先生御承知のように、我が国の高速道路は昭和四十年以前から始まりましたけれども、四十一年のときに七千六百キロの計画としてまとまりました。その際、九州を例にとって御説明いたしますと、九州縦貫自動車道と九州横断自動車道というこの二本に集約されたわけでございます。その際、東九州、今でいういわゆる東九州自動車道につきましては、十号線の整備を先行する、こういう形でこの当時の整備がなされたと聞いております。しかし、その段階でも実は高速道路の必要性というのは叫ばれておりました。その後、そのときには全国各地を二時間圏で構築しよう、こういう発想でございましたが、昭和六十二年の段階になりまして、車社会も習熟、熟成いたしまして、全国一時間圏の交通圏にするべきである、こういう見方が強くなってまいりまして一万四千キロが生まれました。その際には、最優先として東九州縦貫自動車道もその中に加わり、九州の延岡－熊本のこの線も入って、横断自動車道として加わった経緯がございます。
 六十二年に東九州自動車道が高規格幹線道路、なかんずく国土開発幹線自動車道として編入されたということもございまして、調査が著しくおくれたということは事実でございます。その間におきまして、大分側あるいは鹿児島側の一部におきましては、既に、一般国道自動車専用道路として、宇佐―別府であるとか、国分―隼人であるとかいったようなところで自動車専用道路の整備が進んでいったことも経緯としてはございます。そういう経緯の中で、現在八十二キロが整備計画として出ておりますし、東九州全体といたしましては、トータル的に申しますと、全体の一割に当たる五十一キロが供用され、三割に当たる百二十一キロが事業中で、四割に当たる百七十二キロが供用中または事業中という結果になっております。
 ただし、その中でも、さらに全然手つかずの予定路線区間というのが二区間ございまして、これが実はまだ七十六キロということで、宮崎県と大分県の境、それから鹿児島県と宮崎県の境、こういう二区間がございます。
 そこで、私どもは、今後の展開でございますけれども、現在、九州横断自動車道もこの第十一次五計で完成をいたします。したがって、九州は、横断自動車道も、もう最盛期から熟成期、最終段階にかかっていると言っていいかと思います。
 そうなりますと、東九州自動車道が今や一番ポイントの路線と相なります。そういう意味で、国全体といたしましては、今までは年間二百キロをベースに整備を進めてまいっておりましたけれども、今後は四百キロになるスピードで整備を図る、こういう計画になっておりますので、その中で、東九州自動車道のように歴史的経緯と、それから九州における一最重点路線として今後取り組む路線についてはスピードが上げられると思っておりまして、そういうのに間に合うように実質的な調査を含めて準備だけはおさおさ怠らないようにしております。現在、整備計画が出ている区間につきましては、早く施行命令を出すべく、これも準備を進めているところでございます。
本日は原子力損害賠償の問題を中心に、今国民が大変不安に感じておりますいろいろな問題点がございますので、その点を明らかにしてまいりたいと考えております。
 まず第一は、昨年の十二月二十九日に青森県の農協・農業者代表者大会におきまして、六ケ所村の核燃サイクル施設に反対をする決議が八十五対四十八で、白紙は六でございますが、決定をいたしました。これは青森県が核のごみだめになるのじゃないか、新幹線の問題についての不満やあるいは農業政策に対する、政治論は別といたしまして、やはりこの問題に対する当事者間の不信感、特に原燃サービスや原燃産業に対する不満の声が結集したのではなかろうかと考えているわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
 私たちも過去二回ほど、この原燃サービス、原燃産業が受け持っております三点セットの問題について調査に参りました。しかし、どうもこの会社側の姿勢というのは、自主、民主、公開という原子力基本法の考え方に対する理解が不十分であります。具体的には後ほど申し上げてまいりますが、そういう会社側の対応の仕方が県民の気持ちを逆なでしたのじゃないかということが第一に言われるわけでございます。
 再処理施設の直下には二本の断層がある。地震の多発地帯でもございますから、これのボーリングコアを我々も参りまして見せてもらいたいという要請をしましたが、本社の承認を得なければ現場としては見せるわけにいかぬ、そのコアはどこにあるのか、いや、この地下に貯蔵してあります、見るだけだったら別に減るわけでもないのだから見せろと言いましても、頑として見せないのでございます。帰りましてから本社に参りまして、なぜ見せないのかという追及をいたしましたが、要領を得ません。そういうような中で、派生断層の有無を確認をするための試掘坑の掘削をやるべきであるということが公の立場からの係官によって表明をされたにもかかわらず、これも無視して通してきた。そういうような原燃サービスの姿勢というものに対する県民の不安、そして当該地区の青森県のその地域の人たちのせつない気持ちがそういうような声としてあらわれたのじゃないかと我々は見ているのでございます。
 そこでもう一つの問題点は、県の姿勢に対する県民の失望と不信があったのだというとらえ方をしなければならないと思うのでありますが、どうも原燃二社は、国の安全審査さえパスすればどうでもいいという、やはり見下した態度というものが見えるのでございます。県は情報公開の窓口にもなれないような状態の中であったのじゃないか。そういうような中で県民は、安全審査に書類審査だけでパスして、これで安全でございますというような、そういうお墨つきをもらうことで安心するのじゃなくて、やはり稼働中の安全を求めて、考えられない事故が発生をするのではないかということを心配をしているわけでございますから、そういうようなのに対して、どうも態度がきっちりいたしません。
 私も調査団を代表して副知事にお会いをしたこともございました。開発の責任者にも県庁で会ったことがございます。しかし、どうもやはりそういうような、もうできるだけそんなことは表には出さない、出さないようにした方がスムーズにいくのだということで隠して隠して隠し通していけば事がおさまるというとらえ方、そういう感じをとってきているのでございます。
 そこで私は、この問題について国と県はどのような対応をしているのであろうかということについて、予算の上からまずお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 電源開発促進対策特別会計、この中に電源開発促進税は二千六百二十八億円、昨年よりも百七十五億円ふえております。そして、二つの勘定会計の中でそれぞれ対応しているわけでございますが、この中でお尋ねしてまいりたいのは、風評基金というものを県が出した。これは一体財源はどこから出ているのであろうか。
 それから、今再処理の問題につきましてはまだ具体的な申請を出していないようでございますが、燃料サイクルの問題につきましては既に事業認可の許可を得ている。低レベル放射性廃棄物貯蔵施設許可申請書は昨年の五月に提出をされたが、現在はこれを審査中である、こういうふうに聞いているのでございますが、それについては事実でありましょうか。
 そしてまた、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の許可申請、これがパスしなければ、現在の予算に盛られている、まだ平成元年度の予算の審議も本格的な審議は行われていないわけでございますから、もちろん予算も成立をしておりませんが、その予算の中にどれだけそういうような低レベル貯蔵施設のための予算的な措置ができているのであろうかということについて説明を願いたいのでございます。