最近の興業ビザで入ってきた人たちの資格外活動の状況についてお尋ねがあったわけでございます。こういう資格外活動の具体的な形といたしましては、芸能人として入ってきた人がキャバレーとかバーとかでホステスのような仕事をする。それから、その中で場合によっては売春行為をやっているというような人も相当いるということでございます。こういう資格外活動の事案というものは、昭和四十年代に入ってから外国人の入国者数がふえるのに伴いまして毎年増加してきているわけでございます。
 資格外活動をやったために退去強制手続がとられた者の数のここ数年の推移を見ますと、昭和五十二年には二百七十四名、五十四年には六百六十七名、五十五年には七百四十二名でございまして、ことしは六月末現在で四百六十名となっております。この資格外活動によって退去強制手続を受けた者は、これはもう興業ビザで入った者だけじゃなくて、観光ビザで入った者も入っておるわけでございます。
 こういう資格外活動の現在の傾向を見ますと、大体東南アジア諸国、特に台湾とかフィリピン、それからタイ、こういう人たちで大部分が占められております。
 それから、こういう人たちの大半は女性でございまして、初めから出かせぎを目的として観光客を装って入国し、あるいは興業ビザで芸能人として入国したというもので、ほとんどが遊興飲食関係業者のところで稼働しているものでございます。
 なお、少数でございますが、男性もおりますが、その場合には工場とか建築工事現場で稼働する等、職種はかなり広くなっております。
 それから地域でございますけれども、こういう資格外活動をやっております地域も、大都市からだんだん最近は地方都市の方に移る傾向がございまして、いわゆる広域化現象というものが起きているというわけでございます。
私は、このうち特に興業ビザの問題を重視する必要があると思うんです。これは法務省からいただいた資料によりますと、韓国それから中風、この場合台湾ですが、それと比較してみますと、昭和五十一年を一〇〇とした場合に、興業ビザの場合にはフィリピンの場合には二九七、それから韓国の場合には一六三、台湾は二〇〇であります。しかし、台湾の場合は数は大変少ない。観光の場合もフィリピンの場合大変多いんですが、しかし台湾の場合には特に観光が多い。また、これは別の事情だと思うんですけれども、一つの特色があると思うんですね。
 要するに、これは商売として入ってきているとしか見られないわけであります。そして、それは国内でのいろいろな調査とか、あるいは警察へのそれらの検挙、また週刊誌、また新聞、そういう記事を見ましても、これらが国内で売春とかその他の違法行為、あるいは人身売買の対象になっている、暴力団などのえじきになっている、二つの面において大変重要な問題をいま持ってきているんじゃないかというぐあいに考えるわけであります。
 そこで、その辺の認識、そしてそれが実際資格外活動として摘発された人員、それからその分布、恐らくこれは全都道府県に及んでおると思うんですが、その分布、それからその処分の内容、これについて御報告願いたいと思います。
フィリピンから観光ビザまたは興業ビザで過去五年間に入ってきた人数について申し上げます。
 昭和五十一年でございますけれども、観光ビザで入った者が三千五百七十四名、興業ビザで入った者が二千八百六十二名。五十二年、観光ビザで入った者五千百十五名、興業ビザで入った者三千三十四名。五十三年、観光ビザで入った者七千四百五十五名、興業ビザで入った者三千八百九十八名。五十四年、観光ビザで入った者六千四百八十二名、興業ビザで入った者六千三百十三名。五十五年、観光ビザで入った者が八千九百八十二名、興業ビザで入った者が八千五百五名でございます。
前回に引き続きまして、わが国に入国した外国人の資格外活動について若干お伺いします。
 最近の傾向として問題になっておりますのは、一つは、フィリピンから入ってくる女性の問題だと思うんです。そこでお伺いしますが、フィリピンから興業ビザと観光ビザで入国した人員、この五年間でどうなっているか、ちょっと御報告願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国土庁の調査によりますと、資本金一億円以上の企業が三大都市圏の市街化区域内に保有する販売用の土地は、約七千二百ヘクタールございます。先ほど先生御指摘のように、同じような地域内の市街化区域内の農地が八万六千ヘクタール程度でございますから、たしか一割ぐらいに該当するのではないかと思います。それで、その七千二百ヘクタールでございますけれども、それをさらにつぶさに見ますと、この七千ヘクタールの中でその約六一％に当たる部分、これはすでに工事に入っているとか、あるいは一部は工事を終えているというふうな形で宅地供給に着手しているものでございます。したがって、残りのいわゆる未着手というふうな状態になっているものは二千八百ヘクタール程度になっているわけでございます。しかしながら、この二千八百ヘクタールというのも、見方によればかなりの数字でございますし、その開発を促進するということは、御指摘のように非常に重要なことだと私たちも考えているわけでございます。したがいまして、そういった未着手の宅地を、これは民間の企業が保有している土地でございますけれども、できるだけ速やかに開発に着手させるというふうなことに対しましては、いろいろな方法がございます。
 そういった民間の宅地開発を促すというふうな意味で、現在私どもがとっておる施策としましては、国土庁のやっております土地利用転換計画というふうなものを策定しまして、これは市町村が策定するわけでございますけれども、デベロッパーが開発し市町村の計画に合わせるというふうな意味で計画をするものでございます。そういう土地利用転換計画の策定をさらに進めていくというふうなことやら、あるいは御承知の建設省の方の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、こういうふうなものもできるだけそういった地域に充てていくというふうなこと、さらには住宅金融公庫とか開発銀行の民間宅地開発に対する政策金融というふうなもの、さらには現行の税制としまして特別土地保有税の制度がございます。これは、企業が開発に着手せずに保有しているものにつきましてはかなり重い税金にもなっているはずでございますので、そういったもろもろの施策を総合的に講じ、できるだけその有効活用の促進をあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。