現在捜査しておりますのは、先ほど御報告しましたとおり預かり金の容疑でございます。当該団体が別に共済事業を行っているということにつきましては承知しておりますが、現在は預かり金について解明しているという状況でございます。
 ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、全容の解明、そしてその中で刑罰法令に違反する検挙すべき対象については厳正に対処するという方針のもとに捜査を行っているという状況でございまして、ただいまの御質問の実態につきましては現在捜査を行っているということで御了解願いたいと思います。
いろいろの報道によりますと、オレンジ共済、月二千円で事故死の場合等は千二百五十万円とか、いろいろの規定があるようでございます。常識的に考えても、二千円で千二百五十万円というのはなかなか採算が成り立たないんではないかというふうに思うわけでございます。
 当面、オレンジ共済部分について捜査をしているのか、しているとすれば掛金だとか、何人がいて収支がどうなっているかというようなことが現在の時点でわかりますか。
今の出資法の説明で、不特定多数の者からというようなことでございます。先ほどのお話ですと、今回七名の方から六千万円を預かって、それが出資法違反だということで捜査に入られたということでございます。捜査に入るときは出資法をかざしているわけでして、少なくとも不特定多数の者から預かったという事実関係が当然あって捜査に入られたと思いますが、その辺の関係について警察庁、説明をお願いします。
出資法二条が関係をしておろうかと思いますけれども、出資法の二条は、他の法律に特別の規定のある者、例えば銀行法に基づく銀行等でございますが、これを除きまして何人も業として預かり金を行うことを禁止しております。同法は、預かり金の禁止の実効性を専ら罰則の適用によって担保するという考え方で立法が行われておると承知をいたしております。
現在の法律がそうなっているとすれば仕方がないわけでございますけれども、我々の責任でもあると思いますが、今後の検討課題だというふうに思っております。
 それから、出資法について大蔵にお聞きするわけでございます。現在の出資法で違反だと言われているわけでございますが、どういうところで出資法というのは規定されているか、説明をお願いしたいと思います。
そうすると、報告をすべきであった。しかし自治省としては報告を受けて、それの舟について事実かどうか、あるいは真実の報告がなされているかということまで立ち入る権限は今持っていない、政治資金規正法ではそこまでは立ち入れないということでございましょうか。
年金会が政治活動以外の付随的な事業としてどのような事業を行っているのかあるいはいたのかということにつきましては私どもは承知しておりませんし、またそれを調査する権限も有していないわけでございます。
 また、年金会の収支につきましては先ほど御報告をしたとおりでございまして、付随的な事業等を行っていたのであれば、それらの収支につきましても報告をすべきであったというふうに考えております。
そうすると、自治省にお聞きしますが、まさにこれは年金会の事業ということになると思いますが、政治資金規正法の関係ではいわゆるオレンジ共済なりスーパー定期なりの問題が全然記載されていないということについてはどういう御見解でしょうか。
私どもは、政治団体である年金会が先ほど御報告しましたように不特定多数であります七名から六千万円を受け入れ、預かり金をしたという容疑で現在捜査しているところでございます。
以上、いろいろ議論をしてきましたが、今回の改正案は緊急避難的に最小限度だ、こうおっしゃっていますが、私の意見としては、それでは甚だ不十分だというふうに思います。それと同時に、いろいろ議論しましたが、私はやはり、損失補てんに限定した今回の改正案は、少なくとも大臣以下局長がどう弁明されようと、率直に言って国会での広範な証券界スキャンダル議論を本当に十分に受けとめられたかどうかという点を大変疑問に感じます。
 そこで私は、証券取引法の改正に追加すべき私の意見という意味で、第一点は、証取法五十八条、不公正取引のいわゆる明確化の問題。さらに、証券取引法百二十五条の相場操縦行為の禁止の条文が実際に生かされていないから、典型的な例を示して、もしくはこれに対する類似行為を禁じて法律で罰するようなことをしてもらいたいということを申し上げます。第三点は、仮名取引の禁止と罰則の適用条文をぜひ新しく設けてもらいたいということを申したい。第四点は、証取法の改正を行うわけですから、その中にできれば暴力団や麻薬取引の汚れた金が締め出せる条文を設けることを検討してもらいたい。第五点は、投資顧問会社と証券会社の癒着禁止条項を条文に入れてもらいたいということ。第六点は、証券取引所の機能の充実について提言をいたしました。第七点は、証取法四章の証券業協会の規定を徹底的に改めて、いわゆる自主的監視機能を持たせると同時に、その機能が果たせなかった場合の責任が追及できる条文も新設してもらいたい等々、数点について私の意見を申し上げました。
 大臣からもこれは緊急避難的な今回は改正である、次の改正にはそれぞれ十分な、大臣は大臣なりの何点かの改正点なり検討している点を言われました。ですから大臣、いずれにいたしましても、次の再改正には、このように多数の問題があることは事実でありますね。そこで、ぜひとも国会のこの論議を踏まえまして、さらに国際的に信頼のされる透明度の高い市場ルールをつくるためには、今私が挙げました何点かのことについては証取法に関して最低限必要なことだと私は自分で思います。ですから、これらのことを十分検討することについて賛成をしてもらいたいと思いますし、また次の通常国会にはいわゆる行革審からの答申等も踏まえて証取法の抜本改正を用意されなきゃならぬわけでありますから、私はこれらの改正の中に、今いろんな点を私は意見として申し上げましたが、これらを盛り込んだ再改正案を出すことをぜひこの際お約束していただければと思いますが、この点はいかがですか。