これ、総理ね、先ほどソ連の大使とお会いになるという問題、それから源田委員に対して大変平和を擁護するという強い抱負を述べられたんですが、ニューヨーク・タイムズの一月三十日のレーガン大統領の記者会見のあれがあります。これはソビエトに対する猛烈な敵がい心といいますかね、うそつきで詐欺でというような、詐欺したりうそついたりするというような大変激しいソビエトに対する憎悪を述べておるわけですが、これはもう当然総理が行かれたときもそういう見方をぶつけられますよ。そのときもなおかつ、われわれはソ連を仮想敵国とするものではないと、平和に徹するんだと、ソ連は隣国だというようなことを敢然とおっしゃることができますか。
お答えしますが、レーガン政権になりましてからまだ向こうの責任者と折衝しているわけじゃございませんので、いまここでアメリカ政府の安全保障なり国防政策の総合的な政策がどうだということを私から申し上げるのは時期尚早だと思うのですけれども、向こうへ私は国会のお許しを得れば二十一日から行くわけでございますが、まあ恐らく、その防衛の問題が出ることはもう必至だと私は思っております。
 それで、この間、予算の修正ということで財政再建の計画がレーガン政権から出されましたときに、国防長官がいろんなことを言っていられるのでございます。一つはソ連との関係のことを言い、力のバランスの問題ですけれども、バランスが崩れたところに、過去においては、歴史の教訓は必ず紛争が起きているというようなことを言って、力による平和でございますとか、いま寺田さんおっしゃるような同盟国の問題について、役割り分担というような抽象的なことで出ております。まだ具体的には、いま先生のおっしゃったようなことは何も出ておらぬので、これからの問題でございます。行きましたら、出るかどうかと思っておるわけでございますが、その場合に、何度もこれは申し上げておるわけでございますが、同本の方は個別自衛権、専守防衛、こういうことで、もう法律的な、憲法上も大きな枠があるわけでございます。ですから、その枠の中でどういうことを日本ができるか、あるいはできないことがあるということを、これははっきり向こうに言おうと思っておるわけでございますが、日本としましては、一つは平和的な外交努力をやって、なるべく紛争の起きないようにするということと、あわせて、いま申し上げました必要最小限度の防衛力といいますか、外国から侮りは受けない、しかし外国に脅威を与えないという必要最小限度の個別自衛権の範囲で防衛力の着実な増強をやる。これは防衛計画大綱がありますから、それに従ってやるということを向こうに日本の立場というものをはっきり私は言うつもりでおります。
前回一度本委員会でお尋ねをした問題で恐縮なのでありますが、時間の関係がありまして十分な詰めがなされていませんので、幸い総括質問の機会に、もう一度この問題を取り上げさしていただきたいと思います。もちろんきょうは、主としては制度のあり方ということについてひとつお考えをただしたいと思います。
 なお、同じような制度問題として時間があれば、実は査察と、それが告発になって刑事問題になるこの一連の制度についてもお尋ねをしたいということで、きょうは大臣にも御出席を願っておるわけであります。
 最初に制度の話をあれいたします前に、前回いろいろお尋ねいたしました以後、まだ事実問題についても少し詰まってない部分があろうかと思いますので、大体この問題は、第一弾には、あのときの登記が登記官に事実の認定に誤りがあったんではないかという問題点が一つあるわけであります。私は自分の調査もそう完全なものとは申されませんが、詰めました感じでは、これはやっぱり登記官があのときにあのような登記をしたことに、誤りがあったという一応の結論を持っておるわけです。そういうような結論になったときに、これをどういうぐあいにして是正したらいいのか、ここが制度の問題になるところだと思うんです。登記官がやること、人間のやることですから、絶対に誤らぬというわけにはいかぬのですが、ところがいろいろ調べてみるとちょっと簡単には是正ができないみたいなかっこうになっているので、それらの点を今後制度としてどのようにお考えいただけるのか、その点をきょうは主として大臣にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで最初に、まだ前回詰め残しました事実問題について、表示登記は申し上げるまでもなく、不動産登記法八十条によって、「新ニ土地ヲ生ジタルトギ」ということになっておるわけであります。ところが、この件は、この一連の書類から見ましてもわかるように、三倉地所にとっては、この土地は大西定吉なる者から売買で買ったということがはっきり契約書もあり、しているわけです。だから、三倉地所にとっては、土地を取得した原因は売買なのであって、新たに土地が発生したということではないのではないか。そうすると、三倉地所が表示登記を申請したということが誤りになっておるのではないかと思うんです、そう思って見ると、この間もこの点だけは指摘しましたのですが、この表示登記を申請する書類の一連の書類の中に、この資料の三十二という番号を振ったところに、三倉地所株式会社の代表取締役広瀬恭一氏なる者が、神戸地方法務局西宮出張所長に出したてんまつ書というものがある。これを読んでみると、前回も指摘しましたように、三倉地所は表示登記を申請するつもりではなかった、表示更正登記を申請するつもりでおった。はっきりとそう書いてあるんです、「宜敷く事実調査の上土地表示更正登記の申請書御受理の程御願い致します。」と書いてある。ところが、三倉地所から委任を受けたこの事件を扱った司法書士の山根音松なる者は、どういう委任状を受けとったのかは知らぬけれども、なるほど委任状には土地の表示の登記申請と書いてありますな。表示登記の申請をしたんです。委任したのはこれ三倉地所ですから、三倉地所が自分では表示更正登記を申請するつもりでおって、そうして実際に出たものは、これはまあ代理人にやらしたから間違ったということもあるかもしれませんけれども、土地の表示登記の申請になっておるんです。ここが少し私は、だからこの一連の、表示登記を申請した書類一連のものに誤りがあるんじゃないか、しかもその誤りは、これ表示登記をやるのと、表示更正登記をやるのは全く違いますからね。こういうずさんな書類を受け付けたところに誤りがあるのではないかという点、この点いかがですか。