御指摘のとおり、この協定によって対象とされている税の金額そのものは大きくございませんけれども、この問題は日本と西独のコンテナリース業界にとっては関心事でございまして、両者に対する課税上の不均衡がドイツと日本との間に存在していた、それを西独側は大臣のレベルまで上げて関心を示した、これは何か西独に対する差別的な措置を日本がとっているのではないかというような形で、大臣レベルで問題を取り上げて日本側にその改善を要請してきたということがございましたので、日本側としては、これはあくまでも技術的な、単なる両国の税制上の違いから生じている全く技術的な問題であるということで、したがって、それほど西独側が改善を希望されるのであればそれに対しては前向きに対処していくということで、具体的な租税交渉を行いまして、今回この改定を国会にお願いするということになった次第でございます。
日本国とドイツ連邦との間の協定を修正補足する第二議定書についてお尋ねをしたいのでありますが、いま同僚の井上議員からも御質問がございましたように、この議定書で修正される免税の範囲はおよそ四百万円という試算をお述べになりました。ということは、はなはだ小さい金額を取り扱った議定書であります。ということは、日本と西ドイツとの関係において四百万円規模の修正まで丁寧に行われるということは、それだけ両国関係が安定しており、両国関係がそれほど小さいものまで調整をする段階に至ったというならば、はなはだ穏当なものであろうと思います。しかし現実は、四百万円規模のものを取り扱う段階ではなくて、数千万円規模あるいは数億円規模の紛争が両国間には発生しているのに、こうしたものまで扱わなければならないという政治的理由が介在するのではないかと思われるわけであります。その理由は何かを伺いたい。
 なぜかというと、ここのところＥＣ議会と日本国との間の貿易摩擦の問題は、一次的に非常に過激化をいたしまして、その中において日本と同等の経済的実力を持つドイツ連邦共和国に対しまして、ＥＣの中で少なくとも日本の立場を擁護できる実力を持った同国政府が好意的な発言をすることを求めて交渉が行われていたということは事実でございますが、それを配慮する余りにこうした問題を取り上げられたのかなとも想像できるわけであります。
 しかし、こうした規模のものでドイツ連邦共和国側の好意を得ようとするのであるならば、余りにもこそくの手段に過ぎるのではなかろうかと思われるわけでございます。要するに、私の言わんとするところは、このような手段において同国との関係を律しようとする政治行動、それから外交交渉の態度はどこに起因するものであり、何を意図されているものであるか、お尋ねをしたいと存じます。
中国との間の租税条約交渉でございますが、これは昭和五十五年の末に日中の閣僚会議で話が出まして、自来四回の会議を重ねております。本年一月に行われた交渉で大枠についてかなりの意見の一致を見まして、実質面での進展がございましたので、次回は六月以降ということで予定しておりますけれども、今後かなり具体的な進展をわれわれとしては期待しております。いつごろ条約がまとまるかということは、交渉でございますので、現段階では明確に申し上げられませんけれども、進展のテンポがかなり進んできたということを御報告申し上げられると思います。
もう質問を終わりますけれども、最近一番日本と飛躍的に経済関係が発展をしてきた、増大してきた中国との関係のこの種の租税条約というのは、これは前のときにも私は質問を申し上げたわけですが、これがいまどういう状態にあるか、ごく簡単にこの際承って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
今般改正することになりましたコンテナリース料につきましては、ドイツ側は日本のコンテナ専門業者に対して課税を行っていない現状でございますので、日本側としてのメリットというか、お金の面からだけ見ますとそれは現状と変わらない。逆に日本の方は課税するたてまえとなっておりまして、これがどれぐらいあるかということにつきましては、コンテナリースの専門業者が西ドイツ海運企業に貸しておりますコンテナの数量からはじく以外に推計方法がないけれども、これは非常に小さな金額になろうかと思います。推計方法は、一個のコンテナが大体一日二ドルと考えて、それを三百六十五日としまして、それを日本円に換算しますと大体四千万円程度になる。したがって、源泉税として一〇％ということでございますから、四百万円ぐらいの減収になる、こういうふうに試算されると思います。ただ、この関係では租税以外の問題のメリットが非常に大きいのじゃないかと考えております。
私は、選挙制度というのは、最初に申し上げたとおり、さまざまな案があって、一長一短あるということを申し上げました。つまり、比例代表制という民意をほぼ完全に反映できるというシステムは、同じような、今度はそういうことを是とする方と、しかしそれではまとまるものもまとまらないからやはり単純小選挙区制がいいんだという、これは選挙制度をやる場合必ず古典的な論議の対象でありまして、いわゆる民意の反映論あるいは国政過半数論というふうに呼ばれているシステムだろうと思うのですね。これがどちらかがぴたっとうまくいけば言うことはございませんけれども、世界の国を見ましても、完全比例代表制あるいは完全単純小選挙区制というのは非常に難しゅうございます。したがって、選挙制度を変えるたびにだんだん折衷案になっているのが世界の選挙制度の趨勢ということが言えるかと思います。
 さて、そういうような立場で私はこの折衷案というものを推したわけであります。顔が見える見えないということについて、私は自民党が見えて野党が見えないという考えには必ずしもくみしません。これは場所にもよりますし、また、むしろ野党の方々が顔が見えるような努力を選挙制度とは関係なしにもっとやっていただきたいというふうに考えている一人でございますので、顔の見える見えないというのはむしろ政党の努力にまちたいという考えてあります。
 私は、したがって、折衷案は全然よくない。つまり、おまえが言う小選挙区制を取り入れたがゆえにせっかくの比例代表制のプラスも消えたではないかという、これも御意見としてはそうだろうと思います。しかし逆に、小選挙区制を主張する側から見ますと、なぜおまえはこの比例代表制を入れたんだ、このためにおれの言い分は全くなくなったじゃないかということになります。そうすると、この二つの中でどちらを選択するかというと、最初に申し上げたとおり、民意の反映という点では、小選挙区制を取り入れてもまだその比例代表制の方からおつりが出る、したがってそちらの方を選択する、こういうような立場であります。