これは機会を見てまた大蔵大臣に伺いたいと思っているんですが、給与関係の担当の総務長官に見解を承っておきたいと思うんですが、今国会が始まったころに、大蔵省がゼロ査定のリストを発表いたしましたね。五十六年度について増税がなければゼロになりますよというリストを発表している。
 そのリストの一番最初のところを見ると、人件費の項が挙がっていて、これについては五十六年度のことについてのリストの発表であるにもかかわらず、五十五年度も五十六年度も給与費は据え置き、それから人員については六％の削減と、こういうことが一番最初に挙げられている。五十六年度のゼロリストの発表であるにもかかわらず、五十五年度まで持ち出して据え置きということを言っている。これ、やはり今度の給与関係の取り扱いの関係閣僚会議、やはりそういう議論が起こっているんですか。
労働大臣及び私、給与関係担当の総務長官といたしましても、御指摘の点は大蔵当局にすでに厳しく申し入れをいたしております。
 私どもといたしましては、消費者物価が非常に上昇しておると、こういう中で、労働省の統計でも毎月の実質所得が三・五％減っておるということでございますから、二％しか組んでいないということについては、先生御指摘のとおり、やはりこういう考え方で財源が不足するということについての理由にはならないと。ただ、御案内のように、日本の財政そのものが大変な危機になっていることは御承知のとおりでございまして、全体的な観点から見て、大蔵省としてはできるだけその財源をスケールを小さく持っていくということの基本計画、基本方針というものについても理解ができるところでございますが、鋭意御指摘の点を私ども主張しながら、できるだけ勧告を完全実施するという努力を続けてまいりたいと考えております。
政府といたしましては、法律を国会に提案さしていただいて、御審議をいただくと。御審議につきましては、御指摘のように、すべて国会の責任で運営をしていただくわけでございますから、私はそのように考えております。
新聞の報道でも、それから私どもがこの問題について政府やあるいは与野党の国対レベルでの相談をしていく過程で感じられることは、きょうの毎日新聞の見出しにもなっているが、他の法案とのセット論ですね、国家公務員法、それから退職手当法、法案の取り扱いをセットにするのか、あるいは一つずつ審議していくのか。これは法案そのものが全然別個なんですから、審議の順序とか取り扱いは国会が決めることであって、具体的に言えば付託された内閣委員会の理事会でその取り扱いが決められることであって、政府自身がセット論というような考え方に立つとするならば、私はそんな僭越な考え方はないと思うんですが、よもや総務長官がそういう考え方をお持ちではあるまいと思うんですが、政府は一体このセット論という考え方に対してどういうふうに考えておられるのか。私どもとしては、これは政府が言うべきことではないと、こういうふうに考えているんですが、この点いかがですか。
総務長官の立場は了解をいたしますが、そこで一体いつ閣議決定の見込みなのか。巷間伝えられるところでは、三十一日あるいは連休明けと、こういう説があるわけですが、この点いかがですか。
お尋ねの公務員給与に関する人事院勧告の扱いにつきましては、本日午後二時過ぎから、院内大臣室において給与関係閣僚会議を開催することになっていることをはっきり申し上げておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
 もう一つ、総務長官として一体どういう態度で臨むかと、こういうお尋ねでございますが、私は、もうかねて申し上げておりますとおり、公共企業体においても労使関係を円満に持っていくということが国家のためにもきわめて大切であるということから、人事院勧告の完全実施ということによって公務員の方々の生活を確保するということが大変大切であるということから、一日も早い人事院勧告の完全実施を閣内で主張をいたしております。また、今後ともそのような姿勢を崩すつもりは毛頭ございません。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
このたびの法案お願いいたしております柱は、私は三つあると思うのでございます。
 一つは、時限立法では落ちついた試験ができないということで、長期的に試験研究ができる事業団にしたいということでございます。第二番目は、研究部門を取り入れていきたいということでございます。第三番目は、政府の行政改革との関係もあって、昭和六十年になったら、他の原子力機関と統合をして行政改革の実を上げると同時に、原子力研究部門の横の連絡という点も考えて合理化を進めたい、こういう三つの柱と存じます。
 そこでいま申し上げておりますのは、統合までの間は研究部門が加わりましたので、その辺の定員をふやしていかざるを得ない、とりあえずは九名ですと。そこで統合の段階になったら、今度は事務職を中心にして縮小を図れるようにして行政改革の実を上げたい、こういうことでございますから、決して行政機構改革の目的にも反しておりませんし、そしてまた研究部門もやっていけるという、まあ三つのことを取り入れれば、いまのような答弁で決して矛盾はないのではないかというふうに思います。
 先ほど中長期的な問題としては、統合までの間は研究部門を充実していきたいということでございますから、そして統合の段階には、定員について事務職員の縮小というメリットもあるし、まだ答弁しておりませんが、役職員の縮小ということでも行政改革の実は上げられると、こういうことだと思います。