一般質疑の時間をいただきましたので、地方自治の問題を含めて若干の質問をさせていただきます。質問が粗雑でございますので、答弁の方はひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、地方自治体の現状と将来展望についてお伺いをいたしたいと思います。
 今日ますます多様化していく中で、国民の要請というのは、単なる生活の量的な豊かさから、さらに質的な向上に向かっていると私は思います。量から質への、まさに成熟社会への期待であろうと思います。またさらに、人口構成の高齢化に伴って、人生八十年の時代から、これからは人生一世紀の時代が到来したとさえ言われておるわけでございます。こうした中で、行政の最先端に立つ地方公共団体は、地域の個性あるいはまた特性、そういうものを生かしながら地域社会の建設に向かっていかなければならないわけであります。
 折しも本年は地方自治法の施行四十周年、さらにまた明治二十一年、市制、町村制の公布から百年といういわば節目のときでありますから、そのときに当たりまして、まず冒頭に自治大臣として今日の地方自治の現状と、さらにまたこれからの展望についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事熊谷弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明二十九日水曜日午前十時四十五分理事会、午前十時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十四分散会
時間がなくなりましたが、先ほど来いろいろ質疑させていただきましたけれども、このような事件が起きてきたのもやはり日本が、戦後おかげで平和に暮らしてきましたが、経済活動中心で今日までやってきたのではないか、私自身もそんな反省をいたしております。国の安全保障という問題を少しないがしろにしてきたこの国のツケが、今こういう形で回ってきているような気がいたします。
 ただ、ココムによる規制の強化というのは、ヨーロッパでも少し批判的な面も出てきておりますから、そうした全体のバランスの中で、しかし日本が自由主義陣営の一員として、ココムに加盟している同盟国から信頼が得られるような誠実な行政運営というものが今こそ非常に要求されている。このことをひとつぜひ通産省も防衛庁も大蔵省も外務省もよく受けとめていただいて、再発防止のためにひとつ全力で取り組んでいただきたい、こう要望申し上げて質問を終わります。
対潜能力向上のための日米の研究協力につきましては、日米安保条約の枠内におきまして、両国の対処能力を向上させるために情報交換を含めまして両国がそれぞれ研究し協力していくということで、中曽根総理とワインバーガー長官との間で合意いたしております。また、先般の通産大臣の訪米に際しても、その旨先方にお話しになったと承知しております。
時間がなくなってきましたので、急いでお尋ねいたしたいと思います。
 これは資料の要求をいたしますが、ココム規制の強化について他の加盟国との足並みの調整、横並びの調整が必要でありますが、しかしそうは言うものの、今の段階で何らかの手を打たなければならないという感じを私自身も持っております。そこで、今日までの欧州諸国の規制の状況におけるトラブルの例、これをひとつぜひ調べて提出をしていただきたいと思います。今後、これは私どもの審査にも非常に重要になってきますので、委員長の方からもよろしくお計らいいただきますように、ぜひお願いしたいと思います。トラブルの例、よろしいですか。
お答え申し上げます。
 株式会社東京総支社の契約したデザイン会社でございます株式会社ケイプラスは、先生御指摘のとおりの時期に会社が設立されておるわけでございますが、その代表取締役であります麹谷さんはもともと麹谷入江デザイン室という株式会社によって仕事をしておったわけでございます。契約当時、麹谷社長から、ＮＴＴのために精魂を傾けて仕事をしたいという自分の気持ちをあらわすために、ＮＴＴだけを対象とする会社を設立して万全を期したい、こういう意思表示がございまして、東京総支社においてはケイプラスと契約をするということにさせていただいたわけであります。六十一年十月ころ、株式会社ケイプラスの麹谷社長から、株式会社ケイプラスの経営をパートナーに任せて、私としては麹谷入江デザイン室の経営に専念する、ＮＴＴの契約については私が全責任を持ってやりたい、こういう形で契約相手先の変更の意思表示がございまして、私どもとしても特段支障がないということでこれを認めたわけでございます。
 以上、先生からいろいろ御指摘をちょうだいした点につきまして、私ども厳正かつ克明に社内調査をいたしまして、不正もしくは法律、定款に反するような事実がないということを確認しておりますし、また関係者から事情もお聞きをいたしまして、特に告発人である女性と私どもの前取締役とについて特別な関係がない、こういう証言も得てある次第でございます。お答え申し上げました。