版の保護につきましては、昨年の当委員会におきます附帯決議を受けまして、昨年の九月から第八小委員会をスタートさせ、現在まで五回の会議を重ねております。権利者側、出版者側の御意向を十分聴取し、特に国際的な状況あるいは現状分析、それから法理論的な問題の資料の提供等を行いまして、現時点ではまず何をどういう形で保護するのか、保護する理念、考え方というような審議を行っている状況でございまして、鋭意詰めてまいりたいと思っております。
 それから、私的録音・録画の問題につきましては、これは昨年から余り進展していないことをおわび申し上げなければならないわけでございますけれども、その後の状況の変化といたしましては、本年に入りまして、例えば西ドイツでは磁気テープにも賦課金を課する、あるいはフランスでも法改正をいたしまして賦課金制度を導入する等の新しい措置が行われて世界の潮流が流れでいっている方向にあるわけでございますし、現在は、御承知のように、第五小委員会の五十六年の報告を受けた形で、著作権資料協会に置かれます著作権懇談会で鋭意二十数回の検討を重ねておるわけでございますが、安閑としてはおられない状況でもございますし、私どもの気持ちといたしますれば、本年または本年度中に著作権懇談会としての一応の結論を出していただきたいという考え方で審議の促進をお願いしている状況でございます。
関連したことを少しお伺いしたいと思いますが、二つでございまして、一つは、版面権の問題がどの程度進捗しているのか。もう一つは、芸団協等からいろいろと御意見がございました賦課金、特にテープにしかるべき賦課金を課して権利の侵害に備える、この二つの具体的な動きがあったわけでございますが、今年度は法制化されておりませんが、その進捗状況について聞かせていただければと思います。
放送大学と一般の大学との交流、協力というのは非常に重要な事柄でもございまして、前回御質疑がございました時点以後の状況を御報告申しますと、いわゆる単位互換という観点では、産業能率短期大学の通信教育部との間に正式に単位互換ということでの協定が成立をいたしておりまして、実施に移る段階になっております。その他の大学につきましてもいろいろ動きがございますので、引き続き前向きに話を進めるよう放送大学にお願いしておるところでございますが、これは単位互換ということでまいります限りは、放送大学の授業自体にいわば他大学の学生が参加をするということでございますので、著作権の問題は一応生じないわけで既に処理済みになっておるわけでございます。さらに、それを放送大学の授業ということではなくて、放送大学の番組自体をビデオ化あるいはテープ化等しまして一般に貸し出す、あるいは大学その他の利用に供するということになりますと、著作権処理が当初放送大学の授業の範囲内に基本的に限られておりましたために、追加の措置が要るわけでございます。その後鋭意、放送大学学園、放送教育開発センター等を中心に関係団体間で検討が進んでおりまして、大体現時点では、ことしの秋を目途に、比較的著作権処理ができやすい科目で、かつかなりな需要が見込まれるものをある程度特定をいたしまして、それにつきましておっしゃったような授業が実施できるように現在努力いたしております。何とか本年度中には実現を見るように、私どもといたしましても働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
大崎局長、今お話が出たのと関連があるのですけれども、私は前から、一般の大学でも放送大学で授業をしているビデオというものを使えないものかということについて、いろいろと著作権の処理などもあると思いますけれども、非常にいい番組もありますし、こういうことができれば大学教育に新しい風を吹き込むこともできるのじゃないかと考えておりまして、たしか前には研究中であるという御答弁をいただいたこともあるのですが、その後の経過はどんなものでしょうか。
私に対する御質問は三点でございます。
 まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。
 これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。したがって、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見によりますところの十六・七兆円、用地売却の上乗せ、そういうことによってその額を極力圧縮することによって、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ、これらを行いまして、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしておるところであります。最終的には、国において処理することとなりますが、本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」、これは雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することといたしておるわけであります。
 二番目の問題は、国鉄の年金問題についてでございます。
 これは現在、国鉄共済に対しましては、財政調整五カ年計画によりまして、国家公務員、電信電話、たばこ産業、この三共済によりまして、昭和六十年度から六十四年度まで年平均四百五十億円、このことができましたことは、まさに私は労働者連帯のあらわれであったと、その時点で深く感謝をいたしました。しかしながら、今後の計画が具体化されてまいりますと、さらに年平均相当額の不足を生ずる、こういうことに相なるわけであります。この問題につきましては、これは六十四年度までは、国鉄の経営形態等の動向等を踏まえながら、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加えて、支払いに支障のないようにする。そして六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置するというのは、まさに官房長官から発表いたしております国鉄共済年金についての政府統一見解でありますので、このことは十分御承知のことでありますが、御理解をいただきたいと思います。
 それからいま一つは、いわゆる私が申しております日本列島ふるさと論との問題についての御言及がございました。
 現在の国鉄をそのまま放置しておきますならば、経営は一層深刻化して、事業運営を効率化することによって生かせる路線までも廃止に追い込まれることになりかねない。そうなれば、まさにノスタルジアもロマンもおよそかけ離れたものになってしまうわけであります。今回の改革により、鉄道事業の運営は、より地域経済の実態に即したものとなって、真に地域の利用者のニーズに応じたきめ細かいサービスの提供が可能になることによって、新しいロマンがまた浮かび上がってくるであろう、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕