せっかくいろいろお考えいただいておるようですが、県がこれに取り組んでおったのでは、とてもではないが、ちゃちな改良か何かしかできない。これは住民が皆、異口同音に言っているわけです。だから、これは唐突な質問で大変恐縮ですが、調査というのには国の直轄調査みたいなものがあるのではないか。そういう大所高所からやっていただかないと、今の渋滞でさえどうにも処置がない。こういうことなんで、これは要望になるかもしれませんけれども、国がみずから直轄調査をやって松本から、あるいは豊科から糸魚川インターまで高速道で結んでいただくようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけです。
 それから、今ちょっと御発言がありました百四十八号の小谷において直轄調査でやっていただいて、ことしから直轄工事で始めていただいております。これも感謝を申し上げますが、何しろついている予算がまるでちゃちな予算で、こんな予算のつけ方では十年もかかるのではないか。現場でも八年ぐらいとは言っておるけれども、これをもう少し予算をつけて、五、六年で上げるようにしていただきたい。村を挙げて、あの地区挙げての大騒ぎであります。それもついでに御質問したいと思うのです。
オリンピック冬季競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、先ほどお話がございましたように、平成十年第十八回冬季オリンピック競技大会を長野に誘致することにつきましては、六月六日に閣議了解されたわけでございます。
 お話がございましたように、オリンピックの開催につきましては、その円滑な実施を図るための関連する道路の整備が非常に重要であるわけでございまして、現在、長野県など関係する地方公共団体において、冬季五輪に関連する施設計画等を検討中と聞いております。
 いろいろ伺っておりますのでは、例えば会場が長野市、志賀高原及び白馬に予定されておりますから、会場へのアクセス道路として例えば志賀方面には国道二百九十二号線あるいは主要地方道の中野豊野線、白馬方面には国道十九号であるとか主要地方道の長野大町線等の整備が必要とされております。
 長野市での開催が正式決定されれば、現在お話をいたしました長野市から志賀高原あるいは白馬に至ります関連道路について地方公共団体と協議、調整を図りつつ必要な整備を推進していく所存であります。
体制を整えてやっていただくということで、大変ありがたいことであります。ただ、ソウル・オリンピックで名古屋が敗北したのは、オリンピック委員を一人一人マークして、選挙運動じゃないが、しっかり在外公館が取り組んでいただかなければならぬ、こういう教訓だったようでありますので、ぜひ外務省挙げての御支援をお願いいたしたいと思います。これはお願いだけですから、もう結構です。
 このオリンピックの主会場である長野市からスキー競技の会場である志賀高原及び白馬側に至る道路については、オリンピック開催時までには、世界の国々のお客様を迎えてＧＮＰ世界第二位の国として恥ずかしくないような道路を整備しなければならぬ、こういうふうに地元も燃えているわけであります。大変抽象的ですが、それについて道路局長はその整備についてどのように進めようとしておりますか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。
外務省といたしましては、第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致する閣議了解を受けまして、長野招致に向けまして可能な限りの側面的な協力を行う方針でございます。既に、在外公館に対しましては、それぞれの国の関係者の御理解、御協力を得るため、必要に応じまして各国の政府担当者、それから投票権を有します国際オリンピック委員会の委員などに対する長野招致支持のための働きかけ、情報収集、広報活動を行っております。また、ほかの立候補都市の招致活動の情報収集も行っております。
 また、国際オリンピック委員会の日本側の委員、それから日本オリンピック委員会の委員の方々、長野招致運動関係者の方々が海外出張の際の先方関係者とのアポイント取りつけなどの便宜供与なども行っておりまして、既にそのように指示をいたしております。
 今後とも、長野冬季オリンピック招致委員会が新たに設立されたことも踏まえまして、同委員会での御議論、関係者の御意見を踏まえつつ必要に応じ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、また後日の質問に機会を譲らせていただきますが、いずれにいたしましても、どうしてもアメリカ側に非常に強いイニシアチブがあるという感じを免れないわけでありまして、これはやはり双方向の、相互のディスカッションというものがこれから積み重ねられていかなければならない。そういう意味では、日本もそれなりの強いイニシアチブを持って今後望んでいっていただきたいということを重ねてお願いをしておく次第でございます。
 なお、午前中に指摘のありました談合問題につきましては、米横須賀基地の工事をめぐる談合で和解の方向を打ち出したということでございますが、これも建設業界の談合の実態の根深さというものをさらに浮き彫りにしたわけでございまして、これまでの当局の姿勢ではこれは何ら問題の解決にならない。これも非常に大きな課題ではあると思いますけれども、そしてまた国際信用上からも今後強力に談合排除の努力を続けていかれるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お説のとおり、職員にやる気を起こさせることが一番大事でありまして、私どももそのように、定員の確保の面も含めまして大いに頑張ってまいりたい、こういうように考えております。
計画と決算との乖離が生じておることは事実でございます。ただ、端的に一つの例を申し上げますと、例えば公営競技収益金は全地方団体ではなくて特定の地方団体の収入でございます。特定の地方団体の収入を加算して全体の地方団体の財政需要を賄うということはおかしいわけでありまして、私どもとしてはそういう特殊地域的なものの歳入も歳出も落としておる。
 まさしく先生がおっしゃるように、私どもは一般財源の確保、こういうような趣旨に沿ってやっておるわけでございます。しかし、余り乖離があるということは好ましくないわけでございまして、今後とも計画のつくり方はよく考えてまいらなければなりませんが、やはり地方財政計画の目指す一般財源確保というような点から、実際の決
算と計画とが食い違ってくる部面がある。また、むしろ特定団体のものを入れてしまうとおかしなことになる。不交付団体水準超という項目をつくっておりますが、やはりほかの経費でもそういうような問題があるわけでございます。まさしく使用料なり手数料関係が収入面でも乖離があり、一般行政経費の乖離があるというのは、そこらに起因するところが多いかと思います。
 いずれにしましても、私どもとしましては、妥当で合理的な地方行政水準の確保のために所要額は計上してまいりたいと考えておりますし、交付税総額の確保につきましては今後とも努力するつもりでございます。