どうも今の御答弁ですと、ゴルバチョフ書記長政権下になってふえたということはわかりましたけれども、ＩＮＦ合意後にどうなのかということははっきりしたことはわからないわけでございますが、この新聞記事を見ると、何か今もなお極東ソ連軍の増強が続いているという、こういうニュアンスの記事になっているものですから、どうなのかと思ったわけでございます。
 実は、この記事の内容は昭和六十二年版の防衛白書の内容を見ても、全部この昭和六十二年版防衛白書に出ているのです。兵力、地上兵力にしても海上兵力にしても航空兵力にしても、この六十二年版の防衛白書の数字が全部、最近のこの増強続くという極東ソ連軍の配備状況の推移と称するものに出ているわけで、新しいものは何もないのですね、この記事を見てみますと。ところが、ことしの四月の記事を見る限りにおいて、「極東ソ連軍、増強続く」と、いわゆるＩＮＦ全廃条約調印後の軍縮ムードとは別に、防衛庁は「依然として極東ソ連軍は強化されている」というと、これを読者が見ると、ＩＮＦ合意後も、またことし戦略核の半減がなされるのではないかという世界的な核軍縮の機運の中にあって、極東ソ連軍だけがなおも増強されているのではないか、このように受けとめる、そういう可能性が強いわけですけれども、実際は、ただ六十二年版の防衛白書の中に全部出ている話のように思うわけですが、この中で、この六十二年版防衛白書と異なって、新たに最近の極東ソ連軍の増強が続いていると見られるそういう記載があれば御指摘をいただきたい。
    〔有馬委員長代理退席、椎名委員長代理着席〕
ＩＮＦ合意がなされましたのは昨年の十二月でございまして、まだ数カ月しかたっておりません。短期間の間に兵力がどういうふうに動いたということを見ても、それほど意味のあることではないような気が私はいたします、もう少し長い趨勢で見ざるを得ませんし。ということで、ちょっとそれだけ短期間の間ということでは御勘弁願いたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げました、例えば新鋭駆逐艦の回航というようなことは、これは現実として、ＩＮＦの合意成立のたしか直後だったというふうに私は記憶いたしております。いずれにしても、時期的には同じころに出てきた事態でございます。
私が今、後段でお尋ねをしたのは、ＩＮＦ全廃合意後も確実に極東ソ連軍はふえているのかどうか、こういう点でございますけれども、今、ゴルバチョフ政権後にどうだったかという御答弁ですね。私の質問に対する御答弁がないのですが。
いろいろあるわけですけれども、税制改革につきましては各種の世論調査などを見ますと、かなり国民の多数が税制改革を行うべきであるというふうに考えているという結果が出ております。しかし、税制改革の中身ということになりますと、意見が非常に分かれているのではないかというふうに思われるところがありまして、現在問題になっている大型間接税などを含む税制改革につきましては、必ずしも賛成が多いという結果が出ていない場合もあるわけです。したがいまして、税制改革といいましてもいろいろな受け取り方があるわけでありますが、私は今の論議を見ておりますと、なぜ税制改革が行われなければならないのか、その内容は何かということについて、不明確であるという印象を持たざるを得ないわけであります。
 これは、税制改革が必要であるという国民サイドの希望というものもかなり漠たるところがありまして、恐らく不公平を是正すべきであるという意見が相当強くあらわれているものだろうと思いますけれども、それはサラリーマンの税に対する不満であったり、その他土地をめぐる税の不公平であるとか、それから最近における財テク等にあらわれておりますような、いろいろな資産運用等で相当収益を得ているというふうな部分に対する税の不平等感でありますとか、あるいは企業税制をめぐる不合理といいますか、こういうふうなものもあるわけでありまして、それらを含めた一つの不満が出ているように思いますので、やはり従来一般的に言われてきた不公平税制の是正ということが、端的に言えば国民サイドにおける一つの強い要望となってあらわれているわけで、税制改革もそうした国民の不平不満といいますか、そういうものに対応するものとして行われる必要があるのではないか。
 これらはいろいろ指摘されておりまして、例えばサラリーマンの税の不公平感というのも随分昔からあるわけであります。これに対応するために、さきの税制調査会の抜本改革のところでは、給与所得控除の中にも必要経費の控除をかなり認めるという制度的な改革なども答申されたことがあったわけですけれども、出てきた結果は特別控除というふうな形でほとんど利用価値のないものにとどまっているということで、結局サラリーマンの不公平感というものに対する是正措置も行われていない。こういう現状のもとでさらに税制改革というスローガンを掲げても、一体これがどこへ向かっているのかということがはっきりしないわけでありまして、新聞の報道などを見ますと、結局それは大型間接税といいますか、間接税の改革というところにいく、直間比率の是正だということになって、そこのところにすべて収れんしていく形になっているような印象を受けるわけでありますけれども、その点でいいますと、私は、現在の間接税制度に理論的あるいは根本的な欠陥があるというふうには考えてないわけでありまして、制度の運用上、課税のそれぞれの部分的な問題については幾つかありますので、それらを是正するということは当然必要なことでありますけれども、現在の間接税、つまり個別間接税制度であるというこの原則について、それほど根本的な欠陥があるというふうには私は考えていないわけであります。
 それから、所得税が三分の一ですか、法人税が大体三分の一ぐらい、間接税が三分の一ぐらいというふうな税の収入分布というのは、それ自体としてはかなりバランスがとれているわけでありまして、何か日本の税制度が非常に偏っている、バランスに欠けているというふうにも考えないわけであります。
 また、諸外国の動きがこうであるというふうなことが言われるわけでありますけれども、どうも税をめぐる社会経済的条件を見ますと、共通している部分もないわけじゃないわけですけれども、やはり歴史なり成り立ちからいいますと、日本とヨーロッパの状況というものはかなり違うところがありまして、多くの国々でいわゆる付加価値税タイプの税が採用されているからといって、日本がそのような条件にあるかということについては、私はそうは考えていないということであります。
 いわゆる税制改革そのものを私は否定するものではないわけであり、そのように非常に国民的要望が強いということはあるわけですけれども、その国民的要望はどこにあるのかということを明らかにして、それに対応するような税制改革をすべきでありまして、そのような税制改革という国民的要望を別の方向で、何といいますか、間接税制度というところに結びつけていくという形での現在の議論というのは、いささか偏っているのではないかというふうに思っております。個々には、私は私なりの意見というのがありますけれども、またほかの方もいらっしゃいますから時間があれば申し上げたいと思います。