はっきりしないのにこんなことを言ってあれですが、一応国公について言えば、実行はまだ六十年以降にしましても、定年制という制度が入る。それとはかかわりのないこういう退職準備制度。臨調の第一次答申の表現によると、定年制度の円滑な実施に備えてというような表現があったような気もいたしますけれども、そうしますと、容易に考えられるのは、年の高いのもさることながら、職員構成のアンバラ、こぶですね。こぶ退治といいますか、こぶ退治などにこれを適用しようというふうな考えを持っておるのでしょうかね。推量できませんか。
今度の臨調のやつは、確たることはあの言葉だけからはなかなかわからないんですけれども、一時、退職前に一定期間職務につかない状態をつくりまして、その間に本人自身の自助努力で退職準備をせいというような趣旨ではなかろうかと思いますが、私たちが考えておりますのは、在職中に相当計画性を持ちまして、当局側も援助をしながらそういう定年退職後の生活設計等について準備をしていく、そういう計画プラン、こういうものを考えようということでございます。
いま臨調の、はっきりわかりませんけれども、あそこで言っておる退職準備制度というのは、過去の待命制度ですか、そういうものとは少し違っておりまして、前のはどっちかというとレイオフ的なものだったんじゃないかと思うのでありますが。
 そこで人事院、この間の国会で、退職管理を実現する手法の一つとして、退職準備プログラム――経営側が職員の在職中に退職後の生活設計、社会活動への参加の方法、退職後の能力開発への援助等を援助するもので、外国に普及されている制度だと、こう言っておるんですが、こんなものを今後検討していくというような答弁をなさっておりますけれども、今度臨調の方から出てきた退職準備制度というのはこれと符合しておるんですか。かかわり合いはないんですか。
たしか二十八年に閣議決定がありまして、待命制度を導入するということで人事院にその手続を定める要請がございました。そのときは、職員の願い出に基づいてそれを許可するという形のものでございます。したがいまして、勤務関係を職務専念義務から外してやるという措置で済んだわけでございます。
 次に、二十九年のときは、一方的に待命を命ずることができるというようなことをやりたいということで、この場合はそういう身分に変動を与える制度でございますので、そういう勤務関係だけで処理できる問題ではございませんで、したがって、定員法の中に法律でもってそれを定めまして、人事院にはその手続だけを規則で定めるということになっております。
人事院は、二十八、九年ごろでしたか、行政整理の円滑な実施を図ると称して待命制度を導入をしたことがありますが、ちょっとそのあらましを御説明いただけますか。
人事院に対しては何ら要請はございません。私の方は直接関与していないんですが、臨調事務局の方で協議会をつくってこれから協議していこうというようなことになっておるようでございます。
この点は、いろいろ問題点はお尋ねをいたしまして、実際の運用にかかわる部分等については、なお後日の機会にしたいと思います。
 最後の項目になりますが、この臨調から出ました特別の勤務制度ですね、これは通告しなくて恐縮ですが、内容はそうめんどうな話じゃありません。
 ちょっと人事院にお伺いしますが、いわゆる第二臨調の第二特別部会報告からのあれにも載っておりますけれども、第一次答申に載っていますが、国家公務員について特別の勤務制度、退職準備制度と仮称しておるようですが、検討が打ち出されております。この点に関して人事院に対して何か要請がありましたか。
その点は確認しておきますが、私は、この法律を素直に読めば、選択制になり得るはずだ。皆さんがそう考えたかどうかは別として、やはり画一的な定年の導入というものを意思として持っておっても、おのずから地方自治の本旨という限界を乗り越えることはできないという、そういうことで、まあ答弁のことはともかくとして、法理としてはこう書かざるを得なかったのかなと、こう思っていろいろ聞いてみたんですが、余りその辺の問題意識もないようなんですね。この点はこの辺でおきます。
 このくだりの最後でいいんですが、ちょっと私いま資料持ってきていないんですけれども、特例定年とか、再任用とか、あるいはそういうこの原則定年以外のうたい方について、国公法と地公法で基本的に違っていますか。官職といううたい方をしておるとかですね。これ、何か基本的に違っている部分がありませんかね。ちょっといま資料がないんで……。
第三セクターをめぐります御質問で、しかも現在未完成のところの取り扱いの基本問題でございますので、私から御答弁申し上げます。
 御質問の中にございました第三セクターについての、自治省とそれから運輸省との考え方に相違があるかという点でございますが、これには実は相違はございませんで、統一いたしております。昨年の十一月六日でございましたが、私と自治大臣との間に統一見解をまとめまして、その統一見解によりますと、「特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状からみて、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討したうえ対処しなければならない。」こういう統一見解を出しております。でございますから、第三セクターになれば赤字が黒字になるというような安易な考え方でわれわれは取り組んでおらないということを、まず御承知いただきたいと思うのであります。
 それから、御質問の第二の問題でございます第三セクターによる運用で、特にお尋ねの三陸縦貫鉄道についてでございますが、法に基づく政令を制定いたしますときに一番内閣全体として鋭意努力いたしましたのが、いずれの地域においても公平であるということでございます。この公平の精神を貫いていかなければならぬのでございまして、それによりましてそれぞれ地方団体にもその趣旨を十分話しておりまして、したがって、三陸縦貫鉄道につきましてはもう工事も九五％程度完成いたしておりまして、地方団体が中心となりまして、これの工事再開についてのわれわれへの相談が実は参っております。私は、このようにもうすでに完成に近いところで、しかも完成いたしましたら乗車効率がかなり期待できる地域につきまして、地方団体と十分に相談いたし、その措置を進めてまいりたいと思っております。