消防庁の前向きの姿勢につきましてはよくわかりましたが、神戸の状況に照らして、どういう反省点があったのかというのはどうもちょっとわかりにくいわけでございます。
 昭和四十八年に「自主防災組織の整備促進について」という通達が出ていますね、昭和四十八年です。もう随分前です。さらに、平成四年十月に総務庁から震災対策を中心として勧告が出ています。これは平成四年ですよ。今話された程度のことでしたら阪神大震災が起こる前からちゃんとやられていないとおかしいんじゃないか、そんな気が私はするわけでございます。
 したがいまして、このたびの阪神・淡路大震災の状況に照らして、もっと根本的なところでの反省というものが必要ではなかろうか発想の転換を求めるようなそんな反省が要るのではなかろうかこんなふうに思うわけでございます。
 神戸市というのは、今まで消防署という行政組織については随分力を入れてきたけれども、消防団というような自主防災については余り力を入れてこなかったというふうなことをちょっと聞いたこともあるわけでありますが、神戸市における消防署の職員、それから消防団員の数、経年変化を見ればそういったちまたの声もうなずけるような気がするわけであります。
 どうでしょうか、この消防署といいますか常備消防というものを中心とする考え方、消防署中心の発想というものを逆転させる必要があるのではないでしょうか。その辺、お聞きいたします。
基本的には官房長のおっしゃるとおりだと思います。ぜひそういう考え方で今後進めていただきたいと思うわけでありますが、問題は、やはり具体的にどうするかというようなことになりますといろいろあるわけでございまして、私も今後いろいろまた御意見を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ今後とも引き続いて御検討をお願いしたい、そういうお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 次は、災害の関係で、自主防災体制というようなことにつきましていろいろ質問させていただきたいと思います。
 阪神・淡路大震災の際、その震源地に近い北淡町でございますけれども、大震災直後から消防団が中心になりまして懸命に初期の消火活動とか人命救助の活動をやられたわけでございます。短時間で大変な救助活動に成果を上げられたというふうに聞いております。その結果、多くの家屋の倒壊が生じたにもかかわらず、死者は倒れたときに圧死した人、圧死者だけでございまして、倒壊家屋の下敷きになっている人が随分多かったわけです。約三百名ぐらいおられたわけでございます。すべて救助されたということでございますし、行方がわからない人もその日のうちにすべて所在が判明したというふうに言われております。そして、火災もわずか一件しか発生しなかったと言われているんですね。また、地域の防災組織がいろいろな協力活動を行った避難所では、北淡町以外にも円滑な炊き出しとか物資の供給などが行われたというふうに言われております。
 しかし一方では、残念なことでございますが、これは私自身確認したわけじゃないんですけれども、あの地震後、あの日は大変寒かったですから、あちこちでたき火がたかれた、その火の粉が飛んでいって漏れていたガスに引火して火災になった、そういう報道もありました。これなどは、仕方がない面があると思いますが、もう少し地域の皆さんが注意をしていただいておればなというふうな気もするわけでございます。これは残念な例でございます。はっきりしたデータはないようですけれども、地域の住民が自主的に初期消火活動を行ったところとそうでなかったところとでは火災の延焼ぐあいが大いに違っていた、そんなふうに考えられるわけでございます。
 そこで、消防庁にお聞きするわけでございますが、今後の話として、地域における自主防災システムについて、神戸の状況に照らしてどんな反省点があるのかその辺をお聞きしたいわけでございます。
私も高等学校の教科書を何冊か書いた経験から申しまして、日本の教科書というのは、アメリカの教科書に比べて薄いということは事実でございます。
 ただし、もう既に教科書を書くようになりましてから三十年近くになりますけれども、初めのころよりははるかに日本の教科書も、図版が入るようになったり説明が丁寧になったりいたしまして進歩いたしました、著者の一人として申し上げたいのですが。しかしながら、御指摘の点は明らかにありますね。
 ただ、誤解のないようにお願いをいたしたいのですけれども、新聞等々の報道によりますと、今回のカリキュラム改訂によって三割減だから教科書のページ数も三割減にせよというふうなことを文部省が指導したような書き方をしていることがございますが、これはございません。ですから、やはりそれぞれ教科書会社、教科書を書く人々が工夫をしていかれることを望んでいる次第であります。
 よい教科書をやはり努力してつくるべきだと思っております。しかし、現在、各教科書発行社においてもさまざまな努力がなされておりまして、現在では随分著者の努力、それから発行社の努力によって大変によくなってきたと思います。
 貸与制の問題でありますが、御説のとおり、アメリカなどは貸与でございます。どっちがいいかということを私自身の経験から申しますと、日本人は、どちらかというと自分の本を持ちたいという、明らかにそういう傾向がございますね。アメリカの人はえらいあっけらかんと、授業が終わると返してしまう。そういうことで、教科書の貸与制の導入は、教科書を個人の所有物から共用の図書に変えていくというような、あるいは書き込みができなくなる、線を引っ張れなくなる、こういうふうなことで果たして実現ができるだろうか、その辺の物の考え方を根本的に変えないとなかなか貸与制にはいかないだろうなと。
 それから、同じ教科書を長期間使用することになるために、それに耐え得る丈夫な本にしなければならない。明らかにアメリカの教科書はがっちりしていますね。丈夫な本にするための製造原価の上昇、破損の場合の修復費など財政負担の増加も予想される。ただ、もちろん貸与制でありますから毎年毎年新しくする必要はなくなるかもしれません。それからもう一つの問題点は、教科書の内容の改訂が速やかに行えないというふうな問題もあろうかと思います。
 また、義務教育教科書無償制度は、義務教育無償の精神をより広く実現する趣旨から実施しているものでございまして、義務教育でない高等学校にまで拡大することはなかなか困難であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕