飢餓救済とか、毛布が結局その国の為政者だけを助けることになっているという記事も頻繁にして見受けますので、ぜひ直接飢えている人に渡るように担保の方法を引き続き考慮していただきたいと切望するものでございます。
 それから、条約で私よく海外に行って聞かれるんですが、人種差別撤廃条約を日本は署名も批准もしていないそうですけれども、この人種差別撤廃条約は採択がいつで、批准国が何カ国に現在なっておりましょうか。
もちろん、全部一枚一枚、医薬品のすべてにわたって現場で必ずしも全部目撃しているわけじゃございませんが、ただ向こうの政府なりその他から少なくとも日本の物資につきましては現場で直接モニターしておりまして、渡っているということで報告も受けておりますし、また私たちもそう確信しているわけでございます。
まず、典型的な例といたしまして毛布の件を申し上げますが、百七十万枚の毛布が集まりまして、現在百六十六万枚を既に船で発送済みでございます。次から次へと現在現地に届いているという状況でございますが、一枚の毛布も必ず被災民の方に渡るように、まず大使館が現地の政府と十分連絡する一方、ボランティアの皆さん延べ十三名、各港なり飛行場に待機いたしまして、直接現場にまで行って配布を行っているという状況でございます。
 この前も、三月の末に超党派の議員団が、民社党の青山先生を含めた五名の議員団がエチオピアに参りまして、メケレ地区を訪問いたしましたら、直接その配布の状況をごらんになりまして非常に喜んでいる状況と、それから実際に渡っているということを視察してまいってきたという報告を受けておりますが、私たちといたしましては、届いた毛布なり医薬品が大使館なり現地政府、それから実際にボランティアが直接現場に立ち会いまして必ず渡るというような仕組みになっておりますので、全部届いているという報告を受けております。
アフリカの飢えた人々を救済するために食糧や毛布を送る運動が行われておりますけれども、ちまたに聞くところによりますと確実に届いていないということを聞くわけですが、どの程度届いているか、その点のフォローアップはやっていらっしゃいますでしょうか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
昭和五十八年度に、これは文部省の関係の予算をもちまして海外に派遣されまして教育、研究に従事した先生の数は二千三百九十三でございます。
 同じ昭和五十八年度に文部省の関係経費でもって招聘いたしました外国の教官でございますが、千七百七十ということに相なっております。
逆に、日本の大学の教員の外国派遣はどれぐらい、外国派遣といって向こうの大学に派遣されている人数とか、それからあるいは共同研究で派遣されているというような数はどうなっておりますでしょうか。
先ほど委員が御指摘になりました法律ができましたのが五十七年度からでございまして、五十八年度の採用者が十四人でございました。それが現在二十四人ということで次第にふえているわけでございます。これは大学の正規の定員内のポストでございますので、どうしても空きができなければ採用ができないということ、それから、もちろんこれは大学の中で適任者を見つけて、そして関係者全員の意見で採用を決めていくというやり方でございますので、その任用につきましてはなかなか時間がかかるわけでございますが、次第にふえている、私どももこれが拡大していくことを期待しているところでございます。
お尋ねの法律によります外国人教員の任用状況でございますが、この四月十日現在で申し上げますと、十六大学等でございます。中に研究所とかあるいは博物館、共同利用研究所というようなものがございますので、それも入れますと十六大学でございますが、教授が四人、それから助教授が十五人、講師が五人、合計二十四人でございます。
特にこの機会に要望しておきたいと思うのでありますが、政府税調の答申を読みましたときには、そこでは、抜本改正という方向性の中でやはり税体系論というか税制のゆがみをどうするかという観点で表現されているように思うんだけれども、自民党税調のあれを見ると、これは一にも二にも財政事情、財源の問題ということから出発をして、この税制改正の方向性というものが直間比率の云々ということに合わせた骨組みになっておる。これがこの二つを見て一つの特徴だというふうに私は印象を持ったわけですけれども、税収規模として増収が生まれるというような財源を間接税の増税に求めるという意味でのこの直間の見直しというような観点というのは、明らかに税の体系論からは外れた議論だというふうに私は思うわけであります。願わくは、税体系そのものが財源論のためにゆがめられるというようなことはあってはならないのではないかという希望を申し上げて、せっかく税調の御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、これもぜひお願いを申し上げておきたいと思うのですが、やはりどうも税制というのは国民から見ていかにも密室的である。いつか申し上げた、なぜ政府税調というものが尊重されないか、総理大臣がみずからの直轄の諮問機関として諮問をしておきながら、しかもその答申が尊重されない、そうして自民党税調だけが大手を振って歩く。五役会議があってみたり、それがすべてを左右する、五役会議の秘密覚書がこの事態をつくっていく、こういうような趨勢は、やはり税に対する国民の不信を買うだけなんですよ。だから、たまには税調というのも一度オープンで、傍聴人を入れると公開というのは圧力団体の場になっていかぬというようなことでなかなかそういうことをおやりにならぬようですけれども、せめてマスコミぐらい入れて、どういう税調委員がどういう議論をしているのかというようなことをやはりわからせるような状態でやることが、税に対する認識、税の何が問題かということを理解してもらうという上からも、税調自身のとかくの批判を退けて税調の権威を認めていただくためにも私はそのぐらいのことがあっていいと常々思っておりましたので、会長にそんなことを御提言申し上げ、お願い申し上げて、私、小倉会長への質問はこれで終わらしていただきます。今のことで何か御意見があれば……。