外務大臣、今、少し具体的なことで先に説明を、僕は外務大臣に知ってもらおう思って。
 フィリピンのレイテ島で地熱発電所のプロジェクトに経済援助した。しかし、そのうちの三分の二は銅精錬所、いわゆるこれは日本の企業が一定の販売権を持ち、その法人に三分の一参加しているのですよ。いわば、そこを強制立ち退きされたフィリピンの人たちは、電気も送ってもらえないような、あるいは電気の下で暮らすことのできないような現状であるということなんですね、今報告を受けたように。
 私がここで申し上げたいのは、やはりそういう現実を踏まえて判断をしていかなければいけないし、私も含めて多くの人が、マルコス政権、フィリピンのいわゆる政権保持のための経済援助ではないだろうか、それはアメリカの戦略軍事援助の一環ではないだろうかと厳しく指摘をしてきたわけです。そうではない、民生安定、国民の福祉向上だと言い切ってこられたわけです。現状はそうじゃないわけなんですね、今局長から報告があったように。すべての人が電気がないというわけじゃないが、三分の一しか送電はない。こんな実情の中で、さらに商品借款だって三分の一しか消化でき得ていない。さらにまた五十九年もと。こんなことで本当にいいんだろうか。
 僕は一つは、軍事援助の一環の中に組み込まれているんじゃないだろうか、見直さなければいかぬのじゃないだろうか。シュルツ国務長官と協議の場をつくろうなんてあなたが言われてきたけれども、何を協議していくのか。そういう我が国の基本原則に立った経済援助をするための見直し論か、協議の場なのか、いや、アメリカの経済援助の原則に同化するための見直しの場なのか、協議の場なのか、ここはちょっとはっきりしていただきたい。フィリピンのことについては、今報告を聞いたとおりですけれども。
立ち退きは銅精錬所の方の立ち退きでございますが、私どもの承知しておりますところでは、二百戸ないし三百戸の住民が立ち退くこととなりましたが、建設者の方で別途二百戸分の住宅を用意いたしまして、立ち退き住民中の二百戸についてはその住居に入ることになっております。それから、その住居に入りません住民につきましては、相当額の補償が行われているというふうに承知しております。
 それから、この二百戸に対します配電でございますが、一応送電線というものは設けられております。各戸ともその電気を使用し得る状況にはございますが、その引き込み線を引く費用ですとか、それから電力料金の負担の問題ということもございまして、現実に電気を使用している住民は、その二百戸のうちの約三分の一程度にとどまっているというふうに承知しております。
一定の効果があったんだ、三百五十億に上る巨額の経済援助ですね。だけれども、この地熱発電所建設に当たって、そこの地域住民、家族が約四百五十戸立ち退きを強制されたわけですね。夢の町に住めるんだと言って代替に住居を建てた。その住居に住まいした人、あるいはその住居に住まわずして近くに出ていった人たち、そういう人たちのそれでは電力消費については事実関係はどうなんですか。
ただいま御質問の地熱発電所でございますけれども、レイテにおきましてトンゴナンという地熱発電所の計画がございます。
 総事業費は三百七十四億円程度でございますが、このトンゴナン地熱発電所に対しましては、二回にわたりまして円借款の供与を行っております。初めは五十五年に交換公文を締結いたしました第八次円借款の一つとして百八十八億円を供与いたしております。それから二回目は、五十八年に供与いたしました第十一次円借款の一部としまして百六十三・七億円の供与を行っております。
 この効果でございますが、この地熱発電所はレイテ島の工業団地内の製造業及び島内の都市、農村の民生用の電力供給を目的にしたものでございまして、現在第一期のものが運転を開始しております。
 現在の能力としましては六十メガワットを供給しておりますが、うち四十メガワット分がパサールの銅精錬所で使用されております。それから、残りの二十メガワット分が民生用ということになっておりまして、この結果としまして、レイテ島の電化率というのが三〇％ぐらいから三三％余りということで、三％余の電化率の向上を見ております。
 また、この結果、銅精錬所の製品を輸出をして一億数千万ドルの外貨収入を上げているということと、それから雇用効果ということで千人程度の雇用を造出している、こういう効果を上げていると考えております。
次に移りたいと思います。
 地元のことを言って申しわけないわけでございますが、大阪というところは全国で一番緑に恵まれておらない地域なんです。私は、地方議員の貿易促進議員連盟というのがありまして、二十年ほど前に私が団長で全国の皆さんとソ連、東欧に行ったことがあるわけです。そのときには、イデオロギーは抜きにいたしまして、それぞれの地域の議員さんとソ連、東欧を見る中で非常に議論があったというような現象がございました。例えば、すばらしい景色を見ましたら、何と美しいな、何と広大な緑だなというようなことを大阪から行きました私たちがいいますと、緑に恵まれておる府県の代表の議員さんは、そんなものはあなた、何じゃというような物の言い方で、そこでけんかをするというぐらいに大阪というところは全国一の緑に恵まれておらないところであるわけです。
 例えば森林の面積にいたしましても、国有林あるいは公有林、民有林を合わせて五万九千二百六十一ヘクタールしかないのです。国定公園に指定されておる信貴、生駒の山系、あるいは近郊緑地保全区域になっております葛城、紀伊山系、そういうものを合わせましても国定公園の面積が一万一千七百七・四ヘクタール、近郊緑地保全区域の面積が合わせて三万三千五百三十二ヘクタールというような状況であります。また、都市公園の開設の推移を見てみましても、人口一人当たりの面積が大阪府下では三・四八平方メートルというようなことであります。
 ちなみに海外におけるところの都市公園の現況を見てみますと、アメリカのニューヨークでは人口一人当たり十九・二平方メートル、ワシントンでは四十五・七平方メートル、イギリスのロンドンでは三十・四平方メートル、チェコのプラハでは三十七平方メートル、西ドイツのハンブルクでは二十八・九平方メートル、ベルリンでは二十六・一平方メートル、ボンでは二十六・九平方メートル、こういうように、都市公園につきまして、これは日本全体的に言えることであろうと思いますが、諸外国の都市公園の開設の状況というものを見てみますと、日本ははるかにおくれておるわけです。とりわけ緑に恵まれておらない大阪が、これまた都市公園につきましても非常に恵まれておらない状況であるわけでございます。
 そのような中で、これは国立公園じゃなくて国定公園でございますから、もちろん国が直接管理をしておらないわけでございますが、国定公園について自治体が管理をしていくために、緑を守っていくためには、民有地がそのほとんどでありますので、その土地を買収するというようなこと、あるいは仮に借地方式で管理をしようと思いましても、どうしてもかなりの経費がかかるわけでございます。
 国定公園について自治体が緑を確保するための施策を講ずるに当たっては、用地の買収あるいは借り入れ等について国の方で何か手当てを加えるというようなことは考えられないものでしょうか。