自衛隊の現状が合憲か違憲かということでございます。
 今、最高裁が判例、判決をたくさん出しているということでございましたが、具体的な現状について、私は最高裁が最終的にそのような裁定をされたということは、大変勉強が不十分なせいかわかりませんけれども、それを存じません。必要でございましたら、別の方にお聞きいただきたい、その所管の方にお聞きいただきたいと思います。
 大臣としてどう思うかということでございますと、私は、そのように非常にサスペンドされている状態の裁定に対して、私がもし一閣僚として物を言うべき場があるとすれば、それは内閣の中で言うことであって、私がたった一人の国務大臣として国会の前でそのようなことを言うことは、事実上効力がないと私は思っております。
最高裁は、自衛隊が合憲であるか違憲かということについては既に何度も判例、判決を出しているんじゃないでしょうか。そして、それに基づいて歴代の内閣は、自衛隊は合憲であるという前提に立って施策をやってきたと思うわけでございますが、現に閣僚の一員である人間が、その見解は最高裁が決めることなので私は見解を申し上げられないというのは、まことにもって不見識な見解だと思うわけでございますが、やはり端的に聞かざるを得ないと思います。
 自衛隊、現在の自衛隊は違憲なんでしょうか、違憲でないんでしょうか。国務大臣としてお答えください。
私は、ある状態が憲法に合致しているか違反しているかということは、最終的には最高裁の判断にまつべき重大な問題だと思っております。したがって、一閣僚の立場で、国会の前で具体的なお答えをすることは、私は差し控えたいと思います。
今までの各大臣の大体統一した、社会党大臣としての統一したお答えとはちょっと外れているようでございますが、それはいいんじゃないかと思うのです。
 ただ、これはまた別の機会に同僚委員が質問すると思うわけでございますが、しかし、閣僚である以上、現在の自衛隊を違憲だということは言えないんじゃないかな、こう思うのでございます。それが連立に参加をした社会党の選択だったと思うわけでございますが、ここは国務大臣として、今の自衛隊は合憲なんだ、ただし、別の、社会党のような意見もあるから、そこは適切に近づけていかなきゃならないんだ、こういうふうに御理解していいんですか。
私は、日本国憲法に九条というものがございますので、自衛隊がどのような規模になり、そしてどのような行動をし、どのような装備を持っても、それが憲法に沿っているとは言えないのだと思います。
 したがって、閣僚としては、憲法に背くことがないかということを常に戒めて事に当たるべきだと思っております。
もう一人ぜひ、この問題に関係するのでお答えをいただきたい大臣がございます。
 久保田経企庁長官、ほかの社会党閣僚にはいろんな機会で我が党の議員が、あなたは憲法について政治家あるいは社会党党員としてどう考えるか、一方また国務大臣としてはどう考えるかということを御質問しているのですが、まことに不敬なことであるわけでございますが、久保田経企庁長官にはこの大事な問題を今まで聞いておらなかったそうでございますので、ひとつこの問題について、自衛隊についてあなたはどう考えるかということに対して御答弁をいただきたいと思います。
国務大臣というのは、つかさつかさの行政の長でございます。行政の長の最大の責任というのは、法律に基づいて誠実に行政を執行することにあります。その最高法規は憲法であります。まして九十九条という条項があるわけでございますから、国務大臣というのは、憲法並びに法律を遵守する、この姿勢を貫かなければならない。個人的ないろんな意見があったとしても、国務大臣はそういう重い責任を負っている。そういう面からいうと不適切であったと考えております。
もう一人お聞きしましょうかね。
 大変ＰＫＯ活動に御熱心でございまして、また自民党と一緒になりまして、この適切なるＰＫＯ活動という法案をつくろう、ＰＫＯ法案をつくろうということで御努力された大内厚生大臣、あの当時、御苦労を大変されたわけでございますが、それらのことを当然中西防衛庁長官は知っていると思うわけでございますが、ああいう発言をされたことを、同僚の大臣としてどのように考えておりましたか。
どんな気持ちでということにつきましては、結論的には、今回のような事態になったことについて、大変残念だと思っています。
 御指摘のとおり、連立の合意は、細川政権のよって立つ基盤だと考えています。連立合意を尊重し、そして閣内の統一を守っていくこと、それが閣僚としての務めだと考えているところでございます。
いわゆる生活保護を受ける前にだれかが助けられるのだったら全部助けなさい、すべての手を尽くしても助けられなくなったら生活保護を受けなさい
先ほどの答弁のように適正にやられているのですから、これはもう生活保護はぎりりぎりの最後の支えだと思うのです
なら、私は、こういうようなケースをよく調べて、裁判なんかしなくても済むようにもっと温かく、どういう事情なのかきちんと見届けていただきいたい

 私は建設委員でございますから建設の立場から言わせていただきますと、厚生省は建設省とシルバーハウジング計画といって、高齢者のための住宅をつくろうということで一生懸命なはずです
しかも、それにはライフサポート・アドバイザーといって、ワーデンさんが東京なんかはシルバーピアと言いますけれども、高齢者の生活を介護するためにきちんとライフサポート・アドバイザーがついていて、そういうことに不安のないような住宅政策をやろう、こういうことだって、今秋田にはまだないのかもしれませんけれども、むしろ厚生省は建設省ともつと話し合って、こういうお年寄りの住宅ぐらいしっかり提供すべきであります
公営住宅というのは家賃はただから入れるのですから、公営住宅法によって
これは生活保護を受けていても入れるのです
一人でも入れるのです

 私はそういう意味で、この問題を控訴しろとか控訴するなどは言いませんけれども、私は大臣も一人の政治家として、本当に厚生行政は大臣の姿勢によって決まると思いますので、きょうここでどうのこうのということは、結論を出すということは申し上げませんが、どうかこういう問題については、具体的にケース・バイ・ケースということもあるかもしれませんが、お年をとられた方が不安のない時代こそが国民の望む時代であり、大臣が目指さなければならない厚生行政であってほしいと私は心から念願しますので、大臣の決意を伺いたい