私は川俣先生の隣の岩手でございますから、雪については観念的にもまた肌でもよくわかる一人でございます。
 さて、積雪特に豪雪地帯におきましては、やはり輸送とか交通とか、さらに商工関係からただいまのような農業あるいは林業等いろいろな分野において大きな経済的、社会的な機能を維持していかなければなりませんし、あるいはまた生活環境の確保を図るという意味で極めて大事な雪害対策の研究を認識いたしておるわけでございます。このために、科学技術庁といたしましては、科学技術会議の答申を五十六年の七月に受けまして、防災に関する研究開発基本計画というものをつくりまして、そしてただいま御指摘のありました国立防災科学技術センターで日常生活に関連の深い雪害防止に重点を置いて研究を推進しております。また、科学技術振興調整費を活用して、関係省庁と連携をして雪崩の予知技術の風発等総合的な雪害対策の技術の研究を進めております。
 そこで、具体的にはどのような成果かという御質問でございますが、まず一つは雪の大量輸送技術、これは山形県において研究をいたしまして、ことしは福井の駅で実際にこれを行って大変成果を上げて喜ばれている一つでございます。あるいはまた、屋根の雪の処理等につきましてもいろいろな技術の開発を進めております。特にこれまで得られた主なものは、水と雪の混合物をパイプラインで強制的に輸送する技術の開発、これは先ほど申した国鉄の福井駅でやっているものでございます。また、農業用トラクターを利用した除雪車の開発も、これは実用化の試験中でございます。あるいはまた、赤外線を利用した積雪深測定装置の開発、これは新潟県内等で国道十七号線沿いに四十七カ所設置をいたしております。また、斜面に積雪した雪の滑動つまり滑る動きをとらえる装置の開発、これも新潟県内に八台を設置して雪崩の研究に活用しております。
 このようにして私どもは基礎的な研究をいたしておりますが、何分まだ研究を始めましてから日にちが浅いものでございますから十分な成果を上げておりませんが、これからもこのような事態を十分に認識をして進めてまいりたいと考えております。
豪雪のときには融雪の遅延という問題が出てまいるわけでございます。その結果農作業がおくれる、こういう問題がございまして、そのときどきに問題になるわけでございますが、基本的な解決方法といたしましては、共同育苗施設の設置というのが最も有効な手段ではないかと考えております。共同育苗施設によりまして、健全な苗を大量に生産できる、こういうメリットもございますし、また、除雪を特定の地域に限ってやればいいというメリットもあるわけでございます。その意味でかねてからこの設置を進めてまいりましたが、まだ全国的に見ればカバレージが低いという状況でございますので、今後ともこの設置促進に努めてまいりたい、かように考えております。
公立学校施設の被害状況でございますが、発生件数は全国十四府県で七十二校ございます。被害総額は大体四億円程度でございます。被害の内容の主なものは、屋内運動場、体育館の全壊が三校ございます。そのほかには、軒先の折損あるいは屋根がわらが崩れましたもの、こういうのが六十九校でございます。
 復旧状況につきましては、三月上旬から調査を始めておりますが、川俣先生の御郷里の秋田県男鹿市立脇本第一小学校、選挙区じゃないようでありますが、こちらの方は大変だということで、先生の御心配もありますし、きょう文部省から現地に調査に行っております。被害額が承りましたところ約一億二百万円ほどでございますので、今回の被害全体の大体ほとんどはこの秋田県の脇本第一小学校の屋内体育館ということでありますので、文部省といたしましても県を通じまして最善の措置をしていきたい、こう考えております。
私も雪国の出でありまするから、本当に豪雪のときは大変でございます。しかし、そこは地域ぐるみ、町ぐるみあるいは会社ぐるみ、もうそうなりますと非常事態でございますから、一生懸命に皆全力を尽くしておるのが実情でありまするけれども、サラリーマンはそれはうちがつぶれるようになったのでは仕事ができないのは当たり前でありますから、まあ会社としてもサラリーマンに対してはやっぱり雪おろしのときなどの休暇は好意的に認めておる、また、それが当然のことだろうと思っております。ただ、豪雪有給休暇という制度ということになりまするとなかなか難しい点もございまして、そこも優秀な日本の労使関係の中でひとつ円満に配慮をしていただきたいな、こう思っております。サラリーマンのところだけは事業主に強制をする、こういうのもちょっと無理があるのではないか。しかし……（川俣委員「公務員、出稼ぎ」と呼ぶ）いろいろありますが、その点はひとつ労使関係できめの細かい配慮をしていただきたい、こう思っております。
先に行きます。
 総理の政治目標の第一番は、たくましい文化、福祉、そういうことをずっと言い続けておられる。これはもう総理に御就任になった一番最初のときからそうであったと思うのですね。
 それで、今私は、家庭教育、社会教育というところにちょっと触れていきたいと思うのですけれども、今まで学校中心主義的になっておった、これは明治以来、追いつき追い越せ、効率的に物をやっていかなければならない、物を教わっていかなければならない、これには学校が一番いい、そこを中心にしていく、教育といっても、社会にもそれ相当の教育力というものがあった、規制があった、家庭にも教育の力があった、そういったことを前提としているのだけれども、今は学校だけ注目しておっても、そこでは教育効果が上がらなくなってしまった、したがって、家庭、社会、そういったところの教育力ももう一遍復帰しなければならぬというような意味でおっしゃったのだろうと理解しておるわけです。
 それで、総理は、これはおととしのときの所信演説だと思うのですけれども、今や国民は物の豊かさの上に心の豊かさ、真の文化を求めておる、こうおっしゃったのですね。それで、「いわゆる西欧型の福祉国家とは異なった、日本的な充実した、家庭を中心とする福祉を求める切実な声が上がっております。」こういうように言われました。私は、日本的というのはどういうのかなと、これは随分いろいろな日本論がございますから、総理が思っていらっしゃる日本的とはどういうことかな、これは折があったらばお話を承っておきたいと思いますが、きょうはとてもとても時間がないから。
 それから、「家庭を中心とする福祉」、こう言われました。これも私は望ましいことだなという感じはするのでございますけれども、ここで、家庭教育ですね、家庭のしつけ、家における教育、これは大変いろいろな論議が、有益ないろいろな本も出ております、お話も聞きます。問題は、今家庭教育という前に、家庭というものがどうなっていくんだろうか、二十一世紀に向かってどうなっていくんだろうか。これを政治の上からは一体どういうふうに何かアプローチしていくことが、支えていくことができるか。家庭の形成、いわゆる日本的な家庭的というような意味ですね。それが僕は大きな問題ではないかと思います。極端なことを申しますれば、これは戦後――戦後というのですか、民法の改正ということがあった、あるいは相続税ということもある。法制的にいうと、そういったことが今の核家族化の下支えになっているという説もございます。そこまで触れられるとは思いませんけれども、ではどうするのかというようなことが大問題だと思います。
 きょうはここでの議論――議論というふうにいきませんけれども、議論は全部飛ばしてしまって、国民のみんな聞きたがっている、僕も聞きたいと思うのは、総理御自身は、小さいときに家庭のしつけ、いろいろあったろうと思うのだけれども、今一番心に残っている家庭のしつけというのはどんなものであったのか、これはいささか個人的になりますけれども、またお子さんやお孫さんに対してどんなしつけをしていらっしゃるのか、長い時間はかけられないけれども、一言教えていただきたい。後で文部大臣にも聞こう。