まず最初に、私は国際郵便について、特に環日本海地域につきましての国際郵便について若干お尋ねしたいと思います。
 特にアメリカでございますとか、例えばニューヨークにしましても、ロスにしましても一緒なんですがあるいはイギリスにしましても、日本から国際郵便を投函する、あるいは逆から投函する、比較的早く到着するわけです。遅くても十日もあれば大体到着する。私たちも大変便利で、ちょこちょこ活用させていただいているわけでございますが特に日本と中国の東北部でございますとか南北朝鮮、それにソ連を加えました環日本海経済構想がここ数年大変注目されているわけです。社会党も昨年の十一月に新潟で関係の外国人ゲストをお招きしまして環日本海フォーラムを開いたわけです。そこで日本側を含む参加者から指摘された問題が若干ございました。通商でございますとかあるいは学術その他の交流を一層拡大していきたい、そのためにはどうしても通信とか交通基盤の整備が一番重要な、また緊急な課題であるというような意見がかなり出たわけです。
 そういう中で、例えば新潟から約九百キロしか離れていませんウラジオストクの場合は、国際電話をかけますと、これがまた回線が込んでいまして、昼間なんかはなかなか電話がかからない、そのような状況であったわけです。同じように手紙につきましても、早くても十日、場合によれば二週間ぐらいかかるわけです。そういう中で、これは民間と国営との違いたとも思いますけれども、ＫＤＤの場合はソ連、特に日本海に面した沿岸地方の回線をふやす計画をいたしまして、現在東京ーモスクワ間でいいますと二十四回線しかないのですができれば本年度中にそれを六十回線にします、あるいはウラジオストクにしましても三回線を五回線にふやします、またレニングラードについてはないわけでございますけれども、それを一回線新設をします、大変な努力が今見えているわけです。
 郵便の場合は今申し上げたような状況であるわけでございますが特にソ連沿岸地方あるいはハバロフスク地方あるいはサハリン州の郵便事情はどうなっているのか。私たちが聞いているのでは、片道早くて十日あるいは二週間ぐらいかかる、そうしますと、一往復しできますと大方一カ月近くかかってしまうという状況になっているものですから、これからソ連も大きく変わろうとしておりますので、現在どのようになって、あるいは今後どのようにしようと考えているのか、若干のお考えを示していただきたいなと思います。
昨年末の十二月中の小包の伸びは私ども十四・一％でございまして、民間の大手宅配便のトップの会社の伸びが三・三％ということで大変低いことであるとか、あるいは私ども日ごろ扱わないデパートの贈答品が大量に私どもに来たというようなことからいいましても、昨年も相当数の宅配便からの郵便小包への流入があったというふうに認識しております。ただ、早目の処理であるとか関係職員の懸命な努力もございまして、昨年は順調に処理できたというふうに私ども自負しております。
 今年度の年末でございますけれども、仄聞するところによりますと、民間宅配業者はやはり労働力の確保難であるとか土地の高騰に伴います施設の不足というようなことから、昨年以上に総量を規制する、昨年以上の物数は絶対に引き受けないというような形で進むと聞いております。そういうことから、私どもといたしましては昨年度をさらに上回る、七百九十万個ふえる六千二百万個という引き受けを予測しておりまして、これに必要な非常勤職員であるとかあるいは小包配達受託者であるとか、臨時便といいますか運送便の増強であるとか仮設の関係であるとか、この辺につきましては万全の体制で臨むということでやっております。
 そういうことで、さらに大口利用者に対しましても、ある程度の区分協力であるとか郵便番号の記載であるとか、こういうことの協力も要請いたしまして、今年末につきましてもお客様の期待にこたえて立派な業務運行をやっていきたいと思っております。
予算、事業計画を国会で御承認いただいた上でのことであるという前提で申し上げるわけでございますが、御案内のように、衛星放送は全国を一挙にカバーできる、あるいは質の高い画質、音声を提供できるというように地上の放送には見られない特質を持っておりまして、将来の放送メディアの主流を占めるようにもなるのではなかろうかというふうに予想されるところであります。また、それにかけました開発経費も相当額に上っておりまして、その開発の成果というものを国民に放送サービスという形で積極的に還元していく必要があるだろうというように考えておりまして、これにつきましては、昨年の七月から免許方針の改定を得まして、二十四時間放送ということで実施いたしておるわけでございまして、現在普及も約五十万を超えるというような状況に相なっておるわけでございます。
 それで、今後の私どもの考え方といたしましては、この普及のひとつの進展及びこれに今後必要になってくるであろうところの経費の問題、そういったものを考えまして、衛星放送に必要な経費につきましては、その財源をやはり衛星放送の受信者に御負担をいただくのが適当ではなかろうか、受信者の負担の公平を期する上からも適当な策ではなかろうかというふうに考えておるところでございまして、現在、それにつきましての計画の策定を鋭意実施いたしておるところでございまして、全体の収支状況ともいろいろ関係することを考えました場合に、来年度予算、事業計画を策定する際には、この衛星料金の問題の一つの結論を得て、国会の方にもお諮りいたしたいというふうに考えているところでございます。
 それで、その場合の考え方でございますけれども、やはり衛星放送に必要な経費ということを単年度だけでなしに長期的にどういうふうなことが見込まれるか、普及のテンポがどういうふうに想定されるか、またそれによって得られる一定額による一つの収入というものがどのように見込まれるかというふうなことなども、いわば原価的な見方というのも当然必要になってまいりましょうし、また一方におきましては、受信者の方の衛星放送に対する一つの受益感と申しますか、地上放送と比較しての一つの受益感の差というのもやはり無視できないところだろうというふうに考えるところでございまして、そこらあたりを総合的に考えまして、受信者に納得のいただける設定といいますか、そういったことを考えてまいりたいというふうに現在鋭意取り進めておるところでございます。
 先般の事業計画、予算案の御審議の際にもいろいろまた御指摘もいただきましたので、そういった御指摘も十分念頭に置きながら鋭意取り運んでまいりたいというように考えております。