この総合勘案方式ですね、そんなにブラックボックスに入れたみたいな言い方をしないで、ちゃんと方式があるのだったらはっきり、こういう計算式ですと言われたらどうです。昭和六十二年から総合勘案方式に変わって、私が聞いている方法で計算すると、全部数字は一致するのですよね。これはちゃんとした数式があるのではないです。
ただいま御指摘の七年度の恩給改善、ベアの率でございますが、御指摘のように一・一％としておる次第でございます。
 この一・一％でございますけれども、恩給の基本的な性格、国家補償的な性格ということを踏まえまして、公務員の給与のアップの動向、それから平成六年におきます物価の動向、これら諸事情を総合勘案をいたしました上で、一・一％といたしているものでございます。
恩給に準じてという答弁になるだろうと思いましたので、きょうは総務庁にも来ていただいておりますが、年金等はことしの四月からもう上がります。これは○・七％の改定率、こういうふうに聞いておりますが、これは若干高いわけです。一・一というのはどこから出てきた数字なのでしょうか。
不十分な答弁になってしまうのかもしれませんが、援護年金の額の改善につきましては、従来から、恩給を停止された軍人などに対します援護を行うために援護年金が制定されたものであるということで、恩給に準拠して制定された。そういう歴史的な経過を踏んでおりますものですから、恩給の改善に準じた額の引き上げということですが、恩給がまず先行いたしまして、それに従って援護年金の額を決める、こういう形に今なっております。
 今回におきましても、恩給法の公務扶助料等の基本額が一・一％引き上げられたことに伴いまして、恩給の改善に準じた援護年金の額の引き上げという形でお願いをさしていただいておるところでございます。
それでは、法案の中身でお伺いをいたします。
 この援護法で、今回、障害年金、遺族年金の額を恩給の額に準じて引き上げる、こういうふうになっておりますが、それで、引き上げる率は一・一％というふうに書かれておりますけれども、この改定率の一・一％というのはどこから出てきたのでしょうか。
平成七年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 今日の環境問題は、地球規模で、また、将来世代にわたって広がりを持つ人類共通の課題であります。
 我々は、経済社会活動や生活様式を問い直し、祖先から受け継いだ美しく恵み豊かな自然と環境を守り続けていかなければなりません。
 さて、委員の方々も御承知のとおり、昨年十二月、政府は、環境基本法に基づく環境基本計画を閣議決定いたしました。
 この環境基本計画に基づき、人間と環境との間に望ましい関係を築くため総合的施策の展開に全力を挙げてまいることは、村山内閣が目標とする「安心して暮らせるやさしい社会」の創造のために不可欠なものであります。
 私は、本年が基本計画に基づく新たな環境政策を展開し始めるいわば環境基本計画元年であり、環境行政の真価が問われる年であることを肝に銘じて、環境庁の企画調整機能を十分発揮しつつ、環境庁の施策の充実はもとより、政府一体となって環境行政を総合的かつ計画的に推進することに全力を挙げてまいりたいと考えております。
 このような認識に立って、次に掲げる施策につきまして重点的に取り組むことといたしております。
 第一は、環境基本計画を効果的に推進していくための取り組みを強化していくことであります。
 昨年末に設置しました環境基本計画推進関係省庁会議などを積極的に活用し、関係省庁が一体となった施策の展開を図るとともに、地方公共団体が行う先駆的な事業への補助制度の創設等の施策を推進してまいります。
 第二は、環境基本計画に掲げられた四つの長期的な目標に向けて具体的な施策を推進していくことであります。
 すなわち、長期的な目標のその一、循環を基調とする経済社会システムの実現については、大気環境や水環境の保全対策、廃棄物、リサイクル対策などさまざまな分野において、その取り組みを一層充実強化してまいります。
 その二、自然と人間との共生の確保については、自然との触れ合いを求める国民のニーズにこたえ、自然公園等を総合的、計画的に整備するとともに、生物多様性の保全等を一層推進してまいります。
 その三、すべての主体の参加の実現については、国みずからの行動計画をつくるほか、地方公共団体、事業者、団体、個人等各主体の環境保全活動を推進するため、環境教育、環境学習や普及広報活動の推進等に努めてまいります。
 その四、国際的取り組みの推進については、気候変動枠組み条約など地球環境保全に関する各種の国際条約等に基づく取り組みに積極的に参加するとともに、開発途土地域への政策的、人的、技術的な支援等を一層強化してまいります。
 施策の重点の第三は、環境影響評価や、社会経済活動に環境配慮を組み込むための経済的手法の検討、環境保健施策の推進など環境基本計画において課題とされた環境保全に係る共通的基盤的施策の推進を図ることであります。
 平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、七百十四億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額六百七十三億千七百万円と比較すると、四十一億三千九百万円、六・一％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでございますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。