今、消費税が定着した、しない、いろいろな論議がございます。しかし、私どものおつき合いの範囲で率直に国民に聞きますと、それは要るものは要るだろう、しかし、税金で取る前にまずみずから使うものを正すべきだ、これはどこへ行っても言われることであります。
 政府は政府として、特に大蔵大臣は、予算のゼロシーリング等を含めて大変予算の膨張に歯どめをかけながら行政改革を続けておられる、こう言われております。また、海部総理も、就任以来まだ何もおやりにはなっていないと思いますが、行政改革、今まで以上に情熱を傾けてやるんだ、こういうことを言われております。しかし、現実に予算規模としては膨れ上がっていく、また、役所の機構等も一向小さくならない、スマートにならない、大きくなっていく、これが国民の目に見えておる行政のあり方じゃないか。
 私どもは行政改革というものを常に主張してまいりました。また、新たな税制を導入するに際しては、徹底した行政改革をやるべきだ、こういった注文もつけてまいりました。残念ながらこれはなかなか目に見えてこない現状であります。私は、国民に常に目に見える行政改革をやる、やっておる、こういう姿勢を見ていただく、このことが一番大事なことではないかと考えております。
 そういう意味で、行政改革、具体的なことについて三つほど御提言やらお尋ねをいたしたい、このように思います。
 最初に、税務署の職員数というのは何人ぐらいおられるか、お答えいただけますか。
政府税制調査会におきましても党の税制調査会におきましても、この案をまとめるまでにさまざまな御論議があったことは、今委員が御指摘になりましたような点ばかりでなく、それぞれの問題があったと思います。そして、私どもは、国民からちょうだいした見直しについての御要望というもののすべてをその検討対象とさせていただきましたから、その御意見の範囲というものも非常に幅の広いものになりました。
 そして、先ほど委員が、食料品非課税を入れたことで税体系からの論議があるという御指摘をなさいましたけれども、そうした声があることは私どもも承知をいたしております。しかし、同時に、食料品非課税というものを求められる声、一体幾ら出せばおれの欲しい食い物を買えるんだという素朴な問いかけというものが国民の中から非常に多かったことも事実であります。そして、私どもとしては、流通過程における軽減税率と小売段階非課税というものを組み合わせることによって、その国民からの御要請に最大限こたえ得る実効ある措置をとったということでありまして、プロセスの議論としてはさまざまなものがございました。
ただいまのコマリ報告、それから最初に御指摘になりましたサザンプトン大学のガードナー報告でございますけれども、先ほど私申し上げましたように、これらを日本の専門家にも見てもらって検討しております。先ほど御指摘のありましたブラック報告、コマリ報告、それからガードナー報告について専門家が読んで、その報告はこう言っているというところの短い結論だけ申し上げさせていただきたいと思うんです。
 三次のコマリ報告、それからその前にブラック報告もございますし、それから英国放射線防護庁の報告等も出ております。いずれの報告にも共通しておりますことは、セラフィールドの再処理施設の周辺で英国の平均に比べて小児白血病が多く発生しているという事実に関しては統計的に有意であるという確認をしているわけでございますけれども、再処理施設から放出された放射性物質に起因する線量を別途評価はしておるわけですが、その線量は自然放射線より少なくて、したがって再処理施設の影響とは考えられないというふうにしておるわけでございます。また、化学物質でありますとかウイルス等の放射線以外の要因についても、さらに調査を行う必要があるというふうにその報告の中で述べられているところでございます。そういうことで原因を確定はしていないというのが現状でございまして、さらに調査が続けられているということでございます。
 また、一方かわりまして、ことしの二月に出ましたガードナー論文でございますが、これは同じ小児白血病に関しまして、これまでは施設が出した放射能が人に被曝を与えて、その結果として子供に白血病を多く起こさせているのではないかという観点からの検討であったわけでございますが、そういう施設から出されたものではなくて、逆に父親が施設で働いていて、その際に受けた被曝を原因として小児白血病が多く発生しているのではなかろうかということを一定の統計的な手法でもって処理して、それを原因の一つではなかろうかというふうな形で指し示したものというふうに考えております。
 このガードナー報告につきましては、先ほどのコマリ委員会、これは英国保健省の諮問機関でございますけれども、このガードナー論文につきましても見解を示してございまして、ちょっとまとめて申し上げたいと思います。
 父親の外部被曝とその子供の白血病の発生との間に統計上の関連性が示されているものの、因果関係の証拠を得るまでには至っておらず、小児白血病の異常な発生の原因として考えられ得る一つの可能性を示したものである。また、本研究結果は極めて少ないデータに基づいており、またその結論がこれまでに示されたことのないものであるため、これは先生御指摘のようなこともあるわけでございますけれども、広島、長崎に関しますさまざまな研究で得られている結論といわば反する点もあるわけでございますので、その解釈については慎重でなくてはならないというふうに言っております。またさらに、関連する研究を現在進めておるので、またこれから進めようとしておるので、それによって本研究結果のより明確な評価が可能になるであろうというふうにしておるわけでございます。
 そこで、私ども放射線防護を我が国においていかにしておろかという点につきまして申し上げたいと思いますけれども、我が国につきましては、平常時における施設から放出される放射性物質、これが法令で定める限度を超えないことは当然でございますが、これを下回るということのみならず、合理的に達成できる限り低くするということが設備設計に反映されているということを確認するようにしております。このようなことによって線量が実際に低く抑えられている。これは施設外の一般の方々が浴びる線量についてもそうですし、また施設の中で働く従事者の職業上の線量についてもそうでございます。
 そういうことから、現状の私どもの規制の姿の中では、確かに非常に私ども重大な関心を持ってこのイギリスの状況を見守っておるわけでございますが、現状の被曝に関する我々の安全規制について、直ちにこれを変えるという必要性は今ない
のではないかというふうに思っております。