野菜につきましては、今回の奨励金の単価並びに体系の見直しの際に、一般作物よりさらに五千円下げるというマイナス格差を考えたわけでございます。これは野菜の転作といいますものが、一期の場合を見ましても毎年毎年伸びております。五十五年度では九万八千ヘクタールほどの野菜の作付になるというふうに見ております。したがいまして、二期においてまた十四万二千ヘクタール上積みというような場合に、さらに野菜転作ということでこれがふえますと需給上問題がある。入荷量が一割ふえれば三割も四割も値段が下がるというような性格を持っておるわけでございますから、野菜につきましては、やはり抑制的な角度でマイナス格差をつけるべきであろうということで考えておるわけです。
 そういうことで一律に五千円のマイナス格差をつけたわけでございますが、ただその際に、野菜というものは作型なり種類なりいろいろございますし、他方また地域振興作物ということで五千円加算いたします際に、野菜につきましては、地域なりあるいは品目なり時期というものを限ってみますれば需給上必ずしも問題にならないというものもあろうかと思います。各県一斉にこれをやりますとやはり問題がございますので、国との協議というようなことは必要だと思いますが、てんから野菜は地域振興作物加算から外すということではございませんで、そこは品目なり時期なり地域を限定して、拾い上げ得るものはそれも対象にし得るというふうに考えております。
コンニャクにつきましては需給上の問題がございまして、やはり地域振興加算ということで考えますものは需給上問題のないというものにいたしたい、こう思っておりますので、コンニャクは対象には考えないつもりでございます。
第二期の場合は十四万二千ヘクタール上積みになるということになりますが、これが転作されます際にどんな作物別になるかという、その転作の態様といいますか、これは最終的には農家の方の選択によるというふうに思います。したがいまして、農家の方がどういうふうな選択になるかということはこれからの問題であると思います。
 ただ私たちといたしましては、従来の一期の場合の例もそうでございますし、考え方としては小麦、大豆、飼料作物、こういうような特定作物を中心にして転作がされる、さらにもう一つは、今回地域振興作物加算というようなものも考えておりますので、そういうもの以外にも、きめ細かく一般作物の中の地域振興加算のあるようなものも転作されていくというようなことではなかろうか、こういうふうに考えられるわけでございます。
局長さんに伺いますが、この五十五年度比増加する十四万二千ヘクタール、つまりことしと比べて増加する面積ですね、この部分に対しては、農林省として作物別に検討した場合どんな姿で転作がなされるか、どんなふうにお考えになっていらっしゃるかお示しを願いたい。
そこで実は私が苦心をいたしましたのは、第二期の水田利用再編対策を実施する前に、農政の基本方向なりあるいは需要と供給の長期見通しなりというものを公表いたしまして、政府の農政に対する基本姿勢というものを農家の皆さん方にもわかっていただく、そのために農政審議会に審議の促進をお願いして御答申をちょうだいした、こういうことでありまして、とにかくいま先生が御指摘されましたように、将来の明るい農政の青写真をかいて、展望を示して、農家の諸君が本当に将来に希望を持って農業に従事することができるような体制をつくり上げてまいりますためには、基盤整備からいろいろな環境の整備から、国家投資をしていかなければならない面が非常に多いわけであります。
 実はこの水田利用再編の仕事はどちらかというと後ろ向きといったような感じもするわけでありまして、つらい道ではあるけれどもこれをやり抜いて、そうして米の需給のバランスをきちんとして前に向かって躍進をする、これは避けて通れない道であるので、そういう点は農業団体等も十分理解をしていただいておるわけでありまするし、農家の皆さん方にもよく意のあるところを申し上げていけば、御理解、御協力いただけるものというふうに私は承知をいたしているわけであります。
大臣、農家は第一期対策のときも農林省の言うとおりという立場で協力をしてきたというふうに思うのであります。指示をした面積以上に協力したにもかかわらず、かつまた今日、現状のように過剰米が六百万トンも出た。だから、あの程度の減反をやっておるならば日本農業の将来は一応見通しがつくであろうと考えていた農民が、また今日、これから三年間、五十五年に比較すると約三〇％の減反増面積を消化しなければならぬ。一体こうなっていったら、日本の農業なりとりわけ水田というものはどうなるのだ。つまり言い方をかえるならば、農民が農林省に対して大きな不信を抱くという現状であることは事実なんです、現場の場合。
 それに対していま大臣の答弁、私は理解できないことではないけれども、しかしもう一歩進んで、日本農業を将来こうするのだという立場に立った説得力ある説明、方針を示さないと、ことほど簡単に現場の農家、農民は協力できないという実態であり、感情であろうと思う。このことに対して、将来性の問題も含めていま一度大臣から所信を披瀝願いたい。
次に、過剰米の処理対策についてお伺いいたします。
 結局、現在の食管赤字の中の大きな部分が過剰米を抱えているから経費がかかるわけでして、過剰米がなくなれば当然そういう経費はどんどんなくなるわけですから、それを目的として努力をしておられると思います。
 まず第一に、米の海外への処理について、これはいままで主に輸出をしておられる場合が多い。無償援助で行われる場合はＫＲとか非常に限られたものでしかないと思うのです。最近でもアフリカの方では相当の干ばつであって、そこからかなりの食糧援助の要請が来ておるはずです。その中で決定したことは、タンザニアとかモザンビークなどに対して例の延べ払いの供与を決定しておられる。いわゆる無償援助という点ではどうもなかなか積極的でいらっしゃらないようです。
 ただ、前の国会のときに、前大臣は無償援助の適格な国がないからやれない面があるとおっしゃいましたけれども、今回は相当アフリカでは干ばつが激しい。またアフガニスタンでは御承知のとおりの状況である。海外における無償援助で米を欲しいという二ーズは潜在的なものも入れると相当なものがあると思うのです。したがって、適格者はたくさんあらわれてくるわけで、その場合にもちろん青天井とはいかないでしょうけれども、同じ食管会計の経費の中でこれを管理費に入れるとか、あるいは水田再編対策費に使うとかいうその金を使って無償援助の方へ振り向けていけば、かなりのことはできるはずなんで、ポケットが違うという議論は各省間では通用しますが、国全体ではこれは考えなくてもいいわけですから、これはそういう点で大いに推進し得るいい過剰米処理の方法であり、ある意味では将来に、日本が食糧安全保障にとっての保険を掛ける、あるいは海外での評判が芳しくない日本が、特に援助ではけちけちの日本が、そういう面での評価を変えさせる一つの大きないい手段だと思うわけですけれども、この点、今後は適格者があらわれれば、どんどん推進していかれると考えてよろしいですか。