そして、先日来、英語と日本語が問題になっていますね、持ち込ませず、持ち込まずというところに。これはもう何といいますか、日本の一部に非核三原則見直し論、これは憲法改正論と相通じていますけれども、たとえば日本の防衛はアメリカにやっかいになっているのだと、私は単にアメリカにやっかいになっているとは思いませんけれどもね、両方でやっぱりやっかいをかけ合っているというふうに思いますけれども、と同時に、実際のアメリカの作戦上核持ち込みはできないのじゃないか。一つの船舶が核を持ち込んで歩いている、そして日本のどこかへ寄港したいときに核をどこかで外すというようなことは不可能であろうというようなことから、いろいろいわゆる現実的な理論、原則を踏み外した議論、非常に危険な議論が私はなされていると、こう思いますけれども、私どもは最近の核戦争の主役というものは、陸上に据えつけられた核兵器よりも原子力潜水艦に移ってきていると思います。そして、それはなぜかと申しますると、核戦争は先制攻撃が一番有利である。ですから、先制攻撃から免れて反撃能力を保持するためには、核兵器は、電波探知機も探知できない、それから常時移動していて位置の捕捉がはなはだ困難な、非常に長距離を潜航できる、長い間潜航できる核潜水艦が起こるべき原子戦争の恐らく中核的兵器になるだろう、こういうことを言われておりまするけれども、大臣はどう思われますか。
この前私が申し上げましたのは、誤解があってはいけませんからさらに説明したはずでありますが、非核三原則を理想としてという意味ではなくて、非核三原則は堅持しますと、そこで、この堅持するについては理想を見失わないように現実、環境を見きわめつつ、困難ではあるが処理していくべきだ、こういう意味であって、三原則を理想と言ったわけではございません。
園田外務大臣にお尋ねしたいと思います。
 鈴木総理もしばしば非核三原則は堅持するということを言われておりますね。それから、私がこの前質問したときも園田外務大臣もこれは堅持すると、こう言われました。私は園田さんが二、三年前の国連総会でりっぱな演説をされたことを記憶しています。これは世界的にもなかなか評価された演説である。その中の一部を読み上げてみますから、ひとつ御記憶を呼び起こしてください。これは途中ですが、ごく一部ですが、「核兵器の廃絶に対する日本国民の強い願望を背景にして、わが国は核兵器を開発し得る能力を持ちながらも、あえてこれを持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を国是として堅持しております。わが国が核不拡散条約の締約国となったのも核廃絶への願いからであります。」こういうことを言われておるわけですね。ところが、何か怪しげな空気がアメリカの方から来たり日本にもあったりして、非核三原則というのが何かぐらついているような印象を国民に与えているわけですね。国民はあなたがおっしゃったとおり正直にこういう願いを持っているのですから、非常に心配しておるということは言えますね。それですから、この際はっきりしていただきたいのですが、政府が非核三原則を堅持するということ、これを、ただこの前大臣に伺ったときに、あなたは理想としては堅持するというようなちょっと条件保留をつけられたような返答をなさったのですが、それでははなはだ困るのであって、現実に非核三原則を堅持するという御決意をお持ちかどうか、承りたいと思います。
最後に大臣、一再、いまの議論お聞きいただいたと思うのですが、これは大臣、本当に深刻な問題なんですよ。これはその易しのぎで、いわゆるトランジットが入っている、入ってないというようなことでやっておったら、本当に日本国民に対して責任を負うゆえんに私はならない、本当に事態を明確にして平和外交に徹するならばぼくは本当の気持ちでやっていただきたいと思うのです。だから、そういう意味で、もしか核持ち込みがあった場合には大臣としてはどういう処置をなさるおつもりなのか、そのことだけお尋ねして私の質問を終わります。
核の持ち込みは事前協議の対象であるということは非常に明確なことでございまして、事前協議を遵守するということはアメリカの条約上の義務でございます。したがって、そのようなことはないと思いますけれども、仮にというお尋ねでございますから、その場合には条約違反ということになるわけでございます。
伊達さん、一つお伺いしますが、もしか核が現実に持ち込まれているという、これが事実だったとしたら、これは一体何違反になるのですか。条約違反になるのですか、何違反になるのですか。
まさにいま立木委員から御提示のありました件について、沖縄の第四〇〇弾薬整備スコードロンの週間整備計画そのもの自体についてアメリカ側にそういう整備計画があったのかどうか。あったとすれば、それはどういう意味かということを現在照会しております。
  午後五時三十一分開議
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○議事日程 第四号
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  平成二年十二月十八日
   午後四時 本会議
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 第一 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一
 一、万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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