しかし片方で、基盤整備や工場跡地の大規模再開発に力を入れる、そういったことにシフトをしていく中で、どこまでそういったところに力が注がれるのだろうかということを私は非常に不安に思っているわけです

 第二番目の問題点を指摘したいと思います

 それは、家賃を市場家賃にするという問題です
この問題を町づくりの視点から述べてみたいと思います

 これまでの事例から申しますと、市街地再開発、区画整理、こういった事業が行われた場合には借家人のほとんどは住み続けることはできなくなり、住みなれた地域を離れていくということがよく起こっております
とりわけ市街地再開発、特に借家人の場合は深刻であります

 例えば、今、震災復興事業として西宮で公団施行の再開発が行われておりますけれども、借家人はだれ一人としてそのビルに入れませんでした
さらに言えば、年寄りさえ入ることは困難なんです
なぜかと申しますと、六割の方は七十平米未満の零細な権利者なんです
そうしますと、ビルに入るためにはやはり大きな借金をしなきゃならないということで、結局経済的に入れない、こういう問題が起きているわけです
もし市場家賃化ということがなされれば、こういった事態に一層拍車がかけられるのではないか、こういうふうに思います

 先ほど、いわゆる密集市街地等の再開発は公団がなされるということを聞きました
しかし、市場家賃ということと連動して再開発した場合には、やはり今までそこに住んでいた借家人の多くは出ていかざるを得ないのじゃないか
そうしますと、住民が残れない、あるいはそれまで住民が築いてきたコミュニティーそのものが破壊されてしまう
これは、本当の町づくりということにならないんではないか
あえて言えば、町破壊ということにつながるのではないかということを懸念しております

 ちょっと時間がございませんけれども、第三点目の問題を手短に申し上げて……
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 都市基盤整備公団法案を議題といたします。
 本日は、本案の審査のため、四名の参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
 参考人は、横浜国立大学工学部教授小林重敬君、全国公団住宅自治会協議会事務局長井上紘一君、中部大学工学部教授・ＪＷＡ建築・都市設計代表渡辺純君、埼玉大学経済学部教授岩見良太郎君でございます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の方々には忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の会議の進め方について御説明いたします。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、参考人の方々の意見陳述は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず小林重敬参考人にお願いをいたします。小林参考人。
  午前九時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         松谷蒼一郎君
    理 事
                市川 一朗君
                小川 勝也君
                福本 潤一君
                緒方 靖夫君
    委 員
                上野 公成君
                坂野 重信君
                田村 公平君
                長谷川道郎君
                山下 善彦君
                脇  雅史君
                岡崎トミ子君
                北澤 俊美君
                佐藤 雄平君
                弘友 和夫君
                岩佐 恵美君
                大渕 絹子君
                泉  信也君
                奥村 展三君
                島袋 宗康君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   参考人
       横浜国立大学工
       学部教授     小林 重敬君
       全国公団住宅自
       治会協議会事務
       局長       井上 紘一君
       中部大学工学部
       教授
       ＪＷＡ建築・都
       市設計代表    渡辺  純君
       埼玉大学経済学
       部教授      岩見良太郎君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
〇都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議院送付
 ）

    ─────────────
ありがとうございました。
 ＦＢＲは、私は夢のある技術だと思っております。世界できょうあしたにすぐ要るものではないと私も確信しております。けれども、大臣がおっしゃるように、数十年先には世界が求めているものであり、それをやるには今から人と技術とお金が要るわけでございます。その人、技術、お金、これを日本がいわば分担して外国とも協力しながらＦＢＲの研究開発を地道にでもいいですから進めていく。そして、情勢変化に応じて加速したり、またバリエーションがいろいろあるでしょうけれども、基本としてはやはり私は、そういう未来への夢のあるもの、核融合もそれからスペースパワーステーションみたいなものもこれからの夢だと思うんですけれども、何か夢のある長期計画をつくっていただけたらうれしいなと思います。
 予定した時間をちょっと繰り上げて大変申しわけないかとは思いますけれども、きょうは朝からでございましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、今回の法改正によりましては、継続的役務につきましては消費者が事由のいかんを問わず中途解約ができる。まさに御指摘のように、その場合における精算ルールがどうなるのかということは極めて重要な点でございます。
 事由のいかんによって消費者に事業者が請求できる精算ルールにおける金額に差異があるのかどうかという御指摘かと存じますが、この点は実は先ほど来おしかりを受けている平成四年、五年当時の継続的役務をめぐる国会における御議論のときに、まさにやむを得ざる事由による中途解約権というものが御議論になりました。
 遅いではないかとおしかりを受けている一つの事務的な理由としては、やむを得ざる事由というのは消費者取引において一体何であるのかということが実は大変に大きな問題で、私どもの先人を含めて課題であり続けたわけであります。結局、消費者取引においてやむを得ざるかやむを得ざらないかという議論をしている限り、いつまでたってもトラブルの輪は断ち切れないということで、今回実は事由を問わない中途解約権というところに到達をしたということでございます。
 それと同様の意味におきまして、この上限設定につきましても、そこでまたやむを得ざるかやむを得ざらないかという議論をし始めますと、これまた際限のない議論に到達するということでございます。したがいまして、今回の上限設定、いわゆる損害賠償額の制限の規定については、事由のいかんによって差を設けるということは想定をいたしておらないわけでございます。
 具体的には、既に契約が成立してある種の役務の提供が受けられている場合には、それまでに受けられた役務の対価に相当する額と契約の終了に伴って通常必要とするものを政令で定めるというようなことで、この後段の、契約の終了に伴って通常必要とする損害に相当する額というようなものは今後検討をして政令で定めさせていただくというような段取りになっているわけでございます。