もう役務という言葉はちょっと変えられそうもないですから、お願いをいたしますのは、これから出願人が直接の対象になるわけでありますから、例えば特許庁で解説をつくられるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、そういう場合には必ずこの役務とは何であると、法律自身が立法趣旨に基づきましてその内容を敷衍していくといいますか、展開していくというふうにな
っておりますから、しようがないですから、その点はおっしゃったように解説であるとかガイドラインであるとか、周知徹底を図る上で、いわばサービスあるいはサービスマークの意義をやっぱりきちんとしていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つお伺いいたしますのは、「業として役務」という表現がございます。業としての役務というのも必ずしも明確じゃないわけでありまして、業といいますと商売、営業というふうに理解をされてしまいますけれども、サービスの分野をとってみますと、必ずしもやっぱり営業、商売だけじゃないわけでありまして、例えば公益法人が行ういろんな活動、提供するサービスも恐らくサービスになっていくでありましょう。あるいは非営利民間団体といいますか、そんなところが行うサービスもサービスであります。
 例えばアメリカなんかでは、八〇年代で一番成長したのはサードセクターと言いまして、宗教団体や何かがやる一種の何といいますか社会サービスですね。日本だって同じですよ、これから。例えば、企業市民という言葉が出てくるとか、地域社会への貢献というのが出てきますよね。これはもう商売としてじゃなくて、非営利活動というふうになってまいります。
 それで、お伺いしたいのは、やっぱり商品の場合は物ですからこれはもう非常にはっきりしておりますけれども、サービスの場合には、この業としてのサービスという場合の業というものをどの範囲で考えていくのかということはかなり重要だろうと思います。その辺お伺いしたいと思います。
庄司委員御指摘のとおりでございまして、私どもも実は辞典でいろいろ調べますと、ただいまおっしゃったとおりに書いてございます。確かに、サービスマークと今言っておりますものをどうして役務に関するというように言いかえないといけないのか、普通の常識的に言うとなかなか解せないものがあるということもわかるわけでございます。
 それで、先生がちょっと半分お答えになってしまったものですから、非常にやりにくいわけでございますが、やはり要は私どもが今考えておりますサービスマークを保護の対象とすることを考えておりますと、サービスを法令上いかに言いかえるか、法令上どう表現するかという法技術上の問題でございまして、しかもそれを、先ほど判例にお触れになりましたが、これまでの実定法の体系の中で不調和にならないようにうまく入れていくということだろうと思います。
 本来、法制局かと思いますので、私がお答えするのは果たしてどうかとも思いますけれども、結論的に申しますと、今回のサービスマークの保護の対象といたしますようないわばサービス、これは労務とか便益の提供と申しましょうか、その手のことにつきましては、今までの法律ではやはり役務という言い方がほとんど定着しているように見えるわけでございます。
 例えば、独占禁止法でございますとかあるいは外為法でございますとか、そういったところでやはり同じような意味でサービスという言葉を使っておるわけでございます。それに対して、若干実定法の中でサービスと使っているのがあるわけでございますが、それは皆サービス何々とか、何々サービスとかいう場合だけ使っておるんですね。中小企業事業団法では、サービス業の定義というものを決めております。あるいは老人保健法で福祉サービスでございますとか、保健サービスといったような場合には使っておるわけでございますが、今私どもが考えているようなサービスについて、ただサービスといったような事例というのはこれはまずないということで、法制局とのディスカッションの中でこういうことにおさまっていったわけでございます。
 ただ、御指摘の点というのは非常によく理解できるわけでございまして、私どもが今後この制度の周知を図っていくような場合に、理解を求めていくような場合に、解説書でございますとかパンフレット等々の中におきましては、これは意識してわかりやすいように絶えずサービスマークというような言葉を入れまして、そして理解が深まるように努めていきたい、かように考えるわけでございます。
米国のＮＲＣのゼック委員長の御発言というものは私どもも承知をいたしておりますが、今回の新日米原子力協力協定におきまして、青森県の下北に建設される大型の再処理施設、これを運転することにつきましては、これは包括的に合意するという枠組みに組み込まれております。これは我が国政府と国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、その間で結ばれます保障措置というもの、それは日米両国があらかじめ合意をいたしました保障措置というものでございますが、そういったものの手法に沿って、当該施設の保障措置の適用のための取り決めが一方では結ばれるということがこの包括同意の前提条件となっておるわけでございまして、ＩＡＥＡの厳しい保障措置の目標値、そういったものを満足させることが第一の基本でございます。
 そこで下北に建設されます大型再処理施設は、既存の施設に比べまして、その作業の安全の観点から大幅に操業の自動化が図られる、あるいは遠隔化システムが採用されるということでございまして、これに対応いたしました保障措置というものが必要になってくるわけでございますが、これに十分対応できるようにこれまでさまざまな研究開発を実施してきております。基本的なハード面の開発はもう既に終了をいたしておるわけでございますが、例えば工程の中を流れます核物質の量、そういったものを計量するための新しい技術といたしましてＮＲＴＡ、これはニア・リアル・タイム・アカウンタンシーと言っておりますが、ほぼリアルタイムでその工程内の核物質の量を把握できるというようなコンピューターを使用いたしましたシステム、そういったものが現在開発されつつあるわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、我が国が行います査察、将来の査察はもちろんのことでございますが、ＩＡＥＡがこの大型再処理施設に対して行う査察にも、こういった方式を導入していくという計画になっております。そして、今後こういった新しい技術を具体的に適用するに当たりましては、これは国際的な合意というものが必要でございまして、このため我が国といたしましては、実際の査察を行うこととなりますＩＡＥＡに対しまして、この大型再処理施設に適用すべき保障措置の手法といったものについて、総合的な検討を行うということで現在貢献をしております。特別拠出金といったものもＩＡＥＡに支出いたしまして、我が国からもそのために専門家を派遣しているという現状でございます。この検討は、ＩＡＥＡの場におきまして、日、米、英、仏、西独、そういった西側の主要国を中心にいたしまして早急に検討を進めようということでございますが、米政府も本件に関しまして、近く専門家をＩＡＥＡに派遣する予定であるというふうに聞いております。
 今回のゼック委員長の御発言でございますが、今回の日米交渉に当たりましては、ＮＲＣはこの点についての情報をやや把握していなかったのではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、こういった国際的なコンセンサスづくりの場を通じまして、ＮＲＣの懸念といったものも解消されるものと思われます。
 なお、先ほど先生御指摘のゼック委員長がおっしゃいました不明量、その量がどういう計算でそういう量になったのか、私どもはよくそれは承知いたしておりません。