私、この支払基金の問題は、たしか昭和五十四年であったかと思いますが提言したことがある。率直に言って大して改善されていません。それから健保問題等についても昭和五十四年、五十五年ごろ予算委員会等でも当時の厚生大臣にも提言をして、若干の改善をされておりますけれども、大した改善の跡が見られない、年々医療費は増高して赤字の累積があった、こういう問題があります。
 この印刷健保も最初から何も黒字であったわけじゃないんです。実は二十年前大変な赤字になりまして、もう組織がもたない、組織を全部分けてそうしてもう政府管掌に引き取ってもらおうと、こういうこともあったんです。ところが、厚生省に引き取ってもらえなかったんです。だから、厚生省に引き取ってもらえないでこんな赤字が累積したのでは大変なことになる。そこでどうするかということで考えたのが、先ほどから申し上げているように、レセプトの点検、これだけでは十分ではない、そこで医療費の通知運動をやろうといって、かなり圧力が加わりましたが、やってきてこの結果を生んだということですから、一朝一夕に効果があったものではありませんけれども、しかし国がやる気になれば私はできると思うんですね。
 しかも、こんなことを申し上げてどうかと思いますけれども、もう十年ほど前から全国で、お医者さんに言わすと、私も親しいお医者さんもたくさんおりますが、印刷健保の患者はもう本当に骨が折れる、どうして骨が折れるんだ、印刷健保の患者は請求のときに気を使わなくちゃいかぬ、間違いがあったんではいかぬからといって慎重にやっておって、慎重な請求でなおかつこうなんですから、私はこの率よりか本当に国、政管、国保がやれば大変なことになる。だから、健康保険の本人の一割負担が六十二年度から二割負担になりますけれども、私は二割負担なんかしなくても一割負担でやっていける、国庫補助もなくてもやっていけると。しかし、それは組織を考える、運営を考える、経営努力を考える。厚生大臣言われたように、ただ単に厚生省が検討するとかどうとかということでは、到底このようなことは成果は出ません。根本的に見直しをしてもらうということを強く提言をします。
 同時に、私は先ほど来申し上げましたように、一般補助金の問題にもこれと同じようなことがたくさんあると思うんです、随所に。だから、この際重要な問題でありますから、大きな政治課題としてこの補助金の問題を含めてこういうふうなことをもっと考えていく、こういうことを強く主張し、ぜひひとつ強くお願いをしておきます。総務庁長官、もう一回決意を伺いたい。総理大臣にはあえてお聞きせぬでもいいですから。
この参考資料を拝見して、本当に敬服したりまた驚いたりしておるわけです。まさに一年間にこれは本人、家族、十二億余の返還があるんですね。老人保健でも少ないときで九千八百万、これは大変な御努力だということをしみじみ思います。だから、規模が適正規模であること、これはやっぱり必要でしょうね。余り大き過ぎると、今の七秒でレセプトを点検すると。私の記憶に間違いかなければ、レセプトというのは患者数で割るというと三秒で一枚の割にレセプトが出てくる、一体どういう診察をかるのだろうと。その後改められたかもしれぬが、そういうことが言われた時期がいっときありましたね、本当に。そのチェックがこの成果になってあらわれているわけですから、今これは我々総務庁としても、厚生省だけの問題じゃないと思います、やはりよく御趣旨の存するところを外しまして、行政監察ということもありますし、それから適正規模にしていく方法が一体どういうふうなものか、そのあたりも含めて今後の検討課題として重要な御提言と承っておきます。
そこが非常に大きな問題で、時間がありませんから細かく引用はいたしませんけれども、いまのお話、つまり岸、天野というお二人の、多数派の皆さんに属する二人でありますが、多数意見の側の方でありますけれども、この方が、「この制度が存在するからといつて、安易に公務員の争議行為の禁止という制約に安住すべきでないことは、いうまでもなく、もし仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為であるというべきであるから、そのような争議行為をしたことだけの理由からは、いかなる制裁、不利益をうける筋合いのものではなく、また、そのような争議行為をあおる等の行為をしたからといって、その行為者に国公法一一〇条一項一七号を適用してこれを処罰することは、憲法二八条に違反するものといわなければならない。」こううたった。
 この後に「もつとも、」と言って多少の救済措置が述べられておる。「もつとも、この代償措置についても、すべての国家的制度と同様、その機能が十分に発揮されるか否かは、その運用に関与するすべての当事者の真摯な努力にかかつているのであるから、」ここからが問題だ。いまあなたは真摯な努力とおっしゃる。その意味のことをおっしゃる。「かかつているのであるから、当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、」きのう申し上げたように法律上百八条で交渉権が確立している。応諾しなければならないことになっている、権限ある当事者が。ところが、全部拒否して会っていない。尽くしていないでしょう。明確でしょう。「誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつく」すということが前提なんですよ。何にもしないじゃないですか。ここが一つ。
 「可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかつたとしても、」条件がついておるのですよ、「そのままうけ容れなかつたとしても、」一部不実施があったとしても部分的不実施があったとしてもということなんだ。「要求されたところのもの」、人事院が勧告した四・五八というものがある。四月一日実施になっている。これが一部実施されない、あるいは部分的に実施されない、そういうことがあったとしてもという意味です。「要求されたところのものをそのままうけ容れなかつたとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでないことはいうまでもない。」こう言っておる。
 そのまま受け入れなくともと言う。そのまま受け入れなくともどころじゃない、全く受け入れない。無視。無視しても、憲法違反であると即断すべきでないことは言うまでもないというのは、そのまま受け入れなくともというのであって、全く受け入れないということについて触れておるのじゃない。ここを皆さんはごまかされて、新聞に載っておりますような官房長官の言い回しが出てくる。ここのところは総理はどうお考えになりますか。