先ほど私が国側の見解はその当時と変わりませんと申し上げましたが、いまのお話にありましたように、既往にさかのぼりますと、小売課税と製造課税、その対象となります物品、これは相当な変遷を経ております。三十七年に整理して現在の形の原型ができまして、四十三年に考え方の基礎ができたわけでございますから、それを当時の裁判所で国側から意見として申し述べたわけでございます。昭和二十一年から二十七年までの間には小売課税は一品目しかございません。これは書画骨とうでございます。なぜそういうことになったかと申しますと、昭和十九年まで二十九品目小売課税があったわけでございますけれども、戦後のことでございますから、例のやみ市がありまして、小売課税どころではなくなったわけでございます。したがいまして、小売課税に適しないものは課税を廃止いたしますとともに、製造課税を原則とするということを二十七年までやっておりました。二十八年から小売課税が六品目、七品目というように年を追って若干ふえておりますが、それ以後製造課税が大宗という現状でございます。
この見解と同様であるという最終的な御意見ですね。そこで、そういうように物品税というのは奢侈品、娯楽用品、趣味観賞用品、社交的な身の回り用品、嗜好品、便益品的なもの、そして小売と移出品との差異はこういうことであるということになりますと、過去の税制を見てみますと必ずしもそれに合致しない時代があるのですね。御承知のように昭和二十一年までは第一種と第二種に分かれておりましたが、昭和二十一年から二十八年までは全部移出課税といいますか、製造課税になって区別がなくなっているわけであります。たとえばここに関係者からちょっと借りて持ってまいりましたけれども、必ずしも奢侈品だとか嗜好品だけに課税されているのではないのですね。昭和十五年の課税物品を見ますと、第一種の小売につきましても、もちろん貴石だとか貴金属がございますが、同時にくつ、履物、玩具、囲碁、将棋用品、私は碁が好きですが、果物から菓子、それから犬やらネコ、こういうものにまで課税をされておるということになるわけであります。ここに非常にきれいな色刷りの写真が載っておりますから、御参考に委員長に見ていただきまして、後で政務次官に見ていただいても結構であります。
 そうしますと、同じ奢侈品だとかいいましても時代によって異なる。それから小売課税、移出課税の区別は、一応判決でも国税庁側の主張を言っておりますけれども、しかしそれも時代によって異なると解釈しなければ、ある時代にはお菓子から履物まで、あるいは犬やらネコにまで課税しておった、あるいは大衆の使う囲碁、将棋の用具まで課税しておったのが、ある場合にはそれが課税されなくなったり第二種の製造課税に移るというように変わってきているわけですから、この標準というものは時代とともにやはり移るものではないですか。
物品税法の別表の一号から六号までに掲げます物品につきましては、小売の際に課税をするわけでございますが、その内容はこれもよく御承知でございますが、貴石、貴石製品、真珠、真珠製品、貴金属製品、それからべっこう製品、サンゴ製品、それから毛皮製品、じゅうたん等の繊維製の調度品でございます。つまり、製造ということが格別非常に確認しがたいもの、たとえば貴金属指輪などをつくります際に、ダイヤモンドを買ってきて、みがいて、はめて指輪にいたすわけですが、これは一体どこの段階でどういう製造があったのかということは、にわかに判定しがたい。それから貴金属でございますが、これは原則滅失することがなくサーキュレートするわけでございますから、やはり消費者の手に渡ります都度、店頭で販売、購買行為について課税を行っていくということであろうと思います。それから繊維製の調度品、これらはむしろ製造者に納税をお願いをいたすとしますと、製造者が零細または家内工業的である場合には、相当事務上のめんどうもございますし、また転嫁という問題がございますので、販売場で課税をいたすというような趣旨に出ておるわけでございます。
物品税法の第三条を見ますと、課税の方法がいろいろございまして、小売課税と呼ばれるもの、それから製造課税もしくは移出課税と呼ばれるもの、それから引き取り課税と呼ばれるもの、三種類ございます。とりあえず小売課税と移出課税といわれるものの差異について、なぜそういう区別ができたのかについてお伺いいたします。
たびたび申し上げておりますが、これは個別の物品に対する消費税ということでございます。したがいまして、個々の物品の使用、消費という事実からそれに示される消費者の所得の所在というのを推認いたしまして、これを担税力というふうに観念をして課税をいたすということでございます。したがって、担税力を顕示する使用、消費、製造、販売というような行為、それに着目をして課税をいたしておるというのが物品税の本質というふうに心得ております。
それからもう一つ、資金の運用対象の問題ですが、きょう私は、実はできましたらいままでの経緯、大変御苦労いただいて各国の年金制度も調査されておりますし国内の専門家にも委嘱をしていろいろ検討され、郵政省も市場の調査をされ、そして最終的に年金制度の改善拡充を明らかにされたいきさつがありますので、こういった問題でも聞きたかったわけでありますが、時間がもうありませんので残念でございますが、たとえばこの中にもありますように、年金資金の運用についてはこういうふうにした方が望ましいということが書いてございますね。その中には社債の銘柄の追加、それから運用対象分野の拡大というので外債、これは円建てと外貨債建てと二つあるわけですが、それと株式、転換社債、不動産貸し付け、貸付信託及び証券投資の信託の受益証券、それから預貯金あるいはコールあるいは手形割引、こういうふうに七つの項目を拡大して運用対象にしたらどうか、答申ではないのですが、そういう意見が出ております。しかし、今回出されておるのを見ますと金銭の信託につきましては貸付信託はオーケーですが、投資信託はだめ、銀行等の預金についてはこれはよろしい、外国債もよろしい、株式と土地建物についてはこれはペケ、こういうことで幾つも消されておるわけですよ。これも恐らく大蔵省との折衝の中でやられたんだと思います。
 きょうは時間がありませんので、私、大蔵省を呼んでおりませんけれども、この点については、かなりわれわれが中を見ましても、今後の効率的な資金の運用をして少しでも加入者に年金額をふやして差し上げるという意味からいきましても、あるいは将来のインフレということを考えましても、妙味のあるところだと私は考えておるわけです。それが大分消されてしまいまして非常に残念ですが、今後この問題につきましてもひとつ全力を挙げてやってほしい、こう思うのです。これは局長と大臣両方からひとつ聞いておきたい。