御指摘のように、最近の大規模の店舗には、大変パートとかアルバイトの職員が多くなってきております。パートと申しましても、長年にわたってパートとしてその店に勤めている方もおりますし、本当に短期間だけ勤める方もおります。そういった長期にわたっている方々には、やはり安全制度の中に繰り込んで、初期消火でありますとか避難誘導に当たってもらうような訓練を、パートを含め徹底するよう指導してまいりたいと考えております。また、極めて短期間働くアルバイトとかパートの方々は、むしろお客さんと同様に早く逃げていただくことの方が大切だろうと思いますので、そういった避難訓練も徹底させていきたい、こう思います。
ガスマスクのことでございますが、私どもは効果的なガスマスクが開発されればそれを備えることは大変有効なことではないかと考えます。現にそういった簡単なガスマスクについて指導を始めているところもありますので、現在の検討委員会でさらに検討を深めさせていただきたいと思います。
 それから、有毒ガスが出ない建築素材あるいは販売物品の素材を開発せよということでありますが、これは大変私どもからすれば難しい問題でありますけれども、それにこしたことはございません。ただ、煙で亡くなる方の圧倒的な多数は有毒ガスが出る前の普通の一酸化炭素だけの煙で亡くなってしまうということの方が多いわけでございます。したがいまして、気長く有毒ガスの対策を待つまでもなく、煙が上がらないようにするという防火設備の設置と管理に努力をいたしてまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、私どもといたしましては、こうしたある種の水準というのを守るためにはやはりそれなりの農業保護、これは国内支持あるいは国境措置を含めまして、相当程度の保護措置というものが必要であるという論拠にいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 今、計量化というお話がありましたけれども、先ほど若干御説明いたしましたように、この考え方の背景には経済的側面以外の生態的側面、あるいは社会的、文化的役割というようなものを含めた農業の役割というものをこの論拠の一つの根拠といたしておりますので、それを計量化するということは非常に難しいのではないかというふうに考えております。そうした計量化がある意味で説得力があるということは私もわかりますけれども、そういう形だけではなかなか論拠として説明しにくい面もございますので、今後研究させていただきたいと思っております。
私は、前にこのアグリミニマム構想ですか、こういう論拠を持った論文を読んだことがあります。その論文は、このアグリミニマムとあわせてインダスマキシマムというものを併用して、そして提案している論文なんで、かつて読んで、ああおもしろいなと思って、実は言っていたことがあるんですが、今後これが米市場開放を阻止し得る論拠になるということであるのならば、難しいだろうけれどもこれの計量化みたいなものも考える必要があるんじゃないかなと思ったりしている者の一人です。
 ただ、一般論からいいますと、先ほど村沢同僚委員の方からお話が出ましたように、最低限これなんだということ、じゃそれだけ守ればいいのかという逆手にとられる条件にもなり得るという余地を与えないために何か考えなきゃいけないんじゃないか、こんなふうにも実は思うんですが、これはいかがでしょうか。
この考え方は、食糧輸出国の市場開放要求に対しまして、輸入国としてこれ以上生産を減少することができない限界というものがある。この限界を守るためには国境措置等につきまして相当の保護が必要であるということを主張するという考え方でございますので、歯どめをかける根拠となり得るというふうに考えております。
私ども、我が国のアグリミニマムを主張いたしまして、それに対しまして五カ国の大臣会議におきましては、アメリカからはすかさず輸入国サイドの措置を現状で凍結するためにアグリミニマムの考え方を用いるのは適切でないという反論意見があったようでございます。
 これはこれといたしまして、私どもといたしましては、この考え方は今まで私どもが提案しております基礎的食糧の問題あるいは数量規制の問題等につきましての理論的根拠と申しますか、それとして提出したものでございまして、この考え方が直ちにルールに反映するというものではない、私どもがかねがね主張してきたものの理論を補強するものであるというふうに考えております。
今御指摘ございましたように、この考え方は大臣からお聞きいたしますと非常に突然出たようでございます。したがいまして、各国ともこれは正式の提案とは受け止めていないようでございます。そういう旨のお話も会議で出たようでございます。
 ＥＣからは、したがいまして今御指摘のように、提案の基礎となるデータを含めまして、ＥＣ内部の手続もあるようでございまして、これを経た上で九月に正式に提案するという意向が示されております。
 したがいまして、率直に申し上げまして今の段階でこの案がどのようなものであるかということを正確に把握できませんので、そうした提案がなされた段階で私ども検討、論議をすべきものだというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生が御指摘になりました米国企業の参入につきましては、我々は従来から一般的に極めて開放的であり、例えば入札制度その他も透明性が十分確保されていると思いますけれども、今回の日米構造協議において、確かに我が国の商慣行、流通慣行について不透明な点が多い、調達活動についても非常にわかりにくい、入りにくいという指摘がなされておるわけでございます。これらにつきましては、通産省におきましても、企業の調達活動、流通慣行について、業種別にいろいろ違いますけれども、一種のガイドラインを今後お示しして民間企業の対応を協力的にお願いしたい、こう考えております。
 それから、公正取引委員会においても、やはり同様の趣旨でいろいろ今ガイドライン等について検討されていると承知いたしております。
 また、先生がおっしゃいました談合、カルテル等によって障壁がある、外国企業の参入が阻害されるという点につきましては、もし仮にそういうことがあればこれはまことに問題でありまして、当然独禁法違反の行為であれば公正取引委員会が独禁法を厳格に運用するという形で、そういう問題が起こらないように対応されていかれるものと承知いたしております。