御質問の趣旨を十分理解しないまま御答弁申し上げて、大変失礼をいたしました。
 民活法の主たるねらいは、財政事情のもとで内需拡大を考えます際には民間事業者の能力の活用というものを考えなければいかぬ、そのためには政府としても事業の採算性その他の面で若干の助成をするということでこれを促進するということであったかと思いましたので、その関係の数字だけを申し上げたわけでございますが、やはりそういった内需拡大に資すると同時に、おっしゃるように地域の活性化を図るということも民活法の大きなねらいでございます。ただ、これにつきましては先ほども申し上げましたようにまだ計画自身がようやく認定をされた段階で、これから実際の工事が施工され施設が完成された際に、その意図した地域活性化効果というのがどういう形で出てくるか、こういうお話になるのかと思いますので、現時点でそのためにこうだということを申し上げるような材料を持ちませんので残念でございます。
 ただ、私ども専ら計画だけ認定をしてしまえばということで過ごしているわけではございませんで、例えばということで考えてみますと、先ほどの民活の問題にいたしましても、最近の経済状況で、都市の民活事業は比較的円滑に進んでおりますが、地方の民活事業は特に採算性の点等で問題がございまして余りはかばかしい進展を見ていないということから考えますと、こういったことについて政府として従来のような助成措置でいいのかどうか、地方経済活性化のためにはこういった民活事業を含めたプロジェクトについて政府として何らかの助成の努力をしなければいかぬのじゃないか、そういう観点から今省内で改めて検討もし直しているところでございます。
 施行後一年という期間ではございますが、これからもこういった問題については実情を踏まえまして、当初の民活法による趣旨が達成されますよう通産省としても大いに努力をしていきたいとは考えております。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
お尋ねのとおり、民活もこれからの全般的な内需拡大対策の一環として、財政事情の苦しい中で、今後の経済発展に必要な基盤的な施設を整備するために考えられた方法でございます。したがって、それだけでというわけにはまいりませんので、日本経済全体として内需中心の成長を遂げるためには、先生御指摘のような減税問題、さらには労働時間の短縮問題等々、基本的な対応が必要であるということはまことにごもっともなことだと思います。
 とりあえずの話といたしましては、一応現在政府で検討しております当面の総合経済対策、この中で、これからの国会の御審議等との関係はございますけれども、例えば減税が可能であるということになってまいりますと、やはりその中には当然所得税の減税というものも検討の対象に入ってくる可能性があると思いますし、それ以外の内需拡大対策についても当面の政府としての対応ぶりについて答えが出てくるはずでございます。
 それから、少し中長期的に何か計画があるのかということでございますが、これは先般企画庁の経済審議会の中の経済構造調整特別部会で御検討になりました問題、これがこれからの日本の構造調整、内需中心の経済運営についての基本的な指針になるのであろうと思います。政府としても、この経済審議会からの建議を受けまして、その中で逐次具体化できるものについては、総理が本部長になっておられます経済構造調整推進本部等での議を経て政府としての方針として具体化をしていく、こういうことになるのでございましょうから、これからの当面の話といたしましては、先ほど申し上げた総合経済対策、中長期的には経済企画庁の経済審議会の答申といったものをペースに進められていくことになる、こういうふうに了解をいたしております。
大臣、結構ですよ。私が申し上げたかったのは、今まで何回も総合経済対策がやられてきた。総合経済対策ですから、大臣も言われましたように、一つは個人消費支出をどうしてふやしていったらいいのか。それには例えば減税問題もあるでしょうし、週休二日制とか賃金の問題とか、そういうものが当然政策の中に出てこなければだめだろう。住宅関係なり設備投資なり公共事業なりあるいはこういう民活の問題なり構造調整なり、そういうものが総合経済対策だったと私は思うのです。
 ところが、そっちの方は、確かに公共事業なんかは前倒しとかあるいは多少ふやしたりしてやるんだけれども、あるいは住宅なんかは確かに去年の何月でしたか、百四十九万戸という異例な伸びを示したこともございますけれども、今大臣言われましたように、個人消費の方は若干低下ぎみになっている。ですから、そういうものが全体的にうまく進んでいくことによって日本の今の経済政策、これがうまくいくのだろうと私は思います。それがどうもそっちの方は少し手薄になっているんじゃないかという感じがしてならないものですから、本来であれば、そっちの方の進みぐあいはどうなんですか、あるいはこれからどういうふうにして全体の整合性をとりながら総合経済対策というものを進めていかれる見通しなのか、こういうことを具体的にお聞きをしたかったのですが、きょうは時間がございませんので、後日また改めてこの点については個々にわたってお尋ねしてまいりたいと思っております。
 大臣お忙しいようですから、あとは担当官の方とまたそれぞれやりとりをさせていただきます。
 そういうことなんですが、産政局長がおられるわけで、恐らく専門家はそちらの方だと思うのですけれども、今私が言ったようなことについて御理解いただいたと思うのです。そういうもののこれからの見通しというのですか計画というのですか、そういうものはでき上がっておりますか。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
 二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 三、給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、適切な措置を講ずること。
 四、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
 五、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 六、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係省庁及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
 七、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 八、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
  右議決する。
 以上でございます。