そこで、予算の項目は大変数が多うございますので大ざっぱな質問になるかもしれませんが、この第一の、構造政策の推進の点におきまして、地域農業整備促進事業、こういうものを全国三千六十の全市町村でやる、しかも一市町村当たりの平均事業費は五十二万八千円である、五年間で補助率は二分の一だ、こういうことが行われておるわけでありますが、この地域農業整備促進事業というものは具体的にどういう点をねらっておるのか、これをお尋ねをいたします。
塩出先生にお答えいたします。
 ことしの予算というのは、財政大変厳しい中の予算でございましたが、農は国の基本であるというようなことで、一億二千万の国民に食糧を安定的に供給するというふうな立場でもって、いわゆる農業に必要な予算はある程度確保したと、こう思っております。
 そのうち、特に私は三つの点におきまして特色を出していると思います。その一つは、生産性の高い、足腰の強い農業をつくるということでございます。二番目には、バイオテクノロジー、ニューメディアを駆使した二十一世紀に向けての新しい農林水産業を構築するということでございます。三番目には、都市と農村の交流を図りなが
ら、豊かな村づくりをやる。この三つの点を重点に、予算を確保したと考えております。
それでは、今年度の予算についてお尋ねをいたしますが、ことしの予算は昨年度の当初予算に比べれば九五・四％。ここ数年、大変厳しい中での編成であったと思うのでありますが、ことしの予算の重点施策については、先ほど大臣から九項目のお話がございましたが、率直に言って、今年度予算の特色というか、そういうものはどういう点にあったんでしょうか。簡単で結構ですけれども伺いたい。
時間が終わりなんですけれども、要望として申し上げておきたいのは、先ほど申しましたように、やっぱり残留農薬に関する関心というのはすごく今高いわけですね。そして、五千種ほどもある農薬の中で、いろいろ国の基準等で規制を受けているものが三百あるいは二十六というような、いろいろな数を私も聞いておりますけれども、これはその他あまた野方図になっている分の方が多いのではないか。それからまた、よしんば一歩下がって、チェック体制が何らかの形でできていると考えたとしても、その体制、その組織を利用して具体的にチェックのための作業というのが、抜き取り作業のようなことを申しますが、行われているのかいないのかというような問題を考えたときに、やはり消費地でも何か身震いがするような思いがするときがあります。
 したがって、やはり食品とは安全なものであることが大前提でございますので、やはりそういう体制も、ない予算の中から、まずは農水省が率先してそういうチェック体制をつくっていくために取りかかっていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 食品中の残留農薬基準の設定に当たりましては、まず残留農薬の残留実態と申しましょうか、これを把握する必要がございますので、私ども、昭和六十年度から計画的に実態調査を進めまして、その結果などを踏まえまして、食品衛生法に基づく基準の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 実際の進め方でございますが、調査の方法といたしましては、農家あるいは港におきまして農産物を採取いたしまして、現在の計画では、国立衛生試験所を中心に全国で約十カ所程度の都道府県の衛生研究所の協力を得まして、国内産、それから輸入農産物の残留実態を調査していきたいと考えております。
 御指摘の、めどということでございますが、農薬は毎年新たに開発されてくるというものでもございますので、今後こうした作業は私どもとしては継続的に進めていく必要があるというふうに考えております。
今、消費地では残留農薬の問題が添加物と並列でやはり不安な事項として問われているところでございますので、今の指導徹底方ひとつよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 そこで、厚生省のお方がお見えになっていると思います。
 厚生省にお伺いいたしますが、厚生省は農薬の食品残留基準の整備をするための六十年度予算をお取りになったというふうに聞いておりますけれども、昨年の臭化メチル以来、厚生省も大変に残留農薬等の問題についていろいろとお気を使われているのではなかろうか、あるいはまた、いろいろ申し入れ等がおありになるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、今のこの農薬の残留基準の作業、これがどんな形で進められ、どのぐらいのめどで仕事がまとまるのか、お伺いします。
今の自立経営農家でございますけれども、現在、自立経営農家という形で、基本法で定められておる定義に従ってそういうものをできるだけつくっていこうということでこの総合施設資金がスタートしたわけでございまして、それはそれなりに、私どもがそういう農家が多くなってほしいと一番願っている農家、そういったものをできるだけこういう資金を使ってつくっていこう、そういう農家を育てていこうという理想といいますか、そういうものは一応そのままに進めていく必要があるのだろうと思います。
 ただ、それを一挙にやっていくというような状況に今なかなかないわけでございますので、そこで今回のような段階的なというような形でこういう資金の制度を仕組んだわけでございまして、その最終的な到達点は、従来から考えているようなものをやはり我々の一つの理想形として追い求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、一挙にいきませんので、今七割というお話がございましたけれども、やはりこういう相当低利の大型の融資をやるわけでございますので、特にエリート農家だけを選び出すということではありませんけれども、やはりある程度の資質を持ってある程度の規模を持った方たち、そういう方に援助をして、そして究極的には自立経営に育っていただきたい、そういうことで今回の段階的なものを考えたわけでございまして、先々の究極の目的は、従来基本法で言っておる自立経営農家を目指しているという点には変わりはないというふうに考えております。