私立学校の教職員と国公立学校の教職員の給与実態の問題でございますが、両者におきましては、給与体系あるいはその経験年数、勤労密度、学歴構成あるいは年齢構成等々、給与水準を決定いたします要素が異なっておりますので、一律にその給与水準を比較するのは難しいわけでございますが、文部省が行っております学校教員統計調査報告によりますと、昭和五十八年度の実態でございますが、九月分の給料、諸手当、調整額を含めない給料について見ますと、大学の教員につきましては私立が国立を一一％上回っている、それから短大、高専につきましては国立の方が私立を若干上回っておる、それから高等学校以下につきましては、私学と公立を比較いたしますと、幼稚園を除きまして私立の方が若干高くなっているという実情にございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
次に進みますけれども、実は、私学の教職員と国公立学校の教職員、これらの間の給与の実態はいかがになっているか、簡単な資料がありましたらちょっとおっしゃっていただきたい。
郵政大臣の所信表明に関しまして、既に同僚の方からいろいろ質問がございました。私は重複しない点で、その他の何点かの問題について郵政省の見解をただしたいと思います。
 前の奥田大臣のときにも申し上げましたが、郵政省の戦後の歴史をずっと振り返ってみますと、郵政事業を所管する郵政省の対外的な評価あるいは対内的な各事業のいろいろな問題がこの四十年の間に非常に変わってきた、しかもそれは、急テンポに変わってきましたが、特にここ数年、新しい情報通信産業の問題が俎上に上がりまして、郵政省の評価は非常に高くなってきましたし、同時に、これに関するいろいろな業務が郵政省に集中してきた、これも事実であります。
 しかし現実に、それならば一体、郵政省の三十万の職員はどういう分布状況になっておるだろうか、これを見ますと、郵便事業が約十四万人、貯金が六万六千人、保険が四万六千人、大体これで二十五万を超えるのであります。さらに局長、管理者、こういう共通部門の皆さんが五万二千人ばかりおられる、大体これで三十万を超すのでありまして、ほとんど九割九分と言っていいほど郵政三事業並びにこれを統括する共通部門、こういう形で郵政省の組織というものは構成されておるのであります。
 今日、情報通信の問題、放送、電波、こうした問題が申し上げるように郵政省の非常に大きな業務の一つになったことは否定できませんが、これに関係をしておる職員の数は約三千人。言うならば郵政の職員のうち、一％がこの事業に携わっておられる、九九％は相変わらず三事業に従事しておられる、こういう郵政省の組織上の構成になっておる、これを我々は忘れてはならぬ、このように思うわけであります。
 今郵政省が現業官庁から政策官庁へというようなこともいろいろ言われておりますし、私は事実そうだろうと思います。これも大変大事な仕事であります。前大臣にも申し上げましたけれども、郵政省の設置法はもう明確に郵便事業、そして貯金、保険事業という三つを事業として規定づけておるわけであります。電気通信は業務であります。この違いは歴然と郵政省の組織規程の中にあるわけであります。しかし時代は変わってきたわけですから、そういう意味で、この組織規程が現在の郵政省の仕事にぴったりだとはあるいは言えないかもしれません。それはそれとしていろんな御意見があろうし、これは時代が変わってきたわけですからまた何らかの変革があろうと思いますが、現実はそうだということだけは我々は忘れてはならぬ、こう思います。
 郵政省がここ数年来いろんな単年度の予算をつくられあるいは政策をつくられて、政府部内でいろんな主張をしてこられましたし、努力をしてこられたけれども、残念ながら今日、三事業について目ぼしい政策というものが実行されておらない、これは残念ながら私は認めざるを得ない、このように思います。端的に言うならば限度額あるいは制限額、あるいは新しい貯蓄の目玉商品、そういうものについてはここ数年来何らの進展も見ておらない。
 一方、放送、衛星、国際放送、そういう問題については、予算折衝の中でクローズアップをされて、大々的な出資が行われてきて若干の成果は上がっておるように見えますが、これとて満足なものではありません。むしろ去年の予算編成の際にあらわれましたような、少額貯蓄の課税のような問題が相も変わらず大蔵省から郵政省に対して、言葉は悪いかもしれませんが、攻撃がかかっておる、そういうものの防戦にとらわれて、肝心かなめな郵政三事業の新しい分野の政策というものが日の目を見ない、こういうことが現実の姿ではないだろうか、このように思います。
 したがって、先ほど数字を申し上げましたが、三十万の職員のうちの九九％が三事業に携わり、現実に国民の皆さんの期待と信頼の中で、国民の生活と密接不可分な業務に連日携わっておるわけでありまして、こういう諸君のためにも、あるいは国民の皆さんのいろいろなニーズにこたえる面からも、沈滞をした郵政三事業についてもっと明確な、しかも国民にはっきりとわかるような政策の実現に郵政省は努力をする責任がある、このように思います。
 大臣は久しぶりの部内出身でありまして、現業の様子もよく御承知の方ですから、私が申し上げるまでもなかろうと思いますが、特にまた、放送事業にも携わっておられたわけでありまして、そういう面では、両面を大臣はよく熟知しておられる方だと思います。そういう意味で、今日まで実現できなかったここ数年来の郵便、あるいは貯金、保険の限度額、制限額あるいはシルバー貯金、あるいは運用権の拡大の問題、そういうものについてどういう決意でこれから臨まれようとしておるだろうか、これを最初にお伺いをしたい。