これは十カ年計画でございますから、その都度その都度の景気変動というものに対応して措置をするというものではございません。むしろその点につきましては、三ページ目の８の上の方の丸でありますが、「各年度の計画の運用に当たっては、各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、」云々と、こうございまして、景気の波に対してどう対応するか、あるいは財政の状況に対してどう対応するかはその時々の問題であって、長期間、十カ年という計画ではこういう物の考え方をしているということでございます。
いや、今貯蓄率物すごく高いわけでしょう。そして民間の設備投資はそれほど伸びてない。非常にデフレギャップが大きいわけですね。そこを何で埋めていくかということですよ。この埋め方によっては我が国の経済の運営というのは基本的に変わってくるわけです。今まではどちらかというと純輸出で海外に依存しながらそこのところの需要を埋めてきたわけですけれども、これからは国内でそれを埋めなきゃいけないとするならば、これは社会資本形成で埋めていかざるを得ないわけですよ。
 だから、そういう考え方で議論していただかなければ、何かこれは公共投資を行うのが、むしろ結果として今の経済の情勢から見てまだまだ余力があるから今のうちにやろうなんというようなことだろうと思うんですけれども、私はそうじゃないと思うんですよ。この公共投資をどう進めるかによって日本経済の運営あるいは財政の運営というものを基本的に示していかなきゃいけないと思うんですね。そういうところは出てないんです。私は非常に心配なんですよ、これは。
まず、前者の「人口構成が若く、」ということでございますが、これはもう日本の高齢化のスピードというのは物すごいスピードで高齢化になっている。二十一世紀になりますとその高齢化度がますます高くなる。したがって、高齢化が進むテンポを考えてできるだけ早いうちにという意味での人口構成が若いという意味でありまして、絶対水準として人口構成が若いということじゃなくて、流れの中でという意味でございます。
 それから、「経済に活力のある」という、これは平成六年十月に閣議了解をいただいたものでございますが、その前の作業過程の中での状況だったものですから、そういう面で現状は多少違いがあると思いますし、それからまた、先生おっしゃるように、公共投資をすればそれなりの投資効果というのがあることは当然だと考えております。
企画庁にお尋ねしたいんですが、先ほど御説明いただきました「公共投資基本計画の骨子」の基本的考え方の①ですけれども、そこに「人口構成が若く、経済に活力のある現在のうちに、」とあります。これは、私、大分現実から離れているんじゃないかと思うんですね。もう高齢社会を迎えていると言っていいし、そしてこの計画期間の間では高齢化率二〇％に近いところまで達する予測でしょう。しかも、「経済に活力のある」と。ありますか。私はむしろ公共投資を進めることによって経済に活力を注入すべきだと、こんなふうに思っておるわけです。これからの経済運営のあり方を、こんなとらえ方を企画庁がしていたら大変なことじゃないかと私は思うんですけれども、この点について御説明ください。
例えば分譲というか、持ち家政策につきましては、これも今国会でこれから御審議いただくということになろうかと思います。
 税制改正でございますけれども、従前からございます住宅取得促進税制という税制がございます。これを従来以上に拡充強化いたしまして、御承知のように今回消費税が三％から五％に上がるわけでございますので、当然住宅取得者に対する負担の増大ということはございますが、そういったことに対処して持ち家の取得の促進がされやすいようにするということから、今回の税制改正で住宅取得促進税制の拡充強化をお願いしておるところでございます。
 それから、賃貸住宅につきましては、低所得者向けには公営住宅でございますとか、そういったことを拡充強化することによりまして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
  午後一時四十三分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     吉田 之久君     長谷川 清君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
                大渕 絹子君
    委 員
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                足立 良平君
                加藤 修一君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                小川 勝也君
                竹村 泰子君
                有働 正治君
                末広真樹子君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
   公述人
       福岡大学法学部
       教授
       中央環境審議会
       委員       浅野 直人君
       法政大学社会学
       部教授      福井 秀夫君
       神奈川大学名誉
       教授
       医 学 博 士
       中央環境審議会
       委員       猿田 勝美君
       日本弁護士連合
       会公害対策環境
       保全委員会副委
       員長       小島 延夫君
       公害・地球環境
       問題懇談会幹事  標  博重君
       財団法人日本自
       然保護協会保護
       部長       横山 隆一君
       群馬大学工学部
       非常勤講師
       ＮＧＯ環境監視
       ネットワーク顧
       問        天谷 和夫君
       名城大学理工学
       部助手      辻  淳夫君
       横浜市環境保全
       局環境影響審査
       担当部長     福島 徹二君
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  本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
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