それから、賦課権というのは課税権と考えでいいのかどうか。
 それから除斥期間というのはどういう意味、語源はどこにあるのか、なかなか通常使われない日本語が使われておるわけでありますが、これはどういう意味なんですか。
確かにアメリカ、イギリスにつきましては脱税の場合の賦課権の除斥期間は無制限になっておりますが、実際問題といたしましてイギリスはたしか一九三六年まで、これは法律に書いてございます。アメリカは証憑その他の関係がございますので、大体十年までさかのぼるのが精いっぱいの実態にあるというふうに聞いております。しかしながら、制度として五年を七年では少しなまぬるいんではないかという御指摘のように承りましたが、この点は三十六年の国税通則法答申のときにも非常に問題になったところでございまして、できれば五年と言わずもっと延ばしてもいいではないかという意見が税制調査会の中ではかなり強かったわけでございますけれども、しかしながら、税務官署とか納税義務者における書類保存年限の制限がございますとか、それからそういうことができない場合には除斥期間を延長すると税務署ごとの課税が恣意に陥りやすいということでございますとか、それから三つ目に、五年の期間制限のもとでも執行を的確かつ頻繁にやれば相当の目的が達せられるんではないかというような御議論で、五年という結論になっておるわけでございます。
 五年を何年まで延ばしたらいいかということにつきましては、ただいまも申し上げましたようにやはり帳簿書類の保存ということが相当長く行われる社会の実態、社会の慣習というものがございませんければ空文に終わってしまうわけでございまして、その点今回五年を七年に延ばすということで書類の保存についての負担が過重にわならないように配慮しながら書類の保存年限を延長し、税務官署においても関係簿書の保存期間を延ばすという形で七年に延ばして、それに混乱ないし不道徳な事態が起こらないということを前提にいたしまして延ばさせていただくということにしておるわけでございます。
それから除斥期間については、アメリカ、イギリスの場合は脱税の場合は無制限、わが国の場合は、今回五年間を延長して七年、それでもこれらの諸国に比しては短いわけで、私たちも気持ちとしては悪質な脱税の場合は賦課権の除斥期間を無制限にする厳しさがあってもいいんではないか、そういうような気もするわけでありますが、こういう点アメリカ、イギリス等の場合と比較して大蔵省としてはどういうお考えを持っておりますか。
平和を守らなければならないし、また、平和的解決を心から念願しておるということは、私は再三にわたって申し上げ続けておるとおりであります。また、今湾岸諸国の首脳との会談においても、平和的に解決をしたいという気持ちはすべての首脳が持っておりました。そして、表現に幾らかの違いはあるにしても、この極めて不安定な緊張状態の将来について皆が懸念を持っておるのですから、私は、これは平和的な解決のための努力を強く求めてきたことも事実でございます。
 同時にまた、十月四日に、当初予定にはありませんでしたけれども、面会を求められ、私も会いたいというので、イラクのラマダン副首相とも予定を変更して二時間近く対談をいたしましたけれども、そのときの話の中でも、私どもは平和的解決を強く訴えました。もちろん、平和的解決をしようという気持ちは皆が共通のはずでありますから、私はまずこの局面を転回することが、ラマダン副首相の方が強く強く言われた、要するにパレスチナ問題を含むアラブの問題の中東の永久の和平という構想の問題については、これについて日本としてもそれは国連決議の二百四十二号をかねてより支持をしておるわけでありますから、そうしてアメリカもエジプトも、あるいはベーカー提案とかムバラク提案とかいって、ついこの間までもずっと努力をし続けてきておる問題でございますし、それらのことについては、この現在のクウェートを実力で侵略したという緊急事態をそのままにしておいて、それと絡めて一挙に片づけようということもいささか問題の次元が違うのではないですか。局面を打開して恒久な話し合いのできるようなそんな雰囲気をつくっていくということも大切であるので、そのことができるのは、今はイラクだけが決心をして撤退をするという行為で局面が打開される。そうすれば、その次にいろいろな機会が出てくるということは、これはミッテラン大統領もブッシュ大統領もいろいろなところで提案しておる話でありますし、日本としてもそのときは二百四十二号の決議の線に従って、かねてよりこれを支持してやっておるわけでありますから、そういう恒久和平のための努力はできるんだからという平和解決への願いも強く言いましたし、また、現実にきょうまで日本はイラクに対していろいろと技術協力、経済協力をしてきた間柄であります。
 そうして今日、民間と国と合わせると七千億円に上がるイラクの方からの債務がまだ日本に対しては債権として残っておるような状況ですから、どれだけ積み立ててどれだけ努力をしてきたのか。また、混合借款の余っておるのを使う問題でも、イラクが侵入のその直前の八月の一日まで日本の経済、そしてイラクの方との間で話し合い、相談が緒についておったというさなかでありますし、イラクの方もその借金の返済をそろそろ去年の十一月から始めようということで始まりかけてきたところでありますから、一日も早くこういった状況を払拭して国際社会に復帰してくれることをこちらも願っておるし、そうなれば、きょうまでイラクにとっては極めて大きな技術協力、援助国の日本でありますから、イラク、日本の関係も再構築できると思うし、私はそれを強く望むということもいろいろなお話し合いをしました。
 その点については、きょうはここでこれ以上、結論の出るまで話し合いができないからということで、それでは引き続いて二国間の対話は続けていこうということを言いましたら、きょう話し合ったのはうれしいことだからやっていこうということで、あらゆる可能性、あらゆる場面を追求して平和的に解決したがいいし、またしなければならぬと思っておることも御指摘のとおりでございますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと考えます。