お答えいたします。
 運転者の違反は御指摘のように十万六千七百五十六件でございますが、使用者の背後責任の追及は五千二百九十一件検挙いたしております。
交通安全白書の六十年版によりますと、大型トラックの過積み違反の取り締まり件数は、運転者の違反が十万六千七百五十六件、使用者の違反が五百二十九件、こういうようになっておるんですが、これは間違いございませんね。
お答えいたします。
 まず、過積載の関係でございますけれども、それは先ほどお答えしましたので省略させていただきます。
 運賃ダンピングの問題でございますけれども、運賃ダンピング、これはやはり監査項目の重点の一つに指定されております。五十九年度の行政処分をいたした結果でございますけれども、全国で六十二件摘発しております。これは件数としては相当多いのでございますけれども、その事情によりまして、例えば輸送効率から見てある程度容認できるといったような良質なものは処分いたしておりませんけれども、みずから求めて運賃ダンピングをして荷主さんを他の事業者から奪うといったような悪質なものに関しましては、これは断固処分するということで六十五件の処分をしております。
 また、白トラの関係でございますけれども、これは道路運送法によりまして、まず届け出をさせております。届け出の際に、白トラ行為というのは非常に社会秩序を乱すからよくないという厳重な指導をしております。それにもかかわらず、街頭取り締まりをしてみますと、白トラというものは相当の活躍をしているというような実態でございます。そういったものが我々の手で摘発された場合、または警察庁の方から通知があった場合には、これはトラックの使用停止といった行政処分をしておるのが実態でございます。その件数でございますけれども、五十七年度は千百二十六件、五十八年度は千五件、五十九年度は九百七十件といった大きな数に上っておるのが実態でございます。
それでは、続きまして競争相手になるトラック運輸の実態についてこれから質問していきます。
 まず、六十年度の運輸白書二百十五ページに「トラック輸送においては、過積載、過労運転、違法白トラ、運賃ダンピング等が発生し、いわゆる輸送秩序の乱れの問題が生じている。」と、こういうように書かれておるわけでありますけれども、これにつきまして実態と数字的な裏づけについて御説明を願いたいと思います。
貨物に全国一社制を採用したことについてお褒めをいただきましたことはありがとうございますと申し上げますけれども、だからといって、旅客会社を分割し運営をすることを取りやめるという考えには私は到達し得ません。申しわけありません。
だから、今いろいろやりとりしてきましたけれども、やはりそういういろんな心配が客貨分離によって起きてくるわけなんで、したがって、民営化はともかくとしても、客貨が分離して分割されるというのではなくて、客車も貨車も全国の一元的な運営、こういったものが非常にやはり私は効率的に運営ができると思うんですけれども、大臣、いかがですか、お考え直しになる気持ちはありませんか。
そうしますと、もう少し観点を変えますと、政府の改革案では、旅客会社と貨物会社では事業の範囲は大きく違っておるんですが、施行法十二条三項では、貨物会社の第二種鉄道事業の免許についてはその業務範囲を貨物輸送に限定する、こういうふうにしていますが、旅客会社の事業範囲はオールマイティーですから、この規定の精神、政府の将来展望をそんたくするなら、貨物会社の自然消滅ということを私は非常に心配するんです。
 なぜかと申しますと、仮に旅客会社が、どうも貨物需要が非常に高まってきて、この路線については旅客会社自体でひとつ貨物運行をやってみようと、こういうようなことを仮に新しい旅客会社が思いついて、そして旅客会社自体が貨物を走らせるということにしてもこれは違反じゃないと思うんですが、そういうことができるのか、また、した場合どういう状況になるのか。これについて御見解をお聞きしたいんです。
解散時において政党の態様が変わらないというふうにおっしゃいますけれども、それはそういうふうに特定することは困難であろうと思うのです。しかし紛らわしいことは事実じゃないですか。だから政令事項にゆだねるのでしょう。これは全然紛らわしくないのですか。紛らわしいから、あなた方も政令でまた新たに書かなければわからぬでしょうと言っておるわけでしょう。ならば、政令よりも法律で書くべきじゃないですか。弁当の数だけ書いておいて、おかしいですよ、そういう議論は。
 それから、さらに、この十二の規定に関して申し上げるならば、たとえば地方交付税なんかの問題でもいろんな場合を想定しているのだと思うけれども、省令で特例を設けることができるとか、あるいは自衛隊法で、自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵その他の問題については「火薬類取締法の適用については、政令で特例を定めることができる。」特例で定めることができると書いているわけであって、単に政令ではありませんぞ、政令の中に特に特例を設けますぞというようなことが書いてあるわけで、そういうようなことをいわゆる法律をつくる上のいろいろな技術的な問題を研究してみると、そこら辺の問題を私ははっきりすべきじゃないかと思うのです。特に議員の身分に関する――身分と言うとあなた方、また怒られるかもしれませんけれども、少なくとも解散時においてはこれは議員じゃないわけで、それを算定することは困難なわけですから、解散時のことを想定して条文の中に改めて入れるべきが私は当然の処置ではないかというふうに思うのです。まあいろいろ議論は……（発言する者あり）そこら辺はまたひとつ理事会で詰めることにしまして、これはまたわれわれは、法律作成上の技術上の問題としてはここに重大な欠陥がある。現にそういった法制局のいろんな方面のあれを聞いてみますと、できるならばこれは書いた方がいい、その方がベターであるという御意見の方もたくさんおられますので、この問題についてはなおひとつ坂井委員が質問を留保されておるわけでございますが、これをひとつ理事会においてお取り扱いをお願いをいたしたい、これは特に委員長に申し上げておく次第であります。