さらに先ほどの報告書の中で、わが国の対応について何点か述べておりますけれども、四点ほど述べておりますが、その中で言っていることは、特に、「市場開放を更に積極化すること。我が国の残存輸入制限品目数をみると、特に農産物に多い。したがって、農産物貿易についても、積極的に市場開放を進めていくべきである。」、こういう報告も出ておりますし、もう一つ、「諸外国から非関税障壁として非難されるものの中には、歴史的、文化的な背景が存在しており、相手国の理解を待つほかないものもある。しかし、今後重要なことは、相手国の批判によって改善するという受身の態度ではなく、市場開放を自主的かつ積極的に推進していく姿勢であろう。」、こういうふうに指摘しておりますけれども、農林水産関係者から見れば、これは余りにも一方的な考え方、報告ではなかろうかと、私はこういうふうに思うんですけれども、農林水産省の受け取め方はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、アメリカからの農産物の輸入は現在までのところ順調に伸びているわけでございまして、アメリカが農産物の貿易問題について日本に対してけんか腰の態度で臨むいわれは全くないというふうに思っております。しかしながら、そういうことを言って息巻いている人が若干いるようでございますが、できるだけ早く大国としての雅量を回復してほしいものと思っております。
途中であれですけれども、けさの新聞を見ますと、「日本の国会での農産物輸入自由化反対の動きに対して、米国議会でまた手厳しい反撃を加える声が急速に高まってきた。」、こういう見出しで、自由化反対決議、先日行われた衆議院の農水委員会、この反対決議に大変怒っておる。レーガン大統領は「断固たる報復せよ」と、こういう大きな見出しで出ておりますけれども、新聞で見る限り、この中で言っているのは、アメリカの民主党のウィリアム・ロス上院議員、「同議員は「コメから牛肉、かんきつ類、小麦と、農産物二十二品目にかかる日本の輸入割り当ては自由貿易の障壁の最も露骨な実例だ。日本は米国農業界の日本市場への輸出を正面から阻み、公正な貿易を拒否している」」。これは的外れだと私は思います。またいずれも批判のための批判ではないかと、こういうふうに認識しているわけですけれども、もう一つ、この共和党のウィリアム・トーマス議員、この人は「日本の農産物市場が開放されていれば、米国の農産業界はその自由貿易の恩恵に浴し、いまの深刻な不況から脱却するのに役立つ」と、これも私は的外れだと、このように思うわけですけれども、こういう対日批判の大合唱を米国の農産物議員が言っておるわけでございますけれども、この点について農林水産省としてどんなふうにこれを受け取めているかお聞きしたいんですけれども。
まず、私どもといたしましても、自由な貿易体制を維持することの重要性について特に異論があるわけではございません。私どもも自由な貿易体制を維持することがわが国経済の生命線にかかわる問題であるという指摘に、別に農林水産省として異存があるわけではございませんが、ただ私どもは、自由な貿易体制と申しましても、現在ガット締約国を眺めわたしてみましても、それぞれ各国ともいろんなことをやっていらっしゃるわけでございまして、修道院のような生活をしているわけではないわけでございますから、自由な貿易体制の重要性を認識するということと、現在わが国が行っている程度の輸入制限が維持されるということとは別に背馳するものではないというふうに考えております。
 それから、非関税障壁、農産物の市場開放云々につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもとしては、現在の農産物の輸入制限は撤廃し得るような状態ではないというふうに認識いたしておりますが、輸入制限を撤廃し得るものが出てきた場合には、それは積極的に対応していくべきものであろうと思いますが、現状ではそういうものはないというふうに認識をいたしております。
大体各省とも、いわゆる世界的な失業、インフレ、貿易赤字、こういったところが原因と、こういうことになるわけですけれども、そこで五月七日に総理の諮問機関である経済審議会が二つの小委員会報告を発表しました。このうち、国際経済小委員会の報告書には、日本の一人当たり国民総生産、これが二十一世紀において世界の第一位になるであろうという展望のもとに、自由貿易体制を維持することがわが国の生命線、こういうふうに言っておりますし、より一層の市場開放、産業調整を他国に率先して積極的に行うことが重要と、このように強調しております。特に市場開放については農産物の貿易自由化を挙げておりますけれども、農林水産省はこの報告書についてどのような所見を持っておられるか、お尋ねいたします。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度におきまして、東北、北海道地方を中心として低温、暴風雨等による水稲、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。