貿易も自由になり、資本の移動も自由になり、人の移動も自由になり、また税制その他の制度も各国で大体一致する方向で物事が動いておりますときには、日本の資本と外国の資本が提携するということはいわば理の必然であると私は思っております。かつて日本も好調の時代にアメリカに行って大きな会社を買ったこともありますし、日本の大きな会社が外国の資本と提携するということは、こういう資本の移動が自由であるという世界では半ば当然、起きても不思議はないと私は思っております。むしろ、そのように各国間の企業が連携をしますと、企業の体質が強化される場合が多くなるでしょうから、そういう資本提携とかあるいは外国資本が日本の企業をテークオーバーするとかということをそう驚いて見る必要はないのではないかと私は思っております。
 ただ、通産省がやらなければならない仕事は、国内でも企業の合併とか再編とかテークオーバーとかいろいろなことが起きるでしょうから、そのとき国内で障害になっております、税制の問題は障害になっているかどうかわかりませんが、株の交換制度とか商法上の問題とかが仮にあるとすれば、やはり再編機運と申しますか実際の再編と申しますか、そういうものに対する障害を取り除いていって、企業が自由な組み合わせで自由に発展していくための環境整備をするというのが通産省の役割だろうと私は思っております。
 日本の企業が外国資本と連携をするということ自体は不思議なことでもありませんし、外国との連携によって企業の体質、体力が強化されるということはむしろ望ましいことだと私は思っております。
ありがとうございました。
 次に、通産省にちょっとお尋ねをしたいのでありますが、最近ニュースをにぎわせております、日本の基幹産業であります日産自動車と、海外、これは、ついこの間まではダイムラークライスラーという話があったわけでありますが、それが先週ぐらいからフランスの大手自動車メーカーのルノーとの交渉へ移ってきています。報道によりますと、両社は十六日にも最終合意、正式発表する見通しである、資本提携をする、その大筋合意ができた、こんなニュースがございます。
 その一連のニュースの中で実は私がちょっと興味を持ちましたのは、通産省の事務次官がダイムラークライスラー社と日産自動車との交渉が不調に終わった、決裂したというようなことについて見解をコメントされていたことがございました。
 私はこの一点でお尋ねするわけではないのですが、これからさらに国際的な資本提携あるいは吸収合併というようなことも含めて、国をまたいだグローバル企業同士の提携ないしあるいは合併というようなものが行われていく機会というのはどんどんふえるのではないだろうか。そうしたときに、通産省がどんなスタンスでそういった合併交渉等に関与していくのか、あるいはどんなビジョンを持ってそれに取り組んでいかれるのか、その点について大臣の御見解を伺えればと思います。
委員御指摘のとおり、日本の社会的、経済的な知的インフラストラクチャーを高めることは大変重要だと思っております。
 科学技術の面につきましては、諸外国との比較でどうだこうだ、どれぐらいの費用がかかっている、どれぐらいの人数を抱えているとよく言われるんですが、実を言いますと、社会科学の面では非常にお寒い現状でございます。また、今御指摘のありましたように、少子高齢社会を迎えるに当たって日本もフロー社会からストック社会に変わってきておりますし、その間の積み上げだけではいろいろの誤解も誤算も出ていることと思いますので、できるだけ早い機会に、一つは、できるだけ早く経済情報をとらえる。先ほど御指摘ありましたように、世界的にも日本は早い方ではございません。正確ではありますが早い方ではございません。これを改める。これは既に委員会をつくってやっております。
 もう一つは、研究所を充実いたしまして世界に冠たる情報を流せるようにしたい。これは次の新政策としてぜひ実現したいと考えているところでございます。
戦後、住宅などが破壊されて極端なストック不足に陥った日本の姿があったわけでありますが、その蓄積を図るために、フロー重視、それから高度成長重視の政策を日本は積極的に展開してきた。企業も付加価値を極大化することを目指して、大量消費、使い捨て商品の開発、頻繁なモデルチェンジなど、重要な戦略の柱としてこういう政策をとってきたわけであります。その結果、資源の浪費とかあるいは環境破壊という問題は伴いましたけれども、とりあえず日本のストックというのが急速に整ってきた姿、これが今の姿ではないかと思っております。
 こういうストックの充実した社会においては、長もちする製品を開発する、あるいは良質なアフターケアなどのサービス需要が増す。例えば百年もつ住宅をつくれば、次世代はストックとしての住宅を引き継いで、リフォームなどのサービスを受けながら住宅ローンに消えるはずだった資金をより質の高い生活を楽しむ消費に向けられる、こういう社会、本当に豊かな社会がそこには出てくるのではないかと期待をするわけであります。そして、ストック重視の経済は、環境の負荷の少ない循環型社会への移行を促す非常に重要なキーファクターになっていくと期待もしております。
 現在我が国にどれだけの社会資本ストックがあるかということを正確に把握する調査というものも、そういうストックを有効に活用していくためにも今後さらに重要であると思いますので、引き続きこういった調査の充実ということ、これは特に国際基準に合わせた、国際比較のできる調査であるということはもう大前提でございますが、ひとつ経済企画庁の重要なお仕事としてお進めいただきたいと思います。
どうもこれ以上やっても平行線なのかなというような気がいたします。
 さらに、もう一つ申し上げておきたいのは、空論で言っているんじゃなくて、現実に即して私は言っているつもりだということなのであります。
 どこへ行ってお話を伺ってみても、これは地方によってかなりの違いがあることは事実でありますけれども、規模拡大、効率化で生き残れると考えておられる農家はまれであります。八郎潟にしたって、あそこももう環境保全型農業でいきましょうというような方向になってきていますね。そして、これを市町村別で見てみますというと、環境保全型取り組みを、いろんな形がありますけれども、またいろんな程度がありますけれども、市町村のうちの二割見当はそういう方向になって動き出していますね。それからまた、単位農協で見てみますというと、大体六割がその見当で動き出し始めたというような状況が見られます。もう現にそういうふうな動きが出ているということであります。そして、御承知のように、環境保全型農業というのは地域全体で取り組まないとやっていけません。その大前提に即した動きが多くなり始めているんですよ。
 そうすると、あとは技術援助をどうしていくか。あるいはまた有機センターなど、施設といいましょうか、それから資材、その整備についてどういう援助を与えていくか。それからまた、自治体を含めて地域によっては減収補償制度のようなものを考えていくというところ等々も生まれてきております。そうした問題等々も含めて、言うなれば地域循環型的なそういうふうな問題提起等々をやっぱり農政当局がかなり大胆にやるべきときに来たんじゃないのかと私は思うのですが、いかがでしょうか。