厳しい財政状況下にあって、昭和五十九年度は三十五億三千万円の増額、さらに老人分に関する増員として、合計百八十人の増員を実現することができた。それは私はそれなりに評価をいたします。五十九年度に限らず、今後ともこういう方向に向けて厚生省が全力をぜひ傾注していただきたい、そのことを強く強く要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
先ほどから申し上げておりますように、厚生省は、国民健康づくり対策の推進ということで、ライフサイクルに応じた地域、職域を通ずる健康増進、疾病予防等総合的な健康づくりの対策の推進、これは二十一世紀に向かっての私どもの大きなビジョンであります。これをいわば最前線で頑張ってくれるのが保健所でございまして、その保健所の活動が後退するようなことはあってはならないことでございますから、先生の今までの御指摘、事細かにちょうだいいたしましたが、これを十二分に私ども肝に銘じて、そういう心配のないように努めてまいります。
まず、保健所の新設につきましては、先ほど先生がお話しになりましたような基準があるわけでございます。交通事情の改善、施設やマンパワー、いろいろなことがございます。そこで余り分散をするということも、マンパワーもまた分散をいたしますので、適切なサービスが提供できるかどうか、その辺を十分勘案する必要があろうと思っております。ですけれども、一方、先ほど来のお話にもございましたけれども、人口規模の非常に大きいところもございますので、そういう万般の条件を総合的に検討いたしまして、再編成を行うに際しまして新設についても検討してまいりたい考えでございます。
ビジョンというのには極めてあいまいな、と言ったら失礼かもしれませんが、どうも抽象的な御答弁のように受けとめました。しかし、先ほども言われましたように、保健所の活動というのは、本当に地域の中核的なセンターでございます。より充実強化をしてもらいたい、強く求めておきたいと思うのであります。
 制度が変わって交付金制度となった場合、地方公共団体が判断すれば保健所を増設できるものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
まず目的は、何よりも地域地域の健康需要に適切に対応していくことだと存じます。そのためには、やはりこれは一つの事業でございますから、人材の確保が一番大切であると思います。保健所協議会におきましてもみずから研究会等を開催いたしておりますが、私どもといたしましても、いろいろな方途を通じまして保健所の能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 それからもう一つは、地域地域の実情に応じた健康行政の包括化を図っていく必要があろうと思っております。健康の増進から医学的リハビリテーションまでのいわば広い意味での医療に関する包括化と同時に、今後の社会の特徴が高齢化社会でございますので、社会福祉との連係を強化する必要がある、医療機関との連係のほかにもそういう方面とも連係をして、包括的な住民サービスができるようにやっていく、これがビジョンでございます。
実態はいろいろなばらつきがございます。施行令が単なる絵にかいたもちに終わっているのではないかというように思われるところもございますので、これについてはやはり十分適切な指導というものをお願いをしたい。
 そこで、今後の保健所の活動強化の具体的な対策といいますか、いろいろうたわれておりますけれども、集約して、今後の保健所行政の強化の青写真をひとつここで示していただきたい、こう思うのです。
全体で見ますとたしか今日十二万人程度に一カ所であったと思いますけれども、お話しのございましたような不均衡が確かにございます。特に大きなところにつきましては、都道府県と市、そういうところとの関係もございまして、お話しのございましたような住民に密着をいたしました、地域の実情に応じた保健サービスのあり方についていろいろと協議が行われております。私どもといたしましては、そういう協議の状況を見まして適切に対応してまいる所存でございます。
いろいろな事情があるというふうに言われればそれまででございますけれども、明確に設置基準もあるわけですよ。局長は、一万人のところでもあるというようなことを言われました。それは結構なことだと思うのですよ。しかし、今私は千葉の例を申し上げましたけれども、そのほかにも、人口五十万人のところでも二カ所、あるいは、具体的な地名は申し上げませんが、四十万人のところでも保健所が一つしかないというように、全国見ますると大変アンバランスといいますか設置基準の要件に合致していない。必ずしも交通事情云々だけの問題ではなしに、その自治体における保健行政の姿勢がそこにあらわれているのじゃないかというふうに見受けられるところが多くあるわけであります。こういう状況では、先ほど大臣が言われたり局長が言われておったようないわゆる公衆衛生行政の推進、真に住民に密着した保健所行政というものが推進できるかどうか、大変疑わしいと私は思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
これはやはり教育行政の信用を失墜したわけですから、ぜひ責任を明らかにしなければならない問題だと思います。
 次に、さっき大臣も言われまして、私も非常に大切なことだと思うのですが、こういう不祥事件が起きますと、その防止策として、一方にいろいろやらなければならぬという問題がある、そういうときに、片一方には大学の自治というのがあるわけです。その大学の自治を防止策だといって侵害するということがなきにしもあらず、そういう心配も実はあるわけでございます。
 少なくとも、私は、こういう問題はまず第一義に、上からの支配ではなしに、横からの自治あるいは大学独自の自浄努力、そういうことで防止策をやるべきだと思います。そういう意味におきまして、こういうことが二度と起こらぬように不祥事件の防止策を各大学ごとにつくらせる。お互いが自治の中で考えてつくっていただきたい、こういうことを大学に指示、指導し、文部省等の自治の侵害がないような形で防止策をつくらねばならぬと思うのですが、これに対する大臣のお考えはいかがでございますか。