債券の発行に伴います債券一口について株券一口と交換することを考えておりますが、その株につきまして評価益が出ました場合には、今のところこれも資産処分審議会でさらに専門家の御意見を聞かなきゃなりませんが、評価益の部分について二分の一は投資家に還元し、二分の一は事業団に還元するということになっておりますので、事業団への還元分について株券に追加してお金を払っていただき、そして株券にかえる、こういうことに手続的にはなろうかと思います。
そこで、事業団の関係についてもう一度戻ります。
 事業団は、実質的に子会社ができて、これは一〇〇％株を持っているわけですから、実質責任がございます。私どもにいただいた仮置きの経過などを見ましても、幾つかの問題を現実には持っていると思います。
 例えば、特別債券を出しますと、それを将来株にかえるわけですね。株の額面と、この交換の単位は幾らと考えていますか。
法律上はそのようになっておりますが、これは国会の場で今までもいろいろ資料の提出等させていただいております。今後も問題がある事項については私ども資料の提出等行い、国鉄改革の今後の総仕上げの段階になるのかもわかりませんが、そのような状況について先生方の御指導を仰ぎたいと考えております。
今の、できるだけというのは、結果的に、この種のやつを出すというのは、これからこの形式はなくなるわけですね。現実に、今、改革法をつくったときとかなり状況が変わっているんです。
 例えば、今、清算事業団は、特別債券の方法で土地を利用して事業活動をやるということです。それから、整備新幹線の問題とＪＲの問題などＪＲの経営についても、例えば、これからの整備新幹線の負担分であるとかそういうことについて、一つ一つこれは鉄建公団の問題も含めてそういう報告義務を行政の側が国会なら国会に対してやることを少なくしていくというのは、まだ、今これだけ不確定要素がある中でできるだけということではやっぱり問題があるんではないか。
 やっぱり、明確にこの部分は、今後の検討事項としてどういうふうにするか明らかにしてもらいたい。
国鉄改革法の附則で、六十二年度以降五年間、国鉄改革の実施に関する施策の状況について国会に報告するとなっておりますのは、国鉄改革後ほぼ五年間で、国鉄の改革の趣旨からＪＲも民営化の軌道に乗るというような趣旨から五年間が決められたものと理解しております。
   〔理事渕上貞雄君退席、委員長着席〕
 先生、御指摘のとおり、確かに、清算事業団は、まだ平成三年度を過ぎても、四年度以降もいろいろ問題を抱えておりますが、今大臣からも申し上げましたように、清算事業団そのものにつきましては、貸借対照表、収支計画等について国会に提出されます。
 もちろん、この表等を見ただけですべて清算事業団の内容がわかるわけではございませんが、これが提出されるというのは、それに関連していろいろ国会で御質問を受けた場合にも私ども報告する必要があると認識しておりまして、今後もこの会社を初め、土地の処分等についてできるだけオープンに、これは国会だけじゃなしに国民に対してもですが、疑惑を招かないように、また、どのように処分が進んでいるかについて情報を開示していきたいと考えております。
私は、この法律がつくられた経過、過程をつぶさには承知をしていませんが、附則の中で、殊さらここに「五箇年間」と入れた意味は、一定の国鉄清算事業団の債務償還とＪＲの各社の経営状況をやっぱり国会なら国会に報告するということでやったわけでございますから、少なくとも今度の清算事業団法の改正は、単にそれだけでないと思います。
 例えば、「土地の処分の方法等」と、「方法等」を入れたということは、「等」というのは物すごくエンドレスにこの土地を使っていろんな事業活動をやる、それが最終的にどういう結論を持つかということについてやっぱり国民というか国会に対して――今の財政法というのは、これは一般的にわかります。私どもは、そういう意味ではいろんなことについて聞くこともできます。しかし、現実に、ＪＲ各社の経営内容について私はこれだけで掌握するのは不可能でございます。
 しかし、これがあることによって私どもはある程度やっているわけですから、少なくとも附則の部分のこの「五箇年間」の性格について、これで終わりというのでは私は意見があるし、当然、この部分については今後の法改正なりで継続についてどういうふうにするか、具体的に答弁願いたいと思います。
メリットという視点からのお尋ねをいただいたわけでありますけれども、これも委員がよく御承知のように、土地基本法の理念というものを踏まえました中で、土地に対する適正公平な税負担を確保しながら、その資産としての有利性を縮減するという視点から、私どもはこの制度を組み立てたわけであります。
 メリットとして、新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるという問題、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるという性格を有すること、さらに、新鋭の課税標準とされる相続税評価につきましては、地価公示価格に対する評価割合を引き上げまして適正化を図ることとされておりまして、地価税の実質的な負担水準というものは、今後逆に地価の下落がない限りにおいて、現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されておりますものよりもかなり高まるということが考えられること、さらに、この新鋭の導入にあわせまして、固定資産税評価につきましても一層の適正化、均衡化というものが図られるということから、全体として土地の保有コストというものを非常に増大させる。これは有効利用の促進、住宅地の供給促進、さらに地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。
 同時に、見逃せないのは、この地価税の導入を通じまして、今まで余り土地というものについて考えられていなかった一般国民の中に、保有コストというものについての認識が既に高まりつつあるということは、私は、今後の地価の抑制に資するものとして歓迎をしているところであります。