私は苦しい立場は理解したくないのです。非常に信頼をされる行政府、チェック機能としての立法府の中でこの重要な課題を議論するに当たって、そういうお茶を濁すような話ではなくて、左右をされるということではなしに、これはやはり我が国の経済活動の重要拠点として組み立てられた五カ年計画というものの整々とした進捗を希望するがゆえに、余分なことを申し上げたのかもしれませんけれども、お答え以上にもう少しまじめな今後の御努力を期待したいと思うのであります。
 そこで、五カ年計画の実施における国と地方の費用分担はどのようになっているのか。
公共投資一般、一これは社会資本整備という意味では、一定の計画に沿った一定の伸び率で着実に整備していくというのが最大に望ましいというふうに我々は考えております。一定の目標を持って五カ年計画を定めたら、それが着実に一定の伸び率で整備されるということが一番望ましいわけでありますが、一方では、経済政策の道具としての役割ということもあって、その年々の経済情勢の変化に応じて伸びたり抑えられたりという状況が出てくることもやむを得ないというふうに思います。
 その両方の整合性というのがいかにうまくとられるかということが重要なのであって、我々は、一方では社会資本の着実な整備を望みながらも、一方では経済運営の道具としての公共投資にも一定の理解を示さなければいけない、こういう苦しい立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
海洋国家日本と言われた時代から、どんどん低落傾向をたどって、ある意味では港湾というのは日陰の存在か、これはちょっとオーバーな言い方ですよ、しかし、そういう時期を経て、国際化社会の中で、あるいは経済活動の中で港湾の占める比重というものが認識をされて、五カ年計画を何回も繰り返しながら整備を図ってきた。前段にも申し上げておりますように、港湾というのは半年や一年でできる問題ではないだけに、十年後にどうなるのか、二十年後にどういう経済活動が展開をされるのかということを前提にして五カ年計画を組んできたわけでしょう。したがって、五カ年計画と五カ年計画のはざまで取り残されるということのないように、次から次へと新しい計画を上乗せして充実強化していくという、これが五カ年計画を繰り返してきた大きな目標だと私は思うのです。港湾局がしっかりとそこを見定めて進めなければならない課題なんだと思う。
 そういうときに、七次計画、一〇〇％を大幅に超える業務量を達成した、これはまあある意味では結構なことでしょう。しかし、そういう経過はあったにせよ、新しくまた課題を設定して、非常に幅広く、国土の均衡ある発展をも含めながらこの八次計画が組み立てられる初年度に、四％の伸びでお茶を濁すなどといったことの特徴は、何かと言えば、景気の動向に左右をされながら五カ年計画が振り回されてきた、こう言わざるを得ないのですね。そう思いませんか。
先生おっしゃいますとおり、計画に比べて、決してそれで足りている、こういうふうに思っているわけではございませんで、これを何とか挽回すべく、今後の五カ年間において最大の努力を図っていきたい、こういう思いでございます。
常識的に言いますと初年度というのは大きいのではないですか。どうも初年度小さいが、これから一生懸命頑張れば何とかなりますと言うけれども、従来の国の予算を拝見してみますと、前年度対比で大幅に伸びるというのは大変難しいのではないですか。ちょっとお答えとしては余りにもいいかげんなお答えに過ぎるのではないかという気がしますけれども、私は応援する立場で申し上げているので、せっかく五兆七千億という膨大な五カ年計画を組むのでしたら、もうちょっとはまじめに考えてももらわなければいかぬし、そんな答弁では、これはいかに私ども野党に籍があるとはいえ、そういう答弁ではちょっと不満です。
確かに港湾整備事業の今度の規模の計画伸び率は六・八％でありますので、平成三年度の伸びが四％といいますと、それに満たないということで、小さいのではないか、こういう
御指摘かと思いますが、この最初のスタートだけの伸びでこれが達成できないと考えてしまうのは、私どもとしては、早く判断し過ぎたかなというような感じをいたします。今後鋭意努力することによって、この五カ年計画の一〇〇％達成を図りたい、こういう努力をいたしたいと思っております。
所得保障の問題が一番論議のあったところだというお話ですけれども、やはり広くかつ迅速にこの制度を普及させ、実効あるものにするという点で、最低の所得保障というのがどうしても必要ではないかというふうに思うわけですね。労働者の多くは賃金の六割あるいは三割程度の保障がなければ休みはとれないというふうに言っているわけです。子供を産み育てる環境の整備としても重要だと思います。子供の養育のために一定の社会的負担が伴うのは当然のことであるわけで、所得保障があれば希望するすべての労働者がとりやすくなるというのが当然あるわけですから、そこのところは、バランス論議などでいつまでも試行錯誤しているのではなく、やはりぜひそこを十分考えていただきたいというふうに思うわけです。
 この点で、先ほども外国との問題もちょっとお触れになりましたけれども、ＥＣ諸国では九二年の市場統合を前に労働条件や育児・介護休暇制度の統一ルールづくりというのが着々と進められているようです。親休暇及び家族理由による休暇に関するＥＣ指令案、これを見てみましても、休暇中の給与や社会保険料、諸手当、年金取得権などの取り扱いは有給休暇と同じとするという内容ですね。いずれの休暇も制度化していないイギリスを除いて、どの加盟国も無給などという取り扱いをしている国はないわけです。
 そういう点で、経済大国を自負する日本にあって、こういう世界の趨勢を踏まえるのは最低の措置だというふうに思うのですけれども、そういう点で、諸外国との比較で考えてみてその点はどうなのか、ぜひお伺いしたいと思います。