どうもありがとうございました。
 最後に、中村公述人に伺いたいと思うのですけれども、私は今度の選挙戦というものを通じまして、女性が政治、とりわけこの消費税ということに関して非常に関心の強さというものを感じてまいりました。そして、その結果がこういった形で委員会というところで消費税について今議論をしているということになっているわけですけれども、先ほど来申し上げました衆議院で与野党逆転ができなかったという現実を踏まえまして、その中でもしこれが、さっき御懸念ありましたようなガラス張りでない政治、どこか頭の上で、私も知らないどこかで何か政治が行われているようなことがありましたらば、そのときには一体主婦の方方、女性の方々というのはどう考えて、どのような行動をとられるというふうにお思いでございましょうか。
定着の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたのは私の勘でございまして、一々聞いたわけじゃございませんけれども。町の中だとか村の中を通りまして、みんな、おばさんやらに声をかけまして、どうなと言うたら、まあ面倒くさいといえば面倒くさいばってん、しようなかろうなぐらいの調子で言われますので、大体まあこれはいいんじゃなと考えておる。一々調査したわけじゃございません。しかし、本当言って、今度土井さんがお見えになりまして、あれは消費税で負けたごと新聞やら書きよりますけれども、私はそう思っていないのですよ。あれは土井さんに負けたんです。だから私は土井さんが嫌いなんですよ。あの人が来られたら負けるから嫌いなんだ。消費税は負けたと私は思っておりません。
 それから、もう一つ何やったですか。（鈴木（喜）委員「食品の」と呼ぶ）あれは私は、税金は簡素であるということがもう一番いい、そういうことからいうと、あの食品に対する課税をいろいろなことをされておりますが、あんなことより、もう思い切って何もかも一緒にかけた方がよかったんじゃないかという気はしておるんですよ。あのことによって物価が下がるものじゃございませんし、ちょっと面倒くさいようなことになって、イワシ見ても、これはどっちかいなんということはね。ただ、売り場によってあれは決まっておるようでございますが、できたらば、いろいろなことがありましょうとも、例外をつくらない方がいい、できるだけ例外をつくらない方がいい、それは例外は別途の方法で対処した方がいい、こういう気持ちを持っております。
 以上でございます。
これからもその御意見を体しまして私たち頑張ってまいりますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。
 次に、小早川公述人に伺いたいと思うのです。
 一つは、地方交付税、譲与税の問題につきまして言われたところは、本当にいろいろと御不安の点もなかなか決まらないということではあるということはよくわかります。私どももその点に関してこのようにしたいというふうな案を出すところでございますので、この点を伺うわけではありませんで、もう一つの御議論の中で、国民の中にもうこの消費税が定着しているんじゃないか、余り大したことないんじゃないかというような、大ざ
っぱに言いますとそういうような御意見がありましたのですが、国民の中でこの消費税を払っている、払わなければもう暴動が起きているんじゃないかというような、そういう形で、不安で、もし定着していないということであれば、もう国民の中からそういう暴動のようなものが起きるぐらいのことじゃないかというような御意見で、今それがないからもう定着しているんじゃないかとおっしゃったと思うのですが、この点については、私たち日本国民のこの遵法意識というものについてどのようにお考えか伺いたいんです。おとなしく従っている、今法律があるから従っているということと本当に不満だと思っていることとは、これは別のことではないかというふうに思うので、その点を伺いたいと思うのです。
 それともう一点。税金は簡素な方がいい、簡素化がいい、これはもちろんもう大前提でございます。その中で今回の見直し案ということの、食品に対する消費者段階では非課税である、その前の段階までは一・五％だ、この点についてはどのようにお考えか、簡単で結構でございますから、一言お願い申し上げます。
農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 主要食糧である米麦につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、一定の規格基準のもとで適正な格付が確保されるよう、国の検査が実施されてきたところであります。
 一方、近年、米麦の生産、流通、消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっております。また、米につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が制定され、新たな米管理システムに移行することとなっております。さらに、新食糧法案を御審議いただいた世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の附帯決議においても、農産物検査制度のあり方について検討することが求められているところであります。
 このような状況を踏まえ、国民の信頼にこたえ得る適切な検査を通じ米麦の安定流通の確保を図っていくため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、米麦の義務検査の見直しを行うこととし、米につきましては、新食糧法における計画流通米は、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の米、いわゆる計画外流通米については、新食糧法の趣旨を踏まえ、義務検査の対象外とし、任意検査とするものであります。
 また、麦につきましても、新食糧法に基づき、政府が買い入れ、売り渡しを行う麦については、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の麦は、任意検査とするものとしております。
 第二に、流通段階における品質の変化に伴う品位の評価等のニーズにこたえるため、米麦の売買取引業者等の希望に応じて、量目及び品位の検査を行う等の流通段階の検査を導入することとしております。
 第三に、米麦の品質についての新たなニーズの高まりにこたえるため、米の食味を構成している成分や小麦の加工適性と関連する成分を農産物検査の規格に新たに加えることとしております。
 また、あわせて、効率的な検査体制の整備を図る観点から、国以外の第三者機関で指定を受けたものに対して、成分の検査の業務を委託することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。