お答え申し上げます。
 先ほど先生から諸外国の広告規制の例も引かれてお話があったわけでございますが、確かに最近、私もテレビ等を見ておりまして、酒の広告が多いなという感じはいたしております。それは、考えてみますと、酒類全体の売れ行きが非常に落ちておりまして、その中で各社がいろいろ新製品を出してくる。そういう中におきまして、各社が新製品を紹介をするという感じの広告が、最近若干目立つような感じでございます。
 しかしながら、致酔飲料ということでもございますので、その広告のあり方につきましては、私ども業界を所管する官庁といたしましては、その内容が適正なものでなければいけない、過度の飲酒を唆すようなものであってはいけないというようなことは考えておるところでございます。かつて、非常に体重の大きいお相撲さんがお酒を飲み干すとか、女性の歌手がボトルを一本あけるというのがございました。そういうものは現在姿を消しておりますが、それは国税庁が実は指導させていただいた結果でございます。そういう広告につきましても、十二分に今後注意を払ってまいりたいと考えております。
自販機についても大問題ですけれども、やはり広告宣伝についても、とにかくどんどん売れればそれだけ税収が上がるというような立場ではなくて、広告宣伝面での規制という点についても御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在自動販売機が全国に十四万三千台ございまして、七万八千場ということでございます。夜になりますとやはりその責任者がいないということもございまして、対面販売ではございませんので、先生御指摘のような危惧、まことにごもっともであるというふうに考えておるわけでございますが、一方、酒販業者の経営の面を考えてみますと、非常に零細な企業が多い。その中におきまして現在大変労働力不足でございます。したがって、やはり自動販売機と申しますのは、全くこれを廃止するということにつきましては、その辺の関係からいかがかという感じもいたすわけでございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成ということは、私ども大蔵省といたしましても十二分に考えなきゃいけないところでございまして、先ほど先生御指摘のように、その都度その都度対処をしてまいったところでございます。
 最近におきましても、昨年三月の臨調の答申がございまして、免許制度に関する答申の中におきまして、夜間販売につきましてその趣旨を徹底するように、こういうような御注意もあったわけでございます。早速昨年の七月に対処いたしておりまして、まあまだ一部不徹底であるという計数の御指摘もございましたが、そういうところにつきましては一つ一つつぶしながらやっておりまして、その辺は、実際問題としましては、酒販業者も免許業者という立場からその社会的な使命をかなり理解いたしまして、良識あるそういう措置をとっていただいておるのでございます。必ずしも一〇〇％自信を持って問題ないと申し上げるわけにはいきませんが、そういった零細な酒販店の経営という問題もある。その辺の総合的な中におきまして、私どもできるだけの措置を今後ともさせていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 未成年者が肉体的にも精神的にも未完成であるということで、その健全育成を図るという見地から未成年者飲酒禁止法というものが制定されたと伺っておりまして、この条文の中に、「酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ」未成年者の「飲用二供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス」、こういう規定がございます。私ども大蔵省といたしましては、この「酒類ヲ販売」するという業者を監督いたしております関係上、この立法趣旨につきまして、行政面で十二分に反映してまいりたいと考えております。
問題が徐々に深刻になっておりますので、ぜひこの問題についての的確な対策をお願いしたいと思います。大蔵省としても、税金の引き上げのことばかりを考えないで、当然こういう問題についてもしっかり目を向けていただきたいというふうにも思っております。
 特に、昨年春の、東京都が行った都立教護院に保護された非行児童生徒の実態調査では、七十八人のうち父母がアル中、酒乱で家庭崩壊になっているものが三〇％にも及んでいることが指摘されております。非行化と父母の飲酒は深い関連があり、さらに未成年者の飲酒へとつながっております。すべての児童生徒の健全な育成という問題で、私どもが子供たちを守る立場で取り組まなければならないと思います。
 大正十一年に制定されました未成年者飲酒禁止法というものがございますが、この立法趣旨は一体どういうことでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、従来からいろいろな対策をとっているところでございますが、今先生御指摘のような問題もございますので、昨年十月に公衆衛生審議会に新たにアルコール専門委員会を設置いたしまして、アルコール保健問題の実態の把握をするとともに、今後の施策のあり方を検討することといたしておるところでございます。
新大臣、就任どうも御苦労さまでございます。初めて委員会で農政の問題について新大臣にいろいろな見解を伺わしていただきたいと思います。
 最初に、年々農業あるいは食糧に対する国民の関心というものがあるわけでございますけれども、政治的にはどうも農政あるいは農業、食糧問題というものが非常に低い位置に置かれているということで、私ども今後の農政というものが国民の主要食糧を賄う重要な産業でありますだけに、農林大臣も任務に対する非常な決意を持ってひとつ臨んでいっていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それで、卑近な例でありますけれども、農業予算というのが最近年々減少してきておりまして、国の予算の構成比の中では、五十六、五十七、五十八、五十九と最近の四年間を見ましても減ってくるばかりである。国の予算に対する農業予算の割合は、五十六年が国の予算に対して六・五％、五十七年は六・一％、五十八年は五・八％、五十九年は五・五％ということで、年々減少してきておる、ところが、防衛費の方を見ますと、五十六年五・一％、五十七年五・二％、五十八年五・五％、五十九年五・八％ということで、防衛費の方は年々ふえていく、農業予算は落ち込んでくる、まさに去年から農業予算を防衛費が上回った、こういう状況にあるわけです。
 私どもは、武器よりもやはり食糧という平和国家のあり方から考えてみまして、大臣に、農林水産業の予算については、こうした防衛費の比重に負けないようなウエートを国の予算の中で占めるような、そういう御努力をひとつこれからの取り組みの中で願いたいと思いますが、まずその点の決意を伺いたいと思います。