ただいま委員御指摘の駆逐艦とは報道されたオルテンドルフということであると思いますが、この艦が七月ごろ我が国に寄港することは十分に考えられるところであると思います。
 が、いずれにしましても安保条約上艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みというものは事前協議の対象でございます。
 ただいま委員がこのオルテンドルフはトマホークを積載する予定の艦であるというふうにおっしゃいましたが、このことにつきましてはアメリカが今までに言っておりますことは、このオルテンドルフ駆逐脇が属するスプルーアンス級の駆逐艦にはトマホークを積載する予定であるということで、アメリカは今までそのスプルーアンス艦級——これは艦というのは船級でございますが、そのスプルーアンス級のどの艦に、具体的にはどの艦にトマホークを積載するかどうかということは明らかにしておりません。
 また、御承知のようにトマホークと申しますのは核、非核両用の、ミサイルでございます。
横須賀に七月に新しく駆逐艦のオルテンドルフが配備をされます。アメリカの民間研究所の軍縮協会によりますと、核巡航ミサイルが搭載される、こういう予定になっております。これは確認しているでしょうか。
これは先のことを言いますと私もはっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、少なくとも新聞等で報道されるような最近に寄港というような事態は起こらないというふうに承知しております。
内閣の決意を伺って、私は次に寄港問題に移らせていただきます。
 四月二十日付の報道によりますと、今週にも原子力空母エンタープライズ、これが横須賀に寄港すると言われておりますけれども、これは事実でしょうか。
五十九年度予算をめぐりまして、ＧＮＰの一％以内であるか超えるかといったようないろんな御論議を、衆参両院の予算委員会等でもたくさんにいただいてきたところでございます。政府としては三木内閣以来の方針をぜひ守って進みたいと、こういう方針でお答えをしてきておるところでございまして、五十九年度につきましても不確定な要因がたくさんございますし、ましてや六十年度ということになりますとどういうふうにこれから動いていくかという極めて予測しがたい幾つかの要因がございますので、確たることは申し上げられませんけれども、従来の方針を引き続き踏襲して努力をしていくようにいたしたいと、このように考える次第でございます。
財政状況が非常に厳しいことにつきましては今申し上げたところでございます。全体としてやはりバランスをどうとっていくかという問題だろうと思います。そういう意味では他の諸施策とよく比較検討いたしまして予算編成に臨んでいかなければなるまいと思うのでございますが、いずれにいたしましても着実に防衛力を整備をしていくという非常に大事な課題がございますが、必要最小限にとどめて、他の諸施策とバランスをとりながら編成に臨む、こういうことで進んでいくのではないか、まだこれからの検討の課題でございますので、今確たることを申し上げる段階にありませんけれども、そんなふうに考える次第でございます。
その中で防衛庁の予算といいますのは、後年度負担とか人件独アップ、こういうもので既に七％近くになっているわけです。これに今年度の人勧アップ分、これをプラスいたしますと一〇％近い数字が予測されるわけです。新規調達などを今年度並みにしてもこういうふうな数字になってくるわけです。国民生活部門は制度見直し、こういうことも含めて切り捨てていくというふうな中で、私は来年度はもう既に防衛予算一〇％近くなっていくというふうなことは財政上から見ましても防衛費をこれ以上膨らますことは絶対に避けなければいけない、絶対すべきでない。だから大軍拡計画である五九中業についても何だかこれを下命されるというふうに聞いておりますけれども、私はこういうこともやめるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
おかげさまで五十九年度予算の成立を図っていただきまして、五十九年度予算が動き出したところでございます。予算が成立をいたしました直後の閣議におきまして、予算が成立をしたことについての所感を大蔵大臣が述べられまして、その中で引き続いて非常に財政状況が厳しい、したがって年度内に補正の要因というのをできるだけ持たないように努力をしなきゃいかぬし、五十九年度についてもいろいろと節約をしていくことを考えていかなきゃいかぬ、六十年度の予算案の編成についても引き続いて非常に厳しい財政状況であるということを踏まえて取り組んでいかざるを得ない、こういう意見の表明がございまして、早速に厚生大臣や建設大臣から意見が出て各省ともいろんな意見が出かかったのでございますが、いずれ予算編成をしていく中でよく勉強しようということでひとまず閣議での論議は終えたところでございますが、今お話のような方向で来年度も編成に臨まざるを得ないのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
官房長官にお伺いをいたします。六十年度の予算編成、これが始まるわけですけれども、さらにマイナスシーリングを続けていく、こういう報道がなされておりますけれど、そのような方針でございましょうか。
五十九年度脱却をにしきの御旗だから変えられなかった、しかし経済計画というのはそんな厳密なものではなくて、日本は社会主義経済じゃないわけですから、途中で経済計画変更になったこともありますし、それはちょっと当たらぬのじゃないか。むしろ、そこまで待って、そうして一挙に出してくる方に私は問題があるんじゃないか、こう思うわけです。しかし、これは水かけ論みたいになりますから、次へ進めますが、仮に一歩譲ったとして、私は今回の財確法案は一年早いのではないか、こういう意見を申し上げたいのです。というのは、大蔵省が衆議院予算委員会に提出した国債整理基金の資金繰り状況についての仮定試算のケースｂ、特例公債の借換債を発行しないケース、これで見ても、六十年度には定率繰り入れをやれば五千五百億円の余裕金が出るわけですね。だからやはり今までも絶対借りかえはできません、現金で償還するんですとあれだけ言ってこられました。議事録を集めたら物すごい分厚いものに実はなったわけです。それぐらい言われてきたのを一挙に今やられているわけですけれども、先ほど一年間の議論の期間はあったと大臣はおっしゃっておりますが、国会へこういう法案で出てきたのは初めてでして、私は、そういう意味でも、何が何でも五十九年度、さっきのにしきの御旗の切りかえ期だからということを言われるかもわかりませんけれども、来年度に提出されても全然問題ないんじゃないか、六十年度で現金償還は、ただし定率繰り入れをやった場合ですが、可能である、こう考えるわけです。ということは、今度は逆を言いますと、定率繰り入れはまた来年もやめるという前提に立ってことしからやられておるのか。しかし、仮にそうなったとしても来年で十分間に合う、私はこう思うのですが、まず五十九年度にこうやって一挙に出してこられた理由、いかがですか。