お答えします。
 御承知のとおり、生産者米価は生産費・所得補償方式で家族労賃をその中に算定要素として持っているわけでございますが、従来、その計算方式の要素として都市均衡労賃で評価して織り込んでおります。したがいまして、評価がえを行う場合にとります賃金は、やはり従来の算式の都市均衡労賃で評価がえを行っているということでございまして、この際、現下の米を取り巻きます内外の情勢等もこれありただいままで踏襲してまいりました方式でやっていく、これをまた大幅に変えていくという算式なり評価がえのやり方、そういうことはこの際とってはいないわけでございます。
 なお、具体的には食糧庁から説明させます。
今回の米価を考えるに当たって、決してわきに置いては通れない一つの大事な問題だろうなというふうに思いますので、お伺いいたしました。
 それから最後に、規模拡大と先ほどもお話が出ました米価引き下げの問題でございますけれども、この規模拡大と米価引き下げの問題は、先ほど谷本委員の大変高邁なお話を伺って私も実はそう思っておるんですが、この自主流通米の問題で、ちょっと規模拡大のことで実は私御質問してみたいんですけれども、自主流通米の比率が高いところほど規模拡大が進み、自主流通米の比率が低いところほど規模拡大が進む割合がおくれている、横ばいである、こういう数字がここにあるわけです。そうすると、次長は政府米の価格が二次生産費までフォローしなくても、自主流通米を売れば農家はそれでいいんだよというふうに言われているところとここが符合するのかなというふうに思ったりするんですけれども、結局、売れるから規模拡大していくという実態があるわけですね。
 だけれども、一方でそういうルートに乗せられないような、自主流通米のようなルートに乗せられないような米しかとれないような地域、あえて言えば自主流通米比率は北海道が四〇％で九州が三五％になっていますね。ここら辺の地域はどうしてもやっぱり政府買い上げに依存しなければならない率が多いわけですよね。だけれども、本当はこの辺のところが規模拡大が進んでもらわなきゃいけないという、非常に矛盾した要素をはらんでおるわけですが、この辺の地域、あるいはこういう条件を抱えての規模拡大ということをどのようにお考えでしょうか。
実は「価格形成の場」検討会から私ども報告をいただきまして、基本的な枠組みはそこに示されておるわけでございますが、具体的内容につきましては食糧庁が検討するということになっておりまして、今関係団体等ともいろいろ御相談をしながら詰めておるわけでございます。価格形成の場というのは、あくまでも自主流通協議会方式によってこれまで決めておりました価格決定の仕組みを価格形成の場という形でもって決めていこうという考え方でございまして、当然のことでございますが、これは食管法の枠組みの中でやっていくということでございますので、そこに参加する者につきましても、従来のようにいわゆる集荷でございますれば農水大臣の指定を受けた者、それから卸売業者でありますと都道府県知事の許可を受けた者が参加して価格の決定をしていこう、こういうことでございます。現在のところ、まだ検討中で具体的な内容を明らかにしていないということがあるいは皆さん方なり生産者なりの御不安につながっていると思いますので、できるだけ早い時期に具体的な仕組みについて取りまとめまして公表するなりしてまいりたい、かように思っております。
ただ非常に、何というのか、難しい状況が生まれてくるのではないかなというふうに私は思っておって、この価格形成の場における相場が政府米には影響しない、連動しないと言うけれども、万が一それが影響をするような事態が起きてくると、市場では生産費などというものは一切関係なしにこういうものが動くわけですから、やっぱりこうした政府米の生産費を確認するような作業なんというものは全く意味がなくなってくるわけですね。そういう意味で、自主流通米と政府米とのあり方の問題がやっぱりこの市場形成の場というものを創設することによって、実にこれから難しい時代に入るのではないかなというふうに私は今実は思っておる者の一人なんです。
 生産調整を初めて行ったのは四十四年でしょう。それから、六十二年に初めて日本の生産者米価は大幅引き下げをやったんですね。それに匹敵するような一大変化を伴う大きな作業というか事業というか、そういうものを今始めようとしているのではないかなという思いが私はして仕方がないんです。これは私のような余りいろんなことを理解できない者の危惧であればまことにいいわけでありますけれども、何かそんな気がして仕方がないんで、もう一度この辺のところを……
厳しい財政事情というまくら言葉が出てしまいますと、なかなかその後が言いにくくなっちゃうんですけれども、そういう事情もあろうかと思いますが、今日の状況、そして冒頭文部大臣からもお話しをいただきましたようなことを含めまして、ぜひこの調査結果も受けて、しかるべき措置が進展しますように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 次に、児童生徒急増市町村等の学校規模適正化の用地取得費補助の関係についてなんですけれども、五月二十三日の日経朝刊に、大蔵省が公共事業費補助率で来年度以降大変厳しい対応をされていくというような記事が出ておりました。そしてまたこの補助にかかわって「内外教育」版の五月二十九日付の記事ですけれども、「用地は資産として残るため、自治体が単独で取得するのが筋」と言ったのかどうか知りませんけれども、と「主張する大蔵省の反発が予想され、厳しい予算折衝になりそう」だ、こういうことで、六十一年からスタートした一般市町村を対象に実施している分離促進のための用地費補助が五年間の期限切れになるというのを受けて、今後私としては文部省にぜひ全力投球で頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
 実は今後、神奈川で考えてみましても、ピーク時は平成三年、四年ということで、五カ年計画で平成七年度までやってもそうした対象校があるわけであります。今、地価高騰、特に首都圏の中で大変厳しい用地難の状況の中にありまして、やはり国の財政的な支援というものがこの用地取得については求められているわけでございます。そういう点で、頑張る文部省の決意をお伺いしておきたいというふうに思います。