ちょっと事実関係の説明をさせていただきたいのでございます。
 一つには、米国は今十八万五千トンぐらいの戦略備蓄を自分で持っております。米国自身の需要は、いざというとき十五万トンで足りるだろうと言われておりますので、大体三万五千トンぐらいの余剰があるわけでございます。まず米国に対して、この協定に入るか入らないかの以前の問題として、これの扱いを非常に慎重にしてもらわないと状態はますます悪くなるわけでございまして、これについては米国も協力的でございまして、この余剰在庫の処理は極めて慎重にしております。去年、八四年は、たしか二千四、五百トンしか放出しておりません。結局、世界の市場の一・何％かぐらいのところの放出しかしていないという慎重な取り扱いをしております。
 同時にまた、別の話になりますが、商品協定一般の問題としては御記憶のとおり共通基金というものがございまして、その共通基金は、米国はもともと大変嫌がっていたのを、行政府の間の話としては長年我が方も米国に大変働きかけまして、とにかく検討するというところまでは来たわけでございますが、議会の方で最近共通基金を批准しないということを決めましたので、今の米国の状態がいかに難しいかというのは、先ほど大臣からお話があったように、事実としてそうでございます。過去におきまして、米国に、開発途上国との関係も考えて、商品協定にもうちょっと前向きの姿勢を示すようにという努力を我々はいろいろなレベルでやってきたことも、あわせて事実でございます。
これまで私もアメリカとの間でいろいろと話をしてきましたが、そういう中で、こうした世界的な立場で協力するところはアメリカ側も積極的に協力してほしい、日本も協力している問題は協力してほしい。今の共通基金の問題なんかもそうですし、あるいはまた商品協定等についても話し合いはしてきておるわけです。しかし、残念ながらアメリカの態度は極めてかたく、先ほどから申し上げましたように、アメリカの政策としてこれに対して進める意図はないということを、アメリカ自身も繰り返し強調しております。それ以上押しても、これはアメリカの現政権の基本政策ですから、なかなか容易じゃないと思います。
今後、現政権とのお話し合いの中で、こうした商品協定群の存続、特にすず協定の存続のために協力をしてほしいということを、これらの国々と立場を同じくして日本外交としては協力するつもりがおありでございますか。
商品協定についてはアメリカの態度は非常にかたくて、私から言わせますと全くかたい壁といいますか、はしにも棒にもかからぬということですから、アメリカに今の段階で言ったって、倒れる寸前になっているすず協定ですから、アメリカ自身の協力が得られることはあり得ないと私たちは思っております。もちろん、全体的にアメリカがそうした商品協定そのものに対して政策変更をしてくれることを我々は期待しますが、これはアメリカの現政権の基本政策としてはどうも難しいように思っておるわけです。
さっぱりわけがわかりません。今のお話で全くわからないのは、すずの場合はＡＳＥＡＮの国々が主体ですね。そのＡＳＥＡＮの国々を、ふだんはＡＳＥＡＮ向けのときは大事にするようなことを言いながら、今あなたは全く対米追随外交の実を発揮されて答弁された。これはアメリカの基本政策でありますから仕方がないと言わぬばかりの御答弁ですね。私はそれは違うのではないかと思う。アメリカの基本政策であるけれども、ＡＳＥＡＮ側の立場を考慮して、今後さらに交渉を進めたいという答弁があってしかるべきだと私は思うのです。あなたは、ちょっとアメリカに重点がかかり過ぎていませんか。私は大臣の御発言としては、きょうは非常に対米追随的なニュアンスが濃くて気に入りませんね。いつもの安倍節は一体どこへいかれたのですか。
これは先ほど経済局長も答弁しましたように、アメリカの基本政策ですから、商品協定等に参加しないということですね。ですから、日本として、例えば第一次産品の開発途上国の共通基金の問題でも、何回かシュルツさんとも議論しました。私たちは、何とか共通基金に参加すべきであるということを慫慂したのですが、アメリカの政策ということでついに入らない。これでもって共通基金はなかなかでき上がらないわけです。それと同じように、商品協定に入らないというのがアメリカの政策そのものですから、我々として強要といいますか、それ以上主張しても変えさせることはできない。ですから、この商品協定は、参加国でもって何とか有効にできるように持っていかなければならぬわけですが、残念ながらすず協定については、今お話のございましたようにもう壊滅寸前ということになっておりまして、これに対しては日本も出資しておりますし、買い支えについていろいろと民間等も協力しておりますし、この問題はどういうふうに処理していくかということは、政府としても非常に頭を痛めておる問題であります。
大分自分の都合のいいように解釈しているのですが、私は、「預入ト同時ニ利息ヲ付セス」と読んだはずです。「付ス」なんて私読みはしませんよ。
 しかし、少なくとも払い戻しの月の利息を払わない、「預金ニ比シ取扱上頗ル手数ヲ要スルヲ以テ手数料ヲ見込ミ払渡請求ノ当月マテノ利息ヲ払ハス前月マテノ利息ヲ払フト定メシナリ」、要するに、手数料を見込んでそういう措置をしているんだということをここではっきり言っているのです。それを、何かこうやると、現行法で利息をつけることは、手数料を払わなくてただでやることに対する見返りとして当然利息をつけなくてもいいようなことを言っていますけれども、ここでは、払い戻しの当月の利息を払わないことは、手数料を見込んでそうしているんだということをちゃんと言っているわけですね。
 その問題と、時間がありませんので、次に喜多辰次郎さんの「供託法論」の四百三十ページを見ますと、「預金制度ニ於ケル今日供託局ハ直接ニ之ヲ利用セスシテ日本銀行ニ預入レ日本銀行ヲシテ有利ニ使用セシメテ之カ収益ヲ挙ケシムルカ故ニ其ノ対価トシテ日本銀行ヨリ支出セシメタル金額ヲ利息トシテ供託者又ハ権利者ニ支払ハサルヘカラス之レ即チ供託金ニ対シ利息ヲ付スルコトヲ要スル供託法ノ生シタル所以ナリ」、喜多さんもこう言っているわけですね。
 要するに、日銀に預金することによって、日銀がこれを運用する。直接日銀が利用するのが一部か全部かは問題があるとしても、先ほど福井さんの答弁の中に、支払い準備金四、五百億といいますが、これは日銀の当座預金としてこれには利息をつけなくても、日銀はこれを運用して利息の取れるあるいは利益を得る資金として市中銀行に融資するとか、この金は運用はできるわけでしょう、常時四、五百億は持っているというのですから。これはどうなんですか。いや、これが全部供託金だとは言いませんよ。だから、この中に少なくとも供託金の一部がないとは言えないんじゃないですか。