時間がもうわずかになってまいりました。
 今回の経験を生かしまして、やはり防災マップというもの、これは真剣に考えていかなければいけないと思います。釧路市におきましては、一年九カ月の間に二回の地震がありましたが、その釧路沖地震の教訓を得まして、防災マップを全戸に配布した、こういうことでございます。そういう点で、防災マップの全戸展開、またはその自治体レベルにおける全戸配布、こういうことも私は今回考えるべきじゃないか、こう思います。
 また、地域防災計画の見直しにつきましても、ことしの九月一日に防災の日がございます。その防災訓練のときに、今回のものを見直して、ことしの九月一日から、見直した地域防災計画に基づいて訓練をすべきではないか。そしてまた、自治体間のいろいろな連携というものが大事でございます。そういう点では、共同で中小の自治体間における地域防災計画というものを考えていく、こういうことも大事ではないか、こう思っております。
 それと、これは公安として聞きたいのでありますが、銃規制の問題でございます。
 最近、一般人が被害に遭っている。そしてまた、水際における防止が大事でございますが、昭和五十九年、三十三件で四百十九丁の水際による押収がありました。六十年、四十八件、二百二十六丁の押収がありました。ところが、平成五年になってきますと九件で六十丁、平成六年ですと六件で六十四丁と、水際における押収の件数、数が減っております。このあたりにつきましてもお聞かせ願いたいと思います。自治大臣にお願いします。
お答えいたします。
 被災地における地方統一選挙について、法的な措置を講ずるのか、あるいはその内容をどうするのかということにつきましては、これから兵庫県の選管の意向等も十分踏まえた上で具体的に検討する、こういうことになると思います。ただ、その際に法的措置を講ずるという場合において、憲法九十五条の規定との関係ということにつきましては、具体的に今白紙でございますけれども、十分考慮の上で検討していくということになろうかと思います。
それでは、現在神戸市あるいは西宮市、芦屋市において統一地方選の繰り延べ問題、これを繰り延べてほしいという要請が来ておると思います。これにつきましては、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その住民の投票においてその過半数の同意を得なければいけない、こういう憲法九十五条の規定がございます。
 私は、この規定は地方公共団体の本質にかかわるような不平等、不利益な特例の場合にこういう住民投票が必要である、こういうふうに考えるわけでありまして、この場合、選挙の適正な管理、執行が望めない、それは参政権を守るということにとっても適してはおらない、こう考えますと、憲法九十五条には抵触しないでこの特例の繰り延べという立法ができる、こう考えますが、自治大臣、御所見をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現地の医療機関の打撃は大変大きなものがございます。その中で懸命な御努力をしていただいておるわけでございまして、心から感謝と敬意を表しておるわけでございます。
 医療機関への補助につきましては、公的医療機関に対しましては予算補助によって何らかの措置はとれるあれができておるのですが、民間がなかなかその体制ができておりません。この間の、先月二十日の閣議で医療事業団の方の融資は一部利率を下げるとかしましたが、またこれで十分とは思っておりません。そこで今、被災地における医療の確保を図るために、この医療施設の早期復旧が何よりも重要でありますし、また喫緊な課題であります。
 先生御指摘の、やはり地域医療の方へ移っていかないことにはきちっとした医療が十分とは言えないわけでございますから、したがいまして、今政府内におきまして、そのための最終的な調整を急いでおるところでございます。いましばらくの御猶予をいただきたいと思いますが、十分承知しておるところでございます。
 それから、医療保険制度でございますが、既に健康保険等の一部負担金等は、二月末までの支払い猶予あるいは保険料の納付猶予等の措置を講じているところでございます。国民健康保険制度につきましては、現行制度においても災害時の一時負担金や保険料の減免制度がありまして、この仕組みに基づいて適切な対応がなされるよう、保険者である市町村等を指導してまいるつもりであります。また、健康保険等の被用者保険につきましては、現在こうした減免制度がないわけでございますが、今回の地震による被害が例のないものでございますから、必要な対応について今検討しております。
 また、健康保険組合につきましても、今回の震災によって相当の被害を受けているところであります。今後引き続き実情の把握に努めまして、被災した健康保険組合の復旧の見通しや今後の組合財政に与える影響も見きわめながら、適正な運営が確保されるよう、最大限の努力をしてまいるつもりでおります。
過去数十年の間に国際状況の変化等で、私も、これからはつくり育てる漁業だということをいろいろなところで言ってきたわけでございます。したがいまして、自分の前浜で増養殖をどんどんやっていきましょうというようなことを私自身も言ったわけでございます。
 しかし、これが一つの方向であることは今も変わっておりませんけれども、それだけでは、先生がおっしゃるように、海も使い捨てかと。どんどんつくるけれども、結局、海が密殖によって条件が悪化をして、そしてその結果として最終的に困るのはその地域の漁業者になっていってしまう。そういう悪循環を何とか断ち切って新しい持続性というもの、あるいはまた新しい要素を加えた増養殖体制をつくっていこうというのがまさに今回の法律の趣旨でございます。
 したがいまして、先ほどの基本方針も、一々読みませんけれども、あくまでも持続的な増養殖の確保を図るために基本方針を定めなければならないということで、魚病の蔓延防止策でありますとか漁場の改善の目標とか、そういうことを基本方針としてそれに基づいてやっていきましょうということでございますから、最終的には今、先生そして長官が話したように、間引きという問題が一時的には必要になる漁場が出てくるわけでございます。
 先ほど先生がちらっとおっしゃいましたように、前浜というのは単に生産の場だけでもないわけでございまして、いろいろな多面的な機能もありますし、また農、林、水一体でございますから、極端に言えば山の方の事情によって海が荒れてくる、あるいは都市部の事情によってまた海の条件が悪くなるというようなことも含めまして、また同じようなことを繰り返しますけれども、農、林、水一体でいい環境の海をつくることによって、漁場としてもよくなっていきますし、またそれによって多面的な機能の発揮という面でも役に立つ海になっていきますし、また漁場としても多面的な機能の面でも持続性の高い海になっていくという意味で、先日、御審議をいただいた農業における持続的農法の議論とまさに今、先生が同じようなことを海の場でおっしゃられているなと思いながら拝聴をしていたわけでございます。
 一時的には漁業者の皆さんにはつらい心境になることもあるかもしれませんけれども、これも自分たちの、例えて言えば畑に当たる海の地力を増進するための、つまり最終的にはみずからの経営にとってプラスになるという意味でこの法律を御審議いただいているということを、ぜひとも全国の漁業者の皆さんにも御理解をいただきたいというのが私のお願いでございます。