まず、会社の外部の者の場合でございますけれども、いわゆる会社関係者の範囲には、先ほどから御説明しておりますように、会社の役員とか株主とかいわゆる会社の内部者、それからさらにその会社と取引関係にある者、あるいは法令上の権限を有する者等のいわゆる準内部者と称しておりますけれども、こういった者のほかに、会社の外部の人であっても、これら会社の内部者から情報の提供を受けて取引をする者も含まれるわけでございます。その場合に情報の提供を受けた者というのは、まず情報を提供してくれた人が会社の内部者等であって、それらが職務等によってそういう重大な事実を知った者であること、それからその重要な事実が法令で規定しているような事実に該当するものであること、それからさらにそれらの事実がまだ公表されていないということ、こういった三つの事実を認識しておることが必要でございます。したがいまして、第三者はだれでもこの情報受領者に該当するというわけではなくて、以上申し上げましたような三つの事実を認識している者に限って、情報受領者として刑罰、処罰の対象になるわけでございます。
 それから二番目のお尋ねにございます、公務員が行政指導をやる場合に重要な事実を知ったときにはどういうふうになるのかということでございますけれども、これは百九十条の二の会社関係者の中の第三号に「当該会社に対する法令に基づく権限を有する者」これが「当該権限の行使に関し知つたとき。」というふうに規定をしてございます。したがいまして、公務員が行政指導をやった場合に内部者取引に該当するかどうかということにつきましては、もちろんケース・バイ・ケースに判断をしていくべき問題でございますけれども、極めて一般論で申し上げますと、公務員が行政指導をやる権限を有しておれば、その権限の行使に関して情報を知った場合には、いわゆる会社関係者として処罰の対象になるわけでございます。その場合の「権限の行使に関し」ということでございますので、権限の行使そのものでなくても、権限の行使に関して行政指導を行う、権限を背景にして行政指導を行うというような場合にも、この百九十条の二の一項三号に該当するというふうに考えております。
最初に五十八条と百九十条の二の関連を伺ったわけですけれども、例えば一つのケースなんですけれども、会社外の者がその会社から情報を盗んで、それをもとにして株式の売買をしたというような場合には、五十八条の方に戻るのか、当然この百九十条の二に言う内部者でもなければ準内部者でもないし、情報受領者でもない、当てはまらないと思うのです。一体、こういうケースはどうなるのかという問題が一つ。それからもう一つ、公務員の方が行政指導の過程の中で情報を得た場合、それをもとに株式の売買を行った場合にはどれに当てはまるのか、この二点を伺いたいのです。
これも一般論として、会社の業務に関する重大な事実とは何ぞやという問題でございますけれども、単に会社がどこか鉱脈を掘り当てたらしいというふうな情報が市場に流れて、その情報が一体どの程度具体性を帯びているものかどうかわからないという段階で取引をする場合もこれはあろうかと思いますが、やはり刑罰でもって処罰すべき行為といたしましては、大規模な、有望な鉱床が発見されて、試掘に成功して、それが相当その会社の営業利益に貢献するというふうな事実があって、それを取引をする者が十分認識した上で取引した場合、初めて刑罰でもって取り締まるべき内部者取引になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、このアメリカの事件のケース、私どもも細かいことはつぶさには存じないわけでございますけれども、試掘をして、それが単に、どうも有望な鉱床らしいなという程度のものであれば、私どもの今回の改正法案に規定しております重大な事実には該当しない場合もあり得るのではないかというふうに思います。
このため、科学研究費の拡充に努めるとともに、若手研究者の育成に格段の努力を払ってまいります
また、近年の学術研究の進展に対応し、国立天文台を創設するなど研究体制の整備充実を図ってまいります

 さらに、加速器科学、宇宙科学、生命科学等の重要基礎研究や、民間等との共同研究の推進を図ってまいる所存であります

 第五は、私学の振興についてであります

 私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいた個性豊かな教育研究を実施しており、我が国の学校教育の普及充実に多大の貢献をしてきております
このような私学の果たす役割の重要性にかんがみ、引き続き教育研究条件の維持向上に努めてまいる所存であります

 また、専修学校につきましては、生涯学習振興の観点を踏まえ、社会の多様な要請に応じた特色ある教育の一層の振興を図るため、今後一層充実した指導と育成に努めてまいります

 第六は、社会教育、体育・スポーツ及び文化の振興についてであります

 今日、国民の間には、社会の変化に適応し、人生八十年型社会にあって、心身ともに健康で豊かな人生を送るため、生涯にわたって、学習の機会を持ち、文化や体育・スポーツに親しみたいという要望が高まっております

 このため、文部省におきましては、生涯学習社会への移行という基本的視点を踏まえつつ、社会教育の一層の振興を図ってまいります
また、生涯スポーツ活動の振興に引き続き努めることとし、昭和六十三年度においては、新たにスポーツ・レクリエーションの全国的な祭典を開催するとともに、一定の地域をスポーツ活動等の場として総合的かつ重点的に整備するための施策について所要の調査研究を進めることとしております

 また、本年開催されるソウル・オリンピックを初め、各種の国際競技会における我が国選手の活躍に対する国民の期待も大きいことから、国際競技力向上のための施策の充実にも力を入れてまいります

 さらに、伝統文化の継承と豊かな文化の創造に向けて、諸条件の整備など関係施策を推進するこ
とが重要であります
このため、貴重な国民的財産である文化財の保存、活用を図るとともに、現代舞台芸術のためのセンターとなる第二国立劇場の設立の推進、国際的視野に立った意欲的な芸術活動の推進、国民文化祭の開催など芸術文化の振興に努めてまいります
また、社会の進展に応じた著作権制度の改善を図ってまいります

 最後に、教育、学術、文化、スポーツの国際交流の推進についてであります

 我が国の国際的役割の増大に伴い、教育、学術、文化、スポーツの国際交流、協力の推進は、ますます重要な課題となっております
このため、留学生及び研究者の交流、国際共同研究、外国人に対する日本語教育の推進、語学指導等を行う外国青年招致事業の拡充等を図ってまいります
とりわけ留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れという長期的展望に立ち、広く国民各界各層の協力も得つつ、私費留学生に対する支援など受け入れ体制の整備充実を図ってまいる所存であります
また、研究者交流につきましては、外国人の若手研究者に対するフェローシップを創設することとしております

 同時に、海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります

 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました

 文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります