今御指摘になられましたこれらの事件について、極めて遺憾なことであると考えております。
 政治と金をめぐる問題や政治家のあり方の問題に関して国民の政治不信を払拭するためには、何よりも政治家個々人の政治倫理の確立が大変重要である、またそれとともに、政治資金制度や選挙制度を含めて抜本的な見直しを行うことが不可欠であると考えておりまして、現在各党において極めて真剣な討議が進められておるところと承知をしておりまして、これらの真剣な御検討の結果、この国会に法律案が提案をされ、そして国会の場で御審議をいただくということを心から期待しておるわけでございます。
長々といろいろのこと言われましたが、行政スタッフとそれから大臣としての権限、責任はもう全然違うわけですから、だから、その点ではいろいろおっしゃっても私はそれで納得ということにはなりません。私の懸念が今後に全然ないことを大いに期待しておりますから、その点についてはしっかり頑張ってもらうということで次に行きたいと思います。
 次の質問はいわゆる金丸前自民党副総裁にかかわる巨大脱税事件についてでありますが、きょうの新聞でも、このように清水建設からの「献金リストに五十七人」、ＳＡ、Ａ、Ｂというふうにいろいろランク付をして、ＳＡである金丸信前副総裁、竹下元首相、これには毎年盆暮れに一千万円を超す献金がなされておるといったようなことが具体的に出ておる。また、きょう昼のＮＨＫのニュースでは、国際興業へ捜査員が実に百人という大捜査網をしいて徹底的に今から解明されるというようなことで報じておられるところであります。
 ここ最近は、毎日、朝から晩までのニュース、必ず金丸問題、この疑獄事件についての報道のないときはないというぐらい社会全体にとって大変大きな問題になっておる。ひいては国民による政治不信というものもまさに頂点きわまったということで、とても残念でなりません。
 自治大臣には、一政治家としてあるいはまた政治資金規正法を所管する自治大臣として、このことについて基本的にどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
まず、自治大臣にお伺いいたします。
 私がこの委員会に参りましてから三年と八カ月になりますが、この間に自治大臣が何人がわられたかと考えてみますと、敬称略で失礼ですが、渡部、奥田、吹田、塩川、そして村田大臣、こういうふうに五人になるんですね。単純に割ってみると平均が九カ月。そもそも短命内閣だったということなんでありましょう。
 それで、いわゆる行政の継続性という観点から見て、これは決して好ましいことではないと私は思うんです。なかんずく、自治大臣という職がどれほど重要であるかということを考えた場合、例えばここ数年における地方交付税の減額といったような重大なときに当たっては自治大臣と大蔵大臣との覚書等がなされて、そしてそれを金科玉条にして地方の側が一方的に譲らなきゃならない、こういうようなことにもなっているわけですから、それがわずか九カ月ぐらいで次々にかわってもらうということになればその約束事とかというものは場合によっては空証文になっているんではないか、こういう疑問なり意見もあるわけです。
 そうしたことについての自治大臣の基本的な見解を伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
食糧管理制度の基本的な役割を十分認識していただきまして、万全の措置を講じていただきたいと思います。
 それから、五年産米集荷の見込みと対応策についてでありますが、去る三月三十一日に策定されました平成五年度の米穀の管理に関する基本計画の中で今年産米の集荷見込みを振り返りますと、今年産米の生産量のうち政府管理米として集荷されるものの数量は、水田営農活性化対策における事前売り渡し申し込み限度数量と同数の七百万トンとしております。このうち政府米は二百四十二万トン、自主流通米が四百五十八万トン。主食用三百九十万トン、これは自主流通米の中の主食。それから酒造米四十二万トン、モチ米二十六万トンと計画されております。
 なお、五年産米からは多様な需要に対応した米づくりを推進するために、政府は政府米、自主流通米、他用途利用米及びモチ米州の生産・集荷目標を各都道府県ごとに策定し、確実な生産、出荷を行うこととしておるということであります。
 ところが、低温等の異常気象による作柄の低下に伴い、政府米や他用途利用米についての集荷が著しく困難になっている状況から、とりわけ政府米については需給の逼迫が懸念されておるわけでありますが、その確保が課題となっております。他用途利用米については経済的条件から集荷が困難となっておることは御承知のとおりであります。
 報道によりますと、十月十二日現在の米の集荷量は、自主流通米が百万トン、政府米が一万トンの計百一万トンとなっており、昨年十月二十日実績と比べまして三分の一以下であるとしております。これも新聞の報道であります。
 そこで、集荷が困難と報じておる今年産米の現在の集荷状況及び集荷対策についてお伺いいたします。