今回の老人保健法におきます一部負担の問題でございますが、健康に対します自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という、そういう観点からお願いをしているものでございまして、やはりこれは老人保健制度の長期的な安定のためにはぜひとも必要なものだ、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、御指摘のように、差額ベッドの保険外負担の問題につきましては、先ほど私ちょっと申し上げましたが、従来からその是正に努めてはまいりましたが、お世話料につきましては、その実態を今調査中でございます。その調査結果を踏まえまして今後とも適切に対処してまいりたいと思いますが、なるべく早くまとめたいと思っているところでございます。
老人の患者が入院されました場合、一人当たりの負担額総額でございますが、大部分の老人の方は入院時に一部負担金としては一日三百円、一月九千円、二カ月を限度として負担いただくことになっております。さらに、基準看護病院以外の病院におきましては、付添看護婦をつけた場合には平均的には月およそ三万円程度の患者負担を伴いますので、老人のうち数％の方々には一部負担と合わせまして約四万円の負担と相なります。また患者の希望によりまして個室あるいは二人部屋を選ばれた場合には、このほかに一日当たり約三千円程度の負担になります。
 なお、大都市周辺を中心に、おむつ代あるいはテレビ使用代等実費徴収を行っている病院もありますので、その場合にはその実費が患者負担ということになるが、その詳細につきましては、現在、この間の御質問もありまして調査をいたしておるところでございます。
それじゃ、ちょっと細かく言いますが、把握されているのなら、差額ベッド、付添婦の人件費、おむつ代あるいは寝具、入院患者の総負担額ぐらいは頭の中にあるでしょうね。大臣ですよ、これは。把握されていると言うのだから。
しかも入院すれば、必要なのは保険の医療費だけではない。差額ベッド料、付添婦、おむつ代、付添婦さんの寝具代等々負担という形で降りかかってくるわけですが、この中野区の調査では差額ベッド料は最低でも九千円、普通五万円から十万円取られているわけであります。おむつ代は約六割の人が一万円を負担をしている、こういう形になります。厚生大臣はこういう医療費の実態をよく把握されていましょうか。
提案理由説明にも記載されておりますように、最近の世界経済の発展と国際社会の緊密化に伴いまして我が国と外国との人的、物的交流が活発化していることは御案内のとおりでございますが、数字的に見ますと、昭和四十年と五十九年を比較いたしますと、輸出額におきまして十三倍、輸入額におきまして十一倍と増加をいたしております。さらに、日本人の出国数を見ますと三十倍、そのうち海外支店に勤務する者ということで海外に出国いたしますのは十五倍ということになっております。さらに、外国人が我が国に入国する数も八倍というようなことで、数字的にも人的、物的な交流の拡大が示されておるわけでございます。
 このような人的あるいは物的な交流が活発化いたしますと、必然的にそういったことに伴いまして、例えば輸出入契約でございますとか、あるいは代理店契約あるいは合弁事業契約あるいは特許その他のライセンス契約等、要するに各種の国際的な契約、つまり渉外的な法律事件に関する契約の締結の量といったものが増大をしてまいるわけでございまして、それに伴いまして、この契約締結の代理でございますとか、あるいは契約文書の作成でございますとかといったような、いわゆる弁護士が処理をいたします法律サービス事務が増大をする。さらに、外国のいろいろな法律、会社法でございますとか税法でございますとか為替管理法でございますとか独占禁止法でございますとかいったような外国の法令の解釈あるいは適用についての鑑定と申しますか、法律相談といったような事務も国際取引の拡大に伴って当然増大をするわけでございます。
 さらに、法人の出国あるいは外国人の入国といったことに伴いまして、それらに関連する親族関係あるいは身分関係といったような法律事務もやはり数値的にはふえてまいっておるわけでございます。今後これらの傾向が増大すればするほど、こういった国際的な法律事務の拡大を伴うことは容易に推測されるわけでございます。しかも、最近におきましては、単に二国間だけの取引ではなくて、多国間の取引あるいは多国籍企業に見られますような多くの国の法律知識を必要とする法律事務がふえてまいっておるわけでございまして、一個人の法律知識のみをもってしては対応できないというような事態になりつつあるわけでございます。
 そういった状況に対応するためには、どうしても専門化した弁護士の法律知識、ノーハウを活用するということがこの現在の状況に対応する必要不可欠なものではないだろうかというようなことが言えるわけでございます。
 ところが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、我が国の理状を振り返ってみますと、我が国の弁護士は個人経営を原則としておりまして、アメリカのローファームのような大きな事務所、そしてかつ専門化した事務所、弁護士をたくさん抱えているような業務形態といったふうなものは我が国には存在をしないわけでございまして、個人経営を原則としておるわけでございますから、そういった意味で、一部渉外弁護士等が生まれつつありますけれども、やはり専門化は必ずしも十分でないと言われておるわけでございます。
 さらに、こういった国際的な法律事務、渉外的法律事務というものは外国語によって処理をされなければなりませんけれども、その辺のところにつきましても必ずしも日本の弁護士は十分でないと言われておるわけでございます。さらに、そういった国際取引の場面における交渉能力といったようなものも、これはまた今までの伝統がなせるわざではありましょうけれども、必ずしも十分に対応できるだけの人がそろっていないというようなことも言われておるわけでございます。
 そういったことから、提案理由説明にございますように、やはり我が国においてそういった事務を処理する弁護士は必ずしも十分でないということを言わざるを得ないのではないかということも、これは現実であろうと思うわけでございます。
 そういったことから考えますと、我が国の現状を直ちに改善してこれに対応できるかというと、なかなか難しゅうございます。したがいまして、これから進むべき道としては、外国の弁護士資格者を我が国に外国法事務弁護士として導入をいたしまして、そういった人たちの専門的知識を活用することによって、そして我が国の弁護士と共同してそういった事務を処理することによって、拡大し増大する国際的法律事務に対処するというのが現在最も好ましいあるべき姿ではないかというようなことから必要性を見出しまして、日弁連もこの受け入れを決められた、それに基づいて私どももその考え方が妥当であるということで法案として提出をさせていただいた、こういうことになるわけでございます。