石油の供給先の多角化、これは御指摘のとおり大変重要なことでございまして、従来から私どももそういう対策をとってきたわけでございます。何といいましても中東に対する依存度が時として八〇％近くになったり、あるいは時として七五％という状況でございまして、そのほとんど大部分を現在中東に依存しているわけでございますので、それをできるだけ分散していくという政策は非常に妥当なものではないかということでございます。具体的にそれではどういう地域を考えているのだということになりますと、たとえばいわゆる南方地域がございますし、それから中国もその対象に入ると思いますし、先ほどお話しいたしましたメキシコもその対象になろうかと思う次第でございます。幸いにいたしましてメキシコにつきましては一九八〇年、つまりことしから新たに石油の供給を受ける契約の調印ができまして、現在第一船が航海中でございまして近く入荷をする予定でございますし、量といたしますと恐らく第一・四半期は二万五千バレル程度の油しか入ってこないと思いますけれども、これが段階的に年末までには十万バレル・パー・デーになるということでもございますし、それから中東のうちの一部の国につきましても従来の努力がようやく実を結びつつあるということも事実でございますので、広い意味での多様化、多角化というものは着々進行がされておるという状況ではなかろうかというふうに判断いたしております。
通産省資源エネルギー庁は、四十八年の石油ショックや一昨年のイラン革命で、供給地の多様化が必要であるということを身にしみて感じておる、これは先ほどの長官の答弁にありましたけれども、それ以来エネルギー行政の重要な柱として原油供給先の多様化策を進めてきているということであります。この供給先多様化ということは、政情不安定な中東地区への依存度軽減という意味からは喜んでいいはずでありますけれども、何か伝えられるところによりますと、率直に喜べない理由があるのだ、こういうことでございますが、この点についてはどうでしょうか。
まず第一点の備蓄につきまして、各社にばらつきがあるではないかという御指摘はまことにそのとおりでございまして、先ほど来申し上げております民間備蓄八十八日分と申しますのは、日本の民間全体をマクロ的に見た数字でございますから、それぞれの各社につきましてはある程度のばらつきがございます。これはそれぞれの生産状態なりあるいは供給ルートの問題等々からそういう事態が起こってくるわけでございまして、そのところは私どもも石油備蓄法の運用上十分配慮すべき条件ではないかと考えておりますので、各社別に、いってみますときめの細かい備蓄水準の指示等を行うことによりまして、このばらつきの弊害が出ないような対策は考えておるつもりでございますし、また今後ともそういう対策を講じていきたいと考えます。
 それから価格が値上がりする危険性があるので、そういった状態のときに備蓄の取り崩しをしろといっても民間の方でしたがらないのではないか、こういう御指摘に対しましては、これは石油業法上生産計画を私どもに提示を求めまして、そういった線での各社に対する指示が別途ございますから、将来の値段の上昇を見込んで備蓄の取り崩しはしないということに対しましては石油業法で十分な手当てができるというふうに考えておりますから、その危険性はないだろうというふうに考えております。
備蓄取り崩しにも問題があるわけでございます。資源エネルギー庁の計画では、民間石油会社の備蓄分をまず放出する、こういうことであるようでありますけれども、各社の備蓄量にはばらつきがあって各社平等に放出できない、こういう状況であると言われております。この点についてはどうなのでしょうか。それから、将来値上がりすることが必至である、こういう状況であるのに政府の要請だからといって売り急ぐことはない、こういう見方もあるわけなのです。こうした点についてどのように判断していらっしゃるでしょうか。
森田先生の御質問もなかなかお上手でいらっしゃいまして、少しずつ引き出されているような感じでございますけれども、五十四年度の予算は執行いたしておりますからそれで御判断いただきたいと思う次第でございます。五十五年度にも予算がついておりますので、それは今後の問題としてやりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、ずいぶん政府の方でも支局を設置して財務局と同じような権限を与える——権限を与えてない部分もございます。しかし、そういうことで、大変政府当局も御苦心をいただいて、本来ならばそれにお礼を申し上げなきゃならぬかもしれませんけれども、私どもは、先ほどから言いましたように、行政改革というものは本当に必要な行政需要がたくさんあるところにやはりやることが一番効率的であるし、行政機関としての機能を発揮できるんですから、それが全然逆な立場で支局にされるということは、これはどうしても本質的に筋としても理解ができにくいわけでございます。何がそれじゃ支局になったら不便かと、ほかの管理機能の大半が一緒になって行政の効果をそれぞれ上げていこうとしておる中に、それは実質的な権限が与えられますと何も変わりがないじゃないかと言えばそれまでですけれども、やはり局長、国の出先の通産局長、いろいろな局長さんがたくさん一緒になってやる仕事の相互補完的な仕事がございます。そういう場合にでも、やはり九州の中核的な役割りを果たす行政機関の長が支局長さんであるということについては、私は大蔵当局の御自身がやはりやりにくいところがあるんじゃないか。少なくとも大蔵は国の出先機関の中核的な役割りを果たしておられると、そういうふうに考えます。
 具体的な問題については、先ほども申し上げましたように、たとえば国有財産地方審議会等でも権限が委譲され——いまのところはどうされるか知りませんが、法律的にはされていないわけですから、やはり熊本に皆さんが出かけて、会長自身から出かけて行かなきゃならぬというような矛盾もあるような感じがいたします。いずれにしましても、支局に対する権限を十分与えてサービスの低下をしないようにするんだという本省の大変なるお気持ちはよく理解はできますけれども、行革の本旨としての考え方が理解しがたい点がございますので、ひとつそういうことで御了承いただきたいと思います。