そのようにお願いをします。
 次に、前回の委員会で若干お聞きした問題なんですが、団体保険の問題でお聞きをします。
 この問題を私はなぜ重視しているかといいますと、大臣にもよくお聞きいただきたいのですが、集金人の方々にかかわる問題です。簡易保険にしましても、年金などもかかわってくるかもわかりませんが、いわば集金人の方々というのは郵政事業を支えている人たちですね、その人たちに対して郵便局がどうも間違った指導をしたようだ。具体的には、税金を払わなくていいという前回議論がありました、その問題ですね。ですから、これは郵政省との信頼関係といいますか、これにかかわる問題なんです。
 局長は前回の答弁で、その点について特に調査をいたしましたけれども、関連各局におきましてそのような事実はないという報告を受けているというふうに答弁をされたわけですが、一方で集金人の方々が、それも一人ではなくて多数の方々が証言といいますか、言っておられるということがあるわけですから、そういう木で鼻をくくったような答弁では済まないのだと私は思うのですね。現に八百二十九人もの集金人の方が脱税というので三億六千万円もの追徴金を支払わなければならぬ、追徴課税を受けているというような実態があるわけですから、それに対して集金人の方々が納得されるような対応を郵政省としてやられる必要があるのじゃないか。局長はその点で何の痛みも責任も感じておられないのかという点を非常に疑問に思うのですが、どうですか。
御指摘のような事実があったとすればまことに遺憾でございまして、今後とも職員の講習会につきましては全力を挙げて、可及的速やかに一人一人の訓練を十分実施をいたすということで取り組んでまいりたいと思っております。
第一線で仕事をする人たちがよくのみ込めていませんと、せっかく新商品を出してもなかなか効果的にいかないということで、今例に挙げられました夫婦保険でも確かに七月段階に説明がやられておるわけですが、私たちが聞いておりますところでは、東京のある局の場合、保険料の料額表が配付されたのは八月の二十日、そしてチラシがおりてきたのは二十四日、募集手当の説明は八月の三十一日です。だから発売前日というようなことだったようです。しかも、現場で説明する方にもよるのでしょうが、よく内容がのみ込めてなくて疑問がいろいろ出て、結局九月に入ってから発売後ＱアンドＡが改めてつくられておりてきたというようなことなんですね。そういう実態が一つあるわけです。
 それからまた、もう少し極端な例が夫婦年金、昨年の四月に発売したわけですね。ところが、二月四日付の新聞に、郵政省が夫婦年金新設というのが早く出たんですね。そうしますと早速問い合わせがかかってきて、しかし対応できないということで、しかもその夫婦年金についての現場への説明は三月末ぎりぎりだったということで大変困ったというようなことも聞いておるのです。ですから、そういうことがないように、やはり第一線の人たちが仕事がしやすいようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
いろいろあるでしょうからなかなか比較は難しいということですが、では次に募集業務に関連してお尋ねをしたいのですが、郵政省で新しいこういうものを出していくという場合に関係職員の方への周知の問題です。
 聞くところによりますと、関係の職員に対する説明が不十分といいますか、説明があってから売りに出されるまでに非常に期間が短くて十分な対応ができないというような現場の声、理解が不十分なままでやらなければならないといった声を聞くことがあるわけですが、こういう場合の職員への周知はどういう時期にどういう手順でやるということになっているんでしょうか。
これは民間もそれぞれ各社一味ずつつけておりまして仕組みがいろいろ違っておりますので、一律の比較というものが非常に難しゆうございまして、ここでどういう形ということを即答をちょっといたしかねるわけでございますが、大体、ある程度の期間をとりますと掛金額と受取金額というものはほぼ大差がないというようなことに相なろうかと思います。
我が国は農産物の大輸入国の立場、逆に申すと自給率が非常に低下してカロリーベースでは五十数％、穀物だけをとりますと三〇％という非常に先進国でかつこれだけの人口を抱えた国としては著しく自給率が低いわけでございます。したがって、今回のウルグアイ・ラウンド交渉でも、少なくとも農産物交渉の分野では、今申し上げたような我が国独自の地位というものを基礎的な前提として交渉に取り組む必要があるという考え方をとっているわけでございますが、その場合農産物交渉のあらゆる分野でその考え方を貫いていく必要があるわけでございます。
 その一つの手段といたしまして基礎的食料という概念を提示いたしまして、今回のガットの交渉の中で農産物の分野で新しいガットの規則、規律を現在のガット規則をベースにしつつつくり上げていくことになっているわけでございますが、その新しい規則の中で基礎的食料という概念を導入して、今後のルールの中で特別な扱いが与えられるようなことを期待しつつ提示しているわけでございます。
 その基礎的食料は今委員の方からお話がございましたように、それぞれの国によりまして基礎的食料と一口に言っても、具体的な品目の選定ということになりますといろいろな問題が出てくることは確かにそうだろうと思いますが、いずれの国も食料を消費者に対して確保していく場合に、いわゆるカロリーの摂取あるいは生存の維持という観点から見て、まさしく基礎的な位置づけを与えられるべき農産物、とりわけ食料農産物があるであろうという前提に立って提案をいたしているわけでございまして、具体的に基礎的食料という概念を取り入れた場合に、それぞれの国にこれをどういうふうにどういう品目として取り上げていくかということになりますと、それはいろいろな議論が出てくる可能性は大いにあると思いますが、抽象的な、概念的な考え方としては、当然いずれの国も基礎的食料なるものが当然あるはずであるという前提で主張をいたしております。