問題は、運輸省の方の関係もございますけれども、協業化ということも非常にいいと思います。確かに一人一車が協業化できるかどうか、非常にむずかしい問題だと思います。ここに書いてありますけれども、五台以上ですか、一応まとまればと言うけれども、じゃだれが中心者になるか、車庫をどこに置くか、車庫と言ったって、みんな自分の近くのたんぼを借りまして、埋め立ててそこへ置いておくのですから、それを一つにまとめると言ったって無理な話です。そういうところを協業化、協業化と言ったって無理なんです。
 ですから、八万台の実態があるのを一つの基礎にして、適正な営業ができるような形で行政が守ってやらなければならぬと思うのですけれども、通産省はちょっと無責任じゃないかと思いますよ。砂利の採取まではおれの方で見るけれども一だって、あれは販売があってこそ採取があるのですから。確かにあなたのおっしゃることはよくわかるのですよ。一応販売業ということで、運賃でかせいでいる、道路運送法の第四条違反だ。しかし、形態的にはそうじゃないと思いますね。一応砂利を買って販売して、そして元売りに払っているという形になっていると思います。
 しかし、いずれにしましても、砂利販売業という一つの届け出をしてやっておるわけです。ちゃんと税金を払っているわけですから、そこのところは通産省はもっと腰骨を強くして、何とかしてもらわなければ困ると思います。
 それから、運輸省の方の協業化の問題もちょっと質問します。協業化について、もう少し短かく話してもらいたいと思うのです、あなたの答弁は長過ぎます。何台以上で、どのくらいの規模があればできるか、ちょっと答えてください。
一応現状では、砂利販売業者として登録されておる者ははっきりしておるわけでございますけれども、先生御指摘の登録制度のようなもので育成すべきだということにつきましては、砂利採取法は、法律の目的が災害防止という観点からのものですから、この登録制度でこれを育成すべきであるということに必ずしもなじまない面がございますので、そういった観点で申し上げたわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、砂利販売業者というのは実態的には運送業者に近いものが非常に多いわけでございまして、その実態が必ずしも明らかになっていない面があるわけでございます。いずれにしましても、こういうような砂利業者を含む骨材業者につきましては従来から経営の近代化等を図るために協業化の指導を行ってきておるわけでございますが、今後とも業界の実態を十分踏まえつつそういった指導をしてまいりたい、こう考えております。
建設省は大賛成だ、ぜひそうしていきたい、しかし、通産省の場合はどうも余り積極的じゃなさそうなんです。
 これはあくまでも届け出制度でやっていくということですけれども、全国に八万台あるわけですね。そうして、ただいま申し上げましたような実態で、食うのが大変だというのが現状なんですね。過積載していけば取り締まりを受けるという状態ではますますすさんでいくのじゃないだろうか。
 それから、先ほど運輸省からもお話がありましたとおり、ダンプカー協会ですか、そういうのもあるというのですから・こういう点を活用して、通産省としても採取業と同じようにぴしっとした適正な指導、そして、たとえば山元から砂利をもらいますそのときの価格の面についても、おたくならできるわけですよ、山元は全部通産省の監督下にあるわけですから。山元が全部生殺与奪の実権を握っているわけですから、その辺のところからあなたの方がしっかりやっていかないと、この問題は解決できないのです。解決されないならされないで私は毎回質問に参りますけれども、その点どうでしょう。
砂利の流通の合理化ということは私どもとしても非常に望ましいわけでございまして、そういう方向で砂利の販売等が正常化されることは私どもとしても非常に歓迎する事態だと存じます。
建設省はどうですか、いまの私の質問は。砂利採取業と同じように登録制度にして、砂利運搬業、販売業も、いわゆる一人一車もそういう形で業界を規制する気持ちはないかどうか。
そこで、大臣、数字でなかなか言えないことなのですが、やはり仕事柄こうやって歩いてみてこのごろつくづく感ずるのは、大企業と中小企業の力関係の格差というのが非常に広がりつつあるのじゃないだろうかということを思うのであります。たとえば、いまいい業界と言われている自動車業界でも、私の懇意の人にも自動車の第一次下請の方がいらっしゃるわけであります。第一次下請といいましても、たとえば五％の円高になったから輸出が減るので、そのうちの半分の二・五はおたくの方で持ってくださいというのがいやおうなく来るわけですね。ですから、そうでなくても、実際に、プレスなり溶接をやってもこの七、八年全く工賃は上がってないというようなものがある上に、上の親会社の方からそういうふうに言われますと、利は薄いけれども、仕事量から言いまして受けざるを得ないということで、力関係からいって、いいと言われる自動車業界でも、そういうことを私は実際に見聞をしておるわけですね。
 こういうことを思いますと、いまの経済環境というのは、大と中小との格差がむしろ広がりつつあるのではないかという感が私はしておるのでありますけれども、そういったことを考えてみますと、今度、来年度法人税率を上げるという場合にも、この中小法人の課税の軽減率というのは、それなりに日本経済を支えている中小法人をなお支えていくという観点からいくならば、やはりかなり頭の中で大きなウエートをもって考えていかなければならぬ問題ではないだろうかという気がしてならないのであります。
 ちなみに、国税庁から資料をつくってもらったのでありますけれども、たとえば資本金一億円以下で年収五百万円以下の法人数というのが四十九年が五十五万、五十年が五十一万、五十三年が四十九万ということで、たとえば一千万円以下をとりましてもむしろ減っていっているということはどういうふうに分析をしますか。これはなかなかまたむずかしいところでありますし、三年くらいでは景気の波もありますから、単純に言えないけれども、その意味では、私は、法人税の引き上げのときにもつと中小に力をつけてもらう必要があるという観点からも、中小企業に対する軽減税率、この問題は十分大きなウエートを置きながら考えていかなければならぬのではないかという気がするのでございますけれども、いかがでございますか。