小谷村の火災につきましてはまだ火災の原因の明確なところもわかっておりませんし、地元が実は昨日四月一日に常備化をしたばかり、その日にああいう事故が起こったというようなことでございまして、消防体制の方も必ずしも的確に対応ができていない。消火そのものは的確な対応がなされたと考えておりますが、事後の調査が余りてきぱきいっておりませんので、今のところ「適」マークその他設備関係がどの程度の状況であったのかということにつきましては御報告するデータを持ち合わせていないところでございます。
 「適」マークの交付状況が県によってまちまちであるというお話がございました。御指摘のとおりでございまして、県によりましては例えば北海道のように九〇％を超える交付率を持っているところもあるわけでございます。山形も九一・二％ということでございますが、反面悪いところは五〇％台にとどまっているところもあるわけでございまして、県並びに県内の消防を直接担当しております市町村の取り組みの熱意といいますか、努力にも相当な差があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。特に交付率の悪いところ、しかもその前提段階といたしましての調査がまだ行き届いていないというようなところもありますので、そういうところにつきましては消防機関にできるだけ頑張って早く調査を終えるようにするということを督励をしたいと思いますし、また調査は済んでおりますけれども対象物そのものの消防設備が不十分であるというようなものが交付率を下げているわけでございますから、そういうところにつきましては、その施設の管理者等についてできるだけ整備をして法律に定める要件を満たすようＰＲもし、指導も申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひこれは督励をしていただきたいと思います。
 結局事件が起こってしまってから、避難訓練が全然できてなかったとかあるいは消防法を守ってなかったとか、そういうことが出てくるので問題になるわけですが、火事は毎日のように起こっておりますし、きのうもどこかのホテルで、長野県でしたか、どなたか子供さんが亡くなっているようですが、そういうことで、あそこらでも、さてマル適マークはどうだったのだろうかなというような感じも受けておりますが、ぜひこれは督励をしてもらいたいと思います。
 それで、マル適マークも都道府県ごとの状況でばらつきがあるように見えるのですが、全然進んでいない県もあるように聞いているのですが、それについては今後どうなさるつもりですか。
避難訓練が消防法で定められておりますような年二回というものを満足していない、そういう防火対象物が多いということは御指摘のとおりでございます。
 「適」マークを交付いたしますための前提段階におきまして立入調査をするわけでございますけれども、そのときに二十数項目のチェックポイントがあるわけですが、その中で避難訓練が法律で定められたとおりになされていないために「適」マークがもらえない、そういうケースが非常に多いわけでございまして、これも昨年の秋の数字でございますと、全体の三八・三％が避難訓練をやっていないために「適」マークの対象から除外されてしまうというようなことの数字、いわゆる不備率がそういう数字で出ておりまして、ほかの項目に比べて最も高いというような状況でございます。非常に残念なことだと思っております。
 避難訓練そのものは、本当にその施設の管理者がやる気になっていさえすればそれほど金がかかる問題でもございませんし、またそれほど時間のかかる問題でもないわけでございますから、やってできないことはないだろうと私どもは考えております。さらに管理者につきましての指導の徹底を図りますとともに、旅館等におきましてはお客さんが協力をしてくれなければ困るわけでございますし、また百貨店等ではやはり顧客の協力を得なければいけないという問題もあると思います。そういった住民の方々、利用者の方々にもＰＲを徹底いたしまして、そういった方々の協力のもとに、少なくも年二回ということでございますので、できるだけ避難訓練をやっていただくように私どもとしても努力をしていきたいと考えております。
それから、これと関連して非常に大事なことは、防火基準の中で、消防法で義務づけられている年二回の避難訓練です。この避難訓練を余りやってないというような報道がなされて、私どもも困ったことだなという感じを持っているのですが、この避難訓練の実施状況、それと今後どういうふうに指導していこうとなさるのですか、これお返事いただきたいんです。
女子に対する差別の現状はもちろん雇用の面に顕著にあらわれておりまするが、雇用の面だけではなくてあらゆる面にそういう習慣なり状況が残っておることは御承知のとおりであります。雇用の問題についてのお話がございましたが、雇用の面についてだけ考えましても、この差別に対するなくさなきゃならぬという考え方の起こりは非常に古いのでありまするけれども、具体的にはベルサイユ会議以後の、言ってみれば同一労働同一賃金というふうな考え方に立った一つの発展が今日まで積み上げられてきておるものだと思うんでありますが、この点だけを考えましても日本の現状はそういうふうにはなっておりませんで、例えば今日国際的に問題になっておりまする貿易摩擦の問題にいたしましても、農村の安い労働力を吸い上げて今日の日本の高度経済成長の基礎をつくっていることはここ十年前後の間に明らかなる事実でありまするが、その中でも特に女子労働に課せられておりまする低賃金の実態というものは本当にひどいものでありまして、私は身近にたくさんの現実の家庭を見ておりますけれども、ある場合にはもう巡査が内職をやって、家族全員で内職をして、だんなさまでも内職の手伝いをするというふうな実例を私はつぶさに承知しておりますが、この農家の内職にいたしましてもあるいはパートにいたしましても、そういう低賃金に支えられて今日の一面の経済の高度成長が積み上げられてきておるという事実は今日も現存するわけでありまして、これは物すごい苛酷な労働が家庭の中で行われておるわけでありまして、こういうふうな点も日本の国際関係の中の貿易摩擦の一つの根底をつくっておることも事実であります。
 古い話でございまするけれども、そういうソシアルダンピング的な形で日本の経済が今日を築き上げたという点は紛れもない事実でありまして、いろんなどの点から考えましても、この根源になっておりまする女子に対する差別を取り除くということは、少なくとも先進国をもって任ずる日本の先に立ってやっていかなくちゃいかぬ事柄でありまして、そういう点について仕方なしに渋々と後からついていくと、そして十年ぎりぎりのあす、あさってという時期になってこれを片づけて、とにかく格好つけてというふうな考え方であっては断じて許されないのでございまして、そういう意味で特段の具体的な処置の中で、総理の及ぶ行政の責任者としての立場、また自民党の総裁としての立場、また一国会議員としての立場、あらゆる面でそういう姿勢をがっちりとこの機会に決意して前進されることを特に私は期待して、望んでおきます。
 これについてもう一遍ひとつはっきり意向を表明していただきたいと考えます。