今回の法の改正がそういう同族小会社の株式評価に収益性を加味する、こういうことになって、いわゆる抱き合わせといいますか、そういう法になっておるということはよくわかっているわけでございますが、しかし、それはいままでの二〇％が四〇％に拡大されたということにすぎないのではないか、このように考えておるわけでございます。特に大企業は非常に優遇されて、小さな企業になればなるほど非常に不利益をこうむるという差別的な税制に結果的になっておる、こういうように言わざるを得ない、このように思うわけであります。特に同族会社中の大会社と言われるものは、上場企業の株価とか収益とか資産と比較する方式をとられておるわけでございまして、もちろん、こういう上場の大企業と比較するということ自身大きな無理があるのじゃなかろうかというように私は思いますが、いずれにしても、そういうような措置がとられておるわけでございます。
 しかし、同族の小規模会社については、そういう二〇％から四〇％というような形で拡大されたとはいっても、冒頭に申し上げましたある酒屋さんの例を決して救うものではなしに、少し緩和されたにすぎないということにならざるを得ない、このように思っておるわけであります。相続される資産の中で七〇％以上は土地価格である、こう言われておるわけでありまして、その土地自身が売れない、その土地がなければその事業が成り立たないという現状を考えた場合、やはりあくまでも収益というものに主体を置いたものでなければいけない、このように思いますので、再度その点について、大蔵大臣から大蔵省の基本的な考え方というものについてひとつ述べていただきたい、このように思います。
相続税の評価の上で収益性を加味してはどうかという御指摘でございます。
 先生すでに御承知のことでございますけれども、今回、上場されておりません同族会社の株式の評価につきまして、収益性の観点から若干改正を行おうとしておるわけでございますが、その場合の収益性を導入するポイントは、いままで純資産方式と申しますか純資産価額で評価をしておりました同族会社の中でも、小規模なものにつきまして類似業種と比準する形で収益性を加味するということをやっておるわけでございます。この場合、両方式をどのくらいのウエートで見るかということにつきましては、同じウエート、それぞれ両方式五〇％ずつ導入する、こういうかっこうで収益性を反映することになるわけでございます。
 しかしながら、これが個人企業の場合にどうかということになりますと、個人の財産は、事業用であれ居住用であれ、あくまで個々の土地建物など、財産の集合でございます。会社財産のように、株価を通じてその会社の価値というものが一体的に表現されるような状況にないわけでございますので、株式の場合の類似業種比準方式というようなかっこうで収益性を個人資産にまで及ぼしてくるというのは、やはり現在の相続税法の考え方にはなじまないのではないか、こう考えておるわけでございます。ただ、その辺の配慮を踏まえまして、先ほど主税局長が申し上げましたような措置法の御提案になっている、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。
先ほど局長もお述べになったように、遺産相続という場合に、多くの場合は、大都市周辺では土地の価格が急騰しているということから大部分が土地価格ということにもなるのではないか、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、現在の国の相続税に対する課税基準というのでしょうか物の考え方というものは、その建物あるいは土地を時価で評価して、それで売れば幾らの額になるかという純資産価額方式といいますか、こういう方式をとっておられるわけでございます。しかし、幾ら土地がたくさんあっても、事業をしてそこから利益が上がらない会社もたくさんあるわけでございまして、たとえば小さな土地しか持たない、あるいは土地は借りている、建物だけが自分の所有であるという場合もある。しかし、その方が利益をたくさん上げるという場合もあるわけですから、そういう継承する財産の事業の中身を評価するとき、土地建物を売れば時価で何ぼだ、だから、それに対してどれだけ税金をかけるのだというよりも、土地も含めてその事業がどれだけ年収を上げているか、収益を上げているか、そのことによって逆算してその企業の資産を評価することが正しいのではないか、私このように考えておるわけでございます。
 そういう点で、現在の国の資産評価は間違っているのじゃないか、考え直すべきだ、このように考えておりますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来何回か御答弁しておりますように、今回のロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄、大変遺憾でございまして、御承知のとおり、政府といたしましては、外交ルートを通じまして事実確認を行うとともに、厳重な抗議と投棄の即時停止を改めて申し入れたところでございます。
 ただ、今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側の発表した程度の放射能レベルでございますれば、これまでの調査結果等に照らしますと、海産物摂取により我が国の国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいというのが、私どもの研究所それから科学技術庁等々の専門家の一致した見方でございます。
 しかしながら、日本海は、我が国の周辺海域でございますし、重要な漁場でもございます。引き続きこういうことが繰り返されるということになりますれば、海産物への影響が懸念されるばかりでなく、海洋汚染に対します一般国民の不安が大変醸成されるということで、ただいま委員のお話がございますように、私どもも、日本海、北海道等々の自治体、漁業者も含めまして、大変心配をされておるというように承知をしております。
 私どもとしては、関係各省と連絡をとりながら、早急な海洋調査の実施等を行うべきでないかということで早速対応してまいりまして、本日の十時から開かれました放射能対策本部の幹事会、政府の関係省庁の集まりでございますけれども、そこにおきまして、十月下旬から十一月上中旬にかけまして、海洋環境放射能調査というのを早期に行うということを決定したところでございます。それによりますと、主として海上保安庁、気象庁、それから水産庁というところが担当するわけでございますが、表面水なりあるいは中層、深層水、それから主要漁場の魚介類等におきます調査というのを早急にやりまして、科学技術庁においてこれらの調査結果の評価検討を行うということにいたしますので、早速こういった形での調査を行いまして、いささかもそのあたりについてのいたずらな不安、動揺ということがないように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。