新社会党・平和連合の栗原でございます。
 私は、今回のこの重油の流出事故にかかわりまして、日本がこうした大規模災害に対して大変社会基盤がもろいということが出てまいりまして、さまざまなものが今回のこの事故を通して見えてきたと思います。
 そのような中で私も、一月二十八日の夕方から二十九日にかけまして、福井県の三国町を中心にボランティアセンターとか、あるいは三国町の町長さんとか、県のセンターにも伺いましたし、そうしたところで皆様の声を伺ってまいりました。大変厳しい言葉がどこへ行っても投げかけられたわけでございます。
 さらに、二月十五日でございますけれども、今この回収いたしました重油を全国六カ所の事業所において燃やしているということがございまして、私の出身の広島県の福山市でもこれを燃やしている企業がございます。従業員二十七名の企業でございますが、そこに参りまして社長の声も伺ってまいりました。とにかく何とかこれは協力してやらなければいけないんだということで、不眠不休のような状況でやっているといったことを聞かされたわけでございます。
 運輸省港湾局は、ことしのこの事故の教訓はもとより、関係の自治体とか住民からの、油回収船の建造にかかわっての体制の強化の要望も強いわけでございます。また、事故対策の強化などのさまざまなそうした要望を踏まえて、ぜひ早期に回収のための、さらにはまた後処理のための収束を図っていただくことをまずお願い申し上げたいと思います。
 そこで最初に、今回の事故を通じまして運輸省の職員の働きざまというのを見せていただきました。ここでは、私も福井県に参りましたとき、不眠不休で頑張っている職員の声も聞くことができました。それらを通じまして、今、橋本総理は火だるまの行革ということをおっしゃっておられますけれども、さて、この火だるまの行革をこの目の前で頑張っている人たちに適応して果たして住民にとってプラスになるのかどうかと、大変胸を痛めつけられる思いで聞いてまいりました。
 この中で、ふだんは港湾の航路のしゅんせつ作業などをやっております清龍丸あるいはまた海鵬丸、白山丸といった船がございますけれども、とりわけ今回清龍丸の活躍ぶりというのはマスコミでも報道されたような状況でございますが、この海鵬丸と白山丸につきましてかなり耐用年数も来ております。
 海鵬丸につきましては、運輸省の第四港湾建設局が持っているものでございますけれども、これも既に三十三年を経過しております。それから、白山丸につきましても、これは運輸省の第一港湾建設局に所属をいたしておりますけれども、これも三十二年になるわけでございます。耐用年数は大体二十五年だと言われておりますが、そうしてみますとかなりこれは古い船になっておりますが、この代替船をお考えになることについてはいかがでございましょうか。
それでは、話を少し方面を変えますが、最近戦後処理問題がいろいろ議論をされております。この問題につきまして、実は前から満蒙関係恩給法改正期成同盟という方々が運動をされておりまして、名目のしっかりした、例えば日本の役人であって満州国へ来たとか満州から日本の役人になったとかというのは、これはもう解決されておるわけですが、そうでない、満州だけにおってそこで戦死をしたり、あるいは人民裁判で銃殺になったり、あるいは暴動が起こって行方不明になったりしたような方々、あるいはいわゆる治安維持に出て、日本軍と共同で戦って共同作戦で治安維持問題を解決するに当たった警察官、こういうような人たちがどうも救済されていないのではないかというふうに思われておるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、旧満州におりました日系官吏の法律上の地位について、私どもの理解いたしておりますところでは、明らかに旧満州国における日系の官吏は日本の官吏と同じだというふうに理解をいたさざるを得ない根拠があるのであります。それは、たくさんの文献が戦後出されておりますが、例えば満州国史編纂刊行会というところから、「満州国史」というのが出されておりまして、その総論の方で書かれておる問題に溥儀と本庄の秘密協定というのがございます。満州国皇帝であった溥儀、これと関東軍司令官であった本庄との間の秘密協定でありまして、この秘密協定は最近に至ってテレビでも放送されました。それから、いろいろの当時の人が証言をしておりますので、この「満州国史」総論に書いてある内容は正しいものと考えざるを得ないわけですが、その中の協定の第四号を見ますと、これには「満州国参議府の参議、中央及び地方の各官署の官吏に日本人を任用し、その選定は関東軍司令官の推薦に委ね、その解職も関東軍司令官と協議の上その同意を得べきものとする。」、こういうふうに書かれております。
 これに関しまして、古海忠之という人がおります。これは満州国の総務庁次長でございました。日本で言うならば副総理に相当する地位にあった者でございますが、その人が「忘れ得ぬ満州国」という本を出しております。それの五十七ページに「関東軍と日系官吏」という項目がございまして、それを見ますと次のように言っております。
  関東軍司令官は本庄・溥儀協定によって日本人官吏を満洲国に任用する場合の推薦権を取得したが、関東軍はこの推薦権を任免権と解釈していた。関東軍司令部第三課（後、第四課）が日本人官吏の任用を担当し、中期までは委任官（判任官）の採用まで関東軍の承認を要し、総務庁人事処はその折衝に相当苦労したものであった。こういうことを言っております。こういう記事そのほかたくさんの本がございますが、これを見ましても明らかに満州国というものは、これは中国か言っておられるように、日本のかいらい政権であったことは間違いないわけです。かいらい政権であったことが間違いないということは、とりもなおさず満州国に行っておった日本人の官吏は、これは関東軍司令官の指揮下において動いた日本の官吏なんだと、こう言い得るものですね。形式上はなるほど満州国官吏といっても、実態は日本政府の役人なんですよ。
 このことは、中国政府側で発行しました「偽満州国史」というのがあります。これは非合法国家である満州国の国史という意味です。「偽」というのは非合法という意味でありますね。人為的に勝手につくったものだと、こういうことです。その中にやはり「〃日満議定書〃及密約」という項目がございまして、そこに日本側で出した「満洲国史」とほとんど全く同じ内容のことが中国文で書かれて、本が発行されております。これは「偽満州国史」の百四十六ページです。こういうことから見ましても、満州国における日系官吏というものは、中国側から見ても日本国側から見ても明らかにこれは実質的に日本の役人であるということはもう間違いないわけでございます。
 これは、そういうものであるならば、当然そういう扱いで見ていかねばならないのではないかと。いわゆる関東軍の中におりました日本の役人、公務員というのと実質は変わらないものであるわけです。そういう立場から申しますと、当然その処遇は、日本人が日本軍のもとに働いたんだからその処遇として扱われるべき問題ではなかろうかと思います。形式上満州国だというだけの理由で、これを外国の役人扱いをするのは間違いではないかと、こう思っております。だから、そのことは日本の政府でも認められて、恩給法の扱いで、日本の役人であった者が満州国に来た場合、あるいは満州国の役人が日本の役人になった場合は年金の通算を認めた。これは明らかに日本の官吏と認めた証拠ではないかと思うわけです。そうでありまするならば、満州国だけで終わった人間、これに対して差別をする理由はないと思われますが、この点いかがでございますか。