私もそこに多く国民が信頼を寄せているといいますか、期待感を持っているということだろうと思います。それであるだけに、実際に進められる業務が、そういう国民の期待にこたえるというようにならなければならぬと思っているわけです。
 ところで郵政省は、最近保険外務員に対しまして、年間の募集保険料が百万円に満たない者は不適格だということで、他の職場に配置転換をするとかいう指導をなさっているというふうにも聞いているのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 簡保と民保の最大の違いは、片方は保険業法で規定されております。私どもの方は簡易生命保険法によって、国の事業として規定されているわけでございます。それで、国の事業として第一条に「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」これに従って事業をやっている点が一番違うのじゃないかと思っております。
今の問題、具体化といいますか、具体的な問題といった場合にはまたいろいろ検討、研究が必要だろうと思っております。
 あと簡保の問題でお聞きをしていきたいのですが、これはイロハの問題ですが、簡易生命保険と民間の生命保険の最大の違いはどこにあるかという点をまずお聞きをしておきます。
大臣はまた自主運用ということを強調なさっておったと思いますが、構想といいますか、自主運用の場合にどういうことを考えていらっしゃるのかということをお聞きをしておきたいと思います。
簡保それから郵貯民営化論というのが、やはり依然として市中銀行がスポンサーになった研究会あたりでは文書として出されておりますし、それから私の周辺におる人でも、郵貯あるいは簡保はやはり民営だという理論が聞かれることも事実でございます。
 しかし、私がそれに対して反対をしておる理由は、国営というものが民営に移行するためには、その兆候が出ていると思うんですよ。赤字経営になっているかどうか、それからまた組織が硬直化しているかどうか、三番目には創意工夫という、自由闊達なる英知がその組織の中で働いてきて、そして非常に自由で活発な事業が展開されておるかというこの三つの点をチェックしてみましたが、郵貯、簡保についてその三つとも克服しつつある、大きな波を乗り切っていくことができる。検討の結果、また皆さん方の意見、この逓信委員会の長年の意見等をずっと読んでみまして、その中でそれを巧みに取り入れていきながら事業というものが推進されておるということを見まして、民営化に反対ということを考えておるわけでございます。
今回の簡易生命保険法の一部改正及び郵便年金法の一部改正は、簡保の実質的な加入限度額の引き上げとか、家族保険あるいは契約者死亡後自動継続保険等の改正、その他年金の方でいいますと継続受取人の指定など、国民の要望、高齢化や離婚の増加、そういった社会状況に応じて一定の改善を図ろうとしているという点で、私たちも大変結構なことだと思っております。
 具体的な問題で幾つかお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、最初に、改めて大臣にお伺いをしたい。それは、簡保や郵貯の民営・分割という一部の議論に対して、大臣は反対であるということを表明なさっておられるわけでありますけれども、この一部の議論というのは一体どの程度の強さのものなのかということ、それから大臣の反対の理由、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
大臣のそういう意思表示があったのを期待いたしますが、本当に私はそういう面も必要だと思います。
 それから、最近建てられます局舎というのですか、庁舎というのですか、郵便局がだんだんスマートになりつつありますけれども、ここ十年ほど前に改築したものは、まだ依然として窓口が入りにくい。やはりもう少し人が入りやすいようにすることが大事だと思います。
 それと、郵便も最近配達が割合に迅速になったようです。しかし、やはりまだ停滞をする部分があるようですね。まあ私ごとで申し上げては失礼に当たりますから言いませんが、三日あったら大阪から東京まで速達便は着くと思っておったら、どういうわけか五日かかりました。これがちょうど日限のあるものでしたから困りました。ですから、そういう点もやはり督励をしていただいて、私は、愛される郵便貯金、そして非常に便利であり、愛される、ためになる保険であり、年金でなければならぬと思うわけであります。
 一層の御努力と精進を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
民活法案について質問したいと思います。
 本法案の具体的対象プロジェクトについてお尋ねしたいのですが、まず幕張メッセであります。
 通産省の資料によりますと、幕張新都心構想の先行プロジェクトとして幕張メッセが予定されております。千葉県の資料によりますと、敷地面積は三十九ヘクタール、施設の構成では、展示場、国際、国内会議場及びホテルと駐車場を基本施設としております。さらに千葉県に聞いてみますと、建設費は四百億円、その負担割合は、三百億円については県が一般財源で百億円、起債で二百億円を賄い、その起債の償還費の一部を千葉市が負担する、こうなっています。それから残りの百億円はメッセの建設、運営に当たる第三セクターが負担するというのであります。つまり、千葉県及び市が相当な部分、四分の三を負担するというものであります。県にさらに私は聞いてみたのです。そうしますと、十六ヘクタールの展示場部分のうち約四分の三の県が施設をつくる部分を無償貸与するというのです。ところが、これも県に尋ねてみますと、幕張地区埋立地にある三つの県立高校は有償売却なんですね。昭和五十五年の売却で平米当たり五万円、十三万平米ありますので六十五億円で売却しているということになるのじゃないかと思うのです。
 そこで、私が通産大臣にお尋ねしたいと思いますのは、県民生活に直接かかわる県立高校の用地は有償売却、反対に県民生活とは直接かかわらないメッセは無償貸与、どうも大企業にはもうけを保証してやるやり方もここにきわまれりという率直な感じを私は持っているのですけれども、通産大臣はいかがでございますか。
    〔野田委員長退席、野上委員長代理着席〕