これは現在、通信・放送機構に既に円滑化法等に基づきます基金がございます。ここからちょっと御説明したいと思います。
 現在機構が抱えております基金のうち今回の事業対象としての、まあ基金として活用できるのが、民間企業からの出資、出捐分としての約三十・五億ということになろうかと思います。ただ、これは既に円滑化法等の実は使う当てがある基金でございますので、これに加えまして何がしかの、これまた先ほど先生の御指摘もございますが、民間からの新たな寄金というものが必要になってくるというふうなことであります。いろいろ現在の機構の経理状況その他を調整いたしまして、私どものこれは期待額ということでお許しをいただきたいと思いますが、年間二億円相当程度の基金が、結局基金の運用益が実は大事でありますが、基金としては二億円分ぐらいこちらの方に活用等できないかなというのが当面の私の期待額でありますが、今後これは少し調整しないと断定的なことはまだ申し上げられません。
 以上でございます。
受信対策基金が三十億円ございます。実際には、その後の経理の状況で三十億円と端数が少しついているわけでありますけれども、その運用益の三分の一を文字放送、解説放送等の拡充に充てるという仕組みになってございます。
おはょうございます。きょうは予算委員会の冒頭に税制改革、そして農政問題、最後に、総理に教育問題について御質問申し上げたいと思います。与えられました時間が三十分でございますので、質問の趣旨を明確に申し上げ、どうぞ的確な御答弁をいただきたいと思います。
 消費者の声を聞け、あるいは消費者の立場に立ってというキャンペーンがずっと続いてまいりました。私も地元に参りまして、その声を中心に、後援会の活動ではなくて、まさしくその皆さんの声を間かなきゃならぬという意味で、「あなたの政談演説会」というまさに無作為にこのチラシを戸別訪問しながらまきまして、九月九日から十月四日までに五十八会場、四千七百十二名の皆さんとお会いをいたしました。私が司会をいたしまして、演説の申し込みをいただいて、そして五分間という制限時間であらゆる階層の皆さんからお話をちょうだいいたしました。大体十人ぐらいの平均の応募でありますから四百六名ぐらいの質問者でございましたが、もちろん先回の選挙で社会党を支持し共産党を支持した方々もたくさんおられました。
 そういう中で、一つ私自身が感じ取った部分といたしまして、大蔵大臣にお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、私はやはりその全体の考え方の中に、将来、ということは二十一世紀くらいに向かって、国際化されたこれからの地球時代という中で、一体日本の税制というのはどこへ行くのかな。輸出国家から内需拡大国家というものを目指す我が国が、本当に、明治の六年、昭和の十五年、そして昭和の二十五年の税制の改革だけで果たして世界に愛されるあるいは信頼される国家になり得るのかな。税はやはり国の源でありますから、そういう意味をもちまして、今度の税制改革の中で評価すべき点と、将来どうしていったらいいのかな、そして二十一世紀にはどこへ到達するのかな、こういうことに対してお話をいただいた。朝十時からであります。高齢の方々も若いお母さんたちも、やはりその部分についてはひとしく不安がある、心配があるということでありました。
 私の意見でありますが、やはりこの個人所得税率を五段階までにということは大変大きな評価をしていいのではないかな。しかし、二十一世紀の入り口までという段階になったときに、やはりアメリカやイギリスのように、二段階あるいはフラット税率というものを将来に見て、二十一世紀の入り口はここへ到達しようという考え方が一つ必要なのではないかな。法人税率そのものにおいても、実効税率がいわゆる今度の税制改革でもうけの半分以下になった、四九・九八％になったということは大変な評価だというふうに私は思うわけであります。しかし、依然としてアメリカは四〇％、そしてイギリスが三五％、フランスが四二％という段階であるとすれば、二十一世紀の入り口については少なくとも法人税率というものの実効税率はそこを目指すべきじゃないか、せめてアメリカの税率までには至るべきではないか、こういうことをもう少し毅然と税制改革の表面に立てていただきたいな。資産税等々についてはまだいろんな研究部分が必要だと思いますが、最後に消費税の導入について、ここから質問に入ります。
 実際に四百六人の質問者の中で、三％は今後本当に維持するのかということに不安を持った方が七十八名でございました。免税点や簡易課税等によりいわゆる払った税金が国に納まっていないというのはおかしいではないかということを四百六人中の百十二名の方が申されました。圧倒的に多かったのは、もちろん地域格差というものはあると思うのでありますが、私どもの秋田というのは、やはり二重構造の中で地域には低所得者層が大変多い地域であります。朝十時から二時間区切りで話をしていきますので、大体三時ぐらいまでの三会場の中では、ほとんどそういう年金所得者あるいは低所得者層のサラリーマンの奥さん、こういう方々が多かったわけでありますので、低所得者層に対する思いやりがないという方々が四百六人中三百二十三名の発言がございました。
 そういう意味から考えていただきますと、これらの意見の中で、私は、こういう新しい政策というのは、生ませる力、生む力というものが一体にならなければなかなかこういう新しいものというのは進んでいかないものだというふうに思うのであります。その意味で、どうも今回の場合は、ひとしく生ませる力というものを政府から強圧されたという感じがある。生んでみようかなあるいはよし生もう、こういう決心をする人がまだ少し定着をしていない。とするのだとすれば、この低所得者層に対する思いやりという部分について、大蔵大臣のこれからの手直し、見直しという部分について何かお考え方があれば、ひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。
 時間が少ないのでありますから、一方的に二つの質問を申し上げますが、私は、複数税率になっても少しはやむを得ないのじゃないかな。インボイスの導入という手法を講じなければならないというかたいハードルはあるわけでありますが、例えば三千三百円以下非課税とか、一万円以下非課税という形でも構いません。あるいは千円以下非課税ということでも構いません。毎日毎日の百円の大根とか、そういう部分についてインボイス制度を導入して、本当にすきっと、そういう低所得者層については日々の、一円玉三枚というものが毎日出ていくような印象を与えないという方法も一つあるのではないかな、こんな考え方を持っておるのです。
 これはまず私の意見でありますから、そのことについてのお答えは必要ありません。第一番目の思いやりという部分についてどうお考えになるのか、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。