雇用失業情勢をあらわします指標が、先ほど来話になっておりますような失業率の問題とかそれから労働力需給、求人と求職の関係というようなもの、その他もろもろございますが、いま御指摘のように失業者の数なり失業率であらわれるものと、それから求人求職のあるいは労働力需要供給の関係であらわれるものの間に、何といいますか、差が出てくるといいますか、そういうものは中期的に見ると出てくるところがあると思います。先ほど、ちょっと触れましたけれども、労働力需給が構造的に変化するとかあるいは労働市場が構造的に変化すると、たとえば最近進んでおりますように、サービス経済化が進んでまいりますと、第三次産業は労働異動率の高い産業でございまして、そこの就業者がふえるということですから労働異動する人が高まると。また女子の職場進出が増加してまいりますと、関連してパートタイマーなんかふえますと、パートタイマーの方々は従来から入離職率の激しい層であると、そういうようなこと。また若年層は若年層としてその時期の経済社会情勢に応じて職業の選好度等によって異動することも高いというようなこと。そういうようなもろもろの労働力需給の構造変化が進んでまいりますと、たとえば需要と供給が均衡した時点での失業率、すなわち需要不足に基づく失業ということでない失業もあるわけでございまして、そういう面での変化が出てくるということはあろうかと存じます。
私は、実は三月八日の見解というのは、少しやっぱり間違っていると言ったら言い過ぎかもしれませんが、おかしいと思っているのです。労働省の見解というのは有効求人倍率とそして労調の結果がかなり乖離していると、こう言っているわけですね。完全失業率と有効求人倍率の相関をとってみましたら、そうすると有効求人倍率が〇・六とか〇・七となりますと、有効求人倍率がそんなに低下しなくても完全夫業率は上昇しますよ。逆に求人倍率が一・三だとか一・四以上になりますと、そうすると求人倍率が上昇しても失業率は下がらない状態になりますよ。つまり失業率と求人倍率との相関は対数の私は曲線、ログの曲線をこう描く、そういうふうに少なくとも私のグラフはそう出たわけですね。そうすると失業率が二・四、五十七年十二月から二・七％に上昇しましても、この求人倍率は低下しないという現象はあり得るわけですよ。ここのところは私は間違ってないと思うのだが、どうでしょうか。
雇用失業情勢がいろんな指標にどうあらわれるかということにつきましては、いろんな背景も事情もあろうと思います。昨年の四月ですか、二・三％台に失業率がなりまして、その後昨年年内は二・四％前後の推移が、ことしに入りまして二・七二とか七一で〇・三上がったということでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、いま私どもの方の指標だけでなくて、定期的に職業安定機関からその地域の企業整備の状況とか離職者の発生状況、その他の情報をとっております。その情報なり報告等も徴してみる限りでは、そこで急激に変わっているというような結果がないということで、私どももただいま大臣が申し上げたような見解を持っておるわけでございますけれども、ただ現在の雇用失業情勢につきましては、景気の回復が非常におくれておりますので厳しい状況でございますし、先行きにつきましても若干世界経済の中で明るさも見られるような状況もございますけれども、まだなかなか楽観を許さないというような状況から、そういう先行きに対する事業主の企業マインドというようなこともございまして、非常に厳しい状況だと思いますが、同時にまた中期的な問題として就業構造、失業構造も変わってきておるというようなこともございますので、もうしばらく時間を、期間をとりまして分析、検討する必要があるんじゃなかろうかと存じます。
私は実はことしの調査方法の改定というのは、ある意味ではより実態を反映しているんだと思っているわけです。むしろ、従来の数値が失業率を過小に評価していたんじゃないだろうかと、そういうふうに思うんですが、その辺のところはどうなんですか。
二月の結果もいま申し上げましたように、一月と比べて横ばい状態で厳しいという認識のもとでございますが、いずれにしてもこういう統計、先ほど申し上げましたように総理府の方も四カ月がかりでやってきたことですから、私どももやはり数カ月の推移を見た上の判断の方が的確ではないかというふうに現在考えております。
そのいまお触れになった二月の結果ですがね、二月の結果も二・七一％、こういう形で出たわけですよ。あのとき、労働省の三月八日の見解というのは、労働力調査の結果についてはいましばらくその推移を見守った上で評価する必要がある、こういう形だったわけですね。そうすると、この二月の結果を見て大臣はどういう判断をされているわけですかね。
おっしゃるとおりだと思います。
 それで、いま申し上げました、今後とも単独事業で無料化を続けていこうとしている市町村でどういった保健事業をやっているかということでございますけれども、私ども率直に申し上げまして、三十一の市町村で無料化をやろうとしているわけでございますけれども、私は、沢内村以外はそういった保健事業というものはほとんど老人保健法が考えておるような形では現在はまだやっておられないと思います。沢内村は確かに二十年も前からこういったことに力を入れてきておられまして、相当成果を上げてきておられます。老人の一人当たりの医療費というものも、岩手県のその他の市町村、それから全国的に比べましてもかなり低いという実績を上げられていると思います。その他の市町村は、必ずしもそういったところまでまだ来ていない、こう思います。
 それからもう一つ、一部負担をお願いしました趣旨の中に、私どもやはり乱診乱療に歯どめをかける、行き過ぎた受診について自制をしていただくとか、あるいは御注意をしていただく、これが一部負担をお願いする一つのねらいである、趣旨であるということを申し上げてきたわけですけれども、確かにそういうねらいを持っております。しかし、それは、医療費が低ければもうその必要はないんだということではございませんで、やはりこれからますます老人人口の増加に伴いまして医療費がふえていく、そういった中で医療費の増加というものは、必要な医療はもちろん確保していかなければなりませんが、できるだけ医療費の増加というものは適正なものに抑えていくという考え方は必要だろうと思います。そういったことから、全部の市町村で同じような一部負担をお願いしようということにしたわけでございまして、やはりそういった考え方は、各市町村、各都道府県で同じような扱いにしなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。