公立小中学校の非常勤講師でございますが、五十四年五月の状況で申しますと、小学校で千二百五十四人、中学校で四千七百七十四人、高等学校はちょっと多うございまして一万八千七百四十三人ということになっております。
 非常勤講師の給与自体につきましては、常勤職員の給与との権衡を考えて、予算の範囲内でこれを支給するということにされておりまして、それぞれしかるべき計算法に基づいた時間給という形で支給されておるわけでございます。
 なお、御質問の通勤手当の問題でございますが、私から申すまでもなく、地方公務員の給与の主管省は自治省ということでございますが、自治省の指導では、時間講師につきまして、実費弁償として通勤費相当額を支給することは差し支えないということで指導しておりまして、例で申しますと、東京都などは支給が行われておりますが、高知県においては支給していないというようなことで、都道府県によって状況は異なっておるのが現実でございます。この支給の有無については、お話でもございますので、今後、機会をとらえて各県に問い合わせをしてみたいと思います。
大学の自治という問題でありますとか、それに対しまする国家権力の牽制とか圧迫とか、そういうふうな問題とは全く次元の違った問題を私は申しておりますので、また過去におけるそういうふうな忌まわしい問題があれば、それは払拭していかなければならない。本当に学問の自由をなおかつ伸ばしていかなければならないし、そのためには、それに付帯する環境の整備も絶対に必要であり、同時に、鉱工業その他の全体的な発達の上に初めて学問の高度な研究というものがまたなし遂げられ、成果を上げていくのでございます。
 私は、いまお話のような観点から申しておるのではございませんで、本当に日本の学術、学問の向上発展、その高い理想のもとに、世界のために日本の学界が大いに伸びていってもらわなければならない。
 同時にまた、これはいろいろな御心配、御懸念というよりも、私自身は、学問というものに対し、学術向上の問題に対して、また産学の問題に対して、あくまでも性善説で貫いておりますので、どうぞ御了承いただきます。
お答えいたします。
 最近の学術の発達というものは目覚ましいものがございます。で、今日までの日本の学界というのは、いつも欧米の学術、科学技術というものを導入し、それをまたイミテーションしてやっておったというのが最近までの状態でございますが、最近におきましては、日本の学界、特に大学におきます基礎研究というものは、欧米先進国が目をみはるような成果を実は上げておるような次第でございます。
 御案内のとおりに、湯川博士にいたしましても、あるいはその後のいろいろなノーベル賞の関係、基礎物理学あるいは科学等の発達は――先般も、欧米各国を回られた技術者の方々に日本の大学を特に見ていただきました。そうして漏らされたのは、こんなに日本の学術というものが発達しているのか、むしろ日本を先に見て欧米の研究所や何かを見るべきだったということを漏らしておられますが、最近におきます日本の基礎物理学やあるいは高度の研究というものは、先生も御承知と思いますが、本当にすばらしいものがございます。これは人類のために高々度のこういうふうな学術研究というものを日本がいやが上にもなお一層発達させることが、平和日本を築く上での最大の目標でなければならないし、資源のない日本の一億国民を養っていく最大の活路である、私はかように信じております。
この改善につきましては、文部省の御努力があったものと考えます。
 最後になりますが、文部大臣に基本的なお考えの一つとして、最近大臣が、新聞にも一部出ておりますけれども、産学協同ということをよく使っておられます。一部の新聞では「大学をこの際精根込めて指導し、国家のために動員し、活用していかなければならない」とおっしゃっておられます。さらに「いまは産学協同反対と言うべきときではない」というお言葉もございますし、就任直後鈴木首相にも、大学の研究を真剣に国家のために動員し、活用していかなければならないと進言をされておると報道されておるわけでございますが、これはどういうお考えで言われておるのですか。
国立大学の付属養護学校の教員の配当の問題につきまして、先生から先般御質疑をいただいたことは、私ども十分承知をいたしております。それを踏まえまして、昭和五十六年度予算案におきましては、定員につきましては、大変厳しい状況でございましたが、この問題については、関係省庁の御理解もいただきまして、従来の増員数を大幅に上回りました二十六人、ちなみに前年度は四名でございますけれども、二十六人の増員を行いまして、昭和四十九年度以前設置校に各一名ずつ整備を行うことといたしております。今後とも、関係省庁の理解を得ながら計画的に改善を進めてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 自動車の検査は、道路運送車両法が制定されまして以来、使用者の義務としてこれまで実施してきておるわけですが、特に自家用自動車、マイカーにつきましては二年に一回ということで実施してきております。最近特に自動車の検査に関連いたしましていろいろな料金の経費がかかるというお話も出ておりますが、これまで自動車の使用者に対しましては安全の確保と公害の防止ということを目的に使用者の責務としまして点検整備を義務づけておるわけでございます。その点検整備に金がかかるというお話もございますが、最近の状態ですと、自動車の検査に関連いたしまして関連法規等の関係で整備料金のほかに自動車重量税の納付の確認ということもやっておりますし、自動車損害賠償責任保険加入の確認もやっております。そういうような関係で、国がいただいております手数料は千二百円でございますけれども、総額的にはかなりの額になっている面もございます。そういう状況の中で、新しい自動車の技術の進歩それから使われ方等の社会情勢の変化を踏まえまして、できるだけ最近の情勢にマッチした姿で自動車の整備、検査のあり方を検討していただこうということで、検査機関の問題も含めまして、去る二月二日に運輸大臣の諮問機関でありますところの運輸技術審議会に最近の情勢を踏まえた上で長期的観点に立って自動車の検査、整備のあり方を検討していただきたいということで諮問をいたしまして、現在その作業が始まったところでございます。その中で、先生御指摘のような現在の検査の制度ということも十分検討されることになろうかと思っております。