老人保健施設は、看護、介護、またリハビリ等の症状の定型化した医療ケアを行うわけでございますので、その医療費につきましても、定額の療養費を支払うことが適当であるというふうに考えております。
 そして、今御指摘のそうでない部分についてどうか。例えば応急措置が必要になったというような場合、そういうような場合には、まず提携していただいております病院へ入院をしていただくということもあろうと思います。また往診を求めて治療をしていただくという場合もあろうと思います。その老人保健施設の管理医師が応急の措置を行うという場合もあろうと思います。そういう場合におきまして、その管理医師が応急措置を行う分について、別な、特定な支払いができるようなシステムを、今後老人保健審議会でお決めをいただきたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、質問を進めさしていただきまして、老人保健施設の問題について若干確認をしておきたいと思うのです。
 この老人保健施設については、老人保健施設でもって受ける医療については定額制にするということになっていますね。定額制にする範囲と点数出来高払いにする範囲とどこで限界線を引くのか、そこらの点をもう少し解明してもらわないと、それぞれにやはり不安があると思うのですね。定額制になると医療が低下していくのではないか、こういう心配が一方ではあるわけです。今度はお医者さんからしますと、定額制が導入されると、今の診療報酬の支払いが崩れていくのではないか、こういう心配がありますね。ですから私は、両者はどういうところで線を引いて使い分けをするのか、そこらをやはりもう少し明確にしてもらう必要があると思うのですね。いかがでしょうか。
今回の改正案におきましては、拠出金の額が急激に増加するような組合に対しましては、その一部を軽減する激変緩和措置を講ずることといたしております。また従来から財政状況のよくない組合に対して行ってまいりました補助事業は、これを引き続き行うこととともに、御指摘の趣旨につきましては、六十二年度予算の中で政府の補助事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。また財政状況のよくない組合については、健保連の共同事業による助成が適切に行われるよう関係者とも協議しながら今後とも指導してまいりたいと思います。
 今後も、以上のような措置を有効に活用し、引き続き健保組合の運営に支障が生じないよう、状況に応じて必要な措置をとってまいる所存でございます。
確かに老人医療費の増高は避けられない面があるわけでございます。これを国民が公平に負担していただくわけでございますけれども、その際、前回の按分率を決定する際におきましては、確かに負担増が、老人医療費の伸びに応じて負担していくことは大変だということで、歯どめの規定が置かれたことは事実でございます。しかしながら、三年後にそういった按分率の決め方を見直そうという規定も、その附則に置かれたわけでございます。
 その後の事情を検討いたしますと、老人の加入割合がますます格差が広がっているという事実、それからまた負担の公平を目指します医療保険の一元化の傾向が定着したのも一つでございます。そういうことを総合的に勘案しまして、やはり国民が公平に負担していくという老健法の基本の理念に沿いまして、今回は按分率を一〇〇％を目指して措置するのが適当であるという判断で、今回の改正案をお願いしているわけでございます。
老後に不安をおかけしないというのが我々の政策でございまして、今回の改正でも、まことに恐縮でありまして、また忍びざるところも非常にあるわけであります。そういう意味におきましても、できるだけ老人に負担をおかけしないように、将来不安をかけないようにするということが我々の長寿社会対策の基本でございますので、その気持ちで今後とも一生懸命努力してまいるつもりでおります。
これはちょっと総理に見解をお尋ねしておきたいと思うのですが、この間老人の集まりがありまして、いろいろ意見も聞かしてもらったわけですけれども、やはりお年寄りが一番不安に思っておりますのは、もともと老人医療というのは無料で出発した、それがこの老人保健法が制度化されまして、一部負担を、先ほど申しましたように、四百円あるいは入院すれば三百円というふうに取られるようになった。三年経過した今日、これをさらに引き上げようとしておる。これからまたどんどんそういうことが行われて負担がふえていくのではないか、これでは全く老人福祉の後退ではないかという先行きに対する非常に大きな不安を持っておるわけですよ。これは今までやられてきておる流れから見れば、お年寄りがそういう不安を感ずるのは、私はある意味では当然だと思うのですが、そういうお年寄りの不安に対して総理はどのようにお考えになりますか。
それでは、大変短時間でございますので、藤尾前文部大臣の暴言問題に限って内閣官房長官にお伺いをしたいと思います。
 我が党は、去る九月六日に藤尾文部大臣について罷免をしなさいということで内閣に対して申し入れをしてきたところでございます。藤尾氏の今回の罷免というのは、内外の激しい批判の中で、こういう高まりの中では当然だと思うわけでございます。この問題は、我が党が既に申し入れをしたときにも指摘をしておりますように、藤尾氏が、日本が侵略戦争を引き起こし、他は族を抑圧してきたという消すことのできない歴史的な事実を否定する考え方の持ち主であり、しかもこんな人が、真理と平和を希求する人間の育成、これを目指す文部大臣としてはふさわしくないではないか、こういう立場でたびたびやめさせるべきであると要求をしてまいったところでございます。
 そこで、今回藤尾氏を罷免したとはいいましても、このような人を閣僚に据えて、あまつさえ匡民の教育の最高責任者である文部大臣に任命をしてきた中曽根内閣の責任というのは極めて重大ではないかと思うのであります。先ほど同僚委員からもその点についてのお尋ねがあったようでございますが、その際に、事態は遺憾であるという御意見がありましたけれども、その任命をした側の責任についてはどうなのかという点、お触れでなかったと思いますので、その点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。