ただいま御指摘の点は、北海道東北開発公庫のむつ会社に対する融資金についての取り扱いということでございますが、それらを含めて現在どのように対応するのか協議を続けているところでございます。
苫東会社の分につきましては、北東公庫が開発銀行と統合されるいわゆる日本政策投資銀行が発足をするときに開銀の準備金から差し引くという形の処理がもう決まっていますけれども、それではそれと同じ対応がなされるということでございますか。
むつ小川原開発プロジェクトについては新銀行設立までの間に結論を得る、こういう閣議決定を前提として我々は現在協議をし続けている段階でございますので、そのように御理解を賜ればと思います。
ことしの十月には日本政策投資銀行が発足をするというふうになっておるわけですけれども、そのときまでにそれではむつ小川原開発の損失が確定をしない場合はどういう処理をなさるのですか。
苫東の開発については北海道開発庁を中心にいろいろな御検討がなされていると聞いておりまして、その抜本的処理策を踏まえた政府としての措置につきまして、昨年の十二月に閣議了解をしたというふうに理解いたしております。
 一方、むつ小川原につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在関係者間においてその取り扱いについて協議を続けている段階でございまして、その結論を得て適切な対応を図ることといたしているところでございます。
 苫東会社とむつ会社につきましては、それぞれの背景、あるいは現在置かれております現状等も異なりますことから、このような対応についての違いが現在生じているものと我々としては認識をいたしているところでございます。
責任を一番持たなければならない国土庁が、具体的な案を示して、それに対してどう対応しているのかというところをやっぱり細かく示していくべきだというふうに思います。新聞等ではもう細かく報道されているわけですから、あえてきょう私はあなたに聞く必要はなくわかっていますけれども、聞いているわけですから、そこらはちゃんと言うべきだと思います。
 それでは、苫東会社と一緒に処理をしない理由はどこにあるのですか。北海道と青森との財政の違い、いわゆる財政力の違いが、ここが明らかになることによって苫東会社の処理が危うくなるというようなことも言われているわけですけれども、この件に関してはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、この平成九年の閣議決定を受けまして、昨年来いろいろな協議を続けております。
 基本的には、現在むつ小川原開発株式会社が抱えております債務をどのようにするのかということが一番大きなポイントになるわけでございます。国土庁といたしましては、金融機関の理解も得るべく、昨年その具体的な方向について一定の考え方を示しておりますけれども、現状においてはまだ現在協議を続けている段階でございますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
むつ小川原の開発プロジェクトにつきましては、ただいま先生がお触れになりました平成九年九月の「特殊法人等の整理合理化について」の閣議決定におきまして、「新銀行設立までの間に、関係省庁、地方公共団体、民間団体等関係者間において、その取扱いについて協議の上、結論を得る」とされておりまして、昨年の十二月にもこの閣議決定をさらに受けまして、協議における結論を踏まえて適切な対応を行うこととする旨、改めて閣議了解を行ったところでございます。このため、現在むつ小川原開発株式会社、青森県、北東公庫、経団連等関係者と協議を進めているところでございまして、その結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 国土庁といたしまして、金融機関を含む関係者が最終的に合意ができる案を目指しまして検討してまいりたいと考えております。これまでの協議の場におきまして金融機関からもいろいろな御意見を承っておりますけれども、現在においてはまだ協議を続けている段階である、このような状況でございます。
きょうは、国土庁にむつ小川原開発株式会社の処理施策についてお伺いをいたします。
 平成九年九月二十四日の閣議決定、あるいはまた平成十年十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、今むつ小川原開発株式会社の今後についての協議が鋭意進められていると思いますけれども、その状況について御説明を願いたいと思います。その中で、民間の金融機関の協力等についてはどのようなことになっているのかもお願いをいたします。
今の答弁で、ドイツでも一元制度はとっているけれども、いろいろな形で資格制限の制度はあると、それはそのとおりなのですよ。しかし、それは、資格制限の制度はそっちの観点からつくっているのであって、民法上の行為能力がこの人たちにはないから即リンクするような形で資格制限をさせないという点では、ドイツの方が一歩前進しているのじゃないかなというふうに思うのですよ。
 これは非常に根本問題でありますし、それを論じますと時間がなくなりますから、この辺でやめますけれども、私は一定程度時間が来てから、やはり見直しのときには、一元的制度について改めて再検討する価値があるのじゃないかと思いますので、そのことだけ述べて次の質問に移っていきたいと思います。
 法務省の今度のように、三つの類型に区分いたしますと、やはり区分の基準というのは非常に大事になってくると思うのですね。事理弁識する能力を欠く場合と、著しく不十分な場合と、不十分な場合によって、後見か、保佐か、補助かに区分けされる。区分けされると、法律に従って、行為能力が完全に制限されるか、一部制限されるか、そういうふうに違いが出てくるわけですから、その区分の基準というのは非常に大事だと思うのですね。
 それで、まずお聞きしたいのですが、今度の民法改正によりますと、請求によって家庭裁判所が審判するという仕組みですね。そうすると、例えば補助の審判を請求したが、家庭裁判所がいろいろ調べてみたら、これは補助じゃなくて保佐が必要ではないかというふうな認定をしたときに、請求と違った類型の審判をすることができるのでしょうか。それは禁じられているのでしょうか。