どうも説明が余り上手ではございませんで、よく御理解いただけないで申しわけないんでございますが、具体的に数字で仮に挙げていきますと、例えば完全に横の状態でいれば一という係数を掛けていけばいいわけです。それが初任給とそれから最後の給料とのカーブが、それが平均で仮に〇・五になるということになりますと、そのＯ・五というのを掛けていくということになるわけです。その場合、私学の実態がそこのところが給与実態が一と〇・五の間、〇・六のような係数はとることはできますけれども、それは〇・六をとったらその〇・六について一律に同じように適用するより仕方がないということでございます。
私が一本というふうに申し上げておりますことは、結局一つのモデルを例えば国家公務員なら全国家公務員につきまして一つのモデルをつくる、全私学教職員について一つのモデルをつくるといいます点におきましては、今申しました補正率というのは変わることはできますのですが、非常に給与が寝た状態にいる人とある程度、四十五度がなんかわかりませんが、ある程度の角度を持って伸びる人とそういう人がある場合に、それはどこかの平均でつくっていくより仕方がないということでございます。
平均的ということは、はっきり言うともう国共済と同じだと、こういうことになるのですか。
 理が質問しているのは、私学のそういう実態をカバーできるような補正率を独自につくることができるかということの質問であります。
まず、補正率をどういう格好でつくっていくかということでございます。
 これにつきましては、例えば五年間の給与実績を出しまして、それで国家公務員の場合には、その場合諸手当の分がそこの中に入ってきて、それに基づいて例えば過去、その場合に過去期間が十年ある人については一定の指数を掛ける。それから十五年がさらに超えて二十年の方はそれよりも若干低い指数になるというようなことのカーブになる。ですから、これは一つのカーブを描くということになります。それを今度はそのカーブを見ながら私学の場合にも類推をしていくということでございまして、その場合におきましてそのカーブ自体が若干私学の給与実態といいますものをある程度反映できるようにはいたしますのですが、やはり描くカーブは国家公務員におきましても一本でございますし、私学におきましても一本である。あくまでも平均的なもので対応するということでございます。
附則四条では、国家公務員の補正率を参酌して定めると、こういうふうになっておりますけれども、文部省は私学給与の実態をカバーできるような補正率を決めることが独自にできるというようにお考えになっていらっしゃいますか。先回からずっと私学共済が独自の補正率で計算していることでどうなることかわからないと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、どうでしょう。
確かに、全体的には給与は初任給から上限に至るまで毎年昇給をしていくわけでございまして、これは私学共済も私立学校の教職員も同じでございますが、ただ、毎年の昇給幅とかいろいろな給与の上昇カーブそのものがいろいろばらつきがございまして、公務員と同じというわけにはまいりません。先ほど先生のおっしゃいました上限で推移したという方々は、今回私どもが独自につくりました給与指数というのは、在職期間別の過去から現在までにどういう昇給カーブを通ったか。それは一人一人のあるいは学校ごとに出すわけにはいきませんので、長期組合員の全体平均で率をはじいて算定いたしましたので、曲線がどうしても上昇曲線になりますから、上限をずっと推移してきた方の五年間の平均にその曲線を掛けますと、図が斜めに左下の方が低く曲線が出てくる。そういった部分が水準のダウンになっていわゆる不利というような問題になるということは先生のおっしゃるとおりでございます。
今のお話ですけれども、我が国が東京ラウンドのときに積極的に関税引き下げの努力をした、しかも事前に暫定税率の引き下げまでした。特に農産物について見れば、先ほどの農林水産省の答弁のとおり我が国は既にＥＣよりも低い関税率になっているものをさらに一％以上引き下げている。そしてＥＣは、我が国よりも高い関税率から〇・六％ですか、我が国に比べれば随分と小幅の関税率の引き下げにとどまっているわけであります。
 多角的交渉というのは、我が国がどうしたということよりも、外国が我が国の積極的な姿勢に対してどう対応したかということが問題であります。このようなアクションプログラムを今度つくって、そうしてそれを出してしまった、自分の手のうちを全部さらけ出してしまった。その後にニューラウンドで一体何を出すのだ、もう出すものはないじゃないか。そこはどういうふうに考えているのかさっぱりわからないわけであります。
 これは、外務省全般を余り悪く言ってはいけないけれども、今までの交渉ということが、我々から見れば外交交渉になっていない。つまり、言われて自分がただずるずる引っ込んでいくばかりで、向こうの譲歩はどうやって引き出したのか。こちら側が譲るときに向こうの譲歩も引き出さなければいけないわけであります。そういうことを考えて、戦術というか戦略というか、ニューラウンドとアクションプログラムとの関係をぴしっと整理をしておいていただきたい。それから、野上課長がそういうことを言う機会がおありかどうかわかりませんけれども、総理にもその辺のことをよくのみ込ませていただきたいわけであります。
 それではもう一つ伺いますけれども、今まで開放政策を進めていく中で、前例として、自由化あるいは国際協調のために我が国の特定の産業に大きな打撃を与えるということがわかっているときには、これまでほかの産業についても国際協調のために犠牲になってくれというときには、何かそれを補うための特別の予算措置があったというふうに私記憶をしております。繊維交渉の中で我が国の繊維業界が大きな打撃をこうむった。そのときに一体どの程度の規模のことを我が国として繊維産業に対して行ったのか、それだけを伺いたいと思います。