この寄附金募集に関する規定は、現在の更生緊急保護法にも同種の規定があることは御承知のとおりだと思いますが、この寄附金募集についての許可制度と申しますのは、更生保護事業が健全に運営されるためにその経理の内容とか、特に寄附金の支出について十分に公正が保たれる必要がありますことと、また事業の名をかりまして不当な寄附金募集がなされることを防止する、そういった意味からこの許可制度というものをとっているものでございます。したがいまして、更生保護法人につきましても、寄附金を募集する場合この許可を受けなければならず、これに違反すれば罰則が科せられるということになっているわけでございます。
 現行法のもとにおきまして、その寄附についての一応手続といいますか要件についてちょっと御紹介しますと、当該団体の理事会の議決を経ていることとか、あるいは一年以内に共同募金の配分を受けていないとすることなどが規定されておりますので、今度の更生保護法人につきましても同様の要件というものは最低限必要ではないかというふうに考えているところでございます。
それで、寄附のことなんですけれども、第六十条に寄附金の募集の項目がありますけれども、ここで大臣の許可というものをとって寄附金を集める、こういうことになっていますが、この大臣の許可というのは、書類さえ整っていれば必ずといいますか必然的にといいますか許可されるという、そういう手続をしなさいという規定と理解してよろしいでしょうか。それとも、何らかの形で更生保護法人が寄附金の募集をするときには規制が加えられると、このような規制の項目、法項目といいますか、そういうふうに考えるべきなんですか。
寄附は、先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体は、必要がある場合には、寄附をすることができるという地方自治法の規定がございます。あわせて、このたびの事業法の三条二項というものがございますので、その意味におきましてこの規定は、財政面も含めまして地方自治体に対していろんな面の協力を得る大きな支えになる規定と考えております。
この法人にとっては、国からのお金だけではなくて、寄附に頼っている面というのは非常に多いと思うんですが、この寄附が地方公共団体の協力があることによって集めやすくなる、こんなふうにも考えておられますか。
この点につきましては、いろんな面の協力が考えられるわけでございます。先ほど下稲葉委員の御質問の際にもお答えを申し上げましたが、例えば人的な支援あるいは行政面の支援というのが考えられるわけでございまして、地方公共団体の職員が更生保護法人の役員に就任することによりまして適正な運営への貢献を図るとか、あるいは住民に対する啓発とか広報などの支援をお願いするとか、そういったことで協力が得られるかと思います。
 こういう地方公共団体の支援につきましては、これまでも種々実績がございますが、この規定のように根拠が明確になることによりまして、これまで以上に地方公共団体の更生保護法人に対する支援が充実、促進されるんではないかというふうに期待しているところでございます。
地方公共団体にそういう必要性があるとか、またそのことは地方公共団体にとって大切だというふうなことはわかるんですけれども、逆に更生保護法人、そちらの側にはこの地方公共団体の協力が得られるということでどんなメリットが想定されておりますか。
更生保護事業は、御案内のとおり、犯罪をした者の再犯を防止してその者が善良な社会の一員として社会復帰することを助ける、そのことによって地域住民の福祉増進に寄与しているわけでございます。また、更生保護事業は、犯罪をした者を受け入れる地域住民の理解と協力なくしては成り立たないわけでございます。
 そういったことで事業法案におきましては、地域社会の住民等の安全、健康及び福祉の保持に努めるべき地方公共団体が更生保護事業に協力をすることは、すなわち地方公共団体の利益にも沿うものだというふうに考えられるところでございまして、その観点から、地方公共団体から「更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定を設ける意味が十分あるということで、このたびの規定を置くことにしたわけでございます。
  午後二時開会
    —————————————
   委員氏名
    委員長         及川 順郎君
    理 事         志村 哲良君
    理 事         野村 五男君
    理 事         平野 貞夫君
    理 事         橋本  敦君
                遠藤  要君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                高木 正明君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                菅野  壽君
                千葉 景子君
                田  英夫君
                本岡 昭次君
                斎藤 十朗君
    —————————————
   委員の異動
 十月五日
    辞任          高木 正明君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                志村 哲良君
                野村 五男君
                平野 貞夫君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                菅野  壽君
                千葉 景子君
                田  英夫君
                本岡 昭次君
   国務大臣
       法 務 大 臣  宮澤  弘君
   政府委員
       法務政務次官   古屋 圭司君
       法務大臣官房長  原田 明夫君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  永井 紀昭君
       法務省刑事局長  則定  衛君
       法務省人権擁護
       局長       大藤  敏君
       法務省入国管理
       局長       塚田 千裕君
       公安調査庁長官  杉原 弘泰君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   高橋 省吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————