今度の改正、六月一日施行ということになりまして、私どもその施行前に各都道府県単位で各市町村職員に集まってもらいまして研修会を実施する。と申しますのは、今度の法改正におきまして、従前と事務手続が相当変わる部分がございますので、そういう研修会を四月、五月にかけまして四十七都道府県で私どもが出向きましてそういう研修会を実施する。これは先ほどの附帯決議にもありますように、自治体の方からそういう強い要望もございまして、そういうことを考えているわけでございます。
 したがいまして、その研修会を実施するためには、その教材となります事務取扱の通達と申しますか、要領と申しますか、そういったものを準備しなければならないということでございまして、現在それはもう決裁を終わりまして印刷業者に今印刷をさせておりますが、相当分厚いものでございます。これが今月中には納品になりまして、四月早々には各自治体の方に配付できるのではないかというふうに考えております。
附帯決議、今四点御指摘されたとおり、私どももそれを尊重しながら法改正後の準備をやっておるわけでございます。
 四点のうち第一点につきまして申しますと、これは今大臣の御答弁にもありましたように、今後新改正法を実施いたしましてから、基本的な問題でございますので、指紋押捺制度その他、前大臣が検討を約束された諸問題につきまして、その後の情勢それから新法の実施の状況を踏まえつつ、附帯決議の趣旨も尊重しながら新法後で検討をするものでございますので、現在、今回の政省令に規定として盛り込むという趣旨のものではないかと私ども判断をいたしております。
 第二点及び第三点とも今後の新法の運用上の問題であろうかと思います。改正に伴います政省令の整備をいたしましたけれども、この第二点及び第三点は、政省令を含めまして新法の運用上の諸問題であろうかと思います。一部分もう既に運用において実施も見ておるところでございますので、特に政省令で規定として明文化することはいたしておりません。
 第四点につきましては、政省令及びそのもとでの通達等を決めますに当たりまして、都道府県の関係者等と密接に連絡をとりながら、担当の職員も東京に集まっていただいたり、セミナー方式でいろんな意見を交換いたしたりということで、法務本省との間の意思疎通を図りながら、十分にその意見を聴取しながら整備いたした次第でございます。
それでは、その附帯決議の問題なんでございますけれども、参議院の方でも四項目にわたる附帯決議がつけられているわけでございます。この附帯決議、第一項目は外国人登録制度、これの基本的な問題点の検討や改善を今後図っていく。二点目としましては携帯義務、提示義務の規定の運用についての配慮。そして三項目は旧法下における指紋押捺拒否者の取り扱いについて。そして、四項目目が関係地方自治体の意見の尊重。大筋こういうような内容の附帯決議がつけられているわけですが、今回の政省令、これを策定なさるに当たって、この附帯決議の内容をどのようにまず生かされているのでしょうか、その点について御説明をいただきたい。
まず、外登法の施行をことしの六月一日という日に定めまして、現在その実施準備を鋭意行っているところであります。それで、この法律が国会におきまして附帯決議をいただいておることはよく承知いたしておりまして、附帯決議を尊重しながらその実施に当たっておるわけでございます。また、実施後の状況を見まして、十分附帯決議の趣旨を尊重して、それ以後においても検討を続けていきたい、かように存じております。
精神障害福祉元年と昨年は言われたということもございますし、ぜひこれから施策の充実に努力をいただきたいと思います。
 またこの問題は、国際的に国際人権ＮＧＯの団体などの指摘から、こういう改正などの歩みが非常に急ピッチになったということもございます。また、ことしもこういう調査団なども来日されるようでございますので、こういうものについてもぜひとも厚生省なども協力をしながら今後の施策を進めていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、やはりこれも大変大きな問題になりまして改正がなされました外国人登録法、この問題につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。これにつきましては先ごろ政省令、これが整備をされたところかと思うんです。この政省令の内容などを踏まえながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、第一点でございますけれども、これはまだまだやはりこの外国人登録法も内容をこれから検討しなければいけない点も多々あるわけでして、さきの遠藤法務大臣は、この外国人登録法は三年から五年ぐらいの間に再度見直しが必要なのではないか、こういう御発言、御答弁をなさっていらっしゃるわけですけれども、林田法務大臣は、この点については今どんなふうにお考えでしょうか。
昨今の厳しい宅地需給にこたえて的確に宅地を確保していくという政策のためには、ただいま先生おっしゃったようないわゆるあらゆる手段、あらゆる方策を有効に展開しなければならぬ、これに尽きると思います。
 その中で、幾つかお話がございました中の一つとして、農地の宅地並み課税の問題、確かに私ども大変重要なテーマとして認識しているところでございまして、御承知のとおり三大都市圏の市街化区域内農地というのは七万七千ヘクタール、これは六十一年度の数字でございますが、これだけのものが賦存しているわけでございます。そのうち、特定市内の市街化区域農地、要するに農地の宅地並み課税の対象とすべき農地というのが六万へクタールあるわけでございますけれども、こういった農地についてもほとんどがいわゆる長期営農農地として認定されている、こういった現状はまことにもって宅地供給、宅地化促進という面から非常に私ども歯がゆく思っているところでございます。当面、昨年九月の自治省当局の通達、要するに宅地並み課税の厳正化について、こういった通達の効果を何としても実効あらしめていただきたいということで今着目しているところでございます。基本的には、現行の宅地並み課税制度はとにかく当面やるべきは厳正に運用していただきたい、これが第一点でございます。
 それから、農住組合等、これは先ほど先生おっしゃった区画整理事業も同じでございますけれども、いずれにしても、市街化区域内農地を対象としますような農地の宅地化促進の具体の基盤整備方策として、これらのことは私どもも精力的に進めていきたいし、また、関係当局の方からも促進方をぜひお願いしたいと思っている次第でございます。
 ともかく、そういったことは今後とも強く進めていくわけでございますけれども、あわせまして今私どもが最も着目する一つとして、市街化調整区域におきます宅地化を重視してまいりたいということで今回の法案を御提案申し上げている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。