十一月五日の、品川駅で酔っぱらいに抱きつかれて線路に落ちた吉川さんとか、それからちょっと日にちは記憶ないんですが、中核派の方から革マル系五名がこん棒で殺されたという事件等が次々出ておりますが、そういう人はどうなるんですか。
これは民事局長にお尋ねをしますが、結婚後も夫婦は相互に従前の氏を名のるようにしてほしいという、主として参議院の婦人団体からの請願が最近相次いでおりますが、これは民法七百五十条の改正を伴うことであります。同時に、七百五十一条や七百六十九条等の改正も必要になります。この点について民事局長としてはどのようにお考えになるか。できれば各国の法制等の紹介もまじえて御答弁をいただきたい。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、参考人の方々にお礼を申し上げます。
 本日は御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
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   午後一時十九分開会
全くそのとおりでありまするが、そこでいわゆる公共性といいまするものは、もう私が皆さん方に申し上げるのは釈迦に説法でありまするが、十分お考えでありまして、たとえばこれは国鉄の場合ですと赤字路線というものがございます。しかし、これは公共性の立場から考えますと、いわゆる企業、経営の赤字だということだけでこの路線を廃止するという問題は大きな社会的な影響もこれありということで今日話題になっているところであります。しかし、郵便事業の場合の公共性を保つということは、あまねく国民の皆さん方が御利用でき得るような立場を貫き通すということと、全国均一的なといいまするか、そういう立場を守っていくということと、それから利用者が安くて利用できるということを常に守っていこうという姿勢があって、初めて公共性だと言えるのでありまするが、逆に企業性を追求していくという立場になりますと、赤字を出してはならないというような一つの限定されたものを追求されるおそれがあるわけであります。そうなりますると、これはうらはらな関係になりまして、勢いいわば公共性の部分が縮められてくるというようなこともないわけではないのです。そこで、みずからができる範囲においてその公共性を保ち得るように、たとえばその企業性の追求をそこで緩和をさせていくという方法をとるというのが郵政省の姿勢でなくてはならぬと思うのであります。私は、その点に関連をいたしまして、今日の郵政省のとっておられるあり方について申し上げてみたいと思うのであります。
 毎度同じようなことを言うから、またあの話かとおっしゃるかもしれませんけれども、いわゆる特定郵便局制度であります。これは公共性に基づいて国民の皆さん方にあまねく御利用をいただくという施設を全国にたくさん普及させていく、このことは非常にいいことであります。これは何も論をまたないところであります。しかしながら、その制度の中身を考えてみますると、今日なお旧態依然たるものを存置していらっしゃるのであります。
 いま公務員の定年問題がやかましく言われておりまするけれども、実は、特定郵便局長においては六十八歳という、今日では本当に考えられないような定年をお許しになっていらっしゃる。そして、六十八歳のよぼよぼとしたじいさんが局長を勤める、三十数万円という月給を取っていらっしゃる、こういう事態一つを見ましても、いかに前近代的な運営をやっておられるかということがうかがい知れるのであります。ましてや特定郵便局長の次の任用の問題については、今日なお世襲制というような、全くこれまた時代に合わないことも現存しておやりになっていらっしゃる。これは職員から見ますと、幾ら近代性、科学性ということを一方で言われましても、どこかのすみでそういう矛盾があるとするならば、それは片方は釈迦に説法でありますると同時に、片方では馬の耳に念仏になってしまうわけであります。郵政省は何を言っているのだ、われわれにいろいろなことを言うけれども、片方ではそんなことをやっているんじゃないか、この理論は絶対に部内から抜けていきません。郵政省がみずから本当に公共事業という立場をおとりになっておやりになるとし、さらにまた企業性も追求をされるとするならば、その辺の隘路をまず一番に片づけなければならぬのじゃないだろうか。これは毎々申し上げておりまするけれども、このことについての明確な答弁が今日までございません。また歴代大臣も、今日の特定郵便局制度についてはということで漸次改善はいたしまするが、この制度そのものの根本的な改正をやろうとなされない。ここのところにすべて起因するものであろうと私は思うのであります。
 たとえば特定郵便局制度をわれわれなりに考えますならば、特定郵便局はもちろん存続していいのでありますが、これを普通局の主事あるいは主事等に適合するような職業の者を出張所長という形で命じて、漸次それを交代で勤番させて、成績の有無に関連してこれを昇進させるなりというような形をとることは、職員の立場から考えても当然勤労意欲をわかせるに足る措置でもあると思うのでありますし、今日の特定郵便局制度そのものが横たわっている限りにおいて、職員間のいわばそういった問題についての矛盾がそこに集積をされてしまってきていると言っても過言ではないと私は思うのであります。その点について、いまさらながらではありまするけれども、特定郵便局制度について抜本的に考え直すお考えが現在の大臣にあるのかないのか、ひとつその点についてお答えをいただいておきたいと思うのであります。