確かにおっしゃいますように、二度にわたる石油危機以後、非常に海上荷動き量が減少してまいりまして、需要が減ったということが一番大きな原因かと思います。ただ、御指摘のように、石油危機による結果として、大型タンカー、これは先生御指摘のように主として大手が建造しておったわけですが、この大型タンカーがほとんどなくなったということは事実でございます。ただ、それといわゆる大手以外のところも非常に力をつけてまいりまして、従来大手がやっておりましたコンテナ船ですとか、自動車専用船ですとか、そういうところにも中手も伸びてきた。そういったことで、需要構造の変化と石油危機の結果需要全体も減ったというようなことから、非常に競争が激化してきたというふうに考えております。
いずれにいたしましても、海造審の予測でも、まあ数年後には需要がふえるであろうという私の手元に海造審の見通しも、資料持っているわけですが、そこでずばり質問したいんですが、造船不況の要因は、前回のオイルショック不況までは建造量が上昇を続けてきていたこともあったが、大手——大手とは三菱以下七社のことでありますが、大手と中小手、これは大手を除きました造船企業のことを言っているんです。この建造分野は一応すみ分けの型でバランスが保てておったと思うんです。ところがオイルショック後、大型タンカーなどだめになりまして、大手が中小の分野に参入してきた。で、ここにおいてすみ分け分業型が崩壊してしまいました。そしてそのために、競争が非常に今日まで激化してきたと思いますが、それが主要な原因だというふうに思いますが、ここはどうですか。
ただいま先生おっしゃいましたように、海運造船合理化審議会の方で需要見通しにつきましていろいろ議論いたしました結果、大体の合意が得られております。
 それによりますと、この六十二年から六十三年にかけまして、非常に厳しい不況の時代と申しますか、新造船需要が非常に減るであろうということで、標準貨物船換算トンというようなもので我我表現しておりますわけですが、それで年間三百十万とか三百二十万トン程度にまで落ち込むんではなかろうかと。ただ、その先、現在存在しております過剰船腹が逐次解撤されていきますれば、いずれ十年ぐらい先には今の標準貨物船換算トンで申しまして五百二十万とか、五百万トンを超える程度にまで回復するというふうに考えられております。
そこで今度は少し事務当局に聞きますが、最初に数字でありますから、造船は好不況のいわゆる波がいろいろあって、まあ現在は非常に不況状態になっているということでありますが、長期統計では循環型産業であると、現に海造審の予測でも数年後には需要がふえるんじゃないかと、こういうことが明らかになっているようでありますが、この海造審のいわゆる長期見通しについてちょっと説明してみてください。
やはりそこの核形成を中心として地域経済をつくり上げていくということになりますと、既存の産業、事業体というものを、これよりよい形で伸ばしていくという施策が第一に考えられなければならぬと思うんです。それが時代の大きな波の中で消えていく産業ということでありますならば、その産業をどう転換をするかということがその第二に考えられなければならぬ。第一は、既存のものにてこ入れをし、これを伸ばす。転換をせざるを得ないものには転換に手をかしながら、さらに次への飛躍を考えていくというのが一つでありましょうし、第三にやはり新時代に対応した新産業の立地体系がそこにでき上がりますように施策の中で考えてまいる、そのための基盤づくりというものをその中でやはり行っていかなければならぬ、このように思っておるところであります。
そこで、今基本認識が一致しました地方の活性化のあり方について、少し大臣のお考えを聞きたいんでありますが、地方の活性化のために、新規、新しい企業の誘致や、これも新事業の開発ももちろん大事であるというふうに私も思います。しかし既存の産業を活性化をして生かしていく、そして新しい事業の土台をつくっていく、こういうことが必要であると、第一であるというふうに思いますが、この地方の活性化についてのお考え方について聞かしてください。
海上交通は、まさに最初は漁港、漁船のたまりからでありますことはこの歴史の流れを見ますとまさにそういうことでありまして、地域の良港を求めて、そこで漁港が形成をされてまいり地域社会が形成され、地域経済が形成をされていったという経過の中で、まさにそれが港湾という形になり、近代港ということになり、臨海工業地帯を形成をするというところに結びついてきたというふうに思っております。
この点は大臣と私も認識は一致したわけですが、そこで少し具体的な問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 造船産業というのは今日まで海上交通の拠点、それから漁港の拠点に立地して発展をしてきたと思いますが、この点どうお考えですか。
大蔵大臣に最後にお尋ねいたしますが、非常に矛盾するような質問になりますけれども、私どもは、内需拡大あるいは景気回復、早急にやっていかなければますます日本経済もまた財政もじり貧に陥っていくのではないか、このように思うわけでございます。緊縮財政、緊縮予算ということを唱え過ぎて、赤字国債を減らすのは結構でございますけれども、そのために公共投資が非常に減額になる、あるいは福祉、教育等に対する予算が減額される、こういうことになりまして、そしてその結果景気が沈滞いたしまして、財源も枯渇する、法人税等も少なくなってしまう、最後にまた補正予算で赤字国債を補てんしなければならない。こういうことの繰り返してはやはりじり貧経済、じり貧財政と言わざるを得ないのでございます。
 やはり、私どもが主張するように、大幅所得税減税とか公共投資の拡大とか、また思い切った内需拡大等をここで強く図りまして、そしてそれによって法人税等は大幅に増収できるわけでございます。こういった景気回復の伴った財政こそがこれからの日本の財政を好転させる唯一の道ではないか、このように思うわけでございますが、これからも内需拡大あるいは大幅所得税減税あるいは公共投資の拡大、こういった方向に向かって考え直すお考えがないのかどうか、これをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。