ぜひそういうようにしていただいて、事前に予防してもらって解決を図ってもらいたい。目に見えないけれども、やっぱりこれから十年、二十年、三十年たったときに、今日そういう手当てをしてあったから大きな害が起こらなくてよかったという日本列島にしてみたいと思います。今は大丈夫ですということですが、大丈夫の上に大丈夫を重ねるのが環境庁で、通産省とかそういうところから言えば少しむだ遣いをしておるんじゃないかとか、活動を制約するんじゃないかと御心配でありましょうが、しかし、それは役所柄あなたたちの本来の仕事でありますから、厚生省も環境庁も力を合わせて、水の問題、土壌の問題、大気の問題、音の問題等、あらゆる人間生活の上についての配慮を賜りたいと思います。
 さて、経団連は、「一般廃棄物の処理は、国民の租税負担の見返りとして不可欠の行政サービスであり」、「行政の責任において行われることが基本」であり、国も自治体を支援する必要があると、こう経団連の月報一九八四年三月号に書いてありますが、製造者の側は、何ら関知しない態度であります。
 一方では、廃棄物処理及び清掃法が規定するものが抽象的、訓示的なものでありますから、企業側の責任が的確に果たされていないといった法律専門家からの意見もあります。環境庁の立場からいえば、関係法の整備を求められるとすれば当然後者の立場に立つと考えられるが、それはどう考えますか。
環境中に放出されました水銀が無機水銀になりましても、微生物作用、いろんな光の作用、化学作用、そういったことによりまして有機化する、特にメチル化するというレポートがあることもよく存じております。逆に、有機化した水銀が環境の中で無機化する、そういうレポートもまたあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましてはこういう機序につきまして十分に注意を払っていかなくちゃいかぬということで、先ほど申しましたモニタリングの実施、あるいはいろんな環境に関する調査、そういったものを推進して、注視していきたい、非常に慎重に見ていきたいというふうに思っているわけでございます。
土壌中にある微生物等の作用で、水に溶けにくい硫化水銀といえどもメチル水銀とかエチル水銀等に変わり得る可能性があると指摘されておりますが、全くあり得ないかどうか。少しでも要因が考えられるとすれば、これまでの廃棄乾電池についても十分留意しておくことが妥当だと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のように、乾電池の使用量は確かに一般的な傾向としてふえております。したがいまして、使用量がふえれば環境中に放出される水銀の量はふえるのではないかという御懸念が当然あるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、アルカリ乾電池に含まれます水銀の量を三分の一にまでこれまで低減させたということでございますので、これはかなり大幅な低減でございますし、それと、あと二年ぐらいをめどでございますが、さらにその半分、つまり当初の時点からしますと六分の一のレベルまで下げるということでございますので、乾電池の使用量が現在程度の割合で仮にふえたとしても、今よりはかなり下がるものというふうに一応試算、検討をいたしているわけでございます。
報告書を見てみると、マンガン乾電池は水銀含有量が極めて少ないとわざわざ記述しておりますが、そんなのは、使用量がふえれば影響は同じように大きくなるのではありませんか。この一、二年のデータによる水銀を含有する乾電池、マンガン乾電池を含む総体の生産、販売量から見て、大気への水銀排出量は激減したと言えるのかどうか。将来の需要傾向はどういう形になっておりますか。
昭和五十九年九月現在で使用済み乾電池につきまして全国的な状況を調査をいたしたわけでございますが、全体の約七割、正確に申し上げますと六七・二％に当たる市町村におきまして分別が実施をされている、そういう状況でございます。
分別処理は指導するけれどもその助成はやらないということだということは、分別もしなくていいということになるということを恐れます。意見です。答弁を求めたら、金のない厚生省は、またそのことについてはやめた、こう言うから。国民のためになることは舌も出したくない。アメリカかどこかの人がもうかることは舌も出す、口も出す、手も出す。心まで売るというようなあり得ないことが起こりかねない、こういうのが今の情勢ですから、ほどほどに信用しておきます。
 私は、本問題について委員会審議を通じ問題点を指摘し、対策を求めてきました。去る百一国会の本委員会（昭和五十九年四月十三日）及び百一回国会閉会後審査（五十九年十一月七日）で、全国各自治体での乾電池処理状況をただしました。その後、現状はどうなっていますか。
そういうお答えを前提として、以下二、三お尋ねさせていただきますけれども、この食管制度は、これはどういうものでしょうね。つまり、今、日本の悩みの一つは大きなる財政赤字、こういうことですよね。財政赤字の最たるものはいわゆる国鉄と言われまして、これは七月以前に、つまり六月の末ごろには改善の方向についての例の審議会の意見が出ようとしているわけであります。二番目か三番目か知りませんけれども、この食管赤字というものもございますわな。その食管赤字の責任はだれが負うべきぞやということになるわけであります。国民感情、特に消費者というような立場に立ちますると、これは挙げて農家が補助金その他国のお金をたくさんちょうだいしたことのツケだというふうにおっしゃっているわけだけれども、私は逆にこういうことが言えるのじゃないかと思うのですよ。これは長官も聞いていただいて、どちらのお答えでも結構でありますけれども、米価を決める、これは生産米価であると消費米価であるとを問わず、そこら辺のところは多少幅があるにしても、基本は幾らの米が望ましいかということでありますが、農家の素朴な疑問は、米の値はこの五、六年実質的にはほとんど値下げと言ってもよろしいほど上がってはいません、だけれども農機が上がりました、電力が上がりました、ビニールが上がりました、肥料が上がりました、滝沢君、あなたは国会に行っているのだけれども、米の値が上がらないのにどうしてあのように電力も機械もビニールも上がるのか、この質問にはとても答えにくいことでありました。どうでしょう、お二人のどちらでも結構ですけれども。