所得税の関係から可処分所得の水準といったことを考えます場合には、一つの問題は課税最低限であろうかと思うわけでございますが、今回御提案を申し上げている線でございますと、標準世帯では二百六十一万九千円でございます。これが基礎的な可処分所得の水準ということになろうかと思いますが、これを諸外国と比較いたしますと、フランスの二百五十九万円からイギリスの八十五万円程度まで分布しておるわけでございまして、こうした中では日本の課税最低限は世界でも最高の水準にあるわけでございまして、この点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。現時点のこの水準といたしましては、就業者数に占めますところの納税者の割合等、この割合のこれまでの推移、諸外国との比較からいたしますとおおむね妥当な水準であり、また金額としては世界最高でございますので、これを現在特に見直すという状況にはないというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま沢田先生の方から年金の関係についての御指摘がございましたが、年金につきましては御案内のように、昨年の四月から新しい年金制度を発足させていただいたわけでございます。年金の給付水準を考える場合には、もちろん現役勤労者の負担というものとの見合いで考えるわけでございますけれども、基礎年金につきましては五十九年度価格で一人五万円、夫婦で十万円、そしてサラリーマンの方々につきましてはそこに報酬比例年金が乗っかりまして、全体として現役の平均賃金の約七割弱の水準ということで、こういった水準を設定することによりまして、現役勤労者の方々の負担水準も将来に向かって軽減を図るという改正をいたしたわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、具体的な率で申し上げることは非常に難しい問題だと思います。長期的にどの程度の負担水準になるかということにつきましては、これからの経済の動向、医療費の上昇、いろいろな不確定要素がございますので、どのくらいということをあらかじめ先に決めておくということはいかがかと思いますが、先ほど言いましたように、ヨーロッパ諸国の現在の負担の水準をかなり下回るようなところに目標を置いて努力したいということでございます。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
途中ですが、ほかのところも聞くので、適正とかそういうことを聞いているのではなくて、向こう三年なり五年ぐらいまでを目安にした場合に、国民負担能力の限界としてどの程度であろうかということについて、適当とかなんとかというのは幾ら言ったって適当なんですよ。あなたの答え全部が適当になっちゃう。だから、適当というのは答弁にならないんで、大体どの水準があなたの、厚生省としては必要なのか、望ましいのか、それを言ってください。
それで、九千六百円は結果的には非課税限度が二万四千円に上がった、こういうことになるわけでありまして、非常に前向きのお答えをいただきまして心から感謝を申し上げる次第であります。今後、公務員の方も順次そういうものになっていくだろうと思いますので、人事院もいないけれども、その趣旨に立ってこれから対応していただきたい、こういうふうに思います。それは大臣、念のためですが、これは違ったなどというと主税局長が腹を切らなければならなくなりますから、大臣もそういう方向で善処してもらえる、こういうことですね。では、大臣首を縦に振っていますから、速記録にもそのように書いておいてもらいたいと思います。
 続いて、順次通告の順でいきますが、厚生省においでをいただいておりますので、幾つかお伺いをします。
 前にも同僚議員も幾らか聞きましたが、現在のいわゆる国民の可処分所得、勤労者の可処分所得は、日本の国の風土、慣習あるいは生活の体制、そういうものから見て望ましい水準は、どの程度の割合をもって望ましいと考えておりますか。これは、厚生省の方の生活保護の立場等にあられる意味を含めて、また社会保険庁の方でも、これから老齢化社会を迎えて年金が上がるのじゃないのか、どの程度上がるのだろうか、医療費も毎年一兆円ずつ上がっているのだが、これもどの程度まで上がるのだろうか、こういう心配があります。理想的な可処分所得の割合は幾らと判断をしておりますか。これはひとつ保険庁、厚生省それから主税局、大蔵大臣、こうお答えください。
非常に時間が迫ってまいりましたが、まだ質問をしたい事項がずいぶん残されておるんですけれども、幾つかの点は省きます。
 ただ、大臣に要望しておきたいと思いますのは、私も原発問題ではこの六年間ずっと一貫してやってまいったんです。事故の現状等についてもずいぶん論議をしてきたんですけれども、率直に言って通産省それから科学技術庁の事故に対する調査というものがきわめて不十分であり、ずさんだということが実はこの前の原電敦賀の事故のときに私どもも現地へ参りまして調査をやった結果明らかになったんです。それもう時間がありませんから繰り返しません。そういうことでもう少しこの原発について事務当局としても大臣に実情についてはぐあいが悪いから隠しておこうというふうなことでなくて、やっぱりありのまますべてを報告して大臣の正しい判断を仰ぐ、そういうふうに努力をしてもらいたいというふうに思います。
 そこで、国際放射線防護委員会――ＩＣＲＰの新勧告の国内制度取り入れについてお伺いいたします。時間がありませんので早口で述べますし、答弁もひとつ簡潔にお願いをいたします。
 このＩＣＲＰの新勧告に対して、三月二十四日に日本の放射線審議会基本部会がその検討結果を取りまとめ、審議会会長あてに報告書を出しております。この報告書に対して科学技術庁原子力安全局は四月二十日付文書で、部会報告の取り扱いについて放射線審議会の総会でさらに審議を行い、その検討結果を関係大臣あて意見具申をし、各省庁では、この意見具申をもとに法令改正の検討を進めることになると述べております。
 そこで、科技庁にお尋ねをいたしますが、まず一点は、この基本部会報告の中で、今後整理すべき部分とはどのようなもので、それに関連して改正すべき法令はどのようなものと予想しておいでになりますか。またその改正の時期をいつごろと考えておいでになりますか。