私が今申し上げたのは、国連事務総長の提唱に係るものについての参加ということを大臣が言われたというふうに聞きましたので、それで平和執行部隊の参加がなというふうに思ったわけであります。それはそれとして、いずれにしても、武力を行使するタイプの国連の関与した活動については、やはり日本として国民のコンセンサスを得ていく、あるいは加盟国の理解を得ていく、こういうことを十分になしていかなければならないということを申し上げたいわけであります。
 さて、時間も限りがありますので次に行きますが、ロシアの支援の問題であります。
 最近、ロシアとして、国連憲章上の旧敵国条項を死文化することによって、この憲章改正という方法による旧敵国条項の削除という従来の我が国の主張とは違った形で日本に対するアプローチをしてきているように思うわけであります。しかし、この死文化提案というものがどのような意味を持つのか、私はちょっと懐疑的ではありますけれども、これを今どのように評価されておられるか、伺いたいと思います。
確かに平和執行部隊につきましては、例の「平和への課題」でガリ事務総長が提案しました平和執行部隊によく似ております。しかし、細部につきましては本当に同一のものであるかどうかはさらに検討する必要があるかと思います。例えば憲章上の根拠につきましては、「平和への課題」におきましてガリ事務総長は四十条を根拠としておりますけれども、ソマリアにおける部隊に関する安保理決議においては、国連憲章七章のもとということで、具体的な条項を引いておりません。そういった違いがございますので、今後研究してまいりたいと思っております。
私は国連軍とお聞きしたものでございますから、今の平和維持軍ではなく国連軍とお聞きしたのでそういう答弁をしたわけでございます。
 細かい点について、国連局長から答弁させます。
今外務大臣は、平和執行部隊のことだろうと思うのですが、これは実現をしていない、こういうお話をされました。しかし、ソマリアで展開されているものは平和執行部隊の一つの形態である、一例である、こういうふうに国際社会では言われているのじゃありませんか。ですから、現に国連のイニシアチブによってこの平和執行部隊というのはもう実施されていると私は思っておったのですが、その点いかがでしょう。
国連常任理事国になるということは、今後の新しい世界の秩序づくりがやはり経済に相当ウエートを置いた形で、従来はどちらかというと軍事というか政治と申しますか、冷戦構造時代はそういう面での秩序づくりであったと思うのでございますけれども、冷戦構造が崩壊いたしました今日は、今後はできる限り平和な形での世界の秩序づくりとなりますと、どうしても軍事よりは経済面が中心となっていくんじゃないかと私は思っております。そういう面からも、日本が経済大国になりました今日、安全保障理事会の常任理事国になるということは適当な方向だと私は思っておるわけでございます。今たまたま国連軍のお話がございましたけれども、これは私の承知しておる限りでは、事務総長がそういうようなお話を提唱されたとは聞いておりますが、まだ具体化しているとは承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、今政府部内でこの問題について検討を続けておるということでございます。
そこで、今回の首脳会談の中でクリントン大統領は、日本の国連の常任理事国入り、これを公式に支持する、こういう表明がなされたようでありますが、従来、日本政府はこの常任理事国入りということを推進してきたというふうに私は認識いたしております。しかし、この常任理事国というのは政治的にも憲章の上でも非常に重い責任を負うわけでありまして、特に国連軍という一定の軍事力を持つ、あるいは最近、ＰＫＯにおいても武力を使わない伝統的なものだけではなくて、平和執行、平和強制をする、こういう範疇も現に出てきているわけですね。これは前回外務委員会でもちょっとお尋ねをしたわけでありますけれども、こういう平和執行部隊や国連軍に対する態度というものを我が国が明確にした上でなければ軽々にこの常任理事国入りを推進していくわけにはいかないと私は思うわけであります。現に常任理事国の中でも、この日本の常任理事国化については積極、消極、いろいろな考え方があるようであります。ですから、我が国の基本的な方向というものを、やはり国民の意見集約に向けて努力していかなければならないのではないかと私は思うわけです。その点、大きな方向づけとして外務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
日本はやはり国連を中心とする外交ということでございますが、日米が外交の基軸でもございますし、また一方、やはりアジアにおける日本、アジアのことを一番考えていかなければならない立場にあるわけでございまして、西太平洋を含め太平洋地域全体、あるいはもっと言えばアジア・太平洋地域の全体の平和が確立されるように許される範囲の努力をしていかなければならない。どうしても平和憲法の制約がございますので、外交面でできる限りの協力をし、また経済面において、平和につながるのはやはり各国の経済が安定をしていくことでございますから、経済面についてもできる限りの協力をしていく、こういうことではなかろうかと思っております。
白書の方は一定の基準でやっているつもりでございます。我々としては戦力として評価し得るものをその軍事力の構成要素として、そういう基準に基づいて見ているわけでございます。ほかの出版物についてはその基準の変更というのはそれぞれの時点においていろいろなことが行われておりますけれども、例えば艦艇でありますと主要水上艦艇、それから大型主要水上艦艇というふうにいろいろな定義の仕方が変わっておりますし、その中に含まれている艦艇の種類も恐らく違っているというふうに思われます。作成時期についても同様のことが行われております。
 ミリタリー・バランスなんかについては、委員のお示しになっておられますその数字の中で、例えば一九八八年と八九年との間でソ連太平洋艦隊の主要水上艦艇が七十三から七十七までふえておるわけでございますね。これなんかも、我々の見積もりによりますと艦艇というのはほぼ一定しているというふうに今のところ見ておるわけでございますけれども、ミリタリー・バランスではふえていると、そういう数字になっております。これは必ずしもミリタリー・バランスが実際に艦艇がふえたというふうに分析したのではなくて、恐らくその評価を変えたということではないかと思われます。
 同様のことが潜水艦についても——潜水艦の場合はミリタリー・バランスはどうして八八年と八九年の間に数字の差が出てきたかという説明を若干いたしておりますけれども、ほかの場合についてもこういうようなことが何回も行われているというふうに見ております。