いまの補助金問題は、これは沖繩だけは別扱いしないというような言い分というか考え方が、現在の風潮からしますとだんだん強く出てくる可能性があると私は思うのです。それだけに、残念ながら政治力もそう強い地域ではない、そうしますと、やはり開発庁なり私たちがよっぽど、これは与野党と言って、ないですよ、その基本姿勢を持って、まだ沖繩には特殊事情があるんだ。先ほどの与那原の問題とか地籍の問題、みんなしかりですね。戦後処理さえも十分なされていない。そういう状況での行政改革に名をかりた沖繩切り捨てということに対して、私たちは絶対許してはならぬという強い姿勢を持っておりますので、そういう面で開発庁としても篤とその点は御理解をいただいて、それなりの御配慮をいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
 そこで、時間の都合もありますから次に進みます。
 二次振計に当たっては、この間中山長官の構想が出たわけですが、離島振興ということについて、欠落とまでは言いませんが、これからの沖繩の振興を考えた場合に一つの柱としてもう少し強く打ち出していく必要があると私は思うのです。そういう面で、水資源あるいは農漁業についても含めてですが、離島振興は二次振計ではどういうふうに位置づけようとしておられるのか、ここいらももう少し明らかにしていただきたいと思うのです。詳しいことは言いませんが、先ほども申し上げましたように、確かにハードの面は、漁港の整備とかあるいは全部ではありませんが空港、そういった社会資本というような基盤的な整備の面についてはかなり離島も、石垣とか宮古島とかそういう大どころはやられているが、言うところの小さな離島についてはまだまだ不十分な面が多いと思うのです。こういうところにもつと医療、教育、ソフトな面を強化していくべきだと私は思うのです。
 そういう意味で、具体的な面として前から何回か取り上げたのですが、宮古本島と池間島架橋の問題、これは五十六年度予算で四千万円の調査費が計上されているわけですが、一体いつから着工できるのか。現在の段階において、県の調査が済んで、いろいろ建設省との調整もなされたとも聞いているわけですが、今後の見通しはどうなっているかということ。またこの問題との関連で、私は七九年五月にも本委員会で取り上げたのですが、特に台風の影響が非常に大きい、そういう意味で技術的に問題があるということも指摘をしておられたのですが、その技術的な面の解決というか解消は十分なのか、この際、こういった点も明らかにしていただきたいし、どういうタイプの橋にしようとしておられるのか、ここいらもぜひお聞かせをいただきたいと思います。これからいきましょう、余りたくさん言うと御答弁が重複してもいけませんから。
それから、この原産国表示に関する報告書の私一番納得できないところは、「食品の安全性と原産国表示」ということで、ここは私に言わせれば切り捨てているというふうに言いたいんですけれども、つまり、今消費者の中で原産国表示というものにこれだけ関心が高まってきた。おたくでおとりになったアンケートでも、関心がないという消費者は一六％で、あとは何らかの形でみんな商品の原産国表示に物すごい関心を持っているというデータをおとりですよね、関心を持っているんですから。にもかかわらず、食品の安全性を原産国表示で見るとはおかしいのだとは言っていないんだけれども、そういうふうに書いてあるんです。そして、食品の安全性については食品衛生法等に基づいて一定の基準を設けて、これに適合した食品は国内に流通しているのだからそれで安心しなされと、こういうことが書いてあるわけです。したがって、景表法等に基づくこの原産国表示というようなものは、食品の安全性確保のために義務づけられているのではない、ないしはつくってあるのではないと書いてある。
 ところがそうじゃない。チェルノブイリのあの事故以降、消費者の中に原産国表示について関心が高まってきたのは安全性に関して一番高まってきたんですよ。これは紛れもない事実で、ですからこういう切り捨ては、それは法の精神からいけば景表法で安全性は確認できないと言えば確かにそうですわ。でも、消費者はそうじゃない。もっと言えば、これを頼っても安全性の基準の判断材料にしたいという食品行政に対する不信感がここまで、原産国表示まで使っても食品の安全性を確認しようという国民の意思になって出てきておるんです。ですから、この景表法に基づく原産国表示でもって、食品の安全性を確かめるのはちょっと筋違いであるというこの手の言い分は、私は大変気に入りません。
 そして、これをやっていますと時間がかかりますので本論の方に戻しますけれども、輸入食品等表示適正化の検査等、今回の農水省のこの事業は、よくよく見ると予算も余り大きくはないんだけれども、今輸入食品等が大変にふえてきている中で、消費者のニーズにこたえて表示の適正化を図り、そして今言っているような国民の食品行政に対する不安を少しでも除いていく、こういうことに資する事業だというふうに思うのでございますけれども、あえて苦言を呈すれば、何で今ごろこんな行事をやり始めたのというくらい遅い。この委員会でもこの食品の安全性、特に輸入食品に関する安全性の問題はどのぐらい出たかわからないんです。今ごろこんな予算で、しかも二年間かかってつけて、内容は調査でしょう。私に言わせれば、大変申しわけないんですけれども、つけてくださっただけでお礼を言わなければいけないんだろうとは思いますが、大変遅きに失する感がございます。これは苦言として申し上げておきます。
 ところで、きょうは厚生省にもおいでをいただいておるので、厚生省も、やっぱり食品の安全性の確保、そして海外からの輸入食品がふえてきているということも含めて、いろんな事業を進めておるわけでございます。私がどうして厚生省に来ていただいたかといいますと、食品行政に関して、情報の交流とか意思の疎通というのができているのだろうか、できていないのだろうかという思いがなくはないのであります。もともと厚生省と農水省は、この点に関して大変仲が悪いというようなうわさも聞かないわけでもないわけでありまして、どうしても私はこの辺のところの意思の疎通をはっきり図っていただいて、できれば二年でやる事業を両省が力を合わせて、少なくとも一年でいい事業ができるような形にしていってほしいと思うくらい、この二年でただ調査するという問題について私は大変不満に思っておりますので、今厚生省さんの両課から話を聞きます。
 時間がないので大変恐縮でございますが、厚生省さん、一つは、例のポストハーベスト・アプリケーション、その問題が平成元年から予算がつきました。これが今どんな状況になっておるのかお伺いをするのと、これはまだ検討の最中だという話もございますけれども、輸出国登録工場制度の導入を検討しておる、こういうことでございますので、この二つの事業についてお知らせいただきたいと思います。