先生御指摘のように、消費者の立場に立っての政治というか、行政があるべきだ、このことにつきましては、佐藤内閣の半ば、昭和四十三年に消費者保護基本法というのをつくりまして、そのときに総理大臣を長とする消費者保護会議というのをつくりました。年々会合をいたしております。特定の官庁を消費者のために考えるというよりは、全官庁の中に消費者のスタンスから物を考える態度を要求した方がよりよかろうという発想でございますので、ほとんど全閣僚に近い十七閣僚を網羅して会議をいたしておりまして、各省いわば各つかさつかさでその考え方を持っていただきたい。しかし、その中におきまして、経済企画庁は国民生活局というのを持ちまして、国民生活審議会をいただいておりますので、その中心としてやっていかなきゃならない。
 今おっしゃられました国民生活センターなどではいろいろな事業をいたしておりまして、一生懸命、殊に消費者に対しての情報提供とか、それから不当な売買についてのチェックとかいたしておりまして、平成三年度におきましてもかなり予算を拡充いたしまして、機能の強化を図っているということでございます。
私は、国会に、政治の世界に入れていただいて五年目になりまして、最初の入った年でございましたか、予算委員会で初めて消費者の立場から質問させていただきたいということで、予算委員会で質問をしました。
 そのときに、円高差益が十分に品物に反映されていない。そのほか、さまざまな消費者の視点から見たらおかしいことがあるわけでございます。なぜなのか、なぜ日本の消費者が余り文句を言わないのかということで、私なりに考えてみますと、円高のおかげで、徐々にではありますけれども、差益も還元された結果なのかどうか。少なくとも物価は長いこと上がらなかったし、そして経済全体が上向きになっていたために給料も高い、そして失業もほとんどないと言っていいほどである。そういう状況の中で、満足度が高いのかなと思ったわけですけれども、しかし何といっても、日本のいろいろな仕組みを見ておりますと、生産者中心というんでしょうか、業界中心であって、消費者が無視されているのではないか、そのような感じを非常に強くしたわけでございます。
 経済企画庁としては、消費者のためにもいろいろ御努力なさっていらっしゃるのではないか。例えば、国民生活センターなども設けていらっしゃいますけれども、そのほかどのような努力を今まで払っていらっしゃるのかお伺いいたします。
確かに、アジア諸国との関係では、日本側が黒字になっているケースが多いわけでございます。
 ただ、一方で日本側からの輸出の多くは、アジア諸国のいわば生産財になるような、人間で言いますと筋肉になるような部分を輸出しているということがございます。その結果、アジア諸国のいわば経済発展というのは、最近世界の成長センターと言われるような非常に大きな発展をしておるわけでございます。
 他方、アジア諸国あるいは発展途上国からの製品輸入状況を見ますと、これも最近五年間で、製品輸入だけでございますが、百億ドルから三百三十億ドルになる、約三・三倍の増加ということでございまして、これは日本という市場がいわば発展途上国に対して市場を提供するという形での国際貢献をしておるという状況にあるわけでございます。
 ただ、こちらに輸入される製品は、例えば繊維製品のような物もございます。これは国内産業との関係でなかなか難しい問題がありますけれども、最近この繊維につきましても二・八倍に五年間で伸びておる。さらに、これは一部日本企業のＬＤＣに投資をした逆輸入という格好をとってきておるのが一部あるかと思いますけれども、機械関係の輸入、部品などの輸入というのも、これも最近五年間で四・五倍という増加状況にあるわけでございまして、大きい意味では、補完関係にある中でアジア諸国との関係は発展をしていけるのではないかと私は思っております。
そういうことを私も感じますし、つまりこの貿易の関係を日米間、バイラテラルで見た場合には非常に難しい問題があると思いますけれども、もうちょっと視野を広げて、特にアジアＮＩＥＳなどとの貿易を考えられたらいかがかと思います。
 日本がどのような国に黒字をつくっているかということを見てみますと、結構アジアの国々そしてＥＣの国々があるわけですけれども、そうした特にアジアの場合、日本と競合しないような結構品物があるんではないか。そちらからもっと製品輸入をしてあげることによって、アジア経済を活性化するという形で貢献することができるんではないかと思いますけれども、現実性のあることなのかどうかお伺いいたします。
ちょっと質疑の角度を変えます。質疑通告していませんが、荒井さん残っていてください。
 この長良川河口については知識がないものですから、西野委員にもいろいろと教わったり、また聞いたりしております。今同僚議員の中村委員の方からは宍道湖の例をとられました。これは鳥取県民、島根県民総意の大反対運動であったというふうに記憶しております。そうしますと、この長良川河口の反対運動をしている、一部という言葉を使うと怒られますので一部とは言いませんが、反対をしている方たちは県外から来てはるんですか、県民なのか。先ほどの説明聞きますと、名古屋市長も含めての全自治体の長たる人がこれをどうか推進してくださいと言っておられる。もうそこで僕も迷うんです、本当に。だから西野さんにも先ほど、これはどうなるんや、台風が来て増水した場合に塩の水はどのぐらいまで来るんや、いやこれは完全に入り込んでくるというふうなこともちょっと聞いたりします。
 だから荒井さん、ここでそういう詳しいことをできる限り、今同僚委員も言ったように腹を割って一遍教えてください。どうしてもこれはやらぬといかぬという理由があると思います。台風の当たり年みたいですから、台風が来て増水する、長年水害で悩んでこられた方のこれはもう本当の熱意でつくってほしいということで建設省もつくっている、何の根拠もないのにあそこに工事をするわけないんですから。その辺の経緯からもう一遍言ってください。
 それから魚道の問題にしても、同僚議員と言っていたんですが、サケは川を上ってくると。僕はカナダへ行っていろんな魚道を見てきました。でもサケと同時に違う魚も上がってきています。だから、魚道は何ぼつくっても何とかいう魚は上がらぬとかこれは来えへんでと言ったかて、これはまだ一遍もやってないんですから、反対する人も上がってこぬと言い切れぬだろうし、上がってくるかもわからぬ。だからその辺で、（「アユは上がらぬ」と呼ぶ者あり）アユは上がらぬそうでございます。まあそういうことなんで、その辺ちょっと荒井さん、もう一遍説明してください。