先ほど的確に日本とアメリカとの対比について、それを同じ物差しでははかりにくいということを申しましたが、ボストンというのは市街地までイギリス時代の姿を、面影を残しながら、しかしながら学問の方はハーバード、ＭＩＴ等を中心に、いわば最先端、政府と直結している研究なども大学でやっているような、そういうある意味では古きものとよきもの、新しきものと共存している町だけに、ボストンの人々の知恵というのはいろいろなアイデアを過去にも出してきておられますが、そのことによって財界の人々が大学というものといわゆる産学というものが動き出したということは、私はなるほどボストンならあり得るなという感じがいたします。日本の場合はそういう条件下のところは、地域としても産業界と学校という問題についてもなかなかそういうふうに一遍にいきにくい環境がありましょうが、いい意味の産学協同というものは、私はやっぱり大学の自主性を失わず、産業を強制せずというもので生まれてくるならば、日本もそういうところは見習った方がいい方に入る例じゃないかと思います。
もう一度アメリカの例をお話しいたしますと、テクノポリスの原型とも言うべきアメリカにおける研究開発型産業コンプレックスの形成は必ずしも自然発生的なものではなかったわけでございまして、既存産業が衰退をして、それにかわる新しい産業を育成すべくボストン財界がベンチャーキャピタルを設立いたしまして、ハーバード大学やＭＩＴに蓄積された人的資源と資金を結びつかすことによって初めて研究開発型企業が生まれ、育成されていったわけでございまして、いま私が第九条の国の援助規定の問題を質問したのはこの点でありますけれども、この点わが国の基盤が弱いのでありますけれども、まあ、これアメリカの例をとっての質問でありますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
確かに五十八年度予算につきましては、特にテクノポリス構想のための予算というものは特定してございませんが、かつまたこういう財政事情でございますので、既存の助成措置、たとえば工業再配置補助金であるとか中小企業庁の中小企業育成のための補助金あるいは工業技術院の重要技術研究開発費補助金等々を活用をいたしまして対処してまいりたいと思いますが、来年度以降は、先ほど大臣もおっしゃりましたようにもう一度見直しましてその予算の形も考えてみたいと、このように思っております。
本法の第九条には国の援助規定が明記されておりますけれども、これはあくまでも配慮規定にとどまっております。研究開発には膨大な資金が不可欠であることは御承知のとおりでありまして、このような資金が不可欠となるだけに開発機構だけに任せて対応し切れると考えているのか、あるいは研究開発型の中小企業のリスキーな研究事業に対してこれは配慮が足りないのではないかと私は思うんですけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
法案の第五条第二項第三号に、テクノポリス——産業技術振興機構というのをつくるというふうに書いてございますが、これは、この組織はテクノポリス構想推進の中核的な機関といたしまして、研究開発の支援それから人材の育成といった地域のソフトな企業立地基盤の形成を担うこと、これを目的とした組織と考えております。このような組織を実効あらしめるために民間の積極的な参加が、市町村、都道府県だけではなくて必要であろうかと、このように考えております。したがいまして、その公益性の確保と民間活力の活用という観点から財団等の民法法人になることが多いのではないかと私ども考えております。
 現在のところ、その業務として考えておりますのは、ベンチャービジネス育成のための債務保証業務及びこれに付随する低利融資業務、それから高度技術に立脚した工業開発を担う人材の育成の業務、高度技術に立脚した工業開発の円滑な実施に資するような社会システム、たとえばローカル・エネルギー・システムといったような開発の業務というようなものを考えております。
大蔵大臣と大体同じですけれども、いま政府は、例の経済社会七カ年計画を五カ年計画に変えましたのを、さらにこれを経済展望あるいは指針として長期的な弾力的なものに練り直しをしていただいているわけです。それによって大体経済の展望が出てきまして、それに基づいて財政改革の構想、数字というものがある程度輪郭が出てくる、こういう相前後して裏打ちされておると私は考えておるのです。
 そうしますと、例の経済展望あるいは指針というものが何カ年計画ぐらいになるであろうかということを考えてみますと、十年では長過ぎるということは私も感じております。五カ年を七年にするのか八年にするのか、あるいはその辺を見当にして考えているのではないだろうかと私は想像しております。
 その場合に、じゃ財政の改革の方はそれに見合ってやるというようなことになると、七年とか八年という程度になるかもしれません。しかし、経済展望の成り行きいかんによっては、もし長期的に不況が持続していく、あるいは低成長時代がこのままずっと長引いて波乱が出てくるというようなことになりますと、これは七年で済むものかなという気もしておるわけです。あるいはいま日本が持っておる相当膨大な公債の償還を考えてみますと、これは試算でこざいますけれども、六十三年、六十五年ごろになると十数兆というお金を返さなければならぬ。その十数兆というお金を返していくめどが果たして立つかどうか、これから経済展望を裏打ちとして考えつつ検討していかなければならぬところです。
 したがって、いま何年ということを予言することはきわめて危険である。一応私は、大蔵省や経済企画庁のお立場も考えて、私が余り拘束的なことを言うことはまずい。だから、まず十年以内のどの程度にポイントを置くかということは、企画庁や大蔵省で御自由にお考えなさい。しかし、少なくとも十年以上に延びてはいかぬ。しかし、その範囲内のどの辺の点にポイントを置くかということは両省庁でよくお考えになって決めたらいい、そういう意味で申し上げたのです。