予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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一言お礼を申し上げます。
 畑田公述人、佐伯公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに、委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、予算委員会公聴会を終わります。
   午後五陣三十八分散会
さしあたり日米欧が緊密に協力しなければならない問題は、経済の問題だと思います。いかにして現在の世界の経済を再活性化するかということが焦眉の急だと思います。ある意味においては、これは国防、安全保障の問題よりもっと重要な問題になっておると思います。従来、これを協議する場合には、ＯＥＣＤにおけるいろんな話し合いとかあるいはサミットにおける話し合いがこのために非常に有効な役割りを果たすわけであります。いずれにせよ、役割りといいますか、効果は限定されたものであって、日米欧の緊密な協議を推進するためには不十分だと思われます。それをもっと効果的な方法を考える必要があるし、早くこの点について世界経済を再活性化するための協議の仕組みをつくり上げる必要があるし、あるいは協議を進める必要があると思います。
 それから、近接したアジア・太平洋地域の諸国に対する日本の政策としては、現在中南米とアメリカとの関係を見た場合に非常にはっきりすると思うのですが、私は、これらの国に対して日本がこれまで非常に多くのコストを払ったとは思わないわけです。しかし、これまでの経過を考える限りにおいて、日本の周辺には政治的に安定し経済的に繁栄している国が、ほかの地域と比べると相対的に多いわけですね。これはやはり日本が、ある意味においては不必要な干渉をしなかったといいますか、そういう、非常に何かコストを払って大きな成果を上げたというよりは、よけいなことをしなかったために非常にプラスになったという面が一方にあると思うのです。さらに積極的に日本がやらないとならないということは、やはり経済面を通じての協力ということに帰着すると思います。
時間がなくなっちゃいましたので、佐伯公述人に少しだけお聞きをいたしますので、コメントしていただければおりがたいと思うのです。
 これからの日本の役割りが大変重要になるということを先ほどのお話から受け取りましたのです。今後予想される世界経済の困難さや危機を乗り切るためには、日本だけでもだめだし、アメリカだけでもだめ、ヨーロッパだけでもだめなんだ、日米欧が協力する必要があると言われました。具体的にどういう点でという点のコメントをお聞きしたいのです。
 それからもう一つの点は、日本はアジア・大洋州の中にあって、これらの地域諸国との経済的繁栄、同時に政治的な安定ということに役割りを果たさなきゃならないんだよということもおっしゃられたんですが、その点も、具体的にこういう点でと言って何かコメントをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。時間がございませんので簡潔で結構ですから、どうぞよろしくお願いします。
先物、特に株価指数先物でございますが、これはもともとは株価変動に対する市場全体のリスクをヘッジするという機能を営むわけでございまして、そういった観点から外国でも導入をされ、日本でもそのニーズがあるということで昭和六十三年に導入されたわけでございます。その後非常にこの市場が拡大をしてまいっております。
 その過程で、平成二年以降、特に現物の株式市場の規模が非常に縮小いたしまして、先物の市場の規模と現物の株式の市場の規模とが一時は一対十ぐらいの規模にバランスが崩れたわけでございます。そういった中で、現物市場に先物市場が非常に大きな影響を与える。これは実際にも与えますし、心理的にも与えるというようなことで、このバランスを何とか回復する必要があるという考えになったわけでございます。しかし、残念ながら現物の株式市場の規模を拡大するという方策がなかなかないわけでございまして、そういった観点からやむを得ず先物市場の規模をある程度抑えるというような措置をとったわけでございます。
 具体的には、例えば証拠金率を引き上げる、あるいは手数料を引き上げるということをやったわけでございまして、こういった措置はあくまでも今申し上げたようなバランスが崩れている中で、しかも現物市場がなかなか回復をしないという状況の中でとられた措置でございまして、もともと株価指数先物取引そのものの効用というのは私どもも否定するつもりはございません。これはやはり市場全体のリスクをヘッジするという機能があるわけでございますし、また外国でもそれで大いに行われているわけでございます。
 こういうような状況で、いわば緊急一時的にやったというようなことでございますし、あわせて現在、大変盛んに取引がされておりますいわゆる日経平均指数の性格というものの問題点も指摘をされております。こういった点については今大阪証券取引所を中心にして検討が始められたわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘の、例えば大阪で取引が減る分だけシンガポールに流出しているのではないかということもあります。確かにシンガポールの取引量もふえてまいっております。したがいまして、証券市場の国際化というのが進んでまいりますと、なかなか一国だけで市場の管理をするということができない状態になっておりまして、国際的な場で先物市場と現物市場との関係、両市場の管理という問題について今議論をしている最中でございます。
 我々としては、やはり基本的には先物市場の機能あるいは効用というのは認めるわけでございますけれども、今のような状況ではこういう措置をとらざるを得なかったし、またあわせて大阪証券取引所におきます先物市場全体のあり方の検討というのが進むことを期待をしているわけでございます。