これも派遣労働者の労働条件に関する実態調査結果でございますが、平成元年三月六日労働省発表の調査結果においても、派遣労働者の四八・九％が、勤続により給与が上がるようにしてほしいという不満を持っておりますし、実力や能力で賃金が上がるようにしてもらいたい、三七％、交通費を自己負担している、五六・八％という調査結果が出ております。さらに、先ほど申し上げました東京都の平成元年三月発表の実態調査でも、賃上げがなしというのが二一・二％、賞与なしが六八・九％という結果になっております。さらに、一九八九年、平成元年の六月にマスコミ文化情報労組会議労働法制委員会というところが発表したマスコミ労働者に対する調査結果でも、月平均の残業時間が五十時間以上と回答した者が四三・八％おり、さらには残業代を全くもらっていないあるいは一部しかもらっていないという人たちが三一％に上っている。
 こういった賃金面での派遣労働者の労働条件の悪さと不満というものが如実にいろいろな調査結果にあらわれているわけでございますが、ぜひこういった点の改正に向けて労働省は、実態調査を行うのであればやっていただきたい、そしてその結果を公表し、それなりの労働省の見解を発表していただきたいと思うわけでございますが、その点についていかがでしょうか。
市場原理の中で私どもが、ただ、先ほど申し上げましたように、今後実態調査をいたしましてそれを公表していくということは一つの情報提供でございまして、そういう事業に携わる方々、あるいは派遣労働者として携わる方々にとってのいろいろな判断の材料になるだろうというふうに思っております。しかし、それ以上にということになりますと、派遣料金と賃金との差額というものはいろいろなファクターがあろうかと存じます。非常に労働者の資質向上、職業訓練などに力を入れるというような事業所もあろうかと思います。そこに相当のコストをかけるところもございましょうし、その他、この差というものは一概に何か利益であるというふうには言えないのではないのかというふうに思います。
今の御答弁だと、大変法の目的からいって問題ではなかろうかと私は考えるわけでございますけれども、この法の第一条におきまして、「この法律は、職業安定法と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずる」ということと、さらには「派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、」この二つのことをしながら「もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。」となっております。
 この賃金に関する問題というのは派遣労働者にとって一番重要な問題でございまして、需給の適正な調整を図るために派遣事業の適正な運営の確保に努めるというのであれば、この派遣料金に対する労働省側の行政指導というのはどうしても私は必要ではなかろうか。それを規制する考えはないとか、あるいは市場原理に任せるというのであれば、実態調査は何のためにするのか意味がなくなるのではなかろうか。そこから出てくる結果が、余りに中間マージンとして、すなわち派遣手数料として高額のものが派遣業者の手に入っている、そういう事実がわかったとすれば、行政としては労働者の雇用条件の引き上げ、つまり賃金の引き上げのために何らかの行政指導をすべきであるし、行政指導で実効性が上がらなければ法規制へ踏み切るべきだと考えるわけですが、そういった視点は全くないということなんでしょうか。
   午前十時十四分開議
 出席委員
   委員長 金丸  信君
   理事 加藤 六月君 理事 海部 俊樹君
   理事 瓦   力君 理事 羽田  孜君
   理事 藤波 孝生君 理事 加藤 万吉君
   理事 村山 喜一君 理事 二見 伸明君
   理事 米沢  隆君
      甘利  明君    池田 行彦君
      衛藤征士郎君    小沢 辰男君
      大島 理森君    片岡 清一君
      岸田 文武君    志賀  節君
      杉山 憲夫君    鈴木 宗男君
      田原  隆君    谷  洋一君
      谷垣 禎一君    玉沢徳一郎君
      中川 昭一君    中川 秀直君
      中村正三郎君    西田  司君
      野田  毅君    原田  憲君
      堀内 光雄君    宮下 創平君
      山口 敏夫君    山下 元利君
      伊藤  茂君    小澤 克介君
      川崎 寛治君    串原 義直君
      坂上 富男君    中村 正男君
      山下八洲夫君    草野  威君
      小谷 輝二君    坂口  力君
      宮地 正介君    玉置 一弥君
      工藤  晃君    正森 成二君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  竹下  登君
        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君
        自 治 大 臣 梶山 静六君
 出席政府委員
        大蔵省主税局長 水野  勝君
        大蔵省証券局長 角谷 正彦君
        国税庁次長   伊藤 博行君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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委員の異動
十月十八日
 辞任         補欠選任
  熊谷  弘君     杉山 憲夫君
  葉梨 信行君     谷垣 禎一君
  浜田 幸一君     衛藤征士郎君
  村山 達雄君     大島 理森君
  坂上 富男君     串原 義直君
  野口 幸一君     小澤 克介君
同日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     浜田 幸一君
  大島 理森君     村山 達雄君
  杉山 憲夫君     熊谷  弘君
  谷垣 禎一君     葉梨 信行君
  小澤 克介君     野口 幸一君
  串原 義直君     坂上 富男君
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本日の会議に付した案件
 税制改革法案（内閣提出第一号）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 消費税法案（内閣提出第三号）
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 消費譲与税法案（内閣提出第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
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