ここで北海道開発庁にちょっと伺っておきたいと思うわけであります。
 北海道開発庁は去る三日に通産省に対して、北海道の電力に関して国内炭使用の負担軽減の要請をなされた、こう報道関係で承知をしておるわけです。先般も口頭で説明を受けたのでありますけれども、この真意についていろいろな憶測が出ておるのであります。したがってこの真意についてまず第一点お伺いをいたしたいと思います。
国内炭の需給の問題につきましては、第七次政策におきまして、需給計画の問題として石炭鉱業審議会に御意見を聞いて決める格好になっておりまして、その石炭鉱業審議会には、御案内のとおり生産業界の代表並びに需要業界の代表が入っておられるわけでございますので、そのあたりの調整がポイントになるわけでございます。
 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしても最大限需要家の方に国内炭を引き取ってもらうという考え方で努力をしてまいるという考え方でございまして、その結果、生産の基本的なところについてはその引き取りが確保できる、需要が確保できるという格好になることを期待しているわけでございます。
基本的におっしゃるとおりだと思うわけでございまして、私どもといたしましても、各炭鉱の生産を基本としまして、従来どおり国内炭優先使用の原則に立ちまして、需要家にその引き取りをいただいていく所存でございます。
 ただ、御案内のとおり、需要家の方も、業界によりましてかなり景況が苦しくなっているというところもございまして、第七次石炭政策におきましても、この需要確保の問題については、基本的に需要家の理解と協力が必要であるわけでございまして、石炭企業の引き取り依頼の努力はもちろんとしまして、私どもとしても、その点については最大限の努力をしてまいる考えでございます。
昭和五十九年度の我が国の石炭の総需要量を見ますと、一般炭が三千三百六十五万トン、原料炭が七千二百二十一万トン、合わせて一億五百八十六万トン、このうち国内供給が千八百五十万トン程度ということになっておるのであります。先ほど部長が答弁しましたように、この六十一年度の需給計画、なかんずく国内石炭の需給計画については、第七次政策のいわゆる最終年度である、したがって、その需給計画の基本的な流れというのは、昭和六十年度の需給計画をほぼ基本的に踏襲する、そして需給のバランスをとるということにならざるを得ないと思うのですが、この点についてはいかがですか。
六十年度の実績につきましては、まだ確定をしたわけではございませんが、私どもの実績見通しによりますと、国内炭の在庫貯炭状況につきましては、前年度末に比べましてややふえている状況でございます。また、九州、北海道のそれぞれの炭鉱の状況を見ますと、炭鉱によりまして区々でございますけれども、昨年事故を起こしました炭鉱につきましては貯炭が減っているという状況がありますが、一方で生産性がかなり向上したというところもございまして、そういったところが需要との関係である程度貯炭がたまっているという状況になっております。
そこで、六十一年度の需給計画策定に当たっての一つの問題点として、昭和六十年度末の貯炭状況、在庫状況は一体どうなっているのか、このこともまた非常に重要ではないかと思うわけであります。特に南北を分析して、この在庫が一体北に偏っているのか、南北平等なのか、このこともやはり考慮に入れておく必要があると私は思うわけであります。もし年度末のがなければ一番新しい数字で結構でありますけれども、この点の御説明を願いたいと思います。
六十一年度の問題は、御指摘のように第七次石炭政策期間の期間内でございまして、本年度の石炭の需給見通しにつきましても、従来どおり石炭鉱業審議会の需給・価格部会の審議をお願いいたしまして作成することとしております。
第八次政策の審議も極めて重要でありますけれども、既に昭和六十一年度の予算が成立をして、四月一日からは昭和六十一年度がスタートいたしておるわけです。そういたしますと、昭和六十一年度の石炭の需給計画の策定をどうするのか、これは第八次政策以前の問題として取り組んでまいらなければならない重要な課題であります。したがって、六十一年度の石炭の需給計画の策定についてはどういう基本的な考え方で対処していこうとしているのか、まずこの点について伺っておきたいと思います。
御指摘のように、これまでの政策期間につきましてはおおむね五年ということが原則のようになってきておりますが、今回の八次政策につきましても、審議のプロセスにおきまして期間の問題は討議をされておりまして、やはり現在に立って中期的に将来を見通せる可能な期間としては五年程度がよろしいのではないかという御議論もあるわけでございますが、一方において、エネルギー情勢の中長期的な観点に立ってこの際見通すべきであるという議論もございまして、そうなりますともう少し長い期間を要するかと思うわけでございまして、それらをいろいろこれからも御審議いただきまして適当な期間を決めていくことになると思います。
消費国としましては、エネルギー政策のポイントでございます省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発、石油の備蓄等の安定供給策、こういうものは着実に推進をすべきものと考えておりますし、この点につきましてはＯＥＣＤ各国とも合意いたしておるところでございます。ただ、具体的な安定のための手段につきまして、必ずしも突っ込んだ議論には入っていないということであろうかと思います。
先般、私も今御指摘の報告を受けておりまして、これはおっしゃるとおり大変大きな目標を掲げ、現在西ドイツ、フランスなどの水準を考えますと、既にそういうところに到達をいたしておるわけでございます。
 我が国は、まだ週休二日制が完全に普及し切っておらないというような問題もございますので、おっしゃるとおり相当努力をしていかなきゃならぬと思うわけでございます。そういう意味でも労使の自主的な努力というものがあくまでも基本でございますが、企業の規模、業種、業態などの実情を踏まえて、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進、そして連続休暇の定着等のことにつきまして、各業界団体等への働きかけ、また現労働時間法制のあり方の検討などの推進によりまして、労働時間短縮のための環境整備に一層努力をしてまいる所存でございます。