昨日、通告をしておいたのですけれども、どうもうまく伝わっていないようでございますので、私の方でこれを見せさせていただきます。フランスとドイツと日本の鉄道運賃と航空運賃の比較をしているわけなのですけれども、フランスもドイツも、やはり航空機は航空機なりにそれ相当の値段を取っている。国鉄は比較をすると安いわけです。ところが、日本の場合、この上の赤いのが国鉄、グリーン車になるわけですが、それでこれが普通になるわけです、一般車になるわけですけれども、下が航空運賃です。こういうふうに国際比較で見ましても、日本の国鉄が航空運賃に比べても割り高になっている、私鉄に比べても割り高になっている。結局、国鉄の運賃が住民のふところを大変圧迫しておる、こういうことなのです。
 そこで、国鉄にお伺いをしたいのですけれども、大変古い資料で申しわけございませんけれども、「一九七五 国鉄の実情を訴える 日本国有鉄道」、国鉄がお出しになった本でございます。この九十九ページに「物価と運賃」というのがあるのですよ。読んでますと時間がかかりますのでざっと言いますと、五年前の七五年当時、物価は九百三十倍に上昇している。ところが、国鉄運賃は物価の上がり方の三割、三百二十七倍、貨物運賃は二百九十五倍、旅客運賃が三百二十七倍、こういうふうに書いておられまして、非常に国鉄の運賃は物価指数に比べて安いということが、七五年に国鉄がお出しになりました本にございます。
 国鉄がこういう本をお出しになって、内容をこういうふうに書いたということをお認めいただけますでしょうか。恐れ入りますが、総裁、御答弁を簡略にお願いいたします。
諸外国のじゃないんですよ。諸外国の鉄道運賃との比較じゃなくて、航空運賃と国鉄の運賃の比較、これを国際的に見た場合に日本の状況はどうなのかということをお聞きしているわけです。どうですか。
諸外国との比較でございますが、諸外国の航空とおっしゃったように聞こえたので、すが、ちょっと航空と比較するというわけにもいきませんので、諸外国の鉄道と日本の鉄道ということで……
大変御苦労しておられるのはよくわかりますけれども、しかし払う身になりますと、国鉄はずいぶん高い、こういうことになるのですけれども、国鉄が監査でお出しになりました資料を見ましても、私鉄と比べても大変高い。これは午前中に総裁もおっしゃっておりました。たとえば大阪−三ノ宮間、国鉄は三百二十円。それで梅田−三ノ宮間、阪急を使いますと百八十円。私は大阪ですので大阪の例をとらしていただきますが、私鉄の方が非常に安い、大変格差がある、こういうことなのですけれども、それじゃ日本の国鉄の運賃が国際的に見て、航空運賃と比較をしたら大体どのような状況にあるのかというのをお答え願いたいと思うのですけれども、よその外国と比べても、と言ってもたくさんありますので、フランス、ドイツ、日本、このぐらいで、航空運賃とそれから国鉄運賃、これを見て、国際的に日本の国鉄運賃はどのような割合を占めているか、お答えを頭いたいと思います。
これ以上言いましても、いま出てくるわけではありませんので、ここでこの質問を打ち切って次に進みたいと思いますけれども、国民が、再建が本当にできるかどうかわからないような、このようなあやふやな計画のもとにいまこの審議が行われているということについて、非常に重大な問題だと考えていると思います。いま総裁やあるいは大臣がお答えになりましたように、できるだけ早く試算を出していただきまして、国民の疑問に明快に答えていただきますように強く御要望いたしまして、次の問題に移らしていただきます。
 次は、運賃の問題について続けてお聞きをしたいと思うのです。
 国鉄のいわゆる法定制緩和、これが実施されましてから毎年運賃が上がってきております。四回目の値上がり、また来年も値上げを考えておられる。ところが、これで増収分を図るはずが、国鉄の乗客離れ、これは総裁も運輸省も認めていらっしゃるところだと思うのですけれども、この状況についてどのように深刻に受けとめておられるのか、総裁と大臣にお考えを聞かせていただきたいと思います。
もう一つ噴気の関係で聞いておきたいのですが、今年度通産省は原発立地協力交付金について予算要求されておると思います。
 問題は、東電の原発が福島県にある。ところが、今度の料金値上げで東北電力の方が大きく値上がりして東電の方が少ない。その安い電気を供給しているのが高い電気を使っている東北地方に入る。こういうところから問題が提起されてきたことは御承知のとおりであります。
 その要求は、地域別料金制をぜひやってほしい。これに対して通産省は、原子力発毛施設等立地協力交付金というものを新設する、電源立地地域振興対策交付金を新設をする、交付金の改善と維持管理費交付金の新設を図る、そうして財源は電源立地の勘定のキロワットアワー当たり八銭五厘に四銭を上乗せをする、こういう予算要求をしているのでしょう。これは、一体なぜ地域別料金制という要望にこたえないのかというのが第一点であります。
 第二点は、なぜ原子力発電だけに協力交付金を出すのか。安全料というのなら別ですよ。不安全だから安全料で出すというのなら理解できるのですけれども、そうではないでしょう。一体なぜ出すのか。
 しかもこれからの立地をずっと考えていくと、原発と石炭火力の立地点は非常に近いところにできているわけでしょう。そういう傾向があるわけですよ。こう考えてくると、この政策は苦肉の策でひねり出してみたけれども、どうも問題が多過ぎる、私はこう言わざるを得ないし、全然関係のないところがこのために、消費者はさらに四銭の財源を上乗せされて電気料金に響いてくる。もちろん、いま電気税は五円ありますから、こっちの方を下げるというのなら消費者はプラス・マイナス・ゼロでありますけれども。
 そういう問題点があるわけで、私は理解ができないわけですが、この二点についてどういう考え方を持っておられるのか、お聞きしておきたいと思うのです。