電子化なりが進みましても基本的な枠組み、しょせん電子化いたしましても画像あるいは書面といいますか、コピーという形で随時出てくるわけでございますから、基本的な構造、特許庁、審査、弁理士、出願人というような基本的構造が変わるとは思っておりません。
 ただ、環境がある程度変わるだろうと思います。たとえば、具体的に申しますれば設備。従来以上にワードプロセッサーとかあるいは端末機というようなものの設備というものが必要になってくるんじゃなかろうか。そういう場合に、大きな弁理士事務所は対応できると思いますけれども、小さな弁理士事務所はどうなるんだろうかという不安もございます。さような意味で、基本的な構造は変わりませんけれども、そういう環境とか設備とかファシリティーというものがやはりある程度対応していかないとうまくいかない。また、情報がますます豊かになるわけですが、それを迅速に取り出すということも弁理士さんにとって必要だろうと思います。さような意味で問題意識を持っております。
 ただ、コンピューター化、自動化といいますかあるいはさらに電子化というのがこれから、いま検討しておりまして、われわれ、大ざっぱな到達点は十年先と思っております。したがいまして、いまのような問題も一足飛びに来るわけではございませんので、問題意識として持っておりまして、全体の長期的な特許行政のビジョンの中に当然、弁理士さんたちの業務、仕事のやり方というものも含めまして検討いたしていきたい、かように考えております。
いま長官が言われたように、これからの特許行政の中での全電子化といいますか、機械化の進展というのは確かに避けられない問題だというふうに私も認識しております。
 そういう中で、現在特許行政では、いわゆる特許庁、審査をする特許庁と、一種の出願をする出願人、そしてそれの代理を営む弁理士という制度があるわけですけれども、こういう審査の迅速化のためのいわゆる機械化、電子化というそういう方向の流れの中で、これからの弁理士制度のあり方について特許庁としてはどのような考え方を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
主体は、アメリカは御承知のように、一九九〇年を目指しまして全電子化といいますか、自動化計画をいま推進をいたしております。この目的、われわれもいま検討をいたしておりまして、これは時期にかかわらず一種の必然の道のように認識をいたしております。さような意味で、この情報のコンピューター化を進めるにつきましては、日米共通の問題点、共通の利益についてはお互いに助け合おうじゃないかというのが主とした精神でございます。そのための必要な情報の交換あるいは交流、人的交流を盛んにしようじゃありませんか、そういう原則論的なことについて了解し、確認し合ったわけでございます。
きょう朝以来、民社党の横手委員や先ほどの渡辺委員からも特許行政についての質問が幾つかなされておりましたけれども、私も、短い時間を新自連の石原議員と私と二人で分け合って質問をする関係で、答弁はなるべく簡潔にお願いをあらかじめしておきたいと思います。
 まずお伺いしたいのは、いま日本の特許行政もいろいろな意味で曲がり角に来ているというところですけれども、その中で最近、アメリカの特許商標庁長官と日本の長官、お会いになっていろいろなことを話し合われ、またいろいろな面での協力を約束されたというふうに聞いておりますけれども、どのような約束をされ、どういう分野で協力をしていかれようとしているのか、お話しをいただきたいと思います。
いまのお話の中で、六十万件というのは四十万件でございます。世界の特許が約百万件で、日本の特許、実用新案が四十万件、大体そういうことでございます。そして、依然としてふえ続けておりますし、現在、従来から非常に審査の迅速化、適確化には努力をいたしてきておりますが、しかし、今後十年先を見るときには、相当な決意で対応しなければ審査期間の長期化は免れないという問題に逢着しております。したがいまして、われわれとしては、あらゆる方面から目下その対策を検討しております。
 その骨子は、何といっても電子化といいますか、機械化といいますか、それを徹底的に進めるというのを一つの方向として検討いたしておるところでございます。同時に、最後は、審査を幾ら機械化いたしましても判断するのは人間でございますし、優秀な十分な審査官を、スタッフをそろえなければならないということは当然でございます。従来からも人員の確保あるいは研修、優秀な人材の獲得、こういうものに努力してまいりましたけれども、今後とも従来にも増して、行き当たりばったりではなくて、長期的な展望のもとに対策を進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
まず、報告書で先ほど申し上げましたように具体的な提言といたしまして四点ございまして、それぞれに即して私の方から申し上げたいと思います。
 先ほど申しました第一点の表示の簡素化なり、第二点として申し上げました標準ブレンド米の供給というのは、すでに一部の地域によりましては具体的な動きもありますし、現に萌芽もあるわけでございます。今後関係都道府県とその取り扱いにつきましてさらに協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 第三点といたしまして、標準価格米の問題がございます。先ほど第二点で申しました標準ブレンド米の扱いとも関係いたしますが、今後消費者団体等とその扱いにつきましても協議を進め、理解を深めていきたい、このように考えております。
 第四点の優良銘柄米の単体流通のいわゆる三点セット表示の取り扱いにつきましては、その影響するところが広く、しかも今後におきます米の需給なり管理等全体の問題と密接に絡む点もありますので、全体の問題の中で慎重に検討を進める必要があると存じますので、この点については結論を急ぐことなく慎重に対処したい、このように考えております。
 御指摘の政府米自体の質の問題ですが、確かに自主流通との品質的な差があることは事実でございます。そうした意味で、提言にありました標準ブレンド米なりにおきましては、各県の試みとしまして、一部の自主流通と政府米との混米によります標準ブレンド米なりの工夫もされて、それぞれの県でもそうした萌芽的なものも出ております。こうした点については、よく話し合いを進めながら具体的に消費者の需要に合うような妥当な混米なりは進めていきたい、こういうふうにいたしたいと考えております。