両大臣に申し上げますけれども、これは国民生活センター危害情報室、いつもいつもいただいていも資料ですが、六十年一月から六十年十二月だから昨年一年間のですけれども、私の話はいつも話が細かくて大変申しわけないんでございますけれども、一般国民というのは電気あんかでやけどしたとか、自転車のどこかが外れてひっくり返ったとか、保温ポットを手に持ったら取っ手が外れて熱いお湯を浴びだとか、そんな小さな家庭生活用品で不満を感じ、そして行政に対する不信を持っちゃうのね。ＳＤＩなんて私は大きなことは言わない。電気ポットと電気あんかよ。これで政府ないしは行政に対する不信を持つんですわ。一体どういう規格・基準ができているのかね、こう思うのよ。そうですよね。だから、やっぱりこういうものの安全性というのはしかとやっぱり確保していっていただく行政にしていかなければいけないと思うのですね。いかがですか、両大臣に御決意を伺って、きょうは本当は輸入製品のことについて大幅にやろうと思っていたんですけれども、時間がなくなりましたので、これは今度十一日に国民生活の特別委員会が開かれる予定になっておりますので、その場でやらせていただきますが、この商品、家庭用品、生活用品ですね、安全性について両大臣の必ず確保してやると、こういう御決意を伺いまして質問を終わります。
今御指摘がありましたアクションプログラムに関連いたしまして自己認証制度に移行しております部分につきましては、先生も先ほど消費者団体の意見として述べられましたような考え方を踏まえてやっているわけでありまして、要するに身体、生命の安全に非常にかかわるようなものは、その範囲に、自己認証制度には移さないという考え方でやっておりますので、自己認証に移ったから急に消費者の被害が急増をするような事態になっているとは私ども考えておりません。その辺はまさに原則自由、例外制限という考え方でありますけれども、その例外の中で生命、身体の安全というのは例外の中に入ると我々考えておりまして一その辺は急にこの事態が変わっているというふうには考えておりません。
 ただ、御指摘のように、事業者の責任を製品の安全についてもっと持ってもらうという考え方が世界的にも広がってきておりますし、国内的にもそういうことを考えなきゃいけない情勢がまた最近出てきておりますので、私どもとしましては、その辺をよく実態も踏まえながらよく検討、勉強いたしまして、関係省庁とともにこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
経済企画庁は九年前でしたかね、国民生活審議会からそうした製造物責任についての何らかの形の措置をとるべきであるといったしか答申か何かが出て、それで法務省と詰めた時期があるでしょう。だけれども、そのときに法務省から完全にシャットアウトを受けたということで、企画庁は比較的こういうテーマについて前向きに取り組んできた経緯が私はあるというふうに認識しているんです。ところが、いわゆる関係省庁がまことに消極的であるというふうに、私は今までそういうふうに聞いていました。したがいまして、これはやはり一番関係するのは法務省ですから、法務省あたりどしかと詰めていただいて、やはりとるべき措置をとっていかないと私は大変ではないかというふうに思うんでございます。先ほど申し上げましたように、つまりたくさん緩和なさったでしょう、八十八項目について緩和して、その中で電気製品に限って六十一項目が既に作動を始めているわけです。この緩和された規格・基準がね。そこで起きてくるやっぱりリスクというものをどうやって回避していくかというようなこと、国がもたもたしているうちにリスクマネジメントなんというのがどんどん損保業界なんかが動き出しているんですよ。そういう中で法務省がなかなか動きません、諸関係省庁との折り合いがなかなかつきませんというふうなことを言っていては私はいけないというふうに思うんでございますけれども、もう一度いかがですか。
例をとって申し上げれば一番はっきりしてきますから、既に居住者の皆さんと相談に入っている小杉御殿団地について申し上げたいと思いますが、今平均して二万三千円の二ＤＫ、ここに入っているわけですね。ところが、公団から示された建てかえによると、家賃が十万三千円になるというわけです。ですから、八万円も建てかえによって上がる、こういうわけですね。
 私ども考えてみた場合に、本当にそういう建てかえというものはあるだろうか。言えば、土地は購入されてずっと建ってきているわけだから、あるわけです。新しく購入されなくもいいわけです。それで、公団の住宅の土地というものは、金を借りて買って、その利息だけ払っておるわけですね。だから、その利息を払う分は今までと変わりなくただ続けていけばいいわけです。それから建物については、七十年の償還になっているのを三十年で、半分もたなかったというわけですね、三十五年で半分ですから。しかし、三十年で建てかえをするというのですから、あと残されています、それは上積みしていかなくてはならないでしょう。それから、建てるとしても造成を少ししなくてはならぬ。建物も新しくするわけですから建てかえる。それにしても、今入っている二万三千円が十万三千円。建てかえでそのいた人がまた入るのに、そういう建てかえがあるだろうか。私もいろいろ調べてみました。建てかえという概念が、新しく住宅を建てるのだという概念に変わっておるということですね。その点が私は一番問題だというふうに思うのです。ですから、持っていた土地も時価に計算して家賃の計算を出してきている、こういう建てかえ。
 時間がありませんから一挙に申し上げますけれども、そこの人たちの意見をいろいろ聞いた文書がここにあるわけです。その人たちは何と言っているかというと、新しく建てかえていただいて新しいところへ入るのは結構だ、しかしまたそこに入りたいというような家賃にしてもらいたい、こんなに高いのではとてもじゃないけれども今までの自分の収入からして一挙にそういうところへは入れない、こういう建てかえでは困る。それから、三十年たっているわけですから、一番先から入っている人もいますし途中から入っている人もいますけれども、相当高齢者の人も多くなってきて、年金生活者とかまたはそういう人たちが非常に多くなってきている。そこへ建てかえだからといって建てかえたら十万の家賃を払っていかなくちゃいけないということでは困るということで
 一、建て替え対象団地の現居住者が戻れる家賃にして下さい。
 二、「建て替え」事業を、新規住宅供給の一環としてではなく、真の建て替え事業として推進して下さい。
 三、建て替え後住宅の家賃算定にあたっては、手持ち土地を時価評価するのではなく、従来の地価を継続して下さい。
 四、建て替え事業の推進にあたっては、建て替え対象団地の現居住者の意向を尊重して下さい。全く素直にそこに住んでいる人たちの意見をあらわしているんじゃないか、こういうふうに思うのですが、こういうことにはならないのでしょうか。