慎重に検討していただくということでありますが、検討の上、ぜひやっていただきたい。重ねて要望をしておきます。
 次に、訪問指導ですね。これも保健婦さんのお話を聞きますと、その体制上、なかなか十分な回数行くことができないし、十分な内容のことをやることができないという実態をいろいろお聞きをしたわけであります。訪問看護というものが既に取り入れられているようでありますが、機能訓練もできるように看護婦さんそれから理学療法士、作業療法士などの体制も急速に強化をして、医療機関の協力も含めて訪問指導をもっともっと充実をしていただきたい、このように思うのですが、いかがですか。簡単に答えていただきたいと思います。
老人医療の一部負担というのは、先生御案内のように健康に対します自覚と適正な受診というふうな観点からお願いをしているものでございますが、現在の一部負担の額というのは、御案内のように老人医療費の一％台でございます。そういうことから考えまして、また、世代間の負担の公平という観点もこれは考えなければならぬ問題だと思うわけでございます。今度の改正というのは、お年寄りの方がなるべく払いやすいように定額制というのは変えまい、また、外来につきましては月の初めに一回払っていただけますれば、その同じ月ならば何回受診してもいいようにしようというふうなことで、基本をそういうふうなことにしているわけでございます。
 また、額につきましても、今お話がございましたが、年金や高齢者の世帯の所得の実態から私どもは判断をいたしまして、この程度のことは何とか皆さんにお願いできるのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、今度のこの一部負担の引き上げというものは、老人保健制度というものを長期的に安定をいたしたいというのが私どもの念願でございまして、これはひとつぜひとも必要なものだというふうに考えております。
ごもっともな御疑問でございまして、これは私も何遍もこういうところで申すのでありますが、やはりこういうものは地元の方とよく御相談をしなければできません。上からやれと言ったところでできるものではないのです。皆さんが、そうだ、そういうおまえたちの考えならわかるからやろうじゃないかということにならなければどうにもなりません。やはりそういう地道な努力、これは当然やらなければならぬと思いますので、当然そういう考え方を地元にもお示しをして、こういうふうになるのですがという青写真をもちろんお示ししなければならぬ、当然だと思います。
最後に、長良病院、岐阜病院の統廃合についての具体的青写真というものは何ら示されておらないわけですね、十勝とか盛岡はある程度示されておりますけれども。それだけに不安感が多いと思います。したがって、そういう方針でいくということであるならば、早くそういう方方に対して安心感を与えるような青写真を提示すべきであると思いますが、大臣はどうお考えですか。
長良病院は岐阜病院と統合して、いわば病院型の専門医療施設と一般総合的機能を非常に多く持った専門医療施設ということになるわけでございますが、従来長良病院が長いこと培ってきました小児慢性疾患の機能というものは、神経、筋疾患等に対する機能と一緒にその充実強化を図っていく所存でございます。
私の申し上げたいのは、結局今でも地方公共団体間の格差はあるわけですね、強いところと弱いところ。この弱いところを何とかてこ入れをしてあげなきゃならぬ、これは国全体としての地方行政に対する態度だろうと思うんですけれども、その格差を国が施策をすることによってまた逆に助長させるようなことはおかしいじゃないか。ですから、補助金の問題につきましては、高率補助を一律カットするというような発想じゃなしに、前々から言われているように、行政改革というのは補助金の整理で、なくすることなんですよね。それが一番行政改革であって、国が地方の肩がわりするとか、国の持ち分を地方にやるという、これが行政改革だと思われたらもう大変なことです。
 そういうことで、国の施策によって格差が助長されたんですから、この格差に対する対応策をぜひ考えないと、政策というものは私は百点満点はないと思います、だれがやろうと。だから、必ずその実行したあるいはでき上がった政策の欠点といいますか、マイナス面ですね、これをカバーするような対応というものがないと、それを押しつけられた地方はたまらぬということです。ですから、前々から言われているように、交付税なら交付税の傾斜配分とか、いろいろ何かそういう知恵を出してしないと恐らくもたぬのじゃないか、こうやられるとね。一律でがっときますと財政規模の小さいところはもう行政の体をなさぬようになるんじゃないかと心配し、そういう面から広域行政というような、広域圏行政というような話も出てきているんじゃないかと思いますけれども、ぜひその点は頭の中に置きながらやっていただきたいということを要望しておきます。
 それから、大臣の所信にも述べておりますよう
に、「「地方公共団体における行政改革推進の方針」（地方行革大綱）」これは自治省の指導で、各自治体も言われるまでもなく以前から行政改革というのは住民の身近にあるだけに、国よりも地方は進んでいると私たちは理解をしております。さらに、それに追い打ちをかけるように、こういう時代ですから地方行革ということで自治省も音頭をとっておられるんでしょうけれども、行革によって上がった成果というもの、経費が節減できたことは、大臣の所信にもありますように、住民にそれだけサービスをよくしていって、いわゆる活力ある地域づくりの推進に向けなければならぬというのが行革の一つの大きなねらいだろうと思うんです。
 ところが、今度のようにせっかく片方で行革を推進してやっている、その成果が上がった。そうすると、その成果を国の方が横取りするというんですか、言葉は適切かどうか知りませんが、一生懸命地方が苦労して行政改革をやって成果が上がった、その成果を、おまえのところ大分楽になったのだからといって横取りする。こういうことになると、まじめに行革をやった地方がばかを見るということにもなりかねないんですね。それはいろいろ理由はあるでしょう、あるんですけれども、結果から見ればそういうことにも通じるわけです。こういうことをしたら、自治省のやっておられる行政改革推進ということと今回の負担の転嫁ということとの関係性を私たちはどうしても理解できなくなってくるわけです。その辺の御見解はどうでしょうか。