だれが考えたって、そのまま本則の二十四条にどんと戻してしまって、今まで日本が負担していた分はもとのとおりアメリカが払ってくださいというふうな状態にはならないでしょう、そんな革命的なことには。ならないと思います。だからそのときにはまた、この特別協定はどうしましょうかということになると思うのですよ。五年たたないうちまたやろうということも、それはあり得るでしょう。そうしますと、あくまで地位協定の二十四条の本則は生きているというところに固執するだけのことであって、実態からいうと特別協定でもう変わっているではありませんか。この事態を素直に率直に認めてもし対処するならば、本則の見直しというやり方で日米安保の全般的な見直しの方向性も含めてやらないといかぬはずですよ。
 しかし恐らく、私の推測ですが、こういう特別協定を結んでいくというのは、日米安保でおかしなところはさっきからいっぱい出てきている、そういう根本的全般的な見直し措置をもうやりたくない、そういう声を抑えたいということでこの特別協定という方式をやっているものだと私は思います。しかし、そういうこそくな方法は、我々がまともに安全保障を議論するときにはもう通用しないやり方だと私は思います。
 そこでもう一点。日本側の負担がどんどんふえてまいりました。その負担は、アメリカの要求が出て、それに対して、はいそうですかと言って恐らくその要求をのんできたものだと私は思うのですが、そういう実態でしょうか、交渉の実態は。
今、野村審議官が申し上げましたのは、先生から理論的な可能性として問題提起がございましたので、理論的な可能性として申し上げたまででございまして、具体的にどうするかということは、先ほど私が申し上げましたように、現時点で予断することは避けさせていただきたいと思います。
じゃ聞きますよ。そうしたら、もう更新をしない、これ以上暫定的な特例的なものはしないということで特別協定を結ばなければ二十四条の本則に戻るというわけですが、次のときに、そんな措置とるの。
今回の措置は、有効期間が一九九六年三月三十一日まででございまして、したがいまして、その後につきましては、これは新たな措置を講じない限りにおきましては、御指摘のとおりでございます。
だから、もしその時点で期限後の手を打たなければ、二十四条の本則は、あなた方の説明によれば生きてきてしまうわけですか。生きてきたら、今まで労務費なり特別協定で日本が負担してきたものは、今度はまたアメリカが全部負担をし直す、こういうふうになるわけですか。
先生御承知のように、今回の特別協定の有効期間は一九九六年三月三十一日まででございまして、その時点において協定は終了いたします。今、先生、その後どうするかという御質問でございますけれども、現時点で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
それも本当にへ理屈だよ。これはさっきの移動の問題と同じで、理屈に合わない。余りに人をばかにした話だ。
 では逆に質問するけれども、この特別協定五年の期限が切れて、さらに特別協定を結ばなくなったらどうなるのですか。
先ほど来答弁いたしておりますように、期間を五年に限っているという意味におきまして暫定的でございますし、また、特定の項目に限って日本側が経費を負担するという意味におきまして非常に限定的でございます。そういったことを踏まえまして、地位協定の二十四条のいわば特則という形で、原則は原則として維持しながら、その特則を定めておるのが今回の措置でございます。したがいまして、通常言われている意味の改正には当たらない。また、条約の実務の意味からしましても、これを改正というふうにはとらえることはできない、そういうふうに考えている次第でございます。
維持費はすべて米国が負担をするというふうに本則はなっているんですよね。ですから、例えば労務費の負担にしても水光熱費の負担にしても、それは本来維持費なんです。前はアメリカ軍が払ってきたわけですから、維持費である。それをいわば特別協定によって日本が負担をすることになる。こうなりますと、これは二十四条の維持費であれば絶対アメリカが払わなければあかんものを、日本が逆に負担をすることになるというのをどんどん積み重ねてきているわけでしょう。しかも暫定と言うのですが、これで三回目になったわけですね。そうだとすると、地位協定二十四条をいわば一般法としますと、特別法は当然一般法には優先しますし、あるいは後法は前法よりも優先しますから、そういう法の原則からいうと、もう既にこれでは本則の二十四条を今度の特別協定は改定をしてしまっているものだ、こういうふうに言うべきなんじゃないですか。
今回御審議をお願いしております特別協定もまさに五年間を期間としております。したがいまして、私どもは暫定的な措置だと考えております。まさにこれを特例的に導入するということでございます。
 それから対象が、先生も言及されましたけれども、在日米軍の従業員の基本給と光熱水料等ということでございますので、まさにこういうものを限定的に対象にしているということで、したがいまして、この暫定的、限定的、特例的という言葉を使わきせていただいているわけでございます。
そういう暫定的、特例的、限定的だというのは、八七年に労務費の二分の一ですか、その特別協定ができたときに受けた説明ですよ。ところが、暫定的だと思っていたのが、既に翌年にはまたふえた。さらに今度はまたふえるということで、すべてこれは暫定的、特例的、限定的なんですか。
確かに菅野先生おっしゃいますように、今の我が国の社会情勢が原子力に対して非常に厳しい環境にあるというのは偽らざるところがございまして、私ども電力業界としてもこれを本当に厳しく受けとめております。
 ただこの目標は、先ほど来参考人の諸先生方のおっしゃるいろいろな側面からも、ぜひとも達成しなければならない私どもの使命だと深く認識しておる次第でございます。ともかくこれを達成しなければ私どもの責任が果たせないんだ、二十一世紀につながらないんだというような深い覚悟で石にかじりついても何とか達成したい、このように思っている次第でございます。そのためには、基本的には各個別電力がそれぞれの計画に従って立地を推進していくというのがあくまでも基本でございますが、業界全体としてもどのようにこの原子力についての御理解を賜っていけるかということをやはり絶えず協議しながら、知恵を出し合いながら何とか達成していきたい。そのためには、何と申しましても私ども業界の信頼をかち得ることというのがこれはもう最大のポイントだと思っております。
 したがいまして、原子力問題というのを、原子力だけではなくて、今までもるる御説明がありました日本のエネルギーあるいは世界のエネルギー、それから環境問題その他いろいろな大きな面からの一つとして原子力をとらえまして、国民の皆様とともに問題点を赤裸々に情報公開いたしながら、どうすればよいかということを一緒に考えていただくというような謙虚な姿勢で何とか原子力に対するパブリックアクセプタンスを得たい、そして目的を達成したいと思っているところでございます。そのためには、何と申しましても安全運転の実績の積み重ね、安全性についてはもうどこまで厳しくやってもこれで十分ということはないんだと思われるぐらいの配慮というのを加えて、何とかこの目標を達成していきたい、このように思っている次第でございます。