そうしたことも大切なことだと思います。しかし、わが国の国鉄を考えますと、労働組合だけでも二十幾つでございますか、いろいろの性格の組合があるということも私承知いたしておりますから、非常に労使関係を重んじてやられる立場の人たちもおれば、あるいはあくまでもそうでないという立場もありますから、非常に望ましいことではあるかもしれませんが、また一方むずかしいことではないかと、かように存じます。
それで、英国の例なんですけれども、一九六三年から七六年にかけて約四十八万人の英国国鉄職員を二十三万人に減らした、ではこの生首どうやって切ったんだろうか、労使が一生懸命になって汗水で就職先を探したんです。したがって、一人も失業者になっていないんです。したがって、その努力をやれば、おっしゃる社会不安なんてないんですま。私は何も二十三万人にするために構うことないから首切ってほっぽっておけということを言っているんじゃない。あの英国で、しかも労働組合が受け入れてこれができたということは、職場の労働者が理解できるほど経営者も労働組合幹部も死にもの狂いになって雇用対策をしたということなんです。それをやればいいんでしょう。
国会決議というものは、これは当然政府は尊重しなければなりません。仮になければどうだろうかと、こういう問題ですが、私は率直に言って、今日、先ほど来質疑応答のありましたとおり、必ずしも経済情勢は安定をいたしておらない、また失業率は世界で比べれば日本が低いかもしれないけれども、決して雇用条件は楽観を許さない、こういうふうに考えますと、もし出血を伴う何か人員整理を政府みずからがやったとするのならば、私は雇用関係で大変な社会問題を引き起こすのではなかろうか、そういう問題を引き起こすことは政治のやるべきことではないと、かように考えております。
よく長官もお答えになるんですけれども、実は国会決議がございまして生首取るなと言われているんでとおっしゃるんですが、あの国会決議がなければ実はできたんだけれどもという意味でしょうか。
栗林委員おっしゃったように、制度的な問題、税制改正、こういう問題なもんですから、五十五年度の経済政策の大きな柱と、こう打ち出したというわけでございます。
 そこで、電力料金の改定に当たりましては、原子力なんかの減価償却について定率法を入れるというふうなことは、これは実行しておるわけでございますから、私どもとしては、着々実行できるものはその都度やるわけでございます。ただ、制度の改正ということになりますと、これは今度の緊急対策というよりは、年度を通じての政策の問題、こんなふうに一応分けたわけでございます。
前からやっていることもずいぶんここに書いてありますので、やっぱり書いたらよかったんじゃないかということと、もう一つは、実はさっき私が申し上げたＩＥＴＧの報告ですけれども、四つにまとめた結論がありまして、その三番目がどういうことかというと、代替エネルギー開発のリスク軽減、金融面の優遇を行うため購入保証や減税などの処置が必要である、ここなんですよ。九％に公定歩合しましたね。でも、代替エネルギーは進めなければいけない、当面のホームメードインフレ対策としては公定歩合を上げました。しかし、こっちの部分では何らかの促進処置がなかったら効かないじゃないですか。年初来やってまいりましたと言うけれども、やっぱりそれはやってきたことにならない。では、購入保証とか——購入保証というのは、開発をした、当分はできが悪いかもしらぬ、悪いけど引き取ってくれということですよ。購入保証や減税がないとなぜ代替エネルギーが進まないのか、これがリードタイムが長いということの意味なんです。いま開発をしたらコストが高いものができるに決まっている、だけど、やっぱりいま始めなかったら間に合わない、そういう政策をいまとっていますか。
繰り返し申し上げて恐縮ですが、実は昭和五十五年度の経済運営の基本的な問題としては高らかに脱石油、これを掲げております。エネルギー政策というものを非常に重要視しておることは、私どもはもう片時も忘れてはおりません。これからもそのことを念頭に置きつつ緊急の対策をやっていくことは、お示しのとおりだと考えております。
官房長官からのお話があったわけでありますけれども、むしろ政治家が呼びかける段階はもう過ぎて、専門家にお任せをするという段階であるという趣旨のお話がありましたけれども、私はいささか見解を異にいたしておりまして、やはり官房長官のお話もありましたが、専門家に任せておけばよい、あるいはまた、十カ年戦略を策定したから事足れりというような、むしろそういう姿勢がかいま見られるものですから、私としてはこのテーマを取り上げさせていただいたわけでございまして、官房長官とその意味では認識は一緒でございますので、それをぜひお言葉だけではなく、専門家だけに任せるのじゃない、策定したからいいというものじゃないというその気持ち、姿勢を、ぜひひとつ関係閣僚会議に反映をさせていただきたいと強く御要望申し上げる次第でございます。お忙しいでしょうから、どうぞひとつ。
 そこで、具体的に何点かお尋ねするわけでございますが、政府がつくられました「対がん十カ年総合戦略」のこれが報告書といいますか、計画書でございます。これをずっと読んでまいりますと、まず「対がん十カ年総合戦略」ということですけれども、果たして総合戦略ということになっているかどうか。その戦略目標は、十年をめどにがん本態の解明を図ること、そしてその成果を予防、診断、治療に反映をさせるというのが戦略目標ということにされております。
 それで私は率直に伺いますが、厚生大臣と文部大臣の御所見を伺いたいのですけれども、このいわゆる戦略によって、本当に十年たったらがんの本態が解明されるのか。そしてまた、十年たってがんの本態が解明されたら直ちに、と言ったら語弊がありますけれども、もうできるだけ早期に予防、診断、治療にこれが反映される、そういう予防法というようなものが本当に確立をされるのかどうか、その辺をまず厚生大臣からお伺いしましょうか。