昭和五十三年度の住宅統計調査によりますと、全国で約二百七十万戸近くの空き家があるということになっておりますが、その後昭和五十五年に首都圏、近畿圏を中心にいたしましてこの空き家の実態調査を行いましたところ、約三分の一の住宅は老朽化している、あるいは非常に狭くて使いものにならない、こういったようなものが三分の一ございます。それから、単身の方だけならば私たちが考えております最低居住水準は何とか達成できますが、世帯持ちの方が住むには設備、規模、構造ともに適当でないといったようなものが約三分の一ございます。
 したがいまして、一応良好なストックとして使えますものが、総じて見ますと約三分の一あるわけでございます。また、その一応良好な、良質なストックとして考えられるもののうち、一部はいわば転勤のためにやむなく空き家にしているとか、あるいは家庭の事情のためにいわゆるセカンドハウス的に利用しているために一時あいている、そういったようないろんな事情のあるものもございまして、そういうものを差し引きますと、いわゆる市場に供給できる状態で良質な空き家として存在するものは、全体の二割程度といったようなことが一応客観的に言えようかと思います。
 それからまた、いま申し上げました二百七十万戸の空き家につきましては、その大半がやはり大都市圏にあるというふうに聞いておりますが、ちょっといま手元に資料がございませんので、後ほどわかり次第また御報告申し上げます。
建設省のわが国の住宅事情に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。
 建設白書を見ますと、大体こういうパターンで書いております。わが国の住宅問題は量的には解決され、質の面でも客観的な指標によれば改善は著しいが、主観的な意識の面ではよりよい住環境への希望が先行しており、そのための困窮感が依然として去らない、こういう書き方をいたしております。ところが、反面、住宅問題調査ですか、それによりますと、三八・九％、約四〇％の人が住宅の改善なりあるいは新規購入を求めておる。要するに、建設白書の判断と国民の住宅への感情とが全く一致しない、こういうことになっております。
 そこで、現在、昭和五十三年の調査によりますと、二百七十万戸の空き家がある、余分住宅があると言われておりますけれども、その規模あるいは、主に規模になると思うのですけれども、地域別もわかりましたら、それらがどのような実態にあるのか、調査してありますならば知らしてほしいと思います。
住宅金融公庫は、国民大衆の方がやはり良質な住宅を取得するために、一般の金融機関から貸し付けることが困難な、そういう方々に対しまして、国の施策として長期低利の融資をするというふうなことで位置づけられているのではなかろうかと思いますが、そういう立場から今後必要となります住宅の需要に対しまして、公庫の業務といたしましても、当然のことながら金利差につきまして国の利子補給をしつつ、これを運用しているわけでございますので、その融資がやはり本当に必要とされる方々に的確にいくかどうか、そしてまた、これらの融資が効率的に本当に必要な時期に必要な融資が行われるかどうか、そういったような立場からこれを見ていく、それに必要な範囲で充実強化していく、そういったような立場で臨みたいと考えております。
建設白書を見ますと、これから老齢化社会に向かう、貯蓄率が減少する、福祉に対する予算が増加する、こういうことから、公共投資に向けられる予算がこれから厳しくなるのではないか、こういう一つの判断を示しております。したがって、住宅金融公庫法の改正点をずっと年度別に見てみますと、今回もそうですけれども、所得制限が導入される、あるいは段階金利制が、あるいは規模別金利制度が導入されるというように、非常に政策的な面が強くなっている。要するに、一定の条件の中にありさえすればだれもが借りられるという住宅金融公庫法ではなくて、非常に狭まった住宅金融公庫法に改正される、そのような方向に進んでおるのではないか、私はこう考えます。
 住宅建設に使われる予算が、金がいままでと同じように増加していくならば私は問題ないと思いますけれども、公共投資に使われる予算が今後ますます厳しくなっていくとすれば、そのような政策を中心にした住宅金融公庫資金の活用というのも、また大きなこれからの検討課題になると思うのですけれども、住宅金融公庫の活用について建設省は今後どのような方向をとるべきだとお考えになっておるのですか。
非常に言葉難しいんですけれども、私の底辺にあるのは、やっぱり国民が見たときにどう見るんだろうかというところに底辺があるんです。
 それで、例えば通産省に大蔵省から行くというときには出向だというんでしょう。通産省から大蔵省に戻るときにはまた出向といって戻ってくるんでしょう。この監視委員会の場合には大蔵省内だから、出向という言葉を使わないで、早い話が配属がえか、ということですな。そうすると、配属がえだというと、国民の側から見ると同じ穴のムジナじゃないかと見られるんですよ。そこのところに悩みがあるんです。
 もう一つ、実態が何年ぐらいそこにおるのか。例えば大蔵省の証券局からそこの監視委員会に行ったら、何年おるんですか。やめるまでおって、やめる寸前に戻ってこいと言うのか、ローテーションのそれこそ三年でいいんだよというようなことを言うのか。これによっては、将来のいろんな意見はあるかもしらぬけれども、国民から見たときに変に誤解されないような、そして実質同じような、そういう形態を私はとるべきだと思うんです。そこのところをはっきりしておかないとおかしいんじゃないんですか。
 今ここで、国会で、何年置いておくのかといって答弁して、それで答弁が基礎になっちゃって、これから団体交渉をやるときに困るようなことがあってはいかぬから余りはっきり答えてもらわなくてもいいんだけれども、気分だけはやっぱり整えておかないといかぬように思いますね、いかがですか。