お答えいたします。
 米飯学校給食の意義、役割につきましては、先ほど農水省から御説明があったとおりでございまして、財政当局といたしましても、米飯給食の拡大の方向で従来から予算計上してきたところでありますし、今後ともその方向は維持していきたいと考えております。
 ただ、学校給食の米穀につきましては値引きをいたしておりまして、これが現在全体として二百億を超える財政負担になっているわけでございますが、先生御指摘のように、現在、学校給食の米飯の割合が相当高くなってきている、大半の学校で実施されているという状況がございます。
 また、臨調答申等におきましては「給食の費用については、基本的には受益者の負担とするのが適当」という御指摘もいただいております。
 また、現在の値引き額を児童一人当たりで見ますと、月額で約百五十円くらい」ということでございまして、こういった状況を踏まえまして、現在六年度の予算編成を進めておるわけでございますが、異例に厳しい財政事情の中で、財政の資金の効率的な使用というような観点から、値引きの見直しについて農水省と議論をさせていただいているということでございます。
米飯学校給食につまきしては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、米の消費拡大に非常に寄与をいたしております。またさらに、長期的な視野に立ちまして、米を中心としました日本型食生活の定着を図る上で、これは非常に重要な役割を果たしていもと私ども考えております。
 本件につきましては、米飯学校給食のこういった意義を踏まえまして、今後財政当局等とも十分協議し、効果的な措置の確保に努力してまいりたいというふうに私どもとして考えているところでございます。
改めて総合的な冷害対策を各省庁を挙げて頑張っていただくように重ねてお願いを申し上げて、ひとまず冷害対策問題は終わりにさせていただきたいと思います。
 米問題の最後の問題といたしまして、二週間ぐらい前であったでしょうか、マスコミを通して報道になりました、大蔵省は、学校給食にかかわる問題というようなことで、平成六年度予算から学校給食の米飯給食をやめようという方向を打ち出しておるやに報道されておったところであります。
 そこでお尋ね申し上げたいわ付でありますが、米離れの現象が起こったというのは学校給食のパン食がきっかけであったと言われるくらい、もう言われてきたわけでございます。真偽のほどはともかく、何とかして日本の米を、日本の文化を、そして日本の自然を、環境を守っていこうという立場からも、改めて農業を見直していかなければいけない大変大事な時期だというふうに言わなければいけないと思っております。そんな時期にまたまた学校給食から米飯給食を取り外してしまうなんというようなことになったら、また悪い方向に進んでいきはしないだろうか。その懸念は、ひとり私だけではないというふうに思います。
 と同時に、米飯給食、学校給食をやっておる中身、九二％にまで普及しておるから目的を果たしたのではないのか、こういう議論の中からの方向性を打ち出しておるようでございますけれども、しかし、子供さんというのは毎年新入生が入ってくるわけでありますから、目的が達せられたなんというような議論は出てくるはずがないはずでございます。
 ぜひひとつそういう誤解のないようにしていただきまして、引き続き今後も学校給食中の米飯給食を続けてもらわなければ困るというふうに訴えながら、この実情につきまして農水省並びに大蔵省の見解をお尋ね申し上げたいと思います。
実は私も総理と同じように、自民党の四法案がそのまま成立することが日本の将来にとって、長い目で見て最高によろしいものであるというふうに理解をしている一人でもございます。ですから、四法案の成立に向けて最大限の御努力をぜひお願いをしたいと思いますし、私どもも最大限の力を振り絞っていかなければならない、そのことは理解をしたいと思っています。
 特に、小選挙区制度と比例代表、よく比例代表の方が民意を代表しているんだ、民意をあらわしているのは比例代表だというふうに申されます。また、小選挙区制度の批判の中で、死に票が多いなどというようなことをおっしゃる方もおります。その意見は、特に死に票などという言葉は日本にのみ存在している言葉であるようでありますし、死に票というものはむしろ有権者にとって大変に無礼な言葉だと私は思います。一票を投じたという、その票の価値というものを感じるならば、どんな票も死んでいないわけでありまして、むしろ緊迫感を与える選挙だということになれば、その死に票は十分に生きているというふうに理解したいと私は思っております。
 同時に、民意を代表していない、あらわしていないという御批判に対しても私は申し上げたいことがございます。
 選挙というものがあって、それが単純小選挙区で行われた場合に、四〇％の支持率で九十数％の議席を得るのではないかという御批判があります。もしそのことを御批判をしておられる方が本気で信じておられるならば、残りの六〇％、そちらの方が過半数を占めておるわけでありますから、その六〇％のうちの四〇％以上を選挙協力をされれば圧倒的に逆転をされるということになるんです。
 私が申し上げたいことは、小選挙区制度が採用されたときには、必ず事前に選挙協力あるいは連立構想というものをどういうふうに行うべきかという議論がなされるはずでございます。もしそれがなされないとするならば、比例代表併用制を採用された場合にも、その後で、選挙の後連立などというものが組めるはずがございません。選挙の前になるのか後になるのかの話だけてあります。選挙の前に民意を問うのが小選挙区制度だと私は思うんです。ですから、小選挙区制度を採用してくださった方がむしろ民意を正確に代表している、選挙で国民の皆さんが民意を、連立をどうするか、選挙協力をどうするかということを判断された後での投票ができるわけですから、私は民意があるというふうに思っております。
 最後に、時間がなくなりましたので、私も総理が申されたような自民党の四法案成立に向けて努力をさせていただきたいと思いますが、総理の最後の御決意をお聞かせいただければと存じます。