国連海洋法条約上の島の定義は先ほど申し上げたとおりでございまして、補強工事が行われていたとしましても、先ほど御紹介申し上げた島の定義に合致する限り条約上の島としての地位を有し続けるものでございます。
わかりました。満潮時でも頭を出していなければいけないというのが条件だろうと思います。
 ちょっと気になりますのは、そういう、ほっておくと水没してしまいそうなときに、沖ノ鳥島についてはかなりの補強工事が行われたわけですけれども、それは、この条約が締結されてもそういうことは一応よろしいのだということでしょうか。
お答え申し上げます。
 国連海洋法条約におきまして、お尋ねの島でございますけれども、定義がございまして、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」というふうに規定されております。
長官の民主主義についての深い御認識を聞いて安心いたしました。
 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案に関連して、初歩的なことといいますか基本的なことでちょっとお伺いしておきたいのですけれども、二百海里の排他的経済水域を決めるときに、基線をもとにそこから二百海里というようにはかって決める、あるいは二百海里がない場合は国と国との間の中間線をとるということだと思います。
 日本は、御承知のように周辺に小さな島がたくさん点在しておりまして、沖ノ鳥島のように島と言えるのかどうかわからないといいますか水没しかかっているというような、岩礁に近いようなものもあるわけですけれども、この排他的経済水域を決めるときの基線として有効となる島の定義というのはどうなっておるのでしょうか。
長官としてのお答えは、政府が提出するものは最善のものを出さなければまたこれはおかしいわけで、長官としての立場としては、修正していただきたくないというのが正しい答え方であろう、かように思います。
 しかし、個人の政治家として申し上げますならば、私、国会へ出させていただいてから予算修正はございましたし、また今回の予算案につきましても、御案内のとおり、予算書において、「措置する。」という表現ではございましたけれども、ある意味の修正と申しましょうかそういうことが行われておるという実例はある、このように思っております。
 国会というものは国民の代弁者として議論するところでございますから、国会の御意思というものは、国権の最高機関でございますから、政府の意思を超えて行われるべきであろう、このように思っております。
現在審議の対象となっております、法律案に含まれるといいますか法律案が対象としている事象は非常に限定的ですので、私が用意していた質問の既に七割方は他委員が質問済みですので、通告していない質問がかなり出てしまうことを最初にお許しいただきたいと思います。
 私はまだ議員になってから三年弱ですけれども、少なくともその短い経験の中で、政府から提案された法律案が一字一句たりとも修正された事実は見たことがない。また、政府から提案された予算案が一円一銭たりとも修正された事実に遭遇していない。そういう意味では、残念ながらこの三年間、まだ民主主義の体験をしていないわけなのです。
 初めに、長官に、原則的なことで結構なのですけれども、こういう委員会の場で審議をして大方の人がもっともだと思った場合には法律案の一部が訂正されることもあり得るというふうに長官はお考えなのかどうか。
お答えさせていただきます。
 一九九〇年勧告というのが国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰと私ども略称しておりますが、そういうところで国際的に出されておりまして、その中で、航空機乗務員の宇宙線による被曝を職業被曝に含める必要がある、こういう勧告をいただいておるところでございます。
 それで、国理科学委員会等のデータによりますと、ヨーロッパの航空機乗務員の年間平均線量、被曝量でございますが、これは、一般公衆の線量限度であります一ミリシーベルトよりも高い、約二・五ミリシーベルトであるというふうなことが言われております。
 また、平成四年に放射線医学総合研究所で調査をいたしましたところ、成田−北米路線で年七百時間搭乗する、こういうふうな場合につきましては二から三ミリシーベルト程度の線量を受けるというふうな推定がされるということになっております。
 現在、航空機乗務員等に対する自然放射線被曝の取り扱いにつきましては放射線審議会で審議を進めている最中でございまして、その審議を踏まえながら、関係省庁と協議しながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
行政が持っております情報を国民の皆様の中に開示をしていく、それが国民の皆様にとって利益である、そういう基本的な方向についてのお話であったかと思います。こういったことについては私も委員のおっしゃることと同意見であるわけでございます。
 一方におきまして、官公署、公務が持っております資料の中には、今、委員もプライバシーということについて言及をされたわけでございますが、いろいろな公益上の観点からやはり秘密の取り扱いをお願いせざるを得ないものもあるかと思っているわけでございます。
 私どもがこの法案を提出いたしましたときにおきましては、その線引きについてどういうような形で秘密公開のラインを設けるかということにつきましては、情報公開法の御議論がまだ具体的に定まっておりません段階でございますので、現行の法制の枠組みの中で提案をさせていただいたわけでございます。
 しかし、今、委員も御指摘になっておりますように、この問題については大きな議論がさまざまな場で行われているわけでございまして、衆議院におきましてもこのような趣旨から修正がなされ、附則において今後の検討を義務づけるような御規定をいただいたわけでございます。
 私は、この法案の成立後、衆議院におきます御審議、また附則の趣旨、こういうものを踏まえまして、情報公開の現在の国民の皆様の御要請にこたえる線を私どもとして求めていきたい、このように考えている次第でございます。