最近にない大変な痛ましい火災事故でございまして、白昼の火事であったにもかかわりませず死者が十五名という多数にわたりましたことに対して本当に心からお悔やみを申し上げると同時に、私の立場としては、消火作業をするに当たりましても防火戸がうまく作動しなかったとか、あるいはマル適の施設に対しては、資格を与えておっても、常時点検の面においても、現実、いついかなる事故にも対応するそういった態勢が長崎屋さん自体においても常時なされておったかどうか、大変な多数の死傷者が出た火事だけにいろいろ反省さるべき面も多々あると私は思っております。したがって、この火災事故以来、不特定多数のお客さんを擁するこういった事業体に対して厳しく今後あるべき対応の仕方について検討、対策をするようにということで、直ちに委員会を設置させまして検討を今命じているところでもございます。
 いずれにいたしましても、国家公安委員長の立場からいたしますと、この原因究明に関しては、いろいろな不審な面もございますので、今徹底的に捜査を命じておるところでございます。消防を預かる立場またこれらの不審火に対する原因追及の責任ある立場として、この問題の解決、そして将来の対策、また、亡くなられた方々の補償の面についても注目してまいりたいと心からそう感じております。
新進党の加藤六月でございます。証人、まことに御苦労さまでございます。
 私は、前の人の半分も時間がございませんから、いろいろ聞きたいこともあるのでございますが、主として協和信用組合の乱脈経理の問題、そして協和信用組合と長期信用銀行の問題、そして今回一連の問題の中心になっております共同銀行設立に絡むいろいろな不透明、不明朗な問題、ここら辺について証人にお聞きいたしたい、こう思います。
 そして、私が質問する中核は、この予算委員会で三回決議して資料要求したんです。前の二回は、国会法百四条に基づく資料保要求をやった。そして三回目は、罰則つきの証言法に基づく実は資料要求をお願いしたんです。三回の決議に基づく資料要求、どれもこれも不十分きわまりない。そこで、いろいろ理事会等でも議論し、あなたがきょうこの席へ入ってこられる前に、新しい決議をいたしたわけでございます。
 それは、まず第一は、これはもう予算委員会全員一致しておるし、特に我が新進党としましては、今度の共同銀行スキームというものを、いつ、どこで、だれとだれがどういう基準で決定したか、これをはっきりさせよう、これを、もう理事会ではいつも全会一致で、したがって、そういう線に従っての資料要求をしてきたのでありますが、政府対国会といういろいろな問題になって困っております。したがって、私が質問する場合には、もう不十分きわまりない書類でありますが、東京都や日本銀行からいただいた資料、これを一応の基準にいたしたい。それから、それ以外の問題については、あなたが手記その他で漏らされておる問題についても、若干聞いていかなくちゃならぬ、こう思っております。
 それは、改めてもう申し上げるまでもないんですけれども、先般来、東京都庁の一連の問題がありましたですね。それは、なぜこの共同銀行に都民の税金を、都民の金を入れなくちゃならないのかという大騒動があって一連のことになったのは、あなたも御存じのとおりです。国会にもあるんです。
 というのは、日本銀行が二百億出資した。日本銀行が出資したのは、それは何でもないのかというと、そうではない。日本銀行も、もう端的に申し上げますと、我々は、平成六年度予算で五千五百十億円、平成七年度国家予算で六千六百九十億円国に納付金として、税金と同じようにいただいて使っておるんです。したがって、日本銀行が共同銀行に二百億出すというのは、国民の税金を出したのと全く同じことであります。東京都民の皆さんが、三百億で低利にするというので大騒ぎされておる。国会は、二百億の国民の税金に匹敵するものが、日本銀行が乱脈経理のこういうところの救済に、共同銀行へ出資したという問題、これはあるんです。時間が、あといろいろありますが……。
 それに対する日本銀行や大蔵省の説明不足が大変な問題で、資料要求も出さない、十分なその間の経緯の説明もしない。そういうことがどういうことになるかといいますと、金融機関全体への不信につながる、あるいは日本銀行に対する不満に通じていくということが出てきて、将来あるいは今すぐ来るかもわからぬいろいろな金融の危機に対して、金融危機管理システムが、今まで以上のより重大な挑戦に立たされたときに、一体機能するのかしないのかという問題を含めて、対応能力、あるいはこれらが低下したり無能力になってはいけないぞと、これからの日本のために。これからは金融は、規制緩和をし、そして自由化して大いにやっていかなくちゃならぬときに、こういう問題があったのは残念であるという立場もあるわけです。
 そこで、新進党としては、いろいろ今までの経緯と経過を研究しまして、一番にこの委員会で証人要求したのは、長銀の頭取、第二地銀の会長、それから東京都の担当局長さん、これを要求した。それからまた、さらに勉強しまして、日銀の前の総裁の三重野さんということになった。そこから先のあなたと鈴木さんを呼んだ経過は、当事者ですから御存じと思いますから余り言いません。
 そこで、まず、先ほどの質問者が藤井大蔵大臣云々と言いましたが、これはあなたに質問したり、あなたにお聞きする問題ではありませんが、六日の参議院予算委員会の総括質疑におきまして、責任者である西村銀行局長が、当時の銀行局長から、前蔵相というのは藤井さんに指示を仰いたことはないと聞いておりますということをはっきり参議院の予算委員会総括のなにで答えておりまして、これは冒頭申し上げておかなくてはいけないと思います。
 そこで、質問をあなたに申し上げるのは、まず経営の問題についてであります。最後に前の質問者がたったたった大急ぎで読みましたが、それを私は一つずつはっきり聞いてまいりますからよろしく。
 それは、先ほどちょっとごらんに入れましたが、東京都知事からいただいた、これです。これは衆議院予算委員会提出資料その３、その中に「１．平成六年東京協和信用組合の経営実態と指導事項」、示達書を出せとたびたび決議しても出してきていない、そしてこの経営実態と指導事項が来ております。したがって、私はこれからあなたに御質問をいたします。
 そのまず第一は、何やかんやこう次々出てきておるのでありますが、あなたの「業務運営の状況」というのが詳しく書いてあります。
 その前に、私は興味を持ったのはこれですよ、出資者。「出資者の状況」。というのは、出資者個人はあなたの組合で二千四百十三人、組合員総数三千百五人のうち、個人出資者は二千四百十三人、法人出資者は六百九十二とありますが、これ、間違いありませんか。