今回、いろいろと法制の研究をなされておりますが、防衛庁所管の法令については今回報告されたところですが、しかも三年八カ月もかかって研究された成果がこのわずかなページだけの成果なんです。国民の中では、これは相当長期間研究したのだから、発表されていない隠れた部分がまだあるのじゃなかろうかというような批判もあるわけです。この点についてはどう考えておられるか。
 たとえば危険区域への立入禁止とか、あるいは強制退去等が有事の際には必要になると思うのですよ。恐らく武力攻撃を受ける、あるいは「おそれのある場合」ですから立ち退きを国民に求めなければこちらの防衛対処はできないわけですから、そういう場合にはこの中でどういうように含まれておりますか。あるいは海上護衛をやるとすれば、戦前は船舶保護法というのがあって船舶の運航を統制したが、こういう法令はまだこの中には出ていない、こういうものがあるのです。こういうものは全然検討していなかったのかどうか、お答え願いたい。
有事という言葉についての法令上の定義というか、これは用語でもございませんし確とした定義があるわけでもございませんが、私どもは一般的には、有事というのは自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令された時点というふうに理解しております。
いわゆる三矢研究といいますのは、昭和三十八年度統合防衛図上研究のニックネームでございますが、これは当時統幕の事務局長が主宰者になりまして、わが国に対する武力攻撃の脅威が逐次活発化するというか緊迫してくるというふうな状況を、各種の設想を置きまして、その設想のもとでいろいろな問題を出して関係幕僚の答案を求め、それを集めたものがいわゆる三矢研究なるものでございまして、これは防衛庁の正規の文書でございませんし、また、当時もさんざん議論されたところではございますが、この答案の中身なるものは、関係幕僚それぞれの能力に応じて作成したものでございますし、表現に適切を欠くもの、あるいは用語の選択に適切を欠くもの、いろいろございまして世間に誤解を与えたということがございますが、あくまでもこれは幕僚研究の一つであって、防衛庁の正規に決められた文書あるいは計画といったものではなかったということが第一点でございます。
 それから、今回の有事法制研究が三矢研究を参考にしているかどうかということでございますが、今回の有事法制の研究は、昭和五十二年の八月に、当時の福田総理の承認のもとに、当時の三原防衛庁長官の指示のもとに、私ども、想を新たにして、いわゆる文民統制の中で整々と仕事をするというふうなたてまえから始めたものでございまして、三矢研究とは関係のない形で研究をしてまいりました。
昭和三十八年ですか、いわゆる三矢研究というものが、四十年の予算委員会で岡田委員から暴露されて、大変物議を醸したことはもう御承知のとおりでありますが、しかし一時このことで、当時の佐藤総理も知らないことであったということで大分国会でも答弁されましたが、後でよく考えてみると、これは、こういうことは自衛隊の任務遂行上、演習もしあるいは研究もし論議もすることは当然なことだと言って、前の答弁を訂正されたいきさつがあります。私どもも、これを全部が発表されておりませんのでわかりませんが、しかし、断片的に知るところでは、この三矢研究なるものも、図上演習であったとはいえ、やはり有事体制に対してどのような国内体制をとるかということが強く論議されたと聞いておるわけでありますが、恐らく防衛庁ではこのことは知っていらっしゃると思うのです。今回の有事法制の研究に当たりまして、この三矢研究ですか、これを参考にされたのかどうか、あるいはこれをある程度言い分はあったということでこの中にも取り入れられたのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
五十三年九月の見解でも申し上げているとおり、今回の有事法制の研究は防衛研究の成果も踏まえたものでございます。
 具体的に申し上げれば、防衛研究においては、自衛隊のいわゆる特別部隊の編成、二十二条の規定がございますが、このいわゆる編成の時期を早める問題、あるいは予備自衛官の招集の問題、あるいは百三条の土地の使用等について適用時期を早めるというような事柄につきましては、防衛研究の成果を踏まえた結論でございます。
 また、日米ガイドラインの指針に基づきます研究でございますが、防衛研究はあくまでも、自衛隊が自衛隊法第七十六条によりまして防衛出動を下令された時点においていかに有効に機能するかという点についての研究が主体でございまして、米軍の関係は今回の有事法制の研究の対象にしておりません。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      太田 誠一君    高村 正彦君
      白川 勝彦君    森   清君
      小林  進君    鍛冶  清君
      木下敬之助君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 千種 秀夫君
        法務省刑事局長 前田  宏君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総局総務局長  梅田 晴亮君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  大西 勝也君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  西山 俊彦君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  小野 幹雄君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  塚本 三郎君     木下敬之助君
同日
 辞任         補欠選任
  木下敬之助君     塚本 三郎君
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本日の会議に付した案件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八号）
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