この席でたびたび申し上げておることでございますけれども、今我が国が内外に対して持っております問題は、一度補正予算を組めばそれで解決するというふうなことではございません。これはいわゆる前川報告がそこを非常に正確に指摘しているわけでございますから、財政再建の途次ではございますけれども、やはり財政もこの問題解決のために息の長い努力をいたしていかなければならない、こう考えております。
次に、内需拡大対策について数点お尋ねしたいと思います。
 今回の内需拡大策は、単なる一時的な国内の景気対策にとどまらずに、産業構造転換あるいはそれらを含めて日本経済の持続的な成長を確保するとともに、世界経済を牽引するという重要な役割を担っておるものであります。
 そこで大蔵大臣にお尋ねしたいんです。
 今回の補正で大幅な内需拡大策が措置されましたが、過去の実績、例えば昭和五十三年度の予算の場合、公共事業費や住宅融資は大幅に増額されたけれども、中期展望を持たないために、臨時の異例の措置で土地政策も十分行われなかったため内需拡大が十分な効果を奏さなかったという指摘及び事例があるわけであります。中期展望を持って今後も内需拡大策を続けていくということが必要であると思うんですけれども、今回の措置は臨時ではなく、六十三年度予算を含めて中期的に継続していくのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
政策を推進して、また要件を担保するために各省で協議することは必要であり、そういうことはぜひ行うべきであると思います。ただ、それを行政上の協議にするか法定協議にするか、これはいろいろ議論の分かれるところで、その辺は各省庁においてよく詰めてもらいたい、そう思っております。
じゃ、この問題の最後ですが、総理にお尋ねしたいと思います。
 外為法の改正とも関係するわけでありますが、今後の戦略物資の輸出に当たっては通産省の審査を基本とすることはもう当然でありますけれども、必要に応じて外務あるいは防衛とも協議する仕組みを制度化していく必要があるのではないかと思います。こうした措置は我が国の安全保障問題に取り組む体制の強化にも役立つのではないかと思うんですが、御意見をお尋ねしたいと思います。
今回のような事件の再発を防止することの最大の基本は、やはり企業意識の中に安全保障という問題の重要性の認識を深めてもらうことでございます。そうした観点から、今回事件にかかわりました企業だけではなくて、ほかのやはりココム物資の輸出に携わっておりますような企業あるいはその製造に携わっておられますような企業の中で、やはり安全保障についての認識を深めていただくように大臣からも強くお願いをしているわけでございます。具体的な中身といたしましては、会社の中に例えば法務部を設置して、そして輸出関連法規の周知徹底を図るとか、あるいはしかるべき高いところまで上げて決裁をしてもらうとか、そうした社内での輸出管理体制を強化してもらうことを考えております。
これも新聞情報なんですけれども、二、三日前ですが、通産省は輸出関連企業に対して再発防止のために社内規定をつくるよう指導するということが報道されておりましたけれども、これは一体主としてどのような内容を盛り込むつもりなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
さて、環境庁長官にそこでお尋ねしたいのです。
 自然公園法上のチェックというのは、だから最初に環境庁長官にお尋ねしたとおりで、「自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、」云々なんですね。その「自然の風景地を保護する」という点からすると、この自然公園法で問題にされている、指定をする場合の計画があるのです。利用施設計画ですね。その計画からすると、展望所として考えられ、しかも、この風景地を守っていくために、主なる展望点として考えていかなければならなかったはずの、この権現山頂上と波見公園というのが当初は考えられていなかったのです、環境庁の考えの中には。先ほどの質問の中でも、もうお読み取りをいただいていると思いますけれども、これはほかの地点と違いまして、いまの計画のままで進めば足の下にタンクができるのです。もう足下にできるのです。それで、これは十メーターと離れてないのですよ。非常に近いところに遮るものが出てくるというかっこうなんですね、そこから見る景観について。それが当初外されていた。しかも、それで自然公園法上のチェックというものはやったと言えるのでしょうか、どうなんでしょうか。
 つまり、私が言わんとしているのは、そのときのアセスのゴーサインの中身として、だから、さっきそこを押さえたとおりなんです。景観に与える影響が少ないということで、国定公園の解除につながるおそれがないという認識で、どうぞアセスをおやりくださいと、こうなったわけですよね。一体、その景観に与える影響が少ないのか多いのかという問題は、やはり自然公園法上のチェックが必要なんです、景観に与える影響というのはどういうことかということで。どこから見て景観がどのように変わるかということの地点、主たるその展望点というものを環境庁としてはどのように認識なされるかというのは、自然公園法上のチェックの点では非常に大事なポイントだったのです。最も第一に考えられなければならない地点、だから、いまは大急ぎで県に対して指導されておりますけれども、当初、その指導をされている地点についての認識がなかったのですよ。そういうことで自然公園法上のチェックができているというふうにお考えになりますか。これは長官からお答え願います。
 これはもう普通の常識で考えてみていただきたい。私はむずかしいことを言っているのじゃない。いま私のやりとりをお聞きになっていて、長官としてどうお思いになりますか。これは当初から長官の行政責任の問題も絡んできているのですから、引き継がれて、原長官時代のいきさつであるからといって、私には全く関係がないとおっしゃることはできなかろうと思うのです、いまもう現にアセスが継続して行われつつあるのですからね。どうでございますか。当初、そういうことだったのですよ。