お答えいたします。
 今先生がお話しのように、イスラム教は七億から十億と言われておりますが、中東関係の言語や文化等につきまして教育研究を実施するものとして東京大学ほか各大学にございます。その中で、今先生がおっしゃいました私どもの研究機関として、まず国立民族学博物館、ここにおきましてイスラム教の都市性の比較研究、さらにまた東京大学東洋文化研究所、これにおきましてイスラム国家に関する研究、さらに国際大学、これは中東研究所におきましてイスラム法の基礎研究、こういうものが行われております。
 今国立大学におきましては、東京大学の文学部第一類におきましてイスラム学の講座、さらにまた東京外国語大学におきましてはアジア・アフリカ言語文化研究所、これはイラン研究部門、こういうものを行っております。
今度の湾岸戦争を通じて私が痛感したことは、日本全体がイスラム圏についての理解が非常に乏しいということであったと思います。イスラム教というのは世界最大の宗教人口を持っています。約七億と言われている。多く見る人は十億と言っております。世界最大の宗教人口を持ち、フィリピンからアフリカの西海岸に至るまで広大なる地域に分布している。ただ、それについての研究が日本では非常に足りなかったと思います。
 そこで、文部大臣にちょっとお伺いしたいのですが、日本の官立大学でイスラム教を教えている大学がありますか。
昨年まではドイツが分割されて、ベルリンが戦勝国による戦後の管理をされておりました。そういう状況の中で、旧敵国条項の廃止というものは現実に困難が存在したことは事実だと思います。しかし、昨年の東西ドイツの統合によって戦後の残された問題はほぼ解決されたわけでありまして、このドイツの統合の結果、旧敵国の一つであるドイツもまた、憲章の中でのこの不合理な旧敵国条項の存在というものについては、国家としても当然異議を感じているだろうと思います。
 そういう中でこれを改正していくという手続には、御案内のように、全国連加盟国の三分の二の賛成、また常任理事国を含めた三分の二の加盟国がそれぞれの憲法に従ってこの改正案を批准しなければならないという厳しい規約がございますので、日本政府としてはそのような点の改正のために今後努力を続けたい、このように考えております。
外務大臣にお伺いいたしますが、その方向は私は大賛成で、ぜひひとつその線で押していただきたいと思いますが、見通しはいかがですか。敵国条項廃止の見通し、国連規約見直しの動きを御紹介してください。
国連憲章におきます旧敵国条項削除については、私は委員のお説が当然の論理だろうと思います。
 政府といたしましても、先般私が訪米いたしました節に、まずこの常任理事国、かつての戦勝国であるアメリカに対して、今委員のお説のとおり、日本政府としては国連に加盟して以来平和国家として協力をしてきている、拠出金もアメリカに次いで多額の拠出をいたしておる、こういう中で旧敵国条項がここに存在していることは日本政府としてはどうも納得ができない、これの削除についてぜひアメリカの協力を要請したい、こういうことを申しましたところ、アメリカの国務長官は、その日本の考え方についてはアメリカは協力をするというお話でございました。
 私は、この問題の解決には、Ｐ５と言われる常任理事国にまず日本政府としてはその意思を明確に伝えることが必要である。今夕予定されております日ソ外相会談におきましても、日本政府のこのような考え方を明確に伝える考えでございます。
 なお、常任理事国になりたい、またなるべきだというお説につきましては、この敵国条項の廃止、また憲章の改正がなければなかなか常任理事国になることは困難が伴う。しかし、各国から現在の国連憲章につきましては大変多くのクレームがついておりまして、私どもはこの国連憲章の今後のあり方、こういうものにつきましても日本政府としては考え方を強く主張していかなければならないと考えております。
次に、外務大臣にお伺いいたします。
 日本は国連に対して世界で第二位の金を出している。なすべき義務は全部果たしていると考えます。ところが、残念ながらまだ敵国条項、すなわち五十三条と百七条がそのまま残っている。どう考えてみても私はこれは不平等だと思うんです。さらに、安全保障理事会の常任理事国にはなれない。ドイツは今度の湾岸危機を境にして常任理事国になりたいという運動をしているそうでありますが、私は日本でも当然常任理事国の運動をすべきだと思いますが、敵国条項廃止についての外務大臣の御意見を承りたいと思います。
それでもう一つ、いろいろな要素を考慮しなきゃわかりにくい部分があるんですけれども、一つは中東復興の金を負担する、それを民間資金で行おうじゃないか。それはなぜかといえば、民間資金は返済を前提としておりますので、返済担保能力というんでしょうか、石油があるところが一番いいだろうということでどんどんと行きますし、クウェートなんかも報道によれば自分の資産を取り崩さずに担保にすることによって借り入れをして復興資金を得ようとしているわけですね。そうしますと、民間資金が一番返済能力の高い中東に集まってくることが当然想定されるわけなんです。
 そうなってくると、先ほど大臣も言われたように、公的債務を過大に抱え込んで苦しんでいるラテン・アメリカあるいはアジアでいえばフィリピン、そういうところにまさにニューマネーが行かないんじゃないかというおそれが非常に出てくるわけなんですけれども、そういうふうな観点から見ると公的な融資というか援助をふやさなければいけないだろうということが言われるんですが、その一方で累積債務を過大に抱え込んでいる国に対してとっている新債務戦略、これいろいろな意見はあると思うんですが、非常に緊縮財政であったり、その分インフレでばっと上がっている各国が多いんです。
 お金の流れだけ見てみると、実は先進国にどんどんどんどんと資金が流れている。返済額よりも預金という形で流入していく。それはインフレ率が高いために向こうに預けておいた方がいいということで、本来生産活動に行かなきゃいけない部分の金が全部逃避している。こういうことが指摘されているわけなんですが、そういう意味で、ＩＭＦ・世銀が行っている新債務戦略というのはちょっと厳し過ぎる施策をとっているんじゃないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。