各省庁からいろいろと基本的なお考えをお尋ねしましたが、いずれにしましても、開発途上国の立場に立った相手のニーズを十分に把握した上での経済協力、これは一番大事でありまして、最近地域で、現地人の要望を聞かなかったかどうかわかりませんが、いろいろトラブルがあったというケースもありますね。まして、国内でもいろいろな新しい開発をするときには大変な苦労があるわけでありますから、そういう意味では、特に相手が外国の方々でありますし、低開発地域でございますから、要するに、相手国の民生と産業の発展ということ、そしてそれが国民全体に心から喜びと感謝をもって迎えられて、そこに日本に対する大いなる信頼と友情といいますかそういうものが連動していくような、そういうやり方をしてほしいなと私は思うのであります。
 そこで、農用地開発公団等による農業開発調査をいたして、その結果これは有効に利用、活用するわけでありますが、そのために円借款などに結びつく資金援助、こういうことは当然出てくるわけであります。ただ、現在の有償の資金協力を見ますと、外務省、通産省あるいは経済企画庁、大蔵省という四省体制であって、農林水産省が入っていないというのに私は不満なんであります。今後、農業部門での海外援助のウエートが高まっていくことは明らかでございますし、鈴木総理もバンコクにおけるスピーチの中でも、今後の日本の海外協力の最重点に農業の開発、振興ということを取り上げている、こういうことを考えますと、農林水産省におきましてもそういう場において積極的に発言する場を与えられても当然であろう。いままでそれがなかったとは思いませんが、この四省体制の中に農林水産省を加えながら、お互いの連携をさらに緊密に行いながら、効果ある対応をすべきだ、こう思うのでありますが、この点について、きょうおいでの外務、大蔵、通産、経済企画庁の皆さんはいかがお考えでしょうか。そういうことはやるべきだ、あるいはそうじゃない、むずかしい説明は要りませんので、ひとつ簡潔に答えていただきたい、こう思います。
私は代議士になってから大体二十一年になるわけでございますが、その間東南アジア、アフリカあるいは南米等を視察いたしまして、戦後、開発途上国はいろいろな開発を進めて近代化のために努力をしてまいりました。結局、農業に重点を置いてまた、食糧増産というものに基本を置かなければその国の発展につながらないという考え方がいま非常に大きく出てきているのじゃないか。ことにこの開発途上国は、人口の七割以上が農業従事者であるというような関係もございまして、最近、農業あるいは食糧増産が大きな課題になっているわけでございますから、したがいまして、農業開発援助に対する要請というものは質的にも量的にも非常に大きくなってまいっております。私たちはそれにこたえるために、やはり日本の役割りとしては技術援助をすることが一番であろう、こういう考え方で今回この法改正をお願いしているわけでございますが、特に中、長期的に見て世界の食糧事情が非常に不安定でございますから、そういう点を配慮しながら地域を選定すべきだと私は思うのです。それからその国の自主性あるいはまた自助努力にこたえていくこともやはり必要でございます。
 御承知のように、日本は対外経済摩擦問題でいろいろな問題を諸外国から要請があるわけでございますが、それもこれも世界第二位の経済大国としての役割りを本当に果たしていないのじゃないかということも言われておりますので、そういう意味で、対外援助はそれなりに日本のいま置かれている大きな役割りであろう、こういう点も考えながら今後農業開発援助に積極的に取り組んでまいらなければならない、私はかように考えております。
そこで農林水産大臣、農業開発援助、これからの一つの大きな目玉として各地、特に東南アジアを中心とした、アフリカの開発途上国にとっては非常に期待されているわけでありますが、その海外援助計画の中の農業開発援助に当たって、大臣としては今後どういう方向でこれに当たっていくかという点のお考えをまずお聞きいたしたいと思います。
人づくりには金がかかる。金があればいい教育ができるというものではないけれども、しかしお金がなければ、これからの新しい教育、とりわけ高等教育は極めて難しいということを私は繰り返し申し上げておりますから、当然それは私学助成という意味でも、あるいは国立大学の老朽化、狭隘化という問題の対処にしても、これから大変大きなお金がかかるわけで、その工夫の第一弾として国立学校財務センターをつくって、このような国立学校設置法の改正をお願いして、御理解をちょうだいしようと念願をいたしているわけでございますが、一般的に申し上げて、公的支出が決して国による大学に対する管理の強化にはつながってはいけないということを私は十二分に意識いたしております。これはいわゆる大学の自主性、自律性、大学の自治、学問の自由という点も当然考えなければいけないポイントでございますし、文部省としても大学設置基準の大綱化あるいは柔軟に物事に対処できるように変えてまいりましたのも、そういう意識が強く働いているからでございまして、公的支出の増大が大学に対するいわば国の管理強化につながらないようなやり方を必ずやっていきたいと私は考えております。公的支出も当然必要、そして自主性も当然必要ということになろうかと思います。
 大蔵省は今お帰りになっておりますけれども、要するに、今回の財務センターというやり方は、国立学校特別会計の中でそれなりのお金が生じることがあれば、ある程度は計画的に財産処理をしなければならないかとは存じますけれども、もちろん松前先生御指摘のとおり、金をつくるために大学をどこへ移そうとか、そういう発想は絶対とるつもりはありませんけれども、それは大前提にございます。しかし、ある程度の計画性を持って財産を処分して、そのお金で国立大学の設備や施設の問題をやっていこうというふうに考えておるわけで、その際に、特別会計の中にお金ができたから、先ほど山元先生の御質問にあったような一般会計からの繰り入れが減ってしまうというようなことがあれば何の意味もないわけですね。衆議院か参議院か忘れましたが、予算委員会で総理大臣が、この教育予算の仕組みについては、今回は特別の配慮をいたしましたという答弁をされました。特別の配慮というのは、この国立学校設置法の改正、財務センター、特別施設整備資金の創設のことをおっしゃっていることは間違いがないわけですから、それが特別な配慮であるということは、すなわち、特別会計内にそのような資金が生まれても、決して特別会計への繰り入れは減らさないというふうに私は読み取り、聞き取っておるわけでございますので、その辺も御理解をいただいて、国立学校特会内で、ある意味でいえば自主的にやっていくこともありますが、もちろん一般会計からの繰り入れという公的なお金は決して減らしてはいけないと思います。