教科書の中に自衛隊違憲の論議があるということが書いてあったって別に悪いことはないじゃないですか。論議があることは事実なのでしょう。事実なのだからそれを書いたって別に悪いことはない、こう私は思うのです。それを何も、統制しなければならぬ、一つにまとめなければならぬという議論は成り立たない、こう思うのです。
 そこで、あなたは、「憲法をいいように解釈しながら、運用してきましたが、それにも、限界があるんです。」ということを言っていますね。憲法をいいように解釈してきたが、それにも限界があるんだ。限界があるから、だからどうしろと言うのですか。だから改正しろ、こういうことにした方がいいということにつながるのじゃないでしょうか、この言葉の内容は。
私は、たびたび申し上げておりますように、合憲だという解釈をとっていますし、それなりの理由も申し上げてまいってきているわけでございます。ただ、これまで、どの程度の自衛力を保持できるのか、これが一つの議論の焦点になってきていると私は思うのであります。私は、客観情勢に応じて、どの程度まで自衛力を持てるかという内容もある程度変化していっても差し支えないのじゃないか、こう思うわけでございまして、そういう意味合いにおいて、憲法と自衛隊との関係につきまして、これで支障はないのだという説明を政府はずっと繰り返してきておるわけでございます。しかし、実質はかなりな自衛力になってきていることには違いはない、こう思います。
あなたの言葉では「適宜解釈」だ、こう言うのでしょう。適宜というのは、その都度その都度便宜的に解釈した、こういうように常識的に普通とれる言葉じゃないでしょうか。だから私はお聞きしているわけなのです。あなたの考え方だと、結局、警察予備隊なりその後の変化というものは、率直に言えば日本の憲法から見ると違反なのだ、違反なのだけれども、それを違反でないように言いくるめて、いま適宜解釈しながら進んできているのだ、こういうようにあなた自身は考えておられるのじゃないでしょうか。
そうすると、この中身は、いま言ったようにあなたが原稿などを見てあれしているわけですから、間違いがないのだというふうに思うのです。
 そこで、さっきもだれか質問したのですけれども、何か答えがよくわからなかったのですが、最後の方に、「これまでは、憲法を事態に応じて適宜解釈しながら、運用してきましたが、」こういう言葉がありますね。これは具体的にはどういうことを指して言っていらっしゃるわけですか。適宜運用というのはどういうことですか。
憲法の論議は大いに両論あってしかるべきだと思うのです。ただ、審議がとまったりしますと、やはり予算を年度内に成立させたいという政府の基本的な考え方があるわけでございますから、それに支障を与えることは特に私たち配意していかなければならない、こう思っておるわけであります。
昨年の国会審議を通じまして必ずしも憲法論議がタブーでなくなったように思うのですけれども、完全にタブ一でなくなったとは言い切れない面もありますし、たまたま竹田統幕議長の発言をめぐりまして憲法問題がまた———になったわけでございますので、やはり予算審議に支障になってはいけないというふうに心配をいたしまして申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
そこで、内容についてお聞きするんですが、どうもよくわからないのは、あなたが社長か何かに電話したというのは、これが出ると、何ですか、問題になるということですか。問題にはならない、ただ野党を刺激するというんですか。与党を刺激するというんですか。どこを刺激するというんですか。あるいは鈴木内閣の中であなたの立場がうまくなくなっちゃう、そういうようなことも入っているのですか。
どなたも内容は御存じございません。私が相賀社長と話をして、それはやめましょう、こう言ってくれたにかかわらず、編集部の関係で出さざるを得ないという連絡があったものでございますから、こんなことがありますという程度の御報告をしただけのことでございます。中身は何にも話しておりません。
いやいや、まあいいです。ここは言論の府ですから、私は私なりに聞いて、あなたはあなたなりにお答え願えれば、私は結構だと思うのです。決してそのことでどうということは一ない、とは言えないのですけれども……。
 私の言うのは、櫻内幹事長や宮澤さんに何か相談に行ったようだが、それはあなたが小学館に電話する前じゃないのですか。ですから、宮澤さんも、この内容については知っていたんじゃないですか。違いますか。
私がああいう編集をしたわけじゃございませんで、向こうが、話した結果をああいうように書いてこられたわけでございまして、それを見まして、やっぱり刺激してもいけないじゃないかな、こう思ったものですから、私としては相賀社長に電話したわけでございます。もっと早い時期に出るんだ、こう思っておったんです。思っておったのが、こういう憲法問題が議論になっておるさなかに発行するということは、いかにも反対の皆さん方を刺激するんじゃないかということを私なりに心配したわけでございます。（「わかっててやってるんだ」と呼び、その他発言する者多し）
これ以上の議論は、きょうは時間がありませんからいたしかねるのですけれども、これは年金局長いますか。——私の意見だけ申し上げておきますが、国庫負担が減れば当然年金の加入者に影響が出るものと私は思います。したがって、この点十分慎重に対処していただきたいと思っております。
 特に、もう一点、だけですけれども、七千億以上の削減をおやりになるわけでしょう、それしか方法がないのですか。
 たとえば、わが社会労働委員会でしばしば問題になってきておりましたことの一つに、医療費の支払い方式あるいは医療費のむだの排除という問題がございます。出来高払い点数制で、どんなに濃厚診療をしても、どんなに数多い検査をしても、支払基金へ請求すれば無条件で金がおりてくるという仕組みになっていますね。薬価の問題にいたしましても、これは欧米先進国並みの総医療費に占める薬代ということになれば、いまの半分近くにはなるはずです。七千億どころか一兆円でも一兆五千億でもやろうとすればできるわけです。しばしば指摘しておりますものについてはそれは触れないで、いきなり厚生年金でありますとか、あるいはきょう時間がありませんから申し上げませんけれども国民健康保険の一部地方肩がわりだとか、そういったことをおやりになるのは少し短絡的だとお思いになりませんか。政治家としてこの点一言だけお伺いしておきたいと思います。