扶助料の給付水準でございますが、原則的にはただいま先生御指摘のように二分の一ということになっておるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、扶助料につきましては最低保障の制度が導入されておりまして、この最低保障の方々がどのくらいのカバレージあるかという問題もありますが、いま最低保障で給付しておる方はかなりのカバレージでございます。こういった方に関しましては、扶助料自体で現行でも六五％にいっております。さらに、先ほど申し上げましたように、寡婦加算を四万八千円から十二万円という格段の改善を図りましたところで、もしこの法案が実施に移されるとすれば八二％まで引き上げられることになるわけでございます。また、ただいま申し上げたのは長期の方についての話でございますが、短期の方、たとえば実在職年が六年未満といったような方について申し上げますと、普通恩給の九九％までいっておるという実態にございます。
 したがいまして、この扶助料だけを考えて引き上げるということについては、いろいろ検討すべき問題があるかと思いますが、ほかの公的年金等との横並び等も考えながら、今後とも扶助料の引き上げについては検討してまいりたい、このように考えております。
先ほど附帯決議の点で局長から御答弁もいただきましたが、扶助料については、私は、さらに給付水準の実質的引き上げを図るべきじゃないか、かように思っております。これらについても団体からも強い要請がたびたび出ているわけでありますが、遺族年金は約二分の一という給付水準で、低い位置にあります。そういった意味から、これについても今後さらに一層引き上げに向かって検討の用意があるのか、その点もあわせてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 旧陸海軍看護婦につきましては、軍人のように履歴書等がございませんものですから、まず今年度は実態の調査を行いたい、こういうことでございます。したがいまして、直ちに実施というわけにはいかないかと思います。
厚生省に伺いますが、旧陸海軍従軍看護婦の救済措置については、これもかねがねから強く要請をしている問題でございますけれども、来年から実施できる用意があるのか、この点お伺いします。
先生の御質問の趣旨は、旧軍人と文官との仮定俸給格差ということかと思いますが、旧軍人の仮定俸給につきましては、毎々これを引き上げるように努力いたしておりまして、少なくとも長期の軍人、兵にして実在職年が十二年以上、准士官以上が十三年以上、こういった方々に対する仮定俸給は、文官の仮定俸給とさほど違っていないのじゃないかというように認識しておりますが、これからもまたいろいろと検討を重ねまして、不公平のないように図ってまいりたいと思います。
この問題は、私たちは、文部省の空気といたしましても、物の考え方といたしましても、そんなに事さら何と申しますか、肩をいからしてやるという、そういう空気でなく、ごく自然な空気の中で、それぞれの能力のある方、それが、人々が皆それを認めるような空気の中で、こういう結果にに私はなったと思っております。それは幸いに文部省の空気その他がそういうことになってきておるということであろうと思います。これからも言ってみますと、人そのものを見ていくような空気は漸次広げさしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
まさに学歴社会打破の私は一つの非常にいいことだと思いますね。しかし、これがほめられるなんということ自体が大体おかしいんで、本来なら能力とその人の人格、識見、そういうものでいくわけですから、あたりまえのことでありますけれども、やはり初めてということもございますし、なかなかできないことをおやりいただいたという意味で、大変感謝をいたしておりますが、その点について、今後やはりこういうような問題について、文部省としてはどんなようにお考えでしょうか。
文部省に通信制大学出身の課長さんが誕生といいますか、任命されたそうで、私はこの点については本当にいいことだと心からの敬意を表します。そういう意味で一つお聞きしたいのですが、何か新聞によりますと、文部省始まって以来百十年の歴史で初めてだと。これは通信制大学というのは戦後でしょうからあたりまえでしょうが、それにしても戦後三十五年初めてだというように報道されておりますが、そうでしょうか。
おっしゃいましたとおり公共性がございます。したがって、そのことについて私どもも今日まで議論をしてまいりましたし、これからも公共性に対する認識は十分持っていなければならぬという側面と、できる限り政府が関与するのは最小限にとどめて自由濶達な競争原理の中で育っていかれるべき局面、両面を備えておるのがまさに今度のＮＴＴであると思うわけであります。したがって、今御指摘のありました売却収入を新会社の債務の償還に充てるべしという意見があることはわかりますし、私も仮に企業家であるとしたら、最初にそれはそうさせてくださいというのが極めて自然の流れで出てくる議論であると思うわけであります。しかし、国民共有の資産であります電電株式というものの売却収入は、究極的には国民共有の負債である国債の償還財源とするのが適当だという結論に到達いたしたわけでございます。債務もでございますけれども資産もすべて一括して承継しておる、その以前の段階は少なくとも独占事業であった、こういうことがありますだけに、そういうことについての決定を私はしたわけであります。
 それからもう一つは、仮に第二電電等が出てきました場合は、なるほどおっしゃるように収益性の部分を対象にして参入いたしますにしても、すべてを根っこから民間資本で調達していかなければならぬ。それを国の資産を、売却収入を仮にそれに充てたとしましたら、国から補助金を出したという一つの議論にもなるわけでございますので、かれこれ勘案しながら、今御審議をいただいているような方向で措置をするということでお願いをしておるという段階であります。