それから、四月に厚生省の研究班が行いました調査の結果がございます、報告がございます。これは全国の国立病院と療養所における七十歳以上の外来患者が一度に渡される薬の量がどれくらいあるかということでございまして、四種類から六種類の人が約四割を占めておりました。そして十種類以上もらっている方が一割ぐらいということでございます。中には呼吸器の病気と循環器の病気を持っている人が二十八種類も薬をもらっていたという例があったのでございまして、これは大変健康上もゆゆしき問題であると思います。
 また、蒲田薬剤師会の調査によりますと複数の科にかかっている割合というもの、二つの科にかかっている方が九三％ございました。それから三つの科にかかっている方が六・四％、六つの科にかかっている方も中にはあったわけでございまして、非常にたくさんの診療科目にかかわっているということでございます。
 特にそのようなたくさんの病気を持っていていろいろな医療機関からお薬をもらった場合には、その間の連携がございません。ですから、そういう点についての相互作用、副作用ということも出てくるわけでございまして、例えば風邪を引いてフェンブフェンという鎮痛消炎剤を飲んでいて、そこへ今度は尿路感染症の疑いがあるということでエノキサシンという薬をまた別の機関でもらったというようなときに、呼吸がとまるほどの非常なけいれんが起きてしまったという事例がございました。また、最近お年寄りがふえてまいりまして血栓症が、脳血栓とかそういうような病気が多いのでございまして、ワーファリンが大分使われております。この薬もやはり抗生物質とかサルファ剤を一緒に使いますと、今度はその溶血作用というものが促進されるということで副作用が出てまいります。
 このような副作用とか薬の問題についていろいろ調査がされているところでございますけれども、現在まで、六十三年の統計を見ますと、医療機関とかメーカーさん、薬の企業から報告のあったものは二千六百九十七件でございました。それから薬局からの報告が千二十五件ございました。そのようなことで、副作用ということが大変問題にならざるを得ないのでございまして、高齢者に対する薬物療法のあり方についてはかなりいろいろと検討する必要があると思います。
 老人の病院とか診療所のかけ持ち受診、このことによる相互作用とか重複服用を防いでいく、そしてさらに大衆薬の服用というものも含めて適切な薬物療法を行うということが必要でございます
けれども、それにはどうすればよいかというと、外来患者については医薬分業を行ってやはり薬局で薬歴管理をしてチェックする、これが大変よい方法であるというようなことが定着をしてまいりました。そういう点で、先ほども厚生大臣の方から医薬分業のお話がありましたけれども、ぜひこの医薬分業の今後の具体的な進め方、目標についてお伺いをしたいと思います。
今たまたま公共投資を例示に挙げられまして御論議がありましたので、私から私なりにお答えを申し上げてみたいと思います。
 今委員がお述べになっておられるお気持ちが全く私は理解ができないわけではありません。ただ同時に、論議のプロセスにおける個別のやりとりがないままで、たまたまアメリカ側で、委員はリークと言われる、私は優秀な現場の記者さんがうまく資料を抜いたなという感じで見ておりますけれども、これはまあどちらでも結構です。ただ、そのプロセスが一々公表されること、また詳細が公表されること、解決の済んだことでありましてもそれが公表されることは、私は必ずしもいいことだとは思いません。そういう前提を置きまして、私は、公共投資についてどういうやりとりがあったかについて御報告をいたしたいと思います。
 この四月の二、三の両日、実質的には後までずれましたけれども行われましたのは、構造協議の第四回でありました。そして、第四回の構造協議の結果、中間報告が取りまとめられたわけであります。
 当初、公共投資についてアメリカ側から意見がありましたのは、日本の貯蓄率を下げてくれ、そして公共投資を拡大してほしいという言い方でありました。そして、それは一体具体的に何を指すのかといった論議の中から、三年から五年の間にＧＮＰ対比一〇％の公共投資の拡大を求める。同時に、その公共投資が、アメリカの観点からすれば都市に集中されることが望ましく、しかも全体がフレキシブルに動かせるように各種の長期計画を束ねてはどうかというアイデアが提供をされたわけであります。
 それに対して、日本側としては、ＧＮＰ対比一〇％といった目標を設定することは、我が国のいわば予算編成権に対しても問題があり、さらに我が国においては財政が経済運営の中で非常に大きな役割を果たし、しかも現実の今の日本の経済状態は、財政が出動し景気政策をしなければいけない状況にはない時点の中で、そうした目標設定はなじまないという回答をいたし、しかし同時に、我が国として確かに現在、社会資本の整備に対して非常にピッチを上げておりますけれども、欧米に比してなお整備のおくれておる部分もあり、これは国民生活の質の向上につながることであるから、我々自身の対応として努力をしていくべきこと、こういう視点から二十一世紀までの今後の十年間における公共投資の総額を定めるための計画を策定すると同時に、しかし、我々は現に国民生活に直結した仕事をしております体制の中で、各長期計画を全部ばらして一つにまとめてしまうというようなやり方を採用することはできない、それそれに国民のニーズはあるわけでありますから。平成二年度に終期を迎える八本の長期計画については、直ちに年度が変わった時点で継続した計画が動かし得るような状況をつくる。残る七本の計画においては、残る計画年次を着実にそれぞれの計画の実施を行うと同時に、その年度が切れた時点において同様に新たな計画を策定していき、二十世紀中に整備すべき視点を定めていく、こうした観点の答えをいたしたということでありまして、まさにそうしたやりとりのプロセスの中に個別に出てくる相互のいわばアイデアのぶつけ合いのものをそのまま生の形で御披露をいたすことが、私は物事をまとめていく上にも望ましいことだとは考えておりません。
 しかし、今公共投資という部分についてのお尋ねでありましたので、大きな流れを御紹介を申し上げ、細部にわたりましては、この中間報告の中に盛り込んだものが我々としての考え方であるということであります。