これはお役人が書いてきた文章と言いますが、私も一緒になりまして、外務大臣としての答弁として統一した考え方を申し上げたわけですから、今申し上げたのが正確な表現ですが、私は何回も申し上げておりますように、第六条による事前協議は、あくまでも申し出はアメリカの義務によるものであるというふうに理解をしておりますし、これは安保条約が国会に初めてかかった藤山外務大臣の答弁においても明らかになっておる、先ほど申し上げたとおりであります。
 その後、国会の質疑の中でいろいろと多少の混乱があったと私は思います。それは議事録で私も見てそういうふうに思います。しかし、高辻答弁においてそれは政府の統一的な考え方として示された、私はこういうふうに理解をしている。そして、その高辻答弁が今日の政府の答弁の根幹である、そういうふうに私は思っております。条約局長もそういうふうに答弁をしている。したがって私の見解も、あくまでもこの事前協議は我が方から申し入れる筋合いのものではなくて、アメリカが申し出なければならない義務を負ったものである、そういうふうに考えておるわけでございます。なお、そうした義務は、あくまでも日米安保条約を守るという両国のかたい信頼関係にのっとって、立脚して行われるものであることは当然でございます。
外務大臣、外務省のお役人が書いてこられた文章を、この外務委員会で一貫した統一的な見解だといってただ読まれるだけでここは済むわけじゃないのですよ。きょうは、今までの議事録についてそれぞれ読んできたのです。統一的な見解になってないじゃないですか。一貫したものじゃないじゃないですか。今までの一貫した統一的見解というのならば、アメリカの義務履行について日本が問いただすということを認めている。日本が問いただすということを否定していない、こういうことが答弁の中では出てきますよ。にじみ出ているのです。外務大臣の秋は大変注目を集めている。中曽根さんとは一味違うというところをはっきりしてもらわなければならない。いかがですか、こういうことについては、そんなお役人の書いてきた文章ではない、外務大臣自身が外務大臣のハートでしっかり責任を持って答えてみてください。
日雇労働者健康保険制度が、低所得の方を中心にいたしまして運営をされてきておりましたために、過去相当額の赤字を年々生んでまいってきていることは今御指摘のとおりでございます。しかし、この制度も、発足当初の考え方としては、必ずしも恒常的に赤字になるという考え方でできたものではございませんで、やはり一つの社会保険制度として、ある程度安定した運営も可能であるという考え方でスタートはしておると思います。その後、いろいろな事情によりまして結果的にはかなり大幅な赤字を生んできたということにはなっておりますが、その間におきましても、各種の対策を講じまして赤字についてもできるだけ縮小を図るようにという努力はいたしてまいってきておりますが、何分にも客観的事情が、この制度の運営をなかなか容易ならしめるところまでいかなかったということでございます。
 今回も、そういう意味におきまして、今後はこのようないつも赤字の出る制度というものではないような形にいたしたい、こういう考え方で制度改正を企画したということでございます。
私は、関連質問でありますので、日雇労働者健康保険の問題に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
 今回の改正で、日雇健康保険の赤字対策として、政府管掌の健康保険にこれを吸収するということになりました。これは私はやむを得ない措置だと思うのでありますけれども、考えてみれば、もともと日雇い労働者は収入が低いし、また中高年齢者が多い、もともとこういうような人たちだけの集団では、幾ら努力をしても収支が相償うような保険の運営ということはできなかったのじゃないだろうかと思うのです。こういう人たちだけの保険をつくってここまで赤字を大きくしてしまったということについては、私は政府にも大きな責任があるのじゃなかろうかと思うのですが、大臣、その点の反省はどのようにお持ちでしょうか。
第二番目の、日本医師会と厚生省の指導監査に関する申し合わせが現在も生きておるか、こういう御質問でございますが、これは生きております。ただし、不正請求の事実があると思われるとか、あるいは診療の中身に著しい過剰なものがある、こういう明らかな場合には指導を経ないで直ちに監査ができるというように変わってまいっております。しかし、私どもとしては、やはり指導というものの重要性は十分考えておるわけでありまして、直ちに監査をする、こういうことはよほどの場合でないとやらないつもりであります。論より証拠、中野診療所でも三回指導をしてその後監査をしたわけであります。私はああいう場合には直ちに監査をしてもいいケースではないかと思っておりますが、やはり行政というものは慎重に運ぶ必要があるということで、指導をし監査をしたわけでありますが、それが逆になまぬるいではないか、こういう御批判も仰いております。
ぜひ思い切った見直し、発想の転換を各制度の中でお願いを申し上げたいと思います。特に、日本に今必要なのは、先ほど申し上げたように、各省庁間あるいはまた国と地方の枠を超えた制度の統合化ということが、真の意味での福祉社会を支えることになる考え方だと私どもは考えているわけであります。
 民社党は、この福祉の問題は立党以来少なくとも二十七年間、当初まだ福祉という言葉が余り世に出ないとき以来、福祉国家ということを目指して、その発展に懸命に努力をしてまいりましたけれども、昨今の社会情勢から高度福祉社会づくりという新たな発想の転換を求めているところでありますし、さらに真の福祉は、心の豊かさを大切にする社会、厚生行政が大きなウエートを占めているという、こんなふうに考えているわけであります。
 特に、高齢者や障害者は、まず特別の施設に隔離、収容すべきだという今日までの習慣やしきたり、あるいはこれらの問題を考えて、その発想を転換し、高齢者の人たち、障害者の人たちも若い人や健常者と一緒に生活することがこれからの社会ではないか。すなわち、ノーマリゼーションを進めるべきだと考えております。
 これらの点からすれば、現時点では随分発想の転換は求められているにしても、まだまだ今の時点を考えてみますと、実態はほど遠いものがあるのではないかと思いますけれども、これらについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。