時間の関係もありますからこの問題だけというわけにいきませんので、最後にお聞きしますけれども、そうは言いましても、こういう万全のネットを張るために十年間かかっているわけでしょう。ほかの地域はそういう体制になっていないわけですよ。本格的に張っていこうと思ったら相当な年月がかかると思うのです。財政措置も必要だと思うのです。その体制をつくるためには相当時間がかかるわけですから、東海大地震に続いて次の大地震に備えるというのだったら――いつ起こるかわからないものなんです。けれども、おたくの主張どおりにいくとしても、今からそういう積極的な姿勢がなければいかぬと思うのです。その点はいいのでしょう、考え方はあるのでしょう。
お手元のパンフレットにあります観測体制というのは、東海地震の常時監視のための観測網を示したものでございまして、観測点はそのほか全国的に多数ございます。
 気象庁の場合は、地震観測に関しましてはいつ地震が発生しても直ちに掌握できるような体制にございまして、そういう点で、全国的にある規模以上の地震については常時見張っている状態にございます。それから、先ほど申しましたが、研究レベルではございますが、各大学等あるいは関係機関におかれまして各地に地震、地殻変動、地下水等各種の観測点を持っておられます。そういうものに異状が認められました場合には、いわゆる予知連絡会に情報が報告されまして、そこで検討されることになっております。
 ですから、東海地域だけが予知体制ができていて、その他は全くゼロということではもちろんございません。それなりに努力していると私どもは考えております。
大規模地震対策特別措置法は、先ほど申し上げましたように直前予知の可能なことを前提とした法律でございます。今先生御指摘の東南海地震とか南海地震につきましては、現在直前予知がまだ可能であるということにはなっておりません。そうかといって、何の防災体制もしていないということではなくて、各省あるいは建設省であれば避難地、避難路を整備するとともに、県におきましては地域防災計画を定めまして地震編を定めておりまして、万が一不幸にしてそういう地震が起こったときにはそういう体制をとるように現在つくっております。我々はいわゆる災害対策基本法に基づく体制をとり、そして進めているものでございます。
そうすると、この予知連絡会議に参加をされている学者先生、頭脳の皆さんが、これは危ないよ、この地域にも広げた方がいいよ、その時期が近づいていますよという具体的な示唆がなければ、政府としては具体的な体制の確立に向けて踏み出さないということですか。そこのところはどうなんですか。
先生の御心配の向きは私どもよくわかりますけれども、先ほど気象庁の方からも御答弁がございましたが、地震学の方の権威が集まりまして、それぞれの前兆現象等を慎重に審議した結果の文部省の測地学審議会の建議でございまして、これに基づきまして先ほどのような当面は特に緊急の監視体制というようなものまでは要らないということでございますので、私どもはそうしているわけでございます。もしもそういうことが必要であるということになりますれば当然それに対する体制もとっていくということに相なろうかと思いますが、当面はそういうことはないということに考えております。
基本的に、地震予知計画は文部省に置かれております測地学審議会が建議という形で提案、計画をまとめて、それに沿って推進されているわけでございまして、それぞれの地域の特性に応じた観測体制を張っているということは事実でございます。ですから、当面発生しない地域につきましても平常どういうことが起こっているかということは、地震が近づいた場合にそれとどう変わってくるかということを知る上で非常に重要でございますから、基本的な観測は十分続けているつもりでございます。
今のお話、私こう理解するのですよ。東海大地震というのはもういつ起こるかもわからないような前兆現象もあるというのですね。それがネットワークに情報として入ってきているから大変だ。ほかの地域はまだそういうふうな前兆現象がないし、地震の周期説ですね、一周期が大体六十年から八十年――関東大地震が起こってから八十年近いのですか、何かそんな格好で、だからまだまだ先のことなんだから、それに対するネットワークを建設していく必要は否定できないけれども、必要があるとは思うけれども、それはまだ先のことなんだから、当面この東海大地震対策に重点を置いておるんだ、ほかの地域は御心配なく、こういうことなんですか。
東南海地震あるいは南海地震が発生いたしました地域につきましては、昭和十九年と二十一年に現在の東海地震に匹敵する大きな地震が起こっておりまして、この地域では大体百年に一回の周期で発生しておりますので、当面東海地震のような差し迫った危険性は少ないわけでございますけれども、全国基本観測あるいはそれぞれの地域の観測が地震予知計画に沿って進められております。ですから、そういうレベルで地震予知に対する研究観測が進められているということでございます。
東海大地震の予知観測体制あるいは防災体制、二次災害が起こらないようにさまざまな体制確立の努力が政府としてもされている。私もその点はそうでなければいけないし、そこまで任せておけと言われれば、これはお任せしましょう、安心してということなんでしょうが、それ以外の、例えば東海大地震に匹敵するといいますか、関東大地震を上回るようなマグニチュードで経験をしておりますのが東南海、南海地震ですよね。紀伊半島、つまり関西、大阪ですね。中京経済圏、大阪経済圏に影響を及ぼすような大地震が起こった場合には、この予知観測ネットワークは機能できない、したいと思ってもそのネットワークが張ってございませんが、そういう場合にはどうされますか。
そうしますと、そこのところは八、十一、それぞれ生きている、しかも共用は技術的にも可能である、そしてこの問題、そこまで明確にされたのであれば、そういう方向でぜひ両線とも推進をしていただきたいと思うわけです。
 その場合、疑問が一つ残りますのは、十一号線の、七号答申ですけれども、従来深川扇橋から砂町方面へ、それから千葉へ延びることが一応想定されていた、それぞれ期待されていたわけです。地元もそういう要望を持っていた。これを北上へ変換した理由というのは何か、この辺について伺いたいということ。
 あわせて伺いますけれども、扇橋という地名が今まで地図上にあったのが、今度は住吉ということに変更されているということで、扇橋地区の住民の皆さんにとっては、扇橋をバイパスして住吉へつながるんじゃないか、こういう誤解といいますか、懸念を非常に呼んでいるわけですけれども、その辺についての路線計画上の変更というのがあったのでしょうか、ないのでしょうか、