私は、大臣のそうした御発言が、ただ単に全体の協議を協議会に引きずり込むための便法といったようなことは月あり得ないことだと御信頼申し上げておりますし、むしろ逆に今の御発言が私どもにとりましても大変大事な発言であるというふうに受けとめておきたいと存じます。
 ところで、国鉄再建法とのかかわりの中で、新線建設がある部分については工事休止になっておるわけでありますけれども、このＡＢ線の扱いについて基本的なお考えをまずお聞かせをいただきたいわけであります。なかなか面倒な問題ではあろうかと思いますけれども、約三十線、路盤未着工線を入れれば三十線に及ぶこのＡＢ線の扱いについてまず基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 五十五年の再建特別措置法における地方交通線の扱いというものをそのまま文字どおり解釈いたしますると、協議会を開いて一定の時期が来たときにはこれをやめるのだということになっておると思います。これは国会を通った法律でございますからそのとおりなんでございます。しかし、今質問の中でお読み上げになりました趣旨は、そのような法律をそのまましゃくし定規に当てはめるのではなくて、協議会の席上でいろいろ御議論になって何らかの形でこれを合理化して運営を続けていくことができるならばそれは一つの方法であって、やや長大な地方交通線等についてはむしろそういうことの方が望ましいし実際的ではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 したがって、おまえの発言は法律と少し違うじゃないかと言われますると、これはさようでございますと言わざるを得ないのでございますが、私どもは法律の精神を生かしながら行政をやっていかなければならぬということで、さように御答弁を申し上げておる、今でも私はさように心得ております。
冒頭に委員長にお願い申し上げておきたいと思いますが、きょうの委員会の出席状況、まことに不本意でありますし、大体運輸委員会、通常の委員会でも自民党の御出席は余りよくないようでありますから、この際、委員長から厳重にお申し入れをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のためおくれますので、指名により私が委員長の職務を行います。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、日本鉄道建設公団理事横山章君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存しますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、参考人の方々に対する質疑はこれにて終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申しあげます。参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。
 暫時休憩いたします。
   午後四時三十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
私どものところでは、実態から申し上げますと、ずばり奨学生比率を上げていくことではないかと思っております。ただし、それも本学の実態にしかすぎなくて、違うところから見ればセクト的に映るかもしれません。なぜならば、現行制度のもとで、いわば今の条件のもとで、有資格者は諸大学にどれぐらいいるのか、そのいわゆる有資格者枠で一遍申請を出した上で有資格者比率で配分するといったことをすれば一体どうなるかとか、そういった検討をしておりませんので、私どもの実態からのみの言い方になりますが、やはり奨学生比率の増加ではないかと思っております。
私も、先生の御質問を決してはぐらかすわけではございませんですけれども、ちょっと答えに窮しておりまして、別のことを別の観点からお答えしたいと思うんですが、私は、高等学校と大学と大学院の育英会の奨学の制度というのは実質的に違うべきだと思うんですね。高等学校の場合は事実上義務化しておるわけですね。その中における奨学の意味と、それから大学のように、今、一応希望者が個々の大学の入学試験を受けて入って、そのもとで高等教育を受けるという制度と、それから大学院のように事実上もう親の養護の責任のなくなった自立した社会人、完全な意味で自立した社会人が将来の研究職を目指してやっている場合とは、やはり意味が変わってくると思うんですね。その点を、今後、私は育英事業のあり方として煮詰めるべきだと思います。そういうことでかなり変わっていくべき部分もあるのではないか、そういうふうに思っております。
いろいろプラスの面も述べられておるが、プラスの面は今ここではいいとしても、そういったマイナス面、弊害とかいったことがありとするならば、現実に公取としてどういうふうに対処するのか、公取の立場として現段階で、そういったものを明らかにしていく必要があるのじゃないか、そういった努力をひとつここにおいて要望をしておきたいと思うわけです。
 競争原理の導入について郵政省にお尋ねします。
 データ通信システムが競争促進的な効果を上げるための一つの要素として、料金が安くならなければならないということがあると思います。特に我が国の料金体系は、遠近格差が外国に比べて非常に大きい。電電公社は、すでに五十六年夏の値下げで、それまで遠近格差が一対七十二であったものを一対六十にしておる。五十八年夏にも値下げをして、一対四十にしたわけです。しかし、それでもアメリカの一対二十二、フランスや西ドイツの一対十五と比べて格段の差があるわけであって、特に産業用として使っている専用回線の遠近格差は、一対七十のまま据え置かれている、こういう実情であるわけです。
 こうした格差というものは今後、ＶＡＮの利用そのものにおいて、公正自由な競争を促進する上で大きな問題になると思いますけれども、郵政省はこの点をどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。