この文書は、たまたまある県の文書でありますけれども、恐らくその県だけでなくて、かなりの県でこれに似たような文書が当然配付されておる。したがって、言いかえますと、同じような行動がかなり各地で行われたものであろうというふうに推定できるわけでありますが、いま局長、この文書だけでは軽々に論じられぬけれども、まず当然違反的な様相が強いというふうな、そういう私いま認識を受けましたが、ぜひひとつ調査をしていただいて、事実こういうふうなことが行われており、また明らかに違反であるというふうなことがはっきりすればこれについての処分、対策をお考えになるべきだと、こう考えますが、いかがですか。
この文章自体ということになりますと、いろんな内容を少し精査して論じないとできないわけでございますが、一般的に教職員が政治活動を、法律上禁止されている政治行為を行うという場合については、その違反行為に対して処分の対象になるという法律上の規定があるわけでございます。この文章だけでは直ちに具体的にだれがどうだということまで明確に取り上げにくいという点がございますけれども、一般的に教職員が特定の政党ないしは特定の候補者、そういうものを具体的に挙げて支援するというようなことは、およそ中立であるべき教育公務員の立場からいって決して望ましいことではないというふうに思っております。
けさの理事会でお願いをしました資料の配付をよろしゅうございますか。
   〔資料配付〕
 いまお配りをいたしました資料を、一から五までありますが、最後にとじてあります五の資料をまずごらんをいただきたいと、こう思います。
 この資料の五でありますが、これはここにありますように、一九八三年十二月十九日、すなわち衆議院選挙の行われた翌日であります。ある県の組合のある支部が執行委員長名で組合員に配付した文書であります。私は、これを見ましてやはり強く感じますことは、余りにも日教組、政治闘争、特に法によって禁じられておるこのような政治活動、選挙活動を活発にやっておることについて当然これは問題にすべきであろうと、このように考えます。若干読みますと、一番上の右の終わりの方、「今次衆議院選挙に際しましては学期末多忙な時期にもかかわりませず、かつてない取り組みをしていただきましてありがたく感謝申し上げます。おかげさまで苦しい戦いではありましたが○○」——これは、実は候補者の名前であります。「○○勝利に結びつけることができました。」。それからその少し真ん中辺に、「次期国会で提案されようとしている教育二法粉砕の闘いはすでに始まっていますが私たちの力だけでは困難であり、どうしても今次選挙で勝利しなければなりませんでした。」。それで、最後の三行目に、「集票活動に動員に積極的に参加して頂き感謝いたします。」。まあ大体こういう内容の文書であります。これにつきまして、私はこれは地方公務員法、それからさらには教育公務員特例法等に明らかに違反をしておると考えますけれども、文部省、どうお考えですか。
ただいま局長がお答えをいたしましたとおり、公務員であります教職員のストライキについては、その目的のいかんを問わず法律で厳に禁止されているところでございます。まして子供たちの鏡にならなきゃならぬ、法律をしっかり守るというそういう師の立場であります先生でありますから、みずから法を無視した行為に走るということは、これは国民の教職員に寄せる期待を失うということで、私もこれは断じて許してはいけないということだと思っております。いま局長からも言いましたとおり、五十八年十月のストライキにつきましては、参加者については従来どおり厳正な態度で臨んでいきたいと、このように指導してまいりたいと、こう思っております。
私は過去教職員の政治スト等について、違法スト等については行われた場合には厳重な処分、すなわちやはり教育現場でも信賞必罰の精神を守ってほしいということをしばしば発言し、要望しておるわけでありますが、昨年の当決算委員会におきましても当時の瀬戸山文部大臣も厳重な処分をするということを言明されましたが、文部大臣どうお考えでしょうか。
いま先生の御指摘のとおりに、五十八年十月ストについてはかなりの教職員が参加したわけでございます。文部省といたしましてはもうずいぶん前からストライキは法律上禁止されている行為であるということで、そういう情報が伝えられますたびごとに注意を喚起する通達を出すということをやってきているわけでございます。そして事後の措置につきましては、これまた法令に従って厳正なる処置をとってもらいたいということをやってきております。まだ五十八年十月七日のストに対する処分は全国的な状況から見ると少ないわけでございますから、今後各県ではその実態を十分把握した上漸次処分ということが考えられているという状況でございます。
今回、課税最低限の引き上げと税率の調整という両面に御苦労されたことは私も承知をしているわけでございます。特に税率の調整について非常に重点を置かれた、こういうふうに今お話があったわけでございまして、私は今回の税率の調整についての御苦労は多としたいと思います。
 しかし、その中身について見さしていただきますと、どうも低所得者層よりも高額所得者層の方が優遇されているんではないか。低所得者層につきましては、現行六十万円以下の金額一〇％の税率であったものが、今回五十万円以下の金額一〇・五％と、〇・五％引き上げられておる。そして今度は、今まで六十万円の適用課税所得の方は逆に二％引き上がって一二％になってしまう。また、この税率をずっと見ておりますと、一千万以上の所得の方は非常に税率が引き下げられておる。大体二％前後の引き下げをされておる。今お話しのいわゆる中高年層クラスと言われる、例えば五百万所得の方々などは逆に適用課税所得が二四％の税率でありますけれども、今回は二五％ということで一％引き上げることになってしまう。十九段階を十五段階に段階を変えるという中で、そうしたひずみも出てきておる。
 私は、全般的にこれを見たときに、やはり今回の税率改正、低所得者層よりも高額所得者層に非常に恩恵がある、また、今参考人のおっしゃった中高年層に配慮したといっても、五百万所得の方々は逆に上がっておる。なかなかこの点については税率調整の中で御苦労もあったかと思いますが、やはり国民の生活実感から見ると、この税率改正というものは弱い者いじめになっているのではないか、こういう感じを受けるわけでございますが、この点について木下参考人の御所見を伺いたいと思います。