まあ国債の減額、これがまずこの五十五年度予算の当初におきまして一兆円というものを減額しましたのも、いま栗林委員の御趣旨に沿った基本的な物の考え方の一つであったと思います。そしてまた、すでに御審議、通過成立さしていただきました五十四年度の補正予算につきましても減額をしたわけでございますので、とにかく絶えずまず国債減額ということを念頭に置いた経済運営というものをしなければならぬということは基本的に一致するところであります。
 それから、次の問題がいわゆる公共事業の削減と、こういうことでございますが、これは一般公共事業関係費を前年度と同額にして編成をいたしましていま御審議をしていただいておる予算でございますので、これが過大なものであるというふうには考えておりません。ただ、その執行に当たりましては、そのときどきの経済情勢に応じて機動的、弾力的に対処することが必要なことは言うまでもございませんし、そうして、五十四年度の公共事業費につきましても五％をいま留保さしていただいておる。しかし、留保と申しましても、もうすでに年度末の近い今日、おのずからこれは繰り延べという結果になるのではなかろうかと思いますので、これもそのときどきに応じた弾力的運営の一つであるというふうにお考え賜りたいと思うわけであります。したがって、五十五年度につきましても、当然機動的、弾力的な運営をやることになろうと思うのでありますが、十九日、物価総合対策の中でいろいろ鋭意検討されておるところでありまして、いまの御意見は当然のこととして、貴重な意見として承らしていただくべきものであると、このように考えております。
そこで、政府として十九日ですか、発表される内容はわかりませんけれども、一番中心になるのが私は公債発行の減額問題だと思います。言い直しますと、公共事業の削減問題。
 日銀総裁、これは副総裁も同じ御意見でございましょうが、お書きになっているものを引きますと、要望点いろいろ言われまして、「とくに公共事業の執行にあたっては、引き続き抑制方針がとられることを期待している。」と言いながら、続けて、「今後の財政のあり方については国債の減額を最優先に考え、財政再建が進められることを強く念願し」ますと。国債十四兆の予算はいま出ているわけですけれども、その国債の発行状況と照らして、それをいかに削減するか、まさにここのところに物価対策の今度は政府が担う一番大きな課題があると思いますけれども、まず大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
日本の生産性の向上、困難な状況にかかわりませずいま労働大臣が申し上げたような傾向で上昇を見てまいりましたこと、これは高く評価しなけりゃならないパフォーマンスであると思います。にもかかわりませず、常識的な賃金上昇に対する態度を決めていただいておりますことは、これまた多としなければならぬと思います。これの前提といたしまして、しかしながら、物価を政府が予定いたしておりまする水準において維持していただかなければならぬという強い要請がございますわけでございます。したがって、私どもはその点に全力を挙げて対応いたしまして、労使双方の期待にこたえていかなければならぬと、それが私どもの最大の責任であろうと思っております。
総理にお尋ねしますけれども、総理とカーター大統領を比べますと、総理は本当に恵まれた立場にいると思います。カーター大統領の方は生産性ゼロ、抑えたところで七．五％、インフレをどうしようもない。日本はどうか、一〇％を超える生産性の伸びにもかかわらず八％要求なんですよ。この民間労働者に総理は感謝をしながら、よっぽど政策選択の幅が多いのですから、私は、今後の近く発表されるでありましょう物価対策についても、よほど思い切ったことをしながらその誠意にこたえる必要がないか、まずお気持ちだけ伺います。
製造業部門の労働生産性の上昇率は最近年率で一〇％を超える率になっております。この傾向は昭和五十三年の終わりごろからずっと続いていると、こう申し上げていいと思います。五十年を一〇〇といたしまして、基準時になっておりますが、昭和五十三年の年平均値が一二七・四、一月−十一月の平均値が一二六・九、五十四年の一月−十一月の平均値が一四二・二になっております。前年の同期比を少し申し上げますと、昭和五十三年の前年上昇率が八％、昭和五十四年の一月−十一月の平均の前年同期の上昇率が一二・一％、昭和五十四年一月から十一月の平均の昭和五十三年平均に対する上昇率は一一・六％でございます。
大統領選挙を前にしてずいぶん大胆な政策を打ち出したものだと思いますから、私も評価するにやぶさかじゃないけれども、それはそれとして、根本原因について何もやっておらぬじゃないかということは、日本としてやはり言うべきことは言わなきゃいかぬ、私はそういう態度が本当だと思いますよ。とにかく簡単に言うと生産性がゼロ、だけれどもカーターの賃金自粛でもそれが七・五％、これはおさまらないですよ。しかも、この自粛そのものが何と言われているかというと、デッドレター——死文化しているとさえ言われているのがこのありさまでしょう。したがって、主として金融政策に偏ったものではありますし、しかも、その内容は大胆であるとは思いますけれども、近い隣国日本として見ますと、まだまだあれでは足らぬということは、私は率直に言わないといけないことではないんだろうか、そう思います。
 労働コストの話が出たので、じゃ日本はどうかと言いますと、現在おおむね八％を基準にした賃金要求、賃金闘争が進んでおります。では一体、日本の労働生産性というのは過去一年間に何％上がったのか、労働大臣に伺います。
片岡さん、たとえば時の長官によって機構減らしとか、つまり仕事減らし、人減らしと、ときどきこのキャッチフレーズを使っているんですよ。要は根本に、核心に肉迫をしない。だからおっしゃったように、抵抗の少ないところで一応つじつまを合わせようという配慮がそういうふうになってくるんです。で、恐らくぼくは、宇野宗佑さんは失礼ながら中曽根派の——いま派閥復活していますから派と言っていいと思うんですが、中曽根派のもう重鎮ですよね。その領袖がいま長官だけど、恐らく重鎮と領袖の実績にぼくは差はないと思いますよ。同じですよ。そういうふうになっているのは非常に宿命的な、フェイタルな行政改革の領域の限界、それこそ宿命だと思うんです、私は。で、もし片岡教授がこれから行政管理庁が主宰をするたとえば審議会委員に仮におなりになったとすると。そうすると、当面かなりロングレンジでながめなきゃこの問題だめです。ロングレンジの物差しを、尺度を持っていて、当面の、短期のという、そういう私はやり方が妥当だと思いますけれども、やはり日本の行政改革ではあえて——あえて意見を伺いたいんだけども、やはりどうしても避けて通れない重要な課題は、片岡先生の御研さんの領域からすれば何であるのかと。たとえば、大蔵省の予算編成権というところにあるのか、あるいは行政を管理し、あるいは行政に対し、つまりオンブズマン的なそういう観点が最も欠け落ちているのか、あるいは各省庁がいたずらに越権行為にのめり込まないような行政組織法的な立法を優先する必要がある時期にあるのかないのか。こういう観点を含めて、今後あるべき、それこそあるべき行政改革の当面の進め方、長期の進め方を念のために伺っておきたい。