橋本総理は藤木議員への答弁の中で、特に低所得の被災者に対します公営住宅の整備について、またその立地については、地元の公共団体が極力被災地に近い市街地に用地の確保や被災者の希望地にできるだけ近い場所に供給するよう努めていく、このようにお答えをいただいているわけであります。
 現地でいろいろお聞きをいたしますと、やはりもと住んでいたところ、こういうところへもう一度帰って住みたいという要望が非常に強うございます。私も年をとっているのですが、年をとると余計にそういうふうになるのですね。そういう被災者の願いに対して建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
まずは、仮設住宅に今いらっしゃるわけですから、公共住宅にできる限りスムーズに移られるような、私どもはできるだけの支援をしていきたいというふうに思っておりますし、今事務当局から答弁がありましたように、住宅につきましては地元の現地の知事さん、あるいは市長さん、また住民の御関係の方々からも逐次御連絡をいただいて、その準備をしてきているところでございます。
 ただ、十日ほど前でしょうか、兵庫県の知事さんともこれから先々のことも含めまして、これは兵庫県の知事さんだけではなくて、静岡県の知事さん、また全国の知事会の土屋知事さんとも、大変恐縮でしたけれども予算委員会のさなかでございましたのでおいでをいただいて、そのときに、こうした災害についてどういうような対応をしていったらいいかというようなことを含めてお話を伺ったわけです。
 そのときに、兵庫県の知事さんからは、非常に高齢の方々が仮設住宅にいられるということはやはりこれからの課題であろう、いずれにしても、現地で十分その辺のことも連絡をとって、また国とも連絡をとっていきたい、こういうふうなお話もございました。したがいまして、何といっても地元の方々が一番現地のことをわかるわけでございますから、地元からさまざまな御要望をいただければ、国としてもできるだけの支援はしていきたいというふうに考えております。
御答弁をいただきましたが、さきの藤本質問に伊藤国土庁長官は、仮設住宅の皆さんや被災者の皆さんの身近なさまざまな現地の声にしっかり耳を傾げながら、またしっかり対応していきたい、このように御答弁をいただいているわけであります。
 先ほど六月の調査でというふうなお話がありましたが、その後の状況を見てまいりますと、これまで自宅再建に希望を託しておられた方が今の厳しいいろいろな状況、そういう中で自宅再建を断念をして災害公営住宅を希望されていることが急増している、これが私どもの調査で明らかになりました。
 私どもは、改めて調査をやっていただきたい。そして県や自治体が調査をやって、そして今のこの被災者の声、その現実に即して計画を変更するというのですか、災害公営住宅をふやすというような方向になられたならば、政府はこれにこたえていただきたい、このように思うのですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
本日は総括ということで、総論的に大蔵大臣の方にまずお聞きいたしたいと思うのでございますが、昭和六十年度の決算につきましてお伺いいたしたいと思うのであります。
 六十年度における政府の経済運営を振り返ってみますときに、最大の問題は何といっても六十年の九月、例のプラザ合意によりましてドルの価格が大幅に引き下げられたということであります。もちろん、これはかねてより貿易摩擦の問題というものの解消の一つの手だてということではあったかと思うのであります。これを契機にどんなふうに経過をたどったかということになりますと、ドルの価格が非常に大幅に引き下げられたということが一つでございまして、またこの際、我が国は急激な円高に見舞われた、しかも、それが非常に余りにも急激でかつ大幅であったということで、我が国の企業というものも、これに対応するためには非常に困難、苦労したということは事実じゃなかろうかと思うのでございます。しかし、そういう中にありましても我が国の企業の非常にすぐれているというような特性もありまして、これが克服のために現在非常に努力をされてきたということは御承知のとおりだと、こう思うのでございます。
 しかし、急激な円高であったということにかかわらず、国際収支の不均衡是正というものが、今日見たときに必ずしも順調にいったかどうかということについては、なかなか簡単にいくものではないんじゃないか、こんなふうに考えられるわけでございます。六十二年の三月には、経常収支の黒字幅も一千億ドルになったのでありますが、これらの大幅黒字の解消には日本経済の構造の改善というものは必要であるということでありますから、一朝一夕に改善、高度成長というものを実施してその効果を簡単に期待することは、これはできないんじゃないか、相当これは時間を要するものではないか、こういうふうに考えられます。しかし、幸い最近発表されたものによりますというと、特に経済白書によりましても、日本において輸入がふえやすい貿易構造というか、そちらに向かって従来のこの輸出、いわゆる集中豪雨的な輸出だというそういった日本の輸出産業構造というものが、やや輸入の方に貿易構造というものも変わり始めておるんだというような示唆もされておるわけでございます。
 したがいまして、ようやくこの大幅な黒字の是正ということにもつながると私どもは大いにこれは期待しておるのでございます。こうした六十年九月以来今日に至るこの状況を踏まえまして今日に至っているわけですが、こういうときに急激な円高を克服しつつある日本経済を通しまして見た場合に、六十年度の政府の経済運営を振り返ったときに、果たしてそうした措置がどんなふうに影響してきておったのか、あるいは六十年度の決算にプラスになったのかマイナスになったかというふうな点も、これは大蔵省の予算執行についても考えられたんじゃなかろうかと思うのでございますので、そういう観点からひとつ大蔵大臣の六十年度決算に対する所見というか評価というか、そういう点をひとつお聞かせいただけたらどうかと思うので、よろしくお願いします。