確かにおっしゃいますとおり、今世界二番目の力を持っておって、経済の面でございますが。したがって金融面でも同じような力を持っていることになるわけであります。そういたしますと世界全体の金融市場というものが徐々に国際化、自由化してまいりますときに、日本だけが独自の考え方の中に閉じこもっておるわけにはもちろんまいりません。しかしながら今御指摘なさいましたとおり、日本のみならずそれぞれの国にやっぱりよってもって今日に至った歴史的経過というものがございますだけに、したがって今まさにおっしゃいました積極的な姿勢を持ちながらも、しかも主体的に、すなわち国内の歴史等を考えながら、しかもそれがもろもろの影響に対しては漸進的に、積極的に主体的に漸進的にと、こういうものですから一体英語で訳したらどういうことかと、こう言われていささかわかりにくいことが時にあるんじゃないかと思いますけれども、私はおっしゃる意味は素直にそのとおりに受けとめて、そういう方向で折衝しておるということは事実でございます。一例を申し上げてみましても本当に自由化、国際化するならば、この世界じゅうの銀行法が、あるいは世界じゅうの証券業法が一緒になればまことにこれは自由化、国際化でございましょう。しかし、例えば銀行一つとってみますとアメリカは一万四千五百ございますし、日本の場合は相互銀行以上で百五十六でございます。明治三十四年、すなわち一九〇一年には日本も千八百ぐらいあったことございますけれども、徐々に言ってみれば預金者保護、投資家保護、被保険者保護ということを根底に置いた考え方の中で日本の金融市場は成り立ってきたと。どっちかと言えばアメリカの場合は自己責任主義ということで、それが根底に成り立ってきたという生い立ちの違いもございますので、まさにおっしゃいますように主体的に、そしてやっぱり漸進的にやるべきものはやっていかなきゃならぬと、こういう考え方でございます。
いろいろと各界の御意見もございますけれども、日本の金融界におきましてもこれまでの日米交渉の経過から見まして、余り急激な国際化は国内の金融市場を混乱させると。このように危惧を感じながら金融自由化の流れを変えることはできないということで、いろいろな対応策を講じていると伝えられているわけですけれども、せんだっての参議院の本会議におきましても、我が党の同僚委員から大臣にいろいろと御質疑さしていただきましたけれども、やはりその際も申し上げておりましたが、外圧による金融自由化ではなくて、日本は日本独自の金融体系、政策で今日まで至っているものであって、欧米とは異なるものがあるのですから、その差の理解を求めながら日本国内に混乱がないように対応を漸進的に進めるべきではないか、このようにそのときも述べているわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
ちょうどホノルルで六日、七日やりまして、それでやっぱり五月の二十一日にできたら最終の草案をまとめたいと、こういうことになりまして、そのまま米側の代表が東京へ一緒に帰ってきまして、それでおととい、きのう、きょうと今最終的な文案の突き合わせをやっておると。したがいまして、大筋は合意に達したというふうな理解の仕方で、まだきょうの報告ちょっと聞いておりませんけれども、昨晩までのところそのように私は理解をいたしておるところでございます。
どうも専売公社さん、御苦労様でした。
 次は、それでは金融自由化のことが最近急速なテンポで進められつつあるように受け取っておりますが、日米円・ドル委員会第三回作業部会で、四月の十七、十八日の協議で一応の決着を見たのではないかと、こういうふうに思っているわけですけれども、大臣も御答弁されていましたけれども、五月の末の正式報告を待つばかりとなったと感じております。しかし、大場財務官は最大の歩み寄りと、こういう発言をされてますけれども、米側の考え方はそうではない、その間に幅広い差があったんじゃないかと思っておりましたところに、ブッシュ副大統領が来日をされて、いろいろと向こうからの強い要請があったと、このように受け取っているわけですけれども、ほぼこれにつきましては合意がなされたととってよろしいんですね。
自由化が行われますと、外国、なかんずくアメリカの巨大たばこ資本と対等に競争していかなきゃならないことになるわけでございますが、この競争は決して容易なものではございません。そういう意味におきまして、私どもたばこ産業全体が合理化を余儀なくされるということは覚悟いたしております。ただ、その場合におきましても、例えば農業なら農業というある分野にだけ非常に大きなしわを寄せるというようなことは避けるべきであろうと存じますし、また各方面合理化を必要とする分野につきましては十分にその話し合いをした上で措置をいたしてまいりたいというふうに考えます。
まず会計検査院から指摘のありました点につきましてはこれからも努力をお願いしたいと思いますし、先ほど五十七年度の減反後三カ年たちますので、次の減反計画につきまして審議会にかけるということでございますけれども、そのときも減反耕作者に対しましては補償をされているわけですけれども、やはりある面ではこの葉たばこ耕作者の方々も国策的な面で政治的な絡みで今までそれに従事されている方もおられましたし、減反等によりまして犠牲者のないように十分な補償も考えていただきたいと思いますし、また内部の合理化の努力、これもされるということでございますけれども、その点におきましてもよく労使ともに話し合われて、いささかもその中に犠牲者の生じないようにしていただきたいと、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
これも、これまで本会議や予算委員会で随分同じことを答弁したはずでございますが、政党の基本政策とかそういう問題については、我々は自民党にいたのですから、特に新自由クラブの中心になっている三人は自民党に十数年いたのですから、政策その他はそう大きく変わらないんですね。
 問題は、先ほど来御指摘のように、政治の腐敗が出たときの対応の仕方が私どもはどうも不満であった。それから、それは不満というよりもむしろこういうことでは保守政党の危機になる、こういう意味から保守政党を維持したいということで、少数で自民党を離党したわけでございまして、以来今日まで八年。しかし昨年の暮れの総選挙におきまして与野党伯仲になった。与野党が伯仲状態になったときに自民党からお話がありまして、連立あるいは統一会派という話があったわけでございます。
 私どもはいろいろ考えまして、条件を幾つか出した中で、我々の基本になる政治倫理の確立あるいは行政改革、教育改革あるいは平和問題、こういうようなことについて、おおむね私どもの主張を自民党の首脳の方々が了解されたので、その政策合意に従って統一会派を組み、連立をとったわ
けでございます。
 当初、与野党せっかく伯仲になったのに、新自由クラブが野党勢力から抜けたためにせっかくつくった与野党伯仲状態が壊されたではないかという御意見もございました。確かに数の上では、私どもが連立を組んだ、統一会派を組んで与党になったために、与野党の数だけは均衡が破れました。
 しかし、実態はあなたがよく御存じのように、野党がそれでは一体になっていらっしゃるかどうかということを考えますと、神谷さんの党は独自の行動をいつもおとりになっていらっしゃるし、それから民社党と社会党とはかなり隔たりがあるということで、数の上では与野党は均衡になっておりますけれども、実態的にはなかなかまとまりにくいというような状態の中で我々が選択する道は、むしろ自民党と統一会派をつくり、連立をした上で我々の政策をもっと反映させることができるじゃないかという選択の方に傾いたわけであって、これが最もいい選択とは私ども思っていないんです。しかし、合意の結果そのような選択をとったというのが今度の連合、連立の目的でございました。