理由は明確でありまして、相手国において我が国の弁護士を受け入れないということがこの法案の十条二項に定めます「この法律による取扱いと実質的に同等な取扱い」が行われていないということになる、つまり理由はそこにあるわけでございます。
 ただし、諸外国が労働需要というような観点で外国弁護士の受け入れの基準にしているのに対しまして、我が国におきましては、弁護士の職務内容というようなことを勘案し、外国法事務弁護士が弁護士と同質性を有するということから、「適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有する」ことというのを承認の基準に掲げておるわけでありまして、諸外国の観点と我が国の観点とは異なる。すなわち、諸外国においては経済問題として需要というのを考慮しているのかと思いますが、我が国においては、むしろ外国法事務弁護士の職務ということから考えれば適正かつ確実に職務を遂行できるような諸条件がきちっとそろっている必要があるというような観点から承認の基準にいたしておるわけでございます。
どうもその点、あなたの話はくるっと変わってしまうのです。今、私が西ドイツ、イギリスあるいはベルギーの例を引きまして、特にイギリスの入国審査に当たっては自国民の雇用関係に支障がないかを慎重に考慮している、そして受け入れないということになれば、我が国も同じように雇用関係というような理由で法務大臣は許可を与え狂いのか、この点を言っているのですが、どうもあなたは、向こうが受け入れぬからこっちも受け入れられません、理由は何ですかと言われたときには理由はございません、こうなるのですか。この点はいかがですか。
仮に委員御指摘のような考え方をとった場合には、相手方において需要を理由にして拒否した場合、今度は我が国において我が国の需要を考慮いたしまして、我が国の需要が仮にあった場合にはこの申請を我が国では承認しなければならないということになろうかと思います。
 しかし、私が申し上げたのはそうではありませんでして、相手国が我が国の弁護士を実質的に受け入れないという挙に出た場合には、我が国もこの十条二項によりまして「実質的に同等な取扱い」が行われていないという認定に立って、その理由だけで拒絶いたしますと言うことがあるということを申し上げているわけでございます。
そうすると、その理由は、ただ相手国が受け入れないから日本も受け入れませんよ、開放しませんよ、理由は何ですかと言われたときは、理由はありません、こうなるのですか。そうでなくして、あなたの方が需要考慮しているのだから日本も同じようにするのですということなのか。この点をはっきりしてください。
そこで考慮されるべきは、相手方が我が国の弁護士を受け入れないという実際面に着目いたしまして、相手国が我が国の弁護士を実際には受け入れないということであれば、「この法律による取扱いと実質的に同等な取扱い」が行われていないということで、当該外国の弁護士を我が国で受け入れないことがありますということを申し上げたわけでございます。
その点がおかしいのですよ。向こうの方はちゃんと需要を考慮して受け入れる、いや拒否する、我が国は需要考慮はしないと言う。向こうは需要考慮をしておる、日本は需要考慮をしない。しかし、それをやったからこっちもやろうというのは話がちょっとおかしいと思うのですが、向こうが需要考慮をして受け入れを断った場合は、日本も同じように需要を考慮して断ることができる、この二項はこういうことですか。
私が申しましたのは、諸外国において需要を理由にいたしまして我が国の弁護士の受け入れを拒絶した場合には、本法案の十条二項の規定による「実質的に同等な取扱い」が行われているとは認められないということで相互主義の要件を満たさないという認定をする場合があるということを申し上げたわけでありまして、我が国において、個々の承認において我が国の需要という面からその申請を拒否したりすることは本法上は定められていないということを申し上げたわけでございます。
そうしますと、先ほどあなたが中村委員に答弁したように、需要考慮は入れていなくてただ資格だけを審査するのだというのではなくして、相手の国が需要考慮をすれば日本も需要考慮をする、こう解していいわけですか。
法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認する基準については、本法案の第十条第二項において、「法務大臣は、承認申請者が前項各号に掲げる基準に適合するものである場合においても、弁護士となる資格を有する者に対し同項第一号の外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われているときでなければ、承認をすることができない。」と定められております。したがいまして、仮に我が国の弁護士が特定の外国にその国の外国弁護士として受け入れを申請し、それが労働需要等の理由によって拒絶された場合には、むしろ「この法律による取扱いと実質的に同等な取扱い」が行われていないという判断をする場合もあるのではないかと思っております。したがいまして、ここで言う相互主義は、単に制度的な問題だけを意味しているわけではなくて、むしろ運用面を含めて実質的に同等な取り扱いがなされているかどうかを勘案した上で運用すべきものと考えております。
私は、労働省が今までとってこられたいわゆる単純労働者については原則としてこれは雇わない、働かさないという方針については同感なんですね。しかし実際には、この法務省の入管局の資料を見ましても、例えばことしの一月から八月まで、前年同期に比べて二三・四％の増、件数にいたしますと六千五十六件、非常に多いわけですね。これらの特徴は、先ほどからも出ておりましたように、いわゆる観光ビザで入って、そして不法に就労する、あるいは残留するというケースがその大半であります。ですから、労働省が一たんそういう方針を決めながらも、しかし実際にはそういうようなことで不法就労というものは後を絶たない、しかもそれはふえておるというのが率直な現状であります。
 その中で、先ほどからも言われておりましたように、ブローカーとかあるいは暴力団、手配師、これが計画的、組織的に関与して、そして外国から連れてくるというケースが非常に多いわけですね。まず警察庁にその点についてお聞きするわけですが、資格外活動あるいは資格外活動絡みの不法残留、こういうような幾つかのケースを見る中で、今申し上げたように、ブローカーや暴力団関係の介在、これはかなりあると思いますけれども、どのように把握しておるのか、お答えいただきたいと思います。
    〔上草委員長代理退席、古賀（誠）委員長代理着席〕