時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきますが、どうか大臣におかれましては所信表明の各項にわたってひとつ御尽力賜りますよう心からお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、住宅の関係で一つ御質問させていただきたいと思います。
 今後ますます高齢者がふえてまいります。その高齢者の方々に対する住宅対策を今後どうすべきか、あるいはどう取り組んでいかれるか。と申しますのは、お年寄りの方々も夫婦そろって健在であれば一番幸せなことでありますが、片方の方が御不幸に遭うこともあるでしょう。あるいは事故に遭う方もあるでしょう。しかし、人間が一人で住んでいくということはやはり非常に困難であると思います。高齢者の方々も将来は何かの形で夫婦二人でというのでしょうか、再婚ですとか、そういうようなことで生活をされるのが一番いいことだと私は思います。
 ただ、今の都市の住宅事情からいきますとなかなかそういうわけにもいかないだろう。嫁しゅうとめの関係もあるでしょうし、あるいは高齢者の方々の生活もだんだん変わってくると思います。そういうようなことを踏まえて、建設省として高齢者の方々に対する住宅対策についてどういうお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
海岸事業は、国土保全を主たる目的として従来から鋭意事業の推進を図ってきたところでございます。ただ現状は未整備な海岸線が多く取り残されておりまして、既存施設の老朽化も進行している状況であります。平成元年度末現在の整備率は、建設省所管では約四〇％と低い水準でございます。このため、平成二年度は第四次海岸事業五カ年計画の最終年度として事業の進捗を図るほか、海岸整備を計画的かつ強力に推進するため平成三年度を初年度とする第五次海岸事業五カ年計画の策定作業を鋭意推進しているところでございます。
 また、海岸事業は離岸堤、人工リーフなどの整備に伴って静隠水域の確保、砂浜の回復等の効果を生じ、海水浴、レジャー等への利用が可能となるなど複合的な効果が大であります。海岸保全施設の整備に当たっては、これら複合的な効果を十分勘案しつつ、海岸周辺の環境保全等にも十分配慮しながらその推進を積極的に図ってまいる所存でございます。
 さらに、海岸事業を核としまして建設省所管の公園、下水道、道路等の事業と一体となりまして沿岸域における総合的な地域整備を図る事業としてコースタル・コミュニティー・ゾーン整備を推進中でございまして、現在全国で二十五カ所進めておるところでございます。ちなみに北海道では二カ所を進めているところでございます。
 今後ともそういった複合的な効果も配慮いたしまして海岸事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 我が国は海に囲まれているわけでございますので、建設省の所管する海岸事業というのは大変大きな期待が国民の中にあるわけであります。
 海岸事業は、私から申すまでもなく、津波、高潮あるいは波浪等による災害、また全国的に海岸浸食に対処していく、あるいは国土を保全し国民の生命、財産を守る上で大変重要な事業であると私は思います。しかし、海岸保全の施設ですとか海岸環境の整備というのはまだ立ちおくれが顕著であるような気が私はいたします。特に、第四次の海岸事業五カ年計画の最終年度でもございますので、これはしっかりと進めていただかなければならないわけであります。リゾートの開発とあわせてこういう海岸事業の効用を発揮できるように、もう少し目的を広く持った事業の推進が必要であるような気が私はいたします。
 認識不足でございますけれども、それらのことを踏まえた中で、海岸事業に対する建設省の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
施策の展開の背後に円高、それから国際化という問題が指摘されております。そこで、施策の背景になっているそういった問題について、あるいは背景の認識について質問をしてみたいというふうに思います。
 最近、物すごく円高に振れまして、驚くことに八十円台という現実が出てまいりました。かつて三百六十円だったわけですから、つまり四倍に円の価値が上がった、ドルと比べますと。そんなふうな状態であります。
 ただ、この原因を考えてみますと、確かに我が国の経常黒字がいささかも減っていかないということが我が国側の要因としてあります。しかし一方で、アメリカ側の要因としては例えば双子の赤字がございます。経常収支と財政の赤字という問題がございますし、それから今度の円高の直接のきっかけになりましたのは、ＮＡＦＴＡのメキシコの通貨危機、これが世界的に波及をしたということです。
 さらに、もう少し突っ込んでこれを見てみますと、つまりアメリカの貯蓄、その貯蓄を上回る消費と投資が行われる、金がないのに使うということがやはりドルのシステムを非常に弱めている。ドルは基軸通貨でありますから世界的な波及力を持つ、こういうふうな状態がやっぱりあるだろうというふうに思います。しかも、アメリカ型の条件というのはなかなか変わりそうもない、中期、長期に及びそうだという感じがいたします。そうなってきますと、これからは、確かに最近またきのうあたりから九十円台になっておりますけれども、仮に円安に振れたとしても、つまりシステム自身が弱みを持っておりますから、また円高に振れるという状態がやっぱり出てくるんじゃないだろうか。
 そうしますと、私たちとして、つまり雇用対策としては円高下の雇用対策という考え方を堅持していかなきゃいかぬだろうというふうに思います。特に、雇用対策として考えられますのは、一つはやっぱり産業構造の変化ということがありますから、それに応じた質の高い人材の育成という問題が一つあると思います。それからもう一つは、ミスマッチをなくしていくということです。変化に応じて労働力の需給システムをミスマッチがないようにしていかなきゃいけない。
 この二つの課題を、いわば円高下の雇用対策ということでどうしても考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。そんなふうに思いますけれども、それについて見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。