全国各地で、陸運事務所から検査の担当職員が街頭に出てチェックをいたしますが、その延べ人員が二千五百人余りでございます。
 それからチェックの内容につきましては、路上で行います関係で、先ほど申し上げましたようにハンマーを主体として、一部排ガス等のチェックにつきましてはポータブルの排ガステスターを持っていきまして、車の整備状況をチェックするわけでございます。五十五年度に実施いたしました対象車両が九万三千台ほどでございますけれども、そのうちの約二〇％が、陸運事務所の検査官の手によって整備不良であるという指摘を受けておるわけでございます。
二千五百二十二人というのは何回出動したのですか。九万三千四百八十台というのはどんな検査なんですか。これからやろうと、いまさっき御説明があったような検査をしたのですか。
五十五年度の街頭検査の出動人員につきまして、私ども陸運事務所の検査関係の職員が指導した延べ人員は二千五百二十二人でございます。街頭検査の際検査いたしました対象車両数は九万三千四百八十台でございます。
そんなこと聞いてない。私が聞いているのは、何人でこれを調べるのかということを聞いているのですよ、何台調べるのかと。年間当たり、春夏秋冬に何人で何回やるかということを聞いているのです。
お答えいたします。
 街頭検査で実際チェックいたしますのは、路端に車を誘導いたしまして、そこで主として点検ハンマー等をもって整備の状態をチェックするわけでございますが、これは保安基準に違反しているかどうかという、従来やっておりましたチェックでございます。今回の定期点検の普及励行策といたしまして、いろいろな手だてを考えておりますが、その街頭検査の際に、定期点検記録簿の備えつけ状態がどうだ、あるいはその定期点検記録簿の記載内容、一定の期間ごとに所定の点検をしているかどうかということを記載することにしておりますが、その記載状況等をその街頭検査のときにチェックをいたしまして、その結果を見まして、必要な措置が出れば、その車に対して指示をする、こういう形になろうかと思います。
機会が少ないというのは、四千万台の車を対象にして、大体どのくらい調べるのかといま聞いているのですよ。あなた、言いわけばかりしているのです、さっきから。私は、どのようにいま街頭点検をするのかと聞いているのです。
定期点検の励行につきましては、何といいましても、ユーザーに点検、整備についての認識を深めていただき、自主的に実施していただくということが最も基本でございます。そのためにユーザーが参加をするという考え方を、運輸技術審議会の答申でははっきりと打ち出しておるわけでございます。
 一つは、六カ月点検につきまして項目の大幅な簡素化とともに、日常点検の一種として、技術的な知識がある方であれば、みずからでも実施し得るものにする。国がメーカーとともにユーザーに対して手引きの作成をし公表をする。それから必要な情報を関係者ができるだけユーザーに提供する。まずそれが基本にありまして、私どもがいままでやっております街頭検査の際に行政指導をいたしますが、その行政指導を実効あるものにしたいということが今回の指示制度の目的でございます。これは決して取り締まりとか過料を取るということが最終の目的ではございません。あくまでも定期点検の励行を、その機会に行政指導させていただくということでございますので、確かに人員の制約等があって、機会は少ないかもしれませんが、それはそれなりに一つの役割りを果たし得るものだというふうに考えております。
街頭点検というのですか、春、夏、秋、冬四回、二百七十人程度が三時間程度街頭点検をして、常時携帯しておった定期点検簿を見せてもらう。全国で検査員が千人ちょっとオーバーいるのか知りませんけれども、これで果たして正確なユーザーの街頭点検ができるのですか。どういう検査のやり方をしようとしているのですか。こんな不公平な、一部の限られた人間だけとってきて、どうのこうのとやるわけですか。
納付の確認は陸運事務所の窓口でいたしておるわけであります。したがいまして、車検の時期にはユーザーなり整備業者がかわって陸事で手続をするということになりますが、これを単年度にいたしますと、その都度それだけのために陸運事務所へ来るということになって、ユーザー等の手数もかかることでありましょうし、私どもの窓口の要員の組織整備が要るということになるわけでございます。
確かに余りすっきりしたお答えではなかったように思うのです。私は、これは余り繰り返していてもあれでございますので、運輸大臣にこの問題についてのお答えをいただきたいわけですけれども、印紙を張って運輸大臣に提出するということなんですけれども、運輸大臣は、この印紙の納付を二年ごとだとか三年ごとではなくて、単年度ごとに張りつける制度にしちゃいけないかどうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
いろいろお話がございましたが、私どもの基本的な立場を申しますと、社会的な弱者である一般消費者の利益を守るというところに基本があるわけでございます。生産者の利益を守るという問題も、先ほど来触れておりますように、近代的な福祉国家におきましては、もちろん一つの理念としてあろうかと思いますが、末端において牛乳価格が二百円未満のものが一切整理されるという状態になり、一般消費者から多くの苦情が寄せられておるわけで、私どもが強い措置をとりました影響の結果として、ことに東京地区では現在でも二百円以下の牛乳があるわけでございます。そういう点で、私どもの行政のスタンスとしましては、どちらかと申しますと、一般消費者の利益を守るというところにあるわけでございます。いまお話がございましたのは、国全体の立場において生産者の利益をどうやって守るかという問題でございますから、この点については、それぞれ農林省御当局その他産業政策官庁があるわけでございまして、私どもの方としては、愚直に一般消費者の利益を守るために独禁法を運用しなければならないという立場にあることについて十分御理解をいただきたいと思います。