確かに御指摘のとおり、罰金額が非常に高い場合に二年以内で割りますとそういうアンバランスが出るということは事実でございまして、現実に実務でそういうことは起こっております。そこで、そういったものがや
はりこの労役場留置制度の問題点の一つであるという認識もいたしておるわけでございますので、そういったものも含めて検討課題であるというふうに申し上げておきます。
もう一点、労役場留置の問題で、刑法十八条の一項に「罰金ヲ完納スルコト能ハサル者ハ一日以上二年以下ノ期間之ヲ労役場ニ留置ス」という規定がございますけれども、二年を限度としていることで、例えば脱税かなんかで十億円の罰金刑を受けた人は二年以上労役場に留置するわけにいかないとすると、二年で割っても一日三百万ぐらいの計算になるわけですね。片や、十万円の罰金を払えない者も何日かに分けて入るわけで、それじゃ一日で済むかというと必ずしも済まない。一日何千円かで何日か入るわけですね。そうすると、お金持ちのすごい人は一日三百万円も消していけるのかという非常に素朴な矛盾を感じるのですけれども、その辺はどういうふうに御説明をされるか、あるいはどのように考えておられるのでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、本来自由刑の代替刑のような性質を持っておる財産刑である罰金を払えないからといってまた身柄を入れるというのは矛盾じゃないか、こういう御指摘でございますが、それは確かにそういった矛盾があるということはつとに指摘をされておりまして、短期自由刑の弊害と同様に労役場留置の制度はおかしいという御意見があることはよく承知をいたしております。
 そこで、刑法全面改正作業におきましてもいろいろ議論がなされました。しかし、一応形としては現在の制度を残すというのが草案のスタンスでございますけれども、現在さらにそういった声も高まってまいっておりますので、私どもは今回の法制審議会に対する諮問の中で中長期的課題としてこの問題も提起をいたしておりまして、重要な柱の一つとされておるわけでございます。
 そこで、当面どういった制度が考えられるのかということが、実は西欧の一部の国で行われております社会奉仕命令制度というものの導入いかんと、こういう問題であるわけでございます。社会奉仕命令はどういうものかと申しますと、これは一九七二年にイギリスにおいて最初に導入されたものでございますけれども、要するにこれは本来的には拘禁刑にかえて社会内処遇の一つの形態として行うというものとしてイギリスで導入されたものでございます。その後アメリカ、ドイツにおきましても採用されておるようでございますが、この社会奉仕命令の労働の中身と申しますのは、例えばイギリスにおいて実施されておるのを見ますと、病院の職員あるいは患者の手助けをする、あるいは史跡とか道路といったようなところの清掃をする、あるいは玩具とか家具などの製造をする、こういったような労働を一定の期間を定めて、種類を定めて、保護観察官が監督をしながら無報酬でやらせる、こういう制度をいうわけでございます。これを、先ほど申しましたように、拘禁刑の代替ということではなくてむしろ財産刑の代替である労役場留置にかえるものとして導入できないだろうかという観点から私どもは検討課題としておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましてもいろいろ調べてみますと、やはりそれなりに弊害もあるということも聞いておるわけでございますので、そういったものを十分踏まえながらこの検討小委員会において結論を出していただきたいということにしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、委員先ほど来御指摘の労役場留置の問題点につきましては十分認識をいたしておりますので、早急な検討が期待されるということでございます。
私は何度かサミットなどの世界のリーダーの会合に出席しておりますが、その中でこういう会話があったんです。我々と同じょうに発展途上国の生活水準や教育水準や、あるいは医療の水準を我々だけの援助によって引き上げてやる、こういうことができますかと、これは言うべくして不可能であろう。ということになれば、この南北問題の解決というものは、発展途上国の自助努力によってやってもらう以外にはない。そのためには、我々はノーハウ、資金、そういうものの協力をして後は働いてもらうんだ。
 もう一つは、彼らのつくったものを、我々は自分たちの技術指導でつくらせるんですから、そういうようなものをどんどん市場を開放して買ってやるんだ。そして、途上国に立派な職業を与えて、産業を興させて、それによって大きくしてやる。援助だけで生活水準を上げるわけにいかないんだ。これの一つが今度の多国間の貿易促進のためのウルグアイ・ラウンド交渉である、私はそのように思っておるのであります。
 したがって、どの国もウルグアイ・ラウンドの成功をということで、反対する国はないんですね。全部が賛成なんです。しかし、個々の問題になってまいりますといろんなことを言い出すわけであります。十一月までにひとつまとめようと、みんなが百点を求めてそういうことを言っていれば、これは恐らく成功しない。成功しないというようなことで、もうお互いが保護主義が強くなって排他的になると、日本などは一番被害を受ける国になりかねない、私はそう思っておるわけであります。
 したがいまして、まず個々の部分の問題よりも先に、将来の日本の繁栄を持続するためにはどういうことがいいのかということについてのやっぱり政府と国会の意見の一致を見るということが一番根本問題ではないか。その中で私は、交渉事でありますから、自分の意見だけを言っておったのでは、どこの国もそう言うわけですからまとまるわけがないんです、これは。お互いに相手がある以上は、お互いに譲るべきものは譲り合って、それぞれのことでもう最大公約数でグルーピングする以外にない。私は、ラウンドの会議の中でも個別にいろいろ会って、もう百点満点を皆さんとろうとしてもそれはだめですよ、オール・オア・ナッシングだと。それよりも合格点でまとめることがいいんじゃないですかと、合格点で。どこまでが合格点か人によって違うでしょうが、みんな譲り合うんですから、みんな百点をとれないんだから。だから合格点で何とかまとめるように持っていくしかないんじゃないかと、私はそう思っておるのであります。