先ほど御答弁申し上げましたように、一月末に政府で定めました土地政策要綱に掲げられております基本目標というものは、具体的な水準をどのくらいということを想定してつくっておるわけではございませんので的確に申し上げられませんけれども、私どもとしては、その土地政策推進要綱に定められた基本目標を何とかして実現しなければならないということで鋭意取り組んでいるという状況にございます。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま行われました海部内閣総理大臣の演説に対し、質問を行うものであります。
 世界じゅうの国民の平和への願いもむなしく、イラクが国際世論や国連決議を無視し続けた結果、多国籍軍によるイラクへの攻撃開始という最悪の事態を迎えたことは、まことに遺憾だと言わなければなりません。残念ながらイラクは、中東和平に向けた各国の外交努力をことごとく踏みにじり、国際法に違反して侵略したクウェートからの撤退をついに行わなかったのであります。開戦のやむなきに至らしめたイラクの責任は極めて重大であります。
 我々は今、世界が緊張緩和へと動いていこうというやさきにありまして、なお世界には他国を力で侵略するイラクのような国家が存在し、またこれからもあらわれる可能性があるという国際政治の現実を改めて認識しなければならないのであります。その意味で、今回の措置はまことに残念ではありますが、国連の権威を守り、世界の平和を回復する意味でやむを得ないものであると考えます。
 そこで私は、この問題に対する政府の基本姿勢につきましてまずお伺いいたします。
 総理は、国連によるイラクのクウェートからの撤退要求決議の期限切れを目前に控えた時期にＡＳＥＡＮ各国の歴訪を予定しておきながら、これを取りやめられました。ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係は極めて大切なことではありますが、私は、総理がこの重要な時期に我が国を離れるという外交日程を組まれたことに対し、疑問の念を禁じ得ませんでした。中東湾岸問題の解決は、現下の最重要課題であります。政府が総力を挙げることはもとより、与野党で真剣な対応を検討すべきときであります。
 私どもは、中東貢献策を主な柱とする平成二年度補正予算に賛成するに当たり、ねじれ国会のもとでこうした重要事態に対して一党一派で対処するのは不十分、不適切である、今後は各党首脳への事前の話し合いを行うことが必要であることを政府に申し入れ、総理も賛成されました。昨日行われました与野党党首会談は、その意味で評価いたすものであります。今後の対応はますます重要になってまいります。これからも適宜適切に与野党の協議を行っていくべきであると思いますが、まず、総理にその意思がおありになるのかどうか、お尋ねいたします。
 以下、政府の具体的施策につきまして、総理の明確なる御答弁を求めるものであります。
 第一は、経済支援の問題についてであります。
 既に米国のバウシャー会計検査院院長は、戦闘行為が行われた場合、開戦当初は一日二十億ドルの財源が必要になると指摘をいたしております。政府は米国からの新たな財政支援要求に対して積極的にこたえるべきでありますが、これまでにも我が国は湾岸諸国に対する経済協力分も含めまして四十億ドルの貢献を表明し、実行中であります。我が国が今回重ねての資金協力を行うことによりまして、関係国の中でも引き続き最大の協力国であろうことは間違いないと思います。これらはすべて国民の税負担によるところのものであり、これらの協力には国民の幅広い理解の背景がなければなし得ないものであります。
 そこで、今回さらにいかほどの追加支援を行う心づもりなのか、またその財政措置はどのように講じられるのか、お伺いをいたします。政府部内におきましては建設国債の増額や短期国債の発行も検討されているようでありますが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
 また、来年度におきまして多額の財政拠出を求められた場合、その捻出方法については与野党協議の場を設けるべきであると思いますが、総理の御見解を求めるものであります。
 また、我が国の資金協力は当然憲法の精神を踏まえ実施されるよう努めるべきであると考えますが、あわせてお答えいただきたい。
 第二に、難民問題への貢献であります。
 政府は難民協力のため自衛隊機の派遣を考慮中と伝えられております。さきの臨時国会における自公民三党合意で、国際平和協力隊の設置を進めることとし、それを通じて湾岸危機等の国際紛争の解決に貢献することを決めました。しかし、その具体策の策定の作業はまだ進んでおりません。人道的見地から、被災民及び避難民救済のための緊急措置につきましては、迅速にかつ実効ある措置を講ずるべきであります。しかるに政府は、こうした事態が十分予想されていたにもかかわらず、かかる問題に対する法的裏づけを初め、危機管理体制の確立を怠ってきたことは極めて遺憾であります。政府として今後いかなる方針で対処されるのか、明確にしていただきたい。
 第三に、政府が既に公約をしていながらいまだに実現をしていない医療チームの派遣についてであります。
 国際公約は守らねばなりません。民間にも協力を求め、医療チームの派遣体制を早急に整備すべきであります。同時に、なお必要な場合には、人道的見地から防衛医官の派遣を検討すべきでありますが、総理は派遣する意思がおありかどうか、お伺いいたします。
 最後に、我が国国内の経済対策についてお尋ねをいたします。
 中東における戦争勃発は、同時に石油危機を招くものであります。したがって、エネルギー資源の乏しい我が国として、この際特に省エネルギーへの努力をすることは何よりも重要なことであります。政府は業界、企業並びに国民一般に対して速やかに具体的な要請を出すことが必要であります。同時に、便乗値上げの監視など物価安定に全力を尽くし、インフレを生じさせないようにすべきであると考えますが、これらの措置について政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。
 国際正義を貫き、クウェートの主権を回復するためには、多くの国々とともに我が国自身もまた積極的にその役割を果たさなければなりません。世界平和は、ただ口先だけで平和を唱えるだけで守れるものではありません。自由と民主主義、そして平和主義という人類の普遍的な価値観に立って、正邪を明確にし、正義を守るための具体的行動が今や必要であります。このことを強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕