この派遣法について新たにいろいろ御提案申し上げております以上は、この法律が適正に施行されるように、私どもも当然その実施体制あるいはまた法に規定してあります指導あるいは調査、そういった体制というものを当然つくらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
 具体的には、本省においてもそういう体制をつくらなければならぬだろうということで、既にシステム担当参事官というものを発足させておりますし、それから来年度以降におきましては、都道府県レベル、そしてまた安定所レベルにおきまして、この法の指導監督等に当たります職員の増員体制の問題、それからまた、こういう行政組織だけではなくて民間の協力というものを得るための業界内部でのまたそういう自主他なチェック体制をつくっての協力、それからまた例えば中央職安審議会のような三者構成機関でのまたチェック体制、さらにはまた、こういう安定機関と基準監督機関との連携体制、具体的には安定所と監督署との常設的な協議機関というようなものをつくることによってこれらの法の施行に当たっていきたい、こんな覚悟でおるところでございます。
非常に重大なことでありまして、百五十六号条約を批准に向けて関係省庁と協議をしたい。協議をしたいということはこれは批准をするということが腹の中にあるから私はおやりになるんだというふうに思いますけれども、大臣、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 女子差別撤廃条約とこの百五十六号条約、達成しようとしている目的、大きな目的は同一でございますし、この女子差別撤廃条約が扱っております家族的責任の分野の内容を具体的に定める条約が、このＩＬＯ百五十六号条約と認識いたしております。
 外務省といたしましては、やはり、先ほどからも申し上げておりますように、この現在御検討いただいております条約の内容をより充実していくという見地からも百五十六号条約につきましては何とか批准の方向に持っていけるよう前向きに鋭意関係省庁と協議させていただきたいと考えております。
そうしますと、この女子差別撤廃条約を批准するということと、この百五十六号条約の批准の方向というのは同じでなければならないというふうに思うわけですけれども、百五十六号条約批准に向けての姿勢というのはどうなっておりますか。
先生御指摘ございましたように、第百五十六号条約、現在御審議いただいております条約と非常に関連いたしておると思います。第百五十六号条約の前文自体に、今御審議いただいております女子差別撤廃条約が引用されておるという経緯もございます。
 この百五十六号条約の目指しておりますところは、男女の労働者が育児を含む家庭的責任を有しておることを前提といたしまして、このような責任を有する男女労働者が雇用、職業面におきまして、そのような責任を持っておらない労働者との差別を受けることのないよう、また就業にかかわる責任と家族的責任が相反することとなることなく就業する権利を行使することができるようにすること、これを規定しておるものでございます。
一つ一つ、なぜまだ批准していないのかなどということを聞く時間的余裕がありませんので、私は百五十六号条約そのものについて中心的に伺いたいと思います。
 この条約は、本条約と不離一体というふうに思いますけれども、簡単に言って百五十六号条約というのはどういうことを言っているのでありますか。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ条約で特に婦人関係に関します条約が十四件ございますが、先生御指摘ございましたように、十一件が我が国につきましていまだ批准をいたしておらないわけでございます。その条約を読み上げさせていただきますと、母性保護条約、第百三号条約でございます。それからベンゼン条約、第百三十六号条約でございます。それから差別待遇に関する条約、第百十一号条約でございます。それから雇用政策条約、第百二十二号条約でございます。人的資源開発条約、第百四十二号条約でございます。看護職員条約、第百四十九号条約でございます。家族責任を有する労働者条約、第百五十六号条約でございます。白鉛条約、第十三号条約でございます。夜業条約、第八十九号条約でございます。最大重量条約、第百二十七号条約でございます。それから最後に障害、老齢、遺族給付条約、第百二十八号条約でございます。申し上げました名前、いずれも私どもの略称でございます。
これは後ほど具体例でまた聞きます。
 いままで臨調に対する対応、それから答申を受けての政府の対応を手続的にただしてきたんですが、これから第一次答申の中身に触れながらこれに対する自治省にかかわる事項について評価といいますかな、自治省の見解をひとつ個々に伺っていきたいと思うんです。
 先ほど大臣からも臨調に対する基本的な考え方、あるいは行革そのものに対する基本的な考え方の表明がありました。この機会に地方分権の確立を、これは自治省のみならず自治体の年来の主張でもあり、またさまざまな審議会、調査会等においてもしばしば指摘をされることであり、にもかかわらず中央集権機構だけが肥大をしてきておるということから十七次答申などもそれなりに出されている。あるいはふくそうしておる問題を整理をして適切な国と地方との役割り分担、機能分担という主張がありました。しかし、そういう考え方がこの一次答申を見る限りにおいて貫かれておるだろうかという、そういう問題意識でただしていきたいと思うんです。
 私があえて言うまでもないのでありますけれども、ここしばらくいわゆる地方の時代論という、そういう理念の登場した背景には、わが国の当面をするさまざまな難題、課題を解決をしていくには、この地方の存在といいますか、地方の問題の解決、地方というものの存在が歴史的なキーワードになっておるという理解でそのような論調や理念が登場をしたものと私は理解しています、ですから、大臣も表明がありましたように、私も行革が論じられるとすれば、いやむしろ積極的に論じて、このいまの理念、地方分権、地方の存在というもののウエートが大きなものとして占められていくということになるべきものというふうに思っていたのでありますが、第一次答申全体の脈絡から見ますと、そんなに大きいウエートを占めていないのではないか。突き詰めて言うと、国、地方の一体化という志向はずいぶん強いけれども、分権という発想には手ぬかりや弱さがあるのではないかという印象を私は率直に言って受けました。地方に関するくだりが、地方の文言だけでも、「当調査会の任務」から始まりまして数ヵ所に載ってはおりますけれども、ここで地方という言葉を使う場合には、地方は出過ぎて困るとか、地方はよけいなことをしているとか、そういうときにこの地方というのが出てくるのであって、大臣の所信にお話があり、私がいま主張をしたような観点で地方という文字が答申の中にどっかり座るという印象は非常に薄いんです。この点大臣どうお考えですか。