まず、不公平という問題についてでございますが、確かに、これは今御指摘ありましたように、御審議いただく税制のみでなく、いろんな不公平感というものが存在しておると思います。それらの不公平感というのを現実的な問題として可能な限り少なくするようあるいは除去するような努力を、政治が後追いではなく先駆けてやるべきだという考え方には、私も全く同感でございます。
 それで、この国会で特にお願いをしておりますのは、これは税制に関する不公平の問題でございます。これは沢田さんも随分御議論をなさいましたように、率直なところ、不公平税制というものを議論するときに、私は当初は大変悩んだことがございます。なぜならば、租税法定主義のもとで国会で成立した法律に不公平があるというと、何か国会自身が、自分たちが不公平をつくったんじゃないかという感じを持つ場合もあり得るんじゃないか。したがって、その当時は、不公平感というところで集約した方が議論として上りやすいじゃないか、こんな感じも持ちました。
 そこで、具体的に国会、租税法定主義のもとにおいてできた税制の中で、じゃどこから手をつけるかというと、これは長い間の議論でございますが、やはり租税特別措置からではないかな。それが連年議論されて今日に至ってきておるわけでございます。その間に、沢田委員からも御指摘がありました水平的不公平と垂直的不公平があるじゃないか、こういう議論も随分してまいりました。
 したがって、私なりにこれを整理してみますと、もう四党において立派にこの不公平税制という言葉をお使いになっておりますから、不公平と不公平感とどうかという議論は、もう長い間議論しましたけれども済んだ議論で、明らかに不公平税制の是正ということを進める必要があるというこの四党の考え方というものは、私どももそれを軌を一にしていい、一にすべきものだという考え方に私自身なっております。
 したがって、これを整理しますと、税制というものは結局納税者の信頼を得ることを基礎的に考えなければならぬ、それはやはり負担の公平であり、それがすなわち公平の原則であるという立場から立って、いろいろな事情はございますが、今日工夫してこの法律案としてそれらを含めたものを御提案申し上げ、御審議を賜っておる。したがって、さらに本委員会、あるいは広く言えば国会でございましょう、具体的には本委員会等においてその議論が詰められていくことに対して、私どももそれを傾聴しながら対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。特に冒頭おっしゃった政治全体の不公平の面において、いわゆる土地は税制以外の問題においても国民の間に不公平感をもたらす大きな要因であるという認識は、私も等しくいたしておるところでございます。
次に、昨日もやっておるのでありますけれども、これも認識上の問題でありますが、税の問題がございます。今世界で金融先物について課税をしておるところは実は一つもないのでございます。そこで、主税局の方は昨年の九月二十六日に税制改正を行って、そこで現状で何かいろいろな税金を取る仕組みがあるようでございます。しかし、昨年は私も、御承知のマル優問題の最中だったものですから、余り細かいことを見ないでこれはそのまま行ってしまったのでありますけれども、今や大臣、一番重要なのは、特に国際資本市場の問題については国際的にイコールフッティングであるということはどうしても避けて通れない問題だ、こう考えているのであります。
 きのうもちょっと読みましたが、関係者皆さん聞いていられるのですけれども、昨年の八月二十四日に、「金融財政事情」というのが、「一九九〇年の東京市場を展望する」、こういう会をやっておりまして、そこへ行天財務官が出ておられます。大臣にお聞きいただいていませんから、ちょっとここでもう一回読み上げますと、
  しかし当然のことながら、ただ手をこまぬいているだけで、東京が立派な国際市場として発展できるわけではない。やはり、立派な国際市場というものにはいくつもの大事な資格、あるいは資質が必要である。東京市場の今後の発展にあたっては、そういう国際市場としての資格を育てていく努力が、ますます必要になってくる。
  その資格としては、四つあるのではないか。第一は、これからの国際市場でいちばん大事なことであるマーケットとしての公正さの確保である。具体的にいえば、市場参加者がいかなる国籍の人であろうと同等の競争条件を与えられ、同じ立場で商売ができる、そういう意味での公正なマーケットであるかどうかということである。
  レベル・プレイング・フィールドという言葉があるが、これは文字どおり平らな球技場ということである。フットボールにしても、もし球場が傾いていればボールは片方へ流れていく。両チームの競争条件は平等ではなくなる。したがって、本当に平らな球場をつくらなければいけない。
これを昨日も読み上げたのでございますが、要するに、世界の国際金融市場、先物はどこも税金を取っていない。それは金額はわずかかもしれませんけれども、日本だけが先物取引で税金を取る、取引所税と言われますか取引税を取るということでは、これは今のレベル・プレイングにならない。要するに、日本だけが高いのですか低いのですかどっちかで、よそに比べてアンバランスな状態になっていく。そうすると競争条件が非常に変わるということになりますし、先物というのは大変大量な資金が動く問題でございますので、私は、どうしてもこれは国際化という問題が最も今求められているときでありますし、大臣にも設立の最初のクォータリーにお言葉を書いていただきましたけれども、私は国際金融経済研究所をやって今ずっと仕事を続けておるわけでありますが、ここで一番問題になるのが、どうも日本の場合には税制問題がいろいろひっかかっております。
 御承知のように、これをつくる経緯というのは、マルフォードの短期国債の源泉徴収を何としてもやめてくれという話が発端になりましてやっているのでありますが、ＣＰにつきましても今は手形累増性のスタンプがついているというようなことでございます。これで私は今源泉徴収の方はやめてほしいということを強く要請し、山中税制調査会長にもお話しをし、皆さんにも御協力をいただいているわけでありますが、ＣＰについては、手形のスタンプが、昭和三十三年でありましたか、それまでは定額だったのです。それが今の逓増式に変わっておるわけでございまして、もとへ返すという意味で二百円の定額にするなら大したことはありませんし、手形とＣＰというのが大口のものが優遇されて小口が優遇されないというのはこれは不公平でございますので、手形はすべて二百円の定額にしたらどうかとか、こういうのを提案しているのでありますけれども、ぜひ大臣、今の金融先物は諸外国と同じように課税しないという原則でやってほしい。
 それは、さっきと同じ基本認識の問題がございます。というのは、オフショアも今地方税を取っているものですからこれもまずいのでありますし、それからＢＡも御承知のようにスタンプがございます。何しろスタンプがあるか税がくっついているかで、日本における新しい取引関係の問題は全部そうなっているのでありまして、それは入り口で税金を取るのか、結果的に収益が上がった後で要するに法人税として出口で取るのかという、入り口で取るか出口で取るかという税に対する基本認識の問題だと私は考えているのであります。
 ですから、たとえこの取引所税が幾らか入るかもしれませんが、それを撤廃してよりたくさんの取引が行われれば法人の収入はふえるわけでありますから、法人税として必ず税金が取れるわけでありまして、ここで取らなかったらどこかへ行ってしまうという性格の品物ではございません。ですから、そういう意味では国際金融関係の問題は入り口で取るのじゃなくて出口で取ろうという、要するに税に対する基本的な認識をひとつ改めてほしい、こう考えております。
 主税局長に答弁してもらいますとどうせろくな答弁が出ないから答弁を求めません。ひとつ大臣からの御答弁だけをいただきたいと思います。これは政治的な問題でございますので。