よくお休みになっていらっしゃったので、そうお答えになるんじゃないかと思っておりましたけれども。
 それでは次に、大蔵大臣はＧ10に御出発をされるそうですが、通貨制度の問題について先回もお尋ねしましたけれども、ターゲットゾーンの導入というのは余り現実的でないということになりますと、当面は国際協調を基本とした管理された変動相場制、そういうようなものを目指さざるを得ないような気もするんですけれども、Ｇ10に臨まれる、その後もＩＭＦ暫定委員会あるいは東京サミットにおいても通貨改革論議等がされるでしょうし、またアメリカ議会筋では、六月にチューリヒで日米欧の国際通貨サミットを開こうというようなことも聞いておりますけれども、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
第一目標は赤字公債依存体質からは脱却しようと。建設国債についてのフリーハンドというのは、その限りにおいてはございません。縛られておるというわけではございませんが、総じて公債依存度を下げていこうという方針の中には、安易にこの手法を用いるわけにはいかぬ、こういう背景があろうかというふうに思うわけでございます。だから、赤字公債依存体質からの脱却という努力目標とは別の次元にございますが、総じて公債依存度を可能な限り下げていこう、そういう中には原則として入るわけであります。
 ただ、今おっしゃいました中小企業、なかんずく産地、これにつきましては、先般、通産省から提出されました法律案が通って、今、通産省で業種指定でございますとか産地指導等を精力的になさっておる。それに対する金利問題というようなものは来週早々までには結論を出さなきゃいけませんが、今、両省の事務当局等で詰めておるところでございます。さらに、おっしゃいましたように、それはいろいろございます。例えば、その産地へ、かつての救農土木のような形で集中的に公共事業を出したらどうだ、そういうことも考えの中に入れて公共事業当局で配慮していただけるものではないかというふうに期待しております。
先ほど日銀総裁は、政府としても内需拡大の諸施策をされるので、その効果と金融政策の効果とが両立して着々ということでございましたけれども、今のお話を聞きますと、内需拡大の諸施策というのはなかなか厳しいのじゃないかと思うんです。私が先ほどから申し上げましたものは、中小企業の問題にしても地域の振興にしましても、これはもう緊急を要する円高対策なんですね。これが先行きよくなりますよということでは困るわけですよ。実際にそれぞれの現地へ参りますれば、もう事業転換法ができたって事業を転換できないような人だっておるわけですよ。もう倒産しなきゃならない、仕事がなくて遊ばなきゃならないという人もたくさん見えるわけですから、現在緊急的な対策を財政が出動して行うべきじゃないか。
 今、建設国債のお話もありました。これは同僚委員からも再三提案がありましたし、私もそれを申し上げようと思ったら今お話があったわけでございます。いずれにしましても、六十五年赤字国債脱却の方針というものがありますけれども、建設国債を増発するというフリーハンドと申しますか、そういうものはお持ちになっていらっしゃるわけでしょう。ないんですか。
それは予算が上がってからということでございますが、私ども考えますには、先ほども日銀総裁お見えになりました。現在の政府の緊縮型財政運営では、これら急激な円高あるいは諸外国から要求されている貿易摩擦の解消には対応できないのじゃないかと思うんですが、先ほどいろいろとお話がありましたところのこれからの諸施策、その中にも金融の機動的な対応ということがございます。今まで見てみますと、公定歩合の引き下げを再度にわたって行うなどして、主に金利政策によって景気の浮揚を図ろうとしていましたけれども、一般的に金利政策は、考えてみますと、景気の引き締めには有効であっても景気の浮揚の効果というのは、いろんなやはり諸政策がマッチしませんと、それほどの期待された効果が上がらないということが言えるのじゃないかと思うんです。
 円高対策としましては、やはり金利政策にこれ以上の過大な期待をかけることは困難だろうと思いますし、むしろ財政政策の積極的な発動によって、いわゆる今各地方に起こっておりますところの円高デフレに対応することが重要じゃないかと思うんですが、特に中小企業のことは先ほど申し上げましたけれども、そういう現状を見ますと、やはり大蔵大臣あるいは総理としても緊縮型の財政運営をこれ以上続けることが果たして望ましいのかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。
中小企業の対策をどんとやる、何をやるんだという話でございます。これは今各省で詰めておりまして、中小企業だけに限定したものもございますが、やはり日本の国内経済との関係は密接でありますから、経済全体の押し上げのための方法といたしまして、どういうふうにしたならば事業の量がもっと国内でふえるか、その資金対策はどうするかという前向きの話を一つ、それから救済策としてのやり方、これを一つ、目下練っておる最中でございまして、そう遠くない時期にまとめたい、そう思っております。
 それから、円高メリットを生かせということで、既にもう御承知のとおり、一兆一千億近い電気、ガスの還元をやりますし、それからＬＰＧにつきましても、これは極力値下げをやらせまして、一千億円ぐらいの還元を行政指導を通してやらせたい、そういうことで、既に各メーカーの重立ったものを呼びまして、政府としては指導をいたしております。さらにこれは強めていきたい。そのほか、市場メカニズムを生かして、ガソリン等は下がっておりますが、食品類、えさ、その他たくさん輸入品があるわけでありますから、こういうようなものについても、さらに、途中で円高が消えてしまわないように、末端にまで影響があるように指導をしてまいりたい。
 それから、産業構造の改革はなるほど一朝一夕に簡単にできるものではありません。それはどこの国でも同じであります。ある年月がかかりますが、しかしながらやはりそれはやっていかなければならない宿命にあるわけでございますので、つらくとも耐えこたえて、変えるべきものは変えていくという姿勢が大切である。したがって、中長期的にはやはり前川報告というような方向に行かざるを得ない、そうすべきであるというふうに私も思っておるわけであります。
 為替相場の安定は非常に重要なことでありますが、これは、余りにも激しい乱高下が繰り返されるというようなときには共同介入の余地は残してあるわけでございますので、それを見守っておるわけであります。大体幾らぐらいがいいのかということになりますと、それは落ちついたところがいいと言わざるを得ないのであります。