外務大臣、ココムというのは、それをつくっているのは国際条約に基づくものでもなく、要するに国際的な関係でいえば打ち合わせなんですね。その執行はそれぞれの政府が国内法によってやっておる、こういう仕掛けになっておって、よくわからぬ点がある。だから、今までココムの問題はこの委員会でも再三取り上げられましたが、よくわからぬというところで推移してきておる。それが今この問題でにわかに脚光を浴びておる形で、何とかしなければいかぬとみんな思っておると思うのです。
 しかし問題は、専門的にこれをやっている通産省が陣容を強化する。外務省も今の御説明によりますと、何か陣容を強化してやろうと言いますが、そんな機械の専門家、機械といったってありとあらゆるものが入っていますな、ああいう専門の外務省の職員をおつくりになるのですか。何名ぐらいつくったらできるとお考えなんですか、お聞かせ願いたい。
外務省といたしましても、こういう国際の平和と安全の維持の観点からする輸出管理について何らかの役割を果たしたい、より一層の役割を果たしたいという観点から、外務省の担当部局における組織の充実、人員の増強ということを現在検討中でございます。かつ、パリにございますココムにおける我が方の代表陣の充実ということもあわせ検討中でございます。
貿易管理令の最後にございますココム関連の品目みたいなものを私も見てみましたが、素人では全然何のことかわかりませんね。したがって、法定協議と言っているけれども、現在でも法文の中に役務取引については「国際的な平和及び安全の維持」と書いてある。それを輸出の承認にも書かれようとするのかもしれません。
 しかし、書いたからといってどうということはないのであって、法定協議をしようとすれば、現在の通産には最末端の担当は十人しかいない、これを拡大強化しようとするのでございましょうが、外務省も役人をたくさんつくって何かしょうとするのですか。
お答えいたします。
 現在のいわゆるココム関連の申し合わせを実施する法的な体制は外為法でございます。外為法の運用に関して、国際の平和と安全の維持の観点からいたします輸出管理体制を一層整備することが今度のような不正事件の再発を防止する非常に重要なかなめであるということでございます。
 それで、その法の中で、外務省といたしましても外為法の主管官庁、輸出管理の主管官庁であります通産省と密接に相協力いたしまして、今度のような不正事件の防止あるいは不正事件が生じたときの摘発のより迅速なる実施ということを期するために協力してまいりたい。そういうことを法的に何らかの形で表現していただくということが両省間で鋭意話し合いの対象になってきた問題でございます。
今御指摘いただきました点に
ついては、先ほども御説明いたしましたように、確かに我が国の贈与比率、援助の中に占めるただのお金の比率というのが非常に少ないということは、そのとおりでございます。これを高めるべく鋭意我々としても努力をいたしておるわけでございますが、御承知のように、予算上の手当てからいたしますと、ただで上げるお金と貸すお金であれば、ある一定金額を途上国にやる場合に、ただのお金の方が丸々一般会計の予算の手当てをしなくちゃならないのに対して、借款についてはそのうちのいわば結果的に利子補給的な作用を及ぼす部分で、あとは例えば資金運用部からの借り入れで済むというようなこともございまして、財政状況が非常に悪い現下の状況で、我々実施当局として望むほどの一般会計のお金の増加がなかなかできないということによって、贈与比率の改善というのが非常に遅々として進まないというのが現状でございますが、これについては先生方の御理解を得つつ鋭意努力をいたしたいというふうに思っております。
 それから、ＬＬＤＣに対する一つの人道的な考慮の証左として室先生から御指摘のあった点でございますが、事実問題としてはそのとおりでございます。これは種々の理由がございます。ただ、後で申し上げますが、これを改善するための努力は、先ほど申し上げましたように、例えば五億ドル三年間でアフリカ等のＬＬＤＣ諸国にノンプロジェクト援助を出すということは、まさに御指摘のあった点を改善すべく努力する一つの方法として今度やり出したことでございます。
 理由でございますが、これは幾つかございますが、簡単に申し上げますと、一つは、今申し上げました日本のＯＤＡに占める借款の度合いが大きい。言いかえますと、非常に貧しい国はなかなか借款を受け入れる余裕がない。贈与であれば、もちろんただのお金でございますからいいんですが、返すお金ということであるプロジェクトをやるということについては困難が伴うという点がまず一つございます。その結果ＬＬＤＣに円借款はなかなか出さない、その結果援助量が少なくなっているというのが第一点。
 それから第二点は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、日本の援助はアジアが歴史的に中心になっております。御承知のとおり、ＬＬＤＣは、日本の分類でいきますと、アジアはバングラデシュ、ブータン、ラオス、ネパールと、この辺の国しかございません、大きな国はバングラデシュでございますが。ＬＬＤＣが八六年末で四十カ国あるわけでございますが、そのうちの二十七カ国はアフリカにあるという状況でございますので、地域的な配分としてアジアに比重が置かれていたということが、裏返して言うと、ＬＬＤＣ向けの援助が割合に少なかったということになろうかと思います。
 そういうことで、繰り返しになりますが、そういった点の反省も踏まえまして、アフリカに向けて無償の資金をふやしていこうということでことしから始めたわけでございますけれども、御指摘のように、ＬＬＤＣに対する援助をふやすということは我々として最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。