ありがとうございました。
 阪中先生、お願いしたいんですけれども、賛成のお立場から明快な御意見を伺いました。その中で、私、もう一つお聞きしておきたいなと思うのは、ＰＫＦには自衛隊しか参加できないことになっておりますけれども、その自衛隊が参加するあり方について、そういうケースは初めてでございますので、五原則というものがうたい込まれました。これは確かに必要条件であると私どもは考えます。しかし、そこだけで果たしてシビリアンコントロールが確実かどうかという点について、私はもう少し、十分条件としてシビリアンコントロールの意味でやはり国会の承認ということが非常に大事だ、こう考えておるのですが、その点についてやはり要らないというお考えかどうか。
 特に今度の自衛隊は、これは国権の中で派遣される、そしてこれは限定つきになるかもしれませんが、国権の範囲の中で日本の主権の及ぶ外へ出て、そしてそこに国の主権を及ぼすんだということになるわけなんで、そういう意味合いを感じますと、やはり防衛出動、治安出動に匹敵する重大な判断が必要だろう。これは国会のこの法案審査の論議だけで、後はもう任せるというのにはいささか内容が重たいな、こう思っておるんですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりであろうと思います。少なくとも先般来出ておりますＳＯＰによれば、今先生がおっしゃったような構造になっているかと思います。
 政府がこのＰＫＦの指揮権に関する統一見解の中でいわゆる指揮権と指図とを区別しておりますけれども、これは先ほどの私の公述の中でも述べたことでございますけれども、確かに懲戒免職処分等についての権限は現地司令官にはないかもしれません。しかしながら、具体的な武力行使の問題については、例えば撤収という決断を日本が行わない限りにおいては、それは明らかに現地司令官のもとでもって武力行使を行うということにならざるを得ないだろうというふうに考えております。
山内先生にお伺いしたいのですが、この法律の名前は国連平和維持活動等に対する協力に関する法律ですか、「協力」だと書いてあるのですけれども、これはＰＫＦについて言えば、協力ではなくてＰＫＦに参加をするという規定になっておりますね。そして、参加をするのだから指揮権は国連の事務総長、事務総長が任命をした当該ＰＫＦの軍司令官、それの指揮のもとに入る、こういうことになると思うのですが、構造はもう明白にそうなっていると思うのですが、その点どうでございましょう。
伴うということは、先ほど申しましたように、目的にして行ったのか、それとも結果的に起こったことなのかという区別がつきませんので、結果的に起こったからやはり武力行使ではなかったとか、それをやめさせようとかいうことにはならないと思うのです。要するに、目的にして行くか行かないか、国際的に合意されている確立された国際法規というのはどういうものを目指しているのかということをいわば目的として明確にしているわけですから、憲法には違反しないというふうに考えます。
そうすると、ＰＫＦは武力行使を目的とするものでないから、武力行使を伴ってもそれは憲法上参加してもいいという立場でおられるというふうにお伺いしたが、それでよろしゅうございますか。
これは先ほど申し上げましたことの繰り返しにしかならないと思いますが、要するに目的が重要でございまして、その目的を明確に持たない参加ということで参加したのに、危険が迫ったときに、目的でなかったからその危険を回避するなというようなことは参加する人たちに到底言えないことでございまして、目的にして行かないということが、国際合意の中でいわばＰＫＯを初め一種の確立された国際法規として今まで基本原則ができ上がってきたわけですから、これに従って日本が参加するということについては、私は何ら憲法に違反するものではないというふうに考えます。
あなたの御認識は、ＰＫＦは武力行使を伴うものなのかどうか。ＰＫＦに参加するといったらＰＫＦの指揮下に入るということですから、その部隊は状況の変化によって武力行使を伴うか伴わないかということなんだ。武力行使に出撃していったのではないことはわかっているのですから、それについての異論はどこにもないわけですから、政府もずっと、海部首相も、武力行使を伴うような平和維持軍への参加は、これは憲法上問題だからといって去年は排除していたのですからね。だから、武力行使を伴うＰＫＦへの参加は憲法上許されないと考えておられるのか、憲法上許されると考えておられるのかのどっちかだと思うのですが、どうなんでしょう。
私は、武力行使を伴うという概念は非常にあいまいな概念であるというふうに思います。私は、武力行使を目的にしているか目的にしていないかで区別する方がいいともともと考えておりまして、武力行使を伴うというのは、目的にして行ったのか、もしくは目的ではなかったけれどもそういう状態が発生していたし方なく自己の防衛のために、もしくは自分の生命の安全を保持するために行使をしたのかということが明確に区別されていないようなイメージを持っているわけでございます。ですから、ＰＫＦというのは明確に武力行使を目的にして行かない、そういう活動が平和の、国際的な秩序の維持というものに貢献できるのであれば、日本がそれに参加しても何ら憲法上反することはないというふうに考えております。
最初に、手続の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、三年度予算が本会議で提案理由の説明があって、当委員会に付託をされ、今日まで審議が進んできたわけでありますけれども、十五日になって、三年度予算を変更する、これは二年度の補正とあわせてでありますけれども、変更するという政府の修正の概要が説明されました。しかもなお、この段階においても「以上の計数は概数であり精査の結果、異動を生ずることがある。」あるいはまた「国債整理基金特別会計について、所要の修正を行う。」こういうことになっておるわけであります。
 そういたしますと、政府が提案をされた三年度予算は不確定要因を含んでおり、計数も確定されたものではないということになるわけですね。そういう状況のもとで今日まで委員会の審議が行われてきたわけでありますけれども、そうしますと、政府案が確定をしていない、計数も確定をしていないという状況のもとにおける委員会審議であったわけですね。これはまことに委員会とすれば、我々とすれば心外でありますし、不満であるわけです。予算というのは政府に提案権が専属をしておるものでありまして、これは政府は確信を持って、これは言うまでもないことでありますけれども、確信を持って提案をするというのがこれは当然の責任でありますけれども、それが全く内容が不確定のまま提案をされ、審議をされているという状況は、これはどういうことでございましょうか。