ただいまの御指摘がすかっといくと、これは全然苦労しないでうまくいったということになるのでありますが、今の御論議にもありましたとおり、便宜置籍船、外国用船、こういうことになっておるわけですが、これと我が国の固有の船団との調整、調和をとりながら辛うじて国際競争に勝ち、日本商船隊として名をなしておる、こういうことでもありますれば、これを直ちにやめろということに相なりますと、それなりの対応策を命ずる政府側がやらなければならぬな、こういうことが一つ頭の痛い問題としてそこにあります。
 それともう一つは、やはり造船会社、これは何も大手造船会社だけでございませんで、特に中小造船というのは塗炭の苦しみにあるわけでありますね。ですから、これがつくる船舶について、まだつくってほしいということで発注する、注文をする、またその中小造船は、かの海運ならかの海運にぜひつくらせてくれ、こういうことでそれぞれの造船会社がお願いをする、それは会社を押し上げるためにお願いをする、この辺の問題もありまして、なかなかつらいところでございますが、ただいまも河村先生から、この法律があるのに一回もノーと言ったことはないじゃないか、こういうことでありましたが、これだけの事業をこれからやるわけでございますから、全体を展望しながら行政指導ということで、その辺のところを取り組まさせていただかなければなりませんし、海造審の審議の中でも、その辺を十分に御論議をいただいておると思っておりますものですから、ただいまの御指摘を御指摘と踏まえながら、望ましい形は何かということで、さらに真剣に努力を進めてまいりたい、また格段の御鞭撻をちょうだいいたしたいと思います。
時間がございませんので、大臣、運輸白書を見ましても、解決が持ち越された便宜置籍船問題というように、これは国際関係、いろいろ考え方があってなかなかまとまらぬ問題が多いのですよ。しかし、船腹過剰問題という問題を本当に真剣に考えていくなら、我が国の政府、特に運輸省——新造船の許可という場合に、過去の実績を見てみますと、一九七四年−七八年の五カ年間、七九年から八三年の五カ年間を比較いたしますと、日本船では一・三九倍、輸出船では一・二一倍、総計でも一・二六倍というように、船腹過剰と言いながら、自国で船をどんどんつくってやっておるという問題もございましょう。それからスクラップ船にならぬものでも、今度は古い船は海外で売っておる。別にそれはスクラップにしておるわけじゃない。大臣、こういうやり方を野放しにしている限り、つまり結局日本の造船企業に関係している政治ばかりやっておるからこういうことになるのであって、そこのところをきちっと正すことなしに今この問題は解決がつかない。船員までが魅力を失って、自分の子供に船員だけにはさせたくないと思わせるような、そういう政治というものは改めていただきたい。
 ひとつ大臣の所見を承って、私の質問を終わります。
次に、この外航船舶の過剰に対抗できないのかという問題がございます。いろいろ条件が厳しいわけでございまして、一つには、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの海運委員会で実効ある需給調整をする制度はないという問題。二つに、アメリカの新海運法によりまして、運賃が事実上ダンピングできるようになって非常に競争が激化しているという問題。三つ目に、日本船の場合を見ますと、先ほど来議論がありますが、船腹量と海上荷動き量の推移を見ますと、必ずしも過剰ではないのではないかという問題ですね。先ほど来言われておりますように、世界的には三五％に対して日本の場合は四％程度ではないかという問題。この程度では実際船腹調整の実効性がないのではないかという問題。それから四番目に、この法案の第十条に「特定外航船舶の解撤に関する勧告」というのがございますが、これは担保するものがないので実効性がないという批判もあるのですね。そういう点で便宜置籍船、日本の海運業界がコストが安いというのでいろいろな手を使ってやっている、ここの大もとのところをきちんとやらない限り、幾ら言っても実際の実効性は上がらないのじゃないかという問題について、もう一度お答え願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回のレフチェンコのアメリカ議会における証言、これは当該人物が四年半、長期にわたってＫＧＢの職員として東京で勤務をしておったということでございますから、それの証言ですから、それなりの受けとめ方はしなければなるまいと、こう考えております。
 ただ、こういう事件が起きますと、国内でいつもいろいろの騒ぎがあるんですが、これは私は余りいいことじゃない。やはり冷静に受けとめて、そして事態の推移を見ながら、この推移いかんによってはその段階でしかるべきけじめをつけなければならぬような事態になるかもしらぬと、こういうように私は考えておるんです。
 ただ、一番基本は、やはり厳しい国際社会で、東京でソ連の工作員なるものがいろいろな活動をしておることは、これはもう過去の事例に徴しても事実なんですね。しかし、どうも海を隔てておるせいか、日本人全般にそういう認識が非常に乏しいということでございますから、やはり基本は、国の機密というものを扱う人、あるいはまたそれに触れることのできる立場の人、こういった方のそういう認識を高めるということが一番肝心だと。それからいま一つは、アメリカの発表で二百人もの日本のいわゆる指導者ですね、あたかもスパイの協力者といいますかね、エージェントというのか、手先というのか、こういう印象を与えられたということは、これは私はやはり重く見なければなるまいと思いますね。多くの方は恐らくやそういう事実はないと私は思うんですね。しからばそのときに、そういった人たちの人権の問題がございます。これをどのように考えればいいのか。いま一つは、そういうことはないと思うが、あるいは法に触れるような事実、日本には機密保護法なる一般法はありませんけれども、国家公務員法であるとか、あるいは防衛庁法であるとか刑事特別法ですか、それなりの単行の法律がございますから、これらに触れるような行為があれば、これはまた問題にならない事実だと私は思います。
 いずれにせよ、私は現段階においては事態の推移を見ながら、政府としてはこれに対処をしていく、そして必要な段階が来るとするならば、その段階で適切な対応処置はとっていかなければならぬのではないかと、これが基本的な考え方でございます。