御説明を申し上げます。
 地震防災派遣は、災害の派遣と違いまして、各地方公共団体の長には派遣の要請権は直接規定されていないわけでございまして、内閣総理大臣が本部長でございます、その本部長が要請した場合に派遣を行うという形になってございます。その派遣の内容は、繰り返して申し上げますが、防災関係の機関が行います、地震が発生しましたときに災害を防止する、それから災害の拡大を防止する措置につきまして協力を申し上げるという範囲のものでございます。
それでは、各地方自治体が要請した場合には治安出動はあるのです、 自衛隊みずからが治安出動はしませんね、おっしゃるように。しかし、各地方自治体なりあるいはその本部長の総理大臣が治安出動の目的をもって出動してほしい、こういった場合はあり得るのですか。
御説明を申し上げます。
 地方公共団体なり警察、消防、それからいろいろな国の各機関、国鉄等を初めとする指定公共機関が行ないます予防的な活動に対する支援を自衛隊にやっていただくということでございまして、自衛隊そのものが目的としてたとえば治安出動というようなことは、仕組み上ないわけでございます。
御説明申し上げます。
 大規模地震対策特別措置法におきましては、地震があるかもしれないというおそれが大きいときに、警戒宣言というものを内閣総理大臣が出し、各般の、地震防災応急対策と申しておりますが、地震が発生するまでの間に地震の災害を最小限度に抑える、もしくは発生したとした場合の被害の拡大を防止する施策を公共機関、地方公共団体、一斉にとっていただくことになるわけでございます。その場合に、地方公共団体、行政機関、指定公共機関等が行います地震防災のための行動につきまして自衛隊の支援を要請する必要があるときは、内閣総理大臣の方から防衛庁長官に対しまして、部隊等の出動を要請することになるわけでございます。その場合には、自衛隊の出動を強化地域内に持っていくこともあり得るというふうに考えるわけでございます。
 ただ、その内容として現在、お打ち合わせをあらかじめいたしておりますものは、緊急要員の派遣でございますとか、情報の資料収集でございますとかというような、自衛隊の持っております装備等から見まして、その機動性ということに着目した部分が主たる任務としてお願いをすることになろうというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、旅客のいろいろな措置につきましては、たとえば供食の体制の問題でございますとかその他飲料水あるいは排せつの問題等、非常な問題があるわけでございます。
 現在、強化地域の管内の鉄道管理局を主体といたしまして、その辺のたとえば供食でございますと、一体どの程度の能力があるのか、あるいは、かなり能力が限定される場合にはそれに対してどういうふうに対処していく必要があるのかというふうなことにつきまして、目下調査いたしておるわけでございます。それからさらに、旅客の性格を持っておりますと同時に、こういう警報が発せられまして長時間にわたりますと、国鉄の管理下から離脱すると申しましょうか、要するに一般的な居住者等というふうな感じで、その地域における滞在者の形になられるケースもあるわけでございますので、やはりこのお客様の扱いにつきましては、地元の地方公共団体と緊密な連携をいまから持たせていただきまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、時間帯によってどの程度のお客様がこの駅にはあるのかというふうなことにつきましても、いろいろ想定をお伝えいたしまして、地方公共団体の方の御協力も得ながら、やはり一体として計画を煮詰めてまいりたいと思っておりますので、いつごろまでとおっしゃっておりますけれども、この辺は最大限の努力をいたしまして、関係団体と御協議申し上げながら、なるべく早期に固めてまいるということで御容赦いただきたいと思います。
お答えいたします。
 警報が発せられまして後に、新幹線の場合ですと、その強化区域内の各駅に列車を持ってまいりまして、そこでお客様に待機していただくということがたてまえでございます。列車内あるいは駅内で待機していただくというのがたてまえでございまして、国鉄といたしまして最大限の便宜と保護ということを図るわけでございます。しかし、お客様との運送契約上では、長時間にわたり抑止されていくという場合に、自分で行動されるというケースもあるわけでございますので、お客様の方から国鉄の構内、列車内にとどまるという形の場合には、お客様としての最大限の保護、便宜の措置は図る考えでございます。
警戒宣言の予告が発せられて、解除する時間帯はどれくらいですか、こういう質問に対しては、数時間から二、三日、こういう説明が当時大臣からございました。もし二、三日ということになりますとその間は、新幹線はいまおっしゃったように警戒地域内には入れないわけですから、その地点でとまっているわけですね。一列車十六両編成にいたしまして、乗客人員がコンスタントに約千四百人ぐらいでしょうか、この人は二、三日間列車の中にとまっているわけですか。
主として第一点から申し上げますけれども、協議会の運営の責任につきましては、私どもとして、地方公共団体の意向がなるたけ反映されるという意味から、会議の議長には関係知事にできればなっていただきたい、かように思っております。
 それから、この会議に出席する方でございますけれども、これは、先生のおっしゃるように、路線に関係のある市町村の方にはぜひお入りいただきたい。ところで、関係のあるということにつきましては、一つは駅がある、それからその関係市町村の住民の方々が、駅がないけれども非常に利用されている市町村というようなことで決めてまいりたい、かように考えております。
 それから、協議会の費用でございますが、これについては国鉄が管理をやりますので、国鉄を通しまして全額国の方でこれを見てまいりたい、かように思っております。
 それから四番の、第三セクター、バス等の出資金等で地方の財政を圧迫するかどうかという、これは主として自治省の方からお答えいただくべきかもしれませんが、私どもといたしましては、制度上は地方に御迷惑をかけることのないように法律は仕組んでございます。したがいまして、たとえば地方鉄道を第三セクターで地方がやる場合の運営費補助ということについては、私どもの方で半分は見ますけれども、半分については地元の方でお考えいただきたい。その場合の地元というのは地方公共団体をもちろん含む場合が多うございますけれども、制度上地方に補助を求めるということにはなっておりません。