私が何でそこに執着をするか、こだわるかといいますと、こんなことをやられたら予算編成をした責任者の責任はどこでも追及できかくなるのです。総理、どうですか。どう思いますか。
 今そこにおられない。その責任は、当時の村山総理、そして当時の武村蔵相、彼らが決断してこの財政投入を決意したのでございますから、そして苦渋の選択だなどとおっしゃったんだから、そういう皆さんに本当は話を聞きたいことがたくさんある。本当は、ここで一生懸命質問をしていますけれども、その答えはもうみんな間接的な答弁ですね。役人の皆さん方がいろいろリークしたものを言ってくれておるだけで、本当の話は聞けないのです。総理、どう思いますか。（発言する者あり）
結論から申し上げますと、お尋ねのような職務怠慢、権限の放棄という問題は何ら存在しないのではないかと感ずるわけでございます。
 若干敷衍して申し上げますと、御指摘のとおり、予算の作成、そして提出というものが内閣の責務として規定されていることは、七十三条五号、八十六条に規定されているとおりでございます。
 ところで、この予算の作成というものは、事柄の性質上、一朝一夕にでき上がるものではございません。したがいまして、財政法の規定によりましても相当長いプロセスを予定しているわけでございます。
 御案内のとおり、まず節目だけ申し上げますと、大蔵大臣による概算の作製、これを閣議を経る、そしてそれを受けまして予算、これは案でございますが、予算を作成して閣議を経る、その上で内閣から国会に提出するという過程を予定しているわけでございまして、現在の憲法及び財政法上、このすべての過程が同一の内閣でなされなけれげならないということではございません。
 したがいまして、概算決定を受け、そして後の内閣が、それを踏まえて予算案を作成、閣議決定し、国会に提出するということに何ら憲法上の問題はない、このように考える次第でございます。
予算編成権とは、予算を編成して国会に提出すること、そして、それは内閣の専権事項であります。そして、憲法七十三条五号と八十六条でそれを担保してあるというところまでは事実ですよね。
 となれば、予算をつくって国会に提出せずに辞任されることは、この憲法論からいうならば、内閣総辞職は、憲法七十三条、八十六条からいえば職務怠慢、権限の放棄、責任の回避と言えませんか、法制局長官。
私は、政治家の進退というものは本人みずからの意思によって決するものであり、その進退そのものについて憲法上云々という問題があるとは考えておりません。
 次に、予算編成権についての御意見を開陳されたわけでありますが、私どもは、新たな内閣を発足いたしました直後に、前内閣の作成いたしました予算原案というものを、景気の切れ目をつくらないためにもこのまま踏襲し、これを現内閣の予算原案として国会に提出していこうということを閣議で確認をした上で、予算を国会に提出をさせていただいております。この点に憲法上の問題があるとは考えておりません。
予算編成権というのは、これは内閣の専権事項です。これは憲法七十三条五号と八十六条にその根拠があります。その予算編成権とは一体何か。予算を編成して国会に提出するところまでが予算編成権の概念だと思いますが、その点についてどうでしょうか。
 そして、予算を作成して国会に提出することは、内閣の職務であり、権限であり、責任であり、義務だと私は思うのですが、総理、どう思いますか。
憲法に関するお尋ねでございますが、日本国憲法を通観してみますと、総辞職に関する規定と申しますのは、まず六十九条におきまして、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」という規定が一つございます。
 次に、第七十条におきまして、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」このように定めているところでございます。
 これ以外に、日本国憲法の規定上、内閣が総辞職をしなければならないとか、総辞職をしてはならないということに関する規定はございません。
 したがいまして、内閣総理大臣は、国政の運営上必要と判断されたときには、自由に所定の手続に従って総辞職をすることができるというふうに解せられるわけでございまして、この点は既に学界においても通説であり、特に異論があるというふうには承知していないところでございます。
新進党の方でそういう今お話しの中高一貫教育、かなり理論的にも固めていただいておるということも私どもは仄聞しております。
 ただ、この改革につきましては、午前中も申し上げましたとおり、相当メリット・デメリット、両方ございますから、国民の理解、そういう機運が高まってきませんことには文部省としてさあやりますと言うわけにはいかぬわけでございまして、中央教育審議会でいろいろな議論をしてもらっておりますけれども、この問題については、学校間の連携をどうしたらいいかというようなことについては御意見を伺っておりますけれども、それじゃ中学校高等学校一貫にしましょうかというような改革については意見を求めておりません。
 ただ、先生もお話しいただきましたように、中等教育に相当今は課題、問題が多いわねという御指摘は、私もそのとおり受けとめておるわけです。
 いじめ、登校拒否。この月の十日の午後に、教育に非常に関心を持ってくださっておる三十九の団体の責任者の方にお会いさせていただきましたが、役所へ帰りましたらメモがありますが、その中でおっしゃっておりましたのに、八月、九月、こういう月はいじめがほとんどないと思いますよとお話しいただいた方がございました。これはこれからデータをとってみぬとわかりませんけれども、もしそれが事実といたしますと、夏休み、それから夏休みが明けてさわやかな、ストレスがたまっていない、そういうときにはいじめは起きないのかな、これはひとつ参考になるから分析してみなくちゃいけないねと私自身に言い聞かせておる課題でございますが、それも勉強していきますが、先生も四年間教職におられたというお話も今伺わせていただきましたから、これからもいろいろ貴重な御提言を賜ってまいりたいと思います。