概要をお伺いして、その取り組みについては積極的な姿勢というふうに見られますけれども、大臣、今政府で一方旗印として行政改革をする。現実に進めていますね。それぞれの省庁、少なくても事務次官クラスを含めて全部出る、そこまでして、この経済対策の問題がデーリーワークの中でなぜできないのでしょうか。こういう組織に屋上屋を重ねて組織をつくらなければできないのでしょうか。大変この辺が、片方では行革をやる、片方はそれぞれの組織をつくる、今それぞれの省庁が機能的に横の連携なりそれぞれの連携を密にすることによってそういうものは十二分に発揮できるのじゃないか、私はこんな気がするのです。それは対外的にこういうものをつくってやりますよという姿勢として、ゼスチャーとしてだったらわかりますけれども、そうじゃなく、今あるそれぞれの省庁間の機構というものを十二分に発揮する、企画庁はまとめ役ということですから、その辺、企画庁にお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
今大臣から対外経済対策の決定に基づく市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定というものの考え方を述べられておりますけれども、四月の十九日、政府・与党対外経済対策推進本部が発足したと聞いておりますけれども、基本的なその概要あるいはまた考え方を述べていただきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘のとおり、やはり輸入手続にはなかなか厄介な点がございまして、例えばよく例に挙げられることでございますけれども、ミネラルウォーターを輸入するには煮沸しなければいかぬとか、その必要はないと私は思うのですが、そういう例が多過ぎたということが一番刺激を与えているのじゃなかろうかと思うのであります。
 それで、そういった問題は今一斉に洗い直す作業をいたしておりますので、それがなくなって公正な扱いを受ける、特に今度のアクションプログラムをつくるに当たりましても、アメリカの代表、ＥＣの代表あるいはＡＳＥＡＮの代表を入れるというようなことで、いろいろ意見を聞きながらやっておりますから、それが公平な扱いを世界各国に対してやってくれているのだなということになりますと――黒字は一遍に解消させることは正直言ってなかなか難しいと思うのです。特に日本はある程度貿易立国で食っている国ですから、貿易を全然なくするわけにいきませんので、それはそれなりの努力をして、日本が輸入についても公平にやっております、同時に、輸出についてもどしゃ降り的な輸出はやりませんという秩序正しいあれをやれば、ある程度不満は解消できるのじゃないか、その第一歩をとにかく早く片づけたいということでせっかく努力している最中でございます。
大臣はそれぞれこれからの経済政策に期待をお持ちのようでありますが、先月の対外経済対策は諸外国の対日フラストレーションを一時的に鎮静化させるのに役立ったと考えられているわけでありますけれども、日本の貿易の黒字が大幅な減少に至らない、具体的な数字であらわれていない限り、貿易摩擦というものは今後も解消しないでしょうし、またこれらが今後の大きな問題になっているわけであります。
 特に、関税等々の問題を含めて日本に求められているその一つの中には、御案内のように日本のシステム、組織が複雑である、民間依存とかいろいろなことが言われておりますけれども、活力等々の問題を考えてまいりますと、基本的には日本の官僚的な組織の改善が望まれているということがよく言われたり、報道されておりますけれども、この辺についてはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
関税の障壁につきましては、東京ラウンドによる前倒しをアメリカ、ＥＣに先駆けてやっておりますから、これは特定のものを除いては日本は世界で一番安いところまできておるのじゃなかろうかと思います。ただ、非関税障壁と申しますか行政上、法律上のいろいろな輸入手続上の障害が日本は諸外国に比べてまだまだ多い。そういう意味において、輸入が非常に不公平に扱われておるあるいは不透明な面が多いという指摘が従来特にこの面においてなされておりますので、今度の市場開放対策におきましても、こういう点に重点を置いて実績を上げましょうという発表をしておるのでございまして、今行動計画を各省でやっておりますのも、こういう問題に重点を置いてやっておりますから、相当程度の効果が上がるのではなかろうかと私は期待しておる次第でございます。
非常に締めくくりとしていい御質問をいただいたと思います。
 私は、今伊藤委員のおっしゃったように、自由開放体制の推進、そして新ラウンドの推進ということが、今の日本に、あるいはアメリカにも、あるいは世界にも課せられた最高の答えだろうと思います。その意義については全く同感でございます。
 それでは、自動車の自主輸出規制はガットの精神にもとるじゃないかという御質問にもなろうかと思いますが、私は、この自動車の輸出規制というのは一九八五年限り、もうこれで終わりでございます、したがって、来年からは完全な自由化に向かっていくような前提でしたわけでございまして、そういった意味で、その心は、先ほど来申し上げておりますように、日米親善のためにも、また、アメリカの消費者あるいは日本の自動車業界全体を考えてみまして、まさにこの措置が今としては与えられた一番正しい措置であると信じて行ったものでございます。
 これは、その決定の背後には、このままにしておけばどしゃ降り輸出になるという可能性が余りにも強いと見たからでございまして、したがって、こういった措置が正しかったか正しくなかったかということは、私は、正しかったと信じ、また今後もそのつもりでやっていくつもりでございますが、要は、その答えは歴史が出してくれる以外に仕方がありません。
 民主主義でありますから、いろいろな議論があっていいのでございますが、そういったことで、両国の国民、両国の自動車業界すべてにとっていいものだ、一年限りの措置だ、こういうふうにしておりまして、究極的には、新ラウンドの推進、自由開放体制というものに向かってすべての動きが向けられているということを申し上げ、そして、五月のサミットには、そういった措置に沿った線が打ち出されることを心から希望しておるのであります。