今後とも適切にという誉言葉でございますけれども、努力をしていただきたいと思います。
 最後に、人事院にお伺いいたします。
 政府は、完全週休二日制を実施する前提として、行政サービスを低下させない、定員増は認めない、予算の増額は認めないという、いわゆる三ない主義の姿勢をとっております。
 一方、公務員の業務を見てみますと、行政事務の簡素・効率化などを推進する、公務能率の一層の向上を図ると閣議決定では言っておりますが、業務量の実態は増加こそすれ減少はしていないのではありませんか。私は、国民への行政サービスを現在よりも低下させないで行政事務を実施するということを考えると、ＯＡ化や簡素・効率化を進めても、簡素・効率化をできる限界があり、やはりマンパワーに頼らざるを得ないと思うのです。ですから、完全週休二日制実施には定員増、予算増は認めないといった姿勢は見直す必要があると考えますが、昨年の八月の人勧で完全週休二日制を国会、政府に勧告した人事院の総裁としてはどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
これは毎年のことでございますけれども、国立病院あるいは療養所、国立大学病院におきます看護婦の定員につきましては、看護体制の充実を図るため等、特に重点的な増員措置が講じられてきておるところでございます。
 先ほど先生の御指摘にもありましたように、行政需要として非常に伸びているところ、必要なところ、そういうところにつきましては毎年度のいわば定員要求という形で出てきておりまして、そういうところに重点的に措置をするというのがこの基本の方針でございます。
 看護婦につきましては、当然その一つでございますので、今後とも各省庁の御要求に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
大臣、今なぜ三大都市圏に限ってお伺いしたかといいますと、建設省は平成二年に大都市法を改正しまして、三大都市圏におきます住宅、そして住宅地の供給計画を策定いたしておるわけでございます。きょうは、ただ数字だけ聞くのに失礼ですから、住宅局長はお呼びしておりませんけれども、これはもう大臣も御承知で、関係局長は全部御承知の数字をちょっと申し上げますと、今都市局長はアバウトの数字で申されましたけれども、事柄を大臣に正確に知っていただくためにちょっと申し上げますと、賦存量は、平成元年現在で、三大都市圏の合計が六万四千ヘクタールです。東京圏は、首都圏ですね、三万三千ヘクタール、中部圏が一万五千ヘクタール、近畿圏が一万六千ヘクタール、これはちょっと大臣、テークノートしておいていただきたいのです。
 なぜこれを申し上げたかといいますと、大都市法の改正によりまして、今後十年間住宅及び住宅地の供給目標年次を立てておるわけでございますが、建設省が立てました西暦二〇〇〇年までの十年間でどの程度の住宅を建てるか。これは首都圏に限っていいますと、全域で四百三十一万戸、必要な住宅地が二万七千五百ヘクタールです。なぜこの数字を申し上げるかといいますと、今申し上げた三万三千ヘクタールが首都圏の市街化農地、今これの三割程度が生産緑地になるということは、裏を返すと、七割は宅地として出てくるわけです。宅地並みの課税を選択するということだから、いずれ宅地に供給される土地だということです。
 これは単純に粗っぽい計算ですから、ラウンドで御記憶いただきたいのですが、三万三千の市街化農地に対して七割のいわゆる宅地が出てくるならということで掛けますと、これは二万三千百ヘクタール。二万三千百ヘクタールというのは、建設省が大都市法の中で住宅を供給するのに必要な二万七千五百に対して八四％供給できるのです。三大都市圏の宅地並み課税される宅地によって八四％出てくる、これは全部住宅になるわけじゃありません。当然道路になったり公園になったり、いろいろありますから、ただラウンドとして八四％出てくるということが重要だと思うのです。
 それから、近畿圏でいいますと、今この農地は一万六千ヘクタールあります。そこで、建設省がどの程度の住宅と住宅地供給を予定しておるかといいますと、百九十万戸で一万一千二百ヘクタールです。そうしますと、今賦存している一万六千ヘクタールの七割といいますと、これは一万一千二百ヘクタールでどんぴしゃり、一〇〇％です。近畿圏においては宅地として出てくる面積が、建設省が今後十年間で必要とする住宅地にぴったり合う。ということは、この宅地が十分に宅地化されていきますと、生活大国の住宅についての明るい見通しが立ってくるのかな。
 さらにこれを中部圏で見ていきますと、ここの賦存量は一万五千ヘクタールです。これに七割掛けますと、一万五百です。では、ここの建設省が目標年次としております十年後の住宅は、八十三万戸建てたい、しかも、七千六百ヘクタールです。ということは、どういうことかといいますと、宅地の供給は一三八％。建設省が目標とするのは、三大都市圏のいわゆる市街化農地が宅地並みで今都市局長がおっしゃったように七割宅地化されますと、中部圏においては土地は一三八％も出てまいりますので、住宅供給はこれで大丈夫なのかなという感じすら出ますので、これほどこの長期営農ということが廃止されたことによって土地が供給されてくる。しかも、三大都市圏の市街化農地は、大臣御承知のように、非常にすばらしい土地です。
 後ほど大臣にもう少しお伺いしますが、その前に、きょう運輸省が来ておると思うのですが、運輸省にも土地の保有量をお伺いしたい。これは数字だけで言ってください。これはできれば三大都市圏を細かくヘクタールで言っていただければありがたい。合計の三大都市圏の現在清算事業団が保有しております土地の面積、三大都市圏別にどの程度の面積を持っているか、数字だけちょっと言ってください。