現在の私鉄に対する防災対策に関する補助制度の御質問でございますが、これに関連いたしましては補助ともう一つ助成全般ということでまずお答え申し上げたいわけでございますが、私鉄事業者が行う安全防災対策につきましては日本開発銀行あるいは北東公庫の融資制度がございます。現在私鉄の防災対策はこれに大きくよっているということが言えるわけでございます。ただ、現在の国鉄防災事業に対する補助のような防災そのものを目的とした補助制度はございません。私鉄におきましては近代化設備整備費補助制度というのがございまして、その中で近代化の一環といたしまして例えば防除雪設備の整備事業などが補助対象事業となってございまして、一定の要件を充足した場合には、これによりまして保安度の向上とかサービスの改善が図られているという状況にございます。
私の手元に今あなたのおっしゃった「国鉄改革に関する意見」、七月の監理委員会の意見の全文を持っているわけですね。恐らく今のあなたの答弁はその中の八十ページに書いてあることですね。そこには、「今後の新線建設等の考え方」として確かにおっしゃるとおり書いてあるのですね。「輸送の安全対策、防災対策は最も重要な問題であるので、これらの対策についても現在の私鉄においてとられている制度に準じて十分な配慮をすべきである。」これが国鉄監理委員会の答申の中身なんです。
 それなら、お聞きしますが、私鉄に準じて防災対策、安全対策をやれということですが、私鉄に対して補助金は出ていますか。ちょっと御返事ください。
先生御指摘の国鉄の防災事業に対する国の補助金につきましては、先生御指摘のような額が計上されております。これは一般会計の公共事業、治山治水あるいは海岸事業に相当するようなものについて補助を行っているということでございます。このような防災事業の扱いについて国鉄の民営・分割後どうするかということにつきましては、先生御存じのように、去る七月の国鉄再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」では「輸送の安全対策、防災対策は最も重要な問題であるので、これらの対策についても現在の私鉄においてとられている制度に準じて十分な配慮をすべきである。」こういう提言がなされているところでございます。したがって、私どもといたしましては、分割・民営化後における防災対策につきましては、この意見の趣旨を十分に体しまして検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、災害関連で、国鉄の安全対策についてお聞きするのであります。
 手元の資料によりますと、昭和六十年度の鉄道防災補助事業という問題がございます。これによりますと、防災補助事業工事費が百七十三億円、このうち国の補助金が九十億あるのですね。そうして、これは、ここに書いてありますように、河川改修だとか落石、雪崩対策だとか海岸等保全だとか、そうした国鉄に関連する災害に対して工事されるものであります。
 そこで考えますと、こうした防災補助は国鉄が持つ公共性、だからこそ国がこうした補助金を出しているものだと思うわけでありますが、万一国鉄が分割・民営化という状態になったとしたならば、こうした補助はやめるのかどうなるのか、これをひとつお聞きしたいと思うのです。
私もアメリカへ行って、アメリカの下院議員と話した。そのときに出てくることは、米を買ってくれぬかとフロリダ出身の議員あるいはまたカリフォルニアの議員がどんどんと私らに言うことは、もう御承知のとおりなんです。知らないのは国民でありまして、こういうようなことを我々は事実、体験しておる問題なんであります。
 これは心配ないとあなたは言われるが、私は五十四年の予算委員会において質問したことがあります。それは何かといいますと、銀行の自由化を行えという要求が出てくるのじゃないだろうかという危惧を表明いたしました。その際、外務省もあるいはまた大蔵省も、銀行の自由化ということはありません、我々は断固として拒否しますと明言をされたのであります。しかし、五十四年から三年たったら、もう既にその問題が表面化してまいりました。アメリカが堂々と要求をするようになってきた。
 政治というものは先取りしなければなりません。しかも、それが国内にどんな影響を及ぼすかということを考えなきゃなりません。今こそ頑張っておられるけれども、まだ言ってこないだろうと思いますが、私らは、言ってくることはもう必然であります。といいますのも、これだけ大きな貿易黒字が出ております以上は、考えられるのはアメリカの農産品をさらにうんと買えという要求が出てくるでありましょう。既に我々には、常識外の要求がアメリカから出てきておるじゃありませんか。経済援助のために日本はアメリカの小麦を一千万トン買えなんという、ばかげた要求がアメリカから出てきておるじゃありませんか。
 今度のサミットにおきましては、外務大臣が今出されました報告書を見ますと、一番先に、世界経済の成長の制約要件となっておるのは、第一番にアメリカ等の赤字財政とドル高・高金利であると書いてある。しかし、ドル高・高金利という問題は、ここもう四、五年、日本も要求しますと言いながら直されてない問題じゃありませんか。この点について、ほかの問題で日本については、貿易収支の不均衡については日本政府は一生懸命になってこれを努力しつつある、あるいは欧州における高失業と構造的硬直性についても、欧州自体が一生懸命解決に努力しようとしておる。アメリカがこのドル高・高金利それから財政赤字について、どういうような措置を今までとってきたのか。
 これは、ことし言っているのじゃないですよ。ここ四、五年来言われている。しかも日本の貿易黒字は、ドル高・高金利によってなされているのでしょう。これから日本の貿易収支が、このドル高あるいは高金利が続く限り、ことしは三百七十億ドルとか言いますけれども、先ほども糸山さんが言いましたように、これが五百億ドルを突破することは必至なんです。これを直すには、アメリカのドル高・高金利を直さなければならないということは世界の経済界の常識になっているけれども、これが直されていない、努力がなされていないように思われるのですが、外務大臣はどういうようにお考えになっていますか。この点をお伺いしたい。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕