タクシーもまたこの労働力確保という問題が非常に大きな問題であるわけであります。平成二年、平成四年と運賃の改定を全国的にやってまいりました。それは平成三年の週四十六時間、それから平成五年の週四十四時間という労働時間を見越してやってきたというふうに思うわけであります。時間がないものですからなんですが、全産業の賃金あるいは労働時間と比べまして、どうですか、タクシーの賃金と労働時間は改善をされてきていますか、簡潔に。
先生御指摘のとおり、大きく言って規制の見直しの点と労働力の確保、そのための労働条件の見直し、改善、二つ柱がございます。
 論議は、規制の見直しについては非常に難しい論議がございまして、いろんな議論が出ておるわけでございますが、だからといって労働力の確保の方についての御論議が十分でないということではございません。今後のタクシーの発展のためにはその点は非常に大事なポイントであるということは、委員の先生方すべて十分御認識の上で御議論をいただいているところでございます。したがいまして、今御指摘になった点も踏まえた適切な御答申がいただけるものと考えておるところでございます。
自動車局長が運政審に諮問した中身は、「タクシー事業の望ましいあり方を明らかにするとともに、その達成に向けた事業規制、労働力確保等の方策につき総合的に検討する必要がある。」、検討されたいということで諮問をしていると伺っております。要するに、事業規制、労働力確保というのが二つの大きな柱になっているように理解するわけであります。
 審議の状況は私どもにはわからないわけでありますが、新聞報道等を見ますと、どうも事業規制が先行しておりまして、労働力確保の方も十分検討されているのかなという心配を持つものでありますが、何せこれは運政審の特別委員会の方の検討でございますので、ここであれこれ言うのも立場じゃないわけであります。
 基本的にはそういう御努力をされていることに感謝をしているわけでありますが、問題は、労働力確保という面について諮問されているので、その諮問の中身が十分尽くされるように運輸省の方として御努力を願いたいというふうに思うわけでありますが、運輸省としては日ごろ接点を持って審議を進められていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
昨年の六月、行革審からタクシーの規制の見直しについて御指摘を受けたわけでございますが、運輸省ではこれを受けまして、単に規制の見直しということだけでなくて、労働力の確保なども含むタクシーの今後のあり方について総合的に御審議をいただくということで、昨年の九月、運輸大臣から運政審に諮問をさせていただきました。
 現在、委員会を六回、ワーキンググループを五回既にやっておりまして、ただいま主要な論点についての御論議をしていただいている、そういう段階でございます。
 今後の見通しについて事務当局の方である運輸省から申し上げることは僭越な点があるかと思いますが、私どもの希望といたしましては六月までには御答申をいただけるようにお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
また改めて議論したいというふうに思います。
 次に、タクシー事業に関連して質問をさせていただきます。
 今運輸政策審議会において、自動車局長の諮問を受けてタクシー事業のあり方について審議が進められているわけでありますが、今の運政審における審議状況、そしてその答申の見通しについて簡潔に御答弁いただけますか。
物流活動というのは非常に広範にわたりまして、運輸省の中でももちろん海運とか航空とか鉄道とかいろんなことにまたがりまして、またこれを総合しなければいけないわけですけれども、やはり物流というのは、メーカーあるいは商社といいますか、小売、卸というようなそういう商機能との関連の中で需要が発生してくるわけでございますので、これの効率化を考える場合にはやはり関係の省庁が共同して進めていかなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、それぞれの課題ごとに関係する省庁との間で極めて密接な連絡をとってやっておるつもりでございますし、それから運輸省としては決して他に引かれて仕事をしているわけではございませんで、今回の流布法もそうでございますが、運輸省として積極的に問題提起をして方向づけを行ってこういう法案をまとめてきているわけでございます。
それでは、時間も大分迫ってまいりましたので次に移りたいと思いますが、国連カンボジア暫定機構に対する選挙監視分野の自治体職員の派遣の問題等については、後で我が党の議員が触れられることになると思いますので、私の方も出しておいたのですが、大変恐縮なんですが、後の方に譲りたいというふうに思います。
 それで、私の方から一つお聞きしたいのは、不法滞在の外国人の未払い医療費の問題について、私も毎回ぐらいにこの委員会の中で取り上げてきているのですけれども、実は御承知のように、新聞報道で知っているのですが、神奈川県や群馬県では新たな取り組みというか、新たな展開が出てきたというふうに言えると思うのですね。これはあくまでもやむを得ず立てかえ払い的なやり方なんだというふうに聞いておりますけれども、これは国が早急に何らかの対策を講じるまでという措置なんだという形で、自治体も大変苦慮して対策をとってきているわけなんですね。確かに、理論的、法的に難しいし、整合性というのをどうつくっていくか、人道上の問題だとはいいながらも、やはり問題はあるのだろうというふうに思います。そういうことで、自治体では、医療機関が診療拒否をしないでくれ、これはまた法律的にできないわけでありますから、そういう実態も含めて苦慮に苦慮を重ねて、例えば国際交流協会で見ていくとかいろいろなやり方が最近自治体で出てきております。
 これらについて前回、前々回も含めまして、今関係省庁で検討、勉強会を進めているのだというようなことを御答弁いただいておりますが、今このような自治体の状況も受けて検討状況はどのようになっているのか。それから、このような地方団体における新たな展開、取り組みの状況についてどう把握しているのか。どう評価するかということになるとやぶ蛇になろうかと思いますので、どう把握しているのか、厚生省の方にお聞きしたいと思います。