少し細かい災害対策について御質問いたします。
 天災融資法が発動されておるわけでありますが、天災融資法の使途、使い方で、関係者には、もう少し応用のきく方法はできないのかという声が案外強うございます。これは生産関係に対する災害資金、こういう性格があるのでありますけれども、災害であるからもう少しそれぞれの自主性に、借りた金は返すのでありますから、任せてもらえないのか、こういう意見が一、二ございます。
 これも理屈を言えばむずかしいのでしょうが、たとえば自家労賃で災害復旧をしたら、これは経費の中に入らないということで資金の枠が制限されていく、こういうようなことについても何かいい方法はないのか。いまは人を雇って復旧をやるなんということは、実際農村では、人は皆少しでも時間があれば土方に行って、自分のところの園の復旧事業をやるのに人まで雇ってというのはないので、皆自家労働でやっておるのです。だから、雇用労賃は認めるが自家労賃は認めないという点も、理屈を言えばわかりますよ、わかりますけれども、何か応用動作は考えられないのか、こういう声もありますので、この辺もひとつお考えいただきたいと思う。
 それから、天災資金の償還期限でありますが、激甚地の場合は四年から七年ですか、そういうことになっておりますが、これも果樹などの場合は、完全に再生をしてくるのに、長いものになれば七年も八年も十年も一〇〇％もとへ戻るのにはかかると見なければいけません、再生、転換などをいたしますと。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
ですから、これももう少し期間を延長してほしいという要望もございます。こういう点もいますぐできればしてもらいたいと思いますが、十分検討をしていただきたいと思います。
 それから、やはり自作農維持資金というものが比較的農家、災害関係者にとりましては——生活資金がないわけですからね。一番困るのは、生産資材、生産関係の費用もさることながら、災害者は生活資金でありますから、そういう意味で、比較的余裕を持っておる自作農維持資金のありがたさというものが非常に求められておるようでありますが、これの今次災害についての融資の枠はどういうふうになっておるのか。それから、相当借りておりますから、限度枠を切り上げなければいけないと思うのですが、そういう貸付限度の上乗せについてはどういうお考えなのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
中晩柑の需給見通しにつきましては、昨年十二月に昭和六十五年度を目標年次といたします果樹農業振興基本方針で公表されたところでございます。
 この基本方針におきます中晩柑類全体の見通しにつきましては、昭和六十五年度の総需要量百六十万四千トン、これは五十三年対比で一五四％になります。それから、国内生産量は百七万九千トンということで、これは五十三年対比一六一％となるわけでございますが、このように順調な需要を反映して、いずれも大幅な増加が見込まれておるところでございます。
 しかしながら、近年の中晩柑類の生産動向を見ますと、温州ミカンからの転換を中心に栽培面積が急増しておることもございまして、このままの勢いで植栽が進みますと、中晩柑類につきましても生産過剰が懸念されるという状況にあるわけであります。したがいまして、今後、中晩柑類の植栽に当たりましては、各府県におかれまして、先般定めました基本方針に即して定めます県計画の範囲内で植栽を進められますとともに、中晩柑類の栽培適地を選んで実施しますように指導をしておるような状況でございます。

 児童手当も、支給額はもとどおりにしておりますが、これに所得制限を強化し、そのため十万人が新たに支給対象から排除されているのであります

 さらに、来年度だけはようやく無料制度を継続し得た老人の医療制度も、五十七年度からは有料化がたくらまれておるのであります

 加えて、失業者が増加しているにもかかわらず、現在十万人が就労している失業対策事業の五年内打ち切りを言明し、五十六年度には二万人の首切りを準備しているのであります

 国際障害者年を迎え、立ちおくれだ障害者対策をいよいよ強化しなければならないときに、わが党が求めた大企業の障害者雇用の改善措置についても、政府は明確な態度をついに示しませんでした
これで何がきめの細かい福祉でしょうか

 教育予算についても同様です
子供たちの教育環境をよくし、非行をなくしたい、落ちこぼれをなくしたいという父母と教師の切なる願いに対し、政府予算の回答は、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げではありませんか

 小中学校の教科書の無料制度は存続されたものの、公害問題、商社の悪徳商法を記載した教科書に対し、政府が介入して内容を大企業本位に変えることに踏み切ったのであります
総理の言う「二十一世紀への足固め」を本気で望んでいるならば、力を注ぐべきは、子供に真実を教え、健やかに育てる教育ではないでしょうか

 反対の理由の第四は、財政再建のために、大企業奉仕のむだを徹底的になくす、国民本位の民主的行政改革に取り組むべきときに、政府予算が、これに全く逆行する国民サービス切り捨て、大企業奉仕の一層の拡大の方向を明らかにしていることであります

 アメリカの世界戦略に従って、韓国を初めとするファッショ的軍事政権をてこ入れするとともに大企業の海外進出を助ける経済協力費を別扱いとし、大幅に伸ばしております
しかも総理は、今後五年間にこれを二倍以上にすることを公約し、ここでも五十七年度以降の予算を先取りしているのであります

 さらに、一般会計で約五千億円、特別会計を含んで総額八千五百億円の巨額に達するエネルギー対策費の大部分も、補助金、利子補給金などの形で石油メジャーと大企業のふところに転げ込む仕組みとなっているのであります

 最後に、総理は、「和の精神」とか「活力にあふれ、ゆとりに満ちた安定感のある国家」をつくるなど、美辞麗句を並べていますが、実際に総理がやろうとしていることはどうでしょうか
（「やめろ」と呼び、その他発言する者あり）それは、本予算案で明らかなように、国民には苦しみを与え、日本の将来を限りなく不安と危険にさらすものであり、あくまで多数を頼む強行姿勢ではないでしょうか