そこで、私、一つ提言をしたいのですが、その前に、きょう国会で示されました武器技術の輸出の問題あるいは通峡阻止の問題等がありまして、政府の一応の見解が示されました。これらの問題は知恵をしぼって書かれた文章ですから、作文としては大変よくできておると私は思うのです。問題は運用の問題でございますから、願わくはいまお話しのありましたように、われわれはあくまでも平和国家の理念に徹し、米ソをして戦わしめないということを願って進むのだという立場に立って、この運用については慎重に厳正にやっていただきたい、これは要望いたしておきます。
 そこで、私の提言は、中曽根内閣の大きなセールスポイントにもなるだろうと思うのですが、日本は、米ソをして戦わしめないという念願に立って、しかも世界を脅威する核戦争の脅威というものを抑える意味において、ひとつ広島で反核サミットを開くということを中曽根内閣として提唱していただけないかということであります。
 パルメ首相が広島に行きまして非常に感動を受けまして、およそ政治家たる者は広島を一度訪れてから議論をすべきだというようなことを言われたこともあって、感銘を受けておりますが、やはり日本の新しい平和理念というものは広島が原点である、そういうことも含めまして、ひとつ世界の首相、大統領というものをお招きして広島において本格的に、ヨーロッパでいまＩＮＦとかあるいはＳＴＡＲＴですね、戦略核兵器の制限交渉、いろいろ行われておりますけれども、これはうまくまとまってくれれば非常にいいのですけれども、なかなかむずかしいと思いますが、そうなればなおさら中曽根内閣としてはぜひひとつ反核広島サミットを提唱していただきたいというふうに私は思うのですけれども、そういう考え方は総理、いかがでございますか。
平和を維持するということがわれわれの外交の根本義でございます。特に、超大国である米ソ戦というものは回避するということに全力を注ぎ、そのためにまた協力するということはわれわれの非常に重要な仕事の一つであると心得ております。
対ソ政策につきましては、私はこの委員会を通じても申し上げましたが、領土問題を解決して平和条約を締結することを目途に粘り強く、そしてこれを打開していく、そういうことを申し上げた次第でございます。しかも、日ソ間においては領土問題という基本的な重大問題があるが、そのほかにおいても、経済協力の問題あるいは科学技術や文化交流の問題、そのほかさまざまな問題も現在は存在をしておる、そういうこともまた認識しておる、しかし、領土問題というものは基本的重大問題である、そういうことを申し上げております。
 永野さんが今回経済問題を抱えましてソ連へ行かれて、そして先方の意見も聞き、また永野さんの考えも申し述べてきたという点は、こういう時期が時期だけに、民間外交の一つの型として、私はその労を多とし、かつ、今度行かれたことは意義があった、そのように考えておる一人でございます。
これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
だから、その近海とか遠海とか、それはわからないですね。
 最後に、もう一問だけお願いいたします。
 シーレーン防衛、アメリカから再三要請があるようでございますが、一体この要請にわが国はこたえる考えがあるのか。米側は、千海里シーレーン防衛のための対潜対空能力の改善に努力をしてもらいたいというのがその要請の主たるものであろうと思いますが、それに対しまして、わが国は具体的にどういう役割りを果たそうとしているのか。そういう構想があればお聞かせをいただきたい。
 なお、このことにつきましては、すでにワインバーガー国防長官が、米空軍のＦ１６三沢基地配備計画は対ソ戦略の顕著な改善になる、こういう発言があったようでございます。したがって、Ｆ１６の三沢基地配備もシーレーン防衛の一環という位置づけになるのかどうか、これが一つ。
 それからいま一つ、同じく沖縄のホワイト・ビーチ内に沖縄海洋環境測定所（仮称）、これが建設をされるということのようでございますが、この観測所の施設は、これもやはりシーレーン防衛構想の一環でしょうか。なお、ホワイト・ビーチに建設されるこの施設は対潜用のデータ収集をやる、対潜基地という位置づけになるのでしょうか。
 以上の点につきまして御答弁をいただきまして、終わります。
御努力をなさっていらっしゃるということについては、私もそれなりの理解はしますけれども、輸入に頼るわが国の食糧事情、とりわけアメリカのそのような高騰する傾向、そういうものをきっちりと踏まえた中で善処していくべきである、そういうことを強く私は申し上げておきたいと思う。
 そこで、余り時間がありませんが、今回、当初に申し上げたように、ソ連とアメリカは長期にわたる安定供給をお互いに契約したわけですね。その協定でソ連は長期に安定供給を受けることができるわけです。日本にはそのような協定がないわけなんですね。長期に及ぶ日米穀物協定なんというものはないわけなんです。対立する米ソにあってそのようなものがきっちりと保障された。友好国でありそして同盟国だと言われている日本との間に穀物協定がないのはなぜなのか。おかしいじゃないか。こういう質問をすると、担当の局長なり幹部の方は、日米農産物定期協議がありますんや、そこでちゃんと約束してそこでちゃんとする。これは長期安定供給ではないのですよ。私の指摘をしたいのは、だから、そういう答弁が返ってくると、それはもう認識が全く——言い逃れ的な答弁になるわけです。ないことは事実なんです。私は、米ソの長期穀物協定を批判しておるわけでも何でもないのですよ。さっき大臣が言われたように、アメリカの、大国の身勝手な、アメリカの農業と生産者の立場をアメリカの国内問題としてとらえたわけで、これはアメリカのなさることだから私はとやかく言いません。しかし、わが国とアメリカとのそういう長期にわたる供給協定がないというのはおかしいじゃないか、そういうことなんです。
 なぜそういうものがないのか、理由があればおっしゃってください。あるいは、おかしいと思うならこれから前向きに取り組んでいかなければいけをい。大臣、いかがですか。