資金運用部資金法の十条に審議会というものが規定されておりますが、学識経験者七名から成っておりまして、内閣総理大臣が任命される委員会が設置されております。それで、同法の十二条で資金運用計画の諮問をいたします。それから別途、年金懇談会というのを私的にやっておりまして、この方は、いまの資金運用審議会に入っておられる委員と別に、使用者側の代表あるいは労働者側の代表、理財局長も入っておりますが、そういう方々が入った懇談会をやっております。そういうようなところでいまの御指摘のような問題について審議をしたり話し合いをしております。
私がなぜこんな質問をするかといいますと、厚生年金、国民年金の積立金がおよそ四十兆円ぐらいに到達しておるということを承っております。時間がないから質問をちょっと圧縮して言わせていただくことにしますが、この四十兆円をいま資金運用部資金の方へ一〇〇％回して使っていらっしゃいますね。そして、資金運用部資金で使っているんだからただじゃ使いませんよ、それに対しまして七・三％ぐらいの利子はつけております、こういうことをよく承るのでございます。そこで、七・三％の利子をつけているからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、この四十兆を運用するための審議会というのは一体あるのか、もしあるのだとすれば、いわゆるその金主といいますか株主といいますか、権利を持っておる使用者側と労働者側お二人の関係はその運用審議会の中に入れてあるのかどうか、これを御説明いただきたいと思います。
いまの点にお答え申し上げますが、まず、各年金の受給者の総数は千六百万人でございます。具体的に申し上げます。厚年が五百四十三万人、それから国民年金が七百四万人、福祉年金が三百三十六万人、したがいまして約一千六百万人というふうになっております。
 それから、先ほどのこれに伴う金額でございますが、厚生年金が約八十五億円、それから国民年金が百三十億円、福祉年金が七十億円、合わせまして二百八十五億円、こういうことになります。

 要するに、申しますと、サラ金被害を防止するための金利規制は、暴利を稼げないようにするもの、そしてまた、それによって過剰融資への要因をなくす効果を持つものでなければならないわけでありますが、こういう効果は、自民党の規制法案のように、一律の上限金利規制方式で、しかもその上限金利が年四〇％という金利規制内容では、その規制効果は出てこないのではないかと考えざるを得ないわけであります

 ところで、以上の私の自民党法案に対しますところの評価は、四〇％の上限金利が五、六年後に確実に実施されるものとした場合のそれでございます
こういう条件のもとでも効果的にはそういうふうにしか評価できないのであります

   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
しかし、この法案はさきに、衆議院に提出される直前になりまして、四〇％の実施の時期を全くあいまいなものにする内容に突然改められまして、さらに附帯決議におきましては、四〇％を実施しないときの後始末の仕方まで書かれているのであります
こういう条件のもとでは、本金利規制案に対する評価は最低をさらに下回らざるを得ないということになるものと思われます

 その上、もう一つ重大な問題がございます
現在の法案の規制金利水準は、五十五、六年ごろのサラ金営業の実態を基礎にしてお考えになったのではないかと思われるのであります
実は、さきに申しましたように、その後融資額の大口化が一層進行いたしております
その一端は、たとえばこの配付さしていただきました資料の三ページの図の二に棒グラフで示してございます
余り時間をとってはなりませんので、図の説明は省略さしていただきます

 このように、とにかくその後融資額の大口化が非常に進行しておりますところから、もともと私の考えではございますが、緩やか過ぎた自民党法案の上限金利が、いまや全く意味のないほど緩やか過ぎるものになってしまったということであります
この意味からも、この一年におけるサラ金営業の実態の大きな変化という意味からも、この法案の内容は根本的に再検討されねばならないのではないかと私は考えるわけであります
もしこのまま成立してしまいますと、規制効果はないばかりか、悪質サラ金擁護法、いや悪質サラ金奨励法というようなことになってしまうのではないかと思います

 ところで、先ほど来、厳しい金利規制の必要なことはわかるんだけれども、一挙にそれをすることは余りにも問題が多過ぎるというような趣旨の御発言がございました
私は決してそうであるとは思いません
もし現在の高金利が正当な理由に基づくものでありますれば、そしてなおかつ、ともかく高過ぎるからそれを低くしなければいけないということで引き下げるという場合には、それはできるだけそういった混乱を避けるために漸進的に引き下げていくということは確かに私は必要であろうかと思いますが、しかしながら、現在のサラ金の非常に高い金利は決してそういった妥当な理由に基づいて高くなっているのではございません
暴利、冗費によって高くなっている
それを一挙に取り去ることがなぜいけないのか、私は非常にその点疑問に感ずるわけであります

 いまから七十年前、年二〇〇％あるいは一〇〇％というような非常に越高金利が横行いたしておりましたアメリカにおきまして、一九一〇年代にニュージャージー州などを含む十州で一挙に上限金利年三六・五％、金額によってはもっと低いものにするという、そういう小口金融の規制法が制定、実施されているわけであります
それからいまや七十年たっているわけであります
文明国の一つと言われる日本におきまして、せめてその程度の金利規制を含むサラ金規制法がもし制定されないといたしましたら、私は非常に国際的にも恥ずかしいことになるのではないかと思っているわけであります
あらゆる意味から申しまして、法案の内容の根本的な見直しがなされるべきであるということをここでもう一度強調さしていただきたいと思います

 どうも大変長々と申しまして失礼いたしました
以上でございます

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