消費者代表もこのＪＩＳ規格制定の関係機関に参加している、そういう形を通して消費者の声もＪＩＳの制定、改廃等の制度運用の中で十分反映をさしている、そういうことを通して広く消費者一般にこの高い権威と位置づけが定着している、こういう意味のお話だったと思うのです。
 そこの部分をもう少し立ち入って伺っておきたいと思うのですが、このＪＩＳ規格というのは、ひとり消費者にとどまらず、産業界、流通業界、中小企業者、関連事業者の利害あるいは技術問題に直接深くかかわっているわけであります。この絡み合った、ある意味では複雑に絡んでいる利害関係の中でこの制度が制定をされ改廃をされる、こういうことでありますから、その調査会なりあるいは専門委員会の運営を通して、それぞれその関係層の意向というものがどうバランスよく反映されるという仕組みになっておるのか、たてまえと実態と必ずしも一緒でない場合が多いわけですけれども、その双方を含めて、どういう構成で位置づけられ、どのように配慮されて運営されてきたかということをひとつ尋ねたい。
 あわせて、それぞれの利害が絡むという部分で言うならば、それだけにこの制定作業にかかわる調査会なり専門委員会等諸機関の運営というのは、ことのほか公正を期さなければならないという点があることは言うまでもないことであります。そのたてまえが、具体的にはどのような手だてで公正が期せられておるのか、その点をひとつお話願いたい。
お答えいたします。
 消費者問題につきましては、現在ＪＩＳを制定いたします際の一つの重点といたしまして、国民生活の質的向上に関するものについて優先的に制定をいたしているわけでございますが、このＪＩＳの表示、ＪＩＳマーク制度につきましては、私ども調査いたしましたところによりますと、消費者の方の大部分がこのマーク制度について御知識を持っておられるということでございます。また、このＪＩＳマーク制度の運営に当たりましては、日本工業標準調査会がこれに関与しているわけでございますけれども、その調査会の中に消費者代表の方も入っておられるわけでございますが、これらの方々からもＪＩＳマーク制度は今後さらに推進していくようにという強い御支持をいただいているわけでございます。
いま消費者の要望と期待にこたえているという部分を院長から御説明がありましたが、これはこの制度の中で一つの重要な部分であると思うわけですが、特に消費者はこの制度に対してどういう評価をしているだろうか、そのことを役所側ではどう受けとめているんだろうか、あるいはどういう努力をしているんだろうか、特にその点に触れて報告することがあれば、伺っておきたいと思います。
補足して御説明いたします。
 御質問のありましたＪＩＳの昭和二十四年以来の制定件数、改正件数、確認件数、廃止件数につきましては、二十四年以来三十年の間に制定件数が累計で九千九百十七、改正件数が一万五千六十四、確認件数が三万六千五十二、廃止件数が二千百七十三、昭和五十三年度末の規格数が一ただいま院長が御説明いたしましたとおり七千七百四十四ということになっております。
工業標準化法を実施いたしましてから今日まで三十年を経過したわけでございますが、現在ＪＩＳ規格の総数は約七千七百、それからＪＩＳマークの表示に係ります指定商品数は千百、それからＪＩＳマーク表示許可工場が一万四千百件を超えるほどになりまして、産業界のみならず、一般の消費者にも広く親しまれる制度として定着いたしまして、わが国の経済の発展に大きな役割りを果たしてまいっておるものと考えます。工業標準化は、単に消費者保護という立場だけではなく、工場が今日世界に誇り得る非常に優秀な製品をつくる基礎となったものと考えておるわけでございます。
工業標準化法は、制定されてから三十年経過しているということだと思いますが、今回のかなり大幅な改正に当たりまして、まず具体的な中身に入ります前に、簡単で結構ですからＪＩＳ規格の制定、改正、廃止などの現状がまずどうなっているか、特に特徴的な点をひとつお知らせいただきたい。それから、あわせて中小企業などの技術レベルの向上にどう役立っておるのか、この点にも触れて御報告を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
次回は、来る六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
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大臣の前向きな姿勢にひとつ期待いたします。
 私どもも行政改革については熱心にやれと言っていますけれども、必要なところはどんどんやはり機能を強化するためにふやす、しかしむだな要らぬところはどんどん減らせ、これがわれわれの主張ですからね。ところが、どうしてもお役所は画一的にならざるを得ない面があるでしょうけれども、私どももそういう方針でひとつこれから臨みますので、ぜひ大臣の御健闘を期待いたしまして、私の質問を終わります。
まあ、いいことでも悪いことでも、うそをつくっていうことはよくないことですけども、方向としてはそういう方向でいくというお答えと理解をいたしますが、そこで、行政改革という言葉がちょっとはさまれましたけれども、行政改革というものは決してただ、どことどことをくっつけたり離したり削ったりするということじゃない、これはもう私から言うまでもなく御存じだと思います。要するに、時代の変遷とともに、国の変化とともに、どこが一番大事で、どこがそれほど要らなくなってきておるかと、こういう判断の上に定めるべきものであって、省がふえたって減ったって、そういうことは問題じゃない。やっぱり一番大事なところに重点を移して、そして力を入れて政治をやっていく。この間理化学研究所に行きましたところ、いろんな研究をしている中でどこが重点だと聞いたところが、みんなやっている人は自分のところが一番大事だと思っているから、どれが重点で、どれが比重が高い、どうだなんていうようなことは言われませんと所長さんが言われましたけれども、しかし、少なくとも日本を預かる、日本の方向を決めるという立場にある政治の責任者としては、そういう立場で、いま日本がどこに力を入れていかなくちゃいかぬかというところを定めてそこに力を入れていくという、そういうことがいわゆる行政改革の骨子でありますから、行政改革という問題があって、省をふやすなんていうことは逆行だなんていうことには全然これはならないんでありまして、この点はもう言うまでもないことだと思うんでありまして、これはひとつ六十年を目標にぜひそこまで持っていくように努力していただきたい。この点重ねて申し上げておきます。