民活法に入る則に、新型間接税の問題について通産大臣のお考えを伺い、意見を申し上げたいと思います。
 きのうから新聞やテレビによりますと、自民党税調の方で商工団体の皆さんの意見を聞かれておるようでございまして、特にこの中では慎重論はありますが、その内容としては実質的にはこれは困る、こういう御意見のようでございます。まあひとつ通産行政一番おわかりの、特に中小小売店等が非常に苦しむわけですから、通産大臣としてはひとつ早々と、これはおれも反対だと、もっと慎重にやろうと、こういうお考えを伺いたいし、そういうように努力していただきたいんですが、いかがでございましょうか。
経済企画庁におきましては、かねてより経済対策等を通じまして民活の推進を図ってまいったところでございます。六十三年度におきましては民活の推進体制を強化しようということで、一つは組織の面で民間活力活用企画官を設置いたしました。予算面では先生御指摘のような民間活力企画推進に必要な経費ということで六百四十万円程度の計上が認められておるわけでございます。この予算は一言で言いますと調査研究のための予算ということでございます。
 どんな調査研究を行うのかということでございますけれども、今後細目を詰めていかなければいけないと思いますけれども、大きな柱としましては民活の内需拡大あるいは地域経済のインパクトの分析あるいは民活誘導施策あるいは民活のいろんな新たな分野への展開、導入、さらには民活を推進していく上で規制緩和は避けて通れませんので、この規制緩和の検討、このようなものを中心にいたしまして総合的な調査、分析、検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今先生の御質問のプロジェクトの調整ですとか、あるいはコンサルタント機能みたいなもの、こういうものを通じて発揮できないかということでございますが、こういう性格の予算でございますので、直ちにそういうようなことにいくのはなかなか難しい面もあるわけでございますけれども、いずれにしましてもこのような検討結果を効果的に活用いたしまして、かつまた関係各省と緊密な連絡をとらせていただきまして民活の効率的な推進を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
時間が参りましたのでやめたいと思いますが、農林水産省関係につきましては当委員会に御出席いただくのは非常に珍しいわけでありますけれども、民活という観点から矮小化して農林水産の問題を考えるというよりは、今日本の国民全体が国内外の情勢の中で日本の農水業というものについて何はともあれ関心が高まってきておりますし、貿易摩擦問題もその一つでございますけれども、そういう意味で我々も勉強をしていかなきゃならぬなと思っている次第でございます。
 最後に、経企庁にこの民活行政の内容についてお伺いします。
 民活の施策の展開が急がれはするものの、各地域の実情や要望等を踏まえまして適宜見直しが必要なこともまた事実であります。また逆に、中央の施策の動向や他地域の類似のプロジェクト、それとの調整あるいは経験等が情報として交流されることが必要だと思います。
 ちなみに、六十三年度の経企庁の新規予算の中で民間活力企画推進に必要な経費、何億かと思ったらたった六百四十万円、これが認められたところでございますが、その内容はどういうものなのか。金額が少ないだけに効果的に活用するお考えがあると思うんですけれども、行政内容として国内各地で競合するプロジェクトの調整あるいは各種プロジェクトのコンサルタント、こういうことを行われるわけですか。
それでは文部省にお伺いいたします。
 ちょっと初めに数字で少しお聞きしておきたいのですけれども、一つは、育児休業の制度をつくっていただいて、学校や病院等で働いておられる婦人の方が大変これを有効利用されるといいましょうか、育児休業の許可を受けたいという人がふえてまいりまして、そのことでかなりな成果が上がっているというふうに私は思っているのでありますが、ただ、同じ学校で働いておりまして、そうすると事務職員もおれば栄養職員もおる。ところが、例えば小学校あたりでいいますと、事務職員といえばこれは子供から見ると先生なんですね、事務の先生、こういうふうに言われている。その先生がいないとやっぱり何となく寂しいというふうな問題がありますし、栄養職員でも調理の先生、料理の先生というふうな状況になってきている。そんなことから各県でもそれぞれの対応をいたしまして、かなりの県が、これは一年ではありませんけれども、三カ月とか半年とか区切ってこの育児休業に準ずる扱いをそれぞれの自治体の負担でもっておやりになっている、そういう例がふえているように聞いているのですが、現在どれぐらいの県がそういうふうなことをやっているのか、もし数字がございましたらお聞かせいただきたい、これが一つでございます。
最初に、災害関連緊急治山事業及び治山の激甚災害対策特別緊急事業についての採択のお話でございますが、次期の降雨によりまして被害を受けるおそれがあるという箇所につきまして、災害関連の緊急治山事業としまして、本年度早急に復旧を図るということでやっております。その後のものにつきましては、次年度以降に順次計画をしてまいるということで実施をいたしているところでございます。
 次に、激甚災の関係でございますけれども、現在県におきまして調査をいたしておりますので、その調査が終わりまして計画の申請があり次第、関係省庁と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、林地崩壊防止事業の採択でございますが、今回の災害が激甚災害に指定された場合につきましては本事業の採択が可能となるわけでございまして、現在県と協議をいたしておる段階でございます。
 次に、山地災害等の危険地区の関係でございますが、山地災害危険地区につきましては、昭和六十年、六十一年度に調査をいたしました結果を見ますと、全国で約十七万六千カ所ございます。これに農地関係の地すべりの危険箇所を合わせますと、全国で十七万九千カ所に及んでおります。
 これの危険箇所の整備の状況でございますけれども、全国的に申し上げますと、山地災害危険地区につきまして現在およそその三四％に着手をいたしたという状況でございますし、農地関係につきましてもその着手率は約三八％ということでございます。
 特に島根県につきまして申し上げますと、農地の地すべりを含めます地区数は、島根県におきまして約一万三千カ所というふうになっております。その着手状況は二九％ということでございます。
 今後ともこの危険箇所の的確な把握に努めますとともに、治山事業、農地の地すべり事業を極力推進してまいりたいというふうに考えております。