この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 御承知のように、今日国鉄は重大な経営危機に直面しております。
 このときに当たり、国鉄改革は、その事業を根本から見直し、国民の期待にこたえ得る体制に再生するため、緊急に解決すべき重要な課題として、国民全体がひとしく注目しているところであります。
 その意味において、いわゆる国鉄改革関連諸法案を審議いたします本委員会の使命はまことに重大であります。
 委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感いたし、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思っております。
 何とぞ、委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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私は弁護士なものですから、次官も弁護士ですが、国会図書館へ行ってその判例を全部調べてきました。いま入手できるのは六つであります。そのいずれもが国が勝訴しているのです。その判例は、プレミアムは利益であり、これに対して課税するのは当然であるという立場をとっているわけです。それは当時の税法もそうでしたし、そういう立場をとっているわけです。
 それで、物の本によりますと、一番古く争われたのは明治三十二年ころなんだそうです。その後本格的にこの問題が裁判等で出ましたのは、明治四十一年ころと大正に入ってからのようであります。
 判決の中身なんかは詳しく言う必要もありませんから若干御説明いたしますと、たとえば原告が株式会社名古屋銀行、被告が名古屋税務監督局長。当時監督局長と言っていたのですね。そこで裁判が起こりまして、判決要旨は「株式會社カ其營業上資本ヲ増加スルノ必要アリトシ新株ヲ募集シタルトキハ之ニ依リテ取得セル利益ハ營利ノ事業属スルモノトス從テ新株ノ價格差金ハ所得税法第五條第五號ノ規定ニ該當セス」つまりプレミアムは課税すべきなんだということを言っておるわけです。これは明治四十一年の行政裁判所判決録に載っているわけですが、「原告ノ請求相立タス」という主文ですね。われわれから見れば原告の請求を棄却するというのが、そのころは、原告の請求相立たず、こういうように言っていたのですね。
 そのほかに、株式会社福岡同盟銀行と金沢税務監督局長という事件もありまして、これも同じような結論ですね。さらに、これも明治四十一年ですが、株式会社共通銀行対金沢税務監督局長というのがもう一件あります。さらに明治四十一年に富山電気株式会社対金沢税務監督局長、金沢でずいぶん問題になったのですね。その次には、これは大正四年に飛ぶわけですが、岐阜県の板取川電気株式会社対名古屋税務監督局長、これも原告の請求相立たずで、税務署つまり大蔵省が勝っているのですね。それからさらに、ちょっと前の大正二年には東京でルナパーク株式会社対東京税務監督局長、これもやはり国税庁が勝っておるというようなことで、大体調べたところでは六件ぐらいあるようであります。
 これについて、私は何も、この判例が正しいとか当時の税制が完全に正しいと言っているわけじゃないんです。そのころに、プレミアムが利益であるかあるいは資本であるかという点について非常な論争がありまして、この論争は、現在の資本主義社会の発展段階から見ると、虚心に言いますと、私も個人の意見で申し上げるのですが、勝った者常に正しからずで、どうも裁判所や大蔵省側の理論にも無理があったんではないかという気もいたしますし、現に、そういう立場から非常に鋭い批判を加えられた学者がおられるわけですね。
 その学者の意見を御披露しますと、これは申し上げておきますが、私ども共産党はプレミアムに課税しろという立場なんですから、こういう反対の学者の説を紹介すると、敵に塩を贈るといいますか、山崎政務次官と福田主税局長に塩を贈るというかっこうになるんで、私は上杉謙信ほど偉くはないんで損かもしれないのですが、これは、大蔵委員会で今度小委員会をつくることになりましたが、いろいろな説を申し上げて一緒に御勉強するということは大切だと思うから、紹介しているんです。
 その中で、こういうように言っているんですね。これは下野直太郎氏という当時の学者であります。この学者がどう言うておられるかといいますと、これは「會計」という雑誌の第二十三巻第六号に発表なさった論文のようであります。その中でこう言うておるんですね。「要するに現行会社法のもとにおいて新株をプレミアム付で発行することはきわめて愚劣な政策である。最も賢明にして最良の方策は、これを旧株主に割り当て、彼らをして彼ら自身の勘定において（筆者いわく、市場において）処分させることである。いずれにしても、割り増し金は新株主より旧株主に支払うべきものにして（筆者いわく、新株主の現会社財産収益への新参加）会社がこれを取得すべき権利はない。会社はただ後になって旧株主に渡すために一時かわって収得し得るのみだ。」これが非常に大事な考え方なんですね。恐らく証券局長なんかはわが意を得たというところでしょう。「会社に属しないものを会社が収得するのは横領である。横領金に課税するのは横領と同罪である。」
 こういうことで、この学者は、当時の大蔵省は横領罪と同じだ、本来株主に属するもので会社に属するものでないものを、会社が自分のところのものだと言っているような顔をして、大きな顔をして使っているのは、まあ言ったら横領罪みたいなものだ、それをいいことにして、そこへまた税金をかけるという大蔵省は、横領した人間の上前をはねるやはり横領罪である、こういう思い切ったことを言うておられるのですね。
 これは、ずいぶんはっきりした物の言い方でありますが、私は、この中には非常な卓見が含まれていると思うのですね。これは、われわれのように課税をしろという立場からの者から見ますと、ある意味では反対説のように見えるんですけれども、しかし、プレミアムというのが本来会社がわが物顔に、後で申しますが、おれのものである、つまり負担の少ない資金であるという考え、そういう考えでやるというのは間違いなんであって、本来は株主の物を一時預かっておるにすぎないんだ、そういうものに対して課税するというのは間違いであるという考え方なんですね。これはやはり、当時大正年代でありますが、いろいろな論戦が行われた中で、下野氏がこういう見解を述べて、当時の判例あるいは大蔵省を批判しておられるということは、非常に注目すべき議論だというように私は考えるわけであります。
 そこで、横領の上前をはねたものとされているこの説に対しての大蔵省の感想なり見解をまず聞いておきたいと思います。昔横領に同意したということ、参加したということを肯定されますか。