今申し上げましたような算定式でございますが、補正係数についてはなお詰めなきゃならぬ点があろうかと思いますが、今申し上げました算定式の概要は現時点でお示しができようかと思います。
補正係数でございますが、一つは、先ほど申しました病床利用率、これは今のところ全国平均の病床利用率を考えておりまして、そのほかにその地域の補正係数があるわけでございます。これは主として、先ほど申しましたように、その区域、その医療圏からどれぐらい入院患者が流出をしておるか、そして何人流入しておるか、それが一番大きな補正のファクターになろうかと考えております。
具体的にある地域に当てはめた数字を現在用意をいたしておりませんが、例えば、人口百万なら人口百万の県で、それが例えば幾つかの二次医療圏に分かれる。その二次あるいは特定の二次医療圏における人口構成を一つつくり上げてみまして、その二次医療圏が、例えば近畿ブロックなら近畿ブロックにあるというようないろいろの想定をいたしまして、こういう想定の地域に、あるいはこういう想定の二次医療圏では今申し上げましたような計算をすると原則はこうなるというような試算例というようなものは、あるいは次回にお示しできようかと思っております。
計算の仕方はわかりました。私も計算の仕方、おたくたちが考えているのをこれ持
っているんですよ。その結果、いわゆる標準の腹案を出してくれと言っているんですが、例えば人口万対、東京なら東京はどうなるとか、二、三ピックアップしてここで言えますか。
標準省令の中身でございますが、一つは医療圏の問題、もう一つは必要病床数でございまして、医療圏につきましては、先ほど来御議論いただいております、俗に言います二次医療圏、病院におきます一般病床の整備を図るべき地域的単位としての区域、必ずしも一致はいたしませんが、おおよその感じといたしましては広域市町村圏、それが大体二次要件に当たる、もちろん個別には違う点はいろいろございますが、大体そんな感じであるということでございます。
 それからまた、三次医療圏につきましてはこれは都道府県の単位ということを、原則的にはそうなるんではないかというふうに考えておりまして、医療圏につきましてはそういった点を整理いたしまして標準省令に書き込みたいということでございます。
 それから、必要病床数でございますが、これにつきましては、それぞれの医療圏、二次医療圏ごとに必要病床数を算定するわけでございますが、それぞれの二次医療圏におきます性別・年齢階級別の人口、これにその要件が属す地域ブロック、私ども、例えば近畿でございますとか、関東でございますとか、そういうことを考えておるわけでございますが、その地域ブロックにおきますやはり性別・年齢階級別の入院受療率、これを掛け合わせいたしまして、あと空床率、これはまあ大体全国の空床率を頭に描いておりますが空床率、それからその地域の特殊性、どれぐらい患者が現に外へ出ているか、あるいは外から中に入っておるかといったようなその地域の特殊性、こういったものによって必要病床数を算定する。これが必要病床数に関します標準省令の中身になろうかと考えております。
厚生省、区域の設定、必要病床数に関する標準、これは省令にゆだねられる。これも私どうも不思議だと思っているんですが、その考え方のアウトラインは法律の中に書き込むべきじゃないんでしょうかね。標準の腹案というのは出るんですか。
診療所、これはベッドと関係のない診療所でございますが、診療所の配置そのものにつきましては、現在お願いをいたしております改正の中身では、医療圏の設定を特に考えていないわけでございます。むしろ診療所の段階におきましては、診療所と病院との機能連係、あるいは診療所がプライマリーケアにどういうふうに活躍をしていただくかというようなことが大事であろうかと思いますので、特に診療所につきまして、数、それから配置等々については特段に医療計画の対象としては考えておらないわけでございます。
まず一問の、女子教員に非常に深いかかわりのある育児休業の仕組みの利用率でございます。これにつきましては、昭和五十七年度においては該当の女子教員数二万九千百五人のうち二万二千三十一人が育児休暇の申請をし、全員が許可を受けておりまして、育児休業の利用率は七五・七％、大分利用が定着してきているように思われます。今後とも、育児休業制度が活用されることによりまして、女子教員が継続的な勤務が促進されるように文部省としては指導してまいりたい、こういうように考えているわけであります。
 次の、職場における実際の数字からくる差別といいましょうか、女子の活躍しているのが現実的に少ないという問題でございますが、小中高等学校における校長さんや教頭さんの割合でございますが、先生御指摘のように、五十八年五月一日現在で校長については一・六七％、教頭については二・五〇％が女子ということになっておるわけでございまして、極めて女子の校長、教頭さんが少ないということになっております。
 その原因はいろいろあるようでありますけれども、一つは、女子教員の方は結婚等によって退職されて、女子教員全体の数は相当多うございますけれども、校長や教頭になられる適齢期の先生が男子教員に比べて少ないということ、もう一つは、管理職への希望が出されて、それに基づいていろいろな審査あるいは試験をして校長、教頭になられるわけでありますけれども、その受験をなさる方が少ない、こういったこと等がさまざまな原因の中で主なるものではなかろうか、こういうふうに思われるわけであります。しかし、傾向としては次第に多くなりつつあるわけでありますので、今後ともまず主任等の職務を経験していただいて、その経験を積んだ上で研修等にも積極的に参加をさせる、こういったことを通じて能力と適格性のある人につきましては、各任命権者が文字どおり女子による校長、教頭の数がふえるような施策を進めていく必要がある、そういうことで今後とも努力をしてまいりたいと考えております。