政府間交渉であることには違いないわけでございますが、今おっしゃったように、指摘されていることというのは、アメリカなんかから指摘されるまでもなく国内的な問題もたくさんあるわけでございます。ですから、国民の生活にすべて影響する問題もたくさんあるわけでございます。
 それに関して言いましたら、先ほどの方の質問でもございましたが、政府の姿勢として余りしゃべらないというか――新聞には漏れているわけです。それは意識的に漏れているのかどうか知りません。アメリカから逆流しているのもございます。ところが、国民には一切言わない。私は、本当に申しわけないんですけれども、外務省から資料をいただきました、この日米構造協議に関する。 たったこれだけの書類ですよ。これだけの書類をさももったいなさそうに我々国会議員に説明をする。こんな内容しかないということに私は怒りを感じるわけです。確かに守秘事項はあると思います、こういう問題は。だけれども、最終的には国民のコンセンサスというか、支持がなければ、何ぼ政府が代表してやったってそれは成り立たないわけでございます。そういう我々国民を代表している立場にこういう――外務大臣申しわけございません、あなたが憎いから言っているんじゃないんです。こういう書類しか我々にいただけない、丁寧に説明をされないということを私非常に心外に思うわけでございますが、いかがでございますか。
外交というのはどの範囲のことを申し上げるのか、後ほど専門家に答えさせますが、もちろんそれは国を代表しての政府と政府の話し合いでございますが、今回の構造協議の問題については、アメリカ国内に起こりつつある保護主義とアメリカ政府が闘うという言葉まで使われましたけれども、アメリカ政府と日本政府とでやっておるときに、政府と政府がもっと自由貿易、自由経済というものを守っていかなきゃならぬ大きな責任にあるなれば、それは共通の利益であるので、政府間でできるだけのことは提言し合い、できるだけの構造改善の努力もいろいろしようということでありまして、これは外交交渉とかあるいは条約とかいうレベルの問題ではなくて、問題点を指摘し合って保護主義の台頭を未然にきちっと抑えていくための努力をしておるのに日本が協力をせよと言われたところから始まっておる協議でございます。当然国民の皆さんのコンセンサスをいただき、この協議の結果については国民の皆さんのためを思って我々もやっておることでございますし、そういった意味で、国民生活とも直接関係してくるようなテーマも多いわけでございます。これは御理解を賜らなければならない、それは当然のことだと思っております。
防衛というのは敵がおって成り立つことでございまして、国際的なそういう分析の上で私は理念をお示し願いたかったわけでございますが、もうやめます。
 次に、構造協議の問題でございますが、個々の内容は別にいたしまして、私は非常に心外に思っていることがございます。それで一つ総理にお伺いしたいんですけれども、通商問題であれ外交というのは国民のコンセンサスによって支えられると思いますが、この点どう思われますか、外交というのは。あってこそ成り立つと。
日本国憲法そして専守防衛、いろいろ今日までこの国が守ってきた大原則、理念がございます。それを踏まえて節度ある防衛力をきちっと整備して、みずからの国の平和と安全をまずみずからの手で守らなければならない、私はそれが国防の基本であると思っております。そして、それによって日本が再び軍事大国になることはもちろん避けなければなりませんし、また国民の皆さんの多くも世論調査その他でこの現状の自衛隊程度の防衛力を持っておることはよろしいという結果をいつも出していただいております。
 私はそういった意味で、日米安全保障条約のことも先ほど触れましたけれども、有事のとき、あるいは未然に侵略を防ぐための抑止力として日米安全保障体制との協調は続けていかなきゃなりませんが、みずからの安全保障のためには平和時における最低限度の節度ある防衛力を維持し続けていかなければならないと思っておるんです。
その平和時における防衛のあり方を私は言っているわけでございまして、それが突出しているということを私は申し上げているわけでございます。国際情勢の変化に対応していないということを私は申し上げたわけでございます。
 もう一つ突っ込んで申し上げましたら、海部総理が誕生されましてからいろいろお話を伺っておりましても、防衛というものに対して総理の考えが余り明確になっていないんじゃないか。要するに日本の防衛をどのようにするかということですね。過去のいろんな総理がいろいろおっしゃっているんですね。私たち余り賛成しませんが、中曽根内閣のときには戦後政治の総決算ということで一％枠も徹底されましたし、不沈空母発言もされました。中期防という構想も打ち出されました。また、大平内閣、鈴木内閣のときには総合安全保障構想とか、いろいろないわゆる防衛構想、そういうのを各総理が出されているわけでございますが、海部総理になられてから私はそういう特色を感じないわけでございますが、平和国家日本をはぐくんでいくためにも、お考えがございましたら、防衛に関する総理の理念といいますか、そういうものをお示しいただきたいんです。
まず、陪審あるいは参審制度につきまして最高裁としてこれまで何をしてまいったかということでございますが、私どもといたしましては主として将来における刑事裁判への国民の参加という今委員御指摘のそのような観点からこの問題を検討する、そういう立場に立ちまして欧米諸国の陪審、参審制度について、その事実認定、制度運営上の諸問題、裁判手続との関係等を中心に、まず文献等をもとに基礎的な研究を行ってまいったところであります。
 また、これとあわせまして、陪審、参審制度の研究に当たりましてはやはり欧米諸国における制度運営の現場でその実態を調査研究することが重要であろう。そのような観点から既に一昨年の秋に裁判官一名を約二カ月間アメリカの方に派遣しまして、陪審制度の調査研究を進めてまいりました。さらに昨年の十一月には約一年半という予定で裁判官一名をアメリカに、またことしの二月には約五カ月間という予定で裁判官一名を英国にそれぞれ派遣しまして、現在あちらの裁判所で陪審裁判を傍聴したり、あるいはまた裁判官や陪審員、弁護士、学者等からいろいろな意見を聞くというような現地調査を行っておるところでございます。
 そこで、次に今後の作業予定でありますけれども、最高裁といたしましてはこれまで行ってまいりましたこのような基礎的な研究、それからまた派遣いたしました裁判官方からの報告等を踏まえまして、今後とも多角的な見地に立って陪審制度について検討していこうと考えております。何分、テーマが刑事司法の根幹にかかわる大きな問題でありますので、なお相当の日時をかけてじっくりと基礎的な研究検討を進めてまいる必要があると考えております。
 さらに、委員が先ほど仰せのように、陪審制度のみならずヨーロッパ大陸諸国において広く行われております参審制度の方につきましても、陪審制度との比較において今後研究を進めてまいろうと思っております。