五十七年度の実績でまいりますと、大阪空港は国内線が一千二百九十九万七千人、国際線が三百二十三万七千人、八対二の関係ですね。これが国内需要が減るということは非常に大きな打撃になると思います。したがって、私は心配をいたしておるわけでございます。何といっても時間的メリットがなくなるということが非常に大きな要素で、それだけ国鉄が有利になる、こういう関係だと思うのですね。では、国際線をこれからどんどんおろすんだからといっても、果たして関西圏にそれだけの需要があるかどうかという問題も一つ残されていると思う。これは先の話ですから議論しておっても終わりありませんけれども、そういう点で私は若干の心配をしておるということです。
 それで、例えば国際線と一部国内線を新空港に移し、大阪国際空港を併用するというケースを選択した場合、遠い空港は敬遠するというのは当然のことでございまして、客は大阪国際空港に集まる。そうすれば、新空港の当初の目的は達せられない。例えばアメリカのワシントン・ナショナル空港は小さくて大阪空港と同じような条件下にある。こういうことで都心から四十キロ離れたところにダレス空港という立派な空港をつくった。しかし、お客さんは全くわずかしか寄っていかないという。これは実績が示しております。カナダのモントリオールも同じことで、ドーバル空港がございますけれども、ここも狭いということで都心から五十三キロ離れたところに持っていって新しい空港をつくった。しかし、これも目的を達しておらない。要するに私は、ここで言いたいのは、こういう遠い地域の空港は採算性で非常に苦しくなるという危険性があるということを指摘しておきたいと思うのです。そういう心配はないのかあるのか、これは先ほどお聞きしましたけれども、こういった点で私は心配せざるを得ません。
 今度は大阪国際空港に国内線を残して国際線のみを移しても、先ほど申し上げましたように、果たして国際線の需要が東京、関東ほどあるのかないのか、これも考えてみますと、大阪のマーケットは非常に小さいのではないかと私は思っております。そういった点で収支の計画が大きく狂いを生じないように、万全の収支の計画というものをしっかりまた見直していただくことが非常に大事ではないかと思っておりますが、果たして九年後に配当ができるような状況になるのかならないのか、この辺のところを私は非常に心配をいたしておりますので、十分な検討を願いたいと思います。大臣いかがでございますか。
まあ、どういう結果になるかわかりませんけれども、両方が存続する場合と大阪空港を閉鎖する場合、これは収支の関係では非常に問題が多いと思うのですね。ですから、どういう予測でやられたかということをお聞きしたら、大体二百便ということでございますけれども、いずれにしてもこの点が明確でないと、実は収支計画がもう一つ納得がいかぬわけなんで、これをはっきりさせろというのも今無理でしょうから、それ以上は追及をいたしませんけれども、しかし、関西国際空港の第一期計画の能力は、年間離着陸の回数が十三ないし十六万回、こういうことですから、大体今の大阪空港と変わらない。ですから私としては、併用を考えておるのじゃないかというふうに思うのですけれども、これは深く追及しないておきましょう。
 ただ、私は、関西国際空港の位置、これが収支採算性の上では非常に大きな問題を抱えているというふうに考えておるわけです。この空港は、御承知のように、大阪の中心部から大体四十四キロ、こう言われております。現在の大阪空港までは十七キロ、こういう位置関係です。かなり遠距離になる。当然アクセスについてもいろいろとこれから整備はされると思いますけれども、これだけの長い距離というものは、渋滞も当然ございましょうし、いろいろ問題は多い。都心を遠く離れるのは、これはもう環境問題その他については当然やむを得ないことだし、関西としてはここしかなかったのかもしれません。しかし、遠いという現実は非常に大きな問題を抱えていると私は今考えておるのです。
 したがって、先ほどから航空需要の話が出ておりますけれども、この大阪の航空需要の八〇％が国内便という現状でございます。そうすると、この八〇％の乗客は一体どこから乗っておるのかと言えば、京阪神間、大阪府、この辺のところを中心に乗っておると私は思っております。そうしますと、大阪の中心部よりも北部及び京阪神間というものは、今申し上げた四十四キロ以上の距離になるわけでございまして、二時間ぐらいは覚悟しなければならぬでしょう。したがいまして、こうなってくると当然、国鉄には非常に結構な話でありますけれども、新幹線に国内の客は乗っていく、東京、福岡。したがって、東京便、福岡便というものは大変に飛行機離れを起こしてくるのではないかというふうに私は考えるわけです。今八〇％を占めている国内便の乗客が国鉄へかわる、こういう影響は一体どういうふうにお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、失業者は確かにふえているということでございまして、昭和四十八年ぐらいに比べますと、殊に男性の四十五歳以上、五十五歳以上というふうな年齢グループについては三倍ぐらいにふえている、また、女子労働者につきましても、殊に中高年婦人は失業者が三倍ぐらいにふえているというふうな状況でございますね。
 それで、改正案の中に六十五歳以上の者は雇用保険の適用から除外するというものがございまして、それが衆議院における共同修正で、一応六十五歳定年でやめた人などは基本手当を支給するという点と、それからもう一つ、六十五歳以上で雇用された者は任意加入の道を開くということになったわけでございますが、この前御質問いたしましたときに、任意加入の道がせっかく開けたのでございますけれども、高年齢者継続被保険者とするというその措置については暫定的な措置であって、大体政令によって定める。その政令の内容はとお伺いしたら、三年ぐらいとおっしゃったわけでございますけれども、三年ぐらいの暫定措置ということでございますと、その六十五歳以上の人の任意加入の道は三年ぐらいたったらもう幾ら申請してもまた認可はしないということになるのかどうか。そしてまた、それは結局六十五歳以上はもう年金で生活ができるようになるから、六十五歳以上の人は雇用保険適用除外していいんだということなのか。そこのところをお聞きしたいわけでございます。
 六十五歳は引退年齢と考えることについてはこれは私は異論があるんです。と申しますのは、やっぱりこれは個人差がありまして、働きたい意欲を持ち、また能力も持っている人については、憲法に保障されている勤労の権利というものも尊重するという意味も含めて、その雇用の機会をつくってあげて、そして働ける道を考えてあげる。また、就職した後失業した場合には、ただ一時金として五十日分の高年齢求職者給付金を与えるだけというふうなことではなくて、やはり基本手当も与えるというふうにしていただきたいと思うわけでございますけれども、一応三年間の暫定措置になすっているのは、まあ厚生省の方で六十五歳以上は年金で老後の生活保障はするから大丈夫だというふうなお約束でもあってなすっているのでしょうか。それとも、もうなるたけ年をとった者は余り求職をしてくれない方がいいんだ、そうしないと失業者がふえてしょうがないというふうな、労働力供給の抑制策としてなすっているのか。そこのところをちょっと労働省と厚生省と両方からお伺いしたいと思うのでございますが、いかがですか。