気になることが最近二つありまして、一つは、今出ているかなりしっかりした有名な雑誌の中に、住都公団の分譲が大変高くて人気がないということで空き家がある。そこで、ＪＳの百億円と言われる利益、七十億円ぐらいをそこで単価をいじって縮減をさせるということで、それを住都公団の家賃を引き下げるということに、もう決まっていまして、だからこそやれたんだという記事が出ていました。
 これは、あるときにはＪＳは別会社ですよ、あるときには一つの流れがあってこれでなければ仕事ができないのですよ、いろいろこのこと自体が大変私は問題で、そこにまた単価の問題というのが出されている。非常にこれはよくないことが、現実にこれが行われているとするならば、そんなことで単価の問題が議論されているとか、あるいは建設省、住都公団、ＪＳという流れの中で行われるとしたら、大変ゆゆしき問題である、私はこう思いますが、この辺の事実関係や、また、これについての物の考え方、お答えいただきたいと思います。
一応総理からは年度末までということでございますから、三月末までをめどに一応の結論を出すようにというお話でございまして、今鋭意私どもとしてはやっておる最中でございますけれども、先ほどの答弁で私は申し上げたのでございますけれども、建設省が独自でやっていける面と、他省庁が思い切った決断をしてくれなければならない面、そういうものが全部絡んでおるわけでありますので、これを精緻な形で、何何％縮減できるとか、そういう形でまとめていけるのか。総理の指示でございますから、私は部下でございますから全力を挙げまして努力はいたしますけれども、私は無責任な数値を出していくわけにはまいらない、このように考えております。
 もう誠心誠意今努力しておりますけれども、委員の御指摘のとおりでございます。非常に複雑な中でコスト形成がされております。一歩間違えますと下請、孫請の労働条件等にまで及んでいくという危険性も含んでおることでありますので、我々としては実態を見ながら検討してまいりたいと思います。
各方面から同様の御指摘をいただいているところでありますが、現状は、先ほど申し上げたように地価の価格はかなり安定している、それは調査、実態がそのことを物語っているわけでございまして、私たちは、この状況の中で土地が有効に活用されるさまざまな施策を積極的に展開をしていきたいと思っています。
時間がないので終わりますが、余り常識的な考えでなくてもう少し踏み込んで、タイムリーな政策というのが必要なのではないだろうか、十分御検討いただきたいと思います。
 最後に、国土庁長官、難しいかと思いますが、土地の下げどまり宣言はできませんかどうかお伺いして、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘の記事に係ります担保不動産等関係連絡協議会につきましては、平成八年二月九日の閣議決定等によります政府の住専等不良債権回収への支援体制の一環としまして昨年の十月に設置されたものでございますが、不動産の債権回収の推進のために、不動産の効率的管理、処分、それから資産流動化等につきまして、関係省庁等と連携し検討することを目的としてつくられたものでございます。
 でございますので、きっかけはその住専処理の支援ということでございましたのですが、住専の不良債権の処理を可能なちしめるためには担保不動産全般に係る流動化が必要であるとの観点から、現在、協議会の下に三つのワーキンググループを設置しておりまして、担保不動産の証券化、それから不動産処分のあり方、さらに担保不動産の有効利国策につきまして、この春の中間取りまとめを目指しまして鋭意検討を進めているところでございます。
 でございますので、その記事に係りますように、現時点におきまして対策が具体的にまとまり切っているというものではございませんのですが、先ほども御言及のありました、先般閣議決定されました新総合土地政策推進要綱では、不動産の証券化及び土地有効利用の促進というのは両方とも柱となっておりますので、そういったことを十分に踏まえながら、建設省、国土庁、法務省等といった関係省庁等と十分連携を図りながら有効な施策を打ち出していきたいというふうに考えております。
国際機関の運営につきましては、出資額によって声の大きさが変わってくるということを伺っております。特に、中東地域におきまして、アメリカの存在というのは大変バルネラブルなところがございます。
 湾岸戦争で大変お世話になったということで、湾岸諸国でのアメリカのプレゼンスが非常にはっきりと出た。それがかえってイスラム原理を刺激する、またそういった世論に乗りやすいといったようなこともございまして、アメリカには守ってもらったけれども、余り全面的に出てこられては困るよ、そういったニュアンスも湾岸諸国には現実にはございますし、また、先ほどからも何度も申し上げておりますように、イスラエル建国以来のアラブとの戦いにおきましてのアメリカの存在、これも非常にバルネラブルな部分がございます。
 そういったことも踏まえて、私は中東開銀について、もしこれが動き始めるのならば、日本というのを、やはりプレゼンスをもっとはっきりとさせる。そのためには、例えば総裁の職をとる、それぐらいの形をやるべきではないか。むしろ、アメリカ人の顔よりも日本人の顔の方がいいのじゃないか。今参議院の方で同僚でございます寺澤議員が、かつては世銀の中のＭＩＧＡの長官をなさったことも、記憶に新しいところだと思います。
 よって、日本に対しましてただお金をよこせということではなくて、やはり日本だからこそあの中東におけるプレゼンス、日本のプレゼンスを果たすことが十分できるのではないか。また、あのクウェートのときの、日章旗がその中には欠けていたということに私はやはり大変ショックも受けているわけでございます。
 そういった意味で、日本のプレゼンスを確保するために、総裁、そういった役割を確保するということも大きな声で言っていいのじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。