食糧サミットでは御一緒いたしまして、ありがとうございました。あのときはいろいろ御意見を承りまして感謝いたします。
 食糧サミットでは二つの問題がございまして、一つは数値目標、今言われました二〇一五年までに飢餓人口を半分に減らすということ、もう一つは食糧の安全保障のために各国ともに生産を強化して食糧の増産を行うと。それから、日本の国としては、食糧の輸入国として食糧安全保障については主な食糧は自国でつくり、また足らざるところは輸入と備蓄で補っていく、こういう意見を申し述べた次第でございます。
 それから、先ほどの転作作物の問題では、私も非常に大事なことだと思っておりまして、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、例えば大豆の問題は、主産地形成をしていただきますと奨励金を非常に多く出して、お米をつくるよりも大豆をつくった方が農家の手取りは多いというような状況に、例えば高知県の窪川町の例でもそうでございますし、そういう現状もあるわけでございまして、力を入れていきたいというふうに考えております。
減反が一〇〇％達成されて今自主流通米の価格がどうなっているかというお尋ねだと思います。委員も御承知のとおり三年連続の豊作でございまして、平成六年産が作況一〇九、平成七年産が作況一〇二、平成八年産が作況一〇五というようなことで、そういったことから全体的にどうしても需給は緩和基調であります。
 したがって、現在のところ自主流通米の価格は低下傾向ということでございますが、これまでの自主流通米の価格の動向を見ますと、需給動向、市場評価に応じて形成されてきておりまして、上がったときもあれば下がったときもございます。こういった状況で、今時点では需給緩和基調のもとで低下傾向ということでございます。
私は、減反の問題について違う視点から質問をいたします。
 新食糧法、今もう既に新はなくなったと思うんですが、食糧法ができてから二年目を迎えます。こういう中で、先ほど来いろいろ質問がありましたが、高知県の知事あるいは岩手県の東和町の町長、こういう方々が、もう減反はやらないよという発表をしたわけです。この問題は全国的に大きな反響を呼んでいると思います。
 そこはただ部分的だと先ほど局長さんはおっしゃいましたけれども、昨年の未達成の県は十二県、二百五十を超える自治体が減反未達成であります。しかし、全国の減反面積の目標からすれば、全体としてその面積は達成しております。
 そこで、私は去年の二月十三日のこの委員会で減反問題について質問をいたしました。本当にこの第一条に書かれてある主要な食糧の需給と価格の安定が図られるのか、価格が保証されるのか、この問題について質問をいたしました。しかし、そのときはできたばかりですから、一年後その結果が明らかになるでしょう、そのときにまた質問をいたしますと、こう約束をしておりましたので、ここで減反が全国的に達成されたわけですから、価格はどうなったのでしょうか。
御指摘のとおり、規模拡大の進展とともに家畜のふん尿処理の問題は我が国の畜産にとって大きな問題、課題になってきております。ただ、家畜のふん尿というのは本来多くの有機物を含んでおります。環境保全だけでなしに資源の有効利用というような観点からも、これを堆肥化しまして耕種経営とも連携して農地に還元するといったことが基本的に重要であろうと考えております。
 従来からも、家畜のふん尿処理利用施設の整備とかあるいは融資、リース事業等々推進してきておるわけでございますが、御指摘のように、堆厩肥をきちんと耕種農家に結びつけていくということが重要でございます。現在も堆厩肥の流通や耕種農業における利用を促進する対策、そのためのシンポジウムとかいろんな結びつける努力なり、あるいはまた堆厩肥の需給情報を集めましてこれを提供しているといったようなこともやっているところでございます。
 まだまだ不十分かと思いますが、今後ともそうした努力を続けていきたいと考えております。
今回、政府の原案でも薬剤の一部負担をお願いしたわけでありますけれども、これは薬剤の種類数、それからまた投薬日数に応じまして額を計算するという形になっておるわけであります。この案に対しましては非常に事務が煩雑であるという御指摘等がございまして、衆議院の修正において今回の形になったわけであります。
 そのときの考え方でございますけれども、一つには実務面の簡素化というのがございますが、いわゆる比較的安い薬を使うような方向というものをひとつ今回の一部負担で促したいという配慮がございました。それがまさに一種類の場合には一部負担は取らないというところでございまして、いわゆる二百五円ルールといいますか、一剤で二百五円以下の場合については種類数によらずに一種類とするという取り扱いになっているということから、一種類の場合には薬剤の一部負担は取らないというのが入ったわけであります。その他の二種類以上につきましては、これはひとえに実務面の簡素化という配慮ではないかというふうに思います。
 我が国の医療費に占める薬剤のシェアというのが非常に高いというようなことから、今回この適正化を図るために薬剤の一部負担をお願いしているわけでございまして、そういった意味ではこの方法論、いろいろございますけれども、定額負担という中で一長一短というものはどうしても出てまいります。しかし、薬剤についての一部負担をお願いすることによって薬剤の多量投与というものに対する歯どめ効果というのは私どもはあるというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどいろんな例についてお話がございましたけれども、必要な薬がきちんと投与されるということは、これは薬剤の一部負担を設けたからといってそれを阻害するようなことはいけないわけでありますが、今回の修正案の場合には種類、それからまた投与日数も平均的なものを基礎にして定額負担を決めておりますから、そういった中でそれを上回る場合あるいはそれを下回る場合、それぞれいろんなケースがありますが、平均的なところで線を引く限りにおいてはある程度その辺の違いということが出てくるのはやむを得ないのではないかというふうに思います。
 基本的には、この薬剤の給付に対する基準としては、療養担当規則の中で内服薬は十四日分、外用薬は七日分というものを限度としておりますし、そういったような中で適正な薬剤の給付というものを行っていただきたいというふうに考えておるわけであります。
 さらには、不適切な長期投与というのに対してどうするのかというお話があろうかと思いますけれども、やはりそれは現在の診療報酬に対する審査基準というものがございますし、そういった中できちっとした対応をしていくというのが基本であります。また、今後は薬剤使用に対する一つのガイドラインみたいなものも考えていく必要がある、こんなふうに考えておるわけであります。