我が国の建設産業の海外活動は、建設産業それ自身にとりましても発展に大きく寄与いたしますとともに、国全体と見ましても、輸出構造の高度化に寄与しますとともに、相手方の開発途上国におきまして最も立ちおくれております経済社会基盤施設の整備を進め、かつ雇用機会の創出あるいは建設技術の移転等をもたらすなど、その国の経済発展あるいは社会の安定に大きく寄与するものでありまして、大いに促進する必要があるというふうに考えております。
 我が国の建設活動の実績を見ますと、昭和四十八年には受注高は一千億にも満たなかったわけでございますが、それ以降業界の努力によりまして逐次拡大いたしまして、昭和五十七年度には建設事業の受注は海外法人分を合わせまして九千二百七十三億円と史上最高額を記録しております。しかしながら、この額は建設総投資額の約二％弱でございまして、例えばアメリカが同じく一五％、フランスが一〇％、西ドイツ七％というふうな数字と比べますと著しくまだその水準は低うございまして、歴史の浅さに伴う問題点も少なくないわけでございます。
 このため、建設省といたしましては、五十七年三月以来、海外建設基本問題検討会を開きまして、各界の有識者に海外の建設活動振興策につきまして検討を依頼しておりましたところ、このほどその検討結果がようやく取りまとめられたところでございます。建設省といたしましては、これらの結果を踏まえまして、諸外国におきますところの情報収集体制の整備あるいは海外人材養成、あるいは経営コンサルタントの育成あるいは金融保険制度、あるいはその運用の改善等につきまして積極的に振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。
実態としては、本当に地元の業界の育成という意味からも地元業者のひとつ活用についての御配慮をぜひ頼みたいし、また今の下請下請と申しましてもかなり年額大きな事業をやっている下請業者が多うございますから、技術の面でも施工の面でもそんなに見劣りするようなことになってないと思います、機械力の問題にいたしましても。ぜひひとつそれは御配慮いただきながら、地元業者の活用についての御努力を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、最後にひとつお伺いしたいことでございますけれども、過般の建設大臣の御所信の中でも、建設産業のいわゆる海外活動の進捗を図りたいと、こういったような意味の御発言がございましたので、海外活動の現状と今後の振興をどのようにひとつ進めてまいるのか、これについてちょっとお伺いしたいと思いますが。
御指摘の点ごもっともでございます。建設省といたしましては、毎年度所管事業の執行につきまして事務次官名によりまして指導しているところでございますが、その項目の一つといたしまして、「工事の性質又は種別、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮した上、地元建設業者、専門工事業者等中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分割発注すること。」ということにいたして毎年度指導してまいっておるところでございます。
 なお、物品の購入等につきましては、そこまで言い及んでおりませんので、今後検討してみたいと思っております。
私ども直轄工事を発注いたします立場からいたしまして、従来から業者の指名に当たりましては、当該工事に対する業者の地理的条件を十分勘案して選定するというような方針でやっております。なお、今お話がありましたように、それに加えまして発注標準の遵守それから特に分割発注の推進、共同請負制度の活用、そういったようなことを考慮いたしまして、従来とも地元の建設業者の育成に努めてきておりますが、今後ともその受注機会の確保を図りたいと考えております。
 なお、ちなみに私ども閣議で定められております中小企業向けの発注の目標あるいは実績、そういったようなものを見ましても、直轄工事で見まして、工事だけをとりました場合、五十八年度の目標は四七・八％を中小企業に発注するということで事業を進めさせていただいておりますが、五十八年度の上半期だけの実績で申しますと五〇％を超える事業量が中小企業に発注されておる、こういう実績に相なっております。
佐々木委員長の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、行政改革と財政再建の関係についての考え方でございます。
 今日、国、地方を通じて行政の組織が肥大化をしておる、同時に、社会の変化に即応しがたくなっておる、つまり硬直化をしておるという傾向は否定できません。そこで、行政の改革というのは、国、地方を通ずる組織、仕組みのスリム化を図る、簡素化を図る、そして仕事のやり方を効率化していく。一口で言えば、国民の皆さんからちょうだいする税金の値打ちを一〇〇％効果あるものとして使うことができる国の仕組み、地方の仕組み、仕事のやり方に改めるということではなかろうか、こう考えておるのですが、一方で近代国家に対する国民の需要、これはだんだん拡大をしてくるわけでございます。
 そこで、経費の全体を節減するという場合にはなかなか容易でないということも事実でございます。一たん拡大しておる需要に近代国家として応じなければならぬということで、制度化した以上、なかなかそういった制度の見直しに困難が伴うということは御理解をしていただきたいと思いますが、今日のこの厳しい財政状況のもとにあって、何としてでも財政の再建をやらなければならぬ、こういう至上課題がある以上は、私どもとしては、行政改革を通じて財政の再建に積極的に寄与していくという基本的な考え方でございます。
 そこで、政府としては、ことしの五十九年度の予算の編成に際しましても、国家公務員の大幅な縮減であるとかあるいは補助金総額の圧縮であるとかあるいはスクラップ・アンド・ビルド、この原則をかたく守って中央省庁の内部組織の機能的な改編あるいは地方出先機関の機構の簡素合理化、そして同時にまた、特殊法人の整理合理化、こういった一連の行政改革の施策を決めて、これを実行したいということで今国会にも多くの法律案の御審議を願うことにしておるのでございます。
 そこで、六十年度の予算の編成に際して、一体いまから行政改革、どういう準備をしておるのだ、こういう御質疑でございましたが、御案内のように第二臨調の答申というのは、行政の組織、定員、現業、特殊法人等の整理合理化、こういった各般の事柄について、ほとんどすべてのことについて年次の終期が決められております。そこで、私どもは、その年次の最後の締めくくりを考えまして各年度の具体化の方針を立てて、そして行政改革の着実な実行を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。もちろん、そういったときに予算の編成と並んでやるわけでございますから、財政の再建にできる限り寄与していくというやり方でやっていきたい。
 なお、この際、私はつけ加えてお答えいたしておきたいのは、今日の行財政改革の中で政府として本当に力を入れなければならないのは、中央ももちろんですけれども地方行政にある。しかし、この地方行政は御案内のように自治権の尊重という問題がございますので、政府としては地方団体に強く要請をして、そして国、地方相ともに手を携えて国民の期待にこたえていくような行政改革をやりたい、かように考えておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕