私どものＰＲの状況を御説明申し上げますが、金の取引につきましては現物を実際に買うようにというような取引を従来から推奨してきておりまして、五十九年度にテレビ、ラジオで六回あるいはポスターとか新聞とか各種のＰＲを実施してきているところでございます。それから今後の問題でございますけれども、会員権を中心にしまして問題の事前予防というような趣旨で、来月テレビを使ってやることを今具体的に取り進め中でございます。
 それからもう一つ御指摘の老人の方への御説明ということでございますけれども、私の方から厚生省の方に呼びかけをいたしまして、厚生省の方のルートを使って民生委員、児童委員の方向けのパンフレットですとかあるいは老人クラブ向けのパンフレットというようなところに載せていただくように、厚生省の方に御相談をしている最中でございます。
お答え申し上げます。
 このような問題に対処する一つの重要な側面は消費者啓発、ＰＲであることは御指摘のとおりでございます。私どもは、昨年の十一月の消費者保護会議の決定を受けまして、消費者啓発に努めてまいったわけであります。
 前回のこの物特の会合以後という御質問でございますが、その後、六月十日でございましたけれども、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通産省それから当庁と、関係六省庁で集まりまして、本件にいかに対処するかということをいろいろ御相談申し上げたわけですが、その中の一つに、やはり消費者啓発を積極的にやっていく必要があるということになりまして、豊田商事の実名入りの警告ＰＲをテレビを通じてやるというようなこと、あるいは私ども経済企画庁が都道府県に交付金を交付いたしまして消費者啓発を行うことにいたしておりますが、その手段を使いまして、特にお年寄りが巻き込まれておりますし、お年寄りはなかなかテレビとか新聞とかに日ごろ接しない方もおられようかと思いますので、特に地方の段階での老人組織等を通じるなど、ＰＲのパンフレット等が行き渡るような工夫を凝らしながら、全国的にＰＲを進めていくことを決めております。
 以上でございます。
今の答弁でいきますと、そういったたぐいの会社ができることに対して何ら規制がない、言ってみればやりほうだいということになるわけです。後ほどこれも各省庁に聞きますけれども、現存する法律ではどうしょうもないのならば、我々は立法府として、それらを規制できる新しい取り締まる法律をつくらなければならないと思っていますから、後ほどそういう関係についてひとしく質問をいたします。
 そこで、通産省なり経企庁なり、前回の委員会でも回答があったと思いますが、その際に私はＰＲ不足というものを訴えました。やはりこの種の疑わしいような商法が出てきたときには、あのとき私が言ったと思いますが、ラジオもない、テレビもない、電話もないというような、歌の文句じゃないけれども、そういうところはほとんどないわけですから、お年寄りは活字は余り読まないけれども、テレビは見ると思うのです。あるいはラジオは聞くと思うのです。そういうものを利用いたしまして、こういう手口にはひっかからないようにという、被害を事前に防止するという意味で直ちに対策を考えたらどうかということを、私は前回の委員会で提起をいたしました。その後どのように対処されたか、経企庁並びに通産省双方から聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の会社の設立につきましては、私どもの直接の担当ではございませんけれども、承知しています限りでは、商法の現在の体制は準則主義ということで、一定の要件に当てはまっておれば、会社としては設立登記の申請ができるということに承知しております。したがいまして、設立の段階で通産省なり、他省もそうだと思いますけれども、具体的に会社の内容を事前にチェックして、それを認めるとか認めないというような体制にはなっておりませんので、なかなかその段階でのチェックというのは難しいというのが実態かと承知しております。
 あと御指摘の商売の仕方の方の問題でございますけれども、詐欺罪とかいろいろな法律の規制がそれなりにあるわけでございまして、それに該当するかどうかをあらかじめ事前にチェックしておくというのはなかなか難しいというのも、これもまた一つの実態ではないかと思っております。ただ、私どもの相談窓口などを通じまして具体的な問題として出てきた段階で、それなりに実態を把握し、私どもなりに努力はしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、滞納する国がふえているということは、特に最近のアフリカ諸国の異常な経済状態を踏まえまして、数がふえているということはございます。他方……（井上（普）委員「額はどうなんです」と呼ぶ）額でございますか。現時点、昨年九月の調べでございますけれども、三つ、カテゴリーがございまして、一つはスイス政府の立てかえ払い、これで滞納している額が一億四千万円程度でございます。それから、ここ数年の立てかえ払いから前払い制度への移行期間の滞納額が約二千四百万円。それから、五十六年から五十八年にかけまして滞納している額が約一億三千万円でございます。これは、三年間に支払われる分担金総額の二・一七％でございます。
 したがいまして、この滞納額がふえたことがスイス政府の関与の度合いを薄めたということではございませんで、やはり国際機関といたしまして、所在地国に余りにも財政面あるいは監督権限の面で依存し過ぎるというのは異常なことでございまして、この機関が百十年前に発足しました加盟国が二十カ国程度のときには、余りにも事務当局が小さかったということもございまして、スイス政府にかなりおぶさっていたわけでございますが、これが長年の伝統で続いていた。ところが、加盟国も百六十八カ国と非常にふえまして、事務局も現時点では百六十名程度働いているわけでございます。機構といたしましても、それなりに充実してきたということを踏まえまして、スイス政府とのかかわり合いの度合いが自然に薄れていったということでございます。