抗たん性というと、確かに、大変、何といいますか、昔の言葉みたいな、自衛隊用語みたいな言葉でございますが、要するに、平たく言えば、抵抗力みたいなことでございます。例を挙げますれば、まず、航空機につきまして、大体のところは固定の掩体の中に入れております。戦闘機と申しましても、このごろでは百億近いものでございますから、そういうものを一機失えばそれだけ抵抗力が減るわけでございますので、そういう掩体ができているかというとほとんどないわけでございます。それが一つ。それからレーダーサイトでございますが、レーダーサイトにつきましてもやはりむき出しであるというふうなことで、これも一発食らうと能力がなくなってしまうというような面、その辺が大きなところでございますが、細かいところを数えれば、そういう意味での抵抗力に欠ける面というのは、これまた、ずいぶんあろうかと存じます。そういう意味で、これもやはりこれからやるにつきまして、単に正面の装備だけでなくて、そういうものがございませんと戦闘能力という面に関しましては十分でございませんから、そういう面にも配慮してやっていきたいと考えておるわけでございます。
いま長官おっしゃている大きな食い違いがないということ、またそうでなくてはいかぬと思いますけれども、財政当局との問題等については、若干立場の違いによって、これはいささかいたし方がなかろうという感じがいたします。ただ、私がいま申し上げたのは、さらにもっといろんな、現在の日本の安全保障体制いかんという問題、あるいは防衛という問題等、いろいろとにかく総合すると私まだまだ見解の相違といいますか、認識の相違があるんではなかろうかと。一例を挙げますと、ソ連の脅威について、外務省としては、やはり外交上のいろいろとテクニックもあるとは思いますけれども、脅威というふうな表現をしたがらないということ。これは一例ですけれども。そういうふうな問題等が、何か、国民の間に、政府の、国の安全保障という問題等について全く見解が異なっておると、こういう印象をやっぱり与えていることも事実だと思うのです。そういう意味で申し上げたのでありますから、今後とも十分ひとつ御配慮、さらに御努力をいただきたいというふうに思います。
 そこで、次にお伺いしたいんですが、抗たん性の問題です。抗たん性というのは私どもいままで余り耳にしなかった言葉でありますけれども、その現状はどうなんですか。
大変おっしゃいますとおりであるというふうに私ども思っております。ただ、政府の中が非常に食い違っておるということではございませんので、政府としては一応の決まったことはあるわけです。これは大綱の線とか、あるいはＧＮＰの一％程度をめどにするというようなことは決まっております。しかし、具体的に、それではどうするかということについて、実は防衛庁と外務省とは現在のところ非常に大きな食い違いがあるというふうには思っておりませんけれども、しかし、財政を担当する大蔵当局は、これはおのずから、予算委員会の席上でも大蔵大臣答弁しておりますが、財政当局としての立場でのいろいろな御発言がありますので、これは直ちに、すぐは一緒になっておらない。まあ最終的には総理の御判断でこれは政府の中としてまとめなきゃならぬ、かように思っております。その他、各党の間の問題とかいろんな点につきましては、おっしゃるようなことがございますので、私ども、とにかく防衛当局としましては、国の防衛を預かるものとしまして、おっしゃるようなお気持ちは、よく私どもはありがたく承りまして、努力をとにかくさせていただきたい、かように思っております。
需要と供給のバランスをとるというのが新免許とか個人タクシーの大原則でしょう。需要と供給のバランスをとるというこのデータ、これおたくで出したデータ、にせものですか、これ。実車率はずっと下がって一番新しい五十五年八月では五一・四、七月は五二・四、六月は五一・八、それから去年の十月は五二・五、実車率がずうっと下がっているんですよ、実車率が。これは多摩地区ですよ。よその地区言っていません、私は。多摩地区の実車率が下がっている。一日当たり走行というのはどんどん減っている。営収が減っているんです。これは需要と供給の関係は供給オーバーで需要がないからこういうデータになっているんでしょう。
 私も技術屋の端くれだからね、われわれ技術屋上がりで国鉄の機関車の配置計画を考える際に、こんな数字で配置計画をやったら直ちに総裁から罷免ですよ。おまえ首だ、こんな計画じゃパーだと言われるよ。陸運局だって同じじゃないですか、機関車と自動車の違いだけであって。私なども配置計画をやった経験者ですからね。こんなデータであなた新免許可したら何になるの。過当競争をやるだけでしょう。タクシーの過当競争を促進するのが自動車局の仕事ですか。調整するのが自動車局の仕事でしょう。こんな逆行をやめなさいよ。この逆行の理論が客観的にも主観的にも私を納得させるんなら私はよしましょう。私は納得しませんから、これは。だから絶対的に私は十一月の受け付けには抵抗します。反対します。言葉は要りません。私は反対します。くやしかったら私に納得するだけの資料を示してください。これはもう一回再検討願いたい。
 それから最後にもう一つ。船舶の関係で大臣ね、イラン・イラクの関係で船が行っていますね、日本の船が。この船員さんについて、やっぱりこんなことは余りいいことじゃありませんが、われわれの昔の言葉から言えば、戦時加算とか危険手当とか、こういう言葉がよく言われているんですが、日本海員組合の労働協約を見ますと、やっぱりそういう制度があるんですね。ところが、ある会社はそれを準用していますが、ある会社は準用してない。で、危険にさらされながらイラン・イラクの火中にある、こういう方がいっぱいいらっしゃると聞いています。ここに資料がありますけれども、時間がありませんから言いません。後ほどこれは、どの地区のどの船とどの地区のどの船は適用している。どの地区のどの船はどこの会社であるけれども全然まだやってない。しかしまだ現地におられる。そういうネタを全部あなたにあげますから。
 私は、戦地におる船は帰してもらいたい、船が帰せないならば人間だけでも帰してもらいたい、そういうことを要望しますが、やはり最悪の場合に、いろいろな都合で戦地におる方については危険手当あるいは戦時加算、そういうものについて、会社側が必ずやるように、やらせるように、大臣の責任で私は行政的な措置をしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。