本件につきましては、特安法の国会審議の過程において、括弧の中に「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」という規定が修正という形で挿入されたというふうに聞いておるわけでございますけれども、私どもがここでちょっと強調させていただきたいのは、この法律全体の立て方は、先ほど申しましたように、不況の克服と経営の安定というのが現行法では目的になっておるわけでございまして、その際に雇用の安定について配慮をするということになるわけでございます。それに従いまして、三条の基本計画のところでは、具体的に設備の処理等、つまり経営の安定とか不況の克服を図るために必要な政策手段というのが列記をされておるわけでございまして、その最後に、その他の事項ということで「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」事項が掲記されておるわけでございます。
 したがいまして、前段にございます政策手段と、それから最後の号にございます「事業の転換その他の措置（雇用の安定を図るための措置を含む。）」というのとは、おのずから位置づけが違っておるわけでございます。原案では「その他の措置」ということで、括弧の中はなかったわけでございますが、国会の御修正でこれが加わったということは、雇用の安定についてこの法律の中で格別の配慮といいますか、最重点配慮事項という趣旨がより生かされた形になっておるということで、私どもも高く評価をしておるところでございます。
私は、提案されている法律、新法ですね、それについてはまだ具体的に質問しておりません、現在までの古い方の法律で質問しておりますから。
 現行法の第三条の「安定基本計画」の、いま局長から説明がありました第二項第三号に、「第一号の設備の処理と併せて行うべき事業の転換その他の措置。（雇用の安定を図るための措置を含む。）に関する事項」。この問題は、雇用が最重点配慮事項というにしては、私の独断かもしれませんが、括弧の中に「（雇用の安定を図るための措置を含む。）」というようなことで書かれるのは、どうもちょっと、言われていることと実際の条文と違う感じがするのですが、どうしてこういうような条文になったか、説明していただきたいと思います。
本法案におきましては雇用の安定は最重点配慮事項ということは、重ね重ね申し上げておるところでございます。もしこの法律がない場合を想定いたしました場合には、第二次オイルショック以降の構造的困難に直面しております基礎素材産業を頭におきますと、恐らく急激に離職者がふえるというような事態が発生したに違いないと思うわけでございますが、それを防ぐために、現行特安法並びに新しい特安法によりましてそういうことを未然に防止していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、なぜ最重点配慮事項ということにしておるかと申しますと、具体的にこの法律の目的は構造改善を推進するというのが法の目的ということになるわけでございまして、構造改善の推進を通じまして雇用の安定とかなだらかな雇用調整を図っていこうということになるわけでございます。したがいまして、位置づけとしましては最重点配慮事項ということではございますけれども、先ほども御説明をさせていただきましたように、第三条の中で、構造改善基本計画を定める際には、特定産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定について十分な考慮が払われたものでなければならないという五項の規定がございますし、また関係審議会において意見を聞く際には、特定産業にかかわる労働組合の意見を聞かなければならないという規定もあるわけでございますし、さらに設備の処理とか事業提携の指示あるいはその承認に際しまして、当該計画にかかわる事業者の従業員の地位を不当に害するものでないことということで、主務大臣が判断をしていくという規定もあるわけでございます。さらに、先生御指摘の第十条の規定が完備されておるわけでございます。
 したがいまして、雇用につきましては、私どもといたしましては、この法律の中でいろいろな形で具体的な配慮をしておるというふうに考えておるわけでございます。
この雇用問題については最重点配慮事項ということになっているわけでございます。そういうことで具体的にいろいろと問題が出てくるし、また働く人にとっては、どういう産業に働いていても自分の雇用を確保してほしい、またその産業がいろいろな意味で栄える場合もあるし、そうでない場合もある。しかし、自分の働く場を確保したいというのは働く人の共通の認識であろうと思うのです。そういう意味で、現行法の第十条にも雇用の安定の関係が載っています。そういう点からして、この雇用の安定についてもう一度はっきりした考え方をお聞かせいただきたいと思います。
この選挙が終わりました直後、国会でも大臣から、この制度の基本については、これはその制度の成立の経過からしても、まず各党の間でのお話し合いということによらざるを得まいということを申し上げました。そして実際の選挙の管理執行の運営といいますか、ここのところをこうやったらもう少し本当の選挙の現場、管理の現場は助かるのにというような話はまずわれわれのところでまとめたいという姿勢で臨んでまいりました。実際にそれで私どもは各県の選挙管理委員会の意見などもいろいろ聞いたわけでありますけれども、今度の選挙が比較的トラブルなしにいきましたためか、後段申し上げました事務的な面というのは大きな問題はないと言ってもいいような状態なのでございます。
 ただ、一つ非常に大きな問題が浮かび上がっておりましたのは、いま先生からお話のありました政党の乱立の話が確かにあったのでございます。それも特定の、まあ政党の乱立というのはちょっと言葉は悪うございましたけれども、選挙区選挙において、特定の選挙区において、全国区に名簿を出すためと言うと言葉は悪うございますが、候補者をそろえるためでありましょうか、まとまった立候補がある。それが選挙の管理執行の上でいろいろ問題があるということが非常に大きな問題であったわけです。ただ、この問題は裏を返しますと、まさに政党要件の話でございまして、いかなる政党に立候補を認めるか、いわばこの制度の根幹部分に当たりますので、このことについてわれわれの方から余り事務的に物を考えるのはいかがであろうか。確かにわれわれは管理執行の面でこういうように急にある選挙区の候補者がふえるのは困るという問題はあったわけですけれども、そこから先はやはりいま申し上げたような政党要件の問題にも絡むので、余り具体的な発言は差し控えておるわけでございます。
 選挙運動の点についても御指摘のとおりではございますけれども、これもいま申し上げましたように、政党を中心の選挙であるから、したがって個人の候補者を表に出すような選挙運動はなるべくやらないのだという、この制度のいわばセオリーにかかってくる部分でございます。ですから、これはまずそのセオリーに関する部分で皆様方の合意がございませんと、事務所が一ついいだろう、車一台いいじゃないかというように、その面だけで割り切ってまいるわけにもいくまいかというのが実はいまのわれわれの考え方なのでございまして、決して答弁をごまかしたりとぼけたりしているわけではございませんので、御理解をいただきとう存じます。