現にこれだけの発砲事件が頻発しているわけですから、もっと本腰を入れて摘発してもらいたい。あるいは警察に対する批判として摘発がなまぬるいのじゃないか、これもまた現状から見れば偽らぬ国民の感情であろうかと考えます。警察庁の方では全力を挙げて頑張っていくということでありますけれども、本当に頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、五十九年度の警察白書によりますと、全国の暴力団は五十八年末現在数が二千三百三十団体、九万八千人を超えている。そこで、その中で、今言われましたように山口組につきましては一万名、一和会が二千八百人、こうなっておりますが、こうした暴力団対策といたしましては、人・要するに組員、物・短銃、金・資金源、これを徹底的に追及してその供給源を断つことが基本であると言われております。十万の暴力団員を本当に解散に追い込んでいかなければならないと考えております。そういう中で、政界や官界と暴力団との癒着、これはどんな小さな芽であっても厳しく取り締まる必要があるということを特に言いたいと思います。アウトローであります暴力団が公然と事務所を持っておりますし、こういうことは諸外国では本当に例を見ない異常事態でありまして、国民には本当に理解しがたい問題だという考えが率直な考えだと思います。
 そういう意味で、今日の状況の中で暴力団を壊滅せよという世論が高まっているわけです。一月二十九日、ちょうど竹中組長が襲われた直後、日本の新聞に、例えば「暴力団壊滅に全力をあげる」とか「内部抗争を機に暴力団壊滅へ」あるいは「山口組壊滅、今が好機」というような社説あるいは解説が出ております。これはまさに世論を反映したものだと考えておりますが、この壊滅しなければならないという点についての警察庁の決意をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほどもお答えを申し上げましたように、現在まで山口組、一和会関係者から百十九丁を押収しております。ちなみに山口組全体は約一万人、一和会系が約二千八百人ということでございますが、どのくらい山口組と一和会がけん銃を持っているかということにつきましてはちょっとわかりませんけれども、私どもといたしましては徹底的にけん銃の摘発をいたしたい。けん銃を所持することによりまして一般市民に対する被害が及ぶ可能性が非常に強うございますので、現段階におきましてけん銃の徹底的な摘発につきまして警察の総合力を挙げてやっておる最中でございますし、今後ますます努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
けん銃が問題になりますが、要するに日本では銃砲所持が禁止されているわけです。こういう中におきましてたくさんのけん銃が出回っている。そしてこれが使われるということは、国民にとっては本当に心外なことでありますし、そしてまた、自分たちがいつこのけん銃抗争に巻き込まれるか、そういう心配がありますし、恐怖があると思うわけです。
 そこで、警察庁は、昨年千七百丁余りを摘発しておられますが、今言われた百十九丁、これは一月二十六日以来のことのようですが、山口組、一和会抗争関係全体でどれだけ摘発をされているのか。新聞報道などを見ますと、警察幹部の話が出ております。その中で、暴力団員一人一丁時代に入ったとかあるいは両組織合わせて一千丁以上あろうというようなことが言われておりますが、一体、どのくらい暴力団がけん銃を所持していると考えていらっしゃるのか、また山口組、一和会系の両組織ではどれくらい所持していると考えていらっしゃるのか、お伺いします。
お答えをいたします。
 まず、山口組と一和会の対立抗争事件につきまして、現在までの発生、検挙状況につきましてお話を申し上げます。
 ただいま御指摘のように、一月二十六日夜、大阪府下で発生いたしました山口組長ら三名の射殺事件に端を発しまして、現在までに高知県を含めまして北陸、近畿、四国等で傘下の暴力団によりまして四十一回の抗争事件が発生しておりまして、両組織関係者十名が死亡し、十名が負傷しております。このうち二十件を検挙いたしまして、被疑者六十二名を逮捕するとともに、三件につきましては被疑者を指名手配して追跡捜査中でございます。
 なお、これらの抗争は、警察の徹底した取り締まりと警戒措置によりましてまだ小競り合い程度で、本格的な抗争には発展しておりませんが、警察といたしましては、市民の安全確保の万全を期するために各種警察活動を強化いたしまして抗争の拡大防止を図るとともに、両組織に対する徹底した取り締まりを実施しているところでございます。
 一月二十六日抗争事件発生以来現在まで、きのう現在の数字でございますが、両組織の構成員二千百九十七名を検挙いたしまして、けん銃百十九丁を押収するなど着実な成果を上げているところでございますが、今後ともこれらの施策を強力に推進していく所存でございます。
大変御苦心された結果であることは認めますし、私も、司法書士会連合会あるいは土地家屋調査士会連合会、さらにまた、各単位会に参りましても、いつ行っても論議しておるのはこの公共嘱託登記だ。そしてなかなか結論が出ない。もう十年ぐらい同じような話を伺ってきて、最後に飛び込んだのがここだという意味で、今の枇杷四局長の答弁は理解できるのですけれども、これは相当難しい問題を法律的にも実際の上でもはらんでくるのではないか、私はこう思うのですね。
 そもそも法人格が必要だというのは、一身専属の肉体を持つ個人が資格試験を受けてもらった大変大事な司法書士あるいは土地家屋調査士、これは個人に専属ですから法人格を取れないことはもう当然なんですね。そんなことで悩んだのがやはり公認会計士であって、公認会計士一人ではとてもできない銀行とかの監査をアメリカ式のパートナーシップでやっていこうということで、公認会計士法の中に監査法人という仕組みを入れた。しかし、実際は特別法人でも何でもなくて、法律的には合名会社と同じようなものなんですね。それだってなぜいけなかったのか。私的な社会の中に何か公益的な難しい要素を注入したような気がしてならないのです。
 まず第一に、公共嘱託登記が特に公益性が高い。今損得を抜きにしてという言葉がありましたけれども、そんな損得を抜きにする必要はないと私は思うのですね。民間から委託を受けた登記事件についても、土地家屋調査士、司法書士は一生懸命やってもらわなければならぬ。官公庁から依頼を受けたものも同じだと私は思うのです。行政法で習った考え方においては、官公庁といえども私人と同じような立場に立つと考えていいのですけれども、どういったところにその公益性を認めるのか、大変難しい話です。それは、国鉄の仕事を建設会社が受注したらこれは公益性がある、そういうことで、鹿島建設でも個人の名前のついたような何とか会社でもすべて公益法人から受注しなければならないような結果になったら、これは経済体制が変に考えられてくるのですね。いかがですか。