これは率直に申し上げますけれども、いま臨調では部会の方で積極的にその具体的な問題に取り組んでおりまして、委員会の方ではこの行政改革につきましていろいろの分野で独特と申しますか、非常に権威ある見解を持っておられる方の意見を聞いておる段階なんです。ですから、いま中央省庁の統廃合の問題は当然臨調として真剣に取り組まなきゃならぬ問題なんですが、いまの段階でどの程度取り組んでいるかというお話ですと、いまそういったことをお答え申し上げる段階にはない、部会の方でこの問題に取り組んでおりますということしか申し上げられないわけでございます。
実は、先ほど来土光会長のごあいさつを伺っておりまして、次の基本答申に向けては具体的な改革方向というものを打ち出したい、この点を大きく盛り込むというようなごあいさつがございました。先ほど来峯山委員からもちょっと御質疑がございましたけれども、やはり行革の目玉と申しましょうか、焦点、視点というようなものは、中央省庁の統廃合問題に触れておるかと思うのでございますが、この点につきまして、先ほど来会長のお話の中でも審議状況というものをひとつ十分に御質疑願いたいというようなこともあったのでございますが、もう一歩踏み込みまして、圓城寺さんの、中央省庁の言うなれば統廃合問題というような問題について、もう一歩踏み込んで何かお考えがありますればお聞かせいただきたいと思います。
これは最後のお願いでございます。
 先ほど峯山先生からもお話が出ておりましたけれども、私からもお願いしますが、第一次答申、私もずいぶん何回も読ませていただきましたけれども、お役人が書いたところと、それからそうでない民間の方がお書きになったところと、いろいろつなぎ合わせになってでき上がっているので、どうか国民のだれが読んでも、うん、こういうことを言っているんだなといって理解をしてもらえるような、そういう文章でおまとめいただいて、そしてどうぞ先ほどから言っているように、単なる財政再建だけじゃなくて、新しい国づくりに一つの道標というか指標といいますか、そういうガイドラインを示していただけるようなものをぜひお出しいただきたいことを要望申し上げまして、終わります。
これはもう率直に申し上げますけれども、私は経済審議会の会長をしておりまして、経済計画をつくったいわば張本人なんですが、その中でやはり増税をうたっているのですね。ただ、経済計画の方は非常に弾力的に出ておりますので、やはり増税なき行政改革といった場合の経済計画のつくり方というものは弾力的にできると思うのですが、行革の方は、これはやはり待ったなしという言葉もありまして、これは本格的に取り組んで弾力的なものではない行革をつくらなきゃいかぬ。そのときにやはり増税を考えて行革の案をつくるというわけにはいかないですね。
 もちろん経済は生き物ですから、これは私も何回か経済計画をつくって経験がありますが、非常に予期せざる事情か何かで情勢が変わってしまって、その対応に苦しむということはありますから、必ずそうだということは言えないと思うのですが、少なくとも増税はないということで行政改革に取り組んでいかないとやっぱり国民の支持を得られない、そういうふうに考えております。
大臣の遠大な構想は結構ですけれども、しかしここ十年間見ても執行面の不公平というのは余り是正されていないと思います。やっぱりそれをきちんとしないと国民の税に対する信頼感は出てこない。そういった面で、当面、来年度の国税職員の増員について、これは国税庁からもいろいろ要請が行っておると思いますけれども、ぜひ総務庁長官の御英断をお願いしたいと思います。
 それから、時間もなくなりましたので、最後に人事院に対して一括して質問をいたしたいと思います。
 公務員の給料は民間準拠が基本であると言われておりますが、本当に民間準拠になっておるのかどうか。この点、若干私は疑問に感ずる点がありますので申し上げたいと思います。
 まず、今回初任給が大幅に引き上げられましたけれども、大幅に引き上げた理由として、「既に官民の間に相当の差がある中で」云々ということが書いてあります。ということは既に官民の間に初任給の相当の差がある状態というものが継続しておることを認められておるわけですね。本来、民間準拠をきちんとやっておられるならばこういうことは起こり得ないと思うのに、「既に官民の間に相当の差がある中で、民間企業では更に大幅な初任給の上昇がみられる」、だから相当な差を今まで是認されてきたということになるのではないか。
 それから、今回初任給が引き上げられたけれども、なおかつ民間に比べるとこれでもまだ較差がある。民間企業の新卒、大卒の初任給は十六万六千四百十九円ということでありますけれども、国家公務員のⅡ種大学卒の初任給は、今回の改善措置が講じられ、しかも一〇％の調整手当を加算しても十五万七千四百十円ということであります。したがって、民間準拠が基本であるならばまだまだ不十分ではないかということをお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、特別給の支給割合の算定は、民間の場合は通勤手当や住宅手当を含むすべての手当が含まれた額で算定をしておるわけであります。公務員の場合は俸給、扶養手当、調整手当のいわゆる三者給ということであります。したがって、民間企業の特別給の支給割合を算定する場合の基礎と、公務員の期末・勤勉手当の算定の基礎額は異なっておるわけでありまして、今までこのことはそのままにして月数で民間準拠にしてこられた。今回、このすき間を利用して期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を講じようということにされたと思いますけれども、今までこういう状態を放置されたというのはやはり民間準拠から見ておかしいのではないか。
 それから最後に、今回は期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入することにされました。これも民間との比較ということでこういう措置をとられたわけでありますけれども、民間でこういう特別給の支給割合について役職段階や年齢階層による格差の存在は今始まったことではありません。既に昭和四十五年の報告において今回のような役職による加算措置の導入を検討することにしておりますが、今日までこれが実現せずに放置されたというのはどういう理由なのか。また、この放置されたものを今回是正されるというのは、その理由は何かお伺いしたいと思います。