たとえいろんな工夫をされて収入に占める税金の割合が比例的になったとしても、それは税の持つ所得の再配分効果を減退させることになる。そういうような意味で、私は所得税減税の見返りに大型間接税、ＥＣ型付加価値税を導入することには反対であります。大型間接税の欠点はそればかりではなくて、個人消費を冷え込ませたり物価の値上がりを招いたり、したがって大型間接税は導入すべきではないのであります。
 そこで、自由民主党の村山調査会の所得・法人減税、ＥＣ型付加価値税導入という結論について、なかんずくＥＣ型付加価値税の導入について賛成か反対かを伺いたいのでありますが、ひとつ自由民主党員の皆さんでありますから、国土庁長官どうですか。
いわゆる消費一般にかかる税制というものは、これは所得制限というものをやらないという限りにおきましては俗に言う逆進性というものがある。それはどなたがお飲みになっても酒一升にかかる、なかんずく従量税の場合なんか一緒でございますから。そのことは本来ある税の性格であるというふうには私も思っております。
ところで、この辺非常に気にかかるところなんですが、大蔵大臣、減税財源として大型間接税、ＥＣ型付加価値税の姿が見え隠れしていますよ。補正予算の際にもこれは質問いたしましたが、自民党の村山調査会が所得・法人減税の財源をＥＣ型付加価値税に求めるとされている。竹下さんは補正の際に、重要な参考資料として絶えず念頭に置くべきものと村山報告を位置づけて答弁された。
 これは一般論としてお尋ねするんですが、所得と法人の減税を行って、他方で大型間接税を導入するということは、これは所得の低い階層の人々には減税の効果はなくなるか、もしくは非常に薄いものとなる。そういうことは税制上工夫を凝らしてみてもどうしても出てこざるを得ない。というのも、大型間接税というのは本来所得の低い人も所得の高い人も同じように負担がかかってくる。大金持ちが大根一本を買っても貧乏人が大根一本買ってもそれにかかる税金というのは同じですから、したがって収入に占める税の負担は貧しい人ほど高くなってしまう、これが大型間接税であります。いろいろ工夫をして生活必需品を除くようにしてみても、こうした間接税の金持ちに有利で貧乏人には不利だということ、なかなかこれは打ち消すことはできないはずであります。こういうような間接税、消費税の性格そのものは大臣はお認めでしょうね。
私は、きょうはお年寄りの医療問題について質問をいたします。短い時間にいろいろとお尋ねをしたいと思います。できるだけ簡明に御答弁をいただきたいと最初にお願いをいたします。
 今、我が国は急速度に高齢化社会へ向かっているわけでありますが、高齢者問題、老後保障の問題、お年寄りの医療の問題、大変重大な問題であります。
 さて、七十歳以上のお年寄りの保障の一つの中心であります年金の問題を見てまいりますと、ちょっと横道に入ったみたいな感じがするわけでありますが、社会保険庁でお尋ねをいたしまして、五十九年度末の数字で七十歳以上の人は七百九十二万ということであります。厚生年金の老齢年金が百九万人で、平均十一万六千円。国民年金の老齢年金が三百三十六万四千人で、平均二万六千六百円。老齢福祉年金が二百四十九万二千人で、これは二万六千五百円。国民年金の老齢年金、老齢福祉年金、この人口を合わせますと五百八十五万六千人ということになるわけですね。七十歳以上全体の、七百九十二万人の割合を見てみますと、七三％の方が二万円台の年金であるということであります。この数字は、やはり日本のこのような保障の貧困さ、世界第二の経済大国だといいながらも、このお年寄りの年金の問題を見てみてもその貧困さが明らかだというふうに思うわけであります。言うならば、そのような状況の中でお年寄りが非常に厳しい、つましいお暮らしをなさっている方が非常に多いということを示しているということではないかと思うわけであります。
 私は国会に来るまでは第一線の医療に携わっておりました。お年寄りの方がたくさん懇意でありますし、最近も県下各地でお年寄りと医療問題で懇談を繰り返してまいりました。また、お年寄りの医療を考えるシンポジウム、このようなものにも参加をいたしまして、いろいろ御意見や御要望を聞かせていただいたということであります。そり中で、今度のお年寄りの医療費の負担の引き上げ、外来四百円を千円にする、入院三百円を五百円にして無期限にする、これは何としてもやめていただきたい。これが強い強い声であり、要望でありました。
 そのような方の一例を申し上げますと、六十五歳の男性でありますが、十九歳のときに肺結核を患って長期入院をし、肺活量が少なくて一級の身体障害者であります。一年前からお母さんが亡くなってひとり暮らしになる。厚生年金の障害年金を約七万円、これだけが収入でです。土地家屋の固定資産税が月に直しますと二万七百十三円、国保料が七百六十円、これが固定した支出ということになる。これが約二万円、残った五万円で生活をなさる。病院へ通うタクシー代も含めてすべての生活費だ、こういうことであります。
 こういうことで、今度一部負担が上がるということになれば心配でたまらない。殊に入院をすればどうなるのか、それは付添料でありますとか差額ベッド、こういうものが出費がかさむ、こういうことです。この方は前には生活保護を受けておられたのですが、お母さんが亡くなって年金が多い、そういうことで保護が廃止になった、こういう方でありますが、このお年寄りが、何としてもこの医療費の負担の引き上げをやめてほしい、この声を大臣、どのようにお考えになりますか。大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います。