ＷＩＰＯ条約それからガットＴＲＩＰ交渉、日米欧三極特許庁会合などにおきまして、いろいろと交渉をされるわけでありますが、日本としてどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか。また、現状ではウルグアイ・ラウンド交渉がアメリカの国内事情によりまして凍結をされておるというふうに聞いておるわけでございますが、今後のＷＩＰＯ条約交渉にどのような影響を与えていくのか、まあ、相手があることですから、ここで私、明確には述べられないと思いますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
新しい実用新案制度が導入されますと、いわゆる新実用新案と、それから従来どおりの旧実用新案と、それから新しい制度ができますと旧実用新案からそれに移行していく出願と三種類できてくるというのは御指摘のとおりでございます。そのようなことになってまいるわけでございますが、その結果といたしまして権利の性格なり安定性に違いがあるかどうかということでございますが、これはいずれの実用新案、新旧あるいは乗り移ったものを含めまして、いずれも権利の基本的性格は独占的権利、排他的独占権でございます。具体的に申しますと、権利が侵害されますと差しとめ請求権あるいは損害賠償請求権が認められるということでございまして、権利の内容という点ではこれは変わりがないわけでございます。
 また、実体審査をしてないということから権利の有効性という点に問題が生ずるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、今回の新しい制度ではいわゆる技術評価書というのを特許庁の方が発行するということでございます。もし具体的に自分が取得しました権利、これを実行する、あるいは他人に対しまして権利の行使をするという際には、評価書の請求を特許庁にいたしますと、特許庁の方でその権利が従前の発明との関係で新規性があるのかないのかという評価をするわけでございます。したがいまして、権利の有効性、内容につきましては、これによって十分判断ができるということでございますものですから、権利の安定性あるいはこのような制度をとることによって混乱が起こるということはないというふうに判断をいたしております。
実用新案制度でございますが、この中に無審査主義を導入するようになっておるようでございますが、過渡的に三種類の実用新案権が存在することになると思います。つまり、実体審査を経て登録された権利、それから改正により方式審査で登録された権利と、旧実用新案法のときに出願されてきたが実体審査抜きで登録された権利、この三つであろうと思いますが、従来どおり審査を経て付与される実用新案権と無審査で付与される実用新案制度とでは、この権利の安定性に違いは出てこないかという心配があります。その結果、権利者の間で無用のいざこざ、混乱が起こるのではないか、こう心配するわけでありますが、いかがでございましょう。
今回のような形で補正の適正化が行われますと、御指摘がございましたように、当初の出願のときからいろいろな先行技術をよく調査しまして、そのような先行技術、発明との関係で、新しい発明出願がどのような関係になるのかということを十分考えて明細書を書くということが必要になってまいります。その意味で、御指摘のように、質の高い明細書をつくっていくということが必要になってまいります。
 こうなりますと、御指摘のような中小企業あるいは個人の皆さんの先行技術の調査能力という点は大丈夫かということが問題になるわけでございます。この点につきましては、私どもも何とかこの調査能力の補完ということをやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、本年度の予算におきましても、この補完をするための調査予算、これを確保いたしております。
 具体的には、私どもペーパーレス計画のもとでずっと、先行技術を調査いたしますためのデータベースを蓄積をいたしております。これをＪＡＰＩＯという特許情報機構を通じて使えるような状況にだんだんなっておりますけれども、この先行技術調査データベースを各地の発明協会を通じまして検索できるようにするということでございます。中小企業の皆さんあるいは個人の皆さんが先行技術調査をしたいという場合には、各地の発明協会に参りましてその旨申し出られ、相談をされますと、その相談員が具体的な技術内容に応じまして各地の端末を使って技術調査を行い、これを差し上げるという形にしてまいりたいと考えておるわけでございます。
平成五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成五年度予定経費要求額は、百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十三億四千七十一万二千円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として七億八千八百万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千四十一万二千円であります。
 三、施設整備費として二億三千二百二十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億百九十六万九千円、庁舎別館昇降機更新工事費五千六百三十四万九千円であります。
 四、その他の経費として九億三千二百十九万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億百三十四万七千円、会計検査の充実強化のための経費五千七百七万七千円、検査業務の効率化を図るための経費二億一千二百九十七万九千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百六十万五千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成五年度予定経費要求額百四十二億九千三百十五万四千円を前年度予算額百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。