各省庁はそれなりに御努力を願っておる、こう思っております。いまお話しのとおり、いまの景気対策の中にもそれがありますし、また今朝の閣議でも、私は重ねて各省庁にその趣旨の御要望も申し上げております。今後とも各省庁と連絡をとりながら、この事業の執行が円滑にいきますように努力をしていきたいと思っております。
農林水産省所管の公共事業に係る補助金の交付事務の促進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり種々の改善を加えてきておりますが、本日決まりました閣議決定の中でも、さらに今後事務処理の促進を図るようにうたわれております。この趣旨を踏まえまして、ただいま建設省の方からお答え申し上げましたように、ヒヤリング事務の一層の効率化あるいはその他の事務処理の効率化についてさらに努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほどからお話ございますように、建設省といたしましても補助金の事務手続の簡素化については鋭意意を用いております。たとえば、いままではヒヤリング回数を具体的に減らすとか、あるいはお話ある提出書類を減らすとか、あるいは同じ書類でも書き方を簡素化するとかいろいろあったわけでございます。昨年も、先ほどからいろいろ御議論ありますように史上最高の前倒しをしたということを踏まえまして、実はかなりの改善を行いました。
 ただ、今回また経済対策閣僚会議の中で御指摘のように決められておるわけでございますから、これを踏まえまして、具体的に言えば、先ほどもお話がありましたが、大臣の承認を得ない軽微な変更の範囲を拡大することを検討するとか、あるいはヒヤリングの仕方でももう少し合理的なことはできないかということを検討してまいりたいと思っております。
それぞれ所要の改善を行っておるということであります。これは御存じのようにせっかくこういうのが出ておりまして、別表の中に詳しくこういうふうな改善をしてもらいたいという要望がありますので、この点、これに準拠してどういうふうに改善したという結果を、きょうでなくても結構ですから、資料として私のところに後でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、特に「今後の経済対策」におきましてさきに述べましたように補助金交付の促進が指摘されておるわけですが、これはいまほかの省庁にもかかわりがあるわけでありますが、たまたまこの中に三つの設問があったので両省にお尋ねをしてみたわけでありますが、そうした補助金手続の改善は進めてきたと言うけれども、なお十分でないからせっかく前倒しをしても効果が失われるということを懸念いたしまして、それでこのたびの「今後の経済対策」において特に指摘をしたのではないか、こういうふうに思うのですが、今回のこの経済対策閣僚会議における「今後の経済対策」、これに示された改善措置についてどのようにこれを行っていかれるか、重ねて建設、農水両省から御答弁を願いたいと思います。
御指摘ございました補助金事務の手続の簡素化につきましては、農林水産省といたしまして、補助金交付申請書等の提出物部数につきまして削減をいたしますとともに、経費や工事の内容の変更に当たって国と協議を要しないいわゆる軽微な変更の範囲を拡大するということをいたしたところでございます。
 御指摘ございました本省と出先機関との関係の問題につきましては、農林水産省におきましては、地方農政局に事務委任している補助金につきましては交付事務のすべてを委任しておりまして、二重の協議を要しないということにいたしております。
補助金等は、法令及び予算で定められるところに従って公正かつ効率的に使用されなければならないこととされておるところでございます。道路事業につきましても、この趣旨にのっとりまして適正に行われるよう事務の執行の手続を定めてございます。
 また、補助金事務手続がいたずらに繁雑になり非効率化することを避けるために、従来から簡素化、合理化についてはできる限り努力してきたところでございます。五十七年度におきましては、内容の軽微な変更の範囲につきまして、一千万円以下から二千万円以下に引き上げるという措置を講じております。また、提出書類の簡素化でございますが、一般国道改修費補助の舗装新設事業などの標準断面図の提出を不要とする、あるいは全事業の単価算出表を必要に応じて持参することで足りるというふうな措置を講じておるところでございます。さらに今後とも補助事務の簡素化につきましては、必要に応じましてできる限り努力をしてまいりたいと考えております。
それでは最初に、今回の山陰集中豪雨で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、あわせて日夜救援作業に働かれた関係者の御努力に深く敬意を表する次第でございます。政府におかれましても、国土庁長官を初めとして関係者も現地に赴きまして、いろいろ現地の人を激励をし、以後努力をされていることに深く感謝をする次第でございます。私も本院の災害対策の委員の一人として現地を視察をさしていただいたわけでありますが、午前中からいろいろ質問等もございまして、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思うのでございますが、ちょうど一年前に長崎の豪雨がありまして、ちょうど一年前のきょう、同じように災害委員会が行われたわけでありますが、一年前の災害委員会の会議録を競ましていただきましたが、同じようなことを繰り返し、なかなか防災対策が前進をしない、こういう点を非常に残念に思うわけでございますが、まず最初に激甚災の問題でお尋ねしたいと思います。
 現地の各市町村において一番大きな要望の一つは激甚災の指定を早くやってもらいたい、またその指定基準を緩和をしてもらいたい、こういうような要望であったわけであります。そこで、午前中からお話ありましたが、指定基準の緩和という問題でございますが、たとえば同じ災害を受けながらこれは激甚災を受けたか受けないかと、こういうことで非常に、たとえば私立学校に対する助成にしても違う、あるいは天災融資法を受けたか受けないかによって農家の対応も違う。しかし、一戸一戸にとってみればこれは同じ災害は一緒でございまして、そういう意味で私は、この激甚災の考え方というか、指定基準の緩和という点からもう少し抜本的にその対応を考えるべきではないか、見直すべきではないか、このように思うわけでありますが、災害担当の長官としての御意見を承っておきます。