民間からの芸術文化振興のための支出に関しまして税制上の優遇措置を講ずべきではないか、拡充すべきではないかというお尋ねでございます。
 ただいま文部大臣の方から御答弁ございましたとおりでございますが、公益法人等に対する寄附金に関しましては、一定の支出に対しまして、指定寄附金制度でございますとか特定公益増進法人制度といったような特別の配慮を行う制度が講じられているところでございます。
 例えば文化に対しましては、現行制度におきましても、日本芸術文化振興会あるいは芸術の普及向上に関する業務を行う法人等を特定公益増進法人としているところでございますし、また民間企業の一般の寄附に対しましても控除枠があるわけでございます。
 税の減免というのは、他方で、その減った分を他の一般の国民の方がまた負担するということでもございます。そういったこともございますが、いずれにいたしても、現在ございます特定公益増進法人制度等の一層円滑な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この問題につきましては、きょうは大蔵待の方にもおいでいただいていますので、大筋のところは承ったところと大きく変わらないとは思うんですけれども、それ以外に動きがございましたり、また何か補完なさることがありましたら御答弁いただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間が参りました。
 今、文部大臣からこれらの問題を包括した、各関係省庁と関係を持ちながら、特別立法になりますかあるいは閣議了解事項になりますかその辺はともかく、どちらでもいいんですけれども、重点的に山梨、静岡あるいは熊本、全国各地で行われておったこのオウムで地域の住民が悩み、苦しみ、そしてこの回復には大変な時間とお金がかかる。こういう問題について特別対策事業をぜひひとつ主管庁としておまとめいただき、そして地域住民の不安を解消していくためにぜひひとつお願いをいたしたいことを御要望し、さらに大臣から御意見が、やるよという意見がございますならお答えをいただいて、私は終わりたいと思います。
一般論として申し上げますと、それを法制上どうにかするということはただいま考えておりません。ただし、事案の内容により個別に内容が公序良俗に違反するとかそういう問題がございましたら、最終的には裁判所におきます和解でございますので、和解無効とか、そういうような手段を通じて解決をしていただければというふうに考えております。
お答え即し上げます。
 ただいまの和解の性につきましては、内容は十分には承知しておりませんので一般論で申し上げたいというふうに思いますが、和解契約は一たん締結をされますと当事者がその内容に拘束されるというのが通常の原則でございますので、それを解消するということは大変難しい問題がございます。ただ、和解契約の内容におきまして詐欺だとか強迫、あるいは錯誤があったと、そういう事由がございますと取り消したり、あるいは無効にするということができます。
 しかしながら、この今回の問題につきましては、私的に和解契約をしたというよりも裁判所を通じての和解でございますので、その辺のところがどのように取り上げられるかという個別の事案の問題になるだろうというふうに考えておりますが、一般論としては難しいということはございます。
そうすると、じゃ危惧している問題はないと。少なくとも仮定の論議ですから大変慎重で、あたかも破防法が適用になったような論議の農閑であってはいけません。あくまでも仮定論議という格好でいきますと、仮定でやっぱり破防法が適用になった場合でも、これは団体の所属するところへ帰属がいける、それは間違いございませんね。
先ほども申し上げましたように、オウム真理教に対して破防法が適用された場合という仮定の御質問がまずあるものですから、それについて具体的な事例についてお答えするのは大変難しいところだろうと思います。
 ただ、あくまでも一般論ということで御理解いただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、破防法の適用の対象となる団体が法人等の場合は、その法人の準拠法に基づいて財産の整理が行われるというふうに破防法上はなっております。したがいまして、解散指定の処分が確定しますと、当該法人は先ほど申しましたように破防法十条一項によって自動的に解散して、清算法人となって清算手続に入ります。
 その際、破防法十条の二、項、三項の適用を見ることになりますが、その場合の清算手続はそれぞれの法人の準拠法令によるということになりますので、先ほど仮定の御質問であるということでお答えしたわけでありますが、オウム真理教の場合でありますと、これは宗教法人ということでありますので準拠法は宗教法人法ということになりますので、宗教法人法によってその後の手続は進められるということになります。
先ほど先生からのお話がございましたように、この送り出しの業務は拓務省でやっておりまして、その後この仕事が大東亜省の方に統合されました。戦後、終戦に伴いましてこれが外務省の方に移管をされております。外務省から厚生省の方に引き揚げ援護の仕事だけは引き継ぎを受けておりますが、送り出しの業務につきましては引き継ぎを受けておりませんので、残念ながら厚生省の方には送り出しの関係の資料は一切ございません。
 それから、ただいま京都府のお話もございましたが、京都府から確かに十月七日付で青年義勇隊員の消息調査につきましての調査依頼を受けております。外務省から移管されました関係書類、引揚者から提出があったもの等について調査をしましたところ、これらの御照会のありました三名の方々が青年義勇隊員として旧満州に渡っていたという事実は確認がされましたが、それ以後の消息等については残念ながらそれを明らかにする書類は手元に残っていないということでございまして、この点につきましては昨年十一月ごろ京都府の担当の方に、いわゆる帰還についての事実確認ができないということについては電話で御回答申し上げたところでございます。