この評価報告の場合には、我々が今関心を持っている内容に関しての調査というのはなされていないと思いますし、これからは注意されるであろうと思いますが、十分この辺のことも注意して、これからの評価報告が行われるように要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたから、最後にお尋ねいたしますが、現在その実施が凍結状態になっておりますフィリピンに対する第十三次円借款は、今後どのような手順でその実施が図られていくのでしょうか。今はフィリピン側から計画が出てくるのを待っているのでしょうか。日本側がストップをかけているのでしょうか、また、時にはアメリカとの三角関係でいろいろなことが取りざたをされています。むしろ、できるだけ引き延ばして、いろいろな取引に使うべきだという主張さえもあることを聞くわけであります。もっともっと本来の経済協力の趣旨に照らして純粋にこれらが判断をされて、いっときも早く正しい形でフィリピン国民のために役に立つよう利用されるべきだと思いますが、どのような手順に今後なりますか。
ただいま御指摘のカガヤン電化につきましての評価の結論でございますが、このカガヤン電化事業が発足します前には、一九七七年でございますけれども、同地域の電化率というのは八戸に一戸の割合、二一％程度であった。これが日本の協力によります電化計画の完成後、一九八二年には三戸に一戸の割合、すなわち三〇％以上の電化率を見まして、その後フィリピン側が日本の協力の延長として自助努力で努力を進めておりまして、最近の経済困難で若干そのペースは鈍るかと思いますが、本年は一応計画によりますと電化率七割までを目指すというのが当時の計画でございました。そういう点からいいまして、おおむね我が方の意図しました経済協力の効果を上げているということをこの評価報告書では述べていると思います。
 この関連で、恐らく委員の御指摘は、このカガヤン電化計画というものがいわゆるマルコス文書に登場してくる、その点についてはきちっと評価してないではないかという御指摘かと思いますけれども、経済協力の評価活動自体は、当初の経済協力の目的としております事業がいかに効率的、効果的に達成されたかということを重点に行っているものでございまして、そういう点から申しますと、当初の目標をほぼ達する効果を上げているというのがこの評価報告書の結論かと存じます。
 ただ、先ほども申し上げましたように経済協力も若い事業でございますし、評価事業も日本に限らず各国ともまだ始まったばかりの事業でございますので、いろんな問題点等に直面しながら改善の努力を重ねていくというのが評価作業のあるべき姿かと存じますし、先ほど申し上げました評価部会の設立と申しますのも、私どもが中心になってやっております評価活動にさらに第三者的な視点を加えて評価活動の改善を図ってまいりたいという私どもの努力の一つのあらわれだということで御理解いただければと存じます。
それから、現在外務省が行っておられます経済協力評価報告というのはどのような方法でつくられているのでしょうか。例えば、私の手元にちょっとあるのですが、六十年三月に発行された報告書によりますと、フィリピンのカガヤン・バレー電化事業は「事業費実績も概ね当初計画通りであった。」という評価になっているわけでありますが、何を調査してそういう結果になったのであろうかといろいろ調べてみますと、問題が多く指摘されるところでありますけれども、この辺の報告書の内容がどうも甘いのではないかというふうに思いますし、またそういう指摘もあるのですが、いかがでしょうか。
もう時間がなくなりましたので、簡単に大臣にお伺いをいたしたいのですが、一つは、いまちょっと話題にいたしました南北問題、新聞等の報道によりますと、逆ブーメラン現象というようなことを言っておるわけでございますが、やはり発展途上国に先進国の企業が進出した一つの原因は、何といってもやはり低賃金なんです。それだけで発展途上国の援助をしているわけではないけれども、そういった形の進出というのはかなりやりやすいといいますか、そういうようなことでこれが進んできたわけでございますけれども、このロボット化が先進国で進みますと、コストの問題が解消するわけでございますから、そういう意味で、逆にブーメラン現象が起こってくるというふうに考えられる。それからまたこのロボットによっていろいろな製品のコストが下がるわけでございますから、いわゆる発展途上国が原材料等を先進国に売る、そして生活用品なんというものは、特に電気製品その他の機械に関する生活用品というものは、先進国から安い値段でどんどん流れ込んでくるということになりますと、いわゆる貿易収支の問題についてもだんだん悪化するのではないかという心配が起こるわけでございます。そうすると、極端な言い方をすれば、物は売ったけれども、取り立て不能の債権だけが残ってしまうというようなこともあり得るわけで、これも一つのロボット導入に伴う危険性として考えなければならないので、やはりこの発展途上国に対する援助の方式というものは、こういう時代が来ると大きく考えなければならぬ。当然外務省あたりと十分な協議をしてもらわなければならぬのではないかというふうに思いますので、ここら辺の考えについて、大臣のお答えをいただきたいのが一つ。
 それから、先ほども申し上げましたように、パリ・サミットにおいてフランスからロボット問題が提示されるというふうにいわれております。それによりますと、具体的には技術に関する国際情報センターの創設、それから多国籍企業の行動規制の確定、それから南北技術協力、それから労働条件研究のための国際的プログラムの開始、それから国際教育と新技術形成のための大規模な国際協力、こういう問題の検討をフランスではやっておる、こういうものをサミットに持ち出したい、こういうふうに言っておられるわけですが、新聞報道によりますと、政府部内にもロボットと雇用問題に取り組む機運が盛り上がっておる、このために政府はサミットでフランスの提案に積極的に応じる意向、こういうふうに報道されておる。確定的な問題ではないようには思うけれども、六月といいますと、あと二カ月であるわけでございますから、このパリ・サミットでロボット問題が提案をされようとしているのに対して、政府は一体どんな姿勢でこれに臨もうとしていらっしゃるのか。そこら辺のことについて大臣から御答弁をちょうだいをいたしたい、こう思います。