先生の御指摘は、特に財政力の弱い地方団体に対しての御質疑であろうかと思うのです。ですけれども、これに関しては、地方交付税の傾斜配分を含めていろいろな措置を講じているところですから、細かい形は財政局長からもし御必要があれば答弁させますが、特に知恵を出してほしい。今比較的に地方財政は、交付税も含めて、今のところは非常に内需主導型の景気の好調と相まって順調でございます。したがって、ことしもそういった地方自治体に関しては知恵を出してほしい。ふるさと創生関連事業として一兆数千億規模のそういった形を確保してお手伝いをしようという形になっておるので、ことしあたりに関しては地方自治体の御要望は十分組み入れるだけの用意があります。今後の形においてどうかということになると、地方財政の健全化もさることながら景気問題も関係してまいりますので、その点については一つの期待と現実の問題との間で今すぐお答えすることはできないと思います。
これはぜひひとつ復元をさせてもらって、そしてこれは実際本当にもう地方自治体が全部生活基盤整備事業なんというのはやるわけですから、そういう財政の裏づけというものはやはりきちっとやってやる必要があるというふうに思うのです。
 それから、最近の傾向を見ますと、地方単独事業がざっとふえてきておるわけですよ。平成二年度だけで見ますと、投資的経費全体としては地方財政計画の中で二十一兆三千五百五十億円が組まれておるわけですね。その中で、補助事業というのは九兆二千九百十二億円、単独事業が十二兆六百三十八億円ありますから、単独事業が圧倒的に多いわけですね。それだけやはり財源負担も要るわけですけれども、特にこの十年計画の中でその単独事業というものがどういうふうに展開されていくのかということについては、まだ見当がつきませんからわかりませんけれども、いずれにしてもふえていくことは間違いないと思うのですね。そうしますと、それだけやはり財源も要るわけですから、そういう財源措置というものは十分考えられていくのかどうかということについてもお答えいただきたいと思うのです。
全くありがたい御質問で、同感でございます。
 もちろん、今現在補助金カットの形は検討中でございますけれども、御存じのとおり、大蔵大臣との覚書では平成三年度から、この平成二年度と昨年の暫定措置は六十一年度分ですね、六十一年度の補助率に復元するということは申し合わせておりますから、それは復元することになります。これは大変いいことなのですが、私から言わせれば、本来五十九年のスタートの時点に戻ってあの補助率カットのなかった状態のところまで復元していただきたいということで、目下そのことも含めて検討中であります。
 しかし、かといって地方自治体の方とすれば、今先生御指摘のように、たくさんの下水道、住宅関係の社会資本整備、自治体はもう難題をたくさん持っておりますから、事業量も確保したい、片や補助率ももとに返してくれ、こう二つの要求が今重なっておるわけで、現実的な対応をどういうぐあいに調節するかということについては、先生の御意見等も踏まえ、地方自治体の意向も十分お聞きした上で大蔵当局とお願いしようと思っておるところであります。
私は、きょうは原子力発電所の幾つかの問題についてお尋ねしたいと思います。
 大臣も御承知のとおりですが、私の若狭湾、福井県は、現在十五の原子力発電所があります。約千二百万キロワット、その集中度においても容量においても、原発の基地としては世界一、日本一であろうと思っております。
 そういう点で、一つは安全性に対する皆さんの不安と関心が非常に高いということと、それから第二は、非常に集中しているものですから、この問題と、そしてもう一つは、これだけ国のエネルギー政策に協力をしておるのであるから地域の振興も考えてもらいたい、この三つの点があるわけであります。
 ちょっと申し上げますと、福井の若狭湾には、かつて五十年代に日本原電の放射能漏れが海水にあって、非常に大きな問題になりました。それから、その後にスリーマイルの事件が国際的にあり、また近くはチェルノブイリの事故があったわけであります。福井県の方では、引き続いて、関西電力の美浜発電所二号において、蒸気発生器の破断による戦後初めてＥＣＣＳが作動したという事故がありました。それから、近くは言うまでもない阪神の大震災、こういう状況の中で、安全性に対する関心が非常に高まっているということ、これはもうしばしば私は国会で論議をしてきましたので、きょうはこの問題はまたの機会にいたしたいと思います。
 第二は、そこで、福井県の県民の皆さんの中に、これだけ国のエネルギー政策にも協力をしてきたのであるから、もうこれ以上福井県に原発を持つことは遠慮したい、もういいじゃないか、これはもう八割以上、県民の圧倒的な世論であると思うのですが、特に今回のような阪神大地震の後ではこの関心が非常に強くなっている。
 現に最近、二十二万近くの、もう増設は要らない、こういう署名が集められております。福井県の八十万ぐらいの人口の中で有権者が六十五万、その中で二十二万というのはかなり大きな数字だと思いますが、こういう点で、これ以上はもういい、こういう意見が非常に強まってきておりますので、私は第三の、いわゆるこれだけ協力をしているのであるから地域振興をもっと考えるということを申し上げる前に、第二の点で若干お尋ねをいたしたい。
 実は、福井県の県知事も、こういう県民世論を反映して、福井県で増設をするには非常に慎重な姿勢を示しております。日本原電、事業者から調査の承認を求めましたが、全く今は白紙の状況、こういう点で非常に慎重です。しかし、日本原電の方は法の手続によって調査等に入っております。ところがもう一つ、地元の敦賀市長さんが、最近こういう世論を踏まえて、増設は凍結するということを記者会見を持って明らかにしている。
 そういう状況の中で依然として日本原電の調査は進められておりますが、これは私は県民、住民感情を逆なですることでなかろうか。いわゆる原子力は、私たちも電力の三分の一を占めている重要性を認めておりますが、しかし、住民の理解と協力なしにはこれらは困難であると思います。その観点からいって、私は、これは日本原電の調査も当面凍結すべきである、このように思って、これらのしかるべき行政指導を営業炉の直接監督官庁である通産省は考えるべきでないか、このように思っておりますが、これについて長官と、特に責任者である大臣の見解も一言お尋ねしたい。
 以上です。