この件につきましては、そのような案件の我が方による処理の対応いかんによって我が国の主権的な権利というようなものに将来悪影響が出ないように確保する、そういうような視点をも含めて政府として検討をすべきものだろうと思いますし、そのような流れに沿って検討されているのだろうと思います。
実際に日本側の通告や外交ルートを通じた照会によってこの向陽紅〇九が同海域から去ったというふうに理解するのか、あるいはそうではなくて、これを無視して引き続き当初の活動を全部やり続けた後で同海域を出ていったのか、その判断は改めて検討する余地があるように思います。
 次に、この海域におきまして日本の企業四社が鉱区の開発権を獲得するために出願をしているというふうに聞いておりますが、事実でありましょうか。
先ほど申し上げましたように、中国側からは本件調査が一般的な科学調査であるという趣旨の回答が最初あったわけでございます。
 一般論でございますけれども、大陸棚というものを対象としない科学調査であれば、その上部水域が公海であるということで、そのような調査に我が国の管轄権が及ばないということはございます。ただし、これは一般論として申し上げたわけでございます。
 私どもは、海上保安庁からの連絡をいただき、その事実を直接に率直に中国側に伝えまして、そして我が国の主権的権利が侵害されることのないよう措置をとったと。そのやりとりの詳細は明らかにするのを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結局、後日この船は現場海域を離脱して中国側の海域へ去ったという経緯がございます。
そうすると、海上保安庁からの通告、そして外交ルートを通じた事実関係の照会にもかかわらず、その後五月三十日から再びこの海洋調査を行うために同海域に向陽紅〇九が来て調査活動を行ったというふうに事実関係を理解してよろしゅうございますか。外務省にお聞きしたいと思います。
外交ルートにおけるやりとりの詳細をここでつまびらかにするということは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますが、海上保安庁からの連絡をいただいて、この事実関係を中国側に外交ルートで通報いたしますとともに、我が国の主権的な権利、国際法上も認められている主権的権利が侵害されることのないようしかるべき形で申し入れを行って、そしてそれが先ほど申し上げましたような結果につながったということでございます。
外務省としては、海上保安庁から通報をいただいてから、これを外交ルートにのせまして処理をした経緯がございます。
 我が方からの申し入れに対しまして、中国側からは、本件調査は一般的な科学調査であるといった趣旨の回答があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、しばらくの後この向陽紅〇九号は日中中間線の中国側、すなわち西側に移動したという経緯があると承知いたしております。
よくわかりました、
 では次に、小規模企業の事業者などが途中不本意に掛金が払えなくなったり、また解約せざるを得なくなったりすることを防止するために、月掛金の減額の変更を認めたり、また掛けどめ制度を導入するということでありますが、これで脱退傾向に歯どめがかかるのでありましょうか。
ただいま御説明申し上げました二階建て方式の導入に当たりましては、相互扶助という制度本来の趣旨に沿いまして、既に加入している人たちと新たに加入する人たちの間の公平性ということ、それから既に加入している人たちの既得の利益が損なわれない、制度の安定性に対する信頼が損なわれない、この二点が大変重要であるというふうに考えております。昨年十二月に中小企業政策審議会の意見具申をいただいて今般の法改正に臨んでいるわけでございますけれども、この意見具申におきましてもこの二点についての御指摘をいただいているところでございます。
 具体的に法案上の措置といたしまして、既に加入をいたしております契約者に対しましても、あるいは新規の加入者にいたしましても、ともに公平に扱われますように法施行後はひとしくこれを適用するというふうに考えております。また、あわせまして既加入者の利益が損なわれないように、共済金の算定に当たりまして改正法施行までの間の契約期間、これは過去からのものでございますけれども、この契約期間に応じました共済金の額が確保できるように特別の経過措置を講ずるようにしているところでございます。
そうしますと、今回の改正によって、既に加入している契約者の方々とこれから新たに契約される方との取り扱いが問題となってくると思うわけでありますが、どのように考えておられるのか。また、当然公平さを欠くようなことがあってはならないわけでありますので、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
今、新しい知事に判断を仰ぐとおっしゃいましたけれども、新しい知事の態度決定はいずれにしても五月以降になることは確実であります。しかも、知事選挙候補者の一人とされる石原前内閣官房副長官は、四日、藤井公明代表との会談で、融資削除の都議会決定は正しいと思うので今後も堅持すると表明をしております。また、他の候補と見られる人たちの多くもテレビ対談などで、二つの信用組合問題の処理は、二つの信用組合をはっきり倒産させる、そしてペイオフでやるべきだという見解でございまして、三百億円融資復活には否定的な見解を表明しております。したがって、実際問題として復活は到底不可能と思います。あなたは盛んに私の指摘を悲観論と言いますけれども、現実はそう認識するのが正しいというふうに思います。
 三百億円の融資削除という都議会の意思は、二つの信用組合の乱脈経営のツケを都民の血税で払うことは許されないという広範な都民の世論がついに与党の自民党、社会党の各議員まで巻き込んで事実上の否決に持ち込んだものであると私は思います。その意味で、複雑な新しいスキームを決めた大蔵大臣の責任は免れません。大蔵大臣はこの政治責任をどう受けとめておられるか、お答えを願いたいと思います。