先ほどお話がございましたように、さきの国会審議におきまして、私が会議費の使用実態等についてこのように申しておるわけであります。「私どももよく調べてみたいと思います。どの程度調べがつきますか、どんな資料をつくれるか、ここで何とも申し上げられませんけれども、とにかく十分調査をしてみたいと存じております。」こう申し上げておるわけでございます。この趣旨は先ほどもちょっと申しましたように、私どもがただいま御指摘のような今後のいろいろな基準、やり方等を考え、再発防止を明確にするという意味におきましても、従来のこういう取り扱いがどう行われておったか、どこを改めるべきかというような意味において当然調べなければならぬことでございます。非常にむずかしい、困難なのでございますが、従来いろいろなそういう整理をいたしておりませんからむずかしいのですが、できる限り調べなければならぬということで、会議費の使用実態を掌握したいという気持ちを率直に申し上げたわけでございます。その後、先ほど申しましたように、現在いろいろ調べておるのでございますが、その調査結果を公表するという意味で申し上げたのではございませんわけで、そこまでは詰めて申し上げたわけではございません。こういう性格のものを公表すべきかどうかという問題はなおよく慎重に考える必要のある性質のものではなかろうかという考えのもとに、内部のぜひとも必要性ということからの率直な気持ちを申し上げたわけでございますので、どうも私考えますのに、こういう会議費の詳細な使い方、末端における使い方等を公表するということは適当とは考えられないというふうに思いますので、そういった意味での資料の提出というようなのはどうか御容赦願いたいというふうに考えておる次第でございます。
私はその金額の問題も大事な問題だとは思うのですけれども、その対象ですね、だれを接待するのか、それからまたその必要があるのかないのか、ここのところがはっきりしておりませんと、問題は、金額とか場所とかいうようなことについて使用基準を設けましても、結局のところいろいろ活用しようと思えば悪く活用する余地を残すわけであります。そういう点では、私は厳正にそこのところは考えるべきじゃないかというように思うわけであります。先ほど来申しておりますように、公団における調査の結果ですが、これについては再発防止の立場からいっても、それからまた失われた国民の信頼を回復するという点から申しましても、当然当委員会に報告をし、そして資料として提出するべきであるというように思います。そういう点で、総裁どうでしょう、私どもが申し入れておりますこと、調査結果を資料として提出されますか。するべきだと思っているのですが。
執行基準をつくるべきではないかという御意見でございますが、私どももまさにそのように考えております。何分にも経済情勢が非常に激しく変動いたしますので、不磨の大典みたいなそういう基準というのはなかなかつくりにくいのでございますけれども、現時点において、たとえば一般的な会食を行う場合には最大限この金額の範囲内におさめなさいとか、あるいは打ち合わせ等を行いました際のお弁当や何か出しますが、そのときも限度を幾ら以内の範囲に抑えなさい、そのような基準を現在考えているところでございます。
私は明文化された使用基準、使用規定というものが必要じゃないかと思うのです。この間の土路の事件というものを考えてみても、会議費名目でいろいろな悪事を働いていたわけです。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、この場合にはたとえば場所とかあるいは金額とかあるいはだれを接待するか、だれが飲み食いをするのか、その対象、そしてその必要性、それが必要であるのかどうか、こういうことが明文化されておる必要があるのじゃないかと思うのです。過日問題になりましたことの中に、政府を接待したというので大問題にもなり、また反省も行われておるわけでありますけれども、私はそういう点から考えるとやはり適正な基準をつくるべきではないかというように思いますけれども、どうでしょう。
会議費の基準でございますが、現時点におきましては特に設けておりませんでした。ただ、過去においてはそのような基準があったかもしれませんが、何分にも物価の騰貴その他社会情勢の変転等がございまして、現時点では全社統一した基準というのは従来持っておりませんでした。ただしかし、現実に各支社等で会議費を執行する場合にはやはりおのずから常識的な基準というものがございまして、相手の方がこの程度の方であればこの程度の会議をやる、この程度の席にお招きするというふうな慣習的な基準は各支社ともあったものと思います。
大分いまのお話でわかりましたが、食料費に属する性質のものである、四億円ばかりいろいろ飲み食いをしておったということがはっきりするのですけれども、公団はいままで会議費について明文化された使用規定というものあるいは使用基準、こういうものを設けておられましたか。
この問題で余り議論していますと時間がなくなります。ただ私は、いまの大臣の御答弁で心配になりましたのは、中小企業、特に零細企業の皆さんも含めてだと思いますけれども、経営者の態度の問題だということも確かにいま言われました。私は大臣のおっしゃる気持はよくわかるんですよ。だけれども、中小零細企業の皆さんというのは毎日毎日それこそ朝から晩まで、経理から営業から製造の現場まで汗みずくになって働いておられるわけですよ。それでいてなおかつ経済の見通しであるとかあるいはまた有能なスタッフをそろえて何とかこの窮状を打開しようなどという方策を講じられないのが現場の状況なんです。当然そうした実態というものを勘案された上で手厚い保護が必要なんであって、この原因は何かと聞かれたときに、経営者の態度も一つ問題なんだということではなくて、そういう状況を踏まえた上での血の通う施策を具体的に講じていく必要がある、このことを私は要望しておきたいと思うのです。
 加えて、わが党は、今日に至るまで中小企業の倒産防止あるいは融資の拡大等の問題については、政府のそうした施策については当然一定の評価をしながらも、まだ不十分であるということから各種の制度の実現というものを主張し続けてまいりました。たとえば小規模事業者のための無利子、無担保、無保証融資制度を創設すべきである、これを長い党の歴史の中で、現場に根差したいろいろな生の御意見を聞いた上で訴え続けてまいりました。さらにまた、小企業等経営改善資金の融資枠の拡大と融資条件、融資方法の改善もさらに精力的に進めるべきである、加えて中小企業関連倒産防止保険制度、これも創設すべきであるということも言ってまいりました。さらに下請中小企業手形割引融資制度の創設も行わなくてはいかぬ、信用補完制度の強化充実も必要である。こうした各制度の充実強化を図るとともに、制度については創設も行うべきだ。先日も法案審議で触れたわけでございますけれども、政府関係機関の融資枠の拡大、融資条件の改善等も当然含まれるわけであります。こういう中小企業の倒産の実態というものが前進を見ない中で、わが党が主張し続けております制度に当然政府としてももう一度目をこらして実現に向けて努力をされるべきである、私は公明党の一人としてこのことを強く訴えるものでありますけれども、具体的な審議に入る前に、この点もひとつ御所見をお伺いしたいと思います。