私たちの調べでは二億円ですよ。承継当時の時価で言いますと約二兆円になる。それを二億円で承継しているんです。一万分の一ですよ。一万倍の国民資産、これをＪＲは手に入れたことになる。これでＪＲはもう十分負担しましたという理屈は、これは通らない。
 そこで聞きますけれども、ＪＲ発足後にＪＲが土地を売却しています、用地売却をやった。それぞれのＪＲについて、時間がありませんから、件数、面積はいいです、どれぐらい売却しているか、価格で答えてください。
益田さんから出された技術協力の問題、青年海外協力隊の問題、それからアメリカとの関係の問題、僕はこれら一つ一つの問題というよりも、こういう問題を生み出す日本のＯＤＡ全体の性格、一体日本の政府としてＯＤＡに対して総合的な国家的観点からの分析と方針がしっかり立てられてやられているかというと、それが非常にあいまいに自然発生的にふえてきて世界一になったということがあるので、これが一番問題だと思うんです。
 御存じのように、日本のＯＤＡというのは当初賠償問題から生まれていったわけで、結局賠償のかわりに日本の資本の東南アジアヘの進出の道をつくるという役割を最初果たした。これは、日本の財界も公的に認めていますね、そういう役割を非常に果たしたというのは。それがどんどん広がっていって、十六省庁縦割りで基本法はない。
 外務省が一番やっているとは言うんだが、全体を統括してきちんと方針を立ててやっているという形ではないでしょう。
 それで今、かなりいいものだと我々も評価はするんだけれども、大綱ができましたね、ＯＤＡ大綱。あれは、ここの参議院の調査会が一生懸命やって自民党から共産党まで全会一致でつくった決議、本会議の決議だけじゃなくて調査会としてのかなり長い決議がありますからね。そういうものが非常に役立ったという評価で、これは参議院は役割を果たしたなということで喜んではいるんですけれども、そういう経過でようやく閣議決定で大綱ができるという形で進んでいますからね。
 だから、本当に自主的、総合的に全体を考えてやっているのかどうか、ここが問題だと思うんです。
 クリントン政権は、就任した最初の週かな、国家安全保障会議に並んで経済安全保障会議をつくるということをやっているでしょう。それで、我々が今まで一番問題にしてきたのは一つはアメリカの戦略援助問題です。これは、アメリカがそれこそ国益追求するし、同盟諸国には責任分担を求めるし、日本が一番言うことを聞くというので、アメリカが重視する国の戦略援助を日本に割り当ててくるわけです。日本の方は、そんな国どこにあるんですかというような国までやらされたりという報道があったぐらいです。
 私は一度この調査会で質問をして、これは新聞報道で出たので、アメリカの国務次官と日本の外務省の審議官とで随時ＯＤＡについて協議しているという報道があったが事実かと言ったら、外務省の経済協力局長が随時やっておりますと答えたわけ。
 先日、広野さんにそのことを聞いたら、いやどこの国とも主な国とやっているんだ、特にアメリカだけじゃないという答弁をされていた。実は、このアメリカの戦略援助問題というのはそういう随時協議で、この国をぜひやりたい、アメリカは今こういう状態だから赤字削減で一生懸命だから、ひとつ日本はここを持ってくれと言うと、ずっと持ってきたと思うんです。
 だから、日本が行っているＯＤＡの対象国で、ちょっと今データを持ってきていないけれども、アメリカと軍事同盟を結んでいる国に対するものは非常に比重が高いんです。だから、そういうことを自主的にやってくれということを我々は非常に重視しているわけです。
 もう一つこの間広野さんにお伺いしたのは、世界銀行とＩＭＦの構造調整です。世界銀行とＩＭＦは発展途上国へ大変融資して、それが返せないような状況になると、それこそ物すごいリストラ計画を立ててそれを全部押しつけていくわけです。そういう発展途上国に対して世界銀行、ＩＭＦが細かな構造調整の政策を立てると、それを日本に割り当ててくるわけです。それに対してこの間広野さんは、日本はそういう際に発言していない、最近発言し出したというふうに言われた。
 発言し出す前はとにかくそういうＩＭＦの場、世界銀行の場でやっぱり一番リーダーシップを持っているのはアメリカですから、そういうところで。それに発言しないで大体のんでいたという実態が、このごろ言い出したというんだけれどもやっぱりあるでしょう。だから、そういうアメリカの戦略援助だとか世界銀行、ＩＭＦのそういう融資計画等々の大枠の中でずっと応じていく、それを十六省庁でやっていると。
 大体今、日本の公共投資計画が見直しを迫られているように、世界一と言われるＯＤＡのこの大事な中身をそれこそ本当に自主的に原則を立ててやっていかないといかぬ。あなたの言われた技術協力問題にしろ何にしろ、それをどういうふうに我々の方針、我々の法則で組み入れていくかを見直してつくり直さなきゃならぬ状況にきていると思うんです。
 だからここでは、まずＯＤＡ基本法が大事だ、国会とのかかわりが大事だ、それから一体どこが担当するか、それも一元化しなきゃならぬじゃないかということが長年にわたって議論されているんだけれども、外務省は、大蔵省の抵抗で、いや現状どおりでいいということが続いてきている。
 やっぱりそうじゃなくて、国家的観点に立ってその問題に取り組む必要がある。その一つの大事なきっかけはやっぱりＯＤＡ基本法をつくるということで、各党一致で国会が取り組むことが一つ大事なきっかけになるんじゃないか、そう考えているんですけれども。