経企庁長官にお伺いいたしたいと思います。
 大蔵省は、いま言われましたように、何とかして公共料金も値上げをしなければならぬ、所得税制の改正もやらねばならぬ、そうしなければそろばんが合わぬ、これが渡辺大蔵大臣の率直な腹の中のお気持ちだろうと、こう思うのでございますが、しかし、こうした公共料金の値上げがいわゆる庶民のふところを直撃するということは避けられないと思うわけでございます。
 去る九月十九日でございますが、国税庁が発表いたしました「民間給与の実態調査」によりましても、民間サラリーマンの昨年平均年収が物価上昇に追いついてない、実質減収になっている。低いベースアップと、五十二年以降物価上昇に見合う所得減税を行っていないというこの増税路線によって、過去十年間で最高の税負担率を記録したということが、これは公式文書として発表されているわけでございます。こうした国民の生活実態が消費者の消費マインドを萎縮させまして個人消費のブレーキになっている。物価が安定すれば消費が復活するという従来まで国会で政府が答弁されてきましたその予測を狂わしてきた。このことは経企庁みずからが経済見通しの暫定試算で最終消費支出を下方修正せざるを得なかったという事実に反映していると思うわけでございます。
 そこで、経企庁長官として、所得税減税問題を含めて明年度のいわゆる消費支出を喚起するための具体的施策、これは当然重要な政策課題として展開していかねばならぬと思うわけでございますけれども、この点に対するお考えをお聞きいたしたい。
 特に総理は、河本長官、これは新聞紙上留任と報道されているわけでございますが、河本さんを座長として対策会議を設置して、内需喚起、景気浮揚策を主軸とした積極的経済財政運営に転換させる方針を固めたと、こう報道されているわけでございます。河本長官の担う任務は重要であろうと思うんですが、その所信をこの際明らかにしていただきたい。
決まっておるわけではございませんが、歳出を確保するためには何らかの財源が必要なわけでございまして、歳出もその分だけ全部切っちゃうというならばそれはできる相談なんです。ですから、これは歳出との絡みというようなことで、それぞれの省においていろいろな勉強をしているということは事実でしょう。事実でしょうが、そのうちどれとどれをどうするかということについては、まだ正式に相談をいたしておりません。
そうした税制改正の検討とあわせて、国鉄運賃を来年度運輸省の概算要求に沿って七％ほど引き上げる、これによって千六百億円。消費者米価を三％ないし四％引き上げる、このことによって約五百十億ないし六百八十億円。現行年額十八万円の国立大学授業料を約三〇％引き上げて五十四億円。老人医療費の一部患者負担と、これはまあ老人保健法は通常国会でどうなるかわかりませんが、高額療養費自己負担限度額の引き上げによって三百七十億円。合わせて約二千八百五十億円前後の増収を図りたい。このための公共料金もしくは保険料負担の増額を意図していると新聞には報道されているのですが、これは真実でございますか。
この国会を通じましても、前通常国会においても、要するに課税最低限もいじらないということならば、実質的に増税じゃないかという批判をかなり受けてきた。その一方、いまおっしゃったような税目については、ともかく取り組んでやるべきだという、野党側からもかわるがわるかなりの人から実は問題提起をされております。したがって、そういう声をわれわれは謙虚に受けとめて、それはもっともな話でございますから、この際はいろいろな問題について御批判のあった点は総ざらいに一遍検討してみようというような段階で、いますぐどれとどれについてどういう増税をやるということが決まっておるわけではございません。
いまの御答弁の裏からながめてみますと、五十七年度財政事情の試算の前提になっておる名目経済成長率一一・七％、弾性値一・二、これはどうも自信がないと、こういう印象と受け取れるわけです。
 そこで、新聞紙上報道されておるところによりますと、大蔵省は、税収の伸びがはかばかしくないということで、たとえば競馬、競輪、競艇のギャンブルで得た所得に対して、当たり券を払い戻す際に税金を天引きするというギャンブル税の創設、交際費課税、いわゆる定額を超えるもの、いま九〇％を一〇〇％に課税対象にすると同時に、中小企業優遇策を廃止する、貸し倒れ引当金、退職給与引当金の無税繰入率を引き下げる、こうした税制改正とともに、個人事業主の税金逃れのための親族専従者給与に対する厳しいチェックの実施とあわせて、業種、職種別に限度額を設けるなどの歯どめをかける、さらに自営業の所得を正確に把握するために帳簿記載と提出を義務づける所得税法の改正など、いわゆる増税の対策に取り組んでいるということが新聞に報道されているわけでございます。
 そこで、時間が私は制限されておりますので、来年度の税制改正に対してどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 私ども、船員の雇用対策といたしましては、四点ほどの対策を中心にやっております。
 まず第一に船員の職業紹介事業でございますけれども、最近の厳しい船員の雇用情勢に対処いたしますために、全国に六十一カ所船員職業安定所を設置しまして、そこに約百人の職員を置きまして船員の職業指導あるいは職業相談、求人開拓等の職業安定事業をやっておるわけでございます。なお、最近の安定所によります職業紹介の成立実績は、約一万件というような実情になっております。
 それから第二番目には、離職船員に対する職業転換給付金の支給でありますけれども、これは、現在問題になっております法案でもその支給を実施すべく規定しておりますけれども、現在のところ漁業に関するものが二件、それから一般の内航貨物船等に関するものが一件ということで各種の給付金を支給しております。なお実績は、五十四年度が約二十七億五千万円、五十五年度が約九億円というふうな実績でございます。
 それから第三番目は余剰船員の外国船への配乗でございますけれども、これは、日本船員福利雇用促進センターという公益法人を設置いたしまして、外国の船に同本の失業船員を配乗するというふうな仕事をやっております。五十五年度の実績は、二百六十五隻の外国船に対しまして約二千人の日本船員を配乗させたわけでございます。
 それから最後に船員の再教育訓練でありますけれども、船員で失業した者がさらに別の船に、たとえば漁船からタンカーに乗るとかあるいはタンカーから漁船に乗るとかいうような場合、あるいは不幸にして海上に職場がないときに陸上の職場につきやすいようにというようなことから、七尾、児島に海技大学校の分校というものを設置しまして、そこでもろもろの船員の再教育訓練を実施しております。
 以上申しました四つのようなものを中心に雇用対策を実施している次第でございます。