いずれにしましても、長期的に見て見ましても、この郵便料金というものが公共料金として一つの限界に来ることは間違いない事実じゃないかという感じがするわけです。いま業務用通信が八割以上を占めているわけですけれども、そういう実態から見ましても、値上げが連続されていけば他の媒体にこれは当然移っていくのじゃないかと思うんです。企業ですからやはり採算ということを考えなきゃいけませんので、郵便を利用するよりもっと安いものがあればそちらの方へ移ってしまうのじゃないだろうか。それがいま八割を占めている業務用通信ですね。その将来性というのは、余り展望開けてこないのじゃないかと思うんですよ。ですから、よく国鉄では赤字路線、ローカル路線というのが問題になって事実それが残っていく、それで赤字がふえていくという悪循環が国鉄では避けられませんけれども、郵便もそれと同じような状況になっていくのじゃないかということですね。しかし、国民の信書の送達という観点から見ますと、やはりこの郵便事業以外のものはもう考えられない、この制度は確保していかなきゃならないんですよね。ですから、本会議でも御質問しましたが、はっきりした御答弁はいただけなかったわけですけれども、はっきりとしたどういう処方せんがあるのか、この際、一番大事なときですから再度御見解を伺わしていただきたい、こう思うわけです。
郵便事業は二つの性格があると思います。第一が公共性でございます。第二は、企業性といいますか、独立採算制でやりなさい。こういうような現行法においてはこの二つの体系のもとにわれわれ郵政省は郵便事業をやっているわけでございます。したがって、辺地にいろいろ送達するのに赤字であるからということでやめるわけにはいかない。また、郵便の種類によっては社会的な要請もございまして原価を割る場合もある、しかし総合的には独立採算制でやりなさい、こういう法律の精神に基づいて、しかもできるだけやらなければいけない。これが私は現在の法律による郵便事業である、こういうように確信をしております。
国鉄の運賃を考えますと、その赤字を補うために値上げを連続して採算をとろうとしているわけですね。ですから、公共料金である以上はおのずとその料金の公共性ということがこれは考慮されなければなりません、そうでないなら国が事業をするという意味がなくなってくるわけですから。同じように郵便事業の場合も、これは料金というのは国鉄に比較すれば安いものだという感じがあるかもしれませんけれども、長期的に考えたときには赤字を値上げだけで解消することには限度が来るんじゃないか、こういう感じがするわけですね。いま坂倉先生からもいろいろとその点についての論議もございましたけれども、そのように赤字を値上げでカバーすることと料金の公共性ということに対して郵政大臣としてどのようにお考えになってみえるか、その所見をお伺いしたいと思うんです。
仰せのとおりでございまして、地域的にはどうしても採算のとれない地域をわが郵便事業が抱えているわけでございます。しかしながら、採算がとれないからといってそれを郵便事業から切り離すことができないということは論をまたないところでございまして、そこで、私どもといたしまして、そういう採算のとれない地域を抱えながら、かつ全国的に見ますると、全体として収支が相償うような郵便事業にしたいということで、私ども郵便の収入を増大するための施策、そして一方では郵便の費用を抑制する施策、こういったものをとりながら、どうしてもそれでもなお郵便の財政というものが安定性を期待し得ないという場合に必要最小限度の郵便料金の値上げもお願いしながら、そういうものをいわば三位一体というかっこうで、その宿命的なこの採算のとれない地域を持った郵便事業の基本的な経営の姿勢ということで今後とも進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
それでは、前回に引き続きまして、何点か基本的な問題につきまして質問さしていただきたいと思います。
 先だっての本会議の質問のときにも申し上げたんですけれども、郵便事業は、都市はもちろんのこと、山間僻地まで個人の信書を送達するというこれは公共性のある事業であります。その上、この郵便事業というのは集配の最終段階ではどうしても人力に頼らなければならない。そういうことで労働力の大幅な合理化というものはなかなかできにくい部門である。それは認めざるを得ない点でありますけれども、そうしてまいりますと、やはり郵便事業というのはその九〇％が人件費で占められる。そういう事業の性格からしましても、どうしても赤字がついて回るという宿命的なものはなかなか解消しにくいのじゃないかということも本会議で申し上げたわけです。したがいまして、この山間僻地までサービスをする、そういうことを要求されているこの事業というのは、今日では赤字はつきものだという感じがするんですけれども、その点どのような認識を持っておみえになりましょうか。
債券の入れかえ取引と申し上げたわけでございますが、債券の入れかえ取引自体は一般的にもかなり行われておるところでございます。なぜ入れかえ取引をするかということになりますと、通常の場合にはその金融機関のポートフォリオのあり方の問題であるとか、あるいはまた資金繰りの都合であるとか、収益構造の問題であるとか、そういったようなことが主たる理由であろうかと思いますが、そういった形で市場を通じて入れかえ取引をやっておるということはかなり一般的に行われておる。これは有価証券の保有形態について銀行がどういう経営判断をするかという問題に絡んでまいりまして、すぐれて経営判断の問題の一種であるというふうに私どもは考えております。
 当該三菱銀行、第一勧銀の場合でございますが、これもいずれも市場を通じて市場価格でやっておるわけでございまして、相手がたまたま大口の出合いがあったのでクロスしたみたいな形になったのであろうかと思いますけれども、これが評価制度と関係があるかないか、もし評価制の移行期ということで関係があるとしても、それはまかいろいろなやり方があるわけで、このやり方自体をとらえて通常の入れかえ取引に比べて特にどこがおかしいということはなかなか実態的には言いにくい問題であろうかと思います。先生御指摘の、どうもどこかおかしいのじゃないかということはわからないわけではございませんけれども、それ自体はあくまでも債券の入れかえ取引の一環でございますし、そういった考え方からいって間間あり得ることである。しかも市場価格でやっておるということから考えますと、これ自体が非常におかしいというようなことは言えないのではないかというふうに私どもは考えております。