外交はもちろん常に国民の御理解とそして御支援を仰がなければなりません。政府といたしましては、特に日米関係は外交の基軸であり、日米安保体制は我が国の平和と安全に大いに寄与している重大な問題であり、その効果的な運営のためにも常に国民の理解を得べく、我々といたしましては最大の努力をしなければならないことは当然でございます。しかし、六条、四条という問題に関しましては、外務省といたしましても、大臣が変わったから変わるという問題ではなく、これはあくまで継続性の問題でございますから、したがいまして、上田議員と安倍外務大臣の間において四条等々の問題の質疑応答がなされておりますが、私もそれを拝読いたしております。全く変わりはないという心情であります。
よくわかりませんが、民主主義というのが多数決原理であるというのは間違いでありまして、最後は数で決めるんだというのはファッショであります。民主主義というのは……（発言する者あり）そうだよ、そうやって声で抑えるのがいかぬ。民主主義というのは、多数派が少数の意見をどのように吸収できるかというところに輝くのでありまして、少数であれば多数が何でもやっていいんだったら”時間差のファシズム”であります。
 これは私は見解を異にするわけでありますが、少なくとも野党が今は四割。四割がどうという意味を持っているのではありません。今は四割だが、その四割が全部一致して反対するのであれば、数で押し切るなどということがあってはならないのだということを特に強く申し上げておきます。
 さて、時間の経過もあります。安倍元外務大臣も傍聴席にお見えだということでありますのでひとつお聞き取りをいただきながら、私は、当時安倍外務大臣と質疑をいたしました五十九年八月三日、本院安全保障特別委員会、この議事録を中心にして、事前協議の問題を山口質問に引き継いでお伺いしたいと思うのであります。
 委員長、資料を配らせていただきたい。
四割とか何割何分とかは別といたしまして、ただこれは、お互い議会制民主主義の上に立って議論しておる者として、この税制であえて申し上げるという意味でなく、一般論として、民主主義、議会主義というのは最終的には多数決原則だ、これはやはり政治家として心しておくべきであるというのを、まず一般論としての原則だけを申し上げておきます。
 それから、自民党も反対し、国民も反対しということは、確かに中曽根総理の演説で公に各県連へ出した言葉の中にございます。しかし、この前は自民党が反対したからだめになったのではなく、諸般の情勢からだめになったのでございまして、自由民主党は一応手続の上では政府・与党一体の原則に立ちまして、あれをクリアしたものを提案したわけですから、その後いろいろな諸般の情勢はあったといたしましても、手続上は賛成という手続に沿って提案したということは事実でございます。
大変意味明瞭であります。わかりました。有権解釈が議運でありますから、主人とおっしゃるのはそこだと思います。確認をしておきます。
 最後に、ひとつ意味明瞭でお願いしたいのですけれども、どうも総理がおっしゃる言葉の中で気になるのは、国民と自民党の反対するものはやらない。この前は自民党も反対したものだから流れた、こっちの理解はですよ。そうしますと、今度は自民党さえしっかりまとまっておれば、見えない世論は別として、国会の中で決めることだから、ここは三対二である。六割の自民党が全部一致すればこれで通るのだ、こういうふうな算術になってくるわけです。
 総理は民主主義を大事にされる、特に税制は国民の理解を全うしなきゃならぬということであれば、少なくとも院内において四割の反対があれば、民主主義は果たされたとは言えないと私は思います。これは数量的な問題ではないが、自民党が一体となって六割を確保できれば今度は通ることができるのだ、こういう御理解ではありませんね。つまり、もっとずばっと言いたいのは、四割の反対があっても断固やるなんということは当然考えておられませんね。
あの決議が現存しておる限りにおいては、それは主人の言うことを守る、これは明瞭に申しました。そうして、いわゆる一般消費税（仮称）の手法によらずということも、国会そのものの有権解釈とかいうことが、あるいは八年たっておりますから変わってくれば別として、私自身が守るのは当然のことであると思っております。
竹下さん、これは全然意味不明ですよ。これが意味明瞭だと思ってもらうと大変困るから、縮めて聞きますよ。
 五十四年国会決議は当然守るし、それは財政再建のためだけではなくて、税制改革の問題も当然含まれるのであって——もっと私もはっきり縮めて言わなければいかぬな。五十四年決議は守る、一般消費税はそこでとめられているということを確認できますね。
最初に、学校における性に関する指導の問題でございますけれども、これは生命の尊厳、それから人間尊重の精神を基盤といたしまして、性に関する科学的知識を与えるということがまずあるわけでございます。その上で男女が相互の人格を尊重して健全な異性観を持つように指導するということがあるわけでございまして、そうしたことに基づいて望ましい行動がとれるというようなことを含めまして、社会的な道徳を身につけるよういろいろと指導をしているところでございます。特に教科の保健体育でございますとか、それから道徳、特別活動などを中心といたしまして、いわば学校教育全体の中で指導しているわけでございます。ただ、この問題につきましては指導方法が大変重要なものになるのではないかと思うわけでございまして、そうした点について十分先生方の指導力の向上を図るという観点から、各種の指導資料を作成すると同時に、各種の研修会などにおきまして指導に当たる先生方の資質の向上に努めているというのが実情でございます。
 それから、先生今御指摘の、医師を登用して性教育を担当さしてはどうかということでございますけれども、性に関する科学的知識を身につけさせる上で一つの方策ではないかというふうに私ども考えているわけでございます。今回の免許法の改正におきまして、教科の一部領域など特定の分野についての免許状を有しない非常勤講師制度などができるわけでございますので、こうした制度を活用すれば医師を非常勤講師として採用いたしまして、そのような指導をしていただくことも可能ではないかというふうに考えておる次第でございます。