同時に、これは、このことを通じて運転者のモラル向上に役立てる、言わずもがなのことですが、そういうところに主体が置かれるのだろうと思いますけれども、そこで今回の場合、ペナルティーを科される主体について運転者に限定をしたわけですね。先ほどの同乗者に対する規制の問題ともかかわるのですけれども、同乗者に対しても責任を負うことにやはりいささか無理を感ずるのですね。この点で、免許を所持する同乗者、これは当然自分が運転していようとしていまいと、将来に向けてシートベルトの着用というものを運転手の最低のマナーとして位置づけようということであれば、同乗者の横座席なんというのはむしろペナルティーの主体を一持ってない人と不公平になるという問題はありますけれども、しかしこれはもともと免許を持っていることについてのペナルティーなんでしょう。そうでしょう。ですから、理屈からいえば、それは持っていない人と持っている人との間には前提として差があるわけですから、したがって私は同乗者で免許証を持っている人がいればむしろその人をペナルティーの主体にすべきじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
行政処分を行います場合に、その判断が恣意的になってはいけないということで、各違反の体系に応じましてそれぞれ点数を定めまして、それでその累積点数に応じた形でしかるべき行政処分を行うということでこの点数制度というのができているわけでございます。それで、ほとんどの場合は罰則との絡みというものが決まっておりますけれども、今御指摘のように一〇〇％リンクしているというわけではございませんが、非常に重大事故に結びつく悪質な無謀運転というものにつきましてはおのずから点数も高くなってくるという形になっているわけでございます。
 したがいまして、そういう点数によって運転者の危険性といいますか、そういうものを評価する、それを恣意的にならないように客観的に行うという制度としてこの点数制度というものがある、一般的に申せばそういう形になろうかと思います。
秋の交通安全運動で一斉にシートベルト取り締まりをやって、つけていない者を片っ端から一点ずつつけるというのじゃ、これまた困りますので申し上げておきますけれども、おおむね局長の御答弁を承っておれば、この問題に対する姿勢のようなものはうかがわれるからそれはそれでいいのですが、しかし、そうばかりも言えない法律上の問題もあるものですから、以下、少し具体的な問題点についてお尋ねをしてまいりたいと思うのですけれども、もともとこの行政処分というのは、点数制度というのはどういうものなんでしょうかね。必ずしも刑事罰と行政処分とはリンクされていないわけですね。要するに、運転者の遵守事項その他に対する点数制の意義といいますか、点数制度の持つ意義というようなものについて、この際ちょっと改めての感じになりますが、伺っておきたいと思うのです。
大体そういうような形での御理解ということでよろしいと思いますが、ただ、例えばパトカーなり何なりが現に座席ベルトをしていないのを現認した場合でございますね、この場合にはやはりとめてそれで御注意をする、あるいは警ら中の警察官が、車が向こうから来たときに現にその車の方が座席ベルトをしていないということになれば、これはやはりとめまして、座席ベルトをしてくださいという御注意なり何なりするというのは、これはもう当然のことでございます。
そうしますと、一般的に交通検問、警戒検問あるいは緊急配備の検問等がございまして、そういうところでたまたましていない人が見つかれば、それは一点というようなことで理解をしておけばいいでしょうか。
警察におきましては、悪質な道路交通法違反というような問題を検挙するという意味で、いろいろな形で検問等を行っております。それによりまして悪質な飲酒運転とかあるいはスピード違反の取り締まり、重大事故に結びつく可能性のある悪質事犯というものの取り締まりを実は行っておるところでございますが、そういうような検問の際には、座席ベルトの問題についても当然着眼点の一つとしてお話をするということになろうと思います。
それから、今局長の御答弁にもありましたように、秋の交通安全運動週間から行政処分を発効させたいということなんですが、問題はやはりどういう取り締まりといいますか、どういう指導とどういう取り締まりをするのか、先ほど来申し上げておりますことをイメージできるのだろうかという点が、やはり関係者の、特に私は絶えずこの種の問題を取り上げている際に頭の中にあるのは、後ほど申し上げますけれども、職業運転者の問題が一つあるものですから。
 それは後ほどいろいろ申し上げることにして、自動車検問というのは、これは一つは交通検問というものがあるわけなんですが、法律的に決められている交通検問というのはそれなりに条文規定があるわけですけれども、これはどういう場面で取り締まりが行われるのか、起こり得べき状況というものについてお聞かせいただきたいと思うのです。
今お答えがありましたように、例えば七一年の当時の高辻法制局長官は、五年というものは長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしない、さらに西村防衛庁長官は、長いと言うが、そういう面があるかもしれないというふうに肯定的におっしゃっています。江崎防衛庁長官も、最悪五年というふうにおっしゃって、五年というのは最悪の事態というふうに見解を表明されております。ところが、今度は二十年です。二十年というと、これはもう西暦二〇〇七年までです。もう二十一世紀に入っておるんですよ。しかも、米軍から強奪されてから計算しますと、もう六十年たつわけです、その時点では。だから、所有権者も三世代にまたがる長期間強制使用をされるというような事態を今強行しようとしているのであります。
 そこで、もう結論的に藤本長官にお伺いいたします。午前中もございましたけれども、二次振計でも基地の整理縮小を図るという問題が出されて、長官もその立場には変わりない、こういうふうにお答えになりました。そこで、今回のこの那覇防衛施設局の申請は、こういう立場からするならば、いわば二次振計と逆行するものだと、少なくともそれは矛盾するものだという見解を長官としては当然お持ちだと思われますが、いかがでしょうか。