お答えいたします。
 私が申し上げた内容を、それではもうちょっとかみ砕いてお答えさしていただきたいと思います。
 建設当時から考えておりましたと私が申し上げましたのは、これはもちろん高速運転でございます。したがいまして、それに対応するいろんな対策というものは当然やらなきゃいけない、そのことが即また騒音、振動というものにも非常に効果のある施策であったということを申し上げたかったわけでございます。たとえば当初からロングレールの採用をするとか、あるいはバラストの厚さにいたしましても厚くするとか、若干専門的になりますが、ノーズ可動のクロッシングを採用するとかいったようなことで、従来の鉄道に見られないようなことをやったわけでございまして、これは騒音、振動のためだけかとおっしゃいますと、そういうことじゃございませんで、両々が相まってということでございます。
 それから、名古屋地区のルート等につきまして御指摘があったわけでございますが、私たちといたしましても、その辺の事情につきましてはいろいろと検討いたしまして、やはり新幹線の性格、名古屋の駅につけなければいけないというような前提のもとにいろいろ検討したという中で、あるいはまたカーブの制限もございます。そういったいろいろなものを含めながらルートを考えたわけでございます。したがいまして、他と同じようにやったという御指摘でございますが、たとえば先ほど先生からくいの長さというお話も出たわけでございますが、これは御承知のように、新幹線の軸重と貨物列車を引っ張ります機関車の軸重が違うというようなことで差が出てきておるわけでございまして、決してそういった点をないがしろにしたわけではございませんで、十分検討をしてやったというふうに私たちは考えております。
それは新幹線の対策として環境庁が運輸省並びに公社に対してなされたことでありますが、これに対応して国鉄では一体どのような今日の状況にあるのか、またその進展状況がどのようになっているのかということについて、特に新幹線の名古屋地区を中心としてこの問題はどのような実態としてございますか、お伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のように、騒音、振動対策というのは、公害対策の中でも非常にむずかしい問題がございます。たとえばいま先生から新幹線のことで御質問をいただいたわけでございますけれども、私ども昭和五十年の七月に新幹線鉄道の騒音にかかわります環境基準を設定いたしまして、既設の新幹線鉄道の沿線の中で八十ホン以上の地域につきしては三年以内に環境基準が達成されるように、具体的にはそういうように努力をしてきたわけでございます。しかし、その時点、五十三年の時点におきまして、音源対策というものは国鉄当局にも大変御努力をいただきまして、おおむね当面の目標に達したのではないかと考えておりますけれども、障害防止対策の方は、まだ進展の緒についたばかりの状況にあった、こういうふうに私どもも認識をしておりまして、昭和五十三年八月に環境庁の方から運輸省に対しまして、さらにこの点の対策の促進を図るようにというお願いをしてございます。その後は沿線自治体の理解と御協力をいただきましてかなり進展を見ているようでございますけれども、環境基準の速やかな達成に向けまして、私ども、振動対策も含めて引き続き対策の促進に努力していきたい、こういうことで関係方面に現在も働きかけておるというのが実情でございます。
ただいま野口先生が今日大きな社会問題となっておりまする騒音、振動の問題をお取り上げになりましたが、私も先生の御意見と全く同感でございます。公害の中でも騒音、振動の問題は、われわれ人間の日常生活にとって深い関係があり、その発生源は鉄道、道路、事業場また建設現場等々多岐にわたっておるような次第でございます。
 私は、昨年の春長官に就任いたして以来今日まで、交通公害問題が一九八〇年代の環境行政の重要な課題であり、また騒音、振動、大気汚染問題の解決が環境行政に課せられた使命であると考え、最善の努力をいたしておる次第でございますが、今後とも、明るく豊かな環境づくりという原点に立って環境行政と真剣に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 先生御案内のとおり、公害等調整委員会の調べたところによりますと、騒音、振動の苦情件数が四〇・七％、半分近く出ておるわけでございます。さようなわけで、私は、これらの問題と今後真剣に、口先だけじゃなく取り組んでまいりたい、かように考えておる次第であります。
確かに、私どもといたしまして、立入調査権限等強制的な権限がございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、できる限り豊田商事当事者からの説明の聴取に努力いたしましたり、また個別の相談に応じましてきめ細かい対応もいたしたわけでございます。
 豊田商事がどのような仕組みで顧客を集めているか、そしてどのような仕組みで配当を行うかということにつきまして、非常に危険性が高いものであるということについては私どもも認識いたしておりましたので、先ほど申し上げました一例として「かしこい消費生活へのしおり」という五十八年三月の資料の中でも、金という相場商品を運用して利益を上げて、確実に顧客に一割の配当を行うには、人件費とか家賃とか莫大な必要経費を考えるとなかなか成り立ちにくい、そして、大勢の顧客が一度に解約を申し出た場合には倒産するおそれも強い。そういうことでもございますから、消費者の方々が十分御注意を持ってこれに臨まれるよう、できる限り啓発に努めたところでございますけれども、やはりこの商法の場合には、ある時期までは解約料もきちんと払われる、配当金も払われるという状態が続いておったわけでございまして、ことしに入りましての、かなりことしの年央に近くなりましてから、具体的に滞る状況が顕著になってきたと申すべきじゃないかと存じます。
 それ以前の段階におきまして、一般的な注意啓発以上に出ますことは、直に関係法令に抵触しているという点もない以上、なかなかそこに限界があったということを御理解賜りたいと存ずるわけでございますけれども、今後は、ただいまのような大変貴重な経験を踏まえましてどのように対応していくべきか、関係省庁ともども鋭意検討いたしまして、悪質商法の防止のための最善の努力をいたしたいと考えております。