しかし、その辺もよくひとつ御考慮を賜らないと困るのであります。時間がございませんから先に進んでいきたいと思いますが、ひとつ後ほどまた御指導賜りたいと思います。
 一つは、感染対策であります。
 アメリカ防疫センター、ＣＤＣによる歯科におけるＢ型肝炎、エイズの血液由来の感染症についてはいまだ疫学的研究により明確にされておりません。歯科医療従事者から患者への感染の機会は少ないだろうという報告があります。少なくとも一九八七年以降、歯科医から患者へのＢ型肝炎の感染は報告されておりません。しかし、依然として歯を削る切削器具であるハンドピースについては信用されていないように見えます。ＣＤＣでは、各患者ごとに加熱滅菌することが望ましいと報告し、製造業者の指示に従うよう報告もしております。
 多くの場合、ハンドピースは使用後、洗剤と湯水で十分に洗浄いたしまして、加熱滅菌の前後にクリーナーや潤滑液でハンドピース内部をスプレーするのが通例であります。これをやるだけでも冷却時間も入れまして約一時間近い時間を要することになります。どんな小さい規模の診療所でも最低十二本の切削ヘッドが必要になってくるわけでありますが、このタービンヘッドの価格というものは非常に高こうございます。これを要求に応じてそろえるということになりますと、これは多大な出費になるわけであります。
 例えば、患者さんに使用するコップが使い捨てでない場合は加熱滅菌して患者ごとに取りかえているのが通例でありますが、このような感覚で前の患者に使用したハンドピースは取りかえてほしいと要求する患者に対しては、現行の医療制度ではなかなかなじまないようでございます。診療報酬で評価できないのであれば、これは患者の負担に任せてもよいのではないかという議論があります。これについてはどんなお考えでございましょうか。
診療報酬の改定が二年に一度という問題につきましては、中医協の方の議論に基づいてそういう処理が行われているというふうになっております。
 先般の小委員会報告におきましても、改定のルールについていろいろ議論をされておりますけれども、まだ歯科についてどうするという具体的な御議論までは進んでいないというふうに考えております。
御指摘のように、医療費が毎年二十四兆の上に一兆円ずつ増大してくる、これはゆゆしき問題でございまして、我が国のみならず世界各国でも今大きな問題になっております。
 したがって、私ども厚生省といたしましては、国民の医療費負担が過大にならないように、レセプト審査の充実あるいは診療報酬の合理化あるいは医療費の適正化を図るための諸対策を今検討し、来年度に向けてはその大改革をやろうとしているわけでございます。
 今先生から御指摘がございましたその一兆円の医療費の増大の恩恵は歯科についてはほとんど受けていない。したがって、医療費の改定についても二年に一回ということになっているけれども毎年一回やれというようなお話もございまして、中医協ではその辺はどのように議論されているかという御指摘でございますが、中医協等の内部の問題につきましては局長の方から答弁をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。そのようにひとつお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
 次に、医療費の自然増につきまして一つお伺いさせていただきます。
 医療費の自然増が一兆円と言われ、日刊紙等でも報道されております。医療費改定率の計算以外に増加した医療費として考えてよいと思いますが、歯科にとっては、改定がなされた年度は前年対比でわずかであるが増加いたしております。歯科の疾病構造等の理由はあると思いますが、改定された翌年にはほぼ影響が出てこない。それが歯科の特徴なのかもしれませんが、要するに医療費一兆円の影響は歯科には及んでいないことになると思います。そうであれば、歯科は当然のことながら毎年医療費改定を行わなければならないと思いますが、いかがなものでございましょうか。
 今のところ二年に一回の割で医療費改定が続いているが、そもそも二年に一回とする理由はどこにもないと思います。そのことについて中医協の中で議論されているのですか。実は、そのことが医師、歯科医師間の所得格差にもつながり、医療費総額における歯科の占める比率が平成に入って落ち込んでいることでも理解できると思いますが、いかがなものでしょうか。これにつきましてもひとつ大臣の御所見をお願いいたします。
おっしゃるように、我が国の森林の所有形態を見ますと、大変零細な所有者が多いというのはそのとおりでございます。また、先ほどお触れになったセンサスの調査年において、林産物を販売していない林家というのが九五％になるということは、そういう意味では直接の経済活動といいますか、産物を売っていないという意味での経済活動を行っていないのが多いということもそのとおりでございます。
 したがいまして、今の所有者の主体別に見まして、事業としてやっているというのはどの辺になるかということになりますと、二十ヘクタールから五百ヘクタールぐらいの中、大規模の林家、この辺になりましてようやく林業によって家計を主として維持するという層が出てくるわけでございます。その辺の個別の林家の経営のあり方と、今おっしゃるような経営体、これは組合であったり会社であったりいろいろございますが、そういうものとが入りまじっているのが現状でございますから、そういう林業のあり方というのを前提に我々は施策を考え、また、これからの担い手を考えていかなくてはいかぬ、こう思うわけでございます。
 零細な林家につきましては、主として森林組合等に集まっていただいて、その組合の作業班が作業の委託を受けて生産活動を行う、中規模ないし大規模の林家は、それぞれみずから労働力、自家労働あるいは雇用労働力を含めて林業経営を行っていく、こういうことになろうかと思います。
 お尋ねの学卒で新たに林業に従事した者の数ということでございますが、これはまず林業経営体の中で後継ぎがいる、あるいは後継ぎが予定されている林家というのは、そうはいいましても十万七千戸ぐらいございます。その中で、既に後継ぎ予定者が林業に関与している林家というのは、二万九千五百三戸あるわけでございます。残り七万八千戸ぐらいは、後継ぎの予定者はいるけれども現在林業に関与していない、こういう状態になっているわけでございます。
 新規学卒者の林業への就業者数でございますけれども、平成三年では百八十三人。これは昭和五十五年のときに四百九人でしたから当時も少なかったのですが、かなり大幅に減少してきているという状態にございます。ただ、新規学卒でなくて他産業から林業経営へ、後継ぎでなく新しく参入した者が、平成元年、二年、三年の三カ年合計で四百六十八名というような形で、後継ぎがいない林業経営体についても外から入ってくる人もいる、こういうことでございます。