コールセンターの立地点は、苫東開発会社が、五十六年九月着工、北電苫東厚真火力発電所二号機の用地として出願して八月下旬に免許を受けているわけですね。北電の二号機の用地とコールセンターの用地と立地点が競合するのではないか。もし競合するようなことがあれば、公有水面埋め立ての認可あるいは使用目的の変更というものが当然起きてくる。この辺についてどうでしょう。
私どもも、昭和五十一年からであったかと思いますが、苫小牧のコールセンターのあり方につきましてフィージビリティースタディーあるいはモデル的なコールセンターのあり方ということでいろいろ検討を進めてまいりました。一応その調査結果によりますと、苫小牧の開発計画の一環として苫小牧のコールセンターということを考えるのはどうだということで一つの案として提案いたしたわけでございますが、これを具体的に進めます場合には、もちろん地元の設立準備委員会がどのようにこれをお進めになっていくかということでございまして、現在関係方面ともいろいろ協議が進められながら、具体的な計画の検討が行われているということでございまして、私どもも、地元との意見調整をこの設立準備委員会が軸となりまして進められていくということが適当であろうと思っております。
通産省が民間の調査機関を使って、北電の苫東厚真火力発電所二号機の用地として一等地に割り込んできたということで地元で大変ショックを受けているわけですが、この辺の経過はどうなっていますか。
北海道新規エネルギー導入検討委員会が、苫東コールセンターのあり方について御検討になったわけでございますが、私もレポートを読ませていただきましたけれども、このレポートといたしましては、北海道以外の需要が必ずしも明確でないということから当面は道内の需要を対象に考えて、三百五十万トンというような規模が適切ではないかというふうに御報告になっておられると思います。したがいまして、これは経済的にどの程度のものになるかというようなことはいろいろ今後検討にまたなければならないと思いますが、私どもとしては、石炭転換の進展に伴いまして、北海道以外の需要者も含めて効率性が確保されるということでございますれば、幅広い利用が好ましいという一般的な気持ちでおりますけれども、これはむしろ苫小牧の規模なりあるいは需要業界との結びつきなりで判断すべきものであろうと思っております。
通産省は苫東のコールセンターを東日本一帯を含むコールセンターと性格づけているようです。これは各新聞で報道されているわけです。北海道の新規エネルギー導入検討委員会では、苫東コールセンターの取扱量は通産省と同じだけれども、東日本中継基地にするのは反対だというふうに報道されているわけです。この点に
 ついて意見が食い違っているのではないかと受けとめられているわけですが、通産省は道新規エネルギー導入検討委員会と意見を調整したことがあるのか、あるいはまた別な考えをお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
コールセンターの運用につきまして第三セクターのような形の方が好ましいかどうかというお尋ねでございます。
 私どもも、このコールセンターを運用いたしてまいりますときに関連需要業界等の協力を得ながら、民間の企業体制で効率性を確保するということが原則であろうと考えております。ただ、このコールセンターにつきましては地元との関係が非常に密接でございます。需要業界との関係でも公平な運用を期さなければならないということでございまして、原則としては民間企業体制が原則だろうと思っておりますが、そのときの地元の事情等によりまして、地方公共団体等がそれに参画した形で企業体をつくっていく、運営の公平を期することが必要である場合にはむしろそれが好ましいと思っております。現に北海道苫小牧の例では道がかなり積極的に関与する形でこの計画が進められていると思っております。
コールセンターの運営につきまして、これは大変社会的にも責任の重い仕事ですから、一法人一企業というわけにいかぬと私は思うのです。それで、第三方式というお話も出ておるようですが、通産省としてどういう運営の方法が望ましいのか、伺っておきたいと思います。
私は、先ほど申し上げましたように金の多寡ですべてのものが買えるわけじゃございませんから、まずもってそういう事故を起こさない、そういう不幸な目に遭う方がなくなりますようにということに全力を挙げていくというのが当然の姿勢であろうと思います。しかしながら、本当に申しわけのないことでございますけれども、今日のような労災事故が多発をいたしておりまして、その事故の被害をお受けになられました御当人は言わずもがな、その御家族に至られますまで非常に御迷惑をかけておる、こういうことでございますから、いまの労災保険制度といいますものが十二分に働くということが大切だろうと思います。
 御指摘のとおり、しかしながら、世の中の、物価一つ見ましてもいろいろな推移を示しておるわけでございますから、これで十分だと言うことは、どの時点でどのように切りましてもなかなかむずかしいものが幾らかあるであろう、さように考えるわけでございまして、そういった問題を含めまして、基本的に、それでは労災の補償保険といいまするものをどのようにしていったならば、そのような御要請にこたえられるかということにつきまして、私どもはもちろんそのような勉強はいたさせますけれども、あわせて、これは、本当に労災の責任をお持ちになられる雇い主の企業の方々、そういった方々も御納得の上で十二分の制度を、これ、おやりをいただきませんと保険制度というものは成り立ちませんから、そういった意味で、あらゆる階層の方々と、またあらゆる面で世の中の動きといいまするものを的確に御理解をいただいておりまする学識経験の方々、こういった方々にお願いをいたしますそういった審議会で十二分に御論議をいただいて、そうして、しかし論議ばかりしておってもしようがありませんから、その時点時点で中間的に、ここまでできたということをやったらどうだという御勧告をちょうだいをさせていただきまして、逐次これに補正を加えていく措置を、私どもはとっていかなければならないのではないか、かように考えておるわけであります。