去る一月に政府は、五十六年度の経済見通し五・三％、物価の見通し五・五％というふうな見通しを立てたわけでございます。しかしながら、いま先生のお話もございましたように、国内景気が停滞をしている、もちろんＧＮＰ自体としては大体五十五年度四・八％という実績見込みを達成しそうではございますが、これは主として輸入が減り輸出がふえているという外需主導型になっておる。他面、国内景気が停滞している。こういうことではいけないということから、三月十七日、政府としては総合経済対策を策定いたしたわけでございます。
 そうした経済対策、まだ一カ月でございますので、効果をあらわすというところまでいっておりません。着実な実施を図っているというところでございますけれども、そういうふうな総合経済対策を打って、しかる後五十六年度の経済をどう見るかということでございますけれども、私どもといたしましては、一方、物価が大体鎮静化というふうな状況にある、と同時に、大変おくれおくれになっておりました在庫調整につきましても大体めどが見えつつあるという時期に差しかかってきている、こういう状況がございます。ということになりますと、今後、低迷を続けておりました個人住宅なりあるいは個人消費といったようなものが次第に明るくなってくるというふうなことになりますと、景気も徐々に上がりカーブをたどるということでございまして、先ほど先生もおっしゃった、下期には上期よりもより上がっていくということで、年間五・三％の経済成長もほぼ達成できるのではないか、こういうふうな考え方を持っているわけでございます。
商工組合中央金庫法とそれから商工会法の一部改正案について、関連する問題について質問をいたします。
 最近、ついに企業倒産が一万八千件を突破しております。大変な事態になっていると私は思います。景気の冷え込みが非常に激しいということだろうと思いますが、この状態はこれからなお続くと見るのか。ことしの後半にはよくなるというような楽観論もあるようでありますけれども、どうもいまの調子ではとてもそういうわけにはいかないような感じがします。もう少しずつと冷え込んでいくとえらい事態になるんじゃないかと思いますので、その辺の見通しについて政府の見解をお聞かせいただきたい。
次に、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選、出席の日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびの日本原子力発電の敦賀発電所における事故につきまして、私どもは、通産省から職員を現地に派遣いたしまして、この徹底的究明に努力をしております。
 日本原子力発電関係の原子力発電所については、抜本的な点検をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果を踏まえてこの問題に対処すると同時に、私どもといたしましては、大いに反省をして、国民の信頼にこたえるべく、原子力発電の発展に努力していかなければならないという決意でございます。
 自余のことにつきましては、事務当局から御報告させます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故の概要について、政府から説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
五十六年度運輸事業振興助成交付金を使いまして、中央事業計画におきまして中央センター用の機器の購入のための費用を計上することを現在検討いたしております。また、地方の方からは地区センターについても考えてくれないかという御要望が強いようでございますが、五十六年度の予算は大体固まっておりますのでどうするか、トラック協会の方でよく検討をさせたいと思いますが、方向といたしましては今後各県の中核となる地区センター用の機器について交付金から支出することを検討してまいりたいと考えております。
四月十六日に総合システムのための全国代表者会議という業界主体で会議が開かれまして、全国の七十の協同組合、トラック協会の両組織も集まっています。業界の方の体制も整備をされてきましたし、ここでの要求を見ますと五十六年度中にはぜひ実施してほしいという決議を行いまして、先日、四月十七日には運輸省にも要請が行われたと思いますけれども、いま五十六年度中に発足を目指してという局長のお話なので、ぜひそう進めていただきたいと思います。
 もう一点だけお聞きしておきますが、新しいシステムによる機器の問題ですね、中央の機器それから末端の地区の機器の問題、こういった点について予算はどうなるのか。それから業界組織がないところもあるんでというお話もちょっと聞いていますけれども、こういう中小の業界の組織というのはなかなか組織化というのはむずかしい点もあるわけですね。だから、主要なところに逆にこういうシステムを発足させることによってまた組織化も一層促進されるという面もあるわけですから、できればその点でもこうした五十六年度中に発足という要望にぜひこたえるように指導もしていただきたいと思いますが、この予算のことや準備の状況ですね、おわかりになれば少しお聞きしておきたい。
いま委員御指摘の点でございますが、事実の認定は証拠によるというその考え方を否定するといいますか、それにのっとらないで少年審判をやっている裁判官は恐らくない、その点は断言申し上げて差し支えないのじゃないかと私は思います。
 ただ、委員が御指摘になっておられますのは、少年審判の対象が要保護性であるのかあるいは非行事実であるのかというようなことがかつて論じられたことがございます。つまり、少年審判で問題になりますのは少年の人格そのものが問題ではあるまいかというような考え方が一時述べられたことがあるわけでございます。しかし、その時点におきましても、少年法自体が、少年法三条で、審判の前提といたしましては、いま委員御指摘のように、確かに少年では犯罪事実とは呼んでおりませんですけれども、犯罪少年あるいは虞犯少年というような形で、その審判の対象になるものは規定しております。その対象になる要件に該当する者につきまして要保護性があるかどうかということを判断いたしまして、その少年に適応する処遇を加えるというのがいまの仕組みになっておるわけでございます。
 かつては、その場合に要保護性の方が保護処分を決める上においてウエートを占めるのではあるまいかという議論は確かにあったわけでございますが、現在におきましては、少年審判の対象は非行事実とそれから要保護性の二つであるということにつきましては、実務の裁判官におきましてもほとんど異論がないところでございまして、一つ一つの事件につきまして、当該少年が問題とされておるような非行事実を犯したかどうかということを証拠によってまず確かめ、それが認定されて初めて保護処分に付するという実務の扱いをしておるわけでございます。