そういうできないことを御答弁なさっちゃだめだよ。例えば、私どもの伊勢湾だって、ちゃんと閉鎖性水域の中で優先的にやるなんという話をここで何遍も御答弁をいただいています。三重県なんか一〇％いっていませんよ。十や二十と言いますが、それに関係する流域だとかそこの下水の予算と比べて下さいよ。僕はそう思うんですね。そんな簡単にいかないですよ。お気持ちはわかりますけれども、僕らもそうしてほしいです。しかし、できないのです。これは長期的におやりいただく以外にないですけれども、そんな割り切った、子供に夢を与えるみたいな答弁はないと私は思います。今の答弁なしにして、どこが一体この法案の利点なんですか、説明して下さい。
まさに御指摘のような点がこの法案の運用上の一番の問題かと思うわけでございますが、現在、国の財政事情全体も非常に厳しい状況にございます。その中で重点配分を図って現在よりさらにその進度アップをするためには、おのずから指定湖沼というのをある程度限定せざるを得ないのではないか、かようなところから十ないし二十の湖沼について指定していきたいというふうに申しておるわけでございまして、その程度のものであれば、これは関係省庁に御協議した際にも重点的な予算措置が可能になるのではないか、かように考えておるわけでございます。
何も建設省だけ責めても仕方がないことであることは承知をいたしておりますが、しかし、いつでも国会でこれをやりますと、やります、やります、こう言うのだけれども、実際はやっていけない。にもかかわらず、また今度の法案でも、計画をやってやるんだと。しかも、河川あるいは海域に比べて生活雑排水の汚濁負荷量というのは、湖沼に対してはかなり高いわけでしょう。それにもかかわらず、また同じことだということであるならば、一般の人は、そういう法律をつくって下水道も早くなるのか、こう思うのは当たり前でしょう。当たり前だけれども実際は違うのだ、そういうことであれば、先ほどから御質問がありましたように、何のためにこの法案をつくるのだ、こういうことになるわけでございます。
 そういう意味で、実際どこにこの法案がつくられる効果があるのか、そして実際その中で下水の事業の進捗というのは本当に進むのかどうか、これについて環境庁、お答えをいただきます。
全国の下水道の普及率、五十七年度末で総人口に対しまして三二％と全体に低いわけでございますが、それの地域別の内訳で見てみますと、大体下水道をやりました歴史の非常に古い大都市と申しますか、大都市圏、これの普及率が非常に高こうございまして、その他の地域がまだ非常に低うございます。そういうことでございまして、重点的にやろうとはしておりますけれども、数字的にはまだ非常に低いという状況でございます。
琵琶湖の法案のときもそうでありましたし、瀬戸内海の特別法のときでもそうでありました。また、伊勢湾、東京湾、閉鎖性水域の水質の規制の問題のときにも、この問題はいつでも最重要視されておる。建設省にそれぞれ聞いたけれども、今のような御答弁を大体いただくわけであります。
 それでは、実際に東京湾や伊勢湾や瀬戸内海というところに面した地域で、あるいはまたその湾にそれぞれ注いでおる流域においては、下水道というのは他の地域よりかはるかに進んだ形で普及がなされておるのかどうか、それはどうですか。
お答えします。
 下水道の整備に当たりましては、湖沼の水質の問題の重要性ということにかんがみまして、従来から湖沼関係に重点を置いて整備をしているところでございますが、いまだ十分という状況ではございません。この湖沼法によりまして指定湖沼が決まりまして湖沼水質保全計画に定められました事業につきましては、財政事情、非常に厳しゅうございますけれども、今までよりも一層その整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
この法案の中における生活排水の処理、すなわち下水道整備の重要性というのをどのように御認識なさってこれからの予算づけあるいは計画づくりに建設省として立ち向かおうとされておるのか、他の議員の質問と重なりますけれども、その点をお尋ねいたします。
現在、源泉分離を選択された利子配当につきましては、住民税が課税されていないわけでございます。これがなぜできないのかということでございますが、住民税の課税は、現在、前年所得に対してその翌年に課税をするというような仕組みがとられていることとも関連をいたしてまいります。したがって、今のような住民税所得割のつかまえ方でいきますと、実際問題としてつかまえることが非常に難しいんじゃないかと思います。
 したがって、もしこれを仮に取るということになりますと、通常の住民税から分離をいたしまして、やはり国税で分離課税をやっているのと同じように、地方税といたしましても分離課税というような形を導入するのが一つの方法ではないかというふうに考えております。
 ただ、その際問題となりますのは、銀行窓口等における事務が相当煩雑になるという心配もございます。住所地ごとにずっと仕分けをしていかなければいかぬわけでございますし、それから、そもそも課税預金につきまして確実な住所地の申告がなされるのかどうかといったような、住所地の正確な把握ということにも非常に難しい問題があろうと思います。
 こういった問題をいろいろと今後税調の場におきまして、私ども一緒に議論をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても何らかの形で住民税が課税されるようなそういう仕組みをつくり上げていきたい。もちろん、前提といたしましては、分離課税が残るという前提の場合でございます。総合課税に移行すれば問題は一切解消するわけですが、その場合には、何らかの形で課税に持っていきたいというふうに考えております。
 譲与税という方式にしたらどうかというお話がございました。これは説明をいたしますと長くなりますから簡単に申し上げますが、やはり譲与税というのは、国が徴収して地方団体に配分する税でございますので、本当の意味の一人前の地方税ではないというふうに考えております。やはり私どもは、できるものなら地方独立税としてこういうものを構成していくのが本筋ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。