長々と言われましたけれども、要するに私が言ったのと同じですね。
 では三つ目です。差別撤廃のためには、これは前文で書いていますけれども、その前提として「家庭及び子の養育における両親の役割」これを指摘しています。同時に、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要」だと述べていますが、この家庭的責任の分担、これも当然前提となっているというふうに見てよろしいですね。
この第十一条一項（ｆ）の趣旨は、ここに書かれております「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」これについて「女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」という規定でございます。したがいまして、六号の趣旨としては、労働条件にかかわる健康、安全についての男女同一の権利を確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃することを求めている次第でございまして、健康、安全の観点から設けられたいわゆる女子保護規定というのが差別的効果を有していることにかんがみ、これを見直していくべく規定されたものでございます。
ちょっと不十分な答弁ですけれども、要するに統一的にとらえている、そういうふうに言われたものと理解しましょう。
 二つ目です。第十一条には、雇用の分野における差別撤廃のためのすべての適当な措置をとるというふうにして、一項の（ｆ）に「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」これをうたっていますね。つまり、女性差別撤廃のためには労働条件が健康、安全を守るべきものでなければいけない、それを要求する権利がある、そういうふうに規定していると思うのです。女性保護のためには、労働条件の改善そのことが非常に重視されているという立場だと理解してよろしいですね。端的にお願いします。
ことしは国連婦人の十年の最終年ですね。明治以来男女差別が非常に色濃く残っていました日本で、あらゆる形態の男女差別を撤廃する、そういう本条約が批准されるということは非常に大きな意義を持っていると思うのです。そういう見地から、男女差別の中でもとりわけ重要な比重を占めている雇用における平等の問題、ここから私の質問を始めていきたいと思います。
 まずこの条約の精神、理念でございますけれども、第四条二項で「母性を保護することを目的とする特別措置をとることは、差別と解してはならない。」お読みになっているとおりです。このように母性の保護と差別撤廃とは矛盾しない、統一して見るべきものであるという見地がこの条約の精神だと思いますが、そのとおりですね。
実は本文の方に入ろうと思ったら、前文のところだけで一時間たってしまいまして時間がなくなってしまいました。この次にまた本文の方には入らせていただきたいと思っております。
 きょうはありがとうございました。
先生からお尋ねございました、婦人関係での開発面で我が国がどのような努力をしたかという点につきまして、外務省の方からお答え申し上げます。
 第一点といたしましては、国連婦人の十年基金というのが国連に設けられまして、婦人の、開発のための技術協力を行うこととなっておりますが、昭和五十四年以降累計二百二十万ドルの拠出をいたしております。
 我が国自体の開発途上国の婦人関連の技術協力の現状を申し上げますと、開発途上国からの一般の婦人の研修員でございますが、これは昭和五十九年度で総計六百三十六人受け入れたことになっております。また、婦人関係の集団研修コースも実施いたしておりまして、婦人関係行政セミナー、これは昭和四十四年度からでございますが、九十四カ国から百六名受け入れております。また、同じく集団研修コースで生活改善普及コース実施、これは昭和五十五年からでございますが、三十四カ国から四十人の受け入れをいたしております。
 我が方から開発途上国への婦人専門家の派遣といたしましては、昭和五十年度より延べ四百七十一名、また青年協力隊の女性隊員といたしまして昭和五十年より累計六百十八名を派遣いたしております。
愛される郵政省、サービスのよい郵政省に脱皮をしようとされるんですから、従来よりかもっと視点を変えてそういうことについて厳重な態度で臨まれないと、俗にいう元も子もなくなる。やはりまた国民からせっかくの郵政省の努力が水の泡になるような批判をされるおそれがある。多分にそうなりますから、十分ひとつお考えをいただきたい、要望しておきます。
 私ちょっと自分の質問時間を切り上げて御無礼したいと思いますので、ＮＴＴの方にお伺いしたいと思うんですが、これはむしろ私は勉強のつもりでお伺いするんですけれども、キャプテンシステムが昨年の春ごろからいろいろと言われて、昨年の十月ですか十一月でしたか、三鷹地区で試験的に実施された。私どもとしては、当初ＮＴＴさんの宣伝あるいはいろんなこと等から、これがかなり普及が速いスピードで行われるであろうというふうな期待といいますか、あるいは危惧、同時にこのキャプテンシステムが、当時は電電公社時代でありましたが、当初言われておったような形で普及すると、いわば流通産業界にどのような革命をもたらすのであろうかというふうなことについて大変な関心を持っておったわけですが、最近、新聞報道にもありますけれども、思ったよりかなかなか普及のテンポが遅い、そのために、一つは例の器材が高いということで、ＮＴＴさんが直接販売をされる、安くする、こういうふうなことも新聞報道で見ましたけれども、なぜ思ったほど、皆さん方が当初考えておられたほど普及しないのかという理由と、それから現状がどうであるのか。それから、今後どのような促進計画でおられるのかということ。それから、あわせて情報化社会、ますます今後情報化社会がさらに高まり、強まることは間違いないわけでありますが、そういう中でキャプテンシステムをどのように位置づけをしようとお考えになっておるのかということ等についてひとつお考え、御計画をお聞かせをいただきたい、こう思います。