ところで、いわゆる農地改革実施のために、国が自作農の創設を目的として買収したいわゆる国有農地がございます。ところが、戦後四十年近い歳月がたっておりながらこの問題が依然として片づいてない。しかも管理運営が極めてずさんである、こういうふうに私は指摘をしたいわけでございます。私も実際に実地調査をやってまいりましたけれども、この後でその問題についてまたお話を申し上げたいと思うんですが、いわゆる国有農地等のうち、農耕貸付地、転用貸付地、さらには未貸付農地、それぞれの面積、それから農耕貸付地のうち市街化区域内にある面積について明らかにしていただきたいと思います。
それで、総枠についていわゆる国有地等有効活用推進本部が設置をされて今動いているわけですが、それが現段階においてはどういうふうな効果を上げているかということを前提にまず最初にお伺いしたわけでございます。
まず、国有農地の方からお答えいたします。
 大蔵省としては、かねてから農林水産省に対しまして、国有農地等の管理の適正化及び処分の促進を図るよう要請してまいって今日に至っております。農林水産省におきましては、国有農地等の現状を的確に把握するために、五十八年度から三カ年で実地検査を行っているところであると承知しております。大蔵省としましては、この農林水産省の検査結果等を踏まえまして、今後とも国有農地等の管理の適正化と一層の効率的利用を図るよう、これは農林水産省の方へ要請をしてまいろうと、こういう考え方でございます。
 国有農地のうち市街化区域内にありますところのものは一般的に小さい規模のものでございます。そうしてその処分方法につきましても、原則として旧所有者に売り払うということになっております。これらの国有農地につきましては、国有地等有効活用推進本部において検討するというのには少しなじまない、余りに小さなものでございます。もし民間活力導入検討対象財産として考えられるものがある場合には、これは当然同推進本部に報告をしてそこで考える、こういうことになろうかと思っております。これは手順についてお話を申し上げたわけであります。
次に、国有地等有効活用推進本部の設置の問題について少し伺っておきたいと思いますが、中曽根総理みずからが本部長となりまして、昨年の十月二十一日にこの推進本部が設置をされたわけでございます。
 そこで、この国有地を民間活力導入促進の一つに利用していくお考えのようでございますが、総理、大蔵大臣に、この国有財産の管理処分について現在どのように認識をされておられるのか、あるいは今どのような動きになっているのかを御説明願いたいと思います。
山村農水大臣を主にする日本側及びブロック氏を主にするアメリカ側が、日米の間にありまして双方の利益を背負いながらぎりぎりの決着で合意を見ましたから、この双方の努力に対しましては、私は敬意を払い、かつ高く評価するものであり、特に山村農水大臣がはるばるワシントンまで行きましていろいろな努力を重ねたこと、また自民党の議員の諸君がこれを助けて協力していただいたことにつきましては、非常にこれを多とし、かつ労をねぎらいたいと思っております。
 今後の問題につきましては、やはり日本の農家の健全な育成ということは政治の眼目でございます。また、仮にも不安や心配を与えないようにするということも大事なことでございますから、そういう点につきましては今後とも大いに努力してまいるつもりでおります。
先ほど総理は、この問題に対しましていろいろな施策を進めていきたいという意味合いのお言葉があったわけでございますが、総理の今回のこの交渉の妥結に対する評価と、今後のこういった農政に対するお考え方を伺っておきたいと思います。
今回の日米間の合意につきましては、四年間で二万七千六百トンというようなことでございますので、私ども、この四年間につきまして現段階では特に所要の対策が要るというようには考えておりませんが、牛肉の需給動向はやはり景気動向にも非常に影響されますし、消費が極端にふえる場合もあれば逆に落ちることもあろうかと思います。その辺は不測の事態ということで、その場合におきましては私ども所要の対策を講ずる必要があると思いますが、現段階において、今直ちに日米合意に伴って所要の対策が要るというようには考えておりません。
ちょっと専門的なお話ですからあれですが、確かにこれからのニューメディア、企業が利用していく形の中で、ＶＡＮはその中の花形的な位置を占めるであろうということは間違いないと思います。特にそういった意味で、グループ化の中で、企業の系列化も含めて、そういった情報処理の機能というものが中小企業にとっても必要な要素になってくることは当然であろうと思います。
 今日そういった意味合いでは、御指摘のように、今中小企業のパーセンテージが挙げられておりますけれども、日本における中小企業の重要性、そしてまた、中小企業が持つ、小さいけれども小回りのきく機動性、柔軟性というものは、世界の中でもすぐれた水準にあると私は思います。ですから、そういった形で中小企業は中小企業なりに、国の指導もさることながら、自助努力によってあらゆる形で、私も中小企業実態というものをある程度知っておりますけれども、むしろ大企業にないよさを、あらゆるシステム的にも技術的にも、今日開発しておるというのが現状であろうと私は思っております。現にそういった意味合いでは、今後のＶＡＮの中で中小企業が不当な形の差別を受けないように、ＶＡＮの現在システムを開発している、二年前からやりましたけれども、ほとんどが中小企業のそういったシステム化という形も、大変そういった形で勉強されておるという実態もございます。
 今後高度情報社会の中で、中小企業がある意味において、企業利益を守るために乗りおくれないように、また企業利益を守ってあげるように、懇切に通産省と相談してまいりたいと思っております。