だから総選挙前が常識。しかし、選挙が済んだ後もらったというなら、またそこまで延びるということですね。
 時効によりまして捜査は終結したといたしましても、この件に関し国会の政治的道義的責任の追及は終わらない。そういう意味で法務省は、国会の国政調査権の行使に協力するために、本事件の捜査経過と結果について国会に報告されるように求めたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今委員がお尋ねになっておられます公訴時効、これはもう委員御案内のとおり、犯罪行為が終わったときから進行するということになっているわけでございます。犯罪行為が行われたかどうかあるいはその犯罪行為がいつ行われたかということは、これはもう改めて申し上げるまでもなく、捜査当局が証拠によって事実を確定した上で判断するということになるわけでございまして、現在捜査をしている事件について、公訴時効がいつ完成するかということについて確たることを立ち入って申し上げることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほど委員がちょっと御指摘になられました平成二年一月中旬云々というお話でございますが、これは本件、今委員が御指摘になっておられますところの金丸前議員が五億円を受領したのは平成二年の一月中旬とされているわけでございます。この五億円の分配に係る証拠関係等から合理的に判断いたしますると、さらに具体的なことは差し控えさしていただきますけれども、御指摘にありましたように、五億円の分配に関する量的制限違反事件については、公訴時効が極めて切迫しているものというふうに考えられるわけでございます。
 もう少し申し上げますと、仮に、これは仮定の話でございますけれども、平成二年一月中旬に受領した五億円がその後分配されて、一月末が行為のときというふうに仮に仮定いたしますると、この法定刑から申しまして公訴時効期間は三年でございますので、平成五年の一月末というふうに、仮に事実を仮定して申し上げますとそういうことになるということでございます。
御質問のような捜査の技術的な点につきましては、局長が来ておりますから、それからお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど私がお答えしたのは、政治資金規正法上の量的違反、これについてのことを申し上げたわけでございまして、今まだ、不記載の問題とかあるいはまた所得税法違反といったような問題は、これはこの公訴時効が来ているわけじゃありませんから、それらはまだ捜査を継続しておる、かように御理解しておいてほしい、こう思います。
この金丸事件の再捜査という問題は、時効の期限が近づいたというのが本当は問題なんですね。時効の制約もあり、不起訴処分が覆される可能性は極めて低いというような言い方ももう既になされております。いわば、時間との闘いだというわけですね。
 そこで、この時効が成立するのは一体いつなのかと、いつが起算日になっておるのかという疑問が残るのです。さきの国会では、濱刑事局長の口からは一月中旬と聞いたような記憶があります。きょうはもう既に一月二十九日。最近では、世上では二月上旬だとも言われる。考えてみれば、五億の受け取りの日付は生原証言でも明らかにされませんでした。ましてや、配付された氏名不詳の受取人がいつ受け取ったなんというのはわかるはずがない。特定できません。特定できないのに時効成立の日が特定できるのか。そういう意味ではなぜ二月中旬なのか。実際のところは、どっちも特定できないのに、公訴の時効の特定日があるなんというのは、これはまたおかしい話でございまして、はっきりと時効成立の日を示してもらいたい。
全国の商工会、商工会議所、合わせますと三千三百ございます。そういういろいろな商工会の活動をやっている中には、あるいは先生おっしゃったようなケースもないとは申し上げませんけれども、また非常に地域の合意形成というために日夜努力をされておられる商工会というのも多々またあるわけでございます。
 そういう中で、私どもは今回の事業が行える商工会というものができるだけたくさんあらわれてきてくれることを期待しておるわけでございますけれども、その条件というものについてはすべてが満たすわけではないかもしれません。しかし、各地でいろいろないい事例が出てまいりますれば、それが全国各地にまた波及をする速度というものもまた非常に大きなものではないかと考えるわけでございます。
 御指摘の、組合等々に比べまして非常に利害関係が入り乱れているということでございますけれども、組合の場合には、非常にある種の組合の結成というのは同質的な集団ということでございまして、一つの事業なり経済事業を行う上におきまして極めて同方向に向いている、あるいはコンセンサスづくりが非常に早いというふうな場合もございます。従来も商工会におきましては、組合事業というものをむしろつくるべきであるというふうなことで組合づくりのお手伝いというのもまたいろいろやってきたわけでございます。
 今回の御提案申し上げている基盤施設事業等々につきましては、なかなか組合の事業というふうなことでは、組合結成という形ではできない、そういうものが対象になっていくのではないかと。しかしながら、そういう場合でございましても、地域における合意の形成あるいは商工会の中での合意の形成というものは極めて大事でございまして、その前提といたしまして、既に地方公共団体等が作成をいたしました地域振興のビジョンでございますとか、あるいはまた今年度予算からちょうだいをしております商工会、商工会議所による地域振興のビジョンづくりあるいは行動計画づくりというふうなものを通じまして、具体的にどういうふうな事業を進め、どういう形態をとっていったらいいかという合意のベースというものができるのではないかと考えております。
 また、本件を進めるに当たりまして、具体的には都道府県知事に対しまして事業計画の認定を求めるというスキームがございますものですから、都道府県知事に認定をしていただくに当たりましては、そこの事業の適切性というものと、その際にちゃんとした地域の合意形成というふうなものができているかというふうなことについて十分見きわめて本件を進めさせていただこうと考えております。