それはだめなんだよ。和光でおととしの五十五年十二月の末に移転の問題で、実際これを扱っている職員が採決をしているじゃないか。それは自分たちの労働、勤務の状況の問題もありますよ。ありますけれども、やはり移ることについての安全性の問題についてのことで移転反対が二百二十八、移転に賛成が五十一、中立が六十八という結果になっている。これを見ると、一番その仕事をやっている者がこれに対して心配をしているという事実がある。この事実が変わらない限り、私は信用はできない。
十分安全を確保するようにできておりますので、そのような事態は考えられないということでございます。責任は理研でございますけれども、国といたしましても、責任を持って監督をしていきたいということでございます。
私が先ほど法律をつくれと言ったのは、中川科学技術庁長官だってやがて総理大臣になるだろうし、それからそこにいる局長の皆さんだっていつまでも局長のいすに座っているはずはない。二年も三年もそのいすに座っているのはよほど無能か物好きかしかないんだ。そのときに、一遍建てられたものは動かすことはできないのだよ、これは。そこで事故が起こったらだれが補償するのですか、どうですか。中川科学技術庁長官と地元の間で公正証書でもつくって、事故が起こったら国が完全に補償します、こういうことが言えますか。どうです。
先ほど御説明申し上げましたように、各方面の第一人者の専門家に御審議いただきまして、安全性が十分確保できるというふうに御報告いただいております。したがいまして、安全だと言うほど不安だ、こう言われますと困るわけでございますが、私ども、その安全性について十分御理解をいただくように従前から説明してきておりますし、これからも御理解をいただくように説明をしていきたいというふうに考えております。
いま言うように一〇〇％安全じゃない、不安全な部分があると言う。しかもその利用というのは共同利用でしょう。だから、だれが不始末をしたかわからないという状態だってあるわけですね。そういうようなことを考えると、この問題はそんなに簡単に通すわけにいかない問題なんです。厳密に地元の皆さんの了解を得なければならない。地元と言えば町議会がある。町議会というのはあの広い谷田部町の全体の代表であって、Ｐ４の施設というのは高野台の第二種住居地区にできるところのものなんですね。
 だから、そういうところを考えて、地元の人たちが納得しなければ何が起こるかわからないのです。だから、私はこうやって強く要求をしている。あの人たちは、全く夜も昼も寝ないでいま町議会の行方を見守っているわけですよ。その人たちに安心だということをどういう方法であなた方は保証しますか。
純粋に、科学的な意味で、一〇〇％とか絶対というような言葉を使うことは問題があるかと思いますけれども、常識的な意味で、一〇〇％とか絶対というような言葉は当然使われますし、私ども、そういう意味では一〇〇％絶対安全であるというふうに考えておるところでございます。
この議論はこのくらいにしておくが、またいずれ時期を見て明らかになるときがあると思う。
 では、今度は安全性の問題について質問します。
 和光でＰ３を実験するときにさえ、この白い建物を建てるときに児童の通学道路を移転をしてかなり問題が起こったという事実がある記録に残っているのですよ。だから、日本で初めてのまだやったこともない、こういうＰ４の実験をするということになれば、安全性の問題というのはもう当然問題になるわけです。だから、地元の人たちが、何で第二種住居地区へ黙ってそういうものをつくるんだ、こういうことでいま立ち上がっているわけです。この間までは高野台の人々だったけれども、今度は地域の茎崎村の牧園地区で千五百人が反対の署名を持ってきた、こういうようにだんだん拡大をしているんだ。だから、あなた方が安全だと言えば言うほどに地元の方は心配だ、こういうふうになる。
 なぜかならば、たとえば原子力の問題にしても何にしても、日航の問題にしても何にしても、安全だ安全だと言いながら墜落をしたり事故が起こったり人間が死んだりしている。一〇〇％安全というものはないのでしょう。これが一〇〇％安全だということが言い切れますか、どうですか。
議員さんが任期中いろいろなことをなさる、そしてそれは次の選挙のときに有権者が判断してそれぞれの投票をなさるということによっていまの代議制度というのが成り立っているんだというふうに思います。
国会に報告をされるということでございますので、いろいろそれまでの議論はまた出てくると思いますけれども、私はこういういろいろな、これはいま技術交流の問題でありますけれども、防衛力増強の問題等含めまして、やはり外圧を利用したり、あるいは内部資料をアメリカの方に渡してその圧力で何か日本の厳しい防衛予算の中を増大していこうというような考え方が、総理、あるんですね。こういう点、私は非常に心配なんです。
 この間も田代議員からも意見が述べられましたけれども、安保改定に自民党の議員が五十人入っているとかなんとかいうことが述べられておりました。あるいは報道されております。こういう問題が、結局アメリカの方でも、公聴会の意見等でも、ネオナショナリズムの台頭というものを非常に嫌っていると、こういう声すらあるわけです。
 あるいは、これは私読んでおりまして非常に心配した問題は、防衛研修所の室長をやっていた方ですね、この人の話によりますと、防衛庁が国会はおろか国防会議にすら諮っていない内部計画を米側に渡し、まるでワシントンと示し合わせでもしたように、その圧力を背景として防衛予算の増額を迫った事実がある、過去において。こういうふうなことで実際に日本の国は予算が非常に厳しいんだと、そういう歯どめを何とか壊そうというか、国内ではどうにもならぬ、あるいは国防会議やそういういろいろな歯どめがあるので、内部資料まで流して外圧を利用して日本の防衛力増強計画を進めようというような考え方、これはれっきとした防衛研修所の室長が書いているわけです。こういうふうなことはけしからぬ問題だと私は思うんですね。安保改定の問題にしたって同じだと私は思いますよ。こういう点について総理どうお考えになりますか。