どうもやっぱりその答弁は気に食わぬですね。四週六休制ということが閣議決定の基調でもありますし、しかもこれは「当分の間」という前提ですから、もう来年二月には例えば銀行関係を含めて完全週休二日制に移るわけです。その一つの「当分の間」という前提に立っておるわけですから、これはすっきりした方がいいんじゃないですか。国並みとか、もしくは国と同様の措置をするという意味で週休二日制、二日間休日ということを前提として、表現的にはこういう表現を使いました、これの方が素直じゃないですか。
地方公共団体の休日を定めることは地方公共団体の最も基本的な権能であろうと思いますので、基本的には地方公共団体が自主的に決めることでございます。
 ただ、土曜閉庁を推進いたします趣旨は四週六休を実現しようということでございますから、そのように指導いたしてまいりますけれども、どうしてもやはり地域の実情からして若干の機関でも一日だけというところが出てくる可能性を法文上否定することはできないという判断で、「及び又は」を詰めて「又は」という形にいたしているわけでございまして、「又は」が「及び又は」であるということにつきましては、通知等でも明確にいたしたいと考えております。
今あなたがおっしゃったように、第二土曜日、第四土曜日二日間という場合には「及び」と一般的に使いますね。ところが、今度は法律用語としては「又は」というふうになっておるので、同じことだというふうにとれるのかと思うと、さっきの答弁の中では別の場合もある、自治体の自主性に任せるというような意味もあるような感じがしたんですが、そこはどうなんですか。
「及び」と「又は」の両方の意味を意味している言葉でございまして、通常「及び」と「又は」の両方の意味を表現する場合には立法技術上「又は」という言葉を使うことになっているそうでございます。したがって、そういう意味で使われておりますので、第二及び第四土曜日を両方することも可能であり、あるいはどちらかを一方だけすることも可能であるという意味でございますが、私どもといたしましては、土曜閉庁を実施することによりまして四週六休制の早急な実施を図ってまいる所存でございますので、各地方公共団体に対しては、事情の許す限りできるだけ早く第二及び第四土曜の両方を条例で定められるよう指導してまいる予定でございます。
土曜閉庁法案については我が党は基本的に賛成なんですが、取り扱いを含めて私どもの方で若干不明な点もございますので、その点を中心にただしてまいりたいと思うんです。
 この法文の中で「毎月の第二土曜日又は第四土曜日」、こういう表現になっておるんですが、これは何かとりようによっては分離してとられるような、そういうものを含んでいるような感じがするんですけれども、これはどういう理解なんですか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山口哲夫君及び上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として小野明君及び田渕勲二君が選任されました。
 また、本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 先般、香川県及び岡山県の農林水産業の実情を調査するため委員を派遣いたしました。
 派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議をいただいたところでありまして、昭和六十三年産米価は、現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適切に決定してまいりたいと存じます。
 なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
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各政党間の話し合いということが一つ大前提としてある。しかし、そういうことを見守りながら政府としても何らかの決断をする考えがある、こういう御答弁をいただいたわけであります。
 私ども確かに、政党間の話し合いということがあるとするならば、なかなか政府がその前に出にくいという事情もあろうか、これもわかるわけであります。ただいずれにしても、行政的な処理とかあるいは財源の問題は最終的にはやはり政府の段階で決断をいただかなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
 しかし、今最大のネックが政党間の話し合いということになっているのですが、残念ながら税制協議会の中でこの問題については、「災害遺児育英対策について措置するよう努力する。」というのが三月二十九日の与野党の政策担当者会議の中で自民党から回答がなされているわけです。しかしもうそれからほぼ一カ月たとう、こういう状況にあって、今度は四月二十七日に税制協議の中で――与野党の政策担当者の会議が行われるようであります。少なくもその四月二十七日の席では官房長官が自民党の政調会長さんにお話しいただく、私どもがまた野党の政審会長さんにお願いをする、そういう与野党の努力の中で、四月二十七日の会談の中では実りある与野党会談が成功するような努力を、お互いがそれぞれの立場で努力をし合って、そこで一定の結論が導かれるように、こういう努力をやはりお互いにし合いたいというふうに思うわけでございますが、この点について官房長官の方で各党協議の、政党間の話し合いということについて具体的にここに対して官房長官としての御努力を願えるかどうか、その辺のお考えも承りたいと思います。