昨年、本委員会におきましても議論がありましたが、去年の場合は教育減税、それから寝たきり老人対策の減税、それからいま一つは単身赴任減税と、こういうことでありました。寝たきり老人対策については税法上の措置でこれに対応いたしました。それから単身赴任の問題につきましては、通達をもってこれの実効を上げることにいたしました。それから教育減税の点につきましては、結局いろいろ議論をいたしますと、いわゆる一般的な、観念的な教育減税というのを税法の中へどう当てはめていくか。例えば義務教育だけで働いて既に税金を納めていらっしゃる方とのバランスの問題、あるいは課税最低限に達しない方々の子弟との関係というようなことから、やはり助成政策でこれは取り上げるべきであろうということから、私学予算、なかんずくこれが連動いたしまして、いわゆる地方自治体との調和した政策の中でこれに一応の対応をした。
 なお、先日また与野党幹事長・書記長会談におきまして、さらにこの問題と住宅、パートを含めて実務者会議をお開きになってこれが結論を出すように努力なさると、現在はその御推移に対しましてプロ中のプロがお集まりになって御検討に相なるわけでありますから、我々としても積極的に資料提供にいたしましてもあらゆる協力をしなければならぬ。
 ただ一番やっぱり問題は、先ほど二つの点を申し述べましたが、観念的な教育減税と助成政策の果たすべきものを税制体系の中にどう位置づけるかということを専門家の方とも終始議論をいたしておりますが、難しい問題がそこに幾らか存在しておるということは、税法上の立場からは一応は申し上げておくべきであろうと思います。
文部省のやりました教育費調査ですね、これは一般質問で私はやりたいと思っておりますけれども、本当に普通の家庭ではもう悲鳴を上げているというふうに思うんですよ。そういう中でぜひ教育減税をやってもらいたい、こういう声が上がっております。この教育減税については大蔵大臣どのようにお考えですか。
今お答えいただいたとおりに、いろいろ努力をしていただいていることに対しては評価をいたしますが、日本とＥＣとの間で、今もお答えいただきましたとおりに、一応の決着を見たスキーのＳＧマーク問題、これに限らず今後とも前向きに取り組んでいかなくてはならないものが非常に多いんじゃないかと思うんです。
 通産大臣、御苦労しておいでいただいたと思いますけれども、まだ残っていると思うわけなんですが、その残っている中の一つが日・ＥＣ産業協力センターの設置問題ではないかと私は思います。このセンター設置の目的とセンターの法的性格といいますか、日・ＥＣ協議のそういう進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お言葉を返すようでございますけれども、前回の委員会におきましても先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、この難視解消を目的として始めるということにつきましては、金額は先生御指摘で、妥当でないということであれば別でございまして、われわれの計算では、大体そういう形で考えまして、特に今後地上施策でもって難視解消をやるということになりますと、先生の方が御高承のように、図工作戦でやってみましても、二万二千地区ぐらいのところに小さい中継局をつくらなくちゃならぬという状況に立ち至っておりまして、非常に散在してきているわけでございます。したがいまして、それの増高してきた世帯単価というものの経費効率を考えての置局ということで考えてまいりますと、それよりは、現在でも六千五百でもって運用しているわけでございますが、さらに二万二千地区でございますから、掛ける二倍の四万局というものを運用するということになりますと、それのランニングコストの方が非常に増大してくる、保守をどうするかというような問題に立ち至ったわけでございます。
 したがいまして、昭和五十五年度からこの国会において先生方にも御審議賜りまして、ＢＳ２というものでもって経費的にも効率的に難視解消を図ろうということで、難視解消に放送衛星というものの計画を導入したわけでございます。ただし、先生から御指摘のように、前回の参議院の附帯決議にもございますように、難視解消以外、さらに非常災害その他、国民的視野に立ってその有効活用を図ることという附帯決議をちょうだいいたしましたので、われわれといたしましては、ＢＳＥを使いましてどんなものができるかということも実験してみたわけでございます。
 それによりますと、たとえば都市の受信障害が非常に増高しておりますが、これにも非常に有効である。それから国土庁の非常災害実験のときにも参加いたしまして、非常災害のときに地上局が壊滅した場合にこれの代替機能を果たす、それから辺地からいままで中継のできなかったところからも中継ができる、さらに申し上げますと中継回線の代替機能も果たすというような、多々の目的に使用できるではなかろうかということが判明したわけでございます。
 さらに、現在、御指摘ございましたように、今後新しい放送、たとえば西ドイツの場合は先生御指摘のとおりにＰＣＭのステレオ音声放送をやる、というような計画を持っておるわけでございますが、高品位テレビジョンにつきましても、ＮＨＫの研究で開発したものが首尾一貫整いまして内外から非常に注目されておる。アメリカはそれでもって放送衛星をやるという計画もＦＣＣに提出しているのは御承知のとおりでございます。
 そういうものをＢＳ２の時代から、空き時間、特に深夜の場合はあいておるわけでございますから、そういうところで実験をしていただきまして、なお編成にも重点指向をした編成をやってもらいまして、ＢＳ３の時代には放送大学なども乗るというようなことも聞いておるわけでございますので、それまでにＢＳ２の時代からＮＨＫとしては各種の編成並びに実験を加味いたしまして、ＢＳ２の時代からＢＳ３時代に向かって衛星の受信機の普及を図ってまいりたい。そうすることによって将来のＢＳ３以降の放送衛星の発展に寄与するのではなかろうか、このような概略、方針をもちましてＮＨＫは計画中でございます。