今御説明のありましたとおり、大半といいますか、かなりの部分が奨学金に使われておるわけです。これはそれなりに根拠があることであると思うんですが、私は、今日の留学生受け入れの状況で、やはりまだまだ施設、システムというのが大幅におくれておる、それがなかなか達成が困難であることの大きな理由ではないかと思うわけです。これは後ほど時間がございましたらもう一遍やらせていただきます。
 次に、十万人計画推進の一つのポイントは、私費留学生、これに対して日本の社会、政治的なシステムで非常に大きな、いわば貿易でいえば非関税障壁というような壁がある。これをやっぱり打破しなければならないのが第一点。そして第二点は、今九〇％以上が私費留学生であるわけでありますが、やはり国費留学生を増大させなければならない。この二点であると思うわけであります。
 その点で、まず第一点、留学生の受け入れに対してバリア、壁があるという点でありますが、国費の留学生は別でありますが、大部分、九〇％以上の私費留学生が日本の大学に入るとき、あらかじめ何々大学に入るということで来日されるケースは極めてまれであります。普通、留学という場合は、日本人が例えばハーバードに留学する、エールに留学するというふうに、あらかじめ留学先の大学が決まっておって渡米をするわけです。ところが日本の場合は、どこの大学に入れるかわからないが、とにかく一回日本に来日して、そこでいろいろ面接や試験があって、また本国に帰って、また改めて日本に出てくるというような、極めて留学生にとってはいわば不親切なシステムになっているわけです。
 これは、私がさっき申し上げましたように、米国の場合ですと、ＴＯＥＦＬの試験を日本で受け、かつ書類審査であらかじめ留学先の学校が決められる。ところが、日本の場合はさっき申し上げたような状況なわけです。これは今、財団法人で外国人留学生統一試験、それから外国人日本語能力試験というような試験が海外で極めてわずかでありますが実施されておるわけでありますが、もしもこの計画を全面的に積極的に御推進なさるのならば、統一一次みたいなそういうシステムを海外で行い、そして外国人がさっき申し上げたように何回も日本と本国の間を行ったり来たりしなくて済むような、私はそういうシステムがあって当然だと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
五百五十六億円の予算でございまして、その主要な使い道でございますけれども、大きなものを申し上げますと、国費留学生受け入れの計画的整備ということでございまして、国費留学生に対します奨学金の支給等の予算が二百十七億円、それから私費留学生への支援というものが百二十九億円でございますけれども、これが学習奨励費の支給でございますとか、私立大学、学校法人が授業料減免措置をした場合の学校法人に対します援助でございますとか、近年開始いたしました短期留学生推進制度の支援の措置でございますとか、これらを含めまして百二十九億円ということになっております。
 さらに、留学生に対する教育研究指導の充実ということで百四十三億円計上いたしておりますけれども、国立大学などにおきます教育指導体制の整備や、私立大学等に対します、留学生を受け入れている大学に対します経常費補助というようなものを計上いたしておるわけでございますし、そのほか、留学生宿舎の安定的確保のための措置が二十八億円、海外への留学生派遣及び留学生関係団体への支援等が三十九億円という金額で、合わせまして五百五十六億円という金額になっております。これは対前年度二・二％増ということでございます。
 平成九年度のこの予算のうちのＯＤＡの割合は幾らかというのは、ちょっと現在最新の数字を持っておりませんで、恐縮でございますが平成八年度の数字について申し上げさせていただければと思っておりますけれども、この予算額、平成八年度は五百四十四億円でございますけれども、このうち留学生関係経費は九七％ということになっておりまして、相当な部分がＯＤＡ扱いをお願いできておるわけでございます。
 ＯＤＡとして扱われていないものといたしましては、例えば国費の外国人留学生募集の受け入れの事務関係経費でございますとか、こちらから向こうへ派遣いたします留学生派遣の経費というようなものがＯＤＡ扱いをされておりませんけれども、今のように大半がＯＤＡ扱いをしていただいているという状況でございます。
今まさに局長の――局長、ちょっと私の顔を見て聞いていただけますか。一番大事な部分なんでありまして。
 指導監査は、今回議論になっているように、社会福祉の各制度、これは国の通知、要綱に至るまで、私は確かに性善説で成り立っていたというふうに思います。今までも幾つか不祥事がありました、措置費の流用の問題とかいろいろなことがありましたけれども、基本的には悪用するような人はいないと性善説に立っていたわけでありますが、今回は厚生省のナンバーワンの事務次官がかかわり、しかも出向の課長がかかわり、しかも社会福祉法人をやっている、社会福祉事業をやっている人がかかわった、悪いことをやったわけでありますから、しかも前代未聞の、埼玉県で六つの施設をつくって十八億も抜くというような、十八億あったら、私の地元だったら施設は二つできますよ。こんなことをやっているわけでありますから、現にあったということを前提に、私は、性善説だけではもうこれからは、例えば今後は介護保険をして介護保険で福祉の業務が大幅に広がっていくというこういうことを考えますと、単に性善説だけではなくて、しっかりとした点検をしていただきたい、危機感を持ってやっていただきたい、悪いことをする人間はいるということも考えていただきたい、そこは抜本的に切りかえるべきであろう、このように思うわけであります。そういう意味で、私はぜひ合理的な運営をお願いしたい。
 そこで、皆さん方がおまとめになった「今回の事件を踏まえた改善事項」、これはまことによくできているのですよ。さっき根本さんからも話がありましたけれども、一が「補助金交付対象施設決定方法の明確化」いわゆる入り口部分、どういう人に福祉事業をさせるかという問題。二番目が「公共工事に準じた建設工事契約の適正化」これは施工時の問題。それから三番目が「幅広い関係者の参画による公正な社会福祉法人の運営の確保」これは、大変重要だから法人みずからがちゃんとしなさいよ、襟を正せ、こういう問題であります。入り口部分、そして施工の部分、そして法人もちゃんとしなさいよと。
 大事なことは、あとは、チェックをすると悪いことをするやつがいるのだという前提のもとに、ワルは絶対許さぬぞというこういう厳しい姿勢が大事だと私は思うのです。そこはしっかりと、確かに職員の数に限りがある、その中で知恵を出して私は検討していただきたい。そのためには、「４．その他」としてちょこちょこっと②で「施設整備に関する国の監査の実施」なんというような整理の仕方をしていただきたくない。項目を一つ挙げて、チェックもきちっとするぞというものを内外に明らかにしてもらいたい。そういう姿勢が必要ではないか、このように私は思うわけであります。大臣、いかがでありましょう。