施設庁長官、国家予算を見ますと、例の思いやり予算を含めまして今年度は千二百三億ですね。そのうちで思いやり予算分が四百十億円、さらに今言った諸施設にかかるお金が七百九十一億円、こう出ています。この範囲で予算を見て私どもわかるのですよ。まあそういうお金がかかるのかなとわかりますよ。ただ、地元に行けばより具体的ですから、七百九十一億のうちで幾らが移設タンクにかかるのだ。当該年度は例えば言われているように五千万かな、五千万とするとそれを年度で割っていくとあのタンクが移設するには何年かかるな、今度は推測しか生まれてこないのですね。いわゆる住民のそういうタンクがあることによって起きる危険、それを避けようとする意思と防衛施設庁の計画がクロスをしない。確かに契約もあるでしょう。あるいは今のところ目標年次も提示ができません。これでは先ほど申し上げました当初の日米合同委員会で決められた住民が望んでいる分野に対するぴしゃっとした答えが出てこない。これは予算委員会でいろいろ審議されても細かい審議ができませんから、そういう内容では困るということだけ私は申し上げておきたいと思うのですよ。この次の問題が出るときには、施設庁長官、きめ細かい答弁ができるくらいぜひひとつ私どもに明らかにしてもらいたい。でなければ地元に基づいた予算の審議が前へ進みませんから、施設庁長官の決意だけちょっとお聞きしておきたいと思うのですよ。
まず完成年度でございますけれども、これはまだ全体計画について調整中でございますので、現在のところ明確にお答えすることはできません。
 それから予算でございますけれども、これは今後契約する必要があるということで契約事務に支障があるので、金額の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
時間がありませんからやりとりはその辺にしますが、大体防衛施設庁が考えている移設の完了時期というのはどのぐらいですか。さらに六十三年度、タンク移設だけでもいいのですが、当該年度予算は幾らですか。
米軍に提供するための施設を整備するわけでございますけれども、国が工事を実施する際には国内法の手続をとります。したがいまして、消防法に基づいて市長の設置許可を得る、そのための事前の調整を今しているということで、国内法にのっとって措置いたします。
そうしますと、パイプラインではなくて、移設する次のタンクのいろいろなものをつくるための条件整備について今やっているということですね。ということは、大体ここに移設をするけれども消防法上の問題がないか、住宅の火災その他の距離がないかなどというのは、大体ここに移設するということがわからなければ折衝にならぬでしょう。したがって、まずどのくらいの距離にあるのか。それからいま一つ、消防法上定められておるすべての規則には必ず合致をする。自衛隊のタンク移設の場合には、私も大変綿密に話をさせていただきました。そういう意味では地元の消防関係、いわゆる防災関係に対するきめの細かい配慮があったと思うのですが、今回の米軍のタンク移設についてはどうなんですか。
さっきの私の答弁が不十分だったために誤解を生じたとすればおわびいたさなければなりませんけれども、昭和六十三年度で予定しておりますのは、今あるタンクを奥の方に移設する、移設する予定地に別の目的の給水管等が埋設されている、それを切り回す工事だということでございます。
 それで移設の方法につきましては、七基あるものを七基のまま移設するのか、あるいは何基かにまとめるのかとかいろいろな問題があります。現在は地元消防当局とどんな形式のタンクがいいかとか、そういう消防法関係の調整がまたありますので、その調整を開始している段階でございます。まだ具体的には決まっておりません。
厚木基地内のいわゆる古いと言っていいでしょうが、米軍の貯油タンクは七基ですか。九基ではないですか。仮に七基としましょう。六基と一基だ。たしか配置の図面からいうとこう分かれていると思うのですが、今の御説明では六十三年度はそのうちのパイプライン、パイプの移設。どこへ移動するためにどういうパイプをつくったらいいのか、埋設したらいいのか、そういうことをおやりになるわけですね。この予算は幾らですか。同時に、パイプが埋設されるわけですから貯油タンクの距離がわかるわけです。小柴のようないわゆる民家に極めて近い、消防法上定めている火災の予防といいましょうか防止距離がございます。それよりも離れていますか。
それでは、宇田川公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどの御意見を拝聴しておりまして、所得税改革中心主義、それでルールを整備すれば税率もクロヨンも、高齢化も国際化も対応できるよ、こういうような御意見を拝聴いたし、私どもも十分今後考えていかなければならない、このようにも思っております。
 ただ、水平的な公平に中心をお求めになるということとあわせまして、今日の国際化、しかも金融の自由化時代、企業の法人税率等を下げていかないと、これまた産業の空洞化というような問題も起きてまいります。あるいはまた個人の所得税も十分な配慮をしていかなければ勤労意欲の阻害、あるいは外国へこれまた逃げていく、こういうような問題も起きないとは限らないわけであります。既にヨーロッパ等においては自国の税制に希望を失って外国へ頭脳の流出、また若年層が流出をしている。スウェーデン等でその例を私も勉強をさせていただきました。
 一つの例でありますが、日本で百万円税金を納めなきゃならない人が、仮に今の税制でニューヨークへ移ったとするならば三十六万円程度で済む。こういうような国際的な自由化時代、果たして所得税改革中心、これだけでいいのかな、こんな気がいたすところでございます。
 それ以上に実はお尋ねをいたしたいのは、税制改革というのはいかなる時代においても国民生活、あるいはまた我が国の経済に影響を最も与えない時期に導入されるべきではなかろうか、このように私は思っておるところでございます。それだけに、現在の日本の経済のファンダメンタルズはいかなる点をとっても最優等生であると思っております。
 例えば、経済成長率は去年五・二％、ことしは五％を予測されておると思いますし、物価も昨年は〇・五％、本年は多少高く見積もっても一・二％足らず、あるいは失業率も二・七％、あるいは所得の平準化もアメリカに比べて約三分の一、こういうようなこと等を考え合わせますと、今こそ抜本的な税制改革というものはこの時期を逸してはないのじゃないか。三年ほど前までは円高不況、あるいはオイルショックのときには日本の企業というものは一体これから先どうなるんだろう、そして円高が始まればこれまた倒産をするぞ、景気を波動的にとらえましても二年、三年の波動の中で右左大きく振れてきたのが実情でございます。
 たかだかここ二年、日本経済が世界においてもなるほど実力があると認識をされるようになったわけでございまして、この安定した優位な経済事情というものが一体いつまで続くかということになれば、この予測は非常に難しい。来年あるいは再来年にはまたいろいろなミノアーな原因によっていろいろ波風が出てくる可能性もある。こうなりますと、税制の導入というものは今こそ私は最適な時期ではないか、いろいろな形はございましても、そう考えておるところでございますが、御意見をお聞かせいただきたい。