お答え申し上げます。
 前段は御質問ではないのかとも思いましたけれども、公団の埠頭を専用貸しの方式で運営いたしておりますのは、大企業の利益を守るためではございませんで、コンテナという非常に革新的な輸送手段が生まれまして、この輸送手段のメリットを十分に生かすためには、船がそこで待つようなことがあっては非常に困る、来ればすぐに荷役ができて、急速に回転することが、その輸送のメリットを生かし、ひいては荷主の利益につながるということだと私ども考えております。
 そういった目的を達成するためには、従来の公共埠頭でございますように、早く入港したものから着けるというような方式でございますとなかなかうまくまいらないということから、この専用貸しの方式が生まれ、この結果、公団の埠頭は、その利用効率から申しますと、普通のいわゆる公共埠頭に比べて数倍の取扱量をこなすことができる状態になっております。
 そういうふうなメリットがあるわけでございますが、これを従来の公共事業のような国及び地方公共団体が全部負担をするという方式でなくて、民間の受益者からも……（三浦（久）委員「時間がありませんので、質問にだけ答えてください」と呼ぶ）
 港湾審議会におきましてこの問題を検討されましたときに、一番最初は、二案という形が提案されました。二案と申しますのは、港湾管理者に直接移管する方式でございます。それが一案。それから第二案が、民間の会社に移管する方式というのが次に提案されております。それから、その次の段階で、その両者の中間にある特殊なといいますか、その法人を考えて、それに移管してはどうかという案が出てまいりました。さらに、それを煮詰める段階で、その中間案というのに三つの案が出てまいりました。その一つは、全額港湾管理者出資の法人でございます。一つは、港湾管理者と埠頭借受者の共同出資による公益法人でございます。それから第三案が、これも埠頭借受者と港湾管理者のそれぞれの共同出資によります株式会社案でございます。この三つを一つずつ別に考えますと、五案が検討の過程で論議されたわけでございます。
自治大臣の方からの御答弁は、正直に言いまして、地方行政委員会で議論していたお答えをややトーンダウンをされている。こういう税特という場所でありますから、それのいい悪いの論議はまた地方行政委員会でも議論をしたいと思いますが、いずれにしても、現実問題としては地方の自主財源が非常に少なくなった、こういう現実はもうはっきりしている。それであれば、地方交付税だとか消費譲与税、一般財源として将来的に一体どうなるかということにも関連をするのでありますけれども、やはり自由に使える自主財源を地方税でもしっかりキープをするという基本的な考え方は持つべきである。特に自治大臣としてはそのことをひとつしっかり腹に据えていただいて、確かに現実的にはなかなか厳しいということを私は一〇〇％否定はしません、ぜひ自治大臣ともまた別な場所でも議論をしたいと思いますが、提出者の方の御答弁を聞きまして、ぜひひとつこれからも積極的にお願いを申し上げたいと思います。
 さて、まだいろいろありますけれども、各論の最後として、一つ取り出して改めてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど地方交付税を若干角度を変えて取り上げました。国の国債残高も莫大な金額、これはもう全国民ほとんど承知をされているが、意外と地方公共団体の地方債の残高が幾らあるのだということがほとんど知られていない、国民レベルで言えば。私は、その辺がやはり地方についての税財政が、地方行政委員会ではまじめに議論しているつもりでありますけれども、なかなか全国民のものになっていないということについて非常に残念だと思います。
 そちらに座っていらっしゃる皆さんはもうベテランでありますから百も承知だと思いますけれども、地方債残高は平成二年度で、いろいろな要素を入れまして六十七兆を既に超えている、こういう事実。しかも、三千を超える地方自治体は、財政の実態からいうと、これは一本化に当然なっていませんから大変なばらつきがある。よく言われておりますように、公債費の負担比率二〇％を超える自治体はもう自治体財政としては赤信号だ、危険信号だ、こういう一つの目安として、公債費比率二〇％問題が一つの物差しとして議論もされてまいりました。しかし、この二〇％を超えている自治体が、残念ながら全国の、全体の地方公共団体の二〇・四％に達している、これも事実なんです。
 そうしますと、地方の自主財源が非常に制約をされる、おのずから地方交付税だとか消費譲与税に依拠をせざるを得ない。ところが問題は、地方交付税でいうと国税三税の三二％という枠がはめられておりまして、随分議論もしてまいりましたけれども、なかなか思うように、地方の要求にこたえるような交付税の枠の拡大にはなかなかなっていない。平成二年度は十三兆七千億が一般財源だと言われている。しかし、実際は、事実はいろいろなひもがついておりまして、地方ではやや特定財源的な要素も、全部とは当然言いませんけれども、交付税とはいいながらそういう要素もある。一方、自治体は二割を超えるところが危険信号を既に突破をしている、こういう状態。
 そうすると、予算委員会やこの税特委員会では恐らく今までも議論があったと思うのでありますけれども、一方において地方税の自主財源、税源についてはなかなか新しいものを入れることも難しい。税制改革でもって一兆円に上る自主財源をカットをしたということが一方にある。交付税は三二％の枠でしっかり抑え込まれる。僕はやはりこれはどう考えても地方から見ると片手落ちだと思うのですね。これは党派を超えて、私はそういう共通の認識はそんなに違わないと思うのですよ。
 そうすると、この地方交付税制度について言うと、もっともっと制度的な充実を図る、三二％の枠を突破をして三五％にするとか、あるいは地方交付税を本当に文字どおり自主財源として、できるだけひものつかないような形で地方に配分をする、こういう構造的な枠の拡大も含めて本格的な見直しをする時期、ちょうど税制の再改革をやろうとするわけでありますから、格好なタイミング、機会ではないかと僕は思いますが、その辺につきまして提出者の御意見をお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕