先ほどから申し上げておりますように、今日の畜産問題は市場開放問題と切り離しては考えることができない、そういう状況になっております。まさに密接にかかわり合っているということだと思います。五十九年の日米農産物交渉の決着に当たって、当時の山村大臣が、「妥結の期間は四年間だけでございます。四年に至りますと、私はますます厳しい農産物開放要求が来るのじゃないかと思うのです。その間には何といっても日本の農業の体質の強化、足腰の強い農業という方に向かって農林水産省としても政策的にも全力を挙げてまいりたいと思っております。」、このように、これは五十九年の四月十日の本院の農林水産委員会で、我が党の村沢委員の質問に対して答えられたわけであります。
 そこで、この四年間というのはもう来年であるわけですね。体質の強化とか足腰の強い農業に向かって政策的にどのようなことを立案されてこられたのか、予算面で十分な額を確保できたのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
ちょっと基本的なことだけ申し上げます。
 基本的に、この問題につきましては、アメリカあるいはオーストラリアと交渉いたします際も、私どもが腹の中に持っておりましたことは、日本のこれからの食肉の需要というのが一体どの程度に伸びていくのか、それに対して我が国の国内で生産を刺激しながらどこまで持っていくことができるのか、この間に不足する分、この乖離する分を各国から日本が購入するという基本的な考え方を持って臨んでおります。
これだけ国内産業が大変な状況になっている中で、自由化している品目だからということだけで野放しということは私はやっぱり国として考えねばならないことではないか。これはただ単に牛乳・乳製品の問題だけではなくて、魚の問題を初め、どうも農林水産省にかかわりのあるものは皆そういうような関係になっておるわけで、自由化だからといって、何か野放しになることが国内における産業にとって非常に大きな影響を与えているわけでありますから、そういう点では、いろいろ考えてそれなりに国内の酪農を守るというような意味を含めて、ひとつ特段の政府としての努力を私はお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、牛肉の輸入割り当てについてでありますが、五十九年にアメリカとの間に高級牛肉を二万七千トン、オーストラリアとの間には六十二年を目標に十二万七千トンを約束したわけですね。この割り当てについての政府の考え方は今どのようになっておりましょうか。
ただいま御指摘の調製用油脂あるいはココア調製品につきましては自由化している品目でございます。またこの用途につきましては、菓子原料とか、そういったものに使われているわけでございますが、最近ではやや落ちついておりましたけれども、一時的にふえたという時期もございましたものですから、調製用油脂につきましては、輸入制度といたしましては事前確認制をとっております。さらにまた菓子業界等に対しまして輸入の自粛をお願いする、あるいは輸出国に対しましても輸出の自主規制を求めてまいっておるわけでございます。またココア調製品につきましては、機会をとうえて実需者を集めまして、国内の乳製品の需給事情を詳細に説明しながら、輸入の自粛を求めるというふうなことをやっているわけでございますが、基本的には自由化した品日であるということでございますので、これを余りにも極端なことを行政指導のもとでやりますと、これはまた新たな問題を惹起しかねない
問題でございますので、そういったことも念頭に置きながら、関係者に対する自粛の指導を行っておるというのが現状でございます。
いろいろな今までの経緯もあって、それは六十万トン全部がだめだなんということを私は言っているのではないわけです。このＩＱの品目についてもそれなりの節度といいますか、そういったような国内の厳しい状況などを見きわめながら、この量については決定をしていくということが、これは厳しくやっていくということが必要だというふうに思うんです。と同時に、ココア調製品だとか、あるいはカゼインだとかといういわゆる擬製乳製品ですね、これがどんどんどんどん伸びてきている。これもまた大きく国内の需要を伸ばすのに障害になっている。輸入にかかわってはそこのところが非常に問題だと思うんですけれども、その辺についての対策といいますか、そういったようなことをどのようにお考えですか。
六十年におきます乳製品の輸入についての状況でございますが、八千トン畜産振興事業団が脱脂粉乳を輸入しておるわけでございますが、これは専ら国内の需給調整用として買い入れておりまして、これは保管中のものでございます。これは八千トンでございます。さらにまた学校給食用の脱脂粉乳として九千トンの輸入を認めております。また家畜の飼料用脱脂粉乳として七万六千トン輸入を認めているわけでございます。最近これはやや増加傾向にございますが、その主たる要因は、子豚の増加、子豚用のえさとしての輸入がふえておるという実態でございます。また沖縄の本土復帰に伴う際の経過措置として、特別に沖縄用のバターとして特別の輸入割り当てをやっております。これが千七百トンでございます。そういったものにつきましては特別の割り当てをやっておるわけでございますが、これ以外につきましては輸入割り当ては今のところ行っておりません。
 したがいまして、先ほど生乳換算で二百六十万トンと申し上げましたが、以上申し上げましたＩＱで入れておりますのは約六十万トン、したがいまして、その他のものが二百万トンということに相なっておるわけでございます。
大臣、相当お疲れだろうと思いますが、少し質問させてください。
 まず最初に、さきに提出されました老人保健法案についてであります。
 昭和五十八年に出発いたしました老人保健制度でありますが、年々ふえつつあります老人の数に準じて老人医療費が急増しています。これはなるほど事実でありまして、聞くところによりますと二けた台の伸び、大変な伸びであります。昭和五十八年度実績で見ますと、老人医療費は国民総医療費の二二・九％、実に三兆三千百八十五億円、大変な金額であります。総人口の六・四％の老人が全医療費の二二・九％、約二三％を使っておる、こういう計算になるわけですから、このままでは財政がパンクしてしまう、そういう危機感はあったと思います。しかし、考えてみれば約十四兆五千億円の中の三兆三千億円あたりでありますから、二三％といえばそんなに大変な、特に老人だけを取り上げてというほどではないと実は私は思うのです、それは受けとめ方ですけれども。
 そういう中で、今回患者本人の自己負担を現行の四百円から一挙に千円に、入院を三百円から五百円に値上げをしていく、これは少し性急で幅が大き過ぎるのじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。