大臣、この前も私申し上げたんですが、これは補正予算でやったんですね。あのときにも私も議論の中に入ったんですが、地方自治体も大変積極的なんだということを郵政省はおっしゃっているわけですね、あのときの議論として。ところが、難視聴地域あると言われておるところの市町村といろんな話をいたしますと、担当者自身は全く知ってない。ですから、こういう制度があるということが実際わかってないという面もあると思うんです。
 その面では、先ほどもちょっと議論として出ておりましたけれども、法律をつくるときの郵政省の認識と法律ができた後の問題点というのは現実問題として相当開きがあるということでございますから、したがってそういう面では、いつまでもこれを何年計画、十年計画あるいは十五年計画でやっていくような代物では私はないだろうと思います。そういう面でひとつ思い切った、これは法改正をしなくていける問題ですから、そういう点でひとつ前向きに検討していただきたい、私はこのことをお願いしておきたいと思います。
 次に、これは山田議員の方から提起された問題でございますが、都市部における受信障害の関係についてでございます。一万の僻地における受信障害というのはそういうことでどんどん件数が少なくなっている。都市部においては受信障害というものはどんどんふえてきている、こういう状況でございます。これは私は事前には質問通告をいたしておりませんでしたけれども、言ってみればこれは高層建築の問題だろうと思いますけれども、これもいろんな点についてちょっとお聞きをいたしますと、昭和五十一年の三月に郵政省として指導要領というものを一応持たれて、そして指導されているというふうにお聞きしているんですが、この内容が現在の郵政省として都市部の受信障害に対する指導の要領になってそのまま生きているというふうに見てよろしいんでしょうか。
この基金制度、今お聞きしておりまして、実は私のところもこの制度というのがあることを知らないで、私が大臣になってから初めて適用させていただいたということを今思い出しました。こういう制度があるとなりますと、実際問題として、利用者というか地方自治体はむしろ積極的に取り組んでくれることは事実だと思うんです。ただ、足立委員のおっしゃる、全体像が非常にコンパクトになったね、したがってもうそれぐらいのことはという段階であるかどうか。地域によりましてかなり費用がかかるところもあるかもわかりませんし、もう少し検討しながら前向きに取り組んでいく時期であるのかなという感じでございます。
 この制度は、ここのところ利用度が大幅に増加している。平成二年度の八・五倍ぐらいになっていますね。第二期の段階だというふうに位置づけまして、これから制度に関する意見を集めて、地方自治体の負担に関する点とかあるいは補助金交付の手続の簡素化であるとかというような問題につきまして、もう一層ひとつ検討させていただきたいと思っております。
いや、本人が安全保障室長で現実に今までむちゃくちゃなことをしてきた、その中枢におった人ですからね。だから、そういう考え方ならこれ以上は水かけ論ですからもうやめますよ、もう議論してみても仕方がありませんから。その程度の内閣官房安全室長だ、総理なんかも別段ノータッチで、適当にやっておって、後済んだら国民を惑わして回る。我々は、それをまじめに受けて、あなた方に警告を発して、こういうことのないように努力をしてもらいたい、こう言おうと思ったら返事がない。そういう返事は全くないまま、いやそれは関係ありません、いやそれはやめた人ですから――いいです、もう。もういいんだ、いいんだよ。それだけ聞こうと思ったんだから。いやいや答弁を求めてませんよ。いや、総理がいいと言うんだから、もう勝手だからいいと言うんだから、何も答弁しなくていいじゃないですか。要りませんよ、そんなの。そんなの、答弁をもう総理が言われたもの、要りませんよ。別段もらわなくたって結構です。そういうものだということがわかりました。だから、次にまた論点を進めます。
 これは実は、再三私はこの予算委員会でこの「陸戦研究」という本、これはこの前の予算委員会でも私は厳しく指摘をいたしましたが、これは自衛隊の陸自あるいは海自、航空自衛隊、その幹部の、将来統幕とか各セクションの長になる人たちの幹部学校で読まれておる「陸戦研究」という本なんです。我々は手に入りません。この図書館にもありません。これは宮下さんにお願いをして私は毎月読まさせてもらっている、あそこしかないから。これは感謝しますよ。これをオープンにしてくれた宮下さんに感謝します。今までは全然見させてくれない。この中に大変なことが書いてあるんです。
 私が今から事実を申し上げます。
 一九九〇年一月号に、幹部学校の磯部一尉という人が、イラン・イラク停戦に自衛隊を国連軍事監視団に参加させたらどうかという主張をしているのです。そして、将来国連平和維持軍参加を真剣に考えるべきときが必ず来るという主張をしている、この人は。そうしたら、現実的に今ＰＫＯ関係の継続審議が始まっていますね、大分後になってね。
 それから、一九九〇年の六月号、ペルシャ湾浮遊機雷の処理に自衛隊の派遣を佐藤二尉という人が主張している。そのとおり自衛隊の掃海艇が派遣された。そのとおりなんです。それから、国際緊急援助としてＣ１３０Ｈの利用をこの佐藤二尉は主張した。そして、政府専用機を自衛隊管理に移して避難民の輸送に充てたらどうかということも一九九〇年六月に佐藤二尉が主張したんです。そうしたら、そのとおりになったんです。
 いいですか、そういうことがこの前指摘をしたように――いや、皆さん方笑っておられるけれども、「陸戦研究」、後で読んでください。ぐずぐず言わぬで後で読んだらいい。読みもせぬどって言うな。
 「陸戦研究」というのは、少なくとも将来の自衛隊を背負って立つ幹部の人たちなんだよ。そういう人たちがやってきたことがどんどんこういう形で実現をしてくる。これはいいことだ、こう言っておられる。そのことは、制服軍人の主張が政界を動かしておるという事実もこの人は認めておるのだ。いいですか。いや、予言をしたのはまさに的確に予言をしているわ。いいですか、「降戦研究」というこの本の中に書いてあることを正直に言っている。
 それじゃ、次にこれにどういうことが書いてあるか。外務大臣にお尋ねをいたしますが、尖閣列島と竹島というのは現在どういう外交上のものにあるのですか、尖閣列島と竹島。お答えください、どういう位置づけですか。