放送大学学園の放送でありますけれども、昭和六十年から関東地方を対象にやっておりまして、全国の地上波はまだ使えていないわけであります。関東は電波でやっております。
 したがいまして、放送大学としては、何としても全国的にやりたい。これは、もう衛星放送が一番適切なわけであります。ＢＳ放送については、この点については、なかなか、電波の波の関係もありまして、決まっておらなかったわけであります。一方で、ＣＳ放送は、先にデジタル化で多チャンネルが出たということで、放送大学としては、ＣＳでとにかくやるということは一応方向を決めたわけであります。その関係の法律改正も現在お願いしているように聞いております。
 一方で、ＢＳでありますが、ＢＳも今度デジタルになるということにしまして、ハイデフィニションを中心にやるわけですが、放送大学がもしお使いになるというのであれば、全然できないわけではない、ＢＳでやる可能性もあるということで報告書をいただいております。
 したがいまして、これは放送大学が、やはりＣＳもＢＳも地上もやるというなら、放送大学というのは一体どういう放送で、どう教育するのかという全体像をやはりおつくりにならないと、これはお金もかかる、予算もかかることでありますから、そういう意味で、関係者がこの点についてどういうふうな方向を出されるか、合意をされるかということを、郵政省としてはその結論を待っておるという意味で、ある意味では全方位でお待ちしておる、こういうことでございます。
放送大学学園の話ですが、この放送は今地上波でやっているんですが、ＢＳでやるのかＣＳでやるのかまだはっきりしていないですね。これは放送大学が決めることなんでしょうけれども、どちらかに決めればどちらにでも対応できる、こういうふうなスタンスですか、郵政省は。
先生、先ほどからも御指摘いただいておりますように、今この放送、情報通信の技術革新というものは、もう本当に、日進月歩というよりは、大変な革命を行っておるのがこの業界だと思います。
 ちょうど三年前に、私どもの郵政省で、放送行政局長がハイビジョンをデジタル化すると言ったら大問題になって、そのためにやめたわけじゃありませんでしたが、そのときは挙げて業界が反対をされました。ところが、今回私どもが、いよいよ二〇〇〇年に向けてデジタル化にあらゆるものを進めます、こういうことでやりました。特に放送関係はデジタル化を二〇〇〇年を目標に進めますと申し上げても、何ら、大きな反応というか反対というか、そういうものはなかった。もう当然な姿だ、こういうようなことで、それぞれ、メーカーもあるいは放送業界も受けとめていただいておる。
 それぐらいこの技術革新が急速に進んでいくわけでありますが、これは世界の流れでありますので、我々もそれに立ちおくれしないようにこれからも積極的に進めてまいりたい、こういうように思っておるわけであります。
 今後も、デジタル放送の導入に当たっては、先ほどから御指摘いただいておりますように、アナログ放送の視聴者に混乱をもたらさないように、そしてまた、視聴者の保護というものが極めて大事である、重要であると認識をしております。ただいまも先生から御指摘ありましたが、サイマル放送の実施や低廉なアダプター、これはもう何といっても、大量に生産をいただき、あるいはまたこれの研究開発も積極的に進めていけば、思い切った価格提供ができるもの、こういうように思っております。
 今後とも、郵政省としては、そういう面で技術革新におくれないようにすると同時に、また国民に、視聴者に大きな負担にならないような方向で努力してまいりたいと思います。
量的な削減が質の、内容の変化をもたらすという総理のお言葉でございました。私は、ある意味ではそういうことも考えられると思いますけれども、どういうふうに質的な転換をするかということがやはり国民の前に示されなければならないのではないか、そういう思いを持っております。
 これはいずれ経済構造改革、社会保障構造改革等の内容が具体化するにつれまして明らかになってくると思いますけれども、またその節、論議をいたしたい、こう思っております。
 三塚大蔵大臣には、別の機会に財政再建と経済の問題について御質問をしたことがあります。財政再建をするためには、やはり適切な経済成長がなければ税収の増加もない、これがマイナス成長、ゼロ成長になってくると税収が減ってきて、せっかく歳出削減をやっても財政再建はできないということを申し上げました。アメリカも、平成四年には二千九百億ドルという膨大な赤字を抱えておりましたが、今や千億ドルちょっとでございます。これも先ほど申し上げましたように、財政収支均衡法とか包括財政調整法、これによって歳出削減の努力をすると同時に、経済が活性化したことが大きな原因ではないか、こう思っておるわけであります。
 そこで、その財政を再建するための、特に平成十五年度、国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以内にするということで、そのプロセスをお示しをいただきたい、こういうことを申し上げたことがありますが、先般の財政構造改革会議に「財政事情の試算」というものをお出しになったようであります。そのことについて若干御質問をいたしたいと思っております。
 確かに、この試算によりますと、一般歳出については、二％増、一％増、〇％ということで試算をなさっております。歳出削減の努力をしていくことをお示しになっております。また、公債金収入については、平成十年度には建設国債と特例公債合わせてマイナス一・九五％、あとは特例公債を一・二五％削減で最終年度に至るということでございます。そうして、その結果が、ＧＤＰ比、国、地方の財政赤字が平成十五年度には二・六％。これは経済成長を一・七五と見た場合でありますが、三・五の場合には二・五％に減る、こういうことが出ております。
 ただ、問題は要調整額でございまして、これが歳出の伸びをゼロといたしましても非常に膨大な額になるわけであります。三・五％の経済成長を前提としても十三・五兆、それと国鉄長期債務とか国有林野特会の累積債務、これを平成十年度予算の各省の要求ベースに当てはめてみた場合には、これが九・三兆でありますから、二十二・八兆になるわけであります。
 このＧＤＰ比三％以下の目標とこの要調整額の関係について、どういうお考えをお持ちになっているのかお伺いをいたしたいと思います。