学校健康会は、昨年、先生御案内のとおり、給食会と安全会が統合して引き続き学校事故にかかわる災害給付の事業を継続しておるわけでございますが、まあ学校事故の案件といたしましては、五十六年度の統計によりまして、大体年間百二十万件というふうなかなり多くの件数があるわけでございまして、給付総額としては約百二十億円の給付を行っておる。若干、件数につきましても増加の傾向があるということは事実でございます。
いま私が具体的に指摘したように、わが国が有事でない場合、わが国の近海でアメリカ側が海峡封鎖をする、その折に気象条件等の情報を提供する、そういうことが防衛庁長官できるのでしょうか、できないのでしょうか。これは防衛庁長官の考えを聞かしてください。
一般論として申し上げれば、わが国とアメリカの間には、日米安保体制によって結ばれている国でございますから、そういう意味合いからして、平素から情報の交換というものがあり得ると思います。ただ、どういう情報をどういう形でやっているかということについては答弁を差し控えさせていただきますが、各種の情報交換ということは平素からやっております。
それで、わが国の近海でアメリカ側が海峡封鎖を含めて阻止することはできる、もちろんわが国が攻撃を受けていない、こういう場合ですよ。その場合にアメリカ側に、たとえば気象状況、波の高さだとかいろいろな情報をわが国は提供することができるのでしょうか、できないのでしょうか。
それではもう少し具体的に伺いましょう。
 私は先ほどから、アメリカのわが国への軍事的期待にこたえていくということは集団的自衛権に抵触するということを強く指摘しました。そこで、それでは次の場合はどうなのかちょっと聞いてみましょう。
 中東または極東有事の際に、ソ連艦隊またはソ連の潜水艦が外洋に進出し南下を企ててその紛争海域に向かおうとする場合、中東あるいは極東有事の際のソ連艦隊の南下に対して、西側の一員でありアメリカと運命共同体にあるわが国、西側陣営の一員であるわが国が世界的な対ソ戦略の一環としてそのソ連艦隊を阻止する、これは海峡封鎖も含みます、阻止することはできるのでしょうか。
まず第一に、海峡の防備というのは、先ほどから申し上げておりますように、わが国にとっては非常に重要な作戦でございます。
 そして、その対象となる対象国がいずれの国であるかということについて、いまソ連という国名をお挙げになられましたけれども、私どもといたしましては、わが国に対して攻撃をしかける国があれば、仮にその国に所属している艦艇がわが国周辺の海峡を通峡する、それを阻止しなければならぬということになれば、それは別にその国がどこの国であるからこういう作戦をとるというような判断でその作戦を行うものではございませんで、わが国の自衛のためにどうしてもそういう作戦をとらなければならないという必要があればそのときにおいて判断をする、海峡の通峡阻止をするという作戦をとる、あるいはそれをとるかとらないかというような判断をいたす、こういうことでございます。
防衛庁長官、私は日本有事の場合の、日本の有事でない場合は別として、さっき海峡封鎖の軍事的メリットを聞いたわけです。外洋進出を阻止できる。日本側の考えている海峡封鎖は、ソ連船を目的として当然考えている、ソ連艦隊の阻止を目的として当然考えている、私はこういうふうに思うのです。私はそう思うのですが、防衛庁長官はいかがでしょうか。
農業についての基本的な考え方、理念というものはいかなるものか、こういうお尋ねでございますが、農業は、先ほどのお尋ねにもお答えをいたしましたように、食糧の確保あるいはまた国土の保全、環境からの視点、地域の経済、その他さまざまな観点から考えていかなければならない極めて国家にとっての基本的なベースになるものであるというふうに思っております。
 私は、農業は国のもとであるということをかねてから持論として持っておりますし、農本主義という言葉はちょっと古めかしいのかと思いますが、言うなれば新農本主義者と自負をしてもいい、そんなことまで言ってきたわけですが、農本主義という言葉が古ければ、新田園主義者だ、そういう言葉で言ってきたわけですが、史上先進国と言われるところで、史上というか、先進国と言われるところは一般に工業国であるというふうに思われがちでありますけれども、実際にはいずれも、アメリカでもフランスでもイギリスでも、皆農業大国なのであって、そのことをやはりしっかり、当たり前のことといえば当たり前のことかもしれませんが、我々はしっかりと銘記をしておくことが肝要であろうというふうに思っております。
 農業は、私は、多少楽観的だといっておしかりをいただくかもしれませんが、まだまだ技術革新の余地が非常に残されている分野であるというふうに思っておりまして、そういう意味では農業の将来に対して、確かに後継者の方々が減っておられる、荒れている農地もどんどんふえてきている、さまざまな観点から大変厳しい環境であるとは思いますが、しかし、今申し上げましたような、技術革新の余地が非常にあるといったようなことも考えますと、決して私は悲観をすべき材料ばかりではなくて、農業の将来に対してもっと前向きな受けとめ方というものをすべきではないか、また、それが日本の農業というものを救っていく基本的な一つの考え方であっていいのではないか、そのように思っているわけでございます。
 農業政策と一言で申しましても、中身はいろいろございましょう。農業、農村政策もあれば、あるいはまた生産政策もあれば、食糧政策という観点からのとらえ方もございましょう。そうしたものをすべてひっくるめて一言で言えば、さきに農水省が出された新政策というものに一番その考え方がよく出ている、あれは非常によくできたものだ、私はそう思っておりますし、あそこに盛られている施策を着実に進めていくということが今後の日本の農業にとって確かな足がかりを築いていくことになるのではないか、いろいろな申し上げようがあると思いますが、端的に申し上げればそういうことかなというふうに思っております。