内需拡大策を図らなきゃならぬ、そのためにも公共事業費の枠の拡大を図らなきゃならぬ、そういうことを踏まえてやむを得ず緊急避難的にこの措置を講じた、こう言うのでありまするけれども、そうであるならば、やり方、手法はほかにあったはずだと私は思う。補助率を下げるという手法でなくとも、他に政府全体の中で考えて、この際内需拡大とは何か、内需拡大の柱は何か、そのためにはどうすべきかということをこの手法以外に考えるべきであったと私は思うのであります。先ほど申し上げましたように、いろいろな経過を踏まえまして、もうこれ以上国と地方との補助率の変更は行わないという合意をそれぞれの立場で得てきたのにまた下げるということについては、今の流行語じゃないけれども、まさに公約違反だろうというふうに私は思うのであります。公約違反そのものではないか、私はこう言いたいのであります。大臣の答弁を聞いていて、まさにこのことはそのときどきの都合によって、思いつきと言ってはどうかと思うけれども、思いつきみたいな発想によって補助率の引き下げ等々をやっていくということは承知できない。これは多くの地方自治体、地方の皆さんの声でございます。今私は、この法案はときどきの都合によって考えた御都合主義法案ではないかという意味を言ったけれども、この批判に対して政治家としての大臣はどうお考えでありますか、お答え願いたい。
先生御存じのような経過があるわけでございますが、六十二年度の予算編成に当たりましては、円高が急速に進展する等経済環境が激変する一方、厳しい財政状況が続いており、国費を抑制しつつも内需拡大策としての公共事業の事業費を確保することが重要な政策課題となっておるところでございまして、この課題にこたえるために、政府全体として財投の活用等事業費拡大のための種々の工夫を凝らした上で、さらに補助負担率の引き下げについても緊急やむを得ない措置として実施するように決意した次第でございます。
 当農林水産省といたしましても、生産性の高い農林水産業の構造を確立する等の上で農林水産関係公共事業の推進が重要な課題となっております。そのため事業費の確保が必要なこと、また補助・負担率引き下げに伴う地方負担についても、事業の推進に支障がないよう昨年を上回る手厚い地方財政措置が講じられていること等やむを得ない措置であると判断したところでございます。
大臣、そこで私は伺いたいのですけれども、まず第一に、六十年度限りの特別措置であるということで補助率を引き下げた。その地方自治体等に対する約束も簡単にほごにいたしまして、六十一年度から三年間また補助率を下げることにした。それも検討会を先ほど御答弁のように閣僚会議の協議を経て設置をし、十二回も検討会で相談をした結果三年間の引き下げの特別措置をやった。それから両大臣、つまり大蔵、自治の両大臣が相談をして、もうこれ以上国と地方との財政措置の基本的な変更はしないということを相談しておる。なおかつそれを受けて、当時担当して審議をした衆議院の大蔵委員会の皆さんは附帯決議をいたしまして、その附帯決議は全党一致、全会一致で、もうこれ以上の国、地方間における財政措置の変更、つまり具体的に言っておりますけれども、「補助率の引下げは行わない」、こういう附帯決議を全会一致、全党一致で決めた。それにもかかわらずまた御丁寧に――御丁寧という表現にしておきますけれども、つまり今回またまた補助率の引き下げ変更を行う。こういうふうになってまいりますと、六十一年度以降三年間ということを決めたその次の年に、ことしは次の年ですね、次の年にまた補助率を下げる。これはまさに私としてはどうしても納得のできない措置なんですけれども、その理由を私はまず大臣から聞きたいのであります。
実は私もそのときの両大臣の合意は苦心されたんだろうと思っておりますが、とにかくその事項については、この法案の担当である農林水産大臣も承知をいたしておる、こういうことでございます。
 いま一つ私はこの際確認をしておきたいと思うのでありますが、昭和六十一年四月十六日の衆議院の大蔵委員会で、昭和六十一年以降三年間においては「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」という内容を含みました附帯決議が全会一致をもって決められていたことを大臣は承知でございますか。この決議を承知しているとするならば、いかように受けとめておられますか。
つまり、私が申し上げましたこと、大臣もそのとおりであったというふうに御答弁をいただいたのでありますが、大事なところですからもう一つ伺っておきたいと思うのであります。
 その際に、昭和六十年十二月二十一日、大蔵、自治両大臣の間で「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」二つ目は、この「期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」という合意がありましたことを私は承知をしているわけでありますけれども、大臣もそのことは確認されていらっしゃると思うのでございますし、この合意事項をどのように農水大臣としては受けとめていらっしゃいますか。
この問題、余り歯切れが悪いと後へ禍根を残すと思いますから、率直に申し上げますけれども、ちょうど法制局もおられますから、法制局からあるいは批判を受けるかもしれませんけれども、国際的な信義という点から秘密を守らなければならないというときには、これはいかに国会の場においても守らざるを得ないと思うんです。国際信用を失ってしまったらえらいことになっちまう。
 そこで、そういうことでございますが、今度実はこのココムでも、私省内で、おい、もうちょっと言えぬのかいと。どこにあるのか、本部もわかっておるのに言えぬと、皆知って、それ見物してきておるのに口では言えぬと、そんなばかなことあるかいと。しかも、これに違反して、へたなことして外為法違反で懲役五年も食らうというのに、中身が何も言えないというようなことでは、これはいかにもちょっと困るぜと。しかし、国際信義を守らなきゃならぬから言えないものは言えないというのならば、ココムの場においてもっと言える範囲を拡大するように提案したらどうだと、こう僕は言うたんですよ。
 確かに、まさに隔靴掻痒の感、そのお気持ちよくわかります。わかりますが、今のシステムでございますと、これをしゃべったら何のために外為法を急いで御審議願っておるのか、結果余計悪うなるというようなこともございますので、やはりココムの場で、通産も言わなきゃなりませんが、特に外務省にもうちょっと弾力的な運営をココムでしてもらうように強く要請してもらう。そして十五カ国全部に、加盟国に個々面接をしてでも、そのことは整理を一遍した方がいいんじゃなかろうかというように思います。
 率直に言って、国際信用の問題で言えないことは言えません、これは。そこいらの問題をどう打開するかということだと思います。