現行制度によります軽減による負担の軽減額でございますけれども、電気自動車につきましては、これは平成八年度の数字でございますが九百万円、天然ガス自動車につきましては三千五百万円、メタノール自動車につきましては四百万円といったところでございます。
一応の対応はなされているというお話でございますが、私は、やっぱり地球温暖化というような問題を考えると、地方税だけの問題ではないわけでございますが、この程度のいわゆる軽減ではまだまだ足りないだろうというふうに思っておるわけでございます。ＣＯ２の付加をしている人たちにはやっぱりそれなりの対応をとる必要があるというふうに思っております。
 世上、炭素税というような話が出てきておりますが、これは今後かなりまた検討しなければならない問題だろうと思いますが、一方、そういうものに寄与するものについては積極的に対応していくということが必要だろうと。国税であります自動車重量税とかそういうものも含めて、やっぱり日本の車は全部もうハイブリッドか電気自動車かぐらいの対応をしないと本当に京都会議の削減も実現してこないだろうというふうに思っておりまして、今後この二・四とかそういう数字じゃなくて少なくとも全廃するぐらいの対応をしてほしいというふうに思っております。
 具体的にこの削減で実際にどの程度の額が出ているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
現在、環境対策の観点から、電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車につきまして、その普及を促進するため、自動車取得税の税率を二・四％軽減する特例措置を講じているところでございます。そうした中、今回の平成十年度の改正におきましては、環境対策の観点からハイブリッド自動車につきまして、バス、トラックにつきましては二・四％、その他の自動車につきましては二％、それぞれ自動車取得税の税率を軽減する特例措置を講じることとしたものでございます。環境対策の観点から行うこととしているわけでありますけれども、これにより、自動車の取得時における負担は大幅に軽減されることになると思われますので、当面の普及促進策としては相当の効果を持ち得るものではないかというふうに考えております。
労働大臣、ありがとうございました。
 そこで、今度は山花大臣に御高見をお伺いいたしたいわけでございます。
 私は、あくまでもこの政治改革というのは手段であって、最終目的は日本の政治を強力に推進し効果的なものにするというようなことでございまして、その手段をどういうぐあいにうまくつくっていくかというところに最大の眼目があろうかと思っております。
 私は、余りマスコミの社説とかなんとか読まないのでございますが、きょうたまたま朝日新聞の社説を読んでおりましたら、本当に政治改革をやるとき最終的に国民にこの際明らかにしてもらいたいのは、政党政治が誕生する、どういう政党が今度の選挙改革によって誕生するのか、それがどういうような主義主張、政策を持って存立するのか、これをやはり明確にすべきではないか、これがやはり政治改革の最大の眼目の一つであると。
 これ私非常に感心いたしまして、そこでお伺いするわけでございますが、いろいろこれまでの議論をお伺いしてきましたら、今回の小選挙区比例並立制、これをやったら保守二大政党になるんではないか。と申しますのは、こういう選挙制度のやり方では、いわゆる今までの私の記憶では革新政党、こういったような政党というのはよほど連立、ちょっと刺激し過ぎて悪いですけれども、主義主張の全く異なるところと手でも組まない限りとれないんじゃないか。だから必然的にごく少数派になるんじゃないか。とても政党として育たないんじゃないか。こういったあれがありまして、そこで、私は大体日本の政治情勢から考えて、はっきり申しますと三ないし四つぐらいの政党がこの制度によって育てばいいなと、こういうように思っておるわけでございます。
 一つは、いわゆる自由主義、民主主義、それから市場経済主義と申しますか、その中でも特に自由競争そして規制緩和ですね、したがって、いわゆる社会福祉、そういった面は何というか必要最小限の意味ということで、小さな政府、こういったような政党が一つ。
 それから自由主義、民主主義、市場経済主義、これは当然なことだけれども、しかしそうはいっても、やはりその中で大変ないろいろ矛盾が出てくる。そこで、ある程度国家権力をもって、社会的な富の公正な分配を権力をもって図っていかないかぬという部分もある程度導入せないかぬ、そういう意味でのやはり保守政党、これが一つ。
 それからもう一つは、私、今言っているデモクラッツとかというのはよくわからぬのでございますが、またお聞かせ願いたいんですが、いわゆる前の社会主義政党ではなくて社会民主政党、社会民主党というのですか、民社党とまたちょっと違うような気がしますが、そういったような自由主義、民主主義、もちろんそれには従うけれども、やはり市場主義というよりは社会的な弱者、経済的な弱者、これに対しての同じように国家権力による富の再配分、それをもうちょっと強力にやる、こういったような政党というんですか、それがリベラルと結びついたような形というんですかそういったような党が一つできるのかなと。
 これにかつてのいわゆる社会主義政党、私が大学のころ学んだ知識によりますれば、いわゆる社会主義政党の最大のメルクマールは生産手段、これの公有化、生産手段の公有化。国有化とは申しませんよ、公有化、社会化、これが主体になる計画経済に必然的になるんでしょう、そういったような政党。
 それにあとは、環境だとかあるいは税金問題だとか、シングルイシュー、それだけででき上がる政党、これが周囲に点在する、こういったようなことにでもなれば非常に好ましい政党政治が行われるのかなと、こういうように思うわけでございます。
 特に私が山花大臣にお伺いしたいのは、いわゆる小さな政府、中くらいの政府の次のいわゆる社会民主党とリベラルあわせて、ちょっとリベラルは違いますが、私はこれは必然的に大きな政府にならざるを得ないと思うんですね。そういった意味での政党、そういうぐあいにうまく今回の制度でそういった政党が育っていくのかどうか、これをちょっとお伺いいたしたいと思うんでございます。