この十四条の期間は、仰せのとおり私どもとしてはこれは除斥期間である、消滅時効の期間ではないというふうに考えております。権利行使の方法が裁判上の請求に限られておりまして、中断を予定してないということからも、そのように理解されるわけでございます。このような例としては、まさに先生御指摘のように、請負人の担保責任の存続期間についての民法六百三十九条の規定があるということからも同じような先例はあるわけでございます。
 そこで、合意について民法の場合には限定があるけれども、この場合には一体自由に何年でも延長することができるのかということでございますが、議定書は延長期間について上限は定めておりません。この議定書に基づき国内法を制定した英、仏、独のいずれも上限を定めていないわけでございまして、つまり法律上の制約はない、こういうことになります。これは国際海上物品運送契約の当事者はいずれも企業家としての経済合理性に基づいて行動するということを期待して、そのような制約を置かなかったというふうに言われているわけでございます。
運送人と使用人の損害賠償責任、これはいわゆる不真正連帯債務である、こういうことになると考えられます。判決の主文は、被告らは、被告らは結局運送人と使用人がいるわけでございますが、原告に対し連帯して金何円を支払え、あるいは裁判所の慣行に従いますと各自金何円を支払え、こういうことになるわけでございます。
改正法案の十三条の第四項には、運送人とその使用人の賠償額についてそれぞれ定めていますけれども、その範囲がちょっと違いますね。そして、両者の関係は各自債務なのか連帯債務なのか、これをもし判決の主文に書く場合にはどんな表現になってくるのだろうということを考えるのですが、どうでしょう。
要するに、ここで「一切の」というのは民法四百十六条によって損害の範囲を決める、こういう意味でございます。この損害額については、先ほど問題になりました十二条の二等でそのものの価格を原則としてその損害額とするというような定めになっておりますが、それをも除外して相当因果関係のある損害をすべて賠償しなければならない、こういう趣旨でございます。
十三条の二に、その結果「一切の損害を賠償する責め」を負わせているわけですが、しかし「一切の」というのは、条件関係に達するものまで含むのじゃなしに、やはり相当因果関係の範囲内として大枠は動かないのじゃないかという理解をしているのですが、それでよろしいですか。
「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」というのは、これは英米法の概念でございまして、我が国ですと、故意または重大な過失というようなことで普通は表現しているものだろうと思います。
 ただしかし、我が国の法概念に当てはめますと、重大な過失のうち結果発生の蓋然性を認識していた場合に相当する、つまり損害の発生のおそれがあることを認識しながらというのが新たに加わるわけでございまして、単純な重大な過失ではないというふうに言葉の上では言うことができるわけでございますけれども、そういう意味では、認識のある過失あるいは未必の故意に近いというような感じもするわけでございます。そういう意味で、即重大な過失と同じではございませんけれども、そういう新しい概念が導入された。これは、実は船主責任法にも同じような表現が取り入れられているわけでございます。
恐縮ですが、もうちょっと簡潔にお願いします。
 改正法案の十三条の二に「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」、こういう従来の法律には見なれない用語の使い方があるわけですが、「故意」は最初に書いてありますから、未必の故意に近いのかなという感じもするのですけれども、それは未必の故意は故意ですから、前段に入るだろう。そうすると、認識ある過失、しかも重過失、そういうところに近いのかな。そう言ってもらったら我々もわかりやすいのですけれども、そういう理解でいいのかどうか確認したいと思います。
今回、従来なかったコンテナあるいはパレットということによる責任というものが明らかにされました。それで、これらを用いて運送されるという場合はどのような状態を指すのか。特に、コンテナというのは我々もよく見かけるのですが、パレットの場合どうもフォークリフトでずっと持ち上げてその状態で運ぶということはわかるのですけれども、コンテナのようにそれが統合して運ばれるというような概念がどうしてもちょっと結びついてこないのですが、それはどういう状態を指しているのか御説明をいただきたい。
十三条の五項で運送品の種類及び価額を通告し、かつ船荷証券にその旨が記載されているときにはこの責任限度の規定が適用されない、こういうことになっているわけでございます。
 これが実際にどの程度あるのかということでございますけれども、このような通告がされる例というのは高価品の運送の場合以外はまずないというふうに言われているわけでございます。これは商法五百七十八条にも同じような規定があるわけでございますけれども、実際問題としては高価品の運送の場合以外にはまずないということのようでございます。
大臣のお話を聞いて安心をしたわけでありますが、この特別会計について、入ってきた収入というもの、これは言うなれば自主的な自助努力というような部分にも相当するものでありますから、この運用についてはかなり大学の自主性を尊重する方向の運営に使っていただきたいな、そういうふうに要望しておきたいと思います。
 特別会計がたくさん入ったからといって一般会計を減らすということはないということをお話しいただいたので、それならば、さらにもっと大学の教育、研究を充実させるためにいろいろな資金を導入するということも必要であろうということでございますが、その中に民間からの寄附がございます。これも教育改革に関する第三次答申の中にたしか書いてあったのですけれども、寄附について「一般の寄附については、その手続が煩瑣で、制約が少なくない点を改め、教育・研究に対する法人、個人からの寄附あるいは遺贈に係る税制上の措置の十分な活用および必要な改善が図られるよう検討すべきである。」と答申ではなっておるわけなんですけれども、この辺についてどのような検討をなされ、どういうような状況になっているか、お答えいただきたい。