先ほどの何社ぐらいという話でございますが、これは信託契約を結ばなきゃいけませんので、相手方の同意も必要とするわけでございまして、私がこの場で何社と言うのは非常に難しいということもぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから不動産投資のことでございますけれども、不動産投資については政府部内でも非常に検討してございます。私ども、大蔵省とその点について何度も議論しているわけでございますけれども、不動産の運用は、先ほど申し上げましたように、価格変動リスクが非常に大きいということでございまして、その点どう評価するかという問題がございます。それから、国が運用を目的として不動産を所有することについてどうかというふうな問題もございます。ただ、ポートフォリオ上は、債券、それから株式、不動産というふうなさまざまな分野に分散投資した方がリスク上は非常にいいという点もございます。そういう点を総合的に勘案いたしまして、どうするか決めてまいりたいと思っているところでございます。
質問していて時々無力感を感じるのは、質問取りにいらっしゃる方に大体答えが言えるんですよ。私がこう聞いたら多分こういうふうにお答えになるだろうけれども、もう少し具体的なものを答えてくださいねとよく言うんですが、どうもお役所の方の答弁は、それはもう決まり切っている話でして、もう少し踏み込んで、三十一社中ですが、まあ現在検討のところ五社ぐらいはあれだとか、十社ぐらいはとかありそうなものですが、どうしても答えたくないというんですね。これじゃ情報公開も本当にしっかりやられるのかちょっと心配になりますが、こんなことばかり言っていると時間がなくなってしまいます。
 今、不動産は許可されておりませんしとおっしゃいました。生命保険の場合には不動産運用というのはかなり大きな割合を占めております。これは利率も、まあバブルがはじけて大変ひどい目に遭ったところも多いわけですが、不良債権をつかんで苦労しているわけですが、しかし、うまく節度を持って運用すれば、これも確かにいい運用先だと思うんですよ。将来不動産にも拡大したい、こういう希望を出してくる可能性はあるんでしょうか。一
三十一社のうち何社ということでございますが、それはそれぞれの社が扱っている貸し債の量にもよりますし信用度にもよりますので、現時点で即座に何社と申し上げることは、まことに申しわけございませんけれども、お答えできないということでございます。
これはリスクを分散するという点からすれば、ある程度数を増した方がいいんでしょうけれども、しかし、そう確実なところがたくさんあるとも思えない。今のところ三十一社中幾つかはお答えできない、こういうことでありますが、しかし、これは法律は公布の日から施行されるんですね。ですから、そんな考えでいる時間はないんですよ。一体どのくらいなんですか。もう一回答えてください。どのくらい考えていますか、大体でいいですよ。
最後になりました。お疲れでしょうが、少しくおつき合いくださいませ。わずか五分でございます。
 私は、今回の日銀特融に絞ってお尋ねいたしたいと思います。大蔵大臣と日銀総裁ということでございます。
 大蔵省の発表によりますれば、山一は資産と負債が大体見合っておる、とんとんであるという発表のようでございます。日銀総裁はさらに積極的に資産超過という余り聞きなれない言葉を使っております。資産があり余るからこそ今回の日銀特融に踏み切ることができたんだ、融資した金はいずれ間違いなく戻ってきますということを先ほどもおっしゃったように思います。
 聞いておりますと、何か山一というのは最近まれな優良企業かなという気にもなってくるわけであります。それがどうして廃業などに追い込まれることになったのか不思議だなという気もいたしますが、しかしここは政府説明、日銀説明をそのまま受けとめまして、資産があり余る、貸した金はいずれ返ってくると。ここまで来ますると、これはもう民間銀行、取引銀行の問題ではないか、こういう気がしてくるわけです。
 要するに、資産があります、それを引き当てにして緊急融資を行って当座をしのぐ。廃業するかあるいは立て直すか、廃業するにしても迷惑をかけないようにきちっとした形で廃業させるということは、これは民間銀行、民間の手でやることではないのか。民間がぎりぎりの努力をして、それでもだめだったというときに、最後の最後で国が出る、日銀が出る、これは当たり前のことではないか。
 皆さん方お忘れのようですけれども、日本という国は資本主義国家であります。自由主義国家であります。社会主義ではないのですから、民間でできることは民間がやる、これは当然過ぎる当然なのでありまして、最初から日銀特融が飛び出してくる、大変おかしいなと私は思っておるわけであります。
 それから、もう一つ大事なことをやはりお忘れのようですけれども、銀行の社会性、公共性をどう考えるか。銀行法第一条を読むまでもないと思いますけれども、銀行は国民経済の健全な発展に寄与する、そういう責務をうたいとげておりますから、自分が取引をしている会社が少しく揺らいできた、さあどうしようというのは取引のある銀行団がまず考えることではないか。そんなことは我々の仕事ではない、国がやるべきだと、そういうことは言えないわけであります。銀行というのは営利会社じゃありませんから、どうもその辺が納得いかない。
 しかし、今度の銀行団というのは実は四十年のとき、第一次山一の場合と全く同じなんです。前科一犯といえば前科一犯でありまして、あのときも結局は逃げて日銀特融になった。ところが、山一が再建されましたら平然とまた取引を開始しまして、バブル期には山一を介して大変利潤を上げて、そしてこの山一がかしいだら今度はまた逃げ出そうとしている、こんなこと許していいんだろうか、こういう気がいたすわけであります。
 当然今回の問題について、大蔵大臣は銀行団に対して私が言ったようなことを言ったんだろうと思います。当たり前のことですから、君たちの責任でひとつやってみてくれと。資産があり余っている、融資した金は日銀がぴしっと取り返すと言っているぐらいであるからして、君たちのプロの目で見れば必ず取り返せるはずだということを言いまして、まず第一次的に責任を銀行にしょってもらう、これは当たり前のことだろうと言ったろうと思いますが、言わなかったらこれは一体どういうことなのか。言ったといたしまして、そのとき銀行団がどういう回答をしたのか、その質問に対して。それをちょっとお教え願えればと思います。