先生御指摘のように、原子力の利用の普及拡大に伴いまして、自治体での原子力関係の行政需要というのが確実にふえていると思います。そして、その自治体の職員の方の中に、原子力についての特に技術的あるいは法律的な問題についてのエキスパートがおられれば、より行政が円滑にいくであろうという点はよく理解できるところでございます。また、そういうふうになっていってほしいという気持ちもあるわけでございます。
 そういう意味で、地方公共団体、自治体の職員の方が、原子力について熱心に勉強していただくということについてはぜひお願いしたいと思っておりますし、また私どもも、そういう面でのお手伝いはぜひさせていただきたいと考えているわけでございます。
それでは次に移りますが、新しい提案を私は申し上げたいと思うわけでございます。
 愛媛県の伊方町の企画財政課長さんは、お名前は控えますけれども、伊方町の原子力発電所の主管課長としての使命感から、通信教育で、いわゆる独学で第一種の放射線取扱主任者免状を取るほど熱心に勉強なさったそうでございます。そのために、原発の故障や事故のときに、町民にわかりやすく説明ができるようになったという事例がございます。国の原子力行政に対するいわゆる誤解や無用なトラブルや不毛の対決を避けるために、国民の理解を深めるためにも、ぜひ県や市町村における原子力行政の専門家を養成する必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
 強いて申しますならば、原子力に関して何かあったときに、住民が苦情や要求をまず最初に持っていくところは市町村や県でありまして、それは国に持っていくわけじゃございませんので、そういう真っ正面からぶつけてくるところの自治体、これは国と住民との間に立って大変つらい思いをしているだろうと思います。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
そういうわけで、最初の住民からの問題提起の段階で、すなわち自治体で適切な対応が行われていれば無用なトラブルも増幅されることなくて、これは相当減るのじゃないか、また本当の問題点は何であったかということがはっきりするのではないか。こういう点でどのようにお考えになっておられますか、お尋ねをいたします。
放射性同位元素の取り扱いに対しては、従来からもいろいろと規制を行ってきたところでございますが、最近、大学あるいは研究所等で幾つかのトラブルが発生したことはまことに遺憾でございます。
 この点につきましては、発生したものについては、事業所に対し使用停止の行政処分を講じる等の措置もいたしておりますが、今後のものにつきましては、さらに一層審査あるいは立入検査の充実を図る等、公明党さん御指摘のこの問題については真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
いま自衛隊の問題が出ましたので、私は大臣にお尋ねすると同時に要望したいんですが、大臣は国務大臣として閣議で、沖繩では自衛隊が認知を受けていないと、こんなことじゃ自衛隊を幾ら拡充してもだめだというふうな趣旨をおっしゃったと言うんです。それはそれなりに、大臣の国務大臣としての御発言として、私ども大臣の御意見として承っているわけなんですが、しかし、そのことをおっしゃれば、私はもっと大臣としておっしゃっていただかなければならないことがあると思うんですね。
 それは何かと言いますと、沖繩においてはもう非常に県民の人権が侵害されているということですね。これは日弁連の方でも、かつて人権白書を出して、沖繩県民の人権がいかに侵害されているかということを発表したことがあります。人権侵害に対してまなじりを決して立ち上がって、それに対して措置をする、それを任務としていらっしゃる大臣というのは、行政庁の長としては法務大臣しかないんですよ。だから、法務省には御承知のように人権擁護局がある。だから、基本的人権の尊重ということを、あなたは人後に落ちないとおっしゃるから、それならば所管外の自衛隊の問題について義憤を発せられるよりも、沖繩の県民の人権がいかに侵害されているか、そういう問題についてむしろ私は閣議で発言をしていただきたかった。これはマスコミにずいぶん取り上げられております。
 たとえば、ホテル経営の比嘉透さんという人が「海兵隊員にコーラびんを投げつけられたうえ、なぐられて右眼を失明。相手はジャクソンというベトナム一時帰還兵だった。」そのために「比嘉さんは、免許を失い、本島北部の農村にひっこんだ。左眼の視力も衰えていく、」こういう被害を受けても、いまだに補償を受けておらない。
 それから、バス車掌の、これはＡ子さんとありますが、「米兵のトラックにはね飛ばされ、頭、あご、右足を骨折。いまでも入退院を繰り返し、精神障害が出ている。」これは四十四年の事故なんですよね。「娘のくちびるは額までめくれ、歯は全部折れていた。一週間後に意識を取り戻しましたが、入間がすっかり変わってしまって。米兵は酒を飲んでいたうえ、女をひざに抱いて運転していたそうです。補償はしてくれませんでした」という、これはお母さんのお言葉が新聞に紹介されております。
 こういう例がたくさんあるわけですよ。これはようやく今年度から被害補償が出たというんですが、当時の収入によって補償料が出るというので、いずれもいまの経済事情に合わないんですね。たとえば、いまの娘さんなんというのは、恐らく百五十八万程度だろうということを言われております。
 それから、基地内の畑を歩いていたおばあさんが飛んできた砲弾でおなかが直撃されて死んじゃった。これは「黙認耕作地」と呼ばれて「農耕パス券をもらって、毎日耕作に通っていた。」というんですから、かつてのジラード事件とは違うんです。これは。ちゃんと黙認パス券をもらっていたという。それが恐らく今度、これは事故は二十八年ですが、当時の貨幣価値で被害補償があるので、恐らく四十万程度の補償を現在において受けるだろうという。
 こんな人権を侵害されている事実に対して、むしろ法務大臣としてはそんな人権侵害に対してこそやっぱり私は目を向けてほしいんです。発言してほしいんです。いかがでしょう。