そうしますと、まず第一点を確かめておきますが、換地計画を変更して、ということは、これは換地計画を知事に出して、その認可を得て、正式の計画変更ということで追加の換地があった場合には、その追加換地に対しては課税をしない、こういうことですね。
お答え申し上げます。
 土地区画整理法によりまして土地区画整理事業が施行された場合におきまして、いまのお尋ねのように減歩が当初計画よりも減少した。つまりそれが変更された換地計画に基づきまして、換地処分によって換地のみを取得したという場合には、これは換地処分によりまして譲渡した方の土地の譲渡はなかったというふうにみなされますので課税関係は生じないということになるわけでございます。しかしながら、その土地区画整理組合から当該組合員の方々が、土地区画整理組合が持っております保留地を組合から低廉で譲り受けたというふうな形態になっております場合には、その取得をいたしました保留地の時価とそれから実際に組合から低廉で譲り受けました譲り受け価格との差額というものが一時所得の収入金額になる、こういうことになるわけでございますので、その具体的な例におきまして、それが変更された換地計画に基づきます換地処分として取得したものであるのか、あるいは区画整理組合が持っております保留地を購入したというふうな形態になっているか、それによって課税関係が異なってくる、こういうことでございます。
私は土地区画整理組合の事業に関する課税の問題についてお伺いしたいと思います。
 土地区画整理組合法による区画整理は、現在の宅地不足に対応するため、あるいはまた良好な住宅地帯をつくるためにきわめて有効な手法として盛んに全国で行われておるわけでありますが、この施行に関して課税の問題が実は起こっておるわけであります。
 それは、区画整理組合の事業が完結をしまして、それが清算の段階になった場合に、本件の例では減歩卒が当初の予定よりも少なくて済んだ、そのために構成員に対して追加換地をする必要が起こったということであります。この追加換地に対する課税の問題が実はあるわけであります。これは千葉県下の実例でありますけれども、税務当局ではこの清算の段階における追加換地に対して課税をする、こういう方針のようでありますけれども、その方針についてまず伺いたいと思います。
もう答え要りませんけれども、いままで続いたのが消えるのですよ。そこが違うのだから。そこをあなたは無視して答弁しておられるから合いません。それを無視した答弁だからいただけない。もう一遍また個別にでもお聞きします。
 以上で終わります。
先生のおっしゃるとおり従来からの予算の組み方、予算関連法案ということからまいりまして、概算要求をいたします段階におきまして、どういう方針で政府が補助事業について対処していくかということがはっきりいたしておりますならば、それに従って予算要求ができるわけでございますので、先生御懸念のような事態は発生しないというふうに理解いたします。
今回の食管法改正において、需給の均衡を図るということで基本計画等を作成をすることにしておるわけでございますが、その際の需給の均衡を図ります上におきまして、品質別にできるだけ需給の均衡を図っていく必要があるということで、品質、内容等を含めた計画を立てることにしておるわけでございます。しかし、この品質別需給につきまして、ただいま御指摘のように特定の品質の米が特にしわ寄せされるのではないかというような御心配があるわけでございますが、従来生じておりました品質によって需給のギャップが異なってくるというのは、大きな原因は、やはり全体需給のギャップが特定品質にしわ寄せされてきておるというような状況にあったと私ども思うわけでございますので、今後品質別にも需給のギャップをなくしていきますためには、全体としての需給の均衡を図っていくようなことを考えていかなければならないと思うわけでございます。
 基本計画におきましてもこの需給の均衡を目標といたすわけでございますが、この点については、生産調整におきまして需給均衡を達成するための生産の調整、転作の推進を行政措置としてお願いをしておりまして、この生産調整については、従来からの地域別の配分というようなことをこの食管法改正によって特に変えるつもりはございませんので、従来の生産調整の地域配分を前提といたしまして限度数量が定められてくることに相なります。
 したがいまして、供給される数量というものは生産調整の方向づけに従って定まってくるわけでございますが、私どもといたしましては、需給の均衡を図りながら品質別の需給の調整を図るという場合に、一方的に需要面から生産面を抑制してくるということだけではなくて、むしろ生産の現実を前提といたしまして、これの需要の確保を図っていくという面も必要になってまいるわけでございまして、基本計画における需給の均衡といいますものは、需要に合わせた生産、生産の実態に応じた需要の開拓という、両々相まって進められていかなければならないというふうに考えておりますので、今回の基本計画による需給調整が、一方的に生産を特定の地域について抑制をし、または生産調整の強制につながるということがないという点は、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
 ただ、豊作等によりまして特定の品質について過剰が生ずる、需要に見合わないというようなことも考えられますから、そういう場合には、今後備蓄のあり方につきまして、いわゆるたな上げ備蓄というようなことも考えておりますので、このたな上げ備蓄の操作等の面において、過剰をこういった備蓄用の米に充てていくということも考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 また、今回の品質別需給の考え方は、あくまでも需給のバランスをとっていくということでございますので、これによって価格面について特に変化をもたらすということは考えておらないわけでございまして、価格につきましては、従来の食管法における価格の考え方をそのまま踏襲をしていくというふうに思っておる次第でございます。ただ長い目で見まして、できるだけ需要に即した供給を図っていくことが、食管制度の健全な維持のためにも、また日本の稲作農業を発展させるためにも必要でございますから、この基本計画を通しましてできる限りそういった方向に誘導していく役割りというものを果たすことは期待しておるわけでございます。