私は、このたび外務委員会に所属することとなりました松浦昭でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 承るところによりますと、当委員会が外交問題一般につきまして御討議をなさいますのは半年ぶりということを伺っておりまして、また、渡辺外務大臣に初の御質問をいたすことになりますし、激動する国際情勢につきまして一番手で御質問をさせていただきますので、かって大臣のもとで働かせていただきました者といたしましても大変光栄に存じているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 さて、申すまでもなく、世界は百年に一度あるかないかというような大激動の時期にございます。まさか崩れることがあるまいと思っておりましたベルリンの壁がドイツ民衆の手によって打ちこぼたれました。また、昨年十二月には東西両陣営の一方の雄でありましたソ連邦が消滅するという事態にもなりました。ロシア革命以来七十余年の共産主義というものがロシアから姿を消したわけでございます。また、このことは戦後四十六年、東西の冷戦構造という形の中で人類の頭にダモクレスの剣のごとくのしかかっておりました対立を取り除きまして、戦争という悲劇を起こさない状態で民主主義の勝利が確定したということは非常に意義のあることだったと思う次第でございます。
 しかし、同時に世界はまさに流動の時期にございます。東側の地域におきましても、計画経済の残しましたいわゆる経済の破綻が大きなものがございますし、またアジアを初めとする多くの地域は、今後このヨーロッパに起きました変動をどう受けとめていくか、その行方が非常に不明な状態でもございます。
 また、アメリカを初めとする西側の陣営につきましても、突如生じました東側陣営の崩壊という事態に対処いたしまして、その処方せんが完全に書けてはいないというような気もいたしますし、国連もまた十分な機能を果たす状態にはなっておりません。
 このような世界の激動の時期に当たりまして、世界第二の経済大国となった我が国が世界の平和と安定に寄与するということは非常に大きな使命でありまして、また我が国一国をとりましても、平和と安全を図る上で外交のかじ取りということが非常に大切な時期に入っていると思うのでございます。
 このような時期に当たりまして、どのような基本姿勢でお臨みになるのか、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
総理府所管のうち国土庁の平成四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千十三億二千七百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億八千九百万円を予定いたしております。
 次に、平成四年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進すること等とし、予算額百三十六億七千七百万円余を予定いたしております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に的確に対処し適正な地価水準の実現と適正かつ。合理的な土地利用の確保を図るため、土地情報の総合的整備を初めとする諸施策を推進するとともに、監視区域制度の活用等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十一億九千三百万円余を予定いたしております。
 また、最近の地価動向にかんがみ地価公示等を整備拡充することとし、予算額三十億六千四百万円余を予定いたしております。
 さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十八億二千二百万円余を予定いたしております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百七十五億四千万円余を予定いたしております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百七十一億七千四百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千四百六十六億二千三百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、首都機能移転問題に関する調査検討、国の行政機関等の移転、事務所等の適正配置、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進し、さらに琵琶湖総合開発計画を改定してその推進を図ることとし、予算額六億九千七百万円余を予定いたしております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図り活力ある地域社会づくりを促進するため、地方都市と周辺市町村から成る地域の一体的整備を推進するとともに、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、農村の総合的整備、総合保養地域及び新産業都市等の整備の推進を図るほか、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを推進することとし、予算額十二億八千九百万円余を予定いたしております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千八百十六億千四百万円余を予定いたしております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 雲仙岳噴火災害等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策、土砂災害対策等の強化、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十億七千二百万円余を予定いたしております。
 第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
 活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
 第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十六億六千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百三十九億六千百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施するとともに、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置を促進する事業を推進することといたしております。
 以上をもちまして、平成四年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。