その努力は歩といたしますが、それでは、そこまで御努力いただいたのであるならば、このグアムにおける従軍慰安婦問題もなぜ同じように調査ができなかったのかということなんです。
 ここに私が持っておりますのは、グアム島の日本人に対する起訴理由概要ということの中で、日本人が原住民婦女を慰安婦として日本軍にあっせん、売淫せしめた罪によって終身刑、そして減刑で十五年になったというこの起訴理由概要というものがある。これは法務省の資料としてあったわけなんです。それを入手したんです。法務省にある資料として間違いないですね。
法務省にはそういう公式記録は何らございません。
 ただ、先ほども御説明申し上げようと思いましたのは、このＢＣ級戦犯の記録を法務省が昭和三十年から収集し始めましたのは、それまで各省庁がいろんなものを持っていたりするものを集めたものでございまして、実は戦犯裁判につきましては、ＢＣ級については何ら公式記録を我々日本国としては受け取っておりません。ほとんどその資料は、被告人本人がたまたま持っていたものであるとか、遺族の方が持っているとか、あるいは弁護人として関与された方がメモ書きをされたものとか、そういう雑多な資料を集めたわけでございます。
 そういう関係でバタビアのあれにつきましても、正式記録といいますか公式記録は一切ございません。従軍慰安婦の問題が起きまして急いで調べたのですが、どうもオランダ語で書かれた起訴状の写しと判決書きの写しらしいものがあるというので、それで二年前に急いでオランダ語を翻訳していただきまして、それを見たところ、これは多分間違いないだろうという推定ができましたので、多分これはこういう事件があったろうということで報告をした、こういうことでございます。
もちろん円高もございましたけれども、ただ、やっぱりこれはもう無理なんですよね、はっきり言って。うなずいておられるから、恐らくそうだということだろうと思いますが、国内の不動産投資も無理なんですよ。もうこれは回収できないんですよね。だからそういう意味では、リストラが失敗したと、その責任は長銀から出向していた証人にもあると私は思うんですね。
 あと、最後になりますけれども、都知事の青島さんが、御案内のような、都からの三百億については凍結、凍結というよりは、これはもう融資しないよ、金融支援しないよということを言っておるんですが、じゃ、それならどうするんだということでテレビのインタビューに答えて、それはやっぱり責任がある長銀がやるべきじゃないだろうかという意見を話しておられるんですね。
 この話、当然そういう声というのはいろんなところから上がってくると思うんですけれども、この三百億の融資を長銀が何らかの形で肩がわりするという指摘、御自身の今のリストラの失敗というような責任の問題も踏まえて、どういうふうにお考えですか。
申し上げます。
 第一次について、まあおまえの見込みが甘かったというおしかりを受けると思いますが、九一年の四月の時点では、スリム化して資産を完成し、収益物件を維持すれば何とかなるだろうという思いでスタートしたわけでございますが、内外不動産の長期化はさらに進みますし、円高がかなり進んでまいりまして、大体八八年から九二、三年までになりますと大体三割ぐらい円高になりまして、九三年の春ぐらいになりますと、これでは不動産が若干上がったとしても円はさきに戻らない、そうすると、やはりここは無担保債権者にある程度債権を公平にカットしていただかなければ再建はできないんだろうな、そういう思いの変化であったということを御理解いただきたいと思います。
そうしますと、先ほど証人がおっしゃった再建、第二次のリストラですね、第一次、第二次のリストラが大変順調に進んでおったということとはちょっと違うんじゃないですか。どうぞ。
お答え申し上げます。
 また詭弁というおしかりを受けるかわかりませんが、そういう大事な時期でございまして、私はそのとき長銀の籍を抜いている男でございます。イ・アイ・イの代表者の責任者という立場でございましたので、そういう言葉の使い方というのは非常に神経をとがらせなきゃならない時期でございました。思いはそうでございましたが、高橋さんと和議という言葉を出したのは三十日でございます。
今回の悪臭防止法につきましては、技術的な三点比較式臭袋法、これは技士を置きまして、六人以上のパネルで、なるべく薄めていって客観的な基準を設けようということでございますから、私も中原審の答申をいただきましていろいろ御説明を承りましたが、それなりの客観性は持ち得るものという判断で、今回、法の改正をお願いしてございます。
 今、委員の御指摘の畜産行政とこの臭気の問題でありますが、畜産行政も委員の御指摘のとおり大変困難な中で、自由化のもとで経営の合理化を迫られておりますし、私どもの食糧の安定という点から大変重要な産業でございます。一方、その立地その他においてやはり環境への負荷の少ない経済活動等々も要請される。その調和点をどこで見出すかという問題であろうかと存じます。
 私どもは今回この基準を提出いたしましたが、畜産につきましては私も十分理解できますし、そしてまた従来の二十二の規制物質の、アンモニアその他ですね、中の規制で十分対応できる面も相当あります。私は、そういうことで畜産の問題はある程度今回の手法によらないでも規制が恐らく可能ではないかというように存じております。
 一方、農水省の課長からもお答えがありましたように、これからの畜産経営は生産性を上げると同時に、やはり環境の負荷に配慮した清浄な生産施設、その他助成も今いたしておりますが、それをさらに徹底して調和を図っていかなきゃいかぬなということでございまして、西田委員のおっしゃられるような畜産行政の重要性というものを十分加味しながらも、環境との調整、調和を図ってまいりたい、このように思っております。