私は、大臣の所信表明について時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。
 まず、何と申しましても、政策の裏づけは予算の推移を見ることが大事であると私は常日ごろから思っております。そこで、大臣の所信表明の中で、「我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう必要な予算の確保を図ったところであります。」と述べておられます。
 ところで、六十一年度予算は対前年比で九五・二％になっている、総額では三兆一千四百二十九億円と、辛うじて三兆円台を維持した縮減予算ということであります。ところが、農林水産予算の推移をずっと振り返ってみますというと、昭和五十年度までは少なくとも国の総予算の一〇％以上を保持したおった、これが農林水産省予算の一つのめどづくりであったと私は思います。ところで、五十一年度以降は年々そのシェアが低下している。六十一年度においては五・八％まで落ち込んできておる。この予算の推移と大臣のおっしゃった政策との結びつきを考えるわけでありますが、大臣はどのような見解を持っておられるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
はい。
 第二番目が、カーギル自身の鹿児島の志布志だけでなくて、既に茨城の鹿島、北海道への進出が言われている。ですから、それを認めると全国へのえさ工場進出の突破口になるということ。三つ目は、もうカーギル社自身が説明されております、なぜ志布志に出てくるか。地理的にアジアにとっていい距離にあるということで拠点化してアジア戦略をねらっている。第四に、直接あるいは間接的に畜産分野に進出あるいは企業的な形で農
外資本という格好で農民の中に支配が強まっていくでしょうということで、まさにこれは大変なことなんだということを申し上げておきます。
 種子問題もありますけれども、現に北海道等で、伊達市なんかで種子問題の生産等にも取り組んでおるようですが、今までの私の発言、やりとりを聞いていたら、これはもう大変なことだということがおわかりいただける。だから、単に工場の土地分譲問題じゃないんだ、日本の畜産のあり方、農政のあり方が問われているということを重ねて御指摘して終わります。
それは進出を認めた上での話になって、国内企業がやっていることを、カーギル社さん、あなただけやめなさいなんてことを言ったら、それこそアンフェアだということで大変なことになりますよ。しかも、そのカーギル社自身がどんな企業なのかということを御指摘して私は質問を終わらなきゃならないんです。いいですか。
 カーギル社の特徴というのは多国籍化と多角化なんです。多国籍化というのはどこの国にも責任を負わないということなんです。多角化というのは、もうけのあることは何でもやるという弱肉強食でやっていくということなんです。現に種子、生命保険と何でもやっておりますね。そういう中で明確にその本質をあらわしてくれたのが、恐らく農水省もつかんでおるでしょう、昨年一月、このカーギルがアルゼンチンの小麦を米国に輸入しようとした。なぜか、アルゼンチンの小麦の方が安いから。その当時アメリカの穀物生産農民は不況であえいでいたんです。アメリカの農民のことも考えないカーギルが日本の農民のことを考えますか。そういうことを明確にしておいて、カーギルの飼料工場進出というのは、第一にスクラップ・アンド・ビルドの原則を空洞化いたします。そしてえさの販売からやみ増羽から、いろんなことで今まで苦労に苦労を重ねてきた畜産農民に大きな影響を与える、これが一つ。
私どもは先ほどから申し上げておりますように、えさの需給事情というもの、あるいは畜産の生産動向、こういったものを見きわめて、そういうことでこれをどうするか鹿児島県が一つのサインを出したときに、私どもとしてはこれから判断をするということを何回も申し上げておるところであります。そして、やるかやらないかということについては、もし今県に対してやらないと言っているものをやるとしたら、これはうそになるんであって、もしそういうあれが来たときにはきちんと、私どもは話し合う機会が得られることになりましたときには、そのことを確認するということであります。
次に、先ほどからも被爆者対策について特に援護法制定の問題をめぐりましての質疑が展開されておったわけでありますが、老人保健法の取り扱いをめぐりまして先ほど来より質疑がありまして、大臣の方は前向きに問題処理を図っていかれるような趣旨の御答弁があっておりましたが、要するに被爆者団体またそれぞれの地方自治体の中でこの老人保健法問題をめぐりましては、原爆二法はこの老人保健法の枠外に置いてくれ、こういうのが本来的な主張であります。
 なぜならば、今回の、制定はまだ見ていませんが、老人保健法の現在審議中の中身でいきますと、もちろん個人負担その他については、手続的な問題があることは抜きにいたしまして、個人的には本人負担には一つもならないような措置になると思います。ただ、しかしながら、今日まで国家補償的色彩を持って国が見ておられた治療の費用について、現在審議されている老人保健法でいきますならば、あれが制定されるとするならば、今日まで原爆二法についての医療費の負担は地方自治体にはなかったわけでありますが、それがもろに地方自治体にかぶってくる。だから、そういう意味で国家補償的なこの原爆二法についての色彩が薄らいでいくのではないか。国がめんどうを見られぬようになってしまうのではないか。個人的な、被爆者との関係では手続的な問題がいろいろあるかもしれませんが、それは一応抜きにいたしましても、そういう財政的な裏づけの面で見ますならば、地方自治体が大きな負担を背負うことになって、国としては七十歳以上の老人保健の対象になった被爆者の人たちについてのめんどうも見ないことになってしまう、これが実は大きな焦点になったと思います。
 もちろん、厚生省の方ではその分については何がしかのお金は、地方自治体の方に十分見ていきましょうというようなお話がされておると思います。しかしながら、該当地方自治体にとりましては、それが当面はそういう形であるかもしれないけれども、法律上そういうものに対する最終的な保証措置は何もない。そういうこと等の兼ね合いから、原爆被爆者については老人保健の対象から外してもらいたいというのが真意であるわけですね。
 そういう点について先ほど来より前向きに考えましょうという御答弁をいただいておったわけでありますが、そういった問題点を十分理解された上で何らかの処置を講ずるということで理解していいかどうか、その点いかがですか。