一般論といたしましては、地下水汚染が地震などを契機といたしまして発生した場合でございましても、人の健康を保護する上で必要な場合には、今回の法律改正のことで申しますと地下水の浄化の制度の対象となることがあるというふうに考えているわけでございます。
 なお、このような地下水の浄化の制度に限らず、水質汚濁防止法に基づきます排水規制などは通常生じ得る状態を想定して制定されているものでございます。
 このようなことから、法律の規制を遵守することがおよそ不可能と考えられる事態、今回の震災のような場合でございますが、そのような事態が発生した場合につきましては、法律の遵守を図るということは前提でございますけれども、個別にその対応を検討せざるを得ないというふうに考えております。
阪神大震災で汚染された地下水というのがあるように聞いておりますが、これは飲み水として使われ、しかも健康を害する、あるいは健康を害するおそれがあるといった場合も当然生じてくるわけでございますけれども、明らかに今回の場合は大震災でございますから、クリーニング屋さんが倒壊したといっても、この場合の汚染原因者、負担も含めてその辺のことはどういうふうにこういう非常事態が生じたときに最終的に考えなければいけないか、その辺のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、震災などの災害が発生した場合には、当然ながら水質汚濁それから土壌汚染などの環境汚染が発生するわけでございますので、そういう意味では、汚染の有無の確認を含めまして迅速に環境汚染調査を実施するということは極めて重要であるというふうに認識しております。
 環境庁では、昨年一月の阪神・淡路大震災の環境汚染の際に、これは関係します地方公共団体、言うなれば兵庫県の周辺の地方自治体でございますが、それらの関係地方公共団体の協力を得まして、数次にわたりまして環境の汚染調査を行ったという経緯がございます。
 このように、いざというときには関係する地方公共団体の協力を得るとか、いろいろの方策につきまして貴重な経験とかノウハウを実は我々としても取得したというふうに考えておりまして、このように得られました経験とかノウハウを生かしていくことなどによりまして、今後とも災害時の迅速な環境調査体制の充実に一層これから努めていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 大震災によってそういう環境汚染が広がる可能性が十分あるということはだれにとっても認識している問題だと思いますけれども、こういう非常事態が生じたときに、直後とはいかなくても、二、三カ月未満ぐらいにそういう調査をしなければいけないと、そういうマニュアルを含めた形でのそういったことについての対応というのは、いわゆる土壌汚染も含めてでございますけれども、考えていらっしゃるのかどうなのか。私はこういった面につきましてはプロジェクトをつくって検討をするぐらいの重要な問題だと思っているわけでございまして、この辺についてはどういうふうにやらなければいけないかという点からお話をお伺いしたいと思います。
環境庁といたしましては、当然のことながら、震災におきます水質だけではなくて土壌汚染につきましても大変心配したところでございます。
 そういうことで、調査の実施につきましてはかなり早い段階から兵庫県と協議をしてきてございます。昨年の五月に成立した補正予算におきまして震災地の土壌調査を行うこととしたわけでございますが、それに至ります前にも、相当前から兵庫県といろいろ協議、打ち合わせをいたしておりまして、実質的に事業を行いましたのが十一月となっておりますが、その前に、当然のことながら調査箇所数のクリーニング事業者の同意を得なきゃいけません。そういうことなども行いまして十一月に実施したということでございますので、私どもとしましてはかなり早い段階から実は準備をしていたと言っていいというふうに考えております。
そうしますと、昨年の十一月に日本地域学会からの申し入れがあってから土壌調査に踏み込んだということでしょうか。
 要するに、水質汚染に関しての調査だけはやったけれども、土壌汚染についてはずっと後回しにしたと。環境庁さんは当然プロパーも優秀な方もいらっしゃいますし、クリーニング屋の事業所が倒壊したときには有機物が流出するということは十分想定し得るわけでございまして、そういったところから考えますと、水質汚染の調査に限らず、土壌汚染の状態についてもすぐやるべき態勢を組む必要があったんではないかと私は思うわけなんですけれども、そのようにタイムラグが相当あるように思うんですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。
 沖縄における米軍基地の建設の始まりが住民の土地を接収する形で行われていった。一九四五年の米軍による沖縄占領の過程で、沖縄県民を収容所に収容していた時期に居住地、非居住地の別なく接収が行われた、これは歴史が語る事実であると思います。そして、一九四七年後半までに住民の旧居住地区への移動は完了したけれども、基地の集中した中部地区、嘉手納飛行場、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場等では多くの者が居住区に帰ることができず、米軍の基地と基地の間で住まいを余儀なくされ、そのままそこで生活し市街化していった経緯がございます。読谷、嘉手納、宜野湾、沖縄市などなどそうだと思いますけれども、そういった経緯があることは私たちはよく知っていることであります。
 そして、五〇年の朝鮮戦争の勃発後に米軍が基地の拡張を行っていった。土地収用令に基づいて農民の頑強な抵抗を排除して、地元では銃剣とブルドーザーによる強制収用というふうな呼び名もあるくらい沖縄の人々の心を無視し踏みにじって土地収用が行われていった。
 こういう歴史的な事実を私たち思いますときに、先ほどどなたかの質問の中で基地返還のプログラムがよくわからないということがございましたけれども、沖縄県としてはアクションプログラムという素案を出しておられまして、国際都市構想も自由貿易地域も構想があるわけでありますから、どうぞ外務大臣、そして官房長官、私が言うまでもないことですけれども、沖縄の人々の心をしっかりと受けとめて、今後、地位協定の見直し環境保全、その他さまざまなことに、当たっていただきたいと強くお願いを申し上げておきたいと思います。
 終わります。