この前の予算委員会から今先生の御質問、それからＮＴＴからのお話を聞きまして、これは一般論として私は申し上げることがいいと思うんですけれども、経営形態がやはり変更になったＮＴＴの役職員が講演活動等を行うということは、これは公職選挙法には抵触しないと、こう私は考えます。
 しかし、会社というのが特殊会社でございますので、公共の福祉のためにやはり事業経営を行っていくということが、ある特殊の会社でございますので、こういう選挙活動に誤解を招かないようにやはり特別な配慮をしていただきたいと、こういうぐあいに私は思います。
先般の予算委員会での先生の御指摘等もございまして、私どももＮＴＴからも話を聞きました。ただいま事実関係につきましては寺島常務の方からお話があったとおりでございまして、そういうふうに私どももお話をお聞きをいたしているわけでございまして、組織的に違法な行為があったというふうには私どもも承知をいたしてないということでございます。
ここでちょっとそれでは郵政大臣にお尋ねをいたしますけれども、ＮＴＴの成り立ちは当然のことでありますけれども、その社会的使命に照らして法律上は当然でありますが、今私が幾つか例を申し上げましたように、個人といっても総支社長の名前で関連業者その他、強要に近い、実際強要になりますよ、下請の会社なんかＮＴＴから言われれば。そういうようなことが野放しに行われているという実態については、私は直ちにこれは自粛してもらわなきゃいけないし、反省もしてもらわなきゃいけないし、やめてもらわなければいけないことだというふうに考えておりますけれども、この時点でちょっと郵政大臣の御見解を伺っておきます。またほかの事実はその後いろいろありますけれども。
繰り返し申し上げるようでございますけれども、組織として決定をして何かをやっておるというふうな、今おっしゃいましたような組織ぐるみというふうなことをやっておるつもりは全くございませんし、現在もそういうことはないと、それは確信をいたしております。
ちゃんと言ってほしいの。つまり法に触れなきゃどんなことやってもいいと思っているということですか。高い「公共の福祉」、これはちゃんとおたくの事業法にもそれから会社法にもうたわれていることですよ。そういうＮＴＴが、政治資金規正法にさえ触れなければ、組織ぐるみで自民党の候補者を応援して、そういう選挙を展開していいと、そういうふうに開き直っておっしゃっているわけですか。それならそれでちゃんとしてくださいよ。
法律に触れるか触れないかというのは法で定められておる問題だと考えておるわけでございまして、私が先ほど申し上げましたのは法律がそういう仕組みになっておるということで、私どもといたしまして法に触れるようなことがあってはならないというのは当然でございまして、そういう意味で法に触れない行動をとるということに常々注意しなければならない、そういうことを申し上げた次第でございます。
それでは、その予算委員会で、今後重々心得ていきたいと思うという真藤総裁の御発言の趣旨は、組織としてはやっていないつもりだし、今後組織としてかかわるということはないと重々心得ていきたいということではなくて、組織としてもやってもいいんだと、政治資金規正法にさえ違反しなければ組織としてやってもいいんだというのがＮＴＴのお考えだということですか。明らかにしてください。
私が申し上げましたのは、組織としてやっておらないという事実関係を申し上げたわけでございまして、法律的に申しますならば、先般もお答え申し上げましたように、公共企業体であります電電公社時代と異なりまして、株式会社となりましたからには、公職選挙法等におきましても他の一般株式会社と同じ法規制のもとにあるわけでございます。
 ただ、政治資金規正法におきましては、寄附等は禁止されておる団体指定になっておるということは事実でございますが、私がお答え申し上げておりますのは、本件に関しまして組織としてのＮＴＴはしておらないということを申し上げておるわけでございます。
先般予算委員会でお尋ねがございましてお答えを申し上げましたように、福田さんの後援会と申しますのは、福田さんが五十九年以来ＮＴＴの顧問といたしましていろいろ御尽力をいただいたそのことに対しまして、福田さんをよく知っておる、その業績を知り、敬愛をしておる多くの個人が後援会等を組織して声援をしておると、そういうことでございまして、そういう意味で個人としての行動でございまして、ＮＴＴという組織が何らかの意思決定をし、あるいはそのことによって組織として何かを行っておると、そういうことではございません。
郵便料金の改定というのは、国民生活に非常に影響があることを考えることが第一点でございます。それから第二点、したがってさらにそれに加えて郵便事業というものが競争状態にあるということもありまして、料金の改定ということは極力避けていきたいというぐあいに思っております。ちなみに、六十一年度の予算には予定をしておりませんと報告いたします。
中村先生からいろいろ御教示を賜りました。私の至らない点はあろうかと思いますけれども、シェワルナゼ外相と私との会談は極めて友好的なものでございましたし、その後も機会あるごとにシェワルナゼ外相から私によろしくという御伝言があるわけでございまして、私はやっぱり率直な意見の交換ということが必要じゃないかと思います。私は最後にシェワルナゼさんと別れるときに申しました。あなたはソビエトの外務大臣、したがって、ソビエト連邦の利益を代表して御意見をおっしゃるでしょう、私は日本の外務大臣、日本の国民の、そして日本の国の利益を代表して申し上げておる日本国の外務大臣です、意見の相違はあるかもしれない、しかし、率直な話し合いということが必要ですということを申しまして、シェワルナゼさんもそれには同意していただいたわけでございます。
 したがって、私は率直な意見を言うことが必要であって、それが何か柔軟性を欠くということとすぐ結びつけていただくと、いささか私の真意と違うのじゃないかと思いますし、また日本の外交の方針、安倍前外務大臣とは私、同期生ということもございますし、またいろんな意味で外交問題についての意見も承知しております。したがって、いささかの相違もない。しかし、人間でございますから、表現の仕方なりあるいはやり方なりあるかもしれませんが、基本的な日本の外交方向、方針というのはいささかも相違はないというふうに確信をしております。