今お金の話が出ましたので、野澤参考人にちょっとお尋ねしたいと思います。
 私ども政治改革論議をしたとき、やはり制度の問題と政治資金の問題が二大柱であったわけでありまして、特に、あのころいろいろな事件もあったりして、企業・団体献金をどうするかということで、廃止をすべきではないか、すぐ廃止できないから五年間漸減措置を講じようというような案が出たりしましたが、結局、五年後に禁止を含めた措置をしようということに実はなっておるわけです。
 今この立法もやや危なくなっているわけでありますが、そこで、資金管理団体、つまり政治家個人に関連する方の話でありますが、労働組合もいろいろ組織内の議員だとか抱えまして、この辺はいろいろ御苦労もあったと思うのですが、決断をしていただいたという経過があるのではないかというふうに思います。あと二年ちょっとですか、禁止措置を講ずるということに附則でなっているわけですが、この辺はどういう見解でいらっしゃるかというのをひとつお聞かせをいただきたい。
 あわせてもう一つ、イギリスの総選挙があったわけでありまして、これはちょっと制度から離れて恐縮なんですが、長年労働党の支持基盤であった労働組合が結構今回多様な対応をされたということが報道されておりまして、民意が多様化していますし、恐らく労働組合に限らず、各団体もそういう傾向はこれから強まるんだろうというふうに思います。制度と離れて恐縮でございますが、組合として今後の選挙対応はこんなような動きが予測されるというか、何かそういう点がありましたら、ちょっと所見をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
私、先ほど少しお金の関係で一部触れましたけれども、議員立法を含めてですが、やはり先生方がそういう力を発揮できるような一つのバックグラウンドをつくる必要があるのではないか。
 今、政党助成金が一方であり、立法調査費があるわけですね。立法調査費は一律ですから、したがって、大政党には一律それが党の中に入っていくわけでありまして、ある面でいうと、例えば小政党に傾斜配分をするとかいうことで、そういう物づくりができるところに対する支援、そのことが、それぞれの議員の方の主張なり、また選挙民に対する一つの約束事が実行できることにつながっていくのではないか。
 そういう背景をつくるということでは、僕は、きょうの議題とは直接あれですが、立法調査費などは少しダブル取りになっていますから、党議拘束等はあれですが、むしろ政治家の方のそれぞれの取り組みが強化される、そういうお役に立てるような使い方なり配分があってもいいのではないかというように思っています。
 以上です。
さっきから聞いたとおりで、事実はそれはもう聞いているんだ。そんなことを言う法的根拠や強制力はないということを言っておられるんだから、こういうのはやめなさいと。日本の土地を米軍に提供したら、今度は米軍が恩恵的に日本に認めてやる、これの条件を聞きなさい。日本の領土ですよ。安保条約というのはそんな屈辱的なものですか。
 問題は、国家機密法というのが問題になっておるが、まさにそれに先取りするように、まさに安保というものは危険なものだ、自衛隊というものは国民の言論、報道の自由、知る権利からいって大変なものだ。重大な問題をもう既に起こしているということを私は指摘したかったわけであります。
 この問題は、外務省にまた私は特別に機会を設けて追及することにして、もう時間がありませんのでこれで終わります。
 ありがとうございました。
 そこで、法案について伺うわけでありますが、時間がございませんので質問だけを三、四点申し上げますので、恐れ入りますが、順次お答えをいただくということでお許しいただきたいと思います。
 この法案について、一番大きな目玉は、刑事参考記録、これが保存されることになりました第九条でありますが、これの保存の範囲をどうするかということについては、この第九条では、 「刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料」されるものと、こうあります。そこで、日弁連もまた文化団体その他の皆さんも、こういった刑事法制の運用にかかわらず、歴史的、文化的に保存することに価値があると見られるようなそういう記録も含めて保存してほしいという要望がございました。
 例えば、いただきました資料を見ましても、ドイツでは政治史または文化史にとって歴史的価値のあるものは保管期間が過ぎても公文書保管局に引き継ぐと、こうなっております。だから、日本でも歴史的、文化的に価値があるものを含めて、今後保存ということに道が開かれた、こう理解をしてよろしいのでしょうかどうか。そしてまた、この期間の選択に当たって、そういうことで御検討いただけるということでありましょうかどうか。これが第一点であります。
 第二点は、その選択をするについて法務大臣が権限をお持ちでありますが、九条四項によりますと、法務大臣はその権限を「職員に委任することができる。」と、こうなっております。この職員はどういう範囲でお考えか、この職員の皆さんの御意見で国民が期待できるような、そういった記録の保存が担保されるということであるのかどうか。これが第二点。
 第三点は、この記録保存については、先ほど大臣御答弁ございましたが、役所の答弁とは別に十分意見を徴したいというお考えをいただきましたが、特に事法制については法曹三者協議が非常に大事でございますので、日弁連から意見を徴していただく機会はぜひおつくりいただきたいと思うのですが、この点はいかがか、大臣にお尋ねをしたい。
 それからもう一つは、保管記録に係る閲覧の期間が三年ということで限定されております。しかし、三年では少し短い場合があり得るのではないか。再審請求の場合なんかはそれを理由として延ばすことができるんですが、そうでない場合三年ということではあっという間に過ぎますので、せめて五年ぐらいに立法する方がよかったのではないかと思いますが、これはどうでしょうかということであります。
 それから第四点は、閲覧について定められておりますが、謄写便宜を国民のために図るという必要も、膨大な記録ですからありますんですが、ここらあたりの建前は謄写について法務省はどうお考えかということであります。
 それから、最後に民事局長にお尋ねしたいのは、この貴重な歴史的、文化的価値のある記録というのは、刑事事件に限りませんで民事事件でも随分あるわけでございますね。憲法原則にかかわる問題、あるいは日本の古い制度的な国民生活の根幹にかかわるものが争われて裁判所の判断が示されるというような歴史的、文化的価値のあるものもありましょう。だから、将来は、民事記録についてもこういった重要参考記録の保存についてお考えがあるかどうか。
 以上よろしくお願いします。