それから三番目に、株主総会の形骸化を防止し、その適正な運営を図るため、いわゆる総会屋の撲滅に一層努力をするということで、まずその形骸化の問題を強く指摘しております

 それから、監査役制度については、監査役の権限を強化する、それだけじゃなくて、独立性を確保しろということを言っているわけですね
いわゆる経営者からもう独立させてしまえと

 それから、監査業務の公認会計士の外部監査、これについても、独立性と監査内容の充実ということと両方を図れ、こういうことを言っているわけです
したがって、現在の会社の取締役が勝手に選任できるような形のものではだめだよということを明確に言って、すぐにこれをやれと言っているのですよ

 それから今日まで、十六年たっているのですね
それで、今度は加重するという法案はできたけれども、附帯決議の一番抜本的要因、これだけ具体的に示されておるにもかかわらず、法案化されたものとか、具体的に何もさいていないというのが現状であるわけです

 そこで、今私が指摘しました附帯決議、大体全部で五項目ですけれども、この点について、今日まで政府の方でこの附帯決議の内容を取り上げて実現するために討議をし、法制審議会その他の関係の機関において諮問をしたとかそういう取り組みをしたことがあるのかないのか、まず御説明をいただきたいと思います

既に御説明申し上げましたように、政府といたしましては、総会屋対策の関係閣僚会議というものをつくりまして、数回、率直な意見交換をし、申し合わせ、決定等をいたしておるわけでございます。
 そして、お話のとおりに、大蔵あるいは通産等々はそれぞれの企業、団体を抱えているわけでございますので、そういうふうな関係の団体に対しまして、総会屋対策についての厳しい対応、そういうようなことで御支援をお願いいたしておるわけでございます。
 さらに、私どもといたしましては、弁護士会にもお願いいたしまして、先ほど刑事局長の答弁にもございましたが、日弁連では傘下の各弁護士会にその趣旨を徹底していただきました。そしてまた、それぞれの委員会でも積極的に取り上げていただくというふうなことまでやっていただいておるわけでございます。
 さらに、そういうふうなものを、それぞれの各省でやっているわけでございますが、政府としてひとつこの問題についてお願いしようというふうなことで、明日午前中、早い時間でございますけれども、経団連の幹部の方々においでいただきまして、政府の意のあるところを伝え、総力を挙げてこの問題に取り組もうというふうなことで今やっている最中でございます。
どうもありがとうございました。率直な御答弁で、ありがとうございました。
 ということになりますと、抜本的には法務大臣も社会的要因の除去というのが最も重要だという御認識のようでありますので安心したのですけれども、この法案並びに蛇頭の問題についての出入国それから組織犯罪の問題も出てまいります。
 そうすると、やはり社会的な要因というものの除去ということが重要だとすれば、加重法案は加重法案で通るにしても、すぐに政府の方としては、その要因をどういうふうに除去したらいいか、それから立法的に除去できる法案を整備するかとか、それからまた、通産、大蔵等、関連のところの省とも連携をとって、新しい株式会社の倫理確立のためについての具体的法案を立案したり指導するというようなことをしなきゃならぬと思うのですね。
 そういうような具体的なスケジュールというのが、今、政府の方で閣議の決定とかなんとかでなされているか、また、検討されているのかどうか、それをまずお伺いしたいのです。法務大臣にお願いします。
お答えいたします。
 今委員の御指摘のお話につきましては、私も基本的に賛成でございます。もともと、罰則で縛るということは本来じゃないと思うのですね。罰則がなくても、国民が自由濶達に秩序を維持しながら生活するような社会というのが望ましい、これが基本であろうと思います。
 そういうようなことで、今お話がございましたが、犯罪を防止するために犯罪の原因である社会的要因を除去することが重要である、これはもうそのとおりでございまして、そういうふうな意味で今回の商法改正をお願いいたしておるわけでございますが、その罰則の強化と相まって、総会屋のあり方、企業の倫理の問題、その辺のところが基本にあるのじゃないだろうかということを先ほど来お話しいたしておるわけでございまして、そういうふうなことと相まって、やはり今まで抑止力として十分ではなかったというふうなことで、罰則の強化、整備するというふうな考え方でいるわけでございます。
時間が余りありませんので、もう御答弁はしていただく時間がございません。
 今説明がございましたけれども、普通の民間の取引でいきますと、品物を買いましたらその保守をしていただく、そのためにその会社に連絡をしたらちゃんと来てやっていただくわけであります。それを、その必要な部品代の金利ということで莫大な金利を毎年毎年払っておった。それも、これは郵政省のＯＢが行っております子会社をつくって、そこにお支払いをしておる。その同じようなケースが保険でなくして貯金にもあるようでありますけれども、ここはそういう算出の仕方ではない。そしてまた郵便局にもあるようでございますけれども、ここはやはり連絡をしたらすぐに来てくれるというふうに、郵政省の中でこういうコンピューターの保守と申しますか修理、それらにつきましてはまちまちの行政をやっておられるわけであります。これらもやはり、国全体がと言いたいところでございますけれども、まず郵政省の中でこういうものを管理していくための体制、やはり民間に準拠して物を考えていただかないと、今までの金利が多過ぎたからもう少し部品を少なくして金利を払ったらいいんだというようなことにはならないと思います。そういう二つの外郭団体をおつくりになって、そこで会社をつくって、そこで天下りをしてやっていらっしゃる。これらをやっていらっしゃる方は一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、なかなか専門的なことは難しゅうございます。これら一つをとってみましても、郵政省だけではございません、先ほどから言われておりました土地の問題等にいたしましても、やはりこれらＯＢというのが日本の行政の中で、また政治の中で、先輩は大事にしていかなければなりませんが、郵政省だけでなくして、余りにも定年が早いのか知りませんけれども、達者なＯＢが自分たちのため、また将来そこに来る人のために大きな権益を残しておくというようなことで、あらゆる、土地の問題につきましても操作をされておるように思えてならないわけであります。
 私も時間がございませんので、前回質問をいたしまして残っております大阪の貯金会館につきましても引き続いて存続をしたい、そういうことも込めて、今回はこれで終わらしていただきますけれども、これら私が申しますような今後の郵政省のあり方について、やはり少なくとも事務的なレベルだけでは面を合わしてやっていただくように要望いたしておきたいと思います。最後に大臣の御見解を承りたいと思います。