アメリカがこういうふうに数字を示しているわけですね。三五％から四〇％、これは既に払っているとも言えるというふうに、これは翻訳だろうと思いますが、こういうふうに言っておるわけです。これに対して日本の側で、それは多いとか少ないとか、日本なりの考えを示しておかなければいけないと思うんです。アメリカが数字で示してきておるんですから、それにこっちも数字で示すぐらいのしっかりした見解を持っていないと私は大変だと思うんです。
 その後に、だが米国の安全保障努力によって、地域だけでなく世界的にも大きな恩恵を日本は受けているので、一層の分担増を求めるのは妥当なことだということを言っているわけです。だから、日本だけでなくて、日本は世界とつき合っているんでもっともっとアメリカの厄介になっているんだと、だからもっと請求してもいいんだというようなことを言っているわけですが、こういう態度で出てきた場合に日本は日本なりのしっかりした態度、見解を持っていないと私は大変だと思うんですが、どうでしょうか。
ただいまのような記述が本年四月、国防省から米国議会に提出された中に出ていることは私も承知いたしておりますけれども、直接経費を既に支払っているというふうに断定的には書かれてなかったと思います。直接経費を既に支払っているというのが真相かもしれない、こういうふうな表現であったかと思います。
 と申しますのは、これらの経費のどの部分が日本の防衛の部分であり、どの部分が米国の防衛、安全にかかわる部分であるというふうに截然と区別ができる性格のものではない、自由主義諸国の同盟国としてお互いにそれぞれの安全がそれぞれの国の安全と絡まっている、こういうふうな性格のものだから截然と分けることはできないと思いますが、このような表現があったことは承知いたしております。
ことしの四月にアメリカの大統領が議会に提出したいわゆる東アジア戦略構想と呼ばれているものがあります。この中で、在日米軍経費のうち日本防衛分だけを示すのは、困難だがというふうに前置きをしまして、日本政府は現在、米軍駐留経費の三五％から四〇％を負担しており、日本防衛のために配備された米軍の直接経費を既に払っているとも言えると言っておりますが、これについてはどうお考えですか。
我が国の安全保障は、我が国みずからが国家といたしまして平時から保有すべき防衛力を持つとともに、国際情勢は今や一国では一国の安全保障が守り得ないような状態でございますので、米国との間に安全保障条約を締結いたしまして、両々相まって我が国の平和と安定を確保するという方針をとっているわけでございます。したがいまして、我が国といたしましてはできる限りの我が国としての努力はしているところでございまして、決してただ乗りをしているということではないと思います。
 ただ、米国もその前方展開戦略の中で、日本も含めまして自由主義諸国の国々の平和と安定のために努力をしているわけでございますから、その努力によって裨益する部分、受益する部分が我々自由主義諸国にもあるわけでございますから、それに対しましても米国をインカレッジし、あるいは我々として応分の負担をする努力をするということは当然のことである、かように考えております。
防衛問題についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、海部総理もよくアメリカの議会の方から防衛ただ乗り論ということで困ることがある、こういうことをおっしゃるわけでございます。このただ乗りと言われることを気にしてか、我が国はいわゆる思いやり予算などを組んでおるわけでありますが、その負担のあり方についてやはり我が国なりのしっかりした見解があってよいのではないか、こう思うわけであります。
 まず、在日米軍の司令官、ジェームズ・Ｂ・デービス空軍中将だそうでありますが、この方に週刊誌がただ乗り論についての考えを聞いているわけです。これに対してこの司令官は、「米戦略は前方展開」、これは記者が括弧して「（海外に兵力を前進配備する）」と、こう括弧してありますが、「を基礎とし、非常に安全な日本に基地を持つことは米国の重要な国益なのです。タダ乗り論には不同意です。」、こう司令官がおっしゃっておるわけでありますが、防衛庁はどのような考えでしょうか。
最後に一問で終わりたいと思います。四点まとめて伺いますので、答弁漏れのないようにひとつお願いしたい。それでこの質問は聞きおいて終わりたいと思います。
 先日、キャンプ・ハンセンにおいて住民の反対を押し切って都市型の戦闘訓練、これが実施されたわけです。この訓練の内容、これはどのようなものであったか、これが一つ。
 また、この時期にこのような訓練を実施する米側の目的はどこにあるか、その認識ですね。どこにあると認識しておられるか。
 第三点は、この訓練場と一番近い住民の集落との距離、これはどのぐらいで、流弾事故が発生する危険性はないかどうか、これが第三点。
 さらに、現地である恩納村は観光地としても知られているわけですけれども、このような訓練を行うことによって観光産業に影響を与える懸念はないかどうか。これが第四点。
 この四点まとめて伺いますので、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 試案の中には、先生御指摘の任意監査の構想が盛り込まれておりました。それについて申し上げますと、一定の基準というのは、当時具体的には資本金が一億円未満かつ負債総額十億円未満というような会社でございますが、相当規模の大きい会社については任意に定款で会計監査人の監査を受ける旨を定めることができるというような構想を打ち出していたわけでございます。この任意監査というのは、会社が進んで受ける事柄であるから会社の自由にゆだねておけば構わないではないか、何で法律にこのような規定をわざわざ置くのかというような疑念も若干抱かれる方があるわけでありますけれども、公認会計士の監査には一定の法律上の効果が付与されております。すなわち、公認会計士たる会計監査人の監査を受け、その適法意見を受けますと同時に、会社の監査役の適法意見を受けますと、計算書類の確定について株主総会の承認決議を受けることを要しないということになっております。すなわち、株主総会では貸借対照表と損益計算につきましてその内容を株主に報告をするだけでよい、それだけで計算の確定ができるという大変大きなメリットがあるわけでございます。こういう法律上のメリットというのは、会計監査人の監査を受け得るという法律上の受け皿がないと難しい。そういう受け皿がないところで会社が任意に公認会計士の監査を受けても、それは事実上そういう監査を受けたということだけである。そういう観点から、そういう根拠規定をはっきりと置いて、会社が進んで公認会計士の監査を受けるということを慫慂したいという発想であったわけでございます。