節減の問題でございますけれども、以前から給与改定を行うに当たりましては、国・地方を通じましていわゆる物件費等の経費の節減を一部いたしまして、そしてそれを給与改定財源の一部に充てるということをしてまいっておるわけでございます。給与改定を行うに当たりまして、能率化、合理化すべきところはなるたけそういう努力をして、そして給与改定を行っていくということがやはり国民の御理解をいただく上においても必要であろうということで、そういう措置をとってきておるわけでございます。
 今回もそういう考え方で、従来と同じような方法で節減の計算をいたしておるわけでございますが、その場合におきましても、消防でございますとか民生でございますとか、あるいは教育というようないわゆる現場的な仕事、あるいは国民生活、住民生活に影響があるような仕事の部分については節減の対象外にいたしておりまして、いわゆる内部管理事務的なものの物件費について一定の節減をお願いをするということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
わずかな時間でございますが地方交付税法案について、今回給与を上げる、給与改定に伴うところのお金を交付税から出しましょう、そういう話でしょう。だからこれ自身に反対することはありませんので、別にとやかく言うことはないと思うのですが、ちょっと気になりましたのは、その地方交付税法の一部を改正する法律案の中で既定経費の節減四百八十一億円というのがある。出すんだったら出すらしく全部出したらよさそうなものなのに、おまえのところの地方の経費について節減せいやという問題まであわせて出すことはなかろう。何で節減問題を一律にこういう提起をしなければならぬのだろうかということを聞きたいと思います。
大臣の決意を承りまして、大変頼もしく思いました。
 このふるさと創生事業で非常によかった点は、やはり三千三百のそれぞれの団体が、おらが町、おらが村をどうやっていいものにしていこうかということをみんなが真剣に考えるようになった、私はこれだけでも大変な成果があったと思います。ただ、一つだけ嫌みを言わせていただくならば、財源の点で、交付税の中からかじり取っていくのではなくて、一般財源にがばっと食らいついて大蔵省から取ってくるというところをぜひお願いしたいと思っておるのであります。
 いずれにいたしましても、この事業が、海部さんがふるさとという言葉はどうも竹下さんの影を引きずっておるような気がするというのでこの名称を変えようかというようなうわさ話もちょろちょろと流れてくるような次第でありますので、つまらぬことでこの問題がけつまずかぬように、お目付役として大臣のより一層の奮起を心からお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
そういうお答えにしかならぬのでしょうが、よく圧力をかけられたということを言いますね。だから、指導ができぬのならそれとなく、これは悪い圧力じゃないのだから、圧力をかけたからといって銭こが入ってくるわけじゃありませんからね。いいことの圧力なんですから、それとなくこの問題には注意を払っていただきまして、両者とも注意深く見守るというだけではなくて、適当な圧力をかけていただきたい。
 それから、ちょっと余談になるかもわかりませんが、大熊課長さんは、私が調べたところによりますと、大臣、昭和四十年に東大の経済学部を男女入れてトップで卒業した人なんです。すごい人がおられますね。これは私はふと思い出したのですが、アメリカのヒルズさん、すごくやっていますね。あの人の向こうを張れるほどの人物になっていただいて、後輩のかがみになっていただくように、この際希望しておきます。どうですか、拍手してください。
 さて、一番最後に大臣にお尋ねします。
 これは大臣の最も得意とするところですが、竹下内閣時代にできましたふるさと創生論、このふるさと創生は一億円事業というのがようやく緒についたばかり、これはほっておいたらどうにもなりません。だから、大臣には相当の御決意があって、これは何とかしなければいかぬ、継続しなければいかぬ、てこ入れせねばいかぬというようなお考えを持っていらっしゃるんじゃないかと思うのでありますが、ふるさと創生事業の今後の発展について大臣はどういうふうに決意を固めていらっしゃいますか。それを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
広島市としては、先ほども申し上げましたように正当な契約を結んだ、自分たちの方に何の非もないということをおっしゃっておる。その点はもうそのとおりと思うわけです。片一方、富士通の方はそういうことで辞退をしたいとおっしゃられておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今言われましたようにそういう期間が過ぎてくるということもあるわけでございます。広島市の方でもそれはいろいろお考えはあるだろうとは思うわけでございますが、私どもの方で今の時点において何とかいい解決方法が、何か知恵が働けばいいのでございますけれども、なかなかそういう知恵も出てこない。そういうことの中でああしろこうしろと言うのはなかなか難しいということでございますので、私どもとしては広島市なり富士通の方の御当局の良識ある判断なりなんなりを期待せざるを得ないという状況にあるのを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 住民参加の防災訓練につきましては、時間とともに世の中が変わりつつあると申し上げることができるかと思いますのは、実は、これまではと申し上げますか、もう少し前までは、実際に実施をされます地方自治体あるいは市町村におかれましては、やってくれるなというような御意見をお持ちのところが多かったということでございます。それで、私ども政府それから防災を専門的にやっております者の基本的な考え方も、特に避難訓練につきましては一般住民をやるということよりも、原子力防災という特殊性がございますので、一般防災でできるものは一般防災に譲って、原子力防災の特殊性、例えばモニダリングとか除染とかといった原子力防災特有の訓練を防災業務関係者を中心に行うことの方がより重要だというのが、どちらかというと専門家のいわゆる認識といいますか、判断であったわけでございます。
 しかしながら、先ほど来御説明申し上げておりますように、あくまでも国のもろもろの支援、協力のもとに、実際に防災訓練、避難訓練を含めます防災訓練を実施されますのは地方公共団体でございますから、地方公共団体が、地域防災体制の整備状況や、地域地域のいろんな事情がおありになりますので、その事情に応じて判断を下されることがいいのではないかというふうに変わってきているというのが現状の認識でございます。
 私どもといたしましては、そういったようなことで、地方公共団体が避難訓練を含む――基本的には私どもやはり防災関係業務者中心が優先すべきだというふうに考えておりますけれども、地方公共団体の方でそういう御判断で住民参加の訓練をやるということでございます場合には協力するのを惜しまない、こういうのが現在の状況でございます。