まず私は、林野庁が昭和五十四年三月、和歌山市に売り払いした国有林野についてお伺いいたします。
 いまから申し上げることは、昭和五十二年十二月、和歌山市長から高野営林署長に対して、森林公園用地として払い下げの要請のあったものでありまして、ここから端を発していることをつけ加えておきたいと思います。
 林野庁が和歌山市に対して売った国有林野は、和歌山市深山字黒谷六百番地及び大阪府泉南郡岬町多奈川谷川三千七百九十四番、合計面積百五十九万千七百六十四・九八平方メーター及び立木竹六千七百八十二立方メーター、代金は、土地の部分が二億六千二百万円、立木竹の部分が一億三千万円、合計三億九千二百万円であると。この売り払いについて厳格な用途指定が行われているんです。すなわち、指定用途として和歌山市森林公園、二、指定期日、五十七年三月十八日までに必要な工事完了、三、指定期間、指定期日の翌日から十カ年間とする。同時に、国側の買い戻し特約の場合として、指定期日まで指定用途に供さなかったとき。二つ、指定期間中に指定用途に供さなくなったとき。三、申請書に添付した開発計画書のとおり開発行為を行わないとき等となっている。または、契約の中で国は相手方の用途指定の履行状態を確認するため、随時実地調査を行うことができる。二つ、相手方——いわゆる和歌山市は毎年三月三十一日までに登記簿抄本その他の資料を添付し、売買物件の利用状況等を国に報告しなければならないとなっているんです。当該土地の売買の概要について以上の内容を私は確認するが、間違いあるかどうかお答え願いたい。
ただいま委員が御指摘になりました後段の方の問題でございますが、これは委員の御指摘のとおりでございまして、ことしの国会で所得税法の改正を御承認いただきました、この実施細目につきましてどうするかという問題でございます。さしあたり、本日の閣議で御決定いただきまして、グリーンカード制度をどのようにして申請し、交付するかという手続の政省令につきましては、十月一日から施行させていただくということでございます。ただ、具体的に、グリーンカードが交付になりました後どういう手続で本人確認が行われるかという問題等を含めまして、これはいずれにいたしましても五十九年一月一日から実施されるわけでございますが、現在私どもの作業の過程といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、たとえば株式配当の場合に、どの段階で本人確認を受けるかという問題がございます。法律では、配当額が決定されるまでの以前に本人確認を受けなければならない、その場合の手続については政・省令にゆだねられておるわけでございます。考え方といたしまして、御承知のとおり、その場合に発行会社の名義書きかえの段階でやるのか、あるいは事務を代行されておられますたとえば証券会社の段階でやるのかといういろいろな問題がございます。考え方といたしましては、いずれにいたしましても税法の改正に伴いまして、政府ももとよりでございますが、民間の金融機関等につきましてもなるべく御負担のかからないようなやり方、これが非常に大事なわけでございまして、私どもといたしましては金融機関あるいは証券会社等の御意見も聞きながら、もちろん政府の税制調査会におきましても、さらに技術的な検討を進めまして、ただいま御指摘のありましたような点につきましては、恐らく来年以降の政省令で順次細目を決めさせていただくという段取りで、目下作業を進めているわけでございます。
昨年度よりも今年度の郵便貯金のふえ方が大きいことは、これは事実でございます。どうしてふえてきたかということは、いろんな原因があるかと思いますけれども、郵便貯金に御承知のとおりに定額貯金というのがございます。そういう点がいまは有利であろうということで預金をされる方がふえたような、これも一つの原因かと思いますし、また、世間で言われているように、グリーンカード制が五十九年から実施をされますよと、まあいろいろな原因が重なってそうなっているというふうに私は考えております。
いま御指摘になりましたように、それぞれの制度がそれぞれの沿革、歴史を持っていることは私もよく承知をいたしております。しかし、そういう歴史と沿革を持っているからそれが妨げになるというのであれば、将来もまた同じでありまして、決して歴史はとれないわけであります。いまならばまだできやすいものを、先に延ばせば延ばすほどそれがまたできなくなってくる、よりむずかしくなるということも事実であります。その歴史を延長させる、積み重ねるわけでありますから、先へ行けば行くほどむずかしくなる。これは早くやればやるほど楽なわけであります。もちろん、検討はいろいろと加えなければなりませんが、そういったいままでの歴史上の違いがあるから、そのことをいつまで議論をしておりましても、先に行ってもとれることではございません。だんだんとその歴史は深まるばかりでございます。したがって、この共済の統合問題というのは早急に着手しなければ、先へ行けば行くほどむずかしくなることは当然のことだと思うわけであります。
 また財政上からいきましても、まだ破産寸前になるというところが少ない間はよろしゅうございますけれども、そんなところがあちこちにたくさん出てまいりましてから一緒にしようということになりますと、そういう破産寸前のところと一緒になるのはいやだということでよけいむずかしくなるわけでありまして、いまは幸か不幸か国鉄さんぐらいで、ほかはそれほどでございませんので、いまのうちにやればまだできますけれども、先へ行ったらもう一つむずかしくなるだろうと思うのです。ですから、これは小異を捨てて大同につくという言葉がございますが、これは勇断をしなければならないときではないかというふうに思います。竹下大蔵大臣は勇断をもって事に当たる大臣だというふうに思っておりますので、ぜひこれはひとつ竹下大蔵大臣の任期中に決着をつけるという気構えでお取り組みをいただきたいと思います。後でお返事を承りたいと思います。
 それから、もう一つ年金の問題で大きな問題がございますが、それは、年金というのは家族単位がいいのか個人単位がいいのかという問題がございます。これは基本的に非常にむずかしい問題でございますが、率直な御意見で結構でございますけれども、大臣、もしもお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、お考えがなければ事務当局からでも結構でございます。これはそちらへ連絡してございませんので、ひとつ即答で結構でございます。