先生、今二つの団体についてお話をくださいました。私どもまだ指定法人としてどこを指定するかは決めておりませんが、おっしゃられました一つであります財団法人テクノエイド協会は、福祉用具の研究開発、普及ということを目的といたしまして、主として製造メーカーの出資によりまして発足をした団体でございます。また、もう一つの社団法人シルバーサービス振興会は、福祉用具に限らず、幅広にシルバーサービスを実施する事業者を会員として設立したものでございまして、それぞれこれまで非常に重要な事業を実現してきたというふうに考えております。
 私どもまだ決めてはおりませんが、いずれにいたしましても、指定された法人は、みずから従来から行ってきた事業の延長線で考えるのではなくて、新たに関係するすべての関係者にサービスをする機関として、適切な役割を果たすものを指定していくというふうに考えております。また、指定法人については厚生大臣に対する報告をさせる、あるいは事業計画を厚生大臣の認可に係らしめるというような形で、通常の民法法人以上の厳格な指導監督を行うこととしておりまして、幅広く公平なサービスを行うように指導していきたいと考えております。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
これはこれから詳細を詰めていくこととしていますが、基本的な考え方は、介護機器に限りませんが、施設全体として総合的、先駆的な機器の導入を目指しまして、その評価をしていただこうという考えで運用するつもりでございます。
平成五年度予算におきまして、業務省力化等設備整備費として九億五千万円を計上しております。これは民間の特別養護老人ホームにおける介護機器の普及、導入の促進を図るための経費でございまして、具体的には、一施設当たりの補助金額を一千万円程度といたしまして、新しいものも含めまして整備をするということにしているところであります。
それでは、指定法人の一つの業務として、きっちりとその苦情処理、苦情相談に乗っていただくということを確認させていただきます。
 続きまして五条の第三項です。「老人福祉施設、身体障害者更生施設その他の厚生省令で定める施設の開設者はこというところですが、施設を持っている人たちは福祉用具の導入に努める、こうあります。どうでしょうか、さまざまな福祉機器を入れたいのは当然でありますけれども、それを導入するときの予算の裏打ちがなければできないわけであります。例えば平成五年度におきましてそういう福祉機器の導入に関する予算、あるいは同時に、各施設が申請をした場合に、審査の基準とか品目とか金額の制限など、もし腹案がありましたらお知らせいただきたいと思います。
製品あるいはサービスについての苦情でありますから、一義的には個々の事業者が責任を持って対応すべきものと考えておりまして、条文上もその責務を明記したところでございます。しかしながら、今回の施策は、そういったメーカー、事業者サイドの義務とは別に、行政サイドの情報の流れも設けておりますので、両々相まって、苦情の処理も含めまして、必要な情報が指定法人に集約できるように取り組んでまいる所存であります。
少し細かいことを聞きますけれども、その事業者は全国に散らばっているわけでありまして、五条の第一項で「苦情の適切な処理」というふうなことを言っておりますが、ほぼ全国的に流通した場合、業者が一々支店を持っているわけでもないでしょうし、苦情処理に対応できないのではないか。生活科学センターだとか各県にございまして、そこではいろいろな消費者保護の対応ができておりますが、一体どうなんでしょうか。この苦情処理というのが適切に行われないと、いわばユーザーにとっては大変困った話になるわけでございまして、どこの部分に責任を負わせたらいいのでしょうか、この法案で御説明いただきたいと思います。
よい製品が開発されることに伴いまして、極力この公費による給付事業も充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、従来の日常生活用具給付等事業に加えまして、政管健保がこうした事業をあわせて行うような動きもございまして、全体として関係のこの分野というのは今後伸びるものと考えておりますし、この法案でも事業者が福祉に果たす役割というのをきちんと評価をしたつもりでございます。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
新政策が十年間という一つの到達目標の年限の中で進みますようにするために、早くプランをきちっとして、そしてあとは実施ということに対応してもらいたい。またＰＲは、今のように非常にわかりにくい点もありますから、これはひとつぜひ受け側にわかるようにＰＲこれ努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、私は、この新政策プランに書いてある食料政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 このプランの目指すところは、他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯賃金、こういう一つの壮大な目標があるわけですね。そういったような点からいきますと、このプランにかかわる食料政策というのはこの根幹をなすものだと私は思います。先ほどから議論があっておりますように、プランには、米の自由化、こういうものはしないことを前提に、今四六％まで落ち込んだカロリーベースの食料の自給率、これに歯どめをかける、そういう食料政策をやろうということが今度のプランに書かれておる。
 米等自由化はこれ以上しないでということは書いてありませんが、これが崩れると自給率四六％なんてとてもじゃないとなりまするので、これ以上自由化はしないとの望みをかけた食料政策の自給率が掲げられております。
 それで、そのプランを見ますと、確かに世界人口の動向とかあるいは世界食料の需給モデル、こういうものは出ておりますけれども、肝心な我が国の食料の国内生産、それと需給の長期見通し、あるいは到達年度までの見通し、そういう指標は欠落しております。
 これはなかなか難しいから出さなかったのか、今現に基本法に根差すそれぞれの長期見通しがあるからこれは割愛したのか、この点についてぜひ率直な官房長の見解をまず伺いたいと思うんですが、どうですか。