ただいま問題は、採用時あるいは入隊後のチェックがうまくいっていなかった、こういう御答弁でございますが、この新聞で見る限り、防衛庁が二十七日午後の記者会見で兼信の自衛隊歴というものを発表した。それによると、入隊の際の知能テストでは、七段階で上から二番目の「６」。という優秀な成績だった、こういうふうに言われております。また性格は。「おとなしい、目立たないヤツ」が隊内の一致した見方で、同連隊の人事資料は「長所＝温厚、ねばり強い、理性的。短所＝孤立的、内向的。」こういうことを発表されましたが、これは後から出てきた事実の問題と大分違うのですが、本当にこのような評価をしておったでしょうか。
防衛庁長官の関係で最初にお伺いいたしますが、ただいま御説明のありました、去る二十七日正午前に発生した陸上自衛官による自動小銃乱射事件についてでございます。
 この事件の中で、長官はどのような教訓を酌み取ったのでしょうか、その内容をお聞かせ願いたいと思います。この種の事件の根本的な原因は何であったのか、またどういうふうにそれを思われるか、御説明願います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館であります。ブルネイは、本年一月に英国から独立したものでありますが、同国には実際に事務所を開設し、大使を駐在させる実館を開設する予定であります。セント・クリストファー・ネイヴィースは、昨年九月に英国から独立したカリブ海の国でありますが、同国に設置される大使館については、他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させる予定であります。
 改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
 改正の第三は、現在ジュネーヴにある軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に名称変更させるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 この際、防衛庁長官より、自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故について報告を聴取します。栗原防衛庁長官。
ただいま委員長から御紹介いただきました内海でございます。
 このたび、国会の御承認をいただきまして総裁に任命をいたされました。着任いたしましていろいろ勉強いたしますと、ますます人事院の仕事、そしてまた総裁の責任の大きいことを痛感いたしております。
 それにいたしましても、極めて非才非力でございますので、先生方の特別な御叱責と御指導を得ない限りその任を尽くし得ないということをつくづく感じておりますので、どうか今後特別に御指導いただきまして、どうか大事な任務が尽くせるように努力をいたしたいと決心いたしております。
 どうぞよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
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以上で三案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十一分散会
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次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の三案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
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 地方税法等の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の、一部を改正する法律案
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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多少具体的にこれからの営業の見通しとか、たばこづくりはどういうふうにするんであるとか、原料という問題に質問をいたしますが、ここでひとつ大臣にお聞きいただきたいんです。具体的な施策を検討し、理解をしなければお答えがなかなかできないかもしれませんが、私の感じではどうも六十年スタートのときの利益といいましょうか、二百億円ぐらいのことで、先行きの商売を見ると大変心配なわけでございますね。
 それで、今長岡総裁のお話じゃないですが、自助努力というか付加価値というか、そういうやつを上げなきゃならぬ、またその努力をしないと競争に大変だというようなお話なわけですね。したがいまして、そのことを新しいたばこ会社にやらせようということになると、余り株主さんの方がいろんな口を出されると自主経営というものができなくなると思うんですね。したがいまして、そういう意味では、これから事業の範囲をどんどん確保していかなければ、職員の受け皿という問題などについても心配がございますし、それからもう一つは、事業のやり方についてもある程度自由にさしてもらわないと、自由化の中にほうり出されても結局ひとり歩きができないというようなことがあってはいかぬと思うんです。そういう意味で、後ほどまた日を改めて認可とか許可とか、そういう問題についてもお尋ねしたいとは思うんですが、ここで大臣から当事者能力を完全に付与しているぞということと、余り口は出さぬよということについての見解などについてお尋ねをしておきたいと思います。