これはいろいろな見方がございまして、国民の中においてもともかく農業過保護論まで言う人さえあるわけですから、われわれはそんなことありませんと、日本の農業は守っていかなきゃならないんですと言って弁解しているわけです、一方においては。農業団体から見ればまだまだめんどう見が足りないからもっとやれというような御主張がございます。私は農林大臣もやったことがありまして、私といたしましては、まあともかく農業が栄えるという問題は、生産ができれば栄えるという話じゃありませんよと。
 問題は、消費者が豊かでなければ日本の農業はもっとひどい目。に遭うということも事実ですよと、現実は。つくった物が売れないということになれば、これはぐあいが悪いわけですから。売れても値段がうんと安くしか売れないということでは困るということになれば、やはり消費者を豊かに守らなきゃならぬということの一環としては、やはり貿易というようなものが非常にすたれるとかあるいはどうとかということになれば、日本の経済に大きな影響を与えるわけです、現実の問題として。
 したがって、そういうふうな全体のことを考えまして、われわれはやはり関税の引き下げというものもひいては日本経済を長く守っていこうという、そういうふうな気持ちからやっておるわけです。ですから、このことがもろに農業団体だけにしわ寄せをしたとばかりは私は言えないんじゃないかと。
 したがって、今回の関税引き下げというものは例外なく一律に千六百数十品目にやったと、またいろいろなこと言い出すととうていまとまらない。したがって、これは引き下げることが決まっているやつを二年分だけ早めようということでやったわけであります。
まあ理屈に合わない点があるということについてはある程度大蔵大臣も御理解しておるようでございますから……。
 そこで、問題はそのことによる国内の産業に及ぼす影響、特にねらい撃ちをされておる農業関係の産業、これはこの四百億あれば、この間から騒いでいた牛乳の値段ぐらいちょっと——大蔵大臣、金がない金がないと言わないでもやれるんですよね。外国に対しては物を売らなきゃならないから、もともとまあ理屈に合わないけれども、機嫌を損じないようにしようと。そしたらどこかがもうかるんですよ。どこかがそれでもってたくさん物を売ってもうかるところがあるんです。そうすれば国内のバランスをとる上で、そのことの外圧をもろに受ける農業その他の弱い産業に対してもう少し考えを及ぼしていかないと不公平じゃないですかね、ここら辺が私たちどうももやもやするんです。
まあ、御機嫌をとるということなのか、理屈を言えば、われわれとしてはともかくもう決まったんだから、八年分のやつが決まったんだから、それをいまさら何だという理屈があるんです、当然に。われわれもそれは言っているわけです。しかし、現実の問題として各国ではインフレはおさまらない、失業者は日本の数倍の率を持っておるというような中から非常なあつれきが起きて、日本ボイコットと言わんばかりの話が出てきた。これはもう私が説明するまでもありません。
 したがって、そういうような問題でこれ以上国際的に日本が孤立をしてしまうというような恨みつらみを一身に買うことは、果たして日本の将来のためにどうかというような観点から、政府としては鳩首協議をしながら、ともかく理屈に合わないと言えば合わないかもしらぬけれども、こちらからどうせいつかは下げるわけだけれども、それをひとつ前倒しをするという誠意を示すことによって理解を得たいという考えでやったものと思います。
当時わが国も五、六年かかって東京ラウンドを妥結せしめたわけでございますが、その後の情勢というのがきわめて変動が激しくて、御承知のように、二次にわたる石油ショックを日本が比較的うまく切り抜けたにかかわらず、ヨーロッパは特にいまだうまくいっておりませんし、アメリカにしてもまだ後遺症から脱していないという状況で、日本のみが非常にいいということに対して、やはり世界経済全体の活性化を図るためには、少し強過ぎるといいますか、突出していい日本に対して風当たりが強い。それに対する対応は、やはりある程度考えていかなければならない、こういうことだと思います。
去年も前倒ししているんですよね。ですから前倒し、前倒しでずいぶんこれは……、それからこのことによるところの税収の落ち込みも相当なものでしょう。
 それで、東京ラウンドの問題なんですが、一九七九年、ジュネーブでもって調印したそのとき、大蔵省の当時の関税局長は、「これは本当にこれで八〇年代の貿易を律するルールが確立された」ということを、これは「東京ラウンドの全貌」という本の中で、その序文でうたいとげているんです。これはちっとも確立されてないんじゃないですか。どうです。いまの状況から言うと七九年時代とは全く変わってきたということ。になりますか、これは。
これは御承知のとおり、私が先ほど言ったように、日本は貿易立国の国でございます。日本の貿易の伸び方が非常に急速に伸びておるというところから、御承知のとおりいわゆる貿易摩擦がいままでも何回も起きておるわけであります。したがいまして、貿易で輸出を伸ばす以上、やっぱり輸入もふやさなきゃならぬ、こういうような点から、その一環として国際会議で、東京ラウンドでやったわけでありますから、われわれはそれでまあ一応当分の間はもてると、こういうように思っておりました。
 ところが、さらに市場開放の要求というものは非常に強い。これ以上国際摩擦を起こすということは、日本としては全体的に余りプラスにならないというような政府の判断に基づいて、その摩擦の解消の一環としてでも、やはりその一環として関税一律、東京ラウンドで決まったものを二年分前倒しにするということを決めたわけであります。
昭和五十二年に独禁法の改正問題が取り上げられましたときに、十八条の二という規定といまおっしゃいました四十条の規定との関係につきましては、国会でも議論がございました。また両院で附帯決議がついておりますが、この附帯決議も衆参両院で考え方の違った附帯決議がついておるわけでございまして、したがいまして、十八条の二の運用につきましては私どもは基本的に慎重でなければならないと思っておるわけでございます。したがいまして、値上げの理由について報告を出していただくということにとどめておるわけでございます。
 ただ、それじゃそれだけで問題が解決するかと申しますと、十八条の二の守備範囲に対しまして四十条で切り込むということは、これは適当でないと思います。これは十八条の二の違反に対する罰金と四十条の違反の罰金とは額も相当程度違っておりますから、そこにおのずから法の秩序として、十八条の二に該当する事項につきましてはその枠内で仕事をすることが必要ではないかと思います。
 ただ、問題はそれから先でございまして、十八条の二の規定を施行する際におきましても、いろんな資料を関係会社から徴求をいたしております。これは四十条を発動はいたしておりませんが、四十条の法律的バックに基づきましていろいろ要求をし、また説明も聞いているわけでございますし、さらに、十八条の二の問題から離れまして、関係業界のあり方の問題、あるいは個々の事業者のビヘービアの問題につきましては、法四十条を発動することはもちろん可能でございますし、また四十条をバックとしていろんなことを、資料を徴求したりあるいは話を聞くということは可能でございますから、したがいまして、十八条の二という規定が設けられましたがゆえに、四十条の発動が自動的に疎外されているということはないわけでございまして、その運用につきましては、私どもは最善と考える方法をとってまいりましたし、今後もまたとるつもりでございます。