ちょっと本題からそれるかもしれませんが、今度御承知のように登記の事務にコンピューターを導入する、電子情報組織によって登記事務を行うという方向が決まったわけなんですが、こういうふうなコンピューター化によりまして、これは主として司法書士の皆さんにむしろ関係が深いのかもしれませんが、何か司法書士の業務に特に変化を生じますか。それとも今までと少しも変わりがないというふうに見ておられますか。この点、両参考人ともちょっと御意見を聞かしてください。
今司法書士会の意思統一の問題についてお尋ねしたんですが、土地家屋調査士会の方は個人があくまでも業務を担当すべきものであるというような問題での反対論はなかったんでしょうか。それから、今の天下りの問題についての懸念といいますか、そういうものからくる慎重論というようなものはおたくの方には初めから全然なかったんでしょうか。その点、多田参考人にお伺いしたいと思います。
そういう反対論を克服して皆様方が会のコンセンサスを得られたということになりますと、その必然的な結果と申しますか、この設立される法人、つまり司法書士の業務を行う協会ですか、この協会の業務を行うに当たっておのずからその業務を担当する自然人というものは司法書士たる資格を持つ自然人に限る、そういうことをやはり強く望まれることになりますね。それからもう一つは、やはりできるだけ行政官庁がその監督する民間の機関に天下りをするようなことがこの司法の世界にはあってはならないということ、この二つがやはり反対論を克服するに当たっては大切な条件といいますか、運用に当たっての条件といいますか、そういうことになったんでしょうね。その点いかがですか。
今回の法案の提出を見るに至りましたまでの経緯につきまして、土地家屋調査士会の方はかなり以前から法人設立についての会内のコンセンサスができておったようでございますが、司法書士会の方は、今回円満にコンセンサスができまして大変結構なこととは思いますけれども、若干時間がかかりましたね。それで、青年諸君が異を唱えておられたということを聞いておるわけですが、この協会設立についての反対論ですか、その論拠はどこにあったんでしょうか。どういう点がそういう方々の反対論の骨子をなしておったんでしょうか。その点ちょっと御説明いただけますか。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、倉田寛之君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君及び徳永正利君が選任されました。
 また、本日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として石井通子君が選任されました。
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種豚及び肉豚の掛金国庫負担割合の引き上げにつきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われました結果、現在四〇％ということになっておりまして、さらに引き上げてほしいという旨の御要望があることは私どもも承知をいたしておるところでございますが、現下の厳しい財政事情のもとでなかなか困難が大きゅうございまして、また他の改善要望事項との優先度についてもいろいろ検討をいたしました結果、今回、豚の掛金国庫負担割合の引き上げについては見送らざるを得なかったというのが正直なところでございます。したがいまして、この問題については、将来への検討課題ということで今後考えさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
家畜共済についてもう一点尋ねたいんですが、この牛と馬、豚の比較でありますが、豚についてのみ国庫負担が四〇％と、こうなっておるんですね。ところが五十五年の改正時点で、一気には行かないが、いずれ豚も牛、馬並みに上げていくといった発言があったと記憶しておりますが、なぜ牛、馬並みの五〇％国庫負担が豚について実現しなかったのか、それから今後実現の見通しはどうなのか、その点、念を押したいと思いますが。
見通しとしてもうまくいくと、こういった御見解ですね。
 次にお尋ねしたいんですが、四十一年の時点では、保険需要が著しく低かったということから政府が廃止を提案された、こう承知しておりますが、最近復活を要求する声が非常に強くなった、高まってきた、こういうこともうかがえます。ところが、四十一年に廃止したことが今度復活したということについてどのように考えられるだろうか。例えば、その廃止されたという時点では、それが今日また復活するようになったということとを結び合わせて、それは間違いであったのか、早計であったと判断されておるのか、見通しが立たなかったと、こういった反省の立場からそのことをどのように考えておられるのか、そのことをお聞きしたいということと、今後の保険需要の見通しについてまたどう見ておられるか、そのことを念を押してみたいと思うのです。
御指摘のとおり、本年十月十五日の経済対策閣僚会議で決定されました内需拡大対策の中で、消費者信用の一層の活用を通じて個人消費の喚起を図っていくために割賦販売の分野におきましても標準条件の見直しを行うべしという御指摘があり、先般の割賦販売審議会におきまして、御指摘のとおり、カラーテレビ、乗用車、小型のバス、トラックにつきまして標準条件の緩和ないし撤廃を行うことを決めたところでございます。
 ただ、先生も御指摘ございましたエアコンと大型のバス、トラックにつきましては、業界の取引実態などから見まして、標準条件を廃止した場合には、流通秩序の混乱を招き割賦販売の健全な発展を図ることが困難になり、場合によっては、ひいては消費者の保護にも欠けるものとなるおそれもなしとしないということでございましたので、これらのものにつきましては標準条件の改定は行わなかったわけでございます。
 しかし、今後とも法の趣旨に照らしまして適切にこの標準条件の運用を図ってまいることにいたしたいと考えております。