いやしくも環境行政に対してこれがねじ曲げられたのではないかという、私が指摘したような疑惑、金丸金権政治と環境破壊というのが結びついて国民の前に提示されているという問題がある以上、それは真摯に受けとめて、誤解がないように解明をするところはして、環境行政を推進するということが大事であろうと思います。そのことを指摘しておきます。
 具体的な問題で一、二だけお尋ねします。
 一つは、大分の新日鉄製鉄所の粉じん防止対策であります。四十万市民の住宅地に最も隣接した立地に進出した新日鉄大分製鉄所からのばいじん、粉じんの被害が、私どもの現地のアンケート調査、一千数百通が市民から返ってまいりましたけれども、その中でこの問題が数多く寄せられました。
 私も新日鉄あるいは県とも直接交渉もいたしましたけれども、新日鉄側も県の指導を受けて七十数億の資金を投入して粉じん対策をやるなど、一定の対応を行っていることは私も承知しています。しかし、特に最大の粉じん発生源となっています原料ヤードというのはまだ不十分である。これは新日鉄側の当事者もそのことを認めましたし、今後しかるべき対応をしていくと。また、県の方も、現状は十分とは考えないので県としてもしかるべき指導をしていくということも申していました。その点で環境庁としても、四十万市民にかかわる問題として現状を掌握して、このヤードに対する必要な行政指導、環境対策を求めるというのが一点であります。
 もう一点、時間の関係で続けて述べさせていただきます。熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。
 これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。また、石炭灰の運搬に伴う騒音なども心配されています。
 そこで、環境庁として厚生省とともども水道水などの水質環境基準の強化を目指していることでもありますので、また石炭灰の運搬や埋め立てに当たって大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の各防止にかかわる問題でもあるという立場からお尋ねします。
 一つは、環境上問題が起こらぬよう万全を期すように県に対して、また県を通じて企業に対して指導を求めるものであります。いま一つ、熊本県側も企業と住民とで十分話し合って行うとの意向を私にも表明いたしました。環境庁としても厚生省などとも連携しながら県を通じて企業に対して住民の納得のいく話し合い、合意の上で対応すべきということを指導するよう求めるものでありますけれども、所見をお伺いします。
大変重大な御発言を有働先生なさったわけでありますけれども、私が環境庁長官に就任したのはたしか十二月十二日だったと思います。それ以来今日に至るまで、長良川河口ぜきを中止しろとかあるいは推進しろとかという、そういう御意見を直接私が伺ったことは一度もございませんし、それからまた、今私伺って非常に驚いたのでありますけれども、金丸云々という言葉も出てきますけれども、私は金丸さんとはすべての問題で話をしたことはありませんし、全く環境庁としてもこれは関係ないことであろうと思っております。
 したがいまして、この点につきまして、私は、純粋に環境保全というもの、あるいはまた木曽三
川が持っている能力、それをいかに地元のために活用するかという、そういうことをあわせ含めて、それらが両々環境の保全もしながらしかも木曽三川の川としての使命というものも十分に合うさせるためにはこのような開発もしなきゃならないということを踏まえて、この長良川というものは私は公正に見ていきたいと思っておりました。
 したがいまして、私にこの問題に対して、開発に賛成しろとかあるいはそうでなくて、環境保全、環境の問題に取り組んでおられる皆さん方の意見を十分に取り入れるべきじゃないかとかという、そういうことは私は直接に伺っておりません。ただ、衆議院の環境委員会におきましては、委員の先生方の何人かから長良川問題の質疑を受けたことがございます。
この法案は、ただいま委員御指摘のように第一条に明記しておりますように「事業者間の公正な競争」、これを確保するために「不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等」、いわゆる民事上の措置、民事上の請求権をもって国民経済の健全な発展に寄与するということを基本的な目的にしているわけであります。ただ、そういうことで公正な競争秩序を確立した結果として消費者へ間接的な利益が及ぶことは当然でありますし、それから社会的悪性の強いものについては刑事罰を適用するということで、消費者保護の観点をも加味しているわけであります。
 他方、それではその目的を拡大して消費者保護に直接ということにつきましては、これも先ほど来御説明しておりますように我が国におきましては、消費者保護の観点から景品表示法もございますし、いろいろな業法、訪問販売法とか家庭用品品質表示法といったふうな消費者保護の法律もあるわけでありまして、そういうものでいろいろな規定があるわけであります。そういう中で消費者利益の観点からあえてこの段階で、例えば消費者に請求権を付与することの適否については各面から議論をした結果、産構審においてもなお勉強は続けていったらいいということにはなっておりますけれども、今回の法改正においてはこういう対応をしたわけであります。
 それから、国際約束との関係についても御指摘があったかと思いますけれども、不正競争におきます国際約束には工業所有権の保護に関するパリ条約、あるいはそのパリ条約の特別取り決めてございますところの虚偽のまたは誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定がございます。
 その中で、パリ条約の第六条の三に国の紋章等の保護という規定がございまして、そのパリ条約を受けまして、この不正競争防止法の目的の一つとして掲げ、そして第九条の「外国の国旗等の商業上の使用禁止」という規定を設けたところでございます。これは、ただいま申しましたように第六条の三の規定を受けまして、外国の国旗等の商業上の使用を禁止する規定でございますけれども、その保護法益というのは、外国の国の威信でありますとか国民の名誉感情ということでございます。
 第一項は外国の国旗、国の紋章その他の外国の記章、記章というのは象徴的な図形を言いますが、そういう意味で旗章あるいは紋章を含む概念でございます。これらの商標としての使用を禁止するものであります。第二項は、そのうち特に国の紋章について商品の原産地を誤認させるような方法での使用を禁止するものであります。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
また、第三項は、外国の政府もしくは地方公共団体の監督用あるいは証明用の印章でありますとか記号でありますとか、例えばバターとかチーズといったふうなものの生産物などについて検査に合格をしたといったようなものを証するためのものの商標としての使用を禁止するものであるというのがその趣旨でございます。