御指摘のとおり、私どもは現在の為替相場の状況はやはりドルの独歩高であろうと思っております。と申しますのは、昨年来あるいはことしに入りましてからも主要国の通貨の相場を見てみますと、ドルに対して弱くなっておりますのは円だけではなく他の主要通貨、例えばドイツ・マルクであるとかイギリスのポンド、スイス・フランといったような主要通貨も、押しなべてドルに対して軟化をしておって、むしろこういったドル以外の通貨の中では円というのは相対的に強くなっておるという事実があるからでございます。
 それではどうしてこのドルの独歩高が起こっておるかという点につきましては、これは今委員御指摘のとおりいろいろな要因があると思いますけれども、やはり最大の要因は、米国の相対的な高金利によって、ドルに対する世界的な需要が非常に強いということであろうかと思うわけでございます。先ほど大臣からもお話がございましたが、やはりこの金利差の問題というのは現実には非常に大きな要因のようでございます。確かに昨年来、米国の金利がだんだん下がってきておりまして、現在のところでは日米の長期金利の金利差は四％を割り込む水準にまでなっております。
 ただ、これはやはりある程度以上の幅がございますとどうしても投資対象としては魅力があるということでございましょうから、なかなか金利が相対的に下がったからすぐにそれが相場に響くということでもなさそうでございます。現にドル高はことしの二月の下旬ごろ一つのピークになりましたのですが、それを大体境目にいたしまして、先ほど来お話に出ております米国経済の成長の鈍化とか、あるいは金利の格差の縮小というようなことを背景にいたしまして、ドル高の修正が徐々にではあるが進んでおるというのが実情であろうかと思います。
 対策というものは何だという御質問でございましたが、このドル高の対策というのはいろいろあると思います。
 米国側で行わなきゃならない面、それから他の諸国での行うべきこと、それから中長期の問題、短期の問題とあると思いますが、整理して申しますと、やはり一番の大きな要因というのは、米国サイドにおいて財政赤字の削減等を積極的に進めることによって早くこの金利を下げて金利差を減らしてもらうということが非常に大きいと思います。
 それから、日本側で何かすべきことはないのかという点でございますが、私はあると思います。
 まず、これも先ほどからお話が出ておりますけれども、何と申しましても為替市場において通貨間の相場を決定いたしますのはどの通貨がどれだけ魅力を持ってそれに対して需要が強いかということで決まるわけでございますから、円の場合、基本的に日本経済のファンダメンタルズの強さを保っていくということ、さらには、円という通貨が、持っていて非常に安心だし、また使って便利だという意味で、魅力のある国際通貨になるということも一つ大きな要素になると思います。
 それから、短期的には、私どもかねてからも行っておりますけれども、為替市場が非常に短期的に変動が大き過ぎる、あるいはどう考えてみても行き過ぎだというような状況の場合には、いわゆる為替市場への介入ということも、それなりの限定的な効果でございましょうけれども効果があると思っております。過去においても、そういう考え方で相場を安定化するための介入を行ってきておりますし、またこれからも行っていく必要が当然あろうかというふうに考えておるわけでございます。
中身をくどく聞く気はないのですけれども、総理がお認めになって、そういうものが出てくるということをおっしゃっておりますからいいのですが、ウスリースクといいますと、今のお話の中身というのは稚内で傍受しているんですね、稚内に傍受施設がございますから。そうしますと、この稚内の傍受施設というのは、ウスリースクというのは八百キロ以上ありまして、約八百キロですね、八百キロ先の、これは暗号電報なんですね。暗号電報をまさにリアルタイムで解読をして、直ちに総理の手元に渡る。これは日本の、つまり情報機能というものも大変に、まさに驚嘆すべき状況にあるということになるわけでありまして、そこらをひとつちょっと聞いておきたかったので、こういうことであります。
 それで、この間、総理がほかの方の質問にお答えになっておりまして、これは国民の大変な関心事である、だからその意味で御提起いただいて感謝をするというお話もございましたが、私は、実は大韓機事件でございますけれども、一昨年の九月十九日に、この事件は九月一日でございますが、この席で質問をいたしましたが、以来一年余にわたりまして、私もそれなりに、相当長い質問をいたしておりますので調べてまいりました。いまだにたくさんの方がたくさんのものをお書きになっておりますけれども、計器ミスであるとかインプットミスであるとか、あるいはジャイロが動いたとかあるいは人為ミスであるとかというのがほとんど消えてまいりまして、意図説、何らかの意図があって侵入をしたのだという説が最近はもうほとんどであります。たくさんのものを私はここに持っておりますが、しかも、いずれも専門家でございます。
 そこで、実は真相の解明がこの国会の一つの至上命題になっている、なぜならば国会決議がございますから。多くを申し上げませんが、「あらゆる方途により、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含め事件の真相究明に努め、可及的速やかに事件の全貌を明らかにすること。」予算委員長天野さんも御賛成で、総理も御賛成、皆さん御賛成で、本会議満場一致で決議をしました。「あらゆる方途により、」「可及的速やかに事件の全貌を明らかにすること。」何で大韓機が領空侵犯をしたかということを含めて明らかにすること、こういうことであります。
 そこで、総理にちょっと申し上げたいのでありますが、私は、この一年何カ月になりまして、遺族の皆さんのことを考えると胸が痛みます。後から時間があれば申し上げますが、「大韓機事故遺族会文集」というのが二冊ございまして、お送りいただきました。どうも、私もおやじが群馬県の太田でございまして、おふくろは群馬県の伊勢崎でございますから、私は横浜生まれですけれども、やはり群馬の任依の血が騒ぐ、そういう感じがいたしましてね。この席には群馬県人は余りいないようでございますけれども。したがいまして、私は、政党政派だ云々だでなくて、この問題を明らかにしたい。
 そこで、きょうは論点が二つありまして、この二つの論点をここで解明をすることができるとすれば、大韓機の事故という問題、国会決議にありますように、なぜ入ったのかということを含めて、おおむねの解明が軌道に乗るだろうと実は私は思っております。二点ございます。
 そこで申し上げますが、総理は、九月十九日の私の質問に対しまして、遺族の皆さんに対して物を言っておられます。真相究明についてのけじめみたいなことをおっしゃっております。一年数カ月たちまして、いまだに原因の解明もできず、賠償の交渉も進まず、民事訴訟に入っているという今日の事情を実はどういうふうにお考えか、承りたいのです。