大臣は、もう農業の専門家でありますから、私から言わずもがなでありますが、本当に減反政策の中でもうこれ以上畑の方に行くということはできない。今までの中でも畑作指標面積なども自主的につくっていっているわけでありますから、そういう意味でこのポスト三期についての傾斜配分、ここのところについては特段のひとつ配慮をしていただきたい、またしていただかなければならないということを私はお願いしたいというふうに思います。
 これを決めるのは概算要求の時点ということになりましょうか、その辺はいかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております自由民主党、新自由クラブ・民主連合共同提出に係る貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 わが党が自民、新自運共同提出の法案に反対する理由は、本法案が悪質サラ金の被害に悩む庶民の利益を守り保護するのではなく、むしろサラ金業者の利益を擁護する立場の法案になっているからであります。
 その問題点の第一は、サラ金利用者など国民の願いに反して、出資法制限金利を当面七三％までしか下げず、三年経過しても五四％、しかも法案に明記されている四〇％になるのは、法施行後「五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」というもので、一体いつになったら実施されるのか全くわからないことであります。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
これでは、法文の上では四〇％を掲げながら、そこに到達するのはいつのことか全く不明ということであり、まさにことわざに言う羊頭を掲げて狗肉を売るものにほかなりません。わが党がこのような法案に賛成できないのは当然であります。
 七三％、五四％の経過期間を置くまでもなく、直ちに最高金利を四〇％に引き下げることは十分に可能であります。現に、三年前に提出された自民党案によっても、施行後は七三％、その三年後の今日時点では五四・七五％とされております。わが党も四〇％を早期に実施すべきであるという立場から法案を提出したわけであります。
 反対する第二の理由は、このように庶民の願いに反した高い金利を維持しながら七三％の金利になると同時に、これまで高金利に悩むサラ金被害者の救済の手だてとなっていた最高裁判例、すなわち、利息制限法に違反しその制限を超えた利息の支払いを無効とし返還請求を認めた判例の適用除外とすることを明記している点であります。
 現在、多くのサラ金業者が七〇％前後の金利で貸し付け、しかも、そこで多くの事件が起こっていることを考えると、このような条項は、サラ金被害者及びその利益を守る弁護士等から闘う武器を奪い、被害者の利益を擁護し得なくすることは明白であり、とうてい認めることはできません。
 また、この貸金業法案第四十三条は、三権分立の精神に基づき、最高裁判所が長年にわたって築き上げてきた判例を立法によって変更しようというものであって、立法府としてとるべき態度であるかどうか、著しく問題であるにとどまらず、さらに具体的事件となった場合に、最高裁判所によって再び無効とされる懸念すら十分に存在するのであります。かくては、立法府の権威そのものにもかかわるものと言わざるを得ません。これが、わが党が本法案を断じて容認しがたい第二の理由であります。
 第三に、サラ金業者の問題であります。
 調査によれば、近時サラ金業界の扱う貸出資金星、貸出額は大幅に伸び、その業者数は本法案の成立を見越して激増しております。そして、中小企業、庶民金融を扱うものとして出発した相互銀行が融資額一万円当たり五十九円の経常利益しか上げていないのに反して、武富士、プロミスなど大手サラ金業者はその二十倍程度、中には二十六・五倍の千五百六十六円もの利益を上げているのであります。これは、いかにサラ金業者が暴利をむさぼっており、したがってまた、上限金利を引き下げても十分に経営が成り立ち得ることを示していると言わなければなりません。
 いま問題とされるべきは、これらの業者の一部の金利の制限を下げれば経営が成り立たなくなるなどということを口実にサラ金業者の要望を入れることではなく、庶民の消費生活に必要な金融の正常なルートを確立することであり、サラ金業者が安易に資金を借り入れ、それを高利に運用して、なおかつ利益を上げて成長を続けることを助長することではありません。
 しかるに本法案は、庶民の願いは踏みにじり、事実上サラ金業者には甘く、その利益を守る法案となっております。業務規制の問題でも、貸し付けの限度や期間についての規制がなく、取り立てでは、単に「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」とされているにとどまり、サラ金業者のさまざまな嫌がらせなどを規制する保証とは必ずしもなり得ないものになっているのであります。さらに、契約証や受領証の交付などという営業の初歩ともいうべき手続だけを守れば最高裁判例の適用から外すというに至っては、実質的に何ら庶民の保護にならず、国民を欺くものと言わざるを得ません。
 最後に、それゆえこの法案については、日本弁護士連合会を代表して参考人もその発言の中で深く憂慮して反対の意見を述べ、また弁護士、学者、労働組合、被害者団体で組織している全国サラ金対策協議会を初め多くの方々がこぞって反対しております。わが党は、これら庶民、良識ある人々の声を強く支持し、本法案に断固として反対する意見を表明して、私の討論を終わります。（拍手）