養護学校の学校の規模の問題でございますけれども、これは普通の小中学校の場合と異なりまして、在学しております子供たちの障害の程度も状態も非常に多様である、さらにまた、小中高等部が併設されておるというようないろいろな事情がございます。でございますので、また、現実に設置せられておる学校の運営も、それぞれの地域の実情でございますとか子供の状況に応じていろいろな形で行われておるというふうに理解をしております。
 したがいまして、その養護学校の規模について、何学級以上ならばこれが過大規模校である、何学級以下ならこれが過小規模校であるというふうな、一律的な物の言い方は大変困難であろうというふうに思っております。でございますから、そういう意味で適正規模を超えるものは云々ということは大変難しいわけでございます。ただ、それぞれの設置者におかれまして、やはり現在のうちの学校ではこの規模では非常に過大だ、敷地の広さに比べれば余りにも子供の数が多いとか、やはりそういうことがなくても教育上非常に支障があるというふうなことで整備をしたいということを設置者の方がお考えいただければ、それは私どもとしては、ぜひその設置者の御要望に応じたそれぞれの援助措置を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
非常に過大規模校なんですね。当然、高等部は増設をしまして分離し、こういった状態を解消しなくてはならぬと考えるわけでございますが、文部省として、こういう実態に対してどういうふうに指導をしてきたか、またこれからどういうふうに指導するおつもりなのか。この点はいかがですか。
ただいまお尋ねの養護学校の規模でございますけれども、私どもそれぞれ、ただいま御指摘のような児童生徒数にしてみると、例えばどの程度の学校が多いか、あるいは学級数にすればどうかという実情は、全体的な数字としては承知をいたしております。
教職員定数配置についての抜本的な改正というのは、もちろん私どもは賛成の立場で御質問を申し上げているわけですが、これが先ほどからも言われておりますように五回にわたって審議をされておるわけでございまして、いわば法案の審議が行われれば質疑を終了して採決というのが当然のあり方だと思うのですけれども、そういう意味でこの法案が成立することを私どもも期待をしておることを申し上げておきたいと思います。
 文部省の方にお伺いしますが、東京都教育委員会の学校建設に当たっての標準規模についての文書を見ますと、小学部十四教室、中学部七教室、高等部七教室、それ以外に専科教室等を考えているという文書となっております。このことは、一学部一学級並行に重複障害児学級を小二、中一、高一を想定しておるものと考えられるわけでございます。
 しかし、現実には予想を超えるものとなっておりまして、これは私いただいております大阪府の例でございますが、例えば大阪府立寝展川養護学校、人数が四百三十四名、そのうち高等部生徒数が二百九名。高槻養護学校では三百八十七名、高等部生徒が百九十一名というふうな数字。多少の数字の変化はありますけれども、こういう例が大阪府下の高等部生徒の実態としてあるわけでございますが、こういう状況は把握しておられますか。
現行の高等部におきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定められております。そういう中で、一九八〇年、法が改正されまして、十二カ年計画で現在少し改善が行われておるところでございます。重複障害児学級が三名、その他九人で学級編制をすることになっておるわけでございまして、教員は学級数掛ける二、六学級以上に一人の養護・訓練担当教諭を加える、こういう現行でございますが、先ほど言いました十二カ年計画によりまして、八〇年度よりずっと毎年、八五年から七十六名ずつふえておりまして、八六年は七十八名の増になっておるわけでございます。
 これが現行の状況でございますけれども、私どもといたしましては、この法律案では普通学科の定員を六人にするということにいたしておりまして、重複の学級は三名にする。教員数は、学級に二・八三を掛けた数で教員数を配置する、こういうぐあいにいたしておるわけでございます。この二・八三というのは、最近重複とかで先生方の健康破壊というのが非常に進んでおるわけでございますので、週の持ち時間を十二時間とするということで二・八三という掛ける数をはじき出しておるわけでございまして、これによりますと相当改善されることになるわけでございます。
 以上です。
それでは根気強くまた反対運動が広がっていくというふうに思います。
 いずれにせよ、安保条約についてお触れになりましたけれども、こういう事態を招くからこそ国民は安保条約にも反対するわけなんですよ。また、島民の人たちの中にも安保条約についての批判が広がるわけなんです。つまり、四千三百の島民の人たちが平和な暮らしを自立の道で発展させようとしているときに、安保条約のまさに犠牲になるような状況なんですね。そういう平和な島を犠牲にするような安保条約だからこそ反対なので、安保の被害というのはそういう形で出ているわけなんです。
 そこで、私はもう時間が来ましたので終わりますけれども、問題はやはりこういう点だと思うのです。日米安保条約を強化する立場で、三宅島にＮＬＰ基地をつくり、先ほど言ったシーレーン有事とかいった非常に危険なアメリカ有事の参戦体制に日本を巻き込むような、そういう訓練基地をつくっていくのか、三宅島の住民の人たちの意思を踏みにじってつくっていくのか、それとも、住民自治の立場を尊重し、絶対多数の人々があくまで反対ならば、そしてまた、その反対の根拠は平和な島、愛する産業に立つ島、そういうことがあるならば、これについては考える、そしてこの計画については撤回する、どちらかだというふうに思いますけれども、あくまで前者の道であって、後者の道はおとりにならないかどうか。もう方針でしょうから答弁はわかっていますけれども、最後に一言お願いします。