一人当たりの研修費というものが二万数千円ということで、どの程度のことができるかという点でございますが、これはもっぱら研修部分のみに充てるというふうに考えておりますので、旅費とか宿泊等を考えておるわけではありませんから、それなりの意味は持つのではないだろうかという計画でございます。
 それから機械業界等を定年退職された、いわば中高年の方にお願いするということはどうかという御指摘がございました。確かにこれから新しい若い人たちを養成するということも一方必要だろうと思いますが、すぐの間に合うという意味からいいますと、やはり機械的な知識、そして当然機械メーカーで最近の技術等に関してある程度の勉強もしておられるような方々に、新たなニーズというものからもう一遍現状を見直していただきますならば、それは、やや他業界に比して立ちおくれていると言われております繊維業界にとりましては大変なといいましょうか、大きな戦力にはなってもらえるんじゃないだろうか、そういう期待を込めてこういう予算をお願いした次第でございます。
今承ると、四百人ぐらいを対象にしておる。約一千万円ばかりですね。一人当たり二万五千円。果たしてこれでそういう今の高邁な要求にこたえられるであろうか。ましてや、この対象者は各業界並びにそれらの関係会社等のＯＢを対象に考えてみたい、こういうことですから、考えてみれば既製品で安上がりにやろう、こういうことですね。五十五、六になってもう定年だ、やめたそのＯＢを集めてきて訓練してばらまく、これでは今の新しいニーズにこたえた新技術は生まれてこないのじゃないか。その人々はどうしても古いから、古いというと失礼ですけれども、やはり中高年過ぎておりますから、こういうちゃちなやり方ではとてもじゃないが今度の法改正の中に織り込んだ目玉にはならぬのじゃないか、こう思ったから、この際こういうＯＢを集めてやるというような発想でなくて、また予算も一人当たり二万五千円なんというそんなことでなくて、これは今一番要求されておるわけですから、ぜひ思い切ったやり方をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
現在、予算要求は九百九十万一千円という予算規模を要求しておりまして、このお金で大体四百人ぐらいの人を育成できるのではないかという事業計画をつくっているところでございます。
ちょっと財政制度の問題とも絡みますので、初めに私から御答弁さしていただきます。
 確かに災害というようなものは特定の団体に集中的に参りますから、年度によって変動が非常に大きいわけであります。ですから、それはもう全部国で別途措置したらどうだ、こういうような考え方もあり得ると思います。
 かつてシャウプ勧告の時代においては、災害復旧費は全額国庫負担であるべきだ、全部国が持てということで、二年間だけでしたけれどもそういう制度が行われたことがあります。しかし、やはり災害といえどもその施設を設置し管理する者が何がしかは負担しなきゃならないという、その方が実情に合うということで、結局この全額国庫負担制度はその後廃止されまして、今の災害復旧制度ができております。それで、その際も公共施設の災害復旧については基本的に高率の国庫負担がある、さらに激甚災害の場合にはその負担率をさらに引き上げるということで、相当手厚い措置がなされております。そしてまた、その災害復旧費の地方負担額につきましては地方債の充当、原則として現年度一〇〇％の地方債充当があります。その地方横の元利償還金がまた九五％まで交付税の基準財政需要額に算入される、こういうことで、率直に言いまして、災害復旧制度についてはかなり制度的には整備されていると思うのであります。
 ただ、それにもかかわらず制度に乗らないようないろんな細々とした経費、あるいは豪雪の除排雪経費というようなものは後に残りませんものですからなかなか補助金になじまないというのでこれまで補助金制度ができていない、臨時的に予備費から支出がなされておりますけれども制度化されていない、そういった国の補助制度、負担制度になじまないような財政需要というものも現実にあるわけであります。そういうものに地方団体が対応し得るようにあらかじめ財源を地方の分として取っておこう、これが今の地方交付税制度だと私は思うのであります。そのうちの特別交付税であろうと思うのです。
 ですから、特別交付税制度というのは、これは平衡交付金ができた当初からこの制度はあるわけですけれども、こういったものが必要なゆえんのものは、やはり年度初めには予測できないような歳出増加要因というのがどうしてもあります、三千三百団体のことでありますから。それについてある程度までは対応できるだけの財源を共有財源として、地方の分として取っておこう、これが今の交付税制度、特に特別交付税制度ではないか、このように理解しております。
 したがいまして、私どもは、東北に災害があったり九州に災害があったりということで、全国どこかに必ず何がしかの災害がありますが、それは地域によっては変わりますけれども、それにある程度対応できるような枠を特別交付税で持っておく、これが必要だと思いますし、そういった運用をしてきているわけです。
 ただ、そうではありますけれども、確かに全国的にも非常に大きな災害に見舞われることがあります。典型的な例で言いますと、伊勢湾台風があったときだとか、それはこれに当たると思いますが、そういう非常に対応しにくい年があることは事実でありますが、通常であれば今の特別交付税の枠の中で本当に災害に遭ったところに重点的に特別交付税を配分するということで対応してきましたし、また、それが今の財政制度としてはそれなりの合理性があるのじゃないか、このように思います。
 そういうものを一切除いてしまって、交付税をその分減らしておいて、国費で全部プールしているところから出すという行き方、これも一つのわかりいい行き方でありますけれども、そうなれば、そういったときは常に中央政府に頭を下げにゃいかぬ、お願いに行かなきゃいかぬという形にもなりますし、ある程度までは地方の財源で対応できるような備えをしておくということも、私はそれなりの合理性があるんじゃないか、それが今の特別交付税制度ではないかと思うのであります。
 ただ、確かにことしのように年度末に豪雪があって、特別交付税の総額が減っておる中で豪雪があったものですから、そういうなかった団体については、通常、事情が許せば見たであろう特別交付税の要因をかなりの程度御遠慮いただいた、御協力いただいたということは事実でありますし、この点は担当者としては大変つらかったのでありますけれども、しかし、そうだからといって、それは別枠にして国の方から直接出すというそういう方式がいいのかどうかは、私はどうも疑問があります。やはりある程度までは地方の財源として対応できるようなシステム、これは必要なんではないか、このように思います。