ただいま四島と日本との間に定期航路、船による定期航路というのはないのですね。それから、飛行機による連絡もないということでありまして、それから、もう一つ通信の面でも、通信の連絡はどこ経由になるのか知りませんが、モスクワ経由でないと電話がつながらないのかどうか、その辺は実態はどうなっているのですか。人的交流をやるにはどうしたって、これはまず交通手段がなくちゃ人的交流はできませんよ。確かにノービザで往来できますと言ったって、じゃ、どうやって行くのか。大変な苦労をしなきゃ行けないというのじゃ、これはだめですよ。直通の航空連絡をやったらどうかと思うのですよ。ひとつその点にお答えをいただきたい、どんなぐあいになっているのか。
今もお話がありましたように、北方四島の住民との交流につきましては、これは、政府としては、やはり政府間で策定されましたこの交流の枠組みのもとで領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこれを積極的に推進していくということは大事であろう、やはりお互いがよく理解し合うということが大事であろうということを私は今強く思っております。
領土問題については大変困難な状況にあるのは、この文章を見ましても、先ほど大臣は法と正義の原則を基礎として解決するということを言われましたが、大体これはロシアが旧ソ連の継承国として国際的な承認を求めたときもその文章を使われて、文句は使われておるわけで、余り目新しいものではないのですな。最近、ロシアはどこへ行ってもそういう表現をするわけでありまして、特にこれで何かから取ったと考えるのは少し早計ではないかな。
 それから、一九五六年の共同宣言が含まれるかどうかということについても、確認を記者会見でした。文書には書けないということなんかは、前に田中総理が七三年に訪ソしたときに、未解決の諸問題が文書に明記されたわけでございますが、そのとき領土問題が含まれるということを口頭で確認したというケースもあります。それとちょっと似たような話でありまして、私は、これに余りウエートを置いて過大評価してはならない、こういうように冷静に受けとめるべきではないかなと思います。
 ただ、今度の中で、今まで日本外交が積み上げてきた共同資料というのですか、歴史的な資料集ですね、あれがこの中に織り込まれておるということは、私は高く評価したいと思うのですね。その点は率直に非常にいいなと思いますが、そういうことを考えて、これからの交渉にぜひ頑張っていただかなきゃならぬかな、こういうように思います。
 そこで、実際にこれからのことを考えますと、開発プロジェクトというか共同開発プロジェクトというようなものを少しこの四島を含めて推進していくことは非常に大事じゃないかと思うのですが、特に四島の人たちと日本との交流、人的な交流あるいは生活の交流というものを積極的にやるということが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
そのとおりであります。
 かつては政経不可分という言い方をしてまいったわけでありますけれども、しかし、このところこういう領土問題等についても話し合おうということでありますから、政治面と経済面、これがお互いによく影響させ合いながら発展をさせていくということが大事であろう、そういう意味で拡大均衡、こういう言葉を使うようになり、そして、そのようにこれからも進めていきたいと思っております。
小規模企業共済制度というこの制度は、退職金制度というようなものがございません小規模事業者にとりまして、それぞれが掛金を長期的に掛けまして事業の転廃業資金をみずから積み立てる、こういう制度でございまして、私どもも中小企業の構造転換のために非常に役に立つ制度だと考えておりまして、加入促進をぜひ計画的に進めていきたいと考えている次第でございます。
 現在、昭和六十二年度から平成三年度までの第五次長期加入促進計画をつくっております。その期間中でございまして、現在七十万件というのをこの五年間の加入の目標にしております。特に都市部におきまして加入がおくれているという状況もございますので、特に都市部の加入促進強化、それからニューサービスといった新しい業種にこの制度の普及を図ること、さらに商工会議所、商工会といった業務委託団体、あるいは金融機関というものの御協力も得まして、御指摘のように、鋭意加入促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、掛金を今度七万円に引き上げましたときの減額ということにつきましては、これは小規模企業共済法第八条第二項の規定で、特別の事情が生じた場合には可能であるということになっております。特別な事情と申しますのは、例えば事業経営の悪化でありますとか危急の費用の支出というような場合で、掛金の納付が著しく困難になった場合、こういう条件がございますので、こういう条件に合った方につきましては、掛金の減額をしても継続してこの制度に加入していただくということを私ども今後も努めたいと考えております。
 それから最後に、小規模企業者の範囲の問題でございますが、小規模企業につきましては、最近縮小してきたとはいえ、付加価値生産性が落ちる、あるいは賃金レベルあるいは勤労福祉面あるいは退職金といった面でも、大企業と比べれば当然でありますが、中企業と比べてもなお格差があるわけでございます。また経営の実態を見ましても、生業的な企業が多いわけでございますから、収益力も弱いために資本蓄積が低いというようなことから経営環境の悪化に対する抵抗力が少ないということで、私どもは小規模企業共済制度というような制度につきましては、掛金について全額所得控除、それから共済金につきまして一時金で受け取った場合には退職所得方式、分割支給で受け取った場合には公的年金控除の対象という、先生御指摘のように、かなり恵まれた税制上の恩典措置が講ぜられているところでございます。
 したがいまして、こういう税制上の恩典措置とのバランスを考えますと、小規模企業者の範囲というものを直ちに改正していくというのは非常に難しいことではないかと考えますが、御指摘の点を踏まえて、今後長期的に検討していくべき問題だというふうに考えております。
 なお、私ども今の先生のような御指摘を踏まえまして、制度の運用に当たりましては、加入した際に小規模事業者であれば、その後にその企業が成長しまして小規模事業者でなくなっても、加入者が御希望であれば、継続してこの制度に加入していただけるという運用をいたしているところでございます。