外務大臣、そんな外務省でいいんですかね、まず防衛庁がやるんだ、それは武力攻撃を受けたときだから。武力攻撃に対する軍事力の問題ではなくて、もしアメリカ軍の来援を受けるとするならば、地位協定にも関係があり、我が国の予算にも関係がある、法律的にもたくさんの問題が生ずる。それはやはり防衛庁だけでは処理できない。これは彼らが有事法制の研究で国民に示したあれではっきりしているではありませんか。そういう問題だから、外務省はアメリカの要求をちゃんと日本政府として聞いてどうするか考えてもらわなければできませんよ、これは。今みたいに、防衛庁、やってもらいますでは。これは考えておいてください。
 その点で、先ほど外務大臣は安保条約五条を申されましたが、大体この五十三年にできました日米防衛協力のための指針の第二項、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動は、みんな限定的小規模な侵略はまず日本が独力でやるんだ、できないときにはアメリカの援助に負うんだ、こういう仕掛けになっている。ところが、日米安保条約の五条は、日本国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃、これに対しては両方がそれぞれの憲法上の規定並びに手続によって行動するのだとストレートに書いてあるわけですね。
 そこで伺いたいのは、この指針の研究によって、何らかの武力攻撃が我々に加わったときにはアメリカは何もしない、まず日本が立ち向かうということをあなた方は研究の中で承認しておるんですか。
たびたび申し上げていることでございますけれども、今回行われる研究というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した際に、米軍が来援する、それを適切な、円滑な形で確保するということでございますから、その性格からして防衛庁が研究に当たるということでございますけれども、他方、関連いたします国内法制等は、これとはまた別に外務省が中心になって考えていかなければならない問題であるということでございます。
 また、今先生が取り上げられましたヨーロッパにおける接受国支援のさまざまな取り決めがございますけれども、それにつきましては、これから行われる研究の内容がいかようになっていくかわかりませんけれども、それを見ながら考えていくということでございますが、結論から申しまして、この研究が法的にも、立法面でも、あるいは財政面でもあるいは行政的措置でも政府を拘束するものではないということも一つ申し上げておきたいと思います。
 ただ、外務省は、たびたび申し上げておりますけれども、この研究が進む段階で適切な報告を受ける、こういうことでございます。
のんびりした答弁ですね。あなたは、ＮＡＴＯ諸国がやっておる地位協定に基づくこれらの緊急時における両国間の協定を御存じだと思う。その中には多分に日本の現在の法制に関係のある問題があるわけなんです。それを、まず一義的には防衛庁にやらせて、それからあなたのところが出ていくで済みますか。
 今までの防衛庁のやっている有事法制研究というのは、防衛庁でやれることはこれ。他省庁に関係のあることはこんなものがあります。各省でどれがやるかわからぬのもこんなものがありますと言っただけであって、何一つ有事法制で決着をつけたものはございません。これが自民党政府のやっていることじゃありませんか。したがって私は、こういう重要な問題が提起をされ、国会で議論しておるから、外務省の姿勢がしっかりしておるのかどうか伺いたいので、きょうはこの問題を出しているのです。
 第一義的にこんな問題を防衛庁とあっちの国防省だけでやるのですか。重大な問題だからというのであなた方の方は日米安全保障協議委員会には外務大臣が出てやっておるでしょう。そのもとでつくられた指針をつくる原案は北米局長が出ているではありませんか。したがって、この有事来援の研究をアメリカでやろうとする場合にあなた方は参加するのかしないのか。第一義的には防衛庁だけでやらす、この答弁でいいのですか。
この研究は、我が国に対する武力攻撃が行われている状況にいかように対処するかということでございますから、防衛庁が第一義的には研究に携わりまして、そして適宜外務省がその内容の報告を受ける、こういうことになります。
あなたはこの国会で衆参両院でいろいろお答えになっていることは承知をしておりますが、そんなことを聞いておるのじゃない。私が聞いておるのは、外務省としては、その責任者である外務大臣としては、防衛庁長官がアメリカに行って、有事来援の研究をしましょうと言ってきた、外務省はアメリカとの研究に参加されるのかされないのかと聞いておる。その一言を聞いておるのです。外務省内で研究するのは当たり前のことですよ。研究もせぬで出ていく人がありますか。
 したがって、今までこの指針に基づいて日米間でやってきたことは制服間の協議なんです。しかし、有事来援というからには制服だけでは処理でき得ない問題があるではないか。それは他国の例を見てもはっきりしている。したがって外務省はアメリカとの防衛庁がやろうという研究に一緒にやるのか、勝手にやらすのか、この一点をお答え願いたい。
加藤さんのことを余計につけ加えることもいかがかと思うのですが、少なくとも加藤さんの兄さん夫婦は自分の名義に株がなっていることを認めているわけです。その経過については、一万の当事者は拘置所にいるわけですから調べがついていない。しかしながら、少なくとも政治家筋に渡っていることだけは明白なんでありまして、今の弁解は聞きにくいわけであります。
 それから、次の質問に入りますが、いずれにいたしましても、証券業協会の自主ルールに次々に違反をしている。禁止期間中の株取引がある。そして当然のことながら、有価証券報告書に、仮にその人たちが名実ともに株を持ったということになるならば、正確に記載をして報告書を出さなければならないのに、その記載がない。一回だけないのではなくて、ずっと今日までないのでありまして、単なる事務上のミスだなどというふうな弁解は聞くわけにはいかない。加えて前回、今第四条違反ということをようやく大蔵省は明らかにしましたが、またまた第四条違反の疑いが濃い売り出しをやっていると。次々にこの証券取引法上多くの問題を投げかけたのが、実はこの未公開株のばらまきにかかわる問題点なのでありまして、それが問題の焦点になってくるだけではなくて、その株が官僚や政治家及びその周辺にずっと向かっていった。この点は、やっぱり国会でその政治責任や事実経過をもっともっと明らかにしていかなければならないと思うのであります。
 その観点から何点かお聞きをしたいと思いますが、関係する省庁の大臣に御出席をいただいております。文部省、労働省、それから郵政省でありますが、いずれも内部調査をおやりになって、株をもらったのは違反だが内部調査の結果ではそれぞれが職務権限などとは関係がなさそうな言い方をしておりますが、各省庁各大臣、そのように断言をすることができますか。