私ども、毎年関係省庁の予算の要求に際しましてヒアリングをいたしまして、見積もり調整、こういうことをしているわけでございまして、そのうちぜひこれは推進すべきだというものにつきましては、そういう意見書をつくりまして財政当局に提出しているところでございます。また、私ども科学技術振興調整費というような調整費を持っておりまして、総合的にこれは関係省庁でやるべきである、こういったものにつきましてはその予算を使いまして推進しているところでございます。先ほど申し上げました雲の研究でございますとか、そういったようなものもそういったものの一環といたしまして環境研究ということで進めているわけでございまして、こういうことで私どもとしては国全体としてのこの分野における研究が全体的に推進できるよう、あるいはその欠けているところは総合的にできるよう進めているところでございます。
私が最近読んだ書物の中に、地球の全体を覆っている汚染を減らして、しかも同時に私たちが予定しているような経済の成長を遂げていく、こういうことが可能になる唯一の道はまさに生産や消費に係るさまざまな技術の徹底的な転換を図っていく必要があるだろう、それは私たちが二十世紀につくり上げた技術ではなくて、まさに新たな二十一世紀にふさわしい技術でなければならないだろう、こういうふうにも言われている。そういう言葉の中に、何か現代技術が持っている可能性、そういう中に地球温暖化の解消、さらには地球の環境を新たにつくっていくそういう道が生まれるんではないだろうか、私はこう思うところであります。
 そういう意味で、今局長の答弁にもありましたように、長期的に取り組むとするならば、やはりこのグリーン・プラネット・プロジェクトにおいてもぜひとも他省庁との関係を密に持ってもらった上でこれを実行していってほしいと思うわけでありますが、具体的に科技庁の方において関係省庁との連携、また総合的な成果をつくり上げるという、こういう体制はどのようにできているんでしょうか。
環境研究につきましては各研究機関の総力を結集する、そういった研究機関のまずやれるところからやっていこう、こういうことでございます。そういう意味で、私どもとしては、今先生御指摘がありましたような百三億の予算でございますが、本年度そういうことで、百三億の予算ということで重点的にふやしまして推進していくということで、長期的に今後ともこの研究についてはさらにその推進を図る、長期的観点から漸次強力に推進を図る、こういうことにいたしたいと考えているわけでございます。
今答弁があったわけでありますが、まさに宇宙の観測から地球全体の観測まで極めて幅の広い行動となるわけであります。しかも、この問題に関しては一年や二年で解決するものではないと思うわけでありますが、答弁にもあったように、各省庁との調整などを図りながらその成果を積み上げていきたいという答弁もあったわけであります。それは昨年、多分地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止の行動計画というのが閣議決定になっておる。この関係の中においてこれらの観測も位置づけられるということだと思うわけでありますが、それにしても科技庁として、今回の予算が百三億程度でありますけれども、この予算でまず十二分にやっていけるんでしょうか。
今日、地球温暖化、またオゾン層の破壊、さらには酸性雨による森林の破壊、こういうことが世界的な重要関心事になっております。そして、このことは日本国民ばかりでなくて世界的にも十分に認識をされつつある今日であります。そしてまた、不幸にしてさきの湾岸戦争におけるもろもろの環境に対する影響は極めてゆゆしき事態に今至っているわけでありますが、そういう中で今般平成三年度予算の中に科技庁として地球温暖化解明予測の総合推進ということでグリーン・プラネット・プロジェクトというものをつくられたようでありますが、まずこの点について、科技庁としてこのようなプロジェクトをつくってどのように対応していくのか、そのことを冒頭伺いたいと思います。
あと一分でございますので、これは要望にとどめたいと思いますが、この十八、十九の両日、東京で国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画の工学設計の拠点をどこにするかという公式協議が行われるようでございますけれども、核融合の研究というのは、これは言うまでもなく日本が大変進んだ分野でもありますし、また日本にこういうものが来れば他の研究開発への波及効果というものも大きいわけでありますし、また国際貢献という面からも大変意義があるということでございますから、ぜひこの誘致が実現できるように、いろいろと各四極それぞれ要望もあるようでありますけれども、ひとつ最大限の努力を払っていただきたいと思います。
 以上を要望いたしまして、私の質問を終わります。
国際社会において大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、地球的視野に立ちまして国際社会に積極的に貢献していくことが大切であろうかと存じます。このためにも、今、岡部委員がおっしゃられましたように、幅広い国際協力を科学技術面においても積極的に推進することが必要であり、また、諸外国からの批判や協力要請に対しましても迅速かつ的確に対応していくことが重要であろうかと思います。そのために研究者や関係行政機関のコンセンサスを得ていくことが重要ではないかと思います。そのために科学技術会議や日本学術会議などの意見を勘案しながら対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
時間が来ました。
 最後に、これはＪＲの雇用問題で、もう既に通知してあるわけですが、九月四日に、石川中労委会長が、不採用差別について着手する、環境づくりを初めとして、もう中身の問題言いませんが、千四十七名にわたる解雇者、この皆さんの救済のために御承知のように二百五十件の地労委申請があって、そのうちの百二件に対して地労委はいわゆる訴えどおり認められているわけです。この中では、採用差別事件にかかわるもの十七件、二千八百十六人を、救済命令として、原状に復せよ。これは経緯がありますが、組合別による差別はしないとか、一人も路頭に迷わしてはならないとか、国会でお約束をされたんですが、現実は解雇という痛ましい結果になって、全国からもう家族の悲痛なお手紙が来ています。
 その際に、十二月四日、運輸委員会で、我が党の常松議員が質問したことに奥田運輸大臣がお答えになった、和解に汗をかく、非常に全国の皆さんを勇気づけましたし、希望を与えました。これは中労委がやることですから、この環境づくりその他、外野の方でおやりにならなきゃならないわけですが、もう運輸大臣の決意はわかりましたので、労働大臣からお答えいただいて、最後に総理の、これに運輸大臣、労働大臣のお答えがそのとおりだとおっしゃれば、そういうふうにお答えいただきたい。