それは早い場面でお答えしたと思いますけれども、私の所管でございませんからつまびらかにしておりませんけれども、私の承知しておるのは、現在の土地収用法ではそういうことは対象になっていないということでございます、
 そして、必ずしも軍事か否かということではございませんけれども、あるいは軍事というものに関連するとするならば、安保条約に基づいて我が国が米軍に提供する区域・施設の問題がそれにかかわってくるわけでございますけれども、その関係でいろいろ国内的な法制を整備していくということが憲法に抵触するというふうには私どもは理解しておりません。
委員長から注意してあげてください。質問したものには答えないで質問していないことを繰り返し繰り返ししゃべっておられる。それではやりとりできませんよ。
 もう一度。今質問したのは、なぜ新憲法は軍事に関する事業における土地収用を禁止したと思われますか。答えられなければ答えられないとおっしゃってください。
そこの前提が違うわけでございまして、私が先ほど御答弁申し上げましたのは、現行の土地収用法はそういう規定になっているだろう、しかし我が国といたしまして安保条約上の責務として米軍に区域・施設の提供をするということは必要である、そのためのいろいろな国内的な法制を整備するということはこれは憲法に何ら触れるものではない、こう認識しておる、こういうことでございます。
質問もしないことをしゃべらないでください。土地収用法が制定されたときに、我が国の憲法はこれができないんだという立場に立って土地収用法の改正案から除外したということなんですよ。
 そこで、次の質問に移ります。なぜ新憲法は軍事に関する事業における土地収用、使用を禁止したと思われますか。
土地収用法の規定の中においては、それは対象になっていないのはそのとおりでございます。
 それから、一方におきまして、我が国といたしまして米軍が日米安保条約上の責務を果たしていく、そのために必要な区域・施設の提供を我が国としてする、これは必要なわけでございまして、そのためにいろいろ国内的な体制の整備をしていくということは、私は必要でもあるし、もとより憲法上何らの問題もないものと承知しております。
今そのことをお尋ねしているのではないんですよ。我が憲法とのかかわりで、軍事にかかわるものは収用、使用の対象にできないんだという政府の見解のもとで法律も改正された。それについては外務大臣もそのとおりだと認識されますか。
昭和二十六年に制定されました土地収用法の規定の内容なり、そういったものを規定された趣旨はともかくといたしまして、今委員も冒頭に言われました米軍との関係で、我が国が提供しております区域・施設の問題につきましては、これは日米安保条約に基づいて我が国が提供する、そういった責務を負っているところでございまして、国内的にもそういった我が国の安保条約上の責任がきちんと果たせるような体制を整備することは必要なことだ、こう考えております。
大体法案の気分というのはよくわかりますし、方向性もわかるわけですが、冒頭に申されましたように、これからそういったところの支配についてのことももう少し詳しくガイドラインで定めていくということであります。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 私が思いますのは、ある一定以上の会社というのは、過去にいろんな経済事件、現在も野村証券とか第一勧銀、そしてその関係会社の大和信用ですか、そういういろんな経済事件がありますけれども、ほとんど強いかかわりがある、あるいは支配をしておるという会社も、実際調べてみますと、ほとんど株式所有が五〇を超えておるとか、明確にこの持ち株会社に当てはまりますよという会社は少ないと思うんですね。大きくなればなるほど五〇は抑えなくても、もう二五を抑えておれば十分支配権が及ぶということがあります。
 したがいまして、様子を見ながら、できたら持ち株会社という定義自体も、じゃ実際に支配権があるけれども、その支配権を行使しておるかどうか、あるいは行使していない場合でも役員を派遣しているかどうかとか、じゃそれが過半数を占めているか占めていないかとか、資金はどうなんだとか、いろんな形で分類をしていかないとどうも明確にならないような気がしておりまして、それは整理されるおつもりだろうというふうに思いますが、今後のことを御期待したいというふうに思っています。
 それで、次の質問に行きますけれども、ここでは持ち株会社と子会社とかということが出てくるわけでありまして、現実に今のままでも事業持ち株会社というのがあって、実質的に私の質問の状態のことはあるかと思うんですけれども、これから一つ新しいことが出てくるというのは、事業の度合いが非常に少ない持ち株会社がこれから株式公開をしてくるという状況があるだろうというふうに思うんです。そのことはお認めになることだというふうに思いますけれども、そのことについてお尋ねをしたい。
 それから、そうした場合に、これは既にあることなんですけれども、例えばＮＴＴの存続、公開に対する、一般株主が持っておる会社の存続会社が持ち株会社である、それで公開をしておると。したがって、その子会社がこれから存在するわけです。一〇〇％子会社が二つ存在するのか特殊会社が一つという形で子会社が存在する。そしてまた、あれだけの規模になれば孫会社がまた株式公開していくとか、いろんな形で関連会社の株式公開というのは、今までもありますけれども、さらにその頂点に君臨する、あるいは崖下にあるような持ち株会社の株式公開というのも出てくると思うんですけれども、これまでは株式公開については、かなりそういった事業をしていない持ち株会社については整理をした上での株式公開を指導しておられた時期が長いし、それは妥当なことだろうというふうに思います。
 そういう経緯がありますが、その辺について、株式公開に対してまず基準、どんなふうに持ち株会社のことをお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思いますけれども、大蔵お願いいたします。