それはめちゃくちゃな答弁というものですよ。あなた方はスパイ防止法、国家機密法が要るということで、ここで国会で論議をしているのに、それは答えられない。結局、控えさせていただくというのは答えられないということじゃないですか。そういうものがいわゆるスパイ天国論の中身なんです。そうすると、これだけ執拗に、今までは漏れたことが、全部処罰をされるものは処罰をされている、今まで困ったことはないというのがいっぱい言われている、そういう状況で、なおかつ中曽根総理を初めとしてこの法律に固執しているというのは一体何だろうか。新しい問題があるんじゃないか、こういうふうに考えざるを得ません。
 自民党の有馬代議士、これは国防部会長もやられました。彼は新聞紙上で証言しておられますが、七八年、日米が防衛協力の指針を決めた、それ以後濃密な日米共同防衛体制を細むことになった、だからスパイ立法が必要になった、米側は自衛隊に対し機密保護法制の強化を要請してきている、こういうふうに言ってきています。これは具体的な証言だと思います。私はＳＤＩとの関係があると思います。ＳＤＩについては、パール国防次官補が、これに参加をする場合は機密保護法制の強化が必要だ。民間ハイテクの技術などがＳＤＩで提供されるという場合には、私は今の法制ではこれはかからないだろうと思います。そこが、ＳＤＩとの協力とのにらみでやろうとしている。日米の共同作戦体制を強化しようというのがこの法律のねらいだと私は思います。
 安倍外務大臣、ＳＤＩとの参加の関係でアメリカから機密保護法制の強化が要求されていませんか。
総理、毎日新聞の記者がやられたのは、あれは共犯でやられたんですよ。全くでたらめを言っているじゃないですか。
 それから、外国に幾らもあると言っているけれども、今外国でも、こういう問題については、むしろそれは廃止すべきだという方向へ動いているのですよ。
 どういうことがあったかということを申し上げますと、一番典型的なのはイギリスの政府秘密法です。これがいわば各国のこの種の法律の原点になっている。この法律につきましては、この間ありましたフォークランド紛争、これについて下院議員に資料を渡したという人が起訴されました。無罪になりました。そしてこの法律は大体時代おくれだということでイギリスで廃止運動が起こっています。
 それから、アメリカではどうか。例の有名なペンタゴンペーパー事件。これは、ベトナム戦争のときにトンキン湾事件があった、そして北爆が開始をされました。これはでっち上げたということで問題になりまして、ニューヨーク・タイムズがそのすっぱ抜きの記事をやった。政府はそれを差しとめるという裁判をやりました。これは却下です。政府が負けました。それから、その記事を出そうとした人は起訴されようとしました。起訴自体が却下されました。そして、この差しとめ訴訟の裁判のときにブラク裁判官というのが意見を書かれまして、こういうふうに言っている。よく情報が提供された代議政治を犠牲にして国家の秘密を擁護しようとするのは共和国に真の安全を供するものではない、これは総理大臣、よく玩味すべき言葉です。私は、総理が結局スパイ天国論の根拠を一つも言えなかったということだと思います。
 加藤防衛庁長官、今まで防衛機密が漏れてそして刑事事件にならなかった、こういう事件がありますか。
皆さんのお手元に資料があるかどうか、知っているというのですからあるだろうと思いますが、その軍縮教育世界会議で採択された最終文書によりますと、大変今日的な意味で重要な内容が採択されているというふうに私は思うのです。
 その一、二をちょっと申し上げますと、この採択された最終文書の一部分ですけれども、「軍縮教育世界会議は、軍縮へむけての真の前進の欠除、ならびに人類の生存を危うくする破滅的戦争がひきおこされる危険のある国際的緊張の悪化を深く憂慮し、教育と情報が緊張の緩和と軍縮の推進に大きく貢献しうること、そしてこれらの領域で力強い行動をおこすことが緊急であることを確信し、国連第十回特別総会の最終文書、特に、同特別総会が政府、政府組織、非政府組織に、すべての教育水準で軍縮教育と平和研究のプログラムを発展させる諸措置をとるように要請した一〇六項、ならびに特別総会が当大会の開催を歓迎し、明確な学習分野としての軍縮教育の発展をめざすプログラムを確立するようユネスコに要請した一〇七項を考慮にいれ、」つまり前回の軍縮特別総会で採択された一〇六項と一〇七項、それに基づいてこの会議が開かれている、こういう趣旨です。
 次に、この部分重要だと思うのですけれども、「平和教育の本質的要素である軍縮教育は、軍縮にかんする教育と軍縮のための教育の両方を含む。教育ないし報道に従事するすべての人は、兵器の生産と取得のもとに横たわる諸要因、軍拡競争の社会的・政治的・経済的・文化的影響、核兵器の存在とその使用の可能性が人類の生存に対してもっている重大な危険を自覚することにより、またこの自覚をつくりだすことによって、軍縮教育に貢献することができる。」、以下ずっとあるのですけれども、つまりここで言っていることは、平和教育の本質は軍縮教育だ、そして核兵器の危険を自覚させることにより、軍縮教育に一層の貢献をなすのだと、こういう趣旨のことが言われているということですね。
 ですから、特にわれわれが着目しなければならぬのは、この軍縮教育ということと、その中心をなすのは、この核兵器の危険性というものを具体的に教えなければならぬということをこの勧告の中で採択しているということがきわめて重要だと私は思います。
 引き続いて、附属文書の中にまた次のようなことが書いてある。長文ですから短く引用します。「ユネスコは、平和、軍縮、人権の問題にかんして現行の教科書を改訂するよう働きかけるべきである」、こういうことであります。それは大量破壊の兵器、特に「核兵器の発達と、それがもたらす被害についての科学的な研究成果を含むものでなくてはならない。」続いて、「平和と軍縮にかんする標準的教科書の作成、それは世界じゅうの平和教育のすべての教育計画のモデルの役割りをなすものである。」、こういうことですね。
 つまり、先ほどから文部大臣は、平和教育の重要性を強調されましたし、具体的に指導要領、教科書の中でもということを言われてきた。確かにそれはそれなりに評価できると思います。しかし、今日のまさに果てることのない軍拡と破滅的な核兵器の累増している状況の中で、この軍縮教育世界会議がいま申し述べたことを採択しているわけです。つまり、平和教育は期するところ軍縮教育であり、そして核兵器の恐ろしさを知らせることだ、そして、そのためには従来の教科書というものをここで改訂するように働きかけるべきであって以下云々というこのことを強く要請し、そういうモデルもひとつ検討さるべきであるということまで言っているわけです。
 ですから、私は、日本が唯一の被爆国であり、いまこのような反核軍縮の運動が世界的に盛り上がっているときに、確かに平和教育はつながっているでしょうけれども、こういう新しい観点に立って平和教育のあり方を再検討してみる必要があるのではないかというふうに、この軍縮教育世界会議の最終文書、附属文書の採択を見て特に感ずるのでありますが、文部大臣はその点どう考えますか。