そういう泉州の情勢というものを背景にして、私は二つの柱で質問をしていきたいと思います。
 まず最初は、全国で唯一の産地を形成している石綿紡織業者の問題であります。八六年の十一月二十七日、大阪の石綿紡織工業組合は大臣あての要望書を提出しています。これを見ますと、公害問題があり、韓国からの逆輸入があり、そしてこの間の円高不況を致命的な一撃として、「このままでは泉州から石綿紡織工業が消えて無くなる公算も出てまいりました」、こういうふうに言って、設備共同廃棄とそのための融資約三十億円を要望しています。
 要望書の資料によりますと、泉南の石綿は明治四十三年来の伝統を持ち、大阪の有力な地場産業として八〇年には石綿製品生産量六千七百四十五トン、売上額八十九億円を記録していたが、これが八六年には三千五百トンと三十五億円へ半減している、こういうふうになっているわけです。工場数は三十社、従業員延べ三百七十一人、機械は各種大小ひっくるめて千三十九台というふうになっているわけですが、これも今日では日に日にこの数字が減っていっております。こういう石綿紡織業界の現状の認識、それから要望書に対して私は改めてここで御意見をお伺いしておきたいわけです。
泉州地区は、先生ただいま御指摘ございましたように、綿織物業あるいはタオル製造業等の主要な産地の一つでございます。近年の発展途上国の追い上げ、特に大幅な円高のもとで輸入の増加等により大変厳しい状況に立たされておるわけでございます。こういった実態を踏まえまして、通産省といたしましても、構造改善事業の推進のほか、転廃業を円滑に進めるため、設備共同廃棄の実施等々を進めているわけでございますが、特に当面の不況対策として、泉州地区を特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく特定地域に指定しまして、当該地区の中小企業の経営の安定化と地域の活性化のための措置を講じているところでございます。
私は、きょうは、田村通産大臣が日ごろ御自身が中小企業大臣である、こういうふうに言っておられますので、きょうの質問、大変楽しみに参りましたけれども、お疲れが過ぎたというようなことでございますので、仕方がございません。どうぞお大事にとお伝えください。
 私の地元泉州地方というのは、御承知だと思いますが、円高不況のもとで大変危機的な状況になっております。八五年以降この二年の間に、地場産業の転休廃業者、これは大阪全体では四百三十三なんですが、その中で実に七二％の三百二十二社が泉州織物、綿スフ織物関係の業者であった。こういうことで、非常にこういう数字を見ても深刻なわけですが、この問題についてどういうふうに認識をしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
最後に、そうした紛争がいろいろあるので、特許庁として地域の住民の皆さんの要望にこたえて十分にどんなことでも相談に乗ってあげる、こういう方法があるよといろいろ教えてあげる、そういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、その点、いかがですか。
社会経済的あるいは地域政策的配慮という観点で商標権の設定をどうこうというわけではございません。ただ、商標権という権利と公益というものの調和というのが、そのときどきの時代の要請によって古来不滅のものというわけじゃございません。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、商標権登録のあり方についても検討をいたすという所存でございます。
その点、このぐらいにいたしまして、大臣がお戻りになればと思ってちょっと初めの方急いだのですが、もう一度瀬戸大橋関係のことに戻らしていただきたいと思うのです。
 先ほどの答弁を伺っておりまして大変に心強いのですが、瀬戸大橋関係のいろいろな商標登録はあっても、それで直ちに司法判断を待たずに権利が確定的に発生しているというものではないので、紛争が起きれば最終的には司法が判断するわけだけれども、商標登録があっても、瀬戸大橋という名前を使うとすべてがひっかかってしまう、だから経済活動というのはよくよく慎重に憶病にやらなければならぬということはないので、それだけで商標侵害になるわけじゃないのだから、大いに瀬戸大橋という名前を上手に活用しながら地域の経済活動を活発にやっていただきたい、そういう希望を持っておるのだというそのあたりのことまでは言えるわけですか。
先ほどアメリカの例をお引きになりましたけれども、私どもも、今の技術の開発の実態とそれから実際に障害者の皆さん方が必要とされるものとが的確にマッチしているかどうかという点につきましては、なお十分にチェックしてみなければならない点があると思っておりますが、いずれにしましても一方で技術開発をどんどん促進していくわけでございまして、公共関係の機関等におきましてそういったものが使い得るような環境をできるだけ早く整備しなければならないというふうに、認識は全く同じでございます。
お金が政治や行政を腐敗させ、もはや回復は望めないという実感が広がってきております
総理府を初め通産省、防衛庁、税務署、畜産振興事業団、国際協力事業団など、公務員等による汚職が続発し、自衛隊や現職の警察官による不祥事件も頻発するありさまです

 総理のおっしゃる「つかさ、つかさ」の尊重は、つかさ、つかさの責任をこそ明確に問うべきで、何々自衛隊一家、何々省一家、それあって国民なしのかばい合いの一家主義を政府傘下に増長させることになっては大変だと思います

 しかし、このような風潮の一大原因は、政治家と政治にあるのではないでしょうか
民主主義の原理原則をないがしろにしてやまない政治、自浄能力を完全に失った政治が、私的利益を優先するたけだけしい風潮を公務の中にさえかき立てているのではないでしょうか

 リクルート疑惑審議に当たり、国会への証人喚問が停滞している中で、総理は、それは国会が決めることで、行政府の長である私は口を出さないと何度も答えておられます
残念ながらリクルート問題は、総理御自身に関係があるとも見られている
特別の事情にあるわけです
行政府の長でいらっしゃると同時に自民党総裁でもあられる総理がこのような答弁をなさることは、役人はもとより与党議員に対して幕引きを指示しておられるのに等しいのでございます
御自身に関連ありと見られるならば、なおさらのこと進んで国会での解明に真に協力なさるべきではないでしょうか

 政治の自浄作用を回復することは国会の責任であり、証人喚問や資料調査は国会の職務遂行上必要なことでございます
今この問題にふたがされれば、一切の不祥事にはふたをするのがベストであるという、そういうやり方が政府全体を覆い尽くすに違いないと思います
総理の賢明な御対処をお願いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕