次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の採決に入ります。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そのことについてはこういうふうに御理解いただければいいと思うんです。
 商業というのは立地産業なわけです。しかも、都市の重要な機能を担っているのは商業だというふうに理解できるわけです。したがいまして、その場合に都市の中の土地をどういうふうに使っていくかという問題と密接不可分になっているわけです。実は、先ほどからの都市計画の視点、都市政策の視点というのはそこのところでございまして、例えば住宅街の中に商店ができちゃうとか飲食店ができる、そういうことになりますと私どもの静かな生活が壊されてくるわけです。したがって、住宅地というのはやっぱり静かであることが望ましいわけです。
 つまり、土地の利用の仕方というのは、自分が住んでいる家の隣がどういうふうに使われるかによって私の生活の心地よさといいましょうか、経済学の言葉で言いますとウェルフェア、効用とも言いますけれども、それが非常に影響を受けるんです。公害なんかの問題を考えていただければよくわかるのですが、自分の家のそばで大きな鉄工所が煙を出している。これを吸って健康を害しちゃうわけですね。
 そういう意味で、土地というのは経済学の言葉で言いますと外部性を持っていると言うんです。その場合に、外部性というのはどういうのかと申しますと、Ａという人の経済的な活動がマーケット、市場を通さないで直接Ｂという経済主体の生産性とかあるいは効用とか、そういうものに影響を与えるのを外部性と言っているわけです。したがって、公害の問題でしたら、新日鉄が出すばい煙を吸っちゃうから、経済主体Ｂである私は直接被害を受ける。これはマイナス、負の外部性と言っています。都市における土地もまさにそうでございまして、隣が飲食店であって夜中までカラオケをやられちゃうと私の生活の豊かさが破壊されますから、したがってやっぱり隣も住宅地であってほしい、こう思うわけです。
 ということは、土地の使い方として、あるところは住宅地、あるところは商業地域、ある地域は文教地域と、こういうふうに截然と分かれて使われるのが本来の土地の使われ方だということでございます。その点からいって、先生もしばしば外国の方にお出かけになると思いますけれども、一番うまく都市政策をやっているのはドイツだと思うんですね。ドイツというのは都市計画百年の歴史がございますから、非常に町並みを大事にして住宅環境を十分保全するような土地の利用の仕方をしているわけです。じゃ、ドイツにおいて商業が発達していないかというと、そうじゃなくて商業地域は非常に活況を呈しているわけです。
 そういうふうに土地の使い方を、ここは商業地域だよ、ここは住宅地域だよというふうに決めていくのはいわゆるゾーニング規制というやつですね、用途別規制。先ほど三浦さんは今からじゃ遅いと言いましたが、決してそんなことはないんで、それをやることが大先決なんです。これは、ある意味ではゾーニング規制でございますから社会的規制とむしろ言った方がいいと思います。
 経済的規制というのはどういうのかと申しますと、そういうのと関係なく、企業がある産業に参入しようとする、そうすると参入障壁を高くして例えば官庁が免許制をとるとかということ、これは参入障壁になりますね。例えばタクシーなんかでも、三十五歳でなければ白ナンバーを取れない。しかし、三十五歳になって取れるかというと、そうじゃなくてタクシー業界の需給を考えて参入を制限しちゃうわけですね。ですから、もし参入障壁が低ければ、日本では法人タクシーよりも個人タクシーがもっと活況を呈するのかもしれません、これは将来のことですからわかりませんけれども。参入に対してそういうバリアをつくっちゃう、これは一つの経済規制です。それから、価格についても自由な価格設定ができなくしてしまう、これもやっぱり経済的規制なんですね。そういう意味では、流通業における立地という問題は本当の経済的な行為でありますから、その面について言えば参入は自由であるべきだと。しかし、どこに参入するか、空間上でのどこに参入するかといった場合には、やはりこういうゾーニングの中のこの範囲で商業活動を営みなさい、こういう規制をするのが必要だろうということなんですね。
 ところが、日本の場合ですと、先ほどお話し申しましたように、住宅を他用途に転用するというのは全く自由でございますから、みずから住宅地をどんどん破壊させていくわけです。そういう意味で、東京というのは商業が非常に発達しておりますけれども、商業が発達していったということは反面で住宅地をどんどん破壊していった歴史なんですね、この戦後の歴史というのは。私は東京生まれの東京育ちでございますけれども、戦前からの東京というのは、非常に静かな住宅があったところがあっという間に変わってしまう、先ほど原宿の例を申しましたが。そういう意味では、本来あるべき規制をきっちりやらないで必要のない規制をしているのがこの大店法だというのが私の主張なんです。
 その本来の規制をきっちりやっている国はどこかといいますと西ドイツです。西ドイツは、商業地域をきっちりとつくりまして、この中に関する投資活動は全く自由になっています。この中で新増設しようと全く自由なんです。つまり、都市における商業機能を大事にしていこう、この思想があり、これをきっちり守っているわけです。その中の競争は自由にしている。また、西ドイツが規制をする場合には、都市の商業機能を壊すような、例えば郊外に大きなショッピングセンターをつくってしまう。そうすると、これはこちらの都市の商業の非常に強い競争相手になって都市の商業機能は壊れるなとなったら、これは規制します。こういう特別地域をつくっているところは幾つかあります。
 ですから、そういうふうに、本来土地の利用の仕方はどうあるべきかという議論と、それから商業活動はどうあるべきかという議論は截然と分けて考えるべきだということです。