本年二月に東京においてアジア・太平洋地域の麻薬対策会議が行われました。この会議で東京宣言が採択をされまして、麻薬調整センターを設置するということになったわけでございます。この麻薬調整センターの設置予定の国連国際薬物統制機構及び関係国によって同センターの設置実現のために具体的な検討が現在開始されることになっております。
 私は、去年、本院の下稲葉議員が日本政府を代表して麻薬総会で演説をしていただいたわけでございますが、かねて国会でも申し上げていますように、問題はこの消費国とそれから産出国、二つの関係の中継地点、そして麻薬の原料を耕作している農民の所得、それは一般の耕作物よりも麻薬をつくった方が所得が大きいということでこれをつくっているわけでありまして、日本政府としては、発展途上国の麻薬、特に麻薬耕作者を対象にこの地域の農作物の付加価値を高めるような二国間援助をやっております。また、国内ではこの麻薬の早期発見、また麻薬患者の治療に力を入れている、こういうことでございます。
 私は、もう率直に申し上げて、麻薬というのは人類の敵だという考え方を昔から持っております。その一番残念な姿は、アメリカの社会にも麻薬の常習者が非常に多い、あるいはイギリスにも非常に多い。こういうことを日本で絶対に起こさせるべきではないという考えを持っております。
日本の薬物汚染は欧米諸国に比べてそれほど深刻でないという認識を持たれているのですけれども、私はちょっとこれは随分違う話だと思うわけです。
 それで、薬物汚染対策は先手必勝ということが原則でございますし、だれの目にも深刻に映り始めてはもう遅いわけです。覚せい剤を使用した少女たちの調査を読んでみますと、一回目の注射では四二％の少女がまた注射をしたいと思い、九回目ではもう九〇％の者がやめられなくなったというのです。そして、その半数の者が四回から九回の注射で幻覚が出始めたと言っています。これは大人に比べて随分早いと思うのですね、幻覚が出ますのが。
 それで私は、外務大臣がドクターであり、とりわけ麻薬問題については御関心が深いと承っておりますし、今回、二月ですが、ＥＳＣＡＰ主催のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議が開かれまして、ここでいろいろなことが話し合われたと聞いておりますけれども、その内容と、それから今後麻薬問題についてどういうふうに取り組んでいらっしゃる御決意かを伺わせていただきたいと思います。
具体的な事件についてのお話ですので、ちょっと勝新太郎さんのケースの場合どうなるということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいのですけれども、一般論といたしまして、アメリカで処罰された、千ドルなら千ドルの罰金を課された事実それ自体については引き渡し請求はできないということになります。ただ、それ以外に何か別な事実があれば、それについては引き渡し請求ができるということになるわけでございます。
所持と申しましてもいろいろな場面があると思われるわけですけれども、例えばアメリカで所持をしていた事実、これにつきましてアメリカで処罰をしたという場合には、同じアメリカで所持していた事実については日本では、処罰はできますが、引き渡しは求められないということになります。ただ、その所持が例えばほかにまだありまして、アメリカ以外の国、フランスならフランスでまた別に所持をしていた、そういうことになると、そちらの方が見逃されておりますれば、それについては引き渡し請求ができるということになります。
引き渡しにつきましてはいろいろ制限がございます。その一つの制限といたしましては、同じ事実につきまして処罰を受けている場合でございますが、こういうときに別々な国で全く同じ事実について処罰をすることになりますと、その人間にとって二回処罰をされることになるわけでございます。そこで、全く同じ事実につきましてはこれは引き渡しの対象にはしないというのが原則でございます。
 ただ、別な事件がございますれば、それについてはもちろん引き渡しを求めることができるようになるわけでございます。
そうしますと、もう一度お尋ねいたしますけれども、例えば今例を挙げさせていただきました勝新太郎の場合ですけれども、今おっしゃいましたように、犯罪要件が整わないということがあるとおっしゃいましたけれども、向こうで所持をしているということがはっきり今回のことでわかったわけですから、この条約が有効になりますと即引き渡しは可能なのですか。
きょうは、公述人の皆さん方には御多忙の中をこのように私どもの委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
 それでは、時間が余りございませんので、私の方から簡潔にそれぞれの方々に御質問をさせていただきますが、御答弁の方もひとつできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
 最初にお願いをいたしたいのは、今公述していただきました荒木先生に一言お尋ねをいたしたいと思います。
 一番の問題、定期借地とそれから正当事由の二つについてお話をいただきました。私ども、この今度の法改正によって一番の目的は、やはり土地の有効利用が促進をされるということと同時に、今までの借地・借家の関係の中で需要の非常な多角化というものに対する対処、この二つが大体の目的でこれが行われたと思います。
 そこで、一つの問題は、これによって土地の有効利用が促進をされるかどうかということ、それから定期借地につきまして、いろいろ公正証書の取り扱い等について御意見がございましたが、全体的には御賛同いただいたというような気持ちで今聞いておりましたが、問題がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、今回の借地借家法における期限の延長の問題です。
 これも今お話を聞きましたように、十年というようなことで御理解をいただいておるということでございますが、ここでお話しの正当事由につきましても、期限の延長につきましても、旧来の、既成の借地・借家法との食い違いというものがどうしても私は存在をすると思います。しかし、存在する中で、一方においてはやはり従来の、大正十年、昭和十六年に改正されました法の精神といいますか、その当時の社会情勢を考えながら、個人の土地を借り個人の家を借りておる、そういう社会的な保護をしなければならない方々の立場も考慮に入れながら今回の法改正がされたというふうに解釈をしますが、先生の立場としてはどういうふうにそれをお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。