もう時間の関係で、簡潔にお答え申し上げます。
 地価というものは、そのときどきの金融状況または経済情勢または土地政策に対する総合的なもろもろの政策の推進のもろもろの判断等々によって決まるわけでございますが、今回はまさしく異常であったと私は思っております。
 なおまた、我々に与えられた直近の地価動向を、結論を早く収集し、そしてまた、私どもはそうしたことのみならず、業界それぞれの、各界の皆さん方の御意見を聞いたり等々で、我々はあくまでも、金融当局にそのことを報告するところまでが私たちの仕事でございますから、それから後のことは金融当局においてどう判断されるかということではなかろうかと思いますが、私たちは私たちの判断したことを報告申し上げようと思っております。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
できるだけ簡単にお答え申し上げます。
 市街化区域内農地の宅地化につきましては、御指摘のように、道路、下水道等の都市施設の条件が整備されることがやはり極めて重要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、一番基本的には、土地区画整理事業を行いまして、整然とした公共施設の整備がなされ、宅地として立派に区画割りされた形で行われますと、長い意味で極めて良好な町づくりにつながるというふうに考えておる次第でございます。
ぜひ十二分の対応をしていただきたいと思います。
 宅地化する農地を選択した場合のことですが、宅地化する農地を選択しても、道路、下水道その他、都市施設め整備が進んでいない場合は、すぐ宅地化することが難しい場合があると思います。条件整備をどう進められるのか伺います。簡明にお答えをいただきたいと思います。
ぜひその農家の意向を尊重していただきたいと思います。
 次に、先ほど申しました大和高田市の対策会議の請願書でも書いております申し出期間の問題でございます。指定の完了は来年十二月末までどのように聞いております。指定は一回限りという意向のようでございますが、しかし制度的、法的には一回限りとはなっておらないようです。また、旧生産緑地法の時期にも、必要に応じて指定してきております。そういう点で、建設省の見解を伺いたいと思います。
生産緑地として市街化区域農地を保全する場合に最も基本になりますのは、やはり適正な肥培管理が継続するということが必要でございますので、いわゆる営農の意思があることが基本的に必要でございます。そういうことで、都市計画として生産緑地を指定する際の基本的条件の一つに、そういう農林漁業従事者の意向を十分尊重するということが前提となっているわけでございまして、言葉としては意向の確認というような考え方をとっているわけでございますが、現実に指定作業に入る段階におきましては、やはり農地所有者の意向といいますか申し出の意向がどういう形で出てくるかということが一つのキーポイントになるわけでございまして、その点につきましてはいろいろ物の考え方につきまして混乱が生じないように、都市局長通達で関係都府県知事あてに、農林漁業従事者の意向を十分尊重することということを通達いたしまして、またそういう指導をしておりますので、その点につきましては私どもの態度は基本的に徹底しておるものと確信しておるところでございます。
ぜひこの問題を解決していただくようにお願いをいたします。
 次に、建設省に伺います。
 現在、地区の指定の準備作業が進んでおります。関係自治体は関係農業従事者に対する説明会なども進めておられるようですが、関係自治体、大変努力をいただいているのですが、説明が十分でないというような声もいろいろと出ているのです。改めて関係自治体に対して十分な説明を実施をする、周知をする、関係者に対する相談などの対応をやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
 一つの例ですが、奈良県の大和高田市の農家組合の代表者らでつくる生産緑地法並びに農地税制改正対策会議というのがあるのですが、この十一月二十日に市長に対して九項目の要請をされております。一つは、殊に小作地ですね、こういうことにかかわる申し出期間の延長でありますとか、あるいは宅地化の指定を受けた農地の道路、上下水道の整備の問題でありますとか、税の納付時期の問題、こういうのが出されておるのです。全体として私はもっともなものだ、このように考えておるわけです。
 さて、一部には、要件を満たして指定の申し出があっても、いろいろの理由で認められないということがあるようであります。建設省の通達では、農林漁業従事者の意向を尊重することとしておりますね。そういう観点から、基本的には申し出のあったものは指定するということだと考えるのですが、いかがですか。
それで、今度は農水省の方にお尋ねをするわけでありますけれども、今、米の問題が出てきておるわけでありますけれども、これは米に典型的にあらわれておるということで、すべての作目について言えることでありますけれども、日本の農業経営というのはいわゆる集約農業なわけで、これは国土の耕地面積が絶対面積が少ないというところから来ておるわけでありまして、規模拡大してコストを下げろということをよく言われるんですけれども、これはなかなか難しいわけでございます。
 先日、ＮＨＫで米のことをやっておったんですけれども、二十町歩、二十ヘクタールぐらいまとめて米づくりをやっている人は、そうしますともう国際競争力もつくということを言っておりましたんですが、これは例えば二十ヘクタールに集めるとすれば、東北で言えば今大きい方で平均一町歩、一ヘクタールぐらいですから、十九戸の農家がやめなくちゃならないわけですよ。それで、十九戸の農家にやめて二戸に寄せると言ったって、そんなこと言ったってこれはやれませんです、飯米農家から何からいるわけですから。それから、じいさん、ばあさんでもやれるところだけやる。水管理や何かだけやって、あとは人に皆任せるとかいろんな方法をやっていますので、手放せと言ってもこれはなかなかやれるものではありません。そういうことを考えますと、国際価格に日本の農産物も引き合うような状態に持っていく方法としては、やはり農業におけるバイオテクノロジーの高度な技術、ハイテクをどんどん入れて、そうして生産コストを下げ、品質のいいものをつくって、そうして国際競争も何とか乗り切っていくようなことを考える以外には道はないと、こういうふうに私は思うわけですよ。そういうことについてはどう考えているんでしょうか。