似の特許だと思うんですね。そこまではいまおっしゃったようなことしか手はないんじゃないかと思うんですけれども、それに付随していろんな関連特許がその後続々と、恐らく一つのものを押さえるには特許一つや二つじゃ押さえられない。百も二百も取るわけですから、そういうことになると思うんですが、そういった一つの筋を考えたとき、一つのものができ上がった、それじゃ企業にそれをつくらせる、最後はプロダクションに移らなきゃ話にならないんで、そういうときの企業の選定などは、やはり人材を出したところが優先するのか、あるいは結果をある程度公開して、日本の企業だったらだれでも使っていいとか、もちろんその特許権、それから実施権の問題もあるでしょうから、そういう特定の条件をつけた上でやらしていくのか、その辺まあ先の話ですけれども、その辺はどういうことになるんでしょうか。
開発審議会の人選でございますが、現在は既存業務の関係で十名すでに任命されておるのでございますが、今度新しい法案通りました際には、もう一度十五名の人選改めてやってみたいと思っておりますが、これは理事長任命でございますが、内閣総理大臣の認可が必要でございます。したがいまして、役所との相談の上というかっこうになろうかと思います。
 それで十五名の内訳でございますが、現在の段階では大体三つの分野に分けまして人選を図りたいと、このように思っております。第一の分野はわが国の経済社会、それから技術の動向、そういった長期的な総合的な視点に立って判断できる方、専門家というよりは広い視野を持った方を一つの分野として考えたいと思っております。それから第二番目の分野といたしましては、物理とか化学とかこういった基礎科学分野でございます。主として学会の方が多いのではないかと思っておりますが、基礎科学分野の方。それから第三番目といたしまして、電子工学とか機械工学、主としてテクノロジーの分野でございます。技術工学的なそういうテクノロジーの分野の方々、大体こういう三つの分野でいろいろ人選を考えてみたいと思っております。
 もちろん、十五名で全体をカバーできるとはなかなか思えない点もございますので、その足りない分につきましては、専門委員ということで多くの諸先生をお願いしたい、こう思っております。
先生御指摘のとおり、その辺が一番むずかしい問題だと考えております。実は、この制度の担当者といたしまして、新技術開発事業団を考えたのもその点でございます。新技術開発事業団が、従来の仕事の役目柄一番そういう研究者及びその開発に関係します企業、こういった技術関係の人と技術関係の情報を持っておる。
 こういう点からこの担当を考えた次第でございますが、具体的に申しますと、有識者からのヒヤリング、それから広範なアンケート調査によりまして、まず、そういう新しいシーズと申しますか、そういう可能性のある研究開発分野を選んでいきたいと思っております。そういうのをかなり候補として選び出しまして、それを今度の新技術開発事業団の開発審議会、そこにお諮りいたしたいと思っておりますが、その審議会は十五人予定しておりますが、十五人の方々だけではやっぱり不十分な点もあろうと思います。より専門的な専門委員の方もさらに動員しようと思っております。
 そういうことでまず開発分野を幾つか特定いたしまして、それを研究者に周知させましていろいろ具体的な提案、その分野についての具体的な研究計画の提案を受ける。その過程でプロジェクトリーダーと、研究計画の具体的なプロジェクトでございますが、この二つを選んでいきたい。最終的には幾つかの方法、具体的に面接いたしまして、本当に出向していただけるものやら、身分の問題やら契約の問題やらいろいろ出てまいります。そういうことを詰め合わせまして、最終的にもう一度開発審議会の意見を聞いて決める。大体そういうことで、この過程がやはり一番時間のかかる問題であろうと、このように考えております。ここは一つのデータで、特定の人がばらばらと出てくるような手段というものはございません。やはり大ぜいの有識者を集めましてだんだんとしぼっていく、こういう努力しかないんではないか、このように考えておる次第でございます。
大湊をよろしいと言っているならば別ですよ。また、あなたたちの方では、大湊がだめであればもう一切あきらめるのだ、ここに命をかけて、その他はもう考えていないのだ、ここがだめならばもうギブアップするしかないんだという悲壮な気持ちでここに飛び込んで、そうして神にお祈りをしておられるのかどうか、もう一遍この点を聞いておきます。
 さきの科学技術委員会のときには鈴木総理は、決して大湊オンリーワンではないと明確に答えられておったわけです。鈴木総理が大湊オンリーワンでないと言っていることとあなた方のおやりになっていることとは違反しているのじゃないでしょうか。祈る気持ちや手を合わせる気持ちで事を進めようといったって、それ自体非科学的なことでしょう。このことによって青森県の行政がどれだけまた迷惑を受けているかわからない。何せ名にし負う中川長官のことだから、きげんを損ねると困ってしまう、こう言って戦々恐々としているのです。私は、北海道のヒグマが勝つか青森のネコが勝つかけんかする、こう言っているところです。青森県の行政をどんなにかこれが混乱させているかわからないのです。
 ことに原子力船の母港の問題は、昭和四十二年に発生した問題です。もう十四年たちました。事件が起きたのは四十九年、それから七年は過ぎております。そうして堂々といまの総理大臣が結んだ四者協定なんです。撤去する、こういう明文化されているところの協定があっても、なおかつここに事を持っていこうなんということは、これは一体政治の姿勢として許されることであろうか。また、行政の姿勢としても、足かならざるものに予算をつけて、そうして圧迫するといいましょうか、高圧的な態度に出ているということについて何とも考えていないものだろうか、こう思いますと、本当に残念でならないわけです。そういう意味において、この予算はとにかく定かになる、確定するまでの間は他の方に持っていっておくべきだと思うのですが、どうですか。