参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多忙中しかもお暑いところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 本日御出席いただきました参考人各位は、かねがねそれぞれのお立場から国民医療の進展のため御努力いただき、衷心より敬意と感謝の念を表する次第であります。
 さて、がんは、世界じゅうの医学、薬学を初めとする関係科学者の間に、その原因究明のために真剣な研究努力が払われているのでありますが、いまだその原因が究明されないまま猛威をふるい、特にわが国においては、死亡率において第一位の脳卒中に迫り、いまの勢いからすればここ数年の間に死亡率第一位になろうと言われています。
 かような社会的背景の中に丸山ワクチンの有効性についての問題が大きく取り上げられてきており、中央薬事審の抗悪性腫瘍剤調査会においてはすでに十日に「有効性は確認できなかった」という結論が発表されましたし、特別部会でも二十八日に調査会とほぼ同趣旨の内容のものが公表され、あとは来月七日に予定されている最終審の常任部会の発表を待つばかりとなっています。
 にもかかわらず、関係ある諸団体等から、この問題について社会労働委員会においても国民の納得のいくような審議を尽くすべきであるという趣旨の請願、陳情書、意見書等が委員長あてに多数提出されており、これらにこたえ、かつ世論に対して国会がこの問題を究明するのは必然のことであるという立場から、本日の委員会を開会することになった次第であります。
 参考人各位には右の趣旨を御理解の上、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をなるべくわかりやすくお述べくださるようにお願いをいたします。
 議事の順序は、まず参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっていますので、さよう御了承願います。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件、特に丸山ワクチンの有効性、安全性をめぐる諸問題について調査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件について、本日、参考人として、癌研究会癌化学療法センター所長桜井欽夫君、国立熱海病院第一外科医長梅原誠一君、国立療養所東京病院名誉院長砂原茂一君及び佐々木研究所病理部長佐藤博君、以上四名の先生方から意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来てしまいましたので、また次の機会にその議論は譲りたいと思いますが、最後に、商工会法の法改正問題について幾つかの点を御質問申し上げますので、ひとつまとめて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 今回の改正の一つであります会員資格の緩和に伴いまして、一部商工会で御心配がございます。社会の福祉に関する事項、こういったようなことがその目的の中に入れられた。したがって、その会員資格の中にもそういった枠が設けられたわけでございますが、商工会議所と違いまして、商工会の場合には町や村の商店街の皆さん方が主として集まっておられるわけでございます。言うならば、金魚ばちの中に金魚が入って仲よくやっているうちはいいけれども、そこへナマズが入ってくるようなことになりはしないか。そして、いつの間にか金魚ばちの中がナマズに占領されてしまって、われわれがつくり上げてきたこの商工会が他の方向に向いていってしまうのではないだろうか、そういう心配をしておられるわけであります。これは、定款ではそれらの問題について歯どめをしますということの指導はなされているようでございますけれども、それはあくまでも指導のことであって、法律はこういうことで決められてくる。この法律が決められるときの議論の中には、そのことについては心配なくやりますと、こういうことが繰り返し述べられておるけれども、法律ができてしまうとやがて法律はひとりで歩いていく、そして後になって約束が違うということになってきたときに、もうどうしようもないようなことになってしまうのではないか、こういう危惧を持っておられるわけでございまして、したがいまして、会議所の中にあります、あわせて「社会一般の福祉の増進に資すること」、こういうことで会議所並みの資格を与えてやろうということで、その意味としてはわかるけれども、その先のことが大変心配でありますと、こういう声をよく聞くわけであります。私も、その御心配は当然のことではないかというぐあいに考えておりますが、そういった歯どめをどうするのかということ、特に会員資格の緩和に対する歯どめ、こういったものを一体全体どうしていくのであろうか、こういう御心配なのであります。
 たとえば、町で商工祭をやる。いわゆる商工祭と言われるお祭りをする。商工会が中心であるけれども、しかし、その主催者団体の中には区長会だとかあるいは老人クラブだとかあるいは青少年スポーツクラブだとか、こういうことで一緒に並んでくるわけであります。これは商工会の行事なのか、あるいは社会一般の福祉の増進に係る行事なのか、こういう議論が出てくるわけであります。これが社会一般の福祉の増進に係るということになると、その人らならば会員の資格が出てくる。こういったところから、やがてそれが変なことになってくるのじゃなかろうか、こういう具体的な心配等もなされておるわけでございますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいということでございます。
 それからもう一つは、現在経営指導員が配置をされて、非常に小まめに指導をしておられます。そして商工会員の皆さん方から喜ばれておるわけでございますけれども、この指導員の人たち、あるいは補助員の人たち、こういった人たちは、その賃金は国と県からそれぞれ折半で保障をされておるわけでございます。しかし、実際に商工会が払っておる人件費その他の問題につきましては、場所によって違うのでございましょうけれども、全国平均をとりましても、直接人件費だけでもこれを上回っておるという事実、あるいはその他の間接費を入れますと、地域によっては三分の一ぐらいが持ち出しだ、こういうような地域もあるわけでございます。国と県からその補助金をもらっておるということは大変大事なことだけれども、実際にやっておるのはその地域、町村の発展、育成のためにいろいろやっておる。したがって、その町村からも人件費相当分ということでもう一さじ入れてもらう、こういう道はないのであろうかと、こういうことがよく聞かれるわけでございますけれども、この点について御回答をいただきたいと思います。