先ほど正森委員から戦前の昭和銀行につきましての御質問がございましたが、あの当時の昭和銀行のシステムができますまでに、昭和の初めの金融恐慌の経験から、非常にたくさんの方々が預金を失って大変な深刻な問題が生じておりまして、それを部分的ではありますけれども救済をしたのが昭和銀行だと理解をしておりますが、その後の我が国の金融政策は、あの昭和の初めのような状態を二度と繰り返すことはやるまいということが基本にあったと考えております。
 そういうふうなことから、戦後におきましては、また一方で金融自由化の流れが起こっておりますし、預金保険制度の導入によりまして、自己責任を求めながら、しかし預金者が非常に大量に不幸な目に遭うという事態は再発しないようにということでやっておるわけでございまして、私ども、今回のこの両信組の問題を考えますときも、現在置かれた段階のもとで、つまり日本の金融システムがいろいろと大きな問題を抱えております中で、この両信組につきまして、前例のない預金保険の発動、ペイオフという事態が発生しました場合に、それがこの両信組の預金者のみならず、広く全国的に預金者の不安をあおりまして、そのことが金融システムの混乱につながるということを何より恐れたわけでございます。
 そのためには、やはり、結果的に大口預金者が救済されることになったのも事実でありますけれども、そういう目的ははっきり意識をしてやったことでございますので、御理解いただきたいと思います。
日本共産党の畑野君枝でございます。
 経済企画庁の資料で以前女性が理想とするライフコースということで、結婚し子供を持ちながら働き続けるというのが最も高くなって三〇・二％になっているという資料を見せていただきました。一方で、出生率がなぜ少ないかという理由に、一つ目に子供の教育にお金がかかる、二つ目に仕事をしながら子育てをするのが困難だからというのが来ているという総理府の資料も見せていただいたんですけれども、経済企画庁が女性の働きやすさを外国と調査した資料で、二十三カ国の中で一九八〇年には日本が十六位だったのが一九九五年には十九位でメキシコの下になってしまった。そういう点では、スウェーデンが一位というのは変わらないわけですけれども、二十一世紀、本当に少子化対策という点では女性が働きやすい環境というのをつくっていくことが必要だというふうに思うんです。
 それで、Ｍ字型雇用のことが言われますけれども、出産・育児にかかわる三十歳代が一番低いと。実は三十から三十四歳の方も働きたいという希望は持っていらっしゃるということで、実際働いている人は五割台だけれども、働きたいという人を含めれば八割を超す状況だというのも出されております。私の住んでいる神奈川では、実際に働いているのは四割台なんですね。
 だから、このＭ字の下の部分が大変大きいということなんですが、そういう点では、先ほどお話があったように、四月一日から労働基準法が変わりまして、女性も深夜業あるいは残業をするという点では、これはやはり会社で本当に女性が働き続けられるような規則をつくっていく必要があるし、男女共通の規制が労働時間にかけられるまでは女子保護の規定はしっかり守っていくというふうにすべきだと私は思っているんです。
 その点でちょっと伺いたいんですが、労働省に伺います。
 一つは、企業の中での母性保護制度の利用が減ってきているという調査が出ましたね。九四年と九六年の比較でいいますと、育児時間では、実際に請求したのは一五・二％というのが九六年で、前回の調査に比べると四ポイント減っていると。その他いろいろためらいが出ているというんですね。
 私の周りにも、産休もない、産前産後の休暇がない、だからもう二人目は無理ねというような方たちが実際にいらっしゃるんです。
 こういう点で、労働省としてはこういう制度利用をどう進めていくつもりなのかというのを伺いたいと思います。
 二点目に、派遣法を変えるというお話がございました。制度がとれない理由に、自分は正社員だけれども周りに派遣の労働者がいる、私がもしそういう制度をとって休んで帰ったら職場はあるのかどうかというのが非常にためらいになっているというんですね。正社員でもとりにくくなっている、そういう制度なんですが、これが派遣が広がっていく中でどういうふうになっていくのかというのを心配しております。
 この点で、派遣労働者のこうした母性保護制度の利用状況について、調べていらしたら教えていただきたいし、もしなければ調べていただきたいというふうに思います。
 雇用の流動化というふうにおっしゃいましたが、先ほどもお話があったように、私はこれは労働者にとっては大変な問題があると思うんですね。企業にとっては雇用しやすい、逆に言えば解雇しやすいというのが流動化の中身だというふうに思います。
 神奈川県でいえば、正社員で常に雇用されている以外の人というのは三分の一ですが、女性でいうと過半数を超して五三％が不安定雇用なんです。ですから、こういう状況を広げるんじゃなくて、逆に女性が安心して子育てしながら働ける状況にしていくべきじゃないかというふうに思いますので、その状況について教えていただきたいと思います。
 最後に三点目なんですが、若い人の就職難が言われています。それで、大学は出たけれどもというのがまた言われるような状況で、就職内定が高校生では七六・六％と調べてきてから最低の状況で、女子は七二・〇％ということですし、学生も七八・一％、大学、短大、高専ですね、女性は六八・八％という状況なんですが、具体的にこういう状況に対してどういう対策を立てていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。
 例えば、イギリスでは、若い人の失業に対して就職先を紹介するとか、資格を取るためにフルタイムの訓練をするとか、保育所などでの職業訓練に五万人のポストを与えるとか、そういう具体的な努力がされていますし、障害者の方の場合でも学校を出た後の作業所がないという問題もあるんですね。これは別の機会にあれですけれども、その若年失業者対策について伺いたいと思います。
 以上です。