お手元にお配りしております昭和五十六年度予算案の労働省所管分について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げております百九十二億七千五百万円であり、前年度当初予算額に比べて五・七％の増額となっております。
 次に、予算額の主要な内容について御説明申し上げます。
 まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、九十一億一千万円を計上しており、前年度に比して二億六千二百万円を増額しております。この中には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。これについては六億八百万円を計上いたしております。
 第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金であります。緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみ、五十六年度においても引き続き実施すべく六十四億七千二百万円を計上したものであり、前年度に比して五・八％の増額を図っております。
 第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金であります。これについては五億二千六百万円を計上しておりますが、対前年度比較で減になっておりますのは、雇用促進事業団で支給しております各種給付金を、五十六年六月八日以降の離職者に対して公共職業安定所で支給することとなるためであります。
 なお、その部分は、第六の炭鉱離職者職業転換特別給付金の欄に計上いたしております。
 第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金で、一億六千万円を計上いたしております。
 第五は、炭鉱離職者就職促進手当に要する経費であります。これは、炭鉱離職者に対して、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するもので、手当の最高日額は前年度比八・一％アップの三千八百七十円に増額することとし、十二億六百万円を計上いたしております。
 なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち、対前年度比較で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものであります。
 次に、産炭地域開発雇用対策費でありますが、百一億六千五百万円を計上いたしており、前年度に比して七億七千百万円の増額となっております。このうち、産炭地域開発就労事業費補助金につきましては、対象人員三千二百人、事業費単価は、前年度に比べ八・二％アップの一万四千五百円を予定いたしております。
 簡単でございますが、以上が労働省関係の予算案の概要でございます。
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大臣から私も言われるまでもなく、現場の先生というのは、いま警察庁の方から話がありましたように、毎日生命の危険にさらされながらも現場で非行、暴力の問題と対処しているわけですよ。これは毎日真剣ですよ、真剣だ。三角初中局長は長期的な視野でと、いま後半の答弁は幾らか聞かれるところがあったが、まずこの非行、校内暴力という問題、これは家庭内の問題に政府が口をはさんでいくということは、私はあんまり賛成ではない。しかし、その原因のいろんな角度からの探求がなければ、指導部としては、指導助言をするのが文部行政の基本ですから、指導できないはずだ。ですから、そういう広範な知識、経験を得るために青少年問題研究所という——そういうものでなくてもいい、これは青少年非行、校内暴力問題審議会というものでもいいと私は思うんだが、そういういろんな経験や知識を集約して、そしてあらゆる階層の学者陣等も集めて、そこで科学的な研究、原因探求をやる、そして対策を講ずる、これが大臣、私はまず第一にいまの時点で必要だと思います。警察は、当面の事態で全警察を挙げて対処するという方向はきのう出されています。それにしては、第一義的な意味を持っておる文部省としては、熱意はありますがとおっしゃるが、熱意が何ら外へ出ていない。大臣、初中局長は何とかかんとか言っていますが、うだうだと私が言ったらまた三角局長もいろいろ言っておりますが、いままで「児童生徒の非行防止について」ということで通達はわずかこれだけですよ、二枚ですよ。まだ二枚しか出てないですよ。これは五十三年の三月七日、諸澤正道、望月哲太郎名です。諸澤さんはいま次官ですが、五十三年三月七日に出した通達が一つ、その次は五十五年十一月二十五日、去年の暮れに出した通達。たった二通ですよ、これは。そしてその中は、青少年白書からとった資料が三分の二を占めている。書いた文章も薄っぺらなものです。青少年非行、校内暴力の原因と思われるもの、こうしなさい、こうしなさいということは書いてあるが、原因が書いてない、対策が書いてない、処置だけ書いてある。これはもう現場の命をかけてやっておる教師あるいはそれらの父兄、これらの方々にしてみればやぶ医者にかかったようなものですよ。五十三年からことしまでたったこの二通の通達しか出てないんですよ、しかもこれは、科学的な根拠に裏づけられたものでも何でもない。かぜを引いて胃腸薬を飲まされるようなものですよ、これは。こういう的確な処置ができていない状況だから、大臣、改めてこの問題に対する——警察庁あるいは総理府もかなり熱心にやる気持ちだけはうかがえたんですが、文部省としては、大臣が在任中にこれだけ青少年非行、校内暴力が急増してきたこの実情をしっかり握られて、どう対処されるかという方途を、この審議会等、文部省によって対策が講じらる、講じてしかるべきではないかということを私は申し上げているわけですよ。どうでしょう。