三十二年までは一本で行ったんですね、お互いに。三十二年から人事院の場合には八等級制になり、こうやってきた経緯があるんですね。そして給料表が三十五年に分割されてきた、こういう経緯があるんですが、そこから昇級段差というものが出てきて、それによって、いまあなたがおっしゃったような職階給与というんですか、そういった問題が出てきておるわけですが、行（二）の皆さんの場合にそこまで議論をすべきというか、職種じゃないのじゃないか。むしろ、やっぱり生活給を基本に置いていかなきゃならぬのじゃないかというのが当時から私どもの人事院の勧告に対する主張でもあったわけです。
 そういう面から見て、行（一）に移行して一本化していくということは私は結構だと思うんです。しかし、移行した結果が逆にその中でまた段差があるということは、ぼくはやっぱり当該の労働者から見ると納得できぬ問題がたくさんあるんじゃないかと思うので、そこら辺は再々この分科会の中でも確認をしておるようですし、むしろ事務総長として前任者の意向を受け継いできちっとやっぱり約束したことは守っていく、こういう努力がほしいと思うので、その点ひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
結局は、行（一）の給料表がいわゆる職階的な要素をかなり前提として作成されております。すなわち、その職務の責任の度合いとか複雑性、そういったものを基礎に俸給表ができ上がっておりますので、行（二）から労務職の方が行（一）に移行したからといって、やはり従来と同じ職種に従事している限りは、一般のほかの事務職と同じようなペースで行（一）の表を歩むというわけにはなかなかまいりません。したがいまして、あとは行。に移行した後どのように処遇が改善されるか、そういったところにしぼっていろいろな改善措置を講じているわけでございまして、これはたとえて申しますと、従来最も重要視しておりましたのは、自動車の運転手の四等級昇格あるいは用務員の五等級への昇格、そういったところに重点を置きまして、必要な定数の確保とか、たとえば用務員につきましては五等級へ上がれるための方法、そういったものをいろいろ検討して少しずつ実現している段階でございます。
それは有利になるのはあたりまえですよ、それはそれだけの特殊技能を持っておるわけですから。スタートは短大卒からスタートしたとしましても、しかし、これは相当な技能を持っていますから、そういう点は私は当然だと思うのです。
 ただ、速記職の場合でも、実情はもういまの給料表ではどうにもならぬところまできておるから、逆に言えば行。移行という事態が起こっているわけですから、そういう意味でさっき申し上げたわけですから、そこら辺はひとつこだわらずに、独自の問題ですから、院の独自の立場で勤労意欲が出るように措置をしてもらう、こういうことを私はさっきから言っているわけですから、それはよろしいですね。
 そこで、行（二）の問題についていろいろございますが、これも八十七国会の総長の回答とかいろいろ出ておりますが、分科会の中で意見が出されておりますが、ここもやはり行。に移行していますね。ところが、移行後もやっぱり労務職、技術職の枠内でやられておる実態が出ておりますから、これはひとつ移行したらちゃんと行いのレールに乗っていけるようにきちっと措置した方がいいんじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
四表、いわゆる給料表が幾つかございますが、それらの間の均衡といいますか、そういったものをとるようにそれぞれ速記職なり議警職の俸給表は定めているわけでございますが、これは人事当局におきましては常にその四表間の均衡というものを保つように努力しております。
 具体的な例を挙げますれば、大体同じぐらいの学歴の者が大体同じくらいの経験年数を経て一体どのくらいの差ができているか、すなわち速記職、議警職及び一般事務職、そういったものを対比してどれだけの差ができているかということは常に表を作成して比べております。それによりますれば、これは一つの仮定になりますが、速記職は高校を出て二年間の養成期間がございます。それから後、半年間の研修期間がございますが、その上で本採用になるわけでございます。それを高校を出て短大を卒業した一般事務職と比べてどういう結果になるか、そういったようなものを対比してみますと、速記職なり議警職の方が一般事務職よりも有利になっております。
ソ連のマスコミの報道ぶりについて直接論評することはいかがかと思われますが、私ども政府といたしましても正しい情報の入手には努力をしなければならないところでありまして、先ほど御批判をいただきました安全委員会の活動というものもその一環だと思いますけれども、さらに私どもといたしましては次の二点をちょっとこの際御報告したいと思います。
 一つは、ソ連の中でもソ連邦を形成します白ロシアその他の国と連邦政府の間で発表している内容が違ったりしておりまして、ソ連邦の中でもいろいろ若干の情報の混乱があるようでございまして、連邦政府は、こういうこともあったんでございましょうか、国際機関であるＩＡＥＡに専門家を国内、ソ連内に派遣して実情の調査をしてくれという要請があったようでございます。それを受けてＩＡＥＡが、各国から学者、専門家を集めまして派遣をいたしまして実情の調査をいたしております。これには専門家として日本の学者も若干名入っておりますけれども、政府としてというよりは国際機関の活動でありますが、そういうような活動の成果というものを私どもとしては尊重して傾聴してまいりたいというのが一つでございます。
 もう一つは、日本政府自身としてより詳細な情報を把握する必要がございますけれども、いろいろな報道がありますのでこの種の問題についてはやはり何といっても専門家がどう見ているのかというのが大事な点でございます。
 ソ連の中でも疫学調査その他が行われておりますので、ソ連邦の中で専門家がどのような調査研究をし、どのような成果を上げているのか、今後どういうことをやっていこうとしているのか、また、日本として何か協力できることはないのかという専門家レベルの交流をする必要があるということから、日ソ科学技術協力協定に基づきます日ソ間の放射線医学分野の協力活動の一環といたしまして、実は六月の末でございますが、東京で両国の専門家を集めました講演会をすることになってございます。詳細については今打ち合わせ中でありますけれども、要すればソ連のチェルノブイル関係の疫学調査などを担当いたしました専門家に日本に来ていただきまして、日本側の専門家との間で専門家同士の意見の交換をする、こういうことも行いまして実情の把握というものに努めていきたいというふうに考えているわけであります。