じゃ、今までそういうもろもろの資料や判断もしてなくて、こういう事業がこのまま進められてきたわけですか。私は、最初に申し上げたように、決して、ムツゴロウを救う、そのために門をあけろと言っているわけじゃありません。この問題は、公共事業そのもののあり方、一度着手してしまったら、途中でいろいろの問題があっても続けてしまっていくという、そうしたこれまでの公共事業のあり方について、おかしいじゃないかと、もう一度そこを考え直す。
 だから私は、何もこの事業をここでやめろと言っているわけじゃないのです。一度ここで後に戻ることも可能な状況に戻した上で議論をして、官房長官もいろいろな資料、これから御検討されると思いますが、その上で判断をしていただく、その時間をつくったらいいじゃないかというふうに申し上げておるわけでありますから、そういうことからすれば、官房長官も今おっしゃられたように、そういう資料は今まで見ていないし検討もしていないというのは、これは事業を進められてきた内閣として、甚だ責任という点で疑義があると言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
私が、前段取ってかわって積極的にこの場に立って申し上げたことは、議会は最大限に尊重さるべきもの、この立場は私は変わりがございません。さりとて、議会が内閣の決議それ自体に極めて強力に干渉することも私は排除しなければならない、これは政治家としてそう考えます。
 ですから、武藤長官も今大蔵大臣も、みずからの判断はもちろんお持ちになれる方であります。あなたの要求する政治的決断、政治的判断と言われますけれども、政治的な決断とか政治的な判断というものは、それ相応の資料、データに基づいて判断は下さるべきで、ただ単に感じで、ムツゴロウが大切だからえいと跳び上がるというようなことを私は申し上げるわけにはまいりませんし、今までやってきた経緯が、なぜ干拓になったか、なぜそこに災害防除があるのか、そういうものを見合わせなければなりませんし、もろもろのことの資料を整え、知見を整えてこの判断は下さるべきもの、このように思います。
九年度予算を大蔵大臣として認定をしておるわけですね、この部分について。認定をした以上、認定したものの責任は私にあるわけです。ですから、状態を私、見に行けないわけですから、御案内のとおり、毎日国会で論議をいたしておりますし、そういうことでありますので、報告をよこせ、こう言ってありますが、まだ参りません。それを見て判断するのは大蔵大臣、査定した立場にある大蔵大臣としてどうするか、こういうことでありますから、それ以上は聞かないでください。どうぞお願いします。
事務方を通じて、事務方を通じてというお話が何度も出ますけれども、今やはり必要なことは、政治がみずからの責任で、みずからの意思で動くことだと思うのですね。事務方行政でやる、官僚がやること、そこから聞いてその意図で動いていたのでは、これはやはり政と官とのあり方、最初に武藤長官が言われたような、そして武藤長官が行政監察局の運営で大きな手腕を振るったような、やはりそうした、国民が見ていても、私ども民主党が見ていても、ああ、自民党も変えようとしているのかな、そういう気持ちがわいてこないですよね、事務方の意見を聞いて、事務方の意見を聞いてということになると。
 私は、大蔵大臣が政治家としてどういう判断をされるかということが聞きたいわけでございまして、その点について大臣としてはどういうふうに考えておられるのか。個人的に、三塚博という政治家一個人としての、政治家としての考え方をお伺いしたいと思います。
今のお話を聞いていますと、閣僚、確かに内閣は統一しなければいけないというふうに、それはもちろん必要だと思うのですが、しかし何のために私たち政治家が閣僚として行政に入っているかといえば、それは政治が行政に国民の意思を私たちを通じて反映させていく、そのために大臣そして長官は内閣を構成しておられるわけだと思うのですね。
 そうしたら、これだけ国民の中でもいろいろな疑義があって、現実に、どう見たって、今このままこういう事業を進めていくのがいいかどうかということの非常に不透明なものについて、そして予算を所管しておられる大臣の立場からすれば、閣議で言えないのだったら、もう今から大臣が農水大臣に、これは予算の立場から見てももう少し見直すようなそういう時間をとってもいいのじゃないか、それくらい言われてもいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
これは、これだけ論議になった問題は、大蔵大臣として分析、検討しなければなりませんし、また、内閣ですから、基本的に内閣というのは一体でなければ運営がその都度つまずくわけですから、そのことは外部的に見て内閣不一致、こういうことになる。これは官房長官の言をまつまでもなく、大事なポイントはそこにあるのです。共同して責任を持つ、与党とともに国会に責任を持つ、国民に持つということでありますから、大所高所から本件に対応してまいる。
 今直ちにここでどうするということは、まだ主意書も拝見しておりませんし、またそれに──要旨は聞きました。同じ省の担当大臣がどう考えるのかの弁明も全くまだありません。そういう点で、後は私自身閣僚として全体を考え、判断をします。
三先生方、本日はありがとうございました。
 まず慶伊先生にお伺いをさせていただきます。
 きょう、各先生方のお話でもこの議論でも硬直的、閉鎖的というお話が随分たくさん出たわけでありますが、先ほど先生のお話でも、教授の任用は教授会でやるが専門家集団の意思が働くというお話がございました。その専門家集団というのは研究室、医局ということなんだと思うのでありますが、実際にそれほど世上言われるように大学というのはギルド社会、徒弟制度の社会なのかどうか。多分そうだと思うんですが、もしもそうであるとしたら、それを打破するための何かはかにシステム的な保障が必要ではないか。今議論されております大学任期制度だけで果たして事足りるのか。
 私は民間会社の出身でありますが、閉鎖的な職能集団というのは、伝統を守るためには非常に好都合でありますが、新しいものを生むシステムではないと思う。したがって、今回議論されております任期制度というようなシステムでそういう閉鎖性、硬直性が打破されるのか、もっと私はほかにも必要なシステムがあるのではないかと思う。
 ちょっと私の記憶違いかもわかりませんが、多分ハーバードだと思うんですが、ハーバードには自校出身の学生を教授に任用しないという制度があるということを聞いたことがあります。私はこれも一つの見識だと思います。
 そこで、申し上げましたように、本制度で保障をされるのか、ほかにシステム的な保障が必要ではないかという点。