御指摘のように、産炭地域振興基本計画あるいは実施計画を的確に実行していくためには、もちろん、地域の発展計画を基礎にいたしまして、関係省庁の連絡、あるいはまた関係地方公共団体との連絡がきわめて重要であるという点は御指摘のとおりでございます。
 いま申し上げましたように、従来は、終閉山ということのためにどのような応急的な措置があり得るかというようなことを中心に議論をしてまいりましたが、これからは、先ほど委員も御指摘のように、また当委員会でも御指摘をしばしばいただきましたように、今後これを広域的にやっていくということのためには、もちろん、地域の経済構造の改革というのはいろいろな面の積み重ねでございますから、事業所管省の出先機関あるいは地方公共団体などが一体となって取り組む体制づくりが必要であるという点は、御指摘のとおりであると存ずるわけでございます。
 従来、緊急の対応策を講ずるために開催されたケースが多かったわけでございますが、今後、こういった広域的な発展計画志向を一層強めていくという必要性から、これからも、中央のみならず、地方におきましても、関係機関の連絡協調体制を図るために、地方での連絡体制をもう少し有効に働けることにするように、再編成あるいはより運用の改善といったようなものに機動的に対応できるように、私どもも検討を進めてまいりたいと思います。
大規模な閉山が行われるたびに連絡会を招集するということでありますけれども、実際には、冒頭申し上げましたとおり、経済構造を広域的に転換をしていこうというときには、むしろ永続的な、あるいは定期的な各省連絡会というのが必要になると思いますけれども、これまでの各省連絡会の考え方とは全く別に、ここで新たに各省連絡会をつくるということをぜひ御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。いかがでしょう
時間がなくなってまいりましたので、信濃川河川敷問題、もうほとんどできなくなりつつありますけれども、これはこの間瀬崎さんもおやりになりましたので、ひとつかなめの問題だけお聞きしたいんです。
 これも予算委員会で私が質問して、当時は櫻内建設大臣でそれから福田総理大臣時代だったのですが、この信濃小河川敷の廃川敷処分で室町に大変な南半分がころがり込んでいくというので、私もかんかんに怒って大分いろいろやりました。そのとき最後に私が、これは土地転がしだってあるんだ、何をやるかわからぬ、公共利用といったって怪しいぞということをうんとついたんです。そうしたら、櫻内さんは、いや、そんなことはないんだというようなことも言われましたし、当時は栂野河川局長でしたが、まるで転売する場合もあるみたいなことも言うと。櫻内大臣は、万一土地転がしで転売された場合には、「万が一——私はないと思いますけれども、万が一行われた場合には、徴税等によって処置ができると、こう思う」という答弁を櫻内建設大臣は言っているわけです。最後に福田さんは、「土地転がしが起こるような事態を想像してつくっておるわけじゃないんです、あれは。」と言うんですね。土地転がしなんか起きないんだと、「ルールがちゃんと決まっておって、公明正大、公共の用に供すると、こういう処理でございますので、御懸念のようなことはございません」と、まるで私が非常に猜疑心が強くて、何から何まで疑ってかかっているかのようなことを福田大臣も答えられている。ところがその後の事態は、やっぱりみごとな土地転がしを彼らはやっているんです。
 きょう、私は具体的に追及しようと思いましたけれども、もう時間がないのでまた次の機会にしますけれども、室町産業が千秋が原工業というのをつくったんですね。あの信濃川河川敷というのは名前がどうも余りよくないというので、市としてはあそこを千秋が原という、千の秋というちょっときれいな名前をつけたんです。それにちなんで千秋が原工業というのができた。それで室町産業は、この前の私の質問のときには、小佐野賢治が三五％の株を取ったと私は言ったんですが、さらに調べると、国際興業と国際不動産と日本電建、この三つで六四％の株を持っているんです、資本金十億円ですから、六億五千万円小佐野賢治がどうも出したんです、株を取得したんだから。私は、どうも田中氏に六億五千万円小佐野さんからいったのじゃないかというふうに思いますけれどもね。室町産業の実権を小佐野氏が握って、それでこの千秋が原工業という、社長は片岡甚松氏で、やっぱり田中ファミリーということが言えるのだが、ここに室町産業は現物出資、あの土地を。全部現物出資という形にしてあるんです、これはもう土地転がしです。会社も変わると。
 それで問題なのは、この千秋が原工業というのが、この委員会でも大分あれだけ問題になった覚書、室町産業と長岡市の覚書。この六条も引き継ぐと言うんです。それを去年の三月五日に引き継いでいる。それで、これだけの土地転がしをやり、会社も変わり、引き継いじゃったと。ところが建設省は、七月八日に話を聞いたというんでしょう。そうすると、あのとき栂野さんが事前協議をちゃんとさせるというふうに文書までつくってわれわれに答えたのに、やっていないじゃないですか。事後協議じゃないですか。土地転がし、会社も別につくってやらされている。もういろんなことがとにかく建設省、率直に言って全部組んでやらせているというふうにしか思えない。一つ一つ国会であれだけ詰めて、決議までつくって、公明正大、ルールができている、ルールなんかできてないじゃないですか。それで、ここで砂利採取して、また莫大な利益を上げようとしているというので、あれだけ問題になった信濃川河川敷の南半分、北半分の問題が——北半分の問題だって、建設省に言われて、博物館なんかをつくるということを勝手に書いたのだというようなことを市長が言うというような、後から後からぼろが出て、われわれの追及を口だけで、ここでごまかしていくという経過がずっと続いている。
 ただ、もう時間がなくなりましたので、たった一つ。
 三月五日にこういう土地転がし、別会社設立、土地の現物出資としての提供ということが行われて、四ヵ月たって、七月八日に建設省は報告を受けたというような事態で一体済むのですか。一体、どこにルールがあり、歯どめがあるのか、われわれ委員会で追及して、私どもちょっと人がよかったかもしれない。一応皆さん方ちゃんと答えているんだから、本当かと思って、そのときはそうかと思うけれども、あと全部裏切っているじゃないですか。一体その責任をどうとるのですか、そのことをお伺いしたい。