先ほど来いろいろ御指摘をいただきました問題等につきましては、特に協力金の問題等々、荷主とそしてトラック事業者、この適正な関係を確立するために、それぞれ定期的な監査の実施あるいは適正化事業実施機関等々を活用し、あるいは荷主懇談会、こういう中でその改善のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、今御指摘の大型トラック等のＮＯｘの試験のことでございますが、日本自動車研究所で実施する、こういうことになっております。
 運輸省といたしましては、試験施設の稼働率をさらに上げる等の指導を行い、ＮＯｘ試験の混雑緩和を図ってまいる、この努力をいたすことと同時に、低減装置につきましても効率的な試験方法を検討することが必要ではなかろうか、このように考えております。
検討しなければならないという立場に立たれたことについて、ぜひそのことは執行してほしい、私は強く要請をしておきたいと思います。
 最後に、時間でございますので、この間、新聞を見ていたら、こういうのが載っていました。「ＮＯｘ低減 場当たり行政でオーＮＯ」、こう書いてある。要するに、ＮＯｘの規制法ができた、それを規制する上において、低減の装置をつけた車は車検場へ持っていったら通りますよ、その低減の装置をつけた車というのがどこで検査を受けるのかといえば、つくば一つしかないんだ、大きな五トン以上のものになると。
 ところが、そこで一年間に処理することのできる台数は一千台ほどだ、もう既に四、五千台から要求が、申し込みが出ている。そうすると、これは解決がつかないのだ。車検までに解決せいと言ったって、車検までに解決ができない。今の体制のままではどうにもならないのだけれども、責任を持って処理することができるのかどうか御説明をいただき、全体としての今日のトラック業界に対するところの指導の見解を大臣に最後にお聞きしたいと思うのです。
最初の点でございますが、確かに、一般的にトラック事業者が大手の荷主に対して弱い立場にあるということは事実でございまして、特に景気の後退局面におきまして、いろんな名目で運賃ダンピングとみなされるようなことが行われやすいというのは否定できないところでございます。こういった点につきましては、確かに委員御指摘のように、そういったことを優越的な地位を用いて強制するということにつきましては、独禁法上の問題もございますので、公正取引委員会ともよく相談をいたしまして、もしそういう事実があれば適正化を図っていきたいと思っておるところでございます。
 次に、荷主についてでございますが、これは貨物自動車運送事業法、平成二年につくりましたけれども、この時点におきまして、例えば過積載を強要するとかそういったことがありました場合につきましては、運輸大臣が荷主に対して勧告をできるような制度を設けております。もしそういった事態が発生した場合につきましては、こういったものの発動についても我々はちゅうちょしてはいけないという覚悟で臨んでおるところでございます。
使用料金につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、これはほかの事業でも許可制の場合は一般的に届け出制にいたしまして、不当な料金等の届け出の場合には変更命令を講ずるという措置が一般的でございまして、これによりまして適正に担保してまいりたいというふうに考えております。
 それから、廃止が自由にできるようになるという御指摘もございますが、これは事前に届け出をするということで、届け出制ではございますが、その過程で、大規模なターミナルがある日一夜にしてやめてしまうということはそう起こらないんではないかというふうに思っておりますが、必要であれば、運輸省といたしましても適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
御指摘の点につきましては、今回大幅な規制緩和という観点から、特に専用トラックターミナルにつきましては規制を廃止することとしたわけでございますが、その中で、各企業者の自主的な企業の判断といたしまして、場合によっては一般自動車ターミナルに転ずるケースもあろうかと思います。それにつきましては、先ほど来御説明しておりますように、安全性の観点あるいは機能確保の観点等からも、適正に運営されるものについて許可を行うという体系になっておりますので、無用な、秩序を乱すとか、そういうようなことは起こることはないのではないかというふうに考えております。
もう一点は、自動車ターミナル事業への参入に当たっての需給調整をなくすことは、遊休化している専用ターミナルを一般ターミナルに転用する上での垣根を外すことになる。これは、いっとき大手特別積み合わせ事業者によって爆発的につくられた専用トラックターミナルが不況のため部分遊休化している状況を受けて、これを一般トラックターミナルヘの転用で活用し、その経営を助ける土俵になっている。
 さらに、一般自動車ターミナルを廃止するに当たって、従来許可制にしていたものを事前届け出制にするのは、事実上ターミナル事業者の都合のみで廃止を自由にできることを意味する。したがって、中小事業者や利用者の営業と利便性を損なう可能性がある、こういう指摘を受けているのですが、いかがですか。
この不祥事について多くの国民から厳しい批判を受けております。
 いろいろな問題を抱えている厚生省でありますが、特に福祉関係の重要法案、これから始まる臨時国会、また来年の通常国会に出す準備も進めております。しかし、いかなるいい施策でも、いい政策でもその推進体制そのものに信頼を得られないと何も進まない。そういう国民の批判を厳しく受けとめまして、今回、綱紀粛正策、特に橋本総理からも強く指示されておりました。できるだけ早急にということでありますので昨日具体的な、今までの疑いを解かれるような、また疑いを持たれないような綱紀粛正策を発表したわけであります。
 当面、大変厳しい措置であると思いますし、また今までの慣例からいうと疑問の点もあるかもしれませんが、どういう基準がいいかというのは当分まだ時間がかかると思います。しかし、服務規程やらあるいはつき合い方等、今までの批判を受けた点を反省しながら、この際思い切った綱紀粛正策を出そうと思いましてきのう発表したような方針を打ち出したわけでありますが、これから各方面等の意見を聞きながら、また省内の体制を整えながら、今御指摘の点も含めましてより一層信頼回復ができるような綱紀粛正策を講じていき、少しでも厚生行政に対する国民の信頼を取り戻したいと思っております。