全国の平均をとってみますと、ボランティアで、つまり報酬なしで集金をされている払込団体が約七割という数字になるわけでありまして、今お話のありました相模原、座間両局で見ますと、大体六六％程度、つまり三分の二が対価を得て集金をしておる団体である。なぜこの両局が高いのかというお尋ねでございますが、何もこの両局だけではございませんで、北海道にしても仙台にしましても、大都市周辺における特にベッドタウンの各局においては似たような状況になっておるということでございます。
昨年の六月に、東京の大森郵便局の払い込み団体について某紙に報ぜられました。そういうこともございまして、その後一部の新聞にも続報がございましたので、関係します局に関東郵政局を通じましてそれぞれの事実について確認をいたしたわけであります。特に、先生がおっしゃいましたように、郵便局サイドにおきまして税金を納める必要がないとかそのたぐいのお話を申し上げたということであればゆゆしいことでございますので、その点について特は調査をいたしましたけれども、関連各局におきましてそのような事実はないという報告を受けておるわけでございます。
その中身によると思います。これからの電気通信、電話、テレコミュニケーションというものは、子供たちの時代が来ましたらますますＩＳＤＮ化して大きな需要を呼ぶものと思いますが、ただし、その中に今お話のありましたような、先生が中身をお読みになりませんでしたので大変残念に思っておりますけれども、むしろ中身を知りたいと思うのです。その中身によると思います。中身が建設的また子供の情操を豊かにしたり子供の知識をふやしたりするようなものであれば、遠距離にかける電話、近距離にかける電話、そういうものに対する子供たちの意識というものを高めるでございましょうし、そして意識を高めながら知識を高めるという結果を生むようなものなら結構でございますが、子供を堕落させるようなものでは、私ども教育的な感覚からいいましても好ましくないものだと思っております。
さっきは収入見込みを出してないと言いながら、ここでははっきりと「ダイヤル通話料の収入見込み」「四十億円」、それで百万本売れて何回電話をかけるからどうだというふうにも書いてあるのです。
 だから、私はこれは問題だと思うのです。皆さんに考えてもらいたい、これから子供がこんなゲームをやるために北海道へ電話します、ああいいよいいよという親がどれだけいますか。そんな子供を唆すような増収商法はやるべきではないということを強く言っておきたいと思います。大臣、どう思いますか。
お答えいたします。
 ただいま先生のお示しになりました文書は、たしか社内のある支社から電話局等に対して連絡文書として流したものであろうかと思います。その中に御指摘の収入見込み額云々というのが確かにございますが、これは単にどのくらいソフトが売れて、それから任天堂は公称千円くらい電話料がかかるだろうといっておるものですから掛け算をするとこうなりますと書いてあるだけでありまして、私どもとしてそれを事業計画等できちんと収入見込みとして上げておるものではございません。
ただいま先生札幌、福岡、大阪とおっしゃいましたが、そのほか東京、横浜もございます。（佐藤（祐）委員「それも言いましたよ」と呼ぶ）それは失礼いたしました。
 これは、実際にゲームを解いていく場合に非常に難しい部分がございまして、その部分は実は考えれば解ける部分でもあるのですが、余り長時間考えているわけにもいかない場合にはヒントをということでやるようになっております。これは、このゲームの筋書きに沿って組み立てられておりますから、私どもとして、それが一体どのような場所でどれだけの増収になるかということを明確に承知をしておるものではございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話にございましたファミコンゲームでございますが、任天堂の方からこういう企画があるんだがというお話がございまして、それがＮＴＴアドに持ち込まれたわけでございますが、ＮＴＴアドは代理店としまして、その任天堂が企画されたものをテレホンサービスの必要なものにつきましては私どもの方にこれだけこのポイントに回線が要るということで申し込んでこられたものでございます。
 今のゲームそのものの内容についてでございますが、ゲームそのものは普通のファミコンゲームでございますが、電話を使って電話でヒントを聞きながら進めていくというところが一つの特徴でございます。
次に、ＮＴＴのテレホンサービスについてお伺いします。
 ＮＴＴがファミコンゲームの任天堂とタイアップしてテレホンアドベンチャーというテレホンサービスをやっている。実際の仕事はＮＴＴの子会社のＮＴＴアドがやっているようでありますが、これはどんなものですか。なぜまた任天堂と共同してファミコンのゲームソフトづくりなどをやっておられるのですか。
実は立木先生、よその国の交渉でございますから必ずしもつまびらかにしているわけではないのでございますけれども、現在、アメリカとユーラトムの間には協定がございます。この協定を、何といいますか大統領権限でたしか一年ごとに延ばしてやっておるということでございまして、アメリカ側としましてもあるいはユーラトム側としましても、日米の原子力協定を、殊にユーラトム側からしますと日米原子力協定の成り行きを非常に見ているというふうに思われます。
 現在、交渉がどこの段階——交渉が始まらんとしておるか始まっているかという、つまり日本の状況に照らして言いますと、ちょうど一九八四年の日米交渉の段階ぐらいか。つまり八四年と申しますのは、交渉自身五年ぐらいかかったわけでございますけれども、最初の二年間というのは、実は現行協定の枠内で何とか処理できないかと、こういういろんな話し合いを続けてまいりましたのが三年間で、後二年後になりましてこれはだめだということで新協定締結に方針を変えたわけでございますが、ユーラトムとアメリカの交渉、大体その真ん中ぐらいかなという感じを抱いております。