そこでもう一つ、解説的にわかりやすく説明していただきたいんですけれども、特養ホームに入っている入居者が今度は介護認定を受けてこの保険制度の対象になりましたと。その場合に、モデル的なケースでいいですから、本人と施設の経営者、この費用負担関係がどうなっているか。今までは措置費と本人の生活費、今度は介護報酬と本人の利用料になりますね。これが全体としてどうなるかということを教えていただきたい。
 さらに、この措置制度から保険制度に変わることによって、国の措置制度がずっと続いた場合とそれから保険制度になった場合の国の財政負担は将来を見通してどのように変わっていくのか、この二点についてちょっとお話し願いたいと思います。
私ども、本当に少ししか漏れ聞いていないわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、全国市長会が調査をされまして、一部発表されたわけでございますが、その中で非常に高いものがあったわけでございます。そのほかにもぽろぽろマスコミに出ているというのは承知いたしておりますけれども、私どもが直接中身をいただきましたのは市長会を通じていただいたケースが幾つかあるわけでございます。
 高いところだけ見せていただいたわけでございますけれども、それを見ますと、やはり療養型病床群が非常に多い、特にシェアが多いというところが一つ。それから、在宅サービス、平均的に見ると四〇％行っていないんではないかというような感じがするんですが、それを一〇〇％で見込むとか、そうなりますとすぐ千円、二千円は狂ってくるわけでございまして、そういうところが非常に高いということです。
 それから、恐らく低いところはまさに過疎地のようなところで、余りサービスがない、こうなりますと保険料もない。そういうところでもたまたま病院に入る人が多い、施設に入る人が多いということになりますと急にはね上がる、こんなようなことでばらつきがあると思っております。
 それから、調整交付金の関係では後期高齢者、七十五歳以上の方々が多いところ、これについては調整はいたしますし、それから所得が低いところには多目に行く、所得が高いところには低目に行く、こういうふうな調整はできることになっておりますが、サービス水準そのものについては今の条項ではできかねるわけでございまして、一部できるかどうかについて検討していると、こういうところでございます。
そうしますと、今まで報道されている中で、あるいは皆さん方が各都道府県から集めている資料の中で、保険料のばらつきについての現時点での実態はいかがでしょうか。しかも、どういう理由でそういうばらつきができるのか。例えば六千円というところもあれば千五百円というところもある、四千五百円というところもある。在宅と施設の割合とか、それから高齢者の数の割合とか、いろいろと言われておりますけれども、何が原因でどのようなばらつきになっているのか、それからどこら辺に落ちつく見通しかということについて、現時点で把握している資料がございましたら、御説明願いたいと思います。
市町村で保険者をお願いするということにつきましては、これは福祉サイドが中心であったわけでございますけれども、市町村の方に在宅サービスを移す、それから施設の措置費も市町村にお願いするというふうなことで、市町村という一つの広がりの中で福祉の施策を展開する。
 それから、もともと医療それから保健があるわけでございますけれども、これは極めて地域性があるわけでございまして、そういう意味では受け皿としては市町村が一番いいのではないか、こういうふうになっているわけでございますけれども、市町村の中には非常に小さなところもあるわけでございます。そういう意味で、周辺の地域と一緒になって、特に老人保健福祉の関係では医療圏と同じような老人保健福祉圏というものをつくっていただいて、いろいろな計画をつくってもらっているわけでございます。
 そういう意味では、そういう単位でできれば恐らく理想的だったと思うのでございますけれども、県となればちょっと大き過ぎる、今の小さな町村ではなかなか難しいということで、市町村の合意のもとで広域市町村というのができて、その中で介護認定をやる、場合によっては保険財政も一本化する、こういうことでございます。
 先生御指摘のようなケースで福岡県の例があるわけでございます。政令市は別にいたしまして、そのほかの大部分の市が一緒になって保険者になる、そういうケースもあるわけでございます。これは私どもが想定するよりは非常に大きいわけでございますけれども、これも一つの方法かなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
民主党・新緑風会の木俣でございます。所信に対して関連した質問をさせていただきたいと思います。
 まず、外務大臣の所信から、一月のときも、そしてまた今回いただいたものにも、外務大臣就任以来モットーとしているのは、リーダーシップのある外交である、そしてまた、「国際社会において我が国がみずからにふさわしい役割を積極的に果たしていくためのかじ取り」という、ふさわしいという言葉を前回も使われております。
 ふさわしいというのは、定量的な話ではなくて、もっと言うと定性的にもちょっとわからないわけでございますが、それが何かと伺いますとまた長くなりますので、例えばＯＤＡという話もありますし、例えば国防費という話もありますし、国連分担金というのもあります。国際社会においてふさわしい、例えばそれを三つのファクターとしたときに、今、日本は合算しますと、これは九七年のカレンダーイヤーで対ＧＮＰ比〇・九五、アメリカは対ＧＮＰ比三・二六、イギリスは二・七四、フランスは二・五六、これは、今申し上げましたように、国防費とＯＤＡと国連分担金を合算したＧＮＰ比でございます。
 これから見ると、日本というのはＧＮＰ比で本当に応分の国際貢献をしているかどうかと考えると、ちょっと少ないように思えるんですが、その辺もあわせて、ふさわしい外交というのをちょっと伺いたいと思います。防衛庁長官にも、これは防衛費が入りますので伺えればと思っております。