そこで、もう一遍戻りまして金沢先生に御意見をお聞きいたしたいわけです。これはもう山地先生からお話のあったようなことなんだろうと思いますが、農産物の価格政策であります。
 私は、実は先ほどの参考人にも御質問したわけですが、価格政策と構造政策の関連をどうすべきか、この問題については、価格政策をまず先行さして一定の農家の所得というものを確保した上でないと、いわゆる構造政策の展開はなかなか思うようにいかないのじゃないか、補助金なり融資なりという外部からの経営に対する資本の注入というものだけでは、本来的な主体的な経営体の確立というものはできないのではないか、私どもは実はこういう考えを持っておりまして、価格政策というものに一定の所得のウエートを持たす、これが日本の農政の中に今日なお必要である、こういう認識をしておるわけであります。
 この点につきまして、先ほどもお聞きしたのですが、先生のお話もお聞かせをいただきたいと思いますし、今回のこの「八〇年代の農政」の中には所得の要素というものがなくなった、私はこう思うのであります。山地さんの方からもお話がありましたように、いわゆる需給バランスというところに価格政策の志向点を非常に明確に示しておりますし、さらに用途別価格という形で、これは上向きの用途別というよりも、むしろ下向きに用途別に価格体系がつくられるのじゃないか、こういうふうに考えます。
 金沢先生は経営学の大家でありますが、農業経営のいまの実態から見て、日本の農家の経営というものが果たしてこれで生き延びられるのかどうか。先生のおっしゃった主体づくりというものは構造政策と価格政策の絡ませ合いをどういうふうにすればいいのか、この点について御意見をお聞かせいただければと思います。
私、全部出ておりませんので正確なことは申し上げられませんけれども、暗黙の前提としては、もっともっと自由化をし、あるいは開放経済体制へ農業の場合も進むべきだという議論というのは、われわれの周りといいますか、世論として私は非常にあると思います。特にビジネスマンの場合には非常にはっきりしておりまして、農業に対する不満が非常に強いということがございます。
 しかし、他方農業の側から言いますと、ある意味では日本農業ぐらい門戸を開いてしまった先進国も少ないのではないか。もちろんこの比較にはいろいろ問題があると思いますけれども、飼料穀物などは大豆を含めて完全に関税ゼロで入れてきている。ではＥＣの場合はどうか。たとえば小麦なんかの場合は輸入価格の二倍にしてやっている、あるいはトウモロコシにしてもそういうことをやっているというようなことを考えますと、相当な開きがあるわけですね。
 そういう意味で、私は、今度の答申は、私が出ている範囲ではそういうことをぎらぎら議論したというふうには言えないと思いますけれども、世の中にある議論としてはそういう両極端が実際にあると思うのです。私は、現在の食糧政策あるいは食糧の供給の構造というものは、そういうものを折り合わせたといいますか折衷した中で出てきていると思います。この答申の基本的なラインというものは、現状をやや肯定するといいますか、そのかわり逆に米などにつきましては、安全保障の立場からもっとはっきり物を言っているというのが今度の特色ではないかと私は思います。
 そういう点で、先生のおっしゃるようにどうだったかといいますと、はっきりしたことは私も申し上げられませんけれども、われわれジャーナリズムの立場から見ておりますいまの世論というのは、そういうふうな形で非常に両極端に分かれておる。それを、いまの日本の農業の安全保障とかあるいは今後のさまざまな問題を考えていく上でどうあるべきかというのは、今度の見通しなりあるいは基本方向が答えになっているのではないかというふうに感じます。
いま先生御指摘の廃炉問題でございますが、これまで実験用のものにつきましては廃炉の経験が世界じゅうにございますが、商業用のものはまだ廃炉の経験がございません。したがいまして、日本では電力会社、関係者が寄り寄り廃炉の形式をどういう形に持っていくか、またそれは技術的にどういうものが一番安全であり、また経済的かという点を検討中でございます。原子力発電所の耐用年数は大体十六年でございますけれども、実は私どもがこれを運転いたしますときには、たとえば火力の例で見ますと三十年から四十年はまだこれを使わなければもったいないものでございますので、当分先のことでございます。したがいまして現在検討中でございます。ただ、ドイツなどではおおよその見当で廃炉費を若干原子力の費用の中に入れておりますが、これはごく腰だめの数字でございまして、これで全部カバーができるというほどの廃炉費ではございません。
 なお、手前どもの電気料金について申しますと、五十五年度五一％の稼働率は大変低い、申しわけない結果に相なっておりますが、仕上がりの単価で見ますと、手前どもの会社は北陸電力、それからまた石炭をたいて少し早目に料金の改定をいたしました北海道電力、これに次いで三番目に料金の水準が安うございます。安い理由と申しますのは、手前どもの電気の大体二八％が原子力による発電で起こされておるということでございまして、例示的に申しますと、手前どもの場合、五十五年度の原子力発電の発電所の出口の原価を申し上げますと、資本費は大体八円ほどかかっております。燃料費が一円で。仕上がりで九円ででき上がっております。ところが、火力発電所の出口での原価を申し上げますと、資本費はやはり原子力に比べて安うございますので、その半分以下の四円弱、三円ほどでございますが、燃料費は御承知のようなことで上がっておりますから十六円に相なっております。十六円と三円を足していただきますと十九円でございまして、原子力の九円に対しましてはその倍以上と相なっております。したがいまして、今後私ども、ダウンストリームと申しますか、使いました燃料はこれをリサイクルする必要があると思いまして、先般も関係の業界が相寄りまして原燃サービスという会社を発足させました。この会社では、使った燃料から再び新しい燃料を生み出してこれをリサイクルする、それによりましてウランは二五％節約ができますし、また濃縮に要する役務も三五％倹約することができます。また、それによって、非常に価値のあるウラン２３５、プルトニウム２３９もとれるわけでありまして、そのダウンストリームの費用が今後電気代を上げるのじゃないかという御指摘でございますが、仮にダウンストリームのコストを、いまの原子力に入れております燃料と同じくらいかかるというふうに見ましても、一円が二円になるわけであります。二円に八円を足していただきますと十円でございますから、十九円とはまだ開きがございまして、行く行くは原子力が重荷になるのではないか、あるいは価格高騰の原因になるのではないかという心配はまずないと考えております。