今回の税制改革の中に繊維関係の税制の特別措置があるというので、それが、いわば今言った消費税の実施を円滑にするための措置ということであります。それはまあ後で聞きます。
 私は転嫁の問題で言いますと、行ってみますと、確かにカルテル結んでました、業界としてね。ただ、その業界の幹部の人も言っておったのは、一生懸命カルテル結んで統一的な請求書もつくろうとかいろいろ努力をして、そして相手側の企業ともいろいろ交渉もしておる。ただ、県内の業者はとりあえず相手方もある程度認めてくれるかもしれぬけれども、県外の業者には果たしてこれが徹底するのかどうか、こういう心配をしておった面もありますが、一番問題は、まさしく工賃だけで、しかも一番末端の業者、大体全体の七〇から八〇％がいわゆる免税点以下の業者なんですね。そういった人々がそれこそ税金分、これはその他仕入れに含まれる税金ですが、それが上乗せできるのかどうか、これは本当に深刻な状況です。
 そこでまた、通産にお聞きしたいのですが、この場合、工賃があらかじめ決まっておれば、そういうカルテルなんかでみんな一緒の、同じ請求書出して価格交渉もできるのですけれども、実情を聞いてみますと、一番末端の業者は工賃は後決めなんですよ。私も弁護士で、工賃の後決めなんていうのがあるのを二年半前に調査に行って初めて知ったんですけれども、要するに、品物を納めて、後で代金が来て、初めて工賃幾らかと。そのときの市況などで下がったのか上がったのか。こんな工賃後決めの場合に、この消費税分、この場合には仕入れに入っている税金分でもいいし、またあるいはこの場合はみんな、業界としては免税業者でも三％上乗せしようという取り決めをしていますから、その三％はいいんだけれども、いずれにしろどちらであっても後決めの工賃についてそんな消費税上乗せできますか。その点どうですか。
   〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 繊維業界の消費税転嫁の困難性でございますけれども、先生おっしゃるとおり、確かに北陸の産地は工賃ベースで操業しておるわけでございます。しかしながら、かなり北陸の産地は免税点以下の業者が多いということでございますけれども、実際に消費税の転嫁の問題につきましては、私ども見るところ、より高級品をつくっている業者の方々の方がむしろ適正に転嫁をしやすい状況に置かれている。すなわち、比較的高級品をつくっておる業者の方が転嫁が円滑にいくのではないかと考えておりまして、こういった方向で今回のお願いしております繊維法の構造改善計画も、できるだけ業者の方々がより転嫁しやすい商品を開発し販売できるように構造改善をしていこうと、こういう趣旨に基づくものでございます。
   〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
私は近藤だけれども、混同なんかしてませんよ。
 この場合、一つの特殊な例として簡易課税がどんどんどんどんつながってた場合ですよ、この場合は売り上げ掛ける〇・六なんだから、それは間違いないことです。その議論をしておっても時間の関係で仕方がないので、この法案に即した、そしてまた、かつ消費税に関係する問題について御質問したいと思うのです。
 転嫁の問題が一つ重要な問題ですが、転嫁が一番困難な業界の一つとして繊維業界があることはよく知られています。繊維業界の中でも、さらに一番困難な産地というのは幾つかあると思うのです。私、この間三月の二十日から三日間ほど福井、石川、いわゆる北陸の繊維ですね、この地域は、糸を自分で負担じゃなくて、親企業から糸を支給されて、いわば工賃だけですから。そうしますと価格競争力がなくなってどんどんどんどん工賃が下げられる、こういう状況なんです。そういう状況では繊維全体が困難だけじゃなくて、その上さらに最も困難な地域だというので、私行ってまいりました。
 この辺の状況について通産の方ではどう把握をしておられますか。
売り上げにかかります税率と、それから納付税額との計算をどうも混同しておられるような気がいたします。あくまで最終の負担は小売価格の三％でございます。取引高税のようなものでございますと、確かに一％でありましても、非常に大ざっぱに言いますと、十回取引があれば一〇％になるという可能性があるわけでございますが、今度の消費税は最終小売価格の三％、それを消費者が負担するということでございまして、途中の取引が何回ありましょうとも、そこの累積は仕入れ税額控除によって排除されていくわけでございますから、そういう累積は生じません。
日本国有鉄道が民営化されまして一般の株式会社になったわけでございますが、この株式会社に移行するに当たりまして、本来でございますと国有資産所在納付金の制度が直ちに固定資産税に切りかわるということになるわけでございます。しかしながら、非常に膨大な資産をそれぞれのＪＲ各社が持っているというようなこともございますし、それからその財産の評価のやり方というものも、納付金時代と固定資産税の評価ではやり方が大分違うというようなこともございまして、民営化されてから一定の猶予期間を置いて固定資産税を課税していこう、こういう考え方で、平成元年度からこの納付金から固定資産税に移行されることになるわけでございます。
 そういうことで、かなり切りかえの準備期間というものもとりまして、この間に固定資産税に移行するためのいろいろな手続というものができるようにということで猶予期間をとったわけでございますが、その間には、ただいま御指摘のようないろいろな資料が十分にそろわなかったとか、あるいは財産の確認という問題でいろいろ難しい手続があったというような話も聞いているわけでございますが、こういう点もございましたので、それなりに準備期間も置いて固定資産税への円滑な移行というものを私どもは考え、市町村にも御指導を申し上げたところでございます。またＪＲ各社に対しましても、この円滑な固定資産税の移行につきましては十分御協力いただくようなお願い、要請もしているところでございます。
 そういうことで、平成元年度からの固定資産税の課税というものはおおむね円滑にできるのではないかという心証を私どもは得ているところでございますけれども、なお、近々もう平成元年度の課税が始まるわけでございますので、そういう点のないよう、遺漏のないように私どもも注意をしてまいりたいと思います。
 ただ、移行することによって従来の納付金の額よりも固定資産税収入が減る場合があるのではないかという点でございますが、この点につきましては、土地、家屋の評価の方法が多少違うとか、あるいは課税標準の特例のやり方が固定資産税の場合と納付金の場合とでは多少違うということがございますから、個々の市町村ごとにどうなるかというのは現段階ではなかなかつかめない状況でございます。この点は、個々の市町村につきましては四月に課税をするということでございますから、その段階でそれぞれの市町村がわかると思います。この計数を踏まえた上で平成元年度の地方交付税というものも計算されるということになるわけでございますので、この増減というものは最終的には地方交付税できちんと財源が措置されるというふうに考えますが、現段階で減少する市町村がどのくらいあるかという点につきましては私どもはつかんでおりません。また、事業主体ごとの市町村別の減収額ということになりますと、いろいろと税の守秘義務の関係もございますので、各市町村から幾らずつ出るかということを調査するということもこれはちょっといかがかなという感じもいたしております。
 しかし、いずれにしても最終的にそれぞれの市町村の財政運営に支障が生じないように、それだけは私どももよく注意をしてまいりたいと思っているところでございます。