委員の異動について御報告いたします。
 三池信君が逝去されましたのに伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る二十三日、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
 また、去る二十四日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
    ─────────────
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 皆様既に御承知のとおり、本委員会委員でありました三池信君は去る二月二十日逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
 同君の長年にわたる御功績をしのび、委員会を代表いたしまして委員長より供花をささげ、弔意を表しましたことを御報告申し上げます。       ─────────────
それは公聴会をやられましたのは税制調査会でございますが、それは政府が公聴会をお願いしますと申し上げたのではございません。税制調査会が御自分で答申を書かれる上において、そういう形で世論に聞くことが大事だと思われましたから公聴会を開かれたのでございます。それは政府がかわって税制調査会にやっていただいたという筋のものじゃございません。
大臣、私の意見をやはり誤解されておりまして、私が申し上げましたのは公聴会は政府がやればよろしい、それを税制調査会にやらせると誤解の種になりますよと。従来、税制調査会は隠れみの的に使われ、しかも実態は税制調査会といいながら、中身は財政当局が事務方を引き受けてやっているんでありますから、差はないようでありますけれども、やはり公聴会は最終的に法案の提案者である政府が、法案立案過程でおやりになるべきであって、税制調査会が政府をさておいて、自分たちが公聴会を主催するようになっては、これは誤解の種を生むだけであって、そこまでのことを期待して、先ほど申し上げました諮問の最後に「実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」とおっしゃったわけではないんでしょうねという意味でお尋ねしたんであります。
必ずしも私、御説を正しく理解したかどうか、幾らか疑いますけれども、これだけの大きな仕事をいたしますのに政府が国民に対して説明をするということを、私は世論操作という言葉ではあらわし得ないと思います。何もしないで、突然この国会に御提案をするというようなことは、それこそ民意に対して全くこれを無視するものといいますか、それをよく酌み取っていないものだという批判を受けるのだと思いますので、いろんな形でこれは税制調査会がやっていただいておるわけですけれども、そういうところを通じて公聴会を二十回も開き、またその結果を素案として一応まとめまして、もう一度国民の御意見を聞こうということ自身、栗林委員が言われましたように、公聴会そのものはさんざん反対があったではないかとおっしゃる。確かに反対も強かったんでございまして、賛成ばかりじゃございませんでした。ですから、世論操作というような意図も持っておりませんし、そういう結果にも私はなっていないと思います。
そのようには私ども思っておりません。前回、政府が考えました案が国会で成立をいたさなかったということについては、やはり政府がその意図しているところを十分に国民に説明をする、それだけの苦労をしなかった、そういう民意を国会も恐らく反映をされたものであろうと思っておりますから、このたびはこの素案にも書いてございます、「今日まで、地方公聴会を開催して」云々と最初に書いてございますのは、やはり一遍国民にもっと、今度こそはよく政府の意図も聞いていただき、国民のお声も聞いて、その上でしないと前回と同じ過ちを繰り返すというのが、私どもが去年起ったことについての基本的な反省でございますので、今度税制調査会が二十回にわたりまして地方で公聴会をやられましたが、これはその世論指導あるいは、世論指導という言葉もどうも妙な言葉でございますが、誘導でございますか、そういう機能を果たしたとは思えませんので、文字どおり随分激しい批判もあり、御議論もあったわけですが、そのような形で国民に対して政府の意図も聞いていただき、また国民の思っておられることも聞かしていただくということを税制調査会が公聴会というのを通じてやられたんだと思っておりまして、栗林委員の言われるようなふうには私どもは考えておりません。
私がお尋ねした一つのポイントは、昨年売上税が廃案に相なりましたけれども、その責任というのは税制調査会にあったんだろうか、政府そのものにあったんだろうか、あるいはよく言われます自民党税調にあったんだろうか、あるいは我々野党にあったんだろうか、一体どこに廃案の原因があったとお考えになっているか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
大体わかりました。利子所得に適正なキャピタルゲインを課すべきであるという御意見のように思うのですけれども、残高を調べてみますと、その御指摘が当てはまる個人所有は一〇％前後に下がっているのですね。そのほかの部分が非常に大きい。そういうような点を考えますと、二〇％を超えている国債費の負担、それを軽減するという点を考えますと、一たん渡して後からキャピタルゲインでいただくというのは、個人に関する場合は一〇％ぐらいだ、残りは公的部門だとか法人ですから、別の考えがなければならぬというようにも思うわけですが、そこで和田先生にお伺いします。
 たしか平和経済計画会議というのがございまして、「平和経済」というのを出しておられますね。それを拝見しましたら、先生は各論の三の部分をお書きになっておられるようであります。その部分を読ませていただきましたが、いろいろお書きになって非常に勉強させていただいたのですけれども、六十ページをあげていただきますと、先ほどおっしゃいました定率繰り入れは復活させる必要は当分ないというようなことも書いてございますが、その少し上に「特例会計としては、残存国債の管理に重点を置いて、高金利国債の早期償還と低金利借換債の増発など、極力利払費の圧縮にっとめる必要がある。」こう書いてございます。その箇所、おわかりになりますか。もちろん御自分がお書きになったわけでございますから。ここの部分を少し御説明いただければありがたいと思います。