御指摘のございましたように、この四号の後段の部分につきましては、新聞配達の業務ですとか、卸売市場における生鮮食料品の卸売の業務等が今までの審議会等の経緯の中で検討の対象になってきましたし、今後省令を定めます場合にもそれらは検討の対象になるわけでございます。「深夜業が必要とされる」ということにつきましては、単に経営コストを下げるといったような観点から深夜業が必要というようなことまでこれによって入るというふうには私どもは考えておりませんで、国民生活の利便ですとか、その他公益上の理由から必要とされる深夜業というふうに、その当該業務の性質上どうしても深夜業が必要という観点からこれは検討いたすということにしているわけでございます。
四号にございますね。「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務でその他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者」と、こうなっているんです。
 伺いたいところは二点あるんです。その一つは、「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされる」という非常に抽象的な書き方をしてあって、御答弁は、今までのところ卸売市場と新聞配達だと、こうおっしゃっているんですけれども、この抽象的に書かれてあるこの意味、内容としてどの程度の限定といいますか、基準を考えていらっしゃるのか、そこのところをお聞かせください。
この第二号に言います、「女子の健康及び福祉に有害でない業務」とは、基本的には、現行の労働基準法第六十二条第四項に基づきまして女子年少者労働基準規則に定められている範囲と同一のものでございます。
 現行法ではスチュワーデスですとか、女子寮の管理人等が規定されているわけでございますけれども、今後改正法に基づきましてどのような業務を定めるかにつきましては、個々具体的な業務の実態を検討いたしまして、関係審議会に諮った上決めていきたいというふうに思っているところでございます。
私、時間が残り少なくなってきたもので、深夜業のところを急いでいきたいと思いますので、ひとつポイントをついたお答えをお願いしたいと思うんです。
 深夜業のところですね、一号から五号までの適用除外があります。このうち二号の、「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者」、これは現行であって、その内容はあるいは現行どおりでないのかもしれないけれども、その点はどうですか。
再度にわたって御指摘いただている部分について、私も十分その問題の重要性を認識しております。したがいまして、労働省としてでき得る最大のきめ細かい行政の権限を通じまして、労使双方に、また、労働省のいろいろ全機関を通じて、単に婦人少年室のみならず、労働省の機能し得る機関を通じて、その点の努力、調整については最善を尽くすということをお約束申し上げたいと思います。
一般的なお話は結構なんです。私が今言っているのは、その大臣のおっしゃる一年か二年の間に、首になる者は首になっていっちゃうんですよ。そのことを私は言っているんです。その被害が起こらないように、この被害が子供に及ばないように、そこのところは大臣、本当にしっかり押さえていただかないと、この一年か二年が問題なんですから。
これを漸進主義でやるということは、基準法改正の一般水準と絡めてやるということなんですよ。今これを先食いするということじゃないんですよ。私は何もこれを見直しちゃいけないなんて言ってないんですよ。見直す時期じゃないでしょうと言っているだけなんです。というのは、首になりそうな人に何も担保がないんです。女子労働者に担保がないだけじゃなくて、子供に対する担保がないんですよ。私、そういうことを政治家がなさってはいけないと思うんですよ。これは無責任ですよ。だから、その時期を見計らうべきだ、こう言っているわけですね。
 それで、総合的な水準の中でいずれかを決定すると、大臣、しきりに女性に家庭責任があることを、同情的なことをおっしゃっていただいているけれども、私、そんなことを同情的に考えていただく必要はないんです。私が今言っているのは、この日本の労働時間の水準が世界的水準から余りにもひど過ぎるということ、そのことを言っているわけでしてね。女子労働者が家庭責任を持ちながら、しかもこの労働基準の水準で一緒にやっていく、男子と一緒にやっていけることが当たり前のことなんですよ。私、そんなことをお願いして
いるんじゃないんです。労働水準の方を労働大臣の責任において何とかしてください、そのことをお願いしているわけです。よろしいですね。
第一番目の問題は、第三次の公務員制度審議会の答申、それから第二臨調の基本答申におきましても、人事院勧告制度によるべきものである、こうされております。政府としては、今後とも労働基本権制約の代償措置の一つであるという基本認識の上に立って人事院勧告制度を維持尊重していこう、こういうことに方針を決定いたしておるわけでございます。
 それから第二番目の問題につきましては、確かに官房長官談話というものがございまして、完全実施は当然のこととしてこれを尊重するという基本方針に基づいて、仮にもしという前提の中で、下回らざることでございましたか、そういう表現で努力目標が提示されておることは私も十分承知しております。
 御案内のように今一％でございます、予算上計上してございますものは。それらが現段階で幾ら出るかということがまだわからない段階で、財源についてあらかじめ私が予測するわけにはまいりませんが、従来の経験等からいたしますならば、かつては五％給与改定費があったこともございますが、いわばあかしとしての一％というものを計上いたしておるわけでございますので、従来ともいろいろな形で財源を調達して補正予算等でそれに充てたという過去の経緯だけを申し上げて、窮屈なようでございますけれども、まだ出ない前に来年のことを言うというのはお法度のようでございますので、それでもって、窮屈なようでございますが、御容赦をいただきたいと思います。