長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業でございますが、これは長期入院患者のうち退院が可能と見られる者についてのケーススタディーを通じて家庭復帰や老人保健施設あるいは老人福祉施設への入所等の推進を図る上での問題点や受け入れ基盤の整備等の対策の検討に資することを目的としておるわけでございます。
 実施主体は国保連合会及び市町村、保険者としての市町村ということでございます。
 市町村の保険者は、該当者の家庭に保健婦等を派遣し、在宅療養についての理解を求めるとともに、家庭復帰施設への入所等について指導助言を行う、あるいは家庭復帰等をした者に対し在宅ケアの指導助言を行うため定期的に保健婦等を派遣するということを考えているわけでございます。
 国保連合会は、このための検討委員会のようなものを設置いたしまして、個別の事例につきまして市町村保険者からの相談に応じ助言を行うあるいは個別の事例についての問題点を協議するあるいは受け入れ基盤の整備等の対策の検討を行うというふうなことを考えているわけでございます。
 六十二年度におきましては全国で八つの国保連合会が実施しておりまして、現在、その実施結果につきまして取りまとめを行っている段階でございます。
 六十四年度以降の本事業の取り扱いにつきましては、これまでの実施状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますが、安定化計画との関連ということも踏まえて考えてまいるということになろうかと思います。
老人医療費の増加というものを何とか抑制したいということで、いろいろ厚生省はやっていらっしゃるということを伺っておりますが、長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業というのを昨年からなすっていますね。
 ことしもなさる御予定ですか。この内容と実施地域につきまして、そしてどのような成果が上がっているかということにつきましてお話ししていただきたいと思います。
これは推定でございますが、百五十の中の百二十というと大分多いですね。この安定化計画というのをつくらしてそして一生懸命努力をさせて、そして適正化の努力が足りないというところは結局共同負担ということになるわけですが、指定市町村の百五十の中で百二十というのは相当大きいですね。
 額としては大体どのぐらいになるんでしょうか、ざっと大ざっぱなところ。
御指摘のように、消防団が出動いたします大災害におきましては、こういった航空機事故のみならず、風水害等におきましては長時間にわたる従事ということが想定されるわけでございます。そういった観点も踏まえまして、先ほどの交付税措置によります所要額よりも相当下回ってございます現在の出動手当の支給額をぜひ早急に上げるようにと、私どもは目下、市町村を強く指導いたしておるところでございます。したがいまして、私どもが措置しております交付税措置額に近づきます段階に至りますれば、さらに特別の事情、長期間にわたる従事とかそういったものも次の段階で検討すべきものというように考えてございます。
通常の火災の場合を大体対象にしてお考えだと思うわけですけれども、半日ぐらい手伝いをすれば大体火消しの方は済むと思うわけです。しかし、航空事故の災害の救援ということになりますと、何日か休まなくてはいけないとかあるいは徹夜作業とか、非常に労務提供の内容が飛躍的に大きくなると思いますので、従前の四千六百円でございますか、私は四千七百円というふうに聞いておったんですが、この出動手当について特別手当といいますか、特別の場合には加算するとか、何とかそういったことをこういう機会に御配慮いただきたいというふうに思うわけでございます。課長さんとして消防庁の正式な見解というものはちょっとおっしゃることは困難かもしれませんが、最低限持ち帰って御検討を賜りたいと思うわけでございます。いかがでございましょうか。
消防団が災害、事故等の場合に出動いたしました場合には出動手当を支給するということでございます。ボランティアという性格ではございますが、個別の出動ということに着眼し特別の出費をあがなうために手当を支給することにいたしてございます。現在、出動手当として、国の段階におきまして地方交付税で標準的な所要額を措置することといたしまして、六十二年度で一回当たり四千六百円の出動手当を支給するということでございます。ただし、この手当は市町村の条例で定めて支給するということになってございますので、実額はなおこれに至らないという実情でございます。
私は消防庁の系統の方々がＲＣＣに加わるべきだということを決算委員会でも申し上げておりました責任上といいますか、があるから、この点ちょっと申し上げておかねばならないと思うわけでございます。 ほかの関係省庁の職員の方々はいずれも月給をもらって、救難活動に従事いたしましてもそれは月給の範囲内となっておるわけでございますけれども、消防団の場合は完全なボランティアではないにしても、一応本職をそれぞれ持っておられまして、本職の多忙な仕事の傍ら消防や防災業務に従事するというふうになっておるわけでございます。特に最近のように山間部が過疎化してまいりますと、山間部の消防団の方々は一時間ぐらい離れた都市部の方へ働きに出ている。そういった人たちが多くなっているように思いますけれども、仮に六十年の八月に起きましたような大事故が山間部で発生したような場合には、テレビで見ましたけれども、地元の市町村の消防団の方が中心となっていく。そうすると、そういった方々は勤務先も何日か休まなければいかぬ。夏暑いのに大変御苦労になるわけです。消防団の方々に対する手当の問題について、こういう機会にやはりもうちょっと考えてもらわなくちゃならぬではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
郵便事業につきましては、最近堅実に需要が伸びておりまして、ここ一年間の数字をとりましても物数で八％、売り上げで五％といった伸びを示しております。これは郵便に対する国民の信頼が戻ってきた、それに加えて私どもの職員一同大変な努力をして営業に励んだ、そしてその裏にはいろいろなサービス改善をしてきた、いろいろなものが重なってこういう結果になってきたのだろうと思います。
 私どもとしてもこの傾向をこれからもなるべく長く維持して健全な経営を進めたいと考えておりますが、当面考えております需要拡大策と申しますのは、例えば「ふるさと小包」を今いろいろ実施しておりますが、これをもっと使いやすく魅力のある商品を開発するとか、それから現在小包を郵便局で預かりますと、その行方を追うのに大変時間がかかりますが、これをコンピューターに入れまして電子的な追跡システムを現在構築しておりますが、この秋にはこれも完成いたしまして、お客からの問い合わせには瞬時に答えができるといったことも考えたいと思います。また、これもちょっとまだ実現の見通しは立っておりませんが、小包を自動的に引き受ける方法、ポストに入れれば自動的に郵便局が預かれるといったことも考えられないかといったような知恵も現在検討いたしております。そのほか、今度の法律改正にもお願いいたしましたが、プリペイドカードなども発行してより利用しやすいようなことを考えております。いろいろ考えておりますが、要は早く確実に着くというのが郵便の基本でありますので、現在のこの郵便局のいいムードといいますか、確実に届くというこのムードをさらに一層推進することが基本だと考えております。