その前に……（松浦（利）委員「その前じゃないんですよ、今言った質問」と呼ぶ）その前の話をしないとわからないかな。わかればいいですけれども。
 今言った結論を言うと、それに近いような話をしましたよ。それは、日本の経済がどんなに落ち込んじゃったって構わないんだと、そういうことはできない。それはアメリカのためじゃないんだ、我々のため、日本だね。それは、内閣としてはそういう事態は考えられないが、強いて言われれば、心配しなさんな、やるとなったらやりますからということを言わないと安心しないからね、言いましたよ。
何となくわかったようなわからないような感じだけれども、まあしかし、言われたように、外交担当者として相手側を知って知人を得るということはいいことだと思いますね。しかし、そういう余裕は現実的に日米間にはないのですね。アメリカ側というのは、もう御承知のように景気の回復の兆しは確かに見えてはきておるのですが、しかしいずれにいたしましても、財政赤字削減という大目標に向かってクリントン新政権はスタートしておるわけでしょう。ですから、当然日本に対して、一千億ドルを超える、特にそのうちの四割が対米黒字という状況の中では、やはり黒字減らしということですから、日本に対する輸入拡大と市場開放、あるいは経済成長拡大の要求をしてくるというのは、これはもう理の当然なんですね。
 ところが、現実的にそれじゃ日本側はどういう対応をしておるのかといえば、あなたがいみじくも言ったか言わないかわかりませんけれども、けさ方のラジオで聞いておりましたら、飛行機の中で、来年度の成長が二％を割ったら経済成長のためなら何でもやる、こういうことを言われたと、こう言っておられるのですがね。そういうことは飛行機の中で、非公式、公式は別にして、外務大臣、言われましたか。
要は、私の行った最大の目的は、一つは、主要な閣僚と知り合う、全然会ったこともない人に電報をぶったり、いろいろこれからやるわけですよ、やったけれども、どんな人だか見たこともないし知ったこともないというようなことでも困るから、それはベンツェンさんなんか知っていますよ、議員ですから。私は一緒に食事したこともあるし、そういう議員の人は知っていますよ。知らない方もありますよ。だからそういうような、大統領は一番知らないわけですから、会ったことないですから、そういう方にこちらの要するに考え方を説明して、まずは日米両国というものは安保条約で結ばれてきているんだ、今まで。この重要性について、こうこうしかじかである、どういうお考えですか、今までのようにやはりこれを尊重していくということが必要じゃありませんかということについては、それはそうだと。国防大臣のアスピンですか。国防大臣などは、全くそうだと、そう言うわけですよ。それはクリストファーも、そうだと。そういう基本的な問題について日米両国が一致をしていけば、要するに、根っこから幹の部分はわかるわけだから、枝葉になってくると、それは多少違いがあったってやむを得ないことなんです、実際は。
 中国では要するに求同存異、日本では大同小異、こう言っているんだ、それはこうこうこういう意味ですよと。だからそれは、細かい食い違いはみんなきれいになくしちゃう、しかし、ぶすぶすは一切ないというわけにはいかぬじゃないですかと。問題は、基本的に一致をするということになれば、話し合いが全くつかないということを今から想定する必要はないのであって、だからまずその基本を、考え方が一致するかどうかだと。考え方はみんな一致しているわけですから、だから、だれが、どっちが大事かというようなことで、その根本にひびを入れちゃうというようなことはアメリカも日本も決して得策でないし、だからできるだけ我々は協力をしていく、こういうことですよ。
どういうことをするのかというと、こういうことをしますよと、それは言葉ではわかりますね。それじゃ具体的に、前から提案しておられるように、日米経済政策会議などというのを設けようという提案か何かなさったんですか。
御指摘のとおり、最近の犯罪は大変スピード化、広域化の様相を強めておるところでございますので、こうした傾向に的確に対応いたしますため、事件の初動的な段階における機動的な捜査力の確保、それから事案が数県、つまり広域にまたがりました場合の広域的な対応力といったようなものを強めるということが私どもの今急務になってきておるわけでございます。
 初動的な機動力ということにつきましては、もう既に昭和三十年代から各県に機動捜査隊というものをつくって対応してきているところでございますが、最近ではその広域化に対応するため、そうした機動捜査隊の中に広域機動捜査班というものを設けまして数府県にまたがりました場合の初動捜査というものを専管させる部隊をつくっておるところでございまして、それぞれの部隊に通信資機材を初めいろんな資機材の整備をお願いし、必ずしも十分なものと言えるわけではございませんが、精いっぱい努力をして充実しているところでございます。
 ただ、そういったハードな面の整備だけでなくて、やはりシステムと申しますか、そういった方面の整備というものも必要なことでございますので、特に最近は都市構造の変化であるとか、あるいは居住環境といいますか居住範囲の拡大に伴いまして数府県にまたがって社会的、経済的には一体性を有する地域というものが出てきております。
 例えば我々は北関東地域と呼んでいるところでございますけれども、茨城の結城市、栃木の佐野市、群馬の館林市、桐生、それから埼玉では熊谷、深谷というところは四県にまたがるわけであります。この地域というはほとんど一体の社会実態があるというところでございますので、そういったところにつきましては管区警察局の調整のもとにそれぞれ四つの県の警察が一体的な活動ができるように、私どもは北関東広域捜査隊と呼んでおりますけれども、そういった部隊をつくりまして対応していく。そういうソフトの面でのシステム開発というものもこれからはやってまいらなければならぬというように思っているところでございます。