まあ物は考えようでございますが、この法律案の最も重要な点は航空機工業の振興を図るという点にあるわけでありまして、その点は同じわけであります。航空機工業振興法という法律名を維持するということ、航空機工業振興に本格的に取り組むという姿勢を示すのには、全く別な法律にするよりもこの方がいいのじゃないかということで、そう難しく考えた理屈があってやったわけじゃありません。もともと土台があるからその土台を生かしてやった方がいい、前の法律をやめてまた別にということもいかがなものかということで改正案ということにしたのでございます。
まず冒頭に渡辺通産大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、現行法と改正法案についての新旧対照表を見ますと、ほとんどが改正になっております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
また、法の一番中心となる目的、この部分についても全く変わった対照が示されておるわけでございますが、私そういう総合的なものから素人といたしまして素朴に考えてみまして、これは改正法案でなくて新規立法として法律案を提示すべきではなかったか、かように考えますが、この点について、大臣、いかがお考えでございましょうか。
水田議員が非常に飛行機のことに詳しいので、今経歴を調べてみたところが専門家でございますので、私は大変感銘深く応答を承っておったわけでございます。
 共同化は、もちろん日本だけでは一つはお金がまずない、それから実は政府自身にも金がないというようなことで、借入金で、しかも共同でやるということに結局落ちついたわけでございます。しかし、飛行機産業が非常におくれている、これは事実でありまして、戦後日本が飛行機の研究それ自体も禁止されておったというようなこともございますが、これはやはり何が何でも追いついていかなければなりませんから、将来はやはり日本が単独でできるぐらいに育てていく。最初から大学に入るわけにいかないので、とりあえず小学生みたいなものでありますが、順序を追って充実をしてまいりたいと考えております。
もう時間が大分オーバーいたしましたが、最後に大臣にお伺いいたしたいのです。
 ずっと御論議を聞いていただきましたように、一つは、日本の航空機産業がおくれてきたのはいわば外国に比べて、例えばアメリカは日本の百倍ですし、イギリスやフランスや西ドイツも五倍から十倍やっておるわけです。百二十億のＹＸ11の赤字にびっくりして手を引いたわけですが、大臣も言われたように大変大事な産業として考えるなら、そういう点では思い切った金もかけようという構えがなければなかなか進まぬと思いますし、それから、論議の中で申し上げましたように国産化の技術、例えば科学技術庁がやっておる国産化の技術というのもその部門でやっておるわけでございますから、そういう点では国産化を目指すその中での一つの方法として共同開発がある、そういうぐあいにぜひ進めていただきたいと思うのです。冒頭に大臣から大事な産業と考えておるという御答弁があったのですが、私の質疑を聞いていただいて、航空機産業を将来どうやっていくかという決意のほどを伺って質問を終わりたいと思いますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
これは理論的にはわかったことで、一つは高速回転の強度の問題と効率のいい翼型の問題ですから、そういう点では金のかけようによって年数を短縮することはできると思いますから、答弁は結構ですが、そういう意味での努力を願いたいと思うのです。
 それから科学技術庁、せっかくおいでいただいておりますので、時間がないものですから申しわけありませんが、ＳＴＯＬについて、これは「飛鳥」が岐阜でこの間試験飛行を行ったということですが、この「飛鳥」でやっておる実験というのは我が国の民間航空のどういう部門を担当するのか、あるいは技術的にはどういうところで役に立つということでやっておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のＡＴＰエンジンにつきましては、アメリカ、フランス等で積極的な開発が行われております。これの実用化の時期につきましては、比較的早いのではないか、一九九〇年代の前半にも実用化できるのではないかという意見もございますし、いややはり二〇〇〇年以降になるんだ、そう簡単なものではないという意見もありまして、今のところ必ずしもその実用化の時期について自信を持っていつごろと申し上げるほどの知識はないわけでございますが、いずれにいたしましても、既存のジェットエンジンに比べますと、相当の燃費効率の向上にもなりますし、これからの新しいエンジンの代表的なものになる可能性もございますので、我が国といたしましてもそれについての基礎的な研究を今から積んでおきまして、またこれにつきましても、国際的な共同開発の話が持ち上がりました場合には相当の力を持ってこれに参加できるようにしたいということで、今業界と寄り寄り相談をいたしておりまして、そのための体制づくりを進めているところでございます。
先生の、開発、生産面だけではなくて販売面についても政府の助成がないとなかなか難しいのではないかという御指摘、ごもっともかと存じますけれども、一方、航空機の販売等につきましては、民間航空機貿易に関する協定という国際約束がございまして、国の航空機の販売に対します支援措置についての制限が定められておるわけでございます。したがいまして、これに触れないような格好、ないしはこれが認めるような段階での支援ということしかできないわけでございます。
 今国際共同開発をやっておりますＶ二五〇〇のジェットエンジンにいたしましても、ＹＸＸにいたしましても、実際の引き渡しが行われますのはさらに数年後になります。今回は、とりあえず共同開発に対する支援措置につきまして御提案を申し上げているわけでございますが、さらに生産面、販売面等について政府として何らかの対応をすることがあるかどうかという点につきましては、私どもの一つの検討課題かと存じておりまして、これにつきましては、航空機・機械工業審議会等で改めてまた御検討をいただくということを考えておるわけでございます。今具体的に提案申し上げるようなところまで詰まっておるないわけでございますが、一つの重要な課題と考えておりますので、今後早急に検討を続けていきまして成案を得ていきたいと考えておるわけでございます。