短時間労働援助センターの事業への労働者の意見の反映につきましては、平成五年の参議院の当委員会の附帯決議などによりまして「短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策について検討すること。」とされているのは、先生御指摘のとおりでございます。
 現在、労働省といたしましては、都道府県にあります各婦人少年室に設置しております婦人問題懇話会、これは労働組合の代表の方が入っておられる懇話会でございますが、その場におきまして短時間労働援助センターの事業運営を含めまして婦人行政全般についで幅広く御意見を伺っでおるところでございます。今後とも、これらを通じて施策の一層の推進に反映させてまいりたいというふうに考えております。
そのときの質問の中で、パート労働法によって設置されました短時間労働援助センターの運営に当たって労働者の代表が参加できるように講じてほしいという要望を出しましたところ、それらのことを勘案するという答弁をいただいていたんですけれども、現在この短時間労働援助センターの運営への労働者側代表の参加状況というのは、どのようになっておりますか。
疑似パートにつきましては、今先生御指摘のとおり、パートタイム労働指針の中におきまして「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」というふうに書き込んでございます。
 そして、パートタイム労働法では事業主に対しましてパートタイム労働者について就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件の確保などを図るために必要な措置を講ずることを求めておりまして、現在労働省といたしましては集団説明会の開催とか事業所における短時間雇用管理者の選任勧奨などを行うことによりまして、パート法及び指針の周知徹底を図っているところでございます。
私は、二年前のパート労働法の審議の際に十二の確認質問をさせていただきました。それらについて、きょうすべてその実態をお聞きする余裕はございませんが、二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、通常の労働者と変わらない労働時間を働いているパート労働者、つまり疑似パートタイム労働者ですが、この人たちに対しては通常の労働者としてふさわしい処遇をすることを確認質問したわけでございますけれども、この点についてはパート労働者に対するガイドラインでも同様のことが盛られてはいるわけですけれども、労働省は疑似パート労働者がどの程度おられるのかというその実態を把握されたかどうか、また具体的に待遇の改善のための政策を実行されたかどうか、御説明ください。
パートタイム労働法施行後のパートタイム労働者の年次有給休暇につきましては先ほどと同じ状況でございまして、現在、どのような形で年次有給休暇がパートタイム労働者に付与されているかということについて調査をいたしているところでございます。
雇用保険制度のもとにおきます短時間労働被保険者と申しますのは、一週間の所定労働時間が二十時間以上でかつ一年以上引き続き雇用される見込みがあること、年収が九十万以上の見込みがあること、こういうことでございましで、過所定労働時間の上限は三十時間でございます。したがいまして、過労働時間が三十時間を超える方につきましては一般の被保険者ということになっておりますので、その辺がパート労働法の関係の短時間労働者の定義と異なっているところでございます。
いわゆるパートタイマーの方につきましては、平成元年から雇用保険制度の中で短時間労働被保険者として雇用保険の適用を進めているところでございます。平成元年度末でこの対象者が九万一千二百七十三人であったものが、平成六年度末で見ますと四十五万九千五百七十二人に増加しているところでございます。
それでは続いて、パート労働法の施行後にパート労働者は雇用保険の対象者になったと思いますけれども、現在、雇用保険の被保険者の増加状況、それはどういう状況にありますか。それはパート労働者の増加割合を反映させているでしょうか。
お答え申し上げます。
 自治省では昭和六十三年度にいわゆる一億円事業というのをスタートさせまして、その後ふるさとづくりハード事業を組み合わせまして、一連のふるさと創生施策によりまして自主的な地域づくりを支援してまいったところでございます。地方団体はこれらの措置を活用いたしまして、地域の実情に即して、ある場合にはイベントの開催あるいは伝統行事を復活させる、あるいは健康・スポーツ施設の整備、学習・文化施設の整備あるいは広範な文化振興その他各般にわたる事業を推進していただいたと考えております。
 この評価でありますけれども、これによりまして地域づくりの機運が全国的に盛り上がりましたこと、これが第一の収穫だろうと思っております。同時に、地域の活性化に対して住民の広い参加が見られるようになったこと、これと連動いたしまして市町村の企画能力が向上したといったようなことが大きな成果であるというふうに考えております。
 一方で、反省点といたしましては、これは何年も経るうちにやはり多少事業がマンネリ化したり、全国で画一的な事業がたくさん見られるようになった、さらには地方財政に批判的な方々からは、時に小規模団体に対する財政措置として手厚過ぎるんではないかといったような批判も見られるようになったところでございます。
 こういったことを踏まえまして、自治省におきましては平成十一年度から、地域の創意工夫は大切にするというこのふるさと創生の理念は生かしながらも、事業の目的といたしましては、地域を支える人づくりとか地域経済の再生といった、地方団体が自立するために基本となります重要なテーマに絞り込んで重点的な財源措置を講ずることといたしまして、事業規模一兆円で地域活力創出プランというのを推進することにいたしました。この関連で、いわゆるふるさと創生の一億円事業というのは廃止することといたした次第であります。
 同時に、今お尋ねがありました地域戦略プランでありますが、これは私どもなりの理解でいたしますと、公共投資に関しまして地域の発想を大事にし、なおかつ広域的な連携のもとに進めていこう、こういう新しい方式だと考えておりますけれども、この事業の中に公共事業とあわせまして地方単独事業というのも盛り込んで、全体として地域の実情に即した膨らみのある計画をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、この地域戦略プランの計画策定主あるいは地方単独事業に対しましては、地域活力創出プランで用意いたしました地域総合整備事業債の枠を用意いたしておりまして、この戦略プラン関連の事業につきましても積極的に支援をすることといたしておる次第でございます。