やめるときには別に措置はございません。ただ——ただと言いますと非常に言い方が極端になるんでございますけれども、今でございましてもＶＡＮ業務というのは、一般第二種は特別と違いまして比較的複数の事業者があるものですから、代替性があるということは言えるわけでございます。普通、電気通信のネットワークというのは代替性がないと言われております。一つのネットワークに参入しましてそこから退きますと、今までの一対一の関係でなくて複数に網の目状になっているので非常に代替性が乏しいと言われておりますけれども、一般第二種の場合は電電公社のネットワークのような、あのような大企模、複雑ということでもございませんので、特別第二種等に比べまして、これについては代替性があるのではないかということを私ども考えておりまして、現在でも届け出状況を見ますと、四十二社五十システムが中小企業ＶＡＮで動いているというようなことでございまして、その事業者がやめたことによってその瞬間どうする、これは被害は当然あります。ないということはあり得ませんけれども、そのかわりの業者というのは案外見つけやすいのではないか。これが特別第二種と一般第二種と大分様相が変わっている点だろうと思っております。
一般第二種の場合でございますが、確かに届け出だけでこれは事業を開始することができるようになっております。ただしかし、ただいま先生が御指摘なさいましたような一般第二種の事業者が大勢の利用者を抱えたまま、ただ単に経営上の問題であるとか、あるいは通信の秘密等を守らないままで事業をしているということになりますと非常に被害が及ぶわけでございます。
 したがいまして、まず第一に届け出という行為はどういうことを意味するかといいますと、これは届け出をしたことによって一般第二種事業者になったということの資格を得たということ。それから、この一般第二種の事業者になった場合においては、第三十七条によりまして、「第二種電気通信事業者の業務の方法が適切でないため利用者の利益を阻害していると認めるとき、」など、これのときには「業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。」といっておりまして、まず事業者に届け出という行為により事業者になる資格をそこで確定し、そのことによって今度は三十七条によって改善命令をかけることができるということにしてあるわけでございます。
ですから、アメリカは日本の法の運用にも注文をつけたということで、マスコミからもかなり批判の論陣が出ているわけですね。そういう状況下において、先ほど来局長が言っていますように、自信があります、アメリカが来たって大丈夫です、こういう安易な考え方でいいんだろうか。特に、これは大変な情報をプールするわけですから、一つ違うとという心配をしております。
 それに関連をしまして一般第二種は、これも届け出だけで、やめるときも届け出だけで何もないんですね。今日どういうのですか、非常にＶＡＮ、ＶＡＮということで、えらい猫もしゃくしも人気が出てきているというような感じで、希望者が殺到しているやに聞いておりますけれども、しかしながら、やはり新規のことについてはだれしも関心があって、そしてたくさんあちらこちらにＶＡＮ事業をやりたいという人が出てくるでしょうけれども、そう簡単に林立して過当競争になってそしてつぶれていく、あるいはもうからぬからやめたと、そういうところも出てくるのではないか。今はとにかく何か日本国じゅうが一斉にＶＡＮでみんなが踊っているみたいな感じに受け取っておられるようですけれども、さあできてみた、競争が激しい、そして結局、経営上こんなものは大したことはないということでやめるようなときが出たときに、この目的でおっしゃっているように利用者保護ですね、利用者の保護というものをどうするかということですね。急に調子が悪いからもうやめましたということになると、データを預けている人たちは大変な迷惑をこうむって、またそれが悪用されるということもなきにしもあらずなんですが、その辺の利用者の保護についてはどうお考えになっていますか。
御指摘のとおりでございますけれども、ただ現在のところ、分衆と先生おっしゃいましたけれども、まさにそのような事態でございます。特に中流から申し上げますと、大都会に住んで住宅のない方、土地をお持ちでない方、この方は大変惨たんたる生活をされている、こういうような状態だろうと思いますし、それからそれ以上の方になりますと、いろいろございましょうけれども、ただ何と申しますか、それに応ずるようなうまい供給力がないような感じがいたします。例えば老人の方、六十五歳以上の方、平均いたしますと、いろんな統計がございますけれども、一千万円に近い預金をお持ちになっている。ところが、老人の方々を見ますと何か裏庭みたいなところでゲートボールをおやりになっているわけでございますから、このようにそれぞれに応じたうまい商品供給といいますか、あるいは町づくりがうまくできていないのかなというような感じがいたすわけでございますけれども、この町づくりもなかなか難しいわけでございます。先祖代々土地をお持ちになっている方は、思い切った投資をされるよりもそのままそれをずっと経営されていて、そして五十五歳ぐらいになったら、お子さんが大学を出ておりますので、それを長男は参議院の事務当局とか次男は長銀とか、そういうところで大体解決できるわけでございますから、なかなか思い切ったものはできにくいかなというような感じがするわけでございます。そうなりますとどうしてもリーダーが必要だと、こういうことになるわけでございます。
 それから、ちょっと口幅ったいようでございますけれども、ちょうど従来ですと自動車を欲しいから買う。そうなりますと、自動車の操業度が上がり、ボーナスが出、残業手当が出る。部品工場も同じようにボーナスが出、残業手当が出る。これで所得が上がりますと自動車の需要になる。こういうことでございましたけれども、現在は我々は自動車もテレビも持っておりますから、所得が上がりますと多分カラオケバーに憂さ晴らしに行くだろう。カラオケバーに行きますと、バーテンの方やオーナーの方の所得がふえます。彼らも自動車やテレビを持っておりますから、多分ゴルフに行くだろう。ゴルフに行きますと、キャディーさんやクラブハウスの方の所得がふえます。彼らも自動車やテレビを持っておりますから、多分カラオケバーに行くんじゃないかというようなことで、サービス業の中で所得が循環いたしましてサービス業がぐんぐん拡大していく。こういうようなことで、現在はそういう意味で大変美しい都会、東京は美しくなったというようなメリットがございますけれども、地方全体でそのような魅力ある消費を拡大するような町づくりみたいなものはどうもまだまだできていないのではなかろうかと、こんなふうに考えさしていただいているわけでございます。