補助金は、全国的に一定の行政水準を確保するとかあるいは本来は地方の責任であるけれども国の立場から見てやはり奨励したいというような場合に、国の政策を実現するための重要な手段の一つであるということは私は否定できないと思います。
 ただ、今まで地方の側から絶えず主張されましたように、本来地方の責任でやるべきであるし、既にそういうふうに定着しているような事業であるとか、あるいは本来はもっと有機的に結び合わせて統合してやった方がいいようなものについて、一々縦割りの壁ができているとかで非常に不効率であるとか、そういうものについては、やはりこれは一般財源化するとか、あるいは補助金ですと裏負担がつきますから、財政力の弱い地方団体については交付税で見るとか、そういうふうにすべきであると思っているわけでございます。
そこで、まず今度の補助金というものの本来の性格なんですが、今、肥後先生は中央、地方一体だ、こういうふうに言われましたから、憲法で保障された地方自治の自主の権利の本旨にのっとれば、補助金で仕事をさしていくということではなくて、財源を与えて仕事をさしていくというのが本来のあり方なのではないか。これも十兆円ですね、総額でいきますと十兆円になります。例えばこれを三税でいくか交付税でいくかということになりましても、その仕事は地方の住民の意思によってやる、こういうことと同じだと思うのです、もし金額が同じなら、赤字になる分は別としましてね。だから、十兆円はひもつきじゃなくて自主的に地方団体に任せる、同じ十兆円なら十兆円を任せる、そのかわりこういう一つの目標で地方自治体としては運営してほしい、こういう提起の方が素直なのではないか、こういうふうにも思われるのでありますが、その辺は、今度は済みませんがまた肥後先生と坂田先生から……。これは補助金というもので、ひもつきで中央が仕事をさしていくということはあえて言うなら邪道なのではないか、地方自治の本旨というものを揺るがしているのではないのか、あるいは信用しないのではないのか、あるいは官僚がそれだけ地方に対する発言権を確保するための素地なんじゃないか、こういう疑義も持たれるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
私の意見は先ほど申しましたとおりなんですが、国の方の財政が非常に苦しくなってきたというのはわかります。それを具体的には、一つは地方財政対策として地方債の増発、それから交付税特会での資金運用部への借金ですね、この二つで交付税増額をやってきました。そういう意味でいいますと、これは自治体の側も、国の事情やむを得ずという点もありますけれども、再建に協力してきたというふうに評価していただいていいのじゃないだろうかというふうに思います。それは、昭和五十年度に始まりまして十年間たちまして、そういった形のツケ回しといいますか、借金を再び自治体に負わせるには既にもう限界に来ておるということです。それが例えば昭和五十九年度とか昭和六十年度、つまり二、三年前の話からもっと急激に悪化してきておりますので、従来のようなパターンで国に金がないのでお願いしますと自治体の方に言っても、無理して受け取れば自治体の方は倒れるのではないか。
 危惧しておりますのは、六十年度決算というのが議会の方としては大体ことしの十二月議会にかかっていくわけですけれども、自治省のおやりになる決算統計では、大体七月二十日過ぎには六十年度決算が明らかになってまいります。その段階で、先ほど申しました数字は多分がなりもっと悪化がはっきりすると思いますし、この政策を続けていきますと、六十一年度、六十二年度に公債費の負担だけで赤字再建というような団体がぼろぼろ出てくる可能性がかなり高いというふうに思います。ですから、五十年代の財政運営の考え方で自治体財政を見ていただいたら困る、こういうことを申し上げておきたいと思います。
これは本当は年金のときに議論しなければならないことだったのですが、年金額の方は――出す方はわかりました。それに対して、今度は受け取る側の年金額は一体どういうふうに経過をしていくのか。物価を固定されて考えましたときには五万円でいいかと思いますけれども、年金額の方は物価上昇分だけが上がっていって、そして拠出金の方は物価上昇だけではなくて、それ以外に十年間で六割も上がっていきますよということになれば、最初の私の質問に戻りますけれども、国民年金の環境はほかの年金に比べましてだんだん悪くなるわけですね。今でも厚生年金と国民年金とを比較いたしますと、厚生年金の方はどうしても会社側の持ち分がありますからよろしいのですけれども、国民年金は全部個人が持たなければならない。そしてそれもこれから非常に厳しくなっていきますから、十年先には六割増しになる。その中に物価上昇は含まれておりません、物価上昇分はそれに対して三・八なら三・八掛けたものになりますよ、そうしますと十年先には倍ぐらいな額になるかもしれません。そういたしますと国民年金の環境はだんだん悪くなっていくと思わざるを得ないわけですね。それに比べて五万円の方も、上がっていけばよろしいですけれども、そうはなかなかいかないということであれば、環境は次第に悪化をしていくと言わざるを得ないわけです。そうしましたときに、国民年金を一体今後育成していくのかどうかという基本的な問題にまた突き当たってくるだろうと私は思うのです。今のままで拠出金の方を倍額にして、そして年金は同じ五万円でございますというのでは、だんだん国民年金離れをしていくことはもう目に見えていると思わざるを得ません。
 そういうことがございますので、この国民年金の基本的なあり方をひとつ十分に御検討いただいて、そして、きょうのこの法律にございます特別勘定の中に云々のことは、それに含めた中でひとつ御議論をいただきたい。きょうのこのかかっております法案そのものはさしてそんな大きな問題のあるところではございませんけれども、その基本になります国民年金に対します基本的な物の考え方をきょうはお聞きしたわけでございまして、これをもちまして終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。