今後の問題と関連して、後にもう一度お伺いしますが、その前に、人事院総裁に具体的な問題でお尋ねしますが、今度の値切り措置と来年度の人勧との関係の問題です。
 来年の公務員給与実態調査で、俸給表等について実際に支給されたものを使われるのか、すべての職員の給与改定が本年四月一日から実施されたものとみなした、いわゆる仮定俸給表を使うのか、あるいは期末・勤勉手当はどうされるのか、新ベースによる支給月数に引き戻して官民比較をやるのか、あるいは旧ベースのままの支給月数で官民比較をやるのか、いろいろな問題が出てくると思うのです。いずれにしても、来年度の人勧作業は従来になかった新しい問題をしょい込むことになるわけですが、いま例を挙げましたけれども、人事院としてこういう問題についてどう対処をされるのかということ。もう一つは、さっきは公務員制度の鉄則だという話もされましたし、削減は非常に遺憾だということも総裁はおっしゃった。そうすると、今回の値切り措置が確定した場合に、今後の人事院勧告等において何らかの補てん措置を講ずるお考えがあるのか、そういう点について二点お伺いしたいと思います。
長い間の人事院勧告に従って給与というものは実施をされてまいりました。しかし、今回の異常な事態、また経済情勢の非常に厳しい中で今回の措置がとられたわけでございますが、私といたしましては、円満な労使関係を維持していくためにも、でき得る限りの努力を払ってこの人事院勧告に沿って対応をしてまいりたい、そういう考え方でございます。
繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院の勧告というものは、非常に基本的な問題につながることでございまして、事改めてここに繰り返す必要もございませんが、公務員についての労働基本権が制約せられざるを得ないという観点から基本権がそれぞれ制限を受けておるわけでございますが、これに対する代償措置ということで勧告制度というものが設けられておるのでございます。これは基本的な公務員制度自体の中核でございます。
 こういうことから、従来もこの取り扱いをめぐってはいろいろ各方面で御論議もいただき、また御心配もいただきました結果、すでに昭和四十五年以来、時期、内容ともに完全実施というよき慣行が確立されて今日まで来ておるわけでございます。この勧告は、制度のたてまえからいって当然に尊重をされるという基本的な姿勢が貫かれなければならないというふうに考えております。
 そういう意味合いで、国家財政をめぐる諸般の大変厳しい情勢あるいは行政改革の必要性、そういう諸般の情勢があることは、私自身も重々承知はいたしておりますけれども、それとこれとはやはり別個の問題でございまして、あくまで給与の勧告が基本的に尊重されなければならぬというのは、公務員制度の鉄則であると私は思っております。したがいまして、これについての制約あるいは削減措置というものが講ぜられたことに対しましては、諸般の事情を考慮に入れながらも、なお大変遺憾であるというふうに申さざるを得ないということは繰り返し申し上げておるとおりでございます。
私はこれは今後の問題としても非常に重要な問題だと思うのですね。所管の委員会が全くかやの外であって、しかも行革特別委員会の参議院の舞台でこういう問題の最終的な処理がやられる、しかも政府は知らない。これは大変重要な問題だということを最初に指摘しておきたいと思います。
 今回の値切り措置が、一定の逆転防止措置をとっておりますけれども、事実上実態的には逆転は依然として残されたままでありますし、特に期末・勤勉手当については、先ほども質問がありましたが、三公社五現業の場合には新ベースで支給をされているわけですから、現業と非現業の間に不当な差別が生まれていることも事実であります。
 しかも、公務員給与については、公務員法でも官民対応の原則や情勢適応の原則があるわけですし、これを踏みにじるだけじゃなくて、国公法では明確に「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」という給与の根本基準が決められているわけですが、これをも否定することにもなるわけです。現行の給与法四条でも、職員の俸給は、「その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。」と定めているので、財政事情が中心で公務員の給与が決められるというようなことは、先ほど大蔵省も何か財政事情を言っていましたが、そういうことは一切ここに書かれていない。
 私は人事院総裁にお伺いしますけれども、公正、民主、科学的な人事行政の機関として自認している人事院として、こうした不法な値切り措置に対してどういう考えを持っておられるのか、人事院の存在意義そのものも問われている問題だと思います。今後の問題も含めてお考えをお聞きしたい。
かつて日本の国籍を持っておられた方々が、引き続いて日本に在留しておられる、当然私は永住を認めるべきだと、こう思うわけでございますし、今回それに関連した措置もとらせていただいたわけでございます。
 韓国との間の協定永住でしばしば問題になります孫の問題、十年先に協議をしようということになっている。私は、永住することについて問題はないと思うのです。永住した場合に、日本人として永住していくのか、国籍国の人間として永住していくのか。私は、国籍国としても問題があるし日本としても非常に問題がある、こう思うわけでございまして、そういう問題をもう一遍十年先に協議しようじゃないかということに私は受け取っておるわけでございます。
 同時に、いまおっしゃいました申請をして日本が帰化を認めるか認めないか、かつて日本国籍を持っていらっしゃった方々であります限り、私は当然帰化を認めていいと思いますし、また、法務省も従来からそういう方針をとっているわけであります。しかし、朝鮮民主主義人民共和国のように、同化させない、こういうことを基本方針にしておられる国もあるわけでございます。したがいまして、相手国がどう考えるかということも大事な問題でございまして、こういう考え方が私はここでいいとか悪いとか申し上げるつもりはございません。この間もどこかで朝鮮大学のことをちょっと例として挙げたこともございましたけれども、私たちが善意で考えているつもりでありましてもそう取ってくれない相手方のある場合もございまして、なかなかアジアの情勢複雑なところがございます。
 永住は私は希望される限りこれはもう当然認めるべきだ、将来どうしていくかということは相互にいろいろな問題があるわけでございますから、やはりいろいろお互いに相談し合ってお互いによい方法を決めていく大事な問題をやっぱり抱えているのではないかなと、こう思ったりしているところでございます。御参考に申し上げさしていただきました。