そうしますと、この十六分野が対象になるということは、日米間でおととし、八三年の十一月八日に武器技術供与の交換公文が取り交わされている。そういう状況のもとでは、汎用技術であればより容易にアメリカに供与されることが十分考えられます。そうなると、政府が国民の血税をつぎ込んで開発した、今局長もお読みになったこの法案の第一条の「目的」のところに明記されている「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資する」というこの技術がアメリカに供与され、そしてアメリカの核戦略に組み込まれ、結果として世界の平和と安全に重大な危険を与える危険性につながっていく、こういうことを私危惧するんですが、政府はこれをどう防止なさるおつもりなのか、そこを伺いたいんです。
私が伺っているのは、その十六の技術分野は、何をとか何をというふうなことは別として、助成対象に入るということを確認いたしておるんですが、その点は間違いございませんですね。
御指摘の十六の技術分野は、米国の民間企業関係者を中心といたします国防省防衛技術審議会タスクフォースのメンバーが、民生用にも防衛用にも利用し得る汎用の技術として関心を有したものであるというふうに私どもは理解しております。ただ、その内容については、その十六の技術のうちの中に、例えばロケット推進といったように、具体的に何を指すのかまだ必ずしもはっきりしない、やや大きなグループの提示があるわけでございまして、したがって、その中の技術がすべて基盤技術であるか否かということは一概に判断し得ないわけでございます。
 私どもとしては、今鉱工業の技術のうちに通産省が所管する技術で波及性、影響度が大きいもの、こういうことで、先ほど申した定義に該当するものをここの中で考えておるわけでございまして、きのう大臣も連合審査の過程で申し上げましたように、軍事用ということで明確になった技術をここで取り上げるつもりはございません。
別の側面から伺いたいんですが、日米武器技術協定に関連して、アメリカの国防総省の諮問機関である防衛技術審議会が、関心のある技術分野として汎用技術十六分野を明らかにしております。それは例えば、ガリウム砒素素子、マイクロ波回路、光ファイバー通信、複合材料、耐熱材等々であります。
 去る二月二十二日の衆議院商工委員会で、我が党の工藤議員の質問に答えて、ここに会議録を持ってまいりましたが、木下機械情報産業局長が、「通産省が力を入れて今後進めるべきだと考えております重要な技術分野に入るものが大部分でございます。」と、こう答弁されています。ということは、これら十六の技術分野は当然のこととして本法案によって創設される基盤技術研究促進センターの助成対象になると思いますが、間違いございませんね。
そうすると、今おっしゃったＭＥ、それから新素材、バイオテクノロジー、こういう先端技術分野の基礎開発ないしは応用研究を含む開発段階までを対象にする、こう理解してよろしゅうございますか。
条文に書いております「定義」を敷衍して申しますと、両省に属する技術ということになりますが、それで「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」ということにつきましては、ある技術が製品等に体化された場合に、その製品等が有することとなる波及性及び影響度が十分に大きいということを考えておるわけであります。その結果として、国民経済、国民生活の基盤の強化に主要な役割を担うに足る技術ということでございまして、私ども鉱工業の技術の範囲では、例えて申しますと、マイクロエレクトロニクスの分野あるいは新素材の分野、さらに、バイオテクノロジーの分野といったようなところがこの中から選別されるわけで、そういった範囲の中からそれぞれ個別の技術について、例えば超微細加工技術というようなものがマイクロエレクトロニクスの技術の中に入ってくるわけで、今申したような三つの大方の分野、あるいはもう少しほかにも生産加工技術といったものがあるかと思いますけれども、大体大きくは、今挙げた三つの分野の中においての主要な技術がここの中に入ってくる。
 電気通信関係につきましては郵政省の方から……。
前回に引き続きまして、きょうは新たに創設される基盤技術研究促進センターの運営などを中心にお伺いいたします。
 最初に、このセンターが対象にする基盤技術とはどんなものか。技術的分野の広がり、その深さと申しますか、研究のレベルで言うと、その範囲はどういうものなのか、簡潔に御説明をいただきたいんです。
先生方、大変本日はありがとうございます。続いて大変御苦労でございますが、私の質問に、どうか学識者の立場からお答え願いたいと思うのです｝
 私は大変疑問を持っていることがあるのですが、まず、国際的な問題で、河野先生はどのように見ておられるか、ちょっとお聞きしたいのです。
 実は、御承知のとおり、昭和五十七年のＩＢＭ事件でおどり捜査にかかったということになっておるのですが、日立、三菱は、これらの関係でいろいろ国際的にもめまして、結果はＩＢＭに対してかなりの賠償を払うというふうになったわけでして、日立は今後五年間、新製品については事前の検査の権利をＩＢＭ側に与えておるわけです。
 とかく国際間で新しい技術開発をする場合には、機械のある接続部分で例をとれば、それを隠してしまう、つまりブラックボックス化してしまって、その価値というか、権利を確保する。国際的にお互いが技術交流をして発展するということは大変いいことなんですが、現実にはそう生易しいことではないのです。そういうことがこれからも起こってくるのではないかという心配、懸念が私はあるわけであります。
 したがって、日本の国益という立場から、国際的にすべて開発したものをオープンにということになることが果たしていいのだろうかどうだろうかという、これは全く私個人の心配なんですが、その辺、広い視野で今までの経過を眺めてみて、これからかくあるべきだというお考えをお持ちでしたら、その点をひとつお願いしたいと思うのです。