お答えを申し上げます。
 委員御指摘のような形において私は参議院を軽視するような発言をいたしたつもりはございません。ただ、私の発言があるいは不十分、あるいは不用意ということで皆様方に御批判や御不快の念を与えたことは大変申しわけない、このように申し上げたことでございます。
 そして今、両院の意義についてお話がございました。もしも両院の意思というものが常に同じであるとすれば、あるいは一院であってもいいというようなことが言われるかもしれません。しかし、まさに衆議院は自民党が多数、参議院は野党が多数という新たなる事態を迎えました。その段階におきまして、衆議院と参議院の意思の違いが出てくるということはこれから間々あることではなかろうかなと私は思っております。しかし今後は、与野党ともに相手の主張、意見に従来以上に耳を傾け、その中での合意を形成していくという姿勢が何よりも必要ではないかと思っておる次第でございます。
福島労働大臣は、先日、参議院を犬の遠ぼえにお例えになった。これは、どうもやっぱり参議院というものを正しく理解していらっしゃらないから、ともすれば本音が出て、軽視するような発言が出たのではないかと思います。これはお取り消しになったことでございますから、そのときのことをあげつらう気持ちはございませんけれども、しかし、以後、労働大臣は随分御勉強もされて、衆議院とは違った参議院の存在価値について今は違った御見識をお持ちであると思いますので、参議院というものの有用性、それが国民に対してどういう作用をなすべきかについて、労働大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
国会が二院制度をとっております。そして、アメリカの二院制度とか、特にイギリスの二院制度とは違って、日本の場合は憲法上もいろいろなことが記されてございます。ですから、参議院の存在の意義というものは私なりに十分承知をしておるつもりでございます。
これまで例えば参議院は第二院でありますとか衆議院のカーボンコピーでありますとか、中にはもう参議院は要らないんじゃないかとか、こういう声を出す人がありましたけれども、今回の選挙結果は、単に数だけではなくて、良識の府として、これまで言われてまいりましたけれども、チェック・アンド・バランスの機能を果たす、どちらかといえば、参議院議員というのは政党とはむしろ遠心的に存在をして国民の皆さんの信託にこたえていくべきである、そのことを有権者の皆さんも御評価された結果、そのことについてこれはやはりそうでなければいけないという観点から今回参議院の与野党逆転というものが果たされて、連合参議院が誕生したのだ。こう思いますけれども、この点について参議院というものの存在意義を総理がどのようにお考えになっているかお伺いをさしていただきます。
物事にはすべて光の面と影の面がございますが、連合参議院おめでとうございましたというのは光の面で、自由民主党としては極めて残念であったというのが影の面でございますが、率直に事実として評価をさせていただきます。
厳しくとおっしゃいますと、その厳しいという言葉の意味は、自民党が完敗をした、
同時に、連合参議院という無所属の新会派が誕生したことをお喜びいただいているわけでございますか。
去る七月の参議院選挙で連合参議院という会派が誕生いたしました。この会派の十二名のうち十一人が新しく当選した議員であります。その十一名中の十名はいずれも一人区におきまして自民党の候補を破って当選を果たしました。その結果、与野党が逆転したことは総理も御案内のとおりであると思います。
 まず、この連合参議院という新しい会派が誕生して、そうして与野党が逆転して、参議院に全く新しい流れが誕生したことについて総理の御見解をお伺いいたします。
私はいまここに通達のコピーを持っておるのです。「五四構改Ａ第三九六号 昭和五十四年三月二十二日」その下に「昭和五十五年二月八日改正」としてあります。構造改善局長の名前で各県に出しておる通達、「農地利用の集積の促進について」という表題がついておるわけです。これを見ますと、「農地の流動化に資するよう事業の積極的な推進を図ることとした」という前文がつきまして、公共事業並びに非公共事業の推進に当たりまして指導してあるのです。その中で、ちょっと私、気になる点を申し上げますが、公共事業につきましては「新規採択は、当該事業の受益地を含む市町村において農用地利用増進規程が定められているものを優先して行うものとする。」優先して行う。それからいま一つは、「当該事業の受益地を含む市町村において農用地利用増進規程が定められていない場合には、速やかに農用地利用増進規程を定めるなど必要な施策を推進する旨の念書を事業申請時に関係都道府県知事から徴するものとする。」念書をとれ。いま行っておりますこの農業構造改善事業、中身については申し上げません、たくさんあるわけですが、この農業構造改善事業を進めるに当たって、こうした農用地利用増進規程を必ずつくらなければ今後いろいろな面において政府の補助をしないということが、はっきり通達の中に出ておるのです。
 予算面につきましても、「新規地区については、農地の流動化を積極的に行う地区について事業の促進が図られるよう、予算の一定部分を優先配分する。」この政府の事業に協力をしなければ予算の配分についても手心を加えるぞ、こういう考え方をはっきりこの通達は示しておるわけです。さきに減反政策の推進に当たりましていわゆるペナルティーという問題が出てきたわけでありますが、この通達に流れておる考え方は、今度の流動化政策を進めるに当たって、協力をしなければ今後一切の補助をしない、こういうおどしともとられる内容になっておるのですね。現に農林水産省予算の六二％、二兆二千億円が補助金としていろいろな形で全国にばらまかれておるわけです。
 今度の政策を進めるに当たって、村ぐるみ締めつけるのではないか、そういう危険性を私が感じたのは、まだこの法律が成立もしない前から、すでに二度にわたってこういう通達を出して各県を締めつけておる、そこに問題がありはしないかと私は思うのです。この通達は、いま私が言ったような方向でやっておるのじゃないですか。