去年数字がひとり歩きしてというようなあれは、九・七という数字がひとり歩きしていろいろ問題を起こしたわけでございまして、今度はそういうひとり歩きするような数字というのは一切、実は向こうには言っておりません。それで、いま玉城先生のおっしゃったように、莫大とか天文学的と言えばなんでございますが、そういうことはあり得ないことでございますので、総理も首脳会談で、そういう防衛だけ突出するというようなことになれば大変なことなんだということをレーガン大統領にるる言われたわけでございますから、努力するといってもそれはおのずと許容限度というものがあるだろうと私は思いますが、まず努力をすることが一番でございますから、ここに書いてあるように一生懸命に日本側として努力するということはやらなければならぬと私は思っております。
なぜそのことを申し上げるかと申しますと、大臣、お亡くなりになられた大平総理は、数字の話を持ち出しまして、数字がひとり歩きし、そのとおり約束しなかったということで米側は不満、不平、それがいろいろ尾を引いているわけですね。ですから、今回のこの場合においても、実際に数字をお挙げにならなかったでしょうけれども、実質的に莫大な天文学的な数字がこれは必要になってくるわけですね。現在の財政状況からして、こんなことをやったらとんでもないことになるわけですね。ですから、たとえこれに書いてあったにしても、たとえできなくても米側から文句が言われ、あるいはいろいろ責められるというような筋合いのものではないと理解してよろしゅうございますか。
努力をするという約束はしました。だけれども、何％ふやすとか、どうふやすとか、そんなことは一切言っていないので、努力をしますという約束をしたのですから、これは努力をするつもりであります。
これは努力をしましょうと言って努力目標を掲げて、数字とかそういうものは一切掲げてございませんが、努力しましょうという約束をしたのでございますから、まず努力をして実現するように一生懸命やるのがやはり信頼関係をつなぐことだと私は思っております。
これ以上はあれですが、わが国の財政の厳しい中、福祉予算を削り教育予算を削って、ひたすら防衛費の増額を特別扱いとか、とんでもない方向、これは重大な問題で、そういうことが絶対にないように強く要望をしておきます。
 これも先ほど質疑の出た問題ですが、八項の日本の領域及び周辺海域空域における防衛力云々の問題、これは約束をしてきた、まあ努力をするということだから、当然やらなくてはならないというようなことでありますが、御存じのとおり現在厳しい財政状況ですね。そういうことは財政の状況でできない、そういう満足のいくようなことはできないということがあっても、別にこれは米側から文句を言われる筋合いのものではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
これは防衛庁がお答えになることでございまして、私どもから、防衛計画大綱をどうするかというようなことにつきましてここで議題にするのだとかしないのだとかいうことはお答えをする段階じゃないと私は思いますので、これはまた何かの機会に防衛庁にひとつお尋ねを願いたいと思うわけでございます。
これからアメリカ側とまだ議題を詰めていくわけでございまして、現在の段階でいま玉城委員が言われたようなことが討議されるかどうかということをここで私また断言して、そうでないということになると、まだ時期的に尚早であるというふうに思っておりますが、もちろん日米の防衛当局間の意見交換でございますので、日本の防衛問題、あるいはその日本の防衛力整備についてのアメリカ側の関心事項、これは当然お互いに意見を交換するということになると思います。
先ほども塩田防衛局長から答弁いたしましたように、従来の例から申しますと、安保事務レベル協議におきましては、主として自由な意見の交換ということで、まず国際軍事情勢、それからアメリカの国防政策及び日本の防衛政策、こういうことでございます。
 今回の会談においても、まだ議題はもちろん決まっておりませんが、まず内容は全く自由な意見の交換である、したがって、そこで話すことは両国政府を拘束するものではないというのが性格でございます。
いや、わが国としてはどういうことを考えていらっしゃるのですか。来月、両会談でどういうことを討議しようという考えを持っていらっしゃるのですか。何にもないわけですか。
共同声明を書きますときに、六月にはこういうこと、こういうことを議題としてやるのだというような具体的なことを挙げて向こうと話したということは今度はございません。総理とは、ハワイ会談のことにつきまして、出かけていく前に総理として自分の考えを防衛庁に十分伝えて、できることとできないことがあるのだからということをはっきり伝えるという意味のことを言っておられるわけでございまして、議題としましていま具体的に何と何をやるというようなことを共同声明をやりますときに決めたということはございません。
先ほどの質疑にもありましたが、これも共同声明の中で非常に重要視されておりますが、来月の大臣レベル、事務レベルの会合、これに大変期待を持たれ、またわが党としても重大な関心を持ち、注視をしているわけであります。先ほどの防衛庁の方のお答えでは、何か情報交換で大したことはないような御答弁があったわけで、これは大臣から、その両会談における議題、どういうことが議題として討議をされるのか、それをはっきりさせていただかないと、ただその場任せでは——共同声明にもあるわけですから、おおよそのことをおっしゃっていただきたいとわれわれは思うのです。
成熟していないという意味のことをおっしゃったようですが、昭和三十二年には四次の地方制度調査会が、府県を廃止して道州制をしくという答申をしたのでございます。そして三十九年には府県連合法案というもの、そして四十一年には府県合併特別法案が提案されました。しかし、これはいずれも国民世論の反対によりまして実現してはおりません。そして四十四年、四十五年にも、財界から道州制構想が提案されてまいりました。そして、今度の臨調の答申の審議でございます。
 ですから、この問題というのは、問題が成熟していないというものではありません。二十数年前からの、民主的な立場に立つ者とそうでない者との対決点になっている。ですから、この問題につきましては、臨調がどうあろうと、政府としては一定の見解があるはずです。総理としても、何らかのこの問題に対する見識をお持ちのはずなんです。それを私はお尋ねしておるわけです。