総理にお伺いいたしますが、どうも中曽根内閣は権力志向内閣だという風評が一般なのは総理の耳にも入っていると思うのでありますが、そうして一方には、どうも国民主権者というものをないがしろにし、軽視をしておられる。主権者国民を軽視すること、この内閣に過ぐるものなしというのが専らの評判なんでございますが、その具体的な例といたしまして、総理は五十八年の十二月に総選挙をおやりになった。その総選挙の結果は、与党自民党に二百五十名の議席を与えた。それが主権者の重大な一つの審判でありました。同時に、その審判には四年間の期間が切られている、衆議院の期間は四年ですから。この四年の期間の中に、尊重し、二百五十名あなたに与えた。この数で内閣、立法府を構成しながら国民の期待にこたえてくれというのが、主権者たる国民の崇高な審判です。
 ところが、最近動きを見ていると、どうも自民党の数が足りなくて政治がうまくいかないからこれを解散をしようとか、あるいはまだ何とかいま少し、過半数をとって政治の安定をしたいという、これが大義名分だ、こういうようなことで、あるいは早期解散論とか同時解散論が首相の周辺から流れてくる。これは一体、主権者たる国民の審判を尊重した政府の態度なのかどうかということを、非常に私どもは疑わざるを得ないわけであります。
 総理の先輩でもある保利茂議長が遺言にも等しい言葉で、これはやはり任期中に解散をするには大義名分がなければならぬ、その大義名分は、与野党が激突をして国会が空白になってにっちもさっちも動かない、あるいはその他、政府の手や国会の手で処置し得ないような突発の動乱みたいなものが起きて、主権者の審判を仰がなければならぬということ以外に、そうそう解散・総選挙などというものはうかがうべきものでないという立派な主張をされております。総理、一体この問題に対して、保利論文に対してどうお考えになっておりますか。簡単でよろしゅうございます。
中小企業等に対する緊急対策は、もう用意でき次第どしどしやっていきます。参議院選後というような、そんな悠長なことは考えていない。しかし、いろいろな問題でその後までかかるものもあるかもしれませんが、ともかく準備が整ったものはどしどし、どんどんやっていきたい、そういうことで各省庁に今準備をさしておるところでございます。
 外相会議は、これを継続していくというところに意味があるのでありまして、外務大臣には御苦労ですが行っていただく。特に、チェルノブイル原子力発電の事故もあったことであり、この間サミットでそれに関する決議もしたことでございますから、そういうような問題も先方に伝達していただく、そういうこともまた仕事としてはあると思っております。
先ほど総理とお目にかかりまして、日ソ関係で私の訪ソ問題についていろいろと調整をしておりました、その結果を御報告いたしまして、私が訪ソするということについて御了承をいただいた次第でございます。
 私の訪ソにつきましては、これはシェワルナゼ・ソ連外相が一月に日本を訪問されたときに、いわゆる定期外相会談が八年ぶりに再開されるということで、有益な意見の交換が行われたと私は思っております。その結果としまして第二回の、再開された定期外相会談第二回をモスクワで開こうということが決まりまして、そして私の訪ソということも同時に共同声明で合意ということで明らかにしたわけでございます。したがって私は、そうした約束を踏まえて時期を見て訪問しなければならないというふうに考えておりまして、今、日ソ間でいろいろと懸案問題等もありますから折衝を続けておったわけでございますが、最終的に五月の末に行くべきだろう、同時にまた、ソ連もその時期を希望するというふうな日ソ間のほぼ合意もできたわけでございまして、今回訪ソを決定いたしました。
 これは、あくまでもやはり定期外相会談で、外相会談というのは懸案を一つずつ解決するということに意味があるわけじゃなくて、やはり定期的な外相会談というものをずっと継続していくということに非常に大きな重みがあると私は思っております。その道を再開されて、その道を確実に開いておきたいというのが最も大きな目的でございます。
 なお、国際情勢あるいはまた二国間のいろいろな懸案問題等についても、引き続いて率直に話し合う考えでございます。
御質問の昨日の総合経済対策の概要について御報告を申し上げます。
 一つには、金融の機動的な運営を行う。金融につきましては、一月三十日に〇・五、三月十日にさらに〇・五％公定歩合を引き下げまして四％にいたしました。これに伴って預貯金金利や短期プライムレート等が一律に下がるということでございますが、今後とも経済の動向や国際通貨の情勢等を見まして、さらに必要に応じその適当な機動的な経済、金融の運営を図っていこう。必要に応じてはさらに金利の引き下げもあるかもしれないという含みも持たせてあるわけであります。
 第二番目は、公共事業の施行の促進でございまして、過去の最高が七七・二％、九月までの前倒しというのが最高でありますが、今回は過去の最高を上回ってできるだけ大きく、できるとすればそれは八〇でも七九でもできるだけ大きい前倒しをやろうということであります。
 第三番目は、円高と原油価格の低落があったわけですから、この差益を速やかに国民に還元する、そういうようなことをやりたい。そこで通産省としては、九電力及びガス会社三社に対する料金の引き下げ、合計でおおよそ一兆円の大減税に相当するものを六月から実施をしたい、そう思っておるわけであります。また、輸入の畜産物それから牛肉等の価格の引き下げ、こういうものを図ったり、航空運賃の方向別格差の縮小を図るとか、輸入品については、特に石油のように市場メカニズムによって下げられるものはひとつどんどん下げてもらう、あるいは配合飼料等も農家にどんどん安い値段で還元をする、それからデパート等でも輸入品については極力この四月から六月にかけて一〇ないし二〇％約千品目についての値下げを断行してもらう、こういうようなことをやっていきたい。
 それから、規制の緩和をして市街地の再開発が非常に、容易にできやすくするようにしていきたい、こういうようなこととか、あるいは国公有地に信託制度を導入するとか、住宅建設や民間の設備投資に役立てるように融資それから税制面で特別な配慮を払う。
 また、電気事業、電気通信事業等についても、ことしは上半期で四−六月を中心に約七千億円程度の繰り上げ発注を行って前倒しをやらせる。さらに、電線の地中化では千四百億円程度のものを投資してやりたいというようなことが中心であります。
 そのほかに、公共的事業分野については民間活力を活用する、そのためにこの法案も提出してあるわけでありますが、東京湾横断道路を初め幾つもの民活プロジェクトがあるわけでございます。それらについて極力それがやりやすくなるための法律の整備、それからそれによって税制、金融等の助成を行っていきたい。
 中小企業については、経営調整資金その他この間つくられた特別立法等の金利の引き下げを行う。マル経資金についても同様だ。
 こういうようなこと等を総合的にやって内需の拡大を図っていこうというのが、簡単に言いますと骨子になっておるわけであります。