お答え申し上げます。
 パラオは、御案内のとおり、歴史的にも日本と非常にかかわりの深い国でございまして、観光、漁業等におきまして今後さらに人づくり、国づくりに励んでいくことが期待されている国でございます。国際的という点に着目いたしますと、国際連合の加盟国になっておる国でございまして、我が国との関係、二国間のバイの関係のみならず、国際連合の場におきましても協力をさらに進めていきたいという意向を強く表明している国でございます。
 そういうこともございまして、我が国といたしましても、兼轄ではございますけれども、いち早くパラオに大使館を設置するのが適当であるというふうに判断した次第でございます。
お答え申し上げたいと思います。
 実館とするかどうかにつきましては、その国との政治的・経済的関係、それからその国の持っております国際的重要性というようなもの、それからまた邦人の来往といったようなものを総合的に勘案して、実館とするだけの意味があるかどうかということを考えております。それからもちろん予算的な考慮というのは当然ございます。したがいまして、私どもといたしましては、本当に必要なものについてはできるだけ実館をつくっていきたいというように考えているわけでございます。
もちろん理想とすべきはすべてが実館である、そういうことであろうと思いますが、過去の兼館のなされてきた業務をどう評価されておるのか。もちろんコストと人数の関係であることは十分わかりますが、そういった中で今後策館について、それで十分だからもっとふやし続けていこうとか、これはできるだけ避けたいんだけれども万やむを得ないんだとかちょっとその辺の御所見を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在我が国が設置しております大使館は全体で百八十三でございます。そのうち実館が百十一、兼館が七十二でございます。
 実館と申しますのは、任国に事務所を持っておりまして職員がそこで駐在している在外公館のことを申します。これに対しまして兼館といいますのは、任国に事務所が存在いたしません。すべての職員が併任の職員という資格でこの任務を行っているという在外公館でございます。
基本的な方針はわかりましたが、非常に大きな問題でございますので、また折に触れて御質問をさせていただきたいと思います。
 早速、本日の協議事項に関連して、具体的な質問を二、三いたしたいと思います。
 まず、我が国の大使館の中で兼館公館というものの数ですが、全体の大使館のうち幾つぐらいがそういう状態で業務をなさっておるのか、お聞きをしたいと思います。
御指摘のとおり、冷戦が終えんをいたしました状況におきまして、これまでのように東西の対立という状況の中で西側に身を置くという状況ではございません。世界の国々とそれぞれ丁寧に、しっかりと国と国との関係を確かめつつ、我が国の考え方に理解を求めていくということが重要であろうというふうに考えております。
 新しい国際社会が秩序を求めていろいろと動きが出ております用地域的な動きもございます。経済をベースにした動きもございます。しかし、そうした中で私どもは、国際社会の平和と繁栄というものを求めて国際的な貢献をしていくという立場を自覚しなければならないと思います。一方で、紛争を予防する、予防外交と言いましょうか、そういったことにも十分目配りが必要だと思います。そしてまた、先日終わりました社会開発サミットの趣旨でございます貧困でございますとかそうした問題についても、我が国は大きな貢献をする可能性を持った国でございますから、そうした点にも努力をしていかなければならないものというふうに考えているわけでございます。
石井一二でございます。
 大臣におかれましては、予算委員会の長い質疑に続きまして御苦労さまでございます。本日は、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結と在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正案、こういう議題をいただいておるわけでございますが、私は基本的にこの二つの議案に対しましては賛成でございますので、若干、直接関連する質問もいたしますが、外務全般にわたっての質問も出てくることを御了承いただきたい、そのように思います。
 まず最初に、全般的な外務省の基本方針について大臣の御所見を承りたいと思います。
 冷戦後、国際環境が大きく変化をいたしました。私がかつて外務政務次官を努めておりましたころは、当時は中山外務大臣でございましたが、我が国の外交の基本は、自由主義社会に身を置いた外交、アジアの中の日本、国連中心主義、これが三つの柱であると、そう理解しておったわけでございますが、現在の河野外務大臣のもとにおける我が国の外交の基本方針について若干基本的な態度を御表明いただきたい、そのように思います。
この条約については、いろいろな委員会で各議員から御指摘をいただいているところでございます。私どもも、ただいま政府委員が答弁申し上げましたように関係先と検討を進めておりまして、ぜひ御期待に沿いたいと思っております。
オウム真理教の信者にもいろいろおられると思います。ただ、私ども新聞報道その他しか知り得ないわけでありますけれども、信者の中には今でも確信犯的な方もおられて、今先生御指摘のように、また同じようなことをやりかねないという危惧の念を抱かせる人もおられると思います。またその一方では、まじめな人間に立ち返って、いわば社会復帰しよう、こういう考えに立つ人もおられると思います。
 問題は、後者につきましては、我々関係省庁それぞれの立場でこれに対応しようということから、先ほど御報告申し上げたように、オウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議でいろいろ検討いたしているところでございますが、問題はその確信犯的な人で、しかも何か社会的にこれからも一般の方に心配をもたらすような行為が予測されるような場合、いろいろあろうかと思いますが、この分野につきましてはむしろ法務当局のお立場ではございますけれども、我々としても一応責任省庁といたしましては、こういうことについて先生と私は考えが同じでございますから、一般の方々が不安を持つようなことを放置してはならない、これは当然のことでございますから、そういう面につきましては私も責任者の一人としてそういう御意思に沿った動きをしていきたい、こんなふうに思っております。