お答え申し上げます。
 御承知のように、我が国の高速増殖炉は実験炉「常陽」が茨城県におきまして運転中でございますし、現在原型炉「もんじゅ」は福井県におきまして建設が進められている最中でございます。御承知のように、原子炉の開発におきましては、実験炉、原型炉、それから実証炉、実用炉と、そういう段階で開発が進んでいくわけでございますが、現在、原型炉の建設が進みつつあるというそういう段階であろうかと思います。その意味では高速増殖炉は開発途上ではございますけれども、技術的には現在高速増殖炉の技術を動力炉・核燃料開発事業団が身につけつつある、そういう状況と御理解賜れば幸いでございます。
そのパンフレットで申しております再処理工場には、再処理施設そのものと返還廃棄物の貯蔵施設と両方含まれておるわけでございます。それを合わせて再処理工場と言っておるわけでございます。といいますのは、同じ敷地の中に同じ会社がやるものですから、一まとめにそういうふうに申し上げておるのだと理解しております。
 私が四つと申し上げましたのは、原子炉等規制法上の許可ということになりますと、再処理施設と返還廃棄物の貯蔵施設は別の許可が与えられますので、そういう意味では再処理工場が二つに分けられるということで四つになるわけでございます。
今複雑な言い回しですけれども、フランス、イギリスから返還される高レベル放射性廃棄物にしても、日本国内、六ケ所村でできる放射性廃棄物にしても、この六ケ所村に三十年ないし五十年貯蔵されるということはこれまでの答弁でもはっきりしているわけです。だから、これは膨大な施設が必要であるわけですから、私は三つとかいうふうなことじゃなく四つだと思います。
 私はなぜそういうふうなことを言うかというと、先ほどもここで論議になりましたけれども、私は六ケ所村へ行っていろんな宣伝資料をもらってきたんです。そうすると、この高レベルの貯蔵施設のことは何も書いていないんです。三つの施設をつくるということしか書いていない。ウラン濃縮工場、再処理工場、そして低レベル放射性廃棄物貯蔵センター、こういうふうに三つの施設をつくるということだけ書いてあるわけです。
 それから、さっきのように知事に説明したのか説明していないのかというふうな論議が起こるのには私はそれなりの根拠があると思うんです。なぜ一体、そういうふうにこの三施設だと言って、放射性廃棄物の貯蔵という問題を事実上隠すような宣伝物をつくるんですか。これははっきりしておいた方がいいと思いますので、どなたか。
六ケ所村の核燃料サイクル施設は大きくは三つでございまして、ウラン濃縮施設と低レベル放射性廃棄物の埋設施設及び再処理施設でございます。ただ、再処理施設の中にイギリス、フランスから返ってまいります返還廃棄物の貯蔵施設がございますが、これは原子炉等規制法上は廃棄物の管理事業ということで別の許可が与えられることになっておりますので、そういう意味では四つになります。
この青森県の六ケ所村につくられる核燃料サイクルの中身ですけれども、どんな施設がつくられるか。これは私衆議院の答弁を読んでみますと、一つはウラン濃縮施設、それから低レベル放射性廃棄物の埋設施設、それから再処理施設、高レベルガラス固化体の貯蔵施設、この四つが答弁で出ていますけれども、そのようにとって結構ですか。
私ども安全審査を行う際には、これら指針に基づいて行っておるわけでございますけれども、当然のことながら、先行いたします東海の再処理施設におきますさまざまな経験、私ども審査をした経験がございますし、それから実際に運転をしているわけでございますので、そこでの経験が活用されます。さらに、指針というようになっているわけではございませんが、私ども安全審査を行う際に専門家の意見を聴取いたします。現在進めております六ケ所村の再処理施設につきましては、約五十名の原子力安全技術顧問にお願いいたしまして各種の分野からの意見をいただき、審査を厳正に進めているところでございます。
再処理施設の安全審査といいますか、まず安全規制全体でございますけれども、当然のことながら原子炉等規制法がございますし、それに基づく法令がございます。さらに原子力安全委員会が定めました各種指針がございまして、およそこの指針の数、関連しますもの十本ばかりございますけれども、そのうち、再処理施設安全審査指針というものが昭和六十一年二月二十日に安全委員会によって定められてございまして、これを中心として安全審査を今進めているところでございます。
都市部におけるビル陰等によって発生いたしますいわゆる都市の受信障害は、年々増加の傾向にあるわけでございます。受信障害の世帯も、平成元年度末で約六十八万世帯と推定しております。私ども、これらをできる限り増加させないよう積極的に対応してまいりたいと思っているところでございます。従来からこれらに対しましては、基本的には原因者の責任ということで、当事者間での協議によってその解決を図っていただいておるわけでございます。ＣＡＴＶであるとかあるいはＳＨＦ放送というような方法でいろいろと解決を図っております。そのために、財政投融資の特別融資制度であるとか、そういう支援制度も積極的に私どもはやっているわけでございます。
 最近ではさらに、いわゆる電波の反射によりましていろいろ複雑な受信障害というものが起きております。そこで、電波の吸収体というようなものを建物の外壁に張りまして、これによって反射障害というものを極力抑えよう、こういう努力もしておるわけであります。例えば、東京の新宿に今建設中の東京の都庁の新庁舎でございますけれども、あそこでは電波吸収体を張りまして、大規模な反射障害というものが起きないように努力していただいているわけでございます。そのためにも私どもは現在基盤技術研究促進センターの低利の融資によりますところの電波吸収体の高性能化等の開発、研究にも一生懸命支援をしているところでございます。
 このように、現在精いっぱいの努力をしておりますが、今回の法改正も放送事業者以外の第三者が、例えばビルの建築王などが中継局の免許を受けることができる、こういう制度、すなわち受信障害対策中継放送の制度を設けＳＨＦ放送による都市受信障害の解消を円滑に進めていくことをやってまいりたい、このように考えているわけでございます。