インドネシアにつきましては、九月七日の会議におきましてスバルジョという代表の方が「日本人による占領期間中にインドネシアが被った損害は二重であります。第一に、約四百万名の人命の損失があり第二には数十億ドルの物質的損害があります。」云々と述べております。
 フィリピンにつきましては、同じく九月七日でございますけれども、ロムロ将軍がフィリピン政府の代表といたしまして「千八百万の人口のうち、われわれは百万以上の生命を失いました。」云々という発言をしておられます。
今まで各国が何も発表していないような言い分ですね。そんなことはありませんよ。例えば外務省がつくったサンフランシスコ会議議事録、この中でもインドネシアとフィリピンは数を挙げて言っていますよ。皆さん読んでいますか、外務省。
これまでに関係各国政府が公式にそういう数字を発表したかどうかにつきまして、必ずしも私どもとしては把握はいたしておりません。
 ただ、今後もし戦争犠牲者に関します各国政府の数字が公式に判明いたしました場合には、私どもとしてはそれは貴重な情報として受けとめていきたいというように考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 戦争犠牲者の数につきましては、事柄の性質上、客観的な数字を把握することは極めて難しいということについては御理解をいただきたいと思います。特に、いろいろ民間等で資料等が出ておりますけれども、そこに言及されております戦争犠牲者であるとかあるいは被害者というものも同一の基準に基づいて算出されたものではないというように考えられます。
 したがいまして、外務省として各国の戦争犠牲者の数は把握していないという状況でございます。
今の発言は、アジア独立の戦争などでなかったということを別の表現でお述べになったものだと思います。私も、東南アジア諸国を日本の領土にすることを決めてやった戦争、こういうのがあの戦争だったんだということを踏まえて過去の戦争に迫っていかなくちゃならないということを申し上げておきます。
 この問題について、私、時間があればいろいろ意見を述べたいんですが、時間の関係で、きょうはこの委員会でも問題になりました日本の戦争によるアジア・太平洋諸国へ及ぼした被害、とりわけ犠牲者二千万人という数字は根拠のないものであるということで撤回が迫られた問題です。
 私は、まず外務省にお伺いしますが、外務省は、あの太平洋戦争による死亡者数をアジア・太平洋諸国全体また各国別にどういう規模だったというふうにおとりになっているか。御承知になっておれば報告してください。
この問題につきましては、再々本会議、委員会等でも御答弁申し上げてまいりましたように、人それぞれさまざまな歴史観、受けとめ方があるというふうに思っております。
 私が、この八月に私の気持ちとして申し上げましたことは、我が国の過去の行為によって多くの国の方々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたと、そのことに対して決意を新たにしてこれからの我が国としてのなし得る限りの決意を持ってその責めを負っていかなければならないと、このようなことを申し上げたところでございます。
御前会議で決定した文書で、帝国を中心とするいわば大東亜共栄圏構想の中身が決められているわけですね。その中身としてマライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスなどを帝国領土の一部とする、こう言っているわけです。
 私はこの文書を見て、日本がこれはアジア独立のために戦争をやったなどという議論は通じなくなったと思いますが、総理はどうお考えですか、この文書に照らして。
確定裁判で明らかになっていることよりも大臣の発言を尊重するというのが細川内閣の政治姿勢だということが明らかになったということを確認して、次のテーマに移ります。
 繰り返しますが、私はこの神崎郵政大臣の大臣としての適格性が全く適格性を欠いているということは明らかだと思います。
 次の問題は、今国会で大きい論議になりました総理の侵略戦争発言を受けて行われた論議の問題であります。これは日本の歴史の根本にかかわる問題であります。
 私は、そこで、この戦争の性格をどう見るかということを明らかにする上で、外務省に大東亜政略指導会議大綱という文書はいつだれが決めたものかということと、その第一章、同時に第二章の第六項を読んでもらうようにお願いします。
知らないまま任命したということが明らかになりました。
 そうすると、こういう民主主義の根本問題にかかわる疑惑を持たれた人が国務大臣の一人、しかも郵政大臣というポストにいるということが明らかになった以上、これをどうするかということは、神崎郵政大臣の問題であると同時に、細川内閣の政治姿勢を問われる問題であります。
 アメリカ共和党議員は悩み苦しんだあげく辞任に賛成したと言いました。細川総理は、こういう事実が明らかになっても、なお適任だとして続けてもらうのかどうなのか。私は、細川内閣の政治姿勢にかかわる問題としてあなたの意見をお伺いしたいと思います。
判決がはっきりしております。
 私は総理にお伺いします。
 あなたは、神崎郵政大臣がこういう疑惑を持たれているという事実を知った上で郵政大臣に任命したのですか、知らなかったのですか。
医薬品の国際化の問題だと思いますけれども、先ほど午前中の委員の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、現在、平成三年度で我が国の輸出は四百二十五億円ということで、まだ大変お寒い限りでございます。
 しかし、近年我が国のメーカーそのものも、この問題に積極的に取り組むようになっておりまして、海外に工場をつくったりあるいは研究所を設けたり、さらに海外の企業と共同で研究する、こういうような動きが出てきておるわけでございます。いずれにいたしましても、これからも厚生省といたしましては、海外においても十分に太刀打ちできるような研究開発力を強化することが大変必要ではないか、このような認識に立つものでございます。
 厚生省といたしましては、これらの共同研究を支援するほか、国際的な承認審査手続の調和、つまりハーモナイゼーションでございますが、ハーモナイゼーションの推進や知的所有権の保護及び各国の法制等に関する情報の収集、その提供等を通じまして、我が国の製薬メーカーが海外に進出していきやすいような環境づくり、このための整備を図っていく決意でございます。