まだその問題は具体化しておりませんので経済界は検討しておりません。しかし、現在府が所有している土地が大部分でございますので、それをとるのが一番合理的であるかと思います。とった土地は宅地に造成するというような方法を考えていけば、経済的にはその土地をとって島へ運ぶということが非常にうまくいくと思います。その作業をどういう形にするかにつきましては、府の方でも考えもありましょうし、それらの考えを煮詰めた上で経済界としても相談に乗っていきたいと思っております。まだ具体案ができておりませんので相談のしようがありませんです。
それから次の問題でございますが、今回の国際空港を建設するに当たりまして、いわゆる埋め立てのための土砂というものが大量に必要でございます。この土砂をとる場合にはこれはもちろん後背地の山岳地から持ってこざるを得ないわけでございますが、それについて、今回の新しい関西国際空港株式会社がこの工事をするか、あるいはまた第三セクターをつくってそしてこの工事をするか、はっきりまだ方針としてまとまってはいないようでございますけれども、第三セクターにするという方針が固まった場合、経済界としてはこれに協力する意思がおありなのかどうか。
 まだ確定していない段階でこういう御意見を述べていただくのはどうかとも思いますけれども、御意見がございましたらお伺いさせていただきたいと思います。
二百億出資のほかに低利融資三百億という運輸省の提案でございますが、それは詳細に聞きますと、まず金利を六％ぐらいつければ千二百億程度の社債発行に該当するという話でありますので、日本全体で社債、六分付の社債、しかも政府保証の社債ならばまあ消化することができるのではないかと考えております。少なくともそんな方法で全経済界を挙げて協力してもらうつもりでおります。
次に、今回の国際空港を建設するに当たりまして、経済界からの出資二百億ということで種々御意見が述べられたわけでございますが、そのほかにいわゆる融資金として大体三百億程度のお金を投入しなければならないというよう
なことになっているわけでございまして、出資金の二百億プラス三百億、計五百億程度になるわけでございますが、この点についても経済界としては既に御了解済みでございますか。
大変御苦労さまでございます。
 日向参考人に最初にお尋ねを、一つずつお願いしたいと思います。
 最初の御質問でございますが、今回の関西国際空港が建設されるに当たりまして、現在の大阪空港をどうするかという問題がこれまた大きな問題になっているわけでございます。これはただ単に関西国際空港と現在の大阪国際空港との関連のみならず、兵庫、神戸沖の空港建設の問題ともかかわり合いを持っておるわけでございまして、この存廃というものは非常に大きな比重を占めているわけでございます。そういった立場から、現在の大阪空港に対するお考え方をどういうふうにお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
ただいま先生からお話しのとおりでありまして、第一種空港でありましても株式会社方式によるということに決まった以上、しかし公団並みの特権を与えて国家が保護をしていただきたいということを陳情いたしまして、おおむねその要望を入れられまして、この建設、運営に非常に役立つと思いましてありがたく思っております。この上は、民間出資などを早急に決定して予定どおりに十月に設立したいと思います。また、その役員等につきましては、三分二出資しておる政府及び多少なり出資した地方自治体、民間も協調して適当な人物を選んで、せっかく株式会社でありますので能率的に実施していきたいと思います。
 いずれにせよ、方針が決まった以上、財界としましても全力を挙げて出資その他の協力をしていきたいと思います。また、人的、技術的に協力できるものはいかようにでもいたしまして、予定どおり完成していきたいと思います。その意味では者さんももう、最近におきましてはその気になってまいりました。東京財界あたりも、何も関西だからといって関西に重点を置く出資をする必要はないじゃないか、東京も対等に出資をさせればというようなありがたい激励の言葉もいただきまして、一同元気を出してやっておりますので、まず予定どおりに完成できると思いますし、またそうしなければいかぬと思っております。よろしくお願いします。
時間がありませんからあれですが、先ほど申しました教育改革、医療保険改革のほかに、私たちが関心を持っておりますのは防衛費の問題なんです。防衛のあり方をどう変えていくか。先ほど総理は、一％を三木内閣の方針に従って堅持する、このように御答弁いただきましたが、我々もちろんそれを主張するわけでございます。しかし、現実の問題としてかなり一％に近づいてきていることも事実なんですね。そうしますと、じゃどうしたらいいか。我々は、日本の置かれた地理的な状況からして、果たして陸上自衛隊があれだけ数が要るのかどうか非常に疑問に思っております。国土に比してＧＮＰが大きいわけですから、一％でも相当なものができるはずでございますし、同時に、海に囲まれておるというようなことの中で、これがすべて内陸国家のように国境に接しておったら二十個師団くらいは大体張りつけなければいけない、こう言われておる、そうしますと、二十個師団、約三兆円というものが助かっているという見方もできるのですね。西欧並みにこれを三％、四％にしてしまいますと、これは逆に言えば過剰防衛になってしまうかと思います。
 そうする中で、我々の国土を守っていく防衛のあり方というのは、人件費に四五％も食われているいまの防衛費というものを見直して、そしてもう少し技術に支えられたような、労働集約的でなくて技術集約的な防衛体制をつくっていく、そういうことに切りかえるならば、十分に一％で我が国土を守っていけると私たちは試算もいたしております。
 そういうことから、ただ単に一％を守るという言葉だけではなくて、何かそのような裏づけがなければ、いまの延長線上では一％を超えてしまうことを恐れております。その点について総理の一つの御見解を承っておきたいと思います。