続委員御指摘のとおり、国鉄長期債務問題については御指摘のような報道がございました。また、財政構造改革会議の企画委員会においても、昨日、郵便貯金に言及した座長案が示されましたが、これはいずれも決まったものではなく、引き続き検討が行なわれるものというふうに聞いております。
 郵便貯金の積立金は、続委員御指摘のとおり、余りではなく、まさに将来の金利の支払いという預金者との約束を確実に果たしていくための、いわば支払い準備金としての性格を持つものでございまして、預金者の利益にかなうように取り扱うことが原則であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、郵便貯金の積立金については、この原則を基本に考えてまいりたいというふうに思っております。
財投に関しましては、郵貯は資金運用部への預託義務がございまして、それに基づいて運用しているところでございます。簡保は郵政大臣が自主運用いたしておりまして、財投機関に対しまして直接運用しているところでございます。
 いわゆる財投に関して不良債権があるかというお話でございますけれども、私ども、一般的に不良債権とは、金利減免債権、それから破綻先債権及び延滞債権を指しておりますけれども、郵貯、簡保に対しましてはこれまで滞りなく元利払いが行われておりまして、いわゆる不良債権はないというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、簡保の財投機関への運用につきましては、各機関の事業の運営状況を非常に厳しくチェックいたしております。運用対象機関も平成九年度は国鉄清算事業団をゼロにいたしました。このように毎年見直しております。また、運用額につきましても、事業計画や資金需要等を十分考慮して行っておりまして、今後とも償還について問題が生じることはないというふうに判断いたしております。
せっかくの御努力を要望申し上げます。
 次に、郵貯、簡保について大臣にお伺いいたします。
 郵貯、簡保の自主運用につきましては、我が新進党が日本再構築宣言の中で述べている政策でもあります。
 財政投融資制度は、戦後我が国の復興と成長に大いに役立ったことは明らかであり、しかし、国鉄長期債務や国有林野特別会計、本州四国連絡橋公団などの繰越欠損やその非効率性への指摘が財投見直し論、郵貯、簡保の自主運用論、こういうものになったんではなかろうかと思います。また、金融ビッグバンを控えて、金融面から見ても改革は不可避であったと思います。
 新進党はかねてより、郵政三事業改革は、経営形態問題から入るのではなくて、金融面から財政投融資制度全体を見直すべきである、こんなふうに主張してまいりました。
 さて、これから郵貯、簡保について自主運用されることになるわけでありますけれども、郵政大臣として財政投融資制度の現状認識、またこれからの財政投融資制度のあり方についての所信と所見を伺いたいと存じます。
決して偉そうに発言しているわけではございませんで、私たち関係議員の中でこの間かなりいろんな論議をしてきましたけれども、情通に関しましてははっきり言って話題性が乏しい。新しい分野だということだけしか認識されていない。そして、情通といえばテレビと携帯電話ぐらいしか話題に出てこない。私どもといたしましては、日本の戦略的な基盤産業としての部分とか、あるいはまたすべてのジャンルのべーシックな部分に存在する情通の世界が、これほどまでにまだ理解されていないかということは非常に残念でございました。
 それで、くどいようでございますがもう一点、我々が口を酸っぱくしてすべてのべーシックな部分での重要性ということを言っておりましても、本当に情報通信の未来像というのは国民の皆様にどう話していけばいいのか、なぜ大事で、またなぜ私たちは真剣にこれを論議してきたのか、このあたりは木村局長の御見識を伺いたいと思います。
自民党の保坂でございます。
 限られた時間でございますが、大臣並びに各局長さんにお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 最初に、昨日発表になりました政府の行政改革会議の最終答申についてでございますが、考えてみますと、昨年の十一月二十八日に発足以来一年、二〇〇一年からの新たな省庁体制の枠組みがここで固まったわけでございます。明治十八年に内閣制度が創設されて以来百十三年ぶり、これほど大規模な抜本改革はない、こう私どもは評価をしているところでございます。
 この間、第二次橋本内閣がスタートしたのが九月十一日、堀之内前郵政大臣から継がれまして自見大臣が誕生されました。自見大臣は、かねてから郵政三事業はもとより、郵政各般にわたって大変お詳しく、見識もお持ちでありまして、私たちも日ごろから尊敬していたところでございますが、何と適切な大臣が御就任されたんだろう、非常に私どもといたしましては喜んでおりました。
 つきましては、今回の最終答申の評価と、この間、国民世論がこの論議に、あるいはまた郵政の各事業について非常に大きな国民自身の動向がございました。これらをどうごらんになったか。この二点、大臣の御所感を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、裁判官の職務と責任には差がないからすべて裁判官は同一の報酬にしてはどうかという議論があることは私どもも承知しているところでございます。
 しかし、職務と責任が給与を決定する重要な要素ではあるにいたしましても、その担い手であります裁判官というものは個々でありまして、裁判官全体の人的構成でありますとか、年齢構成、経験の長短による熟練度の大小、能力の多寡等の要素もまた無視できないのではないかというふうに考えております。
 しかも、裁判官の給与制度のあり方はその任用制度とも密接な関連を有するものでございまして、弁護士として相当の経験と実績のある方から裁判官を任用するといういわゆる法曹一元制度をとっている英米とは異なりまして、まず判事補として任用し、十年経過後改めて判事に任用するといういわゆるキャリアシステムが事実上の原則になっているのが我が国の裁判官の任用制度でございます。
 そういたしますと、裁判官の給与体系につきましても、同様にキャリアシステムを採用している他の国家公務員の給与と全く切り離して考えることはできないのではないかというふうに思われます。したがいまして、現在の報酬の号俸制度は、裁判官の経験、職責を考慮した上でできたものであるということで合理的な制度ではないだろうかというふうに考えているところでございます。