私はさっき一覧表で資料提出してあるのですが、そこへ触れられなかった建設大臣、不満そうですがね、舗装・水道工事、舗装・下水道工事、舗装・電話ケーブルの敷設、舗装・ガス管工事等々、むだは、これは国民、市民が目撃、非難していることは周知のところです。総理もお帰りのあの青山通りからずっと行けば、あれの数字そこに出してありますがね、びっくりする、同じところの掘り返しですね、年間通じて、また一カ月。こういうことが大変なむだである。そういうことのやっぱり改善の措置を総理指導されるべきである。
 もう一つは、大蔵省が問題となった補助金のいわゆる衣がえによるごまかしの一覧を提出されたのです。私はこうしたごまかしの横行を認めることはできぬわけですね。他の補助金と一本化、統合化を図るとか、廃止するとか、ここのところは先ほど答弁がありましたが、これは総理の決断でやっぱりしかるべき措置を急がれるべきだと、こう思うのですが、いかがですか。
零細補助金の問題が出ておりますのは、補助額が少額にもかかわらず、それの交付のために、多くの人員なり、経費がかかる、そこらに問題があると思いますので、そういった観点から見ますれば、この額以下が零細補助であるといったような額を定義づけて、きちんと決めるというのはなかなか容易じゃないと思いますが、お示しのように、何らかの目安を立てて、整理をしていくということは大事なことだと思っております。御承知のように、現在国の予算編成の際には、府県なり、指定市については五百万円、市町村については五十万円以下のものは一応整理をする、零細補助という扱いになっておりますが、具体的にはまだ全部整理されておるわけではございません。私どもは具体的に幾らということはなかなか容易じゃないと思いますが、そこらをめどにしながら、そういった方向で整理ができるように努力をしたいと思っておるわけでございます。
零細補助金が実は問題になっておりながら、一向に進まないのですね。私は最後ですが、全国知事会では一件五十万円以下の補助金は、一般財源化せよと提言している、他の地方団体も一致して零細補助金の弊害を説いている。自治省として、私は、一定の五十万円なり、百万円なりの判断基準を明確にして、一般財源化の方向を明らかにすべきだと思うが、どうですか。
鈴木総理の考えどおりやってまいる所存でございます。どうかひとつ行政改革の最大の問題として考えております公務員二法の早期成立についても、全面的な御協力をぜひお願いを申し上げたいと思います。
行財政の改革をやろうとする場合に、増税を前提とした場合には、これはもうとてもやれないと思います。でありますから、増税をしないという前提に立って行財政の改革をやるということは、これは政治姿勢としては私どもも全く賛成であります。
補助金の縮減を中心とする行政改革について、総理は政治生命をかけると決意を表明されています。これは全省庁にわたる協力がなければできないわけですが、ここだけはひとつ答弁のなかった各大臣、この問題についての見解を聞かしてください。大蔵大臣と行管庁長官は一番最後でいいでしょうから、河本企画庁長官から、簡単に一言。
補助金問題については別な委員会で和田委員からいろいろ御提案がありまして、私もなるほどと思う点も幾つかあるのです。したがって、そういうものはみんな参考にいたしまして、整理合理化というものに最大限に活用したいと思っています。
もう少しこの議論を別の機会にやりますが、補助金の整理について具体的に幾つかやろうと思ったのですが、時間がありませんから、いろいろ方法があります。私はただ実行してないだけだろうという感じがしてしょうがないのですよ。たとえばその一つだけに触れますがね。新設補助金には多くの場合年限が決められているわけでしょう。関係省庁、団体にも通知してあるわけですね。それをすべて公表すれば、私は日本版のサンセット方式が実行できるのではないだろうか。内輪でやっている限りでは私はそういう実績は全然上がってこないんだと思うのですよ。どうです、これは。
そこで、自治大臣、私は政府予算書にも実はこの別を明らかにした資料を出すべきだと考えているのです。自治大臣、どう考えられますかね。負担金等の概念は自治体だけが持っていてよいものではないはずなんですね。反対に国に対する財政規律の確立を図るところに地方財政法の趣旨がある、そういうふうに思うのですがいかがです。
形式的には法律の場合、政令の場合いろいろございますが、補助要綱による場合もございますが、負担金という場合は、私どもとしては国と地方がそれぞれに責任を持って国もそれ相応のものを負担するという意味での性格のものでございます。
 補助という場合は、ある事業を地方団体その他が行います場合に、奨励的その他いろいろな意味を含めてそれに助成をするといった性格のものだと思いますし、委託という場合は、本来自分の仕事であるが、あるところにそれを委託してやらせるという意味でのいわゆる委託費だと、こういうふうにざっと考えております。
このデータ通信の回線利用制度の問題につきましては、いろいろな方面から御意見、御要望、陳情等が多数出ておる次第でございます。ただしその中身を見ますと、いろいろなものがございまして、これを私どもとしては現在事務的に性質別と申しますか、実は誤解に基づくようなものもございますし、現行制度の運用の中でできるというものもございますし、認可とかあるいはまた省令改正でできるというものもございますし、さらには法律改正を必要とするというふうなものもございますので、それをまず事務的に分類整理をしておる、こういう状況でございます。
 ただしこの政策につきましては、現在政策懇談会の中でも当面の経営形態の問題よりもむしろこちらの方が焦眉の問題であるというふうな問題意識がございまして、一応そのたたき台としてこの間専門委員会の方で、電気通信の新しい秩序の確立という課題の中で、その問題も入っておるわけでございますが、まだいまの段階は、専門委員会の方から懇談会へそういう大きな課題ということで出した課題の中の一つに入っておるという段階でございまして、これについてはまだ今後の検討というふうになっておるようでございます。
 また私どもは、いま事務的な点は申し上げましたけれども、その後この問題は、いま御指摘にありましたように公社と民間利用との分野調整という問題にもなってまいりますし、それから現行の公衆法の枠内で対処できるかどうかという問題もございますし、その他いろいろな面でまた電電公社の方とも意思疎通を十分図りながら対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。