そこで、全国に五千カ所つくるという御構想をお聞きしましたけれども、仮に三人の看護婦さんをそこへ配置しますと一万五千人の看護婦さんが要るわけですね。この一万五千人の看護婦さんはどこから、集めるというと語弊がありますけれども、看護婦さんをそこへ配置させられるのかなと大変私は心配しているんですが、その辺はどうお考えでございましょうか。
細かいことは全部わかっていますから、整理するかどうかということだけお伺いしたかっだんです。
 そこで、昭和二十三年に医療法ができましたね、戦後初めての医療法。そこの厚生省令第五十号というのが出ているんです。その第十九条の第一項第四号に病院の看護婦さんの基準というものが設けられている。昭和二十三年以来合ままでずっとそれが続いているんですね。その当時と今とは全然社会環境が変わってきている。あのときは老人病院なんてなかったわけですからね。そういうことでそのときのパラメディカル、コメディカルには理学療法士、作業療法士なんというものもなかった。それができた。そういうような種類を考えていろいろ変えるものは私は変えてもいいと思うんです。ですから、つくるものはつくる、昔のものはほったらかし、これが私はまずいんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。ひとつその辺はよろしく御考慮、御検討
をお願い申し上げます。
 時間がないので次に参ります。
 老人訪問看護制度というのが今度創設されたわけです。そこで、ここの事業者は一体どういう方がなるんですか。
介護力を強化した老人病院を今進めておるところでございまして、こういった確かにいろんなタイプのものが出てきておるわけでございますが、再度申し上げますが、それぞれの施設の機能というものを設定してそれぞれの連携を図らなきゃいけないということで進めたいと思っておりまして、もう少し改正医療法の御議論なんぞも踏まえながらはっきりとしたものに持っていければありがたいというふうに考えておる次第であります。
御質問の趣旨はスライドに用いる指数が非常に高くなって、そのままその指数を用いますと一部負担額がお年寄りにとりまして過大な負担になっていくのではないかという御懸念だろうと思っております。このスライド制につきましては、今回新たに導入される制度でございまして、その影響を慎重に見きわめるということが大切だと思っております。
 御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断も得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であるというふうに考えております。
今、老人保健福祉部長さんがおっしゃったことで、保険局長さんとの絡みでございますが、ぜひこれは真剣にひとつ討議していただいて早く、こういう靴下の継ぎを当てるようなことをいつまでもやっていると、最終的には本当の靴下がどこにあるのかなと、全部継ぎはぎだらけになっちゃう、これじゃ困るわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは、今度衆議院でいわゆるスライド制が修正されてきました。平成七年度から消費者物価指数にスライドする、こう言っております。今のところは一・四％という数字が出ていますから極めて安定した状況でございます。しかし、世の中いっとう変わるかわかりません。ソ連は御存じのように大変な変わり方をしております。日本は自民党が政権をとっているうちは大丈夫だと思いますけれども、私は野党に籍を置いたことがないのでわかりませんけれども、どんなふうに世の中なるかわからない。そういうときに、もし狂乱物価というようなことが起きたときにどう対応されるか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
今回の老人保健制度の改正を行うに当たりまして、お尋ねのありました特別保健福祉事業につきましてそのあり方を含めて検討を行ったわけでございます。現在の老人保健をめぐる被用者保険側からの拠出金の負担状況からいたしまして、引き続いて被用者保険の負担軽減を行う必要があるんじゃないか、こう判断したわけでございます。公費負担の拡大、患者負担の見直し、こういったような制度改正とあわせまして、やはり被用者に焦点を合わせた負担軽減策を今後とも続けていく必要があるんじゃないかというふうに判断をいたしましたので、この特別保健福祉事業につきましては継続をしたいというふうに判断したものでございます。
 おっしゃいますように、そもそもの一兆五千億という資金は厚生年金保険の資金でございますので、おっしゃるように制度としてはややいびつな関係にあるわけでございまして、今後の取り扱いにつきましては、今回の制度改正による影響とか効果、それから被用者保険の方の財政状況の動向、こういったものを総合的に見きわめた上でどのようにするか考えていきたいというふうに考えております。
メリット、デメリットというお尋ねでございますが、まず、現に借地人、借家人である方々については、この存続期間の規定とかあるいは更新に関する規定、そういうものは適用されませんでこれまでどおりの取り扱いを受けることになりますので、メリット、デメリットということは問題にはならない、こういうふうに基本的に思います。
 それから、借地・借家関係の将来ということを考えますと、新しい借地借家法が施行されれば地主の方でも、貸しやすく借りやすいというのは少し通俗的な表現でございますけれども、新しいメニューが用意されますので、それに従って借地に出す、これを借りようとする借地人の方でも、例えば定期借地権などでございますと低額な権利金等で借り受けることができる、こういうようなことで良質な借地の供給の促進が促せる。そういう意味で、貸す方も借りる方もそういう意味ではメリットが出てくる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 存続期間とか更新の規定等については新旧そういう意味で分かれるわけでございますけれども、それ以外でも、例えば現にそれ以外の基本的な規定は現存する借地・借家関係にも適用されるわけでございますけれども、個々的に見ますと、いろいろな法律関係がきちんと明確にされている。例えば建物が滅失した場合に、建物保護法による対抗力というのは建物が滅失するとなくなってしまうのでありますけれども、それじゃ大変だというので、一定の期間、借地権の対抗力の存続を認めるとか、いろいろな権利関係の合理化を図っておりますので、そういう意味ではいろいろなメリットがあると言って差し支えない、借地人、借家人にもメリットがあると言って差し支えないのではないか。