—————————————
 議事日程第二十一号
  昭和六十年四月二十六日
   午後一時開議
 第一 農業災害補償法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 千九百七十九年の海上における捜索及び
    救助に関する国際条約の締結について承
    認を求めるの件
 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条
    約の締約国の全権委員会議（千九百八十
    四年七月九日から十日までパリ）の最終
    文書に附属する議定書の締結について承
    認を求めるの件
 第四 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫
    定条約を改正する千九百八十四年の議定
    書の締結について承認を求めるの件
 第五 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内
    閣提出）
 第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支
    給に関する法律の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後四時四分開議
極めて適切な御指摘であったと考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはりこれだけ長生きするという時代になれば、対象年齢等についても問題意識を持って検討しなければなりません。殊に、ともかく昔であれば人生五十年というときには、四十二歳になればもう隠居するとかあったわけですから、こんなにしかし長生きができるようになりますと、うっかりすると負担問題等をめぐってやはり世代間の争いとでもいいますか、そういうことすら考えられますね。あるいはまた卑近な話ですけれども、子供さんが多いときであれば、子供日当ての商売の方が繁盛するでしょうけれども、これだけ老人が多くなってくれば、老人を対象にしたいわば何といいますか、健康産業とでもいいますか、そういったものへの切りかえも要るかもしれません。いずれにいたしましても、今度高齢化対策問題を政府が取り上げましたのは、やはり社会システム全体に関係をする大変重要な政治課題だということで、しかもこれは長期にわたって、日本の将来に関係する問題ですから、ひとつ真剣にこの問題を取り上げて、今ばらばらに各省やっていますから、それをもう少し整合性のある総合的な対策の基本を決めようじゃないか、こういうことでございますので、御指摘の点等も含めまして重要な参考にさしていただいて、勉強さしていただきたい、かように考えるわけでございます。
確かに現在、いろんな施策を各省ばらばらに老人対策といいますか、高齢者対策を進めているわけですね。その中で五十五歳以上というのもあれば、六十歳以上もあるし、六十五歳以上もあるし、七十歳以上もある、それぞればらばらになっているわけですね。しかも、人生八十年時代ということになってきたわけだし、しかもこれは急速に進んでおるということですから、やはり年齢をどのように考えていけばいいのか。今おっしゃるように、確かに六十歳と決める、あるいは六十五歳と決めますと、それから以上の年齢の方で働く能力、意欲のある人が、かえって職場が狭くなるといったようなこともございますから、大変有益な御提言だと思います。そういうことで老人対策の大綱を決めたいということでございますから、これからの論議の中でこの年齢問題についても、私はやはり対象年齢の検討を十分問題意識をもってやっていかなければいけないのではないかと、かように思いまするので、御趣旨の点は十分踏まえながら、政府としても参考にさせていただきたいと、かように考えております。
お答えいたします。
 長寿社会対策関係閣僚会議は、我が国における人口の急速な高齢化に対応するための施策に関しまして関係行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、そしてその総合的な推進を図るということを目的といたしましてことしの七月二十三日に設置されたものでございます。八月十五日には第一回目の関係閣僚会議が開催されまして、その閣僚会議におきまして高齢者対策につきましては、現在関係各省庁においてそれぞれ取り組んでいるところでございますけれども、人生八十年時代に対応するためには、長い人生全般を対象といたしまして新しい観点から政府全体として総合的な施策を積極的に推進する必要があると、こういう認識のもとに次の三点について関係閣僚会議において決定したところでございます。
 一つは、長寿社会対策をより一層総合的かつ効果的に推進するために長寿社会対策大綱を策定すること。
 二つ目は、大綱の原案は幹事会において作成することといたしまして、閣僚会議の議を経まして昭和六十一年六月を目途に大綱の閣議決定を行うこと。
 三つ目は、関係閣僚会議において大綱の実施状況を適宜フォローアップすること。以上の三点について決定したところでございます。
 今後この閣僚会議の決定に基づきまして大綱案の取りまとめ作業を進めまして、来年の六月を目途に大綱の閣議決定を行うこととしたいと、このように考えているところでございます。
菅野先生お尋ねの件でございますが、私の最新の資料ではこれが十二月の五日で九十八兆ということでございます。ただ、これが百兆になるのはいつかということなんですが、これからの年間の預入状況、それからこの時期はいろいろ物入りで支払いも多い時期でもございますので、そういった状況を見て百兆になるのはいつかなということを今算定しているときでございます。ちょっと確定的な日時では申し上げられないんですが、いずれ百兆を超すのは間違いない。ただ、中身を見ますと、お尋ねのこれは後段にお答えすることになろうかと思いますけれども、いわゆる預け入れ額からお支払いした払戻額を引きました、これを我々純増加額と言っておりますが、純増加額で見ますと本年度は十一月末現在に一兆五千三百六十一億円、この数字は一応前年同期に比べて五割を超えてはおります。ただ、これは昨年の実績が非常に低かったわけでございまして、昨年は前の年に比べて八〇％、同じ四月から十一月の時期をとらえますと五十七年が二兆一千六百五十八億であったのが五十八年一兆七千三百八十億と落ちているわけで、それで五十九年になりますと九千八百六億とさらに五六％、前年度一兆七千億に対して九千八百六億と五六％の数字であるわけです。ことしの一兆五千三百六十一億というのはその九千八百億に対しては五割増しですけれども、前々年の一兆七千億に比べてまだ及んでいないと、こういうわけで五十三年からは伸び悩みになるということになっているわけでございます。ですから、こういう原因は一体何かということで、今御指摘のようにビックやワイドなどいろいろな高利回りの商品が出回っているということで、大変最近のお客さんは金利選好で有利な商品をお選びになるということでもあります。それから全体として家計の可処分所得が伸び悩んでいるということも手伝いまして、郵便貯金としてはそう大きな伸びはしていない、むしろ落ち込みが続いていると申し上げてよろしいんじゃないかと思います。