きょう、午後の飛行機で大臣が急速訪米、訪欧されるということがきのう私どもに伝えられて、急速、大臣の訪米、訪欧を前に、私ども委員会として、それぞれの会派から大臣に対する激励、頑張ってきてほしいという思いを込めて、短い時間ではありますけれども、大臣はきっちり十一時前には出発できると、そういうことを私ども委員会で確認いたしました。したがいまして、これからの質問は、私も簡潔にお尋ねいたしますが、大臣もひとつ簡潔に述べていただきたいというふうに思います。
 大臣の訪米の問題については時期を見てということであったというふうに思いますが、急遽、事務当局にお聞きしますと、昨日の朝になってから決まったというようなことでございますが、この急速、訪米、訪欧することになったのはどういうような状況が生まれたからなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、熊本テクノポリスは、昭和五十七年の基
本構想発表、五十九年のテクノポリス開発計画承認以来、産業・学術・住環境の一体となった町づくりが着々と進められ、本年四月には第二期開発計画が承認されております

 昭和五十九年度から平成二年度までの第一期の成果は、テクノ圏域における誘致企業数が八十五件、従業員数一万六百七十七人、うち先端技術企業が五十四件、八千五百十人となっております
第二期開発計画においては、これまでの基盤をもとに新分野開拓や新商品開発による地域企業の起業化のための環境を整えるためインキュベーションフィールド、創業の場づくりを目指すとのことであります

 熊本テクノポリスセンターは、熊本テクノポリス財団が運営に当たり、テクノポリスの理念を県民とともに考え、推進していく中核的な拠点施設であり、情報の提供、人材の育成、広報交流などの役割を担っているとのことでありました

 電子応用機械技術研究所は、産業界、学界、行政の協力のもと、第三セクターの研究開発機関として建設されたもので、主な業務は、研究開発、企業に対する研究施設、機器の開放、技術指導、相談、人材育成であります

 熊本大学地域共同研究センターは、大学と民間等との共同研究により科学技術の発展に対応するため、国立大学の共同研究施設としては全国で初めて学外に建設された施設であります
年間約二十件の民間企業等との共同研究を実施しているとのことであります

 質疑では、熊本テクノポリスが熊本空港に隣接していることの利点、宿泊施設の整備状況等がただされました

 以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります

もう終わります。
 カンボジア問題についてぜひ一度官房長官と問題の経緯その他、ずうっと議論したいと思いますけれども、きょうは時間がございませんので終わります。どうもありがとうございました。
今、東中先生の御質問がございました。
 軍事部門に関しましては、これは大きいように思われるかもしれませんけれども、この歩兵部隊約二万人、これが全面的に配備されておる期間というのは六カ月でございます。その六カ月が終わりますと、この一万人はその半分の五千人に縮小されます。この一万人の計算も、八百五十人から成る一個大隊、これが十二個大隊でございますけれども、カンボジアを九つの軍医に分けまして実施しようと思っております。五月半ばまでには配備を完了し、六月一日から四カ月にわたってカンボジア四派の二十万の軍の集結と、これを五十二カ所の集結場所に集結させ、武装解除等軍備の解除を行う。今先生七〇％とおっしゃいましたけれども、七〇％はパリ協定でございますけれども、国連安保理はこれをできれば一〇〇％までやれということを言っております。それから、そのほかに二十七万の民兵がございますけれども、これは集積させないで、それぞれの場所において武器を全部取り上げてこの武器を破壊すべし、合計四十七万人でございます。これを一万人の歩兵部隊が全面的にやるということは極めて難しいのでありますけれども、一万人が本当に確保されるのであれば、我々は可能であると思っております。
 九月末にこれが完了しましたら数は五千人になる。また、選挙人の登録その他を終えますと、さらにこの規模は小さくなります。そういうことで、効率的な使用と予算面から、全面的に段階的にこういうものはフェーズインしフェーズアウトするということで考えております。
 それから、カンボジアのＰＫＯの特徴は、歩兵部隊の数はそういうことで十二個大隊でございますけれども、インフラが全く整備されておりません関係から、ロジ関係の部隊、それから地雷の撤去、道路の補修その他のためのエンジニア部隊、それから医療設備が全く不備なものですから医療関係の部隊、これに関しましては、さっき申し上げたとおりドイツ、スイス、オランダ並びにインドということになっておりますけれども、こういう部門がやや大きく、ユーゴなんかに比べると大きな数が必要なものでございますから、一万五千九百ということに全体としてはなります。参加国の数は全部で三十三カ国でございます。それから、警察部門の数は四十七カ国でございます。
 この中に日本という国が見えないというのは、ちょっと寂しい感じがするのは当然ではないかと思います。もちろん国連のそういう軍事活動、警察活動は国連内部でつくる幾つかのガイドラインに従って行われるわけでございますし、シビリアンポリスの場合は、昨週末に派兵国との会議がございましたときに、警官は何かピストルその他を携行するのか、どうすればいいのかという質問に対しては、基本的にはそういう武器を携行しないで来てほしいというのが国連の今の考え方であるという答弁がございましたけれども、もちろん各国のそういう参加のための条件、方針その他は当然あると思いますし、国連としてもガイドラインをつくって対処するということで、両者の合意のもとにそういう活動が行われるというのが実態でございます。