そこで、これからの問題についてお尋ねしておきたいのですが、どうもこれからＩＣ工場を初め新たな先端技術といわれるようなものがどんどんふえてくも。例えば光ファイバーとかニューセラミックスとか、こういう新たな材料によっていろいろなものがつくられる。丈夫で軽いとかいろいろな理由でさらに広がっていく。その製造に使われるガスというものはいよいよ大きくなるだろうと思うのですね。そうすると、これはどう考えても大気汚染につながる状態にまでなる危険性がございます。
 そういうことなど含めて、こういう新しい予想される先端技術産業の環境問題について環境庁はどう対応しようとしておるのか。事故が起こってから対応するというのが今までの経過ですけれども、それじゃならぬというのが現状だろうと思うのです。もう既に先端技術については多くの問題が出されていますから、それを踏まえて環境庁はこれにどういうふうに対処するのか、この際、少し方向を明確にしていただきたいと思います。
調査してからゆっくりやるというような、そのような性質のものでもございませんし、非常に緊急を要する部分もございます。そこで、先ほど申しました重複になりますが、地下水につきましては、緊急を要する物質としまして暫定的な管理指針を出したところでございます。
 ＩＣ工場、先端産業関係では、そのような既に使われております物質と、それから今後まだ新しい未規制のそういう物質、いろいろあるわけでございます。その後者の方、これが非常に不安のあるところかと存じますが、そのような点につきましては、先ほど各省からいろいろ御検討の説明がございましたが、環境庁といたしましても、必要な、例えばＩＣ工場につきましてのケーススタディーを五十九年度において行ったところでございます。そのような情報をもとにいたしまして私どももこのＩＣ工場に関します環境問題に対応してまいりたい、かように考えております。
環境庁、ちょっと逃げ腰な感じがするのですよ。情報を集めてやるというのですけれども、情報はあちこちで集めているようですが、そういうことだけじゃなくて、自治体が協定を結ぶときには、これは全国的な問題ですから、やはりアメリカのように学会の基準があったりいろいろなものがあるわけで、そういうものが何を基準にしたらいいかというぐらいの指導はやれないのですか、やる気ないのですか、その点はどうなんでしょう。各自治体に任せっ放していいのですか。こういう公害というのは決して部分的な問題じゃないのですよ。それは調査してからゆっくりやるのでしょうか。
お答えいたします。
 この公害防止協定と申しますのは、あくまでも自治体が自主的にその地域地域における特殊性を考慮して定めるものでございます。先ほど申しましたように、環境庁といたしまして、そういう努力をしておられるということは大変意義があるというように考えておるところでございます。
 普遍的にこのような指導ということにつきましては、環境庁として、化学物質のうちで、半導体工場も含めまして全国で広く使用されております有機溶剤などにつきましては、既に五十七年度から五十八年度にかけまして全国で地下水汚染の実態調査を行ったところでございます。その結果、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタン、この三物質については特に全国的にちょっと汚染の実態もございました。その物質につきましては暫定的な管理指針などを都道府県に通知をいたして指導しておるところでございますし、さらに今後も、五十九年度から新たに地下水の汚染機構の解明の調査などをいたしておりますので、その結果がまとまりましたら所要の措置を講じてまいりたいというように考えております。
 また、半導体工場では、御案内かと存じますが、ウエハーの洗浄とかエッチングの工程でいろいろな物質が使われておるわけでございます。そのような半導体工場の使用されます化学物質の使用実態などにつきましてはいろいろ情報収集などに努めておるところでございますが、必要なそのような資料を自治体に提供するなり対策を進めてまいりたい、かように存じております。
先ほど、退職者の数がふえるにつれて法務大臣の認可を求める、希望するという人もふえるであろうというふうに申し上げました。しかしながら、私の聞き違いかもしれませんけれども、特認の人が多くなればその分だけ試験合格者の枠が減るというようなことはないわけでございます。試験合格者は、国家試験に一定の基準の点数を取るといいますか、能力があるというふうに判定をされた人は、司法書士の資格を与えるという意味で試験合格をするわけでございます。そして、登録につきましても毎年五百人とかというふうな枠があるわけではございません。したがいまして、試験合格者の方を圧迫するということは全くないわけでございます。ただ、現在の司法書士の業界全体で、先ほどおっしゃったように需要と供給の関係ではかつてほど登記事件が激増していくというふうなことは少しなくなってきた、漸増程度のことになってきたという意味では、余り司法書士の数が多くなってしまうと、言葉は悪いですけれどもだぶつきぎみになるというふうなことがあるのかもしれません。あるようにも聞いておるわけでございます。しかし、退職者の数が多くなるといいましても、そう一遍に二倍にも三倍にもなるというわけのものではございません。また、退職者もそういう全体の状況はわかっておりますので、必ず全部が司法書士になるという希望を持つわけのものでもございません。私どもも、司法書士以外のことでの再就職の道ができればそれもいいことだというふうに考えております。
 今後がどういうことになるかということは予測しがたいことでございますが、先ほどのお尋ねの中の比率でございますけれども、国家試験合格者が六〇％、それから法務大臣の認可を受けて司法書士になるというのが四〇％ということが大体ずっと続いておるようでございます。将来は、国家試験の合格者数も、これは毎年定員で決まっているわけではございませんので一概には言えませんけれども、先ほどのような事情で特認の方が若干はふえるというふうなことが考えられるかとは思いますけれども、ここでははっきりした見通しを申し上げる根拠を持っておりません。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕