確かに国債の市況がかなり厳しい環境にあることは事実であります。ただ、いろいろやってみますと、現在の状況は金融機関の期末期決算月を迎えたことによる一時的な要因もあって商いは非常に少ない。きのうなんか一件というような調子でございますから、それらも私ももう少し原因を調べてみようというふうに思っておるところであります。
 要は、国債管理政策というものは、これは発行額が多いから問題であるわけでございますので、できるだけこれを減していくということが何よりも大切なことでございます。したがって、今年度当初において一兆円を減額したということもその姿勢の一つのあらわれであるというふうに考えておるところでありますが、今年の消化につきましてはシ団引き受け公募入札も五十四年度当初に比べて二兆円圧縮されましたので、円滑な消化が何とかできるではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、今後は当然のこととして五十四年度の補正予算においても国債の減額に充てさせていただいたわけでございますが、絶えず、国債管理政策とは適時適切なる発行条件、それも大いに必要ですが、要は減すことという基本的な考え方に立って対応していきたいと、このように考えております。
時間がないから、その程度の答弁では満足できませんが、容赦しておきましょう。
 そこで、こういうような国債消化が非常にむずかしくなってきて、しかも、国債価格が暴落をしている。そういう中において依然として十四兆円の国債を発行していかなければいけない。そうなりますと、一体財政再建といってもどうなるのかと、非常に不安を感じるのでございますが、財政再建との関係において大蔵大臣から御所見を伺っておきたいと思います。
それから、伺っておきたいのですが、きょうの報道によりますと、円建て債の発行が見送りになったと、スウェーデン等の。これはどういう影響があるのか。それからどの程度のことが予定されているのか。日本の金融市場あるいはその他についてどういう問題があるのか。
いずれにしろ、市況をよくするためにはいろいろな基礎条件をつくっていかなければなりませんが、いつでも公社債市場が置き去りになってしまう。これはぜひこれを機会に具体的に市場育成に努めていただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがですか。
国債市況につきましては、市場の実勢というものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、それが心理的要因によって過度に動くというのはやはり好ましくないと、そういう要因はできるだけ除去していきたいと考えておるわけでございます。市況対策として、御案内のように、国債整理基金を活用いたしまして、すでに二回にわたって買い入れを実施したわけでございますが、今後とも市況の動向等を見ながら時において効果的な市況対策というものを実施していきたいと考えております。
 発行条件は、これは言うまでもなく発行する時期における市況の実情あるいは他のもろもろの金利との関連、その他経済政策一般というふうなものを頭に置いてその都度判断をしていくものでございまして、私どもといたしましては、できるだけそのときに一番適した発行条件を機動的にやっていくと、こういう考え方で現在まで来ておるわけでございます。
 場合によっては救済するというようなお話がございましたが、何にせよ相当多量の発行予定額を抱えておるわけでございますから、できるだけ救済というふうなことは避けて、実情に適した機動的な対策で発行を続けていきたい、かように考えておる次第でございます。
まあ原価法をとっても一時しのぎであって、金融機関は二年もたてば国債を放出しなければならない、そのときに非常に大きな損がまた出てくる、こういうことでございまするから根本的な解決にはならない。やはり国債の価格を復元していく、これが私は基本的に大事だと思います。そういう意味において、とりあえずはまず全体の対策も必要でありましょうが、発行条件の改定をどうするのか、あるいは日銀が買いオペを大量にやることがどうなのか、やるべきではないかという考え方もあろうと思います。あるいは当分国債の発行を休んで市場の回復を待つ、その他売却制限の緩和であるとかいろいろあろうと思いまするが、要するに、国債価格の維持、そうして長短金利の市場が日本には成熟していない、長いこと言われている公社債市場の育成というものがかけ声だけでまだまだ足りない、この辺についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
こういう状態で、金融機関は非常に巨額の国債を政府に協力すると申しまするか、持っているわけでございますが、非常にこれで損が出ている。これを一体どのように処理をするのか。従来大蔵省は、経理基準では低価法で経営の健全を図ると、こういう方針で指導してまいりましたがへ昨年の暮れにはこれを原価法も併用してよろしいんだと、こういう指導方針を変更してまいりました。一体これは銀行の健全経営とどのように結びつけられるのか。従来は低価法一本でやってきたと、それを原価法ということになるとかなりの巨額の評価損がここに含みとして残ってくる。これは銀行経営の上で健全であるのかどうか。そういうような点についてまず伺っておきたい。
これは国家公務員の中では非常に今ふえておりますね。一般の民間の中でも非常に長時間の労働、それから夜の残業、機械化、それから仕事の複雑化という中で非常にふえております。政治家の中でもこれがふえている。こういう段階で、私はぜひこれは御検討を急いでいただきたいということを要望して、次に労働省にお伺いをしたい。
 労働省は昭和三十六年の二月十三日、基発第一一六号をもちまして脳血管疾患及び虚血性疾患等の業務上外認定基準についての通達を出しました。今、二十四年たったわけです。現場の方はこれでやっているというんですが、最近御承知のとおり、昭和五十年代から各地の裁判所の判例、それからいろいろ一括して申しますと裁定例ですね、いろんな裁定例、判決例の中でこの業務上外認定基準では手に負えないというのが出てきたのは当然のことだと思うんですね。特に突然のアクシデント、突然の過激な事故がないんだけれども、長年の間残業とか夜業の蓄積、疲労の蓄積でそれが素因と共働原因になって亡くなるというようなケースについてはこの三十六年二月十三日の通達では処理し切れないので、個々の事案について判例が非常に変化していることは御案内のとおりだと思うんです。
 最近、ある大新聞が一面トップ記事でこの問題を労働省が見直し作業を進めておられるということを報道されて、私は大変これは結構なことだと直観しました。それから部内誌を見ますと、ある部内誌ですが、これにも近くこれは各都道府県の労働基準局長あてに通達を出す予定だと、こういうふうな報道もされており、ここまで作業が進んでいるのかということを私感じたんですが、きょうこの場で、こういう通達についての見直しの作業は当然なさっていると思うんですが、その経過とお見通し、めどについてお答えいただきたいと思います。