ぜひ総理、民間企業であろうと行政マンであろうと同じなんです。そういう中で、やはり国民である以上、総理が言われることもよくわかりますけれども、今、グローバルスタンダードと言われるような問題を含めて、抜本的にこういう問題をやっていかなければ、行革のメスはここから入れていかないと私はできないと思っているんです。ですから、私は、繰り返しこのことをずっとずっと主張し続けているわけです。
 そこで、質問通告をしていないんですが、自治大臣、あなたのもとで私はこの思想なり勉強をさせていただいたわけであります。天下りの問題、公務員倫理の問題や、あるいは特殊法人の問題、そして、私は、そのことを今でも信じているわけです。あなたは、今、政府・与党で大臣という立場におられますけれども、その考え方は今でも変わっておりませんか。
人生八十年時代を迎えまして、従来のような制度の中で、公務員の方々がみずからの一生を律するということはなかなか難しい状況だろうと思います。過去の惰性に堕することなく、新しい時代において、国家ないし地方のために奉仕された方々がいかに生きていくべきかということにつきましては、このことも十分考慮に入れて対応しなければならぬかと思いますが、お尋ねといいますか、御意見を承れば、そのとおり、この段階で、できる限り早い段階で、将来のそうした方々に対する方向性というものを示していかないと、従来のように、ある一定の年齢に立ち、俗に言う肩たたきというような形で、その後の第二の人生を天下りという形でやって、国民がどの程度まで理解されるかということについては、ある方向性をきちんと定めて対応しなければならぬという御趣旨であると思いますから、そのことは全く同感の至りだと思っています。
今、経済も行政も政治も物すごいスピードで進んでいると思います。そして、私たちは、昨年の決算行政監視委員会においての集中審議の中においても、公務員、特に高級官僚の天下りについて、なぜこのような慣行がいつまでも続いているか、国民の批判が強いこの問題について、やはり国民に耳を傾けながら、実効性のある対策が講じられなければならない、こんなことが指摘をされているわけであります。
 行政改革を推進する、あるいはまた特殊法人や外郭団体、特に天下りの受け皿になっているこれらの問題について、やはり本当にやる気があるのかどうか、これが国民が期待しているわけであります。そのことについて、いろいろなところの声も聞くことも大切でしょうけれども、リーダーシップがあるかどうか、やる気があるかどうかなんです。総理の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
民間サイドから見ますると、公務員の制度のあり方あるいはそれぞれ公務員の退職後の姿その他につきましても、厳しい御批判のあることは承知をいたしております。が、一方、公務員が現下の制度の中でどのように対応するかということにつきましても、検討しなきゃならない問題があります。
 そこで、ピラミッド形か円錐形かというお話でございますが、いずれにしても、やはり公務員の制度のあり方をきちんと検討した上で、国民の皆さんの目から見ましてもきちんとしてやっておるという対応をしなければ御納得いただけないかと思いますので、慎重ということによって事が遅くなるということではありませんけれども、ぜひ各般の御意見も拝聴しまして、その上で適切に対応をしていきたいというふうに考えております。
総理、答申を待ってということじゃないと思うのです。このことはずっと言われてきているわけです、はっきり申し上げて。去年の予算委員会のときも、この話が出ました。そして、私たちは、今の人事院の、この制度のあり方、特に天下りについては、現在のピラミッド形人事管理に問題がある、だから円筒形人事管理を提案した経過もございます。
 これらの問題について、総理は、人事院あるいはそれぞれの答申を得るというその方法も一つかもわかりませんけれども、あなたが日本の国の行政のトップとして、そのことをポリシーとしてどのようにお考えになり、今のピラミッド形から円筒形に変える意思はございませんか。
社会民主党の三重野栄子でございます。
 先般の財政・金融委員会におきまして宮澤大蔵大臣が所信表明をなさいまして、そのときに、今後の財政・金融政策の基本的な考え方として、金融システムを早急に再構築することが不可欠であるとの御認識を示されておりました。
 そこで、預金保険機構に対する監督権限をお持ちである大蔵大臣に、預金保険法施行令の規定に基づいて本年三月末までに検討しなければならない預金保険の特別保険料率の改定について御見解をお伺いいたしたいと思います。
 そこで、預金保険機構のインターネットのホームページを見てみますと、問一には「預金保険制度とは、どのような制度ですか。」、問三十には「資金援助と特別資金援助とは、制度上どのような違いがあるのですか。」、問三十一には「保険料率は、現在、何パーセントですか。」、問三十二には「保険金等を支払うための責任準備金は、現在、どのくらいありますか。」、また初めに戻りまして、問四は「平成十三年三月末までは、金融機関が破たんしても、保険金の支払対象外の金融商品も全額保護してもらえるのでしょうか。」、そういう質問に対して明確な答えが出されていますけれども、果たしてそのような答弁でいくのだろうかということに私としては憂いを持っています。
 すなわち、平成八年の預金保険法の改正によりまして、一人一千万円までの預金の払い戻しであるペイオフを平成十三年三月末まで行わないための財源として、各金融機関は預金保険機構に特別保険料を納めることになっております。ところが、その後、例えば木津信用組合の約一兆円だとか拓銀で約三兆四千億円と、破綻処理に要する資金は巨額に上っているのでございます。
 そこで、お尋ねでございますが、現在、金融機関が納めている特別保険料及び一般保険料では賄い切れず特例業務勘定に交付されている国債七兆円のうち、既に現金化されているのはどれくらいでございましょうか。