お答え申し上げます。
 下水道整備計画は、昭和五十六年度を初年度といたします第五次下水道整備五カ年計画を発足させまして、この総投資額が十一兆八千億でございます。調整費を除きましても十一兆二千百億でございまして、この計画によりまして全国の下水道普及率が四四％、かような目標を持ちまして進めてまいったわけでございます。
 しかしながら、途中段階におきます事業抑制あるいは下水道特有の特別地方債制度によります。その償還がたまたまピークが参りまして、非常に事業費が落ち込みまして、昭和五十九年度末におきまして進捗率が五八・二％、そういう状態になりまして、この進捗でいきますと、もし仮に六十年度が五十九年度並みの事業費であるとするならば七〇％前後にしかならない。そういうことでございまして、私ども効率的執行とかいろいろなことをやっておりますけれども、いかんせん事業費不足のために、先生今おっしゃったような全国各地の湖沼あるいは河川等の汚濁防止がなかなか思うようにならない、そういうようなことでございます。
 今後とも、六十年度最終年度でございますけれども、何とか事業費確保あるいは効率的執行のもとに全国の湖沼、河川等の水質浄化を図ってまいりたい、かように考えております。
水の問題というものは——空気というものは、これはいわば近代工業社会の中で汚染していく、それを防止するということだと思います。水ももとより汚染もございますが、したがってこれを浄化する、それはある意味においては公共事業の中でこれを論ずれば、上水道であり下水道である、こういうようなことじゃないかな。極めて常識的なことを申し上げて申しわけありません。
御答弁のとおり、実は水なのであります。我々は要するに水が切れたら命はなくなるものですから、今十分水を口からとれない者には点滴その他の方法で、昔からリンゲルというような方法で、新しい工夫が開発をされて実は命が保たれているわけですね。水なくして生きていけない。この水の問題を私は今日の最大の課題としてひとつ考える必要があるところに来ているのではないか、こういうふうに思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
私も今の長官の御意見と全く同感なのでありまして、要するに経済循環の上り坂にあるときには、運営がうまくいけば、この上り坂の惰力を十分に活用しながら、できるだけ高い成長の方に下からてこをかけていく、それが可能な範囲でてこをかけるということが、私は経済運営についての非常に重要な課題だ、こう考えているわけであります。
 そこで、仮に今の実質成長率を、五十九年度を丸くしまして五％としましょう。六十年度も丸くして五％、こうしたときに、税収は名目で出るわけでありますが、最近は物価も非常に安定しておりますから、そういう意味で税収は一体どういうふうになるか、ちょっと大蔵省の方から答えていただきたいと思います。
政府は昨年の八月に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを明らかにしておりますが、それによりますと、一九八三年、昨年から一九九〇年、昭和六十五年までの八年間、平均四％成長をする、こういうことを目標にしておりますが、その場合に、条件の悪いときには二、三％成長しかできませんが、条件のいいときには五、六％成長ができる、そしてその平均が八年間四％、こういうことだと考えます。したがって、幸いに、ただいまのところは世界情勢の条件がいいわけでございますから、こういうときには、平均よりも相当高目の成長が十分可能だし、またそれをしませんと平均の四％にはなりません。そこで、ことしに引き続いて来年も、平均より高目の成長が望ましい、このように考えております。
私が今ちょっと申し上げました各研究所等の平均値も、実は実質で五・一％と言っておりますので、私も大体ここら辺だろうという感じがしておるわけであります。
 そこで、これはさらに難しくなるのでありますけれども、五十九年度が五％程度やや上目の成長になったときに、六十年度というのは五十九年度の経済運営が非常に関係をしてくる。さっき申し上げましたように、アメリカの状態には変化が起こる予測があるけれども、そのまま貿易がどんどん引き続き拡大をするというのは無理かもわかりませんが、それにしてもそんなに経済条件の急激な変化はない、こう考えていきますと、五十九年度に対する我々の今後の対応によって、六十年度経済も五％程度少し上向きの経済成長を確保することはそう困難ではない、私はこう考えておるのでありますが、長官はいかがでございましょうか。
一—三月の成長は、うるう年でございますから、年率に換算いたしますとやや低く見る必要があろうかと思います。私どもは、一—三月の力は、年率に直して大体五％台の成長ではなかろうかと思っております。四—六の数字はまだわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、貿易が非常に伸びておりますし、設備投資もやや強調であるということから、この勢いがこのまま持続いたしますと、相当高い水準の成長が可能になるのではないか、こういう感じがいたします。正確なことをまだ申し上げられませんけれども、五％を若干超える可能性もある、このように考えております。
問題は、外国性を排除することによって、優秀な外国系の企業と日本国内の企業とかいわゆる自由競争を通じて切磋琢磨することが得であるか、あるいは外資規制をすることによって、そういったものを排除することが日本の国益になるかということの判断だろうと思います。外国、特にアメリカの巨大な通信事業者は非常に膨大な資金力、技術力、それから長年にわたる経験を持っているということは確かでございまして、我が国の通信事業におきまして大きな力を発揮することはないかといったような心配、これがあったことは確かでございます。
 しかしながら、こういったことを言っておりまして、自由競争市場で競争を行って、内外企業が切磋琢磨して電気通信事業の発達を図るということのメリット、これも除外してはならないのではないかと思ったわけでございます。その結果、日本企業の従来からの技術発展に対する対応力とか成長力等から考えますれば、外国企業に対抗して日本企業による健全な市場が形成されていくということが十分期待されるというような判断に立ちまして、総合的な比較、判断、その結果、第二種電気通信事業における外資制限という保護主義的な道はとらずに、内外無差別の原則のもとで自由濶達な企業競争による電気通信事業の発展という道を選んだものでございます。
 以上でございます。