体育局長が詳細御説明いたしましたが、私は、基本的には、プロとアマというそういう言葉の裏にあるものは、やはりお金目当てではないのだ、そして自分の能力をぎりぎり最大限発揮して頑張るのだという、そういったきょうまでのスポーツを盛り上げてきたすがすがしさといいますか、さわやかさというものが、金銭によって悪い影響を受けないようにしていただきたい、このことは期待としてお願いをしておきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、この問題はつい一昨日体協が決めまして、そのことに具体的に各種目別の競技団体がどう対処していくかということを決めていく段階でございますので、具体的に今文部省としてどういうふうなスタンスをとるかということについては決めておりませんが、少なくとも悪い影響を来さないような形での御相談というものをしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、この件について何か心配される点というのが、今体育局長の方も言われましたけれども、何かそれに対してあらかじめ手を打っておいた方がいいというようなこと、お考えがあれば聞いておきます。私はきょうはこのことをもう深く言いませんけれども、もしお考えがあれば大臣からひとつ……。
今回、五月七日でございますが、日本体育協会がスポーツ憲章というものを制定いたしました。これは、御承知のとおり国際的に従来アマチュアについてのスポーツについてはかなり厳しい縛りがかかっておりましたが、これを例えば賞金レースに出場してもいいとか、そういったように国際競技団体の意向がかなり変わってまいりましたので、それに対応して日本での競技団体の行き方というものを若干変えたということになっておるわけでございます。
 内容として特筆すべきところは、従来はスポーツを行うことによって物質的利益を求めてはならないということになっておりましたが、みずからが物質的利益を求めてはならないというふうに変えまして、その意味するところは、自分として金もうけにいってはいけない、ただスポーツの、例えば陸上競技連盟が主催する競技会に出て優勝したときに、そこにある金銭が出てくるという、そういった団体としての決めができて、そういったものが動くことについては、そのお金をもらってもそれはアマチュア規定に違反しないのだというふうなことが特筆すべき点だと思います。このことは、従来からもアマチュアスポーツのあり方と金銭の授受の問題ということとのジレンマ、いわゆる国際的動向との間においてのジレンマをスポーツ団体それぞれ持っておりましたが、結論的に言えば、国際競技団体の規定に従って各競技団体がそういった方向を決めていくということに相なったわけでございます。
 そこで、おっしゃいますように、このことがいわゆる高等学校の生徒とかあるいは中学校の生徒のスポーツにどういう影響を持ってくるかということに相なりますが、ここのところはやはり私たちもその影響がないように、金銭を求めてスポーツをするというふうなことはアマチュアスポーツの趣旨に反するわけでございますから、そういったことがないように各競技団体と、そしてそれぞれの高体連、中体連等とも十分御相談をしてここのところの指導をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
臨教審の答申の中にも「教員の資質向上については、これからの教員に必要とされる資質を吟味し、」云々と書いてございます。大臣に今お答えいただいたので、私はこの問題を終わりますけれども、どうか慎重にやっていただきたいと思います。
 さっきちょっと時事問題として一言だけ触れたかったと思った体育協会の問題がございました。これだけ差し挟んでおきますと、アマチュア規定を今度体育協会が直しました。これはどんな影響がこれから起こってくるか。特に学生スポーツについてどんなふうな影響が予想されるとお思いになるか。それをあらかじめカバーするといいますか、そういったことが必要ではなかろうかと思うわけなんですけれども、大臣、お考えがあったらば……。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の暮れから関税の二年間前倒しでありますとか、輸入手続等のＮＴＢについて思い切った見直しをするということで努力をしてきたわけであります。それらにつきましては、それなりの評価を受けておるというふうに思いますが、現在のいろいろ厳しい状況のもとにおきまして、なお一段と市場開放の実を示してほしいというような要求があることも事実でございます。先方から、アメリカあるいはヨーロッパ等からいろいろなことが言われておりまして、それは行政ベースの日米貿易小委員会でありますとかへあるいはＥＣとの間のハイレベル協議の機会等において先方から示されておるわけですが、それは相当広範にわたっております。それらの措置の中には、現在の輸入制限品目の見直しでありますとか、関税率の見直しでありますとか、あるいはもっと広範な日本の産業、経済の仕組みにかかわるような問題まで大変広い問題かと思います。
 それら個々について現在いろいろ検討しておりますので、具体的内容に立ち入ることはあるいは控えさせていただいた方がよろしいかと思いますが、それらの問題を片づけた場合に、本件摩擦問題というものにどういうふうな影響を与えるだろうかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、個々に見ますと、ある種の措置をとったとしても、日本へのそれら先進国からの輸出が急に飛躍的に拡大するということはなかなかむずかしいわけでございまして、もし現在の摩擦問題の原因というものを貿易のインバランスというところに着目をいたしますと、実はこれは出口のない議論になってしまうわけでありまして、私どもといたしましても、いろいろ努力はするけれども、その努力の成果というものを、何か輸入増大と直に結びつけるような議論をしてもらっては非常に危険だぞということは強調しておるつもりです。しかし同時に、現在われわれがとっている、あるいは先方の主張の中には日本の基本的な態度にかかわるような問題もあるわけでございまして、それらのうちの政府がやれるものにつきましては、一つの象徴的な意味で、政府の姿勢を示すという意味でやれるものについては積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、また民間等にかかわる問題については、相手方の誤解等も解きながら、話し合いの中で先方の理解を求めるということも必要なのではないかというふうに思っております。