現在のわが国の負担の関係でございますが、社会保障関係の社会保険料負担につきましては私ども承知しておりますが、租税関係につきましては社会保障関係のみならずその他込みになっておりますので、その点お許しを願いたいのでございますが、先ほど社会保障給付費が国民所得対比で一一・九になっていると申し上げましたが、これに対応する時点におきます租税と社会保障の負担の関係でございますが、租税関係が二一・四、社会保障負担が八・九、合わせまして三〇・三というふうな、これは国民所得対比の数字でございますが、これで社会保障を初めとする国家一般会計の財政を賄っているわけでございます。
 これが、一一・九という社会保障の国民所得対比が将来二十年先に約二〇％程度になるというふうなことになりますと、一般会計の負担、社会保障関係の負担もそれ相応にふえようかと存じますが、その際にどのくらいの割合になるかということは、私ども租税と社会保険料の分担関係その他いろいろむずかしい問題がございますので推計いたしておりませんが、二十年先におきますわが国の高齢化の状況あるいは年金の成熟度等あるいは年金の社会保障制度のシステムが比較的似ていると思われます西ドイツの例をとりますと、現在西ドイツが医療保険、年金合わせまして約千分の三百、三〇％程度というふうな、これは国民所得対比ではございませんで賃金収入に対する比率でございますが、そういう姿になっておりますので、この辺が一つの参考ということに相なろうかと存じます。
そこで少し観点を変えてみまして、国民の負担ということでひとつお伺いをしてみたいわけであります。
 私は、福祉は高ければ高いほどいい、そしてそれに伴う国民の負担も高くてもやむを得ない、こういう単純な考え方というのはこれからわが国が進むべき方向としては少し考えなければならないのじゃないか。これはいろいろ判断があると思います。たとえばスウェーデンの現状はどうか。ああいう国家をわが国は目指していくのかどうか、そういうことがいま非常に重要な課題になっていると考えるわけですが、現在あるべき国民の負担の限度といいますか、どこまで一体国民に負担をお願いできるのかということで、厚生省当局あるいは厚生大臣はどのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
年金について申し上げますと、ただいま先生御指摘のように制度的にも実際的にも相当レベルの高い水準に達しておるわけでございます。したがいまして、今後さらに年金の成熟化が進みますれば、世界でも相当最高の水準を行くのではないかというふうに考えております。
いろいろ比較の方法はあると思うのですね。私、老齢年金を、わが国の厚生年金の中の老齢年金とそれと似たような各国の制度というものをちょっと見てみたわけでありますけれども、モデル年金で言えば日本は月十四万五千円になる。それに対して、これはいろいろ数字がありますけれども、ただいま出てまいりましたスウェーデンでは九万五千円、西ドイツでは十万八百円ですか、英国でも七万五千円、そういうふうに絶対額におきましてはわが国はかなり高い水準にある。さらにその支給開始年齢を見てまいりますと、厚生年金は御承知のように六十歳からである、諸外国はほとんど六十五歳からになっているわけですね。こういう点から見まして実質的にはかなり高い水準に来ている。
 最初にお答えいただきましたのは社会保障給付費の対国民所得比率、これですとまだ低いようでありますけれども、いまおっしゃられた人口の高齢化あるいは年金制度の成熟化、そういうものを考慮していけばかなりの水準、あるいは欧米以上の水準に達している、そういうふうにも理解されますし、またそういう議論も行われているわけでありますけれども、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
よく御承知のことだと思いますが、税制調査会は、今後の中期の税制のあり方を答申する際に、基本的な考え方としておよそ三つのことを言っております。
 一つは、どうしても五十九年までに特例公債から脱却をする。それをどうやって表現をするかと申しますと、一般会計の歳出の八割を税収をもって賄う体質に改善しなければならない。五十五年度では一般会計歳出のＧＮＰに対する割合は一七・二でございます。その八割と申しますと一三・八でございますが、ちょうど当時の一般会計税収のＧＮＰに対する割合は一〇・七でございましたので、この三・一をどうやって埋めるかということであったわけでございます。この三・一を埋めます場合に、今後の自然増収と、そのほかに国民の御理解を得て税負担の増加をお願いをする、その二つでやっていくわけでございますが、その幅がおよそ三ポイントあるということが当時の表現でございました。当時はＧＮＰの伸び、およそこの作業をいたしました段階では一〇％くらいの名目の伸びであろう、弾性値を一・二とすれば大きな間違いはあるまいということで、毎年一二％ずつ伸びていくというふうに考えたわけでございます。そうなりますと、五十九年度に到達する状態から申しますと、やはり二％くらい税の負担の引き上げ幅が必要になってくる。ただし、それは負担増の限界であるという表現でございます。
 いまお話しのございましたように、何が何でも二％は負担増をしなければならぬ、自然増収は一％しかない、そういうことを別にこの答申では言っておられたわけではございません。五十六年度予算をつくってまいりました段階で振り返ってみますと、国民総生産の数字が変わったこともございまして、一般会計の歳出のＧＮＰに対する割合はただいま一七・七でございます。それから一般会計税収は一二・二でございます。したがって、八割の関係もおのずと変わってまいりますし、税制調査会の中期答申で考えておりましたような一〇％の名目成長であるのか、一一・七％という計算であるのか、これはすべて計算の問題でございますから、基本的に目標年次までに一般会計税収を歳出の八割まで持っていく、そういうことを税制調査会は基本的に国民に提起をしておったわけでございますから、その方法については、さらにそのときそのときの経済なり財政の状況に応じてこれから考えてまいらなければならぬというふうに思っております。