いまの答弁で結果的には法律を全部、重量税、揮発油税、軽油引取税、自動車取得税、自動車税、地方団体の分においても道路だけでなくていいのですから、これは環境整備の上にプラスになればいいのですから、建設省の枠内においてやらなければならないものに充当するという法律改正をしなければならないのですよ。これはみんな道路にその使途が明確になっているわけですから、屋上屋なんです。自動車の車の油で取って、車を買って取って、それから自動車そのもので取って、それから重量税で取って、今度は揮発油税で取って、あるいは軽油の方の引取税で取っている。あらゆる角度から道路財源というものを取っている。だから答弁は、建設省全体に一時期配分する、それぐらいは一応考えて言ってもらいたい、いま大臣が言っているような方向で建設省自身が頭の切りかえをやってもらいたい、その点はいかがですか。
どこの省庁でも、お役人さんというのは自分の縄張りのことだけ言うので、人のことは余り言わない。それは大蔵省も同じですよ。
 私としては、建設省に対しては議員と全く同じことを言っているのです。とにかくことしの予算は去年と同じですよ。そこで道路財源だけがふえてしまう。そうすると、道路だけ伸びるけれどもほかが圧迫される。そうすると、財源を持った長男だけは腹いっぱい飯を食うが、次男、三男、つまり公園とか住宅とか下水とかというのは後から出てきていますので、次三男の方が栄養失調になって、長男だけ太ればいいのか。それは道路族も建設族も一緒なんだから、家の中でひとつお互いに次三男もめんどう見てやる、長男だけ飯をいっぱい食わぬということをやってもらえぬかということを実は私からもお願いしておりまして、そういう点についてはやや理解ある態度を示してもらっている、そう思っております。今後とも一層長男だけ食い過ぎるほど食わないようにという話は続けてやらなければならない、そう思っております。
先生おっしゃいますように、地域の社会資本の整備水準がそれぞれバランスをとって整備されなければならないということは、私ども最大の目標ということでやっているわけでございます。
 ただ、その際、特に地域の整備におきます基幹的な施設でございます道路につきましては、やはり地域整備に先行して道路の整備を図る、かつ、たとえば下水道との関係におきましても道路の整備を図った上でそれに管渠を埋設するということで、現状においては、現在の財源制度を続行させることが社会資本整備にとってきわめて基本的に必要なことと考えております。
だから道路だけが七〇、八〇何％国道、県道はいってしまって、市町村道が五〇％程度までも進んできている。それと下水道の進捗度合いから見ればアンバランスがあるということは御承知でしょう。あるいは公園面積から見れば諸外国に対して著しく低い、こういう状況もそのとおりなんです。だから、一般財源にしろとまでは言わぬから、せめて建設省内部のそういう全体的なナショナルミニマムの充実へ当面これを変えていくという方向に改められないか、改める考え方がないかどうか、それを一応聞いているわけです。その点をお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、わが国の下水道の普及率の現状は総人口に対して三〇％程度ということでございまして、（沢田委員「それは市街化区域だけだよ」と呼ぶ）たとえばアメリカの七二％、イギリスの九七％に比べれば、これからまた着実にこれを充足していかなければならない現状にあると考えております。
社会資本でいけば、もし建設省内部の道路の問題でいけば、下水道はではどういう水準にありますか、あるいは公園はどういう水準にありますか、それから、たとえばいつも言っている共同溝というかケーブルなどに対してはどういうことですか。それから道路をつくったって、その道路にたまった水は全部ほかへ流れていってほかへ迷惑をかけているのですが、その下水はどういうふうに整備されていますか。
 時間の関係で結論的に言えば、重量税も道路です、自動車税も道路です、取得税も道路です、それから揮発油税も道路です、軽油引取税も道路です、こういう形の一辺倒的なのは改めて、少なくとも最悪譲っても建設省内部だけの財源に切りかえて、下水道も公園も河川もというふうに一応全般的な建設省の財源に変える。自動車と河川とどう関係があるかと言ったら、橋の上を通るんだから関係がないということはないのですから、そういうことで建設省内部の財源とすることまで一歩譲ったとして、他の河川とか公園とか下水道とかそういうものの財源に、建設省全体の枠の中で処理していくという方向は考えられないかどうか、その点お伺いいたしたい。
本法案では、条約が要請しております輸出入許可につきましてですが、既存制度を活用して効率的に行うという観点から、既に貿易管理のための一般法として整備されております外国為替法上の輸出入承認制により対応することといたしておるわけでございますが、ただし、輸出される有害廃棄物のうち、その処分について環境の汚染の防止のため必要な措置が講じられているかどうかという点を確認する必要のあるものにつきましては、環境汚染の防止に関して専門的知見と責任を有しております環境庁長官がその点についての確認を行う、それで通産大臣に環境庁長官の確認の通知をした後でなければ輸出の承認ができないという特別の手続を設けているわけでございます。これによって、環境庁長官がその輸出に伴って人の健康あるいは環境に対する被害が生じることがないかどうかを十分チェックできるようになっているというふうに考えるわけでございます。
 輸入の場合には、環境の汚染の防止の観点から問題があると思われるものにつきましては、別途環境庁長官が通産大臣の承認に際して、事前に通産大臣に対し必要な説明を求めたり、意見を申し述べるというふうなことが制度としてできておるわけでございます。
 こういう制度を適切に運用することによって、環境庁が環境汚染の防止のために必要な対応ができるというふうに考えてございます。本法の適正な運用に努めることによって、環境庁に要請されている事項を適切にやっていきたいというふうに考えてございます。