お答えいたします。
 元防衛施設局の職員が偽造した公文書を使用して土地売買などを口実に金員の交付を受けておるという容疑につきまして、現在沖縄県警では詐欺容疑事件として関係者について捜査をしております。文書についても入手をしておるということで報告を聴取しておりますけれども、いかなる文書の中身か、現時点で私自身承知をしておりませんが、文書は複数であるということは聞いております。
 それからなお、文書偽造罪が成立するか否かにつきましては、その文書の中身について捜査をしなければ即答をいたしかねますけれども、一般的に申し上げますと、行使の目的を持って、公務員の印章を使用して、公務員のつくるべき文書を偽造した場合には公文書偽造罪が成立するものと理解をし、あわせてその容疑でも捜査をしていることは事実であります。
白紙なのかけい紙なのかよくわかりませんがね。そうすると、警察庁、公印を盗用したという事実があるわけでしょう。文書を偽造した、これはりっぱな証拠になるのじゃないですか。山本というやった人もわかる。なぜこれが逮捕とかそういうことにならないのか、捜査捜査で。警察の態度もちょっとおかしいですね。疑問を持たざるを得ないのですが、それはどうしてですか。これだけ明白になっているじゃないですか。
 それから、さっき防衛施設庁は、その写しは持っている、捜査の対象というか資料として警察に相談せぬといかぬ、そうなっているのでと言われた。警察はどのくらいそういうのを持っているのですか。念書も出回っているということがあるわけでしょう。一通なのか二通なのか、あるいはもっとなのか、複数のそういった怪文書というか念書的なものを入手していると思うのですが、どうなんですか。
私ども警察の立場は、容疑の事案について具体的な事実を証拠によって明らかにし、それが刑法上の各罪条に規定をされております構成要件に該当するかどうか、これを明らかにすることを責務としておりますから、いま警察ではこの段階まで捜査が進んでおる、その中身はこうだというようなことにつきましては捜査上お答えをいたしかねますので、御了解をいただきたいと思います。
詐欺容疑として捜査を進めている。そうしますと、そういう疑惑、事実関係があるということは認められるわけですね。そういう内偵捜査をしているのに全然言えないというのはどういうわけですか。捜査段階だからなのか。言ったら悪いのですか。言えるだけは言っていただきたいということが私の質問なのです。
お答えをいたします。
 御質問の件につきましては、沖縄県警察におきまして具体的な事実の把握に努めて、現時点では詐欺容疑として関係者などについて所要の捜査を鋭意行っているという報告を受けておりますが、具体的な捜査の内容を現段階で申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
警察庁にお尋ねしたいのですが、この種の公文書偽造あるいは念書とか、要するに施設庁の土地購入問題あるいは工事に絡むいろいろな面がいまうわさされているわけです。一説には、五、六通からあるいは場合によっては十通ぐらい出回っているのじゃないかとさえ言われている。報道によりますと、警察庁もそれなりの内偵捜査をやっているということが言われておるし、私たちもそういうふうに聞かされている。どのくらい捜査をし、どういうような疑惑があるのか、現段階で言える範囲でお答えをいただきたいと思います。
全くおかしいじゃないですか、ミステリーじみたことをあなたはおっしゃる。何かそこに買う目的なり施設庁との関係があったからそういうことになるのじゃないですか。
 施設庁、いま本信は持っていないけれども写しは持っていると言いましたね。ちょっとその前に資料として写しを出せますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のありました百三十六条の二というのは、一項と二項がありまして、一項では一般的に公務員がその利位を利用して選挙運動をすることを禁止している規定でございまして、これも御承知のとおり、公務員の社会的な地位、その帯びておる任務といったようなことから、公務員、厳密に申しますと公務員等でありますけれども、そういった公務員等がその職務上の地位を利用して選挙運動をすることがあってはならないという趣旨の規定でございます。同じく二項は、それをやや敷衍いたしまして、それに類似した行為についても、同じような趣旨からの禁止規定を設けているものでございます。
それが筋だと思うのですね。
 そこで、自治省の選挙課長にお尋ねします。
 公職選挙法の百三十六条の二、公務員の地位利用による選挙運動の禁止の条項がございますね、これはどういう趣旨で設けられたのですか。
公務員はやはり全体の奉仕者であります。したがいまして、公務員としてもとるようなことがあってはならない、これはもう当然なことだというふうに思います。
 個々の具体的な問題については、事実関係が明らかでございませんので、私からかれこれ申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申しまして、公務員はやはり国民の奉仕者としての職務を遂行してもらわなければならない、そういう責任があるというふうに思っております。
労働省といたしましては、定年の延長につきまして、本省あるいは地方段階、それぞれの段階で労使の合意の形成促進のために懇談会を開催するなど、いろいろの手段を尽くしてまいったわけでございます。
 金融関係は、先生御指摘のとおり、定年延長についてはなかなか取り組みが遅い面がございまして、そういう意味で、特に昭和五十五年の九月に都市銀行の労使のトップの方にお集まりいただきまして、労働大臣が直接定年延長について御要請を申し上げたわけでございます。その結果、当時はまだ都市銀行十三行中、六十歳という定年制を持っているのはわずか一行でございましたが、現在では六十歳定年は九行に大きく前進しております。残りのうち二行については本年の四月一日から六十歳定年へ移行することが決定しておりますし、他の二行についても、遅くとも昭和六十年には六十歳定年に移行することが決定されている、あるいは予定されているということでございまして、それなりの進展が見られておるところでございます。
 それから地方銀行につきましては、昨年やはりトップの方にお集まりいただきまして、地方銀行の定年延長の動向が地方の経済界に及ぼす影響は非常に大きいと存じまして、六十歳定年導入について積極的な取り組みを要請いたしたわけでございます。その結果、地方銀行協会の会長銀行でございます横浜銀行におきまして、本年四月から六十歳定年に移行することが労使で合意を見たわけでございます。これを一つの契機として、地方銀行におきます定年延長も進展するものと考えておりますけれども、なお今後さらに行政の努力を続けていきたいと考えているところでございます。