昨年の春、次に昨年の八月に総合経済対策を策定いたしまして、補正予算の御審議をお願いしたところでございます。たまたま多少補正予算の成立のおくれもございまして、公共事業が十、十一月あたりのところでちょっと、前年が高かったせいもございますけれども、前年同期対比でやや落ち込んだ時期がございました。かえってしかし、それは今年に持ち越された感じになっておりますので、現在そのような公共事業の追加部分が施行されております。四月からこの予算の執行をすることができますので、そこのところは間を置かずに継続して公共事業が高い水準で行われることになると思っております。
 また、金融関連あるいは証券関連につきましても、多少ずついろんな施策が進められておりますので、いわゆる三月危機というようなことも幸いにしてなしに済んだように思います。
 というようなこともございますので、ここで早く予算の執行ができるということは心理的にも大変にいい影響があると思っておりますが、なお各党の御協議等々の推移もよく見まして、政府といたしまして遅滞なくとるべき処置はとっていきたいというふうに考えております。
景気対策につきましては、第一には総合経済対策の早期策定、第二には公共投資の前倒し執行、第三には機動的な金融政策の実施などの景気刺激策を地道に積み重ねていき、最終需要を着実に増加に転じさせることが肝要であると思います。
 総理のこの面につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
平成五年度の予算の御審議に当たりまして、早急にこの予算について議決をせられるべく委員会においていろいろ御配慮を賜っておりますことに心から感謝いたします。
 政府といたしましては、このような景気情勢でございますので、予算が成立いたしますればできるだけ早くその執行、要すれば前倒し等々の措置を講ずべく考えておるところでございます。
 また、このような経済情勢でございますので、衆議院におきましては各党の間で今後の問題についての御協議も、これは衆議院ということでなく恐らく各党各会派を全部というふうに承っておりますが、御協議があるように存じておりますが、それにつきましても政府といたしましては万全の態勢をもって対応いたしたいと考えております。
最初に、平成五年度の予算審議に当たりまして、この予算が遠藤委員長のもとで与野党の協議が重ねられ自然成立を避け年度内成立を見ることができますことは、緊急課題である景気浮揚にとりましても、また参議院の良識、独自性の面からも、また国民の負託にこたえた国会政治のあり方の上からも大変意義あることと思う次第でございます。政府もこれにこたえ、適切にその実効を上げられることを強く望むところでございまして、私もそこに重点を置いた質問をさせていただきたいと思います。
 まず、総理にお尋ねいたします。
 政府も新年度予算の編成に当たられまして御苦労され種々景気対策等創意工夫をされたわけでございますが、この新年度予算が年度内成立するということによる景気への効果等につきましてどのように総理は御判断をされておられるか、まずお尋ね申し上げます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、景気対策及び政治改革に関する集中審議を行います。
 質疑者等はお手元の質疑の通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。柳川覺治君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日水曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関
  係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 法務大臣 後藤田正晴君
   質疑通告
    総、法、建、大   鈴木喜久子君（社）
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とにかく、こういう産業に若い労働者が集まらないというのは、先ほど大臣も言われましたように、汚い、危険だというようなことがあって魅力のない産業になりつつあるんですが、それに加えてやっぱり問題なのは、この産業に人が集まらぬというのは長時間労働だからですね。休日も休めない。今の若い人というのは、完全週休二日、少々賃金が安くても労働時間が短い方がいい、こういう希望を持っているわけですから、その希望にこたえるような産業でなければこの産業には人が集まってこないんですね。しからば、この物流の基幹を担っているトラック運輸産業というものをやはりこれから伸ばしていくためには、何らかの時間短縮を具体的に推進しなきゃならぬ。そういうように考えますと、例えば政労
使三者による時短推進会議、こういうものを持って具体的にひとつ検討して、そしてそれを一つのプログラムにつくり上げていく、こういう方法も一案だと思います。
 それからもう一つは、先ほど私が取り上げましたコンビニエンスストア、いわゆる二十四時間営業。とにかく便利になればなるほどトラック労働者の労働時間が長くなる。こういう状況をやはり何とか打破するためには、単にそういう――今の宅配を見ましても、とにかく日中は奥さんがパートでいない。どうしても夜に物を運ばなきゃならぬとなると、これは時間外になっちゃうわけですね。需要にこたえて、そういうことで唯々諾々と非常に弱い立場のトラック事業者がそれに応じていくという、こういう体制が続く限りはどんなにいろいろ検討してみても、その面だけの検討をしても私は解決にならないと思うんです。そういう意味で、ひとつ大臣、例えば運輸省、労働省、通産省、こういうところは三省がそういうところの知恵を働かせて、連絡をとり合って、果たしてそういう今の二十四時間の仕組みというやつがいいのか悪いのか、もう少しこれを規制して、便利になるのはいいけれども、一面こういう取り残された産業というのがあるというようなことを、やっぱり三省なり四省なりが連絡会議を持って打開するとか、解決するとか、何らかの改善の道筋をつけるとか、こういうことがあっていいのじゃないか、私はこういう気がしてならぬのですが、その辺の御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。