民間輸送業者がみずからの判断で、またみずからの利益のために行う業務について、例えば外国まで輸送してはならないといった規制を行うことは考えていないところであります。
 また他方、情報の提供ということであれば、政府が必要に応じて民間輸送業者に安全に係る情報提供を行うことは当然であります。
 先ほど申したとおり、民間事業者は、みずからの判断でみずからの利益のために行う業務でありますから、したがって危険であると思えば断ることの自由は担保されていると思います。
私は、その思想を、政府が間に立ってやるということについて、長官は、安全が確保され、また安全が確保されないところには行く必要はないんだということを明言された。それは、直接契約ということにおいても使用者側にその思想性というものを明確に言っていく必要があると思いますが、この点は担保されるでしょうか。
累次お答えしているところでありますが、民間輸送事業者に対して輸送協力を依頼する際には、現に戦闘行為が行われている地域とか、あるいはそのおそれがある地域の輸送を依頼することは想定しておらないところであります。したがって、民間輸送業者の安全の確保について問題が生ずることは考えられないと申し上げているところであります。
 危険があれば民間業者は協力をする義務はないのでありますから、そこは柔軟に対応することもあると思います。私どもは、そういう危険が想定されるところに依頼をするなんてことは全く考えていないところであります。
当然そういう言い方になるんでしょうけれども、私は、議論をするところで、安全確保ということについてしっかり要請をし、また話し合いをしていただきたいと思います。
 民間の中でも特に危険が伴うのは米軍の軍事物資輸送ということ、既にこれは日常的に行われているということが最近の報道でもさまざまされているところでありますけれども、この民間の軍事物資輸送がいかに危険であるか、政府の認識は、私はちょっと乏しいのではないかというように思います。
 野呂田長官は答弁で、「民間に危害が加わるようなことは万々ないもの、こういうふうな前提で考えている」と、二月十五日、我が党の佐藤茂樹委員の質問に答えておりますが、この根拠は一体何でしょうか。
協力のあり方ということで幅広く議論すべきものだと思っております。特に御指摘のような点は、これは自衛隊と米軍の非常に現場的な議論というよりは、より政策的なといいましょうか、そういう側面も加えた場での御議論をいただくことになると思いますし、そのＢＰＣの議論も、節目節目にはＳＤＣあるいはＳＣＣに上げて、必要な指示もいただくようになっております。そういう過程を通じて、今先生の挙げられた点等についても、必要に応じて米側も含めて議論されていくことになるだろうと思います。
それは当たり前のことではなくて、私は、ＢＰＣとかＳＤＣあるいは２プラス２、こういうところで明確に議題として出して、そういう要請をしてもらいたい、こう思います。いかがですか。
民間の事業者、多分、先生御指摘の場合、運送事業者ということになるんであろうと思いますが、これらが我が国と外国の間の輸送を行っている場合というのは当然あるわけでございます。周辺事態に際しましても、今お願いをしております周辺事態安全確保法案とは関係なく、民間の業者が米軍と契約をするというようなことで、そういう事業を行うということは当然考えられるところでございます。
 それを規制する法律は当然ないわけでございますし、また、今のお願いをしている法案もそういうことを規制するというものではございませんから、基本的には、そこの安全の問題というのは、契約を結ぶ運送事業者の問題であろうかと思います。
 ただ、政府といたしましては、当然のことながら、そういう周辺事態という事態が起こっておるわけでございますから、安全の確保についての配慮ということを米側にも要請することは当然でございますし、また、必要に応じまして、政府は、民間の運送事業者に対しまして、安全にかかわる情報提供というのは行いたいというふうに考えているところでございます。
きょうは、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。
 私ども日本共産党も、現在のような日本の農業、食料状況では本当に大変なことになるという立場から、新しい基本法を制定するなら、日本の農業の再建と食料自給率の向上を確実なものにしていくためのものであらねばならないという立場でこの新しい法律案を見ております。
 ところで、最初に北公述人にお伺いをしたいと思います。
 三月のときにもわざわざ国会にお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。北海道の現状は、きょうも、それからこの前も北公述人からも本当に詳しく聞かせていただき、私どもは、その発言を魂のように大事にしなければいけないという立場で農政の問題を考えているところでございます。あのときには、新基本法に自給率なり国内生産というものをどう位置づけるかというところが大きなポイントだ、そこがすべてを決するんだというふうに発言をされていらっしゃいます。これは本当にそのとおりだと私は思いますけれども、信田委員長は、そういう角度からごらんになって、現行の基本法より後退したと厳しい御指摘をされているというのも、新聞報道で読ませていただいております。
 そういう立場からきょう六項目にわたる要望というものも出されていると思いますし、私ども、この要望についてもちろん異論があるわけではございませんが、一つ具体的に、農産物を市場原理にゆだねても、いいものをつくれば高く売れるから大丈夫だというのが国会での答弁でございます。しかし、農水省の調査でも、それこそ規模拡大の優等生と呼ばれる道の七割に近い農家が先行き不透明、農産物価格が安いというふうに答えているわけであります。本当にいいものをつくれば高く売れて、だから市場原理にゆだねても大丈夫だということに対して御意見を聞かせていただきたいと思います。