御承知のように、特別減税は既に実施をさせていただきました。そして、その上で、今主計局長が御答弁をいたしましたような財革法の組み立てであります。そして私は、特別減税の御論議のときに、これを継続しないで済むような状況に早く持っていきたいということを申し上げてまいりました。
そうすると、抵触するかしないかは、要するに赤字国債、別の方のところを減らして、それを景気対策に回すというふうなことならば抵触しないということですね。そういうことですね。うんと言っています。
 それならば、これだけ諸外国からも含めて、この国はもちろんのこと、このＧ７においても、内需拡大をやるべきだ、アジアのこの経済危機のためには日本ももっと本当に、一刻も早くやるべきだ、国内のこの国民生活を見た場合に、もうできるだけ早くこれは内需拡大だということならば、思い切って、それは抵触しないということならば、赤字国債を財源とした減税というふうなものをやったらどうですか。いかがですか。
佐々木議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、今回の公的資金導入は基本姿勢の転換ではないかという御意見をいただきました。
 今回の公的資金の措置を含む金融システム安定化対策は、金融機関の相次ぐ破綻により、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、預金の全額保護の徹底を図るとともに、金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための時限的な緊急措置であります。
 預金保険の保険料負担を現在以上に求めないことや、銀行業界での共同責任で対処できないかという御意見をいただきましたが、預金保険の保険料率につきましては、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げました。保険料負担につきましては、我が国金融機関の置かれている状況、国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な観点から検討すべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、預金の全額保護に万全を期し、現下の金融システムへの信頼低下に対処するためには、公的資金の活用が必要だと考えております。
 次に、国際競争力と銀行の新たな負担の関係について御意見がありました。
 今申し上げましたとおり、保険料負担の利益に対する割合、これは米国のピーク時の水準も参考にしながら、平成八年度から引き上げを行ったばかりであります。
 次に、今回の公的資金の導入は大銀行本位の金融再編のコストを賄うもの、そういう御意見をいただきましたが、預金保険の財政基盤の強化のための十七兆円につきましては、預金の全額保護の徹底を図るために、いかなる事態が生じても対応できる備えをしたものであります。
 また、今回の公的資金による金融機関の自己資本充実策は、個別金融機関の救済を目的としたものではなく、我が国金融に対する内外の信頼低下により、信用秩序と国民経済に重大な支障が生じる懸念があるという緊急の事態に対応するものでありまして、こうした姿勢を示すことにより、我が国の金融システムの信頼と安定を確保して、日本発の金融恐慌を引き起こさないことを期すとともに、自由化、国際化新時代の基盤をより強固なものにすると思います。
 大銀行向けではないかという御批判をいただきましたが、優先株等の引き受けは、金融機関の申請を前提とし、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上決定されるものでありまして、特定の金融機関を念頭に置いているわけではありません。
 また、自己資本増強策について御意見がございました。
 今回の公的資金による自己資本充実策は、経営が悪化した金融機関ではなく、基本的に健全な金融機関を対象としているほか、金融機関の経営が将来に向けて責任ある体制のもとで行われますように、審査機関は議決の前提として経営の健全性確保のための計画を提出させ、公表することとしておりまして、一方的にリスクを負うという御指摘は当たらないと思います。
 また、諸外国における自己資本拡充策の例についてのお尋ねがありました。
 例えば、米国ではＲＦＣが優先株等の引き受けを行いましたが、健全な発行金融機関については、その経営に深く関与したわけではないと承知をしております。
 今回の対策におきましては、優先株等の発行金融機関は経営の健全性確保のための計画を提出しなければならず、必要な措置を講じております。
 また、銀行の横暴を助長する、そうした御意見もございました。
 優先株などの発行金融機関は、経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること等を含む経営の健全性確保のための計画を提出しなければならず、審査機関はこれを適当と認める場合でなければ議決を行えないものとしており、引き受けが決定されましたときはこれを公表することとしており、御指摘のような心配はないと思います。
 また、今回の緊急対策は、金融機関の相次ぐ破綻により、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、経済の動脈ともいうべき金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための時限的な緊急措置として行うものであります。
 また、繰り返し公的資金による優先株の引き受けについて御意見がございましたけれども、先ほど来申し上げてまいったような状況の中で、緊急措置として限定的に行われるものでありまして、大銀行か中小銀行かといった違いにより恣意的な運用が行われるものではないと考えております。
 また、いわゆる護送船団行政を裏打ちする法案というお話がまた最後にもございました。
 今回の公的資金を活用した金融機関の発行する優先株などの引き受けは、国際的な銀行を選別しようというものではありません。金融機関の自己資本を充実させることによって、内外の我が国の金融システムに対する信頼を確保すること、安定化を図ること、同時に、金融機関の融資対応力を強化して、いわゆる貸し渋りの解消など円滑な資金供給にも資することを目指したものであります。繰り返し、いわゆる護送船団行政の復活などは考えておりません。（拍手）