お答えします。
 制度を組み立てる過程におきましてはいろいろなところでかなりの割り切りをせざるを得なかったという経緯があったわけでございますが、先生お話しございましたように、それから十年余たっているわけでございます。その間に一番大きな変化をいたしましたのは大気汚染の態様であろうというぐあいに思うわけでございます。そうなりますと、この制度をつくりました時点におきましては、いわゆるＳＯｘによる汚染が非常に著しいということで、それに着目するといいますか、それにウエートを置いて制度を組み立てておったという経緯があるわけでございますが、それ以降におきまして大気汚染の態様が変わってきたということを踏まえまして、現在私ども、その基本となります地域指定の指定要件なり解除要件という地域指定のあり方が一番基本的に大事な問題であり、それについては現時点におきます評価といいますか、それをきちっと踏まえた上であり方をきちっと整理すべきであろうというような考え方をいたしているわけでございます。そんなようなことで、現在中公審の方に御審議いただいている段階でございます。
そうすると、現在の環境庁の考え方をお伺いしますけれども、もう十何年前ですからそういう時期が十何年間あるわけですね、その時期から今になっているわけですが。そういう非常に粗っぽい割り切り方をしたんだ、だから、今改めてその粗っぽい割り切り方をやめるとおっしゃるのか、修正をするとおっしゃるのか、それは今どういうお考えになっておるのですか。
お答えいたします。
 公害健康被害補償法は四十八年に制定されたわけでございますが、その当時におきます社会的な環境がいろいろあったわけでございまして、私ども聞いておるところ、あるいは先生からお話がございました「ジュリスト」も私も読ませていただいたわけでございますが、当時そういう面で、お話がございました三十年後半から四十年前半にかけまして大気汚染による公害問題が非常に大きな問題になっておった、そういう状況の中におきまして、それに対する対策を政府なり汚染物を排出する企業なりが何らか講じなければならないというような社会的情勢が非常に強まっておった。その中におきまして四十七年でございますか、四日市ぜんそくの判決があったというような社会的情勢を踏まえまして、医学的にはかなり難しい理論ではあったけれども、かなりの割り切りをやった上でこの制度を組み立ててまいったということをおっしゃっておられるのだろう、私どもそういう過程においてこの公害健康被害補償法がつくられたということを聞いておるところでございます。
これは一言で言うならば「冷静な客観的な科学的知見と、社会的な良識のある政治や行政の公正な判断に基づいて、」適切な見直しが必要な時期に来ていることも確かである、こういうことを言っております。これは、医者がそういうことを言うというのは一体どういうことか、これは何を言いたいのかということは、私は一遍よく聞いてみなければいかぬことだと思うのでございますが、ここは医師会の場ではございませんから……。環境庁としても、何を実際御指摘になっておられるのかということは一回十分考えておかなければいかぬのではないか、私はこういうように思います。
 同時にもう一つ、これは私の議論を進める中で、筑波大学の橋本という教授がこういうことを言っているのでございます。たしか環境庁の当時の部長か局長をやられた方でございますけれども、「ジュリスト」という法律雑誌の中で「公害健康被害補償法の問題点」というところで議論してみえるわけです。
  この制度は、全く特異な異例な立法だということをまず念頭において論ずる必要があります。それは、不確定性の極めて高い科学的知見のもとで、判決を基礎として政治と行政が社会的政治的な危機的状況のもとでいかに粗く割り切ったかを冷静に詳細に明らかにしたうえで、正常化を政治と行政の責任で決断すべきものなのです。
こう言っておみえになるわけです。
 これはこれからの議論の中で非常に重要な提言だと思って、私は過去今のような運動をしてきた経過がございますから、私なりに真摯に受けとめてこれから議論したいと思うのですが、このことは一体何を指しておみえになるのか、環境庁にお伺いしたいと思います。
いまもお示しのありましたように、これは株券が中心だと思いますが、株券の自己売買の売買差益率と申しますのは比較的低いわけでございますけれども、低い中でも、資本金規模が小さくなりますとより高くなるという傾向がございます。私は全国証券会社営業報告書集計表というので五十四年九月期の数字をいま持っておりますが、一億円未満の会員会社の場合の自己売買差益率は〇・九五％、たとえば四社となりますと〇・〇二六ということで、資本金が高まるほどその割合が減っていくわけでございます。つまり、中小証券ほど自己売買によるところが大きいし、また差益も大きいということでございます。
 そこで、有価証券取引税の負担がどうなっておるかと申しますと、自己売買だけ取り出しますと、確かに、規模が大きくなりますと売買益を超える有価証券取引税の負担を負っておるようでございます。こういうところは自己売買が非常に少ないわけでございますから、そこに大きな負担がかかってまいるということで、たとえば四社の場合ですと、自己売買の利益が十億で取引税が七十三億というようなことで、約七倍の税金を払っておりますが、四社以外の一億円未満の会員になりますと、その割合は一九％ぐらいということでございます。
 しかしながら、全体として、証券会社の行いますディーラー業務と申しますか自己売買と申しますのは、株式の需給の出合いをつけるために行われるという面が多うございますし、その割合も比較的小さい、また足が非常に速いわけでございます。たしか一年に九回転ぐらいいたしておりますか、一般の投資家は二年何カ月に一回転というような割合でございますから、非常に足が速うございます。速くなっているところへ何回も何回も同じ税率をかけていくというわけにいきませんから、従前からいわゆる一種というものの税率は二種の四割ということになっておりましたが、今度は一種の株券につきましては動かさないということで、二種が万分の五十五をお願いたしますのに、一種の方は万分の十八という従前のままの負担という形で、その点の、いまお話しのような点につきましての配慮はいたしておるつもりでございます。