この公務員倫理法を制定するかしないかということ自体は私の所掌事務でございませんので、国会議員として答えることをお許しいただければと思います。
 先ほどから、午前中から御議論あります、公務員たるもの、武士は食わねど高ようじというお話もありましたし、司馬遼太郎さんの話もございましたし、先ほどの総務庁長官のお話もいろいろございました。しかし、人間がどういう道徳観を持つべきか、何が必要な倫理観か、また、何が正義かということは、それぞれ人によってかなり違ったものであるかと思うわけであります。そのときそのときの社会情勢、教育によっても違ってくるでありましょう。
 そういう中で、やはり国家における行政という極めて重要な職務を担ってくださる皆様方が、どういう心構えでどういう働きをしなきゃいけないのか、原点に返って考えますときに、日本は法治主義の憲法を持っているわけでありまして、七十三条に言うように、一般行政事務のほか、官吏は法律に基づいて行政を行い、その官吏に関することは法律をもって掌理するということになっております。
 そこで、やはり国民の代表たる国会、立法府において、国民の望む公務員像というものはどういうものなんだ、何を国民は望んで、どういう倫理観を望んで、どういう規範で動いてもらいたいのだということを示すのは、私は立法府の責任ではないかと思っているわけであります。
 そう考えてまいりますと、今の国家公務員法はそういう規定が全く欠落をしております。公務員というのは特別な職で、この身分は守られるべきものだ、守るためにはこうしなきゃいけない、守ればいい行政ができるだろうというような書き方で載っております。
 いろいろ御議論があったことでありますが、公務員が何か問題を起こしてそれを処分する場合に、懲戒処分というのがございますけれども、懲戒に関しても、極めて国家公務員法の中では大ざっぱな規定しかされていないわけでありまして、罪刑法定主義の観点からいっても、私は少し考えてみなきゃならないところがあるのじゃないかと思っているわけであります。
 懲戒できる場合も、免職、停職、減給、戒告というのがあるのですが、先ほども御答弁させていただきましたように、本人の意に反した処分というのが非常にできないようになっている。人事院規則の中で懲戒をする場合をさらに細かく規定しておりますけれども、起訴されてもそれは処分ができない、刑が確定されなければできない、起訴された場合に、本人がその起訴事実を認めれば処分していいというようなことでありまして、非常に処分することが困難な法律になっているわけでございます。
 そういう中で、やはり公務員倫理法のようなものを検討いただくことが私はぜひとも必要だと思っているわけでありまして、その中で、国民の望む公務員像、公務員の倫理規範、なすべき行動等を規定して、そしてどういう処分ができるのだということをきちっと決めていくことが私はぜひとも必要だ、このように思っておるわけでございます。
そこで、もう一つ申し上げますが、こちらの東京高裁の判決の方は、「選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則を」、こういうことが書いてありますね。
 先生のお話は、一人で二人分ぐらいのところであっても、まあその辺はちょっとあってもというふうなお話でありますが、私は、平等原則というものはやはり二人分になったのではいけないのだろうと思うのですね、平等の原則というのは。一対一は、それはもちろん厳密に一対一というのは私は正しいことだと思いますけれども、それはとてもできる話じゃありませんから、やはりそこを言うならば、二人分を超えないというところの線の引き方というのが人の上に人をつくらずという大原則だろう、こう思うのです。私はそういう考え方でございますが、先生は今お話しのごとくでございますから、どうもそこはやはり厳密に守るべきものではないかな、国会として守るべきものではないかなという感じを私は持っておることを申し上げておきたいと思います。
 それから、時間が余りございませんので、上田さんにお尋ねしますけれども、さっきちょっと、大体人口格差二倍というようなお話がありましたが、小選挙区制の場合と中選挙区制の場合とはちょっと別に考えるべきではないか。何か、比例代表と小選挙区とがありまして、小選挙区の場合には少し今の一票の価値の原則は緩やかであってもいいというような御発言があったように思っておりまして、三倍以内というのがそれに当たるのだというような話がございましたけれども、その辺はどういうお考えなのか、ちょっと御説明を賜りたいと思います。私の聞き逃しだったかもしれませんので、お許しいただきたいと思います。
 それから、小林先生にお尋ねいたします。
 先生のおっしゃるとおり、小選挙区になりましたら死に票がたくさん出る、そうすると国民の声を国会に反映できないというのは確かにあると思いますが、私は、これは小選挙区制の持っている宿命の問題だ、小選挙区制でやるならばもうそういうことにならざるを得ないと思うのですね。
 そのときに、小選挙区制でやるか大選挙区制でやるかあるいは中選挙区制でやるかというのは制度の問題でございますから、制度はそれぞれあります。その制度がそれぞれある中で、私はやはり、法のもとの平等ということを考えていかなくちゃならないんじゃないかな、こう思っておりまして、小選挙区制だからすぐにこれが法のもとの平等に反するとかという話にはならない。むしろ、小選挙区制でやればいろいろな点で国民の意思が反映されないような形になってくる可能性があるという御議論ならば私は非常によくわかるところでありますけれども、それが法のもとの平等の原則と一緒にされるとちょっと困るように思います。
 その辺につきまして、先生は小選挙区制の問題をどういうふうに考えておられるのか。今の話の点についてどういうふうにお考えになるのかということを一つお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、先生お話がありましたように、二倍の格差というのは、小選挙区制になりましてもやはりこれは原則として重んじなくてはならない話であります。私もいろいろな論文、例えばこの芦部さんのものであるとか、それから辻村さんの論文とか、いろいろな論文を見ましたけれども、大体脚注の中にみんな入っていますのは、二対一の格差の中でおさめるのが学界の学説の多数説である、こういうふうになっていますね。だから、学界の多数説であるし、先ほどお話がありました最高裁判所で、大法廷でしょう、十五人でやって七人の少数意見があった。その七人の少数意見はそれぞれあったという話ですが、こういったような法曹界でのお感じというのは、先生もお若いんだから、お若い方々の裁判官なりいろいろな方々の御意見というのは一体どういうことになっているのか、その二つの点、先生にお尋ねします。
 まず、上田さんからお話をいただきたいと思います。