次に、クーリングオフの制度が、今回、導入をされたわけでございますが、これは訪問販売それから旅行招待販売など異常な状況下で契約された場合に生ずるトラブルを回避するために、契約後五日間は解除できる、こういうふうにしているわけでございますが、前の質疑にもございましたが、一週間もしくは十日に延ばす方がむしろ適切ではないかという議論に対し、御答弁は、いろいろな関係法案との兼ね合いの中から五日間が最も適当と思われるというような意味の答弁があったわけでございますが、これは五日間をどうしても一週間に延ばすということは適当ではない、こういうふうにやはりお考えでございますか。
審議会から答申をちょうだいいたしまして、答申の内容に盛り込まれております事項で今回の法律改正に含まれていないものは、次のようなものがございます。その一つは免許の区分、二つは瑕疵担保責任期間の延長、三番目が宅地建物取引業保証協会への義務加入制、四番が苦情処理体制の整備の各事項でございます。
 これらの事項につきましては、今回の審議でかなり時間をかけていただきましたけれども、必ずしも結論を得られなかったというような状況でございますけれども、今後におきましても、これを引き続き検討を続けまして、具体案を得ましたならば、審議会に諮問いたしまして、その具体化を図っていきたい、かように考えております。
学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 本法律案は、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の教育的役割りの重要性にかんがみ、その専門性を確立し、もって障害児教育の一層の充実を図ろうとするものであります。
 昭和五十四年度において、全国の盲・聾・養護学校八百三十七校中、約二百九十校に寄宿舎が設置され、約一万五千名の子供たちがそこで生活しております。そして、四千五百五十八名の寮母がこれらの子供たちの生活指導と世話に当たっているのであります。
 障害児教育においては、教科等に関する指導のほかに、基礎的な生活習慣と社会的自立の基礎を育成するための生活指導がきわめて重要であります。また、これが教科指導を支える基盤でもあります。この生活指導が成果を上げるためには、在校時における教職員の指導だけでは不十分であり、寄宿舎または家庭において、教職員と十分な連携と協力のもとに一貫した教育が行われる必要があります。特に、寄宿舎においては、子供たちの生活全面にわたる指導に従事している寮母が、子供の特徴はもちろん、その背景となる家庭環境等についても把握するとともに、教職員から子供の成長発達の過程や、具体的な指導の方針について密接な連絡を受けて、子供の指導に当たることが必要であります。また、寮母が寄宿舎における教育、世話の中で感じた問題、意見が積極的に教職員に提供され、学校教育に生かされることが重要であります。このように、教職員と寮母が協力して子供の指導に当たって、初めて子供の全面的な成長発達が期待されるのであります。なお、このような経験、知識が教職員や寮母から障害児の父母に提供され、家庭における指導に役立てることもまたきわめて重要であります。
 したがいまして、寮母は、単に子供の生活の世話に従事するものではなく、子供の成長発達に直接かかわるきわめて重要な教育専門職と位置づけられるべきものであります。当然にまた、寮母がこのような職務を十分に果たすためには、障害児教育及び教職に関する専門的知識と識見を持っていることが必要であります。
 養護学校の義務化が実現した今日、寄宿舎とそこで果たす寮母の役割りとはますますその重要性を増してきております。
 しかしながら、現状は障害児教育における寄宿舎の重要性が十分に認識されるに至っておりません。現行の学校教育法においても、寮母の職務について「寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する」こととされており、寄宿舎における寮母の教育的役割りを十分に反映した定めとはなっておりません。また、寮母の名称も必ずしも適切でないばかりでなく、近年における男性の寮母がふえつつある現状から見ても、実態に合わなくなっております。さらに、その重要な教育上の役割りにもかかわらず、寮母については教育職員免許法に基づく免許制度がなく、その教育的職務にふさわしい専門性が確立されるに至っておりません。
 このような現状を改善するためには、寮母の職務と名称を教育専門職にふさわしいものに改めるとともに、その資質の保持と向上を図るために、教育職員免許法による免許制度を新たに設けることが必要であると考えるものであります。
 以上が本法律案を提案した理由であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一に、寄宿舎を設ける盲・聾・養護学校に置く寮母の名称を寄宿舎教諭に改めるとともに、その職務について寄宿舎における児童、生徒または幼児の教育及びこれに必要な世話を行うことといたしております。
 また、寄宿舎教諭の職務を助ける寄宿舎助教諭を置くことができることといたしております。
 第二に、寄宿舎教諭免許状及び寄宿舎助教諭免許状を設けることといたしております。
 寄宿舎教諭免許状は大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者で、特殊教育及び教職に関する所定の専門的知識を修得した者に授与することといたしております。
 また、教育職員検定によって寄宿舎教諭免許状を授与する場合についても、所要の規定を設けております。
 第三に、本法施行の際に現に寮母である者は、寄宿舎助教諭となり、十五年の間、引き続きその職務を行うことができることとするとともに、当分の間、この寄宿舎助教諭をもって寄宿舎教諭にかえることができることとしております。
 また、このようにして寄宿舎助教諭となった者に対して、教育職員検定により寄宿舎教諭免許状を授与する場合における特別措置について定めております。
 その他関係法律に所要の規定の整備を行っております。
 以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 委員の皆さんの御協力をお願いいたしまして、一日も早く御審議、御可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案の理由並びに説明といたします。