従来から、これは数回にわたりまして予算委員会で既に政府側から答弁をしておりますが、せっかくの委員の御質問ではございますが、政府で検討しておりますのは、船で運ぶか飛行機で運ぶかもまだ決まっておりませんが、仮に船で運ぶということになれば、その目的からいたしまして、海上保安庁の船でやるということが適当でないかということを検討しているということでございます。
いや、検討しているのじゃなくて、そうしろということでいろいろ折衝があったのです。
 私が聞きたいのは、新建造費が七十億か百億かわかりませんから、来年度予算がどうなるか、きょう今は聞いていない。防衛庁の護衛艦を派遣せよという有力な意見がいろいろあったわけだから、この問題については護衛艦は出さないということについて話はきちっと終わったかということを聞いている。明確に答えてください。
海上保安庁の船によって輸送するのか、防衛庁の護衛艦を派遣するのか、どちらかになるかもしれないということを含んでいるのですか。それが決着したのですか、明確に。
突然のお尋ねでございますが、プルトニウムの輸送につきましては、現在再処理をイギリスとフランスに頼んでおりまして、それを船で運ぶのか飛行機で運ぶのかまだそれも決まっておりませんが、仮に海上輸送の形で行うという場合には、原則として護衛船というものをつけるということになっております。海上輸送の護衛は、盗取とか妨害行為を防止し、輸送船やその積み荷を十分に防護することを目的としたものでございまして、これは言いかえれば海上における犯罪の予防や鎮圧を目的としたものでございます。
 我が国におきましては、委員御承知のとおり、海上保安庁が海上における犯罪の予防、それから鎮圧の第一義的任務を有するということから、その海上輸送を行う護衛船につきましては、海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣する可能性について現在政府部内で検討中でございます。
というふうに理解をしておきます。生臭くならぬように、ひとつこちらもよく注意をしていきたいと思います。
 時間がないので話題を変えるのですが、九二年に英仏からこっちへプルトニウムの再処理分を輸送するわけでありますが、これの輸送に関して護衛艦を使えという議論が出てきて、大分自民党の国防部会と外務、防衛、さらに運輸等々の間でお話し合いがあったようであります。決着がついたと理解して確認のためにお伺いするのですが、これは護衛艦を派遣しない、自衛隊の護衛艦を派遣しないで、新たに運輸省、海上保安庁の要求する新建造費に基づく船をつくって航行するということの決着がついたというふうに理解してよろしいですか。
ちょっと言葉じりをとらえるのですが、税金を持って援助のために行くんだ、先ほどとの脈絡で言いますと、ハンガリー、ポーランドにはそういう援助のために行くんだ、こういうことになるのですか。
委員の大変厳しいお尋ねでございますけれども、政府として、総理大臣が、国民の納めていただいた税金を政府が援助に使うという国につきましては、私も手分けをして回るつもりでおりますけれども、やはり国民のとうとい税金をいわゆる他国の方々のために使うわけでありますから、その国情あるいはその国の政治指導者と意見を交換することは、日本国の総理大臣としては国民に対する大きな責任であろうと考えております。西、東を問わず、そのような考え方で処理をいたしたい、このように考えております。
生臭い言い方をするのですが、あなたがお医者さんとしていろいろやってこられた、その延長線上のヒューマン外交なんというのは私は評価しますよ。しかし、この時期、選挙を前にして、東欧を選挙のために回るなんということに使うようなみみっちいことはやらないでもらいたい。これをひとつ、生臭い言い方をしますから生臭く答えてください。
先ほどもお答えいたしましたように、今回の農用地利用増進法の改正、これからの進め方の基本的な考え方といたしましては、地域の実情に即し、かつ地域の関係の方々の意向を十分踏まえながら具体的に地域農業の発展方向、そこでの担い手のあり方についての各地域における合意形成を図る、それを具体的な形としては農業構造の改善の目標として明らかにするということが一つ前提になっておるわけでございます。
 今お尋ねの経営拡大計画の認定基準でございますが、法律上書いてございます点は、その計画が農用地増進事業の実施方針の中の、今申し上げました地域の合意形成の中で明らかにされる構造改善の目標に即しておるということが一つあるわけでございます。それから二つ目には、当然のことでございますが、計画作成者の農業経営の改善を促進するために有効かつ適切なものであることということもございます。このほかに、計画の達成の見込みが確実であるといったようなことも認定基準に加えることにしてはどうかと考えておる次第でございます。
 こういうふうな認定基準の考え方からもおわかりいただけると思いますし、かつまた認定制度が当事者の申請に基づきまして経営規模拡大計画が適正であるかどうかということの認定であるといったようなことでございますので、農業委員会が土地利用調整を行うに当たって、地域の合意によって明らかにされております農業構造の改善の目標に沿うように農地の利用権の設定を受ける者を明らかにしていこう、こういうねらいでございますので、今御指摘、御心配のございましたような、何か行政が一方的に農業者を選別していくといったような性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。私どもは、これからの認定制度の運用に当たりましては、今申し上げたようなことにつきまして無用の誤解が生じることのないように、地域関係者の理解と協力のもとで円滑に進められるような指導を行ってまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
 なお、集落における協調が崩れるのではないかといったような御心配があったわけでございますがヤ今申し上げたようなことでおわかりいただきますように、あくまでも地域における合意形成をベースにしながらできるだけ前向きの前進を各地域で図ってもらいたい、こういうことでございますので、そういうことにならないような適切な運用ということを指導していきたい、このように考えております。