私は、今回提案されております加入者按分率の問題から触れてまいりたいと思いますが、その関連の中で、最近の著しい円高、それに伴う経済、雇用情勢の悪化等は大変なものになっているわけであります。そういう中で減税問題も今それぞれ芳しくない状態になっておりますけれども、いずれにしても、勤労所得者というものが大変な立場に置かれているというのは事実皆さんも御理解いただけると思います。
 既に、そういう中で非鉄金属や石炭が全滅に等しい状況に置かれておりますし、あるいはまた鉄鋼、造船などについてもレイオフが続いているのが実態であります。景気の低迷により来年度の賃上げも多くは期待できない、こういう情勢になっていると思います。労働省は、こういう中で雇用情勢を現在どう見ているのか、あるいはまた可処分所得というものがどのようになっているのか、こういう点について労働省の見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、今回、加入者按分率によって、大体組合健保に属する人たちは、平均で年間一万五千七百二十円あるいは政管等においては七千五百九十円、こういう試算をされているわけであります。こういう問題はそれぞれ負担増という形になるわけでありますけれども、あわせて労働情勢のこのような状態から考えて、労働省としての見解を伺っておきたいと思います。
保健事業に十分な力を入れて疾病にかからないような努力をしていただきたいと思うものであります。
 肝心の中間施設あるいは老人の人権という壮大なテーマを持っておったのですが、残念ながらきょうは時間になりました。また改めてこの問題を審議したいと思います。よろしくお願いいたします。
御質問の後段の部分でございますが、確かにお年寄りは非常にいろいろ心配事、悩み事を持っておられます。しかもその内容は非常に多岐にわたっておりまして、保健、医療、福祉と各般にわたったそういうものを持っておられるということはよく承知しております。
 そこで、できれば何かここへ相談すれば適切な回答が得られる、相談に応じてもらえるといった社会的なシステムというものをつくってみたいなという気がしております。そしてまたそういうシステムを中央というか裏から支える支援体制、具体的に言いますと、恐らく中央の情報センターというような形になると思いますが、そういったものも必要であろうというふうに考えております。まだ予算要求中でございますので、詳細は御勘弁いただきますけれども、実は来年度の概算要求にもそういう中身が盛り込まれておるところでございます。
前段の方のお尋ねにお答えいたしますが、確かに老人保健法に基づきますヘルス事業につきましては、市町村を実施主体として私ども展開してまいっておるわけでございますが、市町村にいたしましても一生懸命努力をしておりますが、非常に速いスピードで高齢化が進んでおることの実例の一つだと思いますけれども、なかなか三千三百の市町村が軌を一にして同じスピードでやっておるというわけにはまいらないのが実態だと思います。したがいまして、そういう市町村には健康づくり推進協議会というものを設置いたしまして、福祉の関係者も含めましていろいろ協議したらどうかということで従前からやってきておりましたし、家庭奉仕員と保健婦が同行してサービスをするというふうなことも導入することを考えております。
 しかし、さらに今御指摘のございましたような保健と福祉の連携を強化していくというために、六十二年度の予算で、実は現在要求中でございますけれども、都道府県に保健事業総合推進協議会というふうなものも設けるような仕組みあるいは個々の高齢者に最も適合した保健、福祉サービスを提供するための高齢者のサービス調整会議というふうなものを設けまして、御指摘のようなサービスをもっと包括的と申しますか、立体的と申しますか、知恵を出し合うような仕組みをさらにつくってまいるような予算も要求しておるところでございまして、御趣旨に沿って今後も努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
 後段につきましては、社会局長から御答弁申し上げます。
最後に、福祉保健活動推進協議会というようなものをつくりまして、保健、医療、福祉、これを総合的、効率的に提供できるようにしてもらいたい。そして市町村にいわゆる公私の実務者から成る協議会を設けて、都道府県に連絡調整協議会を設置する、こんな形でもって有機的、総合的な保健、医療、福祉、これを確立していただきたい、こう思います。
 それから、今お年寄りがいろいろな詐欺まがいの商法に引っかかっております。生活面での情報不足というのもありますので、これも在宅老人に対しまして生活あるいは医療あるいは保健、福祉、総合的な情報を提供するような在宅老人支援情報センター、こんなようなものをつくって、老人に、悪徳商法に巻き込まれない、あるいは疾病から守る、あるいは福祉、そういう問題であらゆる情報が入るようなそういう体制をつくるべきじゃないか。名称は、今言ったみたいに在宅老人支援情報センター、こういうものをつくったらいかがだろうか。そして老人関係情報をネットワークして老人にサービスする、これによっていろいろな面で老人の活力が期待できると思うのです。いかがでしょうか。
それではもう少しお伺いしますけれども、この通産省からいただきました「電源立地促進対策交付金の交付限度額算定単価及び係数」でいきますと、原子力は四百五十円、水力が二百円になっていますよ。いまの十発電所で五十七万キロワットアワーでしょう。単純に二掛けて五掛けるとどうなりますか。やはりそんなものですか。五億円。わかりました。
 大臣、いまずっと一連のやりとりをお聞きになっておわかりいただいたと思うのですが、いまダムをつくりますとぽんと五億円。浜岡には百二十億。今度多目的ダムで水をつくったのが大井川をずっと行きまして浜岡までいくわけですけれども、この同じ流れの中に住んでいる住民としますとちょっと不本意なのですね。それは、当時は法律がなかったから、いまこういう時代だということで私はわかるのですけれども、こうやって考えますと、いまつくれば五億円程度。ところが先ほど通産省が御答弁になりましたように、本川根町で三千万、中川根で八百六十万、川根町で九百三十六万。この水力発電の方に交付される交付金は最低額が三百万、最高が三千万です。頭打ちなのです。単年度でそれ以上出ないのですよ。それで七年間だけは出しましょう、その次は電源開発に協力するならばさらに延長します、こう言うのです。これは地元の方にとっては非常に腹立たしいといいますか、われわれは長年協力してきていますよ、被害も受けていますよ、なのに協力していないからとは言わないでしょう。協力したら出すなんて、そんな恫喝とは言いませんけれども、そういう姿勢は誤りだ。長年お世話になって、本当に御苦労をかけて、いろいろな御迷惑をおかけし、御協力をいただいているのだ、黙っていて延長するのがあたりまえだと私は思うのですけれども、またその時点になったらきちっと私は言います。
 大臣にこれから御答弁いただきますけれども、その前にちょっと通産省に二つお聞きします。
 この電源立地の交付金で、原子力に四百五十円、水力には二百円と半分以下に差をつけた理由は何なのか。それから、昨年からわざわざ、わざわざというより私はこれは非常によかったと思っているのですけれども、水力発電施設周辺地域交付金を遅まきでもおやりになったのはなぜですか、明確に。