漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、国際的な二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等の厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえて慎重に検討した上で、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、漁獲共済についての改正であります。まず、加入の拡大を図るため、漁業協同組合の組合員である中小漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めた場合には、その漁業協同組合が共済契約を締結することができるようにするとともに、長期共済の制度において契約割合の固定制を緩和することとしております。また、特定の漁業について、共済金の支払い方法の特例を設けることとしております。
 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。最近における共済事故の態様等にかんがみ、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
 第三に、特定養殖共済の本格実施であります。これは、昭和四十九年以来試験的に実施してまいりました養殖業についての生産金額の減少等をてん補する特定養殖共済を新たな漁業共済事業として実施するために必要な措置を定めるものであります。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 漁業災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 農用地開発公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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今の三点のそれぞれについて意見があることはあるんですが、例えば許認可行政でいろいろな煩雑な手続が必要だというのは、この問題ばかりでなくて、国の行政のあり方一般として許認可というものはできるだけ簡素なものに整理すべきだと思うんですが、そういう意味でこれがむしろ簡素化する一つの突破口にでもなればいいのではないかと私は考えます。
 それから用地取得というのは、公共団体が、市なら市が持っている土地を使わさしていただければ一番いいんですが、しかし、持っている土地が
変な格好をしていてちょっと買い足せば大変よくなるとかいうような場合があり得るわけですから、全部を、民有地を買い上げるというのはなかなか大変でしょうけれども、少し補足するといったような点は大いにお考えになるべきだというふうに考えます。
 最後に採算性について、私の非常に乏しい経験から申し上げますと、京都の北の方の宝ケ池に国際会議場がございますのですが、建物は国のもので運営は民間団体がやっているという形ですね。私が学術会議の会長のときに、それを国際会議場として毎年三回ぐらい使わさしていただいたので非常におなじみなんですが、その館長に会いますと、いつでも訴えられることは要するに採算がとれないということでございまして、国際会議というのは夏場は相当多数ございますけれども、冬場になりますとほとんど数カ月にわたって何にも行事がないというようなことになるわけですね。ですが、雇っておられる方には給料を出さなくちゃならぬしというようなことで、非常な赤字続きで困られている。
 その館長さん、結局どういうことをしたかというと、つまり国際会議場と銘打っているけれども、国際会議以外のことにいわば転用なすって、例えばつい最近亡くなった桑原武夫さんの喜寿の祝いなんていうのは国際会議場で行われたのを覚えております。そういう非常にいいことに利用されるのはいいんですけれども、だんだん下落してまいりまして、例えばファッションの展示場に使うとかというようなこともなすっているのを拝見したことがあるんですけれども、採算性ということを考えるというと、当初の目的だけに使っていたんではとてもそろばん勘定に合わない。それ以外のものにやっぱり進出していただかなければどうにもならないというケースがしばしば起こると思うんですが、そういう意味で、初めにこれこれの目的でつくったんだからということでその目的にとらわれますと非常にやりにくいことになるんですが、そこをもう少し融通をきかせて臨機応変に処置していくという態度が極めて必要だろうと思います。
 特に民活、つまりお役所の仕事ではなくして、民間の方のお仕事を政府がむしろお手伝いするというような意味でなけりゃならないと思うんですが、そういう意味合いから申しますと、当初の目的、後にいろんなプロジェクトが書いてございますが、そういうプロジェクトにとらわれ過ぎるというのはどうかと思うんですが、その点に関してはどうでしょうか。