専門家が破砕帯の断層があるということで不安であるという指摘をしているわけですね。それで建設省は、今言ったように、結局工事の直前になってボーリングをする、そして確かめるんだというようなことなので、これでは納得をさせることができないのですね。高尾山にあれだけの豊かな植生があるということは、水脈が非常に大きな影響を与えているということだと思うのですね。その非帯に重要な水脈について、今のような論争のあるまま、掘ってみなければわからないというままでいかれたんじゃ困るわけです。この点について、いかがですか。
いわゆる地質の調査につきましては、先ほどやり方については御説明したとおりでございます。
 そこで、確かに今御指摘のように、この区間につきましては小仏層が主体でございますが、調査によれば、蛇滝の下流それから琵琶滝の下流を結ぶ断層と交差することが想定されますが、この断層は、断層面に沿って幅五センチメーターぐらいの断層粘土を伴うとともに、断層周辺部一メーター前後の粘板岩が片状となっている程度の小規模なものでございます。したがって、地表水の問題、こういうものの湧水、こういうことは考えられないわけでございます。
高尾山を含む小仏層を専門的に研究しておられる方の報告では、蛇滝下の部分に幅三十メートルにわたる破砕帯を伴う断層が東西方向、つまりトンネルと直交する方向に走っていることが指摘をされているのです。これはもう大変なことなんですね。
 それで、建設省のある技術者が、これは朝日新聞の十月二十二日付の「高尾山の自然は」というシリーズなんですが、この水脈の問題で、「建設省の幹部は不安な証言をする。「本音を言えば、山の中は掘ってみなければわからない」」こういうふうなことが紹介されているのですね。掘ってみてわかったというのでは遅いわけです。一体どういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 地形、地質調査につきましては、既存の文献、資料によることが一つございます。それから計画線周辺、ちょうど五百メーター幅でございますが、これにつきまして現地踏査を行っております。もちろん、こういう専門的な調査でございますから専門のコンサルタント等へ委託をしてやっております。
昆虫の調査でもあきれるほどずさんなんですね。高尾山では代表的なエゾゼミが書かれていない、あるいは小学生でも知っているミヤマクワガタがない。それから、アオマツムシもない。アオマツムシというのは大変うるさく鳴くんだそうです。道路沿いで車の騒音にも負けないくらい鳴き続けるというのに、現地で確認されないはずがないと言うのですね。何を現地調査したのかと失笑を買っているほどです。本当にひどいアセス案なんですね、今の数字の問題もそうなんですけれども。
 アセス案では、「トンネル掘削に伴う不圧地下水への影響については、高尾山トンネルを始め、計画路線のトンネルを横断する大規模な破砕帯を伴う断層は存在せず、特定の水脈の存在も考えられないため、水脈の遮断は考えられない。」こういうふうに言い、「影響は少ないと考える。」となっているわけですけれども、一体どういう調査をされたのでしょうか。
私は民社党・国民連合を代表して地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提とし税収を過大に見積もり、地方税、地方交付税合計で三兆円弱の大幅な税収の見込み違いを生じた政府の責任についてであります。
 八年ぶりに財源不足がゼロという収支均衡の五十七年度地方財政計画に対し、わが党を初め各方面より税収の見積もりが過大であり、この計画を達成するのは不可能であるとの指摘があったわけです。しかしこれに対し、政府当局は税収は確保できる、この計画は達成可能であると断言し、われわれの主張には耳を傾けませんでした。その結果、今日三兆円弱にも上る巨額の財源不足を生ずるに至ったのであります。これは見込み違いというよりも、予算編成時にわかっておりながらあえて粉飾し予算編成を行った結果であり、その責任はきわめて重大であると言わざるを得ません。
 第二は、地方交付税交付金の減額措置についてであります。
 昭和三十九年に地方交付税制度が創設されて以来、これまで地方交付税の減額分については借入金等で全額補てんされてまいりました。今回千五百二十四億円とはいえ年度途中で減額措置をされるということはかつてなかったことであり、異例の事態であります。その内容についても、人勧凍結に伴う給与改善費の取りやめは官公労使の給与に関する基本ルールを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。また五十七年度の地方財政計画は交付税交付金九兆三千三百億円を前提に策定されており、そのうち普通交付税については八月末に団体別に配分額が決定しております。したがって、それを減額することは地方団体の財政運営上著しい支障を来し、混乱を生じさせることになります。
 第三は、交付税率の引き上げについてであります。
 五十七年当初においては地方財政の収支が均衡するということから地方交付税率の引き上げ要求は行わなかったのであります。しかしながら、年度途中にこのような巨額の財源不足が見込まれることは当然交付税率の引き上げを要求し、その実現を図るべきであります。
 以上が反対の意見でありますが、最後に一言申し上げたいことは、現在地方財政全体の借金が四十兆円を超えており、このような状況の中でさらに借金を抱えようとしております。また概算要求額から見ても来年度の借入金も膨大な額になると思われます。八〇年代は地方の時代と言われておりますが、これからの地方財政政策はきょうの答弁にあるような一時しのぎの策で事足りるものではなく、中長期的見通しに立ったものでなければなりません。そのためには臨調の基本答申でも指摘されているように市町村優先の原則を基礎として国と地方を通ずる財源の再配分を本格的に実行することが必要とされます。
 地方財政の健全化を目指し独自性と主体性を生かした地域社会の建設のため中期展望を早期に作成されることを要望し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を終わります。