成田空港に絡む円卓会議の話はもう皆様十分御承知のことかと思います。
 ところで、成田空港の場合も法律的には土地収用法に基づいて行いますので、実力を使って収用するとなれば、それは不可能ではないわけです。しかし、そういう形で問題を解決することができない状況が現実には起こっていたようでございます。
 ところで、同じようなことは建設省所管の事業でも多く見られることでございまして、平成七年に建設省の河川局長の方で出した文書に従いまして、現在、おおよそ全国ですけれども、各地方建設局レベルでダムの建設事業についての懇談会といいますか協議会といいますか、名称は審議委員会のような名称を使っておりますけれども、こういう作業が一斉に行われております。対象ダム事業は十ないし二十のダムに上っているようです。
 この建設省の出している文書を見ますと、ある一定の事業を決定する際に、現行法は住民の意見を聞くという意味で大変不十分だというふうに反省をしております。このままでは、もう既に事業は実は決定されておるわけですけれども、決定されているからといって実施に移すことは無理だということで、関係地方公共団体の長や議会議員などから、もちろん学識経験者も入ってですけれども、各地方建設局ごとに委員会をつくりまして、そこで改めて住民の意見を聞くという方法をとっているわけです。
 なぜかといいますと、先ほど日本の土地収用法に問題があると言いましたが、最大の問題は、事業を認定する際に地域住民や権利者の意見を聞く機会がないという点でございます。公聴会というものが、事業によってはあるんですが、一般的にはございません。
 そういう点で、例えば建設省が今やっているような現行法の不備、その結果、事業が実際には進められない、法律は幾ら実力措置を定めておりましても、実際には発動できないわけです。そういった現状が現在あるようでございまして、成田のケースもそうかと思いますが、大変印象深かったわけです。
 ところが、本土におきましてはそのような収用法の運用についてかなり改善が図られておりますが、事沖縄の米軍用地に関してはそういう十分な考慮がなく、逆に今回のような法案が出てきた。これにも危惧を感じたということでございます。
さらに、濱川参考人に伺いたいんです。
 今、土地収用法の体制の問題についても触れられましたけれども、本土における土地収用法の体制の運用の実態とのかかわりでこの問題をどう見るかということで伺いたいんです。
 先ほど参考人は、今日、成田空港をめぐる長期にわたる紛争もあって、権利者の強い反対があるときには、土地収用法に基づくものであっても強制手続の安易な発動は問題解決につながらないということが広く認識されつつあるということの御指摘があったと思うんです。本土における現在の土地収用体制の運用実態、もう少し具体的な例も挙げていただければ挙げていただいて、それとの関係で本法案をめぐる問題点についてどのようにお考えか伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
最大の問題は、先ほど申しましたとおりでございまして、現在の制度は、土地収用法で申しますと、建設大臣または都道府県知事が事業の認定をすると。今回の特措法の場合にはそれが変わりまして、内閣総理大臣が使用の認定をするという手続がまず前段にございます。その上で、各都道府県に置かれている収用委員会に申請をいたしまして、慎重な検討を加え、最終的に権利取得裁決と明け渡し裁決を行う。これが現在の土地収用法の仕組みでございます。
 さて、問題として懸念されますのは、今回現実に起こっていることでございますけれども、県の収用委員会への申請段階でかなりいろいろな問題がございました。昨年八月二十八日の最高裁判所の判決で出ました職務執行命令訴訟も、そうした問題をかなりはらんだ中での判決であったかと思うわけです。
 ところが、今回のような改正法案が成立いたしますと、法律自体にそれを直接書いているわけではありませんが、収用委員会における土地調書あるいは土地の権利者等の意見について慎重な配慮をもはやできなくなる、してもむだである、そうした空気が醸成される、醸し出されるという危険を我々は大変強く感じるわけです。
 しかし、とりわけ問題は、使用裁決、権利取得にせよ明け渡し裁決にせよ、それはまだよろしいんですが、暫定使用というこの使用の形態の合理性、合理的な根拠、法律の要件が明らかでないというところに最大の問題を感じているわけです。
 その関連で一言。
 ちょっと関係のないことを申すかもしれませんが、先ほど金城先生から国際的な日本の信頼ということが言われておったわけですけれども、日本の土地収用制度は国際的に見まして、実は特措法だけじゃございませんで、さまざまな問題をはらんでいるわけです。そういう国際的に見た場合に、人権保障、手続的な民主主義、参加、公開という点で問題をはらんでいる現在の手続にさらに強引なシステムを乗っけるということには大変危惧を我々は抱いているということでございます。
お答えいたします。
 三点ほど御質問があったと思いますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、南アフリカとの租税条約でございますが、確かに先生がおっしゃいますように、みなし外税控除の規定は設けておりません。これはどういうことかと申しますと、このみなし外税控除といいますのは、そもそも我が国の条約ポリシーとしてはできるだけ慎重に対応するということがございまして、それはなぜかと申しますると、やはり公平の観点でありますとか、それから税の引き下げ競争を助長するのではないかといったような観点で、慎重に対応しているわけでございます。さはさりながら、相手国が開発途上国でございまして、非常に開発のためにぜひとも必要であるというような強い要請がございましてやむを得ないという場合には、その対象範囲を限定いたしたり、あるいはサンセット条項をつけるといったような限定を付しつつ、認めていくというような対応をとっておるわけでございます。
 ところが、先生御指摘のとおり、国際的にも、このみなし外税控除というものが本当に開発に資するのかといったような疑問もございまして、また、公平の観点等からの問題もあるということでございますので、国際的にもこういうものはなるべく縮小していこうという流れがございます。その中で、南アフリカとの交渉の中で、我が国のポリシーを説明し、かつ国際的な流れも向こうの方も御理解いただきまして、今回、みなし外税控除なしで条約がつくられたということになったわけでございます。
 国際的な観点についてさらに付言させていただきますと、ＯＥＣＤ等では、現在、今申し上げたような観点から、みなし外税控除をなるべく縮小していった方がいいのではないかというようなレポートを取りまとめているところでございます。
 現在、まだ具体的な中身については加盟国の中で検討中でございますが、方向としては、あるいは問題意識としては、今申し上げたような問題意識で、できるだけ縮小していこうということになっておりまして、我が国としても、そのような基本方針については全く賛成しておりますので、積極的にこのレポートづくりに参加しているところでございます。
 それから最後に、韓国との関係でございますが、韓国との条約、現行条約は既にもうかなり古い条約でございまして、当時の韓国経済の状況等をかんがみれば、やはり韓国経済発展のためにみなし外税控除を設けだということは、その当時の判断として妥当であったと考えておりますけれども、最近の韓国経済の状況、特にＯＥＣＤにも昨年十二月に加盟いたしましたし、もはや先進国の仲間入りをしたということでございますので、先生がおっしゃいますように、この時点ではみなし外税控除を韓国に与え続けることがいいのかという問題点はございます。このような問題意識を持ちつつ、韓国当局とも意見交換を行っているところでございます。