先ほどお答えいたしたところでありますが、この整備新幹線につきましては、ただいま環境影響評価等を進めている段階であります。したがいまして、この調査が済みますと、工事計画の概要がつかめるわけでありまして、それと同時に、その建設コストあるいはさらに詳しい輸送量の想定あるいは在来線の合理化計画、そういったようなものを総合勘案いたしまして、経営にどのような影響があるのか、現在再建期間中のこの国鉄財政に影響がないという形を見定めた上で実施計画を出すということになるわけであります。現在その過程にあるということでございます。
先ほど申しました五線全体でございますが、延長が千四百四十キロございまして、建設費は、五十四年四月時点の価格で当時計算しておりますが、五兆二千三百億円となっております。
 それから、収支をもう少し補足をいたしますと、在来線では、工事費を全額補助を行います場合、先ほど申しましたように新幹線だけでございますと黒字でございますが、いまあります在来線の優等旅客が新幹線に移りまして在来線の輸送量が減少して収支が悪化しますために、整備新幹線と並行します在来線の合計の収支は、工事費の全額補助を行ったとしましても赤字であり、しかも赤字が増大する、こういうのが五十四年度調査の収支に関します大まかな概要でございます。
では、一体整備五線というのは合計して建設費に幾らかかるのか。それで、いまのお話しのように建設費を全部除いたら新幹線は黒字になるがということは、要するに、在来線との競合の問題があるわけですので、在来線を入れたら収支はどういうふうになっていくのか、ちょっとそこまで説明してください。
五十四年度に運輸省が運輸経済研究センターに委託しまして調査を行っております。それによりますと、沿線地域の人口が東海道、山陽等に比べて低うございますので、想定される輸送量が少のうございまして、したがいまして収支採算が相当悪いということになっております。
 それで、当然建設費に対します助成等の前提条件がいろいろ要るわけでありますが、現在どおりの借入金による建設を行いますれば、新幹線だけでも赤字になるというふうなことになっております。また、仮に建設費を全額企業体、国鉄以外のところが出してやるなら、新幹線は黒字になるというふうなことになっております。
その問題は今後の問題として非常に重要なのですが、時間が大分迫っておりますので少し先へ進めます。
 そこで、運輸省にお伺いしたいのですが、整備新幹線についての採算性について何か運輸経済研究センターの方で調査をしたようでありますが、その結果についてちょっと説明していただきたいのです。
直接のお答えにならないかと思いますが、基本計画から整備計画、それから工事計画線となるわけでありますが、その間において運輸省、運輸大臣の認可を必要としていく過程が何回かありますし、そのような段階で当然運輸省としての御判断が入ってくると思います。国鉄総裁が意見を言うということはあらゆる機会にいろいろ意見を申しておりますけれども、いま申し上げましたように、運輸省、運輸大臣における判断というものがまず出てくるというふうに考えているわけでございます。
もう一つお伺いしておきたいのは、いまの整備新幹線あるいはその基本計画、整備計画、特に基本計画ですね、これは、国鉄がいまの財政からいってとても無理ですと言えば断れる法的措置というのはあるのですか。
そこで、いま国鉄再建の問題が大きくなっている中で、国鉄当局にお伺いしたいのであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 基本計画の段階で、すでに国鉄というのは大変な累積赤字を抱えていたわけであります。そのときが、四十六年ですと、長期の債務残高を三兆円持っていた。四十六年当時の三兆円であります。あるいは赤字の額も、約八千億円繰越欠損を持っていたという状況で、すでに四十六年からいまの状況の前段の状況はあったわけです。
 一体国鉄というのは、いまの国鉄の財政からいってそれはとても無理ですというようなことが言える法制になっているのですか。鉄道建設審議会に総裁が入られて意見を述べられる。そのときには、当然企業性も持っているわけでありますから採算の問題も頭にあると思いますが、一体いまの法制度は、総裁として、国鉄を預かる者としては、いや、とてもそれだけの過大な投資はできませんということで断れる法制度にいまなっているのでしょうか。
ぜひひとつお願いしたいのでございますけれども、県民の立場から見ますと、私、これは余りぴんとこないのですけれども、一人当たりの県民所得が全国九位、それから道路のデータをいろいろ調べてみますと大体三十位以下でございまして、いろいろなケースをとりましてもやはりおかしくなってしまっている、こういう問題がございまして、かたがた瀬戸大橋といいますか、先祖代々の待望の本四架橋の坂出－児島ルートが六十年に完成するということからみんなが目を開いたというわけではございませんが、なお過日もお話し申し上げたように、何とかこれはしなければいかぬなあ、これはいつか申し上げましたように、交通反則金が一年間に十四億円、その次の年が十二億円というような状況で、よその県に比べて三億も四億も多い。広島県より二億ほど多うございます。それから隣の山陰に比べますと倍にいっておりますね。そうすると、また笑い話みたいになりますけれども、どうも県民の遵法精神が足りぬのじゃないだろうかという問題もございますし、取り締まりが激しいのではないだろうか。しかし、なお道路が悪いんだというようなことにやはり落ちつきまして、何とかやらなければならぬ、こういう空気は出ていると思います。
 そこで、いろいろとありますけれども、もう一つだけ局長にお答えいただきたいのですが、何が原因なのか、これから地元がどういうふうに対応したらいいのか、改めてひとつ御見解を五、六点にわたりましてお聞きしておきたいと思うのです。