そうしますと、国際的水準とか防衛可能な防衛力の整備ということになりますと、これは防衛庁あるいは政府の主管ですね。質との問題についてはもう少し聞きます。
 そこで、今、防衛計画大綱を策定をしたときを逸脱をしていない、あるいは量的には概成をされておるということには異存はない、だが、量的にはむしろ減っているんだ、少なくなっているんだ。これは確かに四次防段階と大綱完成目標時の表を見るとそういう面はありますね、航空自衛隊にしても。ただ、海上自衛隊の場合は、ＤＤＧ、ＤＤＨ、そういうものの護衛艦のいわゆる不足というのは指摘はしております。ただはっきりしているのは、陸上自衛隊の十八万人体制だけなんです。だから、この間も長官がおっしゃっておったように、この計画大綱というのは実によくできている。伸縮自在、優柔不断、どこまでも勝手に拡大解釈をできるような内容なので、これは防衛庁にとってはとても便利のいい表であり、概念だと思うのですね。
 そこに問題があるわけで、そういう立場で防衛力整備を進めてきておるという言い方なわけですが、防衛力を整備をするということは、やはり脅威の対象がなければならないわけですね。脅威の対象がないと軍事力を整備する必要はないわけで、今あなたが言うように国際的水準に見合った――脅威の対象はどこなんですか。また、国際的水準ということになりますと、どこを対象にしてどこの国の水準を対象にするのかということ、ここに非常に矛盾点があるわけですよ。
 必要最小限度の自衛力である、憲法九条、憲法前文からして当然大幅な制約を我が国の防衛力整備においては受けているはずなのであります。だが、それが国際的水準ということになると、いうところのＩＣＢＭ、Ｂ52とか核兵器、これは持てるが政策上持てないんだという言い方。そういった核装備ができないということが一つの制約であり、歯どめであると我々は認識しないわけですね。それは政府の勝手な言い方なんです。憲法概念とか専守防衛というのは先手必勝のあれじゃないわけでしょう。脅威の対象は何を見ているんですか。国際的水準の防衛力の整備、質というのは何を基準にして日本がそれをやらなければいかぬということになるわけですか。それを明確にお答えください。
それでは次に、大気保全局長来ましたか。——それではその問題をお伺いしますけれども、その前に一つだけ道路走行上の問題で大臣にこれも検討していただきたいのは、国土庁もお見えでございますか。——大臣、モータリゼーション、車社会という時代を迎えました。高速道路も三千キロからやがて七千キロという時代を迎えると思います。道路がどんどん整備されてまいりますけれども、ここで一番懸念される問題は、高速道路を走行する車をだれが管理するか。その安全走行、いわゆる防災等を含めて、人命を尊重する立場からも、いかにして車を安全な形で目的地まで送るかということは、道路延長が長くなればなるほど非常に重要な課題だと思うのです。当然所管の大臣は建設大臣であり、道路交通法上は警察庁がその所管の省庁になると思うのでございますけれども、大臣も免許を持っていらっしゃればわかるとおり、東名に世田谷のインターで乗って、東名から名神にずっとつながっていきますと、一つの密閉された社会の中でずっと運転しているわけです。何ら情報が入ってこないわけです。自分がいまどういう状況に置かれているかというコミュニケーションは、管理されている立場でございますけれども、管理されているという表現はよくないのですが、道路を走行していると、建設省や道路公団のつくってくれた道路をきちっと走っているわけですが、何らそこに情報がないということは、非常に不安といいますか問題が多いのじゃないか。特に静岡県内では、日本坂で大変痛ましい事故がございました。もしあのとき正確な情報がドライバーに入っていれば、トンネルの中に突っ込んでいって悲しい事故に遭わなくて済んだかもしれません。こうなってまいりますと、日本全体の道路を管理とまでいかないまでも、少なくとも交通管制あるいは混雑状況、事故状況、災害の発生等を緊急な場合を含めてドライバーに知らせるということは、どうしても車社会の中でこれから検討していただかなければなりません。
 たとえば静岡県の場合も地震が発生したことがございます。伊豆大島近海で地震が発生したときに、一部の住民にパニックが起きました。なぜ起きたかというと、住民は、いま自分の置かれた事情を正確に、しかもリアルな時間での情報が入ってこないと不安に思うのですね。自分はいまどういう状態に置かれ、どうすればいいのかという判断がつかないと非常に不安にかられる。やはり高速道路で何か災害が発生したあるいは何かあったというときに的確な情報がドライバーに伝わるということが非常に重要であり、運転している人と道路の安全走行を守ってくださる建設省、道路公団あるいは警察庁の間に何らかの形でコミュニケーションがとれていなければいかぬのじゃないか。いま道路情報というのは、民放等が自分の放送の番組の中で好きなように入れてくるわけです。しかし、大臣、必要な情報を必要なときに欲しいのが情報化社会。国民は要らない情報は排除するのですね。これだけ情報量が多いのですから、自分の必要な情報を短時間で正確に受けとめる、こういうことが非常に大事なわけです。そうしますと、たとえば地震が発生したとき、あるいはトンネルで火災が起きたとき、あるいは路面が凍結して走れないとき、玉突き衝突が起きたとき、それを事前にドライバーに周知徹底させるということは、道路管理者として私はどうしても安全確保の上から考えていただきたいと思うのです。
 いま道路公団は、路側の通信だとか、いろいろと各省庁はやっていらっしゃる。それもいいでしょう。でも、そうではなくて、一番大事なのは、建設省あるいは警察庁が中波帯なら中波帯の電波を一つ持つあるいはＦＭでもいい、短波でもいい、何か電波を持って、そこで走っている方に正確な道路情報を提供すれば安心して走行できるわけです。千何百キロヘルツのところに合わせれば、あなたの走行区間の道路情報はわかりますよ。また災害のときも、ぼんとそこに入ってくればドライバーは全部わかるわけです。そういう意味で、中波であれあるいはＦＭであれ、短波でも結構です。一つの放送を、いわゆる道路情報というものを正確に流せる局を持ってドライバーの方に正確な情報を——私は、高速道路と幹線で結構です、全部やれとは言いません。それだけでもおやりになることが、東海大地震あるいはいろいろな事故に対応する上で、これからの車社会では、どうしても大臣が決意を持って、一つの放送を通じて車の安全を図るという方向をぜひともやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。