これは、公民館は地域の人々のいろんな活動に開放するわけでございますから、公民館の本来の活動というふうにとらえていいと思います。その活動についても有料である場合が多いわけでございます。
 図書館につきましては、これは法律の規定によりまして入館料を取らないということになっておるわけでございます。
 それから、派遣社会教育主事の制度でございますが、これは昭和四十九年から実施している制度でございまして、補助金自体の推移で多少減少していることはございますが、いまだに大変重要な役割を果たしておるわけでございます。全体の社会教育主事の設置の状況は、徐々にではございますが数はふえておる状況にあるわけでございます。
 プールにつきましては体育課長から御答弁いたします。
文部省関係につきまして御説明させていただきます。
 まず、図書館の数字のお話でございますが、これは公民館も図書館もいずれも分館を含めての数字でございます。分室とか言っておりまして公民館等に置いてありますのは、あれは除いております。
 それから、有料、無料の問題でございますが、公民館につきましては無料でなければならないという法律の規定はございません。それで、地域によっていろいろでございますが、一般的に申し上げますと有料の方が多い、公民館の場合は多いというのが現状でございます。もちろん、主催事業として行っておりますものに参加する場合には無料であることが通常でございますが、それ以外に自主的にいろんなグループで公民館の施設を使うという場合には、有料の方が多いというふうに御理解いただければと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでありまして、高等学校では大体生徒がクラブ活動等で休みの日でもかなり使うというような実態がありまして、なかなか地域への開放が実際問題としてできにくいという要素があるわけです。しかし、文部省としましては、できる限り高等学校も地域社会にその施設を開放してくれるように依頼はしておる、要請しておるところでございます。
それから、この前もこれは話題になったんですが、高等学校の開放、これが割合ぐんと落ちるわけですね。プールなんか二〇％を割っているということなんですが、これは一つは、高等学校の場合には高等学校の学生自体が使うという問題が恐らくかなりあるんだろうと、そういうことによって、ほかの人が入ることによって高等学校としては困るということで非開放があると思うんですがね。ただ、何もない休みの日あるいは夏休みとか、そういうふうなかなり使わない時期があるようなときはもう少し何とかならぬかなという感じを受けるんですがね。
先生御指摘のとおり、やはり今後とも推進していかなければならない大変大切な課題であると考えておるわけでございますが、学校の管理、一般的な施設設備の管理形態は、かつては教職員が宿日直等を行ってやっておったわけでございますが、それを外に出しまして、外の方々にいわば外注して、警備会社等に委託をして管理をするという形態になっているわけでございます。
 ただ、学校開放のための先ほど管理要員というふうに申し上げましたが、それは警備会社に一般的に施設を委託するということとは別個に、学校開放、施設を開放するというところに対しまして別途の手当てとして必要な補助を行っているわけでございますので、その意味では、条件として見れば、以前から見ますと学校の施設の開放というのはしやすい条件が徐々にできてきているというふうに思っておりまして、今後ともこの面を推進してまいりたいと考えております。
指導者の問題でございますが、これは地域的にはあるいは格差があるかもしれません。やはりできるだけ多くの方々を、そして専門的な技能を有する方々を指導者にするように今後も進めていかなきゃならぬと思うわけでございます。
 それから、学校開放のために文部省の補助として、先ほど御説明いたしましたように、施設の管理要員につきましては国庫補助も行っているわけでございます。そういう管理要員を置いた場合には開放しやすいと校長等も判断するわけでございますので、そういう施策は今後も進めてまいりたい。そのことによって、学校開放がもっともっと促進されるように努めていきたいと考えております。
さっきの学校開放、大きなものはぼくは体育指導員の問題だろうと思いますけれども、その辺との関連というのはどんなふうになっているんですか。結局、そういう人たちが指導をするということになれば、私は子供たちの余暇にしてもかなり学校開放してもいいんじゃないかと思うんですが、そういう人がいないとその学校の責任者もやっぱりちょっと二の足を踏むということで、田舎では、郡部ではどうか知りませんけれども、市部ですとどうも学校開放を余り喜ばないというあれがありますね。したがって、いろいろのものをやるにしても、今度は道路へ子供が出てしまって、道路でやるということで交通問題、交通事故なんかも起こしやすいし、いろいろな付近との摩擦も起きてくると思うんですがね。何かその辺が、何もこれは文部省とか市町村が補助をしろということが前提ではなしに、何かそういう人たちの指導を受けながら余暇のスポーツができるということが望ましいんじゃないかと私は思うんですがね。
次はこの問題に関連をしまして、破損をした場合の賠償の問題であります。
 きつく文句が出てくると、例えば管理職の人が手土産を提げて謝りに行くとか、こういうことはあるけれども、少々の文句であるとそんなものは補償しないという決まりになっているのでということで、随分つっけんどんな態度だということなんかを私ども耳にいたします。こうした点で、少なくとも安全な輸送を委託されて郵便局がやっておるという、こういう仕事でありますから、こういう態度ではよろしくないというふうに思うんです。
 片や宅急便は同程度の料金でも破損をした場合には賠償をするというのが通例になっている。片や郵便小包の場合には賠償しないということでは、これまた競争にならない。諸外国を調べてみますと、ヨーロッパ諸国では賠償制をとっている国々も少なからずある、こういうことでもありますし、少なくとも宅急便と同程度の補償を郵便小包の場合でもやると。
 例えば書留類似のそういう制度なんかも考えて、ただ書留ということでありますとかなり料金が高くつきますから、したがって、低料金の書留並みの、書留に類するそういう制度なんかもひとつ検討をすると、こういう方向で賠償制度の問題についても破損防止策とあわせて同時に検討してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。