平成二年度の郵政省のＯＤＡ予算、御指摘のとおり約一億五千七百万でございますが、このうち国際機関に対する分担金等が七千二百万円ほど予定をされておりますので、残りの約八千五百万円というものを国際協力の推進等に充てることといたしているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、補助金としまして所管法人が行います通信放送プロジェクトの事前調査、あるいはエンジニア養成事業等への助成でございまして、これが約三千七百万円。それから電気通信分野におきます国際的協力に関する基礎調査に約三千万円、その他アジア地域の電気通信要員育成に資するため、コンピューターによる自主的訓練システム、ＣＡＩでありますが、この開発のための調査研究に約一千万円を充てることといたしております。
今、外務省とのというお答えがあったんですが、政府開発援助の関係との話だと思うんですね。電気通信分野での平成二年度の政府開発援助、ＯＤＡですが、この開発予算が一億五千七百万というふうに私は聞いておるわけです。その中に国際分担金というのがありますから、これは分担しなきゃならないので、当然これは除いて、国際協力推進体制の整備に使われる予算、どのぐらいになっているんですか。それからまた、その内容を具体的にお示しいただければと思います。
今主税局長からも御答弁を申し上げましたように、昭和六十三年税制改正によりまして、新規に取得した土地にかかる借入金の利子について一定期間損金不算入という考え方を打ち出しましたのも、問題意識としては同様のものがあっただろうと私は思います。ただ、私ども今資産格差の開いていく中で資産課税の適正化を求める国民の声、同時に、大変素朴な言い方でいつも申し上げて恐縮でありますけれども、大都市部において本当にまじめに働く国民が自分の家を持ちたいという夢をかなえる土地政策の中で税がどういう役割を果たすべきか、この二つの視点のみをつけて税制調査会の小委員会に検討をお願い申し上げております。
 個人的な意見は控えさしていただきますけれども、私は今委員が御指摘になりましたような視点からの論議というものも小委員会の中において当然行われるであろうと期待をいたしております。
基本を悪用しているのかもしれませんけれども、今の四年の制限をつけているのもちょっと甘いなともう思わざるを得ないんですね、最近。
 それで私が言いたいのは、要するに土地購入の借入金の利息を無制限に損金にしちゃっていていいのかという、こういうことなんですよ。だから、堤さんの例を言うわけじゃないんだけれども、こういう借金経営を続けたら保有コストの安いまま土地を上等な財産に化かしてしまうことができるし、一方で法人税を払わないということになると、意図的にこれをやったら節税じゃなくて逃税行為、一種の租税回避行為だから、僕に言わせれば税金逃れとしか思えないんだよね。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
ということになりますと、赤字法人の中にはこういうケースもたくさんありますから一、二を言うわけじゃありませんけれども、どうでしょうか、こういう行為すらもうまい経営になっているという、それを支える法人税も少しゆがんできたんじゃないかと、こう思わざるを得ないんですよ。
 そこで、土地を買った場合の借入金の利息を無
制限に損金に算入させないということにしたら、そうしたらお金を借りて土地買ってということにちょっとブレーキがかかるんじゃないかと思ったりするんで、これについては企業会計上は確かにこれでいいんでしょう。税法は個人と法人との課税の扱いも違いますからこれはこれで今まで通ってきましたが、少なくも税法ではここらでこの点にブレーキをかけてほしいなと、こういうふうに私は思わざるを得ないんですが、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
連合参議院の新坂でございます。
 九〇年代になりまして、いろんな世の中の価値観と申しますか、を改めて見直していくという時代に入っております。社会の組織の枠組みとかを新しい時代にふさわしいものにしていかなくちゃいけないという立場に立たなければならないというふうに考えております。きょうは大島国務大臣を迎えて、非常に短時間でございますけれども、特に今焦点になっております原子力行政について若干論議を深めていきたい、かように思っております。
 同僚議員からも多々御指摘がありましたけれども、原子力年報、原子力委員会の平成二年十月に出しておりますこれが一番新しい今の原子力行政に関する基本的なデータだと思います。私、これを読ましていただきまして非常におもしろいなと思っていますのは、原子力行政についてはやはり光の部分と影の部分がございます。ともすれば、今までの行政というのは光の部分だけ強調して、なかなか影の部分が出てこないというところが一つの欠点じゃなかったかというふうに思います。特に、これからの原子力行政についても、市民の立場といいますか住民の立場を抜きにしては推進できないという一つの基本的な条件というものをしっかり腰に据えた形で推進していかなくちゃいけないという立場でございます。
 そういう立場からこの年報を見ますと、例えばこの十九ページなんですが、世論調査を踏まえたところでこういうことを言っております。大変おもしろいんですが、原子力情報について、「国や事業者からの情報に接することはほとんどなく、しかも「都合の悪いことは公表しない」」、こういうことを理由に、「その情報は信頼できないと考えている人が多い。」、こういう指摘を原子力委員会が公表しております。これはいわゆる時代の変わり目にあって、考え方を変えていく一つのあらわれではないかというふうに思っております。ただ、この考え方がそのままストレートに地元に伝わっているかどうかというのが大変問題だと思うんです。
 そういう観点から若干の質問をしたいんですけれども、今の原子力行政と地元理解ということについて、大島国務大臣はどのようにお考えか、まず最初に伺いたいと思います。