今後確かに関係省庁の間で詰めて、地方自治体とも話し合いしたりという必要はあるのだろうと思うのですが、従来当委員会でも「五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」というような附帯決議をかつての委員会等でつけたことがあるのですよ。これは四十九年五月二十八日の委員会ですか、これは議会側の意思ですね。さっき申し上げたように、自治省の立場あるいは地方の首長さん方の御意見等でも、どうもこの答申とは結論が違うみたいなことになっておりますが、今後詰めるということですから、いまの段階で具体的なお答えをいただくのは大変むずかしいかと思うのですけれども、これは実際実施する場合に混乱等は起こらないでしょうな。どうですか。
警察庁、結構です。どうもありがとうございました。
 それでは、次の問題で、今回第二臨調から答申が出まして、その中の地方事務官の問題なんですが、これは大臣の所信表明の中でも「行政改革の推進と地方行政の充実」といいますか、そういうようなことで御所見は伺っておるのですが、この地方事務官制度といいますか、これについてはどうも身分の扱い等については、従来自治省側での考えと言っていいかどうかわかりませんけれども、その辺のいろいろな記録を見た関係から判断すると、ちょっと逆の答申の結果になったのではなかろうかという心配をしておりますが、この点はいかがでございますか。
確かにそういうことも考えてみなければならないと思いますが、ずいぶんやっぱりサラ金の何といいますか、事案というのは新聞にも出ますし、ずいぶん私は認識はあるのだけれども、そこのところがまたやむを得ずお借りになるという、そういう私はまことにやむを得ない、そのお方としてはまことに緊急やむを得ない事情から、そういうことをおやりになるのだろうと思いますから、できるだけそうした営業に対する規制というものをきっちりして、そして視線の中に入れて健全な営業をさせるという方向でやってみたらどうか、こう思っておるわけであります。
これ、簡単に借りられる、それから借りる方は大体サラリーマンの奥さん方が多かったりして、まあ商売をやっている方は金銭的な感覚や金利の恐ろしさをよく知っているので余りひっかからない。まあひっかかるという言い方はおかしいかもしれませんが、事件にならないのじゃないか。そういう点から考えると、やっぱり何か啓蒙的なことをやっていただく必要があるのであって、これは地方公共団体あるいは大蔵省関係でやっていただくことかもしれませんが、大分いろいろな被害が広範に出ている観点から考えて、そうした金利の恐ろしさ、それから生活に対する自覚は本人たちの問題なんですが、金利の恐ろしさみたいなものに対するＰＲなり教育なりというものはどこかでやる方法はないものかどうか。これは一回大蔵省中心で相談してみていただけませんか。どうでしょう、大臣。
いま警察の窓から見たサラ金ということで申し上げたわけですが、これ貸し金自体をめぐる取り締まり、それから取り立てにいろいろな事犯が起こる、それから借りた方のいろいろな悲惨な家庭内のトラブル等が起こるという、いろいろ一つの社会問題と考えても大変重要な問題であると思います。一方、やはりこの庶民金融といいますか、サラ金に対する資金の需要というものも否定できない。さすれば、私は、やはり今回議員提案でいま審議中で、参議院できょうも御審議があったと承りますが、そういう貸金業に関する法律案をひとつつくっていただいて、一つの規制の枠の中に入れて、そして取り締まりをして健全な営業の方向にひとつ向かわせる、そういうものの方がベターである、こう考えておるわけであります。
大臣、これ状況はいま御報告を受けたとおりで、状況としては憂慮される点が多々あると思うのですが、現在大蔵委員会でこの法案の審議中でございますが、あの法案自体もちょっといろいろ問題があるようなんで論議があるようですが、今後のこうした状況から考えて取り締まりの観点からも、ある程度の何といいますか、効果が期待できるような方法を考えていただいた方がいいのじゃないかとも思っておりますが、御所見を伺っておきたいと思います。
やはり行方不明その他自殺等の事犯も起こっているようなんですが、これらはやっぱり取り立て等側の方の、何というのでしょう、乱暴な行為といいますか、そういうようなことが主な原因でしょうか。
それじゃ、選挙関係結構です。どうもありがとうございました。
 次に、最近大分新聞紙上をにぎわしております例のサラ金問題ですが、大変悲惨な事件等も起こっておりまして、これは借りる側の、近ごろの方々は何というのですか、ローン型人生みたいなことになっておるものですから、比較的安直に借りる方が多いので、このような追い詰められて悲惨な事故を起こしているのだと思うのです。また一方から言うと、この間は何かサラ金側をうまく乗せて担いだみたいな事件もありまして、なかなかこれからの社会問題として処理をするのに大変だと思うのですが、警察側としては実際に起こった問題について対応を今日までされてきたと思うのですが、今日まで発生した事件の状況等を御報告願えればお願いしたいと思います。
こういった一種の候補者の方たちの自発的な合意に基づく選挙運動の自粛と申しますか、法律で許容されていてもそこまではやらないというやり方は、やはりあくまで候補者の方たちの合意とお話し合いの上で行われるものでございまして、それに対して法律的な措置といったものではなかろうと存じております。
マスコミがそういう動きをすることは当然あり得ることですから無理のない面もありますが、十分そのことも頭に入れて今後の運営を図っていただきたいと思います。
 それから、監理委員会がこれから種々検討作業を進められるわけでありますけれども、当然各方面の意見の聴取等も行われると思います。そこで国鉄の意見も当然いろいろ聞かれると思いますし、その場合には労使にわたって意見を聞くということもやはり大事ではなかろうかと思うのです。当事者たる国鉄職員は当然いろいろな意見があると思うのです。そういう点では、組合側の意見、要望等も十分聞いてあげるという姿勢は、やはり監理委員会にも望ましい方向ではなかろうかと私は思っておるわけであります。いま国鉄の労使の間でもなかなかうまくいってない状況で、その辺のところは困難は伴うと思いますけれども、監理委員会としてもやはりそういった点では十分配慮をしていただくことが大事だと私は思っておりますが、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。