事案の概要等については既に報道等されておりますので、御質問の件につきましてお答えをいたします。
 まず、保釈を約束して取引をしたのかということでございますが、被疑者が保釈を望んでいたということは承知しておりますけれども、警察は保釈の権限はございませんので、保釈を約束してけん銃を摘発したというものではないというように報告を受けております。
 それから、妻などと面会をさせたかという点でございますけれども、取引という形のものではございませんが、いわゆる情にほだされて、被疑者の婚姻手続をとりたいというような相談がありましたために、これは当初内縁の状態であったものでございますから、そういった関係で、情にほだされるというようなことで面会の機会等を与えたというように聞いております。
 携帯電話につきましては、取り調べ室から知人に数回電話をかけさせたことがあるというように聞いております。
 それから、暴力団と謀議云々ということでございますけれども、この事案につきましては、先ほども若干報道等をかりてお話がございましたけれども、暴力団員被疑者が取り調べ時、既に覚せい剤取締法違反で逮捕されまして起訴された後でございますけれども、みずからけん銃を出すということを申し出ましたことからその話に乗ってしまいまして、被疑者及びその知人らと一緒になって、本当は横浜居住の所持人から第三者を介して譲り受けたものでありますにもかかわらず、けん銃一丁、実包五発を被疑者の兄が死亡前に所持していたものであるというように偽りまして、長野県内の神社の境内から押収した事案であるかのごとくして処理をしようとしたものである、このように報告を受け、承知をいたしております。
ありがとうございます。力強い大臣からの答弁でありますから、また国家公安委員長からの答弁でありますので、質問もここで打ち切りといたしたいと思います。
 どうぞ、忙しいスケジュールでお出かけなさるようでありますが、ぜひ目的達成のために内容のあるお仕事をしてきていただきたい、お気をつけてお出かけいただきたいと思います。
 以上で終わります。
委員御指摘のように、暴力団がけん銃犯罪の温床になっているということは全くそのとおりであります。今我々は全力を挙げて、銃器を取り締まるためにさまざまな計画を持ち、実践をしてまいっておりますけれども、全く御指摘のとおり、暴力団をきちんと押さえることが大前提であるというふうに私も思っております。
 そこで、このような観点から、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の効果的な活用、暴力団排除活動の推進、これを三本の柱として、万全を期して暴力団対策を進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
 どうぞ大蔵省の方々にもさらに御理解をいただいて、力強い地方行政の発展のためにお力添えをいただきたい、重ねてお願いを申し上げます。
 若干時間が残っていますので、銃器の対策について触れさせていただきます。
 銃器、これは予算要求を見ますと前年度の三倍近くでありますから、本当に銃器対策ということに力を入れているんだなということがそこからもうかがえます。私も、銃刀法の強化を行う際に、ぜひともやっていただきたいと、その時点からある面では応援をさせていただいている一人でありますから、今回も全く同様の姿勢でありますが、ただ、使用の部分だけに予算をつけてもいけないんではないかと思います。
 はっきり申し上げますと、暴力団対策、これがしっかり行われずに、そこから一般市民まで銃が流出しているという、その流出部分だけ、あるいは求める者がいるから水際対策が必要になるという、本当にどこを押さえればこの銃器犯罪の根絶を行うことができるのかという、根本を押さえなければいけない。暴力団の対策ということ。そして、暴力団の資金源に何が使われているかということ。ここをしっかりと押さえた上での銃器対策ということを警察庁に行っていただきたいというお願いであります。蛇口が出しっ放しになっています。そこをモップがけするために幾ら予算を投入しても、水はふき取れません。このことに関して御意見をいただきたいと思います。
貸したものは返してもらうというのは当たり前の理屈でありますから、今度の予算のさまざまな折衝のスタートはそこから当然入っていくというふうに私どもは理解し、局長にもその旨はお互いに話し合っている次第であります。
 それから、現段階において平成八年度の地方財政の収支を見通すことは困難ですから、平成六年度及び平成七年度に引き続いて大幅な財源不足を生ずるおそれはあると思いますが、具体的なその数字まで判断に入れることは目下はできません。しかし、いずれにいたしましても、そのような場合には地方交付税法の趣旨を踏まえながら地方財政対策に臨まなければなりませんから、私どもはそのような考え方に立ってこれから対応したいと思っております。
先ほどから清水委員、政府側の御質問また答弁、いろいろと拝聴させていただきました。清水さんは御専門家でございますから、そういう意味で御専門の立場での御意見、我々十分政府としてもそれを参考にさせていただく大事なポイントをおっしゃってくださったと思っております。
 先ほど国土庁の事務当局からも申し上げましたように、需要に見合った安定した宅地供給、これを推進するという量の観点という立場もございますが、良質な宅地の供給、あるいは今お話しございましたように良質な新市街地の整備という、この質の観点というものも建設省としては十分認識して対応しなければならぬ、こう考えております。
 これはことしの六月、住宅宅地審議会から二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系という答申をいただいております。
 この大きな柱は良質な宅地の供給とその良好な保全・活用、それからもう一つは安全で良好な新市街地の整備という、この大きな二つの柱が立てられているわけでございます。そういう意味で、これからは質の面では宅地の規模、公共・公益施設の整備水準、防災性、それから安全性の確保等に加えまして、さらに高齢化対策、それから環境、景観への配慮ということなども適切に講ずることが重要な問題である、テーマであるというふうに認識をいたしております。
 ただ量的には、これも清水さん御存じだろうと思いますが、建設省で推計をいたしてまいりますと、これまでも一年間に約一万ヘクタール、大体これが今日までの宅地供給量の推移として平均してそういう数字が出ておるわけでありますが、これから二十年間の宅地需要の推計を見ましても全国では約二十万ヘクタールが必要だという推計が出ておりますので、やはり宅地の供給というのは従来どおりのベースでいましばらくそういう考え方で進めていかなきゃならぬのかなと。ただ、それに加うるに、くどいようでございますが、質の観点をやはり十分考えて供給をしていくべきだろうと、このように考えております。