次に、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 御承知のとおり、昭和五十年には、一般廃棄物処理業者等が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法が制定され今日に至ったわけでありますが、これまでこの法律に基づく合理化事業計画を定めた市町村はなく、一部の市町村において、転廃業を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対し、事実上の措置として、交付金の交付等を行っているという実情にあります。
 このため、本案は、市町村におけるこれまでの事実上の措置が、合理化事業計画に基づくものとして、実施しやすくなるよう、同計画に定める事項として、業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えようとするものであります。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理薬等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 第百二回国会より継続審査となっております稲垣実男君外四名提出、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、稲垣実男君外五名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、稲垣実男君外五名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
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 医療法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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医療は人間の生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものであることは御高承のとおりであります。とりわけ診療報酬は、国民皆保険という国の施策に協力して定められておる公的な価格のもとに必要な医療を提供するものであり、極めて高度の公共性を有しておるわけであります。今回の医療法改正案におきましては、特に地域医療計画の策定と医療法人に対する指導監督規定の整備によって医療の公共性がより一層高まることとなると考えておるわけでございまして、このような社会保険医療の性格を踏まえますと、従来の診療報酬についての税制上の取り扱いは合理的な理由があると考えておりますので、今後ともその存続を強く働きかけてまいりたいと存じております。
自治省は関知してないということですが、これはもうけしからぬ話でございます。大臣、私は、むしろ今回の医療法の改正によって公的な仕組みとして地域医療計画が策定されて、より公共性が高まったと見ておるわけでございます。非営利性を貫くという点から、逆に断固現行制度を守っていくべきであると考えるわけでありますが、もう大分時間もございませんので、最後にこの点について大臣の決意をお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お尋ねのございました報道の件につきましては、自治省としては関知しておりません。また、社会保険診療報酬に対する特例措置の問題は、税制調査会においてこれから御審議をいただく事項でございます。
一部の報道によりますると、自治省は、今回の医療法改正でいわゆる一人法人が認められることによって一般法人と税制面で区別して優遇する理由がなくなった、だから事業税の非課税措置を撤廃する方針を固めたと言うが、そういう事実はあるのですか、自治省。
まず総務庁長官の答弁、去年の四月十日の参議院の予算委員会の我が党の峯山議員に対する答弁です。前後をちょっと省きますけれども、要点だけ言いますと、「単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります」と、こういう御答弁をなさっていますね。それから藤波官房長官は、いろんなことの話があって、「ただいま行政管理庁長官からお答えを申し上げました趣旨に沿いまして政府全体をよく指導してまいりたい、このように考える次第でございます。」、こういう御答弁をなさっている。
 それで、資料がなかったのでちょっと先ほど省きましたけれども、五十五年十一月十七日、衆議院の議院運営委員会において宮澤官房長官が示された政府統一見解。
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
  右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
  そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
これが五十五年の十一月十七日の宮澤官房長官の政府統一見解。
 こういう一連の動きから見て、今回あなたがおとりになった処置は、従来の方式を全部ぶち壊すような、そういうやり方だと僕は思うんです。いかがですか。