そういう前提に立ってお伺いしたいんですが、先般来、軍人恩給についてのいろんな事例も取り上げられて御論議がございました。また、私もいろいろ取り上げてまいりましたが、特に銃を持って戦った軍人と、それから銃は持たないが日本の本土で空襲のときにバケツを持って戦ったおれたちにはどうしてくれるのだ、こういう声もあります。
 それから日赤、旧陸海軍従軍看護婦さんの問題、これは私はしばしば取り上げてきたわけですが、あるときには軍人と同様あるいは軍人以上に危険なところで生命を危険にさらして活動した、こういう看護婦さんたちの慰労給付金が実現されたことは、大きな私は戦後処理問題の中での前進面だと思うんです。問題は、これが増額の問題です。やはり一たん出された以上は、これはこの経済情勢の中で一つの生活を支える貴重なやっぱり生活の糧になると思うんですよ。この増額の問題が見送られていることは、こういう恩給法の論議を私が実際に担当してこの委員会の一員としてやるときに、甚だ片手落ちの感を常に禁じ得ないのでございます。しかも、毎国会の両院の内閣委員会の論議におきましても必ずと言っていいぐらい附帯決議で取り上げられ、歴代の国務大臣、総務長官はこれに対して常に尊重を当委員会で約束しておられる問題であります。本年度もこれが見送りにされているということは本当に遺憾なことであります。
 現在、何人くらいの方に、どのくらいの金額を支出をしておるか、数字をお示しいただきたい。
二度と戦争を起こさないということが戦後におきます大きな政治の目標であるということは、私ども事務方からそういう問題につきまして申し上げるのは、大きな政治の問題でございますので不適当かと思いますけれども、そういう大きな政治の目標、流れというものがあるという事実は私どもも存じております。
 ただ、それを避けるために戦争による損害を補償するというのが戦後処理の基本ではないかという点につきましては、この戦争に関連し、あるいは敗戦の結果いろいろ受けました国民のほとんどの方のそういう犠牲なり損害というものを国が補償するということは、先ほども申し上げましたとおり、実際問題として不可能に近いわけでございますので、いろいろ政治的な目標というものはあろうかと存じますけれども、政府として対策を講じます必要のある点は、やはり一般の国民の方々より以上に大きな犠牲を払われ、それによって生活の基盤等々を失われた方に対して特別の措置を講じていく、こういうことが現実の問題として起
こってきます政府の戦後処理の考え方であろう、かように考えられます。
こういうふうにお考えになったらどうでしょうか。
 これは、やはり二度と戦争が起きない、日本が二度と戦争に巻き込まれない、もちろん日本は戦争を起こさない、ここのところに強い政治の念願、理念の基礎があるのであって、その上に国家があの戦争の犠牲者、被害者の方々に補償する、こういう考え方がその上に立っていると私は思うんです。そして、日本の政治のよりどころである日本国憲法では、前文の、再び政府の行為で戦争の惨禍を招かないようにする、九条の、戦争は絶対しない、十三条の、人間の命の尊重が政治の上で最大に尊重されなければならない、こういうような基本的な原則原理というものがその戦後処理問題の私は基本的な骨格だ、こういうように思っているし、今あなたの言葉にはそういうことは出てきておりませんが、根底において私が今言ったようなことをお考えになっているのじゃないかと思うんですが、そういうふうにお考えになっていくことができると思うんですが、この点いかがでございましょうか。
まず、戦後問題の処理、この問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
 最初に、いわゆる戦後問題の処理、あるいは戦後処理問題と言っておりますが、これはどういうことを言うのか。特に、この戦後問題処理の際の基本理念、行政が当たり、政治が当たる場合の基本理念、基本精神というのはどうあるべきと考えるのか、ここらあたりから御見解を伺いたいと思うんですが。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この日本側書簡の一枚目をあけた、まあリコピーだからこうなっているのかもしれませんが、「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」こうなっていも。
 まずもって、この「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは何ですか。それから、「従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないこと」――ずばり武器だというのを、貿管令その他もあるわけでございまして、輸出はできない。全く制限がないわけではないと私は思っておりますが、これは一体どういう意味ですか。「原則として制限」、まあ「原則として」と入っているからという逃げ方かもしれませんけれども、「従来から、」「原則として制限を課されていない」、そうではない、こう私は考えておりますが、ここのところはどうですか。
 それから、民間技術でございましょう、いずれにしても、汎用性のあるものであっても何でも。それをアメリカ合衆国に供与することを「歓迎します。」この「歓迎します。」もちょっとわからぬのですけれども、こんなに日本の先端技術を歓迎しますからというのでアメリカにどんどんやっちゃっていいものかと、それが実は前回の国会でも大変問題になっているわけでございまして、「歓迎します。」と書いてしまったということについては、ほかの解説を見ますと、民間企業に対する大きなこれは圧力になる、渡さざるを得なくなる。これは旧来の政府の方針とまるっきり違う。いかにアメリカに押されたからといってこういう手はなかろうと思う。
 以上、御答弁願います。