地域問題だ云々ということで大臣が道知事に言われたことをもって、私がさっきから指摘していることを否定できるような根拠には何らなり得ませんよ。だって、相手は道知事でしょう。だから、北海道にとっても重大な関係があるから、あなたのところも関心を持っているだろう、考えてくれというふうに言うのは、これはあたりまえのことでしょう。だから、そんなことは何の反論にもならない。むしろ、この議事録を読めばわかりますけれども、山中大臣は恐らく北海道の方が踏み切っても石炭協会の方はなかなかうんと言わないだろうということまで見越して、もうそのときの話までこの議事録ではしているのですよ。あなた、うなずいているからわかるでしょう。「どうしてもむずかしい場合は、私自身が石炭協会に行きまして頭を下げてでもお願いをする決意でございます。」というふうにも言っているし、さらに別のところでは、いまの日本の石炭情勢の中で一社でも国のお世話にならなかったというところはない、今後お世話にならないというところがあるなら話は別だけれども、今後もお世話にならなければならぬとすれば、みんな連帯してこの事態に当たるのは当然だという立場で私は説得したいということまで、この中で言っているわけでしょう。当然そういう立場に立って次にあなた方は行動を起こすべきでしょうが。ところが、先ほど石炭協会の有吉会長に私が質問をしたところによると、宇野大臣は、御意見はどうですかと協会長に聞いただけで、だめだという話を聞いただけ。それに対して、山中大臣の後継者としては当然、あなた方は大変だろうけれども何とか考え直してもらえないかと形だけにせよ言ったのならともかく、何も言わなかったというのですよ。これで、安倍元大臣、山中前大臣のときからずっといままであなた方が言ってきたことを本当に誠意を持って政府が全力を挙げて最大限の努力をしてきたというふうに言えるのですか。全く言えないのではないですか。もう誠意がないと言わざるを得ませんよ。何か反論があったら言ってください。
先生御指摘の前大臣の発言につきまして、その部分だけでございますといかにもそういうことになろうかと思いますが、たとえばこの考え方を知事に申されますときに、これは地域問題であるということで、そういうものに対してはやはり道とかあるいは夕張市というものについては相当関心を持ち、そういうことで考えてもらえないか、石炭政策だけでいけばこれは事務当局が言うように不可能なんだけれども、地域政策ということで道とか夕張市が乗り出せばと、こういうことを言われて、そのときにははっきり道が中心としてということも、私陪席しておりましたが言っておられます。そういう意味で私は申し上げております。
 それから、たとえば何でもいいから持ってこいとおっしゃったというふうにとられる節もありますが、前大臣は、しかし何でもどんな案でも全部いいよということではないということもはっきりおっしゃっておられまして、その根幹としてはやはり国管はしないんだよということははっきり言っておられます。したがって、赤字が出た場合、その赤字は全部見るということではないということの趣旨は、これははっきりしておられるということでございます。
 それからなお一億でも二億でも、これはまだ知事がお出しになると言ったわけでは決してございませんが、仮にそういうもので十分じゃないか、こういう御見解かと思いますが、私どもの当時の知事とのやりとりと言っては大変失礼でございますが、国会での答弁でございますが、地方債、道債を発行するのも大いに協力してやる、相当多額の金が要るんじゃないだろうか、それに対して道としても財政上困るようなことになってはならない、したがって、道債を発行してでもやる、それに対しては自治省にも自分から話していいということで、その辺をお含みいただきますと、山中大臣の言っておられることは、いま単に御指摘のような簡単なことではないと私は理解しておりますし、大臣ともそういう議論をしてまいったわけでございます。
では、私の方から言いますと、左近允氏ですよ。左近允何と読むのですか。（「そんなことを手柄にしちゃだめだよ、共産党は」と呼ぶ者あり）そんなもの手柄にしますか。尚敏氏ですか。それで、この左近允氏が、これは安全保障制度調査会という、統幕の事務局長をやめられた後での話ですが、調査会で——これはガイドラインの研究会なんです。この研究会に出ている顔ぶれを見ますと、高品当時の統幕の議長も出ていますし、それから竹田議長、中村議長、白川議長と統幕の議長が四人も出ている会合で、彼がガイドラインに基づいていま日米間で行われている協議のシナリオを説明しているのです。
 この説明を言いますと、第一のシナリオというのは、日本に対してソ連が攻撃してくるシナリオだ。それから、これから始まるのが、中東なら中東で紛争が起き、あるいはその他の地域で起きて世界戦争になるシナリオだ。これが第二、第三、第四のシナリオと出てくるのでしょう。それについてガイドラインを実際につくり、衝に当たり、その後の協議に当たった左近允氏がこう言っているわけです。「第一のシナリオ、すなわち日本に対してのみソ連が攻撃してくるということは、極めて考えにくい、日本の自衛隊がソ連軍と戦うのは、どうしても他の地域、例えば中東なら中東で紛争が起き、拡大して米ソが戦い、所謂、世界戦争の一環として日本はソ連と戦うということ、それ以外はちょっと考えにくいのであります。そのように認識しております」。
 これは統合幕僚会議の事務局長として、あのガイドラインの作成と制服組の協議に実際に当たった中心人物の発言ですよ。総理は、そういうことはアメリカの考えであって、日本の自衛隊の当事者や防衛の当事者は、世界有事の際に自衛隊が参加する、そんなことは考えていないと言うけれども、実際に協議の衝に当たっている人物は、いろいろな話が出るから、第一のシナリオはこうだと自分で言いはしないけれども、結局のところは、こういう第一のシナリオというのはわれわれは考えていないのだ、考えているのは、中東なら中東で紛争が起きてそこから米ソ対決になって世界戦争になって、そのアメリカ側の一員として日本が戦う、自衛隊が戦う、それがわれわれの実際の想定だ、アメリカ側もそう言っている、日本の防衛当事者もそう言っている。それで制服組の協議をやっているのだったら、幾ら総理がここで否定してみても、事態はまさにアメリカの集団防衛体制に日本がまっしぐらに進んでいる、そういう方向に進んでいることは明瞭じゃありませんか。