法定外普通税としての許可申請が出てきた場合は、残念ながら、これを許可することはできないだろうと考えます。これは基本的な問題といたしまして、既定税制がありまして、その税制の中に入る税でありながら、それを法定外で設けるということにつきましては、従来からそういうことは法律の趣旨からしてもできませんという考え方をとっておりますので、むずかしい問題であろうと思います。
 なお、現在県庁の所在都市で事業所税の課税団体になっていないところが十七都市あるわけでございますが、これらに課税権を与えました場合には、増収額は約六十億円と推計をいたしております。
局長の御答弁はそれなりに理解できますが、たとえば人口二十万都市がこれを法定外税として、この同じ内容の税を起こして自治省に申請した場合、自治大臣はこれを許可をするかしないか、端的にお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、参考までに、すべての県庁所在都市まで拡大した場合、どの程度の増収になりますか。
議論というのは、やはり賛成論と反対論とがいろいろと相闘うような形になるわけでございまして、実は、何とか拡大をできないかという私どもから申し上げますと、もう議論の余地は残されていないんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、なおしかし、税のたとえば基本的な性格といたしまして、固定資産税があり、都市計画税がある。都市計画事業の財源に充てるためには都市計画税というものがあって、その税率も先年引き上げたばかりである、そういうことで充実をしてきているではないか、その上になおかつ事業所税というものを取るのはやはり問題があるのではないかといったような、いま取っている事業所税そのものにまで踏み込んだ議論をなさる方も実はあるわけでございます。そういう意味におきまして、議論の種というのはまだ尽きていないものというふうに現状がなっておるということでございます。
 しかし、先ほども実は申し上げたわけでございますが、そういう税の性格なり税のあり方の純粋な理論の問題ばかりでは実はございませんで、五十八年度の税制論議の中で事業所税が拡大ができなかった直接的な原因は、私はやはり増税なき財政再建という考え方が大きな大枠として背景にあったというふうに考えております。
 と申しますのは、やはり人口二十万台の都市に所在する事業所にありましてはいままで全然課税をされていなかったわけでございますが、その事業所が一挙に根っこから課税対象になってくるという問題があります。事業所税そのものは別に新設のものではございません。従来からありましたものを適用対象範囲を拡大していくという性格のものではございますけれども、拡大された都市においては新規に課税がなされるという形になりますので、そういうものに対する増税なき財政再建が言われているときにどうしてそんな税の新設とも思われるような措置をとるのかというような議論、これが一番直接的な障害となりまして五十八年度の税制改正ではできなかったもの、先生御指摘いただきました政府の税調答申では、まさに「引き続き検討すべきもの」という形で、そこまでのことは言っておりませんけれども、私は、実態論としては、いま申し上げましたようなことがあったものというふうに理解をいたしております。
では次に、事業所税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 事業所税の課税団体の拡大につきましては、数年来国会でも論議がなされております。また、地方団体も強く要望しているわけでございますが、五十八年度もその改正は見送られております。政府税調は、「事業所税の性格等を踏まえつつ引き続き検討」する、このようにしておりますが、一体どういう点についてまだ検討の不足な点があるのか。これは一体どういうことなんですか。「事業所税の性格等を踏まえつつ引き続き検討」する、これはずいぶんやっているわけですね。検討不足の事項はまだ残っているのでしょうか。
宮地議員御指摘の電力・ガスの差益還元の問題につきましては、為替レートの円高による影響のみならず、原油価格上昇による影響をも勘案する必要がございますので、現段階では、差益還元を具体的に議論できる状況にはないものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、仮に大幅な差益が生じるに至った場合には、電力・ガス事業の特性や収支状況等をよく考えながら、適切な対応をしなければならぬと考えておりまして、今後とも為替レート及び原油価格の動向等を十分注視してまいりたいと考えております。
 また、石油について申し上げれば、石油製品の仕切り価格は、各石油会社がみずからの判断により設定しているところでございますが、多くの石油各社は、原油価格、為替レート等の変動に合わせて仕切り価格を設定しておりますので、円高等による原油価格の変動は仕切り価格に反映されることになっている、このように承知をいたしております。通産省といたしましても、今後の石油製品の価格動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、御指摘ございました輸出産業における中小企業対策につきましては、急激な円高が景気に与える悪影響に対しましては、内需拡大を図り、国内景気の早期回復を図り、輸入を促進することが一番の処方せんであると考えておりますので、そのために、ただいま御審議いただいております新経済対策の着実な実施等を通じた景気の一日も早い回復が重要であろうと考えております。
 また、中小企業対策といたしましては、政府関係中小企業金融機関の貸付限度額の引き上げ等を既に実施をいたしておりますし、特に、最近の急激な円高等による影響を受けている中小企業者に配慮いたしまして、都道府県と国が協力して実施する緊急経営支援貸付制度を拡充し、特別枠を創設をいたしますなど、補正予算に盛り込んでいるところでございまして、これらの措置の適切な、かつ機動的な実施のための補正予算の早期成立を切望いたしております。
 今後とも、中小企業の動向を注意深く見守りつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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