それから、区切り区切りになって大変恐縮なんですが、あと十分少々ですので、次の問題に入らしていただきたいんです。
 身体障害者の有料道路の料金の優遇措置、この問題でございますけれども、この身体障害者の方々の有料道路の料金を優遇した、この措置の実施に当たりましては、私も政府に要望した一人です。時間もございませんので、いろいろその範囲だとか、それから割引率だとか、実施方法だとか、実施主体だとかいうものも御説明をいただきたいんですけれども、要するに下肢とか体幹の不自由者で免許保持者が約八万人いると言われている。その八万人の方々に対して、五十四年六月一日から実施をして、大体その料金を半額に優遇するというような制度できているわけですが、実際問題の中に、若干、これは手直しをしなきゃならぬという問題があるわけです。
 たとえば日本道路公団以外の有料道路の適用地域を「当該有料道路の存する都道府県及びそれに隣接する都道府県」、要するに隣の府県にしかこの優遇措置を広げない、こう限定しているわけですね。ですけれども、こういう身体障害者の方々の生活範囲というのはあながち隣接府県だけにとどまる問題ではない。なぜその隣接府県に制限をされたのか、限定をされたのか、その理由をお伺いしたい。
これは意思の疎通を図っておるわけではございませんけれども、先生おっしゃいますような新しい情勢下にございますから、私どもの方はこのような措置をとりましたけれども、やはり政府全体としてもその方向で進むべきものであると思い属すし、その方向に進んでおるものであるというふうに考えております。
大臣、これはひとつ大臣にぜひ感触をお伺いしておきたいんですが、要するにこういうふうに在日外国人、特に永住権をお持ちになっている在日外国人に建設省としては全面的に通達を出して、いままでのトラブルといいますか、未解決の問題を処理された。ところが、閣僚の一人として、まだまだ在日外国人、特に永住権を持っている在日外国人に対する、何といいますか、差別といいますか、取り扱いで、たとえば国民年金のように全然その適用を受けていないというような問題があります。したがって、これはやはりこういう国際人権規約というものの立場から考えていきますと、早晩そういうふうな面についても漸次解決をしていかなきゃならぬ問題だろう。でなければ、建設省がこういう通達を出したのが一つの飛びはねになっているような、すぐ全体の姿勢にはつながらぬわけですが、この辺は、個人的な見解でも結構です、どういうふうなお考えをお持ちなのか。
住宅公団だとか住宅金融公庫は私どもが直接監督しておりますので、この指示どおりに措置を実施させるという気持ちを含めて「認めるものとする」というふうに書いてあります。ところが、公営住宅等は、先生御案内のとおりに、実際におつくりになり管理しているのは地方公共団体でございます。そういう私どもとの間の直接監督、非監督ということをぎらぎらさせるのはぐあいが悪いので、「認めることができるものとする」という表現を使ったまででございます。
それから、ちょっとこれは非常に細かい問題になって恐縮なんですが、公営住宅に係る通達と他の通達とを比較して見ますと、ちょっと表現に違いがあるんです。ほかの通達では「永住許可者等について認めるものとする」こうなっておるのに対しまして、公営住宅に係る通達では「認めることができるものとする」。その「認めるものとする」と「認めることができるものとする」と、どうしてこういうふうにお使い分けになったんでしょうか、細かいことですが。
もう一つ私疑念が出てくるんですが、住宅公団の宅地分譲とか、それから金融公庫の一般貸し付け、公社分譲あるいは公社賃貸、こういうものに連帯保証人または保証人ですね、そういうものを付することが求められているわけです、いまの業務方法書や規定を見ますと。この保証人はこれまた同じように在日外国人でもよろしいんですか。それとも、この保証人は日本国籍を持ってなきゃいかぬというふうにお考えなんでしょうか、この点はどうなんでしょうか。
それでは、先ほどの御答弁に関連して話を進めていきたいと思います。
 先進国についての食糧の確保というのはおおよその見通しがついているわけでありますが、開発途上国の穀物不足が大変深刻だということ、これは先ほど御答弁がございました。しかし、この開発途上国の慢性的な食糧不足を改善する、そしてまた栄養状態をよくしていくということは、これは人道的に見て南北問題の解決にもなるわけでありますが、同時に世界全体の食糧需給を緩和することに大変意味があるわけであります。そしてそのことは、ひいては日本の食糧の安全保障を高めることにもつながっていくわけであります。
 わが国としては、いろいろな立場から、とりわけアジアの開発途上国における食糧増産、こういうものは政府として技術援助等も含めて大いにやっていただかないといけないと思うのでありますが、どうも最近までの様子を見ておりますと、これも総合商社頼りという感じが私ども強くするのであります。
 確かにアジアにおける米の生産というのは、効率からいって日本の約三分の一くらいだと言われるわけです。これは灌漑とか排水とかが立ちおくれている、水のコントロールがきかぬ、いろいろな理由がある。長期にわたって莫大な投資が必要であります。その負担に応じることはなかなか大変でありますけれども、国際的なプロジェクトをいま申し上げましたようないろいろな機関で相談する、また多国間の協議を通じてそういうものを構築をして開発途上国の食糧対策を進めていくことが、とりわけいま大事ではないかと思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
 数年前には、アジアの米倍増プランというのを大来前外相等のグループが作成したこともございましたけれども、これだと東南アジアと南アジアだけで十五年間に約五百四十億ドルくらい要るだろう、こういう話も出ております。農業生産の資材、技術者派遣等々、これはわが国の将来の問題を考えると、いまやらなければならない重要課題ではないか、こういうふうに思うのであります。もちろん、こういう問題を論ずるときに必ず出てくるのがブーメラン効果であります。しかし、そのことを克服してこそ初めて長期にわたっての日本の食糧安保というものは確立されるのではないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。