いわゆるＩＴＴ化構想と申しますか、そういうことに関しましての報道は目にしたことはございますが、私どもＫＤＤからそういうことに関しましては公式にも非公式にも一切聞いたことはございません。
いま申し上げましたように、非常にこの問題については関連する問題点が多いのでございますので、そういった点について十分私自身も勉強をいたしまして熟した判断を持ちたいと思っておるわけでございまして、いま直ちにこうすべきであるという決定的な判断をまだ固めるに至っていないわけでございます。
御案内のように、いま国会におきましても、あなたが言われるように情報公開法制定を考えるべきじゃないかという御議論もあれば、国家機密保護法を制定すべきでないかという御議論も一方においてあるわけでございまして、しかし、これもうらはらの問題でございまして、情報を公開するという場合におきましては、どうしても何をどこまで公開するかというような問題が必ずぶつかるわけでございまして、両方の問題の提起がございますけれども、実体は同じだと私は思いますけれども、しかし、この問題は行政機関における情報管理のあり方、それから公務員の守秘義務、それから一般的な行政手続の整備、それからプライバシーの保護等々の各般の問題を含んだ立法政策上の問題だと思うのでございます。政府としてはいま担当官を設けまして、各省における文書の管理、情報公開の現状についての統一的把握にいま努めておりまして、現行制度のもとにおきまして今後どのような改善ができるかということについても鋭意検討を進めておる状況でございます。また、諸外国の制度等の把握にも努めなければならぬと考えておりまして、幅広くいろいろな角度から順次検討を進めてまいらなければならぬと考えておるのがいま政府の立場でございまして、いつ、どのようにどういう姿で御審議を仰ぐかというようなところまではまだ至っていないことは御了承をいただきたいと思います。
私の参議院選挙当時の四十九年選挙違反のことについての厳しい御批判ございました。私自身も厳しく反省をいたしております。その反省の上に立ってお引き受けをしたような次第でございます。
 なおまた、ＫＤＤ事件の捜査について圧力を加えてはいかぬよ、こういうあたりまえの話でございまして、第一また、国家公安委員長というのは、あなたが御承知だと思いますけれども、さような立場にはございません。まあ平たい言葉で言えば国家公安委員長というのは、君臨すれども統治せずというのが今日の法のたてまえでございます。公安委員会というのは、警察庁を警察法の五条に書いてございますような事項について管理をする。こういうことでございますから、管理というのは一般的な方針、大綱を決めるということにすぎません。しかも公安委員長というものは、公安委員会の表決権がございません。可否同数の場合に初めて裁決権があるというにすぎない。こういうたてまえで戦後の警察というものは民主的に、しかも中立性を保とう。こういう保障の制度としてなっているわけでございますので、したがって、個々の事件に対する指揮権というものは公安委員会、したがって、また公安委員長には与えられていないんだ。私は厳しくこの立場を守っていく決意でございまするので、御心配のような件はさらさらないということを申し上げておきたいと思います。
先ほど来御意見のございますように、いわゆるＫＤＤ事件につきましては国民の皆様方が大変深い関心をお持ちであること、またこの国会におきましてもいろいろと御論議があることは承知しておるわけでございまして、捜査当局といたしましては、そういうことを十分頭に置いてこの事件の捜査、処理に当たっておる次第でございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、これからどういう人を調べるかとか、あるいは捜査の対象に何人がなっておるかということになりますと、先ほど来警察からもお答えございましたように、何分にも捜査のことでございまして、現段階で今後どういうふうになるかということを申し上げることは、事柄の性質上困難でもございますし、適当でもないというふうに考えている次第でございます。
それでは答弁にならないんです。
 検察にそれではお聞きをいたします。警察でもいいですが、今度の事件はだんだん新聞報道で明らかになってきておりますように、政治家への波及というものが必至ではないか、私どももそう思っておるわけです。そこで政治献金であるとか、先ほども話が出ましたパーティー券あるいはせんべつ、あるいは常識的贈答の範囲を超えると思われる国会議員、これは事情聴取を検討しておると報道されておるわけですけれども、そういう議員というのが大体現在どれくらいおるのか、またそういう聴取の予定があるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
刑法の百九十七条の法定刑、これはいままで基本刑で三年以下ということになっているわけですが、刑法全体を見てみますと、法定刑三年以下というのは比較的軽い法定刑であるというふうに思われるわけです。窃盗だとか詐欺だとか業務上横領、こうしたものが十年以下という法定刑になっているわけですけれども、金は受け取る、それから国家に関する犯罪である、そうした収賄罪をいままで比較的軽いものとして考えてきたのではなかろうかと思うのです。
 今度の刑法改正案では、その提案理由説明を見てみますと「贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、」法定刑を引き上げることが「きわめて緊要なことである」ということが述べられているのですけれども、この提案理由をあわせ考えてみますと、たとえば総理大臣が五億円の賄賂を受け取るとか、防衛庁長官が五億円の金を受け取るとか、そしてまたこれは時効で逃れることにもなっているわけですけれども、大型の収賄事件あるいは地位も高くてその影響力も非常に大きいというような問題で、そういうものが加味されて、やはりいまの三年以下、請託の場合は五年以下、これでは法定刑の上限が低過ぎるというようなお考えがあって今回の改正を提案されているのかどうか、お伺いいたします。