いま総理からもお答えがあっておりましたが、与野党の合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的な考えを踏まえながら真剣に検討を進めていくと。しかし、お答えになりましたとおり、税収動向の見きわめとか、それから税制調査会の検討も必要でございますので、その時期、規模、財源を明示できる段階にはございません。したがって、この与野党の合意というものは、財源問題を含めてなすっていただいておりますので、国会の論議等を踏まえながら税制調査会で御検討いただく。そして、いつでも御答弁申し上げておりますように、税収動向がある程度明らかになるというのが七月ごろと、したがって、財源を含めて、方法、時期、規模の具体的な検討に着手できる時期だと思うと、こうお答えしておると。そうなれば、やはり今後のまさに検討事項だというふうに理解しておるわけでございます。
 ただ、いろいろわが党というお言葉をお使いになりましたが、一党の党首の方がいわば国会等に対して、政府がぐずぐずしておれば法律の改正も出すぞと、こういう御発言もあることは私どもも存じております。何分議会制民主主義、すなわち政党法こそなけれ政党政治でございますので、一党の党首の発言というのは大変重いものである、したがって、とやかくの論評はまた加えるべきものでないと、こういうふうに理解しております。
特に、先ほどの同僚委員からも質疑がございましたけれども、やはり与野党合意に基づきました所得税の減税の問題につきましては、これは今後の取り組むべき課題だということでなっているわけでございますけれども、衆議院における与野党合意の点から考えますと、これは最重点課題ではないかと、このように思うわけでございますが、せんだってわが党としましても所得税減税につきましていろいろと提案をしております。その中で、方法とか規模とか財源についても、これはいろいろと提案をしているわけでございますけれども、そのことにつきまして御所見も承りたいと思うんですが、一兆円以上の所得税減税を盛り込んだ所得税改正法案、これを今国会中に提出をするという点と、あるいは財源につきましても先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、今年度の税収の見きわめのできる六月か七月ごろまで待つということじゃなくて、やはりこれはいま一つの大きな日本の景気の回復の、あるいは国民に対する積極的な姿勢ということでこれは当然臨むべきじゃないかと、このように思うんですが、その点を含めまして御所見を承りたいと思います。
景気対策というものはやはり総合性を持ってやらなければいけないと思っております。また余り輸出に偏向すると国際摩擦が起きてまいります。したがいまして、やはり内需中心ということは当面は中心であると思いますが、やはりある意味においては輸出も内需も総合的に考えながらバランスをとっていくということが必要ではないかと思います。
現在の不況というのは内需の不足が原因となっているわけですが、内需拡大につきましては、どうもこの項目、まあ最終決定はしていないということでございますけれども、非常に具体的に効果があるというものが少ないような感じがするわけですね。総理はその点どのようにお考えでしょうか。
最近の米国首脳といいますか、特に大統領初め、あるいは国防総省の主要人物、最近だけでも二つ三つ出ているんですね。たとえばミサイルの迎撃新防衛システムの研究開発をせい、あるいはまた限定核戦争の効用などを説いている。一方においては、いま総理がおっしゃられたように、レーガン大統領自身が大変軍縮に熱意を持っている、結構だと思うんです。その半面には、そういったやりとりがゲームだということになりますと、これは大変な深刻なことになりますんで、われわれとしてはやはり放置できない問題であろう。その辺の判断というものが迷いますね、確かに。僕は総理の言ったことを御信頼申し上げますよ。レーガンさんにそのとおりやってもらいたい、軍縮の方向へ。ところが一方においては、そういういま申し上げたような仕組みをこれからつくろうではないか、そしてその一環として日本もその戦略的な立場に組み入れよう、こういったところに対米武器技術供与の問題も恐らくゆえなくして出た問題ではなかったろう。いろんなそういう絡みの中で、むしろ日本側としては、何か軍拡の方へ道を開く方向へ手をかしているのじゃあるまいかという疑問がまだ全体的にぬぐい切れないという、そういう現状ではなかろうかというふうに思うんですよ。
 総理御自身は、いろんな伝えられるところ、あるいは外務省から直接いろんな情報が入ってくる場合、報告が入ってくる場合、いろいろございましょう。しかし、いま申し上げたようなことは、これは全然全くないことを私がいま申し上げているわけじゃございません、少なくともこの二つの問題に限って申し上げても。そうこうしているうちに、またぞろ日本に対して、同盟国の責任分担を果たすためにというようなことで防衛力の強化を押しつけてくるというのは、今日までずっとその経過を考えてみると、後退するというか、逆戻りするような方向で、少しも努力が払われていないんではないか。軍拡をすることによってバランスをとる、これじゃもうどこまでいっても際限がないということにやっぱり恐れを抱かない者は私は一人もないだろうと思うんです。繰り返しになりまして大変恐縮でありますが、一方においてはいまおっしゃったように軍縮を、大変またそれが評価されている。片っ方においては、いま言ったように迎撃ミサイルという一つの防衛システムをつくろうではないか。ハリネズミみたいなものですわな。撃ち込まれる前に撃ち落とすというような方法ですから、それはアメリカ国内においても大変異論がある、批判があるということが伝えられております。お金もかかるし、技術的には非常にむずかしいだろう。けれどもそれをあえてやらせようという、研究開発をせいと、こういう指示を与えたということが伝えられているわけです。これじゃまるで軍縮と逆行する考え方になりはしないか。そういう点について、総理は何らのいままで疑問もなくアメリカの言うとおりお認めになってきたのか。やはりそういう心配があるというふうにお感じになって、そういう問題が出たならば出たような対応の仕方というものを十分考えておかなければならぬなあというふうにお考えになっているのか、いかがなものでしょうか。