憲法の定めるいろいろな原則というものは、我々は当然大切にしなくちゃいけないと思います。しかし、そういった中で、我々政府として果たさなくちゃいけない役割がいろいろあるわけでございまして、国民の安全、国の安全を守っていくということも政府としての大変大きな使命でございます。そのために地方公共団体の御理解を得る必要がある場合には、その御理解を得るようにいろいろ努力をしながら進めてまいりたいと思っております。
外務大臣までごまかしの答弁をされるので、時間がないですから前へ進みます。
 「民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」とあるが、周辺事態における那覇港の使用については、港湾管理者である親泊市長がさきの市議会で反対を表明しておられます。地方自治というのは憲法の原則の一つであり、自治体の意思を政府が尊重することは当然のことであります。そのことを確認できますか。大臣、お答えください。
我が国の安全を確保していく上において必要な日米間の協力について、いろいろな事態の場合にどういうふうにするかということをこのガイドラインの中でいろいろ検討しているわけでございます。
 そういった中で、おっしゃるように、民有地あるいは公有地等の提供ということがその協力との関連においてあり得るということは、確かに検討項目として挙がっております。しかし、それは枠組みの話でございまして、このガイドラインをもって基地の追加提供を進めていこうということじゃございません。
 当然のことでございますが、新たな施設や区域の提供を行う場合には、地位協定に基づいて、日米合同委員会において一つ一つチェックされていくわけでございますし、そういった意味で、このガイドラインによって何らかの具体的な提供があるというわけじゃない。それはまた、別途のいろいろな事情を勘案し、具体的にこういう協力が必要だ、そしてこういった面での追加提供が必要だということはあるということでございます。
 しかし、逆のケースもあるわけでございまして、この協力の枠組みができる、そして、これまでになかったようないろいろな協力のありようを定める。その関係で、従来必要だと考えられておった基地がなくても済ませ得るという面もあり得る。これは、先ほどの御審議の中でもそういった面もあるのじゃないかという御指摘がございましたが、現実問題としてそういうこともあるでありましょう。しかし、それはガイドラインの直接の効果あるいは結果として出るものではないということでございます。
ないとは言えないということで、検討項目に入っているということは、あり得るということを意味するものであります。
 米軍基地の縮小、撤去が叫ばれている今、全く逆方向の約束を政府がアメリカに対して行う、こういう中間報告が今提起されているということを意味するのですね。大臣、お答えください。
委員をばかにするんじゃないですよ。なぜ質問に答えないのですか。あなた方が中間報告の中で、「日本は、施設・区域の追加提供を適時かつ適切に行う」。
 じゃ、質問を変えていきますが、公有地や民有地の新規提供はないと言えますか。
あなたは私の質問を聞いておるのか。公有地及び民有地の新規提供もあり得るのか。追加提供を適時適切に行うとあるのだが、民有地や公有地の提供もあり得るのか。もう一度お答えください。時間をとらせないでください。
指針見直しの作業で、施設・区域として追加提供する可能性が検討されているのは、自衛隊施設及び民間の空港、港湾並びにこれらにおける人員、物資の積みおろしに必要な場所及び保管施設でございます。
 追加提供を行う施設・区域に民公有地が含まれるか否かというのは事案によって異なるものでございますけれども、いずれにせよ、具体的な事態が生じた場合には、提供する施設や土地の管理者や所有者との関係に適切な配慮を行う必要があることは当然でございます。そのためにいかなる調整を図るかといった点を含め、今後の新指針の作成、その後の日米共同作業を行う中で、関係省庁とも協議をしつつ検討してまいりたいと考えておるところでございます。
自民党の海老原義彦でございます。
 本日は国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律に関連いたしまして若干のことをお伺いしたいと思います。
 実は前に決算委員会で、昨年の十一月二十六日でございましたか、岡光事件あるいは泉井事件など公務員の不祥事件が本当に続いておった時期でございますが、これに対してどう考えるべきかということ、また公務員の綱紀の粛正についてどんな手を打つべきかということについて御質問申し上げました。あのとき、まず厚生省と通産省の事務当局から事実の報告を求めました後、官房長官、総務庁長官、それから事務当局から、今後に向かってどうあるべきかという御決意を伺い、また検討の方向も伺ったわけでございます。今回提出されました退職手当法等の一部を改正する法律案はあのときお話のありました御検討の延長線上のものと思っております。
 この法案の審議に入ります前に、ただいま角田委員からお話のありました公務員倫理規程について若干お伺いしたいと思います。
 あのときたしか一カ月以内をめどに実効の上がる綱紀粛正の方策を策定するというお言葉をいただいておりましたが、それが実現したものがこの倫理規程だと思います。この際に改めて公務員の綱紀粛正についての御決意、それから十二月十九日の事務次官等会議申し合わせの趣旨を伺おうかと思ったんですが、実はもう既に前の質問に対するお答えで伺っておりますのでこれは省略いたしまして、倫理規程の中身について若干技術的な質問をしていきたいと思います。
 まず、法律を制定せずに訓令とした理由は何かということ、これも既にお話を伺いましたので、次にもっと細かい中身に入りまして、人事局で示したというか、事務次官等会議で示したひな形ですが、各省の倫理規程を見てみますとほとんどこのひな形どおりにできておりますので、このひな形を見ながら申し上げますけれども、まずこの対象は国家公務員に限られるということでございますね。特殊法人の職員についても全く同じような問題があり得ると思うんですけれども、これについてはどういうふうにお考えでございますか。