今両者間の比較の中で、交通費等々の比較もなされました。私は地元の人たちとよく話をしているのですが、地元参加の運営をすればこういったコストは十分下げられますし、そういった対応を十分組み入れてのお考えを通産省は出していただきたかったと思っております。
 続きまして、貿易研修センター、赤字経営とおっしゃっていらっしゃいますが、外国人研修を含めてもっと経営努力をすべきではないかと思います。もう既に通産省としては、東欧諸国から研修生を大幅に受け入れるというプロジェクトを出されている。なぜこの富士宮でできないのか、説明をいただきたい。
確かに新幹線を利用した場合の便利さというのは、最近、新富士駅ができて以来増加していることは事実でございます。ただ、いかんせん距離を見ますと、百三十五キロと六十七キロの差、例えばこれを車で行くとした場合の時間差は、当然非常に大きく出てくるわけでございます。一方で、新幹線と横須賀線の便数の差というのを考えますと、これもまたかなりの差があるわけでございまして、そういう意味で、時間的距離という点、やはり私たちとしては有意の差があるような気がしております。
 他方、もう一つつけ加えたい点はコストの点でございますが、交通費で見ましても、富士キャンパス往復というのは今二万二千円ぐらいかかるようでございます。湘南村での往復費用というのは五千円ぐらいでございますので、コスト的にも四分の一というようなことも、これも経営をする観点からは大きいのではないかと思っております。
 さらに、これは最近の若者の気質なんでございましょうけれども、富士宮キャンパスという大変静かな、研修に合ったところと我々も思っていたわけでございますけれども、どうも研修以外の時間帯の使い方ということになりますと、バラエティーに富んだレジャーを楽しむ若者にとっては、なかなかこの静かな環境ばかりというのでもうまくいかないということもありまして、我々としても大変多方面の検討をした結果、現在の状況を続けることは困難になるのではないかというふうに思っている次第でございます。
今御答弁いただいた中で、立地的な比較が出されております。
 私は実際、東京駅を起点に、その富士宮まで新幹線、乗り継ぎ、そしてさらに手配の車で行く、そういった所要時間と、今お考えの葉山までの、実際汽車に乗り、そしてさらにタクシーを利用しての時間差をはかってまいりました。そうしますと、時間的距離から見ますと、確かに以前は新幹線三島駅から乗り継ぐ必要がありまして時間がかかったということでありますが、新富士駅が設置されてから大幅な短縮がなされている。同時に、逗子駅の前でタクシーを拾うにも、大変混雑状況の中で渋滞時間等々かかると、実質的な時間における有意差、時間的距離による有意差というのはないんだというふうに私は思っていますが、その点どうですか。
貿易研修センターの件に関してお答えを申し上げさせていただきます。
 貿易研修センターを設立いたしましたのは既に二十年前でございますが、最近実は、研修生の減少という傾向が非常に見えております。当初、百二十名という本科コースを設立したわけでございます。現在、定員自身を百二十名から八十名という形で落としてきておりますが、実際にここに入っております人数はわずか三十五名ということでございます。こんなことも反映いたしまして収支状況が大変悪化をしておるわけでございまして、六十二年度では四百万円、六十三年度になりますと約四千万円、元年度になりますと三千五百万円程度の赤字が出始めておりまして、現在のままでは、富士宮のキャンパスでの研修事業というのが維持が非常に困難になってきているということを申し上げざるを得ない状況になってきておるわけでございまして、我々としても、大変日夜これについては苦慮しているところでございます。
 その背景を考えますと、確かに設立後二十年の間に、貿易業務あるいは貿易に関連した企業の人材というのはそれなりに育ってきているという需要面の問題、一方、企業の方は、貿易から海外投資、企業活動のグローバリゼーションという言い方もございますけれども、そういうものが進展する中で、どうも研修に対するニーズが変わってきたのではないかというふうにも考えております。そういう環境の中でいきますと、都心からの時間がかなりかかります富士宮での立地条件のもとでは、研修生、教授陣、両方の確保が困難ではないかというような状況が分析できるわけでございます。そういう状況下で、我々といたしましては移転を検討せざるを得ないというのが現状でございます。
努力をされるのは当然だろうと思いますけれども、十カ年先にとは言ったがお金がなかった、人がいなかった、結果的にはやれなかった、私がさっき言ったような消費税の問題等、選挙の問題のためにしかならなかったということのないように、本当にこれが老人福祉にとってよかったというものになっていくように御尽力をいただきたいと思います。
 同時に、現在国会に出されております老人福祉法、これが成立すれば、するかしないかわかりませんけれども、今でも極めて大きな責任を持って取り組んでおる市町村の責任が、さらに厳しい大きな責任を市町村が持つようになれば、もちろん、福祉施策というのは住民に密着しておりますものだけに、いわゆる一番基礎になる自治体であります市町村に事業なり機能というものを一元化していくということは、ある意味では非常に大事なことであるし、よしとされますけれども、問題は、必要な財源、それから、先ほども大臣がおっしゃった人材の問題です。お金は出せるけれども人材をどう確保するか、この財源と人材、これが保障されなければ市町村長としても責任を果たすことはできないのではないかというふうなことですし、中途半端な権限の移譲で財源も人的な確保もできないというようなことであれば、かえって期待を裏切り、サービスの低下にもつながるのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、政府としての厚生省はこの問題について自信が持てるのかどうかということ。それから、大きく責任を持たされようとしております地方自治体、市町村の問題について、福祉行政というのはやはり公的な責任でやるのだということをはっきりさせる必要があると思いますけれども、この点について自治省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。まず、厚生省の方から。