そうすると、農水大臣、先ほど答弁がありましたが、ウルグアイ・ラウンド対策費、補正予算を大蔵大臣は基本的にはやらない、大きな経済変動がない限りやらない、こう言っていて、九百九十三億円しか計上してない、これはやはり来年度の対策費、農家に約束した六兆百億円を処理していく上でそごを来すということになりはしませんか。農水省の方は最初から補正予算を想定しながら九百九十三億円しか計上してない、こういうことになってはいませんか。いかがですか。
ちょっと大蔵大臣に伺いたいわけでありますが、今国会始まって補正予算の審議がございまして、その際、野党側から、公共事業、ラウンド対策費あるいは住都公団などの問題が指摘をされました。政府側としては、災害等緊急な対策が必要なため補正予算を提案しているんだ、あるいは、間断なき景気対策のために公共事業を含めて建設公債を発行しても補正予算が必要だ、こういう説明があったし、そういう趣旨で国会も通過をしたわけであります。
 それで、そうした経過を踏まえると、大蔵大臣に確認のため伺っておきたいわけでありますが、この本予算案は、ことしじゅう、もし大きな災害があるとか大きな経済変動がない限り、補正予算を組むということを想定した予算ではない、つまり、これは来年三月までの経済運営に自信を持って出した予算案だ、こういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
御案内のように、ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、六兆百億円を六年間ということで事業を実行してきております。
 内容につきましては、それぞれの地方公共団体の御意見、それから地元の町村あるいはそれぞれの事業実施団体、そういう方々の事業実施の執行状況、ニーズ、そういうものを見ながら、それぞれ当初予算で計上すべきものは計上し、その実行をその年度にわたってやるわけでございます。その過程で、このウルグアイ・ラウンド対策にも盛られておりますように、加速的それから重点的に実施するということになっておりますが、そういう趣旨に沿いまして、年間実施をする過程におきましてそういった事業が加速的、重点的に行われるとなれば、補正を新たに組んでさらに追加的に実施をしていくということがこのウルグアイ・ラウンド対策の全体の趣旨にかなう、そういう考え方から、従来、当初予算とそれから補正予算、それぞれで対応させていただいております。
 基本的な考え方といたしまして、当初予算で組むべきものについては極力組んでいくという考え方が基本であるというふうに私ども思っております。その実行状況の中で、さらに補正でそれを追加するという必要があれば、さらに補正で対応していく、こういう考え方でございます。
そこで、これは私は必要であり、かつ、本当に国際競争に立ち行ける農業に役立つ意味で、しっかりと守らなきゃならぬというふうに思っておるわけでありますが、今説明ありましたように、今年度の本予算案で九百九十三億円が計上されておる。従来この予算はほとんどが補正予算で処理をされてきている経過があるわけでありまして、初年度は、国費ベースで五千九百四十四億円のうち五千二百億円が補正だ。二年目が、五千四百八十八億円のうち補正が四千億だ。そして、つい先ごろ補正予算の審議で、実は三千百億円の計上がなされたわけであります。今説明のありました九百九十三億円しか当初予算にのせていないということは、ことしも、あるいは来年度の事業ベースも、ことしの補正予算を想定してのせているんではないか。
 私は、やっぱりきちんとウルグアイ・ラウンド対策費というのは当初予算に組むべきではないか、補正予算の論議を見ても非常に批判があったわけでありますから、そういうことを明確にしておくべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
平成八年度の補正予算までの累計につきましては、総事業費ベースで約三兆百億円でございます。国費ベースで約一兆四千五百億円というふうになっております。したがいまして、全体的な進捗率といいますか、五割ということであろうと思います。
 それから、平成九年度当初におきましては、公共事業それから非公共事業を合計いたしまして、九百九十三億円の国費でございます。
それで、これは政府委員の方の答弁で結構でございますが、事業費ベースで六兆百億円の進捗状況、それから本予算案に提案されているウルグアイ・ラウンド対策費の額をちょっと教えてください。
公務員の給与についてのお尋ねでございます。
 公務員の給与、先ほども御説明ありましたように職務給ということで、その職務の特定性をもってその職務にふさわしい給与を出すということになっております。そういう観点から見ますと、任期つきの今回の法案は、その業務内容、任期等々がそれぞれの大学の自主的な御判断にゆだねられている。したがって、今回、給与上特別の措置を行うということができなかったということでございます。
 しからば、どうしたらというお尋ねになろうかと思いますが、任期制につきまして、その範囲であるとか対象でありますとか、その任期が例えば何年というふうな仕組みが形づくられて、その中での教員の業務内容が任期がついていない教員の方と明らかに違うというような特定がなされた場合には、これはその時点において処遇の仕方について考えていかなきゃならない、こんなふうに考えております。
 それから二点目の御質問、それはどういう形で規定される、もしくは形づくられればよいのかという御質問かと思います。これにつきましては、ある程度任期制の枠組みが横断的、客観的に整理される必要があるだろうというふうに思っております。今回の場合には、任期制を実施するに当たって各大学がそれぞれの大学の特性に応じた恐らく規則をおつくりになられるのではないかと思います。そこでの対応は非常に多様になってくるのではないかなというふうに思います。
 そういう中で、例えば研究職における俸給表のようないわば新しい形での整理を行っていくとすれば、かなりそれがまとまった形で一律的な業務を特定できるようなものになっていく必要があるのではないかと思います。今後、各大学における規則等々のでき方を見ながら判断をしていくことになろう、そのように考えております。