今ちょっと御答弁に矛盾があるように思うのです。防衛庁、自衛隊の方では、全体についてだれがどれくらい講演して歩いているなどというようなことはわからぬとおっしゃっておりながら、これ以上たくさんやっている人もたくさんございますというのはおかしくはないですか。
自衛隊におきましては、各部隊の長が必要と考える教育訓練を行うことになっておりまして、これは自衛隊法上、また訓令上、部隊等の長の権限になってございます。もちろん訓令がございますので、その訓令の定めるところに従って、行事なり教育上効果があると考えた場合にやるわけでございます。ただ、部隊等の長において判断をしてお呼びいたしますので、全体としてどれだけやるということは、特に内局に対する報告というものを求めておるものではございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話の早稲田大学の松原教授でございますけれども、この松原教授につきましては、確かに自衛隊が昭和五十九年から本年に至りますまで二十件の講話を依頼いたしております。この松原教授に講演を依頼しましたのは、松原教授が昭和五十八年に、有識者ということで防衛庁の広報の対象になりまして部隊を見学されたわけでありますが、その際、部隊の方から、いろいろ著名な方にお話を伺って自衛隊員の一般教養を高めるという機会がある、ただ、非常に経費その他がかりまして、中央の名のある方々というかそういう者をなかなか呼べないというような実情をお話ししましたところ、自分の方からそれでは協力してもいいというようなお話があって、自衛隊の施設とか訓練状況を見ながらあわせて一般隊員に演説をやるというような形があったわけでございます。通常、こういった部外の先生でございますけれども、これは部隊等の長が適当と判断した場合に、教育訓練の目的に沿うとかあるいはまた行事の内容からしていいということで呼ぶわけでございますけれども、年間二千件くらい陸・海・空自衛隊を通じてあるわけでございまして、中にはこの松原教授のようにかなりの回数、部隊の方においでになる方もあるということでございます。
まずお断りしておきたいのですが、超法規的な命令を出すということ自身、我々は考えていない分野でございますが、全く仮定の問題としてそのような場合には、違法な命令に対しては従う必要がないというように考えております。
適法であるかどうかというのが実際には非常に難しい事例というのがありますね。これは反乱のように今から官房長官を殺しに行くのだと言えば、これはだれにでも見当がつくことではあろうかと思いますが、しかし教育の効果というのはなかなか恐ろしい。後からちょっと教育の問題に触れますけれども、君側の好を取り除くことこそ維新の大義だなんて吹き込まれると、そういうふうに思うこともないとはしないわけであります。そんなことがないようにしなければなりませんが。しかし、そういう歴然たるものはともかくといたしまして、いわゆる超法規的行動ということが最近たまさか論議されることがあるわけですが、この超法規的行動なる命令が出た場合には、下級者にはこれを拒否する権利があるというふうに承ってよろしいですか。
上官の命令であろうとも、違法な命令には従う必要がないというふうに考えております。
 なお、先生お尋ねの件は、自衛隊法でどうこうというよりも、刑法で一般的に内乱罪というものが決められておりますので、それによって律せられることになると思っております。
合法の推定を外れる命令を受けた場合、これが「職務上の命令」ではない、こう判断するかどうかというのはなかなか難しい。というのは、自衛隊法百十九条に「上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者」は「三年以下の懲役又は禁こ」こうなっておるわけですね。そして八号に、「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」も同様、こうなっているわけでありますが、ここでは反乱ということを想定しているわけでありますけれども、もし反乱を決意した上級者、部隊の指揮者があってそういう命令が出たときに、それに対して下級の兵が抵抗するということは自衛隊法上許されるわけですね。
お尋ねの趣旨がよくわかりませんが、一般的に先ほど申し上げましたように合法の推定を受けるわけでございますが、当然常識的に考えて自衛隊の任務なり一般的な職務というものから著しく逸脱しているというようなものについては、やはり合法の推定を外れるという場合もあろうかと思います。
一応、上官の命令につきましては一般的には合法の推定を受けておりまして、特に重大な瑕疵があると申しますか明らかに違法であるという場合を除きまして、合法的な命令であるというふうに一般的には判断されるということでございます。
たくさん文部大臣と議論をしてみたいんですが、時間がありませんので一つだけお伺いをいたします。
 それは、今も大臣が述べられました新任教員研修制度の問題であります。新聞に書かれてあることを一々取り上げるのは余り好きじゃないんですが、それでも非常に重要なことが出ておりますので取り上げてみます。
 一月六日の「ざっくばらん閣僚」というところに、海部文部大臣が述べておられることの中で非常に気になることがあるんですね。それは、新任教員研修制度について、「教職への向き不向きの問題もある。」、こう書いてある。教員になろうとして勉強して、採用試験に合格をして、それで現場へ配置されて、その上にその教師についてまた「教職への向き不向きの問題もある。」こう言われ、一年やってみて不向きなら事務職員に回ればいい。こう言われたら一体教員の養成制度のあり方、またこれ一体新任教員研修制度というのは何なのか、向き不向きを判断をしてだめなら事務職員に回せばいい、だめなら二年でも三年でも四年でもかかって立派な先生にするというんじゃなくてほかへ回せばいい、こういう感覚で新任教員研修制度が存在したら大変なことになる。まさか本気でこんなことを言われたんじゃない、これはマスコミの方がちょっと故意にこういうことをおもしろく書かれたのかなと思ったりしているんですが、これは文部大臣の本音であれば私はもう絶対我慢ならぬですよ、どうですか。