石油製品の値上げの、便乗値上げもそうでありますが、全般的に強固な行政指導が必要であると思いますので、希望意見だけ述べておきます。
 次に運輸省に、五十四年度の運輸省所管にかかわる補助金を見ると——大臣ですね、運輸省の所管の補助金で、バス運行対策費補助金八十七億円、あるいは国鉄地方バス路線運営費補助金十六億円などが計上されておりますが、バスと同様に公共的な輸送機関であるハイヤー、タクシーに対して、いまのような緊急なときに、しかも石油ガス税の税収が五十五年度で三百億円ぐらいあると見込まれておりまするが、業界の基盤強化のために何らかの方法で補助するということをお考えにはなりませんか。
通産省といたしましては、一貫いたしましてまず石油——原油あるいは製品同様でございますけれども、需給関係を調整するというのが大事でありまして、需要に見合うような供給計画を立てまして供給は確保する。で、需給さえ見合っておれば必ず価格はほどほどのところで調整できるものと。したがって、ＣＩＦ価格の上昇に伴ってコストアップした場合には、それが市場を通じまして適正に反映するのはやむを得ないというふうに考えてございます。
 もちろん、その間不正、不当な便乗値上げ等ございますれば、これは取り締まらなければいけませんけれども、通常の場合は需給関係を主として市場操作に任せております。
設立の認可、第六十八条の第三項でございますけれども、「都府県知事は、組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合においては、当該土地が農地等であり、かつ、政令で定めるところにより当該土地を農地等として利用することが組合の地区内の市街化区域内農地等の住宅地等への円滑な転換に資することとなると認められるときでなければ、前条第一項の認可をしてはならない。」というふうに決めておりまして、市街化区域と調整区域の縁辺部におきまして農地の方は全部市街化調整区域の方へ、そのことが逆に市街化区域にある宅地化促進になるというような場合でなければ許可をしてならないという趣旨で、一応線引きの境における整序集約を予定しておるわけでございます。
そうすると、市街化調整区域内の土地が入っていてもいいと。これは組合が交換分合をするわけですね。市街化調整区域の土地も入っていて交換分合をした。交換分合してたとえば宅地になるという抜け穴みたいなものもできてしまう危険はありませんか。
では、二ヘクタール以上の市街化区域内農地があり、かつこれが八〇％以上という大部分を占めていれば、市街化調整区域、この調整区域内の土地も多少入っていてもいいんですか。
次に、第六十条、「組合の地区」というところですけれども、ここで「政令で定める規模」、これは二ヘクタール以上という答弁がありましたね。第二号「市街化区域内農地等の面積の合計が、当該一団の土地の区域の面積の大部分を占めるものであること。」とありますけれども、この「大部分を占めるもの」というのは、具体的にはどのぐらいのことを考えていきますか。
市街化区域内農地という性格を前提といたしておりますので、個々の農地の所有者の方々の意見によって決まるわけでございますけれども、大体五年ないし十年は当面の範囲だというふうに私ども考えるわけでございます。
首都圏、近畿圏、中部圏というふうな圏域の取り方に少し差がございまして、特にこの農住法の第二条の定義で対象になる大都市地域の中のものを積み上げてみますと、八万八千ヘクタールということになるわけでございます。
税制調査会の答申にございますように、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うということの措置が十分にとられるならば、全国農協中央会としても今後御理解いただけるものというふうに私どもは考えております。ただ、全中といたされましては、本当に何年かに一遍ずつこういう問題が起きる、この際決着をつけたいということで、いろいろな意味の勉強をなさっているということは事実でございますけれども、この政府税調答申の中のこういう姿勢で考える限りは、そう必ずしも反対ということではないというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
火の気のないところには煙は出ないんですよ。こういうふうな情報が出てくるのは、あなたいま一般的なことではやっているけれども、特にこれということではやってないというようなお話だけれども、これはちょっと当たりませんな。理解しがたい。
 十月二十七日の朝日新聞によりますと、農業団体の全中は、宅地並み課税強化案に対しては反対運動をうんと盛り上げて進めていくという姿勢を示しておりますけれども、これらについてどう認識し、またこれを今後どう説得していく考えなんですか。
中業をやめろという趣旨の御発言でございますが、現在の中業は、防衛庁の訓令に従いまして五十三年に基礎ができております。最初の中業が五十五年に発足しまして、いま進められているわけでございます。その中業の手続につきまして、最近の国会におきまして御論議が出まして、次の中業から何らかの形で国防会議の議題にするように検討するということで、やり方について防衛庁としましては検討中でございます。
 防衛力の整備につきましては、先生よく御承知のとおり、相当長期間を要するものでございますので、毎年度限りというわけには済まされない面が多い。何らかの継続性が必要であるということで、現在の中業は防衛庁限りのものとしていま進められているわけでございます。それに基づいて毎年度概算要求を出し、内閣の予算編成のスクリーンを経て毎年度の防衛予算が決定している。それをまた国会で御審議を願うということは先生よく御承知のとおりでございまして、まあそういった仕組みについて、次の中業から国防会議の議題とすることを現在検討しているということでございまして、そういった継続性のある計画は私は依然として必要ではないかと。ただ、これを、シビリアンコントロールをより充実するために国防会議との関係を考えていくという必要は生じていると思うんでございます。そういう意味で、私どもは、中業自身をやめろと言われましても、そのとおりでございますという御答弁はいたしかねるわけでございます。