大学の教員の中で女性の方の占める割合が少ない、特にシニアのスタッフの中に少ないということにつきましては、御指摘のとおりかと存じます。
 ただ、これは、私の記憶いたしておりますことを頼りに申し上げますと、戦前はたしか国立大学では東北大学を除きまして女子を受け入れないというようなことがございまして、本格的に女性の方が大学教育を男性と違いなく受けるという形が実現いたしましたのは戦後の新しい制度のもとでございまして、その後においおい大学院に研究者あるいは大学の教員ということを志して大学院に残られ勉学を続けられる方々が増加をいたしているというふうに承知をいたしておりまして、その意味でいわば一種の、一つは過渡的な歴史的な経緯を踏まえての数字がこういう結果になっているのではなかろうか。現在、極めて優秀な多くの大学院の女子学生という層も厚くなりつつあるというふうにも承知をいたしておりますので、今後はこういう状況がさらに改善をされていくのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
そのとおり、文部省の統計を見るとそうなっておりますけれども、私はこれちょっとおかしいと思うんですね。総計の中で、学長うち女十八、副学長うち女二と、こういうふうに数字が出ているんですね。ところが、国立大学を見ますと、学長ゼロ、副学長ゼロ。公立、学長ゼロ、副学長ゼロですね。だから、学長、副学長の数字というのは全部私立てこの数字が出ているというふうになっているというふうに思います。
 教授の数にしてもそうですよね。随分パーセンテージ高い――高くはないんです、これ一〇％もいかないんだから、一割いないんですから。それでもこの数字を見てみますが、国立大学では非常に低い。まだ公立大学は国立よりいい数字が出ているというふうに思います。ここの辺ですよね、問題は。
 それで、日教組の大学部で、この大学部の中に婦人協議会というのがありまして、その婦人協議会でいろんな調査をやっていらっしゃるわけですね。議長が塩川さんという方、そして非常にいいことを分析していらっしゃるんですよ、アンケートをとりまして。調査の方法も実に的確な調査だなと思って私は感心をしているんです。まず、そのアンケートの結果としては、女性の割合が非常に少ないということを一つ言っております。しかもその中で、女性は教育学部、ここに集中をしている。教授の六・一％、助教授の一〇・五％が女性であると、こういうことを言っています。また、旧帝大を見ますと極端に少ない。教授の数で三人とか助教授で九人だとか、こういうことの報告がありました。それと同時に、また専攻分野が偏っているということも言っております。そういう中で、特に助手が全婦人教員中の六一％を占める。だから地位が低いということですね、ずっとあれしてみますと。そしてその助手の職務というのは、法律の中にいろいろ書かれておりますけれども、この職務というのは実に内容が多様で一概に言えないというふうに思いますが、一つには教授、助教授の補助として研究に専念をする。二つ目には大学院生、学部学生への講義、演習指導、実験などをしている。これは私は法律に認められているような、本当に意義のある研究の条件ではないかというふうに思いますけれども、ただし、このアンケートによりますと、婦人の場合には実験補助者、事務担当者として位置づけられている。そして、一人一人のアンケートのお答えには、研究者になるための教育訓練すら受けられないという訴えがあります。また、研究者として認められていても昇任人事の対象から外されているという、こういう実態が報告されております。
 文部省、こんなようなこと、御存じでしょうか。
国立大学――手元に国公立をまとめた数字がございますので、とりあえずその数字を申し上げさしていただきますと、教授の中で女性が占める割合が四・三％、助教授が七・一％、講師が一〇・四％、助手が一二・七％というような状況でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、航空機工業振興法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 我が国は、戦後、国民のたゆまぬ努力によって、技術の向上と産業構造の高度化を図りながら経済発展を遂げてまいりました。今後におきましても、資源のない我が国が世界各国と調和を図りながら安定的な発展を維持していくためには、技術立国としての中長期的な発展基盤の確立を図っていくことが重要となっております。
 航空機工業は、御承知のように、広範な分野の先端産業の集積の上に成り立つ総合的工業であり、関連する産業は極めて広範囲にわたると同時に、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の向上に大きく寄与するものであります。諸外国におきましても、航空機工業を産業技術水準の向上と産業発展を促す産業として位置づけ、国が積極的な振興策を実施しております。
 我が国も、航空機工業振興法のもとで、航空機等の開発を積極的に進め、成果を上げてきておりますが、近年、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させる必要から、国際共同開発方式が航空機等の開発の世界的な趨勢となっております。我が国としても、国際共同開発に積極的に参画し、諸外国との間における先端技術分野における交流を図っていくことこそが最も適切な方策であり、その円滑な促進を図ることが必要となっております。
 その意味で、我が国として望ましい国際共同開発の方向づけを行い、その促進を図ろうとする本改正は極めて妥当なものであります。
 また、我が国は、当面の重要な国際共同開発プロジェクトとして、ＹＸＸ計画及びＶ二五〇〇計画に取り組んでおります。この両プロジェクトは、今後の我が国の航空機工業の発展を左右しかねない重要なものであり、その円滑な推進は、国際的責務を果たしていく上でも極めて重要であります。
 航空機等の開発には、近年膨大な資金が必要となってきており、この両プロジェクトについても、開発の本格化に伴い資金需要の増大が見込まれておりますが、現下の財政事情のもとでは、従来の補助金による助成方式では対応が困難な状態にあるわけであります。
 今回の改正は、こうした状況下で、当面のＹＸＸ及びＶ二五〇〇の両プロジェクトを初め、それにつながる今後の国際共同開発の円滑な促進を図るために、いわゆる開発資金の回転基金化という新しい助成方式を導入しようとするものでありまして、まことに時宜を得たものであります。私は、これらの措置によって、我が国の航空機工業の振興が図られ、産業技術の向上に資するものと期待し、本法案に賛成するものであります。
 以上です。（拍手）