今回のこの大都市法は、都府県といろいろと協議をいたしまして、種々の宅地開発プロジェクトあるいは住宅開発プロジェクトが都市計画の体系の中で活動できる形で円滑に供給できるようにということで、即地的な計画に結びつく格好になっております。したがいまして、相当の年月をかけませんとその効果は出てこないということが一方にあろうかと思います。
 それからもう一つは、今回のこの法律はやはり大都市圏の現下の住宅問題、特に一般勤労者の住宅確保が非常に困難になっておるということを前提といたしまして、できるだけ早期に効果を発現する必要があるという、両様の兼ね合いからおおむね十年ぐらいを考えてその必要な供給目標量というようなものを共通の認識として決めまして、お互いに一致協力してやっていくというふうにおおむね十年ぐらいではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 もう一つは、先ほど委員御指摘のように、現行の住宅建設五カ年計画が五カ年計画となっておりますけれども、この場合もやはりその下敷きは長期の住宅需給の見通しに立って五カ年計画を決めるということが住宅建設計画法の中に書かれておりますので、私どもいつも下敷きとしましては十年ぐらいの先を見通してその手前の五年間、こういうことで計画をつくらせていただいております。したがいまして、そういう考え方ともこれは合うということで十年を目標にいたしたところでございます。
 それから、今お話しのように五カ年計画との関係でございますが、法律上は調和は保たれる、このように規定をいたしております。というのは、やはり対象地域とか対象期間、十年といいましても若干ずれる場合もありましょうけれども、住宅供給に関して住宅供給の目標量等同種のものを決めておりますので、当然調和が必要だということでございます。そして、住宅五カ年計画の方は、先生今言われましたように、公営、公団といった供給主体別にいわば五カ年間のノルマを決めておるわけでございますが、それが地域別には地方別、都道府県別といった形でマクロで規定されておりまして、具体的にそれがどういう地域でどういう事業手法でどういうふうに住宅が供給されるかというところまではないわけでございます。したがいまして、今回のものはそれは大まかではご
ざいますけれども即地的な観点を入れておりますので、それは相互に相助け合いながら大都市地域の住宅宅地対策を目的とする今回の法律が効果を発揮する、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
この第二章には基本方針の拘束期間のようなものは書いてないわけなんですが、今局長述べられたように、住宅建設計画法の方はまさに五年に一度ずつ見直しがなされ、供給すべき住宅の量、質、そしてそれがどのような種類の住宅なのかすべて決められていく手法になっております。今回のこの供給基本方針は、今ちょっと向こう十年ぐらいというような言葉があったんですけれども、一体何年先ぐらいの住居に関して目標を定めてこれを維持していこうとするのか、その場合に五カ年計画とはどうなるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
まさしく法案の三条の二の四項にそのことを明記さしていただきましたが、広域的なこの供給方針というものを定めるに当たりましては、いろいろと関連の制度、計画、これとの調整が不可欠でございます。私ども、そういった意味で端的に言いますと、全国総合開発計画以下首都圏計画等々との調整も当然図るということになっておりますが、あわせて今の御指摘の地方住宅建設計画、これとの関係は当然調整すべき重要なポイントでございます。
 ただ、物事の考え方でございますが、供給方針は当面この法律に基づいて十年なら十年先をにらんでの方針をつくります。住宅建設計画法によります五カ年計画というのは言うなればそのことと機軸を一にした方向でつくられるものという側面も出てくるわけでございますが、いずれにしても両計画についてのそごは来さないようにということは基本に据えて考えておるところでございます。
そういう認識に立って、それではこの第二章の供給基本方針は、他の住宅を供給する幾つかの法律があるわけであります、住宅建設計画法などは典型的な法律でありますが、その法律とこの条項はどういうふうな関係になるんでしょうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 遠藤 和良君
   理事 木村 義雄君 理事 野田  実君
   理事 藤井 孝男君 理事 太田 昭宏君
   理事 北村 直人君 理事 渡辺浩一郎君
   理事 松本  龍君 理事 玄葉光一郎君
      安倍 晋三君    遠藤 利明君
      佐田玄一郎君    斎藤 文昭君
      塩谷  立君   田野瀬良太郎君
      山本 有二君    大口 善徳君
      長内 順一君    白沢 三郎君
      杉山 憲夫君    高市 早苗君
      広野ただし君    山本 幸三君
      沢藤礼次郎君    堀込 征雄君
      吉岡 賢治君    中島 武敏君
      大矢 卓史君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 小澤  潔君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       三井 康壽君
        国土庁長官官房
        審議官     西川 一誠君
        国土庁長官官房
        水資源部長   山田 俊郎君
        国土庁計画・調
        整局長     糠谷 真平君
        国土庁大都市圏
        整備局長    荒田  建君
        国土庁地方振興
        局長      松本 英昭君
        建設政務次官  簗瀬  進君
        建設大臣官房長 伴   襄君
        建設大臣官房総
        務審議官    原  隆之君
        建設大臣官房審
        議官      小川 忠男君
        建設大臣官房技
        術審議官    尾田 栄章君
        建設省建設経済
        局長      小野 邦久君
        建設省都市局長 近藤 茂夫君
        建設省河川局長 豊田 高司君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
        建設省道路局次
        長       木下 博夫君
        建設省住宅局長 梅野捷一郎君
 委員外の出席者
        文部大臣官房文
        教施設部指導課
        長       原山 明宗君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部水
        道整備課長   浜田 康敬君
        運輸省鉄道局技
        術企画課長   小杉 昭夫君
        建設委員会調査
        室長      杉本 康人君
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二月十日
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
 ）
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
 進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二一号）
 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二二号）
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出第三八号）
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