御説明申し上げます。
 政府部内といたしまして九千万ドルの追加に踏み切りましたのは、総理がＡＳＥＡＮ御訪問に出発される前、関係の省庁で踏み切ったわけでございます。
 なお、今回、ＪＩＣＡに改めて委託するというようなことはやっておりませんけれども、本件はインドネシアの中でもいろいろ時間もかかるのみでなく、実はＡＳＥＡＮ五カ国がそれぞれ寄り集まりまして、ほかの国の同意を得てこなければいけないというようなことで、非常に時間のかかる性格のものでございます。実はそういったことで九千万ドルの追加要請というものもおくれたのだと私、思いますけれども、要するに、インドネシア側も何とか早く本件プロジェクトを推進したいということで、先ほど申しましたように、私どもはあらゆるできる限りの資料を集めてコストを詰めた、こういうことでございます。
妥当であるという結論はいつ出されましたか。インドネシア側だけの資料に基づいて結論を出したのか、先ほど私も触れましたように、ＪＩＣＡなどに改めてフィージビリティーを委託して、そして結論を出したのか、その点ははっきりしていただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 先ほど申しましたように、昨年九月、インドネシア側から九千万ドルの追加融資要請が参ったわけでございますけれども、私ども政府、事務当局といたしましては、できるだけの資料を集めまして、コストをできるだけ細かくチェックいたしたわけでございますが、その結果、さっき申しましたように、建設着工が二年おくれるということで約六千五百万ドル、それから仕様変更で、たとえば新しいバースを追加するとか、パイプのダイヤを太くするとか、その他いろいろございますけれども、そのような仕様の変更によりまして一千六百万ドル。この二つで資金額がふえるわけでございます。そういたしますと、追加借入分の金利がまたふえるということでございまして、金利がふえる分が九百万ドルということで、合わせて九千万ドルのコストオーバーランになるというのは数字として妥当であるというふうに私ども考えまして、供与に踏み切ったわけでございます。
その程度の説明だったのか、いろいろあるだろうと思うのですけれども、いずれにしても、九月になって九千万ドル不足であるという新しい提案があったということですね。
 そうしますと、そういう九千万ドルという新しい提案、約二百億円でありますけれども、そういう提案があった中で、日本の政府としてはどういう措置をとられたのか。つまり、二年間完成がおくれる、九千万ドルが必要であるということを、たとえば改めてＪＩＣＡに委託するなどして総合的な検討を行って一定の結論を出したのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほども御説明申し上げたと思いますが、昨年の九月になりまして、インドネシア政府側から、コストが約九千万ドル余分にかかると申しますかオーバーランするので、日本政府に対して融資の要請をしてまいりました。内容的にはいろいろございますけれども、基本は事業の着工が予定より約二年おくれるということでございます。その他品目のスペックが変わるというようなことも含まれておったわけでございます。
公式的には知らないというお話でありますけれども、とにかく総額四億一千万ドル、大変な金額になるわけで、そういうふうな大変な協力、援助をやるのに、中身はほとんどわからないということでいいのかどうか、私は大変疑問でありますが、いまの御答弁によりますと東洋エンジニアリングということですね。
 最終的にはそうなったということでありますけれども、一昨年の十月の交換公文のときの三億一千三百万ドルから、ことし三月三十日の四億一千万ドルに至る経過の中でひとつ明らかにしていただきたいと思うのですが、入札し落札するときには三億一千三百万ドルで、八二年に生産開始という枠組みの中で行われたわけですね。ところが、五月に落札が終わって、その後インドネシア側から、それだけでは足りないからさらに九千万ドル必要だ、こういう要求があったというふうに聞いておりますが、それは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 十月七日に、先生おっしゃられました第四部会においての郵政省のヒヤリングがございました。臨調におきまして各省の所管の法人等についてヒヤリングを順次しておられるわけでありますが、当日は、郵政省所管の特殊法人あるいは郵政省の行っております三事業についての状況というようなものを、ごくかいつまんだ形でヒヤリングに対して御報告をしたわけでございます。
 ＮＨＫにつきましても、ＮＨＫ設立の根拠とかあるいは組織等、あるいはＮＨＫの行っている業務あるいは経営の状況、それから事業の運営等というものが全国の受信者の負担する受信料によって賄われているというようなこと、あるいは言論報道機関ということから自主性というものを高度に尊重するというたてまえで、法制、行政についてもそういうことで行っているというようなＮＨＫの特殊性等につきまして、ごく概略について御説明をしたところでございます。 
 なお、そのときに若干の御質問がございました。経営改善あるいは合理化というものについての努力、あるいはそういう観点からの経営委員会というものの機能が十分に果たされているのかどうかというような御質問が出たわけでございますが、
これに対しまして私どもがお答え申し上げましたのは、ＮＨＫが経営の合理化を一層進めるようにＮＨＫの予算の国会提出に当たりましては郵政大臣といたしましても意見を付しておるということでございますし、また受信料を基盤としたＮＨＫがその経営の合理化に最大の努力をするということは当然のことであり、またＮＨＫもそれなりの努力をしているところであるというような御説明を申し上げ、また経営委員会につきましても、ＮＨＫの最高意思決定機関としてそれなりの努力というものが十分果たされているものであるというふうに私どもは考えているということを御説明したところでございます。