ゼロ歳児保育についての考え方でございますけれども、私ども、基本的にはやはりゼロ歳といった、生まれて間がない乳児の保育につきましては、できるだけ親御さんが直接保育をしていただきたい。それが将来の子供の心身の健全な生育のためにも必要である。同時に、やはり乳児期というのは病気なり事故等に対して極めて弱い時期でもございますので、そういった意味におきましても、生まれてすぐ保育所に預けるよりも、できればお母さんの手元で直接保育をしていただきたいという基本的な考え方は持っております。しかし、いろいろな事情でそういったことが無理な場合には、私はやはり保育所といったところで責任を持ってお預かりする体制というものを整えていく必要があると思います。
 そういったことで、私どもゼロ歳児保育には特にここ数年大変努力をしてまいりまして、数字で申し上げますと、約十年前の昭和四十八年の時点におきましては、ゼロ歳児の措置児は一万三千九百二十人でございましたけれども、五十八年におきましては三万四千七万五十六人と三倍近い数になっているわけでございます。今後とも、先ほど申し上げましたような考え方を基本にしつつも、ゼロ歳児保育というものがきちんと責任を持って行われますように、いろいろな面で努力をしていきたいというふうに思っております。
その辺が私ども、必ずしもおかしいというふうには考えませんで、所得税の納付額に応じてランクを決めているわけでございますから、所得税の納税額が上がりますとランクが上がってくる、これは当然のことだろうと思います。
御指摘のように、自賠責の共済の収支が自賠責保険の収支よりもいいわけでございますが、これは保険と共済の契約者の居住地域等の相違、また契約車種構成の相違等によるものと考えられます。すなわち、農協が主として営業している農村地域は、都市部に比して自動車保険あるいは共済の事故率が一般的に低いと考えられておること、また車種別に見た場合に、営業用車の収支が特に悪化しておるのが現状でございますが、これらの営業用車のほとんどが損保の自賠責保険を利用しておること等の要因があるために、損保の自賠責保険契約全体は農協の自賠責共済よりも収支が悪くなっておる、このように考えております。
先ほどの農協共済分についてもうちょっとお聞きしたいのですが、現在農協の共済分については黒字であるということなんですが、なぜ農協共済の方は黒字になっていて民間の方は単年度で赤字になっているのか。どういうふうにこの要因を分析をされておりますか、お伺いをいたします。
今のお話ですと、農協共済分の問題についてもこれから含めて検討をしていきたいという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと聞くところによりますと、かつて大蔵省と運輸省、それから農林省の間で、農協の自賠責共済分についての何か覚書があるようなことを聞いたことがあるのですが、そういうものはあるのでしょうか。
御承知のように、自賠責の制度は、その大宗を占めます損害保険会社の自賠責保険と、それから四十一年から販売が開始されました農業協同組合の自賠責共済から成り立っております。両者の収入保険料、共済掛金のシェアは、五十七年度におきましては自賠責保険が約九三％、自賠責共済が残りの七％となっております。このように、自賠責保険は自賠責制度の中心になっておるということでございますので、当局といたしましては、自賠責保険の収支の動向を常に監視しておく必要があるというように考えております。
 しかしながら、今後自賠責保険の保険料率を引き上げなければならなくなり、具体的に引き上げ幅を検討する際には、御指摘の自賠責共済の収支も参考にしてまいりたい、このように考えております。
自賠責保険料の算出に当たりましては、黒字計上になっておると思うのですが、農協の自賠責共済分を除いて計算がされているわけですね。このことについては前から指摘されている問題でありますけれども、自賠責保険に農協の共済分を含めた保険料率の検証をすべきというふうに思うのです。そういうふうになっていないと思うのですが、その理由をお伺いいたします。
自賠責保険の単年度収支は昭和五十三年度以降赤字に転じておりまして、この赤字幅は拡大をしてきておるわけでございます。したがいまして、早晩料率調整が必要になるものと考えられておりますが、一方、支払い限度額の引き上げ要請があること、あるいは先ほど申し上げました運用益について具体的な活国策を求められておることも勘案しながら慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
自賠責の特会から一般会計に繰り入れました運用益につきましては、自賠責特会の貸借対照表上の資産の部にも一般会計繰入金と計上され、将来繰り戻しを予定されているものでございます。
 一方、財確特別法可決に際しまして、「自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞留している運用益について、保険契約者の利益のために活用するための具体的方策の検討を速やかに進めること。」という衆参両院での附帯決議がなされておりまして、現在運輸省におきまして具体的な方策を検討中であると聞いております。この活国策の検討に当たりましては、支払い限度額への充当あるいは保険料率の引き上げ幅の抑制等、真に保険契約者の利益のために活用できるよう運輸省とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
六月二十日に行われました文教委員会において、我が党の佐藤徳雄議員の質問に対しまして、文部大臣は、予約の学生以外の奨学金を希望する学生に対しましても早急に受け付けを開始するよう鋭意努力する旨回答しました。六月二十二日、中西議員あるいはまた山原議員からも、同様趣旨の要求が厳しく行われてきたところであります。
 きょうは既に二十九日で、六月も終わろうとしているわけでありますが、七月に入りますと、私学等は早々に夏休みに入ります。このタイミングを外すと奨学金の支給がさらに大幅におくれて、給付が年末か年明け、こういう大変憂慮されるような事態になることが心配されます。——したがって、昨日の理事懇、けさの理事会、こういうところでこの問題が大変議論をされ、文部省からも一定の見解が示されたと聞いておりますけれども、特にその中で、理事会として確認されたことは、「在学採用予定者を緊急に救済するため、現行法に基づき、可及的速やかに募集を開始されたい。」このことが確認をされた、こう聞いていうわけであります。
 この確認に基づいて、日後、文部省はこの事態を早急に解決するためにどのような態度で臨もうとしているのか、まず最初にその点をお伺いしたいと思います。