確かに総合的、効果的な対策に踏み切った滋賀県の負担は大きいのですが、まず財政負担であります。当面五十五年度の県の予算に出てくる新たな負担であります。
 これは粉石けんへの切りかえを極力県民の自発性によってというので、啓発、ＰＲ関係の費用、条例施行特別啓発事業費と称しておりますが、これが三千四百万円。
 それから、硬水地域があります。これの軟水化対策として、一万三千世帯に対し、軟水器一基、二万円を全額県費で補助するので、この費用が二億六千万円であります。
 それから、中小企業の排水施設改善費であります。これは三つあります。
 排水処理施設の新設、改善を要する中小零細企業が七十八社あるのですが、これに対しては現行の公害防止施設整備資金とは別枠で、貸付限度額は一件当たり五千万円、所要資金の一〇〇％貸し付け、貸付利率は年二％です。しかも、従業員二十人以下の小規模事業者の場合は無利子、償還期間十年。こうなりますと全然金融機関の資金は利用できません。すべて資金は県が出さなければならない。その金が五十五年度だけで十三億二千万円。
 それから二つ目が、窒素、燐処理施設導入企業に対して指導しなくてはならない、その費用が二百六十三万円。
 それから三つ目が、レストラン、食品製造施設の排水実態調査が進められます。これが八十八万円。
 中小企業関係の排水対策費で十三億二千三百五十一万円要るわけであります。
 それから、市町村の屎尿処理施設の窒素、燐高度処理をいたします維持費に対して県が補助します。三分の一です。これが二千二百万円。
 それから、農業関係は非常に緩やかな行政指導あるいは調査費でありますが、六千二百万円。
 締めて十六億九千九百五十一万円、ざっと十七億です。これは私がきわめて控え目に一般的な行政経費を除いて計算したものであります。このほかに、市町村の屎尿処理施設の維持費の自己負担分が約四千四百万と見積もられますね。条例を実施しようとしました初年度だけでも、県財政にこれだけの大きな負担がのしかかってくることを国として御承知になっていますか。
先ほど大臣も滋賀県の条例を緊急適切なものとして高く評価されました。いま局長の方も、より総合的になっている滋賀県の条例をそういう意味で評価されたわけですね。
 そうである以上、特にこれだけの条例をつくる過程の段階でも、またこれから実施する段階でも、県、市町村あるいは県民の払う犠牲、こうむる負担というのは非常に大きいのです。後で具体的に述べます。
 そうである以上、条例実施に当たって、これからも県から政府に対してはいろいろな相談が上がってくると思うのですが、政府として十分これにはこたえていく用意は当然お持ちであろうと思うのですが、いかがですか、大臣。
やはりそれぞれ地域の特殊性がございまして、一概に比較をすることは大変むずかしいかと思いますけれども、一般論で申し上げれば、産業排水、生活排水あるいは農業排水等も含めて、総合的な対策をとることの方がより効果的であるということは言えるのではなかろうかというように考えます。
そこで私たちもいろいろ検討しまして、一つは、来年度以降ですから、六十一年度ですから、そんなに急いで国債整理基金繰り入れ方式をとらなくてもいいのではないか、こういう考えがありました。したがって、この法案そのものを修正削除するという修正案を出してはどうかというようなことも考えましたが、これは現実なかなか難しい問題ですから、我々としては一応内容の整備でいろいろと具体的な提案をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、非常に微妙な、難しい問題ですから回答は要りません。私たちが考えることをひとつ申し上げておきたいと思います。
 原則的に、私たちは売却益は主として電電債の償還に充てるべきだ、こう考えておる。このために国債整理基金特別会計法改正案に対して、原案から電電株式に関する部分を修正削除する、これは法務省ともいろいろと相談をいたしましてそういう案もありましたが、極めて簡単ですが、これは現実なかなか無理であろうということですからやる気はないんでありますが、そういう考えもいたしたわけでございます。
 それから、株式売却のあり方等についてですが、これは利権防止、特定の個人や法人への株式の集中、こういうものを規制してもらいたい。不明朗な動きというものを遮断して、ガラス張りの中で行ってもらいたい。それから二番目として、株式売却のあり方等については、資産形成と国民の共有財産にふさわしく株式を広く国民が所有できるようにすべきであろう。また、安定株主、経営の民主化など、既に多数の企業で実績の上がっている社員持ち株制度等々も配慮されてはいかがでしょうか。それから、株式の売却は一遍にやっていくわけじゃございませんから、二、三年、少なくとも一年くらい凍結をして、その間初年度の決算状況その他を見まして、会社の財務諸表や決算書の状況を参考にしながら、十分誤りのない対応措置をとるべきではないだろうか、こういうふうに考えております。それから株式の売却益、配当益の使途については、国民の負担によって資産形成された経緯にかんがみて、電電債の債務償還、電気通信事業の研究開発、福祉の充実など、国民に還元される方式で一考すべきではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで問題は、今までいろいろとこういった民営化した例というものがあるわけですが、電力会社、これもいろいろとまちまちでありますけれども、私の所属する仙台の東北電力、ここでは従業員持ち株制というものをつくっておりまして、一定割合をそこに売却をいたしまして、それで従業員持ち株会で、労使共同責任でこれをやっているケースがございます。だから、もしそういう方式でできるならば、イギリス方式じゃないけれども、各般の検討を加えられて、なおかつ、そういう問題について電電と専売については御一考を願いたいものだというふうに考えておるわけでございます。さらに、税金、利子、配当あるいは今の償却年限等々の問題についても何らかの軽減措置、これは暫定的な経過措置として、決算が済んだらその内容等を検討して一考していただきたいものだというふうに考えております。これは要望として一応申し上げておきたいと思います。
 これら非常に重要な問題が前途に控えておるわけでございますが、五月八日、政府に電電及びたばこの株式が引き渡されて、国債整理基金が取得する分は電電株五千二百億円、たばこ株五百億円、こういうことになっております。そこで、株式の売り出し価格、これも実際はなかなか難しいのですが、どのくらいを考えているか。ある筋では簿価二十一万何がし、こういうはじき方をした人がおりますけれども、この辺の問題と、それから三分の二国債整理基金繰り入れなんですから、計算をしますと、七千八百億ですから五千二百億見当がいずれにしても入る。例えば全くの試算ですけれども、五倍に売れるということになると二兆六千億何がし、十倍ということになると五兆二千億。できるだけ政府は高く売りたいということになりましょう。しかし、こういうものの補てん策で、これを国債償還の財源に充てるということになっても、これだけでは満足するくらいの国債償還財源ということにはなっていかないのじゃないのか。その辺の見解はどう大臣はお考えでしょうか。