大変具体的な御答弁をいただいて、ありがとうございました。建設省当局としても、指定が早ければ早いにこしたことばないのでございますが、ただいまお話しのような事態でございますので、税務当局と協議をしていただいて、農家の方の不安のないような対応だけは、どうかよろしくお願いしておきます。
 それから、この生産緑地でもう一点お伺いしたいのは、良質な住宅ということでございますけれども、さっき都市局長は住宅地高度利用地区計画等とおっしゃいました。先般私も、町田の方をちょっと生産緑地を拝見させていただいて、農住組合法の住宅も見させていただきました。私は、今建設省がやろうとしていらっしゃるというか、積極的に取り組んでいらっしゃる中堅勤労者ファミリー向け、我が党ではこれをコミュニティーパブリックと言いましたけれども、長期営農から宅地へ転用される方の地域については、やはりこういうような中堅サラリーマン向けの住宅、いわゆる中堅勤労者が入居可能な良質で低廉な公共住宅を積極的に建てるべきだ、こう思いますが、これについて建設省積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 ただいま先生御質問ありましたとおり、一昨年末に成立いたしました土地基本法の中で、土地評価の適正化が求められたわけでございます。これを受けまして、今回の土地税制の見直しの一環としまして土地の相続税の評価につきましても、その評価をする時点が実は毎年前年の七月一日という時点で路線価の評価をしていましたのを、当年の一月一日、できるだけ直近に近い時点で、しかも地価公示の調査と合わせるということで一月一日にいわば合わせるということを行いますとともに、評価割合の引き上げも図るということで、全国的な適正化、均衡化を図るということを今回の相続税の見直しの一環として考えているわけでございます。
 そういたしますと、実は従来七月一日の調査で、その路線価の公開が翌年の四月末ぐらいまで事務作業として要したわけでございますが、これが一月一日にいわば調査をするということになりますと、相当の期間、少なくとも八カ月とかそのぐらいの期間を要するというのが現在の国税庁の考え方でございまして、そういたしますと、今先生の御質問の、一月にお亡くなりになったような方について六カ月の申告期限では、路線価地図そのものがまだ用意されていないというようなことも生じますことから、この場合、御指摘の相続税の申告期限の取り扱いにつきましても、政府税制調査会の答申の中でも、延長につき検討することが必要だという御答申をいただいているということでございます。
 したがいまして、今の御質問のようなケースにつきましても、当然この評価の適正化に伴います相続税の申告期限の延長という制度面を含めました環境整備の中で取り扱いを検討していくということになると思っております。
ここでちょっと相続税について重ねて確認をしたいのでございますが、大蔵省お見えだと思いますので確認をさせていただきたい。先ほども御答弁いただいておりますが、もう少し具体的にお伺いしたいのでありますけれども、やはり長期営農から生産緑地に指定されるかされないかという瀬戸際の問題があるわけでございます。
 もう少し具体的に言いますと、ちょうど平成四年、指定が始まる。その前から指定も始まるかもしれませんが、仮に、大変、例としてこれは申しわけないのでございますが、平成四年の一月早々に主たる従事者が亡くなられた。そこで相続が発生する。そうしますと、いわゆる税務申告というのは、相続税は六カ月以内にということになっておるわけでございますが、これが例えば六月以降でございますと、ちょうど六カ月間で平成四年の十二月三十一日になりましてぴったんこ合うわけですが、問題は六月以前の相続発生について多少の懸念があろうかと思うわけでございます。先ほどの御答弁にもございましたけれども、いわゆる相続税路線価の評価の適正化ということで、調査と公開の時期がいろいろと環境整備をしていただいているというふうに伺っております。そうなってまいりますと、相続税の申告期限についても延納という先ほど御答弁がございましたけれども、もうちょっと具体的に言いますと農家の方の不安も解消するのではないか。例えば調査の開始と公開というのは、大蔵当局としては大体いつごろのめどで考えていらっしゃるのか。それによって申告納税の路線価がはっきりわかるわけでございますから、その辺をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
委員御指摘の金融関係の不正事件というのはまことに残念なことだと思います。これは、単に刑法上の不正事件というだけではなくて、委員の御指摘のとおり金融機関に対する、あるいは金融システムに対する信任、信頼を損なう、そういう意味で大変遺憾かつ残念に思っております。
 そこで、こういった事件の出てくる背景を考えてみますと、表面的には、まず第一に金融機関のいわゆる事務の内部管理というものが不備だということが挙げられますけれども、それだけではなくて、もう一つその奥にある金融機関の経営姿勢のようなものにも原因があるのではないかと思われます。
 と申しますのは、最近のような国際化、自由化が進んでまいりますと、金融機関の経営環境は非常に厳しくなってまいります。したがいまして、リスク管理とかあるいは内部管理というのには新しい対応を迫られるわけでありますが、その間にあって多くの、全部とは申しません、一部金融機関は、これまでのいわゆる業容あるいは収益に対する量最優先、ボリューム最優先の経営姿勢が必ずしも改まっていなかった。そうしますと支店に対して有形無形のいろいろな業務推進の圧力がかかりまして、その陰に事務処理がなおざりになったということは否定できない、こういうふうに思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、この際、単に内部の事務規程管理を厳しくするということだけではなくて、そういう経営姿勢そのものにさかのぼって、かつ内部管理体制の再点検を、今度の問題を起こした金融機関だけではなくて、私どもの取引のある全金融機関に再点検、総点検を求めております。それと同時に、求めるだけではいけないわけでありまして、日々のモニタリングあるいは実地考査を通じまして、そういう点検が所期の効果を上げているかどうかを従来にも増して厳しく指導いたしまして、こういう不祥事の再び起きることのないようにいたしたい、かように考えております。