もう一言だけ。
 確かに消費者行政の中で教育、啓蒙は非常に大事なことですし、大臣もそういう点を非常に重視しておられるように思うのですけれども、前も指摘したのですが、案外被害にかかる御老人はそういうものについて、むしろ一番知ってほしい人がなかなか御存じじゃないという実態があることも含んでおいてほしいわけです。豊田商事の事件でも、永野会長が刺し殺されたというショッキングなテレビがありましたですね。あれが六十年の六月十八日だったのですけれども、わずかその前、六十年の三月、四月というのは国会でもすごく、この豊田商事の金商法は大変だということで大問題、連日新聞にも載っていたのですね。それで六十年三月が九十八億円、四月が九十四億円やられているのです。これが豊田商事の中ではビッグツーの売り上げの月なんですね。それを考えますと、あれだけ騒いでいる中でまだそれをやっていたのかという、そういう人がそれだけいられる。それはみんなお年寄りであり社会的な弱者であるということを考えると、余り教育とか啓蒙だけに重点を置くと間違うんじゃないか。そういう意味で私は、もう少し指定商品を考えるとか取り消し権を考えていただくというところにこれの解決の道があるように思われてならないわけであります。
 以前もいたしましたけれども、ぜひこれは取り上げて前進をさせていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
確かに、物品だけではなくて役務の面、また各般にわたって訪問販売、通信販売等においてそういうような消費者サイドにとって大変に不利など申しますか、まずいことが起きていることは委員が御指摘のとおりでございまして、消費者行政をお預かりする立場からいいましても、ひとつ今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思うのであります。
 どうもこれは個人的な感想になりますけれども、世の中にそんなにうまい話が転がっていることはないので、そういうふうな話があったらばまずまゆにつばをつけてよく検討するとか考える気持ちが、私はやはり消費者としても必要なのじゃないかという気がするのであります。そういう意味におきましても、広い意味における消費者教育をさらに進めていかなければならないということを感じております。
おっしゃるような措置を、制度を取り入れますと、一つには消費者が不当な拘束から離脱することができるというメリットがあり、もう一つはそういった悪いことをする人に対する抑止力という機能があるわけでございます。
その二つの点については、おっしゃるとおりそういう効果が期待できると思います。
 ただ、前回の改正でも議論がありながらこの点については法改正に取り入れられなかったのは、これは、御承知かと思いますけれども、現行法制のもとでも、民法九十条に違反するようなことをしていれば当然無効であるとか、あるいは詐欺、強迫の程度まで行っていれば九十六条で取り消しができるとかいう制度がありますので、それとの関係をもう少し詰める必要がある。法律論、これは法務省や何か、いろいろ議論いたしました。あるいは学者の御意見も聞きましたが、もうちょっとやはり詰めなければならないのかな。
 そこで、こういった法律論はありますけれども、要は先生おっしゃることは、今の二つの点、悪い者を抑止する、それから消費者の救済を図るということでございますから、これはとりあえずは、まだ改正法も施行されて一年ちょっとでございますので、従来なかった禁止行為等の規定も追加されまして取り締まりもしやすくなっておりますし、まずは現行法でできるだけ最大限にこれを使ってみて、今おっしゃるような法律論については、これはもう前回の改正で終わりということではもちろんないわけで、いろいろな問題、まだ議論があったわけでございますから、勉強させていただきたいと思います。
政府委員からなお補足した答弁をさせていただきますが、私は前段の対象指定から除外という問題については、おっしゃる御趣旨はよくわかりますので、ひとつ当面は指定範囲の拡大ということで対処したいと思いますけれども、なおこれは検討させていただききたいと思っております。
 それから後段につきましては、私は、クーリングオフの制度の改善という前に、クーリングオフというような制度があることを知らない人が国民の大部分じゃないかと思うのですね。私どもはこういう仕事の関係でそういうことを概要を今まで耳にいたしておるわけですけれども、やはり一般の人は知らないと思うのです。ですから、そういう制度があって、言うなればだまされたり何かしたときには契約の解除もできるのだということをもっともっと私は一般にＰＲする必要があるのじゃないかというふうに考えております。
 なお、今委員最後におっしゃいましたことについては、政府委員から答弁させます。
御指摘のように、高等学校の通信制課程に在籍する子供は従来横ばいでございましたけれども、このところ急にふえておりまして、平成元年には過去最高の十六万四千人になっております。
 その背景としましては、いろいろあろうかと思いますけれども、従来はかなり年の多い方が通信教育を受けていた割合が多かったんですが、このごろ調べてみますと、高等学校に相当する年齢の人がふえているのであります。そういうことから見ますと、全日制などからの中退者が転入、編入をして入ってきているのではないだろうかということが考えられます。
 通信教育は、勤労青少年教育機関としてもともとは発足してずっとまいったわけでございますが、全日制高等学校のああいう集団生活にはなじめないけれども、個別に学習するこういう教育形態にはなじめるという子供もかなりいるであろうことはこの事実から推測されるわけでありまして、それはそれで後期中等教育を受ける機会の場として意味があるし、そのこと自体はいいことではないだろうかというふうに考えるわけであります。ただ、通信教育を受けますにはかなり学習上の困難点がございますので、私どもとしましても、通信教育の充実ということは今後とも一層図ってまいりたいと思います。
 また、単位制高校の制度を臨教審の答申に基づきましてつくりましたけれども、この単位制高校は、定時制高校と同時に従来の通信制高校が単位制高校に変わっていく、それによって、従来の通信教育高校が非常に魅力のあるものになっていくという例も多うございますので、そういう単位制高校の今後の一層の改善充実というような観点からも、これに対して支援をしていきたいと考えております。