大臣にも御所信を伺っておきたいと思うのでございますが、既にこれは昨年でしたか、農業白書にも初めてこの有機農業、自然農業の事例が取り上げられまして、非常に関心も高まっておりますし、特に安全な食糧を供給するという意味で、農薬とか化学肥料の使用、そういったことも絡めて、これは今後大きな課題になっていくと思うわけでございますが、どうもこの有機農業、自然農業に取り組む姿勢、展開が非常に遅いのではないかという感じがいたしますけれども、農政全体の中でこの点どういう位置づけをして今後進めていかれるのか、御確信のほどをお示しいただきたいと思います。
いわゆる有機農業につきましては、多様化する消費者ニーズへの対応、あるいは手づくりで高品質な農産物の生産によります地域農業の振興といったような観点から、最近注目を集めているところでございまして、私どもといたしましても大きな関心を持ってこれに臨んでおるつもりでございます。
 今お触れになりました六十三年度有機農業技術実態調査というのを実施いたしまして、その実態の把握からまず始めたということでございますが、さらに平成元年度におきましては、新たに有機農業問題を担当する室も一応つくらせていただくほか、省内の連絡体制も整備をさせていただいております。こういうことをやりつつ、さらに有機農業の栽培技術につきましての具体的な知見を得るための、有機農業技術実証調査事業というようなものもことしから実施をさせていただいておるわけでございます。これはいろいろな有機農業への現地の取り組みがございますけれども、そういうものをベースといたしながら、一つの農法的な観点からの現地での実証的な試みを行う、同時に、そういうことを通じまして、問題が生じましたときにどういう対応をしていけばいいのかといったようなこともあわせて検討しておく、こういう事業でございます。
 平成元年度におきましては、現在全国六地区で水稲と野菜を中心といたしましたこういう実証調査事業を実施しておるところでございまして、私どもとしては、こういった具体的な知見をもとにこれから有機農業の問題にさらに取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ほかに質問の通告をいたしております。時間の都合でこの問題についてはここで打ち切らせていただきます。
 次に、これは昨年の九月六日の決算委員会におきまして、当時佐藤隆農林水産大臣でございましたが、私は、農水省が新規事業としてお進めになりました有機農業技術実用化事業についてお伺いをいたしました。たまたまそのときは、公正取引委員会から有機農産物の有機についての定義あるいは基準が明確でないという指摘があった時期でございます。佐藤大臣は私の質問を受けまして、これら有機農業全般について感想をお述べになった後で、その実態の把握をしてまいりたい、そういうことで取り組みを強化していきたいというふうに示していらっしゃいますが、その後一年間の間に有機農業のあり方、また、その進め方についてさらに大きな要請が届いております。その後、農林水産省としてどのようにお進めになってきたか、お示しいただきたいと思います。
先生御承知のとおりに、後期対策につきましては三年間どうするかというふうなことでございまして、そのような中で私どもも、この三年間はただいま答弁させていただいたような形で進んでいくもの、このような判断をさせていただいたということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
くどいようでございますが、大臣に重ねてお考えをお聞きしておきたいのでありますが、米対策については非常に困難な苦しい状況にあるわけでございます。非常に御苦労いただいているわけでございますけれども、こうしたいろいろ矛盾を抱えたこの問題について、今回の措置が果たして問題の解決に役立つのかどうか。問題の解決にはならない、本当に一時的なものであるという印象が非常に全体に強いわけでありまして、その点のお考えをお示しおきいただきたいと思います。
御指摘のございました「長期エネルギー需給暫定見通し」を今後どういうふうに扱っていくかということからお答え申し上げますと、本法案の中で規定されております供給目標、これを作成する際の一つのベースになるのではないかというふうに考えております。御指摘のとおり、現在の暫定見通しは閣議決定を見るものではございませんので、そういった意味では一つの努力目標という考え方があるわけでございますけれども、従来から総合エネルギー対策推進閣僚会議におきましてもこの暫定見通しをベースにいたしました対策の検討等を行っておりましたので、現実の問題といたしますればかなり権威のあるものという考え方を持っておったわけでございます。しかしながら、今後の代替エネルギーの開発の重要性という問題にかんがみまして、本法案の中では、この際通商産業大臣がつくる供給目標につきましては閣議の議を経た上で通産大臣が公表するということで、言ってみますと一つの見識をより強く持ってもらおうという観点からそういう対策をとらせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 そこで、御指摘の政府の七カ年計画との整合性の問題等につきましては、現在のところ私どもは供給目標はその性格上大体十年ぐらいの期間でつくらせていただきたいと思っておるわけでございます。代替エネルギーの開発には相当長期間懐妊期間がかかりますので、少なくとも十年ぐらいの期間を置いて目標をつくりたいわけでございますけれども、政府の持っております経済社会計画が七カ年間ということでございますので、余りまたかけ離れた期間にいたしましても問題があるという観点から、七カ年計画をベースにいたしまして、一応十年ぐらいの目標でやらせていただきたいということでございまして、もちろんこの十年で代替エネルギーの開発が推進されるわけはございませんので、二十年、三十年という長期展望に立った上での十年間ということで、その十年につきましては七カ年計画との整合性、具体的には経済成長率等の調整を十分図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そこで、八月に答申いただきました需給暫定見通しにつきましては、そういう考え方に基づきまして、新たに本法案によって通商産業大臣が目標を定める際には十分なディスカッションをいたしまして、暫定見通しをベースにした新たなる観点での供給目標というものをつくってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。