これは加藤幹事長みずからお認めになっていますから、このことは事実でいらっしゃるんですけれども、私は、これは軽率に過ぎると思うのですよ。これは、一緒に行っているということは今外務省もお認めになっておりますし、加藤幹事長も、「加藤紘一事務所吉田猛」という名刺を持って一緒に訪朝したということはお認めになっていますので、その上でちょっとお答えをいただきたいと思いますけれども。
この吉田猛という方はどういう方かといいますと、新日本産業株式会社という北朝鮮専門の貿易商社の社長さんですね。日朝貿易を手がけている業者の方、まあ厳しく言えば利権に絡むような人物、これが与党訪朝団の一員として参加するのは、私はいかがなものかと思います。しかも、加藤紘一幹事長の秘書であるかのような名刺を持参させた。これは総理は、自民党総裁としてこのことをどういうふうにお思いになりますか。
もう一つ、昨年三月与党が訪朝された折に、吉田猛という人物が、「加藤紘一事務所 吉田猛」という名刺を携えて参加をした、これは加藤幹事長もお認めになっていらっしゃいますけれども、念のため、これは外務省も随行されたと思いますが、事実でいらっしゃいますか。
今委員御指摘のような報道等には我々も当然接しております。御指摘のとおり、北朝鮮からの要請が当初与党を通じて接到したということは事実でございますけれども、政府としては、北朝鮮側が与党にまず要請を行ったという意図につきコメントする立場にはございません。
 ただ、いずれにいたしましても、その後は、与党と政府が緊密に連絡をとりながら本件に対処したことは、御承知のとおりでございます。
それから、そもそも北朝鮮のこの米支援の経緯が、実はよくわからないところがたくさんございます。
 公式には、昨年五月二十六日に訪日した朝鮮国際貿易促進委員会の李成禄会長が与党関係者に対して米の貸与を申し入れた、こういうふうにされておりますけれども、いろいろ報道されているところによりますと、在米韓国人の女性実業家、マダム・パクこと朴敬允女史が、当時自民党の政調会長でありました加藤紘一幹事長に米支援の話を持ってきた。次に、そのマダム・パクのルートが通じなくなり、かわりの民間ルートが使われた。こういうことも種々報じられておりますけれども、この間の経緯は外務省は承知していらっしゃいますか。
プレ雰囲気という新しい言葉を教えていただきましたけれども、どういう雰囲気かよくわかりませんが、総じて、一次、二次の米の支援を振り返ってみますと、私はやはり、疑問といいますか疑念といいますか、残念ながらそういうものが多く存在するということでございます。
 先ほど申し上げましたように、本当にきちんと民生用使用がされているのか、困った民衆に本当に届いているのか、特に軍事転用された疑いが残念ながらぬぐい去れない、こういうことでございます。さらに申し上げれば、今、外務大臣はプレ雰囲気は多少よくなっているようなことをおっしゃいましたけれども、どうもそのようには伝わってまいりませんので、なかなか期待したようなことも、日朝交渉の前進も図られたようなことではないようでございます。私は、現時点で申し上げれば、決して成功したとは言えないのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
 したがいまして、先ほど、当面第三次の米支援はお考えになっていないということでございましたけれども、私は、今後のことを考える前に、まずこの一次、二次支援について、透明性といいますか、どういうことであったのか、きちんと疑念を晴らすようなことをしていただかないと、今後の話は当面進め得ないであろう、このように思いますので、御見解をいただきたいと思います。
昨年行われました一次、二次の米の支援は、今委員も御指摘になりましたように、直接的に正常化交渉と関連しているものではない、これは河野前外務大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
 それで、しかしながら、それがいわば雰囲気に好影響を与えておるかという御質問でございますが、その点につきましては、御承知のとおり、今第八回までやりまして中断しております日朝の国交正常化交渉は、依然として中断したままでございまして、今具体的なめどが立っているわけではございません。
 しかしながら、あえて申し上げますならば、いろいろなところから入ってまいります情報で、北朝鮮側も必ずしもいわゆる正常化交渉を拒むものではないというふうな雰囲気と申しましょうか、雰囲気までいかないかもしれませんが、プレ雰囲気みたいなものが若干伝わってきているというふうに考えておるところでございます。
ぜひ準備万端整えて、いざ返ってきたときの対応が的確にできるようにひとつ御準備をいただきたいと思っております。
 次に、普天間基地などの返還問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る四月十六日から十八日までの日米首脳会談で、普天間基地等を含む十一施設、四千五百ヘクタールの返還が合意されました。その中の目玉は、何といっても普天間基地の返還を五年から七年以内にやるということであります。しかし、その内容は、その施設機能の大半を沖縄県内の他の基地に移設をするという条件がつけられているので、これは手放しでよかったよかったと喜べる内容ではありません。
 私は、去る五月十日の本会議で、この普天間基地の返還合意は二十年前に移設条件つきで返還合意された那覇軍港と極めて似たようなものじゃないかということを申し上げましたが、那覇軍港は、御承知のように、二十年たっても引き受け手がいないためにいまだ居座り続けている状況であります。
 政府が普天間基地を五年から七年以内に全面返還するという日米間の合意をした以上、これは責任は極めて重いと思います。その合意の背景と実現できる根拠といいましょうか、可能性について、どのような形でこの五年から七年の間に全面返還するという期間設定をなされたのか、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。