この問題は非常にデリケートな、そして国民の考えも多岐に分かれる問題ですので、拙速ではなくて、国民合意が得られるような十分な論議を尽くすべきだと、そして、尽くせるような調査会であるべきで、いわゆる臨調方式というものに対しては私たちは重大な疑問を持っているということを指摘したいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、私、雑誌「世界」の対談で臓器移植の問題について多方面からの論議を拝見したんですけれども、その中で日本移植学会理事の岩崎洋治筑波大教授は、この方は進める立場にお立ちのようですけれども、こういうふうに言っておられます。「私ども医者は、できれば将来、臓器移植でなくて、病気の予防であるとか、あるいはより簡単な治療法を開発するとか、いろいろな努力が必要だろう」。
 今、臓器移植についてはマスコミなどで大変華やかな脚光を浴びておりまして、世間の目もそこに集中しがちです。しかし、仮に移植を認めるとしても、それは最後の手段であって、何よりも病気の予防、あるいは万一病気になった場合には早期発見、早期治療ということが医療の基礎でなければならない。そういう基礎研究の重視も必要だというふうに思いますが、国としてこちらの方面に十分力を入れて仮にもおろそかにしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
先生も御承知のように、臓器移植以外にもう生命を救う方法はない、そういう患者あるいは家族の方々が一日も早く脳死並びに臓器移植についての指針を示してもらいたい、できれば臓器移植の道をさらに広げてもらいたい、こういう方もたくさんいらっしゃるように私もお見受けいたします。
 したがいまして、事柄の重要性あるいは微妙さからいって果たして二年という期間がそれで十分なのかといえば、この調査会の仕事をお願いする委員の方々はなかなか大変でしょうけれども、できるだけ二年の間に濃密かつ慎重かつ公正な、そういう指針をひとつ私どもにお示しを願えればと、こう思うのでありまして、さて二年たっても一つの方向性がなかなか出ない、さらばこれを一年あるいはもう少し延長すべきかどうかということになりました際には、むしろ調査会の方からひとつまた政府なりあるいは各党にそういう御意見をちょうだいして、そこで我々も対応を考える、そういうこともあり得るのかなという私は今感じでおります。
脳死とか臓器移植については、これだけ議論が国民的に沸騰している問題ですので、二年たっても合意が得られない、論議がまとまらないということもあり得るんではないでしょうか。したがって、二年という期間に固執するんではなくて、まず論議を尽くすという立場に立てば、調査会の延長ということもあり得るんじゃないですか。
大体人選する場合に、この人はどういう考えを持っているかということもよく調査して普通選ぶわけで、めくらめっぽうに選ぶわけではないと思いますので、やはりその点の公正さを特に要求しておきたいと思います。
 それで、これは二年間で会議を終わらせるということなんですけれども、二年間で結論を出してこの会を解散する、こういうことですね。
委員の構成を公平公正にしろという御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。
 ただ、といってあらかじめこの人は賛成の人、この人は反対の人、それを半々入れるとか、先ほどは何か三分の一ずつではいかがかという御意見もありましたけれども、私は、あらかじめ脳死あるいは臓器移植についてどういう意見の人かと確かめる、そういう判断の仕方でなくて、そこで申し上げるわけでありますが、健全な常識と公正な判断を期待できる人、こっちの方が基準ではなかろうか、こう思うわけであります。
どういう人を選ぶかということで先ほど来、同僚議員の質問にも答えておられるわけですけれども、十五人の中で、例えば八人ぐらい脳死とか臓器移植に積極的な人がいれば、もうそれで答えははっきりしちゃうわけです。だから、さっきも比率についての質問もありましたけれども、その構成も非常に客観的に、どっちかの結論に偏らないようなそういう構成にしなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
各党に御相談をするということでございまして、相談というのを、では各党の要求を全部入れるのかというと直ちにそこまではいかがかなという気もいたしますが、そこで各党の皆さんもなるほどこの人ならというような委員候補の絞りができれば幸せだと思います。
委員の人選の実際の事務は、総理大臣官房が中心になって関係省庁もこれに参加していわばリストアップをする、こう思います。しかしながら最終決定、国会に同意を求めるまでの最終の段階においては、事実上、私は国会の各党に対しても御相談になるだろう、こう思っております。
いま機械の安全性並びにその指導、それから補償問題として労災法の特別加入の制度を使ってさらにこれの加入を進めていきたい、こういう話であります。ところが、この特別加入の方もいま関心は高まってきておりますが、いま一歩いかない。たとえば昭和五十二年三月末現在で八万六千人くらいです。専業的農家組合員数が百十万人程度というふうに推定いたしましても、たかだか七・九％という程度でなかなか進んでおりません。したがって、いまこれを進める進めると幾ら言っても、実は進まない要因があるわけであります。それを解決しなければこれは進みません。
 そこで、どういうことが問題になっておるかというと、これは農業団体などでも言っておりますが、一つは農作業の範囲の問題、それからもう一つは補償の適用機種、機械の問題です。この問題を見直す必要があるのではないか。それをやらなければどんなに特別加入推進をやってみても、実際かからない人がずいぶん出てくるということで非常に心配をしておるわけであります。
 それからもう一点は、いまお話しの中で安全性の鑑定ということのお話がございましたけれども、この安全性の方も進んでおりません。たとえばこれは五十二年の一月ころ、いよいよ国会に農林省は農業機械促進法の改正案を出そうとした。また通産省も農業機械安全法案というものを、仮称でありますが出そうとした。ところが、この間にどうも話がうまくいかなくて、最終的にお流れになってしまったといういきさつがあるわけです。したがって、安全性確保と幾ら言ってみても、それだけの法律がなければできないことでありますので、当時断念したものはいまどうなっておるのか、これが一点。
 もう一点は、先ほど申し上げましたように、農業機械の機種の枠の拡大、それについてどう考えておるか。それから農作業の範囲の問題、これについてどう考えておるか答弁を承りたいと思います。