年金恩給受給者数につきましては、昭和四十四年度の二百八十二万五千人をピークに年々減少しているところでございますが、昭和六十三年度の予算で見込みました受給者数は二百八万四千人ということになっているわけでございます。
 恩給受給者の今後の見通しにつきましては、受給者の失権による減少をどのように見ていくかというような大変推計の困難な問題がございますけれども、仮に、昭和六十三年度予算において見込みました受給者数を基礎といたしまして、厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口表の年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと、恩給受給者全体で、五年後の昭和六十八年度には約百八十三万人、これは昭和六十三年度の数字に比べますと八八％という数字になります。それから十年後の昭和七十三年度には約百五十二万人、対六十三年度比で七三％、二十年後の昭和八十三年度には約六十九万人、対六十三年度比で三三％、こういう数字になるものと見込んでいるところでございます。
 また、受給者の平均年齢は、昭和六十二年三月末の恩給統計によりますと、受給者全体の総平均年齢が七十一・六歳というふうになっております。
それから次に、六十三年度予算案で見ますと、恩給費あるいは受給者人数ともに六十二年度、前年度に比べて減少してきているわけです。この制度自体が新規の受給者を発生するという制度でございませんので、減少していくのは当然だと思いますが、今後どういうふうに推移していくのか。人員的なもの、総額的なものを含めて、将来的な恩給というものについて、今の人がだんだん受給資格が失権していくというふうになっていくわけですが、見込みとして長期的にどういうふうに考えておられるのか、いつごろまで続くというか、額的な部分で目安としてどういうふうに考えておられるのかということと、現在受給者の平均年齢がどれぐらいか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
ということは、一律アップ方式自体も、諸般の情勢を見ながら、格差も見ながら、そういう方式をとるかどうかというのも含めてその都度総合的に勘案される、こういうふうに理解してよろしいですか。
昭和六十三年度の恩給年額の改定は、公務員給与の改善率、物価の上昇率等を総合勘案する方式によりまして一律一・二五％の増額改定をするということは先ほど来お話しのとおりでございますけれども、これは、ベースアップにおける回帰分析方式を過去に導入いたしましたが、それと同時にまた低額恩給の改善を図るための最低保障制度も導入してまいったわけでございます。こういった措置によりまして、上下格差が縮小されてきたということが一つございます。それからまた、昭和六十一年度及び六十二年度の公務員給与の改善率は比較的低率でございまして、しかも上薄下厚的な色彩が薄かったというようなことを考慮いたしまして、一律の増額改定を行うこととしたものでございます。
 今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということにつきましては、社会経済情勢の推移あるいは公務員給与改善の傾向といったものを見ながら検討してまいりたいと考えております。
ぜひともそうお願いをしたいと思います。
 もう一つ、こういう一律アップ方式というものをとりますと、今は非常に低い一・二五％ということでそう目立たないですけれども、今までの方式と違って、最低保障額といわゆる最高額との間の格差というものがそのアップ率に比例して拡大していくということに実質的にはなるわけですね。一昨年までの方式では、給与スライドするということでは、給与自体がそういうことに関しては上ほど上がりにくいというシステムになっていますので一応格差がどんどん大きくなるということは防げる制度になっていたと思うのですが、これからずっと、率は別にしまして、一律に上げるということでの格差、たまたま今回は一・二五％というので少ないとはいえ、非常に格差がついていくという方向を持ってしまうわけですけれども、こういう金額面での上下格差というものに関してはどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
今のお話は何かその辺に算式みたいなものができないかということでございますけれども、過去の物価と公務員給与のあれを見てみますと、大体物価上昇率が非常に高い時代、例えば昭和四十八年ころの狂乱物価のころにはそれに合わせて公務員給与の改定率も相当高い数字が出ている、そういうような点から申しますと、変動の激しいときにはそれなりの数字が恩給の改定率としても出てまいる可能性が十分にあるというふうに私ども考えているわけでございまして、そうした観点から今のような総合勘案方式でもって今後とも考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
まあ、この税制改革の問題で国民が求めている税制改革というものはどういうものであるかということなんですけれども、私は、政府もこれは認めておるのですが、まず不公平の是正だということだと思うんですね。税調の審議方針の中にもまず最初に不公平の是正ということを掲げておりました。そして私は、勤労性所得は確かに重い、サラリーマンを中心とする勤労性所得が確かに重いということは、大蔵大臣の言われたとおりだと思うんですけれども、それが重いからすぐダイレクトに大型間接税の導入を中心とする間接税のウエートをもっと高めなければならないという、そういう感じ方ではないのではないかというふうに私は思うんです。それよりも前に、政府はかつては直間比率の是正ということを盛んにおっしゃったけれども、志苫委員も触れられましたように、むしろ直直比率の是正といいますか、直接税内部の不公平の是正ということが先だという説の方が、考え方の方が私は国民の多数ではないかというふうに思うんです。
 直接税内部の不公平ということになりますと、よく言われますクロヨンの問題もございますけれども、特に最近は、さっき私が言いました勤労性所得に対して資産性所得も含めた資産課税、これが軽過ぎるのではないかという、そういう見方が出てきているのではないかというふうに思うんです。ですから、我々野党三派も土地譲渡所得税の強化を要求したり、我が党は、公明党は資産再評価の問題を出しておるというのもそういう一つの傾向のあらわれではないかというふうに思うんですが、資産課税とのバランスをもっと重視するという考え方について大蔵大臣はどうお考えですか。