これまで幌内鉱の労働者、家族、そして三笠の住民や市当局は、何としても山を守りたい、こういった一心で、多くの犠牲を払いながら頑張ってきました。
 先日、閉山提案を聞いて緊急に集められた山の存続を求める千五百人分の署名は、山本長官を通して大臣にお届けした、そう思います。閉山は、これまでもそうでしたが、労働者、家族から職を奪い、地域経済に回復不能の打撃を与えますから、何としてもこび閉山は回避しなければならない、そういう立場で私は質問をします。
 最初に、雇用対策についてですが、閉山の際に企業が提出する雇用計画がどのように実施されたか、または実施されなかったのか、これを一昨年十月、同じ企業である北炭の真谷地鉱の場合で検証してみたい、こう思います。
 北炭は、真谷地鉱閉山に際して、労働組合に対し、北炭関係によるもの四百八十八名、夕張市関係の協力、支援によるもの三百二十五名、計八百十三名の雇用計画を示して、そしてそれをもとに、労使は一昨年十月六日、妥結をした。労働省はこの事実を確認していただきたい。
ただいまの先生の御質問でございますが、地元に雇用の機会を確保する、開発するという問題が前提にございますが、先生がおっしゃいました広域的に移転する方々につきましては、現在もそれについていろいろ御援助、お助けをする制度は持っておりますが、今後求職者の御理解を得ながら、ほかのところに住んでおられたところから動いていただくケースも出てまいろうかと思いますので、そういう方々のためにどういうふうなことができるのか、そういった点については十分、財源の問題はございますけれども、いろいろな角度から検討いたしたいと思います。
今小渕先生御指摘のように、この過剰貯炭対策というのは、八次策の実行の中で大変難しい問題になっておるわけでございます。八次策の基本的な考え方は、先ほど石炭部長から申し上げたとおりでございますが、ただ、過剰貯炭が今三百七十万トン前後あるという現実の姿がございますから、これについて、何としてでもこの一、二年の間でどういう形でやるか、最大限の努力をしていきたいというのを先ほどから申し上げてあるわけでございます。ただ、この点は企業努力、それから需要家の努力も前提でございますけれども、何らかの形でうまくいかないか、今頭をひねっている段階でございます。
 特に、御指摘の三井三池の場合は、これは釈迦に説法でございますけれども、石炭が割合いい石炭といいますか、原料炭に近いものでございまして、一般炭として使う場合の問題点もいろいろあるようでございまして、ここらも含めまして、技術的な点も含めてこれから鋭意検討したいという考え方におるわけでございます。
過剰貯炭対策が、特に九州、三井三池とか松島の池島とかが一番大きな問題になっておるわけですね。今のような考え方で処理するとなれば、過剰貯炭対策といっても、何のことはない、結果的には最終年度の一千万トンの中にほうり込んでしまって、あと生産希望するところだけがどんどん縮小すればいいのだということになりかねぬわけですから、少なくとも考え方としての目標は、一千万トン体制までの間に過剰貯炭は処理するというぐらいの決意を持って対策に取り組んでもらわぬと、よりなだらかどころか、より大規模な合理化、縮小をますます強いられるということに結果的にはなるわけですから、その点を特に、今後のあと残された期間でありますが、非常に困難な問題がありましょうけれども、経済環境はかなりいろいろと、状況の変化も八次策のときよりも変わっておりますから、そういう意味で、ぜひそういう目標の中で、そういう決意の中で取り組みをひとつお願いしたいと思うのですが、その点はいかがですか。
まさに先生の御指摘の点がございますので、この貯炭問題は非常に難しい問題だということで先ほど長官からも御答弁申し上げたことでございます。
 そういう意味で、今私が八次策の考え方だと申し上げたその考え方に沿って私どもはなおこれからも努力をしてまいりたいと思いますし、また企業サイドも、ユーザーの協力を得ながら一生懸命その販売に努力をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。
学生だからといって、特に特別な免除制度を設けるというのはどうかなというふうに私は思っております。といいますのは、大学進学率が高まってきているとはいえ、やはり半分以上は高校なり中学を卒業して働いている方たちでございますから、そういった方たちとの公平性というものも一方で考えなければならないというふうに思います。今の制度のもとでは、例えば、年金制度の隣の医療保険制度におきましては、親元を離れていても生計維持関係を基本にして、親の健康保険に所属し、遠隔地証明を持って東京で医療を受けているわけです。つまり、基本的には親と生活維持関係があるということで、親の保険料で子の医療が提供されている、こういうことでございますから、年金もそうすべきだ。下宿、自宅通学ということで区別するのはおかしいのではないかというふうに思っています。
 ただ問題は、年金をきちっとつけなければいけないという趣旨でございます。その場合に、老齢基礎年金についてはそれほど問題はない。問題は障害年金でございます。これは大学でも非常に困っておりまして、現在では私の大学ですと、サークルなどでは自主的に民間保険に入っている。それから、私は社会福祉学科でソーシャルワーカーの養成をしているわけですが、親の了解を得て、一年生に入ったときから四年分の障害保険に加入させております。それは、ボランティアだとかあるいは社会福祉施設での実習が相当長期にありますから、そういう場での事故というものを非常に懸念しております。
 大学人として申し上げますと、障害年金だけは何としてもつけていただきたい。障害年金だけということになりますと、それに要する保険料は、先ほども申し上げましたように、私の試算では恐らく月額千円程度でございますから、千円程度であれば、学生について免除制度をどうこうという議論は特にしなくても十分に一律な、今の国民年金の一般被保険者と同じような形で保険料の徴収ができるのではないかというふうに考えております。