最近の死亡事故の傾向を見てまいりますと、死者の大体四〇％が歩行者や自転車利用者、こういう状況であります。昨年はやや減って三八％ということでありますが、この歩行者、自転車利用者の対策を重点に置いてやっていただきたいということを強く要望するものであります。
 そういう観点からも、通学路の整備というのは大変大切な問題だと思います。私は、昨年四月、当委員会で通学路の整備について質問いたしました。殊に私のおります奈良県というのは人口が急増いたしまして子供さんがどんどんふえていく、それで新しい学校がどんどんつくられるのです。そういう状況で通学路がふえるわけでありますが、それへの対応が非常におくれるといいましょうか、いろいろな問題があるわけであります。そういう点も含めましてぜひ通学路を整備していただきたい、こういうことを要望したわけであります。その中で通学路の実態把握、実態調査をするように求めました。当時の沓掛道路局長は「新しい交通安全五カ年計画を策定する際にも十分調査して対応していきたい」、このように答弁をされております。第四次五カ年計画の策定に際しまして具体的にどのように調査をされるおつもりなのか、簡明にお答えをいただきたい、このように思います。
ただいま建設省の局長からお話がございましたとおり、第三次の五カ年計画は終了いたしますので、公安委員会分の計画につきましても十分検討して策定をしてまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおり、第三次特定安全施設等整備事業の五カ年計画は本年度終わるわけでございます。来年度から新しく第四次が始まるわけでございますが、五カ年計画の具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいと思います。
私は、まず交通安全施設等整備事業五カ年計画に関連をしてお尋ねをいたします。
 きょうは建設省と警察庁にお越しいただいていると思うのですが、第三次計画はことしで終わりですね。来年度から第四次の計画がスタートするものと思うのですが、いかがですか。警察庁と建設省。
今先生から御指摘のありました答申の文章でございますけれども、責任保険制度のあり方につきましては審議会においても種々の議論があったわけでございまして、したがいまして、被害者救済を果たしていくという制度のあり方として審議会においていろいろな議論があったために、ここでは「長期的な課題として今後とも検討を続けていく」という答申をちょうだいしているわけでございます。したがいまして、具体的にそれが何を指すかということにつきましては、今後の時代の推移に応じながら絶えず制度の見直しを図っていくという趣旨でこの答申をいただいておる、このように考えております。
時間が参りましたので最後にいたしますが、今おっしゃった昨年十二月十九日のこの自賠責保険審議会の答申、この前書きの最後には、「長期的な責任保険制度のあり方については、本制度が自動車事故の被害者の保護に果たしている役割等を勘案しつつ、長期的な課題として今後とも検討を続けていく必要がある。」という項目があるのでございますが、これは読みようによると、何か任意保険との一本化も含めてこれからの長期的な面で再検討していく必要があるというふうにも読めないことはないのですけれども、これはそういう趣旨では、ございませんか。
    〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘の問題につきましては、大蔵省として最近特に検討を行っているわけではございませんし、したがいまして方針を固めたという事実もございません。私どもとしましては、昨年末に自賠責保険審議会の答申をちょうだいしておりますが、この答申では、現行の自賠責保険制度を前提に、先ほど御指摘がございます医療費の適正化等に向けての種々の御指摘をいただいておりますので、この答申を受けて、この答申の指摘事項の改善に向けて最大限の努力をし、制度の改善、運営に遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
ぜひその資料を出していただきたいと思います。
 ちょっと時間がございませんので、はしょりますが、去る五月二十四日の新聞報道によりますと、この自賠責保険を任意保険に一本化をするという大蔵省の方針があるという報道がありましたけれども、こういう事実はあるのでございますか。
自賠責保険の収支の状況につきましては、いわゆる契約年度、ポリシー・イヤー・ベースで推計を行いまして、収入保険料と支払い保険金を計算するのがその収支の状況としては一番正しいところがつかめるわけでございますけれども、御要求がございましたので、現在、先生から御要求があった資料が提出できるように作業を進めておりますので、もうしばらく時間をいただければ提出させていただけると思います。
日額旅費になじむと言われましたけれども、何でなじむのかといえばさっき言った理由でしょう。長期出張だ、そして宿泊が安くなるということでしょう。ところが、あなたの御答弁では、ちっとも安くならない、こういうお話です。ですから、過去においてこの法律の制定当時においてはなじんだことが今はなじまなくなっているわけですから、そういう指定から外すということも当然考えなければいけない。
 それから連動と言われましたね。普通旅費と日額旅費は連動する、必ず差別をつけなければならない。そんな法体系になってないでしょう。普通の旅費よりも日額旅費は超えてはならないということにはなっているけれども、必ず一定の差をつけなければならないなんという法体系にはなってないのです、この二十六条を見ましても。ですから、そういう差をつける合理性がないのであれば、今の法体系の中で十分できるじゃありませんか。あなたの方で測量業務を日額旅費の指定から外すことができないというのであれば、それはどうもぐあいが悪いというのであれば、さっきあなたが言われました国土地理院職員日額旅費支給規程というのがありますね。これで額が決まっておりますでしょう。三十日以内はどうの、三十日以上六十日未満は幾らだとか決まってますね。この額をそれでは変えたらどうですか。この額を変えるということは、簡単に大蔵省との協議でできることであります。結局、普通旅費の規定を超えない限度でこれを引き上げるということはなさるお考えはございませんか。