あなた、指導の内容を細かく言ってくださいよ。私はここで、昭和二十六年三月十二日と言いましたが、これは大分県総務部長から自治省に対して問い合わせがあった。「地方公務員の定年制を実施することができるか」という照会に対して回答がきちんとしているのですよ。「地方公務員法第二十七条第二項には、職員は同法に定める事由（第二十八条第一項）による場合でなければその意に反して免職されることがない旨規定されているが、停年制は、これにてい触するものである。なお、公務に堪えぬか否かは、その個人々々について判定すべきものであって、画一的に年齢をもつてするのは妥当でない。」という解釈まであるのです。これは地方公務員法の解釈なんです。その解釈を自治省の方がいまになってあれは間違っていたと言うのですか。この点は申しわけないけれども、御答弁をいただかなければならぬ。
先ほども御答弁申し上げたように、地方公務員法が制定された段階で定年制というものについての明確な議論というものはされていないというふうに私どもは理解しております。その後公務員法が制定されまして、定年制度というものを条例で個々の団体が設けることができるかどうか、こういう議論がございまして、これについてはいろいろな見解があったわけでございますが、自治省の指導方針といたしましては、現在の公務員法を改正しない限り個々の地方団体が条例で定年制を設けることができないという行政実例を出して、それで指導しておるわけでございます。
いや、まあ私はきょうこれでたくさんの時間をとろうと思っていないので——しかし、非常に不思議だなと思いますのは、簡単な事故じゃないんですね、いまだんだん全貌が明らかになってくるところを見ますと。そういう大きな事故が発生しておりながら、工場が隠したということもあるでしょうし、通産省から管理官が現地に行っておって、それでわからなかったのでしょう。だから、現地に行っていない労働省がわからないのは無理ないというふうには思いますよ。しかし、思いますけれども、現地に通産省から行っていてもわからぬというのでは、行っていても何の役にもたたぬと、役に立つような行き方にさせにゃいかぬという問題ですね、一つは。同時に、そのことがすぐに労働条件、労働者に直接関係のある問題だから、労働省と直結できるようなふうにどうしたらいいかという点が、やはり非常に気になる点なので特にお聞きをしたわけでございます。
 で、事故の解明についてのいろいろな事態等の幾つかの状況というのは、私どもも現地調査等の事情を踏まえて、知らないわけではありませんけれども、きょうはその場ではありませんのでこれ以上は申し上げませんけれども、今度初めての事故だというのではないという点を、私は非常に重視しているわけです。四十九年の三月ですか、予算委員会で同じような事故を指摘しているんですね。これは事故じゃなくて、そのときには、下請の労働者が線量をたくさん受けるという、被曝量が非常に高いという問題が問題になったんです。というのは、炉心を定期検査をするという場合には、放射能で汚れているところをまず下請の人が入って、ぞうきんみたいなもので全部きれいにして、一応きれいにしてから、ちゃんと専門知識を持った専門技術者の職員が、これは正職員ですよ、たとえば定期検査だったら、日立とか東芝ですね、そういうところの職員が行って検査に入る。だから一番汚れているところへは、知識も教育も余り受けていない下請の労働者が行くものだから、被曝線量が非常に高いということを問題にして、その点についての対処の仕方について質問をしたことがあるんです。
 同じように今度もやっぱり、下請の労働者が大変な被曝線量を受けているわけですから、これは本当に軽視できないので、別の機会に譲りたいと思っておりますけれども、労働省の方でもできるだけ詳細にひとつ御調査をいただいて、御調査がまとまりましたら御報告もいただいて、それから後にでもひとつぜひただしておきたいと思っている次第でございます。
 限られた時間でございますので本題に入りたいと思います。
 中小企業で働く労働者数というのは、わが国では非一次産業の就業人口の約八一％を占めておりますね。この労働者の労働条件あるいは労働環境の改善というのは、国民生活全体の福祉の水準の向上、これにとっては必要不可欠だと思うわけでございます。ところが、そういった点が非常に悪いというのが今日の実情でございます。たとえば、私、大阪でございますが、大阪で統一労組懇の人たちが昨年、労働組合のない中小企業の労働者を対象に行いましたアンケート調査を見てみますと、残業手当が正当に支給をされていないというのが四五・八％、有給休暇はありますかと言うと、ないと答えているのが四八・三％、いま問題になっております退職金制度がないと答えた人が三九％という状況なんですね。ですから中小企業の労働者として、組合もないし、企業における労働条件の状況からいって、改善にもっと積極的に取り組む必要があるということがちょっとしたアンケートでも明らかになるわけでございます。
 そこで、時間もありませんので具体的にちょっと聞いておきたいと思いますのは、建設業の退職金共済制度ですね、この制度については、これはもうたびたび言われておりますので簡単に申し上げておきたいと思いますけれども、この制度というのは建設労働者の福祉対策にとっては有効な政策だと思うわけです。ところが、加入の度合いですね、建設労働者がこの建退共への加入の度合いというのは、これは加入業者数の累計というのは九万六千百五十二件ですね。五十五年度の建設白書によりますと、建設業の許可業者というのは四十八万四千かぐらいあるんですね。そういうことで見れば、単純に見ますと約二〇％ということになるわけです。で、労働省の方の統計では四七％ぐらいは加入しているというふうに見られているようでございますけれども、いずれにしても有効な対策だとは思うけれども加入率は低いと思うわけでございますので、これは加入促進を図る必要があると思いますが、そのための対策としてはどういうことをおやりになっているのか、簡単にちょっとお伺いしておきたいと思います。