今、二つばかりお聞きをして、聞いていましても、これはＣＯ２の削減になるとはなかなか私には思えません。積極的な政策の転換というのも、そういう兆しも見られません。大変残念でありますけれども、本当にＣＯ、削減の基準が達成されるのかどうなのか。今までも同様な政策を運輸省の方は掲げてこられながら、九〇年から九五年にかけて運輸部門の全体で二八％も伸びているわけなんです。
 運輸省が提示をした案によれば、運輸部門については、九六年との比較でいわゆる二〇一〇年には一％削減を予定しておりますけれども、これもまた実現性には大変乏しいと言わざるを得ないというふうに言えます。それでも九〇年からすれば一七％はふえるというようなことになっているわけなんでありますから、そういう数字すら達成をできないということになれば、私は、最後には自動車の総量規制というようなことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。既に、オランダを初めといたしましてヨーロッパの各国では、都市部への車の乗り入れなんかを規制をしているわけでございます。
 環境の保全ということを真剣に考えていけば、行き着くところは、現在の大量消費のライフスタイルの反省につながっていくだろうというふうに私は思っております。そういう意味でも、車社会そのものの自制とかあるいは抑制ということが私は大事じゃないかというふうに思いますけれども、そういう点、大臣はどういうふうにお考えになっているのか、ひとつよろしく所信をお述べいただきたいと思います。
バス利用でございますが、ＣＯ２対策が昨今言われておりますが、バス利用は、道路混雑の解消あるいは交通弱者の足の確保、さらに環境問題の解決には役立つというふうには考えておりますが、具体的にどのようにするかなかなか難しい課題を抱えておる実情にあることは、今御指摘のとおりでございます。
 バスの利用促進を通じて環境問題に対応するという基本的な姿勢は今後とも強化していきたいと思いますが、具体的に幾つか考えられますが、まず、バスの走行環境の改善、走りやすくするということでございます。道路管理者、警察と連携をとって、バス優先レーンの設置あるいは駐車違反の取り締まりというような交通環境の整備もお願いしております。さらに、環境対策の直接の対策といたしまして、低公害バスの導入ということを補助金によってさらに充実していきたいと思っております。
 さらに、近年、地方公共団体の中に、町の交通機関としてより大きく位置づけようという公共団体、市町村があらわれてきておられます。運輸省といたしましては、このような地方公共団体、市が中心になると思いますが、連携して、積極的な支援をしていきたいと考えております。バスを活用した町づくりという、オムニバスタウン構想と呼んでおりますが、運輸省といたしましては、今申し上げました、建設省、警察庁、地方公共団体と連携をとって、補助金を充実させてその計画を進めていく。バスが利用されますと、中心市街地の活性化にも役立つ面があろうと思っておりますので、環境対策にも資するという点は今後十分認識して、より一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今説明を受けましたけれども、そういうことは今までずっとやってきたことじゃないですか。そして、こういうことは進めます、進めますと、こう運輸省はずっと言われてきた。私が質問したのは、今までと違ったどういうことをやるのかということをお聞きしたわけなのですけれども、そういう点については余り明確なあれがなかったわけですが、この問題は、今後大変大事な問題として取り組んでいかなければならない。これは、運輸省だけではなくて国民も取り組まなければいけない問題だと思いますので、もう少し具体的に、今までと変わった形のどういうものをやるか、ひとつ検討もしていただきたいと思います。
 次に、公共交通の利用促進というようなことも運輸省の方では言われておりますけれども、しかし、公共交通の利用といいましても、実際には鉄道などの新線の建設というのはなかなか難しい。それから、バスを中心とした都市の交通体系の形成、これについても、乗り合いバスについてはもう年々乗客が減っているという状況でございます。そういう中で、バス事業の活性化というようなこと、これについて、一体どういうような、予算措置をとるなど、今後されていくのか、そこのあたり、どういうふうにお考えでしょうか。
この竹内基準の名前がつけられました竹内氏でございますが、その著書の中に「脳死とは何か」という本がございます。その中に、例えば「脳死に至る道筋には必ず脳循環の停止がある」という一項がございます。例えば今の竹内基準を見ておりますと、機能が死んだことによって脳死であると考えるということになっておりますが、竹内基準で脳死となっても脳細胞は生きているわけでございます。脳のすべての細胞が死んだということではないわけでございます。本当にそれをもって脳死と言えるのかどうかということを私は疑問に思っております。現に、竹内氏みずから、「脳死に至る道筋には必ず脳循環の停止がある」というふうに書いていらっしゃるわけですから、例えば、今の竹内基準にプラスアルファで、脳血流の停止というようなことを入れるべきではないだろうか。
 例えば、スウェーデンの例をとりますと、全脳梗塞をもって脳死とするというようなことになっております。しかも、スウェーデンの場合は、すべての場合において脳血流の停止を調べるのではなく、明らかに脳の内圧が高まっていって脳血流がストップするという病態がはっきりしているケースはそうしたことを行わず、本当にわからないところだけ脳血流停止があるかどうかを調べるというようなルールになっております。
 そういう意味で、この竹内基準に例えば脳血流の停止を加える、あるいは、先ほど話がありましたＴＢＲですか、補助手段としては非常に有効だという話がございましたが、補助手段としてではなくて、まずその判定の基準の一つにそうしたものを当初入れていく、そして、何年か後に見直しをするときに必要なデータが集まっていればそれを補助手段に切り下げるというような方が私は正しい、正しいという言い方がいいかどうかわかりませんが、脳死判定で、生きている人間が、まだ脳死でない人間が脳死と判定されることは必ず避けなければいけない。しかし、脳死状態にある人間がまだ脳死でないと判定されるのは、これはある意味でやむを得ないのではないだろうかと思います。早過ぎる脳死の誤診を避ける意味でも、脳血流停止あるいはＴＢＲといったものを竹内基準に加える必要があると私は思いますが、いかがでございましょうか。