来年度に向けまして、先ほども申し上げましたように、事務の移管を見きわめながら要員の縮減等所要の措置を予算に計上していくつもりにしておりますが、現在との程度の人員が縮減されるかということにつきましてはなお計算中でございますので、現段階ではまだ数字を得ておりませんが、いずれにいたしましても、八月三十一日の概算要求までには、まず初年度における要員措置というものを計上してまいりたいと思っております。
 それ以外の、共通部門以外の要員措置でございますが、この点につきましては、既に地方保険局におきましては昭和四十四年から、それから地方貯金局におきましては四十五年からいずれも機械化、さらにはそれの進展した形としての総合オンライン化というもので逐次要員の削減を行ってきております。地方貯金局関係でこれまでに四千四百名、保険局関係で二千名というものの削減を行っておりますが、これは機械化、オンライン化に伴う縮減措置でございますので、これらは今後の地方貯金局等におけるオンライン事務の進展に応じて今後とも検討してまいる予定にしております。例えば、若干具体的に申し上げますと、まだ一部オンライン化されていない業務が残っておりますけれども、そういったものをオンラインに切りかえることによって出てくる人員措置が今後の六十年度以降における予算措置に計上される予定でございます。
施行されても逐次移行するわけですから今お答えのようなことになるだろうと思いますが、さてそこで、来年度昭和六十年度で、言うならばこの統合することによって、財政の面でも、あるいは組織機構の面でも、要員の面でも、あるいはその他の分野でも、節約と言えば多少語弊があると思いますけれども、変化が当然生ずるわけです。また、それを期待しての統合だろと思うんですが、一例としてお伺いしますのは、要員の問題につれて、統合することによって共通のものは中央に上がるにいたしましても、その他の分野では、貯金センターにしろ保険センターにいたしましても、要員の規模というのはどういうふうに変わっていくのか、具体的にひとつ考え方を明らかにしてもらいたいと思うんです。もちろん、これは貯金業務の場合にはオンライン化、近代化というものが既に行われているわけですから、それと切り離しはできないと思いますけれども、来年度の物の考え方をお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、五十九年度予算につきましては在来どおりの計上になっております。これは七月一日から新しい組織がえを予定しておりますので、七月一日以降管理共通部門を中心とした諸事務を逐時郵政局に移管してまいります。できるものは即日行うものもありますし、中にはある程度の期間をかけながら事務処理を移管していく必要のあるものもございます。
 非常に卑近な例で申し上げますと、例えば資材関係の事務あるいは式紙なんというものはこれまでの在庫ストックといったものもありますので、そういったものはこれまでの現在ある状態を逐次状況の推移に応じて郵政局に委譲していくということでございますので若干の期間がかかります。したがいまして、六十年度予算は、必ず新しい組織再編成後における予算の計上にするつもりでございます。
そこで、法案の成立後、提案で言えば七月一日から施行、こうなっているわけですが、予算上の措置を見ると、従来と今年度は変わりがないですね。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
現在、郵政省職務規程というものに各機関の職務権限が規定されております。現行の規定でまいりますと、先生が御指摘になりましたように、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも本省直轄でございますので、本省の機能を一部分掌するという形になっております。それを今回の改正によりまして地方郵政局に統合いたします結果、本省におきましてはそれらの地方支分部局の上部機関といたしまして、極力調査、企画、政策的な権限といいますか機能を充実強化してそれに絞る、むしろ徹底するというようなことで、本省の内部部局の若干の改編をも考えております。
 その結果、地方の郵政局並びに地方貯金局並びに地方簡易保険局におきましては、これまで本省で所掌しておりましたものが地方に移管されます。つまり、これまで本省が直轄して指導しておりました地方貯金局並びに地方簡易保険局に対する業務執行の権限はほとんど大半を地方郵政局に委譲いたします。ただし、保険の契約締結事務はこれは本省の簡易保険局長の権限ということで法律に明定されておりますので、この部分につきましては、今後におきましても本省貯金局長から直接地方簡易保険局長に委任するという形になります。しかし、いずれにいたしましても、これまで本省が持っておりました大半の権能を郵政局を通じた形で地方貯金局並びに地方簡易保険局にゆだねるということになります。
形の上で総合化、一体的に運営することができるというのはわかります。それから、なかんずく管理部門の共通した分野が統合されるという点についてはよくわかると思う。しかし、少なくとも総合化、効率化を図る、あるいは地方に本省の権限を委譲して地方で自主的な活動が展開される、業務が運営されるということにならなければ本来の意味の効率化にはならぬと思うんです。
 そこで、具体的にお伺いしますが、それぞれ点在しておった共通の部分は中央に上げるとして、何を地方郵政局あるいは貯金センター、保険センターに本省の権限というものを委譲するのか。委譲することによって地方の業務運営が円滑にあるいは効果的に進めることができるか否かという部分については、どういうふうに考えていますか。
水産物の確保につきましては並木参考人の方からお話がありましたように、日本の近海でとれるもの、これを現在一千万トン余りの漁獲量のうち約八百万トンは日本の領海ないし二百海里にほぼ相当します沿岸並びに沖合漁業でとっておる、こういう実情でございまして、これを栽培漁業と言われております資源の増殖を図りながら漁獲していくという方法を含めまして大事にしていくということが基本であると考えております。
 今お話しの多獲性魚の活用という点につきましてやはり緊急時には陸上でつくります農産物に制約が加わるということからいたしますと、たんぱく源としてこれを極力食用に活用するということは考える必要があると思いますが、消費者の選択ということを踏まえて考えますと、平常時におきましてはやはりある程度えさ用等に活用されるということであろうと思います。そういうえさ用としての活用という面で粉末にしてペレット状にして利用するとかあるいはイワシ、サバの成分を肉とまぜて使うフィッシュハンバーガーというようなものが開発をされて、そういったいろんな形での商品化については研究開発がぼつぼつ進んでおるというふうに考えておりますが、備蓄とつなげて粉末化という点については研究が進んでおるかどうか私はよく承知しておりませんけれども、将来に向かっての安定供給という点からすれば近海での資源の増殖とそれを確保できる体制を不断に整備しておくということが大切であろうというふうに考えております。