その検討委員会で検討する際に、今申し上げたようなことが具体的に、だれにもわかるような形でその答えというものが出てきて、それに対応できるように、みんなが納得できるようにということでひとつ作業を進めてもらいたい、こう思うわけです。
 さらに、僻地の問題でありますけれども、これは非常に深刻でありまして、僻地における中核病院、いわゆる公立病院ですね、これは九十四カ所あるのですが、この医師の充足率は八六・六％だ、こう言わわれているのですね。しかし、これは単に医療法上の標準医師数に対する現在員を見たものでありまして、僻地における医療需要の実際に求められている質とかそういうものについては、その必要数を設定したことになっていない。いわゆる算術的に、都会も地方も一緒でありますけれども、標準医師数に対する現在員を見ていくということからすると、本当の充足率ということになっていかないのではないか、こう思うのですが、これはどうでございましょうか。
ただいまのお説に同感でございます。
 医師の養成数を検討いたしますのに、今日はちょうどいいときであると考えております。昭和四十五年に立てました目標は、当時医師が非常に不足をしておりまして、少なくともここまで六十年まではと、こういう計画でございまして、これが六十年を待たずに達成されましたことは、国民医療の確保の立場から非常に望ましいことだと思っております。
 さて、そこで将来でございますけれども、このまま推移をいたしますと、二十一世紀に入ると確かにこれは過剰になるのではないかと想像をされます。そのときに、ただいまお話しのございましたように、医学の進歩、疾病構造の変化などに伴う医療需要の動向、それから地域医療の実態その他、多方面から検討をする必要がある、それはお説のとおりだと考えております。
 そこで、そのことをお願いいたしますために、去る五月に、将来の医師の需給に関する検討委員会及び歯科医師のそれを発足させまして、御検討をいただいておるところでございます。
お答えいたします。
 五十八年九月期の有価証券報告書におきまして、福島交通が貸倒引当金約十八億円を取り崩しております。その理由につきましては、有価証券報告書の財務諸表の注記の部分がございまして、その注記の部分におきまして、福島交通が福島交通不動産に貸し付けている長期の貸付金約五百七十億円につきまして、金融機関から福島交通不動産への直接融資へ切りかえることについての基本的な同意が得られたので、回収不能のおそれがなくなったということで貸倒引当金を取り崩した、こういう説明がなされているわけでございます。
 先生御承知のとおり、有価証券報告書で提示されます財務諸表につきましては、公認会計士の監査が義務づけられております。公認会計士が監査を行いまして財務諸表の真実性について第一次的な担保の役割を果たすということになっているわけでございます。
 本件の財務諸表につきましても公認会計士が監査を行っておりまして、その監査の意見の中で、本件の切りかえといいますか、つけかえについては文書的な確認が得られなかったので、意見を差し控えると——公認会計士の監査意見につきましては、適正意見といいますのとそれから不適正意見と意見差し控えと、大別して三つの意見があるわけでございます。
 適正意見と申しますのは、文字どおり財務諸表が企業の財務内容を適正に表示しておるという意見でございまして、不適正意見と申しますのは、その逆に財務諸表が企業の財務内容を適正に表示してないという意見でございます。意見差し控えと申しますのは、公認会計士が公認会計士としての監査意見を形成するに足るだけの合理的な基礎が得られなかった、したがって意見を差し控えるといいますか留保する、こういう意見になっている、これが事実関係でございます。
 ただいまの先生の御質問は、これが証券取引法に違反するかどうかというお尋ねでございますが、私はこの点につきましては実は二つの側面があるというふうに考えております。
 証券取引法は虚偽記載という言葉をいろいろな条文で使っているわけでございます。証券取引法の第二章というのが企業の財務内容開示に関する規定を設けた部分でございますが、証券取引法第二章では、例えば十条でありますとか十一条でありますとか、それからたしか十八条だったと思いますが、虚偽記載という言葉を使っておりますが、ここで申しております虚偽記載といいますのは、事実に反した記載あるいは客観的真実に反した記載ということでございまして、そのことが例えば故意によるのか過失によるのか、あるいは全くの無過失によるのかといったようなことを問うているわけではございません。
 投資家に対して投資判断のための材料を提供するというのが証券取引法の目的でございまして、第二章の企業の財務内容開示制度というものは、企業の財務内容を適正に表示して投資家が投資判断のための的確な判断を形成できるようにするというのが趣旨でございますから、第二章におきまして虚偽記載と言っている場合には、そういうように事実に即した記載がなされているかどうかという観点からこの問題をとらえているわけでございます。もしその記載された内容に間違いがあり、その内容が重要なものであれば、それは正していただくというのがこの第二章の趣旨でございます。
 で、百九十七条という規定が証取法の最後の方にございます。これは罰則を定めた規定でございますが、この百九十七条というのは虚偽記載罪ということでございます。これは百九十七条に掲げた構成要件に該当していること、犯罪でございますから、当然のことながら故意が要るということでございます。
 ちょっと横道にそれますが、今の証券取引法では虚偽記載ということを第二章、それから百九十七条でそれぞれそういう使い方をしているわけですけれども、証券取引法の母法といいますか、証券取引法が範としました一九三三年証券法というのが米国にございますが、これの例えば十一条に相当する規定では、事実に反する記載というような書き方をしておる。虚偽記載罪に相当する部分については、故意に事実に反する記載というふうにはっきり書き分けているわけでございます。
 その辺のところは問題になるわけでございますが、私ども、もちろん金融機関がそのような同意を与えたことはないということは承知しておるわけでございますが、一方、企業の側がその点をどのように認識しておったか、企業の方の受け取り方がどうであったかということも確認してみませんと、その辺のところは何とも言えないわけでございまして、私どもの方としましては、できるだけ早くその辺の事実確認をいたした上で、この問題についてどう対応するのかということについて判断をいたしたい、かように考えているわけでございます。