もちろんドルと円のレートの転換ということは、日本側で輸出数量が抑えられ、輸入数量がふえるということとあわせまして、アメリカではそれと逆の効果が出てくるということをねらったものであることは言うまでもないと思います。
 しかしながら、残念なことにアメリカ側から見ますと、対円のドルのレートは下がったわけでございますけれども、そのほかの大きな貿易相手国でございますカナダとか韓国、台湾等々への円のレートが下がってございませんで、効果が余り出ていないということは先生御指摘のとおりかと思います。
アメリカの輸出が伸びるかどうかということをねらったんじゃないんですか、この円高問題は。ドル安・円高問題のねらいの中心は、アメリカの貿易輸出がふえるということをねらってこれはやったんじゃなかったんですか、違いますか。
確かに現在の経常収支が非常に大幅化しているということにつきましては私どもとしても憂慮いたしておりまして、そのため短期的には市場開放努力を進める、さらには円高の定着を図りつつ内需の拡大に努力していく、さらに中長期的にも構造改善に努力するということで、我が国として経常収支を国際経済に調和した水準に減らすために、内需中心の経済構造への変革努力をしていくという努力を中長期的にもやろうとしているわけでございます。
何か話がよくわからないんだけれども、二百四円で計算したときに五百十億ドルだったとおっしゃいましたね。そして現在百五十三、四円台を行ったり来たりしている。むしろ私らの物の見方からすると、こういった五〇％前後も円高になっている中でこういう状況が生まれているということは、むしろＪカーブの問題のこともありましょうけれども、逆の意味で、ことしの場合なんかは七百億ドルぐらいはやっぱり経常収支の黒字がいってしまうという感じも持ちます。それから同時に、言えばそれが二年、三年後になって果たしてアメリカが納得するような状態にいくのかどうなのかについては極めて疑問です。そういった問題についてはどう考えますか。
先生御指摘のとおり、今年度の経済当初見通しにおきます経常収支の見通しは五百十億ドルということでございました。しかし、この見通しをつくりましたときの前提は、円とドルのレートが二百四円、それから石油価格も二十七ドル強ということでございました。それから円レートは御存じのとおり現在百五十円台でございますし、石油価格も非常な低下を見ているわけでございます。そういった予想外のことがございまして、池田次長からも申し上げましたように、Ｊカーブ、石油価格低下の影響等から現在かなり黒字幅が拡大しておりますけれども、しかし、円レートの上昇というものが年末から来年にかけて効いてまいりまして、これから先は黒字幅は拡大がとどまりまして、縮小の方向に向かうものと期待いたしております。
大蔵委員会、予算委員会等で去年伺ったときには、一年ぐらいだからちょうど今ごろ効果が出るだろう、こういう答えがたしか竹下さんから返ってきたと私は記憶しているんですが、しかし実際問題、状況は別にいたしまして、こういうふうに聞いたらどうでしょうか。五百十億ドルぐらいで済むだろうということしの経常黒字ですか、その問題についてはその範囲でもって今年度はおさまるという見通しですか。これは企画庁ですか。
やはり戦後の国際経済の動きの中でＧ５というのは一つのエポックを画したものだと思っております。その後、主要通貨の対ドル相場もそれぞれ上昇いたしておりますし、これまでのところまだはっきりした収支改善効果というのは特に日本との関係では出ておりませんけれども、これは御案内のＪカーブ効果の影響であるし、またそのほかに石油、一次産品の値下がりという問題も働いている。いずれ今年の暮れから来年にかけては是正効果が出てくるだろう、かように考えております。
ぜひこれはそういった案を検討中でございましたら、こういった一般的な文書を少し整理をしていただきまして、そしてもう少し明確なものにしていただいてこの委員会に配ってもらいたい、このことを私の方から要求いたしておきますから、会長、理事会等でもってその問題について今後ともに継続的に図っていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 時間がありませんから、たった一点についてだけ御質問いたしますが、東京サミット以後の日本の経済動向と貿易摩擦問題を中心といたしますが、Ｇ５問題について外務省はどのような評価をされていますか、それを伺いたいんですが。
ただいま御質問のございました住宅金融公庫の六十年度融資実績におきまして、持ち家につきましては、戸数で三十八万一千戸でございます。それから住宅改良が五万戸、それから再開発住宅が七千戸ということでございまして、合計いたしますと四十三万八千戸ということになりますが、構成比を見てみますと、持ち家住宅が八七％でございます。御指摘のように、住宅改良については一一・四％、再開発住宅については一・六％でございます。
 それでお話がございましたように、住宅改良の実績が低いではないかということでございました。確かに私どもも、住宅改良に対する融資の実績が非常に低いということを考えておりまして、何とかこれをふやしたいということに努力をしているわけでございます。
 その原因といたしまして、先生御指摘のありました貸付金額とか、あるいは金利とか償還期間とかございますけれども、私どもそういった貸付条件もさることながら、やはり私どものＰＲが非常に不足しているのではないか。要するに、金融公庫で住宅改良資金を貸すということを実態を御存じのない消費者の方々が非常に多いわけでございます。そういうことで、私どもかねてからＰＲに力を注いでまいりましたが、本年度に入りましての融資実績は、第三回募集までの、これ十一月末までの結果を見てみますと、大体去年よりも四五％ぐらい多い状態になっておりますので、何か効果が上がってきたかなというふうに考えているところでございます。
 なお、貸付条件の改善につきましては、来年度の予算要求などでも盛り込みまして、大いに頑張っていきたいというふうに考えております。