日本学校給食会といたしましては、四十七年以降、ことにオイルショック以降、阿佐谷に検査・研修施設を設けまして、これを充実いたしてきたわけでございます。現在六人の職員がそこに従事をいたしておるわけでございますが、わが方で供給をいたします物資につきましては、もちろんのこと、都道府県から御依頼のあったものにつきましても、すべて検査をいたして安全なものを供給するという体制を確保いたしておるわけでございます。
 それから、第二点でございますが、日本学校給食会の供給いたします物資につきましては、食品添加物は必要最小限度しか使わないという基本的観点に立って対処いたしておるわけでございます。食品添加物を入れた方が通常は味がいいとされているような場合でも、学校給食という観点から食品添加物を使わないというような考え方をとりまして、食品添加物を極力必要最小限でこれをとどめるという考え方をいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
先生御指摘のとおり、学校給食は、発育期の児童生徒を対象といたしまして実施するものでございまして、栄養のバランスに配慮することはもとよりでございますが、食品の品質や衛生管理の徹底を図るということがきわめて大事なことでございます。
 そこで、文部省といたしましては、学校給食用物資の購入に当たりましては、できるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、不必要な食品添加物が添加された食品、あるいは内容表示、製造業者等が明らかでない食品等につきましては、これを使用しないような配慮のもとに指導してきておるところでございます。
 また、日本学校給食会及び都道府県給食会に食品検査施設を設けまして、消費者の立場からの自己防衛と申しますか、調達する物資についてみずから責任を持って食品検査をしていくという体制整備にいま努めておるところでございます。
 そのような面からも、今後、いろんな意味での多様な開発されます食品に対して常に良質な衛生上問題ないものの確保に努めておるところでございます。
いろいろと先生おっしゃ
 いましたように御意見ございますと存じますが、文部省、日学給、全給連、それぞれ行政機関なり特殊法人また連絡協議団体といたしまして役割りを分担してまいっております。相互に協力いたしまして、学校給食の普及なり充実を図ることが適当である、こういうふうな観点から、いろいろと論議が進められてまいったような次第でございます。
 今後ともに、先生のような御意見につきましても、われわれといたしましても考えてまいる段階があるかもしれません。いまのところでは、ただ
 いま御提案いたした次第でございます。
どのような形になりますか、具体の問題になりますといろいろな方法が考えられると思いますが、現実の問題として、いま先生御指摘の文部省が直接全国的な統一価格をプールして決めるというようなことが、果たして文部省という行政機関の仕事になじむかという面は、それなりの問題もあろうかと思います。また、全国の都道府県給食会の連合会が現実にございます。しかし、これは都道府県の給食会は独立してそれぞれの事業を行っておるわけでございまして、それの連絡協議を主体とするどうしても連合会であろうというように思います。
 先生も、センターという御指摘がございました、もしそこにものをさせるとなれば、やはりそれなりの、先生も御指摘のとおり、新たな機構づくりという問題になろうかと思われます。それは結果において、いまの給食会の機能と同じようなものを新たにつくるということにあるいはなろうかというような感じがいたしております。
それから、牛肉についてもいろいろ調べてみると、余り文部省がどうしなければならぬというような問題はございませんので、そこで、いま給食会を廃止したら、あるいはこういう形でまる統合するというのもあるけれども、オリセン方式で給食会のやっておる分を文部省に持ってくる、現物操作はないのですから、ということも方法としてはある。それから逆に、文部省のやっておることを、重要なポイントはこれはもう大臣なり局長なり当然やることですから、それはそれとして、下部の方でやっておるようなことの大部分を日学給へ回してしまうという方法も方法としてはありますね。それからまた、その部分を今度は県学給のセンターをつくって、日学給ももうやめる、文部省のそこももっと軽くして、それを県学給の連合体、協議会のセンターか何か機構をつくって、そこでやらすということも考えられるのですが、いい悪いは別です、そういうケースが考えられると思うのですが、いかがですか。
現物を動かすわけじゃなくて——それらのいまおっしゃったような価格の問題とか数量の決定の問題とか基本は、もちろん局長と長官のようなところでなさるべきもので、そうすると、あとはこれ日学給でもできないことはない、また日学給も受けられないことはないということも言えるのではないか。それから牛乳の場合、これも文部省は余り関係ございませんね。これは指定物資じゃありませんけれども、大きな物資ですからね。
先生御指摘のとおり、小麦粉、米穀も、学校給食物資の基本の物資でございますから、これの取り扱いにつきまして、関係省庁との十分な連携をとるということは、企画官庁として当然のことでございます。さらに、指定物資の価格につきましては、文部大臣の承認にかかわることにいたしておりますので、その価格決定についての措置、それに伴います関係機関との協議等はかなり大事な仕事になってくる。それから、このような政府の補助金ないしは管掌の物資が常に適正な流通を保つような指導監督ということは常時活動だというように思われます。
悪乗りという言葉がございましたけれども、私どもがいま福祉と申し上げているのは、本当に国民の生活、それから豊かな社会ということを目指してこれまでやられてきた真の福祉を意味しているわけでございます。特にいろんな報道なんかを見ますと、歳出削減について聖域をつくらないことを基本方針としているというようなふうに言われているわけですけれども、結局福祉が切り捨てられていくのじゃないか。教育も削られるのじゃないかという心配がますます大きくなってきているわけです。
 総理の所見では、たとえば身体障害者などに対する福祉等について十分な配慮をする、そういう気持ちで財政再建にも取り組んでいくというふうに言われましたし、参議院での答弁ですが、園田厚生大臣も、社会保障が占める所得再分配の要素は非常に大きなもので、世の中がつらくなればつらくなるほどこれは政治的に大きな問題ですから、財政当局の御理解とさらに一層の御奮発を期待するというふうな答弁があるわけです。財政当局を預かっておられる大蔵大臣が、この総理や厚生大臣の福祉に関する発言を踏まえて、もう一度だけ御回答いただきたいと思います。