その第三者は、本来本人にかわって書類を受け取ってやる義務はないわけであります。しかし、受け取った以上は本人のために最も有利な形でその事務を処理しなければならない。法律的に言うと事務管理というようなことを申しますけれども、そういう事務管理者としての義務が発生するわけでありまして、事務管理者の義務の内容についてはいろいろ考え方があるわけでありますけれども、要するに善良な管理者の注意義務をもって事務を処理しなければならない、こういうことになるわけでありますから、これは本人にその物を渡してやるということがこの義務の内容でありますから、その義務違反が生ずるということになりますと、損害賠償の問題も起こってくるということになります。
そこで、そういう場合がありましてうまく一週間以内ということで間に合えばよろしいのですけれども、何かの手違いで、世の中というものはトラブルがよく起こりがちなものです。それで、あなたが私のかわりに受け取ってくれたのに、あなたは私に渡してくれぬからえらい不利益をこうむったというので、中間で受け取った人を今度は受け取るべき本人が訴えるというようなことは成り立つのでありますか、そういうものはもう成り立たないことになるのでありますか、どっちですか。
本人とその第三者との間で別途法律問題が発生するということは別でありますが、裁判手続の面で申しますならば、本人の責めに帰すべからざる事由によって本人がその通知のあること、送達のあったことを知らなかった、そのために訴訟行為をする機会を奪われたというような場合には、民訴の百五十九条という規定がございまして、たとえば控訴期間でありますれば、判決の送達を受けたときから二週間以内に控訴をしなければならないわけでありますが、その期間が経過いたしておりましても、事実を知った日から一週間以内に追完を許すということになっておりますので、それによって本人は救済されるということになるわけであります。
私は、日本社会党を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府原案は、審議で明らかとなりましたとおり、勤労者の住宅金利と家賃を引き上げる内容となっており、福祉切り捨ての第二臨調をよりどころとした鈴木行革路線による国民の生活制度の改悪の一環であります。
 日本社会党は、財界主導、国民不在の行政改革に反対し、国民の参加による国民のための行政改革を推進するよう主張してまいりました。政府は、防衛費の削減、談合入札の解消、不公平税制の是正にこそ力を入れるべきであり、これらに手をつけずしてインフレ、重税、賃上げ抑制に苦しむ勤労国民に対し、いま以上の負担増をもたらすことについては許すことができません。
 政府の住宅政策は、持ち家傾斜、自助努力の強調を根幹としており、公庫の財政問題も持ち家の推進、住宅建設を景気刺激のてこにしてきた結果にほかなりません。しかも政府は、公庫金利の政令加算、公団家賃値上げ、公共住宅予算の削減など住宅行政を後退させてきています。
 日本社会党は、すべての国民に健康で文化的な住宅を保障するのは国の義務であり、国は良質低廉な公共住宅の供給に重点を置くべきであると考えます。金利や家賃の引き上げはこれに逆行し、住宅の確保と改善を国民の負担増に帰結させようとするものであり、政府の責任の放棄を意味するものであります。
 したがって、わが党は政府原案に反対し、修正案を提案する次第であります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、規模別金利制につきましては削除することとしております。本制度における住宅の規模は政令に委任されており、しかも政府は現行の百二十平米以下五・五％という条件を百十平米以下に後退させようとしています。これは、所得のより低い者の金利を引き上げる結果となるものであります。
 第二に、段階金利制の導入につきましても削除することとしております。政府は、十年後の返済金は、勤労者にとってその負担感がきわめて軽微となるとしておりますが、これは高インフレを前提とした無責任な考え方であり、住宅ローン地獄の実情を考えれば認められる措置ではありません。
 第三に、既存住宅資金の貸付金利でありますが、年五・五％以内で政令で定める率といたしました。利用者にとっては中古住宅も新設住宅も同じものであり、中古住宅取得層により資金的な助成を必要とする階層であると考えます。
 第四に、最近の住宅ローンの返済に係る事故の激発を勘案し、新たに貸付金返済猶予制度を創設することとしております。詳細は政令に委任してありますが、三年程度、償還の据え置き、償還期間の延長をおのおのの貸付利息を適用して認めてはいかがと考えます。
 第五に、家賃限度額の規定の整備については削除するとともに、関連して地方住宅供給公社法を改正することとしております。その内容は、第一に、家賃変更についての適切な手続きに基づく必要なルールづくりを行うため、賃貸住宅運営協議会を公社に置くこととしています。第二に、公社家賃及び価格の高騰にかんがみ、その抑制による入居者の住居費負担の軽減のため、出資団体である地方公共団体の公社への利子補給の規定を設けました。
 第六に、改正案中の特別損失の規定でありますが、今後このような特例的措置をとる必要がないよう、政府の公庫に対する利子補給規定を新たに公庫法に設けました。
 第七に、行革特例法についても改正し、金利の政令加算制を定めた第十七条から住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法を削除することといたしました。
 以上が修正案の提案理由及びその内容であります。なお、本修正案の実施に伴う必要な予算は、初年度約二億二千万円と見込まれます。本修正案は、国民の住生活の向上と福祉の増進に重要な意義あるものと考えますので、各委員の御理解のもとに速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 以上です。