そう出られるとやりにくいのですが、事情は私はいま大臣おっしゃったようによくわかるのです。だが、そういったような抽象的なことだけで他の組合員にお願いをするということは、政府としたら責任逃れじゃないか、責任を果たしてないのじゃないか、あるいは極端な言葉で言えば責任転嫁じゃないか、こういったようなことを感ずるわけです。
 そこで、これは国家公務員共済組合審議会の会長今井一男さんから大蔵大臣にあてての答申です。いま大臣から答申の話がありました。これも答申と言えるかどうかわからぬわけですね。これは末尾にこう書いてあります。「審議経過を略記して答申とする。」それで、「本諮問は、本審議会創設以来二十五年間における最大の難問であった。」そして、「政府が早急に具体案を提示すべきであるという点については、意見が一致した。」とか、なんとかかんとか意見は羅列してあるわけです。意見は羅列して、最後に答申はできない。「本諮問は、もともと、多くの利害が錯綜するものであるので、その審議は難航を重ねたが、国会への法案提出期限の関係もあり、とりあえず、これまでの審議経過を略記して答申とする。」これは本当言ったら、この審議会の委員に対して申しわけないのですが、答申というものではないのです。それだけむずかしいのです。そして、それだけ無理を他の共済組合にかけておるということ、他の共済の組合員と共済のいわゆる財政に負担をかけておるわけです。これを大蔵大臣がいただいていまのような法案をつくるときに、どんな感じだったか。さっきの答弁と、これを私が読み上げてからの大臣はこれを読んだと思うのですが、どうですか。
まず第一の民意の反映という問題です。これは言葉はきれいなんですけれども、民意というのは常に動揺して動いておる要素が非常に大きいと思うのですね。例えば、昨年の参議院選挙の済んだ後の翌日にＮＨＫで政治討論会がございました。そのときにＮＨＫでアンケートをとられた。非常に簡単な質問でございましたが、政治家は国民の生活や日本の将来を真剣に考えていますかという質問。八百人から回答があって、そう思うというのはわずか二二％、そう思わないというのは七六％という数字があって、私は慄然としたのです。
 アンケートというのはいろいろしようで、先ほどからも御質問ございますけれども、そうすると今の国会に選んだ人は、二二％だけが政治をやっていることになる、これもやはり民意なんでしょうかという問題がありまして、ここあたりは現実の問題とリンクしながら、しかも政治というのはすぐれて現実的な解決のテーマが非常に多いわけでございまして、民意、民意と、そのときそのときに移ろう民意というものをもとにするよりは、やはり政治にリーダーシップがあってパブリックオピニオンというものができていく過程が非常に望ましいのではないか。あるいは選挙のときに、前は自民党に入れた。今度は共産党に入れた。何で共産党に入れたかといったら、自民党が憎らしいから。この次また入れるか、いや今度は自民党がましになったら入れる、こういうような個々で、本当の政治的な民意というものは非常にまだ残念ながら日本では醸成されていないというふうに思います。したがいまして、選挙制度も、小選挙区を中心にした制度で国民が真剣に政治に対して考えるというシステムをまずここでとるということが必要ではないかというふうに思っております。
 それから、連立政権というのは結局、先ほども申し上げたように非常に決定がおくれ、しかも、責任の所在が不明確になるということでございまして、やはりイギリスのようにそのときそのときで多数決原理で、あるときには国民が次にかわってもらいたいと言ったらかわってやっていく。そこに政界浄化ということも非常に働くということで、私はなるべく連立制というものは避けていただいた方がいいというふうに思っています。
 それから、地方分権の進め方でございますが、これは私どもの政治改革推進協議会で昨年末に地方分権に関する提言を出しました。そのときの枠組みといたしまして、先ほど申し上げました国政レベルでやる問題、府県レベルでやる問題、市町村レベルの問題ということを、今は相互関連、ごちゃまぜになっておるということなんですね。したがって、これを仕分けるために地方分権基本法。国政レベルでやる問題、府県政レベルでやる問題、そして市町村レベルでやる問題、政治は何かということを仕分けて、そして地域住民に近い行政というのはできるだけその地域の市町村レベルというところへ権限を持っていく。そしてあわせて財政権も、現在は中央が六、地方が四、あるいは場合によると七、三ですか、これを逆転をして地方に財政権を与える。こういう地方分権法というものをここでひとつ基本に考えていただきたいということを言っているわけで、手順としてはやはり地方分権法ということで本当に国会で議論をしていただく。むしろこれは政府から出すのではなくて議員立法としてここに、これからの二十一世紀に向けて日本の行政、政治というものはどうあるべきかということで、議員立法でひとつ地方分権法、こういうもののいわゆるレベル、レベルの問題を考えていただきたいと思います。
 余談になりますけれども、リクルートの後の政治改革が問題になったときに、自民党さんでは各国の選挙制度なり政治制度をお調べになる、そのときに羽田さんがオーストラリアとニュージーランドに行かれたそうですが、向こうの国会議員の方が日本の政治家は忙しいですかと言ったら、いやもうそれは、いろいろな陳情を聞いたり補助金の面倒を見たり道路のあれとかで忙しいと言ったら、向こうの人は、それは地方議員がやる仕事じゃないですか、国会議員のやる仕事というのはすぐれて国の方角あるいは国策的な問題、国際的な社会における国の進むべき道、いわゆる外交の問題とか為替の問題あるいは国の安全の問題であるとか、基幹的な制度という問題をやって、あとは地方にやるというのが基本じゃないかと言われて、そう言われればなるほどそうだな、しかし、現実には日本の政治を変えないとこれはどうにもならぬなというのが結論だということを伺ったことがあります。ひとつ御参考までに申し上げます。