私は、先ほども申し上げましたように、皆さん方は優秀な頭脳を持っておる方々の集団で、法律、行政その他で万遺漏がないということはかたく信じております。ただ問題なのは、営々として掛金を納めて、ああこれで年金をもらえるぞといって受給権を受給権者に渡したら、その年金額をはるかに上回る贈与税ががばっと来て途方に暮れている。そういうことは一体、所管はどうあれ、日本政府全体としてやっていいことなのかどうなのかという素朴な疑問があるのです。
 具体的に言いましょう。農業者年金の経営移譲年金の受給をする場合に絶対的な条件の一つに、あらかじめ指名した直系卑族の一人かつ農業経験三年以上を有する者にすべての耕作反別の名義を書きかえ譲渡すること、こうなる。ところが、この譲渡に当たっては、農林水産省と大蔵省ともいろいろ話があったでしょうが、現実に非課税になっていますね。贈与をするが非課税になっている。そして経営移譲年金はその譲った方に支給される。こういうようなことが政府の中では現に行われている。なぜ郵便年金、極端に言えば最も金額の低い零細な年金と言っていいでしょう。年間七十二万円です。それは法律は間違っていないと思いますが、そうしたものに贈与税をがばっとかけて、何年分にも匹敵するようなものを、極端に言えばお召し上げになるのですか。竹下さん、あなたは心温かき方と私は本当に信じておりますので、この辺について何らかお考えがあるならお示しをいただきたいと思います。
今御指摘のケースは、郵便年金をもらいます本人が受給権者になる場合にはそういうことは起こらないわけでございますが、郵便年金の給付に関しまして、恐らく奥様とかあるいは掛金を負担した人以外の方が年金の給付を受けることができる権利といいますかその地位を取得した場合におきまして、年金の給付が生じましたときにおきまして、例えば妻の場合、夫から年金受給権を贈与してもらったというようなことで贈与税が課税される、こういうケースをおっしゃっているのではないかと思います。そのことは、なぜ贈与税が課せられるかといいますと、年金受給権の取得といいますのは、結局その事実が、預金あるいは株券をもらったということと経済的な意味において実質的に全く同じであるというふうなことから、負担の公平を図る観点で贈与税を課せられるということになるわけでございます。
大変親切なお答えをいただきましてありがとうございます。ただ、私は正直言って、大蔵省というのは、私が当選するまでよく聞かされていたのは、日本で一番優秀な方々の集団であり、国家公務員の皆さんは日本国のために、国民のために日夜御奮励をいただいている、こう承っておりますので、そうした観点からしますと、郵便局がなぜできないのかということについて、所管がどうあれ、大蔵としては、厚生省を含め、郵政省を含めて、利便を図るために郵便局でも給付ができるようにしたい、こういう御決意を秘めたお答えと受け取りますので、よろしくお願いしたいと思います。
 二つ目は、郵便年金の問題なんですが、郵便年金の中身を私は申し上げようとは思いません。郵便年金は、これは年額七十二万円なんです。これをもらおうと思って受給手続をとったら、国税庁といいましょうか税務署といいましょうか、年金額をはるかに上回る税金をがばっと課税されて途方に暮れているという実例があちらこちらに出ているのですが、なぜこんな冷酷非情なことが行われるのか、その辺について若干の御説明をいただきたいと思います。
佐藤さんから行財政改革についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。さらに政策税制なり、政策金融の問題につきましてもお尋ねがございました。政策税制と政策金融の問題につきましては、大蔵大臣から御答弁をお願いすることにいたしますが、私は今日財政の再建を図るということは、これは鈴木内閣の重要な政策課題であるばかりでなしに、わが国にとっても避けて通れない最大の重要な課題であると、このように考えておるわけでございます。私は昭和五十六年度の予算の編成に当たりまして、国会の諸先生方の御理解、御協力によりまして、特例公債二兆円の減額をすることができました。
 さて五十七年度の予算の編成におきましても、引き続いて私は特例公債の思い切った減額を進める必要があると考えております。これをやりまする場合におきまして道は二つしかない。一つは、国民の皆さんにさらに御負担を願って、そして公債発行の減額を図るという路線と、それからもう一つは、現在の行財政に対して、思い切ったメスを加え、縮減合理化によって、これを達成をする、そういう二つの道しかないと思うのでございます。
 私は、そこで五十六年度におきましては、現行税制の枠内ではございましたけれども、法人税、酒税、その他一兆四千億に近い税の御負担を国民の皆さんにお願いをしたという経緯からいたしましても、再び五十七年度予算の編成に当たって、そういうことをするわけにはいかない、高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、この減量化、合理化、縮減を図ることによってこれを達成しよう、こういう決意をいたしたわけでございまして、この点につきましては、国民の皆さんの御理解を得つつ、私自身としては不退転の決意を持ってこれに当たる所存でございます。そのやり方等につきまして、これから政府も研究し、また第二臨調でも掘り下げた御検討を願って、そして国会の皆さんの御審議、御理解を得ながら、これを実行に移してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
 私の財政再建、行財政に対する基本的な姿勢はいま申し上げたとおりでございまして、なお、政策税制、政策金融の問題につきましては、大蔵大臣から御答弁をさせます。