国立病院におきましては、もとより患者から請求がありますれば返還をすることといたしておりますけれども、その返還の実態の詳細につきましては、率直に申し上げまして把握ができておりません。返還しておる件数は非常に少ないのではないかと思われます。
五十七年度で申し上げますと、国保連、それから支払基金で合計いたしますと、査定額は医療費全体で千四百億になっております。このうち被保険者の一部負担にかかわる額は五十億から六十億程度と推計をされます。
 なお、最近の十年間の査定額のうちで、被保険者の一部負担にかかわる部分を推計いたしますと約三百八十億程度ではないか、こう考えられます。そして、この間の医療費総額は約九十兆円でございますので、その九十兆円に対しまして〇・〇四二％程度だと私どもは考えております。
それでは、多少話が変わりますけれども、きょう朝来の審議の中でも別の委員の方が取り上げておられましたけれども、医療費の減額査定をしたときの患者への返還の問題、これについていろいろと報道もされているわけですが、厚生省として、まずこの実態、どの程度の金額といいましょうかあるいは範囲といいましょうか、どのように実態を把握しておるのか、まず伺いたいと思います。
ある、一定の地域について健保組合の設立を認めろ、こういう要望がかなりあります。したがって、私どもは、それが成立する余地があるかどうかということを現在鋭意検討しております。
 私ども、今回の改正案の基礎として組合健保主義というものはなるべく推進したい、こういうことを考えておるわけでございまして、地域健保もその一つの方策としていろいろな角度から検討しておるのが今の現状でございます。
現在、医療費ベースで物を申し上げますと七七％程度が給付費になります。そして医療費の四五％程度が国庫負担、こういうことになっておりますので、保険料は医療費の三二％程度が保険料、こういうことになっております。
ちょっと追加的ですけれども、国保の中で保険料部分と国庫負担部分の大体の比率が、大ざっぱでいいですからわかっていればどうなりますか。国保の中で保険料部分と国庫の支出部分、大体大ざっぱでいいです。
東京都は保険者数が六十四ございます。そして、実施をしている保険者数は六十四でございますので、全部やっておるということに一応実施率では出てまいるわけでございますが、この中身を見てみますと、一年間で一回通知をするという保険者が六十三で、二回通知をするというのが一保険者ということになっております。
大臣、今の数字をちょっと、数字の中身はいいんですが、比較だけ頭に入れていただきたいんです。
 今の厚生省の話を聞くと、国保は三千二百七十二の保険者、実施主体のうち三千二百五十四、九九・四％が通知運動をやっている。やっている、やっていると言われる組合健保が八七％だ。それだけ見れば、国保の方がたくさん、しっかりやっているように見受けられるわけです。しかし、実はこの後の問題があるんですが、例えば東京都が実際やっている状況について説明していただけますか。どういうふうにやっているのか。
まず、国保について申し上げます。
 国保における医療費の通知は、五十七年度の数字でございますが、三千二百七十二の保険者がございますが、そのうち三子二百五十四の保険者が実施をしております。実施率は九九・四％ということでございます。
 それから政管は、これは実施回数等に問題はございますが、一応各年度で一・五カ月分の医療費を全被保険者に通知をする、こういうことでやっております。
 それから組合健保につきましては、これは五十六年度末の数字でございますが、実施率は八七・三％の実施率になっております。
確かに、先生御指摘のような新国保の方だけをとって考えてみますと、国庫負担のあり方を含めて考えやすい形の整理にはなるであろうというようなことではないかと思います。その点は先生御指摘のとおりであります川
 しかし、この図で見ますと、老人の方はほとんど全部国費あるいは公費になってしまうわけでございまして、老人分を国保から切り離せば、それは残った方は合理化されるけれども、老人の方が果たしてうまくいくのかどうか、そこがやはり財源構成の問題として全体から考えてどうだろうかという点がございますし、老人の医療費についてなぜ全部国費で持たなきゃならぬのか、やはりそういう問題が残るのではなかろうか。したがって、新国保の方はかなり評価できるにいたしましても、妙な部分は全部国費に回していいところだけ新国保だ、ちょっとこういうような印象を受けるのでございます。
私が心配しておったのは、今までの印象としては、労働基準法の母性保護の規定の見直しをずっと横目でにらみながらやっておるのじゃないだろうか、そんな気が私はしておって、そういう心配から申し上げておるわけでありますから、深夜の制限とかなんとかということについて、母性保護というのはきちんと母性保護としてぜひ考えてほしい、こう私は思うのです。それから危険有害について不必要だ、こう思われることについても、ひとつぜひ十分な検討をしてほしい、こう思います。
 今申し上げたように、保護というのはやはり全体の労働条件をよくしていく中で充実が図られなければならぬ、こう私は思います。しかしながら、労働省の試案というものがもし、もしという言葉を使いましょう、産休の延長が労働基準法の他の女子保護の廃止と引きかえになっているというようなことがあればこれは大変だ、こう思いますし、それでは、単に女性を今の男性並みに働かせるというだけのものでしかない、こう考えるほかはないので、そういう意味では真の保護と平等からほど遠いというふうに私は考えざるを得ない。人事院としてまさかそんなことはお考えになっておらぬだろう、こう思いますので、ぜひひとつ産休の延長ということをできるだけ早く結論を出してもらう、そして同時に、それが他の労働条件の引き下げとセットにならないようにお願いをしたい。重ねてそのことを要望して、もう一度ひとつ総裁のお考えを最後に聞かしていただけませんでしょうか。