先生御指摘の問題は私も地元のいろいろな事業や陳情等も通じまして感じるところでございます。今メニュー化というお話もありましたけれども、これは各省庁の政策目的あるいはいろいろな考え方を思い切って調整していかなけれぱならない問題でございますので、言うべくしてなかなか難しいのでございますが、現実にただ単に形だけのメニュー化で終わったんでは実際上の意味はございませんので、従来も自治省は主張しておったと思いますけれども、そういう点は十分に踏まえまして今後各省庁に対しましてもぜひ要請してまいりたい、そのように考えております。
例えば補助金の問題でございますが、箱物という補助金と言われるものがあるのでありますが、現在は文部、労働、農水等の各省庁が地方団体につくる種々の会館や施設に補助金を出しておるわけでございます。ところがそれぞれの縄張り根性、縄張り意識がありましてなかなか調整が難しくて、昨年ですか一昨年ですか、自民党の小杉さんも、できたものが窓口も幾つにも分かれておるとかいろいろな疑義のある問題が出ておったわけでありますが、やはり地方団体がこれらの施設を一ところにまとめて建設するわけでありますけれども、入り口や事務所はそれぞれ別々につけるとかあるいは館長は別々に置けとか、こういうことで実際閉口しておる現状があるわけであります。
 やはりこのような施設の補助金は本来廃止して地方団体が補助金なしで自主的に建設すべきで、昨年は自治省もこういうことを提案をして努力をされたのでありまするけれども、大蔵省自体もこういうことについて、この補助金を総合的に使う、あるいは統合メニュー化ということを自治省も指導しておるのでありますけれども、自治体はなかなかそういっていないのですね。やはり縄張り根性でうまくいっていない部分というのは多いわけでございまして、やはり自治も大蔵も各省庁に話をして、やはりこういうものを総合補助金化をして一つにまとめて合理的に建物を建てるなら建てる、そういうようなことにすべきではないか。この辺くらいのことはぜひひとつ、まあ御苦労でも自治大臣、あなたも新進気鋭の大臣でございますので、やはり同じ一つの会館を建てるのに補助金がこっちへ来たら入口が違う、こっちは入口が違うとか館長を二人もうけろとか、そんなむだなことをやったら全く行革に反するわけでありますので、この辺のところをきちっとすべきではないか。いわゆる総合補助金制度にするのか、あるいはいわゆる統合メニュー化ができるような状況をつくり上げることが望ましいのではないかと思うのですが、この辺の見解をお願いをします。
国庫補助金の整理合理化の考え方は全く先生御指摘のとおりでございまして、私どもも対象事務事業の廃止、縮小あるいは地方に定着同化しております補助金の一般財源化、こういったことを基本として行うべきものと考えておるところでございます。
 今回の措置は国の厳しい財政状況を背景といたしまして補助率につきまして補助金問題検討会の報告、この趣旨を踏まえて、社会保障中心に事務事業の見直しを行いながら、この補助率の見直しを行ったというものでございます。
常識論として幾らかピントが合ったようなお答えをいただいたのですが、私はむずかしい理屈を言っているのじゃないのですよ。現行法の解説を求めているわけじゃなくて、いまのように税金の問題について国民はいろいろな関心を持っているのですが、何となく納得できないものがあるもので、それはどこにあるかということを問題提起しているだけなんですよ。法律解釈だとか理屈なんというのは何回も聞いているからわかっているのです。
 ちょっとピントが合ってきたから、もう一度大蔵大臣に常識論として聞きたいことがある。私が質問するとすぐ自治省が答えるから、あれはだめ。大臣に答えてもらいたい。
 それは法人住民税についても言えるのじゃないですか。法人の住民税というのは法人税割と均等割の二つがありまして、標準税率がございます。私は、これは再検討したらいいと思っている。法人住民税とは一体何だと言えば、地方公共団体の区域内で事業活動を行う法人が、地方公共団体の諸施設から受ける利益に対してこれに応じた負担をする。さっきむずかしいことで応益とか応能とかと言ったけれども、まさしく受ける利益に対して負担をするというたてまえになっているわけですね。しかし、実際問題としては、資本金が一億円以上十億円の法人でありましても、年間どのくらいの負担をしているかというと、道府県民税が二万円だ、それから市町村民税が二万四千円でありますから、月に直しますと三千六百円だけしか負担していない。もし個人でこれだけの負担をするとすれば、年収大体三百万かそこらの階層の人なのであります。ところが、資本金が一億円以上十億円までであってもこの程度の負担しかしない。だけれども、地方におきましては、消防署が、火事になって自動車を走らせても、おまえのところは一億円以上十億円だが負担金は月にたった三千六百円だから、こっちの方は余り行かないよ、個人の方は大事にするなんて区別したことはないですよ。みんな同じなんだ、法人であろうとも個人であろうとも。あるいはまた警察の警備だって、やはり個人の家だって法人のところだって同じようにやっているわけですね。
 ですから、応益という面においては法人も個人もないのですよ。ところが、こういう状態になっておる。特に欠損法人になると法人税割は一銭も払わないということになるのですね。一銭も払わなくていい。そうすると、たとえ十億円以上だろうと百億円だろうと、これは階層によって違いますけれども、法律論のたてまえじゃない、とにかく常識から見てちょっと問題があるのじゃないかと私は思うのであります。だから、私は、こういう意味から考えまして、均等割というような標準税率を再検討したらいいのじゃないかと思うのでありますけれども、ひとつ常識論として答えてください。