今回の緊急経済対策は、当面円高不況に対する対策でもございますから、大蔵大臣からお話がございましたが、円高不況に悩む地域にある程度重点的な配意をする、こういうことでございますが、同時に、内需主導型経済に政策を変えていくということで、輸出から内需へというふうに、日本の物財サービスの流れを切りかえていく必要がある。
 そういたしますと、そうした国内生産のいわば受け口を海外でなく国内につくっていくということであると、全体としての道路交通網の整備など社会インフラの総合整備に加えまして、当面、先生の御指摘もございましたけれども都市環境ですね、下水道その他の都市環境の整備に、そして個個の経済主体の最終的な受け口は家計でございますから、そのためには住宅をさらに大きく改善するような措置が必要である、こういうことだと思うわけであります。そういう方向で、今回の補正予算におきましても、大蔵大臣から御指摘がございましたように、社会都市環境に従来よりも重点を置いた配分を考えておるわけでございますが、こうした方向はさらに今後進めてまいらなきゃならない。
 先生から御指摘がございましたように、公共事業の配分の比率というのは、これはそれぞれ関係者がございましてなかなか変えにくい面がございますけれども、そうは言っても、過去の事例を見ましても、例えば下水道だとか道路、港湾また空港といったものに対しての率の改善が近年多少見られておりますけれども、今申しましたような内需の受け口を大きくするという観点から、思い切った重点的な配意を私ども関係各省協力をして進めていかなきゃならない、かように思うわけであります。
 もう一つ。ただ、そうは言っても、今後ずっと財政が全部背負って内需拡大をするということは現在の財政状況でなかなか難しいわけでございますので、そうした国民生活の基礎づくりの中に民間資金を積極的に導入するような状況づくり、民間活力を公共事業へ誘発できるような条件づくりにひとついろいろ、今大蔵大臣のお話がございましたＮＴＴの株の代金をどういうふうに使うかということを含めまして、いろいろこれから関係各省が知恵を出して、何とか公共事業に民間活力を導入するような方向も考えて実現をしてもらいたい、かように考えている次第でございます。
経企庁長官にお尋ねしたいんですけれども、今までのといいましょうか、これまでのというんでしょうか、あるいは最近のというんでしょうか、公共事業に対する予算配分は、マイナスシーリングという影響も受けまして配分比が非常に固定化してきております。このように硬直化したいわゆる固定的シェアは経済にとってマイナス以外の何物でもないと思うんですが、経企庁長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
ただいまの点は、公共事業執行官庁において十分いろいろ御配慮願っておるところでございますけれども、ただいま御指摘になられました問題について申しますと、今回ＮＴＴによる社会資本整備勘定を予算化さしていただこうと思っております。
 その結果といたしましては、ただいま御指摘のいわゆる生活関連の公共投資、下水道、環境衛生等々でございますが、六十二年度の当初予算におきましては一般公共事業の中のシェアが一五％でございますが、このたび補正をすることによって二〇％になります。これはかなり大きなシェアの変動でございますが、今後とも執行官庁において、ただいま御指摘のような立場からのいわば適正な配分を今後ともお考えいただけることと、私どももまたそのように心がけたいと思っておりま
す。
領海における調査の問題でございますが、これも国土行政の一環であるということで相当進めておりまして、今後のわが国土の十分な活用、発展の一端にいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 それから、大都市における中小企業の規制を緩和するんではないか、これは本来の大都市における過密を調整し、地方振興をする精神と外れるんではないか、こういう御趣旨の御質問がございましたが、先ほど申し上げました三全総の精神、大都市における過密を調整し、地方振興を行っていくという大精神のもとに考えておるわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 それから、遷都論のお話がございました。考えてみますと、戦前は東京と大阪という二大巨大都市がわが国にはありまして、うまく均衡、調和がとれておったわけであります。それが東京都二十三区内というところに極端に中央管理機能が集中してきたわけであります。そこでいろいろの方法を考えております。
 遷都論だけについて申し上げますと、最近大都市圏整備構想素案というのを発表しまして、国土庁は遷都というのをあきらめたのではないかという考え方が非常に強いようでございますが、決してそうではございませんので、この席をかりてちょっと御説明しておきたいと思います。
 全国を百数十のブロックに分けまして、そしてその中で得点を、遷都してきた場合のプラスの点、それからここはどういう条件が悪いかという消去法と二つを加味しまして、十数カ所の遷都候補地というのははじき出しておるわけであります。
 その次は、一体遷都に伴う経費はどのくらいかかるかという数字も出しております。あるいは遷都に伴う人口はどのくらいであるかという問題も出しておるわけでございまして、それらは相当精巧緻密なものをつくり上げておるわけでございます。ところが、高鳥先生がおっしゃったように、わしのところでもいいぞとおっしゃるのですが、いざこれをやると、われわれが適地らしきと考えておるのは十数カ所あります。一体これをだれが決めてくれるんだということから、たとえばそういう中枢だけでも最低七兆円くらいかかると思いますが、その金をどうするかとかいろいろな問題があります。
 しかし、遷都というのは、国民にこれまた一つの夢と希望を与え、あるいはいろいろな新しい刺激を与え、そして民族的に国家的に大変考えていただくという問題でございますので、決して遷都はあきらめておりませんが、当面やっていくのは展都でいこう。しかし、先ほど具体的に関西国際空港のお話が出されましたが、私が、新しい全国総合開発で世界に開かれた日本ということを申し上げた。それは、ある面では大阪を中心としたいろいろなものも考えていかなくてはならないと思っておるわけでございまして、国土庁も一致結束して、苦しい中に国民に夢と希望を持っていただく案を今後推進していこうとがんばっておる次第でございます。よろしく応援のほどお願いする次第であります。