これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、本法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 御高承のとおり、我が国経済は内需を中心とし
て持続的な拡大を続けておりますが、中長期的にも内需主導型経済構造への転換とその定着の実現が強く求められております。このためには、構造調整を円滑に推進するとともに、二十一世紀に向けての安定的な発展基盤を構築していくことが不可欠であります。
 いわゆる民活法は、こうした我が国経済社会の発展の基盤となる施設の整備を、民間の活力を導入、活用して行おうとするものでありまして、既に施行後三年を経過し、全国で三十五件のプロジェクトが認定を受け、推進されてきております。こうした基盤施設の整備は、地域経済の高度化、活性化に大きな役割を果たすものであり、各地域の民活法への期待は一層高まってきております。
 民活法の対象施設は、これまで、社会環境の変化や地域のニーズに対応して追加されてきておりますが、本改正案によりまして新たに追加される二つの特定施設も、いずれも産業経済の高度化と国民生活の向上に資するものであり、特定施設の一段の整備を図ろうとする本法律案は、まことに時宜にかなった適切なものであります。
 以上の諸点から、私は本法律案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
この民活法の対象プロジェクトというのは、民間事業者のノーハウあるいはアイデアを活用いたしまして経済社会の基盤の充実に資する施設の整備の促進を図ることを目的といたしております。したがって、公共性、基盤性、新規性を有する施設をその整備の対象としているわけでございまして、ただいま出資の形態によってその事業の性格が違うのではないかというような御批判があったわけでございますけれども、私どもの考え方は、公共性、基盤性、新規性といったものはあくまでも施設の性格とか運用の形態によって定まるものでございまして‘出資の形態によって定まるものではないと考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 御承知のように、ＭＭ２１の地区は従前造船所とか埋立地とか鉄道ヤードというようなところでございまして、ここを土地区画整理事業等によって整備しまして、新たな都心、都市の拠点をつくるということで事業をしておるということは承知しております。
 その過程で横浜市が事業の進捗に合わせて容積率を見直すという話があるということは聞いておりますけれども、今の段階でその詳細については私どもも承知しておりません。ただ、一般論として申しますと、地域の実情によりまして、公共施設が整備されましたり用途地域の見直し等が行われまして、それに伴って土地の有効、高度利用を図るということは、良好な町づくりを進めます上で必要なことだと考えております。
民活法認定プロジェクト、全部で三十五件でございますが、ただいまのお尋ねに即しまして分類をいたしますと、まず民間企業の出資割合が一〇〇％のプロジェクトが五件で全体の件数の一四％、民間企業の出資割合が五〇％以上一〇〇％未満のものは十七件で全体のうちの四九％、民間企業の出資割合が三〇％以上五〇％未満のものは八件で全体のうちの二三％、それから三〇％未満のものが五件で全体の一四％、こういうふうになっております。
先生のおっしゃられたとおり、これからのパートタイムの方式を活用するいろいろの組み合わせのようなものも発生してくるのではないかと思いますし、パートタイム労働というものが産業的にも非常に重要な位置を占めてくることはおっしゃるまでもないと思います。
 そういう意味合いで、整備についてしっかりと労働省として取り組んでまいりたいと思いますが、パートタイム労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題については、労使の合意形成を図りつつ、関係諸法令についての検討を含めて引き続き検討する課題であると認識いたしておりますので、さらに積極的な取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方との六十二年の段階でのやりとりについては、ちょっと私、今資料をこちらに持ってきておりませんので必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもの基本的な考え方としまして、御承知のとおりに、文部省としまして、現在一般的に経済的な理由で進学が困難な者について、一般的、包括的な援助措置を日本育英会を通じて行っているわけでございます。したがって、いわゆる災害遺児のみについて国の施策として特別の措置を講ずるということになりますと、災害以外の事由、すなわち主たる家計者が病気したとかあるいは離婚などによって経済的な理由で進学が困難になった人との均衡上の問題が生ずるのではないかということで、なかなか国費によってそれを進めることが難しいというのが基本的な私どもの認識でございます。
 先生も御承知のとおりに、専門家会議の審議の過程の中で、昨年の六月二日の第四回の専門家会議のところでも、公営競技関係団体からの援助を求めて交通遺児育英会に災害遺児育英を実施をしてもらうことが各党によって一応合意されて、そして、文部省が同会の意向を打診したらどうかというふうに合意されたと私ども承知いたしております。それにつきまして私どもが交通遺児育英会に意向を打診したところ、交通遺児育英会は、公営競技団体からの財政援助では所要の金額が期待できないなどの理由で、専門家会議の案は引き受けることができないという回答をいただいたというふうに承知をいたしているところでございます。