渡辺委員がいま受けとめられたようなことは、日本政府はそういう解釈はしておらないのであります。たとえば昨年五月の鈴木総理とレーガン大統領との会談において、共同声明第九項に表明されておるところをごらんいただくと明白であると思うのです。「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」援助政策の中で経済的、社会的不安があるということは、私はやはり考えていかなければならないと思うのでありまして、日本は日本の経済援助の方針といたしまして、そういう地域を念頭に置いてやっていく。その結果、先ほどの御質問のどういう地域が「重要な地域」に当たるかということについては、第一にはＡＳＥＡＮ諸国、援助の実績をごらんいただきましても日本はこういう地域に重点を置いておるということは明白でございます。また、タイ、パキスタン、トルコというような地域における経済、社会不安を解消する上におきまして、こういうところにはやはり援助の必要があるのではないか、そういう見地において行っておるような次第でございます。
そうしますと、これは紛争や何かの周辺国あるいは分断国家、そういうところも入るということになりますと、大変戦略的な意味を持つ援助政策、これが日本としてはこれから推進する一つの目標になってくる。外務大臣、これはいままでの援助政策の大きな転換というふうに理解されますけれども、いかがでございますか。よろしいですね。
ちょっとお聞かせください。いままで紛争周辺国というのには、あるいは紛争を助長するような形での援助はしないという方針があったと思います。今回の場合は、「重要な地域」という中身でありますけれども、そこに日米で援助をしていくということになる。私はここで価値判断のことをいま吉っているのじゃないのです。いまあなたの頭の中にある、あるいは政府の政策の中にある哲学なり物の考え方を聞いているので、これがいいとか悪いとかは後で判断すればいいと思いますので、日米共同声明の中にうたわれた重要なる地域というのは、たとえばいまのようなタイは入るというふうに考えてよろしいですか。トルコは入るというふうに考えてよろしいですか。韓国はどうですか。時間の関係がございますので、一遍にこれは聞かしていただきたい点でございます。
お答えいたします。
 まず第一に、日米共同プロジェクトの問題につきましては、実はかねてからわが国もそれから米国も、先進国すべてそうでございますが、それぞれの援助資金をできるだけ効率的に使っていきたい、そのためには相互補完的に助け合いながら、発展途上国の合意も得た上でやっていく、そういう考え方から、実はもう日米で援助企画協議をやりました三年前からこの話がございまして、ようやく今般実った、こういうことでございます。
 それから他方、もう一つの方の世界の平和と安定にとって重要な地域に対する援助というのは日本の援助の基本的な方針でございまして、発展途上国の民生の安定、経済の安定、政治的安定が世界の平和と安定に貢献する、こういう考え方から援助を行っている、こういうことでございます。したがいまして、両方の間に関係はございません。
当然そのとおりですね。
 それで、この協定に基づきまして、アメリカ政府より、米政府所有のものはもちろんのこと、アメリカの私有の特許権あるいは技術上の知識を数多く日本政府は受け入れたと思いますが、どれくらい量的に受け入れておりますか。
ただいまの先生の御質問の御趣旨は、必ずしも私、正確に理解いたしたかどうかわかりませんが、協定全体といたしましては、先生御承知のように、一応双務的な協定になっておりまして、単にアメリカ側から日本に技術を提供するということばかりではなくて、日本側からアメリカ側への技術提供の可能性というものも想定したものでございます。
そのとおりあるのですが……。
 そこで、この土十六年前のわが国のメリットは、今日現在、二十六年後、これはそのままアメリカのメリットということになりますね、この協定によれば。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘の答弁、突然の御指摘でございますので、私、正確に把握しておりませんけれども、協定の目的からいたしまして、ただいま先生が引用になられました政府答弁の趣旨にこの協定が沿ったものであるということは申し上げられると思います。
当時こうお答えになっていますね。この協定を締結することによる利益は、まず一つは、米国における私有の防衛上の技術のわが国への流通が促進され、防衛生産の向上を期待することができる。二つ、防衛用の装備、資材の製造方法を受け入れる法的体制、特に国防上の秘密の技術を受け入れる法的体制ができ、わが国における高度の武器の生産が期待できる。三つ、技術上の知識の使用に関し、所有者との法律関係が明確になり、体制が整備される。四つ、ＭＤＡに基づき米国から提供される装備及び資材に関し、部品の製法等の提供を受け、その生産及び完成をわが国で行うことが容易になる。五つ、米国政府の所有する発明等を無償でわが方が使用し得る。これは政府側の答弁であります。間違いございませんか。
書記官の定員は、裁判所全体ででございますが、六千六百ほどでございまして、現在欠員としては二十名にちょっと足りない十数名の欠員を抱えておるというのが一番最近のデータでございます。
 なお、その書記官につきまして、地方裁判所と簡易裁判所との兼任の関係はどのように行われておるかというお尋ねでございますが、実はこの書記官の任命は最高裁判所でやっておるものではございませんで、圧倒的多数、大部分の地方裁判所、簡易裁判所等の書記官につきましては、地方裁判所が任命をし、兼任の関係も地方裁判所でやっておるということで、実は私どもの方で的確にどれだけの兼任者があるかということはつかんでいないわけでございます。
 事柄の実態に徴しましても、寺田委員がよく御承知と存じますが、東京とか大きなところの簡易裁判所、それから田舎の方へ参りますと独立簡易裁判所、これは別でございますが、甲号支部でも小さいところとか、乙号支部あたりになりますと、それぞれ同じ部屋に机を並べてやっておりまして、地方裁判所兼簡易裁判所の方、簡易裁判所兼地方裁判所の方、それぞれあるわけでございます。これはそれぞれ地方裁判所で任命しておりまして、仕事の繁閑に応じましてお互いに応援し合う、そういうふうな実態が実はあるわけでございまして、そういう意味で兼務者もどれだけあるかということが的確にわかりませんと同様に、実際どちらの仕事をどれだけやっているかということにつきましても、それぞれの時期、それぞれの場所におきます仕事の繁閑に応じて応援し合うというのが実態でございますので、そういう意味でいまのお答えにつきまして、何名だというふうには的確に申し上げかねる事情を御了察いただきたいと思います。