よくわかりませんが、五月にハワイ会談、そこで具体的な問題に入る、二、三年というのはそういうことです。そして統幕四室、ここが担当することもわかっています。こういう具体的な現実の問題になっているわけですから、言葉を左右にしないで、ひとつ的確に、国民の不安が募らないためのシビリアンコントロールの強化を私たちは目指していかなければならないと思います。非常に危険な状態に入ってきた。まさに戦後最大というべき分水嶺を越える事態に入った。今まではアメリカ軍が一カ月ぐらいしたら来てくれるかななどと言っていたのが、そうではなくて、具体的な問題としてこれが浮かび上がってきたというところを私は強く警告をし、できればポンカス、有事来援研究はやめるべきだということを申し上げておきたいのであります。
 締めくくりでありますから、わずかな時間でありますが、持ち越している問題についてもう一点だけお伺いをいたしておきます。
 この委員会で緊急なテーマでありますが、冷凍受精卵の問題を取り上げたわけであります。これは初めて人間の生の倫理あるいは医の倫理にかかわる問題として、医学の進歩ということを大いに尊重をしつつも、例えば、医学界の判断の基準に合わせて二週間の間は受精卵は生命とは認めないというようなところから、遺伝子工学的な対象になり得る危険等々も指摘する部分がございます。
 参考人も招致して議論をしたわけでありますが、政府が法制的な面を含めて容喙をするということは正しいとは思いませんが、世論の一角としてやはりぜひ、例えば、人間が死ぬときの問題としてクローズアップされている脳死の場合に、さまざまな社会の見識を集めてその判定基準を今もなお探っておられるというような慎重な配慮が、こうした新しい分野の開発に当たり、早ければもう今月から来月にかけてそうした受胎が行われるということも予想されているだけに、ひとつ政府も、そうした面で慎重ながら倫理の問題について御配慮をいただくべき見解を示されるべきではないかということに思いをいたしているわけであります。
 厚生大臣からは、やや部分的でありますけれども御見解がありましたけれども、できれば厚生大臣、あるいはその上に立って総理からそうした高い見識を承っておきたいと思います。
御承知のように、日米共同研究というのはカウンターパートとしましては防衛庁と在日米軍が中心になり、太平洋軍も若干入ってやることになりますが、いずれにしましても、こういった問題、最初が大事でございますので、どういうアプローチをしていくかということについて、私どもも十分参画をして相談をしたいと思っておりますので、御承知のように今、国会審議等が盛りでございますので、一段落した段階から始めたいというふうに考えております。
最後に承っておきますが、二、三年でやる、例えばさっきの共同作戦計画というのは六年もかかっているわけですから、二、三年でやるというのはかなり急いでやるという意思表示であります。いつから、どこでやりますか。
幾つかのお尋ねがありましたが、最後の点はおきまして、まず大綱水準ということでございます。まさに先生のおっしゃるとおり、軍事力というものには相対性がありますので、固定したラインというものがないということは率直に申し上げざるを得ない。しかるがゆえにこそ、大綱策定当時も水準という言葉を使わせていただいたわけであります。正直に申し上げて、例えば先生が幾つか例に挙げられました陸上自衛隊の個々の装備でございますけれども、確かに戦車が六百数十両から千両までになっているとかいろいろふえております。しかし、実を申しますと、陸上自衛隊の師団編成の骨幹というものは昭和三十五年に決められたと。これは今からもう三十年近く前でございますが、その当時十三個師団体制というものができ、そして師団は甲の師団は六十両の戦車を持つ、乙の師団であれば四十五両の戦車を持つということで、総数として千百数十両の戦車が必要であるというカタログはもうできておったわけであります。
 しかし、カタログだけできてその充足ができないままに何十年か推移をして、現在ようやくそのカタログどおりのものができつつあるということでありまして、その三十年間の間にさらにいろんな面で各国の軍事技術の進歩があった。戦車だけについて申し上げても、戦車砲の口径が九十ミリから百二十数ミリまでふえてきておる、あるいは自走砲がふえたとかもろもろのことがあって、その種の近代化をしませんとかつて日本の通常の師団が火力指数で言えばソ連の師団の二分の一ぐらいの能力があったものが、火力指数だけを比べれば現在三分の一以下に落ちてしまっておるという状況になりますと、それでは同じ師団をさらに数多くつくるのかというとそれはなかなか難しい問題でありまして、やはり装備の質の向上を図らないと対応できないという状況にあるという相対的な面が非常に大きいという点については、御理解を賜りたいと思うわけであります。
 そこで、他国に脅威を与えないという問題でございますが、これはもともとが憲法の基本的な理念に従ったものでありまして、我々としてはいわゆる攻撃性の高い装備をまず持たない、戦略攻撃力を持たない、非常に抑止効果の高い軍備を持たないという点がまず最大のポイントであろうと思
います。そのために、戦略・戦術核はもちろんとして戦略爆撃機であるとかあるいは攻撃型の空母を持たないとか、その種の点は厳格にした防衛力整備を行っておるわけでございます。それ以外につきましても、個々の部隊を精査していただきますとわかりますように、例えば我が陸上自衛隊について言いますと、これは外征軍たり得ないような編成になっておるわけでございます。国土内において戦うからこそもろもろの後方支援機能については国の中の例えば病院であるとかその他すべてそういったものに依存しながらようよう戦える戦闘部隊、一線部隊だけで編成されている。これが仮に外征軍になろうと思いますと、現在の一個師団というものはそれに数倍する後方部隊というものを備えないとそういったものになり得ないということになります。
 さらに言えば、海上部隊にしても航空部隊にしてもそうでございますが、一つの完結した部隊勢力たり得ないような形になっております。例えば対潜能力については私はかなり高い水準にあるものと考えておりますけれども、これが外征をしてある国を攻撃するということになりますと、それなりのエアカバーも要れば航空攻撃力も要る。その種のもろもろの機能を兼ね備えて初めて一つの戦闘行動が行え他国を攻撃できることになるわけでございますが、そういったことをやろうとしましても非常にかたわなといいますか、まさに専守防衛の形につくり上げられた部隊編成であるということは御理解をいただきたいと思うわけであります。そういったことを十分精査した上で現在の大綱なり大綱に基づく防衛態勢はできているんだと、決して現在の日本が持っております防衛力をもって他国を侵略するというようなことは考えられない、そういった部隊編成になっておりかつそれぞれの兵器、装備品等の選択も行われておるということを御理解賜りたいと思うわけであります。