先ほどからお答えをいたしておりますように、五十六年度からの第二期の対策を考えていく場合においては、当然奨励金についても考えて見直しをするわけでございますが、米の収益性との絡み、またその水田利用再編対策の進みぐあい、いろいろの観点から考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。いずれにしても、そのときに出てきた数字、どうしてもこれだけは奨励金として確保しなければならないと出てまいりましたものについては、財政当局に対して強くそれは要請をし、その確保について万全の措置がなされ得るように努力をしていく考え方でございます。
ないということをはっきり大臣は答弁なさっているんですけども、まあ大臣がそう言うなら間違いなかろうと思うんですが、じゃ、局とか課とかあるいは官房長のところへ内々に言ってきたとか、そういうことはないんですか。
五十六年度から水田利用再編対策の第二期ということになるわけでございまして、当然奨励金その他についても、その前に私ども検討を加えなきゃならないと考えておりますが、そしてその辺においては、けさほども御答弁を申し上げましたように、米の収益性との絡みを十分考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。それで、具体的に何かこう、すでに金額についての検討が、大蔵省から何か言われておるのではなかろうかということでございますが、私の承知しておる限りは、そういうことは何もいまのところございません。
次に、転作奨励補助金の問題でありますけども、何か大蔵省は財政の逼迫を理由に切り下げなどを考えているというふうに聞いておりますが、農水省はどのように受けとめているのか。大蔵省の言いなりになって補助金の切り下げなどは断じてすべきではないと、こういうふうに私は思うのでありますが、お考えはいかがですか。
この問題についても農政審議会で議論をしていただいておるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、従来の姿勢としては非常に消極的なのでございます。消極的ということは、とても特定作物には考えられないという方向の方が正直強いわけでございます。しかし、それではいま一生懸命やっておられる方々に対してもまことに申しわけございませんし、非常に、現在までやってまいりました稲作技術を活用するという点においてもプラスでございますし、また、なかなか乾田にならない、湿田でなければならないところも相当全国的にあるわけでございまして、そういうところの活用にもなりますし、本当にできないのかどうかを私自身が判断をひとつしてみたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
現在検討されているえさ米をやるかやらないかによって水田利用再編対策の内容が大きく変わってくるのではないかと思うのでありますが、実現する方向であるのならば、早急に本格的な検討を加え、何年までにどういう明確なめどを立てるか、そういうふうなことをもっとはっきりしていくべきではないかと思うんです。先ほどは大臣は直接研究者に意見を聞いてそれから決めたいというようなことでありますが、やっぱりこれは一大臣の考え方によって決まるような問題でなくて、日本全体の農政という大きな観点から決められるべき問題だろうと思うのでありますが、お聞きしたい。
いまも申し上げましたように、いわゆる養鶏、養豚、その他畜産関係はある程度今後とも消費がふえると見込んでおるわけでございます。それに対して、それじゃ飼料穀物を増産をしていくかどうかという問題は、いまお答えをいたしましたように、現在の時点においては飼料穀物は輸入に従来どおり頼らざるを得ないだろうと、こういう判断に立っておるわけでございます。しかし、国内でできるだけ自給できるものは自給しなきゃいけないというのが私どもの基本的な考え方でございますので、もし海外の飼料穀物と比べて相当コスト的にも見合うようなものができるならば、国内で自給をしていくのは当然であると、こういう考え方に立っておるわけでございます。
今後主食用の米麦については、麦の方は需要が横ばい、米は減るという見通しがあるようでありますが、総カロリーとしての維持は、牛乳、乳製品及び肉類という畜産食品にそのウエートが移ってくるのではないかと思うのであります。穀物の総合的自給率向上のため、特に飼料用穀物の生産対策をどう考えていくのか。
国民の生活実感からいきますと、五十四年度の消費者物価が四・八％ということで政府が発表しておりますけれども、現実はそんな甘い数字の実感ではない。特に、すでに御存じのとおり、消費者物価の全国ベースにおいても昨年の十二月までは五％台でありました。ことしになりまして、一月が六・六％、二月、三月が八・〇％と急ピッチの上昇で、ならして五十四年度は四・八。四月が七・六、五月はこれからいま申し上げましたようないわゆる国鉄、たばこの公共料金あるいはこれからの製品の大きな転嫁された姿が出ていく。そうした消費者物価の数値を追っかけておりましても、国民のとらえておる実感は四・八どころじゃない。大変なやはり七・六またそれ以上の大きな実感というものを受けとめて、何点かやはり率直に国民の立場から疑問といいますか、政府のとっている物価政策の中で、どうしても不信感というものがぬぐい去られない。
 そういう中で、具体的にたとえば最近の特に独禁法十八条の二に定められておりますところの価格の同調的引き上げの問題ですね。これはさきの狂乱物価のときにも非常に大きな問題になりまして、国会で独禁法改正の中にこの条項がつけ加えられたという経緯が過去にもあるわけでございます。
 そういう中で、まず最近、いわゆる同調値上げの疑いについて監視対象として五十六品目が設定されているわけでございますが、そのうちすでに同調的値上げを認定した品目、すなわち、値上げの理由の報告を求めた品目が七品目、また、現在予備審査中の品目が三品目、どうも今後疑いのある品目が鋼材あるいは国産ウイスキーなど十一品目、合わせますと二十一品目に、同調的値上げの疑いのある品目が出そろってきておる。五十六のうち二十一となりますと、約四〇％近いそうした品目がいわゆる第二次石油ショックなどの海外的要因を理由としてすでに国内にこうした大きな動きがあるわけでございます。これは国民生活を守る立場から、私たちはまことにゆゆしき大きな問題であろう、こう思うわけでございますが、まず事務当局である公取からこの点についての状況報告を少ししていただきたいし、大臣からこの点についての見解を伺っておきたいと思います。