救急医療の問題では、先生お話しございましたようにいろんな問題が指摘されております。私ども救急医療体制検討会の中におきまして、先生のお話にございましたようないわゆる三点セットにつきましても、今後どういう形でそれをやっていくかについては十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。
 それから、沖縄の例を取り上げられまして救急医療体制のあり方の問題でいろいろお話があったわけでございますが、申し上げましたように、救急医療体制検討会という場におきまして今後の救急医療体制のあり方、新しい分野の救急問題あるいは僻地等におきます救急医療のあり方につきましても、あるいはヘリポート、ヘリコプターの活用方策につきましても、いろいろ含めまして検討をいただいている次第でございます。本年度末までに報告をいただくことになっておりますので、その検討会の報告をいただきまして、それを踏まえて今後とも関係の各県とも連絡をとりながら体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
診療報酬への取り組みについてのお尋ねでございます。
 もう委員御承知のとおり、私どもはこれまた御指摘にありましたように、高齢化の進展とか、医学医術の進歩とか、経営の安定とかあるいは人件費の増高等、もろもろの状況を勘案しながら診療報酬に取り組んでおるわけでございまして、現にこの四月にも改定を行ったところでございます。これからも御指摘のようにそのときどきにふさわしいよりよき診療報酬となるように、そのあり方について絶えず検討をしてまいりたいと思っておりますが、特に御指摘になられましたように、長期的な視点に立った取り組みというものは必要だろうと思っております。
 私の記者会見のお話が出ましたけれども、私としましても、二十一世紀に向けての望ましい診療報酬体系のあり方という課題につきまして長期的視点から検討すべき時期に来たのではないかという点を申し上げたわけでございます。したがって、現時点ではまだ具体的な中身、方向というものは持っているわけでございませんけれども、いずれにいたしましても、今後各方面の意見を承りながら、そして御指摘のようないろんな要素も考慮しながら十分勉強させていただきたいと思っている次第でございます。
私、就任いたしましてから大変びっくりしておりますのは、欧米のいわゆる先進国と言われている国々から視察団が我が国の医療制度そして医療保険制度について勉強においでになるケースが非常にふえておるということでございます。先般もフランスの上院の社会労委員会の方々が委員長以下相当数おいでになりして、厚生省におきまして真剣な御討議を行わ、そして日本の制度について事細かく調べて帰れたわけであります。そのときに私に対する質問は、日本は出来高払いであって皆保険であるけれども、どうして上手に医療費の高騰を防いでこられたか、ヨーロッパの今の軒並みに医療費の高騰に苦労しておられる行政の側あるいは政治の側から申しますと、我が国の現状というのは垂涎に値するというようなことを述べておられたわけであります。
 このことが端的に象徴しておりますように、これまでの医療保険そして医療の制度につきましては大変立派にやってこられた。これは行政ばかりでなく、医療の現場におられる方々、そして国民各位の大変な御理解のたまものではなかろうかと私は思っておるところでございます。
 そうは申しましても、だんだん老齢化比率が上がってまいりますと、医療費の高騰というものはある程度はこれは免れない現象であると考えておりますが、それを国民の理解を得て負担と給付がうまくバランスし、しかも現場における医療サービスが高度に維持できるという目標を達成していくために、私どもも格段の努力をしなければならないと思っております。委員が最初に御指摘になりました診療報酬の問題につきましても、そういう息の長い基本的な取り組みという角度から担当の方では常時研究しておるというふうに私は受けとめておるところでございます。
日本の七割でございます
けれども、民間の医療関連保険商品によってカバーされている人口の全国民に対する比率を出したわけでございまして、かなりの方が何らかの保険に入っておられるという状況ではないかと思っています。
諸外国における民間保険の適用の状況についてのお尋ねでございます。
 公的なデータが各国とも整備されておりませんので確実な数値というものは承知いたしていないわけでございますけれども、いろいろな団体の調査の数字等を参考にして結論的に申し上げますと、一九八九年時点でございますが、フランスが約六割、西ドイツが約一割、イギリスが約七割、合衆国が約八割という状況でございます。
時間がなくなってきましたので、もう一つ承りたいのは、自己使用を禁止するということの前提は私は教育だろうと思うんです。だからその教育について力を入れてもらいたいということでありまして、麻薬中毒の悲惨さは医学を学んだ私たちはよく講義で聞かされております。例えば精神科では医者が非常に麻薬に近いから麻薬を自分に使うチャンスがある。しかし、一回使うとそれだけで中毒になることがある。これは私が医学部の四年目のときに精神科で講義を承って、それ以来大変怖いものだともう思い込んでいるんです。したがいまして、手術でも受けるときにはモヒのようなものは使わないでくれ、ほかのもっと別なので我慢するものはするからと、我慢と言ってもこれは大変ですけれども。そういうぐらい私は一回でというのは怖いと思っていました。
 だから、これは麻薬を近辺に置いている医療関係者が一番使いやすい。アメリカの調査なんか見ますと、医者で一回少なくとも使ったことがあるのが六割ぐらいだというんですね。医学生で八割というんですから、非常に怖いと思うんです。ですから、教育に力を入れてもらいたいということが一つです。
 それから、質問だけしまして、答弁をまとめていただきたいと思うんですけれども、治療薬、単なる精神病院に入れて使用させないで別なものに薬剤を転換していってということでどれぐらい復帰できるのか。再犯率が非常に高いように思うので、これはどうしたらいいのかなと。したがってもう一つは、根本的に治療薬がないのかということが一つあります。
 その二つ、教育関係と治療関係を承りまして、最後に大臣に、麻薬は今、私、冒頭に申し上げましたように、国際的な協力体制の一環でございますので、日本独特なという主張ばかりしておられないということで、効果を上げていく必要があると思うんです。日本は何かと国際的な関係ではどうも取り組みが遅いというふうに私は思うので、その辺、大臣に最後に麻薬対策に対する決意を承って私の質問を終わります。