局長は、減額というふうに簡単に言いますけれども、こういう種類のものはそう簡単に減額できないですよ。減額する前にやらなければならぬことがある。それは、一度結んだ協約を破棄しなければならない。それがされてないということはわかる。がたがたしてないからね。破棄するとなれば必ず組合が騒ぐわけ。騒いでないということは、まだそれがちゃんと生きているということです。生きていたら、とてもそれは局長、簡単に切れるものじゃないですよ。ふだんだったら、こんなきつい詰め方は私も言いません。だけれども、ことしの増税分だって大変だけれども、政府・自民党はことしじゅうにじっくり用意をして、例の悪名高き一般消費税に名前とかっこうをちょっと変えたようなもので来年はどうでもやろうと考えているわけでしょう。自民党さんのためだって、そんなことをやったら大変だと思いませんか。何とかやらずに済むような方法を考えた方がいいじゃないか。だったら、これはやはり思い切って身内を削らなければだめだ。まず自分の身を削り、骨を削ることによって、その上で、国民の皆さんよ、これだけやってみた、これは政府・自民党もそうだし、野党もそうだし、公務員もそうだ。公務員というのは全体の奉仕者ですからね、言うなれば小使なんだから。国民の皆さんの負担の中で小使だけがぬくぬくとうまいことをやる、そんなことは許されない。これはそろそろ覚悟を決めて、それぞれの立場でみんなが協力し合い、勇気を持って改善をしていかなければだめだと思うから、いま聞いている。
 私は、特別にどなたさんを責めて、だれに罪を着せようと考えているのじゃない。そんなけちな根性は持っていません。だから、もう一回聞きますけれども、労働協約、たとえば超勤一律支給、そういうものについて一カ所で出たというのは、国の省庁、政府機関のあらゆるところに全般的にあるはずなんです。望ましくありませんけれどもありますという、それぐらい、認めたらどうですか。
 結局、そのことについて締めることのできる立場というのはやはり大蔵だと思いますから、私は、いますぐそれをどうこうしろとは言いません。そんなことを言ったって無理なのはよくわかりますから、だれがその立場になったってそう簡単にきれいに掃除のできるものじゃない。むしろ相手方が、そういう協約に基づいて超勤もやらぬで超勤手当をもらおうなどと考えている公務員と、その公務員のために一生懸命骨を折っておるかわからない労働組合が、勇気を持って考え直さなければならぬ問題です。だから、いますぐどうこうとは言わぬけれども、やはりそういう一律支給というような労働協約があることはある、それは望ましくない、それについては、何とか主計局としても、今後それぞれの省庁、関係機関等と相談をして、自粛してもらうようにがんばるとかなんとか、そのくらいの答弁はどうでしょうか。
私どもも、政府関係機関の予算の執行あるいは決算につきしては直接の権限を持っておりませんので、予算要求に当たりまして、相手の各機関、各省庁の言われるところを十分に審議しながら査定をいたします。
 そこで、ただいまの、たとえば超過勤務の予算でございますと、過去におきますところの実際の超過勤務の実績時間等、資料の提出を求めまして予算の査定を行ってまいるわけでございます。
 本件の電電公社の場合につきましては、私も正確な計数は存じておりませんけれども、いわゆる超過勤務手当の支給の中に、やはり一部実際に超過勤務の実績がある。ただ、これが端数的なものでございますとか何かということで、一々精算をしないで一括精算をしたような面もあるようにも伺っております。そういう点につきましては、予算の査定上、当然予算計上の根拠となっていくべきものであろうと思っております。ただ、本件につきましては、それだけにとどまらないということを私どもも知ることができましたので、五十六年度予算におきまして適正な減額査定をいたした次第でございます。
 私どもの努力のなお及ばないところもあるかと思いますけれども、予算査定の姿勢といたしましては、今後とも、あくまでもそのあたりにつきましては厳正な資料の提出を求めて、厳格な態度で予算査定をやってまいるように努めていきたいと思っております。
では、このことも次の機会、次の委員会でお答えをいただく、こういうことで、さらに次に進みたいと思います。
 総理府の問題に入ります。とりわけ、きょうは同和問題に対してひとつしぼって質問をしたい、こういうふうに思います。
 中山長官は、私と同じ大阪を選挙区にしますし、日ごろから同和問題については深い理解を示していただいている、こういうふうに私は受けとめております。そういう意味できょうは、大変きついようでございますけれども、すべて長官から私の質問に対してお答えをいただきたい、率直なお考えで結構でございますから、そういうふうにお願いをしておきたい。さらには、一定の資料は事務当局に少しお渡しをしておきましたから、数字的な詳しいことは事務当局からで結構でございますが、基本的な問題については大臣みずからお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 同和対策審議会の答申に、部落の人々に対するさまざまな差別のうち、とりわけ「就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である。」こういうことが指摘されているわけです。「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、」こういうことが書かれておるわけです。「生活の安定と地位の向上をはかることが、同和問題解決の中心的課題である。」こういう指摘があるわけです。
 同和問題の根源にかかわる課題が、仕事あるいはさらには教育の問題もあるのですけれども、この就職の問題でいろいろと問題があるわけです。すでに予算委員会あるいは分科会等で指摘をされ、その都度担当の労働大臣は非常にびっくりなさって、大臣自身は一生懸命取り組むけれども、もうその政治生命をかけてでもこの問題解決に努力するのだ、口だけではない、必ず実現しますというような、もう本当に、取り組みの姿勢としては大変評価されるお答えをしていらっしゃるわけです。もちろん、当然のことであるわけなんですけれども。そういう具体的な事例として福岡県の社会保険医療協会で起こったＳ君の採用取り消しの問題あるいは中国電力での身元調査の問題、東洋工業でのいわゆる被差別部落の人々に対する排除しようとすることに奔走した事実、これは全く同和問題に対する認識不足でありますが、先ほども申し上げたように、担当の労働大臣は進退をかけて取り組む、こんな強い決意を示されているのです。私は、同和問題解決の総まとめの責任者、総理府長官、中山大臣にひとつ——当然そういうお考えを持っていらっしゃるという認識を私は持っているのですけれども、こんなことをお尋ねする方がかえって失敬だと思うのですけれども、中山長官も、藤尾労働大臣と同じような強い決意、政治生命をかけて同和問題解決に取り組む強い覚悟をお持ちいただいておると思いますが、ひとつ念のためにここで決意のほどをちょっとお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。