営業線をどういうふうに考えるかということでございますが、国鉄が出しております、日本国有鉄道線路名称というのを公示しておりますので、原則的にそれによって営業線というものを決めていきたい、かように考えております。
それは運輸省に任してくれ、政府に任してくれというのでは、何のために国会審議をしているのかと私は言いたいんですよ。それで、これは押し問答して時間を食ってしまいますので、私は、その点についての質問は保留して次に移りたいと思うのです。
 今度の法案の第八条に、「日本国有鉄道は、鉄道の営業線のうち、」そして云々とあって、「政令で定める基準に該当する営業線を選定し、」云々とありますね。そうすると、たくさんある営業線のうちからある特定の路線を選定するわけですね。そうすると、その選定をするというわけですから、幾つかの路線に区分をされているということが前提になつていると思うのです。そして、その区分された起点と終点がはっきりしていなければならないと思います。それでなければ四千人とか八千人とかという物差しを当てはめようとしても、これは全く当てはめようがないわけですね。ですから、そういう線区名とか終点、そしてまた起点、こういうものは一体何に決められているのか、定められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
将来の輸送密度の算定方法、先ほども議論がございましたように、いつの時点の輸送密度をとるのかということにつきましては、運輸省の方で算定方法というものを別途つくるということを考えておりまして、その算定方法の中に将来の見込みということも十分考えていきたい、かように考えております。
そうであれば、言葉の上だからいいでしょう。政令案でも基準でもいいでしょう。要するに政令の中身でしょう。問題は政令の中身でしょう。それを政令案というか、考え方というか、骨子というか、それはどうでもいいです、言葉の上だから。政令の中身について、もっとはっきりしてほしいと言うんです。そうでしょう。だって、これから地域の発展をどういうように、四千人というようなものを数えるために、どういうように取り入れていくのかということが何もないでしょう。そこが一番大きな問題じゃないですか。
 われわれも、要らない線を残せと言っているのじゃないのです。しかし、地域発展がこれからどんどん行われていく、そういうことが予測されているのに、いま四千人未満だからといって切っちゃう、そんなことは許されないと思っている。ところが、そういう例外的な規定とか、また、地域発展の関係というものについては出されてないのですよ。例外は三つあるだけです。この例外というのは、地域の実情の考慮ということは言えますけれども、将来の予測、いわゆる地域の発展をどう展望するかというものを何もファクターにしていないのです。地域発展との関係というものを、たとえば通産省にしても北海道開発庁にしても問題にしているわけですから「その点についてわれわれ国会議員に明らかに内容を示すということがなければ、私は実質的な審議ができないというふうに思うんですよ。われわれは目隠しをされてしまうじゃありませんか。その内容を、骨子で結構です、その骨子を出してほしいのです。
私は、政令案という言葉を使ったことはないはずであります。政令の基準を私は申し上げたのであって、その骨子となるものをこれから、用意はいたしておりますから、委員会の理事会の決定によって取り扱いを決めさしてもらいたいということを言ったのであります。
理解できませんですよ。私がさっき言ったように、何もいま政令を出せなんて、そんな無理なことを言っているのじゃないのです。政令案を出せと言っているのです。法案は出てきているのでしょう、法案は。だから、法案の実質的な中身である政令案を出してほしいと言う。その政令案というのはいま出してきた。出してきたけれども、最も重要な、これからの地域発展との関係をどう考慮するのかという問題については、この政令案では何ら触れられていないじやありませんか。それはどうしてくれるんですか、一体。われわれはどういうふうに予測をしたらいいんですか。
カナダの場合はかなり有望なやっぱりガス供給の国であるということで、ＬＮＧは将来かなりの計画が予想されている、こういうことだけに、もちろんこれ価格の問題あると思いますけれども、政府はむしろクリーンエネルギーにひとつウエートを置いた対応あるいは行政指導といいますか、そういう面を強力にひとつ進めてもらいたい、このことを申し上げておきます。
 この機会にちょっと一言だけ申し上げておきますが、私去年八月に、実はソビエトのサハリン州のオハに行ってまいりました。このときに天然ガス問題で、ソビエト側としましては、日本との間でいろいろ経済技術援助その他を協力していただいているのでありますが、やっぱり円高傾向というよりもドル高傾向になっておりまして、そういう点から将来何とかオハの天然ガスをぜひ日本でもって買ってもらいたい、その技術提携今日本に協力いただいているわけでありますが、やはり私も聞きますと、流通系統というのは非常に便利である。例えばオハから北海道苫小牧まで二日半で来るそうです。そういうくらいここは便利だということを言っておりまして、ぜひこれはひとつオハの天然ガス供給をソビエト側はしたい。
 しかし、その難点は何かといいますと、借款の問題がありまして、先ほど申しましたドル高傾向の中で、仮に八億ドル借款で借りたとしましても、ドル高傾向になれば価値としては五億ぐらいしかない、これを何とか日本側でひとつ努力をして解決してもらえぬかと。つまり、借款の期間を延ばすとかあるいは借款のあれを猶予を与えてもらうとか、そういう配慮をしていただけないか。今後そういう問題についてひとつ積極的にソビエト側としては外交ルートを通して働きかけをしたい、こういう話がちょっとありましたので、これは答弁は要りません。そういう問題についてひとつこれから積極的にやってもらいたいということをこの機会にＬＮＧ問題に関連をして要望だけしておきたい、こういうふうに思います。もし内容を知っておれば長官ちょっと一言だけ、今のソビエトの天然ガス問題について。