第一期計画は三百六十メートル沿岸側に寄りましたけれども、これは当初の全体計画の中の移動でございます。したがいまして、これが第二期までできますと全体の形は最初申し上げたものと全く同じ形になるわけでございます。そういう意味で、これまで環境アセスメントを実施してまいりましたのは、最終的な全体計画を対象にしてやってまいっております。したがいまして、漁業等に与えますアセスメントの影響は、当初から予定されているものの範囲内で行われるというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに同二法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、修正及び修正部分を除く原案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 我が国の電気通信事業は、明治二年の電信事業の開始以来、百十余年間にわたり一貫して官営によって行われてきました。その間、技術革新等によって電気通信は飛躍的に発展し、昭和五十三年末に積滞解消、全国自動即時化の二大目標が達成され、ほぼ全国的な通信ネットワークが完成されたのであります。
 しかしながら、一方では、第二臨調等の指摘にもあるように、経営の合理化意識の希薄化など巨大独占性による弊害が顕著になるとともに、二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信の高度化、多様化が要請され、それへの対応を迫られてきているのであります。したがって、これらの課題を解決し、活力ある高度経済社会を実現するため電気通信事業を自由化し、競争原理を導入することは時代的要請であり、これに伴って電電公社を民営化することも避けがたいこととなると考えるのであります。しかしながら、今回の改革は、我が国の電気通信の歴史における一大転換であるとともに、巨大な資本と技術力を持ち、さらに三十二万人の職員を持つ新会社の誕生が各界に激変をもたらすおそれがあることも否定しがたい事実でございます。
 そこで、我が党は、今回の改革に当たって、次の観点から十分かつ慎重な審議を終始求めてきたところであります。
 その第一は、電気通信の持つ公共性、公益性が担保され、国民がこれまで以上に低廉で良質なサービスを公平に受けることができるかどうか。第二は、来るべき高度情報社会における国民のニーズにこたえていくために、円滑に電気通信の高度化が図れる制度かどうか。第三は、臨調等で指摘された公社の経営意識の欠如や非効率性をどう克服していくのか。第四に、電電公社の資産は、長年にわたり蓄積された国民共有の貴重な財産であり、民営化に当たっては国民に還元すべきであります。いやしくも、これを一部の者によって利権化させてはならないという点であります。第五に、新会社の巨大性から民業圧迫とならぬよう公正競争がいかに図れるかであります。
 これらの観点から政府案を見ると、不明確かつ不十分な点が少なからず存在するものであります。したがって、我が党は、国民のための電気通信制度の改革という立場から、具体的な修正点を九項目にまとめて修正要求を行ったのであります。
 すなわち、第一は、新電電の附帯業務及び目的達成業務を認可対象から外すとともに、電気通信機器の製造もしくは製造業への出資を禁止する。第二は、料金決定基準を定め、認可状況を国会に報告する。第三は、政府保有株式の処分は、独立議案として関連委員会の審議を行う。第四は、特別第二種事業の外資規制を行い、その外資比率は二分の一未満とする。第五は、経営の効率化計画を策定し国会に報告する。第六は、当事者能力の確保のため、取締役選任認可は代表取締役に限定する。会社の事業計画は届け出とする。第七は、労調法附則を削除し、ストライキの二重規制を撤廃する。第八は、監査役の選任は、利用者、労働組合の代表等を加え民主的に構成する。第九は、電話の単純再販を禁止するなどであります。
 私たちは、以上九項目をもとに、日本社会党・護憲共同、民社党・国民連合と協力し修正要求を行い、その実現を図るため最大限の努力をしてまいりました。その結果、自由民主党との間に合意が成立し、我々の要求に沿った修正が実現する運びとなったのであります。（拍手）
 その主たる修正部分は、まず新電電会社の行う附帯業務、目的達成業務を認可対象から外すとともに、附帯業務に関し必要な手続は省令で定めることが明記され、また、事業計画のうち収支、資金計画は認可対象から外して添付書類とすることとなったのであります。また、ストの二重規制は三年後に見直す旨明文化することができ、二重規制撤廃の方向性が明らかにされたものであります。さらに、株式の売却益の有効利用と利権の排除を附帯決議として確認させ、株式売却に当たっての基本的な考え方を示すこととなったのであります。
 確かに、政府提案の電電三法案は、私たちが委員会等の論議を通して主張した公正な競争原理の確保、料金決定のあり方等が明らかにされておらず、必ずしも十分な内容と言うことはできないのであります。したがって、今後参議院において、さらに国民の立場に立った実りある改革を目指すものであります。今回、我々の努力により修正を実現し、政府案の欠陥を多少とも是正することができたことによって、このたびの改革が二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信事業の新しい道を開くものと判断し、賛成を表明するものであります。
 最後に、私は、たとえ電電公社が民営化されたとしても、今後とも政府が通信の公共性、公益性に十分配慮し、逓信委員会での附帯決議を忠実に守るとともに、同委員会で私どもが具体的に指摘した問題点に対する政府答弁を誠実に実行するよう強く要望して、賛成の討論を終わらせていただきます。（拍手）