去年も上げ、ことしも上がりということの事情を国民が理解をしてがまんしようというなら、少なくとも二、三年は上げませんよと言うくらいの政治的配慮がありませんと、国民はなかなか腑に落ちないですよ。私はその政治判断の問題だと思います。いまのお話では十分満足じゃありませんけれども、極力努力をしてもらうということを要請をしておきたいと思います。
 そこで、多少細かくなるのですけれども、この委員会でも、酒税の税率の引き上げによりまして半端になる数字が出てくるわけでございます、税額が。そうなると、端数調整によるところの便乗値上げがないかという点が非常な関心になっております。
 たとえば、清酒の特級は二千二百円が税負担率の引き上げによりまして、増税額は百七十八円五十六銭でありますから、現在の小売価格に増税額を上乗せした場合には二千三百七十八円五十六銭になるわけであります。法律が成立した場合には、実際の販売小売価格は二千三百七十九円になるのか、それとも二千三百八十円になるのか、あるいはもっと二千四百円になるのか、ここのところがわからない。まあ特級酒はどうでもいいというわけじゃありませんけれども、重大な関心は一級酒や二級酒の端数がどうなるか、それが問題なんです。
 たとえばビールは二百四十円で、二四・二％の税負担率の引き上げでそのまま現行小売価格に上乗せすると二百六十四円六十九銭。これが二百六十五円ということになって三十一銭だけ端数整理をされただけで、ビールは年間約七十億本消費されておるわけでありますから、税額にしますとたった三十一銭が約二十一億七千万円違ってくるわけです。たった三十一銭の端数整理しただけで二十一億七千万円。これは結局、小売屋さんはそのまま値段に乗せてしまえばいいわけですから、消費者が負担することになるわけですね。そこで、酒、ビール、ウイスキーの酒類の端数整理を最も近い数字に調整したとしても、あるとき細かい計算をした人が、これ全部端数を直近の円単位に持っていっただけで約三十億円以上は消費者の負担になってくるという計算をしておる人がいるのです。
 そこで、この端数整理は最終的に消費者の負担増にならないような措置を講ずる必要がある。非常に細かいけれども、全部に重ねると大きいですから、どうなるのですか。細かい数字についての御指導と、大臣の方からは、最終的に消費者の負担増にならないように極力行政措置をとるという言明をしていただきたいということであります。
これはことし値上げさしてもらえば、そう続けて上げたくないというのはもう率直な私の感じなんです。しかし、一にかかって財政全体との問題でありますから、ここで絶対上げませんということを私が言っちゃうと、引っ込みがつかなくなっても困る。しかし、極力上げないように努力をしなければならぬ、そう思っております。
これは大臣の方から聞かないとね。大体の情勢は主税局長お述べになった。しかし、こういう問題は政治判断の問題ですよ。それでまだ上げるかもしれぬぞという含みがあるのか、いやもうこれで——いまヨーロッパの例を言ったけれども、ヨーロッパだって、去年は上げましたけれどもその前は三年、四年上げてないですよ。そういうことを考えたらこれは政治判断の問題だ。全国の酒愛好家に今回はがまんしてくれと言うけれども、あと二年くらいは、三年とまでいかなくてもしばらく上げなくても済みますよと言うくらいのことは、これは政治判断の問題です。大臣のお答えをいただきたい。
財政事情が今後どう推移していくかでございますが、いまも大臣からお答えがございましたように、歳出について極力節減合理化を図る、行政機構についても簡素化を図るということで対処してまいった場合に、現行税制から出てまいる自然増収だけで、財政再建と申しますか五十九年度からの特例公債脱却は直ちに可能であると私どもは思えません。思えませんが、しかしそれではどういう税負担の増加をお願いすることになるかと申しますと、現在のところどの種類、どの税目でどのくらいというめどは立っておらないわけでございます。たとえばヨーロッパで申しますと、たしかフランスでございましたか、六年間に五回酒税を値上げしておるというような国もございますけれども、そういうことにならないようにできるだけ財政の運営の適実を図ってまいりたいというのが現在の考えでございます。
私は、さきにも申し上げましたように、勤労者の税の不公平感、これは本当に根強いものがございます。いま制度的には矛盾がないと、こう大臣言われたんでございますけれども、近所隣に事業所得者も住んでるんですね、農業所得者も住んでるんです。実感としてそれらの人々の生活内容はわかっております。しかし、それらの人は税を納めないで、勤労者は税を納めている。これはいかなることかという素朴なこの勤労者の疑問、これを解消しない限り、私は公平を旨とする税制というものが、国民の理解を得られるものでは決してない。私はアメリカどおりの方法でやれとは言っておりませんけれども、しかし、この実態をやはり調査をして、それを国民に公表して、矛盾があれば勇気を持ってこの是正に立ち上がる。この姿勢が私は行財政改革と相並行して進まない限り、問題の解決にはならぬという点だけを強く指摘いたしておきたいと思います。
 そこで、経済企画庁長官にお伺いするわけでございますが、新経済社会七カ年計画につきましては、本年一月二十二日フォローアップ五十五年度報告が発表されました。しかし経企庁では二度にわたる石油危機を克服する中で、わが国のＧＮＰが世界全体の約一割に達したこと、高齢化社会の進行、エネルギーの安定確保、行財政改革の実施などの解決に長期展望を必要とする重要課題がふえたこと等を背景としまして、新たに経済の長期展望を一年がかりで作成することとなったと、こう聞いております。
 その内容につきましては時間の都合もあり、また別の機会に質問したいと思いますが、私は経企庁が従来政府経済見通しの作成や、景気政策の効果測定のために使っております短期経済予測モデル、すなわちＳＰ１８乗数、これを土台に行革のデフレ効果を試算しますと、大蔵省の財政中期展望で示しておる二兆七千七百億円の歳出カットを行えば、実質成長率はおおむね〇・八％程度減速する、財政再建の前提となる税の自然増収をこの面から確保できないという行革デフレ論が経企庁の中で問題とされている。もちろん長官は行革を行わずに増税に頼る方が悪影響が大きい、こう述べられ、かつ第二臨調の専門部会もそれを指摘しておるところでございますけれども、私は住宅建設の促進、設備投資のてこ入れ、プラント輸出の拡大等々、財政デフレ効果を埋める経済政策の展開というものが必要な時期になっているのではないか。この財政デフレというものを埋める経済政策について、長官としてどのようなお考えを持っておるのか、そして、その政策を盛り込んだ上で、実質経済成長率をどの程度行革が行われても確保するお考えをお持ちなのか、この点についてお伺いします。