そうすると、どういうことなんですか。現実に武力攻撃が発生したというのは、これは物理的な問題として確認できますね。ところが、いまのお話を聞いておると、必ずしもそうじゃなくて、武力攻撃が現実に起ってなくても、そういうようなことが起こるということが確実に考えられる場合には自衛権の発動が可能だということになると、現実に物理的に起こっておる場合より範囲が広くなってきますね。
国際法の学者の間では、先生いまおっしゃいましたような、若干学説において相違があるかと思います。しかし現実の問題として、いわゆる予防戦争と申しますか、単に攻撃のおそれがあるとかあるいは脅威があるということによって自衛権を行使することはできないということは、現在の国際社会においての共通の認識であろうと思います。
 ただ、誤解がございますといけませんので一言申し上げておきますが、現実に武力攻撃が発生した場合と申しますのは、攻撃、侵害が現実の問題として発生したということが必要であるということではございませんので、先ほど申し上げましたような、組織的、計画的な武力行使が行われるという事態が発生しました場合には自衛権の発動は許される、これは国際法学者あるいは国際社会の同での共通の認識、あるいは解釈であろうと思います。
そうすると、わが国の国連憲章五十一条の「武力攻撃が発生した場合」ということに対する解釈は、現実に武力攻撃が発生した場合、こういうふうにわが国は解釈しておる。ところが、この武力攻撃の発生の場合の解釈については、そういう日本がとっておる解釈のほかに、最近は「武力攻撃の脅威が発生した場合をも含む」というような解釈が出てきておるように聞いておりますが、その点はどうなんですか。いずれの国も、武力攻撃の発生ということについて、日本がとっておる解釈と同じ解釈をとっておりますか。
お答え申し上げます。
 憲章五十一条の武力攻撃というのは、一国に対します組織的、計画的な武力の行使というものは憲章五十一条に該当する武力攻撃であるということは、従来から政府が申し上げているとおりでございます。
そうすると、一つお聞きしておきたいのですが、国連憲章の第五十一条に、個別的または集団的自衛権の発動の要件として挙げておるわけでありますが、その中に「武力攻撃が発生した場合」に自衛権を発動する、こうなっておるのですが、その武力攻撃の発生した場合というこの解釈はどういうふうにされておりますか。
例の自衛権発動の三要件というのがございますが、その三要件に該当する場合に発動し得るというふうに考えております。つまり急迫不正の侵害がある、それから他に手段がないという場合に侵害に対応する排除措置、対応するといいますか必要最小限度の自衛のための行動、こういう三つの要件が言われております。
そうすると、基地の共同使用以外は、恐らく、自衛隊みずからがやる後方支援というのは、現在のわが国の法制上できないだろうと思う。そのことはあなたもいまお認めになったわけでありますから、後方支援等について研究課題として提起をされた場合には、明確に拒否されますね、その場合は。
御存じのように、現在の日米安保条約なり現在の法令、取り決め等によって研究するわけでございますから、その研究は、その取り決め等によってできないことはできないわけでございます。現在の自衛隊としましては、基地の共同使用等ができるだけでございます。
いや、基地の共同使用は考えられるが、それ以上の後方支援等について考えてはいないということなんですが、それが提起をされたときに、自衛隊みずからがやる後方支援として、それは研究課題に現在のわが国の法制上なるのですかということを言っているのです。
自衛隊に対して何を望むかということもいまからの課題でございますけれども、自衛隊といたしましては、現在のところ基地の共同使用といったようなことは考えられます。それ以上のことは私ども考えておりません。
そうすると、そういった、私がいま挙げたようなことが便宜供与の中身として研究が提起されるだろうということなんですが、その場合に自衛隊として、そういうような後方支援といったものに対して対応できるのですか。
いま外務省がお答えしましたように白紙で臨むわけでございますが、米軍がどこかの極東地域に出動する場合でございますから、軍隊が出動した場合にどういうことを希望するであろうかというようなことは、先生がいろいろお挙げになったことは米側としては希望するかもしれません。それは米側の方からこういうことを希望するという提案があって協議が進むわけでございますから、いまの時点では白紙である。そういうような協議があるんだろうかとこうおっしゃいますけれども、それは米側の提案を待って協議するということはあり得ると私、思います。
しかし、海外に多くの駐在員といいますか大使館等と連絡をとって二カ月先の輸入小麦を買うという作業では、予定価格をつくらなければならない。そういう意味で相当情報網も発達をしていて、食糧庁は十分そういうことを知っていたというふうに私は思うわけですし、またいま言われたように、その点についてはそういうことを認めておられるわけですけれども、私はこの点について非常に重要な問題だというふうに思っているんです。
 まず、直近二カ月をとるか、あるいは半年、何カ月とこういうようにいろいろなケースをとってみてどこで決めるか。言ってみれば直近二カ月をとらなければならない、そういうことには小麦の決定についてなっていないという中で数字がつくられていくわけですね。そういうつくられていく場合に、農林省サイドがいろいろな情報を持っていて、そしてそれが外に出されないということであれば、結局農林省が五・六％必要なんですよとこういうふうに言えば、ああそうですかとみんながそれで信じざるを得ないという状況だと思います。だけれども、実際には、いま私が最初に申し上げたように、価格は農林省が十二月十日、つまり麦価米審の開かれる前に、もうすでにシカゴ相場が暴落をするということ、この徴候というものはわかっているということだと思いますし、実際にはいまの時点では値上げ率というのは非常に低い価格で済んでいたということ、これがもうわかっているわけであるわけですが、その点についてはいかがですか。