お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、四全総で全国一日交通圏の構築ということで交通ネットワークの構想がございまして、それに基づきまして高規格幹線道路網約一万四千キロ、こういう整備をすべしというようなことがうたわれております。それを受けまして、建設省では、一万四千キロの高規格幹線道路網の構築、二十一世紀の道路整備の長期計画、こういうものをつくりまして、現在、その一環といたしまして、昭和六十三年度を初年度といたします第十次道路整備五カ年計画を推進しているところでございます。
 この計画では幾つかの主要課題がございますが、中でも一番大きな柱といたしまして、高規格幹線道路網の整備、こういうものを掲げておりまして、この期間中に六千キロ、さらに二〇〇〇年には九千キロ、二十一世紀の初頭には一万四千キロ、こういう整備をしようというふうに考えております。大変残念なことに、道路の整備の水準が先進諸国に比較をいたしまして大変おくれておりまして、高速道路の整備が非常に急務とされているところでございます。したがいまして、この道路の整備につきまして現在とられております制度、道路特定財源制度、これでもって財源を確保する、一方、有料道路制度を活用いたしまして、非常な資金を要します、かつ早期に整備をしなければいけない高速道路につきまして、有料道路制度というものを活用して現在まで整備を進めてきたところでございます。
 一万四千キロの中は二つに分かれておりまして、いわゆる国土開発幹線自動車道と称します高速自動車国道と一般国道等の専用道、こういうものに分かれておりますが、その高速自動車国道一万一千五百二十キロにつきまして、残念ながら現在の時点では四千四百キロ程度しかまだ供用してないのが実情でございまして、これを早期に整備する、あるいは巨大な資金を確保するという観点から有料道路制度で整備を進めさせていただいておるところでございます。
高規格幹線道路網一万四千キロという問題について、基本的な部分でちょっと私は疑問を感じている部分もありますので、これをお伺いしておきたいと思っておりますが、今日まで進めてきた道路整備計画というものについては、その計画と実行が果たした役割というのは大変大きなものがあると思っているのです。ただ、有料である、こういったところにいささかの疑問を持ちます。
 最近、雑誌を読んでおりましたら、これは有名な話ですから大臣も御案内だと思いますが、ドイツのアウトバーンのお話が出ておりまして、かつてヒトラーが失業救済で工事着工をした、東部から西部へ、南部を結ぶ大変広大な構想の中でアウトバーンが建設をされていく、戦後になって大半が高速化に対応し得るようなつくりかえをされた、こういうぐあいに記載をされているのを読んで、ここは私も一度お邪魔をした際にしみじみと感じたのですが、通行料無料、片側三車線、およそ百五、六十キロくらいで走れるすばらしい道路になっているわけですね。道路というのは社会資本としての位置づけがされているだけに、こうしたものを見るにつけ、最近は加えて西ドイツは東ドイツに経済援助という形で工事が進みつつある。こういう状況を見ますというと、我が国は何とすべてが有料なのか、こういう点で大変疑問を持たざるを得ないわけですね。これは建設委員会だけではなしに、幾つかの関連する委員会の中で高速道路料金というものについて議論されてきた経過がありますが、可能量大限早期に無料化をしていくというプログラムをどう組み立てていくかというのは大事な課題なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。
御激励ありがとうございます。やりたいことは山ほどあると思いますし、また四全総をつぶさにもう一度みずから点検をしてチェックしなければならぬと思っております。
 最初に、今御指摘の中で、そういった高速交通ネットワークの形成について、私どもとしては特に高速道路網の整備ということが緊急課題でございます。この点についてはもう既に御案内のとおり、二十一世紀初頭には何とか一万四千キロの高規格幹線道路をつくりたい、こういうことを打ち出しておりまして、現在約四千五百キロ程度の整備でありますから、これはかなり本当に力を入れてやっていかないとこの目標達成はおぼつかない、そういう意識を持っております。よろしく今後とも御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
イランの問題は、いまのところはイランとアメリカの問題になっていますけれども、これはいずればＯＰＥＣ諸国ないしはアラブ回教圏の諸国の問題に発展していく可能性があると私は思いますから、なおさらこの問題では日本政府は、イランの石油相からアメリカの追随をやめなさいと言われるような状況を一刻も早くなくす、そして日本の自主的な外交を、しかも、あの辺もアジアの一角でありますから、こういうアジア諸民族の友好を土台に発展させていくことをひとつ強く要請して、この問題は終わりたいと思うのです。
 あとは若干……。イランの石油がとまるという、これはいまのところは仮定でありますが、その場合のわが国のイラン原油に対する依存度、これは去年の一月から九月までの統計ですと、八・一％でございますか、こういうふうになっておりますが、しかし、西欧の西ドイツであるとかその他の国と比較してみて、このイラン原油の各国の割合は、日本が八・一％、アメリカが五・四、カナダが五・四、西ドイツが九．四、イギリス八・五、フランス五・一、イタリーが一・八％、こういうふうになっておりますけれども、国全体のエネルギーの輸入石油に対する依存度、これは七八年度の統計ですが、日本が圧倒的に高くて七一・八％、西ドイツは五一・六、フランスが五九・四、アメリカは二一・三、カナダなんかは六・四、イタリアは若干高くて六六．一でありますが、イギリスなんかは北海油田も持っていますから一八・四です。こういうこれらの国々と比べて日本のイラン原油のとまることによる影響というのはずば抜けて大きいと私は思うのです。全エネルギーに占める日本のイラン原油に対する依存度は五・八％、こう伺っております。それから、その次に高いのは西ドイツの四・九、フランスが三・〇で、カナダなんかは〇・三、イタリーも一・二です。それから石炭はほとんど日本では掘れなくなった状況もありますし、そういう点私は、イランの原油がとまるということは他の各国と比べて比べものにならない打撃を与えるのではないかと思いますが、どう思いますか、大臣。