私は、国際経済について専門的な知識があるわけでもありませんが、素朴に考えますと、お金を大量に貸した、借り手の側が債務超過に陥って返すことが困難あるいは支払い不能という状態に陥った場合に、借り手側はどうすべきか、貸し手側はいかがすべきかということになりますと、まず貸し手側の立場、ある種の責任論も含めて言えば、言うならば過剰融資だったわけですね。やはり金利をまけてやる、それから元本についてはいわば棚上げして、長期に、いずれ債務国が自立したり返済能力がついたときに分割して払わせるというような方式をとるのが基本ではないかと。
 それから借り手側の方では、先ほどから出ておりますように経済の自立、それから野心的な成長ではなしに節度あるというか、安定的な成長を図って輸出を伸ばして返済能力をつけるということを相互に基本軸にして問題の解決に当たるしかないんじゃないかと素人なりに思うのですが、その間にいろんな専門的、技術的なやり方が出てこようと思うのですが、これ大蔵省がいいんでしょうか、先ほど債務の証券化といいますか、株式にしたりしているわけですが、これはメニューの一つであって本流ではない、本則ではないというふうに言われましたが、本流的なというか解決の処方せんというのは一体何なのか、どんなふうに大蔵省としては考えますか。
今、渡部参考人からお話がありましたのにちなんでその問題について質問したいと思うのでありますが、先ほど借り手側の問題点が外務省などから中南米を中心にいろいろ指摘をされましたが、貸し方の方にも問題がなかったのか。特に中南米の累積債務問題というのは、主たる問題点はやっぱりアメリカ側にもあったというふうに考えられるわけですので、アメリカを初めとする債権国側の貸し方の問題というようなことについてはどんなふうにお考えになりますでしょうか。
どうもありがとうございます。
 私の野心的という言葉の使い方がどうも余りよくなかったようであります。端的に言ってしまえば、返す当てもない金を借りて発展政策をとった、そういうことに結果としてはなっているんじゃないのか。だから、そうすればそれなりの発展はするけれどもやはり返す当てのない金がどうしてもたまってしまうんだから、それだったらいいかげんに返す当てが立つ程度に借金するような発展政策をとってはどうだろうかという、簡単に言ってしまえばそういうことを申し上げたわけであります。だから、野心的という言葉がちょっとぐあいが悪かったんですが、そういうことでございます。
あと一分ありますから。
 最初に、渡部参考人に後でほかの問題で論議をと言いましたが、ちょっと適切な場所がなかったので。
 冒頭、私が参考人の御発言に対してむしろおっしゃっていることが逆ではないかというようなことを申しました。もし御反論があれば承り、間違っておれば私がおわびを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
我が国の場合、パリ・クラブに参加しかつパリ・クラブの  利用しまして債権繰り延べ交渉というものを積極的に、率直に申し上げて進めてきていると言えると思います。
 現在のところ、既存の累積債務の救済手段として国際的な基準のもとに公平な形で救済するということになりますと、やはり先生御指摘のように新しいいろいろな知恵もいろいろ工夫せよということで識者、関係者はいろいろ検討はしていると思いますけれども、現存する権威のある方式という形ではやはりパリ・クラブというものを尊重して、これを通して既存の債務の解決、その上で新しいニューマネーのフローを確保してあげるということがやはり一つ有効な道じゃないかというふうに考えております。
私の時間はあと三分となってまいりました。ひょっとしたら最後の質問になろうかと思いますが、先ほど御説明の中でパリ・クラブの話が出ました。これは歴史的経過で、公的債務の繰り延べ交渉の場として、恐らくフランスの外務大臣あたりが招集してかなりの権威があるもので、ここへ出ると大体二十四時間で話がつくと言われておるわけですが、私が先ほど申し上げた円借款絡みのアジアの公的債務という面で、日本の外交が自主性を持ち、特に日本の経済外交というものは今後世界で重きをなしていくべきですから、東京クラブみたいなものでも提唱してある程度主導権を持ってこういった問題に取り組んでもらいたいと思うわけでございますが、パリ・クラブの権威、この問題解決のための効用等について外務省、どのような評価をなさっておりますか、端的で結構ですから。
ただいま先生御指摘になりましたように、債務問題の裏腹の関係で、債務国からの資本逃避という問題があるわけでございますけれども、その基本的な問題というのはやはり幾つかの問題が挙げられると思います。例えばその国における投資に信頼感が持てないということもございましょうし、また、そういう投資機会がない、あるいはむしろ海外においてより有利な投資機会が提供されているという問題もあることだと存じます。
 したがいまして、基本的な問題は、もちろんその当該国がより健全な経済運営をやり、かつ経済成長を図ってより投資を有利にするという問題に尽きると思うわけでございますけれども、現段階で先生の御指摘のような国際的にそういうものをシステムとして行わないようにする、抑制するというような形での提言は私の承知する限りないと存じます。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、高等学校は小中学校と異なりまして課程とか学科が多様でございまして、いわゆる同一内容の教育を施す義務教育の場合と異なりまして、例えばその学校においていかなる学科が置かれているか、コースが幾つあるのか、あるいは同じ課程、学科でございましても、生徒のこれからの多様な教育要求に応じまして選択の拡大を図る、そういった意味では、かなり大規模な学校の方が高等学校教育の本来の生徒の需要を満たし得るという面も一つあるわけでございまして、そういった点で例えば通学区域が設定されている小中学校の場合とも異なる事情もございます。
 今申し上げたような事柄で、小中学校のような形で、例えば大規模校とか過大規模校という概念は高等学校の分野については私ども持っていないわけでございます。しかしながら、本当に大規模なものが幾らあってもよろしいのかという御質問に対しましては、それなりの学校教育の目的を達成するための高等学校の機能、運営といった点からおのずからの制約はあると思うわけでございます。
 ただ、一面におきまして、例えば埼玉県におきます伊奈高等学校のような、そういうすばらしい教育を展開している七十二学級の学校もあり得るわけでございますから、一概に何学級ということで機械的に言うのではなくて、その地域の実情、あるいは生徒の需要を満たすに足りるような多様なカリキュラムをどの程度組むのか、学校の実態と合わせて高等学校の規模は判断されるべき事柄ではないかと思っておるわけでございます。大臣が申し上げましたように、理念的にその適正な規模というのがあり得るわけでございますが、画一的ではない。そういった点は教育の多様化との関係において私ども考えていくべき事柄ではないかと思っております。