マクロ的に見ますと全体の事業費が抑えられておるわけでございますが、国費の減少額よりも地方負担の減少額が少ない、そういう推測もあるわけでございますが、この原因は、一つは各種の地域財政特例措置に伴います国費のかさ上げ額の減少というものがございます。それともう一つの大きな流れとしましては、やはり国土の根幹的な事業というものの整備が大体終わってきまして、住民生活に密着した事業に事業の内容が移っている。そういうような動きというものは、国費面で見ますと、国土の基幹的な事業というものは国費率、要するに補助負担率が高い、ところが限られた地域の事業になってまいりますと補助率が低い事業である、もともと性格的にそういうようなものです。事業が大きな事業から小さな事業、国民生活に密着した事業に移っておるということが、先ほど申しました国費の大幅な落ちほど地方費が落ちない、こういうことかと思います。
 したがいまして、これは国の責任の地方への転嫁ということではなくて、やはり国民生活に必要な事業に事業の内容が時代とともに変わってきた、整備水準が上の方からだんだん下の方に移ってきた、こういうことの一つのあらわれと考えております。
五十九年度の地財計画におきまして、直轄事業、公共事業及び災害復旧事業におきまして地方負担の割合がふえてきておりますね。例えば直轄事業でいいますと、五十八年が国が六八・八、それが六八・二に落ち、公共事業の関係では国が五八・九だったものが五八・一に落ちてきておりますね。これら事業における地方負担の転嫁が進んできておるんじゃありませんか。
補助金制度につきましてはいろいろ意見がございますが、確かに全国的に一律の行政水準を確保する、こういう意味では非常に効果があると思います。しかし、中央各省が具外的に事業内容まで決めるということによりまして、本当にその地域の実態に即した事業であるのかどうか、そういう意味での問題点と、それから御指摘の国と地方との間で補助金事務で費やされるエネルギーというものは、いわば税金のむだ遣いとも言えるようなもので、その分だけむしろ国民生活に関連する経費に充てられるべきものであるわけでございます。そういう意味におきまして、事業の実効性を確保するということ、そしてむだな労力を費やさないということが必要かと思います。
 そういう意味におきまして、自治省といたしましては、零細補助金の廃止、補助金の統合メニュー化あるいは総合補助金の導入というようなことと同時に、最初御指摘がございましたいわゆる交付金化というような問題を取り上げまして、地域の実情に即するように補助金が使えるようにするとともに、その手続の簡素化につきましても毎年度各省に申し入れておるような次第でございます。地方団体からの要望もございますし、今後とも強力に進めてまいりたい、かように思います。
それでは国庫補助金制度につきまして、以下何点か、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
 地方で一番困っていることは、各省庁が補助金によって細部まで干渉してくる、また、書類づくりや手続に膨大な手間がかかるということであります。
 都市経営総合研究所の調査によりますと、国に何を望みますか、今市町村を縛っている最大のものは一体何でありますかという質問をいたしましたところ、国庫補助金による干渉から逃れたいと答えたものが八〇％に及んでおると聞いております。また、市町村では日常どんな業務に忙殺されていますかという質問に対しまして、国や県への補助金の申請事務に三六・九％という答えが出ております。国、県からの調査を依頼されることが二三・二％、関係住民の説得と対応に二五・二％というような状態でありまして、国庫補助金やそれに関連する調査、その事務、それで市町村事務の約六割を占めておると言われておるのであります。
 自治省は、このような補助金の実態をどのように考え、各省庁にどのような改善をこれから呼びかけていくおつもりでございますか。
考え方としましては、今過疎債とか辺地債については、一定の基準で各都道府県に枠を配分して、その枠の中で各市町村が具体的な過疎地域の整備計画を立てて、それに起債を充当しておりますが、今回はそれとは全く同じじゃありませんけれども、似たような考え方で、一定の基準で、例えば人口でありますとか可住地面積でありますとかあるいは市町村の数とか、こういった一定の指標でまず各都道庁県ごとに総枠を配分しまして、その中でまた各都道府県が市町村と相談しながら具体的な割り振りを考えていく。
 その場合に、いきなりその県下の市町村にべたに配分することになるのか、そうすると非常に小さい額になってしまいますから、そうではなくて、今日では大部分の都道府県がいわゆる広域市町村圏をつくっておりますから、そこで広域圏の事業計画というものがあるわけですね。それが財源上の制約から実現できないでいるようなプロジェクトもたくさんあるわけです。そこで、その枠の中で、団体によっては当然広域圏計画と調整しながら具体の事業を決めていくということになると思います。
 ただ、私どもは、基本は市町村がそれぞれ知恵を出してもらうというのが基本だと思っておりますが、途中実際の資金の割り振りのときには、都道府県あるいは市町村のいろいろな意見の調整の場としての広域市町村圏というものが具体的な役割を果たすことは十分考えられると思っております。
その点はひとつぜひ早急に、実態把握と問題点の摘出と対応を考えていただきたい、こう思います。
 最後にもう一点だけお伺いをしておきたいのですが、これは大臣からお答えをしていただいた方が将来のことですからいいと思うのですが、来年度からいわゆる関西新空港の建設がいよいよ始まるわけですが、この建設工事に伴って大変な輸送需要が発生してくるだろう。これが予想されるわけでございます。山を切り取って埋めるわけですから、そういう意味で大変輸送需要が出てくると。そのために、目先の利益のために自家用新船をつくろうとする動きがかなりあるのではないか、こういうように言われているわけでございます。
 私は、これは将来大きな禍根を引き起こしてくる。先ほども局長が言われましたように、四十五年の万博のときに五百隻余って、これが要するに海の白トラとなって運送秩序を乱していったわけであります。沖縄の海洋博のときもそうだったですね。そういう万博なり海洋博に限定された目的をもってつくられたものがその後不法船になっていってしまう、こういう実態があったわけでありますから、したがってこういうことを再び引き起こさないために、この関西新空港の建設のための海上輸送につきましては、内航海運業法及び内航海運組合法の立法趣旨を尊重して、営業船の活用を第一義に考えていくべきではないか。
 それが内航海運の不況対策の一助ともなりますし、将来の混乱を防止するもとにもなる、こういうように思いますので、そういう方向で当たっていただきたい、このことを要求したいわけでありますが、大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。