お二人の参考人には、きょうは大変御苦労さまでございます。
    〔小委員長退席、清水小委員長代理着席〕
 まず最初に、田中参考人にお尋ねいたしますが、前回五月十二日おいでいただいたときも、いろいろ御意見をちょうだいいたしました。その際、先物取引の必要性は感じていない、金の魅力を利用した無理押し販売はやらないことにしているのだというふうな話もされました。
 今回、日本金地金流通協会では、年内新設を予定されている金取引所には不参加を表明しているというふうに伺っているわけでありますが、このことは間違いないことでございましょうか。一応確認をしておきたいと思います。いかがでございましょうか。
先ほど私イグザンプルの意味で申し上げたのですが、北九州は鉄道は発展しておったが道路は発展しておらなかった。しかし、大局的に見た場合に、百万都市を控え、海もそう遠くない地域ということで、基本的な条件としては工業適地の素質を持っておる地域である。
 ところで、たとえば九州縦貫道、これもぜひ急いでつくってくださいよということはいままでいろいろとお願いもしてあったわけですが、ああいう問題になりますと一朝一夕でできるわけでございませんで、御案内のように年数はかかりましたけれども、すでにでき上がっております。それから、俗称有沢道路とわれわれ産炭地仲間で言っておるわけですけれども、最初に基幹的な道路網の整備が必要であろうということでいろいろと案が立てられまして、それを建設省にもお願いしまして、一応それは整備された。しかし、その後の事態の変化は、二十年前にはあの程度の幅員のものでいいだろうと言ったのが、市民生活の向上、自動車の普及ということから、いまや一部の場所、全部とは申しませんけれども、ふくそうしてどうにもならなくなっておるということになっております。そうしますと、そういう場所につきましては、重ねてまた建設省にお願いして増強方をお願いすることが出てまいるのじゃないだろうかというぐあいにも考えるわけでございます。
 そういう基盤づくりはそういうことだといたしまして、いま先生の御質問の中核体があるのかないのかという問題、これは今度の案の場合に、先ほども福岡県の副知事さんがお答えになりましたように、いままでの中央計画も必ずしも地方と無縁であったわけでございませんけれども、今度は市町村単位といいますかというような形になりがちなのを生活圏単位という、多少広域的な形にまとめる。それは通産省が東京でどうのこうのできるわけじゃございませんので、どうしても各道県にお願いするよりしようがないということで、道県がまとめ役になっていただき、地域の特性に応じたグループづくりをしていただいてということが今度の答申の中に出ております。
 すでに福岡県では、県としてもお決めいただき、予算措置でも、先ほどのお話で四千万の予算を組んで委員会づくり、グループづくりを本気でやろうということの姿勢が出ておるわけでございます。しかも、地元のことですから事情を一番よく御存じなわけで、道路網を仮に整備するにしても、いま国の財政の中で県の持ち分のことも考えながら、今後の生活圏ごとの対策を考えていきたいというふうに、これはまだいまからおやりになることで、いますぐ具体的に出ておるわけではございませんけれども、そういう姿勢でいらっしゃることは、先ほどのお話ではっきりいたしておるわけでございます。
 そうしますと、通産省はそれに乗っかりながら、出てまいりました具体案というものを推進するために、中央官庁にも働きかけるといいますか、連絡を密にして推進するといいますか、それは通産がこの法律の世話役になっておる関係上当然やるべきことだと思います。
 この法律というのはある意味では特異な法律でございまして、通産省の所管の法律になっておりますけれども、施策の中身というのは建設省にも関係あり、運輸省にも関係あり、自治省にも関係ありという、地域対策というのはそういうものでございますけれども、あと通産はこれは本当の世話役だというつもりで仕事しなさいよ、常々通産には私そうお願いしてあったわけでございます。
 そういう関係で、そういう各省間の連絡というのは、ほかの仕事のケースよりも、産炭地振興に関しましてはこれまで比較的うまくいったといいますか、各省庁の協力を得られて推進されたと言えるとも思うわけでございまして、これを変に年次別に、たとえば国道をどうしろああしろとか、そんなことを考えましても、それはいろいろな体系がございまして、かえってそういう仕組みづくりの方だけにエネルギーを浪費し、また実が上がらないということになるだけのことでございます。
 やはり政府一体として動いていただく場合に、世話役になるポストの人が世話役としていろいろなところへ動き回るというより手がないのではないのか。そうすると、それは中央では通産省であり、地方ではまとめの世話役として県でありということになるのではなかろうかと考えるわけでございます。
 それからもう一つ、先ほど、そういうことをやって、途中からたとえば北九州が、周辺のところが抜けてしまったというときに、内陸部はかえって連携がうまくいかなくなるじゃないかというお話でございますけれども、それはそうではないといいますか、たとえばいままでの例で申し上げれば、縦貫道なら縦貫道というものは産炭地への波及効果も大きいので、急いで北九州周辺のところをやっていこうじゃないかということでできたというふうに考えればよろしいわけです。
 それから道路というのは必ずどこかからどこかに抜けるので、産炭地域だけを通る道路、それはどこかの主要都市とか主要な港とか、そういうところに連結してつくられるものでございますので、それが抜けたから産炭地域だけの、域内生活圏だけの道路整備ができてよそとつながらないというようなことは、そういうふうには県もおやりにならぬだろうし建設省もおやりにならぬだろうというように考えますので、出口がふさがっておるというようなことにはならないで済むのじゃなかろうかというふうに考えます。