薬物関係の昨年中の検挙状況について申し上げます。
 まず、覚せい剤事犯の関係につきましては、昨年一年間で一万九千七百六十五件、一万五千三十八人の検挙をいたしておりますが、このうち密輸入の罪として検挙いたしましたのは百二十二件、百二十四人でございます。覚せい剤につきましては、押収状況を見ますと、一回に一キログラム以上押収したケースが二十件、それで二百四十九キログラムを押収いたしておりますけれども、このうち二百二十七・六キログラム、九一・四％は台湾から密輸入したと思われるものでございます。この密輸入の手口につきましても、例えば冷凍マグロの中に隠匿して持ってきたとか、こういうふうな形でかなり巧妙化しておるものが見られるところでございます。
 また、大麻事犯につきましては、昨年一年間で検挙いたしましたのが総数千九百七十二件、千五百十二人を検挙いたしております。このうち密輸入罪といたしまして検挙いたしましたのは百三十一件、百十三人でございます。押収の状況について見ますと、乾燥大麻の押収状況につきましては、一回に一キログラム以上押収したケースが十六件ございまして、百四・八キログラムを押収いたしておりますけれども、そのうちの九五％に当たります九十九・七七キログラムにつきましてはフィリピンあるいはタイから密輸入したと見られるものでございます。
 以上のようになっております。
ただいま平成二年度のけん銃の密輸入事案の取り締まり検挙状況についての御質問でございます。
 お答えいたします。
 平成二年中のけん銃密輸入事案の検挙状況でございますが、七件十二名でございまして、真正けん銃を十六丁押収しておるところでございます。ただ、これは各年によりまして凹凸がございますので、最近直近の五年間の平均で申し上げますと、ここ五年間では十四件、二十七名、押収丁数が百四十五丁、これが一年間の平均でございます。こういう押収状況になっておるところでございます。
 また、このけん銃密輸入の手口といたしましては、航空機利用によろいわゆる旅行者による携帯輸入というもの、それから輸入貨物を利用したもの、さらには国際郵便を利用したもの、こういうものが主なものでございます。
御苦労さんでございます。この日切れ法の審議というのは、非常に短い時間で大事な問題がたくさんあるのに本当に次から次と、大臣も御苦労さんです。
 きょうは私は、関税二法に関連をいたしまして、もうほんのわずかな時間ですから端的にお伺いをしたいと思います。
 一つは、きょうは警察庁の方もお見えになっていらっしゃると思うんですが、最近、暴力団の武装化というのが進んでいるということで非常に今問題になっておりまして、今国会にも銃刀法改正案が提出をされているわけであります。いわゆるけん銃による暴力事件、特に最近は大阪におきましても一晩に七件も八件もこういう事件が起きたというようなこともありまして、しかも市民が巻き込まれて殺されちゃった、そういうような事件が起きているわけであります。
 私は、そういうことがあってはならないし、なぜそんなけん銃がどこから入ってきたのかということを考えてみますと、関税当局が非常に頑張って新聞報道によりましても非常にたくさんの摘発をやっていらっしゃるわけですが、大分漏れているのがあるんじゃないか、そういう心配もしているわけであります。
 そこで、このけん銃の事件が概要この一年間どういうふうになっているかということが一つと、それからもう一つは麻薬の最近の摘発状況の概要を、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
これは私は言うべくして非常に難しいと思います。と申しますのは、財政当局の立場とかそういうことではありませんで、私自身国際機関に勤めております友人を何名か持っておりますけれども、彼らの中の生存競争、各国の旗を立てての争いというのは相当なもののようでありますけれども、その処遇面においてそれぞれの母国との給与の差額に相当するようなものを仮に日本が支給をするという仕組みをつくりましたとき、これは相当な反発を恐らく受けるであろうと思います。これは私はなかなか現実には難しい問題ではなかろうか。
 ただ私は、国際機関における年金、そしてそれが日本の国内の年金制度との間に通算ルールが行われているかどうかちょっと今存じませんが、場合によってはそうした部分に、例えば年金通算協定が結ばれればその部分を補正する措置をとり得る要素はあるのかな、しかし、通算協定、通算のルールができておらない場合に、果たして現行の国内の各種年金制度というものがうまく組み合わせられるものかどうか、私はちょっとそこは知識がありません。
 ただ、おもしろいテーマをいただいたと言っては不謹慎な言い方でありますけれども、おもしろいテーマをいただいたと思いますので、外交当局にその御意見を伝え、実態とあわせて検討してもらおうと思います。
国土法で同じ基準価格を示されても、日の当たる場所と当たらない場所で同じ土地の場所であっても全然値段が違う、価格が違う。あるいは道路一本隔ててちょっと行けばすぐ違ってしまう。つまり国土法では地域全体の総枠的な評価をするのですけれども、現実の取引は日の当たる場所と当たらぬ場所で格段の違いがあるということを考えていくと、国土法の弾力的な運用と言っているのは、どうも行政のそういった画一的な対応と現実の商取引、売買がかみ合っていないという問題についてやはり考えてもらわなくちゃいけない、こう思うのです。
 そこで、もう一つの問題は、私の選挙区のある不動産業者の問題ですけれども、先ほど質疑応答のあれのときに資料はおたくの方に差し上げてありますから見ていただきたいと思うのですが、ある人が遺産相続のために二十年近く入っていた貸し家の返還を求めた。そして裁判になった。和解が成立をした。その裁判の和解が一平米当たり六百八十万と裁定をした。そしてトータルが一億四千八百七十五万の売買代金を裁判所が示して和解をした。ところが、国土法は平米が五百万、それ以上は絶対にだめだ、国土法ではそういうふうに示している。そうすると、その土地を買おうとしても、今度は銀行に申し出ると国土法の示した金額しか貸してくれない。銀行はそれ以上は一切貸さないということになって今立ち往生している。つまり、平米の金額が国土法とかなり違う金額を裁定をする、なぜそんなことがあり得るのかということの問題、この辺の問題は一体どうでしょう。