時間もありませんので、続いて原子力防災計画について若干御質問申し上げます。
 これまでいろいろ指摘されていますけれども、我が国の原発は安全であると、安全神話に寄りかかったという指摘も確かにございます。ただ、今回いろいろ事故も起こりまして、危機管理体制の話も先ほどございました。阪神・淡路にしても、それから今回の重油流出事故にしても、だれもが予測していないところに重大な災害が起こるという教訓ではないかと思います。
 平成五年十一月に、原発を抱える関係各自治体の知事さんらが、原子力発電等に関する要望書を出しておられます。その要望書の中で、緊急時において原子力施設の運転状況やいわゆる放射能の流出した場合、流れた場合にリアルタイムで観測できる、いわゆる知る方法がないかというような要望書が出されております。自治体の地域防災計画と事業者の対策、この連動性が今必要だろうと思われていますけれども、こうした地域の声にどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨年の衆議院の科学技術委員会で御質問をちょうだいいたしまして、原因調査その他全体が済んだところで対応していきたいというふうに確かにお答えをいたしております。また、瑕疵担保期間につきましては、御指摘のように、既に平成六年十二月十五日をもって期限切れとなっておりまして、そういう意味では契約上の責任は問えないという状況になっております。
 しかしながら、動燃のこれまでの中間報告書等の中でも、ナトリウム漏えいの直接の原因が温度計さやの設計に起因していることは指摘しておるとおりでございます。したがいまして、メーカーもその製作者としての責任を認識しておるところでございまして、応分の費用を負担するという姿勢を示しております。ただし、動燃もこの温度計の審査におきましては、いわゆる品質管理上の完璧さがなかったとかいうようなところでの反省すべき点もあるわけでございまして、こういった事実も踏まえながら、現在メーカーと鋭意協議を行っている最中でございます。
 この後の展開でございますが、一応技術的に原因の調査は終了したわけでございますけれども、私ども福井県に対して異常時状況連絡書というものを近々、最終報告書になりますが、これを出す予定にいたしております。大体年度内を目標に出したいと思っております。これをもって動燃としましては今回の一連の事故に対する総括にかえたいと思っておりますので、それを今後も踏まえた上で最終的な結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
これ以上言いませんけれども、やっぱりますいですよ。
 それからもう一点、メーカーに対する賠償責任についてちょっとお伺いします。今回の事故の直接要因、これは温度計のさや管ということが挙げられているわけですけれども、メーカーに対して損害賠償どうするのか。
 これは、昨年の衆議院の科学技術委員会でも動燃の中野さんから御答弁があったと思いますけれども、原因究明に関するすべての解明が終わった時点で再度総合的に考えると。その中で契約上瑕疵担保期間内における損害賠償責任の規定があるようでございまして、その瑕疵担保期間は事故が起こったときにはもう既に終了していたという話もございましたけれども、今後どうなんですか。
実は、米側に対して私は随分いろいろなことを申しました。その向こうの行政府の責任者に申しましたことを一々私がおしゃべりをするわけにはまいりませんけれども、随分私は申しました。私は、スクリュー音の問題その他と言ってもいいでしょうが、先方から説明も受け、非常に嫌疑濃厚という印象は受けました。私は実は、全くの素人ではございますけれども、曲がりなりに造航機械工学を出ておるものですから、旧制専門学校で、それでいろいろなことを聞いたわけです。
 それはそれとして、私が向こうへ参りましたのは、とにかく日にちもありませんでした。向こうに滞在三日間、しかもたくさんの人に会うということは、もう夜もほとんど寝ておりません。それは、きりきりと因果関係を詰める、あるいはどういうような影響がいつあったかということを詰める前に、やらなければならぬ仕事があるのです。それは、要するに包括貿易法案、それに東芝グループに対する制裁も加えた上院の議決が目の前にある、それがどう考えても通りそうだ、現実には三分の二以上の絶対多数で通ったわけでありますが。しかも、その後すぐに両院協議会が行われる、これはもう目に見えております、上院と下院の法案が違うのですから。でございますから、もし仮に東芝グループに対して制裁措置を――これは法律でございますから、それが大統領が拒否権も行使できないような圧倒的多数で通されてしまっては、大統領は何といってもこれを執行しなければなりません。そういうことになればどうなるだろう。私は絶対これ以外にないと思っておりますけれども、もし仮に類似の事件が出てきたらどうなるであろう。もし仮に、これは言葉が悪いかもしれませんが、日本の大きな企業グループ、例えば三井だ、三菱だ、住友だ、松下だ、あるいはその他、そういうものに火がついたらどうなるだろう。日本経済は終わると私は思ったのです。大変なことだと思うのです。東芝グループがもし今締め出されたら、それだけで一割のマーケットですから、東芝グループは三千五百億円の仕事がだめになるのです。でございますから、日本経済に及ぼす影響、しかも日本経済は、申すまでもなく資源もない、そして売り手一方の商売でございますから、売り手ぐらい弱いものはない。
 そこで私は、とにかく必死になって、日本の社会状態といいますか、一九四五年以来すっかり変わっていった日本の社会の姿、これは水田さんと私と基本的に考え方は違うかもしれません。違うかもしれませんけれども、変わったという認識は同じだと思います。そういうことも説明をし、とにかく鎮静化をさせる。そこで、さっきも小川君に申し上げたように、ボルドリッジのキャンペーンというものは、私はあの新聞を読んで思わず涙がこぼれたのですよ。そういうことで参りましたので、技術的にそのエビデンスを出せ、どうだと言われましても、三日間素人が行ってわかるはずはありません。
 ただ言えることは、向こうからいろいろ聞いて、少なくとも私どもは、非常に嫌疑濃厚という印象は受けました。じゃどういうことだと言われたら、それは言うわけにはまいらない。あなたも昔の軍人さんですからおわかりと思いますが、それは、軍が機密を簡単に外国へ証明で出すはずはあり得ぬですよ。今、アメリカとソ連と両方の潜水艦あるいは工作機械を持ってきて、そうして、さあここで解剖してこういうことだ、あるいは時期的にこうだ、そんなエビデンスを求めること自体が私は不可能だと思う。とにかく日本経済を救いたい、どれが私の一念でございました。