お答えいたします。
 年金資金につきましては、御承知のように社会資本の整備であるとか住宅対策あるいは中小企業対策等々の目的のために財政投融資の原資として重要な位置を占めているわけでございますけれども、私どもといたしましても、この年金財政基盤の強化ということの重要性については十分認識をさせていただいております。
 このために、六十二年度に年金財源強化事業が発足いたしまして、六十二年度は一兆円、六十三年度は一兆二千七百億円、それから元年度はこれが一兆五千三百億円ということで、大きな増加を示してきているところでございます。また、この財源強化事業のほかに資金確保事業というのもございますし、それから従来から年金福祉事業団で行っております被保険者に対する住宅貸し付け等の還元融資というものもございまして、こういったもの全体、トータルいたしますと、実は元年度におきまして既に年金の積立金の増加額の八三・四％というような水準にまで現在来ているような、こんな状況にもございます。一方、先ほど申しましたように、年金資金につきましては、社会資本整備や中小企業対策等々の重要な役割を果たしているわけでございまして、こういったものにも適切な対応が必要であろう、かように思っておるわけでございます。
 したがいまして、二年度のこの財源強化事業の運用額につきましては、こういったいろいろな諸要素を踏まえまして、これから厚生省御当局とよく御相談をさせていただきたい、かように思っている次第でございます。
私どもは一応新規預託額と満期償還金の三分の一見合いの財投に対する要求をさせていただいておりますが、まだ予算編成前でございますので、それがおよそどうなるかということについては今申し上げる段階にはない、このように考えております。
三兆円というのはちょっと間違っておりましたけれども、現在で六兆七千億円ですから、これにプラス三兆円という意味でございますので誤りを訂正しておきますが、そういう計画はないわけですね。
今政府委員からお答えいたしましたとおり、我々の目標は三分の一という目標を持っておりますが、これは御承知のとおり財政当局との間で年々戦争のような折衝を継続しておりますので、今年も予算編成の段階で御期待に沿うよう一生懸命頑張らせていただきます。
積立金の運用の問題も、今局長はお話しになったわけでございますが、この積立金の運用収入の増加対策についてはなお一層の工夫がされる余地があるのではないか、このように思うわけでございます。現在自主運用額というのが八九年度で六兆七千億円、ようやく一割に達したわけでございますけれども、最終的に何％まで持っていこうとされているのか、それをいつまでに達成されようとしているのか、そのあたりの計画をお聞かせいただきたいと思います。
経済成長いたしますと、当然それに見合って賃金が上昇しますので、保険料の収入増というものが生ずるわけでございますが、一方賃金が上昇いたしますと生活水準も向上いたしてまいりますので、それに見合った給付改善をいたさなければならないわけでございまして、経済成長のいかんによって年金財政の収支のバランスが大きく左右されるということはないものと考えております。
 次に就業者数でございますが、今後婦人労働力や高齢者の雇用が進んでまいりますので、確かに被保険者数の増大要因があることは間違いございませんが、非常に長期的に見ました場合に、午前中からも問題になっております合計特殊出生率がどの程度回復できるかという問題と相殺関係に立つ問題でございまして、これらの点についてはやはり中立的な見方をしておかなければならないと思っております。
 次に、積立金の運用問題でございますが、年金は最終的には賦課方式にほぼ近い形に持っていくことになるわけでございまして、賦課方式に近づくに従って年金給付費と年金積立金の割合は落ちてまいるわけでございまして、中期的には確かに運用利回りが高まることによって年金の給付費はそれだけ楽になるわけでございますが、長期の観点から見ますと収益の増大というのはあまり大きな要因にはなり得ない。したがいまして、今御指摘の事項につきましては、最終保険料率の三一・五％にいずれも余り大きな影響を与える要素にはならないのではないかと考えておるところでございます。
現行の厚生年金の保険料のままでいきますと、ピーク時に三一・五％になるとされておるけれども、これは全く変わらないものなのかどうなのか。将来の就業率あるいは雇用者比率、雇用者のうち社会保険加入者比率、年金積立金の運用収益、積立金残高の対年金給付率等の動きによってはこの三一・五％がもう少し低くなるのではないか、このように思われるわけでございますが、そのあたりはどう計算されておりますか。
前回の改正から基礎年金を導入されたわけでございますが、前回設定いたしました基礎年金というものが老後生活の最低生活を保障するという立場をとっておりませんで、いわゆる老後生活の基礎的な消費支出を保障するという考え方に立って設定をいたしておるわけでございまして、今回の改正に当たりましても、老後の基礎的な消費支出のその後の拡大に応じました改善措置を講じたところでございます。
先回の改正のときに二階建て年金として基礎年金ができてきたわけでございますが、そのときには一人五万円、御夫婦で十万円、いわゆる国民のミニマムを保障するということでございますが、今回はその五万円が五万五千五百円になるようでございますが、それで果たして国民が本当に最低限の生活がやれるとお考えになっておられるのかどうか、そのあたりも御答弁いただきたいと思います。
私は、信金法について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 既に各般にわたって質疑がされておりますので、私は時間の関係上、二、三に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この信金法をなぜ成立をさせなければいけないかについて書類をいただきました。一つは、中小企業対策である。二つ目は、金融自由化への対応である。三つ目は、金融制度改革との関連で必要なのであると、こう書いてあります。一つ一つについてその真意を確認しながらお尋ねをしたいのでありますが、中小企業が長期低利の資金を要請しているというお話でありますが、恐らくそうなんでありましょう。しかし、全信連に債券を発行させることが、そのまま長期低利の資金を提供することになるかといいますと、必ずしも単純にそういかないのではないか。問題は債券発行の利率でありまして、それは現状のところ、長信銀三行と同じ利回りでありましょうから、現在長信銀三行の提供する長期資金の供給量が不足しているというのであれば、なるほど長信銀三行と同じ利回りで債券を発行させれば、中小企業が望んでいる長期低利の資金をより潤沢に供給するということになるのかもしれません。しかし、実態というのは決してそうではないのではないでしょうか。しかも量的に見て、現在中小企業金融が量的に不足をしていると言えるような実態ではないと思うのです。中小企業の長期低利の資金をという声にこたえるとしますと、むしろ銀行を通してではなくて、直接市場から長期低利の資金を調達するという、その道を大きく開く方が答えとしては正しいのではないか。したがって、この答えとしてすぐそのまま全信連に債券を発行させようということにはならぬのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。