極めてふまじめな言い方なんですね。今、沖縄県では自民党や新進党の皆さんも含めてそういうことになっておるのですよと説明したばかり。それを共産党、共産党と言っている。もちろん日本共産党はそれを主張しています。
 米軍が幾ら、反省します、綱紀を粛正します、二度と起こさないようにします、このようなことを何十回、何百回繰り返してみたところで、現実に米軍の犯罪、基地の被害、事故は起こり続けてまいったのです。ですから、今総理を初め政府が、アメリカがこのように誠実にいろいろと反省します、綱紀粛正にこのように取り組んでいますなどとアメリカにかわって説明をしてみたところで、沖縄県民は見抜いておるのです。一日や二日の反省の日をつくったからといって、アメリカの基地があっても犯罪はこれから起こりませんなどということはだれも考えてない。
 安保堅持と基地との調和のとれた政策、それを展開していきますというふうなことを繰り返し言っておられるのですが、これはソ連もなくなったというこの期に及んで、日本の防衛を口実に、沖縄県民に対して、多少の犠牲はやむを得ない、我慢しろ、こうおっしゃっているということにほかならないのではありませんか。十八日の宝珠山施設庁長官のあのような発言というのは、政府の全体としての考えがああいう形で露呈したということにほかならないと思うのです。
 私は、改めて、基地との共生、共存を押しつけるこういう政府に対して、沖縄県民の名において断固としてそれを拒否する、そういうことを表明して質問を終わります。
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今回の事件は本当に残念なことだと思っております。しかし一方で、我が国の安全をいかに保障するか、我が国の安全をいかにして維持していくかということもまた考えなければならないことではないでしょうか。共産党のお考えのように安保条約を廃棄して、どうやって日本の国を守るのかということを国民にまた問わなければならないと思います。私は、共産党の御意見は御意見として拝聴はいたしますけれども、共産党が日本全国において過半数の支持を得ているというふうには思いません。
確かにおっしゃるように日本共産党は安保廃棄だ。明確です。しかし、沖縄県民全体が日本共産党のように安保廃棄の立場だから地位協定の見直しを正面から要求するところの県民大会を開きましょうということではないのですよ。自民党も参加されるんだ、新進党も参加されるんだ、そんな大会になるのですよ。沖縄の県民大会を開こうという実情について、そのくらいのことさえもわきまえられないでここで答弁をなさる。本当に許せぬ。戦後五十年の間、沖縄県では限りない米兵の犯罪によって多くの県民が犠牲になってまいりました。この屈辱的な犠牲をもたらした政府の態度に対して、沖縄県民は積もり積もった憤りと怒り、それがあります。今回の事件についての爆発的な要素というのはそこにあるのです。県民は、基地ある限り米軍犯罪がなくなる保証は全くない、このように切実に考えています。
 せんだって沖縄のＲＢＣの電話アンケートで、安保廃棄の要求が五千三百九十九件中三千九百七十七件で七四％、基地の全面撤去の要求が九千六百九十六件中七千七十七件で七三％になったというふうに報道されました。
 大臣、あなたは参議院の予算委員会で、安保地位協定をなくすわけにはいかない、こういう趣旨の答弁をされ、きょうも朝来そういう立場からの説明をずっと続けておられます。米軍基地、米兵の存在を容認する中で、本当に米軍の犯罪を根絶することができるというふうにお考えですか。
ことしもはや十二月を迎えておりまして、私どもの役所では、来年四月から始まります新しい年度の予算編成作業が大詰めを迎えております。大体スケジュールとしては、十五日には与党三党の予算編成大綱、税制大綱も同時に発表されます。そして、十九日には政府の予算編成方針、二十日には大蔵省原案内示、そして各省大臣折衝も含めて二十四日には調整を終えて、翌二十五日の午前中に閣議決定と、こんな運びを基本にしたがら、いよいよ山場に差しかかっているわけであります。
 先般、八年度予算編成をめぐる財政の状況をあえて発表いたしましたのは、大変厳しい状況といいますか、我が国の財政が年々悪化をして容易ならざる事態に立ち至っている、このことをまず予算編成の前に率直にやはりディスクローズしていく必要があるんではないか、今まで隠してきたということではありませんけれども、わかりやすく説明を申し上げる必要があるんではないか、そんな気持ちがあったからでございます。
 率直に申し上げて、一定の過程で歳入歳出のめどを立てようとしておりますので、最終の数字はその時点でも定かではありませんが、それでも大まかに税収を中心とした歳入の展望とそれから歳出の展望を重ねてみますと、約十一兆五千億ぐらいのギャップが出てくるという事態であります。
 これをどう埋めていくか。昨年度まではどちらかというと、昨年も実は七兆ぐらいのギャップが最終残ったわけですが、やりくり算段とか隠れ借金などという表現も使われますが、隠れ借金ではありません。全部予算委員会に出して詳細に説明を申し上げて、それで御承認をいただいていることではありますけれども、しかし、わかりにくいという意味では隠れ借金というふうな御批判も受けているわけでありますが、やりくり算段といったらばやりくり算段には違いありません。
 去年だって七兆円も特例公債を発行してぼんとその差を埋める道はあったと思いますが、しかし、何としても過去の特例公債の経験を振り返りますと、一たん発行すると特例公債、赤字国債というのは、これはもう際限がありませんから何もかも充当が可能でございます、人件費でも。建設国債は建設事業だけと枠をはめておりますが、こっちはあらゆる事業に拡大していきますから、予算が足りなきゃ赤字国債でやればいいじゃないかとどんどんどんどん膨らんで、大変な努力をしてやっと特例公債の発行をゼロにしたという十数年の苦い経験を持っているわけであります。それだけに、特例公債はぎりぎりまで回避しよう、こういう気持ちが強くございまして、むしろ年度間のやりくりとか特別会計間のやりくりとか、そういうことで措置をした方がベターだという判断で、昨年はそういう措置をとらせていただいた。
 しかし、いよいよことしはそれがさらに広がってきておりますだけに、もはやそういう措置を続けることはよくない、むしろこのギャップを明らかにしながらどうするか、そのことを国民の皆様にも語りかけながら今年度の最終予算案をつくらせていただきたいという決意でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。