文部省として、教員の意に反して押しつけることはないということをひとつはっきり言明していただきたいというふうに思ったわけですけれども、今回の問題は、民間から大学へ来ている、その共同研究というのはもう千七百件を超えている、相当進んでいるということですが、いわば国立大学の方から教員が民間に出向いて研究をするということをどう考えるかという問題だと思うのですね。
 私は、この問題でいえば、やはり今特定企業の研究に従事するという問題が公務員としてどうあるべきかということがかかわってくると思いますし、それから、最近、企業との癒着の問題は、いろいろ薬害エイズ等々を含めて大変な社会問題にもなっているときでもありますので、やはり公務員としてのそういう特定企業との共同研究ということについてはいろいろな条件あるいは手続等があるべきだというふうに思うのですね。その点も一つ伺いたいというふうに思います。
確かに、これまで国立大学の先生が休職でいらっしゃったケースがないというのは、今私が申し上げました理由だけではなくて、やはり大学全体として、ないしは社会全体として、産学協力に対しまして必ずしも現在ほど積極的な受けとめが十分醸成されていたかどうかというようなことも関係があろうかというふうに思います。
 しかし、現在、日本全体の中で、例えば科学技術基本計画に示されておりますように、産学の連携協力を進めることが、日本の社会全体にとっても、また大学の研究の活性化の意味でも大変有意義であるというような認識が大変深まってきているわけであろうと思うわけでございます。
 実際、このような退職金についての特例制度は、実は各省庁の国立研究所につきましては既に制度が発足いたしておりまして、その実例を見てみますと、約十年間の間に五十人程度の休職でいらっしゃった例があるというようなことでもございます。
 それから、私ども、この法律案を準備いたしますに際しまして、国立大学の先生方で産学協力についてのいろいろな実績のある方々、全体ではございませんけれども、意向聴取をいたしますと、三けたぐらいの百人近くからの関心が示されたというようなこともあるわけでございますので、このような制度を進めていただきますれば一定の前進が見られるであろうというふうに感じているわけでございます。
 それから、二番目の御質問の、国立大学の先生方に共同研究を積極的に参加するよう勧めるのではないかというふうな御指摘でございました。
 今回の法改正は、今申しましたように、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応すると同時に、学術研究の社会的協力連携を深めていくことが、大学や社会全体にとっても有益であるという考え方から、休職して民間などとの共同研究に専念する場合の障害を取り除くというのが目的でお願いをしているわけでございます。大学におきます学術研究は、研究者の自由闊達な発想と研究意欲、高度な研究能力を源泉として展開されることによって初めてすぐれた成果を期待できるものと考えておりますので、今後とも民間等との共同研究等々の推進に当たっては、大学の主体性を確保しつつ進めてまいりたいと思っております。
私は、もう少し文部省としていろいろ実態をつかんでいらっしゃるかというふうに思ったのですけれども。確かに退職手当の不利益というか、そういうことはやはり一つの要因がというふうに思いますけれども、しかしこれが正されて進むかというと、そう単純ではないように思うのですね。
 今、国立大学、この後もいろいろ議論になると思うのですけれども、いろいろな施設の問題等々の中で、しかし、世界的に見てもやはり有数の研究水準を上げているという実態もあるわけであります。また学生の指導、それから、この間特に大学院生が急激にふえましたね。やはりその指導等々はもう本当に大変な実態だということを伺うわけです。
 さらに、この間、先端科学などには文部省としても随分予算の措置も言って、つけてきたのじゃないかというふうに思うのです。だから、大学の先生が、そういう大学の中からあえて民間等、つまり企業に出向いて研究しなければならない、こういう認識を大学の教員自身がやはりどのようにされているのかということを文部省としてどうつかんでいるかという問題を一点。
 それから、文部省として、あるいは政府として、今後こういう方向をやはり奨励するのかなというふうに思うのですね。その場合に、共同研究をするようにとか、あるいは教員を休職させて派遣をするというようなことについて、文部省として各大学や大学の教員にいわば押しつけになるようなことがないのかどうかという二点、ちょっと伺いたいと思います。
少子・高齢化から始まる繰り返し御説明をしてきた言葉を、もう一度議員に申し上げるのは失礼だと思います。ただ、今改革をしなかったら、この国のあすがないという思いについては御理解をいただけたと思うのであります。
 同時に、これは議員が御指摘になりましたように、この財政構造改革関連の仕事だけですべてが終了するものではございません。まさに、この財政構造改革法案の中にあります部分に、例えば社会保障構造改革も含まれておりますし、経済構造改革に関する部分も含まれておりますし、他の改革はすべてこれと連動いたす性格を持っております。その中で、特にこの財政構造改革に関しましては、現在の財政構造をそのまま放置した場合、これはただ単に経済の活力を低下させるといったことだけではなく、将来に背負い切れない負担を残すことになります。それはやはり我々としてどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いからこの法律案をつくらせていただきました。
 私は、議員から今、質的な転換が示されていないという御指摘をいただいたわけでありますけれども、むしろ、社会保障関係費あるいは公共投資などの主要な経費ごとに量的縮減目標を設定しておりまして、この目標に経費ごとのめり張りがあること自体、財政構造を質的に変えるものととらえております。
 同時に、これは量的縮減目標でありますから、当然ながら主要な経費について具体的な金額の上限を抑えることになるわけですが、それを達成いたしますためには、当然ながら現在の歳出の中身に踏み込んだ検討をいたさなければなりません。したがって、量的縮減目標の達成を図ること、それは各主要経費の質的な転換もいや応なしに促す性格がございます。
 また、この財政運営の当面の方針として、官と民、あるいは国と地方の役割分担、こうしたことについて、歳出全体の見直しに当たっての具体的な観点を含めて硬直した財政構造に直接切り込むことになっております。
 その意味では、私は、議員は質的な転換にならないと言われましたが、この量的な上限設定そのものがいや応なしに歳出構造を変えざるを得ない、その意味で質的な変化をもたらす、そのように考えておることを申し添えたいと存じます。