これは年金制度、いろいろな定め方があるわけでありますけれども、恩給法におきましてはそれぞれの階級ごとに仮定俸給を設けまして、その退職時の仮定俸給の額、原則はその三分の一でありますけれども、それに年数を掛けるという、そういう年金の算定方法をいたしておるわけであります。したがいまして、おっしゃるように、旧将官と旧兵とは大変な差があることもまた事実でありますけれども、これも終戦時と今とを比較しました場合に、終戦時がたしか十六・七倍の格差がありましたものを、その後種々の調整を加えて、例えば兵につきましてはその階級を兵長以下全部まとめるとか、あるいはその後上落下厚の諸般の措置をとりました結果、たしか現在では将官と兵の格差の倍率は六倍程度まで圧縮をいたしてきておるというふうな経緯がございます。そうしたような措置は、これは今言われていましたようなことはどうも年金制度にありましてはある程度必然の問題ではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
ところで、戦前の雇用人時代が入るんですよ。そうすると、例えば軍人恩給は六十年度の予算でも一兆五千七百八十億ですね。こういうふうに膨大な軍人恩給がまだ出ていっております。しかもこれは全部格差があるんです。既裁定では、将官になると五百万円以上の裁定額だし、兵になると百万円、格差の中で膨大なものが出ていっている。こういうところは官官格差というものはないんですか、やむを得ないということで今度は手がつかないでしょう。
それで、この退職給与一時金の返還の問題は、法律を見ると、過去に退職一時金等の支給を受けた者、こうなっているんですね。こ
れ相当さかのぼるんです。これは自治省にお聞きしますけれども、年金条例職員期間はみんな入りますね。
旧軍人の場合に、昭和二十八年の恩給法の改正をもちまして軍人恩給が復活したわけでありますけれども、その際、これは戦前、昭和八年からの恩給法の規定によりまして、兵は在職年十二年以上ということでもって恩給年金の受給資格が定められたわけであります。ただし、その在職年の中には、先ほど御指摘のありました加算年も一応加わるということでもって制度が定められたわけであります。
 まず、先生の御質問の、恩給法を改めてこの在職年十二年という制限を例えば低くするというふうなことができるかという御質問であるならば、恩給年金につきましては昭和八年あるいは戦時中を通じてのいわば資格期間の約束事、これを今改めることはまずできないと私どもは一応思っておるわけであります。
 今御指摘の一時金につきましては、昭和五十三年に実は一時恩給が、昭和二十八年に軍人恩給が復活のときに、戦前同様にこれは実在職七年以上ということでもって定められたわけでありまして、それとのバランスでもって、五十年には実在三年以上につきまして一万五千円の兵の一時恩給を支払い、それから五十三年には、いわば切れ切れでも実在三年以上の方につきまして一時金一万五千円をお支払いしたわけでありますけれども、どうも恩給法で措置できることはそれだけではなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
 例えば、軍歴通算、他の年金に軍歴を通算するとか、そういうような話につきましてはこれは恩給局の所管事項ではございませんで、ないし恩給法の問題ではございませんで、各年金担当省の問題であろうかと、このように存ずる次第でございます。
今、日本の原子燃料というものがどういう方向に行くのだろうか。とにかく、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くというような状況に言われておる日本でありますので、とかくアメリカの方がこういう決定をいたしますと、日本もまた変わるのかなと、私ども岡山県におる人間にとって、最高の技術が岡山にあると思って自負しておるわけでありますが、これもちょっと、じゃおくれておるのかなという、そういう感じもしないではなかったのでありますが、ただいまの答弁を聞きまして、確信を強くいたしました。
 それで、今度は燃料から離れまして、炉の方を通産省の方にお伺いをいたしますが、いよいよ原子炉の寿命も問題になってまいりまして、炉をどのようにして処置していくか、こういう議論をしなければならない時代に入ったと思います。私は、かつて科学技術の方で何回かごの廃炉の問題を取り上げたことがありましたけれども、まだ時期が早くてそういう議論に乗りませんでしたが、いよいよ今度は、原研の炉などが対象になっておるのでしょうけれども、どうやって廃炉をするかという具体的な話が出てまいりました。
 そこで、例えば原子炉廃棄に新工法とか、何とか建設がこれを考えておるとか、あるいは三年ないし十年間密閉しておいてその後解体をするとか、いろんなことが言われておるわけでございます。その中で、最近の報道によりますと、通産省の方針といたしまして、これは報道でありますから「通産省方針」といたしまして、「寿命尽きた原発の処理」、こういう見出しで、「耐用年数が来た商業用原子力発電所の処理について、通産省・資源エネルギー庁は、運転停止後最長十年間、建物に人が入れないように密閉したあと解体撤去することにした。」こういうふうな記事が載っております。
 そうして、その具体的な方針といたしまして、廃止措置の基本方針といたしまして、一つは「原発の規模、炉の型に関係なく、強い放射能を出すコバルト６０の放射能が半分近くに減る最低期間の三、四年間から最長十年間、密閉管理したあと解体撤去する」、それから二番目といたしまして、「廃炉費用約三百億円（出力百十万キロワット級の大規模発電所で密閉期間が五年の場合）は、電力料金に加算し、電力会社に廃炉準備金として毎年度の決算で積み立てる」、それから、「発生する廃棄物約五十五万トン（出力百十万キロワット級）の約二％程度とみられる低レベル及び極低レベル放射性廃棄物は主として」下北の方に貯蔵というふうなことが載っておるわけでありますが、この通産省方針と言われておるものは、これは事実でございますか。