以上で国鉄問題は終わりますので、関係者の方、結構でございます。
 次に、ことしに入ってから相次いで、学校でのＬＰガスの漏洩が起こっております。この問題について伺っていきたいと思いますけれども、最近のこの漏洩の日時、場所、被害状況、あるいは原因などについて明らかにしていただきたいと思います。
八高線の電化の計画でございますが、沿線の開発状況とか輸送需要の動向及び投資の採算性という面から検討することになるわけでございますが、先生御承知のように、国鉄はいま厳しい財政事情の中でございまして、とりわけ投資の採算性が強く求められております。そういう関係で、昨年この委員会で御質問があったようでございますが、現在のところ、昨年に引き続きまして関係の地方の管理局でさらに勉強をしておるところでございます。
列車ダイヤにつきましてお答えをいたしたいと思います。
 五十七年十一月を目途にただいまダイヤ改正の作業をいたしておるわけでございますが、日程とかあるいはその骨子がほぼ固まりつつある段階にあるわけでございます。そういうことでございまして、ただいま最終的な詰めを行っておるところでございます。
 御指摘の青梅線につきましては、御利用の実態、ただいま先生から御指摘ありましたように、私どもも十分実態は承知しておるつもりでございます。そういうことでございますので、実態に合わせるべく具体的な案をただいま検討いたしておる段階でございます。まだ詰めの段階でございますので、五月末までには結論を出したい、かように考えております。
二年連続申しわけないということであるわけで、非常に遺憾だと思うのです。
 最後に、これも去年指摘したところですけれども、運賃値上げは押しつけられるけれども、利用者の利便について考えられていない、そういう点で特に青梅線、五日市線の問題を出しました。学校に通っている子供たちがホームから落ちそうになるというような状況を私、直接訴えられて、この点大変心配をしていたわけですけれども、輸送力の増強は一体どうなっているのか、個別に伺いたいと思います。
 それから八高線の電化計画、これも去年伺っているわけですけれども、その計画がどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
公共負担の問題につきましては、昨年お答えを申し上げたことと結論的にはまだ進展を見ていないという点では同じでございますが、会議そのものは、実は公式と申しますか、通学問題のほかに身体障害者割引問題と両方ございますものですから、関係省庁が文部省、厚生省あるいは大蔵省、各省にわたっておりますけれども、その全体が集まって共通問題を会議することは、確かに昨年開いておりませんが、個別の問題として、たとえば通学問題をどうするという点につきましては、私どもと文部省との間でもって非公式と申しますか、何回も折衝を重ねておるわけでございます。
 今回の通学の改定につきましても、当然一つの問題として、文部省さんとも御相談はしておるわけでございます。残念ながら、その会議といたしまして、最終的にこういう形で結論は出そうというところまでまだ至っていないということは、まことに申しわけないと思っております。
最近、住宅建設が低水準で推移しております。昭和五十年代に入りましてから大体百五十万戸前後で住宅建設推移してきたわけでございますが、五十五年におきまして百二十一万四千戸と、前年比一八％ほど落ち込みました。そしてまた五十六年度も、まだその三月の数字が出ておりませんので確定した数字でございませんが、百十四万戸前後という、昨年よりさらに六％程度落ち込むんじゃないかというふうに一応考えております。この原因といたしましては、五十四年から五十五年にかけまして地価とか建築費が上昇したと、それによって住宅価格が上がった、一方、住宅ローンの金利も高水準で推移した、それから、先ほど来議論になっておりましたけれども、国民の実質所得が伸び悩んだ、こういう事情で住宅価格と取得能力の開きが大きくなったと。五十六年に入りましてからは、実は住宅価格の方は安定化傾向を示しておるわけでございます。すなわち、建築費の方は横ばいないしはむしろ低落の傾向にある、地価の方も安定化傾向にある、それから金利の方も大分下がってきておる。しかし、一方において所得が伸び悩んでおるというところで低水準で推移しているんじゃないかというふうにそこは考えておるわけでございます。
 その昭和五十七年度でございますけれども、この住宅建設を何とか促進しなきゃいかぬということで、この五十七年度の予算編成あるいは税制改正等におきまして、住宅金融公庫融資あるいは財形融資、年金融資等におきまして、貸付限度額を引き上げた、それから貸付戸数も増大したと。それから現在、住宅金融公庫法につきましては参議院で審議中でございますが、公庫法の改正によって既存住宅金利の引き下げを行う、あるいは財形融資でございますが、利子補給制度を導入するというようなことを行いまして、これらの措置によって何とか国民の所得、住宅の取得能力の補完をするという措置を講じたわけでございます。
 また、住宅土地税制におきまして、住宅取得控除の拡充とか、あるいは土地税制の大幅な改正を行い、これによって宅地供給の促進、それによるところの宅地価格の安定を図ろうとしておるわけでございます。
 さらにこれは、大蔵省の方を通じてお願いしているところでございますが、民間住宅金融につきましても、四月からもうすでに一部引き下げになりましたけれども、住宅金融につきましては、資金量の確保とか、あるいは迅速な手続とかいうことを大蔵省を通じて行っておるところでございます。
 こういうような措置、政府としましてはできる限りのことを行ったということでございまして、今後も、——ここに局長、長官がおられますんですが、企画庁の方におきまして、適切な経済運営を行って、全体として物価の安定とか、あるいは所得の向上というものを行うこととしておりますので、これによって何とか百三十万戸といいますか、住宅建設の促進というものを図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。