海面の埋め立てといいましても、有効な手段ではございますけれども、これは限られた空間ですから、ごみの減量化というのをまず図ることが一番だと思いますし、また、長期的に海面で処分する方法を考えなきゃいかぬと、こう思いますが、この辺についてはどう思われますか。
先ほども申し上げましたとおり、大阪湾の方ではうまく動き出した、東京湾の方ではまだうまくいっていない、こういうような状況でございますけれども、運輸省と厚生省で共同で東京湾フェニックス計画の基本構想というものをつくり、首都圏サミットの方々にお示ししてその検討をお願いしている、こういうような状況にあるわけであります。
 各自治体の間で廃棄物処理に対する状況が異なっているということがやっぱりなかなかうまく合意を得られないというところなのかなと思いますが、それぞれの自治体の中におきましても広域的に廃棄物を処分することが非常に重要であるということは次第に御理解を賜るようになってきているかと思っております。今後、関係方面との調整に力を尽くして何とか手をつけていかないと首都圏がごみであふれてしまうというようなことになってはいけないので、努力をしたいと思っております。
その六十二年に運輸省、厚生省が東京湾フェニックス計画の基本構想を発表したわけですが、各自治体に要請したにもかかわらず、まだこれは実現しそうにない。このごみの問題の解消のために、どうしてもこれは実現が望まれるところでございますけれども、この経緯とまとまらない理由、そして、今後の展望についてひとつ御説明を願います。
ＮＨＫが持っている公共性についてよく教えていただきました。ありがとうございました。私はそうだと思うのです。そして、それが国民の負担によって、料金で賄われているわけですから、それだけに公共性というものは、偏らずに、しかも広範な我々に対する情報伝達の機能としてぜひ育成していただきたいと思う。
 私は、それであるがゆえに非課税があるのだと思うのです。今日では固定資産税、法人事業税、事業所税、その他数え上げればたくさんありますけれども。国鉄の場合にもそうです。国鉄の場合には一定の減額措置がありまして、これは国で吸い上げて納付金という形で実は地方に配分されているのです。今度ＪＲになりましてどこがどういうふうに変わったのかな、こう思いましたら余り変わってないですね、自治大臣。これは財政当局に聞いてもいいですが。私は、ＪＲになったら、しかもあれだけの特別措置があるならば恐らく納付金は減額になるだろうと調べてみましたら、昭和六十一年の納付金は三百九十八億、それから六十二年がたしか四百五億だったと思います。それから六十三年見込み額が四百六億だったと思います。この中にはもちろん日銀の建物その他の納付金もあります。これは全然算定基礎はわからないですね。地方団体にこれが国鉄の納付金ですといっておりてくるのですが、わからないのです。何の計算でどうしてこの金がおりてくるのですかと言ったら、多分あそこに駅舎があって、あそこに線路が通っているからそれの固定資産税でしょうといったような調子で、中身はわかりません。全国的にいえば、総体でいえば金額は少ないわけですけれども、しかし四百億円前後のお金ですから大変なお金です。ＮＨＫの場合は、これが全然ないわけですね。私は、ＮＨＫの公共性が強ければ強いほど公共機関へのサービスという問題がＮＨＫはあってしかるべきだと思うのです。
 今度お聞きしますと、従来の大学、高校、公民館も漸次廃止をしまして、小中学校の放送受信料までお金を取る。額で幾らですか、まあ取るということですね。幼稚園で負担が一年間で四万円、小学校で十七万円、中学校で八万円、全国で五十六億円、こう言われているのです。どうですか郵政大臣、ちょっとこれは、公共性であるがゆえに片方のいわゆる非課税措置、そして国民の期待する情報、しかも今日の学校教育の中でいわゆるハイテク産業を利用した教育制度がますます進む時代でしょう。だから、逆に言えばそこに着目して金を取ったんだ、こういうことになりますけれども、ちょっと酷じゃないですか。聞くところによると、文部大臣からはぜひその廃止はやめてくれ、こういうお話のようですが、五十六億円ですよ。
 私は、例の基地の障害からくる受信映像の問題を一遍取り上げたことがあるのです。そして御案内のように、基地周辺の何キロは半額、真ん中の部分はゼロ。これは国庫負担の方、国の方で防衛関係費になるのでしょうか、どこから出しているのか知りませんが、ＮＨＫに払っている。ＮＨＫに言わせれば電波は正常に出しているのだ、受信者の方に言わせれば私のところのテレビは壊れていません。しかし、真ん中に飛行機が飛んだり音を出したりするものですから映らない。これは両方とも責任はないですね。国の責任ですよ。しかも、今言った小中学校といえば義務教育ですよ。しかも、これは負担になれば全部地方団体の負担でしょう。まさか学校が出すわけじゃないのです。学校経費から、それじゃうちのテレビ一台についてあるいは二台について一年間、小学校だったら十七万円払いましょうなんということはできませんね。地方団体の負担ですよ。ここまでやらぬでもいいんじゃないですか。私は、これはいわゆる非課税措置との関係も含めて、しかもそれが地方団体の負担増になるということも含めて、これは今後議論しますが、消費税導入によって一体地方団体はどのくらい負担するか、いろいろなシミュレーションが出ています。大変な額ですね、総理。だって、それはそうだと思うのですよ。国の事業の執行の出口の七割が地方団体ですから。そこに今消費税がかかってきたり何かしたら大変だし、そこから起きる物価のはね返り、それが人件費に来る、あるいはボランティアをやっている福祉関係の人に来るなどなど計算すれば兆という金になるのじゃないかというシミュレーションを出している人がありますが、これは後で議論するとして、当面おやめになったらどうですか。