もう時間がないので、簡単に質問をしていきたいと思います。
 日本の国は三次にわたって全国総合開発計画を作成されて、今回四全総、これが出されたわけでございますけれども、今までの三次にわたる総合計画と四全総、これはどんなところに大きな差があるのか、特にこのような国土の利用計画問題についてどんな差があるのか、これをちょっと御説明していただきたい。
即決和解の問題は午前中にもお尋ねがございましたし、また今事務当局もお答えをしているわけでございますけれども、最高裁との間で十分に周知徹底を図ったという御連絡もいただいているわけでございますけれども、その経過を見ながら、なお不十分な場合にはよく勉強させていただきます。
これは、たとえ伝家の宝刀と言われておるその規制区域の指定を受けたところであっても、即決和解という方法をとれば難なくできるわけです。今確かに、ことしの七月二十三日に国土庁から、土地利用調整課長の名前で府県の担当部長あてに通達が出されております。ただしこの通達の内容は、要するに、裁判所から問い合わせがあった場合情報を提供しなさい、これじゃありませんか。裁判所から、情報を提供し内容を知らせい、これは国土法に反するかどうか知らせてくれということは、民法上の判断で裁判所は即決和解を決める、国土法によって決めるんじゃないのです。問い合わせはありませんよ。
 これは長官、一遍よく検討してみてください。これは本来議員立法ですから、この問題はもう一回よく検討してよりよいものにして、それで、こういう脱法行為が容易にできるようなものではなくしていかぬと、これは抜け道ができ、そうしてざる法的なものになれば意味がなくなる、このように思うわけであります。長官、いかがですか。
民事訴訟法に基づきます即決和解とかその他裁判所の和解とか、いわゆる司法機関が介入して土地の所有権の移転を行うという法律的なケースが幾つかあるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり司法と行政との調整ということで、立法政策上特別の配慮をするということが従来行われているわけでございます。そういう観点から、国土利用計画法を改正してこういうものを許可制とか届け出制の対象にするということは適切ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 そこで、私どもといたしましては、最高裁判所の方といろいろ話し合いをいたしまして、こういう脱法的な、悪用といいますか、そういうことがなされないような手法を講じていきたいということで、実は、ことしの七月に土地局長通達を出しまして、都道府県の国土利用計画法担当部局がいろいろ情報を整えておきまして、それで、裁判所の方から照会があったときには、その土地が届け出の対象の土地であるかどうか、それからまた著しく適正を欠く土地であるかどうかというようなことを裁判所の方に情報提供する、裁判所の方は、その情報を参考にしながら即決和解等の仕事を進めるというような話し合いをいたしまして、それでこの悪用を防止してまいりたいという措置をとった次第でございます。
これは、土地の急騰を抑える唯一の法律がこの国土法であるわけでございますけれども、この国土法の法律の運用いかんによっては、これが地価の鎮静化を図ることになるわけですけれども、これに抜け穴があり、ざる的にこぼれるような脱法行為が容易にできる、こういうことであればちょっと問題ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 今まで本会議におきましても、総理並びに関係大臣も国土庁長官も、現行法の国土法の運用によって地価の適正化、鎮静化を図りたい、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、このような不備な点があれが改正するように考えたらどうかと思うのですが、いかがですか。
国土利用計画法の届け出とか許可制度につきましては、いわゆる即決和解とか民事調停法による調停とか、そういう司法機関が介入して土地の所有権を移動するという場合には、司法と行政の調整という観点から、届け出なり許可の適用除外にしているわけでございます。ところが、最近の地価高騰の状況を反映いたしまして、この届け出除外を悪用しているのではないかという事例が幾つか私どもの耳にも入ってきたわけでございます。
 そこで、昭和六十一年においてこういう疑いのあるものがどの程度あるものだろうかということで、早速都道府県の方に照会をいたしたわけでございます。それによりますと、届け出対象面積以上の土地取引で、即決和解によって解決したというふうに見られるものが三十一件あったわけでございます。そのうち、これは脱法目的ではなかろうかというふうな疑いのあるものが十件程度あったというふうに報告を受けている次第でございます。
アメリカ側が努力しなければならない部分も言ったとおっしゃいますけれども、アメリカ側は、みずからの主体的努力に関する部分では為替安定だとか、財政赤字の削減だとか、競争力の強化などということに関しましては全く抽象的な表現で日米共同発表をしておりますが、日本側は非常に細部にまで立ち入って貿易不均衡の打開策として対米公約を羅列したような感じを受けております。
 すなわち、短期金利の低目の誘導とか、予算の裏づけや国会の審議もないままで五兆円を上回る財政支出によって景気を刺激し内需振興を約束したなどというほかには、金融市場の自由化の推進だとか原料炭の輸入、関西新空港の入札、第二ＫＤＤ問題などもお話し合いになられたらしいですが、日本側の対米公約のうちで農産物の自由化問題については、ウルグアイ・ラウンドにおける話し合いの対象とするということで留意したとのみ発表されておりますけれども、これを契機に、現在開かれておりますＯＥＣＤの閣僚会議や来月のベネチア・サミットで日本の農業保護政策のあり方や市場開放問題をめぐる論議がますます高まってきて、日本が国際舞台で苦境に立たされるのではないかとの懸念が高まっておりますが、総理はどのようなお考えでいらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。