航空におけるインフラストラクチュア的なものを一般財源から入れるべきではないかという御議論は、それは私は一つの御議論としてあり得ると思います。ただ、現時点におきましては、航空輸送というものは受益者負担の原則に立っていく、これはやはり確かに大衆化し、公衆が多く利用するようになったことは事実でございますけれども、比率的に見てみますと、まだ旅客の数でいった場合には一％までも来ませんし、〇・一％までも来ない、わずかに旅客キロを出しました場合に三、四％というオーダーでございますので、確かに公衆化しておりますし、またこれが公共性が高い乗り物であるということも全く事実であると私は思いますけれども、一般財源を投入するという財政論的な議論になりますと、いろいろと議論の分かれるところがあるように思います。
 そうはいいながらも、現在、先ほど触れました通行税問題を除くと、受益者負担率というのは下がってくる、大ざっぱな数字で七五、六とか七、八とかいう数字になるわけでございます。通行税も確かに旅客が払っておりますので、これも受益者負担ではないかという数字ではじきますと九十数％のオーダーになってくる、これはおっしゃるとおりでございます。
 今後の問題を考えました場合に、やはり受益者負担の原則とはいいながらもおのずから限度があるし、とりわけ今後空港の整備その他保安施設の整備等は大いにしていかなければならないわけでございますので、そうなった場合、これをすべていまの旅客から徴収していく、そして何年もかかる空港の投資にこれを充てていくという考え方が果たして妥当かどうかというのは、大いに議論のあるところでございましょう。したがって、今後の問題といたしましては、たとえば借入金の導入でありますとか、あるいは純粋一般財源と先生がおっしゃるのは、通行税でないいわゆる一般の、こういう御趣旨かと思いますが、そういったようなものの繰り入れ度合いの増加というものが大いに論じられていっていい問題ではないか、このようには考えております。
通行税は収入たり得ないというのはわかりますけれども、受益者負担という立場からすると、利用者負担、これは運賃に入るわけですからこれも一般財源たり得ないのじゃないかと私は思っております。ただ、航空が国鉄からお客さんを呼び、自然増も加えてそれなりに伸びてきたから耐えられた。今日は日本の各交通体系の中で遠距離に占める航空の割合は非常に高くなってきておる。たしかけさの報道ですか、昨年一年間四千二百万人が飛行機を利用した。約二人に一人、もちろんこれは廷べの計算ですけれども、非常に飛行機が利用されるようになってきた。これは大衆化されてきたと受けとめるべきでしょう。大衆化されてくれば、なおインフラストラクチュアは一般財源で賄われるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか、それが一つ。
 それから空整特会、一般財源の占める割合、いまの通行税を含むか含まないかという問題がありますけれども、利用者の負担は一体何％になって、一般会計からの純然たる繰り入れというか、受け入れといいますか、これはどれくらいになるものか、いますぐ出なければ、一遍後で資料として提出していただきたいが、いかがでしょうか。
ベースアップは、五・五が五％になった。〇・五％だけの圧縮査定だと航空局長はおっしゃるけれども、答申に示されております人件費の抑制内容は、申請に比較しますと全日空で二二・八％マイナス、日航で二・五％マイナス、東亜国内で二〇・二％マイナス、平均すると一九・八％のマイナス。今回人件費だけがそういう形で圧縮されて、果たして運賃値上げの原因というのは人件費だけだったか。むしろ、人件費がこういうふうに圧縮されてくれば、運賃値上げをしなくて、運賃を引き下げてやっていけるかといえば、実はそうじゃない。今回の運賃値上げの原因は燃料費の増高、これは局長さんおっしゃったとおりです。問題は、公租公課も非常に増大してきておる。基本的に公租公課のあり方については全く触れない形で、そして燃料費も増査定をして、結果は申請に比べて人件費だけを大幅に縮減した形で認可がおりた。いささか片手落ちだと私は思っております。たとえば公租公課ですが、運賃引き上げの原因が燃料費と公租公課の異常な増大であって、とりわけ公租公課の増大こそが問題ではないか。空港整備特別会計における受益者負担率が余りにも高い。企業の合理化努力だけではこれが吸収できなかったのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
私が仮に理解しましても、国民の皆さんが理解しなけりゃ何にもならぬわけでしてね。だから、あなたの答弁している範囲ではここではわかるんですよ。だから、それが国民の皆さんがわかるようにやっぱり具体的に応じていってもらわなければお話になりませんね。
 たとえばポストの設置一つながめてみましても、幾つか地域の新しい開発とあわせまして諸要求が出てくる。ところが、実際にそれらの諸要求にどの程度応じられているのだろうかということを考えていきますと、そういう具体的な要求実現とはかけ離れたいまの状況なんですよ。それらは全然進んでいません、はっきり申し上げて。かつて前に立てた計画どおりなんですね。余り変化がないんです。ぜひひとつ、その辺はもう一遍再検討しまして——それはじみちな努力は結構なんですよ。じみちな努力ほど時間がたてば光ってこなきゃおかしいんですよ。はでなのは一遍でいい。しかし、じみちな努力は非常に大切なんですが、じみちな努力を続ければ続けるほど、それは黒光りのするような、なるほどと思うようなそういう施策になってこなきゃいかぬだろうと思うんですね。私は、その辺をもう少し掘り下げましてきちっと取り組んでもらいたいと思うんです。具体的にきょうは提案をしませんが。
 次に、業務用の通信あるいはダイレクトメール、これが郵便物の総体の八〇％を超えるようになってきた。こうした状況の中で考えてみましたときに、郵便本来のいわゆる文字によって自分の意思を相手に伝達する信書送達の大変重要性といいますか役割り、これがだんだん薄れてまいりまして、これはたびたび論議をしてきたことですが、たとえば郵便物を取り扱う人も含めまして郵便の使命感について大きな変更があるわけです。同時に、一般社会からながめてみましても、やはり郵便に対する重要度といいますか、そういう意味でのイメージダウンというものは相当あります。したがって、それらのイメージアップさせていく一つの施策というものを、これも先ほど言いましたような形とあわせながら考えなければならぬと思うんです。今回の提案に当たってその辺の姿勢は十分に説明をされておるんでしょうか。