いいです。結構です。
 それでは、この問題は別枠にして、ＰＫＯの関係についてお尋ねをいたしますが、具体的にＰＫＯ――今の問題に関連をしてひとつ外務大臣にお尋ねしておきますが、この事務総長の報告、「平和のための提言」の中に、平和維持活動に関して、各国に対して、新しい活動の必要性が出たときに派遣できる訓練された要員の種類と数に関する情報を提供してもらいたいということがガリ事務総長報告で求められているのです、各国に。これは報告なさいましたか。
松浦委員の御指摘の点について委員長からお答えをいたします。
 総理と外務大臣との間で調整をしていただくことにいたしまして、質問を先に進めていただいて、その間に調整をしていただくように私から申し上げます。それでいかがでしょうか。
あれは事務総長関係の報告に関連をして非常に重要な委員会なんですよ。そして、それの決議について、今言われたことは局長の報告です。しかし、現実的にはこの共同提案国になるという状況がやはり私自身はどうしても理解できません。
 ですから、その意味についてはぜひ、今後も起こることですから。起こった結果に対してどうこうでないんです。総理が言われたことがどう外交ルートを通じて国連に反映するかということがより重要ですからね。だから、そういう問題についてどうなさるのか、的確にひとつお答えをいただきたい。そのために、ひとつ総理の方と具体的に打ち合わせしてみてください。それは出せるでしょう。非常に重要なんですよ。
 しかも、ガリ事務総長、来られるでしょう、きょう。憲法改正したらどうかということは発言を訂正されましたけれども、事務総長が来られる。チャンスですよ、これは。我が国の現在の状況をぴしっと教えるチャンスですよ。だから私はしつこいように聞いておるんです。委員長、ちょっと配慮してください。
これは特別政治委員会の下部組織としてＰＫＯ特別委員会というものがございまして、今議員が御指摘になった点は、そのＰＫＯ特別委員会の議論の報告書だと思います。
 特別政治委員会は、この報告書をどう扱ったか、決議案でどう扱ったかという点でございますけれども、この点につきましては、この報告書を支持するということは言っておりませんで、テークノートする、テークノートという表現を使っております。まあそういう報告書があったという事実は認めるということだと思います。
私の説明との関連でございますのでもう少し補足させていただきますが、我々が支持したのは、国連の平和維持活動をより有効的なものにする必要があるということについては支持をいたしました。しかし、先ほども申しましたような重大器を持って平和維持部隊を国連の旗のもとに編成するというようなことについては、渡辺外務大臣自身が昨年の国連総会において、それは各国とも十分検討しなければならない新しい課題である、こういうふうに表明をしておられまして、それが我が国の基本的な態度でございます。
総理の言われたことでよくわかりました。
 だとすると、先ほど言いましたように、国連のもとで特別政治委員会で出されたガリ報告を受けての二つの共同決議、これに日本政府が共同提案国になる、総会に提出する議案の共同提案国になるということは、外務大臣、少し総理と違っておるんじゃないですか。総理は、議論に参加はしてもいいが、しかし、そういう軍事力等を伴うようなものについては、結果が出るまでは対応を保留したい。しかし、結果が出たものに対して、共同提案国になっておるわけですから、重大器を持ってやっていいんだということの共同提案国になっているわけでしょう。ということは、賛成しておるということです。ですから、アメリカで、主張はすれど参加せずという批判が現実にマスコミ界で起こったわけでしょう。大臣知っておられると思いますよ、主張はすれど参加せず、日本は。それは、できないから。しかし、共同提案国になること自体は、結局少し、総理の発言からいえば行き過ぎだったんじゃないですか。
確かに、大学進学率を考えてみますと、戦前の大学と比べて戦後のいわゆる新制大学、駅弁大学などと言われて大学がたくさん出てきて、そして大衆化していったプロセスを考えてみますと、大学が過去に持っていたイメージと今日国民が大学に求めているものあるいは若者が大学に期待しているものとの間に大分大きな隔たりが出てきていることも事実ですが、教える側の教官の意識の中に過去の古きよき大学、象牙の塔といいますか、そういうものへの郷愁みたいなものも一方にありながら今を嘆いているという面もかなりあるのではないかという気がするわけです。
 したがって、教育というのは大体対象があって、その対象を見きわめてどういうアプローチをするかということがまず重要でありますから、そういう点からすればまず若者像をとらえて、それに対して有効な教育というものをどうつくり上げるかということが求められるんだろうと思います。
 指導要領というのは、本来そういうものとして位置づけるべきものだというふうに私は考えておりますし、カリキュラム編成というのはそういうふうになされることによって子供たちの中にあるものを引き出すことができてくるということではないかなというふうに思うわけで、まさに従来のパターンで言いますと、二年間一般教養をやって、あとの二年どうするか。卒論という目標を置いて、そこへ向かって専門教科でたたき上げていくというのが従来の形としてとられてきたわけですね。
 この内容については、それぞれ一般教養の理念、目標というものと専門分化した分野における研究というものとの関係、整合性があるようでありますけれども、実際問題としてはいろいろその関係が理念と実態の違いといいますかというものが指摘をされてきているんです。大学審答申がそうした経緯も踏まえながら一石を投じたというふうに私も思っております。
 その辺の関係について、文部省としてはどういう問題意識を一般教養と専門という関係の中でとらえてこられたのか、短くお答えをいただきたいと思います。