次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は二八・二％で、前年度に対し〇・一ポイント、投資的経費は三七・一％で、前年度に対し一・一ポイント低下している反面、公債費は前年度の七・四％から〇・九ポイント上昇し、八・三％となっております

 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます

一言。総体的な結論といたしまして、東京都においては都民一人当たりの租税収入が鹿児島以下なんですよ。それはどういうふうにお考えになりますか。そういうふうな特別需要というものが、特別な財政需要というものが全然加算されていない。そのために、都民一人当たりの租税収入が鹿児島と同列になっている。これ、ぼくもそういう数字を見てびっくり仰天をしたんですけれども、そうなっております。
 これでおしまいでございます。
ただいまの人口集中の問題、地方の大学を出た人たち、そういう人たちは確かに東京に——そういう人たちだけでなく、多くの人たちが来るのは事実でございまして、そういう人たちのために道路をつくったり清掃事業をしたり地下鉄をつくったり、大変な費用がかかる。しかも彼らは周辺に住んでいて、租税、税金はわれわれのふところに入ってこないんですよ。それですからマイナスばっかしあれしましてね。それから周辺地域も大変なんだ。これは非常に大変なんで、私たちから申しますとどうぞ来てくれない方がいいと。それでもう最近は人口が増加をしなくなりまして、これは非常にありがたいことだというふうに思っております。それだけを訂正しておきます。
それで、先ほども申しましたとおりに、委託と直営の場合に、大体の感じから言えば、企業努力とか能率を上げるとかという点から言いますと、委託の方が安いのじゃなかろうか、低いのじゃないかということをお答えしたわけですが、その基本は私はあるのじゃないかというふうに思います。しかし、これは計数的にいまそれを証明するわけにもまいりません。それを証明するためには、いろいろな、比較の対象の選定とか標準とか算定の方法とか、そういう点を十分吟味をしてやる必要があるだろうと思います。この点は自治省の方でも必ずしも十分なデータを持っておるわけではありませんので、これは十分ひとつ検討をさせてもらいます。
大変精細な議論でございますが、おっしゃるような、委託の方が割り高になるんだということになれば、論ぜられました、それは労働者を搾取するものだというようなことは根底的に覆るわけですね、その点から言えば。委託が劣悪な労働条件を強いるものだということにはならないわけですね。
その前に一言だけ申し上げておきたいと思いますが、いま委託のお話が出ておりますが、この十七市のうちで十三市につきましては確かに委託の方がコストが安いわけでございます。残り四市が、直営の方が類型別に見ると高いということになっておりまして、全体的にはやはり委託の方が相対的に安いという数字であるようにも思います。
 それから、高槻と大阪の議論でありますが、実は私も大阪におったから若干申し上げますと、大阪は御案内のとおり万国博覧会をやりましてから公共投資が大分進んでおりまして、道路の改善が大分なされました。御案内のとおり高槻というのは大変道路が狭うございまして、車一台通るのに大変むずかしい市でございます。そういう意味で、収集とか運搬に大変労力を要している部分が私は高槻にはずいぶんあるんだと思います。
 そういうことを考えますと、高槻が大阪の二十倍であるという議論はともかくとしまして、若干高槻の方がそういう意味で割り高になる部分は私はあるのではなかろうかと思っております。
大阪の約二十倍、最終処分費が高槻はかかるんです。事は、収集の部門だけを委託をすればいいとか直営がいいとかということだけで、問題はぼくは単純に済まない、こういうことが言えると思います。経済効果を本当に考えるならば、この最終処分費をどう減らしていくのか、あるいはその効率化のために一体どうすればいいのか、いろいろな点を私は考えなきゃならぬと思うのですが、こういう点についての研究を自治省はなさっているのでしょうか。
先般、実は四月の三日に統計情報部組織を通じまして、全国の被害状況を把握いたしまして公表する運びになったわけでございますか、昨年の十二月以降の暴風雨あるいは雪の被害と、それからその後に続きます最近の寒波によります果樹等の被害、これは事実問題として被害区分は技術的に不可能でございますので、これは合わせて被害公表をいたしてございます。
 総体で農作物被害一千二十一億円ということでございまして、この中には五百億円ほどの作物それ自身の被害と、それからいわゆる果樹を中心とします樹体の被害が同額程度、五百億円、こういう状況になっているわけでございます。したかいまして、このうちいわゆる果樹の被害といいますのが、果実及び樹体を合わせますと七百七十八億円ということになっております。柑橘がそのうちのまたほとんど主体を占めるわけでございまして、特に最近の西日本におきます寒波によりまして、現在すでに樹上で越冬中の晩柑類等の凍結によりますす上がり、あるいは開花中でございました梅、あるいは幼果のビワ等がやはり凍害を起こす。加えまして、温州ミカン等を中心にしまして果樹にも樹体被害が相当大きな状況になっている。こういうことで、私ども、統計情報の調査と並行いたしまして、現地に係官を派遣いたしましてその実情把握もいたしておるわけでございます。
 ただいま国土庁長官の方からお答えがございましたように、私どもも雪害と同じ扱いでこれに必要な措置をしたい、こういうことで現在作業を進めているところでございます。