先ほどからしばしば御答弁しておりますとおりに、今ライシャワー博士の「日本史」の御引用がございましたけれども、私どもはアメリカの現政府の、現役の方のお話を信頼して、そしてアメリカの国務省に対して照会をした、回答を得たのが先ほどからるるお答えしたとおりでございます。したがって、政府としては米政府の文書の表現を確定的に解釈する立場にはございません。
 あえて推測しますと、今トランジットの問題について、寄港、通過の問題についてお話がございましたけれども、米国は、艦船によるものであれ航空機によるものであれ、核を持ち込む場合には事前協議を提起しなければならないということが事前協議制度の趣旨でございます。したがいまして、核を持ち込まない場合には、個々の艦船ないし航空機ごとに一々核不搭載を特段明示的に証明することなく寄港ないし通過を行い得ることになっているということを念頭に置いているものではないかと考える次第でございます。
 いずれにしましても、従来から繰り返し述べているように、イントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするいわゆる岸・ハーター交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであり、この点に関し日米間の了解に違いはないと心得ている次第でございます。
核の持ち込みに関しましていかなる秘密の取り決めもないということは、先ほどから外務大臣が申し上げておるとおりでございます。
 ただいまの一連の金子委員の御質問は、今回、ただいま御提示になりましたアメリカの電報をもとにして行われていると了解しておりますが、この電報の内容につきましては先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、我が方からの照会に対しましてアメリカの政府から正式の回答といたしまして、「いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」という回答をもらっている次第でございます。
 それから、金子委員のもう一点先ほど申されました、アメリカは核の存在を否定も肯定もしないという政策を持っているので事前協議が行われることはないのではないかという点でございますけれども、我が国へ核を持ち込むに際しまして事前協議を行うことは、安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でございます。仮にこれと抵触する内容の米国の国内法があったといたしましても、あるいは政策があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するものであることは、これは国際法上当然のことでございます。
 ちなみに、この問題につきましては何度か国会で議論が行われておりまして、昨年の秋にも参議院の外務委員会で詳細な議論が行われておりますが、その際政府の方から、理論上の問題として、否定も肯定もしないという政策と矛盾することなく核の持ち込みに関して事前協議が行われる可能性があるということを答弁した次第でございます。
大使より何より、国務長官でしょう、この電報は。岸・ハーターといえば、アメリカのハーター国務長官は日本の総理大臣と同じ格でやっているのですよ。その国務長官の電報と、今マンスフィールドさんかどう言った、こう言った、そのマンスフィールドさんの話を聞いているのじゃないですよ。だから、アメリカは核の所在は言わないことになっておる。言わないことになっているのに、何で持っていますから入りますということを言いますかね。言うはずがないじゃないか。それを今度は待っていて、言ってこないから持ち込まれていないと思う、それを言われたアメリカを信頼します、安保条約がある。何ですね、これ。そこを言っておるだけの話ですよ。１だめですよ、あなた。一生懸命本人がやっているのだから、外務大臣が。
先ほど委員にお話を申し上げましたとおり、私はアメリカ政府を代表するマンスフィールド大使を招致いたしまして、我が国の国民感情も伝え、我が国の非核三原則も伝え、その上で米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨、保証していただいた次第でございます。
 詳細については、その際申し上げましたから省略いたしますけれども、現職のアメリカ政府を代表する大使が言われることを信頼したいと思います。
私の手元には、今お話のありました例えば収容率一八七％時点の数字しかありませんでしたので、その後の変化ということについて今お聞きしました。
 もう一つ、別な角度から見ますと、大学教育、高等教育への進学率という点から見ますと、高校への進学率と違って、さま変わりといいますか、非常に様子が違っていますね。高等学校への進学率は、全国都道府県ともかなり平均化してきている。これはたしか文部省の数字だったと思いますが、全国平均高校への進学率が九五・三％、これは新しい数字だったと思うのですが、違っていたら御訂正ください。一番高いのが富山の九八・五％、一番低いのが愛知県の九二・四％、この開きは最低から最高を眺めた場合に一・〇六倍です。したがって、高校への進学率というのは非常に狭まっている、全国平均化してきているというふうに考えていいと思いますし、私たち好みでいえば全入化の方向に着々と進んでいる、こういうことになるわけでございますが、大学への進学率には大変地域格差がありまして、全国平均が三四・七％、一番低いのが青森の、これは私の隣なわけですが一九・一％、東北は軒並み二〇％の前半台ということになるわけですが、東京が一番高くて四五・六％、実に二・四倍というような数字が出ているわけであります。
 したがって、今後の大きな一つの課題は高等教育への機会均等、進学率の平均化、向上ということではないかと思うのですが、文部省としては高等教育機関への進学率を何年度を目指してどのくらいまでを目標としているか、そしてこの格差是正と申しますかこれについて、もう一度今後の四全総に盛られるであろう内容なり方向性なりというものを含めて示唆願いたいと思います。