御指摘のとおり、「財政の中期展望」では税収弾性値一・一という数字を使っているわけでございます。これは、昭和六十二年あたりから株高、土地高等によりまして非常に税収弾性値が上がってきているということがございまして、これを一種の特殊要因として除きまして、昭和五十一年度から六十年度の十年間の平均弾性値、それが一・一でございました。また、従来とも常識的に一・一というように考えられておりますので、中期展望におきましてはその数値を用いているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、その税の内訳について考えてみますと相当の差がございまして、一番新しい実績でございます平成元年度分について申し上げますと、一般会計分の税収全体では、弾性値は一・四六というようになります。その内訳でございますが、所得税は二・七六、法人税は〇・五八、間接税等ひっくるめまして〇・七八というようになっているわけでございます。所得税二・七六と申しましたが、この中で給与所得に係ります源泉所得税は、元年度におきましてＧＮＰ弾性値は大体二程度となっております。
渡辺議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 まず申し上げたいことは、国として地方財政を考えますときに、地方財政の方が楽で余裕があるのだなどと、そんな甘い考え方を申したことはないということであります。
 ただ、平成三年度の地方財政収支見通しでは、歳入面におきましては、地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれる一方で、歳出面におきましては、国、地方などを合わせた公共投資の伸びを確保するために投資単独事業の大幅の伸びを見込むほかに、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。そして、その円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれましたことから、地方財政の中期的な健全化を図りますために、まず交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代などに講じました特例的な借金の返済を実質的に完了させ、次に年度間調整としての地方交付税の特例減額などを行うこととさせていただいております。
 地方公共団体からの平成三年度の予算要求については、大変多岐なものがございました。しかし、その中心としては、私は、地方財政対策、中でも地方交付税総額の確保と国庫補助負担率の復元ではなかったかと考えております。地方交付税につきましては、平成三年度におきまして地方財政の健全化策を講じながら、円滑な地方財政運営のため所要の交付税総額を確保いたしております。
 また、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして総合的に検討を重ねました結果、依然として極めて厳しい財政状況、事業費確保の強い御要請などを踏まえながら、過去の経緯など諸事情を総合的に勘案をいたしました上、財政当局としては非常に厳しいものでありましたけれども、六十一年度に適用されました補助率などまで復元することといたしました。
 また、地方交付税の性格ということについてのお尋ねでありますが、これは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格でないことは議員が御承知のとおりであります。
 その上で申し上げますならば、地方交付税は地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができますように、数多くある地方団体の財源の調整のために、国が地方に交付する使途制限のない一般財源であります。この交付税は、その総額が国税三税の三二％及び消費税の二四％、たばこ税の二五％と法律に定められているものでありますから、このように定められた国税の一定割合が法律により地方団体に当然に帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味におきまして、地方の固有財源であると申しても差し支えないものと思います。
 また、補助金あるいは負担金の率についての問題を御提起いただいたわけでありますが、今回、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして総合的な検討を加えました結果、先ほども申しましたような事情の中におきまして、財政当局としては非常に厳しいものでありましたが、六十一年度適用の補助率などまで復元することといたしました。
 国の補助率などの引き下げ措置の対象となります地方公共団体に対しましては、その財政運営に支障を生ずることのないように、投資的経費に係るものにつきましては従来と同様に臨時財政特例債の発行を認め、その元利償還に要する経費について財政上の措置を講ずるなど、所要の措置を講ずることとしておりまして、地方団体の円滑な財政運営が図られるものと考えております。
 また、地価税について再検討という御指摘をいただいたわけでありますが、地価税は、公共的性格を有する資産であります土地に対する負担の公平を確保しながら、その資産としての有利性を縮減するために、土地の資産価値に応じた負担を求める観点から創設するものであります。
 この地価税における課税最低限は、資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでありまして、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案して設定したものであります。地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高めて、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えておりまして、その内容は土地政策全体、土地税制全体の中において適切な位置にあるものと考えております。
 また、環境関係の税制についての御指摘がございました。
 昨年の七月に行われましたヒューストン・サミットにおきまして地球環境問題が主要テーマの一つとなり議論をされ、また、このような環境問題に対する意識の高まりの中で、ＯＥＣＤ租税委員会や環境委員会でも、いわゆる環境対策に関連する税制を重視していく必要があるという議論は私もよく承知をいたしております。そしてまた、それに対し各国がそれぞれの立場からさまざまな税制を工夫しておられることも承知をしておりまして、これまでも適宜各国の実態の調査はいたしてまいりましたが、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみながら、諸外国の動きなどを参考にしつつ必要な調査はしていきたいと考えております。
 議員がよく御承知のとおりでありますが、我が国におきましては、環境対策に資する税制上の措置として、既にエネルギー環境変化対応投資促進税制や公害防止用の設備の特別償却、さらに特定の公害防止施設等に係る固定資産税の軽減などの措置を講じているところであります。しかし、発生源に対して重課をするという観点からの税制は今日まで採用いたしておりません。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕