御異議ないものと認めます。よって、委員長は、理事に
      瓦   力君    中川 昭一君
      増子 輝彦君    三原 朝彦君
      宮下 創平君    上田  哲君
      元信  堯君    山口那津男君
の八名を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
それでは、この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 引き続き本特別委員会の委員長を務めるということで御指名をいただきました。大変光栄に存じておりますが、引き続きどうぞひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
     ————◇—————
御異議ないものと認めます。よって、中山正暉君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長中山正暉君に本席を譲ります。
    〔中山委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
     ————◇—————
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十一分散会
     ————◇—————
内閣総理大臣から所信に関する演説、西田国務大臣から平成三年雲仙岳噴火災害に関する報告のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
お諮りいたします。
 内閣から、公安審査委員会委員に中川順君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えるに決しました。
     ————◇—————
 公安審査委員会委員任命につき同意を求める
  の件
起立多数。よって、いずれも承認を与えるに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に北原安定君を、
 宇宙開発委員会委員に田島敏弘君を、
 公害等調整委員会委員に海老原義彦君、小谷宏三君及び南博方君を、
 運輸審議会委員に植村香苗君を、
 労働保険審査会委員に山口泰夫君を任命したので、それぞれ事後の承認を得たいとの申し出があります。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ————◇—————
 科学技術会議議員任命につき事後承認を求め
  るの件
 宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求
  めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき事後承認を
  求めるの件
 運輸審議会委員任命につき事後承認を求める
  の件
 労働保険審査会委員任命につき事後承認を求
  めるの件
ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この規程案は、職員の定員一千七百十三人を一千七百十八人に改めようとするもので、その内容は、今国会から社会労働委員会が厚生委員会及び労働委員会に分割されたことに伴い調査要員五人を八月五日から増員するものであります。
 本規程案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
遠藤議員に二点お答えを申し上げます。
 地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるに当たり、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対して基礎控除を適用した上で、負担を求めるものでありますこと、また、土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づいて負担を求める必要がありまして、具体的には全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であること、こうしたことから国税として創設するところでございます。
 なお、地価税は、課税最低限の設定、居住用地の原則非課税によりまして広く土地保有に負担を求める固定資産税に比べ、納税者数が限定されたものとなっております。他方、固定資産税におきましては、土地の評価の適正化が図られていくものと承知をしておりまして、土地保有税制の根幹が大きく変わるものとは考えておりません。
 次に、個人事業者や法人が保有する事業用地について納付した地価税額につきましては、事業遂行上生じたコストであり、収益に対応する費用であることから、固定資産税等の租税公課と同様、個人の事業所得あるいは法人の所得の計算上損金に算入することといたしております。このような損金算入措置は、個々の地価税納税者における法人税額を減少させることとなりましょうけれども、法人税、ひいては法人住民税の税収全体にどの程度の影響を及ぼすかにつきましては、地価税を納付する法人に占める赤字法人の割合など、さまざまな要因に左右されることとなると思います。（拍手）