ただいまもちょっと出ておりましたが、五十七年度、初年度の利子補給額は五千六百万円でございます。五十七年度の融資予定戸数としては三万一千戸見込んでおりますが、制度発足十月と考え、初年度といたしましては、ごくわずかの時期だけ利子補給がかかってまいります。初年度でございますから、利用戸数もまだ少ないといったようなことから、五千六百万円の予算を計上しております。
 ただ、労働省で推計していただきましたが、これは利子補給でございますので、直ちに相当増加してまいりまして、翌年度は二十億ぐらい、あるいはその次は五十億近いというふうに、すぐふくれてまいりまして、大体利用が平準化するのではないかという十年後におきましては、ただいま労働省でもちょっとお触れになりましたように、二百四十億と推計しておられるようでございます。
 これ以外に、年金の方のいわゆる個人年金貯蓄に対する税制の優遇分も入ってくる、こういうことでございます。
先生の御指摘でございますが、利子補給額は、初年度は五千六百万円ということで、わずかではございますが、十月からございますので、五千六百万円というわずかなものでございますが、これは後年度の負担が非常に大きくなるわけでございまして、平年度ベースでは、少なくとも二百四十億円の利子補給額が必要となるものと考えられます。
 また、もう一つの年金貯蓄の創設に伴いまして、これも後年度の負担が非常に増大してまいりまして、少なく見積もりましても、七十五年ごろには退職後の利子非課税分だけでも年間百八十億円の、まあ国にとっては減収が見込まれるわけでございまして、住貯の廃止とこの二つとを総合しますと、やはり勤労者全体にとっても、私どもは今回の改正案の方がプラスになる制度だというように確信をしているところでございます。
だから、私の聞きたいのは、これは日程のちぐはぐは、予算委員会、僕もやってきたからわかるのだ。そうではなくて、労働省としては、確かに二百九十億控除がなくなった、九十万人には全く不利な話なわけだ、だけれども、財形法全体を管掌しておる労働省としては、それに見返るものはちゃんと考えておるということのあれがあるというのですか。どのようにあるのですか。言ってごらんなさい。三百億出してくれ、ここへ、どこがプラスなのか。
御指摘のように、この住貯の廃止と財形法の現在御審議をいただいている中身の問題とは相互に関連し合っておりまして、それ自身、今後、財形を通じて住宅を取得する全体的な政策をどう判断するかということでございます。
 住貯につきましては、財形法の一部改正法案と関連はございますけれども、すでに国会に提出され、しかもこれが採決をされておるわけでございます。その過程におきましても実は論議がございまして、むしろ住貯の廃止が、この財形法の今度の審議、いまお願いを申し上げている審議と非常に関連をし合っているわけでございまして、それがどうなるかということと非常に関係があるのではないかという、言ってみれば、同じような一つの総合性からする議論もございまして、私どもとしては、この現在行われております社労における御審議が、当然法律案として提案されておりますので、これについてぜひ御審議をお願いをいたしまして、この成立をお願いをしたいということと、それから、住貯廃止ということは一つの大きな変化でございますので、これに実損が伴わないように最大限の努力をいたしますということでお答えを申し上げまして、成立をしたという経緯が実はございます。
論議がもめてから、整理してみたら、そういうことを言うんだ。滝島君わかったか、そういうことなんだ。
 ところが、あなたの方が積極的な発言を、口幅ったいことを言うようだけれどもと言って――どうも私が聞くところによると、あなたの方が先に言ってきて、だから租税特別措置法で先に通してというようにしか考えられない。ところが、いま部長が苦し紛れに弁明するのは、何しろ日程の関係で、こういうことなんだ。ところが、日程の関係では済まされないような気がする、この委員会として。だから、税法通ってしまったから、この担当委員会としてはイエスかノーか言えないというような論議がありますかね。しかも廃止だから。プラスアルファでないから。
非常に激励の意味の御指摘だと思いますが、まず第一点の年金貯蓄につきまして利子非課税というだけで大したことはないんじゃないか、こういう、叱吃激励だと思いますが、私どもとしては従来財形貯蓄が労働者でなくなった途端にそれに対して利子に課税されるということについていろんな意見をいままで聞いてきたわけでございます。今度の年金貯蓄につきましては、これに対して非課税制度をとるということで、このこと自体は非常に、それだけかと言えばそれまでかもしれませんが、そうでなくて、やはり民間でも先生おっしゃるように、自由な形のこういう年金商品が売れておりますが、しかしそれは必ずいろんな制約があるわけでございます。したがいまして、私どもはある一定の貯蓄をして年金化すれば、それに対して非課税措置を退職後も続けるということは、それなりに大きな意味を持つものであると思います。それが十分であるかどうかという問題はございますが、しかしいまの時期でこういう非課税措置をとるというのは、私はそれなりの前進ではないかというように思っておるわけでございます。
 それからもう一つ、インフレ目減りの対策をどう考えているのかという御指摘でございますが、やはりこれは、物価は上がるわけでございます。できるだけ物価は上がらないようにするのが政府の仕事でございますが、それにしても幾らかは上がるわけでございまして、貨幣価値が下がるという点がございます。この点につきましては、ある一定の段階で徐々に掛金を少しずつ積み増しをする、また給付の段階で、それに対して目減りがしないような給付の仕方をするというような工夫をしながら、この制度が実際にインフレに対して抵抗力を持つような工夫をしていかなければならぬという点につきましては先生と全く同感でございますし、そういった商品の開発に今後とも指導をしてまいりたい、こう思っております。