贈答品の有無は確かめていただきたいと思いますが、贈答品に限らず、そういう何か不正を感じさせられるような気配または現象というものがどこかに必ずあらわれるものだと思います。そういうことに日ごろからお互いに注意をし合う、それが本当の職場の仲間意識ではないかというふうにも思うのであります。十分御注意をいただきたいと思います。
 また、この鳥野見ルートについては、各国立大学に広がっていくという問題があります。中曽根ルートについては大阪大学の中で広がったり深まったりしていく、こういうことだろうと思います。その鳥野見ルートの中のこのオリエンタルマシンとの取引のある大学、結局、これが十八大学ともいわれ、また、六、七の大学の名がまた出てきたりいたしておりますけれども、実際はもっと多いだろうと思います。それらすべてについて文部省としては洗い出されるのか。それと、この鳥野見主査から声をかけられたかどうかについての調査も当然されるだろうと思いますし、もちろん、将来はそういうことが起こらないように注意することが肝要だと思います。まして、値引き合戦の中に、おれの名前を知らないかみたいなことで、結局、値引きなしで買わされている大学もあるというようなことも報道されている。となりますと、これは国民の税金がむだに使われたということになりますね。こういうことについての実態の把握はどうされておりますか。
鳥野見主査に関連しましてのお尋ねとしてのお答えでございますが、金曜日、十三日の午前中、朝でございましたが、私どもは、鳥野見主査が自宅から、早朝早い時間に呼び出しを受けて連行されたということをにわかに聞いたわけでございますし、その朝、そういう話を聞くと同時に、捜査当局の方が本省にお見えになって、書類等に関しての私どもの関係職員との相談が始まって、提供すべきものはすべて提供したという作業が始まったわけでございます。事のすべては、私どもは金曜日の朝承知をし、そして愕然としたという次第でございまして、鳥野見本人がそのような事態をどのように察知していたかということについては私どもは全く承知をしておらないわけでございます。新聞報道にありますような事実は、私ちょっとその辺を全部調べておるわけではございませんが、そのような贈答品がロッカーにあったとは思えないわけでございまして、そのような事実関係につきましても、先生御指摘でございますので調べてみたいとは思いますが、事柄自体といたしましては、金曜日、十三日の朝から始まっておるというふうに私どもは承知をしておる次第でございます。
そこで、これは新聞報道ではありますが、この鳥野見主査が逮捕される前に自分で察知していろいろな証拠書類の隠滅を図る、だから、いろいろなおつき合いのあった人たちの名刺だとかその他、机の中が完全に整理されておったというふうに報道されております。と同時に、一方、後ろのロッカーの中には贈答品である高級ウイスキー等々がずらりと並んでおった、こう報道されておるわけであります。こういうことは事実ですか。もし事実だとしたら、そういうことになぜほかの同室の職員の皆さんは気がつかれないのでしょうか。むしろそういうことを文部省の中には当たり前のこととして受けとめる風潮があったのでしょうか。
いわゆる学術振興あるいは研究助成関係の法人というのが多数あるわけでございますが、私どもの所管法人につきましてはもちろん例年事業報告等をいただいておるわけでございますが、事業報告の様式等では活動内容は十分把握しがたいわけでございます。したがいまして、大学の研究とどういうかかわり合いを持っているかということについて各法人の実態を十分把握するということが、短時間ではなかなか難しいわけでございますが、いわゆる社会との協力、連携という観点から、やはりこういう法人の活動に期待する面も片や多いということもございまして、昨年あたりから各法人の活動状況についていろいろ実情の把握を始めつつあるわけでございます。今回の工業振興会につきましても、そのような実情、実態の把握の際に、多少その事務処理に無理があるのではないかということで関係者あるいは大学ともお話し合いをしておったわけでございますが、そのような努力は順次進めてまいりたいと思いますが、やはり相手が独立の民間法人のことでもございますので、短期間に網羅的なということはちょっと困難ではないかと思っているわけでございます。
もう時間がございませんので、最後に、研究委託費の問題につきまして、先日参議院の内閣委員会で文部省側としての御意見があったようでございます。東工大に類似した工業振興会的な、いわゆる資金のトンネル的な存在というものの調査に着手する、そういうふうな文部省の御意見がございましたけれども、もう既に着手しておると私は思うわけでございますが、その辺わかる範囲で……。
離島の航空路線の維持というのは大変難しい問題でございます。といいますのは、地域の住民にとっては当然欠かせない輸送手段でありますが、やはり需要との関係で収支が非常にとりにくい、こういう特性がございます。
 奄美の島内の離島路線、従来は東亜国内航空がＹＳで一便をずっとやっておったのでございますが、毎年四億を超える赤字がどんどん積み重なっていくという状態になりまして、御承知のように東亜国内、債務超過寸前の会社でございます。このままではやはり維持が難しいというところまでまいりました。
 そこで、まず輸送の需要の実態から見て、小型機に変える、そのかわり若干の増便をしようということをまず考えたわけでございます。
 それから次に、経営の主体でございますけれども、やはり地域の輸送でございますから、地域の実態に合った輸送をやるという意味で、地元の市町村に出資という形で参画していただきました。
 それから次に、国は従来から通行税を半分に軽減するという措置をとっておりますが、この新しい会社に対しまして鹿児島県から着陸料の減免措置をしていただくことにいたしました。
 こういったようなことをすべて前提にいたしまして、定期と同じ運航をいたしますので、安全運航上どうしても必要な費用、これはやはり運賃で償うという思想のもとにぎりぎりの運賃を設定したわけでございます。当然利益などは見込んでおらないわけでございます。その結果、先ほど先生御指摘になりましたように四十数％という運賃になった、こういうことでございます。
 離島の路線につきましては、やはり航空会社が努力するというのは私当然のことであると思いますが、国や地方公共団体も支えなければいかぬし、利用者の方にも御理解をいただくことがどうしても大事だと思います。奄美の話は、今申し上げたようなことで、皆さんの御協力を得て去年の十二月こういう格好でスタートをいたしまして、望ましい方向で一つの例になっておるのではないかとさえ思っておるわけでございます。
 ただ、今先生御指摘になりましたような御注文があることを私どももよく存じております。しかしながら、何分にも今発足したばかりでございますし、国としてもこの枠組みの中で今後とも努力をいたしますし航空会社も指導してまいりますので、当分の間はこの線で地元の御了解もいただきたいというふうに思っておるところでございます。