特別に政府として、キャピタルゲイン税ないしは取引税というものは違うんだと、代替でないんだということを重ねて強調しなければならない何か特別の理由があるんですか。
 なぜかと言いますと、財政金融法規の解説全集を私見ておりましたら、こういうふうに書いてあるんですが、それは間違いなんでしょうか。「昭和二二年四月に旧所得税法が施行された際、個人の有価証券売買益」は「総合課税の対象となっていた、しかし、有価証券売買益はその捕捉が容易でないうえに所得金額の計算も困難な場合が多いという税務執行上の困難性の問題と証券市場の育成という政策目的から、昭和二八年八月これを原則として非課税扱いにするとともに、新たに有価証券取引税を創設し、これに肩代わりさせることとなった。」と述べていますが、これは誤りなんですか。
それから次に、有価証券の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 大変また原則的なことで恐縮ですが、有価証券取引税というものができた背景と、そのときの理由についてお尋ねしたいと思うんです。昭和二十八年八月にできたということは承知していますが、総合課税からどうしてそういう税に振りかわったのかお尋ねしたいと思います。
典型的な一般財源と申しますと物品税がそうでございます、自動車の物品税は全体の物品税収の三割または三五％ぐらいでありますけれども、そういうものと、それから都道府県の財源でございます自動車税、これが典型的な一般財源でございます。そのほかのものはおおむね特定財源化されておるわけでございまして、特定財源とすることが適当かどうか、またこれは時代の変遷とともにどういうふうに考えるべきか、それについての考え方は午前中にお答えを申し上げましたけれども、なお秋本来のあり方との関連で特定財源とすることがどの程度まで許容されるのか、どの程度まで必要であるのか、一般財源化をどういうふうに進めていくのか、引き続いて税制調査会等においても検討をしていただきたいと思いますし、私どもも検討するつもりでおります。
自動車税の問題について最後ですが、午前の部でもお話がありましたが、道路の補修、改修、そういうものとの関係で、自動車税が仮に道路が十分であるというのであれば一般財源に使われるみたいな議論もある、また道路をもう少し拡張すべきじゃないか、国から地方にかけての道路も拡充すべきじゃないかという御意見があったんですが、私としては、やっぱり自動車税というものが道路の補完に十分なったというのであれば、やはりそれはユーザーに対して還元すべきだと思うんですね。ほかの財源に使うというようなことは絶対おかしいと思うんです。そういう点についてどういう考えを持っているか、最後にお尋ねします。
不動産、たとえば家屋でございますと、その取得につきましては取得税がかかっておる、その保有について固定資産税がかかっておるというような形でいろいろな税金が保有、取得、または利用についてそれぞれかかってくるわけでございます。自動車の場合には消費の段階、取得の段階、利用の段階、保有の段階、それぞれに課税されておるという意味では非常に課税される税目が多いことはまことにお示しのとおりでございます。
 これらにつきまして、もっと簡明に納税者の方にもおわかりになりやすいように考え方を明らかにすべきでないかという御指摘をたびたびいただいておりまして、私どももさような方向で検討を進めてはおるわけでございますが、申し上げておりますように、課税主体、これはもう国あり都道府県あり市町村あり、それからこれが使われます財源も道路財源に充てられておるものがあり、そうでない一般財源のものもあり、なかなか現実問題としては答えを出すのにいろんな考えなければならない多くの問題があるわけでございますけれども、御趣旨はよく理解できますので、引き続いて検討したいというふうに考えます。
何人かの方々から何回も指摘されておりますように、やっぱりこの自動車税に対して物品税それから取得税、自動車税、重量税などなどを含めながら再検討をして、わかりやすいような税体系にすべきだと私は思うんですね。同時にわかりやすい体系にするときに、営業用または自家用、それから各小型、大型などなどの税に対しての公平感をもたらすように今後十分検討していただきたいと思うんですが、今後の方針はいかがでしょうか。
まさに特別養護老人ホームというのは常時の介護が必要な方を対象に、そういった方々をお世話するにふさわしい施設、設備、それから常時の人員配置を行って、そのような人たちを受け入れる格好をとっているわけでございますし、それから養護老人ホームにつきましても、一部介助が必要でかつ経済的な理由を伴うような方々を対象にということで、対象を限定しているわけでございます。それはそういう対象のお年寄りの心身状況、それからその人を取り巻いておる家族なり家庭の環境等を総合的に判定をして、必要な状況を認定の上でふさわしい施設にお入りをいただくという決定をしているわけでございまして、これはお年寄りを社会的に面倒を見るということの一環として、そういう市町村の判断というものを前提にしているわけでございます。
 一方で、軽費老人ホームというのはいわば自由度が高いわけでございまして、特に今回私ども考えておりますケアハウスというのは、必要なケアをつけておこうということでございますから、要するに、個室を前提にしまして毎日の食事のサービスであるとか、緊急時の対応の体制を整えておくということを前提にしまして、むしろ個室における個人生活を基本にしていこうではないか、そういうところを選ぶかどうかというのは、やはり所得の能力の問題もございますし、そういう身体状態にあるということと、そういうことを総合的に自分の方から判断をして利用するという格好にしているわけであります。
 先生のおっしゃいますように、世の中の傾向としましては、行政が心要性を判定して入所を決定するという方向ではなくて、むしろ利用する側が自分のそういう必要性を考えた上で、自分の判断で利用をしていくという利用型に切りかえるべきじゃないかという御議論もあるわけでございまして、そういった御議論にこたえるものとしては、今申し上げましたようなケアハウスというのがこれからのタイプとしてはふさわしいのではないだろうかなという一面も持っておると考えております。
 このケアハウスの場合には、今申し上げましたように、個人の居室における生活を基本にしておりますが、仮に虚弱化をされた場合には、むしろ外部から必要な在宅福祉サービスを取り入れて、そしてその軽費老人ホームでの、ケアハウスでの生活がずっと続けられるように考えていこうではないか、そういう発想もしているわけでございます。