だから、ほかの省庁をリードするのが環境庁だから、相談したらだめですよ。やればいいわけや。そんないいかげんな答弁したらだめですよ。国民の命を守ろうというそういう使命感が感じられません。
 もう時間がございませんので。先日の報道によりまして、今まで発生源の中で、もちろん金属製造の関連の施設も調べられておったわけですけれども、アルミ加工工場からも検出されたと、その濃度が大変レベルが高いということがＮＧＯ、民間の環境保護団体によって指摘を、そういう報告があったということなんです。これについて発生源の、現在の取り組みの対象にはなっていないけれども、アルミ加工工場、全国約一千事業所があるということだそうでございますけれども、この指摘された工場におきましては香川県の豊島の濃度よりも四百五十倍の濃度のダイオキシンが検出されたということでございますので、アルミ加工工場も発生源の一つとして調査対象に加えて調査すべきであると思いますが、いかがですか。
埼玉県の方々、所沢市周辺の産廃の焼却施設の周辺においては、生まれた赤ちゃんの死亡率が県平均のレベルよりも大変高いという、そういう具体的な調査もされて、報告もされているわけですよ。不安が広がっている。
 こういうときには、県の取り組みも大事ですけれども、先ほど広中先生もおっしゃいましたように、そのときこそ国が危機管理意識を高めて、それで乗り出して、どんな影響があるかじゃなくて、人間の体にどれだけダイオキシンが入っているのかという、そういう調査を私はするべきだと。本当にそれを私は申し上げているわけです。
 難しいことじゃない、難しいのかもわからぬけれども。とにかく人体にどれだけ入っているのかという、どんな影響があるかはそれから長期にまた調べにゃいかぬかもわからぬ。現在、今どれだけダイオキシンに汚染されているのかという調査を例えば埼玉県なら埼玉県を例にとって、茨城県であれば茨城県を例にとってやるべきだ、それが環境庁の使命だと。いかがですか。
所沢におきますダイオキシン対策については、今委員がおっしゃいましたところでございますが、このたび条例をつくったということでございまして、ダイオキシン類及び有害物質の発生を抑制するために市と市民と事業者の責務を明らかにしたということでございまして、ダイオキシン類等の規制計画を策定することを定めたということを聞いております。
 ダイオキシン対策を進めるに当たりましては、国、地方公共団体また事業者、国民のすべての主体がそれぞれの役割に応じて的確に排出抑制に努めることが重要でございます。このような観点から、この条例は大変意義があるというふうに思っております。
 環境庁といたしましては、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、有識者で構成する検討会を設けまして、昨年十二月に中間報告があったわけでございますが、今後のダイオキシン対策のあり方については、さらに鋭意検討を進めてきているところでありまして、近々その報告が最終報告としてまとめられるということでございまして、それを踏まえてできるだけ早期に規制的な措置の導入も含めて対処してまいりたいと考えております。
所沢市で先日、国は法的な規制措置もやってくれない、業者はもう産廃焼却施設でどんどん煙を出している、それで業者には危機感何にもないと。そこに住民は大変な危機感を持って、不安いっぱいである。所沢市の行政、議員さん、もうたまらなくなって条例をつくったわけです。だけれども、法規制がないから事業者に対する具体的な指導もできない。努力義務を設けて、勧告なり、勧告無視の場合は氏名を公表するとか、そういう内容を含んだ条例を制定されたんですけれども、この取り組みについてどのように評価されますか。
きょうは公述人の皆さん、それぞれ大変貴重な御意見で、全く同感するところがほとんどでございました。
 その中で、まず雨宮公述人、今度のこの介護保険の在宅サービスのメニューの中には配食サービスとか移動サービスが入っておりませんけれども、こういうもののないメニューというのが実際にどうなのかということをお聞きしたい。
 私はまとめて皆さんに申し上げるので、後で簡単にお答えください。
 それから池田公述人、介護認定から外れた人の受け皿は絶対必要だと思います。それはどのような手段でやったらいいとお考えでしょうか。
 それから石田公述人、御指摘と御提案、本当にそれは参考にしますし、私もそう思っておりますが、この中の利用者の権利保障、これについて、今消費者契約適正化法という、今後この契約が介護サービスで非常にふえてきますから、そういう法制度をつくって消費者の権利を保護しようという動きがあるんですが、そういう中でこれは一緒にカバーできないのかどうか。この介護という狭いこの保険法の中だけでいいのかどうか、こういうふうに思います。その点についてどうお考えでしょうか。
 それから岡本公述人、今の今井議員ともちょっと重なるかもしれませんが、私はこの介護というのは生活支援が絶対含まれるものと思っているんですが、今度の場合は全く介護という部分だけになりますね。その辺で、生活支援という本来の介護の基本理念と今回の介護保険法との関係といいますか、それをどういうふうにお考えになるでしょうか。そして、浮き財源、これを私は介護基盤整備にさらに引き続き投資すべきだと思いますが、どういう方法をイメージしておられるでしょうか。
 それから安岡公述人ですが、今もしＮＰＯ法案が成立すれば、このサポートハウス年輪、安岡さんの組織ですね、これは法人化していけると思いますが、ＮＰＯ法案が成立すればそういう形にされるおつもりでしょうか。
 それからもう一つは、サービス評価システムを確立することの必要性を訴えておられるんですが、これについて、保険事業者である市町村がこれをつくるのは実際非常に難しいと思うんですね、この評価というのが。客観的で中立て公正な立場で評価機関をつくるにはどのようにしたらいいとお考えでしょうか。これも雨宮さん、岡本さん、安岡さんに一緒にお聞きしたいと思います。
 そして最後に、やはり安岡さんに、ヘルパーの使い捨てとか非常に安い登録制度ではだめだというお話があったんですが、ヘルパーの質の問題で、それが利用者にどういう影響をもたらすかということと、それからヘルパーの身分保障について、具体的にはどのような条件と内容を備えておればいいか、このことについてお答えいただきたいと思います。