これは高齢者に限って現行の非課税貯蓄の限度額とは別枠の非課税貯蓄を設けるべきではないかとの御指摘であるわけでございますが、これは税制上の仕組みからいいますと適当でないとあえてお答えせざるを得ないと思っております。これは理由としましては、マル優、特別マル優、郵便貯金合わして一人九百万円もの非課税貯蓄が認められることになりますが、現行の非課税貯蓄限度額は、最近におきます平均貯蓄水準一世帯当たり七百七十万円、うち預貯金が四百三十万円、これから見ても相当程度の余裕があるというふうに考えられることが一つございます。それから非課税限度額の引き上げというのは、結局は貯蓄余裕のある人だけにその恩典が及ぶ、こういうことになるわけでありますので、ある意味においては別の角度からの不公平を助長してしまうという指摘がございます。非課税貯蓄の総額は今や昭和六十年三月末で約二百六十八兆と、こういう個人貯蓄残高のほぼ六割を占めて、かなりの課税ベースの縮小をもたらしておるというのが現状でございます。
 したがって、今の問題は、やっぱり利子配当課税のあり方という税制上の本質論からいろいろな議論がなされていく課題であろう。なかんずく金融の国際化、自由化、こういうのが好むと好まざるとにかかわらず進んでいくわけでございますから、税制調査会でもかつての議論とはまた新しい角度からの議論が展開されるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
今の三千万の控除のほかに、例えば若い人が五千万の住宅を売って、そして一億の家を買った、こういう場合は税金がかからないわけです。拡大の方向に向かっては税金はかからない。老齢者が縮小の方向に向かって、老人ホームに入るために家を売ってという場合にはこれはかかってしまう。こういうことで、政府は老人の自助自立と口先で言う割にはその自助自立を促すための対策に不十分である、こういうように思うわけです。アメリカなどでは六十五歳以上の高齢者については一部控除の制度というものを設けておりますので、ひとつ前向きに検討していただきたい、こういうことを切望いたします。
 次いで、高齢者の預貯金に対しては優遇措置が必要と思いますが、いかがですか。
この問題は、現在自己の居住の用に供しておる家屋及びその敷地を譲渡した場合の譲渡所得について、居住用財産の譲渡という事情を考慮して、その所得が長期譲渡所得であるか短期譲渡所得であるかを問わず、三千万円の特別控除が認められておるというのが現行の税制でございます。そして、その譲渡した居住用家屋及びその敷地が所有期間十年を超えるものである場合は、その譲渡代金で新たに居住の用に供する住宅を取得するときは、買いかえによる取得した住宅に対応する部分は譲渡がなかったものとして、取引価格の引き継ぎによる課税の繰り延べを認める居住用財産の買いかえの特例措置、これが三千万円特別控除との選択によって認められる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、これは現行税制の中では極めて手厚い措置だというふうな評価をいただいておるところであります。
 考え方は私も理解できる問題でございますが、現行税制上においてはかなり手厚い措置だというふうに私どもも思っておるところでございます。
最初の炭価決定の問題でございますが、これは私ども、いま向坂先生のおっしゃいましたように需要業界との相対の交渉になっておるわけでございまして、決まったものを審議会の需給部会で追認をするというのが従来のやり方でございまして、需要業界との交渉におきましてはどうしても私どもの方が弱いわけでございますので、私どもは百上げてもらいたいというのが需要業界ではやっぱり七十ぐらいしか、こういうことになって、それがそのまま基準価格で決められるというのが従来のなにでございますので、向坂先生もさっきおっしゃいましたように、本来の需給部会としてもう少し積極的にそこで決めるということにたてまえはなっておるわけでございますので、実際は非常に問題があると思いますが、しかし、そういうふうなもうちょっと積極的な関与と申しますか機能の発揮、こういうことを私どもはぜひ……。
 それで、また一方的に決めるというわけにいきませんわけでございますし、やはりそういうところを共通の場にいたしまして、需要家さんを交えて十分にお互いに理解をして、私どもの希望しておりますのは、石炭産業が再生産できるようなという、いろいろ炭価についての基準が述べられておりますけれども、根本は国内炭を維持すべきであるというならばその再生産を維持する、それはその収支がペイしなければならぬ、こういうことが中心でございますので、そういったものを基準にいたしまして、そして、私どもは再生産コストとこういうときには、各炭鉱、各社によりまして違いますから、私どもは平均でもいい、平均でもペイするようにしてもらいたいんだ、これが中心でございます。そういう審議会の場というものをもうちょっと本来の姿になにしてもらえぬか、こういう希望でございます。
 それから、北炭夕張のことにつきまして、御質問の趣旨が業界で金の援助ができないか、こういうふうにも受け取れたんでございますが、そういうふうなことと解釈いたしまして御返事を申し上げますけれども、いま業界としましては、調子のいいところもございますけれども、平均いたしますと、やはりトン当たり三百円くらいの赤字じゃないかと思うのでございます。そういうふうな状況でございますので、すでに業界としましては、みんなでひとつ北炭さんに対する見舞い金を、これをなにしなければということでやったわけでございますけれども、災害復旧とか不足資金に対してみんなで、共同でひとつ云々ということは、これはちょっとなかなか手に負えない、およそけたの違った数字じゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 その制度というようなものを考えられぬか、こういうことでございますが、いまたてまえとしましては、経営改善資金という制度がございまして、災害のときには第一に適用する項目として災害時の所要資金というのが経営改善資金の項目になっておるわけでございますけれども、ただ、これも一つの貸し付けの限度、一つの基準がございまして、北炭さんの場合にはもう災害以前にいっぱいいっぱいに借りておられるわけでございますので、それ以上のものがなかなか出ない、こういうふうなことでございます。その辺につきまして、これは財源の問題もございますのでなかなか簡単にいかないと思うのでございますが、その辺の運用と申しますか、これも一つの規定でございますので、その辺を多少考えていただくとか、こういうことにもなれば当面の問題には多少の役に立つのではなかろうか、こういう感じを持っております。
 以上でよろしゅうございますか。