私は、長官のお答えをいつも聞いていてすごいなと思うときがあるのですけれども、時に、これはやりますと簡潔、短く言っていただければもっといいのではないかと思うことがございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、今長官のお答えの中にありました、いわゆる民間が申請をする書類、それを国に出さなければならない、地方に出さなければならない、その問題について今お答えをいただいたわけであります。
 同時に私は、いわゆる行政機関同士、いわゆる地方自治体が国に上げる申請書類、あるいは、省庁間同士でどういう文書のやりとりがあるのかよく私は把握をしておりませんけれども、今我々がこの法案で問題にいたしておりますのは、いわゆる民間の、国民の皆さんの負担の軽減、こういうことを背景にいたしておりまして、先ほど負担感を半減する、負担を半減にする、こういう議論をさせていただきました。
 同時に、あるいは公務員の皆さんの机の上が書類の山となる可能性のもう一つは、地方自治体が中央政府にいろいろな申請書類を上げてくる、あるいはそれぞれの部局、それぞれの役所同士がいろいろな書類の交換をする、これにも私はメスを入れる必要があるのではないのか。本法案ではまだ問題にいたしておりませんけれども、地方自治体が中央政府に出す書類、あるいは行政相互間で出さなければならない書類の簡素化、効率化、この点について長官はどういう御所見をお持ちでしょうか。いや、委員長、これはちょっと、長官にお答えいただきたいと思います。
議員が言っておられる国と地方というお言葉でございますが、例えば国と地方団体の場合と、あるいは国と国民との関係というのは、いささか違ってくるのではないかな、そういう感じを受けます。ただいずれにしても、簡素合理化する、そして利用者の立場から利便性を高度に高からしめるということは非常に大事でございますから、その中でも殊に国と地方との場合には、事務的な一つの連携と申し上げましょうか、話し合いによって可能な線がかなりあるのではないか、さように私は判断をいたします。
 なおまた、国民の立場から見ましたときには、二、三日前も、国会の予算委員会でございましたか、話が出ておりましたように、例えば指名願等の手続におきまして、今まで窓口が地方、国を通じまして多々あったものを、これを一本で何とかひとつ通せるようにできないものかという話が出ておりましたが、まさに先ほどの先生のお話と符合することであろう、前向きで検討するべきである、さように思います。
長官のお話の中に大体含まれているのではないのかなと思ってもおりますが、くどいようでありますけれども、もう一つだけちょっと具体的に、中身だけ長官のお考えを聞かせてください。
 先ほどお答えの中にあるいはあったと私は思いましたけれども、いわゆる国と地方を通じて窓口を一本化する、一元化する、そして一回の手続で済ませる、これ一つやるだけであっても実は申請者にとっては大変いい話であります。ここの一点についてもう一度、大臣はどんなふうにお考えになりますか。
穂積委員にお答えいたします。
 委員よく御承知のように、我が国の住宅、社会資本整備でございますが、これは欧米諸国に比べまして大変おくれをとった部分でありますので、鋭意努めておるわけでございますが、殊に、今御指摘のように地方の要請も強い。これは日本列島全般を見渡してみまして、安心できる国土に仕上げなければなりませんし、時代に即応した体制というものを十分考えていかなければならぬわけであります。
 殊に我が国は本格的な高齢化社会を迎えるわけでもございますし、これらのことを考えますと、二十一世紀には早々の期にでもその社会資本整備の概成を得たい、こういう目算を立てながら努力しておるわけでございますが、また一方におきまして、総理、大蔵大臣からのたびたびの御指摘もありますように、危機的な財政状況を踏まえて、財政基盤をしかとさせたい、これが目下の重要な課題でございますので、政府方針に沿って私どもも協力していかなければならぬわけであります。
 よって、十年度の公共事業予算につきましては、御案内のとおり非常に厳しいものがございます。よって、これらの事業をより一層重点化、効率化、こういったことが必要でございますので、平成十年度概算要求に当たりましては、一つといたしまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化、中心市街地の活性化などに資するもの、これの対象といたしますと、今委員御指摘の高規格幹線道路網の整備、さらに地域高規格道路の整備というのは要請が強うございます。予算が厳しい中でございますが、マイナス七％にしなければならぬ、こういう状況でありますが、それぞれ五％増、九％増を予定して考えておるわけであります。
 また、高度情報通信社会に向けた情報ハイウエーの構築支援、こういう問題もございますので、これらにつきましても、厳しい中でございますが、一二％増の概算の要求をいたしてまいりたいと思っております。
 加えて、生活関連の社会資本について、真に整備がおくれている分野、地方でございますが、これも今委員御指摘のとおりでございまして、町村の下水道整備、これはまだ十分ではございません。加えて、高齢者向けの公共住宅の供給も、地方におきましてもこれは深刻な問題でございます。これらの問題につきましての重点化の例といたしまして申し上げれば、下水道整備につきましては六％増、また、高齢者向け公共住宅の供給につきましては三八％増、こういうめどを立てながら努力をしたいと思っておるところであります。
 加えて、生命財産を危険から守る施策、こういったことが、昨今の災害等を踏まえますと、強い国土に仕上げていかなければならぬわけでありますので、緊急土砂災害防止対策、これを思い切って九五％増を考え、河川、海岸堤防の耐震化などにつきましても三四％、加えて防災とか緊急渇水対策とか、こうした問題も、予算の厳しい中でございますが、積み上げをして思い切って重点化を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 たびたび議論になります、六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」、これに沿いながらも、地域経済への配慮、こうしたことを踏まえまして、国土の均衡ある発展と整備水準について、地域間の格差の是正という観点に留意いたしまして、厳しい中でございますが、今度の要求をしてまいりたい、こういうことで取り組んでおるところであります。