中小零細企業は確かにお話にあったように退職金規定もない、退職金の準備もできない、こういう状況ですね。ですから、そういう実態から見て、そういう零細な国民の目から見て、やはりこの制度がどう映っているかということを忘れちゃならぬということだけは申し上げておかなければならぬと思うのです。
 時間がありませんから、利子・配当課税の限度管理の問題で若干のお尋ねをしたいというふうに思います。
 これは、先ほど大臣への質問の中でもちょっと触れたんですけれども、少額という名の莫大な非課税貯蓄の制度でありまして、それ自体がまさに資産所得優遇の制度になっていると思うんです。この限度管理は本人確認と名寄せが勝負だ、決め手だ、こう言われているわけでありますけれども、本人確認については若干強化をされて、きめ細かくただすということが提起されておるようでありますけれども、この名寄せという部分については、これは一〇〇％間違いない名寄せのシステムができるというふうに理解をしてよろしいのですか。
簡単に申し上げますが、マスコミの一部の方といいますか大方といいますかを審議会に出席を求めてということは、確かに一つの方法かと思います。そういうことを論じたこともありますが、どうもうまく話が折り合いませんで実施はいたしておりません。ただし、総会は、終わりますと必ず役所の方から詳細に総会での議論あるいは質疑応答等をマスコミに公表するということにいたしております。
 それからもう一つ、これは今後もそういうことをできるだけしたらいいんじゃないかと思いますが、特に重要な中長期の税制のあり方等につきましては、途中で一遍、中で締めくくりをして中間報告的なことをやって、一般の御批判を請うた上でさらに審議を進めていくといったようなことも一つの方法ではないかと思っております。そういうことをやった例も一、二ございます。
せっかく小倉会長がお見えなので、ひとつ専門家の御意見として伺っておきたいのです。私も不勉強なものですから。
 直間比率の問題が、この新聞の社説等を読みましても、比較的、直間比率の不均等の是正はもう当然である、これは天の声であるというような風潮が国会の議論の中にもあるわけでありますが、税制を合理的に改正した結果として間接税の比率が高くなるということはあり得ることかもしれませんけれども、あたかも直接税の比率が高いということそれ自体が何か間違っているとか悪いとかということに立った考え方というのは、これは全くおかしいと私は考えているわけなんですが、そういう理解でよろしいかどうか。高い高いと言いますけれども、中曽根さんの大変常に模範とされるアメリカの場合も日本より高いわけでありまして、この高い低いの問題ということでこの議論をするということは、これもナンセンスだというふうにさえ考えているわけであります。こういう受けとめ方について会長の御意見は……。
大体と申しましては失礼になるかもしれませんが、御意見でお述べになりましたようなふうに私どもも考えております。
 巷間、よく直間比率の見直しであるとかあるいは大型間接税の導入の可否とか、何か今後の税制のあり方の論議がその辺に焦点が移ったような感じで議論されておるようですけれども、税制についていろんな御批判もあり、そういうことも全部踏まえて今後の税制のあり方を討議するということが当然であると思うのです。
 先ほどの御意見の中にありましたように、非課税貯蓄に対する対策あるいは方針というようなものは、まかり間違って方針を誤りますと、今後の税制の抜本的改正に非常に大きな支障を与えると私は常々感じておりますし、今も感じておる次第です。
御意見でございますので、特にとやかく申し上げることもないと思うんですけれども、政府税調の役割というのはどういうふうに考えていいのか。余りそういうことを税制調査会で論議したこともございませんので、税調全体の雰囲気を踏まえてお答えといいますか私の感想を申し上げることにはなりませんが、したがって非常に個人的な感想でございますが、これは一つは政府と税調との関係と、もう一つは政府と与党との関係、こう両方ございまして、政府と与党との関係は、我々政府税調のみならずほかの調査会皆同じだと思いますが、私どもの関与しないところですから政府と税調だけに限ってみれば、政府は従来どおり税調を非常に重んじておられるということには私は変わりないと思います。世の中の方がどうお感じになっておるか知りませんけれども、大分長い間税調に席を汚しておりまして、感じでは、政府は税調をたんたんと軽んじてくるというほどではないので、その点、党と政府といいますか、与党と政府との関係については私がとやかく申し上げることもないかと思います。
やはり今日までの政府税調のあり方等からいたしますと、現段階で検討作業の進め方、内容ということであらかじめ予断をお与えするような諮問の仕方は避けるべきだと思っております。作業につきましてはできるだけ早く進めてもらいたいというのが政府としての希望ではございますが、何分相当大がかりな検討作業になると考えられますので、審議のタイムスケジュールについて条件を付すということは、希望を述べるというような範囲にとどめるべきではないかと思っております。したがいまして、答申とか中間報告とか、年内にいただけるかいただけないかといったようなことを諮問に先立って最初からタイムスケジュールを提示するということは、私が今日まで税制調査会に対応する姿勢としては、だんだんあうんの呼吸でいろんな議論が進むことはわかりますが、私の方からいつまでということは申し上げないでいこうと思っております。
ですから、過去の株売却の例がございますので、それに対する長所、短所と、こういう角度からお答えをしてみます。
 まず、競争入札による場合は、処分の公正性が確保され、競争により適正な価格が形成されるという利点があります反面に、一時に大量処分をする場合には処分の量いかんによっては市場のキャパシティーを超えて大変大幅な価格の変動という問題がございます。
 それから、証券会社を通じまして売り出す場合は、広く一般投資家を対象とすることが容易であって相当量の処分も可能であります反面、証券会社を通じて売却する値決め、これをどうするか、これは先ほどからの議論の問題がございます。
 それから、縁故募集につきましては、国が売却する価額をどのように決定するかといういわゆる値決めの問題に加えまして、特定の者を売却相手方とするための十分な合理的な理由があるかどうか。その事例としますと、例えば電源開発株式会社の場合、随契はいわゆる九電力会社でございますので、これはもともとが政府と九電力との出資でできておったわけでございますから、ある種の合理性があったと思うわけでありますが、そのような合理性というのはなかなか現実問題としては難しいというような利点あるいは欠点がございます。