自動車については、日米の自主規制を私がとったことでこれがＥＣとど
ういうことという御心配をよくいただいておるんですけれども、これはアメリカの場合とＥＣの場合は全く事情が違っておりまして、アメリカは今までいろんなことを私どもへ言ってきておりますけれども、我が国の自動車が今日の発展を来たしている極めて開かれた自由なマーケットでありましたし、今日も大変な大きなマーケットであるのに対して、ＥＣの場合は主要な幾つかの国で厳しい我が国に対する数量規制等を今日までしておりました。しかも、今度は我々の輸入ということになりますと、これはアメリカ車の輸入と比較して非常に大きな輸入を私どももしておりますし、部品調達等も現地生産でかなりうまくやっております。
 しかし、先生御心配のように、やはりいろいろの報道の中から今私どもに対して、アメリカにしたような措置をＥＣにもどうだというような話がないわけではございませんけれども、今通産省の者がＥＣに行って、誤解のあるところはしっかりとはっきりと物を言って誤解を解く、また今後ＥＣ市場の大きな開放に向かっての我が国とＥＣの間の目標もございますから、これらのことを説明しながら、今ＥＣ側とうまくいくように通産省の諸君が一生懸命努力をしておるところでございます。
ことしは一九九二年、ＥＣ統合の年でございますが、日米間での規制がさらに強化された場合、欧州からも日本車に対する厳しい規制要求が出ることも考えられますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
これは大変難しい御質問ですけれども、たびたびこの委員会でも申し上げておりますように、私どもは今回とった措置によってアメリカの自動車産業と我が国の自動車産業がともに大事な大事なパートナーとして共存共栄していくということを願っておりますから、したがってこれはビッグスリーが活力を戻してくれることを願っておりますし、また今アメリカの市場の動向等を見ますと、ビッグスリーは必ず活力を取り戻して、我が国の自動車業界とよきパートナーとして競い合っていけるように頑張ってくれることを期待いたしております。
我が国の自動車メーカーは、米国で現地生産しているのは米国企業としてやっており、米国の雇用にまた経済に財政に寄与しておるのでありますから、これに対して私どもがどうこう言う性質のものではありませんが、今委員御指摘のようなことがいろいろ新聞等で報ぜられておりますけれども、私はそのようなことはないものと、こう信じたいと思っております。
あと株の問題もありましたが、今後に譲りたいと思います
 自動車の問題だけ通産大臣にお聞きしておきましょう。
 政府は対米輸出自主規制の強化を図っておりますが、現地生産分の増加は輸出削減分を上回る見通しになっていますね。このような状況の中で米国側がさらに日本軍に対する規制の強化を要求してくることが予想されるんですが、その点はどうでしょうか。
ただいま先生の御指摘のとおり、播磨灘、大阪湾等含めまして瀬戸内海地域でこの種の違法投棄が多いというのは事実でございます。また、それによって漁業関係の方々が大変迷惑をしているということも承知しております。
 特に昨年の秋以来この種事件が目についてきているという状況でございまして、海上保安庁といたしましては、関係の県の水産当局あるいは地元の漁業協同組合等の関係の方々とも連絡をとり合い、私どもの持っております巡視船艇あるいは航空機を集中的に動員して取り締まりを強化するということにしております。
確かにこれは瀬戸内海、内海でございますので非常に豊かな漁場でございます。そこがこういった廃棄物の海洋投棄によって良好な漁場が今荒らされているということで、漁民の皆さん方が非常に苦慮されているわけでございます。
 海上保安庁は、この報告を受けて今後どう対応されようとしておりますか。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本案は、参議院の第一種常任委員会、すなわち、内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たに行政監視委員会を設置しようとするものでございます。
 参議院におきましては、かねてから、二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進めてまいりましたところ、昨年十二月、斎藤議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から、委員会審査及び調査の充実等について報告がなされました。また、本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について約二年間にわたり調査を重ねてきた参議院の行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
 本案は、この両報告を踏まえ、提案されたものでございます。
 以下、その内容を御説明申し上げます。
 まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。
 今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は、複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を「外交・防衛」「文教・科学「国土・環境」のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。
 なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在、常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
 次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。
 この委員会は、参議院の行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として設置するものでございます。具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
 なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
 何とぞ御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。