六十年度の補助率引き下げに伴う地方財源対策では、経常経費の交付団体の負担分のうち、一千億を昭和六十六年度以降の交付税に加算するわけですが、その取り扱いについては六十一年度以降の補助率のあり方を踏まえて大蔵、自治両省間で調整するという覚書が昭和五十九年の十二月二十二日にあったわけでございます。そこで、私は、昨年四月十六日の当委員会で、六十六年度以降に加算する旨を交付税法にきちんと明記すべきではないかということを主張したわけでございますが、自治省からは、大蔵省の要請を受け入れて、一年間の補助率の検討後にどうするか両省で改めて調整する、こうした旨の答弁があったわけでございます。しかし、今回の改正案の中には依然としてこのことが明記されておりません。したがって、一体どんな調整が行われたのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、地方の財源不足に対応いたしまして、地方税や地方交付税やそういう一般財源で本来補てんすべきものであるし、それが望ましいことであろうと思います。今日、どうしても起債に頼らざるを得ないという状況下にあるわけでございまして、そういう点につきましては先ほど来政府委員が述べておるように、我々は支障を来さないようにしなければいかぬのでありますが、それはそれといたしまして、先生御指摘のように、地方の税源等をその仕組みの中で我々も考えてつくっていきながら、地方税収が上がる、また交付税も確保できる、そういう地方税源の充実というところに力点を置いて今後取り組んでいかなければならないということは御指摘のとおりであろうと思います。
この点につきまして、ちょっと大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、昭和五十年代の地方財源の不足に対する補てんの方法は、起債が五〇％以下で他は一般財源という形が一般的な形であったと思います。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
起債による補てんのウエートが八割というのをもっと下げて、一般財源のウエートをもっと高める方策を今後講じていかなければならないと思うわけですが、大臣の御見解はいかがでしょう。
今回の補助金整理一括法案によりますと、補助率の引き下げ措置は少なくとも今後三年間は続くことになるわけですが、この間起債による補てんで不足財源の八割を占めるような財源対策が続くことにつきましては、我々の調査でも、地方団体が非常に大きな懸念を示しているわけでございます。去る八日には、政府は公共事業等の大幅な前倒しを決定されました。年度後半には公共事業等の追加も予想されるところですが、今後このような起債によるところの財源対策を続けると、地方団体による公共事業や単独事業の実施が非常に困難になるのではないか、このように懸念をするわけでございますが、いかがですか。
そこで六十年度の地方財源対策では、経常経費の補助率引き下げによる交付団体の影響額二千億の二分の一の一千億については交付税の特例加算があり、一般財源で措置をされたわけでございます。ところが、六十一年度はたばこ消費税の引き上げによるところの交付団体分八百五十億、それから交付税の特例加算の千二百億、これを足しても二千五十億ですね。交付団体の影響額の二分の一の二千四百四十億には達しないわけでございます。そうして、その差の約四百億は六十六年度以降に加算するとして先送りされておる。そこで六十一年度は、その影響額は倍増しておるのに一般財源による補てん額の比率が六十年度よりも低下をしておるということは非常に不合理ではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、骨格予算を編成をした二府県を除いて見ました場合の伸び率というものは、全体として四・六％に劣っておるわけでございます。公共事業あるいは単独事業等につきまして、これからいわゆる補正というものも考えられますし、また地方団体におきましても、当初見込みにおきましては公共事業の配分のいわゆる箇所づけがどうなるかというふうなこともございまして、後に送っておる団体もかなりございます。そういった点から見まして、私どもとしましてはこの計画に計上されております投資的経費、これは十分に執行されると見ておりますし、また、先ほど申し上げましたような税収の伸びの悪い団体、特に東北、九州方面でございますが、こういう団体におきまして今後公共事業の執行見込みがどうか、十分消化できるかというふうなことも個別に問い合わせをいたしております。その結果、各団体とも今年度におきまして公共事業の計上は確保するという返事が返ってきておりますので、この計画計上額は当然に各団体において予算化されるというふうに考えております。
六十一年度の補助率引き下げに伴うところの財源不足の補てんのための起債増発分が九千三百億、これは六十年度の四千八百億に対して約二倍増ですね。果たしてこのような対策で地方財政は円滑に動いていくのか、疑問に思うわけでございます。六十年度に対する六十一年度の都道府県当初予算の投資的経費の伸び率、これが二・三％で、既に地財計画の二・五％を下回っているわけでございます。これは先ほどもちょっとお触れになったように、円高不況等で地方税の伸びが鈍化する点、また、公債費比率の上昇を懸念しているあらわれではないかと思うわけですが、地財計画の伸びは予定どおり達成できるでしょうか、この点いかがですか。
そこで、海上におきます警備行動の八十二条でありますが、これ長官と防衛庁長官と両方に伺いますが、ここにも治安の維持のため特別の必要がある場合、内閣総理大臣の承認を得て自衛隊が出動する、こうなっているわけです。
 そこで、具体的な例でお伺いしますが、鳥取県沖の竹島、御案内のとおり日本と韓国との間で常にもめております島であります。ここは御案内のとおり、少数でありますけれども兵舎がある、それから機関銃座も三つか四つあるわけです。あの周りで日本海側の漁民がイカ釣りをする、その他の点もとっているわけですが、その操業が常に問題になっているわけです。私どもは、話し合いで早急に日本の領土である、帰属を確定すべきである、こういうふうに政府あるいは外務大臣に言っているわけですが、現実に漁民の立場からいうと、八十二条に該当するような事態があの竹島の周りで発生をしているわけです。これは自衛隊なり政府は自制をして出されていないと思いますけれども、今のところは出されていないと思いますけれども、客観的に言えば八十二条発動の状況下にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はどうでしょう。