職業訓練、これも広い意味の教育の一つでございますが、当事者がその気にならなければ、関係者が周りでいかに努力いたしましても効果を上げることは、当然のことながらできません。そういう意味で、関係者、特に事業主の自主的な努力、こうしたものを強く打ち出しているわけでございます。
 内容的には、例えば職業能力開発推進者、これは企業に置いてもらって公共との連携等を保ってもらうための者でございますが、これに対しまする講習会の実施、あるいは能力開発推進者同士が集まっていろいろ意見交換をするような場所の提供、あるいは各種の給付金制度等、事業主が自主的に教育訓練がやりやすいように、それを助けるための各種の給付金制度、特に有給教育訓練休暇制度をこれから一層推進してまいりたいと思います。特に有給教育訓練休暇と申しますと、労働者の自発的な意向というものがこれまた大変大事になっております。そうした意味で、公共としては、環境づくりをすることによって自主的な努力を推し進めることかできるようにしていきたい、かようなことでございます。
関係者の責務について伺うんですが、この改正案によりますと、第四条第二項で「国及び都道府県は、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重」する旨の規定をしています。この場合の自主的努力については今御説明がありましたが、具体的に考えまして、その自主的努力を尊重するための措置として、国は具体的にはどういうような方策を講ずる用意があるのか。これまたあわせて伺いたいと思います。
次に、公共職業訓練制度について伺います。
 今回の法改正では、民間の重視と、それから公共職業訓練の自主的、弾力的実施を行う、こういうようにしていますけれども、具体的にはどういうことになるんですか。この点をお伺いします。
身障者につきましても同様でございまして、ＭＥと新技術の応用によりまして、これまで就業が困難でありました重度障害者にも新たな職域が生まれる可能性も摸索しているところでございます。
 したがいまして、障害の種類、特性に応じたＭＥ機器でございまして、障害者の欠損機能を補って障害者が容易に操作できるようなもの、その研究開発、これも昭和六十年度から計画的に実施に着手したところでございます。
高齢者向けのＭＥ機器の開発研究のお尋ねでございます。
 労働省におきましては、高齢者の職域の拡大、安全衛生の確保、言うなれば高年齢者とＭＥ機器の共存といいますか、そういう観点を重視をいたしまして、高齢者お助けロボットというふうなものを研究開発し、その試作までいくということで、これは数年間にわたりまして二十億程度と予定をしておりますが、研究を始めることにしているところでございます。
 これは具体的には労働省の附属関係研究機関あるいは民間の研究機関等の力を総合いたしましてよいものをつくりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
特に中高年齢者につきまして訓練をする場合の問題と申しますと、一般に就職する意欲といいましょうか、生活に対する責任感と申しましょうか、大変強うございますので、よく教育訓練を受ける、よく勉強するというプラス面がございますが、今先生ちょっとおっしゃいましたように、ＭＥ化を中心といたします技術革新が大変進行しておりまして、年がいくに従いましてそれに対応しにくい、なかなか覚えにくいという現象があることも確かでございます。これが一つ問題点だろうと思います。
 その改善のためには、特に技術革新の改善との関係におきましては、特にＭＥ関係の機器を中高年齢者向けの訓練科にも導入する。特に中高年齢者に比較的人気のあるもの、あるいは就職率が比較的よい訓練科目というものをどしどし新しくつくるようにしてございますが、そうした中において、なるべくＭＥ関連機器の比較的簡単な操作のできるものを取り入れる、こういうことで現在対応しているところでございます。
次に、訓練制度における問題点及び今回の法改正による改善点、この際明らかにしていただきたいと思います。
 また、特に技術革新と高年齢者の職業訓練内容の改善措置等について、具体的にひとつ御説明をいただきたい。
 また、ＭＥ機器等についての高齢者、身障者向けの開発研究の今後の方針、これはどういうようなものがあるか、具体的にひとつ示していただきたいと思うんです。
我が国は、実際にはかなり就業の移動ということが行われていると思いますが、全体の傾向といたしましては、やはり若年時に一定の企業に入り、終身その企業に勤務するというような形を最も好ましいとする風潮がございます。そうした形が、企業側におきましてもどうしても若年者に目が行きやすい。そういう意味で、中高年齢者は雇用の確保という意味ではどうしても割合が低くなる、そういう現象かと思います。
先ほどお答えをいただきましたけれども、中高年齢者の雇用確保が困難だ、こういうようなことが言われたわけですけれども、それならその要因ですね。その要因は何があるのか、どこにあるのか。
お答えいたします。
 御指摘のように、日本貨物航空株式会社が、日本−アメリカ間の貨物定期輸送をやりたいという免許申請を五十三年に提出いたしております。この五十三年という時期は、先生御承知のように、日米の航空交渉がそれまで六回にわたって行われておりましたところを、両者の主張に余りにも開きが大きいということで中断をいたした年でございました。いわばこの申請はその直後に出されたものでございます。そこで、私どもいわばそういう日米のにらみ合いの状態の中でこの申請をどう取り扱うかということについて検討したわけでございますが、ここで下手な動きをすることが、逆に向こう側にいわば乗ぜられるすきを与える可能性もあるということが一つと、もう一つは、当時御承知のように、成田のパイプラインの問題がまだ見通しが立っておりませんで、この日本貨物航空株式会社の申請者の方の申請書にも書いてあるわけでございますけれども、成田の燃料事情を考慮して、営業開始時期については弾力的に考えるというのが申請書に記載されております。といいますのは、もっと具体的に言えば、成田がはっきり油のめどがつくまでに決着をつけてほしい、こういう趣旨であろうかと思うわけでございますが、そういうことも両々相まって実は申請の処理がおくれておるわけでございますが、御承知のように、ことし、五十三年から数えて三年目に日米の交渉が再開されるという動きになっております。また、成田のパイプラインにつきましても、昨年、五十八年十二月という新しい期限が明示され、着々とパイプラインの工事が進行しておる、こういう情勢変化がございますので、その両者、つまり日米の今後の交渉の推移を見きわめ、また成田の油の事情が五十八年十二月というターゲットが決まっておりますので、その辺をにらみ合わせながら今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。