今各省庁が寄り寄り集まって議論をいたしておりますのは、先ほども申し上げましたように、行政機関が保有をいたしております個人情報のプライバシー保護についてどう対応していくか、こういう問題でございまして、情報に関するプライバシーの保護と申しますと、それ以外に民間部分の持っております情報についてのプライバシーの保護をどうするか、こういうことでございますが、政府部内での考え方は、それはそれぞれ担当省庁において考えるべきこと、こういうことでございまして、行政機関の持っている分野についてどうするかということを当面議論をいたしております。こういう状況でございます。
私の考えからすればいいことだと思うのですよ。ただ、こういう動きが出てきた当初は、いや郵政省の縄張りであるとか通産省の縄張りであるとかあるいは文部省だ、いろいろなところで、争いと言っては語弊がありますが、そういうようなことがあった時期もありましたけれども、今考えてみますと、やはりどこかにある程度少し名のりを上げてもらわないと、まとまるというか、まとめていこうという機運が出てこないおそれもある、そういう感じがするわけですから、地域情報化ビジョンですか、そういうものなんかは、できれば非常にいいことだと思うのです。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
その中ではぜひ各省の動きなども細分をしていただいて、それに基づいて地域の方々の意見を聞く、これは地域にとりましても大変いいのではないか、こう思いますので、これはぜひ強力にお進めをいただかなければならないと思っておりますので、その辺はひとつ十分配慮をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどちょっとお答えがございましたセキュリティーの問題、各関係省庁にいろいろな部面にわたっているわけですけれども、そのうち特にプライバシーの問題については、御案内のとおり我が党の方で議員立法で法案を二本出しております。プライバシー保護基本法、それから個人情報を処理する業者に対する規制の法律案、この二本を出しているわけでありまして、あるいは内容をごらんになったかどうかわかりませんけれども、これは我が方でも、急がなければだめだ、急がないとこれがまたいろいろな犯罪につながっていったりということから、今提起をしているわけであります。
 先ほどおくれている原因や何かについて若干お話がございましたけれども、これはどうなんでしょう、政府部内の方では、やはり一つにまとめて出そうという機運に今たっているわけですか、それともどこかの省でそういうものを出そうということになっているのですか、その辺をちょっと聞き漏らしたような感じもいたしますので……。
先生御指摘の点につきまして、私ども六十一年度から各地方通産局のブロックを一つの単位といたしまして、地域情報化ビジョンというものをつくってみたいと考えております。その趣旨は、地域の特殊性に応じたこれからの地域の情報化を進めていくに当たって、将来の全体像というものをどう考えたらいいかということについて少し具体的にお示しをしてみたいということを考えているわけでございます。
 それで、この点につきましてはあるいは通産省だけでやるのはどうかという御批判もまたあろうかと思いますけれども、私どもその場所を提供する、政策の手段を提供するということでございまして、その中に盛り込みます情報化ビジョンの内容につきましては、先ほど来申し上げましたように、地域、地元の方々の御意見を尊重してやっていきたいと考えております。そうした中で、その情報化の将来像を実現していくためにどういう対応をしていったらいいか、そのために利用する政策手段としては、例えば通産省のこういう対策もあり得るでしょう、郵政省がおやりになっているこういう対策も利用可能でしょう、また運輸省、建設省等々もこういうことを考えておられますというようなことも紹介をしながら地域の方々の御便宜に資してみたい、こういうことを考えておりますので、今先生からいろいろ御指摘のございました点につきましては、地域の情報化ビジョンをつくります過程におきましては十分心してやってまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
また、去る三月にも軽水炉技術高度化計画、こういうのも出したりしております

 そこで、申し上げるまでもなくして原子力はエネルギー源であると同時に放射能を排出する、こういうマイナスというか、負の側面を持っているわけで、安全の問題というのは避けることはできない、こういうことであります
そこで、安全審査はじゃどうなっているのかということ、これは行政庁である総理大臣あるいは主務大臣がこの安全審査をする
今回のこの改正案についても五十一条の二、廃棄事業の許可をするときは、総理大臣は原子力委員会及び安全委員会の意見を聞いてこれを尊重するというふうになっています
これは、安全委員会は安全に関するいろんな所管事項がございますけれども、独立の審査権限を持っていない、こういうことであります

 この点、アメリカでは一九八〇年に低レベル放射性廃棄物政策法というのが御承知のとおり成立をしております
その後、一九八二年に核廃棄物政策法が成立いたしまして、これらについては原子力規制委員会がライセンスを発行しないとすべてが動かない、こういうことになっております
また、連邦議会は核不拡散法によって環境庁なり原子力規制委員会、こういうような安全審査について評価あるいは承認をする、こういうことになっております
これは国家の安全という面もございますけれども、連邦議会がこのように最終的な評価、承認権限を持っている
その過程において相当大がかりな公聴会を実施しております
そのほかに、環境保護庁は独自の審査基準を持っております

 これを日本に置きかえますと、私の理解するところでは、環境庁は原子力に関しましてはほとんど審査の基準なり権限を持っていない
それから国民を代表する国会でございますけれども、これも日々変動する原子力政策、これの決定なり推進なりについては余り関与の機会が少ない
専ら内閣総理大臣が決定して、そして安全審査もやっていく、こういうことでありまして、若干それぞれの任務なり機能というのを分けた方がいいのじゃないかという気持ちを持っております

 最後に、今後のことでございますけれども、今後は科技庁、原子力委員会、安全委員会、通産省、資源エネルギー庁、運輸省、防衛庁、防衛施設庁、これらに対する実態調査を踏まえまして、六十一年度内に報告書を出す予定でございます

 以上です