東京山谷地区におきます最近の就労の実態でございますが、こういった地区への労働者が最近ふえてきております。それに対しまして求人は前年と比べると少し減というような状況にございます。山谷地区の上野の公共職業安定所の玉姫労働出張所、これが日雇い労働者の職業紹介を扱っておりますが、最近五十七年一－三月の数字では、求人二百七十二、就労が二百七十二ということでございますが、昨年の一－三月に比べますと、一・八％減という数字になっております。ただ、昨日夜の騒動につきまして、私どももけさすぐ問い合わせてみたわけですが、就労のことからの騒動ではなくて、別の問題で騒動が起きており、けさの紹介状況も平穏に行われているというふうに聞いております。
先進的な在宅ケアというものをやるというのであれば、被爆者も最後は原爆病院とか特別養護老人ホームで全うするのだというふうなことを考えるのは私は間違いだと思うのです。やはり最後はできるだけ家庭で元気で終わる。前の武見さんは健やかでと、こう言ったけれども、そう終わるのが理想であります。ですから、特別養護老人ホームも原爆病院も、リハビリテーション、機能回復訓練をやり、医療保障、所得保障と一緒に、在宅ケアの場合のホームヘルパー等も、たとえば週二日でなしに三日とか、所得制限についてもできるだけ緩和するとか、そういうこと等で先進的な制度をとりながら、これを全部に及ぼしていく、こういうふうにやらなければいかぬ。
 いまのように頭があちこち分かれておるから中途半端な政策になっているということであります。いまの千三百万円の状況調査費の問題等もそうですが、本年はもう一文もないわけです。ですから、どうも七人委員会を契機にいたしまして、政府は熱意を失っておるのではないかと私は判断をせざるを得ない。
 最後に、時間があと七分ですから七分間で終わりたいと思うのですが、大臣、私は森井さんの議論やその他ずっといままで議論してきたことを聞いていまして、内容の薄い厚いについてはそれほど決定的な問題ではなしに、なぜ被爆者の医療や所得保障について援護法的な考え方でできないのかと言えば――かなり進んでおるのですが、そういう国家補償的な精神で、政策の内容はともかくとして、やはり国は施策をしてもらいたいということは被爆者だけでなしに国民の願いです。
 なぜかといいますと、私は二つあると思うのです。これは国家補償の援護法をつくった経過が一つある。そのときに、きょうはもう話がありましたが、六月の九日からたしか十二日まで臨時帝国議会をやりまして、あなたおられたそうだけれども、方々で、沖縄が落ちて、東京空襲もあって、制空権は完全にとられて、本土決戦に臨む段階で、義勇兵役法をつくって、内務大臣、警察が握っておったやつを今度は軍が握って、一応総動員体制をとったわけです。どこまで発動されたかということで、へ理屈を法制局その他たれておりますが、そのころ生まれてもいなかったようなやつが言っているわけですけれども、それはともかくとしまして、そういう経過がありながら、全部の者に軍は命令できるような状況であったわけですが、それでなかったら軍刑法の適用があるような状況でありました。
 なぜ、これが制度としてはいびつなものになろうとしているかというと、それは援護法をつくって恩給を復活しようということがあった。そこで、その前に援護法をつくったときに、準軍属の構想を入れざるを得なかった。そこで線引きをしなければいかぬ。
 防空法関係についてはずっと進んでいって昭和四十九年に警防団、医療従事者を準軍属に入れたのですけれども、私も議論して、資料を出して、ついに入れましたが、しかし防空法全体については手を伸ばさなかったわけです。義勇兵役法ができておりましても、そういう問題については線を引いたわけです。それはなぜかと言えば、関係者が戦犯として占領中追放される、こういうおそれもあったものですから、資料を焼いたわけです。そういう経過があったものですから、どこかで線引きをしなければいかぬようになりまして、線引きをしたのが現行援護法であり、援護法との関係で被爆者援護法ができないという関係が一つある。
 もう一つは国際法違反の問題ですが、これはわれわれも長く議論いたしましたけれども、毒ガス以上、細菌兵器以上のものであることはだれも認めるのです。以上のものが、なぜヘーグの陸戦法規や海空の法規によって国際法違反でないということが言えるかということ。そういうことは言えぬでしょう。それ以下のものが国際法違反であって、以上のものが違反でないとは言えぬわけです。そういう理屈はないわけです。はっきりしておるわけだ。
 そのことは、昭和二十年の八月六日、九日が済んで、たしか十日でありますが、日本政府は中立国のスイスを通じまして正式の文書でアメリカに抗議をした抗議文があるのですが、その抗議文に明確に国際法違反の犯罪行為であるということを通告いたしまして、こちらの国際法上の権利の主張を留保した公文書があるわけです。しかし、占領中になりましてから、日本政府はそのことは言えなくなったわけです。国際法違反の犯罪行為であるということをはっきり日本政府は言えなかった。そこで、実定法がないから、原爆という具体的な兵器を決めたのがないから、これは国際法違反とは言い切れませんといって言い逃れて、そして今日のあいまいな国家補償のことになった。亡くなられた七人委員会の一人の田中二郎さんは公法学者でありますが、先生はその問題を持ったままで亡くなられたというふうに私は思っております。
 唯一の被爆国である日本はいまや独立しているのですから、そのことをはっきり言って、そういう精神で法律をつくって、そして薄い厚いの問題いろいろあるだろうが、その精神を貫いて援護法をつくっていくということは、日本の一つの政治としての課題ではないかと私は思うわけであります。
 その問題について、ひとつ最後に厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。