私は、ただいま可決されました松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、森林の機能向上に対する国民の要請が増大している現状にかんがみ、本法の施行に当たり、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進することにより、松くい虫被害を早急に終息させるとともに、松林の有する機能を確保するため、次の事項の実現に努めるべきである。
 一 松くい虫による異常な被害を早急に終息させるため、総合的被害対策について地域の被害状況を充分踏まえ、適切かつ効果的な防除対策が実施されるよう国、都道府県、市町村、森林組合等を通じた実施体制をさらに充実かつ強化するとともに必要な予算の確保に努めること。
 二 被害対策について地域の自主的な取り組みの促進を図るため、地域住民の自主的な防除意欲を醸成するよう普及啓蒙に努めるとともに、地区実施計画の策定に当たっては、関係行政機関、森林組合、利害関係者等を構成員とする協議会の開催により、地元関係者の意向が反映されるよう努めること。
 三 被害対策の実施に当たっては、除・間伐等
適切な森林施業の実施、松材の需要開発とその有効利用促進、被害松林の樹種転換等各種施策の総合的な推進を図るとともに、特に特別伐倒駆除の実施に当たっては、必要な労働力の確保、必要な施設の整備等に努めること。
 四 緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏のないよう努めること。
 五 特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努め、適正かつ安全を図る等慎重に実施し、被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。さらに、薬剤の飛散等生活環境及び自然環境に及ぼす影響について引き続き必要な調査・検討を行うこと。
 六 松くい虫の被害防除に当たっては、特に、病院、学校、水源等の環境保全を図るため、その周辺の松林について原則として特別防除は行わないようにすること。
 七 松の枯損メカニズムについて、その徹底究明に努めるとともに、天敵、誘引剤の利用等新たな防除技術の早期実用化に努めること。また、選抜育種、交雑育種の一層の推進と併せ、バイオテクノロジー等の導入による抵抗性品種の育成及びその供給体制の整備等育種事業の充実に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
まず前段の、予算額と決算額が各年次全く一致しているのは不自然ではないかという御指摘でございますが、先生がおっしゃいましたとおり、厳密に申し上げますと、予算額と決算額が一円の差もなくぴたり一致するということは、まず通常としてはあり得ないわけでございます。それにもかかわらず、昭和五十四年度から五十六年度におきまして、結果的に予算額と決算額が全く同じという結果になっております理由につきまして申し上げたいと思います。
 これは郵便貯金特別会計においても同様でございますが、年度当初、予算の定めるところによりまして、つまり予算に計上されました簡保・年金特会から郵政特会への繰入額を原則的には十二等分いたしまして、月々、郵政特会へ繰り入れることといたしております。その際に、予算を積算する際、当然のことでございますが、元来、非常に厳密な積算根拠に基づいて予算を計上いたしておりますが、さらに予算の執行過程におきまして、ただいま申し上げました、毎月十二分の一ずつ繰り入れる際に、その予算統制をしながら執行してまいりますので、通例におきましては大きな開差は生じない、大きな過不足というものは生じないわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたし、先生も御指摘のとおり、ぴったり円差もなく一致するのは確かにちょっとおかしいような感じがいたすわけでございますが、これは一つには、事務処理上の簡素化という見地から、予算額と同額を繰り入れることが許されるのではないかという範囲内におきましては、見られる範囲内におきましては予算額と同額を繰り入れることにしております。
 その第二点目に、基本的な根拠といたしましては、先生がお触れになりました、やはり郵政事業特別会計というのは、郵便貯金、簡易保険、郵便年金事業という、いわゆる郵政三事業を一つの継続企業体、いわゆる一つのゴーイングコンサーンとして経営しているわけでございますので、多少の予算額と決算額との間に開差があっても、郵政三事業を一つの継続企業体として運営する立場から見れば、多少の差を生じた場合でも予算額と同額を繰り入れることは許されるのではないかという考え方に立っているというふうに考えております。
 しかし、このことは、逆に申し上げますと、非常に大きな開差を生じた年度におきましては、当然のことでございますけれども、予算額と決算額は違ってまいります。
 たとえば手元にあります数字で申し上げますと、昭和四十六年度から五十五年度までの過去十カ年間の決算数字で申し上げますと、簡易生命保険及郵便年金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額が予算と決算で一致しております年度が六年度、違っている年度が四年度というようなことになっております。さらに、その中には、会計上の差し繰りで支弁できない場合は、補正予算を組んで支弁しているような場合も、予算の補正を行っているような場合もあることを付言さしていただきたいと思います。
 それから、後段の、こういうことがやはり三事業どんぶり勘定になっているんではないかというふうな疑念を招くではないかという御指摘、確かに先生がおっしゃるような面がないわけではないというふうに私どもも思っておりますが、やはり郵便、貯金、簡易生命保険・郵便年金といういわゆる郵政三事業を全国約二万三千の郵便局という窓口機関を通じて一体的に運営しているわけでございますので、三事業を一体的に運営するその受け皿といたしまして、やはり会計制度としては郵政事業特別会計という一つの会計で処理することが妥当だというふうに考えております。そのために、どんぶり勘定ではないかというような疑念を払拭するために、予算の編成段階から三事業それぞれ独立採算を旨としているという精神にのっとりまして、各事業の運営に要する経費は大変厳密な適正な積算に基づいて予算に計上し、郵政事業特別会計に繰り入れることにしておりまして、予算の執行過程におきまして、三事業相互間に流用をしてその垣根を乱してしまうというようなことは一切行っていないということを申し上げておきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。