ただいまの御答弁を聞いておりまして、今回の一括上程されました両法案につきましては基本的には賛成するわけでございます。ただ、この際通産省にもお願いしておきたいことは、二千万トン体制を維持しようとする余りに非常に無理な石炭生産がなされますと、これがえてして事故につながるおそれもございますので、その辺につきましてはやはり現状維持を標準としながら、無理のないように政策を進めていっていただきたいことが一点でございます。
 もう一点は、先ほどの六千六百七十億円の鉱害復旧の中には、四十七年以降に掘ったために発生した鉱害が一千億あるというふうに聞いております。これから先、山を掘って、また新たな鉱害復旧を要するようなことが出てくるということではイタチごっこになるような気もいたすわけでございますから、これから掘らせるに当たっては、鉱害はもう発生させないのだということでひとつぜひ進めていっていただきたいということを要望して、時間が来たようでございますから、私の質問を終わらせていただきます。
それでは改めて通産省の方に、石炭鉱業、石炭政策と非常に関連がございますけれども、鉱害の問題につきまして二、三点お尋ねしておきたいと思います。
 三十年近くにわたりましてかなり鉱害復旧には通産省として進めてこられたわけでございましょうが、現在かなりの鉱害がまだそのまま残されておるようでございます。先般も当特別委員会におきまして鉱害地を見てまいりましたときに私も同行させていただいたわけでございますけれども、筑豊地域を初めとするあの地域でも、三十年間やってきたにもかかわらずかなりの量が残っておるようでございますが、現在この調査室の資料では六千六百七十億円という鉱害量がまだあるというふうに聞いております。なぜこれまでこれだけやってきたのにこんなにたくさん残っておるのか、それと同時に、これから先十年間で、特に最近行政改革が叫ばれて財政がかなり逼迫しておる折から、十年間で本当にこの量をこなしていくことができるのかどうか、その点について通産省の御意見を聞いておきたいと思います。
大臣は時間がないようでございますので、部長あるいは局長で結構でございますから、関連いたしまして二、三労働省側にお尋ねいたしておきたいと思います。
 まず、今回期間延長されるわけでございますけれども、最近におきます離職者の発生状況を見てみますと、かつてほどの大量の離職者が発生していないような、そういう気もするわけでございますけれども、その状況がどうなっておるのか、またそれに対する措置状況がどういうふうに行われておるのか。それから、今後の離職者はどのように発生してくるのか、その判断につきましてお尋ねしたいと思います。
 それと、炭鉱離職者が再就職するわけでございますけれども、再就職状況はどのような状況になっておるのか、いい環境に置かれておるのかどうか、そういう点についてもわかっておればお知らせ願いたいと思います。
 それから、炭鉱離職者が再就職いたしましても、なかなか新しい職場になじまないといいますか、新しい職場に長くつかれずにまた離職されるというような話をたびたび聞いております。それがひいては生活保護世帯になっていくというようなことで、生活保護世帯が非常に産炭地域に多いというふうに聞いておりますけれども、再就職後の状況について労働省として把握しておられるのかどうか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。
石炭鉱業審議会の第七次答申において、今後の石炭政策は石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべきであるというようにされております。このためには石炭鉱業における労働力の確保が重要な課題であるということを指摘されておるのであります。したがって、石炭産業の経営基盤を何よりも確立する一方、保安の確保あるいは労働条件の向上を図るとともに、生活環境の整備を図って、わが国の石炭鉱業を労働者にとって将来展望があり働きがいのある産業とすることが私は最も必要ではなかろうか、かように考えております。
 そこで、労働省としては、今後とも若年労働者の確保にも配慮しながら炭鉱離職者が再就職する際にできるだけ前職経験を生かして炭鉱へ就職するよう勧奨するほか、雇用促進法に基づいて住宅をつくる、あるいはまた融資制度の活用を図って住宅をつくる、そして福祉施設の建設等産炭地域の生活環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、炭鉱離職者対策についても、同答申において、引き続き所要の措置を講じていく必要がある旨を指摘されているところでありますので、このたび炭鉱離職者臨時措置法の延長をお願いするとともに、従来から実施してきた施策を今後とも継続実施していく考え方でございます。
労働大臣の時間が余りおありでないようでございますので、通産省の質問は後に回しまして、先に労働大臣に一点だけお尋ねいたしたいと思います。
 先ほどから通産省の御答弁にもございましたように、現状程度の生産を今後とも維持していくし、保安体制についても万全を期すということでございますけれども、石炭鉱業審議会の答申を踏まえまして、石炭政策につきましては労働省として基本的に今後どのように考えていかれるのか、その労働省の基本的な考え方につきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
わが国の添乗員につきましては、一応研修をし、そして一定の経験ということを要求することをたてまえにするわけでございますが、海外のそういった意味での現地の旅行業者が添乗員をつける場合に、現地の旅行業者は、一般的に申しまして、日本から参る添乗員に比べますと、はるかに現地の事情は詳しいわけでございます。そういう点では知識あるいはそういった事態に対応する能力という点では、日本からの添乗員よりこれは一般的には能力があると考えらるべきだと思います。そして、ただ実際に、後は確実にそこがいろんな事態が生じたときに対応してくれるかどうかということが問題なわけでございますが、この点につきましては、通常は現地の旅行業者というのは長年取引があって、そして信頼できるということがはっきりしている場合にその旅行業者に現地の旅程管理をお願いするというわけでございますので、そういった信頼関係、特に自分の主催する旅行でございますので、日本側の旅行業者も、自分の責任の一部を向こうにやってもらうわけでございますから、その点ではそういう信頼関係を前提にして確実な業務をやってくれるということでお願いするということになっているわけでございまして、そのような信頼関係が現実にどうもよくわからぬと、まだ初めての取引でよくわからぬというような場合には、これは日本側からやはり添乗員が必要なら添乗員をつけるというようなことで対応していくわけでございまして、従来もそのようにやってまいりまして、そういう点では特別に事故がないというふうに理解しております。