協議会の御意向を十分に反映させたということでこの法案が出てきているということなんでしょうが、ところが、この要望ないし意見というものを私、見させていただきますと、民間気象業務支援センターというものを設置することにつきまして、この協議会は、「会員が話し合いの上、料金・運営方法等に関しては自主的に決定し、配信を受けているので、現在の気象情報配信体制で何の混乱も生じていない。」こういう意見を述べられているのです。つまり新しいセンターをつくる必要はございませんよという意見を述べておられる。しかも二番目に、「データ利用者協議会として、支援センターを設置して欲しい旨の要望を出したことはない。」こういうふうに言っておられる。
 こういった意見、要望というものが出ている。ところが、今回は一部改正ということで支援センターを設置するというものが出てきている。ここに大変な乖離があるわけで、今長官は、その意見、要望というものを十分反映してそれでもってこの法案だ、こうおっしゃったわけですが、大変答弁に私は矛盾を感じるわけでございます。したがって、この気象事業振興協議会、あるいは今言いましたこのデ利協ですね、気象庁配信データ利用者協議会、あるいはまた報道機関といった関係者の意見というものを十分に調整した上で、その反映をした上でこの法案が審議の対象として出てきておるのかどうなのか、これを改めてもう一度確認をさせてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘なさいましたように、三月二十四日付で気象庁配信データ利用者協議会から、民間気象業務支援センターを設立する場合は同協議会と十分な協議を尽くし、最善の方法を選択すること、それから、気象予報士制度の導入に伴って、民間の気象事業の自由な活動の領域を広げるとともに、新制度への移行時に混乱を招くことがないことというふうなことを中心といたします要望書をいただいております。
 これに対しまして、同協議会の御要望を踏まえまして、今後同協議会の意向も反映させるということで同協議会の御了解をいただいております。その意味で、今申しましたように、協議会の御意向を事業に反映させていくことをこの点で御了解していただいたわけでございます。
利用者の意向を反映させることは不可欠であるというもとにつくっておる、これからも大切にしていきたい、こういう答弁であったかのように思います。私もそのとおりだろうと思うのです。官民の役割分担ということを考えたときに、今の長官のおっしゃった考え方が実は非常に大事なポイントであろう、こういうふうに思います。
 本年の三月二十四日に気象庁長官にあてて出されましたこの協議会からの要望・意見書というものがございますね。これに気象庁としてどのように対応をなされたのか、その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 気象庁の配信データ利用者協議会がございまして、現在気象協会が暫定的に行っております配信事業の実施に当たりまして利用者の意向を反映すべく結成していただいた協議会でございます。
 データ配信を今後民間気象業務支援センターから行うことになりましても、やはり利用者の団体の方の御意向というものは非常に重要でございまして、利用者の意向の反映は不可欠でございます。それらの意向の取りまとめに当たっては、これからも同協議会の御努力に期待しておりまして、その協力のもとに配信事業を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたが、我々運輸省として一番大事なことは、安全、安心、それから信頼、これであります。花巻空港、またニアミス、また羽田におけるＡＮＡの事故、こういうことを考えまして、特に航空機の問題につきましては徹底的な安全、安心、信頼、乗客が大丈夫だという信頼がなければこの航空行政はうまくいかないことは当然であります。
 その中で、今先生が言われましたように訓練空域の問題あるいは管制の問題、このことについては徐々にやっておりますけれども、早急にできるだけの交渉をして心配のないように前進をしていくように努力をいたしたいと思っております。
かなり大きな金額とおっしゃるのですが、過去をちょっとさかのぼってみると、相当大幅に整理をしたときもございます。
 いずれにしましても補助金制度の本来の目的といいますか一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段、このような機能が働いてといいますか、ナショナルミニマムもほぼ達成されたのではないか、補助金制度はかなり大きな役割は果たしたのではないか、そのような感じもいたします。
 問題は、補助金制度にはこういった各種の弊害があるのですが、それより大きな問題があるのではないか。それは先ほども出ておりましたが、自治と分権といいますか分権型社会に改めるということにかかわりがあるのですが、当面の大きな課題であります政治行政制度の改革の面から補助金というものを取り上げてみる必要があるのではないかという感じがいたします。
 多くの識者が指摘しておりますように、補助金を中心とする金と膨大な許認可権を持つ中央集権的な権力構造が今の政治腐敗の温床になっているということ、これはもう多くの人が言っております用地方分権ということがいろいろなところで叫ばれております。新興政治集団も押しなべて分権ということを言っております。しかし、なかなかこれが進まない。補助金と許認可権を手放そうとしない官僚機構と、これにうまく乗って予算や認可を地方や企業に配分することによってみずからの地位を保全する、安定を図るという、これは全部の政治家とは言いませんが、志の低い政治家の利害が一致しているからにほかならないのではないかというような感じもいたします。
 補助金制度の抜本見直しは、政治と行政の改革の大きな課題ではないかと思うのですが、この辺につきまして、長年政治家をやっていらっしゃるといいますか、議員として活動されております大臣から御所見を賜りたいと思います。