いろいろな作物についての経済性との関連はあると思いますが、今後大規模な耕作をどんどん進めていくということだと思いますが、やはり何かつくり出すと、あちこちでつくり出すから過剰になってしまう。私の郷里などもミカンをやっておりますが、ミカンをつくれということでつくったら、過剰になって捨てなければならない。あるいは現在豚がふえ過ぎて値段が下がっちゃって、これはどうしてもペイをしない。こういうことを繰り返しておりますとどうしようもない。ましてや、規模が小さいうちはいいんですけれども、規模が大きくなってきて、なおかつそういう失敗をやらかしますと、取り返しがつかなくなると思うんです。
 そういうことを勘案しますと、どうももっと一つ一つの作物についての計画生産と申しますか、需給をある程度予測を立てて、それによって適地適作の原則にのっとって、場合によっては地域分けをして作物を決める。その地域分けをするときに、地域で格差が出る場合には、それについても行政措置をとって平均化を図りながら計画生産をしていく方向が必要じゃないかと思うのです。その点についてはいかがでありましょうか。
御承知のように、アメリカでトウモロコシなどを栽培されておる地方は大体四、五百ヘクタールと言われておるわけでございまして、たとえばどこか非常に平たんなところが、それこそ集団栽培で、私はその四、五百ヘクタールも必要ないと思うのでございますけれども、何か将来みんなが、その地域の農家の方が本当に全部えさ米をつくろうというお気持ちになられて、いまおっしゃられるようにヘリコプターで散布できるような体制ができれば別だろうと思いますが、私どもでは、とてもそこまではなかなかいかないのじゃなかろうかという判断でおるわけでございます。また、そのヘリコプターでやるとなると、果たしてそれじゃトン三万円に近いようなものにつくのかどうかもわからないわけでございまして、もう少し検討してみなければならないので、そのヘリコプターでというようなところまでは、実はまだ検討は進んでいないということだけは事実でございます。それだけは申し上げておきます。
コストがメーズだとかあるいはマイロなんかよりもかなりまだ高いんだ。しかし、それは対象面積が非常に広くて、そしてたとえば種をまくにもべたまきでずっとまくんでしょうし、いささか飛躍をしているかもしれませんが、その場合にうんと広ければ、ヘリコプターを使ってまくこともできましょうし、それから刈り取る場合も、相当機械が楽に使えるのじゃないかと思うのです。そういうようなケースを考えても、なおかつ高いということですか。それは場合によっては事務局でも結構です。
先ほどの大臣の御答弁にありました、規模の拡大がコストを下げていくことになる。そうしますと、一つ大事な問題として、飼料米の問題があると思うのです。米は、食べる米だけではなくて、飼料米はずいぶん荒っぽいやりようでも強力に生えてくるものだと思いますが、飼料米について、まだもう一つ農林省の中では見解が一致してないやに聞き及びますけれども、飼料米を取り上げてこれをどんどんつくることについてはいかがお考えなのか、何かそれにまだ解決されない、あるいは見解が統一し得ない障害があるのか、その辺についてひとつお答え下さい。
米価の決定につきましては、御案内のように、米価審議会の議を経て定めることになっておりますので、その米価審議会には各層の方々にも参加していただいておりますので、そのような機会を通じましてできるだけわかりやすい米価算定にしたいと考えております。
これは簡単なことではないと思いますから、もちろんいま議論を詰めることはできないと思います。しかし、今後はだんだんいわば締まりん坊の時代になっていくと申しますか、非常に景気のいいことばかり言っていられない時代だと思います。そうしますと、国民各層は、それぞれ自分以外の層に対して政府が何をしておるかということを、ウの目タカの目で見詰めていく時代になりますので、米価などについても、素人の一般国民にわかりやすいような算定基準をつくり、かつ説明の仕方についても考えていただきたい。これは私の要望であります。この点についてもひとつ御見解を承りたいと思います。
米価の算定につきましては、従来から、その時点におきます米の需給事情その他経済事情というようなものも参酌しながら計算することになっておりますので、このような米価をめぐる状況が変化するに応じまして、算定方式というようなものがある程度変わってくるということもやむを得ないものと思っておりますが、しかし、基本的には食管法に定められました再生産を維持するという考え方に立っておることは変わっておりません。
そこで、いまの大臣のお話はよくわかりますし、そのとおりだと思うのですが、米価の算定基準というのが一般国民に非常にわかりにくくて、私も一度もわかったことがないわけですけれども、米価の算定基準というものがまたしょっちゅう変わっている。もう少し国民全体がわかりやすいような算定基準で、しかも基準は余り変わらないんだ、いろんなそこに入ってくるファクターが、数字が変わるだけだというようなことができないものかと思うのですが、この米価の算定基準を国民にわかりやすくさせる努力のあり方いかんについて、あるいはそういうことはできないのか、これまでどおりでやるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
それから、これはエネルギー庁から物価安定政策会議の特別部会に出された資料なんですけれども、これをいただいて調べさしていただいたんですが、この各社別配電設備を見ましても、各八電力会社、北海道を入れて九ですね、相当なアンバランスがあるんですね。非常に高いところと低いところ、こうありますね。ですから私は、こういう設備状況あるいは資本状況から見て、あるいは地域性から見て、いま行っておる沖電を入れて十社体制というのはもう限界じゃないだろうか。いま通産内部にもあるいは政府・自民党、与党内部にも、将来を展望してこの沖電を入れた十社体制というものについては再編成をすべきじゃないか、こういう動きや意見が相当出てきておると私は思うのです。これからの電気事業というものが、今度値上げをして、また値上げがあるかもしれぬのですが、こういう状態になればなるほどこれは現状の体制から再編の方向へ進まざるを得ない必然性を持っておると思うのですが、政府なり事務当局は現状のままこれからずっといこうと思うのか、それともこの際思い切って電力再編についての考え方に立った方針というものを研究なさるあるいは勉強なさるというか、あるいはそういう御意見がすでに出ておるのか、こういった問題についてひとつお聞かせいただきたいと思うのです。