いま先生のお話で、第一期計画までは私どもが認めておるというお話がございましたが、第一期計画を認める認めないということではなく、特殊法人として設立することが適当であるかどうかという判断に、その第一期計画、その際に聞いたことは、具体化が進められるのはその第一期計画が現在進行中で具体化していくということでございますね。だから、その将来構想は、それを踏まえまして今後検討されていくというふうに理解しておるというふうに先ほど申し上げたわけでございます。でございますので、第一期計画を了承したとか了承しないとかいうのは私どもの立場ではございませんので、特殊法人として設立することは適当であろうという判断が私どもの判断でございます。
 それで、第二臨調のことでございますけれども、これは先生おっしゃっているように、第二臨調がどういう検討課題についてどのように御検討いただくかは、これ臨時行政調査会自身がお決めになることでございまして、これが取り上げられるか、られないかということは現在私の口から申し上げる段階ではないかと思います。
ああ、そう。
 やっぱり大臣、管理局長が言われるのが本当の文部省の本音ではないんでしょうかね。本音であると受け取らざるを得ぬですね。それが客観的な事実ですよ、これは。恐らくまあ中曽根長官が出られても同じことを私は言われるんではないかと思う。そうすると、いま第二臨調が発足をしておる、こういうことを管理局長に聞いていいのかなあと私は思うんだけれども、総理もああいうふうに異常な決意で財政再建に当たると、臨調のこれは当然対象になる問題だと、こういうふうに思われますわね、聖域はないと言うんですから。この点についてそれは仮定の問題だからわかりませんと言うかもしれませんが、あなたの方も第一期計画までは認めておりますと、承知しておりますと、こういうことを言うんですが、臨調にかかればこれはどうなるかわかりませんと、こういうことになりましょうか、どうでしょうか。
特殊法人として設立することを認めたわけでございまして、その際に聞いております話は、その第一期の計画の範囲内で具体化が進められていくということを了解しておると。
そうすると、これだけの最終的な特殊法人の姿、千百億と約三百億程度の経常費というものについては、職員もおれば教員もおる、あるいは設備投資もしなきゃならぬ、だから金がついているわけですよ。そういう全体構想については関知するところではないと、特殊法人を認めるだけだと、こういうことですか。先ほどは第一期計画までちゃんと認めておるんですと、こう言っておるんじゃないですか。
いえ、私どもは特殊法人として設立することを認めたわけでございまして、予算額等につきましては別途審査する機関がございまして、私どもはこの法人の事業内容の概要、設立の趣旨、目的、そういうものが特殊法人として適切であろうということで特殊法人としての設立形態を認めたわけでございます。
そうすると、行管庁にもう一つ尋ねるが、この第一期計画はいま説明があっておりますように九十七億と年間経常費四十七億、こういうことになっておるんですよね、五十九年までは。そうすると、完成時七十一年では、この数字もちと怪しいものがあるが、千百億円と三百七十億円、これが完成時の姿になると、法案には書かれてないけれどもね。こういうことはもうあずかり知りませんと、私どもの知らないことですと、こういうことですね。
私が申し上げているのは、具体化が進められていくというのがいわゆる第一期計画の範囲内だと。将来の計画につきましては、諸般の情勢、いろいろな問題を考慮して文部省を中心に検討されていくべき問題であるというふうに理解しております。
そうすると、行管庁としては、管理局長としては、あなたはこの特殊法人をつくることと第一期計画について了解をしております、その後のことについてはこれはまた文部省さんがお考えになるでしょうと、こういうことですね。
平成二年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百三億六千百万円余であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として五千九百十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、対外不均衡の是正と世界への積極的貢献のための政策推進に必要な経費として三百三億五千五百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百万円余であります。
 海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実施を図るため、事業規模として七千八百億円を予定しております。
 この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が二千五百五十五億円、資金運用部資金からの借入金が五千九百十億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
 第二に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、内外価格差の縮小、労働時間の短縮、消費者の保護等に係る政策を推進するために必要な経費として二十四億三百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活センターによる消費者情報の収集、提供など消費者保護施策の推進等に必要な経費二十二億七千三百万円余であります。
 第三に、内需主導型成長と物価の安定の持続等のための政策推進に必要な経費として十三億八千三百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価動向のきめ細かな調査・監視、消費者への情報提供など適時適切な物価対策の推進に要する経費十一億五千万円であります。
 第四に、的確な経済政策の実施等のための調査・分析の充実と情報システムの高度化に必要な経費として十一億九千六百万円余を計上しております。
 以上、平成二年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。