地方交付税の算定の基準になる国税三税の収入見込み額というのは、いろいろ論議されてきたところでございますが、政府が経済の諸情勢を勘案しましていろいろな角度からはじき出してきた数字に基づいてなされたものでございまして、交付税の方は国税三税が中心になって出されるものでございますが、政府の積算が現在なされる中では、最も精密な考え方と予測の上に立ってなされているものでございまして、われわれの方は、交付税に関しては予定どおりいくものと確信しているところでございます。
各地方団体の予算編成がどういう形で行われるか、まだこれから各地方団体の議会等を通じて決まっていきますので、私ども正確には把握していないわけでございますが、その前に全国の総務部長さん方の会合等において、私どもの地方財政計画を十分説明を申し上げ、その際でも私どもとしては、国の経済見通しに沿ったものを前提として説明をいたしておりますし、また、経済がそういう方向で動いていくことを期待してやっておるわけでございますけれども、地方団体の場合は、特に地域的に景気の動向というものが異なるということもございます。そういうこともありますので、地方団体の実態に応じて、税収の見積もり等についてもそれぞれ実情に沿った組み方をすべきであり、予算編成、またその財政の運営に当たっても、そこらのことは十分念頭に置いて堅実な運営をするようにという指導をしておるわけでございます。
 現段階でどの程度組んだということは申し上げませんけれども、地方団体は、全体を見詰めながら自分のところの実態を頭に置いて、それぞれ堅実な見方をしておられるものだというふうに考えております。
御指摘をいただきましたように、来年度の地方税収入は、総額におきまして十九兆九百四十三億円、対前年度計画対比で一一・七％の増を見込んでいるわけでございますが、これは昭和五十七年度の政府の経済見通しに基づきまして、経済成長率実質五・二％、名目八・四％をもとにして、われわれが入手し得る最善の資料といいますか、あらゆる資料を用いまして、国税の収入と同じような基礎の上に私ども積算して、計上しているわけでございます。
 現時点におきましては、政府の経済運営の努力も必要でございますけれども、予定どおりの経済成長が達成せられましたという前提におきましては、この地方税収入は確保されるものというふうに考えておる次第でございます。
過日、本委員会で行われました大臣の所信表明に関連いたしまして、幾つかの問題点について御質問申し上げたいと存じます。
 まず第一に、昭和五十七年度の地方財政計画につきまして、大綱的な問題点からお尋ねをいたします。
 御承知のように、昭和五十七年度の地方財政計画の規模は、四十七兆五百四十二億円でございまして、前年対比五・六％の増加となっております。その歳入は、地方税が十九兆九百四十三億、交付税九兆三千三百億、国庫支出金十兆八千八百七十一億円、地方債三兆八千百億円、これが主なものでありまして、これらの歳入のうちその大宗をなしております地方税につきましては、税法改正に伴う増収分が三百十億円、これを含めまして十九兆九百四十三億円、こういうことでありますが、これは前年度に対比して二兆六十七億円、一一・七％の増加、こういうことであります。
 しかし、予算委員会あるいは新聞等の伝えるところによりましても、ことしの景気の動向がきわめて憂慮するような状態になっているわけでありまして、果たしてこの地方税の十九兆九百四十三億円が確保できるのかどうか、この確保の見通し、自信等につきまして、まずお聞かせをいただきたいと思います。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
これより会議を開きます。
 委員長が所用のためおくれますので、委員長が御出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
時間がなくなったので、私、非常に急いで、少しわかりにくくなったかもしれませんけれども、極東有事という場合の方がお互いにわかりやすいものですから、私は具体的な例として挙げたわけです。しかし、ドネリー在日米軍司令官が例示しているものは極東有事じゃないのですよ。もっと単純に、日本の海上交通路というものの重要性を訴えたかったんでしょうが、日本の施政下にある領域を攻撃しないで、海上交通路破壊というものに出てくる可能性がありますぞ、こう言ってきているわけです。そのときには、それじゃ個別的な自衛権の発動の対象になるわけですね。ところが、その場合には米軍は動けないのですね。一般の国民にしてみれば、日本の自衛隊が立ち上がるときには、必ずアメリカも立ち上がって助けてくれる、応援してくれると思っているのですよ。ところが、そうはいかないケースがありますぞということがはっきりしてきた。海上交通路の破壊、計画的に、組織的に船をやられたら自衛隊は立ち上がる、これは個別的自衛権の発動だ。しかし、アメリカは安保条約のたてまえからいって、それは日本の施政下にないわけですから立ち上がれない。応援できない。孤軍奮闘。海原元国防会議事務局長の見解によれば、自衛隊法のたてまえからいってもやれっこないよ、憲法のたてまえからいったら、なお個別的自衛権の対象なんかにならないよと彼は言っている。私、本を持ってきていますけれどもね。
 ところが、いまの総理や皆さん方の発言でいくと、守るのは当然だ、そうやって息巻いておられる。海上交通路が計画的に、組織的にやられたら、立ち上がるのは当然だ。海原氏は、自衛隊法からいっても、そんなものできやしない、現行法ではできない、こう言っている。とにかくこの場合はそれじゃ立ち上がるとおっしゃるなら、アメリカの応援は期待できない、このことは間違いないですね。単独で戦う、それしか道がないということをお認めになりますか。