今回、提案をさせていただきました定期郵便貯金の金利の優遇等の実施の概要でございます。
 定期郵便貯金の金利の優遇等が提供するサービスの種類は、貯金金利の優遇及び貸付利率の軽減という貯蓄と貸し付けの両面から要介護者に対する支援を行おうとするものであります。
 具体的には、金利の上乗せにつきまして、定期郵便貯金の利率に上限の一％から下限〇・二％の範囲内で二割上乗せをするというものでございます。なお、預け入れられる額は預入限度額の一千万円の内枠で五百万円までということにしております。
 また、貸付利率の軽減の方でありますけれども、現在、担保とする貯金に貸付金利分というのを〇・五％上乗せをしておりますが、これを半分に軽減いたしまして〇・二五％でいいということで、要介護者が借り入れをされます場合にその金利負担を軽減をいたしております。
 これによりまして、現行金利で四年物の定期郵便貯金を五百万円預入し三百万円の貸し付けを受けた場合のメリットということで計算をいたしますと、年間約九万八千円程度になるということであります。一年定期でありますと、現在〇・四％でありますから、これが〇・六％ということになりますので約一万円程度ということになります。
 こういった金利の優遇措置にプラスをいたしまして、介護者に対するサービスといたしまして、全国九十カ所に設置する貯蓄相談センターにおきまして介護相談を新たに実施したい。今までは貯蓄相談といったようなものがメーンでございましたけれども、既存のそういった貯蓄相談等をメーンとする二十五カ所に六十五カ所プラスアルファいたしまして、全国九十カ所で介護相談も加えた相談センターの充実を図りたいということで、介護者の精神的な支えとなるサービスについてもあわせて実施をしたいというふうに考えております。
 こういった施策の実施に関連をいたしまして郵便貯金法の改正をお願いしておるところでありますが、郵便貯金の金利につきましては、郵便貯金法第十二条におきまして、郵便貯金の金利は市場金利を勘案して郵政大臣が定めるという金利設定の原則がございます。今回の要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の措置は、要介護者という一定の配慮を必要とする者に対しまして特別に政策的な金利をつけるということで、郵貯としての独自の施策でございますので、郵便貯金の金利設定の一般原則を定める第十二条の特例として十二条の二という規定を新たに定めるということで、法律に根拠を置いて、郵貯独自の施策として、政策的なものとして実施をするということでございます。
 それから、福祉定期との絡みでございますけれども、この要介護者に関する金利の優遇等の措置は、要介護者の経済的な負担が一般の方と比べて多い、ここに自助努力の手段を郵便局として提供しようというものでございます。そういう要介護者の方というのは、これから少子・高齢化の社会でますますふえていくであろうということで、郵便貯金事業の企業努力の範囲内で他の預金者に御迷惑をかけないという、我々がそういう企業努力の範囲内でできるということを前提にいたしまして要介護者の方に優遇措置をしようという恒久的な措置として考えております。
 これに対しまして、福祉定期郵便貯金というものは、現在金利が非常に超低金利でございまして、金利下降局面におきまして一時的、暫定的な措置として、激変緩和の措置として、急激に下がるような場合には老齢福祉年金の受給者等を対象にして一定の激変緩和措置を講じようという臨時的な措置でございます。このところが違うということでございます。
 以上でございます。
大蔵大臣が勇退された後も、また次の大蔵大臣にもぜひひとつ申し継ぎをしてもらって、その趣旨がぜひ生かせるようにしていただきたい。心からそう願っております。
 それでは、もう時間になりましたが、全部聞けませんで申しわけありませんが、証券業界の人来ていただいたんで、せっかくでありますからお尋ねしますが、倫理綱領というものをいただきました。これはとてもたくさん書いてありますので、実は何でこれをお尋ねするかというと、実は自主規制が基本なんですな。証券業界がだらしかなかったら、これほどうにもならぬ。大蔵省は今まで保護育成ばかり力を入れて、礼儀作法をちっとも教えなかった。だから成長はしたけれども親をけ飛ばすような、こういうのに育ったというのは本当にさくい話、そうなんですよ。
 今後とも大蔵省の言うことを聞くとは思わない。親をけ飛ばし続けて、大蔵大臣に迷惑をかけ続けるということも私はあり得ると思いますよ。だからまず自主規制をなるべく早くやってこれを実行することだ、これを我々はやはり国会議員として見守っていきたい、こう思っていますのできなければ、今度通達を廃止する、もう法律はどんどん厳しくして、ちょっとしたらすぐ小菅に行くようにしたい、そう思っているんです。
 それでは、第一に、「証券市場の担い手としての社会的使命の自覚」と書いてある。これは、もうまさにこの言葉は合格だけれども、これ、大変ですよ。社会的使命を外務員まで徹底するということは容易なことじゃない。この間証人喚問、参考人で来た社長だとか兄会長があのたぐいだから、一番下までもう使命感なんというのはあるはずがないんで、しかとひとつやってほしい。
 二番目に、「常に顧客のニーズ、利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。」これは、とてもじゃないけれども非常に難しい。これ、お客さんの利益ばかり考えていたら、証券会社の利益は出ないんじゃないか。もしそう考えるなら、お客の利益を重視するなら、手数料うんと安くしたらもう確実にこれはお客のためになる。でも、これ固定手数料の話がまだ出ませんけれども。
 それから、「個人投資家が不利な立場に置かれないよう、正確な情報・データ」を提供する。さっき言ったみたいな、七千円になりますよ、五千円になりますよなんというのは、これは正確なデータでないんですけれども、しかし正確なデータを送ったら本当に買うだろうか。この馬は走るかどうかわからない、きのう腹下したと言ったら買いますか。走る、走るよと言うから買うんで、僕はある程度これはお祭りだから多少のことはもうやむを得ないと思うんだけれども、これを読んでいると、もうそんなことは全くしないように実は読める。もう損失も出さないというふうに読めるわけであります。
 それから第四に、「適切な投資勧誘」、適切というのは言葉では易しいけれども、どこまでが適切な勧誘かなんて具体的には何にも書いてないのだけれども、これからそういうものを細かく、ここまでが適切でこれから先は適切ではないよということが全部外務員までわかるようにするのかどうか、これは非常に難しい問題だと思う。
 それと「自己責任原則の確立」、これはもうお客さんが損するか得するか、自分の責任でやるわけですから当たり前なんだ。もともとこういうことがないから次から次へ損失補てんが出たんであって、一通弁償すれば二回も三回も弁償しろと言いますよ。これは当たり前の話なんだ。だれだって、まじめに仕事をしているわけですから、それで企業の方も損失補てんと言うけれども、会社の金を預かって、成績悪かったら首になるんだから、何とか考えてくれとか、今期は利益が出なかったなぐらいのことは言う。出なかったな。そうしたら、出なかったなと言っただけで、もうこの次からはひっかかる可能性も出てくるわけでありますので、時間になりましたからもうこれ以上質問ができませんが、ぜひひとつ、証券業界わざわざ呼んでいただいて、お答えする時間を与えなくて大変申しわけありませんが、私の意のあるところを十分に察していただいて、この内容が生きていくようにお願いをいたします。
 ちょうど時間となりましたから、質問を終わらせていただきます。