環境影響評価制度におきましては、手続の過程で収集あるいは形成された環境情報が、これが事業の実施に関します意思決定に的確に反映されることが必要でございます。このための仕組みといたしまして、本法案では、事業の特性を熟知いたしておりまして、事業の実施自体についての許認可を有する主務大臣が、環境庁長官の意見を踏まえながら許認可等を通じてアセスメントの結果を反映させていく方法が実効を上げることができると、こういうふうに判断をいたしたわけでございます。この場合でも、環境庁長官の述べた意見につきましては、許認可等を行う者に十分の重みを持って受けとめられるものと考えておりまして、その意見の内容は十分その審査結果に生かされまして、環境保全上適切な配慮が行われることになるものと考えております。
 こういう考えで本法案を仕組んで整理をして提案させていただいております。
もう一度法案の提案理由に戻ります。
 環境影響評価制度をめぐり新たな状況が生じてきております、こうした状況に適切に対応するための法案として、ただし申しわけないが現今の規制のもとに法律をつくって、そして新たな状況ができたらその都度対応しますというのは、新しい法律をつくって審議をするに当たって、まことに私は張り合いのなさを覚えておりますので、これ、どういうことなのか、なぜ今新しく法案を提案するに当たってそういったことを真摯に取り込めないのかなと。
 私が申し上げたいのは、何も環境上の配慮を既存の規制、いろんな許認可にのっとってやっていかなくても、環境庁なりいろんな組織でダイレクトに、環境のための保全命令であれ指示であれ、ダイレクトに出してやっていくのが本筋じゃないかなというふうに思いますし、そういう基本的な法案にすれば、何も今みんながやろうとしている規制緩和にその都度対応するというようなことは必要ないわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。
本法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象としているわけでございますが、今お話がございましたように、仮に事業にかかわります規制緩和が行われた場合等でございますけれども、事業の許認可等自体についての見直しが行われた場合につきましては、その時点で本制度の対象事業のあり方についても再検討を行うことが適当というふうに、これは答申にもそういうふうにちょうだいをいたしているところでございまして、これを踏まえまして、そうした時点で必要に応じて私どもは対処をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
 この法案の策定に当たりましては、現時点の仕組みを前提として制度を最善の仕組みとすることが適当と考えておりまして、私どもとしては、そういうことで整理をさせていただいております。
答申のことをそのまま盛り込んだ法案であるから了解せよということであります。
 それは了解をいたしますけれども、しかし環境行政はこの答申すべてではないというふうに私は明確に思いますので、今後の御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そして、先ほどお答えの中で、国と地方の分担、こういうふうに言われました。国の行う、国の関与する事業はこの手続でよしといたしまして、それでは、今おっしゃられた地方の分担ということについてはどのように具体的にお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、審議会の答申を受けまして、国が行うべきアセスメントの対象事業、どれが適当かということで、国の立場から見て一定の水準を確保した環境影響評価をする必要がある事業、こういう言葉があるわけでございまして、そういうことで私どもとしては、過去の経緯、それから答申の趣旨等も踏まえましてこういう整理にさせていただいたわけです。その背景には、国と地方との役割分担ということもあるわけでございまして、そうしたことで整理をいたしたということでございます。今後この法案が成立した暁には、またいろいろと実績を積んでいくという経緯になるわけでございまして、そういう点も踏まえまして、とりあえず今回こういう形で法案をまとめたわけでございまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
私は、この提案理由を読んで、このことを素直に解釈して、そして御質問を申し上げていきたいというふうに思うんですけれども、提案理由に、一ページの終わりの方にそのおっしゃったことが書いてあります。閣議了解以来取り組みが進んで、多くの地方公共団体においても環境影響評価制度が整備されるなど、着実な進展を見てきたところでありますが、そして、行政運営の公正の確保と透明性の向上も求められ、国と地方の役割の分担のあり方も示されるなど、新たな状況が生じてきておりますと。そのことに適切に対応するために、とりあえず国がやることだけ決めましたというのは余り適切ではないというふうに私は思います。
 この適切な対応というのは、今後国が行う、国が関与する以外についても何らかの方向性というか、そういうものがあれば、やっぱり環境庁として皆様方はお示しをいただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞお答えいただきたいと思います。
本法案の対象事業につきましては、ただいま申し上げましたように、答申を踏まえてこのような内容にいたしたわけでございまして、その前提には、昭和五十九年から閣議要綱によりましてアセスメントを実施してきたという経験と経緯もあるわけでございまして、そういうもろもろの点を踏まえまして今回この法案になったということで、そういう意味でぜひ御理解を賜りたいと存じます。
株主は会社の所有者でありますし、株主総会は会社の最高の意思決定機関でございますから、そこで株主が質問をし、また経営者がそれに対して真摯に答えるということを繰り返していくことが株主総会を活性化させる必須の要件ではないかというふうに考えておるところでございます。
 そこで、株主総会の形骸化を防ぐということのために、少数株主に株主総会での議案の提出権を認めたとか、取締役及び監査役に株主からの質問に対して説明する義務を課した、あるいは総会の混乱防止のために、議長に秩序を維持し議事を整理するとともに秩序を乱す者を退場させる権限を与えたといったような改正を加えてきたところでございます。
 委員御提案の、株主総会に要する時間を法定するという考えでございますが、これはそれぞれの会社の規模あるいは出席株主の人数、議題の数あるいは議題の内容といったことによって所要時間というのは定まってくるものだろうと思っておりますので、一律に最低の所要時間を法定するというのは妥当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。