時間が参りましたのでこれで終わりますが、私どもとしては、今の案件に関しましては、助成の回数、助成額あるいは健診項目等の内容についてもしっかりとこれからも注視をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
事業主のところに有所見の診断結果が提出された場合に、事業主は労働省令で定めるところにより医師の意見を聞かなければならないとなっておるわけですが、これは、例えば医師の意見を聞くべき期間とか、そんなにほっておいてはいかぬという趣旨で一定期間内に医師の意見を聞かなくてはならない、そういうことを定めていくわけです。
 具体的に、有所見という結果に基づいて作業の転換、深夜業の回数減とか就業上の措置を講じていくためのやり方につきましては、これは法律に基づいて労働大臣が指針を公表する、こういう定めになっておりまして、その指針の中で、今御指摘のあったような点について望ましい姿を示して、現在も示しておるわけでございますが、今度の改正法が成立させていただきましたら、見直すべき点があるかどうか検討いたしまして、必要があれば新しい指針としてもう一回公表し直す、こういうことになるわけでございます。
今局長のおっしゃったとおりでありまして、まさに望ましいんです。連携をとっていただければ一番いいんですけれども、往々にして見解が——めったにないと思いますよ。しかし、私は、有所見に基づいて深夜業の回数減などの事後措置を検討しなきゃいかぬケースというのは大変悩ましいケースだろうと思うんです。そうした中で、主治医さんと産業医さんが見解が異なるというようなことも私はあるのではないかと。
 その場合に、産業医さんがよしわかったと言って、お医者さん同士が連携をとっていただいて、当然医学的なことでありますからよく話し合いをしていただくというようなことであれば、まことに今御説明があったように望ましいわけでありますが、実態はなかなかそうはならぬだろうという気がするんですね。
 そういう意味で、最後に確認ですが、政令に定めるところにより事後措置に係る意見を聞かなきゃならぬ、その政令というのはどういう内容になるんでしょうか。
自発的健診にせよ今までの従来からの定期健診にいたしましても、最終的には、その職場で事業主が作業転換とか深夜業の回数減少とか、具体的ないわば労務管理上の措置に結びつけなくてはならないわけでございます。
 そういったことをするためには、事業主あるいは事業主から意見を求められた医師の方も、本人と十分話し合いながら、できれば本人が十分納得する中で新しい職場配置とかそういった就業上の措置を決めていくわけでございますので、そういった過程では、当然、もし第一義的にその労働者の健診を実施した医師の方と違う方が事業主から意見を求められた場合でも、第一義的に健診を実施した医師の方がどういうふうにおっしゃったのか、あるいはどういうふうに判断されたのか、場合によっては連絡をとるというようなこともあろうかと思います。実際上そういう話し合いの中で調整されていくのではないか、また、そうすることが望ましいのではないかというふうに思っております。
医師の事後措置に係る意見については政令の定めるところにより聞くように、こういう書きっぷりになっていますよね。その政令というのは今から検討されるんだろうと思うんですが、私ちょっと気になるのは、これはお医者さんの世界、私もおつき合いが長いんでありますけれども、医師によって診断に基づく判断が違う場合があるんではないかという気がするんですね。いつもかかっている主治医さんの診断に基づく判断と、例えば産業医さんとの判断が違うような場合というのはないんでしょうか。特に深夜業の回数減などの事後措置にかかわってくる問題でありますからちょっと気になるんでありますが、そういうドクターの見解が異なるような場合にはどういう対応になるのか、そういうことは想定されていないのか、伺いたいと思います。
いろいろな問題があるわけでありますが、整合性のとれた政策というものを実行していただきたいということをお願い申し上げて、次に進ませていただきたいと思います。
 このたびの電気事業法の改正は、平成九年五月に経済構造の変革と創造のための行動計画が閣議決定され、その中で、電気事業については、平成十三年度までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すというような方針が決定をされ、その後、そのための電力供給システムの見直しということで電事審に諮問をされ、約一年半の審議の結果を経て今回の改正となったものというふうに考えるわけであります。
 自由化されて新規参入者がふえる、そのために競争が非常に促進されるということは歓迎をされるべきことであるというふうに思います。しかし、その自由化の流れの中で危惧されることは、我が国の高い供給信頼度が損なわれるのではないかということであります。
 私は、平成九年の六月、この商工委員会において、電事審に諮問をされるちょっと前のことでありますが、このような同じ問題を質問申し上げたことがあるわけであります。そのとき、政府委員の方は、供給信頼度を損なうことなくして、オーバースペックや過剰な保安規制の見直しなどによってコストの削減を図っていく方途を追求すべきであると、私は立派な回答だと思いましたね、そのようなお答えをなさいました。
 その後にお尋ねをした当時の佐藤通産大臣は、このようにお答えになったわけであります。確かに日本は安定供給をしてもらえるけれども、海外に比べて料金が高い、これでいいのか。停電が少ない、だから料金が高い、どちらがいいか率直に、国民にでしょうね、問いかけるべきだといった答弁をなさいまして、事務当局と大臣との間の考え方の違いに実は私は驚いたことがあるわけであります。
 そこで大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、今申し上げた問題について大臣はいかようにお考えになられるか、お尋ねを申し上げます。