次に、防衛問題に移ります。
 総理は今国会で防衛費のＧＮＰ一％枠の問題についてこれを守りたいというふうにおっしゃっております。しかし、同時にまたＧＮＰ一％枠と同時期に閣議決定されました防衛計画の大綱との関連性については大綱の水準達成を最優先にする、そうして一％枠は達成の過程のいわば注意程度だというふうな認識を示されております。私は閣議決定の行われたその経過から見ましてこの認識は間違いであって、防衛計画の大綱とＧＮＰ一％枠とは明らかにワンセットだというふうに思うわけで、これは最近朝日新聞の論壇に載りました楢崎弥之助さんの報告を見てもそのとおりじゃないかというふうに思うんですが、総理はこの点はいかがでございますか。
これは何分にも非常に長期的な構想でありますし、まだ現に研究のいわば緒についたばかりであります。そういうことでありますから、今日本に対して協力を求めるとか、そういう立場にはないと思います。また状況にもないと思いますし、事実その後何らそうしたアメリカからの要請は一切まだ来ておりません。
もう一つ伺いたいのは、理解を示したということは、その場では具体的には何もおっしゃらなかったのだろうとは思いますが、その後サッチャーさんと交渉してイギリスが何かＳＤＩの研究開発に協力するとか、あるいはワインバーガーが日本の協力を期待しているとかいうような新聞記事を拝見いたしますと、何かアメリカから日本に対してＳＤＩの研究に対して協力を具体的に求めてきているという感じがいたしますのですが、その点はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
レーガン大統領が、ＳＤＩというものは書いてあるように構想である、それで非核であり、防御兵器であり、核兵器を絶滅させるためのアイデアである、そういうことでありますから、それは我々が考えている非核、防御、核兵器廃絶、そういういい方向へ向かっていくならばその意図は理解できる、そういう意味で理解を示したということであります。
確かにこれは長期構想ですから、当面の問題として核廃絶につながっていくということにはならないと思いますが、しかし、この研究が確実に進んで、そして完全に今言われているような構想が実現をすれば、これは弾道ミサイルというのは無力化するわけでございますから、したがってこの弾道ミサイルの有用性というのが非常に減じてくる。そこにやっぱり核削減あるいはまた核廃絶への道が開かれてくるのではないか。そういう一つの判断もあって、やはり今の米ソの軍縮会議、軍備管理交渉というものがここに現実に開かれて、そしてこれから会議が三つの分野に分かれて進められようとしておるということであろうと思うわけでございます。
 そういう意味では最近までのいわゆる軍拡的な競争、そういう中で自由諸国家群が一つの結束を示した、あるいはまたＳＤＩ構想というものがここに研究が進められておる、そういうこともやはりそこに背景としてあったのではないか。ですから、世界の状況というものは軍備管理交渉あるいは核軍縮の方向へ今テーブルに着いて進められるということですから、空気としてはむしろいい方向に進んでおるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
次に、ＳＤＩが核廃絶のためのものであるかどうかということですが、ＳＤＩへの対抗手段としていろいろな方法が考えられておるわけですが、一番簡単なのは、ＳＤＩが仮にできるとすると、それを無力化する、相殺するだけのＩＣＢＭをふやすということが一番簡単な対応だというふうに言われております。仮に、こういう対抗手段が開発されるということになりますと、そのこと自体が核軍拡競争を激化するということになるわけでございます。そして、ソ連自身がそういう場合にはそういう対抗措置をとるということを明言をしているわけでございます。そうなると、米国もこれに対して戦略核を増強しなければいかぬというふうなことになってまいりまして、核は廃絶されるどころか、ますます増強されるということが十分考えられるわけでございます。その辺のところはいかがお考えですか。
この第二極ガス用品に対する移行の手続につきましては、法的な手続がございまして、ガス事業法で決められた公聴会などを経由いたします。今後どれを移行するかにつきましては慎重に検討することにしておりまして、現在のところまだどれをということで申し上げられる段階にはございません。なお、その場合に何を配慮するかということでございますれば、先ほどちょっと触れましたように、ガス用品のうち新素材の開発などで技術進歩の進展あるいは製造者の能力、品質管理能力、検査能力あるいはガスのこれまで検定の不合格率の推移など総合的に判断されることになると思います。
ただいま先生から御指摘がございましたとおり、子供たちに自然を愛する気持ち、あるいは動物を大事にする気持ちを教えていくことが大変大事なことだと私ども思っております。学校教育におきましてもこの点を大変重視いたしまして、小学校、中学校の理科、社会科の授業を中心にいたしまして自然を愛する豊かな心を培う、あるいは生物を愛護する態度を育てるということを基調といたしました教育が行われている状況でございます。
 教科書の具体的な記述でございますけれども、例えば森林を守るとか、そういった自然を含めた関係の記述でございますけれども、現在、例えば小学校の教科書、社会科五年生でございますけれども、六社ありますが、そのうちの五社が森林の関係の記述をしておりますし、理科につきましては、小学校六年生の教科書すべてについてこのことが記述されているわけでございます。
 これからの問題でございますけれども、先生御存じのとおり、教科書におきましてこの自然保護の関係あるいは動物愛護の関係についてどのように記述するかということにつきましては、基本的には、これは現在の教科書検定制度のもとでは執筆者の執筆方針にゆだねられているところでございますけれども、文部省といたしましてこの検定制度の枠の中でできるだけの努力をいたしたいと思っております。