ちなみに、ちょっと教えてもらえれば、親企業というのは今考えていらっしゃるのは大体何千社ぐらい対象にしてきちんとこのことは言っておきたいとか、そういう何か具体的数字は、例えば講習会だったら少なくとも月に何回ぐらいのペースで進めていくんだとか、何かそういうやつがもし今わかっていらっしゃれば、少し教えてください。
裁判は公開性の原則があるわけで、裁判の結果の形成過程が国民に公開されていなければならない、それが公正さの担保にもなるわけでございますけれども、大東水害訴訟判決の管理基準に関する一つの判断が、それに類するテーマが五十八年の十二月の裁判官協議会で取り扱われたことは事実でございますね。
裁判官の協議会と申しますのは、そのときどきに裁判所が抱えております問題につきまして、各裁判官にお集まりいただき自由な研究をしていただく、いろいろな方面からの意見を述べていただいて、それを事件処理の参考にする、こういう趣旨で開かれるものでございます。その中には、例えば民事事件ですと最高裁判所の民事局の係官も出席しまして意見を述べることがございます。これは民事局の係官と申しましても、もとは裁判官でございます、一裁判官ということで意見を述べるわけでございまして、決してそれ以上のものではございません。こういう協議会は戦後裁判所ができましてからずっと今日まで開かれてきたものでございまして、協議会の性格がそのようなものであるということは、出席する裁判官、これはもう皆さん十分御承知のことでございます。したがいまして、民事局の意見と申しましても、決して一裁判官の意見以上のものは出ることがないということ、これを十分御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そうしまして、そういう協議会の結果でございますけれども、これも、やはりそういう研究会でございますので自由な意見を発言、発表していただかなければならない、そういう趣旨から、その協議会の結果について、あるものについては部外には出さないというような取り扱いをしておるのもございます。しかし中には、これはむしろ逆に外部に知っておいてもらった方がいいというようなものにつきましては部外にも発表するというような取り扱いをしておるわけでございます。
今裁判官協議会と最高裁判決は無関係であるというふうに最高裁判所の方はお答えになりました。裁判所の方がそのようにお考えであっても、裁判の根幹は国民の裁判の公正に対する信頼にあるというふうに一般に考えられているわけでございます。その一カ月前に行われた協議会の中身における民事局の見解がそのまま判決の中に出てくるということは、今の裁判の公正に対する国民の疑いを生む一つの大きなポイントになるのじゃないか、そういった疑惑を生むようなことは最高裁判所としては決してやってはならない、そのための努力をしなければいけないのではなかろうかという立場から私は申し上げたのでございます。
 つまり、今の裁判官協議会の中身については、議題が何であるのか、いつ開かれるのか、そしてその結果はどうであるかは全く公表されておりません。今回の水害訴訟に関する五十八年十二月の裁判官協議会の中身についても、国会議員である私が正規の手続を踏んで要求したにもかかわらず、ありませんという形で正規には断られております。なぜこういう形で公表しないのかについてその理由をお伺いいたします。
文部省、ありがとうございました。
 では、次は自衛隊の教育内容についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず自衛隊の教育ということを考えまする上におきましては、専守防衛の実態を認識しなければそれに対応する教育はできないと私は思います。そこで、自衛隊の教育は陸海空それぞれ違うべき問題だと。陸上自衛隊は専守防衛上どういう形態をとらされるかということをまず根本的に考えてみなければならないわけであります。
 陸上自衛隊は、専守防衛である以上外国へ出ていくことはありませんし、我が国内において防衛に従事するということにならざるを得ないわけであります。我が国に敵が上陸をした場合にどういう形の防衛になるかということは、例えばアフガニスタンにソ連が侵入したときにアフガニスタンはどういう形の防衛をしたかという問題、これが一つの参考になると思います。それから中東におけるいろいろの戦時状態、これも参考になると思いますが、殊に日本の場合にこの国内で戦闘態勢をとるということになりますと、大部隊によるいわゆる大陸における戦いの仕方というものは不適当だと言わざるを得ないのです、陸においては。海とか空は別のことですよ。そして、従来言われておるように、敵が攻め入ってきたならば一日か二日持ちこたえて後は降参だといったような、そんなことなら初めから私は防衛はしない方がいいと思うんです。防衛をする以上は徹底的に防衛をし切らなければならない。
 例えばかつて日本が中国大陸に侵入いたしましたときに、中国はどういう防衛態勢をとったかということです。今まで、侵入された国家はすべて戦いに勝っておるわけです。例えばベトナムの場合もそうですね。これも、アメリカがベトナムに戦いを挑んだときにどういう態勢をとったか。全部ゲリラ戦なんです。ゲリラ戦以外にないわけです。ゲリラ戦をやって最後まで頑張って勝ち抜いて相手をのかせるという。そうなりますと、国民の自分の国に対する愛国心、愛国心と言うと誤解がありますが、自分を自分で守ろうという旺盛な気力があるかどうか、この気力の問題が一つありますが、そのほか本当にゲリラ戦を陸上自衛隊が戦うということになると、この場合の教育はやはり私は個々の人間が個々に戦える能力をつけさせる教育が根本だ、こう考えます。
 それで、この間も実は、ちょっと飛躍するようでございますが、陸上自衛隊を参観いたしました。そこでいろいろの訓練も見ましたが、特に私は非常に心を引かれましたのは体育学校の教育であります。体育学校が非常に努力をしておられる。あの体育学校の姿というものはゲリラ戦を行うための基礎を養うのに最もいいものだと私は考えます。そこで、こういうことをお尋ねするためにきょうは問題提起をいたしますが、まず専守防衛ということについてその実態をどういうふうにお考えになっておるのか、これを防衛庁の責任者の方にお尋ねをいたします。