起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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 宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 宗教法人法改正に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる宗教法人に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御報告することがあります。
 議員渡辺美智雄さんは、去る九月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 渡辺美智雄さんに対する弔詞は、議長において去る十月二十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 多年憲政のために尽力し 特に院議をもって
 その功労を表彰された議員従二位勲一等
 渡辺美智雄君は しばしば国務大臣の重任にあ
 たり 内政外交に多大の貢献をされ また終始
 政党政治の進展につとめられました その功績
 はまことに偉大であります
 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞
 をささげます
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 故議員渡辺美智雄君に対する追悼演説
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  平成七年十月三十一日
    午後一時本会議
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○本日の会議に付した案件
 船田元君の故議員渡辺美智雄君に対する追悼演
  説
 宗教法人法改正に関する諸問題を調査するため
  委員四十人よりなる宗教法人に関する特別委
  員会を設置するの件（議長発議）
 宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）の趣旨説明及び質疑
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 科学技術基本法案（尾身幸次君外八名提出）
    午後一時二十三分開議
先生御指摘のように、国際郵便の差し立てと到着の郵便物数につきましては、今現在おおむね差し立てと到着が一対一というような比率でございまして、到着が物数が非常に多くなっているという状況でございます。
 私ども、これにつきましては、今般の条約改正によりまして、到着郵便物につきましては到着料収入を適正に確保できるよう努力いたしますとともに、差し立ての方につきましては、お客様ニーズにこたえた各種のサービス改善を行うことにより、我が国発の国際郵便の利用を一層促進していくという考えております。これらの措置を通じまして、バランスのとれた国際郵便の健全な運営に努めていく所存でございます。
そういうことであれば、我が国の郵政事業に対する批判の一つとして、国内の郵便料金が高過ぎるというのは、これは当たらないのではないかと思いますし、そしてまた、この万国郵便条約の改正によってむしろ競争の原理を抑え込むという指摘も、これは当たらなくなってくるわけであります。しかしながら、やはりこうした事業が起こる原因の一つに価格差があるわけでございますから、そこはやはり国内の郵便料金もいかに安くすることができるかということも検討していっていただきたい、このようにも思うわけでございます。
 それと、この国際郵便事業というのは差し出しと到着によって負担の大きな差があるわけでありますが、これは手紙を書けば返事が来るということで大体バランスがとれるであろうという想定のもとに成り立っているわけでありますが、我が国の場合はかなりの数で到着の方が多くなっているということでありまして、そこに我が国の負担がどうしてもふえてくる。それが郵便事業のコスト増にもつながってくるわけでございますが、これは、差し出しと到着のバランスはどのようになっているかということと、今後そういう中で果たしてこの国際郵便事業を運用していくことに大きな問題が出てこないかということについてお伺いをしたいと思います。
国際郵便についての料金でございますが、おおむね為替レートで比較いたしますと、日本の書状あるいははがきの郵便料金は米国や英国と比べては高くなっておるという状況でございます。一方、フランス、ドイツ、スイスとはおおむね同じような価格ということでございます。
 また、印刷物につきましては、比較的これらの国に比べて遜色のないものになっております。また、購買力平価ということで比較しますと、むしろフランス、ドイツ、スイスなどよりは安いという状況でございます。
お答えいたします。
 先ほど、私が参議院の本会議で先生の御質問に対して、今景気は悪いけれども、年度の後半に景気がよくなってくるでしょうということをお答え申し上げました。私は今でも、先ほど御引用になりました先ごろ発表された七−九の国民所得統計にあらわれたところが経済の一番悪かった時点だと思っておりまして、年度後半には確実に回復が始まるものと思っております。
 それにしましても、年度当初の政府の見通しの二・八％というのは実現不可能で、先ほどお答え申しましたように大体一％程度になるのではないかと思っております。政府の見通しが変わるということは、ある意味においては見通しをつくった者の責任ではありますけれども、いろいろ予見し得ざる内外の環境の変化があったということも否定できないかと思います。そういう状況に応じまして例えば御指摘のように四半期ごとに経済の見通しをやっていくということは一つの考え方でございまして、民間では現に四半期ごとに情勢の変化に応じて見通しを改定しております。
 ただ、政府の見通しと申しますのは、年度を通じて経済運営をこういうふうにやっていこうということの指針を示しているわけでして、余りにも頻繁に改定をするということはいかがかというふうに思っております。
 ただ、非常に大きく乖離してなおかつそれを硬直的に守っていくということは、政策発動のタイミングをおくらせるということにもなりますし、ひいては見通しに対する信頼感も失わせることになりますので、その点は十分にこれから考え直していきたいと思います。