大臣、時間がないようですから一言感想を伺っておきたいのですが、今の問題に付随しまして、日本人の味覚を知悉している国内業者が日本人の好む牛肉生産を行う。既に国内業者の介在で、検疫を通さずに和牛精液が海外に持ち出されているという報道もあるわけですね。検疫を通さない精液輸出について、行政上の何らかの制裁措置はとれないのか、あるいはまた国内和牛生産を守るという点で、これの輸出禁止措置をとれないのかという声も出ているわけでありますが、自由化に伴ってこういうことが起こることはある程度予想されたと思いますが、こういうことはもちろん好ましくないことでございますので、この点について総合して佐藤大臣の御見解を伺って、大臣に対する質問はこれで終わりたいと思います。
新聞紙上等で報道されております状況を私どもも承知をしております。これらの動きについての評価の問題でありますが、私ども、こういった海外進出をいたしまして海外で牧場を所有し、また加工工場等を買収をするということが、それがすべて対日輸出、日本に向けての輸出を念頭に置いておるばかりのものとは考えておらないわけであります。進出先におきまして、その国内の牛肉市場が相当量の規模で存在をしておるわけでございます。そういった活動に参画をしていくという一面もございますし、また日本国内の牛肉市場には輸入牛肉では代替し得ない品質の問題でありますとか、あるいはきめの細かい流通サービスの提供といったような問題がございまして、そういった進出企業が無原則に日本国内に向けて輸出をするというふうなことが雪崩現象的に起こっていくというふうには、私ども考えておらないところでございます。
この点、大臣にも伺っておきたいのですが、こうした事態はある程度予想されたとは思われます。国内大企業のいわばどん欲とも言える行動が、牛肉の国内生産基盤の空洞化を予想以上に早めるのではないかという危惧の念を持っておりますが、こういう点は幾つか指摘する文献なども出ているわけでして、これは何とかしてとめなければならぬと思うのです。大臣も同じ気持ちだと思いますが、この点について大臣の受けとめ方を伺っておきたいのです。
大臣のいらっしゃるときですから、もう一つだけ。今回の牛肉自由化方針を受けまして、国内大手商社や食肉業界が一斉に海外牛肉生産拠点づくりに走り出していると言われております。その実態を把握しておられれば資料として農水省出していただきたいと思いますが、そのような把握はされておりますでしょうか。
米の部分的自由化というようなことは、私は考えておりません。しかるべきウルグアイ・ラウンドの場で議論するときになりましたならば、我が方の主張を貫き通したいということで従来とも御答弁申し上げておるわけでございますので、それでよろしゅうございますね。
国会の決議の趣旨を踏まえてというお話ですが、国会の決議の趣旨というのは部分的米の開放も許さないのだというものであるかどうかという、この受け取り方というのはやはり大事なところでして、そのことを伺っているのですが、一言で結構です。
アエラの問題を私が出したからこういうふうになりましたけれども、私はその後の部分においては、アエラの事実関係をいろいろ言っているのではないのですが、こういう記事が出ておる。それからまた、先ほども質問がありましたように、この点については、部分的米の開放という問題がやはりどこからともなく出てくるのです。そういうことについては、これは国会の決議とは違うんだということをおっしゃっていただければいいのですが、その点は大変恐縮ですが再度確認をしたいのですが、よろしいですか。そこのところが何となく不明確になるとちょっと困るのです。
ただいま食糧庁長官が答えたとおりでございます。
 なお、私が、私に対する質問ですぐ立ち上がってお答えしたかったのは、あなたに対して大変失礼であったかもしれませんけれども、アエラという週刊誌ですか、これが事実無根のことを書いておりまして、そのことをこうした国権の最高機関であるこの場において議論することすら、私は不愉快な思いでございまして、これはあなたを申し上げておるのではございません、アエラを言っているわけでございますけれども、厳重に抗議をさせたところでございまして、そういうお話から始まったことに対して私が答えることはいかがかな、できればそれに関連して答えたくないなという気持ちがあったことを率直につけ加えておきたいと思います。
大臣に一言伺いたいのですが、今の食糧庁長官の御答弁にもありましたが、米の部分的な市場開放といえども、本国会における決議とは相入れないものであるという立場に立っておられると思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
この記事の信憑性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 国会の御決議につきましては、この中でも引用されております前回あるいは前々回の御決議にも述べられておりますように、我が国における米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、輸入によらず自給の方針をとるべきであるという趣旨と受けとめておりまして、その趣旨を体して私ども遺憾のないように対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
付加価値を私は否定するわけではないわけですが、例えば資本金の額あるいは投資額、売上高、こういうものもあるわけですね。今のお話を聞いていると、どうも付加価値で間接税とある程度類似しているような状況があるからというお話であったと承るわけでございますが、今申し上げましたように、資本金の額やら投資額、そういうものもあるわけですね。それで私は外形課税の導入を当然すべきだと思うのは、これは国税庁の会社標本調査結果、昭和六十一年分の表によると、例えば資本金が五百万円未満の会社は六〇・九％が赤字法人なんですね。五百万円以上一千万円未満が半分の五〇・七％、一千万円以上一億円未満が三八・四％、だんだん減ってくるわけでございますが、一億円以上十億円未満三二・一％、十億円以上の資本金で二四・九％。それをトータルしますと、法人の数が九十二万三千九百八十九で五四・三％、半分の法人は赤字なんですよ。だけれども、実際、一千万円のところは別にしましても、一億円以上の資本金のところでも三割から赤字なんですね。相当な資産を初めとしていろいろなものがあるわけですよ。赤字であったって立派に経営しているのですね。不思議なんですよ。我々給料取りは、赤字になれば借金をして、借金が雪だるまになれば倒産するのですけれども、うまくできているのですね。そういうことを一つ考えてみても、私は外形課税というのは導入すべきではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。