特に目立つのは鈴木善幸元総理なんですけれども、三百万。これは三口あります。これは我々調査したんですけれども、有限会社公楽、有限会社三炯公楽、有限会社三和公楽、これはいずれも県の公報に全部出ておるわけで、こういうことがまかり通るということはとんでもないことだと私は思うわけであります。しかも、これから質問しますけれども、これは単なる記載間違いとかミスだということでは済まされないと思うんです。
 例えば、これは居留民団の関係について言いますと、信濃毎日の十月十四日付の新聞を持ってまいりましたけれども、これを見ますと、民団の地方本部の幹部が「自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう型ができていて、組織運営の任務として（陣中見舞いを）やるものだと思っていた」。これは民団の幹部がそう言っておるわけですね。これはとんでもないことなんです。こういう報道でも明らかなように、民団の献金について言いますと、継続反復された疑いが非常に多いと思いますが、警察庁、こういうような実態については概況御存じでしょうか。
これまでの新聞報道あるいはこの委員会におきます議論等を参考にしながら、事実関係の把握に努めているところでございまして、その結果、法令等に触れる事実を把握いたしますならば適切に対処すべきものと考えております。
全く何を答弁されたかわかりませんですね。なぜそんな逃げられるんですか。事実関係は正確なんですよ。しかも、二十二条の五というきちっとした禁止の規定があるわけですからね。これに違反するというふうになるととんでもないことになるわけですから、この点については私は答弁納得できないわけです。ぜひこの実態については厳重に調査した上で、それぞれのやはり措置をするべきである、こう思いますが、いかがですか、自治大臣。
後段はとやかく言われましたけれども、前段でそういう事実は認められたわけですね。
 そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、今自治省の方から答弁がありましたように、いやしくも外国人あるいは外国人等団体から献金の事実――返却したかどうか、これは別問題ですよ。そういう事実があるということを認めたわけですけれども、こういう事実についてどういう認識を持たれますか。
お答えいたします。
 民団というのは、規約によりますと、「日本に居留し、大韓民国国民登録を終了した者で構成される。」と書いてあります。平たく言うと、韓国を支持する在日韓国人によって構成される外国人団体であるということであります。朝鮮総連というのは、これも平たく申し上げれば、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成される外国人団体でございます。それから、商工連というのは朝鮮総連の傘下団体ということでございます。それから、神奈川朝鮮信用組合というのは、これも朝鮮総連傘下の団体でございます。それから、渋谷韓国人商工協同組合というのは、ちょっとどんな団体か私どもよくわかっていないわけでございます。
 それぞれの、今御説明したようなことでございますが、それぞれがそこの法律で言う外国法人とか、そこの要件に当てはまるかどうかということは、これは実態をよく見て、法律の適用の問題でございますから、そういう実態に即して慎重に見ていかなきゃならない、こういう趣旨のことをお答えしたわけでございます。
政治資金規正法第二十二条の五に規定されております、主たる構成員が外国人である団体というものに該当するかどうかということにつきましては、それぞれの組織の実態に即して判断さるべきものというふうに考えております。
外国人等から献金を受けた場合は、これは二十六条の二というのが規正法にありまして、三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金、こういう処罰規定があるわけですね。これは、仮に返却したとしても、罪の成立そのものには関係がありません。
 そこで、警察庁に聞きますけれども、民団あるいは朝総連、それから神奈川朝鮮信用組合、渋谷韓国人商工協組、これ、いずれも二十二条の五に言う外国人等に当たると思いますが、いかがですか。
そうしますと、この事実関係全部お認めになったわけであります。
 そのほかに、社会党の稲村さん、あるいは小山さん、これについては特に党としてこれを認められておるわけですけれども、その後いろいろ返金とかあるいは取り違えとかいう見解があるようですけれども、と同時に、串原さんが三十万というのが長野県報に出ております。これは朝鮮総連長野支部から三十万というのが出ておりますけれども、これは事実かどうか、お伺いしたいと思います。
ソ連は隣国の大国でございまして、日ソ外交というのは非常に外交の中でこれは重大な外交でございます。先生いまおっしゃったように、仮想敵国としてこれに敵対をするとか、そういうことを考えているわけじゃないのでございまして、外交努力によって何とか平和を、友好関係を保っていこうというのがわれわれがなさなければならぬことでございますが、一方、経済問題とか魚とか何かで妥協をしてということで非常に甘く考えるというようなこともこれは私は注意せにゃならぬことでございます。先生のおっしゃったような日本の外交の主体性というものを踏まえまして、慎重に検討し取り組まにゃならぬとおっしゃることはそのとおりでございます。
 私、今度ヨーロッパへ行ってまいりまして、日欧の対話といいますか、日米、米欧というのは比較的近い関係でございますが、日欧というのがいままではどちらかというと対話が薄かったということでございまして、やはり西側の陣営の一員として考える場合に、日欧の対話ということが非常に大切だということを考えましてヨーロッパへ行ってきたのでございますが、ヨーロッパの人の対ソ観あるいはエジプトへ行きましたが、エジプト、まあ中東でございますが、あの辺の人の対ソ観、いろいろ意見の交換をしてまいったのでございまして、私は非常に参考になったと思うわけでございますが、先生のおっしゃった西側の一員ということははっきり外交の方針に踏まえてやるわけでございます。しかし、そういってもどの地域でもなるべくどの国とも平和友好関係は続けていきたいというような考え方で、この重大な日ソ問題にはひとつ慎重にこの問題と取り組んでまいりたいというような考えでおるわけでございます。