商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
 等の権利に関する法律案審査小委員
      青木 正久君    石橋 一弥君
      浦野 烋興君    奥田 敬和君
      狩野 明男君    坂田 道太君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      三塚  博君    中西 績介君
      馬場  昇君    湯山  勇君
      有島 重武君    三浦  隆君
      山原健二郎君    河野 洋平君
 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者
 等の権利に関する法律案審査小委員長
                青木 正久君
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昭和五十八年五月十一日（水曜日）
    午前十時六分開議
 出席委員
   委員長 葉梨 信行君
   理事 石橋 一弥君 理事 狩野 明男君
   理事 中村  靖君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      青木 正久君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    奥田 敬和君
      久保田円次君    高村 正彦君
      坂田 道太君    坂本三十次君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      渡辺 栄一君    伊賀 定盛君
      小川 国彦君    中西 績介君
      湯山  勇君    吉浦 忠治君
      栗田  翠君    山原健二郎君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 瀬戸山三男君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 高石 邦男君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省管理局長 阿部 充夫君
        農林水産省畜産
        局長      石川  弘君
        農林水産技術会
        議事務局長   岸  國平君
 委員外の出席者
        厚生省公衆衛生
        局地域保健課長 古市 圭治君
        厚生省保険局保
        険課長     伊藤 卓雄君
        農林水産省経済
        局保険業務課長 原  昭夫君
        水産庁研究部研
        究課長     田邊 隆一君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
五月十一日
 辞任         補欠選任
  長谷川正三君     小川 国彦君
  有島 重武君     吉浦 忠治君
同日
 辞任         補欠選任
  小川 国彦君     長谷川正三君
  吉浦 忠治君     有島 重武君
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四月二十八日
 私学助成に関する陳情書（第一九七号）
 日本育英奨学金制度の充実に関する陳情書（第一九八号）
 国立山梨医科大学への腎臓移植の組織、設備充実に関する陳情書（第一九九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の件
 参考人出頭要求に関する件
 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 学校教育に関する件
 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案起草の件
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限られた関係閣僚でございますから、各省の垣根を取っ払って議論をしようじゃないかということで、その点忌憚なくやりました。
 たとえば、いまの各種規制の中で道路を取り上げられましたが、住宅の問題を考えてみましても、二百四十万戸というものが空き家なんですね。それは決して郊外に空き家が点在するのではない。既成市街地の中に改造しようにも、改築しようにも、どうにもならない規制がある。
 それは、まず借地借家法ですね。これは建設省、過去にも二回出しましたけれども、貧乏人いじめだというので一発のもとにやられて廃案になっているものですから、それ以来腰を引いちゃってどうにもならぬのです。私は党の税調におりますときに、そこのネックを取り払わなければ、あたら戸数はある。しかし、人の求める、住みたい家のニーズは足りない。衣食住を政治の基本とするならば、衣と食は何とかなっても、住におたおたしている国は後進国だということでやっておるのですが、借地借家法をかぶっておりますと、借家人の権限というものもありますから、いまでは住むにたえないような状態であってもまだ住みたい人がいるということになりますと、二階の細長い廊下に一カ所共同の洗面所があって、突き当たりにトイレが一つあってというような、子供を育てるような環境になるとちょっとどうも住めないというような状態の人たちに、それを取っ払ってやって新改築を認めるというようなことをやったら、それでずいぶん現在の既成市街地の中で、人間の入るにふさわしい住宅がたくさん建つと思います。
 それは、いまの高さの制限ですが、第一種住居専用地域は高さは十メートルで制限してあります。これでもって三階建てがつくれないという高さの制限であります。したがって、おととし土地税制をやりますときに、おっしゃるように地方に権限が渡してありますので、非公式でありますが東京都庁の責任者に来てもらいまして、知事じゃありませんですよ、来てもらいまして、こういうわけで土地税制、住宅税制を幾らやろうとしても、ネックは第一種住居専用住宅地域の高さの制限にあるということをこんこんと説明しまして、東京都の地図を持ってお互いに議論をして、さしあたり環七以内は取っ払うということになりましたが、これではどうもまだ、せめて環八以内と申しましょうか、東京都に例をとればそこらまで広げてもらいたいし、できれば十メートル制限というものは大都市においてはなくしてほしい。日照権その他の問題もともに議論されるでありましょう。しかし、日本の土地は、面積ではチグリス・ユーフラテス時代の居住しかしてないわけですから、それを高くしていくという人知をそこに働かせなければならない時期に来ております。
 ですから、そういうような各種の制約というものが——民間が自分たちでやりますよ、国の補助がなくたってりっぱな家につくりかえたいと思っているのですから。あるいは今回のマンション法の改正によって、つくりかえる場合は五分の四の居住者の賛成があれば更新できる。踏ん張っておる人がおれば、厳しい多数決のうちにその人には出ていってもらうという法案等もできたわけでありますから、こういうものを契機にして、人間が住むための住宅とはどういうものであって、それを阻害しているものは何であるかという問題についても、忌憚なく私の意見は述べました。それに対して、またさらにこの次の会合では反応があると思います。
 一つだけ例をとられましたのでお話ししましたけれども、中の方の議論は、いまの段階で外に出すと、そうしないといった場合にどこに責任があるという話になりますし、余り出さないことになっておりますから、いま一つだけ例にこういう具体的な提案をした、それの検討に入っているということだけをお答えさせていただきます。