先生が今おっしゃいましたように、普通そういうふん尿を還元いたしまして、そこへ同じような量の化学肥料を入れれば、当然肥料分としては多くなってしまうわけでございますけれども、むしろ私どもが今非常に問題にしておりますのは、有機物といいますか、家畜のふん床とかそういうものは土壌に入らなくなっているということの方をむしろ問題にいたしまして、実はこの国会にも地力増進法案という地力を高めようという法案をお願いいたしまして、きょう公布になる日になっておるわけでございますけれども、そういう意味でまず基本的にはそういう畜産のふん尿等を利用しました有機物、そういうものを土壌に還元いたしまして、それにプラスして化学肥料をどのようにやっていくか、これは全国の普及所に土壌診断室というものをつくっておりますけれども、そういうところで十分な地力診断等をいたしまして、その必要なものを入れていく。やはり化学肥料はお金がかかるわけでございますので、できるだけ適正な量を入れていくということではないかと思います。
 それから、ここ何年かずっと見てまいりまして、水稲などでも非常に収量がふえてきているわけでございますけれども、窒素肥料いわゆる化学肥料の施用量というものは余り変わっておりません。これはいかにうまく使っていくかという意味で、元肥だけではなくて、それを分けて必要な時期に必要な量だけ入れていくとかいろいろなことをやっておりますので、そういう意味からも家畜ふん尿を土壌還元して、それに合った施肥を適切にやっていくということが私どもの基本でございますので、そのように指導もしておりますけれども、実現はなかなか難しゅうございまして、むしろ化学肥料をたくさん入れてしまうという傾向もございますので、先生の御指摘のような形で指導をしていきたいというふうに思っております。
一例ですけれども、霞ヶ浦の周辺で言いますと、あのあたりの窒素で考えまして、必要な作物の標準施肥量でいきまして一万五千トンぐらいの窒素肥料が必要だということで、そのうち現実に霞ヶ浦の流域で使用されている化学肥料の窒素肥料を調べたものがあるのですけれども、それによると一万二千二百トンぐらい、それから農林省の方で言われております豚のふん尿を農地還元するのだということで計算をしてみますと、窒素分が五千七百トンぐらい、合わせると一万七千九百トン、三千トンぐらい余計になってしまうわけです。ですから、単純にぶん尿等を肥料として農地に還元していけばいいというわけにはいかない。そうすると、やはりどうしても余分になってしまう。それでは、化学肥料の施肥を抑えることができるか、その辺との総合的な施策を考えることができるのかどうか。実はそれを考えない限り、湖水周辺の畜産のふん尿の汚泥というものは解決しないのではないか。これはしゅんせつしたヘドロの処理の問題でもやはり同じようなことが言えるかと思いますけれども、この辺で何か具体策がございますか。
お答えいたします。
 畜産につきましては、私ども周辺との環境問題、こういうものが十分調和されていかないと、畜産そのものの発展にも影響が大きいというふうに考えております。御指摘のように、家畜のふん尿というのは、一方で従来から貴重な土壌還元の有機質資源ということもございますので、私どもはその辺を重点に対応を考えておるわけでございます。
 ただ、それだけでどうかというお話でございますが、私どもはむしろ、従来畜産につきましては水処理をやっていた部分もあるわけでございますけれども、これは経費的な問題あるいは技術的な問題等で、やはり土地還元ということを重点に考えていかなければならないというふうに思いまして、そういう面での対応を従来からやっております。一つにはそういう指導を、特に今回の湖沼法関連では、その周辺の畜産につきましては個別的、重点的に指導を進めていきますし、また、それに伴う施設の整備、畜舎の整備あるいは機械の整備等につきましての助成策というものも講じていくということで対応しているところでございます。
一番問題になるのは畜産ふん尿だと思うのですね。これの農林省としての処理の構想、お尋ねすれば、恐らく農地に還元するのが基本なのだということかとは思うのですけれども、単純にそれでもって湖沼の環境保全になっていくのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 湖沼の水質保全を図るということにつきましては、農林水産関係にとって重要なことである、こういうふうに考えているわけでございます。御承知のように、農林水産業はその生産活動を通じまして、国土や自然環境の保全あるいは自然景観の維持、そういう環境保全的な役割を果たしているわけでございます。こういうことからいたしまして、むしろ農林水産業の健全なる発展というものは、ひいては湖沼の水質保全につながるものではなかろうか、こういうような考え方を持っているわけでございます。
 現在湖沼に対する農業関係の寄与がどうなっているかというお話でございますけれども、達観いたしますと、湖沼によって状況が違うわけでございます。多いところで、例えば農業あるいは畜産あるいは水産を含めまして、霞ヶ浦の場合が多いようですけれども、ＣＯＤで見ますと、その関係で三〇％ぐらいございますけれども、ほかの湖沼は平均して一〇％前後でなかろうかというふうに考えているわけです。そういうこともございまして、私ども農林水産業の発展と調和を図りつつ、諸対策を進めてまいりたい、こんなような考え方を持っているわけでございます。
 以上でございます。
大臣も聞いておいてもらいたいのですが、公衆浴場というのは、今も御答弁があったように、一般大衆、しかもおふろを備えることができないような市民の皆さんに公衆衛生上設置しておるわけですね。ところが、今度の改正案によりますと「異性の客に接触する役務を提供する営業」、こうなっておるのです。そういうようなものが、厚生省が今もちょっと触れられたように、この法律に基づく公衆浴場に該当するというようには私は思わない。
 したがって、一つは、公衆浴場法の改正で、今度の法改正でうたわれているような「異性の客に接触する役務を提供する営業」を除くというように改正すれば、初めから許可を与えるということがこの法律によってできないことになると私は思うのです。また、既に今日経営しておるトルコぶろが性犯罪を犯しておる、現実の問題として先ほど申し上げたように売春をやっておる、こういう事実があるならば、立ち入りをやり検査をやって、そして公衆浴場法に適しない施設である、設備であるということであれば、法に基づいて許可を取り消すということが十分できるわけですね。私は、そういう方向に厚生箱としては進めてもらいたい。
 むしろ、この法の改正によってこれを地域的に限定をして、しかもそこで公然と売春が行われる場所を温存するというようなことではなくて、男女差別撤廃条約の批准に向けて、曲がりなりにもその環境整備のために男女雇用均等法というのが提案されるというような政府の姿勢、そういうところからいっても、こういうような改正をやって、そして規制をすることによって温存させるというのではなくて、抜本的にそういうような性犯罪、売春を行う場所というものをなくしてしまうというような方向に進めることが最も当を得た措置でなかろうか、私はそういうように思うのですが、法の改正について厚生省、そして、今後半で申し上げたような考え方に立って処理されることはいかがかということについてひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。