第一点の義務を免除される小規模企業者でございますが、本法案におきましては、義務免除となる小規模企業者がみずからの判断で任意に進んで再商品化を行うことを決して妨げているものではございません。したがって、仮に設立が予定されている指定法人がみずからの独自の事業として特定事業者以外の者から再商品化の委託を受けることを行う場合には、指定法人を小規模企業者が利用して再商品化を行うことも可能でございます。国としては、関係事業者や地方公共団体に対し周知し、小規模企業者が任意で再商品化に取り組むことを促進するよう努めていきたいと考えております。
 第二点目の義務猶予をされる中小企業者でございますが、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予、それ以降義務がかかるわけでございます。義務がかかった暁には一たん費用を負担していただくわけですが、そういう費用は最終的には国民全体が負担すべきものということで、円滑な転嫁のための環境整備に国として努めるほか、本法案では、現行の再生資源利用促進法を活用し、容器包装等を製造する容器メーカー等に対して再商品化容易な容器包装の開発、あるいはその販売業者に対して再商品化容易な容器包装を利用した製品の販売等の義務を課すことを検討しております。
 それからまた、平成五年に施行されましたいわゆる省エネ・リサイクル支援法に基づきまして、税制上の措置あるいは金融上の措置を講じております。
 中小企業者がみずからいろんな形でリサイクルをしていくということについて支援措置を講じているところでございますが、今後もそういう支援措置の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
次に、その再商品化義務を免除される小規模事業者についても、本来は指定法人を利用するルートに乗っけていかなければ、小規模事業者が最も多いわけですから、そういうふうに指定法人のルートに乗っていけるような策はあるんでしょうか。また、あるとすればどう考えていらっしゃるんでしょうか。
 もう一点。今度は三年間の義務猶予となった中小企業者についても、その三年後の義務化に向けてすぐ取り組まなきゃならないわけですけれども、支援策をどのように準備しているのか。二点。
ごく簡単に申しますと、リサイクルセンターといいますのは、集めたものをそこで分別してリサイクルできるようなものに仕分けをしていく、そういう施設である、こういうふうに考えていただければいいと思います。リサイクルプラザと厚生省が呼んでおりますものは、そういう施設に加えまして、市民がそこに集まりましていろんな不用品を細工してまた使えるものに直す、例えば古い自転車を直しましてまた乗れるようにするとか、牛乳パックからパルプのようなものを再生するとか、そういういろいろなことをそこで、市民参加型の、または教育実践というふうな意味を兼ねた啓発施設である、こういうふうなものでございます。
市町村のストックヤードとそれから再商品化計画で整備されていきます施設の間の関係の問題でございますが、再商品化計画における再商品化可能量をどんどん拡大していくということによりまして市町村における保管が長期にわならないように、こういうふうな努力をしていく必要があると考えております。
 そしてまた、厚生省といたしましては、この保管の方、つまりストックヤードの施設の整備につきましては重点的な国庫補助をするなど整備を促進していきたい、このように考えております。
収集ごみが再商品化事業者のキャパシティーを上回った場合、保管期間が長くなる、あるいは越年するということが考えられるわけですけれども、その場合の費用負担が重くなることはないのかどうか、簡単に。
市町村による容器包装廃棄物の保管に当たりましては、廃棄物処理法に規定する保管の基準に従わなければならないわけであります。具体的には同法施行令におきまして、周囲に囲いが設けられている場所で行うこと、一般廃棄物が飛散、流出したり悪臭が発散しないように必要な措置を講ずることなどの規定が設けられております。安全と衛生の両面につきまして支障が生じないよう保管すべきこととされております。
本当にそうなのかな。いやわかりました、御答弁はお聞きしました。しかし、これをきっちりと監視していくことがまた大事じゃないかというふうに思うんですけれども、返す言葉がなくなっちゃいました。
 それでは、市町村の固有事務としてこの収集ごみを引き渡すまで保管されるわけですけれども、その際の安全基準だとか衛生基準について、今までもきちっとやっているところがあるわけですけれども、本法案が成立した後も今までどおりなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
本法案におきましては、事業者に再商品化義務が生じるためには、市町村が分別収集計画に従って収集した容器包装廃棄物が全国で統一の一定の基準に従って分別されたもの、いわゆる分別基準適合物というものでないとだめなわけでございます。したがいまして、指定法人や特定事業者にとって不都合を生ずるような収集された廃棄物というのは出てまいらない、このように考えておるところでございます。
うまくいかなかったというのが今の普通の一般的、特に裁判所の内部の方の意見ですけれども、どうも必ずしも僕はそうではないように受けとめております。
 浦辺衛さんという裁判官が、陪審裁判をかつて経験した裁判官、つまり先輩ですけれども、ずっとインタビューして歩いてまとめた大変有名な研究があります。それによりますと、当時の裁判官は陪審員制度を非常に高く評価しておられます。それから、陪審員制度が始まって間もなくの法律専門雑誌なんかを見ますと、各地の裁判所長だとかいろいろの検事正が集まって原稿の特集を組んでいたりするんですけれども、おれたちは陪審員にこんな視点を教えられたとかいう教訓話がいっぱい出てきます。
 ですから、必ずしも役に立たなかったわけじゃなくて、僕は高く評価されていたんだろうと思うんですけれども、時代が何せファシズムに走っていく時代ですから、陪審員制度などという民主主義のまさにかがみみたいな制度をとてもやっていられる時代ではなかったでしょうし、どうもいろいろな記録を読んでみますと、法律家がやっぱり盛んに辞退させたみたいですね。面倒くさいですから、はっきり言って。
 当時の日本の陪審員制度は、陪審員の答申が拘束力がなくて、陪審員の答申を裁判官が気に入らなければ解散して新しい陪審員でやり直しができたわけですから、そういったことやらを考えると、被告の方にもそういうデメリットなんかも考えて利用する人がだんだん少なくなったというのが実情だろうと思うんです。ある裁判所では辞退率が六三％なんという数字が残っています。それから、当時の判事補で傍聴した人の話を聞くと、盛んに裁判長が辞退を勧めたとかいうような談話もありまして、必ずしも不人気という理由だけじゃなくて、そういった理由もあって数が少なかったんじゃないかと思います。
 それから、時間が押して済みませんが、もう一つだけつけ加えますと、実例としては、例えば仙台の事件ですけれども、放火事件で陪審員が無罪の答申をしたら、裁判官が、そんなばかな話はない、これは有罪に決まっているといって陪審員を解散して再陪審にかけたんですね。そうしたら、再陪審の法廷で被告に不利な証言をしていた証人が、いや、実は偽証していましたといって再陪審で証人が別の証言をしてやっぱり無罪になったと。今度は裁判官もそれを受け入れたというような事件もありまして、必ずしもいいかげんな答申をしていたということも当てはまらないんじゃないかと僕は思っております。