先ほどの質問に戻るかもしれませんが、貸し債を有価証券信託により行うことによってどのような公益を確保できるのかということがございました。これは、もちろん金融環境の変化に適切に対応いたしまして効率的な運用ができるということでございまして、収益向上が図れるということが一点ございます。この運用収益が増加いたしますと、先ほど申し上げましたように、簡保には利益という概念がございませんので、剰余金としてすべて加入者に対して配当するという仕組みになっておりますので、簡易保険加入者への配当になるということでございまして、加入者の利益につながるという点がございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、債券貸借取引の円滑化といいますか、債券の売買市場を裏側から支えるということになりますので、債券市場が非常に活性化するということがございます。現在、国債発行残高二百兆以上の国債が市場にあるわけでございまして、その取引が活発に行われることは、結局国債の発行という面から見ても非常に好影響を与えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、違法行為の話でございますが、私どもとしてはそういう違法行為が起こらないような仕組みで今回考えているわけでございますが、万々が一にもそういうことのないように、公共の利益に反することのないよう慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。お話しになったとおりのことがあってはならないと私どもも思っております。
例えば、債券の貸借市場の値動きデータを見ていて、やはり期末、三月とか九月に貸借料率は一般に高くなります。さっきもちょっとおっしゃっていましたけれども、これは何か会社の決算と微妙に関連があるように思えます。
 このごろは大会社といえども本当に何が起こるかわからない時代ですから、信託銀行が相手を信用して無担保で貸し債を行ったとします。ほんの数日の決算監査のために債券を借りることだって理屈の上ではできるんですよ。簡保から無担保で借り出すことができなかった会社が、今度は、信託銀行が承諾すれば簡易保険の持っている国債は無担保で借り出せることになるんです。借り債券で会社の財務を埋め合わせるなんていわゆる粉飾決算です。それに国が手をかすことにならないように、私はしっかり契約書をつくっていただきたいと思います。
 簡保資金は、収益性と公共の利益の両方にいつでも配慮しなければなりません。こういうことは公共の利益にまさに反することですから、私はしっかりお願いいたしたいと思います。ちょっと重複するかもしれませんけれども、いかがでございましょうか。
今回は重油の流出ということで、今総理の話にありましたように、公海上であった、領海外であった、こういった問題でいろいろ制約があったと思います。
 これは私ごとで恐縮でございますが、私は実は過去石油会社に勤務をいたしておりまして、アラビア石油という日本で初めて中近東におきまして原油の採掘の権利をとった会社に勤めておったわけでございますが、そういったことで石油に関してはいろいろな意味で興味があり、また勉強も多少なりしておるわけでありますが、これは基本的なことですが、確かにあの重油流出事故というのは大変な被害をもたらしております。
 しかし一方、角度を変えて見ますと、日本という国そのものが石油という油の上に乗っている国であると言っても過言ではありません。その九九・八％、ほぼ一〇〇％、これは輸入でございます。そして、その油をもとにしていろいろな産業を興し、あるいは付加価値をつけながら、そして輸出立国として、貿易立国として成り立っている。そうした現実というものを踏まえて、四万海に囲まれている、今公海上の問題、領海外と申しましたけれども、またもっと大きなこうしたタンカーによる事故が起きないとも限らない、そういったことを踏まえて、しかし一方では、毎日毎日、日に日に生活していく上で油が切れたらまさに日本という国は成り立っていかない、そういう国であることも認識しておく。そういう現実と、実際のそういう災害、事故、そういうものを、常にタイトロープの上を渡るような形で我々は生活しているのではないかな。
 しかし、やはり何か起きたときに一番大事なことは、政府が率先して迅速に、また効率的に効果的に対応するということが大事だと思うわけであります。その点について私は、今総理のお話をお聞きいたしましたけれども、さらなるこの危機管理に対しましての一層の努力を心から要望しておきたいと存じます。
 さて、先ほど総理、一年を振り返ってという中で六つの改革ということを述べられました。施政方針演説の中でも触れられた問題であります。行政改革、改革という問題は歴代内閣も取り組んでこられたわけであります。しかし、これを着実に一体として進めていくということで、総理の御決意でございます。
 やはり今回のこの改革、新しい世紀を目前に控えまして、もう後戻りはできない、ここで国民に痛みも分かち合ってもらいながらも、まず率先して政府がリーダーシップを発揮し、また総理がその先頭に立って頑張っていかなきゃならないという決意を私はお聞きいたしております。やはり強いリーダーシップを求められているものと思います。
 そうした中で幾つか、六つの改革、きょうは時間の制限がございますので、すべて質問するわけにまいりませんけれども、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
 その中で、総理はことしを、平成九年を財政構造改革元年というふうに位置づけられておりまして、二〇〇五年に向けて国の財政健全化を図るために、改革とそして歳出の縮減を図っていく。これはまさに、先ほど申しましたけれども、国民にも痛みを分かち合ってもらわなければいけない問題にもなるわけであります。そういう決意の中で、財政構造改革会議というものを、政府・与党が一体となって取り組むということで、そうした会議が設置されました。先日、たしか第一回目の会議が開かれたわけでございます。
 そう聞いておるわけでありますけれども、しかし、決意を示しても、やはり具体的な道筋と申しましょうか、今、橋本内閣、今度の補正予算あるいは来年度予算の本予算に対しまして、姿が見えない、具体的な……（発言する者あり）何も見えないというような、今、後ろからいろいろ意見がありますけれども、私は、こうした財政構造改革、せっかくこれを発足させて、またみなぎる決意を持って進んできておられると思います。やはりそういった意味で、着実にこうした構造改革を進めていと。財政再建法というのを今国会中に提出されるというふうにも聞いておりますが、そうした具体的な道筋が見えてくれば、必ず国民は、この橋本内閣は行革を着実にやるんだなというふうに理解を示してくれると私は思います。
 そうしたことこつきまして、これま大蔵大臣が直接担当だと思いますが、総理でもよろしいのですが、大蔵大臣でも結構ですが、どうぞ。その前に総理ですか、どうぞ。では総理、よろしくお願いいたします。