今お話にありましたように、農業基本法というのは農業の生産性の向上でありますとかあるいは所得において他産業並みということを掲げておるわけでありますが、この法律、基本法の制定後、いろいろな施策を展開してまいりました。その結果として、畜産や施設園芸の分野ではこれは大変な成果が上がってきた、こう考えておりますが、一方、稲あるいは麦、大豆、どちらかというと土地利用型の農業というものはなかなか生産性の向上が立ちおくれておる、あるいは他産業従事者と均衡する農業所得というものはなかなか得られない、ここが我が国の農業の一番の問題点でありまして、一方では自給率の向上ということをうたっておるわけでありますが、ここに手をかけなければ、自給率の向上の目標達成ということも非常に困難であるわけであります。
 このような状況から見ると、農業基本法の政策目標というものは今日においても私は妥当なものであると考えておりますし、むしろこれからの発展を期して今後とも追求していかなければならぬというふうに考えております。
 昨年取りまとめましたこの新農政においては、他産業並みの労働時間あるいは他産業並みの生涯所得ということを目標にしておるわけでありますが、この基本法の政策目標をむしろ今日的な視点に立って具体化したものであるというふうに私は考えております。
 また、この新政策における経営体とか法人化という考え方は、いずれも基本法における今お話しの家族農業経営の発展あるいは協業の助長ということに合致するわけでありますが、いずれにしても、農家の皆さんに農業をしっかりやってもらわなきゃならぬ。そのためには一体どういう手だてをしていくか、従来のとおりでいいのか、そういう視点に立っていろいろと検討したものであって、そういうことからいくと、私は、おっしゃるようなことではなくて、その趣旨に沿っておるというふうに考えております。
世界の食糧需給状況でございますが、これにつきましては、先進国におきまして過剰問題を抱えている一方で、発展途上国を中心に飢餓の問題と、こういうふうな状況でございます。中長期的な世界の農産物の需給につきましては御指摘のような状況でございまして、なかなか予測が難しい、こういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、食糧輸出国、輸入国あるいは先進国、開発途上国の別を問わず、いかなる事態にあっても国民の生存を維持するに必要な食糧の供給を行っていくことは各国の最も基本的な政治的責任である、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、ウルグアイ・ラウンドを初めいろいろな国際交渉の場におきまして、我が国は、基礎的食糧については食糧安全保障の観点から、国内生産を維持するために必要な国境措置を講ずることができるよう主張をしてきておるところでございます。今後ともこのような方針で交渉に当たってまいりたいと思っているわけでございます。
もう一つガットに関連して質問しますが、時間もありませんので簡単にします。
 御承知の有名なレスター・ブラウンの研究所が出している「環境未来予測」、去年の六月に出ていますが、これなんかを見ますと、恐らく農水省も基本的にはそういう認識において一致しているのじゃないかと思いますが、一九五〇年代から八五年にかけて見られた穀物、大豆、食肉、魚類、こういった基本的食糧の一人当たり生産量が飛躍的に増大した時代は終わりを告げた。一人当たり生産量が横ばいか減少という新しい時代に突入しつつある。そして、この新しい動向というのは楽観できない。とりわけ世界経済の最下層であえぐ十億人前後の人々にとっては極めて深刻な問題になっている、こういうふうに言われているわけですね。いわば、かなり過剰基調で推移をしてきた世界の食糧生産も、八〇年代の後半に入ってから、一人当たり人口にすれば逆にマイナスの方向に転じつつある。したがって、これからは、九〇年代から二十一世紀にかけては、農産物の自由貿易主義というよりは国際的な食糧農産物の配分をどうするか、国内的な配分をどうするか、これがむしろ各国あるいは国際的な大問題になっていくのではないか。また別の表現で言えば、軍事的な安全保障にかえて食糧的な安全保障というものがますます重要になってくる。こういうことをレスター・ブラウンの「未来予測」の中でも警告をしているわけです。
 新農政に対する情勢の認識などにおいて展開をされておる農林水産省の長期見通しからいっても、恐らくこの点は一致をするのではないかというふうにも思っておりますが、そうなってくればなってくるで、やはりガットの交渉のあり方というものは根本的に大きく変えていかなきゃいかぬ、こういう状況になろうと私は思っておりますが、この点について少し簡単にお答えをいただきたいと思います。
今年の未曾有の冷害、戦後のみならずもう本当に近世に残るほどの異常気象によって農産物が大打撃を受けた、とりわけ米につきましては大変な状況になっておることは、本当に憂慮される事態であるなというふうに思っております。そうした中で、農林水産省総力を挙げてこの対策に取り組まれ、そしてきのう原案のそれぞれの対応、対策の確定を見、そして閣議決定されましたこと、本当にありがたく、これは敬意を表したいと存じます。
 財政主導型でこの災害対策をするということについては、これは次元の違う話でありまして、今日本の食糧問題というのは、世界の食糧問題に通ずる重大な問題であるというふうに認識をいたしているわけであります。そうした中で、今回それぞれ共済金の早期かつ円滑な支払いというようなことを中心にしながら、農災法の適用、先ほど同僚議員からの御質問がございましたけれども、その中で大臣からの力強いお言葉もちょうだいいたしたわけでございます。
 私は、そうしたことについて全幅の信頼を置いて、農家負担に置きかえられることのない、それぞれ再保険特別会計への財政投融資資金の一時利用というかセットでやることについては、厳しい財政事情でありますからこれは是としなければいけないなと思いつつも、どうか重ねてその点についてはしっかりと、この共済金支払い、三年に一遍ずつの見直しの中でそうしたことが繰り入れられるようなことのない、確たる今後の方針で臨んでいただきたい、これは御要望にとどめさせていただきたいと存じます。
 在庫米をどれぐらいにするかということで、これは食管制度の中ではこの需給バランスを常に考えながら対応、対策をとってこられたと思うわけでありますが、伺うところによりますと、平成八年度約百三十万トンを目標にということでありますが、今までは単年度の需給在庫、これを中心に約四十万トン、そして三年間ぐらいの間に百万トンぐらいにしたいということでありましたが、気象災害というものは、全く事前に確たる予想ができないわけでございます。したがって、天災に備えた米の在庫ということ、備蓄ということ、これはしっかりとこれから考えていかなければならない。
 そうした観点から、この百三十万トンを一応目標にした経緯、そして私は、いま少しこれは積み増しをしていく必要があるだろう、そのように思っているだけに、食管制度の財政措置上の赤字
の問題を余り前面に出さないで、これから地球規模での気象災害等が出た場合、二十一世紀初頭にはもう穀物の需給バランスというものがイーブンになってくる。そうすると、流通上のランニングストックが出ますとどうしても飢餓の国が出てくるのではないか。日本も、米ということを中心にしながら、そうしたことをもう等閑視してはいけない、そのように考えますので、そういった点の基本的な考え方をもう一度伺っておきたいと存じます。