私は、いまの上場千二百社全会社に対しまして、私の名前をもちまして、そのようなことを絶滅を期すようにという趣旨の厳しい要請書を出しております。また、それに対しまして誓約をしてくださるような会社も非常にふえております。こういったことをやっておりますし、もし仮にそのようなことがありますといたしましたならば、これまた非常に重大なことでございますから、それを私どもは放置をしていくわけにはまいらぬということで、厳しい措置をとっていきたい、かように考えております。
労働大臣に重ねて伺いますが、職場の中でも差別事件が相次いで起こっているわけなんです。これは民間の企業だけではなくて公的企業の中でも発生をしておる。職場での差別をなくして安心して働けるような職場づくりをするためには、労働大臣としてはどのような指導性を持ちますか、考えますか。
拝見いたしまして、まだこういうものが日本にあるのかと思って慨嘆にたえませんでした。一日も早くこういうような現象はなくさなければいけないと、政府としても大いにこれは責任がある仕事であろうと、そのように思いました。
 それからプライバシーの保護ということは行政管理庁といたしましても政策として推進したいと考えておりましたが、いわゆるプライバシーの保護というもので正面に取り上げられてきたのは、コンピューター等を中心にする機密の保護ということでございました。もちろんこれにも関係いたしますけれども、同和関係のプライバシーの保護と申しますか、そういうような点も、われわれ大いにこの問題に関して戒心しなければならぬポイントである、そのように考えた次第でございます。
中曽根長官に伺いますが、いま説明ありましたように、地名総鑑だとか興信所とか探偵社を使って部落を調査をし、洗い出しをしている。たとえこのものが民間であったとしてもプライバシーを守っていくということについて長官としてはどのように感じるのか、あるいはこのような調査書を見てあなたは部落差別についてどういうふうにお感じになりますか。どういうふうにしたらいいと思いますか。
購入企業に対しましては、これは調査しながら啓発ということをこれを繰り返してまいりまして、それから調査が終わりました段階で各行政機関と共同で共同啓発を行います。それが済みました後で、さらに当該法務局に企業の代表者あるいはその他の幹部を呼びまして、二度とこういう地名総鑑を購入することがないようにというように説示あるいは勧告いたしております。企業の方ももう二度とこういうことはしないというようなことを確約しているわけでございます。
 なお、昨年は、人権擁護局長名及び全国人権擁護委員会連合会長名をもって、各企業団体に対して二度とこういうような冊子を買わないようにというようなことの要望書を出しております。
お答えいたします。
 いままで地名総鑑購入企業というものを鋭意発掘してまいりましたわけでございますが、現在までに延べ企業数二百十七社でございまして、なおいわゆる地名総鑑と称しますのは八種類発覚いたしております。
お答えいたします。
 同和地域におきます雇用の実態につきましては、他の地域に比べまして、まず就業形態といたしまして、臨時、日雇い的な就業形態が多い、常用の割合が非常に少ないというような点がございます。また、小規模の事業所で従事している方の割合が高い。あるいはまた、職業につきましては、単純な仕事、そういったものの職業に従事する方の割合が高い等々、いろいろの点で他の地域と比べまして問題があるのが現状でございます。
 私どもといたしましては、新規の学校卒業者につきましては正しい選考採用に基づきまして一般常用就職というものを推進いたしておるわけでございますが、現在の同和地域の問題点は、むしろ新規学校卒業者といいますよりは、その地域に現在住んでいらっしゃる方、特に中高年の方の職業の問題であろうと。そうなりますと、やはりこういった方々につきまして職業訓練なり、職業講習なり、そういったものを実施いたしまして、できる限り他の一般地域におけると同じような就業状態になるような努力をしていく。就職差別といったような事象の絶滅はもとよりでございますが、こういった同和地域の就業実態をさらに改善していくための対策に努力しているところでございます。
この地域では、湿原地帯ですからなおのこと道路という問題が非常に重要な地域であるということから、道路の整備計画というのが大変進んでいますね。そういう地域の振興計画は道路にとどまるものではありませんで、それなりにあの地域の生活あるいはいろいろな方々が産業上道路に対して強い期待を持たれるのは当然なことなんでありますけれども、そういう意味で言えば、いま局長がおっしゃるようになかなか合意を得るのはむずかしいという特殊地域であることもまた事実でありましょう。しかし、だれが何といったって、やはりこの湿原地帯というのは全国でも有数な景観を備えた地域でありますから、これはまた、地域の住民にとどまらず北海道の道民にとっても、この湿原地帯のよさというものはこのまま何としても残したい、そういう強い願望なり期待というものはありますね。その辺の調整は私はつくのではないかと思うのです。りっぱな道路をつくれ、片一方で湿原も残せ、これはなかなかむずかしい話だというのはわかりますが、環境庁の立場から言えば、やはりこの景観を損なうようなことがあってはならぬという立場できちっと割り切っていくという姿勢が一つ必要だろう。ですから、正田局長、余り幅広く政治的な判断などはお加えになる必要はないので、おれはこういうセクションを与えられているんだからこれはだれにも譲れないところである、こういう主張でひとつ押し通すというのもときには必要だと私は思っている。そうでありませんと、道路をつくるのも仕方がないな、農用地開発もやむを得ぬな、こうなっていったら、いままでとちっとも変わりないわけでありますから、そういう点についてはそういう姿勢が一面では必要だ、こう私は思っておるのです。
 ところで、長官はおいでになっていないと思いますが、環境庁からどなたか、たとえば局長はこの地帯はごらんになっていますか。