私は、貿易摩擦は制度上の問題に起因するのではないと思っているわけですが、それは私の基本的な立場でありますけれども、産業の国際競争力ですね、突き詰めてみれば生産性と賃金。その賃金は企業収益を左右するものとしての賃金政策とでもいいますか、そういうものに起因すると私は考えているわけですが、制度の手直しによって多少は輸入の風通しがよくなることは、これは長官も言われたように間違いないだろうと思うんですけれども、だが、基本はやはり別のところにあるという認識は認識として持っていないと間違うのではなかろうか。長官、いかがお考えでしょうか。
これは「世界経済評論」の八三年一月号なんですが、きのう通告しましたから目を通されたかと思うのでありますが、広島大学三辺誠夫教授の論文を読んでみまして、日本の通産省のお役人のやっていることは全く場当たり的な処方せんであるということで、その結果貿易摩擦は悪化するばかりだというふうに指摘しているんですがね。通産の側、何か反論がございますか。
私は、いま和田委員がいみじくも御指摘されました一九三〇年代のブロック経済の現出、それと現在とは違うというお話がございましたし、そういった見方は私は間違っていないと思っております。
私も現在の保護主義の強さというのは世界不況の深まりの中でシビアになっていると思うのですが、いまの深刻さは一九三〇年代の保護主義、ブロック化と同規模の深さにあるだろう。ただ、戦後世界経済の構造変動によって三〇年代のブロック化が阻まれている、それは私は多国籍企業の展開と相互依存の高まりをそのメルクマールとするわけですけれども、そういう認識というのは誤っていましょうか。
今回のこの基準・認証制度の改善によって、わが国の市場が開放をされるかどうかということを考えてみますと、実効性というのはやっぱり疑問符がつくんじゃないかと、こう思うんですよね。ずばり言って今回の措置が輸入の拡大につながりますか。
アメリカ政府の内部の対立が伝えられておりますんで、私ども正確にはまだわかりません。ブロック代表も今度こちらへ来られますので、その段階でまた話が出ようかと思っております。昨日までのところでは、商務省側からの意見というのは出ておりませんので、私どもまだ先方の内容について正確には理解をいたしていない状況でございます。
そうしますと、その新聞報道によりますと、ＵＳＴＲとライバル関係にある商務省代表は、会合では発言らしい発言はしなかったと報ぜられています。この辺はどういうふうに受けとめておいたらいいんですか。
情報の交換でございますので、日本側が行っております政策の内容につきまして、こういう政策はどのような手続で行われるのであるかとか、あるいはその政策の内容なり効果についてどう判断しておるかというようなことについての質問がございました。
御存じのように、この合同委員会は四月の二十八日にブラッセルで山中大臣とそれからＵＳＴＲのブロック代表の間でこういった産業関連政策、それからその貿易に与える影響に関していろいろ意見を交換しようということで開かれた会議でございます。したがいまして、十四日と十六日二日間にわたりまして開かれたこの会議におきましては、そういった産業政策あるいは産業関連政策について意見の交換、情報の交換を行ったわけでございます。
恐らく私は日本が明治以来とってまいりましたたばこの専売制度、この制度が私はアメリカにとってなかなか理解しにくかった、いわゆるパーセプションギャップというんでしょうか、認識の相違から来ているものだと思うのでございます。専売制度は専売制度の私は特色があると思うんでございますが、その点がたとえば広告費の使い方についても規制をしていることが大変理解できなかった。
 さらにまた、流通市場において指定制度、こんなような制度があることが理解できなかったわけでございますが、日本政府もその点は十分理解し、さらに専売公社もこの点を理解して若干の修正をして、いまのところはそれに対する非難、批判は少なくなってきた。
 さらにまた、アメリカの製造たばこを伸ばす方向でアメリカ自身も別なルートの販売を考えるというようなこと、また、それを認めるというようなことでいま研究しておるようでございまして、和田委員が言われました当初の批判はいま大変緩和されてきておるんではないか、しかもまた、アメリカの製造たばこについての関税率を先般一月十三日の経済対策閣僚会議におきまして引き下げを決定したことによって、私はこの問題は大幅に改善されてきたと、こういうふうに考えております。
お答えする前に、大きな項目を二つばかり落としました。各種の規制の緩和を行う、これは非常にむずかしい問題もございますけれども、たとえば住宅の建設に当たっていろいろの制限がございますけれども、これらの規制を緩和することによって投資を活発にしていくことに、景気対策として大いに力を入れるべきではないか、この問題が大きく論議されたわけであります。どの範囲にいたしますか、これはこれから大きく検討されるべきでございます。さらにまた、市場開放、対外経済協力の問題も一つの経済対策として、つまりわが国が国際社会の中で本当に溶け込んでいくこと、輸出が円滑に進んでいくためにはこの問題も景気対策の一つとして取り上げる値打ちがあるのではなかろうか、こんなようなことでいま検討されているところでございまして、二つの点について追加させていただいて、その次は、公共投資の前倒しの程度の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 昨年は七七・三％でございましたか前倒しをしたと言われております。今回はどの程度にするか、これはまだ未定でございます。しかし、御案内のように昨年の十二月二十四日には二兆七百億円の補正予算の成立に伴いますところの公共投資のいわば追加があったわけでございます。性格的には五十八年度の予算の前取り的なところもございますので、その影響等を十分見ながら、さらにまた最近の経済状況を見ながらこの率については検討すべきではないかというようなことが言われまして、これもまだまだ議論不足でございます。これからの検討課題であると思っております。