道路交通の安全対策の中でハード面でございますが、道路交通環境の整備につきましては建設省の方で担当している部分もございます。その建設省で担当している部分につきましては、警察庁と一緒になりまして、公安委員会と一緒になりまして五カ年計画をつくっておりまして、現在第四次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というのを実施しておるところでございます。現在次の五カ年計画に向けて私ども中でいろいろ検討しているところでございますが、より交通安全対策の中身を充実していく必要があるというようなことで具体的な検討を進めておりまして、一つはやはり交通弱者であります歩行者、自転車の事故が依然として多いものですから、そういう弱者対策ということで、歩道の整備であるとか、あるいは自転車道の整備であるとか、これを重点的に進めたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、やはり安全で快適で円滑な道路交通の確保を図ってやる必要があるということで、具体的には例えば交差点の改良でありますとか、あるいは登坂車線の設置でありますとか、そういう対策を引き続き実施したいというふうに考えております。
 それから、特に不法駐車が問題になっておりますので、これがやはり交通事故の原因にもなっているところもございますので、駐車対策につきましても、さらに施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 それから道路利用者にやはり適切でわかりやすい情報を提供してやる必要がございますので、そういうわかりやすい道路交通情報の提供というようなことにも配慮したいというふうに考えておりまして、そういう視点で現在具体的な施策の検討をやっているところでございます。
交通安全施設の整備は、事故防止のために大変役に立つということは、ただいま先生おっしゃられました昭和四十五年から五十四年に至るまでの過程で交通事故死者数が約半減に近いところまで激減したということからも明らかかと存じます。
 そこで、私ども次の平成三年度から始まります第五次の五カ年計画におきましても、交通安全施設の整備が交通事故の抑止につながるという観点から、その充実に努めているところでございます。
 内容でございますが、先ほど秋山先生の御質問にお答えをした際に申し上げました夜間事故を抑止するための新型の車両感知器と警告板、それと危険運転車両の撮影装置等をワンセットにいたし
ました異常高速抑止システム、これをまず整備したいと考えております。
 それから違法駐車問題に対処するために現在福岡県等で整備をしておりますが、テレビカメラとスピーカーとそれから交通管制センターにおけるモニター等がワンセットとなっております違法駐車抑止システム、これも整備をしてまいりたいと考えております。これらの施設整備とあわせまして従前の信号機等の改善等とあわせて交通事故の抑止及び交通渋滞の解消化について大きな効果を期待しているところでございます。
今ソフト面の御指導についてお伺いしましたが、もう一つハード面でちょっと調べさせてもらいましたところ、四十五年から五十五年の交通安全投資というのは相当伸びておりまして、この統計で見る限りやはり安全に金をかければ交通事故は、とりわけ歩行者の交通事故とかそういうのは防ぎ得るんではないかというように考えたわけでございます。聞くところによりますと、今第五次交通安全施設等整備事業についての計画を練っておられると伺っておりますけれども、今後もぜひそういうハード面の投資にも特段の力を入れていただきたいと思うんですが、今後この五次整備事業にはどういうところに力を入れるのか、あるいは金額的にふえるのか減るのか、そういったこともお話ししていただければ幸いだと思います。
二輪車の事故は主として若年ドライバーによるものが多いわけでございまして、私どもこの点に着目をいたしまして若年の二輪車ドライバーに対する安全運転教育に最も力を注いできたところでございます。その成果も一つはあろうかと存じます。それから各二輪車のメーカー等におかれましても、二輪車の安全性というのがいわばセールスポイントと申しますか、それにつながるという意識を多分お持ちなんだろうと思いますが、二輪車の安全性向上のためのいろいろな施設、装備を備えて、若年二輪運転者の教育等に努めております。そういったことが種々合わさりまして現在のような効果をもたらしたものと存じます。たしか、昨年も一昨年に比べて二輪車運転者の事故が総体的に減少していようかと存じます。
それぞれありがとうございました。そういう生きた統計をつくっていただくこと、また事故対策に生かしていただくことを期待しております。
 ところで、昭和四十五年から五十五年にかけて自動車、二輪車の保有台数というのはおよそ二倍に伸びておりますけれども、交通死者というのは半減しております。このような自動車、二輪車がふえる中で交通死者が半減したという背景とか主な理由というんでしょうか、それについて警察庁に判断をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。
 実は、我が国の場合、御案内のようにサリンなどという有毒ガスというものは国内にあり得ないという立場の法体系になっておるわけでございますので、結局サリンというような有毒ガスを持っていてもこれに対する罰則規定は現在のところはない、こういう状況であります。今、議論をいただいておるのは有毒化学兵器を禁止する条約、これに伴います法律、これが今国会に提案をされまして今、御論議をいただいているわけでございますが、結局は現在のところそういうものはあり得ないという立場の法体系になっているというところにそもそも問題があったというふうに思います。
 先週の閣議、サリン事件がありました後の閣議でございましたが、閣議後の懇談で私もその点を指摘いたしました。また、私はたまたま学校が化学だったものでサリンの化学方程式もある程度承知をいたしておるものですから、これはどうも有機燐化合物に対して弗素を結合させた極めて有毒な物質だ、したがってこれをつくるというのは相当な化学的な知識が必要だ、したがって今回の犯行は相当知識のあるしかも確信を持った確信犯的な犯罪だと思う。現在、条約及び法律の審議をいただいているけれども、この問題に関しては特別法を制定して厳格に取り締まるということが必要ではないかと思うということを申しまして、昨日、与党の政策調整会議におきましてはそういった特別法が必要だということで意見の一致もされておるようでございます。政府・与党一体となりまして、この問題に対してはきちっとした対応をすべきである、またしなきゃならぬというふうに思っている次第であります。
 そういうわけでございますから、警察もこういった有毒ガスに対する備えというものは十分でなかったと思っております。委員御指摘のとおりの状況がございました。これらの問題について、自衛隊のいろいろ御協力をいただかなきゃならぬという警察の体制、場合によってはそのことも必要だと思いますが、やはりこういう状況になりましたときには警察自体これに対する備えというものをきちっとするように、多分国家公安委員会としても警察庁としても私は対応いただけるのではないだろうか。特別法の制定、それに対する対応というものが必要であるし、また内閣としても出。していかなきゃならぬということだと存じます。