今の御質問のように、第二次世界大戦後、米軍が日本に入ってきてそのまま何となくずるずる居座ってしまったというような、そういう認識は私は持っておりません。やはり今日までの平和が続き、日本が今日までのこのような繁栄をもたらすことができたということには、米軍の存在があった、大きくその効果があったということはこれは私は認めているわけでありますし、またこれはいつまでと言うことはできませんけれども、今日のアジアの情勢から見て、依然としてやはり引き続き駐留は必要である、このように考えております。
 ただ、私はいつか、あなたも知っていると思いますが、新聞のコメントに出たことだと思いますけれども、要するにこれをしなければこうするぞと言わんばかりのこういうことにつきましては、国民感情として非常にこれは重要な問題がある、こういうことを私は申し上げたわけであります。
私は、在日米軍というのは第二次世界大戦後の占領軍がそのまま日本に居座っておるものであって、それが日米安保条約というものを根拠として日本に基地を保有している、こういうのがずるずると戦後今日まで四十五年間続いている、こういうものにすぎないのであって、毎年五千人ずつ米兵が引き揚げるということならば、どうぞお帰りくださいと、こういう気持ちなんですけれども、長官のそのときのお気持ち、今はどうか知りませんが、そのときどういうお気持ちだったか、ひとつお聞かせください。
ただいまの件でございますが、御指摘のような決議が九月の十二日に下院本会議でなされた、その後所要のプロセスを経て十一月十五日に大統領によって署名されたことは承知しております。
 米国の議会の動きにかかわることなのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても米軍駐留経費、この問題については私はやはり今後も努力をしてできるだけ御協力していく、こういう基本的な姿勢は必要ではないか、かように思います。
私はこれからのことについて聞いたので、すれ違いになりますから、そのうち時間があるときにまたやらしていただきます。
 関連して、在日米軍の駐留経費の問題で防衛庁長官にお聞きしたいんですが、アメリカの下院本会議では、九月十二日に在日米軍経費の全額負担を要求する決議を三百七十対五十三の大差で可決をして、あわせて、日本がこれに応じない場合は毎年五千人の米兵を引き揚げると、こういうふうにしたわけでありますけれども、この決議を防衛庁長官としてどのようにそのとき受けとめられたかをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま国連局の国連政策課長から御説明いたしましたように、私どもといたしましては、国際情勢は変化を遂げておるわけでございますけれども、国際社会の平和と安全が依然として力の均衡と抑止により維持されているという認識を持っております。
 このような状況の中で、日米安全保障体制というのは、引き続き極めて重要な役割を我が国の安全及び極東の平和と安全のために果たしておると考えております。したがいまして、このような我が国及び極東における平和及び安全の維持にとりまして、現在の状況でもなお安保体制の有する意義はいささかも失われていない、かように考えております。
いまだ至っていないということをおっしゃるのを聞いているんではなくて、例えば今回の危機的状況というものを国連を通じて解決していけるというようなことになった場合、そういうことが積み重ねられていくような事例の中で国連の機能が有効に発揮されるような事態ということになって、そしてそれは米国との間の安全保障というものから国連中心に変わっていくという、つまり日米安保条約はだんだん要らなくなる、そういうふうに考えてよろしいのですかと聞いているわけです。ここに書いてあるのはそういう意味ですかというふうに聞いているわけです。
では、三分以内で補足をさせてもらいます。
 今報告がありましたように、参議院では、修正案が提出をされましたが、少数で否決になり、最終的に原案が否決になったという経緯であります。したがって、参議院の議論としては若干の違いがあったということも十分御了解をいただきたいと思います。
 ただ、共通をしておりますことは、まず第一が、財政法二十九条ののりを越えたものがたくさん提出をされている、そののりを越えた諸問題というのはほとんど国の政策の基本にかかわる問題である、そういう認識から否決をされたということは共通点であります。
 なぜそれほど参議院側が財政法二十九条を含め非常に歳入歳出、財政運営についてかたくなな態度をとっているかということについて、若干申し上げる必要があると思うのです。
 時間の関係で典型的な例だけを申し上げたいと思いますが、例えば、例でありますが、昭和五十九年に財確法の審議がございました。その際に、特例公債の借りかえという問題が提起をされたわけでありまして、これは国債管理政策上非常に重要な問題であるというところから満場一致で附帯決議が付されまして、御存じだと思いますけれども、日本銀行にかかわる特例公債、建設国債別の保有残高の四半期ごとの状況報告であるとか、あるいは国債整理基金特別会計への繰り入れ状況などについて毎年報告するというふうに、従来衆参両院で扱われていなかったものが参議院で前例を開いた例があるわけであります。
 それからもう一つ、暫定予算の編成の問題について、昭和六十一年、当時、原文兵衛予算委員長の予算委員長見解として、予算の空白は許すわけにいかない、したがって、四月一日、二日、三日、そういう空白を置いてはならないので、暫定予算については、どうしても編成しなければならない場合は四月一日から暫定予算は編成すべきものである、予算委員長の見解がこれまた提示をされて満場一致で承認をされたという経緯があるわけです。
 最近の事例としては、予備費の支出の承認の問題に関しまして、さきの国会で、昭和六十二年度の予備費の支出について是認をしないという、これまた全く新しい例を開いているわけです。
 言いかえてみますと、衆参両院とも憲法とかあるいは財政法について忠実であることは議論をまたないところでありますけれども、私ども参議院側としては、過去そういう前例を開いた実績に基づきまして、財政民主主義の見地からいいましても財政法二十九条はしっかり守っていかなければならない、そういう院の決意が今回の状況になったということを十分にひとつ御了解をいただきまして、なろうものなら、この際、衆議院でも胸襟を開いていただきまして十分な対応を検討いただきたい。
 以上申し上げて、意見にかえます。