日本共産党の吉井英勝でございます。
 世界貿易機関、ＷＴＯの昨年十一月の税率是正勧告を理由にして、政府の方はしょうちゅうの税率を引き上げる法律案を今国会に提出しております。これが強行されると、沖縄の泡盛、それから芋じょうちゅうの鹿児島、宮崎を初めとして、しょうちゅうには米も麦もありますが、熊本から大分からと随分、中小地場産業であるしょうちゅうメーカーが打撃を受けることになります。それだけにとどまらないで、原料生産農家にも大きな打撃が及ぶことになります。
 そこで、鹿児島県の例について見てみますと、大島つむぎとか仏壇など、主要特産品九品目の生産額千九百八十四億円の実に三分の一、六百六十八億円が今しょうちゅうなんですね。そのしょうちゅうの原料となるカンショの収穫量というのは鹿児島が全国の三四・四％。九州が大体全国の半分を占めるわけであります。そうなると、カンショがしょうちゅうの原料ということであるだけに、農水省の方に最初に伺っておきたいのですが、このしょうちゅうと原料作物としてのカンショの位置というものは大体今私が御紹介したような状況にあるんじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
これにて江渡聡徳君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後一時開議
大変ありがとうございました。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、大臣を初め農林水産省の皆様方、どうぞこれからも日本のよりよい農業の確立のために鋭意御努力されることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 まことにありがとうございました。
農産物加工に関する研究費の助成、支援といたしましては一重要かつ緊急に解決すべき課題で、都道府県の試験研究機関が共同で行うような試験研究、あるいはバイテク等の高度先端技術を駆使して都道府県試験研究機関が民間と共同で行う試験研究、あるいは民間団体が行う新規産業の創出につながるような試験研究に対する補助金等の予算措置を講じております。
 現在、こうした措置によりまして、地域特産物を利用した新規加工品の開発、酵素等を利用した新しい食品加工廃棄物の有効利用技術、そういったような研究を推進しているところであります。また、都道府県試験研究機関の研究者の資質の向上を図るため、国の試験研究機関へ研究者を受け入れて研修等を実施しているところでございます。
 今後も、こうした措置によりまして、農産物加工分野の試験研究に対する支援を引き続き行っていきたいと思っております。
民主党の北村でございます。
 私は、まず、今回の放送法の改正において活性化のための措置を講じられる放送番組審議機関とＮＨＫあるいは民放連が設立しようとしている苦情対応機関との関係、特に役割分担についてお伺いしたいわけですが、これにつきましては午前中の参考人にもかなり聞きましたし、また前の遠藤先生の御質問にもありまして、そこでもかなり明確になってまいりました。
 私は、ここで確かめていきたいのは、その明確になったというのは、私が午前中指摘しましたように、ジャーナリスト議員連盟の方々が、例えば苦情や権利侵害に対しては放送事業者が番組審議会の機能を強化するなど自主的かつ現実的な解決を図る体制を整備すべきであるというふうに言われたり、あるいは番組審議委員であられるさる先生が同じようなことを言われたりして、番審と苦情処理ないし第三者機関を混同しておられるのではないかという指摘をしました。それについては郵政省もＮＨＫも、あるいは民放連も明確に違うというふうに言われておるということははっきりしましたが、そこで浮き彫りになってきたのは、確かに番審は、番組をよくするために諮問に応じて意見を出すというところが番審であります。そして、今つくろうとしている第三者機関というのは、これは主として人権侵害、特に先ほどの遠藤先生のお話ですと、権利侵害に対する何とか機関というふうな名前まで既に上がってくるということで、ネーミングも明確にされておる。私もそれを主張しておるわけですけれども、それではっきりします。
 そうすると、浮き彫りになっているのは、これでは肝心の、年間五百六十万とかいいましたかね、何百万という苦情に対する対応機関というのが一体どこにあるのだろうかということが不透明な感じがするのですね。これが、今までは各所でどなたかが受けて、その中で処理をしておられる。それが全然見えない。番審かというと番審ではない。第三者機関であるかというと、それはもう権利侵害に限られる。そうすると、さまざまな例えば番組に対するものではなくて、さる記者がひどいことをしたとか、あるいはこうしているとか、あるいはやらせをしたとかという苦情もいっぱいあると思うのですけれども、それが当事者と局との間で、人の見えないところで処理されておるような感じがするのですね。
 そうすると、局の自律性を保つには、その苦情処理機関が、体制的に、世の中に対して、私たちはこういうふうに自律的に処理しますという形で見えるようにして、そして、あなたの苦情を私どもが処理して、公正に判断して、自分たちの悪いところは悪いところで引き締めますということがわかるようなものにしなくてはいけない。ですから、前にも私が言ったように、例えば会社においても社内あるいま債権者に対して苦情処理機関というのを設けて、労使協議会において対応しているところがあります。あるいは弁護士会においては綱紀委員会とかそういうもので、さる弁護士が悪いことをしたから何とか助けてくれというのは、司法機関に行く前に、自律的な団体として受けてそれを処理して、その人にきちっと説明する機関がある、だからこそ自律が保たれていくということがあると思うのです。そういう意味で、その役割分担はわかりました。
 そうすると、肝心の多くの苦情処理についてどのようにやったらいいんだろうか、どういうふうに処理すればその自律性が保たれていくんだろうかという観点から、役割分担とその問題について御意見を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕