それから、農業をオープンにして国際経済の中でひとり歩きさせるような政策に転換すべきだという、そしてそれが日本の農業を大きく進展させるというような意見がＮＩＲＡの報告等で出てきております。これについて、農林大臣ひとつ、農林省は一体どのように考えているか。
農業の分野につきまして、国際分業論ということを一部の人がよく言っておられるということを耳にいたしますけれども、しかし食糧の安定的な確保、この問題は安全保障の最も基本的な問題でございまして、主要食糧の面につきましては、米の自給の確保を初めとしまして十分政府としてもこの問題について不安を与えないように最善の努力をいたしておるところでございます。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 ただ、丸谷さんも御承知のように、飼料穀物、えさの問題は、これはわが国の国土資源の関係からいたしましてどうしても海外から輸入をしなければならない。そういうものにつきましては、各国との友好協力関係を十分配慮をしながら安定的にこれを輸入し、確保して、そして畜産農家その他に対してもこの飼料の面で不安を与えないようにする、あるいは備蓄等についても考える、こういうような施策もやっておるわけでございまして、私は、この国民の安全保障上非常に基本的に重要な食糧の問題につきまして国際分業というようなことは考えておりません。
結局、財界関係が多くて、農業の関係を委員に入れないで専門委員にだけ中野さんたちが入っているというようなことだから、実は農業軽視というふうなことが臨調の中で堂々と言われておるわけなんです。昭和二十四年、シャウプ勧告前には農業関係の所得税が四百二十二億円で、農業以外が九百九十億だったのです。そしてそれがいまや五十五年度だと農業が百三十一億で、ちっとも上がってない。三分の一になっていて、農業以外の事業が九千四百六十一億と片っ方はどんどんどんどん伸びて、片っ方は逆に下がっている。これはやっぱり歴代内閣の農業に対する軽視というか、それともう一つは、この時代こんなに農民からたくさん税を取って、そして結局これがどこへ回っているかというと、昭和二十四年の年に国家予算に比べまして六割くらいが貿易資金として特別会計の中で組まれているのですよ。農業関係の予算じゃほとんどないのです。こういうふうなことで農業から取った金を企業が復活するのに使っておいて、このごろになって農業なんか国際分業論だなんと言うのは私はけしからぬと思うのですが、総理、いかがですか。
私はこの臨調の中に、委員の中に農業関係の人が一人も入っていないというのを不思議に思うんですが、あれはどういう角度で選んだのですか、臨調の委員というのは。
農業の補助金だけを問題にしているのではなくして、福祉の面もあるいは教育の面も、あるいは農業の面もあるいは一般行政経費の面におきましても、できるだけ冗費を節約して、簡素にして効率的な政府をつくるということをやっておるのでございます。
何か農業の補助金だけがえらい突出しているように言われているのですが、実は大企業向けのいろんな財政投資、特別会計で一兆千九百六十億、財政投融資では四兆三千二百十六億、大体大企業中心だと思われるようなのがあるのです。こういうのがちっとも臨調で問題にならないで農業だけ問題になるというのは、行政管理庁長官、どういうことなんですか、これ、中曽根長官。
これは、憲法あるいは財政法に基づいた他の資金との関係でも、当然国会にこの中身は報告すべきだというふうに私は強く要求をしておきたいと思います。
 ちょっと時間をとりましたので、先へ進みますが、これは質問の中にちょっと織り込ましていただきますが、昨日陳情を受けた問題なので、この法案の中にも独禁法の改正に関連した問題があります。あと関連で同僚議員が質問しますが、この独禁法の規制の問題と関連した問題なので、御質問しておきたいのですが、三月三十一日付で公正取引委員会に、神奈川県の電機商業組合から、約千名ほど組合員がおられるそうですが、陳情書が出ております。その問題について二、三お尋ねしておきたいのです。
 いわゆる家庭電気製品の地域小売店が、メーカーのいわゆるテリトリー制のために問屋を選択する権利を奪われている。それとともに、量販店への卸価格と地域の小売店の卸価格とに大きな開きがあって、地域の小売店が、量販店とはとうてい太刀打ちできないという状況にあるという訴えなわけですが、詳しいチラシや資料等、価格表等もいただいておりますけれども、簡単にお話ししますと、地域の小売店と量販店へのメーカーからの卸価格の実態は全く大変な違いがあるんですね。
 ナショナルの場合ですが、メーカーが明らかにしている標準価格に対して、品物によって、テレビ、ビデオ少し違いますが、小売店の方は大体仕切り価格七四％から七六％、しかし大型の量販店では大体五〇％から六二％、標準価格の半値のもあるわけです。中には、地域小売店の仕切り価格よりも低い価格で売られているという状況が、チラシ等を見てもはっきりわかるわけですが、このように仕入れ価格が余りにも著しい場合、一般の地域小売店がとうてい量販店に太刀打ちできませんから、この神奈川県の電機商業組合からも訴えがありますように、転廃業が相次いでいる。この年間だけでも五十軒以上転廃業しなければいけないということが出ています。
 その上、大型量販店がいわゆる即売会等を行う際に協賛金をメーカーより受けるとか、あるいはメーカーより派遣されるいま問題になっているヘルパーと言われる販売員によって、地域の小売店との取引条件の格差が一層大きくなっているということが訴えられていますが、この陳情について最初にお聞きしますが、公正取引委員会はどういうふうに対処なされていますか。