先ほど申し上げましたように、有害環境の方の問題は少しずつ、いろんな有害環境に応じた規則と申しますか、法令の整備に伴って健診のあり方について整備をしてきておるわけでございます。それから一般的な健康診断の問題につきましても、基準法の中から労働安全衛生法が独立をいたしました時点で、先ほど先生が御指摘になりましたように、成人病検診の場合にも行われますようなそういう健診の項目が取り込まれたという経緯がございます。
 ただ、私どもは、事業主の責任において労働者の健康を守っていただくという、事業主のみの負担の形で健康診断を行ってきているという事情がございますので、その意味では、いわゆる高齢化社会を迎えるというときに、おっしゃるような御趣旨も十分理解はできるわけでありますけれども、直ちに健診の項目をふやすということになりますと、従来から私どもの行っております一般健診というのは、厚生省サイドが行っておりますようないわゆる成人病対策ということではございませんで、むしろ若い方から年をとった方まで、労働者が現実に職域において適正な配置が行われるとか、十分健康で災害にも遭わないで労働ができるように担保するとかいったそういう見地から行っておる健診でございますので、たとえばがん検診でございますとか、特殊な心臓の検査とかいったようなものまで、直ちに取り込むということにはなかなかならないんではないだろうかというように現在の段階では考えております。
それで、労働安全衛生規則四十四条で定期健康診断の調査項目が決められてますよね。これでは、身長、体重、視力、聴力等はもちろんですが、「胸部エックス線検査及びかくたん検査」、それから「血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査」と、こうなっているわけですが、これではちょっと不十分じゃないかと思うんですね、成人病検診にとっては。だんだん時代が変わっているし、社会の状況も変わっているわけで、それに対応していくべきではないかと思うんですね。
 それから高齢化社会を迎えて現に定年年齢は延長されてきている。それから労働者の平均年齢も少しずつ高くなりつつありますね。何よりも労働者の健康保持を図る上では、労働者の健診の充実というのは時代の要請だと思うんですね。
 これは大分古い調査ですけれども、労働省の調査によりますと、労働者の二六プロでしたかね、二六プロの方々は、仕事をしておるけれども慢性病、何か医師から病気持ちだというふうに言われているということで、労働者は疲れているし、病気を持っている人が多い。四分の一以上がそういうことになっているということでございますから、健診の充実というのはきわめて大事だと思うわけです。
 で、四十歳以上の労働者について、胃のレントゲンとか血液検査とか心電図などの成人病検診の項目ですね、こういうものを労安規則に追加するというふうなことを検討される必要はないでしょうか。まあ、これは関係審議会等の御意見を当然聞かなきゃどうにもならないんでしょうけれども、そこまで考えていく必要はないでしょうか、労働省。
労働安全衛生法で定めております健康診断の問題につきましては、大きく分けますと二つになろうかと思います。一つはいわゆる一般的な健康診断、それからもう一つは、いろいろな有害環境に対応いたしまして行っております特殊健康診断ということになろうかと思います。ですから、私どもはあくまで、職場で働いております労働者の健康というものを守っていく上で、いま申しましたように、一般的な健康管理をするという角度からの健康診断と、それから特殊な作業環境下での有害物の暴露から労働者の健康を守るという見地でやっているもの、そういう二つの系統の健康診断を事業主の責任においてやっていただく。そういうたてまえで健康診断の実施を少しでも推進してもらおうということで努めているわけでございます。
ですから、老人保健法には職域に働いておられる勤労者の方々は該当しないと。それは労働省の所管である労安法かあるいは健康保険とか組合健保でやってもらいたいと、こういうわけですね。私は、老齢化対策を強めていくというのは、働き盛りの労働者、勤労者の年齢における十分な健康管理というのがきわめて大事だと思うんですね。
 そこで、労働安全衛生法で、事業者は労働者に対して健診を行わなければならない義務がありますけれども、この制度というのは、労働者の健康の確保、ひいては事業の円滑な運営という目的で設けられているんでしょう、この健康診断というのは。いかがですか。
時間がありませんので、二問。
 本来なら、きょうは価格を質問をする日だったのですが、つい貿易の関係の方に行ってしまったのですが、一つは、豚肉にしても牛肉にしてもヒレ物等におきましても、それから牛乳もそうですけれども、これはみんな農民の実質的な所得が五十一年ごろから比べてマイナスになっているわけですね。五十一年に比べて豚肉が一四・三％、牛肉が五・三％マイナス。それから牛乳が一キログラム百二円二十銭が百円五十銭になっています。こういうふうに農産物の価格指数が実質的にはずっと下がってきているのですから、価格政策を農林省は近くお決めになると思うのですが、これはやはり補ってやらないと、据え置き、下がりっ放しというんでは、今度は農民の方が張り合いがなくなるのじゃないかと思いますので、この点をぜひひとつ引き上げて、その後のマイナスを補うような生産者への政策価格を決めてもらいたいというのが一つ。
 それから、これは現に長野県で行っているのですけれども、畜産経営安定資金ですか、これはそれに似たような制度が国にもあるようですけれども、これを約二十億、県と中央会と当該市町村等が出して、一定の貸し付けをし、それから年に八億ぐらい利子補給をしているのですけれども、こういうような酪農経営の負債の整理の資金をやはり国の方も考えてみるべきではなかろうか、あるいは考えておられて現にこういう制度があるのかもしれませんけれども、そうだったらそれをさらに強化することが必要ではないかというように思うわけです。
 御承知のとおり、畜産をやっていきますと、最近では固定資産やいろいろでみんな借金が一千万以上にもなりますから、そうすると、そこがつぶれてしまえば貸し出した農協も同時につぶれるというような重大な事態が連鎖的に起きる可能性がありますので、こういうような酪農経営の負債整理資金あるいは借入金の金利の補てん、こういうような制度についてお考えになっているかどうか、この点、最後に大臣、答えてください。