それでは、宅地並み課税の問題なんですけれども、宅地並み課税で十年以上営農継続の意思を表明する、そういう人が多い地域、そういう市街化区域は、市街化調整区域に編入するということも考えておられますか。
私どもの役所は非常に自由濶達な雰囲気で、言論も自由に行われますから、議論の過程でいろいろなことを申す人間は、私を含めましておるわけでございます。しかしながら、制度の見直しの方が、線引き制度そのものをやめた方がいいというような考え方につきましては、少なくも私の前でそういう議論をしている者はございません。
それでは、もう一つお尋ねしたいのですけれども、いま都市局長のお話では、線引き制度そのものを諮問したのではないのだというお話でしたけれども、建設省の内部には、この線引き制度というのはもう撤廃したらよいというようなことも議論されているのですか。
問題として指摘されておりますのが、まさに、一つは市街化区域内に農地が多量に残存しているということでございます。
 これにつきましては、市街化区域内農地というものについての考え方が、当初私ども線引き制度が始まったときには、どちらかといえば市街化区域内は農地をやめて、開発をするという考え方だったことは事実でございますが、その後の都市住民のいろいろな御要望の変遷等もございまして、必要なものは緑地としてあるいは農地として保全する必要もあろうかというような声も多うございます。そういった点を含めまして、都市の中に残っている農地というものについては、ある場合には生産緑地あるいは緑地保全地区といったものとしての位置づけが必要でございましょうし、本当にまとまって永久に農地であった方がいいという部分につきましては、場合によりましては逆線引きということも考えられるのではないかということも、諮問した問題意識の底流にはございます。
 それから、調整区域内の問題につきましては、おっしゃった点もないわけではございませんで、どういうところを保全し、どういう開発なら許可してしかるべきかということも、当然検討の過程では含まれるものという理解をしております。
逆線引き、いわゆる市街化区域内の農地を調整区域へ編入するという、この逆線引きの問題もこの諮問の中には含まれているのか、それから調整区域内における開発許可の弾力化といいますか、これもこの中には含まれているのか、この点を伺いたい。
線引きの制度の見直しそのものを諮問したというよりは、むしろ現在の線引き制度の運用でございますか、これに伴いましていろいろ問題点が指摘されているわけでございまして、そういった事柄について、私どもとしては運用の改善を主として御検討いただければという観点から諮問しているわけでございます。
順番にお答え申し上げます。
 最初に、技術協力の研修員の受け入れの分野でございますが、これは農業、運輸、郵政、行政、建設、水産、重工業と、ありとあらゆる分野にわたっておりまして、それを世界じゅう、大ざっぱに申し上げまして百十カ国ぐらいから受け入れております。受け入れますと、事業団自体は、ごく一部持っておりますが、研修自体を施せませんので、研修をほとんど政府の関係機関とかあるいは民間の機関にお願いいたしまして受け入れていただいております。
 地域別にどういうことになっているか、御参考までに申し上げますと、昭和五十五年度で大体アジアから五七・三％、中南米から二〇・七％、中近東から十二・八％、アフリカから七・五％、こういうようなシェアで受け入れております。
 それから、専門家の派遣につきましても、分野に関する限りは大体同じようなことでございます。それから、地域別に見ますと、専門家の派遣はアジアが約六二％になっておりまして、中南米も一九％、中近東一〇％。大体受け入れも派遣もアジアに五割から六割の間行っておりまして、それから中南米に約二割ぐらいざっと考えていただければ、大体の見当で当たっていると思います。
 それから、ＡＳＥＡＮの人づくりセンターの件でございますが、これは先生御案内のように、昨年一月に総理がＡＳＥＡＮを訪問されましたときに、いわゆるＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトという構想を明らかにされまして、この構想はＡＳＥＡＮ諸国の経済社会開発を促進するために、いわば御指摘のとおりの人づくりを推進するということのためにＡＳＥＡＮの各国に一つずつセンターをつくるということが決まったわけでございます。と同時に、これとの関連で、沖縄にもＡＳＥＡＮ人づくりのためのセンターを設置することが明らかにされたわけでございます。
 現在、ＡＳＥＡＮ各国に関するセンターの内容をどうするかにつきましては、すでに五カ国及び日本を入れたいわば多数国集まっての会合を終わりまして、現在は二カ国間で打ち合わせをやっておる最中でございます。それから、沖縄に設置されますセンターの方は、国際協力事業団の附属機関といたしまして設置する。その主要なる業務は、ＡＳＥＡＮ向けの研修と、それからＡＳＥＡＮとの人的交流あるいはＡＳＥＡＮ各国に設置されますこの五つのセンターの、私どもはバックアップサービスと呼んでおりますが、支援業務あるいはリエゾンといいますか連絡をするということになっております。
 それから、国際協力事業団が海外で行っております技術協力、人づくりの事業というのは、基本的に政府と政府の約束に基づいてやっております政府ベースの事業でございますので、直接的には日本の企業とは関係ございません。ただ、先ほど申し上げましたように、国際協力事業団でやっております開発投融資事業は日本の企業を支援するという事業になっております。