この投資信託をめぐる投資家と証券会社の間の問題等もっと突っ込んでやりたいわけでありますけれども、大変な問題になっているということなんです。私が先ほど言いました証券一一〇番でも本当に切実な声が浮かび上がってきたということなんですね。この辺については、証券行政、証券市場、そういうものの信頼性を確保する観点からも、より一層厳正なきめの細かい対策というものをやっていかなければならないんじゃないかということを指摘をしておきたいと思います。
 時間も大分なくなってまいりましたけれども、きょうは厚生大臣もお呼びしておりますので、一言だけお尋ねいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、この年金福祉事業団の損失補てん問題については、これは大蔵大臣は損失補てんじゃないかと。これは国税もそう言っているんだし、証券会社も報告しているんだからと。しかしながら厚生大臣は頑としてこれを認めない。まあ対立をしていたわけでありますけれども、きのう統一見解らしきものが出て、大蔵省は大蔵省、厚生省は厚生省、だから大蔵省が損失補てんとおっしゃるのはわかるけれども、私たちは認識しておりません、こういうことなんですけれども、この辺については依然としてやぶの中でありますけれども、この辺についてはどうでございますか。もしよければ、厚生大臣が御答弁いただいた上、総理の御見解も伺いたいと思います。
投資信託の運用は投資信託委託会社というものが行っているわけでございまして、これは当然のことではございますが、その投資信託をお買いになった受益者のために最善の努力をして忠実に運用するということが義務づけられているわけでございます。証券会社との関係というようなこともいろいろと指摘をされているわけでございまして、そういった点を考えまして、これは投資信託協会の自主ルールでございますが、特に親証券会社が引き受けた株式、これについては、その引受額の一割までしか入れてはいけないというようなルールをつくっております。また転換社債などについても三割を限度とするというようなことで、親証券会社が引き受けたものについて安易に投資信託に割りつける、割り当てるというようなことは、これは運用の忠実義務あるいは最善を尽くすという観点からも問題もあるし、あるいは親の証券会社との関係からもいろいろと問題があるということで、こういうルールをつくっているわけでございます。
 それから、ついでで恐縮ですが、先ほどの御質問の公的機関があるかどうかという点でございます。これは先ほど公立学校共済の話がございましたが、すべてをまだ調べたわけではございませんが、確認書をとって適正化は済んでおりますが、まだ投資顧問づき、つまり投資顧問づきになりますと、これは営業特金ではございません。そういう投資顧問づきに移行していないものが公立学校共済を含めて数件見られるということでございます。
一万円が五千七百四十六円、大変な被害と言わなければならぬと思います。まさに大衆投資家の被害は甚大なものがあるというふうに思います。
 こういう話が専門家の中にあります。投資信託を中心に、株式投信を中心にして含み損が極めて大きい原因、要因の一つとして、証券会社が引き受けた、先ほども話をしましたけれども大量のエクイティーファイナンス、これを割りつけ、消化をする際に、自分のところで割りつけが非常に困難なもの、割りつけができないようなものに、この投資信託のファンドを優先的に、そこで吸収する、無理やり吸収させる、こういう話を聞くのです。例えば、例で言いますと、ダウ平均が二〇％上がっても、実は投資信託の基準価格というものは一五％しか上がらない。逆にダウ平均が二〇％下がると、投資信託の価値、基準価格というものは二五％、大幅に下がっちゃう。ダウの動きよりもさらに値上がりのときは小さいし、下がるときは大きい。それはまさに割りつけをするからじゃないか。こういうことが専門家の間で言われておるのでありますけれども、こういうことについてどういうふうにお考えになっておりますか。御存じでありますか。
単位型投資信託の中で、やはり元本割れが大きいものは株式投資信託でございます。その中で幾つか、幾つかといいますか、一番この元本割れの程度の大きいファンドを申し上げますと、これは平成元年の十一月に設定をされたものでございまして、ちょうど株が一番高かった時期でございますが、一万円で設定されまして、現在は五千七百四十六円という基準価格になっております。
事実関係について少しお尋ねをしてみたいと思いますけれども、先般来の予算委員会等の審議において、投信については全体で四五・二％が元本割れだという話で、大変な問題であります。
 さらに、突っ込んでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、単位型投資信託の各商品、いろいろな商品がありますけれども、その中で元本割れが一番ひどいもの、大きいものは何なのか、そして、そのファンド数はどのぐらいあって、金額はどのぐらいになるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
このように壁がありまして、その壁と壁との間をシーリング材というゴム状のものでこれを覆うわけですね。これがいわゆるクッションの役目をいたしますし、それがまた雨漏り等につきましては、これは雨漏りを防ぐ。やはりどうしても壁と壁との間から水が漏ってしまう、こういうことですから、したがって、それを防ぐためにこういったシーリング材、ゴム状のものを使うわけですね。また、地震が起きましてもこれがクッションの役目をいたしまして、これが直接震動等にならない、こういったことでございます。やはりビルが高層化してまいりますと、どうしてもこうしたものが必要になってくるわけでございまして、これがやはり特殊な技能を要するわけでございます。今御説明申し上げましたように目地、つまり外壁ですね、これを構成する部材のすき間に今言った特殊ゴム、これを充てんするという意味で、通常目地防水、このようにも言われておりまして、やはりこれは今言いましたように熟練した技術というものが要求されるわけでございます。
 面防水とこのシーリング防水の大きな相違点、これはやはりシーリング防水というのは、面防水のように単に雨水に対する防水性、それから下地に対するところの追従性、耐久性、これが要求されるだけではなくして、そして雨水及び風の圧力、風圧力ですね、特に暴風雨のときのいわゆる同時作用によるところの防水性、非常に難しい言葉が続きますが、地震によるところのいわゆる層間変位に対するところの追従性、それから先ほど申し上げましたいわゆる地震の場合、これがそのまま震動が来ないように、また自然作用によるところの直接的劣化に対する耐久性などのいわゆる高度の性能というものが要求されることでございます。
 これは、この分野における専門家、ある大学教授の指摘でございますが、したがって、このシーリング防水の区分の必要性というものが非常に高い。また、今後、大都市圏におけるところの土地の有効利用、これによるところの高層化、これが進むことになるわけですが、熟練した適正なシーリング防水の必要性というものがますます高くなってくるわけでございます。そして、ひいては建築業界の健全な発展に寄与することになるだろう、このようにも専門家はおっしゃっておるわけでございます。
 こうした点から、面防水という問題とそれからシーリング防水、これをやはり区別しなければいけない、このように考えるわけですが、労働省のお考えをお尋ねしたいと思います。