例えば一例を挙げますけれども、学校の教育現場で、教師が行事のときに国歌の斉唱、国旗の掲揚について反対の意思を持っていまして、その行事に欠席をする、その期間だけでも欠席をする、こういった文部省の方針にたがうような行動をとる現場の教師が仮にいたとしますと、それに対しては適切な懲戒処分が今とられているのでしょうか。
私たちから見れば、国旗を掲揚しあるいは国歌を斉唱するということは国民の全体の感じとしてはそう抵抗がないことではないかというふうに思いますが、これが学校現場でいろいろな反対とかそういったことが行われていることもよく私たち承知いたしております。したがって、学校の先生方にはよくこの国旗、国歌の意味というものをまず理解していただきたいというのが私たちとしてお願いをいたしたいことでございます。
文部省の特別活動の実施状況に関する調査におきましても、例えば卒業式の国歌斉唱というのは全国で七三から五三％ぐらいの間であろう、このように調査をしておりました。これまで文部省も初等中等教育局長の通知という形におきまして「国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること。」と具体的に昭和六十年には通知を出されてきておるわけでありますが、現状においては学校教育現場においては非常に大きな難しい問題が横たわっておるわけでございます。
 そういった意味で、徹底することとかやりなさいとかいろいろと言ってきたけれども、現場はうまくいってない、むしろ行事のたびごとに関係者は苦しんでいるような現状でございまして、もっと有効な指導方針というのをお考えになっておられないのでしょうか。
若干御説明いたしますと、現在の現行学習指導要領におきましては、小学校の社会科の六学年の中で、「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を育てるように配慮する必要がある。」ということをうたい、そして同じく小学校の音楽につきましては、国歌君が代は、各学年を通じて指導するものとするということがあり、そして特別活動においては、儀式を行うようなときには「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」というふうになっておるわけです。中学校も大体そうなっている。
 そこで、教育課程審議会からの答申というものをいただきまして、その中には今先生がおっしゃったようなことで答申をいただいております。私どもの方では、現在、学習指導要領を最終的にまとめる作業が最終段階にそろそろ入ってきます。したがって、その中では教育課程審議会の答申を十分踏まえた形での指導要領をつくってまいるということ、それから、そういった指導要領をつくりました後につきましては、またいろいろな教育委員会に対する指導が必要になればそのときに考えてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃいますように、学校あるいは都道府県の教育委員会等からどうしたらいいかといったような問い合わせというものもございません。まさに今の状況は、各学校現場あるいは教育委員会において自主的な判断のもといろいろな行事に対する対応がなされているのだというふうに思っております。そのことによってそう大きく現場が混乱を来しているというふうなこともそんなにたくさん聞いているわけではございませんので、現在は各地方の自主的な御判断にまつというのが私たちのスタンスでございます。
局長にお伺いしますけれども、実際、教育委員会関係者の間では事実上の通知あるいは通達のような形で学校の教育現場に対して自粛についてメッセージを伝えたりしていることが行われているようでありまして、問い合わせは文部省に来てないということなのですけれども、こういった状況の中で本当に文部省は静観をされていくお考えでしょうか。それでこれから学校の教育現場において混乱が生じなければ本当にいいと思いますけれども、そのことが文部省のしかるべき姿勢としていかがなものかと私は率直に思いますが、局長、いかがでしょう。
繰り返すようでございますけれども、ただいまは天皇陛下の御快癒をひたすら願うという状況でございます。
 文部省側から基準を示すというようなことを申し上げたこともありませんし、また、内部でちょっと調べさせましたけれども、それぞれ具体の問い合わせがあったということもないようでございます。現状はそういうことでございます。
 また、今後とも混乱のないように最善の努力はいたしてまいりたいと思います。
今先生が御指摘になられたアメリカの公衆衛生総監ドクター・クープが報告書を書かれた、その本であろうと思います。私もクープさんには何回かお会いしてアメリカのエイズの状況、日本の状況、意見交換もいたしました。アメリカにおける強制あるいは個人の秘密保護の問題、それぞれの社会環境の中でいろいろ考えられ、いろいろ対応されておるわけでございますが、結論的に申せば、アメリカはもう非常に大きな感染の状況になっている。本当にこれを防ぐためには、今や手段がないとさえ言っているわけでございます。
 そこで、今先生が御指摘になられた日本の今度の法律案でございますが、これも決して強制ということを言っておるわけではございませんでして、個々人のプライバシーの保護ということに大変な注意を払っておると私どもは認識をしておるわけでございまして、そういう点からいいますと、従来の伝染病予防法あるいは性病予防法とは格段に違っておるわけでございます。そういうことで、この法律は今先生が御指摘になられたような非常に強制的なものであるという御認識をいただいておるようでございますけれども、私どもといたしましては、決してそうでないということを改めて御理解をいただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、厚生省における公衆衛生審議会の議を経ずというふうに御指摘をいただいておるわけでございますが、実は法案作成の段階でエイズ対策専門家会議というようなものも組織をさせていただきましたし、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の専門家にも御説明し、御相談し、その意見も踏まえて、こういう形をとってきておるわけでございますので、十分に御理解を賜りたいと存ずるものでございます。