だってあなた、選挙法でこれは事実と間違いありませんと誓約書をくっつけて出しているわけでしょう。それを後で事実と違っていたから書きかえることを認める、そういうことはできるのですか。これはもう明らかに証拠の隠滅じゃないですか。
 それじゃ刑事局長、仮に書きかえたとしても、今度は政治資金規正法の方で、国から補助金だとか援助金だとか、そういうところからもらっている企業、あるいは個人もそうでしょうが、そういうものはもう一切政治の寄附をしてはならない、またもらってもならない、同じく禁錮三年以下、二十万円の罰金ですね。書きかえたって、今度それに該当するかどうかはまた別な問題でしょう。それはどうですか。
先ほどから何か誤解があってはいかぬと思いますが、私は選挙運動に関しというふうに狭めるようなことをお答えした記憶はございません。そういうこと自体お答えした機会がないわけでございます。
 それから、いまの書きかえ云々のことでございますけれども、これはまた一般論ですけれども、仮に犯罪が成立している場合に、そういう報告書を直したからといってその犯罪の成否が変わってくるということはないわけでございますけれども、その前提として、もしその事実関係自体が犯罪にならないものであって、それをまた事実に合わせるように直したということであれば、もともと問題のないことでございます。
これは書きかえれば犯罪の成立がなくなるのですか、刑事局長。一たん事実に間違いないことをお届けしますといって届け出て、そして新聞に発表になり国会で問題になったら、それじゃ書きかえます。法律を知らなかったと言うが、言うまでもなく、法律を知らないことをもって罪とならないということにはならないわけですね。書きかえれば罪にならないのですか。四十何人が全部書きかえるということになるのですか。あなたは何か選挙運動に関しての献金と間違えたんじゃないかとかなんとか、選挙運動というようなことで範囲を狭めるようにしましたが、条文にはそんなことは書いてないのですね。選挙に関してと書いてあるわけですからね。書きかえればいいのですか。
御指摘もございましたので、岩手県の選挙管理委員会の方に様子を聞いてみました。総理の新聞記事でございますか、あれに関しましては地元の後援会の関係者の方が選挙管理委員会にお見えになりまして、届け出を訂正する場合の書式の書き方とか、そういったことについてお話があったそうでございますけれども、まだ正式にそういった届け出が出ているといったようなことではないように聞いております。それ以上のといいますか、そういった手続についての問い合わせ、相談といいますか、そういう書式等の問い合わせを受けたということだと聞いております。
自治省来ていますね。——自治省の方で、何か岩手県の選挙関係のそれぞれのセクションと鈴木総理との間で、鈴木総理の届け出、これは事務当局が当たっていると思いますが、何か接触があるという話を聞いていますか。
総理がどのようなことをされているか、私は関知しておりません。また、答弁を引用してお尋ねでございますが、それは何か警察に云々という答弁ではなかったように思いますけれども、お間違いでないかどうか、それは別の機関かもしれませんが、私の方は、とにかくそういう書きかえの指導をするとか相談を受けるとか、そういうようなことについては関知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
鈴木総理が岩手県の県当局と、いろいろ助言を受けたり、調査のし直しですか、いろいろのこともしているということは、何もしていないということですか、何かしているということですか。予算委員会で総理はそう答えていますね。
二点お尋ねでございますが、一つの、書きかえした事実があるかどうかという点につきましては、私どもではそのことはまだ承知しておりません。
 それから、その前にお尋ねの岩手県警察に相談をしてその書きかえ云々ということについては、全く関知をいたしておりません。
実はこの近代化の問題は、四十五年ごろからいろいろと検討の俎上に上りまして、いろいろ議論してまいったわけであります。その後いろいろと紆余曲折がございましたけれども、五十二年に官公労使が集まりまして、船員局長の諮問機関といたしまして船員制度近代化調査委員会というものをつくっていただいたわけでございます。そこでいろいろと諸外国の近代化の実態だとか、あるいは実際の現在の日本の船舶あるいは船員制度の実情というものを十二分に調査いたしまして、これらは一回実際の船でひとつ近代化実験をやってみようということで、五十四年四月に組織を船員制度近代化委員会というものに衣がえをいたしまして、そこでいろいろと現在の点につきまして検討を進めていただいたわけでございます。
 いままでにやりましたことといいますのは、特定の近代化された、これは十四隻の船でありますけれども、その船を実際に使いまして、最初は二重に、甲板部、機関部の両方の仕事をする職員、部員を乗せてそこで実験をやりまして、後半は、実際に十八名の船員で甲板部の仕事も機関部の仕事もする運航員あるいは運航士を乗せまして、そこで具体的に実験をやってまいりまして、現在、お手元にお示ししてございますようなところまでは法律化していいのじゃないかという提言を、実は昨年の十月にちょうだいした次第でございます。そういう提言をちょうだいして今回この法案を上程させていただくということになった次第でございます。
 ただ、この法律が改正されましても、船員制度の近代化というものはまだまだこれから続くものでございます。われわれはＡ段階、Ｂ段階、Ｃ段階という形で分けてやっておりますけれども、現在のところはまだＡ段階が済んだところで、これからＢ段階に入ろうというような実態でございます。Ｂ段階が過ぎましてもさらにＣ段階、いわば極端な言い方をしますと、無限軌道的に船員制度の近代化というのは進んでいくのではなかろうかというふうな考え方を持っております。
 したがいまして、今後とも、こういう船員制度の近代化委員会というような官公労使で構成されておるところの御意見を十二分に尊重しながら、この点を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。