これより会議を開きます。
 内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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実はそこらのところを今後どういうふうに考えるかということでございます。国債でございますから利払いを生じますことはもう四条国債でも同じことでございますが、そのときにおいて社会資本の整備等々から四条国債を発行してもなおすべきことが我が国としてあるのか、あるいは、国債は国債であることに相違はございませんから、将来の社会資本なりなんなりの整備を多少犠牲にしても、もうそういうことはしない方がいいというふうに考えるのか、その辺は、そのときにおける我が国の国民の選択と申しますか、我が国のニーズと申しますか、そういったようなこと、財政にももちろん関係いたしますが、ほかの条件は同質といたしました場合には、やはりそういう選択の問題になるのではないかと思っております。
いずれにしてもそういうことでございまして、さらにまた、赤字国債はゼロにする努力をしていらっしゃるが、四条国債というのはこれからもずっと発行していくつもりなんでしょう。
この分は十二兆九千六百五十三億になりますけれども、この分は、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしてはこれを将来返さなければいけないという債務とは心得ていないわけでございます。
いろいろな繰り延べ措置がございまして、先ほど武藤先生のときの御議論がございましたけれども、一応参議院の予算委員会で主計局長が申し上げました数字を合計いたしますと、約十一兆三千四百五十二億という数字がございます。それを仮に百六十八兆に足しますと百八十兆ぐらいになろうかということでございます。
二百兆と申される数字は、六十五年末でございますか。六十五年末の国債残高は百六十八兆でございますけれども、そのほかにどういう借入金をおっしゃっておられるのか、ちょっと判断できないところでございますが、どんなものをお考えになっておられるわけでございましょうか。
だから最初に申し上げましたように、やはり数が多くなると間違いやすくなってくるのですよ。
 六十五年末に百六十八兆円。これは国債残高ですけれども、そのほかに借入金ですか、借金がありまして、合わせて二百兆ぐらいになるのですね。この数字はどうですか。
癖になりやすいから早くやめたいと、癖になりやすいのじゃなくて、もう癖になっちゃっているんですよね。十三回も特例法をやってきたんですから、癖になっちゃっている。これをやめるというのは大変な努力でございまして、本当にそう思います。だから、あと一回で本当にこれが脱却できるということになれば、まあそれだけで問題が済むわけじゃないですね、済むわけじゃないのですけれども、この赤字公債脱却という大きな目標が達成できるということは、日本の財政にとっては非常に大きな希望がもたらされることだろうと思います。
 そういうことで努力をまたお願いするわけでございますけれども、しかし、六十五年赤字国債発行ゼロ、こういうことになりましても、国債の残高は、ちょっとメモが悪いかもしれませんが、六十三年末ですか、百六十八兆円になる、こういうことでございますか。
本当に、私も前にたばこの問題をこちらでやりまして、たばこは麻薬じゃありませんけれどもなかなか習慣性が強い嗜好品だということで、やめられないとかやめられるとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、麻薬というのはそれよりももっとひどいのですね。確かに麻薬という認識で大蔵大臣は、一日も早くこの麻薬をなくしていこう、こういう努力をなさっているのだというふうに理解していいんじゃないかと思うのですけれども、それはそう理解していいですか。
ぜひひとつ、あと一回で済めばもう一遍だけ嫌みを聞けば済むことでございますから、頑張っていただきたい。
 それはそれとしまして、赤字国債は麻薬だ、こう言われているのだそうですね。そういうことを聞いたことありませんか。
十三回ということは、これは常識では特例とは言えないのじゃないですかね。どうも特例ということに私はひっかかるわけです。ここでそれを言ってもしようがありませんけれども、本当に考え方としては、十三回、しかもときどきやっているのなら、間を五年とか六年とか置いてやっているなら、それも特例だと言ってもそうかと言えますけれども、毎年やっていて特例だというのはどうか。これは通例ですね。私非常にそういう矛盾を感じているわけでございまして、このことで大蔵大臣を責めるつもりはありませんけれども、しかしそういう考え方、あと二年で赤字国債脱却という見通しで頑張っていらっしゃるわけですから、ぜひ――でも、来年もその次も、来年一回ぐらいで特例は済むのですか、二年脱却というのは。もう一回。あと二回。どうですか。
ますます内容については明らかにしないわけですがね。
 しからば、そういう研究課題であるということで、これは防衛庁長官がわざわざアメリカへ行ってそういう提案をしているわけですね。このメモランダムを見ても、六項でしたかでそういう指摘をしている。今後二、三年かけて検討していくんだということのようですが、昨年の国防総省報告を見ますと、いわゆる有事体制、ＷＨＮＳについて日米間で検討をするようになっている、こうなっているわけですね。戦時ＨＮＳ、いわゆるＷＨＮＳ、ウオー・ホスト・ネーション・サポートというのですかね、によっている。この中には広範な活動を含んでいる。
 今ガイドラインに基づいてということでしたね。そうしますと、ガイドラインには「前提条件」があるはずなんですよ。しかし、このＷＨＮＳには、「そのなかには核・生物・化学（ＮＢＣ）汚染除去とか基地防空、戦闘被害修復、さらには輸送、補給、基地支援活動等といった分野を含む」、こういうものまで含んでこの有事来援というか事前集積というか、そういうことは検討していると見なければならないと思うのですが、どうなんですか、そこは。防衛庁長官、あなたが提案をし、あなたが話し合ってきたわけでしょう。はっきりさせてください、その点。