ただいま三点につきましてお尋ねがございましたが、一つずつお答えさせていただきたいと思います。
 まず第一点の、国と地方公共団体の負担の割合の問題でございますが、私どもは、こうした中小の私鉄が、地域住民の足の確保ということを通じまして地域の発展あるいは民生の安定に大きく資しているという認識を持っておるところでございまして、そうした中小の私鉄が欠損を生じながら、しかも経営の維持存続を図らなければならないという非常な苦境に置かれておる場合に、これは国ももとよりでございますけれども、地域行政を担当しております自治体も応分の負担をしていただくということが一番妥当ではないかというふうに基本的に考えておるところでございます。
 それから、二番目の単年度補助の問題でございますが、確かに、制度といたしましては単年度補助というかっこうで運営はしておりますが、実態的には、一つの会社が補助対象事業者になりますと、通例これは数年間は継続するわけでございまして、会社の経営内容に大きな変化、改善が見られない限りはずっと継続して補助をするというのが実情でございます。
 それから、最後の三点目でございます。労働者の労働条件の悪化を防ぐような配慮が欲しいという点でございますが、たとえば欠損補助の内容を申し上げればおわかりいただけるかと思いますが、欠損補助というのは過年度の人件費のアップ額も含めましたトータルの欠損額につきまして、全額を国と地方公共団体とで折半して補助しているということでございますので、その辺の実情から御賢察を賜りたいと思います。
大変心強い大臣の所信を伺って、こういった九鉄道を初めとして不振の中であえいでいる中小民鉄の人たちに勇気を与えられるというふうに私どもも思うわけでございます。
 今後の問題を展望しますと、いま近代化補助は自治体が二〇％持ちますと国が二〇％持つ。四〇％を国と自治体で持つ。ところが、自治体の二〇％のうち一〇％を市町村が持つということになると、四割補助するその四分の一をまず市町村が負担する。これはちょっと大変なような感じかするわけなんです。そういう点では、国の補助率を将来二分の一から三分の二くらいに持っていく、そういう前向きな考え方が持てないだろうか、これが一点ですね。
 それから、欠損会社に対する補助が単年度補助で行われているわけです。ですから、毎年の経営の収支を見ながら補助をしてもらうわけで、そこに働いている人たちも非常に不安感がある。いつ補助金が切られるのか。やはりそういう会社を直し、その地方の足を支えていくのには、五年なり十年なりの長期的展望の中で補助助成をしていく、こういう考え方も持てないだろうか。
 それからもう一つは、そこに働いている人たちの生活権ですね。いま大臣が涙ぐましい関係者の努力を認めてくださっているわけですが、なかなか退職引当金も組まれていない。そうすると、退職者一人出るたびに大変な苦しみをしなければならない。それがほかの働いている人たちのところへのしわ寄せにもなりかねない。あるいは大手の私鉄を見ますと、昨年十月の大手の私鉄協会の報告を見ると、鉄道では収支一〇〇％で、大手私鉄は皆とんとんにいっているのです。だから、この大手の私鉄の労働者の賃金と比べますと、中小私鉄の労働者の賃金は一カ月で四、五万手取りで差があるというのですね。中小の方が四、五万ダウンしている。同じ交通産業に働きながら、同じ三十五歳なら三十五歳の労働者で、一カ月に四、五万の差があるというのは大変なことなんです。
 そういう点で、国の補助率の問題、それから単年度補助のあり方、それから働く人たちの生活権の問題、こういうものを含めて、予算が減っていくのじゃなく、そういうところをもう少し、せめて大手に働く労働者に準ずるくらいの賃金なり生活水準が保障されるというところまではやはり国の施策の中で考えていただかなければならないのじゃないか、こう思うわけですが、この点はいかがでございましょうか。
国立病院・療養所に関します行政監察でございますけれども、これは平成三年の十月から十二月にわたりまして、私どもの地方医務局、八地方医務局、支局も含みますが、それから二十八の国立病院、二十二の国立療養所の監察が行われたわけでございまして、今お話がございましたように本日総務庁の方から監察結果を勧告としてちょうだいをいたしたわけでございます。
 本日いただいたところでございまして、私どももその中をまだ十分に精査、検討はいたしておりませんが、概要を申し上げますと、一つは、先生も今お話がありましたように、国立病院・療養所の経営管理の問題、一般会計から多額の繰り入れを今受けておりまして、これについての基準を整理しなさいというのが主なポイントでございます。
 それから二番目に、国立病院・療養所の業務運営につきましての勧告をいただいております。診療体制の整備、あるいは地域の医療機関との連携、あるいは会計事務の適正化、患者サービスの向上等でございます。
 それから三番目の大きな柱といたしまして、国立病院・療養所の再編成でございます。これは既に再編成の実行を行ったところもございまして、その辺でその再編成計画の機能類型を踏まえた具体的な診療機能を地域に示して、さらに統廃合を積極的に働きかけていけと、こういうふうな三点の御指摘でございます。
 それで、一番目の経営管理でございますけれども、この経営管理につきましては、本年度の予算で一般会計からおよそ二千五百億の繰り入れを受けておるわけでございますけれども、その繰り入れの中身につきましては、大部分が政策医療、例えばがんとか循環器疾患あるいは難病、精神疾患等の政策医療の費用、あるいは看護学校の経営、あるいはまた研究なり研修の費用等でございますが、その中に若干経営努力が足りない面もあるということでございます。
 この点につきましては、既に、平成三年の五月から有識者の懇談会をつくりまして、その繰り入れ基準を昨年の六月にお示しをいただいております。それに基づきまして、平成五年度、今年度の事業からそれを現場の各病院で実行していくということで既に指導いたしております。それから毎年、事業計画というのを各病院でつくりまして、その中でその辺をさらに明確化していく、こういうことで既に改善に手をつけております。
 それから業務運営でございますけれども、会計事務の適正化その他がございます。先ほどお話がございました医療費の滞納等の問題、これもことしの四月の会計の処理期間内には滞納を解消するということで今処理をいたしております。
 それから再編成の問題でございますが、この再編成の問題は、地元の大方のコンセンサスを得ながら進めるということでございまして、地元の自治体等の御理解をいただくということで非常に時間がかかるわけでございますけれども、この点につきましても既に何カ所か実効が上がっておりまして、その点も踏まえましてさらに積極的にその推進を図っていくということで今努力をいたしているところでございます。