そこで私は思うのでございますけれども、今大臣言われましたけれども、継続性と整合性がある、ということは一体何が当てはまるかというと、一つの目安からいけばこれは五カ年計画でございます。この五カ年計画というのは、御承知のように閣議決定をされて、そしてとにかくこの五カ年でこれだけの仕事をやりましょう、こういうことで決められてくる。ところが、いつも五カ年になりますとオーバーするなんということは、これは全然ございませんで、必ず何らかの事情でもってこの進捗率が一〇〇％に達しないというような現状にあるわけでございます。
 したがって私は、大臣の使命というのはとにかくこの五カ年計画に対して絶対におくれないように予算をきちっととる、これが一つの、言ってみれば一年なら一年の間の大臣の使命と思いますが、いかがですか。
先ほど井上議員さんにも申し上げましたけれども、何を残すとか残さないかという問題じゃございませんで、やはり政策には永続性とか整合性とか、そういうものがなければならぬはずであります。そういう中に立って、今申し上げましたように、いかにして国民のニーズに適応力を持つか、こういうことだろうと私は思っております。そういう意味で、私も今申し上げるような基本的考え方に立って全力を挙げさせていただく、こういう決意でございます。
昨年は水野建設大臣から所信表明をお伺いいたしました。先ほど井上泉先生からもお話がありましたけれども、私は基本的に大臣というのは一年ぐらいでなかなかできるわけはない。だから幾ら有能な方であっても一年でできるようなことは断じてないだろう、このように思うわけでございます。特に建設行政というのは継続的、そしてまた長期にわたっての見通しを持って一歩一歩前進をしなければいけない、こういう行政でございます。そういうことで、大臣は一年間で何をでは一つ残したらいいか、このことについてはどのようにお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
数字のことでございますので私から御説明申し上げます。
 順不同になるかと思いますが、第三次都市公園等整備五カ年計画につきましては、昭和六十年度末で進捗率七五・一％となる予定でございます。これは地方単独事業を含んだ数字でございます。
 次に、第五次下水道整備五カ年計画は、同様に昭和六十年度で七三・五％の予定でございます。これも地方単独事業を含んでおります。
 それから第三次海岸事業五カ年計画は八二・二％。それから第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画は八九・一％。それから第四期住宅建設五カ年計画のこれは公的資金の住宅分でございますが、これは九五・六％。最後の三つは地方単独事業等を含んでおりません。
昨日、住宅局の方にいろいろとお話をお伺いしたわけでございますが、本当にいろいろな手法を持って大変な御苦労をされておるわけでございます。そういう中で非常に残念に思いますのは、何といいましても住宅の事情にかんがみまして予算が非常に少ない。住宅金融公庫等もあるわけでございますけれども、それ以外の公営住宅あるいは公団住宅、そういう予算が非常に少ない。もう少し予算があれば何とかできるというようなお話をお伺いいたしまして、本当に今後とも頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
 では、大臣が来られましたので、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、六十年度で切れる五カ年計画。第五次下水道整備五カ年計画、第三次都市公園等整備五カ年計画、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、第四期住宅建設五カ年計画、それから第三次都市公園等整備五カ年計画、こういうことで五カ計画が終わるわけでございますが、それらの進捗率についてまずお伺いをいたします。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
地域の個性でありますとか伝統文化を尊重しながらコミュニティーをつくっていくということは大変時代の要請でもございますし、このため、住宅対策といたしましても、地域特性を踏まえた住宅供給に努めることが必要と考えております。
 このために、まず地方の文化を生かしました地域住宅計画の推進、ＨＯＰＥ計画と言っておりますけれども、そういうものを推進する、それから地域に密着いたしました、先ほどお話し申し上げましたコミュニティー公営住宅制度の創設、さらに地域振興、地域の住宅産業の振興という観点からの木造住宅の促進、そういうことにも努めてまいりたいと思っております。
時間が来ましたから、今まで話したことをまとめてお聞きをします。両大臣からお答えを願いたいと思う。
 まず、基盤技術研究促進センターの出資・融資事業の対象は、既存の技術開発制度と明確に一線を画して、電気通信や情報関係のハイテク振興を主体にしてもらいたい。といいますのは、電電の株を当てにしてつくったものでありますから、余り勝手なことをせぬようにしてもらいたい。これはもうこれ以上議論をしたくないんで……。よく御承知のとおり、開銀を中心に通産省は考えてきたのであって、何もよその金を当てにしたものではないんだから、すかっと男らしくお答え願いたい。
 二つ目に、電気通信法制の改正に伴い高度情報社会に向けての新規事業の参入機会を円滑に促進するため、中小企業者の技術力向上に資するよう、本法の運用には万全を期してもらいたい。先ほどＮＨＫあるいはＫＤＤ、ＮＴＴに聞けば、頑張りますよ、協力します、こう言っておるんだから、むしろ関係する周辺の人たちが、民間の人が協力できるようにしてもらいたい、これが二つ目です。
 三つ目に、情報通信機能の過度な中央集中を回避し、国民経済、国民生活の均衡ある発展を図るため、地方の情報通信機能の強化に資するよう、地域の特性に合った基盤技術の試験研究の促進を図ること。というのは、ニューメディアコミュニティーの問題、テレトピアの問題等を考えれば、通産省も郵政省も同じように地域振興を図っておるのですから、その開発をするときに、基礎研究をするときにも、でき得れば地域的発展ができるように努力してもらいたい。大きな会社は大きな会社で基礎研究をしてもらえばいいんですが、小さいところの知恵が出るようにしてもらいたい、これを申し上げておきたい。
 特許権の問題とか株の配当の問題で少し嫌な質問をしようと思ったんだけれども、時間を神様が与えてくれませんでした。時間があと二、三分ですから、しっかり答えてください。