お答えいたします。
 おおむね三月現在の数字でお答えしてよろしいかと思いますが、まず全国でございますが、既設の、でき上がってしまっているゴルフ場が約千七百カ所、その面積を加えますと約十六万ヘクタールで、国土面積の〇・四％でございます。それから、現にもう造成にかかっている造成中のゴルフ場が約三百カ所、これが面積で全国の〇・一％に相当いたします。したがいまして、造成中を入れますと、千七百と三百で二千カ所になるわけでございます。それから第三のグループ、先生御指摘のように正確にこれをとることが難しいのでございますが、手続の上でもうこれはゴルフ場として手続が始まっているとみなせるものを集計いたしますと、全国で八百カ所になります。この面積は、手続中でございますので非常に推計も入るのでございますが、やはりそれだけで国土面積の〇・三％ぐらいになるのではないかということでございます。もしこれを単純に足し合わせますと、手続中まで入れると全国で約二千八百カ所で、国土面積の〇・八％になるという状況でございます。
 次に、関東と申しますか、一都六県という御指摘でございましたので、これを同じような時期のものから集計いたしますと、既設のゴルフ場が約四百四十カ所でございます。これを一都六県の面積を分母にして割合を出しますと、約一・三％でございます。それから、同じように造成中のものが約九十カ所で〇・三％、手続中のものが約二百二十カ所で〇・八％、合計いたしますと約七百五十カ所で、一都六県の面積の約二・四％になっております。
環境庁が意図する法改正、おおよそ理解できました。そこまで厳しくしないと日本の自然環境保全ができない状況に今日来ている。大変環境庁長官以下の決意のほどがこの改正条文で理解できるわけでございます。
 次に、ゴルフ場関係についてお尋ねをいたします。
 ことしの三月末現在の全国のゴルフ場の数、それからその面積、そしてそれが国土に占める比率、既に営業中の既設のゴルフ場、今造成中のもの、それから申請もしくは計画中、これはなかなか調査しにくいところもあると思いますが、これを知り得る範囲でお知らせをいただきたい。それから、もう一つあわせて関東一都六県、これについても既に営業している既設のもの、造成中のもの、そして申請、計画中のもの、こういう内容でお知らせをいただきたい。
誤って損傷した場合、罰則適用になるかどうかというのは微妙だ、こういうことだろうと思いますが、これまではほとんど、損傷しようというよりもその植物を採取をして持ち帰るとかこういう場合が対象でございましたから、ある程度罰則というのは、やる意思のあった、すなわち故意のあった者を対象にしておったようにこれまでの一連の法律解釈から理解できるのですが、どうも今回は、損傷というものを新しく規定の中に入れたということですから、過失の場合でも場合によっては処罰の対象になるのではないかという心配が一つあるわけでして、この辺をきちっと明確にしていただきたいのが一つ。
 それから、指定場所が我々国民大衆に理解できる、告知されている、このことが私は必要だろうと思うのですね。そうしますと、その指定場所にさくかなにかつくるつもりですか。例えば、バラ線でも張りめぐらして、ここから先へ入ったら今度は損傷の処罰の対象ですよとやるつもりなのか。これまでの環境庁なりの対応としては、例えば道路わきにこの地域はこうだという立て看板一つぐらいで指定地区がそれほど明確にされてない、こういう状況にあると思うのですね。したがって、今回損傷まで含めるとすれば、一般国民に対する周知の方法、これについてもお知らせをいただきたいと思います。
この点は、自然環境保全法とか自然公園法独特の問題ではなくて一般論として当然に、こういう罰則の適用は意図的、故意にが中心でございますし、通常理由があって誤ってということまでを刑事手続で訴追することは余りないとお考えいただきたいと思いますが、ただ問題は、ある事例が発見された場合、それが御本人の誤った非常に善意の過失なのか誤ったふりをしているケースなのかは、やはり管理官なり場合によっては警察当局が事情を聞かないといけない場合がありますので、最終的な罰則の適用はないかもしれないけれども、ある場合には事情を聞かしていただくということは出てくると思います。
 例えば、ある車が通った後で道路外のところで地元のシャクナゲがなぎ倒された事例があった場合に、あなたはさっきあそこをお通りになったようだけれども、あそこの道路をそれて指定区域に入りませんでしたかということを聞かしていただく。そういう意味では事情を聞かしていただくこともありますが、罰則の適用そのものは、過去の例からいいましても、明らかな過失については懲役とか罰金をかけた例はない性格のものでございます。
私なら私が、指定したエリアの中へ行って動植物を損傷した場合に処罰を受ける。それも一年以下の懲役とか五十万円ですか、処罰が大変重いわけですが、誤って損傷した場合も含まれるのですか。
よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 大久野島でつくられた化学兵器、一つはイペリットルイサイト、これは致死性のものです。もう一つがジフェニールシアンアルシン、くしゃみ剤でございます。中国で遺棄された化学兵器の大半、九割方はこのジフェニールシアンアルシンと言われております。残りの一割がイペリットルイサイトでございます。
 ジフェニールシアンアルシンはくしゃみ性のガスでございます。イペリットルイサイトほど毒性はないと言われておりますが、なぜこのくしゃみ性のガスをこれだけたくさんつくったかといいますと、よく調べてみますと、これはくしゃみをさせて、くしゃみをしますと必ずその次に息を大きく吸い込みます。このジフェニールシアンアルシンとイペリットルイサイトを同時に使う。イペリットだけのときは、息をしないでもしくは防毒マスクだけで生き延びることができますし、息をしないで逃げれば何とか生き延びられるわけですけれども、このジフエニールシアンアルシンを一緒に使えばくしゃみをせざるを得ない、くしゃみをすれば必ず次に息を吸い込む、それで確実に殺すという非常に悪魔的なものでございます。つくっているときは、これは大して毒性がないからということで罪の意識を軽減させながら製造する人はつくったそうですが、現実にはもう一人も殺さないでおくものかという細かい悪魔的配慮に基づいてっくられたものでございます。
 このジフェニールシアンアルシンが条約の対象物質になっておりません。これは、多分こういうものは日本しかつくっていなかったからだと思います。そういう意味では、日本の陸軍は本当に細かいことまで考えて、化学兵器の致死性を、有効性を高めようと悪魔的にも考えたのだなという気がするわけですけれども、私は、このジフェニールシアンアルシンが条約の対象になっていない、したがって、今回、今我々が審議しております国内法の中にも入っていない、これは非常に片手落ちのような気がいたします。
 片手落ちと言うと言葉はおかしいのですが、国際条約としては、確かにほかにつくられていませんでしたから、入っていないにしても、日本では化学兵器の半分近くはこのジフェニールシアンアルシンだった。したがって、国内でこの化学兵器禁止条約を対象にするときには当然このジフェニールシアンアルシンも国内法の中には入れるべきだ、このように思うわけですけれども、国内法でなぜ入れなかったか。条約に入っていなかったからという答えだと思うのですが、私は入れるべきだ、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。