お答えいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、不動産業界は、住宅宅地あるいはビル建設、こうしたものに対して、国民の生活に非常に重要な密接なかかわりを持っている業界でございますので、建設省といたしましても、不動産業界とは緊密な連携を日ごろからとりながら対応を協議しているわけでありますが、ただいま御指摘をいただきましたように業界が非常に深刻な不況の状況にあるということは私たちも認識しておりますが、住宅の一次取得が少しずつ回復してまいりましたし、また昨年八月の総合経済対策十兆七千億円、これもやはり効果が出てきて、不動産業界全体に少しずつ復調の兆しを期待しているものでありますが、今後、先生御指摘をいただきましたように、不動産業界に対する金融の供給に対しましては大蔵省と連携のもとで進めてまいりたいと思いますし、また必要があればそのような対応を今後検討させていただきたい、このように考えております。
先ほど申しましたような財政法上の制約もございますし、この財産は国債を償還するということになっておるわけでございますから、なかなかそういったところまでやるということになればいろいろな問題も出てくる、私はそういうふうにお答え申し上げたところでございます。
恐らくこの株が、政府でなくてＮＴＴが持っておったらやるだろうと思うのです、ＮＴＴが持っておったら。ところが、ＮＴＴは持っていないのですよ。
 だから、そうかといって私は、分割を避けるために競争相手をつくりなさいと、今は亡き田中六助幹事長とやらせていただきました。そして、競争相手である、一番もうかるところの、第二電電とテレコムと高速通信と、競争相手をつくることによって分割を避けさせたことを、真藤さんとの話でここでやったことを思い出しております。それがために、もうかるところの六割は全部この三社にとられてしまったのです。もうＮＴＴでは、それをいわゆる増資をしようとしても、いや、配当をふやそうとしても、手がないのです。本当に自分たちが持っておったらやりたい、それが実はＮＴＴの幹部の腹の底であることを私は見ております。
 それならば、全資産の三分の一売っただけで、バブルに乗って三倍に売りつけたのだから、この際、済みませんと言えとは申し上げませんけれども、ただで上げることがいけなければ、額面でその人たちに分けてあげるということぐらい考えたらいかがでしょう。もう一遍御答弁を。
いろいろとお話がございますが、ＮＴＴの株の無償をやれ、こういうふうなお話だろうと、こう思います。
 金融界、証券界、それぞれ大変なことはもう御指摘のとおりでありますから、私もあえてくどくど申しませんが、ＮＴＴの株をやはり無償でやるということにつきましては、財政法の九条に規定がございまして、政府が勝手にそういうことをやってはならないという話になっております。また、ＮＴＴの株式の売却収入は御承知のとおり国債の償還に充てられることになっていますから、その分だけ国債の償還分がなくなるというようなこともございますので、またその辺をやはりどうするかということになれば、国民の資産、財産というものがなくなるのだ、こういうことだろうと、こう思っています。
 だから、ＮＴＴの株をどうするかというのは、私は大問題だ。やはり最初に政府が出しました値段、それから非常に上がった、それからまた非常に落ちてきてしまった、こういうことでありますから、そこは、上がった、下がった、これはしょうがないといえばしょうがない話かもしれません。しれませんが、やはり出したところが何らかのギルティーというか考え方を持っていなければいかぬ話なのかもしれないと思っています。
 せっかくの塚本委員の御指摘でございますから、私も、今申し上げましたようなことでありますけれども、いろいろな問題があるということだけ御指摘をして、御意見は御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
それでは次に、先ほど御説明のございました平成五年度の地方財政計画の歳出の幾つかの主なものについて伺いたいと思います。
 まず、今回新たにお載せになりました森林、山村対策でございますが、今山村では、人口が流出をし、特に若年層が不足をいたしております。高齢化も非常に進んでおります。林業では木材の価格の低迷もあって収益の率が低下をいたしております。森林離れということも起こっているようでございます。こういう問題に対して、今回の地方財政対策で本年から公有林化事業なりあるいはふるさと林道の整備等を講じていただいたことは非常に高く評価を申し上げたいと思います。
 私が実はお尋ねをしたいのは、山村なり森林対策ではなくて、このもとになりました地方特定道路についての事業についてお伺いをいたしたいわけでございます。この林道整備事業なり、同じような農道整備事業もことし創設されたわけでございますが、これは昨年度からスタートいたしました地方特定道路整備事業と財政措置は同様なものでございます。ただ、この事業執行について比べてみますと、今回の林道、農道の方がはるかに地方団体の意向が尊重されているものに改善されている気がいたしております。
 もちろん地方特定道路につきましては地方団体の要望が非常に強い。しかし、例えば補助事業と単独事業の比率も地方団体ごとに原則六対四となっているようでございまして、その取り扱いにつきましては若干硬直的であり地方団体の不満も多いかと思います。また、手続面につきましては、計画の段階で建設省の了承を得なければいかず、事業の実施面で建設省の了解を受けなければいけないと、補助金と似たような手続になっているわけでございます。
 私は、このふるさと林道あるいは農道のように、ひとつ地方特定道路整備事業ももっと地方の自立性が発揮できるものに改正すべきではないかと思うわけでございますが、自治省のお考えを承りたいと思います。