御指摘の事件につきまして捜査がおくれているという御批判を受けておるわけでございますが、その点は申しわけないと思いますけれども、前々から申しておりますように内容も複雑でございますわけで、最近も、この前も申し上げたと思いますけれども、体制も整えまして鋭意捜査を進めておるところでございます。
 先ほど二点御指摘を受けたわけでございますが、第一点につきましては、御指摘の点も十分検察当局は承知していると思いますけれども、念のためにまた現地の方に伝えておきたいと思います。
 また第二点といたしまして、和解の話も御指摘を受けたわけでございますが、結論的には、最終的に横山委員が仰せになりましたように、事件は事件として筋を通した処理をするということが大事であることは十分わかっておるつもりでございます。ただ、横山委員もいま仰せになりましたように、いわば形式的に処理すれば足りるということでもないわけでございまして、やはりそれがおのずから解決のために資するということも望ましいことであることは間違いないというふうに思うわけでございます。
 それはそれといたしまして、御存じのように関係者を逮捕したりそれぞれの所要の措置をとっておるわけでございまして、いわゆる陽動作戦と申しますか、そういうのに惑わされて一層処理が延びるということはない、かように御理解いただきたいわけでございます。
裁判所における表彰の実情につきましては、御指摘のとおりでございます。
 裁判所におきます表彰が三つに分かれておりますことも御指摘のとおりでございますが、考え方といたしましては、長年勤続したことと成績が優良であるということが二つあろうかと思います。いわゆる三号表彰につきましては、その長年勤続したことに着目して全員、それから二号表彰につきましては、成績優秀という面を少し重く見ましてある程度セレクトしている。一号表彰につきましては長年勤続かつ非常に成績が優秀であるという考え方で現在の運用をやっているような次第でございます。なお、御指摘の各省庁の実情等もよく私ども調べさせていただきまして、この点に関する横山委員の御意見、貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
時間がございませんから問題提起だけしておきますが、先般の国政調査の中で、これとは逆の問題でございますが、裁判所職員の問題であります。
 裁判所職員の中で一号表彰、二号表彰、三号表彰というのがあるのですが、一号表彰の該当者、三十年以上勤続の者が全裁判所の職員ですでに七千名を超えるとあります。ところが表彰を受けるのは毎年百名。でありますから、七千名が表彰を受けるにはまさに日暮れて道遠し。そして二号表彰は高裁長官の表彰でありますが、これも二十五年以上または三十年未満という人でありますが、該当年限に達しても表彰ができない。これは退職時までには表彰するというのでありますから、一号表彰の七千名を毎年百人ぐらいやっておったのでは表彰を受けられる人はほとんどない。もちろん、この問題についていろいろ事情を聴取いたしますと、予算の問題あるいは最高裁長官の表彰であるからという論議があるそうでありますが、欠格事由に適合する人はやむを得ないけれども、ほとんどが適格であるけれども予算がないから、あるいは長官表彰であるからという理由をもって毎年七千人の該当者で百人ということは、他の省庁ではあり得ないことであります。表彰規程のいろいろな判断もありますけれども、ぜひ三十年以上働いておる七千名の人々のためにもう少しこの際基本的に考えるべきことはないかということを国政調査の段階でつくづく痛感をいたしたわけであります。簡単に御返事を願いたい。
当面安川簡裁判事が一千万もらって年に二百万の年金をもらう、そして政府は手も足も出ない、そういうばかげたことが国民の中ではとうてい納得ができないことであります。何としてもこれを防止する。少なくとも退職金なり年金を防ぎとめるということについてさらに訴追を出すべきことだ。それについては法務省も最高裁もあるいは訴追委員会も一遍合議をなさるべきだ。議員提案だから云々ということは理屈にならぬと私は思います。私は長らく訴追委員をやっておりますから、少なくとも訴追請求がされ、受理され、決定をされたら公職選挙法に基づく選挙に出ることはできない——今後の問題です。つまり弾劾裁判所へ訴追請求をした途端から公職選挙法に基づく立候補はできない、私はこういうふうに少なくともこれからの問題は改正さるべきだと思います。それらを含めて直面する問題あるいは今後の改正につきまして関係の個所の合議を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
八〇年代の経済の環境というのは、先生も御指摘のように大変厳しいものがあるわけでございます。そういう厳しい時代に対応して中小企業がいかに生きていくかということが課題でございますが、翻って七〇年代を見てみますと、七〇年代も実はニクソン・ショックあるいは第一次石油危機あるいはその後の不況、円高というふうに、大変いろいろな問題が相次いで起こったわけでございますが、その中にあって、中小企業は日本経済の基盤として非常に努力をいたしまして、第一次石油ショック後の経済運営が世界で一番うまくいったと言われるのも、実は日本にそういう非常に厚い中小企業の層があったからであろうというふうにわれわれは考えておるわけでございまして、しかもその中小企業の中で環境にうまく適応した中小企業が発展をしておるというような現実がございます。したがいまして、八〇年代を見通しましても、やはり変動する環境に的確に対応できるような中小企業の体質をつくっていくというのが一番必要であろうというふうに考えるわけでございます。したがって、そういう点でむしろ具体的な設備をどうつくるとかということではなくて、時代時代の変化に柔軟に対応できるという経営力、しかもソフトな面での経営力というものをつけていくというのが一番必要であろうということで対策を考えておるわけでございます。
 しかし、いま申しましたように、七〇年代で非常に日本経済に貢献したとはいいますけれども、中小企業というのはやはり大企業に比しましていろいろな面でなかなか力が及ばないという点もございます。したがって、中小企業政策といたしましては、やはり国の政策といたしまして中小企業を援助いたしまして、そうして中小企業が的確に時代に適応できるように、自主的な努力をうまく遂行できるような手助けを中小企業政策がやるということが主眼であろうかというふうに考えておるわけでございまして、その点で、現在、八〇年代の中小企業のあるべき施策ということで、中小企業政策審議会で御検討願っておりまして、これは今月末ないしは来月ぐらいには結論が出るかというふうに考えておりますが、そういう結論を踏まえまして、今後もこの八〇年代の中小企業対策をますます発展させていきたいというふうに考えておるわけでございます。