今御指摘の方法によりましていわばあらゆる米生産者の生産費を補償する、こういうことに相なりますと、その生産量といったものにつきましても相当過剰というふうな問題にだんだんと影響が出てくるのではないか、こうも考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり米価算定小委員会の報告にもありますような対象農家というふうなものにつきましても、現在の需給の実勢を織り込んだ生産費の対象農家を選定いたしまして、適正に米価を算定させていただきたい、このように考える次第でございます。
生産費を償わない米、これは国民の主食として生産してください、こう言っているのだ。しかし、その米価は補償しません、これが今度の米価。これで国政が、行政がいいか。憲法違反でありませんか。同じ米づくり農家で、片一方には生産費を補償して片一方には生産費を補償しない。今あなたに憲法違反かどうか答えると言っても無理だろうから、次の機会にあなたから憲法違反かどうか、この答えをいただきます。本当に皆さんのやり方は誠意もなければ義理もない。こうして農家を差別する、こういう形になっております。
 そこで、現実に転作が目標を達成しているのであり、潜在需給ギャップ反映方式は直ちにやめて、米生産農家のすべての生産費は償うように、そういう米価を決めるべきだと思いますが、米価本来の姿についてお答え願います。
生産費を割っておる農家におきまして生産されたお米につきましても、需給計画の対象としておるわけでございまして、一応全生産量を需給操作上どのように対応していったらいいか、対象にさせていただいております。
説明を聞いていると何かあほらしくなって、何のために国会議員になったのかという感じさえ受けるわけであります。
 そこで、もう少し質問を続けていきますが、六十年方式でいくと戸数カバーされないのが一七％、残った八三％の農家のすべてに生産費を補償するかといえば全く別で、八三％の農家の平均的生産費しか補償しないという考え方であなたたちはやっております。結局一七％どころか、かなりの農家の生産費が初めから償われないような仕組みをつくっております。
 そこでお尋ねします。今回、米価算定の対象から外す一七％の農家の生産するお米は、需給計画からも外されるのですか。また、生産費を償う対象から外している農家の人たちが生産するお米は、政府は国民の主食として当てにしていないのですか。この二点を答えていただきます。
お答えいたします。
 私ども、現在、けさほど御説明いたしましたような算定方式によりまして米価審議会に諮問させていただいておるような次第でございまして、その御意見を尊重しまして今後米価を決定していかなければならないと考えております。
 今先生御指摘の、五十二年の方式等によってやったらどうかという御意見でございますが、やはり五十二年当時と事情がいろいろ異なっておりますし、その後におきまして第二次過剰といった問題も招いたような次第でございます。現在、多額な財政負担をしながら生産調整も余儀なくされておるような事情にありますので、この点につきまして配慮いたしますと、今諮問させていただいた米価算定が、現在の諸事情の中で最善の方式ではないかと私ども考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
債券関係で五点お尋ねでございます。
 第一点、債券を発行している金融機関は、商工中金のほか、興業銀行、長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中金、東京銀行、全部で六行でございます。
 節二点、それらの金融機関のサービスはどのようなものかということであります。債券の発行に伴う、あるいは関連するサービスといたしましては、例えば興長銀と東京銀行は若干の差はございますが、おおむね申し上げますと、まず非常に大事なことは、債券を買ったお客様に普通預金口座を開設しまして、普通預金と債券貯蓄を一本化して、そうしておきまして、普通預金がだんだん引き出しで減っていった場合に、必要があれば債券を銀行に預けておきまして、それを担保にして普通預金の方に一定額まで自動融資が行われる自動融資の仕組み、これは債券総合口座と言っておりますが、そういうのが一つ。
 それから、債券と同時に国債を取り扱っておりまして、したがいまして債券と国債を組み合わせた金融新商品というサービスを提供している、こういうのが大きなサービスの主なものではないかと思います。
 これら今申し上げました例は、いずれも商工中金の場合には、現在取り扱っておりません。法律上できないことになっております。これが二点、三点でございます。
 第四点で、それを取り扱う理由でございますけれども、当然のことながら商工債券の発行を従来どおりやって、資金確保力を落とさないというために、こういった他の債券発行銀行並みの業務の充実が必要だというのがその理由でございまして、例えば最近の例で申しますと、商中以外の五行で既にやっております国債割引債口座というものは、まずお客様が新発の長期国債を買う。そうすると、その利子が毎年つきます。その利子で割引債を自動的に購入してもらって、全体として効率的な高利回り商品になるというものでございます。
 もう一つ、債券総合口座は、先ほど申し上げたようなものでございますが、こういったサービスができませんと、やはりサービスが充実していて金利の高い方へお客様は流れてしまうということで、商工債券の売れ行きに不安が生じます。そういったことをなくしていきたいというのが趣旨でございます。
 最後に御指摘のありました、今回の改正は、そういう意味では後追いではないか、そういうことでいいのかという御批判かと思います。
 確かに岡債割引債口座が発売されましたのは五十八年十月でございます。それから債券総合口座がこの一月でございまして、おくれていることは否定できないわけでございますけれども、先ほど来御説明を申し上げましたように、前回の改正以来、金融自由化の行方などを見定めまして、あるいは銀行法の改正等の結果を見まして、機会を見て検討してきたわけでございます。金融自由化につきましてある程度の見通しがつく段階に今なったわけでございまして、かつ若干今の二点の例で申しますと、おくれていることは否定できませんけれども、まだ商工中金の資金調達という面からすれば、出おくれということはないこの時期を選びまして改正をお願いしているという次第でございます。