せっかく共同監査をやるということを言いながら、それが実現をできなかったということ、これはやはり大変大きな問題だろうと思うのですね。それは御行の側がもっと情報公開、情報開示をすればこれは当然できることでありますから、やはり共同監査をやると言いながら実際にはできなかった、あるいはできない状況に、それだけ情報を秘匿したということが、この合併話を決定的に破綻させる大きな原因ではなかっただろうか、私はそういうような認識をしております。
 そこで、この合併はどうも難しいよということを、八月に入りましてから、随分参考人は大蔵省に足しげく通いまして、そして報告をしているはずでございます。そのとき、八月に入りまして何回ぐらい大蔵省に通ったか、それから、そのときお会いになった大蔵省の幹部の方はどなたかということをお教えください。
確かに、十四日に両者合意をいたしまして、結局、今までの御説明のとおり、両者の不良債権額がどうもすり合わない、それであれば公正な第三者を入れていこうと。
 結局は六月末時点で、今の、あれは何といいましたかな、自己査定制度を仮に進めるということがございました。
 したがって、六月末でお互いに自己査定をやって、そしてその結果をお互いの公認会計士、監査法人に、場合によってはクロスしてそこで確認してもらえば、これはすり合うんではないかということで合意したわけでございます。
 ただ、そうしているうちに、結局これがなかなか進みませんで、結果としては、この公認会計士の監査が実現できなかったわけでございます。
そこでやりとりがありまして、第五回か第六回ぐらいの合併委員会だと思いますが、その後、七月十四日でございますけれども、監査法人による共同監査を実施するということを発表いたしましたね。
 この監査法人の共同監査の結果は、どういうふうになりましたか。
先生、不良債権額というよりは、我々が詰めていったのは、要するに要処理額、要するにロス額という意味でございます。
 これは先ほど私が申し上げたように、我々としては、まずとりあえずは四千数百億を処理すればかなりのところまでいける、できれば六千億ぐらい処理するともうほとんど終了に近い、こういう認識で申し上げたわけでございますが、道銀さんの方はもう少しやはり多目ではないだろうかというようなことで、その辺の認識がかなりすり合わなかったというのが実態でございます。
海江田でございます。
 持ち時間が二十分と大変限られておりますので、お答えも手短にお願いをしたいと思います。
 まず、北拓銀行は四月一日に北海道銀行との合併の話を記者会見をしましたけれども、この合併の話が破綻をした原因は不良債権にあるということは、先ほど参考人もお話をしたとおりだと思います。その不良債権の認識が北海道拓殖銀行と北海道銀行との間で食い違いをしてきたのは大体六月ごろだということも、先ほど参考人からお話がございましたけれども、この不良債権の認識が違ってきたということは、一つは、やはり額であろうと思います。
 この当時の北拓銀行の不良債権の公表額というのは、前年の九月の中間決算がございますから、これでおよそれ千億円ということでございましたね。これに対して北海道銀行は、どのくらい、これをさらに上回っておるというような意見が出ていたのか。これは、その合併委員会というのが既に機能しておりまして、合併委員会の中ですべて記録をとっておるはずでございますから、それはおわかりだろうと思います。それも踏まえてお答えいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、御自身がずっと経営のトップにおられた、そして今こんな事態になった。そのときに、御自身の、どういうふうな責任をとるかというその方向性も、今こんな時期になって皆さんの前に明確にできないということは、私はとても残念なことであるというふうに言わざるを得ません。
 質問を終わります。
この社会的、道義的責任をどのように果たしていくのか。もちろん、ただ単にやめたからそれでいいのだというものではないことも十分承知しております。
 ただ、この社会的、道義的責任を、じゃ、具体的にどのような形でとったらいいのか。これは私の気持ちの問題と同時に、やはりたくさんの行員、それからたくさんの株主さん、あるいはお客さん、要するに世の中の人たちが、皆さんが、やはりそういう形が納得できるというものでなければ本来ならないだろうというように思っております。
 ただ、この段階で、今具体的にどうこうということはちょっと御答弁を差し控えたいと思いますけれども、やはりそういう意味で、本来的には、社会的にも納得できるようなものであるべきだというように私は思っております。
今おっしゃったのは、他人には社会的な責任というものは押しつけられない。これはそういうことかもしれませんが、今答弁されているのは御自身で、今までずっと頭取をされてきた。そして平成元年の四月、そのころからバブル経済が始まって、不良債権はどんどんふえてきた。その当事者である業務本部長であったあなたは、具体的にどういうふうな責任をおとりになるつもりなのか。
 これは行員が全員関心を持っていることでございますし、国民も関心を持っていることでございますので、そこは御自分のことだからお答えになれると思うので、よろしくお願いします。
もう一つでありますけれども、大臣にいろいろ読み上げていただきましたけれども、私の資料によりますと、道路なんかの場合ですと、もう一一九％ぐらいになっているのですね。そして、その他の住宅の問題も一〇〇を超える数字になっております。下水道も九八％、し尿処理とかいろいろなごみ焼却場も九三、農業基盤がまだちょっと低くて八二％、全国平均というものにどんどん追いついているのですね。高等学校のプールなんて一三二％、もう全国平均をずっと超えております。こういうふうに、全国平均を超えるものはもうどんどん多くなって、最低でも八〇％を超えるような状況になってまいりました。
 しかし、農家の所得などを見ますと、まだ五六％、年間大体五〇〇万ぐらいの所得に対して、沖縄県の場合は三〇〇万ぐらいの所得なのです。これは、農業の達成率が八二％と低いのがやはりこれにもあらわれてきていると思うのです。そして、先ほど大臣からお話をいただきましたけれども、沖縄の県民所得は七〇％弱、その程度になっております。
 こういうふうなものを総体的に見て、今の私の考えでは、まあ所得が低いとか失業率が高いとかいうのがありますが、実感、体感、そういうようなものも含めて、大臣は達成率一〇〇のうち何パーセントぐらいと、どういうふうにお考えですか。