まず、第一点のお尋ねにお答えいたしますと、今回の法改正によりまして裁量労働制がとられる業務につきましては命令で定めることになりますが、これは業務の範囲を限定しようという趣旨に基づくものでございます。
 それから、二番目の御質問でございますが、私は国会でのやりとりは正確に存じておりませんけれども、もしそういうことで労働省当局が六十二年当時に命令で定めるのは困難であるとお答えいたしたとすれば、確かに命令で定める場合も通達で定める場合も同じでございますが、裁量労働制の対象業務が非常に特定しにくいといいますか、そういう問題点を念頭に置いて当時の担当者がお答えしたのではないかと思います。
 そういう事情は今日においても変わりませんけれども、その後いろいろ労働基準法研究会などでもこの裁量労働制を検討していただきまして、そこで労働省といたしましては、審議会でいろいろ客観的に公平な立場で、行政の恣意が入らない形で、あるいは限定的にこういう対象業務を御審議いただきましてお決めいただく、それを命令の形にする、こういう方向が研究会の研究結果とかあるいはまた審議会の議論を通じて一番いい方向ではないかと思うように当局もなってまいりましたので、今回命令で定めさせていただきたいという案を出している次第でございます。
私は、まず第一番に裁量労働制の問題からちょっと質問していきたいと思います。
 今回の法改正で、「研究開発の業務その他の業務」という従来の基準法上の法文を一応削除して命令に切りかえるという改正案であります。この内容は、適用業務を命令で定めることによって基本的に現行制度よりも限定性の強いものになったというふうに、この五業種ですね、理解をいたしているわけでありますが、そのような理解でいいかどうかということがまず一つ。
 それから二つ目に、裁量労働制を初めて制定いたしました昭和六十二年のときであったと思いますけれども、この六十二年のときに対象業務を命令で定めることは困難だという労働省の答弁があったやに記憶をいたしているわけであります。したがって、そういう面から通達による例示にとどめたという経緯があったわけでありますが、そういう点が六十二年から今日の時点で変更になって
いるわけでありまして、そういう点でその間の事情の変化というものについて労働省の考え方はどういうところにあるのか、この二点についてまず考え方をお聞かせ願いたいと思います。
女性の労働者がその能力を大いに発揮していただく社会を形成していくことは、我々にとっても大事なことの一つでございまして、基準法改正に当たりましてもいろいろそうなりますように配慮しながら臨まなければならないと考えているわけでございます。
 確かに、一年の変形制につきましてはいろいろ乱用がされたりあるいはまた女性の方々にとって働きにくい状況が形成されるおそれもございますので、この制度をもしお認めいただければ、導入に当たりましては事前によく事業主にこの制度の趣旨を徹底いたしまして、例えば女性の労働者で問題のある方々につきましては労使協定で労働者の範囲の特定もする仕組みになっておりますから、そこから外していただくとか、そういうことが労使間で行われるようによく指導あるいはまた監督をしてまいりたいと考えております。
ただいまの交代制勤務との関係で、できるだけ働く女性の方も家庭との両立が図られる形でできるような配慮といいますか、そういう職場内の勤務体系ができないものかということでございますが、交代制勤務の場合、とりわけ現状、働く女性の方にとって家庭との調和にどう対応していくかというのはなかなか難しい問題が出るかと思います。できるだけそういった調和が図られるような配慮がされることがもちろん望ましいわけでございますし、そういった方向に向けて労使で十分その辺の職場内の勤務体系、そういったものを構築していただくようにぜひ私どもも期待をしたいと思っております。
 また、今御指摘がございました交代制勤務について、そのような体系、法律上一律の規定になじむかどうか、これは大きい問題があろうかと思います。ただ、交代制のあるべき姿についてはいろいろ審議会等でも議論もございますし、交代制勤務のあり方についてはいろいろ関係者と話し合う機会を持っていきたいというふうに考えております。
働くときの条件というのはもう激変したわけです、国鉄ですから、分割・民営化のもとに。それはもうきょうは触れません。
 それで、労基法六十六条は、弾力的労働時間制のうちフレックスタイム制以外の三つの類型の変形制については、妊産婦の請求によって適用除外を決めていますし、それから育児等に対する配慮義務も労基法施行規則の十二条の六にあるんです。これは、帰る時間が少しでもずれると保育所の送り迎えとか介護とかそういう子供の世話に支障を来すとか、そういうことが考慮されているからなんですけれども、そういう帰る時間との関係で大変困るというのは交代勤務の女子も同じだと思うんです。こういう十二条の六の適用範囲を交代勤務の女子等にも拡大していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
それでは、個別の中に入るに際しまして、二、三前提としてお聞きしたい点がございます。
 ここで言われております前払式証票、大体今三つぐらい考えられておるわけですね。昔の商品券に相当するもの、それからＮＴＴ、ＪＲのようなそういう磁気カード、それと今度この法律で規定されます第三者型の汎用のプリペイドカードということでございます。特に前二者については私は余り問題はないんじゃないかという気はしておりますけれども、この最後の第三者型の汎用のプリペイドカード、これは大変問題があるのではないだろうかと思っております。したがいまして、これの性格は一体何なのか、つまり物品やサービスの供給を受ける請求権なのか、それともそういうものを購入する通貨としての性格を持ったものなのか、一体どっちなのか、まず性格がよくわからない、これが第一点目でございます。
 第二点目は、ＮＴＴの例でテレホンカードで若干裁判になっております。有価証券とは何ぞやというのが裁判で問題になっておりますが、この新しい法律によりましたら、プリペイドカードそのものが有価証券とこの法律に基づいて認定できるのかどうか、法律上の認定ができるのかどうか。
 それともう一つ、通貨であると、私はどうも通貨の性格が第三者型は非常に強いと見ておりますが、一体大蔵省は、それでは通貨、紙幣とはどういう条件を満たしていれば通貨だと見るのか、汎用型のプリペイドカードはそのうちのどの要件が抜けているから通貨ではないと言われるのか、その三つについてお聞きをしたいと思います。