ただいまの御指摘のございました延滞税でございますが、これは国税の納期限におくれて納付した方に対して課されるものでございます。
 それでは、その割合はどういう考え方で成り立っているかと申し上げますと、もとより金利水準の動向を考慮して定めなければならないということでございますけれども、また一方におきまして納期限を遵守した方と遵守しなかった方との負担の公平の問題、それから滞納を防止するという観点、それからこの割合といいますのは期限不履行に対する損害賠償等の目的で課するというものでございますので、市中金利よりも高率に設定されているわけでございます。
 さらにもう一つ御説明させていただきますと、延滞税がこのような性格を持つものでございますことのほかに、納税者みずからの方が計算して納付すべきことになっておりまして、そうなってまいりますと制度の安定性あるいは明確性についての配慮も必要ではないかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今御指摘のございました延滞税でございますけれども、短期的な金利水準の動向に伴って撤廃あるいは見直しを行うという性格のものではなく、今の金利水準が本当に長期的にも定着していくものであるだろうか、あるいはこの延滞税の持っております期限内に納付していただきたいということをどう考えるか、さらには制度の安定性をどう考えるかというように、より長期的な観点から判断すべき性格のものであるということで考えているわけでございます。
このように国民が今回の処理案に対して激しい怒りを持って、せめてものこのような一万円抵抗運動を行っても、国はやっぱり血も涙もなく徴収するということなんでしょうけれども、しかも二カ月納税がおくれると七・三％、それ以上おくれると一四・六％と、サラ金並みの金利が徴収されます。今非常に金利低下して、しかも不況の中でもこの率だけは変わらないようでございますけれども、私はこれでは国民はただ馬車馬のように働いて税金だけ納めていればいいというような状況で、余りにも情けないと思います。
 延滞税を七・三％、一四・六％徴収するということは余りにも酷だと思いますので、大蔵大臣、この延滞税率について撤廃も含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のような状況につきましてはマスコミ報道等によりまして承知をしておりますけれども、私ども国税当局は税法に従いましてこれを適正公平に執行する立場にございます。仮に税務署等に対しまして事前に税法の定めに従わない申告ですとか、あるいは納税を行わない旨の申し立てがあった場合には、適正な申告等を行っていただきますよう理解を求めることとしているところでございますし、また今後ともそのように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、それにもかかわりませず税法の定めに従いました申告ですとか納税が行われない場合には、税法の定めるところに従いまして、個々の内容に応じまして必要があれば更正等により是正するなど適正に対処してまいりたいと思います。
 なお、納期限までに国税を完納しない納税者に対しましては督促状を発行することになります。それでも督促に応じない場合には的確な滞納整理を行うことになります。
抽象的では私はやっぱり困るんではないかと思うんですね。きょうも私は自動車に乗ってきました。しかし、実際問題としてもうこのままの生活を続けていたのでは、大臣おっしゃったように地球環境は破壊されます。大変言いにくいことなのかもしれませんが。
 これは書いてあるものからの引用ですが、去年ＮＨＫに出たミヒャエル・エンデという人が、ヨーロッパのエコロジストが決して口にしないことがある。それは、人類が環境を破壊するか社会を破壊するかの選択を選ぶということに関して言わない。つまり、社会の破壊といえば、自動車産業ですとかそれから私たちが電気を使うこういう生活ですとか、その二者択一について言わない。それは私たち日本人も同じだと思うんです。問題は、ＵＮＣＥＤの場合に、資金を日本から出せと言われているときに、はい日本はそのうちに何かいい価値観を持つでありましょうと言われても、なかなかやはり南の国からは納得されない。こういった環境白書や何かを見ましても、経済社会活動自体を環境に優しいものに変えていくことが必要ですと、それはもうあちこちに出てきます。では、どう本当に変えるのか。どう政治的にやるのか。これは恐らく環境庁長官お一人よりは、むしろ日本の政府、政治、財界もすべて含めた日本の大きな総意のもとでなければできないことかもしれませんけれども、そういった何らかの決断を示さない限り、日本はお金だけを出すことになって、そして実際のイニシアチブはほかの国がとるという構造にあるように私は思えてなりません。
 例えば北欧の国々は、自分のところでこう実践している、そして例えばこれだけＯＤＡの上に予算を乗せた、どうしてもっと大きい日本やアメリカはそういうことをやらないのかということをはっきり追及しているわけですね。そういったときに、結局数の多い南の国と一緒にイニシアチブをとっていくのは、自分たちはこういうことを実践しているという国だと思うんです。日本だけは、私たちの税金を地球環境のために出す、しかしそこに意志がないということは、日本がさっきおっしゃった南北題の中でどう評価をされるか。環境外交というのは恐らく日本の柱の一つだと思います。柱の一つどころか、平和の問題では大変に難しい局面が多々ありますけれども、環境外交というのは、今、来年に向けて大きく日本が自分の柱として打ち出していける外交であるし、そこで信用を得ることもできる。とすれば、この際日本が一歩も二歩も踏み出す必要があるんではないかというふうに思っております。
 これは抽象論ばかりではなくて、やはり今の政府が本当にどこまで思い切った踏み出しをするのか。ヨーロッパのエコロジストでさえ口にしないことをどこまで日本が口にし実践できるのか、財界にも物が言えるのかということにかかっているんではないかと思うんです。
 このナショナルレポートはまだドラフトなのかもしれませんが、これを見てつくづくその感を強くしております。と申しますのは、国連の方からは市民とか女性、組合、ＮＧＯなんかの意志をも吸い上げてというふうなガイドラインが出ているようですけれども、日本の場合には環境庁とそれから他省庁とでお書きになった。これはどうしてそうなさったんですかということの質問はあえていたしません。日本のこういった行政の構造、社会の構造、今までの歴史的な中で、とてもノルウェーがやっているようにＮＧＯも女性の代表もそれから若者の代表も起草委員会に入って起草するというようなことは、今言っても余りにも日本では現実性がないのであえて申しませんが、それでも何か日本人が読んでぴんとこないことは私はやはり書いていただきたくないというふうに思うんです。
 それで、まず最初に、もうたくさんこの中にはＮＧＯという言葉が出ていますが、大臣でも結構ですし、その後部長でも結構ですが、このＮＧＯといのをお書きになる場合にこれをどういうふうにとらえていらっしゃるか、まずその点から伺いたいと思います。