お答えいたします。
 保護水面の区域内の意味でございますが、これは水産資源保護法に定めるところによりまして、水産動植物が産卵し、あるいは稚魚が生育し、または種苗の発生するに適した水面でございまして、その保護培養のために必要な、増殖の措置とか、そういったものでございますが、必要な措置を講ずべき水面として農林水産大臣が指定した区域、こういうように定義されておるわけでございます。
次に、農林水産省にお尋ねいたしますが、水産資源保護法によりますると、水産資源保護のために保護水面なるものを設けて、また指定をいたしまして、保護水面の区域内について水量、水位の変更はもとより、この区域内の水産動植物の保護培養に努めるために、いわゆる工作物等に対し必要な勧告をすることができる、これは条文は各条に分かれておりますが、簡単に言いますと、こういうように解釈されます。この区域内というのはどういう意味を持っておるのでしょうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。――林野庁、結構でございます。
いまのお話をずっと聞いておりまして私が感じましたことは、いま日本の社会はだんだんと消費者金融が拡大して、アメリカと同じようにローン社会になりつつある。したがって、そういう社会では消費者の保護に特別な配慮が必要である、そういうことで、いま具体例を挙げて御説明がございましたが、私もその点は同感でございます。
 やはり消費者の保護ということについては特別な配慮が必要か、このように思いますが、これは通産省の方でも管轄をしておられますことでもございますから、通産省ともよく打ち合わせをいたしまして、消費者の保護には万全を期していきたい、このように考えております。
この抗弁権の保障の問題は、長官、すでに世界的な趨勢でしょう。だから、国民生活審議会の消費者政策部会長の東大の竹内教授も、日本のシステムというのは、アメリカの法律やＯＥＣＤの勧告とはずいぶんかけ離れているということを言っておられるわけです。アメリカやスウェーデンでは、いずれも法律で、買い主が売り主に対して行えるすべての抗弁を信用供与者に行えることになっております。だから、きわめて完璧な内容になっているわけです。しかし、今回はサービスと商品とがセットになっているというような問題の中で、日本では問題が起こっている。アメリカや恐らくスウェーデンでは、こういうふうな問題は、もう完全に守られる網の中に入っているというふうに思うわけです。したがって私は、そのほかの信用供与形態についてもあるいはアウトサイダーというような問題についても、いろいろ問題が起こっております中で、この国民生活審議会の報告にもあるように、やはり早急に消費者保護法の立案を考えるとともに、抗弁権の接続の法的な措置をとるべきだと考るわけでありますが、その点についての御答弁をお願いしたいわけです。
 時間がございませんので、もう一つ重ねてお伺いをしておきますが、消費者保護の法整備が非常に不十分であるためにこういう不利益をこうむっているという点で、私は行政が、特にこの消費者保護を大きな任務にしている経企庁がもっと積極的に、そういう面で個別の問題についてもその観点を貫いた行政指導をしていただくべきだと思いますが、そこのところでの決意もお願いをしたいと思います。
御指摘のよう県消費者は非常に不利な立場にあったわけですが、まず、その抗弁権を認めるというところで、前は、貸し手と売り手が別の場合は、貸し手の方に対しては一切抗弁できないとなっていたのが、現状では、少なくとも物に関して、物に瑕疵がある場合は抗弁権を主張できるというところまできたわけでございまして、現在、ただいま先生が御指摘になりましたような問題は、教材そのものの欠陥というよりは、むしろ教材と一緒になったサービスの方に欠陥のある場合でございまして、われわれは、方向といたしましては、そういうサービスをも含めて欠陥があった場合、だんだんにこれに対抗できていくようにということを考えておるところでございます。現在のところはまだそこまではいっておりませんが、われわれの方向といたしましてはそういう方向に持っていきたいと思います。
これはやはり住んでいらっしゃる方に直接影響をする問題です。だから、入居された当時が一体どんなだったのか、いま不均衡不均衡と言うけれども、決してそんな楽々と公社住宅に住んでいらっしゃったのではない、そういうことも、本来ならば本委員会がそういう方々に参考人としておいでいただいて、十分お聞きをして審議をすべきだ。だから、私は理事会でもそのことを強く要望したし、中島議員もせんだっての委員会で要望されたのですね。まあ委員長は比較的慎重な扱いをしていたようだけれども、他党の同意が得られなかったために実現を見ないのは大変残念であります。特に住宅金融公庫の安い政策金利を使って建てる公社住宅だから、そのためにわざわざ勝手に家賃を決めたらいけませんよ、主務大臣の定めたこの額を超えて家賃を取ったら絶対いけませんよ、こういう規定までつくってあったと思うのです。それを逆に限度額をうんと引き上げて、その中で自由にお上げなさい、これもまた今回の改正の中では最悪の方針転換の部分に属すると私は思うのです。だから、政府としては、みずから撤回するぐらい、もう一遍慎重に検討し直してほしいと思うのです。
 時間がないので次に進みますが、この時間では行管庁にまで質問する余裕がないと思いますので、せっかくおいでいただいてお待ちいただいて恐縮なんですが、お帰りいただいて結構です。申しわけない。
 特別損失の問題です。特別損失を制度化する附則部分が今回提案されているわけでありますが、これが法制化されていない五十六年度においても、本来必要となる利子補給金二千七百八十七億円に対して、実際の利子補給金措置が少なかったために、六百六十一億円、財投金利の引き下げで四百五十一億円程度で済むようでありますが、これだけの繰り延べ措置、つまり、特別損失と同様の扱いが起こっていたのではないのですか。