お答え申し上げます。
 発電所を運転いたしております、それから先ほど一年に一回定期検査をやるというお話を申し上げましたが、放射線の被曝という観点で見ますと、やはり定期検査時が多いわけでございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、放射線被曝管理を厳重にしまして、例えば定期検査の作業を自動化、遠隔化しますことによりまして被曝線量の一層の低減とかあるいは被曝管理の徹底ということで被曝の低減のために我々一生懸命やっているわけでございます。
 それで、定期検査の内容でございますが、大きく言いまして二つございまして、国による定期検査、これは安全確保上重要な事項について国の検査官がやっているものでございますが、これにつきましては安全確保上重要な機器とか設備につきましての分解機能検査、それからもう一つは原子力圧力容器とか主要な配管、弁の健全性を確認するための非破壊検査、それから調整運転段階において最終的に原子力発電所が安定に運転できることを確認する検査というのを国の検査としてやっているわけでございます。
 あわせまして、電気事業者が自主定期点検、整備ということをやっておりまして、これらにつきましても機器の性能低下が発電所全体に影響を与えるということで、いろんな点検計画を計画的につくりまして、分解点検、単体の機能試験、系統機能試験、調整運転ということをやっているわけでございます。
 以上でございます。
その定期点検のときには非常に大量の人員を投入することが必要であると。人海戦術と言われているようですけれども、必然的にこれらの作業が下請、さらに孫請に出されることになり、重層下請は構造的なものとなっているとお聞きしておりますけれども、一般的に考えて被曝をする機会が多いのは定期点検のときなんでしょうか。
 また、定期点検とはどういうことをするのか教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 原子力発電所につきましては、電気事業法に基づきまして毎年一回発電をとめまして定期検査というものをやっているわけでございます。この検査といいますのは、故障、トラブルに対する予防保全対策ということで原子力発電所の安全確保上大変重要なものでございます。そういうことで我々国の検査官、それから電力会社の自主点検ということで電力会社の作業員あるいは社員の皆さんが各部を点検し、調整をし、いろんな作業をやっているわけでございます。こういう中で、放射線下の作業があるわけでございますので放射線被曝というものがもちろんある程度あるわけでございますが、これには法令によりまして厳重な規制をなされておりまして、その中で十分安全性を確保して定期検査の趣旨を全うできるようにやっているわけでございます。
 以上でございます。
よろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思いますが、私の地元北海道では、初めて泊原子力発電所の第一回の定期検査が四月二十七日から始まっております。定期検査で労働者被曝の問題について以下少し御質問したいと思いますけれども、不幸なことにこれらの施設におきましては、被曝線量の大小は別として現状では被曝ゼロということにはなっていないですね。いかがでしょうか。現状をお答えいただきたいと思います。
先ほども答弁させていただきましたように、今連絡会議を随時行っておりまして、今のような農薬の問題あるいはゴルフ場の健全な運営の問題等、いろいろ議論をいたしておりますので、ぜひとも近い将来にいい結論が出て、それで指導するようにさせていただきたい。先ほどの話で健全なスポーツとしてみんなが楽しんでできるように、そしてそのゴルフ場によって被害が起きないように、また多少は自然環境が破壊されるかと思いますけれども、できるだけ自然環境の破壊が少ないようにこれは努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
政府は、これらのゴルフ場の災害の近ごろのマスコミ報道を決してお読みにならないわけではないと思います。農薬の被害がゼロだというのは、たまたま調べられていない、データがないというだけの話でございまして、こういったことについて責任を持たなくてもよいとお思いでしょうか。環境破壊、生態系の破壊、農薬の野放し、野放しでないとおっしゃいましたが、まあ野放しに近い状態、無秩序なリゾートの開発その他、このような状態を一日も早くなくすために、通産大臣、御決意を伺わせていただきたいと思います。
昭和五十八年度以降現在までに把握しておりますゴルフ場における農薬による被害は、休業災害五人、不休災害十人でございますが、これらはいずれも全部散布作業中のものでございまして、キャディーがキャディー業務中のものはございません。
一連のイラク関係の決議につきましては、ただいま委員御指摘のとおり四十一条、その前に三十九条の侵略の認定がございますが、四十二条の軍事措置の決定ではございませんで、四十一条の経済制裁措置の決定があるわけでございます。そして、このいわゆる多国籍軍は、
イラクのクウェートからの即時無条件撤退を求める決議六百六十の実効性を確保いたしますとともに、六百六十一の経済制裁措置の実効性を確保するという二つの面があるわけでございまして、これは決議そのものにそのような規定があるわけではございません。この点も御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらは加盟国がその判断によりまして、これらの決議の実効性を確保するために兵力を展開しているということでございます。
 他方、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることをこれらの兵力を展開しておる各国に要請する安保理決議六六五というのがございますが、これにつきましては、この六六五に基づいて洋上兵力の活動が行われている、臨検等の活動が行われているということが言えると思います。
 ただ、いずれにいたしましても、根本にはイラクの侵略というものがあって、これを安保理が侵略である、平和の破壊であるということを認定いたしまして、したがいまして、これは単なるイラクとクウェートの二国間の紛争ではなくて、イラク対世界、イラク対国際社会の紛争の問題である、これに対して国際社会が一致して圧倒的多数の支持を得て制裁を加える、その形は経済制裁措置等に対する実効性の確保という形で行っているというのが現状であると考えます。