それでは、今御指摘の点につきましてお答えいたします。
 この罰金の徴収をいかに効率的に行うかということの重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございまして、有効に適正に、せっかく科せられた罰金でございますので、それを徴収するということについての重要性は科すると同様に重要であると思っておるわけでございます。
 そこで、刑法全面改正を検討いたしました法制審議会におきましても十分御指摘のような点、つまり徴収手続の合理化、特に分納、延納につきまして議論をいたしまして、現在は検察官の事実上の裁量ということで行っておりますものをもう少し制度化してはどうか、こういう検討をしたわけでございます。
 しかしながら、結論的に申しますと、そういった制度を制度として構築いたしますと、もう延納、分納の申し立て件数がとにかく圧倒的にふえたりいたしましてかえって徴収事務が混乱する。あるいは延納、分納を制度化いたしましたら、その場合には制度上法律で許可するという形をとらざるを得ないと思いますが、それにつきましては前提としていろいろな調査行為をしなきゃならない。そういったことが果たしてできるだろうか、あるいは妥当だろうかといったような問題、そういった問題が片方に指摘をされまして、結局現在検察官が裁量によって行っております実務の運用を是認していった方がいいといったようなお考えでこの改正草案には盛られるに至らなかった事情がございます。
 そこで、現在延納とか分納はどのようにしておるかということでございますけれども、検察官が申し立てを受けまして妥当だと認められる場合には延納、分納を認めるという形で、できるだけ摩擦を避けて財産刑の徴収を完遂したい、こういうスタンスで実務を運用いたしておりまして、それなりに機能しておると思います。数字的には後ほど審議官から御説明をいたしますが、言われているほど多くはございませんけれども、やはり分納、延納の申し立てによって当該被告人の要望を満たしたというようなケースはそれなりにあるというふうに承知をいたしております。
質問を続けたいと思います。
 罰金の問題につきましては、午前中額の引き上げの問題についてはいろいろ多くの説明を受けましたが、なおそのほか罰金制度そのものについても問題が多くあります。特に諮問三十八号のなお書きの中で、罰金刑を含む財産刑をめぐる基本問題として多くの問題が挙げられておりますが、それらの問題についてどのように審議されておるのか、あるいは今後の方向について若干聞いていきたいと思います。
 まず、罰金の延納制あるいは分納制についてであります。
 イギリスやアメリカなどでは罰金刑の重要性とそれから有用性が叫ばれておるということは午前中も申しました。その重要な政策課題として、特にアメリカにおいては四つの柱が政策課題として挙げられております。一つは、罰金刑を科す基準を抜本的に考え直すこと。二つは、罰金刑のレベルを大幅に上げること。三つは、罰金刑の徴収手続を大幅に改善すること。四つは、罰金刑の支払いをできる限り有効に行えるよう手段を考えること。こういうふうなことが政策課題として挙げられているということは御存じと思います。その一、二の問題については、午前中の質疑もありますからさておきまして、三、四、特に徴収手続とそれから支払いをどういうふうにしていくかという問題、特に延納制、分納制について我が国ではこれが有効にあるいは適切に行われているかどうか、あるいは改善の余地ありとするのかという問題。それから、これらの延納制、分納制については法定化はされておらないけれども、それについてする必要があるのかどうか。それから、現実に罰金というのは納入がどの程度されておるのか納入率の問題を含めて、今後の方向性を御説明願いたいと存じます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの時点、と申しますのは、まだわずかな年月しかたっていないという意味でございますけれども、そのただいまの時点で六十一年度の経済を予算を中心に振り返ってみますと、やはり前の年の九月二十三日でございましたかにプラザ合意がございまして、二百四十二円でありました円が合意のとおり、しかし実はそれより非常に急速に大幅に円が上昇を始めまして、夏ごろにはもう百五十円になりました。このことは我が国として初めての経験でございましたので、最初は企業でございますが、やがては家計にということになりましょうが、国全体、殊に企業がこれにどのように対応していくかということについて非常に困難を感じた年であったと申し上げられると思います。しかも、円の上昇がとどまるところを知らない感じでございましたので、これに対応するための対策を立てるめどがつかないというような感じになってまいりまして、よく企業城下町などという言葉がございましたが、やがてそういうところを中心に火の消えたようになる、雇用の問題になるというような大変に厳しい年であった。企業がそうなりますと、労働側もこれは決して楽であるはずはございませんで、そういう年であったというふうに存じます。
 後半に補正予算等を中心にこれに対応を始めるわけでございますけれども、何分にも円高という、それも非常に大幅な、急速な、とどまるところを知らないのではないかと思われるような初めての経験でございましたので、振り返ってみてもまことに苦難の年であったという感じが率直なところでございます。
 ただ、これをやや客観的にマクロに観察をいたしますと、結局成長率は二・六でございますが、これは、内需が四・一でございましたか伸びておって、外需の方が、これは円高を反映するわけでございますからマイナス一・五という、今から考えますといわばその後年に向かっての一つのいい姿と申しますんでしょうか、のベースセッティングはできておるわけでございますけれども、しかし経常黒字そのものは時間のおくれや何かがいろいろございますから史上最高になった。したがって、日本の対応は大変に遅い、何もやっていないという国際的な批判を厳しく浴びた年でございます。ですから、まさに内憂外患とでも申すべき年であったと存じます。もう一つ、そこまでお尋ねはございませんが、しかしもう一年進んだ後から回顧いたしますと、この苦しみに日本経済がよく耐えて対応して、何とか頑張って、財政もその次の年にはかなり大きな補正をしたりいたしますけれども、一番苦しいところを乗り切る努力を本当に必死になってやった年が六十一年度であったという偽らない感想を持っております。