都道府県の生涯学習審議会につきまして今大臣から御答弁申し上げましたように、法律案の第十一条におきましては、都道府県の生涯学習に関する施策全般にわたって審議対象にするということになっておりまして、具体的にはその各都道府県の条例によりまして審議会の組織及び運営等について、つまり審議会をどう設置し、どういうふうに運営していくかということについては、各都道府県の実情に合わせてやっていくという選択が都道府県でできるような規定になっているわけでございます。
 それで、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、現在、生涯学習推進協議会といったような機関が各都道府県に現実に置かれておりまして、その中でやっております業務というものはこれも都道府県によってさまざまでございます。おおむねその都道府県で行っております各生涯学習に関する施策の連絡調整あるいは連携協力関係を促進するということが主なものでございます。
 そういうふうに、都道府県におきましては各教育委員会と教育委員会だけでない、その教育委員会以外の各部におきましてもいろいろな具体的な住民に対する施策が行われていて、それの連絡、連携、協力、重複関係を是正するというようなことも含めまして調整関係を行うという業務が一番多いというようなこと、あるいは現在その生涯学習連絡協議会が知事部局に置かれておりましたりあるいは教育委員会に置かれておりましたり、その実態も都道府県によってさまざまであるというような実態もございまして、これを今回のこの法律案によってある程度制度的に定着させた安定したものにするというのが今回の中教審の答申の趣旨でもございますので、そういった方向で規定したのがこの法案の第十一条でございます。
 ということで結論的に申し上げますと、都道府県の生涯学習審議会をどこに置くべきかということは、結局それぞれの都道府県の実情によって置かれるべきだということで、国としてどこに置くべきかということを限定、制約しなかったというのがこの法案の考え方でございます。
本当に心温まる答弁ありがとうございます。
 そしてまた、私はこの審議会というものが強制的でなくやはり各地域のいろいろな状況、予算の関係もございますけれども、そういう中で置かれていくということに対しまして非常に弾力的ですばらしいことではないかと思うわけでございます。
 次の質問でございますけれども、この審議会にかかわることでございますけれども、この審議会というのは結局いろいろな教育課程の中で考えている中で非常にダブってくることがあるのではないか、そういう中におきまして、県の教育委員会であるとかそういうふうな形で置かれるのかどうか、また置くべきなのかどうか、その辺を私お聞きしたいと思います。
現在も都道府県の中にはいろいろな連絡調整でありますとか施策の企画などを行います生涯学習推進協議会というようなものが設けられておるわけでございます。この法律の中ではそうした連絡調整等を行う機関として都道府県段階での審議会を設けていただくということを規定いたしておりますが、しかし、これはあくまでも都道府県の自主的な判断で行っていただくという意味において、これを法律の中では一律には義務づけておりません。そういう中でいろいろな連絡調整役をしていただき、あるいは教育委員会でありますとかあるいは知事でありますとかに生涯教育、生涯学習に関しますいろいろなことについて調査審議を行い、そしてそれを建議していくというようなことで都道府県生涯学習審議会が規定をされておるということでございます。
 先生今御指摘のように、いろいろな各地への連絡でありますとかそういうことはこれから県の中を考えてまいりますときに非常に大事なことだと思っておりますので、この審議会等で十分論議をされるということを期待いたしております。
これは具体的に申し上げた方がよろしいのかと思いますが、今週末、これは国会のお許しがありましたならば私自身が参加をしたいと願っております情報社会に関する関係閣僚会合がブラッセルでございます。これは先進七カ国が論議を交わす場になるわけでありますけれども、中小企業が電子取引を実現するための共同プロジェクト、これにつきましては、我が国が恐らく中核的な役割を果たすことになろうと存じます。
 そして、その中で今いろいろな角度からの議論が想定されておりますけれども、中小企業の利益を守るための、分散情報データベースを基礎とする、距離、時間、国境等の障害を超えた技術、製品、人的資源等の情報交換の環境整備、こうしたものを考えながら、今も御議論のありましたＥＤＩ・ＥＣの拡大による各企業の業務のリードタイムの短縮、コスト削減の実現のための研究開発と実証試験、こうしたものになろうかと思います。
 目的とするものは、これは中小企業の協力の強化でありますし、また、利用可能なマルチメディアサービスの開発であります。そして、中小企業による電子ネットワークの使用の促進というものでありまして、今局長からも御答弁を申し上げましたように中小企業支援体制、ＥＤＩシステムは欧州各国に存在しておりますけれども、特にＥＤＩにつきましてはカナダとの協力も実施するといったことになりましょう。
 いろいろな角度でこの中で議論は進められてまいりますし、通産省の所管部分だけではなく、今回の会議におきましては、日本流に言いますならば郵政大臣に御出馬をいただいて、郵政省としての立場から議論を組み立てていただくべきものもございます。
 ですから、私は、むしろ委員が言われましたように、どこか一カ国のシステムに組み込まれてしまうとか、あるいはどこか一カ国が自分のところの進んでおります考え方を他に押しつけていくという状況にはないということを御理解いただきたいと思うのです。
 そして、今回のＧ７、ＧＩＩの会合におきましても、それぞれの分野について各国がそれぞれの役割を果たしていくことになってまいります。ですから、例えば公的部門におきましても、電子図書館などは日本がやはりその主役を演じる一つの分野ということに想定をされているわけでありまして、それを現実のものにするためにも、国会のお許しをいただいて何とか参加をしたいというのが今私たちの気持ちでありますが、逆にそれは、例えば日本が何が何でも日の丸システムを確立して他国にそれを押しつけるという姿でもない。むしろ共同しながらよりよいものを今模索しつつある。進んだ国は進んだ国なりに、おくれている国はおくれている国なりに役割を果たそうとしているのが今の状況、そう御理解をいただければ幸いであります。