時間がありませんので、二、三最近の戦後処理問題に関連いたしまして、お尋ねしたいと思います。
 中国残留日本人孤児の身元判明率というのが、今回は最低であったというようなことを聞きますと、四十年たった今日、本当に胸が痛む思いなのであります。が、また同時に、北朝鮮における日本人孤児の何人かの方々も来られたというようなことも聞きました。この北朝鮮における日本人孤児という問題については、どういうふうな調査が行われているのか、あるいは外務当局としてどういうアプローチをしていこうとしておられるのか。国交関係がないわけでありますから、大変困難があると思いますけれども、この問題についてはどのような状況でございましょうか。
今度のフィリピン大統領選挙には、アメリカや我が国だけではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国も非常に重大な関心を持っておると私は思います。そうした関心は、それぞれの形で表明をされておると思っております。そうした世界の注目の中で行われる選挙でございますし、私どもは、この選挙がとにかく自由な雰囲気の中で行われることを期待して、これを重大な関心を持って見守っていく必要がある、こういうふうに思うております。
これは私も具体的な方策だと思っておりませんけれども、少なくとも私が個人的に希望をいたしますのは、ＡＳＥＡＮの国々のしかるべき方々とかアメリカの政府筋であるとか、あるいはまた国会議員の間であるとかというところにおいて、この問題を中心にした情報交換なりあるいはまた話し合いが行われることが、具体的な、モーラルなプレッシャーにもなるのではないかと思いますが、この点について再度、いかがお考えでございましょう。
フィリピン側から御要請があれば別でありますが、日本政府の立場は私が国会で答弁したとおりでありまして、フィリピンとしましてもそうした日本政府の立場、あるいはフィリピンの今度の大統領選挙に対する日本の期待、政府の期待というものについては十分承知しているもの、こういうふうに見ております。
今、外務大臣がおっしゃった点でございますが、まことに重大な点を御指摘されたと思います。これはある意味では日本国民の気持ちを、あるいはまた日本政府の意向をここに表明されたというふうに私は受け取ります。確かに、これはフィリピンのみならずＡＳＥＡＮなり、それからまたアジア・太平洋地域の安全保障の問題についても、重大なかかわり合いのあるものでございますので、今おっしゃったような立場から、大統領選挙が公正に行われるということを期待したいと思います。
 ただし、それに対してどうなんでしょうか、日本政府は今そのような態度を表明されましたが、ほかに何らかの方法を講じられるような用意はございますか。例えば、政府なり民間なりそういうものからミッションが行くとか、これはケースが違いますけれども、ナミビアというようなところにおいては、かつて日本政府が選挙が行われる際に参加した経緯もございました。そのような話し合い、あるいはまた御用意というようなものはあるのでございましょうか、お聞かせいただきたい。
先生御指摘のとおり、ただいま交渉中の問題でございますので、それぞれの立場がこうであるということを明らかにいたしますと、それぞれがもうそれから後に引けないというような問題になりますので、詳しいことを申し上げることは御容赦いただきたいと存じます。ただ、我々が終始一貫、何とかこの交渉を通じてなし遂げたいと思っておりますことは、御承知のとおり先方から日本に入ります情報量というものは非常に大きいわけでございます。ところが、我が方からソ連の中に入りますさまざまな情報量というのは、非常な制限のもとに置かれておりますので、何とかこれをできる限り平等に近いものに持っていきたい、そういう観点から努力をしているわけでございます。
 このくらいで御容赦いただけたらありがたいと存じます。
今お話がありました文化協定一つとっても、事務方の方では相当に煮詰めた話し合いはしておられると思うのです。新聞報道その他では、三つ四つくらいの何か重大な対立点があって難航しておる。これは交渉ですから、発表できないものもあるいはあるかもわかりません。ですから、機密の条項にまで触れようと思いませんけれども、発表できるものであるならば、私は国民の前に、どの点が争点あるいは対立点であるのかということはおっしゃることが大事だろうと思うのです。ただ、対立があるだけがぼっと抽象的に話が出ますと、緊張緩和を期待しておる国民、そういう立場からすると、何か冷や水をかけられたような感じにもなります。そういう点で発表できるものがあるならば、どこが対立点なのか、教えていただきたい。
今、国際問題の中で重要な問題の一つとして、朝鮮半島の問題についてもお話し合いをと言われましたけれども、どのような基本的立場といいますか、そういうものを持って朝鮮半島の平和問題をお話しなさるわけでございましょうか。特に、例えば現在の分断されている状態というもの、これがクロス承認の形も考えられるでありましょうし、あるいはまた国連同時加盟というような問題もあるでありましょうし、いろんな問題が付随して出てくるわけでありますが、これらについてはどんな方針を持っての交渉をされますか。
この当然加入制は、昭和二十二年に農業災害補償法が発足をいたしました場合には非常に厳しい当然加入の基準になっておりまして、組合員資格を持っておる者はもう全部当然加入というふうなところからスタートをいたしまして、その後、何回かにわたってこの強制の基準が緩和をされてまいりまして、現在の十ないし三十アールというものの中で知事が定めるというところまでまいったわけでございます。
 今回のこの予定しております政令改正も、いわば戦後のそういった長年の延長線上にある考え方でございまして、過去十年ないし二十年の間に兼業化の進展というのも相当著しいものがございました。特に小規模の農家層の農業への依存度がかなり小さくなっているというようなことがございますし、農政もできるだけ生産性の高い、規模の大きな農業経営を育成していこうという方向でございますし、二十アール程度と申しますと、まず平均的な収入なり農家の家族人員ということを考えますと、自家飯米の生産が主体という農家でございますので、そういった農家まで当然加入ということで強制的な加入を義務づける政策的な必要性というものも乏しいということから、今回の政令改正を考えたわけでございます。