今、個人情報の一本化という点でございますが、サラ金業界の情報、あるいは信販業界の情報、あるいは銀行業界の情報、そういうものを一本化するというのは、私は非常に危険な感じがするのであります。むしろブラック情報の交換だけでやっていく方がより順当ではないかと思うのでございますが、この点は通産大臣はどういうお考えを持っていますか。
新聞にも報道されておりました、今おっしゃったような趣旨からする金利三法の一元化という問題だと思います。いわゆる出資法と利息制限法と臨時金利調整法、こういうことでございます。この問題につきましては、これはまさに銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会で去年の九月から消費者信用についての総合的な視点に立って検討が行われておりまして、今月末にも報告書が取りまとめられると、こういうように承っております。この審議の過程で多くの方々から今おっしゃいましたような意見を含めていろいろな意見、御指摘があったところでございましたので、この報告がまとまればこれを参考にして、これはもちろん関係省庁とも協議しなければなりませんが、行政当局としての対応ぶりを検討すべきことではないかというふうに考えております。
 なお、今御意見として御指摘のありました信用情報の一本化という問題につきましても、これはまあプライバシーの問題が大いに関係あるところでございます。したがいまして、どういうふうにこの議論をしてみますか、言ってみれば各個人信用情報機関でのあるいは相互に情報を交換するというシステムとか、そういうこともやはり検討の課題になることであろうというふうに認識をいたしております。
大蔵省は、いわゆる消費者金融の新立法、あるいは信用情報の一本化、あるいは銀行の消費者金融促進のために現行の利息制限法の上限金利二〇％を三〇％に上げること等を検討しているようですが、状況はどうですか。
御趣旨のことは私も同感でございます。ただ、その基準ということになりますと、また各方面の意見も聞かなければならないと思いますが、今お示しなさった一つの見解というものも検討に当たっての十分な参考とさしていただくべきものであるというふうに理解をいたしております。
新聞報道では五十八年度決算で、大手サラ金業者においても回収不能が急速にふえて、残高の八・七％にも達しておると、また貸付金の残高が借入金よりも多い、こういう業者もいるようでありますが、そういう点、八・七％も回収不能が出るような業者は私はよろしくないと、大蔵大臣、どう思いますか。
御提言の趣旨は極めて良識的で、みんなが考える一つの観点だと思います。御案内のように、これは金融市場というものに対しては、もとよりそれは銀行自身の判断で行うわけでございますが、いわゆる金融機関の持つ公共性というようなことからいろいろな指導をする立場にもございますので、御提言の趣旨を生かして検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
角屋さんから私に対する御質問も含めて、むしろ御激励をいただいたものであるというふうに受けとめさせていただきます。ここにも肖像画が飾ってありますように大先輩、農民運動、労働運動を通じて、先ほど先生がおっしゃったように国会での同じセクションでは余り御議論することはございませんでしたが、先生のお人柄や今日までの政治家としての大きな足跡、私も大変尊敬を申し上げておるわけでございます。そういう大先輩から激励をいただいたものである、こういうふうに私は受けとめさせていただきます。
 確かに、先生がおっしゃるとおり、教育は幅広く多くの皆さんの、また端的に言えばいろいろなお立場の方々の御意見を伺うということがとても大事なことだと考えております。そういう意味で、先ほどもちょっと先生におしかりをいただいたところもございますが、臨時教育審議会にいたしましたのは、むしろ幅広く、そして各行政、あるいは国際性あるいはまた労働性あるいは雇用の問題、すべての問題を幅広く考えて、そういう中で日本の教育全体を考えてみなければならぬ、そういう段階に今来ていると私は思うのです。
 もちろん、文部省も今日まで、固有の所掌事務でございます学術や文化や教育の中でいろいろと改善をいたしてまいりましたけれども、やはり量的にも大変大きな膨らみを見せておりますし、またいわゆるレベルは大変高いものになっております。しかし、今世の中に行われておるいろいろな現象や事象というものは、教育が原因ではないだろうかということが非常に多過ぎる。政治家全体として全く看過できない問題がたくさんあると思うのです。
 私も大臣になりましてから、教育者の皆さんともいろいろな御議論をいたしたことがございますが、学者の皆さんは、やはり学問を進め、研究を深めていこうということに大きな使命感を持っておられる。そのこと自体は私は正しいと思うのですが、そのために、世の中全体にいろいろな、どうも教育が原因ではなかろうかという病弊、病理現象というものが起きてきている。これを政治家としての立場で全く見逃しておいていいという、そんな事態ではない、私どもはこのように考えております。
 そして、これは先生、私の考え方ですから、ちょっとお気持ちに触れるかもしれませんが、今の日本はいろいろな意味で、さっきの高村さんのように明治生まれの方もおられますし、全く民主教育の、新しい教育理念のもとに出てきた人、むしろそういう方々をお父さんやお母さんに持っておられるお子さんまでが今世の中の構成をしておられる。こういう時代であればあるほど、そういう政治的な対立やあるいはイデオロギーの議論の中で教育を論ずるのではなくて、本当にこれから二十一世紀の日本の国を背負ってくれる、あるいは二十一世紀の国際社会の中で堂々と生きていってくれるような青少年のために、教育の諸条件あるいは諸制度あるいは教育の内容等がどういうふうになっていくのかということを、いろいろな方々で御議論いただくことが今とても大事ではなかろうか。
 そういう意味で、幅広く内閣全体の責任で行えるようにこの臨時教育審議会を総理の諮問機関としてお願いをいたしておるものでございまして、私は、むしろ先生方のそうした御意見、国会での御論議、そういうものを踏まえてこの審議会が恐らくすばらしい御議論を展開して、日本の将来にとってふさわしい教育制度を示してくれるものではないだろうか、こういう期待を実は持っておるところでございます。