獣医師全体の数は約二万五千五百人でございまして、現在いろんな広範な分野に活動していらっしゃいますが、私ども全体とすれば必ずしも不足という状況にはなかろうと思います。
 御指摘の新卒につきましては、御承知のように五十二年の前回の改正をいたします際に、五十七、五十八二カ年につきまして、新卒者が非常に少なくなるということは明白でございますので、実はその時点におきましても、五十二年五月でございますが、法改正に伴います事務次官通達の中で、そういう事態に対処してあらかじめ計画的な採用を行うようにというようなことを通達もいたしております。県あるいは国等におきましても若干前広に採用をしてこのつなぎ目の数が少なくなりますものを極力克服するというようなことも考えたわけでございます。
 五十七年と五十八年では大体三百名から三百五十名の方が、これは新卒の者と、それからすでに前から卒業なさって大学院を出られて獣医師になられた方の両方でございますが、これだけの方がおられますので、極端な過不足というようなことは聞いてはおりませんけれども、むしろそういうことのほかに、地域によって、特に産業獣医師の方々の一部について、一部無獣医地区というようなところが問題があることはかねがね承知をいたしておりますので、これは別途そういう無獣医地区の解消のための対策をやっているところでございます。
基本的には医大卒と均衡を保つようにといういまの人事院の御説明を私は了解をいたします。
 それで、去年の十月の朝日新聞になりますが、「獣医さんやーい」ということで、学制改革で不足が深刻化した、こういう記事が載っております。確かにことしの卒業生までで一つの区切りが出てくるわけですけれども、本当にこんなに不足になるのでしょうか。確かに、読んでみますと、五十二年の法律が改正になったときの後になりますけれども、獣医師問題検討会の出されたいろいろな報告書の中に、今度そういう状況が二年間、新たに社会に出る獣医師の数が極端に減少することになるから、それぞれの都道府県、国においてもできるだけ影響を少なくするように配慮する必要があるということを指摘しているわけですけれども、ことしあたりは一体どのような状態になっておりましたんでしょうか。
御指摘の新卒の積み上げ六年の方が今度世に出られるわけでございますので、やはり二年間長い間勉強されましたということがそれだけ社会に出ましてからの処遇に反映されるべきものと考えておりまして、そういうことを内容にいたしまして、いま人事院からお話がありましたような観点に立ちまして、現在人事院ともお話し合いを進めているところでございます。
最初に、地方分権を前提として、この際、国の役割を見直して基本的な問題に集約すべきであるという立場から、幾つかの政策課題を述べられました。私は、そのお考えの方向には基本的には同感でございます。
 次に、行政改革の断行についてでございますが、簡素で効率的な行政の実現を目指して、臨調・行革審の答申等に沿いまして、国から地方への権限移譲、行政組織の再編合理化、許認可等の整理合理化による規制緩和、補助金等の整理合理化など、行政全般にわたって改革を推進してまいりました。昨年末には、平成五年度行革大綱を策定をいたしまして、着実な実施を図ることといたしております。なお、現在の行革審におきましては、政府部門の果たすべき役割や、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築について御審議をお願いいたしておるところでございます。
 それから、規制緩和の問題でございますが、従来から、国・地方を通ずる行政改革を推進するとともに、規制緩和を行革の重要な柱として考えてまいりました。臨調・行革審答申等に沿って、許認可等の整理合理化など改革に努めてまいっておりますが、行革審の第三次答申におきましても、国際化への対応あるいは国民生活重視の観点から、各般における規制の緩和等に関する提言が行われております。
 それから、去る四月に総合経済対策を決定をいたしました際に、公的規制の目的、内容を緊急に見直して、その結果に応じて許認可等の大幅な整理を図ることを決定いたしたところでございます。この点は、総合経済対策ではございますけれども、やはりいわゆる規制緩和というものが経済の活性化に役立つという観点を踏んまえてのものでございます。
 地方分権につきましては、一極集中を是正する、そして国土の均衡ある発展を図って生活大国を実現することが現下の重要な課題と考えておりまして、地方分権を推進しまして地方団体の自主性、自律性の強化を図らなければならないと思っております。行革審の答申もございまして、権限移譲、補助金等の整理合理化に努めてまいりましたし、また、昨年暮れには、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定したところでございますが、今後とも、地域社会が活力に満ちて繁栄をしていきますために、権限移譲等、地方分権の推進にはぜひ努めてまいらなければならないと思います。
 本法案の運用についての心構えでございますが、行政手続法に定める諸事項は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、行政に対する国民の信頼の確保に資する上で重要なものと考えておりますので、この法案が法律になりました際、その施行の準備に万全を期しますとともに、施行後におきましても、この法律案の体現しております精神の定着を図るべく、私として行政を指導してまいる考えであります。
 行政情報の公開につきましては、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべきものであると考えております。文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などにより、国民の必要とする行政情報の公開に努めているところでございますが、この情報公開を制度化すべきかどうかということにつきましては、なお検討すべき問題が残っておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。
 残りのお尋ねにつきましては、総務庁長官からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕