特定業種の退職金共済制度で見てみますと、建設業退職金共済制度に加入しております企業は十一万七千でございます。加入労働者数で申しますと百五十五万ということになっております。これはなかなか加入率というのを見るのは難しゅうございます。入っているのははっきりいたしますけれども、分母をどうとるかというのは難しいわけでございますけれども、私ども大体五〇％ぐらいの加入状況ではないかというふうに考えております。
 それから清酒製造業でございますが、加入企業数が三千、加入労働者数が四万一千でございまして、こちらの方はほぼ一〇〇％加入をしているというふうに考えております。
 それから林業の退職金共済制度でございますが、加入企業数が三千、加入労働者数が五万六千ということでございまして、こちらの方はまだ制度ができましてから期間が短いということもございまして、加入の状況は大体三割ぐらいというふうに考えております。
ただいま御指摘ございましたように、十人未満の企業におきます退職金の普及の状況というのは大変低いものがございます。
 私どもの中小企業退職金共済制度の加入状況を見ますと、二十五万の加入事業場のうちで、その九十数％が三十人未満の零細企業でございます。わけても六六％ぐらいが十人未満のところでございます。したがいまして、中小企業退職金共済制度という点から見ますと、そのほとんどが十人未満の零細企業の事業主が加入している、そこで働いている労働者がその恩典を受けているということでございますけれども、何分にも十人未満の事業場というのは多いわけでございまして、先生おっしゃいましたような、今五三％ぐらいの零細企業で退職金制度を持っているもののほとんどは中小企業退職金共済制度に入っていると、こういうふうには言えない現状にございます。
 こういった零細企業に対して、私どももますます加入促進を図らなきゃならないというふうに考えておる次第でございます。
日本経済の中で中小企業が果たしている役割は大変大きく、日本の経済発展に対する中小企業の労働者の貢献度も非常に高いと思いますが、中小企業と大企業では賃金、労働条件に大きな格差があり、殊に退職金については、中小企業での退職金制度の普及率は大変低く、退職金そのものも非常に低水準にあります。
 殊に、従業員規模一人から九人の企業では、退職金制度の普及率は五三・八％と約半分にすぎないと言えますが、その五三・八％の企業は、中退金共済制度加入と考えてよろしいわけでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど来、いろいろと貴重な御提言、御意見などを私どもは拝聴いたしました。
 今回のこの法改正に当たりまして、そしてまたこの法律を運営するに当たりまして、私どもといたしましては、それぞれの御意見を十分に参考にいたしながら、これの運営に努力してまいりたいと思います。
今、御指摘の中に融資問題がございますので、私からその分についてお答えをしたいと思います。
 中退事業団が持っております資金、これをできるだけ事業主に還元すべきではないか、あるいは退職金の支給の対象になる労働者の福祉に還元すべきではないか、こういう御意見もいろいろいただいているわけでございます。
 施設につきましては、事業団みずから施設の設置、運営ができるようになってはおりますが、直接は今やっておりません。しかし、間接的な方法として、事業主に対する施設の資金の融資といったもの、あるいは地方債を通じてやるといったような形でやっているわけでございまして、一方また、労働者に対するいろんな資金の需要に対して融資をするという問題もございますが、実は、これらの事業団の資産はいずれも将来の退職給付の原資に充てなければならないものでございますので、したがって、その運用は安全でなければならないということが要請されるわけでございます。そうなりますと、融資の利息というものも、低いもので採算がとれるというわけにはまいらないといった面もございまして、今までのところ、融資業務については必ずしも積極的な広がりを見せておりません。
 今、特に御指摘のありました労働者に対する進学であるとかあるいは住宅等の資金の問題、これは一方で財産形成貯蓄というものがございます。その中で、その貯蓄を原資にした融資制度も実は制度として道が開かれておりますので、御指摘の点は、そうした中でさらにうまく生かされるように私ども検討してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 大変わかりにくい法律になっておりますけれども、先生御案内のとおり、施行期日につきまして、この法律中、高年齢者雇用安定センターに関する部分につきましては四月一日から施行し、その他の定年の法制化を含めまして継続雇用の促進あるいは再就職に関する規定の整備あるいはシルバー人材センターに関する部分は十月一日からということにいたしております。その関係で法技術的にこの改正方式をとらざるを得ないということで、法制局の審査を経ましてこういう形になったものでございます。
 目的について申し上げますと、第一条といいますか、四月一日の施行部分につきましては、安定した雇用の確保の促進あるいは再就職の促進の部分を書いておりますが、こういう形でようやく高年齢者雇用安定センターの部分が読み込めるようになります。ただシルバー人材センターについては四月一日から施行になりませんので、それを読み込むために第二段階で目的でその部分が読み込めるように改正をするというのが法技術的に必要であるということでこのようなやり方になりました。
 なお、「職業の安定その他福祉の増進」と「経済及び社会の発展に寄与する」といった表現について御指摘がございましたが、特別に他意はございませんで、高年齢者雇用安定センター部分の施行のみを含めた第一段階の改正においては従来どおりの内容にし、定年延長の法制化を含めました総体的な高齢者部分を全部盛り込んだ段階でこの高齢者対策法の位置づけとしてこのようなものとして規定をするということにいたしたものでございまして、極めて法技術的なものというふうに御理解をいただきたいと思います。