最初にこの調査プロジェクトをつくるときにも多少、内部だけでつくるのか、他の関係者あるいは第三者を入れるのかという議論もあったわけですが、そのメンバーによって性格がそれぞれ変わってくるんだと思いまして、その段階では庁内の努力ということで庁内に調査プロジェクトを設けたわけです。
 今、委員の言われました患者さんであるとか、原告団であるとか、あるいは第三者という方を入れた調査プロジェクトということになったときに、どういう形で調査が進められるのかなということをいろいろ考えてみたんですが、例えば飛行事故が起きたときには航空事故調査委員会設置法というのがあるということを聞きまして、私も調べてみました。そうすると、それはやっぱり調査の権限を法律によって与えられていることによってその調査メンバーがいろんな人に調査権を発動できる形になっております。今、私が知る限り、そういう第三者の人に何かこういう調査をお願いして権限を付与できる仕組みがなかなか見つからないんですね。
 ですから、多分いろんな方に、第三者の方にいろいろ調べてもらったら、もう一回こういうこととこういうことを大臣として調べてくれというような勧告なり意見書という形になってくるということもあるのかなと思ったりして、そういう点で、決して逃げるわけではないんですけれども、そういう第三者を交えた調査機関ということになりますと、そこにどういう形で権限を付与することができるのか、あるいはこれは厚生省という立場ではちょっと難しくて、場合によっては国会という立場であったり、あるいは他の立場で考えていただくしかないのかもしれません。
 そういう点で、決して消極的に対応するつもりはないんですけれども、現在のところ、まず内部調査をやれるところまでぎりぎりやった上で、その後どういう形でつなげていけばよいか、こうした御議論も伺いながら考えていきたいと思っております。
今、大臣が身内の調査の限界というようなものを申されたわけでありますが、私は、先ほども言いましたように、この問題はうやむやにすべきでは決してない、ましてや厚生省の内部でこれが自浄能力として出てくるようにならなければこうした問題というのは一向に変わっていかないし、また第二のこうした薬害が起こらないとも限らない、このように思うわけでございます。とりわけこの調査プロジェクトチームというのは、いわゆる厚生省が犯したこうした事件を結果的に身内が身内を調査するというような状況の中で、その限界があるということについては私もこれは認めないわけではありませんが、しかしこうした問題をまず厚生省の内部の皆さんが自己反省をして、そして身内からこうした問題を改革していくんだということに一生懸命になっていただかなければ困ると、このように思います。
 特に、七月四日から十一日にかけて何が起こったのかということについては、これはもう多くの国民が、ここの時点で何があったのかということについてはこれは何としてでも明らかにしていかなきゃならないと思うんですが、そういう意味でこの調査プロジェクトの中に原告団を入れる、それぐらいのものを、外部の人を入れていくというようなことはお考えにないですか。
政府委員の方から渡されたメモによりますよりも、先ほど大臣が御自分のお言葉で話してくださった、これからの二十一世紀の人類の生き残りとか、それから我が国独自の誇り得る貢献とか環境とか、そういう国民生活のニーズというような感じのことをおっしゃったところが私にはむしろ非常によくわかるのでございます。
 さまざま抱負はおありかと思いますが、私が考えますには、大蔵省が財政危機宣言というものを出すまでもなく、これからの日本の経済を考えますと全部が右上がりでふえるわけにいかない、その中に優先順位をつけるという、そういうポリシーが必要になってくるんだと思います。全部につけてあげたいけれども、それはできないことでございます。その優先順位をつけるという点で、大臣のおっしゃったような国民のニーズをキャッチして、ぜひそちらの方向に国全体の科学技術政策をリードしていただけるようにお願いしたいと思います。
 ちなみに、御紹介させていただきますと、去年の科学技術白書でございますが、百十七ページに、これからの科学技術の貢献というんでしょうか進むべき道としまして、第一部の方で戦後五十年を総括した後で、「人間的豊かさのための科学技術へ」ということで、国民からの新たな要請にこたえて社会的な課題や生活に密着した課題をとらえていきたいんだと、こういう記述もございます。庁内でも分析されていることだと思います。
 ぜひ、科学技術会議に基本計画の諮問をなさいますときには、白紙諮問ではなくて、行政の価値判断を含めた諮問をしていただきましてリードしていただきたいというのが私の希望でございます。
 次の質問は、これももう既に話題になっておりますが、評価システムといいましょうか、監視といいましょうか、まあ片仮名文字で言えばフォローアップとかモニタリングということだろうと思います。そういう問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 かなり前のものでございますけれども、これは一九八四年九月、日経ビジネスに岡部三郎先生が書かれた「科学技術の政策評価はいかにあるべきか」というテーマが紹介されております。いっか暇がありましたら大臣にもお目通しいただきたいと思います。
 十年前にこれが話題になりましたのは「むつ」の関係で、巨大プロジェクトになるわけでございます。科学技術につきましては、長期間にわたりまして国家目的を定めての巨大プロジェクト、民間ができないことを国家でやるという意味でそういうものになるわけでございますが、この「むつ」の存廃問題を機に岡部先生がこの評価制度はいかにあるべきかというテーマの論文を書かれているわけです。
 最近、改めてこの「もんじゅ」の問題も含めまして評価というものはいかにあるべきなのか、審査というものはいかにあった方がいいのだろうか、どうやってチェックしたら財政的な効率といいましょうか費用対効果が上がりまして、それから優先順位も国民の目にわかりやすく出てくる。それから一番の大きな問題は、住専ですとか薬害エイズ問題に象徴されますように、国の意思決定システムというのはどうあってどう評価していけばいいのかという問題と絡まる話ではないかと思います。
 抽象的な言い方でしかできませんけれども、大変重要な問題でございまして、科学技術につきましては既に十年前からこういう問題意識で考えられてきたということでございます。大臣は、どのようにこの問題についてお考えになり、これから取り組んでいかれるという所信がおありでしたらお話しいただきたいと思います。