違法駐車の実態とこれについての対策についてお尋ねでございます。
 違法駐車は昨年の四月、八月、十月にそれぞれ東京、大阪、名古屋で調査をいたしましたところ、東京二十三区内では、瞬間でございますが、約十八万五千台、それから大阪市内で約二十一万六千台、名古屋市内で約八万五千台、これだけの路上駐車がございました。これは一瞬間での調査の結果でございます。このうち違法駐車に当たりますのは、東京、大阪につきましてはそれぞれの台数の九割弱でございますが、名古屋の場合では約六割でございます。
 このような実態にかんがみまして、私どもは、ただいま先生の御提案でございます民間の方々の駐車違反に対する自衛組織、さまざまな組織がございますが、こういったものに法的な裏づけを与えることを含めまして、いろいろな法改正を含め施策を検討中でございます。
時間がございませんので飛ばしてまいりますが、後ほど大臣にまた決意のほどをお聞きしたいと思います。
 次に、交通事故非常事態宣言の問題でございますが、昨日の新聞等を見ましても、今度の春の交通安全運動期間中に既に二百五十三名の方が亡くなられた。こういうことを考えながら、先般の日刊紙にもありましたように、既に、駐車で都市を窒息させるなというようなうたい文句が出ております。私どもの今の日常の中からいきますと、駐車違反というのが非常に多くなっておる、これをどうするかという問題です。私が実感として思うことは、規則でそれを縛ってみても、その監視をする、取り締まる人の不足が大きな問題ではないか。ですから、このことを実行するためには、警察官以外にやはり一般住民の皆さん方のモニター制度も取り入れたらどうかということを私は考えに入れております。また、その違法駐車の取り締まりについての考え方をひとつ簡単に、端的にお示しをいただきたいと思います。
 それから、これは大臣でございますが、先日鹿児島で大臣からお話がありました、自治会に法的な資格を与える、そして財産権も持たせるというようなお話でございますが、次の機会にそれは法案として出されるということを聞いたのですが、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、最近の地方公営企業をめぐります問題は、地方公営企業の赤字の一番大きな原因と申しますか、それはいわゆる資本費が物すごく高くなってきている。例えば先生の地元の名古屋で申し上げますと、地下鉄を一キロ掘るのに三百四十億円もかかるというような状況、十年前は百二十数億円で済んだ、こういう状況がございます。ですから、私どもといたしましては、できるだけ資本費負担と申しますか、それを事前に軽減できるような措置というものを講ずる必要がまず第一にあるだろう。
 実は平成二年度から、そのような観点から、例えば地下鉄につきましても、従来地方団体のいわゆる一般会計の出資を一割から二割に上げるとか、あるいは国の補助制度につきましても、営業開始の翌年度から金を出していましたものを建設年度から出すというようなことで、できるだけ資本費負担の軽減を図りますとともに、あわせて今御指摘のような既に建設が済んでしまったものについても、何らかの形で理屈のつく限り資本費の軽減という観点からできるだけの措置を講じてまいりたい、かように考えております。
私も大体アバウトですから、私は大臣のお答えで、その程度で非常にありがたいと思っております。
 ただ、この状態をいつまでも続けていくことができるか。ということは、評価がえのたびに価格は上がってきます、税率は固定されております、そうすると、実勢価格と固定資産税の評価額との差といいますか、これはどうするのだということになります。そこで、やはり将来は税率を変えなければならぬというような問題が出るのじゃないか、こう思っておりますが、これは一つの私の懸念というのか、そういう方法がいいのではないかということを申し上げているわけでございます。
 それからまた、次に申し上げたいのは地方公営企業の赤字対策でございます。
 現在、地方公営企業の中でも、特に地下鉄の建設だとか交通機関の赤字は非常に多くなっております。これをひとつ何とか救わないと、このままでいきますと、元金、利子の増大がこれからの建設に非常にブレーキになってきますし、経営自体にも非常に大きな障害になる、こう考えておるわけなのです。その場合、もちろん一般会計からも繰り入れをして面倒を見る、こういうことでございますが、こうしたことを今まで以上にぜひひとつ交付税の方で面倒を見るなりいろいろ対策を考えていただきたい。このことをお尋ね申し上げます。
まあ、どうやらのれんに腕押しの状況になってきました。また少し前へ進まぬと、事柄、あれしませんから、次へ進みます。これは私の見解として申し上げておきます。
 日米安保条約第六条、極東の平和と安全と書いてありますが、しかし、ここ十数年極東の問題で安保条約のあれが浮かび上がったことはないです。中東危機、前回、このときもアメリカ軍はスイングと称している。スイングというのは時計の振り子がこう揺れることでしょうね。そしてアジア・太平洋にある第七艦隊を初めとする米軍を、主力を中東へ移しました。そのときに何と言ったか。アジア・太平洋、空っぽになった、空っぽになったところは日本が埋めろという話が出てきて、例の一千海里シーレーン防衛ということを日本は出したんじゃないでしょうか。私は、このときに日本の軍事大国化というものは一つの段階を越した、こう思います。
 今度の中東危機では自衛隊を出せというのでしょう。そしてまた、こっちも出しましょう。これはもう一千海里シーレーンなんてものじゃない。自衛隊を、インド洋を通ってペルシャ湾、アラビア半島まで出すという段階になってくれば、日本の軍事大国化はもう一つまた大きな段階を越えるということになるわけで、今アジア諸国がこの平和協力法案の成り行きに非常に強い警戒心と批判を持っておることはそのことから来ていると私は思うわけです。
 今まで、総理大臣や外務大臣、アジアへ行って、事あるごとに、軍事大国になりません、専守防衛でいきます、御安心ください、さんざんそう言ってきた。しかし、今や完全にその話は二枚舌になった。いよいよ自衛隊は出ていきます、専守防衛をもう乗り越えます、こうなってきているということを、私は、総理、外務大臣から、そういう今の我が国の軍事大国化のこの段階を、あなた方みずからどう考えているかということをひとつ、評価をお聞きしたいと思います。いかがですか。