大変な大臣の意見をお伺いしたもので、女子に対する就業制限一切外せと、産前産後も外せと、こういう意見に対してフェミニストかどうかということを私は聞いているわけですよ。
 そうして、私は先ほどＮＨＫの世論調査のことも申し上げました。保護規定は要るんだと、こういう人は、保護規定を見直せという人の二倍以上、男子も含めてあると、こういうこともちゃんと申し上げております。
 こういう極論の持ち主、私ども女性からしたら許せないですよ。こういう極論の持ち主をも大臣はフェミニストだというふうに言ってかばわれるわけですか。そうして今るると労働省の姿勢を言われましたけれども、労働省はこんなものをかばうという、そういう立場に立っておられるんですか。それならそのように承らせていただきます。貴重な時間に余り綿々と変なこと言わないで、ちゃんと答えてください。
時間外労働とか、終夜、深夜就業の問題が非常に家庭責任に大きな責任感といいますか、家族に対する女性のロイヤリティー、そういう立場から非常に抵抗があると、非常に批判があるということ私よく承知しております。承知はしておるんですが、しかし同時に和田さんの意見は、和田さんだけにとどまらずに非常に大勢の男性、また本当に職場の均等を、平等を願っている女子労働者の側からもやはり一つの考えはあると、ですからそれは非常に難しい問題で、私も和田さんと正直申し上げればそう意見が変わらないわけでありまして、やっぱり女性が本当に職場における能力、意欲を発揮するためにはやっぱりいろいろな保護規定は、母性保護その他は別として、できるだけ取り下げられるべきものは取り下げられる勇気と努力がこれから先必要だ。特に、八〇年代、九〇年代の労働市場は大変な戦国時代を迎えると、こういう状況——大事なことですからちょっと、政府の考え方でもございますし、そういうことで、女性の方のハンディの問題についても一つの基本的な考え方をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、しかし、誤解のないように申し上げますが、それは終夜、深夜就業や長時間労働をせよということではなくて、そういうことを外すことができると、こういうことの規定でございますので、それが即長時間労働、過重労働にはならない、こういう点は誤解のないように御理解いただきたいと思います。
「平等に書けというのであったら、女子に対するいろいろの就業制限などは一切外せ、生理休暇とか産前産後一切外せと、「そう言う勇気がありますか」」と、これは労働省もちゃんとかかわっておられる「婦人と年少者」、機関誌ですけれども、この機関誌に出ているわけですよ。今の発言が非常なフェミニストなんでしょうか、大臣お答えください。
いろいろ公益委員を任命するときに一つの考え方が、方針が決まっているという人を意図的に選考したのではないか、こういう御指摘でございますけれども、私どももその経過を報告を聞いておりますが、あくまで客観的に公平なメンバーを選考さしていただいた。和田さんのお名前が出ましたけれども、二十二年ほど前、私、石田労働大臣の秘書官のころ和田さん官房長でございまして、非常に公平な、労働省には数少ないフェミニストの一人だというふうに私評価をしておりますし、この間藤田たきさんの勲一等の叙勲のときも男性を代表して花束を贈呈したと、こういうことで女性問題については、これは正直申し上げて大変公平な考え方の持ち主であるということは大臣としても責任もって御推薦申し上げられる方だというふうに考えております。
やはり労働省というのは、今春闘もやっていますけれども、いろいろな労働団体から政策官庁、経済官庁としてもっと大胆に、積極的に労働福祉条件の改善のために努力しろと、こういう御指摘やおしかりを受けることが再三でございまして、労働省の一人一人の担当者が政策努力といいますか、認識をやはり勉強するという中での問題でありまして、今先生から責任云々というような、いわゆる労働省の基本的な考え方、あるいは国会との関係、また審議会における協議の手続等々を逸脱して、一課長の発言によって労働省全体の考え方をそう意図的にそこに吐露さしておると、こういう性格のものでないということを御理解をいただきたいと思いますし、したがって、責任問題論議で御指摘をいただきましても、大臣としてどうのこうのと、こういう結論的な御答弁を申し上げられないような経過だというふうに承知しています。
審議会にかける前から方針を持っていたと、その方針どおりにぴったりと物事が運ばれていると、私はこれを問題にしている。その間に国会でどう答弁されているか。審議会で御審議中ですのでその結論を得て、その結論を得てと、こういう答弁をされてこられた、この政治責任はどうなるんですか。だから私は審議会の中身の問題について、審議会のあり方について論議をしているんじゃないです。これもいっぱい問題あります。しかし、この政治責任についてどう処置されますか。
御指摘の特別融資事業といいますのは地域漁業総合整備資金制度のことと存じますが、近年二百海里体制の定着に伴いまして、我が国周辺水域の高度利用の必要性というのが非常に増しております。しかしながら、沿岸漁業を主体とします地域漁業におきましては、漁獲努力に比べまして資源がやや少ない、あるいは漁獲努力が過大であるということで、資源と漁獲努力とのアンバランスを中心としまして多くの課題を抱えておるわけでございます。
 したがいまして、今回用意しております総合整備資金制度のもとにおきましては、適正な漁場利用を推進する、適正な漁場利用を推進しながら地域漁業の振興を図っていくということでございまして、これは活力ある漁村の形成のための対策の一環として行うものでございます。この制度のもとにおきましては、漁業者が資源と漁場の自主的管理を行うということを基本といたしまして、地域の漁業者の話し合いによって漁場利用の適正化あるいは水産資源の維持増大、就業機会の拡大筆を図ることといたしまして、このための特別融資を行うということでございます。
 特別融資措置の内容につきましては、漁業者の場合、通常五・五％のところを〇・五％下げまして五・〇％、漁協等の場合は通常六・五％のところを六・〇％とすることとしております。それから対象地区数につきましては六十年度百地区、五年間で四百八土地区を予定しておるわけでございます。