これはこの前の委員会か何かでお答え申し上げておりますが、私が就任後でも五カ月もこの問題のやりとりがあるわけで、総理が私に、関係省庁をまとめて、ひとつできるだけ早くやった方がいいのじゃないか、そういうことを最近言われたことがございまして、できれば連休の後半にでもそういう段階を迎えたいということでまいっておる次第でございますが、ただいまお尋ねのように、現在、それではそのようにいけるかどうかということについては、最後のやりとりがなかなか難航しておるという実情でございます。
ところで、外務大臣、連休に訪韓なさるとかどうとかというお話が一時期ちまたで非常に問題にされたわけでありますが、現段階では具体的に中身が整っておりませんために、大臣は恐らくこの連休には韓国にいらっしゃらないであろうというふうにわれわれも思っておりますし、また、そのように大臣御自身もお考えになっていらっしゃるに違いないと私は思うわけでありますけれども、その点いかがなんでございますか。
アメリカ側としましては、この問題が解決することを希望はしておると思いますが、早期に解決ということは、アメリカとしては言えないと思います。これは日韓間の問題でございまして、着実に解決していかざるを得ないわけで、第三国が早期にと申されても、これには無理があると思います。
 なお、アメリカ側が日本に要請しておるという御発言がございましたが、そのような事実はございません。
そうすると、実績の上に立って、積み上げ方式で単年度で援助は考えていくという従来の日本の対外援助のあり方が、大分これによって変わってくるということも言わざるを得ないわけであります。
 アメリカ側から、この対韓援助の問題の早期妥結を非常に強く望んでいるということが伝えられてくるのですが、これは当初から全大統領とレーガン大統領とでの話の中に、日本に頼むということをアメリカ側がむしろ韓国側に言って、こういう事情が始まったとさえ伝えられているような事情があるのですが、大臣御自身、アメリカ側がこれに対してどういう要請をしているか、また、これに対してどういうふうな関心を持っているか、感触なりをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。大臣に聞きます。
そうすると、意に含められているのは、その関係がこれによって少し変わってくるかもしれないというふうな御答弁の趣旨と受けとめさせていただきますが、そのとおりに理解してよろしゅうございますね。
これは、先ほど局長が言っておるように、昨年は七五と二五でございました。だから、過去五年なら五年とった場合と、では昨年はどうかというと、昨年は割合違っておりますね。そこで御説明申し上げておるわけでございます。
私が就任後に要請を受けたその時点は、前年度韓国が経済成長率が非常に落ち込んで経済運営に困難を来しておる。そこでひとつ経済援助をお願いしたい、確かにそういうことがわれわれとしても認められますから、それじゃそういう見地に立ってひとつ作業してみよう、こういうことできておりますから、実績では一応の、大体の、アジア地域はどう、その中から韓国はどうというそういうものも出てくると思うのです、実績から。しかしながら、要請された事情等を勘案していく場合に、必ずその実績の枠の中にすべてを入れなければならないということではないと私は思うのです。これは正直に申し上げておきます。それは経済援助を受けるそれぞれの国の事情を考えながら、その経済援助が最も生きていくことを考えなければならないんで、また全体的に非常に要望が強いという場合なら、実績よりも、予算に限定されますから非常に小さくなる場合もあるし、あるいは全体的にそうでないというときであれば従来の実績よりも多少緩やかに出るという場合もありますから、おおよその過去の実績から言えばこんなことじゃないかということは言えても、ではそれに絶対に縛られなければならない、上限はそこまでだと、それは実際に仕事をする上から言えば、そのとおりですとは私は言いかねますね。
外務大臣、いろいろ計算してみないとわからないというお答えがいま出てきたのですが、いま二国間援助の問題と多国間援助の問題の割り振りを変えてでも対韓援助というものを重点に置いて考えるという姿勢はまさかおありにならないだろうと思いますが、その辺の枠を、これははっきりいままでどおりお考えになって守っていくという姿勢をお持ちになっていらっしゃるんでしょうね、いかがですか。
警備局の外事課長をやっているんだったら、警備のことを知っているわけでしょう、あなた。だから、外事警察というのがいまなお事実上あって——言葉は違うかもわかりませんよ。外事警察という言葉はないかもわからぬけれども、実際は警備が扱っておって、外国人登録法の違反ということについては警備警察の対象になっている。いまあなたが言われた極左暴力集団、それと同じジャンルの中に入って扱われておるところに、この外国人に対して、これを敵視と言えばあなたの方はそんなことはありませんと言うかもわからぬけれども、極度の治安問題として取り扱っているところに問題があるわけですよ。
 だから、これは幾ら法務省の方でこの携帯義務違反については決して行き過ぎはいたしません、こういうふうに言って答えて、いろいろな協力をして指導はしておるけれども、警備局の上の方では、それはもう無理はしないようにしろ、こう言っているかもわからぬけれども、指導したって下へいくとだめなんですよ、そんなこと聞かないんだから。ということは、最初から警備警察の人ならあるいはまだ違うかもわからぬけれども、実際は警らと言うんですか、外勤の人たちがやる場合が極端に多いんではないでしょうか。
 そこで、法務省に聞くんだけれども、これは審議官かな。この外国人登録法、ことに携帯義務の違反についての捜査というか取り締まりというか、これはどういうふうにやれというようなことをあなたの方が指示するわけにいかぬかもわからぬけれども、どういうふうにやったらいいかということについて警察との間で話し合いか何かをしていることはあるんですか。それはどういうふうになっているんですか。