先般のオスロで採択されました対人地雷禁止条約につきましては、総理の御指示を踏まえまして、政府として署名に向けて調整を進めておるところです。
 依田委員御指摘のように、本件は我が国の安全保障にかかわる重要な問題であると同時に、日米が同盟国としてこの安全保障に責任を持っている立場から、日米間の問題も調整していかなきやならぬということで今日まで対処いたしております。
 私自身も、米側の最高責任者ともいろいろお話を進めさせていただいておりますが、今米国としては、先ほど御答弁を事務当局からいたしましたように、署名を現時点ではいたさないと発表済みではございますけれども、しかしいずれ近い将来はそうした方向に進んでいきたいということでありますし、また現在存在しております対人地雷につきましても、これの撤去、除去につきましてもかなり、十億ドルと言われましたか、基金を設けてまでこれを処置したい、こういう意欲を燃やしておるわけでございます。
 我々としては、米側とこの問題につきまして双方理解を深める努力が極めて重要だということで、過去二回におきまして協議を進めてまいりましたが、今後とも適切にこの協議を継続していくことといたしております。ただ、米国との間の協議は今申し上げたように今後とも適宜行うことにいたしておりますが、米国はこれまでの協議で、条約に署名するか否かは我が国自身が決める問題である、したがって我が国の署名には異議を差し挟む意図のないことは明らかにされておられます。（「余計なこと」と呼ぶ者あり）
この朝鮮情勢というのが本当に平和的に解決すれば、恐らくアメリカとしても対人地雷という問題はすっきりした形でヨーロッパ等とも歩調を合わせることができるんじゃないか。
 我が国の場合も、私がちょっと懸念するのは、総理の方も特に米国等との関係を調整せよというように指示したというように新聞では見ておりますが、例えば今後調整する場合、日本は今代替措置を研究してあれだからいいというものの、朝鮮半島なり我が国周辺で本当に何か我が国の平和と安全にとって極めて重要な事態が起こってきておるというような状況下においては、これはまさに我が国の安全にとって極めて重要な影響が出てくる。アメリカはそういうときも懸念して、地雷はもうしばらく研究・検討期間を置いてくれ、その間には何とか片をつける、こういう作戦でおる。同盟国たる日本は、そのあたりのところはしっかりと見きわめを持ちながら、実際にこれからその地雷の禁止に向かっての署名に赴くのか、未調整、そういう問題について全く一致しないままに署名だけはするというような方向に行くのか。その点を私は非常に、オタワの会議も十二月のもう間もなく行われるということでございますから、そのあたり、政府はどういう具体的な態度でいくのかなと、こういう感じを持っておるのです。
 外務大臣、そのあたり、アメリカとの最後の調整というもの、それをただアメリカとだけの問題ではなくて、我が国の安全保障という視点に立った場合に、やっぱり同様な問題意識を持つ必要がある問題でもあるという認識に立った場合に、これから十二月の会合等に向けて我が国としてどのような考えでおられるのか、この点を外務大臣にお伺いしたい。
米国の場合は、世界においていろいろ安全保障上のコミットメントがありますために、特に朝鮮半島の防衛ということを考えてすぐにはこの条約に署名できないということを言っております。ただし同時に、この地雷の非人道的な側面も考えまして、二〇〇三年までにその使用をやめる、朝鮮半島についても二〇〇六年までにこれをやめるという方針を明らかにしております。
国の防衛というものに責任を負う立場として、やはり間隙が生じることのない、これが抑止力としても重要だと思いますので、この代替措置の研究というものはひとつ真剣に取り組んでもらいたいと思うわけでございます。
 あと一つ、ＮＡＴＯの同盟関係と我が国の場合に若干違うのは日米関係だと思うんです。特に日米防衛協力ということでガイドラインの問題等も真剣に検討され、これから当国会においてもフォローアップのためにいろいろ議論も深めていく必要があると思っておるわけでございますが、やはりこの地雷の問題は、朝鮮半島情勢という問題も絡んで、日本は必要ない、じゃ同盟国たるアメリカはどうかということになった場合に、アメリカの態度というのは、ヨーロッパでもＮＡＴＯ諸国とは違う考えを持っておる、今の状況では日本とも違う考えを持っておる。
 そこで外務省、アメリカは現状では地雷の対策についてどのような考えを持っておられるのか、この点のアメリカの対応状況をちょっとお知らせ願えれば。
今黒野局長が言われた状況は、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。その中で、幾つかの考え方というのが内部で検討されておられる状況だというふうにお聞きをいたしました。今言われたとおり、もちろん内部で、まだお詰めをいただいておる状況でございますので、今からこの場でどれがいいのだというような話はなかなか難しいのではないかと思うわけでありますが、ぜひ、できるだけ早い機会にそういったものを関係者との間でお示しをいただいて、とにかく前に進んでいくような形でのお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
 そうした事業主体が一つあるわけでございますが、それと表裏の関係といいますか、一体の関係だろうと思いますが、空港ですから、もちろん使用収入とかいろいろな収入が入ってくるわけでございますし、また、完全な公共事業、道路だとか河川とかそういったものと違って、空港自体についてはやはり採算ということも大きな要素になってくるのではないかというふうに思っております。どうも、建設費が七千億、総事業費八千億というようなことがあらあらの事業費として言われておるようでございますが、そのうち、これの全体を有利子の借入金でやっては、なかなか採算性はクリアできない、こういうふうに言われております。
 そういう意味で、新たな事業主体を組んで出資金、資本金をどういうふうなものにするか、そして、利子がつかない無利子の資金が相当必要ではないかというふうに言われております。今の財政の状況からいたしまして、国全体が大変厳しい状況であることは重々承知をしておるわけでございますが、この点につきまして、採算性、そして総事業費の中で、相当無利子の資金を用意しなければいけないのではないか。その分のうち、国の支援がやはり相当必要ではないかということだろうと思います。その点につきまして、国の支援もあわせて、採算性についてどう考えたらいいか、その点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。