まことに結構なお話でございます。ただ、心配なことが実は幾つかあります。と申しますのは、商工会には通常複数の商店街や企業が所属しておるわけでありますから、商工会の進める事業計画で会員の間で利害が衝突する場合も実は結構あるのですね。この利害調整がなかなか難しいというのが第一点であります。
 それから、大店法が来年見直しをされる、こういう状況でございまして、ショッピングセンターやディスカウント店が今よりも出店しやすくなる、こういう状況だろうと思います。この法律によりまして、いろいろな施設ができたといたしましても大資本との競合という点で果たして勝ち抜けるかどうか、そういう点が非常に心配でありますけれども、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、一言つけ加えさせていただければ、我が国経済や地域経済に占める小規模企業の持つ意味の大きさ、役割の大きさということを加味しながら、一方、今小規模企業をめぐります経営環境は極めて厳しいという状況にかんがみまして、今先生御指摘のような数々のソフト面、ハード面での振興策を商工会、商工会議所に実施していただこうということを内容とした法律であることは御指摘のとおりでございます。
資本金の取り崩し等はそれは十分わかっていますけれども、当期利益金でも八百二十三億八百五十二万四千三百七十三円出ているのですよ。こういうのを十分考慮していただきたい、このように考えております。
 バブル崩壊後の不況によりまして、最近代位弁済が非常に、今お話がございましたとおり急増いたしております。協会全体の平成三年度の求償債権は四十四万件でありまして、一兆二千九百億円と聞いております。回収作業というのは、私は経験をいたしておりますけれども非常に大変だと思いますけれども、今何といっても不況でございますから、中小企業から無理やりに全部とってしまうようなことのないように十分ひとつ配慮していただきたいのですけれども、この点よろしくお願いします。人間性を持ってやってください。
一兆九千百億円の具体的な中身でございますけれども、今後さらに詳細な詰めを行う必要はあるわけでございますけれども、我々の現在のところの見込みでは、中小企業金融公庫が六千五百億円程度、それから国民金融公庫が七千億円程度、その他、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、中小企業信用保険公庫等で五千
六百億円程度、合わせて一兆九千百億円程度になるものと思われます。
お答えいたします。
 今回の経済対策の中で真水がどのくらいか、こういう御質問をいただいたわけでございますけれども、真水につきましてさまざまに議論がなされております。真水とは何かということにつきましては明確な定義というものが必ずしもございませんで、論者によってその使い方もまちまちでございます。したがいまして、全体としての規模や効果というものを考えます際に、政府といたしましては真水というような概念を用いておりませんで、いわゆる真水というのがどのぐらいかというような形での整理というものはいたしておらないわけでございまして、主体、対象、そのほかによってさまざまな切り口があろうかと思います。そういうような意味合いもございまして、真水が幾らかという点につきましての整理はいたしていないということにつきましては御理解を賜りたいと思います。
今回の総合経済対策には、通産大臣がかつて政調会長時代からの御主張だった新社会資本整備、つまり国立大学、研究所、病院、社会福祉施設などの施設整備や公立学校へのパソコンの普及、電線の地中化などの民間によりますところの社会資本整備事業を応援するための開銀融資など盛り込まれた模様でありますけれども、概要と金額はどのようになっておるかということであります。それから、この新社会資本整備につきましては来年度の予算からも恒常的に要求されるつもりなのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
 これは経企庁と思いますけれども、通産大臣、大変御熱心にやられましたから、何かございましたら御答弁をいただきたいと思います。
確かに件数、金額ともふえていますね。三年度が七千百九十四件で五百九十六億、四年度は一万件を超え、八百六十億ですからふえてはいるのですが、全体の負債総額が六兆もある中で比較してみると金額が随分少ないんだな。というのは、受付窓口がうるさくて条件が整わないとか、あるいは掛金が一カ月おくれたとかという不誠実な点があるというのでふるい落とされるとか、大変審査が厳しい点があるのじゃないかという一、二の業者から陳情を受けたことがあるのでありますが、その審査の日数とか、申請があったら迅速に対処するというシステムがこれはきちっとできているのでしょうか。八百六十億というのもちょっと今の倒産の状況からいくと、六兆円も負債総額がある中小企業の倒産の中で自己責任でない関連倒産というのは少ないんだなという印象なんですけれども、担当部長とうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 中小企業倒産防止共済制度の共済の貸し付け状況でございますけれども、平成二年度におきまして、件数といたしまして三千九百十一件、金額にいたしまして約三百十億円の貸し付けが行われたわけでございます。その後の展開を見ますと、三年度におきましては七千百九十四件、五百九十六億、四年度におきましては一万八百七十件に対しまして金額としては八百六十億ということでございまして、景気が悪くなるに従い、また倒産件数がふえるに従い、この貸し付けの額も件数も多くなっておりまして、今回の不況におきましてもこの制度は有効に機能しておるというふうに判断をしております。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
現在においても、中選挙区制を前提といたしても、既に自民党の得票数は過半数を割っているわけでございまして、定数是正がきちんと行われていれば現在の制度でさえ政権交代が行われているはずではないか、こういう主張が一つございます。これも私は事実だろうと思います。
 もう一つ、八九年でしたかの参議院選挙の例をとって、この場合、シミュレーションによれば、劇的な政権交代が起きていたはずである、小選挙区を前提にしてですね、という御指摘があります。しかし、八九年でシミュレートいたしますと、比例制であっても社会党が少なくとも比較第一党になっておりまして、当然政権交代が起こっていたということになるわけでございます。したがって、小選挙区制度の場合には政権交代が劇的に起こるというだけでございまして、小選挙区制であるがゆえに政権交代が起こりやすいということにはならない。これは実証されていないというふうに思います。