今、六六％の方が在宅に復帰されておりますが、最初のところにちょっと書きましたように、私どものところでは、訪問看護ステーションですとか、それから往診も含めまして、在宅にどのようにして住み続けられるかというのを中心にした、医療のところでのネットワークを今つくっています。それがありませんと、なかなか自宅の方で受け入れていただくというのは困難な状況があります。
 かなり細かなところのケアと、それからリハビリを含めたところをやりませんと、高齢者の方の場合には回復が難しいというのがありますけれども、障害は障害として、残ったことは残ったこととして、どういうふうに自宅でそれを補っていけるのかというのを入院中のときに考えていきます。それに即した形で準備を進めて、お帰りいただく。それで、最初、御家族の方は、やはり退院時一週間くらいは不安が募りますので、その間はかなり密にお伺いをするなどの手だてをとりながら、おうちの方にきちんと定着ができる形をつくっていく。
 それでも、この間、在宅への復帰率がちょっと下がってきておりまして、ずっと七〇％以上を誇っていたのですが、先ほどちょっと申し上げたように、かなり重度の方がふえてきて、六六％にむしろ下がってきた状態があります。
 それから、もう一点のところですが、医療も介護もという点で言いますと、今の状況でも、特養ホームなどから救急で私どもの病院にいわば担ぎ込まれてくるという方が結構いらっしゃいます。思うには、誤嚥でいらっしゃる場合もあるのですね、詰まってしまうというか、食事中の出来事ですので。中には、いらっしゃったときはもうほとんどという、ぐあいが悪いというときもありますが、そういうときに、起きたときにすぐ対応するという体制が今ありませんと救命には難しいというふうに思いますけれども、今の福祉の中ではやはりそれが不十分ではなかろうかというふうに思っています。
 高齢者の方の場合には、やはりそこのところが充足する、きちっと保障があるということが必要で、それで生き抜いていけると思いますので、医療と介護というのは分けられるものではないというふうに思います。何かが起きたら医療にも行け、福祉のところの手も必要だということで、高齢者の人の自立というのは社会的な援助なしにはもうあり得ないというふうに言ってもいいのではないかと思いますので、ぜひ、そのような方向で私たちは考えています。
まず、特養の方でございますけれども、現在、厚生省の通知の中で、特養もそうですが、老健施設もそうでございますが、そこに入っている患者さんとその主治医との連絡ということは、みだりに往診してはいけないということが書いてあるわけです。それでは、特養が医療サービスをちゃんとやっているかというと、これはほとんど名義を貸している程度のことで、余り、きちっとやっておられることも多いのですが、やっておられないところも間々ある。ということで、インフルエンザのような場合に、早く予防的な手当てをしようと思っても医者が診なければ、いよいよ死ぬときでないと診てもらえないというようなことは人権問題でございますので、私どもは早くから厚生省に、こういうような通達はやめて、すぐお医者さんにかかれるようにしてほしいということをお願いしてきたのですが、厚生省はいまだにこの項目は取り下げないということで、現場では、これは非常に困ったものだというふうに考えております。
 私は、今度の介護保険については、介護保険という一つの定額の医療の中で、あなたはもういよいよだめになってきた、しかしその方が、いろいろなアクセスが、介護の定額のために、もっとこれをしたらという、いい治療ができないというようなことがあってはならない。だから、介護保険の中で、介護は主体とし、医療は医学管理程度にとどめるのはわかりますけれども、一たん緩急の場合は医療保険も給付するような、そういうオプションをぜひつくっておいてほしいということでございます。
日本共産党の児玉健次です。
 糸氏さんと森さんにお伺いしたいと思います。
 先ほど糸氏さんからは、インフルエンザで特養で起きた痛ましいことと関連して、介護と医療の関係についてお話がありました。それから、森さんからは、鬼子母神病院で六六％の方が在宅復帰をなさった、その辺の御苦労をもう少しお聞きもしたいなと思っております。
 それで、お二人にお尋ねしたいのは、この新しい制度が今準備されようとしているときに、医療も介護もともに進めるという立場に立てば、今の提起されている法案に対してどんな御意見をお持ちか、その点、立ち入ってお伺いしたいと思います。
地域におきます保健、医療の情報ネットワークの構築を模索する目的で、このページにございますように、兵庫県の五色町などでモデル事業が行われてきたところでございます
その成果に基づきまして、保健医療カードシステムの導入指針を平成六年七月に全国都道府県に示しております

 それから七十ページでございますが、医療保険カードの関係でございます
健康保険の被保険者証につきましても、被保険者の利便性と医療機関の事務の合理化にも寄与する可能性があるということから、そのカード化に向けた実証研究を平成七年度から三カ年の計画で進めてきているところでございます

 最後に、手続の簡素化の関係でございます

 七十一ページ、保険医療機関等の診療報酬請求に関しまして、レセプト電算処理システムでございます
これを試験的に一部の医療機関などで実施し、その普及の可能性を検討してきたところでございますが、一定のめどがついたということから、平成十年度を目途といたしまして、全国の希望する医療機関が審査支払い機関に届け出ることによりましてシステムに参加できる自由届け出方式への移行を現在検討しているというところでございます

 以上がお話でございますが、最後に、資料はつけておりませんが、御要望がございました廃棄物処理の問題について説明を追加させていただきます

 廃棄物、特に産業廃棄物につきまして、最終処分場の逼迫や施設の設置をめぐる地域紛争の多発、不法投棄等の問題に直面しておりまして、このままでは国民の生活環境や産業活動に支障を生じかねない深刻な状況にございます
こうした状況を踏まえ、さきの通常国会において廃棄物の減量化、リサイクルの推進、廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上、不法投棄対策、こういったことを柱といたします廃棄物処理法の改正が行われたところでありますが、廃棄物の処理に関する基準の充実強化とあわせまして、改正法の円滑な施行を図り、国民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えております

 国民の健康に関係の深いダイオキシン問題でありますが、廃棄物の焼却に伴いますダイオキシンの発生を抑制するため、廃棄物焼却施設の基準の見直しなどを行ったところであります
今後ともダイオキシン対策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております

 また、今後の廃棄物処理につきましては、単に燃やして埋める処理から、循環型社会の構築に向けリサイクルを積極的に推進していくことが求められておりますが、厚生省といたしましては、本年四月に施行されました容器包装リサイクル法の円滑な実施を図るなど、リサイクルの推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております

 厚生省関係の説明は以上でございます