かなり難しい御質問ですけれども、後半のイタリアの場合についてからお話し申し上げます。
 あそこは政権が不安定だと言われていますけれども、実際には政党の組み合わせで見ますと非常に安定しているわけです。政治勢力の組み合わせとしては非常に安定している。ＤＣ、キリスト教民主党が常に中間にいて、組み合わせでいいますと、一九六〇年代ぐらいまでは中道右派、その後中道左派、最近ではそれにまた右派、大連合みたいな形になっています。ですから、組み合わせとしては一貫して安定しているわけですね。そこで、準国営企業であるＩＲＩとの関係とか、それから公共投資をめぐる汚職というような形で、いわば癒着構造ができている。ですからある意味では、今の自民党の政権がずっと長い間続いてきたところから出ている腐敗とむしろ非常によく似ている面があるのではないか。ですから、それは選挙制度の問題とはちょっと違うのではないかと思っています。もう少し言いますと、比例代表制に仮になったとしても、その中で政権交代がないと余りうまくいかない、腐敗が生じやすい、これはやはりどこの国の場合でも言えるのではないでしょうか。
 それからイギリスの場合ですが、比例代表制を主張しているのは、特に社民党、自由党という少数党ですね。これはもう圧倒的に死票が多いですから、公平に欠けるということで比例代表制ということになるのですが、イギリスの安定政権の持っている問題というのは、ドラスチックに政権がかわる、そうしますと今までやっていた政策ががらっと変わる。これも一九六〇年代ぐらいまでは、与野党が比較的共通の基盤がありましたから大きな問題はなかったのですけれども、七〇年代以降になると労働党と保守党の政策がかなり違う、政権がかわるとがらっと政策が変わるということで、それがむしろ経済の混乱を助長しているのではないかということが考えられます。
 ですから、比例代表制をとりながら、かなり政策が違うタイプの政権交代が何年に一遍かはできる、しかし余りドラスチックではない、理想からいえばそういう形が一番理想ではないかと思います。
差別的取り扱いが明白であるものについては是正をすべきであるという基準を設けるための判断事例ということを今御質問になったと思うのでありますが、これは本当に数が多いのですね。パート一一〇番をつくりましても、幾つも幾つものケースが寄せられているわけであります。その中で普遍的にこういうものはパート労働者全体の問題としてどこにでも問題になっているということなどを中心にちょっと例示してみたいと思うのでありますが、具体的な例ということでお尋ねでありますから、よりわかりやすく、具体的に寄せられた事例から申し上げてみたいと思うのであります。
 賃金の水準は、最前も伊東議員からお答えいたしましたけれども、女子労働者でいいますと、時間給で比較すると、実は平均的に七〇％ぐらいしか賃金を与えられていないわけであります。
 勤続七年の人を例にとりますと、通常の労働者と全く同じ仕事を行っている、長年ずっと常用的にパートとして働いている人でありますが、その人の場合、正規に雇われている勤続三年から四年という若い労働者、その人たちと何とか賃金の水準が同じだという事例が寄せられました。片方はもう非常に熟練をして、勤続三年、四年の人に仕事を指導している、仕事の内容を教えている。教えている側が、その三年、四年の若い労働者と時間給でいうとようやく同じ賃金の水準だということも具体的に把握いたしました。
 あるいは賃金の引き上げ問題でありますが、寄せられました中の一つの特徴的な事例に、パートで長年、六年も七年も働いているけれども、その間に、一般の職員はたとえ何％でも毎年賃金の引き上げがあるのに、自分たちの場合は全く賃金の引き上げはない。あなた方はパートだから別だ、こう言って全く賃金の引き上げの対象にしてもらえなかったという事例もあります。
 あるいは期末手当、いわゆる賞与ですね。これについては、一般の人はそれぞれ何カ月分とかもらっているけれども、パートにはそういう制度がないからといって全くないところ、あるいはあっても、一般の職員、社員がもらう十分の一以下、まさにお涙金ぐらいで、必ずそこに出てくるのは、あなたはパートだからなということで事業主に言われる。そういうことも実は出てきているわけであります。
 あるいは退職金が全くない。解雇する場合でも、ある日突然に言われて、解雇予告手当もなければ、なぜ解雇するのか、納得のいく理由の説明もしてもらえない、こういう状態にあります。
 あるいは、職場にもよりますけれども、パートの皆さんがほとんどで、例えば一つの大きなレストランを例にとりますと、店長だけが社員であとは全員パートだ。しかし、その店長は正規の職員だから店長になっているのであって、その中における仕事については、やはり職務によってそれぞれ任務分担されているわけであります。そこでいわゆる指導的な立場にある者でも、それについては全くそのための賃金の考慮がされていないとか、あるいは同じ職場で同じ仕事をしているのに、片一方の一般の社員は昇職という制度があるけれども、片方には未来永劫昇職の制度がないとか、そういういろいろな事例が次から次へ実は出てきているわけであります。
 あるいは福利厚生の関係でいいますと、社員食堂であるとか社内の理髪店であるとかいう施設について、あなたはパートだからこれを利用する権利はないといって社員食堂を使わせてもらえないとか、これは数え上げれば切りがないわけであります。
 しかし、その中で、最低限ここだけは一般の職員や社員と同じようにすべきだということを一つ選び出して、それを普遍的に適用できるようなもので判断基準を設けてもらおう。それは容易なことではありませんから、審査会をつくって、その審査会で、幾つかの事例の中からそういうものを適正に判断基準として設けられるものを決めていただこうということで第三者機関を設けたというのがこの法律の趣旨であります。