御指摘のとおり五十六年、七年という実績は非常に低うございまして、これはいわば第二次オイルショックの直後の調整期という時期に当たっておることから起因していると思われます。それで五十八年度でございますけれども、実は一時的季節要因と申しますか気候要因、夏の猛暑、冬の厳寒という要素が加わりましたことと、また景気の着実な回復を反映した需要の増というものもございまして、合わせますとかなり高い、おおむね前年度比六％程度の需要の伸びになると見込まれておりまして、当初計画の三・三％から見ますと大幅の高い伸びになっております。
 ただし、これは今申し上げましたように一時的というか、気候要因という特殊要因もございますから、この六％をそのまま非常に高い需要の伸びとして先行きを占うには無理がございます。しかし、景気回復要素もこの中にはかなり含まれておりまして、そういう意味から先ほど申し上げました年率三％前後の需要の伸びというものは、かなり蓋然性の高い見込みではないかと私ども考えております。
それは実績から見ると非常に高い数字ではないでしょうか。例えば五十七年、あなた方の目標は、当初の計画を四・四％の需要の伸びと見ておったようですが、実績は一・三です。その前の五十六年度は、当初の計画は六・二％見込んでおりましたが二・三であります。これは明らかに第二次石油ショック以後の需要が減ってきたということを数字が明確に裏づけておる、このようになるのです。五十八年度は三・三でしたね。それを一体どのくらいと見ているのですか。五十九年度は三・二と見ておりますが、大体今の数字間違いありませんか。
私ども近年の電力需要の動向を踏まえまして、昨年の十一月、電気事業審議会で長期的な需要の伸びの展望をいたしたわけでございますが、それによりますと、総需要電力量は、今後六十五年度までは年率で二・九％、それから六十五年から七十年度までは三・二％、ひっくるめますと、おおむね三％前後の年率の需要の伸びを見込んでおります。
これは経済企画庁長官との関係になりますから後に譲りますが、需要の点について、それではお伺いをいたします。
 需要の伸びは一体これからどうなるかという点について、通産省はどういう見解を持っておいででしょうか。
五十九年度の施設計画、ただいま申しましたように集計中でございましてまだ数字は持っておりませんが、私ども途中段階で各社から聞いておる数字の概況から見ますと、五十八年度の見込みよりもむしろ下回るのではないか、こういうふうに考えておりますので、増加ということはないのではないかと思っております。
私どもの推定するところでは、通産省は五十九年度の設備投資をさらにふやして、大体五％を超す設備投資を計画をしておるのではないか、こう思われますが、間違いありませんか。
もう一つお伺いいたしますが、九電力の設備投資の問題であります。
 この設備投資の推移をずっと見ますと、昭和四十九年から昭和五十五年まで、第二次石油ショック、そのころまでの設備投資は、年率、平均して一四・八という数字が出ます。非常に高い数字であります。ところが五十五年ごろからどんどん下がりまして、設備投資はわずかに年率〇・五、一四・八に比較をいたしますと、非常に低い数字になりました。五十五、五十六、五十七、いずれも平均して年率〇・五％ぐらいの設備投資であります。五十八年度に二・七、こういう数字が出まして、五十九年度、大体どのぐらいな設備投資を予定しておられますか。
ただいまの御答弁で、使用済み核燃料再処理引当金の使途について御説明を漏らしましたが、使用済み核燃料再処理引当金は、通常の積立金ではございませんで、現在使用している原子力発電所で出てまいります核燃料を将来再処理するための引当金でございまして、そういう意味で、先ほど先生御指摘の別途積立金とは性格が違うものでございます。この点をお含みおきいただきたいと思います。
九電力は、別途積立金千七百三十五億円と、原子力再処理引当金八百五十六億円、合計約二千六百億の積立金を現在持っておる、こういうことになるわけですね。
まず積み立て自体が、円高差益等の利益を積み立てるということで積み立てたわけでございますが、その使途としては、料金の安定ということをこの積立金はもくろんでおります。
私どもといたしましても、通信の自由の問題、面会の自由の問題、これは大変大切な基本的な人権、あるいは人権にかかわりのある大切なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、精神医療の面におきましては、患者さんの医療と保護の観点から、その医療と保護のために欠くことのできない、やむを得ない行動の制限という問題がどうしても生じてくるわけでございまして、病状、その性質いかんによってケースごとにいろんな程度の度合いはあろうかと思いますけれども、どうしてもそういった問題が出てくるわけでございます。
 私どもの指導といたしましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、人権の問題を重視するということを基本に置きながら、今言った問題につきましての通信の問題あるいは家族との面会の問題、こういったことについてそれぞれ通知を出しまして、県の方に指導をゆだねているところでございます。
 今回、宇都宮病院の問題につきましても、県がこれまでに実態を掌握している範囲で病院の関係者から事情聴取をしたところによりますと、通信の手紙につきましては、患者の同意を得て、その患者の面前で開封をしておった、これはむしろ危険物とか金銭等が入ってないかというようなことをチェックするためというような説明として聞いているところでございます。それから発信の場合は、患者さんの手紙を密封してそのまま発信しているというふうに申し立てておるところでございます。時として、病状に応じて発信先に迷惑をかけていないかどうかというようなことを問い合わせたことはあるようでございます。それから、電話につきましては、開放病棟に公衆電話を三台設置をしておるということでございます。それから、面会の点につきましては、病棟によっては面会室が個有の面会室として設置されておらず、看護室で行われておったというような状況が見出されまして、これはいろいろと問題があるというような認識に立って今後の指導事項ということで今検討しておるところでございます。
 全体の問題として、一般的に申しますと、基本的には通信の自由、面会の確保ということは大変大切なことだという前提がございますが、それぞれの患者さんの医療と保護の上からの必要欠くべからざる行動制限として、その辺の兼ね合いをどうしていくかということは今後のさらに検討を深めなきやならぬ部分だろうと私どもも考えているところでございます。