先生御指摘の講ずる措置の推進状況というのは、平成三年に決定しました政府措置についてのその後の進捗状況を明らかにする必要があるということで、ことしこれで二回目提出させていただいたところでございます。
 これは全体は二十数項目にわたる非常に数多い分野にわたり、大変広い範囲になっておるわけでございます。いずれにしても、我が国の通信政策全体の根幹にかかわる大変重要な問題だと考えておるわけでありますが、この二十数項目につきまして、政府としては一生懸命推進しているつもりでもございますし、とりわけ政府措置の直接関連事業体でありますＮＴＴにおいてもその趣旨を十分理解し、積極的に取り組んでいただいているところでございますというふうに私どもも認識しているわけでありまして、特に、御案内のとおり、長距離・地域事業部の分離というのはこの四月一日に入ったばかりでございますし、また、この七月一日にはＮＴＴの移動体事業の発足ということも予定をされておるわけであります。
 ただ、ここの二十数項目にわたるその他の残余の仕事については、今先生御指摘のようにすぐにはその効果があらわれないものがございます。例えば一、二例この中で申し上げますと、先ほども議論になりました中長期のディジタル化計画でございます。これはＮＴＴにとっても大変重大な問題だという理解で現在進めておられますが、何にしても、ディジタル化全体が完了するのは平成九年の末という計画に相なっておるわけでありますから、まだ時間のかかることでもございますし、また、接続の円滑化だとか研究開発成果の普及であるとかいうようなものも時間も当然ございますし、先ほど申しました事業部の問題とか、あるいは移動体の部分だって形が整ったわけでございますから、その効果が本当に定着したり、国民の生活に直接はね返って実効あるような形になりますのはまだ確かに幾ばくかの期間を要しよう、こう考えておるわけでありまして、全体として公正競争の基盤でございますので、引き続き着実に進めてまいりたい、こう思っておるわけであります。
何度も先生申しわけありません。
 この法案の案文作業を行う前提として、いろんな議論を政府部内でした結果、日本としては五原則というものを掲げてＰＫＯ法案を立法しようという考えになってきたことは御承知のとおりで、その五原則につきましては国連との関係というものが当然あるわけですから、その五原則を国連側がどう考えるかということは当然私たちとして考えられたわけです。
 したがいまして、昨年の八月十四日でございますけれども、当時の国連局の河村審議官がニューヨークの国連本部におきましてＰＫＯを担当しておりますところのグールディング事務次長と会談をいたしまして、五原則を念のために英文にしたものを先方に渡し、日本の憲法のところから始まって日本の考え方を詳細に説明した。それに対して、結論的には、日本がそういう考え方でＰＫＯに参加してくるということについては、それは結構でしょうというそういうやりとりが全体としてはあったと、それはまず結論だけを先に申し上げたわけです。
 今、先生との間でここでやりとりになっております撤収と中断の問題につきましては、まず撤収の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、第一原則から第三原則が満たされない状況を、ちなみに五原則といいますのは、第四原則につきましては中断ということは言葉としては書かれてないんですね、第四原則は。第四原則は、上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は
撤収することができることとなっているわけです。したがいまして、まず撤収について説明したと。
 それは「第一原則から第三原則が満たされない状況が生じる場合というのは、国連平和維持隊自体がその活動を継続する基本的前提が崩れた場合であり、このような場合、国連の隊司令官とも連絡をとりつつ、状況によっては」、ここのところが撤収の前の段階ですけれども、「状況によっては一時他に移動するといった事態も考えておりこ、これがまさに中断のところなんですね。「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合」、先ほど申し上げたように、二、三日で終わるのならまた戻っできますけれども、繰り返します、念のため。「状況によっては一時他に移動する」というのは、陣地といいますかポストのようなものがあって、そこから一時的に移動する。先ほど英語でステップバックと言いましたけれども、後ろに下がる、一時的に。そういうことを言っているわけです。
 「更に、第一原則から第三原則が満たされない状況が短期間に回復されないような場合には」、この場合には第四原則に従って撤収いたしますよ、そういうことを言った上で、さらに念には念を入れて、いずれにしても日本としては、ＰＫＯに参加するに際して過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図しておりませんということを言っているわけです。
 要するに国連のコマンドを尊重しますという趣旨の「下におかれる」という言葉ですけれども、そういうことを言ったのに対して先方は、それが確認されるんであれば問題はないということで、撤収の問題もここの言葉では一時他に身を移す、隊が身を移すということ、これが中断ですけれども、その二つのことを含めて議論をしておるわけです。
 しかも非常に重要なことは、過去、去年で言えば四十三年間ですけれども、積み上げられてきた国連の慣行に従うということを言っているんですね。これはＰＫＯは、先ほど先生御自身がお一つしゃいましたけれども、まさに慣行が一番重要なことでありまして、慣行というものが場合によっては規範的な意味を持つ。先生自身弁護士御出身で、おっしゃったそのとおりだと思いますけれども、そういう意味で私たち慣行ということを念頭に置き、かつその数カ月前にこの派遣モデル協定を国連として出しておる。その出しておる責任者はグールディンク事務次長自身であるということも念頭に置いてこういうやりとりをして、グールディンク事務次長自身が、そういう考え方であるならば五原則で参加してきてくれて結構であるということを言ったと、こういうのが次第でございます。