個別ケースについての省部のお考えその他について結果が違ってまいるということはあり得ることと申しますか、そういうことであろうと思っておりまするけれども、私どもは要するに御指摘の「つかれ酢」とかいう問題につきましては、たびたびこの委員会でも御答弁．申し上げておりますように、四十六年の薬務局長のいわば解釈通達ということが一つの私どもといたしましては統一的にこの問題を処理するための通達だと、かような意味で統一見解を示しておるつもりでございますが、そもそも翻って考えてみますれば、薬事法に医薬品というのは人の疾病の診断なり予防なりあるいは治療なりに使用されることが目的とされているものだ、こういうことがはっきりと明記されているわけでございまして、四十六年前にはそういうことが実際の個別のケースについての適用について解釈上いろいろと混乱が生じております結果、四十六年でああいう通達を出しまして、統一的な行政当局としての判断基準を示した、こういうところにねらいがあったわけでございます。
それがどうも一貫してないので、そしてこういう地方で混乱を起こす原因が、前にも指摘した四十六年の薬務局長通達、これが非常に法の限界を超えて幅広く何でも薬事法違反ですよというふうなことにするものだから、いろいろこういう事件が起きてきているんです。「つかれ酢」なんかの場合の公判記録をとって見ましたが、これらによりますと、やはり全部担当のところでは上に聞いて、そしてこれは違反になるんでないか、注意しなさいと。そうすると、注意を受けた方はこれは違反にならないと、法律に触れなけりゃ局長通達というものは法律より上ではないというふうな抗弁をするというふうなことで、しばしばこういう事件が起きてきているわけです。そして具体的に言うと、警察の手が入ったというだけで、不起訴処分になるまで待てないんです、地方では。待てないでだんなさんが申しわけないと言って教育委員長を辞任と、こういうことにまでなるんですよ。これは救済しようがないんです。その原因はあなたたちのところがつくるわけですよ。やむを得ないだけで済ましていいもんでしょうか、この種の問題。
ある私どもは違反だと考えるケースが、裁判の結果あるいは検察当局の御見解として不起訴に当たるとか起訴猶予に当たるとか、あるいはやはり起訴すべきだとか、そういうこと、あるいはその後における裁判の結末、こういうものにつきましては、やはり行政当局としての判断と結果としては違ってくるのは当然あり得ることだと思っております。ただ私どもは、薬事法を預かります行政当局の立場といたしまして、都道府県も当然含めておりまするが、一貫した一つの考え方で物事に当たらなければならないと、かように考えておるところでございます。
そんな無責任なことを国民が知ったら本当に嘆かわしいと思うのではないでしょうか。川崎市が遠慮をしてこういうところでおさめているのに、その上に政府が乗っかる、全く私は政治ではないというふうに思うのです。開発行為者自身、東京電力自身が自己の条件をよくするために市民を締め出して傍聴席を独占しようというふうな意図的、計画的なものを、東電と一緒になって、組織的ではございません、計画的ではございません、こんなことを言っていたら本当に大変だと思うのです。もっとしっかりやっていただかなかったら国民は立つ瀬がないということではありませんか。
 そういうふうなことをおっしゃるなら、さらに、私は、もうこれはやめておこうかと思いましたが、言わせていただきたいと思います。
 東京電力は、地域住民、国民を敵視した行動をとっているだけでなくて、社内でも労働者の権利を無視しているというようなことをやっているわけなんですね。東電は、私どもが調べましたところ、今回の大幅料金値上げの問題に批判的な労働者に対しては陰に陽に圧力をかけているのです。私どもが現在判明させている問題だけでも、千葉火力発電所、新東京火力発電所、調布支社、武蔵野支社、神奈川中営業所、山梨県の職場、まだまだあるわけなんです。課長と副長が労働者を勤務時間中に呼び出して、勤務時間外の行動について種々問いただし、会社の意思に反するような動きに対してはやめるように圧力、いやがらせをやっているわけなんです。
 私は具体的に調査結果を述べてみたいと思います。
 これは新東京火力発電所の問題ですが、磯友吉当直副長が、鈴木君、ちょっと当直長のところへと呼びに来る、行ってみると青柳当直長が、二月二十日にあなたは新橋で電気料金問題に対するビラをまいたということを聞いていますが、間違いありませんね、と勤務時間外の行動について問いただしているわけです。青柳当直長は、続いて労働者高山さんも呼び出して、同じことをやっております。武蔵野支社では、久保課長が労働者上原さんを呼びつけて、勤務時間外のビラまきについて心外だ、こう言って圧力をかけています。支社では、大久保課長が労働者石川さんを呼び出して、きのう石川さんは休んで新橋の駅でビラを配ったそうですが、本当に配ったんですか、と詰問をいたしております。
 労働者が勤務時間外に行った行動で、しかも一市民としては正当なことをやっていても、これが職場において呼び出され、注意を受けるという対象になっているわけです。また、職制は、勤務時間外のことを、労働者が会社に拘束されているという時間に呼び出して詰問をしてよいという権利を保障されているというのがこの東電の状態ではありませんか。こんなことがまかり通れば、労働者は勤務時間外のことまで会社から事実上縛られてしまう、こういうことになるわけです。
 しかし、私は、これら職制の人たちも自分の意思で労働者に注意をしているのではないというふうに思うわけです。それは何かといいますと、たとえば新東京火力の青柳当直長はこう言っております。きょうのニュースで、鈴鹿市の女性職員が差別裁判に勝利したそうですが、八〇年代は不確実な時代と言われ、高山さんたちが勝って、私たちの立場が逆転するかもしれない、しかし違う流れに身を置いているので、私にも何もできないとこぼしながら注意をしているわけです。通産大臣、自分の意思、個人の自発性で職制が労働者に注意を与えたのであれば、こんな言葉は出ないはずではありませんか。これはまさに会社の方針として、労働者の時間外の行動まで職制に監視をさせて、電力料金改定に協力をさせるという意図は明白ではありませんか。このような非常識なやり方、行き過ぎ、これについて即刻やめさせてください。通産省いかがでしょうか。通産大臣いかがでしょうか。——大臣のお答え。