復帰当初と比較をされまして今かなり格差が縮小されてきた実情について御説明をいただきましたけれども、今なお、所得格差で見ましても全国平均に比べて六六・七％、三分の二の状況でありますし、今日交通等が大変整備されてきたにもかかわらず、なお離島物価が五％以上も高い状況で存在するということは、明らかに奄美群島と本土との間に特別な措置を必要とする格差が存在をする、こういうことであろうと思うのであります。
 なお、これらの格差を埋めると同時に、地域の発展によって奄美を浮揚させるという立場から、提案理由の説明の中にも奄美群島の特性と発展の可能性を引き出していかなければならぬということを書かれておりますが、この奄美群島の特性とか発展の可能性とかいうものを具体的にはどういうことでお考えになっているのか。そして、奄美群馬の特性とか発展の可能性を引き出していくためには奄美振興開発特別措置法というのは不可欠のものであるという認識を国土庁としてお持ちになっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、所得格差の面でございますが、一人当たりの所得について見てみますと、復帰当初は全国対比で三〇％に満たなかった状態でございますが、その後、次第に格差が縮小してまいりまして、五十五年度現在では一人当たり所得が百十万五千円、全国比六六・七％という状態にまでなっております。
 さらに、生活格差という面で消費者物価指数を見てまいますと、全国を一〇〇といたしました場合の消費者物価指数を名瀬市を例にとって見てみますと、振興事業を始めました以降、四十五年には全国対比一一六・三％でございましたものが、五十七年度では一〇五・九％ということに相なっております。
 それからその他いわゆる公共施設の整備水準等で何点か申し上げてみますと、まず交通体系の整備ということが非常に大事なのでございますけれども、本土との交通、船の面で見てまいりますと、名瀬市−鹿児島市間の所要時間が復帰当初は二十時間かかっておったのでございますけれども、現在では十一時間三十分、約半分になっておるという状態であります。それから航空路について見ますと、既に徳之島にはジェット空港ができておりますし、さらには奄美本島におきまして、現在の飛行場を移しまして、六十二年度末を目標に新しいジェット空港を建設中であるということであります。
 また、医療の面で申し上げてみますと、人口十万人当たりの医療施設従事医師数ということで見てまいりますと、四十年末で三九・八人ということでございましたが、五十六年末では六三・七人というところまでまいっております。
 さらに、水道について申し上げてみますと、復帰当初は水道の普及率が約二％程度でございましたけれども、五十六年度末では九六・二％と、ほぼ水道については完成をしておるといった状態でございます。
 以上でございます。
私は、ただいま議題となりました法案のうち、奄美群島振興開発特別措置法についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この法案の提案理由説明の中でも述べられておりますが、奄美群島と本土との格差が今日なお存在することからこの措置法を延長すると述べられておりますが、奄美群島と本土との格差の現状を、所得の面から、また物価と生活上の負担の面での格差について御説明をいただきたいと思うのであります。あわせて交通、医療、教育などにおける社会基盤の整備における公共施設等、つまり社会資本整備面での格差をどのようにとらえられておるか、お聞かせいただきたいと思います。
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては去る二十七円に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後五時四十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
実は昨日までその交渉に私が当たっておりましたので、私から補足させていただきたいと思います。
 ただいま山田次長から答弁がありましたように、生産者団体から他用途米を国で買ってくれという要請が来たわけでございます。その要請を受けまして我々いろいろ検討したわけでございますけれども、他用途米を国で買い上げますと、他用途米として生産なり流通を契約していた数量があるわけでございますが、この部分がなくなる。そうすると、その分は一体どうやって賄うのだろう。買ってくれということと同時に、その後に穴のあいたものについてどうするかという注文も一緒に出してくれということを、団体側に党と一緒に要請したわけでございます。
 それを受けまして団体側では、穴のあいた部分についても、やはり集荷業者である農協、経済連、全農、こういうものにとりまして安定供給をする責務があるということで、先般来いろいろな知恵を出し合っているわけでございます。昨日夕方も、二十七万トンは買っていただきたい、しかしそれでは穴があくので十五万トンについて農家飯米から出す、そうすると別に輸入をしなくてもそういう知恵がありますというようなことも全中から当方に回答が来ているわけでございます。しかし、それにつきまして各県段階でそういう集荷体制なり約束が本当にきちんとできるかどうかというものにつきましても、組織内部でまだ議論が干されていないと聞いているわけでございます。
 したがいまして、新聞等ではいろいろな報道がされておりましたけれども、我々の意識なり行動といたしましては、あくまでも他用途米ということでスタートし、他用途米ということで契約し、それからつくってきたというものを主食用というもので横にしてしまった際に、その他用途米の後埋めをどうするんだ、そういう後始末というものを並行して要請してくれなければ我々としては検討できないということで、全中の代表と二日、三日とかけましてお互い協議をしているというのが現状でございます。