現在、公共職業安定所以外の労働力需給調整機関といたしまして、有料職業紹介事業が二千五百八十三カ所、無料職業紹介事業が三千二百七十七カ所、うち学校以外のものが五百五含まれております。こういったようなところでの需給調整が一つ行われております。
 それからまた、労働者募集の関係につきまして、通勤圏外の場合の許可件数が六百三十九事業所について直接募集の許可をいたしております。それからまた、労働組合の労働者供給事業というものによりまして、現在、三十七組合についてこれを認めておるわけでございます。
 また、公共職業安定所という形におきまして、安定所の本所が四百八十一ございまして、そのほかに人材銀行が二十五カ所、それからパートバンクが二十四カ所、それから高齢者の職業相談室が二百七十五室、それから学生職業センターが六室、そういったような箇所におきましての労働力の需給調整というものが行われておるという現状でございます。
この昭和五十二年の基準、安定の連名内簡は、当時企業がその業務の一部を外部委託する、こういう傾向が増大してきましたことに対応いたしまして、その業務委託が労基法違反ではないか、あるいは基準法の中間搾取の排除に違反するのではないかということで、安定機関から労働基準監督機関に対しまして是正の申し入れが非常にたくさん行われてきた、こういうような事態に対応いたしまして、この基準、安定の両機関が十分連携が必要だということで出されたものでございます。
 これは内容的に見ますれば、要するに、よく連携してやってくれ、よく連絡してやってくれ、こういうことでございまして、そのことは決してやるなという趣旨のものではないわけでございまして、その後も例えば年間におきまして、五十二年百十一件ございますが、各年三十件から六十何件というような違反指導件数というものは上げてきておるということでございます。
監査件数と違反認定件数というのを今御答弁いただいたわけでありますけれども、私の手元にも、最近のそういう件数をどこまで摘発したかということを事前に調べてみました。それでいきますと、例えば監査件数とか違反件数も一九七七年、昭和五十二年をピークにぐんと減ってきているわけですね。減少してきているわけです。なぜ五十二年以降減ってきたのか。違反件数がゼロであることが一番望ましいわけでありますから、減ってきたことは非常にいいのでありますが、私はここに一つ、非常に危惧することがあります。それは、その一九七七年、昭和五十二年に、労働団体などから職安法の第四十四条違反あるいは労働基準法第六条の違反に関する告発とか、そういう申し入れとか、いろんなことが全国的に起こってまいりまして、そこで労働省は内部通達を出しているわけですね。
 その内部通達というのはつまびらかにされておりませんけれども、どうもその内容というのは、いわば監査、摘発というものをある意味では慎重に取り扱うということの通達になっていはしないのか。この違反件数が、昭和五十二年に認定されたものだけでも監査件数が百十一件に対して二十三件あった。五十三年以降、二件とか一件とかゼロとか、こういう数字になってきたことがそういう違法な労働者供給事業がなくなってきたということでの現象なら、労働省非常によく頑張ってくれたなと、こういうことになるのでありますが、どうもこの内部通達というものがあって、職業安定所と労働基準監督署の双方の合意を必要とすることなどから、非常に慎重に対応するために、事実上摘発する違反件数が、その数字的なものとしては減少してきた、そういうことではないのだろうかと思うのですが、どうですか。
私の立場はインデペンデンツ、無所属ですからどの政党政派にも関係はありません。きょう皆さんをお招きしたのは、各党並びに無所属、我々会派の合意の産物でありまして、やはり私自身はこういう機会は多ければ多いほどよい、願わくばもっと早ければベターであったという見解を持っております。
 質問は具体的にしますけれども、その前に、さっきから皆さんのお話を聞いていて、共感する部分もある。例えば、顧みてクールに自己解析をしてみて、一体我が国に国家戦略と呼ぶに値する総合的で欠落と盲点のない精緻なシステム、理論としてもシステムとしても完備したものが具備されているかと厳しく問われれば、肯定的な回答は出ない。それから、国防の基本方針があるじゃないか、これは作文にすぎない。
 皆さんがやってきたことは何か。これはやっぱり三幕がそれぞれに見積もり、積み上げ、積算をし予算表にまとめ上げたものが内局というフィルターを通り、大蔵省主計局のややシビアに見えるあのフィルターを通り、我々国会の場にかかってくる。しかし、それは必ずしも一次防以来抜本的な改変を経たためしはかつてない。それは何か。政治に集中的な国家戦略がなかったためであると私はそう思っている。それはしかし、現在の国会の論議の現状を反映しているのであって、これほど多党化し、各政党間の防衛政策に懸隔がある以上モノクロ的な討議はとてもできない。したがってその現状を反映しているのだけれども、やはりこれからは国会論議に望まれるのは、真のチェック機能を果たすためには、イデオロギーやスローガンでなくて実態に切り込んだ防衛論議が今後いよいよ求められる、でなければ我々は任を全うできない、こういう見解を持っている一人です。
 そこで、二十分もありますから一問一答でやった方がわかりやすいと思う。
 竹田さん、あなたとはテレビの討論会では一緒になったことはあるけれども、こういう場では初めてなので、皆さんの頭の中には生涯守らねばならないマル秘、機密、いろいろ詰まっている、それは十分承知して聞いているのだけれども、防衛庁の局長とか外務省の局長に聞いても全然返ってこない問題がたくさんあるわけです。非常に率直に聞きますけれども、例えばシーレーンの防空についてはアメリカ側は何ら保障していませんね。これは日本の領域でしょう、日本の担務でしょう、シーレーン防空。