寡婦対策といたしましては、年金による所得保障、それから税法上の寡婦控除がございます。それから、寡婦の就労援助、こういったもののほか寡婦に対する福祉の措置といたしまして私ども実施いたしておりますのは、寡婦福祉資金貸付制度が第一にございます。寡婦福祉資金貸付制度につきましては、昭和五十六年度で四十数億の貸付原資を予定しておるわけでございますが、この資金によりましてその経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、安定した生活を営んでもらうようにいたしております。
 次に、寡婦の自立促進事業がございますが、これは婦人に適した職種に必要な知識、技能を習得をさせますため、家庭奉仕員の講習会等を開催しているところでございます。
 なお寡婦につきましては、寡婦一般ということで、特にその原因については、原因別に対策を講じているわけではございません。
私は、寡婦に対する福祉の増進を願います立場から、寡婦福祉法の制定に対する厚生省の所信をただしたいと存じます。
 今日、福祉の谷間にありますのが寡婦であります。同じ四十歳の女性でありましても、この方が二十歳以下の子供さんと同居をされる場合には、母子家庭として、お母さんが病気になられても子供さんが病気になられても、公費の負担による医療を受けられる等かなり整った母子福祉の施策を受けることができるようになっておりますけれども、これが一人暮らしすなわち独居の婦人にはそのような施策がございません。そして、この方々は老人福祉の施策の適用を受けられるまでのかなりの長い期間、生活不安にさらされなければならないというのが実態であります。寡婦には、大別して戦争に起因する方々と、病死その他合目的な社会問題に起因する方との二通りの寡婦がおいでになりますが、それぞれに対して今日政府はどのような施策を行っておられますのか、その概要をお答えをいただきますとともに、将来の展望についてもあわせてその所信を承りたいと存じます。
最後の質問になりますが、稼得能力のない障害者については最低生活保障としての生活保護が現実的に重要な存在となっておりますが、しかし多くの障害者は、その生活保護というような形で受け取ることは非常に心苦しいという気持ちが非常に強いわけですね。何か障害者になじまない面ということを強く感ずるわけですが、現実的にはまたこの制度が重要な役割りを果たしておるという点も看過できないと思います。年金にいたしましても、生活保護にいたしましても、中央心身協が昨年八月に意見具申をいたしました「生活安定のための諸施策の推進」ということに十分こたえているとは言えないと思うんです。今後一層努力を願いたいということを要望として最後に申したいと思うんでございます。
 最後にひとつ厚生大臣のお言葉をいただきまして、私の質問は時間になりましたので終わらせていただきます。
障害福祉年金につきましては、五十六年度で一級障害につきまして月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害につきましては月額二万二千五百円から二万四千円にそれぞれ引き下げたところでございます。
 それから、障害福祉年金の所得制限の限度額につきましては、障害の場合、ハンディキャップを克服をいたしまして収入を上げておられる実情ということを考慮いたしまして、現行二百十六万四千円でございますけれども、これを三百万円に引き上げたところでございます。
 なお、昨秋の臨時国会で御要望のございました、せめて最低保障額について同額にするべきではないかという御意見、予算編成の過程でもいろいろ検討いたしたわけでございますけれども、財政事情その他必ずしも御要望の線にまで引き上げられなかったわけでございます。ただ、所得制限につきましては大幅に緩和をいたしたと、こういうことに相なっております。
この利益の中から、ひとつ年々、四カ年にわたって千二百億円ずつ御協力をいただきたい、ところが、現金は持っていないということで、その用意したものは建設その他でお金を使わなきゃならぬということでございますから、そこのところはどういう形で調達をしていただいても私の方は構わないのでございます。物を売って調達しても結構でございますし、不用地とか。したがって、ただ向こうはすぐというわけにもなかなか、金繰りに困るということで、社債みたいなものですね、そういうのも発行する。それからもう一つは、いままでどおりやはり財投のお金も毎年借りていますからね。どこの会社でも、民間だったら事業をやって借金のないところはどこもないわけですよ、したがって、そういうような建設にも支障のない程度の金繰りをつけたということだと思うんです。
 この利息についても、長期の支払いということで、四年間の利息ならもっと小ちゃいですよ、それは四千八百億ですから。だからその倍にもなるはずないんであって、それはかなり長期に見て計算をしているからなんだと思うんですね。だから短い期間だったら四千八百億に対して四千億も利息かかるわけないわけですから、これは、四年間だけの分なら。一年に一割払ったってもっと少なくなりますわね、これ。したがって、これは生産性の中で吸収をしていただけるものだと、こう思っておるんです。ことに民間——いま私、ＫＤＤの話をちょっとしましたが、二十五分の一ぐらいのこれ規模なんですよ。それでも毎年税金二百億円ぐらいのものを、五十四年で百九十九億、五十三年で百五十六億とか納めているわけですから、ですから仮にそうなれば、電電公社二十倍以上、二十五倍の規模ですから、二百億にしたって五千億円ぐらい納めている計算になるわけですね、計算上。しかし、それと同じくびたっとはもちろんできませんよ。できませんが、しかし、やはりこれは独立企業体であっても、私はやり方で、電電公社のやり方でもう少し私はうまくいく方法がもっとあるんじゃないかという気も実はするんです。したがって、今後は真藤総裁、ともかく民間のベテランの総裁を迎えて、そうして労使理解のもとに——私は事業の量というものは、もう電電公社の事業の前途というものは私はこれはいっぱい明るいと思うんですね、だれも競争相手ないんだから。したがって、これについては私はやり方で、近代化の中でもっと収益も上げることができるし、私は、世界に冠たる電電公社で四千八百億ぐらいでびくともするものじゃない、やり方次第であると、こう思っております。