この問題についてはまだ午後お尋ねいたしますが、大臣に対する質問に絞ってお聞きしますが、次に、生産性向上のメリットということについてお尋ねいたします。
 御承知のように、昭和四十二年、四十三年、四十四年と三年間について、政府は生産性向上によるメリットについてはこれを生産農家へ還元する措置をとったことがありますけれども、昭和四十五年以降は全然これを採用しておりません。確かに生産性向上のメリットは消費者へ還元していくという考え方は、これは経済原則に照らしてみると仕方がないということも言えるのではないかと思います。
 しかし、現在、稲作経営をめぐる厳しい情勢の中で、生産者団体も単収増や、あるいはコスト低減のための運動に真剣に取り組んでおりますけれども、その努力のかいがあって生産性が向上しても、その生産性向上のメリットが全然還元されない、報われないということであっては、生産者はこれはとてもやり切れないんじゃないかと、こう思うわけです。むしろ現状は、たとえ省力化を図ってコストを低くしても、省力化と同時に規模拡大が進まない限り、中長期的には稲作による総収入は確実に減っていくことになるわけでして、そうした中であっても、ただひたすらにもう単収増やコスト低減のために真剣に取り組んでいる稲作農家の努力に報いるためにも、やはりこの際、政府は生産性向上のメリットのせめて半分だけでも生産者へ還元していくというような措置をとってはいかがかと思うんですが、いかがでございますか。
中野先生にお答えいたします。
 本年産米の政府買い入れ価格につきましては、昨年同様の方式により試算すれば前年価格を下回ることとなりますが、しかし、私は四つの観点からこの算定をいたしたわけです。
 その一つは、米の需給関係でございまして、米の消費は依然として減少傾向にある一方、潜在生産力は高水準で推移しており、生産調整を行わなければその需給の均衡を図れないという状況にあることと、それからまた、米管理にかかわる財政負担につきましても、これまでも節減合理化に努めてきましたが、今後とも努力していく必要があるものと実は考えておることも考慮いたしますとともに、特に本年においては、昨年は豊作となったものの農家経済を取り巻く厳しい諸事情のもとで四年連続の不作が農家の経営意欲に及ぼしておる影響にも配慮し、また米穀の価格水準の安定性を確保することも必要である等、この四つの観点を総合的に勘案し、据え置くことはどうかという諮問をいたしたところでございます。
大臣にお尋ねいたします。
 御承知のように、現在我が国農業、とりわけ稲作農業を取り巻く情勢には極めて厳しいものがあるわけでございますが、ちなみに昭和五十八年度の生産農業所得を見てみましても、冷害の影響があったとはいえ四兆四千七十九億円にとどまっております。これは昭和五十年の五兆二千五十四億円に比べて七千九百七十五億円も少なくなっておりまして、物価上昇分を差し引いた実質所得ということになりますと、実に昭和五十年の五八％にしかならない、こういう状況であります。
 さらに、稲作の反当たりの所得にあっては五十八年は七万八百九十六円となっておりますが、これは昭和五十年の九万一千五百三十四円より実に二万六百三十八円も少なくなっておりまして、実質所得ということになりますと昭和五十年の五四％へ激減しておるわけでございますが、果たして昨日農水大臣が示された据え置き諮問米価は、このような極めて厳しい現状にある稲作農家の実情を考慮したものであると言えるのかどうか。これは、とてもそういうようなことにはならないと私は思うわけでございます。
 したがって、これは稲作農家の期待を完全に裏切ったものであると言わざるを得ません。したがって、農水大臣は、それでもなお今回の諮問米価が、稲作農家にとって当面する経営の危機を克服して将来に希望を持てる米価であると確信されるのかどうか。まず、これを先にお尋ねいたします。
熊谷先生にお答えいたします。
 私、先ほどちょっと申し上げたようなことで、今度米価決定に当たりましては二つの観点で取り組んでおります。その一つは、再生産の確保を旨とする、もう一つは、農家の皆さん方が明るい展望を持てるような米価にいたしたいということで取り組んでおります。
 そんなことで、自主流通米の制度につきまして、良質米奨励金の果たしている役割、その必要性は十分理解しておるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
とんでもない話で、国鉄を沈没寸前にまで陥れた責任をはっきりさせないでそんなことを言うのは極めて無責任だと思うのですよ。
 あなたの「改革への道経営と行革」というこの御本も続ませていただきました。いわゆる国鉄症候群ということで六点ほど挙げておられます。競争意識の欠如でありますとか組織の非効率性、人事管理上の問題、労使関係、政治の過剰な介入、地方公共団体や国民の地域エゴ、こういった六点をお挙げになっているわけでありますが、田中角榮の列島改造論じゃないけれども、全国的な新幹線網をつくれ、とにかく設備投資をどんどんやれという形で、そしてそれに乗っかって経済界もいろいろ工事をやって、あるいは商品を売ってもうけてきた、こういう仕組み。財界が国鉄を食い物にしてきたということについては、これを読みましても残念ながら一言もお触れになっていないのです。だからあなたの姿勢というのは、私ども十分に理解しておりますし、国鉄の現状は極めて深刻であるということも知っております。しかし、問題はそういう政府や自民党や財界の放漫的な国鉄運営によって生まれた長期債務、こういった問題についてどうするかということ。それから仕事も機械的にどんどん打ち切るわけですね。いわゆる激変ということが起こってきて、今まで仕事をしていた人がいきなり明くる日から仕事がない、普通の経営者だったら、廃止するなら廃止するで次にどうするかということを考えてやりますよ。そういうことをやらないで、余剰人員を意識的につくり出したようなやり方、こういったものについて何ら具体的な対策が出てない、
 これを読みますと、今後の再建策のところも読ませていただきました。そうしたら「第四に検討すべきは、青函トンネル、本四架橋という二大プロジェクトの問題です。」ということで、非常に金がかかったということを書いてございますね。そしてその資本費も今後大変だ。「しかし、いずれにせよこのビッグプロジェクトは、いわば国民の永年の悲願であり、出来た以上は適正な費用負担の仕組みとともに、最大限の活用方法を考えなければなりませんこと書いてあるけれども、これは財源的にどうするか、相当の金がかかる、それについて何ら書いてない。これではまさにああいう大プロジェクトを組んで、そして日本の財界というものがそれに寄ってたかって食い物にしてきたということについての反省は一つもないと思うのですね。ですから、それでは本当の再建というものはできないのじゃないか。一体、余剰人員対策も含めて、先ほど来議論がありますが、本当に真剣にどのようにしようとしているのか、お尋ねしたいと思います、