厚木でのみ艦載機の訓練ということになると、先ほど申しましたとおり、地域の市民の方々が耐えがたいということになりますので、分散をしなきゃならぬと。その場合に今までの経過を見てみますと、やはり十分に総合的な見地で果たしてやってきただろうかどうか、あるいはきめ細かい配慮というものであったかどうかということを実は反省しているんです。これは防衛施設庁に任せるということよりも、防衛庁長官として責任を持ってひとつやらにゃならぬ、その場合の基準としては総合的に考えなきゃならぬ。もう一つはきめ細かい配慮、そういうことでやっていかなきゃならぬという決意表明を申し上げたわけでございます。ですから、同時に私が長洲知事に申し上げたことは、要するに厚木の方さえ静かになればあとはもう適当だというようなことじゃ、これまずいんであって、あなたは関東地方の知事会の会長もやっておられる、基地の方の会長もやっておられるということなので、日米安保という重要性にかんがみてこれは必要なんだと、だから全体として考えてやろうというようなことで、ひとつ御配慮いただきたいということまでつけ加えたわけでございます。そういう意味でございますので、私の決意表明でございます。
ぜひ一度行ってみていただきたいと思います。
 そこで、去る十二日の日に全国の知事会がございまして、その中で長洲知事が長官に対していろいろと御質問をされましたところ、大変注目される御答弁をなされております。特に長官が答弁をなされた中で、艦載機の夜間訓練、これが厚木基地に集中しているのは問題である、他の飛行場を探す必要があるが、これは高度な政治的配慮が必要とされるため、私の国務大臣としての責任で総合的、きめ細かな配慮をしながら努力しておる、このように答弁されておりますけれども、これをもう少し具体的に御説明を願いたい。
まだ実際に行っておりません。行っておりませんけれども、各方面からお話を聞いておりまして、相当のものだ、耐えがたいと、そういうようなお気持ちはよく理解しているつもりでございます。
最初に防衛庁長官に厚木の基地の問題についてお伺いいたします。
 地元住民約五十万人ですけれども、大変騒音で悩んでおる、そういうことで神奈川県といたしましても長洲知事を初め、近隣の六市長が国の方に陳情なり請願を行っております。
 視察した方々は異口同音にうるささを通り越してこわいと。また住民は、もう忍耐の極限に達しておる。そして五十七年度の横浜地裁の裁定におきましても、受忍の限度を超えるもの、このようなあれが出ておるわけであります。いかに騒音がすごいか、私も行ってまいりましたけれども、長官一度現地を視察されましたか。もし視察されたんでしたら感想なり一言述べていただきたい。
先生御指摘いただいたとおり、確かに環衛金融公庫と民間金融機関との金利の差が非常に縮まっていることがこれ魅力のないものにしておること、これはございます。私どもも重々この点反省いたしまして、先ほど政府委員から答弁がありましたように、その改善策を今検討しておるところでございますが、しかし同時に、それだけではございませんで、やはり環衛業、先生御承知のように開業、廃業、非常に慌ただしい、激しいこれ仕事でありますので、この点の理由もあるかと思いますが、しかし今先生御指摘の環衛業の対策は大変大事なものに私どもも存じておりますので、これからもっと魅力のある、皆さん方のために役に立つ振興策を講ずるために努力してまいりたいと思います。
今の大蔵省の御答弁はちょっと見当が違った御答弁だと思いますけれども、時間がございませんから先へ進めさせていただきます。
 最近環衛公庫についても公庫離れの現象が出てまいりました。昭和五十八年の貸し付けを五年前の昭和五十四年のそれと比べてみると、件数で三割強、金額では二割五分も減少しています。これは環衛公庫の貸し付けが前に述べたように条件において魅力が減退しつつあるのが原因ではないかと考えるのでありますが、厚生大臣の御見解をこの際承りたいと思います。
 また、同じ期間、営業施設数は一二％も増加しているにもかかわらず、環同組合の組合員数は、わずかではあるが、毎年減少の傾向にあります。このことが万一環衛公庫を初め営業の振興に関する制度の不徹底によって環同組合の魅力が減退しつつあることを意味するとしたら極めて重大なことだと思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いさしていただきます。
 いろいろ御質問させていただきましたが、私の真意は、環衛関係業者に対する厚生大臣、大蔵大臣の御理解と温かいしかも力強い施策をお願いすることにあります。このことを申し上げて、適切な御答弁を期待しながら質問を終わらせていただきます。
今の御指摘は極めて重要な問題であると思いますが、特に熱帯林の森林造成問題で現在いろいろと問題があります。一つは、熱帯降雨林の更新方法というのが必ずしも確立されていないという面が実はございます。これをやはり解明しなきゃならぬという課題がありますし、もう一つは、東南アジアはいわゆるラテライト系の土壌でございますので、皆伐した跡地が早期にこれはフムスが分解いたしましてエロージョンを起こすという問題がございますので、こういう地域の森林造成にはまず豆科の植物から植えながら、だんだんと有用植物を植えていくというような、そういう技術体系等も現在研究をしています。
 もう一つは、やはり食糧増産で、例えばフィリピンですとカインギインという移動耕作民が二、三年耕しては移動していくと、跡が結局荒地になるということでございますので、移動耕作をとめるためには、そこに森林造成というような働く場をつくりながら、そこで地域の皆さんが森林をつくっていくというそういう体系をつくらなきゃいかぬということで、現在フィリピン、インドネシア等ではそういうような形で各国の営林署の皆さんと林野庁の技術者とが一緒になりましてやっているというように、これは最近だんだんとそういういい傾向が出てまいっております。いずれにしましても相当広大な面積でございますので、今後進めてまいりますには、実験林の造成からさらに今度は事業的な規模への森林造成にどう持っていくかということを、それぞれ現在話し合いをしているところでございます。特に先ほどの開発途上国につきましては、現在二千万ヘクタールぐらいの森林面積がなくなっていく、大変なことでございますので、これは積極的に技術協力その他各種の協力をしていかなきゃならない、かように考えておるところであります。