銀行が結構資産を持っているという御指摘でございますが、それは恐らく土地とか建物とか、その辺を再評価でもして償却に充てたらどうかというような御指摘につながる話かと思うのでございます。
 それは一つの考え方として成り立つと思いますが、ただ商法の考え方あるいは企業会計原則の考え方は固定資産につきましては簿価でやるというのを大原則にしておりまして、今、金融機関が不良債権で困っているからそこだけ特例的に何かやってあげよう、あるいは税金もどうしようということが成り立つ議論かどうかというところはいろいろ御議論があると思うのでございます。
 それで、別に私はそれをいいとか悪いとか言っているわけではありませんけれども、だんだん時価会計に近づいていくということは流れとしてはあると思います。ただ、固定資産について時価にしていったときにどういう問題があるだろうかと。例えば、地価が下がったら今度はまた低価法で土地建物の簿価を修正しなきゃいけないというような問題にもなるわけで、検討を十分するべき問題であろうかなという感じがいたしております。
    ―――――――――――――
不良債権の問題は例の統一基準でもってお示しをしておりました。それだけでは不十分だという御批判もかなり受けておりますけれども、その統一的な数字でいいますと減ってきているし、引き当てはふえているというような状況であります。
 ただ、いつも御説明していますが、個別銀行はそういった中にあってもまだ苦しんでいるところはあるということでございます。
 問題は、先ほど引き当てとか償却とか申し上げましたが、帳簿上の引き当てをやっただけではそれは見合っているものだけでございまして、御専門の先生には釈迦に説法になりますが、そうすると実際それを稼働資産に変えていくためには不動産なり貸付債権を流動化する必要があるわけです。したがいまして、そういった債権を流動化して資金回収をするあるいは稼働資産にしていくということの知恵が要るだろうと。そのために例えば、また御審議を次期通常国会にでもと思っておりますけれども、ＳＰＣ法というようなものをお認めいただきますと、特別にそれを目的とする会社をつくって、それで資産を担保に、あるいは資産そのものあるいは不動産そのものを流動化して市場からＣＰとか社債とかそういったもので資金を調達していく、そういった工夫、スキームを私どもも整備しますとかなり進むのではないかというふうに期待しておるわけでございます。したがいまして、単に帳簿上の処理だけじゃなくて、実際上そういった形での応援の体制ができればというふうに思っている次第でございます。
縦割り行政をなくす、省庁を再編する、そして地方分権を進める、規制緩和を進めると。しかし、肝心の、どんどん天下りは引き続き行われたり、企業献金をどんどん政治家が受け取る。こういうようなことをやっていれば、幾ら省庁を小さくしようが大きくしょうが、地方分権といっていろいろな仕事の分担をしようがそのなくなるという保証はどこにあるのですか。
私、行革会議のメンバーでもございません。先生がおっしゃいます政官財の癒着、これはもう議論する前に当然のことでございまして、国家公務員法におきましても、私ども政治家にとりましても、政治倫理の問題で、当然でございます。
 行革というのは、今まで何十年も続いて金属疲労を起こして、縦割り行政の悪いところ、例えば同じ仕事を四省庁か五省庁でやっている、交通安全なんか十一省庁でやっている、みんな現場へ行ってつき合う、こういうもののむだをなくする。そして同時に、一方で規制の撤廃、緩和。国際社会についていけない、こういうものも同時に進めて、今結論が出ようとしております。
 一方、地方分権の第四次勧告を受けました。これも具体化するには膨大な作業が要りますが、勧告を受けまして、これを一緒にやっていって、行革、これは明治以来、あるいは昭和に入ってから五十年以来、第一には既成権利との闘いでもあろう、業界その他の癒着もこういうようなことでなくなっていくであろう、こういうふうに思っているところでございます。特に、これは当然のことだ、しかしそういうことからもなくなっていくのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
突然関連質問する時間を与えていただきまして、大変感謝をいたしております。
 お尋ねしたい点は、既にこの委員会におきまして各委員から質問されております米軍機による林業用ワイヤロープの切断の事故についてでございます。事の経過は既に皆さん方も本委員会におきまして答弁によって御承知だと思いますので、なるべく答弁の重複は避けていただいて結構でございます。
 ただ、この機会に防衛庁長官、施設庁長官あるいは外務省の北米局長初め皆さんに聞いていただきたいのは、奈良県における十津川村、これは御承知のとおり本州における面積最大の村でございます。村がほとんど山と谷からでき上がっておりまして、全村林業を営んでおると言っても過言ではございません。伐採した木材は、こういうところではワイヤロープを使って大小それぞれ張りめぐらしてこれを搬出する、こういう仕組みになっておることも御承知でございます。
 この平和な村に、実は十年くらい前から、年に決まって二、三度、大変な轟音がする。耳をつんざくような音がして、しかし音はすれども姿は見えず、一体何が飛んできたのかな、我が国の自衛隊機だろうかあるいは民間の航空機だろうか、そんな不安な思いで過ごしておったこの村民たちが、今度の事故で、思いもかけずこれがミッドウェーの艦載機で、しかも電子戦専用の偵察機であったということを知って、しかも、十二ミリ、一センチ二ミリのワイヤロープを引きちぎって、かつ無事に厚木まで帰ったというのですから、すごい飛行機だな、同時に、本当にびっくり仰天というのはこのことかと思うほどみんなが驚いておる事情でございます。
 こういうことが今後も繰り返されるならば、これはもう村民たちは安心して仕事に従事することができない。だんだんそれが怒りとなって、既に御承知のとおり知事や村長らが、何とかこういうことが再び起こらないようにと強い抗議の姿勢をとっておるわけでございます。
 したがって、この機会に防衛庁長官にお伺いしたいのでございますけれども、今度のこのＥＡ６Ｂなる偵察機の飛行は、我々日本人の常識として、いかに軍用機であろうとも私どもは極めて異例な飛行だと思うのでございますが、長官は、この飛行は通常なものと思われるか、あるいはあってはならない異例なものとお考えになるか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。