高度利用地区、現在、全国二度十七都市、面積で千二百ヘクタール指定されておりますが、ただいま御指摘のように、事業とセットというものが多うございます。すなわち八四％、約千ヘクタールが再開発事条等の事業関連で打たれているもの、残りの一六％、約二百ヘクタールが先生御指摘の誘導型のものでございます。
 これを誘導型、つまり民間建築活動を誘導する観点から高度利用地区を活用していくということにつきましては、現在私どもでお願いしております都市計画中央審議会でも議論を賜っておりまして、特に都心居住ということに関連いたしまして、住宅に着目した容積率の緩和など、制度の一層の活用を図るべきだという御議論をちょうだいいたしております。
 今後、こうした方向で住宅等を中心とした容積率の緩和あるいは弾力化ということにつきまして実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
内需振興に一番いい制度としては、都計法の規定の中に高度利用地区制度というのがあります、民間の優良な建築活動を促進するわけですから、非常にいい制度があるわけであります日もちろん実際高度利用地区の指定は自治体がやるものですけれども、建設省としてこの制度のもっと活用というのをする必要があると思うんです。
 というのは、せっかく制度をつくってあっても余り運用例がないんじゃないかなということが一つと、それからどうしても空地の問題だとか公共施設の関連から再開発事業とセットにされる例が多いように思います。そうではなくて、先ほどの民間ディベロッパーの建築活動を誘導するという観点からもこの制度をもうちょっと積極的に活用する必要があるんではないかと思いますので、建設省として目指す方向なりあるいはどういうふうにそれを変えればいいかということを、意向があれば回答が欲しいんですが。
申すまでもございませんけれども、都市計画といいますのは長期的な観点から町のありようを定める、また住環境もそれで規定されるということですので、住民手続あるいは都計法といったような手続が非常に重要だというふうに考えておりますが、一方で御指摘のように優良なプロジェクトについて事業意欲を喚起していく、そのためにできるだけ早く見通しを与えて実現を促進していくということも非常に大事だと考えております。
 一つ具体的な例を挙げて申し上げたいと思いますが、現在、任意の優良な再開発を誘導する手法として、再開発地区計画というのがございます。これは、公共施設なり公共空地といったものの整備とあわせまして、容積率を緩和して民間建築活動を誘導するという仕組みでございまして、昭和六十二年につくられてから既に全国で数土地区活用されておりますが、これまでの制度では、今申しました公共施設の配置とか規模、こういったことを定めないと高度利用の方針を明示するそういう段階に移れない、こういう仕組みになっていたわけでございます。結果といたしまして、プロジェクト全体についてかなり詳細に計画内容を煮詰めた段階でないと都市計画決定に移れない、こういうことで事業見通しが非常に早い段階では立てにくいという御指摘をちょうだいしておりました。
 このため、今国会で都市再開発法等の一部改正をいただきまして、この中で公共施設の配置や規模の決定に先行して、先生ただいまおっしゃいました高度利用の見通しあるいは方針といったものを都市計固としてできるだけ早い段階に定めるということを可能にしたところでございます。こういった措置も含めまして、今後とも御指摘の方向で制度や運用の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
昭和五十八年に留学生十万人受け入れ計画を標榜して以来、おかげさまで着々と留学生の数がふえまして、平成五年には五万人を突破して右肩上がりでふえてきたのでございます。ただ、残念なことに、平成八年、九年と若干の減少を初めて見ました。
 その原因をいろいろ考えてみますと、専門家の方々にも分析していただいたのでございますが、もう御承知のように、近年のアジア諸国の経済不況、日本においでになる留学生の九割ぐらいがアジア地域からの留学生でございますので、母国の経済事情にかなり左右される面がございます。
 それから二番目には、宿舎を初めとする日本での生活コストがなかなか高くて大変であるということでございますとか、さらに申し上げますと、アジア近隣諸国でもそれぞれ国内に高等教育機関が整備されるようになってまいりましたので、留学するよりは国内の進学が多くなったという事情もあるやに伺ってございます。
 いずれにしましても、日本が国際貢献をしながら、かつ近隣諸国を含めて外国の人材育成に貢献するというのは大きな役割でございます。私どもは、学識経験者から成ります懇談会でこれからの留学生政策を御検討いただいて、先般御報告いただいたのでございますが、そこの御指摘では、十万人というのはなかなかちょっと道が遠い部分がございますけれども、その量的な目標は維持しながらも、単に量だけを追いかけて留学生を粗末にするのではなくて、せっかくおいでになった留学生の方々が気持ちよくお帰りになるような、そういう一人一人を大切にするような質的な充実での留学生政策を進めていこうではないかという御提言でございます。
 その質的な充実のためには、今し方大臣からも御答弁申し上げましたように、一つには、世界じゅうでいいますとアメリカが圧倒的に留学生を引きつけているわけでございます。それは何かといいますと、教育研究の水準、環境等で外国の方々を引きつける要素があるわけでございます。日本としましても、留学においでになるような入国の手続あるいは宿舎事情等々の問題も引き続き改善しなきゃいけない要素がございますけれども、日本の大学が外国の方々からも、留学生のみならず研究者の方々からもいわば魅力を感じていただけるようなレベルアップ等、教育研究環境の整備が必要であろうと認識しているわけでございます。
 ちなみに、留学生関係につきましては十一年度予算で、総理のサポートもございまして、他の事項に比べましてかなり大きな拡充をしながら充実姿勢を見せているところでございますので、御理解いただきたいと思います。