私は、加入者の勧誘といいますか、これがまだ十分でないのじゃないか、また、理解がまだ十分でない点が相当あるのじゃないか。これはやはり年金制度であります以上、できるだけたくさんの人に入ってもらわなければ、その運用も非常にむずかしくなると思います。明年がその見直しの年になるようでありますが、この加入者に対してできるだけ理解が得られるような方法をいままでどういうふうにとっておられるか、その方法等についてお伺いしたいのです。また、それがなかなかうまく進まない理由がどこにあるのか、どういうふうに見ておられるか、そういう点もひとつ伺いたいと思います。
従来から改善について各方面からの御意見をちょうだいいたしておりますし、本委員会においても例年のように附帯決議をちょうだいいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、実行可能なものから改善に努めてまいったわけでございまして、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年——その前に四十九年がございます。その後毎年のように、ただいま申し上げましたような五回にわたって制度の改善を行っているわけでございます。
 その主な内容は、これは詳細申し上げますと大変長くなりますので項目だけ申し上げますが、まずは年金額の引き上げを行っております。それから年金給付の額の自動的改定措置を導入いたしております。これはいわゆる物価スライドということでございますが、そういうようなことで給付内容の改善を図ってきておるという点が一点ございます。
 それから二番目に、適期における後継者への経営移譲が行われるよう、後継者に対する経営移譲の要件の緩和を行っております。当初は所有権の移転を伴わなければだめだということになっておりましたものを、使用収益権の移転でもよろしい、ただしこれは十年以上ということで年限的な条件はつけておりますが、そういう要件全体の緩和を図っておるところでございます。
 それから、加入の面につきましても、出かせぎ者の加入に関する改善措置、それから後継者の加入についての救済措置、こういったことを講じまして、できるだけ多くの農業者が加入できるように努力してまいったところでございます。
先ほどから角屋委員からもいろいろ御質問がございましたようであります。毎年毎年この年金制度の改正についての審議が行われますときに常に問題になるわけでございます。私は、そういう点で、いまの公的年金の一般的な性格と、それから、いまの特殊な政策目標を持った年金であるということとの間に、なかなか十分な整合性といいますか、そういうものが十分でない点があるのじゃないかという点も考えられます。そこで、いままでいろいろ要望が出てきて、それを農林水産省としては最高度に受けとめて、できるだけ農業者の人たちに有利なように、目的を逸脱させない範囲において一生懸命やってきたんだというような経過があるのだと思います。
 そこで、私がお伺いいたしたいのは、いままでも、先ほどから問題になっております農業者老齢年金の水準の引き上げの問題でありますとか、あるいはいつも大変農民の方々から要望されておる主婦の年金加入の問題、あるいはまた遺族年金の創設の問題等、いろいろ毎年毎年強い要望が出されておるわけでございます。しかし、これが先ほどからの政策年金であるという立場から割り切れない、調整をとるのが非常にむずかしいと思います。そこで、非常に農林省としても苦労しておられると思いますが、いままでこういう要望があって、これに対してこうこたえてきたんだというようなことがあると思いますので、その苦労の点をひとつ御披露願って、それで、われわれが今後いろいろ農村の方々に御理解願う、そしてできるだけ多く加入してもらう、こういうことが必要でありますので、そういう立場から、苦労しておる点をひとつ跡づけていただくなら大変ありがたいと思うのですが……。
公共的使命ということで必ずしも採算だけで考えるわけにはいかなかったわけでございますし、今後ともそういう問題はあるわけでございます。その結果が、われわれの内部努力の不足もありますけれども、その結果が現在の累積赤字という形で集積をしておるわけでございまして、ただ今回の再建計画では、五十五年度中に生じた過去債務についてはたな上げをしてやろうということを政府で言っていただいているわけでございますので、これまでのいろいろ、なかなか申し上げにくいことではございましたけれども、いわばちょっと無理な立場に置かれていた部分は、今回のたな上げによって一応一遍きれいになるということになるわけでございます。
 そこで、もう一つ非常に大きな問題は実は年金問題でございまして、この年金問題というのは、私どもの人員構成が御存じのような形になっておりますし、しかも、わずかでありますか、長い間傾向として職員数がふえることなく減る方向にのみあったわけでございますので、したがって掛金を掛ける人の数が少しずつ減っていって、そして受給者の数は急激にふえてくるということから、年金がバランスしなくなってまいりました。いま、一時しのぎのような形で国鉄の方で年金会計の方にいわゆる追加の原資を投入しておりますが、これが国鉄会計に対して非常に圧迫になっております。率直に申しまして、年金は実態は立ち行かない状態になってきておるわけでございます。
 しかし、年金問題は国全体としてお考えになりましてもなかなか容易でない問題でございますので、今回の計画では、これを具体的にこうやって解決をするということを織り込んでいないわけでございまして、ただ、とりあえず特別勘定にしてその分を除外をして、その年金の中の異常負担部分を除外をして、六十年度で単年度に収支均衡するということを再建計画は言っておるわけでございまして、この年金問題についてのお取り組みを政府全体として願えませんことには、実は率直に申しますと再建不可能の状態であるということを前提として案ができております。
 このことにつきましては、まだいろいろな角度から御検討願わなければいけないわけでございますから、残念ながら今度の再建計画では、この年金問題の処理についての結論を織り込んでおりませんけれども、ぜひとも至急に御検討いただきたいということを前提といたしておるわけでございます。
 なお、東北、上越新幹線の開業に伴いまして、経過的に赤字が発生いたすわけでございます。これは十年ぐらいたちますと、どうにか均衡してまいると思いますが、その間は赤字が出るわけでございまして、このことにつきましても、昨年提案いたしました基本構想案の中で別途お願いいたしますということを申しているわけでございまして、これらのことについて、はなはだ恥ずかしいわけでございますけれども、そうしたものを政府で見ていただかないことには、いろいろごめんどういただかないことにはなかなか再建ができないという現状でございます。