農林漁業団体は、それぞれその団体の性格や事情、これはもう特殊性がございまして相違がございますから、通達の形で一律に指導することが適当であるかどうかということは大変問題であると考えております。したがいまして一通達形式をとることをも含めてこれは早急に検討しなければならぬ問題であると考えております。
 また、先生御指摘のような男女差その他、そういう大変不平等のようなことが行われることがあっては相なりませんので、この点も深く心にとめて対処してまいりたい、かように考えます。
質問をこれで終わりますけれども、大臣御退席ですが、この点はひとつ政務次官、いま途中でおいでになりましたけれども、農林漁業団体に対して定年の延長問題で通達を農林水産省で出しておるのです。それを農協だけにしか出していないという問題があるわけでありまして、これは水産庁なり林野庁に関係する事項になっておるのだと思いますので、ひとつ政務次官の方で、何らかの形で農協に出したと同じような趣旨のものを農林水産省の方から示達していただくように特にお願いをしておきたいと思います。
 いま雇用問題は、労使間の問題ではありますけれども、農林漁業団体は、私もよく承知をしておりますが、そういう面ではいろいろおくれております。特に婦人労働者の雇用関係についてはすでに裁判ざたになっておるものも幾つかあるわけでありますので、それらも含めてきちんとした指導をしていただくべきであるし、年金にとっては、財政上の問題としても、老後の組合員の期間を延長させるということは重要な側面でありますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、最後に政務次官の御意見をお聞きして質問を終わりたいと思います。
次に、寡婦加算の引き上げについて御質問をいたします。
 今回、寡婦加算の額が引き上げられましたが、その際に組合員期間十年以上の配偶者にも生計維持関係を問う、こういうことになっておるわけであります。これは、四十六年の改正のときにこれは問わないということで転換をしたものを、また再転換をした、こういうことになっておりまして、この条項については解釈が非常に不安定な感じがいたしますが、地方公務員の共済法と農林年金の共済規定との間で、生計維持についての認定基準ですね、この認定事項を見ると、農林年金の方は二百四十万どまりということになっておるし、地公共の方は五百四万円に今度改正になっているということで、非常に差が大きいわけですね。
 そこで、このことが一つ問題になっておりますので、これについての御見解と、ひとつ何らかの形で、これは他の共済との関係があるのだと思いますが、各省間で十分話し合いをしていただいて、できればこれを一本にしていく、上へそろえる、こういうことが望ましいと思うわけでありますが、いかがでございましょう。
これは読んでいけばそういうことですが、しかしいままで、たとえば労働基準局などの解釈は、二分の一を上回るということはもちろんいけないけれども、組合員が二分の一以下になるのは構わない、こういう性格がこの条文の中には含まれておる、こういう理解をしてよろしいかということであります。
これは、現行法上組合員と団体の折半という規定になっておりますけれども、組合員たる農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって法律に違反するものではないという考え方でございます。
そこでちょっと明らかにしておきたいと思いますが、五十五条の折半の規定というのは、組合員に二分の一以上を負担させてはいけない、こういう意味の解釈であると同時に、二分の一以下の場合は、これは労使間の話し合いで認めるというか、そういう意味の、法律的に言えば片一方は強制規定であるし片一方は任意規定である、こういう理解をしていいですね。いいか悪いかだけ。
掛金の負担関係でございますが、これは先生も御承知のように、現行法上は組合員と団体の折半負担になっておりまして、これはほかの年金制度によりましても共通でございます。これを団体側によけいに負担してもらった方がいいというお考えは私どももしばしば伺うわけでございますが、やはり私どもは折半負担の原則というものは維持してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 と申しますのは、団体によりましてはこの折半負担以上の負担能力を持っておるところもございまして、そういう場合に負担をいたすことについては私どもは否定をいたすわけではございません。しかしながら同時に、赤字を持っている団体もたくさんあるわけでございまして、これらの団体に対しまして一律に折半負担以上のものを負担せよと言うことは非常に困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、この考え方といたしましては折半負担というものを原則といたしまして、この割合の変更というものはむずかしゅうございますが、団体間の負担割合に対する合意によりましてこれを措置していくということが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
それでは次の問題で、運輸省来ていますか。
 これは大臣、先ほども参考人、九州、北海道いずれもこれからの産炭地域振興は十年間延長された。通産省は、大臣としては最善の努力を払って第一次の段階では、これは北海道の場合、幌内線、歌志内線を外してもらった。これはむしろ通産大臣の努力だろうというふうに道庁も言っていますし、市町村の首長も言っていますが、ここで問題になることは、これ産炭地域振興法で十年間延長した。せっかく延長していながら赤字路線をばっばっとぶった切っていく。それではますますせっかくこの産炭地域振興法が十年間延長したが、路線の方は切り捨てていくんだと。これでは私は産炭地域振興は逆立ちすることになると思うんですよ。本当にやっぱり地域社会に先ほど言った経済生活圏という新たなる教育、文化、福祉というものを発展して、経済生活圏をより広域的に発展さしていくとするならば、いかなることがあってもこれは、この産炭地域振興路線を外すなんて、レールをまくるなんてことは毛頭これ考えられないことである。
 この点について、まず大臣のひとつ、大臣は大臣として今日まで努力してこられたことについては子としますけれども、これらの考え方について、まず大臣の考え方をお聞きして、それから運輸省の態度をひとつこの際明らかにしてもらいたいと、こう思います。