御存じなければ申し上げておきましょう。
 これも先ほど引用しました前駐日トルコ大使が本で書いています。「卓越した政治家であり、また日本トルコ友好議員連盟会長をつとめる金丸信元副総理」の出席を保証するためというのであります。トルコヘの企業進出やＯＤＡ供与をめぐっては何かと金銭のうわさがつきまとっていた中心人物が金丸氏では、うわさだけでは済まないような気がしてなりません。
 本条約は、こうして破格の条件で進出が許さ
れ、国内だけで活動するより莫大な利潤を上げる日本の独占資本に対して、国内並みだけの課税がされれば済ますという条約面での保障、それがその本質となっております。そういう面で我が党としては容認できない、そういう態度を表明して終わらせていただきます。
このように、急速に件数もふえ、投資の資本もふえてまいりました。
 金丸氏の役割を示す好例をもう一つ言っておきますと、第二ボスポラス大橋の開通式の問題がございます。この開通式の日程は日本の国会の日程との関連で決まったとされますけれども、御存じですか。
このフリー・トレード・ゾーンに進出した企業は、十年間は法人税を払わないでよいということになっています。しかも、ここで働く労働者はストライキをすることも禁止されているのであります。日本独占資本の進出は、トルコの主権の制限、労働者への抑圧とともに進んだのであります。
 日本の財界がトルコへの進出を目指し始めた一九八四年に、日本トルコ友好議員連盟が設立されましたけれども、その会長は金丸信でございました。金丸氏の就任とともにトルコに対する日本の資本進出は急増いたしました。先ほどお尋ねしても答えられなかったのですけれども、八五年までは四件、四百万ドルだった投資が、八六年以降の現在は何件、幾らですか。
七〇年代それから八〇年代前半のトルコでは、外国企業がトルコの企業に資本参加する場合には、国内法上、その資本比率が四九％まで制限されていたということは御指摘のとおりでございます。この制限は八六年ごろに廃止されたというふうに理解しております。
 御指摘のこのフリーゾーンも、オザル政権が、国内経済の開発を進めていくために外国資本を導入することが不可欠であるという認識に立ちまして設定したものというふうに理解しております。
今おっしゃるようなことにかかわる面があったかもしれませんが、ずばり言って、そういうところからの問題じゃないのですよね。
 前駐日トルコ大使のウムット・アルク氏が「トルコと日本」という本を出しています。今ここに持ってきておりますけれども、それを読みました。
 当時のトルコの法律では、外国資本が五一％以上の株主になることは許していなかった。トルコ側の主権の確保のために必要だったからであります。ところが石川島は、法律の規定を無視して、五一％の株主となることを要求したのであります。そして、その要求が通らないと見ると、手を引きました。八二年にも日産が自動車と部品生産のための進出を決定しましたけれども、その後、トルコ側から不利な条件がついたとして進出を拒否しています。こういう経緯を経て、トルコ側は、日本を含む外国資本を受け入れるためにはやむなく自国の主権の制限に踏み切らざるを得なかった、これがトルコ側も言っております経緯の実態です。
 一九八六年に至ってトルコ側が設定したフリー・トレード・ゾーンは、こういう状況のもとでできたものでありますけれども、御存じですか。
私が調べてきたところでは、四件、四百万ドルございます。それがあったとしても大変低調だったことを物語るものであります。なぜそういうことになったのか、その一例を引用してみたいと思うのです。
 一九七〇年代の石川島播磨重工業の進出問題です。
 石川島はペンディク造船所建設のためにイスタンブールに工場を建設する予定でした。それが、途中で手を引きました。その理由が何であったか政府は御存じですか。
先ほど指摘しましたパレスチナ人追放問題にかかわる非人道的な問題、それから占領地について国連決議をも無視してじゅうりんの姿勢が続いているというイスラエルの態度、そういうものは許されてはならないだけに、経済問題優先などとかいうふうな立場で、我が国外交上、そういう大事なものについていささかもあいまいにしちゃいかぬ、そういうことについて指摘しておきたいと思います。
 次に、トルコとの租税条約について、若干質問いたします。
 この租税条約について、政府は、トルコからの要請があったので交渉を開始したというふうに、相手国の要望に沿ったかのような説明になっております。しかしながら、トルコに対する日本資本の進出の経緯を見ますと、実態的にはそのようになっていないように思われます。
 まず、一九八五年までの日本のトルコへの投資件数、投資資本はどの程度であったか。
次に、例のＩＡＥＡやＮＰＴの問
題に触れられまして、この中で我が国がイニシアチブをとっていかなくちゃいけないんだというようなことにも触れておられますが、ちょっと時間がなくなりますので、これはまた後日の楽しみに譲りまして、大臣が新エネルギーの問題に触れておられますので、これに関してちょっとお伺いをいたします。
 新エネルギーの問題はもちろん御案内の、この所信にもありますように、太陽熱その他の問題があります。大臣のおっしゃっておられる核融合などももちろん大切な一つであるとは思うものであります。だが、私は非常に現実的でしかももしそれが成功した暁には革命的とも呼べるような省エネ対策ともなると思われるものがあると実は考えております。これは常温において機能する超電導物質を一日も早くつくり出すことではないかと実は期待をしております。幸い科学技術庁におきましても研究開発局の中に超電導材料研究マルチコア・プロジェクトですか、そんなものができまして努力を続けておられると伺っております。これを支援し強力に進めることは極めて大切ではないかと思います。
 そこで、ちょっと時間がないので急ぎますが、大臣の絶大な御努力の中でこれらに最も関係の深い科学技術関係に関する予算、とりわけ科学技術振興調整費等々を含めた予算の目を見張るような増額、これにひとつ腹を据えてお取り組みをいただけないか。その点では、私は予算においても先ほど来お話にもありました発想の転換というようなものが必要なんではない。かなと考えております。大臣、ひとつこのたびの内閣の中で腹を据えてこの問題に取り組んでいただけないかということをお伺いしたいと思います。