わかりました。済みません。その点は十分に打ち合わせをしている時間がなかったのでこちらの方でも申しわけないと思いますが、そういった問題もございますので、こちらとしても水産庁の方に改めて申し上げたいと思いますけれども、この点についても、清掃についてもぜひ前向きに御検討いただければ大変ありがたいと思います。
 それから、農業のほかにも幾つか、もちろん商工業の点でもさまざまな問題が生じました。それから土木、道路、それから河川、河川はそれほど多くはありませんけれども、土木、さらに村といったところでも非常に多くの害がありましたけれども、ちょっと時間がありませんので最後に時間があったらそれに戻らせていただくことにして、今回の台風の被害の中で非常に特徴的だったことの一つに停電があるわけですが、その点について伺いたいと思います。
 これは本来であれば中国電力の方に来ていただいて、参考人として来ていただいていろいろと説明をしていただくのがいいと思いますが、残念ながらそういった時間がないということでありましたので資源エネルギー庁の方に伺いたいのですけれども、今回の被害、塩害ということで非常に広範囲の停電が起こりました。広島県の場合には一番害が大きかったときで五〇％、六〇％を超える停電があった、広島市内はほとんど電気が消えていたという状況がございますが、この問題についてどういう把握をなさっていらっしゃるのか、それから今後どういう対策をおとりになるつもりか、ぜひ伺いたいと思います。
ただいまの御質問のカキいかだがばらばらになって、それの回収等ということの件でございますが、大変恐縮でございますが私直接その辺の実情について十分承知しておりませんので、恐縮でございますが水産庁の方に私から十分申し入れをしていきたいと思います。
ただいま議題になっておりますいわゆる個人情報保護に関する法律案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 この法案、これは日本にとりましてはまことに新しい分野の問題であるわけであります。世界的にも、大体一九六〇年代から始まって七〇年代に次々に各国でこの種の法律ができた、こういうようなことで非常に歴史も新しいし、日本にとっては長く叫ばれながら今日までこの種の法案が出てこなかったわけでありますが、個人情報を保護する、これはマスコミ等ではプライバシー保護法というような言い方もいたしておるわけであります。そういうようなことで、やはり日本国憲法は国民主権を鮮明にいたしておりますし、主権者である国民は個人として憲法十三条によってその尊厳を保障される、こういう状況になっておるわけでありますから、この種の法律が出てくることは憲法体制の中で必然的なことであると私は思うわけであります。そして、その要請にいささかでもこたえようということで今回この法律が出されたことについて、私は、日本の憲法体制における個人の尊厳を保障する、個人の人格の尊重というような立場にいささかでも立った法案として一定の評価をすべきであろう、このように考えるわけであります。
 ただ、私ども子細にこの法案を検討してみますると、なるほど世界的ないろいろな経過がございまして、特にＯＥＣＤのいわゆるガイドライン八項目というようなものをある程度法文の中に盛り込んでおるわけでありますが、そういうものに対して余りにも除外規定や不適用という条項が多過ぎてその原則がもろに生かされていない、率直に生かされていない、そういうことで、むしろこれはない方が、まだもう少し練り直して出直した方がいいのじゃないかというような議論も私どもの党内でも率直に言ってございました。
 しかし、一定の新しい時代にふさわしい国民の権利を保護するという立場で、そういう不備な点あるいは極めて不十分な点があるにもせよ、一歩なり半歩なりの前進であるという立場で真剣にこの問題を審議をしていきたい、こう思っておるわけであります。そしてよりよきものをつくっていきたい、そういう立場で質問をさせていただきたいのですが、そういう立場を踏まえまして、私は真っ先に、総務庁に一言私の一番不満に思った点を質問しておきたいのです。
 去る二十五日この委員会で、我が党と共同会派を組んでおります社民連の江田議員が質問をいたしました際に、行政機関が電子計算機処理によって保有するデータというのは一体どれくらい存在をするのかということを資料として示してもらいたいということを要求をいたしましたら、それは二週間くらいかかりますというようなことを言われた。こういうことでありましたが、事実はその翌々日各党の理事にデータをお示しいただいたというようなことであります。なぜそういうことになるのかなということに疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
 これだけの画期的な新しい法案を出すに当たって、それなりの今日まで日本の行政機関がどれくらいの個人情報を収集し保有しているか、ファイルしているかというようなことについては、この法案をつくろうというのも大体七、八年前にさかのぼっていろいろな審議会が行われたり、加藤委員会があったり林委員会があったり、そして、その間にＯＥＣＤの原則がその後出ておるというようなことなんかもございまして、それなりにそういう問題意識というものは政府部内にも高まってきておったし、また国民世論としても相当高まってきておったはずでありますから、それだけの資料というようなものをきちんと整備をして、現状をきちんと把握した上でこのような法案も出されるに至ったと思うわけでありますから、ちゃんとそれぐらいの資料は主管庁である総務庁も準備をしておったに違いない。
 本来ならば、この法案を提出すると同時にそのくらいの資料は、これだけ今現状日本でも行政機関がファイルを所有しております、個人情報を持っておりますというようなことは率直に資料として出して、こういう状況の中で審議をいただきたい、これが国権の最高機関である国会に対する行政府としての、法案提出者としての当然の立場であったろうと私は思うのですが、随分議論が進んだ後で質問に応じて二週間もかかると言って、そんなにかかるんじゃもう要らぬということを議員の方から言わせるようなという邪推すら行いたくなるような状況でようやく提出をする。こういうことについては私は大変遺憾である。そういう点について総務庁長官高鳥大臣、どのようにお考えでしょうか。そして、今後そういう問題についてどう考えていかれるのかはっきりさせていただきたい、このように思います。