補助金適正化法自体は補助金を適正に執行させるための法律でございまして、こういう事案はその法律の趣旨そのものに違反していると、そういうふうに考えるわけでございますが、具体的に条文としましては、まず第三条第二項、ここでは法例の定めに従って補助事業を誠実に行うと、そういうふうな規定がございます。いまの事例はこの状況に従って誠実にやっていると、そういうふうには思われないものでございます。
 また、法第十一条第一項におきましては、補助事業者は、法令の定めと補助金の交付の決定に付された各省の条件、これに従って善良な管理者の注意をもって事業を遂行すべき義務を課せられているわけでございますが、これも行っていないと、そういうふうに考えております。
これは片方は市の課長さんの名義で預金をすると、それで片方の方は市の部長さんの個人名義で預金をしていたと、そういうことなんですけれども、これは具体的に言いますと、特に補助金の問題につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という法律もあるわけでございますが、こういう法律のどういう点に違反をしているのか、これはちょっと一遍具体的に条文等をおっしゃっていただけませんでしょうか。
お答えいたします。
 それでは、まず岐阜県の事例から申し上げます。
 岐阜県の事例は、岐阜県大野町地内に岐阜県が県道の改良に必要な土地の取得及びその上にある物件等の移転補償を行ったものでございますが、五十一年度に四百二十六平米、五十二年度に三千二百六十八平米、五十三年度に四千七百四十一平米、計八千四百四十五平米、事業費で三千七百七十万三千円、これをそれぞれその年度内に完了したこととして補助金を受領していたものでございます。しかし、五十五年一月に県の検査をわれわれが行った際に、当該道路を検査しましたところ、実際に完了していましたのは各年度ともその一部分だけでございまして、計千四百十七平米、千三百七十四万五千二百六十二円を実施していたにすぎず、残りの七千二十七平米、二千三百九十五万七千円、これは事業を全く実施しておりませんでした。そして、これに対応する事業費、要するに二千三百九十五万七千円でございますが、これは所在の大野町の役場の課長の個人名義で預金していたと、そういう事例でございます。
 次に、高知市について申し上げます。
 これは、高知市が五十三、五十四両年度に下水処理場を建設しようとする事業のうちの五十二年度分でございますが、五十三年度に事業費六億三千五百万円で事業を実施したとして、国庫補助金一億四千百二十四万円を受領していたものでございますが、実際には、この事業は地元住民の反対のために五十三年度内には全く着工さえもしていなかったものでございまして、五十四年十二月の会計実施検査当時、なお着工の見込みも立っておりませんでした。そして、国庫補助金を含むこの六億三千五百万円につきましては、市の予算とは別に、市の部長名義で銀行預金として保管していたと、こういう事例でございます。
批難の対象というところまで入れますと、両省合わせますと四千億というような大変な金額であります。
 そこで私は、この昭和五十四年度の中の特に問題点を二つだけ具体的に御報告をいただきたいと思うのであります。
 特に、工事を実施していないのに完了したとして補助金を全額受ける、こういう事犯が全部で三件あったというふうにこの検査報告の中ではございますが、特にその中で岐阜県の事例と、それから高知市の事例ですね、これは大体どういうことなのか、一遍ちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
御承知のように、日本の労働時間は、平成元年度の総労働時間は実は二千八十八時間でございました。これは前年に比べると若干は減っております。しかし、西ドイツ、フランスの一千五、六百時間あるいはイギリス、アメリカの一千九百時間弱の問題と比べても大変大きな差があるところであります。政府は一九九二年に千八百時間にするということを言っておられますけれども、これは今の状況では極めて困難と言わざるを得ないと思います。今年度に例えば百時間短縮をしていかないとこの目標は達成できないのであります。したがって、早急にまず週四十時間制度の法制化、これを履行していかなければいけないと思います。
 先ほども申し上げましたように、もう一つは休日の増加という問題があります。これは、日本の祝祭日は欧米に比べて多いと言われますけれども、逆に日本の労働時間が長いというこの乖離から見ますと、こういう形で推進していきませんと、中小企業を抱える日本という実態からは具体的に進まないだろうというふうに考えております。
 そして、この総労働時間を短縮するということと、そしてまた休日をふやすということ、これが相まっていかなければいけないわけですが、もう一つ、総労働時間の短縮という問題には有給休暇の取得という問題があります。日本は、日本的な風土といいましょうか、この有給休暇が大変とりにくい実態にございます。それだけ働く者がまじめで勤勉だということが言えるのかもしれませんが、これはやはり労使の理解が高まっていきませんと、この有給休暇の取得というものがなかなか実現しにくいというふうに考えるわけであります。したがいまして、私たちはこの有給休暇の取得というところに大きなウエートをかけた活動をしていかなければいけないというふうに思います。
 もう一点、連合はゆとり宣言ということを提唱いたしまして、それぞれの議会で決議をしていただくようにお願いをいたしました。最近、自民党さんでもゆとり創造宣言という形で私たちの後追いの形で提起をされたようでありますが、既に百三十の地方議会でこれが決議をされております。御承知のように、このゆとり宣言というのは、やはり人間の本当の幸せというものは、労働時間、働く時間を短くし、短くしといってもいわば国際的にして、しかも家庭の幸せというものを進めていこう、生活環境というものを整備をしていこう、こういう考え方にのっとったゆとり宣言でございます。ぜひ、このゆとり宣言を国会でも決議していただくよう、この場をかりてお願いしたいところであります。