総務長官、せっかくお願いをしておりますが、長い間労働運動に携わってこられ、そして今は政府の交通安全対策の責任者でもあるわけであります。
 この問題、契約スチュワーデスの問題についていろいろ編集されたルポライターの方が、「人間に差別をもちこませない労働運動の精神とは、アルバイトの本工化であって、けっして本工のアルバイト化ではない。臨時工制度が労働者にいかなる退廃と悲惨をもたらしたか、その歴史の前に謙虚になるべきだ」ということを述べております。
 私は非常にすぐれた言い方だなと思っておりますが、雇用の多様化だとか流動化などと言われながら、保安要員として極めて重要な任務を担うそのスチュワーデスの職場で、およそそれにふさわしくない歴史の逆行を見るような、そういう労働条件が広がってきているわけであります。
 私は、最後に、総務長官からこの問題についてお伺いをしておきたいわけであります。
先ほど、今ちょうだいをいたしましたこの「一年後の検証」、これを拝読をさせていただきたい、一番最初に私は申し上げました。そういう中で、今先生の御発言も十分考え、今後の対応というものについても勉強してまいりたい、このように思っております。
随分ひどいですね。亀井静香議員が発言されたときには財界から随分いろいろなことを言われましたよ。そういうことがあって、お役所がつくったものを読んでいらっしゃるのですか。私は、それでは本当に困ると思う。契約スチュワーデス制度の導入というのは、労使間の問題じゃないのです。これは、少なくとも運輸大臣としては、安全上の問題としてとらえなければならない問題なんです。
 先ほど御紹介したＩＣＣＡの会長は、「私たちが乗務しているのは乗客の命を救うためであり、専門的な訓練を受けた客室乗務員のケアーを受けるのは乗客一人ひとりの権利」である。大臣も飛行機に乗られると思いますが、乗客としての大臣の権利の立場からやはりこうした問題を見なければいけない。お役所の書いたものじゃなしに、そういう立場でもっと素直に物を言ってくださいよ。
先生から今「アルバイトスチュワーデス導入一年後の検証」をちょうだいいたしました。拝読をさせていただきたい、このように思います。
 なお、労働条件が厳しい、また危険である、こういう御指摘をいろいろ今伺ったわけでありまして、労働条件につきましては、基本的には労使間の問題である、このように考えます。また、安全上の観点から、契約制客室乗務員についても正規の客室乗務員と同様に安全訓練等を十分行っており、現在それらが行われておる、こういう点で特段問題はない、私どもはこのように認識をいたしております。
ただいま御説明がございました。私は、訓練で問題がないとは思っておりません。この制度は、雇用の不安定化、労働条件の低下をもたらすだけでなく、航空の安全にかかわる問題だという点で、私はきょうここで取り上げているわけであります。およそ、保安要員としてスチュワーデスの皆さんが果たしていらっしゃるあの重要な役割に、今のこの現状、この制度は一体ふさわしいものになっているかということになりますと、もちろんそうはなっておりません。
 かつて契約スチュワーデスの問題で、同じ亀井大臣ですが、亀井静香大臣が、労働条件の著しく異なるスチュワーデスは一体感に欠け、安全面で問題ありと発言されて大きな話題を呼びました。一部の労働条件の改善というものは私は否定いたしませんけれども、しかし、それが強行されていく中で、結果的にはやはり当時の亀井静香運輸大臣の指摘は現実のものになっているというふうに私は考えるわけであります。
 きょうは、後ほど委員長のお許しを得ましたならば、両大臣に、ちょっと建設大臣をまま子にしてはいけませんので——済みません。済みません、よろしいでしょうか。
いろいろ議論があった問題でございまして、いわゆるアルバイトスチュワーデス、三年間の期限を切ってアルバイトとしてスチュワーデスになっていただくという制度を航空会社が導入をされたわけであります。これは、あくまでも航空会社の御判断として、経営判断から入れられた。
 それに対しまして、安全上大丈夫かということにつきまして私どもいろいろ議論をいたしました結果、今まさに先生のおっしゃいました安全対策につきましては、正規の客室乗務員と同様に訓練を行うということで全く問題はないという結論に達しました。
 また、そのときの問題で、正規の職員の方とアルバイトの方との身分の差ということがあるいは内部のチームワークで問題になるかもしれないということで、三年後には本人の希望なり適性なり能力なりを見た上で、正規の職員にする道も講ずるということで決着したものでございます。
ところが、一昨年、契約スチュワーデス制度というのが採用されるようになりまして、一年が経過いたしました。ここでお伺いいたしますが、契約スチュワーデス制度、簡単に御説明ください。
今先生御指摘のとおり、機内におきまして常にいろいろサービス、また機内全域にわたっていろいろお仕事をされておるわけであります。そういう面では大変なお仕事、このように考えております。
 先生いろいろ御指摘のとおり、いろいろの問題に御苦労されておりますことを十分承知をいたしております。
それでは、次いで少し技術的な質問に移ります。
 これは銀行局長で結構でございますが、そうしますと、住専処理機構という新しい会社を設立をいたしまして、そして住専七社の各社から「譲受債権等」と定義された債権その他の資産を譲り受けるわけでございます。その場合に、どういう契約書あるいは協定書を結ばれるかという細かいことはよろしいのですけれども、その譲り受けるべき資産は住専七社の持っているすべての資産が含まれているかどうか、こういう点でございます。
 先週の金曜日の九日の日の御答弁によりますと、特定の問題が議論されております。ある程度特定されているというような表現をしておられますけれども、しかしそれは、例えば、できるだけ特定した方がよろしいという次元の問題と、それからまた、特定していないと債権譲渡の対抗力を債務者に対して持てない、こういう技術的な問題はともかく、基本的な考え方として、住専七社の持っている積極財産、プラスの財産、それらはどのような名目のものであろうとも、どのような種類のものであろうとも、すべて住専処理機構が包括的にこれを譲り受ける、こういう契約をこの法律によれば締結することを要求されている、このように考えますが、いかがでしょうか。