しばらくと言いましても、法律があっても動いてないものはこれはやめるべきですよ。まああなたはその資格がないからこれ以上は答弁を要求しませんけれども、問題点としては指摘をしておきます。
 次に、あの健保の改正で悪いものばかりではなかったわけですね。いい改正も幾つか中にはあったわけでありますが、その一つに高額医療費の貸付事業というのがありましたね。特にこれが政管健保に導入されるということで非常に結構なことだと思うわけでございます。これは具体的にどういうふうになさいますか。
これはもう全然問題にならぬですね。法律ができても実際は動いていない。日本歯科医師会のごときはもうみんな一緒にやるまいじゃないかということでおやめになるというようなところになりました。これは法律なものですから制度としてはしばらく残るわけでありますが、なるべく早くこんなものはもう一遍制度改正をやるべきじゃないかと思うのです。これは幸田局長、いかがですか。
昨年十月の実施状況でございますが、一般の医科で全体の医療機関の三・一四％、歯科の場合には〇・一二％、薬局の場合には〇・一八％ということになっております。
同じく健保に関しての質問でありますけれども、あと二、三問お伺いしておきたいと思います。
 例のあの昨年の健康保険法の改正案の成立のときに、自民党修正によりましていわゆる三段階定額制というのが出てまいりましたね。マルメと申しますか、三千五百円以下の場合は三百円とか、二千五百円以下の場合は二百円とか、そういうものが出てきたわけでありますが、どうもこれは多分日医と与党のどなたかと、今いらっしゃるかいらっしゃらないかわかりませんけれども、せっかくお話しになってわざわざ法案を修正をされたわけでありますけれども、まことに評判がよろしくないわけですね。厚生省の立場としてもこれはコスト意識のカモフラージュになるわけでありますから、この制度というのは好ましくなかったが、渋々これはもうのまざるを得なかったという経過が、これは私の推測でありますが、あるようでございます。やってみますと、どうも評判が悪くて余り実施をしていないようでございます。
 この三段階の定額制について実施状況を簡単に御説明をいただきます。
実施の時期につきましては、先ほど申し上げました各省連絡会議等の手順が必要でございますが、それを行いまして、できる限り早く御質問の趣旨に沿うような形にしたいと考えております。
先生は専門家でいらっしゃるわけで、私はまだ素人みたいなことでございますけれども、今お話しの出ました中では、所得の比較によって多い方に扶養家族をつけるということが、事務的には、あるいは社会通念からも認められるところではないかというふうに思います。残余の答弁は政府委員から……。
今、大臣からも御検討いただくということでございましたからいいようなものの、そうしますと、具体的にはこういうふうなことで理解してよろしゅうございますか。
 これから検討してくださるということは、要するに今のままじゃ不都合だ、だから何とか是正をしたいというお気持ちだろうと思うわけですね。そうすると、例えば選択にするとか、話し合って夫婦どちらの扶養家族にするかとか、いろいろありますね。例えば妻は政管健保、それから夫は商売かなんかしておられまして国民健保というようなこともあり得るわけでございます。したがって、その種のものを考えますと、やはり選択というのが一つの方法になるのじゃないか。
 それから二つ目は、収入の多い方、所得の高い方の被扶養者とするというのも一つの方法でしょう。そういったことを考慮に入れていただいて、要するに夫とか妻とかということは関係なしにやっていただけるというふうに理解をしてよろしいかどうか。
 それからもう一つは、早急にというお言葉でございましたけれども、これは確かに準備期間も要るかと思いますけれども、もう間もなく新年度になるわけでありますが、新年度早々と理解をしていいのかどうか。時期的なものについても、これは検討中のこともありましょうから、政府委員からでも結構でございます。御答弁いただきたい。
現行の四十三年の通達も各省連絡会議で共済組合も含めまして実施をいたしたものでございますので、各省とも十分協議をいたしまして、共済組合も含めた統一的な取り扱いにいたすつもりでございます。
遊水地は非常に大事だと思いますので、いま言われたようにふだんは公園として利用して、一たん事あるときには遊水地として利用する、あるいはげた履き式の住宅を遊水地の上に建ててお住まいいただくとか、あるいは運動場にするとか、何かそういう工夫をどんどんして遊水地対策も精力的にお進めいただくように、この機会にお願いをしておきたいと思います。
 それから、それではいろいろな万全の対策をしたけれども、どうしても水害が起きてしまったというときには、やはり水災害の保険というものがそういった関係住民にとっての一つのよりどころになるのではないかと思うのですけれども、いまの保険制度を調べてみますと、普通の住宅とかあるいは店舗、そういったものについては、たとえば住宅総合保険とか店舗総合保険ということの中で、自然災害もカバーされているということが言えますけれども、工場とか倉庫とか事務所とか、そういうものには実はこの総合保険は適用されない。それで、全然制度がないわけではありませんけれども、こういったものについては普通火災保険に付する風水害危険担保特約というものと、独立した風水害保険というものが一応制度としては大蔵省に認められて、損害保険会社の一つの商品として存在はしておるわけでありますけれども、調べてみますと、風水害保険というのはわずかに二百九十一件しか契約がない。風水害危険担保特約というのですら一万二千件しか契約がない、このように聞いております。各企業等も保険に入りたい、一たん何かあったときにはというようなことを言われるのですけれども、いざ入ろうとすると損害保険会社の方でむしろ引っ込み思案である、非常に危険負担が大きい、そういうことでなかなか件数がふえない。せっかく認可されている制度も実際はほとんど役に立っておらない、こういう傾向があるように思えるわけでありますけれども、この点について大蔵省の御意見を伺いたいと思います。