ただいまの御質問にお答えいたします。
 借地・借家法は、御承知のように大正十年にできまして、昭和十六年に正当事由が入ってその後大きな改正なしに来ております。それで、戦後のいろいろな変化に応じて、変化といいますのは、利用形態の変化、それから建築技術の変化、それから都市化の問題いろいろございますが、そういう変化に応じて改正をしようという話は前からございまして、最初は昭和三十五年ごろ、私の先生であり前の民法部会長をしておられた我妻栄先生を中心に私どもが加わって検討して、一応法案をつくったのですが、これはついに成立を見るに至りませんでした。
 その後も改正論はあるわけですが、最近になって特に改正の希望、要望が表から出てくると同時に、裏で事実上借地法をくぐるような契約がある程度行われてきているというような実情があるので、これはほっておけないのではないだろうかというように思ったわけです。一部の委員といいますか、学者、研究者の中には今手をつけるのは危険だ、先がどこへ落ちつくかわからないので手をつけるのはやめた方がいいと私も言われたことがございます。しかし、そういういろいろな問題が出てくるのをただ見過ごすというのはやはり無責任ではないだろうか。はっきりした行く先はわからないにしても、ともかく問題点を洗って検討して、妥当、必要な改正、可能な改正というものを考えるのが筋だろうということで検討を始めたわけでございまして、昭和六十年に検討を始めたときには最終の姿というものはまだ浮かんでこなかった。やっているうちにだんだんこれでいくべきだということで改正案にまとまったわけでございます。
 先ほどからお話のありますように、これは貸し主、借り主、地主と借地人、家主と借家人の間で非常に利害の対立する問題で、しかも地価の高騰した今日ではその対立が激化しているというようなこともございますので、いわば火中のクリを拾うような危険な作業であるということは承知の上で始めたわけで、その両者の間の微妙なところを通り抜けて可能な改正をやろうということで今の改正案ができたわけでございまして、よろしく御審議をいただきたいと存じます。
たくさんの御意見を皆様方から聞かせていただきまして、ありがとうございました。さまざまなお立場上のお話で、私は大変興味深くそれぞれのお話を聞かせていただいたのです。一つの事象をとらえるのに非常にいろいろな見方があるなというふうに思いました。
 それでまず第一に、皆様に、四人の公述人の方々にそれぞれ伺いたいと思います。今なぜ改正なのかという問題でございます。
 これはもうそれぞれのお立場があるとは思いますけれども、先ほど来加藤先生等々、その問題について立法に携わるといいますか、関与されていらした方々のお話では、多様化するニーズというものがこのごろ出てきて、それに対応するためなんだとか、または借地・借家というものについての活性化を図っていくんだというようなお話があったように思いますけれども、今の借地・借家法が七十年余り大した改正もされず、基本的にそれがずっと続いてきた。非常に長く、その間にはいろいろな社会の変転が飛躍的にあったわけでございますけれども、その間これがなぜ続いてきたかというこの借地・借家法の存在の意味というものは非常に大きなものがあると思うのです。それを今なぜ改正なのかという点について、それぞれのお立場から、賛成、反対もございましょうけれども、伺いたいと思います。
登記はただいま御指摘のとおり、物について、物を単位として編成をされております。いわゆる物的編成と申しておるものでございますが、これは取引の安全を図るために物件について物件ごとに権利関係を登録して一般に公示するというものである、公開するということが本来的な要請であるというものでございます。問題になりますのは、これがコンピューターに入りました場合に、コンピューターそのものの機能によりましてどういうふうにでも編成が可能である。人を単位に目録をつくる、ある人が東京都内であるいは全国でどれだけの不動産を持っているかということが一目瞭然になるような、そういう編集の仕方が可能であるということが一番懸念になるところであろうかと思うんです。
 しかし、そういうふうな人的編成をするということは、コンピューターにそういう指令を与えるプログラムをつくらなければそれはできないことでございます。登記の目的が先ほど申し上げましたようなところにあります以上、それを人的に編成し直してほかの目的に使うということは、私どもは毛頭考えておりません。
 ですから、そういうプログラムをつくるという考え自体がないわけでございます。プログラムがなければ、そういうふうに人の名前でもって物件を寄せ集める、いわゆる名寄せというものはできないわけでございます。これは、私どもがそうしないと申し上げているわけでございますから、それを御信用いただくほかないわけでございますが、人的に編成をするということになりますと、これは人に関する情報として情報それ自体が最初登記されたときの情報と変質をしてまいるわけでございますので、完全な目的外利用でありますから、そういう目的外利用は事柄の性質上当然に規制されるはずでございます。さきに提出されました個人情報保護法案でもそのことははっきりうたっておるわけであります。
 いま一つ御指摘がありましたのは、ほかの行政情報をこれにのせるということで、行政全般にこれが利用されることになるのではないか、こういうお話だと思いますけれども、民事行政審議会の答申の一番終わりのところに載っておりますのは、私どもがそう考えたというのではなくて、むしろそういう御意見が出たということであそこに将来の検討課題として付記されているわけでありますが、ここにはっきり書かれてありますように、これはあくまでも登記情報を中核といたしまして、それ以外の公的情報をもし国民のニーズがあれば付加をする。そうすると、登記を見るだけで国民はその土地についてのいろいろな公的情報を一挙に入手できる、それは登記の付加価値を高めることになるのじゃないか、こういう発想であろうと思います。
 それはそれで考えられることであろうかと思いますけれども、これは私どもが一存でやることでももちろんございません。各行政官庁とまたがることでございますし、それは法律の手当ても必要なことではなかろうかというふうに思っております。