文部省といたしましては、リクルートコスモス株が最初に譲渡されましたのは五十九年の十二月でございますので、その時点におきまして在職されておりまして、その後退職された幹部並びに現職の幹部につきまして株取得の有無の調査をいたしまして、高石氏以外には株を取得していないということを確認さしていただいております。
私も本論に入る前に、高石前事務次官に関連しての幾つかの質問をしたいと思います。
 まず、大学審議会、教課審で高石氏以外にかかわった担当者につきましてリクルートコスモス株譲渡に関しての調査をされましたかどうか、また今後するつもりがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
よろしい。そうしたら、これは今の答弁を聞く限り、この免許状の三種類かのこの問題とは無関係だという問題として理解をせざるを得ない。しかし、私はこういうものが出てくるということの中に、今度の免許状三種類を通して給与の差をつくっていこうという、このひそかなる陰謀がはしなくも出ておるんじゃないかということで、これは引き続きまた次回やりましょう。
 本日終わります。
いやいや、もっと具体的にどういう層を指しているの。この管理職、通常管理職という場合には校長、教頭というのがまあ常識的に言われているわけですね。しかし校長、教頭ということは文章の前半のところで出てきている。後半で若手管理職云々とこう出てくるんだから、この若手管理職は具体的には何を指しているのか。
御説明いたしましたように、給与につきましては、その官職の職務に応じて決めておるわけでございますから、その職務内容等に変化がない限り、資格基準表など改正するということは考えておりません。
だから、それも現在のところ考えていませんという言い方ですけれども、人事院の今までの給料表をつくる際の論理ですね、論理。論理として免許状の種類の違いによって給料表の差をつくるという論理を今まではやらなかった、戦後一貫してやらなかった。だから人事院としては今後ともやらないはずだというふうに私は信じたいわけですけれども、それでいいでしょうか。
御承知のように、現行の給料表におきましては、一般的に職員の給与、その官職の職務と責任に応じてこれを決定するということで、それを具体的に示す資料として級別資格基準表とか級別標準職務表というのを定めておるわけでございますが、これにつきまして、今回の教育職員免許法の改正に伴ってこの級別資格基準表の改正を行うということは現在のところ考えておりません。
そうすると、その論理というか、その考え方からいけば、今回三種類に免許状がなるからといって、そこに給料表の上での差をつくる、違いをつくるという考え方は人事院は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。
いいです、ちょっと、もう時間が余りありませんので。
 そこで人事院にお尋ねします。
 給料表をどういうふうに定めるというか、どういうふうに起案をするかということについては、これは人事院が勧告をして政府として決めると、こういうことになっておるんですけれども、従来教員の免許状二種類でしたね。しかし二種類だからといって給料表を別建てにする、一種免許状者と二種免許状者と別建てにするということにはしてこなかったですね。
担当する部署、担当する内容を限定して、教科すべてじゃない、教科の一部だというふうに言われようとも、繰り返し言っていますけれども、今まで顧問のような形で援助についていたというのと、今度の法律によって道が開けるのは、授業の一部を持つ、当然それは点数もつけるということがこの結果として伴ってくるんですから、このことについては大違いがある。現に今まで警察の職員や自衛隊の職員がそういうことをやっていた、授業の一部を持つ、一部とはいえ持つという、こういった例はないんでしょう。あったら言ってもらいたい。そしたらそれは大変なことだから。
そういうことがあります。
 ですから、教育委員会の中で勝手にとおっしゃいますが、勝手という部分がちょっと気になりますが、学校とか、それから地域の実情をよく勘案してという文言がございます。それから、非常勤講師の方は、分限をと申しますか、その担当する分野を限定してお願いをする、こういうことであります。
 もちろん先生のおっしゃる範囲は法理上はあり得ることであります。また一般的に言えば、これはもう書道とか図画工作、その他いろいろな面がございますから、先生のおっしゃるところには限定して絞れる話ではございませんけれども、そういうものを包含いたしまして今私の言ったような方向で、非常勤講師は分野を限定して、そして特別講師はそういう地域とか学校の実情を勘案してということが入っておるということも申し上げたいと思うわけでございます。
先生も御承知のとおりでございますけれども、ただいま仰せの渡日治療の問題につきましては、実は日本側では何とかこれを継続したいという方向で、人道的な見地からいたしましてもそれが望ましいことであることは言うまでもございませんものですから、厚生省の課長方がソウル等に行かれまして実は私どもの気持ちを、当時、昨年でございましたか、韓国側に訴え続けたわけでございます。しかしながら、韓国政府はその当時におきましては、いわゆる渡日治療につきましては、必要な者の治療はほぼ終わったのではないかという認識、そして第二点といたしましては、韓国の国内におきましても治療の体制は整備されてきておる、したがって国内での治療が可能になったと。この二つの理由によりまして、私どものお話し合いにもかかわりませず延長は必要がないというのが当時の韓国政府の立場でございました。
 しかしながら、その後最近に至りまして先般、先ほど官房長官から御答弁申し上げましたように、先方の外務長官から再びこの問題の提起がございまして、被爆者の援護につきまして日本側に恐らく相当な蓄積された経験もおありであろうから何とか協力してほしいというお話が改めて新しい政府からございまして、これを受けまして官房長官から御答弁ありましたように、私どもといたしましても何とか調査団の派遣も含めて御協力したいということでございまして、今、関係省庁とその辺の細目を協議いたしておるところでございます。