まず、中央指揮所の機能についてでございますが、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握いたしまして適宜に所要の決定を行って部隊等に対して命令を下達する、そういう一連の活動があるわけでございますが、そういった一連の活動を迅速かつ的確に実施し得るようにしたいということを目的として整備をしたわけでございます。
 したがいまして、こういった事態が発生いたしますと、直ちに内局とか統幕あるいは各幕等の関係者が中央指揮所に集まるわけでございます。そして、情勢の把握とか長官への報告を迅速に行いまして、さらに部隊との連絡、関係部局間の調整といったようなことを緊密に行っていくというような活動を集中的にそこでやるわけでございます。これによりまして、迅速かつ的確な初動対処を組織的に実施したいということでございます。
 そういうことを目的といたしましてこの中央指揮所の建設を進めてきたわけでございますが、この整備に要しました経費は約八十六億円でございます。
 それで、米軍との関係につきましては、これは横田に在日米軍司令部がございまして、そこと電話回線は設けたいなというふうに思っておりますが、まだそれはついておりません。
 それから抗堪性の問題についての御質問でございますが、これは地下主体の構造といたしておりまして、それから地上部分もなるべく窓は少なくするといったようなことを考えまして、普通の建物に比べますと抗堪性については特に配慮をしているということでございます。
有事の名のもとに何でも許されるという風潮は、私は許せないと思うんですね。そう言うと、防衛庁長官はまた断定的にと言いますが、我々はやっぱり断定的に言わなきゃならぬと思うんです。昭和二十年の帝国議会で、東京が空襲になっているときにも帝国議会の中であの国防関係法規についての審議が行われて、多くの我々の先輩は帝国憲法の条章に照らした論議をやっているんですから、我々はそういうところに自由と権利というのはとうといものだとつくづく思います。私は、そういう意味でこれは今後も、この回答は非常に不満ですので、なおいろんな機会を通してあなたにお聞きしたいと思うんです。そういう何割当たったかなんという、そういう細かい議論にならないことを望みますね。
 次に、私は最後に中央指揮所の問題、ほかにもいっぱいあるんですが、この問題について伺いたい。
 この中央指揮所というものが三月三十一日から限定運用開始したと報道されております。我々もこれを拝見したいと思っているんですが、なかなか機会をいただけませんので、この場でお伺いをしたい。中央指揮所の規模、それから機能、建設に要した価額、米軍各司令部との通信連絡関係、それから抗堪性、これだけについてお伺いしたい。
当たっている率はかなり高うございますが、具体的な省名はしばらく差し控えさせていただきます。先生おっしゃるとおり、ある程度まとまった段階でもちろん当委員会にも御報告を申し上げたい。防衛庁といたしましては、現在鋭意作業中でございます。
これは国民の自由、権利にも関する部分が非常に多うございますから、我々としては常に中間報告を当委員会等で求めたい、求める我々は資格があり、責任があると思っておるわけです。
 省庁はどうですか、こういうふうに聞いたら答えられませんか。私は、まず厚生省、入っていると思うんです。運輸省、建設省、郵政省、通産省、法務省、自治省、労働省、科技庁、環境庁、これで十省庁ですが、どうですか。当たりでしょう。
国鉄総裁、前回の委員会で御質問をした際に、記者クラブで講演をされた中で、これからの経営形態、分割・民営の問題、あるいは後でいろいろ修正されたり、あるいは訂正されたりされたように受けとめているわけですけれども、やはり地方で働いている皆さんはその十一項目なら緊急十一項目の具体的な施策を実現、実施することが分割・民営ということを防ぐことになる、そのことを本社の側も、総裁の側も一生懸命ハッパをかけて一生懸命努力をした。ところが、いつの間にかぐらついてしまって、そうじゃなくなってしまったという意味の不信感というものがやはりかなり根強くこのところ出ているように私は思うのです。
 一方、亀井委員長も申されましたが、この監理委員会はそれぞれの角度から問題点を摘出して検討する。三塚先生は分割・民営論賛成、こういう御本も書かれた。百家争鳴と言いますか、いろいろな観点からいろいろ議論されているのですが、一体国鉄改革問題をどういう手順で進めていくかということについて、そのプロセスといいますか、私はもっと議論をしてみる必要があるのではないかというふうに一つは思うわけです。
 そこで、やはりこの国鉄の経営者は経営者らしく確信を明確に持って対処していただかなければならないし、あるいは運輸行政を担当する運輸大臣もそれなりの所信を持って対応していただいて、監理委員会の結論と相まってどうするかということが相談されるのがしかるべきだと思うのですが、どうもそうじゃなくて、ぐらぐら、至る方面からそういう問題が出てくると働く人たちも極めて不安でありますし、あるいは国民も一体どうなるかという関心を寄せていると思うのです。
 そこでお尋ねをするのですが、新しい形態に移行する前に解決しなければならない、改革を行うという前に解決しなければならぬという問題で、今監理委員長が申されましたように、長期債務の処理の問題ですね、この問題について一体どのようにお考えになっているかをお聞きしたいのでありますが、私たちは、きょうは詳しく申し上げませんけれども、やはり今日のこういった経営悪化を招いた原因というのは、輸送構造の変化やあるいは国会や政府の過度の関与による企業性の欠如や労使関係の不安定、あるいは年金、退職金、利子負担の増大などによるものだというふうに臨調答申でも明らかになっていますし、私たちもそういう観点では同感であります。
 しかし、責任の所在はやはり政府にあるということは私は毎回申し上げておるのですが、政府の責任において長期債務を解決するということになるのが正しいと思うのですが、そういう点についての監理委員長としての見解はいかがでしょうか。