なお意見はあるのですけれども、時間の関係もありますから、先へ進みます。
 この新機構は、開発プロジェクトの中枢は押さえる、あるいは技術管理もやることになるだろうと思います。思いますが、実際の研究開発の業務というものは民間企業に委託することになると私は見ております。構想というか、計画によると、新機構は六十五年度までの十一年間に約一兆五千億前後の膨大な資金をつぎ込もうとしているわけですね。受託企業は、受託をするということを通してかなりの利益を受けることになるわけでありますが、さらにパイロットプラントの等を通じ、ノーハウの面とかあるいは実用化段階などになればなるほど受託による利益以上の、大きなはかり知れない利益というようなものも将来想定できるのだろうと思うのです。ですから、そういう点を考慮するならば、新機構は無論のこと、選ばれる運営委員というものも特定企業と特別な間柄、結びつきといったようなものがあってはならないと私は思いますので、その辺に十分な配慮を払った上で、広く有用な人を求めていく、こういう基本を貫いてもらわなければならぬと思いますが、その点はいかがですか。
御指摘のとおり、運営委員会の事務局といたしまして、原案では五名の人間を張りつけたいというふうに考えております。これはいまおっしゃいました、いわゆる運営委員のお守り役的なものではなくて、私どもの発想ではポリシーボード的な機構を考えているわけでございまして、運営委員が、先ほどお答え申し上げましたとおり各方面から広い人材を確保したいという意識に燃えておりますので、そういった方々に対しまして、ポリシーボード的な役割りを果たす機能が必要なのではないかという観点から、五名の人間をここに配置したいということを原案としては考えておるわけでございます。と申しますと、御指摘のように現実にはどうも運営委員のお守り的なことに堕してしまうのではないかというおそれも多分にございますので、その点につきましては十分私どもが目を光らしていきたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど来御指摘のございましたように、この運営委員会のやり方を失敗いたしますと、この新機構そのものが大変な問題を抱えるということになりますので、この点につきましては、特にかなめになるポイントというふうな認識を持っておりますから、御指摘の線を踏まえまして、そういうことのないように誠心誠意やってまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても、これは国会承認人事じゃなくて大臣任命人事なんですね。この種の人事について在来のパターンから類推をすると、どうも通俗的な言い方かもしれませんが、功成り名を遂げた斯界の長老などといったような者をはめるとか、経団連あたりの有力な財界人を充てるとかというようなことがえてして想定をされる。しかしこれは二十一世紀のわが国のエネルギーを支える新しいエネルギーをつくり出す、いわば画期的な新機構における新技術の開発というものを考えた場合、どうも余り長老といったような頭のかたい存在では非常にむずかしいのじゃないかというような感じもしないわけでもありませんから、まあいずれにしてもこの革命的とも言うべき大事業にふさわしい人事というものをやはり考えてもらう必要があるのじゃないか。特に七人の委員は非常勤、無報酬だというふうに言われている。私はそのことを通してむしろ心配なのは、新機構の機動性というものが欠ける結果になりはせぬかということなんです。理事の権限も限定をされている。そういうことを含めて考えた場合に、たとえば事務局の五名の方は運営委員の秘書役、お守り役みたいな存在になってしまったり、理事それ自身も委員の補佐役という形で忙殺をされるというようなことになってしまいますと、本来の役職員の機能というものを果たすことができず、ときに果断を要するようなものについても即断ができないといったような懸念が生ずる。ですから、この辺については一体そういう心配はないのか、杞憂なのかということを明らかにしていただきたい。
御指摘のとおり運営委員会の権限は、法案上は大変強い権限を与えているわけでございまして、この人選を慎重に行うことがこの機構の運営に大きな影響を持つという意識は持っているわけでございます。
 そこで、具体的に理事長及び運営委員の人選につきまして、どういう観点から人選を進めるかということにつきましては、先般私からお答えしたところでございますけれども、いま清水先生御指摘のように、どの分野から何名ということは現段階においては考えてないわけでございまして、基本的には広く各方面から人選を進めたいと私どもは考えておるということを申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
ただいま六次の真ん中を走っているところでございますが、近い将来を見通して第七次という程度のことを私なりにも展望しますと、先生のおっしゃったようないまの電話というものはまずまず自動化も完了、積滞も終わった。しかしまず考えなければならぬことは、二十年、二十五年前に投資しました、拡充計画を始めました施設がもう更改期に来ている。ステップ・バイ・ステップを電子交換機にかえるということは常々国会でも言明しているところでございます。非常に巨大なる設備取りかえの時期がどんどんと迫ってくる。それから、新しい技術としての将来展望は、これは日進月歩の技術革新に基づいて、より安い、より効率的な技術というものが出てくるのでございまして、技術が進歩すると金がますますかかるということではこれは相ならぬことでございまして、われわれはいま新しい技術というものを、より安く、より効率的な技術革新というもので懸命にやっております。これもしかしいまの制度とだんだん取りかえていきますとまた相当なボリュームにもなる。また、ただいまおっしゃったような料金の計算の問題とか、これは大きな額ではございませんけれども、長い目でやれば必ずやはり五千億や六千億円はかかるであろうということも国会で言明しました。その他、いままでやろうとしてもなかなかやれなかった地下ケーブルの問題等も先生のおっしゃるようなものでございます。これはどのくらいまとめてかかるということは、いまとっさの御質問でございますのでまだ推計はできておりませんけれども、六次よりは減ることはなくてもふえることはあるのではなかろうかという程度に思っております。
 それに非常に大きな問題は、五十七年度の末をもって長い歴史的な使命を果たしました負担金と申しますか、加入者に債券を御協力いただいた問題の時限立法が切れるのでございまして、これは財政的にかなり大きな負担になります。このために八年前から公募の電電債というものを年々歳々ふやしまして、これでバトンタッチが十分できるような用意はしておりますけれども、当面の二、三年はかなりギャップが出てくると思っております。