それでは、皆川先生に御質問いたします。
 関西は今、関西空港であったり学研都市であったり、非常に活発に取り組みをされておられるわけであります。ベイエリアの構想というのが去年の暮れに議員立法で、ベイエリア整備法ですか、通りまして、いよいよ取り組みが具体的になってきたと思います。これはやはり、大阪湾という閉鎖的な海域における世界都市づくりでありますから、当然環境問題が非常に重要になってくる。既にこの面に関しては、たしか防災研究所において大型の模型実験等でシミュレーションをやって、非常に先見的に取り組みをやっておられるということ、私もその実験の現場を見学させていただいたりしながら、さすが関西の取り組みだなというふうに感じたわけでありますが、そういった意味で申し上げれば、これからひとつ大いに関西の、私も実は関西が地元でございますから、環境面も含めて積極的に取り組みをしていただきたいと思うわけでごさいます。
 余り時間がありませんので申し上げますと、ぜひそういった意味で関西の心意気を示して、こういった新しい時代の取り組みに対する皆川先生のお考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。
大変難しい質問なのですが、難しいから簡単に答えさせていただくというのは変な言い方ですけれども、手短に答えさせていただきます。
 確かに、伝統的な日本の文化というものがメタボリズム的であるということはおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、近代産業社会に入ってからといいますか、とりわけて戦後四十数年間の過去を振り返ってみますと、むしろ我々日本人はそういう文化的な伝統をどこかに置き忘れて、それとは全く対極に位置するような、そういう文明を謳歌してきたのではないかというふうに私は思っています。
 ですから、今例えばヨーロッパの国々あるいはアメリカに住む人々と比べて、日本人が本当に環境に優しいのか、地球に優しいのかどうかというふうに問われれば、私は、ヨーロッパあるいは欧米諸国との比較において、日本人はむしろ環境に対してより優しくないというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。そういう意味では、新しい文明を創造するというように私先ほど申しましたが、今先生がおっしゃったことに関連づけて言えば、むしろかつてあった文明を取り戻す、もう一遍呼び覚ますということかもしれません。
 以上でございます。
まず、佐和先生に御質問を申し上げます。
 佐和先生の、地球環境問題に取り組むためには何といっても社会経済システムの改編が不可欠だ、まことに示唆に富んだ御指摘でありますし、特に具体的には仕掛けをつくれ、こういうお話でありますね。ここに御指摘の、環境保全、省エネ等のための仕掛けを経済システムにビルトインする、あるいは個人のライフスタイルの変更を促すような仕掛けを経済システムの中にビルトインする、御指摘のとおりだと思うわけであります。
 ところで、社会主義の崩壊の結果明らかになったのは、結局は計画経済的な社会においては環境というのは守れないということが明らかになったと思います。東欧を初め、あるいはソ連のあの原発の事故を含めて、そういった意味では私は、やはり見えざる神の手というものをうまく生かして仕掛けをつくっていく、そういうことの重要性をつくづく感ずるわけでございますが、特に個人あるいは企業の選択の自由に任せるような仕掛けをつくっていく、その辺もう少し具体的にお述べをいただきたいと思うわけです。
 さらにもう一つ言えば、先ほどの塩谷先生との御議論の中でもあったかと思うのですが、環境と経済に関する総合的な評価として、ＧＮＰに対するグリーンＧＮＰなどという概念もあるようでございますが、そんなことも含めて御意見を賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 基本理念にございますように、まさに経済の成長と環境保全が一体となって両立するということが持続可能な発展を支えるものである、こういう基本的な認識を持っております。その認識のために、国も産業界も、環境保全と経済成長が一体となったような計画あるいは目標を立てるべきだと思います。
 例えば、産業界におきましても、一つの会社の年度計画あるいは目標あるいは予算というものと、環境のための計画、予算というものが完全に整合しておるということが大切ではないかと思います。そうすることによって、企業はまず環境の負荷にならないような産業活動をする、それから、もし環境の負荷になるようなものが排出された場合には、これを適正に処理するということが重要ではないかと思います。こういうようなものは、いろいろな意味で技術を開発し、それから社会構造の様式までも考えながら取り組むべきである、こう考えております。そして、そうすることによって、環境保全と経済成長のいずれが先、いずれが後ということは考えずに取り組むということが大切ではないかと考えております。
ありがとうございました。
 次に、皆川専務理事にお伺いをしたいと思います。
 産業界、事業者の代表ということでお越しいただいたわけでございます。特に、この基本法の理念として持続可能な発展ということが基本的な考え方になっているわけでございますが、環境保全と経済発展という関係について、これは両立というか、むしろその融和、統合という方向になると思うのですが、そこら辺のお考え方を、産業界として改めてもう一度御説明をお願いしたいと思います。
ただいま御指摘の林業労働者の問題、大変深刻ではないかという御意見のとおりかと思います。したがいまして、林業労働力の育成と所得の確保を図っていくために、林業政策の中でも特に力を入れておる分野の一つとして私ども取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。そのため、まず地域の林業生産活動、これを活発にいたしまして、持続的にこれを拡大していくということが基本として必要であろうかと思います。それを通じてまたあわせてその就業機会を確保する、林業事業体の育成強化も図っていくというようなことが必要であると考えておるところでございます。
 それで林野庁といたしましてはそういった観点で、造林、林道、林業構造改善事業等の各種事業はもちろんでございますけれども、それとあわせまして林業労働者の就労の安定、就労条件の改善、定着条件の整備について指導を強化する、あるいは就労環境の整備、林業従事者の技能習得、安全衛生の確保といった面につきましても、林業労働者が安心して働ける場を整備していかなければいけないというふうに考えております。これからも林業構造改善事業あるいは林業労働者の就労安定対策といった面で力を入れて対処してまいりたいと考えております。また、社会保障制度につきましても、労働省あるいは厚生省といった関係機関とも連携を図りながら、何といってもまだまだ各種社会保障制度への加入率が低いという状況でございますので、就労の安定化をさらに一層進めるといったことなどによりましてその加入促進について積極的に努力してまいりたいと考えております。