この点については遺族の会も非常に注目されておりまして、御承知のとおり、昨年十二月七日、遺族の会が、ＪＲ西日本の責任追及が十分ではない、そういう理由のもとにＪＲ西日本幹部七人を大津地検に告訴をいたしております。この点について運輸省はどのように受けとめていらっしゃるのか、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思っております。
ただいま御指摘ございました二月二十一日の記者会見でございますが、ちょっと私どもも正確に把握をいたしておりません。新聞報道の範囲内でございますので、明確なお答えができないかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり、ＪＲ西日本につきましては、いわゆる亀山ＣＴＣにおきまして方向優先てこを設置しました際に、法令の手続を行わず、また信楽高原鉄道側に対して、文書なりあるいは図面等によって十分な連絡なり確認を行っていなかったということが、結果としてその信号機の動作に影響を及ぼす一つの要因になったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それと、ただいまお話のございました過失の割合ということでございますけれども、どちらがどれだけということは、ちょっと私ども具体的な数字でお答えすることは困難でございますが、先ほど申しましたとおり、信楽高原鉄道側あるいはＪＲ西日本それぞれに、事故の背景として、信号保安システムの設置に関して不適切な点があったということを申し上げるということで御容赦をいただきたいと思います。
今御答弁がございましたとおり、この調査結果をお伺いしますと、信楽高原鉄道側は基本ルールを守っていなかった、閉塞区間の安全確認を怠った、それが事故の大きな原因であるということを結論づけたわけであります。
 確かに、赤信号で出た信楽鉄道側には過失責任があることは当然だろう、このように私は考えております。事故の調査の発表後、ことしの二月二十一日、信楽高原鉄道が遺族の会に対しまして説明会で、ＪＲ西日本側の乗り入れ協定違反の事実を指摘をいたしまして、責任を追及されたということであります。これは、信楽鉄道側に比べＪＲ西日本側に過失責任が軽いのではないかとの信楽鉄道側の事故調査結果への不満のあらわれであろう、このように私は考えております。
 そこで、過失割合という点では、どちらがどれだけ過失割合が高いのか、具体的な数値をもってお答えいただきたいと思っております。また、こうした信楽鉄道側の姿勢について、運輸省はどのように対応を考えておるのか、二点についてお尋ねをいたします。
京都弁護士会では九一年十月十八日に京都地裁及び簡裁に対して記録謄写の問題の申し入れをやっておる。それは、従来国選弁護人が必要と判断した記録謄写料について報酬に加算して支給していたのが、必要な事件についてのみ例外的に加算支給する旨が達せられたものですから、そこでこう言ってますわ。
  被告人の防御権を擁護し、適正な刑事司法を実現するためには、国選弁護人の十分な弁護活動が保障されなければならないのです。
  そして、十分な弁護活動を行うためには、捜査・公判の記録を精査しなければならず、特に、国選弁護の場合、当初は被告人との間には緊密な信頼関係が存在しないため、記録精査の必要性、重要性は一層高くなります。
  以上のことは、いわゆる否認事件や重大事件に限られるものではありません。
  又、記録を精査するためには、これを謄写して、常時手元に置き、事務所や自宅で利用することが必要となります。
  閲覧は、裁判所や検察庁の執務時間内という制約があり、多くの弁護士にとっては、相当の困難が伴います。
  正確性の担保という点からも、閲覧や筆写に比べて、謄写が勝れていることは明らかです。
  以上述べたような記録謄写の重要性に鑑みれば、記録謄写料の支給は、十分な国選弁護を保隠するために必要不可欠なものといわねばなりません。
という意見をあえて言っておられますので、この際に申し上げておきたいと思うのです。
 最後に、時間の都合がありますので、もう一つ、裁判所へ行って感じた問題です。
 裁判官には全員ワープロが配られている。書記官には、京都の場合ですと百六十名ほどおられるのですか、二人に一つの支給がなされている。しかし個人で使っている人もある。ところが、わずか二十二名ですか、わずかな人しかおらぬ速記官はすべて支給がされていない。私、記録を中心にしていろいろ論議をしていく。だから、国会でも記録の人たちが一生懸命やってくだざる。わずかな時間を翻訳するのに物すごい時間がかかる。苦労していただいているのです。
 これは裁判所も国会も一緒だと思うので、どんなになっているんやろうかと、それで国会で聞いてみた。国会の記録をやっているお方に対して、これを翻訳してもらってぱっと打たれる、それは全部私物ですかと聞いてみたら、前は私物でしたけれども、今は全員に持ってもらうように、そうするといろいろな国会用の整備もする必要あるから、電気工事もやって基盤整備をやって、そして三年間のリースで借りて、次々新しいものが出るさかい新しいものを使っていただく、体にも気をつけていただきながら、魅力のある職場にしなかったら悪いと思ってますのや、こう国会では言ってはりますのや。
 これは裁判所だって同じやのに、何で裁判所は、ワープロを魅力ある職場にしていただくために提供いたしましょう、リースで借りてやるのかどうか、そこらはまあ皆さんの好きなようにおやりになったらよろしいけれども、何で裁判所はいつまでも筆記で記録をやっているのか。まあちょっと違うみたい、機械でぱっぱっというものもあるらしいけれども、ワープロ処理を何で速記官にやらさへんのやろうなと。やったらどうですのや。これは最後の質問ですわ。だれが所管ですか。