そこにつきましては、我々の立場からいえば、両団体のトップが賛意を表しておるわけで、我々のパイプとしては、そこで十分なわけでございます。
 内部の問題は、実は内部がどうなっているか、我々はせんさくするわけにはいかないですけれども、密接に我々も関係しておりますから、ある程度の見当はもちろんついてはおりました。率直に言いますれば、いろんな議論はありましたけれども、まだ相当いろんな意味で、こういうものについての反対といいますか、意見が強かったという面も歪めるわけにはいかないというふうには想像しておりました。しかし、これは合併の調印といいましても、一つの前提つきの調印でございます。したがって、前提が成就した場合に成り得るというものでございまして、いろんなケースが間々あるわけでございます。そういうことで、それ自身が仮に内部の十分な了解を得ないからといって、合併の方向について会長がサインをするということ自身がそれほど荒唐無稽なことではないと我々考えているわけでございます。
特許庁としては奇異に感じないというのですが、私らは聞いてみて、どう考えても奇異に感ずるのです。私どもが聞いておるのでは、発明協会は、去年の覚書が調印されるまで、職員ばかりではなくて役員、会員、ほとんどだれも聞いていない。その中で、覚書は会長、そして確認書は、そのときには理事でも何でもない人が発明協会を代表して署名されておる。これは奇異に思わぬ方がおかしいですね。例えば会長、理事長がおって、普通の理事がおって、常務理事というのがおられるのですか、事務局長というのか専務理事というのが普通の団体ならあるのでしょうが、それにかわる人が会長を補佐してかわりに確認書へ署名したというのなら、私どもは、ああそうかな、こう思いますけれども、全く役員でも何でもない人が出てきておる。しかも、それまで働いておる人にも役員にも全く話がないままに判を押されておる。そして今、覚書というのは合併のための基本条約ですから、国でいつでも、それは国会の承認を得るのですね。具体的にはそこから、それを承認した上で詰めて、法的な手続としての解散なり定款の変更なり、いろいろな手続をやるわけでしょう。だから、そういう点からいうと、きょう現在まで基本的な方針さえまだ発明協会では承認されていないということでしょう、今の答弁からいうと。そういう点はどうなんですか。
 例えば、今言われましたけれども、四月の二十六日、特許庁が要請を出された、両者が判を押した、その日まで発明協会の中では役員も職員も全く知らないままにやられたということは、特許庁はどういうぐあいに判断されておりますか。それは知らぬのが悪いのだ、あるいは内部問題でおれたちがどうこう言う問題じゃない、こういうぐあいにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生お尋ねの福富町かいわいといいますのは、横浜市内の中心的繁華街と言われる伊勢佐木町に隣接する地域であろうかと思うわけでございます。同かいわいは、喫茶店、スナック、飲食店等の料飲関係の店舗のほか、トルコぶろが二十六軒営業している、いわゆる夜の町といわれているところでございます。神奈川県警察におきましては、盛り場モデル地域として指定を行い、特に環境の浄化活動を強力に推進しているところでございます。
 一部の喫茶店やスナック等にはポー力ーゲーム機を設置し賭博を行うものもあるというところから、所轄の伊勢佐木警察署はもとより、神奈川県警察本部におきましても、賭博事犯に重点を志向して取り締まりを強め、昭和五十八年中には、県内の一五・二％に当たる四十七件、それから県内の一六・七％に当たる二百八十二人を検挙いたしまして、そして五百六十七台の遊技機を押収するなどして、賭博事犯の追放に努めているところでございます。
 その結果、最近では客離れ現象が著しく、店舗数も減少しているとの報告も受けているところでございます。
 しかし、いまだ疑わしい店舗が存在しておりますので、鋭意内偵捜査を行っているところでございますが、取り締まりを免れるための工作を巧妙に行って、特定の客のみを店舗に入れるよう会員券を発行したり、あるいは出入口を二重扉にしたり、あるいは店の出入り口付近に見張る者を立てるなどしているために、従前以上に賭博事犯の検挙は困難をきわめているという状況でございます。
 このような厳しい情勢にはあるわけでございますけれども、所轄伊勢佐木警察署におきましては、ことしの七月一日に福富町地区浄化対策本部を設置いたしまして、挙署体制をもって福富町かいわいの環境浄化をさらに強め、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の排除に努めているとの報告を受けているところでございます。
 それから、ポーカーゲーム機について現行法規のままでは取り締まりがうまくいかない理由と、それから法改正後の見通しという点についてでございますけれども、近年のポーカー賭博に対しまして、神奈川県でもそうでございますが、全国の警察でも刑法を適用して取り締まりを進めてきたところでございます。しかしながら、営業者の中には短期間に荒稼ぎを行うものが見受けられるわけでございます。また、検挙されても行政的な措置を講ずることができないために、反復して違法行為を敢行する例も出てきております。さらに最近は、警察の取り締まりを免れようと、先ほどの神奈川県の例でも申し上げましたように、いろいろな方法を講ずるなど、悪質、巧妙になってきておりまして、取り締まりのみでは問題を解消することが困難になってきているわけでございます。
 改正法におきましては、ゲームセンター等を許可対象といたしまして、他の許可業種と同様に許可の基準や管理者制度あるいは遵守事項等の規制を加えることになっておりますので、賭博行為の防止に相当の効果を上げ得るものと期待しているところでございます。
 それから、ポーカーゲーム機による営業者の中に、賭博犯で逮捕された店の責任者に一日当たり三十万円の保障を行っているといううわさもあるが事実がということでございますが、それとよく似た例をつかんでおります。神奈川県警察本部が昨年ポーカーゲーム機を使用した賭博事犯を検挙した事例の中に、実際の経営者が直接営業には携わることなく、虚偽の雇い経営者等に対しまして、責任者には月額四十万円から五十万円、一般の従業員には月額二十五万円の給料を支給して雇いまして、さらに、逮捕され身柄拘束中には、慰謝料として一日十万円を支払うという旨を雇用契約のときに契約として結んだり、あるいはそれを申し渡したりして、実際に実質経営者は表面に出ないで数店舗を経営している、そういう事犯が判明いたしております。