いわゆる院法改正の問題でございますが、きょうたまたま委員長として総括して政府の姿勢をただしていらっしゃいますが、私も委員長の口から今まで聞かせていただいたこともございます。御指摘なさったとおり、長い間、国会の議決でございますとか、あるいは決算委員会そのもので御議論をいただいたことでございます。
 しかし、今指摘のありましたとおり、自由な企業活動に対する公権力の過剰介入のおそれがあるということ、それから融資先に対しての恐怖心を与え、政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるなどの問題から法改正は困難であるという結論に達して、政府といたしましては、この国会決議等の調和を考えながら、会計検査院の充実強化を図ることは当然でございますので、会計検査院、それから内閣、大蔵省の三者協議を十分行いまして、いわゆる肩越し検査の充実を内容としました内閣官房副長官通達、御指摘なさった藤森通達というもの、これは私が大蔵大臣在任中でございましたが、出させていただいて今日に至っておるということでございます。したがって、まずはこの通達の趣旨に沿って、会計検査院に対して一層の協力を行うよう政府関係金融機関を指導してきておるということで御了解をいただきたいのであります。
 この結果、従来いわゆる御議論ございました肩越し検査の実施されていなかった政府関係金融機関におきましても肩越し検査が実施されるなど、会計検査院の検査機能が一層充実してきたものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。
休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、これより総括的質疑のうち、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
 まず第一に、会計検査院法の改正について総理の見解を伺います。
 会計検査院の権限と機能を充実強化するための会計検査院法の改正につきましては、これまでしばしば委員会において取り上げられ、院法改正を行うように政府に対して数回にわたり決議も行い、また要請も行ってきたところです。政府はその都度、自由主義経済体制下における公権力の過剰介入あるいは政策金融の円滑な遂行に支障を来すおそれのあることなどを理由に、慎重に対応すべきものとして、いわゆる翁通達及び藤森通達をもって事足れりとしてきました。
 しかし、政府の心配する公権力の過剰介入等につきましては、会計検査院の良識に期待すれば十分であります。また、通達は、各大臣などがその所掌事務について所管の諸機関などに示達するものであり、その行政機関の内部にしか効力がなく、限度があります。そして、この通達がいかに無力であるかは、土地高騰を招いた金融機関の融資に対する通達を見ても明らかであります。通達を遵守する、しないと論じても手おくれであります。一たん不測の事態が生じた場合には適切な対応ができません。もはや手おくれなのであります。
 このように種々の観点から見ましても、院法改正の必要性は依然としてあると考えますが、この際、総理の御見解を伺います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉川春子君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び福田宏一君が選任されました。
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かなり自由に厚生省が主体的に決めることができるものだと私は感じたわけでございまして、そういう意味からいうと、この金利の動きをずっと並べてみますと、厚生省の努力不足ということがどうしても見えてしまう、きっとそれを認めないでしょうけれども。だけれども、数字を見ればわかるのですよ、全然動いてないのだから。資金運用部貸出金利は六・五％から五十年に八％になって、六十三年は五％です。長期プライムレートは四十一年八・四から五十年九・九になって、六十三年五・五と大きく変動している。福祉貸し付けは五・一から四・四、この間しか動いていない。そこから飛び出しもしていないということでありますから、福祉だからこうやって安定した形にしなさいという話もあろうかと思いますけれども、しかし現時点ではもっと下げてもいいじゃないかということが感じられるわけなんですね。ですから、その辺いろいろ絡みがあろうかと思います、大蔵省と金利の補てんとか。そういう感じであろうと思いますので、どうか厚生省の力といいますか、これを見せていただく、福祉に対する姿勢をここで見せていただくようなことをこれから考えていただきたい。ここで金利を下げろと言ったって下がりっこないのでありますから、そういう点があるということ。恐らく余りこの辺を問題にした人はいないだろうと思います。ただ、保育園やら福祉施設やらをやっていこうとする人にとっては大変な問題なのです。この人たちは何も利益を追求してやるわけじゃないのですね。本当に困っている人たちを救おうという真剣な気持ち、これでもってやろうとしているわけですから、その人たちが本当にこういう仕事ができるように、政府だって県だってやってもらうということは得するわけですよね。得するというか、財政にとっては、その人たちに任した方がいいということもあるわけなんですから、そういう点を勘案して考えてもらいたいな、そういうふうに思うのです。
 それで、もう一つ、資金運用部資金というのは、大蔵省入ってきておりますけれども、こういう福祉については、金利等につきまして変えようということになると、やはりどうしても大蔵省との関係が出てくるということになって、郵貯とか年金とか郵便年金とか、こういうものについて地方還流、我々が言っている言葉ですが、要するに、直接地方へ使ってもらうという財投ですね、地方財投といいますか、そういう形になった方が直接市民との間のやりとりという形になるので、金利についても適切な金利をつけることができるのじゃないか、そんな感じがするのですよ。それは検討をがっちりしないといけないと思いますが、その辺、感じとしてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。