今同僚議員がいろいろ質問したわけでございますけれども、私も総理の顔を見るといろいろ問題を聞きたくなってしまいまして、たくさん問いを用意したのでございますが、私の時間が余り長くないのでございます。さっき武藤委員から、準備をした人に済まなかったなという話もございましたが、私も昔役人のころにいろいろ想定問答を書きまして、せっかく書いたのにどうも当たらなかった、残念な気持ちもあったけれども、当たらない方がやっぱりよかったという気持ちがございましたので、もし私の質問が当たらない方がおられた場合にはよかったという気持ちじゃなかろうかというつもりで、あらかじめおわびしておきます。
 いろいろあるのでございます。基本論を議論する前に、個別的にちょっと関心のある問題をまず先にお聞きしたいと思います。
 今度の国会で、いわゆるＧＮＰ一％問題というのが非常に大きな問題になっている。国防の一％というのが論議になる反面、経済援助というものがみんなの知らないうちに意外とぐんぐん上がってきている。私いささかつむじ曲がりかもしれませんけれども、外務省のある人間に会いましたときに、経済援助については与党、野党もろ手を挙げて賛成する、あなた一人反対するのはおかしい、こういうような話もございました。もちろん経済援助というのはいいには違いない、しかし、これは最終的には税金で賄われているということをやっぱり十分認識しなくちゃいけないんじゃないかということでございまして、経済援助というものが一体どうなっているんだ、どのくらい伸びているんだということをまず外務省の方からお聞きしたいと思います。
今宮地さんからもおっしゃいましたように、第一義的に六十五年脱却を図る。そうなりますと、約百六十五兆あるいは百六十六兆くらいになりますが、そのうちの百兆が建設国債、六十五兆がおおむね赤字国債、こういうことになろうかと思われます。我々は、年々これを発行するときに身を引き締めるために努力規定というものを置いて御審議をいただいて、さてその具体的な問題になりますと、これもまた今御審議いただいております電電株の売却益の問題等も透かしの中へは入ってまいっておりますが、具体的にどうしていくか、こういうことは、まさにまず第一目標を達成した後の課題として真剣に検討していくべきことであるというふうに考えております。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
そのために今回の財確法の中でも、やはり借換債についての努力規定というのが第二条にあるのですよ。総理、その点についてもう少し認識を深くお持ちいただきたいのです。
 もちろん大蔵大臣もおっしゃっています。総理のおっしゃるように、六十五年の赤字国債依存体質脱却、これをまずやることだ、それができたら次は国民総生産、ＧＮＰとの対比の比率を下げることだというふうにおっしゃっている。我々もずっとこの問題を審議してきているのですからわかっていますよ。しかし、建設国債の償還ルールに準じて即特例公債が六十年償還ルールに乗ってしまったんです。これがやはり国民から見れば大きな心配の種なんです、担保も何もないのですから。恐らく大蔵省も、ここのところを早い時期に改めたいというものはおなかの中に持っていると思うのです。しかし、総理自身がその認識についての意識をもっと強くお持ちいただかなければ、大蔵省とてなかなか踏み込んでいけないと思うのですね。
 時間ももうあとわずかでございますから、私はこれ以上申しませんが、どうかこの言わんとする意図をお含みいただきまして、中曽根内閣時代にこの問題の決着をつけていただきたいと特に私は要望をしておきたいと思うのでございます。この点について、大蔵大臣、せっかくでございますから、一言確認をしておきたいと思います。
償還ルールについてお話がありましたが、償還ルールのことを考える以前に、まず発行ルールの方を取り上げなければいかぬ。それが償還金と申しますか債務の累積をつくっていくわけでありますから、そういう意味においては、やはりまず発行の方を、火を消すことがまず大事なのであって、そういうような考えに立ちまして六十五年赤字公債依存体質からの脱却について懸命の努力をする。償還期間六十年を五十年、三十年にするという問題はその次の問題であります。しかし、これらにつきましては、財政審とかいろいろな機関がございまして、それらの御意見もまた聞かなければならない、十分検討を要する問題があると思いまして、それはいずれ検討いたしたいと思っております。
なかなか手順的にも大変ややこしい部分、これはまあ新規のものにはその点も否めないだろうと思うんですけれども、現在実施されているその介護に関する制度を見ますと、介護そのものを現物で給付するものとして、いまおっしゃった家庭奉仕員、ホームヘルパーの派遣制度ですね、それから介護人の派遣制度、それから社会参加促進事業の中でやっているガイドヘルパー等の派遣事業などがありますし、一方介護に要する費用、介護料として金銭給付する形のものとして、生活保護による介護料の支給、あるいは原爆被爆者特別措置法による介護料の支給、そのほか幾つか類似の制度というものがございます。ところが、現物給付型の制度の場合、たとえば家庭奉仕員の場合週二回というものでありまして、これも大体一、二時間程度で、介護のニードの一部を充足しているにすぎず、日常的に家族またはボランティアの介護に頼っているというケースが大変多いという結果が、先ほどの調査でもそれはもう如実に示しているだろうと思います。また一方、金銭給付の場合では、生活保護を例にとりますと、他人介護の場合月三万九百円まで認められているのですけれども、家族介護の場合には月六千三百四十円と、こういうことになっております。
 この背景には、家族が介護するのは当然であり、それに対して介護料を支給する必要は認められないという考え方があるように私は思えてならないわけで、多分そこは本音だろうと思うんですが、しかもこれは、いずれも低所得者に限られております。こうして見できますと、現在の介護に関する施策というのは、全くの家族依存型と言わざるを得ないと思うんですね。で、厚生省の実態調査でも、介護需要の約九割が家族によって充足されているということはさきにお答えになっておられましたけれども、その家族の負担や疲労が実に大きいことも忘れてはならないと思うんです。労災被災者の生活実態調査にもその点が明確にあらわれておりましたし、脊損連合会が行った調査でも、介護に当たる家族の健康状態が悪いという人が約半数に上っております。つまり介護こけたら車いすもこけると、こういうことになっている部分でございます。
 こうした点を考えますと、家族依存型のあり方を私は改める必要があるんじゃないかというふうに思うんです。また、そのことは障害者本人の主体性を尊重した介護制度のあり方という面からも、大切なことだというふうにも思います。こういう私の考えに対してどのように厚生省はお考えか、伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。