お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の児童扶養手当、特別児童扶養手当、それから国民健康保険の国庫負担の問題、こういう点につきましては、それぞれ役割り分担という点からいたしまして、都道府県の負担の一部導入が臨調から指摘されているところでございます。しかしまた同時に、この問題は中央地方を通ずる財源問題でもございますので、予算編成までに政府部内で詰めるべきであるということも言われているわけでございます。したがいまして、ゼロシーリングというのは、とりあえずはいま概算要求の段階のゼロシーリングでございますので、そのような趣旨で概算要求をしている。しかし、最後の詰めは、やはり臨調の指摘するごとく予算編成期までに関係省庁で詰めていくべき筋合いの問題である、こう思っているわけでございます。
特例法案に関連いたしまして、一つは地方への肩がわりと言われますが、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当、このことにつきましては本年末までに検討するといたしておるわけでございますが、今度の概算要求を見ますと、これがすでに出てきておりますね。児童扶養手当で約二戸六十四億、特別児童扶養手当が五十六億、国民健康保険におきましては、これは都道府県五％ということでございますから約二千四百億、さらに市町村分は約二千三百億、これはことしの末の話ではなくて、もう概算要求ですでに織り込んできた、こういうことですか。ということになりますと、地方、都道府県、市町村、これは大変なことになりますね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 今度の児童手当についての特例措置につきましては、臨調の答申を踏まえまして、それで所得制限を強化したところでございます。それの補完措置として特例手当を創設したことは御承知のとおりでございます。しかし、いまの御質問は、三年後、再び抜本的に見直すことになっているが、どっちの方向でやるのだ、こういう御質問でございます。
 この児童手当は、もう御承知のように、法律の目的がやはり児童を持っている家庭の経済関係を考えるということ、それから第二番目には児童の福祉を考える、この二つを法律目的にうたっているわけでございます。そしてまた、この児童手当のあるべき姿については各種の論議が行われておりますし、また、わが省に設けられております中央児童福祉審議会の方では非常に拡大の意見が述べられているわけでございます。したがいまして、これらの各種の論議を踏まえまして、この特例期間が終わるまでに最終的な、恒久的な結論を種々な意見を踏まえながら出したいと考えているわけでございます。
 ただ、厚生省といたしましては、一部に児童手当を廃止すべきである、こういうようなことを言われておりますが、そういう考えは持っておりません。
これは先ほど社会党の大原委員にもお答えをしたとおりでございまして、そのときの保険の事業に支障のないようにいたしましょうということがまず第一点でございます。
 それから、元利につきましては、これは元金の繰り延べの部分については返済をされるもの、利息についても、そのときのいろいろな財政事情その他を勘案して、それは当然に返済の対象として計算をしなければなるまい、そう思っております。
 以上でございまして、幾ら幾らということをいまここで私ははっきり申し上げることはできない。そのときの財政事情、それからこの年金の事情等を全体的に加味した上で、支障のないようにいたしますということだけははっきり申し上げます。
いずれにしましても、一本化の方向にということは総理はやはりお考え、また、そうすべきだということのように受けとめました。
 そこで、戻りますが、先ほども厚生年金の減額分の返済についてのやりとりがございまして、どうも総理、お答えを聞きますと、年金財政に支障を来さないような措置をする、こういう御答弁。このことは、元金、利息ともに返すんだ、これはもう率直にそう受けとめたいわけでございますが、余りこういう抽象的な言い方をされますと、聞いている方はわからぬわけです。心配ありません、間違いなく返しますということであれば、そのようにお答えいただきたい。ただ、返す方法についてはいろいろありますということなら話はわかる。返すのか返さないのかわからぬというような話は、全くわからぬわけでございますから、その辺のところをはっきりお答えをいただきたい。
 同時に、この際申し上げておきたいと思いますが、そういうことになりますと、実は、まず、負担減額分はこの三年間の措置でございますから、試算をいたしますと六千七百億になると思います。プラスそれに利息の分、これはまあ運用収入相当分ということで利子に置きかえるのでしょうか。たとえば七・五％と見込みましても約七百億。したがって、元利合計いたしますと七千四百億、大変大きな金であります。確実にこれは返済されますか。するならする、しないならしない――しないといいますか、危ないなら危ない、こういうお答えをいただきたい。
これは要望ですけれども、品種改良には大変な努力をするわけですよ。あらゆる努力を傾注してようやく新しい品種改良をやっていく、こういうことですから、むしろ私は生産人に対して奨励金をやってもいいと思うのですよ。そういうものがいずれも金を取る対象にされるということになれば、少し残酷じゃないかという気がしますね。だからこういう点も私は十分検討していただきたいし、漁業法に言う漁民だっていま大変な状況です。オイルの値上げその他によって沿海、浅海漁業は廃船をしなければならないというところまで追い込まれていますよ。そういう者に対してさらに追い打ちをかけるように、わずかですけれども、今回二百円見当再度また引き上げをする、こういうことも私は十分配慮していただきたい、これを要望して、その次にまいります。
 この武器等製造法ですが、武器を製造できるというのは全く大資本で、特定業でしょう。たとえば日本で言うなら三井、三菱等々中心にして重工業、こういったところでいろいろつくられているわけです。いまそういった人たちは何を言っているかというと、アメリカや西ドイツ方式で軍事産業二七％くらい国家予算に組み入れろ、ここまできているのですから、私はそういう推移を考えるなら本問題等についてはもう少しやはり取るのは高めてもいい、こう考えるのですけれども、それが基礎料金として十四万見当では、それは膨大なもうけでしょう。だからそういう問題は抜本的に見直しをする時期じゃないかというふうに考えますが、これはどうですか。