この協定を締結するに当たりまして、我々国内でいろいろ検討いたしましたし、米側ともいろいろ検討したわけでございますが、実際に今回の協定の対象となっている共同訓練等におきましてどういうニーズが具体的にあるんだろうかということで精査した結果、弾薬の供給については特段のニーズがないという判断で弾薬の提供というのを除いたわけでございます。この協定には十五の区分のものを掲げてありますが、これはいろいろ精査した結果こういうものが必要である、ニーズがあるということで入れたわけでございます。
次に、個別にお伺いするわけですけれども、弾薬がこの協定の中には入っていないわけであります。自衛隊の中で、いささか自嘲的な川柳で「タマに撃つタマがないのがタマにきず」なんという、そういう実は隊員がつくった川柳なんというのもあるわけでございます。訓練の中でいろんな意味で重要な要素を持っているものの一つにそういう弾薬というものがあろうかと思うんですけれども、それをなぜ抜いてあるのか、その辺につきまして御説明をお願いしたいと思います。
今までも共同訓練におきましては自衛隊から米軍に対しまして、非常に限定的ではございますが、例えば物品管理法二十九条に基づきます洋上給油などは防衛庁長官の物品管理権の範囲内で行ってきたという事実はあるわけでございます。これは一定の要件のもとで非常に限られた物品役務に限定的に行っているということでございまして、日米間の共同訓練を円滑に実施するためには十分ではないということで、今回こういう協定を結んでそこを円滑に実施できるようにしようということでございまして、私ども外務省といたしましても、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用という観点からも非常に重要なものであるというふうに考えておる次第でございます。
いろんな事情があったということでございましょうが、政治的ないろんな配慮ということもその背景にはあったのかなというふうにも推測はしております。
 実は日米共同訓練の際に、海上自衛隊あるいは航空自衛隊では防衛庁の事務次官通達でアメリカ側への給油がもう既に相当前から行われております。そういうような実態を踏まえて考えてみますと、今ここで本協定を締結することの意義というものはどういうことが積極的に考えられるのかなということが一つあろうかと思います。
 決済手段を明確にして、簡略化してスムーズにお互いに融通できるというようなこと、そういう技術的なこともあろうかと思いますけれども、なぜ本協定を今ここで締結することになったのか、その必要性等について御説明をいただきたいと思います。
今、委員御指摘のように、この話が一番最初にアメリカ側からありましたのは昭和六十三年のことでございます。そして、自衛隊と米軍との間の物品役務の相互提供のための協定を結ぶとするとそれは有意義ではないかということで、我が国政府内で検討を開始したわけでございます。
 アメリカがほかの国といろいろ結んでおられますので、そういう協定の中身を調査したり、それから日米間において本当に必要なのかということを議論したり、それから我が国の国内法制との整合性、特にこの国内法制の問題につきましては、この協定と申しますのは一定の物品役務を相互に融通し合い、最終的には決済をするというものでございますので、こうしたスキームを導入することと日本の国内法との関係はどうであろうか等々、検討を重ねてきたということでございます。
 そういう検討をした結果、今回、自衛隊法の改正ということで政府にこの協定の中身を実施する権限を与えていただくということで法案を提出させていただいているわけでございまして、こういうことにいろいろ時間がかかったということでございます。確かに八年という長い期間がかかったのはそのとおりでございます。
事故の調査でございますが、六月五日に現地ハワイの方で海上自衛隊の一等海佐を中心とする九名の人間と米海軍の人間が「ゆうぎり」に乗艦して本格的な事故原因について調査をやっております。さらに本日でございますけれども、海上幕僚監部内に監察官を長とする艦船事故調査委員会を設置いたしました。
 これは、先生おっしゃるとおり、私どもの方で事故調査を主体にやります。また、アメリカの飛行機が被害を受けたわけですから、アメリカの方はアメリカの方で事故調査をやりますが、ただそれはお互いに協力をしていく、それで事故調査に当たろうということでございまして、共同してやろうということとは異なっております。
きのうからけさにかけての報道で、早川供述の中で、ビデオを見たことは公言しないと約束したとか口どめがあったというようなことが報道されたことは、私も承知しておりますが、そのようなことはないと思っております。私どもの調査結果では、ビデオを見せたことにつながる事実は一切出てきておりません。この点につきまして二人は、見たことを公言しないというような口どめの約束などは全くなく、あり得ないことである、するはずもないと言っております。
 ボンの単独インタビューというのもございます。番組を中止したお礼にインタビューさせてやったということでございますが、インタビューの交渉をしたのは報道局員でございまして、この報道局員はワイドショーの番組変更には一切かかわっておりません。職場も違うのでかかわることはございません。この報道局員は、通常の取材としてインタビューを交渉し、何度も粘り強く交渉したあげくに記者会見の直前になってようやくこの単独インタビューの約束を取りつけた、こういうことでございまして、通常の取材であってお礼とか見返りであったということは全くあり得ません。
 それから、放送中止を働きかけたとされております報道局員でございますけれども、十月二十六日に水中修行を取材した人物でございます。この「三時にあいましょう」のスタッフでありますけれども、このとき「三時にあいましょう」のスタッフがどんな取材をし、どんな放送を出すのかについて全く関知していない立場でありました。また、この報道局員が坂本さんのインタビューの存在を知ったのは、坂本さんが公開捜査になった際「三時にあいましょう」が映像を出したためで、こんな取材もしていたのかと驚いたと言っております。知らないものを放送中止する働きかけをすることはあり得ない、こういうふうに思っております。