まず、そういう基本的な問題も重要な政治課題であろうと思います。
 その場合に、どうやったら土地価格を上げないで移転地を決めるかということは非常に難しいと思いますけれども、どうしてもやらなきゃならないと思います。私自身が毎日のこの通勤地獄を見ておりまして、これはまさに異常であるというふうに考えざるを得ません。
 新しい首都を決めて、そして、東京と新しい首都は、例えばアメリカで言うならばニューヨークとワシントンのような関係にしてしまう。新しい首都は政治都市であると。東京は経済都市である、あるいは商業都市であると。それから、まあ学術とか文化とか、そういうようなところにしてしまう。金もうけにいい場所であるということもあるかもしれないけれども、しかし、そういうことをいろいろ総合して、新しい首都と旧首都との役割をはっきり分けて、そして、その新しい首都が日本の首都にふさわしい場所になるようにしなければなるまいと思うんです。
 それで、さっき災害のお話が出ましたけれども、どこが一体日本では地震が起きやすいかということも厳密に、こればっかりは先のことはわからないけれども、阪神だってよもや大地震があると思わなかった、まあ心配していなかったんだろうと思うんですよ。不意をつかれるというと人間というのは弱いですよ。大丈夫だと思っていたらトンネルの上から岩が落ちてきたなんていうような、こういうこともあるんですからね。だから、心配すると切りばないけれども、そういうことも考慮に入れてね。
 海の方が地震の震源地というのは多いんですよ。北海道なんかもそうだけれども、東海地方でもそうです。余り山の中に震源地があったという確率は少ないような気がするんですね。だから、そういう点を考えると、地理的に統計をとって調べて大地震が起きる可能性の少ない場所、高いところも八百メートル以上はないということ、これはここに書いてありました。そうすると軽井沢なんていうのは、せっかくだけれどもちょっとあれは新首都向きじゃないなというようなことがわかりますよ。
 だから、地震もない、それから環境もいい、土地も高くならないというようなことの条件を満たすのならばそこに新首都を持っていこうと。おれのところへ新首都を持ってきて一もうけしようなんというような根性の悪い連中のいるところには首都を持っていかないと、そのくらいはっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
承っておりまして、私も実は昭和十四年から十八年まで東京におりましたので、あの昔の東京の感じは今も少しおぼろげにわかるんですけれども、お話の土地の問題は、実はバブルがはじけた状態になっておりますから、大きな土地を確保するのには今が一番いい時期かもしれませんのですが、それにしても、もしアクションを起こせば、やはり土地は上がってくるということを非常に懸念をしておるわけです。
 それで、調査会では、候補地が決まり土地を確保するときには、その決まった時点の地価を上げない、その時点で買い上げ価格を決めてそれ以上上げないというような仕組みができる必要があるということを言っていますが、これはどうしたらいいのかということは甚だ難しい問題でございます。
 したがって、大きな土地、できるだけ公有地があるところなんかが非常に大きな候補地の条件になると思うんですけれども、おっしゃるとおり、地価の抑圧というのは非常に大きな問題でございます。これについても、先ほど申しました候補地を決める機関が、ここなら大体それが少ないなというようなことを考えながら立地の選定をやってもらわぬといけないなと思っております。
 現に、国有地が非常に多いところが手を挙げていろいろ言っておられるのは、自分のところは国有地でいけるよということもおっしゃっておりますが、そういうことが非常に大きな問題になるなと思っております。
 たまたま関西で学術研究都市をつくりますときに民有地を含めた土地の買収問題がありまして、当時がバブルの時期でありましたので非常に悩んだわけであります。当時は中曽根内閣の時代でありまして、総理が来られて、監視地域にしようということがありましたけれども、監視地域の指定をされたときはもう既に手おくれで、ずっと上がってしまっていたという非常に苦い経験をしておりますので、先ほど御指摘の土地の投機防止、そして価格凍結というのはいかにしたらできるかという問題、これも大きな検討事項として考えておかなければいけないと思っております。
五つの条件をつけて、必要最小限度の武器使用しかやらない、これはもう何も我が国だけじゃないですね。ＰＫＯに派遣されるＦの方はみんなそうなんですよ。原則は自己防衛なんです。護身なんです。だが、停戦が崩れた場合、紛争が再発した場合は武力行使ができるんですよ、それは。武器使用をやるんですよ。その場合は、撤収をするとか、どうするかというような問題は、ここで議論するほど、現場というものは、現地というものは簡単にいかない紛争地域なんです。だから自衛隊を派遣するのでしょう、派遣したいのでしょう、皆さん。そこであなた、そういうことだけおっしゃっておっても困るのだ、それは。
 そういう前提があるということは、これは国際常識であって、日本だけがその五つの条件をつけたから——撤収も各国やりますよ、総理、これは。これはＰＫＦの基本的原則なんですよ、国連の各文書に書いてある、それは。もう今まで何回も言ったでしょう、文書にそういうことが提起されているということは。そんな都合のいいときだけ皆さん、憲法に違反しないとか、必要最小限度の武器使用とか、護身のための使用だ、正当防衛、急迫不正だと。それはそうでしょう、あとそうしかできないのだ。だが、武器の使用は個々ばらばらでやるんだと。
 防衛庁長官も外務大臣も考えてみてくださいよ、あなた。ユニットとして派遣されて、軍隊ですよ、軍隊。警察官だって警職法で本当は個々人しか武器の使用、ピストルとかそういうのはできないけれども、必要に応じてはグループとして撃つのです、指令で、署長とかそういう現場監督の。だから、何か武力行使と言ったらすぐ防衛庁長官が、あれは武器使用ですと謝るとか、苦肉の策だと外務大臣が言うように、これほど気を使うところにこの法案のガラス細工みたいなのがあるのです。あなた、ガラス細工と言っている大先輩がいらっしゃるでしょう。本当にそういうばらばらで武器使用ができると思いますか、統制がとれると思うの。それは後で聞きます。そういう疑問点というのは解明されていないという点。
 そこで、もう一つ確かめておきたいのですが、日本が一九五六年に国連加盟をしたときに、留保条項というのがあったはずと思うのですね、国連加盟のときに、いわゆる、日本は国連に加盟をしても軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきり言ったはずなんですね、留保条項として。この取り扱いはどうなったの。これだけは聞いておきましょう、後ほどのために。