現行の道路運送法制定時、すなわち昭和二十六年度におきましては、自動車による貨物輸送量のシェアは単純なトンのベースで五七％、これに輸送距離を掛けましたトンキロベースでわずか八％でございました。これに対しまして当時の鉄道による貨物輸送量は、トンのベースで三二％、距離を掛けましたトンキロベースでは五一％もございました。その後の時代の変遷を経まして、これらのシェアは、昭和六十二年度におきましては自動車による貨物輸送量のシェアがトンベースで九〇・二％にも及び、トンキロベースでも五〇・二％となっておるのに対しまして、鉄道による貨物輸送量はトンベースでわずかに一・五％、トンキロベースでも四・六％というぐあいに、そのシェアは極めて低くなっております。
 このような結果、トラックによる貨物輸送は国内貨物輸送において極めて大きなウエートを占めまして、その基幹的な役割を担うに至っていると認識しております。
いずれにしても、この法案の中でやっぱり私が非常に大きな目玉にしなきゃならぬのは輸送の安全という問題、そしてそれに従事する運転者の適切ないわゆる勤務時間あるいは乗務時間の設定、こういった過労となる運転の防止措置、こういうものを法案の中でももっときちっとしておかないといい法案にならない、こういうように思いますので、この点、私の方から若干一部修正を含めて各党とも御相談申し上げて、ぜひ御協力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、道路運送秩序の問題についてお伺いしてまいります。
 まず最初にお伺いしますが、この道路運送法というのができたのは昭和二十六年です。その当時の自動車、鉄道のいわゆる貨物輸送のトン数、トンキロ、それから現在の貨物輸送のトン数、トンキロ、自動車、鉄道別にお聞かせをいただきたい、このように思います。
いずれにしても、私の労働基準に対する考え方は、単なる通達、告示でなくて、少なくともやはり法の中に入れて適確に守らせるようにしなければ、単に業者の姿勢を正したりあるいは自覚にまつというようなことでは百年河清を待つような状況でありまして、自助努力だけではなかなかこうした状況が打破できないと思うのであります。したがいまして、罰則を背景とした法的な強制力がなければ、なかなかこの産業の長時間労働問題、過労問題というものは解決できない、こういうように思うわけであります。したがって、そうした状況で特に業者の監督に当たっておられる運輸大臣としての御所見を、ここでひとつお伺いしておきたいと思います。
二七通達につきましては、先ほども申し上げましたとおり、労働基準法の改正に当たりまして、あわせてそのあり方を検討すべきであるというふうな労働基準法研究会報告、これは六十年十二月十九日付のものでございますが、をいただいております。
 その中では、特に「法制化することの是非を含め、その特性に応じた労働時間の規制のあり方を検討すべきである。」というふうな御意見をいただきました。これを受けまして、中央労働基準審議会におきまして労働時間規制のあり方を検討したわけでございますが、基準法研究会の報告にありますように、「法制化することの是非を含め」ということでございますので、常に法制化の問題は念頭に置きまして検討を進めたところでございます。
 この中基審におきます小委員会におきましては、関係労使も含めましてこの問題を念頭に置いて御検討いただいたわけでございますが、当面、現在の通達の形から告示にすることが適当であるということで、労使一致した御意見をいただいているところでございます。それに基づきまして、労働省といたしましては、本年二月告示を制定したところであり、当面、告示によりまして監督指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
この二七通達、今大臣告示七号ということになりましたが、この二七通達の違背状況を最近五年間で調べてみましても、トラック関係は五十八年以来ずっと六十二年まで五〇％を超えているわけです、違背している率が。そういう状況が今日のこのトラック運輸産業のトラック労働者の実態なんです。だから、私どもとしては随分昔から、こういう通達というものではなくて、少なくとも労働基準法の中に、大臣告示七号、かつての二七通達、こういったものを立法化する必要がある、こういうことを盛んに主張してきておるのでありますけれども、労働省、これに対する御見解いかがでしょうか。
ただいまの労働省からの御説明に補足して申し上げますと、運輸省といたしましてもトラック運転者の長時間労働の是正は極めて重要な問題であると認識しております。したがいまして、ただいま御審議をいただいております貨物自動車運送事業法案におきまして、過労運転の防止について法律上明確に義務づけを行うこととするとともに、適正化事業実施機関の活用等を図りまして過労運転防止の遵守の徹底を図ってまいりたいと思っております。
大筋としては対決から対話へ、そうして協力の方向に動きつつあるという認識は、さまざま、いろいろ言っておられますが、あるようであります。局地紛争につきましても、イラン・イラク戦争にしても、アフガンの問題にしても、カンボジアの問題にしても、一応話し合い解決の方向に動きつつあることは、これは総理も認めるだろうと思います。
 そういう中で、ＰＡＣＥＸ８９という軍事演習が今行われておることは総理もよく認識をしておられるだろうと思います。九月から二カ月間、アメリカの太平洋艦隊を中心とした在日米軍、在韓米
軍、カナダ、オーストラリア、韓国、フィリピンが参加する共同訓練、この期間中、我が国の自衛隊も空前の規模で参加をして日米共同訓練を実施しようとしておりますが、こういったことは、このアジア・太平洋の緊張をむしろ激化することであって、今総理が説明されたようなこの対話、協力への方向に逆行するものと、こう言わざるを得ないと思います。特に、このような共同演習に我が国の自衛隊が参加することは、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を前提とした訓練ということにもなるんじゃありませんか。このようなことについては我が国の自衛隊は参加すべきでない、このように考えますが、いかがですか。