その公開入札なんですが、今度のマルコス文書の中で東陽の手紙がございますね、これは署名入りで。ともかくこれがにせの文書だとおっしゃるなら別ですけれども、それはいずれはっきりするでしょう。この中で、アンジェニットに向けて非常に伊藤忠を中心とするカルテルが何とかリベートをあれしようと思ったけれども、プロジェクトを凍結されちゃって、それで音を上げさせられ締め上げられているというのがありますね。またもう一つ、これは日本の会社ではないと思うんですけれども、ペスコという会社があるんですが、これがマルコス大統領直接あてに手紙を出しているんですね。それで、これをアンヘニットが仲介しているわけです。そしてその中で見ますと、的確な最低の入札をしたんだからやってくれ、しかし一年もたなざらしにされて受注できないんで困っていると、そしてついにアンジェニットを通して、これこれの条件でアンジェニットにコミッションを払う、こういうふうな手紙が出ているわけですよ。
 ですから、公開入札、公開入札と一口におっしゃるけれども、駐在事務所だってあるんですよ、小人数でもね。こういうことがそんなに簡単にわかるもんじゃないということはよくおわかりになると思うんです。そうしたら、それなりの対応というものをやらなければ、これはこのまま続きますね。このリベート問題というのは、フィリピンでなくてもどこかで続く。こういう体制が放置されているということは、私は非常に問題だと思うんです。総裁、その辺についてはどうなんですか。
先ほど来の御答弁にありますように、事業の施行の責任者は相手国政府で、相手国政府は貧しい中でこれが一番大事な事業だということでやってこられるわけですから、したがってなるべく金の少なくて効率のいいものをやろうとしておられる。そこへ我々としましては公開入札という制度で市場が不正をチェックするというシステムを入れておるわけで、先ほど来のお話のように施行責任は相手国政府で、その相手国政府ができるだけ公正にやっておってくれるというのを公開入札と。あるいはその新しい契約に入ってくるものがもともとの事業計画書の中にきちっとはまり込んでおるものであるかないかということをチェックするというのが我々のやっていることでございます。
ともかく今度のリベート問題で、これを日本側が交換公文に沿って適正に実施されているかどうかというのをチェックするのは一体どういうチェック機能があるんですか。そういうチェック機能が、窓口あるいは交換公文の主体である外務省あるいはこれの円借款を施行していく基金、こういうところにそのチェック機能はあるのかないのか、それをどうぞお答えください。
先ほど来申し上げておりますように、政府ベースで行いますのは先方からの要請、それの根拠になりますフィージビリティースタディー等の計画書の詳細、それをもとにしまして関係省庁が検討しまして、それから相手国政府と話し合いをし、調査をし、交換公文における限度額の決定に至る。その過程が私どもの関与しておりますところでございます。その後、もちろん基金におかれて貸付契約を先方との間で結ばれ、それから以降は先方政府が原則として公開入札によって事業を進める企業を選択されるという過程になりますが、その過程におきましては、交換公文におきます適正使用条項でございますとか、そういう縛りと申しますか、義務を相手に課してはおりますけれども、先方の政府が入札を行い、落札者を選定し、契約を結んで事業を実施していく、こういう姿になります。
外務大臣、先ほど交換公文の適正使用条項については一義的に外務大臣に責任があると、こういうお話なんですね。
 ところで、きのう会計検査院の方が答えておられるのは、検査院は相手国の政府に行って検査はできない、しかし、外務省または基金の書類を調査させてもらってそれで検査をすると、こう言っておられるんですね。それで、外務省には一体そういった例えば水増しあるいはリベート、こういうものをチェックするような書類というのはあるんですか。
先方側の要請に対してという御質問でございます場合には、通常は先方が要請してまいります金額を変更することの方が多いと考えます。先方はいろいろの要請をしてまいりますが、それはどちらかというと交渉事になります。したがいまして、政府ベースでこのような大きな規模は必要はないんではないかとか、このような機材はもう少し規模を減らしたらどうかとか、いろいろなお話をしまして、それによって、お話し合いの結果供与の限度額というものが政府ベースで決定し、これが交換公文によって政府間で約束されるというわけでございます。その後、今度は先ほど総裁が御説明いたしました基金の貸付契約の段階に至るということでございます。
プロジェクトの承認は、先ほど来の交換公文でこのプロジェクトをやりましょうということになっておるわけで、その内訳として金額は幾ら幾らかかりますというものについて、なるほどその金額が要りましょうということを承認すると、それが先ほど申し上げました貸付協定ということでございます。
御質問の趣旨がどこかの機関がということかどうかよくわかりませんが、どういう姿で流れていくかと申しますと、先方政府が要請をしてまいります。通常はフィージビリティースタディーを付して要請してまいります。その際にまず政府ベースでの審査が行われるということでございますから、先ほど来御説明がございましたように、その審査は四省庁が行うというのがお答えになるかと思います。
流通の問題について、農協として今後変革するのではないか、これに対してどう考えるかというような御質問であったと思います。今までの主要種子、例えば稲、麦、大豆というような種子につきましては、おっしゃいますように国、県の原種あるいは原原種の育成、それから指定圃場による種子生産、種子協会による生産者への流通と申しますか、配分というようなことが行われてきたわけでございます。その他野菜等の種子につきましては、育種者から種苗業者へというような形での流通が多かったかというふうに考えるわけでございますが、特に主要種子ですね、主要作物の種子の流通につきましての私どもの希望といたしましては、種子につきましては生産と需要の安定、生産者に必要な種子が必ず行くというような形が必要であろうというふうに考える点から、生産と需要というものが調整一致するというようなことが望ましいわけでございまして、そういう点で、種子協会というものが今まで果たしてきた機能というのはそういうところにあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。したがって今度、主要作物につきましてお生産、流通がフリーの形になってまいりましたけれども、この方々についても種子協会への加入という点についてぜひ行政の側での御努力を願いながら、種子協会への加入を通じての需給安定というものを維持させていただくようにお願いを申し上げたいというふうに考えるわけでございます。
 なお、品種指定の県別指定の問題でございますけれども、これにつきましても、先ほども申し上げましたように、それぞれの県別の地域特性というようなものがございます点から申し上げまして、この指定につきましては、県別指定という従来のような品種指定の仕方を継続してお願いをしていくことが適切ではなかろうかということをつけ加えてお答えにいたしたいと思います。
 以上でございます。