これは早急に調査をして、漁民に対する被害あるいは漁場の保全、これにぜひ万全を期していただきたいと思います。
 新聞等々にも大々的に報道されておりますように、大消費地の卸売市場、これが福井県産の魚介類の入荷をストップさせるとか、あるいは敦賀の魚市場、ここでは競りが立たない、当分回復が見込めない。きのうの夕刊にも「魚セリ値、十分の一」こういうふうな報道もありますけれども、ずっとまだ続いておるわけですね。こういうことによりまして、ちょっと調べてみましたら、敦賀市内の漁業関係者、これは漁協の組合員が二百五十名、仲買人七業者、小売が七十業者、大変深刻な打撃を受けておりますし、それから民宿とか旅館のキャンセル、約百七十軒あるようですが、こういうところでも大きな被害が出ておる。と同時に、全体として魚離れ、こういうところまでエスカレートする。これはいま申し上げたＰＣＢとかあるいは私の出身であります和歌山のコレラの騒ぎ、あれで大変深刻な打撃を受けたわけでありますが、こういう点で非常に心配になるわけです。
 先ほども論議がありましたけれども、漁業関係者に対する損害補償、これは農水省は責任を持ってきっちりと被害補償なり、漁業者に対して万全の施策なり対策をとるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
現在、被害総額につきましては福井県を通して調査中でございます。放射能事故当初におきましては、一部地域の操業停止であるとか、あるいは価格が大幅にダウンして、現在も一、二割下がっており、日々刻々被害が累積しておる、こういう状況でございます。現在のところ、先ほど申しましたように、被害が何億円というかっこうでは申し上げられませんが、毎日福井県と連絡をとりながら、被害調査の状況等について調査をしているところでございます。
私ども日本共産党も独自に調査に入りましていろいろ調べておるわけですが、漁業関係者が言われるのには、安全宣言等々の問題もありますけれども、一番こわいのはまずイメージダウンだと言うのです。ＰＣＢ汚染のときには価格の回復に約二年かかったというふうに言われておりますが、こういう点から考えまして、これは単に安全宣言を出してそれで済む問題ではない。これはこれから大変に尾を引く問題ではなかろうかと思うのです。しかも敦賀だけではなくて、被害は県下全域に及んでおる。これは御案内のとおりであります。
 そこで関連して聞きますのは、漁業なりあるいは漁業従事者に及ぼした被害とか損害の状況、または実態、これを農水省はどのように把握しておられるかという点でありますが、これはいかがでしょうか。
今回の敦賀原発の事故につきまして、水産庁としては非常に遺憾なことである、こう理解しておるわけでございます。実際に漁獲物についての放射能の汚染がなかった、こういった状態であっても、漁業関係では被害が続出しているという事例でございます。したがいまして、わが方といたしましては、漁業補償関係が関係当事者である日本原電と関係漁業者との間で円滑に行われるように、こういう方向で対応したいと思っておるわけでございます。
次に、敦賀の原発の放射能たれ流しの問題について少しお聞きをしてみたいと思いますが、この敦賀発電所の事故について水産庁は一体どういうお考えを持っておられるのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
去年と違います点は、コンペが二億五千万円ふえたということで、そのほかの条件は昨年同様ということでございます。コンペも昨年同様ということであれば一番よかったわけですが、諸般の情勢上そういうことにもならなかったということで、その点は残念でございますが、全体としての評価はまずまずではないかと私は考えておるわけでございます。
 今後の課題といたしましては、一つは協力費がどういうふうになっていくのかという問題と、もう一つは秩序ある操業という問題をどういうふうに考えていくのか、その二点であろうというふうに思っております。
水産庁長官にまずお伺いしたいと思うのですが、幸いにして十人目でしたか、日ソサケ・マスの交渉が妥結したわけです。実はあすの外務委員会でこれをやることになっておりますので、一言、二言この点についてまずお聞きをしてあすに回したいと思いますが、この交渉の結果についての評価、それから今後の課題についてどういうふうに考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
武田先生の御意見には全く同感でございまして、二度とこういうことのないように、政府としては厳重に対処してまいりたいと思います。
 この際一番思い浮かびますのは、災害は忘れたころにやってくるということでして、こういう事故が起こりますと、その直後は監視の目も光りやすいのでありますが、少し時間がたちますと、のど元過ぎればのたとえのようなことがないとは限らない。そういうときこそ大事なのではないか。やはり今後、そういう面で大事をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
転作奨励補助金等の算定に用いられる基準収穫量の問題ですが、統一基準収穫量として市町村単位に一本化されるという方針だというふうに聞いています。その理由は、事務の簡素化、転作田の平準化だということだそうでありますけれども、これは従来あったただし書きの方が今度は本則になるというようなことになっているのではないかと思います。
 しかし、私どものところへ地方から実情の開陳がいろいろあるわけであります。たとえば北海道の空知支庁管内のある町では、基準単収が最高の水田で五百六十二キロ、最低のたんぼで四百二十二キロ、その差が百四十キロもあるんだそうです。百六十キロも差のあるところもあります。ですから、そういう大きな差があるのを一本にしてしまえば、上がる人は喜ぶかもしれませんけれども、下がる人が当然出てくるわけで、北海道は四九・九％も転作なものですから、大変な広い面積を減反に協力している人もいるわけです。だから一人で三十万円も四十万円も減収になる人も出てくると聞きます。ですから、これにもただし書きを置いて、市町村長の判断で従来のような方式がとれるという可能性を残しておいてはどうかと思うわけであります。
 事務の簡素化といったって、その市町村の転作田の基準収穫量をはじき出すことがこれまた大仕事になって大変な事務量です。簡素化にも余りならないのじゃないかと思います。ですから、市町村単位でという大きなやつよりももう少し、少なくとも集落単位ぐらいの収穫量の設定というようなことをただし書きにつけた方が私は実情に沿うことになるのではないかと思うのですが、この辺は二瓶局長どうですか。