この場には、委員長を含め今質問した北側議員、そして私、堺に住んでおる議員が期せずして三人おるわけでございます。まさか国会の場で、堺の人間が来てくれたら困るということは言われない。これは当たり前のことですが、私の子供を含む堺の学童は、林間学校もそして臨海学校も、楽しみの夏休みの行事すべて中止になりまして、堺の人間が県外の旅館からキャンセルされるという事態が相次いでおる。したがって、厚生大臣が冒頭に御報告された、いたずらに不安を抱かないように努力するということとは正反対の事実がある、社会心理があるということだけは前提として知っておいていただきたい、このように思います。
 さて、なぜこのような事態が社会心理として生じたかについては、その前提たることが必要ですので、これから質問申し上げます。
 ことしの六月六日段階での厚生省の現状認識は、食品保健課長名の文書が「各衛生主管部（局）長殿」ということで発せられております。この厚生省の現状認識は、既にサルモネラ菌を病因物質とする食中毒において死者二名である、五月二十八日に岡山県で発生したＯ１５７による死者が二名である、「例年になく細菌性食中毒による死者数が多い。」「例年の傾向からみると、これから夏期に向けて食中毒による事故が増加することが予想される。」、防止に万全を期すようというふうな現状認識でございます。
 つまり、現在の堺市を中心とする事態に対する前兆段階は認知されておる。しかし、これは地震ではございませんで、厚生省の認識では、この六月六日付の通達にある予防措置を遵守すれば今回の事態は防げるというこの御認識は変わらず今もおありですか。どうですか、この点は。
ただいまの御意見、理事会の方で相談させていただきます。
 この際、西村眞悟君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村眞悟君。
最後に、委員長にお願いをさせていただきます。
 これはまだ進行していることでございまして、私も、ほかにたくさん地元から生の声も聞いておりますし、こういうことを取り上げてもらいたいということも聞いております。ぜひまたいい機会に、近い機会にこのような委員会の場を持っていただきまして、この問題につきまして議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
Ｏ１５７に関連いたしまして差別やいじめが発生するということは、あってはならないことであると認識しているところでございます。
 差別やいじめにつきましては、Ｏ１５７に関する知識の不足あるいは誤った認識から生ずるというふうに考えられますので、まずＯ１５７に関します正しい知識の普及が必要であろうというふうに考えているところでございます。また、Ｏ１５７がきっかけとなっていじめ等が発生することがないよう、学校において適切な指導が行われる必要があると考えているところでございます。
 文部省といたしましては、Ｏ１５７についての正しい理解を図るとともに、食中毒の発生防止、衛生管理の徹底等について、従前から会議、通知等により指導を行っているところでございますが、今月の十二日には、全国の都道府県の教育委員会の学校給食担当者あるいは生徒指導担当者を集めまして緊急会議を開催いたしまして、これらの点について一層の徹底を図ることとしているところでございます。
 また、啓発資料の作成等を通じまして、児童生徒、保護者、給食従事者等に対します普及啓発に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、言葉が過ぎるのではないかという話がありましたが、防衛庁なら行かせる、しかしほかにはないじゃないかと、そういう手だてが日本政府でできておるかどうか。例えば外務省の外国に勤務するという職員の任命は、決まってから、一週間前ですよね。自衛隊というのは小牧に来て何カ月も訓練をしておる。日本の気候とサウジやヨルダンとは気候が全然違う、それもなれていない、何の訓練もしないで行く、そして外務省の職員としての給与、民間会社はやめてあなたのところに採用される、そして賃金も非常に安いということが現実であります。そして災害があって死んだ場合は、二十四歳で十年間ぐらいの看護婦さんは八百万円の一時金しかもらえない、年金も二百八十万円だということの条件も書かないで募集をする。
 日本人の名誉のために申し上げておきますけれども、自衛隊でなければ、民間は行けないかということは、何のこともやらないで、何の条件も出さないで行かぬか行かぬかということだけでは、それはどういう条件ですかと言って聞かざるを得ないわけです。それらのことをきちんとして募集をすれば、日本人の皆さんは、率直に民生の安定のためなら平和憲法下にあって当然我々も立候補するという方々が私はあるだろうと思います。条件も示さない、一週間もやらないというようなことについては我々は納得できない。たくさんの民間人の皆さん方は、積極的に世界の平和のために尽くすべきは尽くそうという考え方の方も多くあるということは信じて疑っておりませんが、自治省は自治省、厚生省はその系列の病院、文部省は文部省管轄の大学病院、こういう格好だけで集められておるということでなしに、広くこういう情勢で民生の安定のために、今でも遅くないと思いますね、もう秒読みに入ったということを総理も確認をしておられるわけですから、そういう情勢の際に日本の国民が憶病で行かないということは私はないと思います。積極的にそれは対応してくれるだろう。そういうことを十分に理解して日本政府としてはその労働条件や、あるいは訓練や、そして向こうとの折衝や、サウジでは一カ月ではだめなんだということの認識はできておる、しかし募集は一カ月しかしないという格好になっておるわけですから、日本の国民の名誉のためにもそういう点については十分幅広く、外務省が統括をされておるようでありますから、それらの点については配慮して、防衛医官でなければ行けないというような状況ではない、私はそういうふうに認識をしております。その点については十分理解をして作業を進めてもらいたいということを申し上げておきます。