現在の土地区画整理法では、督促手数料が法律で十円という金額で明定されておるわけでございます。したがいまして、現在郵便切手が六十円でございましたか、六十円の切手を張りまして十円の手数料をちょうだいしているのが現状でございますので、少なくもこの郵便料金と同じような額の督促手数料をちょうだいしてしかるべきかと考えているわけでございまして、これは郵便料金とリンクさせ、連動させていきたいということから、省令の規定にゆだねていきたいというふうに考えているわけでございます。
続きまして、第三番目の督促手数料に関する規定の整備がございますが、賦課金、清算金などに関する督促手数料に関しまして、まあ時代が変わったから、こういう御説明を聞いてはおりますが、具体的にどのような決め方をこれからなさるのでございましょうか。
    〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
あるいは御質問に的確にお答えしているかどうかわかりませんが、士の制度にはいろいろ法律に基づくもの、あるいは基づかないで名称だけを用いているもの等ございますが、少なくも大臣の行います技術検定を受けるという意味で、一つの法律的な位置づけは与えられているかと思います。
 それから、私ども、その活用につきましては、土地区画整理事業の中で、主として換地計画あるいは換地を中心とする業務を担当していただくことを期待しているわけでございますが、他の士との関係では、土地区画整理事業という分野で、しかも非常に技術的な、専門的な業務でございますので、ほかの士制度と重複するといったような面はなかろうかと考えているわけでございます。
そこで、先ほどもちょっと出ておったと思いますが、建設省が持っておる大ぜいの士の資格がございますが、それらとの調整の中でどういう位置づけが考えられるのでございましょうか、三十近く、二十幾つぐらいあると思いますが。
現在、土地区画整理事業の実務を担当している方々が三万人ぐらいおられますので、その中から試験を受けていただけば、この程度の人数が確保できるのではないかと考えております。
これは、バックグラウンドを聞きたいのでございますが、なりたいという人がかなり大ぜいおるわけでございますか。それとも、やはりかなり無理して、仕事をよくするために、あるいは事業促進、円滑にやるためにということでおやりになるのでございましょうか、背景をちょっとお聞きしたいと思います。
技術検定合格者につきましては、事業を施行中の地区、あるいは準備中の地区につきまして、各地区最低一名以上は必要であると考えておるわけでございます。また、今後事業量の一層の拡大を図るということを考えますと、当面、昭和六十五年ぐらいまでに八千人程度の合格者が必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
それでこれらの人たちは、やはりこういうふうにいわゆる士の資格を得ると、やはり生業として世間に認められる、職業としても安定するということにならなければならぬと思いますが、まず第一点、大体どのぐらいの人数が要る、あるいは出てくる、このようにお考えになっておりますか。
いまの段階で私ども考えておりますのは、大学卒業者にありましては実務経験三年程度、短大卒業者にありましては五年程度、高校卒業者にありましては七年程度、その他の方の場合は実務経験十年程度、これを一つの目安と考えておるわけでございます。
これは、私どもの考え方といたしましては、学歴あるいは土地区画整理事業に関する実務経験年数を考えながら受験資格を考えるわけでございますが、地方団体の職員、あるいは区画整理組合に所属しておられる方、あるいは民間のコンサルタント、そういったところにおられる方が主として受験されるのではないかというふうに考えております。
土地区画整理事業というのは、換地という非常にむずかしい手法を用いて実施していく必要があるわけでございますが、換地計画に関する専門的技術者という者が必ずしも十分に充足されていないというのが実情でございます。したがいまして、こういった専門的技術者の養成確保が図られることによりまして、私どもとしては三つほどの効用があろうかと考えております。
 その一つ目は、組合等事業の指導、助言を行っている地方公共団体の負担を軽減することができるのじゃないかということでございます。二番目は、紛争の未然防止、それから事業の円滑化によります施行期間の短縮あるいは事業費の節減ということが図られるのではないかと期待しております。三番目は、組合事業等、民間エネルギーによる土地区画整理事業の推進、たとえばいままで公共団体施行でなければできないものが、民間活力を利用しまして、組合事業が掘り起こされるというような効果もあろうかと考えております。
 そういった効果を期待しておりまして、それによりまして区画整理事業によります市街地の整備が一層推進されるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
いま基礎素材産業が構造的な面も含めて大変な不況に陥っているので、これに対する対策をこれから進めていかないと、日本経済の根幹を揺るがすような事態にもなりかねないというふうに私どもは心配をしております。
 そこで、いま答弁をいたしましたように、産業構造審議会で検討をお願いをして、その答申も出てくるわけでございますが、それを踏まえながら私たちは対策を進めていく考えでございます。現在とりあえず何をやるかということになれば、いまお話にありましたような電力料金の問題なんかも、多消費産業が中心ですから、一番大きな課題になっておると思いますが、ちょうど四月に電力需給調整契約が行われるわけでございますので、通産省としても電力会社等にも要請をしていま電力会社と産業界の間で調整を進めてもらっておりますが、電力会社にも基礎素材産業にできるだけ協力するようにわれわれは期待をいたしておるわけでございます。
 その他、相当設備が過剰になっておるという面もあります。そうした設備の過剰問題をどうするかということは、特安法との問題も絡んでくるわけでありますし、あるいは独禁法との問題も絡んできておるわけでございますが、そうした構造改革も含めた対策を講じていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、全体的にはとにかく産構審の答申を早く出してもらって、そしてこれに基づいて総合的な対策を進めてまいりたい、こういうふうに存じております。