私も余り、不勉強でございますが、少なくとも憲法の選挙に関する各条項を見る限り、または学界の御意見を拝見する限り、どう見ても、いわゆるまず選挙権、被選挙権がぽかりと何か天賦自然のような基本的人権として生まれてきて、そして何かそれの制限は、またたとえば公共の福祉か何かの条文を持ってきて、それでなければ制限できないのだというようなふうな前提のもとに、この委員会ではどうも、だからその制限がけしからぬ、けしからぬというような御論議にすぐ走ってしまっているような気がしてしようがないのですが、選挙権、被選挙権がもしもそうじゃなくて法律によって生じてくるところの一つのそういう資格または権利なんだとするならば、たとえば選挙権にすれば成年に、二十歳にならなければ、国民全部が持つわけじゃなくて二十歳以上にならなければできない。被選挙権に至ってはやはりこれも年齢から数えたっていろいろな制限がございます。
 そういう前提の上に立つものであって、そしてそういうふうに理解をしておいて、それが憲法の各条文に違反するような制度はいかぬのだという論議ならいいのですが、いきなりぽかっと不可侵の権利だというふうな御論議がよくどうもあるのですけれども、いまの両先生のお考えを聞きまして私もちょっと自分の考えに自信を持ったわけですけれども、そうしますと、昭和三十年二月九日の最高裁の少数意見にこういう考え方が出ております。
 これは齋藤裁判官と入江裁判官の御意見なんですけれども、両議院の議員の選挙権、被選挙権については、わが憲法上他の諸外国と異なりすべて法律の規定するところにゆだねている。されば両権、つまり選挙権、被選挙権です。両権はわが憲法上法律をもってしても侵されない普遍、永久かつ固有の人権であるとすることはできない。むしろ——ちょっと省略しますが、むしろ云々云々とあって、時宜に応じ、自由かつ合理的に規定し得べきものと解されなければならない。こういう少数意見がございます。
 清水先生、この点、こういう御意見についてはどうでございましょうか。
私の意見は先ほど申し上げたのに尽きているわけでございますが、なお多少敷衍いたしますと、憲法上の問題として選挙権を考える場合に、基本的人権にも、すべての基本的人権が同じポジションを持つのではなくて、その中で非常に法律をもってしても制約することができないという基本的人権と、法律をもってすれば——もちろんそれは違憲的な制約ではいけないわけですけれども、法律をもって制約することができる人権とあるわけであります。選挙権をその前者のような法律によっても侵し得ない基本的人権であるというふうに考える説は、私の知る限りではまだ少数説であろうかと思います。やはり法律によって与えられる資格であるというふうに考えるべきではないか。
 ただ、それはどのような資格にしても許されるというのではなくて、それは十分憲法十五条の趣旨というものを尊重して、そして資格を決めていかなければならない。また、選挙権、被選挙権の資格につきましては、憲法四十四条にありますとおり、ただし書きによる差別はこれは絶対的に禁止されておりますが、そうでない合理的な資格付与であればあえて違憲とは言えないというふうに考えております。
そこで、清水先生と上条先生に共通にお尋ねをしたいのですが、まさに私が知る限り学界ではいま上条先生がお話しのような選挙権、被選挙権のとらえ方が多いように思われるのでございますが、たまたま昭和四十三年十二月四日の最高裁の大法廷判決、この判決の論理、結論はどうでもいいのでございますけれども、この論理が憲法十五条一項の公務員の選定権を即選挙権に結びつけ、そしてその裏返しとして被選挙権を導き出す、こういう論法をとるものですから、選挙権及び被選挙権は憲法十五条一項によって生じた何か国民固有の権利であるかのごとく、何かそうなってしまう、受け取られかねないというふうに、どうもそういう解釈が出やすいのでございますけれども、いま仰せのように上条先生また多くの学者の先生方の御意見で、つまり十五条一項と選挙権とは別物なんだ、しかもかつ四十四条とか四十七条からくると憲法上も選挙権、被選挙権は法律によって与えられた資格に近いものなんだということならば、どうもこの四十三年の最高裁の論理の導き方が、立て方が、結論はともかくとしまして論理の導き方がおかしいのではないかと思っているのですけれども、この点上条先生、清水先生のお考えはどのようにお考えでございましょうか。
私も清水先生とほぼ同じでございまして、選挙権及び被選挙権は憲法上言うところの基本的人権ではなくて権利あるいは資格である。したがって、法律上この制限を設けることは可能であると考えます。
円山でございます。
 まず、上条先生と清水先生に共通の問題としてこれから少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この委員会でも、この制度の論議をいたしますと、まず選挙権、被選挙権が憲法上基本的人権であるからという論拠に立ちまして侵害かどうかが常に論じられてまいりました。そこで上条先生にお尋ねするのですが、先ほど清水先生の御意見で、選挙権、被選挙権は基本的人権であるとしても、いわゆる表現の自由やなんかと異なって絶対不可侵なものというような性質と違うのだ。しかも憲法十五条一項の公務員の選定権、これは直ちに即選挙権に結びつくものじゃないのだというような清水先生の御意見がありましたが、この点上条先生はどのようにお考えでしょうか。同意見でございましょうか、それともこれについて御異論がございましょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は今回、この航空運賃、国内運賃、まあこれは国際運賃も含めてでありますが、これが高いか低いかという議論はもちろんする余地もございません。しかし、九〇年時点におきましては、例えば名古屋−新潟とアメリカのサンフランシスコからロサンゼルスを比較しまして、日本の一〇〇に対して米国は二〇二、こういうことが報告されておりますので、必ずしも日本が、この面で見れば国内運賃はかなり安いというふうなことになるわけでありますが、しかし、割引率等からいえば総合的にまだまだ検討する課題があるであろうと私は思っております。
 そこで、この秋からようやく導入されました、一定の範囲内であれば航空会社が自由に運賃を設定できるいわゆるゾーン運賃制は、私はある程度市場原理を反映したものとして評価をいたします。しかし、ゾーンの下限が現行運賃よりも一〇％から一五％低い運賃額にとどまっております。実際の各社の申請も平均では四％の値下げにとどまっております。この程度では正規より数十％も安い格安の航空券との差はまだ埋まってはいないという現実もあります。
 この航空運賃につきましては、公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会におきまして今春まとめられた報告書の中では、許可運賃は形骸化しておる、市場の実態に応じて弾力的に運賃を決められるように制度を改善すべきだと指摘をいたしております。また、平成元年十二月にまとめられました「国内航空旅客運賃に関する諸問題について」と題した航空運賃問題懇談会の報告でも、「今後の運賃体系構築の目標」として次の三つが適正であるとされております。一つは、まず「競争によりできる限り低廉な運賃を」ということ、二つ目には「ニーズに対応しつつできる限り公平な運賃を」ということ、そして三つ目は「利用者にわかりやすい明確な運賃を」ということであります。
 この効率性、公平性、明確性、これは現在十分確保されていると考えておられるのか、当局の御見解をこの際賜っておきたいと思いますし、これらの提案に沿いまして、今後規制緩和を進めゾーンの幅を拡大されるなど弾力的な運用を行う、こういった方向にいくべきではないかと私は考えておるわけでありますが、当局の御見解を賜っておきたいと思います。