今通産省の企画官からお話がありましたが、この産学の共同研究開発というのは、六年前になりますか、七年前になりますか、私が衆議院の商工委員長を務めておりますときに、そのときからもう各党からそういう御要請がありまして、融合化法という法律もちゃんとつくりまして、それを各県の商工会あるいは商工会議所、県の中小企業団体中央会にも周知徹底をしまして、私は京都でありますけれども、京都でも大分育ってきております。
 既に成功しておりますのが長崎県で、あれはどこの大学でしたか、海中ロボットをつくられまして、それがもう稼働しておるというような話も聞いております。これからやはりさらにそれを促進していく必要があると思っております。
二つ申し上げたいと思います。
 大学院に関しましては、一つは、その大学院を出て、それに見合うだけの処遇をどう受けてもらうかということでございまして、これは大学院を卒業した者を社会がどう受け入れるかという問題でございます。それが一つ。
 それからもう一つは、そのように企業等におきまして受け入れてもらえるだけの能力をきちんと大学院で身につけさせるということかと思うわけでございまして、先ほども例として申し上げましたけれども、量的にもあるいは質的にも大学院の充実を図っていく、これが現在非常に重要な問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
私立学校が随時社会人等を有効に活用したいというときに、免許制度上弾力的な扱いはできないかという御指摘だろうと思います。
 先生御承知のように、現在昭和六十三年の教育職員免許法の改正におきまして、そうした社会人を有効に学校教育に活用していこうという観点から、特別免許状制度と特別非常勤講師制度という二つの制度を新たに設けたわけでございます。
 このうち特に、特別非常勤講師の許可件数でございますが、制度発足当初の平成元年度にはわずかに百七十三件でございましたが、平成六年度では二千三百二十八件に増加いたしております。そして、私立学校におきましても、小中高等学校で合計七百八十二件の活用が報告されているところでございます。
 もしこうした制度を活用して、例えば先生今おっしゃられたネーティブスピーカ一等を学校教育の中で活用したいという場合には、そうした非常勤講師に採用したいと考えている者が免許状の授与権者でございます都道府県教育委員会に許可の申請を行うということになっておりまして、私立学校側の意図といいましょうか御希望もかなり満たされるような制度になっているのではないかなというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生お話がございましたように、現在中央教育審議会では社会の変化に対応する教育のあり方について検討がなされておりまして、その中で、国際化への対応の観点から、小学校における外国語教育のあり方についても審議が行われているところでございます。
 小学校において外国語教育がどのような扱いになるかにつきましては、現在中教審で検討中の事柄でもございますので、その審議の結果を踏まえまして、必要に応じ、現行免許法、免許制度上の位置づけを検討してまいりたいと考えております。
 それから、外国人に対してどうなのかという御指摘でございますが、現在の免許法では、外国人、内国人について特段の書き分けをしておりません。つまり一般的には、国籍にかかわりなく、免許法上の一定の要件を満たせば普通免許状の取得が可能というふうな制度になっているわけでございます。
吉田治でございます。
 大臣におかれましては予算委員会の分科会以来でございますが、まず最初に、ここしばらく新聞等をにぎわしております英語教育、小学校でも英語学習をしていこう、特に、コミュニケーションというのですかカンバセーションというのですか、会話の方を中心とした使える英語にしていこうというふうなことが言われておりますが、これについて、特にこれから免許を出されるのかどうか、また免許を出す相手は、出すのであれば例えば日本人なのかそれとも外人なのか、どういうふうな形を今方策として考えておられるのでしょうか。
ありがとうございました。この問題の重要性を認識していただけるのであるならば、まず実態調査に努めていただきますとともに、熱意だけではなくして、ぜひ具体的な目に見える成果が出るべく、何かもう一工夫いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 きょうはありがとうございました。
先ほど申し上げたとおり、企業の方には私どもの方から、なるべく単身赴任ではないようにしてくださいとお願いをしておる。お願いをするだけでなしに、やはりこちらの方でも、心の準備だけでなしに、先生がおっしゃるとおりの特別枠をどの高等学校にもというわけにはいかないにしても、もう少し弾力的な運用ということについては積極的に取り組む必要があるのではなかろうかなと私は思うわけです。
 それで、その点は、公立は国立学校とは違いますから強制力は文部省は持っておりませんけれども、都道府県の教育委員会に指導の形で要請をするという程度であればできますから、やはりそれは担当の局長と、おられますけれども、よく相談をして、そして、お願いするばかりでなく、こちらの方でもひとつそういうような構えを改めるという方向で前向きに検討させていただきたいと思います。
そうしますと、局長さん、統合をしなくても、今ある蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理課は二つも要らなかったのですよ。統合するから、第二課で今の事業団のをやりましょうということでしょう。もともと、こういう事業団の統合の法律が出る前に、財政支出をもっと緊縮にやっていこうとか、あるいは事業団の内部で課をもっと統合しようとかという努力をすればこれはできていたのじゃないですか。
 例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団、今一課で砂糖のことをやっています、第二課で蚕糸のことをやっています、統合するから、新しい事業団の第二課でその事業団のを一つでやりますというふうなことでしょう。そういうふうになりませんか。
 これは僕は、統合後に一課、二課、三課あるのだったらいいのです。ただ単純に、事業団と事業団がくっついて、体面上経理を一つにできない、一、二にしていた。その一つの事業団がもう一つの方と一緒になるから、第二でそのまま統合してやるんだ。そうすると、将来的にもしこれをもっと統合するとすれば、経理は一課も二課も要らないのじゃないですか。新しい事業団で一課、二課が要るのですか。