その分については私は大方の国民の皆さんは御理解いただいているんじゃないかと思うんですけれども、おっしゃるように、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定で、言われたように、残った分については国で処理するということが方針として決められておりますから、その分は国民負担になるんだということは大体みんなわかっているんじゃないでしょうか。
 ただ、それだけで国民負担は済まない問題があるんじゃないですか。ありませんか。私の質問の意味がわかりませんかね。今おっしゃった問題だけ国民負担になるという性格の問題ではないんじゃないですか。もっと別な形で国民負担に具体的にはなる部分があるんじゃないですか。どうでしょうか。
旧国鉄の債務を国鉄清算事業団が引き継ぎまして、今、事業団はこの債務の償還を行っておりますが、清算事業団が持っておる資産、すなわち土地、株式、それから鉄道整備基金に対する債権でございますが、これらの資産を処分してもなお残る分、これにつきまして国民負担ということが問題になってくるということでございます。
 その際の基本的な考え方につきましては、昭和六十三年の閣議決定で基本的な考え方自体は、既に政府の方針といいますか、考え方自体は決められております。
頭の中ですぐ計算できることじゃないですか。人口一億二千六百万としても三百五十万を超える額になるということは、もうこれは小学校のレベルでわかるんじゃないですか。大蔵省の役人の皆さんがお答えになれない数字ではないでしょう、難しい計算でもないわけですから。
 私は、もう一事が万事とは言いません。一生懸命に大蔵省の皆さんも住専問題からいろんな問題を抱え込んで御苦労なさっていることもわかるし、霞が関を見ると朝から晩まで電灯つきっ放しですからね。役人の皆さんが大変な御努力をなさっていることはよく承知をしておりますよ。それでも今国民の関心の高い問題について、そういう状態で地方に行かれたときに説明できますか、わかりやすく。いつでも答えられなければならないようなことについてしか私は御質問申し上げておりませんよ。改めて計算をし直さなければ答えられないという性格の難しい問題を私は質問しているとは思っておりません。ぜひもう少し丁寧に、役人の皆さんのレベルの問題としてではなくて、国民にどうわかりやすい説明をいつでもすることができるかという観点で資料の整備等についても御努力をいただきますようにお願いして、次の質問に移ります。
 そこで、国鉄債務が現在どのくらいになるかということをその後で御質問をしたいと思うんですけれども、旧国鉄債務等にかかわる国民負担はどういう形であらわれることになりますか。そこは私は今まだ国民の皆さんはよく理解をされていないように思うんですよ。だから、どんな形で国民負担は具体的にあらわれることになりますか、ちょっと御説明いただけますか。
三点の御質問かと思います。まず、学級定員のことでございます。現在、幼稚園設置基準におきまして一学級当たりの幼児数は四十人以下を原則とするというふうに定めております。しかしながら、昭和六十二年の臨教審の第三次答申におきましても学級定員の引き下げという問題についての御提言がございました。それから、平成二年度から実施いたしております新しい幼稚園教育要領におきましても、一人一人の特性に応じた教育の推進といったことを柱の一つに掲げたわけでございます。そういった趣旨からいたしまして、平成二年度の予算におきまして、現在四十人という基準でございますが、それを三十五人以下に引き下げる場合、保育室を増築する必要が生じた場合に、それに対する施設整備の補助を新たにできるように改善いたしたところでございます。また、三月十五日付の幼稚園教育の振興についての文部省からの各都道府県に対する通知の中でも、当面三十五人以下への引き下げを計画的に推進してほしいといった一項を盛り込んで、それの推進を始めたところでございます。
 学級定数は何名がよろしいかということでは、特に三歳児の就園の推進ということとの関連でいろいろと御意見も御指摘もあるわけでございますけれども、当面は三十五人への引き下げを財政等の措置を伴う指導によりまして推進していきたいという考えでございます。
 二番目に、教員の増員でございます。
 これは学級定員の引き下げと裏腹の問題がございますけれども、特に公立幼稚園につきましては、平成二年度地方交付税の積算、算定の中におきまして自治省の方にお願い申し上げまして、標準団体で一般教員十五名と積算されておるのを平成二年度に二名ふやしていただきまして十七名に改善していただいたところでございます。そういった措置、あるいは私立幼稚園に対する経常費助成の中におきまして、特に私立小中高等学校よりも一人当たり単位を引き上げ幅を多くとりまして、幼稚園に対する配慮を行っているところでございます。そういった意味で、幼稚園教員の増員、交付税あるいは経常費助成、これからもそういった趣旨を含め充実に努めていきたいと考えております。
 三番目は、地域の幼児教育のセンター的な機能を今後果たすべきであるという御指摘でございます。
 これは先生御指摘のとおり、これから非常に大切なことになるのではないかというふうに私ども考えております。その意義は、一つは、幼稚園の教育要領を新しくいたしましたが、その中で、自然とのかかわりでありますとか基本的生活習慣の形成の問題、そういったことを重視するという方向を出したわけでありますけれども、そういった意味におきましては、地域にありますいろいろな教育的な資源でありますとか人材あるいは家庭との連携といったことが非常に重要になってくるわけであります。また、生活様式の変化の中で、核家族化する、あるいは非常に多種多様な情報がはんらんする中で、育児について母親が非常に悩むといったような状況も出てきております。それがまた三歳児の就園を推進する一つの背景でもございますけれども、そういった中で三歳児という比較的早い時期から幼児教育、子供が幼稚園に通うことによって、親も幼稚園を核としていろいろなことで情報交換し、育児についての不安を解消していく、そして家庭や地域におきます幼児の生活をより充実していくといったことがこれからの幼児教育にとって非常に重要なことと考えております。