更新問題につきましては、欧米各国では政労使が協議いたしまして、かなり明確な方向が打ち出されつつあると私は承知しております。ここに資料は持っておりますけれども、時間の関係で各国の事情を言うのは省略しましょう。しかし、わが国のこの姿勢を決定するに当たっては、やはり政労使三者の協議というものが事前にあってしかるべきではないか。ただ業界だけの意見を聞いて臨むというんではなくて、やはりこの三者が十分協議し、政府はその考えを伝え、お互いにその合意のもとに繊維委員会に臨んでいくと、これがあるべき政府の姿勢ではないかと、こう思うんでございます。そこで、大臣、そのような御配慮いただけますでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、来年末で協定が効力を失いますので、現在検討をいたしております。国際的な場では、年末から来年にかけていろんな会合も予想されるわけでございます。御承知のように、ＭＦＡは基本的精神としては輸入国、輸出国双方の利益になって、秩序ある繊維貿易ができるようにという精神でつくられておるわけです。日本の場合は、御承知のように、輸出と輸入というバランスが比較的よくとれていまして、現在では輸出の方が、ドルで言えば約五十億ドル、輸入の方が三十五億ドルぐらい、まあ年々少し変化しますが、しかも、最近は非常に輸出が伸びておる、輸入の方はやや鎮静化しているというような状況です。したがいまして、輸出もにらまなきゃならぬ、輸入もにらまなきゃならぬということで、その辺の調和ある立場から、どのように考えるかということは、現在よりより業界その他の意見も打診しながら検討しておる、かような段階でございまして、まだ結論は出しておりません。
大臣の御都合がありますので、質問通告の順序を若干変更いたしまして質問を続けたいと思います。
 そこで、いま大臣おっしゃったように、この市場メカニズムを直ちに改めることは困難が伴うということになりますと、適正な利潤を生む根源である繊維の需給のバランスを図るということが、次の問題として重要になってくるわけです。しかし、わが国の繊維消費量は年間百五十五万トン程度と推定されますけれども、昨年の輸入量は四十万トンを超えております。国内消費の約三割が輸入品で占められたというのが昨年の実態でございます。通産省は繊維需給協議会で五十五年度の需給見通しを立てまして、輸入目標の設定を行っておられます。一時鎮静化いたしておりましたこの輸入が、またいま変化をあらわしつつあるわけです。特に、韓国からの綿糸、中国からの綿布の輸入が急増しつつございますし、また今後さらにこの急増が続くのではなかろうかと懸念されている現状でございます。とすれば、私は当然この際、ＭＦＡに基づく二国間協定の締結問題が爼上に浮かび上がってくると、こう思われます。
 そこで、以下数点についてこの二国間協定問題について御質問をいたしたい。
 第一に、現行のＭＦＡは来年末に期限切れを迎えます。このため、十二月ごろからガット繊維委員会で更新に関する検討が始まると承知いたしております。これに対して政府といたしましてはどのような考え方でこの委員会に臨まれるおつもりであるのかお伺いします。
労使の方々、特にまあ私は、日本の経済というものが非常に安定して、インフレーションあるいはデフレーションにならないのは、使もさることながら、労働者の人々が非常に、何というのか、生産性の枠内で非常に苦労なさっておるということが、日本経済全体に大きな公益を与えておると、世界的に見てもそう見ざるを得ませんし、そういう点も十分配慮して、私もしみじみ考えさせられることもございますし、繊維産業の根本的な改革、問題のメスの入れ方、そういうことも考えますときに、委員のおっしゃることも十分わかりますので、その点も配慮して対処してまいりたいと思います。
私のただいまの提言は、これは非常に重大な提言でございます。大臣がいまの立場で、直ちに廃止するとも、またこれをあくまでも存続するともこれはなかなかお答えにくい問題であろうと思いますけれども、私は産業安定のための一つの大きなこれはポイントであるということは事実だと思うんですね。したがって、これ引き続きまして関係労使の意見を十分に聴取されまして、この市場メカニズムをどのようにして改革すべきか、このことに対して引き続き大臣として真剣な前向きの検討をお願いしたいと思うんですが、そのお約束は賜れますか。
先生の配付されました資料でもございますように、日本航空におきましては、過去におきましてこういう労働委員会におき
まして不当労働行為であるとかないとか、あるいはまた双方の話が食い違って、いろいろ労働委員会が間に入りまして和解的な形での解決とか、率直に言いまして非常にこういう労働委員会が間に入って問題の是非、決着、和解をつける、こういうような経過をたどってきた労使関係であることは事実でございます。
 ただ、この間におきまして私ども労働省としても、この日本航空というのが個別企業の問題である、そういう意味で行政が一般的に立ち入れないという事情は踏まえながらも、これが公益性の非常に強い産業である、会社である、こういう観点に立ちまして、あるいは公式にあるいは非公式に労使を呼びましたり、あるいはまた接触しながら、労使関係の正常化といいますか、円滑な労使関係の確立のためにそれなりの、いろいろアヒルの水かき等も含めましてやってきたわけでございますし、また具体的なぎりぎりと争われる問題については、こういう労働委員会を通じまして事実関係を明らかにしながらその問題解決に当たってきた、こういうことでございます。
 そういう中で、私ども少しずつ労使関係の面でのいわば話し合いなりあるいはまた労使の接触というものも少しずつ深まりつつある、こういうような理解はいたしておるわけでございまして、例えばことしのいろいろ賃金問題あるいはまた一時金問題等におきましても、できるだけそういう力の対決ではなくて、対話の中で解決を図っていこうという方向は出てきておる、こんなふうに見ておるわけでございます。
 しかし、今後、日本航空が伝えられますところによれば、いよいよ民営化の方向でのまた方向も出ておるようでございますし、またそういう中での労使関係を一層安定的なものにしていくためにどうするか、こういう方向につきましてさらに今後私どもも、労働省としてもこういう労使関係全般の問題を扱う立場から、労使に対していろいろまた実情を伺いながら、必要な面についてのできる限りのまた事情を伺う中での助言等をしながら、何とか安定的な労使関係に持っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。