日米構造協議は、対外不均衡是正に向けて両国の経済政策協調努力を補完するものとして始められたものでございまして、中長期的に見た場合に日米貿易インバランスの解消に資するものと考えております。もちろん、この構造調整と申しますのは簡単にできるものではございませんで、これが数字にあらわれるというのも時間がかかることは当然でございます。この点アメリカ側の代表団も、中間報告の後開かれました記者会見で、これは数字にあらわれるには時間がかかる、しかもそれは日本側の努力のみならずアメリカの努力にも関係してくるのだという趣旨のことを言っております。
四十年ほうっておけばそれはあなた、これはこのまま置いてくれというのは無理ないですよ。反対が起こるのも無理ない。私らの国でもそれはあるのですよ。こういうことでございますので、恐らくそれは住民参加が余りない計画なのでそういうことになったのだと思う。だから、これからの私権制限、いわゆる公共の福祉ということを表にするならば、都市計画法で言っておる住民参加あるいは国土利用計画法で言う住民参加を十分にやる、その上に立っての制度でなければならないことを強く要求いたしておきたいと存ずる次第であります。
 続いては日米構造協議につきましてお伺いいたしたい。これは官房長官、何か記者会見があるようで時間が迫っておるようなのでお伺いしたいのですが、日米構造協議によって日米間の貿易収支が、アメリカさんからいうたら改善か、日本でいうと黒字が減らなければ一体どうなるのですか。その場合の想定はどういうように考えたらいいのですか、お伺いしたいのです。
社会党の峰崎でございますが、最初に大蔵大臣に。
 先日、予算委員会の総括質問のときに円高問題で質問させていただいたわけであります。その後、私もちょっと気になりまして、あの時点で一ドル九十二円、一体どこまで行くんかいなと思ってしばらくおったんですが、実は二日前にちょうどたしか八十円台に突入したというようなことがありまして、これはやはりいても立ってもおられぬなと思って実はアメリカにおりました私の友人に電話を入れたわけです。
 ちょっとしたエコノミストだったんですが、彼に言わせると余り心配するなど言う。心配は心配だろうけれども、短期的には心配だろうけれども、アメリカのルービンという財務長官は、御存じのようにゴールドマン・サックスというところの重役かなんかやっておられて、とてもとても日本の私どもにいう政治家が太刀打ちできるようなものではないぞと、ちょっと我々に対する厳しい御指摘もあったんです。
 そんなことを話しているうちに、一番の責任があるのは、きっかけをつくったのは、たしか連邦銀行の理事が、もうこれ以上は、過熱してインフレが大変だからということで利上げをする必要はないんじゃないかというところから端を発して、そして例の共和党の党のコントラクト、党の契約のうちの財政をちゃんとするという法案が否決をされた。大体ウエートからすれば前者が一制で後者のウエートの方が九割ぐらい大きいと。
 ルービンという人は、前回の九四年ごろの円高のときに、こういうときは下手に介入しても怒濤のような流れをちょっとした介入でもって対応できるようなものじゃないんだ。とにかく行くところまで行かせて、そして、どうやらここまで行ったら逆にマーケットの方がどうも不安になるというところがあるはずだから、そこへもってきて介入すれば非常にタイミングがよくなる。だから、そういう点では余り過敏にならない方がいいんじゃないのかと。日本経済がかつて三百六十円からいろいろ曲折はあってもその都度円高を克服してきた。そういう点では確かに製造業の影響はあるかもしれないけれども、日本経済のトレンドとしてはそういう急速な円高についても長期的には対応できる可能性というか体力を持っていると思う、こういう御指摘があったわけです。
 きょうはそのお話をする時間はありませんし、また別途そういうことを議論する機会があると思いますが、実はそのとき、それよりも最近アメリカでちょっと心配なのは、かつては通産省を批判する、つまりノートリアスＭＩＴＩということですね、恐るべき通産省。チャーマーズ・ジョンソンが通産省の奇跡という本を書いて、広く我々もそんなものかいなと思ったわけです。ところが、どうも最近のアメリカの論調の中には、相手が通産省からどうやら大蔵省の方に移ってきているんじゃないか。そのときに挙げたのが、ロンドンのエコノミストが二月の上旬にたしかそういう論文を載せている。
 それと、実はきょう慌てて、中央公論の四月号、きょう発売です。この後ろに、フォーリン・アフェアーズの最新号の中に、もうお読みになったかどうかわかりませんが、「大蔵省―目に見えぬリヴァイアサン」、こういうことで、書いた人はイーモン・フィンクルトン。私も余りよく知らない人なんですが、この人は米国の金融ジャーナリストで、最近「ブラインド・サイド一という本を書いてその抜粋が載っておったわけです。
 書いてある中身は、ざっと読んだだけなんですが、それほど目新しいものはないわけでありますが、天下りで大蔵省の官僚が輸銀だ開銀だ公取だ、いろいろなところを押さえておる、あるいは日本の政治はだらしないとかという格好で出されているんですが、最近では「大蔵省解体論」という、ちょうどさきがけの武村大臣のところで五十嵐さんが、私も税制でやっているんですが、そういう点で大蔵省に対する風当たりというものが非常に強くなってきているなと。
 これは、先ほど言ったニューヨークの私の友人も、そういう意味ではそういう流れが起きてきている、そのことにやはりちょっと注意を向けた方がいいぞ、こういう御指摘があったものですから、冒頭武村大臣に、このようないろんなそういう動きがあるわけでございますし、政治家の中からも「大蔵省解体論」なんという本が出るような御時世になっているんですが、そういうことに対する大半の総括的な、まだ恐らくこれをお読みになっていらっしゃらないだろうと思いますから余計なことかもしれませんが、私自身も、これは相当やはり日本自身の大蔵行政といいますか、金融行政の一端に参加している身からしても見逃せないなというふうに思っておりますので、御意見があったらお伺いしておきたいと思います。