そのとおり大きな変化、小さな変化に十分留意しながら防衛政策を進めていかれる必要があろうかと思うんです。
 ソ連の極東政策については変化をお認めになっていない。先ほどの参事官の御答弁でもそういうお話がございましたが、中国は趙紫陽総書記がゴルバチョフ改革は本物であると一定の評価をしておるわけです。竹下総理の訪中の際にも、李鵬首相が、中ソ関係の全般的な正常化が議事日程に上っておると言っておる。こういう緊張した中ソ関係が、最近は鄧小平もモスクワに行かれるようでございますが、この正常化ということが日程に上っております。
 そういったことから、先ほどの参事官の御答弁のような硬直したアジア情勢の見方でなくて、デタントへの急激な動きというものを率直にやっぱり認めるべきではないのか、こう思いますが、長官いかがでしょうか。
基本的にはその姿勢をこれからも続けてまいりたいと思いますが、小野先生御指摘のように、国際情勢は非常に大きく変わろうとしている事実については私たちはよく関心と注意を払いながら今後進めてまいらなければならない、かように考えております。
確かに米ソ間のいわゆる軍縮、平和交渉が進められていることは先ほど申し上げましたように非常に望ましい状況であろうと思いますが、ただ核戦力の削減だけにとどまらず、これから通常戦力についても積極的に削減の状況になければならないと私は思いますので、そういう点から考えますというと今後に残された課題というのは非常に大きいのじゃないだろうか。
 先ほど申し上げましたように、軍事的な背景というのは米ソを中心として東西の軍事的な対峙があるわけでございますので、そういうような中での通常戦力のあり方というものがどう進められていくのか、そういうことを私たちは非常に期待もし、また、米ソ間の交渉がよりよい方向に進められることを期待いたしているような次第でございます。
今の御質問のとおり、ＩＮＦ全廃条約の署名そして発効、加えてソ連軍のアフガニスタン撤退開始とか、あるいはイラン・イラク戦争の停戦等の局地戦争の停止もございまして、したがいまして米ソ間の軍縮の交渉が進められているということは望ましい姿であろう、私はこう思うのでございます。したがいまして、将来とも米ソ間の軍縮、それから平和交渉が積極的に進められることを期待いたしているような次第でございます。
それでは防衛庁長官に質問を続けてまいりますが、昨年の十二月八日に、長官も御承知のように米ソの首脳会談がワシントンで開かれまして、ＩＮＦ、中距離核戦力の全廃条約が調印をされました。この条約が本年六月一日に発効をいたしましたのは、米ソ両国が第二次大戦後、核兵器配備競争に乗り出して以来、現存する核兵器を双方の合意によって廃棄される初めてのことだと私は思います。この内容から申し上げて歴史的な意義を持っている、私はこう思います。長官は、このＩＮＦ全廃条約の発効についてどのように評価をされておられるんでしょうか。
官房長官、これであなたには最後の質問になりますが、第十八富士山丸についてそれぞれ政府としても御努力があっておる、こういう御答弁でございますが、残された家族の心情を考えますときに、社会党ももちろん努力をしてまいりたいと思いますが、これまで官房長官も熱心におやりいただいたと思いますが、なお一層の第十八富士山丸問題の解決へ向けて御努力を願いたい、これを要望しておきたいと思うんです。
御指摘の点につきましては私も異を唱えるつもりはありません。米、ソ、中、日それぞれの国々がこの朝鮮半島の緊張緩和に対して十分な心構えを持って対処するということは、必要不可欠なことだろうと思います。
 しかし、言うはやすく行うはかたいのは国際情勢の緊張緩和の問題でございまして、要は、半島を同じくしておる両国が十分現状を踏まえて話し合いを進めて、双方とも納得のいく形で結論を得るということが望ましいことでありまして、その点につきましては、オリンピック後、盧泰愚大統領も議会におきまして強力な提案を北に向けてもいたしておるようでございますので、それに対する当然の答えも出てきて、双方が南北の平和的解決のために努力をされることを日本政府としても心から望んでおり、また、いたすべきことがありますれば協力をいたすことはやぶさかでないという立場でございます。
朝鮮半島における緊張緩和という問題は、南北双方が当事者として自主的に解決される、平和統一へ向けて解決されるということが主な問題でありましょうが、朝鮮半島を取り巻く米、ソ、中、日、こういう四国が側面的に援助をしていくということがなければこの緊張緩和、自主的な平和統一には向かない、こういう感じを持っております。そういった中で第十八富士山丸問題も解決への道を進んでいくのではないか、こういうふうに思うんですが、この点について官房長官のお考えをお聞きしたいんです。
にわかに即断ができませんけれども、確かに委員言われるとおり、別会社、子会社を形成して一〇〇％出資しますと、子会社に利益を出して親会社が赤字になるという類例が、私はあるかないかわかりませんけれども、大体下ほど搾取をされるという言葉がいいかどうかわかりませんが、なるたけしわ寄せは下にやってきますから、赤字になるかならないかは別として利益の大半を親会社が吸収するという場合は多うございます。しかしそれをどう判断し、適正に直す方法があるのかどうなのか。これは残念ながら会社が別でございますし、発注と受注の関係で幾ら幾らということでやっておるわけでございますから、不当に安くすれば公取が介入をして、急速に値段を下げればどうこうというようなことがございますけれども、それにしても正式な、法律的に別会社になっておりますと、その発注と受注の関係の価格関係をどうこうすることが果たしてできるのかどうなのか、これは残念ながら私の知恵を超える問題でございますから、まず法人事業税の分割基準、これを何とか早くやってみたいなということもありますし、これを突破口にしてさらに新しい展望が開ければという感じを個人としては持っております。