これまでのケースを見てみますと、大体六十日ぐらいの滞在を希望されておりますので、いずれのケースにつきましても御要望どおりの滞在期間を認めております。今後もこの方針には変更ございません。
ありがとうございます。ぜひひとつそういう特段の御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。あるいはよく滞在期間等についてできるだけ長くといいますか、要望どおりというような希望も、声を聞くことが多いのでありますが、その点ではいかがですか。
お答えいたします。
 この問題につきましては、昭和五十七年の三月八日の衆議院の予算委員会におきまして、当時の坂田法務大臣から御答弁申し上げておりますが、この問題は、これらの方々がサハリンに渡られた歴史的経緯からかんがみまして、人道的な配慮をする考えでございまして、これには現在も変更ございません。したがいまして、現在もこのような要望があります場合には認めておりますし、今後も認める考えでございます。さらに、仮にこれらの方が日本に来られた場合に、期間を延長したいという御要望がある場合には、御要望をよく検討いたしまして、できるだけ便宜を図る考えでございます。
ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
 それから、法務省おいでいただいているのでありますが、法務省の入国管理局といたしましても、今申し上げたような場合に出入国という観点からの最大限の便宜、協力というものをいただきたいと思うのですが、そのようなお考えがおありになるかどうか。
いろいろ形式からいうと難しいことであろうというふうに思うが、ヨーロッパにおける状況だとかあるいは中国、韓国との状況だとか、そういうことなどにも学びながら前向きで努力していきたい、こういうぐあいに受け取ってよろしいか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まさに五十嵐議員御指摘のとおり、昨年来、議員懇談会をつくっていただきまして、本件問題について非常に関心を持っていただいているということについて、改めて私どもからも感謝の念を表しておきたいと思います。
 御指摘の件につきましては、現在までのところソ連が、韓国に直接一時出国をする、あるいは日本を経由して韓国に行くということを明示的に認めていないというのが実態であろうかと思います。他方、御指摘のとおり、韓国へ一時出国する希望がある方についてはそれを実現するというのが最善の方法であるというふうに私ども考えておりまして、要は一体どういう仕組みをつくれば果たしてそれが可能になるかということでございまして、当然ソ連側とも話をしなければいけないというふうに考えておる次第でございます。この点につきましてはまだ十分成案といったものはございませんけれども、議員懇談会ともよく御相談申し上げて最大の努力をしたいというふうに考えております。
今年度予算の編成の際にも、各地元関係国会議員の皆様方からは非常に強いこの基金の造成についての御要望がございました。総務庁といたしましては、国家財政が非常に厳しい折であり、シーリングがかぶされておるという状況の中で最大限努力をしてまいったところでございますが、特に今年強い御要望があって予算編成でいろいろと私どもも努力をし、関係国会議員の皆様方からも御努力をいただいたそうした経緯を踏まえまして、来年度以降ひとつ増額、積み増しのために最善を尽くしたい、このように考えております。
熱心に実態調査をお進めいただいているという状況をお聞きしてちょっと安心をいたしましたけれども、我が国のことでありますから、それはお調べになってもわからぬことはないというふうには思いますが、ぜひひとつ早く実態調査を終えて、これに対する本格的な対策を検討してほしい。実態を調査するということは、それなりにそれに対する対策を講じようという御意思も含まれてお調べになっているというふうにも感ずるわけでありますが、ぜひそういうことを期待申し上げたいと思います。
 それで、なお北方領土隣接地振興基金、これは去年の五月でしたか、本委員会で五年間延長ということを決めたわけでありますが、これも当時も私強く申し上げたのでありますが、先ほども同僚議員からも御希望がありましたが、やはり百億という目標は早期に達成してほしい。何せ今のような低金利時代でありますから、なかなか運用益が思うようにならないということもあるわけで、そのためにはやはり一年でも早くこの目標額を達成して、仮に金利が安くても十分にその運用益がその目的に使われるに足る額になるように強く要望を申し上げたい、こういうぐあいに思います。よろしゅうございますか。
私は本当に議員の質問はお上手だと思うんです。そして、当時の工藤法制局長官の答弁の引用のされ方につきましても、要所要所を適度に省略されまして、議員が肝心と思うところだけを述べられました。
 先ほどからその判断基準を申されましたけれども、その前には、「それを具体的に当てはめといいますか、そういう観点から申し上げますと、」ということで、「条約局長のお答えにありますように、非常にいろいろなケースがあり得るということでございますが、あえてその判断基準の一、二を申し上げれば、」というところで先ほど議員が引用された部分が出てまいります。
 そして、その後、
 例えば現に戦闘が行われているというふうなところでそういう前線へ武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、あるいはそういった現に戦闘が行われているような医療部隊のところにいわば組み込まれるような形でと申しますか、そういうふうな形でまさに医療活動をするような場合、こういうふうなのは今のような点から見て問題があろうということでございますし、
そこまでは議員言われたんですが、
 逆にそういう戦闘行為のところから一線を画されるようなところで、そういうところまで医薬品や食料品を輸送するようなこと、こういうふうなことは当然今のような憲法九条の判断基準からして問題はなかろう、
ここは全然御引用になりません。一線を画するという部分、非常にそこのところ、当時の工藤法制局長官の答弁は全体を御引用にならないと誤解を生じると思います。