外国人労働者につきましては、不法就労者の場合も含めまして労働基準法、労働安全衛生法等の法令が適用されることになっておりまして、それらに基づきます労働条件は日本人労働者の場合と同じように確保されなければならないというふうに考えております。そのために労働省といたしましては、事業主に対しまして外国人労働者についても法令の適用があるということにつきましていろんな機会を通じて周知を図っていく、それによりまして法律の遵守を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、不法就労者につきましても、不法就労自体を認めるわけではございませんけれども、賃金不払い等の法令違反があった場合にはこれを見過ごすことはできませんので、当然ながら使用者に対しましてその是正を指導いたしまして個人的な権利の救済を図ったり、あるいは重大悪質な事案につきましては、司法処分を含めまして厳正に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、全国の主要な都道府県の労働基準局に外国人労働者相談コーナーというものを設けまして、そこに専門の相談員を配置いたしまして外国人労働者からの相談にもきめ細かく対応するということにいたしているところでございます。
その一つの歴史的な過程として現に七万か八万の方がおられるわけですから、そういう人たちの人権問題、例えば昔で言えば飯場というようなところでしょうか、かなり劣悪な労働条件に置かれておるというようなことがあってはなりませんし、あるいはまた働いても賃金が取れないということでも困るし、さらに労災をどうするかというような問題もありますから、やはりこれは不法とはいっても人間がそこで働いているわけですから、そういう人たちの問題を具体的に取り上げていかなきゃならぬ窓口というようなものも私はなきゃいけないと思うんです。労働省はその辺、人権擁護の立場から外国人労働者の問題、どういうふうにしておられるか、ちょっと説明してください。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように中小企業を中心といたしまして労働力不足ということでございまして、私どもで調査をいたしましたところによりましても約三割の中小企業で外国人労働者の採用をしたいという希望を持っているということは意識として事実でございます。他面、外国人労働者の受け入れ問題と申しますのは、先ほど来御答弁もございましたように、社会、経済両面におきまして大変な影響を持ち得る課題でございますので、通産省といたしましては、昨年の十一月以来各界の皆様方にお集まりをいただきまして産業労働問題懇談会というようなものを設置して御議論いただきました。海外の状況も改めまして調査をすると同時に、国内の状況についても若干の調査をさせていただきまして対応策について検討を進めてきたところでございます。
 結果といたしまして先般公表させていただきましたが、最終的な結論としては二点でございまして、単純労働者の受け入れという点につきましては、先ほど法務省からも御答弁ございましたように、いろいろな面からのなお検討すべき課題があるということで引き続き慎重な対応をしていくという結論が一つ指摘されました。同時に、途上国におきます人材育成のニーズということがございます。発展途上国が自立的な発展基盤をつくるという意味において人材育成というのは一つの大きな課題でございますので、そういう観点から貢献するという道はあり得るということでございまして、とりわけ研修制度というものにつきまして、一定の枠組みを用意してその研修制度を拡充していくという方向は検討できないかというような御指摘をいただいたところでございます。
 現在、関係省庁間で御議論が進んでいるところでございますが、私どもといたしましてその一員として、こうした御提言もいただいておりますので、さらに連絡をとりながら適切な対応のあり方を検討していきたい、このように考えております。
今大臣のお話を聞いておりますと、今ふえておる、将来減る、減ることを考えるとなかなかふやすことはそう簡単にはできないんだ、やらないんだというぐあいに聞こえたんですけれども、これは後で反論があれば言ってもらいたいのですが、私は非常に問題だと思うのですよ。教育というのは機会均等ですからね。例えば今あなた方はベビーブームのときに生まれたから運が悪かったんだ、あきらめなさい、こういう考え方に通じてくるわけです。少なくとも教育の機会均等というのは、たくさん子供が生まれたときも、あるいは減ったときも、行政する者はやはり基本的に教育の機会均等というのを、生まれたときおまえは運が悪かったんだというような形で考えてはいけないと思うのです。
 私はこの問題については、この委員会でも、十八歳人口急増の新高等教育対策というのを昭和六十一年から平成四年まで立てたときにも、入学者の志願率の伸びというのが入っていないんじゃないか、ただ十八歳人口だけで考えているんじゃないか、やはり社会の事情もあって、生徒の希望もあり親の希望もあって入学率というのはふえるんだ、こういう志願率の増加という予測をしなさい、そういう追及もやったことがあります。そうしたら、考え方としてもちろん国公立もふやしましたけれども、基本的には臨時定員増で、私立大学の水増しで何とか過ごせるんじゃなかろうかというような安易な気持ちもなかったんじゃないというような気がしておるわけでございます。
 そこで、その経過について数字を言えばいいのですが、時間がございませんのでそこは申し上げませんが、この間、私立大学については文部省が臨時定員増、これは今定員の三割くらいまでは臨時の定員増を認めると言っておったのを、今度は二倍まで認める、そういうことを先般各私立大学に通知をなさいました。この通知を見たときに、私は思いましたよ。あの急増対策そのものを抜本的に見直さなければいかぬなということをまず基本的に考えながら、何か私立大学にだけ呼びかけておるじゃないか、国公立はどうするんだ、こういうことを思いました。
 ところがけさの読売新聞を見てみますと、ちゃんと国公立でも平成三年、四年、この二年間に恒常的な定員増をするということを文部省は検討しておるという報道がなされておるわけでございます。もちろん、だから私立だけじゃなしに国公立ともに、この志願率がふえるのに対して、急増に対する対策を前の対策の上に積み重ねなければならないと思うのですが、具体的に聞きますと、私立に対して臨時定員増を倍認めるというので何人救われるのか。今国公立で、来年、三年と四年で恒常的定員をふやすと検討されておると報道されておりますが、これで何人くらいを救おうと思って今検討しておるのか、この数字を言ってください。