今度は公団にお伺いしますけれども、やはり大臣と同じことをお伺いしたいと思います。
 一つは、料金徴収等の本四連絡橋管理事業及び本四連絡橋道路保守整備事業、その他本四架橋関連事業については離職者の優先的な就労、これはもう絶対やるということをお約束していただきたいと思いますし、また本四連絡橋によって促進されるであろう地域開発事業、そういうものに対して離職者の雇用機会が広げられるように努力するのではなくして、これはむしろ積極的に取り組んで、公団の大きな仕事の一つとして雇用の開拓に当たる、このくらいの決意で臨んでいただきたいと思うのでございますが、公団、いかがでございましょう。
御提言の向きについて全く同感でございます。同じ離職するにしてもそこから離れるということでなく、せっかく長い間培ったその環境で地についた仕事につかれるということを根本的に御提言のような形で進めたい、このように考えて指導してまいる所存でございます。
できるだけなんということではなくて、積極的に、しかも各県が同じような足並みで進むように、取り組むよう重ねて指摘しておきます。
 時間がありませんので、次の問題に入りたいのですが、この中で国の関与する問題の中にこういうことが書いてあるのです。「各ルートごとに、関係者から構成される本四連絡橋旅客船問題連絡協議会が既に設置されているが、こうした場を積極的に活用して離職者対策について連絡協議すること等により、職場の開拓、就職の斡旋等につき適切な対策を講ずるとともに、本四架橋関連事業等における離職者の再就職口の確保を図る。」こうなっております。ここで私、建設大臣にお願いしたいわけでございますが、先ほど来の質問の中で大臣もお気づきのとおり、職業転換ということが非常に困難である。しかしこの本四架橋関連の事業というものは離職者の再就職の口としては私は非常に手近にある、また希望の持てる職場ではなかろうかと思うわけでございます。むしろこれは国が積極的に離職者を優先的に再就職させるぐらいの熱意でお願いをいたしたいと思いますし、当然関連事業あるいは関連企業に対しても積極的に働きかけをする、あるいは義務づける。義務づけぐらいまでしていただきたい気持ちでおりますけれども、大臣いかがでしょう。
お答えします。
 制度資金の活用あるいは転換指導等、それぞれ所管省もあるかと思いますけれども、県の方からわれわれの方に相談がありますれば、われわれとしてもできるだけ適切な対応をするように努めたいと思います。
実態はなかなか困難であるということは私も重々承知をいたしております。
 そこで大臣に最後に伺って終わりたいと思いますけれども、ことしは国際障害者年でありますから、この際一歩進めていただく以外に、チャンスはなかなかまたないと思うものですから、この精薄者の職業訓練、雇用の促進、これは図っていかなければならないことでございまして、少なくとも身障者の雇用促進法附則四条、こういう法律があるわけでございますから、その職親制度の採用あるいは雇用率の問題、職業訓練の充実強化、相談員等の増員措置、こういったものをもってあらゆる角度から、一人でも二人でもいいから救える方向に改善が必要だと考えております。したがって、大臣のこれに対するお取り組みの決意等を伺って、この問題を終わりたいと思います。
いまの御答弁の中に附則四条の件についてはお話があったとおりでございまして、あえて重ねる必要もありませんけれども、附則四条の中では精神薄弱者の雇用の促進に関して職能的諸条件に配慮して適職に関する調査研究を推進しろと、あるいは事業主その他国民一般の理解を高めることにも努力しろと、それからいまおっしゃいました、その結果に基づいて必要な措置を講ぜよと、この必要な措置とは雇用率を指すと、そこまで局長が御答弁なすったわけです。こういう研究とか、理解を得るための努力とか、こういうことに対しては十分対応しているとお考えでございますか。
困難な問題をたくさん抱えていらっしゃるとは思いますけれども、何とかこの制度をもう少し活用できないものか、それによって精薄の方が一人でも生きがいを見出すようなことができたならば、本人一人に限らず、家族全体、親族全体が救われるという場合もたくさんあるわけでございまして、一つ一つごめんどうをかけますけれども、ひとつこの育成に力を入れていただきたいものだと私はお願いをしたいと思います。
 それから、法律上の雇用率の問題についても伺っておきたいと思うんですけれども、精薄者の雇用がなかなか置き去りにされている。実際は困難、だということはわかるけれども、単純作業等においてはお人柄等もよくてそれに適しているというような方もたくさんいるわけで、訓練次第という方もいるわけでございまして、その法律の雇用率の対象に全く入れられていないという点もどうかしらと思うわけでございまして、これを身体障害者の雇用率の中に並べて扱っていただけないものかどうか。西独あたりでは雇用率六％を決めておりまして、その中に身障者、精薄者、精神障害者のすべてを対象としているというようなことでもございますので、日本でも精薄に対しての適用が考えられないかどうか、この点を伺います。
大筋は、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 先生も御承知のように、いわゆる純剰余金をつくります要因は、予備費の残高、それから予備費以外の一般の歳出の不用額がどうなるか、それからまた税収等を中心といたします歳入が予算に比べてどうなるかといった要因で決まってまいるわけでございますが、まず予備費は三月末時点で残額が確定いたしまして、これは九百七十九億円が、五十五年度の予備費としては使用残が立ってございます。ただ、その他の一般の歳出で、いわゆる不用がどのくらい立ちますか、これは御案内のとおり、いわゆる出納整理期間が終わりました後、計数がまとまります五月末ごろになりませんと、計数がはっきりいたしてまいりません。それから、税収でございますが、こちらに主税局参っておりますが、補正後の予算額に比べて、どうも補正後の予算額をそのまま確保することはむずかしそうであるというのが、二月末までの税収の推移を見ましたところでの一応の判断でございます。したがいまして、先ほど申しました予備費、それから不用、税収等の三者を合成いたしました剰余金が本当に出るのかどうか、あるいはまた出ました場合に、一体どの程度の金額になりますものか、これは正直申しまして全くいまのところ見当がつかないというのが率直な実情でございます。