まず、一年単位の変形制につきまして一日単位の労働時間が問題である、そういった御指摘についてでございます。
 この一年単位の変形制を導入するに当たりましては、私ども基本的な考えといたしまして週四十時間労働制を導入する、これが週休二日制に相当する、こういうものでございます。仮に、工場等の操業度について波動性があって、ある週土曜日に出てこなくちゃいかぬケースがあったとしても、それを例えば夏休みあるいは操業度が落ちる時期に金、土、日と休むとか、そういった連続休暇に使う、あるいはほかの時期で連続休暇をつくるとか、そういった形で年間単位で週休二日制に相当する、あるいはそれ以上の休日を確保していく。こういうことで、我が国にも週休二日制を定着させていくための効果的な方策として考えたわけでございます。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 したがいまして、そういう立場から申し上げれば、午前中も申し上げましたように仮に土曜日を出させる週があっても、八掛ける六の四十八時間、これが一週の限度時間として適切であろうということで、三カ月の変形制の場合五十二時間となっておりますが、私どもこれを一週については四十八時間というふうに短縮することを前提として、一日、一週の限度時間については縮小した形で労働省令を定めたい、そういうことで審議会にも検討をお願いしていく、こういうことでございます。御懸念のような点につきましては、労働時間の変動幅というのは、一日についても一週についても現行の三カ月の変形制を繰り返して用いていくケースよりも非常に小さくなる、安定した労働形態ができる、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、この一年単位の変形制を導入した場合の残業時間の計算でございますが、そのうちの第一点、一年単位が終わらないと残業代がもらえない可能性があるんではないかということでございますが、これは変形制を導入するに当たりましては、休日はあらかじめ年間を通じて具体的な日にちをもって特定し、また日々の労働時間につきましても三カ月ごとにはあらかじめ全部決めてセットしておかなくちゃいかぬ。したがいまして、それを超えれば即残業ということになるわけでございまして、それはその日々あるいは週、月単位でこの人が幾ら超過勤務をやったかというのはまず出てまいります。そういう意味では、それぞれの月々の給料に残業代が組み込まれていく。
 ただ、年間単位で総労働時間も決まってまいりますので、最終的な調整が年間単位で出てくるケースもある。それが、先ほど申し上げました三段階の最後として事務的に精算的なことが残るケースがあるということでございますので、決して一年たってみないと残業代が手に入らないというようなものではございません。
 それからもう一点ございました……
数字その他細かいことは政府委員から後まど答弁をさせていただきたいと思いますが、非常にラフなことをまず最初に申し上げますが、現在のカンボジア人の人口はおおよそ六百万、いや八百万と言われております。そして有権者登録を、今選挙人登録を進めておりますから、推定有権者の中でその選挙人登録はおよそれ割近くまで進んでいる、こう言われているわけでございます。有権者の九割近くが選挙人登録に応じているということは、これは有権者のかなりの部分がというか、ほとんどの人たちが今回の選挙に参加をする意識を持っておる、今回の選挙に期待も持っておるということの証左と申し上げていいかと思います。
 そこで、今大出委員がおっしゃいましたように、ポル・ポト派の存在というものがやはり何といっても非常に気がかりでございます。ポル・ポト派と言われる人たちの中には、ＵＮＴＡＣに対して懐疑的、疑問を持つ人たちが中にはおられるということも、あるいはそうであるかもしれません。あるいはまた、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、選挙が近くなると各派ともにそれぞれさまざまな宣伝合戦もあればいろいろな戦術もあって、選挙の結果を予測してその後起こるであろう事態を考えれば、この場面ではどういう態度をとるか、対応をとるかというようなことを含めた宣伝合戦も行われるということもまたあるかもしれません。我々は、今日の状況でさまざま行われていると思われる宣伝合戦、情報を集めるということは何より大事でございますから、さまざまな情報を集めると同時に、その中でどの情報が正確に当を得た情報であるかどうかということを選別しながら細心の注意を払っていかなければならぬと思います。
 そこで、話が前後いたしますが、これだけ多くの人たちが選挙に参加をするということを示しているということも踏まえて、我々はＵＮＴＡＣを支持してきたわけでございます。
 今大出委員がおっしゃるように、ＵＮＴＡＣは果たして中立かという御指摘でございますが、ＵＮＴＡＣがこれまで終始四派に対して呼びかけを行い、選挙に参加しないというポル・ポト派に対しても門戸を開き続けて、いつでも参加をする意思があれば参加できるという態度をとり続けてきているということもまた事実でございまして、こうした態度は明石特別代表も中立性を保つために大変に努力をしておられるというふうに我々は考えていいと思っておるわけでございます。こうした努力、特別代表の努力は当然ＵＮＴＡＣの姿勢を示すものと考えて、ＵＮＴＡＣの中立性は、選挙が近づくに従ってさまざまな状況の変化はありますけれども、中立性は保たれているものというふうに私どもは考えてＵＮＴＡＣを支持したい、そしてまた和平のプロセスの上で極めて重要なこの選挙戦を何としても安全、公正に行われるようにサポートをしたい、こう考えているわけでございます。
 さて問題は、選挙が終わった後どういうことになるかということでございますが、現在の時点で選挙の結果を予測することは極めて困難でございますし、その予測困難な選挙後の状況を予測することはさらに困難なことでございまして、当面は選挙が公正に行われるようにできる限りのサポートをするというのが私どもの姿勢で、そのためにも安全対策をできる限りやろうという態度でございます。
 あとは政府委員から御答弁をさせていただきます。