今、委員から御指摘がございましたように、限られた資源の中で三つの財政機能をどのように生かして国と地方の役割分担を行っていくかというのが分権の基本理念と基本方針でなければならないという御指摘は委員御指摘のとおりだと思うわけでございます。国と地方とが意思の疎通を密にいたしまして、相協力して共通の行政目的であります住民福祉の増進を図っていかなければならないと思うわけでございます。
 この法案におきまして、国と地方公共団体の役割分担につきまして、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は地域におきます行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととされておるわけでございますけれども、このような役割分担のあり方に即しまして権限移譲等を推進していくこととしておりまして、具体的な権限移譲等を通じまして国と地方公共団体が分担すべき役割がより明確になっていくものと考えておるわけでございます。
 また、これらに並行いたしまして、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方の税財源の充実確保を図っていかなければならないということも御指摘のとおりでございます。その際は、当然、国家財政及び地方財政のそれぞれの特色に配意していかなくてはならないと考えるところでございます。こうした中で国と地方公共団体とが相互に協力をいたしまして、御指摘のような財政機能も適切に果たされていくものと考えるところでございます。
政治改革のことを顧みますと、ある意味で順調になかなかいかなかったわけです。それぞれの政党、それぞれの議員に利害関係があったからです。政治改革と同様に今回の地方分権も中央省庁が自分の体に自分でメスを入れるということになりますので、なかなか難しいんですね。
 そうした壁を破るのが実は政党の役目であると私は思うんですが、地方分権は村山内閣ばかりでなく、細川、羽田両内閣も重要課題に掲げてまいりました。その流れからいいますと、これは難しくても超党派で、政治の責任でこれを解決しようという不退転の決意が我々にもないといかぬというふうに思うんですが、そのことをみずから申し上げまして、質問を終わります。
まず政令市の制度の問題でございますが、これは御案内のように、大都市固有の行政需要に適切に対処するために昭和三十一年に創設をされたものでございまして、現在、十二の都市が指定されているところでございます。
 政令都市の指定の要件につきましては、法律上、単に人口五十万以上の市というふうに規定しているのでございまして、それ以外には別段明文上の定めている要件はないわけでございますが、そもそもの立法の経緯でございますとか特例を設けた趣旨からいたしまして、人口その他の都市としての規模、行財政能力等について、従来の政令指定都市と同等の実態を有するというものについて都市を指定してきたところでございまして、今後もそういった視点、つまり都市の規模とか行財政能力等を総合的に勘案して指定すべきものと考えているところでございます。
 また、中核市の問題につきましては、第二十三次の地方制度調査会の答申を踏まえまして、指定市以外の都市であっても、指定市に比較的近い規模、能力が比較的大きい市について、その事務権限を強化するために設けられた制度でございます。昨年の六月に法律改正をさせていただきまして、本年の四月から施行をされているところでございます。
 この要件としましては、法律上人口三十万以上を有すること、面積は百平方キロメートル以上を有すること、そして当該市の人口が五十万未満の場合にあっては、当該市を含む周辺の地域における経済社会生活圏の中核としての機能、つまり中核性の機能、そういうものを有することを要件としておるわけでございまして、そういう市について、市の申し出に基づいて政令で指定されるという仕組みになっているわけでございます。
 中核市の指定に関しましては、重要な事務権限が都道府県から中核市に移るということになるわけでございますので、事務の引き継ぎや事務処理体制が十分できているかどうかということが大事でございまして、そういう整備をしっかりしていただきたいと考えておりますが、せっかく地方自治法の改正をいたしまして地方分権を進める具体策の一つとしてつくった制度でございますので、この制度を広く活用していただきたいというふうに私どもは考えているところでございます。
今度は自治省にお尋ねいたします。
 物事は隗より始めよと言いますが、自治体の自立性について、やっぱり自治省は寛容な態度でやってほしいということがあるんです。
 例えば政令市、中核市について言うならば、この制度は国の側の評価によって規定されていると言っても私は過言ではないというふうに思うんですが、一定の基準に達したら各団体の判断で当該市になれるような地方団体の自主性を尊重した柔軟な制度にしたらどうか、まずこう思うんです。このことを早急に検討されたいと思うんですが、このことについて自治省の考え方をお聞きしたいんです。
地元の例で大変恐縮なんですが、私の住む町に実は園芸高校というのがあります。全国に唯一、たった一つしかないリンゴ科というものを持った園芸高校があります。そのほかにも学科はあるんですけれども、実は定員割れが激しくて、つい最近でありますが、一つの学科の名称を変えまして、もちろん中身も変えたわけですが、そうしたら志願者の数がかなり改善してきたという姿もありました。本当に理屈抜きに、さっき、農村という言い方が大体悪いというようなことを今田委員がおっしゃっていましたけれども、やはりこれも現実だと思うんですね。学部・学科の名前をちょっと変えただけで少しふえたりとかする。
 この点やはり、先ほど答弁あったとおり、文部省と農林水産省の連携をもう少し密にして、昨年の秋からということでありますけれども、農林水産省からも、教育に対して思うことは文部省に対してもいろいろ積極的に主張していただきたいな、私はそう思います。そういうことで、連携を密にしていくということでありますので、それに期待をしたいと思います。
 次に、優良農地確保ということをお聞きしたいと思います。
 田んぼ、畑の農地価格という視点から見ると下落が続いてきた。ピーク時の昭和五十七年なんかに比べますと、私の地元なんかでは三〇％ぐらい価格が下がっているんですね。ということは、農業は、今現在、農地を買ってまでして営む産業でないというあかしにも映るわけです。そして、遊休地、放棄地がふえてきている。全国的には何と青森県の耕作面積に匹敵する十六万二千ヘクタールというものが、昭和六十年から見た場合に荒れ地化してしまったというふうに、調べてみましたらわかりました。
 そこで、私は本会議でも言いましたが、この優良農地の確保ということを考えれば、今まで以上に規制の強化が必要だし、今まで以上に特典という二つの両極端をうまく組み合わせてやっていくことが基本的には必要ではないかなというふうに思うわけです。
 この規制の強化と手厚い特典という相対することをどのようにうまく使いこなしながら優良農地確保対策に向けていくのか、お聞かせいただきたいと思います。