今の答弁は前にも行われたような答弁と同じようなものであって、現在も検討中ということなんですけれども、技術的にこれが不可能というわけじゃないんでしょう。と同時にコスト的な問題があるのか、その辺のところはどのようになっておりますか。
我が国における電波の周波数の割り当てというものにつきましては、国の方針として、使用形態において最適な周波数を割り当てるということでやっているわけでありますが、我が国が国内通信衛星用として、いわゆるＫａバンドと言っておりますが、二十から三十ギガヘルツ帯、この利用技術というものを世界に先駆けて開発をいたしておりまして、ＣＳ２で実用に供しているわけでありますが、この周波数帯というのは、将来も我が国の通信衛星周波数として主流になるというふうに私どもは考えております。
 ただ、米国等で衛星通信用に使われておりますＫｕバンドという周波数、これは、我が国では地上回線に大変よく利用されているというところでございまして、このために、Ｋｕバンドの周波数帯を通信衛星に使用することができるかどうかということにつきましては、これは地上回線との混信ということがどうなるんだというようなことを見きわめなければならないわけでありまして、現状で私どものＫｕバンドの現在の使われ方を見ますと、大変大束な衛星回線としてＫｕバンドをかなり自由に使えるというような状況ではなくして、むしろ非常に困難な状況にあると。現実においてはそういう使われ方が国内で既にされておるということが言えるわけでありますが、今後はユーザーがどういう使い方をしようとしているのかというようなこと、そういうユーザーの需要動向というようなものを十分見きわめた上で、地上回線との混信ぐあいというようなことを眺めながら、そういったことが可能であるかどうかというようなことについても十分検討していかなければならない問題であると、こういうふうに認識をいたしております。
おっしゃるとおり、まず第一義的な目標といたしましては、昭和六十五年度予算を編成するに当たって赤字公債を財源とする体質から脱却していこう、これを努力目標として孜々営々としておるわけでありますが、今おっしゃったように、いわば予算というのは、みんながそれぞれ道路をつけたり普遍的なことをやりますと同時に、いま一つは、担税力のあるところから税金をちょうだいして担税力のないところへこれを振り向ける、言ってみれば、富の再配分とでも申す性格を持つものであると思います。ところが、まず利払いありきで、社会保障費を上回る国債費というものを抱えておりますと、富の再配分という性格を持つものが予算の一面であるとすれば、非常に悩みを感ずることも事実であります。
 そこで、今、海部委員のおっしゃいました、よくこれをＩＳバランス論とか申します。日本には確かに世界に冠たる貯蓄がございます。その貯蓄をいわば民間が必要とするときにはそれは民間で必要とされ、そして民間の需要の少なきときでは国なり地方団体なりがそれを吸収することによって、なかんずく資産を後世に残す建設公債等に充てたらいいではないか、こういう議論もございます。その一面、ＩＳバランス論というものについて、また現実問題として我々が非常に注意をしなきゃならぬのは、一度ふやした、ことしされば六兆円の公共事業を行え、来年は民間の景気がいいからといって、それが四兆円に削減されるというようなことは現実問題としてなかなか困難なことであります。
 よく我々も国際会議に出ますと、今御指摘のように、おまえのところは債務累積国ではないではないか、言ってみれば国民の貯蓄を政府が借りてこれを活用しておる。我々はいわば債務累積国として、まさに日本を初めとするその他の債権国から金を借りてやっておる、おのずからそれは性格が違うじゃないか、この議論は確かにございます。それは確かに日本も、かつては世界銀行からあの新幹線もあるいは高速道路もあるいは製鉄所もまた黒四ダム等のダムも皆借りたものでございますが、それを全部返済して、まあ幾らか残っておりますけれども、今債権国の立場をとっておるというのは、日本の国民全体が勤勉であった証左であろうと私はいつも心の中にはある意味における誇りを感じておるわけでございます。
 したがって、まずは六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却する。とはいえ、今お示ししておりますところの収支試算等を見ましても、建設国債は横ばいで発行するという前提の上に立ってこの試算を提出しておるわけでございますから、おっしゃるとおり、非常に大ざっぱな言い方をしますならば、昭和六十五年公債残高百六十五兆、大ざっぱに言って百兆が建設国債、六十五兆が赤字国債、そして百六十五兆とは、七％の金利をつけて六十年の間で十年に六分の一ずつの返済をすれば、後世の納税者に五百十兆円のツケを回すという論理にはなるわけであります。したがって、その段階までにも努力をしつつ、毎年毎年の努力を積み重ね、その段階に来た場合、昭和三十九年までは公債を抱えない財政をやっておったわけですから、そして四十九年までは全部で九兆七千億円しか建設国債はないわけです。その後の百数十兆というものを抱えた財政の中で、されば、先ほど来二十一世紀というお言葉が出ておりましたが、昭和六十五年になれば二十一世紀まであと十年、その間に赤字国債の残高分が一体幾ら減されていくのか、その減らす努力はどのような形の中に行うのかということを、それこそ私は国会の真剣な論議等を通じ、国民の理解と協力を得ながら進めていかなければならない。今、六十五年までに脱却します、その後は年々、いわゆる対ＧＮＰに対して残高をどれだけ滅していきますという非常にリジッドな計画を持っておるわけではございません。これはまさに年々の努力と、そして国会等の議論を通じて、国民の理解と協力を得ながら進めていかなければならない課題ではなかろうか、このように考えております。