では、調整には応ずる、協議には応ずる、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
 それでは、次に具体的な問題で。これも地元の問題が一番わかりやすいだろうということで、それ以外にもたくさん問題はあるのでありますが、この前の台風十八号で荒川の水位が八・六三、これはＡＰで言っています。ＡＰの八・六三という数字は海抜で直しますと十・五、これは五万分の一の地図で見ていただこうという意味でいきますと、それにプラス二メートルは最小限度加わる。東京湾の中等水位、ＴＰで見ましてもそういう数字になってきますから、そうしますと、結果的には堤防以下に居住している人たちは、ほとんどいま一番低いところで海抜四・八で住んでいる。しかもそれが市街化区域になっている。六・五ぐらいのところでもこれまた市街化区域になっている。八・〇ぐらいのところでもなっている。そういうところは全部水没する運命にあるわけですね、この短い時間の中での結論でありますけれども。
 では、これは人災か天災かということになるわけでありますが、どうしても天災とならざるを得ない。先般の判決でも、床下浸水は受忍限度であろう、それ以上は受忍限度を超えるものだという判決も出ていますね。ですから、それから見るとどうしても、台風十八号の教訓から、八・六三という状況が出た場合における排水はポンプでやるのかあるいは時間差でやるのか、あるいはダムをつくるか、横堤を整理をするか、いずれかの方法をとらざるを得ない。この点はどのようにお考えになっておられますか。
下水道の関係について申し上げますと、下水道の整備におきまして雨水の排除計画を立てる場合、下水道の雨水管渠というものは、農業用の排水路と分離するのが原則でございます。ただ、地域の状況によりましては、やむを得ず農業用の排水路に雨水を排除せざるを得ないという場合もございます。このような場合には、当然土地改良区等の農業用排水路の管理者と下水道の接続に関しまして十分御相談する必要があるわけでございまして、そのような指導をしているところでございます。その際に、下水道の接続によりまして農業用排水路の改修というものが必要になるときがございますが、その場合は、費用の負担等について調整、協議を行っているところでございます。
この問題は、分科会で簡単に終わる問題じゃないのですが、そうなると、雨水は、いまも言ったように、下水道計画が全部できたとしても、四十六ミリから五十ミリぐらいが分流方式で許容できる限度である。そうすると、雨量がそれ以上超えた場合の水は、ではだれが管理をし、だれが処置をするのかということの責任の所在が、これまた不明確になってまいります。
 私も土地改良関係を三十年近くやっていますが、これはもういやおうなしに小水路に皆水が入ってきてしまって、越水すれば管理者の責任である、こういうことになって、いままでの判決は皆読んでおりますが、寝屋川の判決もしかりであります。あるいは長良川のもそうでしょうし、その他の判決もそうなんでありますが、土地改良法五十六条には、都市側のサイドの水が入ってくる場合においては当然協議することができて、拒否することもできる、こうはなっているわけでありますが、民法上の関係もこれあり、あるいは市民生活のこともこれあり、なかなかこれを拒否というわけには現実問題としてはいかない。そうなると、農民負担で水路の改修をやらなければならぬ、こういう必然性をもたらす。ですから、農林省サイドでは、これは都市サイドが責任を持つ問題だから、農林資金や融資ばかりではなくて補助もできない、こういう言い方を一方はする。一方は、自然に流れるのだからそれはおれの方の河川で負担はできない、こういう突っかけ者の扱いがされるわけでありますが、その点はどういう御認識になっておられますか。
最近の傾向としては、おっしゃいますように、分流式を採用するような方向で私ども考えております。これは、やはり下水道によりまして排出される水質というものをなるべくよいものに持っていきたいという考え方で、合流式より分流式の方がすぐれているという考えからとっているわけでございます。
いや大臣、これは山陰もそうかもしれませんけれども、四国、東北、北海道へ行ってみても、地方経済の落ち込みというのはひどいのですよ。それで、地方の自治体の首長は何とか対策を立てようと一生懸命それなりに努力をしておるわけですね。しかし大臣、いかにせん三割自治ということで、地方自治体には財政も権限も十分に与えられていないわけです。つまりわが国は中央集権の強い国ですから、地方の問題は地方で解決しろというふうに国は言いますが、地方にはその手段が与えられていないわけです。
 御承知のようにアメリカでは、州政府には権限も財政も大幅に与えておりまして、企業誘致一つとっても、各州は知恵をしぼって進出企業に対しては手厚い優遇措置を講じておるわけですね。ある地方の州では工場をつくってさあいらっしゃい、こういう積極的な姿勢をとっておりますし、企業誘致に対してはひなを育てるようにえらい関心と財政的な恩恵も与えているわけですね。現状の地方経済から考えれば今後一層産業の地方分散を図ることが重要だと私は思うのですが、そのための手段について、わが国はアメリカのように分権的な国ではありませんから、国の方でいろいろきめの細かい配慮というものを考えていく必要があるだろう。これまで新産都市だとか幾つかの制度で、固定資産税であるとか特別償却なども地方税を中心に優遇措置がないではありませんけれども、その効果というのは限定されているわけですね。今日の現状からすれば地方へ進出する企業に対して、地方税だけではなくて国税の減免などという強力な措置が必要だと思うわけでございますが、ひとつその辺について大臣どうお考えになるのか、伺いたいと思います。