それでは最高裁側にお尋ねをしたいのですけれども、今のお話だと各裁判官がおつくりになるということなんですが、例えば今度の公報で「最高裁判所において関与した主要な裁判」という項目があります。例えば中島裁判官、園部裁判官については、「判事に就任してまだ日が浅いので、特に記すべきものはない。」これは全く同じように書かれているのですが、こういうものはお一人お一人が書くとすれば多少違ってもいいと思うのだけれども、全く同じ文言になっているということは、個々の裁判官に自由にお書きいただくというよりも、最高裁の事務総局のどこかのセクションでこれをあらかじめフォームとしてつくってそれを参考にしていただいているとか、そういうことになるのですか、この点どうですか。
中央選挙管理会の事務は私どもで担当しておりますので、私どもからお答えさせていただきたいと思いますが、審査公報の掲載文は審査を受けられる裁判官がおつくりいただく、こういうふうに制度として決められております。ですから、選管の立場では最高裁といいますか、審査を受けられる裁判官に掲載文の作成をお願いして、そちらからいただいたものをそのまま載せるということになっております。
審査に付されました裁判官におかれましては、やはり今回のこの審査の結果というものについて重く受けとめておられる、私どもそう思っております。
 また、審査の意義に関しましては、個々の裁判官のお考えを直接聞いたことはないのでございますが、委員御承知のとおり、この審査の趣旨、意義につきましては最高裁判所の確定判例があるところでございます。
佐々木でございます。私は、本日、最高裁判所裁判官の国民審査の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 御案内のように、本年二月十八日に施行されました総選挙とあわせて、私どもはもう一つの選挙と言っておるのですけれども、裁判官の国民審査が実施されまして、最高裁判所裁判官は十五名をもって構成されますが、実にその過半数であります八名という大勢の裁判官が今回は国民審査に付されて行われたわけであります。私どもは、欧米と違いまして陪審員制度あるいは参審制度というものがない我が国において、国民一般が司法に参加する機会はまことに限られていると思われる。そういう中で憲法上の制度とされている国民審査というのは、国民が司法に直接に関与する制度として極めて重要ではないかと考えております。しかしながら、実際にはこの制度が非常にわかりにくい、あるいは裁判官とのなじみがない、裁判所とのなじみがないなどなどということから、この制度に対して、これは無用の長物だとか、あるいは形式的な民主主義に過ぎて意味がないとか、極論を言う方は、こんなものはなくしてしまった方がいいのではないかというような意見さえも聞かれるわけであります。
 こういうことについてまず最高裁判所にお尋ねをしたいと思いますが、この審査を受ける最高裁判所側としては、あるいはこの審査をお受けになった裁判官としては、この制度の意義についてどんな考えをお持ちになっており、そして今度の審査の結果についてどんなふうに受けとめておられるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新緑風会の古川でございます。
 きょうは貴重な御意見、大変ありがとうございます。都築議員の最後の質問に関連するかと思うんですけれども、佐々木参考人、保原参考人に若干お聞きしたいと思います。
 佐々木参考人は、中小企業のコスト負担の問題が大きいということを述べられました。保原参考人も、法律は利益の制限は最小限にしなきゃならぬと。その言葉の裏には、中小企業の利益あるいは雇い主の利益ということが前提にあるんではないかなと、こう思うんです。いずれにしても中小企業の利益の均衡からこの法律はそのあたりで仕方がないんだというような印象を私自身は受けたわけなんですが、中小企業のコストあるいは雇い主が一人を雇うためのコストというのをどのように考えていらっしゃるのか。
 例えば、環境問題がやかましいときに、大企業ならば環境保全に設備投資ができるけれども、中小企業はそのコストはなかなか払い切れない、したがって少し待ってほしいというのと同じように、一人の人間を雇うときに、大企業ならそれはできるけれども、中小企業はそれがしにくいんだ、競争に負けるんだというような議論が隠されているんではないかなと、こう思っているんです、それは私の誤解かもしれませんけれども。
 そういう中で、暉峻参考人から、先進国というのはいかにお金持ちかというんではなくて、人権を大切にする国であるかどうかというのが大きな問題だという御指摘もございました。それで、一人を雇う場合に、奴隷制度の時代ならばいざ知らず、また女工哀史の時代なら別ですけれども、今日本は先進国として、一人の人間が病気になった場合には休まさなきゃならぬ、これはもう当然の雇い主の倫理観として確立されていると思うんです。
 じゃ、自分が病気なら休まなきゃならぬというのと同じように、子供が病気ならば休むのが社会的な倍としてこれは当然な正義だ、だったら親だったらどうかというところまで広げていく社会的な常識といいますか、そういうものがあるはずだと思うんです。そういったことも考えて人を雇わなきゃならぬ、それがコストだという、雇い主にはそこまでの倫理観が必要なんではないか、そういう時代に来ているんじゃないかなと。
 特に、先進国である日本はもうそういう時代、ましてやそれを率先してやっていかなきゃならぬ立場ではないか、こう思うんですけれども、お二人の参考人に、倫理観はそこまでいっているのかどうかをお聞きしたいと思うんです。