これは逗子以遠だけでなしに、今度は定期券の発売というのを集中するそうですね。どこの駅でも売らないというのですよ。たとえば鎌倉とか横須賀とかという大きな駅でしか売らないというのですよ。これではますます切り捨てという感じでしかないのです。私はそういう差別をするのはけしからぬと思うのですが、この点はぜひそんなことのないようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
全部というわけでなくても、車両ごとにそっちまで持ってくることは技術的に不可能じゃないのです。私もその辺よくわかっています。だから、朝から晩まで全部そこまで行けということは申しませんけれども、できるだけ本数を多くやるようにしていただけるというふうに考えてようございますか。
先生御指摘のような御批判をいただいておりまして、改正前までは横須賀まで直通いたしておりました電車が、改正後は、ホームは同じでございますが逗子で乗り継ぐということになりまして、多少とも御不便をおかけいたしておるわけでございます。
 この理由は、先生御承知のように、十一両編成でございましたものをデータイム十五両の編成で総武線方面、成田あるいは木更津方面へ電車を運行するということにかかわることでございまして、逗子駅でのデータイムで分割併合の要員をそれだけ張りつけることがどうしてもできないといった事情がございまして、そこでその辺をこれからどうするかということで、これもそういった御批判を念頭に置きまして、いろいろ需要の実態でございますとかそういったものもよく精査をいたしまして、よりよい工夫と申しますか知恵がないかということで鋭意勉強いたしております。これもできるだけ早く具体的な案をもって御案内を申し上げたい、こう思っております。
横須賀線の逗子とまりというやつですね、これは逗子以遠の横須賀市民などになってみるとやはり切り捨てられたという感じですよ。大変不便になっています。これじゃ京浜急行の方が便利ですから、ますます国鉄離れということになってしまうと思うのです。これは地方自治体なんかからも、横須賀行きあるいは久里浜行きというようなダイヤの編成をお願いしたいというふうに出しているのですが、将来そういう具体的な検討をなさっていらっしゃるのか、それから可能性があるのかどうか、ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思います。
港湾関係はそれで終わります。
 国鉄総裁、お忙しいところ、どうも申しわけございません。実は去年、湘南電車と横須賀線が分離されましたけれども、横須賀線はともかくとして、湘南電車の方の混雑というのは余り変化がないという実感を持っているわけなんです。国鉄は分離運転後に実態を調査したことがあるのかどうか、それに対する対策を、いまお考えになっていることについてお述べをいただきたいと思います。
港湾におきまして緑地等の整備をいたします港湾緑地等整備事業でございますが、これは港湾の環境の維持改善にとってのみならず、港湾を取り巻いております、その地域の周辺住民の方々が港湾及び海とよく触れ合っていただく、そういった意味の要請に対応する観点からいたしましても大変重要な事業であるというふうに理解いたしております。
 中でも、東京湾岸の諸港におきましては、これはいわゆる大都市圏港湾でございまして、本事業の必要性が一段と強いものと理解をいたしております。したがって、このような認識に基づきまして、来年度から発足を予定いたしております第六次の港湾整備五カ年計画におきましても、従来に引き続きましてこの事業を積極的に対応して実施してまいりたいと考えております。
 御指摘いただきました横浜港の金沢地区における海の公園構想、これは相当大規模な臨海緑地の構想でございますが、地元横浜市の要望も大変強いことを承知しております。運輸省といたしましても、横浜港の港湾計画の変更をいたしまして、そして第六次の港湾整備五カ年計画の策定作業を通じて所要の検討をしてまいりたい。まだ変更ということを検討いたしております段階でございますので、先生の御指摘も十分に踏まえて検討さしていただきたいと思っております。
いまのことはそれで……。きょうは私は運輸省をやや激励する質問をしたようなかっこうになっているのですが、ぜひ積極的な努力をお願いしたいと思うのです。
 いま横浜のことで大臣の御答弁があったので、横浜の金沢地区海の公園構想が市当局から発表されていますね、相当な規模の臨海緑地公園を整備するということなんですが、これは運輸省としてはやはり積極的に取り組んでもらわなければならぬと思うのです。ついでで大変申しわけないのだけれども、ぜひその方向を明らかにしてもらいたい。
実は、先ほどもちょっと触れたのですけれども、最近大手互助会が全国的な進出を展開している。これを受けて地方の中小互助会あるいは葬祭専業業者、そうした皆さんの経営が大変に圧迫をされ、深刻な事態を迎えている。これは皆さん御承知のとおりだと思う。この大手互助会は、先ほども私が触れたような前受け金という巨額な資金を、普通の場合には銀行から高い金利の銭を借りなければならぬわけですけれども、有利な資金を使って全国展開をする。
 そこで、私は考えるのですけれども、この春、中小企業分野法も手直しをされた。その意味するところは、中小企業の経営分野、事業分野に大企業の参入が著しい、これをどっかで規制をし、調整をしなければならない、こういう角度であったわけでありますから、私は、たとえば明らかに大企業である大手互助会が地方進出をして中小互助会なり地方の零細業者等に影響を加える場合には、分野法上の調整の対象にする、これは当然なことだと思うわけです。
 そこで、たとえば葬祭業者の組合が分野法に基づいて調査なり調整なりの申し出をした場合、当然大企業である大手互助会なるものはその対象となると思うのですけれども、どうもその辺が明瞭でないものでありますから、この機会に承ることにしたいと思います。
 それから、調査、調整等の窓口はどこが担当されることになるか、このことも承りたいと思います。