今の長官の言葉にあわせまして補足をいたしておきますけれども、やはり臨調の二年間それから旧行革審の三年間というのは、時間はそれ相応に限られておったということなのだと思うのですね。それだけに、改革課題の中で若干掘り下げ不足のところは確かにないとは言えないと思います。しかし、これは時間的な制約である程度やむを得なかった課題があったのだと思います。そういう意味で、新行革審にありましてそういう課題も今後検討を要する部分が出てくるであろう、このように考えております。
私は、臨調、行革審の答申は大本においては間違いがないと思っておりますが、実行の段階において成果の上がったものは、ＮＴＴだとか日本たばこ、国家公務員のスリム化、地方自治体の改革というものは確かに上がっておりますけれども、しかし、総理が言っておりますように、重い荷物を車に積んでちょうど五合目に来たのだから、手を放したらもとに戻ってしまうという、その辺がやはり一番正しい見解じゃないかと思います。そういったものにつきましては、これから皆さん方の協力を得て、車を坂の上まで上げるばかりでなしに、さらに大きな山があると思いますからまた引っ張っていくということを考えていかなければならぬ。
 新行革審は三年間でお願いをいたしておりますが、行革は三年で終わるものではない、政府がある限り未来永劫続くものであるというふうに考えておりますので、そういう趣旨を踏まえながら一生懸命にやっていきたいと考えております。
私たちも新行革審に対しては異常な関心を持っております。旧行革審が政府自体も不退転の決意でやれというふうに述べておりますし、本来ならば国会がこれらの問題については十分対応すべきなんですけれども、政府側としては、なかなか進まないじゃないかという意味で審議会を設置されておるのだろうと思います。そういう意味では、我々はある意味で残念には思っております。
 そこで、旧行革審でやり残すこともあったけれども、反省すべき点もあったのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。政府当局が旧行革審の中で反省すべき点があったとすれば、どういうものがあったでしょうか。
基本的な考え方は今先生がお話しをいただいたとおりでありまして、そういう趣旨を踏まえて、この審議をしていただいておりますが、可決をいたしますと人選に直ちに入りたい。国会承認事項でございますので、大体国会の始まるまでに人選を終えて、そして国会の承認を得て発足いたしたい、こう考えております。
これから進めるべきものは、公務員問題、特殊法人、地方公共団体等ですね。
 そうしますと、この人選について総務庁長官は、第二臨調、旧行革審に続く三回目の委員だから、フレッシュな人にフレッシュな感覚でやってもらいたい、今度の委員は実戦部隊だから、こういうふうに新聞は報道しております。私は、旧行革審がそのまま延長だから、そのままの人選ではないかというふうに思いましたけれども、総務庁長官のそういう見解であれば、それなりに私は受けとめるべきだろうと思っております。
 そういたしますと、今までの方々とは全部別にして、若い世代で、フレッシュな感覚で実施をされるような方々をお選びになる、こういうふうに考えておいてよろしゅうございましょうか。
残余のもの、またやらなければならないものというものについてはどういうものがあるのか。そのテーマはやはり明確にしていかなければならぬだろう。そうしなければ、新しく七人の委員を人選するに当たって、何にもなく、ただ単に行政改革推進審議会ということでは焦点がぼけるだろう、そういうふうに思うわけでして、そのテーマについて明らかにしてもらいたい。
政令に委任すべき事項は、一つには事務処理体制でありまして、今申しましたいわばこの審議会の庶務を総務庁行政管理局において行うということが一点。それから二つ目は、その政令に定める以外の事項につきましては、その会議の運営については、原則的に審議会みずからが定めるほか会長がこれを定める、この二点を政令で定めるということを予定いたしておるわけであります。
今度の場合は法案も大体前のとおりでありますが、必要なものについては政令でこれを定める、こういうことになっておりますね。必要なものの中身についてこの際明らかにしておいてもらいたい。
通常の場合でありますと、それぞれの審議会につきまして最も関係の深いところがその庶務を行うわけであります。
 この新行革審の任務、所掌事務、それからその機能、こうしたものを見ますと、これは各省に関連する話でありますけれども、基本的には政府部内でその統括機能を営むところの総務庁の行政管理局が一番これに関係をするという趣旨でもって、機関としては、新行革審の組織の位置づけは総理府でありますけれども、その庶務を行いますのは総務庁行政管理局、このように考えている次第でございます。
私どもが今回この構想を固めてまいりました趣旨は、二十一世紀を控えて先端技術、技術革新が進んでいく、あるいは一層社会の国際化が進んでいく、こういうことでございます。また、今お話しの幕張メッセ等の国際交流施設につきましても、今、日本の国際交流のための施設が不足しておるという実情を見ますれば、千葉県がそれぞれの立地を生かした形で国際交流を進めていく施設をつくるというのは、私どもとしてはそれぞれの方向に沿うものではないかというふうに考えておるわけであります。しかしまた、これを地方公共団体の財政負担の中でどう位置づけていくかという問題は、これは地方公共団体が考えるべき問題であろうかと存じておりますが、私どもとしては、従来公共性の高いもので地方公共団体が実施してまいるケースが多かった分野にこういった民間の資金力あるいは能力を活用していく、こういうことで取り上げるものでございます。そういう意味では、私どもとしては、これは政策的な重要度の高い、将来周辺の経済の活性化に役立つプロジェクトであると認識をいたしております。