最後に、大臣にお尋ねいたしますが、いま討論をさせていただきまして、私はいつも大蔵の職員の問題を取り上げるんですが、この税関の問題は、国税の職員みたいに定数において人をどうするとか、定数が何人ふえればこうなるんじゃないかというようなことには一概にいかないと思うのですね。そのために、税関は数字的にいかないものですからそのバランスを聞かれたときにいつも泣きが入ってしまうと、ここのところにばかりしわ寄せされる。たとえば国税職員の場合なら、どのくらいおるんだからどのくらい上がるというようにはじけるけれども、税関の場合にはなかなかはじけないというわけになると思う。
 しかし、先ほどから言っているように、国民生活の安定や、麻薬がこれだけ出回っているという状況や、そして通関が、先ほど言ったように、各省は何の検討もしないのに大蔵の通関手続の方だけ先走っちゃっているんですよ。それで結局は職員泣かせみたいなことを私はやっていると思うんですよ。そこのところに何か税関がかっこいいことばかりやっているみたいに見えるんですわ。
 ですから、そういう意味では、外から受ける、つまり厚生、通産、農水などなども含めながら、一つは大臣に統一的な対応をしてもらいたいということと、税関泣かせばっかりやってもらっちゃ困りますよということについての見解を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
私どもといたしましては、御趣旨のような点を十分心得て努力をしております。
 ただ、もしつけ加えさしていただきますと、現在航空貨物の大部分は成田から通っておりまして、これはＮＡＣＣＳという電子計算機システムになっております。この点でかなり人間の節約がここ数年できましたために、これを監視取り締まりの方にいわば重点的に回すということをいたしております。今年度も強力に要求いたしまして、私どもとして必ずしも十分つけていただいているとは思いませんが、しかし、今後たとえば輸出についてもＮＡＣＣＳの制度に乗せることによって、監視取り締まりを中心にさらに輸出入貨物についても取り締まりに遺漏ないように、関（かん）といいますか関（せき）としての機能に遺漏ないようにがんばってまいりたいと思っております。
やりくりがあるから言えないということでは了承できません、別な理由ならあれですけれども。私がいろいろなところから聞いている話では、その要求した、つまりこれだけおらなければならねという要求したものが、ゼロシーリングとか定員法とかいろいろなことがあって結局要求したことも取れない。また、要求しようと思っているのに、初めからもうゼロシーリングがかけられちゃって要求もできないというようなことがあって、いまの税関の職員の状態と関税局、税関がこれだけあったら何とかできるという数字と大変かけ離れているわけですよ。私はこれは遺憾だと思うんですよ。
 なぜ遺憾かというと、ほかの仕事と違って、こういう密輸の問題というようなものは、そこのところでとめなければ大変なことになるわけですね。そういう意味でも税関の人の問題というのは、私は大変なことだと思うんですね。今後ぜひそういうものについての努力をしっかり私はしてもらわなければいかぬと思うんですね。いかがですか。
私が聞いているのは、今日、非常に海外に出ていく人が多くなったとか、入ってくる人が多くなったとか、輸出輸入の量がふえたとかいうような、そういう量がふえたことと、それからこの麻薬の取り締まりというようなものも含めて、非常に税関の仕事が量がふえているんですから、一体何人おったら適正な仕事ができるかということを、当然役所ですからはじくはずですね。その数字を聞かしてくれと言っているんですよ。
実は、要求の数字は正確には申し上げていないわけでございまして、一方において通関の迅速化、他方においてまさに先生のおっしゃいました関の強化ということで、この行政整理で一律削減の中にあって、できるだけ人員を確保するようにという要求をしてきたところでございます。
先ほど麻薬の問題や悪徳業者の問題やいろんな問題を取り上げたのですが、最近、いま局長から八千名という言葉が出ましたが、税関の職員の数は年々減っておりますね。そして麻薬は水際作戦と言われて、つまり国内に入らないようにすることが一番いいわけですね。いま警察のお話でも、押収している百四十が十倍ぐらい出回っているんじゃないかというお話ですね。最近、港のコンテナや、そして区域が広くなったものですから税関職員の港々、通関の場所においての働きぐあいというのは相当広くなっているわけですね。しかし、なかなかこういう問題についてきめ細かく押さえることができないというような問題がございます。
 私は、どっちに力を入れるかということは言えないと思うのですが、つまり通関ですから、関税をかけるというそこのところに主眼があるのか、こういう麻薬みたいな密輸みたいな、そういうものを徹底的に取り締まらなければならねというような二つの私は側面を持っていると思うんです。ところが、最近税関と言うか関と言うか、そういう位置づけが非常にぼけてきているように思うんです。はなはだ私は遺憾だと思うんです。
 そこで、もう時間がありませんから最後の質問になるかもしれませんけれども、ことしの税関の職員の概算の要求のときに、定員を何ぼふやしてくれというふうに要求されましたか。
絹需要の振興につきましては、わが国の絹需要の九割というのは和装用でございますので、和装用の需要増進ということ、これがひいては大島つむぎの需要拡大というものにつながるかと思いますが、こういう和装需要の振興というのを基本に進めておるわけでございます。
 いろいろございますけれども、産地振興法に基づきまして産地組合が行います展示会あるいは即売会といったようなものに対する助成というのを一つ行っておりますし、それから繊維工業構造改善事業協会に絹振興資金というのがございますが、この基金の果実を活用いたしまして、全日本きもの振興会の主催いたしますいろいろな催事に対する助成を行っております。それから伝産法に基づきます需要振興というのに対しても助成を行っているということでございます。
 それから、織機の買い上げの問題でございますが、これは昭和五十二年度から五十四年度にかけまして、全国ベースで約二万四千台の買い上げを行った際に、鹿児島県におきましては約八百台の織機を買い上げ廃棄ということを行っております。この五十二年度から五十四年度にかけまして行いました廃棄は、これは五十一年度から始まりました一元輸入制度の恒久化というものによります絹業の被害を救済するその対策の一環として行われたわけでございますので、その際には、いろいろな条件につきまして一般の共同廃棄に比べては優遇されたという経緯がございます。最近和装需要全体が大変低迷しておりまして、この中でやはり大島つむぎについても同様な傾向が出ている、あるいは極度に出ているということが最近については言えるかと思いますが、こういう中で、再度の設備共同廃棄をしたいということが、先般日絹連の総会におきまして正式に決議をされております。こういう決議があったということを踏まえまして、通産省としましても、具体的な検討を開始しているわけでございます。今後十分いろいろな条件を検討いたしまして、結論を出したいというふうに考えております。