わかりました。果たして制度は成立したけれどもどれほどの方に周知ができるか。まず、やはり私は入口の部分、これをきちっと、何らかの、これは法律になるのかどうか、実現に向けてそれなりに方策というのをしっかりと考えていかなくてはならないなということを痛感をするわけです。
 選挙を、実際投票をするという行動に至るまでやはり三段階ぐらいの周知をする機会、入口であります、こういう法律が通りましたよ、ぜひ申請をしてくださいという周知。もう一つが、これは新進、太陽さんの案に入っております、選挙が行われる旨の周知。これもぜひ政府案の方でも考えていただきたいと思います。そして、最後に、先ほど来広報等のお話もございますが、投票を判断するための情報、この周知というのが、やはりこれも必要になってくると思います。国内でありますと、選挙公報、当然これはありますし、選挙期間中のポスターあるいは選挙運動用のはがき、これも無償で供与されます。演説会の開催、新聞の広告でありますとか政見放送、選挙カーの運行でありますとか、やはりさまざまな機会があるわけでございますから、なかなか、事務方の皆さんは難しいと言われますが、先ほど大臣は、広報の必要がないとは思わないという御答弁もいただきました。ぜひその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
 時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 政府案によりますと、管轄領事官の管轄区域に三カ月以上在住、これが条件になっているわけなんです。これは被登録者の資格でそうなっているわけなんですけれども、その人の住所を管轄する領事官の管轄区域内に三カ月以上ということになると、その対象の在外公館にいない期間、例えば引っ越したとか、三カ月以内の中で、そういった場合は投票権を失うという理解でよろしいでしょうか。
海外に在留する邦人に対しましてその保護、福祉の向上の事務を行うには、まさに邦人の在留状況を把握するということが必要でございます。
 こういう観点から御指摘の旅券法第十六条の規定がございますけれども、これは、在留届け出の提出義務を定めてはおりますが、しかし、実際の問題といたしましては、罰則等の措置もございませんで、また、公館に調査権限もない状況でございますので、実際上は在留届の提出が徹底しているとは言えない現状にございます。
外務省は、この辺、旅券法の十六条で届け出義務がある、これはちょっと、罰則規定もあるのかどうかを含めて、どれぐらい掌握をされているのか、簡単に。
事実上の問題として、こういう制度ができましたよということを広く周知をしなければならないわけでありますけれども、これは、今お答えのように、在外公館の中におけるポスター等々は十分考えなければいけないことでございますが、はがきによってその人のところにこういう制度ができましたよということを通知するところまでは実は予定をいたしておりません。また、直接の目的といたしておりません。
 結局、それは、旅券法十六条の在留届け出をしている者が、また極めて少ないのではないか。実際にまず申請をしていただいて、ここに私どもはおりますよということが確定をできないと、そこにはがきの出しようがないという現実的な問題も考えなければいけないということでございます。
申し上げましたように、東京の地価が高値で鎮静しているという状況はありましょうが、残念ながらこの周辺地域はますます高騰の状況であります。今年度の公示価格を見ましても、東京六十キロ圏くらいまでを含めての東京をしのぐ公示変動率であります。埼玉、千葉はもちろんですが、それの約倍近い形で神奈川県の方は変動率がある。そこで、実はさまざまな問題が起きてきています。
 例えば、私どもの選挙区に海老名市というのがございますが、ここで新庁舎の建てかえということが起こりました。庁舎の敷地を実は売ったわけであります。売ったけれども、いわゆる一般競争入札でありますから、その庁舎の周りの地価が非常に高騰してしまいます。そこで、この自治体は、上限価格をつくりまして、これ以上の価格で入札されても売りませんよという政策をとったのです。私は、それはそれなりに評価はできると思うのです、いろいろこれは御意見があるようですけれども。そこで、この価格が高いとか安いとかいうことで大変議会でも問題になりました。市の当局者は、この価格は適正な価格であるという表現をされました。
 きのうからも適正な価格という問題についていろいろ議論がございました。総理は、適正な価格とは、三十キロ圏内で五年間の所得で買えるようなことが大体適正な価格かな、あるいは今、菅先生のお話を聞いておりまして、課税の価格を時価にして、それを固定資産税の基礎価格にしたらどうか、こういうお話がありました。
 一体、適正な価格とは何でしょうかね。私は、単に抽象論で適正な価格とは三十キロ以内で云々という議論ではもう済まない段階に来ていると思うのです。各団体ともそれぞれ適正な価格というものを、公示価格を見て、不動産鑑定が求める価格を見て、あるいは時価を見て適正な価格、こう言っているのですね。総合的な、ミックスしたものを見て適正な価格、こう言っているのです。
 大蔵大臣、適正な価格というものを出しませんと、先ほど菅さんの質問でやりとりがありました固定資産税の基礎になるべき、課税の対象になるべき額が出てこないのです。例えば路線価にいたしましてもあるいは固定資産評価額にいたしましてもそれぞればらつきがありますから、額が違いますから、したがって、固定資産税を確定するときに、一体どのくらいが適正な価格が、何を基礎にして適正な価格とするのか。今、海老名市の場合には、庁舎跡地を売ったその価格が、地方自治体としては極めて地価を抑制しよう、これを野放しに一般競争入札にしてしまったら大変なことになるので、地価を抑制しようというので、上限価格を定めてその以内ならばこの庁舎の跡地は売りますよ、こう言ったのです。いわゆる適正な価格だ、こう言いました。
 これは総合的な税課税の問題も含めましての価格という意味で大蔵大臣にお聞きするのですが、こういう場合の適正な価格というのは一体どう見るのでしょうか。後でまた私は一つ事例を挙げまして、この場合にでも適正な価格というものは出できますから、適正な価格というものに対する、大体こういうものを称して適正な価格だ、こういうスタイルと言いましょうかあるいは物差しをひとつ教えていただきたい、こう思うのです。