自由民主党の金田でございます。
 きょうは、八十六分という時間をいただきました。私は、租特の方の内容につきまして、そしてまた税制の今問題となっておる、一般的に非常に重要と思われることについて幾つか御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、去る十八日ですか、財政構造改革五原則というのが発表されました。この内容については、財政構造改革会議の中で、これまで達成しょうとしていた財政構造改革のその目標をさらに前倒しに厳しくすると、こういうふうな内容であったわけでございます。これを拝見しまして、本当に今私ども政治家として真剣に取り組まなければいけない課題というのが、六つの改革の中のまさにこの財政構造改革がその中核にあるなと、私はそういう思いをして拝見しておったわけであります。その中身について、かなり厳しい難しい話が多いわけでありますけれども、この辺について大蔵大臣の現在の御所感を、まずお伺いしたいと思うわけであります。
酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が、また、去る十八日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君がそれぞれ選任されました。
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ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る十二日、予算の執行状況に関する調査のうち、オレンジ共済組合問題について、本委員会において証人として出頭を求めました齋藤衛君につきましては、去る十八日、聖路加国際病院に入院したため、証人として出頭し得るか否かについて調査を行いました。
 齋藤衛証人は翌十九日昼に同病院を退院いたしましたが、入院から退院までの間における同証人の病状については、病院医師の所見によれば、重篤な合併症はなく、意識清明で、自主歩行可能で、外出可能であるとのことであり、また十九日午後、齋藤証人本人からの電話連絡によっても、本日の委員会には証人として出頭するとの確認が得られておりました。
 しかしながら、今朝、齋藤証人は、補佐人の大室弁護士を通じ、体調が悪く出頭することができない旨、診断書を添えて許可を求めてまいりました。
 これは極めて異例の事態であり、齋藤衛証人の不出頭につきましては、理事会において引き続き同証人の喚問を実現すべく協議いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時四十六分散会
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十二分散会
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第三 地方公務員法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
加工原料乳の保証価格というのは、現実には、国内で加工原料乳の再生産を確保するために必要な農家の手取り水準を示す、そういう価格であるということでありまして、保証価格での取引が行われるわけではございません。そういう意味においては、保証価格には、それに消費税がかかるというか、そういうような概念自体はないわけであります。
 ただ、消費税が三％から五％に引き上げられるということになりますれば、例えば農家のいろいろな物材の購入に当たりまして、従来三％かかっていた消費税が五％に引き上げられる、それは物材費の上昇という結果になるわけでありまして、それは保証乳価算定の際、適切に織り込むべきではないか、こういうような考え方で基本的に対処すべきものというふうに思っております。
 一方、加工原料乳の基準取引価格と申しますのは、メーカーと生産者団体との間で現実にその価格で取引をするわけでございまして、この場合には、従来からでございますが、消費税込みの価格として私どもは基準取引価格については決定、公表している、こういう状況でございます。
 それからさらに、飲用乳価についてお話がございました。
 飲用向けの乳価というのも、形はほとんどは生産者団体とメーカーとの間で決済が行われるというか取引が行われるという形態だと思いますので、そういった生産者団体が委託販売というような形でメーカー等と取引をした場合の消費税の取り扱いについては、一応、最終的には取引段階では内税で行われるのではないかというふうに承知をしております。
 ただ、例えば、現在問題になっておりますけれども、いわゆる飲用乳価の乳価交渉でどれだけ上げるかとか下げるかとか、そういうような議論が行われているときは、それぞれ当事者の方が、一体内税なのか外税なのか、そういうことを意識しながらそれぞれのお立場で議論がなされているもの、そういうふうに承知をしております。