先生の御心配のようなものが実際の民営化体制の中で起こらないことを私どもも切に希望するわけでありまして、独占がなくなったら独善になったというようなことでは決してこれはならないわけでありますが、先生の御提案の方法も確かに有効な方法であろうかと思いますが、私ども現在端末機器等についての、開放した場合にいろいろな機器がどっと出てくる。そして、ただ宣伝だけによってお客様が惑わされるというようなことになってはこれはお客様も不便であるし、またいろんな形でトラブルが出てくるということを考慮いたしまして、この法律におきましても技術基準適合認定制度というようなものを設けておるわけでありまして、そこで機器の認定についての認定票というようなものをつけましてお客様が不測の損害をこうむることのないような対策の一端としてこういうものの普及、徹底を図ってまいりたいと思うわけであります。まあ起こらないようにいろいろな形でひとつ努力をすることを検討させていただきたいと思います。
認定についての実際的な仕事ということにつきましては電気通信分野における競争原理というものを導入して公正な競争を確保する、あるいは電気通信事業用の設備の工事、維持とか運用、こういったものを適切に行うというような見地から郵政大臣が行うということにしているわけでありますが、一方、行政事務の簡素化とかいう観点、あるいは民間能力の導入というような観点から、郵政大臣といたしましては指定認定機関というものを指定してこの事務を行わせようというのがこの法律の仕組みになっているわけでございまして、認定機関になりますのは事務の執行がやはり公正中立でなければならないということでございまして、それを確保するために公益法人というものからの申請を待ってその適確な資格を持っているもの、こういったものを認定していこう、こういう考えでございますが、その一つの考え方といたしましては業務の実施に関する計画というものが適切であるとかあるいは経理的基礎及び技術的能力というようなものがあるというようなこと、基本は先ほど申しましたような公正中立な確保ができるかどうかという点が非常に大きな要素でございますが、郵政省がそういったものをつくって認定をするということではなくして、そういった認定を受けたいというものの申請を待って、その中から指定をしていこう、こういう仕組みでございますので、この法案の成立を待って、そういう申請を待って対処をするということになろうかと思います。
それで郵政省、端末機器の認定制度と接続検査、こうなってくるわけですが、この認定は第三者機関にさせるということにこの法律ではなっていますね。それはどういう構想ですか。
ただいまの先生御指摘の電電側の、言ってみればネットワーク業者としての立場を利用してといいますか、こういった問題につき私どもも御指摘のとおりだと思っておりまして、先ほども申し上げましたが、文書の指導あるいは各種会議等の指導におきましても、また設備協会と私どもは定例的な打合会を持っておりま
す。そういう際にも協会側にも申し上げておりますのは何点かございまして、その中で情報管理の的確化、要するに例えばこういうお客さんがこういう端末機をおつけになる、これは申請ではなしに新法のもとではいわゆる自営届、これはネットワークと端末機の保守の切り分けの問題がございますから、これはやはりサービスの円滑な提供上必要な資料でございます。ですからお届けをいただくだけでございますけれども、そういった情報も含めてその情報の管理の的確をさらに適正にするようにするということも指導しておりますし、またそういった届けをいただいたら直ちに迅速な処理をするという点、さらにまた自営の機器について故障しました場合の代金はこういう方法で、いわば有償の保守契約もございますが、こういった点を明確にするようにということにしておりまして、公社が申請を受けてそれを左右するといったようなものでは全くございません。
今まで触れられている問題と若干重複する点があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 第一に、原子力船「むつ」の出発から今日に至るまでの年表みたいなものをずっと拝見しながら、その中で、科学技術庁長官でありかつ原子力委員会の委員長である長官や、あるいは日本原子力船研究開発事業団の方ではどのように反省をしていらっしゃるのであろうかということを、この際総ざらいしておかなければならないであろうと思うのであります。
 そこで、この原船事業団が発足をいたしましたのが昭和三十八年八月十七日でございます。四十七年九月に燃料装荷をいたしまして、そして大湊の母港の岸壁で第一回の臨界試験をやるということになって、そこでやろうとしたらそれもできない、湾内でやろうとしてもできなかった。そこで結論としては、尻屋崎東方八百キロの洋上でやるというようなことで、臨界に達したのが四十九年八月二十八日。ところが、設計値の千倍以上の放射線漏れが出力のわずか一・八％、二十分の間に出てしまった、そしてその結果、太平洋を五十日も漂流を続けてきた。結局、政府側あるいは事業団の方が委託をした学者では承知ができないというので、漁協の方が委託をした学者がこれは帰っても差し支えないという証明をして、ようやく母港に帰ってこれたという経過を振り返りながら、そういうような事態が起こったら、原子力船「むつ」はもちろんのこと、これからの舶用炉の研究の問題ももうお先真っ暗で、そういうような問題に二度と政治的に手をつけることは不可能になるということをまず第一に考えていかなければならない。そして、今の段階がどういうような状況に立ち至っているのであろうかということを深刻に考えながらその対応を迫られているのが原子力委員会でもあり、また研究開発事業団の皆さんでもある、あるいはまた我々国会の方にもそれが問われているんだというような意味においてお尋ねをいたしたいと思います。
 この日本原子力船事業団が五十五年十一月で研究開発事業団というふうに名前が変わり、組織がえが行われてきた。それから今日までの間、今統合法案が出されようとしているわけでございますが、その脚におきましてどういうような内容を研究されておいでになったのか、その実績はどのようなものがあったのであろうか、このことをまず総括しておかなければならないんじゃないだろうかと思うのであります。衣がえをしてから、皆さん方は第二の定係港をつくるためにそっちの方に頭を突っ込んでしまって、研究開発というそちらの方にどのような実績が出されてきたのであろうかということについては我々は報告を承っていないのでございますが、その内容を反省の上に立ってお話しいただきたいのでございます。