地震予知連絡会は、その連絡会を構成しております関係各機関から全国にわたる観測研究の結果が報告されております。その中には沖縄関係のものも含まれておりますが、ただいま先生御指摘のような研究結果というのは、まだ報告されてございません。で、この点に関する連絡会の見解は、まだ得られておりません。
 ただ、連絡会浅田会長の御意見によりますと、こういった結論を得るに至った過程、例えばどういうデータを使ったとか、そのデータをどんなふうに解析したとか、そういった過程がわかりませんために、その説が当たっているのかどうかということは、にわかには断定できない。ただ、気象庁の地震観測結果では、この付近は余り異常とは思えないのではないか。また一般的に申しまして、地震が発生した後で詳細な調査をした結果、初めて空白域が見つかるということが多いものでございまして、空白域があると軽々に公表するのはいかがなものか、こういうことでございます。
ただいまの科学技術庁としての見解は、その地震予知連絡会で検討される、科学技術庁としてはどうともこうとも言えないということですね、結論を簡単に言えば。科技庁としてはこういう学者の今の見解について、肯定も否定もできる立場ではない、あるいは能力を持っていないということかもしれませんね。そのおっしゃいました地震予知連絡会は建設省ですね。よろしく御見解を承ります。
お答え申し上げます。
 沖縄周辺における地震観測につきましては、現在気象庁が地震計七台、検潮計二台、建設省国土地理院が検潮計一台を設置して観測を行っております用地震予知に関する研究は、大学及び関係機関が実施しており、それらの研究に基づくデータは、建設省の国土地理院に設けられた地震予知連絡会に提供され、関係各機関の専門家によります総合的な判断が下されるという体制になっております。沖縄周辺における観測データにつきましても、地震予知連絡会に報告され、専門家による十分な検討のもとに判断されるというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘になりました問題も、この地震予知連絡会におきまして十分に検討されるというふうに理解しております。
そこで、昨年九月「しんかい二〇○○」で調査をされた琉球大学の木村先生、この沖縄トラフ、その地殻のそういう調査を踏まえて、沖縄周辺、大地震が起こる可能性があるということを、この間九州大学のシンポジウムで御発表していらっしゃるわけです。その先生の御見解を、報道での発表の内容ですけれども、ちょっと読ませていただきますが、それについて科学技術庁としての御見解を承りたいわけですね。
 この木村先生のシンポジウムでの発表なんですが、一六〇〇年以来九州、奄美、沖縄、宮古、八重山とそれぞれほぼ百年置きに大地震が発生しておる。特に日向灘で五回大地震が起きており、その前後約三十年の幅で各地に次々大地震が発生している。だが、一九六八年の日向灘の地震のときには、既に他の地域は発生しているが、沖縄だけはまだ起きていない。一九八〇年に久米島沖で起きたマグニチュード六・七の地震がその大地震だと言われているが、決してそうではない。また、大地震や噴火の前には、無感、有感の微小地震が多発することがわかっているが、沖縄本島では数年前から同様な小さな地震が多発している。昨年八月から十一月にかけて海底地震計十二台を気象庁が設置して観測したが、その結果は噴火中の火山にでも置かなければ起きないような小さい地震が頻発しているとのデータが出ている。さらに沖縄本島から慶良間、久米島にかけての円形の地域は、ほとんど地震が発生しておらず、エネルギーがかなりたまっている。そのほか一七七一年の明和の大津波は海底の地すべりによるのではないかとの仮説のもとに、今後地すべりがあればあのような大津波が再び起こり得るとも指摘を、これは報道での発表内容ですが、していらっしゃるわけです。
 この学者のこういう指摘に対して、科学技術庁としての御見解を承りたいわけです。
そういうことで、先ほど長官もおっしゃいました「しんかい六〇〇〇」をやはり早急に建造されるように、そしてそういう有用な鉱物海底資源が早く調査、実態把握できるように、今局長さんのお話にもありましたとおり、昨年九月の南西諸島海底において、これからの調査にまつわけですけれども、熱水鉱床という存在も考えられるということでありますので、やはり「二〇〇〇」クラスではそれが限界じゃないかと思うわけですので、ひとつ御努力をよろしくお願いしたいのです。長官いかがでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、今数量的なデータを持っておりませんが、熱水鉱床と申しますのは、亜鉛、銅、船といったものにつきまして非常に有望な成分を含んでおるということが言われておると理解しております。
負債の問題でございますけれども、今お話がございましたように、特に制度金融につきましては事前に事業計画をお出しいただきまして、作目なり事業に必要な投資額というのがそれに見合う収益を生み出すかどうかというようなことを含めて審査をいたしまして、それから貸し付ける、そしてまた事後指導もきちんとやるというのが一番望ましいわけでございまして、そういうことを私どももたび重ねて指導いたしておるわけでございます。
 事志と違って計画どおりにいかなかったという場合に一体どこに責任があるのかということでございますが、これはやはりケース・バイ・ケースで判断をしなければいけない問題ではないかと思っております。事業計画の立て方そのものが甘かった場合もございましょうし、それからまた、農産物の場合には要するに資材の価格と生産物の価格の動向ということによって収益性がかなり支配をされますので、事業計画で予定をしておりました投資なり収益の見通しというものは価格の大きな変動というようなものを通常見込んでおりませんから、事業に着手した途端に、例えば石油ショックなどのようなときに資材が非常に上がるとか、また逆に生産物の価格がいろいろな需給事情の関係から低下をする、そういうものの挟み打ちに遭ったというような場合もあろうかと思います。
 ケース・バイ・ケースということでそれは判断しなければいけませんが、そういった価格動向というようなことにつきましては、我が国の市場全体で一つの価格の動きが起きるわけでございまして、そういった外部の条件によって発生しましたようなものにつきましては、いろいろ、自創資金もございますし、それからまた畜産関係の酪農なり肉用牛の負債整理対策というようなもので対応しておるわけでございます。
 一番判定が難しい点は、農家は経営と家計というのが一緒でございますので、どこまでが農業経営上で、しかもいわば外部条件によってそういうふうになったのか、あるいは生活資金の面がむしろ主になってそういう固定化負債が生じたのか、その辺の判定はケース・バイ・ケースでもなかなか難しい場合が出てこようかと思っております。