きょうは環境庁にもおいで願っていると思うのですが、いらっしゃいますね。
 ちょっと議論が十分かみ合っていませんでしたからあれなんですが、御理解いただいたと思うのですね。私はあらゆる農薬の不純物を調べよ、試験せよと言っているわけじゃないのです。しかし、ＣＮＰの除草剤については非常に危険な物質であるダイオキシンを不純物として含んでいるんだ、実際そういうものが都衛研のデータで報告されている。そうである以上、ダイオキシンがきわめて危険であるということでは間違いがないのだから、一方でそういうデータがあるのだから、農水省としても、その本体でこの分析をしたから大丈夫だとＣＮＰ本体に解消してしまわないで、ちゃんとそのダイオキシンの問題についても分析を行うべきだということを申し上げているわけです。特に、何遍も言いますが、六塩化物なんというダイオキシンは非常に危険性が指摘されているわけですから、それ自体の毒性を十分調べるべきじゃないか、このことを申し上げているわけです。
 その点について一点と、もう一つの点は、農水省の方は農薬の動態調査を行うということを言われましたので、それは大いに結構なことでやってもらいたいと思いますけれども、環境庁としても、この問題についてどう考え、どう取り組まれるのか、最後にお伺いをしておきたいわけです。
御指摘の点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども、いままでのテストでございますと、ＣＮＰなり、まあダイオキシンでございますが、非常に分解が速いといいますか、わりと急激に濃度が減少するということは確認されておるわけでございます。ただいま御指摘ございましたように、水田等で河川水中にダイオキシンが入っているというような指摘もございますので、今後その散布されたＣＮＰが土壌とかそういった生物相、環境の中でどういった動態をするのか、どういった動きをするのか追跡をしたいというふうに考えておりまして、五十九年度そういった予算も要求させていただいております。
私は、いたずらに不安をかき立てようと思ってこんなことを言っているのと違うのです。しかし、これは除草剤が使われてからもまだ余り年数がたっていませんね。これがいまこの時点、この瞬間においてそんなに大したことじゃないというようなことが仮にあったとしても、ここで使われた除草剤というのは、やがて私たちの環境の中にまた返ってくるのですよ。残留もするでしょうし、残留性というのは二十年だと言われておりますね。しかも、その残留する分量なんかでもこれはずいぶん多いというふうに指摘されていますよね。普通ＤＤＴや何かと比べても残留性は非常に高いというふうに言われています。しかも、その中で問題になっているダイオキシン、これはいまの時代はともかくとしても、後の世にずっと蓄積していくものですからね。そんなふうに簡単に何もかも大丈夫だということでこの問題を農水省が見過ごしていったら、これは子孫に大変な問題を残してくるんじゃないか。いままでだってそうでしょう。ＤＤＴなんて絶対だれもそんなものは危険なものだと思ってなかったですよ。一夜にしてあれは危険だったということで、それはもう使われなくなったと言われれば、何にも知らないで使っていたあのころの問題はどうなるのだろうというような不安が残ってくるでしょう。そういう点では、いま学者たちがしきりにダイオキシンの問題を取り上げ出した。そのことについても農水省はやはりきっちり答えていくべきじゃないかというふうに考えるわけなんです。どうなんでしょう。
一番蓄積される危険性といいますか、蓄積される機会が大きい生物といたしましては魚介類でございます。その魚介類のＣＮＰにつきまして分析いたしておりますが、最初、もちろん取りこみの時期がございますので一時的に高くなりますが、その後急激に減少いたしておりまして、魚介類中の蓄積はほとんど心配ないという試験結果になっております。
先生お尋ねの三点のうち、第二点は今大臣から御答弁申し上げました。第一点と第三点についてお答え申し上げたいと思います。
 今回の引き上げの理由でございますけれども、実は、前回昭和六十三年度に引き上げをいたしました。それから五年間を経過いたしまして実際に保証の状況を見てまいりますと、上限に張りついている企業の割合がだんだんふえてきておりまして、そろそろ限度を引き上げなければいけないかなという時代になったというのが一つでございます。第二点は、それらをも踏まえまして中小企業の方々から、限度の引き上げについての要望も大変強くなっておるわけでございます。第三点は、最近の景気低迷下で中小企業の方々の信用力、担保力が低下するという事態からこういった信用保証につきましての制度の充実が必要である。こういったような考え方からお願いをいたしておるものでございまして、普通保険につきましては一億二千万から二億といったような形、それから無担保保険につきましては千五百万円から二千万円、特別小口保険につきましては四百五十万円から五百万円に引き上げるという形で、現下の中小企業の皆様の御要望にこたえ得る内容になっているのではないかと考えておるところでございます。
 それから第三点でございますけれども、保証協会の業務が中小企業の信用力、担保力を補完するということによりまして金融機関からの資金調達の円滑化を図ることが目的でございまして、あくまでも中小企業の方々の立場に立った運用に心がけるべきことは先生の御指摘のとおりだと思っております。最近におきます景気の状況にかんがみまして、私どもでは昨年の三月未に緊急経済対策が策定されました際に、一つは中小企業の皆さんの業種別、地域別の実態に十分配慮しつつ適時適切な保証を行うこと、また担保の徴求に当たっても経営の実情に応じ弾力的に行うよう、信用保証協会に対し通達を行いました。また昨年の暮れ、十一月末にも同様の通達を出しまして、その徹底を図ったところでございます。各保証協会におきましては、この通達を受けまして先ほど申し上げましたような精神でやっていただいておると思いますけれども、今後とも職員の一人一人の方々がこのような精神、中小企業の置かれた厳しい状況を認識しまして、中小企業の立場に立ったきめ細かな保証業務を行いますように、引き続き指導してまいりたいと考えておるところでございます。