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本日の会議に付した案件
 公聴会開会承認要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十六年度一般会計予算
 昭和五十六年度特別会計予算
 昭和五十六年度政府関係機関予算
 昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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ただいま公衆電気通信法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、堀之内久男君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨説明を求めます。堀之内久男君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 日曜、祝日の割引につきましては、夜間割引の例もございますので、六十キロメートルを超える市外通話につきまして、一般の夜間割引と同様に、日曜、祝日の昼間も四割引きということで郵政省の方にお願いをいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、認可料金につきましては、長距離の昼間料金が変わることによりまして、バランスをとって変えなければならないというものもあるわけでございます。この委員会でも御質問が出ておりました、たとえば専用線の長距離区間をどうするかとか、その他いろいろ細々したものがございますので、そういったものも含めまして、ただいま郵政省の御当局と下打ち合わせをさせていただいておるところでございます。
これは認可料金になるわけでございますので、まず公社自身がどのように判断されるかということが基本になる。それを受けまして私どもとしては御相談して、かつ郵政審議会の諮問もやりまして決める、こういうことでございます。
おっしゃいますとおり、予算の積算は十月一日から、こういうふうにいたしておるわけでございます。したがいまして、一応予算を念頭に置いて、しかし気持ちとしては、いろいろ準備がございますので、なるべくという気持ちを持っておる。しかし、そのためにはいろいろな実務面の手続も要りますし、郵政審議会その他のものも要る、それからまた夜間割引の十一月からの状況も十分見ていかなければならぬ、こういう面もあると考えております。
だから、それは余りこだわらないで、少なくともこれは閣議が決定をして政府が出して予算委員会を通っているのだ。十月から日曜、祝日の割引をやります、こういうことになっているのでしょう。だから十月以前にということはあり得ないので、十月以降ということですから、そこをあなた余りへ理屈を言わないで、節回しが悪かったら悪かったでちゃんと訂正したらどうですか。それが男らしくていいのだ。官僚というのはどうもそういうところがある。
気持ちとしてそういう気持ちでいろいろなものに取り組みたい、準備作業その他もございますし、各般の準備を進めたいということを申し上げたわけでございまして、ただ予算積算上はやっておりますけれども、六月一日自体の予算積算も事実上崩れたわけでございますので、多少おくれますので、そういう点も考慮の中に入るのじゃないか。予算上と申しましても、分計上はそういう積算をいたしておりますけれども、公社の予算上の問題、収支に与える影響というのは、日曜、祝日だけでなくて、五百キロ以遠と日祝、両方という意味で申し上げておる次第でございます。
局長、これは予算的に十月ということを一応決めて予算編成したのでしょう。できればそれより前にということは、決定した方針から見てあなたの発言はちょっとおかしいと思うのですよ。少なくとも十月以前に施行できるということじゃないでしょう。要するに予算編成上十月から実施ということになっているんだから、できたら早くやりたいなんということはちょっとおかしいんじゃないですか。
ただ局長、予算上十月から実施となっておりますが十月からは無理だと――六月の方はわかりました。六月は無理だ、したがって七月ですね。三月末日に公布されたとして、四、五、六ですから六月一日ということでしょう、ところがもう四月の半ば、参議院もございますしするので、当然五百キロ以上の遠距離等の話は……。なお仮定のものですからかなりむずかしい面もあると思いますから、十月は無理だ、十一月以降になるということだけは言えますね。
そこで、もう少しお伺いをしてみたいわけでございますが、このような状況を見ますと、全面的に禁止しているのは五千四百校のうち約千校でございますから二割弱、一部の使用を認めているというふうな表現でございますから、かなり制約をしているのが三千校ということになりますと、それが約六割弱ですか、かなり高い数字で高校はバイクの運転等については制限を加えておるわけでございます。
 これが非常に問題なのは、いわゆる法的な根拠を持たずに、取り締まり機関以外のそういった機関が禁止措置を講じておるわけでございまして、そういうことが許されるか許されないかという問題ではなくて、好ましいかどうかという問題については、警察庁あるいは文部省はどういうお考えで、今後どういう方針でこれに対処しようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思うのです。これは将来ともに大変大きな影響を与えてまいりますので、警察庁と文部省両方からのお答えをいただきたいと思います。