いま大臣おっしゃったように、私もなかなか大変な事業だと思うのですよ。だから、一概に短兵急にとは思わぬですけれども、ただ、私が中身を見たときに、前回ずっと御指摘申し上げたように、大まかな点で大きな年金設計というものがないわけですね。その一つの年金設計は描いてはおるかもわかりませんが、その一つの将来の年金設計へ行くのに、大まかな点においてもう足並みが乱れて出発をしている、ここを私が指摘したわけなんですね。だから少なくとも、むずかしいいろいろな問題がありますが、いま大臣の答弁の中にありましたように、小さい、細かいところまではなかなか大変なことですから要求いたしませんけれども、大まかな点において関係審議会等が指摘しておるようなことが抜かっておるぞ、このことを私が申し上げておるわけです。したがって、細部にわたってまでのことは要求をいたしておりません。
 ここに、やはり社会保障制度審の中にも同じく指摘がありますので、くどいようですけれどももう一言申し上げておきたいと思うのです。
 「今回の諮問に先立ち、地方公務員等共済組合法の改正案が本審議会に諮問されたが、これと今回の改正案は共に財政調整を図ろうとしているにかかわらず、その間に重要な点において整合性を欠いていることが目立つことを付記する。」これは関係審議会においてすでに指摘がなされておるのです。だから政府は、諮問をして答申をいただいて、これは答申ですから、このことをも頭に入れてこういったことはやっていただかないと、これは将来統合いたします、連帯の意思でございますという単なる善意だけではできないということを私は指摘しておきたいと思うわけです。これはもうこれ以上のお話を申し上げませんが、一応そういったことを指摘申し上げて、要は閣僚懇の機能を強化してほしい、そしてできれば大臣が権限を一つ持っておるということ、ここに調整権限の一つの法的な権限事項として持ってないと、ただの話し合いでは、いま申し上げたようなことで、関係審議会の指摘すら実行できない結果に陥っておるということを御指摘申し上げておるわけです。
 それから、今度は国鉄さんについてお話しを申し上げ、御質問いたしたいわけですが、この一元化統合ということについて、国鉄は非常に関係の類似の共済組合にいわばおすがりをして、国鉄共済についての維持といったようなことを今回行っておるわけです。これについては、いろいろと昔のことを申し上げてもどうかとは思いますけれども、それぞれ指摘もございますので、いままでどんな努力をせられたのか。このように他の共済にまで責任を負っていただく結果に陥ったが、国鉄自体、共済組合自体においてどのように努力してこられたかお話しをいただきたい。

 それから、援助基本法の問題につきましては、今後とも、昨年閣議決定によって定められました政府開発援助大綱と現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な援助の実施を図っていくことが適当と考えております

 公共事業の配分比率の変更の問題についてのお尋ねでございましたが、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀を見据えて、今後、国民生活の質の向上に資する分野などへの重点化を図りながら社会資本整備を着実に推進する必要があると考えております
そのためには、従来の特別枠という限られた枠の中で対応するのではなくて、これを廃止して、予算全体を根底から洗い直して予算編成の自由度を増大させ、社会経済情勢の推移により弾力的に対応していく必要があるのではないかと認識をいたしております

 平成六年度予算における公共事業の配分に当たりましては、今後の予算編成過程で検討していくことになりますが、社会経済情勢、産業構造の変化などを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、従来の経緯にできるだけとらわれずに抜本的なシェアの変更に取り組んでいくことにしたいと思っております

 新社会資本整備についてのお尋ねでございましたが、社会資本の整備に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀を見据えて、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、その着実な推進を図ってまいりたいと思っております

 それから、連立政権の目指す生活重視と我々が進めた生活大国への政策とどう違うのか、こういうお尋ねでございましたが、現行経済計画におきまして生活者・消費者重視の視点への転換を掲げて、これまでもさまざまな取り組みがなされておりますものの、必ずしもそれを国民が実感されるまでには至っていないというふうに感じております

 今後は、政策の重点の変化を国民が明確に実感していただけるように、豊かな生活環境を求め、また新たなライフスタイルを志向する動きが見られるということも念頭に置きまして、いま一度生活者・消費者の視点や環境の保全、男女共同参画型社会の実現といった視点に立って、従来の制度や政策についてできる限り見直しをしてまいりたいと考えております

 防衛費の概算要求基準についてのお尋ねでございましたが、平成六年度防衛関係費の概算要求基準につきましては、東西対立の終結によって総じて言えば好ましい方向に推進しつつある国際情勢、一方でまた、まことに深刻な財政事情、効率的な防衛力の維持整備の必要性などを総合的に考えまして、対前年度伸び率一・九五％となったところでございます

 これは、概算要求増加額に一定の基準を設けるようになった昭和三十六年以来最低の水準であって、この枠の中で人件費の増などの各種の増加要因に対応していくことを考えますと、実質的に厳しい概算要求基準となっているものというふうに考えております

 来年度予算の編成の考え方についてお尋ねがございましたが、現在、国家財政は依然続く構造的な厳しさに加えて、バブル経済の崩壊に伴って深刻な状況に立ち至っております
そういう異例に厳しい状況のもとではございますが、今後二十一世紀をにらんで高齢化や国際化などに適切に対応してまいりますためにも、再び特例公債を発行しないということを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくということを目指して財政改革を強力に推進をしてまいらなければなるまいと思っております

 将来の世代に大きな負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いていくことこそ我々の責務であろうと思いますし、現下の異例に厳しい状況を乗り越えるべく、今後、歳出歳入両面にわたりましてあらゆる努力を傾けてまいりたいと思っております

 特に、歳出面におきましては、社会経済情勢の変化に応じて、先ほども申し上げましたように、国民生活の質の向上に資する分野に重点投資をし、公共事業のシェアの抜本的な変更に取り組むなど
限られた財政資金の重点的、効率的な配分に努めて、また、制度の根本にさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択を行いまして、従来にも増して徹底した洗い直しを進めてまいりたいと思っております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕