よくわかりました。
 実は、昨年末以来いろいろ通産御当局も御苦労なさって、残存輸入制限品目の問題、あるいはまた輸入枠拡大の問題、さらには非関税障壁の撤廃、改善というようなことで大変御苦労いただいたわけでございますが、引き続きまして、何か多少これは事務的で結構でございますが、たとえばの話でございますが、非関税障壁あたりを今後さらに撤廃ないしは改善していかれるような意味での具体的な詰めがなされておるか、また、なされておるということであるならば、その辺の内容につきまして、どなたでも結構ですが、御答弁願いたい、かように思います。
確かになかなかいまの状況からいきますと、輸出をさらに大きく伸ばしていく、競争力が強いからこれをどんどん伸ばしていくということは非常に困難であろうと思います。したがって、ある程度の自主規制措置はとりながら、同時に国内的にはそういったことによるところのいろいろな影響を調整していくための産業調整的な考え方もとっていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございますが、同時にわれわれはそうした自粛措置をとりながら、一面また諸外国との貿易摩擦を解消するための協力体制というものは進めることができると思っております。ただ輸出入という関係だけじゃなく、たとえば産業協力、技術協力、日本の非常に優秀な技術あるいはまた経営力あるいはまた投資力、そういうものを活用して、諸外国との間で産業協力を進める。それがまた諸外国の雇用の促進にもつながっていく、あるいはまた諸外国の産業の活性化にもつながっていくということでございますから、そういう道は今後大いに開かれていくものであろうと思うし、そういう道をわれわれとしても積極的に進めていけばいいのではないか。私は、こういうことがただ単にインバランスを改善するとか、あるいはまた日本の市場開放体制を進めるだけでなくて、国際社会の中における日本の責任を果たすという意味においても、この産業協力とか技術協力というものは、非常に大きなウエートをもってこれから考えていかなきゃならない。これもまた諸外国との貿易摩擦を解消する一つの大きな柱になる問題である、こういうふうに理解をしておるわけです。
御趣旨はよくわかりました。
 ただ、ちょっと私気になりますことは、日本経済の対外ポジションというものが、先ほども申し上げましたように、昭和二十年代、三十年代とは大きく変わってきておるというような気がいたしておるわけでございます。そういった場合に、この貿易問題を一つとってみまして、やはり貿易の基本をなすものが輸出促進的な制度であるような感じが現在してなりません。そういう折に、今後国際競争力を失いつつあるような産業をどうするか、そういった意味での産業調整、その辺の導入あたりまで多少考えていかないと、果たしてこれからの貿易摩擦が抜本的、基本的に解決し得るかどうかというようなことに若干危惧の念を抱くものの一人でございますので、その辺につきまして、多少国際分業であるとか、あるいは経済または技術協力を通じて各国と多角的な深いきずなを持っていく、その辺に少し姿勢を転換していくようなことが必要じゃないかというような感じがしてならぬわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
輸出につきましては自由貿易体制をやはり守っていく、そうしていたずらに貿易摩擦が感情的にならないということのために、集中豪雨的な、過去、日本でそういうこともあったわけでありますが、そうした集中豪雨的な輸出はこれはやはり避けなければならないのじゃないか。そこで、先ほどお話を申し上げましたような自動車を初めとして自粛をいたしておるわけでございます。もし自動車なんかにつきましても、日本が対アメリカあるいはその他の国々に対しても自粛措置をとらなければ、日本の自動車の国際競争力というものは大変すぐれておりますから、相手国の消費者の要求に合うわけでありますし、うんと伸びていくことは明らかでございますが、日本はあえて自主規制をとっておるわけでございますから、こういう方向でわれわれとしては秩序のある輸出体制というものをつくっていかなきゃならない。しかし、これをそういうことでなくて、むしろ法律によって輸出を規制する、そのための輸出課徴金を課するということは輸出そのものをやはり抑えていく、輸出そのものが悪いんだ、こういう基本的な思想というものにつながっていくわけでございますので、私たちはそういう方向はとるべきじゃないのじゃないか。ですから法律的手段、特に課徴金制度等によって輸出を国が抑える、抑制するということは私はやはりとるべきではない、こういうふうに思っております。そういう制度がとられるとそれがずっと波及しまして、そうして保護貿易のうねりというものが世界を覆ってくることになると一番被害を受けるのはこれは日本でありまして、私はやはりこういう道は選ぶべきじゃない、こういうふうに基本的に考えております。
確かに、現在の漁獲共済及び養殖共済ともに加入率が非常に低いわけでございまして、これを拡大することが共済事業の健全な運営というものに非常に重要であることは論を待たないところでございます。このためにこそ今回の改正をお願いいたしているというわけでございますが、私どもは、今回の改正によりまして、先ほどもロスレシオの点も触れたわけでございますが、かなり掛金率を引き下げるという要素がございますので、そのような意味で掛けにくいといったような事態をかなり解消できますし、また、締結要件の緩和といったような点から申しましても、掛けやすい共済になってくるというふうに考えておるわけでございます。
 また、義務加入に伴う補助率のアップにつきましても、御案内のように、二十トンから百トンの階層につきまして今回義務加入制をとることによりまして補助率が改正になるという措置もとっておりますので、これによりまして今回さらに一層加入の促進に役立つというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、お話しの限度率と補助率の問題でございますが、限度率、限度額につきましては、先ほどから申し上げておりますように一種の自家保険部分というふうに考えられておるわけでございまして、従来までもかなりこの率を上げてまいったわけでございますが、これ以上上げますことはなかなか無理がございます。したがいまして、むしろ経営の安定策なりあるいはコストの低下策といったようなことをとりまして、それによってこの共済事業が適正に運営できるような環境をつくることが非常に重要だというふうに考える次第であり、また、義務加入に伴う補助率のアップにつきましては、先ほど御回答いたしましたように、二十トンから百トンの階層につきましては、その改正を図ったという状況でございます。