いま長官がおっしゃったのは現在の年齢で、当時は、十五年も前の年齢なんですから、みんな若い人ばかりなんですよ。さっきお見せしましたように、こんな若い人ばかりです。こういう人ばかりが、十七歳とか十八歳とかいう人がやられているわけですから、それはまだまだ本当に頭の中が固まっているというあれではありませんから、ひとつ積極的に捜査をしてほしいという御要望をしておきます。
 ついでに法務大臣にお尋ねをしますが、この人たちの家族は、法務局に対しまして人権擁護の問題でこれを訴えております。東京法務局やその他いろいろその訴状が出ているわけでありますから、ひとつ人権擁護という立場からもこれを取り上げていただきたい。
 ところが、どうして取り上げられないかというと、調査に入った段階で蒸発してしまったんですね。行方がわからなくなってしまったから、なかなか取り上げることができないのでありますけれども、人権擁護という立場から、この問題についても前向きに、これを積極的に取り上げて、法務省としましても、その見解をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
せっかくの申し入れですけれども、いまの段階で捜査というわけにこれはいきません。これはやはり家出人の捜索ということでもっと力を入れてやるということは、これは警視庁の方にもよく話します。
 なぜかといいますと、この年齢を見てもわかるわけなんですよ。言葉は悪いですけれども、単なるそこらの小娘じゃないわけですよ。これは三十五歳とか四十歳とか、こういう人でして、普通なら分別がつく人なんです。それがどうにもならぬわけですから。しかし、仰せの趣旨はよくわかっておりますから、これはさらに一層力を入れて捜索活動をさせて、その過程において刑事法令違反の事実があれば検挙する、こういうことでやりたいと思います。
重大な関心を持ってそれに対処していくということでございましょうが、こういうふうにしまして、二年数カ月も集団で何やっているかわかりませんから、そういう集団がわれわれの社会の中に現実にどこかにあるわけでありますね。それが捜し出せないというのはこれからいろいろな問題がありますから、ひとつとにかく捜査体制を強固にして、さらに一段と捜査に力を入れてほしい、こういうように思うのでありますが、いかがでございますか。
お答えします。
 「国防の基本方針」の第一項に国際協調主義ということが強調されておりまして、これは第二次大戦の苦い経験から来た非常に賢明な結論だと私は思います。日本のように、原料、燃料、食糧、飼料ともに外国から大いに輸入しなければいけない国の場合には、大変重要なことだと思うのです。そのことは繰り返し繰り返し外国人にわかるようにしなければいけませんし、日本国民にもよくわかるようにしていかないといかぬと思います。
 それと同時に、私は防御の方の科学技術の専門家じゃないのですけれども、防衛力に関しましてもかなり具体的に、日本が持ってよい装備と持ってはならぬ装備とを峻別していく必要があるんじゃないか。もちろんそれは、だれかも申しましたけれども、手ぬぐいでも凶器になるのですから、だからなかなかその辺のところの区別はむずかしいのですけれども、しかし常識的に考えますと、たとえば非常に射程の長いミサイルなんかは、日本がそれを開発して持つということになりますと、それに核弾頭を装備すれば直ちに中距離弾道弾か大陸間弾道弾になりますから、そういうものは少なくとも二十世紀の間はやってはいかぬ。それどころか、二十一世紀になっても当分の間はやってはいかぬ。平和国家といいましても、大体スウェーデンのように年期が入っておりませんから、日本はまだ三十五年しかたっていないのですから、これは伝統とは言えません。スウェーデンの場合にはもう百五十年以上、百七十年ぐらいの伝統がございますが、日本の場合には、もう少し年月がたって日本が世界から信頼されるまで、そういうところはやはり大いに努力する必要がある。
 具体的に言えとおっしゃったので申し上げますと、まず対艦船ミサイルの非常にいいものがすでに開発されておりますので、これを大量に、陸上自衛隊でも海上自衛隊でも航空自衛隊でも装備する必要がある。そうすれば、上陸用船団で日本を襲おうとする国は、必ずちゅうちょしてやめます。その程度の力があることをときどきデモンストレートする必要があります。この間も試射をやりましたところが、一発で標的艦が沈んでしまったものですから、五発撃つ予定が四発は撃てなかったといううれしい悲鳴を聞きましたけれども、そういう対艦船ミサイルの開発並びにこれの展開は必要だと思います。これは全く攻撃的な能力はないわけでございまして、射程が非常に短いものでございますから、日本に明らかに敵性な意図を持ってやってくる艦船を撃沈するということでございます。
 それから、その次には対空ミサイルも、陸上自衛隊も海上自衛隊も航空自衛隊もうんと整備する必要がある。それにはまことにありがたいことに、日本はエレクトロニクスではアメリカもたじたじするぐらいの実力を持っておりますし、半導体、コンピューター、いずれもエレクトロニクスと不可分でございますが、これも世界最高の水準でございますから、この方面に努力いたしますと、すでにある程度の努力はしているようですけれども、何しろ研究開発費二百二十五億円ではこれはしようがないんですね。伊東内閣総理大臣臨時代理に出したのには五倍となっておるのですけれども、私は十倍だと思っているのです。十倍でフランス並みなんです。まだ英国よりは大分少ない。そういう努力を日本はする必要がある。そういう努力をすることは、世界から信用されることはあっても、世界に脅威を与えることはございません、研究対象を限定しておればですね。対空ミサイルをうんと持って、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊ともに防空力を備える。
 それから対潜能力は、潜水艦を探知し、かつ、それの位置を正しく測定して、そしてそれを攻撃できるようにする能力で、そういう能力をいま大いに研究しているようですけれども、世界じゅうがやっておりますけれども、日本の場合、科学技術の状況から見て、成功の公算がますます高いわけですから、そういう方面にも努力する。
 そうしますと、要するに極端に言えば、エレクトロニクスで日本を守るという方向に持っていけば、そうすれば、大陸に遠征軍を派遣するのを限定するとかあるいはエレクトロニクスも射程を限定すれば、北京をやっつけるとかあるいはモスクワをやっつけるとかいう恐れはないわけですから、そういう意味において、外国からは侮りは受けず、かつ、脅威も与えない、こういうことになると私は思っております。