いまはホークを陸上自衛隊にし、ナイキは航空自衛隊とするという分類だけをコメントされたにとどまっているわけでありまして、なぜそういう分類ができたかという理由についての説明は何らお聞かせいただいていないのですよ。そうでしょう、防衛庁長官、お聞きになっていてそのとおりだと思うのですが。もう一度御答弁くださいませんか。
いずれもＳＡＭと言われる対空高射火器でございますが、これを整備いたしました際に、いわゆる高空対処能力と低空対処能力に分けまして、高空対処能力を持ちますナイキを航空自衛隊、低空対処能力を持ちますホークを陸上自衛隊というふうに分けたわけであります。
そこで、原則を一つまたお尋ねしたいと思いますが、ホークを陸上自衛隊、ナイキは航空自衛隊、こういうことになると思うのですが、そういうことになっている理由というのは一体那辺にございますか。
第円高射群であることはそのとおりでございますが、いまの番号の予定が十五であるか十六であるか、ちょっとそこまで私いま確認できませんが、第円高射群の一個隊でございます。
一たん控えるとおっしゃるところがこれは非常に気にかかるので、一たん控えるけれども全くこれでもう御破算にしてしまうというわけではない、一たん控えるという日本語の表現はそういうことだろうと私は思うのです。
 そこで、一九八〇年の十月、青森県の車力村にナイキ基地が発足いたしました。これは第二十一高射隊ということになっているわけであります。いまその高射隊をずっと全国それぞれの高射群に従って見てまいりますと、第円高射群のところに入るはずの十五、十六という高射隊が実は欠番になっているわけでありますが、これがすなわち中期業務見積もりで、いまおっしゃった京阪神地区の不足分ということとしてお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点はどうでございますか。
いわゆる関西地区の西部といいますと、京阪神地方の西の方ということでございますが、そういうことで候補地を探しておったわけでございますが、今般その整備を一たん控えることに決定いたしております。
じゃ、関西地区とまではおっしゃいますけれども、関西地区と申しましても広うございます。具体的に、関西地区の中であらまし念頭に置かれている候補の場所というのがあるであろうと思われますが、その辺はいかが相なっておりますか。
したがって、十九個を二十個にする、一個が整備されなければならない、そういうかっこうだと思いますが、この一個についての予定地というものをもうあらまし念頭に置かれておりますか。どうですか。
「その他特別の事情」というのが、身分によって減免するわけでしょう。税の公平の原則、普遍の原則、これを損なっているわけですよ。担税力を乗り越えて身分によって減免する。それが県民税にも及んでいると。県が市町村に任しているからそれでいいんだなんて自治省お答えになりますけれども、あなたたちはそういうことがないように、市町村を指導なさらなければいけないわけでしょう。地方税法の六条には、公益上の減免をうたっておりますよ。現に農工法とか、低工法とか、新産法、産炭法、工特法、それから過疎法、工業再配置法、こういう適用地域で、六条による不均一課税が行われております。ところが、同和減免には根拠になる法がないではありませんか。これは六条の公益上の不均一課税もできないわけです、同特法の対象事業でも。また同対審の答申の中にも、同和対策として税金をまけておやりなさいと、こうは言っていないわけです。同和問題というのは、先ほどから申しているように、身分上の差別によって起きている社会問題です。だから、こういう問題を税制面で取り扱うのは適当じゃないと、こういうことですね。ですから、同和対策という公益上の必要な措置は、これは減免までも要求をしていないわけです。つまり、同和減免というのは公益上の理由になり得ないと、こういうことなんです。
 そこで、私は大臣にお伺いをいたします。
 大臣は、先ほどからの論議を聞いていただいたと思います。私は、自治省は一体何を恐れていなさるのか、あるいは糾弾であり、政難であるかもわかりません。しかし、これほど、いままでいろんなものを拝見しても、御自分の矛盾に十分気がついていらっしゃると思います。先ほどの御答弁ちっとも整合性がありません。私は時間があれば、一つ一つをもっと細かく詰めたいところです。残念なことに時間がありませんからね。しかし、こんな態度を貫かれるということは、ますますこういう同和減免を行っていない自治体、行っている自治体、これの非常な不均衡を生み出します。同和減免を行っていない自治体は公益上の配慮に欠けるというふうなことにもなりかねないというとんでもないことになる。だから、兵庫の県議会でもこういう問題について県当局が同和の減免に関しては、ただいま首長の間にも見直しの動きというものが起きており、県としても見直し、検討の要ありと考えている、県でもこういう答弁がいまや出てきているわけです。だから、私は大臣にお願いしたいわけです。税負担の公平というのは、これは税の大原則です。そして、税は階級とか、門地とか、身分とかと、こういうものに関係なく負担すべきだという普遍の原則もまたこれも動かしがたいものです。ところが、先ほどから申しているように、身分によって青天井で減免すると、こういうとんでもないことが行われている。行政が一時の圧力に屈しまして、こんな公平の大原則を崩して、そして普遍の大原則をも崩して法解釈をねじ曲げてしまうと、こういうふうな不公正な行為を容認しているなら、これは行政としてあるまじき姿勢であり、姿であり、後世に禍根を残す、後世の物笑いの種になります。こういう一時的な圧力に属することなく、私はこういう矛盾に対して大臣が果敢にやはり是正をする、こういう立場に立たれて市町村に対して英断を下して税の公正、公平、こういう取り扱いをするようにという、同和減免に対するやはり指導をなさるべきだと、していただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。