お答え申し上げます。
 私は、平成四年七月以降、初等中等教育行政を担当させていただいておりまして、初等中等教育の教育条件等を担当する教育助成局長在職時と、教育内容・方法等を担当しております初等中等教育局長就任後、現在までを通算して申し上げさせていただきますと、小学校十七校、中学校十一校、高等学校十一校及び特殊教育小学校四校の合計四十三校を訪問させていただきまして、できるだけ各県におけるいろいろな教育上の実情をお聞かせいただき、そういう意味では可能な限り学校を訪問させていただいて、学校の実情の把握に努めてきているところでございます。
 どうしても私ども文部省の行政は、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等を通じて学校の教育活動ということになりますので、間接行政になってしまいますので、そういう意味では直接学校を訪問させていただきまして、実情を把握することは非常に重要であるというように認識をいたしているところでございます。
私が予期していた以上にいろいろ聞いていただいておるので安心いたしましたけれども、国会終了後、またぜひひとつ現場の声を多く聞いていただきたいと思います。
 同じ質問を井上初中局長にいたしたいと思いますが、たしか井上局長はこの一月に就任されたわけでございますが、いかがでございますか。
私は、八月八日に文部大臣に就任をいたしまして、二学期が始まって九月二十九日に臨時国会が開会されるまでの間、一カ月弱でございますが、その間に小学校二校、中学校、高等学校及び養護学校各一校、合計五校を訪問いたしました。地域は山形県と東京都内、この二部県でございます。訪問した学校では、児童生徒や教職員、保護者と懇談を行うとともに、児童と給食をともにしたり授業参観などをさせていただきました。
 私自身できるだけ現場の実態を把握するというのを基本姿勢にしておりますので、これから間もなく臨時国会終了の予定でございますが、時間がまた得られましたらできるだけ全国の実情に触れたいと、こう考えております。
お答え申し上げます。
 委員におかれましては、県の教育長という重責を担われて、教育行政については大変御苦労をいただいたわけでございまして、そういう点で私どもは感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、いじめの問題につきましては、先ほどお話がございましたとおり、文部省からの通知等を差し上げまして、各教育委員会におきましては、その周知徹底のための会議や教師の指導力向上のための研修会等が開催されまして、そうした取り組みを通じて各学校や教師への周知徹底や指導が行われていることは御存じのとおりでございまして、そういう点で最大の努力をしていただいているというように考えているところでございます。
 他方、いじめの早期発見や解決のためには教師が児童生徒と接する機会を確保することが大切でございますが、校務の多忙によってこうした機会を十分に持つことが困難であるとの声があることも承知をいたしております。しかしながら、学校が子供の教育の場である以上、子供の教育を第一に考えるべきでございまして、そのような考え方は主客転倒と考えているところでございます。
 学校の運営はあくまでも児童生徒を中心に考えるべきでございまして、校務運営の効率化を図りつつ、児童生徒や保護者と接する機会の確保と充実に努めることが大切であると、このように考えているところでございます。
大学教育は、現状は四年というのが常識になっていますが、この四年がこれからも続くのか、今、委員が御指摘になったように、一時期会社に勤めてまた大学に戻ると、こういうようなこともやがては起きてくるんだろうと思います。ただ、四年なら四年という大学生活を通じて学問の面で磨きのかかる面もあるし、また実際に実社会に出て社会人としていろんな意味で役に立つための勉強もできるし、これは両面あるんだろうと思います。
 そんな意味からすれば、いい会社に就職したいためにやむを得ず大学に行っているといいましょうか、そういう人も正直言っていると思うんですが、いい会社が採ってくれるとなれば、家庭の事情その他もこれあり、せっかくもっと磨きのかかるはずの人材が、目的のためにいい会社へ入るチャンスを逃さないということで入ってしまう。言いかえると、今度はそうでない取り残された人たちの行き先をふさぐということもありますから、大学は大学としてある程度の期間、きちんと教育がしっかり受けられるような環境をいわば維持することもまた大事なのではないか、そんなふうに考えます。
その定義のＮＬＰ訓練というのは、これまでアメリカ軍が厚木基地でやる場合に、これを一応事前通告していた、何日の夜やりますと。すごい轟音ですからね。これを周辺住民に周知をする。何日の夜ごろアメリカがやりますのでぜひとも、御勘弁をというのじゃないですけれども、周知をするわけです。それによって、一応地域住民の方も事前通告を受けているわけですから、多少の不満も和らぐわけなのです。
 ところが、このＮＬＰの訓練、無通告のＮＬＰと俗に地元自治体では言っているのですけれども、この今言った定義の中のＮＬＰに入っていないアメリカの夜間の飛行機による離着陸訓練があるらしいのです。こういうことをやられてしまうと、もう地域住民の不満は殺到してしまいまして、地元の自治体が対応できないくらいに、通告がないぞ、なぜやっているのだということで来てしまうらしいのです。
 現に、九四年七月あたりには、この無通告のＮＬＰ、あるいは十二月、さらには九五年の七月あたりにも行われていると聞くのですが、地元の地域住民からしてみれば、爆音を出す基地騒音公害であるＮＬＰに似たような訓練はできる限りすべて硫黄島に持っていっていただきたいというのが大きな要望であるわけなのですけれども、この辺については防衛施設庁並びに防衛庁、どう判断されているのでしょうか。やはりアメリカ軍がいうＮＬＰ、通告してくるものだけを移転対象にして、それと同じような夜間の離着陸訓練が行われている、でもそれはアメリカ軍がいうＮＬＰでないのであればそのまま続いても仕方がありませんよ、こういう立場なのでしょうか。それとも、全面的に持っていっていただきたい、こういうことをアメリカ政府に対して言っているのでしょうか。