先生のお話のございました事故については、私どもも調べてみましたが、ただいまお話のとおりでございまして、歩行者の踏切での安全を図ると申しますのもいろいろな対策があろうかと存じます。いま踏切道構造改良と申しまして、たとえば幅員が踏切のところだけ狭いものはやはり事故の原因にもなりましょうし、あいたときに一度にお通りになるときにぐあいが悪いという点もありましょうし、それから路面がでこぼこであるとどうしても危険であるという点もあろうかと思います。こういった点は私どもも十分ケース・バイ・ケースでその現地の具体の状況に対応するような方策を考えてまいりたいと思っております。
交通事故の発生件数は昭和四十四年をピークに減少を続けておるわけでありますが、五十三年から微増傾向が続いております。このような状況のもとで交通事故の発生に歯どめをかけるためには交通安全施設の整備はもちろん、交通安全教育の施策を徹底をさせにゃいかぬ、また交通事故の発生状況に対応いたしまして、新たなる角度からもう一度検討を加えてみる必要があるだろう、そういうことによりまして、実効を上げるような方策をひとつ確立をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
まず最初に、第一次から第二次と交通安全基本計画が進められてまいりましたけれども、どうも最近は負傷者数が五十三年からふえてきた、さらに五十五年度には死者数が増加してくる、こういう状況になってきたわけですが、最初に、それぞれ建設省、総理府、警察庁の方から、こうしたせっかく交通安全基本計画に基づいて各種の施策が講じられてきておりますのに、最近ふえてきたのは一体どこに原因があるのだろうか、それから、これをこれから第三次交通安全基本計画に生かすとすれば、優先順位等をどうしていくべきなんだろうか、いままでと同じような延長線上で考えていったらいいのか、それとももう少し重点的に考えていく必要があるのか、こういった点が問題になるかと思いますので、これらの点につきまして最初にお考えをお伺いをしておきたいと思います。
私は鈴木知事も非常に尊敬している知事さんでございますし、まだそのお話をお聞きしておりませんが、近いうちに私のところへ何かお越しになる機会があるようでございますので、そのときにお聞きいたしまして、その構想をどのように進めるか、私たちも十分お話ししてみたいと思うております。ですから、それが政策に乗っていくものであれば、われわれといたしましても積極的に協力するにやぶさかではございませんし、当然のことだと思うております。
三種、四種の格上げの問題でございますが、いままでも特に四種、何もない無人踏切につきましては、これを数少なくするように最大の努力をしてまいったわけでございますが、第三次の計画におきましてもここに重点を置きまして、四種、三種の一種昇格という点、個所数といたしましては四千カ所を目標に実施してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
それは基本的にはわれわれの責任でそういう都市交通というものを進めていかなければならぬ。ですから、地下鉄一つにいたしましても、絶えず運輸省からは積極的な計画の提示を求めておるようなことでございます。
 それで、先ほどおっしゃいました三多摩地域とそれからいわば東京都心との関係というようなものは、そうおっしゃいますけれどもやはり地方自治体の意向というものが大事でございまして、もしそういうふうに、もしというよりも現在そのように東京が決められてこれを政策的に軌道に乗せていかれる、そしてそれを実施の段階まで持っていかれるということであれば、これはもう当然われわれといたしましても強力な協力をしなければならぬし、また運輸省で担当するところがございましたならば当然われわれの担当としてそれは進めていかなければならぬ。まだお話を承っておりませんので、私はいま何とも申し上げられないということを申し上げた次第です。
第三種、第四種の踏切道の解消の問題は、どなたか御答弁をいただきたいと思いますが、せっかくいま大臣からお話がございました。これは、東京都はもう構想ではないんですよ。具体的にやろうということですでに踏み切っているわけですね。私は、先ほど申し上げたとおり、地方自治体が構想を出してきたら検討するなんということではなくて、つい先日も御議論がありましたけれども、少なく押さえたって、とにかく八千人もの交通事故で亡くなるという人がいるわけですから、やはり抜本的な、命を大事にするという都市づくりをしなければいかぬ。そういう意味では、まず大都市の東京の抜本的な交通改革に取り組むべきだ。これは東京都の鈴木さんが言ったから言わないからではなくて、日本を代表する運輸大臣として、東京の交通改革に抜本的な問題に取り組んでいただきたいということを私は申し上げたわけでございます。
鈴木知事がそういう構想を出されたということは、私も非常に結構なことだと思っております。要するに、交通というのは、その地域の住民の方々の意向というものが決定的な要因になってまいりまして、その協力を得なければ、いかなる交通事業も進みませんしいたしますので、そういう地方自治体が計画される、東京都自身がそういう計画をされるということであれば、われわれも、まだ何らお話は聞いておりませんけれども、話をお聞きいたしまして、それが単なる構想ではなくして、政策としてどのように乗せていくのかという政策への手法等もいろいろあわせてお聞きいたしたいと思っております。
まず一つ、誤解があってはいけないので明らかにしておきたいと思いますが、当初外務省が申し入れたのは合同委員会でございませんで、合同委員会の事務局でございます。同時に、私が合同委員会の代表である米軍の参謀長と話をする機会を持ちまして、その際に本件について、こういう事故が起きたのは非常に遺憾である云々と、先ほど申し上げたようなことを御答弁申し上げたところでございます。
 今後それではどうするかという問題でございますが、私たちの承知している限りでは、早速昨日横浜の警察、消防その他の関係者が防衛施設庁の方々と一緒に現場を訪れまして、アメリカ側から説明を受けたということでございます。
 したがいまして、今後は、アメリカ側が現在究明を急いでおりますが、その際、日本側としてどう対応していくか、いま野間委員から合同調査というお言葉がございましたけれども、合同調査ということが、たとえば基地に対する立ち入りということであれば、これはアメリカの管理権という問題もございます。そこで、具体的に一番実効のある方法でこの事態の究明を行っていくのがいいのではないかというふうに考えているわけです。