これ実は金額七十億だよ、まあその程度のことはこんな大きな予算の中だからとおっしゃるのかもしれませんが、そのアバウトこそ私は大変大きな問題だと思っているんです。今日提案されているこの法案というものが、結局全体像としてはこの七十億で象徴されるように実はアバウトなんだということを物語っている、そうまで御指摘をしなきゃいけないんじゃないか。
 例えば一億以上七五％にお直しになった。松下幸之助さんのような方がそうそうざらざら遺産相続その他に出てくるはずはございません。また、贈与で考えますと、今までは、一億以下七千万までは七〇％ですから、じゃもう七五％はやめてみんな人間の知恵で一億以下にしていこうとか、いろんな工夫がなされてくるわけでございまして、七十億、言うならば最初読み上げました税務統計、税収見積もり、この計算した結果ですと、印刷物で公党間の御回答であるとするならば、基本的に言えば、大変失礼ですけれども、根拠を明確にお示しになるだけのよって来るところを余りお持ちにならない。七十億と最初に書いて、それは平年度のものでございます、じゃ今度三ヵ月さかのぼって暦年にお直しになったときに、それじゃどうなんですか、本当に七十億、同じ見積もりですか。その辺を基本的に、これはもうお考えいただければ英邁な久保先生ですから、本当におかしいとお考えにならないですかね。
改正に伴う税収につきましては、これは平年度の計算を全部申し上げております。一兆七千億の場合にも、それから法人税一兆三千八百億の場合も、キャピタルゲイン六千二百五十億も、全部そういう計算で申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。
そうですか、私はこれはちょっと平年度とは、最初四月一日からとこういうことになっているんですから、初年度の七十億、そうとるのが久保先生、普通なんです。それが、今度は平年度に引き延ばした、引き延ばしても七十億だ、同じだということはこれはちょっと納得ができない。こう思いますが、違いますか。
お気持ちはわかりますけれども、七十億円を平年度増加額と見込んでおられる。そしてその計算方法は、きょうのちょうだいした回答によりますと、税務統計、税収見積もり等により増収見込み額を算出した、こうなっておるんです。
 ところが、今委員長の方にお申し入れになったのはとりあえず平成二年一月一日だとなりますと、この七十億円程度の当初のお見込み、これは平成二年度で見れば四月から十二月の九カ月間であったわけですね。これはもう子供でもわかる。ところが今度は二年の一月、さかのぼれば一月から三月までのを七五％に上げた、その上積み分だけ一体どういう計算をしたらいいんでしょうか、お聞かせをいただきたい。
一応私どもは、変更いたしますことについて、四月では税の制度上、年の扱い方について暦年の扱いになっておりますために、これはやはり問題があるのではないかということで、一月の扱いとすることで、平成二年一月ということにして理事会に申し上げました。しかしその後、野末委員からもいろいろ御意見もございました。最終的にこの審議の終局いたします段階で修正案として出すようにという委員長のお言葉でございますので、この審議の経過も踏まえました上で、この点については最終的に結論を出させていただきたいと考えております。
代替財源として相続税、贈与税の最高税率の引き上げで平年度増収額を七十億円と見込んでおられますね。これは先般野末先生も御指摘をしたところでありますが、その計算方法というのを資料としてやっと我が党の要望に対してきょうちょうだいをいたしたところでございますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。
 十一月十七日の当委員会において、相続税の改正のうち、期日に問題点が見つかりました。とりわけ贈与税でありますが、皆様は平成二年四月を平成二年一月にお改めになりました。これは、野末先生は課税強化が本則よりさかのぼるのはおかしいとして、むしろ平成三年一月一日にすべきではないかとも指摘されましたが、そのまま明快な回答をいただけず今日に至っておるところでございます。この際ぜひ明確にしていただきたい。
一兆四千億という計算をいたしまして四党でやっております段階というのはまだ最終的に固めた段階ではございませんでして、私どもが正式に国会に申し上げましたのは一兆七千億で申し上げたのでございまして、これは国会に対して訂正をしたとかそういうものではございません。一兆七千億は今日変わりはございません。
私は、ただいま可決されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近のイラン情勢等我が国のエネルギー問題をめぐる厳しい環境変化に対処し、省エネルギーの推進及び石油の安定的供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの積極的開発及び導入を図るため、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、石油代替エネルギーの供給目標の策定にあたつては、石油代替エネルギーの開発及び導入の実態に即して、整合性のある総合的な検討を十分に行うこと。
 二、石油代替エネルギーのうち、原子力については、原子力基本法の体系に基づいて行われるものであり、本法においては、石炭、地熱、太陽その他の石油代替エネルギーの開発を積極的に進めようとするものであることにかんがみ、本法の運用においては、特にこの点に留意すること。
 三、新エネルギーの研究開発並びに利用の推進に資するため、国民の幅広い意見を反映させるよう新機構の運営委員会の委員の人選等について十分配慮すること。
 四、新機構の人員については、今後の業務内容の拡充に対応して、その増員に努めるとともに、職員の処遇にあたつては、必要な人材の確保等の観点から十分に配慮すること。
   なお、石炭鉱業合理化事業団の職員については、従前の労使慣行等に十分配慮すること。
 五、地方公共団体等が行ういわゆるローカルエネルギーの開発及び導入について、その積極的な推進を図ることとし、そのために必要な財政措置等について、十分に配慮すること。
 六、太陽、地熱等新エネルギーの長期的な開発推進のため、必要な資金の安定的確保に努めること。
 七、新エネルギー開発利用技術のうち、ソーラーシステム等実用化段階に達したものについては、その普及を積極的に推進するために必要な措置の充実に努めること。
 八、国内資源の活用の重要性にかんがみ、国内石炭産業の振興対策について関係法律の延長、適正な需要見通しを踏まえた新石炭政策の確立について早急に検討すること。
 九、工場等における燃料の石油代替エネルギーへの転換を強力に推進するよう必要な施策の充実を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 なお、内容につきましては、質疑の中で明らかになっていると思いますので、説明を省略いたします。
 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。