ぜひ前向きにもっと努力をしていただきたいということを重ねて強く要請をしておきたいというふうに思います。
 続いて、衛星放送の問題について御質問したいと思いますが、これはもうかなり議論されておりますので、その点も踏まえながら御質問させていただきたいというふうに思います。
 ＮＨＫ及び郵政省がこの問題に当たる基本的な姿勢についてということなんですが、これまでの議論でも明らかにされておりますが、衛星放送は開始以来の危機を迎えていると思うんですね。ＢＳ３ａ、この二波だけで当面放送するか、それともＢＳ２ｂ、これを復帰させて三波をできるだけ引き延ばすか、またその場合の受信料をどのように取るのかという点で非常に重大な選択を迫られているというふうに思うわけです。こうした選択に当たっては、政府やＮＨＫのメンツとか事業者の利害などにとらわれることなく、やはり何よりも重視しなければならないのは四百万に上る衛星受信者のこと、これを第一に考えて、それを最大の判断基準にしてぜひ対応していただく、そのことがまたＮＨＫへの国民の信頼を図る唯一の道ではなかろうかというふうに私は考えるわけです。
 そうした観点から考えますと、郵政省の免許方針はどうだったのかなあということを今率直に疑問に思います。電力不足がはっきりしていたにもかかわらず、ぎりぎりの線で三波放送ができるとしてＪＳＢに免許を出した、ところがその後太陽活動が予想を外れて三波は無理になった、そしてＢＳ３Ｈの打ち上げをやったんだけれども、これも失敗したということが経過です。トラブルが明らかになっていたにもかかわらずメンツを優先した決定ではなかったのかなというふうに思うんですね。
 ですから、こうした過去の実例を見ても、放送衛星には不安定な要素が大きいわけで、やはりＢＳ３Ｈの状態を見きわめて免許をするのが順当ではなかったのかということを私も、ほかの委員もおっしゃっておられましたけれども、このことをぜひ郵政省に重ねて申し上げておきたいというふうに思うんです。
 そういうことと関連もいたしますが、ＢＳ３ｂの一つのトランスポンダーをハイビジョン専用チャンネルにして、そして通信・放送衛星機構が管理するという構想はどうなるんだろうかと、次のことが心配になるわけです。ここでも私は、やはりこの間の教訓から見たら、十分な補完体制がないまま無理をしてはならないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
ただいま小山参考人から申し上げたとおりの事情でございますけれども、私どもは私どものやっていることが全部正しいということを主張しているわけではございません。我々は公正で、本当に不偏不党的な立場に立たなければいかぬわけでございますけれども、なかなかそれが何であるかということは、非常に難しい面もあるわけでございます。したがって、我々は我々なりに一生懸命これから検討はいたしますけれども、今までの先生の御質問については、小山参考人の言ったとおりでございます。
そういうことになりますと、例えば高校野球の場合などはＮＨＫは一分たりともこれは中断させずに機敏に教育テレビに中継を移していらっしゃる、こういうことをやっているわけですね。
 ですから、よくそういうふうにおっしゃいますけれども、例えば国会のやりとりなんというのは、あと五分ということで、多分たった五分じゃないかというふうなこともおっしゃりたいのかわかりませんけれども、時間的には質問全体の一部ではあっても、多くの場合、質問の結論部分に当たるわけなんですね。ですから、やはりそういう点でどんな番組でも結論のところが抹消されるということでは視聴者が不満に思うのは当然であって、しかも高校野球とかそういう点では努力がされている。にもかかわらず、例えばこの国会の場合で言ったら、ましてこの前などは湾岸戦争への日本の対応という国政上の大きな問題を首相と各党の党首あるいは書記長クラスの代表が論戦している最中のことでしょう。それを単に時間が短いから切ってもいいとか、いやいやそれはちゃんと枠組みが決まっていてそういうふうにやっているから、だからそういう譲歩は全くできませんというのであっては、これは国民の知る権利にこたえられないと思いますし、そういう姿勢では公共放送としていかがなものかというふうに思うわけです。
 ですから、その点ではぜひ、今までも繰り返し努力をする、検討するということをおっしゃってきたわけですから、だからそういう点ではやはり口だけだったということではなくて、検討の結果はどうだったのかということも含めて御返事いただかないと、ちょっと私は納得できませんが。
一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算であり、従来その利率のとり方につきましては、米価水準のあり方等とも関連して調整が行われており、必ずしも特段のルールというものが確立しているわけではございません
本年の場合は、去る七月に公定歩合が〇・五％引き下げられるなど金利水準の転換点を迎えたと見られる中で、自己資本利子の適用利率としてより安定的な手法をとるとの観点から、農協定期預金の直近五カ年の平均利率をとることとしたものでございます
なお、前回金利水準の転換点にあった昭和六十二年産におきましても、自己資本利子の適用利率は五カ年間の平均を採用しております

 次は、物件税及び公課諸負担でございます
物件税及び公課諸負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計算をしております
なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております

 続きまして、八ページの地代でございます
まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入をしてきております
本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万八百二十二円、十アール当たりでございますが、前年度が九万六百七十一円に、十年利付国債平均利回り五・五三四％、これを乗じて算出をしておるわけです
また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値をそのまま算入さしていただいております

 次は、企画管理労働でございます
企画管理労働につきましては種々の論議がございますが、本年産につきましては、各地域において創意工夫により高い生産性を実現している稲作農家は、それぞれの地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけ、このような農家の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、前年産と同様十アール当たり企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえをして算入をしております

 （８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十四万四千八百六十三円となっております
これを六十キログラム当たりに引き直しますために、次の十アール当たり平均収量を算定しております
十アール当たり平均収量は、三カ年の平均で五百四十三キログラムとなっております

 次に、九ページの運搬費でございます
農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を、米生産費補完調査結査に基づいて算出をしております

 十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます

 以上でございます