理事の御質問に対して、ちょっと岡部さんが言われた補足をしたいと思います。
 私は安全保障、つまりセキュリティーの専門家じゃありませんで、経済をウォッチしておる、セキュリティーマーケットの方をウォッチしておるわけですが、違う視点で少し見てみたいと思います。
 紛争がなぜ起こるか。一番の根源をむいていくと、要するに先ほども御指摘があった貧困とかそれから生まれる絶望、これが管理できないと地域紛争とか、ボスニアの問題を見てもなかなか解決していかないんじゃないか。紛争の一番の震源みたいなもの、絶望、貧困。
 この点で、アジアというのは意外と、今、大調整期にありますけれども、基本的な流れとしては、戦後初めてアジア、インドシナ半島からも銃声が消えて、この地域としてはこの五十年間で最も平和というか安定した時期に来ていると思うんです。その背景を見ると、要するに絶望の時代からだんだん経済も動き出して、あしたの生活の方が明るい、相手とつき合って貿易をしたりなんかして、それをやっているとお互いによくなるという手ごたえをアジアがこの十年か十五年ぐらいに感じ始めたということじゃないかと思います。
 私は、これは冷戦の時代の大国の軍事力による抑止、つまりバランス・オブ・パワーの時代から、バランスシートをよくすることが重要ではないかと。経済がある程度発展して、少なくとも根源的な絶望、貧困、あしたは考えたくない、そういう状況から、あしたが少し希望を持って考えられる世界に持っていくのが一番軍事プラスアルファのアルファの面では重要ではないかと思います。
 その関連で、冷戦が終わった後、逆にポスト冷戦型の貧困つまり絶望、したがって紛争の要因というのが出てきているんじゃないかというのが一つの視点です。というのは、冷戦が終わって世界的に自由市場経済ドミノが起こっていまして、何でも資源は市場を経由して国際的にも配分される。民間資本ですね。紛争があって貧困があって絶望したところには投資は行きません。初めからそういうシステムの中では貧困国、絶望国は排除されるわけですね。したがって、今のシステム、新たな冷戦後のシステムでどんどん切り離されているところが新しく出始めているんじゃないかと思うんです。それは、パブリックポリシーとしてもう少し違ったアプローチで取り組まないと、将来のポスト冷戦型の紛争を多発させる一つの要因になってしまうんじゃないかという印象を持っています。
 次の点は、情報関係のことをおっしゃいましたが、アジアの地域というのは二十一世紀をずっと展望しますと、エネルギーの問題が極めて重要になってくると思います。それは分析して情報を共有すればある程度対応できる問題だと思うんです。アジアは今の調整を越えて経済発展がまた動き出しますと確実に大変なエネルギー消費国になりまして、それぞれエネルギーは自給できずに、地域全体として中東に依存する格好になると思います。
 中東依存という点では、以前アメリカは大量に原油を中東から持ってきたんですが、今は中南米、南米からどんどん石油が出て、アメリカの方は急激に中東依存を下げています。それをずっとやっていきますと、日本を含めてアジア全体が、中国もですが、中東依存をどんどん深め、その中東に対するアメリカの依存が下がった場合に、今はともかく、先々どういうことになるのか。そこは十分情報点検していく必要があるんじゃないか。エネルギーへの対応は、単純に節約だけじゃなくて技術的なブレークスルーもあるでしょうし、あるいは日本が役割を果たすべき余地というのが多分にあるかもしれないという感じがします。
 最後に、アメリカに対する抑止なんですが、これはなかなか難しい話ですが、皆様みたいな方々はアメリカに何人も複数の友人を持っておられて、例えば議員がお互いに何かあったときに話し合える、電話もできるということで、必要なときには友情ある説得が行くということが恐らくこれからのソフトな安全保障の最も重要なインフラになると思います。それは皆様だけではなくて、国民のあらゆるところで、あるいはある研究機関同士でもいいです、そういうような情報のネットワーク、人的なネットワークというものをもう少し重要な戦略的な問題だと受けとめ、位置づけながら構築していくことがお互いにプラスになるんじゃないかというような感じがいたします。
 以上です。
昨年六月の閣議決定で二〇〇三年以降に延期、凍結するということが決められた首都移転の問題、私は、今の国、自治体のそういう財政状況を考えていくと国会決議当時と相当事情が変わっていると思うんですね。その点については、宇野收調査会会長が壮大なむだと言われたことがありましたけれども、移転そのものも、それから誘致運動もやはり非常に重大な問題があると思っているんですね。ですから、私は、移転を中止すべきだし、候補地の選考の調査もやはり閣議決定に合わせて中止すべきだという意見を持っております。
 特に、先月十六日の審議会での絞り込み、その点で北海道が落ちたわけですね。北海道が外れたということは、私も行っていろいろ見てきましたけれども、北海道ではこんなパンフレットを出したり、さまざまな誘致運動をやってきたわけですよ。
 地元の新聞は「苫東落選、債務返済に影」とかいろいろ書いております。苫小牧東部開発の延命の口実にされてきた、国会が来るからということが地元で相当言われてきたわけですね、現地を見てもわかりますけれども。ですから、それが早くやめればよかった苫東開発にやっぱり大きなむだの拍車をかけた、そういうものもあるわけですね、独自の調査等々あるいは宣伝等々の地元の出費以外に。北海道新聞は、落選に落胆、そう書いているわけですね、経済界にも落胆広がると。移転推進の方々にとっても、首都移転は夢でありロマンであるということは言われてきた。しかし、最後には一つに絞られるわけで、これから落胆、失望が各地で繰り返される過程が進むわけですよ、はっきり言って。ですから、そういうことを考えていくと、やはり私は相当冷静に考える必要があるんだと思うんですね。
 そういう点で言うと、今年度末までに各候補地で宣伝等々の誘致関連に使われたお金が幾らかと私調べてみましたけれども、それが十一道県で財政出費というのは九億七千二百万円あるんですね。東京都は首都移転に反対している。だから、マイナス誘致ということで、この間使ったお金が四億四千万円なんですよね。来年度、東京都のそのための予算計画は六千万円なんですよ。そうすると、これからこういうことを繰り返していくと各地でそういう出費がわっとふえる、そういうことになってくるわけですね。
 ですから、私は、そういう点で言うと、林局長が審議会の事務局次長として過剰な誘致合戦を慎もうと言われたということも報道されていましたけれども、やはりこうした選考のやり方そのものが財界にも、それから自治体にも住民にも深い傷跡を残す、そういう懸念を持つわけですね。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、それは今の国それから自治体の財政状況、その中で移転そのもの、それから、私はばからしいと思うんだけれども、こういう誘致運動あるいは誘致合戦、そういう現状についてどう考えられているのか。それが第一点です。
 それから第二点として、今回畿央地域が入ったわけですね。これは自治体が手を挙げていない、しかし地元の国会議員等々が誘致運動を進めたと。そうすると、先ほど局長の説明もあったけれども、これに当たっては自治体への要請が多々あるわけですね、協力することが。そうすると、地方分権という時代に、自治体の出費とかあるいは合併ということも予想される、またいろんな協力もある。そうすると、そういう点で非常に大きな影響があると思うんですけれども、地方自治体の独自性の尊重という点から見てこれをどう考えられるのか。
 それから最後に、審議会の中で、今となっては首都を移すことに意味があるのかという意見も出されたということも聞きました。その点について、移転に否定的な意見が出されたのかどうかという真偽のほど、それから具体的にどういう意見が出されたのか。
 以上、お伺いいたします。