お答えいたします。
 現在の北九州空港、先生お話しのとおり千五百メートルの滑走路を百メーター延長いたしまして千六百メーターにいたしまして、ジェット化を図るということでこれは完成いたしました。それで来る三月二十七日から北九州—東京線、日本エアシステムが一日一便の運航を行うということになったわけでございます。
 ただいま先生から北九州空港の東京路線の二便以上の増便についてお話がございました。これは地元から大変要望が強いということは私どもは十分承知しているわけでございますけれども、これも先生御高承のとおり、羽田空港が非常に物理的に混んでおりまして、発着枠が大変厳しく制限されておる、そういう状況でございます。
 それに対しまして、北九州はもとよりでございますけれども、全国の各地方公共団体あるいは関係の先生方等から羽田に対する乗り入れ路線の開設であるとか、あるいは増便、そういうことについて極めて多数の要望が出されている、そういう私どもにとっては極めて厳しい状況にあることもまた事実でございます。
 私どもといたしましては、こういう状況を踏まえながら、今後当該路線の航空需要の動向でございますとか、あるいは地元公共団体や航空会社の考え方、そういうものを勘案しながら厳しい枠の中で検討していかなければならない、そういう状況でございますが、ただいまの先生の強い要望も念頭に置きながら検討を進めていきたいということでございます。
本当にこの件につきましてはひたすら御要望申し上げるわけでございますが、どうかひとつこの新北九州空港の早期開港に向けて今後の一層の御努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
 次に、続きまして現北九州空港の問題についてお尋ねをいたします。
 運輸省におきましては、新空港開港までの間の暫定措置といたしまして、今回北九州空港に定期便を就航させるということに確定いただきました。平成元年度から二年度にかけまして約四十一億円を投じて滑走路の延長工事等空港整備を行っていただいたわけでございますが、本年一月十四日、運輸省航空局は、本年の三月二十七日から定期便を再開する、そして北九州—東京間一日一往復を就航させる、こういうことを発表していただきまして、具体的にいよいよ二十七日から北九州—東京間が一日一往復でございますが再開されることになりました。
 この北九州空港の定期便の就航につきましては、昭和五十八年十一月に大阪への便が運休になりまして全く途絶えておったわけでございますが、七年五カ月ぶりに再開をしたということで、地元の浮揚のためにも起爆剤になるということで、私ども地元民一同、実は大きな期待をいたしておるわけでございます。この努力に対しまして再度お礼を申し上げたいわけでございますが、この件に関連をいたしまして三点お尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、北九州—東京便が一日一往復ということになっているわけでございますけれども、北九州圏域の二百万人の航空の利便性というものを考えますと、どうしても一日二往復以上東京便が必要であるし、この増便をお願いしたい、こういう切なる願いがあるわけでございまして、この点についてぜひ実現をしていただきたい、こう思うものでございますが、この件についていかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生お話しのとおり、新北九州空港につきまして、現在の五カ年計画にもこれはのっておるわけでございまして、予算要求時におきまして実施設計調査費を要求したという事実はございますが、残念ながらこれは認められなかったわけですが、いずれにいたしましても、周防灘の海上の土砂処分場の利用が有力であるということを念頭に、当面土砂処分場の建設を円滑に進めるために、公有水面埋立法の手続を進めるに当たり埋立地の一部を飛行場とすることを認める、そういうことにするとともに、今後土砂処分場の造成と並行して具体的な空港計画について検討を進める、そういうことにしたわけでございます。
 本空港の事業着手につきましては、今後当該土砂処分場の埋め立ての進捗状況を見守る必要があるわけでありまして、それを見つつ空港計画に関する検討の進みぐあいを踏まえて決めていく、そういう段取りであります。
ぜひひとつ計画の中に採択をしていただくようお願いをいたしておきます。
 それから、今も触れましたのですが、次の御質問でございますが、実施設計調査費につきましては、平成三年度の予算案の中では見送られたわけですけれども、この調査費につきまして今後どのように考えていらっしゃるのか。実際は、これは調査費がつくことによって事業着手というふうな形になるんだろうと思いますが、早期に実現をしていただきたいわけですが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
アスベストの問題が大きく取り上げられましたのが昨年の初めの時点でございまして、文部省としても早急な対応を行う必要があるという考え方で、昨年五月に全国の公立学校すべてに対しまして調査を依頼いたしました結果、教室とか体育館等におきまして、主な場所に吹きつけアスベストが使用されている状況が公立学校におきましては千三百三十七校、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。その中でも著しく老朽化しました吹きつけアスベストのある学校につきましては早急に措置することが望ましいと考えておるわけでございまして、市町村に対してもその旨の指導を行っているところでございます。
 とりあえず昭和六十二年度におきましては大規模改修事業を文部省として補助を行っているわけでございますが、その大規模改修事業の一環として、吹きつけアスベスト対策工事を実施していただくということで、申請のありました三十六校すべてにつきまして優先的に採択をして対応策を講じたところでございます。さらに六十三年度予算におきましては、今申し上げた大規模改修を大規模改造と名称を改めまして、従来でございますと改修工事の下限額が二千万円以上でございましたものを、吹きつけアスベスト対策工事に限りましては工事下限額を四百万円以上まで引き下げまして、アスベスト対策工事についてのみでも補助対象とできるような措置を講じたわけでございまして、六十三年度は遺漏のないように市町村からの要望がございますものはすべて対応する考え方でいるわけでございます。
 ただ、この吹きつけアスベストの問題は、まだ必ずしもノーハウが完全に確立されておりませんで、いわゆる撤去がよろしいのか封じ込めがいいのか、囲い込みがいいのか、それぞれの事情等によっても違いますので、市町村が個別なケースにつきまして適切な判断をしていただく、また、そのためにはいろいろなノーハウの提供も必要あるわけでございますので、文部省としましては、環境庁を初め関係省庁とも緊密な連絡をとりまして適切な対応が講じられるような各般の指導を随時行っているわけでございまして、ただ、先生おっしゃいましたように、日本におきます今の状況というのは、これがいいという方法自体がまだ見つけ出されておりませんので、ケース・バイ・ケースの対応にならざるを得ない点はございますが、国におきますいろいろなノーハウ、得られますデータ等は早急に市町村にもお流しをし、対策につきまして遺漏なきを期したい。事は子供の健康、安全に関する事柄でもございますし、文部省としても真剣に取り組みをさせていただいているという状況でございます。