お尋ねは魚揚げ場施設の関係がと存じます。これは市が公営企業として実施をしております市場事業というふうに私ども認識をしております。このような公営企業の施設の災害復旧に当たりましては、現行制度上公営企業の災害復旧事業債を充てるということになるわけでございまして、ほかに財源がない場合にこれによることになろうかと思っております。ご指摘のとおり、これは公営企業として実施をしておるという性格上、一般の公共施設の災害復旧と異なりまして、発行した災害復旧事業債の元利償還を普通交付税で見るという制度はございません。
 ただ、災害復旧事業債を発行いたしました場合には、この魚揚げ場施設と先ほど来議論になっておりますが荷揚げ施設、これは港湾整備事業という別の公営企業で実施をしておりますけれども、これらを合わせますとかなり被害が大きくなっておるということでございまして、その元利償還をすべて事業に伴う収入で賄うということはなかなか難しいのではないかという印象を持っております。こうした点を踏まえまして、現在地元におきましては応急復旧に精力的に取り組む一方、財政面を含めました復旧のための具体的方策について検討をされておりますので、北海道を通じましてその意向をよく聞きまして、復旧が円滑に行われるように関係省庁とよく相談しながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
わかりました。そうしたら今後は、それでいけば震度五程度のものには耐えられる、こういうことと理解していいわけですね。標茶町の場合はその以前のものでしたから。
 それでは、次に自治省の方に魚揚げ施設等の復旧で、午前中和質問を聞いておりましたが、財政支援措置は災害復旧にはかからない、現地ではかけてくれと。そこで起債措置等の関係は、もちろん私は理解しておりますが、こういう公営の施設、市場施設、船凍施設はどうしても災害復旧にかからなかった。あるいはかかる前にも、直ちにやらないとどうも間に合いませんので各自治体で手を挙げた。自治省として財政支援は特別交付税を繰り上げるという。繰り上げはいいのですけれども、普通交付税の方の対象で、そういう各自治体の財政支出に応じて変動するということに当然なってまいるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 震度五に対応するということではなくて、このマニュアルに従っていただきますと震度五相当に対応できるのではないかという内容でございます。一つは、擁壁とか調整池の堰堤とか盛り土の地震時の安定性といったようなところに関しまして通達をいたしておるところでございます。
私から男女雇用機会均等法についてお答え申し上げます。
 雇用機会均等法につきましては、施行後七年たっているわけでございます。御指摘のように、募集・採用と一部の条項につきましては事業主の努力義務ということになっているわけでございますけれども、この七年間の成果を見ますと、そういった努力義務であるか禁止規定であるかということよりも、これによりまして社会の女子労働に対する認識というのは非常に大きく変わったというふうに私ども思っておりまして、企業がこの法律に沿った形で雇用管理の見直しを進めてこられたということを私どもは評価をいたしているところでございます。
 ただ、それでは全く問題ないかといいますと、必ずしもそうではない問題がございます。今先生から御指摘ございました女子学生の問題につきましても、昨年の秋、就職活動する時点におきまして女子に門戸が非常に狭いといったこともマスコミで報道されました。これにつきましては事実関係がどうなっているか、私ども今調査をしまとめている段階でございますし、また、御指摘のように、女子にだけ特に不利に採用内定が取り消されるといったようなことがもしあるとすると、これは均等法の趣旨に照らして非常に問題があるというふうにも思います。
 いずれにいたしましても、雇用機会均等法の趣旨というのがどの程度徹底してきているのか、徹底していないとすればどういったところに問題があるのかということにつきまして十分実態を把握した上で、今後、法律ですとか指針とかそういったことの見直しも含めまして、有効な対策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一つのパートタイム労働対策でございます。
 御指摘のように、パートタイム労働者はこのところ非常にふえてきておりまして、昨年の数字でございますけれども、八百六十八万人ということになりまして、そのうち女子が五百九十二万人、女子雇用者に占める割合は三〇・七％というふうにふえてきております。ふえ方は男性の方が多いのですけれども、やはり大宗は女性であるという実態でございます。
 そういうことで、これまでも労働省としましては、パートタイム労働者の労働条件の改善とか雇用の安定などを図るために、パートタイム労働指針というのを既に策定し、その周知徹底を図るということを一生懸命やってきたわけでございますし、加えまして、パートバンクとかパートサテライトを設置する、パートタイム労働者に対する職業能力開発を積極的にやるといったような施策をやってきたわけでございますけれども、昨年十二月に、今後のパートタイム労働対策の一層の充実に向けてこういったような対策をとるべきであるということを内容としましたパートタイム労働問
題研究会からの報告が出されました。
 後先になって恐縮ですが、その研究会の報告の内容をちょっと御紹介させていただきますと、基本的な考え方は、これまでパートタイム労働というとどうしても補助的労働と同義語とみなされがちであった、こういうことではやはり問題ではないか。パートタイム労働というのを我が国経済社会に正しく位置づけ、パートタイム労働者を適正に育成する必要があるという観点に立ち、これまで大臣告示でございましたパートタイム労働指針、つまり、法律に根拠が特段なくて大臣が告示で示しておったものでございますけれども、これをさらに周知徹底させるということから法的な根拠を与えるべきだという点が第一点でございます。それから第二点は、短時間労働者につきます情報提供とか相談援助をやるパートセンターといったものを、設置といいますより既存の団体にそういう機能を行わせるべきであるということを内容とするものであったわけでございます。
 現在、今申し上げました二点を主たるポイントといたしまして、私どもいわゆるパート労働法案というものを作成いたしまして関係審議会にお諮りをしているところでございます。できるだけ早く関係審議会から御答申をいただきまして、国会に提出させていただきたいというふうに思っているところでございます。