同じことの繰り返しになるのですけれども、やはり妙案というのはないわけで、政治がおもしろいなといえば関心が集まってきますし、じゃおれも一票やろうかということになる。
 そういう意味では、例えば国会中継なんというのがありますけれども、特に今は予算の総括ぐらいしか出ていませんが、ああいうときに、ほうおもしろいなと聞きほれてしまうとか、いいこと言ってるじゃないかというふうになってくる、そこが一つの、オーソドックスに言うと基本なんですね、国会の場がおもしろいと。
 ですから、ぜひそういうことをやっていただきたいわけで、先ほど私の最後に指摘したんですけれども、今の選挙制度が、それも投票率の高い低いということに絡んでプラスに働くのかマイナスに働くのか。まあ、この小選挙区制というのを軸にしてやりますと、だんだんと選挙情勢というのは固定していくんですね、これはもう経験的にそうなっていく。
 そうしますと、もう勝負が始まっている相撲なり野球試合に観衆が出ていかないと同様で、例えば五百シートのりちのもう七割から八割が決まっているというんじゃ、いいや、もう任せておこうということになる。ここが僕は今度の小選挙区比例代表並立制というところが相当考えなきゃいかぬところだと思っている、将来について。
 技術的には、それはやはり夜間遅くまでやるとか二日間にわたってやるとかいろいろあるけれども、それは基本的にはもう従の話で、政治自体がやはり非常に魅力的である、あるいは自分の生活に直結しているなという印象、そういうことが非常に大事だと思うんですね。それ以外は、いろいろあるけれども基本的には技術論にすぎないんじゃないですかね。
妙案というのはないのですが、やはり選挙民は政治が何か遠いところにあるという感じを持っているから、投票行動にもつながらないということなんだろうと思いますね、非常に抽象的な言い方ですが。そうすると、やはり目に見える動きをしょっちゅう政党なり候補者なりがやられるということに尽きるのじゃないでしょうか。さっきから私が何度も申し上げていることの繰り返しになりますが。
 あと、技術的なことを幾ら──技術的な面では何か自治省でもいろいろ投票率アップの方策などを考えているようですけれども、そんなことでは、妙案というほど飛躍的に投票率が上がるような現状ではないのだろう、かなり、政治離れしたものを取り戻すのは容易なことではないなという感じを持っております。
自民党の柳本でございます。
 鳴り物入りのこのたびの選挙制度の改正でありました。ふたをあけてみましたら、中選挙区制度の選挙よりも今回の選挙は投票率ががくっと落ちた。果たしてこれで民意が反映されたのだろうかと思うような一面もあるのですけれども、それはさておきまして、いわゆる投票率が落ちたということ。
 投票率アップのために不在者投票のあり方とか投票の二日制とかいろいろと案もあるわけでございますけれども、参考人の皆様方、投票率アップの妙案がございましたら、ちょっと御参考までに、全員の皆さんから御意見を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
比例区の問題については、先ほどその意味合いは申し上げたので繰り返しませんが、それに照らして考えて、やはりこの拘束名簿式の名簿作成について政党が十分な責任を負われるべきだというふうに考えます。
 それから企業・団体献金の問題でございますが、私は別に、企業が悪いから企業献金がいけないということを申し上げるつもりはございません。ただ、企業は経済活動をしておる存在でございまして、当然その献金にはそれに対する見返りというものへの期待が付随しがちであると考えておりまして、そのことが政治の腐敗のある種の温床になりがちだという点で問題であると考えておるわけでございます。
 一方で、そういう考えにも立って政党助成が出されておるわけでございまして、政党助成もいただく、企業献金もいただく、そういう二つの財布を持たれるということが余りよろしいことではないのではないかと思います。
 ただ、ではあしたなくせるのかという問題でございますが、それはもちろんそう簡単にはいかないとは思っております。五万円超の公開基準を維持される中で企業献金の実態というものも次第に明らかになってまいりましょうし、そういう中で、少なくとも政治家個人が持っておられる資金管理団体、今一つでございますけれども、資金管理団体に対する企業献金というものは早急になくされ、その後次第に政党に対する企業献金というものも減らしていかれるという方向をぜひ望みたいと考えております。
要するに、四十六年通知の基準に照らせば、これらの特別医療事業の対象となる患者は皆さん水俣病になる。熊本では六七・三％、鹿児島では八〇・八％の方が対象になることだということを私は示していると思いますし、やはり四十六年、五十二年の通知は明らかに違いがあるというふうに思います。
 第三次訴訟の判決は、水俣病か否かの判断について、五十二年の判断条件は「狭さに失する」ものであり、このような判断条件によれば「単に神経精神科、内科、眼科、耳鼻咽喉科等の各専門分野において、メチル水銀曝露の事実を軽視もしくは無視した各単科的医学的判断が示される傾向」を招き、「メチル水銀曝露の事実の存否との有機性のない単科学的医学的見解を単に無機的に集合したにすぎないような結論を導きやすい」と批判しています。これは法律用語でありますから、私も舌をかみそうになりますし、聞いておられる方は何かというふうに思われると思いますけれども、要するに国の認定基準についての考え方でいけば、これは患者切り捨てになるということで批判をしている文章であります。既に、何回も裁判所からこうした国の姿勢については批判をされているわけであります。こういう基準にしがみついている限り全面的な解決はできないし、いつまでも患者さんを苦しめるというふうなことになるだけだと思いますけれども、この点についてお答えをいただいてもまた繰り返しの答弁になると思いますので、お答えはいただかなくて結構ですけれども、よくその辺はきちっと受けとめていただきたいと思います。
 認定のための検診や審査の方法についても大きな問題があります。例えば、申請の際には医師の診断書を添付することになっているけれども、主治医が水俣病だと診断していても全く参考にもされない。疫学調査は重視されません。器械による検診が多過ぎます。検診結果は所定の審査資料用紙に要約されてしまい、生のデータがよくわからないという状況があります。この資料に基づいて、審査会での審査は一件当たり五分くらいで終わってしまうというふうにも言われています。
 第三次訴訟判決においても、被告側が証拠として提出した検診結果や審査会資料について「熊本県の分にあっては検診医の氏名すら公表せず、被告らの実施した検診がどの程度熟達した神経内科の専門医によってなされたのか明らかではないし、患者が汚染された魚介類をどの程度多食したのかという疫学的条件を抜きにして、また患者との基本的な信頼関係の有無とは関係なく、各科目毎に機械的に実施した検診によって得られた一般内科、神経内科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科の各所見と臨床検査成績等をバラバラに記載したのみ」で「信ぴょう性に乏しい」、こういうふうに裁判の判決では断定をしているわけです。こういう裁判でその信憑性を疑われた資料に基づいた認定審査、これではまともな結果が期待できないと思いますけれども、環境庁の御見解を伺いたいと思います。