平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。
 これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において八億九千五百四十四万円が増加し、退職手当等の減少により、人件費において二十億九千四百六十七万六千円が減少した結果であります。
 次に、平成三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として、裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億八千百五万九千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として七億一千七百八十二万七千円、調停委員に支給する手当として五十二億五千七百三十五万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億五千九百五十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億百二十七万一千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十一億二千百九十六万七千円を計上しております。
 以上が平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
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今後は出す道はあろうとは思いますが、非常に難しいと思いますのは、戦前に出しました記念章の配るというのですか、授与する相手方を考えてみますと、大体公務員、例えば最近の事例でいいますと、即位の礼みたいなことがありますと、戦前はやっていたわけでございます。その人たちは即位の礼にやはり公務員がいろんな形で協力されまして、そこでいろいろな係員になったり企画委員になったり、いろいろな役についたりしてやる、その人たちに広く配っておったという話になっているわけでございます。
 そうすると、戦後もしそういうのをつくるとしたら、そういう人たちだけで配って、果たして範囲はいいのか、この問題があろうと思うのです。国民全部が祝うのだから、それなら全員に配ったらどうだ、こういう議論もあろうかと思いまして、難しい問題がありますが、多分そういう話になりますと、なかなかつくる機会というのはないのじゃないか、かように考えております。
 しかし、先生のお話のことですと、つくる道は開かれていることは確かでございます。
そうすると、記念章というのは従軍記章と違いますから、国家の大きな記念行事があったという場合には出すことはできるわけですね。出すことはできるけれども、戦後はそういうこともなかったということですね。ただ、今後は出す道はあるということですか。
それからもう一つ、記念章というのがありますが、記念章については、過去において十二種類出ているということのようですね。記念章は取り消されないわけですね。それで、新憲法になってから記念章は幾つぐらい出ていますか。
そうすると三割自治あるいは一割自治と言われている状態を解決していこうという点での展望というのがなかなか開いてこないんですね。私はやっぱりこれは政治全体あるいは経済全体の動かし方にもかかわってくるのであって、それは確かに簡単にはいきません。だから極めて理想的なというか夢物語的な絵を描きながら、実際に地方財政が確立をしそれぞれの市町村の自主性というものが財政的に確保されるようなそういう状態をやっぱり目指していかにゃいかぬと思うので、そういう点は税そのもののあり方その他も含めて考えていかにゃいかぬ、こういうように思うんです。
 しかしいずれにしても、ずっと今指摘をしてきましたけれども、そういう地方税源のさらに充実強化という点からいうと新大型間接税の導入というのはさっぱりメリットはない、逆にデメリットの方がふえてくるというように考えざるを得ないので、したがって地方財政の拡充強化という点からいうと今必要なことは、さきにも同僚議員から話がありましたけれども、地方交付税法の六条の三の二項に基づく抜本的な税制改正あるいは財政制度の改正、このことを考えなきゃならぬのじゃないか。
 今やられている税制改革というのはそういう点では地方財政の現状やあるいは地方自治を保障する地方財政のあり方というようなものとは全く関係なしに考えられているから、地方財政には何のメリットもない、逆にデメリットばかりふえるということであって、そして交付税法の規定さえ踏みにじるようなそういう状態が続いてきておる。先ほど局長は踏みにじっておりません、ちゃんとやっていますとおっしゃいましたけれども、そういうとりあえず切り抜けていくという措置をやらざるを得なかった状態がある。したがって一つはその辺を考えなきゃならぬ。
 それは極めて困難なことかというと、私はこういう新六型間接税の導入をしなくても不公平税制の是正及び軍事費を減らすということでこの問題は解決できる。大砲かパンか、パンより大砲だ、そういうところに大型間接税を導入せざるを得ない根本問題があるのじゃないか。この間も産業・資源エネルギー調査会で各党それぞれの見解の表明がありました。経済は何のためにあるのか、それはやっぱり国民生活を向上するためにあるので、そういう点からいえば幾つか問題があるということでいろんな意見が出されていましたけれども、まさに政治というのは国民生活の向上を目指していくためにあるのであって、それが逆にパンより大砲だという方向に行く今の政治のあり方、その根本のところを変えなかったらあかぬ。
 また逆に自治省の立場から言うたら、そういうでかいことでなくたって、地方財政を確立をしていく、自主性を確立をしていくという立場に立てば、こんな大型間接税の導入なんかは何のプラスもないんだから反対だというキャンペーンの先頭に立つべきではないかというようにさえ私は思うんだけれども、その辺大臣の見解を聞かしてください。