小倉税調会長、きょうはありがとうございます。
 先般来から本委員会における御発言を承っておりまして、一面では資産課税強化が審議の基本方針の一つである、強化をするということがこれが一つの柱であるという状況を踏まえながら、もう一点では、この直間比率是正が不公平税制につながるというこういう点も非常に論議として強まってきているという税制調査会の中の論議の状況を述べられているわけでございます。
 私は特に、所得税の総合課税制度が崩壊した中で取り残されているサラリーマンの勤労所得税に対する重税感ですね、これを取り除く議論。それからもう一つは、事業法人の土地、株式の再評価課税。あわせまして、赤字企業などで事業・法人税等を納めていない赤字法人に対する課税負担の研究。それからもう一つは、キャピタルゲイン課税の強化。これなどは原則としてはその方向、前向きの検討をするということで今論議が進んでいるようにも承りますけれども、この点に対する論議の最近の状況、また税調会長のお考えを聞かしていただければと思うわけでございます。
今のお話でございますが、これは議論してみますと、特定の業種があるいは原油安とかあるいは円高等によって差益があって、それを臨時利得のごとき取り扱いをして、臨時利得税というような形でもってある種の目的税というような議論を私も聞いたことがございますけれども、本来は競争原理の働く中で消費者に還元されていくというのが建前でございます。
 したがって、考え方を仮にひとつ整理してみますと、留学生対策でございますとか、今企業の方でも、例えば独身寮なんかがあいておったりしたところを自分の企業の冠を付して、そして奨学金のかわりに使うような工夫をしていただいております。そういう受け皿がありましたらば、そういうところへ自発的に参加してもらうというようなことが政策としてはやっぱり本筋なのかなと、こんな感じがいたしておるところでございます。
大変に含蓄のある、しかもなおかつ、ためになる論議そのものでございますから、私も真剣に受けとめてこれは研究課題だなと思っておりますが、同時にまた、私自身個人といたしましてもそういう問題点について関心を持ちまして、還元といいましても先ほど言いましたようにわずかな一円、二円、三円ぐらいの還元だったらば、お互いに共存し合ってそしてまたシェアし合って、それをまとめたものを留学生の対策といいましょうか、福祉対策とかその他に充当した方が、あらゆる意味においてよほど社会的な価値観になるんじゃないか、こういう仰せかと思います。
 私もそう思っておるのでございますが、これはやはり何といいましても企業そのものにもよるわけでございまして、非常に賛同してくれる企業もございますが、中にはそう思っていない企業もあるというようなこともございまして、円高差益そのものは、基本的に自由競争のもとで物価の低下を図ることによって消費者に還元されることが最良の道だというその方向をとっておるわけでございます。
 差益の額はたとえそれが僅少でありましても、値下げしにくい、されにくくとも、どういう形においても、例えば特定日を設けて安売りをするような形をとるとか、あるいは商品を限って値下げを行うというような形で還元する方法も考えられておるところでございます。したがいまして企業が、これは先ほど申しましたように、自主的な判断に基づいて還元方法を工夫していただくということが考えられる一番の問題点でございますけれども、政府としては、今後とも消費者の各位に情報提供などを通じまして、そして円高差益がより一層、先ほどの政府委員の答弁にもございましたように、まだまだ委員御指摘のとおりそれが実感としてわいていないという御指摘がございますので、その点を十分に物価面に反映されていくように努めていくべきことであるということに考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
我が国として対外援助をどのように考えるべきかということについて冒頭にお尋ねがありまして、お答えを申し上げたのでございましたけれども、私どもは我が国が対外援助をすることの意義を先ほど申し上げたように考えておりますものですから、どうしてもこれは国民の、国民的な自覚と支援がありませんと、おっしゃいますように税金を使ってやらせていただくことでございますので、十分なことはできない。したがって、このようなお尋ね、お励ましが国会で政府に対してなされているということは私ども大変にありがたいことでありますし、また敬意を表すべきことであると思うのであります。
 何分にも三十何年前までは我が国は援助を受けておった国でございましたから、それがともかく事業量としては世界第一の援助国になった、中身にはいろいろなことがございますけれども、ということは、やはり国民の御努力の結果であるというふうに思います。ただ言われますように、グラントエレメントが多ければ多いだけいいということも、援助先によるものでございますから一概には申せないことではありますが、やはり経過的に見まして我が国の援助と称するものの中には、戦後の立ち直りのところからいいますと輸出促進といったようなこととかなり密接であった時代もございますし、また援助を日本の輸出から切り離すいわゆるアンタイというような動きも比較的最近の動きでございますが、これから二十一世紀を展望いたしますと、我が国は言ってみれば世界第一位ぐらいの援助国になりませんと、こうやって軍事的には国際平和に貢献できないと言っておる、そのかわり援助はこれだけのことをしておりますと言えなければ、なかなかやはり国際的に我が国としては批判を受けることも多かろうと思うにつきましては、やはり国民的な理解と支援がないとなかなかそこまでは行きがたい。今、ＮＧＯのお話がございまして、これなどもまさにそういうことでございます。もともと我が国は宗教的にもやや別の、西欧とは違った文明を持ってまいりましたし、植民地というようなものも持っておりませんでしたから、これは持ってなかったことが決して残念だと思っているんじゃございませんが、自然のそういう、当時の言葉で言えば宗主国と植民地というようなことでございますが、そのような紐帯もありませんでしたし、またそういうふうに物を考える考え方もございませんでした。その日本が、しかしこれから世界第一の援助国になっていかなければならないということにつきましては、国民的な理解と支援がなければならない。おっしゃいますように国民の税金を使ってやらしていただくことでございますから、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
 国会がそのようなことについて政府に御督励がありますことは、まことに私はありがたいことだというふうに考えます。