話を聞いておるとどうもやはり犯人に証明を頼んでおるような気がしてなりませんけれども、はっきりと原因を究明し責任を明確にしてほしいと思います。
 もう一点だけお尋ねしますが、沖縄の海洋観測所の問題ですけれども、この海洋観測所は施設に入れてくれなかった。四十億かけて防衛庁がつくった施設ですね。もちろん、ここはちょっと困りますということで説明はしないとか、施設によっては見せないところもあるでしょう。しかし国会議員が五人行って門のところで、事前に話したのに全然入れない。国の予算でつくった施設ですよ、しかも自衛隊の施設です。少なくとも応接間がどこか通して概略の説明はすべきじゃないでしょうか。私は最初にこのことを強く抗議しておきたいと思います。
 この海洋観測所に、米軍人と軍属の車であることを示すＹナンバーの車両が、私たちの調査では毎日頻繁に出入りしています。それも昼夜含めて車両が随分出入りしていますが、これらのナンバーの車両を調べますと、ほとんど米海兵隊の基地キャンプ・バトラーや嘉手納航空基地に居住するアメリカ人名で登録されている車両であります。まれには普天間海兵隊の基地のもあるわけですが、アメリカ人が昼夜兼行の二十四時間体制で行っている仕事なんです。海洋観測所長の田中準三氏は、アメリカ人が海洋観測所に働いているという事実は認めていますけれども、このアメリカ人の身分について一切答えていません。答えられないということですが、この出入りしているアメリカ人の身分について、所属する組織、政府か民間会社なのか、こういった点についてお答えいただきたいと思います。
七月末に海上保安庁からいただきました金属片、小指の頭ぐらいのものでございますけれども、その二つ、それらをただいま防衛庁の技術研究本部を主体として分析を続けております。これは私も物を見たのですけれども、一見したところではとてもミサイルの部品というようなものではないように見えますが、予断することなく、金属の元素の分析でありますとか慎重に進めております。試料片が大きいものですとみんなで手分けしていろいろな分析を並行して進めることができるのですが、何分にも大変小さいものなので、シリーズといいましょうか。一つの試験を終えたらまたその後それを少しずつ使ってというやり方になりますのでいささか時間がかかっておりますけれども、できるだけ速やかに鑑定のお答えを差し上げたいと思っております。
海上保安庁では防衛庁に金属片等の鑑定をお願いしておりますほか、該船の乗組員の方あるいは付近で操業しておりました僚船の乗組員の方、そういう方からの事情聴取等も行っておりますし、また、無線交信記録等をもとに鋭意捜査をやっているところでございます。防衛庁からの鑑定の結果が出ますれば、さらにその捜査を進めてまいりまして原因の解明を急いでいきたい、このように考えております。
航空自衛隊の南西航空混成団の大塚司令にもお会いして時間をかけてお話をしました。司令は、航空自衛隊は関係がないとか航空自衛隊がやった蓋然性がないとかは言わないという言い方で、しかしなお責任は明確にされていない、パイロットに安全確認したのかと言ったら、それは事実だと言っているから、よくわからない。安全確認をやって、そして被弾事故が起きているなら演習をやめるよりしようがないのです。
 海上保安庁は、被弾の金属片だけでやっているわけじゃないでしょう、いろいろ聞き取りもやっているのでしょう。そういうところから、ほかは、米軍はやっていないということは明白なんですから、また自衛隊の現地の司令も、自衛隊がやっていないとは言わないということは言っているわけですから、この問題の責任は明白だと思いますけれども、はっきり原因と責任を明確にするということで、いつまでにどうされるのか、ここでもう一度海上保安庁と防衛庁にお聞きしておきたい。
防衛庁から伺っていることでございますが、金属片の鑑定につきましては、現物が非常に小さいということ、それからミサイルに使っております材料も非常にいろいろあって、鑑定には一カ月以上かかるというように伺っております。
お答えいたします。
 本件につきましては、事件発生以後、第一一徳丸船内で発見、領置しました金属片については、七月二十九日に防衛庁の方に鑑定依頼を出しております。現在まだ結果をいただいておりません。
ただいま総裁の方からお答えになりましたような三つの原則に基づきまして、私どもの方におきましては、この五月に管理者の方あるいはそれから職員団体の皆さん方に私どもの方の案を提示いたしまして、ただいま意見を求めている段階でございますが、その内容といたしましては、先ほど総裁からもお答え申し上げましたような高学歴化に伴う大学卒業者をどのように官に導入するかということにつきまして、現在の試験体系の整備ということを第一の観点として考えております。
 次に、なお任用制度につきましては、昇進管理の問題がございまして、これは先ほど先生から御指摘のございましたような、いわゆるノンキャリと言われております上級採用者外の者をどのように幹部職員に登用していくかというような問題につきまして、これは研修制度とも絡めたり、あるいはその他先ほど先生の御指摘になりましたような勤務評定制度、あるいはそれからその他のいろいろの要素を考慮しながら、いかにして登用していったらいいであろうかというようなことにつきまして、各省庁あるいは職員団体の皆さん方と御相談を申し上げているという状況でございます。
 それから給与制度につきましては、これは先ほど先生もちょっとおっしゃいましたんですが、専門職制の拡大とかあるいはいわゆる専門官職が増大しているというようなことに対応いたしまして、それらの職員につきましてはどのように処遇していくかということを職務分類の観点からも考えまして、これらについて新しい俸給制度を考える。それから現在の等級制につきましては、任用実態調査あるいは民間のそういった実態等をあわせまして、行政職の俸給表（一）につきましては等級を増設するというようなことで、その方向の検討をいたしている段階でございます。
 それから休暇制度につきましては、先ほど総裁からもお答えを申しましたように、どのように体系的に整備をするか、これについても非常にいろいろの問題がございますので、御意見を承って成案を得たいというふうに考えている次第でございます。