今回の年金法の改正につきましては、農業者年金制度が定着をしてきているというそういう実態を踏まえまして、より安定した制度にしていく、そういう方向で検討いたしまして、まとまりました検討結果について今回の改正案として提出した次第でございます。
 中身につきましては、公的年金制度の改革の方向を踏まえまして、給付と負担の適正を図るとか、あるいは一層構造改善を促進するための措置等を織り込んだところでございます。
 しかしながら、農業者年金制度が長期に安定をしていくためには年金財政の安定というものがございまして、これにつきましてはさらに検討を要する点が残っているわけでございます。一番大きな問題は、給付と負担の関係でありますとか、あるいは最近の高齢化に伴いまして年金の支給開始年齢の問題等もありますが、この委員会等において提案されました問題もあわせて検討する必要があると考えております。
 私どもといたしましては、それらの問題を全部整理をいたしまして、その事項がこれこれであるというところまでには至っておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま申し上げました基本的問題のほかに、これまで提起されてきた問題も含めまして十分検討さしていただきたい、このように考えているわけであります。
きょうは、年前中に参考人の方々に御出席いただいて、いろいろと貴重な御意見を伺いながら、また多くの示唆も得たところであります。しかし、そのことも、きょう私はいろいろと質問の経過の中では触れていきたいというふうに思っておりますけれども、最初に、前回の委員会て山田委員の質問にいろいろとお答えをいただいたことの中で、若干勉強中であるとか、あるいは検討をするというんでしょうか、検討の方向が見えたやに見えた、そんな部分がありましたけれども、それであるとするならば、聞かれた点についてはそういうふうに答えるけれどもということてはなしに、この際いろいろと今後の問題点として御検討いただいているものがあるならば、どういうことを検討しておられるのかというようなことについては、一応先に出していただいた方がいいんではないだろうか、そう思いますので、今後の問題として御検討になっておる点、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後一時三分休憩
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   午後二時一分開会
いろいろございますが、一つは、やはり重点市町村地域と後継者に重点を置いた加入の促進ということだろうと思います。
 第二は、適正な経営移譲をどうやってギャランティーしていくかという問題でございまして、やはり各種の名義の移転を適格に実施させることと、それからもう一つは、やはり配偶者変換とか迂回作戦等の、ややもすれば脱法的と見られる指弾を受けております行為について、従来からも講じておりました指導監督措置を強化するということだろうと思います。
 三番目は、やはり新しい制度改正のＰＲに本気に取り組むという問題だろうと思います。
 その意味で、内容、手法については、皆さんの御意見をこれからも聞いて考えたいと思いますし、また同時に、制度の切りかえに伴い電算システムの完備を図るということが緊急の課題であろうと思っております。
物価対策は本当に大変なわけでありますので、政府もやっておるようでありますけれども、四党合意で五百億、私はむだにばらまきをやれということではないのです。本当に七・七％から八％に迫ろうという消費者物価、いままで歴代の内閣でそういうことはないと思うのですね。やはり物価調整減税もやってきたと思うのです。働く者の実質賃金がマイナスということは必至の情勢でありますから、そうなれば当然物価調整減税なり所得税減税というものが台頭することなんですが、実はわれわれも物価抑制運動をやっているわけであります。モニター制度というのがありまして、いま全国に各省庁にまたがっているわけでありまして、一万八千人ぐらいいるわけですけれども、これは行政管理庁からも指摘されたように、機能を発揮してないわけですね。したがって、中央には中央物価監視委員会をつくりまして、物価安定会議というものがあるわけですから、そういうことと連動してひとつやっていただきたい。地方には、各自治体にも物価監視委員会というものをつくって、このモニター制度をそこに移行して、査察権や調査権を与えて、全国民的な運動としてやらなければいけないのではないか。消費者物価の上昇率についても、地方ごとにばらつきがあります。一生懸命地方自治体で消費者物価対策をやっているところは低い。こういうことなんですから、これはもう地方自治体もひとつ積極的に運動を展開していただきたい、このように考えているわけであります。
 それから、雇用の問題です。本当にいまから高齢化社会の受けざらをつくっていかなくちゃいけないと思う。われわれは、昭和六十年までには六十歳定年を一般化するというのはまあ当然なことなんですが、その後に来る高齢者の働き場所ということについては総合的に考えていかなければならないと思うのです。特に、高齢者というのは医療費のかかる率も多いわけであります。労働を生きがいとして働いている人は病気にかからないというデータもあるわけであります。したがって、われわれは、昭和七十年までに六十五歳の雇用保障制度という高齢者の雇用保障制度、これは定年延長じゃないわけでありますが、そういう制度をつくっていかなければならないだろう。反面、生きがい労働として政府はシルバー人材センターとかつくられておりますけれども、実はこれも予算が少ないわけであります。六百万から七百五十万に上がったと思うのですけれども、少ない。高齢化社会というのは、出生率もきわめて少なくなっているわけですね。五十四年度で一・七七ぐらいですか。そうしますと、十五年、二十年たつと日本の活力というものが低下するわけですね。高齢化社会というのは、明るい、経験の豊かな、公正な社会の到来というようにイメージを変えて、そこから新しい政策を出していきたい、われわれはそのように考えて運動を展開しているわけでありますけれども、やはり高齢者雇用保障法というものを私はぜひ国会で制定していただきたい。これは企業に対しましてそういうきつい罰則というものは設けないで、労使、さらに学者、そして行政、この四者が一体となって、高齢化社会を迎えての雇用保障というものの対策を講じていかなければならないのではないか、そのように考えているわけです。