委員長、これでは質問が進められません。こんな、官房長官が金額と年月日を言ったから、それに必要な、それを裏づける資料を出せと言うのに、それをたくさんな資料があるから調べられないなんと言ったら、官房長官自身が言っていることがうそになるじゃないですか。ですから、私はたくさんのことを言っているんじゃない。官房長官が言われた年月日のその金額の裏打ちの資料としてちゃんと……。
このたびの後援会の会費、献金、パーティー等については、事務所にあります伝票や帳簿の記録などを、あるいは担当の記憶なども含めて可能な限り調査したものでございます。その形態はさまざまでございますから、その一つ一つをつまびらかにすることはできないと思っております。
一般論じゃないんですよ。これは重大な問題になって、深谷さんにかかわるいろんな問題があってこれを求めているのでありまして、私は帳簿そのものを出せなんて言っていません。今私の言った項目を資料として深谷さんは提出して身の潔白を明らかにする必要があるから要求しているんです。深谷さんどうですか、あなた。
資料の提出は、本来、郵政大臣御自身が判断される問題だと私は思っておりますが、一般論として言えば、政治資金については政治資金規正法の定めるところに従って収支報告をし、これが公表されることになっております。政治資金についての透明度を高めることはもちろん必要でございますけれども、それにしても、帳簿そのものを公にするということはいかがかと思います。
私は、千二百三十六万円の内訳、そしてその年月日、名目、支払い者、受領者、現金であったか小切手であったとか受領方法、そしてあなたは政治資金規正法上処理していると言うから、それらを一連の資料として出していただきたい、こう言っているんです。
献金その他につきましては、政治資金規正法にのっとりましてきちんと書類の処理をいたしております。ですから、それ以外に資料と言われましても、政治資金規正法ではきちんと届けておるわけでありますから、しかもそれは一般に公表されていることでございます。
これらの事実関係につきましては、資料に基づいて詳細に官房長官に説明をさせていただき、御確認をいただいたところであります。
 このような経緯から確信を持って事実の御報告をしているものであり、信用していただく以外にないと思っております。
 なお、これらについては、政治資金規正法等に定める手続に従って適切に処理を行っていることは申し上げたとおりであります。
何ら関係がなかったかあったか、後から証明しましょう、それでは。
 それでは、まず、官房長官が今急いで読み上げられましたが、千二百三十六万円の内訳、その年月日、それからそのときの支払い者、受領者、それは現金であったのか小切手であったのか等々の受領方法、それから政治資金上処理されておったと言われていますが、その処理されておった状況について資料としてひとつ提出をしていただきたいと思いますが、どうですか。
私としては、リクルート社から特に何かを頼まれるとか、あるいは同社のために何かをするというようなことはなかったので、特別の関係があるような意識は全く持っておりませんでした。また、事務方から一切の関係はないとの報告を受けたので、そのまま自主申告をいたしました。
 いずれにしても、私の不明から、今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実について総理等に御報告をしていなかったことについては全く申しわけないと思っております。
私はあなた自身のことを聞いているんですよ。報告が上がったとか上がらぬとか、そんなことでなく、あなた自身はいわゆるこれについてなぜ報告を総理にしなかったのかと、あなた自身はそういう感覚はなかったのかと聞いているんです。
六十三年の夏に、リクルート社にいろいろな問題があることがわかった段階で、もし同社との関係があるようであればこの際きちんと整理し、一切問題のないようにするように私は指示をいたしました。事務方ではこれを受けて、同社に後援会から退会してもらうなどしており、これで同社との関係は全く清算されたものとして報告が上がってこなかったものであります。
海部総理から郵政大臣の指名があったとき、なぜこのような事実をあなたは報告しなかったんですか。自民党自体のリクルート問題での政治責任の基準にすら抵触しているという自覚をあなたはお持ちではなかったんですか。
この間の事情については私はつまびらかに承知しておりません。事務所でチェックをしたところ、退会した後も支払われていることに気がついたので、急ぎこれを返却したという報告がなされております。
委員長、正確に答えるように言ってください。
 私が聞いたのは、どんなきっかけで会費受領が判明したのかと。それはいい。その報告はいつ、だれから受けて、返すこと、あなた自身が返せと指示をしたのですかと聞いているのですから、正確に答えてください。
石油製品の価格引き上げについての動きについての御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、八月二日以降非常に原油価格あるいはこれに伴いまして輸入石油製品の価格というのが大幅に上昇しているわけでございます。
 そういうことから、先ほど御説明申し上げましたように、私どもとしては基本的にこの石油製品の価格というのは、今先生も私鉄運賃等とは違う、いわゆる認可料金、政府が規制している料金とは違うわけでございまして、基本的には市場で決められる価格でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、国民生活あるいは国民経済に対する影響も大きいことから便乗値上げは慎んでもらいたい、そのために輸入原油価格あるいは輸入石油製品の価格が現実に石油会社のコストとしてどれぐらい上昇幅をもたらしているのかというチェックは私どもとしてやっていきたい、こういうことを通達いたしたわけでございます。
 そういう中で、具体的にこの石油各社がどういうふうな油種につき、またどういう値上げをするか、あるいはいつするかということにつきましては、石油企業の自主的な決定にゆだねられるべき問題と考えておりまして、現在、私どもも具体的な時期とか幅とか、あるいは油種ごとの値段等については掌握いたしておりません。
    〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕