時間的制約というのが厳しいということは認識しています。楚辺の場合も四十二百かかった。きのう長官からも、今回は三千名を超す、楚辺の方は一名だったと。しかし、これは人数が多いからその分審査日数がかかるわけではないのではないか。ですから、もう今ぎりぎり、本当は遅いかもわからない。ぎりぎりであるという認識は私も持っております。
 それから、今沖縄の収用委員会に事前にどれだけ日数がかかるんだろうかというそんな打診もできないというふうにおっしゃっていましたけれども、たまたまきょうの読売新聞でございますが、「「緊急使用」申し立ての場合期限内判断困難 収用委が国に伝達」という見出しがございまして、こういうことをされていたんだなということが報道されております。
 これは県側の方も知っていたのかどうかと思うんですが、「沖縄県収用委員会が、現行法に基づく六カ月間の「緊急使用」の申し立てがあっても、五月十四日の沖縄米軍用地の強制使用期限切れまでに緊急使用の適否を判断することは困難との見通しを国側に伝えていたことが、二十六日明らかになった」ということで、「収用委関係者によると、二月十二日、三月十日に行われた県収用委と国（那覇防衛施設局）との非公開協議」で、国側の打診に対して、県収用委員会会長代理が二点にわたりまして手続的に難しいという見解を示したということであります。
 今、久間防衛庁長官は収用委員会とやりとりをしていないと言われましたが、これだとやりとりをしているということになるわけなんですね。このことの整合性はどうなんだということをあえて申し上げるつもりはないんですが、事実問題はどうなんだということと、先に言わせていただければ、こういうことがあっても政府は申請をしていく、そういう姿勢が大切なんだということを私はあえて言いたいんですが、両方お答えいただきたいと思います。
これまで予算委員会等でもたびたび申し上げてまいりましたが、粛々と収用委員会が審理をなさっておるときに、あなたの審理は間に合わぬから緊急使用をお願いするというわけにはいかぬ、そういうこともありましてできなかったわけでございます。またきょうも粛々と審理が行われておるわけでございます。
 この後の審理がどういうふうになりますか、非常に危惧しながら見守っておるわけでございますけれども、そういう状況の中でこれまで緊急使用の申し入れができなかった。これから先、裁決を一日も早く、今からでも遅くないからもらいたいという心境でございますだけに、ぎりぎりまで本裁決をいただきたい、そういう気持ちでございます。
 ところで、本裁決がでは間に合わないということになったときに緊急使用が間に合うかとなると、これも今まで言っていますように、この法的手続というのがいわゆる普通の状況で考えられますならばスムーズにいきますから、これで間に合わなかったら緊急使用でということで、すぐそこで認めてもらって、はい、直ちに六カ月ということになればいいわけでございますけれども、その許可をもらっても相手が受け取りを拒絶する、突っ返すというようなことになりますと手続が要るわけでございます。まして、緊急使用の場合でも、どんなに急ぎましても一週間ぐらい日にちはかかるわけでございます。何日かかるかということを聞いたらいいじゃないかという議論も一部にございましたけれども、そういうことを聞くことすら独立の機関である収用委員会に対しては一種圧力がましいことになるということで、それもできません。
 そういうような状況の中で推移してまいりまして、今本裁決を非常に熱いまなざしで見守っているというのが現在の状況でございますから、緊急使用は現実問題として非常に難しいということをぜひ理解していただきたいわけでございます。法的には確かにそういう制度がございます。しかしながら、それをやったら五月十五日以降の無権原な状態を乗り切れるかとなると、私は現実問題として難しいというような気がするわけでございます。どうかひとつその辺の苦しい状況についてもぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
仮設住宅に関して厚生省から前向きな答弁をいただいたことを多といたします。
 それから、国土庁長官の御答弁で、生活再建資金一万五千円あるいは二万円等々のくだりがございましたが、これは長い経過がございまして、個人補償に近いものを基金から出す、最後の知恵を出したんですが、住宅の移転を促進させるために、住宅へ移ったらそれだけのものを生活資金として与えよう、しかも年に二回というふうなことなんですから、まず移るということを決めて、向こうへ移って三カ月か六カ月か先にそういうものがもらえるとか借りられるとかというような権利が出てくる。これはまだ力のある人なんですけれども、私が今言っておりますのは、七十、八十の一人暮らしの御老人なりなんなり、所得は年間百万円以下という方に家賃の前払いの三カ月と引っ越しを、引っ越しするといったって、遠いです。これを出せといったって、もう出せないという現状にある。ここへ手を届かせないと仮設の処理はできない。住宅はできた。しかし地下鉄で一時間、一時間半かかる先のところだ、自分たちは近くへ住んでいたから近くへ帰りたいということになりますと、遠くにできたビルはそのまま残ってだれも入らぬという状態になりまして、それでこちらの方は仮設で、もう死ぬまで、寒いけれども、苦しいけれどもやむを得ぬという、こういうミスマッチといいますか、こういうことがどんどん起こっておるわけです。やはりここで、最終的には基金から出すという話になるかもわかりませんが、制度を創設して、これを促進するということをやりませんと、今までは住宅建設に目を注いで、一生懸命それをやっていたけれども、今の段階になってくると、新しい、しかも複雑な問題が起こってきておる、こういうふうなことでありまして、この点は長官に今すぐ答えろといっても無理があろうかと思いますが、建設省、それからその他、これは復興本部が中心になろうかと思いますが、この点、十分今後の課題として御検討いただいて、第四次で六千人余る。第五次をやるけれども、第五次というのは、言うなれば、でき上がったものでだれもとらないようなところを出すのですから、これではもう解決ができませんから、新たにどういうふうに住宅を建設するかということもありますが、できたものに少しでも移転を促進さすためにどうするかということについて、ひとつ今後前向きに取り組んでいただきたい。御答弁があればお願い申し上げたいと思います。