日程第一、消費税法を廃止する法律案、日程第二、消費譲与税法を廃止する法律案、日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案、日程第四、税制再改革基本法案、日程第五、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。税制問題等に関する調査特別委員長山崎拓君。
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 消費税法を廃止する法律案及び同報告書
 消費譲与税法を廃止する法律案及び同報告書
 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 税制再改革基本法案及び同報告書
 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎拓君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第二 消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第三 地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第四 税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第五 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第二十一号
  平成二年六月二十二日
    午後一時開議
 第一 消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 第二 消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 第三 地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 第四 税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
 第五 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第二 消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第三 地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第四 税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
 日程第五 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時二分開議
他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
私は、かつて社会教育として発足当初現場におったかかわりで申し上げるわけでありますけれども、二十年代から三十年代にかけて総理府が中心になって生活改善運動というのに取り組まれた時期がございます。これの受け皿としては、社会教育の行政が受けたわけでございます。その中で何から始まったかといいますと、物のない時期は栄養の偏りのないように、それから保健衛生に入って台所の改善、そして結婚の簡素化というような生活全般にわたる取り組みに広がっていきました。
 そういう中で、私は社会教育というのは実際生活に密接に結びつくような中身のものが非常に大切ではないか、このように考えてまいりました。そういう取り組みの中から、世界的に食糧の事情がどうなのか、あるいは衛生保健の関係はどうなのかというふうに自分自身が取り組む中で見えてくる部分が広がっていく、こういうものが社会教育の非常に大きな特徴ではないか、このように考えております。
 満足される教育内容ということでございますけれども、自分の生活で学んだことが役に立つということが非常に満足度の度合いを増すのではないか、ここが社会教育は学校教育にない実生活に即したものが非常に大切にされるゆえんではないか、このように考えております。
ハートビル法と言われる、公共的に一般の方が御利用になるような建物についても、高齢者や身障者が使いやすい、利用が可能なようなものに持っていこうという趣旨から新しくできた法律制度でございますけれども、この考え方の中には、その御議論の中にも、当然に義務化をして規制をすべきでないかというような御議論もございました。
 現在の私どもの置かれておりますこの日本の社会の中のいろいろな社会的な条件の中で、規制をするということよりも、本来であれば当然の責務としてやっていただくべき領域と、それから大変進んだところまでやっていただける領域というものを二つ設定いたしまして、その高いレベル、今の社会的なレベルで期待されるぎりぎりといいましょうか、普通といいましょうかそういうレベルよりも相当高い、将来にも大変有効なレベルまでぜひ御努力いただこうということで、補助金その他の方も、我々としても、国としても応援できるところは大いにしていこうという組み立てになっているということでございます。
 もっと現状はずっと低いじゃないか、そこから持ち上げるにはもっと大きな助成が要るではないかという御見解も今御指摘になったのだろうと思いますが、私どもは、今回組み立てた中は、先ほど申し上げたような考え方の中で、助成というものがそういう部分に限られてきたということでございますので、その点はなかなか難しいのではないか、みんなが取り組んでいくという環境をより進めて考えていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
 それから、住宅等その他の比較的一般の方が文字どおりお使いになるような建物、そういう公共的な建物と、基本的には私的な御利用を中心にでき上がっている建物、共同住宅でございますから当然共同部分はあるわけでございますけれども、そこの建物の性格の違いというものは、政策の組み立て方にはやや違いがあるのかなという割り切り方をしてあの制度ができたわけでございます。
 したがいまして、住宅の方については、住宅に関しますさまざまな動きの中に、例えばバリアフリー化というものを内在化させていく。例えば現在でいいますと、公的な住宅はすべて新規のものはバリアフリー化するということを義務化いたしておりますが、そういう姿の中で取り上げていくのが実質的じゃないかという考え方でございまして、ただいまの御意見につきましては、また今後の指導を進める上でどういう拾い方をするかという、それぞれの受けとめる場面で積極的に受けとめさせていただきたいと思います。