東京都の場合は、民間有識者の御意見をいろいろ拝聴しながら実は家賃のあり方について検討してまいりました。そして、その結論として法定限度額を契約上の家賃とした応能応益的家賃制度をことしの一月から実施したわけであります。
 国として、市場家賃を契約家賃として、入居者の収入や利便性等を考慮しながら家賃を割り引く応能応益制度を私は導入すべきではないかと思いますけれども、それに対するお考え方はいかかでしょうか。
公共賃貸住宅制度、公営住宅を中心に幾つかの制度を立てておりますけれども、そこに生身の方々が住んでおられて長年住まわれるということがあるものですから、ただいま委員御指摘いただいたような管理上の問題を抱えているということは事実でございます。
 現在、住宅宅地審議会で公共賃貸住宅制度も含めまして住宅政策全体のあり方について御議論いただいておりまして、昨年九月に中間報告をいただいております。
 その中で、公共住宅制度については、民間賃貸住宅が非常に成長してきている、それから居住者の高齢化といったようないろいろな問題も拡大している、地域の住宅事情もいろいろ区々であるということを踏まえて、各地域においてそれぞれの公共賃貸住宅制度が役割をきちんと果たせるようにする、そういう制度改革が大事だという基本方斜を明らかにしていただいておりまして、そのためにそれぞれの制度間の連続性をきちんと考えていくべきだと。援助の必要な人に的確に援助が行われるように施策対象層の決め方とか供給方法、それから自分の足で立てるようになれば市場へきちんと復帰をする、そういうふうな家賃体系、そういったものを検討しなさいというのが中間報告の考え方でございます。
 その後、いろいろ今検討していただいているところでございまして、その検討結果をいただきまして、私どもとして公共賃貸住宅制度全体の改善に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
公共住宅の管理の問題で実情を申し上げますと、低所得者は公営住宅、中所得者は公社公団住宅、こういうふうになっておりますけれども、実態は先ほど申し上げたように該当するのはそれぞれ二〇％ないし三〇％、取入超過者が四〇％、そして逆に規格に合わないお年寄りやあるいは年金者が四〇％というのが実態だとすれば、私は、公社公団あるいは公営住宅、そういうものを一元的に管理するシステムをつくって相互に埋め合わせていく、居住者のためにもそういう管理方式に変更すべきではないのかな、こういう感じを持っていますけれども、それに対する建設省の見解はいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、公共住宅団地でも大変高齢化が進展いたしております。したがいまして、こういう高齢者の方々に安定した居住を確保するために、段差の解消でございますとか手すりの設置といった高齢者向けの住宅を積極的に供給していくということと、御指摘のように公共住宅団地の地域に福祉サービス拠点としての位置づけを行いまして、雄でかえに際してデイサービスセンターなどの併設を推進するというふうなことが大変重要な課題だというふうに考えております。
 このために、従来からデイサービスセンターの併設でございますとか、あるいは生活援助員によります高齢者に対する生活支援を行いますシルバーハウジング・プロジェクトというものを進めておるわけでございますけれども、今後とも福祉部局と十分連携をとりまして、公共住宅団地の整備を積極的に推進していきたいというふうに思っております。
率直に申し上げまして、ＩＬＯの百三十八号条約の批准につきましては、我が国にとってばかりでなく、特に、この条約を批准して、我が国は国内の労働市場に対してそれほど大きな問題はないのではなかろうかと思っているわけで、そういった意味から、日本ということだけではなくて、他の諸国、とりわけアジア諸国に対して大きな影響を持つというふうに思っております。
 過酷な児童労働というのは日本には存在しないというふうに言われておりますが、昨今また新たな、少女に対するポルノの問題なんかについても規制をする法律をつくらなければいけないということで、既に政府の方から法案も御提出をされているわけですけれども、いずれにしても、この百三十八号に抵触をするという立場からいえば、そういったことは存在していないのではなかろうかと思います。
 しかし、世界には、学校にも行っていない二億人以上の子供たちが労働に従事をしている、こう言われているわけです。そのことにつきまして、労働省予算を拝見いたしましても、援助のための措置はとられているわけですが、それだけではなく、こういった基準について、私は、日本が率先をして姿勢を示すことが大変大事というふうに思っております。
 アジアの国々では、子供たちの買春、売春、過酷な労働を強いられている人たちがたくさんいるわけでございます。ＩＬＯはことしの六月に、最悪の形態の児童労働の禁止及び即時撲滅に関する条約を採択すると。新しい条約でございます。ですから、私は、この採択をされる新しい条約の前に百三十八号条約が批准をされることが大変大事で、後から批准をされるよりも、日本のプレゼンスとして、できるだけ早く批准の段取りを整えていただくことがアジアの中の日本としてとりわけ大切なのではなかろうかと考えて、前々からこの委員会で質問を幾度となくさせていただいたわけでございます。
 私は、国際的に展開されるこうした児童労働を規制する運動の先端にこそ日本が立っていただきたい、支援ももちろんでございますけれども、そのことも含めて先頭に立っていただきたい、そのように願うわけです。
 そのために、労働基準法改正によって国内法の整備で批准のための最大の困難がなくなったわけでございまして、船員法とのすり合わせが一番大きな問題だろうかと思いますが、そういったことをやろうと思えば急げるんだというふうに思っております。百三十八号条約、早急に、いわば待ったなしで批准をすべきと考えておりますけれども、この点について労働大臣の御見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。