次に、研究についてお尋ねをしたいと思います。
 これまでは、学生にとって授業や試験は楽なほどよい、これはだれしも思うと思うんですけれども、教授にとりましても研究に集中できるのでどちらかというと、こういう言い方はいけないんですけれども、教育がちょっと片手間じゃないんですけれども、ということで、学生と教員の利害が奇妙に一致していると思うんですね、そういう点におきましては。先ほど大臣は、教員が研究には熱心だけれどもどうしても教育にちょっとおくれが出るようなことをおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういう事態をおっしゃっているんでしょうか。
午前中の御質問の中にありましたけれども、現在でも大学院へは三年を終わった時点で入れるようになっています。私自身の経験で申しますと、その三年で終わって大学院に入る学生の選考は極めて難しいものでありました。全国で現在でも二百人ぐらいかと思います。非常に厳しいものです。決して安易に三年から大学院に行かせてしまうというようなことはございません。現在、平成九年度のデータがここにございますけれども、二百三十七人、全国ででございます。ですから、極めて厳しいものである。こういう面では大学人の良識を私は信じている次第であります。三年で卒業させるわけですから、その大学の名誉にかけて最も優秀な人々を出すことになるだろうと思っております。
三年で卒業するというのは、優秀な学生で、厳格な成績評価を課して、卒業する希望があるということなんですけれども、百二十四単位を三年で修得して、例えば四年生の一年間は就職活動に打ち込むという学生がふえるんじゃないかというふうに思うんです。それによってますます大学卒業生の質は低下することになるんじゃないかというような危惧もあるというふうに思います。
 三年卒業については、今の大学教育を前提とすると、簡単に単位が取れるので安易な卒業につながるんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
三年以上の在学で卒業を認めることができる措置につきましては、各大学が早期卒業の措置をとり得る場合として文部省令等において一定の要件を明らかにすることといたしております。その上で、どういう場合にどういう学生にこの措置を適用するかについては、各大学において判断をし、実施をしていくこととなるわけでございます。
 しからば、文部省令等においてこの措置をとり得る場合として何を定めるのかということでございますが、一つには、大学において責任ある授業運営を前提として厳格な成績評価を行うこと、また、履修科目登録単位数の上限制を導入していることを考えております。また、学生につきましては、三年以上で卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀であると大学が認めた学生であること、そして本人が卒業を希望すること、これらを予定しておるところでございます。
 これらの基準にのっとって各大学での運用が行われるわけでございますが、各大学に対しましては、それぞれの授業の目標や成績評価基準、さらにはこの措置を適用する場合の大学の運用基準、こういったことを明確化することを求めるとともに、これらについて広く社会に公表していくよう促してまいりたいと思っております。これを通して、この制度が各大学において適切に運用されるように心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
まさに私もそれは本当にそう思っておりましたので、大臣がしっかりそれを思っていただいて、きっと改革をしていただけるのではないかなというふうに期待をいたしておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、三年生で卒業させる制度につきまして、先ほどからいろいろ話が出ているわけでございますけれども、三年生で卒業すると、学力低下、基礎学力もできていないような状況で卒業させちゃうのじゃないか、いろんな話が出ておりましたけれども、もちろん三年で卒業させるには基準があるというその基準は、すぐれた成績というのはどうやって判定するのかなと私は思うんです。
 先ほど午前中の質疑の中でもお答えがあったんですけれども、実は私は余りよくわからなかったんです、先ほどのお答えが。ですから、基準はどのような基準で、だれが決めて、またどうやって判定するのか、またそれを公表できるのかどうか。そこのところをもう一度教えていただきたいというふうに思います。
実は、日本の金融システムの信認を回復する、そのために不良債権をちゃんと処理しなきゃいけない、金融の仲介機能も回復してもっと健全な活力のあるものにしなきゃいけないというのが法律の趣旨でございますが、この金融機能早期健全化法には、いろいろな施策をするための原則というものが掲げられております。
 それの中には、確かに先生が今おっしゃったように、「金融機関等の再編を促進すること等により金融システムの効率化を図ること。」ということで、この趣旨から見ますと、現在の日本の金融機関のあり方というか、そういうものをひっくるめての金融システムというものにはなお効率化を進めなきゃならない余地が多い、そしてそれを実現するためには金融再編というものもあえて促進しなければいけないという、その現状認識がいみじくもここににじみ出ているというか表現されている、こういうように私ども思うわけでございます。
 ただ、先生、同じ法律のその隣の行に、そういうようなことをひっくるめて自主的な努力でもってやるようにというようなくだりも実は表現されておりまして、今先生がおっしゃるように、それを政府の主導で何もかもやれというふうには必ずしもなっていない、こういうことでございます。私どもも、それはそうだというふうに思っていまして、できるだけ民間の自主的な努力によってこの法律の目的である再編による効率化というものも実現してもらいたい、こういうように考えております。
 あと、宮澤大臣がおっしゃっていただけるかと思うのですが、私ども、宮澤大臣のもとでの金融審議会というところで日本の金融システムのあり方というのを何か御議論するような報道にも接しておりまして、そういうものを参考にしながら、これから我々も何かお手伝いできることがあったら積極的に手伝っていきたい。だから、もし今後、再編というようなことがある、それがまた合併というような手段をとる場合には、この法律自体にそれを支援するような、資本注入というのができると書いてございますので、そうしたことも動員をさせていただいて、できるだけこの法律の目的が早く達成されるように頑張ってまいりたい、このように考えております。