まず、最初の漁船の引き揚げ、技術的に可能かということですが、これまでの我が国の実績としては、最高深度五百メートルまでは実績ございますが、今回の沈没地点の水深は二千から二千五百と推定されておりますので、技術的には非常に困難というふうに考えております。
時間が終わりになりましたので最後に、遺族のことを思いますと大変胸が痛むわけでございますけれども、現在、我が国の技術で引き揚げる技術というのは深い場合はどのぐらいまでなのか、ないのか、それが一つ。
 加害者責任は別としまして、一般的に船員が仕事上死亡した場合、遺族に対しどのような補償がなされるのか、この制度を説明願いたい。
 以上で質問を終わります。
御指摘の条約としましては、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約というのがございます。この条約の中で、船舶の重視すべき航法、表示すべき燈火等について規定しております。この条約を国内法化しまして、海上衝突予防法というものを我が国としては制定しているところでございます。
 条約の中身いろいろございますが、主な内容としまして、例えば見張りにつきましては、船舶は、視覚、聴覚等の手段により、常時適切な見張りを維持しなければならない。あるいは衝突回避の関係では、船舶は衝突回避が可能な安全な速力で航行しなければならない。やはり衝突関係では、船舶はできる限り十分に余裕のある時期に衝突を避けるための動作をとるべきことというような規定がございます。ノルウェーにつきましても、我が国と同様、この条約発効時に加盟しております。
 現在まで捜査をしておるところでございますが、事情聴取の結果等によりますと、両船とも自動操舵で航行しており、また両船の当局者とも衝突まで相手船に気づけなかった模様というふうに聞いております。
 なお、詳細については、これからまだ引き続き捜査をしていくという状況でございます。
ありがとうございました。
 国際条約上、船舶の航行に見張り等公海の方法が決まっていると思いますけれども、その内容を具体的にお聞きしたい。
 今回の事故船は、これを守っていたかどうかということを伺いたいと思います。
次に、先ほどもお話がございました先般の三宅島沖でのノルウェー船と漁船の事故につきまして、法務省にお伺いしたいんですが、今回のように我が国の船舶と外国船との事故の場合、公海上また我が国領海内での捜査、裁判の管轄権の違いについて御説明願いたいと思います。
昔から日本人船員の海技力の優秀さとかあるいはまたその旺盛な責任感、これは内外ともに大きな評価をいただいておりますし、また同時に、今御指摘ありましたように運航に当たっても安全かつ確実であるということは最大の責務でありますから、こういうものも確実にやる船員であるという定評をいただいていることは本当に喜ばしいことであり、力強いことと思っております。
 しかし、先ほど来の議論の中にもございますように、我が国の海運界は環境が大変大きく変化いたしております。その中において、日本人船員の役割というものは今申し上げたようなことで大変に重要なもの、肝要なものであると思っております。いずれにしても、我が国の商船隊というものが今後とも健全な維持、発展のためにも、大きく期待するというよりも期待以上のものを私どもは持たなきゃいけない。そのためには運輸省といたしましても、優秀な海技力を保全するためにも、今後後継者育成のためにより一層力を注ぎたいと考えております。
大臣にお伺いいたしますが、このような現況の中で、日本人船員の減少によりまして船舶の安全航行を脅かすことにならないか、こういう不安があるわけでございます。経済性の追求のみが先行し、安全の確保という問題が忘れられているんではないかという心配もいたすわけでございます。世界的にも混乗が進む中で、安全航行に問題はないのかどうか、船員の質の向上等、国内でもまた国際的にも安全上問題がないようにチェック、指導をしていく必要が私はあると思うんです。
 我が国の外航海運におきますところの日本人船員の役割と将来のあり方等につきまして、どう方向づけをなされているか、伺いたいと思います。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。私は、その審議会に付託していただくに当たって以下のような意見を持っておりますので、つけ加えておきたいと思います。
 その一つは、この円滑化法案の本旨というのは、私は何としても大切にしていただきたい部分がございます。それは地域の通信・放送の事業を築いていくということでございます。私は兵庫五区でございます。過疎地から出てきております。そういう地域の中では、現実に情報通信あるいは放送に関する非常に厳しい条件に置かれているのは事実でございます。そういうところの対策を真剣に御検討いただくような方向をとっていただきたい、このことが一つであります。
 また、先ほども触れておられますからあえて申し上げなくてもいいかもわかりませんが、既存の通信あるいは放送事業者との調和ある発展というものを期していただきたい、このように思っております。
 また三点目には、公正競争が図られる、このことは今後非常に重要な意味を持ってくるであろう、こういうように思いますから、規制緩和の方向というものをとっていただきたい。
 四点目には、大変厳しいことを申し上げるようでございますが、認定等の許認可権、このことをやはり郵政省が行使されるわけでありまして、それぞれそのことによって新たに企業は事業が営まれていく、こういうことになろうかと思いますが、要するに郵政省の恣意のもとに事業者を置くなどという発想は持たないでいただきたい、こういうように思っているところでございます。
 そういうようなことを視点に置いていただいて、先ほども申し上げましたように公正な審議会運営に努め、そして結論をも国民の信頼にこたえ得る、そういう実施指針あるいは許認可権の問題にしていただきますようにぜひお願いを申し上げたいと思いますが、最後に一言お願いします。