有吉参考人にもう一度お伺いしておきたいと思うのですが、先ほども述べられているように、この検討結果の答申については学識経験者の意見も十分含んで、そしてまとめて答申されました。したがって、伊木調査団の保安対策の答申も全面的に入れて、これを克服するという前提に立って組まれた。伊木参考人も当委員会で、この点については、十分保安体制については盛り込まれている、このような意見があって、そういう意味ではこの内容は妥当であるという意見も述べられたわけです。また有吉参考人は、この資源は将来活用されなければならないという考え方は私も持っている、そういう意見である。伊木参考人もまた同様な意見を当委員会で述べられておるわけです。
 そうしますと、採算面の問題が、これは午後の議論もあるわけですけれども一応解決するとすれば、あとは会長がいま言われた保安管理の問題なんですね。問題は、石炭各社が日本の石炭産業を歴史的にその使命を全うさせるという決意と、個々の会社に連帯感が一体あるのかどうかということがいま問われているし、今後も問われ続けるであろう、こう私は思うのであります。その気持ちがなければ何をやってもだめなわけですよ、どっかの会社が引き受ければいいですけれども。こういう問題は、国家的な面としてやるとすれば、そういう決意と連帯感というものがしっかりないと、これは何もできないわけですよ。それがあるかないかということが、まず保安管理の問題を解決する一つの方向性ではなかろうか、こう私は思うのです。
 もちろん、いまいろいろ意見が述べられました。私も、この内情についてはかねがね検討いたしておるのであります。協会長は初年度の八十三名の保安技術職員をも確保することはできないと断定されたのですが、ちょっと言い過ぎではないでしょうか。そういうことはないと思うのですよ。決意と連帯感があれば、それは必ずできます。全然いないわけでもないし、足りないところはそういう決意と連帯感があればできるのです。私はそう思うのですね。ただし将来にわたって二百四十三名の、しかもパネルシステムの採炭方式で石炭を掘る、こうなると相当高度な保安管理面が要求されるという点は同感であります。そのためにどうするかというのは、約三年間あるのでありますから、その手だてを考えれば不可能なことではないのではないか。だがしかし、むずかしさはありますよ。非常に簡単だなんということを私は言っているのではないのです。そういう点について、もう一度御意見を承っておきたいと思うのです。
推移とか、そういうことにつきましては事務方もおりますので詳細にお尋ねをいただきたいと思いますが、ロシアにおきます民主化、市場経済化に向けました改革の円滑な推進というのは、これはもう単に日本の問題だけではなくてグローバルな課題であるというふうに考えております。こういう課題に対しましては、Ｇ７が中心になりまして関係国がそれぞれ協力をしていくということが重要であろう、このように考えております。
 ただ、委員の御指摘のとおり我々政治家の立場で言えば、ロシアに対する今日までのいろんな政治的な行動、また特にアメリカと違ってあるいはヨーロッパの皆さんと違って、日本の場合はやはり政治的な大きな懸案事項があるわけでございます。とはいいますもののまた逆に言えば、日本の国はヨーロッパと同様に地続きの隣接ではございませんけれども、日本海という海を通じましてのお隣の国であるということ。特に、またシベリアを初めとして極東の地域といいますのは日本とはいろんな意味で歴史的に深い関係もありますだけに、何といいましてもロシアの民主化が成功するということは、政治課題はもちろん大事でありますけれども、やはり隣国として果たし得る重要な役割だ、私はこのように考えております。
 したがいまして、通産省は従来から、端的に申し上げれば何といってもロシアの国が安定的に栄えてくれる、その基盤をきちっと構築して、そのことのお手伝いをするんだという基本的な考え方が私はやはり基盤になければならぬと思っております。したがって、貿易経済活動の円滑化のため貿易保険の活用をしていただいたり、あるいは中小企業を育成させたり、エネルギーやまた日本の国民にとって大変大きな関心であります原子力の安全でありますとか、生産性向上等の幅広い分野での支援を実施し、それも今日までいたしてまいりました。こういうことがいわゆるロシアの民生の安定につながり、国力の増加につながっていく、通産省はこういう立場をとってきたわけであります。
 今回、我が国が新たに表明いたしました対ロシア支援追加策におきましても、エネルギー産業再建、中小企業育成支援等を中核とした位置づけをいたしておるところでございます。十八・二億ドルの中の、特に私ども通産の所管をいたしますところは、十一億ドルの貿易保険の活用の新たな枠の設定あるいは三千万ドルのいわゆる中小企業の支援ということが今回の内容になっておるわけでありまして、従来通産省がとってまいりました施策とこれは相通じておるといいましょうか、私どものとっております施策は誤りではなかったということだと私ども考えております。今後、この支援策を通じましてロシアにおきます経済改革が進展してほしいな、こう期待をしておるところであります。
 先般、財務担当の副首相と外務大臣がお見えになりまして、緊急Ｇ７がございました。私もフョードロフ副首相と約四十分ばかりお目にかかってお話を申し上げたときも、副首相は日本の通産省というのに大変関心を、ちょっと自画自賛で恐縮でございますがこれは率直に向こうからおっしゃったことで、通産省に対して非常に興味を持っておられまして、半分冗談でございましたが、経済省と通商と言いましたか、何か貿易省を
 一緒にしようかな、そう思っておるんですよとまでおっしゃいました。
 つまり、戦後の日本の復興というのは、やはり通産省が中心になって均衡ある国土の発展のために中小企業というものを支援してきた。この委員会でもよく先生方からお話が出るように、まさに我が国の産業、企業の九割近いところが中小企業ですから、その中小企業を支えて指導してきたそのことが、その地域地域の町づくり、地方というものをつくり上げていったということに非常に関心を持っておられました。
 そういう意味で、これからそういうことを特に中心に私どもとしては中小企業の支援という形でぜひ積極的な支援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。