我が国の国際貢献は、ＰＫＯのみならず、むしろこういう我が国が持っている非常にすばらしい学術的なノウハウ、そういうものを特に発展途上国に積極的に持っていくということが非常に大事ではなかろうかと思います。今後とも、それもこういう災害というのは早くすぐ専門家を送らないと、効果が半減どころかほとんど向こうとしてもありがたがらないと思いますので、その辺の緊急にやるという、要するにツー・レートでなく国際的にも日本が貢献していくということを強く要望いたします。
 以上です。
御質問のとおり、また外務省からただいまお答え申し上げましたとおり、我が国には国際緊急援助隊の派遣に関する法律がございまして体制は一応整っておりますが、御指摘のように、せっかく行く人が大学の先生であって、なかなかすぐには長期間抜けられないというような問題もございますので、まさに主要提案国として国連の防災の十年を提案いたしました我が国の立場もございますし、今度のこの十年のいろんな行事の中でこういった体制の充実を図ってまいりたいと、国土庁としてはそういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の途上国におきまして地震、台風等の災害が発生し甚大な被害をもたらした場合におきましては、我が国の災害に対する知見、ノウハウを用いまして当該国の災害対処を支援することが我が国の国際協力、国際貢献につながるということにつきましては政府も同様の認識を持っているところでございます。
 かかる考え方に基づきまして、政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきましてこれまでも被災国政府の要請に応じることを基本としつつ、状況に応じて我が方より援助隊の派遣を積極的に申し入れる等のことを行っておりまして、国際緊急援助隊としては救助チーム、それから医療チームのほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行う専門家チームを派遣し、二次災害の防止、災害応急対策に関する助言等を行ってきているところでございます。この法律は一九八七年九月に施行されているわけでございますけれども、今日まで二十二件、人員数にいたしまして三百一名派遣されております。
 昨年十月の御指摘のエジプト地震の際には先方政府から要請がございまして、地震専門家等九名の専門家チームを、さらに昨年十二月のインドネシアの地震、津波災害におきましても、同様八名の専門家から成るチームを派遣したところでございます。
 政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきまして、今後とも被災国のニーズ等を十分に踏まえまして、関係方面、関係機関とも連携、協議の上、適宜かつ効果的な協力が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
先ほど御説明しましたように、我が国の原子力発電所の設計に当たりましては、起こり得る地震動を想定しまして、これに余裕を持った形で建物の設計がされているということでございますから、およそ事故は起こり得ないものというふうに考えております。
そうしますと、釧路沖地震あるいは関東大震災ぐらいの地震があっても原子力発電等で国民が心配する必要はない、国民はまくらを高くして寝ることができるというふうに考えてよろしいですね。
御説明いたします。
 我が国の原子力発電所につきましては、我が国が世界でも有数の地震国であるということから、個別の原子力発電所ごとに、いろいろ想定される地震力があるわけでございますが、こういった地震力に対しましても十分な耐震性を持つように設計され、また設置をされているわけでございます。例えば建物あるいは構築物につきましては、原則としましていわゆる剛構造となっております。また、原子炉建屋など重要な構造物につきましては、地震による影響が小さくなるように岩盤に支持されているという構造になっております。
 また、原子力発電所の具体的設計に当たりましては、その地方で歴史的に起こりました地震の状況あるいは周辺の地質構造などを詳細に調べ上げまして、およそ想定される地震動を設定するわけでございますが、これに加えまして、ある程度の余裕を持った地震動というものも作成しています。いずれにしましても、こういった地震動に十分耐え得るような設計が行われているということでございます。また、そのように設計、運転されます原子力発電所に仮に地震が発生しましても、この規模が一定以上となった場合には自動的に原子炉が停止するような仕組みとなっております。
 このようなさまざまな地震対策を講じているということでございまして、我が国の原子力発電所につきましては、地震対策は十分なものというふうに考えているわけであります。
ただいま定期運送用操縦士資格という民間の操縦資格を取得させている理由いかんという質問がございましたけれども、自衛隊の使用する航空機、これは民間の航空機と違いますので、自衛隊法の百七条第一項で「航空法等の適用除外」ということになっております。ただし、その第百七条第五項及び第六項で、防衛庁の方で別途基準を定める、その基準を定めるに当たって、防衛庁長官は運輸大臣と協議する、こういう仕組みになっているわけでございます。
 お尋ねの政府専用機に使用されるＢ７４７型機についてでございますが、御指摘のとおり、現在防衛庁としては、運輸大臣が付与する定期運送用操縦士または事業用操縦士というものを防衛庁資格付与の要件とすることにしておりますが、その理由は三つほどございまして、まず、防衛庁はこのＢ７４７型機の運航に関しまして知識経験が必ずしも十分ではないということ、それから、その操縦方法につきまして民航機と政府専用機との間には大きな差異がない、さらに、我が国民間航空業界におきましてこれまで同機の豊富な運用実績がある、こういったことを踏まえまして、当分の間この運輸省の資格を防衛庁資格付与要件とすることにしたわけでございます。
 ただ、将来的には、このＢ７４７型機の運航に関する知識経験が十分になりまして、防衛庁独自に同機のパイロットの技能水準について判定することが可能となった場合には、防衛庁資格の必要的要件として民航資格を取得させる必要はなくなるものと考えております。