まず、前回の改定以降のことでございますが、昨年度、平成元年度におきましては、内廷費については一〇・一％、皇族費については一一・四％という増加見込み額になりまして、これは一割を超えたわけでございます。ただこの場合、一割を超えた程度というものが割合少なかったということが一つございますし、それからそのときの諸般の事情等も考慮をいたしまして、昨年度は定額改定を見送るといたしました。
 それから、それ以前にもそういう御指摘のようなことがございますが、例えば昭和五十八年度において内廷費一四％、皇族費一三・二％、五十七年度は内廷費一一・八％、皇族費一一・八％、こういうようなことがございましたが、この当時は国家公務員の給与につきましても人事院勧告の完全実施が見送られるというような経済事情等がございましたので、そのときには改定を見送っておるわけでございます。
今言われましたように、内廷費を改定する場合に、昭和四十三年十二月の皇室経済に関する懇談会決定、これによって増加見込み額が定額の一割を超える場合に行うことと、こういうふうにされたわけですけれども、この見込み額の算出そのものが東京都区部の消費者物価指数、国家公務員の給与改善率、こういったものをもとに計算しますと、昭和五十一年、五十四年、五十七年、五十八年、それから昨年、この過去五回定額の一割を超えたことがあったはずであるということなんです。なぜこれらの時期に改定が行われなかったのか、まずこの点をちょっと伺ってみたいと思います。
内廷費、皇族費の改定につきましては、私ども事務的にいろいろな検討はするわけでございますが、御承知のように経済法の中に皇室経済会議に諮ってそのお考えを聞きなさい、こう規定があります。今回のものにつきましては、皇室経済会議にお諮りをいたしまして、その御結論も今回改定をすべきであるという結論でございますので、これを内閣に報告し、また国会にもそのあれが提出されております。私どもはそういうことを全般的にあれしまして今回改定をお願いをいたしておるわけでございます。
今回の改定が行われますと内廷費の定額が二億九千万円、こういうことですけれども、この額が果たして適切なものと宮内庁としては結論的に考えておられるかどうか、この点はどうですか。
宮廷費と申しますのは、天皇及び皇族の公的な地位及び公的な御活動に関連をする経費に充てるものでございます。
 具体的な例で申し上げますと、宮中で行われる諸儀式あるいは国公賓の御接待、あるいは公的な行幸啓、外国訪問、皇室用財産たる土地、建物の取得、管理、あるいは皇室に由緒の深い文化財の管理等に要する費用というものがこれに当たるものと考えております。
その範囲と理解して、皇室経済法に内廷費のほかにいわゆる先ほど来出ております宮廷費ですね、これも規定されておるわけですが、これは内廷費と比較して果たしてどんな性格を持つのか。第五条に規定された「内廷諸費以外の宮廷諸費」ということだけではどうも非常に簡単過ぎる。もう少しこの点は具体的に説明いただきたい。
余り時間もありませんから、二、三意見だけ言っておきますけれども、これは通産省はそれぞれ企業が勝手につくっているんだというような表現をなさっていますけれども、通産省から要請を受けて各社が数字を出しているんです、これは答弁要りません。
 その目標数字だけで見ても、自動車は八八年度を基準にすれば、九二年度までに六千七百億プラスしようと。これはドルベースで一ドル百四十円で自動車メーカーは計算していますから、四十八億ドルふえるというんです、自動車メーカーだけで。ふやそうという意気込みなんですね。電機はもうちょっと長く九四年度まで、合計額で一兆三千三百二十億円ふやそうという計画なんです。これも一ドル百四十円で計算すりゃ九十五億ドルの増額です。
 そうすると、自動車と電機だけの合計で、これは何買ったっていいですよ、ワイン買おうが洋服買おうがいいですよ、合計で百四十三億ドル目標数字として増加させようという目標値を出しているんです。この二つの業界だけでね。円ベースでいけば二兆二十億になります。各社が、上場企業がやる、もしくは輸出を中心とする上位五十社、これがもっと輸入努力すればもっともっとこんな金額はふえてくるはずですよ。経企庁がさっき言った三十億ドルなんという目標値は軽くクリアできるんじゃないですか。ただ、それはやってみなきゃわからない、確かにそのとおりだと思います。
 ただ、私がここで大蔵大臣に確認をしておきたいのは、これだけまず自動車メーカーと電機メーカーの業界だけで輸入目標値を、まあ八割達成するのかどうか、いろいろ条件はあります。かなりの金額にいく。また、前提条件もいろいろあるでしょう。そこのところに税額控除の選択をしたら、私が先ほど言ったように、この税制度は特定の大企業だけが優遇される税制になりませんかということを心配しているわけです。もちろんそうでないように期待します。
 そこで、大蔵大臣に聞きたい。この税制度を導入するときに、先ほど午前中の質問の中にも、スクラップ・アンド・ビルドをいろいろやるんですよ、政策は見直していくんですよ、三年後に見直すんですよ、こういうことを言われました。確かに、この税制度を導入するに際して、中小企業等の海外市場の開拓準備金を廃止しました。そしてこちらの制度を導入しました。これはそれで結構でしょう。
 それでは、この施策が三年後にまたこの大蔵委員会で論議の対象になるときに、今のような通産省の一体効果がどのぐらいあったのか、全体のグロスの中でよくわかりません、こういう表現をされても困るし、大蔵省の方からも税額が一体幾らこの税制度のためにマイナスになったのか。しかしマイナスになったのはこれだけだけれども、プラス効果としてこれだけの効果が出たんだから政策としては立派な政策だったということが提示できるように、数字をきちんと提示してこの委員会でそれが政策を続けることの是非に役に立つ資料をぜひ統計として出せるように、数字を出せるようにしてこの制度を運営していただきたいんですが、大臣の見解をお聞きします。