毛髪検査はやっているわけでございますね。これによりますと、報告いただきました十八ページにあるのですけれども、「母親の毛髪水銀値に関するデータはないが、調査対象の学童は一九六二―一九六七年の間に生まれたものであり、」云々ということがあるのですが、これは母親の毛髪水銀値はないと言っていますけれども、それはあるのですか。
ともかくパートの方々がもうちょっと入ってもらいたい、こういうことでつくられたと思います。
 ある調査では、企業規模が十人から九十九人のところで、平均勤続年数、男子が三年、女子が四年、こういうデータがございます。また、その人たちで一年以内に退職する人、男子が四四・八％、女子が二五・五％、そして一年から二年で退職する人が男子二七・三％、女子二七・九％。すなわち、今の制度の中で掛け捨て、掛け損、こういう部分の人が男女それぞれ七二％、五三％いるわけなんですね。そして五人から二百九十九人の企業、このパートの人は一年以内に五九％が退職する、こういうふうなデータもある。現行の中退金のこのシステムで一年以内に七二％の人がやめてしまう。また、五人から二百九十九人のところではおよそ六〇％、六割の人がやめてしまう、その場合は全部掛け捨てになるわけです。こういう現行のシステムの中でパートの加入が促進されるかどうか、この点について、必ず促進に向かえるという御確信がおありかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
今回の法改正におきまして、パートタイム労働者の加入を容易にしようということが制度改正の一つの大きな柱でございます。現在の中退金加入者二百四十四万のうち、パートと言われる人は約二万人程度しか入っていないというふうに推計をされるところでございまして、パートと言われる方々の加入を促進するというのが現在の社会のニーズに沿ったゆえんであろうかと思っております。
これはぜひとも明確な目標を立ててやった方がいいと私は思います。やはりあらゆることは目標、ターゲットを明確にしないとどうしてもぼけてまいりますので、この共済制度を充実させるためにはやはり目標を持ってやっていただきたい、このように思います。
 続きまして、パートの問題についてお伺いをしたいと思います。
 今回短時間労働者に対して二千円、三千円の掛金月額の特例を設ける、こういうことが改正点の一つの大きな柱になっておりますけれども、これはやはり短時間労働者の加入率が低いということで二千円、三千円の部分を設けられたと思います。この点について、そういう理解でいいのかどうか。
我々としてはその目標率のようなものを実は設定してはおりませんが、いろいろな諸制度、例えば自社の退職金制度を既にお持ちになっておるとか、退職年金制度をお持ちになっておるとか、あるいは商工会議所等でやっております退職金共済制度というのがございましてそれに加入しておられるところとか、そういったいろいろなもののどれにも入っておられない事業所というのはおよそ六百万くらいあると見ておりまして、我々のターゲットはその六百万ということであろうかというふうに思っておりまして、できるだけ早くそういった六百万の方々が退職金制度を受けられるような形に持っていきたい、かように考えております。
普及促進、いろいろとやられておることはよくわかりましたけれども、やはりあらゆるものに関して目標というものが必要だろうと私は思うのです。これは一三％ということで、非常に低い水準にとどまっております。加入者数が多くなればなるほど安定をするわけですけれども、これは当面、二〇〇〇年を目指してくらいのところでも結構ですけれども、大体この十カ年くらいでどこのあたりまで持っていこうとされておるのか、その目標についてお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、医療保険の一元化、私どもは、かつて自民党の単独政権時代に、給付率は八割で統一する、こういう一元化という基本方針を決定したイメージがありますので、一元化という言葉は大変好きでないといいますか、その八割給付化とダブるので、中で余り使っておりません。
 ただ、被用者保険と地域保険と二つの体系があるというのは基本的にいいのじゃないか。その意味でもう少し、先ほどいろいろ申し上げましたような整理をしていく必要があるという立場でございます。
 もう一つの公費負担増にどう対応していくのかということで、まず申し上げたいのは、老人医療費、国民医療費の伸びは、伸びていくことは高齢化に伴って避けがたいですが、伸びは大きく抑えられるという、まずこれは健康戦略でもあるというその大前提に立って幾つか考えますと、やはりもう少し国民全体で公平な負担とは何かという議論を積極的に展開する必要があるのだろうというふうに思います。
 例えば、昭和五十五年から平成三年度までの社会保障及びその財源の推移を見ますと、厚生省の資料を整理をいたしますと、社会保障給付費はこの十一年間で二・〇四倍に伸びております。国民総生産の伸びが一・八七倍ですから、それを上回る規模で社会保障が伸びてきたということは事実でございます。
 さて、その財源ですが、財源を見ますと、社会保障費用における租税財源は、この十一年間で一・五三倍の伸びでございます。これに対して、保険料財源の伸びは二・二八倍でございます。問題は、この保険料財源のうち、被用者保険のいわゆる労使の保険料の負担の伸びは二・三六倍でございます。そしてそれ以外の非被用者保険の保険料の伸びは一・七六倍ということになっています。したがいまして、公正な負担は何か、もっと公費負担をきちっとすべきである、それから、もう少し出すべきところは出す必要があるということが言えるのではないかと思います。
 そういった意味で、もう少し公平な負担とは何かという議論をすべきであると思いますし、まず当面すぐやらなければいけないことは、やはり行政改革であるだろうと思います。行政改革でしっかりやる、行政改革でどれだけ効率化できるのか、福祉に、医療に回せるお金がどれだけ浮くのか、国民の前において、何ぼ足りないのかということを明らかにする必要があると思います。税制の見直しを九六年の九月までにやることになっていると思いますが、そこへ向けてこうした議論をしっかりやることがまず大事であるというふうに思います。