おっしゃいますように、教育の審議会でございますので、教育は国民のだれもが関心を持っておりまして、また意見を持っておりますので、この審議会の一つの大きな特徴としまして、できるだけ多方面からの国民の意見を聞くということと、それから審議の内容を率直にできるだけ知らせながら国民と一緒に審議するくらいなつもりでやろうというのが最初からの方針でございました。したがって、結論の出たときには国民もほぼその内容を知っておるというくらいなことにしていきたいというのが方針でございます。そのために、御承知のように、これは率直にほかの審議会と比べてお考え願いましたら、よくこれまで公開しておるとおっしゃっていただけると思うんです。その点が少し公開し過ぎておりまして国民にかえって迷惑をかける点もございますので、その点は先生方から御注意いただいたこともありまして、各自注意するようには申しておりますけれども、一般的に報道の方も努力してくれるなにもありまして、できるだけということで外によく出ますので、その点御心配かけた点はあると思います。
 私、この審議会において一つ会長として考えておりますことは、この審議会のために特に言論の自由を制限することのないように各自自由にいろいろなことをおっしゃってください、そしてそれに即して審議会自体が部会にかけて、総会にかけて出しますときのものは、これはもうきちっとしたもので、私が責任を持って出すわけですけれども、それまでの間はできるだけ自由におっしゃいというふうに申しておりますので、その点がいろいろ突如として出るようにもお考えになりますけれども、皆できるだけ自由に発言していこうという気持ちでおりますので、そういう御心配をおかけしたかと思いますけれども、この点できるだけ公表してということで、具体的には公聴会をやりましたり、それから各人各方面からの意見をもらいましたり、こっちの意見を申したりしておりますけれども、各委員の発言もできるだけ自由にというふうにしておりますので、その点はできるだけ公開をということに努めておるという意味でひとつおとりいただいたらありがたいと思っております。
岡本会長にお伺いしたいのですけれども、私ども社会党も十三日の朝八時から臨教審の会長、副会長とお会いしまして意見を出します。各党それぞれお話し合いを持っていると思います。そして、確かに今文部大臣がおっしゃったように、「臨教審だより」に載せられている「経過の概要」を見ましても本当に精力的にやっていらっしゃるなということを感じないわけにはまいりません。それから、毎月出されますあの「臨教審だより」もそういうことが含まれているわけですね。その点については臨教審がどのようなことをやっていらっしゃるのかということを私どもはかいま見ることができるわけです。
 しかし、やっぱり密室の審議だなというふうに思わないわけにはいかないところがたくさんあるわけです。突如として、おやというようなことを出されてくる、国民にショック療法を与えるという意味も含めているのかもしれませんけれども、事が教育であるだけに、そういう発表の仕方はまずいのではないか。例えばそのような問題が出たとしたならば、その問題に至るいろいろな方々の御意見、それはもし個人のお名前を出すのがぐあいが悪ければ、個人のお名前を出さないでも審議の経過というものが明らかになるような発表の方法というものが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
時間に制約がありますから、第二の問題に移ります。
 最近貿易摩擦にしてもあるいは防衛努力に対しても、諸外国から非常に圧力がかかってきているわけですが、私はここで防衛予算のとらえ方と対外経済協力ということについて質問したいと思うのです。
 いまこの資料ＩＩの方に書いてありますように、日本の国防費というものは過小に評価されていると思うのです。右の国防費の欄の日本のところを見ていただきますと、実際は防衛予算というのは二兆五千億程度ですけれども、ＮＡＴＯがとっている計算方式、つまり沿岸警備隊とか国境警備隊とかあるいは軍人恩給とか、そういうものも含めますと実際には三兆四千億円くらいの規模になるわけですね。これはＧＮＰの一・二％になるわけです。ＧＮＰ対比一％是か否かという議論はちょっと別にしていただいて、そうしますといま〇・九％だと言われているのが実は一・二％なんだということで、どうして日本の防衛予算の計算の仕方はＮＡＴＯ方式をとらないのかということが一つ。
 それからもう一つ、政府の開発援助というのが日本は〇・三四％程度で、サミット参加国の中でも一番低い方に入っているわけです、大体サミット参加国並みと言ってもいいかもしれませんが。そこで、いま諸外国から日本の国際社会に対する貢献ということで非難がされているのは、日本がこれだけ経済大国になって防衛努力もしない、経済協力も余りやってないということがあると思う。しかし私たちとしては憲法の制約もあるし、国民の世論もある、あるいは専守防衛とか非核三原則といういろいろな制約の中で、そんなに急激な防衛予算の増大はできないということで防衛予算プラス対外経済協力をトータルで示す、世界に対して、私たちは防衛予算に関してはこうだけれども経済協力と海外に対する投資についてはこれだけやっているのだということをトータルでやれば、諸外国の日本に対する見方がもう少し変わってくるのじゃないか。そうしますと、いま私の計算で国防予算を、たとえばＮＡＴＯ方式でやりますと一・二％、それに政府の開発援助ＯＤＡが〇・三四％ですから、合わせて一・五四％。アメリカやイギリスの五％台あるいはフランス、西ドイツの四％台、三％台と比べても非常に低いわけでございます。
 そこで、いま日本がこの五年間で対外経済協力を五倍にしようということは私は評価しますけれども、もし仮に政府開発援助プラス国防費のＧＮＰ対比をせめて西ドイツ並みの四％程度まで持っていくとすれば、いまの五十七年度予算の九千四百十八億円というのを八倍ぐらいにしないとならないわけです。そういう考え方について、国防予算はそんなに余り急激にふやせないけれども、それ以外の海外経済協力の面で努力をしたという姿勢を示すべきではないか、そうすればいま問題になっている貿易摩擦ももっと解消できると思うのですが、総理の御見解を伺いたいと思います。