大臣が思っておみえになります小口と私の小口とはどうも大分開きがあるようでございますので、余りこの話をしておりますと何となくミゼラブルになってまいりますので、もうこの辺にしておきます。
 もう一つ、金融の自由化と非常に関係のございますのが財政投融資の問題でございます。この金融の自由化が進むにつれまして非常に影響を受ける部門でございますし、それからまた国債の引き受け手といたしましても今まで大きな役割を果たしてまいりました。昭和六十年三月末で二十三兆円、そして今年さらに五兆円でございますから二十八兆円になろうといたしております。こうした多額の国債を引き受けてきました財政投融資でございますが、現在国債の方の利率が七・〇九九％とお聞きをしました。そして、預託金利の方が七・一、これは表面利回りで、クーポンで六・八、したがって七・〇九九と七・一と、逆ざやではございませんけれども全く横並びになっている。いろいろの手数料を考えますと、国債を買えば買うほど損がいくというような状態に現在なっているのではないだろうか。過去に非常に利率のよかったときのものは今もよろしいのかと思いますが、少なくとも現在、国債を預かろうとすると財政投融資は非常に苦しい状態に追い込まれる。しかもこれから金利の自由化が進んでいけばいくほど、そうした不安というものがさらにまた増してくるというような状態にあるのではないかと思います。しかし一方におきましては、百五十兆になんなんとする資金残高を持っているわけでありまして、これをまたいかに有効に使うかということもまた大事な話でございます。
 これから先の話でございますけれども、現在の状態がいつまで続くかということはわかりませんから一概には申せませんが、現状のような状態のときに財政投融資に国債をより強烈に押しつけていくというのは非常に問題がありはしないか。引受額のパーセントを見ましても、最近また財政投融資のパーセントがふえているわけでありまして、金融機関の方が下がってきている、こういう状態になっておりますが、このところをどう解決したらいいのか。例えば郵貯なら郵貯をたくさんしておみえになる方はあるわけですから、もっと個人に国債を買ってもらった方がいいのか、郵貯として出してもらったものを財政投融資の形で非常に苦しいけれども引き受けた方がいいのか、この辺一考を要するところではないだろうかと思うわけであります。ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
私も時々いつになりますかという質問を受けますと、これは国会答弁で行うと同じように、それは郵便局を初め歴史的な土壌がございますので、慎重な上にも慎重を重ねてやらなければならぬと思っておりますという答弁の限界を出ないのが実情でございます。
 実際問題、先ほども大口とは何ぞや、小口とは何ぞやと言いましたけれども、これはまさに話として聞いていただけばいいのですが、ＣＤが一億でＭＭＣが五千万、ははあ、そうするとそれで決めたところが大口でそれの以下が小口だな、そういう定義しかないのじゃないか、こんな感じを受けておりますだけに、よく聞かれるのは、いわば郵便貯金を初めとするそういうものに対していつ自由化しますか、こういうことでございますから、これについては何年後ということを言うだけの自信は率直に言ってございません。
ありがとうございました。
 金融自由化の問題、まだまだお聞きしたいことがたくさんございますし、外国向けと申しますか対外的な問題もございますし、国内で整備をしなければならない問題もある。また、対外的な問題ばかり進めてまいりますと国内的な問題との整合性を欠いてくる。非常にいろいろの問題がございます。
 最後に大臣に、我々選挙区を歩いておりますと、小口の預金金利の自由化というのは一体いつごろから起こるのかという質問をしばしば受けるわけなのです。そのときにいつもはたと困るわけでございますが、大臣は今どんなふうにお考えになっているか、ひとつお聞きをして次に進みたいと思います。
そこで、銀行に対する行政指導、それから規制の問題がございまして、これにつきましても、金融の自由化とともにすべてを緩和せよというわけではありませんけれども、金融の自由化につれて行動の自由というものをある程度認めるべきものは認めていく必要があるのではないだろうか、やはり金融の自由化とこの行政指導、規制というものとの結びつきというのも、これはある程度はパラレルにいかなければならないのではないだろうか、こういう議論もたびたび出るわけでございまして、銀行局の方でこのことについてどうお考えになっているかということを、この際にひとつ聞いておきたいと思います。
今外務大臣のおっしゃった、靖国神社は宗教法人で政教分離ができて国家とは、日本政府とは何にも関係がない、これは公式的通り一遍の御答弁ですけれども、それは、この前の質問でも言ったようにもう崩れているのです。だから、厚生省なんというものは全く理屈にならない。泥棒にも三分の理屈と言うけれども、三分にもならぬような理屈で牽強付会な答弁をしているけれども、そんなようなひきょうなごまかしの答弁はとても、立法府の中で、公式討論の中で許されるべきじゃありません。これはまた後でやります。
 今おっしゃった政教分離、靖国神社は独立しているから自主的に決めるんだという、その答弁はいただくわけにはまいりません。それが政府の公式の見解だとすると、そんな公式の見解はだめです。それはいただきません。そんなことをやったら日本はアジアで孤立しますよ。国際的にも今孤立するという心配があるから、私は執拗にこの問題を繰り返しているのです。我々が四十年かかって日中の平和条約、子々孫々に至るまで仲よくいこうと一生懸命に積み立ててきて四十年苦労した、それが今一朝に瓦解するような非常に危険な状態にあるじゃないですか。それを政府が認識していない。ましてや、小わっぱ役人と言っては悪いけれども、官僚なんというものはちっとも問題の重大性なんか理解していない。委員会でも、こういうような小ざかしい答弁で逃げていけばそれでよろしいと思っているが、それはだめです。この問題は、国の本質に関する重大問題ですから、私は何回でもやるんだ。政府の姿勢が変わるまでは、三百六十五日、継続してやりますよ。それぐらい問題が重要性があるから、私はとなっているのだ。
 今おっしゃった中で、櫻内さんのことはそのとおりです。前外務大臣、国際貿促の会長です。それは前の藤山愛一郎先生が亡くなられたから、それを引き継いで去年から彼が会長になったけれども、国際貿促の会長が行って、何で靖国神社の問題を呉学謙外交部長と話をする必要がある。そこに出ている話は、国貿促という貿易関係とは全然関係がない。中曽根総理のエージェントと言ってはなんだけれども、代理として行ったとしか思えないような発言が幾つも出ている。今あなたのおっしゃったのはそれは公式の話で、だれか官僚の書いた文章を外務大臣がお読みになっただけだろうけれども、そんな通り一遍の答弁ではだめですよ。問題の解決になりません。
 そこで、まだ詰めていきますけれども、中曽根首相は、靖国神社からＡ級戦犯を分離することで、公式参拝問題に解決を図りたいという意向だ。この意向を受けて櫻内さんが呉学謙との会見をやられた、これが一般の推定ですが、これは間違っていませんか、どうです。間違っていませんか。――答えがない。