確かに日本原電のこのような行為は私は一種の犯罪行為であると思います。これは許しがたい重大な責任があると思います。
 それから、もう一つ指摘しなければならないのは、原電の責任と同時に監督官庁としての通産省の責任もやはり免れることはできないのじゃないかと私は思います。先ほどからいろいろと質問が出ておりましたけれども、果たして現在の原子力発電工場に対する監視体制に問題がないのかどうかということなのですね。具体的に申し上げますと、一つは、現地に派遣されている運転管理専門官、この人が、ことしに入って三回もこういうような大きな事件があったにもかかわらずそういうことを全然キャッチすることができなかった、これは一体どういうことなのですか。この専門官はどういう行動をとらなければならないか、いわゆる日常業務の基準といいますか、こういうものを報告してください。
お答えいたします。
 大型間税を何か考えているようだが、どういう内容のものを考えているか。
 大型間税の内容はまだ考えておりません。ただ、税調で中期答申がございますから、広く消費に基づいたような間接税という問題については、これは検討を避けて通ることはできないだろう、こういうことでございます。
 また、五十七年度には大型消費税と抱き合わせで所得税減税をやるように言っているがどうなんだということでございますが、これも、私は、財源に余裕がある場合は検討するようなことを言ったことがございますけれども、大型消費税と抱き合わせてということをはっきり言ったことはありません。
 その次は、不公正税制というものをもっと是正しなさい。
 私ももっともなことだと思います。したがいまして、五十一年度以来積極的に、税制については政策税制の統合あるいは整理合理化等はやってきてまいりまして、大体おおむね一段落ついておると思っておるわけです。
 ただ、問題は、御提案のように、たとえば土地の値上がりしたものに対して税金をかけていけとか、あるいは法人税に累進税を取れとか、その他いろいろな御提案がございますが、これは、現在の税制が不公平だから、そういうことをすれば公平になるというようには私は考えておりません。
 しかしながら、執行面等において脱漏等があったりいろいろあるということも事実でございまして、そういうような面については、税の執行について不公平が起きないように、極力われわれは、その調査とかいろいろなそういう点で徹底をさしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。したがいまして、今回等も、脱税の場合の賦課権の除斥期間というものを延ばしたりして、また脱税に対する罰則を強化する、公訴の時効期間を延長するというようなことは、やはりその不公正なものが免れるということはいけないという点から、それらについて強化をしていこうという考えから出ておるわけであります。
 その次には、大蔵大臣は酒飲むのかという話でございますが、私も実は大好きでありまして、毎日ちょうだいをいたしております。
 そういうような、大衆が喜んで消費するお酒に税金をかけるのは大衆課税でけしからぬ、こういうようなお話でございます。
 私といたしましても、この間接税というものについては、どうしてもそういうような御議論はいつもついて回るわけであります。問題は中身の話でありまして、たとえば、確かに特級酒等においては、盛りっ切りで一杯やるにいたしましても、それは十七円ぐらいの税額が上がるということでありますが、しかしながら、いわゆる大衆酒と言われる二級酒については、まあ一合盛りっ切り一杯一円五十銭ということでありまして、それほどたくさん課税をしているというようには考えないわけでございます。やはり大衆酒と高級酒というものについて差をつけておることはお認めをいただきたい。しょうちゅう等におきましても同様でございます。
 その次の問題でございますが、粉の酒、粉末酒を酒税法に取り込むという問題についての御批判でありますが、今回は、この酒税法を改正して粉末酒を酒類の範囲に含めることにいたしましたが、しかし、粉末酒は特殊な性状を有するものでございますので、雑酒の一品目として分類することとしたわけでございます。粉末酒の製造や販売に当たりましては、御指摘の点を踏まえまして、商品名の表示等について十分慎重に対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、酒の端数の便乗値上げの問題でございます。
 これはやはり便乗値上げは一番困るわけでありますから、便乗値上げにならないように徹底した指導をやってまいりたい、かように考えております。
 それから、お酒の税金、現在の従量税というものを、値段によってスライドして課税できるよう従価税にしろ、これは前々から大変な議論のあるところでございます。いい面も悪い面も両方ございまして、所得、物価が上がれば、その水準に税金もスライド的に上がっていくという点では確かにいい面なんでございますが、その反面、どういう点で、どこの時点で値段を押さえていくか、課税標準の設定というような点については非常になかなかむずかしい問題がございます。また、納税者の対応、税務の執行面でのむずかしさという技術的な問題が実はあるわけであります。そういうような観点から、いまのところは考えておらないわけであります。まあ、将来の現実的な観点に立って中長期的な問題としては慎重に検討していきたい、かように考えております。
 それから、お酒屋さんをもっとふやせということでございますが、これは実は、一方においてはもうふやすなという議論、一方においてふやせという議論でありますが、大体お米屋さんがいま四万三千軒あります。野菜、果物が六万二千ですかね、魚屋さん五万六千とか、食肉四万四千とかいう点から見て、その大体四倍くらい、酒屋さんが十六万九千、十七万軒、三百世帯に一店舗でありますから、それらとのバランスから見るというと、これを大幅にふやすということはいかがなものであるか、大体いいのじゃないか。ただ、人口急増地帯とかなんかで急に人口が広がって酒屋がないとか、そういうような点は十分実情に応じて配慮をしてまいりたいと考えております。
 また、粉のお酒の販売はどこで売らせるんだということでございますが、粉末酒も他の酒類と同様に、もしそういうことをやる場合においては免許を受けておるところの酒類販売店を通じて販売させたい、そう考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕