ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、私は医療施設構造改善準備金制度の創設について述べさせていただきます。
 従来から私は、この医療施設構造改善準備金制度というのを自民党の税制調査会あるいは大蔵省当局にも訴えてまいりました。
 それはどういうことかというと、御存じのとおり、今の社会保健診療報酬体系のもとでは、新しい手術室をつくりたい、あるいは新しい機械を入れたい、あるいは病室を改造したい、診察室を改造したいとか、そういうような拡大再生産、拡大というのをとってもいいから再生産もできないような状況に追い込まれているのが一般開業医の実態であります。そういう拡大再生産に使うときに限って医業収入の八％ぐらいを損益として認めてもらいたい、こういうことをずっと訴え続けてまいりました。
 このことに関しましては、ドイツとかフランスではたとえ私的医療機関であっても一定の基準のもとでは公的助成がなされているという状況でございますから、そういうことも勘案なされてひとつこの準備金制度の創設をお願いしたいわけでございます。
今先生が御指摘の社会保険診療報酬につきましての事業税非課税の問題につきまして、私どもの考え方を申し上げたいと存
じます。
 先生が今御指摘されましたように、医療というのは国民の生命や健康を守る大切なものであるということでございます。しかも、医療法によりまして営利を目的としてはいけないということになっておりますし、また医師法によりましては応招の義務も課せられておるわけでございます。そういうことで高い公共性を持っておるものと考えておるわけでございます。
 とりわけ社会保険医療につきましては、社会保険診療報酬という公的に定められました価格によりまして国民に必要な医療を提供するというものでございます。我が国は国民皆保険体制をとっておりますことからもその公共性というのは極めて高いというふうに考えておりまして、事業税の非課税措置もそのような社会保険医療の性格に着目いたしまして設けられたものと承知しておるわけでございます。
 今先生も冒頭申されましたけれども、私ども六月に実施いたしました民間病院を対象といたします病院経営緊急状況調査によりますと、民間医療機関の経営状況は非常に厳しいものがあるようでございます。また、予防接種でございますとか学校保健あるいは老人保健というふうな地方公共団体の行っております地域保健活動にも献身的に御努力をお願いしておるということもございまして、その辺を考慮いたしましても、当該非課税措置は今後とも堅持されるべきものというふうに考えておるわけでございます。来年度につきましての税制改正の中におきまして、私どもその存続を要望いたしておるところであります。
どうもありがとうございました。私の前回の質問項目の幾つかが芽を出しつつあるということがわかりました。私は、ぜひこの上は一日も早く今局長がお述べになられたことが実効性のあるものとして、また現場の医療人がああ変わったな、よくなったな、こういう実感がわくようなものにしていただきたい、これを重ねてお願いをいたしておきます。
 それから、次は社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置についてでございます。
 従来は事業税は非課税措置がとられてまいりましたけれども、医療というのは医療法第七条にうたわれているように営利を目的にしてはいけない、こういう非営利性であります。そして、極めて公共性の高いものであります。これに一般事業と同じように事業税が課せられることになると医療の基本理念が崩れていく、こういうようなこともありますので、従来どおりぜひひとつ社会保険診療報酬に対する事業税は非課税措置を堅持していただくようにお願いをしたいわけでございます。
大臣、どうもありがとうございました。
 次に私は、社会保険診療報酬問題で平成二年の十月四日、参議院決算委員会、また平成三年の六月四日、同じく参議院の決算委員会で診療報酬体系の見直しについて、特にその不合理と矛盾という点で九項目を挙げまして政府に質問をいたしました。
 それで、私が前回に質問した九項目が今度の社会保険診療報酬の取り組みに当たってどういうぐあいに反映されるのか、その点をお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。
二点に絞ってくださいましたので、お答えします。
 私は意図的にその両方を使い分けているつもりでありまして、これは子供、児童に限りません。一般的な場でお話しするときはなるべく易しい言葉を使います。例えば、きょうも横文字を、さっきのワーキング・ディフィニションは、もうそれ以外ないものですから使いましたけれども、それ以外は恐らく使わないようにしております。しかし、条約とか法律には難しい言葉が使われておりますし、それらが使われている以上は、それの条約あるいは法律の条文に言及するときは、原文に忠実に児童というのを使います。一般的には、子供というのを使うことに何ら抵抗はありません。
 しかし、子供というのを使うから法律まで変えろというわけではなくて、法律の用語を変えたいのはたくさんあります。今法務省でも法律の用語を変えようという動きがあるようでありますが、それには私も一般的に賛成ですが、特にこの時点でこれだけを取り上げて変える必要は認めません。
 それから、先住民と原住民も、これはむしろ私はちょっと不思議に思っているのです。私は、さっき申し上げたように先住民作業部会の委員をしております。先住民権利宣言をつくろうとしております。したがって、一般的には先住民というふうに今インディジナスを訳しております。
 ただ、これは不思議なことに、今土井委員が原住民はおかしいとおっしゃいましたけれども、実は、これはいつですか、先週ですか、衆参両院で多分承認された、可決されましたか、生物の多様性に関する条約、あの中では原住民という訳がついていまして、それを国会が御承認になっているんですよ。（「文句を言いました」と呼ぶ者あり）いや、文句言ったか、それは知りません。
 ですから、国会で通ってしまったといいますと、国会が国民の多数を代表しているかどうかは別としまして、我々とすると、国会が御承認になったというのを外から見ますと、国会が原住民でよろしいと承認なさったのが今度いけないと言われてもちょっと困るのですね。日本語では私はどちらでもいいと思います。原住民より先住民の方がやわらかい。殊に原住民というと、語感としては何となく土人に近いような感じを持つわけですから、私も個人としては先住民を使っておりますけれども、しかし条約で、幾ら反対なさったか知りませんけれども、もしそれが承認され、可決されてしまえば、私もそれに言及するときは原住民と言わざるを得ないわけでございます。ですから、私は先住民と原住民とを使い分けて、私の中ではきちんと使い分けをしております。