午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時三十二分休憩
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   午後一時三分開会
御指摘のように、現在郵便局の設置につきましては自動車による輸送というものを考えながら設置しているところでございます。現在、首都圏、近畿圏、九州圏につきまして自動車輸送を中心とした郵送システムというものに対応するためにインターチェンジ付近に敷地を確保するなど輸送拠点局の整備拡充に努めているところでございます。今後この輸送手段との関係におきまして郵便局舎の位置、規模その他についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
簡単に答弁いたします。
 私ども、現在の書留、これは最高保証額が二百万円でございます。そういう制度を前提とした中で普通小包の損害賠償を考えましたわけでございまして、今申し上げましたように書留という制度を御利用いただければ、民間の場合の三十万というところじゃなしに二百万というふうな補償もいたすわけでございます。そういう書留制度というものを残しながら、その調和を保ちながらこの普通小包について損害賠償を考えたということで、先ほど申し上げたような限度額の範囲でということを考えたわけでございます。
そういたしますと、今度決める三千円から五千円の間の限度額というものについては根拠はどうか。というのは、それでは少ないんじゃないか、事故が起こらないんならもう少し高目にしてもいいじゃないかと。事故が起こるんならもう少し少なくしてもいいけれども。事故を起こさないと先ほど言われたのでしょう。幾ら高く決めておいても払う必要がなければただですよね。少なく決めてもたくさん事件が起こったら金がかかりますわ。不達とか事故を起こさないということがこの制度をつくった、郵便局の小包は最も大事に取り扱われますよという証明さえできればお客がどんどん来ると、そして早く確実に着きますよということになれば業者に勝てると。ところが、先ほどお話があったように、民間の宅配業者のシェアはどんどんふえておるけれども、小包がふえたといってもシェアが少なくなっておるというふうに説明していますね。ですから、金が少ないんじゃないかと思いますが、それについては大臣にお答え願いたいのですが。
昨年十一月、運輸省から標準約款が示されまして、民間の宅配業者それぞれ自分のところの約款を出したわけでございますが、今私どもが承知していますところでは、この棄損等につきまして損害賠償額を三十万円を限度として賠償するというシステムになっているように承っております。
御承知のとおり、今郵便小包につきましてラベルの使用を進めているところでございます。このラベルの使用によりましてお客様から引き受けた、あるいは目的である受取人に配達したということが確認できるということで、その普通の小包についての損害賠償のシステムについての確認ということは行えるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
私は余りわかりませんから、本来これでやめるんですが、やめてしまうとまた採決とれなくなるので質問を最後までやっていきます。納得できませんけれどもね。
 普通扱いの郵便物は、引き受け、配達等の記録がないことによって差し出しの確認が不可能であるということは理解するが、その分だけ普通扱い郵便物の一層の安全確実な送達体制をとるということでなければ、今回の措置も民間宅配業者との対抗上あるいは苦情処理的意味が強いと受けとられるが、どうか。普通扱い小包郵便物はどのような方法で引き受け、送達の確認をされますか。簡単に一言で答えてください。
簡易書留は、この利用者の方の選択によって基本的な役務に付加する特別な取り扱いということになるわけでございますが、今回の措置は、その棄損等の場合に利用される方の選択の有無にかかわらず一定の範囲内で損害賠償をしようというものでございます。この普通小包につきまして、損害賠償制度を導入いたしますのは、小包の内容品の性質、いわばどちらかといえば代替がきく物品が多いという、そういう内容品の性質から損害賠償になじみやすいこと。また、最近送達の確実性が向上して、不着等に対する苦情申告が大幅に減少しているというふうな、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、そういうふうなことによりまして取り入れようとするものでございます。
 なお、普通小包に損害賠償制度を導入することによって、簡易書留に対するニーズがほとんどなくなるということが見込まれるのじゃなかろうかということで、簡易書留の取り扱いを廃止したいというふうに考えております。そういう形の中で、この法的な法体系上の整合性というものは保たれるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、確かに不況業種等からの離職者が多くなってまいっておりまして、今先生がお話しなさいましたような雇用調整助成金の改善等をやって機動的に対応しておるところでございます。ただ、今先生お尋ねのございました雇用調整助成金の支給率の引き上げ等につきましては、先般の総合経済対策の中に盛り込まれました雇用関係の分、雇用対策に基づきまして先般の十月二十日から一部実施いたしました。ただ、これにつきましては当面のという意味もございましたので、一年間、当面率を引き上げるということをやったわけでございます。ただ、今後につきましては、こういったような情勢、まだまだ雇用調整も続く、本格化してくるというおそれもございますし、離職者等の増大ということも懸念される状況にございます。
 したがいまして、労働省といたしましてはそういったような面に十分着目し、またそういったような離職者の増大というものが一部地域に特に集中してあらわれてくるということもございますので、これからは業種対策のみならず地域に着目した雇用対策ということを十分強化していく必要があるのではなかろうかと、かように考えております。そういう意味で地域に着目した地域対策の強化ということにつきまして、先般来中央職業安定審議会でも御検討いただいておりまして建議もいただきましたので、そういうものに基づき必要があれば法改正等も含めこういったような対策を充実強化するように検討し、必要があればまた国会にも所要の法律案を提出してまいりたい、かように考えておるところでございます。