先ほども御説明がありましたけれども、インド、パキスタンなど十三カ国がその類に入るんだと思いますが、その根底には、二国間交渉ですけれども、どういう状況がありますか。発展途上国の中には、ＧＮＰの水準が低い、そうしてまた過去のいろんな植民地であったところもあると思いますが、大体そういうものが反映しているんじゃないかと思いますが、カテゴライズいたしますと、どういう点が原因してそのような形になっておるとお考えになっておりますでしょうか。すべてというわけにいきませんけれども、大体の傾向をちょっと勉強させてもらいたいと思います。
国連のモデル条約の場合も、ＯＥＣＤのモデル条約と同様に、いわばモデルでございますので、具体的な租税条約は二国間の交渉によって定まるわけでございます。特に、先ほど申し上げましたとおり、国連モデル条約は配当につきまして低い限度税率を決めるということをしておりませんので、殊に途上国との関係では二国間でさまざまな税率を決めております。おおむね一五％あるいは二〇％というのが多いようでございますが、二五％といったかなり高い率を決めておるところもございます。他方、途上国でありましても、一〇とか低い率を決めている場合もございます。おおむね一五ないし二〇というふうに御理解いただければ結構かと存じます。
それでは、インドの方に移りまして承りたいのでございますが、先ほど発展途上国の場合は、そういうＯＥＣＤのモデル条約とは全く違った観点で、高い率がかなりあると言いますが、大体どのような範囲で締結されておりますか。その実情を御説明願いたいと思います。
私の方から今回の租税条約の締結の結果として対ベルギーに対しましてどういう投資上のメリットが出てくるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
 ヨーロッパの他のＥＣの諸国と比べまして対ベルギーの投資のメリットといたしましては、例えば四点ほど指摘したいと思いますが、第一に欧州の中心でありかつ交通の要衝に位置するという地理的な優位性をベルギーが持っているということ、第二にＥＣの本部がブラッセルにございまして、まさにＥＣ本部の所在国でありＥＣ全体の情報が集まっているということ、第三にインフラストラクチャーが非常に整備されておりまして、そういった整備されたインフラストラクチャーが存在しているということ、第四に伝統的な工業地帯として発達してきたそういう産業が存在しているといったことがベースとなりまして、今回の租税条約の締結を待って、対ベルギー投資が一層活発化するものと期待されているということでございます。
今回の改定によりましてどのような効果が期待できますでしょうか。かなり大きな投資関係あるいは物・サービスの交流ができるのでございましょうか。どのように見ておられますか。その辺をベルギーについてお答えいただきたいと思います。
ただいま政府委員の方から御説明ございましたように、我が国は配当に対する税率につきましては、親子間について一〇％ということを原則的な政策といたしておりまして、この点は実はＯＥＣＤのモデル条約で五％となっているのに対して保留しておるわけでございますから、当然そういったポリシーに従って基本的にすべて一〇％ということにしております。ただ、開発途上国との関係におきましては、国連のモデル条約におきましても、一〇％というような率を定めずにいわば両国間で話し合いでもう少し高い率を決めてもいいような形になっておりまして、現実にも開発途上国との間ではやや高目の税率を定めるということになっております。
 なおベルギー、それからお話に出ましたオランダとの間では、いわばベルギーあるいはオランダが片務的に、一方的に自分の方は五％でよい、日本の方は一〇％というポリシーはそれはそれで結構です、こういうことを認めていただいてやっておるということでございます。
先ほど来もお話が出ておりましたけれども、ＯＥＣＤのモデル条約、これに基づい
て大体先進国の間は処理しておられる。そういった関係から、先ほど来お話の二十三カ国でございますか、これはもう全部率は一律になっておるのでしょうか、どの程度の幅があるのか、ちょっと御説明をお願いしておきたいと思います。
オランダとの格差と申しますのは、日本とオランダとの租税条約の中におきまして、親子会社間の配当につきまして、日・ベルギー間では一〇％、日・オランダ間では五％となっておりましたので、ベルギー側の方から日・オランダに合わせまして五％にすることによって同じ税率でオランダに対して競争力を高めたいという要請があったもので、これに応じたというのが基本的な点でございます。
各省庁の調整がとられているのか、あるいは予防行政がうまくいっているのか、これらの点については後ほど具体的に御質問してまいりますが、そこで、防災に関する科学技術研究の推進について伺いたいというふうに思うんですけれども、長官はその所信表明の中で、予防行政を進めていく上で科学技術研究の推進の必要性を強調しておるわけなんです。このことは、各省庁の防災関係の予算の中である程度裏づけされているものもあるわけであります。五十五年度の予算を見れば、防災予算の合計は四百三億円、五十四年度の三百五十八億円を上回っているわけであります。しかし、これらの予算は各省庁の独自の判断の中で要求され計上されたものである。国土庁はこれら各省庁の研究業務の調整を図り、効果的な防災研究体制をとるために、各省庁に対して指導性を発揮することが必要だというふうに思うんです。
 そこで伺いますが、長官は防災研究体制の現状についてどういう認識を持っているのか、また、今後の科学技術研究の推進についてどのように対処されようとするのか。
 二点目として、地震予知研究を見ても科学技術庁、文部省、通産省、海上保安庁、気象庁、建設省等々にそれぞれ研究調査費が計上されておるわけなんです。私は、大規模地震法制定の過程でも観測研究調査の連携、円滑化の必要性を強調して、政府の対策を求めたところでありますが、たとえば地震予知について、各省庁間の整合は十分図られているのかどうか、そのために国土庁はどういう役割りを果たしておるのか、長官の見解を求めます。