要するに、攻撃されない保証というのは、後方地域支援だからといって、ロジスティックス、後方支援じゃない、後方地域支援だからといって全然問題が変わるわけではないということははっきりしていると思うのですね。相手側は攻撃してくるわけですよ。攻撃してこられれば、それが重大な事態になるという問題であるわけです。
 この後方地域支援では、さきの答弁でも、日本の領海も後方地域に入るわけですから、その日本の領海で反撃を受ければ、それを理由にして、今度は安保条約の第五条が発動される。つまり、今後は後方支援などではなくて、米軍と共同して自衛隊自身がその相手と戦うということになる可能性もあり得るわけですね。防衛庁長官、いかがですか。
これは、少なくとも国家の存立にかかわるような、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ですから、別に後方地域じゃなくたって東京あたりにも飛んでくるかもしらぬということでもあるわけでありますから、だから、そういう危険があれば変更したり中断するということをきちっと法律上担保しているわけであります。
戦争をしている米軍への補給や輸送ですから、何を補給するか、何を輸送するかといえば、戦争遂行に必要不可欠なものを補給し、武器弾薬を輸送する、それなくしては戦争の継続ができないという性質のものをやるわけですね。
 だから、日本側が、勝手にといいますか、線引きをして、その線引きの後ろの方でやっているから戦争とは無関係だと幾ら言い張っても、相手側が攻撃をしてくる可能性はいつでもあるわけであります。そういう形で戦闘行為が及んでくることもあり得るから、法律の中でも実施区域をいろいろ変えるということもうたっているわけであります。
 米軍の各種のマニュアルでも、後方支援は敵側の攻撃目標になる、各種火力の長射程化や航空戦力の現代化が進む中、相当後方の補給活動が攻撃にさらされることを前提にしなければならぬというようなことが米軍のマニュアルなどの中でも書かれているわけであります。
 防衛庁長官にお聞きしますけれども、後方地域でやる支援だからといって攻撃されない保証がありますか。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、飛び道具でミサイル時代ですから、後方支援といってもいろいろな協力をやっていれば、相手国から敵性国とみなされるし、国際法上もそうなると思うんだということはそのとおりでございますね。よろしいですね。
先ほど宮澤大蔵大臣がおっしゃられたように、当時、総理大臣は宮澤総理でございまして、私は防衛庁長官でございました。したがって、権限がないからというお断りをしたいわけでありますが、それは、私のしゃべったことを引用されておりますから、改めて申し上げますと、当時、私どもが成立させた法案は、ＰＫＯ法案でございまして、平和五原則に基づくものでございます。しかし、海部内閣のときに提出された国際平和協力法、これはまさに多国籍軍への後方の問題が議論されまして、当時のことでございますが、憲法上それは合憲であるという前提のもとに方向性がつくられたわけでございますが、実際の国会論議等において、それがなかなか、危険なところであるのかないのかというような議論もございまして、難しい話になって、その法案は廃案になりました。
 したがって、当時の国際協力法というのは、あくまで多国籍軍への協力ということを前提にした、その当時のことを申し上げたわけでございまして、宮澤内閣で成立したのは、戦争状況ではなくて、戦争が終結し、国連の要請で、なおかつ相手国からも要請のあるというような条件のもとに派遣するＰＫＯ法案を成立させた、そういうことを念頭に置きながら今のお話を申し上げたわけでございます。
いずれにいたしましても、その紛争の全般的状況であるとか部隊の配備状況であるとか、そういったものを判断して、合理的に実施をする区域を決めることは可能である、こういうふうに考えております。また、状況に応じてそれが変化し得るであろうということは、私どももそういう可能性はあろうかと思います。
 そういったものも十分念頭に置いた上、この活動を行っている間そういった戦闘行為が行われないであろう、こういうふうに考えられるところでもって実施をしていくということになろうかと思います。
それは、できるだけ早くお願いすると同時に、やはり内容のあるものにしていただきたいと思います。
 今回のこの法律で一番深刻に批判があるのが、地方自治体にこうした野生生物の保護というものが丸投げされてしまわれたのではないか、そうした実態に対する批判があるわけです。特に、野生生物の保護管理を進める地方の体制がまだ十分整備されていない状態で、自治体に十分な受け皿がないまま、捕獲許可権限を移すべきではないという指摘があちこちからあるわけであります。そうした受け皿がまだ余りないということ以前に、そうした現実を直視して認めていかなければいけないのに、環境庁が都道府県を支援しようとする意気込みがほとんど今までの議論でないということの方が私は非常に心配だ。
 環境調査室の参考資料の中にも、都道府県における野生鳥獣の保護行政の現状から見て適切な計画の策定能力、実施能力に対して、多くの関係者から懸念が表明されているというふうにあります。だからこそ、国においても、都道府県の基盤整備の取り組みに対し、指導助言はもちろん財政的な面からも積極的に支援していくことが望まれると結ばれているわけです。
 ところが、過般の参議院での質疑でも、捕獲許可権限が地方自治体に移譲されることについて問題はないかという趣旨の質問に対して、市町村が行っている有害鳥獣捕獲許可が適正に実施されていないという指摘もあるが、環境庁としては適正に行われていると認識している、こういったありさま。
 都道府県は今二十数県でいろいろと頑張っているところもあるわけですけれども、安易に市町村にこうした権限をおろすことに我々は非常に不安を抱えているわけであります。そうしたことも、ただただ座視するということではなくて、市町村にはおろすべきではないという思いをお持ちであるかどうか、まず聞かせていただきたいと思います。