労働省のパンフレットがあるんですね。「ゴールデンウィークに連続休暇を」、四月、五月のカレンダーまで書いてあって赤丸がしてある。二種類あります。「ゴールデンウィークに連続休暇を」ということで、そういうふうにみんなまとめて休んだ方がいいじゃないですかと、「暦どおりの断続的な企業活動は非効率ではありませんか。気候に恵まれたこの時期に、あなたの職場でも、」というふうに書いて、みんなで休みましょうと、これは政府で言っておられるわけです。そういう中でいろいろな問題があることは承知をしております。しかし一方で、政府の立場で、労働省の立場でおのおの企業が労使で工夫をして休んでくださいよと言っておられる、このパンフレットは。それはわかります。ありがたいことだと思うのですが、その中で政府みずからがその姿勢をお持ちであるならば、当然ながらその日を祝日にしてみんながより休みやすくするというふうなことをお考えになってしかるべきだと思うのです。
 そういう部分で、労働省の立場で労働者のためにもこういうキャンペーンを張っておられるということで、労働時間の短縮あるいは企業活動の効率化、それから働く人たちのリフレッシュ等々含めて五月一日は休みにする方が効果があるというふうに当然お考えでしょうね。どうですか。
率直に申し上げれば、今審議会をつくって直ちに五月一日を祝日にすることについて検討を始めるということにはならないのではないかと思います。ただ、国民の間に今御主張されるような考え方が存在しますことは承知をいたしておりますし、公の場でもそのような御提言をちょうだいいたしておりますので、検討に値する問題であるとは思いますが、直ちに政府として審議会をつくって検討に入るというまでには至っておりません。
メーデーという意味あるいは金融市場の問題という、先ほどからお触れになっていますが、そういう問題がある中でこの問題に前向きに取り組んでいくのかどうかということをお聞きしたわけです。
 と申しますのは、もう一つの背景としていわゆるゴールデンウイークという部分、日本人は働き過ぎであると国際的にもいろいろ非難されているという部分で休日を設定することによってまとめて休む、効率化を図るということも含めての背景もあるわけですから、そういうことでの問題がいろいろある。だから、何とか知恵を働かしてそういうことをしようという立場なのかどうかという
ことをお伺いしているわけです。と申しますのは、例えば建国記念日をどうするかという議論があったときには、そういう部分で特に審議会をおつくりになって検討され今日に至っているという背景もあるわけですが、そういう位置づけでどういうふうに考えていられるかお伺いしたいと思います。
その点に関しましては、先ほど来長官から御答弁がございましたように、一つは言葉の持つ意味の内容があるかと思いますけれども、既に勤労感謝の日という祝日があるということが一つでございますし、それから五月一日を祝日にいたしますと、長官の御答弁にもありましたように、最小で四月二十九日から五月五日まで、クイズのようでございますが、四月二十七日が土曜日に当たる年は五月の六日まで連続十日間休みになるわけでございます。したがいまして、これだけ大きくなってまいりましてそれだけの責任を負わなければいけない日本の金融市場を閉めることができるかどうかといったようないろいろな問題がございます。したがいまして、検討するにしてもいろいろ難しい問題はあるかと思いますけれども、全体としての経済政策との調和を図る必要があるということでございます。
ということは、ことしはまだゴールデンウイークが来ていないわけですけれども、今私が申し上げたゴールデンウィークの問題に関して、特に五月一日の問題に関しては、今回出なかったからやらないということではないというふうに受けとめます。ということは、今までの議論の中でこれからそれをどういうふうに位置づけていくかということについて前向きに検討されていく、俎上にのせていくという御用意があるのかどうかについて御確認をしたいと思います。
以前から五月一日、メーデーの日を祝日にすべきであるといういろいろな御提案があったことはよく承知をしております。ただ、今回の祝日法の改正は、今般の皇位の承継に伴いまして、昭和天皇の御誕生日である四月二十九日が今上陛下の誕生日である十二月二十三日に変わる、その場合、四月二十九日をどうするかということで最小限の手直しをしたつもりでございまして、したがいまして、祝日全体をどう考えるかということまで考えていないわけでございます。御大喪が済む前のことでもございますし、国のお祝いの日というのをどうするかというのは、これは先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、経済政策、労働政策等の観点と、それから祝日そのものの目的であります祝日をふやすということとの調和も考えなければいけませんし、先ほど申し上げましたように、そういう全体を踏まえてこの改正案をお願いしているということではございません。
もう時間が半分以上なくなりましたので、若干はしょって申し上げますが、通産大臣が訪米、さらにカナダへ行っておられる四月二十九日から五月八日ぐらいまでの間の日本の新聞は、毎日のように通産大臣の記事でにぎわっておりました。それらの問題の中から、これを新聞だけで見るのではそれは新聞を読んだ知識ということになりますので、特にはしょって幾つかの課題について申し上げます。
 まず第一は、通産大臣が大統領と会談され、その後スコウクロフト補佐官に提案をしたと言われる三原則、さらには三つの柱、それで輸入大国へ日本は前進するんだということを表明されたという問題や、さらに半導体など三十四項目をアメリカの通商代表部が報告をした、明らかに経済報復ではないかというようなことで言われたことや、さらに次の問題としては、通産大臣がアメリカ側に高品位テレビの共同開発を提案されたという問題、さらには、これも非常にびっくりしたのですが、日本からアメリカへ輸出をしている塩化チオニルなど四十四品目について、これは全面輸出規制の方針である、化学兵器の素材になるというようなことで、そういう表明を通産大臣がされたというような、これらの問題について、余り詳しくやられていますと、それだけで時間がなくなりますので、要点をかいつまんで通産大臣から御説明をいただきたいと思います。