その点についてはまだ後で触れますけれども、次に保険の支払い準備率の関係についてお尋ねをしたいのです。
 現在まではこれは政府直営の保険ですから、そういう面については、政府がやっているといえば心配ないだろう、こういうようなことがあるだろうと思うのですが、これが今度公庫の方ということになりますと、この辺は一体どうなるのかという疑問が一つ出てくるわけです。
 最近の保険金の支出の状況を見ますと、五十二年度あたりから保険金の支払いについて相当大幅なふえ方をしてきているわけです。この辺あたりではだんだんふえてきているわけです。そういうことになってくると、支払い準備金というものについても、今までのように通産がやるのではなくて、公庫の方に移るわけですから、そういうものについては今のような状態で心配がないものかどうか、そういう面についてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方は、通産省の方からこの仕事を引き受けないかというお話がございましたので検討をしたわけでございますが、仕事の内容は大体類似したような内容でございますし、また私どもは、昭和三十三年に創立されましてから二十六、七年の経験を積んでおりますし、職員の数も四百人近い職員を擁しておりますので、この程度の仕事を、これも人員が一緒に来ていただくことにもなっておりますし、これだけの人員に来ていただけますならば、十分にこの仕事をこなしますとともに、将来相当業務量がふえましても、円滑にこれを処理していく自信が大体ありますので、そういうことになりましたならば、お引き受けしてもよろしいんじゃないかというような御返事を申し上げた次第でございます。
趣旨について私もわかっているつもりでございます。
 そこでちょっと、中小企業信用保険公庫の方にきょうわざわざおいでいただいていると思うのですが、今担当の方から、移管をしなければならないということの理由について説明があったわけであります。私ども、そういう面から考えますと、通産省から公庫へ移管になるということで、その移管の理由である業務員の増大に的確に対処していくための体制づくりが必要になってくる、こういうふうになるわけでありますが、もちろんまだ時間はございます。十月一日からでありますから、まだ期間はあるわけでありますが、公庫の方としては通産でできない、なかなかやらなかった、それを公庫に移管することによって今日現在よりよりよくなるのだ、そういうことについての方針というのですか、公庫の方に移管をされてきたら、こういうふうに対応していこうというような点について御見解があったら、ひとつお示しをいただきたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、過去においてより業務量がふえた時代があったではないか、こういうことでございますが、そういう時代も確かにございました。ただ、要するに規模という面から申しますと、その当時は伸び率としては大きかったけれども、規模としては現在に比べましてまだかなり少ない時代であったと思います。いずれにいたしましても、従来、私どもそういう仕事の増大に対応いたしまして、先ほども申し上げましたように、仕事の合理化というような形で対応してまいったわけでございます。
 ただ、ここまで仕事が大きくなってまいりますと、さらに一層の効率化ということによって対応しよう、よりよく対応しようということになりますと、先ほど申し上げましたように、この際中小企業信用保険公庫へと、こういうふうに私どもが考えたわけでありますけれども、ただ同時に、特許の方におきまして、こちらの方も特許の事務というもののコンピューター化がぜひとも必要、それをやってまいりませんと、なかなか特許事務がうまくいかない、こういう事情がございまして、そういう観点から、特許庁において特別会計をつくって、そういう特許業務の効率化というものを図っていきたい、こういう考え方が出てまいりました。そういう考え方の中で、他方、臨調の方で特別会計の設置というものについて財政の膨張の抑制という観点から、できるだけ抑制すべきである、こういう方針が出ているわけでございまして、そういうことも考え合わせましてこういうようなことになっているわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、地力増進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地力増進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、地力の増進を図ることが農業生産力の向上と農業経営の安定に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、今日的な地力低下等の問題に的確に対処し、農業生産の一層の振興が図られるよう左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 法の目的とする地力増進が達成されるよう、本法の運用に当たっては、農業者等に対する啓もう普及、土づくりのために必要な条件整備等各般にわたる施策を総合的に推進すること。
 二 土づくりを効果的に推進するため、試験研究体制の整備を含め、土壌に関する試験研究の拡充に努めること。
 三 地力増進対策の円滑な実施が図られるよう、予算の確保に積極的に努めること。
 四 的確な地力対策を講ずるためには、科学的な土壌調査が重要であることにかんがみ、都道府県における調査体制の整備を図るとともに、土壌調査員の資質向上に必要な措置を講ずること。
 五 地力の増進を図る上で地力増進対策指針が重要な役割を果たすことにかんがみ、その策定に当たっては、地域の農業事情等を十分反映させ、農業者にとって真に実行可能なものとなるよう配慮すること。
   また、地力増進対策の実施に当たっては、農業者に対する助言、指導を基本とし、画一的な勧告がなされることのないよう慎重に対処すること。
 六 土壌改良資材の品質表示制度の運営に当たっては、適正な表示が行われるよう製造業者等に対し十分な指導を行うとともに、土壌改良資材の生産、流通の的確な把握に努めること。
   右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）