先ほど私申し上げましたような非常に大事な問題でございますから、今中村先生からの大阪の具体的な例でございますけれども、東京の地域やその他にもそうした整備を、再開発しなければならぬ地域もあると思います。こういう問題はやはり地域の特性を生かすとか、それからまた、ただ定められた地域だけの問題じゃなくて、総合的に周囲の環境整備をどういうふうにするとかというふうな非常に広範な問題だと私は思うのです。しかも住民のニーズというものも大きく変わっておりますし、また地権者その他との関係も非常に複雑であることは、御指摘のとおりなんです。
 私も時間がありましたら、一度こういう地域も自分で視察もさせていただいたりして身肌に感じて、大事な都市の再開発の根幹に触れる問題ですから、弾力的な運用ができるかできないか、そういうふうな問題等も、これは住民の立場に立って、また地域の特性を生かしたそういうものがないと効果が生まれませんから、そういう問題を自分でも把握できるような、また知識も得られるような、そういう努力をさせていただきたい、こう考えております。
これは何回も言いますけれども、一般的な都市の再開発ではない。先ほど言った数々の歴史的なそういう経過の上の再開発であるわけです。特に、率直に言って地方自治体ではお手上げなんですね。大阪府としても手が出せない。結局国の大きな強い力でもって引っ張っていかないことには、これはますますそのまま取り残されていく、こういう実態でございますので、大臣、ぜひひとつ検討方をお願いしたいと思います。
御指摘のように、ただいま補助率一五％ということでございまして、これはこの事業というものが用途処分が特定されていないとか、いろいろございましてこういうことになっております。一応、取得した土地をある程度地方公共団体が抱えている、その間のせめて利息の一部ぐらいは助成したいというような考え方でこういうことになっておるわけでございますが、これを引き上げるということにつきまして、今この段階でどうこうとなかなか申し上げつらい点がございます。そういうことで御了解いただきたいと思います。御存じのように、道路、公園その他を整備するために使う場合には、より高率な補助があるということは、御承知のとおりでございます。
ぜひひとつ前向きな結論を出していただきたいと思います。
 同じく用地買収に伴う国からの補助率の問題なんですが、もうくどくど申し上げません。これは現行一五％になっているわけですね。地方自治体の負担が七〇％と、確かに国も地方も含めて財政難ということは認識はいたしますけれども、それにしても地方自治体の負担というのは大変大きい。せめて道路、いわゆる街路事業ですか、これですと三分の一、さらに都市公園等の補助率ですと三分の二が適用されているわけです。これはその町全体の大きな問題なんですから、単なる民間の工事なんだという位置づけではなしに、公共的な意味合いを含めて補助率の引き上げというのをどうしても図ってもらいたい。この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
土地税制についての御質問でございます。
 税制の基本から申しますと、物を譲渡いたしますと、売った価格から取得した価格を引いてその差額に課税するという形をとっておりますが、譲渡所得につきましては期間が長いとその譲渡所得が大きくなるということから、二分の一課税といいますか、その辺の負担の調整措置が置かれているわけでございます。しかも、何を売ってもこの規定はかかるわけですが、土地とか建物につきましては、その特殊性から今土地税制というものが一つの形をとっているということは御承知のとおりかと思います。そういった中で、今御指摘の点等の土地政策あるいは住宅政策の観点から、どうしても必要なものについてはさらに例外措置を置くと、非常に複雑な制度になっておるわけで、この際の税制当局の考え方と申しますのは、第一点は、例えば土地収用法が適用になるといったような公権力が介入する場合にどうするか、あるいは土地の買い取り請求権があるような事業の場合どうするか、あるいは法律によっていろいろな施策が講ぜられるような場合どうするか、そういったランクによって特別措置を講じているというのが実情でございます。そういった中で、今御指摘の具体的な例が、なかなか先生のおっしゃるような形に入っていないということは事実でございまして、特別控除の分野ではなかなか難しい問題だと思います。
 ただ、地方公共団体が土地を購入して優良住宅地の造成のために使うといったような場合には特例がただいまございまして、これを適用するという手はあろうかとは思います。その特例といいますのは、四千万円を超える分について二五％の特例税率というのがございます。これは今後三年間延長しようかということで、今大蔵委員会等で議論いただいておるということでございます。
じゃもう一つだけ。
 今、石本先生がおっしゃいましたように、確かにアメリカなんかではトルーステリング、いわゆる患者に対しては真実を述べるということで、それじゃ、がんであるときに、あなたはがんであると言ってよいか、そのためにがっかりして早く亡くなってしまうんじゃないかというようなことから、トルーステリングということについても議論が非常に多いわけです。それにしても、行って黙っていると何遍レントゲンを撮られるかわからないというそういう状況であるので、あるいはこれは何の薬ですかということさえ医者には聞かない、もらうだけもらって帰ってくるというようなことをしているわけですね。そういう点で医療費が非常に高騰しているということも私はあり得るんじゃないか。またそれに悪乗りした医者がないとは私は言えないと思います。そういう意味では、こういう組合連合会に関係しておられる方がそういう中央医療審議会のような場でトルーステリングでやる、それからお互いに相談の上医療を進める、その権利を患者に十分与えるということが非常に大事であるんじゃないかと思います。
 また、大学病院なんかでは、研究のための患者という感じがまだあるんじゃないか。それは、そういうことを門の前に張り出した大学もございまして、私は非常に不愉快だったんですけれども、大学病院であっても、もちろん研究のためではあるんですけれども、研究のマテリアル、材料、モルモットであるというような考えはこれはもう古い考え方じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後、医師あるいは保険者あるいは被保険者側、この三者会議の場では、患者さん側にぜひそういう意識を高めていただければ、日本の労使の関係は世界で一番うまくいっていると言われておりますが、とにかくそういう関係にまでは持っていくことができる、これによって医療費を減らすことができる、そこが私は根本じゃないかなと、こう思いますので、私の意見を申し上げたわけでございます。よろしくお願い申し上げます。