この応急仮設住宅は、御案内のとおり鉄板でつくられた住宅で、これにはもちろん断熱材も入っておりますが、しかし雲仙・普賢岳の経験からいえばなかなか大変な事態に陥る可能性がありますので、十分考慮をしていただきたいと思います。
 阪神大震災関連の質疑はこれで終わりまして、次に、ただいま審議されております都市緑地保全法案について伺います。
 この都市緑地保全法案については、緑地管理機構を指定する、こういうことになっておりますが、こういった指定をされる法人は民法三十四条による法人であると。この法人というのはもう既に全国に多数ある法人なのか、これから創設をしていく法人なのか。
今回の応急仮設住宅につきましては、被害の程度及び深刻さから、建設に当たりましては少なくとも二年に及ぶことを考えなければいけないということを考えまして、断熱材の使用や間仕切り等を屋根まで拡大するなど、断熱性や遮音性に配慮した仕様としてございます。
 冷房につきましては、応急仮設住宅の設備としまして補助の対象としておりますのはトイレ、バス、キッチン等の建物に附帯するものに限られていることから、補助対象とは現在していないところでございます。先生御指摘のとおり、実態は芦屋等は市が設置をしたというように承っております。なお、雲仙噴火災害につきましてクーラーを設置いたしましたのは、降灰により窓をあけられないということを配慮いたしまして空調設備として設置したところでございまして、なお今後兵庫県からもよく意見を賜ってまいりたいと思っております。
これは厚生省になるのか建設省になるのかわかりませんが、現在、応急仮設住宅をとにかく急いで建設しなくちゃいけないというのでどんどん建設をされているわけですが、今は寒いときですが、次第に今度は梅雨のシーズンに入っていきますし、それから先は酷暑のシーズンが参ります。
 私どもも経験をしたんですが、雲仙・普賢岳の災害、これはまだ現在も継続をしているわけですが、この場合には冬の非常に寒いときよりもむしろ暑いときの耐熱地獄のような、そういうような生活の実態というものがあったわけでございますけれども、これをやはり今後、阪神大震災の場合も経験をするようなことになるんじゃないか。それまでに恒久住宅が全部着工して建設、入居するということになれば別ですが、なかなかそうはいかないだろうと思います。そうなりますと、やはり酷暑のシーズンを迎えた場合の対策というものを十分考える必要があるわけです。
 雲仙・普賢岳災害の場合には各戸に冷房を入れたんですね。阪神大震災の場合も芦屋市では冷房を準備しているというように聞いておりますが、芦屋と神戸と全然緯度が違うわけじゃないので、これは神戸で被災して応急仮設住宅に住んだ人もそれから芦屋で被災して住んだ人も同じようなレベルで設備を整える必要があると思うんですが、夏を迎えての対策としての、特に冷房についてどんなふうにお考えですか。
今もお話がございましたが、外国のいわば住宅の本体といいましょうか上物といいましょうか、それを何らかの形で持ってきて現地で建設をするという中で、今回の仮設住宅の供給でも諸外国のお申し出に対しまして私どもが県の相談に乗りながらやってまいりましたのは、現地で、つまりこちらできちんとしたことができるのかできないのかということが大変決め手でございますので、外国のメーカーさんと日本におきます建設部隊、建設業と言っていいと思いますが、そういうもののしっかりした組み合わせ、そういうチームが編成されてきちんとした将来に対する見通しがある、確実であるということを基本的には条件にしながら県において最終的な選定をしていただいたということでございまして、実質的にはパートナーとしては国内の企業がすべてについてついているというふうにお考えいただいていいかと思うわけでございます。
 また、仮設以外も含めまして、メンテナンスの問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたような数量でもございますので、住宅部品の取りかえとかそういうことに絡みます在庫の管理、そういうものが数量的にかなり窮屈であるというようなこともありまして、私どもとしてもそういうメンテナンス体制が十分であるかということについては若干の心配があるわけでございまして、今後輸入住宅が日本に定着していく過程においては、今御指摘のような点については十分気をつけていかないと、結果としては需要者に迷惑がかかっていくということにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
確かに、最近の水産をめぐります大きな状況の中で、水産物価格の低調といいますか伸び悩みと申しますか、それが一つ非常に大きいわけでございます。それは、基本的にはやはり日本民族というのは魚食民族で大変志向性が高い、あるいは健康食品としての水産物に対する知識普及というのが相当高まっておりますので、基本的には水産物の需要というのは私は非常に根強いものがあろうかと思いますけれども、一つは、やはり我が国経済がいま一つ景気が本格的な回復基調をたどっていないという中で、かって相当値段が高く、かつマーケットの規模が拡大してきた。そういう例えばカツオ・マグロ類等々についても魚価の低迷あるいは供給規模が伸び悩んでいる、こういうような問題、それから畜産物等動物性の食料品との競合の問題、それと昨今はやはり円高を背景にした輸入水産物の増加というものが影響いたしまして魚価が低調になっている、こういう理解をしているわけでございます。
 しかしながら、基本的にそういう日本の国民の水産物に対する需要の根強さ、それから将来の高齢化社会に向けて健康食品としての水産物のよさ、あるいは国産水産物の安全性、それから鮮度、そういうものを考えますと、私どもは国産の水産物のこれからの需要というものについては引き続き十分期待はできるのじゃないか。したがいまして、あとば、潜在生産力の多い周辺の海域におきます漁業生産力の持続的拡大というのを行いますと同時に、漁村を中心とした地域社会が、若い人にとって生活環境の整備面、文化面等を含めまして定着してそこに住み続けていただくような魅力ある地域社会、産業というものをつくっていく必要があるというように考えているところでございます。