お答えいたします。
 私は、先ほどお答えいたしました際に、アジア地域が全体として食糧援助から離脱しつつあるというふうに申し上げたつもりでございまして、自給云々というふうには申し上げなかったつもりでございます。
 ちなみに、ちょっとＦＡＯの資料を引用させていただきますと、一九七八、七九年度におけるアジア地域の食糧援助の受取量が四百八十八万四千トンでございましたが、それが一九八一、八二年度における食糧援助の受取量が二百九十一万七千トンということで、約二百万トン近く減っておるわけでございまして、その間、逆にアフリカで見ますと、三百五十三万五千トンから四百九十三万八千トンに増加しておるわけでございますから、そういう意味では、食糧援助に対する依存の度合いというのは全く対照的になっておるわけでございます。しかも、それは、先生御懸念のように、商業的な輸入に依存してそうなったということでは必ずしもないわけでございまして、人口一人当たりの農業生産指数の伸びで見ますと、アジア地域の場合には一九七四ー七六年を一〇〇といたしまして、一九八二年の農業生産指数は一人当たり一〇七でございました。アフリカの場合はそれに対して九三ということでございますから、今のような食糧援助に対する依存の動向がアジアとアフリカで全く対照的な数字になっておりますのは、基本的にはこのような両地域の農業生産の伸びに由来するものでございまして、私どもとしては食糧援助から商業的輸入に切りかえることがいいことであって、その一例を宣伝するためにそういうことをやろうとしているわけでは決してないわけでございます。
アジア地域が既に自給を達成した、こういうように言っておりますけれども、日本はまさに三三％の自給率、さらにまた韓国もアメリカから食糧を輸入している、さらにフィリピン等、こういうようにアメリカの食糧の核の中にある。一部では自給力を達成しておったとしても、非常に大きな影響力を持っておる、そういうことから見て、正しい意味で自給力を達成した、こういうようにお考えになっているとすれば、これはまさしく日本がアメリカの食糧の傘下に入っている、こういう認識の中でそういう行為に出たのではないか、こう考えるのですが……。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、アジア地域が全体として食糧援助への依存から離脱しつつあることは間違いない事実でございます。それから、アフリカ諸国も食糧援助から離脱し得るような状態になりたいという願望を持っておられることは事実でございますので、食糧援助から離脱しつつある地域の人たちが、食糧援助から離脱するに至った過程で蓄積された経験を同様の状態に到達したいという願望を持っておられる国々に分かつということは、ごく自然なことではないかというふうに思っております。
日本の穀物の自給率が三三％というのは、まさに輸入がなければ飢餓の状態に置かれていると思うのです。そういう実情を持っておりながら、同じような状況に苦しんでいるアフリカに、アジアを代表してという意味だとおっしゃいますけれども、日本がそういうことを提案した場合に、その会議に参加しておった国々が一体日本の実情というものを知らないで受けとめたかどうかということです。余りにもそういう国の感情を逆なでするような行為ではなかったか、こういうように考えるのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘がございましたように、今回の「結論と勧告」の概要を私が御説明いたしました最後の項目でございますが、これについては日本提案によるものでございます。
 それで、これは日本提案ということでございますが、実は今回の世界食糧理事会でアフリカの食糧問題が議論をされました際、アジア各国の代表から、アフリカ諸国の今後の食糧政策、ただいま申し上げました国家食糧戦略、それを樹立するに当たって、アジアの経験がきっと有益なはずである、したがって、アフリカの食糧政策担当者とアジアの食糧政策担当者との間の意見の交換をやるのが有益なはずだ、そういう意見が各国から開陳をされまして、その中から、アジア地域の各国が全体として世界食糧理事会に対して、そういう意見交換の場を用意するようにということを提案したらどうかという動きがございまして、日本にその役割をやってくれないかというお話がございました。このお話を特に熱心に持ってこられたのはフィリピンの農業大臣のタンコさんでございますが、そういうお話がございまして、それではということで、アジア諸国全体の意見を代弁するという形で日本がそういう提案をいたしたような次第でございまして、特に我が国の事情を念頭に置いてあれしたというものではございません。
 ちなみに、最近三、四年の数字を見てみますと、食糧援助の受取数量で見ますと、アジア地域は食糧援助の受取数量を着実に、かつ相当の速度で毎年減らしてきておるわけでございまして、そういう実績を踏まえて、多くのアジア諸国が食糧政策について相当の成果が上がっているという自負をお持ちになっておられて、そういう経験をアフリカ諸国に分かちたいというお気持ちになられたということは、あながち無理からぬことであろうというふうに思っております。
  午後一時十一分開会
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   委員の異動
 六月二十六日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     伊藤 郁男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                石井 一二君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                曽根田郁夫君
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                梶原 敬義君
                久保田真苗君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                立木  洋君
                伊藤 郁男君
                秦   豊君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁石油部長    松尾 邦彦君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       長        山本 義彰君
   説明員
       農林水産大臣官
       房企画室長    吉國  隆君
       資源エネルギー
       庁長官官房エネ
       ルギー企画官   井田  敏君
       資源エネルギー
       庁長官官房鉱業
       課長       高木 俊毅君
   参考人 
       慶應義塾大学教
       授        深海 博明君
       食糧・農業政策
       研究センター副
       理事長      並木 正吉君
       元三井金属鉱業
       株式会社社長   尾本 信平君
       日本経済新聞論
       説委員      末次 克彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （資源・エネルギー、食料問題に関する件）
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