半分でなくて、七十八カ月から三十六カ月になる。児童手当は子供の養育を社会的な責任とする制度、国際的には短く言えばそういうふうに言われています。そうであるなら、現行の支給期間、小学校入学前までという国際的に見て極めて貧弱な内容を三歳に押し下げてしまう。三歳より上の子供はこの後どうなっていくのか。
 広島市の佐々木緑さんという方の手紙が私のところに届いております。
 この手当が三才までで打ち切りになりますと、私達のくらしはたちまち赤字になります。
 児童手当の年令をもう少し上げてもらわないと、私の家庭では学校へ行ってる子の方が、お金もかかるし、正直言って、三才までは、食事にしても、衣服にしてもそんなにかかりません。
こう言っています。
 今、さまざまな世論調査で、教育費に対する負担感が親の間に非常に強いという結果が出ております。幼稚園と小学校と中学校、高校の教育費、大臣のごく大まかな感覚でいいのですが、月々大体どのくらいかかっているとごらんになっていますか。
法律では明確に「十八歳に満たない者」と書いてある。三歳未満といったらそのほんの一部をカバーするにすぎない。これは非常に残念な、一何というのかな、皮肉だとしか言いようがない。先ほども質疑の中で、生まれた月でこれまでも多少受給期間が変わってきたということが言われていますが、さしあたって今この法律が目指しているのは三十六カ月支給です。これまでの平均支給期間は何カ月分でしたか。
現在、全国で非常に数多くの母親、父親がこの委員会の論議をすがりつくような思いで注目しています。非常に重要な法案であり、十分に審議を尽くせば児童手当の制度改善の現実の道が見出せるのじゃないか、けさからの論議を聞いていて私はそのように思いました。私たち自身も具体的な改善の提起をしたい、こういうふうに思っています。委員長に冒頭強く要望しますが、慎重な審議をこの法案については求めたいということです。
 さて、多くの人は、第一子から支給が開始される、金額は五千円、五千円、一万円、そういうふうに聞きますと、これで少しはよくなるかもしれない、そのように思います。ところが、支給期間が三歳未満になることを知った途端に喜びが怒りに変わります。厚生省に最初にお聞きしたいのですが、児童手当法第三条の冒頭に何と書いてあるでしょう。
お答えを申し上げます。
 学生適用のＰＲが非常に重要である、特に制度改正の趣旨、加入手続等について十分周知徹底していくべきであるということ、御指摘のとおりでございまして、このため昨年秋ごろから新聞やラジオ、テレビ等、いろいろな媒体を使いまして加入促進の一般的な広報をまずやってまいっておりますし、大学等の協力も得まして各構内にそういういろいろなパンフレット、チラシの類も置かしていただいておりますし、それから、大学生が読みそうな雑誌等に広告を出すとか、大学新聞に広告を載せるとか、予算の制約もあるものですから十二分というわけにはいきませんが、いろいろ知恵を絞って広報に努めてきたつもりでございます。
 これから四月の実施にかけまして、特に今御指摘のありましたように、家族としての収入に限りがあって保険料負担にたえられないという方もいるわけでありますが、そういう方々は免除基準によりまして免除されるわけでありますし、その形で加入していただいても当然障害になった場合も保護されるわけでありますので、そういういろいろな加入手続や給付の内容等につきまして十分説明していく必要があるわけですが、四月以降は各市町村あるいは親御さんがお勤めになっております会社等を通じまして対象になる方々一人一人に説明した書類等をお送りしまして、個別に加入勧奨してまいりたいと思っておりますので、先生御懸念のような漏れということはできるだけないように全力を尽くす考えでおります。
時間の関係で全部の参考人の方にお尋ねはできません。その失礼をお許しをいただきたいと思います。
 まず最初、佐藤参考人にお尋ねをいたします。
 かつて、農業基本法が制定をされましたとき、その実態を振り返ってみますと、中核専業農家を育成をしていくというもくろみはある程度達成をされましたが、離農して都市の労働者の中に参入をされました人たちは、その後にやってまいりました経済の低成長期には大変お困りになりましたという事実があります。なぜなれば、それは多くの人が中途採用者であったがために不安定職業層にしか参入できなかった、こういうことでございます。
 農村地域工業導入促進法の場合には、職場を自分の生活圏内に待ってくるというねらいでありますから、食住が接近をいたします。そういったことから、離農することはその農家の選択の自由にゆだねられてあります。したがって、構造改革をしていこうという規模拡大についてはその目的を十分に達し得ない点がここに発見できるのでございますけれども、こういった場合に、農村地域でお住まいの方々の規模を拡大して構造改善をしていこうという願いを達成していくことと、それよりも地域全体の経済の活性化をねらって行政をやっていくというねらい、その二つがありますと思いますけれども、どちらを選んでいかれた方が現状に適しますのか、その辺の御見解をお願いをいたしたいと思います。
 その次には、向井参考人にお尋ねをいたします。
 今回の、拡大をされようといたしております四つの業種の農村地域への立地は望ましいことだとの御意見でございました。確かに、今回拡大をされました業種は成長産業としての業種でございます。けれども、立地の条件を満たした場合においてこそそのことが可能であるわけなのでございますが、こういった地域でありますからそんなに大きな工業団地をつくるということも不可能だろうと思います。そういったときに、運送業にしましても、倉庫業にいたしましても、梱包業にいたしましても、現在の製造工業と近接をしておらなければならないという条件があるのではないか、素人ながらそのように考えますんですけれども、そういうようなことを度外視して立地が可能なのか、その辺の御意見を承りたいと思います。
 以上です。