ありがとうございました。
 さらにもう一つ大臣にお尋ねしたいわけでございますが、今回の労働基準法の改正にしても、あるいは労働時間の短縮にしても、これは労働省のいろいろな文書あるいは政府の文書で、完全週休二日制を目指すとか、あるいはさしあたって言うと隔週土曜日を休みにする、四週六休制、一週間おきに土曜日を休みにする、こういうことがさしあたっての目標だ、つまり休日をふやすということが目標だというふうにされているわけであります。
 ところが、交通運輸産業の実態を見てみますると、実際にはなかなか休日がふえない。むしろ休日労働、別の言い方をしますと休日を買い上げてしまう、事業主が買い上げてしまうということで、実際には休めないというようなことがあちらこちらで非常に横行しているというふうに聞いているわけでございます。これも宮澤内閣として、休日を現実にふやして、そして、ゆとりや豊かさを国民の暮らしの中に実現をしていこう、こういう目的からいたしますると、事業主も、したがって、使用者側も、また労働者側も、つまり労使の努力によって休日をふやしていくということを目指さなければいけない。休日を買い上げてしまうなんてことは、これはやはりあってはいけないことだと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
今の労働時間と拘束時間の問題でありますが、私は、やはり労働時間も拘束時間も含めて短くすべきだ、こういうふうに思っております。拘束時間も、実際は拘束しておるわけですから、自由からいいますと実際に自由時間ではないわけでありますから、これを含めて行うべきだ、こういうことで、ちょっと御質問にはないわけですけれども、例えばタクシーの運賃値上げ等についてもそういうことを加味してやっておりますし、今後もそういうことでやっていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
今大臣から、私が二番目に質問しようと思っておりましたことについても一部言及していただきましたが、ぜひ運輸省として、労働省あるいは中小企業庁などとも連携をとりながら、業界全体に対する的確な御指導をお願いしたいと存じます。
 今大臣からお話がありましたように、実は交通運輸の労働者及び家族の中に非常に大きな疑問がございまして、労働時間の短縮というけれども、短縮が実施されるたびごとにむしろ拘束時間が長くなってしまう。変な話なんですけれども、そういう事態が起こっておりまして、つまり出社時間がむしろ前より早くなって帰りの時間が遅くなる、労働時間の短縮なのに拘束時間が延びちゃう、こういうあってはならないことが起こっているわけなんです。端的に大臣にお答えいただきたいのですが、私は、こういう時短の時代に拘束時間がむしろ延びちゃうなんということは、これはあってはいけないことだいこのように考えるのですが、この点について端的に大臣の感想、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の一昨年、株価の大幅下落といった当時の市場の状況等を背景にいたしまして生じましたいわゆる損失補てん等の証券不祥事でございますが、この不祥事におきましては、まず一部の投資家が自己責任原則を十分認識していなかったのではないかとか、あるいは証券取引に適用されるルールを明確化すべきではないかとか、さらには違反者に対し相応のペナルティーを課すべきではないか、ルール違反を的確に把握するための検査監視機能あるいは体制を充実すべきではないか、さらには業界、行政のあり方を見直すべきではないかとか、以上申し上げましたような証券市場に係ります五つの問題点が明らかにされたところでございます。
 このような事態に対しましては、まず損失補てん、さらには取引一任勘定取引等の禁止、損失補てん等の禁止違反に対します刑事罰の適用等を内容といたします証取法の改正を既に昨年一月から施行しているところでございます。
 さらに、証券行政の公正、行政の透明性確保の観点から、従来の通達等の大幅な整理等を行ったところでございます。
 さらに、自主規制機関の機能強化等を内容とする証取法改正を昨年七月施行するとともに、行革審答申を踏まえまして証券取引等監視委員会を昨年七月設置する等、このような措置を講じたところでございます。
 これらを通じまして、証券取引等監視委員会が既に活動を開始していることに見られますように、現時点におきましては制度上、行政上の枠組みが整備されてきているものと考えているところでございます。
 なお、社債に係ります投資家保護を初めとする我が国の資本市場の基本的なあり方といたしましては、商法を初めといたしますいわゆる社債関連法及び証取法、こういった法制面での枠組みのもとでディスクロージャーあるいは格付の実態面での整備拡充を前提に、マーケットメカニズムを基本といたしました自由で開かれた市場のルールに基づきます適正な市場運営の一環として市場において確立していくことが基本的に望ましいものと考えているところでございます。
 このような考え方に基づきまして、市場を預かる大蔵省といたしましては、先般の一連の証取法改正を通じまして、前述いたしましたように、公正取引確保のための諸ルールの明確化等を行ったわけでございます。このほか、公募概念の明確化、さらにはこれに伴いますディスクロージャー制度の規定の整備を行ったところでございます。また、このような法制面を踏まえまして、市場実態面におきましても現にディスクロージャーあるいは格付制度の整備拡充が進んでいるわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたようなこのような法制面あるいは実態面での整備拡充を踏まえまして、証券取引等監視委員会が発足し、既に活動を開始しているわけでございます。
 さらに、格付の定着に関連いたしましては、種々大蔵省といたしましても環境整備に努めているところでございます。
 さらに付言いたしますと、今回の商法等の一部改正におきまして、社債管理会社の原則設置等の改正のほか、社債権者集会制度の改善のための改正も予定されていると承知しております。このような改正措置を通じまして社債権者保護がより一層強固なものになるものと私どもといたしましても理解しているところでございます。
 いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、今後とも法制面あるいは実態面を通じまして投資家保護のための基本的な環境整備等につきまして、適時適切に対応してまいる所存でございます。