その公的資金の導入について、もちろん国会でも十分に議論していかなければならないと思いますが、政府部内ではどこで検討しておられるんでしょうか。この際、議論の場はできる限りやっぱり透明にして、どこで検討しているのかということが適宜国民にも報告できるようなそういう形が望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、今後議論していく中でどうしても欠かせないのは、公的資金の導入をルール化しておくことではないかと思います。答申や覚書などをもとにケース・バイ・ケースで政府が対応する、事が起こって慌てて対応するということではなかなか国民も納得をしないのではないのか。どういう場合にはどういう形で公的資金の導入が認められるのか、きちっと法令化しておくことが必要ではないかと思いますが、次期通常国会でぜひ公的資金導入をルール化するような法案を国会に提出していただきたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
ジャパン・プレミアムの問題に関しては、私どもは甘いどころか、もう日々刻々これは時間ごとに変化しておりますから非常に神経を使いながらモニタリングをしているわけでございまして、そういう前提に立って局長が今答弁をしているわけであります。ぴりぴりしながらこの問題は見詰めておりますし、一たん何か起これはその対応ももう準備しているということであります。おかげさまできのう、きょう、私もほっとしているんです、○・三五とか少し下がってきたものですから。しかし、これも刻々変わっできますから余り尊んでもおれないという状況で、一瞬ほっとしているというところでございます。少なくともこの問題についてはそういう姿勢で全力、神経を張り詰めて頑張ってまいります。
 ただ、甘いとおっしゃったのは、もっと大和銀行とか信用不安全体のお話であろうかと思います。そういう点は御指摘、おしかりをしっかり受けとめて、甘くないように最善を尽くしてまいります。
それはそのとおりだと思いますが、大臣、何か私たちが聞いているところよりも非常に見込みが甘いというか対応が弱いというような気がしてならないんですけれども、その点はいかがですか。
我が国の金融機関の不良債権問題は、国内のみならず国際的にも大きな問題になっている。例えば、邦銀が外貨の調達をしようとしても、信用度が低下していてなかなか貸してくれなかったり、債券発行ができないばかりか、借り入れをするにもいわゆるジャパン・プレミアムというような上乗せ金利の支払いを求められている。さらに、最近ではその上乗せ金利の支払いを申し出ても借り入れることができないとか、そういうことを私たちも報道で読むわけでありまして、こうした状況について政府はどの程度把握をしておられますか。
 また、邦銀の外貨調達が難しくなったとき、国際的な資金還流への影響についても政府はどうしようと思っておられるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
我が国の不良債権問題につきましては、その多くは個々の金融機関がみずからの努力で対応し解決をしていくというのが基本でございます。今の状況であれば、もう既にそういう努力を刻々始めているわけでございますから、多くの金融機関はそれで不良債権そのものをなくするために成果を上げてくれるものと信じております。
 しかし、一つは銀行局長が今申し上げましたように、一般的なルールとして、今後、預金保険料率を引き上げていこうという方針を出していきたいと思っていますし、そのことも含めて預金保険機構そのものも拡充の方向で法的な整備も含めて強化をしていこうという方針を出していきたいと思っております。
 そういう中で、将来金融機関が破綻をして消滅させなきゃならないというふうな事態になったことを前提に考えますと、金融機関はもう破綻消滅である、しかし預金者は救済しなきゃならない。昨年からことしにかけての五つの金融機関がその例に該当するわけでございますが、そういう事態が起こった場合には公的資金の導入も考えなければならない、例外的なケースとしてそういうふうに思っておりますし、何かそういうものを一般的に一つの受け皿というようなものを事前に準備してはどうかというふうな議論も一部にあるということでございます。
 もう一つは、例の住専をめぐる、住専は農協系は別枠でございますから、この特異な難しい問題に対応して、公的資金の導入を含めた公的関与についても検討をしているという状況でございます。
今回の報告でも公的資金の導入の可能性は示されているんですけれども、しかしその具体策について国民的な議論を進めていくためには公的資金の具体的な姿を示さなければならないと思うんです。
 大蔵大臣は、さきの衆議院の予算委員会で、個別の金融機関に税金のような公的資金を出す考えはないというふうに述べておられますが、それではどういう形で公的資金の導入が考えられるのか、別にその処理機関をつくってそこに使うのか、それともまた別の形があるのか、具体的なケースを教えていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、昭和六十二年度、二兆円で出発いたしましてから逐年その額を増額してまいりまして、現在、本年度末でほぼ三十兆、御指摘のように、二年後には四十兆一千五百億円を予定しております。現在決まっておりますのはここまででございまして、その後のことはおっしゃるとおりまだ決まっておらないわけでございます。
 この金額は、トータルの中で申しますと十数％に当たるわけでございまして、この運用益でございますが、自由化時代を迎えまして資金全体としてのできる限りの効率性を、先生御指摘のように、財投という公的な支出に協力することを主とする中で確保していくという仕組みでございます。
 この利ざやといいますか利益でございますけれども、すべて一たん郵便貯金は資金運用部に入れました上で同じ利率で借り出すという形をとっておりまして、この自由化対策資金が生んでおります利益はそれにプラスした分の利益ということになるわけでございます。この金額は、平成五年度の決算ベースで申しますと、始まりましてからまだ日は浅いわけでございますけれども、累計で二千五百二十七億円になっております。それだけのプラス分を稼いでいるということにはなるわけでございます。
 それでは、これからどうするかということでございますけれども、御指摘のように、これから新たな社会資本の充実の必要性も言われておるわけでございまして、また財投の問題もいろいろ議論されておりますけれども、そういった中、そういった財政投融資のあり方、その中における私どもの役割、そういうことを一方で踏まえながら郵貯としての経営の効率性の確保ということをあわせて考えていかなきゃなりません。その際に、これまでの自由化対策資金の成果も踏まえまして検討していく必要があると思っております。
 そういうことで、お答えになりませんけれども、現時点では明確にどうだということまで結論を出すに至っておりません。