今の先生御指摘の点、ちょっと説明させていただきたいと思います。
 インフレ率とか成長率とか金利とか失業率とか、そういう指標をまずチェックするとおっしゃいましたのですが、出てくる指標というのは、現実に経済計画を立てたり見通しを立てたりするときに使っている客観的数字でございまして、目的的数字ではないというのが私どもの理解でございます。それから、同時にまた、四半期ごととか毎月とか、そこのところはまだ決まってはおりませんが、定期的に、その指標がどういうふうに現実になっているかということを点検しよう、そういう意味のチェックでございます。
 そこで、そういう指標が、本来予定されていたといいますか、経済見通しなんかの時点でそれぞれの国の政府が言っていたような指標と余り違って、だんだん変なところへ行くではないかというようなときには、それを是正をするのにどういう適切な措置があるかということについてまた了解に達するような努力をしましょう、こう言っているわけでございます。それは最善の努力をするということでございまして、自動的に、そうなったらこうしなければいかぬというふうに合意をしているわけではございません。そのときは、何か皆さんが納得する是正措置があるかどうか、そこに向かって最善の努力をしてみましょう、こういうことでございます。
 それからまた、全体が今すぐどういうふうに動くかということについて、必ずしも相談をした当事者がわかっているわけではございませんで、しまいにありますように、また来年のサミットのときにこういう検討をやってみた結果を報告しよう、こういうことでございます。
それはよくわかりますよ。一国の経済というものは独立しては成り立たないし、国際協調、調整というものは必要でありますけれども、経済指標についても、経済成長率とかインフレ率とか金利とかマネーサプライとか失業率とか財政赤字率とか為替相場とか外貨準備とか、いろいろな経済指標をチェックして、こうすべきだ、ああすべきだという国際監視システムができ上がったわけですから。今度の円高問題にしても、アメリカも含めて西欧は冷ややかじゃなかったですか。ですから、こういうものができ上がったら、いわゆる対日包囲網が経済的にできたというふうに解釈されても、これは無理はないと思うのですね。
 その点、もう少し——善意も結構ですけれども、今度のサミットについて、総理以下大臣も含めて非常に甘いと僕は思うのですね。やはり結果が大事ですよ、どんなことがあったにしても。そういうことからして、今の問題についてもう少し説明してください。
これは、私も初めから関与していたわけじゃありませんで、財政当局間で話が進んで、そして首脳間で合意をされた中で、経済宣言という中にこれが打ち出されたわけでありますが、私は、このＧ７というのはＧ５から延長してＧ７ということになったわけで、これまでもＧ５は経済宣言に書いてあるようなことを表に立たないでやってきたことは事実だと思います。それが世界の先進国経済を非常に間違ってない方向に動かしてきたことも、私は事実じゃないかと思うわけです。これがＧ７という枠組みに広がったわけでございます。
 しかし同時に、今のサミットの国々の関係というのが成熟するに従って、関係の調整とか協力というのがますます必要になってきたという世界経済の実態、先進国経済の実態ですから、そういうことで枠組みというのを今度の宣言に盛り込んだのじゃないだろうか、こういうふうに考えておりますし、これは決して内政干渉に当たるものでもないと思いますし、また、日本をたたくための枠組みでもないと私は思います。日本は、七カ国の中では最も大きな発言力を持った一国でございますし、ですから、この運営についてはこれからの問題でございますが、これからの世界経済を安定化させる方向によりよい仕組みとして動いていくのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えておりますし、また、そうしなければいけない、こういうふうに思います。
いや、中長期的なそういうこともよく承知しておりますが、当面の円高について、急激な円高、どんどんサミット会議中も進行していく、それに歯どめをかけ切れなかった。しかも、何とかこれをサミットの機会に期待もしていたし、総理もまた大臣御自身もそれをしたいということをおっしゃって臨んだ。しかしそれができなかった。これは明らかに外交的にも成功だったとは——余りにも議長国の責任ということだけが先行し過ぎて、ツケは全部国民に負わされる、こういうふうなサミットの経過並びに結果ではないか、このように思うわけですね。
 それでもう一つ、いわゆるサーベーランスですね、経済運営監視機構ですか、こういうものがまた突如としてできたわけであります。これはいろんな立派な御説明もありますけれども、さっき私は新聞の見出しをちょっと申し上げましたが、これは内政干渉あるいは我が国をある意味で、まあこれは乱暴な議論かもしれませんが、袋だたきにしようと思えばできるような国際的なシステムが、我々国会でもそういう話も何もないままに一夜にしてでき上がった、こういうことになりますと、これまたどう我々理解していいのか、その辺御説明をいただきたいと思います。
企業の海外進出、その問題は、御案内のように、空洞化という呼び方でさきの補正予算等々でも引き続いて大変論議のあったところでございます。この問題、まだまだ私ども勉強の突っ込みがこれからであろうかと思っておるわけで、非常に不確定な部分が多いわけでございますが、例えば一口に海外投資、企業進出と申しました場合に、一体我が国におけるどのような業種がどの地域にどういうふうなタイミング、どういう規模で進出していくのであろうか、さらには、海外投資のうちのどの程度のものが輸出に置きかえられると見たらいいのかという前提のとり方がいろいろございまして、現在までのところは、御案内のように、海外における生産というのは国内全般から見ますと二、三％というところで、そのこと自体は決して大きい雇用不安につながったという経過はございませんけれども、現在の為替を見てみましても百六十円台前半ということでございまして、相当の輸出関連企業が耐え得るのか、さらには海外進出を考えなければならぬのか、その場合にその企業は大企業が多いのか、さらに、そうではなくて中堅企業の中でそういう考え、計画のあるところが多いのかというさまざまな問題がございまして、その側面は今後の推移の中で非常に複雑であろうかと私は考えております。
 いずれにしましても、この海外進出と雇用の動向、雇用に与える影響については、常に実態を今後正確かつ十分に把握しなければいかぬ。できるだけ国内雇用に悪影響を与えることのないように、それじゃどうするかということになりますと、これは基本的には従来から言われております内需を中心にしたどうしても一定規模以上の経済成長を図っていかなければならぬ。当然のことながら雇用政策だけで対処できる問題でございませんで、全般の産業政策等々とこれは不可分の関係がございまして、一体となって雇用機会の確保ということを基本に置いて進めなければならぬと考えております。
 具体的にどう対応するかということになりますと、雇用問題政策会議においてただいま専門的な御検討をいただいておるわけでございまして、こういう検討を通じて、海外投資に伴う雇用問題にいかように対処すべきかというコンセンサスを得て今後十二分に対処してまいりたい、このように考えております。