「増税なき財政再建」のもとではございますが、何がしかの増収措置は講じざるを得ない、お願いをせざるを得ないという際におきまして、ただいまのお話の交際費の点、そのほか引当金、広告費等もろもろの点が検討課題となったわけでございます。しかし、これらの交際費にいたしましても引当金等にいたしましても、それぞれ制度改正をいたしますれば、その中身といたしましては、法人企業につきましてある意味では絶対的に負担をふやさせていただく。それに対しまして今回の一年繰り越し停止は、その年としては停止はさせていただきますが、その後の控除の機会はなお残されているという意味におきましては、「増税なき財政再建」のもとで、極力、実質的税負担につきまして影響をさせないような方法での増収策がやはり適当ではないがということから、今回の措置を御提案するところとなったわけでございます。
関議員にお答えを申し上げます。
 まず、経構研の報告の手続の問題でございますが、これは先ほど来申し上げますように、首相に対する個人的な私的な研究報告である、国家行政組織法上の八条機関とは違う、したがってその取り扱いは今までのいわゆる勧告その他と違った扱いをしておりまして、参考として、党及び政府が一体になって独自にこれを参考としつつ政策を練り上げていく、そして当面やること、中、長期に分けてこれから政策を練り上げていくために推進会議もつくっていると、このように申し上げまして、手続は慎重に行っておるわけでございます。また、党内部におきましても、経済対策閣僚会議を開きまして、党の首脳部ともこれについて合議をいたしまして、そしてこの報告が出されましたときに、この報告はまことに時宜に適したものであり、貴重であり、そしてこれを評価すると。適切であり評価すると、そういう意見の一致を見て、これを参考にしてつくり上げるということを決めたわけであります。
 前川委員長におかれましても、この報告書作成の最終段階におきましては、党の所要の向きに赴きまして懇談もいたしましていろいろ党の意見も聞いておる、こういうことであります。
 先般来の党と内閣の会議におきましても、意見の不一致というものはございません。
 それからアメリカとの関係でございますが、私は以上のような経過も説明しつつ、我々は我々独自の立場に立ってこれから政策を練り上げていくと、そういう説明をいたしまして我々の意見の表明をしたのに対して、先方は期待したということであって、約束をしたという内容のものではないのであります。
 次に、経構研報告に関する段取りの問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、この内容は、当面行うもの、中期的に処理するもの、長期的に対応すべきもの、それぞれがございまして、いよいよ推進会議を結成し、それに対するアイテムをつくり、仕分けを行い、そして内容に取りかかっていくと、そういう段取りで進むものでございます。これらに対しましては、総理大臣の談話も発表いたしまして、国民にそういう趣旨のことも申し上げ、また国会でも御報告を申し上げておりまして、国民の御協力を得るように努力しておるところでございます。
 次に、経構研報告に関係して、外国の商慣習と日本の商慣習や経済慣習と違う点があるではないか、まさにそう思います。流通あるいはその他もすべて、日本文化あるいは日本の伝統的社会経済関係の反映でありまして、外国と同じということはないのであります。我が国におきましても、会社においては終身雇用制という特色を持っておる。会社の社長も、利益配当もさることながら、会社の長期的発展を念願してやっておる、アメリカの社長とは違う点もあります。そういう点が日本経済を強力にしてきたもとでもありましょう。
 そういう意味におきまして、長所として国際的に我々が対応して、そして維持し得べき問題についてはあくまで我々はこれを堅持していくべきであると思います。何も外国の言うことが全部正しいのではないのでありまして、日本経済がこれだけ伸びてきている根底にはそれなりの長所があるわけであり、国際的に見てこれが不法であり不当であるということで批判を受ける面は直さなければなりませんが、その国の文化、社会的伝統として持っておる長所については我々はこれを守っていくべきである、そう考えております。
 次に、為替の適正基準の問題でございますが、昨年の九月二十二日のＧ５以来世界的に協調体制に入ったと申し上げて、通貨の関係及び金利の問題について何回かの協調的行動をとることができました。最近のＩＭＦの暫定委員会におきましても、為替相場については長期的に安定が望ましい、そのために協力する、そういう合意は形成されておりますが、いつ、いかなることをするかということは、国立銀行その他に任せられて、主権の範囲内のこととされているわけであります。しかし、基本的に見ますと、各国の経済的ファンダメンタルズに合致する方向で為替相場が決められていくというのが、長期的に安定し、合理的なゆえんであります。我々はそういう方向にやはり努力すべきであると思っております。
 しかし、自由経済、市場経済等を考えてみますと、いわゆるワイダーバンドであるとか、あるいはレファレンスゾーンであるとか、そういう硬直的、固定的な考え方が必ずしも現在妥当であるとは思っておりません。サミットにおきましてもこの通貨問題は重要な議題になると思われますが、各国の意見も徴しまして、私が前から申し上げておりますように、マネージドフレキシビリティーと申し上げておりますが、そういう考え方を基準にして各国の考えも調整してみたら、そう思っておる次第でございます。しかし、これが乱高下したり、急激な変動が起こることは各国国民経済に甚大な影響を及ぼしますから、それらにつきましては適切な措置を行うということは当然のことでございます。
 なお、内需の振興あるいは輸出入の適正バランスの維持等々につきましては、これとあわせて我々は努力してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）