細かい点については、いろいろございますけれども、当初一千百万円という私どもの主張、向こうは六千万円以上もありましたけれども、まあ六千万円ということが出だしで、ただ、その間に内容についての議論はいろいろいたしましたが、しかし、大筋はただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
以上、私の申し上げたいことは、いま全部申し上げましたから、これは十分詰めてください。これはきわめて不明確でございます。
 次に、係船料の問題についてお聞きします。
 当初、事業団は一月当たり一千百万円の算定をされてＳＳＫに提示をしております。ＳＳＫ側から六千万円という要求が出た。地元の県知事が入って二千五百万円の提示額が出た。いろいろないきさつがあった。最終的に月四千万円の係船料ということで落ちついて、ことしの三月以前ですね、支払いを行っているわけでありますが、この点についてはどうでしょう。間違いありませんね。
食い違った答弁が出まして、大変申しわけなく存じております。
 私の考えを何も突っ張るつもりはございませんけれども、たとえば会社で言えば事業部制のようなものが考えられるのではないかということを申し上げたわけでございまして、理屈で言えば云々ということがあるかもしれませんが、むしろ現実に即した問題として今後十分討議をいたしまして、この点につきましての明快な方針を定めてまいりたいと存じます。
率直な感想を述べさせていただけば、おっしゃっていることは明らかに違います。これはもう局長御自分でもおっしゃって、理事長もおっしゃって、私は、その責任体制に対する考え方には歴然たる差があると思います。ただ、いま大臣もいみじくもおっしゃっていただきましたように、準備不足であるということでございますので、ひとつこの点は詰めていただきたい。しかしながら、これは国会の答弁でございます。したがって今後、これがベースになって議論を呼ぶことは当然であります。
 いずれにしても、私は、細かいことにこだわるわけではなくて、この重要な意味を持った「むつ」の研究開発をそごなく行っていくために、いまからそうしたいろいろなケースを想定しての一定の考え方なり具体的な見通しを持っていかなくてはならないということになるわけです。ですから、それを申し上げているわけであります。
 実際私も、これはもっと突っ込んだ議論をしたいのですけれども、本日のところは、この統合責任体制については以上にいたします。しかし、政府のお考えとしては、先ほどの局長の答弁を私は踏襲していきたい、一言簡単にどうでしょう。
私ども関係者は、ただいま御指摘になったようなそういう事故を絶対に起こすまいという覚悟でおりますので、それが起こったときのことにつきましての用意が十分でないという点は、率直に私も認めざるを得ないと存じます。
 しかし、ただいま理事長が申しましたことと私がお答えしましたことは、そんなに大きく食い違いがあるとは思っておりません。私は、実質的なと申しましたが、単に当務者、そこに当たっていた第一線のそういう当務者の責任をということを特に申しているわけではないのでございまして、いろいろ判断をして、こうやるべしと最終的な決定をした実質的な責任者というものに責任があるのが一般の例だと思っております。同時に、日本の、あるいはまた最終的な最高責任者というものは、その気になればいろいろと調査をしたり、あるいは改正をしたり、いろいろな力もあるわけでございますので、そういう者の、そのケースだけについて見れば、形の上だけの責任というふうに見える場合にも、やはり責任を問われ得る場合も十分あるというような意味合いで、野村理事長のお答えと私のお答えがそんなに大きく矛盾しておるとは思っておりませんが、いずれにしろ、総体として余り十分用意された答えではありませんので、その点はひとつ御了察を願いたいと思います。
お話のとおりでございまして、何と申しましても、これからの日本を考えていく際に、油に頼っていけないということはもう世界的な常識になっております。どうしても将来の油にかわるエネルギーを見出しまして、それに切りかえていくということが日本に与えられた民族的な使命かと思います。そういたしますと、どうしてもこれは電力会社自体がそういう代替エネルギーの開発をみずからやっていかなければなりません。そういたしますと、どうしてもエネルギー政策がいまの日本の政策としては一番基本的なものだということであれば、やはり電力会社の経営の基盤というものは強化していかぬとその要望にこたえられない、これはまず一つお話にあるとおりであります。
 しかしながら、反面さればといって、油が上がればそれにつれて上げなければいかぬかといいますと、お話のように与える影響は物価のみならず、キー産業と申しますか、主として油をよけい使う産業には大変な打撃を与えるわけでございますから、そういう点を一体どう緩和していくかという問題もあろうかと思います。
 そこで、まず不十分でありますけれども電力の多消費産業と申しますか、そういう産業に対しましては、これまたいまの法律からいいまして、特別に不公正と申しますか、原価主義でございますから、ある需要家に安くやればほかの需要家がそれをまたかぶるわけでございますから、それはいけないぞという法の規定になっておりますので、ある特定の需要家のみに産業が困るからといって特別な政策的な配慮等を与えるわけにいかない。そういうことで、前々から特約料金という料金がございまして、これは深夜あるいは日曜日等の供給にある程度余裕のあるときに特別な料金というものを設けまして、それにはそういう多消費産業等が参加してございますので、そういう面でできれば配慮していきたいということでございます。
 それからもう一つの、生活保護世帯等いわば福祉的な、少しの料金の値上げでも、何らかのほかの手当てが追従しない問は大変苦しむ階層もございますから、制度として特定の需要家に特別な政策的な割り安料金というものはできないにしても、弱者救済という意味で何か激変緩和の対策がとれないかということで、ただいませっかく検討中でございます。