次に、雲仙岳災害対策基金についてお伺いをいたします。
 雲仙岳災害対策基金は当初三百億円で発足をいたしましたが、関係機関の御努力によって義援金三十億円が上乗せされ、現在は三百三十億で運営されております。しかし、その運用益は五カ年間で九十億ないし百億程度であり、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を実施するのには不十分と言わざるを得ません。私はかねてから基金の規模を五百億円程度に増額する必要があると考えておりましたが、地元からも六百ないし一千億円への増額が要望されております。基金の規模拡大についてどのように考えておられるか、御所見を賜りたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国立学校につきましては学費免除制度がありまして、今回三十七名について免除を行ったところでございます。一方、私立学校につきましては、学費免除措置を含め被災した学生、生徒に対しどのような援助措置を講じるかということは各私立学校の設置者の判断するところということになっておりまして、私どもといたしましては、雲仙・普賢岳噴火の被災者で経済的に困窮している学生、生徒に対しそれぞれの私立学校において適切な措置が講じられることを期待しているというところでございます。
次に、修学対策についてお伺いをいたします。
 文部省では、被災者の修学対策の一つとして国立学校の入学料や授業料を免除する措置を講じております。しかし、私立大学については学費免除措置がほとんど行われていないというのが実情であります。昨年、立命館大学が全国で初めて学費免除の特別措置をとることを明らかにいたしましたが、これが話題になっております。噴火災害で収入の道を閉ざされた多くの被災者にとっては一日の生活が精いっぱいであります。こうした実情を考慮し、私立の大学等でも学費免除措置が広く行われるようぜひ指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
警戒区域内等におきましては五百数十戸の農家の方がいらっしゃるわけでございますが、現在、一部地域で規制が解除されたというようなこともありまして、営農の再開の動きがございます。また、たばこ、畜産、施設園芸等につきましては、他の地域で営農を再開する人が出てきておるということもございます。こういう方々に対しましては、営農再開に必要な農舎、畜舎等の復旧資金の貸し付け等の金融対策を講じておりますほか、防災営農上の対策といたしまして土壌矯正や洗浄施設の整備等の防災営農施設整備事業を行うこととしておるところでございます。
 しかしながら、大部分の農家の方々につきましては営農再開が極めて困難な状況が続いておりますので、これらの方々に対しましては、長崎県の方におきまして農地のあっせん、島原地域全体で現在四十六ヘクタールの農地を確保しておるということでございますが、さらに、代替の開墾地、適地の調査、こういったことを行っておるところでございまして、私ども構造改善局の職員も派遣してこれに協力させておるところでございます。
 いずれにしましても、農家の方々は営農を続けていきたいという意向が大変強いと聞いておりますので、今後ともこうした営農が再開できるよう必要な対策を強力に講じてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 化石燃料の今の賦存状態でございますけれども、石油につきましては可採年数でおおむね四十五年ぐらいと言われております。それから天然ガスについても五十六年ぐらいと言われております。そういった意味で大変ある意味では有限的な数字になっているわけでございます。
 これは既にあるということが確認された里蔵量を年々の生産量で割った数字でございますので、毎年毎年さらに探鉱をいたしまして埋蔵量をふやしていきますとこれがだんだん後にずれていく。何年たっても同じぐらいの数字じゃないかと言われることがあるわけでございますが、そういうふうな数字でございます。いずれにしても有限の資源でございます。ただ、石炭につきましては、これは今確認されている埋蔵量をベースにいたしましても三百二十八年という大変多くの埋蔵量を持っているわけでございます。
 それから、石油につきましておっしゃるように環境負荷の問題はあるわけでございますけれども、現時点におきましても日本の一次エネルギーの依存度からまいりましても六割弱を依存しておりまして、これを長期的には四十数％まで下げていくということでエネルギー政策上位置づけているわけでございますが、にもかかわらず大変多量のエネルギーを石油に依存し続けなきゃいけないという事態は変わらないわけでございます。
 そういった観点から、石油の安定供給の確保ということは私どもの一つの使命としては持っております。特に中東依存度の非常に高い我が国にとって供給源を多角化する、あるいは産油国との関係の強化をしていく。こういった観点から我が国の企業によって石油の開発を推進していくということは極めて重要だと思っておりますので、それが一つ私どもの安定供給確保策の柱になっているわけでございます。
 ただ、現時点では海外において三十五の日本の企業が石油の自主開発事業を行っておりますけれども、現時点で約四十五万バレル・パー・デーという輸入量がその自主開発による輸入量でございまして、これは量的な感じでまいりますと日本の原油の全輸入量の一一％という数字になっております。私どもはできればこういったものをもう少し高く上げていくことによって安定供給を確保してまいりたいと思っております。
 特に近年、旧ソ連を中心といたしました世界の政治経済構造の変化に伴いまして、産油国の中で特に旧ソ連のエリアに、旧共産圏と申し上げたらよろしゅうございますか、というエリアにございました産油国がソ連への依存が減ってまいりました関係から西側諸国に鉱区開放の動きが大変強く出ております。そういった観点から石油開発がさらに活発化しているという事態でございますので、こういった民間企業の活発な動きを私どもとしても政策的にぜひ強く支援をしていきたいというのが考え方でございます。