お答えいたします。
 御指摘のとおり、商店街の降灰対策といたしまして、アーケードの建設というのは一つの有力な手段であろうというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、中小企業事業団、それから都道府県の資金負担によります中小企業高度化資金融資制度という制度がございます。商店街のアーケードづくりということでございますれば、中小小売商業振興法に基づきまして商店街整備計画の認定を受けますれば、無利子、融資率八〇％、返済期間十五年以内という極めて有利な融資制度も用意しておりますので、こういう制度を活用しつつアーケードの建設というものも進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 本年のように異常噴火と言われるほどの相当の降灰量があった場合に、生活用資産に関しまして、降灰を除去するために行われた支出は所得税法施行令に規定する、要するに「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」ということに該当して、雑損控除の対象となるわけでございまして、具体的には、降灰の除去のために雇用した者に対して支出した賃金とか旅費、食事を提供した場合の食事の費用等、あるいは集積した降灰を投棄するための灰を集める袋の購入費用とか借用した車両の借り上げ料とか、そういうようなものにつきましてこれを対象にするわけでございますが、さらに、被害の拡大または発生を防止するために緊急に必要だというような場合の、降灰を除去するために支出したことが明確に区分できる部分の水道代についても、これを含める取り扱いをするようにしたいと考えております。
大変時間がなくなってきましたので、急いで二つ、国税庁と中小企業庁。
 降灰除去について雑損控除のための五万円、これは大変御苦労をいただいたと思います。ところが、実際に所得税法の施行令でまいりましても、なかなか五万までいかぬのです。水道料などは中小企業者も非常にうんと水道を使っておりますし、また個人も使っております。そこで、所得税法施行令の適用については相当拡大をしてやってほしい、こういうことが一つです。
 それから二番目に、中小企業庁は、中小企業の対策としてはアーケード、照国通りに今一つ進められつつありますけれども、やはりアーケードを商店街の中心的な地域に設置するということについても進めてもらいたいということで、時間がありませんので、国税庁と中小企業庁にお尋ねをいたします。
鹿児島大学におきましては、先ほども御指摘のとおり、理学部地学科の地球物理学講座におきまして、火山学、地震学等含めて教育研究を行っているわけでございます。これに続きまして、進んで特別の講座をというようなことは、大学の中にも御意見がございますが、そういった講座の設置がよろしいか、あるいは共同研究体制をより強化するのがよろしいか、あるいは財政状況ということもございますが、いずれにいたしましても大学内部における教育研究体制の問題でございますので、大学におきます検討を待ちまして対応させていただきたい、かように考えております。
学校のグラウンドの降灰除去を災害復旧の対象として対応せよというお話でございますが、学校の降灰除去に要する経費につきましては、降灰が一時に多量にあるなど被害の程度が著しく大きいものにつきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法を適用したケースがございまして、おっしゃるとおり、近く現地調査を進めてまいりたいというふうに予定しております。
お尋ねの第一点について、私から御説明いたします。
 桜島火山の降灰防除のための学校プールの上屋の整備についてでございますけれども、文部省としましても、従来から特別の積算をいたしまして整備に努めてきたわけでございますけれども、ただいま先生御紹介のように、最近、新しい形の比較的簡易な上屋が開発されております。来年度につきましては、その新しく開発されたような形のもので整備を進めていきたいというように考えております。特に、先ほど来いろいろ御紹介がありますように、降灰が非常に厳しい状況にあるということを踏まえまして、地方公共団体の要望も十分勘案して、できるだけの措置を講じてまいりたいと考えております。
これは、ＬＰガス協会全体としていわゆる一般の消費者に対するＰＲの資料をつくってお配りしているのか、あるいはそれぞれの業者がそれぞれの方面どとに、例えばこのガス器具はこういうふうに使うのですよ、このガスはこういうぐあいですよということをきちっと周知徹底しているのか。そういうふうなパンフレットはどんなふうにつくっているのかということを通産としては集めたことがありますか。
 それと同時に、余り時間がありませんから重ねて言っておきますと、百七、八十件という例えばこの年の自殺、ＬＰガスがいわゆる自殺のために使われるなんということは、ＬＰガス幾ら吸っても死なないのだということを知っている人は知っているかもしれませんが、知らぬ人が多いからこういう事故を起こすわけで、しかも爆発事故なんということになると隣近所に大変な迷惑をかけるわけでありまして、そういうふうな意味の徹底、これは実際どういうふうにしていらっしゃるのか。
 例えば現在はただパンフレットとかリーフレット、こういうものを配るというだけではなしに、最近テレビなんというのは相当普及していますから、そういうふうな意味では、テレビとかマスコミ機関を通じてのＰＲなんというのは、末端の小さな販売業者がそんなことをできるわけはありませんので、どういうふうになっているのか。ＬＰガスを使っている世帯が二千万世帯というのでしょう。都市ガスより多いわけですから、そういうふうな意味では、元売業者が本気になってＬＰガスの取り扱いについて、あるいは事故を起こさないための対応について考えなければならない時代になっているのじゃないかと私は思うんですけれども、ＬＰガスの安全とか取り扱いについてのテレビとかラジオでのＰＲなんて今のところ聞いたことがないのです。そういうことを含めてどうなっているのか。これもお伺いしておきたいと思います。