ＩＭＯというのがロンドン条約の事務局であるのになぜＩＭＯに連絡が行かなかったのか、私には大変不思議でなりません。
 先ほども申したように、日本政府に対してＩＡＥＡがこういう、これはきのうきょう始まった問題じゃないんですね、ことしの四月にロシア政府が日本海に投棄していたということを公表して以来、我々はＧ７でも、あるいはこの間の日ソ首脳会談でもたびたび懸念を表明していたわけでありますし、東京サミットでもこの点については宣言に盛り込まれているわけですから、この辺の国際機関に対する日本の政府の、特に外務省のアプローチが大変弱かったんじゃないか。
 ＩＭＯに対して今回のことで何かしたことはあるのですか。
ＩＡＥＡが十月五日付でロシア政府からの通告を受けていたという確認がございます。
 ＩＡＥＡがなぜその通告を関係国、締約国に流さなかったのかということについてＩＡＥＡの事務局に照会をいたしました。
 ＩＡＥＡ側の返答は、一つは、これはブリクス事務局長も昨日外務大臣に述べていたところでございますが、先ほど小杉先生からも御指摘のように、ロンドン条約の事務局的役割はＩＭＯが占めておりまして、ＩＡＥＡとしてはＩＭＯがその情報を流すという前提で考えていたということが第一点と、第二点は、ＩＡＥＡとして同通告の技術的な中身についての信糧性についてロシア側に照会していたという返事がございました。
 いずれにしても、我が国としてはＩＡＥＡに対して、関係国への連絡義務はロンドン条約上ないけれども、これが極めて重要な情報であるということは十分判断ができたものと思いますので、こういうものは遅滞なく連絡するように強く要請をいたしておきました。
ブリクス事務局長の個人的な旅行中とかそういうことではなくて、やはり組織としてＩＡＥＡという、日本も相当多額のお金も出し、また人も派遣している国際機関、こういうところが、日本がかねてからこのロシアの放射性廃棄物の投棄問題には非常な関心を持っているし非常な懸念を持っている、こういうことを知っているそういう国際機関が、ロシアの方から事前に通告を受けたのに何で日本に連絡してこないのか、その辺はどういうことになっているのですか。
了解をしたということではなくて、しかも旅先の方に連絡を受けたというような話を昨日されておりました。それで、私の方は、ロシアの方ではそういった機関、国際機関とかそういった関係国に連絡をしたということを初めに言っておりましたね、ですから、そういったことがもしあったとしたら、なぜ我々の方にすぐ知らせてくれなかったんだという実は聞き方をしたわけなんです。ところが、彼自身が旅先で実はそれを報告を受けたといいますか連絡を聞いたという話でありました。
新聞報道によりますと、ロシアの環境保護天然資源省は、海洋投棄の実施についてＩＡＥＡ（国際原子力機関）に事前通告をして了解を得ていたと言っておりますけれども、大臣は昨日、ＩＡＥＡの事務局長のブリクスさんに会ったと聞いておりますけれども、この事前通告があったのかどうか、そして、ＩＡＥＡとしてはこれに了解を与えたのかどうか、ブリクス局長の認識について伺いたいと思うのです。
ロシア政府の発表ではＩＭＯにも通報、通告をしたというふうになっておりますけれども、我々がロンドンの事務局に照会したところによりますと、ＩＭＯは事前通告を受けてないという回答を得ました。
ただいま御指摘のございました、物をつくって利益を上げることよりも、むしろ金を運用して利益が大きくなった時代というのがあるわけでございますが、御案内のように、円高の不況が発生しました時期、日本の設備投資が非常に後退をいたしまして、たしか二年連続前年に比べてマイナスというふうな状況になってきたわけでございます。そういったものは特に製造業の分野で大きな影響が出まして、サービス業の方はある程度それでも進んでいたわけでございますけれども、製造業は非常に大きなインパクトをこうむったわけでございます。ということは、企業が資金をそういう実物投資の方に振り向けていく機会が一時的にではございましたけれども減ったわけでございまして、そういったことが、今先生が御指摘なさいました、世間ではよく財テクなどと申しましたけれども、そういったものにつながったんではないかと思うわけでございます。しかしながら、ここ二年ほど、その後企業がいろいろな対応をいたしましたし、また政府の方でも緊急経済対策を初めといたしましていろいろな対策を講じました結果、経済は今や順調な立ち上がりを見せておりまして、特に最近では民間の消費と民間の設備投資、その中でもまた製造業の設備投資の回復が大変著しいわけでございまして、そういった形で今の経済は非常に順調に推移しているわけでございます。その中で私どもむしろ製造業の設備投資の回復、一部の雑誌等では製造業の復権などという言葉すら使っているわけでございますけれども、投資につきましての資金の配分というものも一時に比べますとすっかり変わったんじゃないかなというふうに私どもは考えております。
 それから、もう一つの御質問の経済企画庁、大蔵省、通産省の役割でございますけれども、企画庁は、御案内のように、経済全体の運営につきまして大所高所から、例えば経済の見通しとかあるいは中期の計画等を中心にして仕事をいたしておりますし、大蔵省はそれをうまく動かしていくための財政、金融面の役割をつかさどっておりますし、対外関係の資金の流れのコントロール等につきましても大蔵省が関係しているわけでございます。私ども通商産業省というのは、必ずしも製造業だけでは実はないわけでございますが、製造業あるいは流通、広く各般のサービス業等につきましても、事業の生産、流通、消費全体の増進、改善とかあるいはその調整と、こういったような役割を主に担っておりまして、そういったポジションから、我が国経済の発展のためにこれまで全力を尽くしてきたところでございます。