日本社会党の大畠でございます。
 私は、今回の不正競争防止法の一部改正案は、今甘利委員からも御指摘がありましたけれども、国際的な調和を図るためには大変重要な法案だと認識しているわけでございますけれども、この法案の施行によりまして、例えば情報に対する保護意識が過剰になって情報の流れが制約されたり、あるいは健全な取引や技術の発展が阻害されるなど、さらには憲法第二十二条の第一項で保障する職業選択の自由というものの基本的権利が阻害されるというようなことをぜひとも防止したい、そういう観点から幾つか御質問をしたいと思います。
 まず最初に、この法案の背景と法理といいますか、そういうものについて大臣にお伺いしたいと思うのですが、私もこの議案の背景についていろいろ調べさせていただきました。それによりますと、日本は明治二十七年にパリ同盟条約に加入することを約束して、昭和九年には不正競争防止法というものを制定しました。ただ、パリ同盟条約の不正競争行為の禁止という項目では、「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」という形で規定されておるのですけれども、現在の日本の不正競争防止法というものには、この原則を示す一般条理を欠いているということ、また営業秘密の不正な侵害行為の差しとめ請求を欠いている、こういう二つがございまして、今回これを改正してそういうものに対応していこう、そして国際的に調和を図ろうとするものだ、そういうふうに私も理解するものであります。
 しかしながら、先ほど言いましたように、行き過ぎた法規制というものは、今甘利委員からも御指摘ありましたけれども、職業選択の自由とか正常な企業競争に悪影響を与えることが考えられる。そういうことから、私は今回の法改正は、ちょうどアメリカもトレードシークレット法というものを制定しておりますが、その法的保護の根拠と言われております他人の努力の成果を不当な手段で入手して、それによって利益をおさめることは許されない、こういう不当行為禁止の法理に基づいた法規制でなければならないと考えておるのですけれども、今回の法規制というものは以上のような背景と内容と解釈してよろしいのかどうか、これを大臣にお伺いしたいと思います。
もう時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますが、事ほどさように、今、国内法といえども国際関係との絡みが非常に強い時代でございまして、国際政治、国際経済のかかわり合いが国内政治、国内経済に非常に強い影響力を持っている。国際会議の重要性というのが国内政治経済に与える影響が物すごく大きくなっている今でありますし、ここでかじを誤ると日本が大変なことになるわけでありますから、重要な国際会議にはぜひ与野党気持ちよく大臣を送り出してやりたい、そういうことを最後に申し添えまして、質問を終わります。
先生つとに御承知のように、特許につきましては発明について公開という代償といいますか、そういう公開をさせるという前提で、しかしながら排他的な権利を付与して保護を図っておるわけでございます。確かに特許の対象になり得ても特許を何らかの事情で取っていない、あるいは特許の対象にならない分野等々があるわけでございますが、いずれにしましても特許制度も今回の営業秘密を守る制度も、技術開発の成果の保護という観点では両者共通の側面を有するわけであります。
 ただ、特許の場合、例えば特許を取っていずに、ノーハウとして会社で所得をしてそれで持っておる、いろいろな事情で公開その他を当面しないというようなケースの場合には、仮にだれかが特許の申請をしてしまいますと、その前からそのノーハウを、特許を十分取れるノーハウを自分が使っておったという証明ができませんと、後から特許権を取得した人が絶対的な排他的権利を取ってしまいまして、自分がせっかく前に使っておった技術まで使えなくなってしまいますので、そういう点で、特許権の対象にするかどうかは企業の技術開発戦略としていろいろの判断でお決めになることではないかと思っております。
 今回、特許の対象とならないノーハウ等についても保護するということは、しかしながら、また別の面で技術開発のインセンティブを付与する、差しとめ請求権を認めて、これを不正に使用することを防止するということでございまして、そういう意味で、特許の対象にはならないノーハウ等について、それを保護することによってその開発を促進する効果を持つという点で、特許制度と今回のノーハウ等についての保護制度は相互に補完的な役割を担っておるものと考えております。
地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件及び品川区先路上における公証役場事務長被害の逮捕監禁事件捜査に伴いますオウム真理教関係箇所に対する捜索の実施状況について御報告を申し上げます。
 まず、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件につきまして申し上げます。
 去る三月二十日午前八時過ぎころ、朝の通勤ラッシュ時間帯をねらい、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線において、何者かが不審物を車両内に置き去ったことにより、車両及び築地駅等十六駅の構内にサリンと推定される有毒ガスが立ち込め、乗客等多数が死傷するという事件が発生いたしました。改めて、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方々に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
 事件認知をいたしました直後におきましては、警視庁レスキュー部隊を含みます機動隊、交通整理班等約一万一千名を各現場に急行させ、負傷者の救助活動、避難誘導等の措置に当たる一方、特別捜査本部を設置し、犯人検挙のため全力の捜査活動に当たっているところであります。
 また、警察庁では、同日、対策室を設置し、事態の把握に努めるとともに、公共交通機関等における警戒強化と再発防止に万全を期するよう、全国の都道府県警察に対して指示をしたところであります。
 本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい、何の関係もない善良な市民を大量無差別的に殺傷するという悪質きわまりない事件でありますところから、全国警察を挙げて犯人の早期検挙と再発防止のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、関係各位の御協力をお願いいたします。
 次に、オウム真理教関係箇所に対する捜査状況について申し上げます。
 二月二十八日午後四時二十分ころ、品川区上大崎三丁目先路上において、公証役場事務長が複数の男に拉致され車でいずれかに連れ去られた事件について捜査を進めましたところ、本件はオウム真理教関係者による犯行と認められたことから、警視庁においては、三月二十二日の早朝より約二千五百名体制で、都内を初め静岡県内、山梨県内のオウム真理教関係箇所合計二十五カ所を捜索し、各種薬品と思われる物件多数を押収しております。
 また、残念ながら拉致されました被害者の発見救出には至っておりませんが、捜索場所に不法に監禁されていた他の被害者の救出を図るとともに、監禁していた犯人四名を逮捕したところであります。
 いずれにいたしましても、拉致された被害者の早期救出に努めますとともに、捜索によって発見、押収された大量の薬品と思われる物件がどのような意図により保管されていたか等、その背景について現段階では判然としませんが、早急にその全容の解明を図るべく捜査に万全を期してまいる所存であります。
 なお、本日午前八時、大阪府警におきまして、大阪大学学生の拉致事件に関連をいたしまして、オウム真理教関係箇所四カ所の一斉捜査に入っておるところであります。
 以上申し上げ、詳細は政府委員より説明をさせます。