私は、賠償と国有地の売却とは確かに性格が違うと思いますが、それにしても賠償であるだけに当然無償で提供した、そういう土地が今度は財テクのための材料にされる、そのかわりこっちにまた大使館が欲しいからこっちを頼む、これは私はどうも成り立たぬ議論ではないか、こう思うのです。
 この話は、かつてマルコス時代にそういう話が出たと伝えられて、アキノ政権はそれはだめだと言った。最近になったら今度はアキノ政権もその売却をしたいと言っているやにマスコミでは伝えられているというふうなことでありますが、北村さん、フィリピンの六本木の大使館については賠償で提供した土地であるという性格も前提になるとすれば、そういう売却話に対して、外交活動の枠を超えることのないような十分な話し合いをなさるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。賠償で出したということは我々の財産が無償で提供されているわけですから。
お答えいたします。
 私どもまだ具体的に聞いておりませんので、答えが出ているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、処分の際の条件というのが、この場合におきましては賠償として処理されておるものですから、通常私どもが国内の国有地を処理するのと多少違っておるのではないかと思っております。具体的なケースになってきたときにはまた検討させていただくことになると思います。
そうすると、これは日本の国有地提供ですね。賠償だからもちろん無償で提供したのでしょう。それが今度は売却されるということになる。しかし、売却したってどこかに大使館が必要ですから、今度はこちらの方へ大使館をつくりたいが頼むというふうな話に当然なるのでしょうが、そういうときに大蔵省理財局はそもそもそういう売却を認めるのですか。いかがですか。
もう時間がありませんので最後になりますが、大蔵省の理財局にもう一度お尋ねします。
 フィリピン大使館は、戦後日本の対フィリピンの賠償という枠の中で国有地を提供した、そこにできてきた、そういう公館ではないのですか。いかがですか。
現在、そういう具体的なケースとしてうわさを聞いたり、計画の概略をちょっと説明を受けたようなことはございますが、一般論として申しますと、外国の公館といえども日本の国内法を遵守しなければならぬ、これは申すまでもないことでございます。
 そこで、外国の公館が持っておる土地をどういうふうに使用するかという問題それ自体は、一義的にはその外国の決定するところでございます。しかし、今おっしゃったような、これは一般論ですけれども、一部を大使館のあれにして一部を例えば賃貸にする、これは建設費用を工面しなければならぬとか、その国のいろいろな事情があるのかもしれません。しかし、とにかくそういうような形態のものが仮にできた場合は——ウィーン条約二十三条に基づいて免税される対象になるのはあくまでも大使館でございます。大使館活動をやる事務所であり、公邸であるわけでございます。ですから、それに関係のない賃貸されるような部分とそういうものははっきりと明確に区別して登記されなければなりませんし、またそれは税金の対象になる、これは当然そういうことになろうと思います。
そういうケースが本当に起きたら主権免税になるかどうかを検討する、こういう税務当局のあれですが、むしろ外務省当局は事前に、そういうおかしなケースにならないように——何といっても外交特権という枠の中で外国の公館が設置されているわけですから、今日本ではやりの、土地が上がったから、さあ、売ってもうけましょうとかいうような財テクまがいのことを外国の公館がされることは好ましくないという点においては、そういうことのないような、いろいろ国家、国家の主権関係がありましょうが、十分な対応をされることが必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
今、先生の申されましたことは私どもは新聞報道でしか把握しておりませんけれども、一般論で申し上げますと、先ほど申し上げました主権免税の扱いをするかどうかというのは事実関係の把握にかかってくるのだろうと思います。そういう意味で、今申し上げましたケースは、事実関係を把握した上で主権免税の扱いをするのかどうかという判断をすることになろうかと思います。
私は、今マスコミで言われているようなケースはまさに相互主義に該当するものではない、こう思います。そういう点においては、まだ売買が実際行われていないので、今、だろう、だろうで盛んにマスコミが書いていますが、そういう売買が実際に行われた段階では、これはやはり税務当局としてはこれに厳正に臨まれるのが正しい、こんなふうに考えます。
 それからもう一つ、今度はこういうケースが伝えられますね。ある大使館は、高層のビルをつくって、そのビルの一階、二階は大使館で使って、あと上の方はマンションに貸すとか貸し事務所にしてうんと稼ぐ、こんな話がありますが、こういう場合の稼ぎというのは外交特権で課税の外になるのかどうか、この点はどうですか。
地方税につきましても、法人住民税等の関係があるいは出てくるかと思いますけれども、課税所得のとらえ方が国税と同じように扱っておりますものですから、国税の扱いに準じた扱いになろうと思っております。
これは大臣ね、今自治省でもああいうふうに言っているわけ。ああいうところの理解も得るんですよ。大丈夫ですね。頑張っていただかないとそう簡単にこの計画は進められるものではないと思いますけれども、まだまだいろいろ言いたいことがたくさんあって資料を集めたんですが、またこれは後日に譲りまして、この後、救急医療体制についてちょっとお尋ねをいたします。
 昨年十二月三十日に、スーパーに入った強盗を追いかけてそして逆に刺されて惜しくも亡くなってしまったという明大の工学部一年生、滝口邦彦君のことについてちょっとお伺いをいたします。
 これは中曽根総理を初め鈴木都知事も非常にその死を悼み、彼の勇気を褒めたたえてお訪ねをしていることを皆さん御存じのところだと思いますけれども、この滝口邦彦君の御家族からお話があって、このたびこの青年は救急体制に入ったときに五つの病院から、これも新聞屋さんの表現でございますのでおかりをいたしまして申しますと、五カ所のたらい回しをされた、このようなことになっておるわけでございます。この救急医療体制というのは、かつてから非常に重要な一つの医療行政として消防庁等とも手を組んで厚生省さんも一生懸命やってきたものの一つだというふうに私は理解しておりますが、依然としてこういう現実があるわけでして、まず大臣から、時間がないんです、大臣からこの救急医療体制ということについてどのようにお考えになっているのか、一つ。それから滝口邦彦君のこのときの、事件当初の状況についてちょっと御説明がいただければと思います。まず大臣から。