望んでいるのは、一日も早い大幅減税の実施であり、内需拡大、円高不況からの脱却であります。国民の圧倒的多数は、防衛費の一％突破や軍事大国路線を望んでいるのではありません。望んでいるのは、福祉や教育の充実、公共投資の拡大なのであります。国民の圧倒的多数は、国家秘密法の制定を決して望んでいるのではありません。彼らが望んでいるのは、民主的権利の充実であり、地方政治の民主化であり、人が人とし生ける平等で差別のない、真心が通じ合うやさしい社会なのであります。
 政治には民主主義を、暮らしには経済の安定を今日ほど国民から求められているときはありません。この負託にこたえるのがまさに国会に課せられた任務であると確信をするものであります。そのためには、この異常事態を惹起せしめた諸問題を解決することであり、その第一は、量大課題である売上税の導入とマル優制度の廃止を白紙撤回することであります。
それをことごとくほごにしてきたことは、全く我々野党をばかにし、自民党の強圧によって野党との約束をことごとくねじ曲げてきたことは、予算委員会の議事運営の総責任者として、公正な運営をしなければならない委員長としてまことに不適任であり、その職を汚したと言わざるを得ません。（拍手）このような予算委員長では、残念ながら我々は解任を求めざるを得ないのであります。予算委員会という極めて重要な委員会をこのように暴力と無秩序に任せて、相互不信の場に化した責任は、いかに強調してもし過ぎないほど重大であります。その罪はまさに万死に値すると言わざるを得ません。私は、もとより砂田委員長個人に対して何ら偏見を持っているものではありません。その党利党略の手だてに用いた議事運営を厳しく糾弾し、砂田委員長解任決議案に賛成をするものであります。
 最後に、売上税反対のために各地元で反対の意思表示をされております自民党の先生方に対しまして、今回のこの予算案、もともとの原因が、先ほどから話が出ておりますように、六十二年度予算案の中に売上税の言葉が入っているからでございます。この売上税反対を地元で表明をされております自民党の先生方は、ぜひともこの東京においても反対のための御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
特に、これまで再三にわたって予算委員会を混乱に陥れ、二度にわたって陳謝をし、そのたびに反省をし、今後は野党と十分話し合いの上で予算委員会を運営していくと約束をしながら……（発言する者あり）
これは、中曽根政治が国の内外から信頼されなくなり、行政の調整機能が働かなくなってきているからであります。内需拡大の具体策を米国やＥＣ諸国から求められている現在、一日も早くその内容を予算に組み込む必要があります。
 いずれにせよ、このような形で予算委員会の審議が一方的に打ち切られた結果、国民生活に重大な影響を持つ予算案の審議が極めて不十分な形で断ち切られ、特に、税制改革はもとより、財政再建、内需拡大、行政改革、土地と住宅問題、教育改革、福祉、農業、日米摩擦、外交、防衛など多くの究明すべき問題点を残したままこれが成立しようとしていることは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
 ところで、今回の混乱した国会の原因は、国民をだまして売上税導入を推し進めようとした中曽根内閣にあるが、国民全体に大きな影響を及ぼす税制改革を行うには余りにも早急過ぎたのであります。そもそも、現行税制に対する不公平感やひずみ、ゆがみについては、私たちも従来から訴えていたところであります。税制改革を行うことにはやぶさかではありませんが、現行税制に対する問題点を浮き彫りにして、それを整理し、将来の国民の負担や各種制度の成熟度合いを考慮して、国民のコンセンサスが得られる十分な時間を費やして検討を進めていかなければならないのであります。また、実施に当たっては、国民に負担感が残らない好況な時期を選んで実施する必要があります。そのような面から考えると、今回の税制改正は一度白紙撤回し、国民とともに考えるために出直すべきであります。
要望をいたしておきたいと思います。
 「一線の裁判官が個々の訴訟で難問に直面したとき、その求めに応じて最高裁事務総局が一般論の形で見解を述べたり、資料を提供したりすることは認められている。しかし今回の見解を見ると、」民事局見解ですが、「学説の紹介や討論のまとめの域を越え、事務総局側の意見をおしつけようとする姿勢が感じられる。」こう言っておるわけであります。やはり国民の疑惑を招くような裁判官協議会であってはならぬと私は思います。それから、民事局見解であってはならぬと思います。それこそ一人前の裁判官がみずからの良心と憲法に基づいて裁判をなさるわけでございますから、ことさら集まりまして、一般的、抽象的な議論をなさるのは結構でございまするけれども、こういうように踏み込んだ見解を最高裁民事局の名前でされるということになりますと、私は大変な影響を及ぼすのだろうと思うのであります。
 これはもう在野法曹の中では大変な意見が述べられております。また、この新聞の報ずるところによりますと、元の裁判官、判事までがこういうあり方に問題を投げかけて批判をしておられるわけであります。しかもその表題としては、「やっぱりあった最高裁の裁判官統制」というような見出しがなされておるわけでございますので、ぜひともこのような疑いのないような対応をしていただきますことをお願いいたしたいと思います。
 なお、まだ半分程度しか終わってなくて、各省からもわざわざ来ていただいておるわけでございまして、せっかく御準備、せっかく出席をいただきながら御質問ができなくて恐縮でございましたが、次回に回させていただきますので、質問できなかった各省庁におわびを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。