起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 地方自治に関する件について調査を進めます。
 この際、行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等において協議が行われましたが、その結果に基づき、石川要三君、小川省吾君、小濱新次君、三谷秀治君、部谷孝之君及び田島衛君から、六党共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
 この際、その趣旨について説明を求めます。石川要三君。
お答えいたします。
 先生御指摘の点は、実は先ほども申しましたように、老人ホームに限らず施設全体にかかわる問題でございますので、軽々にここで私がお約束するというわけにはまいりませんが、一つの貴重な御指摘であるというふうに受けとめまして、今後研究をさせていただきたいと思います。
どうも突然のお尋ねでございましたので、失礼いたしました。
 先ほどのお尋ねは、一斉昇給等を行いました場合に、その罰則、制裁として地方交付税の減額をすることができるかという御質問でございました。地方財政法の二十六条に、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、」ちょっと中途を飛ばしますが、「場合においては、国は、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額を減額」することができるということになっております。したがいまして、この規定に該当いたしますれば減額ができるということになるわけでございますが、こういった問題が果たして法令の規定に違反するかどうかということにつきましては、先ほど自治省の方からも御答弁のありましたようにいろいろむずかしい問題、私の方としてもいろいろ具体的な事例に即して検討すべき問題があるのではないかと存じておりますので、具体的問題についてこの二十六条の規定が適用になるかどうかということは、ここでは断定することはできない次第でございます。
団体名については、私どもは発表しないということにいたしております。これはいま申し上げましたように本来、減額措置が地方団体に対する制裁ではないということ、それから、主として個々の地方団体等からの自発的な報告を基礎として数値の把握を行っておるということでございますので、いわゆる制裁的な面で外へ出すということは差し控えておる次第でございます。
法制局の方、もう少し検討して結構です。
 そういたしますと、その団体の名前、金額、数等は発表されておりませんけれども、発表されない根拠は何ですか、簡単で結構です。団体名を発表しませんか。
法制局の見解がございます前に、私どもが財政的な立場でいわゆるプラスアルファについて特別交付税で減額をしておる趣旨というものを先に申し上げたいと存じます。
 現実には御承知のように、特別交付税の算定上、国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当あるいは実質的にこれに相当する給付、このいわゆるプラスアルファについて減額対象としておるわけでございますが、こういった措置をとっておりますのは、いわゆる地方団体に対する制裁的措置とは私どもは観念してないのでございまして、全地方公共団体共有の財源でございます特別交付税を、各地方団体相互間で実質的に衡平に配分をする目的で行っておるものでございまして、その意味では、プラスアルファを支給している団体は財源的に余裕があるという考え方から、特別交付税の算定に当たって、交付税法の趣旨に基づいて減額対象としておるわけでございます。したがって、プラスアルファ支給の形態が、先ほどから議論がございましたように、条例で決められているから適法であるとか、そうでないために違法であるとかといったこととは直接関係がない、あくまでも特別交付税を衡平に配分するという目的から、余裕財源という見地で減額対象としているわけでございます。そういった趣旨を先にお話を申し上げたいと存じます。
登記事務の錯綜をしておることにつきまして特別に御理解のあるお話を承りまして、私も感激いたしておる次第であります。
 法務省の仕事の中の権利保全の登記事務というのは大変な仕事でございまして、もう少しちゃんと落ちついたところで仕事のできるようにしたいと、視察をしてまいりまして痛感いたしておる次第であります。これからなお皆様方の御援助をいただきながら、できるだけ完備したものにしなければならぬという決意をしておるところであります。
 それから地図でございますが、この地図の整備につきましては先ほど来お話がございました。これもやはり国民の権利保全にとって重要な課題と考えておりますが、不動産登記法第十七条に定めますいわゆる地図につきましては、できるだけ早期にこれを整備すべきであると者えまして、そのための施策を講じている次第でありますが、法務局独自の力で全国的にこれを作製、整備することはなかなか困難な状況にございますので、目下のところは、国土調査法に基づく地籍調査等の成果といたしまして送付される地籍図を同条の地図として活用することにいたしておるわけであります。この事業の推進につきましては、国土庁におきまして鋭意取り組んでおる次第でありますが、この事業が順調に進めば、今後十年ないし二十年のうちには、わが国土の平地部分の大部分の地図については、地籍図による法十七条の地図の整備が可能になるのではないかと期待いたして、毎年予算のたびごとにそれに近づくように努力をいたしておるというのが現状でございます。