今回、中間報告を取りまとめいたしました様式は、通産省とも総務庁よく相談をいたしまして、要望する団体は一体どこかと、それからこれは法律の何条何項に当たるか、担当している省庁の課は一体どこかということも明確にいたしました上で、これは措置可能である、これは検討中である、困難である等に分けまして、その項目を全部各省庁で取りまとめたものを総務庁の方に提出をいただき、また各省庁で、通産省さんは内容を発表されたというお話でございますが、各省庁とも各省庁の分につきましては発表するようにこれはお願いをいたしまして発表したはずでございます。
 具体的な点は行管局長の方からお答えをいただきたいと思いますが、そういう形で一定の様式にのっとった報告を求め、各省庁でそれぞれ発表し、さらにそれをまとめたものを十三日の日に外務省におきまして総務庁と外務省とで内外の人たちに公表したということでございます。
今回の中間報告につきましては、ただいま山口大臣から御答弁申し上げたとおり、第一義的な責任を有しておられる各省庁において公表していただいたところでございますが、その内容につきましては、すべて私どもと内政審議室に各省庁から御報告をいただいておりまして、全体像については私どもが把握をしておるところでございます。
 なお、数字的なことが必要であれば御説明申し上げますが、現段階の仮集計として申し上げれば、ただいま直嶋先生も御指摘がございましたが、措置済み及び措置予定という事項件数については約七百四十、検討中という形で御報告をいただいておりますのが約三百五十、措置困難という御報告をいただいておりますのが約四百五十、その他、必ずしも意見、要望が具体性がなくて抽象的なもので具体的な検討が困難である、あるいは誤解に基づくものというような理由のものが約二百十という数字になっているところでございます。
今の持ち株会社の件は、私も今の通産大臣の御発言に同感でございます。特に今の円高の問題は国民生活だけではなくて企業のさまざまな活動にも随分大きな影響が出ているわけでありますし、これは空洞化も製造業だけではないわけですね。製造業以外のところでもいろんな空洞化現象が出てきているわけでありますから、ぜひ規制緩和をお進めいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
 次に、これは総理が出られましたので官房長官にお伺いをするわけでございますが、特に今度、内外価格差、これは日本の物価高を象徴する言葉に最近なっていると思うのでありますが、この内外価格差と規制緩和の関係について御見解をお伺いしたいと思うのであります。
 私は、やはり日本の物価高、とりわけ内外価格差と言われるもののかなり大きな要因が日本のさまざまな規制にある、このように思っているわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
これはもう今おっしゃったようなことを視点にして改革を進める、そのために規制緩和が必要で、やらなきゃならぬ、こういうふうに申し上げているわけです。
 これはやっぱりいろんな見方がありますから、世間の目は厳しいので、仮に三月末に五カ年計画を作成して発表した、この中身について百点満点がもらえるかどうかということは、ちょっと私は今ここで申し上げるだけの自信はありませんけれども、しかしせめて合格点はいただけるという成果はやっぱり上げなきゃならぬ、こういう決意でこれからも取り組んでいくつもりであります。
随分違うと思うんですが、要するに五カ年計画ですから、ここで入らなければ五年間はやらないわけでしょう。やらないということになるんじゃないんですか。五カ年計画、これはどうなんですか。
これはもう何度も同じ答弁になりますけれども、原則的に自由にするということについては方針として変わりありませんと。しかし、今申し上げましたように、直ちに実施のできるものと、やはりそれなりに環境を整備しながらできるだけ影響を少なくしていく、もっと言えば被害を最小限にするというような意味で若干の時間を必要とするというようなものもありましょうし、そういうものをやっぱり五カ年の中で計画的に原則的自由が達成できるように進めていきましょうと、こういう観点で検討しているところです、努力しているところですというふうに私は申し上げているわけです。ですから、余り違いはないんではないかというふうに私は思います。
これは先ほども申し上げましたように、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本でございます。その基本に立って、今回のこの地震の大惨事というものの教訓というものはやはり重く受けとめて、そして地震に強い、災害に強い、そういう防災対策というものをやはり確立していくという意味では十分検討されなければならない課題だというふうに思っております。
このたびの経験、反省を踏まえて測候体制の強化をいたしたい、政府といたしましても、補正予算も考えておるわけでありますから、あらゆる面におきまして全力を挙げて取り組みたいと思っております。
今御指摘のありましたように、今回確かに神戸の回線の断がございました。それからまた、洲本の震度計の故障がございました。しかしながら、現在のところ、その他のところではすべて震度計の状況は入ってございます。そのために、むしろ緊急に、非常に急を要する震度のデータあるいは災害に直結するような自然現象のデータを非常に速やかに収集し、国民の皆様にお知らせしあるいは他の防災官庁にお知らせするためには、いわば機械のオートメーションという方式が一番確実だというふうに考えております。
 しかし現在、おっしゃいましたように故障がございました。これは技術的にそういうことがないように、これから技術の高度化を検討させていただきたいというふうに思っております。
私、そのころ生まれたか生まれなかったぐらいですから当時のことは覚えておりませんが、その後、満蒙開拓団のことについては、先ほど先生がおっしゃったように私の地元からも大勢開拓に参画いたしました。私の隣の町は二つに、ちょうどほぼ半分に分けて、兄貴が残って弟が行くとか、逆の場合もあったようですが、満州の地に分村をしましたし、引き揚げてきてからは、辛うじて帰ってこられた皆さんは浅間山ろくに、軽井沢の地籍ですが大日向というところへ開拓に入られたような方もいらっしゃるものですから、それなりに私も承知しております。
 私の地元に「長野県満州開拓史」という大変膨大な記録が残っておりますが、その中にも、拓務省の配当を見込んで県が各市町村へ募集人員を割り当てて募集が行われたといった記述や、県は県下の市町村を初めとする学校長、在郷軍人分会長等に適当者の推薦を依頼していたといった内容も記されております。