今回の補助率の変更につきましては、福祉行政のような住民に身近な行政につきましては身近なところで地方の自主性を尊重して事務事業を執行していくのがより望ましい形であるというところから、このような補助率の引き下げの措置を行ったわけでございます。
 地方の負担は当然増加することになるわけでございますけれども、その増加分につきましては所要の地方財政対策が講じられているわけでございます。私どもといたしましては、このような行政が地方に定着してきているわけでございますし、今回の措置によりまして給付水準が低下したり必要な事業が実施できなくなる、こういうようなことで福祉の切り捨てになるということは決して起こらないと考えております。
六十二年度の予算編成のときまで私が在職しているかどうかわかりませんので何とも言えませんけれども、少なくとも私の現在の心境といたしましては、今回のこの一年間ということは、現在税制調査会等で抜本的税制の改正、その妨げにならぬようにということでなされたものと思っておりますけれども、地方財政に関しましては、たばこ消費税という形でなくとも、それはもちろんそういう形ではなくて、これが三年間の暫定処置となっておりますから、その点の地方財政に対しましては何らかの形でその分の補てん処置は必ずするようにしていかなければならない、そのように考えております。
大臣、これは六十一年度限りということになっておりますが、六十二年度以降恐らく、今までの過去の大蔵省のやり方等を見ますと、一度取ったものをまた引き下げて国民にお返しするなんということは常識的にはなかなか、今までの大蔵省のとった手法としてはやらぬと思うのです。自治大臣、ここのところどうしますか。六十二年度以降については、もし大蔵省がそうした対応にきたときに一緒になって取りっ放しですか。
経過等につきましては先生の御存じのとおりでありますけれども、いわゆるそのやり方、手法でございますけれども、少なくとも基本的な議論、長期的な観点に立って本来はそういう税源対策とかあるいは財政上の問題は議論されるべきものであろう、そのように考えております。
 今回の場合は生活保護費の問題等々の予算編成の際のいろいろな議論の中で地方財政対策の一環としてなされたということであるわけでございますが、筋道としては最初に申し上げましたとおり、そういう地方の財政の基本的な考え方の検討の中から決められていくべきものであろうと思っております。
六十一年度の成長率の内外需寄与度につきましては、先生御指摘のとおりの数字でございまして、私どもは、内需寄与度が四・一、外需寄与度がマイナス〇・二、足し合わせますと三・九になりますが、四捨五入の関係で、これで足し合わせますと四％、こういうことでございます。
 一般論として申し上げますと、外需につきましては、円高が続きますと輸出数量の減少、片っ方で輸入数量の増加という効果が出てまいるわけでございますから、両面から外需寄与度を引き下げる要因として働くわけでございますので、ただいま申し上げました依存度はさらにマイナス幅が大きくなるということだろうと思います。一方で、先ほど申し上げました円高のプラス効果、交易条件改善効果が働くわけで、これは内需の面で内需寄与度を引き上げるという方向に働くわけでございます。いずれにいたしましても、両面を考えました場合には、経済成長率の見通しにつきまして四％という考え方を現段階で改める必要はないのではないかと考えておるわけでございます。
外需の依存度はどのくらいになりますか。あなたの方は、当初二百四円で計算したときは内需の寄与度が四・一％、外需の寄与度はマイナス〇・二、こう計算していますね。この外需の寄与度はどういう変化をすると理解すればよろしいですか。
それは建設業審議会という言葉が出ましたが、中曽根長官、これはもう本当にいま何というか、世論隠しというか、七十五日になったら忘れるという、そこら辺を利用した延命策みたいな感じがしてならぬのです。ですから、そういうことでなくて、中曽根長官もさっき言ったように、行政管理庁というのはそういうところをきちっと行政の面でやっぱり正していかなければならぬし、金の面では検査院がやっぱり正していかなければならぬわけだから、院法改正を含めて、ここら辺をひとつきちっとできるような所要の措置は私は内閣でとれないことはないと思うんです。やる姿勢があるかどうかにかかっておると思うんです。その点はひとつ強く官房長官、中曽根長官に申し上げておきたいと思います。
 時間ございませんが、次に国連の決議の問題について一言お聞きしておきたいと思いますが、鈴木総理がこの九十五国会の中で、これは十月三日の予算委員会の答弁ですが、日本は唯一の被爆国であり、平和憲法のもとに非核三原則を堅持しており、したがって、核軍縮、核兵器の廃絶、具体的にはまず包括的な核実験の禁止など、国連の場あるいはジュネーブで先頭に立ってやっておる、こういうことを強調しております。ところが、その国連の場で、総会決議を調べてみましたところが、たとえばすべての核兵器国が核兵器を持たない諸国に核兵器の配備をしない原則を守るよう訴える、こういう非核兵器国領土に核不配備の決議がやられておりますが、これは、日本政府は一九七八年から一貫して反対の態度をとっている、それが一つ。きわめて小数国が反対しておるわけです、これは反対の立場をとっておる。また核不使用の決議、これも一九六一年には賛成の立場をとっている。ところが六二年以降は棄権をしておる。ところが一九八〇年になりますとこれがまた反対の立場をとっている。八一年、去年の十二月七日ですか、これも反対の立場をとっている。賛成国は百二十一カ国、反対十九カ国、この十九カ国の中に日本が入っている。このことは、総理の国会における答弁、それから非核三原則、国会決議、こういった観点から言ってみても、まさに国民を裏切る行為ではないかと私は思うんですが、なぜこういうことがやられておるのか、これは外務省からひとつその実態を御報告いただきたいと思います。