新進党の山本孝史でございます。おはようございます。
 きょうは、各大臣、所信表明の中で阪神大震災のことについてお触れでございますので、それに関連して、西の方にも防災基地をつくっていただけないでしょうかということでお話をさせていただきたいと思います。
 既に新聞等であるいは報道で御承知のように、大阪府に八尾空港という飛行場がございます。今回の阪神大震災の救援、救護活動に当たって、この八尾空港が大変に、その中継ベースとしてあるいは活動の拠点として大活躍をいたしました。実際に、今立川の方にもそういう防災基地が設けられているわけですけれども、大阪府知事あるいは大阪市長、貝原兵庫県知事も新聞の投稿の中で、やはりそういうものを、広く西日本あるいは広域関西圏を視野に入れた防災、救援の基地をつくってはどうかという御提案があります。
 それで、今回私の御提案も、そういった線に沿って御質問させていただくわけですけれども、八尾基地といいましょうか、八尾空港をベースに考えたときに、どういった問題点が起こるのか、あるいはどういうふうにここを改良していったらもう少し機能的に動けるのかというところで、今回、実際に大変に御活躍をいただいたそれぞれの、自衛隊そして消防、警察、この八尾の飛行場を管轄しておられる運輸省の皆さんに、活動していて何が一番問題だったのかということ。それは、今後防災基地として整備していくにはどうしていったらいいのかということを、今回の体験、経験を踏まえて御答弁を、防衛庁それから消防庁、警察庁、運輸省という順番でお願いをしたいと思います。
時間の方がなくなってまいりましたので、幾つか指摘をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、交通事故の死亡者の状況というものがどのような状況の中で起きているか。こういうことを見てみますと、昭和六十三年から急激に増加しているのは自動車の乗車中の事故、こういう数字が出ております。これは四千四百八十二人、かなり高い数値ですね。先ほどの一万人という数字を見てみても、四割強がこの自動車乗車中の事故である。そして、第二位の二千八百八十六人をぐっと抜いて倍近くになっております。この七年間は死者数が一万人を超えている理由は、恐らくこの辺にあるのではないかな。
 この対応策をどうするかということであろうと思います。交通安全施設等も含め、あるいは自動車の安全装置、そういったものを含めて、やはり施設そのものに対する安全性の追求、自動車を含め、その辺の財源的なバックアップというものも私はかなり重要であろう、このように思います。
 この点に関して、統計的な数値もこのように出ておりますので、国としても万全の体制を整えて、この一万人という目標をまず割って、そこからさらに減少傾向に向かう努力をしていただけるように最後に申し上げまして、質問を終了させていただきます。
お答えいたします。
 昨年の交通事故による死者数は、一万六百四十九人ということでございます。本年の交通事故死者数を一万人以下とするという目標は、その達成必ずしも容易であるとは考えておりません。しかしながら、この二年間における減少傾向及び本年一月、二月における状況等を点検いたしますと、この目標達成は決して不可能ではない、かように認識をいたしております。そして、それを達成するために全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第であります。
 特に、今官民一体となって進めておりますシートベルト着用推進活動、また高齢者や若者に対する参加・実践型の交通安全教育、こういったものを徹底してまいりまするならば、交通事故の減少を実現し、目標を達成することは決して不可能ではない。その点、各省庁と緊密な連絡をとりまして、また、国民の皆さん方の理解と協力もいただく中で、何としてもこの一万人以下という目標を達成したいもの、かように考えておる次第でございます。
今、交通量、モータリーゼーションということで、想像する以上に交通量がふえて、その結果、死亡者数の下げどまりにはならず、一万人を超えずともかなりの高い数値で推移をしていたという分析をされているということであろうと思います。現在直面しているのが、恐らく交通事故死亡者数一万人、この数字が一つの攻防戦になっているのかな、このように思います。
 総務庁長官は、先般の所信表明において、道路交通事故は依然として厳しい状況にあるとの現状認識を示された上で、「国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題である」、さらに「第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下とする目標の達成を目指し、全力を尽くしてまいる決意」である、このように述べられております。
 そこで、ことし、交通事故のこの死亡者数を一万人以内とする目標を達成できるかどうかということ、これは私は重大なことであろうと思います。その見通しをまず長官にお伺いしたい。そして、この数値を達成したいということであれば、関係者もみんなこの数値を目標に大きな期待を寄せているというように思いますので、その具体的な施策が考えられていると思いますので、御答弁をお願いします。
これは、こういう制度は子供の安全確保の上で重要な教訓となるデータですから、それを把握するのをやめるというのは、行政改革として本当に適切なのかどうかという疑問も持っていますが、きょうは時間がありませんから、そのことだけ指摘をしておきます。
 文部省としては、水泳プールの安全管理についで注意を喚起した通知をたびたび出しています。最近では、昨年の五月に出され、ことしは五月と九月の二度出されております。そこで、プールの排水口における事故防止のために、排水口には堅固な格子鉄ぶたや金網を設けてボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすることというふうに具体的な指示をしているのですね。教育委員会がその指示をもらっているのです。
 ところが、これは一片のペーパーとして受け取っているものですから、結局具体的な安全措置が今日に至っても施されていない市町村がかなり多いという事態があります。林田さんが自分で静岡県の調査をしますと、約三割一安全措置をとっていないというふうに言われております。これは個人の調査ですから、どの程度まで信憑性といいますか確実性があるかわかりませんが、これではどうにもならぬわけでございまして、文部省も通知を出しただけで済まないということがはっきりしていると思います。
 しかも、来年の夏、水泳時期がまた五月、六月と迫ってくるわけですが、これはやはり対策を講じて徹底すべきだと思うのです。ボルトで格子鉄ぶたをしっかりととめることなどは一カ所で大体五、六万の金があればできるというふうに報告されておりますが、この点はきちんとできるかどうか、ちょっと文部省に伺っておきたいのです。