私どもは予算要求のときにおきまして、当然でございますけれども、財政当局に対しまして私どもの希望というものは申し述べておりまして、その点について財政当局としても御配慮をいただいて私どもの予算が成立している、こういう状況でございます。
それでは同じく平成元年度で申し上げますと、これは三万八千九百余の箇所の九・二％と、０・七％調査箇所をふやしましたね。その結果どうかというと、合計で二百二十件ですよ。これは減っているのでなくてふえているんです。同様に金額もとんとんなんですね。正確に言えば若干減っているということになりますけれども。これを一〇〇％にして調査をして検査をするということであれば、この件数たるや膨大になります。そのように、検査院が指摘している不当事項というようなものが実際にはあり得ると推定できるんです。
 だから、このようなものに対して、今後検査院はよりさらに国民の信頼にこたえられるように検査箇所をふやしていかなければいけないんじゃないか。そして、こういう不当事項と指摘されないような執行と体制をどうつくり上げていくか。こういうところにあるんだろうと思うんですよ。
 検査院といたしましては、財政執行の責任省であります大蔵省に対して、その傾向について意見などを、口頭でも結構でございますから、申されたことがございますか。
検査の実施体制につきまして御理解を賜わっていることは大変ありがたいと思いますが、私ども会計検査院も行政機関の一つでございますので、やはりおのずからその辺の制約は考えなければならない、こういうふうに考えておりますが、ただ検査体制の充実につきましては、今後とも私どもとしては大いに意を用いていきたい、こう考えております。
これは、検査体制の問題とか検査の適切な執行方法など、御意見のあるところだと思いますが、実は実地検査は、対象機関三万九千カ所、率にして八・五％の三千三百カ所を実施したその報告でございますけれども、実際にその結果の不当事項として百六十六件、三十四条違反として二件、三十六条として四件、そして処置済みとして二十九件、特記事項として一件と、二百二件が指摘されているわけですね。その総額が百五十一億一千五百六十七万円でございます。
 ところが、これは八・五％でございます。先ほど私が申し上げたとおり、それは検査方法とかあるいは検査の体制とかの問題もあるでありましょうが、私流に言うと、この調子でいけば、いわゆる三万九千二百カ所というものを実際に調査したら一体どのような数字が出てくるんだろうかという疑問が出てならないんです。一〇〇％調査したらですよ。それは、調査体制なりあるいは統計上の物の考え方など出てくるでありましょうけれども、私流に言えば、一〇〇％調査したらこれは一体どのようになってしまうんだろうか。これは大変な問題を毎年提起されているものと私は思っているんですよ。
 そこで、これが八・五％ではなくて、実際に検査院が一〇〇％実地調査したと推定すれば――仮定ですよ、大変な金額と件数になるでありましょう。そういうことにつきまして、検査院として、年々検査対象機関、事務所、その他含めましてふやすという考え方を持っておられますか、そこをお尋ねいたします。
御指摘のとおり、毎年同じ質の問題としましては、租税や社会保険料の徴収不足の問題、あるいは雇用保険の失業保険金の過大給付の問題、その他の問題で毎年指摘しているものがかなりございます。その一方で、一見同じように見える不当事項でありましても、検査の観点を変えるあるいは検査対象を広げるということで検査内容が年々変化しているというものもあるわけでございます。したがいまして、同じような事態に見えましても内容が変わっているというものもかなりあるわけでございますが、ただ、ただいま御指摘のように、同じ質の問題というものも毎年かなりあるというのも事実でございます。
障害を持った学生が教育実習を受ける際にいろいろと整えなければならない問題や条件がありますが、例えばこういう記事があったんですね。これは全盲の方なんですけれども、千葉の県立千葉盲学校理療科の教諭で全盲の伊藤和男さんという方がいらっしゃるんですね、四十歳になる。この方が高校社会科の教員資格を取るために習志野の市立習志野高校の教壇に立っているんだそうです。教育実習はぜひ普通校でという伊藤さんの希望を、有名な市立習志野の野球部の監督で石井という人がいますけれども、その監督さんとこの盲学校ということよりも、この市立習志野校と盲学校とが大変交流をしていて、この先生の希望を入れてこの先生が習志野の高校でいわゆる教壇に立っている、こういう記事があるんです。
 京都の方へ行きますと、ここ数年九千五百人ほどの教育実習生が送り出されているんですが、そのうち十数名前後が障害を持った学生なんだそうです。それぞれが受け入れについてケース・バイ・ケースで対応しているんですが、中には障害の種別や程度によって教育実習にかかわる条件から困難だと言われているんですね。事前に学生の希望や熱意とは反対に履修を断念せざるを得ないというケースも出ているんだそうです。
 障害があろうとなかろうと、将来教員になろうとして強い希望と教育的熱意のある学生について、その希望を実現するよう努力すべきだと思うんですが、こういう特に卒業生しか受け入れないとする出身校方式などが壁になっている。いわば現場で負担になるからということがあるんだろうと思いますけれども、事前に十分な話し合いをして理解を得るようにすることが大切だと思うんですが、単に個々のケースによる解決を求めるんじゃなくして、文部省としてできる限りのことをすべきだと思うんですが、いかがでしょうね。例えばそういう方に介護者をつけるとか、そういうことをすればできるように思うんですけれども、どうですか、文部省の方ではそんなような指導をするような御意思はございますか。