ですから僕は言っているのですけれども、長官に二点言っておきますよ。一つは、下水道は建設省さんです。合併処理浄化槽は厚生省さんです。それから、農業集落排水事業は農水省さんです。各省ばらばらではいかぬ。これはやはり環境庁として調整をしなければならない。これは国の仕事ですね。もう一つは、この実施部隊である市町村が今までの計画の有無にとらわれないで、こういう法案ができたのですから、計画を立てるわけですね。そのときに、一遍白紙に戻して、その実効性というものを見きわめながら、もう一回新たな気持ちで計画を立てていいんだよ、こういうことを僕は言ってあげる必要があると思うのですよ。そうでなければ、今までの計画があるところは何となく遠慮して、そのまま行きましょう、こうなってしまうのですよね。これは一回全部白紙に戻して、そしてそれぞれの自治体がフリーハンドで計画をつくれる。それはもちろん県とも調整する必要がありましょうし、いろいろな調整は必要だと思いますけれども、白紙還元をして計画を立てて結構です、これを言うと、長官のリーダーシップだと私は思うのです。どうでしょう。
遠藤委員の非常に実質に即した御質問だ、このように承りました。特に、各市町村が広域下水道とかいろいろな法律の中で計画決定をしておるわけでございますが、その中でこの法案を出しまして、現実に即して各生活雑排水対策を新しくおやりになるときにどうするのだ、長官リーダーシップをとれ、こういう御指摘だと思うのでございます。私は、これは各関係諸庁それから地方自治体、こことじっくりと取り組んでいく必要がある、と同時に、これがいいと思えば素直に、縄張り争いというようなそんなちゃちな考えは捨ててしまって、どうしたら環境がよくなるかということに皆さんの合意を得るような努力をしなければいけない、こういう思いをいたしております。
今回御提案申し上げております法案の改正のねらいでございますけれども、従来産業系を中心にやっておりました水質汚濁防止行政の中で、汚濁負荷量から見まして見過ごすことのできないシェアを占めております生活系につきまして、産業系とは違った手法で対策、枠組みをつくっていこうということでございます。
 その場合に、一つはハード面といたしまして排水の浄化施設の整備を図るということでございます。その排水の浄化施設と申しますものにはいろいろございますが、やはり下水道が基本になることは確かでございます。それぞれ施設の特徴あるいは長所短所といったものもございますので、その施設の特性を生かしながら地域に最も合った施設を整備していただく、その判断を市町村長さんの判断にお任せするということで市町村長さんに整備計画を立てていただこう、こういうことでこの法案を準備したわけでございます。それからもう一つはソフトの面でございますけれども、排水対策につきましての普及啓発といった事業も市町村を中心にやっていただくという、いわばハード、ソフト両面の対策を生活排水対策として御提案申し上げているということでございます。その場合にはやはり国民の自覚といったものが基礎に置かれるべきであるというふうにも考えているわけでございます。
そこで、本法案をつくりました趣旨でございますけれども、一つは、環境庁の認識ですが、今さまざまなメニューがありましたね。その中で建設省さんが行っております都市の下水道の普及率が今四〇％である。今は、平成十二年、七〇％ぐらいまで持っていきたいという話があったわけでございますが、なかなか進捗しないわけですね。毎年大体一％か二％ぐらいの進捗率である。環境庁さんは何か、これが全部一〇〇％普及するのは六十年ぐらいかかるのではないかというような認識を持っているようでございますが、建設省さんの認識とは少し違うようです。いずれにしましても、建設省が行っている公共下水道だけでは生活雑排水の処理にならない、こういう認識のもとに、この文面では合併処理浄化槽の文言はないのですけれども、合併処理浄化槽の早期普及、そして行政側のバックアップあるいはＰＲ、そしてもう一つは国民の自覚の高揚、こういうものを法制化したものが今回の法案である、このように認識してよろしゅうございますか。
農林水産省の農業集落排水事業の実施状況でございますが、この事業は、農業振興地域における農業用排水の水質保全並びに農業用施設の機能維持、さらには農村生活環境の改善等を目的として、農業集落を対象に実施してまいっているものでございます。
 平成二年度の予算につきましては、政府原案で、農業集落排水事業、国費で三百十一億円、前年比で一一五％でございます。進捗につきましては、農業集落排水事業として、平成元年度、昨年まででございますが、採択済みの処理人口が八十七万人でございます。ちなみに、農業振興地域内に居住する人口に対しましては大体二・三％に当たっております。
 そういう状況でございますので、今後とも農村地域の水辺環境の保全に資するために積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
私の知らない事実指摘も交えてお話がございました。大迫なる人物は、私に紹介を受けたのは、最初の美川会発足のときに印刷会社の役員か何かをやっておって、そのためにやめて政治団体所属の形で手伝うということでございました。ですから、そういった意味においては浜本が紹介したという形の、言われても仕方ないことであります。しかし、この大迫なる人物は、私が面接をした時点において、まあ鹿児島の人間でございましたけれども、私も昔、陸軍士官学校におったときに戦友で大迫という、やっぱり鹿児島の、お父さんが中将かなんか、非常に軍人高官でございましたけれども、そういった者の姻戚筋にも当たるというようなふれ込みでございましたから、そういった形においてはまじめに、私の信用を傷つけない政治団体として真っ当な活動をしてくれるということを確信しておったわけでありますけれども、その後そういった実態がはっきりしたものですから本人にもやめていただき、しかも御苦労願った。私はまじめにやってきてくれたと思っておったのでありますけれども、そういった形ではっきり片をつけたということになります。
 いろいろ御指摘の点もありますけれども、私は浜本某がそういった形で私の政治活動に関して裏で関与しておったという事実、そのことははっきり否定いたします。そしてまた、そのことに関してもしあなたが指摘される事実関係があれば、はっきりした形での法的措置を講ずるということだけを明言しておきます。あなたも自分の発言にはっきり自信を持ってもらわないと、これは国会の議員活動の中で黒白をしっかりしないと、いろいろな形で手続いたしますから。