これは千葉県佐倉市の飯重地区の、私ども調査をしていた内容であります。二枚目に「飯重地区について」とあります。ここに土地転がしの経過があります。三枚目にはそれを示すところの謄本が一緒にしてあります。これは農民の所有している土地を四十六年の十二月に東京興産がずっと買い占めました。そして、翌年三月に日本地所に渡りました。この日本地所は、いわゆる日債銀ですね、福島交通事件にも関係しておりました日債銀の子会社です。これが半分を大林組に渡しました。その後、その日本地所の半分残っていた分が五十七年の三月に東急不動産に渡り、現在に至っています。
 私は、こういう状態なんかもちゃんと調べて促進地区の指定というものは考えなければならぬというように思うのです。総理に聞きますが、こういう土地転がしというのは土地価格のつり上げになる、そしてその中で莫大な利益を得るというのがいわば土地売買での一般的常識みたいになっていますが、いかにお考えですか。
過程の話が実って、それで異様な献金がふえてきたのでしょう。だから、ここに政治献金と政策決定の関係というものに疑問を持たざるを得ないのです。
 それで、建設省に聞きますが、今の佐倉市の飯重地区の土地所有企業が大林組と東急不動産、こういうことですが、その前の企業はどこですか、所有者は。
別にその協会から陳情を受けたからどうしたというのじゃなくして、住宅政策の関係から必要な部分は見直しをやろう、そういうことで何回か見直しをしてきていると思います。その過程の話ではないかと思います。
今お聞きのように、五十八年度に異常にふえてきています。前年に比べて一六・三％のアップです。
 それで、この都市開発協会の会長は東急の五島昇さんで、加盟会社というのは、電鉄と電鉄系不動産会社二十八社、これが正会員、その他の中小の私鉄、系列の不動産会社は賛助会員。この東急の五島昇さんは、これは総理もごじっこんの方でしょう。
 ここに「都市開発協会十年史」があります。これはことしの一月に出たものですが、これの二百十ページを見ますと、調整区域がつくられて凍結されて以来、凍結解除のための、規制緩和のための努力を重ねていった経過がずっとあって、そしていよいよ五十八年に自民党の担当部門に陳情もし、政府にも陳情する。そうして調整区域の活用の方針が決定された、こういうことを得々と書いています。まさにこの政治献金の効果があらわれた、あるいはこれがあったから五十八年度は異様に一六％余りの政治献金がふえたと言うこともできると思います。いよいよそれで五十九年度も同じように、今あったように六地点が準備をされています。こういうことについて総理、どういうふうにお考えになりますか。
今お聞きのように私鉄系の不動産業界がずらっと名を並べているわけです。十年余りにわたって市街化調整区域で凍結されていわゆる塩漬けになっているもの、これをいよいよ開発のお墨つきを出してもらって、しかも優遇措置をやってもらう、こういうことが進められようとしているんです。
 そこで、自治省に聞きますが、都市開発協会加盟の正会員二十八社についての国民政治協会への政治献金、調査をお願いしておりましたが、御報告願いたいと思います。これは五十三年から五十八年、各社、二十八社の合計額、それから協会の献金額、それからそれの合計、これについて御報告していただきたいと思います。
五十八年度について申し上げますと、飯能市の宮沢につきましては西武鉄道株式会社、千葉県の印旛村平賀地区につきましては星和住宅、佐倉市の飯重につきましては東急不動産及び大林組、春日井市の玉野地区につきましては名古屋鉄道及び住友建設、熊取町成合につきましては南海電気鉄道、大淀町の薬水につきましては近畿日本鉄道というふうに承知しております。
先ほど申し上げましたのは五十九年度の調査でございまして、五十八年度の調査につきまして同じような調査をやっております。
 それは、埼玉県の飯能市宮沢、千葉県の印旛村の平賀、同じく千葉県の佐倉市飯重、愛知県春日井市玉野、大阪府熊取町成合、奈良県大淀町薬水、以上の地区でございます。
先ほど地方公務員ということであったわけでございますが、鉄道警察隊として地方公務員に所属した場合、特に電車に乗る機会が大変多いと思うわけです。そうしますと、特に最近は新幹線ひかり号ではございませんが、地方公務員の身分として所属した場合、例えば東京駅から名古屋までとまらない新幹線に乗りますと、東京、神奈川県、静岡県、愛知県、このように広範に行動するわけです。そうしますと、身分というのは地方公務員の場合どのように位置づけるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
現在、鉄道公安職員が鉄道にかかわる公安維持の任務を担当しておるわけでありますけれども、それに従事をしておる人員二千八百八十二名、先生の御指摘のとおりでございます。
今回の事件は、帝都の交通を麻痺させる等まことに遺憾のきわみであると存じておりますが、従来から空港とか鉄道施設につきましての防備体制はかねがね指示をいたしてきたところでございます。しかし、今回の事件にかんがみ、さらにこれではいけないなということを深く反省をいたしております。今後は、特に警察と密接な連絡をとりながら、ただ警備ということではなくて、こういう施設に近寄らせない方策をとっていかなければならぬ。そういう意味から、そのための防護措置であるとか、あるいはまた自主的なパトロールであるとか、あるいはそれに必要な予算の措置であるとか、そんな万全の体制をとってまいりたい。特に、御案内のとおり、来年は東京サミットがございますので、私といたしましては、国鉄等私の所管に関するそういった施設について十分の体制をとってまいりたいと思っております。
 なお、今御指摘がございました、いわゆる国鉄の再建問題についての関連でございますけれども、私は、今回の事件の中に国鉄の職員が含まれていたということは、国鉄自体がやはり末端において、この国鉄再建の重要性をまだ認識していない者があったという点を十分私どもも反省しながら、さらに国鉄当局とそれらの周知徹底について十分協議をしてまいりたいと思っております。