計数上見たときに、全体の経営状況を見ると、税引き前に二千二百億の黒字が出た、こういうことですから、それそのものは計画より早かった、それが実現をすることが早かったから順調にまいっております、こういうことですが、例えば四国を見ますと、営業収入は四百三十七億です。それから営業費用というのは五百四十六億でありまして、実際からいうとそのままにしておったならば赤字が出る。しかしながら、これに対して経営安定基金からの援助が百五十二億あるわけですから、実際裸にしたら、例えば先生の四国、私の九州、それから北海道というのは依然として営業収入よりその費用の方が余計かかって赤字体質であるということについては間違いがない。
 その上に、これからますます鉄道の安全というのを図っていくためのその経費もかかってまいりましょうし、まだ労使関係が安定したといっても必ずしも万全であると言うことはできませんし、もろもろの問題を抱え、苦しみながら、関連産業等にも手を出して一生懸命努力をしておるという実は実態であります。そういう面が全体的にどうだと言われると、まずまずは問題抱えておりますが順調であります、こういうお答えを審議官がしたわけであります。
最初の質問の答弁でございますが、ＪＲのこの三年間の改革の進捗状況について、順調に推移をしておる、こういう総括的なお答えがございました。私は、それほど順調に軌道に乗ったという判断はまだできるような時期ではないんではないかというような気がいたします。
 例えば、株のことがいろいろうわさになっておりますけれども、その株の問題についても、「立法と調査」ことしの十月号、第百五十四号でございますけれども、どうもこれを読んでおりましても、ＪＲの再建は順調に推移をしておるというのは評価が早いのではないかというようなことが書かれております。例えば、これから起こってくる問題として、安全の問題あるいは利用者に対するサービスの向上、労使問題の成り行き、あるいは四国とか九州、北海道を中心にした経営基盤の強化、こういうものが果たしてどうなっておるのか。それから今も言いましたような土地の売却等々、長期累積債務の処理問題、こういったことを総合的に考えたときに、私はまだまだ順調に推移しておるというような判断は少し時期尚早ではないかと思いますが、どうでしょうか。
不動産転換ローンは、将来の土地の価格のみではなしに、そこで建物を建てる等の底地権等を総合的に評価してその価値を決め売却するということでございますので、今のような問題が生じないように制度的な面をさらに詰めたいと考えております。
地価を顕在化させないということが前提で議論をされておるんだろうと思いますが、この不動産転換権つきローンにつきましてはこのような指摘も一方でされております。「投資家は「土地や建物の将来の値上がり」を期待して子会社に貸し出しをするため、「地価上昇を見込んだうえでの方法で、結局は地価に影響を与える」との指摘もある。」、このような指摘も一方でされておりますが、この見解についてはどのようにお考えでしょうか。
今地価を顕在化させない方法の一つとして検討しておりますのに、今先生が言われました不動産転換ローンの導入というものがございます。これは、清算事業団が、その有する土地を対象に出資会社をつくりまして、この子会社が将来土地の処分権に転換するということを前提とした低利の融資を受け、その資金で土地を清算事業団から購入する、このような方法で清算事業団が土地の処分を促進しようというものでございまして、いろいろの問題点を現在関係省庁等と詰めているところでございます。
運輸大臣におかれましては、建設大臣の御経験もあるということで、そういった方面については非常に経験といいますかノーハウもたくさんお持ちだろうと思います。私ども社会党としては、分割・民営の議論が行われた際に、対案として、土地の売却に当たっては例えば信託制度の実施による、こういう方向も一つは提案をしてきたところであると思います。
 これまた新聞報道で行われておるわけですが、やはり土地の売却については地価を顕在化させない、これが大前提だろうと思いますが、一つの方法として不動産転換権つきローンというアイデアが検討されておるという報道が行われております。これについては大まかどのようなお考えなのか御説明いただきたいと思います。
学校におきます交通安全教育の一環として行われております自転車に関する安全指導について、御説明申し上げたいと思います。
 学校における交通安全教育は、まず第一に、自他の生命の尊重、こういう基本理念に立って行われております。それから第二点に、日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させて、常に的確な判断のもとに安全に行動できる実践的な態度や能力を養う、これを第二点のねらいとしております。それから第三点に、交通社会の一員として、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に自主的に貢献できる社会人を育成する、これを第三点のねらいとしております。以上三つのねらいをもちまして学校の教育活動全体を通じて行うということにしております。
 その交通安全教育の中でも自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事等を中心に行われておりまして、小学校におきましては、安全な乗り方、それから歩行者保護に必要な態度を身につける、あるいは乗車の場所、発進停止、走行の仕方等についての指導を行っております。また、中学校におきましては、自転車の安全な利用についての理解を深めるという観点から、安全に行動できるようにすることをねらいといたしまして、自転車による事故の現状、原因、それから安全な走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規等について指導を行うこととしております。また、高等学校におきましては、小学校及び中学校
の指導をさらに発展させる観点から、交通法規の理解、実践、それから環境状況に応じた自転車の乗り方等について指導を行うということにしております。
 こうした指導を行うため、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」さらに「中学校安全指導の手引」等を作成し、また、交通安全教育指導者講習会あるいは交通安全関係の研究指定校あるいは地域ぐるみでの交通安全教育を推進するための推進地域事業等を行っておりますが、特に今般、去る三月に告示しました新指導要領におきましては、中学校、高等学校を通じまして交通安全教育をより一層強化するという観点から、教科の保健の領域におきまして交通安全の指導についての内容の充実を図るという改訂を行ったところでございます。
 今後とも、こうした学校におきます交通安全教育のために文部省としても引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上で終わります。