お答えいたします。
 国税庁では、金融機関の約一割に当たります四千店前後の店舗につきまして、毎年マル優。預金の、適正に実行しているかどうかということを中心にした調査をいたしておりまして、これによります不正預金のものにつきましての追徴税額、昨年、昭和五十八年度の場合約二百億円追徴してございます。
どこをもって財政再建の終期か、こういうことになりますと、私いつも思いますのは、昭和三十九年まではいわば公債を抱えない財政であった、四十九年までは赤字公債を抱えない財政であった、そして五十年からこの十年間で百三十二兆のうちの百二十四兆ぐらいが発行されたわけでありますから、いわば公債残高を抱えない、言いかえれば利払い費ということを除いた財政というのは、早急に解消することはこれは難しい問題だと思っております。これは臨時的な歳入等によって減額させる努力はしていかなければならぬが、されば、非常に大ざっぱに言いまして――今百六十五兆九千億と言いましたが、わかりやすく昭和六十五年で大体公債残高が百六十五兆になって、百兆がもとをただせば建設国債で、六十五兆が大ざっぱにいって赤字国債だな、そうすると考えをひとつ固める骨子として、その六十五兆分というものをまずは全部返してしまうということになるとどれぐらいかかるだろうかということについて、ある人はやっぱり十年間かかってやったんだから十年間ぐらいで返したらどうだという議論をする人もありますし、いや、やっぱりこれは二十一世紀というものまでにらんで議論をしなければならぬと言う人もございます。
 そこで、いずれにしても貯蓄の多い日本の国でございますからこれだけのものが発行できたんですが、荒っぽい措置でもって、三十九年以前の、公債残高を抱えない、また、利払い費を抱えない財政体質にするというのは確かに難しいと思いますが、そこまでなりたいなということは私の気持ちにはございます。が、それはちょっと、生きとし生けるもの、この世に生のあるうちにそこまでやれるかということになると、これは容易じゃないな、それは本当に孫子のツケだけはなくしておきたいと思いますけれども、なかなか大変だな、こう実感を素直に申し上げます。
うちが計算すると、歳出総額に対する比率は二三・二％になっているんだ。――よくわかりました。
 それで大蔵大臣、要するに表の一般会計では赤字国債の発行はゼロになっても、借換債として裏で国債整理基金特別会計を含めて赤字国債を発行され続けて、国債費の構成比は六十年度よりも高くなって、財政の硬直化は進んでいるということになる。これでは本当の財政再建というのは六十五年度以降もずっと続くということになる。言いかえると、要調整額を増税で賄ったとしても財政再建はまだ遠いということになるが、どうですか。
仮定計算におきまして、歳出と歳入とがギャップを生じてございます。したがいまして、この計算におきます歳出総額に対する比率あるいはこの計算におきます歳入総額に対する比率、これはそれぞれ計算ができるわけでございますが、両方ともそれぞれ数字が違ってまいるわけでございます。
国債費の一般会計予算に占めますウエートでございますが、六十年度予算におきましては一九・五％でございます。六十五年度でございますが、六十五年度につきましてこれは予算の総額が実は予定されていないわけでございます。御承知のように歳出、歳入それぞれ計算が出ておりますが、その差額が要調整額として示されておりますので、六十五年度に予算の規模が具体的にどの程度になるのかという計算はしてないわけでございます。
年度末の公債残高でございますが、六十年度末におきましては百三十二兆九千億円、それから六十五年度におきましては百六十五兆九千億円という試算になっております。
森先生からまたお答えがあろうかと思いますが、問題は憲法の精神あるいは憲法の条項に沿うように公平に民意が反映されるということをどのように達成をするかということが非常に大事だと思うのでございます。したがいまして、そのことに反しているという立場から最高裁判所の判決が出ているというふうに思うわけで、そのためにはいろいろな方法があろうかと思います。今、委員が御指摘になりましたように、第三者的な機関を設けてできるだけ公平な意見が反映されるようにして国会に、立法府に勧告するというようなことも一つの方法であろうかと思うのでございますが、どういうふうにその方法を考えるにいたしましても、結局はそれを受けてまた立法府がどのように決定をするか、こういうことになるわけで、したがいまして最終的には国会でどのようにお決めをいただくかということに結局なるわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、どのような機関でどのような御審議をいただくかということはいろいろあろうかと思いますけれども、それらの扱いも含めましてやはりこの国会の中で御活動いただいております各党のいろいろな論議を深めていただいて、そして、その合意の上に立って進めていく、あるいは第三者機関を設けるならばそれを受けたらどういうふうな形でこれを進めるかといったようないろいろな問題について各党間でよく御論議をいただくということでありませんと、結局は実現をしないということになるのではないだろうかと考えておりまして、こういう中で政府が果たし得る役割というのは、主人公が立法府でございますだけに、どういうふうに関心を持ってどのように努力をしていったらいいのか、各党が論議を深めていただくのに一緒に勉強させていただき、一緒に努力をしていくということしかないかな、こんなふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、くどいようでございますが、そういったことも含めて基本にかかわることでございますので、各党間の論議が深まることを御期待申し上げたい、こう考える次第でございます。