これはいろんな経緯があってのことだろうと思います。つまり老人保健というものが地方自治体から始まったというふうに聞いておるんですが、その間にだんだん周囲の社会的な情勢が今日のような形に至らしめたのではないかと思います。
自治大臣ね、あなたも重大な関連があるんだけれども、自治権というものをどういうふうにあなたは御理解いただいておるか。地方行政委員会で大臣就任早々のあなたの発言を聞きますと、自治権というものは尊重して、これはいま失われるような雰囲気さえあるから、むしろもっと高めていきたいと、こういう決意もいただいておるんですけれども、この問題は私は非常に重大な問題になると思うんですがね。
 いま申し上げたように、この老人医療の無料化という問題は国が初めて取り上げたんじゃない。国が初めにありきじゃないんですね。自治体が初めて自主的に取り上げて、それを国が後追いしたにすぎない。その後追いした国が、今度は法律改正をすれば——いま吉原審議官は、そのとおりでございますという話で、はっきり言っておるわけですね、この取り扱いについてはやめてもらいたいとはっきり言っておる。これに対して一体どういう御見解か。しっかりしてください。
そうすれば大臣、あなたの言うことと全然違うじゃないか。あなたはそういう意味なんですか。あなたがさっき言ったように、自治体の御理解を願いたい、そうして、これは押しつけるという考えはございませんと、こういうことと吉原審議官が言っておることとは全然違うじゃないですか。いかがですか。これは大臣に聞いておるんだ。
いま大臣に求めたんだけれども、あなたがのこの出てきたから、そこでせっかくのこのこ出てきたんだからお聞きしますが、あなたは今年の一月の十九日に全国衛生部長会議、ここでこの問題に対する発言をやっていますね。そこで、あなたのこの発言の議事録を見ますと、「地方単独事業は国会でいろいろ審議されておるが、」
  「いろいろ」の意味は書いてないんですがね。「臨調答申でも強く指摘されており、この際、各県で見直しを願いたい。一部負担についてははっきりお願いしておく。老人保健法をつくる背景、理由を十分に考え、廃止を含めて真剣に検討してもらいたい。」、こういう点を強調していますね。いかがですか、これは。
いま大臣からお答えをいたしましたように、地方自治体の単独事業というのは、あくまでも地方自治体の自主的な判断で行われている事業でございますので、これをどうするかというのは、最終的には私は自治体の判断にゆだねるべき問題だとは思います。思いますけれども、今度の新しい制度におきまして、たとえば七十歳以上の方に一部負担をお願いするというようなことになったときに、六十五歳から六十九歳までの方が無料のままでいいかどうか、それはやはりバランスから言いましてもおかしいのではないかと思います。そういったこともございますので、十分この新しい制度の趣旨を踏まえまして、地方自治体の単独事業についても見直しをお願いしたい、こういうふうに言っているわけでございます。
押しつけじゃないけれども整合性を求めておると、こういう言い方なんですが、具体的にはどういうことなんですか。押しつけはしないということなんですか。整合性の問題については、何か整合性にふさわしい報復措置その他をとるという考え方ですか。
御指摘のとおりでございまして、地方自治体の単独事業として六十九歳までの御老人の方々に医療の無料化の制度をとっておられます。年齢は必ずしも一致はしておりませんけれども、いまおっしゃいましたような三十七都道府県ですか、おやりになっておるわけでございますが、この点につきましては、地方公共団体の自主的な判断によって行われておるわけでございますし、臨時行政調査会の答申に指摘されておるところでもございますし、老人保健法案の趣旨について地方団体に十分理解を求める、決して押しつけじゃなしに、御理解を求めまして国の施策との整合性を考慮して適切な対応をお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
よくわかりました。
 そこでお聞きしますが、いま自治省からも答弁がありましたように、革新首長を中心とする福祉の始まりですね、そういう自治体が先行したような中で今日があるわけですが、おたくの調査によりましても、医療無料化の中で、六十九歳以下の段階で十七都道府県で実施してますね。さらにまた、特定老人、障害者等の場合の老人については六十歳もございますね。こういう自治体が、合わせますと、四十七都道府県のうちに三十七ございますね。そういうところが、今度のこの制度ができますと、七十歳以上になれば、六十五歳から無料もしくは特定老人については六十歳から無料なんだが、七十歳になったら有料になる、こういう形になるわけですよね。これについてはどういう御見解を持ってるんですか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおりに、レニングラード原子力発電所の事故の報に接しまして、私どもも早急にその実態を解明すべく調査団を送ることが妥当と考えたところでございますし、通産省においてもそういうことを考えられたわけでございます。そういうことも踏まえまして、内々各省庁で協議をいたしておりましたところ、三月二十七日の閣議におきまして、総理より早急に政府調査団を派遣すべしという御指示がございました。これを受けまして関係省庁、これは外務省それから科学技術庁及び通産省の三省庁でございますが、この三省庁で協議をいたしまして、四月三日より約一週間の予定で政府の調査団を派遣するということにいたしておる次第でございます。
 今回の政府調査団の派遣の目的でございますけれども、これはレニングラード原子力発電所の視察を含めます事故原因、あるいは影響等を調べること、あるいは原子力発電の安全性確保に関するロシア連邦の考え方を聞くこと、あるいは我が国の協力、これは御承知のように研修員の受け入れあるいは専門家の派遣等を考えておるわけでありますけれども、についての協議等を行うということでございます。こういうことで外務省それから当庁、通産省の関係者が、これはまさに四月三日、あすから出かけるということでございます。
 なお、一部の者はほかの目的も兼ねましてもう既に出かけておるところであることもあわせ御報告申し上げます。