遺伝子組みかえの実験ということになりますと、具体的な中身はよくわかりませんけれども、この自然界にないものをつくり出したり、そういうようなこともありまして、その地域社会あるいは住民に与える影響も非常に大きいものと思われます。これはいわば文明論の観点からもいろいろと議論のあるところであると思いますけれども、いずれにいたしましても、本来のその目的、目標というものは、我々人類、国民のよりよい生活、そのための手段としてこういった科学技術研究が行われておるものであると思います。そのような研究の段階におきまして、絶対、地域の住民あるいは国民の安全を確保しながらそれに対処していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、こういった新しい技術には、安全を十分考えながらも、やはり未来に向かって、将来に向かってこういった課題に取り組んでいかなければならない、そのように考えておるわけでございまして、各地方公共団体に対しましても、こういった点を十分注意しながら新しい時代の要請、課題に対処していくように自治省といたしましても支援してまいらなければならない、そのように考えております。
わかりました。それでは、その遺伝子組みかえ実験を初めとしまして、今後の新しい科学物質、科学技術、生産工程等の開発、応用が人間や環境に予知できない影響を与えることになるおそれが先ほど申し上げましたように増加しているわけであります。したがって、住民の生活と環境を守ることを第一義とする地方自治体の役割はこれから一層増大することになるわけでありますが、自治省はこのような新しい危険に有効に対処するために地方自治体をどのように行政指導していかれるのか、ひとつ大臣の所見を伺いたいのであります。
昭和五十九年度の科学技術庁の調査の結果でございますけれども、我が国で実施された組みかえＤＮＡ実験の件数としては、Ｐ１レベルが千四百十八件、Ｐ２レベル千二百九件、Ｐ３百四件、ＬＳ−１二十一件、ＬＳ−２一件となっております。なお、Ｐ４レベルは今施設建設中でございますので、実験はなされてございません。
では、科学技術庁お見えでしょうか。今度は「組換えＤＮＡ実験指針」の所轄官庁であります科技庁にお聞きいたしますけれども、この物理的封じ込めのレベルについて、指針ではＰ１からＰ４、ＬＳ−１から２の六レベルを定めているのでありますが、全国で行われている実験数は一体幾つあるのか、各レベルごとにお知らせをいただきたいのでありますが、最近アメリカでこういった病原菌が流出しまして大変な病気が発生したという事例もあるということを仄聞いたしますときに、私は国内におけるこういった実情について、ひとつ定かに答弁を求めたいのであります。
遺伝子組みかえ技術については、安全性の確保のために昭和五十四年八月二十七日に内閣総理大臣が「組換えＤＮＡ実験指針」、これを定めているのです。これによりますと、実験そのものを実験の安全度評価に応じて物理的に封じ込めるとされている。二十リットル以下の規模ではＰ１レベルからＰ４レベルまでの四段階、大量培養実験ではＬＳ−１からＳ−２の二段階を定めて、おのおのについて封じ込めの設備が定められているわけです。今回の特例措置では、この指針のどのようなレベルのものを対象にするのか、その具体的なものが全然わからない。自治省にお尋ねしておきたいと思います。
問題を変えまして、今回の第百四国会の自治省の関係資料等々から推察いたしまして、ここでしっかりと定かにしておかなければならない問題が幾つかあります中で、法律案の十三ページ、二十六番でございますけれども、遺伝子の組みかえ技術及びその成果を応用したこういったいわゆる遺伝子組みかえ成術等の機械その他の設備の課税標準の特例についてであります。これは固定資産税なんでありますが、今回の改正案では、遺伝子の組みかえ技術等の試験研究に関する機械設備で、その試験研究の実施に当たりまして生じるおそれのある公共への危険、これを防止するために必要なものについて新たに課税標準の特例措置を講ずることとされております。今回、このような措置を講ずることにした理由をひとつお願いするわけであります。
御指摘のように、日本の経済社会の発展は非常にそのテンポも速く、そしてまた現実に今日産業構造の転換がもたらされておるのが実態であろうと思います。したがいまして、先ほどの御意見の中にもございましたように、私どもとしてはそれをできるだけ素早く的確に把握して現実に対処していかなければならない。政策的な運用を失ってきたものあるいは産業構造の中からこれはもういいではないかと不必要なもの、そういったものにつぎまして、御指摘のように今後この整理合理化につきましては積極的に検討し努力していかなければならない、そのように考えております。
少なくとも政府の責任でソ連と交渉してきたということになれば、私はこれはどうしても政府の責任において救済策を講じていくべきであるというふうに思いますし、私どもの党としてもそのことを強く要望するところでございますので、よろしくお願いいたします。
 水産業の非常に厳しい状況の続きと言ってはなにでございますけれども、国の附属機関等の整理合理化に関する総務庁の行政監察にまりますと、水産大学校に関する指摘が一つあるわけでございまして、長官がお座りになっていらっしゃいますところでございますのでこれをお伺いするわけですが、ただいまいろいろお話をいたしましたように、日本の漁業をめぐる環境というのは大変厳しい状況の中にあるわけでございまして、このたび、そうしたものを反映してか、水産大学校の漁業学科、機関学科の定員割れが指摘されているわけでございますね。これについて今後、総務庁の方では、現行の学生定員及びこれを基礎とする乗船実習体制等について、運航あるいは漁労技術の高度化に対応していくような教育内容の改善ということも含めて見直しなさいというふうに言っているわけでございますが、これは今後、水産大学校という立場はどういうふうになっていきますんでしょうか、お伺いします。