大変困難な認定の問題であろうかと思いますが、今回の場合に限って申しますならば、こういう脱漏地がある。登記簿に表示されていない土地があるということで、表示登記の申請が行われました。直接にその土地の所有関係を証する書面というものはなかったわけであります。そこで、登記所の扱いといたしましては、その土地が、元日神山一番地の一の土地のだんだんと分筆をしていった残地ではなかろうかという疑問を持ちまして、その辺の調査をいたしました。そうして、元日神山一番地の一の土地の所有者、現在の所有者でありますとか、あるいはその前の所有者でありますとかという人から、問題の土地は、目神山一番地の一の分筆残地ではないという証明書を徴しました。さらには、登記に記載されてない土地は、まずこれは国有地ではあるまいかという疑いが生ずるわけでありますが、本件の場合には国有地ではない。国有地は、そのあたりには存在しないという証明を、管轄をいたしております財務局財務部長から徴しました。さらに営林署の署長からは、隣地の山林との境界についての証明書を徴しました。そういった直接ではございませんけれども、間接的にその土地が他の何人の土地でもない、申請人の土地であるらしいといったようなことを証明する、一つ一つでは証明するに足りませんけれども、すべて総合すれば証明するに足るのではなかろうかと思われるような書類を総合的に判断いたしまして、総合的に考えまして、これが先ほどおっしゃいました三倉地所株式会社の所有であるという判断を登記官はしたものというふうに考えております。
不詳と申しますのは、そういった土地が生じた原因が不詳であるという意味でありますので、原因が不詳であるけれども、土地が生じたというような場合もあり得るというふうに理解いたしております。
不詳でありながら、どうして現在の権利関係が明らかにできるのですか。おかしいじゃないですか、そんな答弁は。不詳ということは、わからないから、これは登記しないのが原則でしょうが。不詳と書いた登記を、原因を書けと書いてあるところにできるわけがない。どうですか、そこは。
登記制度は、現在の登記によりまして、その不動産に関する権利関係を明らかにするという一面の目的を持っておるわけでございます。そのためには、従来の権利関係の変動でありますとか、あるいは実体関係の変更でありますとかいうものが、如実にあらわされるにこしたことはない、これはただいま先生のおっしゃるとおりでございます。でありますから、法律はそういう年月日並びに登記原因を書かせるということをいたしておるわけでありますが、不詳の場合には不詳ということで、現在の実体関係、権利関係というものを登記に表示するということで、やむを得ないというふうに理解しておるわけでございます。
それならば、まあ私も若干法律をかじっている弁護士でありますが、私は、民事局のその扱いは、これは不動産登記法違反になっておると思いますよ。原因を書きなさいという登記を、原因がわからないのを不詳と書いて、それで結構なんですというわけにいきますか、どうですか。はっきりと法律的な見解ですから、法律的な答弁してください。
はっきり答えてくださいよ。法律に、登記原因、所有権を証するあれを書けと書いてあるときに、わからなくともわからないと書いておけば登記ができるんだと。これ、悪いしゃれじゃないが、不詳もまた原因のうちということになるじゃないですか。そんなことがこの不動産登記法八十条の規定から出てくるんですか。これは法律解釈ですから、はっきりと答えてください。
お答え申し上げます。
 法律の趣旨は、年月日及び登記原因を書けということになっておりますが、不詳の場合には不詳というふうに書かざるを得ないということで、そういう取り扱いをいたしておる次第でございます。
不動産登記法の八十条ですか、そこにははっきりと、登記をするときには、「新ニ土地ヲ生シタルトキハ所有者八一介月内ニ土地ノ表示ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス」、「前項ノ登記ノ申請書ニハ地積ノ測量図、土地ノ所在図及ビ申請人ノ所有権ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス」と書いてある。いま局長が言われた五十一条登記の記載事項にも、「表題都二登記ヲ為スニハ不動産ノ表示二関スル事項、登記原因及ビ其日附並二登記ノ年月日ヲ記載シテ登記官捺印スルコトヲ裏ス」と書いてある。この規定から言えば、わからないから不詳と言って登記ができないと私は思うんですが、その点はどうです。
まず電電公社の納付金と将来の料金値上げとの関係でございますが、臨時納付金は予算上、損益勘定によらず資本勘定から支出をされることとなります。したがって、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加いたしまして、その利子負担が増加するものと見込まれております。
 郵政省といたしましては、公社が増収、経費節減等一層の経営努力によりまして、これらの負担増加を吸収し、現行料金の水準をできるだけ長く維持するよう努力することを期待しております。
 次に、剰余金につきましては、料金を値下げするなどして国民に還元すべきとする御意見でございますが、御指摘のとおりでございまして、電電公社の収支差額は、サービスの改善充実のための設備投資あるいは技術開発に充てるなど、利用者のために還元するため、昭和五十六年度、本年度予算案におきまして、遠距離通話料の引き下げ、祝日、日曜日の通話料の割引を予定しておりますほか、その余の収支差額を設備投資等に充てることとしております。
 次に、経営の公共性と利用者の利益をどう守るかという御質問につきましては、もとより公社の経営の公共性と利用者の利益には十分配意する必要があり、従来から、全国的な電話のネットワークを維持し、サービスを向上させ、また過疎対策などの措置を講ずるとともに、先ほど申し上げましたような遠距離通話料金の引き下げ、日曜、祝日通話料の割引などによって、利用者のために配意することとしておりますが、今回の臨時納付金につきましては、公社全体としての事業活動によって対処することとし、今後とも公社の使命が全うされるよう努力していくべきものと考えております。（拍手）