公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、ただいま審議しておりますこの暫定予算に至る経過を見ておりまして、去る三月三十日に与野党間で、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」また「六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする。」こう合意をされていながら、一日にはこれがほごになってしまった。まさに公党間の約束をいただいたことが具体的な姿を見ないままこういう事態を迎えた、非常にこれは遺憾な事態だと思っております。国政の運営にも支障をもたらした責任は重大であると痛感をいたしております。総理は、与党の最高責任者としてこの事態をどう認識していらっしゃるか、冒頭総括的にお伺いをしたいと思います。
これにて村山君の質疑は終了いたしました。
    午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後一時開議
御指摘の消費者教育につきましては、現在でも小中高の社会科、家庭科で消費者保護という項目を立ててやっておるわけでございますが、御指摘のようにいろいろな契約の重要性その他新しい形態も出てまいりましたので、教育課程審議会の答申もございますので、私どもは学習指導要領でこの点については十分充実を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは私は、アウトサイダーに対する対策とそれから指定商品の扱いというのはよほど慎重にしていかないと、今までやっていることは全部後追いですよね。何か事故が起きたら、トラブルが起きたらそれをどうするかという話になるので、トラブルの未然の防止にはならないですよ。だから、その点は十分検討してもらう必要があるのじゃないかということを申し上げておきます。
 それから、これは消費者の啓発といっても、高齢者なんかが多いのですよ、家庭の主婦が多いですね、事件の件数を見ますと。こういう者に対する啓発というのは特別に何かする方法を考えているのかということが一つと、外国の事例を見ますと、高等学校あたりから、義務教育のあたりからそういう消費者教育というものを積み上げてきておるということもあるのですが、文部大臣、こういう消費者教育というものは単に起こった事象に対してするというのではなくて、これからますます情報化社会が広がっていってそういうことが起こり得る可能性が強いわけですから、したがって、学校教育の段階から消費者教育というものは考えていく必要があるのではないか、こういうように思うのですが、この点はどうですか。
御指摘のように、現在団体に加盟しているものは企業数で約半分ほどでございます。売り上げでは八割がカバーされておりますが、企業数では半分のアウトサイダーが存在します。これにつきましては、先生おっしゃいましたように三つの柱で対処していく。具体的には、今回御審議をお願いしております法規制の強化によりまして一罰百戒の効果を上げる。二つ目には、消費者にも自衛をしていただく。三つ目に、自主規制で良貨が悪貨を駆逐するようにしていく。特に、私どもとしましては、自主規制を側面から応援をし、また消費者に自衛をしていただくために、悪質な業者につきましては、現在関係消費者団体、十一団体ほどの定例的な連絡会を持っておりまして、そういうところできめ細かい情報を流す。また、今度法律によりまして業務停止命令のようなものをかける場合には、その名前を公表するというようなことで補っていくつもりでございます。
 それから、第二点の指定商品制につきましては、これは私どももいろいろ議論をいたしましたが、一方において規制はやはり最小限であるべきであると思います。この法律は民法、刑法に対しまして大きな例外を設けておるものでございますので、一応被害の実態に即しまして検討を加えた上、しかし必要なものは適切に指定をしていくということでございます。現実には今四十三の品目分を指定しておりまして、指定がなされないために問題になっているというものは当面ございません。今後とも問題があれば積極的に指定をしていくということで対処したいと思います。
それで厚生省ね、京都市で事情を聞いてみたんです。そうすると六十一年度の決算に基づいて見ますと、事務費関係の歳入は国庫支出金その他で七億六千三百三十五万五千円、こうなっているんですが、歳出は給与費、物件費が十七億七千三百三万四千円で、単年度で十億九百六十七万九千円の不足額、京都市当局は超過負担と言っているんですがそれが出ている。約十一億ですよ、単年度で。他の指定都市の実態を見ましても、六十一年度の決算見込みで不足額、超過負担なるものを見てみますと、札幌市が百十三億、大阪市が三十二億、名古屋市が十五億で、その他の指定都市も大体二億円から五億円の不足というように言っております。
 これを交付率、実際の事務費に対する国庫支出金の割合はどうかという点で見ますと、京都市が四三・七％、ほかに五〇％を割っているところが札幌市の四一・三％、名古屋市の四三・七％、大阪市の三六・七％、一番高い横浜市でも七七・三％で一〇〇％にはほど遠い。
 問題はなぜこういう乖離が出るのか。要素は幾つかあると思うんですが、一つ私がきょう問題にしたいのは計算式の問題で、基本額に三つの補正係数を乗じて計算をして、それに医療保険の退職被保険者分、あるいはもう一つありましたね、それらを加算して事務費の負担金という計算方式になっていますね。ところがこの基本額が被保険者数に応じて定められておりますけれども、ゼロから二百人から始まって初めの方は二百人刻み、そして三百人刻み、四百人刻みになって、十万人以上になると今度は五百人単位の刻みになっている。そういうランクでしょう。ここに実際に大都市の実態を考慮し切れていない問題が一つあると思うんです。
 それからもう一つは指定都市の補正係数一・一〇二、これが実態に合っていないのではないか。この辺はしかし具体的にどうかという点ではちょっと我々もまだ調査できていないんですけれども、少なくとも第一の点のランクづけが適当ではないのではないか、この辺は厚生省はどういうようにお考えですか。