この問題は総理の片言隻句が大変いろんなところに影響を与える問題だと思いますので、この段階では今の総理のお考えをそのまま受け取らせていただいて、これ以上は伺わないことにいたします。
 次に、今回のこの財政構造改革の法律につきまして二、三御質問をしたいと思います。
 この法律の第二条を見ますと、「財政構造改革の趣旨」といたしまして、「経済構造改革を推進しつつ、財政収支を健全化し、これに十分対応できる財政構造を実現するために行われるものとする。」、こういうふうに書いてございます。財政収支を健全化すると。これを読みますと一まさに財政赤字をいかにして解消するかということに重点が置かれていることがうかがわれるのであります。
 さらに、財政構造改革の当面の目標といたしまして、第四条が当面の目標についてでございますけれども、これにつきましては、平成十五年度までに一会計年度の国及び地方団体の財政赤字額、国民経済計算の体系における中央政府云々と難しいことが書いてございますけれども、ＧＤＰの百分の三以下にするということを初めとして、いかにして財政赤字に対応していくかということの具体的な目標が掲げられております。
 大蔵大臣、これを見ますと、これは財政構造改革法案というよりは財政赤字解消法案というべきではないか、私はそういう印象を持ちました。無論、当面の財政赤字解消は目下の最大の問題でありますけれども、財政構造改革法案という、財政構造と銘を打ちます以上は、構造問題についてもっと大幅に検討し、メスを入れ、言及すべきものではなかったか、こういうふうに私は考えるものでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
あえてそこまでお尋ねをいただきますと、特例公債を発行せざるを得ない状況下の所得減税は、現下の危機的な財政状況を踏まえますと、財政構造改革法案の目標を達成するという観点からもこれを実施することはなかなか容易なことではないと考えております。
 また、今も申し上げましたように、私は公的資金投入という御議論があることは十分承知をいたしております。そして、この考え方については本院においても、非常に狭い想定で御論議をいただいた方もありますし、非常に幅の広い形での御論議をいただいた方もございました。ですから、私は、まさに慎重に、そして十分な議論を尽くすことが必要な分野と。
 しかし、政府といたしましては、金融三法というものを国会により成立をさせていただきました。その基本的な考え方を踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいと申し上げたいと思います。
高い、広い立場からのお答えがございましたが、具体的にもう一度承るわけでありますけれども、所得税減税については今は考えておいでにならないということでよろしゅうございましょうか。
 それから、不良債権問題ということは問題意識としては非常に持っておいでになって、それについてはいろんなことを考えていかなければならない、こういうことでございましょうか。
せっかく新しい経済対策をお出しになったんですから、大いに効果が上がることを私どもも期待をいたしております。
 そこで、総理に伺いたいと思います。
 景況は極めて深刻でございます。ちまたでは金融システム安定のための公的資金の導入でありますとか、あるいは消費を刺激するための所得税の減税を求める声が高まりつつあるようにも見受けられます。不況は深刻でありまして、しかし安易な景気対策は将来世代の負担となることでありますので、まず財政構造改革が先決であるという認識は私も持っているわけであります。
 そこで、今現在のこの状態において景気対策としての減税、特に所得減税、さらに公的資金の導入等を含む財政出動、この二つの問題について現在総理がどういうお考えを持っておいでになりますか、伺いたいと思います。
そうですが。
 そういう容積率を緩和していないためにビルを建て直したいと思っても建て直せないという潜在需要がかなりございまして、容積率の規制を緩和することによって直ちに実需に入ってくるというふうに考えております。
 これは、その緩和が実現したならばもう待ちに待っているビルの建築が起こってくるというふうに考えている次第でございまして、そういう意味での即効性はあり、そしてそういう展望が開けることによって、私はいわゆる消費者とか企業家の心理が好転をして、景気がファンダメンタルズという点から見て正常な回復軌道に乗っていくものと考えている次第でございます。
従来、景気対策と言われているものは、例えば減税とかあるいは公共事業の積み増しとかによりまして、住宅建設とかそういうものを財政出動と一口に言えるような体制で積み増しをしていくというものでございました。したがいまして、やや財政資金を使ってやるものでございまして、それはそれなりに即効性もありまして、非常に計算もしやすいものでございました。
 今度、私どもは財政状況その他いろいろなことを考えまして、むしろ民間需要中心の経済拡大を図っていく、そういう日本経済の構造変化ということに主眼を置いていきたいという点が一点ございました。
 それからもう一つは、即効性があるけれども単発的なものではなしに、二十一世紀における日本の経済社会の変革の方向を打ち出すというような趣旨も含めまして、二十一世紀を切り開く経済対策という点に重点を置いてやったつもりでございます。
 それから、容積率の緩和と一口に申しますけれども、実は東京の中心市街地、例えば銀座あるいは中央区……
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
 なお、後任の候補者として、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
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 一、各種委員等の選挙の件
  裁判官弾劾裁判所裁判員
   津島 雄二君（自民）
   安倍 基雄君（新進）
   松本 善明君（共産）
  同 予備員
   山本 有二君（自民）職務を行う順序は第
             一順位
  裁判官訴追委員
   麻生 太郎君（自民）
   粕谷  茂君（自民）
   北側 一雄君（新進）
  同 予備員
   牧野隆守君（自民）職務を行う順序は第
             一順位
   福岡宗也君（新進）職務を行う順序は第
             二順位
   杉浦 正健君（自民）職務を行う順序は第
             三順位
  検察官適格審査会委員
   与謝野 馨君（自民）
   （現に予備委員である河村建夫君は、与謝
   野馨君の予備委員とする。）
  国土開発幹線自動車道建設審議会委員
   綿貫 民輔君（自民）
   中西 啓介君（新進）
  北海道開発審議会委員
   武部  勤君（自民）
  国土審議会委員
   野中 広務君（自民）
   坂本 剛二君（新進）
   岡島 正之君（新進）
  日本ユネスコ国内委員会委員
   遠藤利明君（自民）
   肥田美代子君（民主）
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