失礼しました。
 この事件は、平成八年五月に大学教授とそれからその娘さんが殺害された、アメリカのサンデイエゴで起こった事件でございます。
 それで、このことについてはＮＨＫとしても、現在のアメリカの銃規制の問題等、いろいろなことが言われている中で報道に値するニュースだということで放送をいたしました。
 放送に当たりましては、ＮＨＫは、現地の警察当局、それから今回申し立てを行っている被害者の夫人本人及び被害者の知人の関係者に直接取材をいたしまして、推測でなくて、裏づけのとれた事実関係に限って、関係者の人権に配慮をして伝えたというふうに思っております。
 その異議申し立ての部分につきましては、これは警察関係の取材の流れの中で、不動産関係の取引を行っていたというふうな面もあって、そういう観点からも、どういう利害関係があったのかということも含めて警察が調べているというふうなことをお伝えしておりますが、そのような部分に対して、被害者の人権に対して配慮が足りなかったというふうな申し出を受けているというふうに理解しております。
この放送と人権等権利に関する委員会については非公開でありますので、具体的にどのような審理が行われているのかについては不明でございますが、九月九日にこの被害者の教授の夫人から権利侵害の申し立てがございました。
 法律関係で争われていることについては この放送と人権等権利に関する委員会では取り上げないということになっておりますから、法廷に持ち込まれない範囲で、ＮＨＫと民放三社が権利侵害の申し立てを受けたわけですが、既にＮＨＫは十月三日にそれに対する答弁書を委員会に出しておりますし、それから十月二十八日に教授夫人から答弁書に対する回答書が出されまして、それに対して再答弁書を十一月十七日に出しまして、現在、この放送と人権等権利に関する委員会で審理が継続されているというふうに聞いております。
原口委員のただいまの御質問にお答えします。
 先ほども申し上げましたけれども、運営規則の制定に当たりましては、ＮＨＫとしては関与しておりませんので、具体的にどういう理由でそういうふうになったのかは述べる立場ではございませんが、これまでの記者会見等の内容から見ますと、放送前のものとか直接放送したもの以外にはかかわらないということは、やはり当事者の申し出を待って審議するということから、放送することによってそれが周知されるということになると思いますから、そういう面で当事者の申し出を待って審議するという大原則に立っているということだろうと思います。
 それから、苦情を申し立てることができる者は、当分の間、それに被害を受けた個人または利害関係人を原則とすることについても、スタートした直後のことでありますから、まず個人のレベルから救済していこうという考えではないかというふうに受けとめております。
私は、もう少しこのことについてのＰＲを国民の皆様にするべきではないかというふうに思いますし、今、規約を手元にいただきましたけれども、この規約についても、これはＮＨＫさんが出資されたところですから、本来だったらその委員会に聞かなければいかぬことでございますが、まだ立ち上げの時期ということで、郵政省さんそれからＮＨＫさんにお尋ねをしたいのです。
 この規約が「放送前の番組にかかわる事項および放送されていない事項は、原則として取り扱わない。」ことになっている。あるいは、申立人の範囲が、当分の間でありますけれども、直接利害を有する者、「当分の間、その放送により権利の侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人を原則」としている。
 どうしてこのような原則になったのか。当事者ではございませんから、お知りになり得る範囲で結構です。お尋ねをしたいというふうに思います。
お答えします。
 この放送と人権等権利に関する委員会機構というのは六月から仕事を始めたわけですが、これをつくる過程におきましてはＮＨＫ並びに民放等が入っていろいろな形で議論をしたわけですけれども、ここの運営については独立する形で、放送と人権等に関する委員会が運営規則をみずからつくってやっております。
 そして、予算は一年間一億九千万円ぐらいの予算でやっているというふうになっておりますが、三分の二を民放連、それから三分の一をＮＨＫが負担をしてやっておりまして、その委員を選出する評議員会というものをまず理事会が選んで、それでその評議員の先生方五人程度が委員をさらに選出して、その委員が独自に運営規則をつくって、放送と人権に関するさまざまな仕事をしているということになっております。
午前中最後の質問にしますのでよろしく。
 ＣＯＰ２では途上国に義務化をしないと決定しておるので、そういった国際的な合意を大事にしなきゃいけないとは思いますが、途上国の削減がなければ先進国の負担は大変なものになる。二〇一〇年で先進国に途上国は排出量で追いつき、二〇三〇年には先進国の二倍になるという数字がもう出ておるわけでありますから、これは途上国に対する削減義務を課す道筋をつけなければいけないのがＣＯＰ３の一つの役割ではないかとも思います。具体的に言えば、途上国の削減率や削減時期といったものについてこれはＣＯＰ３でも考えなければいけない。
 ぜひ今回のＣＯＰ３で、議定書の形ではなくとも、コミュニケの形でもまとめられないんでしょうか。この辺の根回しをしておかないと、これは外交交渉にも関係することかもしれませんが、国際的な合意は得られないと思いますので、この点を今ここで明言すると支障があるかと思いますが、大きな気持ちでこの辺も視野に入れた形で臨んでいただきたいということを申し上げて、御意見をいただきたいと思います。