御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十五日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
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 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この国士館問題は十年戦争だったわけですから、このことが一定の方向性が出てくるということは、全国における、今問題になっている私学問題、こうした問題について一定の方向性というものを我々が持ちながら、これから進めることができる可能性をここから導き出すことができると思うのです。ですから、そうした意味でも私は大変重要な国士館問題である、こういう位置づけをしておりますだけに、今申し上げたように皆さんが腰を据えていただいて、この部分については可能な限り早い時期にそうした問題を出すということを前提にしながら論議を進めていただくことを要請し、そのことがまた、今まで長いこと頑張ってきた皆さんの労に報いることにもなります。ぜひこの点は認識をしておいて措置していただくことを最後に要請をいたしまして、終わります。
背景となっております考え方は、今、委員がおっしゃったように、独身世帯とそうでない多人数世帯の問題、あるいはライフサイクルから考えて、ちょうど中堅所得者層と言われる階層が教育費等で負担がかかるといったふうなことが言われておりますし、そういった背景を素直に受けとめてこういった考え方になっておるというふうにお受けとめ願って結構であろうと思うわけでございます。
 ただ、今、委員がおっしゃいましたように、もう少し統計的にと申しますか、きちんとしたデータを整理してそういうふうな結論を得たのかどうかというお尋ねだろうと思うわけでございますが、これは十一月の答申をまとめていただく前にかなりの期間をかけて、経済学者とか財政学者とか、学者だけの作業委員会で家計調査を中心にかなりの時間をかけて分析をしていただきました。その結果は、学問的にはある種の仮説に立った統計処理でもございますので、公表は差し控えるということになっておるわけでございますけれども、その中におきましても、生活のゆとり感のようなものを一応計量的に定義をされまして、そういった分析を行った結果、世に言われておるようなことは、統計的にも何となくそういう傾向が出てきておるということは否定できないという背景があるということを申し上げたいと思います。
本委員会の答弁におきましても、六年間の税制、所得税法を動かさなかったために、中堅所得者届を中心に負担の累増感が高まっている、それと多人数世帯における生活のゆとりが独身者に比べて相対的に少ない、こういうような点が顕著になってきたために今回の改正に及んだように私は理解しているわけでございますが、中堅所得者層を中心に負担の累増感が高まっているとか、多人数世帯のゆとりが少ないという、こういうのは、何かそういう客観的なデータというか、そういうことはよく言われますけれども、もうちょっと税法を改正するにしては正確な理論的な根拠が必要じゃないかと思うんですが、その点はどう理解しておりますか。
お答え申し上げます。
 会社法におきましては、一定の政策目的を担う会社であるということでございますので、政策目的の遂行を担保するため常時二分の一以上、当分の間は三分の二以上でございますが、政府に株式の保有を義務づけておるわけでございまして、したがいまして、ただいま先生が御指摘ありましたように、新会社と大蔵大臣との関係を見ますと、一つには、大蔵大臣には片やこのような政府の出資部分を管轄する国庫大臣としての立場、つまり株主としての立場と、会社法に規定するところによって、会社を監督する監督大臣としての立場、別な言葉で申しますと主務大臣としての立場、この二つの立場があることはそのとおりでございます。
 株主権の行使につきましては、これはただいまお話がございましたように、まさに商法に基づいて行われるわけでございますが、御存じのように、商法というのは所有と経営の分離と申しますか、そういう原理に基づきまして経営の自主性を図るとともに、一方では、その株主の財産保全との間の調整を講ずるということで、いろいろ株主総会の議決事項とかいう規定ができておるというふうに存じておりますけれども、そういう意味から申しまして、株主としての大蔵大臣の立場と申しますのは、新会社の経営の自主性を最大限尊重しながら、国の財産である出資財産の保全を図る、そういう立場に基づいて行われるものでございますし、他方、主務大臣としての監督と申しますものは、一定の政策目的を担う政府関係特殊法人ということでございますので、その新会社の事業運営の適正さ、つまりは事業法なりあるいは会社法なりの趣旨にのっとった運営が行われているかどうかということを監督するという意味で行われるわけでございます。
 なお、会社法におきましては、合理的企業経営を最大限可能とするようにし、また、経営の自主責任体制を確立するという観点から、会社に対する公的規制というのは、先ほど来申し上げておりますように、最小限にとどめておるわけでございますので、例えて申しますと、株主権と主務大臣としての権限の行使というのは、いわば車の両輪と申しますか、両々相まって、新会社の使命である我が国たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的の達成を確実ならしめる機能を持っているというふうに理解しております。