そこで日ア関係にコウリャン輸入契約があると思うのですが、その数量と、それはわが国コウリャンの輸入量の総体のうちの比率としてどのくらいなのか。これは聞くところによりますと四月から六月にかけてわが国船舶がその輸送に当たる、そういうことでの支障はいかがなものですか。
かねて明らかにいたしておりますように、四月七日にサッチャー首相から鈴木総理あての親書が参りまして、その中で武器の禁輸を初め若干の経済的な措置をとってアルゼンチンに圧力をかけることに協力してくれないか、こういう内容があることは事実でございます。これに対しましては、私どもは先ほど申し上げましたようなアルゼンチンの撤兵が先決である、この撤兵を強く求める、こういう立場をとり、かつヘイグ長官の仲介というものに期待いたすわけでございますけれども、武器の禁輸措置というものは、これはアルゼンチンに対しましても武器の輸出を慎むという基本的な政策はそのまま適用される、これは当然でございます。また、経済的な措置につきましては、現在のような危機が長引く場合には、日本の政府及び民間のアルゼンチンの経済の将来に対する信認が揺らぐことによって日ア経済関係というものにも悪影響を及ぼすであろう、こういった趣旨の通告と申しますか懸念をアルゼンチン側に強く表明してきておる、こういうことでございます。
軍事的衝突というのは当面ないだろう、大変そのとおり願うわけであります。
 ちょっと確認しておきたいのですが、イギリス側からわが国に対してアルゼンチンに対する制裁措置を正式に要求してきたが、前回の委員会だったと思うのですが、わが国としてはそれには同調しない、現在でもその態度は変わらないのか。
このサミットにおいて、わが国に対して防衛力増強を要求される心配はないというように受け取っておきたいと思います。
 次に、いま大きな問題になっておりますフォークランドの紛争の問題についてなんですが、アメリカのヘイグ国務長官もアルゼンチン、イギリスを往復されながら、今回もうすでにワシントンに帰国をして、この軍事的な衝突回避のために真剣にやっておられるわけですが、そこで、現状について、外務省、この紛争問題についてどのように把握しているか、見通しをお伺いしたいと思います。
いわばサミットは経済サミットとまで言われるのでありますから、当然貿易問題については掘り下げた論議が行われる。その間にどういう意向を表明されるかということになっていくわけでありますが、また同時に、鈴木総理はかねて来、世界経済の再活性化を考えなければならない、それが今度のベルサイユ・サミットにおいては非常に大事なことだ、こういう御意向は言われておるのでありますから、恐らくそういう世界経済再活性化というようなことが正式に取り上げられて、協議されるのではないか、その方向から考えていきますと、日本に対して直接ないろいろ討議なのかあるいは全体的な討議なのか、これもいま即断するのは早いのではないか、こう思います。
そこで、このサミットについてもう一点お伺いしておきたいのは、米欧側は貿易問題と絡んでわが国に対し、西側の一員としての防衛努力を一段と要求されるような心配はないのかあるのか、いかがでしょうか。
オタワ・サミットにおきましては、議長サマリーで政治問題についてのオタワ会議での先進国首脳の意向を取りまとめた、こういうことでございます。
 そこで、今回はミッテラン大統領が議長をお務めになりますから、そういうお立場から、今度の鈴木・ミッテラン首脳会談を踏まえ、あるいはいまのこういう国際情勢の中にありまして、やはり議長サマリー考えよう、政治問題は取り上げようと、これは、これからのことではございますが、そういうことも想像できることではないか、こう思うのでありますが、いまの段階で結論的なことを申し上げることは、これはあくまでも先進国首脳の会議なんでありますから、私がとやかく言うのは軽率かと、こう思います。
協議はそのとおりでございますけれども、大臣とされて、私が先ほど御質問申し上げましたような前回のサミットからしまして、今回もそういう政治的色彩の強いサミットになるのかならないのか、見通しについてどのように考えていらっしゃるのか。
ベルサイユ・サミット開催につきまして、すでに二回準備会議が持たれておりまして、この後、もう二回予想されます。その準備会議でどういう問題を取り上げるかということが協議されるのでありまして、現在のところまだ結論に達しておらない、そういう段階でございます。
この六月に行われますベルサイユ・サミットについてなんですが、経済問題のほかにポーランドあるいは対ソ政策などのいわゆる政治的な問題も議題になるのか。
 昨年の第七回オタワ・サミットは政治サミットと言われまして、きわめて政治的な色彩の強いサミットであったわけですね。初めてソ連の軍事力増強に対する西側の強力な防衛力の必要を認めた政治声明が発表されたわけですが、今回のこのサミットにおいても、このような政治的な声明が出される見通しなのか、あるいは今回はそういう政治声明的なものは出ないという見通しなのか、外務省としてはどのように判断しておられるのか、お伺いいたします。
このサラ金の問題につきましては、日弁連は早くから被害者救済のための検討を続けてきたところでございます。
 昭和五十三年の七月十五日に小口金融業法案、現在の貸金業法のもととなる案を作成しまして発表しております。さらにその後、五十四年九月十四日に自民党法案に対する見解も発表しております。その後も鋭意サラ金被害の救済のための対策を続けてきたわけでございますが、本年四月二十四日、全国都道府県サラ金対策シンポジウムを開催いたしました。この大会の資料に資するために、金利の引き下げ等の指導啓蒙、その結果等がいかなる状況であるかということについて、各都道府県からアンケートを求めたわけでございます。そうしましたところ、五十三年から五十六年三月ごろにかけまして金利の引き下げを、七三％にしたというふうに思われる四県についての例を調べましたところ、その県のサラ金被害の相談件数は減るどころか漸次上昇しつつあるという状況でございます。そういたしますと、七三％の金利などというのはもうすでに時代おくれであるというふうに思っております。