その後、いわゆる第六次経時変動調査をやるために遅くなるということで、それも十二月末には終わるということがしばしば答弁をされて、そして年度内、三月いっぱいということにこの議論はなっているわけですから、もう去年の予算委員会からずっと経緯があるわけですから、それがこのようになるということは、私はいけないことだと、何が起こったんでしょうか、何があったんでしょうか、ひとつそのことを明らかにしてください

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、準軍属の範囲及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大するなどの改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
 改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
 改正の第二点は、満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団の団員が、軍事に関する業務等による傷病により障害者となり、またはこれにより死亡した場合において、その者またはその者の遺族に、障害年金、遺族給与金等を支給するものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正であります。これは、さきに述べました義勇隊開拓団の団員のうち軍事に関する業務等による傷病により現に第五穀症以上の障害がある者に、戦傷病者手帳を交付し、療養の給付等を行うものであります。
 第四は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、昭和五十五年の遺族援護法の改正により障害年金等を受けることとなった者のうち、昭和玉十四年四月一日において第五穀症以上の障害を有した戦傷病者等の妻に特別給付金を支給するものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由及び内容の概要でありますが、この法律案については、衆議院において障害年金、遺族年金等及び留守家族手当の額の改正規定のうち、昭和五十六年四月一日から施行することとなっているものを、公布の日から施行し、五十六年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
その一言でということだけはちょっと御勘弁いただきまして、やっぱり国際社会の中で今日ほど劇的に世界の情勢が変わったことはございません。しかもスピードも物すごく劇的であります。私が、ことしの一月早々にヨーロッパを訪問したときにコール首相と話し合いをしましたときは、ドイツの統一問題についても三段階方式とか、十項目の提案とか、最初は条約共同体からスタートしてのいろいろな話がございました。けれども、あれから一カ月くらいの間に、予想以上に世界の情勢は変わって、ドイツの統一問題というのはもう具体的にあすの日程に入ろうとしておるほど進歩は速いわけであります。ですから、こういったヨーロッパの動きに対して、アジア・太平洋にもいい影響が来るように積極的な努力をしていかなければなりません。新しい世界の秩序をつくろうという模索の中に日本も積極的に参加をしていって、力の支配が世界の枠組みをつくっておるときには力でお役に立ちましょうということは言えないし、言ってはいけない立場でありましたけれども、自由で豊かで明るい世の中をつくりたいという世界の動きに対して御協力をし、国づくり、人づくりに積極的に貢献していくというのは、これは日本がきょうまでを顧みて果たさなければならぬ大きな使命だと思いますから、まずこれは力強く取り組んでまいります。
 国内は、いろいろ豊かさが実感できるように、そして公正であるように、高齢化社会に消費者の立場を考えながらやっていかなければなりません。特に、今問題になっております、国は豊かになったが一人一人に豊かさの実感がないというお言葉には、住宅問題から土地問題から幅広くあります。とても一言では言えませんけれども、それらのことを全部踏まえて、公正な社会をつくるための、そして心豊かな世の中をつくっていくための諸施策を強力に進めていきたい。
 ですから、そういった意味において、きょうまで選挙その他を通じて訴えてきた問題を実現すると同時に、これは実はかねて前川レポートというものがありましたけれども、あれなんかにおいても構造を変えていく、内需中心の経済政策にしていく、それが世界との摩擦をなくしていく方法だということで努力してまいりましたが、特に最近重要な日米の間における経済構造協議の問題もございます。いろいろな努力を続けてきてはおりますけれども、結果がまだ双方において大変な隔たりもあります。これはもう、ことしの目の前の春に中間的評価、夏には最終報告という日程も近づいてきております。これに対しても、きょうまで各実務者間においてそれぞれ日米間で問題を指摘しながら、日本から米国へは七項目、米国から日本へは六項目、大きく分けるとそれだけのものをさらに細分してどうするかという構造問題の協議も続いておるさなかでありますから、これを双方の努力によって片づけていくことが、世界の大きな秩序づくりの根底になるべき日米関係がこれによってゆがんでいったりよくない方へ走っていくということは断じて避けなければならぬと考えておりますので、これを当面の経済の最重点課題として取り組んで解決に向かって努力をしていきたい、こう思っております。