時間がなくなりましたので残った分はまたこの次にやりますが、最後に。
 「分収造林契約形態別分収割合」という表を見ますと、森林開発公団の三者契約、二者契約の中で土地所有者が五とか六とか割合がいろいろありますね。それで、この森林開発公団の二者契約の場合、土地所有者、造林者のところの市町村が六、公団が四というふうになっていますね。それから三者契約の場合は土地所有者が四、造林者が一、公団が五、こうなっていますね。こういうふうな割合からいうと、どれが分収育林の場合の数字として考えられるものか。
そこで、契約金あるいは収益についての配分、その割合ですが、一応どういうような内容で配分割合をいま考えているか。案があれば、また、考えていることがあれば聞かせてもらいたいと思うのです。
今回考えておりますところの分収育林の考え方でございますが、緑資源の重要性については皆さんに御理解いただいておるわけでございますけれども、つくり上げると申しますか、造成するまでの過程の長さ、苦労というものがなかなか山村だけではでき得ない状況になっておりますので、国民の皆様の理解と協力を得ながらこれをつくってまいろうということにこのねらいがあるわけでございます。
 そこで、この育林分収を進めるに当たりましては、やはり安心して費用負担者の一員となれるようなシステムをつくらなければいかぬわけでございまして、法律で定めておりますように、届け出制度と申しますのは遠隔地の皆さんが安心してそれに応募できるためにも必要でございますし、また、途中でトラブルの起こることのないような内容になっていなければなりませんし、しかも、長期にわたる契約であるということを踏まえますと、やはりこの契約につきましても模範例をつくりまして、それで的確に指導をしていくということが必要であろうと思います。特にその中で考えておりますのは、契約当事者が変更した場合どうするかとか、あるいは当事者が亡くなった場合どうするとか、損害の補てんの措置をどうするとか、いろいろとそういう問題がございますが、これらの問題についてはこの模範契約例をベースにしまして、トラブルの起こらないようにしていくことが大事だと思っております。
どうぞ十分な対応をしていただきたいと思います。
 次の問題に移ります。
 森林は、先ほども申し上げましたように、国土を守るという大きな役割り、われわれ人間に欠かせない大事な部門でございます。われわれ人間というか、国民にとっては重要な財産でもある、こういうふうに私は思っております。
 そこで、そういう意味で、今回林野庁が都市でアンケートをとったあのアンケートによりますと、木材を生産する場所としてとらえているよりも、水資源の涵養とか洪水防止とかあるいは山崩れ等を防ぐ役割りとしての評価をしている、これが一番多いようであります。それから空気の浄化、生活に潤いを与えてくれるというような評価の方が多い。その次に木材を生産する場所であるというようなことで、森林というものに対する国民のイメージとはこういうものではないかという一つのものがこの間のアンケートで出ておりました。今回、分収造林ということによって国民の方々にそういう山づくりに御協力をいただく、参加していただいて、それでりっぱな山をつくり、木をつくっていこうということで、このアンケートを見ましても、いずれやりたいという人あるいはすぐやりたいという人を含めて、半分ぐらいはアンケートで答えを出しているわけです。
 そこで、私はまず分収育林事業について、そういう都市住民が今後安心して分収契約ができる、さらに収益時までの安定体制づくりというものをしっかりとしないといけないのじゃないか。国が金がないからさせているのだなんという、半分余り協力的でない方々に陰口を言われないようにするためには、そういう協力的な都市住民に対する保護策といいますか、それはしっかりしなければいけない、こういうふうに思うのでありますが、その中身といいますか、そういうことについてどのようなことを具体的にお考えであるか、ひとつ聞かせていただきたい、このように思います。
この事業はアジア・太平洋諸国あたりを念頭に置いて構想しているわけでございますけれども、こういった諸国は近年著しい経済発展を遂げておりまして、自前の研究開発能力の向上を志向する段階にあるというふうに思っております。したがって、そういう意味で研究者とのネットワークを形成していきたいという要請もそれなりに強いというふうに思います。また、従来の技術協力とか援助という枠組みとは一味違う、そういう意味での研究者のネットワークの形成ということが望まれているような気がいたします。
 アジア・太平洋諸国の一員として唯一の高度技術国たる我が国としては、我が国にふさわしいイニシアチブを発揮することが期待されているのではないかというふうに思います。アジア・太平洋諸国の科学技術に関していろいろディスカッションする連合の場でありますＡＳＣＡという組織がございます。つい先般もこの会合が開かれたわけでございますが、日本に対する期待あるいは域内でのこういった情報交換あるいは人材交流、そういったことをいろいろもっと積極的にやってほしい、あるいはそういうことについて日本のイニシアチブの発揮ということに対する期待感を肌で感じた次第でございます。また、政策大綱なんかでもそういうことがうたわれているわけでございまして、こういったものにこたえるべくこのスキームを考えた次第でございます。
 具体的な運用についてはまだこれからということになりますが、国内の国立研究所の研究者等で、そういった国々に出かけていって現地で共同研究をしたい、あるいは知的接触の機会を持ちたいといったような希望者、そういう者を具体的に選考いたしまして、相手側機関との調整を行った上で派遣するということになろうかと思っております。派遣先というのは大学とか研究機関が考えられると思います。
 また、テーマについてはこれからということでございますが、地球環境問題といったようなことも考えられますし、あるいは粘土の研究といったような非常に地味ですが大変重要な研究もあり得ると思っておりますし、そういったアジア・太平洋諸国の広い意味でのリソーセスというものを対象にした研究というのが対象になり得るんではないかなというふうに思っている次第でございます。