これも答弁になっていませんが、時間の関係がありますから次に進めますが、あなたが任命した大臣の中に塚原労働大臣の名前や坂本官房長官の名前等が挙がっておりますが、特に深谷郵政相に対するリクルート社からの献金の事実が大きく報道されていることは総理、御承知だと思います。
 そこで、総理にまず聞きたいんです。深谷氏を郵政大臣に任命する際にこの事実についてあなたは報告を受けられましたか。
政治倫理に反しても構わないとは決して考えておりません。
 同時にまた、党の政調会長人事のときには、今日までの政調会における活動とか政策に対する物の考え方とか、そういったことを執行部と相談して決定になったわけであります。
まあ総理としては答えにくいのかもわかりませんけれども、あなたの組閣が非常に長引いた原因に、当時新聞がどのような報道をしたかというのはあなたは御承知のことだと思います。
 そこで、私はこれに関連して聞きたいんですが、加藤六月氏は党の政調会長に起用されました。これはある派閥の後押しがあったことは事実でありますが、党の責任者なら構わないというふうに見えて、国民は何か割り切れないものを強く持ちました。そこで、この点についても総理の考え方を聞きたいんですが、議会制民主主義は政党政治だとも言われています。ですから、極端な言い方をしますと、政党の代表は政治倫理に違反しても何ら構わない、こういうふうに思われますが、この点についてあなたのお考えをお聞かせください。
今回は内外のいろいろな諸問題を解決するために人材をお願いして組閣をしたわけでありまして、今おっしゃるようなことは私は結果としてそうなったということでございまして、だから初めからだめだというようなことではございませんでした。
海部総理が、ロッキード事件に関与されたと言われる佐藤孝行代議士の入閣を最後まで拒まれました。リクルートの森元文部大臣の入閣拒否の点で、議員が選挙で何回当選を果たしてもそのことと政治倫理は別で、この倫理は非常に高い価値を持ち崇高な位置づけをしているというふうに私は見ておったのですが、間違いないでしょうか。
選挙を行ってそれぞれのところで当選をされるということは、それぞれの地区の有権者との間で洗礼を受けるたった一つの方法だと思っております。ですから私は、政治家として洗礼を受けた、こう判断をいたします。
 ただ、それですべて自由民主党は終わったというのかとおっしゃれば、そうではなくて、党は厳しい反省に立って政治改革を行っていこうと決意しております。政治改革をきちっと行うことが党としてのけじめになる、こう考えますし、また一人一人の政治家の道義的な社会的な責任というものはあくまでそれら個々の人々がみずからを戒めて行動されることに尽きる、私はこのように判断しております。
次に、リクルート問題に係る政治改革について聞きますが、信頼の政治ということを総理は盛んに言われます。
 そこで、総選挙を通じてリクルートに関与した中曽根元総理以下派閥の代表格の方々が当選を果たされました。海部総理は世に言うみそぎ、それから洗礼をどのように理解されますか。なりふり構わず当選さえすれば政治倫理規定に反する疑惑が持たれてもすべて帳消しという考えを正しい考えと思いますか。それとも、政治的道義的責任は当選のいかんにかかわらず残るとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
今のようなことだと思うのですね。
 過料一万円というのも、現代の社会世相からいうといかにも安い。これは抑止的な効果がないのじゃないかと先ほどの山口弁護士なんかは言っているのですね。これは、制定当時の昭和二十六年の一万円というと高かったのじゃないのでしょうか。当時一万円の給料をもらう人なんというのはなかなかなかったのじゃないですか。何千円かだったでしょうね。
 そういうことから考えますと、随分ここのところも、いいかげんなと言うと語弊がありますけれども、そのままでいいのかなという気持ちがあるのです。そういうことには手をつけないというところを見ても、私は、立法者の意図というものをここで考えなければいけない、決して権力が介入してどうこうしようなんという思いかないということを国民の皆様におわかりいただけるのじゃないかな、こんなふうに思っている次第でございます。
 ただ、今度の改正で私は残念だったなと思うのは、御案内のように、オウム真理教に対して東京地方裁判所が十月三十日に解散命令を出しましたね。申し立てがあったのが六月三十日ですから、ちょうど四カ月で出たわけです。これは一般の方からいったら遅いという話もありますけれども、私たち弁護士としての経験を持つ者からいうと、実に東京地裁のこの決定は早かった。もちろん、これについては、それまでにあの刑事事件の摘発について警察、検察が一生懸命やって、証拠もたくさんっかんで、そして次から次と起訴をしていったということがあり、そのはっきりした資料があったから東京地方裁判所としても自信を持ってあの決定をあの時期にできたのだろうと思うのですね。なかなか今まではそうはいかなかったわけですよ。
 しかし、それにしても、解散命令の申し立てがあってから、あるいはある以前から、そのことを察知しながらオウムの方は財産隠しをやってきた、そしてまた、この決定があってからでもなお財産隠しをやろうとしているという話があるのですね。
 そこで、本来ならば、この解散命令の申し立てが行われると同時に、その申し立てがいいかげんなものであったらだめですけれども、一定程度のはっきりした解散事由に当たるのだというような疎明資料がつけられて裁判所に出された場合に、裁判所として何らかの保全処置、はっきりするまでの間の財産の移動を凍結するような処置ができないものかというのが広く国民皆さんの考えであったと私は思うのですね。
 こういうことについては、実は今度の法改正でも入ってこなかった。もちろん、これは大きな問題ですから、ほかの法律との絡みがあってなかなか大変だろうとは思うけれども、もしもこれができなかったとすれば、今後やはり考えていかなければならないのではないかと思うのですが、文部大臣、この辺について御検討の余地はありますか。