御存じのとおり、この前いわゆるスト権ストの際に、収入が減りました。その減りました収入の推定減少額、それと当時汽車が動きませんでしたから多少経費がかからなかったわけでございますが、推定減収額と推定経費減少額との差額、これを二百二億円と算定いたしております。そして、その二百二億円というのは現在関係組合に対して損害賠償の請求の訴訟を起こしておるところでございます。
 しかし、これによるいろいろな意味での損失がどのくらいあったかということはとても数字では申し上げられない、はかり知れないものがあると思います。これによりまして輸送の安定が阻害されましてそのためにお客さん、特に貨物のお客さんが他の輸送手段を選択するようになったということでございますから、その損害ははかり知れないものがあると思います。
 ただ、運賃にどういう影響があるかとおっしゃいますけれども、これはまた別の角度から運賃水準を決めておるわけでございまして、実はそれによって損害が幾らあったからそれを回収するために運賃を上げるということを意識してはやっておりません。御存じのように、現在赤字は一兆五千億ぐらいございますから、そのことが非常に問題であって、そのうちのどの部分が当時のストの影響を受けた分かということは算定不能でございますし、それを回収するために運賃の上げ幅を大きくしているという意識は持っていないわけでございます。
この問題につきましては、私は若干違うところがあるわけでございます。ですから、この問題はこの程度にいたしまして、次に進みたいと思います。
 違法ストによりましてどの程度の損失額があったか。これは赤字の増大あるいは運賃の値上げに影響があったと思うのですが、どのような状況でございますか。
いわゆる生産性向上運動でございますが、生産性を高めていかなければならないということは、先ほども申しましたとおり、絶対に間違っていない、また、どうしてもやらなければならないことであるわけでございますので、過去の時代におきまして、生産性を上げようということについてのいろいろな努力目標を持ったということは正しいことであることは言うまでもないわけでございます。
 ただ、当時私おりませんでしたので、そう詳しい実態を存じておるわけではございませんけれども、そのやり方といいますか、進め方に多少問題がありまして大変に職場の荒廃を招いた、また労使間の信頼関係が失われた、さらには私どもの特殊事情としていろいろな種類の労働組合がございますけれども、労働組合間の紛争がまた激化をしたというようなことを通じて、結果としては、ねらいとした生産性の向上ということは期待できないのみならず、先ほどもお触れになりましたように、むしろいろいろな意味で利用者の皆さんからひんしゅくを買うような実態を招いたわけでございますから、生産性を上げようということは正しいことでありながら、結果としては上げ得ませんでしたし、またかえって紛争が生じたということで、非常に残念なことであったという、いまやそれは思い出の時代になりましたけれども、そういう感じで受けとめております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
いまお答えございましたような考えで、国民生活への影響、そして地域産業への影響、経済の発展、地域開発、こういったものを十分に考慮をされまして、できるだけ値上げ幅を少なくするように、抑えるように御配慮願いたいと思います。続きまして、先ほど生産性の向上は重要なことである、これに取り組むということをおっしゃいましたが、過去に生産性向上運動、いわゆるマル生運動というものがございました。私は、これはすべてがいいとも思いませんし、すべてが間違っておったとも思いませんが、いまの段階におきまして国鉄総裁はこれをどのように評価し、現時点においてはどのような認識をお持ちであるかということについてお伺いいたします。
専門分野によって私はかなり状況が違うのだろうと思うのです。分野によっては、最もすぐれた者といｊ言い方が適当かどうかわかりませんが、いわゆる成績のいい者が学部の段階で外へ出ていく、あるいは修士課程を終わった段階で世の中に出ていく、なかなか博士課程に残らないというような状況があることを私も承知しております。そのことが直ちに現在のオーバードクターと言われている状況に結びついているわけではございませんけれども、いわゆるオーバードクターの問題か現在深刻な問題になっていることは御指摘のとおりだと思います。オーバードクターの定義は必ずしも明確ではありませんけれども、五十四年十二月現在で博士課程を終了して博士の学位を取得した者あるいは所定の修業年限以上在学して必要な単位を修得をしているけれども学位を取得するに至らないで退学している者であって、定職につかないで大学院の研究室等において研究を継続している者、これらがいわゆるオーバードクターと言われているものでございますが、約千四百人ございます。なぜこの人たちが学内にとどまっているのか、その事情は一様ではないと思いますけれども、一般的には、博士の学位を取得している者は主として適切な就職の機会を待っている、まだ学位をとっていない者は主として学位論文を準備している、そういうことのために研究室等に残っているものと思われるわけでございます。また、専攻分野によって状況もまちまちであり、特に多いのは理学系でございます。
 こうした問題は、わが国における研究者の需要と供給のバランスの問題があるわけでございますけれども、それとあわせて博士課程が大学等における狭い意味での研究者の養成ばかりでなくて、企業等を含めて広く社会の各方面に進出できるような人材を養成する、そういう観点を取り入れていくことが必要であると思うわけであります。その点は大学院問題懇談会でも指摘をされているところでありますが、そういうことに対応できるように、大学院における教育や研究指導のあり方、進路指導の改善充実について各大学の努力を促してまいらなければならないと思っております。
 そうしてもなお現在の状況をどうして打開するかという問題がもう一つあるわけでございますが、これはなかなか私どもも、たとえば将励研究員の増員というような措置ももちろん一方では講じておりますけれども、これといった決め手を持ち得ないところが非常に苦しいところでございますけれども、大学側の努力とあわせて、われわれも何らかそういった改善の方途がないかということを考えてまいりたいとは思っております。