今、大都会に従価税をかけていくという意味で負担を重くする、そういうふうにとられたようですけれども、そうじゃないのです。
 今、地方と東京の土地の価格は何倍差がありますか、固定資産税の評価額の差はどれだけですかといえば、東京ほど恵まれた固定資産税の評価、低い状態に置かれていることはないじゃないですか。この分を現在の国土庁が発表した公示価格の比率に合わせて固定資産の評価額も設定をすれば、これは国土庁みずからが公示価格ぐらい公正な判定をした価格はないんだと自負しておられるでしょう。そのことが一番平均的な考え方とすれば、それに見合った固定資産税が生まれてきて当然だと思うのです。そうすると東京が高くなるから、東京の人に申しわけないからということになれば、地方に比べたら、東京ほどいろいろな面で、さらに税でも恩恵を受けているということになっているのが実態です。これをどうするかということを考えないと、どうしようもないんじゃないですか。
 今、交付税の話もありましたけれども、交付税そのものもどういう状況で判定をしていくのか、財政需要額の出し方を見たら、地方ほどその水準が上がってこないという算出の仕方になっているんじゃないですか。そのことが、今日までの大都市へ、東京への流れが加速してきた積み重ねの結果じゃないんでしょうか、こういうふうに思うわけであります。
 今、例えば東京の土地の比較が出ておりますけれども、実勢価格が東京で一億九千万のところが固定資産税では千八百万、こういう状態の固定資産の評価額になっているわけです。地方へ行けばこんな額で見てくれないですよ。もっと高い比率で、実勢価格に近いですよ。そのことの差異を詰めなさい。そうすれば財源はさらに埋まるじゃないですか。そしてその分もっと税率を下げてもいいじゃないですか。そしてまた、その税を地方へ流してやればいいじゃないですか、こういうことなんですけれども、どうですか。
固定資産税は、資産を保有するということと市町村の行政サービスとの間に存在します受益の関係に着目いたしまして、御案内のように土地家屋及び償却資産につきまして、毎年毎年税負担をお願いしておるということでございます。
 固定資産税の評価というものは、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる交換価値ではなくて、資産の持っております使用収益価値に着目して評定を行うということになっております。したがいまして、ちょっと御質問の中でニュアンスとしてあったかと思うのですけれども、固定資産税をいわゆる追い出し税というような形で政策税制としてこれを積極的に用いるというものは、ただいま申し上げました税の基本的な性格から見て、やや問題があるのではないかというふうに思っております。
 また、固定資産税の一定割合をプールいたしまして、全国的にそれを多極分散等の施策に用いたらどうかというような御提案であったかと思いますけれども、やはり地方団体から上がります税収というものは、その団体の固有の財源というふうに考えるべきものであろうと思います。したがいまして、そうした財源調整等は、現在もありますような交付税等の全体的な仕組みの中で勘案されてしかるべき事柄であろうかと思います。
都市の税が高くなるからそれを緩和しなければならぬ、こういうお話です。私は、都市に対してさらに超過課税をかけよという立場なので、そういう発想が今日まで東京一極集中を生んできたわけで、東京にいることぐらい高くつくところはないのだということをつくり出さない限り、全国が均衡ある発展を望めないのではないか、こういう立場で申し上げておるわけであります。
 そしてまた、固定資産税の五〇％再配分という考え方についてはいかがでしょうか。
まず、御質問の中にございました固定資産税の評価額を地価公示価格に一元化したらどうかという御提案かと思いますけれども、御案内のように地価公示価格は現実の売買の指標でありますことから、過大な期待価格は排除いたしますものの、売買実例価額に含まれる期待価格をある程度是認することを前提としているのに対しまして、固定資産税の評価額は、保有を前提に毎年税負担を求める基準となる評価額として資産の使用収益価値を評定するものでありますことから、将来の期待価格分を含めないという形になっておりますこと。
 また、技術的な事柄でございますけれども、固定資産税の場合は約一億六千万筆という大変大量の土地について評価を行っておるのに対しまして、地価公示はその対象地域が都市計画区域に限定され、調査地点も約一万七千地点と、固定資産税の評価の地点数と比べますと極めて少数にとどまっており、こうしたものを固定資産税の評価に直ちに組み入れて、すべての土地について均衡化を図る、一元化を図るということはできないのではないかというふうに考えております。
 また、税率の調整でやったらどうかということでございますが、仮にそうした考え方で固定資産税の評価額を地価公示価格に合わせるということになりますと、当然のことながら都市部におきます税負担が急増するという事態が想定されるわけであります。
 そうした事態を避けるために、都市部に限りまして税率を引き下げるということ自体、市町村間の税負担の公平の観点から見て適切さを欠くのではないかというふうに考えております。
従来から、日本の状態を世界に知っていただくために、また世界に散らばって各所で働いている日本人のために、国際放送は有効に使われてきたわけでございます。今回のような中東危機で改めてこの国際放送が注目されたということはいささか残念な思いもいたしますが、これを機会に多くの方々の御理解をいただいて充実させていくことが非常に大事だ、そんなふうに思っております。
 中東危機が起こりましたときに、それまでガボン中継であちらには一日三・五時間放送していたのでありますが、ＮＨＫと協力いたしまして徐々に時間を延ばして十一時間にさせていただきました。九月六日以降は、家族の声であるとかあるいは個人あてのメッセージなども届くように努力をいたしたわけであります。
 ただ、そのときに、一体現地の日本人に伝わっているのであろうか、私たちは非常に心配をしていたのでありますが、昨今お帰りになった人たちに聞きますと、唯一最大の情報機関として非常に大事に使われていた。短波放送ですから移動するという点でも非常によかったんです。そこで、乾電池が切れるのではないかということも含めて皆さんで研究しまして、例えばラジオを聞くときには大勢の人が集まって一緒になって聞くとか、一人の方が聞いて、それをワープロで打って日本人に配って歩くといったようなそんな使い方もしてくださいまして、お帰りになった方々のお話を聞いて本当によかったなと思ったのであります。したがいまして、まだまだ充実させていくことが肝要だというふうに痛切に感じました。
 今、南西アジア方面ではまだ十分聞き取れないというところもありますから、来年の一月にはスリランカに中継基地をつくります。また、茨城県の八俣のも平成三、四年にはさらに発信のスケールを大きくしたいというふうに考えておりますが、どちらにいたしましても本当に大事なことでありますから、藤井委員の御協力もいただきながら、郵政省としてはその拡大充実のために全力を尽くしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。