行革審から答申をいただきました法律事項は五十四事項でございますが、このうち国の関与と必置規制、この関連で入っておりますのが五十事項でございます。その差の四事項が今回の法案に盛り込まれておりませんけれども、一つは、国の関与の関係で例えば牧野法の関係でありますが、牧野管理規程を知事が定める場合に農林水産大臣の認可が必要だ、これを牧野法の見直しの際にやるという内容でございまして、これにつきましては、昨年の行革大綱の中で、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく諸般の準備、調整を進めるということにしております。
 それから、必置規制の関係では三つになるわけですが、福祉事務所に関します設置基準あるいは職員の配置基準の法制化の廃止、その内容の見直し、これは社会福祉体系全般の見直しを早急に進めてその際に行うということになっておりまして、その見直しの結果措置が行われるということになるわけであります。
 それから優生保護相談所でありますが、これについては廃止の方向で検討するということで、優生保護行政についての見直しの中でその方向が検討されるということでございます。
 それから、都道府県地代家賃審査会は廃止するということでありますが、これにつきましては地代家賃統制令の廃止とあわせて措置するということになっておりまして、この統制令の廃止が行われるときにあわせて行われるということでございます。
法案について少し御質問をしたいと思います。
 なお、今長官のお答えの中で、地方の団体にあってはときに重要なこともなかなかようこなせない、いわゆる自治能力というかそういう行政能力のないような地方団体もあるやにお答えでしたが、私はそういうところこそ中央依存の体質になり切ってしまっているんだと思うのですね。そういうところが、住民からはこれからそんな体質でないものを求められてくると、自主的な行政をやるのに本当に努力しなければいかぬところだと思うので、そういう地方行政の中での格差の低い方のところ、中央というのはそういうところへ向かって、地方自治の自主的なあり方を指導していっていただきたい、こう思います。
 法案についてちょっと触れさせていただきます。
 先ほども法案についての御質問がございましたので、ごく簡単にお聞きしたいと思いますけれども、今度の法案の中で、答申事項と法案との関係で盛り込まれたものと盛り込まれてないものとがあるわけなので、その中で特に四つばかり落ちております。こういったものがなぜ今度の法案の中に盛り込まれなかったのか。それとその措置方針、今後どうするのかを御説明いただきたいと思います。これは各省庁来ていただいておりまして、各省庁からとも思ったのですが、まず総務庁の方からお伺いしたいと思います。
まさにおっしゃるように、必ずしも信頼関係が十分でないといったようなことで、なかなか中央の、政府各省庁の立場としては、ここまで地方に任じたい、しかし果たして本当にそのようにうまく運営してくれるであろうか、今のようなやかましい時代でも、どうしたってこれは地方にやってもらわなければならぬという仕事をやってくれてない県があるのですよ、重要な仕事で。そういうような団体もあるものですから、そこらの信頼関係をうまくやらないと、なかなか抵抗があってやりにくいということもこれは否定し得ないと思います。
 しかし、先般来申し上げておりますように、現在の仕組みを反省した場合には、いま少しく中央省庁も信頼をして任せるべきものは任じた方がいいのではないか。そういう仕事が大変多いということは事実でございますから、これらは今後十分各省庁とも話し合いを遂げて、できる限りの権限移譲なりあるいは機関委任事務の整理なり、こういうものをやっていきたいと思います。
 なお、御質問の中に社会経済国民会議の御提言、これは私、詳細は承知いたしておりません。ただ主な点は読まさしてもらっておるのですが、これは地方分権の立場に立っての御意見で、傾聴すべき御意見が相当あるな、私はこういう認識でございますが、同時に、絶対こんなことはやるべきでない、やってはいけないというものもあるわけでございます。そこらは私どもとしては取捨選択は峻別をしたい、そして対応すべきものは率直に対応していく、こういう考え方で臨みたいと考えております。
石油流通ビジョン研究会は、今後も揮発油販売業の長期的、安定的発展への方途を探るため、揮発油販売業と元売企業の参加を得まして昨年四月から検討を進めてきたところでございますが、ただいま先生仰せのとおり、ことし三月にその検討結果がまとまった次第でございます。
 この報告は三つの課題について報告しておるわけでございまして、一つは「揮発油販売業を巡る環境変化とその課題」、二つ目が「揮発油販売業の構造改善と新展開」、三つ目が「それに対応する行政のあり方」、この三つの課題について報告を行ったところであります。
 この報告において指摘している点でございますが、まず第一は、揮発油需要動向の基調変化等が構造的なものであることということを指摘しております。御案内のように揮発油の需要の伸びが非常に低下しておりますが、その点の構造変化、そういうものを指摘しております。
 二番目に、こういうような構造変化のもとで揮発油販売業は近代化、効率化、事業の多角化を行うべきであると同時に、事業の集約化等構造改善を積極的に進めて、自律的で活力のある流通業を志向すべきことということを指摘しております。
 三番目には、揮発油販売業は石油元売企業間の過当競争の影響を強く受けているということからいたしまして、石油元売企業の厳しい自覚と自制を求めております。
 それから四番目には、行政の過度の介入を避けつつも構造改善等の所要の指導、支援を行い、早急に自律的産業秩序の形成を図ることが必要である。
 こういう報告でございまして、当省といたしましても、この研究会における意見を十分に尊重して揮発油販売業の構造改善を支援してまいる所存であります。