それならおかしいでしょう。この会館建設資金積立引当金というのは、大阪府としては当然な公共性のある補助の対象とすべき会館建設資金である。これに対して税務署は、これは当然収益事業として申告すべきであるにもかかわらず非収益事業という申告をしておる、これは申告漏れだ、こういうことで課税されておる。おかしいじゃないですか。
公益法人等が地方公共団体から受ける補助金の課税上の取り扱いについてのお尋ねだと思いますけれども、収益事業を営む公益法人等が、その収益事業に関して地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等については、課税上、これから申し上げるような取り扱いになっております。
 その収益事業にかかわる収入または経費を補てんするものとして交付を受ける補助金等は、その事業を営んでいることに直接関連して発生する収入であるので収益事業の収入になる。それから、先ほどもちょっと触れましたが、固定資産の取得等にかかわるものは、これはその事業そのものから生ずる収入ではありませんので収益事業の収入とはならない。なお、補助金等の交付の目的が、収益事業の収入または経費の補てんのためのものである場合には、公益法人等が仮にその補助金等の額の全部または一部を固定資産等の取得等のための引当金等として経理していたといたしましても、その補助金等は収益事業の収入として取り扱うことになるわけでございます。
税務署、大蔵省の方は個々のものについては答えられぬということでございますので、やむを得ぬ、一般論として質問をしてきたわけですけれども、こういう実例がございます。
 大阪府が、地方自治法二百二十二条の二の公益上必要がある場合補助することができる、この定めに基づいて、大阪府医師会に対して、福祉医療振興補助金として老人また重度身体障害者とか母子家庭医療助成事業、この円滑な運営のために補助をしたわけでございます。昭和五十八年度に対し十億八千三百万円助成したものでございますが、その内容に保健衛生会館建設資金積立引当金、五十八年度分だけで二億一千万余が含まれておるわけでございますが、これは、大阪府は当然補助目的として合致するものであるということで監査も終わり、決算の認定も済んだ問題でございます。
 それに対して大阪の地元で税務署が、五十八年度に大阪府から受けた福祉医療振興補助金の使途のうちで、会館建設資金積立引当金の名目の積立金は収益事業として計上すべきものであるにもかかわらず、非収益事業として計算しておるので所得申告漏れと認定して課税する、こういうことで、三カ年合わせて三億三千三百万余円更正決定をしておるわけでございます。そのうち、税はトータル一億六千万ほどになるわけでございますが、このうち府税も五千万円ほど入ってくる、こんな形でございまして、どう考えても、国税を払うために補助をする、こんな補助目的はないはずなんです。こんなことが実例としてあるわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
現行税法上公益法人等については、先ほども説明がありましたように、法令に収益事業として限定列挙されております物品販売業、不動産貸付業、請負業などのいずれかに該当する事業を営む場合に、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課税されることになっております。したがって、公益法人等の実際に営む事業が、ただいま申し上げました三十三種類の事業のいずれかに該当する場合には、その事業が当該公益法人等の設立の目的となった本来の事業であるかどうかにかかわらず、その事業から生ずる所得に対しまして法人税を課税するということになりますので、収益事業にかかわるものにつきましては、当然益金の額に算入し課税が行われるということになります。
ではさらに、同じ自治体が公益法人に対して公益性を有する事務員の研修費とか広報費その他、自治体が当然これは補助目的に合致する、このように判断をして補助したものに対して、課税対象になるものはあるのですか、ないのですか、どうですか。
今長官の方からこれらの対応策につきまして十分な相談の仕方、相談のやり方、また店舗も確かにふえていっているという状況の報告もございました。問題は先ほど言ったように、どうしたら中小金融公庫を使うか、利用するかという観点に立つとするならば、やっぱりもっと弾力的に運用をするという考え方をもっときめ細かく持つべきではないかという点を指摘をされているわけであります。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 中小企業三機関の貸し倒れ率は一定率以下に抑えるよう指導をしていることは当然だと思うんでありますが、貸し出し姿勢が硬直化したために、中小企業者には好ましい影響が必ずしも出るとは思えない、そこで、貸出条件の弾力化の意味でありますが、具体的には先ほども言いましたけれども、担保の評価なんだね、それと保証人の立て方、貸出手続の簡素化等、基本的条件はあるわけでありますが、今も長官からありましたけれども、もう少し店内に入りやすく、なかなか入っていくというのは相当の勇気が要るということでございまして、みずから零細企業がすぐ飛び込んでいって相談に乗ってもらえるという対応をもうちょっと考えるべきじゃないか。
 資格審査みたいなものがあって、相当厳しくならざるを得ないという一面もあることはこれは事実です。事実ですが、しかし国民の政府系金融ということになれば、それなりのよさというか、本当に困ったときに救ってくれるという命の中小企業三機関だと、国の金融機関というのは命だと、中小企業にとっては。そういう対応というのはぜひひとつとってもらいたいというのが率直な声でございますので、この点ひとつ大蔵省にも、あわせてこれからどういう対応を、行政指導をお考えになっているかということと、また政府に対しても、通産省としてもどういうふうにこれから、今強化したいという対応がございましたけれども、いま一歩これをもう少し強化策を考えてもらいたい、この点をお伺いします。