それではその点は今後の問題として、私ども伺っている事実と若干違っておりますが、最後に本格パイプラインの完成見通しについて、当然国会の内外で約束をされてきたことなので、工事は順調に進展しているものと思いますが、大臣として一月二十四日千葉県知事に会った際、どういうことをお約束されましたか。
最初私どもとしてはできることなら二十二両までという計画をいたしましたが、その後関係機関と詰めました結果、増結は十九両が限度であるというようなことがはっきりいたしましたので、着工前に十九両に計画を変更いたしております。
これは今後とも航空需要の伸び方等とにらみ合わせまして、輸送当局あるいは地元関係者と協議の上でどれぐらいにするかということを決めたいと思っておりますが、私どもとしては、できることなら鹿島方面からの五列車は全部十九両にしたい、かように考えております。
それからさらにもう一つ、この問題の供用開始に致命的な問題点がございます。これについてお伺いいたしますが、この改修を行って仮に九月から供用を開始しました場合、現在十八両の輸送について改修後は何両輸送にしようとお考えになっておられますか。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話承っておりまして、私どもも旧来から、成田の空港公団の建設につきましては慎重に十分なる調査、検討を行うように努めてまいったわけでございます。そしてまた施設の増設その他につきましては、その投下するところの費用とその効用等につきましてむだの生じないようにというふうに、検査の都度を通じましてわれわれの意見も申し述べてまいってきております。
 今回で申しますと、来週から実は空港公団の工事現場につきまして約一週間の予定で検査することになっております。その際に、ただいま先生のお話しの内容もよく踏まえまして十分に調査、検討して結論を出したい、こう考えております。
 以上でございます。
あわせて会計検査院にお伺いをしたいと思うのですが、会計検査院は諸官公庁のこうした予算の執行について厳しく会計検査の仕事をしてきておられると思うのですが、いまお話しのように閣議決定という非常に重い性格のものです。成田空港の決定がされましたのも閣議決定で、十四年の歳月もかけて今日まで大変な犠牲を払ってやってきた。それはなぜか。閣議決定ということがあるからです。今度は、五十六年の三月でやめるという閣議決定は同じ比重の重みを持っていると思う。それを考えるならば、これは政府の責任でも来年の三月三十一日で暫定輸送は当然やめなければならないでしょう。しかるに、九月から供用開始して半年後にやめるというのに、六億一千万の工事を続行させるということは会計検査上いかがか、こういう判断があるべきだと思います。現在工事は三割程度と私どもの判断で思えるわけですが、大臣が現地に行っていただくこともいま約束を得ましたが、会計検査院として国の予算のむだ遣いを改めさせるという役所の立場から、この問題についてどういう見解をお持ちになるか、承りたいと思います。
体があきましたらでは困るので、大臣、六億という予算は国民にとってみれば血税です。地元の市町村の幹部の人も住民の人も、これは大変な予算のむだ遣いじゃないかという声が高まっているわけです。ですから今国会、しかもこの予算がどんどん使われてきてしまってからでは意味がないわけで、国会審議のできるだけ早い時期に参るということをひとつはっきり約束していただきたいと思います。
半年間で六億余りのお金が使われるということは大変むだ遣いのような感じがいたします。ただし、空港の機能を発揮させるための所要の施設を行ったとすればやむを得ないものだと存じますが、先生おっしゃるように、私も近く体が少しあきましたら現地を見てまいりたい、かように存じております。
まず第一点の、地代家賃が高額化するのではないか、目安となっているのではないかということでございますが、先ほど一般的に申し上げましたように、諸種の情勢から考えましてその影響は比較的少ないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、従来、その統制対象外の賃料の決定に当たりまして統制額を確かに目安として用いるという場合もあるかもしれませんが、このような目的のために必要性の失われた統制というものを継続することは適切ではないと考えております。したがいまして、統制令の撤廃に当たりましては、その趣旨が誤解されましたりあるいは周辺の便乗値上げ等が生ずることのないように万全を期する意味で、国あるいは地方公共団体から概要でありますとか廃止の趣旨、あるいは廃止に伴います種々の正確な情報を提供いたしたいというふうに考えております。それから、便乗値上げ等を防止するために、借家の経営者団体あるいは仲介業団体等に対しましてその防止につき指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、高齢者あるいは母子世帯等が多く住みかえが困難であるというような、弱者切り捨ての問題でございますけれども、これは前々から申し上げているとおりでございますが、公営住宅のいろいろな制度、あるいは公営住宅の資格を上回っている方々に対しては公社・公団住宅の優先入居の制度、さらには、そこの場所を動かない、かつ賃料が払えないというような場合には、これは住宅扶助の問題として生活保護部局と十分に連絡をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、借地・借家法の見直しの前段とも言えるものではないかという点でございます。その影響は比較的少ないというふうに思っておるわけでございますが、借地・借家法とは直接は関係がないというふうに考えておりますが、現在、その借地・借家法の見直しはこの六月から法制審議会におきまして審議が開始されたばかりでございます。改正の内容はもちろん明らかでございませんけれども、いずれにしましても居住者の生活の安定ということは十分に考慮に入れて討議が進められるものというふうに考えております。これらによって国民の居住に悪影響を与えることはないというふうに理解をいたしておるところでございます。
 大体以上かと思いますが、もし漏れがありましたらまた、