確かにおっしゃることはわかるわけです。生活保護者自身が十割給付されることは明らかですが、地方の持ち出しが一割ふえることは事実なんです。これは、本来国の仕事を地方が一部かわって行っていると私は理解をしているわけです。そういう意味で言いますと、当然十創見るのが当たり前であって、今まで八割だった国の方がそのことを怠っていた。それをまた一割余分に地方に転嫁をさせていくというふうに理解をしているわけです。ですから今お尋ねしたわけでございますが、特に大蔵省にもあわせてお聞きしたいわけでございますが、本当に本年限りということは、来年は少なくともこれは八割に戻すという方針でいかれるのですか。
生活保護法にしましても最終的には国が責任を負う。今また義務教育の方では、授業料は取らないという最高裁の判決も確かに出ていることは私も承知しております。そういう中で、特に生活保護法で申し上げますと、最終的な責任は国が負うという形で今回一割カットをされているわけです。そういう中で、文部省のは後ほどまたちょっと触れさせていただきますが、それを厚生省も何ですんなり認めてしまったのか、私は不思議でならないわけでございます。
 今御答弁がありましたとおり、国が責任を負うのであれば、私は今までの八対二だっておかしいと思うわけです。十割全部国で見ても当然のものを、国に金がないから、そう言って地方にまた一割余分に責任を持ちなさいということはどうしても理解できないわけです。また、補助金削減法案は一応今期限りと言われておりますけれども、実際にそうなってくるのか。また、厚生省としては次は最悪の場合でも五十九年度並み、八割には責任を持って戻すのか、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
今、先生お尋ねの憲法二十六条の義務教育無償でございます。この二十六条には、「義務教育は、これを無償とする。」それだけしか書いてございません。それで、教育基本法では、公立の小中学校につきましては授業料を取らない、そういう規定が具体的にございます。それから無償につきましては、昔いろいろな諸説もあったようでございますが、昭和三十九年の最高裁の判決によりまして、この二十六条の無償は、授業料を取らないということが原則といいますか、その規定の実際の意味である、こういうふうにうたっておるわけであります。
 ただ、そうはいいましても、授業料という形式はとらないけれども、いろいろな意味で学校で備えるべきものを別な形で父母からいただくというのは、やはりそれとの関係でそごがあるということから、いろいろな条件整備というものは国、地方を通じましてやっていくということがそれをさらに敷衍した考え方であろう、こう思っております。
お答えをいたします。
 生活保護は憲法二十五条の規定に基づきまして、国民の生存権を具体的に保障するための最後の措置であるということはそのとおりでございますし、このことは憲法、生活保護法の諸条文の中でも明らかにされていると思います。したがって私どもは、生活保護行政につきましての最終的な責任は国が持っているものと理解しております。
 以上でございます。
今、約三千三百の団体があるわけでございますが、都道府県で交付税の不交付団体が幾つぐらいあるか、また市町村で幾つぐらいあるか、おわかりになったらちょっと教えていただきたいと思います。
この三割自治というのはかなり以前から言われておるわけでございますが、いろいろな考え方もあろうかと思います。その中で税収のウエートが三割程度しかないではないかとか、あるいは別途歳出の面から見ました場合に、公共事業等を除いたいわゆる自分でやる仕事というのは三割程度しかないではないかとかいろいろな観点から言われるわけでございますが、根本といいますのは、私ども考えますのに、やはり財政基盤というものをもう少し高めなければならないという意味でそういうことが言われているものと考えております。
ただいまの御答弁を私もしっかり胸に刻んで、ぜひ実行していただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。
 自治省に先にちょっと触れておきたいと思うわけです。けさの委員会の参考人質問のところでもちょっと出たわけでございますが、よく三割自治、三割自治と言われているわけですが、なぜ三割自治という言葉があるのですか。
昨年私がこの地位を引き受けましてから、これらの問題は党の税調並びに政府税調でいろいろ論議されたところでございます。特に今お話しの社会保障診療ということは、政府税調でも積極的な取り上げ方をしておったのでございます。率直に言いますと、党税調の私どもの頑張り方が足りなかったのじゃないか、自分ではそういうように反省しておりますが、マスコミ関係の税とこの社会保障の診療というものは両方ともぜひ実現したい、自分ではそう思っておったのでございます。
 ところが結局医療のいろいろの問題の制約やそういうことからいたしまして、一年間しばらく検討してくれというような話になりまして、自治省としては例の利子所得の問題とか事業所の規模の問題とか社会保障の診療ということは検討項目としてちゃんと党税調にも報告し、党税調もこれは検討項目とするということにしておりますので、今山下委員のお話のように、私どもはことしの税調ではぜひ実現するように一生懸命努力してまいりたいと思っております。
もう一点外務省に伺いますけれども、青年海外協力隊は向こうの国々も大変に成果を上げているというふうで喜んでいたことと受けとめました。明年度はこの点に対しても外務省は配慮をすべきだと考えておるわけでございますから、ひとつお答えを願いたい。
 それからいま一つは、この青年協力隊の諸君の身分の問題についてであります。青年たちは情熱を持って各国々に行って奉仕をしたいという希望がある。ところがなかなかに職場等の理解を得られない。二年行くということになると会社なりその職場をやめて行ってもらいたいという話が随分と多い、こういうことを開くわけであります。まことに遺憾な話でございますが、先進国と言われる日本でそんなふうでは困るなというふうに考えているところでございまするけれども、休職をしなくとも、そんなことでなくとも、青年協力隊として行く諸君にはそういうことでないような立場で送ってやりたい、帰ってきてからも職場に苦労するなんということのないようなシステムをつくってあげたい、私はこういうことを痛感しました。外務省、これはひとつ汗を流すべきだと思う。いかがでしょう。