いずれにしましても、十分調査の上、この原因をしっかりと究明していただきたいというふうに思います。
 次に、安全対策の問題に移りますけれども、労働省が今回の事故を踏まえて土砂崩壊や土石流による災害の再発防止のために、昨年の十二月十六日から二十六日までの間、砂防工事を行う全国千二百二十の工事現場に対して緊急調査を行いました。
 それによりますと、千二百二十の工事現場のうち五百九の現場で労働安全衛生関係法令の違反があった、さらに百十四の現場については労働災害に直接つながる重大な違反があったということで、改善命令の措置を講じた、こういうことであります。
 千二百二十の現場のうちの、割合にしますと四一・七％が違反があり、九・三％が災害に直接つながるほどの重大な違反があった。これは大変大きな問題であり、建設省としてもこれを重く受けとめるべきだというふうに思います。
 そこで、本来こういう工事現場の安全対策、これは現場を施工している事業者が責任を持ってやる。それに対して、安全衛生管理に関する施策は労働省が所管をする。したがって、そういう中で今回の調査もあり指導もあった、こういうふうに思いますけれども、工事の発注をする建設省もこのことに関しては無関心であってはいけない、労働省とも連携をとってしっかりとこれを徹底していただかなければいけないというふうに思います。
 そういうことでは既に幾つかの通達を出し、今回も「建設工事における安全確保について」ということで昨年の十二月九日、その後にも出していますね、通達を出して指導を徹底しているということでありますけれども、こういう労働省の調査によってこれだけの割合のなお違反があるということであります。
 こういう通達、指導の趣旨がまだ徹底していないのではないかなと思わざるを得ないわけですが、大臣、今後の事故再発防止あるいは建設工事の安全対策の徹底について大臣の決意を伺います。
ただいま先生御指摘のとおり、今回の土石流は大変珍しい土石流であったというふうに考えております。
 まず、発生時期におきまして、過去二十五年間、十二月に土石流が発生をしたということはございません。そういう意味でも発生時期として非常に特異である。
 そしてまた、土石流につきましては、先生御指摘のとおり、集中豪雨等の非常に強い雨量によるものが相当部分を占めておるわけでございますが、今回の土石流はそういう強い雨量強度のもとで起きたものではない。
 また、融雪期にも土石流は発生しておるわけでございますが、今回はそういう融雪期でもない。
 そしてまた、土石流が発生いたします場合には、大体近傍類似の沢におきましても土石流が発生をするというのが通例でございますが、今回の事例では蒲原沢だけにしか発生をしていないということでございまして、そういう意味で大変特異な土石流であるというふうに受けとめておるところでございます。
 そして、その発生原因につきましては、ただいま先生御指摘のそういうメカニズムについての説もございますし、そのほか降雨原因として、前日の降雨によるもの、あるいは融雪によるもの、あるいは一時天然のダムのようにダムアップをして土石流になった、あるいは上流端での崩壊がそのまま下流まで流れてきたものだ等々、いろいろな学説と申しますか発生メカニズムに関しての説がございます。
 そういうものをすべてひっくるめまして俎上にのっけた上で調査委員会としての御検討をいただいて、その上で一定の方向が出されるもの、あるいはそういう一定のところまでたどり着けるかどうかはこれからの調査にかかるわけでございますが、そういうものすべてを含んだ上で御検討いただくというふうに承知をしておるところでございます。
これまで、新聞などで知る限りですけれども、幾つかの調査機関が原因を分析しています。
 例えば信州大学の工学部の教授とか、新潟大学の積雪地域災害研究センターのこれは助教授ですか等々、調べてみますと大体一致したところがあります。
 それは、通常の土石流は集中豪雨などが土砂崩壊の原因となっていますけれども、今回の蒲原沢の土石流災害の場合には、発生直前の昨年の十二月五日、小谷村の降水量は一日約五十ミリで、一九九五年にやはり土石流が同村で発生したときの四百ミリと比べてかなり少ない、そういう降水量が少ない状況で土石流が発生しているということですね。
 その原因については、この現地の地層が水を通しやすい火山灰などの第四紀風吹火山噴出物の層と、水を通しにくい砂岩や泥岩から成る来馬層群から構成されていて、その水を通しやすい部分に一カ月ほど前からしみ込んだ雨水が一気に噴出して斜面の土砂を崩したのではないか。いずれにしても、集中豪雨などによる土砂の崩壊が原因となる通常の土石流と違って、極めて珍しい発生のメカニズムを持っているのだ。いろいろ見てみますと、これは珍しい事例ではないか、発生原因ではないか、こういうふうに言われております。その点についてどういうふうに認識をされていますか。
五十年前に米軍が占領をいたしましたそのころの沖縄の状況というのは、まさに焼け野原です。焦土と化しておりました。そして、米軍が占領し、基地をつくる。その後、周辺に、ふるさとへ戻ってくる。そして、基地を中心にして町並みができていく。その後、今度は二十五年前に復帰をしました。五十年前の基地周辺の状況と、また二十五年前の基地周辺の状況と、今日の基地周辺の状況、これは全く違います。五十年前に接収したそれが二十五年前にそのまま五・一五メモで合意されて、引き継がれて今日に至っている。そういう状況であるならば、その使用目的や、何が行われたのか、そういったものが表へ出てまいりませんと、周辺の社会状況が全部変わってきた中で、五十年前や二十五年前と同じような使用のされ方をしているとこれはいけないと思うんです。無理があると思います。
 したがって、私たちは、早期にこのことが表へ出されて、現状とそのものとがどういう関係になるのか、基地というのは、この基地がこのような形で使われて適当なのか不適当なのか、適切なのか不適切なのか、こういったことが五十年たった今見直されていかなければならないだろう、こう思っております。枠組みは枠組みとして、現実に県民はそちらで生活をしているわけです。
 せんだって、私ども新進党は、十六日、十七日、沖縄調査団を出しました。知事とも会見し、また関係市町村長ともお会いしてお話を伺いました。嘉手納町の町長に至っては、八三％も接収されて一七％の中で地域振興をやっていこうと思ってもどうにもならない、まさに閉塞状況である、こういうようなことをお話しされていました。
 ですから、私たちは、こういう狭いところで大変な思いをしている住民の皆さん方のために、このことは、今基地の見直しを、本当にこれでいいのかという見直しを五十年たった今やっていかなければならないときが来ただろう、そういうふうに思います。大臣、そのことについてはどう思いますか。