そのあり方については十分検討を加えて、しかるべき対処をしていただきたい。
 次は、今日の検査づけの大きな要因の一つに、高額医療機器の導入が、それに拍車をかけているのじゃないか、こういう問題です。
 たとえば高額医療機器、今日いろいろありますね。ＭＥ、メディカルエレクトロニクス、ＣＴＳなど、たくさんあるわけです。こういう高額医療機器が導入されることは、それ自体悪では、もちろん、ございません。それは医療水準の向上にとって望ましいことだと言えば確かに、そのとおりなんです。しかし一面、今日の実態から見ると検査づけや富士見病院に見られるような不正診療を誘発するという面もなくはない。この後者の方に私たちは目をつけなければならぬというふうに思うわけです。したがって、そういう点から言うならば、この高額医療機器の適正配置及び効率的利用について指導または規制を加える必要がないかどうか、この辺についての見解をお聞きしたいと思う。
いまのことで一言お許しを願います。
 いまの問題、御意見のとおりでありまして、議員立法で提案していただくと聞いておりますが、一面にはありがたいと思い、一面には厚生省の足ののろいのを、おしかりになったことだと思って恐縮をいたしております。
民間の検査所の登録の義務化並びに都道府県知事によります指導監督の強化というのを内容にいたしました、この関係の法規の改正につきまして、前国会におきまして議員提案によって諮られたわけでございますが、残念ながら前国会では成立しなかったわけでございます。その内容につきましては先生御指摘のとおりの点を改正するということでございまして、また今国会におきましても、そういうことで改正を議員提案によってしていただけるというふうに了解しております。
時間が参りましたが、あと一つ質問をお許しいただきたいと思うのです。
 今さら手続関係を申し上げても仕方ないのですが、厚生年金のこういう繰り延べについては、かつては社会保障制度審議会、社会保険審議会といったところの答申も得てきておると思うのですが、今回もその手続は当然踏まれておるのでしょうね。これが一つ。
 それと、もう全く時間がありませんのでお許しいただきたいのですが、今日までのこの補助金問題の議論を通し、あるいは参考人の意見なんかから判断できることは、産炭地の田川市に代表されるような意見ではございませんが、生活保護適用者の非常に多いような地域は、交付税で面倒を見るのだと言ってみても現実的にはでこぼこのぼこの方ができるのじゃないか。あるいは財政力についても、名古屋の大学の教授でしたか、名古屋周辺の財政事情をなにしますと三倍ぐらいの違いがあるというわけですから、財政力の弱いところは同じ四千八百億の地方債が出ても、資金繰りの面で利子負担の問題なんかが出てくるということになると、表向きの数字だけを見るとそこには全然影響がないように見えるが、実際の第一線の現場では影響が出てくると私は思うのですね。ですから、そういうものに対しては、例えばですが、特別交付税で面倒を見るとか、一定の財政指数で財政力の弱いところに対しては具体的に今から実際の面で問題が起こらないように段取りをする、あんばいをするというものを提示してやる必要があると思うのですが、そういうものについてのお考えをぜひ聞かせてもらいたい。
 それともう一つの問題は、これは私自身がきょうの質問で財政関係に大変時間をとったものですから自治大臣にお尋ねするところまでいかなかったわけですが、大蔵大臣にも関係してなにしたいのですけれども、今回の補助金一括法案は、国の立場から見ると地方の財政事情の方が少しいいと。この端的なあらわれは、財政制度審議会の第一部会の答申の中に如実にあらわれておるのですね。これはもう時間がありませんから詳しくは言いませんけれども、結局円満な地方財政運営等のために特例公債を含む巨額の公債を発行してきたことで国がこういうふうになったんだ、いわゆる地方の財政経済運営を円滑にするためにわざわざ国が赤字公債まで出して面倒を見た結果が今日の我が国の財政状態を引き起こしておるんだ。私は、それも小さい一つの要素かもわからないけれども、今日国の財政と地方財政と比較した場合に、一昨日の新聞じゃないですけれども、これは仮定ですが、地方財政が国と比較して少しいいとすれば、これはそれぞれの自治団体が毎年財政基金、積立金のようなものをつくったり、多いところによったら十種類、十五種類ぐらい、非常事態をも――非常事態というのは、特別に災害その他で出費をしなければいかぬようなことも考えて、普段から財政抑制、今日で言うところの行革ですか、地方的な行革を自主的にやってきたからこそ今日の財政がどうにか持たれておるのであって、これは国がどうだこうだというものじゃないと思うのですよ。このあたりの地方財政に対する大蔵大臣なりあるいは自治大臣の認識というものをぜひ聞かせてもらいたい。
 私の率直な意見を言わせてもらうと、地方財政も地方債の償還がいよいよこの六十年から数年間がピークになるわけですね。あるいは先ほど私が言ったさまざまな、俗に言う貯金ですね、積立金というものはずっと崩していかなければならぬ。そして、全国の府県単位で見ると、歳入総額に対して税収の占める比率がわずか一〇％台、一割自治と言われる一〇％台になっておるのが十五団体もできてきておる。こういう面からいくと、今日、地方債の累計額が四十二兆円にも達しておるというような状況等々を考えると、安易にとは言いませんけれども、地方財政がゆとりがあるからこの種のような、補助金一括法案に見られるような形で少々地方財政に圧迫が出てもやむを得ないんだという考え方で今後の財政運営をやることは根本的に誤りだと思うのですが、そのあたりの認識をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。