いま問題になっている貿易摩擦とわが国の農産物市場開放の問題にしぼって、大臣を中心にいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思います。
 江崎ミッションが訪米して、連日米側首脳と会談をされている。きのうは商務長官のホイルドリッジから、農産物市場の開放等についてドラマチックな緊急措置を講ずるべきであるなどというような要求も突きつけられた。
 ここに一月十四日、米国側の要求事項の写しがありまして、これは総理あてに出ておるのですけれども、農業貿易の自由化について、たとえばＩＱ二十二品目の自由化を推進しろ、あるいは牛肉、オレンジについては八四年四月一日から完全自由化、これを行え、本来ならば東京ラウンドの取り決めで八三年の秋ごろ協議すべきものであるにもかかわらず、ことし早いうちにやれ、まあそのほか輸入手続等の問題に触れて、あれこれとたくさんの要求が出されてきております。これは向こうから言われていることに一々びっくり仰天して周章ろうばいをしていたのではわが国の方向を誤るということにもなりかねないと思いますし、幸い大臣は農業問題担当という立場から日本の農業をいかに守り抜くか、こういう視点でこれまでも予算委員会等での発言をされておりまして敬意を表するわけなのでありますが、まず最初に、こうした一連の米側の要求について農林水産大臣としてはどういう基本的な姿勢で臨もうとされているか、お聞かせをいただきたい。
イカ流し網の操業区域は、先ほど来もうすでに東経百七十度以東、北緯二十度以北に設定して、これは承認漁業であるということですね。これが去年の八月に承認したものでございますから、実際日が浅いものでその趣旨が徹底していないということが大きい理由だと思います。したがいまして、先ほど水産庁長官から答弁させたように、あらゆる面で趣旨を徹底させてこれの違反のないように今後指導してまいりたい、かように考えます。
とにかく非常に積極的な姿勢で臨む、こう言うわけでありますが、ぜひひとつ言葉だけではなくて、本年の取り締まりに当たっては十二分にやっていただきたい。
 それから、ことしまた隻数の申請があるだろうけれども、その際にはいま述べられたことを十二分に徹底して、その上で承認をするのだという方針というものを堅持していただきたいということ。
 それから、このイカの流し網漁業というものが規制区域内でとにかく非常に多いということについて十二分に認識していただきたいということ。
 その次には、いま一つ、規制区域外でムラサキをとるというけれども、表向きはそうなんだけれども、実際にとっているものはサケ・マスだと言われるようでは国際的な信頼にかかわる問題でもありますので、その点をも十二分に留意して当たっていただきたいという点を私は希望申し上げておきますし、農林水産大臣には、特にわが青森県出身の大臣でもありますので、青森県におけるイカ釣り漁業者の切実な声であるということをしかと胸の中に入れておいて、許可する場合においても、その方針等について大臣も十二分に目を光らして当たっていただきたい、こういうことで、おしまいに大臣からもこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
水産庁の方から御連絡を受けておりますので、私の方も、ＮＮＳＳによる記録紙の義務化をしていただけますれば、立入検査の際、これを参考として取り締まりの強化に資したいと思います。
五十七年浦河沖地震による災害につきまして、その被害状況及び政府として現在講じつつあります対策について御説明申し上げます。
 三月二十一日十一時三十二分ごろ、北海道浦河町西方沖二十キロメートル、深さ十キロメートルの海底で、マグニチュード七・三の地震が発生いたしました。
 各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動があり、また、北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されました。
 三月二十九日十五時現在の主な被害状況は、死者、行方不明はございませんで、負傷者百六十九名、うち重傷者二十名、全壊十二棟、半壊十九棟、一部損壊六百七十二棟となっております。また、道路につきましては国道二百三十五号線で、鉄道につきましては国鉄日高本線で一部が不通となり、その他各地で停電、断水等が発生いたしました。
 本災害に対処するため、北海道庁に北海道地震災害対策連絡本部を、浦河町ほか七市町に市町災害対策本部を設置し、消防機関による防災活動、北海道警察による災害警備活動、自衛隊の災害派遣を行うなど、万全の応急対策を講じたところであります。
 政府におきましては、関係省庁において係官を現地に派遣し、被害状況、復旧工法の調査を行い、また、三月二十三日及び三月三十日には災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況の把握に努めるとともに、諸対策について協議をいたしました。
 これまでの復旧の状況及び今後の対策は、以下に申し上げるとおりであります。
 まず、交通、通信、公共施設等の復旧についてでありますが、停電、電話回線の不通につきましては、直ちに復旧工事を行い、地震発生の翌日二十二日には復旧をいたしました。
 断水につきましては、自衛隊等の給水車により応急給水を実施する一方、復旧工事を急ぎました結果、三十日までに全面復旧をいたしました。
 国鉄日高本線のうち、現在不通の区間については鋭意復旧工事が進められておりまして、静内−浦河間は四月五日、浦河−様似間につきましては四月下旬をめどに開通を図ることといたしております。
 国道二百三十五号のうち、現在不通の静内橋につきましては、鋭意応急復旧が進められておりますが、四月中旬をめどに小型車の通行の確保を図ることといたしております。
 以上のほか、被災した道路、港湾、漁港等の公共土木施設、農業用施設、公立学校施設、社会福祉施設等につきましては、応急復旧を行いますとともに、現地の体制が整い次第、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期に本復旧を行うことといたしております。
 次に、被災者等に対する援助であります。
 住宅被災関係につきましては、住宅被災者に対する住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の貸し付けを行うことをすでに決定いたしております。
 中小企業関係につきましては、被災中小企業者に対し、政府系中小三機関によります災害復旧貸し付け等の措置を行うことといたしております。
 また、地方財政上の措置につきましては、被害状況を把握し、財政状況を勘案の上、地方債、特別交付税等の措置を検討することといたしております。
 今後とも、今回の地震による災害につきましては、関係省庁間の密接な連携をとりまして、その対策に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
 以上でございます。