郵政大臣にお伺いしたいのですが、そもそもロイヤルティーフィーでこれを回収するというのが無理があるのではないかというような指摘もなされておりますよね。これは実績として一％に満たないロイヤルティーフィーしかない。これから先も、先ほどの自動翻訳電話云々と言っておりましたけれども、仮に成功したとしても、せいぜい百億もロイヤルティーフィーが入ってくればこれは大変なことですから、百億入ってきたとしても二千二百億のうちの百億にしかすぎないわけで、ロイヤルティーフィーで回収しようということ自体がそもそもおかしいのであれば、そのシステムを私は変えなければいけないと思うのです。
 私は、先端技術に国が資金を出す、もちろんこれは当然やらなければいけないことで、どんどんやっていただきたいのですけれども、最初からそういう無理な方法をとって行っておりますと、最終的にどこかで大きな額を損金か何かで落とさなければいけないということになるのであれば、何も出資をするというような形をとらないで、上げてしまってもいいのですね、極端な話。上げてしまえば後の処理は要らないというようなこともございますので。
 何かこれはまた、ことしも予算がちゃんと二百何十億ついたということで、これからもずっとＮＴＴの配当金は入ってくるわけですから、いわば垂れ流し的に投資をしていくということよりも、どこかできっちり、回収方法について見通しがないのであればけじめをつけるべきだというふうに考えておるのですけれども、郵政大臣の御見解をお伺いしたいのですが。
昨年末そういう方向を合意したわけでありまして、具体的な会計の処理の仕方については、ただいま申し上げましたように、大蔵当局等と折衝中でありますけれども、基盤センターに対する出資金というものが回収不能あるいは欠損という形の処理という方向になっていくのではないかというふうに考えております。
 まだ全く折衝中でございますから、責任を持ってお答えはできませんけれども、先生の今の御指摘、そういうような処理の仕方というのも一案あるということでございます。
具体的にはどのような形になるんでしょうか。全貌でなくてもいいのですけれども、こういう方向で多分処理をするであろうということをちょっとお伺いしたいのです。
 二千二百億円出資していて返ってきたのは十三億円ですから、とにかくほとんどのお金がまだ出資しっ放しですよね。会社は既にもう清算されたものがあるというふうになれば、例えば二十億とか三十億投資をしていた会社が成果をこれからも全然上げられずに解散ということになったら、その二十億、三十億というお金を、これは国のお金ですから、会計法上はどういうふうに処理をなさるのか、なさった経験がないのならこれからどういうふうに処理をしていくつもりなのかということをお伺いしているのですが。
今の先生の御指摘につきましては、その欠損金処理の仕方につきましては、今、そういうことで方向性を昨年末初めて出したわけでありますので、具体的な処理の仕方につきましては財政当局と折衝中という段階でございます。
これは当然未回収ということで、どこかで会計上の処理をしなければいけないと思うのですけれども、これはどのように、例えば出資したものが戻ってこないということになったら会計上はどういう処理がなされるのでしょうか。それをお伺いしたいのですが。
    〔主査退席、高市主査代理着席〕
既に平成九年度から、研究開発事業を終えまして収益回収のために存続しております会社というのがございます。これにつきまして、もう既に幾つかあるわけでありますけれども、昨年末、通産あるいは財政当局とも折衝いたしまして、成果物がリターンとして返ってくるに至っていないというような会社がただ成果管理会社として継続をしているということでは、ランニングコストだけを食ってしまうというようなことにもなりますので、私どもとしましては、その辺の問題については、これを解散をしていくということでよりマイナス面を少なくしていくというような考え方につきましても、おくればせながらと言えば先生から御指摘を受けるかもわかりませんけれども、昨年末の段階で、そういった整理の方向というものも果敢こしなければ、ずるずるといくということでもいかぬということで、そういう方向づけも関係省庁との間でしたところでございます。
お答えを申し上げます。
 我が国政府が先般数値目標の提案を行ったわけでございますが、その裏打ちといたしましてできる限り実行可能性のある削減の見積もりを行ったわけでございます。
 その結果をかいつまんで申し上げますと、エネルギーの使用に由来する二酸化炭素につきましては、一九九〇年比でゼロ％と申しますか、同じレベルまで削減をする、これは既に一九九五年度で二酸化炭素の排出量が八・三％九〇年比で増加をしてございますので、その八％余り、九％近くを実際には二〇一〇年に向けて削減をしていくという数値に相当するものでございますけれども、そうした削減をしようということで積み上げをしているわけでございます。
 その内訳は産業部門なりあるいは民生部門あるいは運輸部門という形で分かれるわけでございますけれども、産業部門につきましては、二〇一〇年に九〇年比で約七％の削減をしていこうということでございます。民生部門につきましては、既に一九九五年で九〇年比一六％の増加ということでございますから、これを大幅に削減いたしまして二〇一〇年にはおおむね一九九〇年と同じレベルまで戻すと、こういうことでございます。運輸部門につきましても同様に、既に九五年度で一六％も増加をしております。今後放置いたしますと、二〇一〇年には九〇年比で四割近くふえてしまう、こういう見通してございますが、これに対しまして厳しい努力を積み重ねまして、これは結果としては二〇一〇年には九〇年比では一七％増加と、こういうことになってしまうわけでございますが、九五年に既に二八％増加をしておりますので、その九五年との比較で申しますとわずか一％の増加に抑え込む、こういうような見通しでございます。
 以上のような削減対策の積み上げを全体として合計いたしまして、エネルギー由来の二酸化炭素排出量につきましては九〇年比でゼロ％という対策の積み上げをしているところでございます。
 このほかに、我が国提案におきましては、二酸化炭素以外のメタン及び亜酸化窒素などについての排出抑制対策も積み上げているところでございまして、これらの他のガスの対策によりましておおよそ二酸化炭素の量に換算をして九〇年比〇・五％分の削減をさらにこの上に積み上げていると、こういう状況でございます。