精神的慰謝料というものを計数的にどういうふうに算定するのかということになると、非常に問題は難しいことになるのではないかと思います。やはり死刑確定、再審即無罪というふうな経過をたどった人に対するものについては、別個に精神的な苦痛ということを考えられるかどうか。そういうふうな合理的な算定の方法があれば別ですけれども、私は今の制度からいいますとちょっと難しいような気はするわけです。ただ、先ほど申し上げましたように、計数的に金銭にかえがたいものがあるという前提に立って、その補償ということを考える必要があるというふうに思います。
いろいろ議論があるということですが、私はちょっと今の先生の御意見と違って、筋を通して方法はないかということを考えたいと思うのですね。
 もう一点、これは各先生に、ごく簡単で結構ですから御意見を承って将来の参考にしたいと思う問題ですが、いわゆる精神的慰謝料の問題。これは私は、特に死刑判決を受け、そして再審無罪になる。それまで、確定するまで死刑の恐怖が常にずっと継続されるわけですね。死の恐怖というこの問題は、特別に精神的慰謝料として一般的な慰謝料以上に大きなものではなかろうか。あの日航機の墜落事故で三十二分間の死の恐怖ということが非常に大きく言われておりまして、損害賠償請求でも、この死の恐怖料ということでの特別の慰謝料問題がこれからも議論になっていくように思いますが、そういう死刑囚とされた人の日々の精神的不安、苦痛、恐怖、こういうことを考えますと、そのことを独自に見た慰謝料というものを加味するということの合理性があるように思えてならないんです。この点、ごく簡単で結構ですが、それぞれの先生方の御意見を参考のためにいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。身柄不拘束ですと、先生おっしゃるとおりのことで何ら外部に無罪になったということが公告されない結果になってしまうわけで、したがって、捜査機関の捜査を受け、裁判を受けているということが多くの人に知られる可能性もあるわけですけれども、その結末が必ずしも公的な機関によって公告されないということは、人権、名誉ということから考えると適切ではないし、それなりの手当てをする必要があるのではないかというふうに思います。
まだまだ、おっしゃるような問題も含めて、我々自体も検討する必要があることは私もそのとおり考えております。
 その次の問題として、名誉回復に関連をして野村先生と渥美先生に御意見を承りたいと思います。
 現在の刑事補償法の建前によります無罪の公告ということになりますと、二十四条の規定で、基本的には無罪になったのでこういう刑事補償を決定しましたよと、こういう公告ですね。ですから、先ほどから議論されているように、それで名誉回復が十分かどうかということは問題になるわけです。したがって、これの工夫は要るわけですが、その問題は問わないとしてもう一つ問題がありますのは、身柄拘束で裁判を受けそれで無罪が確定した、こうなりますと、その刑事補償決定それ自体がなかなか出てこない。しかしながら、無罪になったというそのこと自体の名誉回復の権利は、これはやっぱり私は大事だと思うんですね。
 だから、そういう名誉回復措置ということになりますと、身柄不拘束の場合の無罪確定の場合の補償はどうするかという、金銭補償は別として、せめて無罪確定の公告ということで、名誉回復措置を検討するということは必要ではないかというように考えておるんですが、その点両先生の御意見があればいただきたいと思います。
冤罪あるいは誤判の問題についてのみ過失の推定あるいは挙証責任の転換といったようなことをせよということになりますと、恐らく他のもろもろの公権力の違法行使との比較で、なぜこれだけそういうふうな理論構成というのが可能かという問題が残るように思われます。この点については、行政法、民法、民事訴訟法等々の理論との絡みで考えざるを得ませんので、すぐにお答えすることはできません。
 したがって、さしあたってはこれまでの理論どおりのやり方で訴訟手続を進めながら、過失の認定というのが幾らか緩やかになれば、あるいは認定というものが裁判所の方で積極的になされればと、こういうふうに思っているだけです。
実務家でございますので感覚的なことを申し上げて済みませんが、実際に人を死刑にするとか自由を拘束するという、裁判が間違っていたと言われた場合、これはやはりどうしても感覚的には違法だというふうに私たちは受け取っておるわけでございますので、やはりそういう重大な結果が出た場合には、その結果をつくった者は違法であったというふうに評価をしていただきたいと思うわけでございます。そうすると、結果は違法でございますから過失を推定いたしまして、そしてこの被告人なり被疑者あるいはその無罪判決を受けた者に、特別作為があった場合にはもう補償されなくてもやむを得ないわけですけれども、そうでない限り補償できるような制度にしていただきたいと思うわけでございます。
概要はわかりました。
 そこで、成田新幹線の建設は検査報告によりましても明確でございますが、昭和四十六年の一月に運輸大臣が基本計画を決定し、これに基づきまして鉄建公団が工事実施計画の認可を受けまして四十九年二月に着工した、それが六十二年四月の国鉄の分割・民営化に伴いまして、日本国有鉄道改革法等の施行法によりまして成田新幹線の基本計画というのは失効する、これは要するに消えてなくなるということです。先ほどもお話ございましたようにこんな八百二十八億という大変なお金をつぎ込んでやられたこの計画が、すべて中途で結局ほうり出されてしまうということになったわけであります。この責任は一体どうなっているのか。基本計画を立てたときには、どういうことになっていたのか。これはやっぱりそれなりの理由は私はあると思います。
 したがいまして、その理由は一体どういうふうになっていたのか。反対の理由等もこの検査報告の中に随分あります。ありますが、例えばこの検査報告には、「地元住民の反対等によって今後の建設の目途が立たず、また、これに代わる各種の鉄道ルート案についても、関連事業者等の利害関係の調整などの諸問題があって最終的な方針が確立していない。」、こういうようなことが書いてあります。しかし、こんな話というのは初めからわかっているわけでございます。初めから全くめどのないものにかかったのかどうかということもあるわけですが、この問題についての経過等を含めまして運輸省の弁明というものがあると私は思うんです。これはどういうことだったのか、一遍詳しくこの点は教えていただきたいと思います。