おっしゃることはよくわかります。確かに不起訴処分には確定力はないし、再起する可能性も十分あるし、また不起訴処分にも理由によっていろいろ中身があることも承知をいたしております。
 そういう意味で、どこまで補償するか、それをどこで線を引くかということも大変問題になってくると思います。いずれの場合にしても、一つの考え方として、一定の期間を決めてその期間経過後は、もちろんケースにもよりましょうが補償し得る場合があるということならば、その場合をある程度限定することはやむを得ないと思いますけれども、法律による補償というものは考慮してもいいのではないかということを希望として申し上げているわけでございます。
 そのことと、もう一つの場合は付審判の請求却下の場合でありますが、先ほどの不起訴処分の場合は検察官によるものでありますけれども、付審判の請求却下の場合は少なくとも裁判所の裁判による場合であります。したがって、その補償を要する程度というものは検察官の不起訴処分の場合よりも強いということが言えるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
まあその議論はやめましょう。
 無罪の裁判に関する次の問題は、身体の拘束を受けた者が裁判による無罪の裁判を受けることなく刑事手続を終わった場合の問題なんですね。これは、この法律によりますと補償は受けられないということですね。この場合に当たる例の一つとして検察官の不起訴処分が挙げられますけれども、この不起訴処分は、裁判所の裁判と違って確かに確定力はない。しかし、身体の拘束を受けている以上は何らかの補償をする必要がある。この点について先ほどもちょっとお話がありましたが、被疑者補償規程、こういうものが一応制定はされております。
 しかし、この被疑者補償規程というのは法務省訓令なんですね。つまり、検察庁内部における内部的な命令であって、国民の権利として補償を認めたものではないということは明らかだと思うのですね。したがってこの場合も、こういう事例について不起訴処分のような場合、法律による補償を必要とする場合があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
ただいま仰せのように、聾唖者、心神喪失者の関係におきましては「之ヲ罰セス」という文言が用いられております。
 しかしそれは、現行刑法において正当行為あるいは正当防衛、刑法三十五条、三十六条等についても同様「之ヲ罰セス」というふうに規定して犯罪は成立しないということを示しておるわけであります。これらは聾唖者あるいは心神喪失者同様にいずれも刑事訴訟法三百三十六条にいう被告事件が罪とならない場合として無罪を言い渡すべきものというように解され、また、そのように実務は運用されております。そういうことでありますので、現行法の解釈として罰しないということと罪とならないということを別個に解するということはいささか困難なのではなかろうか、このように考えます。
第二の反省としまして、刑法三十九条は「心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス」それから四十条では「聾唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス」それから四十一条では「十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス」こういう規定がありますね。
 聾唖者の後段の場合を除いて、心神喪失者、聾唖者及び十四歳未満の者の行為については罰せずと規定しているのですね。罪とならずとは規定していない。ほかにも同じような規定の仕方が刑法の中には幾つかありますけれども、先ほど刑事局長は、無実と無罪とは違うんだという微妙な発言をされておったのでございますけれども、いまの三十九条、四十条、四十一条の刑法の規定については無実ではないのですね。確かに局長がおっしゃるように、伝統的な犯罪論から言うと無罪、しかし無実ではないということになるのではないか。
 そうなると、罰せずというこの心神喪失、聾唖者あるいは十四歳未満の者の行為については、判決主文は無罪ということではなくて刑法の規定どおりに罰せずと、こうするのが最も刑法に忠実な判決の仕方ではないかと思うのですね。この点について裁判所はいかがでしょうか。
私は、秋田県山本郡琴丘町、ここで昭和五十四年十月一日、五十五年一月十六日に、計三名の臨時職員が解雇された。そのことに端を発しまして、さらに昭和五十五年五月二十三日に琴丘町の職員七名が免職されたり、それぞれ懲戒処分にされて、ただいま裁判または地方労働委員会において争われている問題について、自治省の見解をただしたいと思います。
 この問題の中にはいろいろな問題が含まれておりまして、たとえば臨時職員の身分の問題あるいは業務の態様あるいは雇用契約の問題、賃金カット、年休問題、いろいろな問題が含まれておりまして、この問題が正確に認識されておらない、そういうことからますますこの紛争が先鋭化し混乱している、こういうことが考えられますので、自治省に対しましてこれを確認というか、この問題について自治省の見解をただすために、きょう質問するわけでありますけれども、きのう自治省といろいろ話し合いをしましたが、自治省としましても現地をよく調査してその上で答弁をいたしたい、こういうことでありますので、まさにそれもそのとおりでありますので、ひとつよく現地を調査して指導していただきたい、こう思います。
 そこで、ここでははっきりしている二、三のことにつきまして、自治省から御意見を賜りたいと考えております。最初に、せっかく北川政務次官が出席いたしておりますので、なかなか政務次官に御質問申し上げる機会がございませんので、ここでひとつ御質問を申し上げたいと存じます。
 私どもが調査しておりますところの市町村あるいは県ですか、そういう当局と職員組合、職員の間で現在争われている事件はかなりたくさんございます。裁判でいまやられております、係属しておりますのが七十五件、人事院公平委員会で争われております非現業の事件が百六十五件、さらに地労委で争われております現業の事件が八十三件、合わせて三百二十八件くらいあります。
 これは、元来が地域の住民に奉仕すべき町と職員が争っているということは、非常に不幸なことであると思います。それと同時に、住民にとってはこれは非常に迷惑なことでありまして、これは問題がいろいろ困難なことあるいは大きなこと、小さなこと、たくさんありますけれども、こんなにたくさんの事件を抱えているということは、自治省としても黙ってはおけないと思います。そこで、自治省としては、こういうような問題に対してどういう考え方をし、どういう指導をしておられるのか、これはひとつ政務次官から御見解を賜りたいと思います。