時間もございませんので、その次に移らせていただきたいと思います。
 東北、北陸新幹線の六十年度着工の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 六十年度予算の編成において、地域住民が長年にわたり熱望し、子供や孫たちの将来を思い、地域の活性化、停滞からの脱出の夢をかけてきました東北、北陸新幹線の六十年度着工が決まったということは、経済社会の発展に取り残され、おくれをとってきた地域にも前途に光が見えてきたということで、関係者は大変に喜んでいるわけであります。財政事情の厳しい状況のもとで、しかも国鉄経営が今回の論議に見られますような苦しい状況にある中で、このような決定がなされたことに敬意を表する次第であります。しかし、この着工をめぐっては、前提となる大きな問題が未解決でございまして、その本格的な着工に大変に不安を感じている人が多いのでございます。運輸大臣、これだけ多くの地域の人たちの喜びとそして願いを、中曽根内閣が結局あれはできませんでしたといったようなことでは断じてならない、済まされない一このように思うのでございます。このことは政治に対する国民の信頼にかかわる問題でありますので、まず、運輸大臣のこの問題に対します決意のほどをお伺いいたしておきたいと思います。
余剰人員対策は国鉄再建において避けて通れない最重要課題であると認識をいたしております。ただ、現段階におきましては、国鉄みずからの経営の問題でございますから、まずひとつ国鉄において十分この問題については対処をしていただきたい。現在、三本柱と通称言われております計画をお進めになっておるようでございますから、さらにこれを推進していただく。同時にまた、民間並みの経営ということになりますと、その対策以上にまた余剰人員対策が必要かと存じますので、その点まで含めて御検討のほどを私の方から国鉄の方にお願いをいたしておるわけでございます。
 なお、御指摘のとおり、国鉄だけで万事できるとは私は思っておりません。現段階においてはそうだということを申し上げておりますが、私どもといたしましても、関係機関と十分お互いに打ち合わせをやりながら、この再建監理委員会の第二次緊急提言の趣旨に沿うように、私どもも御協力、また努力もしてまいらなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
「基本方策」の中に「労働基本権については当分現行どおりとする。」というふうに書いてあります。その趣旨は、いわゆる労働基本権の中の争議権につきましては、禁止を継続いたしたい、こういう趣旨でございます。そういたしますと、何らかの代償措置が必要でございますけれども、その代償措置をどのような制度にし、どのような運用にするか、これは今後の立法政策上の課題だと存じますが、私どもとしましては、制度及び運営の両面につきまして厳しいものにしたいということを望んでいる次第でございまして、争議行為を禁止し、一方においては給与を初めとする労働条件については民営にふさわしい厳しいものに持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
できるだけ早くその基本的な枠組みを整理をして世論に問うという形で論議を進めていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。
 国鉄独自の改革案の内容につきましては、また別の機会に突っ込んだ論議をさせていただきたいと思いますけれども、一つだけ伺っておきたいと思います。
 独自の改革案の中で、民営化をするという方向を出しながら、労働関係につきまして、「労働基本権については当面現行どおりとする。」ということを述べておられます。それは一体どういうわけでありましょうか。その「現行どおり」ということは、公労法もなお適用せざるを得ない、そういう認識でありますかどうか、その点について太田常務理事にお伺いしたいと思います。
基本構想が固まりました段階で何らか世論に問うということについてでございますけれども、まず形式でございますが、いわゆる中間答申というふうな形で正式にこれをお出しするというふうなことは、現在の段階では考えておりません。ただ、やはり非常に重要な問題でございますので、基本的な考え方がだんだん固まってきた段階で世論にそのことについての是非を問うということについては非常に意味があることだと思いますので、それをやることがいいのか悪いのかあるいはやるとしてもどういう時期にどういう形がいいのかというふうなことについては、いましばらく検討をしたい、このように考えております。
七月の答申が出てから、かなり基本的な対立が残った状態で国民の前にそれらが明らかにされるといったような事態になりますと、一刻も猶予が許されない国鉄事業の経営改善対策がそれだけおくれていくわけでございます。そういう意味で、監理委員会側としましても、検討の大筋がある程度まとまってきた段階で、関係者だけではなくて、国民の意見を十分把握できますように、監理委員会の考え方を何らかの形で明らかにした方がいいように思いますけれども、進め方としていかがでございますか。
ただいま作業が基本的な枠組みというものを固めつつある段階でございまして、まだ一月十日以降直接正式に国鉄の責任者の方から御意見を伺うという段階には来ておりません。いずれまた、私ども基本構想を徐々に固めていく段階におきまして、総裁談話にもございますように、積極的に協力する、こういうことでございますので、十分意見交換を尽くしていきたい、このように考えております。
内閣の使命のもとに、ぜひこの苦しみから脱却をお願い申し上げておきたいと思います。
 私は確認としてお尋ねいたしたいのですが、昭和五十五年七月に、国鉄当局の岡部達郎常務理事がおみえになるそうでありますが、名古屋にお見えになりまして、何かのあいさつのときに、東海道新幹線の建設は、当時予算が少なくてきゃしゃだった、手抜きとまでは言わないが、環境問題などほとんど配慮されないまま着工された、しかもその上に、例えば今言われている東海地震が起きるならば、国鉄として一〇〇％責任を持つことができない、こんな大変心配するような発言をしておみえになるわけであります。私は、中部地方担当のこの常務理事、今おみえになるかどうか知りませんが、おみえになるならばぜひここでお答えいただきたいと思いますけれども、このような言葉は、総裁は信じられないかもわかりません。しかし、常務なんです。本当にこんなふうであったのかどうかということがまず第一点です。環境問題や防災問題を考えてなくて二十何年前に着工したんだ。当時を思い起こしますと、今総裁の仁杉さんは名古屋地方の新幹線工事の所長さんだったと伺っております。だから一番よく知ってみえると思いますが、この常務が言われますように、手抜きまがいの工事だとか環境問題に配慮をしていなかったとか、こんなことが本当にあったのかどうか、確認の意味でひとつお尋ねしておきたいと思います。