そこでおっしゃるとおり、日米安保条約に基づいて駐留しているわけですが、海兵隊ですから、軍隊の持つ特殊な任務からいいまして、紛争地域についてはどこにでも出動していくということは、この海兵隊という部隊の性格からして当然理解はできます。ただし、日本に駐留している以上は、いまおっしゃるように、日米安保条約に基づく極東の云々という立場でこれは駐留しているわけですから、やはりおのずとその行動には限界があると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、御指摘になりました第三海兵師団、この沖繩における駐留は、極東の安全、平和というものを維持するための抑止力ということになっていると観念いたしております。
そこで、重ねて外務省の方に伺いたいのですが、いま沖繩に第三海兵水陸両用部隊というのが駐留しておりますが、その駐留目的はどういう目的で駐留しておるのか、お伺いいたします。
先生御指摘の点は、私もこの問題の報告を受けまして大変心を痛めているところでございます。特に婦女子、若い十八歳未満の少女といいますか青年の女子、この人たちが基地内に入るということについては、いま外務省からも御答弁がございましたように、アメリカ大使館を通じてすでに調査を依頼しているところでございますが、沖繩開発庁といたしましても、関係省庁に連絡を密にいたしまして、御指摘の点が一日も早く解除されるように努力をいたしたいと考えております。
それで長官、沖繩ではこういう実態が行われているということで非常にショックを受けているわけです。いま外務省のお答えがあったわけですが、長官とされても、この問題は非常に重大な問題だと思うわけですが、御所見を承りたいと思います。
仮にこのような乙とが事実であった場合に、やはり私どもといたしましては、米側が地位協定の第三条に基づく管理権に基づいて適正な措置をとるべきものであるという考えを持っております。
 これを背景にいたしまして、昨日も在京米大使館を通じて照会を行いましたところ、米側も問題点の所在を理解いたしまして、今般、牧港補給地区に対する日本人の立ち入りの手続を改善した、こういうことを言っておりました。具体的には警備員が、十八歳未満の者が立ち入るという場合には、立ち入りについてその父兄の同意書というものがあるか否かを確認することとした、こういう措置を米側としてはとることにしたという旨回答越しております。
 他方、米側によりますと、日本人の立ち入りというものの中にもいろいろな態様のものがあり得るわけでございまして、それがいわゆる健全な通常の立ち入りというものまでも全面的に禁じてしまいますと、これは当該施設、区域というものが現地社会から完全に孤立してしまうという事態にもなりかねないわけでございますので、全面的な立入禁止という措置はとるわけにはいかないけれども、しかし、先ほど申し上げましたような立ち入りの改善措置をとる、立ち入りの手続を強化した、改善した、こういうことを申しております。
御承知のとおり、企業というものはゴーイングコンサーン、現状じゃなくて将来にどう伸びていくかということが常に経営者としては考えなければいけない最大の条件だと思います。
 翻って、日本の企業の実態を見ますというと、例えば電機業界を例にとりましても、日立製作所というものは連結決算で三五％程度の自己資本比率である。ところが、同じようなコンピューターメーカーのＩＢＭは六〇％である。たまたま最近、ゼネラル・エレクトリックという会社はファイナンスカンパニーとかそういうものを合併しましたためにちょっと下がりましたけれども、昔のベースで見ますというと大体五〇％。同じ電機メーカーでもＩＢＭは六〇％、ＧＥは五〇％、日立は三四、五％程度だ。それからまた、海外の企業と日本の企業との借入金の比率というのを見ますというと、大体日本は借金依存型の経営でございまして、平均すると資金調達額の大体三〇％程度借金を持っている。ところが、イギリスにしましてもドイツにしましてもアメリカにしても、大体平均いたしますと一〇％程度でございます。そういう意味で、日本の企業というものはどちらかといいますと借金体質の経営である。
 しからば、今先生のおっしゃったように、どんどん増資をして資金調達して、ＣＢとか公募とかじゃなくて普通の額面発行でもやって、どんどんやったらいいんじゃないかということになるわけでございますが、やはり企業が生き延びていくためには、もちろん我々のようなメーカーでありますと研究開発、新製品開発、技術開発というものが最大の課題ではございますけれども、だんだん世界の経済の規模が大きくなる、また、御注文いただくプラントそのものもだんだん大型化するということになってまいりますと、財務体質というものがやはり世界市場において競争する場合の大きな条件になってくるわけでございます。
 そういう意味で、昨年は資金調達を資本市場から幾らしたんだといいますと、二十八兆円もしておる。一昨年は十九兆五千億程度。膨大な伸びをしているわけですが、これもたまたま公定歩合というものを翻ってみますというと、昭和六十二年二月から平成元年五月まで二十七カ月間、日本の公定歩合というものは世界最低の二・五％というものが二十七カ月も続いた。果たしていつまでもそういうものが続くかどうかということもございますから、当然企業といたしましては、いかに金利の安いときに効率的なお金を調達しておくか、これは当座の問題ではなくて、将来に向かってそういった財務体質を強化するということ、これは企業にとって技術開発同様にまた大きな問題だと思っております。
 そういう意味で、資金調達の枠を広げる、あるいは製品そのものを広げて優先株のようなものもどんどん発行させるような市場をつくっていただきたいということが我々の願いでございまして、ただ金を集めて運用するとか、そういうことではございませんということでございます。