事件の詳細は必ずしも十分存じておりませんけれども、検察権の行使は不偏不党、厳正中立でなければならない、またそういう立場で運用しなければならぬというふうに信じておるわけでございます。警察当局は従来からそういう気持ちで、そういう基本的な精神にのっとって事件処理に努めてきたと私は承知をしておるわけでございますけれども、御指摘のような時の政治問題に加担する事件処理をしているようなことはやってはいけないし、またやっていないというふうに思っておるわけでございます。ただ、我々の地域でもそういうことは非常に多いわけでございますけれども、こういう問題が組合員の本当の理解の中で整理をされていくことが非常に望ましいことであるし、そういうさたに及ばないということを非常に望んでおるというふうに思っております。
大体警察は、書面議決が買収されていることが問題としてこういう事件になっていることを承知しているでしょう。そっちの方は法令に触れないからといって捜査の対象にはしなかった。しかし、問題の内容はそういう金の買収によるところから発したことでしょう。それを不正だと思っておる善良な漁民たちが、何だこのやろうと言ったのでしょう。このやろうと言われた理事の諸君たちは金をたくさん持って書面議決書をもらい集めたでしょう、買い集めたでしょう。それには耳をふさぎ、目をふさぎ、構わないというのですか。
その書面の議決権を買収したかどうかという話は、私どもはその事件着手の時点の問題としてはとらえておりません。あくまでも臨時総会が適法に成立したということをもって捜査に着手し、傷害及び威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反ということでこれに対応したところであります。
三つ目の本年七月十四日に発生いたしました泊漁業協同組合の臨時総会における事案について申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、これにつきましては、原子燃料サイクル施設の立地にかかわる調査受け入れを決めるための臨時総会が七月十四日開催されたわけでございます。これに対しまして反対する組合員多数が開会宣言直後に役員席に大挙押しかけまして、先生御指摘の場合とやや趣を異にして、机をひっくり返す、体をこづくというような乱暴ろうぜきを働いて、組合員二人に対して二週間の傷害を与えたというものであります。これにつきましては当日地元のテレビ放送でニュースが流されたようでありますが、その乱暴ろうぜきぶりは県民に大きな反響を呼んだというふうに聞いております。
 警察といたしましては、本件を認知してから慎重な捜査を進めまして、ただいま法務省の方から御答弁ありましたとおり、九月十日、十八日にわたりまして五名の被疑者を強制逮捕し送致いたしております。その後、この事件につきましては、これもお話がございましたとおり、九月二十六日に青森の簡易裁判所から傷害及び威力業務妨害罪をもって罰金八万円及び五万円の略式命令が下され、これは確定を見ておる、こういうことでございます。
 それから、書面の議決書の買収云々という点につきましては、このような風評を聞知した時点におきまして我が方も法令違反になるのかどうかということをつぶさに検討いたしました。しかしながら、現行法令には触れるところはないということで捜査には着手いたしておりません。
 以上でございます。
実はこの後、公営競技に関係して通産省の方、運輸省の方、警察庁の方、農水の方にお見えいただきましてお尋ねする予定だったのですが、質問の時間がなくなりましたので、次の一般質問のときにさせていただくということで、きょうお見えいただきました方におわびしながら、これで質問を終わらせていただきます。
教誨師さんの表彰につきましては、大きく分けて二通りになるかと思います。つまり、まず官側といたしますれば、永年にわたり教誨活動に従事しました教誨師さんに対します感謝の意を込めまして、例えば施設長の感謝状贈呈あるいは管区長の表彰、それからさらには、それらを受けられました方から厳選いたしまして大臣の表彰、こういった方法がございます。
 それから、教誨師連盟側の表彰の方法といたしましては、やはり県単位の教誨師会の表彰、管区単位にございます連盟の支部である地方教誨師連盟としての表彰、それから全国教誨師連盟総裁の名前による表彰、それからさらには全日本宗教連盟総裁の名前による表彰というものがございまして、それぞれ、永年にわたり御苦労いただきました教誨師の方々に感謝の意を表する方法について考究いたしておるところでございます。
これから具体的な作業が始まるわけでございますから、今お述べになったようなことでそれぞれ出先の店ではその体制をつくろうということで支店長を中心にいたしましていろいろと策が練られているようでございますが、どうか、せっかくこれら新しい事業に参加をしていかれるわけでございますから、中小企業の皆さん方も、事前のアンケートによると百数十社あたりから希望もあるようでございます。先ほども申し上げましたように、ただ単に株式を持ってもらうということだけでなくして、それに付随する経営指導なりそういったものも当然期待をされていることだ、こう思いますから、どうか中小企業の皆さん方の期待にこたえるような職員の体制なり、あるいはそういった業務の多様化に対応する体制というものをつくっていただきたい、こう御希望を申し上げておく次第であります。
 さらに、今後商工中金が、その存在が揺るぎないものになるためには、ただ単に金を貸すということだけでなくして、今もありましたように株式を取得をして経営の指導にも入っていくとか、その他顧客のニーズにこたえるために情報の提供を通じて構成組合とつながりを強化していくことが極めて重要なことであると思います。
 私は先日、福井支店に支店長を訪ねてお話をお聞きをしてまいりました。もう既に店ではこの法律の改正点について詳しく説明する解説書をお持ちでございましたし、あるいは支店長は地元の業界誌に「金融自由化と中小企業」と題して提言もしておられました。このようなことが積極的に行われることが、中小企業組合が商工中金こそまさに自分たちの金融であるという認識を持つことにつながると思います。先ほども御答弁の中でございましたように、中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関であるというスローガンが、真にその組合員のメンバーの人たちがまさにそのことを実感として常日ごろからの経営の中に組み入れていく、こういうことが商工中金とそれらの組合をさらに密接なものにして、そのことを通じて商工中金の存在を揺るぎないものにしていく道だ、こう考えておりますが、これらのことについて参考人、どのように考えておられますか。