事態をただ残念なことであるというふうに済まされない向きがあるわけです。今おっしゃられたように、日本の漁船は同水域から追い出されることはわかっている。いわゆるさきの日米漁業協定合意書に基づく質問を外務大臣に二月の末に申し上げましたが、確かにこれはわずか二年間の商業捕鯨の延長だけで異議申し立て権を放棄したというふうに思われる節もあるのですが、また、この合意書に漁獲を保証させる内容を一句も盛り込んでいないで、アメリカがいわゆる商業捕鯨をあなた方やめるなら日本のアメリカの沿岸における漁獲は確保してあげますよ、こう言ってきた経緯がありますね。ところが、御承知のとおり年々漁獲割り当ては減ってまいりました。来年は恐らくゼロであろうということなんですが、漁獲もゼロであれば商業捕鯨もゼロである、こうなりますと、日本の外交交渉の面において極めて重要な、ある意味では漁業者を含めて、外交上一体どうなっているんだ、日本外交の失敗じゃないかというふうな意見も出ているわけです。外務大臣はどうお考えでしょう。
米国にとりまして、国際条約でございます捕鯨条約とそれから米国の国内法でございますパックウッド・マグナソン法のどちらが優先するかというお尋ねであれば、それに対するお答えは、当然のことながら国内法の規定よりも国際法上の義務が優先するということでございます。したがいまして、パックウッド・マグナソン法に従って日本に対する漁獲割り当てを削減するということが捕鯨条約の規定と矛盾するということであれば、これはアメリカにとりましては当然条約の義務が優先いたしますので、そのような国内法上の措置はとれないわけでございます。
 しかしながら、法律的な解釈といたしましては、残念ながら国際捕鯨取締条約の規定とそれから米国が自国の二百海里水域の中で各国に漁獲割り当てを行うということの間には矛盾があるというふうには純法律的には考えられない次第でございます。したがいまして、法律的に米国の措置が不法であるということは遺憾ながら主張できないわけでございますけれども、我が国といたしましては、我が国が条約上の当然の権利を行使しているにすぎないにもかかわらず、米国が我が国の漁獲割り当てを削減するというようなことは非常に残念なことであると考えております。
メキシコとはちょうど修好通商条約締結百周年に当たりまして、日本でも先般記念行事をやったんですが、そういう記念行事で参った次第でございます。
 特に、明治政府が頭を痛めました不平等条約、これをぜひとも日本の当時の政府は改正したいというときに、先駆けてメキシコが平等条約を締結してくれた。これは非常に大きな意味がありまして、我が国の近代化に大いに貢献をしていただいた。そういう感謝の意味も込めております。
 現在、御承知のとおり、中南米は政治的には極めていろいろな事件が起こっております。しかしながら、そうした事件を通じましても、日本と友好を保っているグループは何とかやはりお互いに平和を求めたいという考え方がございますので、来る九月の国連総会では、メキシコを中心といたしましたリオ・グループというグループがございますが、参加国が七カ国ぐらいだろうと思いますが、そうした国々がやはりこぞって日本との経済協力、そうしたものを今後一層強化したい、こういう希望を持っておられます。
 特にメキシコは、御承知の累積債務国でございます。これは途上国ではなくして——途上国でありますが、中所得国の累積債務問題。しかしながら、メキシコ政府は御承知のとおり債券化をして、そして国際的なそうした機能の中においてこれを解決したい、こういう意欲を持っておられますから、これに対しましては当然我が国といたしましても評価をいたしております。しかし、非常に難しい問題でございますが、国際的な枠組みの中においてやはり中所得国が累積債務から抜け出してもらって、そして今後世界の経済の繁栄に寄与してもらうことは大切なことである、そうした趣旨の意見の交換をしてまいりました。結果といたしましては、ますます中南米と日本の関係はその面におきましても非常に親善が深まるのではないだろうか、かように思っております。
 パキスタンは、御承知のように、ハク大統領の不慮の死というふうな不幸な事態が起こりましたので、総理から特使として行けという御命令を賜りましたので、早速回った次第でございます。途中飛行機の事故がございまして、その公式なお葬式には参列できずに残念だったのでございますが、翌日、献花いたしました。日本国を代表して弔花をささげた次第でございます。そのかわりに大統領代行また外務大臣とゆっくりと会談をするという機会を得たわけでございます。
 特に、やはりアフガンが既に整々として今進んでおりますから、パキスタンはこのアフガンに関しましては大変な関与国であります。したがいまして、ジュネーブの合意が着実に実現できるように、やはりパキスタンの政治が安定するということが大切なことであるということを申し上げました。なおかつ、そのためには、いっぱいパキスタンにもアフガンの難民がおられるわけでございますから、その方々が帰られる初期においてどういうニーズがあるか、あるいはまたアフガニスタンの中におられる難民に対してもどういうふうなことができるか。さらには地雷が相当まかれております。まかれておるという表現の方がいいんじゃないか。私も何万個ぐらいの頭であったのでございますが、アメリカ政府等々の推測によりますと一千万個、それ以上ということでございます。これは普通の鉄製の地雷だとあるいは探知器が利用できるかもしれませんが、そうしたものでございませんので、しかも飛行機からまかれておりますから、したがいましてこれをまず撤去する、そうでなければ安心して難民の方々も帰れない、こういうことでございます。
 したがいまして、そういう面におきましても、やはり一日も早く平和がよみがえりまするように、日本としてはどういうふうなことができるかということにつきましてもお話をいたしました。もちろん、医療、食糧さらには水の供給、こうした面に関しましての専門家の派遣、こうしたことも必要に応じまして我が国は貢献をいたしたいと思っておりますから、ひとつ関与国としてパキスタンも何とぞ政治の安定を図られつつ、この問題の解決になお一層の御努力のほどをお願いする、これが私の会見のざっとした内容でございます。大統領代行また外務大臣もそのことに対しまして非常に感謝をされました。
 以上であります。