もう少し具体的に、どういう点が行政事務の簡素化ということになるのか、その点をただ一つ明らかに、もっと具体的なものの中でひとつお示しいただきたいと思います。
 なぜこれを申し上げるかといいますと、今回の車両法の一部改正の法案ほど最近の法律改正の中で大きくマスコミから取り上げられる、しかもあらゆるマスコミの論調その他からも問題があると指摘された法案は珍しいと思います。
 なぜにそういった状況があるのかということは、先ほどからも話がありましたが、成人の中において二人に一人が免許証を持ち、車が四千万台もあるという車社会の中で、ユーザーのそういった大きな期待があったにかかわらず、結果的には罰則規定の導入によってより強化された、そういう意味で今回の法律改正がそれぞれのマスコミその他あらゆるところから、時代に逆行するものである、特に臨調の答申案に逆行する内容じゃないかという形で、非常に厳しい批判がされておるわけでありますので、そういう点について、具体的にそういう行政事務の簡素化につながっているのだ、こういうところがこうであるということで、むしろ実態を知らないマスコミのそういった論調に対しては、行政当局として堂々とそういったものは明らかにすべきだと思います。そういう角度からも、その点は抽象的でなしにもっと具体的なものの中でぜひひとつ示していただきたい、かように思います。
今回の検査、整備制度の見直しにつきましては、私どもが承知している範囲では、国民負担の軽減の見地から検討をしてほしいという点が、より力点が臨調側ではあったというふうに受けとめておりますが、さはさりながら当然検査期間の変更になりますれば私どもの陸運事務所の仕事量にも影響が出てくるわけであります。ただ、車が依然増加する傾向にあるということ、それから検査の要員は施設の一定の機器にそれぞれ張りついておること、それから今回の改正は来年度の新車から適用するということになっておりますので、業務量が非常に波打ちます。したがって、ピーク時の業務量に対応した施設、要員を持っていなければならないという等の点から、短期的にはすぐ業務量の影響が出てこないわけであります。ただ、長期的には増員や施設の整備の抑制効果がだんだんにあらわれてくるということでございます。六十二年ごろから、従来のままであれば要するであろう施設整備が何コースか節約される、また増員が抑制されるというような結果になるのではないかと推定いたしております。
しからば、先ほど来の質疑の中でも、国民負担の軽減の問題についても、業界の作業量減少の問題等の数字を取り上げられて、そういうものが一つの国民負担の軽減になるというようなことで御答弁がなされておりました。あと一つの柱であります行政事務の簡素化という点について、本当に今回の改正案はそういった趣旨が生かされる内容というふうに言われ、断言できるのかどうか、その点いかがでしょうか。
先ほど来るる御答弁申し上げているように、私らはそれぞれの立場からのアドバイスに対しましては十分これを踏まえ、また今回の法案の中にもそれを十分に織り込んだというふうに考えておるわけでございます。
このたびの道路運送車両法の一部改正に当たりまして、大臣には午前中からの御質疑の中で大変御苦労でございますが、やはり焦点は今回の法改正の趣旨が一本何なのか、この点が明らかになり、お互いが理解しないことにはすれ違った議論になるわけでありますので、非常にくどいようですけれども、この点についてはもう少しはっきり、いままでの御質問の中でもいろいろ出されておりましたが、少しただしておきたい、かように思うので、御了承いただきたいと思います。
 今回の法改正の提案の説明の中にも、「検査整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申」また「本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出され」「本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、」ということで提案はなされておるわけであります。
 しかしながら、先ほども議論になっておりましたように、去る二十九日には、この答申をいたしました第二臨調から、答申の趣旨に反するということで異例の声明まで出されておるわけであります。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
 先ほどの質問の中で大臣は、そのようなことには考えないというような意味の御答弁がありましたが、この法改正の今回の趣旨が、そういう点で本当に、それぞれの審議会で答申された内容の中におきまして、国民負担の軽減と行政事務の簡素化という二つのものを柱にして今回の答申がなされたというふうにわれわれ受けとめているわけでありますが、そういった点で真に大臣は、この二つの審議会の答申の趣旨に沿って今回の改正案を提出した、そういう確信を持たれておるのかどうか、その点をまず第一にお尋ねをいたします。
いま雑誌、新聞等を例に引きまして申し上げましたけれども、大臣はこれをきっぱり否定されたわけでございますし、私もこういうことはあってはならないことであるし、またないものと信じております。しかし、先ほど来議論になっております例の過料十万円の問題については、これはやはり改正案をぜひとも修正して削除していただきたい、このように思います。
 また、最後に、整備業界についてのお話もいまございましたけれども、やはり減収になることは事実でございますので、整備業界に対する十分なる対策、救済問題には取り組んでいただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
それは協定の第二条の一項に、ここにいわゆるサンフランシスコ平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたというふうに言っているわけでございまして、国交の正常化でございますとかあるいは平和の回復ということを行います場合に、平和条約あるいはこのような日韓間の協定等いろいろな条約を結びまして請求権の問題を解決するわけでございます。
 その際に、大抵の場合は個々の請求項目についていろいろ議論をするということがあるわけでございまして、御指摘のとおり日韓の当時の交渉におきましては、いわゆる八項目の請求というものが韓国側から出されて、その請求に対する補償の積み上げというような話し合いもしたわけでございますが、当時既に戦後相当時間もたっていた、そしてその間にいわゆる朝鮮動乱というものも介在したということで、一件一件の積み上げではこれは到底解決のめどが立たないということで、いわゆる一括解決方式というものが日韓間で基本的に合意されまして、そしてそのような線に沿ってこの条約が起案され合意されたわけでございます。
 この協定上の根拠ということになれば、それは「完全かつ最終的に解決された」ということでございまして、これが八項目にあるかないかということで判断するというよりは、日韓間の請求権の問題を一括して全部解決したと。そこで論議されたものもあったでしょうし、あるいは具体的な論議の対象にならなかった請求というものもあったと思います。しかし、そのような論議されなかったものあるいは場合によっては八項目の請求の中に関係のあるものもあるかもしれませんが、論議されなかったものを後になってあれもあった、これもあったということでは、いわゆる一括解決というのはできないわけでございますから、それはこの条約の趣旨、そしてこの第二条の規定から申しまして、現在問題になっているような請求についても、これは日韓間の問題としては一括、完全かつ最終的に解決されたという趣旨であるということを申し上げた次第でございます。