そこで、今それぞれ共通する部分なり交互にというお話がありました。その受信指導が徹底をすればいいんですが、なかなかそうなってない。そういう状況の中で、少しでもメディアの多い方にどうしてもアンテナが向くということで、それぞれ共通する部分をやるし、ローカルな部分はそれぞれが見れるようにしたいということでやっておられるのであれば、むしろ私はあの県域の一帯の、放送行政上の放送区域というのもあるのでしょうけれども――それは今回の受信障害の場合でもそうですよ。局長さん、受信障害の場合でも県域を超えて、例えば下関で九州のを見ていて受信障害が発生した、だから中継所をつくれといったって、普通は県域以外だったらやらぬでしょう。恐らくそういうふうに言われるだろうと思う。だけれども、そういう県域でぴしっぴしっと区切っていくのが本当に時代に合ったやり方なのかどうなのか、これもやっぱり一方で問われておると思うんです。
 そういった意味からいえば、むしろ関門地域、門司を含めて、あの地域での一帯のサービスを考えていけないものだろうか。いわゆる関門放送局的な考え方はとれないものかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。これは両方、できればＮＨＫと大瀧局長の方とお願いいたします。
今先生の御指摘のように、下関の受信実態から申し上げますと北九州局を受信しているという状況にあるということはよく承知しております。しかし、私どもといたしましては、貴重な電波をいただきまして県域サービスを重点に今まで置局もやってまいりましたので、そういう意味では受信者の御理解を得ながら、具体的には受信指導に尽きるわけでありますけれども、県域放送を見ていただくということが地元の利益につながるという観点から引き続き受信指導を重点に地元の理解を得てまいりたいというように思っております。
 ただ、地域的に下関は北九州に臨接しておりますので、できる範囲でニュース等の共通の話題を両局から持ち出し合って交互に番組を交換するというようなことも一部やっております。そういうようなことで対処をしてまいりたいというように思っておるところであります。
私どもも、これらのいろいろな施策を通して地方自治体とは連携を密にして、地域の住民の方々の御希望に沿うような形でできるだけ早く民放のテレビ番組がお届けできるように積極的にやってまいりたいと思います。
これは民放自身、それから私どもも調整役として、それから地方公共団体も地域住民の皆さん方の御要望にこたえるという、それぞれの立場でやはり調整をしていかなければならない問題ではないかと思うわけでございます。
今民放がやるべきだ、その前提のもとでと、こういうふうに考え方として言われました。それは一体、これは民放がきちっとやるべきだ、あるいはまたこれは地方自治体で中継局を開設しなさい、だれがその判断をするんですか。
民放の難視聴解消に関しましては、放送事業者みずからが積極的に取り組んでいくということが必要であるということが大前提でございます。したがいまして、まずは民放が中継局をこしらえるべきである。若干投資効率等いろいろな面から見て難しいようなところは新過疎法等によって助成をいただいてやるところがまず出てくる。それから、最後になりますが地方公共団体みずからが中継局を設置するという場所が出てくる。こういう三つの段階、あるいは三つの地域というものが生じるということであろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、民放がこれらのいろいろな施策によって難視聴を解消するということのためのいわゆる努力義務がなくなるということではないんでありまして、私どもは再免許時であるとかあるいは検査に参りました際とか、いろいろな時点をとらえまして民放に対しまして指導してまいりたいと思うわけでございます。結局、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫと民放の中継局設置の格差というものが約六千局ほどあるという厳然たる事実をいかにして早く解消していくかという、そういう努力を今後とも積極的にやってまいりたいと思います。
先ほどお話し申し上げました新過疎法の適用とは別に、従来から日本開発銀行とか北海道開発公庫による民放に対する難視聴解消のためのテレビジョン中継局の建設の融資というものは行われているわけでございますが、これは昭和四十二年度から行われまして、四十年代には多い年度で十社程度、五十年代に入りましてからは毎年ほぼ一、二社の融資実績があったわけでございます。しかしながら、基準金利で適用されていたということのためにその利用が余り活発ではなかったのでございます。昭和六十三年度からはテレビジョン放送事業の放送設備の整備といたしまして特別金利が認められ、元年度は四社の利用がありまして、融資の金額も増加傾向が見られます。
 このように、今後とも財投の融資制度その他いろいろな支援措置を私どもは提供いたしまして中継局の設置の促進を図ってまいりたいと思っております。
きょうは余り時間がないのではしょってお尋ねをいたしておりますが、一つは、さっきお尋ねをしたいわゆる民放の中継局設置についての特利融資の利用状況、これどうなっておるのかということ。引き続きそういう形で民放の中継局設置についてはきちっと指導していく、積極的にやるようにやる、こういう今お話でありました。具体的にどのように民放の放送普及努力義務、これを担保していくのか、そのことについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
   午前十時二十九分開議
 出席委員
   委員長 衛藤征士郎君
   理事 遠藤 武彦君 理事 太田 誠一君
   理事 高村 正彦君 理事 平沼 赳夫君
   理事 村井  仁君
      浅野 勝人君    井奥 貞雄君
      井出 正一君    石原 伸晃君
      岩村卯一郎君    金子 一義君
      久野統一郎君    鈴木 宗男君
      野田  実君    萩山 教嚴君
      原田 義昭君    松浦  昭君
      御法川英文君    宮路 和明君
      村上誠一郎君    柳本 卓治君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 橋本龍太郎君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  尾身 幸次君
        大蔵省主計局次
        長       小村  武君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
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委員の異動
三月十三日
 辞任         補欠選任
  河村 建夫君     宮路 和明君
  中西 啓介君     鈴木 宗男君
  山下 元利君     井出 正一君
同日
 辞任         補欠選任
  井出 正一君     山下 元利君
  鈴木 宗男君     中西 啓介君
  宮路 和明君     河村 建夫君
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