捜査というのは日々変転するものでございますので、どこまで従事しているかということはなかなか難しいわけでございますけれども、検察官が大体三十人ぐらい、特捜部長以下が当たっているというふうに聞いております。また、これを補佐する検察事務官は六十人から七十人ぐらいということでございますが、これも捜索箇所が多いとか場所が大きいとかいうことになりますと相当陣容をつぎ込んでおります。
 ですから、ロッキードのときも、この前申し上げましたけれども、四十人から五十人ぐらいの検察官をある時期には投入してやっておりましたから、同じような数でやっておるんではないか、こういうふうに考えております。
次にお尋ねしたいと思いますが、今回の疑惑は大変な広がりと深みを持っているのではないかというふうに思います。国民もそう思っておるでしょう。それで、ただいまお話がございましたが、法務大臣としてはまさに捜査に万全を期する、厳正公正に行うということを強調されました。
 そこで、お伺いしたいと思いますが、捜査の陣容、ロッキード疑獄の際と比較をいたしまして、具体的にお教えをいただきたいと思います。投入されております検事は特捜全員のうちの何人か、ロッキードの際は何人、今回は何人、具体的にお一示しをいただきたいと存じます。
今の答弁は理解いたします。そのように断固として厳正な態度で対処されることを強く要求をいたしておきます。
 そうして、総理にもお伺いしておきたいと思います。
 総理は直接指揮権はお持ちでありませんが、法務大臣の任免権をお持ちであります。総理としても当然、ただいま法務大臣が答えたような態度で法務大臣が対処されることについて、当然であるというふうに認識しておられると思いますが、その点の考え方をひとつ明確にお答えをいただきたいと存じます。
私が申し上げました趣旨は、新聞記者からの議院に対する逮捕の許諾請求があるかないかということに関連して、そういうような動きは今はないということを申し上げただけで、後はどうなるかということは全然言及はしておりません。私の決意として、今までに申し上げましたように、検察権は厳正公平に行使されていると一確信しておりますし、また私はそれに何の制約を加える意思は毛頭ございませんし、また捜査の結果の及ぶところが何人であるかによって影響されるものではない、左右されるものではないということをしかと申し上げさせていただきたいと思います。
率直に、予断を与え、あるいは限定的な指揮権発動ではないかと思われるような発言は素直にきちっと取り消された方が私はいいんじゃないかと思います。そういう意味では明確にお返事をいただきたいと思います。
その点は、実は先日の本会議の席上でも申し上げたことでございますが、捜査による事実、事案の解明というものは元来、その結果の及ぶところが何人であるかによって左右される筋合いのものではない、全くそのように思っております。御注意の点は十分に心にしかと受けとめさせていただきます。
高辻さん、私は法律は素人です。しかし、高辻さんは、これは法制局長官としてまさに我が国における法律の最高の権威の一人ではないだろうかと思います。とすれば、いやしくも法律に関係する問題について御発言をされる場合は、国民の皆さん方に予断を与えるとか、あるいは圧力を与えるようなふうに受け取られるとか、そのような発言は私は厳に慎んでしかるべきものだ。そのような発言はいやしくも法務大臣として、しかも経歴は法律の専門家なんですから、そういう立場からしても、私は先ほどの発言はこれはなすべき発言ではなかったというふうに思います。
 この点、発言を取り消す、そうして厳正公正にあくまでもやる、指揮権発動などは毛頭考えていない、何人であれ厳正な捜査を行う決意であるという旨を明確にせられて私はしかるべきだと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、私が二月十三日の東京地検による強制捜査着手直後に、記者団から、いわゆるリクルート事件の捜査に関連しまして、内閣が議院に対して国会議員の逮捕の許諾請求を行う見通しはあるかという質問を受けたのでございます。そこで私は、今のところ、そのような情勢にあるとか、そういう見通しがあるとかいうことは聞いていないという趣旨をお答えしたのが、今御指摘のようなふうに報道されたものでございます。それによって、いささかも検察権の行使について制約を加える意図もございませんし、私は元来、検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりますし、これにいささかの制約を加えるつもりもございません。
五十二年から、ことしはたしか五十五年、その該当する子供たちはどんどん小学校へ入っていく、そういう感じになってしまうのであります。むしろいまのお言葉を聞いておりますと、何となく厚生大臣のお言葉の方が消極的に聞かれるのでありますが、これは実は地方自治体の観点にいきますと、行財政の改革につながってくるのですよ。そういう意味ではむしろ私は、突然で恐縮ですが、行管庁長官あたりの御指導というかそういうものも、もちろんこれは子供の教育の観点から考えなければいけませんけれども、しかし財政をより教育に有効に使う意味から、本当はこの問題というのは真剣に考えられてもいい課題だ、こう思うわけであります。お聞きしたいと思いましたけれども、一言で済みそうにもありませんから終わります。
 あと四十人学級の問題、それから教科書の無償化等々お聞きしたかったわけでありますけれども、時間がもう来ておりますから省略をしたいと思いますが、何とかこれが早く進められることを特に要請をいたします。教科書の無償化、その実施にはそれなりの意味があるわけであります。これが財政の立て直しを理由にして削られること、そのことについては私どもは強く反対をしていきたいと思います。
 大変時間が参りまして恐縮ですけれども、こういういろいろな情勢の変化の中で、実は母親にとって、父親にとって、労働者にとって、常に一生変わらざる教育の場というものが与えられる、そしてその機会が保障されるということが重要であります。そういう意味で最後にお聞きしたいわけでありますが、ＩＬＯ百四十号条約、一九七四年につくられていますが、有給教育休暇に関する条約というのがあります。むしろこういうものは、祝日をふやすよりもよほどそれこそ有意義であるわけでありますけれども、最近の科学技術の進歩、情報化社会の到来、高齢化社会、余暇の増大、そしてまた学歴主義を排するためにも、この締結、そしてその内容の実施、これがきわめて重要かと思うのでありますが、最後に労働大臣にお聞きをしたいと思います。