私がその面に触れさしていただきたいと思っていたのを今イントロしていただいたので大変よかった。
 世論調査を見ましても、もう成人の六〇％以上は健康を第一に置いています。健康というのは私たちのやっぱり今一番関心の深い問題なわけです。したがって、子供のときから健康教育をする必要があるということでありますが、今局長さんが言われた学校保健ですね、これ実は私が大変若いとき、大学を卒業したてのころでありますが、師範学校で師範衛生というのを突然頼まれて教えに行ったんですよ。それで師範衛生を男女全部やっておりまして、あのころ必須でございました。昭和二十四年でしたか、これが外されたという経緯がございます。で、日本学校保健会――私も会長をいたしましたが、日本学校保健会ではもうつとにこの問題を取り上げて、ぜひすべての教師が必須科目として学校保健を取り上げて必須科目とすべきであるということを言い続けてきたわけですが、最近のこのモラルの低下を考えてみますと、や一はり震教育――健康というのは生命の尊厳が基盤にあるわけで、そういう健康教育を教えることによって生命のとうときにいつの間にかちゃんとアプローチしていると、そういうことをよく教えることによって子供たちはお互いの健康を損ねちゃいけない、つまり、生命の危険を及ぼすようなことがあってはいけないと、そういう生命の尊厳に対すること、それから、動物、植物を含めてかもしれませんが、生き物に対する愛情といったものも出てくるのではないか。こういうことを考えますと、単に何というか、学校の保健の分野の先生方が主張しているだけではなくて、今や、やはり非常に重要なモラルの問題とも含めて、今の栄養を含めて学校保健というものを教員養成課程の必須科目にしていただけないものか。私、昨年の七月の社労委員会でお話し申し上げて一応御返事もいただきましたけれども、もう一度承りたいと思います。
学校の関係での教員になる場合の免許制度の中でどれだけの科目を履修しているかというお話であろうかと思います。
 通常教員になります場合には、教職単位というのを、例えば中学校の教員等を、一級の免許状といたしますと十四単位ぐらい取らなければならないという仕組みになっておりますが、そういった中で学校保健という科目を設けまして、これは必修ではございませんけれども、その学校保健という科目を選択履修をさせる、こういう方式になっております。
 先生おっしゃる栄養の問題は、この学校保健の中で取り上げていく、各大学の先生方が実際に講義しておられる中身を全部調べるということもいたしかねますので詳細に存じませんけれども、まあ、取り上げられているんではなかろうかと思っております。そのほかに保健体育等の専門の教員になる場合には、もちろん専門科目としてそういうものを履修してなっていくということになろうかと思っております。
そこで、先ほども本岡委員からも質問がありましたし、大臣も大変大事だと言っておられた健康、栄養の問題ですね。急性伝染病は今の医学ではうまくやればほとんどまず大丈夫なんですね。慢性疾患とがんを加えて、そういう非常に慢性に推移するものが我々の健康にとって問題になる。そういうことなんですが、そうすると一番大事な今度健康維持に問題になるのは栄養なんですね。やっぱり栄養が一番私は健康の基盤の一つだと思っておりますけれども、その栄養を――五十二年でしたか文部省の改訂指導要領の中で、特別活動の中で学校給食の指導というのがあるようです。そのとき一般の教師が教員養成課程の中で栄養学を習っているか、どんな程度のことを習っているかを伺いたい。
厚生省におきましては、この問題が起こって以来、焼却施設から出ます焼却灰あるいは集じん灰、それから最終処分場、埋立地の放流水、それから埋立地の表土、そういった中におきます水銀濃度につきまして、その実態調査を私どもみずから実施をいたしております。また、これに合わせまして環境庁も、廃棄物処理施設周辺を含めました環境におきます水銀の実態につきましていろいろな調査を行ったわけでございます。そういった結果を見ますと、現時点におきましては環境汚染等の問題はないというふうに判断をいたしているわけでございます。
 それからまた、先生お触れになりました本年七月に取りまとめられました生活環境審議会適正処理専門委員会の報告におきましては、これらの環境におきます水銀の実態等を踏まえまして、「使用済み乾電池対策に関する基本的な考え方」といたしましては、今先生お触れになりましたように、「生活環境保全の観点からは、現行法制度の遵守が図られれば、特段の措置を講ずる必要性は認められない」と、そういうふうに結論を出しているわけでございます。私どもがそういったことを外部に向かって御説明いたしましたときに、一部のマスコミにおきまして安全宣言という、そういう活字で表現をされているわけでございますが、厚生省といたしては特に安全宣言、そういった表現は今まで使ったことはないわけでございます。
 それから、厚生省がこれについてどういう対策を講じようとしているかということでございますが、この報告書の御提言を受けまして鋭意いろんな対策をとって今日までに至っているわけでございますが、まず、製造段階で乾電池に含まれます水銀の含有量を低減させることが基本だという観点から、製造メーカーに対しまして大幅な低減化を求めてまいっております。先生御案内かと思いますけれども、六十年、ことしの六月時点では、従前に比べまして三分の一のレベルまで下がったものがマーケットに出ておりますし、それから、二年ぐらい後の六十二年の九月を一応の目途といたしましてそれをさらに下げる、従前のレベルから比べますと六分の一レベルになるものをマーケットに乗せたいということを業界は言っておりまして、そういったものを鋭意やるように通産省ともども強力に指導しているのが第一点でございます。
 第二点は、これまでかなりの市町村が、この問題が五十八年夏から起こりまして以来分別収集を実施いたしているわけでございます。七割を少し
超す自治体が何らかの形で分別収集をいたしておりまして、そこに保管されているものにつきましてはこれは広域的な回収処理を推進すべきだというお考えがレポートで表明されておりますので、これを実際に実現するために、社団法人全国都市清掃会議、略称全都清というのがございますが、そこに働きかけましてこの全都清の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設置をお願いをいたしましたところ、十月三十一日にそのための臨時総会を開いていただきまして、全都清として正式にそういうものをつくるということになりまして、所要の手続を経た後、私ども十一月二十二日に厚生大臣がこのセンターを認可をいたしまして正式に発足をいたしたということでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては乾電池の中に含まれます水銀の量を引き続き低減させるということをするとともに、一方で、たまってしまったものにつきましては安全に処理するためにこの全国都市清掃会議、全都清に設けられました廃棄物処理技術開発センターで安全に処理する仕組みを至急とらせたいというふうに思っている次第でございます。