私は、今お話あったように、県やそれから市、各被災市の要求をずっとこの間聞いておりますと、やはり一番入居を希望する場所につくっていただく、これは私、災害特別委員会でも何度も大臣に要請しましてやりました。保私は、そこで考えるんですが、何といってもその要望の中心は、民有地の借り上げもやはりしないとだめだということを改めて思うのです。神戸市の場合は、前も払お話ししましたが、七つの土地しか借りてないというおよそひどいものなんですよ。そして、二階建てをつくってはどうかというような御意見もございますし、個人の宅地にもしてほしいというような御意見もございます。
 そこで、私は総理に聞きたいわけですが、入居してもらってこそ仮設住宅なんですよ。仮設で、数合わせでつくったって、遠いところへつくったって入らなければそれは意味がないわけなんですよ、それ自身としては、結果としては。
 そこで、総理の答弁をずっと私拾ってみますと、住んでいたところから離れたくないという、そういう可能な限りそうした方々のニーズにおこたえできるような工夫もしたいということで三月九日に言っておられる。さらに二月の段階では、一番大事なことは被災者の要請が大事なんだ、さらにもう少しさかのぼりますと、二月の二十四日に、総理は何と、あらゆる意味で集団で避難生活をしている現状は限界に来ていると判断されると。あれから二カ月たっているんですよ。限界どころじゃない、もう過ぎているんですよ、限界は。
 だから問題は、兵庫県知事は一月三十日の段階で、希望者の最後の一人まで入居させると言明しているんですね。それは御存じのとおりです。そういう言明なんかを保証するということになると思うんですが、ましてそういう兵庫県知事のこの言動について、それはうそをつかせるというようなことはないでしょうね。
これは基本ですからね。私は何でも基本にこだわるんですよ。基本がしっかりしていないと成績が上がっていかないんですね。ですから、これはリーダーシップをとってこれだけの援助をしてきた、ＯＤＡばかりではなくて戦争による補償等も含めたらどのぐらいになるかわかりませんけれども、相当の国民の血税というものを使っている、やっぱりそれにふさわしい行動をとってほしいなと。
 いろいろと事柄が、こういうのがあった、ああいうのがあったという質問があって、幾ら聞いても皆さんがそれはありましたとは言うわけがないし、いろいろ理屈を述べるんです。この間もわいろかと言ったら、いや、わいろではなくてこれは経費だと。あんな大きな経費というのはインドネシアであるのかな、一体何をやってあんなに大きな経費というものを認めたのかなとみんな疑問に思うんですよ。
 新聞にもしょっちゅう出るでしょう。夫婦でイギリスの大学院に別々に行っていたとか、いろんなことを書かれる。それは本当かどうかはわかりませんよ。わかりませんけれども、国民はあれを見た限りはやっぱりいいかげんなんだなと。だから、ＯＤＡに関する支持率もだんだん下がってくる。そうでなかったら堂々と主張しなきゃ、ここは違うと。場合によっては訴えたっていいですよ、名誉毀損で。そういうこともなさらない。そうすると、人間は勘ぐって、これは当たっているんだなと。だから、前回も私は言ったように、そういう研修が必要ならばそっちの別な予算でどんどん育てるというのはいいですよ。しかし、こっちの予算でやる限りは、将来にわたってＯＤＡのプロとしてやるんだという人たちに金をかけるのならこれはみんな納得するんですが、そうでもない。
 私はもうこれ以上は言いませんけれども、これは日本だけでやっているといろんなことが昔から言われてきているんです。しかし、有償です無償です、やったものはどうなったかというのは我々に権限がありませんと言われたら、この先は質問したって何にも答えが出てこない。
 だから、これは外国と一緒に、アメリカやイギリスやいろんなところと計画を立ててきちっとやってごらんなさい。今みたいなことはもう出てきませんよ。それだけ日本というのはこういうのには無責任なことがついて回ってきた。これをまず反省しなきゃいかぬですよ。これはうわさ話であろうと何であろうと、出てくるということは何かないわけではないと私は思うんです。
 だから、その上に立って、今申し上げたように、世界の援助国と共同で調整をして各国が応分の負担をしながら、そこからですよ、開発調査とか個別専門家を派遣するとか青年海外協力隊を派遣するとか。そして、その結果として費用の効果というものはどれだけあったのかという総合の評価というものをやらなければ、これは本当に一生懸命やった割にはだんだん国民は心が離れていきますよ。
 私なんか選挙区へ帰っても、おれたちも困っているのに何で外国にあんなに金をやったり貸したりするのかと言うんですよ。しかし、日本より困っている国、食べるものもない国、こういう国を援助することによってこれからだんだんよくなってくればお互いに協力し合って経済もうまくいく、効果が出てくるということで責任を果たしていかなきゃいかぬ、こういうことを実は言っているんですけれども、どうですか、今申し上げたようなことをもう少し外務省が責任を持ってやってほしいと私は思うんです。私は先回も言ったんです、外務省が中心になって本気でやってほしいと。
 この資料にも関連公益法人というのがありますよ。これもいいかどうか。政府だけが行政改革をやるのではなくて、特殊法人まで含めてこの事業内容を見ると似たり寄ったりのことをやって、結局はあなた方が交付金とか出資金とかいろいろいただいたものをまたこういうところに出してやって、何のことはないんですよ、関連の公益法人をつくってここも生活できるようにしているだけかなと思われるんですよ、こういうのを見ると。ですから、もうちょっと基本的な考え方と組織がきちっとしていなければこの種の事業というのは成功しないと私は思うんです。
 どうぞそれぞれに考え方を述べていただきたいと思います。