大臣ね、これは基本的な問題なんですよ。これは基本的な問題だから、これをやっておったのでは前に進まない、こう言うのです。あなたおっしゃったことと局長の答弁とは違うのです。局長の答弁にも問題があるのです、あるが、しかしそれは局長のは、局長としていままでもずっと文部省で考えておった方針です。その是非はいま私は問いません。というのは、いまここでもってそれを議論しておったのでは前に進まない。それでは、これは基本的な問題だから、これで委員会がストップする。それしかない。
 そこで鈴木さんが、取り消すなら取り消しなさいと言ったのは、基本的問題であるから前に進まないというところを取り消せと言ったのです。それを取り消さなかったら前に進みませんぞ。基本的にこのことをあなたはどう考えるのかということをぴしっとして、さっきの発言を取り消しなさい。それでなければ前に進まない。これではストップです。
それは参考人を呼んで意見を聞くことは当然のことですけれども、それはたまたま塩野先生がそうおっしゃったのでありましょうし、また違った参考人は違う意見を持っているわけです。そこに相違があるのです。あなたは、自分のやったことをうまくフォローするために、都合のいい参考人の意見を持ってきて言っているのだけれども、そんなことでやろうったって、それはだめですよ。
 ちょっと木島委員とこの点関連でかわりますから……。
先ほど来御答弁申し上げていることになるわけでございますけれども、その点は非常に基本的な問題点ということで、いろいろ従来も論議されてきたわけでございます。そしてすでに前国会でも、参考人で塩野東大教授もその点について御説明をされたわけでございますが、その際も、これは大学と放送局とが同一の法人でつくられておるわけでございまして、大学が適正な自制をすることによりまして、学問の自由、大学の自治の確保は保たれておる、放送法四十四条三項の制約がかぶさっておりましても、それは保たれておるのだ、保たれ方としては、放送を通じて教育をするという限りにおいて、そこの部分について大学自体の適正なる自制によって、大学の自治なり学問の自由の確保ということが行われているという御説明であったように承っております。
この放送法四十四条三項の四号の意見の対立の問題でございますが、もちろん立派な見識のある大学の先生として、その御意見を述べられるわけでございますから、いまの対立した意見につきましても、差異の出ることもございましょうが、その点は今後の運営によりまして、さらに進めてまいらなくてはならない重大な論点であると存じます。
 その点につきましては、私の前段のお話が明確を欠いておりましたならば御訂正いたしますが、同時にまた、この問題は学問の自由という問題と放送の問題との非常にむずかしい点であるということは十分に認識いたしております。
大臣、いま局長から御答弁がありましたが、一応筋を立てて、確かに放送法制上問題があるということは認めた上で、しからば、その点を重要視して、それに抵触しないような形で何とか努力をしていきたいというような趣旨の答弁がなされたのですが、しかし、大学の自治と言ったって、普通キャンパスでやる場合と放送でやる場合とですから、これは全く違うんですよ。そこのところで四十四条との関連が出てくるわけでございますから、そこを私は聞いているのです。大臣のさっきおっしゃったことと、いま局長のおっしゃったこととの間には、やはり考え方がちょっと違っておる。大臣の発言では納得できない。あなた、取り消すなら取り消してください。そして局長の言うとおりであるというなら、これは一応私どもも、見解ははっきり違っておりますけれども、それはまた今後検討したいと思うのです。
大臣の御答弁になった点について、大学局長はいまそうおっしゃるわけですが、それにしても、私たちがではそれでようございますと言うわけにいかないのです。もう少しはっきりと法文化できるものであれば法文化をして、その点の調整をするということにならないと、ただ運営に任せてくれと言われても、それは任せられませんというのがわれわれの考え方なんです。
 大臣の言うように、これはいろいろ検討してやったことですからよろしく、こういうことじゃ済まされない問題ですよ。ですからここいらは、私たちと皆さんとの大きな考え方の相違になっているわけですが、私は、非常に問題が残っているところだと思いますので、これはいまの答弁で私がよろしゅうございますなんと言うわけにはいかない。これはあくまでも平行線をたどらざるを得ない、だから、もう一遍出し直しなさい、こう言っているのです。その方がベターじゃないですか。
先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、もちろん、大学教育を行うに際して、放送という手段を用いるわけでございますから、放送法四十四条三項がかぶさるのは当然のことでございます。ただ、それと学問の自由との調整は十分なされておるのかというお尋ねでございますので、その点は先ほども申し上げましたように、この放送大学学園においては、大学と放送局とを一体のものとしてつくっており、かつ、それについては四十四条三項と学問の自由との調整は、私どもは、この法制で十分調整できるもの、大学の自治も確保されているものというようなことで御提案を申し上げているわけでございます。
    〔三ツ林委員長退席、佐藤委員長着席〕
先ほど御質問の文化取り決めと別に、日ソ文化協定の取り決めの交渉の問題につきましては、かなり前に、昭和五十一年度くらいから話が始まった件でございます。
    〔委員長退席、阿部（文）委員長代理着席〕
念のために申しますと、文化取り決めの方が、全く政府間の措置だけを取り決めますもので、公の刊行物とか政府派遣の人物交流とか、それから政府主催の映画会とかいうものに主に限定されておる狭い取り決めでございまして、行政取り決めとして政府間で締結しておりますのに反しまして、日ソ文化協定の方は、民間も含めました広い国全体としての文化交流を規定するところのものでございます。
 これにつきましては、交渉は五十一年以来、当初からかなり難航していた事情がございます。その後、わが方の対案というよけなものがソ連側に示されておって、ずっと回答が来てないというのが現状でございます。どのみち、回答が参りますような時点におきましても、アフガン情勢等もございますので、それを推進するような情勢にないというような状態が続いてきたわけでございます。