先生ただいま御指摘いただきましたように、最近の税務行政を取り巻く環境を見ておりますと、課税対象が増大しているとか複雑化するというようなこと、さらには不正手口が非常に巧妙になってくる、さらに経済取引が国際化する等々、いろいろ質、量ともに非常に難しい状況になってきておるわけでございます。
 こんな状況の中で、国税庁といたしましては従来から事務運営の合理化、効率化というものにも当然努めるということでございますから、なお必要になる定員につきましてはその確保に努めてまいったわけでございますが、これからもそういった事務運営のまず合理化、効率化の努力をさらに続けてまいりますが、税務の困難性とか歳入官庁としての特殊性というものを踏まえまして、厳しい財政事情ではございますけれども、国税職員の増員につきましては関係方面の御理解が得られるように今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
最後に一点、ちょっとこれは大臣にお願いがございます。
 さっきのお話の中にもございましたが、国民から税金をいろいろと集めてくるわけでありますが、私、実は税務署の関係の方といろいろとおつき合いがございまして最近よく話を聞くんですが、ここのところ例えば消費税が導入されたり地価税があったり、またこの数年振り返りましても所得減税で戻し説とかいろんなことがありました。簡単に言いますと、ひところに比べると税務署職員の事務量というのが物すごくふえてきておるわけですね。
 今、実は一つ何か問題があるんだそうですね。というのは、五年前に商法が改正されまして、株式会社の資本金の最低が一千万円にされたらしいんですね。それから有限会社の場合はたしか三百万円。五年間の暫定期間を置いて、この暫定期間が来年の三月末で切れるんですが、まだその最低資本金を充足できない企業というのが五十万社ぐらいあると言われているんですよ。経営者もそういうことを知らずにほかっている人もいますし、小さな企業が多いですから。ところが、暫定期間が切れますと、法的にはそこはもういわゆる株式会社じゃなくなったり有限会社じゃなくなったりするわけです。
 今、税務署の人たちが心配しているのは、そういうことが現実に今五十万件もありますから起こってくると、例えば税務調査なんという量が膨大にふえてくるんじゃないかと。要するに、経営者は意識していない中で法的には株式会社がなくなるということになるといろんな混乱が起きてくるんじゃないか、こういうことも言われているんです。
 いずれにしても、今行革で非常に人員のところが厳しい御時世なんですが、さっきも大臣がおっしゃったように一生懸命国民の大事な税金を集めてくる。こういう御時世ですからいろんな苦労もあると思うんです。それから事務量もふえておるこういう状況を考えると、税務署とか、それから大蔵省の関係で申し上げますと税関ですね。今すごく海外渡航者もふえてきておりますし、やっぱり相当忙しいみたいですから、そういうところは人員の面できちっと御配慮をしていただく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っておりまして、この点は一点お願いを申し上げておきたいと思います。
それでは次に、第三点目に移らせていただきます。
 直面しておりますさまざまな取り組むべき施策など、個別の課題について伺わせていただきます。
 先日、五月七日に厚生省は、全国子育てマップというものを発表いたしました。これによりますと、昨年四月現在の保育園待機児童は全国で三万九千五百四十五人に上る、こういうことになっております。特にゼロ歳から二歳までの待機児童数が二万五千人、全体の待機児童数の六割以上を占める、こういう結果が報告されております。
 この保育園不足というのは、即育児負担増につながるわけでございます。育児負担増によりまして家庭生活と社会経済生活との両立が非常に困難になることが多いわけでございまして、これにより夫婦のどちらか一方が仕事をやめざるを得ない、こういうことを強いられる場合に、それは男女がみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるという、男女共同参画社会のあり方に反する結果となるわけでございます。
 また、ＩＬＯ百五十六号条約がその三条で、できる限り職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにする、こう規定しております。その国の施策のあり方にも反する結果となります。特に、現状では女性が育児負担を負うことがほとんどでございまして、夫婦のどちらかがやめることを強いられるという場合には、通常女性がやめざるを得ないというのが現実でございます。女性が労働や社会的活動など社会参画していくためには、妊娠、出産に対しての社会的な保護や充実、また家事、育児、介護の社会的支援措置が不可欠であります。
 この育児の社会的支援措置、いわゆる子育て支援策について、直面する問題の一つとして伺わせていただきます。
 去る四月九日に公明党、自民党、自由党の三党は、緊急の少子化対策を実施することで合意いたしました。緊急少子化対策の基本方針をまとめて発表いたしました。この緊急少子化対策は、保育所待機児童ゼロを主眼といたしまして、市町村が地域の実情に応じて展開する幅広い取り組みを支援するのが目的であります。
 これには、例えば駅前保育ステーションの設置、あるいは駅前保育所の設置、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、あるいは病後児の一時預かり場所の整備、あるいは公共施設への育児コーナーあるいは託児室の設置、また自治体版エンゼルプランの作成などに国が緊急的に特例交付金を支給するという内容でございます。
 また、規制緩和は保育所待機児童の解消を目指して認可保育所の設立基準を大幅に緩和するというものでございます。
 また、幼稚園と保育所の連携強化へ、施設の共用化あるいは職員の兼務、教育内容と保育内容の整合性の確保なども盛り込んでおります。
 多くの若いお父さん、お母さんたちがこれらの育児支援策の早期実現を心待ちにしている、そういう声をたくさん聞いております。この実現に向けて、野中官房長官、政府としての取り組みの姿勢、御決意をお伺いしたいと思います。