私どもの方で計算しますと、大体二百億から三百億、たしか三百億近くだと思います。ただ、先ほどおっしゃったように、政党法を随分思い過ごして見ていらっしゃいますけれども、外国のは政党そのものを規制する、運営を規制するところに重点を置いているんです。私どもが考えている政党法というのは、選挙の公営とか、政治資金の流れとか、そういう面の財政面から見た考え方なんですよ。ですからそういう面をもう少し見ていただきたい。御心配なら私の方の草案を差し上げます。
そのお挙げになりました吉村案なるもの、その内容が細部に詰まっているわけではありませんからわかりません。ただ、西ドイツの場合は、レートにもよりますが、一回の総選挙について大体百五十億ぐらいだったと思います。ただ、年末に少し単価が上がっておりますので、もう少し大きな額になるだろうと思います。
先ほどあなたが言われましたが、国庫による政党の補助、今この吉村私案によりますと、政党に対する国庫補助というのはどれだけの金額になりますか、西ドイツ方式で計算されますと。
これはまあどういうふうにお答えしていいものか、前との関連性はわかりませんが、簡単に申し上げます。
 将来の国債残高、公債発行額等が今後の我が国財政事情や金融市場の動向等のいかんによって大きく変動いたしますので、理時点ではお答えを正確にすることはできない、こういうことであります。
世界の趨勢が、政党法がどうなっているかということも御存じなくて政党法の可否の検討を命ずるなんというようなことはいささかおかしいんじゃないですか。
 申し上げますが、西ドイツ以外の国々は、これは全部軍事的な独裁国家あるいはクーデターが繰り返されている国。そして全部その経緯は、軍事的なクーデターがやられた後、民政に移管するときに自分の支配体制を維持するために憲法を変えて政党法をつくったというのが西ドイツ以外の経過です。
 話はちょっと変わりますが、現在の国債の累積残高、これの償還計画、それの見通し、いかがでしょうか。
自民党がたたき台にするというのはいまの民主制国家の趨勢であると、政党法をつくるのは。とんでもないですよ、五カ国なんです。これがどういう経過でこの政党を規制する政党法がそれぞれの国でできたか、西ドイツを除いて、総理、お答えできませんか。
どっちかへ分けてどっちかだと言うのも難しいかと思いますが、お話にありましたような政党に関する法律のうちで、政党の届け出とか組織とか、そういったことに対して規定を置いている法律というのは、例えば西ドイツの法律であるとか、それから韓国であるとか、それから少し古い話になりますがトルコとかアルゼンチンとかいうところにそういう法律があるということを聞いたことがございます。
それは、昔、比例代表制ができますときに、これは今までと違って個人に投票するんじゃなくて政党に投票するという形になったと、これは今までと非常に様相が変わってきたと。そういう意味において政党というものを何らかの形でちゃんと規定する必要があるんではないか。規制というよりも規定する必要があるんじゃないかと。それはいままでと違った、政党に投票するということが出てきたから、そういう必要ありやなしやという面が一つあると。もう一つは、政治浄化の問題で、政治資金の場合、ドイツの場合は、総選挙の際に得票の数によって国家から選挙資金を出してくれております。そういうことをやりながら片方では政治資金の規制をやっておるわけです。そういうドイツのやり方も勉強には値すると。そういう二つの点から、政党法という問題もひとつ検討してみる余地はあるが、いいか悪いかみんなで考えてくれ、そういう状況に今あるのであります。
あなた方の新聞のこの「自由新報」に、中曽根総理は政党法をつくるのに強い意欲を燃やしていると明確に書かれています。そして同時に、先ほどあなたが言われましたように、政党に対する規制も考えてはどうだろうかとはっきり述べたじゃないですか。
まだ政党法をやろうということも決めてもいない。政党法というものの可否について検討してみなさいと、私は党の幹部にそういうふうに申しておるのであります。政党法というものをつくることはいいことか悪いことか、そのことを検討してくださいと、そう言っておるのでありまして、まだそれをつくると決めたわけでもありません。
マンモス校化も重大でございます。マンモス校の問題点については小中学校の実態からも明白ですけれども、しかし高校の場合には、またそれとは違った普通科、職業科など非常に多様な形態がありますだけに、当然違った問題も存在すると思われます。
 尼崎の稲園高校は、昭和五十八年度は三十クラス、五十九年度は三十二クラス、六十年度には三十六クラスが見込まれておりますが、体育館に全校生徒が入り切らないため全校集会は開けません。運動場も手狭になり、体育大会また学年スポーツ大会などにも影響して行事が困難になっています。理科の実験室など特別教室も一つしかなく、使用できないクラスも出てきております。生徒面談室や小会議室や生徒会室や文化部室、すべてなしです。ですから、部の備品などは職員室に積み上げられているというのが実態なんです。職員室には職員の机さえも入り切らなくて、机の当たらない先生まで出てきている。こんな状態です。一教師の担当クラスは四クラスから八クラスですから、学年当たりにしますと学年の半分ないしは四分の一の生徒しか教えないということになるわけです。担当学年であっても先生が生徒の顔を知らないということは当たり前のようになっております。生徒の側からしましても、先生から注意を受けたときに、あんただれ、こういう状態になっています。全く非教育的だとは思われませんか。小中学校と同様に、少なくとも三十クラス以上はつくらないようにすべきではありませんか。
 恐らくマンモス校の実態調査ができてないのじゃないかと思うのですが、この際、高校についてもこの調査に取りかかるというお気持ちはお持ちじゃないでしょうか。