川崎委員のおっしゃるいわゆる四千八百億ちょうだいした上に二千億ちょうだいしたわけですね。それから、それは職員の協力があったからこそである、そういう認識は私も全く等しくいたしておるところであります。ただ、労使交渉でございまして、今恐らくかなり微妙と申しましょうか、現実に労使双方でお話し合いの最中であろうというふうに聞いておりますので、専売は担当ということになりますけれども、なかんずく国庫大臣としての全体の立場からすれば、今自主交渉をしていらっしゃるさなか、私から予見めいたものを申し上げることはできないことではないか。ただ、川崎委員の御指摘になっておる環境とか心情とか、それは私どもも十分理解のできるところでありますが、今行われております、まさに自主的交渉についてのコメントは、立場上やはり差し控えるべきではないか、そのように考えております。
お聞きのとおり、大変重い負担が残るわけですね。それで職員の協力を得ながら、こういうことでございますが、としますならば、政府関係機関の労働者に対する有額回答というものが出されると思うのでありますけれども、財政当局がいつも抑えてきたわけです。しかし、今のお話のように、新しい旅立ちをしようとする中でなおかつ大変な努力をし、負担をあえてしておるわけです。専売も同じですね。そうしますと、この有額回答に対しては当然仲裁にも持ち込まれるでありましょうが、ことしは完全実施を目指して取り組む、こういう政労交渉になっておるわけでありますけれども、財政当局として、この問題については、ことしは当然完全実施で明確に直ちに処置するということであるべきだと思うのです。大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
電電公社の岩下総務理事さん、大変長いことお待たせをして、大変恐縮でした。
 電電公社と専売は、両方とも相次いで御用金を召し上げられようとしているわけです。きょうは電電公社の方からおいでいただいておりますけれども、制度を改革しようという前に、飲んだくれのおやじが非常に稼ぎのいい息子から、新しく変わろう、新しい旅立ちをしようとしておるのだけれどもひとつ出せということで召し取ろうとしておるわけでありますが、電電公社の場合に、五十六−五十八年で四千八百億、そうしますと、利子を加えて八千二百億くらいになるのだろうと思うのですけれども、そうした大変な負担をかけるということは、新しい制度が発足をするについては私は大変な後遺症が残る、こういうふうに思います。そう思いますので、電電公社としてのそういう考え方について伺いたいと思います。
つまり、五十九年のときにはゼロにすると割に明確にしたけれども、六十五年の場合には少し自信のない方向へ来ているわけです、難しいと。来年は、六十年度の予算編成については緊縮ということで、同じだ、こういう方向を大蔵省は出してきておるわけです。ところが、要するに財政再建の政策に国民が信頼を置いていない、だから歳出の方は確実に削られてきているわけです。ところが歳入の方が全部落ち込んできている。それは見通しの誤りであると同時に、政策への信頼度の問題だ、だから臨調的な発想というものに国民がついているのだろうか、こういう疑問もあるわけですね。そうしますと、マイナスシーリングでいいのかということになりますが、防衛費や経済協力やエネルギーという特別枠を設けながらのマイナスシーリングの形でまたいくということになりますと、結局同じことを繰り返している、こういうことになるのですが、六十年度の予算編成についてどうするおつもりなのか、お伺いいたします。
自由化によって金融の効率化を図り、それによって国民に良好な金融サービスを提供するということは、基本論としてはそのとおりでございまして、私どもも自由化を今進めておるところでございますが、また一方で、今御指摘のような、それぞれ金融制度が持っております本質的な機能というものがあるわけでございまして、今の中小金融機関等におきましても、これはそれなりにいろいろな取引先、特に日本の経済をしょって立っているところの中小、弱小零細企業あるいは個人信用等々について大変重要な役割を持っているわけでございます。その点につきましては、混乱を起こさせては大変でございますので、やはり自由化、効率化を進める一方でその金融秩序は守っていくということじゃないかと思うのでございます。ただ、先ほど、ユーロ円の方の自由化を進めて、国内の方の自由化も漸次進めていくというふうなことは申し上げましたが、ちょうど大銀行の方の自由化も進めると同時に、一方で中小金融機関の方の自由化が進みませんと、これはまた混乱しますので、やはり中小金融機関の方の自由化も進めていかなければいかぬ、それから大銀行の方の自由化の速度は余り急いではいかせないというようなことで、バランスをとりながらその行政を進めていくのがいいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
財政審のそういう一面はあるわけですけれども、しかしそれは数字の上に今年発行する特例公債の内容はこうだということを示せばはっきりするわけです。それ以上に大事なことは国の財政。借換債だって赤字国債、本来発行してはならぬものですから、それを発行しているということを国民の前に示さないから、そういうことで結局はマイナスシーリングなんていうのはけしからぬ、人心をうむとか、もうそろそろやめろとか、こういうようなことになっちゃうんじゃないかと思うんですね。そういう点で、私は今回見せかけだけをよくしようという、こういう法律の改正には全く賛成はできない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから、これから公債残高がだんだんふえるわけでありますが、公債がふえるということは日本経済にどういう影響を及ぼすのか。財政審等では世代間の不公平、所得再配分の問題、それから金融・資本市場で金利が上昇し、その結果、設備投資の意欲が抑制されて日本の経済体質が弱体化していく。さらには潜在的なインフレ要因がある。こういうように国債がふえるということが日本経済の体質に非常な影響を及ぼすのではないか、こういうことが憂慮されるわけでありますが、大蔵大臣として日本の財政を健全に保つためには、日本の経済の体質というものが強くなければならないと思うんでありますが、そういう点に及ぼす国債の増発の影響についてはどのようにお考えですか。