午後零時十分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松尾 官平君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                田渕 勲二君
                高桑 栄松君
    委 員
                石本  茂君
                佐藤謙一郎君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        安原  正君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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相続税の場合は、地域的な制限は加えられないし、全国一律が当然だと思うんですけれども、それにしてもこの鳴り物入りの減税が結果的には、もっとも相続はきょう発生するとかあす発生するわけじゃないから実感としてどこまでわかってもらえるかは別ですけれども、どうも結果的ほは主税局長の言う経済効果のないところの土地とあるところの土地の差だというけれども、そうかなと。じゃ、居住しているだけでもって何の経済効果も発生しないような人たちはどうなんだとこういうふうになるから、やはり今の答弁の中で強いて言うならば、例の二百平米の評価の軽減を重点的に考えれば今僕の言っている懸念はやや和らぐかなと思ったりするんですね。
 いずれにしても、これも非常に難しいのでひとつ、かなり骨格は固まっているだろうとは思うんですけれども、相続税に一番不安を感じ、おびえているような層はどこか。そこが喜ばないような減税をやってもしようがないじゃないかなと。そこのところに相当な配慮を加えてまとめてもらいたいなと、こう思うんですけれど、これはお願いというか注文というか、それだけ言って終わりにします。
具体的には今後、課税最低限、基礎控除その他一人当たりの控除をどの程度にするかということで、今後具体的に姿が出てまいるかと思うんでございますが、ただ、地価が急激に高騰したからその救済をという点からいたしますと、確かにそういう点はあるかもしれませんが、その急騰した後の状態として考えれば、やっぱりそれは地方の土地と都心の土地とではそれだけ経済的な差異がある。
 それだけやはり都会の土地はそれぞれの便益性なり何なりからすれば価値があるわけでございますから、そこを地域的に区分して制度を仕組むということは、これはいかがか。そうしますと、都心地の土地を中心とした資産が相続税上優遇されるということになりますから、やはり制度としてはもう当然のことながら一律的に考えるということではないかと思うわけでございます。
 昭和五十年以来動かしておりませんので、納税者比率は非常に高くなっているということを申し上げておりますが、その五十年のときに、例えばその当時では納税者比率は全国は二・一でございましたが、東京国税局ですとそれは四・八ぐらいになっている。それが一番低い国税局ですと〇・三％ぐらいですから、そこはもうその時点その時点でも当然そういう結果になっておりますので、地域的に損得ということは、それが経済的価値を基準とする以上はやむを得ない。それはまた従来からそういう傾向になっているということで御理解をいただけるのではないかと思います。
 ただ、一つ二百平米という住宅地の軽減措置がございます。この軽減措置、特例措置によりましてただいまの御指摘の問題が対処される面もあろうかと思いますが、これをまた徹底いたしますと、土地を持っている人とそうでない人とが同じ都心部でもアンバランスが起こるということもございますので、現在の三割という控除減額割合がいいのかどうかという点もあわせ、また他の資産の保有者とのバランスも考えて具体的に検討しなければならない問題であるというふうに考えております。
ただいまの御質問がすなわち私の答弁になろうかと思います、率直に言いまして。六十年九月のプラザ合意以降の急速な円高、これは我が国の経済、産業自体を根底から揺るがすものでございました。特に、中小企業の生産の停滞等がひどくなりました。景況も非常によろしくない状態になりました。最近はおかげさまで中小企業の生産もほぼ回復してまいりましたし、輸出にも下げどまりの動きが見られてまいりました。総じて申せば、中小企業の景況は回復しつつあるということは言えるかもしれません。
 しかしながら、今御指摘がありましたように、中小企業の景況には二面性がございます。輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況にははかばかしくないものがまだまだございます。中小企業の倒産は、六十二年には十二年ぶりの低水準となったので落ちついた状況にはございますけれども、また円高倒産も鎮静化の傾向にはございますけれども、民間の調査機関の調査によりますと、実に倒産の十倍以上の転休廃業があると言われております。御指摘のとおりであります。円レートの動向等も含めまして、今後の中小企業の景況を十分注視してまいりたい。
 いつも私が申しておりますように、事業所のシェアからいいますと、日本全体の九九・四％が中小企業であります。従業員数もまた八一・四％が中小企業でございます。まさに日本は中小企業が産業の中核であり、大部分を占めておるということが言えるわけでございます。我々はこれに対して非常な神経過敏な見方をしていかなきゃなりませんし、温かくまた力強い支えもしていかなきゃならぬというふうに思っております。
 それから、先ほどおっしゃった、私興味深くちょっと伺っておりましたが、零細企業という言葉であります。先般、いつだったか、国際会議で私はあるアジアＮＩＣＳの大臣から言われたのです。ＮＩＣＳという言葉使わないでくれ、こう言われたので、それはそうだなと。彼は、ＮＩＣＳという言葉は差別用語だ、こう言って私に——私に文句を言ったんじゃない、私にそういう話をしておった。ところが、国際会議ではＮＩＣＳという言葉を使っているのですね。ところが、これがまた非常によくわかるのですね。零細企業というのもそうだと思うのですね。これは使わない方がいいんでしょうけれども、小規模企業と言うと何だか、使い初めだからそうかもしれませんけれども、零細企業というとぴんとくる。でございますから、いい意味において助けるときには零細企業という言葉を使って、そうでないときには使わない方がいいんじゃないかなと思ったりもしておりますが、非常に興味深く拝聴いたしました。