この料金の問題につきまして、先ほど申し上げましたように理論的にもそれから現実の施策としても非常にむずかしい問題がございます。それから、これは私ども一存でもちろんできるわけではございませんので、それらの問題についてはなお慎重な検討が必要だと思います。これはすでに長期ビジョン審議会というものを二、三年前に設けまして、その答申の中でも若干の示唆はあるわけでございます。慎重に考えなければならない。したがいまして、これこそまさにこれから私どもが考えます衛星放送を含めての将来の経営計画の中で、この点についてさらに慎重に検討して、一つの私どもの結論が出ました暁には、それを十分に視聴者の方に御説明申し上げて納得をいただかなければならない問題だろうと考えております。
国民の受信料納入によって成り立っているＮＨＫが、衛星放送を開始することによって、それ以外に新たな料金体系といいますか、制度を導入するということになると、これは非常に大きな問題になると思うのですね。そういうことを予想しているのであるならば、これはＢＳ２であれ３であれ、事前に国民に目的なり利用計画なり、そういうことを明らかにして、これを進めていくならば新しい料金を払ってもらうことになりますということの、それこそ合意を得る努力が要るのじゃないか。実際そういうことをしないままに事態ばかりがどんどん進行していっておる、これは大変大きな問題じゃないかと思います。私は、そういう努力をすべきじゃないかというように主張したいと思うのですが、ほとんどやっていないと言ってもいいと思いますね。どうですか。
これは大変むずかしい問題でございますが、基本的には衛星放送というのは新しいメディアでもあり、新しいサービスを含むものでございますので、私は本来的にはそれなりの料金を設定というか、ちょうだいするのがたてまえであろうというふうに思っております。ただ、それをどのような段階でどのようにして考えるかということは、いま少しくこの衛星放送の実際の番組、私どもまだ鋭意検討中でございますけれども、どのようなサービスが実施できるか、どのような普及の道をたどるか、その辺もよく見きわめて慎重に考えたいと思っております。
その点をはっきり確認しておきたいと思うのですね。
 それとあわせて、いまの莫大な投資に対してはこれをどうやってペイしていくかという問題がついて回るわけですが、矢橋技師長は、去年の十月五日の記者会見の席上で、またこの委員会でも似たような意見が出ていますが、特に衛星放送などは大きな支出を伴うので収入源が必要であると述べているわけですね。そして、衛星放送の実用化に当たって新たな料金を徴収する考えであるかのように思うわけですが、そういう新たな料金、いまの受信料制度以外に新たな料金制度というものをお考えに入れていま進めているかどうか、この点もお聞きしておきたいと思います。
莫大な投資をしてその利益を国民に還元するということは非常に大事なことであるわけですけれども、難視聴の解消ということから始まってはおりますけれども、実際には約四十万世帯の難視地域の方々だけであるならば、これは国民全体への還元ということにはならない。いま幾つかのことを言われましたけれども、国民はさっぱりそれはよくわかってないわけですよ。そういう点があると思うんですね。
 それから、別の面から見ると、この放送衛星の問題は、むしろ、難視解消というのはＮＨＫが一生懸命言うておるけれども、実は電波権益の確保だとか国策的意味が非常に強いのじゃないか。むしろ、そういう面ではＮＨＫが、政府が本来やっていくべきかどうかという問題がありますが、そういうことについて難視解消ということで代行させられているというような面があるのじゃないかと思うわけですが、そういう点についてはＮＨＫの主体というものがはっきりしているのかどうか、その点どうですか。
ただいまのお尋ねでございますが、まず第一点目の福祉八法関係の施行の準備の問題でございます。
 お話がありましたとおり、市町村における担当職員の増加というものが必要であると私どもも考えておりまして、既に平成三年度から地方財政計画上の手当てがなされて今日に至っているという状況でございます。
 具体的に申し上げますと、措置権移譲、在宅福祉サービスの拡充に対応するという観点から、平成三年度は六百二十人、それから平成四年度は千百六十四人の増員が市町村の担当職員として地財計画に盛り込まれております。平成五年度の地財計画におきましても千四百四十六人という人数が盛り込まれておりまして、三年間の累計で三千二百三十人の増員が図られるという内容になっているところでございます。
 また、福祉関係八法の施行に伴う費用の問題でございますけれども、これは平成五年度の地財計画におきまして、措置権移譲に伴って新たに町村が四分の一の経費を負担する、都道府県は二分の一から四分の一に下がるという関係の経費といたしまして、地財計画上六百六十四億というものが都道府県の計上から町村の計上に移行するというような手当てがなされております。
 それと同時に、私どもの在宅福祉サービスに関する予算措置の状況でございますけれども、老人、身体障害者分を合わせまして、平成五年度の予算で千八百五十億円程度、二七％強の伸びの予算を在宅福祉サービス関係として確保しているところでございます。
 次に、二点目の職員の研修、特に市町村長さんなんかの意識の問題等のお話がございましたが、私ども、平成二年度から各種の研修事業を実施して今日に至っております。
 具体的に申し上げますと、平成二年度には老人それから障害者の担当職員を対象とした研修、平成四年度には町村の幹部職員を対象とした研修、この幹部職員の中には町村長さんであるとか助役さんであるとかいったような方々を含めてやる計画になっております。それから、老人保健福祉計画の担当職員を対象にした研修事業等をこれは平成三年度から行っておるところでございます。さらに平成五年度におきましても、実務に即応した研修を実施するというようなことで、私どもなりに努力をして今日に至っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。