今度の農林年金改革案について質問させていただきます。
 そもそもこの農林年金発足に当たっての生い立ちといいますか、制度の目的はどんなものであったのか。つまり、どういう理由と背景の中で公務員ではない農林団体の職員の共済年金制度が誕生したのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
最後に、民社党といたしまして共済四法案に対する修正要求をすることにしたわけでございますので、一応大臣に要望をしておきたいと思うわけでございます。
  職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給を廃止し、加入年数に応じた支給に改めること。
  禁固刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は、遺族にまで及ぼさないこと。
  標準報酬の算定については、本俸ベースで統一すること。
  国鉄共済の財調期間に発生する原資不足分については、大幅な国庫負担の導入を含め抜本的な財政対策を早急に確立すること。
  年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し完成時の水準を下回らないようにすること。
  減額年金制度は存続すること。
  年金制度一元化の今後の具体的なスケジュールと年全体系等のビジョンを明確にすること。
以上を要望いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答えします。
 先ほど申したようなことでございますが、国鉄の共済問題につきましては、国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点から所要の検討を行いまして、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしたいというのが政府の統一方針でございます。
 また、先ほど農林年金につきましても、私、申し上げたとおりでございますが、関係者の意向なり理解に配慮しつつ対処したいということでございます。
農林年金制度は農林漁業団体に働く職員のための相互扶助事業として、長期的安定を図るため、負担と給付の適正化等を考慮して制度の健全化に努めてきているものと思いますが、共済グループ間で国鉄共済救済のための財政調整をすることとなった場合、農林年金はどうするのか、お伺いするわけでございます。
菅原先生にお答えしますが、国鉄共済問題の検討の具体的な手順、方法等については、できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することとしております。
 この場合、国鉄共済問題につきましては、国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方、それぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点から所要の検討を行い、関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとしたいというのが政府の統一方針でございます。
次に、私も国鉄問題についてお伺いするわけでございますが、国鉄は今後民営化するということで職員の大幅な合理化を図ると聞いております。現在でも組合員に対する年金受給者の割合が高く、相当な額の不足財源があるということですが、さらに組合員数が少なくなると国鉄の年金制度では給付できなくなるわけでございます。国鉄の年金制度も公的年金制度であり、公的年金制度において給付不能になるということは年金制度の不信につながるものと思いますが、この国鉄共済年金の救済についてどのように考えているのか、ひとつお伺いします。
学校教育について国と地方の負担のあり方の問題、それとの関連での教材の整備はどうなっていくのかということがお尋ねの趣旨だと思いますが、学校教育費については、一般論としては、先生も御承知のとおり学校教育法第五条で設置者がこれを負担するというのが一般的な原則でありますが、義務教育につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように国の責務でもありますから、しかも義務教育の本質からいって、全国的なレベルで機会均等が図られなければならない、あるいは教育の水準も地方であろうと都市であろうとその水準の維持向上が図られなければならないという義務教育の性格から、義務教育に関しましては国がその経費を地方と分担するという制度がつくられたわけであります。
 その場合の国が分担する経費は、沿革上もまたその実体上からいっても教職員の給与費がその中核をなすものとしてできたわけでありますが、教材費につきましては昭和二十八年から、その当時地方の財政が極めて窮乏しておったということがございまして、学校教育なかんずく義務教育に必要な教材の整備についてＰＴＡに寄附の割り当てをするなどということが行われておったわけでありまして、それを改善するということ等の趣旨から、教材費も国が義務教育については分担するということに実はなってきたわけであります。
 しかし、今日におきましては、義務教育の教材については公費で支弁するという、そういう状況が定着をしてまいりました。一方、先生よく御承知のとおり、国の財政状況、極めて厳しい。そういうことになってまいりまして、公費負担という状況が定着してきたこともありますので、自治省とも相談をいたしまして、一般財源化するけれどもその財源については地方交付税で前年度を上回る措置をしていただけるというふうなことになりましたので、一般財源化を実はしたわけであります。
 ところで、第二次教材整備計画でございますが、これが計画どおり進んでないことは先生御指摘のとおりでありますが、なぜそうなったのかといえば、五十七、五十八、五十九と国の財政状況が厳しいものですから、一〇％以上の経費の予算の削減を受けた、そのことが計画どおり進んでない実は原因なんであります。
 ところで問題は、この一般財源化するかあるいは国の負担を残すかという問題でありますけれども、要は義務教育の学校における教材の整備が進んでいけば実はよろしいわけなんでありまして、その分、地方財政計画の中でこれまで以上に財源措置がなされるようなことが続いていくならば、ややおくれぎみでありますけれども教材の整備は進んでいくというふうに私たちは考えておりまして、そういう方向で最大限の努力をしていく所存でございます。