おっしゃることはわかりますけれども、現実に日本で不法残留をしている方々は外国人の方でありまして、そんなに日本の内情について熟知をしているわけではありません。新聞等でも報道されておりますように、暴力団から逃げるときにかなり苦労して逃げられるとかいうこともあるわけですから、労働省がきちっと、各県にもいろいろな出先があるのですけれども、そこに来れば相談に乗るというような条件ではないことは事実であります。
 だから、私が言うのは、もう少し各地区で、警察庁なり入管なりあるいはいろいろな懇談会などを活発に開いていただいていろいろな事例研究をしていただくとか、あるいはどこかに立て看板をして、英語なら英語あるいはその他の外国語で、困ったことがあるならばどこどこにいらっしゃいとかいうくらいの積極的なＰＲくらいはされることが大切ではないだろうか、私はこう思うわけであります。
 これは難しいことですけれども、日本のいろいろな役所がありますけれども、警察庁は取り締まる方ですが、しかし外務省にもこれはお願いをして、ビザを発給するときに、そういうことがないようにというような運動をしなければいかぬ場合もあるでしょうし、もう少し総合的な対応ということを考えられて、今後の対処をしていただきたいということを要望して、この問題は終わりたい、こういうように思います。
 次に、賃金の件に入っていきたいと思います。
 いよいよ春闘が始まるわけでございます。春闘というのは非常に国民的な影響力があるわけでございまして、私どもも大変な関心を払うところであります。しかし、春闘というのは、あくまでも労使関係が基礎でございまして、労使がいろいろと客観的な条件を判断をしながら一定の結論が出るわけでございますけれども、それはそれといたしまして、まず最初に経済企画庁にお伺いいたします。
 経済見通しによりますと、雇用者所得の対前年度の伸び率というのが昨年は四・四％だったと思います。雇用者所得の伸びと賃上げとは必ずしも一致をいたしません。それは私ども十分承知をしておりますけれども、それはそれといたしまして、これも重要な数字だと思うのでお伺いをするのですが、六十三年度は四・四から五・二に上がっておるわけであります。これはどういうような背景から四・四から五・二に上昇しているのか、その客観点な背景をお伺いをしたい、こう思います。
売春のおそれのある女性ですとか保護更生を望む女性につきましては、一般には婦人相談所、婦人保護施設等において必要な相談、指導、あるいは収容、保護等が行われているものでございます。
 売春問題につきましては、労働省といたしましても、社会福祉、法務、警察、教育など関係機関と緊密な連絡をとりまして、毎年社会の風紀、環境を浄化する運動というのをいたしているわけでございますけれども、今後ともこの運動を中心に売春防止、社会環境の浄化のための啓発活動を粘り強く推進していきたいと考えております。
 なお、御指摘の問題につきましては、婦人少年室等におきましても御相談があれば積極的にこれに応じまして、警察、法務等関係行政機関と十分御連絡をとりまして、人権等について、そごのないように注意をしてやっていきたいと考えております。
私は、現実に外国人労働者を雇っている雇用主というのは、中小零細が多いという実態は十分承知した上での発言をしておるつもりでございます。しかし、いかに中小零細企業が厳しい条件にあるといって、やみの外国人労働者、しかも雇用するには当然差別という意識がなければ雇用できない環境にあるわけでありますから、それを安易に認めるべきではない。それは必ず将来大きな国際的なトラブルに巻き込まれることになるという立場から、厳正な対処をお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、この種のものについて、時間がございませんので、最後に労働省にお伺いいたします。
 今不法残留者の稼働内容という中で、いわゆる男ジャパゆきの問題は別にいたしまして、いわゆるストリッパーだとか売春婦だとかということを法務省の統計資料で私が申し上げました。随分いかがわしい状況の中で、いわゆるジャパゆきさんというのが日本国内に来ておるわけでありますけれども、これを労働省の婦人少年局というものはどういうふうに受けとめているのか。外国人が日本に来て売春行為をするということだからそれはいいのか。国際的な差別をすべきではないということは当然ですが、もっと婦人少年室というものは積極的に今の日本のかかる現状というものを事前に調査をするあるいは売春対策として、これは総理府なり厚生省なり労働省なり関係省庁があると思うのでございますけれども、そういうところとよく連絡をとられて警鐘を乱打する。今新聞等でよく報道されておりますが、現実にはフィリピンの女性の方々に対して、町のボランティア活動、いろいろな活動があるわけでございますが、そういう方々が駆け込み寺をつくって、それで相談に応じてみえるように聞いております。そういうように、そういう方々に任せっきりでいいのかどうか。これもどこかの外人記者がそういう実態をレポートしたとするならば、世界最大の工業国家であるところの日本の現状は一体どうなんだろうかという国際的な批判を起こすことも間違いないのではないか、私はこう思うのです。
 そういう意味で、売防法等のかつてのいろいろな経験があるわけでありますから、労働省としてかかる実態についてどう対応するのか、お答え願いたいと思います。
総合研究大学院大学の将来構想でございますけれども、これにつきましては、国立大学共同利用機関のすぐれた教育研究機能を活用して、これを母体として新しいタイプの大学院大学をつくろうということでございまして、六十三年十月開学の予定でございますが、当初数物科学と生命科学という四つの共同利用機関を母体としてこの二つの研究科を開設をいたします。そしてさらに、六十四年度には、先ほどもちょっと触れましたけれども、民族学博物館を母体とする文化科学の研究科をつくろうというような計画を当面持っているわけでございます。
 また、この大学院大学自体の今後の、さらにその後の計画といたしましては、一つは各種のセンターということで国際性豊かな研究者の養成に資するというような意味を含めまして教育研究交流センターをつくる、あるいは教育研究資料センターをつくるというような二つのセンターの創設の構想もあるわけでございます。さらに総合研究科というような言葉を使っておりますけれども、現在の国立大学共同利用機関、あるいは現在参加しているもの、あるいはまだ参加をしないで存在している共同利用機関でやっているような分野以外に、また新しいいろいろな学問的な要請等が出てきた場合には、そういうものにも柔軟に対応できるような研究科の創設ということもあり得るのではないかというような問題も検討をされている次第でございます。
 こういったタイプの大学院大学についてはこの総合研究大学院大学ということで対応していこうと考えているわけでございますが、それ以外に先生のお言葉にございましたけれども、さらに新しいタイプのものとして、いわゆるハイテク先端科学技術の分野の大学院大学の創設というようなことも現在鋭意検討している最中でございますので、具体的にはそういうものを今後の計画としては我々の頭の中に持っておるわけでございますが、そのほか民間の、民間のと申しますか、私学というような格好で大学院だけの大学をつくろうではないかというような御構想も、具体化はまだいたしておりませんけれども、ちらほらと耳にするケースもあるわけでございます。そういったものについては、その実態をよく見て、また認可できるものであるかどうかということは慎重に判断をしながらやってまいりたいと思う次第でございます。
 ただ、つけ加えて申し上げておきたいのは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、こういうものだけをつくれば日本の大学院がよくなるというわけではなくて、やはり既存の一般の大学院も充実していかなければならないということでございまして、大学審議会があるいは臨教審が言っております大学院の飛躍的な充実と改革というのは、やっぱりこういう新しいものと同時に、一般の大学院をそうしていかなければその目標は達成できないものでございますので、あわせてそういったことも十分に対応するように努力したいと思っている次第でございます。