なかなか官僚的な言い回しですから、わかりますけれどもね。特に三光汽船という怪物がおるし、子会社のサンコウタンカーという伏線がありますから、大蔵省の答弁はそれなりにわかります。必ずしも倒産にはつながらないというけれども、回収不能あるいは重大な懸念が予想される際の準備段階の会計処理だ、倒産という言葉を取ってね、そういうことで確認しておきます。これは世間的にいえば、相当大変な企業だな、銀行は転ばぬ先のつえと、そういうことだというふうに一般的に私は理解します。
 そうしますと、運輸大臣、いろいろそうではないといっても、子会社のサンコウタンカーが今大蔵が言ったようなことでやっているということになると、やっぱり三光汽船そのものの再建の生殺与奪の権はこのメーン銀行である三つの銀行が握っていると言っても私は言い過ぎではないと思うんですが、運輸大臣の見解はいかがでしょうか。三光汽船の生殺与奪の権は三つの銀行が握っているということについて、お考えはいかがでしょうか。
今申し上げましたように、金融機関が貸倒引当を計上する場合には、一般的に申し上げまして、その債権の一部あるいは全部が回収不能と判定される場合、あるいは最終的にその回収に重大な懸念がある場合というふうに、したがってその損失の発生が見込まれる場合ということでございますが、ただ、これを引き当てたからといって直ちにそれが倒産に結びつくということには必しもならないと思います。
一般論としては、今大蔵省が言うとおり、この会計処理のやり方は、実質的にある会社が倒産するんではなかろうかということを想定した際の前段の準備段階、こういうふうに世間一般に、今専門的な言葉を大蔵は使いましたけれども、俗に世間並みにいけば、ひょっとしたらこの会社はつぶれるかもしれぬ、銀行の方が融資をする会社が、しかし、そういうことをある程度見通しをしながら、そういう前に転ばぬ先のつえということを含めてやる世間並みにいう準備段階の会計処理だと、世間がわかるように翻訳し直せばこういうことですな。一般論ですよ、一般論としてそういう会計処理が行われているということですな。これでいいですか。
個別の債権の問題でございますので、詳細にわたりますことは答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、金融機関がある特定の債権について貸倒引当金を計上するという場合は、その債権の回収が困難と認められる場合に、一定の税法上の基準によって行うこととされておるわけでございます。その場合、当局といたしましては、その計上が税法基準に合致しているかどうかというような点の見地から、その内容についてチェックをして適正な処理が行われるように指導しているところでございます。
それではもう一つ、三光汽船の子会社でありますサンコウタンカーに対する債権について、東海銀行、日本長期信用銀行が貸倒引当金を積むことについて大蔵省の事前の了解といいますか、水面下の接触をしているという確たる情報を我々はつかんでおるわけでありますが、この貸倒引当金について、銀行局の方に東海銀行、長期信用銀行から、あるいは子会社であるサンコウタンカーから何らかの私の情報に対して接触がありますか、あるいは情報がありますか、銀行局にお伺いいたします。
主力三行から私ども聞いておりますところでは、昨年三光汽船が関係金融機関の合意のもとにつくりました再建計画、三カ年でございますが、について、その後の状況により見直しを行う必要が生じてきているというふうに主力三行は考えまして、現在三光汽船に対して今申し上げました再建計画に対する追加の対策を要求しておりまして、なるべく早くこの対策を策定するよう三光汽船に対して要求しているというふうに聞いております。
検討するということでありますから、今後新たに課税をされるかどうかということについては白紙だというふうに理解をしたわけですが、近い将来に、近い将来と言っても六十一年四月以降、ここ一年か二年の間にこの問題は大変大きな問題になるということが予想をされますので、国会で初めてこの問題を取り上げている意義からも、検討の方向というのですか、私はその辺を少し突っ込んでお伺いをしてみたいと思います。
 今の答弁で、企業年金制度の動向に即応してという答弁があったのですが、厚生年金基金の積立金は今でも約九兆円であります。今後の動向という点でいいますと、企業年金への期待が大変大きなわけで、十年後には少なくとも今の九兆円が五十兆から六十兆円になるだろうというようなことが推計をされるわけであります。したがって、基金を持っている企業としては、率直なところは国共済を上回った場合は課税という基準は変えてもらわなければ困る、当然今度の改正でほとんど課税になるわけでありますから困る。しかし、課税の方法は現在の仕組みを変えないでほしいという大変複雑なところが本音ではないかと思います。
 一方、大蔵省としては、課税の公平という観点あるいはまたこれだけの巨額な税収入を確保できる見込みがあるのにこういう厳しい財政再建の中でこれに全く手をつけないということは考えられないと思うわけでありますが、この点についての大蔵省の見解を一つ伺いたい。
 もう一つは、手元に三月二日の新聞を持ってきておりますが、先ほどの答弁の中で、年金制度に対する税制のあり方の問題の一環として検討するという答えがあるのですが、ということは、年金課税全体の中で考えていくというふうに理解をされるわけですが、この報道によりますと、大蔵省は老齢者年金控除の引き下げなど公的年金への課税を検討中と聞いております。世代間の負担と受益の不均衡を正す必要があるというこの判断は、それに限って言えば一つの考え方だろうと私は思うのです。私が賛成しているという意味ではないわけでありますが、一つの考え方として認められると思うのです。
 そうした中で、企業年金資産への課税問題をどう位置づけていけばいいのか、もっとわかりやすく言えば、仮に老後の生活のとらの子にまで一方で課税を検討しようと言いながら、厚生年金の問題には課税をしないということ、これは少なくとも合理的ではない。一方でとらの子に課税をするということを検討するくらいなら、こちらにも課税の検討をするというのが合理的な考え方だという考え方も成り立つわけでありますが、これらの二点についてどのような見解をお持ちですか。