最初に例を挙げられて空洞化の問題、大量失業者というところまで御議論が及んだわけでございますけれども、ただいまの問題、私法して十分事情を存じませんから蒸し返すつもりはございませんが、第一義的には、雇用期間満了ということで解雇通告がなされた、片や労働者側、パートタイマーの方でございましょうけれども、全く了解しておらないということでございましたら、まず第一には、その解雇が有効であったのか無効であったのかというふうな点が第一にあるというふうに考えております。
 いま一つ、産業の空洞化ということを逆に助成するような政府の一面があるじゃないかということでございますが、私の理解では、この産業の空洞化と申しますのは、空洞化という言葉で呼ばれておりますが、現在八千社から九千社ぐらい出ていっておるように聞いております。しかしながら、そこにおける生産量は三％前後と言われておりますし、本来的に海外進出というのは国際協調の面から決して悪いことでございませんし、ただ、そこに大きい雇用問題が発生するかしないかという点がやっぱり政府として最も関心を持たなきゃいかぬ問題だと思います。
 同時に、この空洞化問題というのは、やはり中長期にどのような理由でどういう業種がどういう国へどんな規模で出ていきつつあるのか、今後さらにどうかということについてはかなり真剣に研究をいたしまして、それなりの結論を出し、そしてまた具体的な対応策も立てなきゃいかぬ。単年度で眺めて余り早急な対策はなかなか私、難しかろうかと思うわけであります。
今の具体的事例を挙げてお示しになりました問題、私も当然承知はいたしておりませんけれども、基本的にお聞きしたところでは、このパートタイマー社員を雇用期間満了として雇用を打ち切ったと、これは今お聞きした範囲の事実関係だけでございます。
 そこで、そのところへ安定所の方から早手回しといいましょうか、そういうふうな事情説明に来ておったと、その間の事情は私ここでどうこうとは申しませんけれども、基本的にこれ解雇の問題でございまして、やはり具体的事情に応じてこれは労使間で当事者の話し合いによるものという原則でございますので、その間の事情についてどう思うかというお尋ねでございましたら、まあ何とも申し上げかねるわけでございますけれども、そういうことの上に立ってこの地域の雇用開発法案との関連でおっしゃられますると、これは今局長が申し上げましたようなことになりまして、この法律案でそういう雇用期間満了というふうな、雇用を打ち切ったということと直接結びついてこれが救済するという法律案でございませんので、御理解いただきたいと思います。
先生がおっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、この法律で例えば失業をとめるとか、そういうことまでここでできるわけじゃないわけでございまして、失業の予防その他を図っていくことは、三十万人雇用開発プログラムの中で雇用調整助成金とか、それから職業転換訓練とか、そういうものを図りながらやっていくということで、地域開発をお願いするためにこの法律をお願いしているわけでございまして、この法律でじゃそれができるかということではないわけで、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
何を言うとんね、あんた、この法律わざわざ緊急につくろうというのは、失業の予防をし、雇用をどう進めるかということが労働省の緊急の施策だと言われているでしょう。それはそういう事態のときに大量解雇、千二百人も首切られて、それでいやそれは後の労働者の生活のために失業保険の説明に行くのは何が悪いかと、あんた本末転倒と違うかな、そうじゃないですか。
 失業の予防というのが今何よりも大事なんでしょう。そして失業者を出さない、あるいはやむなく失業した人の雇用の創出、これをどうするかということであんた法律をわざわざつくっておるんじゃないんですか。首を切られた人に失業保険の説明に行くのが何悪いかと、そんな本末転倒した考え方だから今日の事態解決しないんですよ。これは局長、首を振っているけれども、大臣どうですか、ナンセンスですよ。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、解雇者を集めてそこで説明に来いと言って説明されたのかどうか、そこのところはつまびらかではございませんし、大体、職業安定機関がやる場合には、解雇されて失業のときの労働者の生活の安定を図るために雇用保険給付、失業給付というのはあるわけでございますから、それの説明をして何で悪いかというふうに思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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それでは時間がありませんので要望だけ申し上げておきますが、建設省におかれましても、今の財政投融資資金を使っておるので借りた金は返さなければいかぬ、もちろん全部返したら無料にする、そういう理屈はよくわかっておるのです。それから、今ここで特定の人を減免するというようなことをやった場合に他への影響がどうであろうかというようなこともあるし、返済期間が延びてくるというようなこともあって、あちらこちらに支障があるから非常に困難で、ひとつ回数券というものでやっていただきたい、こういうお話があるのでありますが、これは何の支障もない人の場合でも回数券を買ってくれれば二割の割引があるのですね。だが、実際には生活が本当に困ってしまって、去年の一月からやめていった人が、雇用期間の延長を入れましても三百五十日で切れておりますから、ことしの一月からどんどん本当の失業者、どこからも銭が入らない失業者が出ておりますので、もう途方に暮れているのです。
 そういう問題がありますので、特例の割引率とかいうようなこと、これは通勤割引があるかと思えば学割というのもあるのですから、そういう点、余りきちょうめんに考えずに、もう少し幅を持った考え方をぜひ御研究いただきたい、このことを希望いたしまして、ついに質疑時間の終了が宣告されました。労働省、厚生省にもお越しをいただいておったのでありますが、まことに申しわけありません。これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。