というふうに長官はお答えなんですよ。行使できるとは限らないとおっしゃっているのですよ。
 法制局長官、要するに、住専が清算されるわけですよ。本来住専処理機構は破綻した住専の清算を行っていくにもかかわらず、破産法や会社更生法で規定されている否認権の行使ができないというのはちょっとおかしいのじゃないかと思うのですね、清算手続として。だれがどのようにして過去の詐害行為を取り消し、財産を保全するのでしょうか。
ただいま委員がお尋ねの件は、民法四百二十四条は、あくまで債権者取り消し権は住専の債権者の権利である、したがいまして、今問題になっています他の債権者である一般行とかあるいは他の母体行が、自分の債権を害せられたとして特定の母体行に対する弁済行為を取り消すことができるかどうかの問題でございまして、この提案いたしました法案に基づく預金保険機構なりあるいは住専処理会社自体がその権限を行使できるかどうかとは別の問題であることは、それは御指摘のとおりでございます。
ですから、その場合には国庫返還規定がございます。権限を行使し得る状況であり、その権限を行使した結果債権が回収されれば、それは国庫に返納される、そういう経緯をたどるものと思います。
今法制局長官にも確認をした上で御答弁を申し上げます。
 さまざまな要件はあるようであります。しかし、議員が指摘をされましたような問題点は対応できる可能性のあることだということでありますので、今後、当然のことながら預金保険機構あるいは住専処理機構がその権限の中で対応していき得る部分、そのように思います。
銀行局長の答弁、物すごい矛盾している。全額放棄するのですよ。担保権を持っている債権についても全額放棄すると言っているのですよ、母体行は。そういう法律上の権利を放棄すると言っているんじゃないですか。全額放棄すると言っているのですよ。何でそれだけきちんとその担保権を実行しようとするのですか。おかしな話じゃないですか。六千八百五十億も税金を投入しようというのだから、そんな母体行の覚書で決めたことを実施して優先弁済を受けようというのは余りにも不公平であり、私は納得できません。おかしいですよ。総理、いかがですか。
まず、事実について御説明申し上げます。
 御指摘の問題は恐らく、私の理解によりますと、第二次再建計画策定当時の危機的な経営状況にかんがみまして、その計画の中におきまして、当時の債権残高の維持に加えまして、追加のニューマネーの融資を行う場合には優先弁済を認めることで関係者が合意したというようなものについての御指摘だと思いますが、このような融資のときの経緯に加えまして、この融資につきましては、そもそも担保をとっているために、仮に破産手続がとられました場合においても返済を受け得ることになっていることや、現在資金繰り上そういうものの弁済が可能であるというような状況にかんがみまして、いろいろと法律上の問題も検討いたしましたが、母体行としても、このように優先弁済の条件を再建計画上明示されているような債権について権利を放棄することについては、株主代表訴訟への危惧から全く困難であると強く主張したものでございます。
 したがって、今回の各関係者のぎりぎりの努力というものの限界をどこに置くかという問題に帰着するものだと考えられます。
十分な知識がないところはぜひ、これは先ほど法務省が詐害行為取り消し権の対象になり得ると言っているんですよ。（橋本内閣総理大臣「言っていました」と呼ぶ）そうですよね。だから、債権者が取り消し得るんですね。国民は六千八百五十億、払おうというわけですよ。これは幾ら何でも私は認めがたい。（橋本内閣総理大臣「この後どういうふうにしていくのかというのは、私、法的にわからないから」と呼ぶ）だから、今後の問題で結構です。結構ですけれども、こうした、昨年の下半期に一部の母体行が元本返済を受けている、こういう行為についてどうするのか、検討するのかどうか、ちょっと答弁をお願いします。総理、お願いします。もう銀行局長、結構ですよ。銀行局長の御答弁はもう十分聞きました。
私も新聞記事で母体行の一部がみずからの債権保全に動いたという記事を見まして、大変苦々しい思いをいたしました。ただ、それが法的に防げるものなのかどうか、率直に申してそれだけの知識がありませんでしたので、その苦々しい思いのままでおります。
 いずれにいたしましても、私は、母体行は大きな責任を負う立場であり、行動に対して慎重の上にも慎重であってもらいたい、率直な気持ちを申し上げます。法的な部分については、私は十分な知識がありません。
それでいいと思いますけれども、例えばこの平成六年度決算報告の社会保障関係においては、厚生年金保険及び国民年金の老齢年金の支給に当たって、本来ならば支給停止の手続をとっていいところにとられていないからそれを支給してしまった等が三十六億円である。
 これだけ読むと、これはうっかり、過誤で、書類をもらわなかったからつい支給しちゃったということですけれども、今私たちの非常に重大な問題は、これから先を調べているかどうか。例えば、わざと出していないということが立証されれば、これはもう犯罪にもなるし、まさにスキャンダルそのものである。そういったことが残念ながらまるっきり、——ない国であればいいんですけれども、そこが特にそういう種類のことが指摘されているじゃないか。
 こういったような問題のときに、例えば平成六年のこれについては、それから先に検査院が入っていくかどうか。それが職務代行のお答えが不満だという理由なんです。そうであったらば何でこんなことが起きてくるのか。全体で三十六億ですよ、例えば。それはおかしいじゃないか。そんなやたらにミスは起きるものじゃない。そう人を疑ってはいけないけれども、疑わないからいろいろなことが起きてしまっているので申し上げているわけであります。疑う必要がないなら会計検査院そのものも最初から要らないわけですから。九百人もむだであります。職務代行もむだでありますから、それはこういったときにどうされるか、この具体的な件についてで結構ですから、お答え願いたいと思います。