通産省も公表せぬと言う。資料があるのかないのかそれもわからぬ。というようなことで私は安全審査にかかわる問題がいわば進められている。まことにずさんと言わざるを得ぬのであります。無責任と言わざるを得ぬのであります。
 そこで、私大臣に御提言さしていただきたいんでありますが、今お聞き及びのようなことでありますので、今後は中論の際に、液状化の問題を地質、地盤の安全審査の項目に位置づけて厳しく審査するとともに、関連するデータも添付させるというように改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
一、二号炉の地盤につきましても念のために中部電力に調査をさしてございます。私どもはその結果を開きまして安全を確認しているという状況にございます。そのデータにつきましてはこれも先ほど科技庁の方でも御説明ありましたが、私どもの方も現在皆様方に御提示できる形での資料としてはまとまっておりません。
私の質問よう聞いていますか。これは乱やっぱり商工委員会としてはこれだけ重大な疑惑を持たれている問題について、原子力委員会が資料はあるのかないのかわからぬ、それで出せと言ったら何や知見がどないやこないやと、こんななめた話ないですよ。私は改めてこの資料を委員会として提出を要求するという問題について後刻理事会で御検討願いたいと思う。
 進めます。結局、一番大事な問題についてはお茶を濁して、で安全や安全やいう結論だけを押しつけておる。
 関連して私通産省に聞きたいんですけれども、三号炉の安全審査について通産省から事前に説明を聞きましたときに、現に運転中の一、二号炉の敷地についても念のため液状化の可能性について調査したと、こういうふうに私伺ったんですが、事実かどうか、そして事実ならばその結果と評価のデータを知らしていただきたい。
繰り返して大変恐縮でございますけれども、この原子力安全委員会の安全審査はあくまでも原子炉安全専門審査会でその道の専門家にお集まりいただきまして、その知見によりまして実は審査をしているわけでございます。もちろん先生がおっしゃいますとおり、その審査の過程におきましてはいろいろな先生方の持っておられるいろいろなデータであるとか、あるいは通産省からのいろいろな説明等をもとにして審査をしているわけでございますが、その途中経過はともかくその結果につきましては答申書の中にきちんとそれが原子炉施設に対する影響はないということで書いてございます。
 また公開ヒアリングを行いました後の参酌状況報告書の中にもその旨記載してございます。
残しておらぬということは証拠隠滅やないか、資料の。こんなばかなことがあるか、重大なそういう問題を。だから資料を出すとぐあい悪いから消してしもうたというふうに言われても仕方がないですよ。しかもあなた、知見知見というけれども、知見いうのはやっぱりちゃんとデータがあってそれで判断できるじゃないですか。そんな人から聞いたような話で、さよか、よっしゃというわけにいかぬじゃないですか、そうでしょう。それをやっぱりちゃんと出された資料とデータに基づいて知見というものは活用できるんじゃないですか。資料出しなさい。
この審査は先ほど来申し上げていますとおり、原子炉安全専門審査会の専門の審査委員の方々がそれぞれの持っておられる最高の知見を結集し、それにあわせて通産省からの説明等をもとに審査をしているわけでございます。もちろんその審査の過程でいろいろな形のやりとりあるいは担当者のメモというような形はございますけれども、まとまった形で今御提示できるような形では残しておらないのが実情でございます。
そうするとこういうことですか。通産省からは説明を受けておる、口答で何か話は聞いた、そしてそういうことをメモ程度で何かしたものはあるということなんですか、それともデータはあるけれどもそれは差しさわりがあるから出せぬというのか、どっちですか、はっきりしてくれ。
あのね、原子力安全委員会、これは原子力の平和利用三原則の立場を堅持するということから見ても当然必要な資料は公開すべきですよ。自主、民主、公開、この立場から言っても当然じゃないですか。中部電力からはもらっていない、直接はもらっていない。そんなら通産省を通じてはもらっているんですか。
原子力安全委員会の行います安全審査はあくまでも行政庁でございます通産省が行いました安全審査についての妥当性についてチェックをする機関でございます。したがいまして、原子力安全委員会みずから中部電力からの資料を直接提供を求めてやる機能ではございません。あくまでも原子炉安全専門審査会の専門委員の知見、その知見を生かすために通産省からの説明等に基づいて審査を行っているわけでございます。
まず、御指摘ございましたように市町村協議の制度は予算の助成制度とも結びつきまして、かなりの進展を見ております。そこで、問題は、一つは非農地の受益者賦課制度、もう一つは予定外の差しとめ請求制度でございます。
 実は、この非農地の受益者賦課制度につきましては、強制賦課の方式を法制化した結果といたしまして、契約の形で徴収が行われる事例がかなり普及しております。私どもはその形でも問題の解決に役立つと思っておりまして、むしろこういう強制賦課制度の道を開いたことが、話し合いで、契約で負担をしていくという制度として定着してきたこととそれなりに見ております。
 予定外の排水の差しとめ請求制度は、前提となる管理規程とセットで考えていかなければなりません。御指摘のように全然動いてないのです。率直に申し上げますと、水質規制に関する各種の行政がかなり進んでまいりました。この制度は、特定の工場からの排水の水質が著しく粗悪な場合、基準に該当していない場合、管理規程をつくってこれに従わすし、聞かなかった場合は差しとめ請求ができるという、いわば一種のインジャンクションの制度を認めたものでございます。この間の紛糾が比較的少ないのは、むしろ水質行政がかなり進んできたし、事業者の責任問題が明確になったものとして私は評価をしております。その点は割合に農業用排水路ではトラブルが少ない。むしろ今日トラブルが多いのは、やはり原因者が不特定多数の生活雑排水の問題、特に中性洗剤等の問題があるというふうに御理解を賜りたいと思います。