ＮＨＫ学園の何といいますか、我が国の教育水準の向上とか、いろんなそういうことについての意味というものは私は評価をするものでございます。そして、このＮＨＫ学園の行う事業が放送の利用の促進に資するものであり、そしてそれに対してＮＨＫが助成を行っておられるわけでありますが、今お話がありましたように、今後の助成のあり方につきましては、やはり公共放送の機関としてのＮＨＫの役割なり、あるいは財政状況というものとの関連が当然あるわけでありますので、そういった点を十分考慮してＮＨＫにおいても引き続いて検討していただきたい、このように考えております。
私どもの放送協会の日本放送協会学園につきましては、先生御指摘のように、昭和五十四年度から四億七千五百万円の私ども毎年助成をしてまいりました。しかし、五十八年、五十九年と随時、今御指摘の中にありましたように、学園の中で社会通信教育の受講生を大変たくさんふやしまして、そこからのいろいろの利益も収入も上がってまいるようになりましたので、私ども、学園側と十分話し合いの上で協会の交付金を減らしてまいっておるところでございます。五十九年度では約八千五百万円、それから六十年度には約七千万円ほど減らしてまいっております。しかし、これは、今申し上げましたように、学園側の社会通信教育の伸びが、このところ皆さん方が、例えば習字だとか書道、英語、そういったものを含めまして大変多くなっておるのでそういったバランスがとれるようになったということでございまして、今後もその辺につきましては十分助成金の問題につきましては学園側と話し合いの上でやっていきたいというふうに思っております。
日本航空の社長をいたしております高木でございます。
 去る八月十二日、群馬県、長野県県境の三国山付近におきまして、弊社航空機の墜落事故によりまして極めて多数の方々のとうといお命を亡くし、また四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、心より深くおわび申し上げます。
 三年前の羽田沖事故に続き再びこのような大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、ただただおわび申し上げる次第でございます。
 御遺族並びに御被災者の方々のお気持ちを考えますと、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいでありまして、断腸の思いでございます。お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表します。また負傷されました方々の一日も早い御回復を衷心よりお祈り申し上げる次第であります。
 これまで私どもは安全運航の確保を会社経営の至上命題といたしまして、全社を挙げて安全な運航の確保と完全な整備の実施に取り組んでまいりました。にもかかわらず今日このような大事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけする事態に立ち至りましたことはまことに申しわけなく、公共輸送機関に携わる者といたしまして責任を痛感しているところでございます。
 御被災者の救出並びに御遺体の収容、確認等の捜索救難活動に際しましては、上野村、藤岡市、群馬県等地元の方々を初め、運輸省、防衛庁、警察庁、消防庁、海上保安庁等多くの関係機関の皆様から多大の御協力をいただき、心から感謝いたしております。特に、現在もなお困難な状況の中で捜索救難活動を実施していただいている自衛隊、警察の方々、並びに御被災者のお世話に献身的に尽くしてくださっている地元の方々に対しましては、本当にありがたく、心より御礼申し上げます。
 御被災者並びに御遺族の方々に対し弊社のとりました応急措置につきましては、事故発生後直ちに羽田に事故対策本部を設置するとともに、現地並びに藤岡市に千二百人に上る社員を派遣し、藤岡市に現地対策本部を設け、御被災者及び御遺族の方々のお世話に全力を尽くしている次第であります。しかしながら突発的な事態のため、遺憾ながら種々至りませんところもありましたことと存じ、まことに申しわけなく思っております。
 事故発生直後より、御遺族及び負傷されました御乗客の方々に対しましては、それぞれ専任の世話役を任命し、お世話に当たらせておりますが、今後も継続してその任に当たらせることといたしております。
 さらに、将来にわたりまして御被災者及び御遺族の皆様方のお世話に万全を期すために、去る八月十三日付にてＪＡ−八一一九号機事故ご被災者相談室を弊社本社内に、また、ＪＡ−八一一九号機事故ご被災者大阪地区相談室を弊社大阪支店内に設置いたしました。
 今後の問題ではありますが、補償の問題につきましては、御負傷者並びに御遺族の皆様方の御納得が得られますよう誠心誠意対処してまいる所存でございます。
 事故原因につきましては、現在御当局におかれまして航空事故調査委員会を中心に御調査を進められておりますので、真相の究明はその調査結果をまつといたしまして、私どもは、八月十五日に御当局から御指示のございましたＢ７４７系列型機の一斉点検の実施のみならず、事故につながる可能性のある要因を徹底的に洗い出しまして、直ちに具体的な対策を立て、早急に実行に移してまいる所存であります。
 航空輸送に携わる者として、安全性の確保は至上命題であると認識いたしております。このことは全社員も同様であります。しかしながら、今回このような大事故を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、重大な責任を感じております。
 社内の運航管理体制、整備点検体制はもとより、社内の全部門にわたりいま一度徹底的に点検し、事故の絶滅に向け全役職員一丸となって努力を重ねてまいる決意でございます。
 何とぞ今後とも御指導、御叱正賜りますようお願い申し上げます。
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