例外規定まで設けるなという指導はやってないということですよね。せめてそのぐらいのことはやらぬといかぬと思うんです。
 余り時間がありませんからもう一つ、長時間労働の恒常化の中で、やっぱり残業賃金の割り増し率の問題があると思うんですね。
 労働白書によりますと、所定外労働の賃金割力増し率というのはわが国では二五％ですね。アメリカでは五〇％が八九・二％ですから、五〇％未満ないんですよね。イギリスでも三五％以上の企業がこれで八〇％ですね。三五％未満の企業というのは六％にすぎない。二五％というのはわが国ぐらいですね。フランスでも五〇％。こう見てまいりますと、わが国の労働時間というのは安かろう長かろうという結果になっていると思うんですが、これは単純に労働時間短縮だけの問題では解決しないと思うんですね。やっぱりその辺もきちんと改善をさせるということが必要ではないかと思う。特に大企業は労働生産性の引き上げ、向上という点では世界一ですよね。だから、労働者にせめて残業の割り増し率を大きくするということが望ましいのはあたりまえだと思うんですね。基本的にはそれは大幅賃上げというのはきわめて大事ですが、先進諸外国と比べてこんなに違いが出てきているという所定外労働の賃金の割り増し率、これを引き上げるような指導あるいは必要な法的措置、そういうことのお考えはありませんか。
労働省におきましては、不合理な長時間労働の排除を図るということを目的にいたしまして、昭和五十三年にこの通達が出ました機会に三六協定の届け出様式の一部改正を行ったわけでございます。そこで従来一日についての残業の限度というものと同時に、一定期間における残業の時間を書かせる等々の工夫をいたしまして、その三六協定の適正化を図ろうとしたわけでございます。
 で、このまた機会にこの届け出を、三六協定を届け出をしていただくわけでありますが、その届け出の機会を利用いたしまして監督署の窓口におきまして不適正な三六協定のチェックを行うというふうにしてまいってきておるところでございます。このチェックにつきましては、法律に適合しない不適法な内容のものはもちろんこれはチェックするわけでございますが、著しく長い時間外労働の時間数を書いてきたものにつきましても、必要に応じましてひとつ労使で考え直してくれないか、その上で再提出をしてくれというふうな指導を現に行っております。
 ただ、この指導につきましては全国画一的に行っているというよりも、その地方局管内それぞれにおきまして地域の実情に応じつつ、それぞれの局の工夫をもってやっているという実情でございます。
 一般的にこの協定の時間外労働の長さというのは、これは場合によりましては恒常的な長時間労働を誘発するおそれがあるというものもございまして好ましくないわけでございますが、いずれにいたしましても、三六協定の締結というのは労使間の話し合いによって行われるものでございまして、個々の事業場におけるそのときの事情、背景等もあろうかと思われます。そういうものを踏まえまして、ケース・バイ・ケースで各地域の実情に応じ、指導を行うという方針でまいってきているところでございます。
旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願を委員会採決にかけようとする強行的なやり方、これは請願の扱いは全会一致という従来からの委員会運営審議の民主的慣行をも破るものであり、わが党は強くそれに反対をし、また抗議をするものであります。
 個々の請願者の人々の考えや気持ちは別といたしまして、戦前、戦中のあの金鵄勲章が国外での戦争、つまり侵略戦争での武勲、武功を奨励するためのものであったこと、そしてまた軍国時代の軍隊の精神的支柱とされてきたことも否定しがたい歴史的事実であります。だからこそ一九四八年五月三日、現憲法の施行とまさに日を同じくしてこれが廃止されたのであります。
 憲法前文は、御存じのようにこう述べております。「主権が國民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」そして平和への願いを述べ、「この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」こう述べております。「日本國民は、恒久の平和を念願し、」「國家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」というこの憲法の前文に照らしまして、この金鵄勲率の問題も理解されるべきであり、この廃止措置というものが深刻な戦争と軍国主義への反省に基づいたものであるということを強調せざるを得ないのであります。したがいまして、勲章の名誉回復を行うということは、現憲法の諸原理、特に国民主権と恒久平和の原理に対する挑戦とも言うべきものであり、結局は昨今の侵略戦争肯定、軍事大国化を目指す政治的な策動につながるものと言わなければなりません。国家として金鵄勲竜受領の名誉回復を図る措置をとるならば、それは戦争のための勲章に新たに国家的保障を与えるものとなります。それば国際的にも重大な影響を持つものであり、種々のはね返りも避けがたいでしょう。
 あの半世紀を超える対外戦争は、中国大陸やインドシナ諸国、さらにマレーシア、インドネシア、ビルマなど広範なアジア諸国を舞台にして行われました。数千万の人々は死と流血の犠牲をやはりこうむったわけであります。戦争に駆り出された人々も犠牲をこうむったけれども、その武功、武勲の陰に、これらのアジアその他の諸国民の犠牲があるということも忘れてはならないことであります。勲章の名誉回復措置は、日本の国際的関係からも悪い影響を持つことにならざるを得ないと思うのであります。
 また個々の、受け取ったというその歴史的な事実をただ認知してほしい、こういう気持ちがあることもよく存じております。しかし、それは役所には受領名簿はあるわけであります。その事実の確認はできるわけであります。特別にそれに国家的な保護措置をあえてとるということは私は不要であり、とりわけいままで申し上げてまいりました深刻な反省の上に立った現憲法の主権在民と恒久平和の原理、規定、これに照らしまして、やはり憲法に合致した素直な、常識的な扱いをとるべきものでありまして、これを必要以上に政治的な方向で利用するということは、私たちはどうしても賛成できないわけであります。
 以上の点から、旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願の取り扱いについて、反対という立場を重ねて表明するものであります。