これは租税特別措置全体は常に見直すべきものでございまして、利子配当の見直しというものもまさにその一環であるということでございますから、特に質問に答えて申しましたのは、マル優は外に置くのかという質問に対して、そういうものではございませんと答えたわけです。
 それから私が機能しておりますと申しましたのは、マル優制度というものが、貯蓄奨励というものの意義に、ある種の責務を果たしておるという認識を持っておるということを言っただけで、その欠点とか、いろいろな問題も全く知らないといわけじゃございません。
先ほどのお答えで、大臣自身はマル優はそれなりに機能しているというようなことをおっしゃっていましたけれども、機能しているんだったら、いまそれを廃止をも含めて税調に諮るという必然性は余りないような、乏しいような気もするわけですよ。率直に言いまして、私個人はマル優は廃止を含めて検討すべきだと思いますが、機能しているんだったら何で税調に諮るんだということを改めて聞きたいわけです。なぜいまこれを税調に諮る気になったのか、その辺の動機がわかりませんね。
やっぱり国会での議論を踏まえてその上で改めて、この法律が通りましてから、グリーンカード問題、制度について出てきた課題でございますので、したがって、国会での御議論を踏まえて、その上で改めて税制調査会で検討していただくということでございますので、どのような問題を取り上げていただくのか、どのような方向で御検討いただくかについては、私どもの方からはやはり言うべきではないじゃないかなというふうに考えております。
そうすると、非課税制度とは違うんだけれども、生命保険の毎年の所得控除の、例の五万円で頭打ちのがありますけれども、これは今後このままでいいのかどうかというのがいまのマル優のテーマとは別に考えられるんですね。というのは、最近生保も貯蓄型とか節税型とかいろいろ商品がたくさん出てきましたね。そうなると、一方でマル優廃止などというようなテーマを調に諮る場合に、この生保の問題をほうっておくとバランスを欠くことにもなりかねない。これを外に置くべきなのか、これは置くべきでないというのか、その辺は大臣の頭の中にはございましたか。
御指摘のとおり、いわゆるマル優制度というような問題で申し上げましたのは、利子配当課税制度のあり方の一つとして申し上げたわけでございますので、やはり税制調査会の問題として取り上げていただくという場合においては、どのような方向で御検討いただくかについては、郵便貯金はどうです、いわゆる一般マル優はどうですというようなものをあえて規定づけないでおいた方がいいんじゃないか、全体をインクルードしたものとして考えていただけるんじゃないだろうかなというふうに思っております。
ここ数日、付加価値税とかマル優の廃止のようなことが突然のように話題になっています。きょうも大臣はマル優という言葉をお使いになりますが、その場合に、大臣の頭の中にあるマル優は、民間の金融機関のいわゆる非課税貯蓄の例のマル優だけなのか、それとも郵貯の三百万の非課税、それから国債の特別マル優も含めた上の言葉遣いだったのか、ちょっとその辺を確かめておきたいんですが。
これは農業基本法等に基づいて考えましたときに、いわゆる農業並みということには論理的なむつかしさがあるというふうに思っております。したがって、種々議論して税制調査会等の御答申もいただき、今回決定したもので御審議をいただくことになっておるものが現状における工夫の所産である。将来の問題は、そういう意見が出たということは当然税制調査会にも報告するわけですが、いささか税制調査会に対しての予見の範囲内に入るかと思いますので、その辺は差し控えさしていただきたい。
これは私もいろいろ読みながら判断に若干の戸惑いを感じておりますのは、租税負担率というものは分母分子で景気等によってどちらも変化していくということになると、現行租税負担率とは何ぞや。一度は経済社会七カ年計画の二十六カ二分の一なんというものも念頭に置いて計算してもみたのでございますが、それが定かにこれだというものはなかなか確定するのはむずかしい。しかし、いまおっしゃた趣旨、当面そうしろと御答申をいただいているんですから、これはやはり遵守すべきことだというふうに考えております。
受け取った方が悪いかもしれぬというお言葉ですが、新聞にこれだけ書かれますと、国民は迷っちゃうことは明らかなわけですから、これはひとつ大臣から、閣内の意見を代表する見解を次回の委員会にお示しをいただきたい。
 そこで次に、臨調の基本答申ですが、これは全体としての租税負担率、対国民所得比でございますが、その上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にとらない、いわゆる租税負担率という歯どめを置いて、その中における直間比率の見直しというものを答申しておるのが臨調基本答申であろうと思うんですね。
 そこで、大臣、五十九年度、来年度この歯どめを超える意図はないとここで御確約願えますか。
それじゃ委員長の御許可をいただきまして、ちょっと私から御答弁させていただきます。
 委員会にお配りいたしました文書につきましては、これは私どもの責任でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 ただいまのお配りいたしました寄港に関します文書につきましては、本来、先ほど来繰り返し御答弁いたしましたように、形式的にはあくまでもソ連側との間で口頭で処理をいたしたものでございます。したがいまして、それを記録にとどめて、内容的に万間違いがないことを確認しておく意味で、それを紙にして向こうに渡した、向こうのものもこっちへもらった、こういう形で処理をいたしました関係で、そういう処理の性格上、通常、委員会に配付申し上げております条約あるいはその関連文書の一環ではないということでお配りいたさなかったわけでございますが、確かに委員御指摘のように、今回の協定の御審議をいただく上できわめて重要な内容を持っておるということはそのとおりでございますので、あらかじめそういう文書の形でお配りしなかったということにつきましては、これは私の方から委員各位に対して申しわけないというふうに存じます。