総会に付議すべき事項、現行法によりますと、株主総会もオールマイティーではない、付議すべき事項が法律で決まっておるということのようでありますけれども、この株主総会に付議すべき事項は当然取締役会の決議を経なければいけないと考えますが、これはそうでしょうね。
長時間大変御苦労さまでございます。きょういよいよ最後の質問者、私になりました。今までも本法案に対して熱心な討議が進められまして、いろいろな問題は論議されておるわけですけれども、私としてまたもう一回お聞きするようなこともございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、私は、ことしは一九九〇年代の幕あげの年でもございますし、この年は、いよいよこれから希望に満ちた二十一世紀に向かっての大変大事な、新世紀へ向かっての助走の十年間だ、こんなふうに考えております。そういう中で、我が国のこれからの道というのは、一層の国際化とか高齢化社会を迎えるとかあるいは情報化に加えて、経済も大きく変わってまいっております。経済のサービス化、非常に急テンポに進んでおります。これらの変化にどう対応するかがこれから非常に急を要する大きな政治課題だ、こういう認識を持っております。そういうアプローチ、助走の中でこれから考えなければいけないのは、今までの慣例であるとかしきたりであるとかいうことだけにとらわれた思考から離れて、やはりもっと大きな、グローバルな視点から大胆な発想も必要ではないか、こんなふうに考えております。
 私どもも、今国際的に見て我が国の経済力というものは大変な力を持ってまいりました。もう世界経済をアメリカとともに担うような大きな経済力を持っております。けれども一方、国民の生活そのものを見るときには、まだまだ先進諸国に比べて格差があるという実態が映ってくるわけでございまして、国が持っている全体としての経済力と国民一人一人の生活の質のギャップ、こういうものの格差を何とかつづめて、小さくして、より豊かでゆとりのあるそういう生活をつくっていきたい、これが今大きな政治課題だ、こう考えておるわけです。その実感が伴えるような国づくりを生活先進国づくりと私どもは呼んでおりますけれども、それを目指してこれから、いろいろな提言をしてまいりました、特に当面土地とか住宅問題とかあるいはいろいろなものの内外価格差、こういうものの是正をやらなければそういった生活先進国づくりは実現しない、こう考えておるわけでございます。また一方、働く者のゆとりということからいっても、労働時間の短縮、こういうことも真剣に取り組むべき問題だ、こう考えております。
 一方、人口は非常に急速に高齢化社会を迎えようとしておりますし、そういう中で、これから年をとる我々にとっても老後の保障ということは非常に大事なことでありますし、同時に、振り返ってみてああよかったなと言える人生をそれぞれが持つべきだ、こう思うわけでございます。いろいろなそういう問題、高齢化社会の中で問題になってくるような医療の保障であるとかあるいは老人の在宅介護の問題等、これから本当に大変な、いろいろな制度の見直し等を含めて、私どもは福祉の分野でも何とか民間の活力ももっと生かしていかなければいけない、そういうための新しい政策が必要だとも考えておるわけでございます。
 そういう国民生活の向上に当たって、公正な税制の確立ということがこれまた非常に急がれなければいけない、こういうことから、私たちは税制改革についてもそういう立場でいろいろ提言をし、政策も示してまいりました。また、特に今日のこの地価高騰なんかによって資産格差の拡大が二極分化の方向でだんだん開いてきている。私どもは、何とか国民が上下の格差のない社会が望ましい、こう思って国民所得の平準化というようなことを考えてきたのですが、せっかくそれが国民意識の中に定着してきて、実態もそれに伴ってだんだん国民は中流階層の意識を持つというところまで来ていたのですけれども、最近の土地の問題等を見ますと、土地を持てる者と持たない者との資産の格差は急速に上下に開いてくる、二極分化の方向が極めて激しくなってきている、こういうこともあるわけでございまして、そういうものはもう持たない者にとってはどうにもならない憤りみたいなものになって、今社会の中にそういう不平というか、不公平感というものも増大しているわけでございまして、そういう意味を含めて、資産格差の是正等がどのようにできるかを税制度の中からもきちっと対応していかなければいけない、こんなふうに思っております。
 そこで、今提案されておりますこの法案についても、そういう観点から幾つかの点でお聞きをしていきたい、こう思っております。
 初めに、もういろいろな問題が出尽くしているようでございますけれども、今度の消費税の課税業者の、これは非常にたくさんな業者がありますけれども、その七〇％が選択している簡易課税制度、これのみなし仕入れ率についてお尋ねをしたいと思います。
 政府の出されましたこの見直し法案の中で、簡易課税制度のみなし仕入れ率、これを今度政令事項にするということが盛り込まれているわけでございますけれども、これが果たしていいのかどうか。私は、租税というものの租税法定主義ということを考えますと、これはやはりいきなり政令事項に任せるということの是非についてぜひひとつお聞きしておきたいと思うわけです。
 御案内のように、日本の国民は大変遵法精神の高い国民性でございまして、法律で決められれば、これは憲法で定めるように、納税は義務として、今のような消費税についても、決まったのならばということで毎日消費税を払っているわけでございます。法律で決まっておりますね。
 しかし、今度は、簡易課税制度というのがある中で、課税業者の七〇％が選んでいる、大変適用されている部分の多い簡易課税制度の中でのいわゆる仕入れ率というものを、法律ではなくて政令にゆだねるということはいかがなものかなという感じがするわけでございます。これはこのまま法律事項として必要ならば法改正をその都度するということの方がよりベターではないかと思うのですけれども、その点がどうなのか。これを政令にゆだねてしまったときには、その歯どめみたいなものがなくなる心配を私どもは考えるのですが、いかがなものか。まず、この点からお尋ねをしたいと思います。