そうすると、結局北海道の場合は道とその当該町村というか、実施町村というか、法的な了解の手続を得ればその事業が実施できるということ以外に解釈できませんね、あなたの答えでは。それでは現実に合った承認の求め方ではないと思うんです。
 例えば青森県の六ケ所村を考えた場合に、六ケ所村は南北に長い村です。施設をつくっているところよりも泊という部落は二十何キロも離れて、逆に隣接の町村は五、六キロで三、四町村隣接しています。そこの町村の理解と承認を求めないで、六ケ所村だけの承認を得て事業を進めるということに私は無理があると思うんです。現実的ではないと思うんです。それは単なる法的な、人間以外の、法律で物を進めるというだけであって、人間を重視した政治や法律ではないよ、それでは。その辺の見解はどうですか。
地元の意思がどういう形で表明されるかというのはいろんなケース・バイ・ケースというか、場合によりいろいろあると存じ上げる次第でございます。そういう意味で、一般的にはまず地元の理解を求めるときにはもちろん市町村民の方々にも御説明するということも実体的には行われる場合もあるでしょうし、あるいは市町村当局にも説明する、あるいは議会の関係者にも御説明する、いろんなことがあると思います。そういう意味で、地元の理解と協力というのはどういう形かというのは、先ほど申し上げましたように法的な手続ではないわけですから、どんな形で行われるかというのは私ども今この時点では特定して申し上げることはちょっと難しかろうと存じ上げる次第です。
それでは、北海道でも青森県でも、隣接町村の理解を求めるということは、単なる理解を求めて説明して、そこの住民の意思表示は受けないということですね。必要でないということですね。
何と申しますか、実体的な御理解、地元の理解と協力というのはまさにそういう社会的な言葉というか、実体的な言葉でございます。そういう意味で、その法的な承認があるかどうかとか、あるいはその承認がなければ無効であるとか、そういうようなことではない、かと存じます。ただ実体として、御理解と協力を得て進めることが適当であると、そういうふうに原子力長計でも言っているんだと思いますし、私どももそういうふうに考える次第でございます。
今申し上げましたように、法的な効力というのは関係ないと言ったら大変あれですが、法的ということではない、かと存じます。ただ私ども、先ほど先生も読まれました、あるいは原子力長計でも書いておりますが、やはり地元の理解と協力を得て行うという、実体問題としてそこは御理解を得て進める。もちろん、例えば一般論として申し上げますが、現時点で行われていないとか、理解があるかないかということより、さらに御理解を求める御説明を十分して今後御理解をいただくという場合もあると存じます。私どもとしては何らかの形で御説明を十分した上で御理解を得てやっていく、そういうことだと思います。法律的に、理解がなければ例えば立地が無効だとか、あるいは全く法律的にできないというようなことではない、かと存じます。そういうことではないと存じます。
なかなか言い回しが巧みなのか、我々理解に苦しむわけでありますけれども、例えば関係市町村、隣接市町村が、幌延でも六ケ所でもその協定に不満というか、それを拒否した場合には、それも政治的、法的な効力が出ますか。
例えば、立地する施設のすぐ近くに別のまた市町村がある、そういう意味で周辺というか隣接する市町村も関係者として、意見を聞いたりするというようなことになるかと存じます。もちろん法的な手続では、実体的にはというか、個々の手続ではないとは思いますが、関係の市町村として私ども理解しておる次第でございます。
当然道も県も地元という解釈が立証されたわけであります。
 そこで、もう一つ、幌延とその道の関係の協議の中で、関係市町村も地元であるという見解も一部ではなされていますけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
まず地元の市町村の御理解をいただき、それから実体、事業を行うに当たりましては都道府県等にもいろいろお願いしなきゃいけませんので、都道府県の御理解もその時点では当然得なきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
この場合、北海道の幌延と道の関係に若干触れ、また青森県と連動さして質問さしていただきます。
 北海道は、正式な名称は忘れましたけれども、高レベルの貯蔵研究センターですか、それに伴うところの立地協定の議論の中で、道が地元ではないという見方もあったし、最終的には道も地元であるという見解を示したわけですけれども、その見方でよろしゅうございますか。
ただいま申し上げましたように、私ども、地元というのは第一義的には、一番関係が深いのは当該市町村及びそれに関連した市町村があれば周辺の市町村ということもあり得る、それから都道府県というのも地元の一つと見ております。
例えば公的ヘルパーを今派遣しておられるのはＡ階層、Ｂ階層、つまり生保世帯と住民税非課税世帯ですね、厚生省の御指導の範囲は。それは大体皆無料でやっていますわな。Ｃ階層、Ｄ階層、Ｅ階層、Ｆは云々とこうなっているんだけれども、Ｃ階層二百円でＤ階層三百五十円、Ｅ階層五百円、Ｆ階層六百五十円というふうに時間給が決められているんですね。
 こういうことをやられて、御利用がどういう状態になっているのかなと思って調べてみました。そしたら、Ａ、Ｂ階層は十分不十分はあってもそれぞれの市町村に見合うだけの方々、見合うというか、そこそこの数字がヘルプされていますわ。Ａ階層は大阪市を除きまして、大阪府下の資料です、Ａ階層が六千二百四十一件になっています。Ｂ階層が千百四十三件。Ｃ階層からお金が要るというところでは、何と大阪市を除きまして衛星都市全体で十四件、それからＤ階層は十八件、Ｅ階層が十二件ということになっている。つまり有料化、一時間に二百円、三百五十円ということになるわけですけれども、そういうものがなかなか払えない階層なんですね。だから頼めないということになっているので、こんなもの本当は無料なら無料にするとか、ランクづけというようなことはやめたらどうですか。税金はちゃんと所得に応じてランクつけて払うているんですから、もう一遍ホームヘルパーにまでランクつけてＤ階層は三百五十円というのはけったいな話です。その辺はどうですか。