今審議官おっしゃったとおりに、物的、非物的あわせて考えなければならぬ、こういうことですね。
 そこで「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもって、同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。」こういう具申が出されましたね。それを受けて、五年間の地対財特法の延長を行った。金のこともあるが、ハードだけではなしにソフトの面も十分あるんだ、こういうことです。
 そうすると、この前の五年前は、同和問題については、円滑に一般対策に移行することが協議会の主たる任務でした。今度は、この附帯決議にもありますように「人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要である」「心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、」「基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が」必要である。こういう面は、ただ単にハードの面ではなしに、結婚とか就職とか、そういうソフト面の推進が必要である、だからそのために協議会はこういう任務でこの五年間やるべきだ、こういうふうに解釈できるわけですが、そのとおりですね。
いわゆる法期限の延長の理由のお尋ねではないかと思います。
 一つは、ただいま御指摘ございましたように、いわゆる残事業、これが三千八百億円程度残っておるということとあわせまして、非物的事業についても十分でない部分があるということをあわせまして、延期の理由になっております。
総務庁の皆さんにお尋ねをいたします。
 昨年の三月二十六日衆議院、二十七日参議院で、部落問題についての地対財特法は五年間延長になりました。この延長に当たっては、協議会の具申を受けて五年間延長するということであったわけでありますが、あのときの小山さんという審議官がいらっしゃいましたよね。小山審議官は、ハードの面が三千八百八十八億円残っておる、したがって事業が完済していないので延期はやむなし、こういうように語っておられましたように伺いますけれども、そのとおりでしょうか。
御指摘のところは、十分理解することができます。いきさつその他があってこういうことになっておりまして、お気持ち、もう一つ落ちないところもあるのだろうと思いますが、これまでのいきさつその他を考え、御理解をいただきたいと思います。
いわゆる戦後処理問題のそもそもの問題の発端が、この年金格差問題でございます。先生、もう御承知のとおりでございます。
 これにつきましては、総理府も早くから問題にいたしておりまして、御承知のように当時の総務長官から軍歴通算問題に対する報告書を有識者に求めまして、その結論をいただきました。その結果、いろいろ紆余曲折を経まして、政府部内でも関係省庁が集まりましていろいろと検討いたしました。その結果、今こういう平和祈念基金でこういう事業をやらせていただいておる、そこに政府の気持ちをお酌み取りいただきたい、そのように存じます。
大変誠意のこもった答弁をいただいたと思います。頑張っていただきたいと思います。
 これは官房長官に答弁を求める部分じゃないと思うのですが、政治家としての所見を言いただきたい。それはもう言い古されたことですけれども、官民格差という問題でございます。
 戦後、各種公務員や公共企業体の職員となって、軍務に服した人が退職をした場合には、この公的勤務年数に軍歴期間が全部加算されるわけであります。例えば軍歴六カ月、たった六カ月ということでも、年間にすれば共済資金に数万円が加算される。二年半というようなことになると、三十万円以上のものが加給される。ところが、軍務に服したけれども戦後民間会社に、企業に勤めた、そして民間会社で退職をしたという人には、もう一切厚生年金、国民年金等ではこの軍歴というものは評価をされないのであります。官民格差であります。
 これについての細かい理屈はもう十分聞いているのですが、私は、政治家として、非常にこれは国民感情として許すべからざる問題のように思えてならないわけでありまして、これは本来は厚生省に聞くべきでしょうけれども、政治家として一言伺って、私の質問は終わりたいと思うのです。
自給率のことについて大臣が言及なさいましたが、カロリーベースでもこれは五割を割る現況にあるという。先進諸外国の状況を見ましても、イギリスを初め低かった自給率、カロリーベースでも随分上がっておるわけですが、日本の国が非常に自給率が下がっておる。こういう中にありまして、自前でできるものは自前で、日本の人口の半分は他国に依存しているという、カロリーベースで見ますとこんなことになるわけで、これが正常な状態であるわけはございません。一〇〇％ということにはならないのだろうと思いますけれども、しかしこれは食糧をめぐります諸外国とのいろいろな諸問題がありますが、しかしこれは最大限の努力をして少しでも上向きの方向に努力をする必要があるのじゃないか、こう思うわけであります。
 そういう中にありまして、最近の世論調査とかいろいろなのを見ますと、やはり食糧が自国で、自前で賄えないということに対する不安というのはいろいろな世論調査の中にもございますけれども、どちらかというと自国の中でというそういうパーセントが非常に高いことは御存じのとおりであります。このカロリーベースで自給率が五割を割るような現況になったという現状に対しまして、農林省としてはどう受けとめていらっしゃるのか。これは確かに今のお話のように、食糧の貿易、こういう中ではそれだけたくさん買っているということになるのかもしれませんけれども、しかし国の食糧安保ということからいいますと、非常に不安な一面でもあるわけであります。急激なことはできないのは当然としまして、これに対する農林省の認識、今後に対してどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか、ここらあたりをお聞きをしておきたいと思うのです。やはり自由化攻勢の中にありまして、農業の重要性といいますか、いろいろな角度からこれは論じられておるのですけれども、基本的な問題としてここに集約されるのではないか、これに対してどう長期的な展望の上に立って進めていこうとするか、自由化攻勢の中にありながらやはり基本とするものはしっかり定めていかなければならないというこんな考えを持っておりますので、お聞きをしたいと思うのであります。