できるだけじゃないのですよ。一杯のコーヒーといったって二百五十円もあれば三百円、五百円もあれば千円もあります。まさか千円のコーヒーで計算しようとは思いませんけれども、ここまで詳しくマーケットバスケット方式や諸雑費の項目を挙げて物をおやりになるのでしたら、実態に合わせてもらいたい、人事院だってことし就職した人があるでしょう。その生活を見ればわかるでしょう。どうですか。
 給与局長、ことしはマーケットバスケット方式を市場で実勢価格で調査してください。季節性は問いませんけれども、そうすれはあなた方の統計数字というのはどんなに低いものかということがおわかりになるでしょう。とてもじゃないけれどもこんなものじゃないですよ。
 それと生計費の比重というものは、給料表を決定する上で、法律の趣旨からいけば少なくとも半分ぐらいの比重を持たなければ意味がないと思いますから、今言った方式を含めて生計費の比重というのを非常に大事に考えてください。そうしなければ給与というものは机上の計算だけで、今公務員になっている人たちの生活実態からかけ離れたものになります。やりくりはできます、間に合わせはできますよ。しかしそういう形で公務員を使っちゃいけませんよ。
 もう一つ言っておきますけれども、これは公務員の労働基本権の代償措置ですよ。したがってそういう意味がもう一つ加わりますし、それから先ほど申し上げた公務員の特性から来るいろいろな制限事項があるのです。民間の場合は勤務時間外にアルバイトしても処罰対象にも何にもなりませんが、公務員だったら必ずなります。それから、その基本給が基礎になった年金にしても、あるいは将来守秘義務があったり、再就職先が非常に困ったりして、やはり生活上の制限を受ける。これはやはり基本給がそういうものの決定の軸になりますから、生計費というものを大事に考えていただきたいし大事に調査していただきたい、こういうことを申し上げて終わります。
 ちょっと予定時間をオーバーして済みません。
なっておりますと言うけれども、私が数え上げたものをやってみますと、一万九千五百二十円におさまらないでしょうというのです。帰りに一杯やるのも一切禁止するだろうし、あるいは友達とのつき合いもできない。それが「交際費」として麗々しく入っている。このほかに、十八歳独身男子でもたまに結婚式に呼ばれることもあれば葬式に呼ばれることもあるのですよ。こんなに事細かく諦雑費や何かを数字を挙げて決定していくからには、実態というものを反映させてもらわなければならないと思います。
 総裁、この際お願いしておきますが、マーケットバスケット方式並びに諸雑費その他について、実態を反映するような方式をとっていただけますか。どうですか。
雑費Ⅱは、今お話がありましたように「諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金」ということになっておるわけでございまして、私どもの計算では一応一万九千五百二十円ということに相なっております。
そういう家計調査の品目だけで平均的に計算したって、マーケットバスケット方式と称する本来の方式とはかなり大きな食い違いがある。統計というのはいろいろなとり方によって非常に大きな違いがあるわけですが、初任給九万五千五百円、東京の生計費関係は九万三千三百五十円、その中身を見てみますと、雑費Ⅱが一万九千五百二十円。雑費Ⅱは「諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金」と書いてある。仕送り金を出せるほど余裕があればいいが、コーヒーを一日一杯飲んで、床屋へ一カ月に一回行って、たばこも好きな人は一日一箱くらいのんで、たまに帰りに一杯飲んだら、一万九千五百二十円で諸雑費、小遣い、交際費がおさまりますか。これは統計上おさまるようになっているのですか。
マーケットバスケットの意味でございますが、先生がおっしゃるのは恐らく、実際に市場に出かけて現物を買ってその金額をというお話だろうと思います。私どもは調査に際しまして、物価調査に基づく調査、これも現物に基づく調査でございますから、それを借用いたして調査するということでございます。
統計結果によります物価によって割り当てておるわけでございますが、標準生計費は今申し上げたような計算でいたしまして、初任給の決定については去年の場合は東京ですと九万三千三百五十円という数字を出しておりますけれども、こういう標準生計費は本年も調査いたしたいと思っております。
五十七年度の予算編成に際しまして、同和対策に関係する政府部内の調整を図った上で、自由民主党とも協議をして、次のような方針を決定をした次第です。
 一つは、新法の法律の名称は、地域改善対策特別措置法案とするということであります。
 第二は、この新法に基づく事業、すなわち地域改善対策事業の内容は法令でこれを定めるということであります。
 それから三番目は、新法に基づく地域対策事業については、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講ずるということであります。
 第四は“地域改善対策事業の運営に当たっては、対象地域と周辺地域との一体性の確保及び運営の公正の確保を図らなければならない旨の規定を設けております。
 新法の期間は三カ年とする。こういう方針で進んでまいる予定でございます。
 その他、これに関連したお尋ねは関係の局長よりお答えをさしていただます。
 次は、沖縄の特別措置法の問題でお尋ねでございますが、この沖縄の振興開発の現状を私も十二月、またこの一月に、二度にわたりまして本島及び離島を視察をしてまいりました。大変に大きな経済変動のある中で、本土との距離も非常に離れております。そしてまた、かつ離島が非常に多い、こういう条件下にありまして、しかも長年にわたりまして日本の施政権外にあった。そういう状況を考えますと、沖縄の経済状況というものは、依然として厳しいものがあるということをはだに感じてまいりました。
 また、沖縄の地理的また自然的条件というものが、さらによくなるための対応をしていかなければならない、こう考えております。そのためには、やはりわが国の経済発展とともに、沖縄本十また離島が並行して向上をしていく必要があろう、こう考えるわけでございます。
 こういう観点に立ちまして、沖縄開発庁といたしましては、引き続いて沖縄の振興開発を図る必要がある。したがって、沖縄振興開発特別措置法の有効期間十年間を延長をして、そしてこの振興計画の策定をしたい。したがって、これに要する所要の特別措置を講じますためにも、今回国会に法改正を提出いたしまして、そしてこの問題に取り組んでまいりたい。現在、政府部内でこの内容については調整をいたしておるところでございます。
 以上です。