さっき大臣が、具体的な対応としてコンテナ化ということを申されましたが、いま先生おっしゃいましたように、一般的には、コンテナ化の慫慂あるいは季節列車の増発あるいは一般の停車駅を増加させるというような、いろいろな個別的なことを国鉄と相談をしながら、やはりこれはどうしても大きな変革でありますので影響は避けられないわけでありますが、その影響をできるだけ少ない形でいろいろな手を打ってはおるわけであります。
 いま先生おっしゃいましたように、個別的なそれぞれの線についてどうだ、こういうお話でありますが、基本的に貨物輸送と申しますのは、経済原則ということが基本ではないかとわれわれは考えております。したがって、当該貨物の撤退によりまして、ある企業が非常に影響があるということは、ある程度その企業につきまして、国鉄がこういう情勢になりながらもある意味では補助をしておった、こういう形になるのではないかと思います。それがなおかつ公共性だという御議論がとも思いますが、やはり国鉄はある程度コストを賄うところで輸送をやっていくということが、原則的な貨物輸送の問題ではないかと思いますし、代替的な輸送機関としてトラック、自動車というものがあるわけでございますので、そういう経済原則を基本的に踏まえて国鉄の輸送を考えるということは、現状の国鉄の財政から見てやむを得ないことではないかと思います。
何らかの形ということでは具体策にならないわけです。運輸行政上公共交通が撤退をする、こういう原案が出た段階では、少なくとも何らがその部分について正確な方策が示されなければいけないと考えるわけですけれども、実際問題、奈良県、石川県、青森県、こういった地域、こればかりではありませんよ、たくさんあります、こういった地域の問題点というのはきわめて重要だ。たとえば農産品輸送などについては、いまもお話が出たようにコンテナ化あるいは季節波動対応、こういったようなものでフォローできる、こういう認識があったとしても、たとえば野辺地に存在する日本燃料工場などについてはより具体的に、国鉄の輸送力を確立するために誘致した企業である。これはピッチ練炭を中心にして昭和三十年に創立をされたのだけれども、実際国鉄の側はもうピッチ練炭を使用しなくなった後家庭炭に切りかえた、こういうような実情等もあって、しかし、営々と続けてきた企業体がもういまや国鉄がなくなってしまえばトン単価で四千円から五千円のコスト上昇になる、こういう状況の中では、企業閉鎖をせざるを得ないという、こんな実態があるわけです。運送会社の場合についても、転換補償金、一年間については考えますよという地元管理局の営業部長からの通告だけであって、年間千トンから千五百トンの輸送量を担ってきた企業体が一片の通告で企業倒産の憂き目に遭う、こういう実情が出てくるとすれば、一体公共性というのはどこに存在をするのだろうか。先ほども議論をいたしましたけれども、不採算部門については固有経費をペイさせるためにのみ今回の施策があって、公共性というのはもう淘汰されてしまった事柄なんだろうかという認識をせざるを得ないわけであります。そうではない施策というものを今日の段階で正確に網羅をしておかないと、冒頭に議論いたしましたように、せっかく運輸政策審議会の中で議論して、将来にわたっての「総合安全保障に係る運輸政策のあり方」などというりっぱな論文が大変多くの学者、文化人の皆さん方に御苦労を願ってつくり上げられたとしても、これは絵にかいたもちになってしまう。地域の経済を十分にカバーするような運輸省行政ではないではないか、こういう批判につながってしまうのではないかという危惧の念を持つのです。この点について、総体的に鉄監局として特に考えているものはもう何にもないのですか。あるのだとすればお示しをいただきたいと思うのです。
今回沿整法の改正をお願いいたしまして、特に栽培漁業の振興という角度からその法制の内容を強化していただきたいということをお願いいたしておるわけでございますが、これとの関連におきまして、ただいま先生おっしゃいましたいわゆる資源管理型漁業の確立とこの沿整法、特に栽培漁業の振興がどういう関連を持つかということについてお答えをいたしたいと思います。
 資源管理型漁業と申しましても、今日におきまして必ずしも定まった概念があるわけではございませんが、私どもいろいろな方の御意見を承っておりますと、おおむね水産資源の状態を的確に把握いたしまして、一方で操業隻数あるいは漁船のトン数制限等の措置によりまして漁獲努力量を適正に持っていく、これによって管理を適正な状況に置いていくということ、さらに種苗の放流あるいは魚礁の投入等によりまして資源そのものをふやしていくということによりまして水産資源を適正に利用していく、こういう三本の考え方から成り立っているというふうに思うわけでございます。
 このような考え方というのは、二百海里時代の定着の状況下にありまして、わが国漁業の振興あるいは国民への水産物の安定供給を図っていくということで一つの考え方として重要性を持っているというふうに思っているわけでございますが、水産庁といたしましても今後水産資源の保護、培養に努める、あるいは種苗づくり、魚礁づくり、さらにはこれを総合的に進める海洋牧場の試みといった、いわゆるつくり育てる漁業を推進していくということで積極的に取り組んでおりますと同時に、漁船隻数あるいはトン数規模の制限等についての漁獲努力の適正化ということも図ってまいっており、今後も図ってまいらなければいかぬと思っております。
 ただ、完全ないわゆる資源管理型漁業ということを考えてみますると、現段階ではまだ科学的にも技術的にも多くの研究開発が必要な段階でございますし、また、資源の増殖を図る栽培漁業もようやくこれから振興していくという段階でございます。このようなことから、やはり資源の状況のより的確な把握をさらに進めていくということが必要でありますし、また、漁業法等に基づく漁獲努力の適正な管理というものも、漁民の方々の自主的な努力というものもあわせまして今後さらにこれを考えていかなければならぬという状況であります。また、栽培漁業等もこれから開発していくという分野も多いわけでありますので、これにつきましてはさらに今後長期的な課題として考えていくということが必要だろうと思います。
 しかし、基本的に申しまして、このような管理型漁業に近づけていくということの中におきましても、いわゆるつくり育てる漁業という栽培漁業を、国が基本方針、都道府県が基本計画をつくりまして種苗の生産、放流、育成を計画的に推進するということは非常に重要なことであります。特に放流効果実証事業の実施を通じて漁民に栽培漁業の定着を図っていくことが非常に重要でございまして、そういう資源管理型漁業へのアプローチの一つの側面として、この栽培漁業の振興というものが非常に重要であるということから、この法律も重要な関連を持っているというふうにお考えをいただいてよろしいかと思う次第であります。