いまもお聞きいたしましたように、ＬＰガスの流通機構を見てみると生産段階から消費段階まで、卸段階が一次から四次まであって、小売段階が一次から二次までと実に六段階もあるんですね。まさに重層だと思うんですよ。このように複雑な流通経路のために流通コストが割高になって、それが販売価格にはね返るという問題が起こっているんですね。
 ちなみにプロパンガス小売業のコスト構成を見てまいりますと、全体の四二・五％が仕入れ価格、それから残りの五七・五％は販売経費で、その中でも人件費が半分以上占めているということが言われておりますけれども、今回のＬＰＧの備蓄が実施されれば、業界負担の備蓄コストであるところのトン当たり二千九百五十八円ですか、これが末端価格に転嫁されるおそれも実はあると思うんです。資源エネルギー庁ではこれによって末端価格はキロ当たり三円ぐらいの値上がりで、一、二％の引き上げ要因であると述べておられるんでありますけれども、割高な流通コストや備蓄コストという価格引き上げ要因は、ＬＰガスの小売価格にとって無視できないものと考えているんでありますけれども、エネルギー庁はこの点について、このいわゆる流通機構、それから生産段階から消費段階までの卸売段階や小売段階等について、これに抜本的な検討を加えるという用意がなければいけないと思うんです。この点についてひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘がございましたように、産ガス国側におきまして、五十四年の七月ごろからだと思いますけれども、ＬＰＧの価格を急激に上げたわけでございます。ただ、最近に至りまして、このサウジがトン当たり、ごく最近、四月から五ドル下げるというようなことを通告してまいっておるようでございます。これがどういうように末端小売価格に影響するかという点につきましては、なかなか流通機構も複雑でございますのでむずかしいわけでございます。また円レートの問題もございます。ただ、非常に機械的に計算をしてまいりますと、末端小売価格に与える影響といたしましては、このサウジの五ドルについて計算してみますと、大体影響といたしましては〇・一から〇・二％程度の下落要因というふうに計算が計算上出てまいります。
水力発電等の関係については、非常に私もデータを取ったわけでありますけれども、なかなか開発されていないというのが実情なんです。こういう点を見てまいりますると、もう少し水力についてはある意味では相当な金をかけていく必要があると思いますし、さっき申し上げた堆砂の排除等の問題を含めて政府としてもこの問題に刮目をしてもらいたい、このように考えておるところでございます。いま大臣の決意を聞きましたので、この点についてはひとつ大いに、代替エネルギーのある意味では石炭と並んで中心になっているわけでありますから、この点を特に御注文申し上げておきたいと思うのであります。
 さて、本題のＬＰガスの問題に移りますけれども、ＬＰガスの価格が非常にいま高いんですね。ＬＰガスの価格はＦＯＢで石油危機前、特に特に昭和四十八年はトン当たり二十ドル程度であったのが、昨年の夏ごろには三百ドル台とまさに十五倍以上にも値上がってしまった。現在高値安定しているということを言っても過言ではないと思うんでありますが、最近わが国の輸入の七五％を占めるサウジアラビアとクウェートが相次いでプロパンの価格の値下げを発表したんです。サウジはトン当たり五ドル、クウェートはトン当たり六ドル値下げすると言っているんでありますが、これによって家庭用プロパンの販売価格は十キロ入りボンベでどのくらい値下がると見ているのか、エネルギー庁長官ひとつお答えいただきたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
御指摘のように水力は、日本は非常に水が豊富でございますし、またそれが還流できる点も大きな有利な点だと思います。現在は、御承知のように原子力発電あるいは石炭火力発電というものがコストが安い。特に原子力発電は普通のコストの半分だと言われておりますけれども、私ども将来は一般水力で二千六百万キロワット、それから揚水の面で二千七百万キロワットを予定しておりますし、現在は一般が千九百万キロワット、それから揚水が九百五十万キロワットというような予定でございますけれども、ただいま指摘しておりますように水が豊富な日本でございますし、私はコストの面からも将来長期的に見れば水力発電というものを十分頭に置いて考えていかなければならないというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
砂が堆積するわけ、これはちょうど私どもも産炭地で、ボタ山が流れて、それが非常に被害をこうむって効果を上げてないのと同じだと、私は考え方はそうだと思います。したがって、そういう措置につきましては、専門家——私ども通産省もさることながら、建設省などで十分研究してもらって、そういう費用は全体的なコストから見れば、根本的な修理とあるいは対策ということからすれば、私はそう大きな費用ではないと思いますので、十分そういうものは建設省を中心に検討して、予算の計上をしなければならないというふうに思います。
ただいま先生御指摘のように、確かにわが国の精神衛生対策は、欧米の先進諸国に比べて若干おくれているように感じられます。しかし寸わが国も決して努力してきていないわけではございませんで、明治以来の精神病者監護法、座敷牢の問題から始まりまして、精神病院法、それから戦後の精神衛生法、昭和四十年にはライシャワー事件等を契機といたしまして精神衛生法を画期的に改正いたしまして、趣旨といたしましては、できる限り地域ケアを重視しようということで法律が改正されてきているわけでございます。
 しかし、それではなぜ、先生が御指摘になりましたように欧米では入院患者が三分の一に減少しておるのに、わが国では逆に二倍以上にふえておるではないか、こういうふうな御指摘でございますが、この点につきましては、やはり、わが国の置かれている地域社会の実情といったような問題もございますから、これにつきましてはできる限り、方向といたしまして精神衛生法の新しい考え方に沿いまして地域ケアを重んじていって、できる限り、そういった地域ケアの中で精神障害者を処遇するという方向で努力すべきだと考えております。
 したがいまして、厚生省といたしましては、昭和四十年改正の精神衛生法以来、デーケア施設、あるいはいろいろな中間施設等も設置いたしまして、また最近では職親制度の導入等の検討をいたしております。
 また、地域精神衛生活動といたしまして、保健所や精神衛生センターでも社会復帰の事業を行うというふうに、それなりの努力はいたしておるところでございますが、なお先生御指摘のように、今後一層この障害者年にちなみまして努力をしなければならないというふうに考えているわけでございます。