御指摘のとおりでございまして、大蔵大臣とお会いをいたしまして、来年度防衛関係費の概算要求枠の問題について話をしてまいりました。
 私の方からは、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早く達成する必要があるとの認識のもとに防衛力の整備を進めております、概算要求枠についても、このような従来の基本方針のもとに着実に防衛力の整備が進められるものでなければならないということ、また、このことが日米安保体制の信頼性をさらに高め、わが国の平和と安全をより確固たるものとするということを強調いたしまして、大蔵大臣に防衛関係費についての特別の配慮を要請してまいったところでございます。
申しわけありません。大変にお忙しいところを来ていただきまして、先に御質問を申し上げたわけでございますけれども、どうぞお帰りになって結構でございます。
 質問を続けます。
 防衛庁長官、余り顔がさえないようですね。その顔がさえないというのは、なかなか大変な問題を抱えておるのじゃないかと私は思うのです。けさ、防衛庁長官は大蔵大臣にお会いになりましたね。いまお会いになるということは、当然シーリング以外にないわけですから、大蔵大臣とはどのようなお話をしましたか。
臨調の土光会長が、防衛予算においても聖域を設けるべきではない、あるいは突出を許すべきではないというふうなことから、ゼロシーリングの中にあって防衛費の突出とかあるいは聖域化という問題については政府はどのようにお考えになっているのでしょうか。
明日でもシーリングの閣議決定をしたいという願望を持っておられるようですけれども、なかなか煮詰まらないというその煮詰まらないのは、要するにこの防衛費の問題が非常に隘路になっているというふうに私は聞いているわけですが、その点はどうなのでしょうか。
明日シーリングの閣議決定ができますかどうか、実はただいまのところまだ作業が続いておりまして、正確に申し上げることができません。できるならばそういたしたいという目途で各省庁で努力を続けておりますけれども、ただいまの時間でまだはっきり申し上げることができません。
 なお、いずれにいたしましてもシーリングを決定いたしますときには、その例外となるものがどういうものであるか、そしてそれはおのおのどういうわけで処理するかということは恐らく同時に決めることになろうと考えておりまして、防衛費は五十七年度も例外でございましたし、恐らく五十八年度においても同様な扱いになるというふうに考えております。
官房長官がきょうは非常にお忙しかったということは、いよいよあす閣議があるのですね。その閣議においてシーリングの閣議決定が行われると見てよいのか、まだまだ後にそういうふうな閣議決定をするのかですね。もし閣議決定をするということであるなら、もちろん防衛予算もその決定の範囲内にあると私は思うのですけれども、その取り扱いはどうなのでしょうか。
当然そういう手続は必要なわけですね。そういう場合に、どういうふうな形になるか知りませんが、私は歯どめは必要だと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
先ほどから申し上げておりますとおり、政府の政策意思といたしましてはこの五十一年の閣議決定をなお尊重していくということでございます。万一そのような政策意思を変更するということを政府が決定いたします際には、これは当然この閣議決定にかわる決定をいたしていくことになるであろうと存じますが、ただいまそういう考えは持っておりません。
わかりました。それではこの一％というのは、結局一％そのもの自体はこの閣議決定の中にあると判断されたというふうに私は思います。
 そこで、ＧＮＰの伸びが鈍化をした場合におきまして一％を超えるような事態が将来起こってくるということになりますと、実は一％の歯どめというものはこの閣議決定だけがあるわけでございますけれども、その歯どめがなくなってしまうのですね。私は歯どめの必要性はないなどと考えてはいけないと思うのですけれども、これは閣議決定、そして国防会議にかけられたわけでございますから、一・何％という事態になった場合においては当然これは閣議決定、国防会議にはおかけになる、こう申してよろしゅうございましょうか。
ちょっと初めてのお尋ねでございますが、この昭和五十一年十一月五日の閣議決定を見てみますと「各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめど」と書いてございますので、「超えない」ということがめどでございますから、「百分の一に相当する額」そのものでございますと、それはこの閣議決定のうちに入るというふうに読むべきであろうと思います。
まず、税務署の監視対象にならないという点も一つ大変な間違いでございまして、現在個人が、ゼロクーポン債を含めまして外国証券を国内の証券会社を通じて購入する場合には、購入先の証券会社と外国証券取引口座開設契約という契約を結びまして、この証券についての利子、配当、償還差益あるいは売却代金の受領はすべてこの口座を通じて行うことになっておりますので、十年という期間にわたってゼロクーポン債の投資は全く税務署の監視対象にならないと長谷川さんは言っておるわけでございますが、そういうことはございませんで、証券会社にはその勘定を通じて出入りの記録があるわけでございます。
 もう一つは、この償還差益は、税法上は雑所得として課税されているわけでございますが、ゼロクーポン債につきましては新しく出てきた商品でございますので、われわれとしても対応策、いままではございません。しかしながら、十年たったときの償還の際に、その償還金につきまして証券会社から支払い調書をとるという方法もございますので、今後対応し得る方法はあろうかと思っております。
 また、アメリカでは、満期の際、償還差益に一〇％の源泉徴収が行われることになっておりますが、最近の情報では、ゼロクーポン債に途中売却があった際に、償還差益は期間案分で取るのかあるいは全額について取るのか、その辺どうやら税務当局の解釈も一致してないという不安定な面もあるようでございます。いずれにせよ、今後の動向いかんによっては、いろいろな税制上の対策は十二分に講じ得るというふうに私どもは考えております。