お答えいたします。
 中央建設業審議会におきまして、現在公共工事標準請負約款の見直し、あるいはまた民間の工事標準請負契約約款の見直しをやることになりまして、法制小委員会にこれが付託されまして検討中でございます。しかし、かなり基本的な問題を含んでおりますので時間がかかろうかと思いますけれども、当面の石油価格の高騰に伴います資材価格の上昇に対しまして現在の約款では適切な対応ができないのではないかということで、これらの検討も行われております。現在小委員会において鋭意検討中でございまして、この結果を待ちまして、関係省庁とも十分連絡して所要の対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
公共事業に関連して、まず二、三点御質問いたしたいと思います。
 最初に、中央建設業審議会の法制小委員会で、公共事業の代金支払いについて建設資材の物価スライド制を導入する、こういう結論を出したわけでありますが、予算委員会の一般質問で、井上委員からの質問で一応建設大臣の答弁を聞いたわけでありますけれども、建設省としてはこの結論にどういうふうに対応しようとしているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
いま先生のお話のように、建設省といたしましては、安全対策を推進するという観点から、余り事故を起こす業者につきましては指名の際に配慮するというようなこともやっております。その結果、いま先生のお話のような事態も生ずるおそれがあるわけでございまして、したがいまして、現在建設省におきましては五十三年度の工事につきましてその安全対策費を含めましたいわゆる仮設関係の経費の調査を行っておりまして、その解析結果をもとに、五十五年度より仮設関係の積算方法の改善を図るように検討中でございます。この中におきまして工事の安全に係る重要な事項は指定仮設といたしまして契約内容に明示いたしまして、その変更がある場合には請負代金を変更することによって工事の安全な施工ができるようにいたしたい。これがいわゆる業界で言っております別枠計上事項でございますが、そのような措置を新年度から講じてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、もちろん建設省関係の都道府県の工事等につきましてもそのような対策を講ずるように指導をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 一つは、非効率になるといけませんけれども、できるだけ工事を分割発注いたしまして、地元業者あるいは中小建設業者に受注の機会を与えるということ。それから、ランクづけを厳格に守りまして、大きい方の業者が下の方の業者が受けるような仕事に入ってこないような措置をきちっとやるということ。三つ目は、共同企業体ということで中小業者が連合いたしまして力をつけました場合には、かなり大きな工事も発注するような仕掛けをするということ、あるいは、ジョイントベンチャーと言っておりますけれども、大手と中小が組んで一緒になりましてかなり大きな仕事にタッチさせる。こういういろいろな手だてをいま講じておりますけれども、これからもさらに、こういう厳しい環境の中でもございますので、そういった点を推進していきたいと考えております。
補修工事は一定の条件をつけておけばいいのではないか。つまり、本体そのものの改造だとかなんとかいうものはできないけれども、若干の、言ってみたらパッキンが悪くて、そのパッキンさえかえれば済んだというようなパイプ工事もあるはずなんですよ。それが補修工事なんです。だから、補修工事というものができるようにしておいて、その免許者は本管そのものを敷設したりそういうことはできないけれども、単なるパッキンの取りかえとかなんとかいうようなことは当然できるのだ。これも一例を挙げたわけですけれども、そういうことで十分可能ではないだろうか。それがないものですから、一々本免許を持った人がおらなくてはいかぬ。またその人でなければ工事ができない。法律を四角四面に解釈すればそういうことですから、これは国民へのサービスの上からもあるいは中小企業を育成するという点からも非常に問題があると私は思いますので、ひとつ十分御検討をお願いしたいと思います。
 そこで、大臣は「建設業の振興」のくだりで「中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」とおっしゃっているわけですが、具体的に言いますとどういうことなのでしょうか。
お答えいたします。
 御承知のとおり、現在の建設業の許可は二十八の業種別に行われております。したがって、いまお話しのとおり、許可を持っていない業種に係る工事は、原則として施工することはできません。しかし、例外がございまして、一つは、本体工事に付帯した工事につきましては、許可を持っておらなくても本体工事と一緒に施工できます。それからもう一つは、請負代金が建築では六百万円、その他の工事については二百万円以下のような小工事の場合は、許可がなくてもできるわけでございます。それで、一般的に、小修繕等でございましたら許可がなくても実施できることにはなっております。いま、補修工事という種目を新たにつけ加えたらいいのじゃないかというお話がございましたけれども、そういたしますと、またこの補修工事という業種につきまして、補修工事をやろうとする場合には許可が要るということにもなりかねません。しかし、御提案の点は非常に重要な点でもございますので勉強したいと思いますけれども、いま申し上げましたような点も踏まえまして慎重に考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。
お答えいたします。
 非常に長い時間障害が回復しなかったということでございまして、その理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、緊急の措置といたしまして私どもがとりました施策の内容を申し上げますと、たとえば一一〇番でありますとか一一九番でありますとか、こういった緊急通話の確保のために、一般の利用者の方々の通信手段といたしまして公衆電話、いわゆるボックス公衆電話でございますが、これを第一番に復旧するということを行いました。たまたま元町の局にはユニットが二つございまして、片一方のユニットは動いておりましたので、そちらの方へ切りかえたということでございます。
 そのほか、神戸の駅前に臨時に公衆電話を設置いたしまして、一般の方々に御利用いただけるようお世話すると同時に使っていただいた、こういうようなことでございます。
 そのほか、広報車でありますとか、あるいは広告板にいろいろ掲示いたしましたりして周知を図りまして、お客さんの御理解と御協力を賜るというようなことも進めてやってまいりました。
 そのほか、公共機関、たとえば行政機関でありますとか医療機関でありますとか、そういった大切な電話につきましても切りかえましてその通話の確保を図った、こういうようなことで進めてまいったところでございます。
 以上でございます。