プリペイドカードは今や国民経済にとって非常に重要な取引手段になっております。そうした観点で私どもとしては今先生から御指摘のあったようなカードの偽造問題につきましては、これは非常に重要な問題だと考えております。
 そこでカードの偽造問題につきまして、やはり第一義的には現行刑法上の罰則を適用することによって対処すべきだと考えておりますが、それに加えてやはり需要者の側からも技術的に十分な不正使用防止対策を講ずることが重要であると考えております。私どもかねてからいわゆるカード社会の対応を考える研究会というものを開催いたしまして、いろいろプリペイドカードに関します制度上、技術上の問題を検討しておりますので、そうした中で今の偽造の問題につきましても専門家の技術的な知見を集めて検討していこうということになっておりまして、現在それを実施しているところでございます。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、大野功統君外三名から、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中沢健次君。
これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案につい
て採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどから地方財政計画のあり方、また交付税の対応の仕方、質疑応答の中で先生の御趣旨はよくわかっておりますので、的確に、今後財政計画を策定する中で、実態に合ったような計画が策定されるように努力してまいりたいと思います。
大臣には一回も質問いたしませんでしたけれども、御承知のとおり交付税の精神に沿って、需要額は引き上げるべきものは引き上げて、地方の財源に不足を生じないように格段の努力を払われるよう御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生が挙げられた事柄の中には、確かに三十五年の通達の趣旨に反する事柄があると思うのですが、三十五年の通達は、政令で禁止しておりますのは職員の給与と建物の維持修繕費でございますので、備品そのものは政令で禁止されているものではございません。それは趣旨としてやはり公費で負担すべきもの、こういうものでございまして、直ちに政令違反になるというものではございません。
 それから、用紙代ということが挙げられましたが、これについても、例えばテストで使うような用紙代は当然公費で負担すべきものではございますけれども、絵をかく用紙代でございますとか、あるいは習字の用紙代、こういうものは当然生徒個人が負担すべきものでございますので、必ず公費から出さなければならないというものではございません。
 経費については、公費で負担すべきもの、私費で負担すべきもの、画然と一線が引けるものではないわけでございますが、できるだけ児童生徒の負担を少なくするという趣旨は望ましいわけでございますので、今後ともその三十五年の通達の趣旨に沿って指導してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 昭和三十五年に地方財政法が改正をされまして、それに基づいて、学校の設置者の方で直接であると間接であるとを問わず住民に負担を転嫁してはならない経費として、給与費とそれから学校の維持管理費というのが政令で決まって、それに基づいて先生御指摘の通知を出したわけでございます。その中で、政令で定める以外の経費であっても住民の税外負担の解消について努力されたい、こういうことで指導をしてきたわけでございますが、そのときの教材費なんかについてのＰＴＡ等の負担が一五％ぐらいあったわけでございます。それが六十年ぐらいには大体一・数％という状況に非常に激減をしているわけでございます。現在も大体その水準にあるというぐあいに私どもは考えておりまして、三十五年の通達の趣旨を今後も各市町村に指導をしてまいりたい、このように考えております。
そうすると、自治省の方の答弁は、一般財源化を受け入れたことは、これはもう地方になじんできておる事業でもあるし、間違いじゃなかった、こうおっしゃるのです。そして文部省の方は、基準は生きておるんだ、こう言っておるのです。そうすると、達成はどうされるのですか。教材費の決算額と需要額との乖離もひどいわけですよ。これは結局、目標に向かって早期に達成をするためには、文部省は基準は生きておるというわけでありますから、受け入れたことは間違いでなかったとおっしゃる以上は、その基準を充足するために当然需要額の思い切った引き上げが必要になってくるのじゃないですか。これは受け入れるべきでなかったとおっしゃるなら文部省に責任があると私は思いますけれども、自治省はみずから進んで受け入れたことは正しかったとおっしゃっているのですから、充足してない状況については、充足のためにどんな措置をおとりになるのですか。
この際、委員会を代表して、このたび御勇退になります石本茂君、藤井恒男君の長年にわたる御活躍と御労苦に対しまして、一言謝辞を申し述べたいと存じます。
 石本君は、本院議員といたしまして昭和四十年以来二十四年にわたり在職され、その間、懲罰委員長、社会労働委員長として院の要職を、行政府においては厚生政務次官、環境庁長官の要職をそれぞれ歴任され、その職責を果たされました。特に、社会労働委員会には長く籍を置かれ、委員会の運営に寄与するところ多大であり、感謝する次第であります。
 一方、藤井君におかれましては、本院議員として昭和四十六年以来十八年にわたり在職されました。その間、社会労働委員会を初め各種の委員会で御活躍され、商工、内閣、議院運営委員会では理事としてその職責を果たされました。また、民社党の議員会長を初め党の要職を歴任され、国会運営の中心として遺憾なくその手腕を発揮されたところであり、敬意を表するとともに、そのお骨折りに感謝する次第であります。
 お二方がこのたび去られることは、惜しみても余りあるものがございます。お二方とも一層健康に留意されますよう祈念いたしまして、感謝の言葉といたします。（拍手）