日米間の行動委員会における話とはいえ、それなりの答えようはあろうと思うのですね。地元がそれだけ大きな関心を持って、それを背景に私たち質問をするわけですから、そういうそっけない答弁じゃ大変残念です。
 今度は、長官にお尋ねします。
 横田、厚木基地などの合意には緊急時や運用上の理由が明記されておって、そのことを理由に実質的には協定が余りよく守られない。夜間の離着陸など後を絶たず、騒音問題の根本的な解決になっていないというのが大方の見方で、そういうことを解決しなくちゃいかぬという面からの要求も強くなってまいっています。
 このように、緊急時、運用上を理由に米軍優先の基地使用が許されるということになりますというと、協定の効果は余り期待できないものとならざるを得ません。これは問題でありまして、騒音規制に住民優先をどう貫くか、その精神が入れられないというと、形はつくっても余り役に立たぬというものになりかねないわけであります。このことが、今度の騒音防止協定の締結で明確にできるようにする必要があります。
 特別行動委員会にも参加されるなど所管大臣として、大臣の方からお答えいただきたい。
お答えいたします。
 航空機騒音の問題につきましては、先ほども防衛庁の方からお答えいたしましたとおり、現在まさに沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽くするために米側との間で協議を行っている最中でございます。したがいまして、現時点において協議の結果を予断するようなコメントをすることは、非常に恐縮でございますけれども差し控えさせていただきたいと思います。
沖縄米軍基地問題について、具体的に何点か伺いたいと思います。
 日米特別行動委員会で作業を進めております嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定について、その内容や協定締結の見通しについて最初に伺います。
時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
 ただ、最後に、安保条約については解消すべきだという国民の世論が四四％、すべきではないというのが三一％、逆転しているわけです。国民は本当に米軍基地の存在が一体どういうものなのかということを知りつつある、あの沖縄の事件以降ですね。そういう国民の声を踏まえて、きちんと対処していくのが私は政治のあるべき姿だというふうに思います。そのことを申し上げまして、終わりたいと思います。
日米安保条約のもとでアメリカ軍のプレゼンス、これは私どもの日本を守っていただくと同時に、アジア太平洋地域全体の平和と安全のためにも寄与しているわけで、私どもは、この日米安保条約を円滑に推進するための努力をしていかなければならない、このように理解をいたしている次第でございます。
 今お話しの横田の件について、つけ加えることがあれば後で政府委員の方からお話しをいただきたいと思っておりますが、現下は沖縄の問題も抱えております。私は、沖縄の県民の皆さん方が大変長い間御苦労された、このことを、沖縄のことだけではなくて、我々日本国民は日本国全体のこととして受けとめる必要があるのではないか、そうした中で沖縄の皆さん方の御苦労が少しでも軽くなるようなことについて、施設・区域の整理統合・縮小、あらゆる観点から一生懸命に努力をしていかなければいけない、こう感じているところでございます。
 今後とも、米軍の施設・区域の整理統合・縮小につきましては、総合的にかつ現実的に誠意を持って対処いたしたい、こう考えております。
お答えいたします。
 地位協定見直しというのが先生の御質問の趣旨かと思うのですが、これは、地位協定は外務省の所管でございますので、私どもがお答えする立場にはございません。したがいまして、現段階におきましては、私ども、先生のおっしゃいますような方向で逐次改善の努力はさせていただいているということで御了解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛施設庁といたしましては、提供施設整備の関係についてまずお答えさせていただきたいと思います。
 先生ただいま御指摘がございましたように、横田基地から発生いたします廃棄物につきましては、五十五年ごろまでは業者委託によってこれを処理していたというふうに我々承知しております。それ以降は、地元の自治体は、横田基地の日常生活に伴って生じますごみの処理については受け入れることはできないというふうなことになりました。
 そのようなことを踏まえまして、提供施設整備におきまして、可燃物の処理をするために、昭和五十七年度にごみの焼却場及び灰ピットを、また平成三年度に灰ピットを整備しております。また一方、不燃物につきましては、従来同様、業者委託により処理しているというところでございます。
それから、横田基地内の廃棄物処理の問題について伺いたいと思います。
 横田基地内の廃棄物処理については、八〇年度以降は思いやり予算で整備をされた基地内の焼却施設で処理をする、そして焼却残滓はピットに埋め立てて処分をしている、そう聞いています。基地周辺の昭島市では飲料水を地下水に依存をしているのは、もう皆さん御存じのとおりです。ＰＣＢなど有害物質を含む廃棄物等については、これは当然本国に持ち帰って処理をすべきだというふうに思いますし、また八〇年以前の廃棄物処理についてきちんと調査をして、そして安全で適正な処理を要請すべきだと思いますけれども、その点、防衛庁いかがですか。
まず、西鉄バスの変形制の導入は、単に労働者の労働時間を長くするというために導入されたものだというふうに私どもは承知しておりませんで、自動車運転者の労働時間の短縮、休日増を図るために一カ月単位の変形労働時間制を採用したというふうに承知をいたしているわけでございます。
 今、先生が御指摘ございました変形制導入に当たっての一日の最長拘束時間等の問題につきましては、現在、中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会というのがございますけれども、この小委員会におきまして、来年四月からの四十時間制実施というものを念頭に置きまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についての見直しを検討いたしているわけでございます。
 先生も当然御承知と思いますけれども、現行の改善基準におきましても、一日の拘束時間、一カ月の拘束時間、また運転しておりますもの、例えばトラックとかバスとか、それによって違うんでありますけれども、そういう拘束時間等について指導基準というのを定めておりまして、それについての指導をやっているわけでございます。したがいまして、この自動車運転者労働時間問題小委員会における結果を踏まえまして私どもは対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。