私どもも値上げをしたくてしておるわけじゃございませんで、このたびのことは、私どもの前の内閣の羽田内閣におきまして突如として年内の凍結という方針を打ち出されたわけでございますが、私どもといたしましても羽田内閣のその方針を年内ということについてはそのまま踏襲をさせていただきました。
 さはさりながら、羽田内閣時代におきましても、各事業体におきまして懸命な合理化その他等をしても、今後の新たな設備投資を含めて経営の維持が今のままの料金ではできないという切実な御承知の声が上がっておったわけでございます。私どもとしては、できることなら公共料金は上げたくないわけでございますけれども、これは個々の事業体が将来きちっと運用されていくことでなければ長い目で見ましたら交通体系は崩壊をしてしまうわけでございます。
 そういう中で徹底的な合理化をお願いをするということで厳しい審査に審査を重ねました上で、このたび委員御指摘のように、羽田内閣でああいうことをやってくれたもんですから後始末ではあっとこっちが悪者になったみたいなところがあるわけでございますが、一挙に値上げのラッシュになったということでございます。我々も、そういう点では行政というのはスタンドプレーをやらないで、なるにやはりやっていく必要があるのかな、別に前の内閣批判をしておるわけじゃございませんが、そのような考えもなきにしもあらずございます。
 ただ、委員御指摘のように、そうした交通機関の料金体系が大変おかしな形になってまいりますとこれはマイカーの方にシフトをしていくということにもなりますから、そのあたりは私ども委員の御指摘は心しながら今後こういう問題に対応していきたいと考えております。
現状については今の御答弁を理解しておきたいと思いますけれども、今後の推移といいますか、これについては模様等をぜひまた知らせていただきたい、このように思います。
 次に交通の問題として、渋滞解消とかあるいは通勤時の混雑の緩和についても当委員会あるいは建設委員会などでもたびたび議論させていただいたわけですけれども、いわゆる大幅な改善というものはなされているとは言えない現状なんですね。それどころか、交通問題に果たす役割の大きな公共交通機関がことしに入って相次いで値上げを決めている。三月に入って都営地下鉄、都営バスが値上げされる、あしたからはタクシーが値上げされる、五月には大手私鉄、営団地下鉄等と続いているわけですね。
 新聞、テレビ等でも利用者の不満の声を紹介しておりますけれども、値上げについて突然だったので知らなかったとか、あるいは家計を圧迫するから大変だ、こんな声がどんどん出ているわけです。受益者負担が原則ですから値上げそのものを頭から否定するわけではありませんけれども、事業の合理化対策を何ら示さないまま、赤字だからという理由で右から左へと認めてしまうというのは国民の納得は得られないし、交通問題の解決にはつながらないと私は思います。
 国内旅客輸送量のシェアを見てみますと、鉄道の輸送量のシェアは減ってきておる、逆にマイカーなどの乗用車のシェアは増大しているわけですね。公共交通機関が値上げをすればこれはマイカー利用を促進するだけで、鉄道やバス等の値上げそのものは道路渋滞などの問題解決に役立たないんじゃないか、こういうことを示しているんじゃないかと私は考えますけれども、どのようにお考えかお答えをいただきます。
先ほども申し上げておりますように、過度に新規参入を阻害をしていくとか、過度の保護によっていわゆる流通コストを上げていくとか、そういうことのないような政策は展開をしていくべきだと思いますし、そういう面からいいますとやはり緩和していくべき規制は緩和しなければならないと思います。
 何度も申し上げますように、やはり経済の動きというのは自由主義経済においては常に予想されたような動きをするとは限らぬわけでございますから、そうした場合に極端な、かつて造船不況だとかいろいろな海運不況がございましたけれども、そういう事態の中で過剰な船腹によって業界全体が沈没をしてしまうということがないような配慮をやはり私はしていくということは当然だと思います。特に、中小のそうした造船業者につきましては、別に保護という観点じゃなくて育成という観点から、これについてはやはり外国からの批判はございますけれども、そうした中小業者がきっちりと将来成長していける、生き延びていけるための援助は私は国としてすべきだ、このように考えております。
ＡＰＥＣの会議が行われるとか、国際会議が日本を舞台に行われる回数がどんどんふえてきている。そういうことを考えますと、やはり来年度予算でこれをどうするかということではまずいと思うんですね。補正予算が早期に組まれるという話も伺っていますが、阪神・淡路大震災での問題そして今日の治安にかかわる問題等については、今までは水と安全はただだと言ってきた日本の神話が崩れたわけですから、この治安の問題等を含んでも、国民の生命、財産そして国際的な信用の問題として緊急に対応を要する状況が今来ているというふうに思いますので、積極的なお取り組みをお願いしたい、このように考えます。
 それからもう一つ申し上げますと、自衛隊の化学部隊が今回災害出動という形で警察と一緒に行動をして、地下鉄の内部の洗浄その他活躍をされ、さらには上九一色村等での捜査段階でもいろいろな助言をされているという状況がございますけれども、この問題については、そうしたことが使われるような状況が出てきたときにこうした存在というものが意味を持ってくるということが今回明らかにされたというふうに思います。
 ある新聞の論説の中に「百年兵を養うは、一朝のためにあり」という言葉を引用した文章が載っていて、あらゆる事態に対応できるような備えを持つことによって、平時においてはそれが無用の長物である、あるいは危険だと思われるようなことが一朝事あるときに役立つという一つの教訓として非常に重要な働きをされた、このように思います。
 そういう意味で、今後そうした緊急非常の事態に備えて、警察、消防、自衛隊というものが一体的な対応ができるような日常的な共同訓練とか、あるいは、こういうことは想定したくありませんけれども、第三国あるいは国際的なテロといったような国際的なあるいは広域的な対応というものが出てきている今日でありますので、そうした対応への備えとしての訓練というものもこれからは必要になるだろうと思うんですね。このことについて防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。