このたびの国民年金法等の一部を改正する法律案におきましては、年金支給開始年齢を言うなれば原則六十五歳にする、そして六十歳からは部分就労・部分年金型で補おうじゃないか、こんな思想かと解釈されるわけでございます。
 それに対しまして丸尾公述人は、いわば発想の転換のような、提案という形ではございませんけれども、それに近いような御説明があったようにお聞きいたしました。すなわち、原則を六十歳でいいじゃないか、そして、誘導するような形で六十五歳までは何か新しい制度か何かで、場合によっては年金保険料を払いながら受け取るとか、結果的には部分就労・部分年金に近い形かもしらぬけれども、原則を六十歳という今のものを堅持したまま六十五歳までの新しい方式を考えたらいかがかと、非常に新しい発想の転換だというふうに受けとめさせていただきました。この件につきまして、もう少々丸尾公述人から詳しい御説明をいただきたいと思います。
庭田公述人の場合は年金を純学問的に、すなわちこれを数理的に追求された上での参考意見を公述されたわけで、大変参考になったわけでございます。しかしながら、それに基づく今回の各法案に対する賛成、反対の態度表明につきましては、この年金数理部会の結論を金科玉条といいましょうか、理論的に極めて正しいんだという前提に立っての御発言じゃないかと私は受けとめさせていただきました。そのような純粋理論的な中で一つだけ非常に情緒的といいましょうか、わかりやすい例示がございましたが、それは鉄道共済年金についての火事に例えての例え話であり、鉄道共済年金が万一破綻に陥った場合には年金制度全体の信頼性にもかかわるぞ、隣の火事と同じだというようなことでおもしろい例えだと思いました。
 ところで、庭田公述人にお伺いいたしますが、年金数理部会において鉄道共済年金について数理的にだめになってしまうということはかなり前からわかっていたはずでございます。これについてどのような警告をどのような形で政府部内とかなんとかにきちんと出しておったのか、その辺の事情について年金数理部会の立場で御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、物価と保険料、それだけでしてありまして、マイナスになるということではなくして、五・一％の賃上げで、物価が三％台、そして保険料が二・二％引き上げられたときに五・一％の賃上げがどの程度目減りをするかということで出したわけであります。それを四百万、五百万、六百万という数字で出したのが先ほど紹介した数字でありまして、年収が高くなるほど物価と保険料の引き上げの影響が高いということでお示しをしたわけであります。先生の御質問のその分岐点までは計算は実はしておりません。
公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 それでは、まず五十嵐公述人にお伺いいたしますが、先ほど、消費税の導入をも勘案するとさらに今度プラスのような形で厚生年金保険料引き上げになる、実質可処分所得が計算上マイナスになってしまう、例示されたのは四百万、五百万、六百万でございますけれども、ある程度年収が高いとそれにもかかわらず実質可処分所得はマイナスに転じないという、いわゆる分岐点みたいなものがあると思います。連合の計算によりますと、年収何百万ぐらいのところが分岐点になって、それ以下の年収の方々が消費税及び今度の年金保険料アップで実質可処分所得がマイナスに転じると計算されたのか、お示しいただけないでしょうか。
学生の年金は私どもは強制適用すべきだというふうに考えます。ただ、保険料の負担の問題につきましては、親に負担をさせますと年間十万円近い負担になりますので、この点については大変問題があるというふうに考えます。もちろん個人で負担能力があるのだったらそれは負担していただいて結構でありますが、先ほど申し上げましたように、そういう親に過重な負担をさせるということについては反対でありまして、その点については免除制度なり、あるいは将来就職をして働いてそれによって収入を得た段階で、免除された期間、その支払いを滞っていた期間を払っていくという方法を組み合わせるなどして対応すべきではないかと考えます。
今先生御指摘のまず第一条に関連してでございますけれども、この宇宙基地というものの性格づけにつきまして、まずこれは民生用であるということがうたわれております。それからもう一つは、この宇宙基地の運営というものは、国際法に従ってやらなくてはいけないということ、それから、これは順番でございませんけれども三つ目に、この宇宙基地というものは平和的目的のために行わなくてはいけない、そういうことで、この宇宙基地の性格につきましては、大きな意味での三つの傘がかぶっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 そこで、それではそれとの関連におきます九条の八の（ｂ）はどういうことかという点の御指摘でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり、平和的目的につきましては、実は各国にとりまして解釈なりあるいは適用につきましてのそれぞれの立場がございます。そこで、そういったような各国の立場をどうやってこの宇宙基地協定との関係で処理をしていくかということが御想像のとおり非常に大きな問題であったわけでございますけれども、お互いの立場を尊重しながら宇宙基地の協力を進めていくためには次のようにしようではないか。つまり宇宙に打ち上げられました各国の持ち分といいますか要素といいますか、それぞれの要素につきましては、自分の平和的目的の解釈なり適用なりでやっていこう。逆に言いますと、日本の実験棟につきましては、日本の平和的目的の解釈を適用していくということでございます。しかしながら、アメリカにつきまして同じくアメリカの解釈を適用する、こういうことでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、大きな傘はかぶっておるということでございます。
 それから、先生御質問の第二番目の点の、日本の実験棟は確かに四六％はアメリカにこれを貸し、三％をカナダに貸す、こういうことになるわけでございますが、それではアメリカに貸した分あるいはカナダに貸した分はどうかということにつきましては、これは日本が決定するのだということで、これは日本の解釈を適用していく、こういうことでございます。