大蔵省、来ていますね。――いよいよ時間が切迫をしてきたと思うのですが、例の十月に出た年金懇談会の答申を受けて今作業を進められていることだと思いますが、大体どんな段取りでいくつもりですか。
事故関係の質問はこれで終わりますから、参考人の方、まだ帰るわけにはいかないでしょうけれども、あと国鉄共済年金のことをちょっと聞きたいと思いますので、休憩をしていただいて結構です。
 国鉄共済年金の六十五年以降の対策、いよいよ時間が切迫をしてきましたが、運輸省はこの件については権限があるようなないような立場かもしれませんが、やはり清算事業団を持っておられるし、一番ＪＲと密着した近い関係にあるのですから責任は十分あるんだと思いますが、これからどういう段取りでこの六十五年以降の対策をやるつもりでおられるか、それをちょっと聞きます。
おっしゃるとおりだと思います。ただ、安全といいましてもいろいろな要因があると思いますが、特に上越線と北海道の貨物線の二つの事故は歴然としたたるみといいましょうか、それが原因でございまして、その責任ある職員はすなわち旧国鉄の職員であることは間違いない。これはやはり国鉄時代のあの狂態に近い混乱の後遺症がまだ残っているのかなという感じがしないでもございませんが、労使ともに襟を正して、反省の上にそういう後遺症を断ち切って、新しい会社として運営され、とにかくお客様のための安全は絶対に図っていただきたいと思いますが、運輸省が口を出すべきものは口を出さなければいけないと思いますけれども、綱紀粛正といいましょうか、たるみを正すのは、運輸省が幾ら口を酸っぱくしてもせんないことでございまして、人事を管理している各ＪＲの方々にそれをお願いする以外にないと思います。
当該運転士の所属は、貨物会社の高崎機関区でございます。
 ちょっと言葉が足りませんでしたが、第一の事故の原因となりました上り列車が、車軸折損によって脱線し車両が分離する、その際にその運転士は、まず緊急ボタンを押します。そうしますと、周辺の最低一キロの列車はすべてとまるような装置になっておりまして、これは先生御承知と思いますが、ＴＥ装置でございますが、それを押したわけでございます。なお念のために対向列車に対する短絡もやればさらに満点だったのじゃないかなと思っておるのでございますが、しかし、その間指令とのやりとりの中で、それを解除した上で最寄りの渋川駅へ入ったらどうかという指示がございましてその列車を動かしたということでございまして、もう少しやればなと思うところがあるという意味でございます。
それにしても、最初に言いました、貨物列車の機関士が何か連絡をとりに走ったというようなことが書いてあるけれども、反対方向の軌道回路を短絡するというような、こういうときの応急措置としてはやらなきゃならぬことをやってないというのは、これは貨物会社の方の重大な安全管理のミスですね。一体これは、所属はどこの機関区ですか。
本人の供述でも、それでいくと、一回飲んでちょっと仮眠して後でまたしょうちゅうを一合とビールが半分かな、ということですから相当なものですね。私なんかも随分酒は強い方だけれども、それでも、それなら相当な酩酊状態で乗っていることに相なるわけで、一体そんなのが、点呼もあるわけでしょう、それが乗ってきたというのはよくわからないし、そのことを今ここで聞いてもしようがありませんけれども、ふだんの行状は一体どうなんでしょうかね。貨物会社とそれからＪＲ北海道と両方あるわけですが、この機関士の所属する機関区は五稜郭機関区、そこは貨物単独の機関区ですね。だったら人事管理というのはちゃんとやれるはずだが、一体そういう人間をこのときだけでなしにふだん使っているというのはどういうことなのか。その辺に僕は問題がありそうに思いますが、その辺の調査は警察を待たずにできるんだろうと思いますが、どうなんですか。
本人の供述によれば、前日の勤務が終了した零時十五分から四時ごろまでに一リットルの大瓶を一本半、それから百八十ｃｃしょうちゅうのワンカップというのがあるようでございますが、それを一本飲んだ。なお、長いすでまどろんだところなかなか寝つかれなくて、十時ごろ目が覚めたときに、もう一寝入りしようということで残りのビールの半本分とそれから百八十ｃｃしょうちゅうを飲んだ。二時ごろでございますか、家を出て、三十分くらいの通勤距離のようでございますが、十五時ごろから勤務に入ったということでございます。
 事故後、警察の方の捜査では、〇・五ミリリッターですか、何か検知されたということでございまして、あくまでも本人の供述ということでございまして、なお事実関係はさらに究明しなければならぬと思っております。
この政策不況を何としても政策転換によって、私どもが主張するような六兆円減税を柱とする政策に転換すれば政策不況が政策好況になるわけですから、何としても政策転換をしていただきたいと思う。強く申し上げたいと思います。
 ということで、次の質問に入らせていただきますが、地方行革等々についてお尋ねをします。
 財政構造改革法の目標を達成するためには、国のみならず地方の行革がかぎになるわけでございます。財政構造改革法は、国及び地方の財政赤字をＧＤＰ比で三％以下にするということですが、九七年時点で、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比が五・四％、そのうち地方の赤字が二・二％ですから、赤字の約四割になると思います。
 そこで、自治大臣にお尋ねしますが、地方財政の健全化に向けて地方行革をいかに今後進めていくかについてお尋ねしたいと思います。（橋本内閣総理大臣「その前に訂正答弁を一つよろしいでしょうか」と呼ぶ）