私は、これは後ほどまた財政局長にも聞きますが、要するに後年度、交付税を決めるときにこれらがどういうぐあいに案分されて減額されるかということになるのであろうと思いますが、過去のいろいろな事例からして、やはり今度法律案で書いてあること、これは減額ということになっておりますが、これそのものもひっくるめて見直しながら将来当然当たっていくべきではなかろうかと私は思います。そういう点で、大臣にそこら辺ひとつよく腹の中に持っていただきまして処理に当たっていただきたいと思うのであります。
 そこで、私、実は大臣のいらっしゃる間に、昨日、熱川大東館の大火災がございましたので、急でございますが大臣にもお聞きし、そして消防庁にもお尋ねしておきたい、こう思います。
 先ほどいただきました文書によりますと、けさ大臣が閣議で御報告になっている要旨がございます。私、こういう世界の先進国である日本にどうして毎年毎年このような火災が繰り返されて、そして今度の場合もまたこういう二十四名という犠牲者が出るという痛ましいことになってまいりました。まことに遺憾にたえません。
 私は、けさ閣議でも御発言なされておりますので、まず大臣にこの火災についてひとつ所見をお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、地方公共団体もその財政は大変厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、もちろん六十一年度で精算できる状況にもありません。そういうことで、六十二年度以降にこれを法律でもって定める規定に従って精算するわけでございますが、その法律で定めていく際におきましても、その時期やらあるいは金額等につきましても本当に地方公共団体の運営に支障を来さないように、先生のおっしゃる意味も十分念頭に置きながらこの法律も定めるようにしていきたい、そのように考えております。
そこで、今大臣は、だから減額はしない、こういうことなんでありますが、確かに今度の法律案で、今年度当初に見積もられた総額の確保はできるということについては私たちも賛意を表しておりますし、当然だと思っております。ところが、法律案で減額すべき額、いわゆるもし今の国税収入に合わせて三二％ということに補正したならばという、その差額を将来減額するということになっております。いわゆる六十二年度以降、交付税の総額から減額することにしておりますが、私は、先ほど言いましたように今年度、さらに来年度予算案につきましても国の補助金の削減やその他によりまして地方の負担が極めて大きくなってきている、こうしたときに後年度の減額を承知するということはできないと思うのであります。
 そういう点で、今までも毎年こうして交付税の総額につきましては、足らないとき、余ったとき、いろいろな措置を今日までその知恵を絞ってきた事例がたくさんあるわけでありますが、私は、ここはひとつ大きな抱負を擦って就任されました大臣の政治手腕によって将来この一千四百四億八千万円の額が地方の負担にならないかどうかということになってくるのではなかろうかと思います。そういう点で私は大臣に、法律上では減額ということに今なっておりますが、将来本当にこれは地方自治体に背負わせてしまうのか、あるいはまた六十二年度以降、法律によって定めることになっておりますので、それはまたひとつ地方自治体の財政運営に支障ないようにおれは頑張るんだということでこの処理に当たっていかれるか、この点ひとつお聞きしたいと思います。
ただいま先生から御指摘ありましたように、今回の国税の収入の落ち込みについて地方団体の責任ではないということは御意見のとおりであろうと思います。したがいまして、ただいま御客蔽いただきますように、地方交付税については減額しないという趣旨でもって先生方に御審議をいただきたい、そのように考えて提案いたしたものでございます。
このオフショア市場の構想の一番基本的な二つの柱とでも申しますものは、一つは、オフショアといういわゆる外―外の市場でございますので、できるだけ自由な取引ができるようにしたいという要請と、それからもう一つは、その裏になるわけでございますが、そういういろいろな優遇措置を持っておる特別の市場であるから、これが国内の市場とごっちゃになってしまって国内に悪影響が及ばないように、いわゆる内外遮断の措置をはっきりとする、これが恐らく一番大事な二本の柱だろうと思います。
 まさに今委員御指摘のとおり、内外遮断という観点から、私ども、オフショア勘定と国内の一般勘定との間では原則といたしましては資金の振替を禁止するという立場をとっております。ただしこれは、まさにこれも御指摘のとおり金融業務でございますので、日々非居住者から預金が集まってくる、それをまた非居住者にあるいは預金なり貸し金の形で運用するわけでございますけれども、これが毎日毎日一銭一厘に至るまできちんきちんとマッチングできるかどうかわからない、もしこのマッチングがうまくいきませんと、もし一切その他の勘定への振替を認めないということになりますと、金融機関といたしましてはこの金を何とか運用しなければいかぬ、そこで無理が出てきて、例えば金利のダンピングだといって怒られるような事態が起こるとか、あるいはもうどうしようもないので無利子のまま自分で抱いてしまって、そのことが銀行の経理に圧迫要因になるというようなことも理屈といたしましては想像できないわけではない。そこで、そういう摩擦が起こりますのを最小限避けるようにごく限定的には国内の一般勘定との間の振替を認めてやろうじゃないか、これが一つの考え方でございます。
 ただ、これが野方図になりませんように、現在私どもが考えておりますのは、日々のオフショア勘定と国内の勘定との間の振替の金額につきましては、前月のその勘定におきます対非居住者運用資産の平均残高の五％以内ぐらいのところが日々のぶれの限度である、それからもう一つは、毎日毎日ではそのくらいでぶれがあってもいいけれども、一カ月を通して見た場合にはこのオフショア勘定から国内に入ってきた金額は国内からこの勘定に入ってきた金額を超えてはならないことになっておる。つまりその間には一カ月たって見たところでは、外から中にネットで金が入ったということは一切ないということで、いわば二重の縛りをかけまして、内外遮断の実効を保ちつつ最小限の摩擦回避の手段をとらせていただきたいと今考えております。
 ただ、今申し上げましたようなことは非常に細かい話でございますので、実はこの法律を御承認いただければ、その後の段階といたしまして政令、省令、通達というような下衣の措置で決めさせていただきたいと考えておりまして、今鋭意関係方面との協議をしておりますが、最終的には法律の御承認をいただいた後こういったものも決めさせていただきたいと考えております。