近年、海外取引所を踏まえてのいろいろなトラブルが起こっているわけでございますが、その背景といたしましては、幾つかの点が考えられると思います。
 一つは、一般的な動きといたしまして、外為法の規制の緩和等によりまして国際化の動きが急速に進んだことが挙げられると思います。たとえて申しますと、四十八年四月には金の輸入の自由化が行われましたし、また五十三年には金の輸出の自由化が行われております。
 それから第二番目には、香港におきまして、香港取引所に金とか大豆が上場されたというのが一つの引き金になっているんではないかと思われます。五十四年十一月に香港では大豆が上場されましたし、また五十五年八月には金が上場されたという状況でございます。
 三つ目には、私どもが昨年の九月、商品取引所法に基づきまして金を政令指定いたしました。御承知のように、それまで国内におきまして金をめぐるいろいろなトラブルがございまして、そういったものに対応することも含めまして、そのほかもちろん金の流通が非常に増加したことに伴う金の価格形成とかあるいはヘッジの必要ということがあったわけでございますが、同時にブラックマーケットを退治するという効果もねらいまして、昨年九月に金を政令指定いたしました。それによりまして、私設市場が禁止されるのに伴いまして、そういったものが海外へ流出するようになった、こういった面も否定できないところでございます。
 そういうふうなことで、被害は昨年の秋から急速に増加しておりまして、被害額といたしましては、おおむね一件当たり五百万円くらいというのが平均的な数字でございます。
よくわかりました。
 それでは、ちょっと本題に入ってまいりますが、最近香港の商品取引所を初めとする海外商品取引所における先物取引について、国内の悪質業者が一般大衆に対して参加するように働きかけ、詐欺同然の行為によって一般大衆を食い物にしておる。いろいろ新聞でも報道されておるところでございますが、この問題の発生した背景と被害の大きさについて簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、五十四年ごろからいろいろと海外における商品取引についてのトラブルが出てきております。それで当委員会等でもいろいろと御指摘がございましたので、私どももどういうふうに対処するか、いろいろ検討をしてきたところでございます。研究会を持ちましたりあるいは商品取引所審議会に諮問をいたしまして検討をいただいたわけでございますが、何せこれは外国における取引を対象とするものでございますので、いろいろとこの規制の仕方あるいは対応の仕方等につきまして審議なり検討に手間取りまして、提案が大変おくれてしまったというのが実情でございます。そういった点いろいろ議論した末に、提案申しましたような法案にまとめまして、いま御審議をこれからお願いしたい、こういうことでございます。
商品取引所は、現在商品取引所法に基づき金など八商品について十九カ所開設されております。その機能は遺憾なく発揮されている、こういうふうに申し上げてよろしいと思いますが、近年、こうした商品取引所法に基づく先物取引の枠外におきまして、一般大衆に被害を与える悪質行為が多発しております。中でも海外の商品取引所の取引を利用した悪質行為については、目に余るものがあるようでございます。こうした状況を放置すれば、今後とも国民に甚大な被害を与えるおそれがあり、また一方において、商品取引全体に対する社会的信用を著しく損い、健全な商品取引の育成のためにもゆゆしき問題となりかねません。そこで、本日はこの問題について政府から御提案がありました法律案について質問を申し上げたいと思います。
 まず、本法律案は当初の提出予定が大幅におくれたようでございますが、おくれた理由についてお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、明二十八日午前十時三十分、参考人として商品取引所審議会委員久保田晃君、悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君及び全国商品取引員協会連合会会長多々良義成君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、大石千八君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。金子みつ君。
交通事故の後遺障害の等級をめぐりましていろいろ苦情やらトラブルがありますことは、遺憾ながら先生御指摘のとおりでございます。現在、自動車保険料率算定会におきましてこういった調査を手がけておるのでございますが、全国に七十二の調査事務所を配置いたしまして、調査専担者を二百九十八名、臨床経験の豊かな顧問医を七十四名、さらには再診断のための委嘱病院を百八十五機関に委嘱するといったようなことで、公正かつ適正な等級認定に努力しているわけでございます。
 ただ、何分にも異議申し立ての場合に、それが等級認定に対する単なる照会なのかあるいは異議申し立てなのか、その辺がはっきりしない場合もございまして、その辺の応対に感情的な行き違いが出ることもございます。また、再審査を要求いたしましても、同じ調査事務所で同じ担当者がまた出てくるというようなところから、不信感もまた出ることもあるわけでございます。そういった意味合いから、やはりこの等級認定に対しまして被害者が信頼感を持ち得るような再審査の体制を整備することが必要なことは、これまた先生の御指摘のとおりかと存じます。
 そこで、算定会におきましては、現在異議申し立てに対します規定をルール化すると申しますか、異議申し立ては異議申し立てとしてきちっとした形で異議申し立てのルールに乗せるというような規定化と、さらには再審査事案につきましては、これを同じ調査事務所で扱わないで、全部本部に吸い上げまして、本部でその再審査の体制の整備を図る。さらには、診断書の適否が争われますような場合には、算定会の指示いたします病院におきまして再診断を受けることをお願いすることがあるわけでございますが、この場合、特定病院だけということになりますとやはり不信感を招きがちでございますから、その点は被害者が選択できるような複数の病院を再診断病院として委嘱するといったような施策をいま検討中でございまして、これは四月を目途に順次実施に移すべく鋭意努力中のところでございます。