ここまでこの問題についてはいろいろな経緯がある。だから、結論として申し上げてお尋ねしたいことは、こういう経過を踏まえて読谷村は基本計画をつくり、当面まずパラドロの機能移設をやることがこの問題の解決を促進していく、一つ一つステップを踏んでいきながら日米間なりあるいは県なり関係省庁との理解を深めてやっていこうというのが今の立場なんですね。
 それが、せんだっての、恐らくそういった経過はある程度理解はしておられたと私は思うのですが、十三日の沖特における北米局長の答弁というものが大変現地の関係者にショックを与えている、これは政治的には極めて重い意味を持つ姿勢と言わざるを得ないわけですよね。ですから、これまでの経緯を踏まえてあくまでもパラドロの機能移設を進めていく、それは日米間で合意を見ている、またその作業も進められている、このことは双方とも進めていくということは確認できますね。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の点は次のようなところかと存じます。「沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて、対処してまいる所存である。」というような内容だと承知いたしております。
あなた、聞いていることに答えなさいよ。
 これに対して当時の河本長官が、「ただいま御決議のありました沖縄県読谷村内の国有地問題については、早急にその利活用が図られるよう努めたいと存じます。」こういう答弁をやっているわけですね。これは単なる附帯決議の問題というよりは、決算委員会のこの議決というのは重みがあるはずなんだ。
 それで、これを受けて六十一年の二月七日、内閣総理大臣中曽根康弘から衆議院議長坂田道太殿に、昭和五十六年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置を別紙のとおり報告する、この第四項で内閣総理大臣から坂田議長にどうなされているか、施設庁答弁してください。
御指摘の一連の政府答弁はもちろん私ども承知いたしております。
 しかし、これは戦前の旧日本陸軍によって取得された土地、これは現在国有地となっておりますけれども、これの所有権に関する問題との関係で述べられたものでございまして、そのようなものとして理解いたしております。
これは一々はここで引用しませんが、それは施設庁も外務省も否定はしないと思いますので、その点は確認をしておきたいと思います。もしお答えがあれば次に立つときにお答えください。
 それともう一つ、昭和六十年三月二十六日、決算委員会における議決があることもおわかりと思うのです。この四項で、「沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。」これがあるということもわかりますね、外務省、防衛庁、施設庁。
なぜこういう経過を一々確認をするかといいますと、どうも国会もだんだん人もかわり、いろいろな重要なことについて答弁を引き出しておっても、いつの間にかどこかで突然何もなかったように言われても困るのですよ、これは事実関係ですからね。
 さらにもう一つ、せんだって私は十五日にもこれを指摘しましたが、当時沖縄開発庁長官であった三原長官が、これは五十四年の六月、参議院の沖特での答弁があるということもおわかりですね。
そこで、さらに私も、なぜこれが問題になるかというと、この読谷飛行場が国有地になったいきさつからもう一遍、一度どこかで徹底論議しなければいかないのかなという残念な気持ちもするのですが、それはさておいて、一九八四年三月三十一日、昭和五十九年ですね、当時の塩田長官も私のお尋ねに対して、いまさっきもありましたように、既定方針どおり移設を進めていきたい、現在三カ所に絞って調査検討しており、三月中には報告書がまとまる、あるいは六月ごろまでには本庁に上がってくると思うので、それまでに場所の特定ができるかもしれない、こういう答弁までやってきた経緯があるわけですよね。これも確認できますね。
そうであれば、明らかに、地元なりこれまでたびたび問題になってきたように、ここでパラドロ訓練をするということは非常に問題がある、地域住民への影響性が強い、こういう認識においては外務省も施設庁も共通いたしていますか。
実にこれも相当の期間が経過をしている。いまさっき答弁ありましたように、昭和五十五年、一九八〇年の十月九日に、第四百四十五回の日米合同委員会で、パラシュート降下訓練場の移設を検討するための特別作業班を施設特別委の下部機関として設置するとの承認を求めて、これは合意されたのでしょう。
この読谷飛行場のパラシュート訓練機能の移設の問題は、昭和五十四年、御指摘のとおりでございますが、米軍のテストパラシュートが場外に落下したという事故を契機といたしまして、地元から強い要望がなされ、当時那覇防衛施設局長と読谷村長との間でこの移設について検討するという話し合いがなされたということは御指摘のとおりでございます。
 その後、先ほど申し上げました特別作業班で検討すると同時に、防衛施設庁といたしましても、移設先についての調査等を行って努力を続けてきたということでございます。
昨今の社会経済の情勢に照らしてみますと、ます環境と資源の問題、それから少子・高齢化の問題、それから行財政改革の問題などに取り組むことが時代の要請であると私どもも認識いたしております。
 会計検査院は、昨年こうした問題に積極的に取り組みまして、その結果、環境と資源の問題の指摘例といたしましては、再生砕石の利用やダムの有効活用を図るように改善させたもの、あるいは少子・高齢化の問題の指摘例といたしましては、公立小中学校の余剰教室を高齢者福祉施設等に転用するなどの体制を整備しましてその有効利活用を図るよう求めましたり、さらには、いわゆる彩福祉グループなどによる特別養護老人ホーム等の施設整備に係る補助金の過大受給を指摘したりしているところでございます。それから、効率的な行財政執行に関与する問題の指摘例といたしましては、航空機による住宅騒音の防止対策事業につきまして、補助対象機器として、より経済的な市販の冷暖房機器を導入するよう求めたものなどがございます。
 今後とも時代の要請にこたえる検査に努めてまいりたい、このように考えております。