それはそれとして承っておきますけれども、そういう問題がある。しかも連続四人という点が奇異な感じを受けるということを申し上げたいと思います。
 時間がもう参りましたので、あと一つだけお伺いしますと、都市銀行が地方銀行あるいは相互銀行、信用組合などに対して役員の派遣、それから株式保有による系列化というものがこれは相当進んでおると思うんです。時間ないんで数字は申しませんが、しかしそういう中で、たとえば静岡相互銀行などの実際の貸し出しの状況を見てみますと、先ほど申し上げたようなことに関係しますけれども、やはり、この地元から集めた金が大きな企業の方に貸し出されてくる、こういう傾向がはっきり出ておるんですね、数字ちょっと申し上げる時間ないんですけれども。となると、やはりそういう系列化が進み、株式保有が進み、役員派遣が系列化として進んでいく中で、元来持っている中小金融機関がその役割りを果たせないんじゃないかと、こういう側面が出ておるんですが、その点はどうですか。
大分から聞こえてくる声はこういうんですね。生え抜きの人が実際有能の人がおると、ところが今回は日銀からの要請ということで派遣されてきて、やむなくそうなってくると。もともと地方銀行は日銀や大蔵省など中央の要請には弱いんだと、こういう声がかなりはっきりと聞こえてきておるんですね。そうなると、いま理事が言われたのとはちょっと違うような側面があるんではないかと、こう思うんですが、どうですか。
ただいま先生がお触れになりました個別人事は、ほかの企業の人事で、まだ発表にもなってないんで、私がここでいろいろ申し上げるのは余り適当ではないと思いますので、一般論としてお答えしたいと思います。
 戦後三十五年たちまして、それぞれの金融機関に固有の人材が育ってきているのは事実でございますし、ただそれと同時に、先生御案内のとおり金融環境が大変厳しくなってきておりますので、そういった中で経営を何とかやっていくと、危機を克服していくというために、一部の金融機関から私どもに人材の派遣ということを要請が参ることがございます。そういう場合は、私どもといたしましては、その金融機関に最も適当でしかも役に立つ人という人をあっせんしているわけでございますが、当然のことでございますが、私どもの方から人を押しつけて、その結果としてその金融機関の従業員のモラルが低下するというようなことは絶対に避けなければならないと思っておりますし、従来もそういうことはやっておりませんが、今後ともその点には十分配慮してやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
その判断が正しいかどうか、これは問題だと思いますし、ともかく私は、こういう中小機関のやっぱり重要性という点から見て今後の問題もあると思うんですが、これは十分配慮さるべきだと思うんです。
 これは合併の問題ではありませんが、地域との関係で、日本銀行にお伺いいたしますが、大分銀行の問題です。大分銀行に今度日本銀行の職員の方を役員として派遣されるということについて、地元の方でそれに対する反発があるように聞いておるんですね。しかもいままで大分銀行には三人行っておるんですか。そして四人目である。しかもこれはもう最高幹部——社長なり専務ですね、ということで、そうなるともう地方銀行でなくなってしまうんじゃないか。やはり地元で、地元の言葉もわかり、長く住んで心も十分に通い合うという人が中枢の地位におるということが求められておるということですが、今回の問題は、そういう点から問題はないんですか。
御指摘のような鳥取銀行が鳥取信用組合を吸収合併したと、四十九年の十月が合併時期になっております。金融機関の合併が行われる際の認可基準といたしまして、大蔵大臣は、合併、転換によって当該地域の中小企業金融に支障を生じないことに配意するという要件がございまして、個別にチェックをいたしまして、鳥取銀行は、この場合には地元金融機関としまして、当該地域の中小企業金融にも十分な実績を有しております。さらにまた、地元中小企業金融専門機関といたしまして四十九年現在で相互銀行が二十五店、信用金庫が二十九店あるというようなことを勘案いたしまして、信用組合が銀行に吸収合併されても中小企業金融に支障が生ずることはないというふうに判断して認可したものでございます。
そうでしょう。ところが今、今じゃなくてもこれはもう当たり前ですけれども、憲法解釈と一緒に相論じては、非武装ならば、武力行使しなければ、丸腰ならば海外に派遣できる、こういうふうに飛躍しちゃっているんですよ。飛躍ということからそれが定着しちゃっているわけですよ。ところが実際の自衛隊法には非武装、丸腰の自衛隊なんというのはどこを探しても規定はないんです。だからこそ今も自民党の中で協力法と一緒に絡んでどうなっているか、私たちは何回も言うようにマスコミの活字で教えていただくわけですから。自民党首脳がそれに対して、そんなことあるか、憲法改正しろとかなんとかかんとかいちゃもんをつけているわけでありまして、本来そんな丸腰、非軍事なんという自衛隊なんかどこにもありはしません。
 ある人の話では、おれの兄貴は医官だけれども、兄貴が海外へ行く場合にだって後方も前方も今ないんだ。ミサイルは後方だってすっ飛んでくる。医官だって、敵に攻められれば自分だって相手を殺さなきゃならない立場だってあるんだ。そんな非武装だなんて何が非武装だ、こう言ったとか言わないとか、こんな話が国会じゅうに流れていますけれども、確かにそれはもう一理どころか十理あると思うんですね。
 やっぱり自衛隊は国を守る。国を守るというのは、国なんかどこにもないから自己を守らなきゃ国を守れない。組織を守らなきゃ守れない。そのためにはどういうことが想定されるかわかりません。後方という規定だってあるみたいでないんですから。その丸腰の自衛隊ならば、非武装ならばいい、こういうことに今なっちゃっているんですよ。それがひとり歩きしちゃっているんですよ。ところが振り返ってみると、丸腰、非武装の自衛隊なんという規定は全くない。全くないからこそ、丸腰だってピストルは持っていかなくていいのか、敵に攻められたら殺されるままでギブアップしていいのか、こういう意見は当然出る。なぜ出るのか。法的な規定が何にもないからですよ、非武装、丸腰については。
 ということで大臣、課長さんにあれすると一生懸命にうなずいているから、これ以上やるとちょっとうまくない、真剣に聞いているから。余り真剣に聞かなくたっていいですよ。私は課長さんに真剣にやっているつもりない。当たり前のことを当たり前に言っているんですから。大臣、どうですか、今私が言った問題について。