ただいま大臣がおっしゃいましたことに特につけ加えることはないのでございますけれども、しかし、外国人の入国、滞在に関する問題というのは、国の大きな仕事でございます。国の事務でございます。ただ、国としては、たとえば日本は数十年ぐらい外国人の移民を認めないという政策をとっております。したがって、そういうことを目的とした外国人の入国は認めない、そういう取り扱いをしているわけでございます。こういうことは国としての大きな仕事でございますけれども、法をくぐってまた不法入国者というものが入ってくるわけです、表門から堂々と入ってこられないものですから。ところが、そういう人たちはできるだけ摘発をして本国に送り返さなければいけないということになります。これをやるためには、やはり外国人登録制度というものがないと、実効を期すことができないわけでございます。したがいまして、外国人登録法というものは国の仕事、国の事務ということになるわけでございます。
先生がおっしゃいましたように、外国人登録法というものは、入管令の実施のために必要な情報とか資料を提供して、もって公正な外国人の管理に資するということになっているわけですけれども、この外国人の管理、これはいろいろな側面がありますけれども、規制面について言うならば、これは国の大きな仕事でございます。したがって、外国人の公正な管理という国の仕事に非常に密接な関係のある外国人登録、これは当然国が取り扱わなければいけないものだろうというふうに考えるわけでございます。
 なお、外国人登録証明書というものは、外国人の地位を示す非常に重要な文書でございます。これが外国人の管理と非常に密接な関係のある文書でございます。これを定めている外国人登録法というものは入管令に非常に密接に関係がある。そういう意味で、両方とも国が責任を負わなければならない仕事であるというふうに考えております。
いや、私の聞いているのは、外国人登録というものはなぜ国の事務でなければならないのか、地方自治体の事務として扱ってもいいのではないか、なぜ国の事務としてそれを取り扱うのか、そこに外国人を規制するというか管理するという実態があるからこそ、そういう必要性が出てきて国の事務として統一しているんじゃないですか、それを聞いているわけですよ。機関事務としてほとんど全部委任しているのでしょう。全部委任しているなら、地方自治体の事務として住民基本台帳と同じにやったらいいじゃないですかということを聞いているわけです。なぜ国が統一的にやらなければならないか、そこに疑問点がある。基本の問題を聞いているわけですね。
先ほど先生がお触れになりました最高裁の判決は、昭和三十四年のものだろうと思います。
 次に、ただいまの御質問でございますけれども、外国人登録法でも、この外国人登録は国の仕事であるということを言っているわけでございます。これは基本的にそのとおりでございます。ただ、国がその事務をみずから行うかあるいは機関に委任するかという点はございます。わが国の場合にはこれを都道府県知事及び市町村長に機関委任をしているということでございます。しかしながら、これはどこまでも国の仕事であることに変わりはないわけでございます。
外国人登録令の場合には出入国管理の入国や出国の規定も入っておって、それがいまの外国人登録法の中では外れて出入国管理令、それが今度は出入国及び難民認定法になったわけですね。そこで、外国人登録令と外国人登録法の第一条の目的を見てごらんなさい。管理という言葉が今度は入っているでしょう。ぼくは管理という言葉に非常にこだわるのですが、外国人登録法の第一条には管理という言葉が入っていますね。外国人登録令には入っていないでしょう。
 それともう一つお聞きしたいのは、住民基本台帳法にありますね。これは日本人に対するものですけれども、これは一体どういうふうなことが書いてありますか。管理という言葉が入っていますか。
きょうは総論的なことをお聞きして、具体的なことは二十八日にお聞きをするつもりにしておりますので、総論的なことをお尋ねしますと、たとえば最初は外国人登録令でしたね、それと、外国人登録法ができて、その目的が第一条に両方書いてあるわけでしょう。その目的を比較してみると、一体どこが一番違いますか。
内外人平等が原則であるということを申し上げたわけでございますけれども、もう少し敷衍して申し上げれば、私権に関しましては内外人平等、しかし公権上の権利義務に関しましては、これはどこの国でもそうでございますけれども、内外人は平等ではない面があるということでございます。
いや、内外人平等ということでいいのですか。そういうふうにあなたがあっさり言われたけれども、内外人平等でも何でもないのじゃないですか。それはあなた、ちゃんと最高裁判所の判決もあるでしょう。そこにいろいろなことが書いてありますね。何か補足するところがありますか。
ただいまの稲葉委員の御質問は、外国人が国内でどういう処遇を受けているかということに関するものだと思います。歴史的に見まして、日本の徳川時代は鎖国、これは明らかに外国人を敵視していた時代と言うことができようかと思います。明治に入りまして内外人平等が原則ということになって、今日に至っていると了解しております。
ちょっと私がお聞きしていることのお答えではないんですがね。瀬戸内海環境保全特別措置法の埋め立て規制水域は、大阪湾でどうなっているかと。
 これはあなたのところでもらった地図です。環境庁の資料。これで言いますと、私は大阪だから地図一遍にわかるんだけれども、泉南市の男里川の河口と兵庫県の須磨、この結んだ直線の内部に当たるところというのは全部規制区域、これで青く塗ってあるところです。
 こういうひどい状況なんですが、それじゃ規制区域の中にいまの計画、さっきからずっと御説明をいただいた膨大な埋め立て計画でこの規制区域から外れているところはどこかと言ったら、わずかに岬町と阪南町の沿岸の埋め立て六十ヘクタールだけなんです。あとの三千二百五十ヘクタールというのは、この埋め立て計画は全部この中にすっぽりと入るわけですね。これは大変なことなんですが、そこで環境庁はこういう事態をどういうふうに受けとめるか。ここは非常に大事なんです、海面がどんどんどんどんなくなっていくんだから。どういうふうにお感じになっていますか。