非常に立派な答弁なんだけれども、健保組合はそうは感じていない。そこを老人保健法を改正する場合に、もっとしっかり健保組合やほかのところの意見をひとつ、これは来年度の問題ですからそこでまたやりますけれども、よく聞いてほしいと思います。
 その次に、税制改革の問題を伺いますが、国民の生活に関する世論調査というのでは税の問題がトップでございます。だから税制の抜本的な改革を求めている。そして政府は、税収増を目的としないで税制のゆがみやひずみ、税に関する重圧感、こういうものを除去して安定的な歳入の構造を確保する、こういう税制改正をやりたい、こういうことなんですが、総理、その趣旨はいいんだけれども、その手段として、きのうも答弁があったんですけれども、所得税、法人税の非常に過重負担感というものを先に軽減して調査をお願いすると、こういうことがあったものだから、我々は六十一年度の、来年度の予算編成でそういう所得税、法人税の減税が実現できると思って、殊に我我労働四団体の意見の二兆円からの減税というものを非常に期待していることから見ると、総理のそういう発言を非常に頼りにして、ぜひひとつやってもらいたいと、こういうふうに思ってきたんですが、きのうの発言だと君子豹変したんじゃないですか、どうですか。
健康保険組合は全体として安定的な財政運営でございますから、加入者案分率を八〇％あるいは一〇〇％に引き上げましても、大部分の組合は保険料率を現在以上に引き上げる必要はないものと私どもは考えております。
 ただ、先生御指摘のように、全体で千七百二十の健保組合がございますから、ごく少数の組合では保険料率の引き上げが必要になってくる組合もあるかと思いますが、その数は私どもの試算によりますと極めて若干でございまして、数％程度の組合にとどまるものと考えております。こういった組合におきましても、健康保険組合連合会、健保連で、財政が窮迫している組合につきましては共同事業、相扶共済のための事業を実施しておりますから、この現在の相扶共済のための共同事業を利用することによりまして、これらの健保組合についても事業運営に支障のない形でこの案分率の引き上げをのみ込めるものと私どもは考えている次第でございます。
そういうふうにおやりになる場合にでも、健保の組合の中にはいいところと悪いところと実にさまざまにあって、八〇％案分率なんかやるというと、保険の負担率の最高を突破するというような組合も多数出てくるわけです。こういうアンバランスを直すというんだけれども、アンバランスを直す中で、健保の中で非常にいい悪いがたくさんあるその悪い方が、政管や国保よりかさらにたくさんの保険料を負担しなくちゃならぬ組合が多数出てくる。こういうようなものの対策はどう考えているんですか。
私どもは老人の医療費の負担を公平化しようという考え方でやっておるわけでございまして、その結果として国庫の負担が多少減る分もございますけれども、現状、国保がほかの保険者よりも四倍以上老人を抱え、しかもその医療費が先ほど申し上げたような増加傾向にあります現実を考えますと、やはりこのような改正を行わなければならないものと考えております。
その理屈はとにかくわかるとして、このやり方を見ていると、結果として国民健康保険の国庫負担が非常に軽減される。したがって、ほかの組合では非常に保険料が高くなって、また国民健康保険の保険料も安くなるけれども、さらにその上に国民健康保険への国の補助金が大量に減る。それをそこまで全部穴埋めしなくちゃならぬ、そこに非常に大きな問題があるような気がするんですが、いかがですか。
老人の医療費が年率一〇％程度の伸びを続けておるわけでございまして、来年度には四兆円にも達しようかと思います。この増大傾向は今後の高齢化社会に伴いまして避けられないことでありますから、これを国民がいかに公平に負担していくかということが重要課題であるわけでございまして、その過程で、特に国保の中にはサラリーマンが退職すれば大勢加入なさるわけでありまして、その加入率が年々高まって、現在組合健保の四倍を超えるという数字になっておるわけでございます。そのため総合的な見直しをする必要がございます。
 その一環として加入者案分率をできれば一〇〇％としたいわけでありますけれども、段階的にということで六十一年度は八〇％、六十二年度は一〇〇％でございまして、したがってこの制度の採用によりましての負担の増は、初年度は五割、六十二年度で満額となることでございまして、最終的にはどこの保険者も同じ割合で老人を抱えるものとして負担することとなるわけでございますので、これによりまして医療費の負担の公平が図られると考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
では、私から伺わさしていただきます。システム開発の問題に関連すると思いますので、穂鷹参考人あるいは森参考人、いずれからでも結構でございます。
 まず第一点は、将来閲覧という問題についての処理はどうしていくのかということについて技術的な面として御意見を賜りたいのであります。現在閲覧制度というのは登記の公示制度とも関連をして大変重要な機能を果たしておりますので、閲覧それ自体をやっていくということをやるためにはどういうことが必要でどういう問題があるかという質問であります。
 第二番目は、膨大な地籍図、図面等がございますけれども、こういったもののコンピューター導入について将来はどうなるのか、何が可能かということが第二点であります。
 それからもう一つの問題としては、例えば大阪で北海道あるいは九州のどこかの土地の登記事項、現在事項を調べたい、こういったことが全国的に集中するようなセンターがありますと、それも可能になろうかと思うのですが、そういった将来構想については技術的にはどうお考えか、あるいはシステム問題としてはどうお考えか。以上であります。
 それから、森参考人に技術的な問題として追加でお伺いしたいのは、先ほど保全の問題のお話がございました。保全の問題といえば、改ざんの可能性は、先ほどのお話によりますと、登記官のＩＤカードのチェック、それから専用記入端末機制度をとるので、どこからでもインプットできない、あるいはキーをたたけないということで防げるというお話でございましたが、最近のコンピューター犯罪というものの心配の一つには、どこからかいろいろな操作をやって、そういう情報の中にインベードしていくというようなことで、例えば銀行のオンラインシステムなんかでは預金残高が改ざんされるとか、引き出しがなされるとかいう犯罪もあったわけですが、そういった心配は技術的に一切ないと言い切れるのかどうか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
 それから、山本参考人に対しまして、一点だけでございますけれども、諸外国と我が国のＶＤＴについての健康管理のガイドライン、大体共通なのか、大きな相違点がどこかにあるのかどうかということ。それからもう一つは、有害業務ではないけれども健康診断としては特殊な健康診断プログラムが要るのかどうかということをお伺いさしていただきたいと思います。
 以上でございます。