大臣、こういうお役所でよろしいんですかね、こんなことで。（小泉国務大臣「廃止しているんだよ」と呼ぶ）いや、廃止なんかしてませんよ。大臣の全然認識違いですよ。今、私は、実態調査した上で申し上げているわけですよ。廃止しているなら、こんなことになっていませんよ。入札もしていないし、これが実態ですよ。
 だから、六年に協会は独禁法違反で警告を受けているんですよ。でも、その後で出た通達がまさに傑作ですわ。その協会との間で保証契約を結ぶのが望ましいと言っているのですよ。「受託者は社団法人日本病院寝具協会又は個別の業者等による代行保証を確保しておくことが望ましいこと。」と言っているのですよ。従前とどこが違ったんだと言ったら、「個別の業者」を入れたと言っているんですよ。
 独禁法違反をして指摘をされた、警告を受けた協会をまた推奨しているんですよ、厚生省が。こういうばかなことをやっているんです。それから指摘されてちょこちょこ変えているけれども、代行保証の枠組みは変わらない。こんな状態はおかしいですよ。
先ほど申しましたように、今般出しました新しい通知によりまして、つまり、天災あるいは具体的には一番多いのは火災でございますけれども、火災等によって寝具類の洗濯等の業務が滞ることがないような必要な措置をとっておくことが望ましい、その例示として、他の業者との契約を結ぶといったようなことを例示として申し上げております。
 したがいまして、具体的に、従来、寝具協会がやっておりました代行保証制度そのものは事実上廃止をされている。また、最終的には、これは医療機関が業者とどういう契約を結ぶかということでございますので、そのことに関して、一般的な考え方として、何らかのそういうバックアップシステムが必要だということは、望ましいということは言っておりますが、いわゆる制度として何かこれが残っているということではないというふうに私は考えております。
廃止をするお考えがないといいことでございますが、ゼネコンの問題が起きたときに、建設省は、工事完成保証人制度が談合の温床だ、こういうふうに指摘をされまして、すぐにはなかなかやりませんでしたが、工事完成保証人制度は廃止になりまして、今度は履行ボンド制度というのを導入をいたしました。工事完成保証人制度、これをやっている限りは談合はなくならない、談合をやっておる限りは工事費、これが節減できない、こう言われてきているわけでございますが、建設省もそういう努力をしているわけです。
 私から見ると、この代行保証制度というのはまさに工事完成保証人制度と類似の制度だ、こう思えてならないわけでありまして、建設省もゼネコンの疑惑があった、それでそのような体制に制度を変えた。
 厚生省だけが、独禁法で違反をしているということで警告を受けてもう二年もたっているのに、代行保証制度、これがまさに独禁法違反の温床になったわけでありまして、それをまだ維持している。
 これは、独禁法違反をどう考えているのか、こういうことになるわけです。これはぜひとも廃止をしていただきたい。廃止をしない根拠なんかないですよ。橋本内閣は、規制緩和をやると言っているんでしょう。これは、市場原理に任せると言っているわけですよ、言葉をかえれば。
 業者に聞きますと、代行保証制度なんか要りませんよ、自由競争にさえすれば、どこかの業者が洗濯ができなくなったら他の業者が飛んでいってすぐやるようになるのが実態ですよと、こう言っておるわけですよ。自由競争を阻害している代行保証制度を今後も維持するなどというのは、橋本内閣の基本方針に反するんじゃないですか。大臣、どうですか。こんな簡単なことを何で廃止できないんですか。
委員御指摘のとおり、違反を繰り返す者がより多く事故を起こし、より多く事故を起こす者が結果として死亡事故を起こしておるという統計数字があることは間違いないところでございまして、私ども、いかに軽微なものとは申しましても、決してそれを軽視してはならないと思って、いろいろ対応しておるところでございます。
 こういう観点から、違反を積み重ねる者につきましては、ある一定の点数に達すればそれなりに行政処分を加え、交通の場から排除する、その中で反省をしてもらう。また、人によりましては、しかるべく講習を受けていただきまして、その中で運転者としての資質を改良していただくということをいろいろやっておるわけでございますけれども、一定の点数に達しない者につきましても、やはりそれなりの対応をしていくことは必要であろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
 例えば、幾つか例を挙げさせていただきますと、今、通常、六点という点数になりますと三十日の行政処分が課されます。これに達しない人は、そこになるまでは何らの処分も講習もないわけでございますが、現在、違反を重ねてまいりまして、あと一回違反をしますと行政処分になりますよという状況にある人に対しましては、自動車安全運転センターでありますが、こちらの方から警告の通知を発するということをやっております。これによりまして、その後違反をしないよう自重してもらうという呼びかけをいたしております。
 また、違反行為をした者でありましても、その行為の後一年間無事故、無違反で過ごすならば、それ以前の違反行為につきましては累積点数に加算しないということで、その後の違反行為をしないように誘導するという施策をとっておるところでございまして、できるだけ違反をしないように、いろいろな施策を講じておるところでございます。
 また、全く違反をしないことが一番望ましいわけでございまして、こういうことのためには、現在、平成六年五月からでありますけれども、優良運転者制度というのを導入いたしておりまして、過去五年間無事故、無違反であった者につきましては、免許証の更新の際には有効期間を三年から五年間に延長するという、いわゆるメリットシステムを導入しておるところでございまして、これによりまして、運転者が違反を行わないという意識づけを持つことができるように、いろいろ工夫をいたしておるところでございます。
 今後とも、先生おっしゃいましたように、軽微な違反といえども決して見逃すことがないよう、また軽視することがないよう、種々工夫をしながら方策を講じてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。