最後に、八代先生、簡単で結構でございます。
 専門の分野じゃないかと思いますが、当然高齢者と女性の就業機会がふえてくるということで、ただこれは女性がいないときに質問した方がよかったんじゃないかと思いますが、女性の就業率が高くなると出生率が低下する、このように俗に言われております。これは先生の分野じゃなくて社会学の分野かどうかわかりませんが、その辺、将来的に、長期的に見た場合、いいとか悪いとかという問題ではないと思いますが、先生のその辺について御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
私、特に専門家ではございませんが、簡単に申し上げれば、賃金とか福利厚生とか時間休暇、それから雇用の安定とかキャリアとしての充実とか、そういった労働生活の質全体として、今までの企業中心といいますかあるいは法人資本主義と言われるような状況を変えて、労働生活を高めていくというような方向がよいのではないかというように思っております。
地価の問題につきましては、地価を今日のように大きく下げたのはやはり総量規制、金融の措置であったろうと思います。釈迦に説法でありますが、地価税が地価を下げたのではなくて、総量規制が地価を下げたという認識をいたしております用地価税というのはもう地価が下がってきた後で成立したわけでありまして、地価税というものが地価を下げたのではないという認識。したがって、仮に将来また地価が上がるようなことがあれば、この総量規制、金融の措置で十分対応ができると私どもは考えております。
 地価税は私どもが廃止を要望しておりますが、非常に不公平な税制になっているということであります。一部の業種に非常に偏った税制でございまして、これは税制としては非常におかしな税制になっている。それと、あの当時、この地価税によって地価を下げようという非常に強い雰囲気がございましたが、もうこれは役を果たした、むしろ土地の流動化を阻害している大きな原因になっているという認識から、地価税はこの際廃止していただきたいというふうに考えておるわけであります。
企業内失業につきましては、正直に申し上げて統計がはっきり出ておりません。いろいろな推定があるだけでありまして、私も今その数字の御指摘に対してはお答えする的確な根拠を実は持ち合わせていないのでございます。
 しかし、私どもの企業の実態からいいましても、百万の単位の企業内失業というのは十分ある。例えば私どもの新日鉄の例で申し上げますと、現在在籍者が五万二千名おります。そのうちに一万五千名は出向社員でございます。その出向社員は、もちろん全部とは申し上げませんが、非常に多くの部分が企業内失業者と言っても差し支えない性質のものがございます。そういう点から類推いたしまして、恐らく製造業には百万単位の企業内失業者がいるということはそれほど間違った数字ではなかろうというふうに考えております。
 以上でございます。
日本新党の海江田万里でございます。
 御高見ありがとうございました。お疲れのようですから水口さんからでもよろしゅうございますが、今実際の失業者がおよそ百七十万、これは認められているところでございますけれども、問題は潜在失業者の数でございますね。製造業では大体百万人ぐらいだろうということでよろしゅうございますが、これはどうなんですか。製造業は比較的数字をとるのが簡単だろうと思いますけれども、非製造業の部門、このあたりにどのくらいあって、企業内失業で二百万、完全失業百七十万というお話ですけれども、もう少し多いようなデータも幾つか出ておりますので、社内失業が二百万だと言われた理由と、それから、もし社内失業が外に出てしまった場合の失業率、これが一体どのくらいになるのかということをお聞かせいただきたいのですが。
新生党・改革連合青木宏之。
 御苦労さまでございました。二点ほどお伺いいたします。
 一つは、景気刺激のために大幅減税が不可欠である、こういう御論調でございました。五兆円を超える、こういうことでございましたが、五兆円を超えるものが一応大幅という御理解だと受けとめさせていただきますが、なおそれ以上の減税であればより効果があると自然に考えられると思うのです。財源とも絡みますけれども、私としては五兆円ではやや少ないという感じを持っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうかということ。
 関連いたしますけれども、いわゆるつなぎ国債の後消費税率のアップという御提言でございましたが、特に中小企業諸団体の中に、この消費税率アップということについてはかなり抵抗感がある。むしろ明確に反対だという論調が聞こえてきておるわけでありますけれども、その辺につきましてお考えはいかがでございましょうか。
 この二点についてお願いいたします。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手を願います。
医療機関の経営状況につきましては、昨年の四月に診療報酬改定を行いまして、その効果によって改善されているというところも次第に出てきているということも聞いておりますし、一方で、ただいま先生がお話しのように、この薬価差益の減少とかあるいはコスト、人件費を中心とするコストの上昇ということによりまして厳しい状況が続いているという、そういった声もあるということも私ども実は承知しているわけでございます。
 診療報酬の改定については、御案内のように、従来から医療経済実態調査を実施して医療経営の実態を把握して、物価、賃金の動向とか医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するということをして、中医協の御意見、御審議を踏まえて、全体として健全な医療経営が確保されるというふうなことで努めておるわけでございます。ことしも実は六月に医療経済実態調査を予定しておりまして、こういった点、先ほどの御指摘の点等も十分に念頭に入れまして、中医協の御審議を踏まえて、私どもとしては、良質な医療が確保されるというふうに、医療機関の健全な経営が確保されるように、そういったことで適切に対処してまいりたい、かように考えているわけでございます。
 緊急に今すぐどうするということでは考えていないわけでございます。