倫理法と倫理規程、あるいはそれぞれ就業規則等々を含めながら、その中身は私は全然違うと思うのです。またこれからその質疑をさせていただきますが、この倫理規程というものはみずからつくった省内のものであり、そしてその問題がみずからを、省としてそれぞれ処分その他を含めて考えられるときに、この倫理法と違う意味は、倫理法というものは少なくとも処罰も含めてこの国会に報告の義務やそういうことも全部ある面では課せられていくのではないか、こんなふうに私は考えております。
 ところで総理、あしたから大蔵大臣が先進七カ国蔵相会議に出席されるわけですが、この諸国は少なくとも民主主義が定着し、あるいは既にこの七カ国の中においても公務員倫理法がそれぞれ制定されている国が非常に多いわけであります。
 そういうときに、総理はいつも日米関係を最重要視をされ、そしてパートナーとしてアメリカ、この日米関係を大切にしていく。アメリカは既に公務員倫理法が制定され、大変厳しい運用がされているわけであります。そのパートナーであります日本がまだ倫理法がない。そして、相次ぐ公務員の、高級官僚の不祥事が続いている。これが現実でありますから、これらに対する総理の所見なり、また、明日から行かれる大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私は、新進党の立場で、まず総理に、公務員倫理法についての所感をお伺いしたいと思います。
 この四月から消費税が上がり、あるいは特別減税が廃止される、公共料金値上げ、あるいは医療費の見直しと国民の負担は増大する一方であります。そして、その一方では、相次ぐ官僚の不祥、あるいはまた空出張や官官接待など、汗を流して納めた税金を私物化したような態度に、国民の怒りは火のごとく広がっている、こういうことであります。
 昨年の十一月、厚生省事務次官に金銭疑惑が浮上したとき、綱紀粛正の目玉として公務員倫理法の制定が持ち上がりました。総理は、昨年の十二月の臨時国会で、法の制定のありなし含めて検討したい、こういうことでございました。ところが、昨今のこの通常国会においては、その前向きの答弁から、いつの間にか、法律で律しなければならないのはおかしい、あるいは恥だとか、こういう形でこの予算委員会の答弁もあり、その総理の考え方が後退したのではないかという、それらに対する心境をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御議論を承っておりましたけれども、会計検査院といたしましては、今回の報道も踏まえまして、事実関係の確認に努め、調査を進めてまいりたいと考えております。
この問題はＯＥＣＦの範囲を少し超えている範囲じゃないかなというふうに私は思いますので、これは会計検査院の対象組織でもございますので、ぜひ会計検査院でも調べてほしいということを要望申し上げたいと思いますので、その返事だけ聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。
確かにこれはビルの建設ではございますが、この事業につきましては、中国は、将来国際金融センターを上海につくるということを目指しまして、上海の浦東地区陸家嘴金融貿易区というものがございますが、そこに中核となる金融センタービルを建設したい、そして、これによりまして外国の金融機関のこの地域への進出を促し、中国に進出する製造業その他を含めて外資企業を支援する、このような形で中国経済の発展に貢献するということを中国側は考えており、これは開発に資するものであるというふうに考えているわけでございます。
 なお、このような形で、既に再三にわたりまして中国の上海市の政府からも、国の考えているインフラ整備に積極的に取り組むように私ども要請を受けてきた、こういうことでございまして、開発に資する出資であるというふうに考えております。
参考人にお伺いしますが、もともとの目的というのは、海外の地域の産業の開発あるいは経済の安定ということでございますが、今指摘の上海森ビル、まあ雑駁に言って恐縮ですけれども、ここはどちらかといえば不動産投機をやっている会社でもあるのですけれども、その辺の事実関係はどうですか。
事業の中身及び基金がどのようなことができるかという両面のお尋ねでもあるわけでございますが、私どもの基金の法律におきまして、経済協力基金の出資は、開発事業の遂行のために特に必要がある場合において貸し付けにかえて行うことができるというようになっておりまして、業務方法書などでも貸し付けにかえて出資ができるようになっているわけでございます。
お答えいたします。
 上海の森ビルというふうに簡単にされましたが、正確に言いますと、上海に上海環球金融中心投資株式会社というのが、これは日本の会社でございますが、上海でビルをつくるという事業がございまして、ＯＥＣＦ、当基金は二十六億七千万円の出資、融資ではなくて出資でございますが、出資を行っているところでございます。
今のお尋ねの融資残高、汕頭の事業の約七億円につきまして、これは回収すべきものでございます。
 なお、この融資につきましては、外国の銀行でありますスタンダード・チャーター下銀行、あるいは東京三菱銀行といった銀行の保証を得ておりますので、これにつきまして現在保証履行の請求を行っているところであります。
それでは、薬価基準の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の与党三党の医療制度の抜本的な改革の基本的な考え方の中でも、薬価基準の見直しということをうたっているわけであります。この現在の薬価制度は、いろいろな問題点を含んでいるわけでありますが、最終的に消費をする患者さんと製薬会社の間において薬価を決めていくマーケットを形成するということではなくて、その中間の、それを使用するいわゆるお医者様と製薬会社、薬価はまた別途決まりますけれども、実際のマーケットはそこでさらに決まっていくものという、普通のマーケットとは違う制度になっているということであります。そこも問題点が出てくる原因の一つになっているわけであります。また、薬価基準そのものも、先ほど局長がおっしゃったように、高どまりしていくという形になっているのも事実であります。
 そういう中において、こうすればいいじゃないかといういろいろな案が出て、具体的な案も出てきているわけでございます。その中の一つが、ドイツが導入をしている参照価格制度という制度でございます。これは、ある程度高い薬にするか、長い間ずっと使われている一流メーカーの薬だから多少高い、しかし、これは後発の新薬だけれども、何となく信頼性というか、そのメーカーが余り有名なメーカーではないし、使われた期間が短いから安い、どっちかは患者の意思で決めさせるという、非常に荒っぽく言えばそんな感じの制度でありますが、この制度を導入するべきではないかという意見も一部には強くあるようでございます。そうすれば、またこれは健康保険のこの制度も変えていかなければいけないわけでありますが、それについて厚生省はどんな考えを持っているか、お伺いしたいと思います。