これは絶対に違います。あれはいつでございましたか、七月の一日でございました。東芝の会長と社長が来られまして私に会いたいということでお目にかかったんです。
 そうしましたら、きょう、もう発表するんだと。実はやめることにしたと。ちょっとまあ待ってください。ちょっと驚きましたよ、私も事務次官の福川君も驚きまして、余りにも唐突過ぎるが、もうあと何時間かで発表と。まあそれは民間企業のことだから、人事のことですから、我々くちばしを入れるわけにはいかないけれども、いかにも唐突だが、と言って、しかもあなたの方で何の関係もないとおっしゃっておられながら引責辞職ということはいかがなものであろうかと。そのときの私の気持ちとしては、関係のない者が引責辞職すれば、関係があるようになっちまうんですね。ですから、それがありましたから、私はそこで疑念挟みまして申し上げたけれども、もういろんな社内的な手順は全部踏んで、それできょうはごあいさつに参りましたと、こういうことでございました。
 政府の関与というのは一切ございません。
ココムのリスト、二つのリストの間の関係というものは上手にやっていただくことを希望しておいて、私は秘密保護の問題一般についてもう少し議論させていただきたいと思うんです。
 今度のココム事件で東芝の会長と社長がやめたというのは、あれは政府が指図してそうしたんですか。
政令の解説とでも言うべきものがございまして、そこで戦略物資の範囲を決めているわけでございます。例えば船舶でございますと、水中翼船とそれから脱磁装置を装着した船舶とか、そういうふうに書いてございまして、船舶一般というふうには書いてなくて、戦略物資として定義されているのは今申し上げたようなものだなということが企業の方はわかるわけでございます。
とすれば、輸出しようとする方は過去のいろんな経験みたいなものから、ここまでいけば本物にひっかかる、ここならば日本の規制にはひっかかるけれども実際は許してもらえるという経験的な判断をするわけじゃないんですか。
御指摘のように、輸出令別表がココムリストそのものと厳密に一致していないことは事実でございます。ただ、厳密に一致していないのは、今御指摘になりましたように、必ずしもココムリストが秘密だからそれを隠ぺいするために意識的にずらしてあるということではございませんで、むしろ戦略物資の範囲は政令の中で、どういうものかということは通達で解説をしているところでございます。
 それで、それじゃなぜ若干ずれておるのかというところでございますが、それはココムリストそのものは相当テクニカルにできておりまして、それを政令の品目にそのまま載せますと対象品目が非常にわかりにくくなってしまう、かえって何にひっかかるのかというのが企業なり国民なりにわかりにくくなってしまうという問題がございますので、政令指定の段階ではある程度わかりやすい表現にするということにさしていただいているわけでございます。無論品目も非常に近いものが対象になっておりますので、何にひっかかるかという点をあえて申し上げれば、広い方でひっかかるわけでございまして、そこのところはおわかりになるということでございます。
米国の予算書を見ますと、連邦政府の基礎研究予算というのは、まとめて言えば八六年には約八十億ドルでございます。それに対しまして国防省の研究開発予算、これは三百三十二億ドルという数字と承知しております。
 ちなみに、前年、八五年について申し上げると、その数字はそれぞれ七十億ドル、二百七十八億ドルでございます。
現実の協定の中にはないけれども、そういう区別をすることに努力いたしますということを信用いたしまして、次に移ります。
 私がこのＳＤＩというものにしてもあるいはココムの問題にいたしましても一番心配するのは、要するにアメリカの軍事化というものが、私は元科学者なものですから、特に基礎研究が軍事化されるということに対して非常に心配をしているわけです。
 その観点からお伺いしたいんですが、アメリカ政府が近ごろ、特にレーガン政権下になってから、ＲＤ予算というのがございますが、そのＲＤ予算のうち、純粋基礎研究に出すものとそれから軍事用のものと二色に分けまして、一体軍事用の研究費がどのくらいの割合で増加しているかという数字を教えていただきたいと思うんですが。
大臣ね、日本はいまＥＣ諸国ともいろいろ貿易摩擦の問題を起こしているわけですね。その際に、日本の労働条件に関していつも指摘されるわけです。労働時間の問題だとか、それから週休二日制の問題だとか、それから年次有給休暇の本格的なとり方が日本ではできていませんね。欧米諸国はみんな、三週間ないし四週間ぶっ続けに夏の間の有給休暇がとれるという制度を持っている。そういうものも持っていないという日本の労働条件は、しばしば貿易摩擦の問題のときに指摘されるわけでございますね。それで、日本で女性が雇用において平等な扱いを受けていないということもこれは指摘される問題の一つだと思います。そういう意味でも、どうしても男女雇用を平等にするための法律及び制度が必要だと思っているわけなのですね。ですから、その辺を外務大臣は十分認識していただきたい。女の問題で片づけてしまわないようにしていただきたいと思うのでございます。
 それでは、婦人少年局長にもう一つお伺いしますけれども、男女の雇用を平等にするためには、雇用だけじゃない、すべての面で男女が本当に平等に社会参加をするためには、いろいろの側面からこれを援助する制度がまだ大変必要だと。というのは、女性がどうしても家事や育児をしょい込みやすい。共働きの場合ですら女性の方がたくさんの重荷をしょうわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパの諸国では育児休業法などというものが相当につくられておりますね。ＩＬＯの百五十六号条約及び百六十五号勧告でも、やっぱり家族的責任を持つ男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約というふうに、家族的責任というのは女だけが持つのじゃなくて男女労働者が持たなければいけない。その人たちが家族的責任を持ちながら職場でもきちんと働けるのには、それを可能にさせるいろいろの手だてが必要だと、そういう意味で育児休業法が採用されている国が幾つかある。それで、おたくで持っていらっしゃる男女平等法制化準備室、そこではやはり育児休業の法案についても検討していらっしゃるというふうに伺っておりましたけれどもそうでしょうか。