まず、この介護保険で使われています介護という言葉は非常に幅の広い概念である。例えば、介護の名のもとに、訪問看護も医師の往診もこれは医療と福祉サービスが統合化された制度なんですね。広い意味での介護はお世話ではなくて、いろんな意味を含んでいる。例えば食事とか掃除、給食サービスに関してはこれは市町村の独自給付で可能にした。その次に掃除等でありますけれども、清潔保持というのはやっぱり介護なんですね。清潔保持を拡大解釈すれば、いわゆる生活動作の援助に行ったついでにその最低限の掃除をしたってそれは構わないと。そこらはやっぱり弾力的に考えればいい話であって、市町村の独自給付も含めて弾力的に考えるべきである。今回の介護は、自立支援のために必要なサービスを提供する、そのための医療、福祉、非常に幅の広いものを含んだ概念であるということが第一点ですね。
 浮き財源の話でありますけれども、何といっても先ほど来の利用者の権利擁護の最後の頼みの綱は、弱い立場の利用者が選択制を保持できるということです。選べる、嫌だったらそこを変える。そのためにも資源の量、供給量をふやすということが最優先の課題であろうと思います。
 介護保険制度が発足すれば、ランニングコストはこれでほとんど十分賄えますが、その前に一種の先行投資的に資源を整備しなくちゃいかぬ、人的資源の養成も含めて。これに関しては、デイ、特養、在介センターを含めて。したがって、そのための前倒しの先行的な財源としてやはり補助金方式をとらざるを得ないだろうと思っております。
消費者契約を法的に広く保障する法律を目下検討されているというお話ですが、私は不勉強でちょっとその内容を知りませんので、果たしてそれが消費者が高齢者であり非常にいろいろな障害を抱えているというそのようなハンディキャップを負った人たちに直ちに有効に働くものかどうかという点についてはちょっと保留をしたいと思います。ですから、その点の考慮が十分されるのであれば、そうした一般法で保障されるということはいいことだと思っております。
介護保険の対象外サービスを行うためには、先ほども言いました国やあるいは市町村の浮き財源の一部が何らかの形で使われていくべきではないかというふうに思っております。
 ただその際に、多分当面、行政が公的ヘルパーとして行っていた部分は介護保険の対象サービスからはだんだん外れていくと思うんですが、その際に、市町村が上乗せ、横出しサービスをしていくというふうな方向になっていくのだろうと思います。しかし、これはコストがかかっているということに関しては全く同じことですから、そうした対象外サービス上乗せ、横出しということに関しても将来的には民間団体が担っていくということがふさわしいと思います。
 この際、営利団体が対象外サービスに参加する場合にはかなり法外ないわば時間単価、利用料金を設定しなければペイしませんから、そうしますと、それを受給できる人間というのはかなりのお金持ちじゃないと利用できないというふうになりますので、当面やはり住民参加型団体でこうしたサービスを担っていこうとする団体が多く存在してくることがやっぱり一番重要ではないかというふうに思っています。
 ですから、支援の方向は、そうした住民参加型団体、ＮＰＯ団体の介護団体への直接支援という方向を考えていただきたいというふうに思っております。
私も時間がありましたらこの配食の問題を取り上げたいと思っておりましたので、御質問していただいてありがとうございます。
 私は、現在、特別養護老人ホームのデイサービスの中で三百六十五日、一日二食の配食サービスを行っております。このために、食事を届けてくれるからということで特養に入らなくて済む。これがもしできませんでしたら、一週間に一回とかいう配食でありましたら、食べることができませんので特養に入らなければいけないという現実です。ですけれども、一日二食配達しておりますと、そのために特養に入らなくて済むということがありまして、現在ずっと続けておりますけれども、介護保険ではこれが見てもらえないということです、食べることはみんな同じだからという理由なんですけれども。
 私は、届けるというところに介護保険をぜひ導入していただきたい。届けるためには人手が要ります。人件費がかかります。ですから、食材に関しては個人の費用負担でいいと思いますけれども、届けに行くその部分に人手を要するときは、配食の届けるという部分でぜひ介護保険に入れていただきたいということを強く希望いたしております。
公述人に申し上げます。
 清水委員の持ち時間があと六分しかございませんので、今五人の方に御質問でございますが、そのことをお含みの上、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
大臣の御丁寧な御答弁もありまして、あとたくさん用意しておったのですが、最後に、実はきのう新進党で、十一名から成ります三井三池の炭鉱の現地調査団に参りました。私も現地対策本部長を預かってまいったわけでございますが、いわゆる百八年にわたりまして三億トンの石炭を掘った町でございまして、これは世界一なんですね。戦後、負けた後、日本の経済が破綻した後、傾斜生産政策ということでいわゆる戦後復興にあれだけ貢献してきた町が今や——日本がそのために豊かになった。円高、内外価格差もありますけれども、結局お払い箱で、ざっと三千名近い離職者等が関連まで含めれば出る。これは、私は決して大牟田であるとか石炭だけではなしに、いろいろな地方の産業で、いわゆる日本が豊かになったために、あるいは円高になったために結局切り捨てられていくという地域なり産業というのは山ほどあると思うのですね。そういう面で、私はあすの日本を何か象徴するようなきのうのあの地域であり、産業であったと思うのですね。
 そういう面で私は、大臣もおっしゃいました地方自治は総合行政である、そういう面でこういう地域に対しますところの指導、手だてというものを大変期待するわけでございますが、もう時間がありませんのではしょりますけれども、三井炭鉱閉山に伴いまして現在地域から特交の陳情ももちろん来ております。あるいは来年度は、再来年度になりますか、交付税の配分の問題も産炭地補正のあり方とかいろいろ問題になると思うのですが、まずいわゆる三井鉱山閉山という日本を象徴するこの出来事、戦後の二十世紀最後の日本のあすの経済の行く末を象徴するような出来事だったと思うのですが、特別交付金あるいは普通交付税等について最大の配慮をお願いしたいと申し上げ、これに対して御答弁をお願いしたいと思います。