まず初めに、共同住宅か一戸建て住宅かということについて、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、大都市地域では地価が非常に高騰しているわけでございます。この地価の高騰した中におきまして、勤労者が適正な負担あるいは適切な支出で住宅を取得したりあるいは賃貸をしようといたしますと、なるたけ地価の負担を小さくする、高地価の負担を小さくする努力が行われた住宅でなければ、取得しあるいは賃貸するのも難しくなろうかと思っているわけでございます。そのためには、土地の高度利用ということが非常に重要な課題になるわけでございまして、やはり都市的な住まい方としての共同住宅を推進することが、今後最も必要なことになろうかと思うところでございます。
 また、持ち家に住むよりも賃貸住宅に住む方が値段といいますか負担が低く、かつ安定した生活ができるような仕方という御指摘でございますが、現在でも住民あるいは国民の志向といいますと、持ち家志向というのが全体では七割から八割、ちょっと正確な数値を今持っておりませんが、七割から八割の人はやはり持ち家志向をしておるところでございます。こういう需要に対しても基本的にこたえていかなければならないわけでございますが、それを実現できない層、あるいは自力でそれを達成することができない階層に対しましては、公的な援助によりまして賃貸住宅等を適切に供給していくことが大事だと考えておりまして、今後大都市地域での賃貸住宅の推進を強く進めていきたいと考えているところでございます。
どうかよろしくお願いいたします。
 ここでちょっとほかの問題に移らせていただきたいのですが、会期もあと残すところわずかになってまいりました。残された会期の中で、重要法案があるわけでございますが、我々建設にかかわる者にとって看過できない法案が一つ出てきておるわけでございます。それは借地・借家法の改正でございます。
 借地・借家法といいますと、法務省きょうお見えでございますが、法務省当局に伺いますと、これは私権のいわゆる権利の調整であるとか利害の調整にかかわることであります、こういう御答弁でございます。しかし、この借地・借家法が一度改正という言葉がアナウンスされますと、これはまさに土地住宅問題そのものになってくるわけでございます。そういう観点から私はお伺いしたいわけでございますが、建設省は今度のこの新しい借地・借家法の見直し、定期借地権というのが入ってまいりましたけれども、短期では二十年、長期で五十年ということでございますけれども、こういうアナウンス効果、あるいは正当事由の中にいろいろと今まで判例の中で出てきたことを集約しただけですということで出てまいりました。そうすると、このことが果たして住宅政策上どういう影響が出てくるのかということを、きょうはもう余り時間もございませんが、何点か確認したいと思うのです。
 法務省の説明を私も何回かお伺いいたしました。でも、このことを正確に処理しておきませんと私は非常に心配ですので、建設省のお立場と法務省の見解をここでお伺いしたいわけですが、建
設省は何回か説明する中で、この借地・借家法の改正は、住宅宅地の供給が図られます、ですから成立を期待しておる、こういうような説明はいただいております。私は建設行政に少なくとも十数年、いろいろなところでかかわり合ってまいりました。果たして、借地・借家法を改正して良質で低廉な住宅を提供できる民間の住宅地が提供できるか、私は非常に疑問があるわけです。三百代言のように、風が吹いたらおけ屋がもうかるというような説明は私は聞きたくないわけです。そんな話は私には全く用をなしません。この借地・借家法の改正によって、民間の方が低廉で良質な住宅を建設できる宅地が出てくるという可能性が本当にあるのかどうか。私は計算してございますので、これからそのことを具体的にただしてまいりますが、このことをまず建設省にお伺いしたい。地価がこれだけ高騰しておるときに土地を借地でということが果たして可能かどうか。
 その前に、法務省に私は聞いておきたいのですが、法務省はこの借地・借家法の主務官庁であります。御説明では、裁判の判例を追認したような形である、こういうようなお話でもございました。当然、そこの中に出てくる争われた裁判も数多く知っていらっしゃると思うのです。そこで私は伺いたいのですが、我々がこの借地・借家法と聞いたときに、私は法律の専門家ではありませんけれども、少なくとも借地・借家法の法律はどうなっておるのかという基本的なことは我々は学ぶのです。同じように法務省の担当者の方も当然、借地・借家法の制定によって住宅宅地がどうなるか、しっかり考えていただかないと困るわけです。これは単なる私権のいわゆる利害調整であるというような話で事は済まないのです。このことを言われるだけで借家人や借地人に影響してくるわけですから、その影響をはっきり踏まえなければならない。であるならば、この借地・借家法ということを法務省は本当にどの程度御認識なのか、私は担当の審議官にお伺いしたいわけでございます。
 借地というからには、貸す地主さんと借りる側とあるわけです。それで、本来地価はどうなるか。収益還元です。収益還元というのは、我々が古典的に習っているのは、借家をつくって地代家賃の収入に見合うような価格を収益還元と言うような古典的な考えです。しかし今、自治省や何かは、その土地に対してウエルユースでなくてベストユースでこの収益還元を考えていこうとしております。ならば、私はお伺いしたいのですが、土地を借地ということをおっしゃるのですけれども、今土地を借りて、そこで何らかの事業をやって収益を上げることが可能なのか。例えば東京のように、こんな坪何千万、億という言葉が乱れ飛ぶような土地を借りて、そこでどのような事業をやったら収益が上がるか。これは事業ならばいいのです。しかし、今問題になっているのは、借地・借家法というのはまさしく住宅なんです。これは審議官も御承知のように、例えば銀座の収益還元価格と実際の売買の地価とはそう離れていないのです。しかし、これが田園調布とか松濤町とかの住宅地にいったら、収益還元価格と地価というのは物すごく乖離しております。ということはどういうことかというと、今地価高騰は、住宅地にオフィスビルが入ってくるということに問題があるわけです。ということは、オフィスビルの方が収益性が高いから、立ち退きあるいは地上げ屋が来て住居系をビルやオフィスビルにしていくわけです。ということは、土地を借りて良質で低廉な住宅ができるかどうか、これが私一番問題だと思う。少なくとも、この借地・借家法を改正、定期借地権をやれば借地が出てくるとおっしゃるのであるならば、例えば東京圏で本当に土地を借りて低廉で良質な、建設省がおっしゃる例えば七十平米、収入の一五％の家賃で入れるような住宅がつくれるかどうか。こういうことをお伺いするのは非常に失礼で恐縮なんですが、事がまさしく住宅宅地でございますので、そういうことも踏んまえてこの法案に取り組んでくださったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたい。