防火扉が設置されていなければこの建物は存在していなかった、防火扉はこれほど重大なものです。ところが過去五回も防火扉が機能しない状態があった、消防署はそれを知っていた、改善を指導した、なおかつこの問題が起こったというところに重大性があると思います。
 そこで、建築基準法の立場から建設省の方でもこの点は報告を求められたことがあるんじゃないでしょうか。
当面手当ては大丈夫だということでありますが、大臣の判断の背景に物騒なものがあるわけであります。それは中東の紛争がどうなるかということであります。今の状態が長引くと考えられるのか、意外と平和的な解決ができるとこういう御判断なのか、ドンパチやって全体的にあの地域の石油輸送が困難になるか、それぞれの場合について輸入、輸送、要するに石油確保の手だてについているんな場合を考えておられると思うんです。念のためにその辺についての御判断をお伺いいたしたい。
先ほど長官から御答弁をいたしたわけでございますが、その中身でございますけれども、サウジアラビア、また今後はアラブ首長国連邦も期待ができると思います。それから、イランから入っているものも増量いたしておるわけであります。いずれにいたしましても、今の四十万バレルちょっと、合計一二％になっておるわけでございますが、その程度のものは今のところ十分確保できておると、こういうふうに私は判断をいたしておるわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、石油価格の上昇の我が国経済に及ぼす影響の中で一番懸念されるのが物価であります。私どもも、国民生活の面から言いまして、極力物価を抑制するということに全力を傾けなきゃならないと、このように考えております。
 御案内のように、七月の全国の消費者物価が対前年二・三％になっております。八月の東京都区部が二・五％でありましたから若干七月は低くなっております。これからの物価の推移をどう考えるかでありますけれども、先ほど申し上げましたように、原油一バレル当たり十七ドルが仮に二十五ドルになると八ドルの上昇でございますが、そうなりますと消費者物価で〇・五％程度の上昇がモデル計算上出てくるわけであります。
 ただ、それはほかの物価の推移も無論ございますし、また一つは、石油についてもこれは言えることなんですが、為替相場の問題があります。為替相場もひところ一ドル百六十円強までいきましたのが、また上がってまいっていることは御案内のとおりでありまして、百三十七、八円というところまでになっているわけです。
 そこで、今後その為替相場はどうなるかということでありますが、仮に為替が一〇％下がった場合に消費者物価に対する影響は、これが〇・五％の引き下げになります。ですから、石油に関しましても原油価格の上昇と、それから為替の円高、今は円高に向いてますが、円高の傾向とは相殺されてくるわけであります。ですから、ことしの一・六％の消費者物価の上昇につきましても言うなれば年度半ばをやっと過ぎたところでありますから、これからの状況をなお見なければなりませんので、私どもとしましてはこれからも何とか当初の見込みにおさまるような努力をしていきたいと思います。
 ただ、何といいましても原油価格については、ことしの計画を立てます際には大体一バレル当たり十七、八ドルということでそれを計算のスタートに置いておりますから、そういう意味からいきますと、もしこれがずっと続く場合においては、これは若干の影響が当然あるというふうに思います。
都市計画的な考え方が優先して結局行政機関と裁判所というのが、単に建物がくっついていて全く壁で仕切られているのだと言われましても、国民の目から見ればこれは外観として同じビル、同じ中に検察と裁判所があるのか、しかも簡裁と随分と役割が違う家庭裁判所も一緒にあるということは、我々国民サイドから見ると決して気持ちのいいものではない。先ほど、国民はそんなに区別して考えていない、地裁へ行くのも家裁へ行くのも同じ裁判所へ行くんだという気持ちの人が多いとおっしゃられましたが、私は裁判所の中にいるとそう見えるのかなと。私どものところへいろいろな形で、家庭裁判所に御相談をしなければいけないような事案で相談を持ち込まれますけれども、我々は逆に、そこは地方裁判所とかそういうところではありませんよ、何でも気楽に相談に乗ってもらえる家庭裁判所だから、裁判所という名前がついていても気楽に行きなさいというふうに、むしろ我々は御相談を受けた場合にそう申し上げることが多いのです。そういうことを考えますと、私は少なくとも司法と行政、とりわけ司法の独立性を保つためにはやはり外観も大切だ、そして、ましてや家庭裁判所の機能を考えれば、これはむしろあのブロックに集中させるんだ、まとめて建てるんだということを大前提に置かないで、本当は場所が少々離れておっても別に建てるという基本姿勢をまず持った上で今回の計画をお立てになるべきではなかったかなと思うわけであります。また、もし共同ビル、合同ビルということを認めるといたしましても、その配色や入り口やまた受付の与える精神的な影響や、ありとあらゆることにきめ細かな神経を使って配慮しませんと、せっかくの役割が泣く。
 むしろ、きょうは私は裁判所の応援団のつもりで申し上げているわけでございまして、裁判所としてはもっと厚かましく、日本の司法を守る立場で財政的な要求もされていいのではないかとさえ思って申し上げているわけでございます。例えば国選弁護人の報酬が安いとか、随分といろいろな問題が今司法を取り巻く環境の中で問われているわけでございます。日本の民主的な司法を確立するためにも、制度運用、そしてそれを包むハードの面において、言うならばまずはハードから直すぐらいの気持ちでないとなかなか中身まで変えることは難しいわけでありまして、こういうごちゃまぜでもいいんだという気持ちが結局代用監獄のことや拘禁二法のことまで精神的につながっていくのではないかという疑いさえ持たれるわけでございます。私どもとしてはそういうことを配慮した計画を立て直すべきだというふうに改めて申し上げざるを得ないわけでございまして、時間が参りましたので、最後にそのことについての裁判所のお考えをお尋ねをして質問を終わりたいと思います。