地方の防災計画に定められております内容を概略御説明いたしますと、まず災害予防の規定を設けております。これは災害が起きたときに、それをいかに予防するか、あるいはそれの前段階の措置をしておくことといたしまして、防災に関する組織あるいは連絡網の整備あるいは環境放射能水準調査のための組織、機材を常時整備しておくということでございます。
 それで、先生御指摘の、現在この辺の若干弱いところと申しますと ＴＭＩの事故を経験にいたしますと、緊急時のモニタリング体制というのは、まだ不十分であろうという認識で、これは先ほど予算のところで申し上げましたけれども、本年度の予算で大幅に改善を図ることにいたしております。それから災害応急対策として、災害対策本部の設置であるとか災害状況の把握、伝達体制、避難場所、立ち入り制限をする仕方、応急医療措置、これらにつきましては、一応各都道府県あるいは市町村段階まで設定されておるところでございます。そのほか、災害復旧としての問題等も盛り込まれておるわけでございます。
 そこで、全般的に申し上げまして、市町村あるいは県段階で危惧の念を持っておりますのは、どういうときに避難し、あるいは屋内退避をするかというような放射線とのかかわりにおける基準が、現在は二十五ラド以下の被曝ということで半の線量が決められておるわけでございますが、実際問題としては、その二十五ラドまで被曝するのを悠々見ておる、傍観するということではないのでございますけれども、その辺で、どういうときにどういうアクションを起こしたらいいかということについての基準がないところが一番の問題点であろうかということで、それがいま、原子力安全委員会の専門部会で専門の先生方に鋭意検討していただいておる非常に大きな問題点でございます。その間にでも事故が起きてはいかぬわけでございますので、昨年四月に、当面の措置で決めました専門家の派遣あるいは安全委員会の助言組織等を活用いたしまして、もし起きたとすれば、事故の実態に合わせて適宜都道府県等を指導する体制を一応整備したというのが現状でございます。したがいまして、そういう点についての専門部会の結論が出て、最終的に安全委員会の御審議をいただいて、改善の指針が出ましたときには、これらを直ちに地方防災計画等に組み込んでいくというふうなことを現在考えておるわけでございます。
原子力事故を中心とした防災計画で、中央防災会議が改めて各県に指示を与えなければならない問題、具体的にどうするかということについては、いま局長は、各県に防災計画はあるとは言いつつも、具体的にまだ整備されているとは私は思っていませんが、特に六月段階まで中央防災会議が原子力安全委員会に委嘱していろいろと検討を加えてもらい、その指示に従って計画をつくるのだということを、私は予算委員会のときにもお聞きしているわけでございまして、各都道府県にあるというその防災計画と中央防災会議が持とうとする計画との間には、完全に一体化するという意味で完全性を確保しておると言えるのでしょうか。その点はどうなんですか。
私ども、あのアメリカの事故が起きましたときに、県段階では全部ございました。二、三の市町村で持っておられなかったところがあったわけでございますが、その後、県、市町村と御相談申し上げまして、すべてのところに現段階におきましては防災計画ができております。
緊急技術助言組織のメンバーとか何かについては、後でまたひとつ教えてください。
 そこで、アメリカには当時、確かにペンシルベニア州に原子炉事故に対する防災計画というものはなかった、あそこはたまたま洪水の非常に多いところだから、洪水計画等をうまく利用したということを聞きました。わが国の場合、昨年の七月に、この計画を考えなければならないということで、中央防災会議が中心になっていろいろやっておりますが、現在、各施設のある府県ではもう全部防災計画は整備されておるのでございますか。
あなたもいろいろお読みになりながらお考えだと思うのでありますが、おっしゃるように、いまの保護司の体制をもってしては、青少年の相談相手になり切れない。私自身がそう思っているのですから、そんな六十や七十のおじいさんが、十七、八の子供に、おまえそんなことやっていかぬぞと言ったところで、なかなか相談相手になれないのであります。どうあれば青少年の犯罪激増の中で保護司の活躍というのがもっと生き生きとしたものになり得るかについては、抜本的に考えなければいかぬ。
 今度四月に叙勲がありますね。私はそういうことを言いたくはないんだけれども、保護司の中には、この次で叙勲になるから、あるいは法務大臣の表彰がもらえるから、もう一期だけやらしてちょうだいという人がかなりあるわけです。それは人情としてわからぬではないけれども、そういうことにたわけてしまって、本当の保護司としての活躍というものが沈滞してしまっておる。この際このまま一遍全部やめてもらって、数年前に全部任命し直しましたことがありましたね、あれと同じように、もう一回青少年の犯罪に適応する保護司の保護行政の法律と実際運用と、それを見直す必要があると思いますよ。
 次は人権擁護の問題でございますが、人権擁護で私はびっくりいたしました。調べましたところ、五十四年度で一万六千件の人権侵犯事犯の相談をやっておる。それから人権相談では五十四年度で三十五万件の相談をやっておる、こういう話であります。正直なところびっくりいたしました。人権擁護委員は中高年齢層家庭でありますから、人権擁護委員の活動というものは、まだまだある意味では定着をしておるなと私は思ったわけであります。思ったわけだけれども、一方では、本当に個人の家庭の国民生活の一番最前線における人権相談が圧倒的に多いという、それだけだと言っても過言ではないと思うのであります。
 私はよく言うのでありますが、法務大臣は閣僚の中で人権擁護の総責任者である、その気概を持ってもらいたい、こう言っておったわけであります。少なくとも金大中だとか、あるいは国際的なあるいは国内的に人権に関する問題、同和の問題もそうでありますが、より高い視野で法務大臣に少し動いてもらわなければ、それは家庭の人権相談、地域社会の人権相談ももちろん大事であるけれども、私までがびっくりしたぐらい、活動というものが少しも浮き上がってこない。何か一つ頂門の一針というわけで、法務大臣が人権擁護の総本山であるということを社会にＰＲするためにも、高い次元で閣議の中で、国際的な問題についても国内的な全般の問題についても、人権の問題についてあなたがもっと——、私どももびっくりしたのですから、あなたはよけいびっくりなさると思うのです。そんなにやっておるかとお考えだと思うのです。次元を少し高めて、それらの人権擁護委員が活躍できるようにしてもらわなければいかぬ。
 そういう意味で法律扶助の問題でも、あれだけあなた方にも理事会でもわれわれ一万円ずつ出し合って、そして法律扶助の予算をふやしてもらいたい、特にあなたには口をきわめて言っておいたのでありますが、七千四百万、去年と一緒であります。補助金が去年と一緒ならいいことだと言って、いばっていらっしゃる人もあるそうですが、とんでもない話であります。これだけ法務委員会が超党派で法律扶助の予算をふやしてやってくれ、あれだけ私どもも、大した金額じゃないけれども、総理大臣から各党委員長までお金を出してもらって努力しておるものがちっとも成果が実らないということは、きわめて遺憾千万なことだと思うのでありますが、法律扶助についてのお考えを伺いたい。