経費をできるだけ効率的に使用するという意味で、優先の度合いというものを予算等に反映していくという必要性については、今御指摘のとおりであろうと考えるわけでございます。ただ現在でも、活火山法の規定に基づきまして、避難施設、防災営農施設等、長期の整備計画をつくって、計画的な予算化に努めておるわけでございますが、この計画づくりに当たりましては、数量的に一番、二番というような明確な順位をつけておるわけではございませんが、その事業費等を盛り込みます場合に、どのくらいの優先度があるかということは、その背景に考えながらやってきておるわけでございます。また、毎年度の予算編成時におきまして、国土庁といたしましても関係各省庁の御協力を得まして、桜島の火山対策全般につきまして概算要求の状況等について把握をいたして、いろいろ御助言等をさせていただいておるわけでございますが、この際におきましても、我々の頭の中にはその優先の度合いということを当然考えておるわけでございます。
 先生の御指摘は、こういった現在やっていることのほかに、さらに強化してもっと明確な優先の順位をつけるように、さらに言いますと、国土庁のその調整機能というものをさらに強化するようにという御趣旨であろうかと承ったわけでございますが、今後とも御趣旨に沿いまして、まあ明確にその順位をつけるということはなかなか難しい面もございますけれども、御趣旨を生かすような方向で今後努力してまいりたいと思います。
続きまして、いわば緊急時以外の災害と申しますか、これが非常な問題でございまして、私も現地を見たのでございますが、大爆発のときもさることながら、通常のときの土石流とかいろいろなものがございます。この点につきまして、随分いろいろの施設をつくったわけでございますけれども、率直に申しますと、いろいろつくってはそれがまた土砂で埋まり、またそれを要するに取り除いてもとに戻すというので、非常に長い間時間がかかって、相当の費用がかかっているということでございますが、この法施行後の事業の累計額、国費、そしてこれからどのくらいかかっていくのかということについての見込み額、これはどうごらんになっているか。これは懇談会で抜本的に考えていかれると思いますけれども、また降灰のいわゆる農業被害をも考えますと、さっきビニールハウスを全部すれば二、三百億かかるという話がございましたけれども、こういった治山治水、砂防、そういうところにこれまでかかってきた経費、これからかかる費用、それをどのようにお見積もりになっておられるか、それを聞きたいと思います。
地元の気持ちはわかるわけでございますが、御承知のように離島に対します補助率は、離島振興法の規定によりまして、いわば沖縄とか奄美とか、そういった地域を除きましては最も高い補助率になっていることは御承知のとおりでございます。そういった意味で、例えば去年噴火いたしました三宅島というような地域におきましては、避難港に相当します漁港の整備等につきましても桜島の場合よりは高い補助率になっているわけでございます。ただ、桜島につきましても、活動火山対策特別措置法の規定によりまして、降灰除去事業におきます一部の補助率のかき上げ等も行っておりますし、また避難施設の整備やあるいは降灰防除施設の整備事業のように、ほかではない補助制度を採用いたしたりいたしまして、他の地域に比べますと相当に手厚い助成をやっておるわけでございます。いわば活火山法というのは、極言いたしますと桜島のために設けられたような法律でございますから、当然ではございますが、相応の努力をしていると我々は思っておるわけでございます。今回の異常降灰を契機に、桜島の火山対策懇談会の設置等も決めていただいたわけでございますが、今後こういった場におきまして今までの火山対策の見直しというものを進めてまいりたいと思いますので、その場面等におきまして、その補助率の他とのバランス等の問題は検討していただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
避難道路につきましては、直轄国道並びに府県道路合わせまして、現在計画を立てまして推進しているところでございます。五十九年度は、五十八年度に比べまして大幅に予算を増加しまして取り組んでいるところでございます。明年度以降も、できるだけといいますか、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のように、火山噴火が予知できるということになりますと、すべての対策をより効果的に行うことができるということでございますから、大変重要であるということは我々も認識いたしております。国土庁といたしましては、予算の取りまとめ等につきまして、そういった観点から予知の推進に資するように努めてまいりたいと考えております。
緊急時の防災は、やはり先にどのくらい早くわかるかということでございます。これは、関東大震災とかああいう地震の場合にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、火山爆発の場合にはそれ相応の予知ができるかと思います。でございますから、緊急時に対する予防といたしましては、まず第一に、こういった予知に全力を注いでいただきたい。これは国土庁、同じ予算を配分するならば、まず第一に予知に予算を配分すべきじゃないかと思っておりますけれども、いかがでございますか。
今補助金について営団の減額というお話がございましたが、これは地下鉄全体の補助制度とは、もちろん関係はございますけれどもちょっと別な角度から、営団の成績が、大変喜ばしいことでございますが、当節余りないのでございますけれども、経営の合理化にも非常に努力しておりますし、人口の関係で人の移動が多いということもございまして、非常に成績が上がっておるわけでございます。したがいまして、その他の地方の、大阪市初め公営交通で大体やっておりますが、やっておるところと比べますと非常に格差が東京についてあるものでございますから、それで補助金は削りまして、辛抱してもらってほかの地下鉄の方へ回しておるという感じなんでございます。しかし、全体として少しパックしましたのは、今主計官から話がありましたように、非常に厳しい予算だものですから少し減っておる、その減っておるもののしわを少し営団に、成績がいいものですから寄せたということなんですが、これはしかし営団も、黒字というわけにいかないので、運賃値上げの問題が出てまいったというようなことになっておるわけでございますけれども、それだけで御判断をいただくということではなくしたいと思っておりますし、営団としてどこをやるか、どこの工事をいつやるかということを決めて、これは順次やっているわけでございますから、その計画を進めていくということだと思うのです。通勤の状態が非常に困っておるということにつきましては、これは東京都を中心にして千葉県、埼玉県、神奈川県、もう全体として相当なものでございまして、営団につきましても、路線にもよりまするけれども、総じて非常な混雑であることはよく承知しております。