これはぜひ言葉を書き直した方がいいと思います。
 要するに、情報もディスクロージャーして受信料をちょうだいしなければならぬ、そういうことで今後お進めになるということですから、これはＮＨＫの中だけで通じる言葉でやっておってはまた要らぬ誤解を受けることもあると思います。ですから、いろいろな問題というのは、社会との接点、社会の中での存在だということを忘れて内向きの論理だけで進めていく、結局そういうところに、あるときに社会との断層、そういうものでいろいろ問題が出てくると私は思います。
 ですから、これを読んでおりまして、私は意味がちょっとよくわからない。そういう意味の内容ということはわかりましたけれども、その言葉のあらわしていることと実際受け取る側の意識のずれが絶対に出てくると思います。ですから、これは印刷されておりますからこの場ではどうしようもないわけでありますけれども、その内容を正確にあらわす言葉、みんなが聞いて、見て同じような認識に立てるような言葉にぜひ改めていただきたいと私は思います。
 そういう中でも、やはり副次収入というものをある意味でいえば考えていらっしゃると思いますが、副次収入はどのくらい予定をされておるのでしょうか、その内容について簡単にお願いします。
    〔坂井（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
これはＮＨＫの中の言葉でございまして、今おっしゃられて反省をしているのですが、ＮＨＫには昔は加入局というのがありまして、いわゆる聴取者の契約加入というものを扱っておりました。それが、昭和四十年代の初めだったと思いますが、営業総局という名前をつけまして、加入契約等のことを営業総局というところでやるというふうになりましてから、ＮＨＫの中ではそういう加入契約、それから受信者促進、受信者活動みたいなことをすべてひっくるめて営業活動と呼んでおりますので、いわゆる世間の商売をするという意味での営業という意味では全くございません。
今明確に、スタンスは変えた、こういう御答弁でございました。それに関して、受信料を基礎とするということと、私ちょっと読ませていただいておりまして、若干そごがあるのじゃないか、ちょっと違うところがあるのじゃないかというところがありましたので、これは私わからないところでございますので、ぜひ納得のいく御説明をお願いしたいのですが、三ページに「受信料制度の基盤を一層保強固なものにするため、営業活動を強化する」、こういうくだりがございます。
 これは素直に読んだら、「営業活動」というのは利益を生み出す活動ではないか。前会長がやられておったようなメディアミックスという形で利益を上げる、副次収入も確保していく、こういう考え方でやってきた、それを明確に今度変えたとおっしゃいましたけれども、この言葉だけを見ますと、「営業活動を強化する」というのはまさしくそのことではないのか、素直に読んでこういうふうに私は思いましたが、これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
明らかに変えました。私が会長になって直ちにその問題については、ＮＨＫのいわば基本的な考え方を決めなければどうにもなりませんので、そのことをまず第一に部内での論議をやり、それから経営委員会等にもお話をし、識者の方々にもいろいろな考え方を問いただす中で、これは、ＮＨＫは将来とも受信料体制を基本にしていくのが一番正しいやり方であり、また確実なやり方ではないかということを考えた次第でございます。
続きまして、「ＮＨＫ将来構想」に対してお伺いいたします。
 この「将来構想」を私も拝見をしました。非常に長いものですから、時間の関係で斜め読みをして勉強させていただきました。これの一ページにこういうふうに書かれております。「ＮＨＫは、これまで積み重ねてきた長年の蓄積を生かし、受信料を基盤とする公共放送の原点に立ち続けることを確認する。」こういうふうな表現になっております。
 これは、受信料を中心に今後とも運営していこう、川口会長は先ほど民営、民営というのはこれは国民営だ、こういうふうなことをおっしゃったと思いますけれども、このことと、前会長がいわゆる受信料値上げに依存するということは非常に厳しいのではないか、ですからビジネスを加えた放送事業を展開する、こういうふうなお考えで進めておられたと私は承知をしておりますけれども、そうすると、川口会長にかわってＮＨＫとしては、スタンス、いわゆるよって立つ基盤、その考え方を変えたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
まず、先ほど私が御答弁申し上げました点についての御指摘でございますが、食品加工業全体で押しなべてみますと、食品加工業が必要とする原料のうち六割は国内産のものを原料にいたしております。海外からの輸入に依存するものは四割でございます。そしてそれには、食品製造業と申しましても大体大分けして二種類ございまして、素材型と加工型とそれによって比率は若干違いますと、こういうことを申し上げました。それからもう一つは、今度は農業面から見ますと、農業生産額のうち三割は加工業向けに出荷されております。加工業が、農業生産の三割部分は顧客となって引き取っておりますということも申し上げたわけでございまして、それは、片っ方は加工業の立場から見た原料調達のウエートについてのものでございますし、もう一つは農業側に立ってどの程度のものが加工業にいっているかということについてのものでございまして、三割と四割、ちょっと紛らわしいかと思いますけれども、そのような趣旨でありますので、御理解をいただければと思います。
 それから、今回の法案の内容が自由化によって影響を受けます加工業者の体質を強化するために、いろいろな措置を低利融資あるいは税制上の面で講ずるということでございますので、これは第一義的には加工業対策であるわけでございます。しかし、この加工業対策はあわせて、先ほど御説明申し上げましたように三割であるからということかどうか。少なくとも三割という、私たちの認識ではかなり大きなウエートを持つ割合で、農業の産出物の三割は引き受けてくれておるということでございますので、加工業が自由化によりまして経営の内容が悪化して、不幸にしてそれが撤退をする、縮小をするというようなことになりますと、それはひいては農業にも非常に大きな影響を及ぼすのではないかということを強く意識しておるわけでございまして、したがいまして車の両輪と申しますか、加工業対策は即農業対策でもあるというように考えております。
 したがいまして、加工業に対する振興対策を今回考えるのではあるわけでございますけれども、そのことは、農業自身も自由化にとってダメージを受ける部分につきましては体質を改善していくという方向での努力、これが行われるわけでございますが、そのような努力の方向と加工業に対します助成の方向がぴったりと合ったような形で行われる必要があるということを、宣言といいますか、条件づけたものが「地域の農業の健全な発展に資する」ということを承認の一つの基準として設けた事由であるわけでございます。