お尋ねの件につきましては今初めてお伺いしたものでございますから、実態をまだ把握する段階に至っておりませんので、個別のものとしてはちょっと申し上げかねるわけでございます。ただ一般的には組合員の取得に関する取り扱いでございますが、先ほど申しましたように二カ月以上の雇用関係を要して常時勤務に服することとみなされる者については組合員とすることとしておりまして、そのことにつきましては私どもとしましては私学共済組合におかれましても十分趣旨を徹底するように各学校を御指導なさっておりますし、私どもも関係課長会議その他でこういう趣旨につきましてはよく趣旨が徹底するように申し上げている次第でございます。
もう十年以上になるわけでありますから、一度具体的にどんな福祉事業をそれぞれの地域でやっておるのか、あるいはそれらを患者さんがどのくらい御利用いただいておるのが、データをお出しいただきたい、このように思います。お約束いただけますか。
保健福祉事業をもっと充実させてやるべきであるという先生の御提言、私どももまことにさように考えております。
 ただ、実際問題といたしましては各県市区におきますいろいろな保健福祉事業というのがあるわけでございますので、そこら辺の調整の問題等もあるわけでございますが、私ども、患者さんの方々の健康が一日も早く回復できますように、この保健福祉事業の充実につきましてはさらに努力してまいりたいと考えております。
これまた四、五年前に御質問を申し上げたことでありますが、補償ということも大事なことであります。取り返しのつかない患者さんの健康というものを補償していく、一番大事な制度の根幹をなすものでありますが、それと同時に健康回復を少しでもしていただく、このために国も地方自治体もお医者さんも御努力いただくというのが一番大事なことであります。きれいな大気というものを取り戻す、そして同時に健康体を取り戻していただく、この二つのことが完成しなければ公害は解消したと言えないと思うのであります。
 そういう意味で、福祉事業というものはもっと充実させるべきであると考えるわけであります。ところが、残念なことにこの制度の中でいつまでたってもふえない、毎年二、三億という形の使われ方しかされていないのがこの福祉事業費であります。これをどういうふうに充実させていただくのか。九万数千人いらっしゃる患者さん、四十一カ所の地域が指定されておる患者さん、それに対して二億三千五百万円です。ことしなどはそういう形になっております。これではもう何もやってないと一緒である。私は素人考えでわかりませんが、転地療養を含め、あるいは今のたばこをやめてもらう運動を含めてもっともっと充実をさすべきである。また、患者さんにも御協力いただくべきである。あるいは地方自治体が自分のところもこれは負担しなければならないものですから、財政難で余りやりたくないという空気があるのかもしれません。一生懸命お取り組みいただいておる地方自治体には申しわけないのですが、もしそんなことであるならば、環境庁もこれを十分御理解いただいて、もっともっと前進をさせていただかなければならない、このように考えますが、環境庁いかがですか。
呼吸器系疾患の患者さんがたばこを吸うということは非常によくないことだというのは、先生のお話もございましたように国民の皆さんも、あるいは医師である方々も十分御承知のわけでございます。その中において、やめられないという方あるいは多少は吸っておられる方も現実問題としてはあり得る語であろうというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、私ども、療養の心頭からたばこをやめるようにという療養指導をさらに徹底させる必要があるというような考え方に基づきまして、従前の一般的なＰＲ、教育という形でなくて、それぞれ主治医の方々と十分連絡をとりながら禁煙指導、たばこをやめるような指導といいますものをさらに徹底していく必要があるという考え方のもとに先般の部長通知を出したところでございます。
 ただいま先生からも、さらにもっと強くやれというおしかりを受けたわけでございますので、今後ともそういう面での指導をさらに徹底してまいりたいというぐあいに思っております。
御指摘のまず前段の方の問題でございますが、確かに回収不能な固定化債務に立ち至っているような漁業者がおられるために、いろいろ仲間内のほかの漁業者の皆さんにはた迷惑な事態が及ぶ、それをどうするかという問題でございますが、これは私ども残念ながら徳政令というわけにはまいりませんので、債務は債務としてあるわけでございますが、先生御指摘のような事態の中で一番ポピュラーなケースは、そのために当該漁協が経営不振に陥って、その漁協の組合員の皆さんに全体として迷惑が及ぶ、そういうことを念頭に置きまして、私どもとしては本年度から不振漁協対策に取り組んでおるわけでございまして、そういう漁協が抱えております固定化債権につきまして、それ見合いの金額について利子補給つきの資金を融通するということによりまして、そういう固定化債権の発生による漁協の不振が他の組合員の皆さんに累が及ぶという事態を回避するということを考えておるわけでございます。
 それから、後段のお話につきましては、確かに先生の御指摘は大変ごもっともな論点であるというふうに拝聴いたしたわけでありますが、私ども長期ビジョンを考える場合に一番困っております点を率直に申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思うのでございますが、要するに、外国の二百海里の中の漁業について一体我々はどういう長期ビジョンを持ち得るかということでございます。
 例えば、一例でございますが、現在の鯨の問題でもしアメリカの行政府が敗訴いたしますと、日本はアメリカの二百海里水域から漁獲割り当てを剥奪されるわけでございます。したがいまして、外国の二百海里水域の中の漁業まで含めて長期展望を考えるということになりますと、全く私どもの責任の負いかねる、アメリカの裁判官の判断によってひっくり返るというふうなことがございます。
 そういう中で長期ビジョンを立てようとすれば、外国の二百海里の中での操業を一切放棄するということで、我が国の主権下の漁業に限って長期ビジョンを立てるという考え方があるわけでございますが、一方、外国の二百海里水域の中で操業しておられる漁業者の利益を最後まで断固擁護せよという御要請も非常に強いわけでございますので、我が国の主権下の水域に限って長期ビジョンを立てるというアプローチをとることについてもなかなか御賛同をいただきがたい、そういう事情で煩悶をしているということでお答えにかえさせていただきたいと思います。