どんな状況を話されたのか、私も考査の現場からは離れて大分なりますけれども、まず考査が入れば、それから過去にさかのぼった日を基準にしていろんな書類をつくるわけです。ですから、きょうやってきょうごまかしても過去のことですからもうあれだということ。
 それから、やはりつくってもらった書類を厳重にチェックしますので、つくり方は非常に精緻にできていますから、私はどうやってごまかすか、それはよく知りません。それと、今度は実地の調査がありますから、書類を隠したらそれがないわけですから、調査に行った人はわかるわけで、書類がなくていいような書類なら隠してもいいですし、そんなことは私はちょっと起こり得ないと思うんですね。
 ですから、積み上げて余りにも汚らしいから隠すとかいうならわかりますけれども、調査を受ける、考査を受ける、検査を受ける書類を隠してしまったら検査ができないわけですから、そういうことは私はあり得ないと思うんですね。
こういう機会ですから、佐伯参考人にちょっと具体的な問題でお伺いしておきたいことがあるんですけれども、私、去年、銀行の内部のいろんなところの人に、大蔵省の検査や日銀の考査に対してどういう対応をするかということを話を聞いて歩いたら、一番大変なのは書類を隠す仕事で事務量じゃないと、来ることが決まると大体段ボールで何千箱わっと隠すんだと、こういうふうなお話を内部の方に聞きました。あなたの銀行ではどうか知りませんけれども、大体そういうふうなことは一般的にあるものですか、ちょっと考査に関連して。
お答えいたします。
 考査に関しまして、私は必ずしも詳しくはございませんけれども、一部に報道されていますように、金融機関監督権限を一カ所に集中するということよりか、やはり現在のような大蔵省検査とそれから日銀の考査と両方あった方がいいんではないかというふうに考えます。それぞれ持ち味があって押さえるつぼが違うというふうに聞いていますので、この点に関しましては私はそれほど問題はないと思っております。
 アメリカですと、国法銀行は国法銀行監督官が検査をいたしますし、州法銀行はいろいろ分かれておりまして、連邦準備に加盟していますと連邦準備制度が検査しますし、加盟していなくても預金保険機構に加入しているところは預金保険機構がやる。その他は州の銀行監督局が検査をするということで、いかにも二重三重になっているように見えますけれども、ある一カ所で検査したその検査報告を他の検査機関に全部回すと、ですから他の検査機関はもらった検査報告を見て、それで足りないと思うところはまた自分がやるという形のようです。
 ですから、アメリカはアメリカなりのやり方をやっていますので、日本も一カ所に集中するんではなくて二カ所に、つまり二重に検査した方が最近のような金融不祥事が起こることが幾らかでも防止できるんじゃないかという感じがいたします。
コーポレートガバナンスという言葉が最近はやっておるわけでございますが、どういうふうな中身だろうか。今、林委員からいろいろ詳しくお話があったわけでございますが、一般的にいいますと、会社はだれのものかというふうなことで、企業と株主の関係、特に企業による株主への利害関係の問題をあらわす言葉として使われている、これは一番狭い意味の。二番目には、これより多少広くなりまして、企業を健全に運営するためには会社の基本システムはいかにあるべきかというような意味で使われている、この辺が一般的だろうと思います。
 より広い意味では、今おっしゃいましたようなステークホルダーという考え方で、株主、経営陣あるいは従業員、債権者、取引先等の企業のさまざまな利害関係者の間でどのように権限や責任を分担し、また企業が生み出す付加価値を配分していけばよいかというふうな意味で用いられる場合がある、こういうふうに理解いたしておりますが、一般的には、今申し上げました中では二番目の意味で広く使われているんではないか、こういうふうに思います。
 そこで、会社制度でございますが、我が国の経済の根幹を支える制度でございますので、会社の運営の健全化を図るためには監視体制の整備は重要な問題だと思います。
 そこで、商法におきましてそのような面が今までどういうふうに行われてきたかといいますと、昭和四十九年からもう三回監査制度の改正について当委員会で御議論いただいて成立しているわけでございまして、監査制度の充実ということで監査役の任期を一年から二年へ、あるいは商法の特例法の制定ということで大会社につき会計監査人制度を導入すると。あるいは資本金五億円以上等々の大会社、約九千社国内にあるわけでございますが、複数監査役あるいは常勤監査役の導入、あるいはまた監査役の任期の延長、さらにはまた平成五年には監査役の員数の増加、監査役会の創設、社外監査役の創設、これは大改正でございますけれども、いろいろ商法の改正をやってきて今日まで来ているわけでございます。
 先ほど民事局長の答弁にもございましたが、この商法の規定というものをそれぞれの会社がフルに活用して使い切っているかどうか、活用しているかどうか、こういうふうな点についてはいささか問題もあるんじゃないだろうか。例えば、大会社については九千社あるわけですが、そういうふうな意味で、監査役、特に社外監査役に適任な人が少なくとも九千人必要なんですが、そういうふうな適任者の方々がおられるかどうか。しかも、優秀な方はお一人でもう何社かお引き受けなさっていると思うんですけれども、まずその辺の実態から、それから将来の方向をどういうふうにするか、そういうふうな問題等々も含めて、現在の商法の規定というふうなものが特に監視体制の整備という面でフルに活用されているかどうかという点から一つはフォローしなくちゃならない面があるんじゃないかと思います。
 それと同時に、法務省といたしましては、現在これでいいのかどうか、今、林委員からお話がございましたような点も踏まえて、制度のより一層の改善というふうなことにもやはり踏み込んで積極的に検討をすべきではなかろうかということでございます。具体的には今お話がありましたようなことで、政府の法制審のそれぞれの部会で検討するとかいうふうなことを進めておりまして、新しい国際的な時代の流れの中でこの会社監視制度、体制というふうなものをどうしてやっていくか、これはもう常に真剣に取り組んでいかなければならない課題でございますし、そのように心がけてまいりたいと、このように思います。