産業廃棄物処理振興財団は、民間事業者の出捐金等から成ります基金を設けまして、その運用益を中心として業務を行うという制度を予定をしております。
 この基金の規模につきましては、総額百二十から百三十億円程度を目標としておりまして、その分担といたしましては、平成四年度からの五年間で国及び地方公共団体から四十億円程度、民間事業者からこの二倍程度のものを予定をしておるところでございます。
 個々の事業の配分につきましてはこれからでございますが、総枠といたしましては、今申し上げました百二十ないし百三十億の基金をもとにしての事業を目標に、現在検討しておるところでございます。
前向きの答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 俗に言う持ち込みといいますか、自分の都道府県以外の地域から持ってこられるのは困る、そういうように考える都道府県が多いというのも現実でありまして、また、そう考えることについて、それなりの理由があるということも私は承知をしております。しかし、現実に一部の都道府県においては、みずからの地域内から排出される産業廃棄物を処理するだけの能力がない、建設を促進しようと思っても現実にその余地がない、こういう現実があることもまた事実でありますから、こういった点について、広域処理を推進するような観点での運用をぜひお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、この法律の中で産業廃棄物処理事業振興財団に関する規定がございます。この財団は、債務保証事業あるいは助成金交付事業を行うということになっておりますが、今申し上げましたそれぞれの二つの事業について当面どの程度の事業規模をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
産廃の処理施設の設置につきましては、全国的にだんだん難しくなりつつあるわけでございます。特に、ごみを捨てる県があれば、今度はこれを受け入れる県があるし、まちまちでございます。したがいまして、その処理施設の整備につきましては緊急の課題であると考えておりまして、特定地域の整備計画の認定に当たっては、その整備計画に記載された特定施設、例えば地域的な公平性とか情報の公開性とか、そういうことに留意をしながら、さらにその緊急性ということを十分考慮をいたしまして認定を行うことといたしております。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、広く全国的な見地から産廃の施設を確保できるように配慮してまいらなければならないと思っております。
現実に不足をしております大都市圏の整備計画の認定について、ぜひ十分な御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つの問題点といたしまして、広域的な処理の問題がございます。
 これは大臣にも御見解をお伺いしたいと思っているわけでございますが、そもそも国がこういった法律をつくって、全国的に産業廃棄物の処理施設の建設を促進していこう、こういう考え方に立ったわけでありますから、その法律の趣旨からいいますと、この法律の運用に当たっても都道府県域を越えるような、それぞれの都道府県ではなくて、それを越えるような広域的な処理を行う施設について何らかの運用上の配慮があってしかるべきではないか、こういう気がするわけでありますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
本法案によります特定施設の整備計画の認定は、主務大臣が定めます基本指針に照らして判断をするという制度でございます。この認定につきましては、整備計画に記載をされております特定施設の公平姓及び公開性に留意をして行うことにしております。
 御要望があれば、できるだけそのすべてにこたえるというのが私どもの基本姿勢でございますけれども、仮に申請が多く出てまいりまして、この制度で用意をいたします財政的支援措置のための予算を超えるというような状況もあります場合には、お話のございましたような緊急性も考慮をして整備計画の認定を行うことになろうというふうに考えております。
実は、私は三重県でありますが、三重県も大都市圏ということになっております。特に三重県の場合には中部圏と近畿圏に狭まれておりまして、三重県の中でも西の部分、つまり我々の言う伊賀地区というところは、どちらかというと近畿圏であります。それから、我々の言う北勢地区というところは名古屋に近接をしておりまして、両大都市圏の影響を非常に受けるわけでございます。
 三重県に限らず、大都市圏周辺の産業廃棄物処理施設の不足が深刻であるというのは今の御説明にあったところでありますが、もしそういうことだとすると、この法案第四条の整備計画の認定に当たりまして、そういった大都市圏における特定施設が特に不足するということでありますから、これについて特に優先をして認定をしていくべきではないか、こういうふうに思うわけであります。この点に対するお考えを聞かせていただきたいと思います。
御指摘のように、交通事故総合分析センターがその目的を十分に達成するためには、基本財産の充実が必要でございます。財団法人でございますから、その果実をもって事業を運営できるようになるということが理想でございます。私どもその基本財産としては百億円というものを考えているものでございまして、現在、自動車工業会、損保業界を初めといたしまして、交通事故に関心をお持ちの各業界の方々から浄財を仰ぐということを考えているところでございます。期間は平成十年までの七カ年計画でございまして、平成四年度、今年度においては十二億八千万ほどの基本財産への充当を予定している、これはもう既にできました財団法人交通事故総合分析センターの方の活動ということになってまいりますが、そのように伺っております。
 そして、その見通してございますが、これは現在御提案中の道路交通法の一部を改正する法律案を今国会で御可決をいただきますれば、法律上の地位というものが確立されまして、この財団法人に対する寄附についても税法上の恩典がいただけ
るという仕組みもございますので、そうなりますれば、十分に見込みがあると考えております。