公務員の場合は労働基本権を初めいろいろな形で制約があるわけです。たとえば国家公務員法の百条の守秘義務ですね。「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」そしてもしこの規定に抵触した場合には、同法の百九条の十二号で、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」と明記されておるわけであります。結局、公務員というのは在職中だけじゃなしに退職後もこのように制約を受けているのですね。そしてそれに反した場合、刑事罰がついて回るということで、こんな厳しいものは民間にはないですね。その点どうですか。
まず憲法に、国家公務員は国民全体の奉仕者であるというように公務員の性格づけがなされているわけでございます。これは、国家公務員がその機能において全体の奉仕者であると同時に、片方では、使用者というものは実は国民全体が使用者であるというような関係にあると私どもとしては理解しているわけでございます。そのためには常に公正な立場に立って公益のために奉仕しなければならないというのが公務員の持って生まれた性格であろうかと思うわけでございます。そういった公務員の性格づけがあればこそ労働三権の制約ということが行われているわけでございまして、これについては公務員制度審議会等において議論され、さらには三公社五現については公共企業体等基本問題懇談会でございますか、そこでも種々議論がされまして、現在のところ、争議権を与えるべきではないというのが結論であり、政府といたしましては、それについて実施をしているわけでございますが、他方、そういった労働三権の制約というものを背景にいたしまして、国家公務員法が成立され、その中に身分保障があり、かつ勤務条件について法定し、賃金については人事院の勧告というような制度ができて今日まで至っておるわけでございます。片方で制約、片方では保障というものがバランスをされてきておるというのは、最高裁の判決等においても認めていただいておる点である、かように承知しております。
自信を持っておっしゃっておるわけですが、後からその自信がどんなものであるかということは明らかになるのじゃなかろうか、このように思います。
 さらに、政府は公務員の労働基本権など公務員にとって不利になることを論じるときに、特に公務員の特殊性というものを常に強調されるのですが、その点について、国民にわかりやすく、なぜこうなのであるかということが説明されなければならぬのではないか。公務員だから民間と違うんだ、公務員だからということだけでは納得できない、このように私は考えておるわけであります。労働基本権が制約されている、ストライキ権の問題も含めて完全に与えるべきである、そういうふうにわれわれは思っておるわけですけれども、この場でその点について明確に御説明いただきたい、このように思います。
自信を持っております。
 それから、つけ加えさせていただきますと、四十八年の値上げしたときも同じように、行政職（一）の高校卒と民間の高校卒というものを比較して、二割公務員の方が低いということで値上げしたわけでございます。同じ手法で今度も、民間の方が一割低いから公務員を下げようということでございまして、私どもこのやり方について二度やっているわけでございますが、それなりの自信を私どもは持っておるわけでございます。
そうすると、後からちょっと議論をこの点についてしたいと思っているのですが、相当合理的というのですか科学性というのですか、万人を納得させる、なるほど民間準拠だな、いわゆる幅があるにしても、そこに常識というものがあると思うのですが、自信を持って今回の八・三％減額は民間準拠と言えますか。その点どうですか。
これじゃ全然答弁になりません。いま理事とも相談しましたけれども、この質問の答弁を基本的に不満として質問を留保いたします。後刻大臣から明確にお答えいただかなければなりません。こんなことがいまごろわからぬということにはならないです。したがって、私、一つ例をここに出しておきますけれども、ここに雑誌「トランスポート」の対談があります。宇野整備部長と桶谷繁雄さんのものです。ここで宇野さんは大変率直におっしゃっていることがある。
  二年を三年にするといろんなところに影響が
 出てまいります。自動車の安全性の維持、公害
 防止の問題はもちろん、行政の簡素化という趣
 旨でこういう話がスタートしたわけでございま
 すけれども、検査の面では業務量が減るわりに
 簡素化できないんです。人を機械に張りつけま
 すんで業務量が一割減ってもそのまま一割の人
 は減りません。ところが、収入はそのものずば
 りで減ってくるわけですね。そうすると、コス
 ト的に言いますと割り高になります。そういう
 問題点がございます。それから、いま整備工場
 がこれだけあって整備需要が伸び悩みだという
 話もしておりますが、整備工場に与える影響が
 非常に大きくなります。
  国の歳入もものすごい変動が出てくるわけで
 すね。もう一つの問題は、いま二年分払ってい
 ただいている税金等をそのまま一年余計に延長
 することはとても考えられない、そうすると三
 年分前払いということになりますとユーザーの
 一時負担の感覚はかなり高負担の感じになって
 まいります。そういうような問題が大きいんで
 ございます。と、これは非常に率直に素直に言っていますよ。これほど影響が大きい。したがって、この問題を単に世の中の風潮に乗せて政治論的に解決してはいけない。ぜひ担当省として、行政効果がどれだけ出るのか、国民の負担軽減はどうなのかという、臨調答申がはっきり書いている大きな活字の目的に対する行政当局としての回答をきちっとした形で大臣に上げて、大臣からしっかり回答をいただくことを留保して、きょうの私の質問を終わります。