お答えします。
 八十三条の二は、東海大地震を想定しまして、地震防災派遣ということで、大臣から御答弁をしましたように、予知が行われた段階であらかじめ、総理大臣からの要請を受けて部隊が出動するということでございまして、実際に発災した段階では八十三条の二項によります災害派遣ということに移行するということでございまして、あらかじめ、その発災前の状態で部隊を派遣しているというのが八十三条の二の規定でございます。
そうなると、この「防衛ハンドブック」の八十三条の二の解釈というページは、東海大地震のことだけのための解釈なんですか。法律の解釈というものがそういうふうに行われるとは思わないんですけれども。
この場合は、予知を可能とする東海地震の場合ですね、東海地域の大震災を想定をいたしまして計画を立てておるわけでございますが、この場合におきましては、地震が予知されまして震災が来る、こういうふうになった場合におきましては、内閣総理大臣が防衛庁長官に派遣要請をいたしまして、そして事前にこの対策に当たる、こういうことになっております。
私が伺ったのは適用要件の部分でございます。都道府県知事の要請があって防衛庁長官が命令権者となるということじゃなくて、地震災害発生のときは内閣総理大臣の要請とこの本に書いてあるのです。
内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮者である、こういうことになっておるわけでありますが、災害時におきましては、委員が御指摘されましたように、防衛庁長官が指定する者、今回の場合におきましては、地域におきましては中部方面総監、これが受けて対策に当たった、こういうことになるわけであります。
今のお答えを伺って安心をいたしました。
 震災発生当日、本格的な自衛隊派遣の開始がおくれたことが瓦れきの下で生き埋めになっておられたたくさんの方の救済をおくらせたのではないかというような思いが強いのですけれども、これに関しましては、兵庫県知事からの要請がおくれたことを理由とする説明も何度か耳にいたしました。
 自衛隊法八十二条の解釈についてお伺いしたいのですけれども、八十三条によりますと、自衛隊の災害派遣の命令権者は、防衛庁長官またはその指定する者となっております。適用要件は、「都道府県知事その他政令で定める者」の要請となっております。ただし、緊急を要するものは要請を待たないとなっているばかりに、テレビ番組などでも、自衛隊の独自の判断で助けに来るべきだったなどという非難の声も上がっております。しかし、これは自衛隊の皆様にはとても気の毒なことだと思います。多分、独自の判断で出動しましたら、責任問題も当然後で取りざたされますでしょうし、シビリアンコントロールの原則という点の違反に通じる可能性もあると思います。
 そこで、「防衛ハンドブック」という本がございますけれども、この「防衛ハンドブック」を読みますと、八十二条の二の解釈として、「地震防災派遣」という項目がわざわざ設けられております。ここでも命令権者は防衛庁長官なんですけれども、適用要件は都道府県知事の要請ではなくて、「地震災害警戒本部長（内閣総理大臣）の要請」と書かれております。私は、これが防衛庁の解釈だと思っておったのですけれども、長官、いかがでしょうか。
新進党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、防衛庁長官にお伺いをいたします。
 世界各国で、自己完結型の組織であります軍隊が災害時に人命救助や復旧作業で活躍されることが常識的だと言われているのですが、日本でも、国防とともに災害対策に対して自衛隊の皆様に国民が期待する面は非常に大きいと思うのです。長官は、自衛隊は地震発生時に人命救助活動に対応できる十分な能力を備えた組織であるとお考えでしょうか。
最初に、山口参考人にお尋ねいたします。
 銀行行政のあり方、こう考えてもいいと思います。銀行検査と銀行行政のかかわりについてであります。
 銀行検査というのは何のために行うか、対象銀行の実態を厳格に明らかにしまして、それに対して的確な行政を行う、指導監督いろいろありましょうけれども行うと。車の両輪と言っていいのか、密接不可分、一体と言ってもいいのか、そういうことだと思います。
 しかし、今回のケースに関する限りどうもてんでんばらばらのようであります。不思議でしようがない。検査は検査、行政は行政、勝手なことをやっておるようにしか思えない。
 四月十六日に検査が始まったんですか。しかし、それに先立つ四月一日にはもう奉加帳が出されておりまして何とかしようということになっておる。それから、五月三十日には例の確認書が取り交わされております。一切関係なしにこれが行われておる。なぜ検査が済むまで待たなかったのか、不思議で仕方がないわけなんですよ。その検査を見て、もう日債銀はつぶすしかないとか、いや、少してこ入れをすれば何とかなるという判断が次の銀行行政で出てくるわけですが、それが関連なしに行われている。一体何でこんなことになったのか、全く不思議なんです。
 時々、山口参考人は監査法人の意見を聞きましてなんてことをおっしゃるけれども、あれはしょせんは部外の存在ですから、監査法人で間に合うならば大蔵省銀行検査部なんか要らないことにもなるわけですよ。やっぱり大蔵省としては、検査部をして的確に厳格に検査をやらせて、それに基づいて銀行行政を行う、これは当たり前のことなんです。
 ところが、行政は行政でどんどん突っ走る。検査の方はゆっくりゆっくり行きまして、ようやく九月の中ごろにその結論が出ました。そのころは行政はもう行くだけ行っておって、もう引き返しができないところまで行っておる。あげくの果てに、五月ですか六月ですかよくわかりませんけれども、最高責任者の部長の更迭までしておる。とてもこれは考えられない行政なんです、こんなことは、中央官庁のあり方といたしましても。
 だから、国民から見ますると、大蔵は本当に何をやっているんだ、もう要らんのじゃないか、解体してしまえというような意見も起きてくるぐらいでありまして、あなたは大蔵の銀行局長としてこの問題の最高責任者でもありましたので、一体大蔵の銀行局、銀行行政についてどういうお考えをお持ちだったのか、この問題を踏まえて御意見を承れればと、こういうふうに思います。