お答え申し上げます。
 まず最初のＩＬＯ百四十七号条約についてでございますけれども、主要海運国といたしまして、アメリカは法律的には問題ないということであり、かつ政府、労使ともにこの批准に賛成ということで、早ければことし十二月以降にも議会でこの問題が審議される可能性があると承知いたしております。それからパナマでございますけれども、パナマにつきましても現在国内関連法を整備中と聞いておりまして、ことし秋から開かれますパナマの国会で承認されるのではないか、こういうふうな情報を得ております。
 次に、海洋汚染の防止に関する条約の方でございますけれども、これにつきましてはパナマは同様にことしの秋以降の国会で本件を審議する動きがある、こういうふうに承知いたしております。それからスペインにつきましても同様に締結する意向のようであると承知いたしております。
 それから働きかけでございますけれども、実は何分まだ日本はこれに加入しておりませんので、御承認いただきまして加入いたしました暁には、ＩＬＯあるいは国際海事機構の場におきましてなるべく多くの国がこの条約に入るように働きかけていきたいと思っております。
    〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
この条約は、便宜置籍の国が参加しなければ意味がないわけでありますけれども、リベリアは入っているということはお聞きしていますが、その他の国への働きかけはどうなっているのか、加盟の見通し等について御説明いただきたいと思います。
先ほど申し述べましたことの若干繰り返しになるところがあるかと存じますけれども、政府といたしましても、開発途上国の海運の振興というものが開発途上国の特に開発の促進というものに大きな関係を持っておる、貢献するというところは十分に認識しているわけでございまして、このような観点から、たとえばＵＮＣＴＡＤの場におきますところのこの目的を達成するための方策をどうしたらよいかというところについては、先ほど御説明申し上げましたように、まだ開発途上国側と日本を含みます先進国側の間に考え方の違いはございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、企業努力と自由競争による競争力を備えた開発途上国の海運の振興という方向を目指しながら、技術協力というような援助も行うという形で、開発途上国側、先進国側それぞれの双方の利益になるような解決策を何とか見出したいということで今後努力してまいりたいということでございます。
私は、そこでも発展途上国の海運の発展に役立つ、そういう意味で日本政府も積極的な役割りを果たしていただきたい。便宜置籍船の存在が途上国の発展にいろいろ阻害になっているという事実がある以上、先ほどもお話ししましたが、こうした問題の解決について新しい南北の調和に役立つ秩序づくりという立場からも政府としても努力すべきじゃないかと思いますが、もう一度そのことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
最後になりましたけれども、林業を取り巻く厳しい環境、しかも農山村が過疎化が進行している、こういう中で林業後継者の育成、優秀な労働力の確保、こういうものが、先ほども長官からるるお話がございましたように、ひとり民有林あるいは国有林、こういうことだけではなしに、やっぱり官民一体となった地域山村振興対策、林業振興策、こういうようないわゆる総合林政の推進がいまこそ必要ではないかと思います。
 特に、いかに制度だけがすぐれておっても、これに携わる人がやっぱり優秀でなければその実効は期し得ない、こういうように思います。特に、林業というのは労働集約度の高い仕事でございますから、したがっていま非常に低位に置かれている林業従事者の待遇改善というんですか、他の産業並みの処遇、こういうものに十分に配慮をしていかなければならぬと思いますが、その点についての御見解をお伺いして、終わります。
森林整備法人は、造林または育林の事業を行うとか、あるいは分収方式によるところの造林または育林の促進を行うということを目的とする民法法人を考えているわけでございますが、現在、造林公社等におきまして、社団法人の場合には、地方公共団体が総社員の表決権の過半数を保有するというふうなこと、あるいは財団法人におきましては、基本財産の過半を拠出するというふうなことで現にございますので、こういう林業公社等につきまして、改組を行うことにより、森林整備法人として活用を図るように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
 なお、いま申し上げましたような造林公社あるいは林業公社の設立されてない都道府県等もございますのですが、これらにつきましては、やはり必要と認められる場合には、整備の状況を見ながらだんだんと設立するように指導してまいりたい、かように考えております。
中間検査の重要性につきましては、先生の御指摘にありますように、私どもも認識をしておるところでございます。このため、計画時の建築確認に基づきまして、建築基準法の第十二条の第三項により報告を求めることができることとなっておりますので、この規定を活用いたしまして、現在でも必要に応じ中間検査を行うこととしているわけでございます。ただ、中間検査は、たとえば高層の建築物等につきましては、構造耐力上の問題、それから防災上の問題とありまして、構造耐力上の問題でありますと、建築の工事が各階ごとに一つの区切りをつけながら進行いたしますが、その各階ごとに検査をしなければならない。こういうことになります。そうすると、極端な話が五十階建てのビルであれば五十回は少なくとも行かなきゃならない等々のこともありまして、現在の建築行政の職員ではなかなか対応がむずかしい。これを行政職員が検査をすることがむずかしいとすれば、実際には工事の監理を担当しております建築士等を活用いたしまして、これによって中間検査と同様な効果を上げるような方法はないかということで、昨年来種々検討をしているところでございます。このたびの法改正では、小規模な建築物についてはそういった活用の方向等をとっておりますが、引き続き中高層の建築物等につきましても、建築士の活用によって中間検査と同等の効果を得るような方策を検討してまいりたいと考えております。またそういった方策によって、今後とも特定行政庁を指導してまいりたいと考えているところでございます。