私が通産大臣のとき、北海道で、炭鉱において同様の事態が発生をいたしました。そして、その閉山の後の対策に、地方自治体の知恵も、また、さまざまな工夫もいたしましたが、非常にその後の状況は厳しいものがございます。しかも、地域的に、その地域は炭鉱というもの以外にほとんど立つものがありませんでしただけに、今、スキー場開発等を考えながら非常に苦しい道を歩んでおります。議員の御指摘は、私はよく理解ができるつもりです。
 私自身が社会人になりましたとき、綿紡績の会社に入りました。そして、私が会社に入った瞬間から日米の繊維問題が発生をいたしました。そして、会社を去りまして数年後、その会社は消えました。そういう意味で、私自身も厳しかった状況を今、思い起こしながら伺っております。
 国の研究機関、例えば現在通産省関係だけでも筑波にございますさまざまな研究機関、さまざまな種というものは存在をいたしておりますが、先ほど議員は雇用の面でのミスマッチを突かれましたけれども、技術の面のミスマッチというものもあると思っております。そして、研究機関と民間との交流の場をできるだけふやしたい、通産大臣在任中にも工夫をいたしましたり、ポスドク対策の中で民間、経済界、官の研究機関の交流というものも工夫をしてまいりましたが、そうした努力を一層重ねてまいりたい、今そのように御意見を伺いながら考えておりました。
御指摘のとおり、雇用情勢には大変厳しいものがございます。
 完全失業率が三・三％ということで、かなり高い水準にあるのも事実でございますが、一方、最近の有効求人倍率を見てみますと、十二月では〇・七六ということで、逐次改善の動きが見られる。こういうことで、総合的に判断いたしますと、大変厳しい状況にはあるものの、改善の動きが見られるというふうに判断しております。
そのように試算をされておりまして、景気が回復すればまた消費も拡大できるでしょうけれども、やはり総理がおっしゃっておりますこのすべての大改革を実行していけば、かなり状況としては厳しいわけでございます。そんなに楽観するような状況にはございません。まあ実質成長率一・九ということを強調していらっしゃいますけれども、そう言わなければ予算の編成ができないわけでありますから、それは、大蔵大臣のおっしゃることは理屈の上ではそうだろうと思っておりますけれども、実際はもっと厳しいということが実態であります。設備投資がふえたか。具体的にどこがふえましたかというと、なかなかお答えも厳しい。私どもも把握することは非常に厳しゅうございます。そういう状況であるということは間違いございません。
 それから、設備投資がふえ、そして雇用が拡大していくということでございますが、今の雇用状態はいかがでございましょうか。
消費税の引き上げによりまして、私どもの年収七百万円の標準的な勤労者世帯の場合の試算によりますと、六・七万円の負担増になります。おっしゃるとおり、約七万円近い負担増になると見込まれるわけでございますけれども、ただ、御承知のとおり、平成七年度より先行して所得税、個人住民税の恒久減税を行っておりますが、これによります負担減額がほぼこれに見合うものというふうになっておるわけでございます。
 こういうことで、もちろん消費税の導入時に、現在駆け込み消費等があるということで、その反動等があることは想定されるわけでございますけれども、その後、大臣から御答弁がありましたとおり、緩やかな回復軌道に入っていくものというふうに考えておるわけでございます。
何点かお尋ねでございますが、まず最初に収支採算性の問題でございます。収支採算性、あるいは収支改善効果と言いかえても差し支えないと思いますが、これを私ども実務的にどうやっていくかということでございますけれども、まずそれから御説明させていただきたいと思います。
 私ども、収支改善効果は、新幹線を建設しまして並行在来線を経営分離した場合の新幹線の収支それから関連線区の収支、これを合計したものから、新幹線が建設されない場合の並行在来線の収支と関連線区の収支、これの合計したもの、この差し引きで、新幹線を建設した場合にどれだけの収支改善効果があるかというのを検討していくということにしております。これは、今の三線五区間も同様でございます。
 先生も御指摘ございましたが、マスコミ等の論調におきまして、この収支採算性の見通しに関しましては、今の三線五区間でもとっておりますこのようなやり方につきまして、必ずしも十分に承知をされなくて言っておられるように私どももちょっと見受けられる点もございまして、この点につきましては、よく御理解を賜っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、この収支採算性の問題といいますのは未着工区間の整備を進める場合の基本条件の重要な一つでございますので、政府・与党の検討委員会におきまして十分検討をしていくという問題でございます。
 それから、地元のエゴではないかというような点について、どのように認識をしておるかというようなお尋ねでございますけれども、整備新幹線は、先ほど大臣お答えしましたとおり、我が国の高速交通体系の形成上極めて重要かつ有益なものであると私ども認識いたしております。このようなものでございますので、この整備新幹線の整備の方式に関しましては、長年にわたり検討が進められてきたところでございますけれども、今回成案を得られました財源スキームにおきましては、地域も、従前の自主的な判断に基づく奨励的な補助から、法律上の負担として、義務的な負担としてその資金を提供するということまで踏み切ったものでございます。
 このような観点からいたしますと、この整備新幹線の整備に関しまして、地域のエゴというような批判をされることは、私ども運輸省といたしましては当を得ていないのではないか、このように考えているところでございます。
 それから、検討委員会のメンバーあるいはスケジュールというような御質問でございましたが、これは大臣からも予算委員会等におきまして既に御答弁申し上げておりますが、この未着工区間の問題、新規着工区間の問題に取り組むためには、新しい財源スキームが成立することが前提でございます。このためには、九年度の予算が成立し、あるいは関連の法律改正がなされるということが必要でございます。したがいまして、この政府・与党の検討委員会につきましても、このような状況を踏まえながら、今後政府部内あるいは与党の間で調整を行ってまいりたいと思っております。
 なお、スケジュールにつきましても、これは政府・与党の検討委員会におきまして今後詰めるべき問題でございます。