交付税でとっております数値は、例えば人口につきましても国勢調査人口を使ったりしておりますので、この国調と国調との間の人口と実際の発表されました人口と違っておるという状態がしばらく続くことがございます。それと同じでございまして、面積につきましてもやはり国土地理院の発表したものを用いるということによらざるを得ないわけでございます。損をしたかどうかということございましょうけれども、実際どういう需要があったのか、特にそういう交付税で算定しなければならない需要というものが発生するようなことがありますれば、そこはまた特別交付税などの算定ということになろうかとも思いますけれども、普通交付税におきましてはこの数値は客観的な指標によってとらざるを得ない。したがいまして、これと違っておりましても異議の申し立てはできないことになっております。
実際に供用開始しても、国土地理院が面積あるいは道路その他として確定できないでいる場合には関係地方公共団体は損するわけですね。そうすると、その場合には、早く決めると異議の申し立てができませんか。
そうしますと、国土地理院が調査したのと今度は違う。供用開始になりますと、国土地理院が面積改定しないでも、町村としては交付税の要因として請求できるんじゃないですか。それはだめなんですか。
公海の下の部分の地方団体の帰属について初めての事例でございますので、これは私どもとしては、このトンネルが通れるようになったとき、つまり完成時までにそういうことをきちっと決めるべきであると考えておりまして、そういう意味で、この問題につきましては自治省が音頭を取りまして関係省と話し合って、閣議でどうするかということを決めてもらうのがまず第一。それから、交付税の問題はその帰属が決まりましてから考えること。そうしないと、帰属が決まらないうちに交付税をどうするというのはできませんので、今の御質問の点は初めての問題であると思いますが、私はトンネルが通用するといいますか、完成といいましても通じただけでございますので、これが実際に……
貫通しちゃったのですよ。そうすると、六十年度の交付税の算定基準の中に入る基準財政需要額の面積の中には、これは入ってきませんね。例えば道路延長、あるいは国鉄の場合の納付金の対象になるか、いずれにしても入ってきませんね。これは現在のところ白紙でも、いつまでもこのままの状態で置いていいんですか。大臣、どうです。
交付税上の措置をどうするかという前に、北海道と青森の関係道県町村、これの境界限界を決めるのが先決になると思います。したがいまして、現在の公海上のどこを境界として、道県の境界と同時に町村の境界として決めるか。これは今後関係省庁及び関係地方団体と協議をして決めるということになります。
 現在のところ、具体的にどういう手法でどのあたりを決めるかということにつきましては、まだ全く白紙の状態でございます。
従来から一歩踏み込んだ御答弁だと思うのですが、前はとにかく自治省は、領海内はわかるけれども、公海の下のことは我が所管でないと言っていたのですが、今度はそうでないですね。自治省の所管だと。
 そこで交付税との兼ね合いが出てくるんです。交付税の場合に、これはやはりそうすると算定基準に入ることになるでしょう。線引きをどこでするかということについての基本的な考え方、例えば坑道から折半するのかあるいは青森と北海道の領海外のところから真ん中で決めるのか、いろいろそれによって違ってくると思うんです。坑道になりますと、青森の方はずっと遠くからあります。それから、坑道の入り口からの面積で決めていくということになりますと、穴は通っているけれども上には出ていない村があるんです。こういうものの取り扱いをどうするのか。地の下のトンネルは確かにおれのところのものだ、しかし坑道からになるとそういうことにならない。どこから決めるんですか。
それで、その内閣が決めるのはわかるんですが、その閣議に持ち出す責任者はどこなんです。どこかが持ち出さなきゃ閣議に諮れないでしょう。その所管はどこが担当するんですか。
この間私も電電の研究所を見学させてもらいましたが、大変な技術革新、その他開発をやっているのですね。ですから、大量の投資もあるかもしれませんが、そのことによって収入も非常に増大をしている。非常によくやっていると思うのですよ。だから、そういうことでなおかつ二年間しか黒字体制がもたないというのですから、こういうものに対して過酷な納付金制度をやっていくというのは、経営企業その他から考えても、国家的見地から立っても、どうも妥当性を欠いているんじゃないか、総合性を持ってないんじゃないか。一時しのぎでこちらの方に少し、黒字体制だからこれをひとつ、大臣の言われるように国の子会社だからと、こういう考えで安易にあるところから引っ張り出してくるということはいかがなものかという考えを私は持っておるのです。ですから、結局二十七年の法制定時にはいろいろな角度で検討されて、そうして当初は導入を決めましたけれども、衆議院でも修正をされて、附則条項ただし書きでやったものを参議院で修正されて、そして両院協議でもって結局導入しないということになった、あらゆる知恵をしぼってそういう状況になったと思うのです。そういうものがよかったから、きのう中曽根長官から言わせれば悪いところもある、こういうことだから、それはそうでしょう。だけれども、総体的にここまで九兆円を超す資本を形成して、そして黒字体制でもって自前方式がとれるという状況にまでなったというのは、当事者はもちろんですが、そういう制度的なものも加味されてそういう結論というものを生んでいるんだろう、私はこういうふうに考えるわけです。
 ですから、できればこれは四年間と言わずに、赤字体制が五十九年からなるのですから、中央競馬の今回の納付金、単年度とは言わないけれども、この短縮に向けて検討する必要があるんじゃないだろうか。裏では財投でもって補てんしているのですから、そういう非合法な財政再建の運用というものはどうも納得できかねる。この辺について大臣、どう考えておりましょう。