阪神大震災に伴います環境汚染でございますけれども、今先生言われましたように、水質につきましては、震災が起きましてすぐでございますが、二月と三月の二回にわたりまして水質モニタリング調査を環境庁としていたしているところでございます。
 水質調査につきましてはこういうことで迅速にやったわけでございまして、なおまた土壌汚染の調査でございますが、これはそれに引き続きまして平成七年度の震災対策の一環として行っております。予算を五月ごろから、これは補正予算でございますので、五月ごろから検討いたしまして、実際に調査を行いましたのは昨年の十一月からことしの三月にかけてでございますが、相当詳細な調査を行いました。現在、その調査の結果を取りまとめているところでございます。
よろしくお願いいたしたいと思います。期待申し上げます。
 それでは次に、阪神大震災等にかかわる水質汚染並びに土壌汚染ということでございます。
 今回は水質汚濁防止法の一部を改正する法律案ということでございますから直接的には土壌汚染には関係しないというふうに考えられるわけでございますけれども、ただ、阪神の大震災で、新聞記事によりますとクリーニング屋が倒壊してテトラクロロエチレンが大量に流出したという話も伺っておりますし、中には環境基準、これは土壌の環境基準だと思いますけれども、その三千九百倍、そういった数値も検出されたと。非常にそういった意味では大変な問題だなというふうに思っているわけでございます。
 日本地質学会の環境地質研究委員会が昨年調査した経緯がございますけれども、この調査によりますと、放置しておけば地下水の汚染につながるほか、復旧事業絡みの建設残土、それがあちこちに運ばれていくということを通して全国に拡散するおそれもあるとつそのときの調査によりますと、市内五百五十四店舗のうち三百七十七店舗で聞き取りや土壌サンプルの分析をしたと。で、五十五カ所に汚染が見つかったというふうに書いてございます。また、中には六価クロムなどの重金属を持っている工場が倒壊した、そういったところから漏れるおそれも十分あり得ると。
 ところで、阪神大震災の直後に、環境庁はそれなりの想定をして、さまざまな形で汚染が広がる可能性があるかどうか、その辺の判断材料を調査しなければいけないということで、水質、大気の汚染はしていると思うわけでございますけれども、どうも何か土壌の汚染の状態についての調査はしなかったように思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
御指摘もございましたが、環境庁といたしましては、環境汚染を防止していくためには、大気系でありますとか水系とか個別の環境媒体ごとの対応だけではなくて、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるとの認識に立ちまして、平成四年度からクロスメディア汚染を引き起こす物質につきましてその対策を検討するための有害性評価等に取り組んでおる段階でございます。
 今後、これらの結果も踏まえながら、クロスメディア汚染に対する取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
 それでは次に、先ほど三要素の話を申し上げたわけでございますけれども、そのときに地層汚染、地下水汚染、地下空気汚染の話も申し上げたわけでございますけれども、今回取り上げております揮発性の有機塩素化合物、そういった汚染は、要するに地層の汚染あるいは地下水の汚染、さらには地下空気汚染と、そういったものから成る汚染だと思うわけなんです。
 それで、大気汚染にもつながる場合もあるし、それから、当然のことですけれども水質汚濁を伴う汚染であると。そういったことから、多くのメディアに汚染が及ぶということからクロスメディア汚染というふうに言われているわけですけれども、こういったクロスメディア汚染について、環境庁といたしましては、考え方、あるいはこのような多次元に及ぶ汚染と言うとちょっとおかしい話になるかもしれませんが、包括的な対応をどう取り入れるか、現行の法体系でいいのかどうなのか、その辺のことについてお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。
一般的に地下水汚染は、汚染物質が土壌中を浸透落下いたしまして、今言われましたように最も地表面に近い地下水の層、第一帯水層と言っておりますけれども、第一帯水層に達することによりまして引き起こされますことから、地下水汚染といいますのは第二帯水層以下には及んでいない場合が通常の場合多うございます。
 しかしながら、第一帯水層に汚染が見られます場合に、それを放置したまま次の第二帯水層以下の地下水を利用するためにボーリングなどをした場合には、そのボーリングによりまして、結果的にそのボーリングのところから汚染が下の第二帯水層以下の方に拡大するということも懸念されるわけでございます。
 このために、このような事態が生じないように、第一帯水層が汚染されている地域におきます新たな地下水利用につきましては、汚染が拡大されないように地方公共団体を通じまして今後必要な指導を行っていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
 この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成八年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであり、平成八年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
 我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、平成五年十一月二十五日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の理事会において承認されたものであります。
 この協定は、インド洋のマグロ類の保存及び最適利用を適当な管理を行うことによって確保すること等を目的とするインド洋まぐろ類委員会の設置について規定するものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、インド洋のマグロ類漁業に関する国際協力の促進及び我が国のマグロ類漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。