中選挙区制度の利点というような点にも触れてお話してございます。
 総選挙ごとに本院の議員の五分の一、四分の一が交代するという現実がありますし、その中では、御指摘のように、我が党の場合には若手の方々がその中に入ってきて、まさに国会の活性化が行われたということも過去あったと思うのです。
 そこで、今の御質問は、そうした制度を残す前提のお話のように承っておりまして、我が党の方は五百人の小選挙区でございますから、五百人の立候補者は当然立てられるものだと思っております。
開票事務の簡素化の推進、無効投票の減少、そうして投票の効力に関する訴訟の減少等、自書式は非常になれておりますが、世界的に見ましても非常に少ない例でありまして、この際、将来の電子式のいわゆる開票制度というふうなものの中から選挙事務全体の合理化というふうなことを考えました第一歩といたしたい、こういうことであります。
多数の御質問一挙にありましたので、あるいは落としがあればまた他の方に補充していただきますけれども、基本的にブロック選管は、これは自治省に置かれる特別な機関でありまして、全国を十二のブロックに分けますことから、当然に各ブロックに設置することになります。そして、十二に分けた各ブロックにおいて、選挙会のもとに都道府県ごとに選挙分会が置かれる。そして、記載数の集計等の実務をつかさどることになります。そして、都道府県の選挙管理委員会がその選挙分会の事務をつかさどる、こういう方式になりますので、実際問題としては、都道府県選管が実際の事務の大多数を行うことになりますので、御心配のような行政改革の趣旨に反するとかいうことには実態としてならない、かように考えております。
今ちょっと御質問の趣旨が法制局の方わからなかったと思うのですけれども、先ほどと同じ回答でございまして、併用制というのは比例代表が基本でございます。政党間の争いでございます。無所属当選者というのはそういう政党間の争いという、こういう比例代表の土俵の枠の外から当選した候補者でございます。その場合には、もう一票が行使をされているということでございまして、憲法上の平等権の侵害という問題はございません。
お答えいたします。
 一票二記載ということでつくられましたために、どちらの記載が、他事記載等がありまして無効ということになりますと、一票全体を無効ということで仕組まれております。
それでは引き続き、同じような憲法違反の疑いのあることにつきまして、時間がございませんので二つ続けて御質問を申し上げますので、その後にもう一つだけどうしても社公にお聞きしたいこと、大事なことがございますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
 まず一つには、同じくクロスボーティングを認めている中で、無所属等候補の当選の場合、比例制のブロック選挙の政党名投票が無効とするのは、これもまた憲法十四条の「法の下に平等」という点で憲法違反のおそれがあるのではないのかな。これは、本会議で実は菅直人議員がお答えになったことかと思いますが、自民党と社会党という場合には認められるけれども、無所属と例えば自民党、社会党という組み合わせの場合には認められない。これはやはり私は、法の平等という憲法十四条からいけば、憲法違反のおそれがあるのではないのかということを一つ思うわけであります。
 加えて、小選挙区選出議員が欠けた場合どのようにするのかという中で、比例区から補充するということであれば、小選挙区で選挙された候補者でないのであるから、憲法第四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という点から、これもまた憲法違反のおそれがあるのではないのかな。私は、この点についても若干これは疑念を持っているわけでありますけれども、これについても簡潔にひとつ、法制当局からこれは伺った方がよろしいでしょうかね。
今、小澤先生の方からお答えのありましたように、これは一票制でございまして、一票二記載ということで仕組まれております。そして、無所属等候補者が当選した場合においては、その一票が評価され尽くしたという状態になりますために、第一欄をキャンセルするということを仕組まれたわけでございます。憲法に違反しておりません。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各会派共同提案に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 案文を朗読いたします。
    政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案
  佐川急便事件等最近における相次ぐ一連の不祥事は、国民の政治に対する不信を増幅し、まさに憂慮すべき事態に至っている。
  政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥ることは明らかである。今こそ、このような事件の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務である。
  そのためには、国民の政治に対する厳しい批判を厳粛に受けとめ、相次ぐ不祥事の根源を徹底的に究明するとともに、政治倫理の確立、選挙制度の改革等国民が納得できる抜本的政治改革に不退転の決意で取り組み、国民の信頼と負託に応えることが国会の責務である。
  本院は、前国会以来、これらの課題実現のために鋭意努力を続けてきたところであるが、今国会においても、国民の政治に対する信頼をさらに向上させるため、実効をあげうる必要な措置を含め、抜本的な政治改革を断行し、もって政治への不信を払拭するよう努めるものとする。
  なお、政府に対しても抜本的な政治改革の実現に積極的に努力するよう、強く要求するものである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、提案の趣旨を御理解願いまして、皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————