具体的な規定の仕方ではございませんが、この規定の趣旨は、厚生年金保険事業の財政の長期的な安定を図り、かつ年金制度に対する国民の信頼を確保するために必要がある場合というふうに考えております。したがいまして、その際には特別保健福祉事業の必要性等も総合勘案しまして、年金勘定に繰り入れを行うかどうかということを判断すべきものであるというふうに考えております。
逆の立場で今度はお伺いしたいと思いますが、この特別保健福祉事業は、厚生年金保険事業の長期安定を確保するために必要があるときは厚生年金国庫負担の繰り延べの繰り戻しとみなして年金勘定に繰り入れることとされておりますが、この「厚生年金保険事業ノ長期的安定ヲ確保スル為必要アルトキ」というのは一体どういうときなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
平成元年度の補正予算におきまして、厚生保険特別会計に設けられました一兆五千億円の資金につきましては、第一にこれが過去に行われてまいりました厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済見合い財源としての性格を有していると、いずれは厚生年金の国庫負担の繰り延べの返済に充てられなければならないという性格のものであることに加えまして、この一兆五千億円の資金の運用益を活用いたしまして、平成二年度以降加入者按分率が一〇〇％になることに伴いまして被用者保険の負担増が生ずる、それに対しまして、この運用益を活用して新たな国庫補助制度を設ける。ただし、これは加入者按分率変更に伴う暫定的、激変緩和的な性格を有しているという両方の意味合いから、この資金は当分の間のものとして位置づけを行っているところでございます。
先生御指摘のように、特別保健福祉事業は、平成二年度から加入者按分率が一〇〇％へ移行することに伴いまして当面の措置として講じたものでございます。この老人保健の問題は、今後の高齢化社会における最重要課題でございまして、引き続いて老人保健審議会の場等を通じて幅広く議論が行われるということを期待しておりまして、関係者の御意見を踏んまえた上で検討してまいりたいと考えております。検討がうまく進みまして、結論が得られるまでの間というふうに私ども認識をしております。
 どのようなことを改正として考えておるかということでございますが、御承知おきのとおり、平成元年十二月に老人保健審議会から中間意見をいただいております。その中でいろいろ宿題がございますし、それとあわせて保健と医療と福祉を総合的に考えなきゃいかぬとか、あるいはヘルス事業、保健事業につきましてもう少し充実をさせなければいけないとか、いろんな課題もそれ以降出ておりますので、そういったものを幅広く検討していただくことになるのではないだろうか。いずれにしても、審議会で御相談をいただくことだろうと考えております。
前回予算委員会でも取り上げた問題でありますけれども、厚生年金の国庫負担の繰り延べについてお伺いいたしたいというふうに思います。
 政府は厚生保険特別会計の業務勘定の中に厚生年金国庫負担繰り延べ措置の返済見合い財源の一兆五千億円を繰り入れて特別保健福祉事業資金を設置をしておりますが、この問題につきましては、予算委員会でも取り上げましたけれども、この厚生保険特別会計に資金を設ける「当分ノ間」とは一体いつまでなのかということ。そして、これについて老人保健制度のどのような改正内容を想定されておるのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
この白書を読ましていただきまして、二十七ページに「女性の就労と出産・子育ての両立支援」だということを高らかにうたっているわけです。きちっとできているにもかかわらず実際には、現実には個々にわたってはまだまだ行き届いていないというのが現状だと思うんですね。
 子供を産む数が一・六六からもっと下がっていくのではないかというように思いますのは、働く女性の環境をもっともっとよくしていかないと、子供を産みたくても産めない状況にあるのではないかと思うんですね。もっと本腰で女性の働く場の、ここに書き込んでくれてあることを実のあるものにしていただきたいというようなことで、時間が参りましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘の内外価格差の要因といたしまして、昨年の物価レポート等でもいろいろと分析をいたしておりますけれども、一つにはマクロ的な要因、それからもう一つにはミクロ的な要因と両様の要因が作用しているのではないかというふうに分析をいたしておるところでございます。
 まず、マクロ的な要因といたしましては、やはり六十年以降の急速な円高と、これに伴う経済のいろいろな調整のおくれというふうなことが一つあるかと存じます。それから、同じくマクロ的な要因といたしまして、一人当たりの所得水準が、これは円高にも助けられる面もあるわけでございますが、急速に上昇をいたしまして、やはり所得が高くなりますとサービスの料金もこれはどうしても高くならざるを得ないというふうな面がございまして、国内の価格水準を引き上げる要因として働く、こういうような考え方が出てくるわけでございます。
 ミクロ的な要因といたしましては、やはり輸入につきましてのいろいろな制限でございますとか、あるいは流通段階でのいろいろな参入規制等の公的な規制というものがいろいろな意味で競争制限をしているということで、この競争の価格引き下げ効果というものがうまく働いていない面があるということも一つの要因であろうというように考えられます。それからもちろん、高い地価というようなことがいろいろな形で物価の上昇につながってくるという面もございます。
 それからもう一つは、やはり消費者の行動という点でございます。ブランド志向ということもよく言われますけれども、価格に対して非常に敏感になるというよりは、ブランドで物をお買いになる方もおられるというふうな行動。それから、包装についても大変気を使われるとか、肉とかにつきましてもスライスしたものを購入されるとか、そういういろいろな商品の売買に付随する付随サービスというものにつきまして、非常に高い質のものを求められるというふうなことが物価水準の高さにつながる面もこれまた否定はできないのではないか、そういうふうないろいろな角度からこの要因について分析をいたしているところでございます。