ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
 また、昨日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
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刈田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、ＷＴＯ設立後の世界貿易及びその中での我が国の対応についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯの設立により多角的自由貿易体制が一層強化、推進をされる、それを受けて世界の貿易量は拡大をされるものと考えております。貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると同時に、我が国としては、それだけに、ＷＴＯの運営に当たっては積極的に貢献をしていく所存でございます。
 次に、ＷＴＯ加盟後の現行ガットとのかかわり方についてのお尋ねでありますが、我が国といたしましては、諸外国との法的関係を安定的に維持する観点から、当面は、現行ガットから脱退をせずにガットからＷＴＯへの円滑な移行を図ることが望ましいと考えているところでございます。
 次に、ＡＰＥＣのボゴール宣言についてのお尋ねでありますが、今般の宣言は、長期的視野に立った域内の貿易・投資の自由化に向けた大きな方向性について政治的意思を表明したものでありますが、かかる自由化につきましてはＷＴＯに整合的な方法で達成することができるものと考えているところでございます。
 次に、ＷＴＯ協定締結に向けた今後の手順についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、協定及び関連法案をぜひとも本国会において成立をいただき、締結の手続をとってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いについてお尋ねがございました。
 関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いにつきましては、六年目の交渉で決められることとなっております。七年目以降も米に関する特例措置を継続するか否かにつきましては、その時点における我が国農業の状況や特例措置の継続に伴う代償等種々の状況を検討しながら、総合的に勘案をして判断することとなると考えておるところでございます。
 次に、六年間の対策と将来の交渉ポジションについてのお尋ねでありますが、我が国はウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、基本的な理念として食糧安全保障や国土・環境保全等農業が果たしております多様な役割が適切に反映されることの必要性を積極的に主張してきたところでございます。将来の交渉に当たりましても、これを基本として臨んでいきたいと考えておることを申し上げておきたいと思います。
 さらに、今後六年間の対策も、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるようにとの見地に立って取りまとめたものであり、まさに将来を見据えたものであると申し上げておきたいと存じます。
 次に、農業基盤に係る今回の緊急対策についてのお尋ねでありますが、今回の緊急対策は、事業効果の早期発現を図りながら効率的な整備を進める観点から、特に生産性向上に直結する整備事業を重点的、加速的に推進しようとするものでございまして、我が国農業の体質強化に十分寄与するものと確信をしておるところでございます。
 財政審報告は、産業基盤型の公共事業については全体として重点的かつ抑制ぎみに扱うこととしていますが、同時に、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮が必要といたしておるところでございます。このため、今回の緊急対策で実施するような高生産性農業の育成に資する農業基盤整備等を重点的、加速的に実施することまで否定したものではないと考えているところでございます。
 次に、六兆百億円の対策費はばらまきではないかという御質問でございますが、今回の対策は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施など新たな国際環境に対応いたしまして、力強い農業構造、農業経営の実現、住みやすく活力に満ちた農村地域の建設を期するための観点に立って今後六年間で必要な対策を重点的に取りまとめたものでございまして、ばらまきであるとは考えておりません。
 次に、国産米のコスト低減についてのお尋ねがございました。
 今後の農業の国際化に対応し、低コスト稲作の推進等による体質強化を図ることが緊急の課題であると認識をいたしております。このため、今後は地域における稲作生産の担い手を明確にしながら、それら担い手への農地利用の集積や土地基盤の整備、資本装備の高度化等の生産面における各般の施策を重点的かつ加速的に推進するとともに、新たな米管理システムのもとで米の流通の合理化を推進してまいりたいと考えていることについて、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、米の生産から消費までの全般にわたる対策についてのお尋ねでありますが、新たな制度のもとで、米の需給の的確な見通しを策定し、これに基づき生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、適正かつ円滑な流通の確保、政府米の適切な売買等を行うことによりまして国民の主要食糧である米の需給と価格の安定を図ってまいりたいと考えていることについて、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、食糧供給の基本姿勢についてのお尋ねがございましたが、国土条件に制約のある我が国におきましては、国内生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによりまして国民に対する食糧の安定供給に努めることが重要であると考えております。国内生産につきましては、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本としながら政策展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、技術協力を通じ農業分野で国際貢献すべきではないかとお尋ねでありますが、我が国農業分野における技術水準は、御指摘のとおり相当高い水準にあると考えています。技術協力は、これまでも可能な限り行ってまいりましたが、今後とも積極的に取り組んで推進してまいりたいと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕