ならないんじゃないだろうかとおっしゃるけれども、私はそれを心配して今聞いているんですよね。というのは、衆議院の委員会の議論の中では、農村工業導入法によって、そういう地域に導入されたところに就労する者に対しても考えなきゃならぬというふうなことの議論もあったやに、あれを見ると出ていますけれども、そのこともありますけれども、大方の者が農業だけでは生活ができないというのが現実なわけですね。例えば専業だと言っているけれども、専業農家であっても、おじいちゃん、おばあちゃんといったらあれかもしらぬが、年配の方が農業に専業しているのであって、子供の方はどっかへ勤めていて、結局その経費は全員で出し合うなんていう形はとっていないとしても、比較的目に見えない形で経費の分担のし合いというようなものをしている部分というのが結構あるわけですよ、一家というあれの中で。だから、本当の意味での農業だけでという人は極めて少ない形になっています。それが今はそういう中でも、厚生年金の適用になっていない人たちというのがかなり大勢います。
 例えば、私の町の例で大変恐縮ですけれども、非常に小さい企業が多いんです、中小零細、地場産業と称するのは。だから、厚生年金にも入っていないような小さな事業所というのがいっぱいあって、そういう事業所へ一人、二人と親戚の手づるをたどってとかなんとかというような形で就労している人たちというのが、現実にはまず農家の場合の半分を超えていますよ。そうすると、今度はそういうところが厚生年金の適用になりますと、そこで働いているためにこっちの農業者年金に入る資格を失う、こういうことになる。私は、そういう例というのは、決して私の周りばかりじゃないと思うんですよ。結構あると思う。それだけに、その見通しは少し甘いんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
原則的には御指摘のとおりであります。今回五人未満の事業所にも厚生年金が適用されていくということになるわけでありますけれども、これはあくまで農業関係の法人につきましては、決まって給与を支払うような法人じゃないといけないわけでございます。私ども的確にそれを把握するデータがないわけですが、各種のデータから類推いたしますと、決まって賃金を払っているようなところは大体三〇％ぐらいじゃないかというふうな推測をしているわけでございまして、大体七〇％程度は全体年間締めてその報酬といいますか、所得を分配するというような形をとっているようでございますので、今この五人未満事業所に対する厚生年金の適用によりまして、財政再計算に大きく影響するようなそういう結果にはならないんじゃないかというふうに考えているわけてあります。
私が申しましたのは、どちらかといいますと農業の労働力と言った方がよろしいかと思うんですけれども、そういう労働力の事情がかってのような高度成長あるいはその時期の後を受けた状況とは大分変わってきていまして安定をしてきているんじゃないか、こういうふうに申し上げるのが適当かと思います。
 確かに、今農村で嫁問題が大きな問題になってきておりまして、その状況の一つに、農業についての問題と各般の問題と絡んでいることもあろうかと思いますし、また農村の全体の状況というのに原因するところもあろうかと思いますけれども、御指摘の点は私どもとしても承知はいたしているつもりでございます。
安定しているとおっしゃるその評価は、これはまた私にとってはとてもじゃないけれども受け入れることができませんね、その評価というのは。というのは、私のところは局長も御存じだと思いますけれども、私は新潟県ですからね。全国でも有数の米産地域でありますし、経営規模だって大きい方ですよ。そういう中でかなり深刻にいろいろな話があるんですよ。例えば、一町七、八反から二町五反くらいまでの間の農家で、四十過ぎてまだ嫁探しをしている人たちというのが何人もいるんですよ。何で嫁探しをしていると思いますか。少なくとも農業の未来というものに希望が持てたら、嫁がないなんということはないはずですよ。平場の条件のいいところでそうなんですよ。逆に農業に一生懸命やろうという専業農家というのが、今専業農家を目指そうという人たちが一番苦悩しているという、残念ながらそういう姿が今あるんですよ。これで局長、安定しているということが言えるのですか。
コンピューターがこれだけ広く使われるようになり、しかも小型化して通信回線でつながれて使われるというようなことになりますと、お互いがうまく連絡できるようにならなくてはいけないわけでございます。ところが、コンピューター自身は、計算のスピードは非常に遠いんですが、ゼロと一の信号、二つの信号を何しろ遠く組み合わせていろいろな形で計算をしながら処理をしていくという機械でございますので、その組み合わせ方がその一つの機械と他の機械と違っていると、なかなかそれが連絡しにくいということになるわけでございます。
 したがいまして、通産省といたしましては、コンピューター間のそのような連携がうまくいくように、インターオペラビリティーと英語で言っておりますけれども、コンピューターの相互運用基盤の強化のための研究会を設けて、いろいろ、つい先日まで検討を行ってきたわけでございますが、コンピューター同士がうまく対話できるようにするためには、コンピューターのハード及びソフトウエア両方についての標準化をひとり進める必要がある。それと同時に、標準化でがんじがらめにしてしまうのは非常にまずいので、コンピューターとコンピューターとの間がうまく連絡できるように、コンピューターを使って一つの情報を他の情報に変換するということも必要なわけでございまして、この標準化と変換をうまく組み合わせて今後進めていく必要があるだろうという提言が出ておるわけでございます。
 ただ、このような標準化、変換等の仕事は、単に日本の中だけでやっては決してよくないわけでございまして、日本の中だけで一つのそういう仕組みができ上がると、それがまた外国との間でうまくいかないということになってはまずいということもございますので、国際的な標準機関がございますので、そういう場で全体としての、世界全体のコンピューターのそういう標準化の問題も同時並行的にやっていく必要がある。また、そういう標準化を進める、インターオペラビリティーを進めていくためには、技術開発も必要でございますので、技術開発も並行的に進めながら、国際的にも話し合いをしながら、こういう問題を解決していくということが重要だと考えております。