いまのお話、それは地元で要請があればということでありましょうが、交通政策上からいって、特定地方交通線になるような線をいま資材を使って、そして、いま恐らくそこには並行したバス路線があると思うのですよ、そういう輸送力が配置されているところになお新しいものを配置していくことが、交通政策上妥当であるかどうかの観点をやはり考えなければいかぬと思うのですね。そういうものを考えないで、ただ地元から要求があるからひとつつくろうじゃないかということはどうかと思う。
 それから、すでにこの委員会で審議中にも、自治省関係筋からは、第三セクターに自治体が金を出すことについて、あるいはそれに参画することについて、御案内のとおり疑問があるということを言っております。だから、そういうものも解決しないでは、私は、法律案をそのまま通そうと言っても現実にむずかしいではないかというふうにも思うのであります。
 総理大臣、いかがでしょう。地方自治体に権限がないですな、交通については。そういう権限を全然与えないでおいて押しつけるということ自体にやはり私どもは問題があると思うので、運輸省の権限を多少なりとも地元、地方に分権するのがこの際必要ではないかというふうに思うのですが、総理の御所見はいかがでしょう。
ちょっとその前に。
 先ほど総理の答弁にございましたように、ＡＢ線が建設を進めないとしても、その地域における足の交通については、何らかの方法でやはり行政の責任として確保しなければならない、こういうお話でございまして、それはＡＢ線を完成する、しないの話ではなくして、完成していきたい、こういうことでございます。したがいまして、いわゆるＡＢ線につきましては、あくまでも地元の意向を尊重しまして、地元が中心となって運営される、いわゆる第三セクターのような形式をもって運営されるというときにこの建設を再開するというこの原則は変わらないものと御承知いただきたいと思うのであります。
この法律そのものもそうですが、いまのお話もずいぶん矛盾があるのじゃないかというふうに私は思うのであります。私は新線建設を全部やめてしまえということでもないのであります。ただ、片方の在来線はめくってしまえということが大体この法律の主要なる点であります。その先は、いま建設しているんだから、ひとつこれは第三セクターででもやったらいいじゃないかという話は、まさにこれは論理が一貫しないと思うのですよ。交通政策上からいっても、国鉄から切り離せばいいんだ、後はどうでもいい、まあ建設途中だからひとつ線路を敷こうじゃないかという話になりかねぬと思うのですね。こういうことは少なくともわれわれ、交通政策上からもおかしいと思うのですよ、はっきり言って。
 それで、総理、総理に一番関係の深い地元の三陸縦貫はもう路盤はずっとできておりますが、これはそれじゃ、第三セクターででもおやりになるということになりましょうか。いかがでしょう、
 一つの例として。
私は、バスあるいは第三セクター、地方と民間業者、そういうような形で、この特定地方交通線を廃止した後、足が確保されるということは望ましい、こう考えております。しかし、なかなか厳しい諸条件があろうかと思いますので、四十線全部そういう体制で受け入れられるかどうかということにつきましては非常に頭を痛めておるところでございます。どうしてもそういうことができない場合は、バスでもってこの足は確保してやらなければいけない。私どもの考えておりますのは、まずこの後の交通、足というものを必ず何らかの形で確保するということが必要である。それに向かって最善を尽くす考えでございます。
久保さんの御質問の御趣旨が、あるいは私、間違った理解をするかもしれませんが、全然いま着手もしていない、用地買収もできてない路線、ただ鉄道敷設法に予定線として載っておる、そういうようなもの、現実に形も全然できてないというようなものを、民間業者がこれを経営したいから、そういう要請に基づいて新線建設をする、そういうようなことであればまさに久保さんがおっしゃる政治路線というようなそしりを免れない、批判を受けるかもしれません。しかし、ただいま運輸大臣も申し上げましたように、鉄建公団で現に建設を進めておる、工事半ばである、もう少しでこれが完成をする、そういう路線であって、そして国鉄としては、直接それが、この完成を見、運営をするということになりますと、特定地方交通線になりかねない。そういうようなものを第三セクターなり地方住民の要望にこたえて地元が受け入れ体制をつくってその運営に当たろう、こういう場合におきましては、私は決してそれは政治路線ではない、地域住民の足の確保の上から当然なすべきことである、このように考えております。
この報告書というのは、電事連の委託を受けて、あるいは電事連で仕事をしておる諸君たちがそれぞれ調査をされて打ち上げたところの一つの線をまとめて出された報告書と私は見ます。したがって、これは地域性というものが一つも書かれてない報告書なんです。何も青森県でなければならないということは一つもないわけです。果たして青森県ならばどうだろうかということを書けば、それにメスを入れて調べていけば至るところに欠陥がある。欲しいのはそういう欠陥だと思うわけであります。欠陥が出されてどう克服するか、克服できる欠陥であるのか克服できない欠陥であるのか、そうしてそれが県民の前に示されればいい。ところが、この専門家会議が出された安全性に関する報告書を見ますと、何もかも安全、危ないことが一つもない。何もかも安全で危ないものが一つもないというなら、何も六ケ所村に持ってこなくてもいいでしょう。電気を必要とする地域、電気の需要の多いところに持っていったらいいでしょう。全く電気を必要としない。電気を必要とする工場は見渡す限りない。安全だというなら、そういうところに何も持ってくる必要がない。遠隔の地に持ってくることによって出てくる経済性の負担は大変なものです。送電線の問題にしてもあるいはまた輸送上の問題にしても、それに伴う経費は莫大なものであります。ところが、こうした報告書を基準にして、言うなれば何も知らない諸君たちをだまして、そうして貧乏であることをいいことにして、青森県の下北半島の六ケ所村をこの核燃料サイクルの基地で埋め立ててしまおう、こういう陰謀が電事連にある。その電事連の陰謀を担いで権力がまた動いておる。私はそう見ますときに、これは一つ一つ具体的に解明していく以外には方法がない、こう思います。
 そこで、具体的な質問に入りたいと思うのですが、まず長官、世界において再処理工場というのはどんなところにできておりますか。