道路の除雪、融雪対策の問題でございますけれども、私ども、やはりそういう積雪寒冷地域の冬期間の道路交通をきちっと確保しようということで、実は昭和三十一年に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律をつくりまして、除雪事業あるいは防雪事業、凍雪害防止事業と言っておりますけれども、道路交通を確保するためのいろんな事業を五カ年計画をつくりまして実施してきているところでございます。
 現在は、昭和六十三年度から第九次の五カ年計画に基づきまして除雪事業あるいは防雪事業、凍雪害防止事業を推進しているところでございまして、まず、除雪事業につきましては、雪寒地域内の国県道につきましては全体の延長の約九〇％につきまして除雪区間ということで除雪対象にしておりまして、除雪をやる延長というのは約五万八千キロに及んでおります。それから、消融雪施設の設置状況でございますが、これは消雪パイプ等が中心になるわけでございますけれども、昭和六十三年度末に既に設置しております延長が約二千キロございます。それから、流雪溝といいまして、路面に降った雪を堆雪してそれを側溝みたいな道路の端にございます流雪溝を使って流すという施設でございますが、その流雪溝につきましては約五百九十キロの設置を進めておるところでございます。
 この数字というのは、十年前と比較いたしまして、消雪施設については約二・一倍、それから流雪溝につきましては約二・三倍というようなことで、私どももかなり消融雪施設の設置について努力してきているわけでございますが、今後とも除雪の実施あるいはそういう消融雪施設の設置についてはその促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、特に道路に関してですが、主要な外国の全面禁止の対応というのを、いろいろその理由を見ますとそうした状況が出るんですが、一般道路の除雪、融雪の状況は一体どうなっていますか。
積雪寒冷地域におきましてはスパイクタイヤによる摩耗がかなり大きい部分を確かに占めておりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、大型車等が走行することによって夏場ですと舗装が流動するわけでございますが、その流動によるわだちというのもございます。
 わだちというのは、流動によるわだちとそういうスパイクタイヤ等による摩耗によるわだちとこの二種類が重ね合ってできているというふうに考えております。
わだち掘れができますと確かに運転がしづらくなるのは事実だと思います。ただ、このわだち掘れと安全性の上で実際にどういう影響があるかということについては、明確にどうだということはまだ今のところ把握しておりません。ただ、確かに運転しづらいことは事実だと思います。
西ドイツなんかの禁止した理由の中に、路面にわだち掘れが生じる、それによって運転者がハンドル操作を誤るというような、こういった事例が出ているんですが、日本の場合はどうですか。
今お話がございましたスパイクタイヤによる道路の損傷の問題でございますが、道路を走行する自動車について見ますと、もちろんスパイクタイヤを装着している車もございますが、装着していない車もある、それから大型車があれば小型車もあるというふうなことで、そういう通行の形態がいろいろでございますし、また、舗装の損傷ということになりますと夏場でも流動というような形での損傷があるというようなことで、スパイクタイヤだけによる損傷がどうだというようなことはなかなかつかみづらいところがございます。
 ただ、私ども積雪寒冷地域におきましてちょっと実態調査をやっているわけでございますが、直轄国道で、これは建設大臣が管理している区間でございますけれども、調査したデータによりますと、一冬の間に平均の摩耗量というのが大体二・一ミリというような結果を得ております。
私、今お話を聞いておりまして極めて不十分だと思います。
 問題をサリンに限定することの問題もあると思いますが、今さまざまな、外国からの武器購入とかそういうことが報道されておるんですが、そういう意味では私はやっぱり異常事件というのはもうちょっと包括的にとらえるべきだと思います。サリンだけに限定すべきじゃないと思います。これだけの国民生活の危機、国家秩序の危機に対して政治家、いわゆる閣僚レベルでそういう相談する機関がつくられていないというのは、これは法務大臣に文句言ってもいかないと思いますけれども、これはやっぱり総理大臣の見識を疑いますね、本当に。
 今や戦争ですよ、日本は。見えない敵、まあ見えているかもわかりませんが、そういう自覚を私はぜひ持ってもらいたいと思いますね。要するに、この異常事件は通常の犯罪と違うと思うんです。先ほど申し上げましたように、ハイテクを使った、これはこれから調査するでしょうけれども、捜査するでしょうけれども、武装化、軍事的な活動をするという可能性もあります。しかも、外国とつながっているんじゃないかという見方もあります。
 これは私は、やっぱり政治の対応は物すごく大きいと思う、大事だと思うんですよ。そういう意味で、私も国会議員ですけれども、残念ながら大変、文句言うばっかりで活動はしておりませんが、政治のこういうものに対する対応の仕方のまずさが各種の選挙で無党派層をふやす一つの原因だと私は思っております。本来なら国会だって国会決議ぐらいやって政府を叱咤激励する、そして当局も頑張れというぐらいのことを本当は国会としてもやらなきゃだめですけれども、どうもそういう動きにもならぬ。本当に日本人のモラルの空洞化の現象だと私は思っております。
 このような状況の中で、私は、一部報道されております破防法の適用、先輩議員が先般御質問されたと思いますが、これにもやはり限界があると思います。やはり市民社会に対する攻撃というものに対して法秩序をどうするかというものが私は一本抜けていると思います。国家の機構とか、今までの大体この種の犯罪というのは、治安当局をぶっつぶせとか、大学の管理者をぶっつぶせということでやられているわけですけれども、こういう市民社会に対する無差別、こういったものはやっぱり率直に言って法制度ができていないと私は見るべきだと思います。
 そういった中で、法務省、特に公安調査庁の役割は私はまた改めて見直すべきじゃないかと思っております。与党の一部から出ております縮小とか整理というふうな話は、とんでもない話だと思っております。むしろ新しい機能を持たせるべきだと私は思っておりますが、大臣の御所見をいただきたい。