山田先生、初御質問ということですが、私も郵務局長として初答弁でございます。非常に光栄に存じております。
 それでは、お尋ねの御心配いただきました需要見通しでございますけれども、年賀はがきは我が国のよい生活習慣として国民の間に深く定着してきておりますこと、また、最近における我が国の経済の好況という背景のもとで、各地方郵政局の具体的な希望とか、最近四年間の寄附金つき年賀はがきの発行枚数の伸び、そういったことを総合的に勘案いたしまして、先般、郵政審議会に諮問した上で本年度の寄附金つき年賀はがきを四億枚というふうに決定した次第でございます。
 先ほど御指摘がありましたように、昨年は昭和天皇の御病気という不幸な事態に見舞われまして、いわゆる自粛ムードという中で年賀はがきの販売につきましても苦慮したのでございますけれども、最近の報告による郵便局の予約状況等から見ますと、本年は私どもの見通しとして、これから特別な事情が発生しない限り順調な販売が期待できるのではないか、売れ残るおそれはないのではないかというふうに現在のところ判断いたしております。
 なお、今お話のありました、御心配いただきました寄附金つきの年賀はがきのみが取り上げられた虚礼廃止、一般的な虚礼廃止の決議というのはございますけれども、特に寄附金つきの年賀はがきのみが取り上げられたそういう虚礼廃止の動きというのは現在のところ特段聞いておりません。
山田でございます。初質問でございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、我が党はこのお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案、これに賛成の立場をまず表明をさせていただいて関連する質問を行ってまいりたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、このお年玉つき郵便はがきに関連をいたしまして、一つは平成元年度、ことしのいわゆる需要見通しにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 今予定をされておるのは、平成元年度の発行予定が、年賀はがき三十九億枚、そのうち寄附金つきが四億枚ということになっておるようでございます。これ、そのまま計算しますと、三円ですから、三、四、十二億、これから手数料を引いてまいりますから、それが言ってみれば配分をしていく金額にはね返っていくわけですが、どう需要見通しが立てられるのかということが一つの前提になるだろうというふうに思っております。
 そこで、去年は見てみますと、天皇陛下の病状等もありまして、若干そこら辺が結果的に影響したということで七億八千五百万円、これが配分されていっておるわけであります。ことしの場合はそういうことはないだろうということで、発行枚数も四億枚、寄附金つきがいっておるわけであります。ただ、ことしの需要の見通しを立てるときに一つ心配をしておるのは、御存じのようにことしはリクルート事件等いろんな問題が発生をいたしまして、政治改革が叫ばれております。地方自治体の議会におきましても相次いで虚礼廃止の実は決議が行われております。実際のところ、そのことによってどの程度影響するのか、第一線の郵便局の局長さんあたりは大変売れ行きを実は心配されておられまして、どうだろうかということで先般もお話がありました。そういうような状況を踏まえながら、ことしは寄附金つきが四億枚ということでございますが、そこら辺のまず需要見通しについて御見解を賜りたいというふうに思います。
時間も迫ってまいりましたので、私は次のことを申し上げます。
 先ほど来、各委員から厳しい追及がございました。要望がございました。私もじっと当局の御答弁を聞いておりました。それで結論は、いろいろと表現はあるでしょうが、私をして言わしむれば、日本政府の対米従属姿勢が特に日米安保のかなめ地である沖縄にいろいろのケースでしわ寄せされておるということなんです。このことを許してはならないということなんです。
 一つ。真のパートナーシップということは、対等の立場に立って向かい合って言うべきは言う、聞くべきは聞くという、この対米交渉をしてもらわなければいけないということなんです。これに欠けておる。言葉だけではありません。皆さんの御答弁の中に、次第によくなりつつあるという御答弁がありました、あえて名指しはしませんが。当たり前じゃないか。だのに、県民所得は最下位ではありませんか。
 二つ。失業率は常に本土の二倍以上ではないですか。それは、次第によくなるのは当たり前と言い切ったのは、他県はなおよくなりつつあるということなんです。だから、沖縄がよくなるのは当たり前のことだ。問題は、このように追いかけっこをして取り残されておる現状を政府はどう認識し、解決するかというところに問題があるということなんです。
 次に、三点。基地返還について、可能な限りという言葉がぼんぼん出た。その場合に、行政の姿勢をどこの側に置くかということが問題なんでしょう。申し上げるまでもなく、憲法を柱にして主権在民、国民を幸せにするというのが憲法の心であり行政の姿勢でなければいけないはずです、可能な限りということは。だのに沖縄の現状は、沖縄は戦場ではない。沖縄県民は米軍演習の標的ではない。生命財産、人権の侵害に毎日おののいております。そして、基地は諸悪の根源であるという確認がされておりますよ。このような状態にいつまで置くつもりなのか。黙っておるわけにはいきません。
 ハリアーの問題にしましても、こういう言葉を言いましたよ、残念ながら地域住民の了解が得られなかったと。先ほども指摘されましたね。残念ながらというその言葉の発想の心は何ですか、何が残念ですかと私も追及する。こういうところに官僚、権力にあぐらをかいた、不用意の中に語る言葉に真実があるんですよ、よきにつけあしきにつけて。諸般の事情からということも漏らされた。その諸般の事情とは一体何なのか。
 そして、困難であるという言葉が出ました。私はそれに怒りを感じます。沖縄問題に困難でない問題があるでしょうか。容易な問題はほっておいても解決できます。自助努力によってやってきておるんですよ。困難と不可能を置き違えるなということです。不可能はどんなに努力しても不可能です。困難は理解と誠意と愛情さえあれば必ず道は開けてくるんです。これが政治だ。これが行政だ。どうか困難と不可能を混同しないように、うっかり言わぬでほしい。
 以上、もっと申し上げたい点もありますが、余韻を残して、時間が来たようでありますから終わります。よろしくお願いします。