国有地は国民共有の財産でありますから、公共目的に使用することが基本である、このように考えておるところでございます。とりわけ都市内の国有地につきましては、都市の再開発などを進めていく上で非常に貴重な交換資源であり、これをできる限り有効に活用していくという考え方で進めていかなければならぬと思うのでございます。
 お話の国有地の処分等に当たりましては、まず、地方公共団体の利用の要望があれば優先的に御相談をするということで従来もきておりますし、これからも地方公共団体の要望などに十分耳を傾けて進めていかなければならぬ、こう考えておるところでございまして、地方公共団体からいろいろお話がありますれば、その必要性などを十分勘案をして調整するということで進んでまいりたいと思うのでございます。
 ただ、その中で一定部分をもう緑地として決めてしまうということにつきましては、やっぱりその地域地域いろいろな特色などもございますし、その地域地域のいろいろな活用の仕方等もございますので、それを一律に決めてしまうということはなかなか難しいかと思うのでございますけれども、先生の御指摘の御趣旨は十分頭に置いて地方公共団体との調整を進めるというようなことで取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
最後に、特命相とそれから官房長官にお伺いしますが、国有地等有効活用推進本部、中曽根総理が本部長ですが、国有地の払い下げを検討しておりますけれども、大都市における防災上、先ほど統計にございましたように、公園の緑、街路の緑、こういうことからいいましても、樹木の防災機能、こういうことからいって、緑地を確保するということは非常に大事だと思いますけれども、この国有地等有効活用、このときには一定率をやっぱり緑地にするんだという、こういう原則をきちっとすることが大事だと私は思うのですが、このことについてどのようにお考えか、また推進しようとするのか。
都市緑地の大宗を占めますのがやはり基本的には都市公園でございます。五十八年度末現在全国平均でございますが、一人当たり四・七平方メートルというような段階でございます。そういうことでただいま第三次の都市公園整備五カ年計画を推進いたしております。この計画の中で極力緑地の確保に努めておるという次第でございます。
ところが、そういうふうにされていないのです。今ここに、五十六年四月十六日に会社の運輸部庶務課長から各駅長あてに出された「駅企画普通団体付添者への時間外および弁当代支給の変更について」という通達があります。これを見ますと、駅が企画して団体旅行を行った場合には付添者をつけるわけですけれども、三万五千円以上の収入がある団体旅行に限って一名だけ休日出勤扱いにする。しかし、三万五千円にならないときには一名だけ千五百円の弁当代がつくということになっていて、この場合は賃金が全然支払われないのです。
 一つの旅行の実例を見てみますと、午前八時に出て午後六時に帰ってくる、この十時間の団体旅行に非番者が三人付き添っていろいろ世話をしているのですが、三人でようやく一人分の賃金が支払われて、だから、三分の一ずつ分けてもらっているだけなんですね。別の団体旅行の場合には三万五千円以下だというので、やはり三人付き添っていっているけれども、賃金は全く支払われていないわけです。駅が企画をする団体旅行というのはどう考えても会社の仕事そのものではないかと思うのですが、こういうような扱いは労働基準法上全く間違いだと私は思いますが、いかがでしょうか。
週に一回ないしは変形の場合でしたら四週間に四日の休日を与えなければいけないとなっているわけでございまして、そうした休日に出勤させて労働する場合には、これは休日の割り増し賃金を払わなければならないということになっております。
私は、事務的なそういう答弁だけでなしに、さらに大臣としての、政治家としてのもう一歩踏み込んだ姿勢を期待したわけです。だから、ぜひその点については、答弁はもう求めませんけれども、あなた自身が積極的に対応していただきたいと思います。
 この機会に、私どもが調べてみて驚いたのですけれども、西武鉄道の職場は問題だらけだというふうに言ってよいと思います。その一つが、休日や非番に出勤をさせて仕事をさせた場合の賃金の支払いの問題があります。
 まず確認の意味でお尋ねしておきますが、労働基準法では、休日や非番に出勤して働いた場合には賃金はどういうふうにしなければなりませんか。
先生お尋ねの件につきましては、一度監督署で十分事情も伺ったわけでございますけれども、もちろん、こうした件について申告があれば監督署として対応することは当然でありますから、そうした方途を通じて対応したいと思います。
そして、さらにちょっと質問をさしていただきたいと思うのでございますが、状況を取り巻くものの中に、一つは今度の改正法案の内容を見ますと、従来よりも少し節をつけた形で盛り込まれている点として、労働者の意思あるいは意見というものがある意味で尊重される、こういう形の芽がある程度出てきたという点では私ども評価をするところでございます。子細については若干後で御質問申し上げたいと思うのでございます。
 そこで、この点はもっと今度の改正法案の中で積極的にやっていただきたいという意見を私どもは持っているわけでございますが、その意見の基本となりますものは、御案内のように憲法二十七条の規定によりますと、国民のすべては、勤労の権利を有し、義務を負う、つまり勤労の権利というものがあるということで憲法によって勤労権は保障されているわけでございます。それから二十六条においては、教育を受ける権利を有するという教育権が規定されているわけでございますが、職業教育というものは広義に見た場合の一つの教育権であろうと思いますので、こういう点の二つの国民が持っている権利というものを具体的に保障することがやはり今度の改正法案の中にも出ておらなければならないわけでございます。
 その点では若干の芽があるわけでございますが、こういう点での認識というものは、労働省において一体この法改正の中のどういうところでそれを取り入れたかという具体的な内容について労働省の見解を示していただきたいと思います。