私、先ほど開発銀行の融資期待額といたしまして千二百億円と御説明いたしましたけれども、これは千二百五十億円というのは我々の手元のデータでございます。政府保証債の方も申し上げますと三千六百五十億円となっております。この二つを合わせますと四千九百億円。その四千九百億円を正確に申し上げるために、政府保証債の方を四捨五入で上に上げまして、開銀融資の方を五捨六入ということで切り捨てたわけでございます。千二百五十億円でございます。
 次に、対象になる碓物等でございますけれども、先生御質問のとおり、利便施設それからターミナルビル等の機能施設、連絡橋等に対して開銀の融資を受けたいと我々は希望しております。
それから開発銀行の持ち分ですけれども、先ほど千二百億という数字が示されておりますが、新聞は千三百億という数字で開銀の総裁でしたか何か出ておるのですけれども、そこらあたりの数字の食い違いと、それからもう一つ開銀総裁の関西での講演の中身を聞いておりますと、この出資対象はいわゆる附帯施設というのでしょうか利便施設というのでしょうか、そういうものを対象にすると限定していらっしゃるようですけれども、そこらあたりの話し合いはどうなっているのですか。
もう一つ確かめておきたいのですが、政府の持ち分千二百億という無利子資金、それから出資の八百億、いわゆる空港特会からの持ち分というのはこれを足した二千億というふうに承知をしておいてよろしゅうございますか。
本会社の収支採算を予測するに当たりまして、我々は三〇％の無償資金を実質確保したいという考え方を持っております。その三〇％のうち一二％、金額にいたしまして千二百億円程度でございますけれども、これは出資に依存しようと思っております。残りの千八百億円、そのうち千二百億円を政府から無利子貸付ということで我々は考えております。残りましたのが六百億円でございまして、それを民間と地方公共団体おのおの三百億円ずつ負担していただきたいと思っております。これはもし金利がつかないという仮定の上に立っての数字でございます。したがいまして、もしも何らかの金利をつけますと、より多くの資金を御融資いただかないと実質三百億円の無利子資金とは言えません。例えばの話でございますけれども、四％の年利でお引き受けいただきますと、三百億円の無利子資金に相当する効果を出すためには六百億円の資金をお引き受けいただければいいかと思います。また、六％の年利の場合には千二百億円になろうかと思っております。
そこで、社債と長期借り入れの割り振りはまだ数字的にははっきり示せないけれども多くはその社債でいきたい、こういうことでございますね。
 問題は三〇％相当の無利子資金ですが、これにつきましては国が千二百億ということになっておりますから、したがって自治体と民間でこれはこの前航空局長の御答弁にありました全体として三〇％の無利子資金の確保という計算からいきますと、資本金を除いて政府の無利子資金千二百億というものを引いた残りを自治体と民間で三百億ずつそれぞれが負担をする、こういうことになるわけでございますね。この辺のやりくりについて今御説明があったこととかかわるわけでしょうけれども、御説明をいただきたいと思います。
本当のことをおっしゃってくださった。私が日教組の先生に、あなたの組合の倫理綱領は知っていますかと言うと、私は知りませんと言う。先生たる者が自分の入っている労働組合の倫理綱領がわからないで入るのですか。それと同じことなんですね。だからこそ、憲法教育をしてください、国家公務員教育をしっかりしてくださいということを私は申し上げたいのでございます。採用するときに憲法を遵守するという強行規定に宣誓をさせているのだから、その後のことは、きちっと指導するということは管理者として当然であると思うのです。
 そこで、また答弁しにくいでしょうけれども、階級闘争だとか独占資本というのは共産党宣言の中にしかないのです。同盟の労働組合はそんなこと書いてないのです。同盟の労働組合は、労使協調でありまするから、日本国憲法の思想を持ったものでありまするから、こんなことを書いてあるのは共産党宣言と日本の左翼の労働組合だけでございます。
 そこで、この階級闘争とか独占資本打倒という思想というものは、自由主義の思想ではなくて、共産主義の思想、階級闘争、それから独占資本打倒、これは自由主義のどこにも書いてないのです。そう考えていくと、今の日本国憲法というものは自由主義の憲法なのか共産主義の憲法なのか、これだけでもひとつお答えをいただけませんでしょうか。
 だれにも気兼ねはないと私は思うのですが、どうして日本の政府は、特に自由民主党は、この国公労連のに書いてあるようにファッショ、ファッショ——自民党はファッショじゃない、このごろはもうおとなしくて、野党に気兼ねばかりしておるのです。昭和四十年、前の自由民主党はそうじゃなかったと思う。あの岸内閣のころ、一つの政党であれだけの大事業をやってのけた。今度の臨調の問題だって、私が考えるにそうですよ。これだけの教育大改革をするのだったら、政党政治のもとであるならば、自由民主党だけで本当の教育改革というものの草案をつくって、そして、在野の意見を聞きたければ審議会でもつくって聞くというのじゃなければ、政府はただ国民の意見を聞きたい、聞きたいと言って、何にも持ちもしないで、臨時教育審議会のようなものに諮問をしていく、これは政党政治家の姿勢ではないと私は思うのです。何ではっきりしたことをこのごろは政府のお偉いさんは言わなくなったのか、不思議でならないのです。だれに気兼ねをして、だれに遠慮をして正しいことを言おうとなさらないのか、感じているのは私一人ではないと思う。私は二十三年間自由民主党でありましたから、そして東京都会議員を経験して、代議士に出るに当たりまして民社党に移ったわけです。移ったわけをここで述べる必要はありませんけれども、ひとつ、今の日本国憲法というものは自由主義の憲法なのか共産主義の憲法なのか、つまらぬことをお聞きして申しわけないですが、そこらのところはきちっとしておきませんと、憲法教育はできはしないと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。