まさに今回医療保険改革をお願いする第一弾として平成九年度の医療保険の財政収支の均衡を図りたいということでお願いしているわけでありますが、その根底には政管健保が非常な赤字に陥っておる、これに対してこれまで放置してあったではないかということについて、これは私も極めて残念と思っておりますし、また私どもの立場としましては、もちろん別に高慢なつもりではありませんで、それは国民におわびしなきゃいけないと、それは当然前提にしてお願いをしております。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、老人福祉の問題についておまえも見解を述べよというお話でしたのでああいう言い方になってしまいましたが、今回御提案しております改正の状況を招いてしまった、このままの状況をしばらく手当てをしないで来てしまったということについて、私自身それはおわびを申し上げなきゃいかぬと思っております。
 ただ、これはむしろ……
私が言っているのは、負担増は仕方ないと言っているんですよ。ただ、この負担増になるような現状まで知らぬ顔しておいたことについておわびはないのかねと、こう言っているわけですよ。そういうことは前もってわかっていたでしょう、こんなふうになるということは。それを今までほっておいたわけでしょう、施策をしないで。
 だから、老人保健の外来の負担を千円から始めて毎年十円ずつ上げてきた。その十円ずつ上げたというのはそういう認識がないから十円なんだ。そうなれば、ここへ来ればこういうふうに足らなくなるというのはわかっているんだよ。それを放置したことについてのおわびはないのかと、こう言っているわけですよ。もう一回どうですか、ここまで来て、泥縄で。
負担の面からだけを考えますと、確かに無料化から定額負担をお願いしております。しかし、適切な医療なり、これから介護保険制度を導入するということで、医療環境、介護環境を充実させていこうということを考えると、私は以前より進んでいる段階に来ているのではないかと。高齢者の負担をそのままにするといいますと、それでは若い人の負担あるいは企業の負担をふやしていく、あるいは公費の負担をふやしていくというと、これまた一方から強い批判がございます。
 お互いどこで支えていくかというと、かつては確かに経済的に高齢者は負担の余地はなかった点も現在ではかなり余裕のある層も出てきているのではないかということから考えましても、ある程度の高齢者の負担がふえていくということは、これは医療環境とか介護環境を整える面において、また若い世代等の負担あるいは国民全体の税金の負担を抑えるという観点からすれば、私は全体の環境を考えれば、むしろ劣悪になるというよりも一歩進んだ状況になるのではないかなと思って、一部だけ負担がふえることをとって劣悪だというのは余りにも偏った見方ではないかなと。
 じゃ、税金を上げるのか、若い人の保険料をふやすのか。お年寄りが今全体で二万七千円払っているということを言いましたけれども、健康な一お医者さんに全然かかっていない、今、大学卒業したての人でさえも年間十八万円の保険料を払っている。これをさらに負担して果たして、お年寄りだって社会の構成員であります、その程度の負担、いや自分たちは負担しないから税金上げてというのは、かえって全体の立場をとってみればこれはどうなのかなという議論もぜひともお考えいただきたいと思います。
これまでが今日のざっと二十年をおさらいしたところの客観的な状況であろうと私は思います。
 そこで得られたいろんなノウハウや成果というものを、さてこれからでありまして、今後の環境アセス全体、特に今の発電所アセスのこの状況と実績をキープしながら、さらに効果を発揮していくということのために、以下質問を幾つかいたします。
 発電所というものは、これは今考えてあしたにできるものではない。計画を始めて実際の供給が行われるまでには、火力発電でも十五年はかかりましょう。原子力発電では二十年から二十五年はある、だんだんリードタイムが長くなっていきます。そういう状況でありますから、しかも一方においては、七年度でとらえましても、大体一年で五百六十万キロワットぐらいの需要増が起こっております。これは、需要が起こるということは需要即供給ですからためることができません。そうなっていった場合の二〇一〇年の需要と供給の関係というものは、これは通産の方で管理運営しております。
 そういう状況の中で、問題なのはやはり立地が非常に難しくなってきているということです。この立地が難しくなればなるほど地域の住民の皆さんは、こういうエネルギーのありがたさや快適性、利便性というものは求めるけれども、理解もあるけれども、本当は、自分のところになぜ発電所がつくられるのと、これはどの地域においても共通してあるんです。したがって、そこに拒絶反応が生まれてまいりましたり、動燃のああいう問題が起こって不信、不安が拡大をしますとなおのことそこに火がついてまいります。
 しかし、現実の問題、五百六十万キロワット一年にふえる。例えば、ウォシュレット、今トイレでさっと洗浄いたしますけれども、あれが大体全国で今百万キロワットでございますから、原子力一基分に値しております。ビルというビルの中には大概自動販売機があります。道路にも出ております。非常に便利にみんな使っておりますが、これも今現在で三百万キロワットですから、原子力三基分に値する。しかも、それがどんどん進んでおる。世の中が不景気なときにも需要は伸びる。
 そういうものと環境という問題は切っても切れない因果関係にあるということでございます。
 そういう点について、この立地の問題について非常に地域の住民の皆さんとの接点、ここが大事になってまいります。今回提案されておりますこの新しい環境アセス、事業者から見ますると二つの法律ということになっております。こういう部分について、今提案されておりますこのアセスという立場から環境庁は環境庁の立場で、通産は通産という立場で国という単位においての国の責任、こういう視点に立ってひとつこの点について、アセスに関する、環境に関する国の責任という点についてそれぞれからお伺いをしておきたいと思います。