お答え申し上げます。
 福祉工場あるいは共同作業所、授産施設、いろんな名前で呼ばれているものがございますが、いずれにいたしましても直ちには一般雇用になじみがたい人について仕事をする機会を与えあるいは訓練をする、そういった施設としていわば福祉政策の一環として行われているわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
私ども、福祉施設、福祉政策の対象であるからといって、雇用政策に全く無縁で一切関知しないということではなく、どういう形でそこから一般雇用に結びつけることができるか、どういう施策が可能か、そういった点を特に重点を置きまして研究会で十分御討議を願い、必要な措置をとってまいりたいと考えておるところでございます。
先生のお話の中にもございましたとおり、授産施設というのは本来そこで必要な訓練、手に職をつけまして、そしてそこから巣立っていただくということを目的にいたしております施設でございます。ただ、御指摘のとおり、身体障害者の特に重度者の一般企業への雇用等、なかなか困難な状況にございますために、御指摘のような実態になっておるわけでございますが、本来の趣旨はそのようなものとして考えておるところでございます。ただ、厚生省といたしましても、一般企業への雇用は困難ではあるけれども、やはりもう単に授産で訓練をするというだけじゃなくて、そこに一つの就職の場を考えなきゃならぬということで考えましたのが、先ほど職業安定局長のお話にもございました福祉工場というものがあるわけでございます。四十七年度から始めたわけでございますが、今後ともこういった福祉工場等の拡充、充実というようなことにつきましては努力をいたしてまいりたいと考えております。
私は、政府としてもこのような授産施設あるいは共同作業所の実態を把握されるということが何よりも必要ではなかろうかと思います。私は実態調査をしていただきたいということ、授産施設、共同作業所ともにです。そのことを要求いたしますが、していただけますでしょうか。
大変申しわけないことでございますが、政府としてそこまで詳細に調べた資料を持っておりませんので、大体この社会福祉協議会の中における全国授産施設協議会の数字は、政府といたしましても正しいものと認識をいたしております。
ちょっと古うございまして、五十二年度の実態を全国の授産施設協議会が調査をいたしましたものに基づきまして御報告を申し上げたいと思います。
 まず、平均の在所期間でございますが、身体障害者授産施設五年八カ月、それから重度身体障害者授産施設四年一カ月。それから、五十二年当時の平均作業工賃でございますが、身体障害者授産施設、平均いたしますと月額二万五千円、重度身体障害者授産施設、平均月額一万六千円。なお、授産施設を通過をいたしまして一般企業へ就労いたしました状況は、五十三年度、身体障害者授産施設三四％、それから重度身体障害者授産施設、対象者のうちの二四％と、こういう状況に相なっております。
ＩＬＯが勧告されましてから二十六年たっております。ヨーロッパ各国では保護雇用というのは完全雇用の一環として位置づけられております。専門職員の人件費、これを補助するとか、あるいは作業施設とか障害者への賃金補助とか、あるいは官公需の優先発注とか運営にも必要な補助などを国庫で行っております。そこで、社会福祉施設ではございますけれども、実態的にはいま障害者の就労の場になっております授産施設とか共同作業所の実情についてお伺いをいたしとうございます。
 授産施設は通過施設、このように位置づけられておりますけれども、実態というのはそうはなっていないと思います。非常に滞留者がたくさんおります。この滞留者の平均滞留年数というのは一体何年ぐらいになっておりましょうか。また、作業工賃は平均幾らぐらいになっておりましょうか。さらに、授産施設を通過して就職した者は全体の何％ぐらいおりましょうか。お答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 九十九号勧告に基づきます保護雇用につきましては、その勧告の中におきまして、「雇用市場における通常の競争に耐えられない身体障害者のため、保護された状態の下で行われる訓練及び雇用のための施設を設けかつ発展させる措置を執るべき」だというような形で述べられておりまして、保護雇用の目的は、そういった直ちには一般の労働市場で雇用されることが困難な重度の身体障害者に対します雇用機会の提供なりあるいは訓練、こういったものが保護雇用という概念の中に含まれると思います。
 そういった制度、いろんな形のものがございますが、国の名前ということでございますので、私ども承知しておるところでは西ドイツ、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカ等でこういった制度が行われているというふうに思っております。
 わが国では、厚生省の施策のもとで福祉向上といったような形のものがございますが、現在労働省といたしましては重度障害者特別雇用対策研究会におきまして福祉施策との関連で、雇用政策でどういった手段を今後講じていくことができるか研究をしていただいているところでございます。
パイナップルかん詰め需給安定懇談会といいますもの、これは関係の方々が同じテーブルに着いていろいろ需給安定のために話し合いをするということで、初めてこういう懇談会が設けられました。二月の十二日に第一回懇談会をやりまして、第二回は昨日でございます、三月の十九日、昨日第二回の懇談会を持ちました。
 で、その際の議題といいますか、テーマといたしましては、五十六年度のパイナップルかん詰めの需給見通し、これをテーマにして話し合いをいたしたわけでございます。それぞれの立場からいろんな意見が出たわけでございますけれども、結局パインかん詰めの需要、これが停滞的であるということからいたしまして、供給量については抑制の方向で対処すべきであろうという意見、集約すればそういう方向に動いております。需要量全体が二百四十万から二百五十万ケースぐらいではなかろうか、総体がですね。この総体には、もちろんグローバル物、冷凍。パインからつくったもの、沖繩産のパインかんというもの全部含めたものでございます。
 そこで、具体的にそれではそういうグローバルがどうだ、沖繩の生産にかかるものがどうだというような数量等につきまして、いろんな見方の相違がございまして意見が分かれたわけでございます。結局、この沖繩産のパインかんがどのぐらいできるかということにつきましては、ことしの七月ごろから生産が始まりますので、もう一回六月ごろに第三回の懇談会を開いてそこで議論し、話を煮詰めていこうというようなことで昨日の懇談会は一応幕を閉じておると、こういうことでございます。