基本的には、地域の医療供給体制につきましては県当局が主体となって進めていくべきものでございます。しかし、私どもといたしましては、こういった国家的な行事を控えておりますので、茨城県と十分協議をいたしたいというふうに考えております。
一部には、筑波にメディカルセンターというものをつくって、県の医師会、土浦地区の医師会、それから筑波大学の医学部及びその関係者でこれについて処理をしていきたい、こういう考え方があって、二百五十のベッドを準備しようというようなことが昨年の暮れに公表されました。これについて、一月の半ばに、この地域の人々の中から、これは非常に危険であるということで、この構想についてはいま異議を唱えている。というのは、筑波大学病院には確かにベッドは八百ほどあります。あるけれども、これは研究の対象になるものであって、文部省の所管であり、厚生省の管轄下に入っていない。珍しい病気についてはかなり興味を持って取り扱うけれども、一般の病気は予約制、予約に外れるとなかなか診てくれない。救急医療の場合もほとんど手がつかないという状態だ。こういうことでは、人間を大事にするという立場からいってみた場合に、もとるではないかということで、問題にならないという形でいまこの構想に対する反撃が出ております。こういう状態の中で、これはひとつ厚生大臣に聞くわけですが、大蔵省としてはまだ担当官が来られないようですが、何遍も何遍もこの問題を取り上げているときに、依然として問題が解決できないということは人道上の問題でもある、何とかこれは解決してほしいということについての感想はどうですか。
きょう午前中に科学技術博覧会の問題について、特に交通問題などについて尋ねた中で医療の問題について触れたわけですけれども、これは厚生省の方にお願いしてある、こういう話なんです。いまの答弁からは、六十年というとあと二年幾らしかありませんが、何らそういうものは見出せない。
 そこで、前々から提案をしてきているように、一万七千の公務員がいるところに広島でも高松でも国家公務員共済病院がある。ここはすでにもっと多いのですから、国家公務員共済病院をつくってほしいという要求をしばしばしてきた、ところが、金がないからできないということでいつも突っぱねる、こういうことですけれども、これについて大蔵省はどうですか。
科学博の問題につきましては、現在、財団法人国際科学技術博覧会協会というものが中心になりまして、厚生省や関係機関と協議しながら具体案を検討しているところでございます。厚生省といたしましても、科学博開催中の医療の確保につきましては十分万全が期せるように積極的に協力していきたいというふうに考えております。
茨城県は病床数、医師数とも全国平均に比べて下回っております。先生御指摘のとおりでございますが、筑波の地域につきましては筑波大学附属病院がございますし、茨城県の平均よりは高い地域となっております。また、先生先ほど病院数でおっしゃいましたが、一般病床につきましては十万対八百二十四・七ということで、全国の七百六十五・九というのを上回っているわけでございます。しかし、医療体制の充実につきまして住民の側からの強い要望があることは十分承知いたしております。したがって、県が主体となって進めていく医療、教育体制につきましては、関係機関と十分協議いたしまして、遺憾のないようにいたしたいと考えているわけでございます。
私は、六十年に茨城県の筑波研究学園都市で開かれる科学技術博覧会に関連をして、医療問題、宿舎の問題等について質問をいたします。
 まず最初に、筑波の地にせっかく土地を買って研究機関が移っても、公務員が当初予定をしたように移転をしない、五十四年に概成はしたけれどもなかなか完成をしないという問題があります。その中に、教育問題、交通問題、医療問題、環境、こうありますが、教育の方は、高校も繰り上げで建設するということで一定の方向を見ましたけれども、交通問題と環境と医療の問題については依然として解決をしておりません。全国の平均を見ると、人口十万に対して全国では七・六の病院があり、茨城県では九・二、ところが筑波では五・七という形になっておりまして、ここは非常な医療の過疎地帯であるということはすでに厚生省でも認めている。これは逐次改善はされておりますけれども、なお過疎であることは間違いない。
 そこで、六十年には、多いときにおいては一日に二十万人、少なくても十万人の観客が入ってくるという状態の中で、果たしてこのままでこの医療施設が十分にいけるかどうかという点については非常に心配なところがあります。そういう点からして、まず第一に医療問題についてどう考えられておるかということをお伺いしたいと思います。
ちょっと補足いたしますが、学校栄養士が県費負担制度になったと岩の担当課長でございまして、当時市町村の身分から県費負担になる際に、一体どういう給与表を適用するかというので当時議論をしたわけでございます。行政職を適用するか医療職を適用するかという問題で、まだ教諭の資格がなかったのでその論議はされなかったわけでございます。その際に、行政職と医療職の方では医療職の方が俸給表としてはいいというようなことで医療職適用という方針できているわけでございます。そこで、問題は、医療職俸給表の中での何等級相当というふうに考えるかというのが一つの問題であろうと思うんです。その面での改善を図っていけば、行政職との俸給表自体はむしろ医療職の方が有利であるというふうに考えるわけでございます。
 それからなお、市町村の段階で給与が県費負担になることによってダウンしたところが一部の都道府県、市町村にございました。で、東京都かの市町村ではかなり市町村当時の給与がよくて、県費負担になれば給与が下がるというような問題がありまして、そこでどういうような経過措置をもって切りかえるかということが大きな論議になったわけでございます。しかし、当時の私の記憶によりますと八割から九割はほとんどがよくなるというような状況で給与の切りかえが行われたというふうに考えているわけでございます。そういうことで、全体的に現在の医療職適用については栄養士の状況を十分考えながらそういう俸給表の適用が行われたという経過がございますので、念のために申し添えます。