ぜひ前向きで御検討をよろしくお願いいたします。
 次に、国債整理基金の問題あるいは国債償還の問題に移りますが、昨年の四月十八日の本委員会で、特例債の借りかえ償還について私は政府の政策転換を批判してまいりました。昭和四十年に国債が初めて発行されて以来、二十年の間に国債に対する警戒心というのが非常に薄れてきておる、これは非常に心配であります。これは大臣もある程度お認めになったことでございます。そして、赤字国債を建設国債同様の六十年間の借りかえ償還とすることは、償還面での歯どめを失って赤字国債への警戒心を失わせる、こういうことを指摘してきたわけですが、そのときの大臣の御答弁は、国債に対する節度を守る点は訓示規定に入れた、借りかえはやむなし、しかし努力規定で節度を守る、こう言ってこられたわけです。
 そこで、六十年度の場合、この努力規定に従って赤字国債償還のためにどんな努力をされましたか。具体的にお願いしたいと思います。
これは行政改革の折から御趣旨は生かしていいことだと思いますが、別に薄くならなくてもそれだけ厚くなっても私は構わぬと思いますけれども、今言われました趣旨は私にも理解できますので、そういう方向がどういうふうにして生かせるかということで十分検討さしていただきます。確かにおっしゃる意味が私にもよく理解できるような気がいたしますので、そういうのを生かす方向で、予算書全体のあり方についても含めて検討さしていただきます。
大臣、重ねて恐縮ですけれども、さっき私は予算書づくりの話をちょっとしましたが、今のこともそうでございますが、予算書全体として私がちょっと申し上げたようにまだまだ省略できるものがあるような気がするのです。そういう面ではもっと薄くしながら中身をよくする、こういう点は率直に言ってどう思われますか。
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、産投会計のいわゆるフロー、ストックの数字につきましては、委員の御趣旨も我々としてうかがっておりますので、今後その御趣旨をどう生かすかということを念頭に置きながら検討していきたいということでございます。
先ほどの質問に戻ってちょっと恐縮ですけれども、予算審づくりの問題になりますが、これも昨年ちょっと指摘さしていただきましたが、六十年度の投資計画、これは表に出ておるわけですね、言うならばフローとしての表が出ておるわけです。しかしこの際は、やはり過去の出資あるいは貸付金の各機関別の金額、ストック、分野、こういうことを明らかにすると同時に、六十年度以降のストックの変動や新規の出資、貸し付けも十分わかる、そういうふうな表といいますか予算書というものをつくってほしかったと私は思うのですが、それは面倒だからできないのか、もうこれでいいという判断なのか、その点はいかがですか。
例えばでございますが、従来から指摘のありますことからいたしましても、いわゆる北海道東北開発公庫をもう一度開発銀行に統合したらどうだとか、こんな別の角度からの議論があるわけでございますので、それらについての議論がずっと続けられておって、今ごらんいただきましてもさてどれが今スクラップできるか、将来にわたっての問題はいろいろ議論のあるところでございますが、ということになると、にわかにこれはもうスクラップしていいという対象は、結果として今のところ断定するようなものは見つからない、こういうことではなかろうかと思います。
結果として今言われた機関全部残した、こうおっしゃいますけれども、私は去年も指摘したように、まだまだ民営化するもの、やめるもの、さらに存続するもの、また体質を変えていくもの、もっと改善指導するべきもの、多々あると思うのですね。この中にもまだ赤字でどうしようもないとくろもあるわけですから、今見直されて残したと言われますが、じゃどれだけ検討されて結果論としてそうなったのか、その点お答えいただきたいと思います。
藤波官房長官は日程の関係で非常に制約されておるようでありますので、私の質問は、基本的な見解を受けとめて、内閣として、野党側の要求も含めて今後善処してもらいたいということを強く要求いたしまして、退席されて結構でございます。
 総務長官、引き続きでありますが、先ほど申しましたように、公務員労働者の人勧の実施問題について、一昨々年は凍結、一昨年もいわゆる抑制、引き続き昨年も抑制という経緯で新年度を迎えておるわけでありますが、公務員労働者の場合は、そういう経緯の中で、一昨年も昨年もＩＬＯに対して提訴をいたしました。そして、昨年の場合で言えば、三月二十一日に、人事院勧告不完全実施に関し、日本政府を相手方とするＩＬＯ提訴というのを御案内のとおり行ったわけであります。それに対する政府見解等が遷延されておりましたが、それはそれとして、ＩＬＯは、この問題について昨年もＩＬＯ結社の自由委員会等を中心にいろいろ真剣な論議が行われて、昨年の十一月十二日ＩＬＯ結社の自由委員会第二百二十六次報告、第千二百六十三号事件ということで、委員会の結論並びに委員会勧告というのが政府に対しまして行われました。
 その中で、細かいことについては触れませんけれども、基本的には、労働基本権が制約されておる代償機関としての人事院の勧告というものは本来完全実施すべきものである、これを数年来抑制しておくということはまことに遺憾であって、そういう立場から、この千二百六十三号事件のＩＬＯからの跡告の中では、公務における賃金及び労働条件の決定のための手続及び機構を日本政府が再検討するよう希望を表明したという二百七十三項にかかわる項目がありますし、また最後の結びのところで、労働者が現在享受していない基本権に対して、これらの労働者に適切な代償を与え、かつ、労働者がその雇用条件の決定に参加し得る公務における賃金及び労働条件の決定手続を確立することを政府が可能ならしめるよう本委員会はかたい希望を表明するということも含めて、完全実施を政府に要請しておることは御案内のとおりであります。
 そこで、今日の時点で、人勧の存否という議論に深く触れるつもりはございません。ただ、給与担当大臣としての総務長官としては、こういったＩＬＯの勧告を受けて、公務員労働者の賃金の決定問題等について、機構の問題等手続の問題も含めて再検討の意思があるのかどうか、あるいは現実に、今の機構でいくということを基本方針とされる場合には、本年の人勧実施についてはＩＬＯの勧告も受けてどういう決意で対応されようとするのか。こういう点について、実力者をもって言われております給与担当大臣の後藤田さんから明快な答弁を承りたい。