きょうはたくさんお尋ねをしたいので時間がないのですけれども、私は、これを進めていく中で、時あたかもといいますか、財政改革、行政改革、地方分権、これらの仕事と同時にやるわけですから、それが追い風になればいいけれども、横波になる部分が相当あるだろうと思うのですね。ですから、しっかりとした国民的な合意をつくることによってそのことを、横風が吹こうが横波が来ようがずっと正しい方向でおくれずに進めていくということには国民の合意、強いものがなければこれは乗り切っていけぬだろうと思うのです。
 そういう意味でいうと、この間、文部省が七つの審議会を合同で連絡会をちょこちょことやられた、ちょこちょこというのは失礼な言い方ですけれども。私は、これも首相直属の審議会をつくって、七つの審議会もそれぞれやってもらわなければいかぬかもしれぬけれども、しっかりと中央で教育改革論議をやっていただくということが大事だと思うし、そしてもう一方で、やはり各都道府県レベルでもしっかりとした論議をしていただく。例えば行革のときに、地方行革それぞれやりなさいといって、各県にも行革委員会をつくらせましたね。ああいうふうに、現に教育委員会というのが県の行政から独立をしてある実態から考えると、教育改革をどうするんだというのは、各都道府県レベルでもしっかりと論議ができるようなそういう場をつくる、そのことが大事だと思うのですが、そういう手だてについて具体的に検討をしていただけないかどうか。
ちょっとつけ加えますが、先生が御指摘のように、五日制になったらただ塾がはやったとか、あるいは家でごろごろしているということになっては困るわけでありまして、五日制になって、子供がゆとりを持って主体的に使える時間がふえる、そして自然体験とか社会体験ができるような豊かな心やたくましさを育てる、そういう場や機会をふやすというのが本来の趣旨でありますから、そのためにはやはり家庭とか地域社会のあり方も、ただお父さんがごろごろ土曜日に休んでいたのじゃいけないので、子供と一緒に社会体験に行こうじゃないかとか、自然観察に行こうじゃないかというような、あるいは社会の中でも、土曜日、子供さんたちが本当に地域社会に溶け込んで、何かいろいろな活動ができるというような場を提供するとか、いわゆる子供の活動できる場とか機会を整備する、そういう環境整備というのが、そういう諸条件の整備というのが同時並行で行われないといけないのではないかと私思うのですね。
 そういうことで、今二〇〇三年というのは、例えば五日制にするのにカリキュラムを絞り込まなければいけないとか外部のいろいろな条件整備が要るとか、そういうことを勘案するとどうしても二〇〇三年までかかってしまう、こういうことをひとつ御理解いただいて、したがって私は、これは学校現場だけであるいは教育の現場だけで考えて解決できる問題ではないので、今度の教育改革プログラムでもできるだけ学校外の社会との連携ということで、地域とか企業とか家庭とかそういうところとの連係プレーでやっていかないと、学校五日制の本来の趣旨は生かせないのじゃないかというふうに考えます。
ただいま御指摘ありましたように、学校週五日制といいます問題は、大変学校生活に深くかかわっておりまして、国民の関心も高いわけでございます。したがって、国民みんなで考えながら進んでいくというその趣旨は、大変そのとおりの御指摘だというふうに思います。
 この完全学校週五日制を提言いたしました中教審も、そのように、できるだけ国民各層の意見を聞きながら審議を進めるという形でこれまで進められてまいりまして、一日中教審でありますとか各界の意見を聞くというような手続が踏まれたところでございます。
 今、舞台は教育課程審議会に移っているわけでございますけれども、教育課程審議会も同じような趣旨で、できるだけ幅広く意見を聴取しながら進めていきたいと思っております。具体的には、これは大臣からの御指示もあったわけでありますけれども、議事録を公開するということでございます。そして、会議自体につきましては、これはいろいろと利害が錯綜いたしますので公開ということは難しい問題があるわけでございますけれども、議事録の公開にあわせまして、会議が終わるたびに、会長あるいは座長等から、その日の審議の様子というものを克明にマスコミに説明をするというような努力もいたしているところでございます。
 これまでにも既に、関係団体等からの意見聴取等をいたしておりますけれども、今後もできるだけ幅広い意見を聴取して進めていく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
実は、この著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳでございますけれども、これは、著作権審議会のマルチメディア小委員会が平成五年十一月に公表しました報告書の中でこの設立の提言がなされております。このＪ−ＣＩＳと申しますのは、権利処理を円滑に進めるために、その前段階といたしまして、さまざまな著作物についての権利者の所在情報、どこに権利があるのか、そういった権利情報を一つの窓口で提供するためのシステムでございます。
 文化庁といたしましては、この提言を受けまして、Ｊ−ＣＩＳの実現に向けまして、平成七年度から調査研究を行っておるところでございます。平成七年度には、利用者側にどんなニーズがあるのか、権利者団体におきましては権利情報をどういうふうに収集提供しておるのか、あるいは今後どんな課題があるのかといったようなことについて分析を行ってまいりました。そして平成八年十月に報告書を公表しております。
 それで、平成八年度は、これらを踏まえまして、利用者のニーズに対応いたしました試験的なモデルとしてのデータベースを作成いたしまして、著作権情報の収集方法や、実際にデータベースを構築する手法などについて調査研究を行っておるところでございます。また、こういったものにつきましては、現在、権利者の方々、それから利用者の方々、双方におきまして権利処理のあり方等を協議する連絡協議会を設立いたしておりまして、こういった中で調査研究したりあるいは意見交換等が進められておるわけでございます。
 文化庁といたしましては、今後、この連絡協議会とも連携を図りながら、Ｊ−ＣＩＳの実現に向けまして、その機能や設置形態をどうしたらいいかといったことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。