ただいま議題となりました千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 近年、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の促進を図るため、船員の技能に関する国際基準を設定する必要性が認識されるに至り、政府間海事協議機関における検討を経て、昭和五十三年七月七日にこの条約が作成されました。本年二月十九日現在、この条約は、効力を生じておりません。
 この条約は、船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際基準を設定すること等について定めたものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 船舶所有者等の責任の制限に関する条約としては、昭和三十二年に海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が作成され、わが国も昭和五十一年にこれを批准しております。しかしながら、その後同条約の再検討の必要性が認識されるに至り、政府間海事協議機関における検討を経て昭和五十一年にロンドンにおいてこの条約が作成されました。本年二月十九日現在、この条約は、まだ効力を生じておりません。
 この条約は、責任限度額の引き上げ等により被害者の救済を図るとともに、一層合理的な責任制限の制度等について規定しております。
 わが国がこの条約を締結することは、船舶事故により生ずる被害につき妥当な救済を確保するとともに、海運業の安定的な発展を図る見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、千九百六十一年の植物の新品種の保護に関する国際条約の内容を基礎として、昭和五十三年十月二十三日にジュネーブで作成されたものであります。
 この条約は、植物の新品種の育成者の権利を保護することにより新品種の育成の振興を図り、もって農業の発展に資することを目的として、育成者の権利が保護されるための条件、保護される権利の内容等について規定しております。
 わが国がこの条約を締結することは、育種の分野における国際交流を促進することによりわが国のみならず世界の農業の発展に資するとの見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
お答えいたします。
 まず初めに水需要の現状について御説明を申し上げます。私ども手元に現在、昭和五十四年までの確定値を持っておりますので、最近ということで五十年から五十四年までの実情を申し上げますと、家庭用水と都市活動用水を足して生活用水というふうに言っておりますが、この分につきましては、給水人口が年平均伸び率でこの五カ年に約一・八八％伸びております。水の方は年総量において三・五％、五十年から五十四年までふえておりまして、五十四年現在で年間百十億トンということになっております。
 それから工業用水につきましては、工業出荷額が同じ五十年から五十四年の年平均で七・一％増加いたしておりまして、工業用水の淡水の使用水量としては年平均伸び率が三・六％、五十四年の年間で五百五十九億トンということになっておりますが、淡水の補給水量で見てまいりますと、回収率の向上であるとか水使用の合理化の進展、産業構造の変化というようなものを反映いたしまして、年平均伸び率で二・二％の減少ということになっております。
 これらによりまして、都市用水全体としては先生いまお話しのように、年総量において五十年以降はほぼ横ばいの傾向にあります。しかし、東京都であるとか大阪府、大阪市等、主要な水道事業体のその日最大給水量というようなもので、五十六年は五十五年に比べますと五％ないし七％の伸びを示しておりまして、水の使用形態が変わってきたのか、現在検討をいたしておりますけれども、だんだん夏の最大の使用水量がふえてきているということが実態でございます。
 それから、今後の私どもの考え方ですが、生活用水については水使用の合理化の進展が見込まれますけれども、総人口の増加であるとか水道普及率の向上、生活水準の向上、水需要の増加が見込まれるのではなかろうか。さらには、いま申し上げましたような夏の最大の給水量がふえるのではなかろうか。工業用水につきましては、回収率の向上など水使用の合理化については限界傾向が見られます。今後の産業発展等に伴って水需要の増加が見込まれるのではなかろうか。また、農業用水につきましても、いまお話も出たような水田面積の減少であるとか、農業用水合理化事業の実施等による需要の減少が見込まれますけれども、反面、畑地灌漑施設の整備であるとか畜産用水の増加によって全体的にはふえていくのではなかろうかというふうに考えております。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
 しかしながら、先生お話しのように、私ども昭和五十三年に長期水需給計画を立てまして、昭和六十年あるいは六十五年度のバランスを見ておりますけれども、その後のいろいろな社会情勢の変化がございますので、私どもといたしましては、この長期水需給計画は第三次全国総合開発計画をベースにいたしておりまして、この三全総につきまして国土庁はいま御承知のようにフォローアップをやっておりますので、水につきましてもその検討をいたしております。したがいまして、この計画の改定につきましては、三全総のフォローアップ作業の結果を見ながら検討をしたいというふうに考えております。