ただいまお答えいたしましたように、上位の五団体につきまして数字をお話ししました。六十三年産米の交換に伴って支払われたいわば精算金については、指定法人が生産者に精算する等の適切な処理を行うよう関係団体を指導しているというふうな状況になっておりますが、今先生御指摘のことでございますので食糧庁といたしましても、今後とも適正な処理が行われるよう指導してまいりたいというふうに思っております。
今、上位五つ経済連について御報告いただきましたけれども、時間の関係もありますので、全部御報告いただくというのはここではできませんので、後日文書で結構ですから全国の内訳一覧というのをぜひ御報告いただきたいと思います。
 それから、今お話がありましたけれども、差益というのは、今御説明ありました経過から当然生産農民に戻すべきだと思いまして御質問いたしましたが、既に戻しているということです。これが六十三年産米ですけれども、元年産米についても同じような交換方法をとりますとまた差益が生まれるということになるわけですね。これも全農に対して差益というのがどのくらいに上っているかというのを明らかにさせるとともに、生産農民に直接返るようにという指導をぜひ強めていただきたいと思います。
六十三年産の他用途利用米とこの政府持ち越し米との交換に関連をいたしまして、二次集荷団体に支払われた金額は総額六億八千万程度と承知しております。支払われた金額について、先生今経済連にどのくらいということで、主な上位のところでよろしゅうございますか。
 これは宮城、庄内、茨城、富山、長野各経済連でございまして、その最高は一億八千八百万円、最低三千三百万円程度でございます。この内訳でございますが、最初の宮城、庄内、茨城、富山、長野その部分について申し上げますと、一億八千八百万円、庄内一億五千万円、茨城五千万円、富山三千五百万円、長野三千三百万円でございます。それから、今御指摘の第三段階でございますが、この支払い金でございますけれども、元年八月上旬に二次集荷団体に支払われ、多くの団体は元年の十一月下旬以降、農協等を通じまして生産者に精算されたということでございます。
そうしますと、全農段階で幾らの差益が生じたのか。それから、今お話がありましたが、各県の経済連段階ではどうなっているか、その内訳を明らかにしていただきたいと思います。そして、現在経済連段階ではその差益をどういうふうに取り扱っているかということについても御説明ください。
ただいま先生がお話しになりました他用途利用米と政府持ち越し米との交換の問題でございますが、これは政府持ち越し在庫が適正水準を超える段階で、消費者にできるだけ新米を給供することを通じまして消費の拡大にも資するという観点から実施されたものでございます。
 今の御指摘の差益の関係でございますが、その前にこの交換は基本的に、転作の一形態としての他用途米の生産者、農家に約束された手取価格は確保されること、それから国や指定法人、集荷業者などに原則として利益が生じないように運営されることが必要だと思います。しかしながら、この主食用に充てられました六十三年産の他用途利用米の一部につきまして、当初販売価格として予定していた政府売り渡し価格水準を相当上回る形で指定法人で販売をした、販売ができたというようなことから、指定法人が生産者間の公平を確保する観点から、その差額の一部を当該他用途利用米の二次集荷業者に還付したものということでございます。
私はまず、具体的な問題ですが、他用途利用米の主食転用についてお伺いしたいと思います。
 食糧庁では、一九八七年度より全農を通じまして、他用途利用米の新米を政府持ち越しの古米と交換する形で主食用に売り渡しをしておりますね。他用途利用米と政府古米の交換は、本来政府米として買い上げなければならない主食米を、農民の犠牲のもとでおよそ半値で調達するものと言わなければならないと思います。こうした他用途利用米と政府米の交換の過程で、六十三年産米の場合差益が出たとされておりますけれども、どうして差益が出たのか、その経過をまず御説明いただきたいと思います。
これは十四日付の日経に通産省が内外価格差の原因を分析して出しておりますね、分析というか記事が載っていましたですね。これはまだこの場には御報告いただいていませんけれども、これを見てもかなり的確に問題の指摘をされておられる。それから公正取引委員会の方も、政府規制のさまざまな問題点についての見直しということでこの前資料をいただきましたけれども。
 ですから、私がここで先ほども、企画庁も恐らくそういうものを持っておられるんですけれども、あれをした意味は、政府規制というか、規制がヨーロッパやアメリカと比べてどうなんだと。そこを比較した場合に、いわゆる自由な市場経済という観点からいった場合に、我が国の方が統制的な意味合いが強い、こういう指摘を受けざるを得ないんじゃないか。例えば経済同友会が、運輸省関係の許認可権が何と一万二千件ある、こんなものはひとつ半分に減らしてくれと、こんなことを言っているんですね、流通に絡んで。これは経済同友会ですよ。
 大店法問題の先ほどの同僚の小林委員の質問でもそうですけれども、だから、さまざまなそういう意味で規制というものが我が国はヨーロッパやアメリカと比べて大変大きい。その部分についてやっぱりこれはもう少し率直に国民の前にみんなで資料を出していく必要があるんじゃないか、国会も調査しなきゃいけませんけれども。
 ですから、例えばアメリカへ旅行する、ヨーロッパへ旅行する人は、みんなお土産を買ってきてくれと言われるんですね。つまりヨーロッパへ行って、フランスでフランスの製品を買うのは安いのはわかるけれども、アメリカへ行って、あるいはハワイへ行って、香港に行って、それでフランスの製品を買ってきたら日本の半分だと。これはだれが考えてもおかしいんですよね。ところが、これは何か総代理店制度の問題がある。そういうふうなことをやっぱりきちんと出していく必要があるんじゃないかということで私はお伺いしたんですが、そういう意味で規制が多いかどうか、ヨーロッパとかアメリカとか。その辺についての御見解はどうですか。それだけ伺って終わりたいと思います。