欠陥商品等によって身体、財産に被害を受けられました相談者もかなりあるわけでございまして、年々、若干の変動がございますが、例えば平成元年度でございますと二千七百七十件くらいというようなことでございます。これは直接センターにおいでになった方でございまして、そのほかに、私どもとしては、地方の消費生活センターから上がってくる事件、あるいは病院に入院された方、これも欠陥商品等で被害を受けられた方で病院に入院されたり、あるいは病院にかかられた方の被害状況というものも調査をしているわけでございます。
 御相談によりましていろいろな対応をしておりまして、一つは、ほかの機関を御紹介するということをやっております。それからもう一つは、こういうことでメーカ一と御相談になってはどうですかという助言をしてさしあげる、これが比較的多うございます。それから、センターがあっせんと申しますか、メーカーと消費者の間に立ちまして、こういうことで処理をされたらどうでしょうかというようなことをする場合もございます。それからさらに情報提供だけで済むという場合も結構あるわけでございまして、そういういろいろな形で処理をしております。
 しかし、この二千八百件のうち約千二百件ぐらいは、どういう形で処理したかわからないというようなものが含まれておるわけでございまして、これは実は市町村から上がってきたもので、市町村については、どういう事件があったかということだけ報告していただいて、どういう処理をしたという報告を今のところしていただいてないものですから、それについてはわからないというようなことになっているわけでございます。
 さらに、例えば実際の苦情品を私どもの方にいただいてテストをしてみるとか、関連事業者とか関連の機関等に問い合わせをする、それから同種の事例の調査とか、さらに専門家から御意見を聞くというようなこともセンターとしてやっておりまして、そういういろいろな手続を通じて、いわゆる危害事件と申しますか、そういうものの処理を実際はいろいろな形でやっているということでございます。
もう一点、例えば苦情処理テスト、こういうのがある。相談者の方は、直接的に被害を受けておられるわけですね。センターの方としては、その苦情というのを情報として処理していろいろな対応をされている。しかし、苦情そのものの処理、これについては現在のセンター法ではそれをまともに直接的に取り上げることは多分できないようになっているんだと思うのですが、こういう苦情、直接の被害について、相談者に対してセンターとしては現在どんな対応をなさっておられるわけでしょうか。
テストの結果を情報提供いたしますのは、センター法の十八条の第一号で「国民生活の改善に関する情報を提供すること。」ということが規定されておりまして、それに基づいて情報提供をしてきておるわけでございまして、今のところ、情報を提供いたしますとほとんどそれを機に改善等を行っていただいているというふうに考えております。
 それからまた、御案内のとおり私どもの「たしかな目」という商品テスト誌がございます。それから「国民生活」という月刊誌がございます。あるいは、先般ば、中国産の漢方薬でかなり砒素等が含まれているものがございまして、そういうものはテレビ等にもお願いして広く知らせていただくというようなこともやったわけでございます。また、私どもの国民生活センターでこういうテストの結果が出ましたということを地方の消費生活センターの方にもお知らせして、そちらの方でも国民の皆さんに知っていただくというような努力もしているところでございます。
 私ども、そういう法律の規定に従いまして今後とも一層テストの内容を充実するということを通じて継続していきたい、何と申しましてもテストの結果が信頼できるといいますか、メーカーの側から見てももっともであるというような結果が出ることがまず何よりも必要なことであると思いますので、そういう方向に努力をしていきたいと考えております。
例えばセンターからメーカーあたりに要望を出されたりする、それに対して受け取ったメーカーあるいは関係省庁というのはどんな対応をされているのか、それをちょっとお聞きしたいわけですけれども、現在センターが出されておられます形、それはいわば法律的な根拠は特にないと思うわけですけれども、その点については、例えば勧告みたいな法的根拠を設けるとか、そういうことは必要なのではないかという気もするわけですが、この点についてはいかがですか。
ここに二年二月二十一日の先物取引の伝票の明細があるわけですが、この明細によりますと、二十一日一日に二百五十九億の売買が成立しておるわけです。そして利益は一日に五億九千二百万円上げておるわけですね。こんなもの異常に決まっておるわけですよ。だから、文部省がこれに気がつかないはずがない。そして今度こういうことをやっておる。まだ中間報告については、おとといですから、今私の手元にもやっとけさ内部資料が届いたばかりですから、九時五十分ぐらいでしたかな、私の手元へ届いた。だからとてもじゃないが見ておる暇がないので精査はしてありませんが、私は、今度の補てんもどう考えたって異常なことが行われた。とすれば、これだけのことがありながら、そしてわざわざ確認書まで交わしておきながら、これがまた出てきたということ、これは私は、文部省は重大な責任があると思うのです。
 そこでお尋ねしますが、補てんを認識したのかどうか、漏らしたのか、認識漏れなのか。もしも、知らない金が入ってきたんだ、売買を頼んだこともないのに——いいかね、売買頼んでなければこういうことは起きない。売買も頼んでないのに入ってきたという金なら余分な金なんだ。だれかが損したから、だれかが利益を受けるんだ。これは年金事業団でも一緒なんです。公共法人、公益法人が、だれかが泣いた金を利益の上乗せてもらう、これは私は国民の感情から見て合意はできない、こう思うのです。とすれば、このようなことが、やらない、もらいませんと約束しておきながら、いいですか、これは双務契約ですから、やらない、それをやった者も悪い。もらわないと言いながらもらった人も悪い。とすれば、当然こんなものは返還をして、その返還した金は、これまた適当に社会還元なりあるいはまたこれの救済なりなんなりに充てるべきなんです。
 こう考えるわけですが、この点について、文部省、厚生省それから大蔵省はこのようなことに対してどう判断をされるか。御所見をいただきたい。