さてそこで、大店法の手続について少し伺っていきますが、大店法についての昨年の十二月の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申でも、基本的な視点として、第一に「消費者利益への十分な配慮」というものを挙げておる。そしてその次に、先ほど大臣がおっしゃいました「手続の迅速性、明確性、透明性の確保」ということを挙げているわけです。
 まず迅速性についてですが、答申では、「制度面の簡素化」、そして「出店調整処理期間の短縮」、こう書いてあるわけですが、これは一体この法律の中でどのように担保されておるんでしょうか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
今般の魅力ある商店街あるいは商業集積づくりの総合的な対策というものは、小売業をめぐるもろもろの経済的、社会的構造変化や大店法に関する措置の影響にかんがみまして、これに直面する中小小売商業者の意欲ある活性化対応というものを積極的に支援するというところにその旨があるわけでございます。一連の予算措置、税制措置、さらには御審議をお願いしております関連の法案につきましても、すべてかかる観点に立脚して思い切った施策を講じていくためのものでございまして、御指摘のような大企業だけを念頭に置いたものではないということを御考慮願うとともに、その利益に寄与することをまた目的としたものでは決してございません。
 そういう意味におきまして、中小小売商業振興法改正案における大企業からの出資等も踏まえた街づくり会社の活用や、商業集積法案における大企業と中小企業との共存共栄型の集積づくりにつきましては、こうした方途が中小小売商業者の今日的な観点から見て有効な対応手段として考えられることから新たに規定したものでございまして、いずれにしましても、今後とも幅広く、かつきめ細かな各種の支援措置を講じまして、中小小売商業者の活性化の努力を強力に支援してまいることをお約束申し上げたいと思っている次第でございます。
消費者の行動様式がさまざまに変化している中で、地域によりましては、消費者が夜間に買い物をするというようなことで営業時間を延ばさざるを得ない、そういうことが必要になっている地域もあるわけでございますけれども、一方、今委員御指摘のように、小売業に従事する労働者にとりまして、ゆとりと豊かさの確保あるいは後継者の確保、従業員の定着といったような観点から、労働時間の短縮を推進するということも時代の要請だというふうに認識しております。 私ども、この両方の要請を満たすには、パートタイマーの効果的な活用ですとか、あるいは時差勤務制の活用によりますワークシェアリングですとか、あるいは、地域内あるいは商業集積内における営業日ですとか、開店時間、閉店時刻についての共同の取り組み、こういったようなことを通じまして、労働条件の悪化をもたらすような要素につきましてできる限りこれを回避しまして、新しい消費者の買い物のニーズに適切に対応していくということを期待しているわけでございます。
 私ども通産省としましても、中小小売商業者のこうした対応を支援するために、各種の指導体制の強化ですとか、あるいは組合ぐるみでの取り組みのための調査事業への支援といったようなことを考えております。
次に、小売業関係で働く人々の労働条件の改善についてお尋ねをしたいと思います。
 大型店への規制緩和や企業間競争の激化が閉店時間の延長、年末年始営業の拡大、営業日の増加をもたらし、これはそこで働く人々の長時間、過密、不規則労働の蔓延など労働条件の悪化を引き起こしております。九〇年代流通ビジョンで、ゆとりと豊かさのある生活の実現を打ち出しておりますが、ゆとりと豊かさどころではありません。労働時間短縮の国際的要求にも反しているのが現状だと思います。これに対する対策をどうお考えになっておりましょうか。
委員お尋ねの、一万六千のうちの四千は組合を持っているけれども、あとはどうなるのだ、こういうことでございますけれども、私どもとしては、やはり基本は個々のお店の魅力を増すこと、これが大事と考えておりますので、いわゆる個店対策を今回かなり充実したつもりでございますが、それは、組織を別にいたしましても適用が受けられるわけですから、ぜひ個々のお店がやる気を出していただく、これを我々は支援していく、こういう考え方でやらせていただきたいと思います。
まず、特定商業集積の対象となります高度商業集積あるいは商店街独自の施策については、公共事業と一体性という思い切った対策を講ずる観点で相当いろいろ絞られております。ただ、その助成の内容は、委員も御承知かと思いますが、例えばコミュニティー施設につきましては、補助金は国、地方で五〇％、残りの五〇％の八割、四〇％が事業団無利子融資ということで、自己資金が一〇％という非常に手厚い助成策になっておりまして、そういう意味で大いにこれを活用していただけるものと認識をいたしております。
 なお、小売商業振興法改正案の対象となる事業につきましては、中小企業庁長官からお答え申し上げます。
本問題は、先生御指摘のとおり五千六百軒、八百億円にも上る業界が生死に瀕しているわけでございまして、我々といたしましては、まず第一には、現在徹夜でやっておりますが、ジュネーブでのＴＲＩＰの交渉におきまして、日本の考え方が少しでもその線に沿った形で実現す今ように努力するのがまず第一だと心得ております。
 第二には、現在、これは民間ベースでございますが、アメリカのレコード業者と日本のレンタル業界との間で話し合いが行われております。これは確かに金額を幾らにするとか数カ月待ってほしいとかいうある意味では純粋なビジネスの話ではございますけれども、我々としてアメリカのレコード業者にぜひ理解していただきたいのは、文化庁を初めといたしまして、日本の著作権法が日本の法律として成立し、著作権というのは非常に大事にされるものである。そういう日本というのは法律を守った国であるということをよく理解していただき、アメリカ側にも幾つか著作権の問題では国際的でない面もあるわけでございますが、国際的に今後こういうものをバーモナイズしていく過程でそれぞれの国を理解していくという必要があろうということは、ぜひバックグラウンドとしても申し上げておきたいと思っておる次第であります。
 いずれにしましても、一月から著作権法が実施されますので、それが万が一業界に問題が生ずるようなことがあれば、我々としても必要な国内的な対策も講じることを検討していかなければいけないと思います。