今るる御説明になりましたけれども、経常的経費と投資的経費で違いますけれども、経常経費につきましても、一千億は確かに措置されておりますが、残る一千億はこの一年間の検討の結果わからないのであって、そうなれば結局自分の財源を食べていくより仕方がないということになる。それから、建設関係の投資関係についてもそれはやはり同じ理屈になるということであって、財源措置が将来にわたって十分にされておるということにはならないのではないかと私としては思わざるを得ないということを申しておきたいと思います。
 今、採決の関係で、七時が過ぎたのでなるべく結論を急いでほしいという紙が回ってまいりましたので、残念ながら質問の途中でやめさせていただきますけれども、私どもとしては万全の財源措置をしたとは言いがたいというように思います。そしてその結果が、大臣のおられないところで質問したのでございますが、実質上生活保護の問題等についても影響があらわれてきておるというように思わざるを得ませんし、大臣のおられないときに「論語」などを引用しましたが、「信無くんば立たず」といり言葉がありますけれども、今まで政府が赤字国債の借りかえはやらないとかあるいは行革の一括法案は三年限りだと言ったことが次々と変わるというような点から見まして、国民の信頼を得ていかなければこういう大きないろいろの事業は決して円滑に行い得ないものであるということを、細切れの大臣のおられないときに申したこともございますので御答弁がしにくいと思いますので、締めくくりの言葉として一応申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
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建設関係については、先ほど申し上げましたように、十一月時点ではこの問題は起こっていなかった問題でございます。その後十二月の段階になりまして、事業費拡大のために国庫補助率を一部カットしてそれを渡したらどうだろうか、こういう御議論が出てきまして、これはやはり、これだけ事業費がふえないということでありますれば、地方側の要請もありましたので、これの分については国と地方の折半負担で財政措置をするということにした次第でございます。
 この折半負担と申しますのは、国費のカットに見合う二千億につきまして建設地方債を発行する、そのうち元利償還の半分は三二％の交付税でもらいますけれども、半分につきましては将来交付税に加算されます臨時地方特例交付金というものでもらうということでの折半負担ということにいたしているわけでございます。
あるいは私の説明が舌足らずであったかと存じますけれども、非公共事業の補助率のカットの分については実は私どもも三二％の枠の中で処理するということではございませんで、一つは、一千億臨時特例交付金ということで地方交付税に加算してもらうということでございます。それからもう一つ、建設地方債を増発いたしますけれども、非公共事業の交付団体分につきましては一応昭和六十六年度以降の地方交付税に加算する、これは補助率の見直しの結果変わることはあり得るわけでございますけれども、そういうことで対応したいと考えておりますので、私どもとしてはタコ配と申しますか三二％の枠の中でこれを処理したという考え方は持っていないわけでございます。三二％の中で、自己財源の中で処理したということではございませんで、まず一千億特例加算で交付税を積み増ししてもらいました。それからもう一つ一千億、これは交付団体分につきましては建設地方債を増発して、その償還に要する経費につきまして昭和六十六年度以降に加算する。ただ、この分につきましては六十年度の補助率の見直しの結果また再検討するという留保条件がついておりますけれども、そういうことで財政措置をしておりますので、つまり三二％には一応迷惑をかけないという形で処理しているという意味におきまして財政局長の答弁が守られている、そういうふうに私は申し上げている次第でございます。
私も同感です、本当に。オフショア市場の勉強会が自由民主党の中にもできた、会長はだれだと言ったら二階堂さんだというものですから、私、冗談に、二階堂さん、あなた大隅半島の方でオフショア市場といって演説したって票にならぬじゃないか、と同じように、島根県でおれがオフショア市場の話をしても票にならぬかもしらぬ。そんな冗談話をしました。したがって、今竹田さんが御指摘なさいました、教育みたいなものでございますね、国民全体にわかっていただくという。これもやっぱり並行してやらなきゃならぬと思うんです。
 私よく言いますが、牛肉、オレンジ目で見りゃわかる、それに比べてユーロ円、どんな色やら形やら。本当に国民には余りわからぬことでございますから、したがってこの国際化を進めていくに際してはいわゆる国民教育という、失礼でございますが、そういうものも並行して進めなきゃいかぬな。概して、御指摘なさいましたように、ちょっと過大評価されているような感じがするんです。日本への期待が大きいのはこれはわかりますけれども、進みぐあいは、今も行天局長から言いましたが、そう大変な進みぐあいでは必ずしもない。しかし、今のところ計画どおり物が進んでいるということと、その期待感が大きいからまさに円の国際化、自由化、こういうことになるわけです。
 先ほども御指摘がありましたように、やっぱりもっと輸入の円建ても本当は個別的に、なかんずくＡＳＥＡＮ諸国等に対しての話し合いを進めていきませんことには、今のようにそれは油ということになりますとドル建てというのが長年の慣習とはいえ、やっぱりそういう点からもやっていかなきゃならぬ。そんなことも国民次元に、比較的新聞を開いたときにユーロ市場だ、オフショア市場だといっても必ずしも興味がないかもしらぬが、そういうのにも可能な限り興味を持たすように世論喚起も図りながら、しかしこれはやっぱり一つの、黒船到来と申しませんけれども、私がいつまで大蔵大臣をやるかということは別として、振り返ってみて、やっぱり一つの時期を画するときにたまたま自分がおったとするならば、これは
円の国際化の問題だったな、それだけに使命感を持ってこれからもスピードアップしていかなきゃならぬ課題だなという問題意識は、自分にも言い聞かせておるつもりでございます。