各県各県に支店があって、支店長さんがおられるわけでありますが、その支店長さんの権限で貸し出せる金額というのは幾らであるのか。本店の決裁を仰がなければ——まあ全部本店の決裁を仰がれるのでしょうが、本店の決裁というのは幾らでしょうか。
正式な申し込み、これは文書で出すわけでございますが、それから実際に貸し付けを公庫が決定をするという時期までは、過去においては相当長かったのですが、現在では二十五日程度ということになっております。ただ、正式に申込書を出すまでにいろいろ企業の実態、計画その他御相談に応じておるわけでございまして、その相談日数が相当の期間がかかるというようなこともございます。それからまた、貸し付け決定をいたしました後、担保の設定その他で若干時間がかかるということで、前後を入れますと現在でもやはり百日程度かかっておるのではないかというふうに思います。これはなるべく短くすることが必要でございますけれども、そういう点で極力今後も公庫として努力をしてもらうようにわれわれも希望をしておるところでございます。
せっかく御答弁いただいたのですけれども、私は少し違うことでお答えをいただいたように思います。
 現実に一年以上前にもうすでに買ってある設備に対して、中小公庫は設備という形でお金を融資できますか、こう言っておるのですが、やっておられますか、このことをお尋ねしているのです。
中小公庫、つまり政府系の金融機関というのは民間金融機関の補完的な業務であるというのがたてまえになっております。したがいまして、いまのような例は直ちにいつでも結構ですというふうには言えないと思いますが、ただお借りになったものが非常に高利であって、いわば企業の経営を圧迫しておるとか、企業全体が非常にお困りになっておったときに企業の立て直しのためにそういう借りかえが必要であるというような具体的なケースにつきましては、必要に応じてそういうものに対応できるようにというふうな態度で指導しておりますので、現実の具体的なケースに沿って対処しておりますので、必要な場合にはそういうことも行われ得ると御承知願えればと思います。
それでは、少し細かくなって恐縮でありますが、中小企業金融公庫の中の幾つかの問題でお尋ねしたいと思います。
 設備資金の貸し出しがあるわけでありますが、たとえば中小企業が一年前によその民間銀行からお金を借りて設備を買った。そのときには返還ができるという予定でやっておった。ところが、一年たってみるとなかなかその返還がむずかしい。中小公庫へお願いに行って、これを中小公庫の方で設備資金という形で御融資願えないか、こういう頼みをしたら多分断られるだろうと思うのであります。そういうさかのぼっての設備に対する融資というものが行えないものかどうか、その点いかがでございますか。
いつもわからないのです。
 それじゃほかのことをお尋ね申し上げます。
 先ほどから金融の引き締め等引き締め政策がとられると、中小企業政策あるいは中小企業の金融政策も引き締めをせざるを得ない、しかし中小企業にだけしわ寄せの行かない対策をとるのだ、こういう御答弁があったように聞いております。現在の引き締め政策が始まった場合に、政府自体は中小企業に特定に引き締め政策がしわ寄せをしないようにどういう対策をとろうとされておるのか。たとえば中小公庫なら中小公庫でことしの貸付枠というのが一兆八千億ぐらいおありになるのですが、この一兆八千億をどういう配分で月別に政府自体の政策にのっとって割り振っていくのか、それらの点について御説明をいただきたいと思います。
けさほど来お話がございましたように、政府では、特に中小企業金融公庫に関してでございますけれども、自己資金の充実ということで増資を認めまして、あるいは債券の発行限度を高めまして経営の基礎を固めよう、あるいは貸出先の手数料を低めまして支出を少なくしようというふうな手段を講じまして、公庫の経理基礎を固めようとしておるのが今度の法案の内容でございます。
その引当金のどのくらいのラインを割れば考えたいとお考えになっていらっしゃるのか私どもはわかりませんが、とにかく国の一つの政策としての中小企業金融公庫であろうと思うわけであります。そこの金融機関が、自分のところの合理化の努力が足りなくてつくり出した赤字じゃなしに、政策的につくられた赤字、こういったものに対して公庫自体の積立金、引当金というものをずるずると引き当てていくというよりも、逆に政府が思い切った利子補給をしていくあるいは財投の利子を安くする、そういう形での援助というものがあってしかるべきだ、大臣、このように思うわけであります。中小企業金融公庫や国金あるいは商工中金、そういったところの赤字に対して政府自体はどう見ておられるのか、その赤字分について政府はどういうふうに補てんをしていこうと考えておられるのか、その点について大臣から御返答いただきたいと思います。
まず、いま報告がありました予備費の使用の問題ですが、総論的に申し上げまして、予備費の使用につきましては法律等でその基準が定められておるところであり、特に政策経費に絡む問題、とりわけ政策の柱とも言うべき重要な政策にかかわる経費、これにつきましては、もともと政策決定に対しまして、あるいは実行の範囲、それらをめぐって多くの論議を要する問題であります。そういう筋合いからいきますと、これは年度の途中でそれらについての不足が生じてくれば、当然補正予算を編成をして、討論を経て決定をしていくという、こういう筋合いであろうというふうに思いますし、さらにまた、でき得る限り予測をされる情報を求めて、そして政策を充実をさせて、当初予算の中に組み入れるだけ組み入れる、こういう姿勢というものが財政の基本であろうと、こういうふうに思うんですが、いま報告のありました内容を聞いておりましても、実態をながめてみましたときに、いま申し上げましたような観点からは相当離れて予備費が支出をされておるんではないんだろうか、言うならば原則が崩れてきておるんではないのか、こういう見解を持つわけでありますが、その辺に関して、いま報告をされました大蔵大臣はどういう所見をお持ちなのか、見解をまず伺いたいと思います。