そういう痴呆性老人が非常にふえてくるということになりますと、こういう方方を家庭において介護するというのはなかなか難しい。いろいろ問題行動というようなものが出てくる、排回する、そのほかのいろいろな問題が出てくる。そうなりますと、やはり何らかの形で施設に収容するというようなやり方も必要になってくるのではなかろうかと思うわけでございます。その施設というものが、果たして特別養護老人ホームがいいのかどうかということは非常に問題であろうと思うわけで、特にそういうようなものを保護すべき保護施設というか、そういうようなものをお考えになっておられるのかどうか、それをお伺いいたします。
現在、痴呆性老人は六十五歳以上の老人の方で大体四・六％程度という出現率だと言われております。そこで全国的に見ますと約五十万人ということでございますが、先生の先ほど来のお話もありますように、だんだん高齢化が進んでくる、六十五歳よりも後期高齢人口、七十五歳以上の人口がどんどんふえていくということになりますと、痴呆性老人の増加傾向というものもふえていくのではないか。そういった意味合いで、私どもとしてはできるだけ痴呆性老人になる前の、若いころからの予防手段というものを一方で考えていかなければならぬけれども、高齢化の中で痴呆性老人が現在以上にふえる傾向にあるということは、見逃すことができない現実だろうと思っております。
痴呆性老人が最近問題になってきておりますけれども、やはり高齢化の結果という部分も相当多いのだろうと思います。今後痴呆性老人が出現する割合と申しますか、そういうものは将来の推移としてどういうふうになっていくと厚生省はお考えでございますか。
特別養護老人ホームは、身体上または精神上に著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする、そして居宅においてこういった介護がなかなか難しいという方々を収容する施設でございます。まさに痴呆性老人と申しましても非常に程度の違いがあるわけでございますが、いろいろ問題行動がある方であるとか、常時介護を要する状態にある方々、こういった方々はもちろん特別養護老人ホームに入所してお世話すべきものだと考えております。また、現在特別養護老人ホームに入所しておられる老人の約三割程度が痴呆性老人であるという実態でございます。
確かに特別養護老人ホームで申しますと施設の規模は五十名以上といたしておるわけでございます。これはどういう考え方かと申しますと、やはり特別養護老人ホームにおきましては、お医者さんあるいは看護婦さん、栄養士の方、寮母さん、生活指導員いろいろなチームを必要とするわけでございます。また入所されている方の特性からいいましても、二十四時間体制で介護をするという体制をとっていかなければならない。そうなりますと、そういった職員配置というものを考えますと、施設の安定経営というものから考えまして、やはり一定規模以上のものでないとなかなか成り立っていかない、そのぎりぎりが五十名ということで私ども考えておるわけでございます。
 ただ最近におきまして養護老人ホーム、これは寝たきりの方じゃなくて、そういう養護老人ホームに併設をして特別養護老人ホームをつくるといったような場合には、両方を兼ね合わせて職員の方ができるということで、弾力的な運用もできるということに立ちまして、そこに併設する場合には小規模の特養ということで三十人ないし四十人のものも認めていこうということでやっておるわけでございます。
もう一つ別のことでありますけれども、特別養護老人ホームという施設についての国の補助の場合、当然その法令に基づいて規模が五十名以上のものでなければだめだ、こういうことになるということでありますけれども、五十名以上ということになりますと、東京都の特別区あたりでも特養ホームをつくろうといたしましても、そんな大きいものはできないんだ、予算の関係上いろいろな意味で自分らが負担をしなければならない部分があるのでなかなかできない、こういう声もあるわけでございまして、五十名以上になぜしなければならないのか、これをさらに規模の小さいものを認めていく、こういうお考えがないのかということをお伺いいたします。
やはり国の補助でございますので、必要にして十分な施設基準というものが基本にあるわけでございます。補助単価につきましても先ほど申しましたとおりでございますし、補助の基準面積でございますが、これも五十六年度以降、一人当たり二十六平米ということで、これも改善が図られてきております。国の補助はそういうことになっておりますが、地方公共団体で独自のお考えでさらによりよいものにする、そういうお考えをなさることはもちろん許されるわけでございまして、そういったものと国の補助基準を比較いたしますと、あるいは乖離があるというふうに考えられる場合もあると思いますが、全国的に平均的に見ますと、一応の水準に達しているのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
今の点につきまして、厚生省基準、国基準ですね。国基準というものと地方公共団体の基準というものに実際の上で乖離があるかどうか、実勢価額を反映しているかどうかというのはまた次の議論でございますけれども、そういう乖離があるということについては御認識をされているのかどうか、いかがでしょうか。
いつまたピンホールが起きないとも限らない、そういうことで、あそこで働いている方は大変だなと、私もあそこへ見にいきまして本当にそう思います。
 きのう下北の問題が一応立地について調印がされたようでありますが、何か北村知事が、核燃料サイクル事業の安全性に関する専門家会議というのをつくって、そこでいろいろこの問題についての議論をいただいてそして何か決定をされたやに伺っております。この専門家会議には、動燃と日本原研の関係者が六人、それから学者が四人というようなことで、座長の小沢という北海道工大の先生も学者でありますが、この十一人の専門家会議の報告書の中で、「計画されている湿式再処理法（ピューレックス法）は、国内外で既に二十年
以上の実績を有する方式である。」「この技術は、ほぼ確立された段階に達しているが、」というようなことで報告書が出されているようでありますが、科技庁としてもこのとおりに承知をしておる――承知をしているということは、ほぼ確立されていると思っているというふうに私の方で受けとめてよろしいですか。