さらに問題を進めますけれども、教科書検定の一番土台といいますか、準拠になりますのが学習指導要領であることは言うまでもありませんが、同僚委員の中でもこの指導要領の問題を取り上げておられましたけれども、私も少し指摘をしたいと思うのでありますが、近・現代史のこの高等学校指導要領です。この学習指導要領において、「近・現代史の指導に当たっては特に慎重な態度で臨み、客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解を得させるようにすること、」こうあるわけですけれども、この「歴史の事実に関する理解を得させるようにすること、」、この内容について同じく文部省発行の学習指導要領解説ですね、これは概念的にとらえたり、評価を早急に下すことは避けることであるという説明を書いています。
 そこでいま問題の、「侵略」を「進出」に改めた方がいいんだというこの見解は、かつてのあの戦争についての評価を早急に下すことを避けるというためなのか。そうしますと、文部大臣は、あの戦争は二度と繰り返してはならぬ侵略戦争だと、反省すべき戦争だと、こう言いながら、私、何遍も繰り返しお尋ねをして何遍もそういうお答えをされると。しかし、早急なそういう断定をしたらいかぬ、そういう評価をしたらいかぬというふうに学習指導要領解説に書いておられる。——これは用語の問題じゃないですよ。教科書の記述用語の問題、教える観点の問題について学習指導要領解説がこう書いておられますが、ここの矛盾はどうなるんですか、文部大臣。
「侵略」という言葉を用いても差し支えないというそういう消極的態度でなくて、二度と繰り返してならぬということは自分の心を込めて教えることでしょう。二度と繰り返してならない侵略戦争だということで積極的に教える必要があるというふうに思っておられるのか、思ってないのか。
歴史の教科書の記述に際しましては客観的な用語を用いることが適切だと考えておりますが、過去の戦争をどのように評価すべきかということにつきまして「侵略」という言葉を用いても私は格別差し支えないと考えております。
いまの御答弁を逆の立場から表現をして私もう一遍お尋ねをするわけですけれども、そうしますと、学校で子供たちに、あのかつて日中戦争、第二次世界大戦は侵略戦争であったと、二度と繰り返してはならぬ侵略戦争であったと、こういうふうに教えるというのは悪い戦争であるかのごとき価値判断を含む教育になるからそういうふうに教えてはならぬというふうには決して思っていないと。悪いものは悪い、侵略戦争だというふうに子供たちに教えてそれでよろしいんだと、またそのことがむしろ必要なんだと、これが文部大臣の見解ですか。
かつての戦争が侵略的な戦争であった、弁護の余地なき戦争であった、これは間違いないと考えております。だからこそ、ことごとくの教科書が、戦争に対する責任を痛感し、これを厳しく反省しなければいけないということを、たとえば平和主義という見出しのもとで、あるいは日中共同声明を解説するくだりで書いておるんだと、私はこのように理解をいたしております。
臨調の答申につきましては私は先生と認識をいささか異にいたしておるのでございまして、第三次答申は行財政改革を進めるための基本的方向を中長期的な観点に立って打ち出しておるわけでございまして、決して防衛費をいわゆる聖域扱いして、文教、福祉等を切り捨てよう、かような内容のものとは理解いたしておりません。
七月三十日のこの臨調基本答申は、従前の行革方針に一層輪をかけた形で、軍事費を聖域として膨張をさせ、教育、福祉などを切り捨てる方向を露骨に打ち出しているわけでありますが、即座に政府はこれを最大限尊重、実施に移したいというふうに発言をしているわけであります。今回の教科書検定問題に国の内外で大きな批判が巻き起こっている基礎にこういった軍事大国化路線、これへの批判があることは言うまでもありません。
 文部大臣、あなたが、これも本当に侵略戦争を心から反省をし、平和国家の建設を決意をされているのであれば、こういった臨調の軍事費増大、教育切り捨て路線、これをやめるために一体どういう努力をなさるのか、念のために聞いておきたいと思います。
この返還の問題は御存じのように地元でも大変強い要求ですから、いまお話しのように対象にされているというよりも、一千戸以上になるとここしかあの地域にはないわけですから、これは返還の要望にこたえて、恒久化につながるような住宅建設については池子弾薬庫を対象にしていくということは撤回するということを強く要望しておきたいと思うのです。
 もう一問、これも前回お聞きした問題ですが、横浜のノースドックの問題です。これもベトナム戦争後長らく米軍の船舶が激減しまして、同埠頭をアメリカが専用するという必要性はなくなってきたのじゃないかと思うのですが、昨年の一月以来四月、十月、東富士のキャンプと沖縄の海兵隊の兵員、車両の輸送の事実上中継地としていま利用されてきていますが、このノースドックについても、長洲県知事、横浜市長も兵員の輸送の中止とあわせて返還を強く求められているわけです。
 横浜市は最近、臨海部開発計画を策定して第一期工事が五十七年度から始まるわけですが、この工事はまた横浜国際港都建設法による国、市が一体になって検討してきた計画でもあるわけです。この計画の中に事業用地としていまの米軍冷凍倉庫地域が入っておりますし、ノースピアの基地の北側への埋め立てと関連して、港湾業務施設の集中でいまのノースピアの基地のところに道路建設が計画されているということでありますから、市、国が一体になって検討してきたこの計画と早期返還の問題が関連してくるわけです。
 こういう点で、この返還の問題についてどのようにお考えなのか、あるいは、たとえば適切な代替施設があった場合に移転の考えがおありなのか、こうした点についてお答え願いたいと思います。