自治省はいままで国会で答弁をなさっていらっしゃいます、私と同じような質問に対して。五十年二月二十六日、衆議院の地方行政委員会で、私どもの三谷議員の質問に対しましては、地方税法三百二十二条に従い、個々の納税者の担税力等に特別の事情がある場合に限り、市町村長が減免できる、そういう減免の結果が同和地区に集中したのではないかと、こう答弁されておられます。ということは、減免の条件として担税力を挙げておられるわけです。ところが、五十三年四月二十四日の当委員会——参議院の決算委員会ですが、私どもの沓脱議員の質問に対しましては、その他の特別な事情には、担税力のほかに公益上の理由による減免も含まれていると、こう答弁なさっていらっしゃいます。先ほど私に御答弁なさったのは、三百二十三条の項について、「その他特別の事情」と、こういうことで御答弁なさったと思いますけれども、三百二十三条の減免が担税力以外の公益上の理由によってもできるという、こういう解釈というのはいつから生まれたんでしょうか。その期日はいつですか。
現在地方税法の規定におきまして、各税目ごとに一定の要件に合致する場合には、地方税の減免ができるという規定がございます。この規定を受けまして、地方公共団体におきまして、たとえば災害による財産の喪失でありますとか、あるいは貧困による生活のための公私の扶助を受ける者、こういった人たちに対して、減免の適用がなされておりますが、そのほか、各地域地域の実情に応じまして、特別の事情があると認められる者について市町村長の判断で減免が適用されております。この場合、「その他特別の事情」につきましては、千差万別でございまして、そのそれぞれについて、各地域の実情に即してこの減免の適用がなされているものと、このように私どもは承知しております。
私、地方税の同和減免についてお伺いをいたします。
 この問題は、過去国会でも取り上げられておりますが、自治省の容認姿勢もございましていまでも大変ひどい実態があります。同和地区を持っている多くの市町村で、同和地区の居住者及び出身者に対しまして、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、こういうものが三〇％から五〇％特別減免が実施をされております。
 一つ例を挙げますと、人口四万のある市ですが、地方税の同和減免の総額というのが、五十二年度は三千九百八十万円です。五十三年度になりますと四千八百六十万冊です。五十四年度は五千二百八十万円にも上っております。わずか四万の市です。この市では減免適用者に対する所得制限もなければ、また減免額の最高限度額も決められておりません。いわゆる青天井です、たとえば例を挙げますと、一億円の所得があって数億の資産があると、こういうふうになっておりましても、住民税も固定資産税も五〇％減免される。こういうふうなやり方というのは、これは申し上げるまでもなく、低所得者より高所得者、それから有資産家、こういうところが大きな恩恵を受けるわけです。担税力、すなわち負担能力に応じて納税をするという地方税の本旨にこれは全く逆行すると思います。その結果、同和地区と一般地域住民との均衡が著しく損なわれておりますし、また、同じ同和地区内でも、結局貧富の差が拡大していくというふうなことが出てきているわけです。
 こういう税の公平の大原則に逆行する不正常な減免が行われている、こういうことにつきまして、自治省はいまでもこういうことを好ましい現象だというふうにお考えでございましょうか、最初にそのことをお伺いいたします。
交際費という名前になりますと、財政秩序の面で問題があるというのがいま財政局長から申し上げた点であります。しかしまた、一面から言うと、お話しのように、交際費をもらうようになったからうれしいなという気持ちがあるというお尋ねもありましたが、そういう気持ちもわからぬわけではございません。しかし、要するに実費が支障ないように支出されるということがやっぱり重点になるのじゃないかと思うんです。したがいまして、その点は特交措置におきまして、それを強化をしていくという方向で考えてみたいと思っております。
お答えさしていただきます。
 今経団連の提言のお話もございましたけれども、私は直接聞いておりませんが、役所が承知しておるのでは、必ずしも三年後の見直しのところに廃止とはっきりうたっているのかどうか、その辺がちょっと新聞報道と私どもが受けているニュアンスとは少し違いますけれども、いずれにしてもせっかくの先生の御指摘は、その新聞報道によっての提言はこういうことになったじゃないかということ、それに対しての考え方を、こういうことだと思いますので、そのような形でお答えをさせていただきたいと思います。
 私のこともまたいろいろと新聞報道がございますので、これは私まだ就任して一週間ちょっとでございますが、一貫して言ってきたことは、とにかく今まで、今お話しのように各地各地でいろいろ地域の小売商の皆様方と進出しようとする大型店の間に摩擦がございまして、そのために従来大体平均五年くらいじゃないでしょうか、実際かかっているのが。中には十年もかかっているというのもあるようでございまして、これは大店法の中の、消費者のことを考えながら、消費者のことを配慮しながらという目的からいけば、いささか私は運用面で欠けるところがあったのじゃないか、こう思っております。
 そういう面においては、今度はぜひひとつ、少なくとも二年もしないうちにきちんと進出しようとしたその大型店が進出できるかどうか、とにかくまずイエスかノーかはっきりさせ、そしてこういう形ならよろしいよという形で届け出を受理し、そしてそれが二年かからないうちにとにかくきちんとするということをしなけりゃいけないと私は思っておりますし、幸いそういう形で今運用の改善を考えているようでございますので、私としては今のお話の、地域の中小小売商の本当に生存権と申しますか、一生懸命消費者のために働いておられる方々のことも考えれば、そう簡単に軽軽にこの経団連のおっしゃるようなことを云々するのはまことに今の時期では私はいささか行き過ぎだと思っておりますので、まずこの運用の改善をとにかくきちんとやるということでやらしていただきたい。
 ただ、やはり日米の友好関係もございますし、アメリカの皆さんにも、どうしてあなた方は廃止ということをおっしゃるのか、こういう形で運用をきちんと改善をしていって、あなた方の国の企業がどんどん日本へ出てきたいときでも、きちんとそういう二年の間にしっかりやれるのならば何も問題ないのじゃないかということもよくお話をして、ひとつできるだけそういう理解を深めながらそういう方向でやっていきたいというのが私の今の考え方でございます。