もう時間がなくなってしまいましたけれども、くどいようですが、本当にそういう障害を持つ人、そういう福祉用具が必要となる人、そして、その周辺で支えておられる家族の方々という人の声をいろいろな機会に把握をしていただきたいし、具体的に言えば、例えばそういう方にアンケートをとるとかということも含めて御検討いただきたいと思います。
 最後に大臣に、こういう法律をつくって前向きに取り組んでいただくということは高く評価をいたしますが、基本的にこういう立場にいる人というのは、やはり社会的な弱者の方が大変多い、経済的にも厳しい環境であられる方が多いという意味で、このせっかくの法律を実のあるものにするために、そういう現に必要に迫られる人の生の声を聞くことも含めて、この事業に積極的に取り組んでいただく決意をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
指定法人の役割の中に、的確になおかつ幅広にユーザーの声を集約するということが極めて大事な任務になっているわけでございまして、具体的な活動の方向というのは今後検討することになると思いますが、私どもは、例えばそういうユーザーの方の交流集会を行う、あるいはシンポジウムを行うというような手法も用いまして、研究開発助成が生きるような前提となるデータを入手したいと考えております。
この問題、今局長が御答弁いただいたように、本当に実のあるものにするというのは、やはり実際に利用される方の声で動かないと、全く意味がないということに尽きると思うのですね。
 それで、今までいろいろな福祉の施策、用具に限らず、器具ということに限定をされるのではなくて、あるいは広い意味での町づくり等々も含めて、いろいろ行政の立場でおやりになった部分に関して実際のその立場の方々から聞く声は、本当のところちょっとずれているということも割に多く聞くわけであります。そういう意味では、これからこういう事業が本当に実のあるものになるというために使命を制するのが、生の声ではないかというふうに思います。
 そういう意味で、こういう団体で、法人でおやりになるのも結構でございますが、いろいろな民間の声を聞きますと、例えば、ことしの一月十三日の日本経済新聞の記事に紹介があったのですが、「誰も書かなかった福祉機器の本」というのが、障害者らが中心となって設立し、福祉機器開発、販売を手がける会社、ユーダというところで発行されたということで紹介をされておりますけれども、そういう中でも、企業の参加もふえてきた、そして行政もいろいろやっていただいた、しかし、やはり本当に障害者の生の声は聞いておられないのではないかということが載っております。
 それと、どうしても研究開発というと日の当たる部分に大きな取り上げられ方をするけれども、実際に必要なのは、例えば車いすに乗ったまま洗濯機を使いたい、洗濯機が傾くようにならないだろうかとか、それから調理台とか棚とかいうものも、少しの工夫だけれども、例えばそういう車いすに乗った立場でいえばこういうふうにしたら使えるようになるんだ。これはある意味で、ハイテクとか、非常に派手などか、もうけにつながるとかいうことでない部分に、非常に多くの情報が実はあるということをいろいろなことで示唆をされている本でございます。
 そういう部分で、総論的には局長がお話しになりましたように、いろいろな機関で聞くということが大事なのですけれども、そのときに本当にその場にいる、職員の方とか製造業者とか販売業者ではなくて、本当にそれを使う人の御意向をどうして聞いたらいいのかということに関して、ぜひとも具体的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。これはぜひできる限り早く結論を出していただきたい。
 今度の事件について、マスコミ等ではスキャンダル的に実は取り上げておりますけれども、私は、立法府の責任を非常に重く問われていることだと思いますので、自民党の理事の方々もこのことについてはぜひ御理解いただきまして、そうした小委員会などで非常に実務的、具体的な取り組みをやる。私どもも、例えば入札の現場などに行って立ち会う、あるいはそういう具体的な制度がどうなっているかということを把握する、そうした中で制度というものを透明化を図ることは今の時代の要請あるいはアメリカ側からの要請でもあるわけですから、これにきちんと対応するということは必要だろう。何も入札制度だけの問題ではない、そのほかの問題もたくさんあるわけでございまして、そのことは改めてぜひ強く要望を申し上げておきます。
 先ほどの土地区画整理法に戻りますけれども、そうしますと、答申で掲げられているけれども取り上げていないことはまだたくさん残っています。大変重要な問題が残っていますが、それは引き続き運用等、それからさらに法改正等が必要なものは検討を行っていくというようなことでございました。
 そこで、実は先ほど来私どもの同僚の山内議員からの質問もありまして聞いておったのですが、どうも一つ大事な部分が抜けているかなというぐあいに思います。一般的に市街地整備を行って、そして住宅供給を図る大都市近郊における住宅供給というのは、依然としてこれは重要な課題である、これは一般論としてはわかりますが、先般の都市計画法の議論の際に私の方からも具体的な提起を行いましたけれども、それでは住宅供給をすれば問題は解決するのかということで言えば、そう単純な話ではないのではないか。住宅供給をすれば、一方では当然上下水道等の整備が必要になってくるわけですし、あるいは学校等の施設併設なども必要になってくる。もちろん環境の問題その他もございます。
 一方、例えば大都市東京におきましては、もうこれ以上東京を大きくしてはならぬという意味でのいわば問題指摘があって、国会等の移転といったような具体的な取り組みなども行われているわけですね。
 つまり何を言っているかと言えば、それぞれの都市についてはそれぞれの容量、キャパシティーがあるわけでありまして、その容量に合わせた形で成長の管理といいますかコントロール、そういういわば都市の町づくりについてのコントロールをしていく必要があるだろう。今回出された法律をその限り見るだけにおきましては、そういう観点が実は欠如しているのではないかというぐあいに思います。
 先般の都市計画法でいろいろな議論の経過があって、市町村のマスタープランというのがこの都市計画法の第十八条の二ということで新たに入りました。「市町村の都市計画に関する基本的な方針」というのが入ったわけですが、これと、今度の法律改正によりまして、例えば住宅を先行的に建設をしていく区域を設けるという意味での住宅先行建設区、こうした制度などについても、私はそれはそれなりに評価する部分があると思いますけれども、こういう新たな土地区画整理事業につきまして、今申し上げました市町村マスタープランとのリンクというのは一体どんなふうに考えておられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。