いま申し上げましたような意味で、雇用政策と年金政策は常に密接な関係を持たせて進んでいかなければいかぬ。そういうことで従来も、特に労働界から引退をしていく実態等を冷静に把握をし、長い間働いてこられた方々が退職金であるとか、あるいはお働きになってこられた間に蓄えた資産であるとかというようなことも頭に置き、かつその後の年金生活がどのように進められていくかということも頭に置いて十分リンクしていくように政策を確立をしていかなきゃいかぬ、そういう立場に立って厚生、労働両省の協議を重ねてきたところでございます。
 年金財政等の関係から、厚生省が六十五歳受給年齢といったような方針も打ち出されかかりましたので、さらにその協議を密接に重ねましていろいろ相談をしてきたところでございますが、厚生省の方のお考えはいまのところは少し後退をして、いずれ時期を見ていろいろ御検討いただいていくことになろう、こう思うのでありますけれども、労働省といたしましては、そういったような厚生省の側の意見も今回打ち出されたこと等もございまして、従来よりもさらにひとつ、中年から馬齢者へかけての雇用政策を重視いたしまして、年金政策の方がどのように動いてまいりましょうとも、雇用政策と年金政策の間のすき間のないように十分ひとつ、労働政策としてはさらに従来よりも力を入れてそこのところに重点を置いて取り組んでいくようにしなければいけない、こういうふうに考えておる次第でございまして、今後ともさらに高齢者の雇用対策、特に定年延長を中心にいたしました一連の施策につきましては最重点の施策として取り組ませていただきたい、このように考えておる次第でございます。
日経新聞が昨年の暮れにまとめた記事でございますが、定年制の実態調査という、これを拝見いたしますと、企業の定年の平均的年齢は、いま各民間企業も非常に定年延長に努力をしておりますが、やはり五十七歳ぐらいと出ておりました。一方、厚生年金の支給開始年齢が六十歳で、今日においても現実の定年と支給開始の間に大変なすき間があるわけでございますが、大変話題になりました厚生省が考えておりました六十五歳支給開始、これに対して労働省としての見解を伺っておきたいと思います。
昨年の十月でございますか、社会保障制度審議会が「高齢者の就業と社会保険年金」ということで総理大臣に建議をしていらっしゃいます。それは今後の高齢化社会に対処していくために、六十五歳になるまでは自分で働いて食べていけるよう高齢者の雇用確保策をより国で確立する、こういうことになっています。社会保障制度審議会がこういった雇用問題に対して言及しているということは、非常に社会保障という点から見ても雇用の解決ということが大事だということだと思うんです。この中で、六十五歳までをはっきりと就労人口としてとらえているというところが非常に特徴的だと思うんでございますが、国としてこの制度審議会の建議をどのように受けとめていらっしゃるか、またはどう対処しようとしていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
何かこう、数字を意図的にどっかへ誘導しようとして相手を選んでつくったという統計では、いろいろ聞いてみましたけれどもないようでありまして、昨日の衆議院におきましてもお答えをし、いま先生の御意見も伺って、私も確かにもっと公平を期すような感じを、やっぱり努力してみなきゃいかぬというふうには考えるわけでございます。いろいろ依頼をしてもなかなかうまく返事が返ってこないというのが担当者の意見でございますが、できる限り広範囲に資料を集めて一つの結論を得るようにしていかないと、誤解を生んでもいかぬというふうに思いますので、さらにいろいろ研究もし、努力をして御趣旨が生きるようにいたしたいと思います。
証券は入っていますけれども、これは私、去年のやつを一から二十二まで見ていますけれども、たとえばホテル、銀行、それから商社、保険、こういうのが除かれているんです。こういうところは率直に言って毎年の春闘で賃上げ額はかなり両目に決まっているんです。そういうところを除いて、日本の賃上げの状況がこうなっているということで、公労委は独自だと言うけれども、私ども聞くところによると、人事院は独自でやりながら、こういうものについても十分に参考にされていると聞いています。
 それから、すでに単なる部内資料じゃなくして、継続的なものとして毎年これを発表されるわけでしょう。そうすると、私は当然ホテルとか銀行とか商社とか保険とか、そういうところにおいて、この調査対象が平均年齢、平均家族はどうなっているか、現行ベース、要求と妥結、こんなものが政府として出さそうとして相手が出されないはずはないんです。統計として正確にやろうとすれば当然、いまあなたも言われたように第三次産業のウエートが非常に高まっているわけですから、そこにおける賃上げがどうなったかというのを対内外に発表するときには、それを当然入れて発表されるのが正しいんじゃないですか。そういう策をしっかりとされるべきであって、いや、相手が協力しないから協力したところだけ入れて発表すればいいということでは、国際的にも誤解を与えるじゃないですか。そのことを私は言っている。だからそのことについてはぜひ労働大臣、ことしからの分についてはそういうところに協力を求められて、私はそれらを入れて発表されるのがしかるべきじゃないかと思いますけれども、それはどうですか。
その際に私要望しておるんですが、いろいろ本委員会始まってから労使関係の問題がありまして、ある政党の皆さんからいろいろありました。私もじっとがまんして聞いておりました。しかし、私から言わしめれば、現実の結果論だけ、現象面だけ追及して、そのよって来る原因はどこにあったのか、それを全部忘れたのか、故意に触れないのか知りませんが、やはり磯崎総裁が私に対して、当時動労の目黒委員長に対して謝罪文を書いて、同町に国労の中川委員長についても謝罪文を書いて、総裁が引責辞職をする、労務担当が引責辞職をする、その上に立って国鉄の再建をやっていこうというところに握手をして歩み寄ってきて、お互いにがんばっていると、その経過というのをぜひ忘れないでほしい。
 その過程においてやはりでこぼこがありますから、たまには飛び抜けたりあるいは至らない点があったかもしれません。しかし、お互いに国鉄を再建しよう、国鉄の事故を起こさないようにお互いに戒め合おう、がんばっていこうと、そういう気持ちは私はある政党の方が否定する以上に、国鉄の大多数を抱えておる国労、動労の組合は、肝に銘じて私はやっておるものだと、このように考えますので、労使問題を論ずるときには、そのよって来る原因、問題点、そして現状のお互いの認識ということを忘れないで取り組んでほしい。これを私は総裁と運輸大臣に特に見解を求めて、そして三十五万人体制は石田運輸大臣が言ったとおり、上から押しつけるのではなくて出発点からお互いに積み重ねていく、そこに対話と調和とお互いの研究心が燃えてよりよいものになっていくというやっぱりマル生に対する石田運輸大臣の本委員会における反省と問題点を確実に実行してもらいたい。そういう上に立って努力してもらいたいということを三十五万人体制にかかわる問題点として私は提起をして、大臣と総裁の見解を聞いておきたい、このように考えます。