確かにこれだけの問題ではありませんから、折衝なさって、いろいろのいきさつはあったと思いますけれども、やはりさっき私が説明をいたしましたように、一番筋の通らぬ、もう本当にこれは自治省としては最後まで頑張ってほしかったなと、そういう感じを僕は持っているものですからあえて申し上げているわけです。
 それでは、次に参ります。
 事業所税のことについてお尋ねをいたしますが、御承知のように、課税団体の範囲というものが現在決められているわけですが、やはりかねがねから要望の強い人口二十万以上の市と県庁所在地、そこに全部適用するようにすべきだというのが、これはよく言われていることなんですが、それをやりますとどの程度増収になりますか。
中野さんに余り評価をされても期待をされても困りますけれども、大変微力でありますけれども、できるだけひとつ頑張っていきたいと思います。予算編成の段階におきましては、広く地方財政全般に関して大蔵省との折衝もしなければなりませんし、ある面では譲らなければならないということもございますし、そうした面で大変御不満の点もあると思います。
 今回の電電公社の問題につきましてはいろいろございましたけれども、これからのことにつきましてはひとつ御期待に沿うように、基本的にこの問題はすっきりと解決していける、またいかなければならないと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
納付金の制度につきましては、自治省としてはできるだけ固定資産税と同じようにこれをいただきたいということはかねがね主張していたわけでございまして、これからのことにつきましては、もう民営化されるわけでございますから、固定資産税として当然地方団体の財源としていただかなければならないと、このようなことは私ども主張をしているわけでございまして、これからのことにつきましては、参議院の本会議でもお答え申し上げましたように、我々としては一〇〇％固定資産税としていただかなければならないと、このように考えているわけでございまして、閣議で云々ということはちょっと御質問の趣旨がわかりませんけれども、自治省としてはもう一貫して固定資産税と同じような実態で、納付金においても二分の一では不都合であるということを主張し続けてきたと、このように私は就任当時から事務当局から聞いております。
先ほどの答弁にもありましたように、自動車運転免許税というのは今日大衆課税の最たるものだと思いますので、こういう発想はやはり引っ込めていただきたいと、このように私は強く思っております。
 今のお話の中で電電公社の問題が出ました。これにちょっと触れてみたいと思いますが、先日も私、本会議でお尋ねをしたんですが、明確な御答弁がなくて、今後のことについて大臣は答弁をされたんですが、私は非常にこれ当初から不都合なことでけしからぬと思っているんですが、昭和五十六年度から四千八百億を取って、もう二度とこういうことはいたしませんと言っておったのが、ことしになって急に税外収入ということでまた二千億、いままでとは状況の全然違うやり方で二千億召し上げるということは、これはもうとんでもないことでして、もともと電話加入者に還元すべきが筋です。その次に筋としては、これ地方の固定資産税に相当するものですから、納付金となっておりますが、純然たる地方の固定資産税に相当するもの、長い間のこれは懸案で要望です。それを二分の一減額をして、それをそのままにしておって、そして国の方はいただきますよと。ですから二重、三重に筋が違うんですね。第一義的には電話利用者に還元すべきもの、第二の優先順位としては地方の固有の財源ですから、まずそれに、国も苦しいかしらぬけれども、地方も苦しいのですから、これに充当する。そして第三番目に、まだそれでも余裕があるというならば国の方も納入してくれ、これなら私わかるんですが、一番目もだめ、二番目もだめ、三番目だけと。
 この電電公社の納付金について大臣は、閣議で決定するんでしょうけれども、抵抗されたんでしょうか、どうなんでしょう。おれのところの方が先だと、このように主張なさったのかどうか、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
今伺って、やはり大沢商会あるいはマミヤの倒産についても、加入しておった人は大変これによって助かったであろうということは、これは言われております。ただ、数からいうと、先ほど長官おっしゃっていた千百十七社、中小企業の債権者、そのうち双方合わして九十二社でありますから、一〇％に満たないということであります。全体的に見ても、五十三年からこれが実施されておりますけれども、六万五千件の加入でありますから、中小企業の総数からいうとまことに微々たるものだということでありますから、まあ余り数がふえて、倒産がふえますと、これまた政府出資ももっともっとふやしてもらわなくちゃいけませんし、あるいは借入金も多く必要であるということが言えますけれども、今後私はかなりこういうふうな大型倒産が、技術革新あるいはニューメディア時代、いろいろ言われておりますけれども、急速な変化によって大型倒産がふえるんではなかろうか、こういう実は懸念というか、予感がするんですね。そのためには、やはり中小企業者がもっとこの倒産防止共済制度に入っていかなくてはいかぬであろう、また入るようにやはり指導しなくてはいかぬ、こう思っておるんですが、そこでひとつ、これは提案でありますけれども、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系三機関の融資の際にこの倒産防止共済制度に入ることを、これは義務づけるというわけにはいきませんが、ある程度これをひとつ、制度的なそういうふうな貸付条件をつくったらどうであろうか。住宅公庫から金を借りる場合には、当然指定している火災保険にこれはもう義務づけているわけですけれども、義務づけというわけにいきませんが、何かそんなふうなことも考えて、知らないから入らないという人も相当ありますが、まあそんなことはなかろうという人もありますが、ところが、入っていない人が、もっと何かで勧めてもらえば入ったんだと、実は倒産に遭ったときに、非常にそういうことを、ある程度勝手なことですけれども、言っておるのもおりますが、何かそんなふうなことを考えたらどうかと思うんですが、お考えありませんか。