デタントについては、米ソにもともと認識の相違があったと言われます。「ソ連は、以前から一貫して、デタントを米国との核戦争の回避と欧州での現状固定化として捉えてきた。」、ところが米国にとっては、「デタントはグローバルなものでなくてはならず、東西間の緊張緩和のためには、欧州以外の地域においても一方的利益を追求しないというソ連の白制が必要である」、そういう米国のデタント論、これをソ連の立場からすれば、「形を変えた「封じ込め」であり、「米ソ対等」の原則に反し、受け容れられないということ」になる。では、一体ヨーロッパではどうだろうかと思って読んでいましたら、「西欧は、建前の上では、デタントの一体性を認めながらも、本音では、できるかぎり欧州のデタントをグローバルな東西関係の緊張から隔離しようと考えた。このような西欧の姿勢の背後には、「ソ連の進出がアフガニスタンで止まるのであれば、それはけっして好ましいことではないにせよ、そのために自分たちが営々と築き上げてきたヨーロッパの緊張緩和の利益を犠牲にすることはできない」との基本認識がある。」、「西欧が、自らの安全保障の脆弱性、歴史的なソ連との関係、対ソ貿易から得ている利益などを考慮して、アフガン問題の発生にもかかわらず、欧州における緊張緩和を守りたい」——引用したのは、これは外務省の栗山審議官が中央公論に書かれた論文です。
 このようなデタントについての立場によって変わる認識を見てみると、アジアにおける日本の立場からするデタント論があって私はよいはずだと思うのです。アメリカがデタントに熱意がなく、軍事強化に努める路線になったからといって、また、アメリカが要求するからといって、防衛力強化に努めるのではなくて、日本の利益を、グローバルな視点も結構ではありますが、もう少し歴史的に考えてみる必要があるのではないだろうか。外務大臣、どうですか。
レーガン政権は、リンケージ政策を打ち出してＳＡＬＴＩＩだけを単独に取り上げることはないとして、デタントに逆行する立場をとっているかに見えるのですね。この点については、日本政府は、支持する、あるいは理解をする、それともデタントへの努力を要請する、それらのうちのどちらですか。
さっきもちょっと申しましたように、国際情勢の認識ということは、私はカーター政権もレーガン政権も変わりないと思うのです。与えられた与件で、アフガンの問題でございますとか中東の問題でございますとか、いろいろ国際情勢の認識があるわけでございますが、その際に私はカーター政権もレーガン政権も基本的には変わりないというふうに見ております。ただ、その場合にどういう対策を立てるかというところでいろいろなニュアンスの違い等がこれはあるのかなあと、行って話してみてアメリカの意向も考え方も聞こうと思っているわけでございますが、日本としましては、与件は変わらぬわけでございますから、これは相手がどうなったから日本がそれにつれて一緒に変わっていくということじゃ私はないと。日本としまして、やっぱり与えられた客観的な事実というものは一つでございますので、それに対して日本はどういうふうに対処するのだということでございまして、やはり日本は、そこは自主的に判断する。そして、日本の考え方を新しい政権に伝え、理解をまた深めるということが今度私が参ります一つの役目じゃないかと、こういうふうに思っております。
軍事面に限ってみますと、米国内にも米国の軍事優位は確保されているという有力な意見、これはもうカーター・ブレーンなどを中心としてあったわけですから、カーター、レーガンの大統領選挙というのはまさにそれは大きな争点だったわけでして、カーターが敗れてレーガンが勝利した。皮肉な言い方をすると、米国の力の後退派が勝利して新戦略が出てきた、そういうふうに言ってもいいと思うのですが、もちろんアメリカの政治体制を私はとやかく言っているわけではありません。しかし、カーターからレーガンへの大統領交代は、余りにも大きな認識の差というより以上に対立と言っていいくらいの相違があるような感じがするのですよ。ところが驚いたことには、日本の政府もあっさりどうも変身をして、カーター派からレーガン派へ乗りかえて世界認識を改めたのではないかというような感じがしてたまらない。カーター前大統領の世界認識と、レーガン新大統領の世界認識と相違する点をさっき外務大臣はお認めになった。そこで、日本政府として、米国の政権交代に影響されることなく、独自の世界認識というものを示すことができないのだろうか。示すべきだと私は思う。もう少し米ソ関係に対する米国政権の見方の相違というものを述べてくれませんか。
ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 わが国において発生した自動車事故件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどってまいりましたが、各般にわたる事故発生防止の努力にもかかわらず昭和五十二年に至り再び増加の兆しを見せ始め、毎年およそ六十万人の死傷者が発生しております。
 これら不幸にして自動車事故に遭われた被害者に対しましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用とその充実を図るとともに、被害者の実態に応じたきめの細かい救済措置を自動車事故対策センター等を通じて講ずるよう努めているところであります。
 特に、自動車事故により頭部、脊髄などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされるのであります。同時に、その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置もまた強く要望されているところであります。
 このような実態にかんがみ、重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせることといたしまして、この法律案を提出するものであります。
 なお、この施設の設置及び運営につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計から自動車事故対策センターに対し必要な助成を行うことといたしております。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自動車事故対策センターの業務として、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することを追加することといたしております。
 第二に、以上の改正に関連して、自動車事故対策センターの業務の委託の規定の改正、財産の処分等の制限の規定の整備等を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。