この点、ただいま委員御指摘のように、「上陸しようとする外国人」で、将来のことを考えておるわけでございますが、本人が申請するということになりますと、例えば考えられます事態としては、自分がこちらである就労活動をしようという場合に、実際にその就労活動が自分にとって十分意味のあることかどうかということを本人自身がまた確認したいという気持ちもあろうかと思いますので、そういう場合に一たん短期滞在という形で日本へ来て、自分が次の機会に日本に来るときの就労の活動をあらかじめ十分に見きわめた上で、そして出直すということが考えられると思いますので、そういう状況のもとで、本人があらかじめそういう手続を日本の国内で短期滞在をしている間に行っておけば、その次に来るときの手続きが簡易化される、こういう考え方に立っております。
それでは次に移ります。
 七条の二です。「在留資格認定証明書」、これは先ほども質問があって、説明を聞いていたんですが、この条文を素直に読みすと、「法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。」となっております。この条文によりますと、「本邦に上陸しようとする外国人」ですから、外国にいる、日本にいる人じゃないということが予定されるわけでございますが、そうしますと外国公館で受け付けないということになるわけですが、その辺のところはどういうふうに理解したらいいんでしょう。
大体そういう御答弁だというのは、余り聞いてもうれしくないのでやめてもらおうと思ったのですが、公平の原則の上からお答えいただいたのです。
 しかし、大蔵省に言っておきます。政治は必ず変わります。法律をつくるのは我々政治家でございます。あなた方は行政マンでございます。今度基本法も与党と野党で力をあわせて何とかしようという思いでございます。国民のその気持ちにやはり政治家はこたえていかなきゃなりませんし、長官の御決意も伺いました。やがて、資産のあるべき姿、我々は決して過剰な負担を企業に求めるということは考えておりません。やはり日本の経済力を支えているのは企業でございます。その企業のあるべき姿を十分踏まえて、じゃあ税率を極端に下げるとか、あるいは経済学者の中にはインデックス債を出しなさい、これは大蔵省御存じだと思います。インデックス債によってこれを何とかやるとか、いろいろな形でこの資産の再評価については考えられないか。あるいはほかの国債を求めてどうかとか、経済学者あるいは経営者の中でもおっしゃる方が数多くいらっしゃいますが、いずれの日かこの資産の公平については与野党が一致して大蔵省に考えを改めていただく、また経済界の御理解もいただくような日が来るということを、私はここで申し上げたいと思うのです。こういう不公平は許されないと思います。
 それからもう一点、大蔵省がいつも答弁のときに言うことで、未実現のキャピタルゲインという表現を使って公明党の資産の再評価に対して反論します。私は公明党の立場から言っておきます。相続税にせよ、固定資産税にせよ、あなた方のやっていらっしゃる相続税というのは路線価で、あれは未実現のキャピタルゲインに課税しているのです。相続税というのは未実現ですよ。売却してないのです。その人にあなたは課税しているじゃないですか。なぜ法人のことについて未実現という答弁をするのですか。改めた方がいい。これは間違いですよ。
 また、未実現といいながら、今、日本経済を支えているのは土地じゃないですか。土地を担保に銀行が金を貸しているでしょう。あれは未実現ですか。融資を受けているというのは完全にお金が出ているのですよ。これによって企業は企業の営業活動をしっかり支えているということは認めております。しかし、未実現未実現といって、固定資産税も未実現です。売却しておりませんよ。私は東京に一生住みたい、でも三年に一度は評価がえをされて東京に住めなくなるお年をとられた方、あるいは年金生活者もいらっしゃるのです。これも自治省は反対かもしれない。しかし、アメリカにおいてはサーキットブレーカー、遮断器を設けて、年金生活者や高齢者の方の固定資産税の軽減措置を図っている。
 東京に人が住みたいというなら住ませてあげる。今、政治家が最も考えなければならないのは、東京に人を住めなくしていること。これでいいのか。サラリーマンも一時間、一時間半。先ほど長官も一時間、二時間というのは好ましくないということは何回も御答弁なさった。東京に人が住めなくしたのは一体何の責任だ。これは政治の責任です。本当にこれだけ文化がいろいろな意味で密集し生活レベルの高いところへ人が住めなくするというのはいいことか。やはり東京も、都知事はマイタウン東京と言っておりますけれども、東京に住みたいというお年をとられた方も、固定資産税が払えなくて困った、私はこういう東京であってほしくない。やはり東京に本当にマイタウンとして多くの方が住める、サラリーマンの方も住める、お年をとられた方も住める、お体の不自由な方も住める東京をつくっていくのが政治家の責任だと私は思うのです。そういう意味で、今の大蔵省の答弁には私は納得しませんし、いつの日か必ず政治を変えるということを政治の場にある者の一人として宣言しておきます。
 こんなことを大蔵省とやっていると質問時間がなくなるのです。長官に大事なことをお伺いしたいので、今は保有税のことはいいです。
 もう一つ大事なのは、この基本法を成立させて国民の方がごらんになったときに一番感ずるのは、これによって良質な宅地が供給されるのかなということだと思うのです。これは、今までも同僚委員が宅地の供給という希望あるいは質問を何回かしておるわけでございますが、法案の中ににじみ出ているという御答弁は何回も私伺いました。しかし、国民が法律を読むときに、よく役人言葉とか法律用語というと理解されない最大の、わからない言葉の一つでございますけれども、にじみ出るのじゃなくて、この法案の中に、良質な宅地が提供されるように国も地方も一生懸命努力しますという明文化した形での表現があってほしいな、私はこう願う一人でございますが、長官、いかがでございましょう。