その点が、先ほども申し上げましたように、全体の需要が伸びず輸入品のシェアが若干ずつではございますけれどもふえておるといったようなことと、それからたばこをつくる技術の面におきまして原単位がやや減少傾向にあるといったようなことから、率直に申しまして、三年前と今日と比べまして、過剰在庫の解消ははかどっておらないというのが現状でございます。
三年にわたりまして面積調整をやってきたわけですね。
   〔委員長退席、大蔵委員会理事岩崎純三君
   着席〕
それで五十七年は五千ヘクタールですか。その前からずっと減っている。五十七年に三年計画でということで、三年計画で五千ヘクタール面積調整をして、それで在庫は一向に動かないんですか、現状としては。どうなんですか。
峯山先生御指摘のとおりでございまして、現在は、つまり五十一年に大綱を決めまして、五十二年度以降の時代というのは防衛計画の大綱というのが基本的な枠組みでございまして、その中で五三中業なり五六中業なりというものを防衛庁の内部資料として作成をいたしまして概算要求等の参考にしている、こういう性格のものでございます。
現在の時点でいきますと、少なくとも大綱を根っこにして、その後のいわゆる五三中業、五六中業で具体的に決定されていると、こういうことですね。そうしますと、いわゆる三次防、四次防の策定の仕方とは根本的に違ってきたわけですから、現在の時点では少なくとも大綱と五三中業、五六中業が生きていると、こうなるわけですね。
防衛計画の大綱の前の第三次防衛力整備計画あるいは第四次防衛力整備計画と申しますのは、これはその期間中、すなわちそれぞれ五カ年間でございますが、五カ年間の防衛力整備の計画を定めたという期間のある計画であると思います。それに対しまして、防衛計画の大綱の場合は、我が国が限定的かつ小規模の侵略に対して原則として独力で対処し得るというふうなことを考えた場合に、我が国の防衛力としてどの程度のものを最小限持つべきかということを別表に規模を示しまして、それを一つの目標水準として決めているという性格のものであろうかと思いますが、この大綱の場合はそういう意味から一定の期間を定めてはいない。そこら辺は三次防、四次防とは姿が違っておるというふうに考えております。
そこで、その防衛計画の大綱と、これは防衛局長で結構ですが、いわゆる第三次防衛力整備計画、第四次防衛力整備計画というのがありますね、この二つの計画と防衛大綱とのかかわりについてどういうふうな関係になるのか、お伺いしておきたいと思います。
五三中業、五六中業と、この大綱決定後いろいろと運用されておりますが、五六中業にしましても五三中業にしましても、少なくともその根っこにありますのは防衛計画の大綱、これが根っこになければならないと思うんですが、これはどうですか。
きょうは、それでは防衛問題のいろんなことについてお伺いしたいと思っていますんですが、まず長官に、日本の防衛の基本的なあり方、かかわりについてお伺いしたいと思うんです。
 私は、これからの日本の防衛の整備の基本になっておりますのは、一つは御存じのとおり国防の基本方針、これが一つ、それからもう一つはこの基本方針に基づいて現在適用をされております防衛大綱、この二つがやっぱり基本になるのじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
今の御指摘の点は私もごもっともだと思います。実は、五十九年度の予算編成に当たりましてもそのことは非常に心の痛いところでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、予算は財政的、経済的、政治的にどうしても一定の枠の中でやらなきゃならぬということになりますので、それらに対する配慮がなかなかできにくかったということで、この点は大変遺憾に存じております。
 ただいまもお話のありましたとおり、この防衛費というもの、あるいは防衛力の整備ということは、究極的には国民の皆さんの御理解をいただく、その御理解をいただく中でやっていかなきゃならぬと思っておりますので、国民の皆さんの御理解をいただくような方途をさらに積極的に講ずるとともに、ただいま御指摘のあったような点につきましても配慮をしてまいりたいと、こう考えております。
私はなぜこの法人の問題を言ったかといいますと、これはアメリカの状況はやがて日本の状況ではないか。現在まだ日本では法人税が低下の方へはいっていないのだと思いますがね。アメリカであったことはやがて日本へ来るという状況から見ましても、やがて日本にそういう状況が来るのではないか。まさに税収の問題、税収が減っていくという問題ですね。その実態を正確につかむ。特に日本の場合、これから企業の海外進出がさらに強くなって、これも最近の報道ですけれども、対米直接投資がどんどんふえて、それは一つは雇用や税収の確保にもかかわるけれども、日本の経済に大きな影響をもたらすわけです。税収にも当然大きな影響が出てくるんだと思いますね。そういう点から、私は、この問題に真剣に取り組むべきだと思うんです。
 それから今主税局長言われましたが、アメリカの場合には国会がやっていると。しかしアメリカの国会は日本の国会と随分違う面があるんだから、どこがやるか、これはお互いにこれから議論すべきでしょうけど、それは議会の問題でありますから大蔵省関係ないというような問題でないと思いますね。
 それから先ほど言ったいろいろな問題点があろうかと思うけれども、しかし実態を正確につかむ、税収源の実態や傾向、どうしてそうなっているのか、その実態はどうかということを正確につかんでいくことが今後の正しい税制のあり方を考える上で必要。片や十兆円規模の国債の金利の状況もよく調べない、また企業の税収が減っていく状況についても的確にその状況を把握しない、対処しないとなりますと、それこそ全体財政運営はどうなっていくのか、それこそ手探りで、全くわけのわかんないまんま進んでいくんではないか。こう思うんですが、大臣いかがですか。