時間がないのでもう一つだけ申し上げておきますが、大臣、よくわかりました。いわゆる国の信用で集めた金ですから、国の責任で一元化して重点的にこれを使わしていただくという方がより効果的であると信ずると、ですから資金運用部資金から厚生省へ自主運用させるということについてはただいまのところ同意はできない、こういうお考えのようでございます。同意ができぬならば、八十五億円くらいのことで何で厚生年金を抑えなければならぬのか、この理屈は全然合わないと思いますが、その点いかが思われますか。
いまの年金全体の問題になりますと、岡田委員それこそたびたび御質問になる、いわばその道のエキスパートとでも申しましょうか、そういう意味におきまして、将来やはり年金の統合とか一元化とかという問題が集約的に生じてきて、したがって年金担当大臣をつくってこれからそれらの総合的な政策立案をやっていこう、こういうことになっておるわけであります。
 当面の問題としましての自主運用の問題につきましては、やはりこれは議論のあるところでございますが、いわゆる国の信用において集めたお金とでも申しましょうか、それはやはり国の責任において、国の諸施策のバランスなり、その都度の重点施策というものに使用されていくという意味においては一元化の方が政策目的というものは達しやすい。しかし、厚年そのものを対象に選んだ場合、自主運用の希望があるということ、そういう意見が出ておるということは私も承知しております。
 そうすると、さようしからば簡保との関係が運用についてはアンバランスじゃないか、あるいは年金制度の中で見たならば国家公務員共済等とのアンバランスがあるじゃないか、それもやはり歴史的なよって立つ経過等がこうしからしめておるところでございますので、一概にかくかくしかじかすべきものと——岡田委員のお話しになっている角度からの議論は私なりに理解できたといたしましても、それは一方に厳然と存在する国の信用において集めた資金の一元的運用という問題との調和の問題になるでございましょうから、将来の課題として、年金問題全体の一環として考えるべき課題ではないかなというふうに考えております。
ただいまの岡本先生の御指摘は、二点の問題を含んでおろうかと思います。
 それは、二年ローテーションという形で安易な値上げというものを考えているのではないかというのが第一点かと思います。
 第二点は、五十七年度の決算の数字を見ても四社の黒字会社がある。そういった黒字会社をほかの赤字会社と一緒に扱うということはいかがなものか、こういう二点の御質問だというふうに理解して御答弁申し上げますが、よろしゅうございますか。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
 まず第一点でございますが、二年ローテーションというかっこうで私どもが運賃改定の作業をやっているというのは、これは実は私どもの意図するところではございません。全く違うわけでございます。
 まず一つには、数字でもって御説明いたしますと、四回前にさかのぼりまして、四十九年七月に運賃改定を行っております。その次は五十年十二月でございまして、この間一年五カ月の間があいております。その次は、五十年十二月から五十四年一月までの間でございまして、この間は三年一カ月でございます。それからその次は五十四年一月と五十六年五月でございまして、この間は二年四カ月でございます。
 ただいま大手私鉄十二社からの申請を受けまして、私ども運輸審議会の方にお諮り申し上げておるわけでございますが、仮にこれが申請者の希望どおりに本年十二月一日に改定が実現できるといたしましても、前回との改定の期間は二年七、八カ月というようなかっこうの間があくわけでございまして、客観的に見ましても、決して二年ローテーションという形で行われておるものではないということをまず御理解いただきたいわけでございます。
 また、考え方といたしましては、私どもは二年ローテーションというような考え方にいささかもとらわれておりません。各事業者の収支の内容、その動向を常に注意深く見守りながら、本当にもうやっていけなくなりそうだというときに初めて運賃改定の妥当性ということを考えて、その方向で作業を開始するわけでございます。それがまず第一点に対するお答えでございます。
 それから第二点目の、五十七年度の決算で四社黒字があったではないか、こういうことでございますが、少し長くなるかもしれませんが、ちょっと事情を御説明させていただきます。
 この四社といいますのは、西武鉄道、小田急、京浜急行、それから関西の京阪鉄道、この四社でございます。この四社のうち、西武鉄道を除く三社につきましては、実はこういう事情がございます。
 最近、ここ二、三年前から各社とも定年制の延長、これまで五十七歳定年でありましたものを、六十歳定年に延長するということを各社それぞれに試みてきております。いま申し上げました黒字四社のうち、西武を除きます三社につきましては、いずれも五十七年に定年を一年延長いたしております。その結果、五十七年度には定年退職者がなかった、こういうことでございまして、仮に五十七年度も定年制の延長が行われませんで前年度並みの定年退職者が出たといたしますと、この三社は赤字になるわけでございます。たまたまそういう定年制延長の過程で、定年退職者の出ない年に黒字を計上したというのが三社でございます。
 それから、もっと本質的な問題でございますが、先ほどの先生の御指摘が、黒字基調の会社までを巻き込んで安易に一斉に運賃改定を行うのはおかしいという御指摘でありますれば、私どもも岡本先生の御指摘のとおりだと考えております。私どもは、黒字基調の会社をまで対象に取り上げて運賃改定をするというような考え方は毛頭持っておりません。
 ただ、遺憾ながら、先ほど申しました西武以下の四社を含めまして、十二社とも五十八年度に入りましてかなりの額の赤字を計上する状況であること、それから五十九年度に至りますれば、その赤字幅がさらに拡大する状況であるというようなことから彼らは運賃改定申請をいたしてきておるところでございまして、私どもは、今後さらに運輸審議会の御審議も踏まえながら、そのあたりのことには十分意を用いて審査に当たりたい、かように考えております。