それは当然なんですね。家族介護がもう地獄のような状態に陥っているということを思えば、やはり一刻も早くやらなければならない。しかし、厚生省は何もやっていないかといえば、今までゴールドプランとか新ゴールドプランでやってきた。ところが、今回導入するのが、今度は税という名を変えた保険料なんだ、そのことをやはり国民がしっかり認識してからの導入でないとおかしいと私は思うわけでございます。
 昨年の九月十九日、全国の市長会あるいは評議員会議の席上で、厚生省からいろいろと介護保険の骨格の説明がありまして、質疑応答をして、終了後にこの介護保険法案を了承することに決まったということでございます。
 市町村の皆さんは、このお話、一年余りしか議論は進めていない。よくよく調べてみますと、余りにも重大な内容が含まれていて、将来に禍根を残し、市町村行政が大混乱になるということが予想されるということで、今、市町村長さんは賛成をしたかに見えますけれども、やはりこれは大変なことだということで、あれだけ反対の声が上がっております。厚生省は、市長会の理解が余り深まらないうちにこの介護保険の導入をやってしまおう、早々と合意を取りつけようというふうに急いだのではないか、こんな思いがするわけでございます。
 市長会のこうした反対の動きを知っておられますでしょうか、また、このような反対の声に対してどのような対応をおとりになるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
負担があって何の給付もないということでは、これは当然、理解は得られません。給付と負担のバランスというものをどうやってとるかというのも大事でありますし、これは本当に細部まで国民が理解しているかと言われますと、そうだという確信も私は持てませんが、制度を導入して利用されるたびに理解度が深まってくるのではないかということで、まずはこの制度を導入して、しばらくたってまた不備な点も出てくると思います。見直しをしながら改善措置を講ずる。この公的介護をどうやって導入しようかという介護の必要性ということについては、私は大方の理解が得られるのではないかというふうに考えております。
八割と言われますけれども、それはわかりません。八割という数は相当なものです。投票率だって、八割なんというのはめったにいかない。知名度だって、どんな有名人だって八割の知名度がある人はめったにいるものじゃない。というと、何割かわかりません。それは定かでありません。しかし、できるだけ多くの理解を得るように我々は努力しなければいかぬ、そう思っております。
昨年十月の総選挙の折でございますが、マスコミ各社が国民の八割はこの公的介護保険制度に賛成している、このようなことを報じましたけれども、大臣はそのようにお考えでしょうか。
この財政の窮迫状態は厚生省だけではないと思います。各省庁、国民全体、この財政状況をどうするかということで、今、与野党を通じて、歳出を徹底的に見直そう。当然、橋本内閣の最大の課題が、歳出の削減に対して聖域はないということで取り組んでおります。当然必要なところには必要な財源を手当てしなきゃならないわけでありますが、いざ各論が出てきますと、ここは例外にせよという議論が多いところは事実であります。
 そういう中で、今後、既存の制度をそのまま維持しようということになりますと、むしろこれからの高齢社会、少子社会を迎えますと社会保障関係費用というのはますます増大していきます。厚生省関係の仕事はふえることはあっても減ることはない、お金もふやす必要はあっても減らす必要はないというくらい国民の税金を一番使っている役所でもあります。
 そういうことを考えまして、今までの限られた財源やら人的資源その他をどうやって有効に使うかということから、医療保険制度、介護保険制度、それぞれ関連はございますけれども、制度的にもより整合性のとれた、さらには介護と治療というものが効率的になされるような施策を考えよう、そして、若い人ばかりに負担させてはいけない、お互い全体で年金も医療も介護も支えよう、そういうことを考えて出した案でございまして、私は、何も厚生省だけがこの台所の苦しさの負担を負っているわけじゃない、各省庁、全国民がどうやってこの給付と負担の均衡を図るかということが問われているのではないかな、そう思っております。
今回の新しい税制改革と称して、増減税同額などと言っておりますね。増減税同額。だれかが聞きますと、本当かなと思うのですね。しかし、精細にこの中身を調べてみると、そうはなっていない。トータルでは、数字を合わせますと同じですね。しかし、増税、減税というのは、それを受ける国民の一人一人、これが一体どう感ずるかというところが問題でございます。
 これは独身者、標準世帯の減税、増税の表でございまして、年収三百万、四百万、五百万、六百万、七百万、一千万。赤い数字は増税ですね。そうすると、六百万円まではこれは増税になっておる。三百万で十万七千円、四百万で十一万二千円、五百万で九万八千円、六百万で三万二千円。七百万になりますと、独身者は六万七千円の減税になる。標準世帯は、七百万になっても五千円の増税になる、こういうことが出ておる。
 この議論をいたしますと、宮澤大蔵大臣は、これは所得税の減税、それからそれに対して利子課税の増税と売上税の増税とを計算したものです、法人税の減税なるものは計算してありません。
 さて、法人税の減税についてあなたの言っていることを聞きますと、こんなことを言っておるんですな。法人税の減税は国民生活に関係がございます、どんな関係があるかといいますと、配当になってもらうであろう、その会社の製品価格になってそれが安くなる、また雇用が増大するであろう、こんなことを言って、そして大蔵省の出した表の中に、この法人税の減税による個人の所得のプラス、これを計算をして並べてある。それでもこれを計算しなければ、大蔵省の出したものでも六百万円までは増税なんですな。入れて初めて減税になる。しかし、今のようなことは実際の日本の会社にございますか。会社が減税になったらすぐ配当をふやしますか、製品価格を下げますか、人を雇いますか。宮澤さん、どうですか。