全くわかりにくいのです。監理委員会のデータといいますか、判断にしている問題が各論では答えられない。国会の場で具体的に質問しているのにそんなことを答弁されていいのでしょうか。監理委員会が各論でわからぬ。しかし、二千六百ヘクタール、五兆八千億は売却するのだ、明確にここに書いておるのに各論ではわかりません。
 私は、国民的な立場から考えるなら、東京周辺のイメージをどう持つかということを非常に大事に考えまして、いろいろ勉強してみました。八重洲北口の跡地も、話題になっています国鉄の本社も今度は売り払え、旧東鉄も売り払え、汐留も新宿も、加えて錦糸町もと、どんどんそういう問題が提起されてくるのですが、あるときにはこういうことを検討する、あるときはこうだ、何か監理委員会の中の各論も、今まで考えられている国有地の売却等には必ずしも合致してない点がある、箇所として挙がってない点がある。そういうものをデータとしてなぜ出せないのか、なぜごまかさなければならないのか。
 ある人のうわさによると、汐留の構内は、本来、東京というのは、八重洲口などは三菱と三井です。住友グループは関西です。しかし、亀井さんが監理委員長をやって努力をしたから、その置き土産で汐留のことを考えてやりたい、住友グループも入れろ、こんなことが国民の間でささやかれていったら、それは誤解なんだ、そんなことはないんだというなら明確にしていく必要があるのじゃないか。
 八重洲北口の建設の問題、世上うわさされている汐留、十七ヘクタールといいますが、実際は十九ヘクタール以上あると聞いています。そういう問題をどういうふうにしていこうとするのかということが明確にならなければ国民は納得しないだろう、私はそう思うのです。そういう点で監理委員会は、少なくとも二千六百ヘクタール、五兆八千億円を生み出すという内訳については明確に国会の場に出していただきたい。運輸大臣にもそのことを要求します。いかがでしょうか。
具体的な場所について逐一イエスかノーかというふうに申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくとも大きな部分として国鉄の本社につきましては、私どもとしては売却対象としてカウントをしております。その他については、先ほど申しましたように、非事業用用地は、現在空き地になっているものに限らず、今後集約可能な場所も含めまして、原則として売却対象としているということでございます。
監理委員会にお尋ねしますが、八重洲北口も国鉄本社と現東鉄三局も汐留も新宿の貨物跡地の三ヘクタールも、全部売却の対象にしておるのですね。売却の対象と見ているのかどうか、お尋ねします。
今の先生の御質問にお答えいたします前に、先ほどの御質問に対しまして、国鉄用地の資産をつかんだものを監理委員会に報告をしたかどうかという点についてでございますが、面積につきまして御報告を申し上げております。簿価等価額につきましては御報告を申し上げておりませんので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
 今の八重洲の地区の問題でございますけれども、この地区につきましては、先生今お話ございましたような形で事業ビルをつくるというような企画を、国鉄側といたしましてもいろいろ立てた経緯がございますことは事実でございます。また東京駅に極めて近接する地域でもありますし、機能の充実整備を図るという意味もありまして、そういったものとあわせて、例えば事業所ビルをつくるというような計画を詰めてきた経過もございます。しかしながら、この件に関しまして今先生お話ございましたように、三菱でございますとか三井でございますとかあるいは住友でございますとかいうところからいろいろな注文が入り、そういったことでこの計画が進まないでいるということでは決してないわけでございます。
 御承知のように、今国鉄といたしましては、再建監理委員会の御提出になりました「意見」の中で二千六百ヘクタール、五・八兆の用地売却をするという目標を与えられているわけでございまして、この目標を達成するために最大限土地の生み出しあるいは売却ということを考えていく必要があるということで鋭意作業を進めている、そういった関連もございまして、今当面この地区に事業所ビルをつくるという計画については進捗をいたしておりませんが、それはそういった事情でございますので御理解をいただきたいというふうに考えております。
輸入問題についてはいろいろ聞かなきゃならないところがあるんですけれども、私はやっぱりこの協議の過程での農水省の失敗というか見通しの甘さというか、そういうものがあったことは間違いないと思うんですよね。さっき局長も素直に反省しておられたからそれ以上言いませんけれども、いずれにしてもこれだけの大問題、しかも異常事態と言うけれども、去年なんか私は一番大きな異常事態ということが言えると思うんですね。糸価は下がるし期中改定はする、しかも生産制限はするというふうなことになりゃ、農民にとって踏んだりけったりという状態の中で、なおかつ外国から生糸を輸入するなんということになれば、それは農民が怒るのは当たり前だと思います。私も変な話だと思わざるを得ない。
 しかも、五十六年を見ますと極端に減っているというのは、やっぱり交渉してそのくらいの成果が上がったと私は見ざるを得ないので、頑張ればそれじゃやっぱりもっともっと輸入量を減らすこともできるんじゃないかというふうに思います。もちろんそれは国際信義もありましょうから、あるいは貿易という問題があれば、こっちだけのわがままを言っているわけにいかないと思うし、今までのいきさつもあるわけですけれども、とにかく思い切った削減措置を、抑制措置を輸入についてはやっていただくように、特に要望をしておきたいと思います。
 次に、今のは生糸ですけれども、絹織物の関係で、これは通産省ということですが、通産省の方は見えていますよね。——今農水省の方からのをいろいろお聞きになって、大体通産省も同じかと思いますけれども、私が特に通産省にお伺いしたいのは、この前の繭のところでもってお話がありましたが、外圧というよりはむしろ内需の方でもって、実需の方でぜひ外国からの繭を欲しいというふうな人もあるということも加味せせざるを得なかったというふうに聞いたんですが、絹織物についてはそういうことはあるのかどう他か。
 それと、絹織物の輸入枠を決めるに当たっての通産省としての立場は一体どういうことなのか。その二つをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。