今、大臣がお答え申し上げましたように、できるだけ優秀な人材を農林漁業団体に確保したいという趣旨から発した年金制度でございます。そういう意味におきまして、これまで累次改善も加えられてまいりましたし、そしてまた、給付につきましても充実をしてまいってきておると思っております。
 ただ、何分にも、組合員期間が現在の年金受給者の方々、他の年金に比べますと短いというようなこともございまして、実際の受給額で見ますと他制度に比べまして低いという実態がございますけれども、年々これも新規発生者分につきましては平均組合員期間が長くなりまして、他の共済年金の水準に給付額も近づきつつあるという現状にあると考えております。
制度を安定させる、これはもう当然のことです。しかし、この制度によって受給権者の方々の生活に対してはどのようにお考えになるかという、制度の組み立てや制度というそういう上の話ではなくて、実際それに依存して生活を営まなければならない方々に対してはどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしているんですよ。
藤原先生にお答えいたします。
 農林漁業団体というのは、農林水産行政の推進に非常に重要な役割を持っております。そして、非常に重要な課題は何かといいますと、役職員に優秀な人材を確保する、そしてまた、福祉の向上を図ることを目的とする農林年金制度の育成にあると考えております。
 このために、農林年金制度の改革に当たっては二つの点に配慮をして対処すべきだと思っています。
 その一つは、制度の長期的安定を基本とするとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえましてその経営基盤の充実に配慮するということだと思っています。
定年制の問題につきましても、私ども一つは、全体の社会の流れということがございますし、さらにまた、年金の支給開始年齢というようなものが引き上げというような方向にあるということもございますので、これまでも指導をいたしてまいりましたけれども、また労働省等とも連携をいたしまして、必要に応じて適切な指導を今後もやっていきたいというふうに考えております。
これも人材確保と申しますといろいろな観点があろうと思いますけれども、例えば農業共同組合職員の学歴構成というような点で見ますと、男子では大学卒が漸増しまして中学卒が漸減をしているということでございます。男女とも高学歴化のかなりの進展を見ております。そういう意味で、また同じ農村部に位置をします団体として町村役場の職員給与というようなものと、郡部に所在します単位団体の平均の給与というものを比べてみますと、ほぼ同じか、若干郡部単位団体平均の方がごくわずかでございますが上回るというような状況になってまいってきておりまして、そういう意味で事態は漸進をしているというふうに私ども認識しております。
もう時間になってしまったから、どうももっともっと詰めたいところがあるのですけれども、そろそろやめたいと思います。
 最後に伺いたいのは、これを共済制度にして公務員に近いようなレベルアップをしていったというのは、人材確保ということが一つのねらいであったということを聞いておりますが、その人材確保について最近の状況を知らしてください。かなり向上したというところですね。
確かに、制度改正の法案が出されているということでございますので、今回の財政再計算にはこれまでにないようないろいろな、あり得べき変更というような要素が入ってくる意味で難しい再計算の問題があると思うのですけれども、この辺はやっぱり法案の審議状況を見定めながら対応していかなければいけないというふうに思っております。
こそくなことをおっしゃってもそうはいかないのです。だから、あなたの答弁要らないと言っているのです。
 それならば大臣に申し上げましょう。それはお考えになる材料にしていただくために私は申し上げましょう。
 厚生省が掌握されているかどうかわかりませんが、各地域で母子福祉連合会などが、今回のこの政府から提案される法案の中身を見て、もうこれは大変だ、とんでもない、実態に対してどういうことであるかということをひとつきちっと自分たちの側で掌握するということをいろいろ今までやってきておられる。データも多いですし、実態に対して掌握されていることも多いです。それが文書になりますと、人の心というのはこの中では百万分の一か千万分の一にしか生かされないのでもどかしさを感じつつ、私もこれを読ましてもらったのですけれどもね。
 大体、今回大阪の方で調査をされた結果を見ますと、減額される世帯が一四・六％、打ち切られる世帯が一八・一％、全部合わせて三四・五％が現状のままということになるわけですけれども。しかし減額される、打ち切られる世帯と現状のままというのの以外に、わからないと答えている人たちがなおかつ多いのです。自分で考えてみると、改正基準というのは複雑で理解しにくいということと同時に、これはどういうふうになるのかさっぱりわからないという、まことに不安な気持ちのままでこのことに対して回答を出されたと思いますが、減額世帯一四・六、打ち切られる世帯一八・一、これはただごとじゃないですよ。
 この数字から、それではどういうふうにするかといったら、これがまた悲壮なんです。子供に進学をあきらめさせるというパーセンテージが強いです。子供にアルバイトをさせるというパーセンテージが非常に高いです。もちろん自分は内職をさらに体にむちうってするというパーセンテージも高いです。大臣、どうお思いになります。進学をあきらめさせる、悲壮ですよ。特に高等学校への進学をあきらめるなんというのは、その後の人生に全部、教育というのは中学校卒か、高校卒か、大学卒かというのは結びついていくわけですからね。これ自身大きな問題だということを言わざるを得ませんが、それをあきらめさせる。それでも考えて、歯を食いしばって考えることは、自分はもちろん内職するけれども。子供のアルバイト、未成年のアルバイトを大臣お認めになりますか。こういう悲壮な気持ちですよ。母子家庭の中から出てきている声です。大臣、どう受けとめられますか。