きのうエネ庁の方から、わが国の包蔵水力の資料、これをいただいたのです。きのうも私注文しておいたのですけれども、私が言った資料じゃないわけです。この程度のまとめた資料なら聞かなくてもわかっておるのです。私が言ったのは、千キロワット以上とかそうではなくて、もうちょっと詳細な調査資料があるはずなので、その資料というものを欲しいということを申し上げたのですけれども、それが出てこなかったわけです。少しきのう文句言っておいたのですけれども。そういうことで、いまの千三百五十三万キロワットというこの内容は何キロワット以上のものですか。ただ経済性じゃなくて、どうなっているのですか、これは。未開発の一般水力が千三百五十三万キロワット包蔵水力としてあるというふうにいまおっしゃっているわけでしょう。これはどこまでのものを集めたのですか。
水力について申し上げますと、水力開発は比較的進んでいるわけでございますが、まだ未開発の包蔵水力もございます。昭和五十四年三月時点でざっと見渡しますと、約千三百五十万キロワットが未開発包蔵水力だというふうに把握されているわけでございます。この中には電力会社以外のものの水力開発地点も含まれておりますが、それらの地点につきましては経済性の観点から小規模地点は対象といたしておりません。しかし、今日非常に厳しいエネルギー情勢にございますので、石油代替電源開発促進の一環といたしまして、また、先生御指摘のように、国産のエネルギーを有効に活用するという観点からも農業用水等を利用する小規模水力といえども積極的に開発を進めてまいることが必要だと考えております。
 その実態がどうかという点につきましては、本年度から四カ年計画でもちまして、従来対象とされておりませんでしたような小規模な地点、これも含めまして水力開発地点計画策定調査を実施いたしまして、そして未開発の包蔵水力というものを見直すことによりまして、見込みといたしましてはその包蔵水力量は千八百五十万キロワットぐらいまで拡大されるものではなかろうかというふうに見込んでおります。
先生御指摘のとおり、この第二項は、今後ローカルエネルギーの開発それから利用の拡大を図っていく上に十分配慮しろということを言っておるわけでございます。このローカルエネルギーを開発、導入していく上には、当面地方自治体が主導的な役割りを担っていくということが期待されておりますし、このような観点から、この二項の趣旨を踏まえまして国としても地方公共団体に対しまして積極的な支援を行っていきたいと考えているわけでございます。
 五十五年度予算におきましては、地方自治体が中心になりまして、その地域の代替エネルギーの賦存状況の調査ですとか、あるいは開発可能性について調査するものに対しまして、十八都道府県分でございますけれども、その調査に対しまして補助する予算を計上いたしております。
新制度が発足する当初ですから、いまの説明で大体わかったような気がするのですが、全体の輪郭はまだはっきりしないと思うので、これはこれからだんだん固まってくるのじゃないかと思いますから、これ以上聞いてもどうもそれ以上のものは出そうもないのでこの点はそれでやめますが、ただ、第二項を衆議院側で追加修正を行ったわけです。私は、この追加修正の趣旨からいたしまして石油代替エネルギーの積極的な開発、導入、利用は事業者それから国民の意識の変革が重要だと思うのです。単に国が号令を下してもそう簡単に進むものではないのじゃないかと思います。
 そこで、自治体の果たす役割りというものがこれからますます大きくなってくるのじゃないかと思うのです。これは地方の時代なんという単なるキャッチフレーズではありませんけれども、とりわけこの代替エネルギーというものを促進するために地方自治体がますます積極的に取り組む必要もありますし、その効果も私は非常に出てくるのではないかと思います。現に多くの都道府県では自主的な立場から代替エネルギーの研究開発、導入に取り組んでおりますし、幾つかの自治体ではそれなりの成果も上げておるということを見聞いたしております。そういう自治体の実態や本法律がねらうところからしても、私は国としてこれら自治体の果たす役割りを一層高め、さらに有効なものにしていくためにも、この第七条の「財政上、金融上及び税制」——税制はどうかと思いますが、財政上、金融上等の措置について国が積極的にこれらの自治体に対して援助をすべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
土地の問題、私も素人ながらいろいろな意見を持っておりますが、もう時間がきょうは限られておりますから、また次の機会に譲ります。
 次に、いま物価問題とこれまた大変重大な関係がありますが、エネルギーの問題につきましてお伺いしたいと思いますが、原油が値上がりをした、さらに値上がりをする傾向にある。したがって貿易収支が悪化をする、そのために外貨準備高が急激に減少する、したがって、また円安を招く、さらにそれが物価値上がりという悪循環の繰り返しが続いております。これからもさらにまたそのような繰り返しが続くであろうということを憂慮されております。もちろん原油の値上がりだけがすべて物価値上がりの原因だとは言いませんが、しかし大部分の原因はやはり原油の値上がりにあると、私はこれはもう間違いなかろうと思います。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、石油の価格安定と安定供給確保、それから省エネルギー対策の強力な推進、脱石油政策の推進、この三つをこれからさらに強力に進めていかなくちゃいけないというふうに思います。総理、お答えにくい問題かと思いますけれども、もしお聞かせ願えれば大変ありがたいんですが、先般、フランスのジスカールデスタン大統領がサウジ等の産油国に対して、武器の輸出、供給、それから武器製造工場の建設等を見返り条件として長期的な安定供給を約束したと、このように新聞が報じております。それから韓国あるいは台湾等においては、もう数年前からでありますが、土木建築の技師だけでなくて多くの労務者を産油国に派遣をして、それによって、どの程度かわかりませんけれども、かなり日本から見ますと格安な条件で、有利な条件で石油の安定供給を約束をしておると、このように聞いておるんですが、総理の御所見、あるいはまた外務大臣の御見解をひとつお伺いできれば結構だと思います。