先ほど来お答えを申し上げておりますように、こういった方々の気持ちが私は政治家としてわからぬわけではございません。そういう政治家の立場においては、自民党であろうと社会党であろうと、あなたの民社党さんであろうとそれは同じです。ただこの問題は、長い間の御要望で、戦後処理懇で一応結論の出ておる問題でございますから、官房長官として今別個の立場でお答えをすることはひとつお許しをいただきたいと思います。
これは大変難しい課題でございます。しかし、私だって政治家なんですから、野口さんのおっしゃることもわからぬわけではございません。勉強はさせていただきたいと思いますけれども、この時点でどうするということは、野口さんの貴重なる意見として拝聴をさせていただきたい、こう思います。
最後になりますが、くどいようですけれども、長官、この方々は基金でやるというそのことは知っているのです。そのことについては強い不満を持っていらっしゃる。それはなぜかというと、先ほどるる申し上げたとおり、個々人的にいろいろ差があるわけなんです。はっきり言うならば、十一年の方から一年まであるわけですね。それを恩給法を改定してということはなかなか難しかろうということは私もわかります。だから、何らかの形で個々に対応するということを考えていただけないでしょうか。基金的な問題ではなくて個々に何らかの形で対応をする。そして、その矛盾のある部分について少なくとも、これらの方々の御要求書なんかを見せていただきますと、特別立法をして何とか救ってくれということでございます。その特別立法の方法もいろいろありましょうが、これは政府・与党に随分陳情をなさっているわけでございますから随分、中の事情を御存じだと思うのです。その答えの中で、政府・与党の方々も、この問題は野党も反対はすまい、だからわかったと言っておられる部分もあるのですね。過去の新聞なんかを見てみますと、一時はおっしゃるように突き放したような返事をしていた部分は、自民党の皆さん方の御努力によってというかお力によって時の政府を動かして、待ったという部分もありました。そして、今日に経過していると思うのです。そして、今おっしゃるような形の中で処理をしようとされている。しかし、それは余りにも酷じゃないかということを私は申し上げたい。だから、後藤田さんみたいな実力のある長官がいらっしゃるのですから、この際きちっとそれらの方々を法的に救うという方針をぜひお願いをいたしたいと思います。長官、もう一遍お願いいたします。
野口さんの御意見、私はそれなりに理解ができるのです。ただ軍人としての在職期間、これはひとしく公務でございますから、したがって通算になるわけですね。これは私は当然であろうと思います。ところが、それ以外の一般の方は、恩給欠格期限をもう少し短くしろということになると、これは際限のない問題になります。そうすると、社会保障制度でどうするんだ、こういう問題は残ろうかと思いますけれども、これらについても、今厚生当局からも話があったように、なかなか難しい問題が実際に伏在していると私は思います。そういうようなことで、それぞれの利害得失を二年間以上にわたって検討した結果が戦後処理懇のような御意見になっているわけでございますから、この時点で私のお答えとしましては、いろいろ御意見があるのはよくわかりますが、政府としては戦後処理懇の御提言に従って、基金制度の活用の中で何とかこれは考えていかざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
大手私鉄の輸送力増強問題について、特定都市鉄道整備促進特別措置法案の持つ問題について質問をいたします。
 今日、都市交通における私鉄の役割は本当に大きいものがあります。首都圏における旅客輸送では民鉄が三九・六％、国鉄が三九・一％、地下鉄が二一・三％、京阪神でも民鉄が五四・四％、国鉄が二三％、地下鉄が二二・六％、このようになっております。まさに私鉄は都市住民の足であり、大動脈として、文字どおり公共交通機関であり、その事業は公益事業であります。私は、今日私鉄の輸送力増強問題を考える上で重要な視点は、公共交通機関として、その公共的使命をいかに全うするかというような問題であると考えるわけであります。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
 運輸大臣は、三月十一日の自由新報紙上で民鉄協会の会長さんと対談をされました。その冒頭に「民鉄協会の言い分を聞かせてください。そのとおり、やれっていうから（笑い）。」こういうふうに載っているわけであります。私は、私鉄の公共交通機関としての役割や公益事業としての立場から申して、いわゆる民鉄協会、事業者側の言い分だけではなしに、当然のことでありますが、利用者、国民の言い分も十分聞いて運輸行政をやっていただきたい、まず最初に一言申し上げて質問に入りたいと思います。
 そこで、運輸大臣にお尋ねをいたしますが、これまで私鉄の運賃値上げのたびに、殊にそのときを中心に、公共的使命の確保と企業の利潤の追求ですね、経済性、これが社会問題となってまいりました。そして昭和五十六年四月二十八日の大手私鉄十四社の値上げ認可のときに、私鉄十四社の値上げ認可のときに、私鉄各社あてに出された運輸省の通達の中に、一番目に大手私鉄が「大量、高速の公共輸送機関として果たしている重要な役割を十分認識し、今後における都市鉄道網の整備に積極的に取り組む等、その公共的使命の達成に努められたい。」こうあります。また、その二番のうちの四番のところに「不動産事業、関連会社への投融資等兼業部門の経営に当たっては、これらの部門の経営のためにいやしくも鉄軌道事業の適切な運営がおろそかになることのないよう十分配慮すること。」こういうふうにあるわけであります。
 私は、この公共的使命の達成の問題、そして不動産事業や関連会社への投資等兼業部門の経営、これは利潤の追求ということになりますし、経済性ということになろうかと思いますが、この辺の関連で、この五十六年四月二十八日の認識は、現在も変わっていないと思うのですが、運輸大臣、いかがですか。