そこで、負債性引当金に限定はしないということになってくると、続いてこの「論点」の三十九ページの上段のまん中辺に「負債性引当金のほか、未確定の損害賠償債務のための引当金」と、それからさっきおっしゃった為替差損もあるのですが、「その他偶発債務のための引当金、いわゆる契約損失引当金等が考えられる。」こういうふうに説明をしておられるわけです。企業会計原則の注解１８には「偶発損失についてこれを計上することはできない。」こういうようになっておるわけですね。
 この前私は、こういう企業会計原則と、商法あるいは財務諸表に関する規則だとか、それから法人税法だとかいろいろ基準がありますね、これは一体どういうような関係にあるのかとお尋ねしましたら、商法三十二条だとか法人税法だとか財務諸表に関する規則だとか何かを一つにまとめたものがこの企業会計原則だというふうに元木さんから御答弁いただいたのですが、この企業会計原則の注１８に、偶発損失については計上することはできないと。しかし、この「論点」によりますと、偶発債務のための引当金が考えられるというふうにあるのですね。そうすると、企業会計原則のこちらの方はもうけ飛ばしてしまっているみたいに聞こえるわけです。これはどうなんですかね。
この現行の企業会計原則注解１８の場合には、「将来において特定の費用（又は収益の控除）たる支出が確実に起ると予想され、」という要件を付しているわけでございまして、この将来のものとしては支出というふうに限定しているわけでございます。しかし、支出ではない損失というものも起こり得るわけでございまして、これはかつてこの当委員会の審議の過程でも申し上げましたけれども、たとえば為替差損というようなものは必ずしも支出ではない損失ということになるわけでございまして、そういうものについてもやはり引当金を計上させるのが相当ではないかということで、これは企業会計審議会においてもそのようなことを申し上げ、そして大体そういう方向で今後検討するということの御了解になっているように考えております。
もちろん、脱法行為云々というところまで私も言うておりませんで、この二百十条というのが新設されたことによって、先ほど言いましたような中小企業に対する金融上の圧迫になるのじゃないかということですね。それはいまいろいろ御答弁がありました。そういう優良な企業の株式を持っておるということがいい担保を持っていることになるんだ、それはそうかもしれません。だからこそ、そういうおれのところの会社の株を持っていればいい担保になるんだから買っておけ。そして、これは何もこういう条文ができたからといってそうしなければならぬというわけでなくて、それは好き好きだ、それはおっしゃるとおりですよ。しかし、実際これができるとそういうようなことで動き出す。その中小の企業にとっても、そういう大企業の優良な株を持っているからいい担保を提供することができる、それはそういう面があるかもしれません。しかし、やはりつまるところは優良な質のいい質権の担保をその優良大企業が確保することができることに道を開くじゃないかというふうに思えてならぬわけですね。だから、そういうような懸念を私どもは持っているわけです。使う使わぬは自由だ、しかし、こういうのができれば、これはいい、かねて経団連が望んでおったことなんですから、そういうように利用される余地が十分ある。だから四元さんもその辺のところを懸念しておられると思うのですね。
 時間がありませんから、まだ株式の相互のあれもあるけれども、引当金の問題をちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。これはいろいろこれまでも議論がなされておりますから簡単にお尋ねしますけれども、これは元木さん、稲葉さん、もう一人浜崎さんですかが執筆しておられる「会社の計算・公開改正試案の論点」というのがあります。この一部については先回も引用いたしましたが、きょうは引当金の関係について、これはどなたがお書きになったか知りませんけれども、三十八ページの中段の（ｂ）「具体的範囲」、これは引当金の範囲のことが書かれておるわけですが、「企業会計原則〔注解１８〕にいう負債性引当金に限定することは、若干狭きに失すると考えられる。」というふうに述べておられるわけですね。そうしますと、これは負債性引当金よりも範囲を広く考えておられるということになりますか。
この法案で三つの政策を盛り込んでお願いをしておるわけでございますが、この生涯学習というものについては、まず個々の国民はみずからの意思に従って自発的に学習をしていく、一人一人が生涯にわたって学習活動を行っていく、これが生涯学習。これに対して、学習の機会というものが現実にはいろいろとあるわけでございます。学校教育、社会教育、文化活動その他文部省以外の省庁でも行っている施策あるいは企業の中でも、社会の中にはいろいろと学習機会があるわけでございますが、その学習機会について、一つは全体の学習機会の方向づけといいますか、学習者が自発的に活動していくときに、その学習者の学習ニーズというのはどちらの方向にあるかということについての一つの重点といいますか、そういうものを考えていく必要がある。それから、この生涯学習というもののもともとの考え方の中に水平的統合という言葉がありますけれども、学習の機会同士でいろんな連携協力をしていった方が学習者の要求に合っていくことが多いということから、その学習機会同士の連携協力をさせるということ。
 それから、今先生がおっしゃいましたように、そういう学習機会とそれからその学習者の間を結びつけて、最も学習者にとって望ましい学習機会にアクセスできるようにしてあげるというようなこと。そういうような働きというものを、まず一つは、都道府県の教育委員会が行いますこの法案の第三条関係の教育委員会の生涯学習推進事業体制といいますか、そういう形で、情報の提供でありますとか、あるいは地域の中での学習機会同士の連携協力の促進でありますとか、あるいは指導者、助言者の研修でありますとか、そういうようなことを地域の中でやっていこうという体制をつくろうというのが一つ。
 それから、従来余り行われておりませんでした総合的な学習機会の提供というものの機会をつくろうということ。
 それから第三番目に、生涯学習審議会あるいは都道府県の生涯学習審議会あるいは市町村の連携協力体制というものをつくって、そこで先ほど申しました国民の学習需要というものがどちらの方向に向いているのか、これからの進め方をどうするのか、あるいはそれぞれの学習機会同士の連携協力体制をこれからどうやっていくのかというような一つの方向づけといいますか、そういう調査審議機関をつくろう。
 この三つのことによりまして、我が国の生涯学習推進対策、最初の法律でございますが、まず当面実現すべき基盤といたしまして、そういう体制を整えていったらどうかというふうに考えたのがこの今回の法案でございます。