これはサミットの、七月の合意事項といいますか、声明を見ると、農業問題は、困難な事態に直面すれば首脳が介入するということを声明している。首脳が介入するとなれば、やはり総理がそういう場に直面するわけですから、ちょっと総理に考えを伺いたいですね。
 アメリカとＥＣが関税化問題で仮に一部妥協があったとしたときに、日本は食糧安全保障の観点から関税化に私は応ずるべきでないと思いますが、これはいかがですか。
では、もう一つ伺いますが、アメリカは要するに米の関税化を要求している。これは私は、実質的には米の部分開放から完全自由化への道を開くことになると思うが、これはどう考えますか。簡単で結構です。
我が国の基本的な立場、置かれている現状をきちっと説明して、それぞれが非常に厳しい問題をたくさん抱えておるわけでありますから、それぞれの国にある問題をどのようにして共通の認識と理解で合意に持っていくかということは、これは原則を踏まえて説明を繰り返して説得をしてわかってもらうような努力を続けていく、その基本的な姿勢でいくのが私は我が国政府の考え方である、こう理解をして、そのように対応しておるところであります。
続いて総理にお尋ねしますが、いろいろとアメリカのブッシュ大統領やあるいはＥＣ首脳、サミット等で努力をしていらっしゃるとは思うのですが、従来我が国の態度としては、ウルグアイ・ラウンドでは、多国間交渉の場で各国が抱える農業の困難な問題をそれぞれ出されたときに協議しましょう、論議をしましょうということだったのですね。ところが、四月の日米首脳会談のときには、同じように各国の持つ農業の難しい問題、しかし、アメリカはウエーバーがあり、ＥＣには輸入課徴金等がある、それらがウルグアイ・ラウンドの場に出されて譲歩があるならば我が国も米において市場開放の問題で譲歩をするというように受け取られかねない表現が新聞等で報道されておりますが、これは私は従来の態度より一歩そういう意味では踏み込んだ、ある意味では一歩後退をしている、こういうふうに感じますが、いかがでしょう。
日本が国際社会の中でいろいろな物を売ったり買ったりする貿易の中で生きておるのは委員御承知のとおりでありまして、工業製品には工業製品の、農業製品には農業製品のそれぞれの立場や問題があろうと思います。ガット・ウルグアイ・ラウンドでも十五分野にわたる幅広いところでいろいろな議論が行われているのであって、同時にまた工業と農業が自然条件その他によって各国ともそれぞれ抱えておる問題もいろいろ違うということは、農林大臣、今詳しく申し上げたとおりでございます。
 しかも、農業だけに限ると、我が国は世界最大の輸入国であって、また日米首脳会談のときにもこれは率直に申してきましたが、八十億ドルを超える農産品の輸入というのは、日本は最大のお得意様であるはずであって、これだけの輸入国であるという立場もよく理解してほしいし、また食糧の自給率が低いということもこれは率直に言っておるところであります。だから、他の国が抱えておるそれぞれの問題点、農業分野で議論するときは、それらの問題とともに、それぞれの国の立場を原則を踏まえながらどう国際社会で理解をしてウルグアイ・ラウンドの成功のために努力をしていくか、お互いに、立場が共通の認識として理解されるようにそれを説明し、説得をし、協議をしていこう、こういう基本方針で臨んでおります。
庶民の感覚からしまして、今の地震が弱震だというのは非常に納得しないということだけなんですよ。もう少しわかりやすい表現に改めたらどうか、そういう声を聞くものですから言ったわけなんで、余りかたくなに改める気持ちはありませんと言われますと身もふたもないのですけれども、これは我々が納得できるような表現を考えていただきたいという要望でございます。
 長官、先ほどの所信表明も拝見いたしました。この中に、特に東海地震につきましては発生が懸念されております。したがって、「大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努める」、こういう言葉がございます。そして、さらにその後、「大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、」としまして、「特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していく」、こうなっております。南関東の中には当然東京も含まれます。ところが、前回の地震では、東京都の中にいろいろな災害の広報システムもございますけれども、その災害システムが機能したのはわずか三区しかないと聞いております。世田谷区、目黒区、北区、この三区が地震がありましたという形でいったけれども、あとのところは全然何もならなかった。それをよく調べてみますと、それぞれの自治体が全部対応が違うし、また設置されている器械も違うようでございます。同じ東京都といってもいろいろなシステムが行われている。これでは東京都としての一貫した防災システムはできているのだろうかと心配になりまして、あるところではこんなこと心配ない、ここは大変だ、そういうばらつきがあったのでは困るのではないかと思うのです。特に南関東地域、なかんずく東京を統一的なもので縛っていくと言ってはおかしいのですけれども、とにかく何か起こればすぐ物が動くような一つの基準というものができていないように思うのです。先ほど局長にも聞きましたけれども、防災体制につきましてはまだまだ想定すらもしていない、これから一生懸命研究してそれを考えてみようという答弁でございまして、非常にお先真っ暗だという気がいたしました。
 長官、この間の地震を踏まえて、たまたま今回は深さが九十キロの地点にあった、だから救われたのであって、これが深度十、二十であったら目を覆うような惨状になったことは間違いないのです。現在では避難路とか避難地域というものが確立されていないように思います。また情報の手段もお粗末のような気がします。大臣、この件についてどのように考えておりますでしょうか。