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 議事日程 第七号
  昭和六十一年十一月六日
    午後二時開議
 第一 特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
 第二 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 請員請暇の件
 昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 日程第一 特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後七時二分開議
以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る十日午前九時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十分散会
先生が御指摘したことにつきましては我々もよく研究をいたしてみたいと思います。医学を基礎にするということは当然のことです。
 それから予防と疾病との間のスペクトラム、この中間的措置をどうするか、これもやはり一つの御見識であると思います。
 それから、真ん中のところがこれはどういうものかなという気が正直に言ってしておるわけでございますが、しかしこの点もひとつよく検討して考えてみたいと思います。
稲村さんは、いろいろお話を伺う機会があったんですが、いつもすっきりしておられて大変僕は好きなんだけれども、しかし切りかえてというところは気に入らないね。健康予防のために努力をする、本当は時間があればもっと僕はちゃんと意見が、内容があるんですけれども、これはしようがないから、努力することはもう当然だしやってください。しかしそれと解除とは別です。解除はいけないんですよ。しかし健康増進事業はしなければならない、これは別だということなんですね。切りかえるというところを切りかえてもらわなきゃいけませんね。これは切りかえていただく。
 それでは、今度ひとつもう時間がございませんのでまとめみたいなものを私申し上げたいんですが、解除というのは去年まで新規患者が六千人いるのにきょうはなくするということなんですから、健康と疾病というのは連続したスペクトラムの中にありますので、すぱっとオール・オア・ナンということではないんだな。これはもうだれだってわかっていることです。したがってすぱっと切ることはだめなんで、その中間段階に対する措置というものがなければならぬと僕は思うんです。その内容についてのアイデアを僕は持っていますけれども、きょうはしようがない。そう思います。
 それで、三つの私の結び、結論があるんです。これを聞いていただいて、大臣の御見解と総理大臣の御見解を最後に承りたいんです。
 一つは、疾病、健康障害というのは医学の対象でありますから、医学に基づいて我々は健康を保持し、長寿を保つようになったわけで、健康にかかわる行政というのは少なくとも医学的な解析とその判断に基づくべきであるということが一つです。医学的解析、判断に基づいてほしいというのが一つ。
 二番目は、公害による健康被害は、疑わしきは救済するというのが基本の考えではなかったのかということであります。つまり、否定できないという状態でなぜ解除するのかというのが二番目です。
 三番目は、健康と疾病は連続的なものである。したがって、全面解除の前に少なくとも中間的なステップに対する検討措置があってしかるべきだというこの三点でございます。
 まず環境庁長官にお願いをいたします。
週休二日制につきましては、御承知のように四週五休というかっこうで発足をいたしたのであります。昨年の三月二十九日からやっておるわけでございますが、その実際の実施状況はどうであるかということにつきまして、一年たちました現時点で詳細な調査をいたし、また各省庁から問題点の報告をいただいて、全部集まりましたので現在これを集計中でございます。集計したものについて、いろいろ検討すべきことは検討をして問題点を出してまいりたい、それで今後の対策等をどうするかということもあわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 全体的に申しまして、世界のいろいろな批判、また世界の情勢というものもございます。また、わが国における民間の動向についても、着実に改善の方向といいますか、いい方向に漸次進んでおるということは疑いのないことでございます。なかんずく一番問題点のあった金融関係等が一歩前進の形をとろうとしておるということも事実でございます。そういう観点で、さらにわれわれとしてもできる限り前進をさせるために考えていかなければならぬというふうに、これも基本的な姿勢としては私はそうあるべきであるということで取り組んでおりますが、問題は、具体的に申しますと、これが一番集中的にあらわれますのが何といっても現業関係でございます。
 現業関係は大変変則的な勤務形態も組みましてやっておりまして、全体としてはまずほぼ何とかやっておるということでございますが、これ以上に密度を濃くするということになりますと、当然そこに予算なり定員なりその他のさらに合理的な勤務体制の再編成というようなことも相当強力にやりませんと無理がかかってくるというような問題がございましょう。また、これとあわせて将来閉庁ということも考えざるを得ないような事態があるいはくるかもしれないけれども、これも一朝一夕に、そう簡単なことではございません。これは役所自体の執務体制の問題、特に国民との関係の接点でございますので、それらの点は大変慎重に考えていかなければならぬことだと思っております。
 なお御要請がございますれば、問題点等について具体的にさらに局長からも御説明を申し上げたいと思いますけれども、全体としてはそういうふうに私は受け取っておりまして、今後のいろいろな情勢をにらみ合わせながら問題点を掘り下げて、さらに改善の方向に努力はしていきたい。ただ、いまその時期はいつからどういう方法でということまではまだまいりません。そういう点はさらに掘り下げた検討を重ねてまいるというのが現在の人事院の立場でございます。