今、私の話が若干舌足らずだったかもしれませんが、この問題を私自身はかばうという気持ちは毛頭もございません。今言われたように、政界にとかほかの話ではなく、私は今通産省の大臣として通産省の役人がこの問題にどういうふうに絡むかということが一番問題だろうと、かように実は考えているわけでございます。
 それにおいて、今御指摘のように、ベトナムの開発ということは、詳細が必要でしたらエネ庁の方からでも説明をさせますが、私の認識では、これには通産省自体が絡むという要素はなかった。かように実は考えているからあのようなことを申し上げたわけでございます。
 今のこれに関するのは、私も同じような実は意識を持たせてもらっているのは、新聞報道というのが若干先行しているんではないだろうか、かように考えておりまして、はっきり言って幾らほど還流したというのは実は詳細はまだ聞いておりませんし、またそのことは今司直の手が入っているということで、検察並びに国税の方が懸命にこれを精査しているというふうな認識を持っています。
今、御指摘のように、この泉井問題が起きて新聞報道されたとき、私自身選挙戦の真っただ中でございまして、余りよく内容を把握していない。それと関係のあるというか所管の大臣になったというので、まさに仰天したというのが心境でございましたが、それはさておき、この問題で、今の話のように一般常識からいうと、この業転というのは合法的な取引であってもちょっと多額のマージンが動き過ぎたというふうに実は感じております。
 しかし、今申したように、この問題は泉井という人の脱税問題ということでございますし、その問題に関しては、その背景となるルートというのが、新聞紙上でございますと、まず一つは石油の開発に関する疑念だと。その方は、石油公団その他というものによく事情を聞いてみても、当省の者が介入するというまず余地がないと。あるいは、三井炭鉱の方の話でございますが、これもこの閉山自体が決定したというか、いわゆる発表もまだしていない段階でございますので、これもないと。
 そうすると、一般的に、この泉井という人がいわゆる政財界、そしてまた芸能界、スポーツ界、多くの人と面識があったということでございます。そういうことに関しては、今のこの犯罪の構成とは別に、綱紀の問題であろうと実は考えております。
 きょうも、今御指摘のように、厚生省であのような事件がございまして、それにおいて、直観的にですが、やはり今の官僚の諸君が本来の使命感と責任感というもの、これが欠如して、そして自分たちの行動に責任を持つべき立場にある人が心の緩みというかそういうことからあのような行為に走った。同じことが当省でも言えるのかなと実は気はしておりますが、今申したように、少なくとも泉井の事件というものに関しては司直の手が入っているということで、本件に関しては冷静にこの推移というものを見守っていきたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 この件につきまして現在報道されております内容を見る限りにおきましては、個別の取引としては大変多額の手数料を取っている、あるいは口銭を取っているということで、いわゆる業転取引としては非常に特殊な事例ではないかというふうに認識をしております。
 通常、委員も御承知のとおりですが、業転取引というのは系列外の取引で需給の調整をするために行われる取引というふうに一般に言われておりますけれども、こうした取引というのは、石油の場合で言えば一種のプロ同士の取引でございまして、マージンなども決して高いものではないというふうに承知しているわけでございますが、そうした一般的な私どもの持っておるような認識からしますと、今回の事例は極めて特殊な例であるという認識をしております。
 いずれにしましても、本件につきましては、委員も今御指摘のように、所得税法の違反容疑で検察当局が取り調べ中でございますし、また当事者間でも係争中であるということでございます。したがいまして、私どもとしてはこうした検察当局の取り調べの進展などを注意深く見守っていきたい、このように思っております。
 ただ、仮にこのような取引について、石油製品の安定的供給など石油行政にかかわるような一般的といいますか、普遍的な政策的な課題が明らかになった場合には、もちろんその時点で適切な措置をとる必要がある、このように思っております。
私は、現在の局面を打開して──今毎日毎日どのような苦しみの現実があるかということを考えますと、あの地域の平和を回復しなければならないという問題と、それから、これは国連の事務総長も提案しておりますように、中東和平のためにパレスチナの問題を含めてアラブ、イスラエルの問題等さまざまな問題について、恒久平和のために解決のための話し合いをしていかなければならぬという問題は、これは次元が違う問題でありますから、先ほど申し上げたように、まず局面を打開して、その次それに入っていくという道筋が正しいのではないかと思いますし、また、我が国としてはこれは経緯や歴史を無視しておるわけでは全くないわけでありまして、国連で決議二百四十二号．続いて、次の中東戦争のときにできた三百三十八号については、それでもって恒久平和の道のりを明確に示したものだというので支持をし賛成をし、同時にまた、私が総理に就任しました後に、いろいろな方からＰＬＯのアラファト議長に会えと言われました、政府が賓客で呼べと言われました。
 これは、与党のみならず野党の皆さんからもそういう御要請も、御要望も受けて、私は、アラファト議長がイスラエルの国家としての存立を認める、要するに二百四十二号の決議に従ってイスラエルが占領地から撤兵をすれば、そうすると今度は、イスラエルの存在を認めて、あの国は認めない、海へ追い落とすと言っておった態度を改めるということと、テロ行為からは手を切るということをきちっと声明されるということでありますから、それなれば、政府としても中東の恒久和平のためにはそれは政府賓客として招いてお話をして、自分もそういったことを言うというので、アラファト議長を首相官邸にお招きをして首脳会談をしたこともございました。
 それは、中東の恒久和平というものは、それまでも、あるときはベーカー提案とかあるときはムバラク提案とか、あるいはエジプトとイスラエルの二国間の問題とか、いろいろな積み重ねや努力が続けられてきておるわけでありますから、今回のこの問題のさなかに、問題と一緒にというのではなくて、局面転回をして平和をあの地域にきちっともたらしながら、世界の総意で、国連事務総長の言うように国連の場を通じてきちっとした恒久和平が達成されるようにすべきであるし、日本もそれらの動きに対しては積極的に協力をし、何ができるか、貢献することがあればこれからも引き続いて貢献していきたいと決心をいたしておるところであります。