先ほど上原さんから言いました例の枠外定員の問題については、これは問題があるということだけ申し上げておきます。
 それから勧告と合わせまして、人事院の報告書には、「本院としては、俸給表の構造その他の諸問題を中心に、民間の動向、任用その他の諸制度との関連にも留意しつつ、今後、給与制度の全般について、総合的な検討を加えていく所存である。」と述べられております。これについてでございますが、具体的に総合的な検討を加えるものは何であるかという問題、いつまでにその検討の結論が出るか、それまでの期間、たとえば枠外者に対しての処置をどうするか、これについてはどのようにお考えになっていましょうか。
やはり公平、客観性という問題が十分配慮されなければこういうことは非常にむずかしいというふうに私は思っております。
 高齢者の離職促進については、すでに政府としては今回、定年制導入に関する法律が出されておりますから、そういうことでかなり高齢者の離職促進ということになると思いますけれども、定年制と同時にいわゆる勧奨制度を導入しておやりになるのか、おやりになるとするならば、たとえば六十歳が定年である場合においては何歳くらいから勧奨制度というものを導入するのか、あるいはまた勧奨制度を導入したときに、それに応じた方方に対しては、退職金については何らかの割り増しというようなことをお考えになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
職員の成績及び能力に基づきます適正な任用及び処遇に配意いたしまして、特に勤勉手当の支給及び特別昇給につきまして、勤務成績本位の人事運用を推進するということを考えているわけでございます。この点につきましては、特に今年度におきましても、昭和五十五年度におきます人事管理運営方針におきまして、政府の基本的な方針といたしまして、各省庁にもこの線に沿って運用するよう示達をしたところでございます。もちろん、成績本位の人事運用を推進するに当たりましては、ただいま先生から御指摘のございましたような点も十分踏まえていくことが当然国家公務員法のたてまえからも必要なことでございますので、そういう御趣旨も踏まえて、いま私が申し述べましたような方針を推し進めていく所存でございます。
十月二十八日に公務員の給与改定に関する取り扱いについて内容が示されております。その中で、閣議決定の中で、「特に人件費の累増を極力防止するため、次の各般の措置を行う。」として、一つは「勤務成績本位の人事運用、高齢者の離職促進等人事管理の適正化を一段と推進すること。」が挙げられております。勤務成績本位の人事運用については、それを効果あらしめるために具体的にどのようなことをお考えになっていましょうか。
定昇停止の問題につきまして、現在、日米間におきまして鋭意協議中でございます。私どもも、基本的には先生のお考えどおりやりたいと思いますが、何分相手のあることでございますので、先生のおっしゃる御趣旨を念頭に置きまして対処いたしたいと思いますが、切り離しできるかどうか、これはちょっとやってみないとわかりませんが、まあ努力をいたしたいと思います。
もうこれで終えますが、そのときの懸案事項が若干ありますね。高齢者の定昇規制問題あるいはその他まだ若干ＡＢ間で合意に達していないもの、それを今回の新しい給与体系に絡ませるとか、そういうことのないように御配慮いただきたいということと、切り離してこの給与改定の措置を越年することなく実施をすべきだと思うのですが、そういうことでできますね。
ただいまお尋ねの件でございますが、五十三年の十二月二十八日に日米合同委員会におきまして合意を見ております、駐留軍従業員の給与改定につきましては国家公務員と同時同率で実施するという原則、これは米国政府が日本政府に対して保障してございます。
 その際、団体交渉におきまして当時の施設庁長官が御回答申し上げておる件につきまして、二つございますが、給与改定方式を制度化する。これはただいま申しましたように、同時同率で実施するということで日米間で合意を見ておりますので、この点については一応私どもは御回答申し上げたとおり、従来どおり実施しているというふうに考えております。
 それから、二番目に給与体系の問題がございますが、これにつきましても、ＭＬＣ契約を当時改定いたしまして、従来どおりの方法で給与体系について、駐留軍従業員の給与につきましても保障するという制度化をしておりますので、この点についても間違いなく実施されている。
 したがいまして、五十五年度の給与改定につきましても、国家公務員の給与改定が実施されました暁には、速やかに同時同率で実施するという基本的な態度には変わりございません。
大臣、第二次大戦の規模で沖縄がどれだけ悲惨な態勢になったか、これはもう我々体験してきたことですよ。万が一の場合に、例えば東京でやると仮定をしてみても、東京都へ入ってきて戦車が動くせきもありゃせぬ。そういう状況の中で、戦車が果たして動ける余地はあるのか。また、そういう状況になったときに、それは勝ったとか負けたとかということは別問題として、住民、国民を犠牲にしてそこでお互いが撃ち合うという情景は考えられるのか、どんなことがあろうとなかろうと。それは理論の上ではあるかもしれぬけれども、現実問題として、本土決戦だなんて言ったばかばかしい時代があったのだけれども、それを今さらまた持ち出してやるということなら根本的なものが変わってこなければならない。現実にはあり得ないことじゃないか。そうなると、戦車は三十八トンぐらいあって、今機甲が千何百両あるのですけれども、これはもう見せかけなんですね。言うなら使い道がない。現実にはない。もし使うという事態があったときには、それはもう破滅、もうやめるときなんですよ。だから、実質的にはそんなものは必要ないんじゃないかと私は思っている。要すれば飾り物なんです。
 だから、防衛庁の長官もひとつそこへ思い切って発想を、本土で決戦するなんということを考える余地はないんじゃないか。このミサイルの時代に本土で鉄砲をバリバリやるなんということを我が近代国家の中で、イランやイラクとかなんかなら別ですよ。ほとんど、もう絶対ないと言っても過言でない。もしそんなことを考えているとすれば、これはよほどの気違いかあほうかだと私は思わざるを得ない、国民に問いかけてみても。そういうことがあるんですよといって国民に言えますか。どうですか、大臣。