ありがとうございました。
 突然申し上げて大変恐縮でございました。ぜひひとつ、国会のあらゆる場面で本人の気持ちや私たちの心の状況を伝えようという気持ちから申し上げましたので、御理解を賜っておきたいと存じます。
 そこで、残った時間、大変恐縮でありますが、総務庁長官に、本法案について一言だけまたお願いしておきたいというふうに思います。
 今日の法案が、いろいろな評価があると思いますけれども、残事業であることを認めた上で、七月二十六日の閣議決定が起点である、そしていわゆる（５）はもうすべて対象外のようにいろいろな意味で理解はできるのでありますけれども、七月二十六日というのは、本当のところ、これは全国民的に理解できているのだろうか。自治体は全部そのことがわかっておるだろうか。自治体とその地域住民との間では、七月二十六日をもってすべて終わるよ、二十七日ではだめなんだよということですべていっているかどうかについては、いろいろと問題点があるというふうに思います。
 そのことは、今私の方で申し上げようという立場ではなくて、そんな感想を持ちながら、前段申し上げたように、せっかく大きな流れで明るい日本に向かって民主的な施策が進んでいっている、アイヌの問題もどんどんとでき上がってくるという状況でございますから、そういう状況の中で、この大きな目標に向かって新しい流れが進んでいるという、このことをお互いに理解した上で、現場での取り扱いにつきましては、ぜひひとつよく事情を聞いてやってもらいたいと思います。もうだめなのだと言われれば、確かに法律上は二十六日でありますけれども、現場では、遅かった、早かった、そのことを知らなかったでいろいろなことが出るわけでありまして、ぜひそのことを御参酌いただきまして、温かい御対処をいただきますことをお願いいたしておきたいと思います。
 総務庁長官、ひとつよろしく御善処のほどをお願い申し上げたいと存じます。
無理やりに感想と言われましても、即座に感想の浮かぶ問題でもございません。
 歴史は戻すことはできないということがあります。時間がたったものをもとに戻すことはできませんが、せっかく今幸せな生活を送っているならば、私は心の中で声援を送りたい、それだけが私の感想であります。
古い、長い経緯のあることは承知をいたしております。
 今委員御指摘のとおり、四十八年の九月に第三次の答申を行って以来、会議が開催されていないという事実。それから平成七年に審議会の透明化、見直し等について閣議決定をなされたこと。そして、今御指摘のように、三つの問題のうち消防職員の団結権の問題は既に解決を見たわけでありますから、必ずしもこの審議会、開かれない審議会に討議を任せることがいいのか、それとも、公務員問題連絡会議でこの問題は今検討されているわけでありますから、その検討の成果を見守ってまいりたい、このように考えます。
お答えを申し上げます。
 ただいまお尋ねの点でございますけれども、昭和六十年に調べた学校につきまして今回調査をいたしましたところ、先生御指摘の点につきましては、現在、小学校が六校、それから中学校が一校あるのが現状でございます。
 こういった問題を解消いたしますためには、一つの方法として、例えば学校の統廃合や通学区域の変更を行うということも考えられるわけでございますが、実際には、長年にわたってそこに設けられてきた学校でございますので保護者や地域住民の方々にもさまざまな御意見があり、一般的に申し上げて学校の統廃合などはなかなか難しい問題であるというのが実情でございます。
 そのため、これらの学校におきましては、他の学校との交流や、あるいは家庭、地域社会との連携、こういった指導の充実に特に力を入れて取り組んでいるところでございまして、例えば、子供たちだけでなくＰＴＡの御協力も得て、近くの学校との、相互に訪問し合い、あるいは交流を深めるなどの取り組みを行っているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たち一人一人を大切にした教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
もう一つ具体的に、学校の問題について文部省にお聞きをいたします。
 和歌山市に芦原地区という同和地区があるわけであります。ここに芦原小学校という同和地区の単一校区の小学校があるわけであります。一九八五年、昭和六十年の三月八日に衆議院予算委員会の第一分科会で、我が党の野間友一議員からこの単一校区の弊害が指摘され、その解消を政府に求めました。当時の後藤田総務庁長官も答弁で、そんな学校がいまだにあることを大変驚かれて、何らかの打開策を講ずる方がいいと答えているわけであります。
 私、行ってきました。十二年たった現在でも、同じく単一校区の小学校であります。具体的にどんな状況になっているか御披露する時間がありませんけれども、閉鎖性に起因する教育課題が非常に深刻に残っていると指摘されております。逆効果になっている。一日も早くこういう単一校区の小学校、中学校をなくしてもらいたいという要望が非常に強くなっております。
 文部省、こういう単一校区がいまだに全国にあるのでしょうか。これを解消してもらいたいと望むところでありますが、総務庁長官の答弁を求めたいと思います。
中西一郎です。大変勉強さしていただきましてありがとうございます。
 この委員会自身が外交一総合安全保障ということになっていますが、まだ一般的にこういった地球規模の環境問題を当調査会がやっておるということを知っている議員さんも少ないのじゃないか。あるいは一般的にはマスコミの諸君もまだ知ってない。そんな現況なのですが、我々与野党協力しながら、大きな問題ですから将来に向かって精力的な取り組みをしていかなければならないという使命感を実は持っております。きょう初めて三先生にお見えいただきました。それで国会としてどう動いたらいいのかという問題もあります。いろいろ政党もございます。私は自民党でございますが、それぞれの政党でも考えなきゃいかぬ問題でもございましょう。まあ残念なことに余り政治の表舞台に出てないというのが現状ではないかと思います。
 そこで、お三方それぞれにお聞きしたいのは、こういう問題を踏まえまして近代工業文明といいますか、化石エネルギーの話も出ましたが、エネルギーを多様化していく、浪費をする、資源は有限である、環境は破壊される、こういった近代工業文明の動きに対して何らかの歯どめといいますか対立した思想体系というのか、産業構造をこう変えていくのだとか生活スタイルをこういうふうに変えなきゃいかぬのじゃないかとか、余り議論されていない部門というものをそれぞれ研究していく必要があるのではなかろうか。
 そのためには、国際的な機関がいろいろおありのようでございまするけれども、目的を一本に絞って国際研究機関というようなものをつくる、そしてそれぞれ先進工業国、途上国に適切な産業構造とかあるいは生活のスタイルとかというものの絵をかくという努力がなされなければならないのではなかろうかと思うのです。ある意味では現在の文明に対する反省。今、エコロジーの話も出ましたが、あるいはリサイクルの問題なんかも含めて新しい人類目標に向かっての努力というものに取りかかるべき時期が来ておるのではないか。もう既に始まっておるのかもわかりませんが、不敏にして私は知らないのですが、そんな点について御所見がありましたらお願いをいたしたいと思います。