先生御指摘のように、最初に特別措置をつくりますときに、効果の事例といたしまして九件の例を国会の方に資料として出したわけでありますが、その後その資料の訂正、間違い等がございまして、最終的には八件の事例についてお話をしたというような経緯になっていると承知しております。九件が八件になりましたのは、一件が空中のいわゆる特別防除ではなくて地上散布が入っていたためこれを除外したということによるものでございます。それでこの九件、六県で九件の事例でございますが、当時、この報告が十五年ほど前にあるわけでありますが、それが現在どうなっているかということにつきまして先生から御指摘がございましたので、急速電話等で県等から聞き取りをいたしたわけであります。不十分な点もあろうかと思いますが、事例を申し上げたいと思います。
 佐賀県の虹ノ松原についてでございますが、これまで特別防除の継続によりまして微害の松林という形になっているわけでございます。
 それから広島県の宮島の松林につきましては、特別防除や伐倒駆除等の実施によりましてやはり微害の松林という状況になっております。
 それから兵庫県の赤穂市の松林につきましては、当初約八十ヘクタールを超える松林があったというふうに聞いておりますが、開発でありますとかあるいは樹種転換によりまして、現状は約二十ヘクタールの松林になっているというように聞いております。これにつきましては五十七年度まで特別防除を実施しておりまして、現在微害の松林、これは混交林のようでございますが、そういう状況になっているということでございます。
 それから福岡県の大学演習林につきましては、昭和五十四年度以降特別防除を行っておりませんで、伐倒駆除で対応しているわけでありますが、現在被害が中書、いわゆる五％未満ということになります。一％から五％ぐらいの間を中害とお考えいただいていいと思いますが、そういう松林になっているということでございます。
 それから山口県の光市、防府市の松林についてでございますが、これは広葉樹及びヒノキへの樹種転換がなされている。現状はヒノキ及び広葉樹の林であるということでございます。
 それから残りの二件でございますが、これは、鹿児島県の例があと二件あるわけでありますが、担当者が不在ということできょうのこの国会に御報告が間に合いませんでした。この点をおわびをしたいと思いますが、いずれ調査が調いましたら先生のところにお持ちをしたい、こう思っております。
私ども、五十二年度に特別の法律をつくっていただきまして、それに基づきまして法律の目的を達成すべく全力を挙げてきたわけでございます。しかし遺憾ながら、過去二回の延長をもってしても終息型微害という状態にはなかなか到達していないというのが実態でなかろうかと思います。私どもさらに、伝染性の強い病害虫でございますので、冒頭先生のお話のございました日本の森林を守る、こういう観点からしっかりとやっていく、このことがこの責を果たすことになるのではないか、このように考えております。
やはり私は、人間の目によって、人間の努力によって防除をしていくということ、それがこれからは大切なことではないかというふうに思うのですが、技術的にも育てていただければいいなというふうに思いますし、本来人間がきちっとしておかなければならないことについて手抜きをしてはいけないと思います。人数が三千三百から十五年たって三千九百というか四千を切るというようなこの人数に努力の跡は考えられません。私は、もう少しこの辺にきちんと力を注いでいかなければいけないだろうというふうに思います。これまでの法律は、特別防除で初めは五年以内に終息させるということで通って、その後また延長されるたびに被害率を一％以内にすると言われてきましたけれども、一度も達成されたことはありませんでした。こういうことの責任はどなたがおとりになるのでしょうか。
私は、これまで述べてきたとおり過去の歴史に対する深い反省の上に立って、将来に向けて我が国がこの地域の平和と繁栄のためにさらに何をなすべきかについて真剣に検討してまいります
（拍手）
 目まぐるしく変化する国際環境の中で、アジア・太平洋地域の平和と繁栄にとって、米国の存在、米国の関与が今後とも不可欠であります
また、日米安保体制を初めとする米国との緊密な協力関係は、我が国がこの地域で積極的な役割を果たすための重要な前提であります

 日米関係は、日本外交の基軸であり、私は、引き続き日米両国が共通の価値観を基盤として、世界平和秩序の構築のために地球的規模の責任を共同して果たしていくべきだと信じております

 冷戦後の世界において、統合を目指す欧州は、ますます重要な役割を果たしつつあります
我が国としては、今後とも昨年の日・ＥＣ共同宣言にのっとり、基本的な価値観を分かち合いながら、国際関係の新たな枠組みを構築していく
パートナーとして、貿易・産業協力などに限らず、政治面、文化面を含む広い分野での一層の関係強化を図ってまいります

 我が国は、領土問題を含む日ロ関係の正常化が法と正義に基づいて実現されてこそ、ロシアを我々と価値観を同じくする真のパートナーとして迎えることができるとの考え方を従来から主張してまいりました
ミュンヘン・サミットにおいても、このような我が国の考え方は、参加各国の共通の認識となりました
この意味で、エリツィン・ロシア大統領の訪日は、日ロ間の相互理解を深め、両国関係に新たな第一歩をしるすものと考えておりましただけに、その延期はまことに遺憾なことでありました
政府としては、領土問題の解決と日ロ平和条約の締結に向けて、一貫した姿勢で粘り強く対ロ外交を進めてまいりたいと思います

 一方、ロシアを初めとする旧ソ連邦、中・東欧諸国などにおける民主主義と市場経済導入のための改革の支援は、今後の世界の平和と繁栄を確保する上で重要な課題であります
このことは、旧ソ連支援東京会議においても各国共通の認識でありました
我が国としても国際社会と協調して、人道的援助や改革努力の支援に適切な役割を果たしてまいります

 総理に就任いたしまして以来この一年の間、私は、「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」にふさわしい国際貢献と二十一世紀をにらんだ生活大国の実現に心血を注いでまいりました
我々の進むべき道の険しきを思い、みずからに課せられた責任の重さを改めて痛感しております

 日本が我々の子供たちの誇れる国になれるかどうかは、我々が時代の要請を見きわめ、世界的な視点に立ってこの国が進むべき方向を明確にし、それに向かって全力を尽くしていけるかどうかにかかっております
私は、このことを深く心にとどめ、引き続き国政全般に取り組んでまいります

 国の将来を左右する重要な時期に、国民の政治不信によって国政が滞るようなことがあってはなりません
政治倫理の確立を急ぎ、政治改革をやり遂げることは、現下の急務であります
一日も早く政治に対する国民の信頼を回復するとともに、国民一人一人の意見や選択が正確に国政に反映されるような政治システムを築き上げていかなければなりません
（拍手）「志は易きを求めず、事は難きを避けず」と申します
私は、どんな困難に直面しようとも、政治改革の実現に一身をささげて取り組んでまいる決意であります
（拍手）
 ここに重ねて、議員各位、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします
（拍手）
    —————————————