そうすると、では、経企庁はきょうは来ていないですね。経企庁は要求していませんね。——そうですが、わかりました。また別の機会にしていきたいと思います。
 済みません、久保大蔵大臣、また、副総理というお立場からお願いしたいのですけれども、こういうかなりの巨額の何十兆という公共事業、そういったところの客観的な有効性というのですか、それをチェックするというのは、本来、行政としてどこがやるべきなのでしょうか。
総務庁といたしましては、経済対策の推進のために、行政監察の一環といたしまして、平成五年に総合経済対策の実施に係る事務処理の簡素化・迅速化に関する実態調査を二回に分けて実施いたしておりまして、平成五年の一月及び六月に、各省庁に対し調査結果を通知したところであります。
 これら調査におきましては、経済対策の円滑な推進を図る観点から、各種事業が早急に着手できるよう、公共事業あるいは政策融資等に係る許認可、審査等の事務の簡素化、合理化を指摘しているところでありますが、各種公共事業の経済波及効果の把握までは行っておりません。各種公共事業の経済波及効果につきましては、マクロ経済の分析などに基づいて測定、評価する必要があるというふうに認識しております。
 これに対しまして、行政監察は、個別施策の実施状況の分析、評価に基づいて改善方策を検討するものでございますので、マクロ分析を主眼とする経済波及効果の測定、評価にはなじまないと考えているところでございます。
三十一日に銭其シン中国副総理兼外務大臣と行った会談でございますけれども、これまでにも二回ほど外相会談を持っておりますけれども、非常に大切な二国関係でございますし、突っ込んだ話し合いをしたい、こう思いまして、今回は三時間余りの会談を持ち、さらに食事を挟みながら二時間ぐらいいろいろ話をしたところでございます。
 そういった中で、二国間の問題だけでなくて、国際問題についてもいろいろ意見を交換したわけでございます。お互いにみずからの立場あるいは主張というものを、従来になく率直に話し合った。必ずしも意見の一致を見たとかあるいは合意に達したというものが多かったわけではございませんけれども、これまでどちらかと申しますと原則論あるいは総論部分で終始する嫌いが、時間の関係もあってあった。
 そういったことから申しますと、率直な意見交換があったということは、相互理解を深め将来にわたってよりよき日中関係をつくっていく上で意義があった、このように考えております。
 それから、基本的に申しまして、双方は日中関係が、両国関係にとってはもとよりでございますが、アジア太平洋の安定とさらに繁栄のためにも大切だ、こういう認識、それを踏まえましていろいろ議論しました。
 私の方からは、基本的なそういった認識を踏まえながら、それを進めていく上で心配しなくてはいけない事柄が幾つかあるな、こういうことを申しまして、先般の台湾海峡をめぐる緊張の高まりの問題、軍事演習とかその関係の話、あるいは核の話等々を申し上げたわけでございます。
 そして、その背景としまして、私は、最近の日本の世論の動向を見ておりますと、中国に対する親しみを持っておられる方がぐぐんと減ってきておる。かつては、天安門事件の前の年あたりでは七〇％近い方が親しみを持っておられたのが、今は五割を切っておるとか、あるいは逆に、否定的な見方をされる方が一〇％そこそこであったのが三割を超えるに至っている、こんなことがあるということも指摘いたしまして、それがどういう要因であるかよく考えなくてはいけない、こういう話もいたしました。
 それに対しまして、銭其シンさんの方からは、これまで中国側がよくおっしゃる言い方ではございますけれども、それは日本の一部の勢力がいろいろ言う、それが影響しているんじゃないかという話がございましたが、私は、そういうものではない、これはいろいろな要因がある、それは日中共同声明をつくりましたときのような両国の非常な熱の高まり、そういうものが若干冷めたという背景もあるだろうが、しかし、ここ何年かの間の中国のいろいろな対応というものが日本の国民の中にそういった動きをつくったというのは否定できないよ、そんなことも率直に申し上げた次第でございます。
 そういったことを申し上げながら、台湾問題に関しましては、今回の軍事演習が軍事的なプレッシャーを通じていろいろ中国としての目的なりなんなりを達しようということであったとするならば、それはむしろ逆効果ではなかったか、それは台湾に与えた影響からいっても国際社会に与えた影響からいってもと、こういうことを申し上げまして、今回の手法には我が国としても疑問を呈せざるを得ない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それに対しましては、銭其シン副総理の方からは、中国の原則的な立場を改めておっしゃられたところがございました。
 また、核実験につきましても実験をやめるように、あるいはＣＴＢＴについてもいわゆるゼロ・イールドでいくように、こう主張しましたけれども、銭其シンさんの方は原則的立場、こういうことでございました。
 そのほか、海洋法の関係等々についてもいろいろお話ししたわけでございますが、御指摘でございました遺棄化学兵器の問題でございますが、これについては、銭其シン外相の方から、先はどのようなやりとりの中で、いや、それは中国側でもいろいろ言いたい問題はあるんだ、例えば遺棄化学兵器の問題だ、しかしこれは余り大きくしないように、プレーアップしないように、抑えるように対応しているんだ、こんなお話もあったわけでございます。そういう出方でございました、率直に申しまして。
 それで、私の方から、いや、この問題については、私どもとして誠実に対応しなくてはいけないと思っている。過年、条約にも加盟したわけでございますので、その条約上の義務は誠実に履行していく。これまでも五回ばかり調査団を派遣しておりますけれども、この五月に本格的な調査団を吉林省のハルバ嶺というところへ派遣することにしております。その本格的な調査の結果を待って、年内にも政府間の協議をしたい。そして、今後どういうふうに対応していくか御相談してまいりましょう、こういうふうなお話をしたところでございます。