少子化の原因というのはさまざまな角度から議論がされております。しかし、その背景となる一つの問題点として、女性の社会進出などが進みます中で、仕事と子育ての両立が難しいということが指摘をされておることもあります。そして、こうした状況を克服していくことも一つの課題であろうと思います。
 ですから、育児休業休暇を気兼ねなくとれるようにしていくことなどの雇用環境の整備に努める、あるいは、低年齢児保育あるいは延長保育の充実など多様な保育プランの充実を図るといったエンゼルプランの充実にも努めていかなければならないというのが、現状、私たちの基本的な考え方でありましょう。
 ただ、今委員から、乳幼児の死亡率改善という視点から、乳幼児の医療費の無料化という御提言がございました。私は、この点は必ずしも議員と考えを一つにいたしません。
 無料化と申しましても、その部分は公費が投入されているわけでありまして、公費の投入ということは国民に御負担をいただいている部分が現実にあるわけでありますから、そのとき受診について無料ということであり、それにかわる給付は公費の中から医療機関になされているわけであります。私は、むしろ、医療を受ける者と受けない者の均衡という観点から、一定の御負担をいただく方が原則的な考え方にはふさわしいと思うのです。
 乳幼児の医療につきましては、難病のお子さんでありますとかあるいは未熟児、さらに障害を持っておられるお子さん、こうした特に手厚い援護が必要な児童に対して、特別な疾病の治療に対し医療費の公費負担を行っておりますし、私は、こういう方向の方がより大切ではなかろうか、むしろ、乳幼児医療一般というものを無料化するということは、受診する者としない者の均衡という点から逆に出ていくのではなかろうかと思うのであります。
 私どもの体験から申しますと、ちょうど私どもが国会に出ました直後が母子保健法の制定の論議の盛んな時期でありました。当時の議論を振りかえってみましたとき、実は我が国は、西欧諸国に比べては、乳幼児のみならず妊産婦の死亡率も高かったと記憶をいたしております。そして、その原因を調べましたときに、むしろ医療というよりも栄養という面に着目すべきというのが当時の方向でありまして、その中から妊産婦に対する牛乳給食というものが持ち上がってまいりました。
 ただ、当時の我が国の畜産の現状から、妊産婦全員に生乳を供給するだけの量を確保することができず、大都市部等におきましては鉄剤とビタミン剤の供与といった形になりましたけれども、いずれにしても、我々はその時点で栄養という視点から死亡率の低下に取り組んだと記憶しております。
 そして、少なくとも今日、我が国の乳幼児死亡率は、世界で最も低い国の一つというところまで下がってまいりました。むしろ、疾病にかかって治療を受ける以前の問題として、母体の健康管理から始めてより健やかな赤ちゃんを産み育てていただく、施策としてはその方向に向ける方が本筋のように私は思います。
最初の御質問のソ連、東欧の問題でございますが、時間が短いものですから結論だけ申し上げさせていただきますが、私はソ連、東欧の改革を三つのグループに分けて見ております。
 第一のグループは、いまだにプランドエコノミーといいますか、中央指令経済を捨て切れない国でございまして、これがソ連と中国だと見ております。それから二番目に、ステップ・バイ・ステップといいますか、漸進主義で市場経済に向かおうとしている国々でございまして、これがチェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア。ただ、今チェコスロバキアはちょっと急速な動きに移行する過程にあるかもしれません。それから三番目に、一挙に市場経済に飛び込もうとしている国でして、これをショックセラピー、ショック療法の国と言っておりますが、これがポーランドとユーゴスラビアだと思います。両国の混乱については御承知のとおりでございます。
 ソ連につきましては、私は政治的には一番の問題は、連邦と共和国との権限、責任がはっきりしないということだと思っております。経済的に見ますと、あの国の中央指令経済は崩壊したわけですけれども、解体されていないという点が問題であると思います。つまり、ある勢力がその解体されていない仕組みを使おうとすれば使えるというそういう状況にあるということでしょうか。ですから、崩壊したけれども解体されていないというところに問題があるのではないかと思っております。いずれにしましても、ソ連、東欧は今後数年、あるいはもっと長い間資金需要国としてかなりの規模の取り入れ国になり得ると思っております。ことしは全体を通じて二、三百億ドルの資金需要国かなと私ども思っておりますけれども、なかなかこの点は難しい点でございます。
 それから、中国を含めたアジアでございますけれども、私は先ほど星野委員の御質問のときに、一九九〇年代はヨーロッパの時代だと申し上げましたが、実は二十一世紀は日本の時代あるいはアジア・太平洋の時代とい前提で考えて、一九九〇年代だけはヨーロッパかな、こういう考えでいるわけでございますが、現在の地域主義の進展、ＥＣの統合、それからアメリカを中心としましてアメリカ、カナダ、メキシコ三カ国の自由貿易地域の動きがかなり活発になってまいりました。このような二つの地域主義ということを考えますと、日本はやはりアジア地域、場合によってはアジア・太平洋地域でもいいんですけれども、その協力関係を強めていくべきではないかなという感じを持っております。
 それから、金融の自由化でございますが、時間の関係で短く答えさせていただきますが、国民の視点から見ますと金利の自由化というのは大事でございますけれども、やはりこれもステップ・バイ・ステップといいますか、若干時間がかかることはやむを得ないと思います。アメリカの言うように半年とか一年というのは無理ではないのかな。それからもう一つ、国民の視点から考えますと、金融機関が多様な金融商品を供与するということが必要でございますけれども、新しい金融商品というのは証券、金融の両知識が必要とされる、場合によっては為替の知識が必要とされる、そういうことで、私は金融機関の垣根ができるだけ低くなるということが大事だろうというふうに考えております。