その御説明にはちょっと納得いかないんで、先ほど農水省の御説明を聞きますと、農業地帯は二十年も高齢化が早くなって非常に高齢者が多いという御説明がありました。運輸省で高齢者に対するこういう資料を配付していただくならば、ちょっと中身と今の御説明とは私は大分違うと思います。高齢化がどんどん進んでいて、本来ならば、そういう移動に困難な場所から優先的につけるべきだというふうに思うんですけれども、いかがなものでいようか。
確かに人口の比率からいきますと過疎地域は、高齢者のウエートは高かろうとは思いますけれども、絶対数からいきますと大都市なりそういったところの方が高齢者が多うございますので、そちらの方から対策を進めていきたい、こういうふうに思っております。
いただきました資料の三ページに「運輸に係る高齢者・身体障害者等対策」とありますけれども、今のお話を聞くと、高齢者対策じゃなくてたくさん乗るところを対象、こういうことですから、高齢者というのはちょっとこれ看板に偽りありというふうにとっていいんでしょうか。
先生御指摘のように、五千人以上、こういう指針に基づいて整備する場合には過疎地帯等が後送りになる、こういった問
題があるわけでございます。私どもといたしまして、そういった問題点は認識しつつ緊急の課題でございますので、一応の目安といたしまして五千人をとったわけでございますけれども、やはり乗りおりの多い駅から順次整備していこうと。
 したがいまして、こういった五千人以上のものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、十年という期間を限ってまずやっていきたい、こう思っております。それ以下の地域につきましては今後検討していきたい、こう思っております。
高低差五メートルというのはわかるんですけれども、一日五千人というと普通の在来線とか農村地帯とか、そういう余りたくさんないところはつかないということになりますと、農村地帯とか過疎地帯とか非常に高齢者が多い地帯がつかないということにはなりやしませんでしょうか。五千人という数字をちょっと具体的にお教えください。
運輸省におきましては、高齢者のための施設の整備の必要性については十分認識いたしておるところでございます。
 エスカレーターの整備に当たりましては、施設駅について大規模な駅構造の改良や出入り口のための新たな用地確保が必要となるなど、困難な問題も多いところでありますけれども、高齢化社会の到来、こういった事態を踏まえまして、平成三年六月、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を作成いたしておりまして、構造等により困難な場合を除き、高低差、上下の差でございますけれども、これが五メートル以上、かつ一日当たりの乗降人員五千人以上の駅からおおむね十年程度を目標としてエスカレーターの設置を図るよう現在鉄道事業者を指導しておるところでございます。
この問題は非常に大きな問題ですし、また急務だというふうに思いますので、ひとつ腰を据えて取り組みをしていただきたいというふうに思います。本来でしたらもっとお聞きをしたいんですけれども、せっかく三省庁が来ておりますので、続いて運輸省の方に移らせていただきたいというふうに思います。
 先ほど運輸省の御説明によりますと、これからは高齢者に向けて優しい町づくりという言葉を使われました。私などは気持ちは若いつもりで、若者に負けないと思うんですけれども、坂道とか階段になりますと急に、トラックじゃありませんけれども、加速が落ちちゃって寄る年波をぐっと感じて、坂道と上り階段は弱いなというふうに思います。
 ところが、先ほどエスカレーターを駅とかそういう勾配のところにはつくるんだというお話がありましたので、これは何よりというふうに思いますので、もう一度、鉄道駅にエスカレーターをつくるというような具体的なことをお聞かせください。
今、閣議決定は権威のある意思決定なのだ、こういうことを言われているわけです。この文章の中にも出ているのです。「閣議決定は行政府としての最も権威ある意思決定の方式であり、実際上の効果はかなり期待できるものと考えられるが、」ここからが重要なのですが、「制度的な意味からすれば、この拘束力の差は重要な問題である。この点は、地方公共団体や住民との関係においてもいえることである。」あなたは文章の先だけをとっているのです。確かに、行政府での閣議決定というのは最高の権威ある意思決定のやり方だ、これはわかるのです。しかし、そうであっても法律にはかなわぬと言っているのです、これは。
 それと、この法律ができれば、今度は第十九条で位置づけられたアセスだという、再三局長の言う意味がよくわからないのです。閣議決定の従来のやり方をそのまま続けていけば、たとえこの法律が通ったってどこが違うのですか。十九条で位置づけられたというだけであって、閣議決定のアセスを続ける上では何ら変わりがない。もちろん、こういう法律がなくたって、内容を変えようと思えば変えられたはずでしょう。例えば開発は百ヘクタールというのをやめて五十ヘクタールとかやればいいことであって、今の閣議決定アセスというのは、この法律に基づいてどう変わるのですか。
 それともう一つは、今から調査検討なんということはないでしょう。もう十年近くたっているのです。そして、どれだけアセスが行われたかという件数もわかっているし、現に新聞報道されて、新聞報道とは若干違いますよという、環境影響評価技術検討会の報道について文書が回りました。これは見ました。「信頼性・精度欠く」、こういう見出しで大分大きく報道されていますから、今から調査検討なんかしなくたって。余りにもこういうことを言うと、今度はもう一つの新聞報道、これも二十日の本会議で質問しましたが、各省庁の権限縮小の問題で密室で覚書が取り交わされておったのではないか、幾ら否定されてもだんだんそういう気になってくるのです。これはもう事実なのでしょう。ただ、事実だと言えないから否定しているのだろうと思うのです。
 一つだけ、今のお話の中で、法的に位置づけられたアセス、すなわち十九条に基づいて法的に位置づけられたアセスになる、どこがどう違うのですか。