市町村の分別収集が実施段階で計画以上に伸びた場合は、次年度繰り越しとなり、その場合再商品化計画を修正する必要がありますが、この点はどのように考えますか。
 また、現実に市町村の収集が計画を上回ったとき、それは市町村の計画ミスとして放置できるのかどうか。特に、該当市町村のストックヤードに余裕がない場合、事業者に引き取りの義務を課する必要があるのではないかと考えます。計画内収集における速やかな引き取り義務の問題はもちろんのこととして、計画オーバー分についても引き取り義務を課する必要があるのではないかと考えますが、御見解を承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になりましたような、分別収集が進み過ぎましてミスマッチが生じる、そのようなことの極力ないように、私ども通産省といたしましては、いわゆる再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大をなるべく促進するために、積極的に財政金融上等の措置を検討するとともに、例えば現行の再生資源利用促進法などを活用していきたいというふうに考えております。
 なお、この法律におきましては、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集いたしました容器包装廃棄物のもののうち、再商品化能力を上回ってその年度において再商品化されなかったものについては、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、いわば原則として後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるわけでございまして、最終的には全量再商品化されるというシステムになっているところでございます。
分別収集計画と再商品化計画の策定過程の問題でございますが、再商品化計画が分別収集計画を上回っている場合には問題はございませんが、再商品化計画が下回り両者にミスマッチが生じた場合どうなるのか。このような事態が生じないよう国は慎重な配慮が必要かと考えますが、この点についての見解を承りたいと思います。
現在、瓶、缶など何らかの資源ごみを分別収集している市町村は、全体三千三百の市町村のうちのおよそ四割程度でございます。この法案が成立いたしますと、分別収集した資源ごみが事業者によって引き取られて再商品化されることになりますので、分別実施市町村の数は飛躍的に増加するのではないか、こう見込んでおります。
 具体的には、排出量の増大、焼却能力の低下、最終処分場などの逼迫等、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて難しいというような市町村から、順次新たに分別収集が行われると考えておりますけれども、それによりまして、おおむね十年後には全体の約六割以上の市町村が紙とかプラスチック、いわばすべての包装廃棄物について分別収集を実施することとなると予想をしてございます。
 公聴会において東京都が分別収集実施時期を表明する、こういったこともございますので、最終処分場の確保に非常に苦労している首都圏あるいは各県庁所在地などの大都市部においては、今まで以上により一段と分別収集が進むだろうと考えております。
 施行時の時点で、現在行っている千三百余の市町村のすべてがこの制度の対象となるかどうかについては、現在のところはっきりわかりません。その一つの理由は、先ほども申し上げましたように、仮に全部有償で売却されているような市町村ですと、特段この仕組みに乗らなくてもスムーズに流れているというような市町村も中にはあるかもしれませんので、正確な数字を今申し上げることはできないわけでございます。
市町村の対応はリサイクルの柱ともいうべきものであろうかと思います。そうした視点から、この法律と市町村との関係について幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず、本法律の施行時点において分別収集計画を策定する市町村数はどの程度と見込んでおられるのか。少なくとも、現在何らかの分別収集を行っておる約千三百団体は、そのままこの法律のもとで収集計画を策定するものと見てよいのかどうか。また、その後における策定市町村の増加見通しについてお示しをいただきたいと思います。
私も、その不測の事態に、食料の安定供給というのを当然国として考えなければいけないというふうには思うのですけれども、輸入との適切組み合わせによってという義務規定は、食料を安定的に国民に供給する、国内生産を基本としてというのが大前提としてあるわけですけれども、私は、これはいわば裏側から見れば破綻した理論ではないかと思うのですね。
 問題なのは、やはり食料自給率が余りにも低い。そういうときに、それならば、不測の事態が起きたときに、二、三年、輸入食料品が入らないという場合に一体どうするのかということで、これまでも食料・農業・農村基本問題調査会に農水省はいろいろなシミュレーションを提示されていると思うのですね。
 そのシミュレーションによりましても、例えば耕作地が二〇一〇年ぐらいにあと百万ヘクタールぐらい減るという状況になって、そして不要不急の農産物はつくらないで芋類などを増産させて、今よりも三倍にした場合、一体どのくらいの国民のカロリーベースになるのかという試算が示されております。
 現在、国民のカロリーベースは二千六百五十一キロカロリーということになっているわけですけれども、そういう前提を置いたとき、不測の事態ということでこういう対応をとったときには、千四百四十キロカロリーの供給ができるということなのですね。
 千四百四十キロカロリー。このカロリーの状況というのは一体どういうことをいうかというと、アジアの男性の栄養不良境界水準、もうこれ以下はだめですよという境界水準が千七百六十キロカロリーですから、それよりも低いということになると、寝たきりで何にもしないでやっと生命を維持できるぎりぎりのところになるのかそれ以下なのかというところだというふうに思うのですね。
 だから私は、そういうことではなくて、議論をもとに返すようで悪いのですけれども、やはり国内の食料自給率をどう高めていくか。こういう試算で、本当に輸入が途絶えたときにどうしてやっていくかと農水省が出したシミュレーションでも、生命の維持をしていくことさえもなかなか難しいような状況が出てきているわけです。その後具体的に提示されたのは、千七百キロカロリーというのが最終的にはシミュレーションとして出されている。それは耕地が減らないとして出された数字だというのも私は知っております。
 だから、そういうことを考えたときに、自給率を引き上げてこそ不測の事態にも対応できるというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。