今日のような経済情勢でございまして、先生御指摘の中小企業の金融の問題は今後十分配慮していかなければならない、そういう意味において信用保証協会の業務についても、信用保証協会が協会としての健全な経理をしながら、御質問の趣旨をよく体して私どもも行政を進めてまいりたい、かように考えております。
大企業に対しては、倒産するということになってくるとその及ぼす影響は非常に大きいので、大蔵省も一緒になって元金のたな上げをやったり利子の減免をやったり、いろいろ手厚い措置を講じられるでしょう。中小企業の場合はそういう温かい配慮が行われていないでしょう。この保証協会の保証というものは、大企業に対するそういう手厚い措置を講じておると同じような性格の役割りを果たすものです。そういう考え方の上に立つならば、代弁の枠によって目くじらを立てて、いま大蔵省がやっていらっしゃるようなそういう厳しい指導というか指示、そういうものはやるべきではない。代弁がどんなにあってもよろしいという無責任なことを私は言うのではない。ある団体などは無担保、無保証をやるだけやらせろ、お貸しくだされ、そういうような無責任なことをやる団体もなきにしもあらずだから、私はそういうことを言っているのではない。ともかく保証協会の性格を十分認識して、目的と手段を履き違えないようにしなければいけない。だからいまの基本財産の問題と保証枠の問題、いわゆる代弁枠の問題、そういったようなことに対しても十分弾力的に、特にいまのような激動の時代、経済が非常に混乱をしている時代には弱い者がしわ寄せを受けるのだから、そういう点を十分配慮していく必要があるということを申し上げているわけです。これには私は異論なかろうと思うのですが、いかがですか。
大変むずかしい質問でございますが、信用保証協会は最終的に御存じのとおり中小企業信用保険公庫、ということは、つまり逆にいえば国が最終的に負担の関係にある、そういう意味において保険公庫の財政の健全化をどう図るかというところもあろうかと思います。ただ、すべて中小企業に個々に融資して、それが支払い不能になった場合はすべて国庫が見る、そこまで極端にもなかなか言いにくいところでございまして、その辺は保険公庫の財政の健全化と、あわせて個々の各県にございます信用保証協会の基本財産並びにその経営の効率化というようなことも一方では考えなければならないことではないか、そういう面で私どもは考えておる次第でございます。
ただいまの先生の御質問の中にも難民とか流民というような言葉が出てまいりましたが、この難民、流民という言葉については実は明確な定義があるわけではございません。
 したがいまして、非常に不明確な定義のもとに議論いたしますとやたら混乱が起こるおそれがございますので、私どもなりの一つの理解で申し上げますと、いわゆる流民という方たちは、かつてインドシナ三国に現に生活歴を持っておられた方である。インドシナ三国の政変前後にそこから恐らく難民として脱出された方である。しかしその後台湾あるいは香港あるいはタイというような第三国に赴きまして、そこで定住を認められる。その後、どういう理由であったかは別といたしまして、恐らく想像いたしますのに、地縁、血縁をもとにいたしまして、台湾あるいはタイあるいは香港の政府から旅券の発給を受ける。しかる後にその旅券を持って観光ビザでわが国に正規に入国してきて、在留期間を超えて不法残留してしまった。そういう方がいわゆる流民と言われておるのではないか。これに対しまして難民と申しますのが、いわゆるボートピープルあるいはタイやシンガポールないしは香港の難民収容所に収容されておりますいわゆるランドピープル、こういう人たちを総称して難民と言い、流民とは先ほど申し上げましたように第三国旅券を持ってわが国にその正規の入国をした上で不法残留した者、そういう区別があるのではないかというふうに考えるわけであります。
 それで、この両者を比較してみますと、確かに先生御指摘のとおりに、かつてインドシナ三国に生活歴があって非常に難民性が強いという点の共通性はあるわけでございますが、流民につきましては、現在インドシナ三国以外の国たとえば台湾であるとか香港であるとかあるいはタイであるとか、その国の旅券を正規に入手して、その旅券発給国の国籍を有する者すなわちその国の国民としてわが国に入ってきておるわけであります。それでこの人たちは、旅券発給を受けたその当該第三国におきまして、難民問題でよく使われますいわゆるファーストアサイラム、最初の庇護というものをすでに得ておられる。それに対してボートピープルあるいはランドピープルの皆様方は、いまだかつていずれの国からもその種の庇護を受けていない、その点が非常に大きな義異になるということでございます。
 ちなみに、たとえ難民でございましても、いずれの国かの保護のもとに一たん入りますと、その時点からその方の難民性というものは失われるというのがいまの国際的にも承認された解釈であり慣行であるわけでございます。そのような意味で、流民の場合には母国を脱出した後たとえば台湾で定住を認められた、実はその時点でその方の難民性というものはすでになくなっておるわけでありますけれども、ましてや台湾政府が正規に旅券の発給を行ったということは、台湾政府がその方を自分の国の国民であると認めたからこそ旅券を発給しておるわけでありまして、自国民として保護するのだということを世界に向かって公約しておるというのがこの流民のステータスになるわけでございます。その意味で私どもは、これは難民ではないというふうに考えておるわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、木村一武千代一委員長代理着席〕
 ただ、ただいま申し上げましたような流民の方々の中には、正規に旅券を取得したのではなくて、他人の戸籍謄本のようなものを冒用されて他人になりすまして旅券を取得されたというような事案もあるようでございます。このような事案につきましては、確かに旅券発給国の国民であると認定するわけにはまいらないわけでございますので、このような人たちについては、私どもといたしましても事案ごとに慎重に検討した上でしかるべき特別の措置を考えたいというふうに思っておるわけでございます。