それで、対米武器技術供与につきましては、アメリカに対して技術を供与する場合にはこの手続をとることにしております。
 ただ、ＦＳＸ計画そのものにつきまして米側から技術供与の具体的な内容についてまだ来ておりませんし、それに着手する前でございますから、今のところまだ対米武器輸出供与の手続はとっていない状況でございます。
ところで、こういうふうに日本のＦＳＸとアジャイルファルコンと両方が並行してゼネラル・ダイナミックス社と共同開発をしていくということになりますと、日本側が持っている技術、これはこの前の対米武器技術供与に関する交換公文によって武器技術共同委員会で決定されることになっているんですけれども、対米の問題が私たちとしては大変残念ながら武器輸出三原則に対する一つの非常に重大な例外になったわけです。
 ＦＳＸに関するアメリカへの技術供与、これは既に決定されたのかどうか、お伺いします。
アジャイルファルコン計画につきましては、確かに今御指摘のように、アメリカの空軍がこの計画を取り上げましてゼネラル・ダイナミックスといろいろ検討していたということは承知しております。
 ただ、その具体的な、共同開発かどうか、あるいは何機生産するかというような詳細につきましては、これはアメリカの国内の問題でございますから、私どもは詳細には把握しておりません。ただ、このアジャイルファルコン計画というのは、Ｆ１６の現在の機種を能力向上いたしまして主翼の面積を大きくするとか、あるいはエンジンの出力を上げるというようなことで新しい時代にマッチしたものをつくりたいというようなことであったかと私どもは了解しております。
少し絞った方がいいと思いますので、ゼネラル・ダイナミックス社ですね、このＦ１６をつくっている会社ですけれども、ここでアジャイルファルコンという計画がございますね。はしつこいハヤブサというんですか、これについてはよく御存じと思いますけれども、これはアメリカの空軍とそれからベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、もし間違っていなければ、とが共同開発をやる。Ｆ１６を近代型にするために共同開発をやるというふうな内容の計画なんですね。
 これが合計七百機以上生産というふうにちょっと聞いておりますけれども、この点は間違っていないでしょうか。
ただいまのアメリカの議会あるいは行政府におけるＦＳＸ問題の扱いにつきましては、私どもは外務省と終始非常に緊密に連絡をとってやっておりまして、現在、向こうの状況につきましては今外務省の担当課長から申し上げたとおりでございます。
アメリカ議会の動きでございますが、去る五月十六日、上院の本会議におきましてＦＳＸ共同開発計画の実施に一定の条件を課すようないわゆるバード決議案というものが可決されました。それから、その後六月七日でございますが、下院におきましても同様の内容の決議案が可決されたところでございます。
 私どもといたしましても、この決議案の内容につきましては相当問題があり得るということで懸念を持ってきたわけであります。また、そういう意味で注視してきたところでございます。
 今後、大統領がどういうふうにこれに対応していくかということになるわけでございますが、アメリカ行政府といたしましても、例えば大統領の裁量権を侵害するものであるというようなことで非常に強い立場を表明しております。したがいまして、私どもといたしましては、この問題についてもアメリカ行政府が適切な対応をしていくことを期待しておるということでございます。
法務大臣がきょう主管の法務省関係に関する決算委員会に呼ばれているそうでありますので、当初に法務大臣の見解なり決意をお聞きしたいと思うんです。実は私の質疑をある程度お聞きをいただいた後、法務大臣の見解なり決意をお聞きするのが妥当かと思うんですけれども、時間の制約がありますから、法務大臣のいままでの法務省におけるＫＤＤ事件に対する調査の結果等、現状における法務大臣の認識のもとでの決意、見解をお聞きをしたいと思うんです。
 法務大臣も御承知だと思うんですけれども、かつて一九五四年、吉田内閣時代の造船疑獄をめぐって、時の幹事長でありました佐藤榮作氏に対する検察の逮捕というものが犬養法相の指揮権発動によって阻止をされたということは御存じだろうと思いますし、国民もその事実というものを非常に生々しく記憶をしておると思うんですね。総理もおいでになりますが、歴代内閣が、自民党が綱紀の粛正、汚職の徹底的な解明と今後の汚職の発生防止ということを繰り返し公約をされてきたのですけれども、ほとんど実効が上がっていない。そして、今日まで幾つかの汚職事件の摘発に際して常に国民の間には、巨悪ほど逃れやすいと、法網というものが非常に弱いんじゃないかと、網をかぶせる範囲というのは大きなものにはかからないという、そういう疑惑なり失望感というものを私は持ってきておると思うんです。
 特に、今回法務大臣に就任された直後、これは法務委員会でも問題になったりマスコミでも取り上げられたのですけれども、法相が就任直後、例のロッキード事件に関係したと言われる人は私どもと懇意な人たちであり、公明正大で青天白日になられることを友人として念願するんだと、こういう趣旨の発言をきれて大変物議をかもしたわけです。それだけに、私は今度のＫＤＤ事件というものに一体法務省当局がどこまで本腰を入れて真相の解明に乗り出すのか。再び指揮権発動なんということはこれはもうあり得ないと思うんですけれども、しかし、ききのそういう法務大臣の発言もこれあり、そういう点で、私は、ここでやはり法務大臣から国民の疑惑に対しても明確に国会の場を通じて解消していく必要があろうかというふうに思うわけです。特に政治の場から検察当局の解明への努力を全面的に支援すると言ったらいいでしょうか、そういう条件づくりに法務大臣は全力を挙げるべきではないかというふうに思うんですが、法務大臣の見解と決意をお聞かせ願いたいと思うんです。