仰せのように、資金運用審議会というのは、国民の零細な金の集まってきておるものを運用するという重要な審議会であります。総理府の附属機関ということになっておりますが、いま御指摘のようにこの委員のメンバーは七人であります。これらは現職はそれぞれこういう職を持っておられますけれども、長年にわたるいろいろな経験、学識を持っておられる方が選ばれていると思います。たとえば地方自治関係につきましても、府県の知事をやった人も入っておりまして、そういう意味では地方行財政について経験を豊富に持っておる人も入っている、こういう認識でおりまして、大蔵省が主管をしておる審議会でございますが、そういう地方自治の観点からも十分に考えていただくようにという願いも込めて、この七人の審議会の審議委員の方に期待をしたい、こう思うのであります。
そこで、これらの資金の配分を決めている資金運用審議会でございますけれども、この構成メンバーを見ると、全くの財界出身者によって占められておるわけであります。会長が日本空港ビルディングの相談役、会長代理が太陽神戸銀行の会長、委員が大阪大学名誉教授、上智大学教授、日本商工会議所専務理事、テレビ神奈川会長、東京十二チャンネル社長等が審議会委員になっているようでありますが、地方関係者と言えば、わずかに自治省の財政局長が専門委員に入っておるだけのようでございます。
 そこで、自治体関係者、労働組合の代表等もこの資金運用審議会の中に入れるべきであると考えるのは当然であろうと思うのでありますけれども、自治大臣として、この資金運用審議会の中に、そのような自治体関係者や労働組合の代表などを入れるように働きかけてくれるのかどうか、考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
先生御指摘のとおり、私どもは、いわゆる政府資金は国民の零細な貯蓄の集積でありますから、国民の福祉向上のために活動しております地方団体に対して優先的に配分されるべきであると考えております。そういった見地に立って、毎年度の地方債計画の折衝においては極力政府資金を確保するように努力しているところでございますが、全体的な環境の悪化のために、結果としては私どもが希望した水準になかなか達していないというのが現状であります。しかし、基本的には、先住がおっしゃられたように、私どもは、この資金は最優先的に地方に振り向けられるべきである、このように考えております。
勤労国民の零細な郵便貯金や年金などの資金は、地方自治体を通して国民生活の充実のために重点的に使用されるべきであるというふうに考えておりますが、この考え方についてはいかがでございますか。
先生御指摘のように、政府資金の配分状況あるいは地方債計画における政府資金の比率を長期的に眺めてみますと、最近非常に政府資金比率が下がってきております。
 その理由、特に五十七年度と五十八年度との対比でも政府資金比率が下がっているわけでありますが、その原因は、より基本的には財政投融資計画における政府資金の原資が伸び悩んでいる、特に郵便貯金が前年対比で全く伸びがない、あるいは国民年金、厚生年金の積立金の還元資金が減少している、こういった原資の状況が非常に悪くなっているということが一つの原因だと思います。それからもう一つは、この財政投融資計画の中で政府資金の一部が国債の引き受けに回っておる、結局それだけ政府資金の総量が圧迫されるわけであります。
 さらに、地方財政関係だけについて申しますと、交付税特別会計の借入金、これは長期運用計画には載っておりませんけれども、短期の借入金が大幅にふえておるということが地方債計画における政府資金の地方への配分に大きな制約条件になっているもの、このように見ております。
ひとついまの答弁のように、さらに八年据え置き、十五年償還などという新たな繰り延べ措置を講じないように、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。
 ところで、交付税特会の借入先である資金運用部資金の自治体への資金配分は、昭和二十八年には三四・五％を占めておりましたが、昭和五十七年度には半分以下の一六・三％にまで圧縮をされてまいっております。なぜそうなってきたのか、説明をしてもらいたいと思います。
最近、いわゆる耐久消費財の低迷というのがよく言われまして、自動車や電気製品などはこれで余り買わなくなるのじゃないかな――そんなことはございませんが、そういうことを心配しなきゃならぬほど、実は最終需要が低迷をしているわけです。しかし、一方においては、やはり質的に大きく変化してまいりますから、それぞれのいろいろな開発された機器などは、また新しい分野にもどんどん広がっていく。コンピューター、エレクトロニクス、無限の需要という層があるというふうに私どもも理解をしているわけです。
 そういう中で、今先生からお話ございましたような福祉機器に対しましては、これはまさに考えれば考えるほど無尽蔵だろうと思います。医療機械の進歩というのは驚くべきものだというのは、先生の方が御専門家ですからよく御存じですが、そういう意味で、今お話を承っておりまして、なるほどな、そうした障害を持つ方々よりもそれをお世話をする方の立場に立ったものをむしろ考えるべきだというのは、さすがにその道をずっと一生懸命やっておられた先生だなと思って、大変感銘深く拝聴しておりました。確かにこれから、そうした分野でのいろいろな開発研究が進んでいくだろうということを私も期待しますし、通産大臣賞などを差し上げなくても、むしろ喜んでやっていただく方はたくさんあると思いますが、必要であればそれこそ総理大臣賞を差し上げてもいい、私はそう思っております。
 簡単に言いますと、女性用の生理用品から始まったのが今ではおむつになり、そのおむつが、むしろ老人用のおむつが大変大きな需要を占めておるとも、よくそういう関係企業から聞くわけでありますが、そうした点、ますます医療の面、福祉の面、そうした方にそれぞれ専門の皆さん方がどんどん研究開発をし、提案をしてくださる。我々通産省としては、それをどうして支援をしていけるかということを、十分これからも考えていかなきゃならぬと思っております。