今そういうお話ですので、その結果を見守りたいと思います。
 そこで、ちょっと観点を変えまして、私はこの前も、なぜ措置ではいけないのか、そして保険制度がすぐれているのか、もう少し客観的に両方にどういう違いがあるのかということをお聞きしまして、局長さんからお答えいただきました。結論的に言えば、特に措置の問題点とすれば、サービスが画一的であるとか、または行政的な処分であって非常な悪いイメージを伴うとか、また運用が手続がというようなことが出てきたのではないかなと思うんです。
 個々について私は説明といいますか反駁をしたいとは思うんですが、きょうはちょっとその観点を変えて考えてみますと、今出たような問題点というのは、これは役所がやるからということよりはサービス量が非常に少ないからだ、独占されているからだ、独占の弊害とほとんど同じじゃないかという気がするわけですよ。つまり、この分野のサービスがもっと競争的にたくさん出てくれば、今まで福祉にまつわる、措置にまつわる問題点だと言っていたことは、実はそうではないんじゃないか。もちろん、処分をするとか措置をするとかいうこの老人福祉法の規定がおかしい、こんなものはすぐ直すべきだということもこの前申し上げたわけですけれども、そういう法形式の問題、法制度の問題はおくとしまして、それ以外にこの部門におけるサービスが非常に限定されているんじゃないかと思います。
 ここで少しお聞きしたいんですが、社会福祉法人というものが、我々、一般の方が一番安心できる、厚生省また県がその基準も立てて責任を持ってやる、今までは措置ですが、安心できる福祉サービスを提供できる主体だと思うわけですけれども、社会福祉法人というのはどういう実態にあるのか。特に介護分野でどのぐらいの法人がこれに参加されているのか、どういうサービスをされているのか。わかる範囲で結構ですから、少し御説明をお願いいたします。
今のお話、十分参考にすべきだと思いますし、そういう考えを我が党の税制調査会でも何人かの方々が主張しているということも私聞いております。その点も含めまして、今の寄附金が集まらない、制度面によって奨励すべきじゃないかという点も、アメリカの例等、また今の御意見を参考にしながら、今後早急にしていくべきではないかというお考え十分わかりますので、もう少し勉強し、どの方法がいいかという考えをまとめる時間を少しいただきたいと思っております。
この前資料をいただきまして、今事務当局にそのアメリカ等と日本との寄附金に対する税制上の措置と相違点、類似点、またいろいろ今までの創設された背景等を調査して研究しようということで今その作業に取りかかっているところであります。今のお考え等も含めまして参考にさせていただきながら、現状を改善する上においてどのようなことが必要かということを勉強させていただきたいと思っております。
これは先回のときにも細かく数字を出してくださいというふうに言っておきましたのですが、今すっきりした数字じゃないようですから私がいただいているものをちょっと言いますと、平成八年三月三十一日現在で、訪問介護、ホームヘルプサービス事業を委託している市町村数は、それを実施しているのは三千二百五十一、ほとんどですね、そのうち委託をしているのは二千七百十一市町村であると。そして、ダブりもあるが、その中でいわゆる社会福祉法人にやっていただいているのは六百五十七、その他が二百四十九というような数字をいただいております。間違いございませんか。
今、先生のお尋ねは、いわゆる在宅サービスで民間に委託している実態等についてのお尋ねでございます。それにつきましては、現在の状況につきまして御報告申し上げますと、訪問介護、いわゆるホームヘルパーのサービス事業、それから訪問入浴介護事業等につきましては、営利法人等も含めました民間事業への委託を進めております。
 それで、現状でございますけれども、平成八年の八月でございますが、訪問介護につきましては三十七市町村、いわゆるホームヘルパーでございます。それから、訪問入浴につきましては四百十八市町村におきまして委託ということが行われております。そういった民間事業への委託を進めております。現状はそんなところが今わかっているところでございます。
運輸省の立場でそのとおりですと言うわけにはなかなかいかないし、物理的にも実際の運用上も非常に難しいということはわかりますが、やはりその辺については相当の決心を持って臨まないとなかなか後処理が進んでいかないという問題ではないかと思います。
 時間もだんだん迫ってまいりましたから、最後に私の方からひとつ強く御提案申し上げたいと思います。
 この問題を相当長期にわたって私も考えてみました。また、党内でもいろんな機会に検討してみました。しかし、そんなに名案があるわけではないと思います。そこで、最終的には、いろいろ考え方はあるかもしれませんが、そうしかならないんじゃないか、こう思っている案があります。
 それはただいま申し上げましたように、清算事業団の今後の資産の処分について今年、来年が山場であるということであるのなら、残務処理その他は別にしまして、今の機能としての清算事業団は平成十年度末で廃止すべきではないか。その際に、ＪＲ各社の株は可能な限り売却する。貨物会社の株とかそういったものについては必ずしも市場ですぐさばけるとは思えないものもありますから、そういうものを別にして可能な限り売却する。また、土地についても最大限の努力をして売却していただく。それで債務を可能な限り圧縮する。
 それで、一番大きな問題と考えられますのは職員の問題です。これは聞くところによりますと、今年度、来年度で相当減員できるんじゃないかというような見通しもおありのようですが、そんなことをいっても最後にどうしてもどうにもならない職員、どうにもならないという言い方は悪いですが、整理するとなるとどうしても雇用の面で考えてやらなければならない人々もあるわけです。それについては政府で全部責任を負って当たってもらう。こういう方法しかないんじゃないかと私は思っております。
 一般会計へのつけかえとかいろんな議論がありますが、国民に対する透明性ということを考えますと、債務はわかりやすいような形で処理していかなければならない。そういう点から考えますと特会という考え方もあるかもしれませんが、いずれにしましても、清算事業団を整理したところで資産、債務ともに国に移管する、それが今後最も債務をふやさないで済む方法ではないかと私は思っております。
 これについて御感想なりコメントなりがございましたら、大蔵省西田政務次官、運輸大臣からお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。