自粛を求められておられるようでありますが、やっぱりできるだけ強力に自粛してもらった方がいいだろうと思うんです。
 そこで、今ひょっと思い出したんですけれども、私がアメリカに留学しましたのが昭和二十九年、一九五四年ですけれども、私、ピッツバーグに留学をしたんですが、二つ驚いたことがあったんです。
 ピッツバーグは大気汚染のひどいところで、ダーティーシティーと、こう言われておったわけですね、汚い町と。ダーティーシティーと言われておったんでワイシャツが、札幌ですと石炭が家庭暖房の主力でございましたから大変黒いすすが出ておってワイシャツは一日でまずだめだということだったんで、ピッツバーグは大変だろうかなと思って行きましたら、なに冬で三日たっても汚れないという、大気汚染対策が非常にうまく進行しておりました。これ昭和二十九年でございます。ですからびっくりしたわけです。
 もう一つ、雪が降っているときに普通の方なんですが何かまいているんですね。何だろうと思ったら、今の融雪のための塩化カルシウムをまいていたんですね。もう一九五四年の話でありますが、なるほどと思ったんですが、私、やっぱり素人なりに塩害があるのではないかなと、こういうことを思っておりました。
 しかし、何タイヤだったかな、私は見学に行きまして、そのときにピアノ線かなんかを巻き込んでそういうタイヤをつくろうとしておったのを見たんです。ところが今のスパイクにかわったわけで、スパイクタイヤが出るとすぐ欧米では脱スパイクに向けてのいろんな動きが出たということで、私は、我が国がようやくここまで来た、しかし欧米では早いところでは一体何年代から脱スパイクが法律化されたかということについて伺いたいと思います。
通産省の所管でございますが、私どものところにある、今手元の資料で御説明させていただきます。
 昭和六十二年の輸入タイヤは百一万本でございまして、六十三年が百五十九万本ということでございます。やや増加しているということかと思います。ただ、国内の全タイヤの中に占めるシェアから申しますと、六十二年度のときが一・六％、六十三年が二・八％、こういうシェアでございますからややふえてきている。
 それから、輸入スパイクタイヤの販売、輸入そのものを禁止できないかということでございますが、この法律の中では第三条の「国民の責務」として、「何人も」という中に事業者、販売者、そういうものも入っているわけでございますが、実際問題といたしましては通産省の方でもそのような自粛の指導をしていただいておりまして、私どもの方もそういう要請をしているということでございます。
例えば札幌ですとメーンストリートというのは大体除雪が行き届いているわけで、それこそ積雪の時期でも雪がないことが多いわけですね。しかも排ガスは温度が高いわけですから解かしますので、スパイクタイヤをはいてくるとどこかから急に積雪のない路面に飛び出てしまうんですね。そういうものもありますのでその辺がなかなか難しいところかなと思うわけですが、法律になると論理的に見てどこも完璧であるというのはなかなか難しいですものね。
 今の局長の答弁のとおりでありまして、第一条から第七条だかまで全部読まないとわからないというんです。しかし、読めば完璧である、うっかり読まないと完璧ではないというようなことになるのが法律だろうかなと思うんです。したがって、法律というものは、いつでもやっぱり対象となる人たちがそれを意識してどう行動するかというのが一番大事だと思うんです。
 それは後にいたしまして、次に、せっかく七大タイヤメーカーが製造を中止する、ことしの十二月ですか来年の三月には販売ももう禁止するというような申し合わせをしているにもかかわらず、輸入は、これも昨年十一月の質問で通産省のお答えでございましたが、輸入の動向を注視はするけれども法的禁止はできないという答弁でした。そうすると、せっかく国内メーカーが製造をやめ、販売もやめると言っているのに、輸入がその分を縫って入ってくるということになるわけで、この輸入を禁止する方法というか、はないのかなと。使用を禁止しているとすれば輸入しても意味がないんだということにはなると思うんですけれども、それはどうなんだろうかというのと、今輸入が何だかふえているように私は聞いているんですけれどもどうなっているのか、お答えを願いたいと思います。
かくて予算の提出は三月四日となり、成立は六月二十三日になったのでございます。どんなに大きな公共事業予算を盛り込んでも、執行がおくれたら効果はない。
 その内容を申し上げますと、平成六年度の政府支出、固定資本形成とか政府の最終消費支出とか全部の合計ですね、九十兆円くらいありますね。これは平成六年度、初め七・五％ふやす予定であったけれども、四・七％にとどまったんですね。したがって、これだけで成長率を〇・五％引っ張っている。これじゃ景気はよくならない。それで平成六年、年間の成長率は何と〇・六％ですね、御承知のように。ほとんど成長していない。これでは貿易黒字は減りません。その面では私は、アメリカの言うことも無理からぬところだな、こういう気がいたします。
 私は、パフォーマンスは政治には必要だと思います。しかし、経済にはパフォーマンスは通用しない。よく時の政府のことを国民は無策だ無策だと言います。今も言っている人がいるんです。私は反論した。前の内閣はと言ったら、その人は、あれは論外よ、こう言ったんです。今から死児のよわいを数える、論外内閣だと言う人もいるようなその内閣のことを論ずることは論外かもしれないが、こういうことが二度とあってはならない、二度と起こしてはならない、忘れてはならないことだと思いまして、あえて申し上げた次第でございます。
 それで、質問をさせていただきます。
 お二人、ちょっと先にやっていただきますが、大出郵政大臣と松下日銀総裁に伺います。
 大出郵政大臣、きょうは非常に重要な公務もおありになるそうでございますが、いよいよインフォメーション・スーパーハイウェーの時代です。創造経済の旗手の大臣に伺わないというわけにいかないから、御無理をお願いをいたしたわけでございます。
 ところで、経済の新分野の拡大のためには、何といっても重要なのは情報通信ですね。実際に、経済全体が閉塞感に満ちあふれているときに、携帯電話だとかワイドテレビだとか、また電子手帳というものは非常にすばらしい売れ行きを示している。
 情報通信というものの役割といいますか、どういうところにあるか。それは、マルチメディアなどの情報通信産業のためになる、これはもう当たり前ですね。これがひとつ。それだけではない。文化的サービスを含む産業全体のこれは基礎であって、変革をもたらすものだ。三番目は、地方の時代、地方の時代と言われているけれども、地方の活性化に大きく貢献をするんだ。ですから、ことしの二月に初めて情報通信会議が開かれて、大臣も御出席になったわけであります。
 そこで、大臣に一問だけお伺いをいたしますが、このような情勢を踏まえまして、光ファイバーなどの情報通信基盤を私は充実すべきだと思いますが、その具体的計画と御決意についてお伺いをいたします。