具体的なやり方を私は申し上げたのではなくて、日本の航空機産業の発展のためには、基幹的な要員というのは継続的な組織が必要だ、その点はそういうぐあいでよろしいわけですね。ピークもあることもよく知っておるわけですから、いままでのことはとやかく言わぬにしても、基幹的な継承していく要員というのは、将来に向かってそういうことでやらなければ、国産化なり共同開発でも自主性を持ったものがやれないということで、そのとおりですなということを私は言っておるわけですから。
国産化ということでございますが、全体をマネージしていくような飛行機ができる、全体をやれる、いわゆる下請でないという点では当然国産化でございます。
 それから、過去の経験その他を残していくということでございますが、こういう技術者というのは非常にすぐれた技術者でございまして、途中で仕事がない場合に、一定の組織にプールしておくということが、日本全体の航空機技術者の数あるいは能力の問題からいっていいかどうかということは、慎重に考えなくてはいけない。したがって、一定の組織をつくって、そこへほかの仕事をさせないでずっとプールしていくということが一番いいかどうかということになりますと、それはやや問題があるのじゃないかと私は思います。
 もちろん一定の数の方は、そういうことが可能であればそういう方法も考えたらいいと思いますけれども、やはり日本の航空機工業全体のために活躍していただく、しかも、その中でそういう方方が次のステップになったときにいつでも動員できる体制といいますか、そういう体制を考えておくということでございまして、その形式ないし方式につきましては弾力的に考えていくべきじゃないか。しかし、そのノーハウ、技術、経験を温存するということにおいて、精神においては全く先生のおっしゃったとおりでございます。
いままでの質問で、一つは、国産化がわが国の航空機産業振興の一つの基本であることをお認めになった。それからもう一つは、共同開発をやる場合でも、航工審の答申があったように、少なくともＹＸでは力不足でできなかったけれども、この方針というのは間違っていない。国産化に向かってやはり自主性を持った、そして国家的なプロジェクトという立場で、国内の飛行場の状況等十分生かされる航空機を共同開発の場合でも開発するということ。同時に、これまで蓄積されたものを継承していく基幹的な組織が、そのたびごとではなくて、将来に向かって必要だということをお認めになった、こういうぐあいに理解してよろしいですね。
過去のいろいろな経験あるいは成果というものを引き継ぐための基本要員といいますか、そういう方を温存するということは非常に大事なことであろう、そういうノーハウあるいは経験を踏まえないで、何でも新規巻き直しでやるということは、それだけむだが多い、その点先生のおっしゃるとおりと思います。ただ、これをいかにして温存するか、どの程度の規模であれするかということにつきましては、最も実情に合った方法でやるのがよろしいわけでございまして、一つの継続した組織をつくってやるのか、あるいはそれは民間にそれぞれ帰属させた上で、しかるべき方法で温存させるのか、その辺のやり方につきましては、最もよろしい方法を考えて今後検討していきたい、このように考えております。
それでは、日航製ができる前にＹＳ協会というのがありましたね。それはどのくらいおったのですか。
 それから、もう一つは、ＹＸ協会が発足する前、ＹＸの技術研究会ですか、そこにも人がおったんじゃないですか。どのくらいおったのですか。
いまおっしゃいました、どのくらいの人数を抱えてということは、それは日本側の体制でございましょうか、向こうの……（水田委員「向こうの」と呼ぶ）
 すでに数十人をかけて予備的な研究に入っておりますし、実際最盛期には数百人の人をこれだけに投入してやることになると思います。
先ほど来申し上げておりますように、ＹＸにつきましては、ボーイングがすでにある程度開発を進めている段階から入ったというような事情、あるいは大型のジェット旅客機に対する初めての参加ということもございまして、いろいろ制約条件がございましたので、先生御指摘の販売とか市場調査に関する点はＹＸにおいては生かされなかった。しかし、設計その他においては十分生かされておるわけでございまして、今後ＹＸＸと次の段階に進む場合においては、その点を十分踏まえて、一〇〇％といいますか最大限答申が生かされるように進めていく、こういうことでございまして、その点につきましては、やはりステップ・バイ・ステップにならざるを得なかったことは認めざるを得ませんが、それは次のステップにおいて最大限活用していく、こういうふうに考えております。
事務当局からまず事務的なことをお答え申し上げます。
 一般職の特に上級職甲との整合性の問題でございますが、自衛官の昇任に要する在職期間につきましては、自衛隊法施行規則の別表第七というところに最短期間が決められておりまして、このまま運用をいたしますと自衛官も上級職甲並みの経験年数で指定職につくことができるようになっている、おおむね四十七歳ぐらいでつけるようになっております。しかしながら、自衛隊の場合には各階級における経歴管理の必要性であるとか、階級別定数の範囲内での昇任管理の必要性等から、運用の面で三佐で六カ月、二佐で六カ月程度のおくれが出ております。この結果、そういう差が出てきておる。
 それから、将補以上を指定職にせよというお話でございますが、将が九十五、将補が二百十七おります。そういたしますと、三百を超える指定職を現在五十五の割り当ての中で一挙にふやすということは現在の制度ではとても困難であろう、かように考えております。
 制度を変えるかどうかということでございますが、これにつきましては私どもは現在は具体的にできる法律の範囲内での改善策の努力をいたしておりますけれども、先ほど人事院より御答弁ございましたように、あるいは総理府よりお答えございましたように、現行の制度で運用しつつも六十年における公務員の給与制度全体の見直しを目標に検討をいたしてみたい、かように考えております。