経済企画庁長官の所信表明に関連をしながら、若干経済問題等々を含めて質問をさせていただきたいと思っております。
 経企庁は、我が国の経済のかじ取りとして、国民の多くが経済の見通しや政策に注目をしておるところでございます。昨年十二月の二十日に経済見通しについてお伺いしたときは、具体的な数字が示されず、本年の一月の二十五日、閣議決定として五十九年度の見通しが五・三％として発表されたわけであります。しかし、最近ではまた五・三％を上方修正あるいはまた六％近くに達する可能性が強まっている状態であろうかと思います。政府発表ともなれば慎重を期さなければならないことはわかりますけれども、この問題について見通しのずれがあるのではないかと思いますので、まずこの点について冒頭にお伺いをしたいと思います。
先ほども局長から御答弁申し上げましたように、先般開催されました消費者保護会議におきましてもこれが一つの大きなテーマとして取り上げられまして、今後関係各省連携してこういうような問題の未然防止と、起こりました後の措置につきましては、厳重な取り締まりをやるように、打ち合わせをしておるような状況でございます。
 きょういろいろな角度からの御意見を賜りまして、私どもも大変心強く思った次第でございますが、今後も一生懸命にやってまいるつもりでございますから、よろしくお願いいたします。
先生御指摘の、ゴルフ会員権をだしにした悪徳商法でございますけれども、その関連の苦情、トラブル件数、当省の消費者相談窓口の方に、昨年の四月以降でございますけれども、トータルの苦情相談件数としては七千八百件ぐらいでございますが、その中でゴルフ会員権絡み、ことしの二月まででございますけれども二十一件と承知しております。そのうち十一件該当するものがあるのではないかというように把握しているところでございます。
 いずれにしましても、こういった問題に対しましては、当省といたしましてもその発生を未然に防止することが肝心であるということに考えておりまして、消費者に対する啓発、ＰＲ活動というものに力を入れていきたいというふうに考えております。
わかりました。シーレーン防衛というのは、総理の言われるシーレーン防衛構想とアメリカの言うのと同じである。それを五九中業の中でやっていく。これでは一％を守っていくなんということはできるはずがないのです。これはひとつ今後の大きな議論の入り口として押さえておかなければならぬと思います。
 時間の問題がありますから具体的な例で一つ伺いたいのだが、このシーレーン防衛の中で非常に問題になってくるのが硫黄島、三宅島、つまり南東航路の拠点であります。これは硫黄島が今二千六百メートルの滑走路、あるいは海自二百五十人、三次元レーダー等々。Ｆ１５もやがて加わる基地になっていくわけですが、これと三宅島の空母ミッドウェーの夜間訓練飛行場と称する基地、こうした問題が一体となっています。しかも、今年初めの日米首脳会談でこの三宅島飛行場問題が出たというので、私はその重さに驚いておるわけであります。この硫黄島について、さくら二号ａの問題やランドサットの問題やフリートサットの問題、いずれもこれは外国の衛星であるか汎用性であるかという問題ではなくて、宇宙を軍事目的に使うことが国会決議に違反するのだという問題として、私はいずれもこうしたものの使用をやめるべきである、予算削除すべきであるということを強調いたしますが、この際、ひとつ硫黄島の問題だけについて掘っておきたいと思います。
 硫黄島は、ことしの政府予算の中で七千六百万円の予算がついて、小笠原の父島に一ＤＫ八戸の建設予算がついた。これは何か。実は硫黄島に帰りたいという人々を帰さないで、そこで住まわせようということなんであります。驚いたことに――この硫黄島問題を簡単に申し上げると、十九年四月三日から七月までに千二百五十六人の島民が強制疎開させられて、今五百五十八人の生存が確認をされています。みんな帰りたいと言っていた。ところが、ここへ来て急に話がとんとんと進んでいったのは、五十八年九月になって東京都の鈴木知事が硫黄島に行かれて、鎮魂の丘というのをつくった。さくら二号ａもそこですぐ始まる。そして、五十九年五月には硫黄島問題小委員会が、火山活動が激しいというような理由をつけて、ここは人間が住めないという答申を出した。そうしたら、するするっと話が進んでいって、五十九年九月に東京都議会の意見書、そして五十九年十二月、五億六千二百万円の見舞い金という話が出てまいりまして、これが東京都でも二月四日に決まり、実はこれが今度の補正予算に出てくるのですけれども、こういう先づけの中で、もう三月までには一人頭四十五万円を均等に配るという話が進む。硫黄島に帰りたいという人はこれまで二百六十四世帯、七百五十五人の調査をしたら、二百四十四人も帰りたいと言っている。四十五万円配ってくれることは結構だが、強制立ち退きをさせて、今四十年たって帰りたいという人に、土地が隆起するだのなんだのという理由をつけて、急に帰れないようにする。島民に聞いてみると、そんなことは昔からそうだったというのです。現に二千人近く住んでいたし、戦争中は二万人もいたんだ、水もないといったって我々は暮らしてきたんだ。帰りたいのは父島じゃない。小笠原の安藤村長は言っています、そんなにしても父島に住む人はないでしょう。そんなものをつくって、いかにも硫黄島の軍事基地化、シーレーンのために人を住まわせないというふうにする、これはまことに本末転倒ではないかと私は思うのです。
 こういう形での補正予算を急いで組んで、普通の場合だったら随分時間がかかるのに、この場合はとんとんと話が進んで、こういう性格の金が出ていくということは、このシーレーン問題の裏側の非常に大きな問題だと思うのですが、いかがですか。