やみ献金の問題につきましては、今現在、個々の問題について、建設省として、建設業団体の事業内容とか、会計処理とか、あるいは会費の徴収の方法とか、そういったものをヒアリングを行っていきますので、その中で明らかに建設業法違反というようなことになれば、厳しい処置をとるということは当然のことであります。
なぜこんなことを繰り返し繰り返し申し上げるかというと、バブルが発生し、崩壊し、その崩壊した後遺症というものが当初私たちが考えていた以上に日本の経済に重い傷跡を残している。これはやはりまだみんな、専門家の方々は気がついていますけれども、まだみんな気がついていないんじゃないのかという気がしてならないわけでして、後でも触れるんですけれども、総理、やはり金融自由化というものを甘く見過ぎていたというのが大きいと思うのですね。
 経済一流、政治三流、こう盛んに言われていたんですが、一流のはずの経済の方々がみんなこのバブルに、あぶくに手を出して失敗しているわけですから。何も政治が三流と言われているから言っているわけではありませんでして、決して経済も一流でなかったということが明快になったと僕は思うのですね。このバブルに手を出したということで。金融自由化というものを非常に甘く見ていた。
 例えば裁定取引。今回のバブルの崩壊の一つのきっかけになったのは裁定取引だと言われているわけですね、専門家の分析ですと。それからインデックス売買。日経平均株価二百二十五種の指標を売買する。いわゆるどこかの会社の株を幾らで売り買いするというのじゃなくて、日経平均株価二百二十五種の平均株価、これをインデックスとして売買する。先物実物売買。
 そうすると、日本の証券会社は、株価を上げる、とにかく上げさえすればもうかる。上げればいいんだ、上げる一方だ、これが日本の証券会社の体質だったと僕は思うのです。とにかく上げる、上げる、上げる。ですから、株主の皆さんから株券を預かる、必ずもうかりますから預けておいてください。これは上がらなきゃもうからない。これがバブル崩壊までの日本の証券業界の体質だった。いろいろな人が証言していますよ。野村証券に右へ倣えしていれば間違いないんだ、とにかく上げればいいんだ、腕力で上げるんだ、株価上げればもうかる。
 ところが、この裁定取引というのは株価が暴落してももうかるのですね、この取引の手法は。そうするとアメリカは、ソロモン・ブラザーズとかいろいろ言われておりますが、アメリカは要するに上げてももうかる、下げてももうかるという二つのわざを持っていた、二つのわざを。日本の証券会社は上げるだけのわざしか持っていない。自由化して入ってきた。これはかないっこないと思います。上げてももうかる、下げてももうかるというわざに熟達した人と、上げることしか考えない。また、預かり証券なんという体質がありますから、上げることを一生懸命考えちゃう。株価を下げてもうけようなんという発想のない証券会社と、下げてももうかる、上げてももうかる、これはどうにもならない。
 ですから、ある意味では、バブルの崩壊というのは、結果論ですが、見えていたのではないのか。金融自由化というものを甘く見たのではないのか。後でもこれは触れようとしたのです。
 ですから、ビジネス・ウイークという雑誌が分析しておりますよね、アメリカの経済を。アメリカ経済をトータルで見た場合は、確かに日本経済の方が今ファンダメンタルズがいいように見える、アメリカ経済が何か弱っているように見える。だが、そうじゃない。五つのセクターにアメリカ経済というものを分けて見た場合、在来型の鉄鋼とか家電とか、その部分がアメリカ経済は日本に負けている。しかし、証券とか銀行とかハイテク産業とか航空産業とか石油とかエネルギー産業、この部分では十分日本経済に太刀打ちができる。それからあと農業。
 ですから、優位のものが、アメリカが世界経済の中で優位に立っているもの、これは自由化することによって海外に出ていって劣位のものと戦えば、これは優位のものが勝つに決まっているわけですから、そういう考え方がアメリカに生まれているとしても間違ってはいないと思うんですね、当然。日本経済がうまくいき過ぎているのではないのか。この世にソ連と日本さえなければ世界は心休まるんだということを言われた時期もあったぐらいですから。
 ですから、要するに金融が自由化した、向こうは裁定取引とかインデックス売買とかそういうノウハウ、まあ言ってみれば日本の証券会社が経験したことのない未経験の取引手法にこちらは熟練しているわけですね。ある意味では手だれないわけです。この人たちが自由化を要求した、日本は応じた、乗り込んできた。そして、一九八九年の十二月の終わり、一九九〇年の一月の始まり、これは株価が暴落を始めるわけですね。裁定取引が一つのきっかけだった、こう言われているわけですが、もちろんそれだけではないと思います。ですから、やはり自由化というものを甘く見ていたのではないのか。
 まだほかにも言えることはあるのですけれども、総理はたしか大蔵大臣のときだったんだろうと思うのですが、一九八五年ですか、プラザ合意、その後の円規制の転換を一九八六年か何かにやっていますよね。そこから金融の、円・ドル委員会で恐らく討議されたんだろうと思う、自由化というものを。お米の自由化というのはもう大騒ぎになるのですね、日本じゅうが。金融の自由化というものをだれも騒がなかった。銀行も甘く見ていた、金融業界も甘く見ていた、我々も何となく楽観していた。そのうちにバブルが崩壊して、初めて金融自由化の厳しさというものがわかってきた。やはり金融自由化というものに対してもっと、日銀も甘かったんじゃないか。
 ですから、本来なら金融引き締めをやるべきときに、その引き締め時期を誤ってしまった。金余り現象を推進してしまった。バブルに手をかしているわけでして、銀行も、ＢＩＳ規制という問題があるのですから、自己資本比率を高めることに力を入れなければいけないのに、逆にノンバンクにお金を貸して、バブル、水膨れに手をかしてしまって、今膨大な不良債権で苦しんでいる。ですから、金融自由化というものの持つ意味を政府も経済界も金融界も日銀も甘く見過ぎていたのではないか、それがやはりバブルというものにつながっていく、こんなふうに私は思うのですが、総理はどんな感想をお持ちですか。