それでは、次の質問でございます。
 私は、岡光事件に始まる今回の一連の社会福祉法人をめぐるさまざまな出来事と申しますのは、民間の活動に対しまして官が非常に大きな規制力を持って、結果的に今回こうしたゆがめるというような事態まで起こってきてしまった。そういうところにあると思っております。もっと率直に言えば、官の権限を今回のことで言えば悪用したと言わざるを得ないと思います。そうしたことを、前回、民主党の枝野議員も申したことですけれども、たまたまの事件ではなく、構造的に絡まりで起こっている問題だととらえるならば、許認可を含む規制行政のあり方が問題だというふうに思います。
 そこで、官と民の関係をめぐりまして、厚生大臣は、郵便貯金の民営化を初め積極的な改革をかねがね主張されておられますけれども、民営化する、あるいは民の活動と官の活動の関係性といいましょうか、あり方につきましてどのようにお考えか、御所見を簡単にお伺いできればと思います。
法改正が必要だなという議論を同僚議員から私も聞いております。今その動きを見守っているところでありまして、私は法改正する必要ないと言っているわけではございません。当然そのような議論がされてしかるべしたということで、法改正するべきだったらそのような準備を進めてくださいというふうに同僚議員には今伝えているところでございます。
民主党の石毛でございます。
 まず最初に、彩グループに関連しまして、昨日、和田審議官初め、和田前審議官と申すべきなんでしょうか、出されました処分、それから岡光氏にされました辞表の取り扱い等をめぐって申し上げざるを得ないと思いますけれども、その状況につきましては先ほど来厚生大臣がお話しされておられますので、私は一点だけ、厚生大臣が話された。こととかかわって申し上げたいのです。
 当時の、辞表を受け取ってすぐ新たな事務次官を任命したということ等に瑕疵はなかったというお話ですけれども、同時に、今後どういうふうな取り扱いをこれからの方策としてしていくべきかということは法改正も含めて問題だというふうにおっしゃっておられました。
 そこで、今そういうふうにおっしゃられました問題を、私はやはり、先ほど来申し上げましたように、落差を国民がとても不審に思っている、そうした感情をお受けとめいただくならば、ここでステートメントとしてきちっと表明される、あるいは閣議に法改正の方向性を厚生大臣が積極的に御提案されていかれて、今後の方向性を明示していただくということが大変重要かと思いますけれども、いかがでございましょうか。
時間がなくなりましたので、通告しておりました質問はすべてできませんでしたけれども、また機会を改めてさせていただきます。
 先ほど大臣が、補助金の見直し、見直しということを盛んに言っておられましたけれども、本当にまじめに一生懸命福祉の現場で働いている方が多いわけでございますから、そういうこともよく頭に入れて今後の厚生行政に取り組んでいただきたい、このように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
まず、事実関係でございますけれども、私どもの調査をいたしましたところでも、リフトはお話のとおり株式会社トウセンから納入をする、また、給食は株式会社日清医療食品に施設内での調理業務委託をしているということが判明いたしております。おむつにつきましては、残念ながら、まだ購入先ははっきりいたしておりません。
 なお、リフトにつきましては、彩福祉グループのすべての施設がトウセンから購入をしているということでありましたが、給食につきましては、施設内で施設職員がみずから調理している施設もあるということで、全体的にはそういう状況でございます。
 確かに、いずれの施設におきましても、施設がどのような企業と購入あるいは委託等の契約を結ぶかということは、まず一義的には施設のいわば選択ということになるわけでありますけれども、社会福祉法人の理事あるいは理事長が関係している会社と契約を結ぶというような場合につきましては、その社会福祉法人の理事会での扱い等につきましても、その間に不適正な癒着等が生じないようにという指導をいたしておるところでありますけれども、今回の事例について、契約金額あるいは契約の手続等におきまして問題がなかったかどうか、これは引き続きやはり調査をしなければならないというふうに思っております。
深江町というところから諌早まで五十キロあるわけなんですね。今やられているのは大体五キロ、それからあと五キロというところはめどがついているというところだと思うんですね。したがいまして、あと四十キロぐらい残っておりますですね。これは、用地の問題とかいろんなことで、道路に関してはいつもそういう問題があるわけなんですね。用地が解決すれば九〇％はもう終わったというふうなことも言われますけれども、この災害の復興のためにということで全力を挙げてあと残りの四十キロについても早急にひとつ計画を実施していただきたい。これは要望ということにさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどからやっぱり阪神の問題でも土地とか住宅とかそんなものが随分問題になっていると思います。ここの島原でも、御承知のように土石流だとかあるいは火砕流とかいうことで、実際に住めないところがたくさんあるんですね。
 私、皆さんも行かれたかもしれませんけれども、安中地区という、水無川の周辺ですね、こういったところにはもう二階の屋根裏だけが出ているような、それぐらい土砂が全部埋まっているんです。今でも埋まっている。私は、ここを一つの記念にとっておいたらどうかと。広大な土地にそういうふうな状況ですから、まるで本当にどこかの遺跡を見るようなそういう姿で、やっぱり自然の災害の恐ろしさというのが、本当に迫力があるくらい、そういうふうなところがまだ残っておるわけです。
 そういったところの住民の方は今集団移転をしております。全部が全部ではないですけれども、集団移転をするということで、もう既に百三十五世帯ですか、安中地区においては集団移転を完了しているということでございますけれども、まだ残っておるんですね、中尾川の流域とかそういったところが残っております。ここも、海を埋め立ててそこに集団移転をするということで今行政の方と住民の方々がいろいろ話し合って、ほぼそういうふうになっている。これは海を埋め立てながら移転をするわけですから、多年度にわたるわけなんですね。
 この防災による集団移転促進事業というのは二年間をめどということになっておるわけで、それによりますと非常にこれは困難だという状況になるわけですね。だから、私としましては、その法律、これは二年度ということで限定をされているわけではないわけですので、ひとつ柔軟に対応をしていただいて、住民の声を聞きながら、地元の行政の声を聞きながら、移転がスムーズにできますように配慮をお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その点について御返答をお願いしたいというふうに思います。