実態の話を大分含んでいるわけでございますので申し上げます。
 霊山町の利用権の設定の面積は、これは最近の実績で六十七・九ヘクタールとなっております。それから不耕作、まあ荒れ地のまま放棄してある土地、これが約六十ヘクタールあるというように聞いておりますが、ここがなぜ利用増進事業を進めても荒れ地のままになっているのかということでございます。ここは、まさにその点が今回の改正の主眼にもなるわけでございますが、農振計画における農用地区域ではないところなわけでございます。したがいまして、従来の農用地利用増進計画による種々のメリットが受けられないという点が難点になっておったのが主眼だというふうに聞いております。あとは谷地田であって条件が悪いとか、それから私全く六十ヘクタール全部が農用地区域外であるかどうかということをさらに確認したいと思っておりますが、一部の地域が最近においては農用地利用増進計画に取り込まれたというような話も聞いております。全体としてはある程度進んでいる中で、そういう農用地区域外であるとか、谷地田であるとか、条件の悪いことのために、増進計画の中に取り込まれないで荒れ地のまま放置されているという事例があるというように承知いたしております。もう少し実態を聞いた上で、ここら辺も適切に相談に乗れるものは乗るようにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから圃場整備、それから桑園の整備というようなことについて、実態に即した地域の実情を配慮した助成事業が考えられないかということでございますが、農林水産省の公共事業にいたしましても、あるいは構造改善事業等の基盤整備にかかわる事業は、その点は特に最近におきましては、地域農政という観点から地域集落の意見を尊重する、特に市町村長の意見を一つの基礎にして事業を仕組んでいくということで臨んできているわけでございます。そういった点、霊山の町長さんのお話も承りましたが、県等も通じてさらに実態をよく調べてみたいと思います。
それはいろいろと、いまの御指摘でございますと、たとえばそれは農協ということもあり得ると思いますし、いろいろ農業団体であることもあるし、いまの農用地利用組合でございますか、そういう場合もあると思いますし、それは一向に私ども差し支えないことだと思っておるのでございます。
後、関連質問の関係がありますので、質問というよりも、この際、ほとんどについては端的に意見だけを述べておきたいと思います。
 事業報酬について、こういうときでもやはり八％の事業報酬を認めるということについては、これは通産当局として十分に考えてもらいたい。それから、真実かつ有効なものと判断される資産の八％が事業報酬となっておるのですが、真実かつ有効なものと判断される資産の中に核燃料が入っておる。それから、まだ運転を開始していない建設中の発電所等が入っておるということは適当でない、この際、こういうものはカットすべきではないか。
 この核燃料については後でお答えをいただきたいと思います。私どものあれでは、各電力会社は将来にわたってこれはたくものであります、そのウラニウム、八社合計で一兆三千億円ぐらいいま買いだめておりますね。現在の原子力発電所の数でありますと二十年もたける分、それをいわゆる資産とみなして、それの額の八％というものを事業報酬として認めるというのは、これは認めがたい。私が言うとおりの金額の核燃料がすでに購入され、貯蔵されておるものかどうか、これはお答えを願いたい。
 それから修繕費、私は二十数年前まで電力会社におりましたから、その当時だってその傾向があったのですけれども、ともかく会社が大体比較的資金繰りがよろしい、調子がいいというときには、大風が吹いたらこの際というのでばんすかばんすか修繕をやる、この修繕費の問題についても問題があります。
 そうして、北海道電力の査定の場合に人件費についてのみは物すごくシビアである。公共企業体や主要民間産業のどれよりも、この五年間、電力はベースアップ率が毎年低いですね。これは意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、内部留保関係で、いまどき渇水準備金などというものを認めるべきかという問題が一つあります。
 それから退職給与引当金、大体電力会社がつぶれるなんということは一〇〇％ないのです。電力会社が大量首切りをやるなんということ、しかも生首を飛ばすなんということも一〇〇％ないのでありまして、これを全従業員の四割も一挙に退職する場合に相当する退職金の金額分だけ利益金の中から内部留保で積み上げるなんというのは、取り崩すべきではありませんか。
 それから電気料金制度、百二十キロワットアワーまでが第一段として安い、こうなっておるのですが、平均ずっとこの四、五年で使用量がふえておりますね。少なくとも五十キロワットアワーぐらい家庭の電力消費量がふえております。これは大幅に引き上げるべきである。
 それから、電気だけではありませんか、遅収料金なんというものを取るのは。メーター検針をして二十日以内に電気料金を納めなかったら、罰金かどうか知りませんが五％追徴金を取るなんというのは、電気以外にはないでしょう。こんなものはやめるべきですよ、それはみんな一般家庭が取られているのですから。
 それから、電気事業審議会の労働者代表の問題も言いたいのですが、時間が参りました。
 それで、最後に資料を要求しておきます。先ほどのような答弁は了承できません。それで、電力会社の電気料金値上げ申請書というのは、これは関西電力の申請書。私どもが通産省にどういう電気料金値上げの申請があるかということをお聞きすると、たったこんなぺらぺらのものしか持ってこない。そうでしょう。実際の申請書はこういう分厚いもの。しかし、これは分厚いけれども、内容を見ますと、総括原価の算定根拠、燃料費について、たった半ページですよ。これの半分、ここだけ。そうして燃料、油代が幾ら幾ら昭和五十五年度かかります、ガス代が幾らかかります、核燃料代が幾らかかりますという結論の数字が書いてあるだけ。これだけで通産省が査定しているわけじゃないでしょう。この数字が出てくる根拠の資料が全部あるはずです。本当はそれも全部出してもらわなければ国民は監視できない。少なくとも今度それぞれの各項目についてどういう根拠でどういう数字にこれを査定して改めたかという資料を全部出してください。それから、本来は経理公開をすべきでありますけれども、それはまた後日に譲りましょうが、要するに八社のこの申請の数字が出たもとになる資料を出す用意があるか。少なくとも今度の北海道電力、沖繩電力について各項目の数字をどういう根拠でどういうふうに改めたかの資料を通産省として出すつもりがあるかどうか。