それでは、次に国防と重大緊急事態との関係についてちょっとお尋ねをしたいのですが、これは確認だけですけれども、重大緊急事態の定義として、括弧の中に「前項の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、」こうなっていますね。そうすると、重大緊急事態というのは国防に関する問題は一切含まれないという意味なのか。それとも、第一項でこぼれ落ちた国防問題であってこの重大緊急事態の要件に合致するものは、国防問題であってもやはり重大緊急事態としてこの会議に語るということになるのか。その点をちょっとお尋ねしておきます。
これは非常に信憑性の高い槇枝ニュースなんです。槇枝ニュースというのは、これはもう行革審の事務局だってうそだとは言わない内容ですよ。この槇枝ニュースの中にそういうのがあるのです。
 Ｂという人が、「「重大緊急事態が発生した場合」では間に合わないのではないか、「発生するおそれがある場合」としないと。」こう言っている。で、「塩田 解釈としては事実上「おそれのある場合」も含まれる。」こう言っておるのですね。ですから、国会の答弁と行革審での答弁と違うというのじゃ困りますから、その点もまたはっきりさせていただきたい。
そこで、いろいろ説明した後、質問が出まして、「「重大緊急事態が発生した場合」では間に合わないのではないか、「発生するおそれがある場合」としないと。」という質問が出ているのです。それに対してあなたが「解釈としては事実上「おそれのある場合」も含まれる。」こう答弁しているのです。覚えていますか。
それで、私もそう思っておるのですが、先ほど申し上げましたが、あなたがことしの二月十七日行革審に行って安全保障会議設置法について説明をされておるのです。これは覚えておられるでしょう。
これはあくまでも事態が発生した後であります。事態が発生した場合に、その事態が重大な影響を及ぼすおそれがあるかどうかという判断が加わるわけでありまして、事態が発生する以前には関係ございません。
これは機関委任事務なんですよ。これはもう前段で、あなたたちの方で、そういう強制はしないと言っているからいいのですけれども、後学のために言っておきますと、地方自治法百四十八条二項に国の事務の問題がございますね。そして別表第三でたくさんありますね。その別表第三の五の三というところに、治安出動の要請というのも機関委任事務に入っております。自衛官の募集の次に書いてあります。ですから、これは後学のために申し上げておきます。
 それでは次に、塩田さん、この法案を見ますと、安全保障会議に諮る場合は、「重大緊急事態が発生した場合」とありますね。ところが、その重大緊急事態の括弧の中を見ますと、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、」となっていますね。「おそれ」というのがあります。それで私ははっきりさせるためにちょっとお尋ねしたいのですが、これは重大な緊急事態が発生した場合にだけ諮問という行為が行われるのか、審議が行われるのか、それとも、重大緊急事態が発生するおそれのある場合にもこの会議にかけるのか、それをちょっとお尋ねしておきます。
事務当局が返答しませんから、私からお答えを申し上げます。
 今の代執行という御質問が何のことかよくわからない。これは要するに委任事務の話じゃないですか。（三浦（久）委員「機関委任事務」と呼ぶ）そうでしょう。これは別段機関委任事務じゃないでしょう、その要請ということは。だからそれはちょっと話が別じゃないですか。私は一応そうお答えしておきます。
そうすると、要請をするように職務命令を出すようなことはないということですね。それは確認しておきます。
 それと、そうすると当然、職務命令に従わない場合に代執行をやるというようなこともないというふうに承っておいていいですな。――答弁は……。
自衛隊法の問題でございますから私の方からお答えいたします。
 御承知のように治安出動には命令による治安出動と要請による治安出動があるわけですが、都道府県知事から特段の要請がない場合は、要するに政府としては、そのまま静観しているかあるいは政府自身の判断として命令による治安出動を下令するかという、どちらかの選択をすることになろうかと思います。
時間が多くありませんから私の見解を述べておきますが、三年間では短時日でなかなかできない、政府のある限り未来永劫行革というものは進んでいくだろう、新しい行革審は三年の任期だが、これで終わるものではない。政府がある限り続くならば、本来行革審というものはもうこの辺で終わって、総理府、総務庁がそれに積極的に対応するということの方がむしろスムーズではないのだろうかと私は思います。後で一括御答弁をいただきたいと思います。
 そこで、旧行革審の中でいろいろと議論をされた、これには参与制というのがあったのですね。五十九名の皆さんがいらっしゃる。労働界から三人出て、三分の二は官僚ＯＢ、三分の一は財界の皆さん。玉置長官もよく参議院のころに言われておりましたように、原案が出ますと、大体原案がたたき台になってまいりますが、若干の修正で、七人の委員の皆さんが抜本的にやるということはなかなか難しい。だから私は、この七人の本委員の皆さんが真剣になって、皆さん方のコラムを大体説明され、具体的な問題についてはみずからやっていくということでなければ、本当に長官等がねらっていらっしゃる、民間から見てここがこうだというものではなしに、今までの官僚ペースというものが中心になって出てくるのではなかろうか、そういう反省をしなければならぬということを旧行革審の委員の皆さんが、皆さんと言いませんが、私たちの代表が言っていたわけです。
 七名ですべてのものについて検討していく方が、今度はより慎重に、より抜本的に、より国民的なものになるのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。