時間がございませんから、この点については国内対策、国内で早場米地帯でどの程度の量を補うのか、それから減反緩和でどれだけするのかという、これは数字的な問題はお聞き取りすることができなかったわけでありますが、ことしはたしか百万トンぐらい残ってなきゃならなかったんじゃないですか。三十万トン、三十万トン、こう三年間積み上げてそれだけの手持ちがなきゃならぬのが現実には二十五万トンしかなかった。こういう状態ですから、こういったことでは困るのでありまして、来年ないとも言えないわけですから、災害というのは。私は少なくとも備蓄百五十万トンと言いたいわけでありますが、百万トン以下では備蓄はとてもじゃない。しかしことしもだめ、来年も備蓄量がとれるような状態は出ませんね。五年、六年というのは全然そういう状態にならぬのじゃないかと思うわけです。六年度は輸入しなくて済むようになるのか。
 私は輸入数量も聞きたいわけでありますが、これは恐らくしゃべらないと思います。実際は百万トン以上輸入しなければ今の状態じゃ足らぬのじゃないですか。
 しかし、これは五年と六年の関係もございますから、五年、六年で減反緩和も七万ヘクタールでしたか、前の積み残しの三万五千ヘクタールを入れて十万五千ヘクタールぐらいだというふうに私は思っているのでありますが、ことし実際やれるというのはどのくらいを検討しておられるのか。この程度は言えるんじゃないか。お伺いしたいと思います。
この点については、ぜひひとつ労働省その他の各省庁と連携を強めていただいて、営農が十分地元でできながら、そういった所得が得られるような道を講じていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、平成五年、六年度の米需給の問題でございます。これも先ほどちょっと触れられておりましたから特に詳しくは申し上げませんが、今年度の米の作付状態からいくと予定では一千二十五万トンぐらい収穫量がある予定であったと思います。これが先ほどのように作況指数が九〇から八〇になり、また十月十五日段階はまだ御発表でないようでございますから、これが発表されれば七七、八になるのじゃないかということになると、まさに二百万トン以上の米が不足をする。それをどういうふうに国内対策をしていくのか、お考えがあれば。これは恐らく相当量の輸入をしなきゃならぬ状態にあるのでありますが、国内での需給対応にどのような努力をしていくのか、まずお聞かせ願いたい。
先生御指摘のとおり、今回の農業災害とあわせまして全国的な不況という実態の中にございましては、やはり自分の居住地における就労機会をそこに見出すことができる、こういう方向に対する手当てが喫緊の課題というように受けとめさせていただいております。
 そういう中から、既に御案内のとおり、農林水産省のみならず関係閣僚会議等々の開催の中から労働省もこの問題に大きくかんでいただきまして、他省庁の公共事業が、ただいま先生御指摘のような意味合いで、特に農業災害の関係の方々の優先雇用の問題、こういうことに力を入れさせていただく、ただいまさような意味合いでの取り組みが始まっておる。引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ品種改良、そして技術指導の徹底、これについて格段のこれからの努力をお願いしたいと思います。
 それから、災害を受けた被災農家に対する所得確保、この点についてでありますが、公共事業等の事業の就業機会というものをうんとつくっていただきたい。これは出稼ぎもございますけれども、やっぱりこういった中核農家はそう出稼ぎに行っているわけにはいかぬわけであります。地元で次の準備があるわけでありますし、その他の営農もやっている。こういう関係もありますから、そういった例えば農業土木、そして一般土木、こういう問題も地元に相当あるわけであります。就労希望者をとって何とかそういうところに、かなり公共事業なら、義務づけは簡単にいかぬにしても、そういう業者の方々にその地元の労働力を使っていくような対応を図るべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてお尋ねいたします。
この段階でございますから、はっさり姿勢を示しておいた方がいいと思いますが、前向きで今事務的な作業の詰めを急いでおる、一日も早く御期待にこたえたい、そういう段取りを進めておると御理解願いたいと思います。
通信衛星を利用した放送でございますが、音楽とかニュースとか映画等の専門的な情報を提供いたしまして、我が国において今後ともその中心的な役割を果たすと考えられます地上放送それから放送衛星による放送に対しまして補完的な役割を果たしていくのではないかというふうに考えております。情報ニーズの調査を見ましても、現在の放送番組に飽き足りませんで、ニュースとかスポーツとか音楽等の専門的な情報に対するニーズというものも見られますものですから、そういうことで今後出ていくというふうに考えられます。
 ただ、通信衛星による放送につきましては、既存の放送秩序との調和ある発展を図らなければならないというような観点から、私どもは段階的な導入を図っていきたいというふうに思っております。さしむきＰＣＭ音声放送等を通信衛星を使ってやりたいという社が二社程度ございます。あと映像伝送につきましては、今直ちに実施したいというところはございませんが、行く行くは映像放送をやりたいというようなところが、ＣＡＴＶに対する番組供給会社は三十社程度あるんですが、そのうち十社程度が通信衛星を利用して番組供給をすることを考えているわけですが、将来は個別受信もやっていきたいというようなことを言っております。ただ、現時点におきましてはそのようなことを直ちにやりたいということは言っておりません。
 今後どういうふうに取り運んでいくかということでございますが、既存の放送秩序との調和ある発展を図るという観点から段階的な導入を図っていくということで、現時点において何社になるというような見通しは立っておりません。