去年一律カットの際の審議のことでありますが、一年間の暫定措置である、まげて承認をいただきたい、こういう中で議論が進んだわけですが、その際に検討会を持って勉強をさしてもらう、その結果を予見するわけにはいかないけれども、審議の過程では、地方と中央の事務の配分などいろんなことを考えてみればなお一層切り込むものも出てくるだろう、あるいは据え置きのものも出るだろうし、逆に言えば、もっと高い補助率になるものもできるかもしらぬ、そういう議論が私どもと大蔵大臣の間では議論をされていたわけです。
 ところが、今回の法律案を見ますと、補助率の引き下げが十七本、引き下げと横ばいが十五本、横ばいが十二本、小計で四十四本が全部横並びまたは下がっているわけです。あと一般財源化が二本、繰り入れ特例が三本、合計で四十九項目あるわけですが、去年の私どもの審議の経過から見ますと非常に不本意な結論が提案をされていて、去年の国会の審議が十分に参考にされていない、私どもはこういう印象を持つわけですが、館先生、検討会ではそういう点についての議論はいかがであったんでしょうか、ちょっとお伺いしておきます。
それではお答えいたします。
 正確に申しますと、ほぼお答えできないというのがお答えになってしまいます。と申しますのは、今私がこの検討会の責任者というようにおっしゃられたんでございますが、私は別に責任者でございませんで、ただその中のメンバーの一人であったということでございますので、その点はまず最初にお断りしなければならない点でございます。
 そして、そういう一メンバーとしての立場で申し上げられますことを申しますと、この報告書に大体検討会でなされた議論は載っておりまして、したがって、その少数意見があった部分については少数意見もそこに記録されておるというような形で議論が集約されております。一々の個別の点につきましても、ほぼこれをごらんいただければどういう議論がなされたかということは御理解い
ただけるのではないかというように存じます。
 最終的な予算のあり方の問題といいますか、手当ての方法の問題につきましては、これは私はもちろん、本日、ここに参考人として出席するために勉強もし、承知もしてまいりましたけれども、その点についての議論をこの検討会は任務としておりませんでしたので、そういう点については検討は行わなかったというように存じております。
 余りお答えにならないんですが、もともと責任者でございませんので御了承いただきたいと思います。
御案内のように、ことしの中央地方を通じての公共事業は二十四兆であるということはたびたび申し上げておりますが、それを上半期に、技術的に可能な限り最大限前倒ししていこう、こういう考え方でございます。これまでの例は、昭和五十二年、五十三年に七三％という上半期前倒し目標を設定をいたしまして、実績は、五十二年度が七五％、五十三年度が七六％、こういう実績がございますが、それを当初から七五％以上できるだけ大きく、こういうことを打ち出しておるわけでございますが、それは残念ながら、財政政策としては、いま考えられる対策としては、この繰り上げ執行と、それから、ことし政府が百三十万戸住宅を建てようとしておりますが、その約半分が公的または公的資金による住宅でございますが、これを上半期にできるだけ繰り上げてみよう、こういう対策のほか、金融政策は、一応条件が整えばもっと低い水準にしたいという意思表示はしておりますけれども、現在の時点ではそれができないということでございますので、現時点ではとり得る対策としてはこれしかないのではないか。もっとも、個々の中小企業対策とかあるいは構造不況業種に対する個別対策とか、これはもう当然やらなければなりませんし、それはやりましょうということは昨年の秋にもうすでに決めておりまして、現に進んでおりますので、これは繰り返して言わなかったのでございます。
 やはり、世間でもいろいろな心配がございまして、それじゃ、予定どおり上半期に執行してしまえば後半はごくわずかしか残らない、もし万が一うまくいかない場合には後半非常に困るので、本当に政府は適切な対応をしてくれるのであろうか、こういう心配があることは事実であります。
 私どもは、後半は民間の経済がある程度活力を回復するであろう、実はこう思っておるのです。その場合の景気対策の一つの大きな柱として設備投資を考えておりますが、特にこの中小企業の設備投資を非常に重要に考えておるのです。五十六年度の設備投資見通しは大企業で約十九兆円、それから中小企業で約二十二兆円ぐらいあるだろうという想定をしておりました。大企業の方は予定どおり進んでおりますが、中小企業の方は、まだ最終的にはわかりませんが、三兆ないし四兆ぐらい計画よりも落ち込むのではないか。みんな設備の近代化投資をしたい、省エネルギー投資をしたいという計画はあるのですけれども、いまのお話のようにまだ金利も十分下がらない、景気の見通しもなお明確でない、こういうことから様子を見てみようという人がいま相当ある、こういうことでございます。しかし、三兆ないし四兆という投資が落ち込むということは経済の足を非常に大きく引っ張ることになりまして、現在の景気の低迷の一つの大きな原因になっておると思います。
 幸いに、後半民間の力がある程度回復をいたしますと、中小企業の設備投資などもある程度できるようになる、実はこう思っておりますし、社会経済が回復の方向にいけば、貿易も現在のようなことはない、こう思っておるのです。したがって、後半わが国の経済が立ち直る方向にいくということを私どもは期待をしておりますが、しかし万一ということがございますので、その場合にはやはり経済の落ち込みを防ぐための何らかの適切な対策を立てませんと、これは税収も減ってしまいますし、失業者もふえる、貿易摩擦はさらに拡大をする、こういうことにもなりまして、財政再建も大変困難になる、こういうことになりますので、その時点で何らかの適切な対応をいたしますということは、これは私だけではなく大蔵大臣も言っておるところでございまして、それじゃ何をするんだということになりますと、いまの段階で、これとこれとをやりますと言うところまでは、政府部内の打ち合わせも進んでおりませんし、もう少しいまやっております仕事のいろいろな効果を見たい、その時点で十分な相談をしていきたい、実はこう思っておるところでございます。