ガソリン、石油製品の価格は市場メカニズムによって決まるということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、非常に過当競争体質で、ガソリンを販売競争をして幾らでも安く売る、そうすると、それをあと全部元売りがしりをぬぐう、そういういわば悪い慣行がございます。石油産業、もちろん原油価格の五ドル引き下げということは、十分消費者に還元するということは非常に大切なことで、これはぜひ実行してもらわなくちゃいけないわけですが、実際問題として、それを大幅に上回る値下げが起こって、そしてその結果、元売り業界は毎月、五月以降相当の赤字が出るということで、エネルギーといういわば国民生活、産業にとってどうしても必要なそういうものを供給する産業がそんなに体質が悪くなったのでは困るということでございまして、われわれとしては一体どういう販売方法をしているのかということについて実態を風いたわけでございまして、かねて石油籍議会でも、値決めはできるだけ事前にするという合理的な慣習に戻るべきであるということを忠告しておりますので、そういう過当競争の行き過ぎにつきまして、特に事後調整問題について注意を喚起したということでございますが、特別にこういう値上げをしろ、そういうことを示唆したわけではございません。
これは私確かめたわけではないのでわかりませんが、通産省が七月の下旬に各元売り会社の販売担当役を呼んだ、八月下旬には各社の社長を呼んでいる、また各通産局、これは地方の通産局ですね、元売り会社の支店長を呼んで、これがどうも市況の立て直しのために仕切り価格を上げるということを指導したのじゃないかということが言われているのですけれども、どうなんですか。

 県知事を経験し、中央と地方とのさまざまな壁にぶつかり、だからこそ地方分権を主張されてきた細川総理並びに武村官房長官に、中央と地方との関係をどのように変えようとしていこうとされているのか、そのビジョンをこの際ぜひお示しをいただきたいと思います

 政党助成法案についても所見を伺います

 この法律によって、政府案では四百億円を超える交付金が、各政党の議員数割と得票数割に応じて配分されることになります
当初、連立与党でまとめられた案では六百億円であったものを、政府としては国民の批判を受けて大幅に減額したものと伺っております

 私は、率直に申し上げて、朝令暮改的に、根拠もよくわからぬまま減額されたこともさることながら、このように金額の面のみ報道機関を通して喧伝される事態は決してよいことではない、むしろ国民の皆様方に政党助成制度の創設についての正しい理解を得にくくするとの懸念を強く持っています
国民の皆様方の懐から負担をお願いするだけに、政党助成制度の理念、目的、必要性について広く国民に説明していくことが特に重要だと思います
この点、政府としてどう取り組んでいかれようとするのか、総理に伺います

 ここで、政治資金の改革についても若干触れさせていただきます

 政府案では、政治家個人に対する法人の寄附は一切禁止となっています
政治資金の面は国・地方を通じた一体的な規制であることを思うとき、この規制が、国はもとより、地方で日本の政治を支えておられる数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であると思います
本来自由であるべき政治活動への事実上の制限になるとの強い抵抗感を覚えるのは私だけではないと強く指摘しておきます
地方の議員、首長の中には、国会議員の選挙結果に基づく助成であり、地方への考慮がないことから、みずからの政治活動を今後どのように展開していったらよいのかという不安感を抱いておられる方も多いと思います
このように、政府案は地方への配慮に欠けた内容であるということを強く訴えるとともに、修正に応ずる考えはないのか、お尋ねをいたします

 また、何ゆえ政治家に対する法人の寄附は許されず、政党に対するものは許されるのか、法的根拠を示し、説明をされるよう、あわせて総理にお尋ねをいたします
（拍手）
 私は、このように政党助成、政治資金制度に言及すればするほど、また今回の改革が政党政治の確立なしにあり得ないことに着目すればするほど、この際、政党という存在を法的に明確に定義づける時期が来ていると考えます
総理は、政党法については慎重な対応が必要との態度をきのうお示しになりましたけれども、その根拠について総理の考え方を改めてお聞かせください
また、政党法の必要性について自民党の提案者はどうお考えなのか、所見をぜひ伺いたいと思います

 最後に、総理の選挙制度に対する考え方そのものについてただしたいと思います

 選挙制度の改革なくして政治改革はあり得ないのは言うまでもありませんが、理念、定見なき制度改革であってはなりません
総理の過去の選挙制度についての発言を調べますと、あるときは中選挙区連記制の導入を主張され、あるときは併用制がベターだと主張される
またあるときは、与野党が歩み寄れば選挙制度には拘泥しないと主張される
政治に携わる者として、余りに定見がなさ過ぎるのではないでしょうか
ただ単に政権交代が行われ、数合わせのみを優先させた結果として制度改革を実現するというのであれば、我が国の民主政治の将来に対して責任を果たしたことには決してならないと私は思います
（拍手）
 総理は、これからの我が国の政治のありようとして、穏健なる多党制という表現を使われ、やがて二大政党へ収れんすることも選択肢の一つだと述べられておられますが、もう一度伺います
どちらが本来望ましいと考えておられるのでしょうか
並立制と一口に言っても、これからの我が国の民主政治のあり方を左右する極めて重大な問題であるだけに、あいまいな態度で済ますことはできません

 総理の答弁を伺っている限り、政府案には理念らしきものがあるようには私には思えません
その点、我が党案は、理念、内容において政府案に比べてすぐれた改革案だと思いますけれども、総理はどうお考えですか
総理の明快な答弁をお聞かせをいただきたいと思います

 そして、総理は昨日、連立政権を組む際の政党数を、三つか五つぐらいとの考え方を示しました
今の八党・会派ですと、どこが必要ないとお考えなんでしょうか
（拍手）よもや社会党ではないでしょうね

 そしてまた、きょうの今津議員の質問に対し、今の政権の姿を、羽田大臣は仮の姿、暫定的という言い方をされました、武村大臣は暫定ではないと言われました
政策の閣内不一致にも匹敵するほどの食い違いではないか、私はそう思います

 その点を申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕