いずれにしても、あなたも、新代替エネルギーを優先課題として取り組みますと、こう言うのだから、六十五年度が二・五という数字にこだわらずに、むしろ七十五年目標をスピードアップする、そういう方向に切りかえて努力をしてもらいたい。これを申し上げておきます。原発問題はいずれ改めて時間を割いて申し上げたいと思います。
 そこで、今度の長期エネルギー需給見通しにおける、石炭の、国内炭の位置づけについて一つだけ確認しておきます。
 十四日に、私ここで申し上げました。あなたも答弁しております。私は、今度の長期需給見通しにおいて国内炭の二千万トン体制は基本的に維持されるなという質問をしています。ここに会議録を持ってきています。あなたも、そのとおり、そういうことでエネルギーの部会の方に反映をいたしてまいりたい、大臣も、全くその認識は変わっていない、こういう答弁を私に明快にしているのでありますが、この点いま一度、そのとおりだとするならば、今回発表されました長期エネルギー需給見通しでは「〔一、八〇〇−二、〇〇〇万ｔ〕」、こういう数字になっていますわね。だからこれは、七次政策の基本的な決定を受けて二千万トン体制にいくというこの間の四月十四日の当委員会における私の質問に対しての大臣の答えは、基本的に変わりはないわけだ。そのことをひとつはっきりしておきたい。
先生御指摘のそれぞれの数字につきましては、私ども相当長い時間をかけて、しかも現実に即していろいろの試算をして、この数字ができ上がったわけでございます。
 原子力のお話につきましても、確かに四千六百万キロワットという数字の達成というのは相当の努力を要するというふうに思っております。すでに、電調審その他を経て建設、準備中のものを含めますと、三千三百万キロワットに達しております。あと千三百万キロワットについてここ二年ぐらいの間にそのための努力をする、こういうことで、昭和六十五年までにはこの四千六百万キロワットに近づける努力は政府としても国民の理解のもとに進めていかなければいかぬというふうに思っております。
 その他の数字につきましても、現段階におきましては、政府としてはこの数字を一つの指標、目標として努力する政策目標の数字だと。これは、この「見通し」の性格にもかかわるわけでございますが、いわゆる一般の見通しと今回のこの見通しの性格の違いといいますか、これは政府の政策努力、それから国民がエネルギー問題について今後理解を示していただいて、その上に立って国民の納得、理解を得た上でのエネルギーの需給見通し、供給構造、こういうことを念頭に置いて描いた数字でございますので、そういう意味では、政府はもちろんでございますが、国民の理解も得て全国民の努力によってこのエネルギー需給見通しを実現してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
暫定ということについては、そういうお答えがいまありましたけれども、私は、長期エネルギー需給見通しを確定したけれども、二、三年たたないうちにこれは原子力の再修正を余儀なくされるだろうということを予言しておきますよ。
 ことしで電調審のあれは三千万キロワットきりいっておりません。そうすると結果的には、これを四千六百万に下方修正しましたけれども、現実に、安全性についての原発への住民の抵抗運動、あるいは安全性についてのコンセンサスあるいは科学的解明、こういうものをずっと考えていった場合に、これは私もこの前から申し上げている、五十一年にも申し上げたことがあるんだ、そのとおりにいかなかった、今回もやっぱり同じでしょう。これは予告しておきます。
 私は、少なくともいまは、代替エネルギーというものを、俗に言う安全性のエネルギーというものを最優先にスピードアップしていく、こういう姿勢で対処すべきものであると思う。しかも、暫定という言葉を外した限り、長期の需給見通しである。そういうエネルギー政策に対する確信を持った需給見通しであるということをここではっきり、確信を持っているなら、言明をしてもらいたい。これを申し上げておきます。どうですか。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本原子力研究所理事森茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の臨調の第一次答申をめぐって関係省庁でいろいろと議論したわけでございますが、その点については年末に三省庁の大臣が集まりまして、五十七年度予算において都道府県に一部負担をさせるということはしないことは決定したわけでございます。ただ、今後のあり方として、そのときの三大臣の合意事項といたしまして、国保については医療保険全体の制度の中でそのあり方を検討していくということになりまして、厚生省において最近そのための懇談会が発足をしたわけでございます。これには地方団体の代表なども入っておるわけでございますが、これからそういった見地からいろいろと検討がされるものと思っております。
 私どもとしては、昨年末に結論が出ましたように、国保についてその医療費の一部を都道府県に負担をさせるといったことは単に負担の転嫁である、そういう形のもとでは行うべきでないということは強く主張し、五十七年度はそのとおりになったわけでございまして、今後ともそういう形で行われることについては反対でございます。
 ただ、国保の問題はきわめていろいろと大きな問題を含んでおりまして、国保のみならずいまの被用者保険等を含めた全体の医療保険体系の中でどうあるべきか、また、どういうふうにしたらうまく運営できていくかというようなことは、相当広範囲に勉強していかなければならないと思っておりますので、ちょうど懇談会ができて検討をされていく機会に、私どもとしても、機会があればわれわれのそういった気持ちを申し述べたいと思いますけれども、せっかく懇談会の皆様方で検討されていくわけでございます。その様子をしばらく見守っていきたいと思っておるところでございます。