十分それを踏まえてやってもらいたいと思うんですね。十年後にはこの岡山市の土地は今度は譲渡できるようになる。だから、十年後になったら超一等地を民間が手に入れることができる、株式会社の手に入るわけなんです。それがこの財界の本当のねらいだといううわさも非常に強いわけですから、こういうことは許されないようにはっきりしてもらっておきたいと思います。
 もう時間がありませんから、次に、最近特に地域開発型の第三セクターがどんどん乱立をしています。お手元の資料４にその状況あるいはそのうち株式会社等の法人数の状況というのは出ておりますのでごらんいただきたいと思うんですが、通産省、建設省、運輸省、それから郵政省、農水省、それぞれ民活法で対象となっている第三セクターの法人数、これを年度別に明らかにしてもらいたいということと、自治体の出資比率はどういう状況になっていますか。それから、大蔵省のＮＴＴへの無利子融資制度、この対象になっている第三セクターの法人数の推移及び出資比率、それから林野庁の方は、ヒューマン・グリーン・プランで対象になっている第三セクターの法人数あるいは自治体の出資比率、それぞれ報告をしていただきたいと思います。
先ほど清算事業団からも申し上げましたように、この案件については現在協議が中断しておりまして、これから地元の調整が整いましたら改めて協議する案件でございますので、今先生御指摘のようなことも十分踏まえて清算事業団が協議するようにさせたいと思っています。
ところが、この財団法人の方は、この表にありますように、実際に仕事をするわけではない。理事長は長野士郎知事さんで理事はチボリ・ジャパンの役員、理事会といっても二人だけですよ。それに県が六千万円、それからチボリ・ジャパンが四千万円、いわゆる五〇％以上公共団体が出資している形をつくって岡山市からの土地を借りるというそういう条件をつくっている。実際に本当にやるのはその下のチボリ・ジャパン株式会社。これは現在のところ出資は県が一〇・四％ですから、岡山市から土地を借りることはできないわけです。五〇％以上の枠にひっかかる。だからわざわざ第三セクターという財団法人のチボリパークをつくって、そして土地が使えるようにする、こういう状況なんです。
 これは私が直接県や市の担当者から聞いた話なんです。これじゃ何のために五〇％以上でなければ随契をしないあるいは貸したらいかぬとそういうことにしているのか。全く脱法行為を許すことになる。だから、形式さえ整うたら何でもいい、ペーパーカンパニーをつくって形だけ整うたらよろしいということなのか。どうなんですか、この点をはっきりしてください。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、観測史上最も多い台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、約二百年ぶりの雲仙岳の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の火山噴火が発生いたしました。また、千葉県を初めとして各地で竜巻による被害が発生をいたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 引き続きまして、平成三年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備等、都市の防災性の強化や広域的な震災応急対策の充実等に努めることといたしております。特に南関東地域につきましては、直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針の検討を行ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。また、平成元年七月に噴火いたしました伊豆半島東方沖の海底火山及び昨年十一月、約二百年ぶりに噴火いたしました雲仙岳に対しましては、引き続き厳重な監視に努めてまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等、総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等、防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその二年目に入っております。我が国といたしましても、防災先進国として、また、「世界に貢献する日本」として、本年秋に国際地震サミットを開催するなど、本十年の活動に積極的
に取り組んでまいります。
 平成三年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆四千八百九十四億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明をいたさせます。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でございますので、各位のよろしく御協力をお願い申し上げます。