我が国の経済の状況につきまして、金融機関の不良債権問題の処理あるいは不動産業界が抱えております問題、そうした問題に入ります前に、村山政権は今の日本の経済というものをどのようにお考えなのか。
 現在の経済というのは単なる景気循環型の中における不況が長引いているというお考えなのか。あるいは、そうではなくて、経済の構造が大きく変わってしまったのだ、したがって、かつてのような高度経済成長ということではなくて、質を充実させていくと申しましょうか、そういうような経済社会というものを目指すという方向なのか。その基本的な御認識というものをお尋ねをいたします。総理。
西岡委員にお答えします。
 ただいま総理から御答弁のあったことに尽きるわけでありますが、現在国会等移転調査会において真剣な議論がなされておりまして、十二月中にも移転先の選定基準、それから移転の時期の目標、この御答申をいただくことになっております。これを受けまして、この問題は二十一世紀を、日本の政治、経済、社会の改革を目指すものでありますので、与党の三党合意にもありますように、二年以内を目標にひとつ鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
今お話のございました、公共事業は従来のような考え方だけで踏襲したのではそれほど景気に対する寄与率というのはないのではないかという議論がございましたね。そこで、思い切って夢を与える、大きな一つの目標を与えるという意味で、この首都機能の移転というものもそういう意味では大きな影響力を持つものではないか、これはそういう議論があることも十分承知をしております。
 そういう議論を背景にしながら、国会移転等について、今委員会もできて、そこで議論もしてもらって、その答申も受けて、できるだけ前倒しをして早く実現できるような段取りをつけていこうではないかという議論も合してもらっておるところでありますから、それは、いずれそういう方向が定まってくれば、国会の意見も十分お聞きした上で内閣としての方針も決めなければならぬというふうに思っていますが、いずれにいたしましても、促進する方向で我々は前向きに検討しておるということだけは申し上げておきたいと思います。
そこで、公共事業についても、何とか日本経済が底割れをしないという程度でしか役割を果たしていないのじゃないかな、経済全体に与える影響としては。ただ、社会資本を充実させていくという意味では、将来に対しては非常に大きな役割を今担っているなと私は認識をしているわけですが。
 どうでしょう、この辺で公共事業にひとつ、大きな夢といいましょうか、そうしたものを持たせるということが心理的にも経済全体に与える波及効果というのは非常に大きなものがある。その象徴的な課題として、国会でもずっと長年議論が続いておりますが、首都機能の移転という問題について具体的に今政府はどういうお考えをお持ちか、これは総理にお尋ねしたいと思います。
これは新進党が政権を担当いたしましてから考えなきゃいけないような状況だというふうに思います。
 従来の公共事業につきましても若干御提案も兼ねて質問をさせていただきますが、やはり公共事業というのがかつてのようないわゆる経済に対する波及効果、いわゆる乗数効果というのがなかなか高度経済成長期のようにはないというのが現状だと思うのですね。公共投資のそういう経済に、現日本経済に与える乗数効果について、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
ことしは、来年の予算編成はことしのシーリングで既に大きな枠組みを発表をしながら着々と作業に入っているところでございまして、その中でも、研究開発に対する姿勢は従来よりは少しでも積極的な対応をさせていただこうという気持ちは十分持っております。今回の補正もそうでございました。
 しかし、今言ったように、この五％増の各省庁に示しております方針を今変える、変えてまでというのはこれはちょっと難しい、むしろ再来年以降の課題にさせていただいてはどうかというふうに思います。
公共投資の絶対額も、そしてまた各分野に対するシェアもいろいろ議論があるところでございまして、そういう意味で、来年のシーリングも依然として公共事業はプラス五％という方針を既に出しているわけでありますが、公共投資を少し減らしながら、むしろ研究開発部門にシフトさせていくというふうな御提案は、一つの提案として受けとめさせていただきます。
もちろん、これは政府の責任が一義的でございますけれども、国会としても、与野党としても、国の財政の状況ということについては真剣に考えていかなければいけない大きな課題であろう、このように考えます。
 その認識は、私自身も今大蔵大臣からの御指摘については全くそのとおりであろうと思いますが、私が申し上げたかったのは、我が国の場合、社会資本の充実という点で、整備という点でまだたくさんの分野が残されている。これはもうそういう意味ではまだまだ足らざるところがたくさんあるわけでございますが、その配分についてもそろそろ、今申し上げたような分野について、これまで形に残るものに公共事業という名のもとに先行投資が行われていた、そこに使われていた建設国債によって調達された資金というものの配分を少し変える必要がそろそろ出てきているのではないか、そういう意味で申し上げているわけで、その点についてはいかがでしょう。
中小企業庁の立場から、労働時間の短縮について一言申し述べさせていただきたいと思います。
 委員お話しのように、労働時間の短縮につきましては、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するというためにも、あるいは我が国の産業の国際的な調和を図って発展させていくと、こういうためにも大変重要な課題だと認識しております。さらに、中小企業自身にとっても、優秀な、有能な人材を確保する、労働力の確保を図るという意味でも重要な問題だと思っております。
 このため、通産省といたしましても、かねてから労働省と連携をしながら中小企業労働力確保法の策定など、労働時間の短縮に向けてさまざまな施策を講じてきたところであります。
 しかしながら、最近の厳しい経済環境を背景といたしまして、委員の御指摘のように、再来年の四月一日から四十時間に法定時間を短縮するように、これを実現しようと努力してもなかなか難しいという企業が多いことも事実でございまして、この法律の即時の実行については慎重な対応を求める声があることも確かでございます。今後こうした問題につきましては、中小企業における労働時間の現実の実態、あるいは経営の状況等を十分見きわめた上で判断していく問題と考えております。
 いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましても、労働省と呼応しながら労働時間の短縮について引き続き全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。