あなた、組踊に出てくるようなマスクをしておられるから、早く実現してよ。本当よ。なかなかの侍だ。大臣、これは文化庁や事務当局に任せておってはいかないので、沖縄開発庁としてももう少し促進方を要望しておきたい。
 最後に、北部と島尻、南部のことを聞いて足元の中部のことを聞かぬわけにはいきませんので、基地問題は当然ですが。及川審議官もいらっしゃいましたので、この間、沖縄市長なり沖縄市の経済団体からもデジタルアイランド構想並びにマルチメディア特区構想の早期実現ということを、これは主に沖縄市中部を主体に構想されているようであります。これはぜひ沖縄政策協議会の中できちっとやっていただきたいということと、きょうＮＴＴはお呼びしてありませんが、この電話交換業務を沖縄に移転させて電話交換手を五百名ぐらい新規に採用するという、雇用促進の上で期待が大変持たれておりますので、こういうことについてぜひ一層の促進方を強く要望しておきたいと思いますが、こういうことについてどのように今政府で検討しておられるのか、お答えを願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
 沖縄の伝統芸能でございます組踊につきましては、昭和四十七年、本土復帰とともに国の重要無形文化財に指定をいたしまして、現在、後継者養成事業に対する補助、組踊特別鑑賞会の実施など、その保存、振興を図っているところでございます。
 国立組踊劇場の設置につきましては、かねてから、特に昭和六十二年以降でございますが、沖縄県や地元の関係団体から非常に強い要望がございます。文化庁としましては、組踊を中心とする沖縄の伝統芸能の保存、振興を図るとともに、沖縄の地理的、歴史的な特性を生かし、伝統文化を通じたアジアの交流の拠点として国立組踊劇場、仮称でございますが、その設立を沖縄政策協議会に提案をし、同協議会が検討することになっております。現在、この国立組踊劇場についての調査研究のための経費について、平成八年度の補正予算の沖縄特別振興対策調整費の配分をお願いをしております。
 今後とも、文化庁といたしましては、沖縄開発庁、沖縄県と十分連携を図りながら、国立組踊劇場の設立の推進に努めてまいる考えでございます。
沖縄県の南部地域におきまして高等教育の機会の拡充ということ、さらには地域社会の発展ということもあろうかと思いますけれども、関係市町村で公立の大学を設置するということについて検討されているということについては、私どもも承知をいたしてございます。
 文部省としては、全体といたしましては、御案内のとおり、大学の設置ということにつきましては、該当年齢でございます十八歳人口が急激に今減少いたしてございまして、そういうことから新しく大学をつくるということについては原則として抑制をするという方針でいるわけでございます。
 もちろん、個々具体に高齢化社会を迎えましての福祉人材でありますとか看護人材でありますとか例外になる事項が幾つかあるわけでございますけれども、原則としては抑制をするという考え方をとっておるところでございますけれども、先生の御指摘のございました沖縄県南部地域におきます大学の設置ということについては、現段階ではまだ構想の段階というふうに承知をいたしておりますが、具体のお話がありました段階で私ども適切に対応させていただきたいというふうに考えて
おるところでございます。
南部地域の振興につきましては、南部市町村会と南部振興会という伝統ある団体がございまして、南部は一つという合い言葉のもとに一生懸命市町村長さん方が地域振興に取り組んでいることは、私も現地勤務がございますので、よく承知しております。
 御指摘の二点、ヘルシーリゾート基本計画事業の実現についてでございますが、島尻地域振興開発推進協議会において、島尻地域のすぐれた気候、風土や、豊かな歴史、文化などを生かしたヘルシーリゾートの形成について検討されていることは、私どもも承知しております。現時点では地元町村から県への要望活動が始められたばかりという状況でありまして、当面、県との調整の状況を初め地元での推移を見守っていきたいと考えております。
 それからもう一点の大学設置計画の実現についてでございますが、同協議会において、二十一世紀を担う地球市民としての豊かな人間性とすぐれた学績を持つ人材を島尻地域において育てる役割を担う公立大学の設置について検討されているところと承知しております。設置主体、設置場所等がまだ決まっておらないようでございます。また、設置推進のための専任の事務局も未設置という状態と聞いております。
 南部振興会としては、ヘルシーリゾート、大学設置計画の実現、ともに内部的に大変熱心に検討していると聞いております。当面、県内での検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。
公共事業につきましては、重点的、効率的な執行、また透明性の確保ということが財政構造改革の観点からも大変重要でございます。私ども、また一方では、農業農村整備事業については基本的に申請主義ということで、地元の農業者に負担金を払っていただきながら、ぜひ実施したいという御要請に沿ってこの事業を実施いたしておりますので、地元ともよく御相談しながら事業を進め、また廃止するものは廃止するということが必要でございます。
 大臣の御指示で私ども農業農村整備事業について見直しを進めてまいっておりまして、本日、廃止する方向で処理する国営事業というものが十一地区取りまとめられたところでございます。これは、先ほどお話のございました羊角湾、佐賀干拓等々でございますが、この十一地区、これの個別の地区名を公表させていただきました。
 また、これとあわせて、廃止する地区の中にはその大きな事業部分を占めるダムがございます。これも結果として廃止されるわけでございますけれども、この廃止されるダムが九カ所ございます。これも個別の地区名を公表させていただきました。
 また、これとあわせて、事業は推進いたしますけれども、農業情勢の変更等に伴いまして事業計画を縮小する等に伴いダムの建設が必要でなくなった地区が六カ所ございます。これらについては、かんがい用のダムではなくて、既存のダムとかあるいは渓流水等々に依存するという計画変更になるわけでございますけれども、結果として農業用ダムの六カ所の建設計画を廃止する地区、これを公表させていただきました。
 ダムとしては合計十五カ所の農業用ダムが今回廃止の予定となったわけでございまして、これらの具体的な地区名及び箇所について、けさほど農林水産大臣より正式に公表させていただいたところでございます。