南ア問題はもう少し数字なども挙げ、各国との比較の問題なども指摘をしながら議論を続けたいと思っているのでありますが、制限時間だそうですからもう一言だけ申し上げて、とりあえずきょうのところは終わりにします。
 アメリカの議会は、南ア制裁法をつくってかなり厳しい経済措置を講じているわけですね、石炭、ウラン、繊維製品等々の禁輸措置をきちっとやると。日本の水準をはるかに超えた制裁措置に踏み切っているわけでしょう。日本の場合には、例えば鉄鋼などについても鋼材とか銑鉄は禁止をするが鉄鉱石の輸入は認める、そして石炭から綿花から砂糖まで向こうから輸入している。もう少し細かい議論はいずれやりますがね。そして自動車が急速に輸出としては大幅に伸びているわけですね。これでは南アに対する効果的な制裁措置というわけにはいかない。そのことが国際的な非難の対象にもなっている。そして、先般行われた国連の安全保障理事会では、南アのアパルトヘイト政策を非難し、かつ経済制裁を強化する決議案に日本は棄権をする、これももう少し内容をたださなきゃならぬと思っているわけであります。その点で次回にまたこれは続編をやりますが、やはりこの段階で追加的な経済制裁の措置をとるべきだというのが第一であります。
 それから、通産省と外務省との間に少しく不協和音があって、外務省のやり方に通産省が抵抗しているなどという記事もあるわけでありますが、単に自粛を一般的、抽象的に要請するだけではなしに、もう少し具体的な基準づくりをする、その中身について私もいろいろ考えているところがありますが、次回に申し上げます。やっぱり厳しい措置に踏み切るということをしないと、南アとの関係だけではなくてこれはアメリカなどからも非常にこれから攻撃、非難をされる材料を国際的に提供していることになるということなどもあって、きょう通産省もおいでいただいていて答弁をいただく機会がなくて残念なのでありますが、次回までに外務大臣として追加的措置の検討も含めて御検討いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
したがいまして、その範囲内でありますと貿易額が時によってふえたり減ったりするのはこれは自然の成り行きでございます。それは制度上あるいはシステムとしてそれがおかしいということではないというのは原則の立場でございますが、しかし日本が南アに対して断固反対しているという政治的な姿勢を示す上においてはふえるというのはいかがなものか、こういうことで禁止措置ということでない形で日本の反対の意向が伝わるような実質的な措置ができるように、今外務大臣を通じてあるいは通産大臣を通じて自粛を呼びかけているということでございます。
南アに対する規制措置は、これは私どもも含めまして西側諸国としてはアパルトヘイトに反対である、南アはそれを改革するためにみずから努力するべきである、こういうことを南アに伝えるための、メッセージを伝えるための手段として規制措置をとろうと、こういうことで、もちろん日本の規制措置は、比較いたしますと世界諸国よりはかなり進んだ措置でございますが、しかし一応西欧諸国、まあ同じような類似の措置をとっているわけでございます。
 問題は、南アに対して南アがみずからを改革するように説得していかなければいけない、そのためには措置をとる。措置をとる場合はこれはやはり大勢国際社会が協調して、これが一致した声であるという形のメッセージの伝達が必要ではないか、かような考え方から、諸外国との協調、それからそのメッセージが南アに対して改革を迫るだけの強さと、それからまたそれが南アから決定的な敵対的な行為でないと受け取られるだけの対応というのが必要なわけでございまして、現在私どもがとっている措置は、そういう趣旨での検討を経た上での国際的な常識として、判断として結論に達したものを行っている。
 具体的に貿易額がどうかという問題につきましては、実はアメリカも日本も貿易を制限している品目というのは非常に限られております。例えば日本につきましては武器、それから電算機、金貨ですね。
かつてといいますと一九八四年ごろはアメリカが数字によりますと四十六億ドルということでトップの位置にあったわけですね。そのアメリカが御承知のようにレーガンの反対を押し切って、アメリカ議会として南ア制裁法をつくりました。それをもとにして、ずっと輸出を大幅に規制している。昨年のごときは前年度比五六％ぐらいでしょうか、六割以下に抑えたというようなことで、アメリカは西ドイツやイギリスの下になって今は四位ということになりました。
 そして日本が去年あたりあるいはおととしあたりからトップに躍り出た。自粛措置とか規制措置とかといっても、どうも日本政府の態度は、前の質問のときにも指摘をしたのですが、及び腰なのではないか。基本的にアパルトヘイト政策に対する反対の立場が弱いのではないか。そして、世界各国の模様を眺めながら、余り風波を受けない程度の自粛措置、規制措置というところで対応してきたことがこういう結果になったのではないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
意図される、されないは別にいたしまして、そういう税制をおやりになるということになれば、この表にありますように、上下の税制上の格差はなくなってくる、すなわちフラットないし逆進性になる可能性がある。ですから、この八八％のところをおろすために、そのために間接税を導入するのではないのだというふうにおっしゃいますけれども、結果としてはそうなるのです。結果としては高額所得者のところの税を軽くする、その財源として間接税を導入をして中低所得者のところにより多く負担をしてもらう、そういう税制にならざるを得ないのですね、これは。それを否定できるものが何かあればお示しをいただきたいと思いますが、これは私は否定できないだろうと思うのです。そういう意図はないとおっしゃいますけれども、結論はそうなるのです。どれほど言いわけをされようとそうなるのです。ここをどうされるおつもりなのか。
 そして、こういうふうな税制をもしもおやりになるというのであるならば、この次にはもう一つ、それじゃ資産に対する課税は一体どうなるのか。皆さんの方も、所得、消費、資産、このバランスのとれた、こういうふうにおっしゃいますね。シャウプ税制のときに富裕税がございました。その富裕税をやめましたが、富裕税をやめましたときに所得の累進性をより高くして、あのとき七〇を七五にしたのでしたか、高めましたね。これは、富裕税、資産税をなくするかわりに累進は高くしますよ、こうしたわけです。
 今度は累進を下げる、こういうわけです。これを下げるのならば資産課税を一体どうするのかという問題は、当然起こってくる問題であります。それはキャピタルゲインの問題が出ておりまして、キャピタルゲインだけに集中いたしておりますけれども、果たしてキャピタルゲインだけでいいのか、とりわけ株だけでいいのか、株だけでお茶を濁そうというようなことでは私は許されないと思うわけであります。これはそういうことになってまいりますと大改革になってくる。累進性を下げる、そしてこの間接税を導入をするということになれば、そのことは玉突き現象で税全体の構造を根本からやり直す必要がある。その辺のところを抜きにして、そしてこの大型間接税の中身はどれがいいかというような議論に矮小化することは許しがたいことであると私は言っているわけであります。そこを十分に御説明をいただかないと、我々はこの税制の論議をすることはできません。ひとつもう一度御説明をいただきたいと思います。