次に、厚生省にお伺いしたいのです。
 海洋投棄を許される産業廃棄物の中で水銀は環境庁が規制した含有量が〇・〇〇五ＰＰｍ、いわゆる塩水マッドとしてこれは投棄が許されるか許されないか。水銀は塩水マッドというコンクリートで固めた固形状のものにして、しかもその含有水銀が基準以下であれば捨ててよろしいのだ、こういうことになっておりますが、海洋投棄が許されているかどうか、その点だけ。
通産省お見えになっていると思うのですが、ちょっと話題を変えて、これは次の委員会でお伺いしますけれども、海洋汚染の一つの原因になっておりますいわゆる水銀の海洋投棄ということが非常に問題になりました。水俣病に端を発したあの原因によりまして——苛性ソーダの製法いろいろございますが、苛性ソーダの製法の中で水銀法、あるいは今後これを、開発しょうとしておりますイオン交換樹脂膜法等に転換していこう、こういう努力をしておられます。この問題は後回しにしますけれども、現在水銀法で苛性ソーダを製造しております工場は何工場あるか。数字だけで結構です。
船舶所有者につきましては、先ほど申し上げましたように、両罰規定ということで処罰の対象になることももちろんございますが、乗組員以外の、タンククリーニングのために乗り込んだ作業員が実行行為者であるような場合には指示監督権がないということから、船の乗組員が共犯関係にない限り船舶所有者に両罰規定が及んでいかないと思います。
実行行為者が明らかにその犯罪事実を認めた場合に、それが法人の構成員であるあるいは雇用者であるといったような場合に、やはり実行行為者との共犯関係というものが認められることが処罰の要件かと思います。両罰規定で法人の方にも処罰をすることができます。
この徳山丸の案件でございますが、これは正式に犯罪であることがはっきりいたしますれば、四条一項の違反でございます。この四条一項は、「何人も、海域において、船舶から油を排出してはならない。」と規定しておるわけでございます。乗組員による廃油の違法排出があった場合、これはいま御指摘の五十五条によります実行行為者が処罰をされるわけでございます。さらに五十九条に、五十五条違反についての両罰規定がございます。この両罰規定から、（薮仲委員「私の質問に答えてください。船長が罰せられるかどうか聞いたのです。」と呼ぶ）船長につきましては、実行行為者であるかどうか、これが問題でございまして、実行行為者と共犯関係が認められない限り、これは処罰の対象にはならないわけでございます。
今回の徳山丸の事件は大変遺憾なことでありますし、と申しましても、いまの多数のタンカーに一々海上保安庁の係官を全員乗せて調査するということは不可能なことであります。私の私見でありますけれども、危険を冒してルポライターの方がああいうことを摘発していただいたということは、私は大変よかったと思うわけであります。これは、当然調査によって船主、あるいは運航責任者の処罰は行われるでありましょうし、それより新聞によっての社会的制裁というのが大変大きくなりますし、それから一般の国民の関心も高くなるということで、私は大変ルポライターの方に感謝を申し上げるという心境でございます。
現在の法律の規定、あるいは政省令のそれに基づく規定、それだけでは今回のような徳山丸といったようなスラッジ不法投棄というのはわからないのか、こういう御指摘だと思います。私ども取り締まりの立場から申し上げますれば、確かに現在の法令を一〇〇％適確に運用できるだけの知識、あるいは組織力、あるいは監視取り締まりの船艇、航空機等の数量、これを一〇〇％どうしてもやらなければならないのだということで整備がされてまいりますれば、これは相当私どもはできるのではないかと思います。今回の事件、確かに私どもの船艇、航空機の監視能力という問題もひとつ問題になると思われますし、私どもの勉強の程度がいま御指摘ございました油記録簿その他の問題、あるいはそういうものをしょっちゅう立入検査その他で調べながら、実際にしからばタンククリーニングをした場合に陸上にスラッジが揚がってまいりますわけですから、そういう関係を綿密にトレースしながら取り締まっていく、こういうやり方をさらに強めていく必要があるだろう、このように考えております。なかなか現状の私どもの能力では、いまおっしゃられましたような意味で一〇〇％できるんだというところまでの力は私どもは持っていないのが現状でございます。
昨年じゅうにおきます六十歳以上のお年寄りの方の死者数は二千八十三人でございまして、全死者に占める構成率は二四・六％ということでございまして、御指摘のとおり大変憂慮すべき事態であるというふうに考えておりますが、お年寄りの方の死亡事故の特徴といたしましては、歩行中それから自転車乗用中の死亡事故が全体の七七％ということになっております。
 そこで、お年寄りの方の事故を防止いたすためには、事故の分析結果などに基づきまして諸対策を積極的に推進しているところでございますが、具体的にはたとえば住宅街や老人施設周辺におきます歩行者用道路の設定など、いわゆる生活ゾーン対策の推進、あるいは老人の方のうち交通事故の被害者になりやすい方と申しますか、いろんな用事等で徒歩でお出歩きになる、あるいは自転車でお出歩きになるといったような方につきまして、警察官の活動によりまして、なるべくそういう方を個別的に把握と申しますか、警察で理解いたしまして、その方に対して積極的にいろんな指導を申し上げるといったような対策、あるいは老人ホーム、老人クラブ等の場を利用いたしました交通安全教育を推進いたしますとともに、老人クラブ等の組織内にできる限り交通安全部会あるいは交通指導員といったような方をお決めいただきまして、組織的に交通安全教育を推進する、あるいは自転車事故を防止いたしますために、自転車の専用通行帯あるいは自転車の歩道通行可の場所をふやすなどの交通規制を拡大する、あるいは街頭活動を活発にいたしまして、お年寄りに対する保護活動、現場指導の徹底を図る、あるいはまた運転者に対しましては、子供とお年寄りの方につきましては大変危ないのだと、遠くからでもその姿を見た場合には、十分な安全運転に気をつけるといったような、運転者に対します教育もあわせて実施いたしているところでございます。