短時間会ったとか、そういう時間の長短とかコーヒーとケーキだけで済ませたとか、ぞんな問題じゃないと思うんですよ。株主であれ、要するに総会屋である。しかも、その総会屋という存在は反社会的であるという認識をお持ちになりながら、野村証券の社長が専務から会ってくれやと言われたからということでお会いになる、会った、そのこと自体が大きな問題だと、こういうふうに反省していないんですか、あなたは。
お答えいたします。
 全く今の方とは私は接触等はございませんで、まあ飯だのゴルフだのとよく言われますけれども、生まれて初めてそのときに会ったわけでございますけれども、元総会屋とか総会屋とか株主さんとかいろいろ言われていたわけですけれども、とにかく会ったことは事実でございまして、先輩が築いてきた信頼を私が総会屋に会うというようなことで傷つけたことは、まことに、ざんきにたえない、先輩に申しわけないと、そういう気持ちでいっぱいでございます。
 総会屋の方というのは株主でございますから、その株主が利益の提供を強要するとかいうことになると総会屋ということになりますけれども、それをしませんと株主ということになるんですけれども、この辺のところは見きわめみたいなところもあるのかなと、そういう気持ちもあってお会いをいたしました。もう短時間です。
総会屋が反社会的な存在であるという認識をされているということでございましたが、今回の一連の野村証券の不祥事を見まするに、私は、その反社会的な存在である総会屋、あるいはまたやみの世界のものとの違法取引が恒常的に行われておったんではないか、野村証券はまさに法律と国民の批判を徹底的に無視をしてきたんではないかと、こういうふうに断ぜざるを得ないわけであります。
 酒巻参考人にお伺いいたしますが、参考人は先ほど、小池さんとお会いになった、しかもそのときに小池さんが総会屋であるという認識をお持ちであったと、こういう趣旨のことをおっしゃっておりました。しからば、反社会的な存在であるという総会屋、その総会屋であるということを明白に認識しながらあなたは小池とお会いになったんですね。
一切ございません。
 なお、申し上げますと、私、社長になってからは、そういう政治家の方、その他大会社の会長さんとか、そういう方からの投資相談には私個人は一切応じないというふうに自分で決めておりました。もちろん何かの御相談があったときは、これはうちのお客さんがふえることですから、当然その地域の支店長さんを紹介して行っていただくということにはしたと思いますが、私個人は投資のアドバイスというものは一切やっておりません。
 それから、お役人との関係は、社長をやっているときは当然大蔵省にはしょっちゅうお伺いする、こういうことはございましたけれども、これも自分できちっと心して、現職の大蔵省の役人とは一切、何といいますか、大蔵省の役所の中以外のつき合いはしないというふうにこれは心で決めておりましたから、それもございません。
 以上です。
そうしますと、ベトナムにも行かれていないし、このプロジェクトには関与していないということでございますね。
 そこで、田淵参考人に会長、社長御在任当時のお話をお聞きしますが、大事なお客さんというのは証券会社に限らずあるわけであります。
 そこで、野村証券としましては、政治家でありますとかあるいは監督官庁である大蔵省の役人を初めとする官僚の皆さんに優先的にいわゆる有利性の高いプレミアム商品、具体的には新規公開株ですとか新規発行の転換社債、あるいは新発のワラント債ですね、そういうものをこういう官僚や政治家に優先的に割り当てておったというようなことはございますか。
ベトナムのハイフォン地区における開発問題は、これは私の後の社長の田淵義久君が全部責任を持ってやっておられまして、私は実はベトナムに行ったことは一回もございません。
 以上です。
先生、軍拡と申されましたけれども、我が国の最小限の防衛力を整備するための防衛力整備、この計画として、御承知のように六十年に中期計画というものができたわけであります。そして、本年一月の閣議決定で、この計画の中身そのもの及びその計画を実施するための五カ年間の総経費として、六十年価格で十八兆四千億という金額を枠組みとして考えるということを決めたわけであります。
 そこで、この計画の中身でございますが、主要な正面装備等については数量等も決められておる。それに基づいて積算をされた金額が十八兆四千億の中のある部分を占めておるわけであります。それ以外に多くのもの、例えば人件費であるとか後方経費については必ずしも全部が積み上げによらないものがございますので、それは金額の枠として十八兆四千億というものが決められておるわけであります。
 そこで、それを実際に実施していく段階になりますと、当然のことながら防衛庁も節度ある防衛費におさめるということも考えますし、財政当局も含めて年度年度で精査をしていくわけであります。精査をして十八兆四千億が一銭一厘の間違いもなくなるかというと、精査した結果、当然より少ない経費でできる場合もあるし、状況によってはおくれて金が余ってくる場合もあるわけであります。何が何でも十八兆四千億を使わなくてはいけないということで計画をつくっておるわけではございません。したがって、この五カ年間の十八兆四千億というものは、実施していった結果どうなるかということは今後まだいろいろ動いてくると思います。
 そして、今先生のおっしゃられた駐留軍経費等について新たな負担をするというものが、現在まだどういう性格のものを幾ら負担をするかということは決まっておりませんが、そういったものについてそれがこの枠内でできるかできないかということは、その金額の多少にもよりますけれども、五カ年間できるだけの精査をして節約をして実施していった結果おさまるものであるのか、果たして最終年度におさまらないという場合にどうそれを処理するかということは、その段階で十分考えるべきことであろうというふうに思っております。