ただいま議題となりました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、中小企業者の組織として重要な役割を果たしている事業協同組合、商工組合等につきまして、その組合員たる中小企業者が、最近における経済環境の変化に適切に対応し得るよう、組合機能の拡充を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、工場団地を設置する組合等について、組合の共同事業の員外利用の制限を一時的に緩和するとともに、組合の体育施設等を地域住民に開放する場合には、員外利用の制限を適用しないこと、
 第二に、組合の債務保証事業について、金融機関以外の者に対する組合員の事業に関する債務についても保証できるよう範囲を拡大すること、
 第三に、成立後五年を経過した企業組合について、事業に従事する組合員の心身の故障により従事比率、組合員比率が低下した場合には、これを緩和するとともに、企業組合に員外監事を認めること、
 第四に、脱退した組合員の持ち分を譲り受ける場合等においては、一組合員当たりの出資口数の制限を、百分の二十五から百分の三十五に緩和すること、
 第五に、協業組合について、組合員が生前に後継者に対して持ち分を譲渡することができる制度を導入すること、
 第六に、火災共済協同組合に員外利用を認めるとともに、中小企業団体中央会の事業の例示を追加すること等であります。
 本案は、去る四月三日当委員会に付託され、四月四日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員会理事渡辺秀央君。
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 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
  に関する法律の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡辺秀央君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 中小企業等協同組合法及び中小企
  業団体の組織に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 我が国は、毎年、洪水等の災害が発生し、河川等の公共土木施設に甚大な被害を受けておりますが、被災した公共土木施設につきましては、本法に基づいて高率の国庫負担を行い、その復旧に努めているところであります。
 しかしながら、本法制定以後、地すべり防止施設等の本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、これに伴い、それら施設の被災も増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の答申において、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
 本案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化を図るため、所要の規定の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月二十三日提案理由の説明を聴取し、四月四日及び十一日に質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、三項目より成る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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設置法案そのものが今国会に提案をさしていただいて、一日も早い御議論をいただきながらぜひ成立をさせていただきたいと、こう思っておるところでございまして、わかりやすく言えば、入れ物、土俵の法案をお願いをしているわけでございますので、この法案が通りましてということを一つの前提といたしまして、目的や所掌事務が決定をいたしますので、その時点になりませんと具体的な人選のことについては決定をすること自体が越権であるというふうに考えております。しかし、今、粕谷さんからもお話がございましたように、私も常々申し上げておりますように、できるだけ、どのような形がいいのか、国民的な広がりを持つ各界各層の皆さんに幅広く御議論を願いたい。したがって、二十五名以内というふうに申し上げたのも、フリーな議論をするということは本当は少し数が少ない方がいいという学者の説もございますが、教育というテーマを考えますと、かなり幅の広い立場からこうして人選をさせていただくということが正しいと考え、しかし、またこれが三十人にもなり四十人にもなりますと、これまた議論が果たして本当に深まっていくのかどうかということも心配でございまして、二十五名以内という形に、法律の上ではそういうふうに書かせていただいたわけでございます。日教組を初め先ほど杉山先生の御質問の中にもございましたけれども、現場の先生方の意見を十分にくみ上げその御意見を十分にしんしゃくするということも大事なことであるというふうにも考えております。ただ、それが何も日教組や全日教連というふうに、あるいはまた小学校長会や中学校長会というふうにとらわれずに、そういうふうな団体の代表であるという選び方をいたしますと、どうしても、どの団体どの団体と皆平均して考えていかなきゃならぬという面も出てくるわけでございますから、そういう方法がいいかどうかということを今いろいろと検討しておるわけでございまして、要は現場の声が十分にくみ取れるように、理解がされるようにそういうことに十分配慮しながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、委員の選任をするということにつきましては、これは政治的中立ということを一番大事に考えていかなきゃならぬということでございますので、国会でこれを御同意をいただくということについてはいろいろ議論の分かれるところでもございますけれども、委員の選任の適格、不適格というのは、よく国会の御同意人事がございます。私も衆議院で議運をやっておりました経験もございまして、お一人お一人の名前を挙げて各党の皆さんにお聞きをするということもやったことはございますけれども、お一人お一人を各党に個別に御判断をいただくということは、逆に言えば、また中立性の確保が要請されるこの教育改革という、こういう性格を考えてみますと、必ずしも国会同意をすることは適切ではないのではないかというふうに私は今考えているところであります。