お答えします。
 障害者の雇用率でございますけれども、協会は法の趣旨にのっとりできる限りの努力をしてまいっております。
 現在の数値でありますが、一・六五％、人数で申し上げますと二百三十七人ということになります。これは法定雇用率を〇・〇五ポイント上回っております。ただし、平成十年七月から法改正によりまして雇用率を一・六から一・八に引き上げるということでございますので、今後とも引き続き最大限の努力をしていく所存でございます。以上でございます。
ＮＨＫで視聴者の意見を定期的に聞く形で視聴者会議、それから番組審議会がございます。
 及川委員の御質問ですが、普段ハンディキャップを持つ方と仕事を通して接しておられる特別養護老人ホームで働いている方とか福祉関係の方は七、八％この中に入っておりますが、みずからがハンディキャップを持っている方は現在はおりません。そういう意味では、先生御指摘のような形でこれからは考えなきゃいけないなと思っております。
 ただ、この前のパラリンピックにつきましては、視聴者会議並びに番組審議会の中でもう少し積極的にやるべきだという意見は端的にございました。それから、国会もそうですけれども、普段の放送の中で障害を持っている方へのサービスこそ公共放送のＮＨＫの仕事だろうということは、視聴者会議及び番組審議会でも通常いただいております。
もう時間が参りました。これはドイツが独占しておりますけれども、放送権料のあり方を国際レベルでいろいろ考えていく必要があるのじゃないかなということを私は提案させていただいて、終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 最後に、本年のワールドカップ・サッカーのフランス大会に日本の出場が決まりまして、国民的な盛り上がりを見せております。先ほどから話も出ておりますけれども、オリンピックやスポーツのビッグイベントなどの放送権料が非常に高騰しております。ＮＨＫとしてもこれは頭の痛い問題であると思います。
 一昨年、ドイツのキルヒというメディア企業が、二〇〇二年の日韓共同主催の大会、またその次の二〇〇六年のワールドカップの放送権を二十八億スイス・フラン、約二千四百九十二億円という高額で落札したと報道されております。日本、韓国で開催されるワールドカップのＮＨＫの負担する放送権料というのはどのようになるんでしょうか、お聞かせください。
これから全世界にそういうふうにして国際放送が展開していくんですけれども、この点について、郵政省の方にお聞きいたします。
 映像国際放送が当初の計画よりかなり急ピッチで進んでいるんですけれども、国の国際広報という観点からも、費用負担の面で現状のままでよいのか、このお考えをお聞かせください。
平成七年四月からヨーロッパと北米でテレビの国際放送を始めておりますが、昨年の九月に視聴者意向調査というものをやりました。それによりますと、むしろ日本人よりも外国人の方が満足度が高くて、八〇％から九〇％の方が満足している。日本人の利用者が七〇％以上ということでございまして、大体好評でございました。その理由は日本の文化とか日本人の物の考え方がわかるというものでございまして、私どももテレビの国際放送をしてよかったなというふうに思っております。
 あす四月一日から、今度はアジア太平洋地域、それから十月からは中南米、中央アジア、中東、北アフリカ等、ほぼ全世界でテレビ国際放送を開始する予定でございまして、十一年度中にはこれを二十四時間放送にするという方針でこれからも映像国際放送に当たりたいというふうに思っています。
大変努力なさっていらっしゃるのはよくわかりますけれども、やはり経営が成り立つような経営方法を考えて、頑張っていただきたいと思います。
 国際放送についてお伺いいたします。
 平成七年度よりＮＨＫの本来の業務として映像国際放送が行われるようになっております。これは急速に進展してきております。十年度は世界のほぼ全域をカバーできるようになっておりますけれども、この三年間の総括及び今後の展望をお聞かせください。
ありがとうございました。
 それでは、ＢＳの契約についてですけれども、ＮＨＫの中長期経営方針では、平成七年から九年度が一区切りになっております。ほぼ計画どおりに目標を達成したようでありますけれども、この三年間で目標を達成できなかった項目で衛星契約数があります。その原因についてお伺いしたいと思います。
 もう一つは、この衛星契約は一つ一つパラボラアンテナを確認しながら契約をお願いしなくてはならない、大変な手間がかかると思います。今後どのように衛星契約を伸ばしていかれるのか、お伺いいたします。この二点。
ぜひ放送に使う電波をまたそうやって通信に使うような方向に利用していくことが大事だなと思うんですけれども、これを一つ提案させていただきます。
 次に受信料についてですけれども、放送デジタル化などＮＨＫを取り巻く環境は大変厳しいと思います。会長は今世紀中は受信料を上げないと明言されておりますけれども、改めて今後の財政運営と経営努力についての決意、また将来のメディアの保有形態、有料放送導入等を含めて、会長の展望をお聞かせください。
お答えいたします。
 公共事業費のいわば概念、これは公共土木でありあるいは建設であり、その他施設費ということで、私どもといたしましてはある意味では客観的な基準が確立されていると考えております。ただ、具体的予算の取り扱いにつきましては、項の世界あるいは目の世界で必ずしも画一的な定義規定ができないという問題もございます。そういうこともございまして、別途国会の議決を経るべく予算総則に具体的に項なり日なりを掲載させていただくというのが実態でございます。
 そしてさらに、あえて申し上げますと、この項とか目をごらんいただいてもなかなか内容がわかりづらいということでございますれば別途参照書類というようなことで各自明細等も提出をさせていただいておりますので、私どもといたしましては決して、公共事業費についていわば定義といいますか解釈といいますか、これが恣意的なものであるというようなことはない、むしろ客観的な判断材料というものがあって、それに基づいて掲載させていただいているというように理解をいたしております。