全体といたしまして、現在の国際情勢の中で米軍が日米安保条約でコミットしております役割を果たしていく、そのために我が国に米軍も駐留させる、こういうことにしているわけでございますが、そういう全体としての水準あるいは兵力の構成を、日本全体について今のレベルを当面は少なくとも変えることは考えられない、こういうことが米側の見解であり、私どもも今日の国際情勢を考えてそのとおりであると考えております。もとより、中長期的には国際情勢の変化によっていろいろそういったレベルなり兵力構成にも変化があり得るわけでございますが。
 さて、そういった中で、神奈川県に駐留する米軍が、あるいは今具体的には横須賀に駐留する、横須賀をいわゆる母港として活動する米艦船が強化されるかどうかということでございますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたところも、いわゆる横須賀を母港としている艦艇の交代という答弁であったと思います。それはたまたま、交代した艦艇の艦種によって一時的に横須賀を母港として、その家族の方々が神奈川県下に居住される人数がふえることがあるかもしれませんけれども、特にそれは強化ということではない、かつては艦艇の変更が逆に人員の減少につながったこともあるのではないか、こう考えますので、そこのところはそういうことで御理解いただきたいなと存じます。
 それから、さらに具体的に申しますと、横須賀は米海軍の基地であると同時に我が国の海上自衛隊の主要基地の一つでもございますが、たまたま私の地元は呉でございまして、ここもやはり海上自衛隊の主要基地の一つでございまして、近年海上自衛隊が横須賀から大分移ってきたということもございますので、そういったことで申しますと、我が国の安全を守る上において神奈川県あるいは横須賀がいろいろ担っておられる役割というものを全体として過重なものにならないようにというふうな作用といいましょうか、あるいは配慮というものはないわけではない、こう考える次第でございます。
承知していらっしゃるだけでは困るのです。県民感情としては、これ以上基地強化をされてはかなわない。五十年間、神奈川県民、長い間大変な苦労をしてきた。ここでまたどんどん基地強化、住宅だ、艦船だ、これ以上の基地強化は真っ平だ、こういう率直な県民感情がある。承知していただけでは県民感情にこたえられる答弁になっておりません。そこから先の答弁をいただきたい。
今委員御指摘のように、横須賀及びその周辺に乗組員家族を居住させている米海軍艦船は、空母インディペンデンスを初めとして合計十一隻あると承知しております。
 そして、その船がかわったということでございますが、横須賀所在の米海軍艦船のうち、ミサイルフリゲート艦カーツにつきまして、昨年の十二月に米海軍より公表されているとおり、本年六月末にミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マッケーンに交代し、同艦船の乗組員家族が横須賀及びその周辺に居住することとなるものと承知しているところでございます。
こちらの知らないうちに米軍サイドでどんどん跡地利用の計画も進めていってしまう。しかも一方で、今度正面装備の、横須賀基地の実態を見ると、今までの艦船がどんどん新鋭艦に切りかえられている。今十数隻が横須賀を母港に活動をしているようでございますが、神奈川県民の感情とすると、米軍住宅も本年度の予算の家族住宅の半数以上が神奈川県に建設をされる、横須賀の艦船もどんどん新鋭艦に切りかえられている、基地機能がどんどん神奈川県に集中をしているのではないか、五十年間苦労を続けてきてこれ以上の基地強化は真っ平御免だ、こういう率直な県民感情があるところでございますが、この辺は外務省、どういうふうに御説明をいただきましょうか。
今沖縄県の話が出たところでございますけれども、神奈川県も沖縄に次ぐ第二の基地県でありまして、狭い県域に戦後五十年たって十七カ所の米軍施設がある。面積は沖縄の比ではございませんが、二千百四十一ヘクタール、そこに働く日本人従業員の数は約九千人で、これは日本一多い人数が雇用をされている。在日米軍人が四万三千人、そのうち二万人が神奈川県にいる。こういう実態であります。
 そんな中に、上瀬谷通信施設というアメリカの軍の受信施設があるわけなのですが、これが数年前から受信アンテナが全部撤去されて、どう見てもこれはもう遊休施設になっているとしか思えないし、米軍筋からもそういう話が伝わってきております。そうこうするうちに、またアメリカの軍の資料で、その跡地に米軍の家族住宅六百戸の計画があることが判明してきた。この話は合同委員会、日米間の話し合いに出ておるのでしょうか、どうですか。
私は、民主党を代表いたしまして、政府提出の日本銀行改正法案に対しまして、民主党修正案に賛成、原案に反対の立場から討論をさせていただきます。
 五十五年前に日銀法が制定をされて以来、初めての法改正ということでございます。金利政策、物価の安定に責任を持つ新生日本銀行の姿がどのようなものになっているか、国民の大きな関心事でありました。もちろん、政府が御提案になられた今回の法案は、五十五年前の日本銀行法の姿からすれば格段の進歩をしていることは当然でありますし、評価もいたします。しかしながら、以下の三点において、どうしても賛成をしかねる点があることを申し上げざるを得ないのであります。
 第一点は、現在、ＥＵの通貨統合へ向けて、世界の中央銀行が格段の努力をしている時期でございます。グローバルスタンダードという言葉がございますが、世界の中央銀行のグローバルスタンダードから見て、今回の日本銀行法は十分な内容であったかどうか。第二点は、大蔵省が金融政策に直接介入する余地をまだまだ多分に残しているのではないか。日銀の独立性の観点から、大いに疑問を抱かざるを得ません。第三点は、今法案には、日銀役員の天下り等について制限が盛り込まれておりません。情報公開についても、日銀自身の透明性の問題が放置をされているままではないのか。
 以上、大きく申し上げて三点の理由により政府提案の原案に対して反対をせざるを得ないということに、大変に残念な思いをしております。なぜならば、中途半端な改革は必ずや将来に禍根を残すでありましょうし、また、ビッグバンがビッグバンたり得るかどうか、これから日本の経済がどうなっていくのか、国民は本当に国会の行方、法案の行方を大変関心を持って見ております。以上申し上げたこの三点を民主党は修正をさせていただいて、提出をさせていただいております。大いに日銀の二十一世紀の姿に貢献をできる修正案であると確信をいたしております。
 以上申し上げてまいりましたとおり、民主党案に賛成、政府原案に反対の立場から討論をさせていただきましたが、共産党の修正案については、若干の部分について賛同をしかねる部分があることを最後に申し添えておきます。ありがとうございました。（拍手）