それから、第三次の土地改良長期計画がございますね。三十二兆八千億円。これが五十八年から四年間にたしか六兆円ぐらいしかできてないのですね。土地改良によって生産性を上げるようなことを言っておいて、そして事実上がった分ももちろんあるわけですけれども、それを今、全部その収益をもぎ取ってしまう、米価に加算しないという考え方はどうしても私は納得できない。これはもっと大手を振って全部――三十二兆八千億ですから、四年間に十五兆円ぐらいのものをやっておるのならそれでもいいのですけれども、こういう点がどうも私には納得できない。御答弁願います。
お答えいたします。
 今、企画管理労働を復活させるようにという御指摘でございますし、また生産性向上のメリットの還元というふうなことも考えてはどうか、こういう御意見であったかと思うのでございますが、今先生も御指摘のように、四十年代の前半と申しますと、外国からお米を多いときに九十万トンぐらい、少なくて二十万トンぐらい年間輸入しておった当時の実態でございまして、お米の需給といたしましてもできるだけ増産を奨励しなければならない、こういうバックグラウンドがあったわけでございます。したがいまして、こうした需給事情のもとにおきましては、コストとしては問題がありますところの諸費用を一応盛り込んで米価を算定してはどうかということで過去にやられておったというふうに聞いておりますが、最近におきましては、御案内のように潜在需給ギャップがだんだんと拡大する方向にございますので、今の時点で四十年代前半と同じような方式の要素を取り入れることは非常に困難ではないかと私ども考えておる次第でございます。
大臣を補佐するあなたとして真剣にこの問題を考えてください。というのは、やはり農村というものは農耕民族である日本人の心のふるさとなんです。このふるさとを荒らしてしまうということは大変なことなんです。やはり食糧の問題というものは安全保障の問題である。社会的な安全保障の問題でもありますし、広義の安全保障だと思うのです。
 そういう意味で、私は、私と同じような見解を持ってくださるあなたですからこの問題はもうこのくらいにして、二、三、多少事務的な問題を時間の許す限り質問したいと思うのです。
 まず、農家所得を見ます場合に、これは農業所得と勤労所得と二本立てでできておるわけですね。これを一括して農家所得として一般の勤労者所得と比較しておられるけれども、これは当を得てないのじゃないかと思うのですね。世帯別に比較しておられるけれども、農家の世帯は普通の勤労者世帯よりも世帯員数が多いわけですよ。これが多いのは当たり前なんです。それをまた逆に多い人数で割ってみれば、一人当たりの所得は少ないことになるわけですね。その点の考慮が抜けているのではないか。
 それから、時間がもうないようですから一括して申し上げますが、四十二年から四十四年まで、これは政府がやってきたことですけれども、生産費所得補償方式というものの中に企画管理労働への賃金の付与をしておったわけです。この賃金は今度はつけないということにされた。これはどういうことであるか。これはやはりもとへ戻すべきじゃないか、生産費所得補償方式、農民の生活を保障してやるということにおいてはこれはもとに戻すべきではないか。
 それからもう一つは、これまた四十二年から四十四年までやっていたことですが、生産性を向上するためにいろいろな投資をした、そのために生産性が上がったというのでその所得の半分は還元しておられる。これを今度していないのはどういうことか。これはぜひもとへ戻してもらいたい。この点をひとつお伺いしたいと思います。
私も小坂善太郎先生と同じような立場をとっております。御案内のとおり、我が国を支えておる基幹産業は農林水産業である、この認識に立っておりまして、全く同じ立場でございます。
 また、今農林省は、農業団体あるいは農村のいわゆる真の味方というか応援団になり切っていないのではないかというような趣旨の御発言もございましたが、しかし、静かにほかの各省庁のことを考えてみますと、戦後四十一年間、我が農林水産省は、一貫して農林水産業を守るために第一線で体を張ってきた、血のにじむような努力をしてきた、このようなことを私自身認めたいと思いますし、また今後とも、農林水産省はそういう地道な真剣な取り組みをしていく、このように考えております。
大部分総理からお答えがございました。重複を避けまして、補足をさせていただきます。
 まず、補助率カットの問題でございますが、今度は、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、そして事務事業の見直しに努めながら、補助率の総合的見直しを行ったわけであります。したがって、六十年度の措置のように、補助率のあり方を一年かけて検討するための間の当座の措置といった性格のものとは、基本的に異なるというふうに考えております。
 それから、たばこ消費税の問題につきましては、これも総理からお答えがあったとおりでございます。ただ、私どもは、この手続上、国会でも申し上げておりますが、いわば税調の追認をお願いしたということは、いささか適切でなかったなという反省をいたしております。
 それから、円高問題でございますが、まず特別融資制度、その次が信用補完制度、そしてまた、先ほどお答えがありまして、本日閣議で政令が決定いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これらの措置に対して、誠実にこれを実行していくという考え方であります。
 それから、円高の見通しは、これは確かに、相場の見通し、適正な相場水準を申し述べますことは、為替市場への影響力がございますので、差し控えるべきであると思います。今後とも、為替市場の動向には十分注視をしてまいりたい、このように思います。
 国保の問題であります。これは、退職者医療制度の実施に伴う市町村国保の負担増に対処するため、これも先般通していただきました六十年度補正予算において、国民健康保険特別交付金一千三百六十七億円を特別に措置をさしていただいたところであります。この措置は、市町村国保の安定に大きく資するものと考えますが、あわせて、財政調整交付金の効率的配分、また医療費適正化努力等によって、市町村国保の安定的運営は確保できる、このように考えておる次第であります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕