最初に申し上げたようにいろいろな例がありますから、その極端な例を一つだけ言われてもいかがかと思いますし、私が頭の中に描いておりました政策本位の選挙というのは、奄美という名前が出ちゃったから言うのですが、あれは要するに自由民主党の立場に立った人同士の選挙でありましたので、自由民主党の候補と野党の候補との政策論争ではなかったと思います。ですから、やはり同じところの選挙でありましたから例として私は適切ではなかろうと思いますし、また、小選挙区の中でやるときには、さらに進んで一体政党とは何だという議論にもなってきますと、同じ政党の同じ政策を持っておる者同士が複数立候補して争うという形は世界の姿からいってもこれはいい姿ではない。ですから、そういったことをすべて踏まえてこれは提案をしてあるわけでありますから、選挙制度審議会の答申というものを受けてさらにそれらのことについても考えてみたい、政治改革の方向を、考え方を述べろとおっしゃるからいろいろ申し上げてまいりましたけれども、そういうことでございます。
お尋ねの件につきましては、投票期日後三十日現在におきまして検挙件数百六十二件、検挙人員百四十五人となっております。この検挙人員のうち逮捕いたしました人員は二十七人でございまして、逮捕罪名はすべて買収でございます。
そうすると、やはり金のかからぬ選挙、政党中心の選挙のためには小選挙区制の導入、それで比例代表制は加味するという方針である、それに賛成してきた、それで諮問をした。今第一委員会、第二委員会の回答が出ていますけれども、小選挙区比例代表並立制、比率は六対四、まさに小選挙区制導入、比例代表制加味という線になっていますね。それを尊重していくということでは、小選挙区制をやれば、そうしたら金がかからなくなるというふうに言われる。選挙区制のいかんにかかわらず金をかける人もかけぬ人もおるのだというふうな問題ではなくて、制度によって金がかかったりかからなかったりするということになっている。そういうものなのかどうかということが一番問題なのであって、私たちは、小選挙区制になれば、余計情実と金がたくさん要るということになると思うのです。
 今、衆議院選挙で一人区、いわば小選挙区制というのは奄美特別区であります。奄美特別区での、いわゆる新聞などで言っている保徳戦争の状態では、こういうことが現地から報告されています。一票〇万円などの買収工作、供応を初め、見張り小屋、住民票の不正移動、入場券の買い占め、中傷ビラ合戦、選挙妨害とありとあらゆる手段の選挙犯罪が行われた。買収などにばらまかれた金は十五億円とも二十億円とも言われている。奄美群島区の有権者数は約十万であり、有権者一人当たり一万五千円から二万円の金がまかれたという計算になる。公示前は一票二万円と言われていたのが、終盤には五万円が相場だというようなことさえ公然と言われています。小選挙区で大変なひどい状態になっているということなんです。
 警察にお伺いしたいのですが、買収等で、奄美特別区で今度の選挙で検挙された件数それから人数、それから送致された件数、人数並びに逮捕者数、ちょっとお聞きしたいのです。
御指摘になりましたのは党でまとめました政治改革大綱であります。それは党議決定いたしておりますから、私もその決定のときにはそれに賛成をいたしております。ただ、今政府の立場で言うと、選挙制度審議会に諮問をしてあるわけでありますから、選挙制度審議会の答申を政府としては最大限踏まえて御議論に供したい、こういうことであります。
今委員からお話のありました何点かの中で、私が海外へ出ますと必ず在留邦人に聞くことは、日本のいわゆるラジオ日本がどの程度聞こえるかということを、どの地域に行っても在留邦人の方に伺うことにいたしております。それはどういうことかといいますと、今度のイラク・クウェート戦争で、あの地域におられる在留邦人の方々に的確な日本からの情報をどう伝えるかということは一番大きな問題でございました。それで、各個人のメッセージも送れるようにＮＨＫにお願いをして、実は今お話のあったように三時間半から十一時間半に延ばしていただいて、アラビア語と日本語で放送していただいているのが今日の姿でございますが、これから日本は世界各国で企業が進出し、日本の国内におられる方々が外国で生活される。また旅行者が一千万を超えるという事態になりますと、多極化が進んで地域紛争に巻き込まれる日本の方々が世界各地で出てくる可能性が実はあるわけでございまして、日本からの放送の発信パワーというもの、現在世界では第二十位であります。経済力はいわゆるアメリカに次ぐぐらいの大きな経済力、ＧＮＰを持つようになりましたが、実は情報発信量は世界で二十位。特にこれから日ソの関係が、友好が促進されて協力していくという中で、やはりソ連圏、東欧圏にも日本の文化が、あるいは情報が伝わるようなことも考えていくとすれば、これから日本の国営放送というものを、あるいはＮＨＫを支援して日本の正しい情報を流すことに努力をしなければならないと考えております。
 なお、国家の総合力につきましては、我々の国家の理想というものを世界に認識させるような努力をしなければなりませんし、我々はこの国連憲章というものを、まあきょうお話に出ませんでしたが、日米安保条約の第一条には——国連憲章の理想が達成されるような国際環境ができたときには日米安保条約はこれを廃棄するということが、実はこの安保条約締結後十年間にそれが実施できるように規定されておったわけであります。今日、規定はされておりませんけれどももうその十年間は終わりましたから、最近では、各国から、双方から一年前に通告をすると廃棄することができるように条文は書かれていますけれども、この日米安保条約の理想も実は国連憲章の大目的、大理想が実現されることを第一条にうたっていることを考えますと、この国際連合に協力する法律あるいは国家の考え方というものはいかに大切なものかということを私は痛感をいたしております。