私どもも、この事件あるいは類似の事件につきましては御家族初め関係者の方々の御心痛というのは本当に痛いほどわかるわけでございまして、できる限りの解明に努め、そしてできることならば事件の解決につなげてまいりたい、こういう思いは非常に強いものがございます。そういった立場から、捜査当局でもそうでございましょう。また、我々外務省といたしましても、非常に難しい情勢ではございますが、それは御理解いただけると思います。そういう状況ではございますが、でき得る努力はしておりますし、これからも続けてまいりたい、こう考えている次第でございます。
この問題は極めて外交上の問題を含んでいるというふうに思っていますし、また当然慎重な取り扱いが大事だというふうに思うわけでございますが、事やっぱり日本国民の人権に関する問題でもあるわけでございまして、大変重要な問題を含んでいるというふうに思っております。
 現在、北朝鮮とは国交がないわけでございますが、先ほど大臣も全く接触の機会がないわけではないというふうに答弁をされているわけでございまして、私たちが承知していない部分である程度接触がなされている面もあろうかというふうに思うわけでございます。そういう状況の中で、ぜひ政府が本格的に本気になってこの問題に対処してもらう必要がある、やっぱり日本政府の努力にかかっているというふうに私は思っております。そういう意味では、ぜひ真偽を明らかにするように御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それで、橋本総理の答弁のように「進められていると思っております。」というようなことでは国民の皆さんはこの問題については納得しない。一生懸命努力しているけれどもなかなかというぐらいのことを本来言うべきだというふうに思っております。その辺、外務大臣、どうでしょうか。
大変恐縮でございますが、委員今御指摘の答弁書にあるとおりでございまして、この件、「お尋ねの事項については、御指摘の失腺者の安全に配慮する等の観点から、外国政府との間のやりとりの有無を含め、答弁は差し控えたい。」とある次に、「なお、本件については、御指摘の報道」、これは現代コリアの報道でございますけれども、「その時点で接したところであり、その内容を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」と記述してございます。これがその経過をあらわすところと受けとめていただきたいと存じます。
この沖縄問題も含めてやっぱり信頼関係というのが大変大事だと、そのためには情報公開というのが完全になされることが大事なので、大臣も国務大臣でございますので、ぜひこのことを契機として日本の情報管理、危機管理について改善を図ってほしいというふうに思っております。
 次に、北朝鮮による日本人女子中学生拉致疑惑についてお尋ねをしたいと思いますが、この問題についてはきょうも出ましたし、既に衆議院の予算委員会等でもいろいろお話が出ておるわけでございます。橋本総理は、「捜査当局において所要の捜査が厳重に進められていると思っております。」と述べているし、「また、関係機関におきましても、関連情報の収集に努めておるところでございまして、今後ともこうした努力を続けてまいりたい、」というふうに答弁をしております。
 また、政府から質問に対する答弁書も出ておりまして、いろいろの情報を政府でもつかんでいるということでございます。この女子中学生拉致疑惑というような問題について、いつごろ日本政府というか外務省なりがそういう情報を得たのか、どういう形で得たのかというようなことをお聞きしたいと思います。
最後でございますので、できるだけ簡潔に質問させていただきます。
 最初に、今話題になっております劣化ウランの関係でございますが、私はちょっと角度を変えて、これが報道されたときに新聞等では、いわゆる官邸と外務省で泥仕合というようなことが伝わったわけでございます。官房長官は外務省は鈍感だと、それから外務省としては指示がなかったというようなことをお互いに言い合っているということでございまして、私はこの問題は大変大きな意味があるだろうというふうに思っております。情報管理あるいは危機管理という問題についてもう少し日本政府としてぴしっとしておかないと、いろんな問題でこういうような形になるとすれば今後とも非常に問題だと。
 アメリカから一年というような形で大変情報がおくれたという問題が一つ。それから今度国内へ来て一カ月おくれたと。しかも、外務省と官房でこういうような形で泥仕合をしているというようなことになれば本当に日本の将来が心配なわけでございまして、こういう点、実際にはどうだったのかということと、今後どういうふうに改善していったらいいか、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは、日常的な監視と呼んでおりますけれども、市場で日々行われる取引をウォッチしておりまして、不自然な動きがある場合あるいは特異な動きをする場合、取引の公正性を害すると疑われるような事例が認められる場合にはその銘柄につきまして、どの証券会社がどのぐらいの取り扱いをしているのか、あるいはその取扱証券会社から売買取引者、どういう顧客が注文を出してきているのか、あるいはその売買の、取引の動機がどういうものであるのか、あるいは過去の投資経験などと比べまして何か変わったところがないのかどうかというようなことをヒアリングいたします。マーケット等の情報も集めまして、突き合わせまして全体として事実関係を解明する等、対応しているということでございます。それで、仮に先生が御指摘になりましたような株価操縦のような犯則事件の端緒が出てくるということになりますれば犯則調査を実施する、検察への告発を目指して調査をするということになってくるわけでございます。
 私どもそういった銘柄の監視というのは、先ほど申し上げましたように、日常的にやっております。私どもの立場上、具体的にどの銘柄について審査をしているということは控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘になりましたような最近の銀行株等の一部の銘柄が特異な値動きをしている、あるいは不自然な、不自然といいますか、かなり大幅な変動をしているということは十分承知をしておりまして、そういったことも念頭に置きまして、あるいは視野に入れまして先ほど申し上げましたような方針のもとに対応しているということでございます。