それでは最後になりますけれども、やはりどうしても心配なので、もう一度倉田参考人にお伺いをさせていただきますけれども、今度の再編成計画によって医療の公共性は一体どうなるのかということ、それから営利化に向けて拍車がかかるのではないかということ、それから国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられるという条件ですね、いろいろ問題が出てくるのではないかということ、それから医療機関を選択する国民の立場から権利の侵害はないのかどうなのかということ、いろいろ私は心配することがたくさんあるわけですけれども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
藤井参考人にお伺いをさせていただきます。
 移譲対象三十四施設のうち職員が四千五百名ということでございますけれども、この四千五百名の職員の方たちというのは、目下がなり動揺していらっしゃるのではないかと、本当に私自身のことのように心配をいたします。特に、厚生省が申しますには、移譲というのは、職員の二分の一が病院とともに移る場合を移譲という、そういうふうに説明をしているわけでございますけれども、そうしますと、この四千五百名のうちの半分の二千数百名という方たちがどういう状況になるかということで大変心配しているわけですね。そういうことで、全医労の組合の中でのそういう組合員の生の声をもう少し聞かせていただきたいと思います。
早かったか遅かったかということで御返事したいと思うんですけれども、私ももっと早く腰を上げるべきであったというふうに思います。したがって、かなり前から国立の医療機関はどうあるべきかという議論はかなり真剣に行われてきております。ただ、それが具体化するのにはかなり時間がかかったということであろうというふうに思います。
橋本参考人にお伺いするわけですけれども、量を供給する時代が終わってこれからは内容と質だと、そうおっしゃられるわけですが、既に内容や質は、大学病院にいたしましても、それから一般の私的な病院にいたしましてもかなり向上していて、それぞれ発達しております高度の医療機器を導入している病院がたくさんあるという状況でございます。
 ですから、そういう意味で考えますと、やはり国立が高度医療体制を担っていくというそういう観点から考えれば、もっと早くに国立のあり方というものを検討すべきではなかったのか。既に今になってしまっては、多くの民間病院が高度の医療機器を備えているし、とりわけ国立、もっと立派な医療機器を備えるというそういう意味もあるかもしれませんけれども、そういうような状況になっていて、そして今、地域に根差し地域に密着している国立病院を統廃合する、そういう考えは少し遅かったのではないかなと私は思うのですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
私、国立医療機関としての責任が終わったと申し上げましたのは、量を供給するという意味での責任は終わったということを申し上げておるんで、したがってこれからは質及び内容という方向に向かって総力を挙げるべきだというのが基本的な考え方であります。したがって、どの時点から突然責任が完了したということではなくて、戦後の長い日本の医療の充実の歴史を見まして、徐々に国が量を補給しなければならないという任務はだんだんと終わっていったというふうに理解をしております。
もう一つ橋本参考人にお伺いをさせていただきますけれども、先ほど現状としては医師の過剰時代であり、そして病床も世界的に言ってトップレベルの数に達している、国立の果たす役割はもう終了したと、そうおっしゃったわけですが、国立の果たす役割が終了したのは現時点で終了したとお考えなのでしょうか、それとももっと以前に終了したということを考えていらっしゃるのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
倉田先生と私ほとんど同じ意見なので、同じことを繰り返しても仕方がありませんから、それにつけ加えさしていただくということで御了解いただきたいと思うんですが、実は離島、辺地の医療を国の責任というふうにもし考えますと、それならば現在国立の医療機関のない辺地、離島はどうするのかということにもなるというふうに思うんです。今の国立医療機関の配置自体が、最初から白紙に適切な地域を描いてそこにつくったということではございませんので、地域的なアンバランスもございます。むしろ今あるところは利益を受けているけれども、今ないところはじゃその利益はどうやって受けるのかということにもなる。
 そこで、もしそれを国で本当に進めるんだという方針を決めて、それで辺地国立診療所のようなものをつくるんだという方針でおやりになるならば、それはそれで一つの私は哲学であろうというふうに思いますが、先ほど来倉田先生がおっしゃるように、第一義的には地方自治体及びそこにおいでになる方々、地方自治体と言っていいと思いますが、そこに第一義的な責任があるというふうに私は考えていきたいと思っております。
最後になりますが、松材そのものの利用対策ももっともっと真剣に取り組んでいって、建築用の資材として利用してもらうとか、公共施設などで積極的に利用を図っていくとかしながらその利用率を高めていく、そういうことも根本的には非常に重要なことであるわけですね。そういうことにもっともっと取り組んでいくという大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいわけです。
 私は前回にもこのことを申し上げましたけれども、例えば国民に松くい虫のメカニズムだとか、あるいはその防除の適切な指導だとか、それこそ伐倒の重要さだとか、そういうものをＮＨＫの番組を借りたりなんかしてもっと普及していかなければいかぬ。そして、国民の松に対するそういう面での知識とか関心とかをうんと高めていくことによって、住民の力をかりて、本当に防除の道が、特に里山なんかそういうことになると思いますが、開けるんだということを申しました。大臣はＰＲに力を入れるとたしかそのときはおっしゃったんですが、一体どういうふうに力を入れられたのかというふうに思うわけです。
 大臣、日本の心の病の象徴といみじくも言われた前の大臣を引き継いで、今回法改正されるに当たって、松材の利用そのものの道を開いていくという点での大臣の決意とともに、このＰＲ、そして国民の力をかりて、本当に国も出すべきものはきちんと出して対応を図っていくという点での大きな決意のほどを聞かせてください。