そういうような指摘というんですか、指導というんですか、監査委員の方からあって、実際には公にされない中で指導ということで後は改善をしましたというようなことはあったんではないかと思うんです。しかし、先ほど来申し上げましたような、結果の公表というものについて監査結果にも記載をしないあるいはその改善措置についても公にしないというような方向で処理されていたということはどうもこの改正の趣旨から見ていかがかな、本当に十分に改正の趣旨を生かして実施していたというふうには思えない点があるんではないかと思う次第でございます。
 それから、平成八年度の数字があるようでございますが、弁護士あるいは公認会計士、税理士さんが、かなりの数というわけにはいきませんけれども、現在入っておられるという状況でございます。例えば、四十七都道府県中十四人、指定都市が十二都市のうち半数の六人、それから定数が四人以上の市でございますと八十八市のうち三十六人というようなことでかなりの数が入っている、ＯＢ職員にかわってこういう方が入ってこられたんではないか、これは想像でございます。
 平成三年度改正前の状況で、こういう方が実際に入られていたのかどうか、もし数字がおわかりであればお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘のように、従来の監査制度というものが指導型監査という言葉でよく言われておるわけでございますけれども、どちらかといいますと摘発型ではなかったということなんだと思います。そういうことで、不正等を摘発するという視点からはなかなかそれなりの限界があったということが言われているわけでございます。
 ただいまの御質問の今回の不適正支出の中で、監査の中で指摘されそして公になったというものは、現在問題にされているものの中にはございません。ただ、一つは監査の過程において、もう委員も御指摘だと思いますけれども、こういうことはよくないよとか、こういうことは問題だよということを公表する前にただしているという例は、私ども一つ一つをつまびらかにしているわけではございませんけれども、これは少なくないんではないかというように考えております。
平成会の小林元でございます。
 先ほど谷川委員からもいろいろ過去の経緯といいますか、平成三年度の改正についてお話がございました。平成三年度の改正、財務監査に加えて行政監査ができる、そしてまた機関委任事務等にも及ぶというような範囲の拡大もございました。また、監査委員で問題になっております識見委員にＯＢ制限が追加されるということで専門性、独立性を高めよう、あるいは町村等につきまして必置制にするというようなことがございましたし、また結果の公表などを義務づけるというようなこともございました。
 しかし、先ほど来お話がありましたように、空出張とか空雇用とかというような裏金づくりというんでしょうか、不正執行というような問題が明るみに出たわけでございます。非常に残念なことでございます。
 その平成三年度の改正で、先ほどもお話がありましたが、監査委員から指摘をされたというようなことは余りないんではないか、住民の監査請求によって明らかにされたというふうなものが多いんでありますけれども、実際、監査委員の監査というものが犯罪捜査といいますか、不正摘発という観点で行われるわけではございません。もちろんそういう面も必要だと思いますけれども、そういう今の制度的な欠陥といいますか建前からいきますとそういう傾向だろうと思うんです。
 そういう住民監査の請求ではなくて、監査委員自体でそういうことを指摘したというような事例を承知しておりましたらお知らせをいただきたいと思います。
御案内のとおり、情報公開というのはそんなに昔からあった言葉だと思っていないわけでございます。一部の政党や一部の政治家が随分熱心にやってこられるということについて、私は自由民主党というところにいたせいでしょうか、正直言ってぴんとこないところがございましたが、委員が今御指摘のとおり、情報共有というような深い意味があるんだということを聞いて納得いたしました。
 それから、もう一つの話として、情報を公開するという中には当然自分がしたことを公開するということがあるわけでございまして、これが行政の執行等にとりまして非常に大きなチェック機能になるというか、少なくとも自分のやったことについてちゃんと説明できなければならないという形で、行政執行のときに公務員に対して非常に大きなプレッシャーというか、いい仕事をしなきゃならないという契機になるということも改めて感じた次第でございます。
確かに先生御指摘のとおり、行政機関が保有する情報の中には行政機関がみずから作成したものもあるわけでございますが、第三者としての個人や法人等から御提供いただいている情報も多々あるわけでございます。これらの中にプライバシーとか知的所有権とかノウハウとか、むしろ第三者の権利、利益にいわば重大な影響がある情報というものも少なくないわけでございます。
 他方、行政というのは国民のために行われるべきでございまして、予算とか公務員とか行政情報もみんな国民のための行政のために適切に用いられるべきものであるという意味では全く御指摘のとおりであろうと思っております。
 また、先ほど御指摘でございますが、今回の行政改革委員会の意見では、行政情報というものも国政の諸活動の状況を主権者たる国民に説明するものとして国民に対して明らかにすべきという旨の指摘がなされているわけでございます。そういう意味で全く御指摘のとおりだと思いますが、行政情報というものは基本的には国民に対して公開されるべきものという考え方に立って法案を立案してまいりたいと思っております。
ただいまアメリカの環境保護庁との比較で申されましたけれども、アメリカの場合には、大変事業の範囲、所掌する範囲が違います。廃棄物問題あるいは上下水道、放射能汚染対策、有害化学物質、すべていろいろ、農薬の問題も扱っているというふうなことで、事業をしているという点では職員の数も大変多いということが言えると思います。日本の環境庁の場合には、調整官庁ということで、事業部分が大変少ないわけです。当然予算も少ないわけでございまして、メンバーも職員も少ないという形でございます。
 しかし、現在のように環境問題がこれだけ重要性を増してきているということ、そしてナホトカ号による重油流出事故などにもよりまして、さまざまな取り組みがされてまいりましたが、このナホトカ号につきましては、運輸大臣が対策本部長となりまして、全省庁、また閣僚挙げて取り組んでいる体制をとっているわけでございますけれども、環境庁がこれからも企画調整機能を十分に発揮していく一つの方向もあるわけでございます。このような日本における環境行政組織も含めて、今後の行政組織のあり方につきましては、今、行革の会議がありまして、それで審議をされております。検討されております。
 ですから、そのようなことで、今後さまざまな、日本におけるすべての行政組織の見直しということは考えられていくと思いますけれども、いずれにいたしましても、二十一世紀を目指して、そして人類の生存基盤も左右しかねない大変重要な環境行政でございますから、国政運営の中でも最も重要な柱としてこの環境行政を位置づけていきたいと思っております。