これまでの交渉経緯や今後の取り扱い等について話題にしたものでありまして、その場合、先生がおっしゃる小山専務メモなるものについては、これは公団が知っているような、たとえば先ほどの四月八日の滝井君が判こを押したような、いわゆる四月八日の議事録みたいなものではございませんし、それについては公団は存知しないわけであります。彼らも存知しないと言っております。
 その内容につきましては、公団の両部長から篤といろいろ私聞いてみたわけです。それによりますと、当日の会談の内容とは事実が相当相違する点がありますということでございました。たとえば、いま先生がおっしゃいました土地価格に関する政治加算というようなことがありますが、それは全くつくられた表現であるということで、そういうことは絶対に申してないと滝井は申しております。
八月二十八日は東京で話し合いがなされたわけですが、当日の話の内容につきましては、前任者、後任者の予定であります公団のいわばいまで言えば両部長ですが、からの事情聴取をその後いたしたわけであります。
 それによりますと、滝井前部長は新しく自分の後任に来る福井君を小山さんに紹介するということが趣旨であり、その前に小山さんから紹介してくれというような話があったため……
その点につきましては、当時、五十六年の四月八日だと思いますが、宅地開発部長の発言内容は事実であります。ただ、この三者の話し合いは前年の十一月、この前お答えしましたが、市から開発要請があり、同年十二月に林兼商会から土地譲渡の申し込みがありました塔原地区につきまして、これを開発候補地として検討すべき諸条件などについて話し合いが行われたものでありまして、そういう関係からいきますと、すべて候補地としての条件つきの話し合いということでありますので、滝井部長の担当部長としての発言内容には、私らも詳細に検討いたしましたが、特別の問題は私ないと思います。
 ただ、したがいまして判この点については、それは一般的にわれわれがそういうことを指示してやらせるということはございませんが、それは一般の担当部長として、内容として特別権限を逸脱したようなものでもございませんしということで私印を、確認の上私印を押したということで、われわれが一般的に指導していることじゃございませんが、そういうそのときの要請等も何かあったようでございまして、さしたる意味は特別ないというふうに存じます。
さて私は、こういう非常にずさんなやり方を居住者に対してはやっておきながら、他方、土地を買ったりする場合にとんでもない不正、腐敗もそのまま平気で押し通しているということについてこの委員会で二十三日に一度質問いたしました。
 きょう、もう時間がございませんのでちょっと資料を配付いたします。資料を配付した後若干お聞きしたい。そのうちまた改めてやりますがね。
   〔資料配付〕
全く詭弁です。あなた方は社会的に認められた方式だなんて書いてあるけれどもね、答申で見直すべきだと、実態により即すようにしろと言われているんだからやらなきゃいかぬ、あなた方は。それを二年間ほっておいてそのまま使っているということですな。僕は建設大臣にこういうわざわざ答申が出てそういうことを言っている方式について、公団は何ら検討しないままやっていると、しかも答弁ではおわかりのように経過年数なんて入っていないのに入っている、入っていると言い張って出していることについては、建設大臣もこの申請を承認される際よくそのことも考慮に入れてこのままの形では認めるべきでないと、よく考慮してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まあ古さも経過年数もほぼ同じだと思います。それにつきましては全部を見るというのではなくて、先ほど来話が出ておりますように三分の一だけを見るというところが、これが古さを加味している。
 ただ、この住宅審議会の答申にありますように、それでは何年たったらばどのぐらい、三分の一じゃなくて五分の一とか、何年たったらば四分の一とかいうように細かく経過年数に応じて細かい率が出るべきではないかという意見も確かにあることは承知しております。そういうような意味においてこの公営限度額方式が百点滴点ではない。百百点満点ではないんですが、経過年数あるいは古さの問題は少なくとも三分の一という意味においてこれは加味されておるというように思いますし、またこれはこれまでの解釈がそういう解釈でございます。
なかなかユニークなというか、ある意味では非常に重要な考え方だと思います。しかし、それに対して直接的に助成をするかどうかということについては、また別問題ではないかと思うのです。
 我々は今、中山間、山場の農地の保全等をやっていただく場合にいろいろな措置を講じようとしていますが、一つは、ことし、中山間の水と土の保全対策基金、これを全国で四百億円を目標に基金を積みまして、そして、その中からいろいろな維持管理経費を支出するようなことも考えておりますし、それからまた、予算としまして、中山間のいろいろな条件不利地域の基盤整備を進めるという意味から、さらに補助率を高めてやろうということで、中山間地域の総合基盤整備事業、これも通常の基盤整備よりも高い補助率で実施するようにしております。
 それからさらに、自治省にもお願いしまして、御承知のとおり、山村の方に千八百億円地方交付税の措置をやってもらったわけでございますが、こういう措置を具体的にやっていく。間接的かもしれませんけれども、周辺の条件整備をきちんとやるということが、まず山間の農地の保全にとっては必要じゃないかというふうに考えておりまして、そこに住んでいる人に直接人件費の一部とか差額を補てんするということはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
 むしろ、その地域の営農を活性化させて、そして農業によって所得を得る、それを助長するための政策体系を仕組むことが必要ではないかということで、今申し上げましたような基盤関係のいろいろな助成のほかに、今度は中山間地域立法で最適土地利用計画を目指し、その上でその地域の最適な経営改善計画を実現していく、そのための濃密指導を行う、さらに、その実現のためにバックアップシステムとして、低利の経営安定資金の融資をするというふうなことを考えているわけであります。
 こういうふうにして、こういう政策が定着しますと、さらにその先に、今先生御指摘のような条件が整備されることがあるかもしれませんけれども、私は、今の日本の全体の中山間地の状況からしますと、今我々が提案している政策を着実に進めていくことが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。