できれば中間的に概要でも報告願いたいと思います。
 時間がありませんから最後に大臣にお伺いをいたしますが、二月十六日の予算委員会で鈴木総理は、昭和五十七年度の概算要求を政府で取りまとめる時期までに、現行法が延長されたときの国会の意見、決議を踏まえて政府としての結論を出すと答弁しておられるわけでございますが、これは大臣も御存じのとおりであります。特別措置法の強化、改正について当然ことしの夏ごろまでの間には新法が決まっていなければならないと私は考えるのでありますけれども、厚生大臣としての特別措置法の強化、改正についての見解をお伺いいたしたい。
 それから一つは、現職厚生大臣の部落視察というのがこれまでには行われたことがないように思うのですが、あるいはあっておればいつかあったかもしれません。労働大臣はよくどの労働大臣も視察をされたと思うのですが、厚生大臣、近い機会に部落を視察するお考えはないかどうか。その二点を伺って、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、物的施設につきましてはヒヤリングを重ねましていま鋭意まとめておるわけでございます。そのほかに御指摘のように保健福祉面のいわゆるソフト面、これにつきましてもただいま関係府県と協力をいたしまして、実は対象の選定や調査方法の大変むずかしい問題があるわけでございますが、鋭意、生活保護、高齢者、身体障害者、あるいは保育、そういった問題につきまして調査を実施いたしておるところでございます。心組みといたしましては、明年度予算の要求案を厚生省が夏固めますが、それまでにはぜひまとめ上げたいという心組みでおりますが、御要望も強うございますので、その前にもできるだけ努力をいたしたいという心組みでいまやっておるところでございます。
大臣、厚生省の方自体、なお同和地区に特別に診療所を設けるということについて若干の疑念といいますか積極性が足りないというか、そういう感じがあるわけであります。したがって自治体任せというふうになっているように私としては感じられます。そういうことではいかぬと私は思います。厚生省としてなお積極的な取り組みの姿勢であってもらいたい、そういう私の質問の趣旨でございますので、申し上げておきたいと思います。
 そこで、非常に部落の環境がなお劣悪であるということについては御存じだと思うのでございますけれども、環境について申しますと、むしろ大部落それから小部落がなお環境改善がなされていない、中間ぐらいの部落については相当前進をしておるという実態にございます。それから生活保護が非常に多くて、長期のものが多い。あるいは障害者が非常に部落では多くて、特に視覚障害が多い。それから老人がわりあいに少なくて、寿命が短い関係でありましょう、そうして老人の生活保護者が圧倒的に多い。保健衛生について言いますれば、有病率が高くて、肝臓障害が多いというふうに一般に言われておるのでありますが、厚生省としての部落実態調査をやるということになっております。これはいつ集約ができるのか。それまでの間に近々のうちに中間報告というようなものはできないかという点を伺いたいと思います。
同和地区の診療所の問題は、全国で三十カ所くらい、御指摘のとおりまだまだ不十分でございます。したがいまして、事務当局が答えましたとおりに、これは僻地診療あるいはその他の診療の面でカバーするようにやっておりますけれども、今後とも関係市町村とよく相談をして鋭意努力をいたします。
日本の原子力政策をどうするかというのは非常に大きな問題で、私どもそういう質問は非常に困る方なんですけれども、先ほどから申し上げているように、やはり国民のコンセンサスを得ながら進めていく。そのために一体何をしなければいかぬかということが、当面の問題であろうというふうに思います。私はある研究会で立地関係、地域問題について検討したのに参加しておりまして、それの勧告みたいなものもできておりますけれども、どういう社会的なシステムというか、あるいは法制的なシステムをつくれば、地域の合意が得られていくだろうかということについて若干意見もございますけれども、簡単に申し上げるわけにもいかないので、そういうことだけをちょっと申し上げておきます。
 それから、先ほどから核兵器との関連の問題がよく出ておりまして、私何も申し上げておりませんので一つだけ申し上げますが、確かに軍事利用から生じてきた技術であることは事実です。つまり、軍事利用の方が先行してその後に平和利用、これは政治的な問題、政治的な状況でそうなったということで、ただそういう原子力みたいな非常に強いパワーを持った技術というのは、昔から軍事にも利用され平和にも利用されということになってきているので、私はやはり基本的には人間の問題である。つまり、それを軍事に使うか平和に使うかというのは人間の問題だと、やはり現在核軍備競争というのが続いているという状況が一番悪いということだと私は思います。
 ただ、その辺でちょっと御意見が違うかもしれませんけれども、つまり、核兵器とのつながりがある、あるいは潜在的に核拡散の可能性があるということのために原子力の平和利用、原子力発電をやっちゃいかぬという議論は、私はちょっと問題があると思っております。つまり、そういうことで仮定的な話ですけれども、平和利用がいかぬと言われるのは、実はその根本にある核軍備競争みたいなものの責任を、何か原子力発電が問われているような形になりまして、仮に原子力発電をストップしても、その後で核兵器の方、つまり核軍備競争みたいなものは依然として続いていくということでは、これはやはりちょっとおかしい。
 特に日本の原子力開発の始まったときの一つの合意というのは、やはり原爆の被爆国である日本が一番平和利用をやるべき立場にあるのじゃないか、平和利用をやっぱり育てようという一つのあれがございましたし、その後の進め方が全部よかったと私も思いませんけれども、何とか平和利用というものはやはり育てていかなければいかぬ。いろいろむずかしい問題はありますけれども、それを何とかやっていかなければいかぬというふうに思っておりまして、核問題について実際的に考えますと、現在の国際原子力機関、あるいは核防条約、ＮＰＴ体制というものをやはり広げていく以外にないと。ＮＰＴ体制というのは確かに不完全ですけれども、現在百何カ国がそれに参加しているということは、それに対してやはり各個の期待が集まっている、何とかＮＰＴ体制を確立していこう、それによって核拡散を防ごうという各国の願望みたいなものがそこに表現されているのだと思いますので、それをなるべく十分なものにしていく努力をすべきだというふうに思っております。
 以上です。