この間のこの法律案にかかわっての質疑並びに参考人の御意見等を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
 中曽根元首相の教育臨調路線に基づく臨教審答申、それの具体化としての教課審、そして学習指導要領の改訂と社会科解体に象徴されます戦後教育の総決算が急ピッチで進められ、教育現場はもとより、父母、国民に日本の教育の将来に対する不安が広がっております。憲法や教育基本法に基づく戦後教育を、占領政策の所産として清算しようとする試みでありますが、私は、戦後教育の理念は戦前から、生活つづり方運動や自由教育の実践など教育改革論議としても既にあり、連合軍の占領政策と相まって開花したものであると思っております。
 やや長くなって恐縮ではありますが、一つの論文を要約して御紹介をし、後に大臣から御感想をお聞きしたいと思います。
 現在の教育は、「文部大臣と、それに属する官僚的教育者とによって支配されている教育です。臨時教育会議というような文部大臣の諮詢機関が出来て、官民の間から委員が選ばれることもあるようですが、その実際は真の国民の代表は参加しておらず、国民の中の特権階級である少数の財閥者がそれもほんの申訳だけに一、二の人たちが加っているに過ぎません。」
 このように実態を分析し、民主的な教育を実現するための具体的な提言として、「県、市、町、村に民選の教育委員を設けて、我国の教育制度を各自治体におけるそれらの教育委員の自由裁量に一任し、これまでの官僚的画一制度を破ると共に、普通高等の一切の教育を国民自治の中に発達させて行きたいと思います。教育委員としては、その三分の一を教育界の経験家から選挙し、三分の二はすべての階級にわたる家庭にあって現に数人の子女を教育しつつある父母から選挙せねばなりません。こういう家庭教育の経験者——実際に我子の教育に責任を感じている父母——をして国民教育に参加せしめるということは、教育を以て国民の自発的要求たらしめることであり、これに依って教育が国民自身のものとなることができ」るとして、「今日は文部省の専制的裁断に属従した教育です。」と断じております。
 さらに、「学校教育は子女を教育の機械たらしめるものではなく、子女をしてその年頃に必要な一つの生活を創造せしめることです。」として、発達段階に応じた教育の重要性を指摘いたしました上で、「国民の参与を許さない教育であればこそ、今日までのように家庭の父母が学校教育に対して冷淡になっていますが、教育委員として各自治体の教育に参与する権利が多数の父母に容認される暁には、子女の教育に対する国民の自覚が俄かに尖鋭となり、その権利を立派に行使するだけの実力が備わって行くことを私は予断します。こういう風に国民の自発的要求に支持されてこそ初めて国民教育の意義を実現することができると思います。只今のように、学校から父母に対して時々の参観や学校に対する注意を形式的に求めているに過ぎない間は、決して教育は国民化せず、官僚任せの孤立的教育に停滞するのはやむを得ないことだと思います。」と述べておるわけでございます。
 実はこの文章は一九一九年、大正八年、七十年前ですけれども、「中央公論」に掲載されました「教育の民主主義化を要求す」という与謝野晶子の当時の中橋文部大臣にあてた一文であります。今日の教育行政と関連づけて考えますと、臨教審委員の選任経過、教育委員が公選制から任命制になり、文部官僚による支配・統制が強化され、学歴社会における過熱した受験教育が荒廃を招き、「子女をしてその年ごろに必要な一つの生活を創造せしめること」ができない今日の状況に思い至るのであります。
 晶子はこの文章を書いた二年後、文化学院を創設して、教育理念としての自由教育を実践いたしました。この文化学院の運営については「中等教育と国文読本」の中で、第一次大戦後という時代を背景に、今日なお多くの示唆に富む指摘がされておるわけであります。
 そこの部分を若干引用いたしますと、当時のドイツの文部大臣へルニッシュが出した教育に関する施政方針の宣言、一九一八年のものですが、この中から、「教師及び生徒は自治権を有す。」「すべての教授には極端にして盲目なる愛国心を説くことを禁ず。歴史教授において特に然り。」「校長の職務は従来の独裁的性質を去り、同僚の意見を基礎として行うべし。」「体育より軍隊的性質を撤去すべし。」この四カ条を引用し、「我国の教育にもこれに類した弊害のあるのを、この際ドイツの新しい教育に学んで除き去らねばならないと思います。」と述べているわけでございます。
 大正デモクラシーという時代的背景において試みられた自由教育の運動は、第一次世界大戦後の国際秩序、経済体制の諸矛盾の深まり、そして大正から昭和への転換という中で、ドイツにおいてはワイマール体制が崩壊してナチスが台頭し、我が国においては軍部独裁という時代の大きな暗転の中で、押しつぶされていきます。二つの国において自由教育がたどった歩みは、今日において、特に歴史の教訓としての重みを増してきていると思います。
 大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
今の問題はお金が八百万空中に消えてしまったというケースでありまして、恐らくこれは、自由国民会議からの党友費などについてのいわゆるキックバックではなかろうかと私は推測するわけであります。出した方は出したと言っているんだけれども、もらった方は全くそれが消えてしまっておる。これは恐らく東京都石井道子薬剤師後援会の方がこれを記載しなければいけなかったことについて、記載していなかったのではなかろうか、こういうことだと思います。こうした収支報告について報告を怠った場合には、政治資金規正法十二条違反の報告ということになりまして、五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金ということになっていますから、これも後ほど訂正していただく必要があるのじゃなかろうかと思うわけです。
 実は私がそうしたことについてずっと伺いましたのは、先ほど来、党費というものは近代的な政党は一人でも多くの皆さんに参加していただくんだという建前論、それから団体による肩がわり問題につきましては、あくまでも法律論としては、個々の党員に加入した方と肩がわりをしたところの債権債務関係であって、いわば自民党本部、政党としては関係ないのだという建前論ということが、今申し上げましたような点から考えますと、いかにも実態に合っていない、ごまかしであるということではなかろうかと思うからです。明らかに党友費、党費の立てかえがあります。
 こうした政治団体が立てかえるという場合には、普通の、例えば過日予算委員会で問題となりましたような、いわゆる何々業界におけるある団体が出すという場合には、収支の報告がなされません。したがって、その団体の内部的な帳簿にどう書かれているかということが問題となって、我我はそれをうかがい知ることができないわけですけれども、政治団体の場合には、政治団体から政治団体に金が移っていく。明らかに収支について記載されなければならない。それがまたいわば肩がわりという格好で自由国民会議に払われる。これはやはり記載されなければならないわけでありますから、これは民間の団体のお金のやりとり、肩がわり問題とは違って、はっきりした収支に乗っかってくる肩がわり問題であります。
 政治団体が党費の肩がわりをする。今御質問した場合には、Ａという団体が集めた党員あるいは党友の党費をＡという団体が肩がわりをするという単純なケースではありません。Ａという団体が集めた党友費をＢという団体が肩がわりをしているという問題であります。これは明らかに政治資金の寄附として取り扱うべきケースになるのではなかろうかと思いますけれども、この点について自治省の見解を伺いたいと思います。