私どもの調査によりますと、たとえば建設省の関係が、現職の渡り鳥、それが五十三年度の実績では五法人で十四人で二つ目はそれぞれ十二人ですね、三つ目が二人というふうに、たらい回し的異動について閣議の決定というものが十分に尊重されていないというふうに思うわけです。これはなぜそういうふうに閣議の決定が尊重されないのか、原因はいかがですか。
ある特殊法人から他の特殊法人の役員に、相互間でいわばたらい回し的な異動といいますか、そういったものは一月一日現在三十二人というふうに押さえておりますが、そのうち一つの法人からある法人一回だけという方が二十七人、二回、三回というのを合わせまして五人というふうに私ども押さえております。
業務の性格上というのは余り関係ないんですね。それぞれ公庫、公団調べてみると、ＯＢでなければ絶対に仕事ができないというところはないんです。まず第一に、そこの点は政府は十分に推進をしていないというふうに言わざるを得ない。
 それから二つ目は、五十二年のときに「たらい回し的異動は、原則として行わない」、その次には昨年は「一回限り」と、こうなった。現実には最高六回というのがあるわけですが、現実に二回以上たらい回しをしている例は幾つぐらいあるんですか。
常勤役員のすべてを国家公務員で占めております法人数は徐々に減ってきておるわけでございますけれども、やはり業務の性格あるいはその法人の事情などから言いまして、特殊法人で、全員占めたものになっておるというのは、先生御指摘のとおりあるわけでございます。
そこで昭和五十二年、ですから一九七七年十二月二十三日以降に——以降というのは民間から積極的に登用しようということを決めた後、なおかつ各官庁のＯＢが天下って、完全に占めておりますね。具体的に名前申し上げてもいいんですけれども、時間の関係ありますから。幾つかの法人は、閣議の決定が行われた後も積極的に民間の人の活用でなくて、依然として各省庁ＯＢが行っているという状況が続いていますね。その現実はおわかりですね。
常勤役員のすべてを国家公務員出身者といいますか、国家公務員の経歴を持っている人で占める特殊法人の数でございますが、百十一のうち私どもで把握しているのは二十八ということでございます。
いま政府委員から具体的な数字についてお答え申し上げますが、ちょっとおわび申し上げてまことに恐縮でございますが、所用のために午前中伺えませんで、午後になりましたことについておわびを申し上げます。どうも失礼しました。
 いま一〇〇％いわゆる天下りというような法人の数等につきまして、担当の方から申し上げます。
ただいま、京都市の空きかん条例、あるいは町田市におきます空きかんの回収条例等を挙げながら、地方自治法の十四条の規定のお話しがございました。京都市の空きかんにつきましては、いまお話しがありましたように、ここ二年ぐらいの間、ずいぶん市民団体の間で検討をされ、市当局もこれに参加しながら何か解決方法を見つけようとしていま真摯な努力を続けておることは事実でございます。たまたま、この京都市空きかん条例専門委員会で出されております試案と申しますか、中間報告というものを見てみますと、この中にもいろいろな、先ほど大臣から申し上げましたが、事業者の責務でありますとか、あるいは自動販売機の設置者の責務でありますとか、市長、市民、あるいは受託者と申しますか、そういう人の責務であるとか、いろいろ挙げながら、いま罰則の規定をつけるんだというお話しがございました。
 もとより、法律と条例との関係の問題につきましては、公共団体は法令に違反しない限り、あるいはそれが地方公共団体の事務である限り、あるいは長の専権に属する事務でない限り条例をつくることは可能であります。しかも、罰則をつくるということであれば、当然、行政事務条例でありますから、十四条の規定の適用になるということになると思います。
 ただ、先ほどから各省のお話を伺っておりますと、このごみの中身が日常性のごみの問題と、散在性のごみの問題の二つに分けておって、散在性のごみについては法律の知るところではないという感じを私自身も実は受けておるわけですが、散在性のごみが、もしも国の事務でない、要するに国が関知することでないということであれば、先ほど申し上げましたように、国の法律違反をすることはないわけでありますから、公共団体が条例でこれを決めるということは、地方公共団体の条例制定権からいいましても当然予定をされているところであります。ただ、具体的にどこまでこの条例で定め得るかということにつきましては、いろんなその目的なり、対象なり、手段なりというものを総合的に勘案をしなきゃならぬということも事実であります。
 この空きかん条例に関しましていろいろな学者の御意見も出ておりまして、私もそれを拝見をいたしてきておりますと、なかなかむずかしい問題もあるようであります。特に、京都市でやりますことが、ある意味では空きかんというものに対します公共団体の先導的な役割りをなすという意味から申し上げれば、大変これはユニークな条例になるだろうという感じがしますし、資源の再有効利用でありますとか、あるいは業者なり一般の住民の方々のモラルの問題である、あるいは慣行に対する一つのこれからのあり方の問題であるということにいたしますと、この辺の問題がまたいろいろな問題を起こすこともあり得るかと思います。
 そういうことで、やはりこれは私たちの方も、もう少し中身を見ながら議論をしなけりゃいかぬと思っておりますが、京都市に関する限り申し上げますと、京都市の空きかん条例専門委員会が中間報告を出しておる段階でありまして、最終的にどうするかということを決めておらないようにも承っておりますので、その結果を見ながら、私の方で指導できるものであれば指導をしてまいりたいというふうに思っております。