次に、天災融資法の発動と激甚災害法の適用については先ほど質問があっておりましたから特段申し上げませんが、これは直ちに発動し適用するということなのかどうか。この点については大臣のお考えを聞きたいと思います。
御指摘のとおり、大至急災害復旧をしなきゃならないと考えております。
 私ども今、例えば九州農政局管内の災害に対しましても、他の地方局から職員を動員し、さらに各都道府県の災害査定の経験者を動員いたしまして災害査定を急いでいるところでございます。
 そうしまして、査定が終わりますと直ちに着工に入りますが、過去五カ年の平均実績によりますと大体初年度で復旧進度八割ということでございます。そして、頭首工のように河川内の構造物につきましては、復旧事業の実施が河川流量の少ない時期に制限されるということがありましてちょっと問題があるんですけれども、特に、今回宮崎県の加治屋頭首工などは比較的災害の規模が大きいことから、おおむね半分ずつを二カ年にわたって復旧することにしております。
 しかし、その間の農業用水の確保につきましては、復旧工事完了までの間はポンプによる取水を行うことといたしまして、来年の作付には支障のないように適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、災害復旧工事の早期実施についてであります。
 特に今年度の米不足、こういうことを考えるときに、後で聞くのでありますが、年度内に、今度植えるのが間に合うのは九州の西南暖地とそれから四国の高知方面でありますが、こういう県の災害復旧を急がなければ来年度の米の確保ができないことになるんじゃないか、これは何十万トンか知りませんが。
 そういった面からいけば、こういった早期米地帯の復旧については、冬期は九州南部と高知県あたりは晴天日数が非常に多うございます。ですから、突貫工事をやってでも三月までに仕上げなければ、私の県で聞きましたら農業土木関係だけで一万二千件もあると言われておりますから大変なことだと思います。その中で早期地帯は三千カ所ぐらいのようですから何とか仕上げてもらって、年度内の米対策、これを図ってもらいたいと思います。そういう地帯に対して来年度の米作がやれるように、早期米がつくれるような状態に持ち込むことができるのかどうか、災害の復旧対策についてお尋ねをいたします。
次に、種もみの確保についてであります。
 全国的にこういう被害が出ておりますから、種もみがなかなか確保できない。私も県の方に行って聞きましたが、何とか今必死になって確保中だということを言っておりましたけれども、これもまたまじるようなやつじゃなくて、立派な系統のいいものをとらなきゃなりません。やっぱりそれぞれの県の採種圃等からとらなきゃならぬと思うんです。種もみの確保が全国的にどういう状態になっているかこの点についてまずお尋ねをしたいと思います。
 もう時間がないようですから、一遍に二つずつ聞いていきます。同じ種もみを確保するのに、六十二年の冷害の際には、それぞれの農家に対して種もみの購入をする場合に県が一部負担をしている。こういったことで当然種もみが高くなっておりますからその分は一部県が見たのでありますが、そのときには国もこれに対して一部負担をしているようでありますが、今回のこの種もみに対する対応をどうするのか、この点についてお伺いいたします。
農業共済についての損害評価でございます。御指摘のとおり、ことしの被害は相当な広がりと大変大きいわけでございます。そういう意味で、共済組合の損害評価員あるいはその他の職員につきましても大変な事務費がかかる、こういう状況でございます。
 いずれにつきましても、損害評価のための特別事務費補助金という所要の予算措置が講じられておるわけでございます。そこで、各組合なりの損害評価の実務の実績に応じまして農業共済組合に対しまして助成をする、こういうことが一点あるわけでございます。さらに、その被害が著しいためにさらに補助をしても不足をするというふうなところにつきましては、各組合で特別積立金というのを積み立てておりまして、それを取り崩して損害評価の費用に充てる、こういうこともできることになっておるわけでございまして、そういうこともやりたいと思っております。
 さらに、ことしは特別の異例な災害でございます。御指摘のとおりでございます。そういうことでございますので、今回の異例な災害に伴う損害評価の状況等を見定めまして、必要に応じまして財政当局とも相談しながら適切に対処をしてまいりたいということでございます。
個別具体的なものは入れていないと言われるのですが、先ほど来何か自分の都合のいいところはかなり個別具体的に、需給関係とか高度利用とかいろいろ入れて、ある意味で公有地とか宅地供給なんというのは、個別と言っても国民的に非常にわかりやすい大きな個別問題ですよね。ですから、こういう法案の中に、そういういわばこの法案をつくる大きな目的が、宅地供給とか、あるいは都市をうまくつくっていく上での手法としての公有地拡大とかあるわけですから、他の法律もありますけれども、盛り込んでも決して不思議ではないし、わかりやすくていいのではないかということを申し上げておきます。
 大分時間が経過をしてまいりましたが、あと法制上の措置ということについて、政府案では九条に「土地に関する施策を実施するため必要な法制上及び財産上の措置を講じなければならない。」と規定が設けられております。四党案ではそのことをもう少しはっきりと四条の中で「必要な関係法令の制定又は改廃を行わなければならない。」というふうに規定をしております。
 たしか一昨日の議論の中でこれは基本的には同じだという答弁もありましたけれども、この野党案、四党案なり政府案をいろいろ見ている専門家を含めた民間の皆さんの議論の中で、この政府の土地基本法が成立したとしても果たして本当に実効性があるんだろうかということがかなり強く指摘をされております。あり得るとすれば、この理念に基づいていろいろな具体的な法令が具体的に拘束力を持った形で改変されていくことの中で実行されていくんだろうと私は理解しているわけですが、この九条はそういうふうに読んでいいのですか。