御説明申し上げます。
 私どもの国民経済計算は、原則といたしまして国連が示しましたガイドラインに沿って作成をしております。このガイドラインでございますが、一般政府に格付すべきものといたしまして、省庁等のいわゆる狭義の政府、それから社会保障基金、さらに政府が出資いたしまして企業性の乏しい非営利団体、この三者を一般政府に組み入れるということになってございます。
 事業団でございますが、一般に事業団は他の公社公団等特殊法人に比べまして独立採算制を期待されることが薄い、かつその提供するサービスに市場制がない、いわゆる公共財と申しておりますが、そういうものであるということで、先生御指摘の国民経済計算では、一般に事業団を国連ガイドラインで言いますところの政府の中に含まれる非営利団体ということで分類をしてございます。
時間がなくなりましたので、各論につきましてはまた改めて私はそれぞれお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 この際、今私が申し上げたそれぞれの資料をぜひ提出していただくように取り計らいをお願いいたしたいと思います。
 住宅・都市整備公団の問題につきましては、去る二月六日の行革審の中でも特殊法人問題等小委員会、いわゆる住宅・都市整備公団についての業務の縮小問題等も提言をされておるようでございます。そういう面で一つの大きな曲がり角にあるということでありまして、これからは私どもも勉強さしていただきます。建設省も御検討いただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
ただいま局長からお答えのあったとおりでございますけれども、未入居住宅につきましては、保守管理住宅と合わせまして昭和五十二年度に四万戸を超える新築空き家というものがございました。昨年度末におきましては、建設省の御指導、御支援をいただきまして六千七百八十四戸まで減少することができました。一つの山を越えたという感じもしないではございませんけれども、さらに気を引き締めまして、そのような空き家が発生しないよう努力したいというふうに考えております。
 それから、長期保有地につきましても、昭和五十五年度に会計検査院から問題ありと御指摘いただきました地区が二十一地区ございましたけれども、これも住宅建設に着手するあるいは処分をするというようなことを逐次やってまいりまして、現在は具体的な開発について自治体等と交渉中のものが三地区残るだけになりまして、これまたさらに鋭意努力して、活用その他の利用を促進したいと考えております。
 それから、先生御指摘の公団の賃貸住宅につきまして、最低水準未満の住宅が三〇％ありということにつきましても残念ながら御指摘のとおりでございますが、私ども五年ごとに賃貸住宅につきましてはぼ全数の実態調査をやらしていただいておりますけれども、その結果によりましても二六％という最低水準未満の住宅が残っております。
 これは私どもお客様を募集するときに、何人以下でなければこういう住宅に入ってはだめよというような募集は、特別な場合を除いてはできませんものですから、例えば三Ｋと申しますような、四人家族でも一応住める住宅に四人家族が住んでいるんだけれども、最低水準の五十平米ないというような実態もございますものですから、先生お話しのように、既存賃貸住宅の改善も含めまして、今後努力することによって最低水準未満の解消を図っていきたいというふうに考えております。
 そのほか、戸数が実際にできてないじゃないかということにつきましても、さらに努力を続ける所存でございます。
 以上でございます。
未利用地の問題あるいは未入居住宅の問題等、過去に随分いろいろ指摘されました。例えば未入居住宅あるいは保守管理住宅につきましては、五十二年に四万戸であったものが五十九年度の末におきましては六千八百戸に減少する。いろいろな施策を展開して、建設省の中に委員会をつくりまして、そしてその対応を図ってきておるわけでございます。
 そのように、公団そのものについていろいろな形でもって経営の効率化、合理化というものを今後とも建設省は強力に指導して、国民の期待にこたえたいというふうに考えております。
まず臨調の問題についてお答えをいたします。
 臨調につきましては、先ほどから保険局長が申し上げているとおりでございますが、療養給付費補助金などとは異なりまして、定額の補助であるということでございますので、五十七年度の金額は、厚生省と予算折衝の過程でいろいろ御相談をして決定してまいりますときに、老人保健制度の創設とそれから年度区分の変更というようなことも考慮しながら、補助額というものを決定したわけでございます。五十八年度につきましては、老人保健制度の創設や年度区分の変更による影響も当然考慮してまた考えてまいることになると思いますが、さらに厚生省の国保問題の懇談会の検討も参考にしながら決めてまいることになるのではないかと思います。いずれにしても、国保の継続的な事業運営には支障のないように適切に対処しなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから療養給付費の方でございますが、五十八年度の予算の中から一カ月分を五十七年度分として調定して使うということについてのお尋ねでございます。
 まずこれにつきましては、国のサイドで申しますと、国の補助金の問題といたしましてはどこからどこまでを歳出と考えていくかということでございます。国保に対する補助の仕方といたしまして、国の債務の存在を確認いたしまして支出をするということを決めた時点に着目をいたしまして、債務が確定したときで歳出額を決めていくということでございますが、そういう方式にはそれなりの合理性がある、先例もあるということで、その方式に基づく分をまさに五十七年度の歳出というふうに決めておるわけでございます。国の補助としてはそういうことだと思います。
 それから、地方の方におきましてそれをどういうふうに受けとめるかということにつきましては、むしろ地方財政における会計年度独立の問題との関連であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、厚生省が通達をいたしておりますときの考え方は、やはり国というものは、継続的に流れておるわけでございますから、五十八年度にも五十八年度の予算を組まれるであろう。組まれる場合には、その中で調定する分ができるのではないかということを予定したもの——確かに先生おっしゃいますように、五十八年度予算というものはまだ影も形もないわけでございますけれども、物の考え方としてはそういう流れの中で見ていくということであろうかと思っております。