それから、大蔵省にちょっとお伺いしますが、きのう大蔵省は、十一月六日の報道でありますとおり、この公団と第三セクターの統合、地元負担の拡大、それから建設場所を内陸に近づけて事業費を圧縮する、こういうことを運輸省に求めて、それが解決しなければ今回はゼロ査定だと、そういうきつい態度を大蔵省はこの関西新空港について、強硬な態度をとっているということは、ほとんど各社が共通で報道しているんですよ。きのう私、質問したら、内部のことでありますから言えませんと、そういう答弁で帰ったんですが、この答弁書では、大蔵省は関係省庁と協議中だ、そういうふうに私に答弁しているんです。ですから、私は一歩下がって待っていました。きょうは決算ですから、大蔵省は私が言った十一月六日の各社が報道した大蔵省の主張、それについて運輸省とどういうふうに調整したのか、あるいは運輸省が折れたのか、あなたの方が折れたのか、これらについて高度な政治判断をしたのか、これらについては答弁能力あれば答弁してもらいたい。いや、それは竹下大蔵大臣が関西財界とやったボス取引であるから、大臣しか知らないというなら大臣に来てもらって大臣に答えてもらう。もう時間ございませんから、いまの問題について答弁能力あれば答弁してもらいたい。答弁能力なければ、後日文書で回答する、それはあなたの判断に任せます。
答弁能力ないならないと、あなた、はっきり認めなさいよ。私、あなたのぐずぐず言うことを聞いていたってしょうがないんだ、何ぼ聞いていたって、航空局次長あたりが。
 では、文書回答を求めます。確認します。いいですか。
あなた、きのう航空局長が私にどういう答弁をしたか、議事録当たってみろ、もう一回。地方の負担はわずかであるから、余り大蔵省には迷惑かけないと思いますということをあなたの上の航空局長がきのうの席で私に答弁しているんだよ。そんな人を食ったような答弁はやめろ、あなた。
 したがって、私はこの質問書に従って、いま言った五十八年七月八日、運輸省の事業主体構想案発表の際の五百二十五億、それから今度の新会社の場合の五十九年一月六日の二百億、これを地元が出資する、こういう提示をしておるのであるから、地元と一時間がないから文句言わぬけれども、あなたは大阪、大阪と言うけれども、大阪だけじゃないはずですね、関西新空港関係自治体は。これは兵庫、和歌山、大阪。兵庫と和歌山には全然パアじゃないか、あなたたちは。
 だから、兵庫、和歌山も通じて、三地方団体とあなた方と大蔵省で、三者でこの資金繰りをどうするのか、それで今回決まったこの五十九年度の交付税の問題、それからいま大蔵省が言った地方債の発行の問題、それらの関連を含めて、文書で私あてに統一的な回答をもらいたい、これが要求です。もう時間がないから答弁しないでくださいよ。文書回答してください。いかがですか。
地方からの出資の問題につきましては、いま申し上げましたようなことで、大阪府と話し合いをし、自治省とも話し合いをしつつありますが、具体的にどの地方公共団体がどれだけの出資をして、そしてそれは具体的にどういう方法で資金が調達されるかということにつきましては、関係地方公共団体、それと自治省にもお願いして、これから詰めていくというところでございます。
だから、自治省に話しているというんだから、具体的に財源捻出はどういう方法なんですかと。大阪府は自前で出せるんですか、和歌山県も自前で。大蔵省に地方債を含めて一切お世話にならなくて、自前でやれるんですか。
 その辺、あなた、全然、主体をする大蔵省と建設省を除いて、運輸省が中身がわからなくて、何をからくりしているの。
 それで、この私の質問趣旨にも、そこはなかなか回答できませんと。回答できないよ、こんなちゃらんぽらんで回答できないのはあたりまえじゃないか。
 したがって、きのう言った、この関西新空港に絡むいわゆる五十八年の七月八日の運輸省の案では五百二十五億、ことしの一月六日の中身では二百億、こういう問題について、地方自治体と大蔵省とでどういう方法で地元出資金を調達するのか。
 もうこれ以上あなたと幾らやっても物にならぬから、具体的に出資の方法について、後ほど文書で責任ある回答をしなさい。いかがですか。
私どもは、人事院勧告を最大限に尊重するという基本姿勢に立ちながら、いわゆる過去の積み残しがあるものですから、これをどのように理解し、どのように解消すればいいかということを実は最大限の課題として取り組んだつもりでございます。
 もちろん、公務員の給与、これは公務員の生活に重大な関係のあることでもございますし、したがってまた従来のように最大限尊重すると言いながら、結果としては甚だしい場合は凍結といったようなことで公務員の士気も大変見逃せないといったようなこと、一方では六十五年まで財政再建という厳しい状況がありますから、公務員の立場から見るならばこれは場合によれば財政再建ができ上がるまで抑制せられるのじゃないかといったような私は危惧の念も率直に言ってあるのじゃないか、これは大変公務員の士気に大きく影響する、これは何としてでも避けなければならぬのではないか。他方、今申した厳しい財政事情、それと同時に、公務員の生涯給与あるいは公務員の仕事っぷり、こういうものについての世論の厳しい批判があることも事実でございます。
 こういったことを幅広く目配りをしながら私どもとしては今回の三・四％弱というめどを一応立てて、人事院の勧告は当然のことながら毎年、官民較差をお調べになって勧告があるわけでございますから、政府としては事情が許せば最大限の努力をして完全実施に向けていかなきゃならぬ。これは当然のことでございますから、六十年度そういう客観情勢が許せば完全実施に向けて場合によりゃできるかもしれませんからこれは最大限努力をする。しかし、仮にそれができなくても、少なくとも三年をめどとしていわゆる較差の解消を図って一日も早く公務員の諸君に安心を願わなければならぬといったようなことで、いわゆる過去の積み残しが四・三六％ある、それをことしの給与改定で大体残りが二・九ぐらいになると思いますが、そこらも頭に置きながら今回の決定を政府としてはしたのだ、ここの事情はひとつ公務員の諸君にもぜひ御理解をしてもらいたい。また、這般の事情をよく話をするならば、公務員の諸君も厳しい状況ということはわかっておりますから御理解をしていただけるのではなかろうか。もちろん、不満なお気持ちがあることは百も承知しておりますが、万やむを得ないなといった程度の御了解は得たい、また得られるのではなかろうか、こういうことで三・四％弱ということを決めたわけでございます。