再三申し上げておることでございますが、事実関係につきまして私の秘書が聞きましたところでは、河合氏は、名前を借りる承諾を得たと考えまして自分で取引をいたしたわけでございます。そして、取引の通知等々は服部あてに行われるようにしたということでございました。以上が服部の報告でございます。
 そういういきさつでございましたので、売買契約書を私どもが見る機会というものはなかったわけでございます。以前からも確かめておったのでございますが、さらにこの売買契約書がどういうものであったか河合氏に確認をいたしておるのでございますけれども、取引が二年前のことで、終了いたしておりますものですから、その契約書が自分のところに見当たらないということを言っておるそうでございますので、それは、しかし何とかひとつ努力をさらにしてくれないか。河合氏としては、取引が終了しておるということでございますのでそういうことだそうでございますけれども、なおこれはよく本人にしっかり確認をしてもらわなければならないということをお願いをしてございます。
 それからもう一つの点でございます株式の売買通知書でございますが、これも河合氏から聞きましたところでは、売り払い代金を払い込みます口座を河合氏が服部名義で開設をしておるわけでございます。そしてそこへ入金をしておるわけでございます。したがいまして、株式売買の通知書等々の関係は私のところには全く来ていない、こういう関係だそうでございます。
おはようございます。
 きょうは不公平税制に限っての審議ということでございますから、特に国民の皆さんにおきましても大変な不公平を感じております、また同時に、野党四党といたしましても国民の皆さんの声をしっかりと受けとめて、その中で十項目にまとめました不公平税制の是正を中心に、質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、私は不公平税制の議論をするに当たりまして、どうしてもリクルート問題というのは不公平税制の中のガンではないか、このような気がしてならないわけでございます。このガンをしっかりと本当にきれいに摘出をしない限り、不公平税制の是正自身もガンに侵されてまた死んでいくのではないか、このような気がいたしますので、その不公平税制の中でのリクルート問題にまず最初に入らせていただきたいと思う次第でございます。
 昨日、私のところの同僚委員の坂上代議士から質問がございまして、宮澤大蔵大臣に対しまして、調べていただくように、宿題といっては恐縮でございますが、問題提起がしてございます二点につきまして、まず最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 その第一点は、株の売買契約書を昨日の答弁ではまだ確認をしていない、見ていらっしゃらない、このような答弁だったろうと思います。もう一つは株式売却通知書、これにつきましてもまだ確認をしていらっしゃらない、このような答弁があったようでございますが、それを確認していただきましたかどうか、その辺を明確に御答弁いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
もう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、事故のないようにとおっしゃいますが、低空飛行そのものが即被害になるわけですよ。それを認めることになるわけですね。だから、これはみんな切実だと思いますので、さらに運動をうんと盛り上げてやめさせなければいかぬと思います。
 またいずれかの機会をとらえて続けることにして、きょうはこれで終わりたいと思います。
今そういうふうにおっしゃられましたけれども、その仕組みとして、国民健康保険のそういう部分とか、あるいはまた厚生年金の一階建ての部分、こういうふうなお話でございまして、確かに二階建ての部分はそれは報酬比例部分になってくるわけですから、それぞれ高いところが納めればいい。ただ、現実に基礎年金部分、一階建ての部分だって結局皆さん同じような話ではないのかというふうな話になります。ちょっとこの話は長くやるとほかのところに行けませんので、いずれまた私ももう一度勉強して議論をしたい、こう思います。
 あと、それから、先ほど大臣が例に挙げておられた国家公務員が税金を納めている、それから自営業者も税金を納めていると。こういう形の中で、雇用保険をもらう人たちにだけ一般会計の国庫から補助金というか国庫負担金が行くというのは、それは理由づけが必要だ、こういうふうに言われました。
 ただ、国家公務員も現実に失業をするという場合があるわけでございまして、これは総務庁の方に聞きますと、もともと公務員制度というのは失業することを前提としていないと言いながら、実際には失業するケースはあるわけです。現実に懲戒免職になったケースもあるし、あるいはまた、今のところ余りないかもしれませんが、整理退職というふうなケースだって退職手当法の方では想定をしてそういう規定をつくっておるわけです。
 さらに、実際に例えば、聞いたところでは大体五ないし六年勤務の若い方がもし退職をするというふうになったら、結局退職手当をもらいますけれども、若い方ですから、それが例えば九十日分の雇用保険の額に達しないということであれば、その部分は差額をちゃんと支給することになっているわけです。ではそれはだれが支給するのといったら、それは税金の中から支給をすることになるわけでございまして、それはだから全額実は国庫負担ということになるわけです。
 だから、そもそも公務員について雇用保険法といった仕組みが適用になっていない。ただ、では本当にそれでいいのと言われたら、現に失業する人たちもいるわけですから、そこら辺は全体の制度の問題があるかもしれないし、退職手当法の法制の仕方自身の問題かもしれない。
 ただ、それでもやっぱりそういった形でごく一部かもしれないけれども、実際に公務員で自己都合退職、あるいはいろんな理由で退職した人が、雇用保険というものがない状況で、仕事を探している期間本当に生活の安定が図られるのかと言われたら、国庫が全額丸々面倒を見る、こういうことになるわけです。その点からいっても、先ほど大臣が言っておられたお話というのはいかがなのかなというふうな気がいたします。