先生御承知のことと存じますが、総理府の所管には全国強制抑留者協会という団体、これは総理府所管の公益法人でありますが、これが一つ。それからもう一つ抑留者団体の大きな団体が、これは任意団体でございますが、俗に斎藤団体と申されますが、この両団体に対しても行っておるところであります。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お示しは、基金から各面の諸事業に対しての補助をどういうふうにいたせばよろしいか、やるべきである、こういう御指摘かと存じます。
 それで、総理府が所管いたしております平和祈念事業特別基金が行います慰藉事業のうち、関係者の団体に助成もしくはその委託をいたしておりますのは、関係者の労苦に関する調査の委託、それから慰霊事業の助成、かようなものを対象といたしております。
 そこで、このうち労苦調査の実施に当たりましては、関係者の労苦を後世に語り継ぐ、こういう事業の目的を踏まえまして、関係団体の御意向もお聞きした上で委託先を決めて、シベリア抑留関係については平成元年度、二年度ともそれぞれの団体にお願いをいたしておるところでございます。
戦後処理問題ということでいろいろ私も運動をいたしまして、自民党の櫻内先生が会長で、渡辺美智雄さん、小林進さんなどが副会長で、私幹事長で十年いろいろ政府と折衝をやった経験があるわけであります。その最終的な締めくくりがこの平和祈念事業という形で処理をされた、そう記憶をいたしているわけでありますが、この事業でいろいろなことをやるわけでありますが、この二十七条の中でしたか、いろいろソ連に墓参をしたり、あるいはソ連の死亡者や抑留者の名簿を渡してもらう努力をしたり、そういういろんな運動をした場合には、当然この二十七条で補助、助成をすべきだ、こう思うんですね。その点は官房長官、どうお考えになりますか。
これは、日本の前の第二次大戦におきまして、いろいろな大変な被害を受けたり、それから損害を受けたりした方は大変たくさんおられます。だけれども、全部を国家的な補償で手厚く、恩給とかそういうようなもので手厚くやるということはなかなか全部に手が渡らないという点がありまして、そして、広いそういう手の届かないようなすそ野の方々に対して、せめてひとつ気持ちだけでもできるだけの慰藉を申し上げたいということで発足したということを聞いておりますが、いろいろと恩欠の方とかシベリアで苦労された方とか、それからまた引揚者の方とか、こういう方々に対してはなかなか手厚いことはできませんので、しかしできるだけという気持ちでスタートしたんだと私は思っております。
きょうは、一般質問に入りまして総理がおりませんので、個別の、個々の小さい問題に及ぶかもしれませんが、官房長官の時間の都合で順序が狂いますので、外務大臣、大蔵大臣、大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。
 官房長官、平和祈念事業特別基金というのはなぜつくったのか、その発足の経緯は官房長官は御存じですか。
原子力発電、安全を確保することが何としても第一条件でありますし、新聞報道による関電副社長の発言等、極めて適切でないと私は思います。政府も頑張っていただきたいと思いますし、電力会社も独占企業であるからということで安住をしてはいけないということを要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
谷川長官、御就任おめでとうございます。どうぞひとつ頑張ってください。
 我が国は、国土が狭く、資源も少ないながら歴史上世界に例を見ない速さで成長いたしまして、現在ではＧＮＰ世界第二位の経済規模を占めるに至っておるわけでございます。これを支えてまいりましたのは技術革新でありまして、技術革新への国民のたゆまぬ努力であったと考えます。
 私は昭和六十年の年末から科学技術政務次官の職にありましたが、当時既に日本の技術水準は相当向上しておりまして、貿易摩擦が問題となるなど、社会の成熟とともに産業構造の変革が求められた時代でもございました。そのような時代の要請に呼応しまして、科学技術政策も転換を迫られておりまして、政策のあり方について多くの議論が闘わされたのを記憶しております。
 そして、一つは創造性豊かな科学技術の振興をしなければならない、二つ目として科学技術と人間、社会との調和を図っていかなければならない、三つ目として国際社会への貢献、こういう三本柱から成る基本方策を打ち出しまして、これが国の科学技術政策の根幹となる科学技術政策大綱として実を結びまして、昭和六十一年の三月でしたか、閣議決定されたのでございますけれども、この科学技術政策大綱の根底に流れる考え方というのは、まさに我が国が科学技術立国を目指して、そのために推進体制、推進条件を整備強化しよう、そういうねらいがあったと思うのであります。
 しかるに、最近この科学技術立国の存立基盤を揺さぶりかねないような指摘がいろんな方面からなされていると聞いております。それは特に大学や国立試験研究機関の窮状についてでありまして、ここに一冊の本があるんですけれども、これは雑誌なんですが、この見出しに「頭脳の棺桶国立大学」なんというような、これごらんになったかどうかわかりませんですけれども、まさに「頭脳の棺桶」とまで書いているわけですね。
 我が党の科学技術部会でも何回かそうした実情を専門家の先生方からお伺いしたこともございます。きょうは科学技術部会長も理事としておられますけれども、このような大学の研究施設の荒廃といった状況が基礎研究の推進の障害となりまして、また、優秀な人材の育成とか確保にも深刻な影響を与えているということが指摘されております。このままでは科学技術立国による我が国の将来に危機感を持たざるを得ないというふうに私は思うわけであります。
 そこで、就任早々でございます科学技術庁長官に、我が国が今後とも科学技術により立国していくための基本方針というようなものを冒頭伺っておきたいと思います。