いまお話がございましたように、金融政策は日本銀行にお任せ願っておるわけでございまして、それだけ責任が重いということは当然でございます。十分その点につきましては責任の重さを自覚して対処してまいらなければいけないというふうに思っております。
 いまのような景気の状況であり、かつまた物価も安定しておるわけでございまするので、金融政策の面でも景気にいい影響のある施策をとることは当然であろうというふうに思っております。そういう意味で、金融政策は機動的に運用できるところが特色でございまするから、今後も機動的に運用してまいりたいというふうに思います。
 当面の景気あるいは物価ということから考えますると、金融政策全体は緩和基調ではございまするけれども、金利をまだ下げる余地があるというふうに私どもは判断しております。ただ、そういう金利を下げることによって全体の景気にはいい影響がございますけれども、一方、いまお話のございました為替の面にどういう影響が出るか、この辺はいまのように円相場が不安定のときは十分慎重に対処しないといけないというふうに思います。国内で為替相場を見ております見方と海外からのいまの円相場に対する判断あるいは見方は非常に違うわけでございまして、いまの相場水準は明らかに円の過小評価であるというふうに私どもも思います。海外でもそういうことを非常に感じておるわけでございますので、いやしくも金利政策をとることによりまして相場が円安の方にさらに振れるということは絶対避けなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 そういう面におきまして、いま御質問のございました客観的にどういうふうな環境にあるのかということでございますが、問題は、円相場がとかく円安の方に振れますことの基本的な背景には海外の金利水準が高い、日本の金利水準は海外の水準に比べますれば低いわけでございます。そういう意味で、内外の金利差はかなり大きいものでございますから、それをさらに広げるということが円を安くする方向に働きはしないかという懸念があるわけでございます。そういう面から申しまして、アメリカの金利がもう少し下がってくれることが一番早道でございますが、アメリカもインフレ率、消費者物価の上昇率はいま三・六まで下がってまいりました。日本の二・五と余り違わない、一％くらいまだ高いわけでございますが、そういうことから申しますれば、アメリカの金利がもう少し下がることは当然であろうと思います。
 ただ、これには、マネーサプライがなかなか落ちつかないということのほかに、いまお話のございましたアメリカの財政の赤字がなかなか減らないというところがございます。この財政の赤字を縮減するために、目下アメリカの議会とホワイトハウスとの間でいろいろの折衝が行われておるわけでございますが、この赤字の削減というのはどこの国でもなかなかむずかしいわけでございまして、なかなか思ったような成果がいまのところは出ておらないというのが現状でございます。マネーサプライの方は少しずつ落ちついてきておるわけでございまして、この調子が続きますれば、マネーサプライの面からさらに金利が上がるというような懸念はだんだん少なくなるかと思いますけれども、いまのようなアメリカの財政の赤字が減らないということになりますと、将来の財政インフレ懸念がなかなか払拭できないということもございまして、金利水準は下がらないということであろうかと思います。そういう意味から申しますと、アメリカの金利が下がりますためには、アメリカの財政赤字削減について何らかの進展が見られることがどうしても必要であろうというふうに思っております。
 そういう意味におきまして、全体としてはかなりいい方向には進んでおるというふうに思いますけれども、アメリカの金利が下げ渋っておるということが、私どもの金融政策を遂行する上におきまして円相場にどういうふうに影響するかということにつきまして、慎重に対処しなければいけないというふうに考えております。
地方財政全般にわたりまして、具体的に四点ばかりお尋ねをいただきました。
 まず、交付税率の引き上げを含む制度の見直し、それから地方財政の中期展望ということでございます。
 これは先ほど総理からも御答弁がございました。地方財政の健全性を回復するというためには、まず歳出の徹底的に節減合理化を図るということが第一でございますが、と同時に、地方交付税率の引き上げ等の問題も含めまして、地方税制あるいは財政、そういった制度の抜本的改正を行うことが今日必要な段階であると考えております。しかしながら、これらの問題は、財政問題といたしましては国、地方間の税源、財源配分の基本に係る問題でございますし、また地方行政といたしましては、国、地方を通ずる事務の配分、役割り分担をどうするかということにも関係する大きな問題であります。地方自治全般の課題といたしまして、地方制度調査会を初め関係方面の御意見なども承りながら今後真剣に検討をしてまいりたいと考えております。
 また、地方財政の中期展望につきましては、何せ地方公共団体が三千数百ございまして、それの全体、集合体ということであります。各地方団体はまたそれぞれの地域の実情に即して自主的な判断に基づいて財政運営を行っておりまして、これらの点から大変中期展望をつくる上においては技術的に困難な問題が多くございまして、策定に当たりましては種々検討をしなければならない問題があるわけでございます。
 しかしながら、地方団体の財政運営に資する今後の指針としまして、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを示すということは有意義なことであると考えておりまして、新しい中期的な経済展望が出る予定でありますし、また国の財政見通しの策定ということなど、そういうものとの関連も踏まえながら、一定の前提を置いた、不確定要素の大変多い中ではありますけれども、何らかの形で地方財政の中期展望をつくっていきたいと考えております。
 それから事業税の外形標準課税の導入ということでございますが、これは企業関係税といたしまして税制全般とも関連する問題でございますので、今後税制に関する基本的な検討が行われまする機会をとらえまして、ぜひこれは検討項目といたしたいと考えております。
 地方道路目的財源につきましては、地方道の整備水準あるいは特定財源比率といったものが依然として低い現況にございますので、今後その充実につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
 地方債の問題でございますが、今日地方財政の運営におきましては、やはり地方債の適正な発行規模を確保するということ、あるいは国、民間などの資金需要の調整というそういう必要がございますので、地方債の許可ということについてはなお必要であるとは考えておりますが、しかしその運用に当たりましては、枠を配分するといったような枠配分方式をもっと広げていくということなど地方団体の自主性を尊重する方向で改善を図って、今後とも努力をしていきたい所存でございます。
 また、地方単独事業費につきましては、御指摘のような点にも配意をいたしまして、五十八年度におきましては、きわめて厳しい財政状況下にはありますが、地方財政計画上、国の公共事業費と同様に前年度同額を確保することとなっておりますが、地方公共団体に対しましては、経常経費の節減等による財源の捻出にも努めながら、地域の実情に即して地方単独事業の重点的な実施を図るよう指導をしておるところでございます。
 住民税の減税というお尋ねをいただきました。
 今日の地方財政の厳しい状況にかんがみまして、税制調査会の答申もありまして、五十八年度において住民税減税を見送らざるを得なかったところでございます。この点については先ほど総理からもお答えがございました。減税の財源として、法人税均等割あるいは交納付金等の改善等の御意見をいただいたところでございますが、これらにつきましては今後とも御意見を踏まえまして十分に検討をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣梶木又三君登壇、拍手〕