つまり同じ太平洋地区であり、同じ核持ち込みノーという政策をとっている国について、理解も示すことができない、そのことを今はっきりおっしゃったと思うのですね。
 では、ちょっと角度を変えてお聞きしますが、ニュージーランドに対してレーガン政権は盛んに圧力を加えているようですが、日本が一九六七年当時、非核三原則を打ち出したときに圧力はございましたか。どなたか…。
国会決議に、世界の各地に非核武装地帯ができるように努力せよと言っているのですよ。日本のことは日本のこと、世界のことは世界のことという姿勢じゃないわけですね。少なくともこういう決議を実行する立場に立つ政府であるからには、やはりニュージーランドの非核政策については理解を示す、あるいはそういう姿勢をとっている各国に対しては望ましいというふうに姿勢を示す、このことが必要だと思いますが、それさえも言えないわけですか。
その国には皆その国の環境、条件、生存の環境というものがあるわけでありまして、日本は日本のこういう環境のもとに、また歴史的因縁のもとに現在の政策をとっておるのでありまして、日本の非核三原則を堅持しているという政策は世界でも知っておると思います。日本は日本の独自の政策を堅持していけば結構である、そう思います。ほかの国がどうするかということを一々論評することは差し控えたいと思います。
アメリカはアメリカ、ニュージーランドはニュージーランド、いろいろおっしゃいますけれども、日本の国会の決議、これは総理も御存じのように、八二年の五月ですが、「世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をする」ことを政府に強く求めているわけですね。そうしますと、非核政策をとる国がニュージーランドにできたということは、これは当然日本としては好意を持つべきであるというふうに思うのです。最近、ニュージーランドを初めギリシャやオランダやベルギー、カナダ等々、核兵器の持ち込みは御免だ、そういう政策をとる国がふえているわけですが、総理はこのような非核政策をとる国々がふえていることを望ましいとお考えになっているのか、そうじゃないのか、お答え願いたいと思うのです。
ＳＤＩは防御兵器、非核兵器で、核兵器を廃絶するという目的がある、そういう大きな理念、そういう体系という話でありますから私は理解を示したのであります。ニュージーランドはニュージーランドとしての、現在の労働党政権が、選挙の結果を踏まえ、国民に対する公約を実行して今のような政策をおとりになっておるので、ニュージーランドはニュージーランド、日本はちゃんとした安保条約のもとに事前協議という制度を制度的にも堅持してやっておるのでありまして、現在の日本の政策は結構であると思っております。
あなたはレーガン大統領と会ったときはＳＤＩに理解を示したんじゃありませんか。アメリカはアメリカ、日本は日本だったらそういうことを言う必要なかったのでしょうが、少なくとも太平洋国家の一員で、日本が念願としてきているその非核政策をとっているニュージーランドについては、理解ぐらいは示すのが当然じゃありませんか。私そう思いますけれども、もう一度お願いしたいのです。
ニュージーランドはニュージーランドの独特の政策をお持ちだと思いますが、日本は日本独特の平和憲法のもとにおける非核政策というものを持っておるのでありまして、外国は外国、日本は日本、日本は日本独自のものを貫いていく、そういう考えが正しいと思います。
次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております

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  第百二回国会各委員会閉会中審査申出案件
次に、本日の議事日程第一、日本体育・学校健康センター法案は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方公共団体への財政負担反対に関する請願外百九十九件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました「政治倫理綱領案」、「行為規範案」及び「衆議院政治倫理審査会規程案」は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、衆議院政治倫理審査会規程制定の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
厚生年金基金の特別法人税問題について大蔵省の見解を伺いたいと思います。
 共済年金の改正案要綱が先ほど関係審議会に諮問をされました。今回の改正案では、共済年金を厚生年金と同様に基礎年金プラス報酬比例年金に改めることになっております。一方、現在の厚生年金基金ではその水準が国家公務員共済を下回っていればいいのですが、要するに上回らなければ積立金に対しては非課税ということになっております。現在は千六十四の厚生年金基金がありますけれども、国家公務員共済をほとんどが下回っているために特別法人税を課せられているところは五十七年現在十二の基金にすぎないと聞いております。
 そこで、今回の共済年金の改正によって、一言で言うと共済年金は厚生年金並みになるわけでありますが、そうなりますと、今すぐというわけではありませんけれども、国共済の水準を上回る厚生年金基金が今後相当出てくることが予想されるわけであります。現行の考え方を変えないとすれば、新たに特別法人税を課せられる基金がふえて実質的な増税になるわけでありますけれども、この点について大蔵省はどのような方針で臨まれるのか、見解をお伺いいたします。