ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における森林の保健機能に係る国民の需要の増大等森林をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林の保健機能を増進するための森林の施業と施設の整備を一体的に推進する制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、本法律案提出の目的と背景、保健機能の定義と内容、保安林制度及び林地開発許可制度に特例を設ける理由、総量規制及び技術基準の内容、森林保健機能増進計画の認定方法、国有林野の活用に際しての適切な配慮のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
次回は、来る十二月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石橋文部大臣。
外務大臣、どうもありがとうございました。これでよろしゅうございます。
 次に、消費税でございますけれども、消費税が実施をされまして一カ月近くたちますが、最初は大混乱が起こるのではないかというような報道等も行われておりますが、比較的、問題をはらみつつも平静に実施されているのではないかと思います。大蔵大臣の実施状況に対する御感想を伺いたいと思います。

 それと同時に、やはり政治に緊張を取り戻すためには選挙制度の改革、中選挙区制についてのいろいろな問題点がございます
小選挙区制度を採用するのか、これに比例代表制を加味するのか、いずれにしましても選挙制度について真剣な検討が望まれると思っておるところであります
それとまた、やはり定数問題でございまして、定数問題は抜本的な見直しをこの際進めていかなくてはならぬと思うわけでございます

 そういうことを含めまして、政治改革、その方向づけ、これをきちんとやらなければ、せっかくの竹下総理大臣の辞意表明、御決断、これにこたえることができないのではないかと思うわけでございまして、先輩の皆様方の御努力を本当にお願いをいたしておるところでございます

 本来ならば、きょうは官房長官においでいただきまして御所感を拝聴することにいたしておりましたけれども、それができません
もしお許しを得ますれば、先輩の大臣であられます大蔵大臣または外務大臣から御所見を拝聴できればと思いますので、よろしくお願いいたします

ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、日本の防衛を前進させるためには、やはり今まで以上に自衛隊というものに対して国民の方々の理解と信頼を高めていく、その不断の努力というものは必要であるというふうに思うわけでありまして、十二分に御配慮をいただく中で施策の展開を心からお願いをいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
後段の割合の点は、御指摘の数字のとおりでございます。そのときにおける六十歳から六十四歳までの人口に対する割合ということは御指摘のとおりの推移になります。
 それで、若干、お配りしております資料は簡潔にするということによって舌足らずの面があって、誤解を招いている面があると思いますので、釈明をさせていただきたいと思いますが、六十歳支給の場合の受給者数が千三百四十八万人、こういうことになっておりますが、この中には在職老齢年金の三十三万人がカウントされておるわけでございます。この在職老齢年金というのは六十五歳の雇用の確保に寄与するという経過的な制度というふうに私ども認識いたしておりますので、六十五歳に到達をすればこの在職老齢年金制度は廃止をすることに、もう修正でなくなりましたが、そうなっていたわけでございまして、六十五歳になる場合と比較するには、この千三百四十八万人から三十三万人を引いた千三百十五万人と上の千百七十八万人を比較していただかなければならない。そうすると、差し引き百三十七万人の差が生じます。一方、被保険者の方は五十七万人ふえるようになっております。それで、この百三十七万人と五十七万人の差し引きをしますと、八十万人が空白となるのは御指摘のとおりでございます。
 この八十万人の問題は、一つは、厚生年金は常雇を対象に適用をするという問題がございます。パートがこの八十万人の中に化体していくんじゃないか。したがいまして、高齢者のパートに今後厚生年金を適用していくかいかないかという問題が、被保険者としてカウントするか外枠で見るのか、こういう問題になるのではないか、このように考えている次第でございます。