ただいま委員からお話がございましたとおり、本日、二十八日からベルリンにおきまして気候変動枠組み条約の第一回締約国会議が開かれるわけでございます。
 今度の締約国会議では幾つか重要な問題がございますが、その中でも一番重要な問題はいわゆる条約の妥当性の問題、これは何のことかと申しますと、委員御承知のとおり、現行条約では今世紀末までにＣＯ２、メタン等の温室効果ガスの排出量を九〇年レベルまで持っていくということがこの条約の目的になっておるわけでございますが、果たしてそれで問題の手当てになるのかどうかという意味での妥当性をこの第一回締約国会議で検討するということになっております。換言いたしますと、二〇〇〇年以降はどうするんだという問題でございまして、新たな規制をさらにかける必要があるんではないかという問題意識からの議論がきょうからの第一回締約国会議で議論される幾つかの大きな問題の中の一番大きな問題でございます。
 これにつきましては、先進国の間で、現状をもってよしとするわけにいかないといいますか、さらなる努力、規制が必要ではないかという一般的な共通の認識がございます。ただ、それを具体的にどういう新たな規制措置をかけるのか、また法律的な形はどういう形式をとるのか等々、これにつきましてはまだ各国でさまざまな意見がございます。
 そういうことで、今度の、きょうからのベルリン会議におきましては各国間の議論がこれから始まるわけでございまして、我が国といたしましてもかねてよりの大変強い関心事項でございますので、今度の締約国会議で建設的な議論が行われるように我が国としても積極的に議論に参加し、かつ貢献してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
積極的に取り組んでくださるという御答弁ですけれども、実際には林野庁としては人員削減というような目標を掲げてずっとやってこられておりますし、日本の森林状態も非常に病んだ状態に置かれているというのが実態でございます。間伐も行われず、枝打ちも行われず、非常に森は病んでいます。少しの風でもすぐに倒れてしまうというような林がもうたくさんございます。こういう状態に遣いやったのは、経済効率優先の中で安いからといって熱帯材に手を出して、そしてそれが瞬く間に全国に広がっていって、国内材を有効に大事に使って育ててきた日本の大事な林業というものを衰退させているという実態がそこにあるわけでございます。
 こういう条約を締結して熱帯材を保護すると同時に、それと同じだけの力をやっぱり国内の林業の発展のためにも尽くしていかなければ、世界と千をつないだ持続可能な開発に日本が真剣に取り組んでいる姿というのは映ってこないだろうと思います。そのことを強く私は訴えたいと思います。
 次に、地球の温暖化問題について。
 森林の問題と温暖化問題というのは切っても切り離せない問題でございますけれども、二十八日から第一回の締約国会議、これは温暖化防止のための気候変動枠組み条約というのがつくられまして、それがきょうからベルリンで開催をされるということになっています。温暖化によって地球の生態系が壊滅的な打撃を受けると専門家はもうこれは随分以前から警告を発しているわけです。リオでの宣言が採択をされたときには一時的に大変盛り上がりを見せて、世界的に地球環境保全について、あるいは温暖化防止について立ち上がったわけですけれども、その資金の拠出ということになるとなかなか各国の反応は鈍いというふうに言われていますけれども、今回の会議で実効性があるものがまとまるのかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思います。
ちょっと今の説明は誤解があるのではないかと思うのですが、残留農薬基準については百三あるわけですが、このうち国際基準と同じものは約六六％ですね。そして、国際基準より厳しいものが二二％、国際基準の方が厳しい、すなわち日本の方が緩やかなのが約一二％あるわけで、我が国のＡＤＩの設定の仕方によってここに格差が出てくるのは当然でございます。
 ＡＤＩというのは基本的に一日摂取の無作用量の百分の一ということで決められているわけですから、その登録保留基準もＡＤＩで決められている限り、食生活の変化その他において見直しというのは当然あるわけですが、そういうふうな手直しかきちっとされているとするならば、登録保留基準でやったとしても、それは一応暫定値としては十分有効であるはずだし、そしてそれが余りにも国際基準とかけ離れているものがあれば、そこのところについてきちっと見直しをやっていけばいいのではないかというふうな理屈になるだろうというふうに思います。
 それからまた、今おっしゃいましたが、じゃアメリカは何ぼの基準値を設定しているかといったら三百農薬だと。カナダは、今小林さんがおっしゃったように二百八十の農薬について基準値を持っている。日本の場合は百三の農薬しか、いわゆる食品衛生法に基づくところの基準値は設定していないわけですが、今厚生省がおっしゃっている二百の農薬を新たに設定するとするならば、若干この百三の中の見直しの部分も入るかもわかりませんが、三百ぐらいの農薬になるわけでございまして、十分ポシリストを採用することが可能ではないかというふうに思うわけですね。
 それで、今の小林さんのお話であれば、じゃ参議院の附帯決議に出されました。環境が整えばポジリストに移行しろということについては、その参議院の附帯決議の言う「環境が整えばこというのは一体どういうものとしてお考えなのか、そこのところをちょっとあわせてお伺いしたいと思います。
 えらいもたもたしているようですが、後で答えてもらって結構ですから。時間がございませんので、次の質問の方から、できるだけ小林さん以外の方にお答えいただくところから質問をさせていただきます。
 今各地の衛生研究所などで実測されている残留農薬濃度と、それから残留基準値の間にはかなり大きな格差がある場合があるわけです。その実測値をもとにしてこのＡＤＩというものをもう一回見直す必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
 とりわけ、もう一つ、このＡＤＩというのは何かの科学的な根拠が医学的にあるかと言われたら、もうお互い困るわけでして、これは一般的に無作用量と言われている、無作用量自身も非常にあいまいな概念ですが、百分の一ということで設定されているわけですが、物質によっては、やはり乳幼児であるとか、あるいは妊娠中の女性に対しては百分の一でなくて千分の一という数字を用いるということが必要ではないかという議論もあるわけでございます。それで、安全性あるいは遺伝子に対する催奇性、まあ発がん性とイコールと考えてもいいかと思いますが、それらの問題を考えた場合、こうしたＡＤＩというものを大人から子供までえいやっと一本で決めてしまうというやり方で、果たして消費者の不安感が解消できるものだろうかと私も考えるわけでございますが、その辺をどうお考えなのか。
 さらに、食品や飲料水の中における発がん物質のコントロールというのは総合的ながん対策の中でどのように位置づけられているのか、この辺について保健医療局長の方からお答えいただきたいと思います。