今、平成六年に照準を合わせて物を言いました。先ほど言いますように、七チャンネルの波が八チャンネルになっていく、さらには放送時間も延長していく、こういう状況にある、そして職員はどんどん減らしていく、一体そこで何が起こるのか、私は非常に心配であります。
 今、日放労に働く皆さん方の賃金が民間より低いというお話を聞きました。調べてみますと、大学卒初任給でＮＨＫの方は十五万六千円、キー局のところで例えばＴＢＳですか十七万五千五百円、こういう開きがあると聞いております。また、四十五歳を例にとってみますと、ＮＨＫでは約四十万円、キー局では四十五万八千円、年間比較いたしますと、ＮＨＫは六百九十三万、キー局の方々は一千百十八万、こういう開きがあるというふうに聞いているわけであります。
 そういう状況の中で、六年に二百億を人件費を減らす、こういう状況ができた場合にはかなりの人数を減らしていくか、もしくは労働条件を今以上に悪くするか、こういう現実しか出てこないのであります。しかし、先ほど申し上げておりますように、仕事はいろいろな波があり、それを充実強化をしバラ色の方向をとっておられる、そういう状況の中で一体可能なのかどうか。結局このことが商業化への道、もっと言えば委託、そういうことをどんどん進める、こういう方向しかないのではないかと私は思うのですが、その点についてお聞きをしたい、こう思うのです。ですから、先ほど申し上げますように、どのくらいの職員数になるのか、このことを明確にしていただかないと、私たちはどういう運営になっていくのかということについて頭に描けないという現実が出てくることを申し上げて、御指摘申し上げたいと思います。
ＮＨＫでは昭和六十年度から今日平成元年度までの五年間で千四百十六人、八・八％の要員を削減してまいりました。この間、人件費を百八十億円の節減を行ってまいりました。今、先生御質問のとおり、今後の五年間におきまして、過去五年を上回る二百億円以上の節減を目標としたいということでございます。
 これにつきまして、先生が五年後の要員数の御質問でございます。私どもといたしましては、今後五カ年におきまして、情報化、国際化に公共放送としての責任をどう果たしていくのか。ただ減らせばいいということではございません。ＮＨＫならではのクォリティー、質を何としても保証していかなければ、ＮＨＫの存在理由がないわけでございます。その点を厳しく追求してまいりたいと思います。そのためには人材の確保ということは欠かすことができません。一方で、協会が大量の職員の退職期に入ってございます。この状況もございますので、これら両々相検討いたしまして、これまで以上の業務体制のぎりぎりの再検討をしなければならぬ、あるいは関連団体、外部機能の活用などにつきましても、積極的に考えていかなければならぬというふうに考えてございます。
 これらの総合的な努力の中で、五年後の時点におきまして累積二百億円以上の節減を国民にとにかくお約束をする、受信者の皆さんにお約束をするということで、全組織を挙げて努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
しっかりとこれからもこの受信料収入を確保していただくように、また、さまざまな方法、アイデアを出していただくようにお願いいたしまして、質問時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生から御提案がございましたように、私どもといたしましても、特に衛星放送については新しい事業でございますし、全世帯の中でまだ普及が三％かそこらというような状況ですので、大変捕捉に苦労しております。既に一部のメーカーにはＮＨＫのありようについて御理解いただいた上で、衛星放送の器材をお売りいただくときに、ＮＨＫに契約していただく用紙を入れていただくようにお願いして、一部はそういう方向で御理解を得ています。これをさらに広げてまいりたいということで、捕捉、契約に結びつけるようにあらゆる努力をしてまいりたいと思っています。
 それから、世帯のテレビ台数の契約単位につきましては、目下のところは各世帯一台ということで考えておりますので、将来の問題としてお伺いしておきたいと思います。
昭和六十二年度の一般会計歳出決算額で見ますると、建設省関係費は歳出予算現額で四兆八千億円余りでございます。このうち二千四百二十三億円を六十三年度に繰り越しを行うという事態が起こっております。その割合は四・九％ということで、先生御指摘のとおり、決して軽い問題ではない実態と認識いたしております。
 こういった繰越額が出た事由でございますが、このことは何も六十二年度に限らず、六十三年度も御指摘のように同様の傾向があるわけでございますけれども、一つには、やはり工事の実施に当たりまして、計画段階での地元調整がいろいろと難航して時間がかかってしまう。あるいはまた環境問題をめぐりまして住民の方々との意見が合わないというようなことによりまして、やむを得ず、不測の日数を要したために工事が完了しなかったというようなものがございます。ちなみに係数で申しますと、六十二年度ではこの部分が全体の繰越額の約五七％を占めております。
 それからもう一つは、用地買収にかかわる日時の徒過といいましょうか、大変時間がかかる、こういった問題でございますが、とりわけ最近、用地買収に当たりましては、地権者の方々からの御理解がなかなか得にくい。中でも代替地の要求等が大変強く出ているというようなこと等、用地買収の事務が複雑化いたしております。
 また、補償についても同様の傾向がございまして、こういった用地あるいは補償の交渉に非常に時間がかかったために、残念ながらこの部分を執行できなかったというものがございます。これが六十二年度でいいますと四一％を占めております。いずれにしましても、計画面での地元調整の難航、用地の面あるいは補償の面での難航、これによって九十数％が繰越事由として見られるところでございます。
 いずれにしましても、私ども公共事業の重要性というものを十分認識している中で、責任を持って執行するために、用地問題あるいは地元調整、協議の問題について、誠意を持って十分の努力をしていきたいと、かように考えております。