それでは、その調査の結果、そしてまた充実の方策について伺わせていただけるのを楽しみにしております。
 また、細かい点になりますけれども、この院内学級運営上、現場の方々が困っておられる点が何点かございましたので、ちょっと伺わせていただきます。
 院内学級の教員の配置というのは毎年四月一日付の児童生徒数を基準に決められておりますけれども、院内学級に関して言えば、病児は入退院を繰り返すことが多いものですから、四月一日に固定して決められるとなかなか現実に即さない結果となるというふうに言われております。この院内学級に関しましては、年間をトータルした児童生徒数を基準にそれを参考にした教員の配置にしていただく、そうした柔軟な対応をしていただくように要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。それが一点でございます。
 次に、短期入院児の通級制というのは大変煩瑣な手続をとらなければ通級できないということで、なかなかとりにくいという声がございました。こうした面倒な手続をとらずに短期入院の子供であっても臨機応変に通級できるシステムに変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
病気療養児の教育につきましては、大分昔と病気療養児自体の態様が変わってきているという面もございます。昔ですと割合長期に入院をしているという例がございましたが、最近では断続的に一たん退院してまた入らなきゃいかぬとか、そういう病気療養児の実情が大分違ってきておりますので、現在、病気療養児の教育に関する調査研究というものをしておりますが、その調査研究の中で病気療養児の児童生徒の実情というものを十分に調査し、そしてその中で病院内学級の問題も含めまして充実方策について検討していきたい、このように思っております。
院内学級につきましては、東京都では現在は二つしかないというふうに理解しております。そのうちの一つ、武蔵野赤十字病院の院内学級を先日訪問させていただきました。この院内学級では、病院側の好意によって場所を提供してもらっての学級運営でございました。病院にとっては、経営上の観点だけからすればなかなか評価もされず、どちらかといえばマイナス面しかない施設というふうに言われております。武蔵野赤十字病院の院内学級も積極的な支援も余りないまま、お医者様とかあるいは看護婦さんあるいは先生方など関係者の方々の熱意と苦労に支えられての院内学級というふうにお見受けいたしました。
 こうした病児の中には、がんとかあるいは白血病など死と直面しながらの日々を送っている子供たちも大勢おります。そうした子供たちが最後まで希望を持ち苦しい状況に耐えてまた挑戦できる、そういう大きな力になっているのが院内学級での勉強あるいはベッドサイドに先生が来てくださっての勉強であるというふうに伺いました。
 文部省としまして、今後こうした病児教育について院内学級を充実させる予定がおありなのかどのように取り組まれるのかをお教えいただきたいと思います。
先生の御指摘なさったすべてについて数字が今あれでございますが、まず病院内に設置されている学級いわゆる病院内学級でございますけれども、これは平成四年五月一日現在で小中学校合わせまして二百四十八学級が設置されております。実際にそこで指導を受けておりますのが八百二十三人、こういうことでございます。
 ただ、都道府県別に見た場合に病院内学級の設置状況にかなりばらつきがございまして、病院内学級を全く設置していない県が十五府県ございます。実情としてはそういうような数字でございます。
それと、ＬＤ児につきましては、先生方にＬＤ児についての認識がほとんどない方が多いというのが現状でございますので、ぜひとも先生方に啓蒙していただきたいというふうに希望をいたします。
 先ほどの不登校児を対象とするフリースクールもまたＬＤ児を対象とする施設も、いずれもこうした問題に取り組み、また受け皿づくりを先行しているのは民間の人たちあるいは施設でございますので、できれば国がこうした取り組みを、民間の後追いをするのではなくて少なくとも教育に関しましては問題を先取りして、そして現場の声を聞いていただき、また現場に足を運んでいただいて、ぜひ現場に直結した文部行政に取り組んでいただきたいということを希望いたします。
 次に、病児教育について伺います。
 文部省は、病気療養児の数、そしてこうした子供たちに対する教育の実情、院内学級が設置されている病院の数、また院内学級がすべての都道府県に少なくとも一つは存在しているのか等の数あるいは実態を把握しておられますでしょうか。
今、学校外の施設に対するいろいろな助成ということでございますけれども、なかなかこの施設の設置形態あるいは指導内容、多種多様でございまして、文部省としてまたそれをこういう形でということで決めるわけにもいきません。
 そういうことからすると、そういう民間の施設に対して文部省としていろいろな措置を講じていくということは大変難しいわけでございますけれども、先ほども答弁いたしましたようなＬＤ児に関する調査研究の中でどういう方法が一番いいのかというようなあたりにつきましても十分調査研究をしていただきたい、私どももこの協力者会議の方に先生のような御指摘があったことをよくお伝えしたい、このように思っております。
前向きに受けとめていただいて、大変お忙しいと思いますが、ぜひともそういうことを生かしていただくことが大事なことだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
 ちなみに、環境基本法案の問題でも、私どももいろんな市民団体の方から意見をいただいて、何となく政府というか長官の顔なんか見えないと、あの法案だけを幾ら読んでおっても環境庁の姿勢というのがどうも実感として受けとめられないということがよくございます。したがって、今言われたことをやりながら、これから環境基本法案を衆議院の状況を見ながらぜひともお互いに協力していいものに仕上げていきたい、こういうように思います。
 そこで、次の質問をさせていただきたいんですが、平成六年度概算要求についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 といいますのは、多少私が思っていることを申し上げますと、概算要求というのは事務レベルが大蔵省に取りまとめをして出すといいますか、そういう手法としては私どもも承知をしております。この概算要求の概要なり重点事項を見たときにちょっと気がついたことでございますが、環境基本法案が前国会でああいう格好で流れてしまった。それで、今回のこの重点事項なり概算要求をつくるに当たって、基本法案とのかかわりをどの程度環境庁として配意したのか。端的に言うと、じゃこの法案があってもなくてもこの予算原案のつくり方は違わなかったのかどうか。行政としてのあるべき姿として、その辺についで何となくけじめとしての姿をお示しいただきたい、こういうふうに思っています。