日本ほど高等教育に金を出し渋っておる国は私はないと言っても言い過ぎではないと思うのです。その中で今言われました私学助成、これは日本の大学の七三％から四％は私立大学です。ところが、国立、公立に対しても国が金を出し渋っておりますけれども、学生一人に対する国費の支出を見てみますと、その少ない国立に出している金の何と十四分の一しか国から私立大学の生徒一人に対しては出してない。私学助成は全体の経常費の――この法律をつくるときに、国会のこの文教委員会でもあの法律の精神、そして国会の意思として経常経費の五〇％は補助しよう、そういうことになっているのですけれども、私学全体の経常費に占める国の私学助成の比率というのは、先ほど大臣言われましたように一六％です。
 しかし、昭和五十五年は経常費の二九・五％が国の私学助成であったのです。それがだんだん八年間連続その比率は下がってきておるのです。そして昭和五十年、私学振興助成法が決まりまして、その比率は今が最低ですよ。あの当時から比べて私学全体の経常費に対する私学助成の国の費用は最低の率に今成り下がっておるわけでございます。
 だから問題は、やはり教育費の地獄をなくするためには国の責任で公費の支出をやらなければいかぬ、こういうことで具体的に言うと、国立学校の特別会計への繰り入れというのをふやさなければいかぬわけです。それから、生徒に対する直接の公費援助、いわゆる奨学金等をまだどんどんふやしていかなければならぬ。そしていま一つは、やはり低所得者の家庭の出身の子供には集中的に援助をして教育の機会均等というのを生かしていかなければならぬと思います。そしてもう一つは、やはり親に対して、教育費に対する税制というものを抜本的に考えて優遇しなければならぬ。
 こういう点、やろうと思えばできるわけですから、こういう点についても、大臣、ぜひ抜本的に推進していただきたいと思いますが、どうですか。
現実のありさまについてのお話をいただきましたが、まさにそういうことが起こっておることはまことに残念でございますし、教育の機会の均等の立場からいえば幾らかでもそういうありさまを軽減をしていくことを考えていかなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、私どもとしてできることで今までやってきておりますことは、いわゆる奨学金、育英奨学をやること並びに私学助成というようなことを今までやってきておるわけでございます。育英につきましては、御承知のように約四十五万人ほどがこれを受けておりますが、これの充実に向けて今後とも努力をしていかなければならない、こういうふうに決意をいたしておるところでございます。
 さらに私学の助成でございますが、これも現在が経常経費の大体一六％ぐらいになっているかと思いますが、これもパーセンテージで年々下がってきた。しかし、予算のときに、これはマイナスシーリングの中で苦労しながらも平成二年度では前年に対して三十四億ふやしまして二千五百二十億円余を計上するなど、いろいろ努力をいたしておるところでございます
 しかし、教育の機会均等ということから考えますならば、引き続いてこれは両方について努力をしていかなければならないと思いますので、ぜひ先生方におかれましても御理解をいただき、御支援をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
これも何回もお答え申し上げておりますが、急減対策と申しますか、急減時期に我が国の高等教育のあり方をどうするか、どう考えるか。先生が言うような意味での質の改善、それから量的な意味では、急減期であっても地域的な配置状況から見て不十分な地方はどうやって充実していくかというような問題を含めまして、現在、大学審議会の中に高等教育計画部会を設けて検討しているところでございます。
 アメリカが、一九七〇年から八〇年までですが、我が国より早く十八歳人口の急減期が来たわけでございまして、その前にアメリカもとうとう大学の冬の時代が来るというようなことが言われておったわけですが、アメリカは大学人がその危機感を持ってそれぞれの大学の個性化、特色化に努めたということ、あるいは先生の御提言の一つにありました社会人の受け入れを積極的にやったというようなこともございまして、結果として八〇年を過ぎた後につぶれた大学が何千のうち何十かございましたが、結局それは個性化、活性化等の努力をしない、つぶれるべくしてつぶれた大学だと言われておりますが、我が国もぜひいろいろな努力を重ねまして、質の充実とあわせて私立大学が何とか、生き延びると言うのも恐縮な表現でございますが、そのままずっと経営できるようなことも頭に描きながら高等教育計画を検討していかなければいけないなあというふうに考えております。
総理、今私と条約局長と話し合ったことで、この国際連合の中のいわゆる国連憲章が規定をしている平和への枠組み、大枠ですけれども、示したと思うわけです。国際紛争が起これば、個別国家は武力の行使、もとより戦争もいかぬし、そしてまた武力によっておどしてもいけない、威嚇してもいけない。で、その鎮圧する責任は、第一次的には安全保障理事会が持つ。そこに集中し、独占させる。そして、それが間に合わないときに限って、着手するまでの間、個別的に自衛権を行使することができる、集団的自衛権も行使できる、こういう枠組みがあるわけです。今のお話の中に明らかです。
 そういう理解のもとにこの政府統一見解を読んでみますと、私が先ほど読みましたように、また、法制局長官は問題がないとおっしゃいましたけれども、「多国籍軍は、」というのは、これは国連加盟各国を指していると思いますね。国連加盟各国は、「イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力」、軍事的圧力、かけているというのですよ。これを先ほどの憲章の二条四項と読み比べてみたらどういうことになりますか。国連加盟各国は、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全」、クウェートの領土保全というようなことであっても、あるいは「政治的独立」、クウェートの、今亡命しているか何か知りませんけれども、その政治的独立を確保するというような正当な理由があっても、武力を行使してはいけないと書いてある。そして、しかもこれは、そういう戦争はもう違法だ。先ほどの小澤議員の最後の質問に対して条約局長がくしくも述べられたように、戦争を適法化していた時代の条約から、今は国連というものができて、戦争は違法にされた。戦争を違法にし、そして武力による威嚇、武力の行使を各国から禁圧することによって平和を維持しようというのが、これが国連の枠組みじゃないですか。
 こういう政府統一見解を国連へ送りつけて英訳されたときに、どういうふうにデクエヤルさんが言うか。それは先ほどの、また最後の方で話がありましたけれども、国連憲章の文脈のものでないですねと、そういう恥ずかしい批評を受ける文章ではありませんか。その点についてお答えを求めます。