さて次に、平成九年十一月十四日に閣議決定がありました。そこでは、本件の問題に関しては、人事院の勧告どおり実施したいところだが、財政事情及び国民的課題である行政改
革などを勘案して、指定職については一年間据え置きとし、来年平成十年四月一日から実施するというふうにしております。本案もこれを受けて横並びの措置となっております。しかし、さきに新進党の上田先生からも御指摘がありましたように、行政改革とか財政改革あるいは財政上の緊急事態というのは、司法権の位置づけとはもう次元の違う問題であろうと思うわけです。
 それで、さらに行政改革とかあるいは規制緩和等々いろいろなものを受けて、司法部の役割というのは今後これからもっともっと大きくあるいは強くならねばならないというふうに私は思うわけです。そういう観点から見ると、行政の施策のツケが司法の方にそのまま回ってきているような感じがするのですけれども、その点について、裁判所は閣議決定の趣旨等を司法権の独立という立場からどのように受けとめているのでしょうか。
お答えいたします。
 裁判官それから検察官は司法に殉ずるということで、三権分立いたしているわけでございます。そういうふうな意味からは、今御説のとおりに、現行の体制は、国家公務員というふうな枠の中でとらえて、そしてそういうふうな中で、今政府委員から御報告申し上げましたように、裁判官、検察官の特殊性にかんがみ、ある程度の俸給上の優位性というふうなものをいろいろ御配慮されて今日まで来ているわけでございます。
 大きな流れはそういうふうなことでございまして、細部の点をいろいろ見てみますと、いろいろな意見もあろうかと思います。ですから、現在こういうような体制になってきていることは私はやむを得ないなというふうな感じがいたしています。しかし、先ほどちょっと意見として申し上げましたが、全体として、日本の司法というものがいかにあるべきかという議論はございます。そういうふうな中で、裁判官あるいは検察官等々の給与もいかにあるべきかという一つのテーマにはなると思います。しかし、これは今直ちにというわけにもまいりませんし、将来の問題として検討すべき問題であるな、しかし、重要な問題であるというふうに認識いたしております。
わかりました。
 ここで大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣とは参議院の法務委員会のころ、裁判官とか検察官の給与についての審議に御一緒に参加させていただいた。そこでよく同じような議論をしたのですが、一般論で結構なのですが、裁判官とか検察官の給与は、今までの議論のように基本、公務員に準ずるという形で決めてよいものでしょうか、あるいは別の考えで、全く別の形の体系というものをつくるべきであろうかということについて、大臣の御所見を聞きたいと思います。
私、今申し上げましたのは、俸給で比較しますとそういうことが出てくるかもしれませんけれども、裁判官の方には手当がない。一般職の方には手当がございますので、それで比較していくと、そんなに大きく差はないというふうに申し上げているわけでございます。
前の報告では、十年後になると行政官との差が一・七倍というのはかなりですよ、今二割くらいとおっしゃいましたけれども。そのあたりは同じなのでしょうか、今でも。
完全な具体的な数字はわかりかねるのですが、一般職との格差でございますけれども、指定職になりますと、手当等が、例えば扶養手当とか勤勉手当とか、そういうものがなくなりますし、もちろん超勤の手当も一切ございません。そういう点では、一般職の職員の方はそういうものは全部支給されるということでございますので、俸給額で比較しますと相当な格差があるということになろうかと思いますけれども、そういう手当をすべて入れますと、概算でございますけれども、二割程度は高いということにはなりますが、そんなに大きな格差があるということではないだろうというふうに理解しております。
ただいま御答弁申し上げましたように、この政令の定めは、この国会での御審議等を踏まえながらこれから私ども検討していかなければならないわけでございます。
 先ほど標準規模である十二学級というのを一つの目安として考えてはどうかなということを申し上げましたのは、設置を義務づけるということであれば、学校規模として標準規模とされている、それを下回るということはいかがかという観点と同時に、平成十五年三月三十一日までに一定規模以上の学校には必ず司書教諭を設置するという義務づけが発効するわけでございますので、そのためには、これからの六年間でどのように司書教諭の資格を持った方々を養成し、そして実際に各学校で司書教諭を発令していただくかという観点も重要なことだろうと思います。余りにも高いレベルで設定をいたしまして平成十五年三月三十一日までにこの養成確保が間に合わないということでありますれば、これは法律に反するというような状況になってございまして、決して許されることではございません。そういうことでぎりぎりの努力をいたすわけでございますけれども、こういった点も勘案しなければならないと思っております。
 そこで、ちょっと話が長くなるわけでございますけれども、仮にということで十二学級以上ということで私ども試算をいたしますと、現在、特殊教育諸学校を含めまして小中高等学校、全国で四万二千校ございますけれども、そのうちの十二学級以上ということになりますと、三万七千五百校余に必要になってございます。
 そこで、各学校に一人の資格を持った方ということでありますと、これは人事異動の関係等さまざまに難しいことがございますので、各学校に二人の有資格の方を配置するということにいたしますと四万八千人の先生が必要になります。冒頭御説明いたしましたように、司書教諭の資格を持つた方は現在一万二千余ございますので、差し引きいたしますと三万六千名の司書教諭の資格を持つた方が必要になるということになります。それを六年間ということですと、毎年六千名の司書教諭の養成、そして実際の発令ということが平均でならしますと必要になってくるわけでございます。
 毎年六千名の養成確保ということは、現在の実施大学校は五十九校でございますけれども、それにこのたびの法改正によりまして大学以外の教育機関におきましても講習が実施し得るというようなルールになりますと、実施可能でございますけれども、それをさらにふやすということになりますと、これはかなりさまざまな講習会の実施の対応その他困難が生じてくるという面もあろうかと思います。
 そういうことで、私どもといたしましてはおおむね十二学級というような規模を想定しているということでございます。このことは、だから十一学級以下の学校には配置されなくてもいいのかといえば、そういうことではもちろんないわけでございますけれども、日限を限って司書教諭を設置するという実際の対応を実行していくということでございますので、そのくらいの規模のところが一つの目安かなというのが我々の今の考え方でございます。