従来から監査役というものが取締役会あるいは代表取締役に対して無力ではないかというようなことが言われておったことは、ただいま御指摘のとおりでございます。でありますから、私どもは今回の商法改正におきまして、監査役の地位を高めるということに大きな努力をしたつもりでございます。大会社につきましては、監査役を複数置くというようなことにもいたしましたし、そのうちの一人は常勤でなければならないというようなこともいたしました。従来、取締役会で決められておりました監査役の報酬も、これは監査役が決めるということもしたわけでございます。そういうふうに監査役の地位を高めまして、そして会社の経理のチェックというものをまず自主的に監査役にやってもらうということを考えたわけでございます。
 そのためには、監査役としても何かきっかけがないと困るということでありますから、取締役会の責任において附属明細書にいろいろな記載をしてもらう。その中の一つには一般管理費あるいは販売費ということで、無償の供与についても参考となる事柄を記載してもらうということでありますから、今回の商法改正の全体としての姿を眺めていただきましたならば、この程度で私どもは今回考えておりました計算関係の公開の問題あるいは会社の経理のチェックの問題というものも一応の目的を達したというふうに考えておりますので、この実績を見守りまして、その上でまた考えてみたい、このように考えております。
最後にお尋ねします。
 いまおっしゃるように、取締役会と監査役、取締役と監査が力を合わせてということですが、私たちの知る範囲、監査役に相当権限を強化しても、やはり取締役と監査というものの関係というのは、力関係においてどうしても監査の方が弱いということは、これはもう常識であると思うんですね。だから、やはり監査の側から監査の権限を強化して、それを附属明細書へと、こう逆に持ち上げていく方向では、私はいまの監査と実際会社を運営している取締役あるいは取締役会、そうしたものとの対応の仕方でいまおっしゃったようなわけにはまいらないんじゃないか、こう思う。だから、やはり試案のとおり、営業報告書に書かれ、附属明細書の中にその一項目が設けられて、そういう一つの制度的なものが確立した上で、監査役がその権限を具体的に行使できるようになるんじゃないか、こう思うんですね。だから、言ってみれば全体的にざる法的なものにその点はなってしまって、総会屋を排除するんだということ、それはそれで当然大切なことなんですが、一方、一株運動とかいうふうなことにおいて、いろいろ公害問題等で一般国民大衆が企業の中に参画していくということも同時にこのことによって封じ込めてしまったということで、おっしゃるような商法改正が大きな成果を上げ得ないんではないかという私は考えを持ち、やはり当初の試案どおりの内容でもって無償の利益供与の禁止という法改正の趣旨を貫かれるべきではなかったか、このように思うんですが、再度御意見を賜って終わりたいと思います。
無償の供与が起こってまいりますのは、原則として、ただいまおっしゃいました四十八条一項五号の「営業費用のうち販売費及び一般管理費」の中に出てくるわけであります。でありますから、その明細を書くわけでありますが、ただその明細を書くだけではなくて、その明細を書く場合には、監査役が無償の供与の監査をする、無償の供与の当否を判断するのに参考になるような記載をするということになるわけであります。どの程度にどういう項目について書くかということは、これは会社の実態さまざまでございますので、その会社の実態に応じた形で書いてもらうと。でありますから、それは監査役と取締役とが十分に協議をして、監査役が、こういう記載では自分は無償の供与についての十分な監査はできないということでありますれば、それにふさわしい記載をしてもらわなければならない、こういうことになるわけでありまして、この附属明細書の記載と、それを参考にした監査役の監査と、そして監査役の地位の強化、そういったものが相まって、今回の商法改正の一つの柱であります無償の供与についてのチェックというものを全うしてもらいたいというのが趣旨でございます。
私も、いまその商法のあなたのおっしゃったところを読んでいるんですが、そこで、四十八条の一項の五号ですか、「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」、この中に無償供与の禁止にかかわる問題を書けということなんですよね。そうじゃないんですか。ここに、具体的にその監査役が監査をしなければならないという会社が無償でした財産上の利益の供与、これをそれでは附属明細書のどこに書くようになるんですか。
競売事件は、横浜だけでなくて、各地で非常にふえているわけでしょう。ふえておって、そしていろいろな問題を起こしておるのです。これは専門に買っている人がいるわけですね。専門に買って、落として、そしてそれをまた高く売りつけるのですよ。これは商売をやっている人はいっぱいいますから、私もよく知っています。よく知っているというのは、そういう人がいることを知っているという意味ですが、横浜だけの問題ではないですね。むずかしいと言えばむずかしいですね。だからといって、そういう商売人を排除するというわけにもいかぬでしょうし、その点はむずかしいと思うのですが、いずれにしても、競売がもっと明朗に行われるようにしないといけないと思います。
 横浜地裁の場合はどこでやっているのですか。一階の奥の方でやっているのですか。どこでやっているのです。まあ、それはいいや。
 それと、どこでも執行官になり手がないですね。なり手ないでしょう、なり手がないと言うと語弊があるけれども。そのために執行が物すごくおくれますね。執行の場合はおくれた方がいい場合もありますから、余りやかましく言えないのでね。だから、執行官が非常に人数が足りないというようなこと。それから執行官というのは、精神的な一つの疲労を覚えますから、病気になる人が非常に多いですね。そういうような点を考えて、これをどういうふうにしてやっていくのか。普通はこれは裁判所の民事部の書記官が執行官になるのが多いのですか。そこら辺のところも今後の課題としてよく研究していっていただきたいというふうに思います。
 これは非常におくれるのですが、おくれていい場合もあるものだから、家の明け渡しなんかの場合できるだけおくれた方がいい場合もあるから、余りやかましく言えないのでこれはちょっと困っちゃうのですけれども、ずいぶんおくれる。執行官の人数が足りないのですね。いまでも欠員が相当あるんじゃないか、そう思いますが、全体的にはどういうふうな状況になっていますか。