大臣が来られたら法案に移りますが、まだ来られないのですか。――それでは、もう一つだけお尋ねします。
 総理府にお尋ねいたします。総理府には、売春対策審議会というのが総理大臣及び各大臣の諮問機関として置かれておりますし、それから、婦人問題企画推進本部というのも設置されていて、担当室というのが存在しているようでございます。したがって、この問題については、総理府の活動に期待するわけでございますが、総理府の御見解はいかがでしょうか。
置き屋と芸者さんの関係につきましては、いろいろな関係があろうかと思いますが、労働関係がある場合につきましては労働法の適用につきまして厳正に対処していきたいと思っております。
雇用関係ですよ。雇用関係で金をもらったけれども、着物を買った借金の返済に充てたので手元にはほとんど残らなかった。着物というのは、芸者さんにとっては営業用のコスチュームですね。それを個人が負担させられた。その借金に払ったために金が残らなかった。あるいは先輩から、着物代の借金もあるでしょう、この世界では行く行くはだんながっくものよ、と言われて決心をした。それから、この愛人契約の成立したときに、儀式として、そのだんなさんと料亭のおかみさん、置き屋のお母さん、それと本人とで、タイとお赤飯を食べた、こういう実態を放置できますか、労働省。これはいかがですか。着物の借金で縛りつけて、こういう愛人契約を結ばざるを得ないような立場になっている、こういう慣行がある。これは前借りで縛るかつてのと変わらないのじゃないでしょうか。労働省、いかがですか。これは関係ないと言って答えもしない、放置するということでよろしいのでしょうか。
そうすると、厚生省としては所管外であるからいかんともしがたい、このように伺っておきます。
 そうなると、これは総理府にお伺いすることになるのですが、その前に労働省にお尋ねいたします。
 芸妓と置き屋の関係というのは雇用関係であるという東京高裁の昭和二十九年八月十六日の判例があるようでございます。そうしますと、この置き屋のお母さんというのですか、その人が継続的な愛人関係の仲介をしたということは、これが売防法に当たるか当たらないかはともかくといたしまして、甚だ穏当を欠くのではないかと思いますが、この点について労働省はいかがでしょうか。
料亭につきましては、食品衛生法に基づきまして、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止の観点から許可をしておるわけでございまして、先生御指摘の点につきましては、私どもの所管外でございますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと待ってください。
 浦野さん、社会党の理事と相談して、この種の問題は法務委員会とか社会労働委員会の問題なので、ちょっと理事間で協議してください。民活法をやっているのだから。
厚生省の方にお伺いいたします。
 我が国には芸者さんという方がいらっしゃいます。芸者さんというのは、伝統的なお座敷の芸を保持し、継承する、いわばエンターテイナーである、決してプロスチチュートではないというふうに私も認識しておりましたし、そのように海外等にも紹介されていると聞いているのですけれども、最近、ある元芸者さんであった方が、料亭のおかみさんを通じて、私のいた置き屋のお母さんに、ある人がだんなになりたいと言ってきた、そこで二百万円もらってだんなになってもらった、そして、しきたりによって料亭と置き屋に一割ずつの二十万円ずつを払ったというようなことを申し立てているようでございます。
 そこで、厚生省は料亭の営業許可をする立場にあるわけですけれども、料亭を舞台に、そして料亭のおかみさんがこのような周旋行為をしていたという実態がもしあるとすれば、これは大変重大な問題だろうと思いますが、厚生省はいかがでしょうか。
これは先ほど申し上げましたとおり、あくまでその愛人契約の実態、中身が売春防止法で言う売春に該当するかどうか、その点を検討しまして、所要の捜査を行うわけでございます。
前の法務大臣の高辻さんは、捜査は、その対象が何人であるかによって左右されるものではないということを繰り返しおっしゃられました、これはリクルート事件に関してですけれども。
 そこで、最も一般的な捜査機関である警察に再度お尋ねしますが、捜査に関してその対象がどうであるかによって左右されることはない、これは法務省のみならず警察も同様であると伺ってよろしいでしょうか。とりわけ、例えば高級料亭であるとか置き屋が舞台になっているような場合、あるいは先ほどから申し上げているような類型の場合に、その相手方、いわゆるだんながだれであるかというような社会的地位等によって捜査が左右されることはないかどうか、この点いかがでしょうか。
合理化と申しますことは、やはり企業の運営を能率的に行う、このための施策ということであろうと思いますが、そのためには、従来十人でやっておりました仕事を九人でやる、八人でやる、つまり要員をより少ない要員でやってまいる。（「首切りじゃないか、人減らしじゃないか」と呼ぶ者あり）人減らしではございますけれども、減耗の不補充ということでございますので、決して首を切るということではないわけでございますが、とかくそのように人を減らすという観念がつきまといますために、一部の労働組合からは合理化は反対である、こういう声が挙がるわけでございます。しかしながら、この合理化の目指しますものは決して首切りではございませんで、やはり昭和六十年に向かって私鉄に劣らない能率、精度の高い国鉄ということを考えるわけでございますので、決して私どもといたしましては労働組合としても賛成できない筋合いのものではないというふうに考えておるわけでございます。
 そしてまた、その合理化を達成する手段いかに、こういう御質問であったかと思いますが、これはいろいろな方法を考えてまいらなければならないというふうに思います。やはり民間でも行われておりますたとえば機械の導入によりまして人手を省いていく、あるいはまた仕事の仕組みにそれぞれの工夫を加えまして従来よりも少ない人手で能率を上げてまいる、こういうことも措置の一つでございますし、あるいはまた、これから非常に大量退職の時代に向かうわけでございますが、そういった高齢者の対策も含めて、従来直営でやっております作業を一部部外の力をかり、あるいはＯＢの力を活用してやってまいる、これもまた合理化の一つの内容であろうかと思います。