私は保健所の職員の増員のことを聞いているのです。私の方の資料では、五カ年計画で昭和六十一年の保健所の所要職員は、保健婦が八百五十、精神衛生相談員が百八十一、ＯＴ、ＰＴが六十五、合計千九十六人、昭和五十七年度、第一次分として百四十七人の増員と聞いているのですが、その点どうなんですか。
そこで、保健所にかかわりますが、この五カ年計画の中では保健所の職員の増員をどのように考えられておるのか。
 それから、老人保健法に基づいての保健婦の増員はどういうふうに考えておるのか、この二点を……。
全く先生御指摘のように、市町村におきますヘルス事業のうち特に専門的分野に関することにつきましては、できれば保健所で全部カバーしたいというふうな気持ちでございますけれども、実態といたしましては対象者数が相当に上りまして、これはとうてい不可能なことでございます。しかし、その重要な部分につきましてはできる限り保健所でカバーするという考え方に立ちまして、先ほど申し上げました五カ年計画の中でも保健所の整備ということに相当部分力を入れているわけでございます。
 また、民間事業に委託する点につきましても、先生の御指摘のような御心配のないように、できるだけ公的な民間の検診事業というものにつきまして指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
先ほどから申し上げておりますように、市町村がヘルス事業の実施主体であるということでありますけれども、もちろん、がんの検診でございますとか、ヘルス事業にもいろいろ専門分野がございまして、これはみずから実施することができない場合が非常に多いわけでございます。これにつきましては、地域の実情に応じまして、医療機関あるいは保健所、その他公共性の強い民間の検診事業団体等に委託して行うことができるというふうにいたしているわけでございます。
 その場合の費用でございますけれども、これは当然国、県、市町村が三分の一ずつ費用を持つ。また、検診等につきましては応分の負担をしていただく、こういうふうな考え方をしているわけでございます。
 その場合の費用の問題でございますけれども、これはもちろん地域の実情に応ずるわけでございますが、一応私どもとしては、現在のところ大蔵省の方に平均的な額というものを計算いたしまして、それでひとつやっていこうという考え方でいるわけでございます。
それでは次に第二十三条ですか、市町村は、医療以外の保健事業の一部を、老人保健取扱機関その他適当と認める者に対し委託することができる、こうありますね。
 具体的にどのような事業を委託するのか。委託先はどのようなところを考えられるのか。それから、もし民間の医療機関に委託することになりますと大変高いということも、ケースによっては考えられるので、これら具体的な委託に当たっての、費用についての基準のようなものを考えているのか、この三点。
その点につきましては、私どもとしてもできる限り市町村に重点を置きまして整備を進めていきたいと思っております。
 なお、ヘルス事業といいましても、医療と若干性格が違いまして、特に老人の場合、普通の体操のようなもの、あるいは文化、娯楽というふうなものも含めまして、生活と密着した老人のケアということが非常に大事なわけでございまして、先生御指摘のように、ヘルス事業の専門の予算は少ないのではないかということでございますが、もちろんこれは、多ければ多いほど手厚くできるわけでございますけれども、このヘルス事業の当面の予算というものを核にいたしまして、その他周辺の生活部門にヘルス事業というものを、正しい健康知識でカバーしていく、そういうふうな考え方でございまして、ヘルス事業というものを市町村でそういうふうに実施していくことがやはり非常に大事なことである、こういうふうに考えているわけでございます。
答弁の趣旨としてはわかるのです。ただ、先ほど質問のお答えにもあったように、都道府県の実態を見ると、受けざらはさっき言ったような施設、マンパワーの状態、しかもいまの予算の推計としては千四百億。これらを勘案したときに、私は、この老人保健法案で重要事業といわれる保健事業が本当にできていくのかどうか、率直な言い方をすれば、何か財政対策で終わるのじゃないかという気がしてならないわけですよね。
 しかも、いま言ったように、市町村ではなかなかできなかった、したがって都道府県が肩がわりできるんだからということで、代行の形で事が進められていって、市町村のヘルス事業の肝心のところが抜けちゃう、そういうことになりはしないかという懸念を持つのですが、その点どうですか。
法第二十一条のところで、都道府県は市町村にかわって保健事業を行うというふうになっております。これにつきましては、たとえば僻地、離島等に見られますように、要員あるいは施設、財政状況その他から見まして、当分市町村では非常に無理だと思うようなものにつきましては都道府県がみずから行う。また、精神衛生等、専門的に非常にむずかしいものにつきましても、これは市町村の実施がなかなかむずかしいものでございますから、これにつきましては都道府県がみずから市町村にかわって実施するということを想定しているわけでございます。
次の点については要望のみにとどめますが、アルミについて、六十年時点で七十万トンの開発輸入が設定されているわけでありますが、報道によると、海外プロジェクトの一部で計画の中断、延期等が見られるなど、海外投資が必ずしも円滑にいっていない面があるというふうに聞いて心配しておるわけであります。また、海外投資の円滑化のためには輸銀の融資の拡充を図る必要があると思うわけでありますが、この点についてひとつ積極的に支援体制を組んでいただきたいと希望をいたしておきます。
 第四の問題につきましてお伺いいたします。これは、過剰設備の処理問題等についてであります。
 この点につきましては、アルミ業界、紙パルプあるいは塩化ビニール、肥料及びフェロアロイ等からの要望が大きいわけでありますが、まず第一は、過剰設備の処理等の構造改善の計画的な推進に当たって、それが円滑に行えるよう独禁法の弾力的運用を望む声が各業種から強く出ているわけであります。この点につきまして、通産大臣、そして公正取引委員会の委員長に御答弁をいただきたいと思います。