輸送秩序改善指導員につきまして権限を付与する問題でございますが、これはやはり、身分は民間の方でございますので、この方々に法的な、例えば立入検査等の権限を付与するというようなことにつきましては、なかなか法制上も問題があろうかと思っております。この指導員につきましては、ほかのいろいろな類似の制度を参考にいたしまして陸運局長の委嘱という組み立て方を今しておるわけでございますが、これに、ただいま申し上げましたような立入検査とかいうような法的な権限を付与するのはなかなか難しい。そこで私どもとしては、先ほども申し上げましたように、この指導員がいろいろな調査をし、情報を持ってきていただく、これに対して私どもの輸送監理官を中心とする関係の職員がこれに真剣に対応いたしまして、その情報なり調査結果に基づいて適正な立入検査をし、あるいは厳正な処分をしていく、こういうようなことでこれからも対処していく必要があろうかというふうに考えております。
私は、この運輸省の監督指導体制の強化、すなわち、監理官を増員を図ると同時に、トラック協会の指導員に対して、資格権限の付与などについて、付与する、そういうことで、官民が一体となった体制強化を考えるべきであるというふうに思いますが、トラック協会指導員の資格と権限についてはどういうふうに合され、どのようにこれから——私はやはりこれを強化をしていかなけりゃ、数をふやしても権限がないとなかなかこのことができないと思いますが、そういう問題点についてどのように考えられていますか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私どもの職員の数、貨物運送、トラック運送事業者を監督する職員の数自体につきましても、これは今後も増員の努力を続けてまいりたいと考えております。それから、それと、業界のただいま御説明しました輸送秩序改善指導員の増員につきましては、今御説明しましたとおりに、増員を図るように業界を指導してここまで持ってきたわけでございますが、問題は、この指導員とそれから私どもの輸送監理官との連係動作でございまして、この輸送秩序改善指導員がやはりそれなりの効果を上げるためには、いろいろな情報をこの指導員が持ってきてくれる、それに対して、それを真剣に受けて取り組む我々の方の、陸運局、陸運事務所の輸送監理官を初めとする関係の職員の熱意と努力ではないかと思います。
 先ほど申し上げましたようなことで、一応の体制は、できるだけの体制はつくったつもりでございますが、今後ともこれが本当に機能するように、指導員とそれから我々の方の職員との連係動作をきっちりとやるようにこれから指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、百十六名が百六十三名に増員をされる、こういうことですね。
 私は、運輸省みずからが専門官を増員せずに、民間の団体であるトラック協会の指導員の増員を、陸運局長が業務を委嘱する、こういうことはどうかと思いますが、まず運輸省自体もやはり増員に努力する、一方、大臣も言われましたように、役人だけではとても十分でありませんから、トラック協会の方に輸送秩序改善指導員の増員を要求していく、こういうふうにきちっとやっていただきたいと思います。そうでないと、私は、民間の輸送秩序改善指導員だけの力によって輸送秩序の確立のための監督が十分に機能するというふうに思えないのです。この点はどう思われますか。私は、ここはふえることも結構ですが、やはり輸送秩序確立に向けての監督指導の十分な機能を発揮するためには、民間がふえると同時に専門官がやっぱりふえていくということがないと十分な監督指導の機能を果たし得ないものだと考えていますが、そこらはどうなりますか。
私の手元の資料ではこれは百十五の数字があるんですが、五十八年は幾つになったんですか、そして五十九年が百六十三になるんですか、ちょっと言ってみてください。
ただいまお話しの輸送秩序改善指導員は、五十七年度末で全国で百十六人ということでございます。これに対して、陸運局長から委嘱しているわけでございますが、五十八年度中に、一県を除く、一県と申しますのは熊本県でございますが、これを除くすべての都道府県トラック協会において増員がなされておりまして、この熊本につきましても近くこれは五月中には増員が完了すると思いますが、五十九年度におきましては、陸運局長からの委嘱を受ける指導員の数は百六十三名、こういうふうに私ども計画をしております。この百六十三名に対する陸運局長の委嘱につきましての予算措置は、五十九年度予算案に計上されておるわけでございます。
私は、すべてを役人でと言っているわけじゃないんですが、何しろ十九名や二十一名ではどうにもならないんじゃないでしょうか。だから一方これらについてもやはりふやすようにしてもらわないといけないだろうということを申し上げているわけですから、誤解がないように。
 そこで、今大臣もちょっと触れられましたが、運輸省は、昨年の六月七日に、トラック協会に対しまして輸送秩序改善指導員を増員するようにという指導をしているようでありますが、その後の経過はどうなっていますか。
だから、その御協力を申し上げるというよりもむしろ、責任を感じて――その使いものにならぬものを打ち上げて、そして一つ故障があるものを引き渡しておいて、さらに悪くなってきた、今度は協力してやりますというのは、あなた、そんな考え方じゃだめなんだ。私も長いこと、ロケットの問題についてもあるいは衛星本体の問題についても、日本国民はそれだけの力がある、したがって、外国に依存してロケットを借りて打ち上げたり、衛星のブラックボックスみたいなものについてもノーハウは全く何もわからぬ、そんなことではだめじゃないか、だから、日本の科学者は立派な科学者がいるはずなんだから、もっと研究をして、みずからの力によって二百五十トンでも六百トンでもでかい衛星を打ち上げるようにしなさい、それから、ノーハウもほかの国から教えられなければだめだというようなことでなくてちゃんと勉強しなさいと長いこと言い続けてきた私も一人なんです。ですから、事業団が科学技術庁の一つの事業団としてもっと積極果敢に取り組んで、それで、打ち上げたけれども一つ故障になってしまったものを、中途半端なものを引き渡すとは何ですか。むしろ責任はあなたの方にあるんだ。だから、あなた方の方で一生懸命原因の究明をしてやるのが筋じゃないですか、そういうことにならぬと話が合わぬのだ。普通の建物の引き渡しとはこれは違うよ、そこを私は言っているのです。そういうことは法律的に何かぴしっと決まっているの。引き渡してしまったら、故障があってももう宇宙開発事業団の方は責任はないんだ、故障になった方でやればいいんだ、これはこういうふうになっているの。