結果が出てまいりませんとまだ明確に申し上げることはできませんけれども、出ました結果によりまして被害状況その他数量的に明確になりましたらその対策は十分考えようと思います。
 また、さかのぼってという議論でございますけれども、数量的にいつの時点からどうだということはやはり調査結果を待たなければわからないことでございますので、その付近がはっきりいたしましたらしかるべく対応をしていきたいと考えております。
公団から調査の委託を受けた県はやがて調査結果を公表するでしょう。今北村参考人は三年ぐらいかかるという話があったのですが、いずれにしても、中間報告等がされるわけなのです。その場合、公団は中央道と農産物被害の因果関係を、私はあるということを指摘をいたしますが、率直に認めて、被害者に対して補償をすべきである、またその補償は、この結果がこれから後日になろうといたしましても過去にさかのぼってすべきであるというふうに思いますが、どうなのですか。
お答えいたします。
 全くごもっともなことでございますので、実は建設段階におきましては、今まで高速道路は三千四百数十キロ開通いたしましたけれども、その影響する因果関係その他が余り明確でございませんでしたので、いろいろの対策は若干おくれているところもあるかと思います。今後、建設につきましては、先ほど申し上げました調査結果等を踏まえまして、建設段階におきましても対策ができるものは考えていきたいというふうに考えております。
それで私、これ拝見していて非常にいやな感じを受けたのは、一番最後に、これは読むまでもないでしょうけれども、要するに、「上述の措置の運用の推移をみつつ、保険財政の健全な運営を確保するため必要かつ最小の範囲内で保険料率を改定する。」と。ここに「最小の範囲内で」とつけてはおられますけれども、どうも、やるだけやってだめなら上げるというふうに簡単におっしゃられるんですけれども、私も、こういう行政とか政治とかいうのは、かかわって日が浅いんですけれども、サラリーマンというか、労働者にしてみれば、こういうものが上げられるということは非常に厳しいわけですね。しかも、企業の場合だっていまそうもうかってないんですから、それにまた自分の負担が上がるというのは大変なわけですね。われわれ民間——われわれと言うと何ですけれども、民間の発想では、値段を上げるというのは死活問題なんですね。もしも上げたら売れなくなる、売れなくなると会社がつぶれると、そういうことで必死になってやるわけですね。ところが、国家だとか政府というのはつぶれないものだから、やるだけやってだめなら上げればいいんじゃないか、上げるしか仕方ないというふうに開き直っちゃう。増税問題、減税問題もそうですね。これどういうふうにお考えになっているか。私が本当に聞きたいお答えは、もう絶対に最後の最後まで、命をかけてでも、職をかけてでも保険料は守ると。それで、もしも保険料を上げるときには私は責任をとりますというぐらいのことを、その覚悟で取り組んでいただきたいんですがね。それは実際問題無理でしょうけれども、保険料を何とか上げずにやると、その辺の決意はどうですかね。
いま御指摘のそういう問題につきまして、中央職業安定審議会でいろいろ論議をしていただいておる最中でございますが、そこでもそういう問題いろいろ提起をされております。ただ、いろいろいま労働省の考え方ということで提起しておりますそれが、具体的にどのくらいの、いわば保険財政上のプラスなりマイナスなりになってくるのか、この辺はなかなか一概に決めにくいと。たとえば就職促進給付というようなものを一つ考え方として示しておりますが、そういうものによって何人ぐらいが早く——従来であれば、まるまる保険をもらい終わるまでずっと就職は余り積極的にならずにおられて、保険がもらい終わったら、じゃひとつ就職するかと、こういうような対応をしておられた方について、そういう給付が出るから、それじゃここらあたりで就職するかというような形でどのぐらい実際に出ていかれるだろうかと、こういうようなことで、その辺についてはなかなかぴしっとした推計というものはしにくいわけでございますが、いろいろ大きな幅の中で——いま審議会で私ども申しておりますのが、これによって一千二、三百億ぐらいから二千五百億ぐらいというような幅の数字でいまのところ試算を申し上げておると、そんなようなところでございます。
ただいま先生おっしゃいましたような、リベリアが受諾を撤回したというのが今度この法律案をお願いした直接の契機でございます。先生おっしゃいましたように、いきさつといたしましては、千九百七十八年の議定書につきまして、既に五十八年に法律改正をお願いして成立させていただいておったわけでございますが、その後、リベリアが国内的な手続の瑕疵によって、これを撤回したいということを申し出た。リベリアにおきましては、この条約批准については、上院の助言と承認が必要だということになっておるそうでございます。問題の附属書のⅢ、これは容器入りの有害物質でございます。それから附属書のⅣ、これは汚水でございます。それから附属書のⅤ、これは廃物でございますが、これらについては、実は上院において承認が得られていなかったにもかかわらず、この附属書Ⅲ、Ⅳ、Ｖを含む批准書をＩＭＯ、国際海事機関の事務局に寄託してしまったという国内的な手続ミスによるものである、したがって、受諾の撤回は、このような手続上の瑕疵を修正するためのものであるということをリベリアはＩＭＯ事務局に対して説明しておるそうでございまして、それについてＩＭＯ、国際海事機関の事務局といたしましては、各国にこの旨を連絡して意見を求めた経緯がございますけれども、そういったことを、仮にそれは受け入れられないというような雰囲気になりますと、リベリアが本来この条約にも加入しないというような、そういう強い態度もあったようでございまして、それはむしろマイナスである、そういう手続上のミスであれば、受け入れなければならないということで決まったようでございます。
 そんな経緯でございますので、私どももそれに合わせて今度の法律改正をお願いしたというようなことでございます。