第一の先方の要請プロジェクトの総額を合計いたしますと、ほぼ先生の御指摘のごとき金額になるかと思われます。
 それから第二点、五月に行われると申しますのは、先ほど私御説明申し上げましたインドネシアに対する援助国会議が五月に予定されておりますので、その会議を目途に、目下関係各省間で検討作業を進めているという状況でございます。
 ちなみに一言付言いたしますと、要請金額というもの自体は各国ともどちらかと申しますと、各援助国が援助が可能である量の倍に近い金額等を提示しまして、その中から援助供与国の政策に見合ったものを選んでもらうという傾きがございますので、援助要請の金額がどのくらいであるかというのは特にわが国の援助供与を行う際に大きな影響があるものということではございません。
そのインドネシアが、これは新聞が推測記事を書いておると言えばそれまでですけれども、とにかく五十七年度については二千六百億円の要請が来ている。これを政府は五月までに詰める、こういうことに新聞では報道されているわけですが、金額は二千六百億で、それを五月まで詰めるということはこの報道で間違いないですか。
先生御承知のように、毎年インドネシア援助国会議というのが開かれまして、そこでインドネシアに対する援助国が集まって世銀の計算によるインドネシアの援助必要量を聴取し、インドネシア側の見解を聞き、そこで各主要援助国が自国の援助予定量を意図表明をするという形になっております。インドネシア側から毎年自国の開発計画に基づきまして非常に多くの援助要請案件が提示されます。わが国としましては、その中からわが国の援助政策に合っている案件、かつその案件が十分に技術的、経済的に可能性と申しますか、採算性のあるものを調査、検討しまして、そういうプロジェクトに対して援助の意図表明を行うという形にしているわけでございます。
 いま御質問の五十七年度ということにつきましては、いまそういう検討作業を行っておりまして、インドネシア側からの要請の案件数は、毎年、わが国が供与の意図表明を行います額をはるかに上回るものが来ているわけでございます。したがいまして、五十七年度どの程度の規模の協力をわが方として意図表明を行うかというのは目下検討中でございまして、いまだ金額等は詰まっていない段階でございますが、御参考までに昨年度、五十六年度のわが国の意図表明金額というものを申し上げますと、円借款につきましては五百八十億円、ＡＳＥＡＮの中では一番大きな金額についての意図表明を行っている現状でございます。
口は重宝なもので、どうでも説明がつくわけです。それで、やっていることも、幾ら悪意でやっても悪意でやっておると言う人はだれもいないようなもので、特に韓国との関係の問題において、こうしてまた二億積み上げする。そうすればもっと向こうが、それじゃいかぬ、五億持ってこい、いや五十億にしよう、足してそれを二で割ろうじゃないかというようなことで韓国との援助関係を整理することは——韓国に限らず、どこでも、やはり一つの国としての経済協力の目安といいますか、引くべき線がなければならない。線がないとするならば線をあなたがつくらなければいかぬ。
 インドネシアはことし、五十七年度は経済協力をやはり二千億か何か要求してきておるでしょう。五十六年度は五百何十億、それで五十七年度は二千億要求してきておる。それならこの問題はどこで線を引くのか、こういうことになるでしょう。インドネシアがことしの借款を要求してきておる金額を報告願いたいと思います。
新聞社がどういう取材をしてどういうことで書かれておるかは私は存じません。少なくとも私としては、責任を持って従来繰り返し繰り返し申し上げておることでございまして、私から言えば、その推定が間違っておるかどうかというようなことまで云々することはどうかと思うのです。というのはどういうことかといいますと、いまいろいろ話しておるのでしょう。そうすると、去年分ですね、年度がかわりましたから。去年は何も提供してないわけだ。しかし、この話が済むときには去年の分も考えられるかどうかというような話もあるし、それから五年じゃ無理だから六年ではどうかというものも出てくる。だからしたがって、本来言うと、どういう推定で、恐らくそれは五年でとってやっているのか、その方は私が計算しているのじゃないからわからないんだな、そういうことなんです。
それなら、毎日新聞に載っておった円借款を二億ドル増すということも新聞の推測記事であって、外務大臣としてはそうしたことはいささかも考えておる金額ではないということを確認しておいていいですか。
これは私の健康保険証を持ってきたわけですけれども、この表には、要するに大きく世帯主である夫の名前が書いてある。それでわざわざ丁寧に、被保険者でない世帯主とただし書きが書いてあります。肝心の保険料を払っている私の名前はどこかと思ったら、一番裏に小さく書いてある。この健康保険証もちょっと様式を改めてもらいたい。
 今は世帯主ということですが、これは健康保険税のところと健康保険料のところがございます。東京二十三区は健康保険料の扱いをしておりますので、私の友人等の話では、保険料扱いですから必ずしも世帯主でなくていいということで、妻本人に請求書が来ている、そういう区もございます。世帯主の夫のところに来ているところもある。二十三区はばらばらのようでございます。健康保険料ですので、妻本人に国民健康保険の請求が来ている。そしてお金も妻が払っている。しかし、保険証はこれと同じく表に被保険者でない世帯主の名前が書いてあるということで、その私の友人も、請求は私あてに来て私が払っているのにこの保険証は何だ、国保では女性は一人前の扱いを受けてないんじゃないかということで、非常に憤慨をしている友人もおります。こうしたことも国民保険税と国民保険料で若干条文が違って、取り扱いが違うようでございますが、ぜひこの保険証の様式も検討していただきたい、そう思います。
 憲法の第十三条の中に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」こうございます。このように、世帯主ではなくて世帯の構成員であっても、その届け出た者が国民健康保険税を払うというふうに条文を変えてもらうことは公共の福祉に反することになるかどうか、お伺いしたいと思います。