まず、時期は明治三十四年以来の制度になっております。それから、その理由の主たるものは、先ほどもちょっと申し上げましたが、狩猟鳥獣の保護、繁殖上の必要性、つまり繁殖期、それから順次渡ってくるという実態、そのあたりが根拠になっておると考えております。
一つには、先生今もおっしゃっておりましたが、地域による気候もございますけれども、鳥は渡ってまいります関係で差をつけたのではないかと思われます。それ以外にも、これは古くからそういうグループの分け方が、北海道とそれから本州、四国、九州というふうになっておったという慣例的な問題等いろいろあったかと思いますが、根拠の主なるものはやはり地域の違いだと存じます。
今手元に陳情書は持ち合わせておりませんけれども、よく承知をいたしております。
 その猟期につきましての問題でございますけれども、ほかのことももちろん陳情は受けておりますが、北海道の時期が早い時期からになっております、終期も早い時期になっておりますけれども。しかし東北地方は、北海道と全く同じというわけではないが、北海道にむしろ近い状況である。それから四国、九州と一緒というのはぐあいが悪いではないか、その辺の工夫がないかという、要約しますとそういう陳情であります。
狩猟の免状の交付状況でございますが、五十八年度で三十七万七千四百四十七名ということになっております。（川俣分科員「それから説明員、さっきの期間」と呼ぶ）
 猟期につきましては、日本全国のうち北海道と北海道を除いた区域、つまり本州、四国、九州の区域で分かれておりまして、北海道におきましては、結果的に最後どれる時期だけ申し上げますが、十月一日から四カ月でございます。それから本州、四国、九州につきましては十一月十五日からの三カ月となっております。
いまだに批准しておりませんでしょう。（中平政府委員「はい」と呼ぶ）いまだには大きく聞こえたのですが、終わりの方が聞こえにくかったのです。
 それで、この百十一号だと思うのですが、批准をしていない条約というのはここに明記されているわけですね。しかし、その次にこの前文のところを見ますと、その条約の規定に留意して「これらの文書が、完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を基礎とする経済拡大のための」云々とあるわけですから、日本としてもこの条約を批准するためには、百十一号条約を批准するということを前提に考えて、そしてそれに留意しながら、このただいま審議をいたしております百二十二号に対しても実施していくという姿勢がこれは問われているのですよ。百十一号条約、なぜ批准できないのですか。
そうですか。そうするとその次の、「千九百四十九年の職業指導勧告、千九百六十二年の職業訓練勧告並びに千九百五十八年の差別（雇用及び職業）条約」とこう書いてございます。この千九百五十八年の差別条約はいかがでございますか。
それは、条約審議のときとただいまの御答弁との間に少し違っている点がありますから、その点を追及したいと思うのですが、時間の方が大変和気にかかりますので、もう最小限度のどうしても聞かなければならない問題にいたします。
 この百二十二号の条約をちょうだいして読んでまいりますと、今、積極的にＩＬＯ条約についても批准を進めるという決意のほどもほのめかしながらの御答弁でございますから、それをひとつ含めて聞かせていただきたいのは、ページからいいますと二ページに書かれているところでございます。つまり前文の箇所に当たる部分であります。「雇用政策に直接に関係のある現行の国際労働条約及び国際労働勧告の規定ことございまして、その次に「特に、千九百四十八年の職業安定組織条約及び千九百四十八年の職業安定組織勧告ここの職業安定組織条約、これは八十八号だと思いますが、批准しているのですね。どうですか、外務省。
お答え申し上げます。
 これは昨年のあれでございますけれども、雇用政策に関する条約につきましては雇用政策の範囲というものがはっきりしないということでございまして、この雇用政策の範囲について昨年以来鋭意努力してまいったわけでございます。確かに先生おっしゃるように、今まで様子を見ておったということでございますけれども、先ほど大臣からお答えいたしましたように、五十九年に至りましてＩＬＯの方で条約の改正をいたさないということがはっきりいたしましたので、政府といたしましても、ＩＬＯ条約をできるだけ積極的に検討してまいりたいという願望のもとに昨年以来やって、雇用政策の範囲につきまして積極的に検討した結果でございます。
今いろいろおっしゃいましたね。私は何やら理屈という感じがいたします。今梅田議員が申しましたが、本当に最大級の重大事故が起こったときにどういう対応ができるのか。できないですよね、一人では。もし一人で、人身事故が起こります。亡くなられるというケースがあります、重傷を負われるというケースがあります、こういうときはどうするんですか。こういう問題もあります。それからダンプと当たって、ダンプばかり言うと悪いですな、乗用車でもいいのですが、巻き込むような格好になることがありますね。これがもしまだ生きておられるというときに、もしバックすれば助ける対応ができるという場合があるようですね。そういう場合もあると思います。そうしますと、バックすれば助かるのに、今の規則のもとではバックできぬようですね。一人乗務でバックするということはできない、こういうこともあり得るのですね。
 いろいろ交渉の経過などを聞かしていただきますと、人が亡くなった場合は、そのまま死体を横のところに安置をして、そのまま走っていくべきだとかという、私はそんなふうに聞いたのですが、もしこれが事実だとすればとんでもないことだと思うのですね。確かに列車無線だとか防護無線、これは結構なんですよ。しかし、先ほど申し上げましたように、どんどん無人駅もふえているわけでしょう、ですから、国鉄というのは非常に手薄な、何回も申しますが、絞れるだけ絞ってもうという状況でしょう。そういう上に一人乗務。もし事故が起こったらどうなるのか、大変ですよ。これはやめなくちゃならないと思うのですが、どうですか。