私は、小野議員の質疑に関連して、土地の問題について四党の皆さんに質問を申し上げたいと思います。
 ちょうど今、参議院でも土地問題特別委員会で土地基本法の審議最中であります。また、土地の問題は、六十一年から始まりました大都市中心の土地の暴騰によっていろんなひずみを露出しているような状況でございまして、この問題は、やはり今内政の最も重要な課題の一つであると思っておるわけであります。土地基本法もそういう観点で国会に提出されたわけでありますし、かつこの土地基本法も四党の方々が基本法が必要だということで企図された問題であります。
 そこで、最初に私は、土地対策の基本の問題をそれぞれの党の皆さんに、土地問題というのは一体どういうことなのか、目的とすることはどういうことなのか、何のためにやるのか、こういうことをそれぞれの党で簡単にお答えいただきたいと思うわけであります。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時一分開会
   〔理事井上吉夫君委員長席に着く〕
政府が明確に示していないと申しますけれども、六十三年十月二十五日、きちんとこのようなビジョンをお示しをしているわけでございますので、そういった意味におきましてはそれぞれ御意見もあろうかと思います。
 もう時間が来てしまいましたので、午前中はこれにて終わりたいと思いますけれども、租税とそれから保険料の負担という問題がこれからの高齢化時代の大変大きな問題になろうかと思いますので、後ほどまたこれに触れさしていただきたいと思います。
これは、そのビジョンというものを私どもは国民の皆さんにかなり明確な形で早くお示しするということは大事なことだと考えております。それぞれ今まで各党各会派におかれてもいろいろとお示しになっておるわけでございますけれども、税制改革と対比する形でのそういうものをきちんとしなければ、消費税が国民に強い反発を受けた一つの原因はまた、政府が二十一世紀にかかっての福祉ビジョンというものを明確に示していないということにもあったのではないかと思っております。
皆さんにと申し上げましたけれども、大体今社会党の久保先生からお話をお伺いしたことで結構でございます。
 社会福祉ビジョンにかかわることというお話でございますけれども、そのビジョンが出てこなければ今回のいわゆる議論はできないのではないかと私はそんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
高齢化社会の財政の支出の多くが社会保障であるというこういう観点を考えていきますと、現在の制度のまま移行いたしますと将来は国民負担の三分の一強が保険料負担となることを考えざるを得ないわけでございます。
 四会派の皆様に、租税と保険料のシェアの将来像というものを一口ずつお話をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成元年度で見まして、国民所得を分母にしまして分子を国税、地方税のトータルで見ました場合に、租税負担率と称しますものは二七・三％、それから社会保障の負担率というのは一一・五％、これらを合わせますと三八・八％になっております。
このような数字を見てみましても、やはり現実的な未来構造というものをきちんと踏まえながら、それではどうしていくかということを議論していかなければならないと思いますが、いわゆる租税としてあるいは保険料としての負担論に入っていきたいと思います。
 国民負担のうち租税、保険料のシェアを大蔵省にお伺いしたいと思います。
恐らくこの問題は一国だけで協議できる問題でさえないだろうと思いますし、国連においても協議をしなきゃならぬテーマにもなりますでしょうし、大変なのはよくわかっております。可及的速やかに結論を出されますように、まずお願いしたいと思います。しかも、その結論がすばらしいように、もう一つお願いしなきゃならぬと存じます。
 きょうはこの辺にこの問題はしておきたいと存じます。甘いのでございますが、初めての質問でございますから、甘目にこの辺はしておきたいと存じます。
 もう一つは、日ソ問題についてお尋ねをしたいと存じております。
 地中海のマルタの洋上で米ソ会談が行われる、こういう激動期にありますものは、戦後四十四年間にわたるヤルタ体制が崩壊状況に至ってきたのではないかとさえ極言する方もおられるわけでございます。また、米ソ間の接近は、西欧、東欧の差をなくすほどの大変化を発生させつつあるわけでございまして、それに伴い当然日本の周辺に対しても大きな変動があらわれるのではなかろうかと存じます。そこで私は最近の対ソ情勢がどう動いているのか全く知らない立場の一人としてお尋ねをするわけでございます。
 まず、一番けちな話から申し上げますと、きのう参議院において外務大臣は、対ソ貿易は政経不可分の立場でやってきたがというのに対して、政経不可分でなくてもよいとおっしゃったかのごとく受け取られる御発言があったのだそうでございますが、人によって明快ではございません。恐らく大臣は非常に巧妙な言い回しをされたのか、聞く人が間違っていたのか、私の理解が不十分なのかは存じませんが、その点をまずお尋ねしたいと思います。
 と申しますのは、我が国は昨年、対ソ貿易は既に第三位の立場に位置しているのでありまして、政経不可分が原則であると言うなら、平和友好条約を結んでないにもかかわらず第三位というのは相当なものでございまして、これを指しておっしゃったのかもしれないなと私は思っているわけであります。明らかに対ソ関係において、政経不可分などというような古めかしい議論でない新しいルールをつくらなければならないとそろそろお考えになり始めたのかなと私は推測をしているわけでございます。そうすると、勉強家である大臣としては、定めて深い配慮から何かを言いたくておっしゃったのではなかろうかと思うわけでございまして、このチャンスにどうぞお触れくださいますようにお願いします。