現在の地方財政をどう運営していくかという中で、一つは当該年度の財政運営の問題がございます。いまおっしゃられたそういう累積する公債、地方債の償還の問題がもう一つあるわけでございます。
 これらにつきましては、御存じのように地方というのは何せ単位が三千数百もあるというそれぞれの単位で三十八兆円というものをそれぞれの償還計画を立て、また地方交付税特会の償還もそれぞれの償還計画を持っておるわけでございまして、それらをできるだけ財政のそれぞれの単位における切り詰めを行いながら償還もやっていくというそういう財政構造に何とか努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
五十七年十二月二十二日に地方制度調査会の答申というのがありますね。臨調はとにかく何が何でも守り抜く、こう総理は言っていらっしゃいますし、山本さんもそうだと思いますが、この提言の中にこう書いてありますね。「地方税、地方交付税等地方一般財源を確保することとし、極力地方債の発行規模の増大を抑制する。」これを言っておりますね。いま五十七兆二千億の中で地方債の発行というのは三十八兆円に上っているわけです。これは最高のものです。ことしはたしか五兆円程度発行するわけです。前年対比三一・三％ですよ。一兆一千九百十一億の増になっておる。大変な額ですね。これは現実の問題として自治大臣としてはどういうふうにお考えですか。
負債総額は、一般予算で約三十八兆、地方交付税特会関係で十一兆ぐらい、あるいは公営企業で約七兆何がし、合計ただいまおっしゃられた五十七・二兆円程度になっておる、かように思っております。
国も大変厳しい情勢にございますが、地方財政も大変に厳しい情勢下に置かれております。これは国全体の経済の動きにも大いに関係するわけでございますが、地方財政というのは、やはり一つには国の財政とも連動をしておる、関連があるという面が少なからずあるわけでございます。たとえば地方交付税のごときも、国の税収に影響されるところが大であるということでございます。そういう厳しい情勢の中でお互いに助け合いながらやっていかなければならないということでございます。
 五十七年度は、経済の状況を反映して税収の落ち込みが相当ございましたために、地方財政は相当窮屈な状態になったわけであり、五十八年度につきましても、やはりまだまだ新しい展望というものは開けていないように思うのでございます。そういう中で、この地方財政を地方自治体もしかと認識をして、ひとつそういう事態に対応をしていかなければならない現況であろう、こう思っておるところでございます。
地方自治体が自主性と自律性を持って進まなければならぬ、言うなれば財政も健全化をしていかなければならぬということだと思います。
 いま地方自治体というものの地方財政は一体どのような状況になっておりますか。
いま少しお話もあったようでございますが、要するにいま地方自治というのは、新憲法のもとで地方自治の本旨に従ってやる、これはやはり何といいましても民主主義の基本であるという考え方は動かせないことでございます。そういう精神に沿って今日まで地方自治は、旧憲法時代から見ればずいぶん進んできたなという感じがいたすのでございます。
 しかし同時に、地方はやはり社会的、経済的にもずいぶん変化もしてきております。そういう情勢を受けて、住民と一番密接した行政を担当しておるという地方自治の立場からいいまして、やはり自律性を持って地方の住民の福祉を願い、地方の振興をやっていかなければならないということだと思っております。しかしながら、まだまだ今後の努力にまたなければならない点がある、かように思っております。
それではもう結構ですから。
 自治大臣にお尋ねをします。
 地方財政の問題に関連をして進めたいと思うのですが、大平総理の時代から、地方の時代ということが全国を風靡するほど盛んに使われてまいりました。それは地方自治体が中心になって行政を進め、そして格差のないそういう時代をつくっていかなければならぬ、こういう意味だと思うのですけれども、地方の時代というのは一体どういうふうに自治大臣は受けとめていらっしゃいますか。
所得税減税をしてすぐ目の前に消費税が上がってくるというんだったら、私はこの景気浮揚効果はないと思います。やっぱり基本的には所得税減税をする、そして景気が上がってきたら消費税も取っていく、久保田経企庁長官、ぜひそういうふうなことで頑張っていただきたいというふうに思います。
 そこで、あと五分ですが、規制緩和、円高差益の還元が景気回復に及ぼす効果についていろいろお尋ねしたかったんですが、先ほどこれにも触れていただきましたのでこれは飛ばさせていただきまして、次のいわゆる円高対策についてお聞きしたいと思います。
 今、円は非常に高くなっております。経団連等では、この間の話では、我が国の円は百十五円プラス・マイナス五ぐらいがいいんじゃないか、言いかえれば今は百円台ですから百十円から百二十円、この問題がさっと何かの力で解決すれば相当景気浮揚にはプラスになるというふうに言われております。
 確かに、最近の急速なる円高で産業界は一層不況感が強まってきております。その対策を見てみますと、一つは国内生産から海外生産ヘジフトいたしております。その結果、国内就労人口が減少する。また、貿易黒字削減のため輸入拡大を図ります。その結果、当該部門の就労者が減少する。いずれにしろ、雇用不安を増大させております。この円高不況対策がさらに不況を招く結果にもなっております。
 この悪循環を断ち切るため、政府として思い切った円安政策の導入と、何か対策は考えられないものか。我が国の優秀な経済マンがたくさんいる経済企画庁で、ひとつ新しい知恵を出して高くなっている円を十円も安くすれば、私は今回の景気浮揚に大変大きな影響力を即効的に及ぼしてくれると思います。マネーサプライをふやすとかどうとか、この裏には米国とのいろんな関係もあると思いますが、何かこれについて一言、事務当局で結構ですから、一、二分で意見があったら教えてください。