もちろん掛ける関係もありますから、それは今までのような計算の考え方でいけばやむを得ないと思うんだけれども、基本的な考え方として、私は冒頭に言ったように、佐藤榮作さんが農民にも恩給をと言った気持ちというのは、やはり雇用労働者並みの保障をしてやりましょうということがねらいだったと思うんですよ。百姓は貧乏だから老後だって貧乏でいけなんということは、そのときの総理大臣の佐藤さんは考えていなかったと思うんですね。だから、せっかくの佐藤さんのお考えですから、ひとつ農水省としても十二分にそこら辺は考慮した上、単純に働いていたときの所得が少なかったから老後も少なくていいんだという考えはとらないようにお願いしたいということなんです。
 時間が来ましたからもう少し、どうしてもこれも納得できないと思いますのは、今度の改正でサラリーマン後継者へ経営移譲した場合に年金額に差をつけるという制度にしましたね。毎年度二十分の一ずつ減らしていって五年で四分の一の差とする。これは一体どういう考え方ですか。息子がサラリーマンでその人に経営移譲した場合には、もらうおじいさんの方の年金が四分の一減るということでしょう。これの考え方はどういう考え方か、これを説明してください。
年金額の水準を一定にしていくという考え方は国民年金等にはあるわけでございますけれども、厚生年金等のように、年金制度の改正によりまして比例報酬部分というととにこれからなっていくわけでございますけれども、農業者年金につきましてもそういう厚生年金並み、厚生年金水準といいます場合には、どうしても所得というのが入ってこざるを得ないのではないかと考えているわけでございます。また、年金保険制度として仕組むわけでございますので、当然負担の問題もあるわけでございまして、そういった場合、やはり所得との関係ということも考えなくてはいけない要素であると考えておるわけでございます。
老後の保障という点から考えますと、ちょっと農業所得、今のあなたの言ったようなことがもとになって老後の保障の金額を決めていくという、そこのところがどうも適当じゃないんじゃないか。おじいさん、おばあさんは、農業をやった人でも、あるいはどこかへ勤めていた人でも、同じ金額を老後の保障として保障してやりましょうと、こういう趣旨でなければおかしいんで、しかも最近は農業所得と勤労者所得の格差が広がっている状態です。そうすると、おまえはかつて貧乏だったから老後も貧乏だ、こっちは前は金持ちだったんだから老後も金持ちにと、これでは老後の社会保障的な考えは全然出てこないと思うんですよね。それは実際働いていたときはどうだったかは別として、やはり老後ということになりますと、これはまず金額を合わせていくということが大事であって、昔貧乏だったからこれからも貧乏でいけというふうな考え方は通用しないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、そこら辺は。
まず、その農業所得の月額でございますけれども、これは五十八年度の毎月勤労統計から算定されます総給与月数というのがございます。これが十五・六カ月になっておりまして、これで所得の年額を除して求めたものでございます。
 それでは、所得年額をどうして求めるかということでございますけれども、これも従来から計算をしている方法がございまして、四十六年から五十八年を基礎にいたしまして、ということは制度発足後最近時点までの期間をとりまして直線回帰あるいは片対数回帰、三次曲線回帰あるいは農業所得のその期間の平均をとりましてそれぞれ年額を算定するわけでございますが、それで一番高いところを今回はとったわけでございます。無論、最近の五十五年、五十八年は冷害等がございまして農業所得がかなりダウンをしております。これにつきましては、米等につきまして平年作ということを前提にして補正をいたしております。そういう計算の結果、最高の月額が十二万円から十三万一千円というところになったわけでございまして、その最高のところの十三万一千円という月額をとった、こういうことでございます。
この経緯を考えますと、本当に私は労働大臣には申しわけないと思っているんです。給与関係閣僚会議におきましても、毎年のように、労働大臣は当然労働者の立場を守らなければなりませんから、完全実施すべしという強い御要望があるんですよ。しかし御案内のように、今日公務員の給与をめぐっての厳しい客観情勢がありますから、政府としては国政全般の立場に立ってやむを得ず抑制の措置を続けてきたわけですね。しかし、さればといって、それじゃいつまでも抑制、最大限努力すると言いながら、結果としては完全実施にいかぬわけですからね。これは職員の立場に立ては、一体おれたち先々どうなるんだ、うっかりすると財政の再建は六十五年までだから、そこまでこれでやられるんじゃないか。これは非常に公務員の士気にも影響するわけですね。
 そこらを考えまして、そしてともかくいわゆる積み残しというものの解消はこれはどんな場合であっても、今年を含めて六十一年には完全実施にするんだ、したがって来年度の勧告の際にも、これは当然のことながら完全実施することが政府の重要な責任ですから、したがってそれに最大限の努力をいたします、しかし仮にそれができなくてもと、こういうことにしてやったわけでございますから、別段不完全実施を宣明したというつもりはないんですよ。そこらが官房長官談話を書く際にも、非常にデリケートなところなんですね、不完全実施なんというのはこれは言うわけにいきませんから。そこでああいうデリケートな表現で、いずれにしても、どんな場合でもともかく六十一年には完全実施いたします、こう言ったわけです。
 それで、ＩＬＯの問題については、これは政府としてはＩＬＯの勧告というのはやはり尊重しなければなりませんから、そこらを頭に置いて、大変厳しい財政の事情の中でありますけれども、こういったところでおさめるのがいいんじゃないか。なるほど勧告の中の表現は、これはいろいろ違ってきておりますね。ことしのは相当厳しいと私は受けとめておるのです、これは。しかし、私は労働省の係官から、どういう状況だということも聞きましたが、やはりＩＬＯとしては、これは何といっても完全実施を強く日本政府に迫っているんだ、それが仮にできない場合なら、公務員の給与の決め方について何らかの改革措置をすべきである、こういう要請をしておるのですから、政府としては、これはもう従来から人事院の勧告制度は基本線として尊重していくということは決まっておりますから、ＩＬＯの期待しているようなことで、完全実施に向けて最大限の努力をするつもりでございますから、そこはぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。