昨年の十二月一日現在で判事補の欠員が二十九名でございます。ことしの春と申しますか、来月でございますけれども、判事補の中からさらに判事に任命されていく者がございます。その分、さらに判事補の数が減少するわけでございます。来月、判事に任命される予定の者が四十八名いるわけでございます。この二十九名とそれから四十八名と合わせまして、それに多少はこの春の異動期を機会に退官する者もございますが、これはそれほどの数ではございません。いずれにしましても、今の二つの数を合わせまして相当数の欠員が生ずるわけでございます。
 そこで、ことしの修習を終える司法修習生からの判事補の希望者でございますが、現在五十八名でございます。これは五十八名全員採用という運びになるかどうか、これからの選考になるわけでございますけれども、この数を比較しましても、この春の時点での欠員の充足は少し及ばないというところがございます。もちろん、例えば検事あるいは弁護士等から判事補に新たに任命される方もある程度の数はございますが、それを合わせましても若干その充足が足りないかというような感じはいたします。
判事補については、現在の定員に対して現在員が二十九名の欠員ということになっておりますが、この四月で判事補の採用があるかと思いますが、これによってこの欠員というのは充足をされるんでしょうか。それとも、さらにそれでもまだ不足するような状況になるんでしょうか。その点についての現状はいかがですか。
判事補につきましては、過去昭和五十三年までの九年間引き続いて増員していただきまして、その増員数のトータル七十六名の増員をしていただいたものでございます。このように判事補について相当数の定員枠の増加を図っていただきましたこともございまして、また一方では最近の司法修習生から判事補への任官者数の状況等も踏まえまして、現在、今年度におきましては判事補の増員をお願いするまでの必要はないと、こう考えた次第でございます。
ところで、今回は裁判官については、判事補について定員の増加が特になされてはおりません。現在の定員が六百三、六十三年十二月一日現在で六百三ということですけれども、この判事補については特に定員の増加を図られないというのは理由がございますか。
なかなかお答えするのが難しい問題でございますが、欲を出せば切りがないと申しますか、これで十分であるかと聞かれますと、必ずしもこれで十分であるとまでは申せないかもしれませんが、今回の増員をしていただきますことによって人的な充実強化の点からは相当程度の改善をしていただける、こう思っております。
今御説明のありました趣旨は私もよく理解できるところでございます。
 ただ、今回も裁判官、今回は簡裁の判事ということになりますが、それから裁判官以外の裁判所の職員、秘書官、書記官、家裁調査官、事務官、技能労務職員とその他ございますけれども、それぞれ具体的な数字で増減が提案をされているわけですけれども、実際、現在の定員、それから今提案をされている改正後の定員、これは改正されましてそれで十分、あるいはこれでむしろ余っているところがちょうどよくなるということなんでございましょうか。それとも、もう少し本来は長期的といいますか、数字としては別なものもあるけれども、いろいろな予算等の関係上、ことしはこの限度でと、こういうことなんでございましょうか。特に裁判官等についてはいかがですか。
この問題は、今後ちょっと注目しながらまた見ていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、時間が余りありませんので、被援助国の財政負担の問題について、これは外務省と大蔵省、大臣にも御意見をお伺いしたいのですが、幾つかの問題をちょっとまとめて御質問したいと思うのです。
 被援助国の財政的負担というのは今大変な状況になりつつあるなということで、これは何とかしなければいけないのじゃないかという観点でお伺いするのですが、まず第一には、援助をしたときにローカルコストというのが発生をいたしますね。まずこれが大変な水準で、例えばフィリピンの例でいきますと、これは昨年の行政監察結果の報告書の中にも触れられておりますけれども、フィリピンでは七〇年から七九年の間にこのローカルコストが二百四十八億五千万ペソということで、総プロジェクトの四六％を占める、そしてその金額が政府支出の一五％にも達しているようであります。こういうようなときに、その支援策ということを何か考えなくていいのかどうか、考えるべきじゃないかということが一つ。
 それから、御承知のとおりに円高による債務負担というのが大変な水準になっておりますが、その解決策をどうするのか。例えばフィリピンの例でいきますと、一九七〇年と八六年とを比べますと、円とペソの関係でいきますと七分の一になっているのですね。要するにペソの価値が円に対して七分の一になっている。日本側は日本側の理論があるのでしょうが、フィリピンサイドにしますとこれは大変なことだという状況ですね。したがって、この間、総理がＡＳＥＡＮを回られたときも、実際にマハティール首相からも具体的に案を提示されて、こういうことで何とかしてくれませんかということで要請もされたことが新聞にも報道されております。こういうものをどうするのか。
 また、こういうものの背景として、先ほどの議論にも一部ありましたけれども、いわゆる資金の流れというのがかつては先進国から途上国に流れておりましたが、一九八四年からは流れが逆転をしておる。八四年ですと、年間百七億ドルが途上国から先進国に流れてきている。八五年にいきま
すと二百六十三億ドル、八六年にいきますと二百九十億ドルが途上国から先進国に流れているとうことが背景にあります。
 それから、今度は日本と途上国あるいは国際機関との流れだけを見ますと、同じように途上国の日本への債務支払い額が日本の無償援助とほぼ近いくらい、前も凌駕したときがありますが、実際にはそのくらいの状況になってきています。これは日本の円借の比率が結構高いままで動きますと、これから日本がどんどんと援助をふやしていくと考えますと、これは大変な問題になってくると思わなければなりません。だから、そういう意味で、これは日本とそれぞれ途上国との関係を見てもしかり、それから国際的な機関から見ても、今の日米等のいろいろの摩擦じゃありませんが、経済大国日本だから、日本はもう少し何かしなければいかぬのじゃないかという勧告等がいろいろ出てもおかしくないぐらいの状況だと私は思うのです。今、一部出たりしておりますが、この動きはさらに強くなると私は思うのです。
 そういう意味で、先ほどの解決策並びに今の円借のあり方、したがって、その中には財投の投入の仕方等の問題について今後真剣に考え直していかなければいけないのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、外務省と大蔵省、大蔵大臣にも見解をお伺いしたい、このように思います。