農林水産省がいかに弁解しようとしても、いままでの農基法農政のもとにおける構造政策は成功しなかった、これははっきり言えるというふうに思うんです。農基法制定当時考えていたあるべき農家のモデルは、平均〇・八ヘクタールの農家の面積を二・五ヘクタールぐらい、三倍にしよう、それから兼業農家をなくそう、こういうことであったというふうに思うんですけれども、しかし農林水産省のこのような考え方、認識は、あるいは指導方針は誤りであったということを現実が、結果が物語っているわけなんです。規模拡大も思うように進まなかったし、あるいは米づくりの農業に見られるように、仮に二ヘクタール、三ヘクタールの比較的大規模の農家でも今日では兼業化になっているわけなんです。
 そこで、農林水産省は近年、生産性の高い中核農家を育成をする。そのために農地を流動化して、大規模農家をつくるんだというふうに言っているわけなんですけれども、今回提案された法律もその促進を図るためのものであるという答弁もあったわけなんです。
 そこで伺うことは、今回の農地制度の改正は、従来農水省が進めてきた構造政策の路線の上に立って、つまり自立経営農家を育成することのさらに効力をあらしめようとするものであるのかどうか、あるいは構造政策の転換、新たな前進を期待するものであるのか、どうですか。
兼業化の進行ということについて、高度経済成長の見通しを必ずしも十分につけていなかったという点においては、私どもその点は反省すべき点があったというふうに思うわけでございます。それから、協業の問題につきましても、やはり高度経済成長の影響もございますし、それから農家自身の行動原理といいますか、そういったものについて必ずしも十分な見通しあるいは対策の展開について十全であったというふうには思わない点もあるわけでございます。それから、地域の実情、特に兼業農家の位置づけといったようなことについても十分今回検討を加えていく必要があるのではないか、そういった点については具体的な反省も織り込んで、私どもは新しい考え方のもとに今回の法案の提出をお願いしているところでございます。
局長並びに農林省側に要請しておきますが、私の持ち時間は三時間ありますけれども、いろいろなことを質問しますから、質問したことに答弁してくださいよ。
 そこで、局長の答弁を聞いておりましても、いままでの構造政策が失敗であったという反省がないんですね。なぜ失敗したのか、その反省の上に立たなければこれからの新しい構造政策は出てこないんですが、どうなんですか。
「農業経営の改善」ということの中には、当然私どもはこの経営規模の拡大が入っておると、こういう解釈をいたしておるわけでございまして、実質的にはと申しますか、基本的に、先ほど申し上げますように、もう少し私どもの考え方よりも大きくお考えをいただいたと、こういうふうに私は考えておるわけでございますので、決して趣旨が違っていないと、こう考えておりまして、私どもといたしましては、まあ全く衆議院と違った方向で御答弁をするというような気持ちはいまのところ、まあこれはいろいろ御質疑をいただく中でございますけれども、何かこう変わったような答弁というようなわけには全く考えていないわけでございます。
修正された内容は、農林省の意図しておった精神と余り変わらない、こういう趣旨の答弁があったのでありますが、この法律の目的、しかも、その基本的な字句を挿入された。あるいはまたこの法律の柱とするところの「規模拡大」という字句を修正された。このことは、この法律全体の流れをやっぱり変えるものだというふうに思うんです。したがって、この修正されたような考え方に立って皆さんはこれからこの法律を運用していかなければいけないし、これから行われる参議院の質疑の答弁においてもそういう立場で答弁をしてもらわなければならないというように思いますが、どうですか。
ただいま議題となりました農地関係三法について質問いたします。
 まず最初に、大臣にお伺いしますが、提案された農地関係の法律案に対して衆議院で多くの修正をされたわけでありますが、特に農用地利用増進法では、第一条の目的に「耕作者のために」行うことを追加をされ、また、「農業経営の規模の拡大」を「農業経営の改善」という文句に修正されたわけであります。政府の提出した法律案を国会で修正するということは常にあることでありますが、その法律の目的を修正されたということは余り例のないことであります。大臣はこれをどのように受けとめているのか。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
あちこち修正をされたことによって、農水省が意図した構造政策の考え方に変更をもたらすものであるというふうに思いますが、どのように考えますか。
農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題といたします。
 右三案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大北先生、今度新しい立法ということになりますと、申し上げましたように、昭和二十年の八月六日、九日、被爆の直後から年内たくさんの人が亡くなりました。その後慢性症状、急性症状を繰り返しながら後障害が続いたわけであります。それが三十二年までは、言うなればその中で亡くなられた人については把握できていないということが問題であります。どういう基準で援護の対象にするかということをつくっていかなければならぬと思うのであります。というのは、施策をいたしますと、いまでもそうでありますが、申請主義でございますから、一定の条件に適合した人が申請するということになります。たとえば死没者の認定基準、こういうものをつくる上におきまして非常にむずかしい問題があるだろう。いままでの法律上の概念、援護法等の概念で言いますと、これは非常にシビアになってまいりまして、表面的な症状だけで判断をされてどんどんネグレクトされるという場合が多い。もちろん被爆した場所、放射能、熱線、爆風、総合的な被害、こういうものを明らかにしながらそれらの被爆の中で亡くなった人等について適正な施策が展開されるということは、現行法でも大切であります。現行二法だけでなしに、現在の援護法でも大切でありますし、現在の救済法でも大切でありますが、そういう点でぜひとも積極的にそういう行政面にも関心を持っていただきましていままでの研究の成果を役立てていただきたい、こういうふうに希望いたすわけでありますが、最後にひとつ御所見を大北先生から承りたい。