これは先ほども申し上げましたように、日中長期経済取り決めという一つの国際協定によって成立した案件で、わが国はプラント輸出、向こうはエネルギーということであったわけでございますが、向こうの近代化と、それから現実の民生の経済安定ということがちぐはぐに計画がなっておるわけでございます。私どもは、一方的に近代化の一つの柱になるプラント輸出というものを押しつけたというわけではなく、あくまで合意にのっとってやったわけでございます。まあ日本側が見通しが悪かったと言われればそれまででございますけれども、こちらが強要したということはないわけで、向こう側もその後、劉興華さんを中心とする一行が日本にいろいろな事情を説明してきておりますし、この八日にはまた周建南という輸出入管理の副主任さんが参りまして、いろいろな事情を説明する。この間、わが国からも民間の人々が非常に足しげく行っておりまして、これがそのまま凍結あるいはストップ、断念されるという、必ずしもそういうことでもない点も見られてきつつありますし、今後の話し合いによってはある程度の、これが全部復活ということは経済調整ということをまた掲げておりますので不可能かとは思いますけれども、ある程度の話が進むんじゃないかという希望は多少持っておる段階でございます。
いま大臣も述べられましたように、中国側の事情はそういう事情だと思います。この問題で、円満に解決されることをわれわれ強く望むわけでありますけれども、日本側の反省あるいは今回のトラブルをめぐっての教訓といいますか、これをどのようにお考えになっておりますか。これはまあ本当は大臣がよろしいんだと思いますけれども、局長でも結構です。御答弁いただきたい。
私は、渡辺委員御指摘のとおりだと思います。と申しますのは、御承知のように日中間には日中長期経済取り決めというものがございまして、わが国はその取り決めの内容を主体といたしましたプラント輸出、向こうはエネルギーの供給というようなことがあったわけでございますが、まず第一に御指摘のインフレ、三番目の経済状態、これは二つとも絡んでいると思いますけれども、中国におきましても経済状態がインフレ化しておる。しかも、不況下のインフレ、つまりスタグフレーションが激しくなっておる。したがって、三番目の経済調整、いままで近代化ということでいろいろ計画を進めてきておりましたけれども、そこを調整しなければいけないということで経済調整が始まって、私どものプラントの輸出に対する再考慮、再配分が行われてきたと言えるのです。
 二番目のエネルギーでございますけれども、石油の開発が予定よりも非常にうまくいかない。石炭の方は予定どおりのようでございますけれども、最初私ども約束した石油の量は大幅に減って、二年間、それぞれ一年間八百三十万トンですか、そういうふうになっておりまして、石油そのものが中国の国内でかなり使われるということもあり予定の計画どおりいかないということと、中国でも石油を使用するというような二つの要因で、エネルギー問題が計画どおりいかない、そういうようなペースで、したがって日本に対するプラントの計画、つまり御承知のように宝山の第二期計画、上海の石油プラント、北京東の石油プラント、勝利のプラントというものを一応見合わせるということを通告してきているわけでございます。
次に、日中プラントの問題について概括的で結構でございますが、若干お聞きをしたいと思います。
 いま、日中間で問題になっております懸案の解決のために特に折衝が行われていると思いますが、五社の代表がきのうお帰りになったようであります。これは新聞報道を通じてわれわれは知るわけでありますけれども、一ころよりはこの話し合いが若干進展をした、こういうふうに見られておるようでありますが、これは後でお聞きをすることにいたしまして、今回の日中プラントの問題について、中国側のいわゆる財政経済にしぼって見た場合に、一口に言いまして次のようなことに解釈をしていいのかどうか。
 第一は、中国の財政赤字、インフレの問題。それから第二は、エネルギーの不足あるいは国内のいろいろな面での資材、原材料の調達について十分な対応ができていない。三番目としては、そこで思い切った財政経済の立て直しを図らざるを得ない。とりわけ基本建設投資を縮小する、あるいは計画を大幅に延期をする、こういったような経済調整の結果、わが国との間で成約をされておるプラントの問題が出てきた。
 私がいま申し上げているのは、政治的な課題は一切抜きにして、財政経済上の問題についてこのように見て間違いないのかどうか、これは田中通産大臣の方からお伺いをしたいと思うわけです。
この信用調査の予算につきましては、輸出保険特別会計予算の中で事務取扱費というのがございますが、その中に信用調査等委託費というものを計上しております。先般成立いたしました五十六年度予算におきましては、この委託費の合計が二億一千百万円でございます。
本日この放送大学に関しての政府原案と社会党の対案二つを結びつけて午前中から各会派の質疑が行われているわけでありますが、私ども共産党としては政府原案に対する修正案を用意し、すでにその内容の骨子については当委員会の理事の方々にも参考資料としてお渡しをしているわけでありますが、そうした角度から、主として文部省に対して、若干社会党発議者に対して質問をいたしたいと思いますが、時間の関係もありますので問題をしぼらざるを得ませんが、私どもの修正案の中で触れていることですけれども、学園並びに大学の管理運営を大学にふさわしくどう民主化をするかといった角度から、いまもちょっと触れられていましたけれども、たとえば学園について理事長の独任制じゃなくて合議制の理事会というものを法定をする。さらには、理事、運営審議委員、この過半数は、今日の大学関係者の一番広範に結集をしておる、法的にも認知をされている機関だと思いますが、日本学術会議の推挙を受けて文部大臣が任命をしていく、それから大学の管理運営の仕組みについて言えば、評議会は削除をして教授会を法律上きちっと定める、それから発足時の学長、教員の任命、これをどうするかというこの点についても、日本学術会議の推挙を受けて文部大臣が任命をしていくという形をとるべきではないかということを私どもは考えているわけでありますけれども、最後に触れました点について、きょうは時間の関係上お尋ねをいたしたいと思います。
 この提案をされています法律案第二十二条で、この放送大学運営の最も重要な内容になってきます人事についての基準、これは評議会で決めていくんだということになっているわけでありますけれども、そもそもこの評議会は、放送大学の設立当初六カ月以内は、学長、副学長及び教授全員をもって構成をするということになっているわけですね。