日米原子力協定というものは、これから我々は承認するかどうかという問題ですから、何もわかりません、まだ交渉中でありますというわけにもならない。日本の飛行機が貨物輸送機であるときには武装護衛機というものがつくわけですね。その場合は武装護衛機というと、「武装護衛者が同行する。」というのはその飛行機に乗るのですか。それとも他に飛行機がついていくのか。武装護衛者という意味、定義、これについて明らかにしてもらいたい。
先生の御質問、まず輸送ルートが一つあったと思います。これについては、出るところはイギリスないしはフランスでございまして、日本に来るということで一般的には北極経由ということになろうかと思っております。ただ、具体的にどこのところをどういうふうに通ってくるかということは、これから輸送計画をつくるときに具体化する話でございまして、まだそこまで詰まっている話ではございません。
 それから大臣の話につきましてはただいま大臣から御説明が――行っておりません。
 それからもう一つは武装警護、アームドガードと言っておりますけれども、その件でございますが、これもこれから詰める話でございます。ただ一般論として言いますと、日本国籍の飛行機にお願いした場合には当然やはり日本国籍になるわけでございますから、日本国からそういったアームドガードが搭乗していただくということになるのではないだろうかというふうには考えておりますけれども、いずれにしろ、これももう少し具体的に輸送計画を決める段階でさらに詰めていく問題だというふうに承知しております。
そうすると、やはりその間に心配なことがありますね。これは死者名義でファイルをされているものであっても、相続が起こったらそこでもう事態は明らかなので、ちょっと他の検索方法さえ加えれば次の生存する相続人個人の情報ということにすぐなるわけですから、それはそういう形で保護するということでよろしいのではないですか。
もともとこの規定は、先ほども申し上げましたように「生存する個人」というふうに規定いたしておりますので、そういった意味では、御指摘のような死者の名義である限りはこれは保護されないという形になろうかと思います。
相続人みずからの情報というのは相続人の名義でファイルされているものでなければなりませんか。死んだ途端にぱっとどこかへ行ってしまうというのでは、相続人は相続人名義に名義が書きかえられるまでの間に何か起こるか、コントロールも何もできないというのでは困ると思うのですね。
相続などの開始があったら、相続人名義の個人情報という形に整理をされる時点まで至らなくても、相続人の個人情報ということで死者名義でファイルされている情報が保護されるということは十分考え得る、そういう理解でいいですか。
個人情報の範囲につきましては、今御指摘の二条二号で「生存する個人」というふうに規定いたしておりますが、これはもともとこの法案が個人情報の本人を対象といたしまして、電算処理に伴って本人が抱くいろいろな不安感あるいは本人の権利利益の侵害のおそれ、こういうことに対応することを目的として作成しているものでございまして、死者に関する情報の保護によって、相続人とか遺族とかそういった第三者の権利利益を直接保護することまで意図しているものではございません。
 ただ、亡くなった方の保有しておりました財産等に関する情報でありましても、相続人とか遺族の氏名等と結びつけられた情報は、相続人、遺族みずからの個人情報という形になりますので、そういう意味で個人情報として保護されることになるわけでございます。
では、これはひとつ理事会で十分議論をいただきたいと思います。
 しかし、それにしてもこれは、総務庁の皆さんの御努力は本当に多とするにやぶさかではありませんけれども、随分適用除外だらけの法律だと思います。まず最初に、そもそも民間部門が抜ける、マニュアル処理の個人情報は抜ける。三条では、国勢調査などの統計がずばっと全部適用除外になる。六条の事前通知、ここでは適用除外が何と十一項目。七条のファイル簿の作成、閲覧、これは一部の不記載、あるいは六項目の適用除外。ファイルの公示についても同じく。九条の利用、提供制限についても四項目の適用除外。十三条の開示請求権には三つの大きな適用除外。十四条では五項目と二つの開示しないという規定。十七条の訂正等は単なる申し出で、権利ではない。二十条の苦情処理は保有機関の長にさせて第三者機関はない。制度運用のための第三者的審議機関もない。さらにそれぞれ、条文の規定の中で政令にゆだねられている部分も多い。書き方もどうもあいまい。やはりこれは相当批判があると思います。
 そこで、これから少し条文の中身について伺っていきたいと思います。
 二条二号、「個人情報」というのは「生存する個人に関する情報」。死者のプライバシーというものはお認めにならないのですか。
ＩＮＦに発した御議論でございますが、これは何回も申し上げておりまするとおり、核軍縮の第一歩として私たちは評価すべきだと、こう申しております。また同時に、軍縮、常にこの軍縮は私たちはやはり望む方向へ努力をしなければならない、こう思っておりますし、特にいろいろと抑止力バランス等とも言われますが、やはり抑止力バランスは低いレベルにおいても保てるんではないだろうか、これが私たちの主張でございます。
 と同時に、今Ｆ１６の話が出ました。いろいろと核弾頭のお話も出ましたが、あくまでも我が国は非核三原則の国でございますから、そういうような数字を言っていただきますと、これは一つの、失礼でございますが杞憂にすぎない、私たちはあくまで核の持ち込みは許しません、そういうことでございますので、やはり必要あってＦ１６は配置されておる、こういうふうに考えております。
 なおかつ、そうしたこと自体も最近もっと減らせばいいじゃないかという御意見でございましょうが、確かにＩＮＦは成功いたしましたけれども、続くモスクワ会談においていろいろと議論をなさることでございましょうが、太平洋並びにアジア自体につきましては、いささか私たちはソ連の方が艦隊においてもあるいは飛行機においても増強あるいは近代化しておるのが現状であるということになりますと、やはりソ連に対する抑止ということも、バランスということも考えておかなければなりませんので、そうした必要やむを得ざる枠内におけるところの今日の日米安保条約の体制がしかれておる、かようにひとつ御理解賜りたいと思います。