保健センターにつきましては、まさに、御指摘のように、市町村が行いますところの母子保健、老人保健、健康教育、健康相談あるいは健康診査、そういうものを実施するための施設でございます。
 そこで、その実施の方法でございますが、これは地域によっていろいろあろうかと思います。最近は医療機関の整備も進んでまいりましたので、医療機関との連携のもとにそういう場所で行う、あるいは保健所がそこへ出向きまして技術協力、技術援助を行うということもございます。
 そうしてまた保健所は、いろんな医療資源と各市町村との連絡調整、そういうことも行っております。広域的な処理を要するもの、高度な技術設備を要するもの、チームワークを必要とするもの、そういうもの、市町村では実施できない保健サービス、それを行うこととしておるところでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても保健所と市町村との関係といいますものは、これは非常に大切でございまして、今後とも一層有機的な連携を図りながら保健サービスの実施に努めていく必要があると考えているところでございます。
そうだとしますと、私は、保健所の質量合わせた強化がまず行われなければならない。幾ら保健センターをつぐられても意味がないと思うんですね。
 保健所と保健センターとの関連、そこのところを厚生省はどういうふうに位置づけられますか。
市町村事業との関係で言いますと、厚生省は、市町村保健センターをつくっていくという、そういう方針のようでありますが、この保健センターというのは行政機関でも何でもない、言ってみればただの施設にすぎない。要するに場所ですね。これは厚生省もそういうふうにお認めになるわけでしょう。
地域医療計画につきましては二つのことを追求していこう、一つは包括性でございますが、健康増進から医学的リハビリテーションまでの包括性、それから健康はやはり環境と深いかかわりがございますので、そういうものを含めた包括性、それと社会福祉との連携等についてでございます。
 そこで保健所は、ただいまも三番目のカテゴリーとして申し上げましたけれども、従来からこの各種の機関との連絡調整に当たっておりますので、その経験を生かしまして、そういう地域の特性に応じた包括的な保健医療計画を作成し、それを運営していく一つの核としての役割を期待いたしておるのでございます。
ただいまお話しのございました高度の技術を要する保健サービスでございますが、おおよそ三つのグループに分けて考えておるところでございます。
 在宅看護、在宅機能訓練の指導、病態栄養指導、遺伝相談、思春期相談、薬物中毒やアルコール中毒の指導、公害及び食品添加物の相談など、専門的な指導や相談を主とする事業、これが一つの範疇でございます。
 二番目といたしまして、痴呆老人対策のように、社会的に複雑な問題を有する患者や家族に対する各種援護制度の活用や保健医療、福祉、教育、労働等の機関や職種、専門家、ボランティアなど、こういう地域の多くの社会資源の連携活動とそれらの連絡調整、こういうふうな事業。
 それから三番目には、各般の保健情報の収集、分析、提供、それから眼底カメラ、心電図、血液、呼吸器等の検査、こういうものを行う、この三つのグループに分けて考えておるところでございます。
 そこで、御指摘のございましたそういう高度の技術を要する保健サービスを提供するための施設、人員についてでございますが、必ずしも十分とは思いません。最大の努力をしておるところでございますけれども、残念ながら医師も不足をしておりますが、特に重点事業としてやっております老人保健事業の基盤整備につきましては、五カ年計画で保健婦、精神衛生相談員、ＰＴ，ＯＴ、そういう人材の充実を図ると同時に、胃がんや子宮がんの健康診断のための機器、機能訓練の機器などの整備を進めておるところでございます。
 今後とも、こうした高度の技術を要する保健サービスの充実に最大の努力をいたす所存でございます。
二つ目の、精神衛生や難病対策などの高度な技術を要する保健サービスと言われているわけですが、これは具体的に何を指していて、それに応じた施設、人員、これが確保されるというふうに見ておいてよいわけですね。
私は、二つ実は問題があるだろうと思います。
 一つは、この事業を進める場合、中核になるリーダーがだれであるかという問題でございます。
 田中委員御指摘のように、従来わが国の農村では、いわゆる昔の言葉で言うなら在村地主のかなり大きな自営農業者がナチュラルリーダーとしてこういった問題でも寄与していることは事実でございますが、最近では、むしろ大観的に言うと、中核農家になる方はそういう機能には消極的な方もかなり出てきているという面があるわけです。これはやはり経済の発展なり社会意識の変革だろうと思います一
 それからもう一つは、建前としてはそれぞれの団体が機能分担を持っているわけでございますが、こういう地権者が集まって話し合う利用調整については、例えばＡという町村では農業委員会がタッチして非常に実績を持っている。ところが、Ｂという町村に行くと農業委員会が非常に弱体で、むしろ農協の営農指導員が実績を持っているというので、千差万別でございます。これは、私どもいろいろ調べてみればみるほどそういう感じがいたします。そこで、実は内輪話で恐縮でございますが、団体の皆さんにもお集まり願い、市町村にもお集まり願って随分調整をしまして、なるべく建前論や観念論より現実的に処理した方がいいのではなかろうか、このような建前から、その地域農業集団の指導に当たる人は、先ほど申し上げましたような幅広い中から市町村長がだれを選んでもいい、要するにその地域を指導できるノーハウなり知識を持った人を選んだらいいという現実的な処理をしているわけでございます。そういう意味においては、地域農業集団という制度は、一つの法律制度に明確に書くほどの社団性や統一原理は動いておりませんが、逆に機能的にできるだけ動きやすい形を標榜してつくったという点は御高察賜りたいと思います。