自治省の方お見えになっていると思いますので伺いたいと思いますが、臨調答申では、地方公務員の給与について、国家公務員あるいは地域の民間事業の従事者等との均衡が当然図られなければならない、こういうふうに言っております。
 ラスパイレスという指数がございますが、ことしの三月に自治省の方から発表されました数字では、一般行政職をとると一〇六・一、これは五十七年の四月一日現在、そういうことで指数が出されております。これは国家公務員より六・一％上回っている、こういうことですが、実態はこれだけではなくて、さらにいろいろな手当だとか何だとか、窓口の手当だとかあるいは危険手当だとか、いろいろな手当がプラスされまして、実態はもっと開いている、こんなふうに言われております。全般的にこの較差は是正の方向にあるんではないかと思いますけれども、現状はこの示されたとおりだと思います。この点について、地方公共団体の給与水準、それから職員の数、それから人件費、事務・事業ごとの生産性等について総合的に活用できるような有効な指標をつくれというように答申が出されておりますけれども、この作成について現在どんなふうに進められておるか。検討しているかどうかですね、その辺をお聞かせいただきたいのです。
国土三庁の問題については、それなりの理由があって臨調答申がなされておるわけでございます。しかしながら、沖縄の本土復帰まだ十年といったようなことでもあり、また特殊ないろいろな事情等もあります。北海道はまた北海道で、将来の開発発展を展望したときにそうした方がいいかどうか、そこにも特殊な事情があるということも考えなければなりません。
 そこでこの問題についてどう取り扱うか、きょうの時点において最終的に意見をまとめてはおりませんが、慎重に対処していく必要があるのではないか、こういうふうにきょうの時点でお答え申し上げておくにとどめたいと思います。
続けて、中央省庁の改革についてお尋ねしたいと思いますが、臨調の第三次答申で、国土に係る行政体制のあり方について触れております。ここで国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合というものを打ち出しておりますけれども、国土庁は一番新しい行政機関ではないかと思います。多分これはまだそう十年もたっていないのではないかと思いますけれども、その任務は、国民の生活と生産を通ずる共通の基盤である国土の均衡ある発展を図るために国土に関する行政を総合的に推進する、こういうことだろうと思います。これは実態的に、国土庁という一つの省庁でなくても、独立して行わなくても、建設省であるとか経済企画庁であるとか、こういった役所と役割りを分担して行えるものではないか、そういう意味で臨調もこの国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合というものを打ち出してきた、こういうふうに理解をいたします。
 民社党は前から国土庁の廃止ということは言ってきたわけでございますけれども、この行革の一つの大きな中心である中央省庁機構そのものにどうやってメスを入れていくか、こういうことがこの行革全体の中での一つの大きな目標であろうと思うので、こういった点について、これはどういうふうに取り組んでいくかですね。総合企画庁についても、これは時間かしてもらわないとできない、こういうようなお話でございましたけれども、三次答申で出てきました国土庁のこの問題についても、方向だけでもお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、総理府には官房長がございません。事実上のことを申し上げれば、難渋をいたしておるというのが本当のところでございます。
 ただ、総理府といたしましては、こういう時期でもございますし、組織の簡素合理化を図るという観点あるいはそれ以外にまた効率化を図るべきという観点もございます。この二つの立場を十分考えながら、官房長の設置の問題については今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
二つ御質問があったと存じます。
 まず電源立地に際しまして、地域振興という問題でございます。御指摘がございましたように、電源三法の交付金がいろいろな形で地元に交付されるという制度になってございますけれども、それ以上にもっと地域全体の振興策を図るべきではないかという御質問だと思います。
 私どももこのお考えには全く同感でございます。電源の地域共生型発電所という考え方で、電源三法の交付金でいろいろな施設をただ地元におつくりするとかそういうことだけではなくて、地域振興の一助になるようなことを地域の方と御一緒に考えて、それぞれの地域のために、私ども電力会社、国ももちろんでございます、それから地方団体もそうでございますが、電力会社ともども一体になってそういうことを一緒に考え、かつ実施をしていこうということでいろいろ御相談をしているところでございます。
 しかし、先生御指摘のように、高速道路とか新幹線という問題になりますと、これは一発電所の問題あるいは一地域の問題ではなくて、地域の総体計画の一環としていろいろ計画を推進するということでございます。私ども電力会社といたしましては、そういう計画を少しでも促進していただくようにいろいろな働きかけをさせていただいているところでございます。おっしゃるとおりの御指摘でもございますので、できるだけのことはさせていただくということで、回答になるかならないかわかりませんけれども、お答えにさせていただきたいと存じます。
 それから電気料金の引き下げ、値引きの問題でございます。
 私どもの基本的な考え方といたしましては、電気料金を構成いたしますコストの低減によって余裕が出た場合には、お客様の電気料金の引き下げという形でお返しするのが本筋だというふうに考えております。そういうことで、一カ月標準一家庭当たり百円とか百数十円という形で非常に少ない金額でございますけれども、今回あるいは先ほど御説明いたしました数次にわたります引き下げというのも、電気料金のコストを構成いたします燃料費あるいは為替レートの変動によって余裕ができたためのものでございます。それを電気料金の引き下げという形で実施をさせていただいております、
 先生御指摘のように、こういうお金をリザーブしておいて、地中化とか電力のロスの軽減策あるいは送変電等の流通設備の増強に使うべきではないかという御意見もごもっともでございます。またそういう御意見も多々あることは十分承知をいたしておりますけれども、電気料金というものから考えますと、やはりるる申し上げましたような形で電気料金の引き下げ、たとえ金額的には数百円という微々たるものであっても電気料金の引き下げという形でお返しするのが本来であろうというふうに考えております。では地中化とかあるいは流通設備の増強というのはおろそかになるかといいますと、それはまた別でございまして、電線の地中化とか流通設備の増強拡充ということも計画的に実施をいたしております。
 例えば地中化について申し上げますと、昭和六十年から十年間にわたりまして約二千キロメートルの地中化を計画的に実施いたしているところでございます。地中化をした方がよいというところは多々ございますけれども、これにもいろいろ、経済的にいいましても順番といいますか、一挙にできませんので、そういうことで計画的に少しずつでも地中化を実施していくというのが実情でございます。その点よろしく御理解を賜りたいと存じます。