今の点についてもなお掘り下げてお聞きしたい点山々ありますが、次回に譲ります。
 次に、沖縄における畜産問題について。沖縄における畜産は基幹作目のサトウキビと並行して畜産の収入が三百六十二億、これ全体の三一％を占めておるんですね。サトウキビが三百七十四億円、全体の三二％、二位になっておる。
 ところで、戦後の推移から、肉牛はありましたが、特に沖縄県の肉用牛生産は粗飼料の採算性が高いことから低コスト生産が期待されておる。そのため未利用地の草地開発や安定的な良質粗飼料の確保を図るため今後とも飼料基盤の整備を推進することが必要である。また、安定的な肉用牛経営の確立を図るため生産から肥育に至る地域内の一貫体制の整備を推進することが非常に重要であると強調されておりますが、このことに対する政府の見解を承りたい。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
まず、最初の自給飼料生産利用機械施設の整備に関する資金、畜産振興資金により無利子で貸し付けているという点でございますが、これは農業改良資金の中の畜産振興資金というのを特別に設定をいたしまして、利子は無利子でございます。それから全体の貸付総枠は百八十億というふうに設定をしております。ただ、具体的な貸付枠につきましては都道府県で決定をするということにしておりまして、私ども申しわけございませんが、ただいま手元には各県の枠についてのデータを持ち合わせておりません。各県で決定をするということです。
 それから後継者、担い手の育成等の対策でございますが、いろいろ問題があるわけでございますけれども、消費の拡大を図って需要に見合った計画的な生産の推進を図っていくということが重要でございまして、例えば協同農業普及事業におきまして農村青年に対する研修教育の促進あるいは地域集団活動の助成、それから農業後継者育成対策事業というのがございますが、その中で新規参入者等も含めました若い農業者の確保育成のための資金、あるいは農用地保有合理化促進対策事業におきまして農用地保有合理化法人が離農農家等から農地等を一括に取得いたしまして、新規就農者あるいは担い手農業者等に一時貸し付け後売り渡すのに必要な資金に係る利子補給をするとかいうような、いろんな方策が進められております。
私がこれをお尋ねしますのは、市販の牛乳よりもより良質なものを学校給食に提供しておる、こういうことについてはいささか私は疑問を持たざるを得ない、こういう点から聞きました。このこともきょうはこれぐらいにいたします。
 次に、酪農経営安定対策という面から、
  飼料自給度の向上を図るため、草地開発事業の計画的推進、既耕地における飼料作物の作付拡大と効率的利用の促進等を積極的に推進しているほか、畜産振興資金により自給飼料生産利用機械施設の整備に要する資金を無利子で貸し付けている。
  また、配合飼料価格の安定、経営管理技術の改善・向上、乳肉複合経営の育成、意欲的な担い手の育成等のための諸施策を積極的に推進している。
ということに対して、一、貸付限度額は無利子で貸し付けるということですが、貸し付け限度はどうなっておるのか、私それをよく存じませんのでひとつお聞きしたい。
 それから貸し付け総額は幾らになっておるか、この点。
 それからもう一点は、「意欲的な担い手の育成等のための諸施策を積極的に推進している。」という。どのように積極的に推進しているのか伺いたい。それも詳しい、時間をかけてのコメントは要りません、項目だけでも結構です。
 以上、まずお聞きします。
牛乳につきましては、御案内のとおり、昨年度から三・二の脂肪率を三・五脂肪率に乳価の算定方式の中でも織り込んだわけでございます。これはもともと乳業者と生乳生産者との間の話し合いによって決まったわけでございますが、六十二年度以来三・五というのがかなり定着をしてきつつございます。
 したがいまして、財政資金の出ております学校給食につきましても、この三・五という良質の牛乳につきまして、成分無調整という形の牛乳につきまして何らかの奨励をいたしたい、こういう意味でございます。
一つは、福祉との関連でどうなのかという御意見ですが、消費税は福祉目的税となっていないので、福祉をどうするかということについて今政治の場で、財源問題といいますか国の財政なり将来の見通しの中で、高齢化社会の中でこれは大変な問題だよ、だから消費税導入だということで、何となく福祉目的税的に論議が進行することについてやや懸念をしている一人でございます。それで、福祉目的税でやるのならやるで、これまた私たちもそういうサイドから論議もさせていただきたいし、福祉問題との関係でいうと、福祉はやはり私どもは守ってほしいという立場からいうと、財源問題というのは大変だという意味ではわかりますが、目的税じゃないということは、やや論議そのものをそこで論議するには本日の段階ではちょっと無理があると思っています。
 それから、財源問題では株式譲渡税、キャピタルゲインの問題なんかもいろいろ論議されて、さっき背番号制の話も公明党の先生からも出されていましたように、一人一人の税というものを考えたときに、例えば税務調査を、個人であろうと企業であろうと組織であろうと、どなたがやられても必ずちょっとどこかが漏れておるのです。だから、そのことで何となく背番号制が嫌だという感じ、何か管理されることを否定するという問題と、背番号をつけたときにそれを管理する側に対する信頼みたいなものが本当にあり得るのかというと、やはりないということと、二つの側面から否定的な見解もありますが、株式譲渡税などというのはどこかで実施に踏み切るための、これはやはりそういうこともあっていろいろとトータルにどうするのかということが必要だと思いますが、新しい財源の話になると何か難しい難しいといって消えていくというのが、私どもの感覚からいくとどうも何となく納得できぬという感じでございます。
 以上です。