お答えを申し上げます。
 チュルノブイル原子力発電所の事故が農産物に与えます影響につきましては、まだ十分詳細、確実な情報が得られておりませんので、必ずしも明らかでない点が非常に多いわけでございます。
 確かに事故のありましたキエフ市の北方地帯、これは沼沢地が多くて酪農を主体とする地域でございますし、その南方のウクライナ地方はソ連の主要な穀作地帯でございまして、ちょうど四月二十九日にこの事故の報道が伝えられましたときに、アメリカの新聞などは、ソ連のブレッドバスケット、パンかごがこれで大変な汚染をされるのじゃないかというふうなことで、相当大きな報道で、また、私が農務省なんかに行っておりまして待合室のようなところで待っておりますと、そこに外から非常に問い合わせの電話がかかるというようなことで、一時は非常に大きな関心を呼び、また、シカゴ穀物相場も相当高騰なり下落が激しく乱高下が見られるということでございましたけれども、ここ数日の相場の動きを見ますと、二十九日から五月九日まではかなり乱高下を続けておりましたが、五月九日に当月限でブッシェル当たり三ドル五十セントという値をつけましてから後、十六日までずっと価格が低下または横ばいということで、シカゴの市場の価格もこのところ落ちつきを見せるようになってまいってきております。いずれにいたしましても、今後の推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
 我が国にとりましては、御案内のとおり穀物はアメリカ、カナダ、豪州等から輸入をいたしておりますので、直接にはこの原発の事故が——風向きによりましてスカンジナビアの方に風が流れてまいりましたり、あるいは風が南西の方に向きますとオーストリアからスイスの方に流れていく、こういうことでございますが、米国、カナダ、豪州等についてはそれほど大きな被害があるというふうには考えられませんし、また、現在世界の穀物の需給というのは非常な供給過剰の状態にございますので、輸入量の確保につきましては問題はないと考えておりますし、現在の世界全体の穀物需給から見ますと、これが需給上の不安をもたらすというふうなことには恐らくならないであろうというふうに見ておるところでございます。
より一層農林省の決意を求め、今答弁をいただいたのでございますが、日本の国益のために腹を据えてもらうことを強く要請しておきたいと思います。
 そこで、ソ連が、不幸なことでございましたが、ウクライナにおける原子力発電所事故を起こしてしまった。これは実は困ったことだというふうに思うのでございますが、この地方は、聞くところによりますと、大変な穀倉地帯であるということであります。したがって、この原発事故は世界の穀物市場に大きな影響を与えるのじゃないかというふうに伝えられ、具体的にはシカゴ穀物相場が乱高下を繰り返しておる、こういうふうに聞くわけでございますが、農林省としては、この事故によって世界の穀物市場がどんなぐあいに動くであろうと想定しておりますか。
先般来の運輸委員会におきましても、もっぱらその問題でございました。しかし、われわれの方で過料というものを考えましたのは、第一義的に、やはり車の点検整備そのものはユーザーの責任だということであります。そしてまた、ユーザーの責任において点検整備が十分行われるということは、もちろん車の故障によって起こる事故ということよりももっと広く、公害対策であると私は考えておるのでありまして、そうしたようなことをユーザー自身がやってもらうという必要が大いにある。また現実に、今日まで点検整備を自主的にやっている人は全体の六割程度しかなくて、四割程度の方々は実際のいわゆる車検と称するところまではほとんど何もしてないというのが実態のようであります。そのようなことであっては、せっかくの今回の改正によっても、ユーザーには大変ぐあいがいいのかもしれないが、ユーザーだけがよくては困るのであって、やはり運輸行政といたしましては、これによって引き起こされる社会的な公害というものがかえって増大するようなことがあってはならないしというような配慮があって、自分の点検、自分でやるかあるいは整備会社を使うか、いずれにしましても点検をぜひ励行してほしい、これが一貫した思想でございます。
 こうしたようなことでございまして、先般来わが方の御答弁をここで簡単にかいつまんで申し上げますと、路上であるいは運行中の車をチェックする人間の数なんというものは御承知のように知れた数でございまして、でありますから、このことによって運悪く整備記録簿というものに検査がやってなかった、記録漏れの人が、本当にごくわずかの人がそれに注意を受けることにはなるだろうと思うのでありますが、注意を受けた人がすぐここで十万円取られるというものではないのでありまして、その注意を受けた人が十五日以内に、その点を十分整備をしたという証明を持ってそれを陸運局に届けていただければ、それでいいのであります。それと同時に、過料制度というものは一種の秩序罰でございますから、秩序を維持するという意味でございますから、これは必ずしも十五日以内に届けなかったから、すべてすぐやるというものではもちろんございません。何回もそれに対して、あともっとおやりくださいとか、早くこちらにも通知を出してくださいとかいうことを、相当小まめに陸運局はやるはずであります。そんなようなことでございます。
 それからもう一つは、秩序罰であって、言うなれば、転居届とかあるいは婚姻届とか出生届と同じようなものでございまして、あれにもやはり過料というのはついております。ただ、三万円程度であると思うのでありますが、こっちは十万円だ、十万円だから過料はけしからぬというのでは困るのでありまして、この十万円というのは、今度法務省が一律に過料は十万円にしよう、こういうことであったので、政府サイドとしてはそれに従わざるを得ないというわけでございます。でありますから、金額は十万円というと大変大きいというふうな印象を皆さん持たれて、けしからぬというふうに言われておるのでありますけれども、何も摘発されて指摘されたらすぐ払うのだというものじゃないということでございまして、問題は、やはり秩序を維持するためになるべく多くの方が点検整備をしてほしいというために、このような一つの歯どめをつけたというふうに御理解いただきたい、このことを運輸委員会ではるる御答弁申し上げておりますので、大変長くなって恐縮でございますが、先生の御質問に対してそのようにお答えをして、御理解を賜りたいというふうに思います。