これは、国会の決議もそうですし、被爆者からの基本要求ということで御提出をしておると思いますが、そのことを今やりとりしていても、そんなのすぱっと言ってもらわぬとあかんのですよ。しかし、それはもう繰り返しませんが、そのうちの二、三の点について具体的にお伺いをしたいと思います。
 一つは、同僚委員からもお話がありましたが、健康管理手当の問題です。これは、被爆者要求の中の一つの具体要求です。被爆者が健康管理手当を認められたけれども、今原則として三年ごとの更新になっているんです。せめて、七十歳以上になったらそんな繰り返して期間制限みたいなことをやらずに、安心して老後が送れるようにしてほしいというのが願いなわけで、これはぜひ実現をしてもらいたいと思いますが、どうですか。朝の御答弁も伺っておりますが、その上で重ねてお伺いします。
昭和六十年の六月四日の本委員会のことについてのお尋ねだと思いますが、「恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する決議」という中で、「二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者の被害の実態に即応した対策の充実に努めるべきである」ということで、決議をいただいておることをお指しのことだと思います。
それで、あのとき被曝四十年を期してということで、本当に命がけで意を決して要求をしておられたんですが、その当時の要求の基本は援護法の制定でございましたが、同時に具体要求も出しておられますね。これは御存じですか。
いや、すぐに拡大してくれと言っているんじゃないんです、検討の対象に考えてほしいということでございます。
 時間が限られておりますので、いつまでもやっているわけにはいかないんですが、同僚委員からもいろいろ午前中に御質疑がありました。私は、一昨年被爆四十周年で、このときこそ被爆者援護法をつくってほしいということで被爆者の方々が大変な馬力を出して政府に要請をしてまいられたことは御承知のとおりでございます。ところが、援護法を政府はおつくりになろうとしないわけですね。国会では社会労働委員会でも決議を行っておりますし、被爆者救援の充実を国会の意思としても表明をされたわけでございます。この決議のときに当時の増岡厚生大臣が「政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます」というふうにお述べになっておられるんですね。
 その後どのように充実したかということになってくるわけですが、これは余り大きく見るべきものがあるように思わないんですが、そうですね、余り変わってませんね、局長。
そのような情報を私どもつかんだわけでございますので、いろいろの内容について検討させていただきたいというふうに考えておりますが、すぐ地域の拡大ということをここでお答えするわけにはまいらないかと思います。
私は、冒頭にも申し上げたように初めての体験でございますから、これは未解明のところというのはいっぱいあると思うんですね。特にこの調査というのは被爆直後の大変な時期の調査ですから、その当時の御調査というのは大変な御苦労をされていると思いますけれども、必ずしもそれが絶対ではなかろうと思いますから、学会での発表の資料を十分御調査、検討されて、そのことの疑いが非常に事実が判明をしてくれば、これは被爆対策としてその地域におられた住民の方、あるいは現在引き続きお住まいの方々に被爆者の対策を広げていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
本日開催される気象学会で、今お話しのございましたような報告がなされるということを一部の新聞で拝見して初めてわかったわけでございますので、どの程度の学術的な意味づけがあるか、客観性があるかということをさらにいろいろ検討してみる必要があるのではないかと考えております。
 黒い雨の降雨地域というのは、この先生の御発表ですとより広いということのようでございますが、強い雨の降った地域でございますとかいろいろのことがあるようですが、当然私どもといたしましては、このような健康診断の特例地域につきましても、やはり調査結果など十分な科学的な根拠に基づいて行われるべきものだと考えておりますので、いろいろ情報を集めてみたいと考えております。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えを申し上げます。
 海外の情報につきまして私どもができるだけ幅広く正確な情報をキャッチするというためには、海外にあります接点をできるだけ多くしていく必要があるというふうに考えております。そのために、在外公館というのはこれは外務省を通じまして協力をいただいておるわけでございますが、そのほか私どもが利用を非常にしやすいといいますか、各通信社あるいはマスコミ等も世界各地に散らばっておりますし、そのほか、いまお話のありました商社というのもそうでございますが、そのほか建設会社であるとか海運会社であるとか航空会社であるとか、海外に人を派遣しておるところというのはいろんな情報が入ってきますので、広く民間のそういう各、海外に拠点のあるところの方々の御協力を得まして、できるだけ広く情報を収集をするというふうな努力をいたしております。また、公的な機関につきましても、外国政府のそれぞれの機関もございますし、そういうところは外務省等を通じまして広く情報交換できるような体制に持っていきたいという努力をしておるところでございます。
 いま御指摘のありました財政上の問題につきましては、実は内閣調査室自体が各省庁の職員が全部で十一省庁集まりましてでき上がっておりますので、そういう人的な面を通じましてもスムーズな各省庁の情報が交換できるようにということで、各省庁の情報につきましても努力をしておるところでございますが、大蔵につきましても、大蔵省の方から私どものところに主管の人が出向し
ておりまして一緒に仕事をしております。そういう人たちを通じまして財政上の情報等につきましても必要なものをいただいております。
 必ずしも現状がすべて完璧にいっておるとは思いませんので、御指摘のような欠陥を補完しながら、できるだけ内閣が重要施策を進めていきます上で欠陥のないように、情報の面で落ち度がありまして十分な行政ができない、あるいは政治ができないということのないように努力をしていきたい、このように考えております。