大変貴重な御所見をちょうだいいたしました。
 先ほど申しましたように、原子力の平和利用を理解してもらうためには大変な努力とそして年月がかかり、また、いわば、草の根的な啓蒙活動も必要であろうと思っております。そういうことであ
りますと同時に、例えば原子力発電所の実績というもの、これは大変乱はわかりやすい一つの現実の社会教育ではないかと思います。今五軒に一軒は原子力の火を使っている。そして、稼働率は七二％ぐらいになっておる。検査の期間を除きますと施設の能力の一〇〇％をフル活動さしている。しかも、人身事故も全くない非常に安全な運転をしておる。世界に例を見ないそういう実績、このようなことは大変私は国民の皆さん、そして若いお子さんたちにもわかりやすい一つの教育のものではないだろうかと。したがって、これからも私どもはそのようにいろいろな分野から国民の皆さんにわかっていただく努力をしてまいりたい。また、そのような施設、修学旅行のコース等にもこのようなものはぜひ入れていただくように、これからの社会教育でも政府としても努力をしてまいらなければいけないと思っております。
 また、先端科学技術の時代に入りました。それが生命科学、遺伝子の組みかえ等によって人間の生命にかかわる、人間の尊厳にかかわる問題にまで時代が進んでまいりました。私はかねてから申しておりますように、科学技術は人間が考え、人間がつくり、そしてこれは人間が使うものであると。目的は人間のためであり、人類の平和と繁栄のためであって、機械や何かに使われるものであってはいけない。そういう基本的な考え方で、これからも科学技術というものが人間に奉仕するものでなければいけない、それは目的ではなくて手段であり方法であると、こういう考え方でこれからもすばらしい先端科学の時代を人類のため、国民のために活用してまいりたいと考えております。
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現在、政府の与党でございます自民党の中において検討が進められておるところでございまして、この検討結果がどうなるかということはまだ私どものちょっとうかがい知ることのできないところでございまして、私どもは私どもなりに現在どうあるべきかということを検討しておりまして、それら、党の結果のみならず、国会の御議論も踏まえながら政府としての方針というものを固めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
けさの新聞でも各ニュースでも報じられていたんですが、自民党さんが「むつ」廃船について八月上旬に結論を出すというようなことがけさ報じられておりましたが、政府としては、この廃船問題の結論についてはどう対処しようとしておられますか。
「むつ」の実験を再開するということにつきましては、従来こう考えておるわけでございまして、現在「むつ」自身は冷態停止状態ということで、温度が常温のような低い状態にございます。その過程に描きまして、定期的にも各部の機能を点検しておるわけでございますが、出力上昇試験に先立ちまして、この冷態停止状態におきます機能試験をまず行いまして、それで、各部がまずその状態で異常がないということを確認した上で、今度は原子炉の温度を上げてまいります。
 この原子炉の温度を上げるということは、決して核分裂反応を起こさせるということではございませんで、循環ポンプを回しますとそのエネルギーで温度が上がってまいります。そういったことで原子炉の運転状態に近い温度状態に持っていきまして、その温度状態が変わりますと各部の伸び縮みがございますから、そういったことで温度を上げた状態でどうかということをチェックするわけでございますが、その温度が上がった状態での各部の点検を行いまして、動かす部分は動かしてみる、そういうことで支障がないという状況になりましてから出力上昇試験に入るわけでございます。
 これらと並行いたしまして、原子炉の中は「むつ」の放射線漏れ以来点検しておりませんので、原子炉のふたをあけ得るような状態になりましたならば、まずこのふたをあけて、燃料等についても念のためにチェックをして、出力上昇試験に入っていきたい。出力上昇試験につきましては、当然のことながら、いきなり原子炉の核分裂をどんどん進めるということではございませんで、まず臨界状態に達せしめるというところから実験を始めまして、出力をわずかずつ上げて、各部の点検をしながら、順次出力を上げて各部の機能を確認していくと、こういう操作を行うということになろうかと思います。
文部省の方、大変御苦労さんでした。
 この原子力委員会の今後の原船開発のあり方についての報告によりますと、「むつ」が十年近く原子炉を稼働させていないということについて、「試験を再開し、長期的に実験・運航を進めていくにあたっては、慎重な試験計画の下で、十分な点検、整備を図る必要があり」とありますが、十年間動かしていない原子炉を稼働させる場合は、どういう手順でこれを進めていくんですか。
文部省の方、お見えになっておりますか。——今述べました指導資料における原子力関連の記述について政府はチェックをすべきではないかと思いますが、また、エネルギー問題についての国民的合意を得るためにも、原子力委員会、教育審議会など政府の公的な機関で原子力教育のあり方について審議を尽くして方向づけを行う考えはございませんですか。
お答えを申し上げます。
 保険料の免除者数の推移、検認率の推移等を制度発足以来現在まで見ますと、制度発足時におきましては実は免除率はある程度高く、また検認率は低いというような状況がございました。その後、制度の充実等に伴いまして免除率が下がりまして、かつ、検認率が上がった、つまり先生お話しのような保険料の免除を受ける者、滞納する者が少なくなったという事態があったわけでございます。
 全体的に見ますと、免除者数とこういった滞納者の動きといいますのは、保険料の引き上げとは確かに無関係であるとは申し上げられないと思うのでございますが、所得状況でございますとか年金制度それ自体の水準の問題ですとか、さまざまな状況に左右されるということが大きいのではないかと考えておるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、このように免除者数がふえてくること、それから滞納者がおりますこと自体は、皆年金という理想からいいまして問題であることは事実であると思います。現在の国民年金の保険料は三カ月分をまとめて納付していただくことが原則になっておるわけでございますが、三カ月分納付ということになりますと、御夫婦お二人となりますと相当な金額になってくることは事実でございます。被保険者の方が納めやすいような環境づくりと申しますか、そういうことを努力いたさなければならないと思っておるわけでございますが、このためには毎月納付の実施、口座振替の推進ということをやっていっておるわけでございますけれども、現在のところ、全体の市町村でそれぞれ約二割程度の推進にしかなっておらないわけでございます。
 今回の改正におきましては、六十四年度に全国的に毎月納付に法的に移行することとなっておるわけでございますが、こういった措置を通じまして保険料の納付が円滑にいくように、また先生御指摘いただきましたように、各被保険者の方におかれましても、国民年金の納付についての御認識を高めていただくような努力を私どももさせていただきたいと思っております。