まさに時間との競争であるわけであります。災害直後は救出や消火が最大の課題でありましたが、三週間を経過しました今日必要なものは、議論ではなくてスピーディーな意思決定と果敢な実行であると私は思っております。
 今、政治に求められていますのは、復興への見通し、被災者の生活設計に対する予見、方向性、枠組みを明確にすることではないでしょうか。被災者の要求に対して政府がどのように対応しようとするのか、その水準を明確にし、現行法で処理できるもの、法を超えるもの、新たな立法の措置を講じなければならないものを区分し、そしてそれに必要な財源を確保するということが手順だと私は考えております。現行法規の中でも、例えば中小企業に対します金融助成等はかなり早い時期から弾力的な運用の方針が打ち出されていたと私は承知をいたしておりますが、そうしたことがもっとできるのではないか、こういうふうに思えるわけであります。
 そこで、総理は、兵庫県などから出されておりますこの緊急要望の各項目にイエス・ノー、あるいはノーであるならばどこまで政府ができるのかをこの数日中にでもきちんとお答えをすべきではないか。そのことによって関係の自治体が被災者に対してまたさらに温かい施策を展開していけると私は思うのですが、いかがでしょうか。
私は、十九日に現地に参りましたけれども、両陛下と比較をされて今論評がございましたけれども、まことに恐れ多い限りでございます。
 手を後ろにこうやってするのは、私は若干癖があるものですから、ですからこれが悪いといえばそれは直さなきゃなりませんけれども、前に組んでも横に置いてもそれは余り皆さん方には御関係ないのではないかというふうに私は思いましたし、それから被災者の中に入っていって、そしてそれは向こうの方も腰かけに腰かけてますから、腰かけに腰かけておるから私も腰をかがめて同じ視線でもって話をしたことはあちこちでありますけれども、まあ誤解のないように、私もそういう気持ちで接してきたということについては御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから政府といたしましては、地震直後から被災者に対する救援措置あるいは道路、鉄道、ライフライン等、被災施設の早期応急復旧などの対策に重点を置いてこれまで対策を実施してきたところでございます。今後、これら応急対策の推進とあわせて、さらに今回の災害を教訓として災害に強い町づくりを進めるなど、長期的ビジョンに立った復興対策にも重点を置いて対策を講じていくことが必要であると考えております。このため政府としては、地元自治体において策定作業を進めておられます復興計画を一体となって支援していくということが何よりも大事ではないかというふうに考えておりますから、政府部内におきまして内閣総理大臣を本部長とする復興本部を設置し、復興施策についての調査審議を行う復興委員会の設置等につきましても具体的な内容について今検討中でありますが、速やかに設置をして、自治体、地元の要請にもこたえて十分対応できるような対策というものをしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
地震発生以来、企業の行動はトップの即決即断であったのに対し、政府の行動は概して平時とほとんど変わらないのではないか、こうしたことが言われております。このことが国民の政治不信を一層助長することになってはいないかと危惧するものであります。
 まず総理にお尋ねいたしますが、総理発言のぶれ、あるいは被災地を視察されましたときの後ろ手の姿、こうした事柄を通して被災者のみならず国民の多くが政治に対する不満を募らせています。
 三十四年の伊勢湾台風のとき、岸総理は、益谷副総理を本部長とする現地対策本部を設けて、被災後七日目には副総理が現地入りをし、しばらく現地に踏みとどまって陣頭指揮をとっておられます。人間の温かみの感じられる指揮であったと私は思います。
 皇室のことに言及するのはいささか申しわけないことでありますが、両陛下が現地で腰を曲げ両ひざをついて被災者の方を励まされました姿は、大変国民全体に心温まるものを感じさせました。そして新聞も、被災者の方はパンや毛布も欲しいけれども、本当に求めているものは人間としての尊厳であると、住民が両陛下を通じてでも行政に訴えたかったのはそのことではなかったかと論じておるわけであります。
 総理は、今日までの施策の反省の上に今後どんな対応を考えておられるのか、主要な項目、そしてタイムスケジュールについても論じていただきたいと思います。
改革というのは、もとより現状否認からスタートすることだと思うのであります。ですから、新しいものや新しいものに対する希求心、これは当然旺盛であってしかるべきだと思うのでありますけれども、反面私が先ほど申し上げたように、あしたが見えないということでの不安感ともども、今の日本の混乱の原因の一つは、やはり日本国民は総じて自信をなくしているということもあろうと思うのであります。
 そして、この報告の中で、諸外国と比べて高い教育水準に裏づけられた優秀かつ勤勉な労働力の存在等はいささかも崩れていないと指摘があって、要は、日本的システムのよい部分は残しつつも、機能低下に見舞われている旧来型システムはスピーディーに再構築することが求められているというふうに述べられていると思うのであります。
 私も、地方の中小企業における終身雇用、それに基づく愛社精神、ロイヤリティー、そして労使一体感の構築、この辺が私は日本のすばらしい労働力を醸成している一つの大きな原因になっていると確信をしております。
 総理が、新しい保守は、古くてもよいものは残し、改めるべきは改革する、これが新保守ではないかというようなことも述べられております。大賛成であります。特に、すぐれた伝統や技術を支える地場産業とか中小企業、このことへの配慮を私は十分していかなければいけない、こう考えているわけであります。これは何も経済産業に限ったことではなくて、社会、文化それぞれの面でも日本を支えてきたよいものは生かしていこう、こういう気持ちを私は醸成していくことが反面土台となって新しいものが生まれてくるんだというふうに考えています。
 二十世紀も来年で幕を閉じます。日本人としての、日本の伝統を見直して日本の文化の再点検、私は、いいものを再評価するということがここのところずっとなくて、新しいものに対する希求ばかりが先行しているような感じがするんです。ですから、この世紀、二十世紀も終わるということで、日本がなぜここまで繁栄したんだ、いいものは何なんだ、そのことはひとつ二十一世紀も継続しようじゃないか、片や一つの大きなパワーが必要になってきたというふうに私はこの報告書をもって改めて感じたのであります。
 ですから、何もかもがグローバル化、アメリカンスタンダード、これがすべてだということはちょっとブレーキをかけようじゃないか、こういう気持ちがあるのでありますけれども、この報告書をもってしてその辺での総理のお考えをお聞きしたいと存じます。