四百兆というのは固まったものではない、これから固めつつある。あなたが固める一人ですな。重要な一人だ。その重要な立場にある、しかも建設省は公共事業の中心的役割を果たすわけですから、やはりそうは言いながら、建設省は建設省として今日の日米構造協議を一応きっかけとして公共事業拡大を、しかも十年間集中的にやるということになると、建設省は何をやるのか、どのぐらいな規模でやるのか、もちろんこれは内部で議論されていると思う。したがって私は、本当はそこのところを聞きたかったわけです。それが実現するかどうかはこれからのいろいろな、政府内部の議論もあるでしょう、財政等の問題もあるでしょう、やはりそこらを聞きたかったのです。そこらをもう一つ聞かせてもらいたい。
 さて、十カ年に集中的に公共事業をやる、建設省はその中心的役割を果たすということになると、先ほどもこれは出ていたのですが、従来の予算編成を見てみると、国の予算の伸び率が幾らであれ、各道路なり港湾なりあるいは公園なり下水道なり、そのバランスというものは従来の枠から一歩も動かないわけです。これではやはり本当に重点的だとは言えないと私は思う。やはり国民生活に関連が深いということになると、例えば今大臣も言われた下水道だとか公園だとか、これから審議いたします住宅問題、単に民間だけに責任を負わすのではなしに、政府が先頭に立ってやろうやということ、もちろん生活等の問題もあるでしょう。ですから、そこらの重点というものはどこに置くかということをやはり考えているだろうと思うのですが、そこらについては重点をどこに置くつもりですか。国民生活重視という立場からいえばどんなところに置くのでしょうか。それをちょっと聞いておきたい。
この四百兆円という数字がだんだん何か現実のもののようなお話になっておりますが、私どもはまだこの数字は定まったものではないというふうに考えております。しかも、私ども建設省は従来から、この日米構造協議というものがある前から、長期構想ということで二十一世紀を目指してのいろいろの目標値を定めてこれの実現を図っていこうということで努力してまいったところでありまして、例えば下水道の普及率が今四〇％ちょっとでございますが、これを二〇〇〇年には七〇％にするとか、あるいは公園の広さも五・二平方メートルだけれども十平方メートルにするとか、高規格幹線自動車道はひとつ九千キロにしたいとか、こういう長期構想を持ってやってきたわけですから、今もこの路線の上に乗ってやっていきたいと考えております。
 したがいまして、私どもは今四百兆という数字を念頭に置いてやっておるものではないのでありまして、しかも、四百兆という公共事業は、建設省の公共事業だけではなしにほかのものも皆入っておりますから、私はできれば多いほどいいと思っておりますが、この四百兆というものを一つの前提にして今論議を進めることはどうかなという気がいたしております。
先刻も本委員会におきましてただいまの感懐を申し述べたところでありますが、私は本当に、この法律案を提出するに当たり、昭和四十五年秋、公害国会として今も記憶されております臨時国会の審議を改めて思い起こしております。
 当時、私は厚生省の政務次官として答弁の側に立っておりました。そして、当時としては相当思い切った施策を世に問うたつもりであります。しかし、その時点で、今本当にみずからを省みてざんきにたえない思いがいたしますのは、廃棄物というものを環境保全あるいは公害という視点から考える視点が全く欠落しておったことであります。
 今振り返ってみると、それはすべての人がそうだったわけではありません。当時厚生省の公害部、これは今の環境庁の前身でありますけれども、その公害部の庶務課長、公害課長のお二人は世間から本当に、むしろ黙殺されたと言ってもいい、孤立した意見でありましたが、ごみというものを環境という視点からとらえなければ必ず将来悔いが来るということを力説されました。しかし、その厚生省の上司の方ですらこの主張には耳を傾けませんでした。私どももそうであります。そして、学界あるいは報道界にこの意見を支援する声は当時はございませんでした。しかし、今振り返ってみますと、もしその時期におぼろげながらにでも廃棄物というものを環境問題の一部としてとらえておりましたなら、その後大きな変化を社会は生じておったであろうと私は思います。
 なぜなら、そのころ既に、例えば浜松市とその周辺の町村が一体となりまして、生態学的に連携のとれたリサイクル社会を構築しようという試みが存在をいたしました。あるいは、先ほども挙げましたので、お許しをいただきまして特定メーカーの名前を挙げさせていただきますと、ヤクルトが自分のところの容器を回収するために特別な車両を設計し、そしてその回収いたしましたものをリサイクルいたしまして、例えば文房具でありますとかいろいろな製品に再利用しようという試みはその当時も存在をいたしました。しかし、結局これらは世間の支援が得られないままに半端な形で終わりました。
 そして、プラスチック製廃棄物が一般家庭からの廃棄物の中にふえていくにつれまして、各自治体の焼却炉の炉内温度が上昇し、焼却炉の寿命が短縮され、これを全部巻きかえるといった作業すら必要な時期を私どもは経験してきたわけであります。
 そして、その間に二回のオイルショックを我々は体験をいたしました。そして、省資源ということが真剣に叫ばれ、省エネルギーということが叫ばれ、今その上にリサイクル型の社会構造というものが求められております。
 私は、この法律案はまさにこうした時代の中において、今委員はマイルストーンという非常に適切な言葉をお使いになりましたけれども、私もそのマイルストーンという言葉を許されるなら使わせていただきたい、大きな前進の第一歩である、そう思います。なぜなら、一般廃棄物のうち非常に大きな割合を占めておりますし、さらにその利用が技術的に可能な容器包装についてのリサイクル、この抜本的な推進を図るための法律案でありますから、私は、国民全体がリサイクル社会の担い手となって廃棄物の減量化、資源の有効利用というものが図られることを強く願い、この法律案にその夢を託しております。
    〔逢沢委員長代理退席、甘利委員長代理
    着席〕