新エネルギーの開発状況及び省エネルギーの問題でございますが、まず新エネルギーにつきましては、太陽エネルギーとか地熱のエネルギー、エネルギー源としては大変豊富でございますが、残念ながらエネルギーの存在密度というのは非常に小そうございます。さらに、今技術開発を懸命にやっておりますが、どうしてもコストが高い、今は十倍から百倍という高さでございます。したがいまして、現在のところ、新エネルギー全体を含めましても、全体のエネルギー需要の一・三％でございます。これを現在策定中の計画でできるだけふやしていこうということで全力を挙げることにはしておりますけれども、量といたしましては残念ながらエネルギーの大宗になるのはとても難しいというような状況でございます。
 他方、省エネルギーにつきましては、これも今総理から御答弁いただきましたように、生活スタイル、社会スタイルの問題も含めて全力を挙げて進めたいと考えておりますけれども、一番実は省エネルギーに効きますのはエネルギー価格の問題でございます。先ほどから武藤大臣からも答弁申し上げておりますように、現在石油価格を中心にエネルギー価格は非常に安定しております。ただ、将来はこれが上がる予測はございますけれども、今の水準で省エネルギーを強力に進めるということは非常に難しい点がございますが、それを何とか新しい考え方を入れてやっていくことができないかということで、現在懸命に検討を続けているというのが現状でございます。
ＣＯ２を削減していくというので、今それぞれ新エネルギーそれから省エネの問題が提起されたわけでありますが、新エネルギーの開発状況、それからもう一つは、将来的に我が国の経済あるいは国民生活を支えるエネルギー源に足り得るのかどうなのかということが一つですね。
 それから省エネも、実際的に言いますと、価格がある程度今のような状況の中で省エネをやるということは大変難しいわけでありまして、それの進め方について、これは通産省の方からお願いいたしたいと思います。
両大臣が答えましたこととダブらないように簡潔に申し上げます。
 経済の発展をしていく上においてエネルギー問題は極めて大切でありますが、最近エネルギーの需要が成長率一％についてどうなのかというのがちょっと多くなってきておるような傾向も見受けられますので、省エネルギーとかそういった問題については十分に配慮をしていかなければならないと考えております。また、経済さえ発展すれば
それでいいというものではございませんので、環境保全の問題、特にサミットなんかでも地球環境の問題については各国ともに大きな関心を持っておるテーマでありますし、私どもの国でも、経済計画「世界とともに生きる日本」においても、人間らしい良好な生活空間の創出と回復を図るという観点から環境問題の重要性をきちっと取り上げておりますので、その点を大切にしながら経済政策は進めていかなければならない、こういう考えでございます。
ただいま足立委員からの御質問でございますが、環境問題でございますし、地球環境の担当大臣でございますので、私からお答えをいたしたいと思っております。
 今御指摘のように、ノールドベイクの宣言でございますが、この点につきましては、御指摘のように、地球環境が非常に悪くなってきていることは御承知のとおりでございます。その点で、人間環境をよくし、地球環境をよくするためには、経済の発展もまた並行していかなくてはいけない、こういう点で持続可能な開発ということが考えられなくちゃならぬと、このように思っておる次第でございます。
 そのことにつきましては、これを具体的にするためにはどうだということで、今ライフスタイル、生活様式をどうしていかなければならない、こういう点を考えますときに、省エネルギー、新しいエネルギーの開発、いろいろの地球環境への負荷が少なくなるところのエネルギーを開発することもまた必要であろうと思っております。
 そういうふうな革新的な技術開発をやっていく反面におきまして、地球環境の保全ということをどのようにしていくかということは大きな問題でございまして、いかに経済が発展いたしましても、万物が住む地球がつぶれてしまっては何にもなりません。こういう点を考えますときに、このことにつきましても、昨年六月に地球環境の閣僚会議をいたしまして、各省庁がその基本方針について一致いたしまして、この問題について一体となって努力してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、ちなみにノールドベイクの宣言の中に、すべての国、特に先進工業国は社会経済的活動及び生活様式をも環境上健全なものに変える必要性を認識すべきだ、生活環境にもこのことが大事であるということをうたっておりますので、このことを心して真摯に取り組んでまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。
「当分の間」というのはよく問題になるわけでございますが、これは法令上は不確定の期間をあらわすということで必ずしも時間的には短時間である必要はないというように解されているわけであります。
 地方債の許可制度が必要な理由というのは幾つかあるわけでありますけれども、やはり今一番大きな理由というのは、地方団体間の財政力のアンバランスというものがございまして、これを地方交付税制度によって財源保障及び財源調整をしていかなければならないという地方財政制度の仕組みがあるわけでありますが、このことは逆に言いますと、やはり地方財政計画というものをどこかできちっと責任を持って立てて地方団体の財源というものをトータルとして保障をしていかなければならない、そういう制度が望まれているわけであります。
 現在、地方交付税の不交付団体は百六十前後でございまして、三千三百のうちのほんの五％程度の団体しかないわけでありまして、その他の団体につきましてはかなり交付税に依存をしているという団体が多いわけであります。そういった中で地方財政計画を立てるということでございますので、地方団体の標準的な歳入歳出というものをこの地方財政計画の中で算定をしていかなければならないということになるわけでありまして、そうなりますとやはり地方債の許可制度をなくして地方債を自由に発行した場合に、その元利償還金というものは一体地方財政計画の中でどのように把握をしていくかという難しい問題が出てくるわけであります。それと個々の地方団体の財政運営ということもつかんでおく必要があるというような意味合いもあって地方債の許可制度というものがあるというように認識をいたしておるわけでございます。
 しからばどういう条件になればこの地方債の許可制度は要らなくなるのかという御疑問でございます。現状では、今申し上げましたようなことで、地方債の許可制度というものは私どもは必要だと考えております。これがやはり、仮定の話になって恐縮でございますけれども、地方分権が進み、各団体の地方税財源が充実をし、中央におきまして地方団体の財源保障という手続が要らなくなるというような事態にでもなれば、それは一つの地方債の許可制度というものが不要になるというような一つの対応になり得るのではないかというように頭の中では考えておるわけでありますが、そういうような時代が早く来るように私どもとしても努力をしていかなければならない問題であろうというように思っております。