お答え申し上げます。
 幾つかの点がございましたが、第一には、あの鉄道について人的な組織といいましょうか要員の質といいましょうか、これが問題ではないかということでございまして、私どもとしましてもＪＲの西日本の方に対しまして必要な要員あるいは技術者の派遣をするよう支援をしろという指導をいたしました。その結果、ＪＲから主任技術者クラス、これは先般副社長という肩書をもらっておりますが、それから業務部長、電気関係の課長、それから運転士さん三名ということで具体的に支援が行われたわけでございます。
 それからもう一つは、事故の教訓から、やはり職員の質といいますか教育の問題があるということで、あの会社の場合に運転時の指揮命令系統がどうもはっきりしていなかったんじゃないかということでそれを明確化する、それから組織も充実する、教育訓練も徹底する。それから、運行形態は、再開に当たりましては従来の信号設備は一切使用しないで一つの列車が単純に折り返し運転だけする、こういうことで事故の再発を防止する、こういうことを考えたわけでございます。
鉄道という乗り物は、これまでの努力によりまして乗り物の中では一番安全な種類に入るという実績と信用をから得てきたわけでございますが、今回図らずもこのような事故が出たわけでございます。
 翻ってみると、これまで例えば三河島の事故あるいは鶴見事故、そういった大きな犠牲を伴います事故の都度、反省、研究を重ねまして、三河島事故の反省としてはＡＴＳの導入というような大きな進歩がありましたし、また鶴見事故のときには、複合脱線に対する対策ということで狩勝の実験線におきまして大規模な脱線テストを繰り返した結果、今日ではもうその種の事故は根絶されていると言ってもいいわけでございます。どうかこの単線区間における正面衝突という一番基本的な鉄道のイロハに属する問題だと私は思うわけでございますが、この種事故がもう絶対起こらないという歯どめをひとつかけていただきたい、かように念願をいたすところでございます。
 そういうわけで、この事故を契機にいたしまして、この種鉄道が安心して経営できるような支援策を運輸省としてどのようにしていただいたか、さしあたり信楽高原鉄道の再開に当たっての具体的な支援について簡潔に述べていただきたいと思います。
御指摘の事故の再発防止対策でございますが、あの事故の後、直ちに運輸省で事故対策本部というものを設けたわけでございます。ここの決定で、全国の単線区間を持っております百三十三の鉄道がございますが、個々の事業者に緊急的に自主総点検をしなさいという指示を出しました。さらに、一部の事業者につきましては、地方運輸局から担当官が参りましてその総点検結果の確認、立ち入り、必要に応じて指導というものを実施いたしました。これらにつきましては七月末までにはすべて完了しておりまして、報告が上がってきておりますが、現時点で特段の大きな問題はないということにたっております。
 しかし、そうは言いましても、安全につきましては念には念を入れてということでございまして、私どもとしては一層の安全確保を図るということで、特に異常時、今度のような信号にふぐあいがあったとかあるいは災害があったとか、そういう場合の運転取り扱いに関する具体的な作業手順が個々の職員に全部徹底するような一種のマニュアルというんでしょうか、こういうものを整備する。それから、計画的に係員の教育をするとか、それから乗り入れがある場合には相手方との合同訓練、こういうようなことを含めて徹底するようにということで全国に指示いたしまして、具体的に逐次成果を上げているところでございます。
総務庁長官、今回の給与改善の法案の提出、これは余りにも遅すぎたのではないかというふうに私は思っております。まず最初に、私はこのことを、怒りを込めて指摘をいたしたいというふうに思います。
 給与法案が出てまいりましたのは、先ほども御答弁がありましたように、十二月の九日ですね。十二月の九日というのは、会期末が十日ですから、その前日ということなのですね。そしてまた、人事院勧告が出てから四カ月以上もたっており、そしてまた、閣議決定の十一月の十九日から今日まで三週間もかかっているわけである。
 今までの政府の答弁を聞いておりますと、くれた理由として、法案作成に時間がかかるとか経済事情があるとか、そういうようなことを言われておりますけれども、私はこれは全く理由にならないというふうに思っているわけであります。
 と申しますのは、一九七三年というと昭和四十八年でありますが、このときに勧告から給与法の提出まではどのぐらいかかったかというと、わずかに四十二日間です。今回の四カ月以上というものと比較すると、極めて早い処理が行われているということですね。また閣議決定から法案提出まで、先ほど総務庁長官は三週間から四週間ぐらい手続にかかる、こう言われましたけれども、過去の事例を見てみますと、七六年度は五日間で提出をされております。八〇年度は七日間です。八六年度は十日間だったわけであります。ですから、これらの前例から見ても、政府が言う弁解というのは私は成り立たないと思う。特に昭和四十八年、一九七三年のときですけれども、そのときに、政府は何でこんなに早く処理できたのかということについて、まず人勧が早く出たということ、二番目は国会が開会中であったということ、三番目は政府が特段の努力をした、こういうことなのです。
 そうすると、今度の人勧というのは八月の七日に出ていますね。もう臨時国会は八月の五日から始まっているのです。この百二十一臨時国会に提案をする気があれば、十分提案ができたのです。一番の、人勧が早く出たということ、そして国会が開会中であるということ、これはもう四十八年と同じであります。問題は、政府が特段の努力をしなかったということがこの給与法案の提出というものをおくらせた最大の原因だというふうに言わなければならないと思うのです。
 では、なぜこんなに会期末ぎりぎりまでこの法案の提出を延ばしてきたのか。十二月の四日付の読売新聞では、「公務員の待遇改善に関する二つの法案を〃取引材料〃に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の参院での審議促進を野党側に迫る狙いもある」、こういうように報道しているのですね。
 総務庁長官、公務員給与の支給という国家公務員の基本的な人権にかかわる法案というものを国会運営の道具にしてはならないということは、私は絶対町な条件だと思う。こんなようなことをやれば、使用者としての政府の責任を放棄するに等しいというふうに私は言わざるを得ないのであります。そういう意味で、給与担当大臣としての総務庁長官の御所見を承りたいと思います。