そこで、大臣の諮問機関であります医療保険審議会というものがありまして、そこから建議書というのが最近出されておるわけであります。
 私は、この医療保険審議会を見まして、少し人員の構成のアンバランスがあるんじゃないかなというふうな気がするんですね。と申しますのは、これは今二十五名なんですけれども、厚生省のＯＢもたくさん入っておられますけれども、診療側の委員、現場の委員というのが二十五名中三名しかおらない。建議書をつくられたこの小委員会の中には十一名のうちたった一人医師会の方から委員が入っているというだけなんですね。私は、患者と接するのはやっぱり医師であり歯科医師であり薬剤師であり看護婦である、その中から十一名中にたった一人ではやはりバランスがとれていないんじゃないかという気がしてならないんですね。建議書の内容も主として、もうほとんどが財政問題に終始しているような気がするんですね。
 そういう意味から、まずこの審議会のメンバーを少し検討していただけないかなというふうにお願いをしたいんですけれども、その件についてお尋ねをしたいと思います。
昨年、我が党の農業基本問題特別委員会というのがあるわけでございますけれども、その中で、いわゆる部分自由化という提案をさせていただきました。午前中の議論を聞いておっても、なかなか、まだまだ大変だな、そういう思いをしながら実は聞いておったわけでございます。発表当初からもさまざまな御批判をいただきましたし、御意見をちょうだいをいたしました。私個人として申し上げれば、一粒たりと入れなくてもいいものであれば、その体制でできるものであればぜひともそうしていただきたい、こういう思いは変わらないわけでございますけれども、一方では、やはり日本の立場上ウルグアイ・ラウンドというのは成功させていかなければいけないであろう、そういうぎりぎりの思いの中で部分自由化ということを実は基本問題委員会案として提案をさせていただいたわけでございます。
 この部分自由化論に関しては、実は私は誤解があるのではないのかというふうに思っているわけでございますけれども、私どもが農業基本問題委員会案として部分自由化を提言いたしたときは、それは決して関税化を念頭に置いたものではないということであります。冒頭申し上げましたように、とても私自身も関税化などということは受け入れられる状況ではないし、また受け入れてはならないものだ、こういうふうに思うわけでございます。
 実は関税化と部分自由化は本質的に違う制度である。先ほど食管法の十一条を申し上げましたけれども、部分自由化というのはこの十一条の中でも十分対応できるものである。一方、先ほどの御答弁ありましたけれども、関税化そのものは食管法の枠組みそのものから見直さなければいけない議論である、そういうふうに思っておるわけでございます。今の時点で完全自給と申しますか、農水省の従来の方針で対応できればそれでぜひとも頑張っていただきたいわけでございますけれども、そればかり言っておって、かつての牛肉・オレンジのときみたいに一夜にして方針が転換をしてしまえば、私、一番最初に申し上げましたように、農家、農民の方々の農政に対する信頼、これがますます損なわれてしまうわけではないのか、これを心配するわけでございます。だからきちんとしたことは言わなければいけないし、きちんとした議論はさせていただいた上で説明をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、次に国会決議との関連についてお聞きをさせていただきたい、こう思うわけでございます。いわゆる我が党の基本問題委員会案の部分自由化ということに関しても、国会決議に反するんではないか、この国会決議をどのように思っておるのか、こういう御批判もいただきました。そこで私も、国会決議というものがどういうものか、よく読み返しながら勉強をさせていただいたわけでございます。一つ、大前提としては、先ほど申し上げました食管法の十一条は、これは基本的には輸入はできるような枠組みになっている。この輸入できるような枠組みになっているその食管法十一条に対して、国会決議で輸入してはいけないよ、こういうことはそもそもできないわけであるから、恐らく国会決議の趣旨はそういう趣旨ではないだろう、私論かもしれませんけれども、私はこのように考えました。
 そこで、この国会決議に関する一つ一つの決議を見てみたわけでございますけれども、第九十一回国会、これは食糧自給力強化に関する決議、こういう表題でございます。いわば、国内でしっかりと自給できるような体制をつくりなさい、こういう決議であろうと思うのです。最近盛んに天候不順が言われております。天候不順というか、天候異変と申しますか、これから穀物が果たして世界全般的にどのくらいできていくのか大きな不安がある。たしか九十一回国会のときもそうだったと思うのですけれども、国内で自給できなくて韓国から緊急輸入をした、そういうことがあっては大変だから、しっかりと国内で自給できるような体制をつくらなければいけない。だからこの決議というものは、米の問題がどのように解決されたとしても、国内でしっかり、いざというときには自給できるような体制を維持していかなければいけない、そういう趣旨の決議であろうかと思います。だから、それから先は少し議論があるかと思うのですけれども、決して輸入してはいかぬのだぞ、そういうふうな決議ではないのではないのか。
 それから、百一回の国会決議、百十三回の国会決議があります。百十三回の国会決議、これは特に参議院の方、完全自給という言葉がうたってあるわけでございますけれども、百一回の、国内で完全自給はできるような体制をつくるべきである、そういう趣旨を受けて完全自給という言葉を使ってあるんではなかろうか。それから、今伝えられるアメリカ内の我が国に対する自由化の動きというものはとても認められない、こういう趣旨であるわけでございますけれども、言葉の問題かもしれませんけれども、私どもが農業基本問題委員会案として提出をした部分自由化論というのは、関税化と異なって完全な自由化をにらんだものではない。制限的な食管法十一条の中におさまる。いわば一千万トンだとすれば九百五十万トンをきちっと守るための最大限五十万トン、その間に国内体制をしっかりした上での提言であった、このように私としては思っているわけでございます。
 そういう意味で、大臣、午前中から国会決議の趣旨、それから完全自給、これはしっかりやっていかなければいけない、こういう答弁ございましたけれども、完全自給ということはともかく、いかなる状態があったとしても完全自給できるような国内体制をずっと維持していかなければいけない、そのためにはそれ相応の負担がかかるわけでございましょうけれども、私もそれはそのとおりだろうと思います。しかし、一方ではガット・ウルグアイ・ラウンドの成功というところもあるわけでございますから、ぎりぎりどこまでやれるのか。要求を入れることが、完全に一粒ともという議論が今あるかどうかわかりませんけれども、そういうところで切り抜けられるのであればそれはそれで非常にいいことだろうと思うのですけれども、それだけで突っ張っていていざそれができなかったときに、一生懸命やりましたけれどもだめでした、こういうことでは農家、農民の方々に対する農政不信の回復というのができるのかどうか、これは非常に重要な問題だろうと思います。この点大臣どのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。