さっきね、村井さん、ブレアソールの石炭が国内炭鉱の山をつぶしているんではないかというふうにおとりになったけど、私は今までそうだとは言ってないの。今後原子力発電やなんか出てきて、それがブレアソールの炭鉱の契約量に影響して、今後そのおそれがないかということを心配して、いろいろと御苦労でございますという意味で言ったんですから、反対にとられたらちょっと困るから訂正してください。
時間もございませんので、簡単に前置きを省略しまして、富舘先生にお尋ねしたいと思いますが、太平洋のコールフロー構想というのが考えられておりますけれども、これによる問題点というんですか、いろいろあると思いますが、たくさんあると思いますが、その主な問題、例えば資金の問題、技術の問題とか、あるいは環境保全とかあろうと思いますけれども、何が一番大きな問題点なのか、先生の方からお聞きしたい。
お答えいたします。
 一番先に、ブレアソールの契約カットが国内炭にしわが寄ったんではないかということなんでございますが、これはございません。むしろさっき申し上げましたように、ブレアソール以外に一年契約買い、五年契約買いということで外国から、ほかの国からも石炭を買っておりますので、ここへ全部出向きまして、そっちの契約を四割ぐらい切りました。国内炭についてはお調べいただければわかりますが、一トンたりともブレアソールの使用はやっておりません。御案内のように、もう私どもとしては、竹原それから高砂、磯子でずっと国内炭を専用にたいておる発電所を持っておりますが、ここの引き取り量は、むしろ減ったことは、たしかないと思います。
 そういう点で、私は政策立案者じゃないんですが、政策を理解して大いにやらなきゃいけない立場の会社でもあるし担当者でもございますんで、そういう点の努力については、少なくとも電力会社に卸売する電気料金はむちゃくちゃに上がらない範囲において今申し上げたような努力をしておりますし、特に、ほかの国にブレアソールのためにカットをして迷惑をかけたということのオブリゲーションを今もしょっております。したがって、ここで摩擦を起こさないように、むしろ我々としては、年じゅう飛行機で飛んで外国へ行って、そういう人たちに理解してもらうということをやることによってショックを和らげていると、こういうことでございます。
 それから、時間の関係もございますんで簡単に申し上げますが、そういうような事情で、先ほど対馬先生にも申し上げたように、やはり国内炭を使うなら国内炭を使う専用の発電所で約束したものを目いっぱいやっていくと、そのためのライフをむしろ苦労してでも延ばすということで今後の政策の動向に協力していくというのが当面我々の具体的な課題と、こういうふうに理解しております。
 以上でございます。
そういう自主、自分でこれを守るという立場だからこそ、国有化というような問題がヨーロッパの各国でも起きていると思うんですね
そうすると、大事なことは、エネルギーを商品一般として、ただ商品としての見方ではなくて、国としてのエネルギー政策というのが独立国としてはもう当然安定的に保証されなきゃならないということから自主平等な外交政策と、ずっとこうつなげていっての中から国策会社の責務というものとの関連が出てくるのではないか、そう思うんですけれども、いかがお考えになるでしょうか

 それから、最後に具体的にお願いしたいんですけれども、いろいろ資料をいただいたりいたしました
その中で電源開発が持っている水力発電が五十三地点ございます
それから火力が七地点ございますね
それでいろいろ私も勉強したいと思いますので、各電源の発電所が電力会社に売っている、売電というんですか、売っている価格をこの水力、火力の各発電所ごとに幾らで売っているということになるのか、その資料をぜひ出していただきたい、勉強の材料にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします

要は、金融というのはこれからますます専門化していくわけでございます。
 私の友人で、外資に勤めていて、副社長、バイスプレジデントがたくさんいるわけですけれども、バイスプレジデントになった方が途中で、大変な高給取りだったんですけれども、ぼっとやめちゃったんですね。その理由は何かといったら、数学がわからないからついていけないというふうなことでございました。今、アメリカのデリバティブを含めた金融新商品というのは、まさにかつて軍事産業、防衛産業に従事していたような科学者が金融の世界に入っている。別の意味の平和の配当なのかもしれません。大陸間弾道弾の計算をしていたような人たちが今金融の世界に入って、外資ではそういうふうな形でやっている。日本はどうかというと、ある時期、理科系の人材をたくさん採りましたけれども、結局彼らは今何やっているかといったら、自転車こいで営業をやっているんですね。これは人材のミスマッチだと思います。
 これはそれぞれの経営者が判断すべきことでありますが、同じように行政でも、今これだけの物すごいスピードで金融商品そのものが変わってきている。そして、かつてベアリング社というイギリスの女王陛下の資産を運用していたところが、若いおにいさんがそれこそデリバティブか何かで失敗したときも、何で失敗したかって経営者の方はよくわからなかったというぐらいの話がございます。ですから、金融の検査は、事後チェックにしても、これはかなりのプロを入れていかないと、どこをチェックしていいかわからないというような検査官では私はやっていけないのではないかというふうに思います。
 また、何か揚げ足をとるようで恐縮でございますが、先ほどは謙遜なさって銀行局長も、私は経済学は余りわかりませんというふうにおっしゃった。それから、思い出せばあの田谷さんも、国税局におられたのに、私は税のことはよくわからないと言って逃げられたわけでございます。じゃ一体、日本のこのどこにプロがいるのかと私は言いたい。そしてそれは人材登用の硬直化であるとか、時代に伴わないで年功序列をそのままやっているというようなこと、全部が今表に出てきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 この辺のところ、質問なのか意見を言ったのかよくわかりませんけれども、そちらでこれについてのお考えがありましたら、大臣、ちょっといかがでしょうか、今私が申し上げたようなこと。