本改正案は、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定する、それから事業主は、特別な場合を除き、労働者を六十五歳まで雇用するように努めること等が主な内容になっております。
 この改正案は、考えてみますと、初めに年金六十五歳支給ありき、その批判かわしというんですか、それの対案というふうな、むしろ国民の側から見たら批判かわしという本質が非常に強く感じられるわけでございます。現にこの法案は、年金はもう六十五歳支給というのは決定をされている、今実施が延期されているだけであります。後で六十五歳までの雇用の問題が審議会にかけられる。そして使用者側のかなり抵抗があった末に努力規定ということで入れられた。それが本改正案を提出をするに至った経過でありました。
 こういう経過から見て、国民は年金六十五歳支給のつじつま合わせではないのかという見方も非常に強うございます。私はそうならないことを期待いたします。この点を最初にまず御指摘を申し上げておきたいと思います。
 そういうことなので、国民の期待にこたえるという立場というのが非常に大事だという点なんですね。私は、まずこの改正案の施行と並行して、労働省が努力をするべき幾つかの課題があると思いますが、この一、二をお伺いしたいと思います。
 きょうも、朝からの論議で集中をいたしましたまず六十歳定年制の早期実現の問題ですね。平成元年一月一日現在で見ますと、六十歳以上の定年制を決めているのが六一・九％、五十九歳以下が三八・二％、しかもそのうちまだ五十五歳以下二一・二％というのがいただいた統計の内容でございます。委員会での論議が多いのは当たり前なんですね。国民の関心というのは今六十歳定年の完全定着が先決だというのが非常に強いと思うわけでございます。衆議院では、平成五年度に完全定着をさせたい、そういうお立場で大臣が表明をされたようでございますけれども、必ずこれは実現できるという確信をお持ちでございましょうか。
もう時間になりましたので、そういうことをぜひ、現状認識を皆さんにしていただくというような態度が非常に不足しているようにも思いますので、その辺はよろしくお願いしておきます。
 時間になりましたので、終わらしていただきます。
御指摘のとおり、高年齢者の雇用を、労使あるいは国民各層のコンセンサスを得ながら進めていくためには、現状の雇用状況がどうなっているかというのを統計調査の形で把握するとか、あるいは個別の事例の集積という形で把握するということは極めて重要なことではなかろうかと思っております。
 現在私が手元に持っております資料といたしましては、十五歳以上の全雇用者に占める五十五歳以上の割合が一三・七％というような数字も持っておりますが、いろんな形で統計調査、資料を把握し、必要に応じて公表してまいりたい、このように思っております。
確かに法定雇用率というのがなくなったわけですから、未達成企業の割合とかそういうものは出せない形になったんでしょうけれども、じゃ実雇用率がどんなふうにして推移しているのかというようなことは、逆に言えば今どういう状況に高齢者が置かれているかというのを国民の側に知らせていって喚起して、そういうことが一つの高齢者雇用の対策の大きな項目にもなると思うんですよね。だから、突然もうやめちゃったからいいんだというようなことじゃなくて、毎年毎年状況というのはきちんとすべきじゃないかなと思います。
 そして、もしお調べになっていらっしゃるならば、現行法五十五条あるわけですから、現行法五十五条に基づいて高齢者の「雇用状況の報告」、これによって、例えば高齢者の企業規模別、作業別の実雇用率の状況というのはその後どんなふうに変化しているのか教えていただければと思います。
昭和六十一年以前におきましては、高年齢者雇用安定法のもととなりました中高年齢者雇用促進法によりまして、企業が高年齢者を全従業員の六％以上雇用するように努めるべき旨が定められていたわけでございまして、これに基づきまして高年齢者の雇用率の達成指導を実施してまいったわけでございますが、当時は、この六％という雇用率の目標の達成を促進するために、毎年高年齢者の雇用率を公表していたわけでございます。
 昭和六十一年の法改正におきまして、六十歳定年を努力義務という形で法定するとともに、行政措置を定め、これによって定年の引き上げという形で高年齢者の雇用を進めていくことといたした際に、この雇用率の努力義務制度を廃止いたしました。したがいまして、それ以後はこの雇用率制度に関連した雇用状況を発表いたしていることはございません。
高齢者の法定雇用率の問題なんですけれども、高年齢者雇用率制度というのは六十一年の法改正で一応廃止をされました。この法定雇用率が設定された当時は、労働省の方で、高齢者の雇用状況についてというようなやつをたしか毎年六月時点でまとめて発表されたと思うんですけれども、この制度が廃止された後は一体その雇用状況の発表みたいなことは毎年やってらっしゃるんですか。
その前に、先ほどちょっと民間のことを私、御答弁を申し落としましたので補足させていただきますと、民間の工事につきましても、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱というのを私どもつくって、民間発注者の工事も指導しておりますが、言うなれば市街地でのこういった土木工事をやるに当たっての災害防止、建設残土処理も含みますけれども、そういったものによって指導をしているということをつけ加えさせていただきます。
 問題は今の労務単価の問題でございますが、これは単価一般論として常にある話でございます。私ども、毎年毎年十月に、いわゆる三省協定というもののための基礎調査、これを全国十五万人の現場の労務者の賃金台帳によって調べているのが現実の調査の実態でございますが、これを翌年度の予算単価に結びつけるための時点修正も行って、適正に厳格な単価を採用するというのが基本でございます。
 こういった中で、今先生の御指摘は、適正にそれが本当にあらわれているかどうかということも含めての御意見かと存じますけれども、私ども何分とも賃金台帳によって調べるという非常に厳密な、厳正な調査を踏まえて、いわば一種の科学的な妥当なものを求めているわけでございまして、部分的にあるいは地域的、時期的に、いろいろとこれとは大分離れているという御指摘もございますけれども、マクロ的に私どもこの基本線は今後ともそれを踏まえていかなければならぬだろうと思います。
 ともあれ、そういった労務単価というものを厳正に調査するということでございますが、前提として賃金台帳が正確に登載されてないことにはデータが非常に狂ってしまうということもございます。そういった意味で、昨年の十月の調査に当たりましては、私ども、業界団体の御協力、指導というものを強めまして、正確に台帳に登載するようにということをやってまいっているわけでございますが、ともかく、そういったしっかりした調査というものを踏まえて予算単価を決める。同時にまた、必要に応じては物価版等による時点修正等も行うというようなこともやりながら、現在適正な措置を講じているつもりでございます。