私がお尋ねしておりますのは、製造メーカーに対する規制がパチンコの場合も、超特電機についても入っておらぬ、これは規制ができないのかということをお尋ねしたのです。これは製造メーカーに対する規制をやらないと、でき上がってきた機械を認知するかしないかというような認定、検定の範囲では実効が上がらぬでしょう。
 あの超特電機、フィーバー機の規制を三回やっているのでしょう。一番最初が八一年の六月でしょう。二回目が八三年の二月でしょう。それから今回、六月一日から規制をやったわけでしょう。警察庁は三回も同じようなことをやっているのではないですか。全然効果が上がっておらぬじゃないですか。店に出回っている機械にいろいろ手を入れて封印を張ったりなんか少々したって、製造メーカーがダミーをつくって機械を簡単にいらいよるわけでしょう。だから何ぼ通達をしても実効が上がらない。とうとうこれは三回目です。
 三回も通達を出して規制をやって、そして、ぬれ手にアワの大もうけで笑いがとまらぬというのが出てきている。この間も質問がございましたように、これは製造メーカーなんですが、年商五百億、所得が二七％、百数十億。何でこんなにもうかるのか。売った機械、これが警察庁から規制の通達が出る。構造を変えなければならぬ。機械をかえなくてよろしい、二部構造を変えればよろしい。これが何と五万円から六万円お金がかかっておる。大阪の例だけをとってみましても、二回機械の一部を入れかえて、一台当たり最低十万円、多いところは十三万円、十四万円かかっておる。大阪だけでもパチンコ機二十万台のうちフィーバーの機械が約七万台近くある。一回のいわゆる構造変更、規制の通達が出てくれば、これでもってたちまち二十億、三十億もうかるのですよ。
 だから業者の間では、これはおかしいじゃないか、製造メーカーを野放しにしておいて何の規制だ、警察の方は製造メーカーと何か関係があるのじゃないかというようなうわさまで出てきているのですね。このことについて、全国遊技業協同組合連合会関東地協の水野専務理事、これは元警察官ですが、業界紙でこう言っているのです。「行政側にも五十六年に間違ってフィーバー機を許可したことで業界内部に法軽視の風潮を与えた責任は否めない」。元警察幹部ですよ。これは遊技界に天下ったのかどうか知りませんけれども、関東地協の専務理事をやっているのですね。これが業界紙にこういう談話を発表しておるのです。
 ですから、こういう、業界の中から製造メーカーの規制が何でできないのだといって疑惑が出てくるようなことではどうもぐあいが悪いと思うのですよ。今回の法案の中にも当然製造メーカーの、いわゆる製造段階での規制というものが入ってきてしかるべきだと思うのですが、その点、どうでしょう。
一番初めに、高桑議員のおっしゃった教育制度の問題に根幹があるということは私もそう思います。それで、高等教育というものを今後どう考えていくか、それから生涯教育というものをどう考えていくか、その高等教育とそれから生涯教育のフレームの中で大学というものはどういう部分を受け持っていくかということが現状よりもさらに将来に向かっては進歩をするだろうと思われますし、そのことを念頭に置いて我々も考えていかなければならないということは同感でございます。
 それから第二に、資格試験でないということを申し上げておるのは、資格試験ということになりますと、これはむしろ大学が行うものではなくて、高等学校が行うべきものだと私は思います。それからもう一つ、資格試験制度というのは、やはり入学定員制度とは全く対立する概念であって、それは西ドイツの経験がよく御承知のとおりでありますが、大学入学資格を与えるということは、同時に国としては大学に入って勉強するチャンスを保障しなければなりませんね。したがって、この入学定員制ということと資格試験制ということとは基本的には両立をしないし、またその西ドイツのアビツアーとか、フランスのバカロレアがそれ自体いろんな問題を起こしているところがあることは御承知のとおりですので、私どもは安易に資格試験という言葉は使わないと。もし使うとすれば、そういう基本的問題を踏まえて物を考えていかなければならない。仮にこれを実行したとしますと、今度は、これは一つの予想でありますからそうならないことが望ましいわけですが、全国の高等学校に序列ができる可能性があるかもしれません、事によると。したがって、資格試験ということを安易に議論されますけれども、私どもとしてはもう少し根本に入って議論する必要があると思っております。
 それから第三番目の問題は、共通一次試験のつまり平均点をもう少し上げるような努力をしたらどうかということは検討に値することでありまして、これは現在入試センターとも連絡をしながら、国大協の中でも、今現在出している問題のレベルというのは、受験生を対象にしますと、大体そのピークが六十点のところへくるということを目標にして、これは非常にきれいなカーブが出ておりまして、毎年異同がありません。このピークを例えば七十点のところに持っていく、あるいは八十点とか百点満点ということが可能でありますが、そういうことが一体どういう効果を及ぼすかということを現在検討中でございます。
 共通一次試験というのは実は二重性格を持っておりまして、一つは高等学校の教育の達成度を見るという意味があります。そのことから、受験生が大体六十点のところへ最も多数の人が集中するというレベルの問題で、しかもその高等学校で教えられたことの中から出題をするという方針でやっているわけでありますが、そのことのために、同時に共通一次というのは選択機能を持っております。この二つの機能のかみ合わせの中で今の問題をどうするかというのは検討に値するので、これは現在検討中でございます。
 それから第四番目の問題は、現在五教科七科目というのは重圧であるということの中に、私は、今、村議員もおっしゃったように、そのこと自体が重圧であるかどうか非常に問題でありますが、ただ、国立大学と私立大学とをあわせて受験をしようという人にとっては一つのギャップになっていることは事実でありますから。したがって、先ほども申し上げましたけれども、私立大学も含めて私立大学との渡りの問題をどうするかというのは検討に値することであるので、これも検討の課題の中に入れて進めておるという状況でございます。