あなたは、悪いけれども、それは御答弁になっていないですよ。御自分でもわかるだろうけれども、はなはだ拙劣な答弁だと思うわけです。
 たとえば練馬区の例で見てみますと、幼稚園にやってくる人というのは、大きな車に乗ってくる人たちがその公立幼稚園の所得制限のあるところに入ってしまう。そしてサラリーマンのお子さんというのは課長でもだめなんです。所得制限の上から言うと収入が高いことになっている。だから自転車に乗っている子供は公立保育園に入れない、車に乗っている商工業者の子供は入れる、こういうふうに町じゅうで言われている。こういう不愉快な状況がある以上は、トーゴーサン、クロヨンの問題に手をつけざるを得ない。あるいは所得制限というのは課税水準でやるんじゃない、課税水準というのはにせものなんだ、うそばかり書いてあるんだから、皆さんこれを基準にしないようにと厚生省に言わなければならない。こういうどちらかとらなければならない。ところが、私が国税庁に対してクロヨン、トーゴーサンの実態はと申し上げたところが、そういう数字はない、調べたこともない。調べたことがないわけで、税執行は公平に行われるというたてまえだから調べることもおかしいんだという御答弁をこの間内々にいただいた。私ははなはだ怒っておるわけでありますが、短い時間で何とも申し上げられません。大臣、私はこれからこの問題はぎりぎりと、ねちねちとやらしていただきますが、きょうはお時間がないようですから、この問題に対する概括的なお答えで結構でございます。きょうのところは入り口ですから、一言いただいて退席していただいて結構でございます。
社会保障のいろいろな給付があるわけでございますが、この所得制限を適用いたします場合の基礎となる所得のとり方につきましては、給付の対象となる方が非常にさまざまな業態にわたる多数の方でございますから、一つの共通の尺度として課税所得というものをとっていかざるを得ないというふうに考えておりますが、この執行の問題につきましては、これは税務当局で適正な把握に従来から御努力いただいております。今後ともそういうことで御努力をいただくと思いますので、私どもといたしましては、この課税所得を基礎とするというやり方をとらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
それでは今後の御努力をお願いしておきたいと思います。
 次は、厚生省の児童家庭局から資料をもらってきたのですが、児童手当の支給状況を見比べますと、被用者つまりサラリーマンでございましょうか、この支給率は八三・三％、自営業者、これは九二・八％で、約一〇％近い差がついております。昨年の児童手当の支給状況によりますと、サラリーマンが百五万五千五百世帯で自営業者が百九万九千九百五十七世帯となっているわけであります。対象児童数は、サラリーマンの方が百四十一万三千人に対して受給者は百十七万七千四十三人、自営業者は百四十二万七千人対して百三十二万四千二百五十八人、そこで先ほど言われましたパーセンテージが出てくるわけであります。所得制限がございまして、サラリーマンと自営業者の間では福祉年金や児童扶養手当、奨学金、国民健康保険料、保育料など課税所得というのを基準にして行っているためにこのような不公平が出てくるわけであります。つまりサラリーマンの方は俗説によれば十割課税されており、そして商工業者については捕捉されることがそれよりはるかに低い。巷間の説によればクロヨンとかトーゴーサンとかいうものがそのままこういう幼稚園とかその他の児童手当とか、そういうものに全部はじいてくることをこの数字は示しているわけです。したがって、この数字をこのままにしておきますと課税水準というもので、それが最も権威のある水準ということになっているがゆえに福祉や何かでその数字を使っていくわけですけれども、その課税水準がクロヨン、トーゴーサンなどと言われるような実態で問題になりますと、後、収拾がつかなくなってくるわけであります。
 さて、この問題に対して今後どういうふうに処置をなさるか、まず伺います。
そこで、私が調べた資料によりますと、アメリカにおいても確かに、中小小売商を守るということではないけれども、調整は行われているのです。大店法といったようなことでの調整ではありませんけれども、ゾーニングということで土地利用規制ということでは非常に細かく規制が行われています。もちろん州法や自治体における条例ということで行われているのですが、例えばシカゴの条例では、住居、業務、商業、手工業という四つの基本的用途地域に分けられておりまして、それがさらに十六区に区分されて、さらに建築密度に応じて七十以上のグループに分けられて、つまりきめ細かに地域の町づくりが行われているわけです。
 小売商業にかかわる部分だけちょっと申し上げますと、例えば地域的な小売地区ということでいえば、これは隣接の住居地域に住む住民の買い物の便のためにのみ設定されまして、居住地に近い買い物施設で日常的な基本的買い物需要を充足せしめるのに必要な用途のみが許可される。さらに、制限的小売地区ということでいえば、その地域的小売地区よりも少し大きな消費人口の需要を充足せしめるために設計されて、それゆえに多様な業務用途が日常及び時折の買い物のために許可される。さらに、一般的小売地区ということでいえば、さらに大きな多量の車及び人の交通を発生せしめる大規模な建造物によって特徴づけられる主要なショッピングセンターの所在地に図示されるということになっているわけですよ。日本みたいに、大型店が工場跡地があけばあそこ、田んぼだって何だって用地を決めて、後は農業委員会にうまく話をつけて変更させて大型店が出る、無差別に、野方図に出るなどという実情じゃないのです、アメリカだって。
 そこで、アメリカの具体的な事例を申し上げますと、シカゴ郊外のノースブルクですが、アメリカのシアーズローバック社の百貨店などを核店舗とするショッピングセンターでありますけれども、計画から完成まで公聴会が開かれたり、道路一本隔てた町、ハイランドパークというところ、百店ぐらいのお店があるそうです。そこから当然出店反対の声が上がる。建設反対の訴訟も起きる。こういう中で大臣、アメリカでさえも、例えばこの事例では五年かかっているのですよ、計画から出店まで。大臣も、日本では十年もかかるのはおかしいという発言をされておりますけれども、もうほとんど持ち時間がないのでありますが、なぜ十年かかるか。アメリカでも五年かかるのです。利害の衝突であれば当然です。地域の町づくりという観点でいえば、はいはいどうぞというわけにはいかないのです。日本でも十年かかる、七、八年かかる。例えば十年かかるという事例は、多分京都のイズミヤ白梅町事件だと思うのですが、これは私が直接かかわっています。なぜ十年かかったと思いますか。これは事務当局でも構いません。どなたでも構いません。