そういう見解を示していただくと私は大変心強くなるわけです。岡垣町から私も資料をいただきました。先ほどからいろいろそれについては中身がここで述べられておりますから、私は重複してまた同じことを言おうとは思いませんけれども、財政力指数にしても、あるいは老朽炭住、鉱害、こういうものがいっぱい残っているという点でも、さらに失業率や生活保護率などの面で見ても、全国平均はもちろんのこと、全産炭池の平均をも上回っている、こういう数字を考えれば、岡垣町の指定を解除するということは、今のあなたのような見解を前提にすれば、これはできないということになりはしませんでしょうか。
参考人の意見聴取については、私も今ちょっと手元に正確な記録がございませんので委員長の発言についてはコメントは差し控えますが、少なくとも委員長がまとめられて、それをもとにして最終的に答申になりました産炭地域振興審議会の答申におきましては、今御指摘になりましたように、圏域としての解除基準について今のように炭鉱の閉山による影響の希薄化の基準というのが設けられているわけでございます。
 この圏域による指定解除といいますのは、結局圏域の解除というのはその圏域に属します市町村の解除にもつながるわけでございますので、そういった意味では圏域と市町村というのは、角度は違いますけれども、圏域における解除というのも市町村による解除を意味しているということからすれば、そういった意味で、その圏域に属する市町村の解除については累積閉山基準を含めました炭鉱の影響の希薄化というものが適用されているというふうに考えられるのではないかと考える次第でございます。
次に、昨年の審議会の答申では、閉山による打撃から立ち直った地域については六条指定を外すことを提案しているわけであります。私の地元は全体としてはなお施策を継続する地域になるわけでありますが、先ほどからしばしば名前が出ております遠賀郡の岡垣町が指定を外す対象として報じられております。
 私も一、二だけお尋ねをしたいわけでありますが、この審議会の答申では、圏域全体を解除する場合には一、二で財政力指数の基準を示しておりますが、そのほかに三として累積閉山量や老朽炭住など当該地域に現在も残る閉山の影響をも考慮に入れることになっております。先日私が当委員会でこの答申をまとめた笹生参考人にこの点を質問いたしましたところが、市町村の解除についても同様のことを考慮すべきだという見解が示されましたが、政府もそのとおりお考えになっておられるでしょうか。
先生御指摘になりましたように、道路等のいわゆるインフラ整備、これは非常に先行的にしなきゃいかぬということでございますし、こういった点につきましては建設省とも産炭地域振興審議会の答申の過程からいろいろと御相談を申し上げてきたところでございまして、道路その他公共事業につきましてはそれぞれの採択基準で一つの長期的な視点からの事業を行われているところでございますけれども、一方では産炭地振興という角度からそれなりのまた要請もあるわけでございまして、その辺の調整をこの新しい、延長になります産炭地法の体系の中でいろいろと御相談してやっていくということで、通産省としては一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
物の順序としては、やはり道路などが本当に先行的に整備をされて初めて振興というのが進んでいくということになるんじゃないかと思うのですが、今名前が出ました二百号線の直方バイパスなどというのは、私が福岡の県会議員をしておった二十年近く前から計画が出ておって、今ごろようやく用地の買収を進めておるというような状況のようですし、さらに場所によってはまだ路線が決まっておらないというようなところもあるようです。こういうような現状を考えると、私は今度の十年を産振法最後の延長として立派に実を結ばせるためにも、本当にこの問題については相当な努力が求められているのじゃないかと思いますが、どういう努力をする決意でしょうか。
建設省お見えでしょうか。建設省に一問お尋ねしたいと思うのです。
 地元で私たちが計画よりおくれているといつも言われるのが道路の問題なんです。特に、幹線道路である国道二百号、二百一号あるいは三百二十二号の整備がなかなか進まない、こういう経済的な大動脈がこれだけ時間がかかっても進まないということに非常に不満が大きいわけですが、どうして進まないのか、これからどういうふうに考えておられるのか、お尋ねします。
大都市地域におきまして住宅供給の促進を図るためにも、また業務機能の適正な再配置を図る上でも国公有地の活用は重要な課題であるというふうに認識しております。
 そこで、本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましては、大都市地域におきます国有地についてその有効利用を図ることとされておりますが、「その際、都市施設、都市再開発及び公共的住宅プロジェクトの用地としての活用等に十分配慮する。」ということが書かれておるわけでございます。また、大都市の都心部あるいはその周辺部に存在します地方公共団体におきましては、そこにおきます定住人口の確保について非常に強い要望がありまして、このために事務所の立地等の際には住宅の附置を義務づける等、住宅の確保のための施策を講じている公共団体もあるところでございます。
 したがいまして、国公有地の活用に際しましては、単に業務中心に高度利用を図るということではなくて、都市計画におきましても適正な土地利用が実現されるよう地方公共団体と土地所有者との間で十分調整を行っていただきまして、住宅の供給も含めた良好な都市環境の形成に資するような土地利用の方針を定めるように地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
 なお、郵便局の上空を高度利用するこの法律によります高度利用に当たりましては、住宅につきましても公共団体から住宅をあわせて設置するよう要請があった場合はこの住宅の建設も可能なものというふうに理解しておりまして、一極集中がこの法律の制定によりまして促進されるということはないと思いますが、町づくりの観点からも問題が生じないように公共団体等を指導しながら関係省庁とも相談してまいりたいというふうに考えております。