お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたが、とりあえずの報告として私どもが公立学校共済組合から聞いている事柄についてお答え申し上げたわけでございますが、文部省といたしましては、公立学校共済組合が損失補てんを受けていたとされていることにつきましては厳粛に受けとめているところでございまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であると考えているところでございます。したがって、文部省としては、今回の事態にかんがみまして公立学校共済組合を指導いたしまして、同組合の残っていた営業特定金銭信託は本年八月三十一日にすべて投資顧問契約つき特定金銭信託に切りかえたところでございます。
 文部省といたしましては、現在進められております証券不祥事再発防止へのお取り組みなども踏まえまして、今後こういうことがないよう適切に対応していきたい、このように考えております。
そうすると、証券局長の方は、組合の方から強い要請があってやむを得ずというふうに調査結果を得ておると。今の答弁では逆に、組合の方は確認書を締結しているからもうそういうことはないんで、むしろ結構、やらないでくれというようなことを言いながら、証券業界の方から、いや継続をしたいためにぜひお願いしたいと。どっちが本当なんですか、これは。事実なんですから一個しかないんですよ。どっちかがうそをついているんですから、はっきりしてください。全く正反対なんだから。
お答え申し上げます。
 公立学校共済組合につきまして、先般、九月二十四日に日本証券業協会から追加分につきまして公表がありまして、直ちに文部省といたしましては公立学校共済組合に事実関係の調査を指示しているところでございますが、とりあえずの報告としては、公立学校共済組合としては損失補てんを求めたことはないが、証券会社側の理由として、例えば日興証券については、資金の公的年金という性格を意識し、また今後の取引関係維持を図りたいとの経営判断があって損失補てんを行ったとの説明が日興証券側からなされているというように聞いておるところでございます。
そうしますと、確認書を締結したということは、損失の補てんは受けない、あり得ないということをお互いに了解したということだと思うんですが、そのときに、先ほど証券局長は組合の方から厳しい要請があった、こういうふうに述べておるんですが、確認書を締結した人が厳しい要求をしたんでしょうか。
お答え申し上げます。
 公立学校共済組合の営業特定金銭信託については、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみまして、文部省といたしましてもこの趣旨を指導し、公立学校共済組合におきましては、当時十三社ございました営業特定金銭信託を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえますとともに、残っておりました営業特定金銭信託につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところでございます。
 日興証券について具体的に申し上げますと、平成二年の六月十五日に、特金勘定取引にかかわる確認書を公立学校共済組合の理事長と日興証券株式会社の取締役社長との間で取り交わしたという経緯があるわけでございます。
それで、それをちょっと見ていただきたいのですけれども、実際問題として、この処理自体はおっしゃったように、いろいろ複雑な手続とかそういうものがあるから、かなりベテランの業務に精通した職員でないとやっぱり当たれないんですよ。そういうことで、アルバイトの人たちを雇っても簡単にはできない業務だということは私が申し上げるまでもないと思います。それで窓口担当は全員もちろんですけれども、書留係から区分け係もこのいわゆるマルツ郵便物、これの処理に引っ張り出されて、管理職もみんな、局長もそこの仕事に当たらなきゃならないような状況、労働者からも不満が出るし、それをごらんになっていただくとわかるんですけれども、それはもう毎日のように、そうやって大勢人が並んでいるんですよね。
 それで、もう大変な抗議が行われるという状況です。だから、当然そうすると、ほかの本来業務にも支障が出てくるという事態が生まれてきます。さらにこの問題に関して苦情の電話というか、電話の問い合わせがありますでしょう。そうすると、大勢の人が並んでいるところで電話に先に出るわけにいかないから、電話がリンリン鳴っているけれども、電話に出ることもできない。出るとお客さんから、こっちの方が先に並んでいるのにどうなのかと怒られたり、あるいは出ないでいると、何で電話に出ないのかといって怒られたり、とにかくそういう状況が続いているわけですね。それで、いろんなほかの仕事をしていたり、ほかにいる人たちにもどうして手伝わないのかといって怒られたり、それから局長をここへ連れてこいといって怒られたり、どなられたり、隣の区役所から人間連れてきて手伝わせろというふうな要求が出たり、そういう事態が連日続いて慢性化しているんですね。こんなことは局長がよく知っておられることなんですよ。
 そういうことを解決しなきゃならないと私はやはりどうしても思うんですけれども、郵政省の資料でも、お尋ねいたしました結果、六十局を対象にした調査だということでお示しをいただきましたが、この中で、いわゆるマルッは九千九百二十通、約一万の持ち戻り文書があると、六十の局を対象にしてですよ。ところが、先ほどのお話もありましたけれども、二千から三千練馬局はあるんですよね。そういうことと比較してみても、いかにこの練馬局が特別に持ち戻り郵便物が多い局かということがおわかりになると思うんですけれども、そういう点でも、先ほど局長が御答弁になった、理論的にはとおっしゃるけれども、その理論的にあり得るということは、現実にもだからこのようにしてあり得ることになるではないかということを私はもう一度確認をしたいんです。あなたの考えを、認識を伺いたいと思います。