これは問題があると思います。大体この条文の趣旨は、何かあって暴徒が襲撃してくる、それを守るのには武器を使用できるというのが本来の法律の趣旨でしょう。それはいわば国内の一種の治安関係の考え方です。しかし、公海にある自衛隊の艦船が攻撃を受けた場合に、治安対策を考えた法で対外国に反撃が許されるとなると、これは自衛権の範囲の問題になります。それが一体この法で解釈できるのかどうか。これは非常に大きな拡大解釈になるのじゃないだろうか。そして、公海上における自衛隊の艦が攻撃を受けたときに、それに対して艦という武器を守るために武器の使用ができるのだ。これは一体自衛権の発動になるのでしょうか、どうなのでしょうか。対外国の場合だったら明らかに自衛権の発動でしょう。しかし、この法律の趣旨は国内での対治安の問題でしょう。全然違う発想のものを一緒にして答えられるというのは、私は大変問題だと思います。
いま先生は艦船の問題を特段に取り上げられましたが、私どもが考えておりますのは、「武器等の防護」というのは、もともと本来的にこれは国内にある、飛行機は飛行場に、兵器は弾薬庫とか兵舎内とかいろいろなところにあるわけでして、また移動中の際あるいは演習場にある場合、いろいろな場合が想定されますが、それが外部から破壊されもしくは盗まれるといいますか、奪取されるというようなことを考えた場合に、それを防護するための任務を持った隊員が武器を使用することができるというのが現在の九十五条の趣旨でございます。そういうことでございまして、いまの九十五条で当然読めるものであると考えております。
それでは、たとえば、これは奇襲に関係があります。公海上の日本の護衛艦が仮に奇襲を受けた場合に、この奇襲には反撃できるという、この新しい研究のこの文書のところで、反撃できるという法的な根拠をつくることになるが、恐らくこれは現実の問題として条文そのものを新設しなければいかぬと思いますけれども、そういうことで対処できるようにする、こういうふうなことですか。
自衛隊法第九十五条の「武器等の防護」の対象として、武器、弾薬、火薬、航空機あるいは車両その他燃料、人を挙げておるわけですが、その中に、艦船は本来的に武器を搭載しているという意味から当然「武器等」の中に入っておると申し上げたわけでございまして、この艦船が停泊中であるか航海中であるかということはほかの兵器と同様に関係ない、どこでなければならないというものではございません。航海中であろうと停泊中であろうと同一であると思っております。
先ほど夏目さんの御答弁の中に、新たな規定の追加の問題について、待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合の武器使用ということの御答弁の中で「艦」が云々されておりましたね。これは公海上の「艦」という意味で発言されたのか、日本の港湾に停泊中の「艦」という意味でお答えになったのか、どちらですか。
先ほど来奇襲の問題で大事な問題は、実体面の整備ということを申し上げましたが、そういうことによって、いまお話がございました奇襲が本当にあるのかということにつきまして、可能な限り奇襲がない状態に持っていくことが実際上のとるべき対策としては一番重要なことではないかということで、先ほど来そういう面の整備を図っているということを申し上げたわけです。それじゃ、ないのかということになりますと、ないと言い切るわけにいきませんので、そういうふうに「ない」と言い切っておるわけではございませんが、ないようにできる限りの整備をしていくということが一番現実的な問題ではなかろうかと考えておるわけであります。
いまの憲法なり従来からの解釈から考えて、奇襲については、防衛出動下令前の奇襲攻撃に対処するということは、法的に考えること自身無理で、これは幾ら研究しても結論が出ないのではないかと私は思います。
 それと、一体奇襲はあり得るのか、さっきからそういうあれもあります。人工衛星の発達した時代に本当に奇襲ということが考えられるのかどうかという問題もあります。奇襲ということは考えられませんと言い切れば、それならそれでいいのですよ。研究してもそういうことは研究に値しません、これならこれでそれは意味のあるお答えだと私は思いますけれども、四年もたってまだ研究中でございます、これは何ともいただけない答弁だと思いますが、いかがですか。そういうことはあり得ないならあり得ないと、これならこれで私はいいと思います。どうなのでしょうか。法的には非常にむずかしい、不可能だというのならそれでもいいのですよ。そういうさっぱりしたお答えが欲しいのです。
いまの御答弁では私は大変不満です。時間がないので、そういうことしかいまはここでは言わないが、その原因究明云々とかをちゃんとやっていれば、こんな災害が何回も起こるはずがないんですよ。だから両方の立場はわかるけれども、社会一般の鋭い目、またマスコミの論調等もこれあり、生産第一でなかったとするならば、そのことについてのはっきりしたものを国民に知らせなければならない。そういうふうに言えば時間がなくなって次の質問ができませんから、はなはだ不満ですけれども、次に行きます。
 そこで、今度の事故に対していろいろな報道がなされておりますが、一つを取り上げてみれば、人命軽視の重大事故ということに私は注目するわけでございます。まず事故の原因究明と被災者の救済、こういうことが言われてきました。そこで、原因究明が専門家によって今後なされるわけですが、いま考えられる原因の一つには、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、この炭鉱にいろいろな意味での欠陥があった、マスコミ等の論評を見ましても、構造上の欠陥とか保安上の不備があった、こういうことが言われておるわけでございますが、これも否定できないことでありましょうし、いま大臣もそういうものがあったように思うと言われた。もちろんこれは、第一義的には仕事をやる経営者、働く皆さん方がよく注意しなければならないということはわかりますけれども、その保安体制の不備ということにつきましては、やはり行政上の指導監督もその責任は逃れられないと思うわけです。五十年に開山して経営が始まった夕張新鉱について、過去に事故が起こっておりますことと、昨年十一月のこの委員会での議論を見ましてもそういうことが考えられますし、また、先ほど報告がありました現場調査の結果からも保安の不備については最も指摘されておるわけでございます。大臣、この点についてどういう御認識でしょうか、簡単にやってください。