荒井委員から、ダム建設後における水質等の影響の実態調査に対する建設省の取り組みそのものはどうか、こういう全体にわたるグローバルな御質問もございましたから、冒頭に私から申し上げまして、残余、詳細なことにおいても担当から御説明させたいと思います。
 一般にダム建設におきましては、土地、家屋などの大規模な水没を伴うことから、程度の大小はあるものの、河川の環境やあるいはまた地域社会に影響を与えることは認識しておる次第でございます。
 したがって、管理段階のダムにおいて、環境調査、地域社会への影響調査、洪水調節などの調査を行い、ダム建設による効果や影響を把握するように努めてきたところでありますけれども、平成八年度からは、ダム等の管理に係るフォローアップ制度を設けまして、追跡調査の充実を図ることとした次第でございます。
 この制度は、近く試験湛水を実施する予定の福島県の三春ダムや、また熊本県の竜門ダム等も含めまして、当面、建設省直轄及び水資源開発公団所管のダム等を対象として試行するものでございます。学識経験者から成るダム等管理フォローアップ委員会の意見を聞いて、ダム完成後の環境への影響等の調査、あるいはまた洪水調節等の調査やその分析をより客観的に、科学的に行うもので、その成果を今後のダム管理に反映しようとするものでございます。
 今後はこの制度を十分に活用し、さらに適切なダム管理を行っていく所存でございます。
自由民主党の荒井広幸でございます。
 本日は、大臣にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。平素の御指導に心から御礼を申し上げます。
 私は、きょうはダムに関連しての質疑をさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、ダム建設後における水質等の影響の実態調査に対する取り組みについて。二つ目が、ダム湖の水質保全対策に関する建設省の取り組み。それから三番目に、ダム湖の水質保全について、ダム湖内及びダム湖周辺のみならずその上流域等々の、流域全体としての取り組みについてお尋ねをさせていただき、同様な趣旨で、ダム湖の水質保全について、農林省の取り組みもお尋ねをさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 今ダムは、治山治水あるいは浄水、まことにいろいろな考え方があり、水を調整するという機能もあります。同時に、環境に対しても多大な貢献をしていただいているわけでございますけれども、ダムの場合、大規模な水没地域、水没の面積を持つことから、その地域一円に対して、環境や河川、こういったことに多大の影響があるわけでございます。
 特に、ダムを建設した後の堆砂、濁水、富栄養化などの影響についての、でき上がってからの建設後の調査というものが大変重要であるというふうに思われます。建設省として、ダム建設後の水質などの調査に対する取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。
沖縄は、太平洋戦争で非常な犠牲を受けた上、戦後五十年にわたって本土の国民と比べて余りに公正を欠く非常な犠牲を受けてまいりました。この犠牲的負担は一日も早く解消しなければなりませんけれども、その償いとして、同時に、産業経済面あるいは生活面で本土の国民よりもレベルの高い状況をこれまた一日も早くつくり上げていく必要がある、こう思います。
 きょうは、その中で農業についての所見を申し上げますが、長官はもう農業は権威者でありますので、私としては質疑というよりもむしろ陳情であります。
 農業といいましても、やはり平野部の農業、緩傾斜、急傾斜、いろいろございますし、当面申し上げるのは平野部についてでありますが、大体、沖縄の農家戸数は昨年の農業センサスによりますと三万一千六百戸耕地面積は四万四千八百ヘクタール、農業後継者、これは年間百五十日以上自家農業に従事した三十歳未満の男子ということに規定いたしますと、わずか三百九十名ですね。結局、農業後継者は農家八十軒に一人という状況でありますから、後継者にとってみれば耕地面積は、現在一人当たり百十五ヘクの耕地があるわけです。しかるべき規模拡大をやりませんと、現在やつておられる比較的年齢のいった農業者が農作業不可能になれば、日本全体そうでありますが、耕地はどんどんと荒廃に帰するということでありまして、規模拡大ということは、これはただ可能であるだけでなくて絶対必要な状況であります。
 私、予算委員会におりましたときに、少なくとも一戸当たり三十ヘクから四十ヘクの規模拡大をやらなければ、二十一世紀には当然実現する自由化の前にまた今と同じように若者は到底農業をやらないだろう、こういうことを申しましたら、時の農水大臣は、現在の新政策であっても一戸当たり十ヘクから二十ヘク、組織経営で三人の従事者で三十五ヘクから五十ヘク、これでも余りに飛躍的で、現実的でないと農政審議会では言われているんだ、とても武田さんの言うようにはやれない、こういう意味の答弁がありました。
 ここで私がはっきりさせたいのは、現実的とは何を言うのか。自由化は必ず来る、来れば若者は農業を去ってしまう、明らかにそういうことが予想されるような政策が現実的と言えるのか。それとも、明らかにやれるしゃらなければならない、しかも自由化に十分耐え得る農業の再構築が可能であるのを現実的でないと言うのか。こういうことは長官に申し上げるべきことじゃありませんが、よくおわかりのことでありますけれども、そういうことをいち早く我が沖縄県においてやるべき意義がないか、こういうふうに思うんですね。
 沖縄では、主要農産物がサトウキビということになっておりますけれども、これは非常にもうからない。国際統計を見ますと、一番よくとれる国の半分も単収が上がっていないですね。それは、逆に言えば今の二倍の単収を上げ得る可能性があるということでありまして、沖縄の大学には、品種改良であろうと土壌改良であろうと、すぐれた先生方が顔をそろえておられます。こういう人たちに政治の側から十分に課題を提起して、地元の研究者、地元の熱心な農業者が力を合わせてあすの沖縄の農業を準備する、こういうようなことを政治の側から課題を提起し予算を用意するというようなことはぜひお願いしたいと思うのであります。これはさっき申し上げた陳情でありますので、よしよしと、よく検討させるからぐらいのお返事をいただければ、私は満足するのであります。よろしく。