大体わかりました。私もそれ以上こだわりませんが、私の申し上げた趣旨をひとつ十分理解をしておいていただきたいと思います。
 同じく、臨調の関係ですけれども、国家行政組織法を受けて郵政省設置法があり、郵政省設置法の中では、たしかその十九条だったと思うのですけれども、郵政審議会というものが置かれまして、この郵政審議会の任務、目的は明らかにされております。これは郵政事業全般についていろいろなことを郵政大臣から諮問をされて答申をするというのが仕事になっておるようでございます。
 ところが、同じ郵政事業を、政府が任命をして諮問をする郵政審議会とは別の臨調という機関でまた審議をする。これはまさに屋上屋を重ねるものである。たとえば審査をする対象が全然違うものなら結構です。郵便貯金はいかにあるべきかとか、郵便事業はいかにあるべきかとか、簡易保険はいかにあるべきかというような問題は、本来郵政審議会の仕事になっておるのです。そういうものではなくて、もっと大きい行政機構上の問題は郵政省が行わなければならないとかそういう問題は臨調の分野に入るかもわからないけれども、本来、目的が明示されて設置されておる郵政審議会がある以上、そういう内容の郵政審議会の任務の分野にまで立ち入って臨調がいろいろな意見を述べるということについては、機構上は屋上屋を重ねる、内容は混乱をきわむるおそれがないのだろうか。この点はどうでしょうか。
国民が早く望んでおることについて、これはいろいろ受けとめようがあるだろうと思うのです。しかし、先生の御趣旨を十分踏まえまして、答申の中身を具体的に移していく場合に十分頭に置いて進んでいくようにしなければいかぬ、こう先ほど来お答えを申し上げておるところでございます。
わかりました。僕は電電公社の改革の問題を具体的な事例として取り上げたから、それは後でいいということはそれは言えない、それはわかりますが、基本的な姿勢としては僕の申し上げておる国民が早くやってもらいたいというものから手をつけていってもらいたい。そのことはいいですね。
何回も同じことを御答弁申し上げて大変失礼でございますけれども、臨調からいただきます答申を最大限尊重いたしまして、政府としてはこれを実行に移していく、まずこういう基本姿勢で行政改革に臨んでおる次第でございます。
 しかし、大きな問題、大きな改革を要する問題、一つ一つには長い歴史があり、それに携わっておる人々のいろいろな取り組みようがあり、あるいは考え方がありということでございますから、これを実際に実行に移して改革をしていきますためには、いろいろな手順、手間暇のかかることは、これまた覚悟しなければならぬことだ、こう思うわけでございまして、どの問題は後でいいということはなかなか簡単には申し上げられませんけれども、おのずからその中で速やかにやらなければならぬものもあるいは少し時間をかけていかなければならぬものもあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。一斉に手をつけてまいりますけれども、なかなか問題によっては大改革を要して時間がかかるというような問題もありましょうし、おのずからそこに早い遅いが出てくることはやむを得ないことだ、こんなふうに考えておる次第でございまして、いずれにいたしましても十分臨調の答申を尊重して進んでいく、こういう姿勢でございますので、何はゆっくりでいいということになりますとなかなか、ぜひ先生の御趣旨に沿って、こう申し上げたいわけでありますけれども、いま具体的に個別の問題が先生の口から出ましたので、それはゆっくりでいいということになりますと、これは具体的にそのことがまたいろいろな影響をもたらしてもいかぬ、こう思いますので、どうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
私も、ほかならぬあなたのお言葉ですからぜひ了解をしたいと思うのです。しかし、何が国民的な要望かなかなかわからぬなどとおっしゃるけれども、それを把握するのが行政府の責任なんですよ。国民の要望がどこにあるかということを把握するのが行政府の責任であり、それに対して適宜適切な措置をとっていくのがあなた方のお仕事でなければなりません。いま僕の質問に対して副長官は、どこになるかわかりません。わからぬような内閣ならやめてくださいよ。わかってもらわなければ困るのです。国民的な要望はどこが強いのか、どこにあるのかということをちゃんと把握をしてやってもらいたい。そういう前提に立って、私はいま具体的に、たとえばの例ですけれども、そう急がない事項と非常にみんなが急いでおる項目があるのではないか、なるべく急いでおるものの方から先に処理をして、そう急がないでもいいようなもの、あるいは内容にいろいろ意見の違いがあるものは、時間をかけて検討してもらいたいのだ、こういう国会の中の意思をあなたはどういうふうにお考えになられますか。
私は、日本共産党を代表して、環境基本法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府原案は、環境保全の対象に地球環境を含め、国の責任で環境基本計画を策定するなどの前進面はありますが、環境保全対策の基本原則が不明確であること、環境アセスメントの法制化を見送っていること、汚染原因者負担の原則をあいまいにし、被害者、国民に責任を転嫁するおそれのあること、大企業の横暴に対する規制が甘いことなど、基本的な点で不十分であり、この是正が必要であると考えます。
 以下、本修正案の概要を御説明申し上げます。
 その第一は、基本理念に「良好な環境が国民共通の財産であること及びその下で健康かつ安全で文化的な生活を営むことは国民の権利であること」を明記するとともに、汚染原因者負担の原則、住民の意見の尊重、地方公共団体の施策の尊重、情報の公開、環境管理計画以外の計画との調和等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の基本原則を明確にしております。
 第二は、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意見が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声を真正面から受けとめず、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしております。
 第三は、企業が負担すべき環境税を国民にしわ寄せすることにならないように経済的措置の条項を削除すること。また、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を「本邦の内外において」と規定することによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対する甘い規制を厳しくしております。
 第四は、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の自主的な施策として、国の規制措置より厳しい規制措置を講ずることができるとすることによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体の行政と権限を拡充強化しております。
 以上が本修正案の主な提案理由です。
 何とぞ、委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いいたします。