いずれにいたしましても、この九月末までに見直しをされるということであります。私が大蔵大臣に質問したことには答弁されてないんですが、要するに、みなし仕入れ率の問題を今私は問題にいたしておりまして、薄井局長の御答弁では、それなら原則課税にしたらいいじゃないかというお話がありましたが、これは簡便法といいますか、簡易課税は簡易課税として認められているわけでございますから、この存在を認めた上での、前提での話をやらなければいかぬ、私はこのように考えております。
 ですから、今回のこのみなし仕入れ率の見直しと申しますか変更は、これは極めて実態と合致しておらない、むしろ逆の動きをいたしておるというようなことを強く感じておるわけでございます。一つは、平成五年度の極めて少ないサンプル数から抜き出してやっておる。現状は、それと逆に収益率がどんどん悪化いたしておりまして、また、先ほど申し上げましたように、来年の四月にはアップする、課税対象金額が増加し、率が上昇する、こういうようなダブルパンチになるわけでございますので、この問題は極めて重要であるというように思っております。もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
今主税局長が御答弁申し上げたことでよいのではないかと思うのでありますが、今谷口さん御発言になりましたことで、私は消費税について、いろいろ私の政治家としての考え方もございます。かつて、このことに対してはそういう立場から廃止を主張をいたしました。今でも私は、やはり税というのは逆進性をなくし、そして税制の持つ欠陥というのは絶えず改革が加えられていかなければならないと思っております。特に消費税等につきましては、いわゆる付加価値税としての改革すべき点、あるべき姿というものに対して努力を加えていくことは、これは政治、行政の責任であろう、こう思っております。
 そういう立場で、これまでも消費税の内容の改革については、何回か国会においても御論議の上決められてきたことだと思っておりまして、来年四月一日から税率がアップするについては、消費税の制度そのものに関する検討も四つの検討条項の中に加えられているわけでありまして、そのような立場に立って今回大蔵省として内容を改革をしたものでありまして、御理解を賜りたいと思います。
一日も早い御処置をお願いいたします。
 国際協力のあり方について、あと少しの時間になってしまいました。そんなに日本は人的貢献がこういういろんな要素を含んだ法律を一遍に出さなければ何にもできないのかということなんですね。実際問題として法律がなくてもできることもたくさんございます。それから、個別の法律によってやることのできるものもございます。そういうあらゆる可能性を探っていただきたいと思うんですが、その中でみんなの合意のあるところは、何といっても自衛隊はこの際やめていただいて、文官、文民の常設機構、大きいものである必要はないけれども、そういうものをつくっていくのが一番安定するということで社会党の方からお願いしたんですが、幾つか私も申し上げたいと思うんです。
 それは例えば、ドイツの例になるんですが、ドイツの場合はナミビアと中央アメリカのＰＫＯに、シビリアンというのはいろんな職種があると思うんですが、相当数のシビリアンを送っているんです。ナミビアの場合は、車、フォルクスワーゲンを百六十台、そしてそれに整備士も伴いまして、何百人単位の選挙監視や警察やそういった人たちが行っている。もちうん日本も選挙監視を出しました。ですけれども、これはフォルクスワーゲンなんかを出すということは、日本が今車でもっていろいろな経済摩擦もあるというとき、やはりこういう形の貢献ができないものだろうか。湾岸の多国籍軍には四輪駆動車八百台をばあんと海上で輸送したわけでございますから、国連に対してこういった日本の車を提供することは恐らくできるんじゃないか。
 それで、聞いてみました。国連は入札なんじゃないかと。入札だけれども、それは一定の分担金を満たした後は品物で寄附していただくというのが最もありがたいことなんだ、特に日本のような国はそうなんだと。これは九月のＰＫＯのシンポジウムで、国連のフィールド・オペレーション・ディビジョンのディレクターの方が特に会場で発言して、現物で、インカインドで御寄附いただけるというのがすぐに間に合ってありがたいんだがということを言っておられたという発言もございました。
 また、私どもも去年、国連議連で、二階堂さんが会長のあれでございますけれども、やはり去年の段階でグールディンクさんにお会いしました。そのときに、非常に文民の提供ということに好意的でございまして、例えば西サハラは、医療は文民で担当できる。それから事務総長は、もちろん財政面は期待されるのも当たり前でしょうけれど
も、文民の面で活躍できる国として重要視をしていますと。ですから、そういう面へぜひということで、今私が申し上げたナミビアのドイツの貢献のほかに、ナミビアではスイスの医療チームが、これは退役の軍医さんが主だと思いますけれども、そういう方を活用した。それは、軍人であるよりは、政治的な配慮から文民が歓迎される場面であったということでございます。ですから、文民の活用というのも大いにあるわけでして、ＰＫＯにとって文民は本当に枝葉なんだという考えは私は間違っているんじゃないかというふうに思うわけです。
 また、スウェーデンに行きましたときに、待機軍の方で、ＵＮＩＦＩＬはスウェーデンは後方支援を担当しているのでございますけれども、平和維持軍を出すのに比べて後方支援は、車三百五十台、五十三種類、そういった車の調達、部品の補給、修理というものを含む小国にとっては大変困難な仕事なんだというお話も聞きました。そして、車はほとんどすべて老朽化しているという実情でございます。
 また、ナミビアも、車と通信設備、それからとりあえずの宿泊施設、それが一番困ったというお話も聞いておるわけでございます。
 私は、日本はやる気であれば非常にやれる最も幅の広い産業と技術を持った国だと思いますので、政府におかれましてもぜひ文民のユニットをどこかにつくっていただくということをお願いしたいと思うんです。
 本当のことを言いますと、ＰＫＦは提供国が多いわけです。軍事監視員も提供国は多い。それは、軍人は有事に備えて大体すべてが待機軍だからです。出しやすい。出しやすいけれども、受ける方にとっては受けやすくない場面もかなりございます。そういう意味で、一九四八年にスタートしたＰＫＯが、これだけ四十年もたって、そして今さら平和維持軍に出すということがそんなに先。進国として立派な、胸を張って自慢できることなのかどうか。そういうことを考えますと、やっぱりコスト高になる文民のいろいろな面の技術者ということを中心に考えていただきたい、こう思うわけです。これはどなたに伺ったらいいんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。