お尋ねの被爆地域の指定の考え方でございますけれども、長崎について申し上げますと、被爆地域は原爆投下時の長崎市域を中心にいたしまして爆心地からおおむね五キロ以内の隣接区域を含めましたものでございまして、また健康診断特例地域につきましては被爆地域以外の地域で爆心地よりおおむね六キロメートル内を目安に行政区画を考慮いたしまして定めたものでございます。
 拡大の要望ということも伺ってはおりますけれども、被爆地域等の拡大問題につきましては、今も先生おっしゃいました昭和五十五年の基本問題懇談会の報告書にもございますように、科学的、
合理的な根拠のある場合に限って地域指定を行うべきではないかという御意見もございますので、そのような形で従前からやってまいっておるところでございます。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
大臣のすばらしい御決意をお伺いしたわけでございますけれども、新行革審も投資的経費に関してはシーリング枠を外すという考え方を明らかにしております。
 社会保障費の当然増についてもその枠の確保を図っていかなければならないと思いますけれども、どうぞ六十三年度の予算につきましては力いっぱいの努力をなさってくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国会の閉会中、六月の十日から約二十日間ぐらいにかけまして、国内で二十一カ所、ヨーロッパで七カ所、合計二十八カ所の施設をできるだけ厚生行政の幅広い観点から網羅して視察をいたしてまいりました。
 感じましたことは、それぞれの施設等で働いていただいている方、また施設に入所されたりまた施設を利用されている方々について大変明るい雰囲気で前向きに取り組んでいただいているということを感じたところでございます。同時にまた大変すばらしいアイデアと、いい施設等あるわけでございますが、こういった施設の今後の普及ということにも力を入れてまいらなければならないというふうに感じました。
 また、ヨーロッパ等を視察いたしまして、日本の社会福祉施設等についても決して遜色のないところに発展をしてきているということを感じさせられたところでございます。
 こういったことを踏まえまして、これからそれぞれの施策、または施設等の連携を一層とっていく必要があるのではないか。まだこれからの施策の立案につきましては、決してデクスワークに陥ることなく、それぞれの場で携わっておられる方々の意見等を十分に組み入れて、施策の推進を行っていくということをもう一度厚生省の各担当の人たちに再確認をしてもらいたい、こういう気持ちで指示をいたしたところでございます。
大臣は六月中、国内それから国外の各種の施設を視察なされたようでございまして、そして大変勉強されていらっしゃったようですが、それらを通じましてどのような御感想、御所見をお持ちになっておられるでしょうか。
 また、その成果の上に立って、我が国の社会保障施策をどのような点に力を入れて拡大、充実させていったらよいとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
先生お話しのとおり、社会保障関係の私どもの厚生省の予算は、人口の高齢化に伴いまして相当の当然増を生ずる性質を持っております。
 この金額はどれくらいになるかというお尋ねでございますが、現在予算をどういう形で組むかというのを検討しております最中でございますので、確たる数字を申し上げられないわけでございますが、通常の今までの傾向等を勘案いたしますと、七千億を超えるものになるのではないかということを考えておるわけでございます。
 この財源の手当てがあるのかということでございますが、これもある意味では今後我々は検討していかなくてはいけないわけでございますが、なお関係当局とも十分相談しながらやってまいるわけでございますが、社会保障は国民生活の基盤の事業でございます。この安定的な運営が何よりも大切な事業でもございますので、必要な予算額の確保にはぜひ努めたいというふうに考えておるわけでございます。
ＡＳＥＡＮ諸国はわが国の隣国でありますし長い間の伝統的、歴史的な深い関係があります。同時にまた日本もアジアの一国ということでありますしこれまでも外交政策としてはＡＳＥＡＮ重視という外交政策をとってきたわけでございますが、今回の総理大臣の訪問もこれをまさに明確に打ち出すというところにあるわけでありまして、やはり第一には首脳間の信頼関係を確立していくということではないだろうかと思うわけでございます。同時にまたＡＳＥＡＮとの間のこれまでの経済協力関係が相当緊密に進んでおるわけでありまして、ずっと続けてまいりましたこの経済協力関係をさらに今後にわたって明確にしていくということも大きな今回の訪問の意義であろうと思います。同時にまたこれから後のＡＳＥＡＮと日本との関係を考えますとやはりますます関係というのは深くなっていくわけでございますので、これから将来にわたっての文化交流であるとかあるいは青少年の交流であるとか、ただ単に経済関係だけでなくてもっと幅の広い交流関係を確立していくということも大事なことであろうと思うわけであります。同時にまた日本に対していろいろとＡＳＥＡＮ諸国からも誤解が出ております。たとえば外交政策についても、あるいはまた特に防衛政策等につきましても日本の防衛政策が変わったのじゃないか、軍事大国になるのじゃないかというふうな一部で懸念も出ておるわけでありますから、今回の訪問を通じまして日本が平和外交を堅持していくのだと、同時に防衛政策についてもこれまでのいわゆる専守防衛そして他国には脅威を与えない、軍事大国にはならない、こういう日本の基本的な立場というものをＡＳＥＡＮの政府のみならず国民の皆様にも十分知っていただくということも大事な訪問の意義になる、こういうふうに私は理解をいたしております。