医療事情についてお伺いしたけれども、今期国会に必ず出させていただきますといういまの御答弁であったわけですね。私はまだそこまで聞いてなかったのですよ。そこまで聞いてなかったのですけれども、大臣がそこまでお答えになったからもうこれで問題は終わったんですけれども、いまのでよろしゅうございますね。
医の倫理というお話がございましたが、まさにこの医療法の問題につきましては、医療財政のみならず国の財政にかかわる大きな問題になっておることは事実でございます。そういうことで、地域医療、それから医療法人の監督の問題、そういう一連の改正問題を踏まえて、政府としては実はたびたび原案を用意したわけでございますけれども、まだその機が熟しておらないということで今日まで提案はしておりませんけれども、この医療法の改正問題につきましては今国会に必ず出させていただきまして審議をお願いしたい、このように実は考えておるわけでございます。
大臣のその決意をわれわれは了としますが、むずかしい状況を迎えつつありますので、さらに御努力を願いたい、こう思うわけです。
 次に、もうわずかの時間でございますが、医療法の改正でございます。
 これは、過日医療法を提案をしようということで御準備もあったようですけれども、それがそのままになっておるわけです。大臣も御案内のとおりいままさに医療は荒廃されておる、こういった形の報道がたくさん、あちこちから出ておるわけです。私どももこういったことは是正をしていかねばならないし、健全な医療の発展のためにも、お医者さんのいわゆるモラルの問題、医の倫理が問われるようなことが各地の病院から出てくるわけです。
 そういった荒廃されたと言われるようないまの医療事情について大臣はどのようにお考えなのか、簡単に所見をお伺いいたします。
この問題につきましては、私もたびたびいろいろな御質問に対してお答えしておりますけれども、特例適用期間経過後には減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分も含めまして適切な措置を講ずる、これは前の臨時国会でも再三にわたって前大臣もおっしゃいましたし、財政事情の悪化はよくわかりますけれども、その分については絶対にお約束をするということを申し上げます。
まさかこれは平石の言うとおりでございますとは言えぬでしょうが、大蔵大臣が当時お答えになったことを見てみますと、財政事情を勘案して、こうなっておるわけです。その財政事情が非常に悪化してきた。今回発表されたあの中期展望を見ましても、やはり財政要調整額というのが大変大幅に出てきておる。五十八年度で三兆三千七百億、五十九年度が五兆六千八百億、六十年度が六兆二千八百億、こういった形で要調整額、いわゆる赤字が出てきている。財政事情を勘案して運営に支障のないようにいたしますという渡辺大蔵大臣の答弁であったわけでして、その財政事情が非常に悪化してきた、経済も落ち込んできた。だから、きょうここでさらに確認をしておかないと私はどうも心配でならぬと思って、このことをいま質問申し上げておるわけなんです。
 したがって、厚生大臣、このことについてはいまお聞きのとおりです。当時の村山大臣も、必ずいわゆる運用利子まで含めて返ってまいります、こういうような答弁をいただいておるわけですが、このことについて大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
厚生年金などの国庫負担減額分につきまして、年金財政の安定を損なわないように減額分の繰り入れのほか、その運用収入の減収分、それに相当する分を含めまして必ず適切な措置をとるということは、いわゆる行革特例法審議の際に関係大臣から繰り返し御答弁申し上げたところであると考えております。特例期間後の適切な措置というものが現段階でどういうふうに講じられることになるのか、その時点での国の財政状況を勘案して行う、そうする必要があるということも国会で申し上げたとおりでございます。
 したがいまして、現時点でいわゆる明確な計画に基づいてどうこうということを申し上げることではないのでございますけれども、私ども適切な措置を必ずとるというふうに前国会で法律を通していただきます際に関係大臣からお答えした点につきましては、そのとおりに考えておるわけでございます。
これは事務的でもいいんですけれども、それは考え方はわかるんですけれども、具体的な進め方として、まだまだ単独事業として行うにしましても国の保険はないわけでしょう。それからこの掛金の補助とか事務費の補助とか、こういうことになりますと、実際これを実施する段階になりますと非常にこの掛金の高い、また限られた地域でのことですから、実施段階でいろいろな問題といいますか、なかなか実現し得ないんではないでしょうか。まあ日の出の勢いで収入の倍々ゲームが三倍ゲームぐらいでどんどん伸びるようなところならばいいのかもしれませんけれども、そういう業種を頭に描いているのかもしれませんけれども、具体的にさっき申し上げたように、さっき次長さんからもお話しございました三陸のノリ養殖云々という、これとはちょっと話は違うんじゃないですか。制度の仕組みの中である地域の五つある小さい組合が集まって一つの単協を形成しておる。その中で、五つのうちの一つが被害を受けた、こういうものに対して、これはすでに可能性もあるわけですけれども、リアス式のような海岸の中で。こういう総体として三年間の漁獲金額によって平均値を出して、それに対してどうかということですけれども、場所によっては非常に被害を受けた——単協ということなんですけれども、中身を見ますと被害の大きいところとそうでないところとある。そういうものに対してやっぱり壊滅的な打撃を受けたものがどのぐらいだった場合にはどうするというような制度上の考え方をきちっとしないと、こういうものは解決しないんじゃないでしょうか。
 それと、地域共済というのは今度新しく考えられておるんだけれども、実現ということになりますと非常にこれはなかなかすぐには発足し得ない、これからいろいろ中身などについては協議しないと。皆さんもハウス養鰻を頭に描いていると言うんだけれども、これを実現する可能性というのは近いうちにあるというふうにお考えになっているのか、具体的なそういう話というか、そういうものについてはどういうふうに取り扱っていらっしゃるのか。行政として、その間のことについてはどうですか。