閣議決定の後、半年以上たっての購入でございますから、この閣議決定は全く無視されたというふうに思ってよろしいんだと思うんです。
 それから私、渋谷の区役所に、ついででございますから行ってまいりましたら、昨年の春に、渋谷区に共済組合より連絡があって、渋谷区の専門官を派遣して懇談をしていらっしゃるそうです。
 つまり、ここに第二湯島会館を建設予定しようという御意思があったんだと思います。御意思がなくて渋谷区役所の方とお会いになるわけはないと思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。
 閣議決定によりますと、新設は行わないというふうに言っているので、これは言っていることとやっていることが全く違うということだと思います。いかがでございますか。
平成六年の三月に、東西土地建物株式会社から百八十五億、平成七年の九月に、ラピュタという会社から二十四億相当の購入価格で渋谷の土地を買ってございます。
 これにつきましては、平成七年二月の以前に、平成三年十二月から設置方針が、私学関係者の意向で方針が共済組合として固められたところでございますし、その後地元とも、特に閣議決定の方針に沿いまして、民間と競合することのないようにということが大事なポイントでございますので、地元のホテル関係者、旅館業界の方々と十分な詰めをやって進めている事業計画でございますので、これにつきましては、特にこの閣議決定の方針とそぐわないということはないという認識を持っております。
平成七年九月二十八日に渋谷区の字田川町に土地を買っていらっしゃいますね、二十四億も。これは閣議決定に反するのではないでしょうか。いかがですか。
 これは、購入時期、購入価格、購入相手をちょっとお知らせいただきたいと思います。よろしいですか。たくさん質問したいことがございますので、手短に言っていただいたら、前後のことだけ、この事実だけで結構でございます。
平成七年二月の閣議決定、もちろん大事な御指摘をいただきました年でございますけれども、たしか、その閣議ができるまでにほとんど建物がつくってあるような状況のものにつきましては、最終的にオープンというのはそれ以後になったケースはございます。
 それから、七年二月以降に、現在進捗中の計画が渋谷区の会館を、現在検討中のものもございますけれども、あとそのほかには当面の計画はございません。
退職金の一覧表はここに持ってまいりませんでしたけれども、大変高いので、これは先ほどおっしゃったように、ぜひ是正していただきたいと思います。
 少なくとも一般的に、私どもの掛金でございます。私も共済組合の一員として掛金を払っておりましたので、それは正しく運用していただきたいと思います。
 じゃ、ちょっと話が違うのですが、平成七年二月二十四日閣議決定によると、事業別には、施設関係については、民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則として行わないこととするとともに、既存施設についての運営の民間委託等経営の効率化を高めるというふうに書いてございますが、平成七年二月二十四日以後の施設の新設というのはないのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
長々と御説明いただきましたが、要はこういうふうになっておりますので、後で差し上げますけれども、こちらに合わせたら人件費が膨張するという事実だけは残っていくということだと思います。
 行革というのは、先ほど申し上げましたように、やはり歳出削減であるという、業務は変わらないのですから、まずこれが一本大切な課題である。その課題では、みんなの人件費、たとえ役員の方を削減しても一般の職員の給与が上がるということですから、これは削減にならないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
 それから、今退職金というのが出ましたけれども、共済組合の退職金は大変高いというふうに伺っておりますが、これはどうなのでしょうか。退職金をやはり共済組合の方にお合わせになるおつもりでしょうか。
給与につきましては、先ほど申し上げたように、両者ほぼ同じような水準であるわけでございますけれども、御指摘のように、退職手当につきましては、その支給の仕組みがかなり異なっておりますので、私学教職員共済組合の方がかなり高いという状況が現在出ているわけでございます。先ほども申し上げましたように、給与と退職手当を合わせまして生涯賃金ということでございますので、これらを並行いたしまして、将来の勤務条件をどうするかということで、今後労使間で十分話し合っていただきたいと考えているところでございます。
 なお、文部省といたしましては、法案の第四十一条及び第三十六条に規定しておりますように、事業団から労使交渉の結果を踏まえた内容が文部大臣の承認申請がなされました場合には、あらかじめ文部大臣において大蔵大臣と協議をした上で、申請内容に特段の問題がなければそれを承認するという手続を法律上定めさせていただいておりますので、この手続に従いまして適切に対処させていただきたいと思う次第でございます。
大臣から、御答弁が行政局長の答弁と同じ、こういう趣旨でございますので、それで了解をさせていただきたいと存じます。
 そこで、最後に、時間がもうあと二分ぐらいございますので、行政局長から御答弁をいただきたいと思うのでございますけれども、今回の地方団体の一連の食糧費の問題に関連いたしまして、地方団体の監査委員の中でもそれなりに対応したところもございますし、また、監査委員が対応せずに、別の組織を県庁内におつくりになって対応したところもあるように聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、私は今回の、特に食糧費の問題だけについて申しますと、これは極めて遺憾な事件ではございますけれども、しょせん食糧費の扱いに関する細かい尺度がなかったのじゃないだろうかな、こういうこともあわせて考えないといけない問題だろうと思います。
 そういう意味で、新聞等で伝えられるところによると、群馬県が食糧費問題の発生以来、食糧費の扱いについての何らかの基準を特別な検討委員会でもっておつくりになった、こういうこともお聞きしていますので、それの紹介かたがた、やはり自治省の行政局とされましてはこの監査については、各地方団体それぞれにお任せになっても結構でございますけれども、もう少し何か基準らしきものが詳細にでき上がるような誘導策を考えてはいかがだろうか、こう思いますので、最後に行政局長から御答弁をいただきたいと思います。