現在の仕組みの中におきましては、いわゆる要介護の方々に対するサービスは二様の体系で出ております。
 一つは、医療保険の体系の中で出ております療養型病床群でございますとか老人保健施設がございます。これは、それぞれの法律の中におけるいわば保険料を納めない場合の滞納の措置というようなことについては、同様の論議になってまいります。
 それからもう一つは、措置という形での公費の体系で、特別養護老人ホームでございますとかホームヘルパーがございます。これにつきましては、費用そのものをむしろ所得に応じた徴収という形でやっておりますから、いわゆる保険料を納める、納めないということはございません。
 しかしながら、今のことに補足して申し上げれば、たとえ公費、いわゆる税方式でやるにいたしましても、これからみんなの、だれしものいわばリスクになってきた要介護状態というものに備えるという側面からいけば、一方的に天から金は降ってこないということを考えれば、何らかの形でみんな助け合わなければならない、そういった中での共同連帯の仕組みとして保険という仕組みがなじむではないかということを申し上げているわけですから、今先生のお話のございましたあれからいきますと、そういった負担に、いずれにしても国民の中でバランスのとれた負担にしていただかなければならないという一点がある以上、そこは必ずしも社会保険方式であるから今のようなことになる、あるいは税だからそうなるということではなくて、いかにそういった介護に要する費用をみんなが公平に、しかも、そういったみんなが支えるという理念に沿うように支えていくかということだと思います。そのことは、先ほど来のゴールドプランの理念ということから申し上げれば、そういった理念に沿うものであるというふうに思っております。
介護保険料は、一定の金額以上の年金受給者は年金から天引きするとか、先ほど申し上げましたように、低所得者には段階的な保険料にして対応するとか、納めやすく、未納ということが生じないように制度的な工夫をしているところでございます。
 御指摘のように、仮にごく少数であっても未納が生ずる、その人が要介護状態になったときにどうなるのかということでございますが、要介護状態になりますと、やはり介護サービスは提供されるわけでございます。介護サービスは提供されて、そしてその上で、その費用について償還払いをお願いするということでございます。ですから、サービスが受けられなくなるというような事態になるわけではございません。
保険に加入している方々が一〇〇％支払いをするということではないだろうと思うのですね。それは、国民健康保険もそうですし、それから年金もそうですから、多少のそういう方々が出てくるのは、これはもう当然見込める話なんだろうと思いますけれども、そのときに、私は、介護ということの趣旨からいいますと、ここに例えば要介護の老人の方がいらしたときに、その方が滞納しているとか未加入だとかということだけを理由にサービスを与えないということが果たしてできるのだろうか、このことを強く懸念しているのですね。
 ですから、そういうような場合に、例えばペナルティーを科します。これはそうですよ、保険ですからね。ペナルティーがなければ、みんな払わなくなってしまう。当たり前のことです。ですから、当然なんですけれども、そういうことで、滞納をしているからあなたの面倒は見ないよというような仕組みになったら、一生懸命払っている人たちだって心が痛むのです。自分たちは一生懸命やっていたから、払っていたからサービスを受けられる、だけど、隣のおばあちゃんは払ってなかったのでサービスも受けられない。そうしたら、隣に住んでいる人にとってだって心は穏やかじゃないです。
 ですから、私は、保険制度の欠陥というのはそこにあるのだろうと思うのです。いつでも、だれでも、必要があれば、必要というのは客観的な必要性をみんなが考えればいいのですけれども、その中で介護サービスが受けられるということが、これはもう不可欠な条件なんだろうと思うのですけれども、要介護状態になった滞納者について、どういう扱いで救済していこうというふうにお考えですか。
ありがとうございました。
 私の質問は以上なんでございますが、実は最後に放送行政の問題でちょっと一点だけ要望を申し上げて、質問を閉じさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、今お尋ねしてまいりましたのは、日本経済が抱える最大の問題はアジア地域の発展や新しい情報通信技術の発展といった新しい経済環境に対する適切な対応が今こそ必要だ、こういうことを思っているやさきにこのストックオプションのいわば開発法の改正が出てきたものでございますから、これにあわせてどんどんと新しい施策を打っていただくことを要望したいと思います。また、小さな会社が大きく成長するということは、国庫にとりましても金の卵を産む鶏をまさしく得ることになるということを私たちは肝に銘じて考えていきたい、こう思っておる次第でございます。
 それから最後に、これも本当はもっとお話をしたがったんですが、きょうは違う部分のお尋ねだったものですから要望だけ申し上げますけれども、実は、三月八日に起きました東京電力のＯＬの殺人事件におきまして、被害者の人権が非常に今侵されているということで、弁護士の一部の方々とか世論、またジャーナリズムの中でも朝日新聞などが取り上げて、実際問題、各新聞社に質問状を送った、あるいはテレビ局に質問状を送った。特にテレビ局に関しては、母親の意向でテレビ四社が入っているんです。
 かなり慎重にやったということは私たちはテレビ局の報道を見ていてわかりましたけれども、物すごい、すさまじいと言われるほどの。プライバシーの暴露、人権侵害の報道がなされているわけです。被害者が亡くなっているにもかかわらず、あたかも被害者が犯人であるかのような報道なんです。しかもひどいことには、もう本人かどうか確認できない、取材もしないのにヌード写真まで載っちゃったり、被害者の。これでは死体が凌辱されているようなものだという言葉は、まさしく私たちの胸に突き刺さるわけであります。
 特に大変なことは、これはお母さんが、もうやめてくださいと、娘は死んでいて、私の知らない娘の顔がこんなにまで、事実かどうかわからないのに、取材もされないのにどんどんマスコミに報道されて、一体全体そんなことが許されるのかということを言っているわけなんであります。
 今、時あたかも私どもは、テレビの中の苦情対応機関の設置を四月中に、特に四月の上旬にということで今までやってきたわけなんでございますけれども、これも何とか今月いっぱいに立ち上がるとは思います。こういう中で人権をどう扱っていくか、あるいは人権侵害に対してどう是正していくのか。これらの問題は非常に重要だと思いますので、ひとつ、きょうの委員会で御答弁いただく立場ではございませんけれども、緊急性がございましたので、あえて東京電力の女性社員殺人事件に絡みまして、被害者の人権はどうなっているのかということをもう一回マスコミ全体が問い直してもらいたいということを所管の放送行政局長に申し上げまして、次の機会にまたこの点については御報告と意見の交換をさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。