人口過密で資源の乏しいわが国が、自由と正義を愛し、文化的創造力を発展させつつ世界の平和と人類の福祉に貢献する青少年の育成を図るためには、常に公正な教育——特定のイデオロギーを教育の現場に持ち込み偏向教育と思われるようなことは私は絶対にしてはならないと思うんです。いま局長さんから、基準に適していない副読本があったとするならば、使用差しとめ問題も含めて検討しなければならぬというようなお話がございましたが、このようなもし教科書が使用されていたとするかどうかは、実態を調査なさられて適切な措置をとられる決意がおありであるかどうか、局長さんにお伺いしたいのでございます。
副読本と申しますか、補助教材としての図書、これは学校がと申しますが、まあ校長ということになるかと存じますが、これが、学校における学習指導上有益で適切ではないかという判断のもとに、当該市町村の教育委員会の方へ申し出まして、そしてその市町村の方針によって幅がございますけれども、届け出ないしは承認のもとに使用するということになっておりまして、届け出がありました場合も、市町村がその副読本について適切でないという判断をいたしますれば、その使用を差しとめるということができる、そういう仕組みになってございます。したがいまして、学校の教育はそれぞれ学習指導要領——これはある程度抽象的な基準でございますが、この指導要領に沿って行っていただくことが必要でございますが、そのために各学校では指導要領にのっとりまして年間の教育計画というものを立てていただきますので、その年間の教育計画の中で、その副読本として用いる図書がどのように位置づけられるか、それにつきまして的確な認識、判断の上に立って教育委員会の方へ申し出てもらうと、こういうことであろうかと存じます。

 問題は、私ども実務家の目から見ましてこういう法案が実際本当に法律どおり実行されるかということで、問題は難民の認定の方法であろうと思うのです
この難民の認定の方法が厳しければ、難民条約が批准されることによって難民の枠をかえって狭めてしまう
現在日本に受け入れている人たちも、難民条約の解釈いかんによってはかえって難民としての認定を受けないということになりかねないわけでございます

 そこで、法というのは常に実施の立場で問題になるわけで、私ども、たとえば刑事訴訟法などをやっておりまして、弁護士というのは被告人あるいは被疑者といつでも自由に会えるというのが刑訴法三十九条の規定でございますけれども、私ども実際は逮捕された被疑者と逮捕当時の三日間ぐらいはほとんど会えない
そして、勾留時に会いに行っても二十分程度の制限を受ける
そのために弁護士がどれだけ苦労しているかわからない
ですから、問題は、法律ができたらそれでそのとおりできるのじゃなくて、法律の実行が大事でございます

 そこで、難民の認定機関というものがこのような法案でいいのであろうかという点を心配するわけでございます
これは理論的に言えば、むしろ難民の認定機関、あるいは難民に認定されない場合の不服について異議の申し出を法務大臣に出せることになっておりますが、法務大臣の下にいる入国審査官、難民調査官が難民でないと認定したものを、同じ法務大臣に異議申し立てをしてみてもそれは余り効果がないだろうと思うので、私は、難民認定の方法は何らかの審議会のようなものを設けて第三者機関で審議するのが妥当ではないかと考えております

 それは、大体、日本の出入国管理令の立法の趣旨そのものが、日本という国は一億人の人間を抱えて非常に生活がむずかしい、外国人にこの上来られては困る、つまり、日本人の労働市場を確保する、外国人によって荒らされないというような点から実はこの出入国管理令ができて、外国人の入国を厳しく制約するということの立法趣旨があったわけで、ですから出入国管理令をおやりになる方々はそういう観点から極力排除的に物を見るわけでございます
この難民条約で考える趣旨はそういうことではなくて、外国を追い出されて自分の国にも帰れないという気の毒な人たちを救おうではないか、ですから、日本の労働力の問題ではないわけです

    〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
 そういう趣旨でできた難民条約の難民の認定は、新しい観点から審査さるべきでございまして、いままでの入国審査官と同じ方が異なった理念のもとに審査をするというのはいかにもむずかしいのではなかろうか
したがって、たとえば社会保険審議会のような、他にもございますが、そういった審査機関を設けるべきであろうと考えます
それでなければ仏つくって魂入れずの結果に終わるのではないかと思います

 大分時間がたちましたので、そろそろ終わりますが、樺太の現に日本に帰りたいという望郷の念に胸を焦がしている人たちが推定三千人ございますが、この方々はもはや戦後三十五年を過ぎまして、七十五歳以上の人が多うございます
日々死んでいっているわけでございます
この人たちこそはまさに難民中の難民でございまして、日本に行きたい、南朝鮮の自分のふるさとに帰りたいというのが、国際情勢の中で志を遂げられないでいるわけです
それは日本の政府に言わせるともう日本人ではないのだから日本の力ではいかんともしがたい、あるいは日本人としての扱いはできないということでございます

 何年か前に園田外務大臣が、この問題は法律的以上の道義的、政治的責任である、全力を挙げて解決したいとおっしゃってくださったのですが、一向にその問題は進んでおりません
難民条約をここで批准するならば、まさに日本独自の、日本でなければできない難民の処理を真っ先にやるべきであろう、私はその点を考えておりますので、後ほど時間をいただきましたら御質問に答えてその実情を申し上げたいと思います

 以上、簡単でございますが、とりあえずの意見を申し上げます
（拍子）