通産省の同和対策につきましては、対象地域内の中小企業の経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を図りますために、経営改善指導に当たります経営指導員の配置それから経営及び技術の研修の問題、高度化事業などの各種の施策を講じてまいったところでございます。対象地域の零細事業の実態にかんがみまして、今後ともこうした諸対策を効果的に実施していくこととしたいと考えております。
 第二に、公害対策でございますが、企業の円滑な事業活動の実施に必要不可欠でございます。小規模零細な対象地域の中小企業の場合には、公害対策上資金負担や技術の面で問題が生ずることが多いわけでございます。このため、公害防止施設に関しましては共同公害防止事業貸付制度を実施しておりますが、このほか技術面でも公設の試験研究機関に対しまして技術開発研究費の補助を行うなど、公害防止事業の開発の促進を図っているところでございます。今後とも公害対策を推進するため所要の施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、中小企業関係について二点お尋ねをします。
 第一点は、いわゆる同和産業という業種は、職業差別がある上に経営基盤が脆弱であり、技術性、生産性においても劣っておりますが、これら産業の経営の安定を期し、さらに競争力をつけていくためには相当思い切った対策が必要であろかと考えますが、その対策についてお答え願いたいと思います。
 また、職業差別をなくしていくためにも、資本力のないこれら産業に対する公害防止のための特別な配慮が必要であると考えますが、この点についてもあわせてその対策をお答え願いたいと思います。
啓蒙啓発に関しましては関係各省からそれぞれお答えを申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、きわめて厳しい財政事情のもとでございますが、昨年の同和対策協議会の意見具申を尊重をいたしまして、啓発活動の予算につきましては対前年度伸び率は二四％という大幅な増額を図ったところでございまして、今後とも積極的に対処をしてまいる所存でございます。
ただいま関係各省から差別解消のための取り組みについてお答えをいただきましたが、総務長官から、政府の同和問題の取りまとめ役として、啓蒙啓発に関する今後の政府の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
今回の改正案におきましては、一つは異性化糖に糖安法の対象になっていただいて御協力いただくというのが一つございます。それからもう一つは、輸入糖、異性化糖を通じまして各企業ごとに定められました一定数量を超える部分につきましては、市価参酌用の財源に充てるための調整金を別途お願いをするという二つの点が改正のポイントでありますが、その第一点の異性化糖を対象にするという点につきましては、砂糖と輸入糖にお願いをしている場合と全く同じ仕組みで考えておるわけであります。それは、御案内のように、合理化目標価格と輸入糖の輸入価格との差額にいわゆる自給率、私ども調整率と申しておりますが、それを乗ずることによりまして一定の額が出てまいりまして、それを輸入糖にお願いをしておりまして、これが現時点で二十七、八円になっておるわけでありますが、異性化糖に同じことをお願いする場合に、メカニズムとしては同じ考え方をとりますが、さらにその得られました数字に対して異性化糖が砂糖の価格に与える影響の程度というものを勘案して、それともう一つは、品質差というものを勘案してその異性化糖の負担していただく調整金の適正化を図るという仕組みにいたしております。
 そういたしますと、異性化糖は十月から実施されるわけでございますので、その時点におきます国産糖の収入の見込みあるいは全体の需要量の見込み等々がはっきりいたしませんと、先ほど申しました調整率の算定がいたしかねますものですから、現時点において異性化糖に十月以降課される調整金単価が幾らになるかということにつきましては計算がいまのところできませんが、考え方といたしましては、いま申しましたように、異性化糖が砂糖の価格に与える影響の程度あるいは品質格差等を砂糖の負担していただいている調整金に乗ずるという仕組みをとっております関係上、恐らく現在の数字で申しますれば、現在の単価の何分の一かに異性化糖の単価はなろうかというふうに思っております。
 それからもう一つの市価参酌用の調整金についての考え方でございますが、これはいろいろ御議論ございまして、北海道あるいは南の国産糖の側からは、本日で期限が参ります特例法の延長というものの強く御希望があったわけであります。これは特例法期間中は輸入糖の数量規制を行うために国内の砂糖価格の維持が図りやすい。そのことが国産糖の安定的な発展のために非常にいいことであるという御理解で、強くその延長の御要望があったわけであります。一方、ユーザー、消費者の側からは、特定の産業が法律によって需給調整の恩恵にひとり浴するというのはおかしいではないかという意味で、砂糖のユーザーからは強くその延長に対する反対の意思表示があったわけであります。そういった中で、私どもはその両方をにらみながら、別途、糖価安定の仕組み自体といたしまして、たとえば特例法がなくなりました姿を考えてみた場合に、やはり需給が乱れて市価が下がりますと事業団の国産糖に対して行っております市価参酌に必要な財源の確保に支障を来たすことがあるということで、一定数量以上の操業をいたす企業につきましては、供給量の増加が市価に及ぼす影響の程度というものを算定して得られます一つの数字をはじきまして、それを通常の調整金に上乗せをしていただくという仕組みを考えたわけであります。この市価参酌の基礎になっております一定数量というのは、ただいま先生御質問ございましたように、通常年における一つの実績というものをベースに考える、操業の実績というものをベースに考えたいと思っておりますが、通常年というものは言葉のとおり私ども考えておりまして、たとえば国際糖価が非常に乱高下をいたしまして国内の価格にも大変な影響、トラブル、混乱を起こしたというようなときは除く、文字どおりの通常の年というものの実績というものをベースに判断をいたしたいというふうに考えておるわけであります。