自治労連の調査、私は相当数の自治体のアンケート調査をこの間見させていただいたわけです。
 埼玉県下の五十二消防本部について週休二日制度の実施状況を見ますと、多くが三当一休か三当一休八週一休などとなっており依然不十分だと。愛媛県今治市の消防職員アンケートでは、年休取得を許可されないことがあると答えた人が五割近い、一年間の年休日数五日以下の人が四十数％、こういう状況です。西条市では許可されないことがあるが三割、年休五日以下が三分の二に達しています。大阪府岸和田市では、不許可にはならないけれども勤務日が調整される、これが約五割です。許可されないことが多いが四分の一を超えている。こういう状況で、今述べられた認識は実態から乖離しているということを私は指摘しておきます。
 次に、仮眠室の改善の問題。今挙げましたけれども、大部屋が多くて、しかも救急隊員と消防隊員が同じ部屋で仮眠している場合もまだ多く存在しているわけであります。救急出動があるたびに消防隊員も起こされてしまう。ジュネーブの消防の仮眠室は二十平方メートルで、テーブル、ロッカー、洗面台もあり、二人部屋となっているが実際は個室として使用されているということも聞き及んでいるわけであります。仮眠室はできるだけ個室をふやす方向で、また救急隊員と消防隊員を別にするなど改善ができるように国の助成、交付税措置の改善を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。できれば大臣にお願いしたいと思います。
休暇のことを取り上げながらお尋ねがございましたが、消防職員につきましては、災害に二十四時間体制で備えるための交代制勤務というような勤務の性格、あるいはまた火災出動時などにおきまする職務の危険性などに配慮しながらその処遇や執務環境の改善を図ることは重要であるというように考えております。
 年次有給休暇の取得状況を調べてみますと、一般職員とほぼ同様の水準というように承知をいたしておりますけれども、今後とも年次有給休暇を取得しやすい環境づくりといったようなことについて努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、私は、きょうは自動車排ガス対策についてお尋ねをしたいと思います。
 大都市の幹線道路沿いの自動車の排ガスによる大気汚染というのは大変深刻になっておりまして、そして公害患者が激増を続けておるわけでございます。特に老人とか子供、病弱者にとっては大変厳しい痛手を受けているというのが現状になっております。ＮＯ２による汚染というのは、東京、大阪、埼玉、神奈川など、ここ数年来史上最悪の状態が続いておるというのはもう御承知のとおりでございます。特に気になりますのは、大都市中心部から周辺地域へ汚染地域が拡大をしてきているという点ですね。そういうことでございます。
 限られた時間でございますので、私、幾つかの資料を申し上げておきたいと思いますが、東京のＮＯ２の測定結果というのが、幹線道路沿いの自動車排ガス測定局の二十八カ所すべてで三年連続、環境基準の〇・〇六ｐｐｍ、これが未達成になっていますね。それから神奈川が十七局のうち十六局が未達成、大阪では二十七局中二十一局が未達成と、物の見事な状況であります。それから浮遊粒子状物質におきましても、東京の自動車排ガス測定局では十カ所中すべて環境基準未達成、一般測定局におきましても三十五局のうち三十三カ所が未達成。これは過去最悪ではないかと思いますね。
 ＮＯ２の全都におきます自主測定というのが、これはもう何回もやられておりまして、第二十七回目というのが去年の十二月六日、七日にやられております。回収点は一万二千四百二十二点ですからかなり広範な測定をやっておりますが、これがまた、測定が始まって以来、二十七回目ですけれども、最悪の汚染濃度。これはもう、ちょっと数値を見たら異常、本当にどうなっているんだと思うような数字ですね。幹線道路沿いのワーストワンというのは品川区の首都高速湾岸線の八潮というところ、ここで〇・二三五ｐｐｍです、ＮＯ２が。これは環境基準の最高値の約四倍。二十三区内の幹線道路沿いの測定点の三千百七点の平均濃度で〇・一一二ｐｐｍ。約二倍ですよね。江東区、台東区、北区では〇・一二ｐｐｍを超えているというわけですから、環境基準の二倍を超えているという状況になっています。ちょっと私も驚いているわけです。
 この恐るべき大気汚染の進行というのは、これはやはり、公害ですから発生源でメスを入れるという以外に道はないということだと思うのです。ところが、考えてみますと、我が国では自動車の保有台数がもう今や五千五百万台を超している。六千万台を超したのかな。今後十年間にさらにこのテンポでいけば三割は伸びると予測をされております。しかも、自動車がふえるということと並行して幹線道路網あるいは高速道路の計画、これがどんどん進行しているということでありますから、いわば発生源はどんどん拡大をされていくというのが趨勢であります。したがって、道路ができれば車はふえる、そうしたらまた渋滞する、渋滞するから今度は自動車重量税やガソリン税を使って道路をつくる。これは悪循環みたいなことが結局起こっていると思うので、この辺はどこかでＮＯ２の汚染の広がりというものを断ち切ることを考えなければならないと思うわけです。
 私は、そういう状況の中で、やっぱり発生源対策ということで、一つ一つが出していっている車の対策、とりわけディーゼルの規制の対策、研究対策、それから道路建設についての対応策、低公害車等々、これらも実は一つずつお聞きをしたいわけですけれども、きょうは短時間でございますから、今問題になっておる総量規制ですね、環境庁がお取り組みになろうとしている総量規制にメスを入れて、ここに焦点を当ててお聞きしていきたい、こう思うわけです。
 非常にはっきりしておりますのは、車をとめたら排ガス被害がなくなるというのはもう東京都内でも明確ですね。たまたまそういうおもしろい実例があったので、これちょっと資料を差し上げてくださいますか。
   〔資料配付〕