公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件。（鉄道労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右十七件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲村利幸君。
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 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件及び各件の報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲村利幸君登壇〕
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長綿貫民輔君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
日程第六、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長葉梨信行君。
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 日本学術会議法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔葉梨信行君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 日本学術会議法の一部を改正する
  法律案（第九十八回国会、内閣提出、参議
  院送付）
日程第五、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
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 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田村良平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 個人の住民税に係る地方税法の臨
  時特例に関する法律案（内閣提出）
日程第四、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
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 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森美秀君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第四 昭和五十八年分の所得税の臨時時
  例等に関する法律案（内閣提出）
これはアメリカを中心といたします世界各国の景気の拡大回復がどの程度の速度で進行するかということにかなりかかっておりまして、アメリカの経済は現在非常に急速に回復をしておりまして、これが現在の速度で回復を続けるということについては不確定な要素もございますけれども、世界経済は全体として回復に向かうというふうに見ておりまして、したがいまして、輸出の伸びにつきましても現在のような急速な回復ではないにしても基調としては回復に向かうというふうに考えておりますし、またこれが内需に対して影響を与えてきて、内需が現在の盛り上がりを欠く状態からもう少し活発な状態になっていくことを期待しておるわけでございます。
景気の見通しでございますが、現在まだ内需の回復力が盛り上がりを欠いておりますが、先行き御指摘の輸出の回復でございますとか、あるいはこのところ物価が安定していることでございますとか、そういった点で若干の明るさが見られるということもございまして、十月二十一日に決定いたしました総合経済対策の効果も加わりまして、景気が今後順次回復に向かうというふうに考えております。
ただいまのお尋ね、これは大変大切な、重要な御質問でございますから、政府の考えをここで明らかに申し述べさせていただいてお答えにさせていただきたいと思いますが、政府自身は、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置の一つであることから、これは尊重されるべきものであるという従来からの基本姿勢は変わっておりません。しかしながら本年度においては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ってその実施に向けて最大限の努力をしたところでありまするが、異例に厳しい財政事情、現下の経済社会情勢、国民的課題である行財政改革が推進されている中における国民世論の動向、昨年度給与改定を見送ったこと等により生じた官民の較差を本年度において少しでも縮小するように配慮する必要があること等を総合的に勘案して、政府として考えられるできる限りの努力を払った上で、やむを得ない措置として平均二％の給与改定を行うこととしたのでございます。
 さらに、政府としては、今後においても勧告制度を維持し尊重するという基本方針は堅持してまいる所作であります。勧告制度を見直す考えは持っておりません。