いま関安定局長から、一応このことによっていわゆる政策の後退はないという答弁ですが、確認する意味で申し上げておきたいのは、特に石炭勘定の中で、いわゆる緊就、開発就労の関係での削減、こういう現象が出てくるのかどうか。この点、自然退職とかそういうことは、当然ですからあたりまえのことでありますけれども、ただこの削減に伴って緊就、開就に実は切り込みをするのか。つまり切り込みがあるのかという点の認識。そういうことになるとこれは政策の後退につながるもんですから、そこをちょっと確認しておいてもらいたいというあれがあるもんですから、ひとつ改めて確認したいと思います。
先生御承知のように、労働省の石炭対策の財源になります原重油関税、その辺の収入が、最近におきます省エネの進展に伴いまして、どうも伸びが見られないというふうに財源的に非常に苦しい状況にあることは事実でございます。しかしながら、石炭対策の重要性は少しも変わるところがございませんし、私ども必要な予算は確保しなければならないということで予算編成に臨んだわけでございますが、先生もちょっとお話しございましたような点、あるいはその他炭鉱離職者という数、そういう対象者の数の減、こういうものを積算いたしますと、現在のような予算額になるということでございまして、従来の施策を後退させたり軽視したり、そういうことで予算編成をいたしたわけではございませんで、これからも石炭対策上必要な予算は確保していきたいと考えているところでございます。
参議院改革の初の常任委員会に対する委嘱審査ということになりました。きょう私は労働省関係にしぼって御質問申し上げたいと思っております。
 まず、大臣、冒頭お伺いしたいことは、いま大臣から労働省所管にまつわる予算の概要が説明されました。そこで、全般的に見ますと、前年度に対比をいたしまして、いま大臣からの説明によりますと、全部前年度予算額の増あるいは現状維持というふうに私は理解しているわけですが、ただいまありました石炭並びに石油特別会計の財源による石炭勘定分が実は五億七千二百万減額となっている。これに対しては、高齢者対策を含めましてきめ細かい配慮をして対策をいたしてまいりたいと、こういうことなんであります。
 これは額面にして五億七千二百万というかなりの大きな数字でございます。もちろん緊就、開就による高齢者がある程度の年齢に達しまして、それによる退職というようなことももちろんおありだと思います。しかしこの部分だけがかなり大きな減額になっている。こういうことになっておりますので、この点、もちろん行革、臨調の行革の理念に絡んでということはございますけれども、もっとそこらあたりを、労働省としてどういう受けとめ方でこの減額をこうせざるを得なかったのかということをまず冒頭お伺いをしておきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 理事会で協議いたしました結果、予算説明につきましては、概略を厚生、労働両大臣から聴取することとし、詳細な予算説明につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査中、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 去る三月一二十日、予算委員会から、三月三十一日から四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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国鉄の日高本線でございますが、今回の地震で約百四十カ所の被害を受けでございます。国鉄といたしましては、本社から施設局の宮口調査役を初め、鉄道技術研究所及び構造物設計事務所の専門家を派遣いたしまして復旧方法等を検討し、鋭意復旧に努めてまいりましたが、すでに静内までは二十二日に開通をいたしております。それから、静内と浦河の間でございますが、四月一日、つまり明日の十九時四十五分の列車から開通できる見込みになってございます。それから、浦河から先でございますが、四カ所ばかりの橋梁が壊れました。上に乗っておりますけたが動きまして橋台を押し壊したというような状況にございますが、現在鋭意復旧中でございまして、先ほど国土庁からも御説明がございましたように、四月の下旬には何とか開通させたいということで努力してございます。
 なお、浦河から先でございますけれども、浦河まで開通いたしましたら代替バスを走らせたいというふうに考えております。特に四月八日から学校が始まりますので、できますればバスの増便等も図って対処をしたいというふうに考えてございます。
この老人保健法案の問題については、御存じのように継続案件、相当時間をかけて、言うならば、いままた衆議院に戻ってきたわけでございます。
 私どもは、この老人保健法案が今日問題になった背景を考えた場合に、ずばり政府側に言わせれば、高騰する医療費をどう抑えていくか、高齢化社会に入って年金、医療問題が重要な課題になってくることを考えて、やはり老人保健法をつくらなければならぬ、こうであったろうと思うのですけれども、そうであればあるだけ、老人保健法だけの提出によっては、政府が考えておる所期の目的は達成できないのじゃないか。医療問題の周辺を整備しなければならぬ。そういう意味合いで、たしか、日時は忘れましたけれども、老人保健法案を社会保障制度審議会に諮問した際に、同時並行的に医療法の改正についても社会保障制度審議会に諮問をされたと記憶しております。そういったことで、参議院の方でも、この老人保健法案の細部の審議に当たって、一体医療法の改正案をいつ出すのか、しばしば大臣は、今国会に、ということはこの九十六国会ですけれども、出したいと言われておったようでありますけれども、出されていない。もちろん、大幅会期延長をしましたから出てくるのだろうとは期待をしておりますが、現時点では出ていない。一体出すのかどうなのか、まずお聞きをしたいと思います。