わかったら素直にやることがいいことなんですよ。これはもう平行線ですからやめましょう。
 それから、最後になりましたけれども、いわゆる医療以外の保健事業の実施ですね、最初の総論で申し上げました。まさにここに重点がこれから本当に置かれていくかどうかによってこの法律の評価も変わるだろうし、まさに包括医療が生きるか死ぬかのやはり分かれ目になるであろう。しかし、この実施の基準という第二十四条を読みましたところ、「医療以外の保健事業の実施の基準は、事業の種類ごとに、市町村の人口規模及び財政事情その他地域の諸事情に配意して、厚生大臣が定める。」これはこう書かざるを得ないのかもしれませんけれども、財政事情だとか人口規模だとかいろいろな諸事情を勘案してこんな制約をつけられたら、結局余りしたくない、金があったらしていきましょう、ちょっと努力して、いままで以上にちょっとくらいはやりましょうというくらいにしか見えないのですね。
 保健事業はこんなことをやります、検査はこんなことをやりますといろいろ出されておりますけれども、あれを見ていると確かになまぬるい。現に保健婦なんてもう足りないのだ。マンパワーの問題ですからそう簡単にできるものじゃないですよ。そういう意味では、もっと実施に必要な施設の整備、マンパワーの確保、一回ぴしっとした五カ年計画なら五カ年計画をつくってもらって、絶対に財政的な裏づけは持ってくるのだということをはっきりしてもらうことが大変大事なのではないか、私はそう思うのですね。
 その点を一つ聞かせてもらいたいということと、それからもう一つは、御老人が病院にたくさん入って余り抜けたがらない。これは病気のせいもありましょうけれども、ナーシングホームだとかデーケアとか、ああいう部分が足りないからですね。本当ならば、そこでお世話になったら入院なんかしなくてもいい人が実際は入院しておるのですよ。現にいろいろな調査によって出てきていますね。歩行可能で余り看護も要らないような人が入院のベッドを五割ぐらい占めておるとか、こんな資料を読んでおりますと、やはり周辺対策がおくれておることによって病院が老人に占拠される、これはゆゆしき問題だ、そう思うのでございます。
 しかし、それを充実していくためにはやはり金が要りますね。だから、施設そのものを個体としてとらえて数がどうだというよりも、いま必要なのはその連携ですね。うまく連携し合えるかどうかというシステム化が一番大事だと思うのです。人と施設とうまいこと連携しながら、システム化をしながら足りないところは逆に補っていく、そういう指導というものが大変必要なのではないか。
 同時に、これは声を大きくして言わなければなりませんが、保健所の占める役割りというのはこれから非常に大きい問題ですね。したがって、保健所の機能の強化等々政府としてどういう予定をされておるのか聞かせてもらって、質問を終わりたいと思います。
もちろんその審理官が出した結論といいますか、事案の決定案について電波審議会で結論を出す、それに基づいてさらに大臣が最終的というか、大臣がそれに対する決裁をするというような手続があるわけですから、単に一般の裁判所に事が係属中といったような案件と違うので、あくまでも郵政省内における審議会なりあるいはまた最終的には郵政大臣の決裁というようなことで問題が次々と決められていくのだろうと思うのですが、そういう形で時間が余りにも長くかかり過ぎるということもまことにどうも余り感心しないところですが、そういう点で促進方を要望しておきたいと私は思うのです。
 同時に、電波審議会というのは非常に重要な任務を持っておって、法律上は郵政大臣に対する勧告をすることもできるということになっておるのですが、余り勧告という問題が実行せられたことはないようなお話です。資料等何かあったらと思ったら、そういったことはいままでなかったようなお話です。そこで私は時間がございませんから結論として申し上げたい点は、電波法、放送法の改正問題について、前々から申しておりますように非常に重要問題が山積をしておると思うのです。先ほどお話があったような比較的当面の緊急問題、しかもそれはきわめて具体的な問題についても調査研究会議といったようなところでこなしてもらうことも必要だと思うのですが、しかし、さらにその根っこになる放送法なり電波法の改正問題が今日まで全く凍結状態で推移してきていることは、この委員会で機会あるごとに私のみならず同僚委員の方からも強く要請をしてまいっておるところでありますし、同時に衆議院の逓信委員会でも小委員会等を設けて放送、電波の改正問題についてかねがね検討を続けてまいっております。こういう点から考えてみると、電波法、放送法の改正そのものはずいぶん長くから懸案になっておるわけでして、例の臨時放送法制調査会というものが前に設けられたのも、振り返ってみますと昭和三十七年に諮問をした、ちょうど二十年になるわけです。そして二年間かかって答申がなされ、その後改正案が出されたのが昭和四十一年、しかし国会では審議未了になったという経過を振り返ってみても、臨放調で答申を行うべく諮問されたのがいま申し上げたようにもう二十年前。しかもその問題は未解決のままずっと持ち越されてきておるわけですが、私は、この放送法制調査会的なものをぜひ設けて早く検討したらどうかということを前々から申しておるのですが、一向にそういったことについての具体的な措置がとられない。
 それでいま、御承知のように放送大学学園法案もいよいよ参議院の文教の方で審議がだんだんと大詰めになってまいったような情勢にありますが、あの案件も御承知のようにああいう形で出されてまいって、私ども非常に強い不満を今日も持っておるわけなんです。この問題について一体今後どういうふうに取り運ぼうとしておるのか。これはたなへ上げたままとにかく当分の間凍結状態にしておくつもりなのかどうなのか。いつもお尋ねするとその機会ごとに時の郵政大臣は、極力検討いたしておりまして早急に何らか結論を出して国会に提案いたしたい、こういう答弁もわれわれ耳にたこができるほど聞いておるのです。具体的な先ほど来の問題も処理をしていかなければなりませんが、根っこの根本的な電波・放送に関する基本法ともいうべき二法の改正問題、これはぜひ早急に手をつけるべきだと私は思うのですけれども、この点についてはひとつ電波監理局長それからまた郵政大臣の方から責任ある答弁をぜひ少し伺っておきたいと思うのです。近々われわれはまた小委員会も開く予定ですけれども、これはこの委員会でもひとつぜひ何かしら、だらだらして二十年たっても相変わらず混沌としておるという情勢では済まされないと思うのですが、その点お伺いをしたいと思います。