ああいう御答弁だから結局ふえなかったわけです。ああいう御答弁だから税務職員は倒れかかっている。ああいう御答弁だから不公平はますますひどくなってきつつあるのです。いままでのシステムからいけば、あの御答弁は正解以上の正解の御答弁だと私は思います。りっぱなものだ。だけれども、そういう通常ルールを延長していく考え方で物事がいく場合と、通常ルールではだめな場合とが世の中にはある。総トータルで人員数は各省庁みんな締めているのだ、大蔵省でも締めているのを融通しながらやってくれ、それはそうなんです。そうなんですけれども、それじゃやっていけなくなっているから基本的な改正が必要なわけですね。私はそこに、総理の見識と強いリーダーシップが要求され、各省庁大臣の大リーダーシップが必要とされると思っているのです。
 私は、行管庁長官にそのリーダーシップがないとは思わない。あれはりっぱな人のはずです。しかし、恐らく時間が足りなくて今度はそこまでやらなかったのでしょう。ぼくはそう思うしかない。そして、渡辺大蔵大臣だって大変なリーダーシップの持ち主ですよ。鈴木総理は私は知りませんけれども、きっとおありになるものと私は信じております。こんなことではしようがないじゃありませんか。それで総理は、行管庁長官に答えさせておいて、にっこり笑って座っていられたんじゃいけません。ここはあなたが何かおっしゃらなければいけないところじゃないでしょうかね。どうでしょうか。
税務職員をふやすべきであるという御議論は前から私たちも耳にしておりまして、われわれも大いにその線で努力したいと思っておるところでございます。
 しかし、何しろ定員を厳格に抑制するという政府の方針がございまして、昨年の十二月の末の閣議決定でもこれを再確認したところでございます。しかし、その中においても税務職員につきましてはできるだけ考慮したいと思いまして、大蔵当局ともいろいろ交渉し努力も願いまして、大蔵省の内部におきましてできるだけ税務署の方へ人間を回してもらって、そして大蔵省全体としては数をふやさないように努力してもらえないか。ほかの各省庁におきましては実は軒並みに数を減員しておりまして、概算を申し上げますと、一般の行政職から約千百人の人間を減らして、それから五現業から同じく千百人ぐらいの人間を減らして、それを国立大学と医科大学等にどうしても回す必要があるので、そちらへ回したわけでございます。ほかの省庁では減員をネットでも相当やっておるのでございますが、大蔵省は国税の方へその分はお回しなさいということで内部努力をいたしまして内部の操作において国税の方へ回していただく。結局大蔵省としましては全体として減になっておりますが、国税につきましては大体プラス・マイナス・ゼロ、結果的にはそういう結果になりました。これが現段階における精いっぱいの努力でございまして、将来につきましてはまた将来の情勢に応じて考えていきたいと思っておる次第です。
私は、財政再建は、肥大化してきておりますところの行財政、これに十分メスを加えて、その減量化、合理化を図る、そういう点を財政再建の基本に据えて考えておるわけでございます。しかし、五十六年度一年でそういう問題が解決するかというと、なかなかむずかしい問題でございます。
 たとえば、一般歳出の七十数％を占めるところの福祉関係の予算あるいは学校関係の教育費、そういうようなものは大部分が法律による補助金、交付金等になっております。こういう点は、国会全体の御理解と御協力を得てやらなければ、それにメスを加えることはできない。私は、腰を据えて国会の御理解、御協力を得ながらそういう問題に取り組んでいく、これが基本であると考えております。いたずらに、いまおっしゃたような税、それにウエートを置いて財政再建を図ろうという考えは持っておりません。あくまで国会の御決議の趣旨というものを十分踏まえながら、いま申し上げたような考え方の上に立って財政再建を進めていきたい、こう思います。
私は、一般消費税に対しまして国会があのような決議をされておりますこと、これを重く見ております。これは今後政府として十分尊重していかなければならない。一方、政府の税調で御指摘のような提言がありますことも承知をいたしておりますが、政府といたしましては、国会決議の御趣旨を踏まえながら、幅広い観点から今後の税制のあり方等につきましては慎重に検討してまいりたい、こう思っております。
いま申し上げたことは、国会決議を尊重するかどうかということを聞いているわけですよね。国会決議とこの税調の答申とはちょっと違っているわけでしょう。だからこれは言い逃れているわけです、この間から。だから、偉い人にちゃんとした答弁をしてもらいたいと言っているわけ。総理、お願いします。
政府はまだまだなんですが、大蔵省としても、五十七年度でそういうような税を導入するというふうに決まったわけではないわけでございます。ただ、税制調査会の中期答申というものから考えて、今後の財政基盤の確立、つまりはいろいろ予想される財源のいろいろな出費のための準備、財源の確保、こういうような点から、広く消費一般に着目した税についても検討すべきじゃないかという答申が出ておる。したがって、この答申をわれわれとしては、答申が出ても全然見ないで通っちまうというわけにはいかないじゃないか、これはやはり非常に重要な問題の一つとして検討はしなくてはなるまいという程度のことでございまして、今後それをどうするかということは今後の問題でございます。
それでは先に進みますが、これは厚生、運輸両省の所管になっているわけです。この法文の中を見ますと、それぞれ分担あるいはまた承認を交渉しながらやる、こういうことになっております。しかし、設置法を見ますと、これを読んでみますると、厚生省の方の設置法は第五条三十六の二ですが、「広域臨海環境整備センターの設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。」こうなっておりまして、運輸省の方は第四条の一項の二十五の四として「広域臨海環境整備センターを監督すること。」この二つだけを表面的に読んでみますと、厚生省の方が全部主管で運輸省は従かなという感じがしますが、法案の中を読むと、いろいろとお互いに協力してやるというような法案になっておるわけです。
 私がひとつ大臣にお尋ねしたいのは、これは厚生省とよく連携をとって一緒にやらなければならぬということじゃないか。おのおのの職場でおのおのの権限においておやりになるということだろうと思いますが、これはこれからの運用の問題になってくる。ですから、大臣の御所見をひとつ承っておきたい。そしてまた、新しいこういう制度に伴いまして運用の面で二重行政にならないように、どうもあっちこっちで二重行政になるところがあるのじゃないかという感じもいたしますから、そういうようなことのないようにしていただきたいと思うわけですが、大臣の所感をまずお聞きしたいと思います。