肩越し検査の問題ですが、昭和五十一年に一度、全日空がアメリカから航空機を輸入するその資金につきまして輸銀が貸し付けをいたしましたが、その資金使途の確認のために全日空に赴きたいというお話が検査院の方からあったことはございます。当時、御承知のように航空機輸入の問題、非常にやかましい問題でございまして、私どもの方の融資との関連も考えられるということで、そのときは検査院の方に輸銀の職員も同行いたしまして肩越しの調査をしていただいたということがございます。その後、二、三、肩越しの御要求というよりはお申し出あるいは御相談みたいなことがございましたけれども、その後はそういうことはございません。そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの方では、ただいま御指摘になりましたような開銀、輸銀に対しましては、いわゆる肩越し検査というものを包括的に協力をお願いしているわけですけれども、ただいままでのところ十分な協力を得ていないわけです。開銀につきましては、貸付対象とした施設整備の現況の実地調査には応じているわけでございますけれども、貸付相手方の貸し付けに関する会計帳簿等の実地調査には応じていない。輸銀については、いわゆる肩越し検査には全然応じないというような現状でございます。
私の指摘をしたいのは、ただ形式的な形で配ったらいいのだ、あるいはそれを知らしたらいいのだということでなくて、その中身についての生かされ方が十分でないということなんです。だから、国民からこういう声がある、国会の決議もそうなんですけれども、さらには国民のこういう大切な声を生かせるように各省庁がひとつ努力しなければいけない、そういう細かく詰めていった取り組みが少し欠けているのではないだろうか、こういうふうに思うのです。今後、こういうことについては十分広報の方で気をつけてほしい、私はこういうふうに思います。
 ざらに、この広報でも、公正を求めた強い国民の意見があります。その取り組みに対して、一つの便法としての肩越し検査、これについて私は、輸銀なり開発銀行の貸付先で肩越し検査を実施したところがあるのかどうか、ここでひとつ聞いておきたいと思うのです。
先ほどもお答えいたしましたが、会計検査院初め関係各省庁に報告書をお配りすると同時に、回答を寄せていただきました全国のモニターの方々にモニター月報を通じて御報告する、こういうふうにやっております。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案が議題になっておりますけれども、改正点が二項ありまして、第一項の、人口が五千以上かつ中心の市街地を形成している区域内の人口が千以上である町村のケースについて都市公園等の事業の中に加えようという第一項、これは当然のことで、われわれも賛成いたします。
 第二項目は、当然のことですが、五十一年度以降の都市公園等整備事業五ヵ年計画を五十六年度以降の第三次にしようということで、その中身についてはいろんな問題が多数あると思います。国民も非常に望んでいることで、スポーツ問題を初め防災問題等々たくさんありますが、私も時間の関係もありますので、きょうは防災問題にしぼって幾つか質問させていただきたいと思います。
 午前中の二宮委員も取り上げられましたが、この東海地震、それから南関東の地震問題というのは観測強化地域にもなっており、非常に大きな問題になっています。観測強化地域の東海地方については常時観測体制がとられているのに、南関東についてはまだそうなっていない、いろいろ技術的な理論的な問題もあるというお答えもありました。私どもも党としてこの地震防災問題を非常に重視して、この間三月十八日に首都圏の震災シンポジウムを開きました。今回地震予知判定会及び連絡会の会長になられた浅田敏東大名誉教授を初め多数の学者の方々、また首都圏を中心に自治体関係の方々が百名近く参加されまして、私も議長で一日勉強さしていただいたんですが、なるほど地震予知の理論や技術がそこまで進んでいるのかということも改めて感心もしましたし、そこをもう少し進めることが非常に大事だなということを感じました、
 東海地震については、新しい地震理論でかなり機構がわかってきて、太平洋プレートというのがアジアプレートの中にもぐり込んでいく、一年に三センチぐらいずつ動いていって、それがひずみをつくり、そのひずみがあるところまで達すると太平洋プレートの側がはね返りを示してそれが地震になるんだということで機構もよくわかり、そのために予知も可能になってきて、観測も常時行っているということなどもわかりました、
 南関東の、特に首都圏の地震は直下型地震でなかなか的確な予知というのは非常にむずかしい、そのためにあす起きるかもわからないし、まだまだ起きないかもしれないということで非常にむずかしい問題があるんだということもいろいろわかりました。
 そこで、この浅田地震予知連絡会会長が当時のシンポジウムで述べられたんですが、南関東と首都圏の直下型地震の観測についていま深さ三千メートルの深井戸で三ヵ所観測している。これは東京の府中と埼玉の岩槻、千葉の下総でやっているんですけれども、浅田会長は、この深井戸はもっと数をふやして精度を上げる、そうして精密な観測網が必要だということも述べられまして、深井戸の中に高い感度の地殻変動をはかる機械、これは傾斜計とかひずみ計なんだそうですが、この機械を数多く置けば直下型地震についても可能なんだということを述べられておるわけです。
 科学技術庁にお伺いしたいんですけれども、浅田会長もこういうことを言われておりますし、いまの技術、理論のレベルでそういうひずみ計、傾斜計などもう少し数多くかけるということで大変な災害を防ぐ前提条件である正確な予知が可能なわけだと言われておりますので、この点をもっとしっかりやる必要があるんじゃないか。どういう方針、態度で科学技術庁としては臨んでおられるのか、この点まずお伺いしたいと思います。