釜石もいわゆる特定不況地域に指定されて、鉄鋼問題その他があるからこれの開発ということだろうし、相生は造船問題があるから、こういうものを使ってその整備を重点としてやろうということだと思うんですね。ところが、今聞きますと、事業の中身がどうもはっきりしませんね。総論的な話だけですね。どういうふうに港湾を整備して、そして収益事業は何なのか。御承知のように、これは収益を上げて、そして返すわけですからね。補助金事業じゃないんですからね。その意味からいうと、どうもあなたの答弁を聞いていると、これで何をおやりになるのか、どうしても私はわかりかねるんですがね。
 そこで、少し中身を聞いてみたいと思いますが、ここに「港湾」という雑誌があるんです。この雑誌の六十二年九月号に、六十三年度の港湾整備予算概算要求の中身ということでこれがかなり詳しく書いてあります。これを私は見ました。ＮＴＴのＡ型を使った概算要求として三つの施設のイメージが説明してあります。「沖合人工島への適用例」、それから「収益施設と一体的に整備する公共施設の例」、それから三つ目が「大規模スポーツ緑地への適用例」ということで、図解入りでかなり詳しく書かれているんです。しかも、これは全部Ａ型を使った場合を想定して書かれているんです。この中身を私読みました。ところが、あなたから今聞きますと、ここに書かれていることと今あなたたちがお考えになっている事業の中身が、どうも異なったものになってしまったんじゃないかと。概算要求の段階にはかなり立派なプランをお持ちだった。このように立派な考えをお持ちだったんですが、図解入りでこういうふうに。これは私がつくったんじゃなくておたくの方であれされたんですが、ずっとあったんですが、それがかなり後退をしたり中身が違ったことになっているように思えるんですが、どこに原因があったんでしょうか。
個別のそれぞれの計画の中身につきましては先ほどお答え申し上げましたが、現在、内容を詰めておる段階でございますが、例えば相生の話でございますと、例えば造船所の跡地の活性化対策という形になる予定でございますので、そういった造船所であったところの跡地の特性を十分生かして、活性化できる新しい計画として進められるよう、そういう方向で検討を進めておるわけでございます。
 その中で公共部分といいますのは、例えばそこに至る道路の整備であるとか、あるいは一部緑地等の整備も含れまれるわけでございますが、そういったものが公共部分になるわけでございまして、その他計画の内容、上物等の関係がまだ明らかでございませんが、そういったものとの一体的な計画としてつくられるものと私どもは考えておるわけでございます。
釜石、相生、これはＮＴＴのＡ型の整備地としてあなたが具体的に名前を挙げられたんですが、そこで具体的な第三セクターの内容、支出の状況、それから事業の中身、どういう港湾を整備して収益事業は何をするのか、こういうようなことについて少し具体的に、釜石や相生でおやりになるということですから、以上のようなことについて中身を聞かしてください。どんな考え方か。
説明がやや不足でございましたが、今申し上げました額はこの事業の総額でございまして、今年度の分は四十億という予定でございますが、超えるものにつきましてはその後の年度で逐次整備を進めていく。こういうことでございます。
今港湾整備の方について、東京とか、何カ所か挙げられたところは百五十億ということですが、今回はこれは四十億しかないわけですから、あなたの言われた百五十億というのは、四十億を超える分は、そこへ使ったらそれで終わっちゃうんですからね。あなたがおっしゃったように釜石も相生も使う、そうすると今言われた金額は、今年度から何年かの計画の中で百五十億とか、例えば十億とか二十億とか言われたんですか。そこはどうですか。
続いて、さらにもう一、二問お聞きしたいと思うのですが、先ほど竹内理事長、キャピタルゲインについてはおっしゃりたいことがあるようなお話でございましたけれども、先日も私ども大蔵委員会のメンバーで視察させていただきまして、そのとき私口火を切ったわけでございますが、きょうは証券業協会それから全銀協さんもいらっしゃいますし、また学者、文化人として河本先生もいらっしゃるわけでございますが、税制改正も御存じのように政府税調で素案ができ、今度は中間答申も出まして、自民党さんの税調も今活発にやっておられるようでございまして、きのうの自民党さんの税調もキャピタルゲインは原則課税を確認をされておられるようでございます。
 そこで、先ほど堀先生からも税制のことで種々お話もございましたけれども、水野局長はきょういらっしゃいませんけれども、現実に六十一年度の有価証券取引税は一兆七千六百億円もあるわけでございます。かつて私も、この委員会で水野局長と論議したことがございますが、データがないのではっきりわからないといつもおっしゃるのですけれども、いろいろな民間の研究機関また学者の皆さんの大ざっぱなデータでございますが、もしこの有価証券取引税を全部やめちゃってキャピタルゲイン課税だけ一本に絞った場合は、せいぜい数千億円のオーダーじゃないか、そうすると一兆一千か二千億円というものは国庫に入ってこないんだ、こういうふうなことをおっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでございます。国際性ということを考えれば、流通税である有価証券取引税は低いほどいいのかもしれませんが、かといって一兆数千億円というオーダーの税収があるわけでございますし、この辺も今後の税制改正で大変大きな論議の的になってくると思うのです。
 そこで、きょう参考人の方にお伺いしたいのは、この前の自民党税調さんのヒアリングでも申されたかと思うのですけれども、一体全体、皆さん方の業界の立場から見ればどうあるべきかということは当然でございますが、もう少し大所高所に立っていただいて、国家の税収ということを考えていただきまして、この辺に落ちつけば、ベストはないわけですから、ベターではなかろうかという御意見の御開陳でもあればと思うのですが、理事長さんからいかがでございましょうか。