現在考えられております宇宙基地そのものを達成するということ自体、大変難しい目標でございまして、現在の政府としての目標は、現在の宇宙基地の完成というところにあるわけでございますが、中長期的には、また新しい科学技術の成果を適宜取り入れながら、日本の実験棟の機能の拡充を図るなど発展の可能性を検討することが非常に重要であろうかというふうに考えます。ただ、現時点におきましては、まだそこまで具体的な発展構想を考えるというところまでなっていないのが事実でございます。
 先ほど、夢のお話がございましたが、夢という点で申し上げますれば、私どもがこういった宇宙基地計画に参加をして、宇宙技術をマスターしたいというふうに思っておりますのは、せめて地球周辺の宇宙におきましては、日本の技術で自由自在に動き回れるような力をつけたいということが夢でございまして、この宇宙基地に国際協力で参加するのも、そういう夢を達成するための一つの手段である、そういう受けとめ方もできるのではないか、こう思う次第でございます。
率直に宇宙開発政策大綱に入ってお聞きした方がいいのかと思いますが、基地が完成された後も増設していくとかいろいろな方法を考えられると思うのですが、今国際的にはどういうようなコンセンサスになっておるのでしょうか。最終的な規模はどのような想定あるいは夢があるのか、ひとつ率直にお答えいただきたいと思います。夢で結構でございますので。
今先生お話しのように、私ども、国と地方の役割分担につきましては、かねてから住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な団体に行わせる、こういう方針で臨んできております。
 それで、実は一般的な考え方としまして、そういう身近な仕事は身近なところで行わせるというレベルではおおむね各省庁さんの御理解も待ているわけでございますけれども、さて具体的な個々の事務に即してその権限配分の議論が始まりますと、何分各省庁のお立場からしますと、やはり自分の所管する行政についていわば非常に潔癖だと申し上げましょうか、隅々まで自分の目が届いて行政目的が完遂されるということに非常に関心が強うございます。
 地方の現場に参りますと、実は現場は総合行政でございまして、いろんな行政目的をみんな両立といいましょうか、全部を立てていくような観点から、あるいは取捨選択といいましょうか、ウエートの置き方が違うというようなことがございます。その辺に対する懸念もおありのようでございまして、なかなか進まない。
 そこで、私どもといたしますれば、そういうネックを解消するためにはやはり地方に任せてよろしい権限といいましょうか、そういうものにつきましては、定着している仕事などについては今さら国が権限をお持ちにならなくても、あるいは省令の補助というふうなものをお持ちにならなくても安心してお任せいただけるよということを粘り強く説得をして御協力を求めていく、こういうことであろうかというふうに考えております。
それでもう一つは、地方に権限を移譲しろという話で、昨年の五月でしたか、地方制度調査会が答申をしておるのですけれども、これが一向に進んでない。ここでまた新行革審ですか、それへ総理が諮問する、そういうことになっておるのですけれども、これはどうして進まないのでしょう。その進まない理由というのは、前から何回も何回も答申して、そしてもうぎりぎり絞ってこれこれと、十六項目ですか、それを見られて総理ももっともな話だということで、これは一つ一つ実行していかにゃいかぬというふうにおっしゃっているのですけれども、それが一向に進まないというのはどこに隘路があるのですか。
きょうは、時間が大分制約をされておりますので、ポイントだけお尋ねをしたいと思います。
 共済年金と関係がありますので、厚生年金の話をちょっとしたいのですが、今回の厚生年金保険法の改正では、先ほどからも議論がなされておりますけれども、大幅な寡婦加算額の引き上げがなされております。これは御承知のとおりです。たとえば子ども二人以上持っている寡婦の場合については、加算額は月額七千円から一万七千五百円へと、これはことしの八月から改定されることになっております。厚生省の方は、大幅な寡婦加算額の引き上げと引きかえにことしの六月から、遺族の範囲について制限を加えて、従来妻について何ら制限がなかったものを、四十歳未満の子なし寡婦、いわゆる若い寡婦には支給しない、こういうふうにしておるわけです。これは非常に不当なことだと思うのですが、その点については、社会労働委員会等関係の委員会でいろいろ論議をされているところです。
 ところが共済年金の場合、これも先ほど議論があったのですが、この寡婦加算は触れられていない。子供二人以上有する寡婦の場合、七千円に据え置かれておるわけです。なぜそうなったかという問題につきましては、先ほどいろいろ答弁がありまして私もそれを聞いておりますから、あえて重複したことはお尋ねいたしませんが、先ほどのお話ですと、地方公務員共済制度の審議会、この結論が慎重に検討せよ、こういう結論だった、そのほかに二点ほど挙げられました。
 そうしますと、後でも問題にしようと思うのですが、審議会の結論待ちあるいは審議会がこう言っておるからこうするのだということで、自治省として何ら主体的な、こういうような考えでこうやっていきたいのだというのがない。いわば審議会を隠れみのにするみたいなふうにもとられぬでもないと思うのです。だから、そういうような審議会の結論がある、だから慎重にこれから検討するのだというのではやはり遅いと思うのです。この厚生年金保険法でこういうふうに大幅寡婦加算が出てきているわけですから、これに対応するように、整合性の問題も議論されておりますけれども、どうして検討してこなかったのか。先ほどおっしゃったような理由がありますけれども、そういう問題を検討して足並みをそろえるということをすべきではなかったかと思うのです。それでないと、共済年金の方だけが落ち込んでしまうのです。なぜそういう検討をしてこなかったのか、その点をまずお伺いしたいと思います。