移譲と申しますのは、職員とそれから建物を一緒に譲渡する場合でございますけれども、そういった場合に職員がどの程度引き継がれたらこれが対象になるかということを政令で定める予定でございますけれども、現在、二分の一以上を引き継いでいただいたら、この対象になるというふうに予定いたしております。
いろいろ説明しなくて質問だけに答えてください、時間がないですから。
 公共性の強さにかんがみて、それは自治体の方がその他の公的医療機関よりも公共性は強いかもしれません。しかし果たしている役割と任務は同じです。現に二十七年の場合を見ますと、割引率は全く同じになっているわけですよ。二十七年のときは同じであって、今回は公共性が強くなったということは根拠にならぬと思うのだけれども、これはどうも納得できませんね。検討する必要があるのじゃないですか。お互いにその地域の公的な役割を果たすわけですから。しかも地域の要請に十分こたえ得るような機能を持って経営も安定できるような状況を想定してやるというのですから。そうなれば、自治体病院がやろうと日赤がやろうと同じ機能を持つわけじゃないですか。それに譲渡、移譲の条件に差をつけるなどということは、私はやっぱりどうも納得しかねます。これ以上もう言いませんけれども、その点だけを指摘しておきます。
 それからもう一つは、この中身を見ますと、法案の第二条に「当該医療機関の職員が、当該資産の譲渡を受けて経営する医療機関の職員となることを伴うもののうち、政令で定める要件に該当するもの」というのがありますね。この「政令で定める要件」というのはどういうことを内容とするわけですか。
現在御審議いただいております法案につきましては、再編成に伴います後の医療を確保することが大事だということで、国立病院等の資産を大幅に減額いたしまして、譲渡等の措置を講ずるということを内容といたしておるわけでございますが、移譲先につきましては、やはり公的な性格が強くて医療機関を安定的に経営していただけるような基盤を有するものが適当であるというふうに考えているわけでございます。こういったような見地から、移譲、譲渡の対象といたしましては、地方公共団体、そのほか日赤、済生会、厚生連といった医療法で言います公的医療機関のほか、さらに政令で定めることを予定しておりますのは、各種共済組合あるいは学校法人、社会福祉法人、県郡市医師会、こういったものを考えておるわけでございますが、こういった中でも、地方公共団体につきましては、その公共性の高さに着目いたしまして、割引率に差を設けだというのが趣旨でございます。
次に、この法律案の中身を見ますと、割引譲渡の規定がありますね。国立病院等の資産の割引譲渡。自治体の場合には、移譲は無償、譲渡は五割引き。特例地域、恐らく僻地、離島をいうのでしょうけれども、移譲は無償、譲渡は七割引き。同時に、日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関等に対しては、移譲は七割引き、譲渡の場合には三割五分引き、こういうふうに自治体と自治体以外の公的病院等に移譲あるいは譲渡する場合の割引率が違うのですけれども、これはどういう根拠ですか。
お話しのように、二十七年当時は職員、施設ごとの移譲のみが対象でございましたけれども、今法案は移譲と譲渡の二種類がございます。
 これは、一つは、複数の施設を統合いたしまして使用されなくなった施設につきまして、やはり地元から後の医療を確保するためにそれを使用したいといったような御要望が出ることも十分想定されました。また移譲と申しましても、これは実際に勤務する職員の意向を尊重して行わなければなりませんので、移譲対象施設につきましても、施設のみが引き継がれることも想定されます。こういったようなことを考えまして、移譲のみならず譲渡というのも今回の対象にいたしたところでございます。
時間がありませんから、次にこの法案の内容について若干確認をしておきたいと思うのです。これは誤解されると困りますけれども、今まで議論もありましたし、大臣以下御答弁をいただきましたが、私はやはりどうもこの再編・統合の考え方には賛成しかねるということを前提にしておきますよ。
 そこで、お尋ねをしたいのですが、二十七年も国立病院の資産の譲渡等に関する特別措置法というものをこしらえてやられたわけですね。この二十七年当時の内容と今回の内容とは若干違いがあるわけです。二十七年の場合には移譲のみであって譲渡はなかったわけですね。今回譲渡を設けた理由は一体何なのかということを、まずお伺いします。
三点を御指摘になりましたが、第一の年齢の問題、それから二番目の労働問題研究委員会における御発言の問題、この二つの問題については清水理事の御質問にお答えしたとおりでございますが、再度お答えいたしますと、ただ単に年齢にとらわれることなく、それぞれの方々の従来からの識見、この問題に対して適任がどうかということを判断し、あわせて、年齢よりも健康その他それぞれお人によって違うわけでございますから、そういう点も考慮しながら決めたわけでございます。
 それから、労働問題研究委員会についての御発言もお答え申し上げたとおりですが、民間団体であるこの会が意思決定をし、議長である大槻さんがこの会を代表して発表したんだということでございまして、個人的な御意見と申しますかそういうことではないというふうに承っております。まして、今後公的な立場につかれた場合は、無論こういった民間団体と違うわけでございますから、こういうことはおっしゃらないということは、私どもはおよそそのように承知しておりますし、そういうことで御了解いただきたいと思います。
 第三点の売上税の問題につきましては、それぞれお立場によって、売上税に賛成するから反対だとか、いろいろそういうこともございますが、これは目下国会において御審議中でございますので、あえて私からこの場で余り申し上げるのもいかがかと思います。
 以上の三点をお答えして、何とぞひとつ御了解をお願いしたいと思います。