生活大国実現のためには、住生活の充実を図ることが大事であると考えております。このため、住みかえによる居住水準の向上というのが、現在住宅政策上の大きな課題と相なっているわけでございます。住宅を譲渡いたしまして住みかえる場合には、実態といたしまして顕著に居住水準が向上いたしているわけでございます。
 昭和六十三年の住宅需要実態調査を見ましても、私ども第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、住宅政策上の目標でございますいわゆる誘導居住水準、西暦二〇〇〇年を目途に半数の世帯が確保すべき水準ということで決めておりますが、こういった誘導居住水準が、持ち家から持ち家への住みかえをした場合にどのようになっているかといいますと、従前は三五％程度が誘導居住水準以上であったものが、住みかえ後の従後におきましては、これが六六％、おおむね倍になっておりまして、そういった実態もあるわけでございます。
 この買いかえ特例の拡充によりまして、住みかえが円滑に行われるようになることを通じまして、居住水準の向上につながっていくものではないだろうかというふうに大いに期待をしているところでございます。
それでは次に、年収五倍の住宅論に移りたいのですが、まず、買いかえ特例復活の効果と地価上昇のおそれについて建設省にお伺いいたします。
 平成五年度税制改正で、一億円以上の住居用資産の買いかえ特例が復活することになったわけですが、質、量ともにどの程度の優良な住宅の供給効果を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
地価税を含めました土地税制の改正は、もう委員御承知のとおり、いわゆる土地神話を打破して、二度と今回のような地価高騰を生じさせないというための長期的な、そして構造的な役割が期待されてできたものでございます。
 したがいまして、今回地価が下落をしたからといって、それだけの理由でこの地価税を見直すというようなことは適当ではないと思っております。ただ、地価税の税法の附則に、五年ごとに、対象とかあるいは税率とかを見直す、そしたまた、国会におきます附帯決議で、第一回目の見直しを三年ぐらいでやるようにというような決議もございますので、検討するということは必要なことだと思いますけれども、現状におきまして地価税を抜本的に見直すというようなことは、私はまだ適当ではないのじゃないかと思っております。
次は、きょう午前中にもちょっと論議されました地価税の見直し論についてでございますが、最近になって、地価がこれだけ下落したんだから、緊急避難的な政策であった地価税の導入の当初の目的であるところの地価抑制と資産格差の是正からすれば、既に目的は達したのではないか、こういう意見があります。
 また、課税の仕組みから、地価が高い都心部の百貨店それから不動産、金融・証券など特定の業種に過重な負担を強いる不公平課税ではないか、だから廃止すべきだ、こういう意見もあるわけです。または、自民党も平成六年度の税制改正で、地価税は税率も含めて抜本的な見直しを進めていく方針のようでございますが、地価税の廃止も含めた見直し論について、長官はどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせを願いたいと思います。
次に、監視区域の仲なんですけれども、昭和六十二年の六月に、政府は国土利用計画法の一部の改正を行って、土地取引の適正化のために監視区域制度を設けたわけですが、これは、いわゆる期間と区域を定めて、都道府県知事等による価格とそれから利用目的の審査を行っているわけですが、ところが、地価が下落をしていることや、また、景気回復のための不動産の流通促進の意味から、この監視区域の緩和、また解除を求める意見が出てきておりますが、この点についての国土庁の御見解はどうですか。
次は、地価下落に伴うところの景気への影響について経企庁にお尋ねしたいのですが、政府は、先月ですか、土地対策閣僚会議で今後とも地価抑制を進めていくという方針を確認をしておるわけですが、一方で、金融界などからは、地価がこれ以上下がると、総額十四兆から十五兆と言われる不動産融資の不良債権というものがさらに拡大する危険がある、したがって、景気回復の支障になるのではないかという見方をしておるわけですが、こういった点について経企庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐる諸問題にかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。
 二 小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に格段の努力を払うこと。
 三 パートバンクの一層の増設を含め、公共職業安定所における職業紹介機能の強化及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
 四 いわゆる多重就労の実態を早急に把握するとともに、法的整備を含む必要な対応策を検討すること。
 五 不正受給の防止対策については、一層の強化を図ること。
 六 本格的な高齢化社会の到来を迎え、高齢者の雇用と生活の安定を保障する観点から、公的年金制度との連携を図りつつ、定年延長、雇用延長をはじめ、高年齢者の雇用就業対策について、法的措置を含め抜本的な拡充、強化を図ること。
 七 雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充、強化すること。
 八 雇用保険三事業については、経済社会の変化に対応し、適宜各種給付金の整理統合をはじめ制度及び運営の両面にわたり必要な見直しを行うこと。
 九 本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政の実施体制の充実強化を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。