ちょっと防衛費の増額と、それから後続けておっしゃったこととは少し別にお願いしたいんです、三海峡問題とは。
 私どもは、三海峡の問題などについて首脳会談で話が出るというふうには実は想像いたしておりません。そのようなことはないものと考えておるわけでございます。
 防衛費の増額の問題につきましては、これは首脳会談であるいはお話が出るのではなかろうか、かように、どのような形で出るかは別といたしまして、出るのではなかろうかというふうに私どもとしては見ておりますし、外務省もそのように考えておるのではないかと思っております。
 そういう点につきましては、実は防衛費全般の問題でございますので、総理も予算委員会等を通じましてももう各方面からの御質疑等もございますし、これはもういろいろお考えになっておる、困難な環境にもありますのでいろいろお考えになっておることでありまして、実は私どももいろんな機会に総理とは意思の疎通を図っておるつもりでございます。お出かけになる前にさらに何らかのお話があるかどうか、恐らくどういう形かで、あるいはあるかどうかちょっとわかりませんけれども、私は、総理には防衛庁の考え方というものはいろんな機会に申し上げてございますので、総理は、一応防衛庁の立場というものは、防衛費に対する立場というものはおわかりいただいている、かように承知しているわけでございます。
今月末ですか、総理が訪米される、そういう折にやはりアメリカサイドからかなりないろいろ注文が出るんじゃないかと思うんですが、そういうようなただいまの海上封鎖の問題等も含めまして、防衛費増額というような問題について総理と長官、じっくりいろいろと御相談なさったようなことが最近においてございましょうか。
アメリカの国防白書の三海峡封鎖というような問題がちょっと出ておるわけでありますし、いろいろ今国会におきましても予算委員会等で御議論がございました。非常に重大な問題でございますので、これはよほど注意をしてお答えもしなけりゃならぬと思います。ということは、もう申し上げるまでもございませんけれども、わが国が海峡封鎖を——封鎖にもいろんな対応があるわけでございますし、程度もあると思いますし、方法もいろいろあると思いますが、何らかの形で要するに海峡の通航が不自由になるというか、いまよりは狭くなるというか、あるいは通れなくなるというか、そういう何らかの形でいわゆる封鎖というものをいたすということは、これはわが国の場合には、日本がそれこそ攻撃を受けてその必要性がある、あるいはもう攻撃のはっきりおそれがある、そういうことでなければ、これをあらかじめ何もないのにやっておくとかというようなわけにはまいるものではございません。かようなことをいたせば、これはむしろ非常な挑発的な行為であるということになると思うわけでございまして、私どもはその点ではきわめて慎重になってなければならないと、かように思っておるわけでございまして、その場合に、それではどういう対応があり、どういう能力が整備されておるかというような点につきましては、これはもう国会でも答弁を申し上げておるんですが、十分な能力が必ずしもない。したがって、そのようなものについてはどういうふうにいたすかということは、今後の問題として私どもが考えていかなけりゃならぬと、このように存じておるわけでございます。
 お答えにあるいはなっておらないかもしれませんが、非常に重大な問題でございまして、大変な大きな影響もあることでございますので、私たちとしてはそのようにいま考えておるわけでございます。
私は端的に個人的な気持ちから申し上げますと、恐らくこういう国ないと思うんですね、どこへ行きましても。一日に二回以上も緊急発進をしているような国はないような気持ちなんでございますが、いまデータがないというふうなお話でございますが、それは裏を返せば非常に危機感にさらされておると、そういう意味では、わが国日本ほど言うなれば外からの攻撃といいましょうか、それらに最も現実的に直面をしている国はない、そんな感じがしてならないわけでございますけれども、長官いかがでございましょうか、率直にお伺いして宗谷、津軽、対馬、この三海峡の封鎖問題というふうなものが将来起こり得るかどうか、多少仮定の話になろうかと思いますけれども、長官の御意見をちょうだいしたいと、こう思います。
どうも諸外国で緊急発進をやったという、たまには新聞その他であるわけでございますけれども、継続的にそれが何件というようなそういうデータは公表されておりません。したがって、毎日どのくらいというようなことはちょっとわからないというの、が実情でございます。
私は、率直に言って、これは新しく起こってきた一般家庭廃棄物の特異性ですから、行政側がその対応に若干のおくれをとっておったというのはやむを得ないことだと思います。しかし、制度として選別機から破砕機、圧縮機等の新設等については補助するという方針を出されてみましても、いま自治省の財政課長が率直に言われたように、補助率がきわめて低いためにやりたくてもできないというのが現状だと思うのです。一般家庭廃棄物の中の粗大ごみ、家庭電化製品の廃品というのはこれから大量に出てくると思います。それを、商慣行だからといって小さな一商店に、家電製品を売っている小売店に押しつけることは私は行政の姿勢ではないと思います。そういった意味からするならば、皆さん方全部の意見としてはどうにかしなければならぬということだけはほぼ一致するわけですから、率直に言っていまある制度の中で実行可能な方法を考えるとすれば、いま財政課長が言われたように補助率をアップするとか、あるいは当面過密都市を中心に、家電廃棄物が非常に多い地域を中心に設備の整備を図っていくとか、そういった計画性を持たせるという意味からいっても、つくる側の通産省、法律を監督する立場にある厚生省、具体的に実施をする自治省というふうに、それぞれの機関でそれぞれの立場で検討はいただいておると思うものの、やはり横の連携というのがどうしても必要じゃないか。しかも早急に解決しなければならぬ問題だと思いますから、この際、法律を持っておられる厚生省で通産省、自治省等と横の連絡を密にしていただいて、粗大ごみ、特に家電廃品についての具体的な方法、計画、こういったものについて御決定をいただきたい。一定の期間を区切って、どうすればこうした家電廃品についての処理が可能なのか、どうすれば国民のニーズにこたえ得るのかという問題等について、そういう協議機関あるいは審議会、いろいろな言葉はありますけれども、そういう横の連絡をもってやられるというお考え方はないのかどうか、なければぜひ持っていただきたい。その点についてのまず所管官庁である厚生省の御意見を聞かせてください。