人災かどうかということでございますが、人災という言葉の定義の意味もいろいろおっしゃるところあろうかと存じますが、少なくとも今回の場合、ホテル・ニュージャパンにおきまして、そういう意味でのホテル業としてのモラルと申しますか、あのようなたくさんな人を預かる施設としての経営者の感覚というものが非常に欠けておったではないかというふうに存じますと同時に、私どもただいま申し上げましたように、消防機関といたしまして余りにも時間がかかり過ぎたではないかという御批判、この両者を含めまして、これが人災と言われるならば、私はまさにこれは人災であったであろうというふうに存ずる次第でございます。
それはあたりまえのことですよ。こういう事件を起こしながら今後なおゆっくりやりますとか、そんなこと言えるはずがないじゃないですか。そんなことを聞いているんじゃない。人災であるのか、どうなのか。そのことを消防庁、自治省は認めるのか、どうなのか、そこを聞いておるんですよ。
火災に際しましての最も重要なことは、先生ただいまお示しにございましたように、人命の尊重ということであろうことは、もう十分私ども承知をいたしておるところでございます。いま申し上げましたように、川治プリンスホテル以後も、人命の尊重ということを第一義に置きながら、各消防機関に対しまして消防用設備の設置、あるいはまた日ごろのそれの維持、管理、さらにはまた発災時の避難誘導、初期消火等のいわゆるハード面、ソフト面両面にわたりまする厳しい指導をするようにということで指導をしてまいり、しかもまだ、いわばこのような悪質な対象物に対しましては、ためらうことなく法に基づきます告発、あるいはまた、公表制度によります公表等も辞することがないということを基本に据えながら指導をしてまいったわけでございます。
 しかし、結果的に見ますれば、いまお話にございましたように、事ホテル・ニュージャパンに関しましてはやはり東京消防庁として相手を見誤ったのではないかという御批判は私ども率直に厳しく受けとめてまいらなけりゃならぬだろうと思っております。今後はそれぞれの対象物に応じまして、状況に応じ、厳しい措置をとりますことを引き続き強く指導してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
これは、たとえばニュージャパンの場合、改善勧告ですか、四回出してやったけれども、長官の衆議院における答弁を見ると、実効が上がらなかった、したがって措置命令を出した、こういうことなんですが、これは率直に言って、五年間の猶予期間がございますよね、四十九年改正で。少なくともこの間にいわゆる改善点については改善をしなさいと、そのために政府融資を含めて、たとえば環境金融公庫であるとか開発銀行であるとか、いろいろな措置をとっておったわけでしょう。したがって、これは五年間がたったときに政府融資等については取りやめをしたということは、この間にやりなさい、やったものについては財政措置をとりますよという前提でこの法案が成立しておるわけですね。したがって、消防庁としては、この間にそういう欠陥ホテルや旅館については措置命令を出して、そうして完全にするというのが、これは至上命題でなかったかと私は思うんですよ。
 しかし、ニュージャパンの場合には、五年たってもそれが何にもできていない。一部は若干できたかもしれませんよ。しかし、スプリンクラーにしても、できていない。こういう実態にあった。それも知っておった。そうすれば当然、この五年の期限が切れたら、告発なり所要の措置がとられてしかるべきじゃないですか。仮に、その時点で措置命令を出して、そうして一年後に告発手続をとれば、今回のこの災難は防げたわけでしょう。いかがですか。
使用停止命令をかけましたものは、うち二件でございます。
 告発につきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、最近告発をいたしたという報告は受けておりません。以前には告発をやったものが数件ございますが、最近はそういう報告は受けておりません。
これは先般公表いたしました五十六年版の消防白書でございますが、五十五年中に消防法第五条の規定によりまして措置命令を発しましたものが二十二件でございます。御案内のとおり、第五条でございますので、使用停止が主な内容となっております。
 それから、十七条の四、すなわち消防用設備の措置命令でありますが、これにつきましては五十五年中に三百八十五件かけております。
いま、長官のあいさつなり次官の決意がございましたが、ちゅうちょなく告発をし、公表すると、そういうことを指示してきたけれども、遺憾なことであった、こういうお話がございましたが、四十九年の法改正後に告発、さらに使用停止命令は何件ございますか。
北海道の場合は、五十六年夏の時点で麦の共済を受け付けていたのは百五組合のうち五十組合であると。表への転作を奨励しながら共済組合への加入または組合の麦共済への受け付け開始ができなかったわけでありまして、政府は、被害が発生した後に同地あて「農作物共済における麦共済の再開について」と、こういう通達を出されたようでありますが、もちろんいま話がありましたように、新たに作付をした農家が多かったので基準収量がつかめないと、そういう点もあったと思うんですけれども、しかし私は、この共済の災害補償制度というものはやはり農家の自主的な相互依存を基本としておるわけでありまして、それに国がいろいろな助成をしておるわけで、やはり農業団体、農家の人たちが自主的にまず真剣にやってもらわなければ、私は非常によろしくないんじゃないかと。そういう意味で、今後この麦共済につきましても農水省としてもひとつ十分指導をして加入率が高まっていくように努力をしてもらいたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 それから、余り時間もございませんので次へいきますが、特に果樹共済、いわゆる果樹勘定は一般会計からの繰り入れ残高がこの五年間増加の一途であり、三年間連続して一般会計から繰り入れておるということは先ほど申したと括りでありますが、二十年間でバランスがとれると、まあこのように言われておるわけですが、ちょっと統計学的に考えても、五年間全然一般会計への残高が減らないで二十年間たてばと言われても、ちょっと心配だなと、こういう気がするわけでありますが、この問題については農水省としてはどういうお考えでおりますか、お伺いします。