いま先生が御指摘になった数字で需給・価格部会が通っておりますが、現在の需給の見通しを立てますと、貯炭はたしか三百五十万トンの貯炭ということになりますが、約二十万トンほど減になるのではないか、三百二、三十万トンの貯炭になるのではないかというのが五十四年度の見通しでございます。
 五十五年度につきましては、現在各社のヒヤリングをやっておりますが、セメントの需要が大幅に出てまいりまして、五十五年度にはほぼ二千万トンに近い需要が出るのではないかというふうにわれわれ見ております。まだ詳細は現在詰めている段階でございますので、詰めた段階でまたお答えさせていただきます。
第六次の石炭政策というのは、昭和五十年七月に出されて、資源エネルギーの安定供給の一環として、貴重な国内資源の一つである国内炭についても可能な限り活用すべきだというようなことを全体のトーンとして幾つかのことが決まっておりますけれども、日本における石炭という問題は、今日大きく分けて四つ問題があるだろうと思っています。国内炭対策、海外炭対策、石油の代替エネルギーとしての技術開発と最後に鉱害対策、この四つの点が主な問題点と思っておりますけれども、いま申し上げた順番に国内炭問題から順次質問に移らせていただきます。
 まず最初に、国内炭のいわゆる二千万トン以上の生産確保ということから、昨年九月に石炭鉱業審議会の政策、需給・価格、経営の合同部会というところで石炭需給の見通しが発表されておりますけれども、今年度の需給の概要一千八百四十五万トンに対し生産推計約一千八百五十一万トン、差し引き六万トンの貯炭増でほぼ均衡のとれたものになっておるということでありますけれども、実際問題として昨今セメント、電力等において石炭の需要というのは前年度を上回っておるはずですけれども、この中で一番問題だと思っておりますのが、貯炭が三百四十六万トン、この中で約二百五十万トンというようなものがデッドストックとして残っておるはずだというような感じを持っています。これが何らかの形で対策がとられない限り、五十五年度についても本当の意味での需給の改善が行われないのではないかということを危惧いたしますけれども、最近のエネルギーの動向から考えて、政府としてはどのような対策を考えておられるのか、まずこの点から伺いたいと思います。
   午前九時三十三分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 田中 六助君 理事 山崎  拓君
   理事 山下 徳夫君 理事 中西 績介君
   理事 細谷 治嘉君 理事 多田 光雄君
   理事 稲富 稜人君
      麻生 太郎君    北口  博君
      倉成  正君    三枝 三郎君
      田中 龍夫君    野田  毅君
      藤田 義光君    三原 朝雄君
      渡辺 省一君    川俣健二郎君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      三浦  久君    小渕 正義君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        通商産業大臣官
        房会計課長   石井 賢吾君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    福原 元一君
        建設省住宅局住
        環境整備室長  立石  真君
        参  考  人
        （石炭鉱業合理
        化事業団副理事
        長）      佐伯 博蔵君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 石炭対策に関する件
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御異議なしと認め、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 医療保険制度に関する小委員会において、医療保険制度に関する件調査のため、来る四月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは私のささやかな経験を含めて、ちょっと申し上げてみますと、ついせんだって私、仙台に行きまして、ありのまま舎という筋ジストロフィーの患者さんたちのグループに会ってきたわけです。その中の一人の方に会ってきたのですけれども、その方が言われるのは、たとえば病院に長く十年、二十年おられる方が多いんですけれども、つまり自分たちにとっては、それそのものが生活なんだ、決して私たち、普通の健全な人が入院をして治ったら働くというのじゃなくて、治ったら、また遊ぶということではなくて、それそのものが生活なんだ、そういうことを理解をしていただかないと、結局は入院しているんだから、これもしちゃいけません、あれもしちゃいけませんということになるということを非常に強く訴えられていたのが私自身の頭に非常に強く残っているわけですけれども、まさに障害を持っておられる方にとっては、そのこと自体を含めて自分の一生ということですので、ぜひ、そういうたノーマリゼーションということを一つの基本的な考え方とするように、日本もだんだん、なりつつはあると思いますけれども、これまでの施策を見ると、ややもすると隔離をしたり、または別建ての、いろいろなやり方をしていたことがあるわけですから、そういう点を含めて施策を進めていただきたいと思うわけです。
 あと、もう少し時間がありますので、一点だけ今度は労働省に話を戻してお尋ねをしたいのですが、きょう、ずっとこの雇用促進法についての審議がなされているわけですけれども、いま、いろいろな障害の形がありますけれども、たとえば車いすの方には、どういう仕事が適切なんだろうか、どういうことがお願いできるんだろかとか、または、先ほどありましたように耳の悪い方に、どういう仕事がお願いできるんだろうかとか、そういうことについての一つの調査といいますか、そういうことについてはどういうふうになっているんでしょうか。