お答えいたします。
 御指摘のように、確かに放送衛星の受信機が新パラボラあるいはコンバーター、チューナーを含めまして三十万円と非常に高いのですけれども、今新聞紙上で出ておりますのは二十数万円ということになっておりますけれども、受信機につきましては今後の量産化問題、もちろん衛星放送の普及につきましては、送ります番組の内容が魅力があるということがまず第一でございますし、その次には受信機のコストが安いということが重要かと思います。それで受信機のコストでございますけれども、今申し上げましたように、これから日本のみでなく外国の方も衛星時代に入っていきます。一九八五年から六年にかけて外国の方も衛星時代に入っていくということで、日本の受信機が海外に向けても輸出されるということからいいますと、かなり普及が進むのではないか。
 衛星受信機は私たちＮＨＫがつくるわけじゃございませんので、これは一つの試算として御理解願いたいと思いますけれども、現在の衛星の受信機の内容その他から検討いたしまして、またもう一つは、カラーテレビが普及した場合、カラー受信機がどういう経過で安くなっていったかというようなことも参考にいたしますと、現在二十数万の受信機でございますけれども、普及が百万程度になりますと大体半額に近い十万から十五万ぐらいに下がるのではないかという一つの予想を持っております。
 それから、次の四十二万の難視のことでございますけれども、これから我々といたしましては、今放送が見えない方々のために、難視の地域に衛星受信機の普及ということを考えなければなりませんので、これから難視地帯の方々に衛星受信機を持っていって具体的に、こういう形でこうすれば受信できますというような受信技術指導というのをやっていきたいと思っております。
具体的に衛星放送の問題で幾つかお尋ねをしたいと思います。
 衛星放送は、この審議でもたびたび言われておりますように、難視聴解消を主目的として始まったわけであります。その後、今回の質疑の中でも、衛星放送は豊かな可能性を持っており、難視聴解消にとどまらず多面的、多角的に発展させていきたいという趣旨を会長初め強調しておられます。私は、豊かな可能性という点は全く同感であります。そのことについては後でも述べたいと思っておりますが、当初の目的としてきた難視聴解消、これ自体についてきちっとしておく必要がある、そういうふうに考えるわけであります。
 今回の質疑でも出されましたように、なるほど赤道の上空三万六千キロから放送衛星の電波が全国に届く、しかしそれを受信するにはパラボラアンテナ十三万円、チューナー十二万円、さらに工事費を加えまして三十万円の負担が必要であるという問題があります。難視聴地域は世帯数にして四十二万と言われておるわけですが、果たしてどれだけの家庭が新しい負担をするのだろうか。とりわけ、先日ＮＨＫのテレビでも特集的にやっておられましたが、相次ぐ公共料金の値上げ、物価高、そういう中でどれだけの家庭が三十万円を出すだろうか、私は甚だ疑問に思うわけであります。
 この点、ＮＨＫとしては四十二万世帯の中で、五月の放送開始時点あるいはそれ以降、どれくらいの世帯が受信施設を設置すると考えておられるのか、その見通しをお答えいただきたい。あわせて、この衛星放送の開始に先立って、四十二万世帯に対する事前調査、こういうことをやられたことがおありかどうか、お答えをいただきたいと思います。
どのような新しいメディアでありましても、その活用が本当に国民の豊かな生活につながるものでなければ意味がない。その意味で、今ＮＨＫが当面しております新しい時代に対する対処の仕方としては、何よりも多様化していく国民の要望に的確にこたえる、そして国民の生活を豊かにしていく。今、新しい二十一世紀を迎えた時代が高度情報化の社会であろうとか、あるいは成熟化を目指す社会であろうとか言われておりますけれども、私としましては、これからの日本の生活は、もちろん経済的により豊かになることはなおかつ必要かと思いますけれども、それ以上に、やはり精神的な豊かさあるいは文化の豊かさというものを追求していかなければならない時代だろうと思います。そういう意味で、そのような新しい成熟というか精神的、文化的に豊かな社会に役立つように私どもはニューメディアと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
非常に先生専門的に御検討でございまして敬服いたすわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私ども附帯決議に基づきまして全体の把握の作業の現在実施途上にございます。
 私どもが国の関与として把握しようと考えておりますのは、ただいま先生が御指摘のようなものはすべて包含いたしまして、地方公共団体あるいはその機関委任事務として執行機関が事務を行うに当たりまして、国の行政機関が全国的、統一的あるいは広域的調整、あるいは行政事務の適正な執行を図る等の目的で、法律、政令、省令に基づいて、権力的または非権力的な手段を用いて個別、具体的に地方公共団体の行政に関与しているものと、こういうことで全体をまず把握しようと考えております。
 現在総務庁が行っておりますのは、把握対象となりますただいまの国の関与の範囲、数え方、把握内容等につきまして統一的な基準を策定いたしますために、国の関与が多いと思われます約六十の法律並びにこれに基づきまする政省令、これについて基礎的な拾い出し作業を行っております。今後はこれに基づきまして把握基準等につきまして各省庁と協議をやりまして、全法律約千五百、それから政省令含めまして数千ございますが、これにつきまして第一次的な拾い出し作業を総務庁において行いまして、これを各省庁に御連絡しまして必要な確認作業等を行ってもらうことを考えております。
 この把握作業は、単に用語別の総数を把握するにはとどまらず、国の関与の態様等々の内容をも把握するものでございまして、膨大な作業を要します。したがいまして、政府全体として統一的な基準のもとに国の関与の総数把握作業が完了しますのは恐らく昭和六十二年度中であろうと考えておりますが、いずれにいたしましても先生御指摘の趣旨を踏まえまして作業を鋭意進めてまいるつもりでございます。