何年かごとに国土調査法によって水の方は調査されたその実績というもの、これは後で結構でございますが、資料としてひとつ御提出をお願いいたしたいと思います。
 次の問題でございますが、新十カ年計画、これは第二次の十カ年計画の反省の上に立って策定されなければならないと考えるものでございます。午前中の質疑の中でもずいぶんとございました。なかなかこの実施が予定どおり、計画どおりやられていかない。ついに十カ年間、そしてさらに次の十カ年間というものは全く遅々として進まなかった。そこで、ここで新十カ年計画というものを立てるわけでございますが、本改正案が成立をいたしますと、新しい年度、四月一日から施行になります。それと同時に、昭和五十五年度以降の新十カ年計画というものを国土利用計画審議会の意見を聞いて作成するということになるわけでございますが、資料として「第三次国土調査事業十カ年計画策定の考え方骨子」、こういうものを私も国土庁からちょうだいをいたしました。これによりますと、地籍調査につきましては「計画事業量は、第二次十カ年計画における実績（約四万平方キロメートル）のおおむね五割増程度とする。」と書かれてございます。このように試算をされましたその根拠というものは一体何なのかということが一つでございます。
 また、五十四年度までに地籍調査に着手いたしました市町村数は千六百五十三というふうに伺いました。この全国比が五一％ということでございますけれども、新十カ年計画ではこの全国比をどのような数値まで高めていくおつもりなのか、この際伺っておきたいわけでございます。
水調査につきましては、基礎的な調査につきましては当然実施をしているわけでございますけれども、水文、水利等につきまして、時代の経過とともに、水は生き物でございますので、相当変わってまいります。したがいまして、そういう変わった状況を何年かごとに調査をするというようなスタイルで実施してまいっておりまして、緊急に特別に抜き出して実施をするという点にはなじまない。むしろ国土調査法の本法によりまして計画的に実施をしていきたいと考えて実施をいたしているものでございます。
次の問題でございますが、この国土調査は昭和二十六年に制定されました国土調査法によりまして、地籍調査関係、土地分類調査関係、それから水調査関係、こう大きく三つに分類されているわけでございます。
 さらに、地籍調査関係におきましては基準点測量と地籍調査、土地分類調査関係では土地分類調査と土地分類基本調査、水調査関係は水の基本調査と水調査にそれぞれ分けられて現に調査が行われてきたわけでございます。
 そのうち、地籍調査関係と土地分類調査関係については、国土調査促進特別措置法によりまして十カ年計画を定めて、計画に基づいて事業を実施し現在に至っているわけでございますが、この趣旨は、一層の促進を図るため緊急かつ計画的に実施しようということでございますが、水調査関係も十カ年計画を策定して促進を図るべきではないかと思いますけれども、この点について検討はなされたのでございましょうか、お伺いをいたします。
地方団体と自治省の間に一つのルールができた、あるいはお言葉の端をとらえるようですけれども、指導するという条件、今日の地方団体における新しいニーズの問題であるとか客観情勢の変化だとか、大変な変化が起きていると思うのです。住民の中においても価値観の変化というものが起きている。その価値観の変化というものが当然今度はニーズになってあらわれてくる、財政の裏づけになって求められてくる、こういう条件があると思うのです。したがって私は、従来のルールであるとか、後半述べられた今日の財政の赤字情勢をどう解決するか、そういう面では国の相当な強力な指導なりあるいは条件提示があってよろしいと思うのです。しかし少なくともそういう新しい価値観の変化に基づいて次のものを求めている住民のニーズが財政と行政の裏づけになっていくその道筋をどうとるかということが大事だと思うのです。
 先ほど私は大臣にもお聞きしました。住民が地方の自治体の行政に参加をするという条件と同じように地方団体が今度は国の政治に参加をしていく、そういう条件をつくるということは、従来のルールがあるからとか計算の基礎があるとか、あるいは地方財務官を置かれて指導するとかという条件とはまた違った意味合いを持っていると私は思うのです。これが八〇年代の財政に伴う地方の時代の裏づけだと思うのです。後で地方財政計画がございますからそのときまた討論をしますけれども、そういう考え方をぜひ私は一方で持ってもらいたいと思うのです。それでないと本当の意味での地方の時代というものを、参加、財政の裏づけ、分権というものを含めても、抽象論では一致しても、総論では一致しても答えとして生まれてこない、こう思うのです。
 これはいずれ地方財政計画のときにまた討論をさしていただくといたしまして、先ほど行政改革について地方制度調査会のお話のやりとりがございました。重複するところは省きます。私は地方制度調査会の委員として参加をしておるわけですが、新しい行政改革の推進のために総理は自治大臣にげたをお預けになったわけですね。それが結果として第十七次の答申案に出てきたわけです。少し論点を変えてみますと、答申案の中で、この答申が生かされる条件すなわち推進機能というものをどうつくるかということ。同時にいま一つ重要なことは、この推進というものすなわち行政改革というものは国側と地方団体との関係が余りにも密接にある、あり過ぎる、したがって、地方団体の意見あるいは地方団体の行政改革に伴う提案、そういうものを抜きにしては行政改革というものは成功しがたい。したがって、たとえば先ほど大臣は四人の閣僚で閣僚懇談会をつくられたという御答弁ですが、そこの中にも何らかの形で地方団体の意見を反映すべきだという答申が出ているのです。改めてちょっと読みますと「都道府県及び市町村の全国的な連合組織は、地方公共団体の利害に関係する法令の制定改廃について国会又は関係行政庁に意見を提出することができるものとする等地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきである。」第十七次答申ではいろいろな審議の経過を経てこういう答申をまとめたわけです。
 さてそれでは、地方団体の意見を適切に、しかも意向が反映される適切な方途を講ずるべきであるというこの答申を受けて、これは九月の答申ですから、いま直ちにこういうものができていますという答えは出ないと思いますけれども、地方団体がたとえば先ほど大臣の答弁にありました四閣僚懇談会にどういう形で意見の反映ができるようにされようといたしているのでしょうか。四閣僚懇談会というのは、行政管理庁長官が長になってこれを執行されるということでありますけれども、それには四閣僚の人は入りますけれども、この答申に言っているところの地方団体の意見の反映の場というものは少なくとも大臣の答弁の中にはないわけです。これは行政局長の方が具体的でしょうか、あるいは大臣の方が具体的でしょうか、御答弁いただきたいと思います。