内容はわかりますが、やはり運用の面でおっしゃられるとおりいくのかどうかといいますと、大きな疑問が残るわけなんですね。仮に、目的地まで遠いところ、途中でおりてという、警官そのものがおろす場所を十分熟知しているかどうか、そういった面では非常に運用面では難しさがあるのではないか。こういった点はさらに御検討いただくということも大事だろうと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
 次に、「過積載車両に係る指示」となっておりまして、今私が質問申し上げましたアとイの命令がされた場合において、「当該車両の使用者が当該車両の過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができることとする。」こう書いてありますけれども、この「必要な措置」とは、前の関係とどうなるのでしょうか。
まあ常識的な判断によるところが多いかと存じますが、その目的地がごく近くである場合にはそういうこともあり得ると考えます。
 なお、このような考え方は、実は道路交通法上は先例がございまして、それは故障車両についての扱いでございます。故障車両は道路交通法上運行してはならないことになっておりますが、しかし、実際に故障車両が道路にあって見つかった場合、これは経路ですとか区間ですとか速度等を制限する等いろいろな条件、制約のもとに、故障車両を直すことができるところまで走っていいという規定がございます。この道路交通法の思想をかりまして、違反状態の車ではあるが、その状態を解除することができる必要最小限の区間に限って違反状態のまま走ってもいいという思想を導入したいということでこのような規定を設けさせていただきたい、こういうことで考えているものでございます。
きょうは、参考人のお三方には大変お忙しいところを建設委員会の方に御出席をいただきましてありがとうございます。
 前田参考人、國島参考人には入札制度等に関してのそれぞれのお考え方、そしてまた、伊藤参考人には日本建設業団体の立場に立っての入札や今日の建設業をめぐってのさまざまな問題に関するそれぞれ貴重な御意見をいただきました。
 最初に、私の方からそれぞれの参考人の方に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、前田参考人にお伺いしたいと思いますが、完璧な入札制度というのはないと、こうも言われております。そういう中で、現実に入札というのを行いながら改善にこれ努めていかなければならないわけでありますけれども、昨今一般競争入札を原則としているアメリカにおいては工事の質の低下の問題とか、さらにイギリスにおいては一般競争入札から指名競争入札に方向を変えようという、こういうふうな動きもあるやに聞いております。そういう意味で、これらのアメリカやイギリスの諸問題をどのように考えておられるか、このことが一つであります。
 次に、前田参考人のおっしゃられる一般競争入札を原則とした場合に、さらに参考人は工事完成保証人等を含めて入札関係の保証制度をアメリカが行っておるようなボンドと言われる、こういう制度で行うことが妥当であろうというようなお考えがあるのだろうと思いますけれども、今日の日本においてそのことが現実に実現が可能性があるのかどうか、そういうことを手短に教えていただければと思います。
 次に、國島参考人にお願いしたいわけでありますけれども、先ほど来お話を伺っておりまして、日本の指名制度が果たしている役割、さらにはその問題点、私なりに理解をさせていただいたわけでありますけれども、一つには、先ほどの御指摘もありました入札制度の多様化を図っていくという過程の中で、品質評価というのは極めて重要だろうと思うわけであります。その意味で、この品質評価という場面は発注担当者と独立した審査委員会みたいなものがあって、そういうところがこれを行うというような考えをとっていくことはいかがだろうか、この点についてまず伺いたいと思います。
 さらに、既に東京都などで行っておるということでありますけれども、指名の前に入札を希望するかどうかを確かめる仕組み、こういうものをつくって何回希望しても指名をされない企業には異議申し立て権を保証するとか、さらにはいわゆる指名業者を選択する委員会を発注担当者から独立させて、先ほど申し上げたような品質技術などの評価をさせる、こういうような仕組みも早急に行う必要があるのではないだろうか。それから指名権の運用が適切に行われているかどうか、こういうことに関してもむしろ外部機関が検査をする、こういう仕組みを今日緊急につくる必要があるだろうと私は思うわけでありますけれども、その辺に関する御意見をいただければと思います。
 続きまして伊藤参考人には、先ほど参考人の方からもお話がありましたけれども、三月三十一日に常任理事会が開かれ、そこで申し合わせ事項なるものが決められておると思うのです。その申し合わせ事項を拝見いたしますと、今般の金丸前衆議院議員のさまざまな違反事件に関して、これを厳粛に受けとめて、「企業倫理の確立に努める」と、さらに、今後は「政治資金規正法に違反する行為は一切行わない」、こういうふうに申し合わせの上、決意を述べているようであります。今般改めて企業倫理の確立に努めるということであるとするならば、これが三月三十一日でございますから、これまでの間にどういう形でこれを検討され、どのような手続のもとに企業倫理の確立を目指していくのか、そのことをまず示していただきたいと思いますし、「政治資金規正法に違反する行為は一切行わない」、こう言い切っているわけでありますから、行った場合にみずからどのように対処していくのか、この辺のことについてもお伺いをしたいと思います。
 さらに、残念ながら、過般の新聞報道や国税庁の発表によりますと、建設業界において占める使途不明金の割合が極めて高い。平均しますとおおよそ年間五、六百億円の使途不明金があるわけでありますけれども、その七割ほどが建設業界が占めておる、このように言われております。建設業界になぜこのように使途不明金が発生してしまうのか。むしろこの使途不明金を解消する努力、また解消するための具体的な手だてなどを指導する意思はあるのかないのか、さらにまた、あるとするならばどのような形でやっておられるか。
 最後に、伊藤参考人が所属されます日本建設業団体関連の事業体においてはもう既に改善されておるかと思いますけれども、建設省の直轄事業などにおいて工事完成保証人制度は指名業者内において行うということはないと思いますけれども、この辺がどのように改善され、どのように運用されているか、これを伺いたいと思います。
 以上、とりあえずこの点を私の質問にさせていただきたいと思います。