建設大臣に重ねてお伺いしたいんですが、今言ったように四全総で多極分散型の国土ということはわかります。さしあたって、今東京都にいる方のために、私は、ではどうするのかというと、やはり東京の方の場合は家賃の負担が非常に大きいわけです。建設省は家賃控除をお出しになった、予算要望で。これは大蔵省との折衝でなかなか実現困難ということでありますけれども、私はやはり将来的に家賃控除ということは、補助をするかあるいは控除するか、何らかの形で考えなきゃならないんじゃないか。税額控除か家賃手当か。
 と申しますのは、これは、きょうは政府の資料でやった方がはっきりすると思って政府の資料だけやりますけれども、経企庁の国民生活白書、この中でこう書いてあるんです。「住宅に対する意識についてみても、借家世帯の六割は住宅の広さに不満をもっているが、家賃が家計にとって「影響がない」とする世帯はわずか三割で、残り七割はなんとかやり繰りしている現状をみると、居住状況の改善をめざした住み替えは容易でないと考えられる。良質で適正な家賃の賃貸住宅の供給がなければ、借家世帯の居住条件の改善は難しい」。やはり賃貸の低廉さがないと非常に住みにくいというのがあるわけです。さっき申し上げたように、家が建てられないわけですから。そうすると借家も家賃が重いんですという、これは経企庁の資料でございます。
 しかも、続けてここに大事なことが書いてあるんです。「現在深刻な問題となっているのが夫婦のみや一人暮しの高齢者世帯である。」持ち家を保有していない八十五万世帯の借家世帯を見る必要があります。「借家世帯の場合は居住条件の改善には家賃の負担増をともなう可能性が高いが、高齢者世帯は所得水準が相対的に低いため、居住条件の改善は容易でないと思われる。さらに、高齢者はとりわけ都市部において経営者の思惑による契約の更新拒絶や入居拒否にあっている事例も多く、住み続けることに対しても不安を抱えやすい。」高齢者を取り巻く居住の問題には何とかしなきゃならないということがうたわれているわけです。
 こうしますと、建設大臣、この借家に対する東京都の住宅問題、事情、いろいろくどく申し上げて恐縮でございますが、やはり建設省のおっしゃった家賃控除の考え方は、私は、現在の緊急避難的には、たとえ限られた年度であっても必要かなと思うわけでございます。この家賃控除をさらに御努力いただけないかと思いますが、いかがでしょう。
ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る観点から、公的規制の緩和等の推進を重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところであり、運輸省におきましても、社会経済情勢の変化に応じ、かつ、利用者の声を十分に反映したよりよき運輸行政を展開するため、所管の許可、認可等の見直しを強力に進めているところであります。最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の「規制緩和推進計画」の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ、許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、鉄道抵当法に規定する鉄道抵当制度について、抵当権の設定または変更のたびごとに必要とされている認可を廃止し、抵当権の目的物である鉄道財団の設定の際に認可を行う制度に改める等の改正を行うこととしております。
 第二に、海上運送法に規定する旅客不定期航路事業のうち、起終点が同一で寄港地のない航路において営む遊覧旅客不定期航路事業について、事業を許可する際の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
 第三に、水路業務法に規定する水路測量について、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量等の場合は法定の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
 第四に、道路運送法に規定する一般乗り合い旅客自動車運送事業について、免許等の処分に際して必要とされる都知事等の意見の徴取を廃止する等の改正を行うこととしております。
 第五に、航空法に規定する旅客航空運送取扱業について、事業の届け出を廃止する等の改正を行うこととしております。
 第六に、小型船造船業法に規定する小型船造船業について、登録の申請書の記載事項である法人の役員の氏名について、代表者の氏名のみ記載すれば足りることとする等の改正を行うこととしております。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 平成二年十一月に国際海事機関において採択された千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約は、各締約国に対しまして、油による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、本年五月十三日に発効することとなっております。
 我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。
 また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
 第二に、一定規模以上の油保管施設等に、油流出事故の際に事業者が的確に対応するための油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけることとしております。
 第三に、海上保安庁長官が作成する排出油防除計画の対象海域を船舶ふくそう海域から我が国の海域全般に拡大するなどの改正を行うこととしております。
 第四に、海上災害防止センターの業務に国際協力の推進に資する業務を追加するなどの改正を行うこととしております。
 第五に、廃油処理事業の開始の届け出等を廃止することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。