具体的なことは事務当局から申し上げさせますが、いまのようなお話を聞いていて感ずることは、世界でトップに立ちそうな日本の自動車、オートバイ、そういうものの産業の華々しい裏面に、それに至る過程の下請の問題、それから完成した車、オートバイ等の今度は販売店への白地手形等を含む問題、これは独禁法の問題なんですが、ついそっちの方に僕は足が入ってしまいますが、そういう問題等、どうも内と外と両方ある。さらに国際経済摩擦という問題もある。したがって、企業側の言い分もあるでしょうが、やはり守るべき点は守りながらそれをやっていかないと、外国から思わざる点で内政干渉に近い指摘を受けるおそれ等もありますので、お行儀よくやってもらいたいという表現が答えになるかどうかわかりませんが、そういう気持ちでおります。あと事務当局に説明させます。
下請代金の給付につきましては、先生いま三十日とおっしゃいましたけれども、下請事業者の給付を受領してから六十日以内に支払いなさいということに法律ではなっているわけでございます。先生の持っておるあれにどう書いてあるかちょっと存じませんけれども、六十日を超えることのないよう今後とも公正取引委員会、中小企業庁では強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
同様に、あと業種では工作機械が百二十・一日、わずかですが、これも超えております。それから舶用機品など、これが百二十七・三日で相当超えております。平均でこのありさまですから、実態はひどいものではないかと思います。同様に御指導いただきたいと思います。よろしいですね。
 それでは引き続きまして下請代金の支払いの状況なのですけれども、これはやはり三十日以内ということになっていると思います。この調査を見ますと三十一日以上になっている率が七・一％から一二％にふえました。この点はいかがでしょうか。
先生おっしゃいますように、手形のサイトにつきましては公正取引委員会と中小企業庁で通達を出しまして、普通の産業にあっては百二十日、それから繊維にあっては九十日ということで強力に指導をやっておりますが、この百二十日あるいは九十日を上回るような長期手形、あるいは期間以内でありましても直ちに割り引けないような手形の交付につきましては、こういうことのないよう今後とも強力に改善指導を進めていきたいと思います。
次に手形サイトでございます。
 公取委は手形のサイトは百二十日以内というふうに大体指導していらっしゃると伺っておりますけれども、この調査を見ますとこの期間が大分延びております。もっとも平均は百二十日以内に入っておりますけれども、百十二日でありましたものが五十七年になって百十三・六日に延びています。平均が延びているということは、やはり中で百二十日を超えているものも出てきているということだと思います。特にこの調査を見ますと、業種によりましては平均も百二十日を超えている業種が出てきているのです。製品業種別で、たとえば一般機械及び同部品製造業、これは百二十一日になっております。これは問題ですね。いかがでしょうか。
御指摘のように、現金比率は代金法の規定はないわけでございますけれども、下請企業振興法に基づく振興基準で私どもは下請代金はできるだけ現金で支払うように、少なくとも労賃分は現金で支払うように、こういう指導をしてまいってきておるわけでございまして、これは公取と共同いたしまして私どもも代金法の実施上立入検査等を行いますので、その際現金比率等もあわせてよくヒヤリングをいたしまして、振興基準にそぐわないものがあれば個別に違反を指導していく。さらに、昨年も何度かにわたりまして親企業並びに親企業団体等に振興指針を遵守するようにということで通達を出し、指導してきたところでございます。今後とも機会あるごとにこのような指導を行ってまいりたいと考えております。
林蔵相、今厚生省の答弁の中で、社会保障の負担は一二％切るぐらいとおっしゃったけれども、大蔵省のつくった国民負担率の推移では一二・五になっているのです。まあいいです、その細かなことは。
 さっきの話で昭和四十七年、僕らが出てきたときはどうだったかというと、国税の負担が一三・三、地方税がその半分六・四、それよりも社会保障負担は小さくて五・九、足して二五・七。
 それが二十年たって今どうなったか。国税は一三・三が一六・九に上がって、三ポイント何がししか上がっていない。地方税は六・四が五割上がって九・二になった。社会保障の負担は五・九が一二・五に上がっている、倍になっている。だから、二五・七％の国民負担が今三八・六になっている。
 今の局長のお答えでは、社会保障負担は一四までいくだろうと、そのまま乗っけていけば国民負担は四〇％を超すのですよ。こういうマクロのところでもう一遍、何というかな、目標というか枠というかシーリングというか、考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。三八・六というのはやはり高い。国税がどうしてこんなに三八・六の中の一六・九で、社会保障がこんなに国税に次ぐ高さまでいかなきゃいけないか、そこら辺の大きな見方をしていただきたい。地方税が何で九・二％ぐらいでやっているか。地方の時代と言うならば、地方に仕事を回しましょう、税収も回しましょう、そして地方でやってもらいましょうという考え方が大きく出てもいいんじゃないか、この負担率を見ていても思うわけです。
 そんな中で、次の問題に行きますと、その地方と国との間の貸し借りが最近大変ややこしいのですよ。いいんですかね、ああいうのがずっと続いていて。ことしもいろいろな、借りたという格好をとるか、あるいは渡すものをちょっと延ばしてもらったと言うべきか、特例措置四千億とか法定加算の繰り延べ二千九百二十四億とか、いろいろやっているわけです。いつまでも続かないのじゃないですかね、これが。
 地方財政をどういう方向で今後持っていくかという一つのビジョン。自治省の局長さんお見えですか。平成五年度予算に絡んで、地方財政をこれからどう持っていくというお考えがあったらお話しください。