先生のような解釈をせられる人もおるかもしれません。しかし私どもはさようには考えていないので、一応こういう試算をお示しすることによって地方財政の姿を描いて、今後の経済動向等も踏まえながら財政再建というものについての論議を巻き起こしたいということで、その際に国も地方も真剣に取り組んでいくし、同時にまたそれに対する国民的な理解と御協力も求めなきゃならぬではないかと、こういうような意味合いを持っておるものであろうと。一方的に地方にしわ寄せをする、いわんや地方住民の犠牲のもとに財政再建をやっていくための試算であるなんということは、私どもはもう全く考えていないわけでございます。
この問題、国の収支試算の際も予算委員会等でもずいぶん論議をせられましたが、まあ要は、この試算というのは、先ほど土屋君がお答えしたように、六十年度の経済の暫定試算、これを根っこに置いて、六十年度収支とんとんという一応の目安を置いて、そうして五十五年度の予算、私どもで言えば五十五年度の地方財政の計画、これを縦に結んで、各年度どうなるんだろうかといったような一応の試算にとどまるわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、これによって将来の地方財政の姿、つまり六十年をプラスマイナスゼロにするというのであればこういうような形になりますと。もちろん今後の経済の動向等を踏まえなきゃなりませんけれども、そこで財政再建をやるのについて、こういった一応の試算を出すことによって論議の手がかりにしていただきたいということであって、これによって毎年度の国の予算なりあるいは地方の財政の姿が、このとおりにやっていきますという具体的な政策目標をここに挙げたものではないと、私はさように理解をいたしておるわけでございます。
誤解を招くから出さなかったというのはちょっといただけませんね、その答弁は。一体どれだけ税金出さないかんのやということをやっぱり国民に理解してもらわなきゃいかぬ。まあその点はいいです。
 そこで大臣、私は思うんですが、これを見ますと、五十九年度に要調整額というのはゼロになっていますね。だから五十九年度にゼロにするために機械的に数字合わせをやったのではこれ別に意味ないと思うんです。そんな資料を出してみたって、地方財政対策に何の寄与にもならぬ。それにはやっぱり必ず財政的な、政策的な展望が、ここから出ているこの数字から生まれてこなきゃ、せっかくこの試算表をつくっていただく意味がないと思うんですね。だからそういう意味ではきわめて重要だと思いますから、大臣にお伺いしますけれども、この試算表は、一体将来に対する政策的な展望をどのように示しているということになるんでしょうか。
それに関連することでございますが、六十年度経済の暫定試算というもので、国民の所得に対する負担率というものが二六・五といったような形で示されておりますから、それと等率に結んだ形で、暫定的に、これは機械的に結んだものでございますので、各年度ごとに増税がどういうかっこうになるということを示すものではございませんから、そういう、先般出したようなものを、要増税額というものを出しますと、まさに誤解を招くおそれがあるわけでございますので、まあそういった意味で今回は出さなかったということでございます。
今回の地方財政収支試算は、五十五年度の地方財政計画をベースといたしまして、一月二十五日に公表されました経済審議会の企画委員会の、昭和六十年度経済の暫定試算に示された諸指標とそれから先般大蔵省が作成しました国の財政収支試算を踏まえて、それとの整合性をとりながら、幾つかの前提を置いて昭和六十年までの地方財政の収支を試算したものでございます。したがって、五十五年度をベースにして一応六十年度の計数を機械的にはじき出して、それを等率で結んだということになるわけでございます。
 六十年度の姿というものは、一応ただいま申し上げました……
まあいろいろな立場があろうかと思いますし、原則的に見れば、先ほども申し上げましたように、地方財政の年度間調整については原則的には地方団体が行うのがたてまえであると思っております。ただ、これはもうもろもろの事情がございますから、総合的に判断してどういうふうに持っていくのが一番地方団体にとってもいいかという判断に立って考えていくことは、これは各ケースによってあり得るだろうというふうに考える次第でございます。
この国の手によるこういう年度間調整、これは私は地方財政法やあるいは地方交付税法の趣旨から言いまして不当であるし、あるいは違反、趣旨には反する。あるいは少なくとも好ましくない措置なのではないかというように思うんですが、この点まずどうですか。
あなたはそういうような悠長なことをおっしゃっておるわけですけれども、業界にとっては死活の問題で、直ちに禁止あるいは大幅な規制、こういうことをやってもらわなければならぬ、こういう状況にあるわけで、私は別途商工委員会などにおきまして大臣からも篤とこの問題について御説明を受けたい、このように思っておるわけであります。
 皮革産業が不況に陥っているということは事実でありますけれども、しかし、特に豚革の需要は一方においては高まっているということもこれまた事実であろうと思うし、特に日本の豚革が質的に非常に国際的にすぐれているということ、これもまた事実ではないか、こういうように思っておるわけであります。ただ問題は価格、値段の問題で、相当いま言ったような形でしんどい状況にあるわけでございます。そういう点で、特にこういうものの一つの大きな対策というのですか、抜本対策という意味で価格安定のためのそういうストックポイントの建設を業界は訴えておるわけでありまして、こういうようなことは零細な業者ではできるものではない、私はこういうように思うわけでありまして、供給公社的なものをつくっていく必要がある、このように思うのですけれども、そういう構想自身があるのかないのか、その点一回お聞かせいただきたい、このように思います。