先生御存じのとおり、これほど土地問題が厳しいときに、特に都心部では大変な問題でございますので、私ども国の施設としましてもできるだけ効率よく、できれば立体化あるいは集約化というような形でどんどん進めているわけでございます。現に国有財産法も、国と例えば地方公共団体の施設を合わせて国の土地の上に建てるというようなことを認めているわけでございまして、まさにおっしゃる合築でございますけれども、これをできるだけ広げてきたわけでございますけれども、率直に申し上げて住宅というところまではまだ進んでおりません。
 御存じのとおり、住宅となりますとやはりいわゆる借家権というものができてしまいますので、仮にその後国の施設として全体を使いたいというようになったような場合、そこら辺が事実上使えなくなってしまうという問題がございますので、先生がおっしゃるようないろいろな問題点もございますし、それから住宅という問題が非常に問題でもございますので、私どもなかなか難しいなとは思うのでございますけれども、今後少しそういったことで法律的にもあるいは技術的にもうまくいけるような方法があるかどうかというのを研究してみたいと存じます。
住宅を供給したいという立場からしますと、先生の御発想まことにもっともだと思うわけでございますが、現状の都市計画、建築規制というのは、具体的にその土地を持っている人が土地をどういうふうに利用するかということでいろいろ利用の上限を定めているわけでございまして、したがいまして公共的な住宅でありますとか公共的なコントロールが入った住宅がそこに入ろうとしますれば、当然にその権利者との関係できちっと契約関係を結んで権利を買うという形で初めて入るわけでございます。土地所有権を買って入るのが一番完璧でございますが、今言われましたように、一部分地上権を設定して上に公共住宅を乗っけるというようなことも今現在やっておるわけでございまして、容積の一部活用とか空中権、現行制度の範囲内でできるだけ公共的主体にそういう活用を指導してまいりたいと考えております。
少し角度を変えます。
 アメリカなど欧米諸国では、空中権と言われるものを利用して都心部に高層住宅が建設されているわけですが、空中権と言われる容積の移転による方法で都心部の高層住宅の供給を増加させるような方策を検討してみたらいかがかなと思います。
 それともう一つは、空中権というのか地上権というのかわからないんですけれども、僕の頭の中で転がしている中で、例えば十階建てのビルを建てるとワンフロア、二十階建てのビルを建てるとツーフロア、大深度地下を利用するときに私権をどこかで制限するのと同じように上の方も制限をして、そしてそれを召し上げていくという、そういうふうな方法もあっていいんじゃないだろうかと思うんですが、その空中権との兼ね合いもひっくるめて建設省の答弁をお願いします。
建築基準法第十二条の、今おっしゃった定期報告の制度ですね。これは「報告を求めることができる。」と規定されているわけです。そうではなくて、報告を出さなければならないとか、あるいは求めなければならないとか、そういうふうな強いものを出していかないと不十分じゃないだろうかと思うわけです。用途別容積制度を利用した建築物についてすべて定期報告を求めて、そして住宅用として利用されることを確実に確認するよう特定行政庁をきっちりと指導していかなければならないんじゃないかと思うんです。今おっしゃっていたことではやっぱりしり抜けかなと、そんな感じがするんですが、どうですか。
ただいまの木暮先生の御質問を伺っておりまして、まさにこれは全く同感という思いでございます。
 私、この大震災が起きましてから日ならずして現地に視察を行いました。参議院の諸先生にも御一緒においでをいただきまして、皆さん非常にあの場面を見ていろいろの思いを抱かれたと思います。私もそれまでテレビ等のブラウン管を通じまして被害の模様についてはある程度知っていたつもりでございますが、テレビのブラウン管というのは小さなブラウン管に被害の模様を切ってとったようなものでありまして、現地に赴いて現地に立ってみれば、その災害の恐ろしさ、その被害の規模の甚大さ、これにはまさに胸突かれる思いでございました。特に、ビルの倒壊、木造家屋の倒壊、火災の跡、そしてそれまで繁栄を誇った神戸港の惨たんたるさま、その及ぼす経済的なダメージというようなものに思いをいたせば、これはほうってはおけないという思いでございます。
 これは歴代の政府も、それから自治体もそれぞれ御苦労なさってきたのでありましょうけれども、しかし、それにしても災害というものはやはり結果であります。歴代政府は一体何をやってきたかというような思いは、これはもうやっぱり私としては禁じ得ないところもございました。そして同時に思うのは、この日本は地震と同居をしているような国でございますから、至るところに地震の種がございます。そして、このような災害がいつ起きてもおかしくないという状況にあります。
 これはもう木暮先生もよく御承知のとおり、我々がこうというアイデアを持ったからといってそれが直ちに実るものでないこと、これはよくわかっておりますが、政治家として今何らかの行動をとらなければならぬ、そうでなければ政治家の国民に対する責めを果たすことはできない。こういう思いから我々もこの地震に対する対策、特に防災、このことについてはきちっとした対応をとっていこうではないか、まず第一歩をしるそうではないかと。こういう思いからこの法案も、これは衆議院の同僚各位の甚大な御協力を賜りましてこのような法案を作成をいたし、そして衆議院も全会一致で通していただいたと、こういう経過になっております。
 今、こうやって参議院の皆さんの熱心な御討議の場に立たせていただきまして、やはり同じ政治家として同じような思いを抱きながら温かい目でこの法案を見ていただいていること、本当に私は今感謝を申し上げております。ぜひとも一日も早く、一刻も早くこの法律案を成立させていただきまして、一歩も二歩も防災体制を固めるために進んでいければと、こういう思いでいっぱいでございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。