次に、補助金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 七月半ばと言われております臨調答申、これに向けましてまず最大の課題となっておるのが補助金の削減問題であることは、しばしばいろいろなところで言われておるところでありますが、補助金につきましてはこれまで至るところで何回となく問題が指摘されながら、なかなか手つかずの状態で今日に至っておるところであります。ところが、今回は五十七年度の予算をにらんで、政府としても具体的な対応が避けられないところまで来ておるわけでありまして、補助金整理が具体的な課題として上ってきております。この補助金のうちの八割は地方自治体に交付されておるものでありますが、国が一方的に補助金をカットした場合そのしわ寄せが当然地方自治体に行くということは十分想像されるわけでありますが、そうしたことについて自治省はどのようにお考えでしょうか。
ただいまお話がございました知事会の提言、その設例というのがいろいろ載っておりまして、それぞれの改善意見が付されているわけであります。私たちは現実にあれを見まして、公共団体の立場からすれば、私はまことにそのとおりだと思っております。ただこれは権限に関する問題がございまして、正直申し上げてなかなかうまくいかないというのが実態であります。この問題を解決するということになりますと、自治省対全省庁ということになりまして、政府の中では一対全部ということでございますから、まとめるというのはなかなか容易なことではありません。そのことが、先ほど申し上げましたように、昭和二十七年以来機関委任事務についていろいろな提言をして各省ともいろいろな折衝をしながら、なかなか日の目を見ない一つの原因でもあるわけでございます。
 御案内のとおり、政府で法案を出しますには閣議が一致しなければなりません。一人でも反対をすれば法案になりません。一人だけ賛成では、とても法案になる可能性はないわけであります。そういうことがいろいろなネックになって、結局は現在までいろいろな意見が、われわれとしては正しいと思いながらもできない最大の理由でもあります。そういう意味で、今回の第二次の臨調の中においてこういう問題が取り上げられていって、先ほども申し上げましたように、少なくとも身近な行政が身近なところで解決されていくというシステムに改められていくことが大変望ましいことだと思っております。
機関委任事務につきましては、先ほども申しましたように地方団体が改善を繰り返し要望しておりまして、去年の十二月知事会におきましても具体的な提言をいたしております。その内容の中にも、たとえば水質汚濁防止法について、また民生委員法について、中小企業団体の組織に関する法律について、都市計画法について、これらはそれぞれ環境庁、厚生省、通産省、建設省、そうした各省庁にかかわる事項でありますが、これらについての提言をいたしておるわけであります。実際に事務を行っております地方団体からの要望に対しまして、各省庁がどれだけ真剣に取り組んでくれるか、なかなか疑わしい面がまた一方ではあると思うのですが、こうした提言を政府が積極的に取り上げて行政に反映させていく、何かそういうふうな規定が自治法の中に盛り込まれることが望ましいと思うのですけれども、改正案の中にそうしたことを盛り込んでいかれるわけですか。
実は、いろいろなことをこの地方自治法の中で規定をするようにいま努めておりますが、現実の問題としてなかなか隘路が多いことは先ほど申し上げたとおりであります。しかし、これらの問題はどうも踏み越えていきませんと、これからの新しい地方自治というものを展開させる、あるいはこれから地方自治が開花をしていくということについて若干の疑問を持たざるを得ません。そういう点から申し上げまして、相なるべくんばこの原案のとおり通したいというのが私たちの現在の考えでございます。そういう点で、調整が難航しておるということもあるわけでございます。
もともと自治省が考えられた法案の中から、いま述べられましたような機関委任事務に対する議会の監査請求権やあるいは内閣等に対する意見の開陳に対する抵抗、そういうことで、そうした内閣の措置規定を削除して出すというふうな話もあるのですが、そうした監査監督権あるいは意見提出権、そういうものを訂正といいましょうか、してもお出しになる、拙速をとるというふうな空気があるやにまたこれも仄聞しておるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
一つは、先ほど御質問がございました機関委任事務に関する問題でございまして、監査委員に対しまして、機関委任事務の事務執行について監査をさせるという点がございます。これに関しまして、各省庁ともそれぞれいろいろな意見がございまして消極的な感じを持っております。それから、国に対する意見の開陳ということに関しましても、やはりこれも若干消極的であるように思います。さらにもう一つは、都道府県に基本構想をつくるという計画、基本構想を新たに議会の議決を経て作成をするという規定がございますが、これに関しましても若干の省庁においてやはり消極的な見解を示しておる、そこが隘路になってなかなか前へ進まないという状況でございます。
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案外一件について御説明申し上げます。
 まず、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件でございますが、これは、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正案により“本年四月以降”国会議員の秘書の給料月額等が改定されることになりますが、昭和五十六年度における期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額及び勤続特別手当月額については、政府職員と同様に、従前の額に据え置くこととする措置を講じようとするものであります。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でございますが、これは、国会職員の給料等について政府職員に準じた改定を行おうとするものであります。
 本規程案は、昭和五十六年四月一日から適用しようとするものであります。ただし、非常勤の国会職員に支給する手当の支給限度額、各議院事務局の議長または副議長の秘書事務をつかさどる参事の項を除く特別給料表の改正部分及び指定職給料表の改正については、昭和五十七年四月一日の施行としております。
 なお、昭和五十六年度における期末手当及び勤勉手当については、改正前の給料月額等によることとしております。
 また、管理職員の給与については、従前の額によることとし、なお、政府職員と同様の特例措置を規定しようとするものであります。
 以上でございます。