カンボジアに展開して活動している要員の生命、身体の安全はどうかという、これは我々も大変気になります。自衛隊はタケオ、カンポット、これに展開をしておりますが、ここは紛争地域から大分離れているので無事だというふうに伺っております。それから停戦監視員が八人、これもやはり活動しておりますけれども、これも紛争地域からかなり離れたところであるので、別に身体、生命の安全には差しさわりはない。
 問題は、文民警察ですけれども、サムロンとシエムレアプ、この辺で文民警察がいろいろ活動をしている。これは紛争地域から近い。ですから、それに対して私たち大変心配をいたしております。この事業が成功するためにも、私は、派遣した要員の生命、身体の安全というのは本当に大事なことだ。ここでつまずくとＰＫＯに日本が今後、ほかのところ、いろいろなところにＰＫＯを出しにくくなるし、国民の感情もまた非常に複雑なものになってくるだろうというふうに思います。そういう意味では、派遣されている要員の安全確保に私は万全を期してもらいたいと思いますし、その点についての外務大臣の御見解もお願いをしたいと思います。
それでは、平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千二百三十四億六千百万円であり、登記特別会計予算額は一千四百九十五億四千六百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。この純計額を平成四年度補正後予算額五千八百八十三億二千五百万円と比較いたしますと百六十億七千五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百九十九人となっております。
 平成五年度の増員は、新規五百九人と部門間配置転換による振りかえ増員七十五人とを合わせ、合計五百八十四人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十一人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十四人を含め百五十八人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百四人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため三十一人。五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人。六、不法就労外国人対策の強化、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため百七十一人。七、公安調査活動の充実強化を図るため三人となっております。
 他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づ
く「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成五年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、三千億七千百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと九十一億六千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百二十二億九千六百万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千七百三十五億三千百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百五十七億九千七百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十三億四千三百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十一億四百万円を計上しております。
 第二に、外国人登録制度及び出入国管理業務の充実につきましては、二百三十四億二千六百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと二十七億六千六百万円の増額となっております。
 その内容の主なものについて申し上げますと、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十一億六百万円、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として二十九億二千二百万円等を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百五十三億八千七百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと八億八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百八十六億七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十六億七千百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十一億九百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十七億六千八百万円を計上しております。
 第五に、登記特別会計につきましては、総額一千五百七十三億八千九百万円の歳入、一千四百九十五億四千六百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百八十六億五千万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四百八十一億六千百万円、登記申請事件の審査等経費三十四億三千六百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億八千五百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成五年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。