これまた後でやることにしまして、私が聞いたのは危険性の認識を聞いたのであって、必要性の認識を聞いたのじゃなかったんですけれども、質問が悪かったとみえてなかなか答弁が行き違いますから、後でまた。
 次は、この前、私本会議の質問をした際に、動燃事業団が国内で再処理回収したプルトニウムを電力会社から買い取る値段は一キログラム当たり一万ドル、この数字が三十グラム四万円という御答弁をいただきましたが、この根拠をお聞かせ願いたい。
私たちの原子力に対する考えは、あくまでこれは平和産業へと利用するということでございまして、その原因は、もちろん今さら申すまでもなく日本が資源小国であるということでございます。四面海に囲まれ、なおかつ石油資源も乏しく、石炭もああいう状態で非常にままならないというのが日本の立場でございます。
 だから石油にかわる代替エネルギーは常に国民生活のために確保する、このことが大切でございますが、やはりウランも一つの有限の資源でございます。しからばそのウランをさらに有効適切に利用する方法は何かということになれば、何と申し上げましてもプルトニウムを抽出いたしましてその高度利用を図るということでございますから、プルトニウムそのものは、核物質としてまかり間違えば爆弾になるような物質でございますが、我が国はあくまでも基本法に基づきましてそのようなことは一切しないということを国是として持っておりますから、したがいまして、プルトニウムの保管に関しましても他国よりはより安全にいたしておる所存であります。このことはＩＡＥＡ等々国際機関の言うならば模範国にもなっておると私は申し上げて過言ではないのではないか、かように思います。
 したがいまして高速増殖炉の開発と同時にプルトニウムの利用によるところの核燃料サイクルの確立、これが現在の我が国における原子力の平和利用の最大の願望である、こういうふうな私たちの考え方として今日の平和利用を進めておる次第でございます。もちろんプルトニウムに関しましてはその安全性を保つべく保管の上におきましてもまた今回の輸送の上におきましてもいろいろと格段の配慮をしておることは御承知賜っているところであると存じます。
私、今、昭和四十六年の名古屋における世界卓球選手権大会、そしてそれが一つのピンポン外交として評価されて、米中の和平、ひいては日中の和平という状態があったということを思い出しているわけです。今回もそういうことが念頭になかったとは言い切れないと思いますが、事志と違った方向をとってしまう、こういう結果になりそうな感じでございます。
 どうかひとつ大臣、一層この問題の外交的処理あるいは両国間の親善の状況というものを心にとめて御努力を願いたいと申し上げて、この問題については終わります。
 それで続いてやっぱり大臣にお伺いいたしますが、新日米原子力協定の問題についてでございます。
 大臣は福田内閣の際の科学技術庁長官もなさっておられます。そして今回もまた日米原子力協定承認という立場にお立ちになっておられる。まあ原子力行政に広く縁のあるお方でございます。しかし、ずっと前から大臣の原子力問題に対するいろいろな御発言を読んでおります。その一々を取り上げるつもりはございませんが、特に御見識があるということを前提にして、プルトニウムの危険性というものをどう認識しておられるかお伺いしたいと思います。
これは本当に都市をつくるというのはまさに社会科学ですから、実験はなかなかできないとすれば、外国とか歴史に学ぶしかないわけであって、比較的うまくやっているところの手法で日本が取り入れられるものは取り入れるという方向でぜひ検討してみていただきたいと思います。
 次いで、土地税制について幾つか申し上げてみたいと思います。
 実はこの議論は何度も、竹下総理はおられませんでしたけれども、土地対策の委員会とか、あるいは予算委員会でさきの内閣当時に私の方からも提案をいたしました。細かく言えばいろいろあるわけですが、これも何度か私が引用した例ですけれども、あえてもう一度引用したいのですけれども、税制で大変参考になったと私が考えたのは台湾の土地税制です。これは簡単に言うと、二つの考え方、つまり土地はできるだけ平均的に使いましょうという考えなんですね。では、具体的にどういう制度があるか、固定資産税が累進課税になっているのです。ある地域ごとの平均単価を出して、七百平米まで持ってている人には税率一％、その二倍、三倍、五倍、十倍、百倍持っている人は二％、三％、最後は五・五％まで税率を上げていくのです。そうすると、たくさんの土地を持っている人はなかなか持ち切れなくなる、自分の家だけの人はそんなに負担はかからない。平均地権という考え方でそれが実行されておりました。
 もう一つは漲価帰公。膨張する価格が公に帰ると書いて漲価帰公。これは、土地の値段を、まず基準値を決める、日本で言う公示価格のようなものを基準にして自己申告された基準値を決めて、何年後であっても、それが五年後であろうが五十年後であろうが売ったときの差額、物価上昇とか若干の修正はしますが、差額に対して、これは土地増価だ、これは個人の力で土地の値段が上がったんじゃない、公の力で上がったんだからそれは公に帰すべきだ、いわゆる土地増価税という形で、これも何倍値上がりしたかによってその差額に対しての累進課税が実行されているわけです。
 大蔵大臣、今キャピタルゲイン課税の議論がいろいろと始まっています。私は、土地に関しても基本的に土地増価税というものを導入して、まさにキャピタルゲインに対して、これは株の場合以上に、つまり株の場合は個人のリスクと個人のいわば才覚によって利益を上げるのでしょうけれども、土地の場合はみんなの税金によって利用価値が上がって値段が上がるわけですから、キャピタルゲイン課税というのはもっと必要なわけでして、そういうことを含めて土地増価税の導入ということを検討すべきだと思いますが、いかがですか。