どうも理屈がわからないのですが、ジュネーブ四条約は後で日本が批准したからという意味だろうと私は思いますが、陸戦の法規の中では、その条約の付属書として「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」というものがあるのです。だから、これは陸戦法規の条約にすでに付随しているもので、この内容を守っただけでも捕虜の身分やあるいは生命、身体の危険というものは保護されたはずなんです。これは適用しているのでしょう。
大変申しわけございません。先ほど先生がおっしゃいましたことについて、そのとおりであるというふうに私申し上げましたのは、実はちょっと私聞き間違えたかもわかりませんが、先生たしか一九二九年のジュネーブ条約というふうにおっしゃられたように私伺いましたので、そういう個々の条約については加入している国、加入してない国もあって、その条約自体が適用になるかどうかということになるといろいろ問題はあろうかと思いますが、基本的なルールについては先生のおっしゃるとおりでございますとというふうに申し上げた次第でございまして、あるいは私誤解いたしましたかもしれませんが、一九四九年のジュネーブ条約ということになりますと、この一連の条約が第二次大戦中においても国際的に適用があったというふうに考えますことは困難だろうというふうに申し上げざるを得ない次第でございます。
先ほどは第二次世界大戦時の現行法規は何か、こういう問いを私はしたのです。そのときに、あなたは現行法規というものを具体的にこの陸戦の法規というものを挙げたわけです。そこに私がジュネーブ条約の一部を追加して言ったら、そのとおりです、しかも、いまやそういうジュネーブ四条約は国際的慣例としてもう常識化している、こういうお答えだった。だとすれば、第二次世界大戦のソ連捕虜についてこの規定が該当しないという解釈はどこからも出てこないのじゃないですか。
先ほど私からお答え申し上げましたとおりに、捕虜を人道的に扱わなければならない、それから強制労働のような過度な労働に使役してはならない、こういう基本原則は、一般国際法としまして、個々の陸戦法規その他個別の条約を離れて、国際法上第二次大戦中も十分に確立していたものであるというふうに理解いたしております。先ほど私が御答弁申し上げましたのもそういう趣旨でございます。
 いま先生が御指摘になりましたジュネーブ条約の第六十八条、第六十八条に限りませず、ジュネーブ四条約全体を含めての性格というふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、第二次大戦までの経験というものを踏まえまして、戦時法規というものを一層整備する必要があるという観点から、一九四九年に、いま先生が御指摘になられたいわゆる第三条約も含めまして四つの条約ができたということでございますので、先ほど申し上げましたような基本的な原則というものは別といたしまして、いま先生がお読み上げになりました第三条約の六十八条、これに限りませず、その他一連の細かい実定規定というものが第二次大戦中も適用があったというふうに解しますことは、これは非常に困難であろうというふうに存じます。
私が申し上げましたのは、言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、条約上の権利義務の関係は、当然のことながら条約に加入しております国と国との間の問題でございまして、先生御指摘のシベリアで抑留されて、ソ連のそういう陸戦法規その他国際法規に反した行為によって非常に被害を受けられた、苦しい目に遭われた方を国内的にどのように処遇するかというのは、直接条約から出てくる問題ではないというふうに申し上げた次第でございます。
大分苦しんでお答えしておられるようですが、あなたの言ったのは、この条約は現行法として、しかも一つの国際慣習としても認められておる実定法である、こういう趣旨のことを言われて、それじゃいま現実に、その条約の適用について、ソ連に抑留された人たちに対する日本国が条約上の責任があるのではないかと聞いたら、それはないというのは、これは論理が一貫していないのじゃないでしょうか。
ただいまの先生の御質問は、抑留者に対する日本政府の責任という点でございますか。——条約との関係で申し上げれば、これは私からお答えするまでもなく、先生十分御承知のことと思いますが、条約関係におきましては、当然のことながら相手国が捕虜とした者に対して一定の義務を負うというものでございますので、条約の関係から、即日本政府の抑留された方々に対する義務というものが条約から出てくるというふうには、私理解いたしません。
大体、私の主張していることが認められたわけでございますが、そこで、このソ連に抑留された人たちについてでございますが、こうなると、私は当然政府が捕虜に対する責任というもの、条約上の責任というものが出てくると思いますが、いかがでしょうか。
それでは私の方からひとつアメリカのデータをお示ししてお尋ねをしたいと思うのです。
 この問題に関して、国立公衆衛生院の院長の鈴木武夫先生の論文、その中にも一部紹介をされていたアメリカの資料を手に入れました。これは一九七九年の、アメリカの保健教育福祉省が発行しましたもので、「エンバイロンメンタル・ヘルス・パースペクティブス」という本です。「環境保健展望」というのですか、これの第三十三巻に、石炭使用の増加による健康と環境への影響に関する委員会の報告書というのが載っています。この委員会は、一九七七年に当時のカーター大統領の声明を受けてこの委員会がつくられたわけです。この報告書を見ておりますと、およそ次のように書かれているわけです。
 もし今後、石炭の新しい使用法が開発されれば、石炭使用によるがん発生の危険性はないし、大気汚染の規制の検討が開始されたので、石炭使用がふえてがん発生の危険性がふえると推測する理由はなくなるかもしれない。しかし、現状では、ベンツピレンが手立米中に一マイクログラムふえると肺がんによる死亡が五％ふえる。さらに、非常に単純化した推定だと断りながら、石炭使用量と肺がんとの関係について、年間一人当たり一トンの石炭使用で肺がんによる死亡が二〇％ふえると試算したものをこの中に報告をしているわけです。
 これは試算とはいえ大変な数字だと思うわけです。この点について、どういうふうに受けとめられますか。