御指摘ございましたように、これから人口も高齢化していくわけでございまして、老親の介護というのは大変大きな問題になるだろうと思います。ただ、この問題につきましてはさまざまな御意見がありまして、老親の介護の問題を女子だけの問題と考えるかどうか、ということについてはさまざまな議論があるわけでございます。先ほど先生がおっしゃいました方針は女子労働者の問題についてのものでございます。
 とりあえずはこの方針の中には書いておらないわけでございますが、ただ、現実には女性がそういうお年寄りの介護を担っておるということは多いわけでございまして、そのことが就業にもさまざまな面で影響を与えているということがございますことから、労働省でも長寿社会における女子労働者と福祉に関する調査研究というものを今度財団法人の婦人少年協会に委託をいたしまして、この中で介護休暇制度も含めましていろいろ先生方に御意見を伺い、また実態の把握に努めているということでございます。
女子労働者にとっては職業生活と家庭生活の両立というのは大きな課題でございます。本方針の中の「女子労働者の就業に関する援助の推進」では、職業指導とか能力開発、育休制度、再雇用制度など具体的な施策が今御説明が
あったとおり幾つか挙げられております。そして、基本方針の部分で「老親介護と職業生活との調和を容易にするための条件整備」というふうに書かれております。
 それから二〇〇〇年に向けての新国内行動計画の中にも老親の介護問題は記述されておりますね。もちろん二〇〇〇年に向けての新国内行動計画は男女労働者の問題としてでございますけれども、そこで、介護休暇制度問題についての労働省のお考えはいかがなのでしょうか。
ただいまどういうふうにするのが一番改善の効果が上がるかということで考えておりまして、一つの方策として自主点検というのがなかなか効果があるのではないかということでございます。その具体的な方法を検討いたしておるわけでございますが、行われた場合には十分その結果を婦人少年室でも活用して改善に役立てるようにしていきたいというふうに考えております。
そういう推進責任者を事業所内につくって、「事業所内における男女の均等取扱いの進捗状況についての自主点検を促す」というふうにされておるわけですけれども、自主点検だけでなくて、行政機関への報告も義務づけるべきではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょう。
やはり雇用の管理の改善というのは、先ほど先生からもお話ございましたけれども、個々の企業で真剣に取り組んでいただきませんとなかなか進んでいかないものでございますので、個々の企業におきまして女子の雇用管理制度の見直しその他、改善が進みますように、そのことについて責任を持っていただく方を責任者として定めることが重要なんではないかというのが基本的な考え方でございます。
 この責任者になる方は、やはりその企業では人事雇用管理について重要なポストについている、責任を持っている方でないと実効が上がらないというようなことでございますから、人事担当の部長というような最も高い、具体的な仕事をする中では高いポストについている方たちを私どもは責任者になっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、室を通じまして管内の企業に積極的にこういうものを設けるようにお勧めしていくように、今具体的な方策などを研究いたしているところでございます。
今おっしゃられました機会均等推進責任者、この方たちの果たす役割とか機能についてはどのようにお考えなのでしょうか。そしてまた、どのようにして選任を勧奨していくのでしょうか。国としての選任奨励策の具体的なものはどういうものを考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
六月一日に公表されました女子労働者福祉対策基本方針、これは今後五年間の女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図るための基本的施策を示したものと理解しておるわけですけれども、まずこの方針における施策についての基本的な考え方、それから具体的な施策の内容について、そのポイントを明らかにしていただきたいと思います。
新国内行動計画の中で具体的な施策でございますが、まず一つは、固定的な性別の役割分担を直していこうということのための啓発、さらに母性保護のための対策、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保の促進、労働時間の短縮の推進、さらに生涯職業能力開発体制の整備、再就職希望者に対する援助、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進といったような育児期における条件整備の充実、パートタイム労働対策などの多様な就業形態における就業条件の整備といったようなかなり盛りだくさんなものを考えているわけでございます。
有識者会議の意見を踏まえて五月に二〇〇〇年に向けての新国内行動計画が策定されたわけですけれども、労働省といたしましては、六十五年度までの具体的な施策で何を重点課題として取り組んでいらっしゃるおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
この婦人問題企画推進有識者会議の意見でございますが、これは国連婦人の十年、五十一年から六十年までのこの間における国内行動計画の成果を評価しまして、今後とも継続して努力すべき課題を明らかにする。同時に、西暦二〇〇〇年に向けての我が国の社会の変化、発展、及び国際社会の動向を展望して新たな要請への対応のために努力すべき課題を明らかにしたものであると認識をいたしております。
 本意見の趣旨に沿って策定されました新国内行動計画に掲げる施策を着実に推進することによって、本意見を尊重してまいるというふうに考えております。
今、承認案件がたまっておりますのは必ずしもパリ送りがふえたからではございませんで、今回の事件が企業の虚偽の申請に基づいておったということで、文書をチェックする態度が非常に慎重になってしまった。大臣の言葉をかりますと、やや萎縮しているという面があるのかもしれませんが、とにかく非常に慎重になってしまったということが一つでございます。
 それからもう一つは、重点審査体制をとりますために、省内に戦略物資輸出審査会という委員会をつくりまして、重点的な案件についてはそこへ上げてから判断をするということになるという新体制になりましたものですから、それへのアジャストに時間がかかっておるということでございまして、これはまことに産業界特に中小企業に御迷惑をおかけして申しわけないことだと思っておりまして、こういうものが過渡的な機関に終わりますように、少なくとも従来のような審査期間でとどまりますように、今審査人員の拡充その他に努めているところでございます。