つまり、そこから先のものはないということですね。
 そこで、一つは横断船の把握が今回の事件まで実施されていなくて、数の把握さえもできていないということがこの前の委員会の御答弁ではっきりしたものですから、どの程度の状況でどうだという議論が残念ながらできないわけです。だとすれば、当面、横断の実態把握というものについてはひとつきちっとやっていただかなければならぬし、航行管理についてはやはり一定のルール、ルールというのは法律という意味ではないのです、法律から先の航行のためのマニュアルといいましょうか、ルールをつくるべきだろうというふうに思うのです。海交法第八条と衝突予防法第七条、第八条あるいは第十五条あたりとは、法律そのものを突き合わせればこれはやはり二律背反的な側面を持つわけです。ある一定の条件の中でしか、それぞれがそれぞれの法律を十分に満足していれば衝突は起きないだろうという原則的な立場が主張できるだけにしかすぎないわけで、現実的には一日七百隻も浦賀水道で艦船が航行をしている、しかも二十万トンクラスのタンカーになればブレーキをかけてから四千五百メートルもとまらないのですから、そういうことを考えますと、やはりここのところはきちっとしたルール（マニュアル化を進めるべきではないか、これが一つです。
 それからもう一つは、センターへの通報義務というものを横断船についてはきちっと法定化すべきだ。法定化までいかないにしても、指示または勧告のできるように海交法上そういうものにやはりもっていくべきではないか。そのことを現実に成立させるためにはＶＨＦの装備船以外はこの位置での横断を禁止するぐらいのことをやってもらわなければいかぬのではないか、こう思うのですが……。
浦賀航路における横断の方法につきましての指導というのは、特に行っておりません。海上衝突予防法あるいは海上交通安全法で決められたルールに従ってやっていただくということでございます。
一応そこのところは聞き置くにとどめて、また別の機会にやらさせてもらいましょう。
 二番目に、海上交通法の問題点について、先般来の議論もありますし、先ほど来法令の見直しは当面の課題としないというようなこともあるのですが、今までの御答弁では現行海交法、衝突予防法が遵守されていれば事故は回避された、これはもっともなんです、それはそのとおりなんだが、それだけで済むのかということが問題なのであります。
 そこで、現在、これは一応浦賀水道ということを対象にして申し上げますが、これは押しなべて普遍的な問題もあるわけですし、特殊なそれぞれの個別の航路に対応した問題もあるのでしょうが、そんなことも頭に入れながらということなのですけれども、今浦賀水道については、中ノ瀬の先の方は事故が起きてから一定の行政指導があるようですけれども、現在横断についてのルール化された行政指導というのはないのです、どこをどう曲がれとかどの位置で曲がれとか。つまり、今まで申し上げている二つの法律以上のことは、浦賀水道の航路の中では特別なルールはないというふうに承知をいたしておりますが、よろしゅうございますか。改めて伺っておきます。
先生も御承知のように、米軍は安保条約のもとで活動しているわけでございますが、米軍艦船の本邦港湾への出入港等に際しましては、海上交通関連法令を遵守して安全の確保に万全の措置をとっているというふうに承知しております。また、浦賀航路の問題に関しましても、米軍といたしましては、最近航行したことのない艦船につきましては水先案内を夜間または天候不良時にはちゃんとつけるようにというようなこともやっておるというふうに承知しております。
 なお、この事件が起こりまして後、本件につきましては七月二十七日、外務省の北米局長より在京大使館のアンダーソン公使に対しまして申し入れを行いました。事件が起きまして国内でこの問題が非常に大きな懸念を生んでおるということにかんがみまして申し入れを行ったわけでございます。米軍におきましては艦船の本邦港湾への出入港、航行等に際しましては、海上交通関係法令を遵守する等、安全確保のため引き続き万全の措置を講ずるようにという申し入れを行ったわけでございます。それに対しまして先方は、米側としましては従来から海上交通の安全確保のためには必要な措置をとってきているところであるけれども、今般のような事故があったことを踏まえまして、改めて安全確保のために一層の徹底を図りたい、こういうことを米側は申しておった次第でございます。
いずれにせよ私ども素人ですから、しかし素人ではありますが、あの船に乗せていただいて、いわゆる海上での距離感覚というのが陸上とはまるっきり違うということを、恐らくあの現場へ行かれた方は押しなべて感じられたのだと思うのです。やはりこの辺はどうしてもこれからも問題が派生をいたしますし、そういういわば実技的な訓練といいましょうか、経験というものを十分取り入れていただくことをこの際申し上げておきたいと存じます。
 だんだん時間がなくなってしまいましたが、外務省は米軍との関係で事故発生以来、もしくは事故発生以前からどういうルールでこれに対応しておるのか。事故発生後どのような対応をしているか、これも簡単にお聞かせください。
山下前艦長の水上艦勤務の経験でございますが、当初、幹部任官いたしますために遠洋航海というものに参加しますが、これは約半年でございます。それをのけまして部隊勤務としての水上艦勤務が一年ほどでございます。それ以外に潜水艦勤務がほぼ八年ぐらいという経歴を有しております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について、賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、近年、対外不均衡の拡大などを背景に種々の貿易経済摩擦が発生するなど、我が国を取り巻く国際経済環境は極めて厳しいものがあります。
 また、同時に、我が国経済社会は、国際化、技術革新、情報化が飛躍的に進展する中で、国民の価値観の多様化、社会の成熟化など、その基本的構造に大きな変化をもたらす変革期にあります。
 このような状況の中で、我が国は、内外の環境変化に適切に対応しつつ、経済社会の安定的発展基盤の形成を図るとともに、世界経済の発展のために、その国際的地位にふさわしい役割を担っていくことが必要となっております。
 そのためには、新たな時代を開き、経済社会の発展を促す産業技術に関する研究開発を積極的に推進していくことが不可欠であります。産業技術に関しては、我が国に対して、これまで欧米諸国の基礎研究に多くを依存し、その成果を活用して今日の繁栄を築いたという国際的批判があることも事実であります。こうした批判にこたえるためにも、我が国みずから先導的・基礎的分野における技術開発に果敢に取り組み、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を果たしていくことが、我が国に課せられた避けて通れない使命となっております。
 本案は、このような課題に対処するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構に産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成などの業務を、国際的に協調しつつ、総合的、計画的かつ効率的に行わせるための措置を講ずるものであります。そして、まさにこれによって、我が国の置かれている国際的地位を踏まえた、産業技術の研究開発体制が整備されるわけでありまして、本案は、まことに時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
 以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）