大臣は税関長も指導できるとか指揮できるというような決まりもあるようですから、なお一層そういうところはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、いま大臣が留保の件についてちょっとおっしゃいましたけれども、留保状況を見ますと、八十一カ国の締約国のうち、十二カ国だけが留保物件を持っておりまして、大半は三種類以下ぐらいなんですけれども、日本が一番多くて十一種類、次いでスイス、フランスの七種等となっていますが、カナダは一九八二年にそれまで留保していた二十二種すべての留保を取り消し、ことしに入って、スイス、リヒテンシュタイン等はほとんどすべての留保を取り消したようであります。日本のみ十一種もの留保を持続し、そのうち七種は、先ほど大臣がおっしゃった爬虫類である。七種は爬虫類ですね。これを今後とも持続しようとすることは、こういった動物の絶滅防止のためにもうまくないですし、あるいは国際感情からいっても好ましくないと考えるのでありますけれども、通産省とか業界の方が留保に熱心な七種類の動物に関しまして、今後どういう方向でやっていこうとされるのか、御説明いただきたいと思います。
細かい数字等はエネルギー庁長官から説明させますが、国の基本方針としては、いままで決めております民間備蓄、国家備蓄というようなものは、今回の五ドルの値下げがあっても、やはりきちっと国民に不安のない体制は持っておるべきではないのかと思っています。
 現に、私は耳を疑ったのですが、産油国の指導者の口から、これ以上に値下げをすると、せっかくいま省エネとか代替エネとか新エネとか努力を傾けているその努力に水を差すことになる、しかしそれは長い目で見て人類のためにならないという、私たちが言うようなことを産油国の指導者から言われて、私は、やはり指導者というのは英邁なものだなと思いました。
 そこで考えたことは、やはり私たちの方も一応の、大騒ぎをしなければならないような、取り崩してみたりあるいはまたじゃぶじゃぶためてみたりというようなことをしないで、平均的な状態、いまの目標の中で国民に、大体いつも国が責任を持てる限度というようなものだけはいかなる変化が突如あっても大丈夫ですからという体制は、これは産油国側のあの卓越した、自分たちの利害はすでに超えた、簡単に言うとブーメラン効果に気がついたという言い方もありましょうけれども、しかし、産油国側でさえそういう気持ちを持っているときに、日本側はそれで気を緩めたりなどしてはいけない、そういう気持ちでいるところです。
私は、二月の当委員会におきまして、現在の石油情勢から見、また困難な財政状況、またこういった不景気な時代に、あえて備蓄の積み増しを急ぐ必要はないのではないかと申し上げました。これに対しまして大臣も、まさに通産省自体はどうするのだという問題の典型的なものだ、検討を重ねていかなければならないと言われたのでございます。また、その二月に私が質問した際に、外国からの攻撃というものに対する面から備蓄基地の見直しの必要性をお伺いいたしましたが、最近は、民間備蓄施設の余裕分の活用を図れば、一兆円に上る膨大な国費の投入を必要とするようないまの計画は見直してしかるべきではないかというような議論も起こっておるようであります。
 一昨日の委員会で大臣は、来年度予算編成に際してはいまのままでいけば五兆円の財源不足が見込まれる、こういうこともおっしゃっておりますし、また、今度の御旅行を通じて、ここ三年間は石油価格は安定するだろう、こういう見通しもお持ちのようであります。
 ところで、これは参議院の四月の商工委員会で大臣は、政策の変更というものはできる限りするべきではないというようなことを申されて、いまのところ備蓄目標を変える意思はないのだということもおっしゃっておりますけれども、青函トンネルのような例もあることですので、今後この備蓄の速度とか備蓄基地の整備の問題についてはどのようなお考えで臨んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。
先ほど長官は、十年間というふうに言われましたけれども、これから十年間の特許庁行政のあり方の変化がいまから始まるとすれば、その時点において、こうした関連した制度についても同時並行的に積極的に検討いただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
弁理士は弁護士というものと相当類似な業務、考え方の基本において同様なものであることは私も承知しております。現象形態として多少の差はもちろんあるわけでございます。もちろん私どもも、単なる審査協力機関というだけで考えているわけではございませんで、そういう資格というもの、厳正な特許庁の試験も実施しておりますし、そういう資格に基づいた一つの業務という点にも十分配慮してこれからの検討をいたしたい、かように思います。
私ども、あまねく簡易のサービスを普及するという簡保の基本的な使命というものを振り返ってみまして、先ほどの年齢別の普及状況というような点を見ますと、言うなれば簡保のお客様として非常に層の厚いのは十歳までの学童――幼児と申しましょうか、それといまおはやりの言葉で言いますと熟年から老年というような層が非常に厚い。保障性として最も要請される青壮年層が加入として低いということは一体何だろうかということで、その理由を考え、そしてまた、その理由を考えて問題を解決することに私どもの課題があるというふうに思っておるわけでございます。
 その点についてでございますが、まず考えられる第一の理由としては、保険金の最高制限額があるということでございます。保障ということに十分機能しない最高制限額というような点も一つの問題としてあると思います。
 それから、魅力のある商品という点から見ますと、青壮年層にアピールするような商品というものにいささか欠けている点があるのじゃないかということは自省しているところでございます。この辺の点についても私ども早急に解決をしていかなくてはならぬ。今年の九月になると新しい奨励年度ということになるわけでございますが、奨励年度にはこの辺に着目した商品開発をぜひ実現したいというふうに現在詰めをしているものがございます。そういう商品の問題、それから運用範囲に制限があるということは、先ほど来申し上げてきたところでございますが、運用範囲に制限があるから運用利回りが民間に比べて低い。低いがゆえに実質的な保険料が高い面もあるというような点がこの青壮年層の最も保険の必要な層で売れてない大きな理由があるんじゃないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。