特に産炭地の自治体では生活保護の適用者が多く、失業者もたくさん抱えておって苦しんでおるわけでありますが、特に産炭地の実態に対して、交付税上で特別な配慮をしていただけますか。また、六十年度の特別交付税で何らかの配慮をして、財政の救援措置を行っていくような御意思が現在の段階でございますか。
地方団体の予算編成におきまして、先ほどいろいろ申し上げましたような税収の格差等によりまして、あるいは財源対策債の廃止というふうなこともございまして、なかなか御苦労されておるわけでございますが、この補助率の一割カットということにつきましては、財源補てんを行っておりますために苦しいというふうなお話は承っておりません。
六十年度の地方団体の当初予算につきましては、全体としては抑制的な基調のもとに編成されました結果、四十七都道府県の予算規模は二十九兆三千七百七十九億円ということで、対前年度伸び率は四・七％となっております。
 予算編成の状況を見ますと、歳入面では税収の計上につきましては、全体ではほぼ財政計画に計上した伸び率となっておりますけれども、地域的な経済情勢の違いによりまして、団体間にはかなりの差がございます。
 地方債につきましては、依存度は大きく減少しておりまして、全体として歳入構造の改善は進められておるわけでございますが、これはしかし、財源対策債を廃止したということの影響で景気の立ちおくれている団体、そういった地域にありましては、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるようなこともございまして、財源の確保にかなり苦慮した予算編成をされた団体も見受けられるところでございます。
 一方歳出の面では、公債費等の義務的経費の増加で歳出構造の硬直化は進行しております。しかし、各団体におかれましては、社会資本の計画的な整備あるいは地域経済の安定的な発展を図るために、必要な単独事業というものを積極的に計上されている、こういった意欲的な計上がなされていると私どもは見ているところでございます。
高率補助金のカットの問題でありますが、地方は六十年度の予算編成で大分苦しんだようでございます。六十年度の地方の当初予算の編成の状況でありますが、自治省はどのように把握をいたしておりますか。
この元利償還費の対策につきまして、御指摘のような措置をするわけでございますけれども、たまたまある年に財源対策債が発行されない年度において事業を行う団体と、それから財源対策債が発行される年度に事業を行う団体との間に、交付税上の不均衡が生じてはいけないというふうなことで、御指摘のような措置をとったわけでございますので、むしろ、私どもはこういったやり方の方が公平であるというふうに考えているところでございます。
安心をいたしました。
 そこで、建設地方債の一千六百億プラス一千二百億円の二千八百億円でありますけれども、元利償還金の八〇％を地方交付税に算入をして、その四分の一は公債費で補てんをし、四分の三は単位費用で措置をするというように聞いております。昨日の一括法案の審議で我が党の関山さんから、自治省や自治大臣あるいは建設大臣にいろいろ会って、大蔵大臣も八〇％については検討をする、自治大臣も大蔵省と協議をしたいというふうなことを伺っておったわけでありますが、ぜひひとつそれは協議をしていっていただきたい、こう思っております。
 そこで、建設地方債の借り入れをしていない団体が交付を受けるようなことが起きてくるのではないかというふうに心配をするわけでありますが、こういうことで二千八百億について措置をしていって、建設地方債の借り入れをしていない団体が交付を受けることになるおそれはないのかどうか、お伺いいたします。
私も昔、福岡県に勤務いたしておりまして、産炭地の状況というのはよく知っております。そういったとしろの方々ともよくお話をしておりますが、この御心配の点はございません。
これは。もっと広範囲といいますか、基本的な哲学の問題になるわけですけれども、特に警察のお仕事をやりやすくするためには、そのサイドから理想を言うならば、どんどんこういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさい、運転者はこうでなければいけないということを事細かに決めていった方が、がちっとした秩序に運転者がすべて従ってもらうことがやりやすいというふうな考え方はあろうかと思うわけであります。ところが、我が国でそういうふうな考え方が確かに間違いなくあるということは言えないのですけれども、自由主義国家というのは基本的には自分の責任でみんなが生きているわけでして、自分の責任で危険を回避をする。そしてまた、それだけのいろいろな知識、判断力というものは、文化水準の高い先進諸国であれば、みんな国民は良識もあるし、知識もあるし、危険に対して対処する方法というのは知っているわけですね。そこを役所の方の法律とか規定でもって縛ることによってむしろマイナスの結果を生ずることも時々あると私は思うわけです。
 こういうふうに二段階で渡ってもいいというふうに変えられたのは大変いいことでもありますけれども、本来ならば二輪車を運転する人がどう渡ろうが、自分で判断して、怖いと思えばそういう二段階で渡る渡り方を今までもしていたはずであります。それを何か従来の規則では最初から右折車線に入ってなくちゃいかぬというようなことを、そういう規定を設けたためにむしろ命を失われた方がおられるとか事故に遭われた方がおられるとかいうことになると、これはちょっと、今のお話を聞けば条約との関係でそうなったということがありますけれども、過剰に規制を強めることによって、過去何年間ですか、かなりの期間運転者が危険に陥れられたというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう面もなきにしもあらずでありますので、物事の考え方として、従来の我が国の警察庁のお考えと多少——自由主義国家、自由主義社会における運転者とかあるいは市民について、むしろもっと信頼をして、広範な、市民の側というか運転する側の努力や創意工夫というものに征した方がいいことの方が多いのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。