まず初めに、いわゆる海外派兵あるいは海外派遣という用語の定義と申しますか概念と申しますか、そのようなもののお尋ねでございまして、従来、いわゆる海外派兵ということにつきましては、一般的に言えば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、こういうふうに定義づけて説明されております。このような海外派兵は、一般には自衛のための必要最小限度を超えるものでございますから、そういう意味で憲法上許されないということでございます。
 これに対しまして、いわゆる海外派遣ということでございますが、これまた明確な定義を今まで必ずしもしておりませんが、武力の行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣すること、これは憲法上許されないわけではないと考えております。ただ、法律上自衛隊の任務、権限、こういうことについて規定されていないものにつきましてはその部隊を他国へ派遣することはできない、こういうことで、これは従来政府がしばしばお答えしているところでございます。
 それから二点目の、今の輸送の護衛を海上自衛隊が行うこと、これが現行の自衛隊法上許されるかというふうなお尋ねでございました。
 先ほどからお答えございましたように、海上輸送の護衛というのは輸送船あるいはその積み荷を十分に防護することを目的とするということであろうと思いますし、これは海上保安庁法にございますが、「海上における犯罪の予防及び鎮圧」ということを目的としたものとして海上保安庁が第一義的任務を有するもの、かように考えております。
 ところで、先生お尋ねの海上自衛隊があるいは自衛隊法上可能か、こういうお尋ねは、多分自衛隊法の八十二条を念頭に置かれてのお尋ねかと思います。自衛隊法八十二条は「海上における警備行動」として、「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」こういう規定でございます。
 それで、法律上いかがかというお尋ねでございますが、自衛隊が海上輸送の護衛をすることにつきまして、従来この八十二条の規定を発動した例はございませんし、また、仮にプルトニウム輸送を念頭に先生お尋ねでございましたが、そのような護衛を自衛艦が行う方向で検討しているわけではないというふうな先ほどからの答弁もございます。お尋ねの件については、法律上もなお慎重に検討すべきであろう、かように考えております。
これは何度やりとりしても、恐らく政府部内で調整をされ、御苦労をされた御答弁かという気がいたしますので、これ以上はお尋ねをいたしません。
 なお、日本の国際的貢献のあり方、自衛隊の行動のあり方、またアジア諸国などの見方などいろいろな問題があるわけでありますけれども、そこで、自衛隊の海外派遣、海外派兵の定義について改めて明確にするとともに、自衛隊法の改正等の関係、政府の基本的な方針というものをこの際明確にされたいと思います。
 あわせて、仄聞するところ、防衛庁は護衛艦の派遣については、自衛隊法の改正が必要とされる国連平和維持軍への参加など、いわゆる本格的な海外派遣とは異なるとして、法的にも能力的にも問題ない、こういうふうに判断をしておられるようですけれども、見解はいかがなものか、法制局の長官にお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準については税源帰属の適正化を図ること、自動車税の税率構造についてはよりなだらかなものとなるようにすること、軽油引取税については課税の適正な執行を確保すること等のため見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、地方団体の公共料金の消費税転嫁問題、地方税の非課税等特別措置の勅理合理化、軽油引取税の課税の適正化等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渕上委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諫山委員、民社党・国民連合を代表して柳澤委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して松浦委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、国と地方等の税源再配分について検討を加え、地方税源の拡充を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に引き上げる特例措置の適用期限を平成五年度まで延長するとともに、政令で定める人口急増市町村に対する国庫補助率を十分の四以内とすることを内容とするものであります。
 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における河川、教育施設、農業用施設等の整備を促進するための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成六年三月三十一日までとすることを内容とするものであります。
 委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、人口急増市町村に対する消防補助金のあり方、消防体制・施設の整備、成田空港二期工事の進捗状況、空港周辺の公共施設等の整備の見通し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、まず、消防施設強化促進法改正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渡辺委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諌山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して田辺委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置法改正案について採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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