今後の問題をたくさん言われたわけですね。それやったって医療の補償もなければ生活の補償もないわけです。皆さんたちはもう公害はないと言っておるが、これから公害によってまたぜんそくになった、例えば今の補償法で言う一級ぐらいの重病になられたというような方についてもないわけでしょう、医療費の補償もないし生活費の補償もないわけです。これは国民に対しては大変な思い切った切り捨ての法案なんです。こういうものを出す場合にはやっぱり激変緩和なんかの措置をとらなければ混乱なり不満が出てくるのは当然のことだと私は思うんです。
 今までといにかけて流れておった水が一挙にこれによってせっきってしまうわけでしょう。年間九千人新たにふえておる認定患者をここで打ち切ってしまうわけですからね。そうすると、これから先に発生する新しい患者の皆さんというのは何の補償もない。仕事につけないでも医療の補償もないし生活の補償もない。そういう部分については、そういう打ち切り方でなくて激変緩和なんかをやりながら、もう少し国民全体とお話をしていきながら改正をするべきじゃないか。そのことを特に僕は強く感ずるわけですが、そういう点については全然議論されなかったのかどうなのかお聞きをしてみたいと思います。
私は公害健康被害補償法の法律制度の世界で受けとめておりましたのでちょっと御趣旨が……。今趣旨がよくわかってまいりましたが、そういう検討は、補償という言葉が難しゅうございますけれども、中央公害対策審議会において最終答申に相当詳細に述べられておりますところを初めとしていろいろな勉強はいたしておりますし、これはもっと幅広く環境庁以外も含めて、衛生関係の問題もございますからいろいろな勉強はいたしております。
 中公審の答申関係で申し上げますれば、指定解除後の新たな患者さんに対しましては基金による事業、具体的に言えば、ぜんそくなどの原因究明や予防法に関する調査研究、あるいは乳児に対する健康診査であるとか、あるいは患者の健康回復のための医療体制の整備とか保健所における相談であるとか、あるいはぜんそくキャンプや水泳訓練等のリハビリテーションであるとかいうようなもの、さらには、特にぜんそくでございますので、窒素酸化物の汚染が懸念される大都市を中心にいたしましてその地域の新たな発症者をぜんそくなどの臨床診断を経まして対象者として、その居住環境の調査であるとかあるいは呼吸機能に関する医学的な検査であるとかリハビリなどを実施して原因究明及び健康回復を図る等知恵を絞りましていろんな対応を考えてまいりたい。こういうような分はおっしゃるとおりございます。
いや私は、行政府として、環境庁として、さっきから言いますように経団連の方からもそういう問題が出てきておる、あるいは指定を打ち切ってもらいたいという要望だって出てきておる。しかし現に九千名新しい認定患者はふえておるんじゃないか、もしも指定地域を打ち切った場合にこの新しい患者の皆さんたちに対する補償は一体どうするのかと。だから今のこの補償法とは違いますよね、指定地域を打ち切った後ですから。だから、民事責任でない部分でそれじゃどういうふうな補償の仕方があるのか、そういう部分を検討されたことがありますか、その部分の費用は一体どこから捻出するのかという点だって議論されたことありますかと言っているんです。
まず経団連が意見を出しておるという点について簡潔に一言申し上げさせていただきますが、経団連が公健制度改正について意見書を出しておられることは事実でございます。しかしそれによって制度改正をするものではございません。
 それから今の費用のお話でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この費用をどこからどういうふうに取るかということ以前に、現在の大気汚染の状況下では公健法による補償は適当ではないということからこの改正案に至っておるわけでございますので、特に先生おっしゃるようなことの検討はいたしておりませんとお答えせざるを得ません。ちょっと趣旨が、その辺は勉強しておるかとかそういうようなお話も含めておっしゃっておられるように思われますけれども、まず特段のそういう検討はいたしておりません。
もう時間も大分過ぎましたし、皆さんお疲れですから二問だけ許していただきたい。
 最初に岡村参考人、先ほどから再犯という問題が出て、少年院に入った人でも再犯がある、パーセントは低いようですけれども。しかし、菊地参考人のあれですと、大分多いという数字が出ておりますが、これは少年院での矯正教育が十分なされていない——本音とたてまえというのがありまして、表は改悛したように見えるけれども、本当は改悛しないままに出されてしまう。それが社会へ出ると再発してくるというのか、あるいは少年院にいる間は本当に善良な少年に戻ったのだけれども、出てきた社会が冷たいために再び非行を犯すような気持ちになるのか、両方なのか、その辺ですね。ひとつあなた苦労していますから、お聞かせ願いたい。
 それから、各参考人にきょうこうやって国会へ来ていただいて御意見をお聞きしましたのは、われわれも国政にあずかる者として連帯の責任を感ずるから法務委員会でこういう催しを持ったわけでございますけれども、最近こういう少年の非行問題、ことに菊地参考人の御意見によりますと、特徴は低少年化してきているということと女子少年の間に非常に増加しているということ、それから共犯が圧倒的だという傾向を持ってきているというのです。最近特にこういう傾向を持ってきた根本的な原因は一体どこにあるのか。私たちとしては、やはり学校、父母、地域全体が責任を持ってやらなければ先生方の、きょうの参考人の方々の個人的な御努力だけでは限界があると思うのですね。
 そういう意味で、坂本参考人が、こういう問題を法務省が予算をかけてもいいからテレビで放映して社会的な責任を喚起してもらうようなことが必要ではないかという御意見、非常に貴重な御意見だと思ったのです。
 それから菊地参考人から、ブロークンファミリーというような傾向が出てきている、こういうところから少年の非行問題が出てくる原因もあるのではないかというようなお話もございまして、われわれ非常に参考になっておりますが、各参考人の方々に、最近特にこういう傾向が出てきた根本的な原因は一体どこにあるのだろうか。ことに国政にあずかるわれわれとしては、どういう観点を持つ必要があるかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 昨年、私たち法務委員会で南米の方へ視察に行ったのです。そのときに学校の非行、生徒が先生に暴力をふるうなんということは私の国では例がありませんという話を、開発途上国ではございますけれども、そういうことがあると言うと、驚いて聞いているのです。これは私は国際的にはどういうことか知りませんけれども、私たちが視察に行った経験によりますと、そういうことを南米の少年の感化をしておる施設の中に入って聞いたときは、社会復帰ということは言っておりますけれども、そういうことは私の国にはありませんというようなことを言っております。特に最近の日本の国の特徴として校内暴力等がはびこってきておりますので、そういうようなことも一体どこに根本的な原因があってこういう風潮が最近とみに顕著になってきたかという御意見も聞かせていただければと思います。
 以上でございます。お疲れのところ恐縮でございます。