私は、こういう規制が、自由化に向かってこういう拡大をしたから、だからこの部分は短縮しても、十分運動面で拡大できたからいいではないかという議論であるならば、まだそこに日にちの短縮ということも考えないわけではないんですが、何でもかんでもだんだんだんだん運動を規制しながら日にちを詰めてしまう、ここに一番問題があると思うわけでございます。
 特に、この運動期間を短縮するということで、これは衆議院を十五日あるいは参議院を十八日という、これはこれといたしまして、一番問題は町村議会の五日間、ここに大きな問題があるのではないかと私どもは考えております。と申し上げるのは、この法案の中にもございますように、今度は公報の届け出が四日間が二日間、これも短縮されましたが、仮に最短距離の二日間に短縮いたしましても、一日目に立候補締め切り、二日目に公報を締め切ります。そうしますと、選挙管理委員会はこの締め切った公報をもとにいたしまして有権者に配布するための印刷、そうして部落等を経由してか自治会を経由してか、その地域によって違うと思いますが、郵送しているところは余りないようでございますが、仮に郵送するとしたらこれはもう間に合いません。自治会にいたしましても、町内会長さんが一日ちょっと留守したら、もうこれは行き渡らないのじゃないか。三日間で、印刷して、各部落なり町内会に渡して、町内会長さんがその部落に配って歩く、これを三日間でできるとお思いでしょうか。この点を非常に心配する。
 そういうことから選挙の公正さを欠いてしまう、結局知らされるものが知らされないままに投票日を迎えてしまうのではないかという、非常に私、危惧を持っているわけでございますが、この点、自治省の選管の方としても、どういうお考えか、自民党さんはどこまでこういった調査をした上でこの法案を提出されたのか、お伺いしたいと思います。
新人にとって不利かどうかということ、これは見方によっていろいろ言えるのじゃないか。新人でも相当前から準備もやっておられるし、（「それは選挙違反だ」と呼ぶ者あり）いや、政治活動ですから、あるいは後援会活動でございますから、そういうことは私は候補者に公正であれば、その点はそれで差し支えないのじゃないか。
 それから、いまも御指摘ございましたが知る権利、有権者の立場に立てば、できるだけマスメディアだとかそういうものをふやして補っていく、テレビ、ラジオを通じてたった二回という、あるいは経歴放送一回、こういう御指摘だろうと思うのでございますが、そういうようなところを相補って、そう制約が強化されたというようには私は考えていないのでございます。
小選挙区制では、勝つか負けるか、二つに一つしかないだけに、政党が強く政治の主体性、責任を持たない限り、そして有権者が厳しく選挙を監視しない限り、病は回復しません

 すなわち、小選挙区制を基本とする選挙制度の改革によって、政党中心、政策本位の選挙を実現するためには、さきに述べたように、政党や政治家が政治の基本姿勢、枠組み、ルールを踏まえ、金のかかる日本の選挙風土を一掃するために、政党と政治家と有権者の革命的な意識改革を強く促す思い切った選挙の腐敗防止システムの構築が絶対に必要だと思います

 今回提案されている政府案並びに我が党案に対して心から敬意を表するものではありますが、政府におかれては、この点についての明確なシナリオを持ち合わせておられないように思います
我が党としては、一日も早くこれに答えを出すよう検討を重ねているところであります

 そこで、これからは私の政治家個人としての信念に基づいて申し上げます

 私は、イギリス型の腐敗防止を研究する必要があるのではないかと思っております
イギリスでは、徹底的な連座制を柱とする腐敗防止法を導入してから、選挙違反という言葉が死語になったぐらい物の見事に違反がなくなっています
これは、運動員が選挙違反を起こしたら、候補者の当選は無効になり、立候補の資格も剥奪され、政治生命は絶たれてしまいます
だからこそ、候補者みずからが、くれぐれも間違いを起こさないでくれよと運動員、支持者に訴えることで、選挙運動そのものが選挙浄化を促すことになるということだと思います
政治生命剥奪という余りにも厳しい連座がむしろ抑止力として働くことで、政治家や有権者の意識までも変えてしまったと言ってよいかと思うのであります

 公選法を世界一厳しくし、腐敗を防ごうとしても、警察、検察によってすべての選挙違反を取り締まり、検挙することなど、これはもう時間的、物理的に到底できません

 第八次選挙制度審議会の答申においても、「我が国においては、選挙の腐敗が後を絶たず、これに対する国民の根強い不信感がある一方で、他方ではこれを放任、許容する土壌があることも否めないところであります
」と述べているように、国政のみならず、地方の選挙の実態もまたひどいものがあります
最近では立候補者が少なく、定員割れしてしまう地方議会も出てきているのが現実であります
今回のゼネコン汚職も、もとをただせばこのような現実が大きな原因になっていることはだれも否定できないことだと思います

 政府及び自民党が、今回の改正案の中で、選挙腐敗を防止するため、候補者になろうとする者の親族や秘書にも連座制を拡大し、連座制の効果として候補者の立候補資格を剥奪することにしたことなどは評価すべきことと思います
しかしこれだけでは、イギリスのように、候補者や運動員みずからが必死で努力して、金のかかる日本の選挙風土を一掃することまでは期待することができないのではないかと思います
そのためには、末端の運動員まで連座を拡大したり、第八次選挙制度審議会が答申で示したような、当選無効などの資格剥奪を、刑事罰の付随的効果としてではなくて、選挙のルール違反に対する新しい制裁措置として位置づけ、刑事裁判とは別の手続による腐敗防止システムの導入をぜひとも検討すべきであることを提案するものであります
（拍手）
 この点、総理、山花政治改革担当大臣並びに武村官房長官にぜひ所見をお伺いしたいと思います

 最後に、声を大にして申し上げたいことは、今日の政治改革によって、あすの日本の政治のために、二十一世紀の国づくりを適切に進めるために、政治家も国民もともに大きな痛みを伴う改革を求めていかなければならないということであります
我々は、たび重なる日本の政治の腐敗を何としてでも断ち切って、政治に対する国民の信頼を取り戻すことに最大の努力を払おうではありませんか

 私は、一連の政治の不祥事の根底にある日本型の政治選挙風土の一掃を期し、政党中心、政策本位の新たな政治が、ぜひともこの国会でスタートが切れるよう心から念じつつ、この質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕