最終的に三団体ともこの法改正につきまして御賛成で、この成立を期待しておるわけでございます。したがいまして、従来振興助成法のとってまいりました経常費助成のさらに延長、またそれと密接に関連いたしまして学校法人化の実現を図っていくということの努力が、従来以上になされていくという状況にあろうと思います。
お答えいたします。
 先ほどお話がありました、私たちはいわゆる骨抜き法案と申し上げていたのですが、十一月十五日の理事懇で、出資法はいじらない、そのかわり返還請求の問題にもピリオドを打たないということでということがあったように承っておりますが、これはやはり骨抜きとわれわれ申し上げておったのですが、そう考えざるを得ませんし、いまの規制法にお考えがきたということは、本当に私たちもうれしく感じております。
 ただ問題は、先生から金利の問題の話がありましたが、まず第一に申し上げたいことは、アメリカその他と日本をすぐお比べになることは、私としてはどうかと思うのです。ということは、社会構造も違いますし、今日まで来たゆえんが全く違うわけでございます。ですから、ともかくもう全然金利の規制がなかった時代から五十銭になり、そしてそれが三十五銭になりそうなものが三十銭になったというのが一〇九・何％の歴史でございます。
 そうしますと、一〇九・五％というのが妥当であるとはわれわれ業界だれも思っておりません。これは時代の流れですし、極端な言い方をすれば、八百屋さんだって一日に一割や二割もうけているのですから、本当はそのぐらいだってと言いたいところが十年ぐらい前はわれわれにはあったのです。けれども、もう今日はそういうことはだれも考えておりませんから、ほどほどのところまでお引き下げいただくことはやむを得ないことだと私は思っているのです。しかし、アメリカ、カナダ云々でもって日本の一〇九・五は低いから、いわゆる理事会メモというものをきょうお渡しいただいてございますけれども、今度の規制法の内容でございますけれども、そこまでのことをお考えいただくということはちょっと行き過ぎではないか。
 ということは、お話の中にも、今日までできないで数年たってしまったとおっしゃるわけでございまして、今日やはり現実的にお考えいただいて、とりあえずこの数年間まずこうしろということから、次の数年間はそこでまたお考えいただくということが妥当であって、これが三段階でいくところまでいってしまうというのは、七年あるいは九年たてばそこまで到達できる金利であれば、われわれも結構なんです。けれども、やはり二十銭、十五銭ということまではわれわれは耐え忍べるわけですが、その下の十銭営業というものは日がたっても無理です。
 なぜならば、なるべく簡単に申し上げたいと思いますが、われわれの原資というものは、いわゆる私個人のものあるいは特定の人の金、これはどうしたって大体五銭ぐらいにつくわけです。正規の金融機関の末端からですと五銭にはつきます。そうしますと、これが年一割八分です。これが直ちに全部稼働するわけじゃないのです。どうしたって、これを二〇％ぐらいに見ても、あるいはわれわれの同業からはそんな安く言っていいのかとしかられるかもしれませんけれども、二〇％は見なければならない。そうしまして、あとの二〇％ぐらいはやはり日々の営業経費というものにかかります。ですから、これで四〇％。あとの二〇％ぐらい、これを利益と見たいのですけれども、現在まだ御質問がないうちに申し上げて早いかもしれませんが、ごく最近までは一％とか二％とかと言っていたんですけれども、きょう武富士さんが御出席でございますが、いわゆる大きな方々のところはこれはまた別でございますが、庶民金融業協会の会員というにふさわしいような中小零細業者でいきますと、現在四％から五％のいわゆる取り立て不能のものがある。きのうあたり、いろいろ資料を検討しまして、実はもう半日がかりできよう先生方に正確な御答弁を申し上げようと思って勉強したのですが、これが一〇％ぐらいになるということなんです。ですから、それは経営の仕方が悪い、いわゆる過剰貸し付けその他いろいろな問題も含んできますけれども、そうしますと、最後に申し上げた二〇％のうちの一〇％は回収不能。つまり、一〇％しかもうからないということになるのです。その数字が六〇％です。しかし、この六〇％というのは、御承知のように十五銭ですといわゆる五四・七五％でございますので、五〇％ぐらいの営業にしなければ、その枠の中に入らないわけです。ですから、これからのわれわれの努力によってやっていこうというのがそれでございますので、まず十五銭をめどにしてお考えをいただきたいと思うのです。
 それから、もう一つつけ加えておきますけれども、これはそうであればこれで結構だと申し上げる意味ではございませんで、そのことを一応申し上げてから申し上げますけれども、現在、大体十万円前後が消費者金融の一口のお客様に対する貸付額でございますが、十万円まではいわゆる損害金も入れますと年四割いただけるわけです。ですから、年四割まではいまの制限法ですらいただけるわけです。そうしますと、十銭にしろというお話をよく耳にしますけれども、仮に制限法ですと四〇％まではいただけるのですから、それをするために出資法の上限を四〇・〇〇四というのはどういうものだと私はお伺いしたいのです。
 つまり、〇〇四の幅があるから四〇％までは取っていいのだ。だから、四のよけいを見て出資法の上限を低くするのだというのは、私としては、十銭なり四〇％で営業をさせようというお考えがあるならば、何としたって二、三銭上の、四四％にすれば十二銭何ぼですか、四四％か四五％として出資法をお定めいただいて、しかし、こうなっているけれども、おまえら四〇以下でやれよ、こうおっしゃるのが親心であり、また犯罪人を出さないもとではないか、私はこう思っておりますので、あの四〇・〇〇四というのは、どなたがおつくりになったか知りませんが、非常に荒唐無稽な数字だと私は思っております。
 以上でございます。