素材産業がほとんど現在、非常に苦況にあるわけでございます。私どもも、川下の方でこれらの産業が及ぼす影響は非常に大きゅうございますので、種々苦慮しているわけでございまして、産業構造審議会において各部会の答申を待っていろいろな対処をしているわけでございますけれども、御指摘のように、電力料金はよその国の、特にアメリカなどの三、四倍コストがかかっているわけで、電力多消費産業にとっては致命傷でございます。したがって、これについての対処というものが何とかなるまいかということで、現実に実は内々九電力の幹部にもそういう点の配慮ということをお願いしておるし、行政指導の面で、料金の面で何とかなるまいかということを勘案しております。
 ただ、先ほど事務当局の石井部長からもお答えしましたように、原価主義あるいは公平の原則というようなこと、つまり電力料金というものが他の産業とか民生の各家庭に及ぼす影響も多うございますので、私どもも苦慮しておりますけれども、これをそういう素材産業にせめて安く供給できる方法はということで具体的にいま検討中でございますし、これからも素材産業を救うためには、まず第一に手っ取り早く電力料金に取り組むことが必要であるという観点から鋭意努力しておりますが、いまそれなら具体的にどうなのかと言われましても、実は具体的な解決策というものが出ておるわけではございませんが、鋭意、できるだけ早くこのことについては検討して、御趣旨に沿いたいというふうに考えております。
いまの問題についてでありますが、原料高そして燃料高というダブルパンチであります。日本の国内の電力料金というのは、諸外国に比べて必ずしも安くない。そして同時に、安くないと言うよりはむしろ高いわけでありますし、将来的にはこれがさらにまた格差を広げるという可能性が考えられるわけであります。この点についてひとつ大臣の御見解を承りたいのです。
私ども承知しております限りにおいて、ＥＣにおきます特別料金といいますか、そういうものは一般的にはないのではなかろうか。ごく限られた地点におきまして、歴史的経緯でそういうようなものが一、二あるように聞いておりまして、制度としてそれが確立されているというふうには承知いたしてないわけでございます。もちろん御指摘のように、エネルギーコストの高騰、特に第二次エネルギーとしての電力価格の上昇が産業構造に大きな影響を与えるということについて、電力政策の上から当然考えるべき課題は多々あるかというふうに承知いたすわけでございます。
 いろいろな考え方がございます。たとえば原価を一般消費者と産業用と区分してしまって、産業用の中でコンセンサスが成立する範囲内において特別料金を実施する余地はないかという問題もございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、公平性といいますものが、いわば電気事業法に言う不当な差別価格になるかどうかという問題も起こるわけでございまして、そういった点を含めて今後の検討課題ではなかろうかというふうに思っております。
原価主義と公平の原則に基づくといたしましても、ＥＣ等におきましては、電力多消費産業に対して特別料金を出していると聞くわけであります。この点について、日本の政策としてもこういう考えに立つ考えがあるかどうか、お伺いしたい。
電力供給の安定かつ料金の安定を図る上におきまして、御指摘の原子力発電の推進がきわめて重要であるわけでございます。その場合に、現在は原子力の持つ蒸気のみを利用しましてこれを発電に切りかえ、その他の余力につきましては必ずしも有効活用されておりません。ただ、温排水による漁業への活用方策についていま研究を進めているわけでございますが、むしろさらに地域の環境整備に役立たないか、同時にエネルギー多消費産業が直接にそれを活用する方策はないか、こういったことは十分研究に値する問題であろうと考えておりまして、私どもとしましては、五十七年度からエネルギーフロンティア構想ということで、その実現可能性につきまして検討に着手いたしたい、かように考えております。
ただいま我が国の社会保障制度につきまして、過去の経緯を振り返りながら基本的なお考えを示されたわけでございますが、私は、大浜委員と全く認識を一にしておるものでございます。
 その第一は、我が国が四〇％前後の負担をもちまして今日の社会保障制度を今維持できておる。そして、医療保険と年金制度をほかの先進工業国に比べても遜色がない姿で育ててきたという先人の御努力に対して大きな感謝の気持ちを持っておることを申し上げたいわけでありますが、同時に、今委員が御指摘になりましたようなそれ以外の分野について、社会保障給付費で少なくとも比べる限りはやや比重が低いのではないかと、そのとおりでございます。ただ、この点もう既に御高承でございますけれども、この分野で低い理由は、何と申しましても日本の失業率が圧倒的に低いということがあずかっているわけでございまして、失業保険の給付の金額が、失業率が一〇％に近いところにすぐ上がってしまうという国に比べまして
我が国は現在でも二％という非常に低い水準でおるということが幸いをしている点は否めないわけでございます。そのほか、生活保護あるいは児童手当という面におきまする我が国の独自の展開というものが相対的にその辺の比重を低くしているということは申し添えさせていただきたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても年金、医療保険以外の分野で本格的な高齢化社会を控えまして我々は将来に向けての抜本的な充実を図っていかなければならないという認識に基づいて、このたび高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出させていただいたわけでございます。これの成否が二十一世紀の日本の社会の姿を決めるのではないかというような認識で私ども頑張ってまいりますが、幸いなことに、この計画が公表されますときに大蔵大臣そして自治大臣、この両大臣の御協賛を得て発表させていただいているという意味におきまして、先ほど委員が申された三つのＭのうちのマネーの方は、私としてはいささか、大蔵大臣を御信頼申し上げていいのではないかという気持ちでございます。それからマインドの方は、今担当しております行政分野の方々、地方行政の方々まで巻き込んで国民意識の向上のために全力を挙げておりますので、これもおっしゃるとおりいけるのではないだろうか。そこでやはり一番大きい問題は、労働力不足が叫ばれております中で本当に意欲のあるいいマンパワーが福祉とか医療に入っていただけるかどうか、これが私は残された最大の課題であると思っております。そのような意味で、委員の御指摘はまことに当を得たものであるというふうに申させていただきたいと思います。
 そういう立場から、今看護婦問題について専門的な御質問がございまして、政府委員に補足をして答弁させていただきますけれども、私の基本的な考え方を申し上げますと、やはり従来の看護婦の需給計画というものをもう一遍ここで真剣に再検討してみる必要があるのではないだろうか。特に医療施設の分野における需給関係にとどまらず、地域における医療というものの新しい展開が必要とされつつある中で、この点について今真剣に省内で検討させていただいております。省内にマンパワー問題を担当する委員会を事務次官のもとにつくらせていただきまして、関係するすべての部局が一体となって今将来に向けての計画の練り直しをしておるということを最初に申し述べさせていただきます。
 専門的な点につきましては担当局長から答弁させていただきます。