今申しましたとおり、法制審議会とかそういう手続の問題はございますけれども、この問題については真剣にやらなければならない問題である、このように考えておりますので、そういう過程を経て必ずやる、こういうことで持っていきたいというふうに考えております。
最後にお尋ねいたしますけれども、この法務委員会で、いわゆる議員立法として成立した法律が何件ありますか。それと、大臣、これは必ずやると冒頭におっしゃいましたけれども、本当にやられますか。この二つ。
大臣もまた法制審議会、法制審議会と言われるのですけれども、これはもう本当に憲法上の問題なんです。私たちは立法府の議員であるわけなんですから、これはもう緊急を要する問題でございますし、何としてもひとつ早く着手をしていただきたいと思うわけです。
 これはここで改めてお尋ねしておきますけれども、議員立法で改正作業を私たちが行うとした場合に、法務省が再びつぶしにかかるようなことはないでしょうね。
今のお話で、政府としてこうした問題についての責任を持ったことをやろうと思えば、やはりいろんな手続の問題がありますし、そして御意見を伺うという一つの仕組みとして法制審議会があるわけでございます。したがって、憲法に言われます「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」という規定から考えて、もちろん議員立法で御提出されたものを我々当然それは真剣に討議しなければならない、そういった立場にあろうかとも思いますが、政府としてこれに対します一つの改正案といいますか、そういうものの救済案というものを出すときには、そういったやはり手続的なものを立法の過程におきまして法制審議会の御意見を伺い、また現に今御審議をいただこう、こういうことになっておるわけでございますので、そういう点について御理解をいただきたいと思います。
それで、今お答えになったように、救済規定がこの人事訴訟法手続法にはないわけなんです。それは言いかえれば、裁判の拒否とこれは同じでありまして、だからこそ刑事訴訟特別法では、昭和三十七年の十一月に、これは憲法違反である、憲法に違反しているというような理由からこの特別法というものが制定された。ところが、この人事訴訟手続法には、先ほども申し上げたように、今から九十年前、明治三十一年に制定された法律がそのまま欠陥法律として今も残っておる。何ら救済措置がない。裁判を受ける権利が認められなければ、国民は権利侵害があったとしても国家の保護は受けられない。これは非常に憲法上も重大な問題じゃないでしょうか。これは緊急に、早急に改正すべきだ、これはもう実に明確な問題だと私は思うのですけれども、それを法制審議会にどうのこうのと、そんな問題じゃないんじゃないんでしょうか。大臣、どうですか。
御質問との関連で刑事訴訟法の特別法という御指摘でございますから、恐らくこの法律だろうと思うものを御紹介申し上げますと、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法、こういうものがございます。これは、刑事事件におきまして第三者の所有に属する物を没収することができるわけでございますが、その第三者の所有に係る物を刑事事件に関して押収する、没収する場合の手続を定めたものでございます。
 これは、昭和三十八年の法律第百三十八号で成立したものでございますが、この立法理由と申しますのは、実は昭和三十七年の十一月二十八日に最高裁判所大法廷におきまして、旧関税法違反事件に絡みまして、被告人以外の第三者の所有物の没収については、これは被告人に対する付加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから、所有物を没収せられる第三者についても、告知、弁解、防御の機会を与えることが必要であって、これなくして第三者の所有物を没収することは、適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するにほかならない。刑事訴訟法その他の法令において、何らかかる手続に関する規定が設けられていないから、この旧関税法の規定によって第三者の所有物を没収することは、憲法三十一条、同二十九条に違反するという判決が言い渡されました。
 これを受けまして、刑事手続におきまして、第三者所有物の没収する手続を定めませんと没収手続が行えないという重大な問題に立ち至りましたので、応急措置法といたしましてこの法律を制定した、こういう経緯でございます。
今、村山さんが御指摘なすったと同じような心境で私も参加をしてまいりました。何よりも、民主的政権初の移譲でございますから、関係者のお話を承ってみましても、初めての民主的政権移譲のセレモニーであるからいわゆる先例がない、だからこれが先例になるんだというような意気込みが感じられておったことは大変喜ばしい環境であったと思う次第であります。
 盧泰愚大統領と私との会談の中にも、今御指摘なすったように、日韓関係そのものがアジア全体の平和や世界の平和のためにも大いに役立つことである、そうして何分、東京オリンピックの参加が九十四でございますが、今度は百六十一というような、その規模の大きさも示すように、まさにこれが成功というのが、これまた外交的な観点から見ましても、アジア、世界の平和というものに志向した成果を生まなきゃならぬという意気込みが感じられたことは大変喜ばしく感じたところであります。
 私も、個人的な関係を深めますと同時に、当面の朝鮮半島情勢に関する認識とかあるいは経済問題等個別にも話をしましたが、可能な限り早い機会にお許しを得て外務大臣に訪韓してもらいまして、可能なことならば三月の適当な時期と思っております、そこで外相会談を行って、その後、一昨年の十二月からちょうど選挙等がございまして中断されております両国の閣僚会議というようなものも具体的に進めていく方向で話し合いをいたしてまいりました。
 いずれにせよ、国会の大事な機会を与野党の理事会等で調整していただいて私が訪韓できたということに対しては、韓国側も、日本国民全体が民主的政権移譲を祝福してくれておる一つの証左ではないか、こんな発言も中にあったことをつけ加えさしていただきます。