景気の現況についてですが、本日の新聞報道にもありましたように、今までの景気というのは、自動車や電機を中心とした輸出産業が引っ張ってきた、円安ということもございまして引っ張ってきたという状況がございました。しかしながら、国内の消費というものが一向に盛り上がってこないという中で、自動車産業も減産を余儀なくされるというようなことが決定をされております。
 これを見ますと、このまま放置をしておいて内需喚起の策をとらなければ、これまでの景気を支えてきた輸出産業にも非常に大きな影響が出てくるのではないか、かように私は心配をしておるわけです。特に住宅着工件数などについては、ずっと前年比を下回っておりまして、このままの状態が続けばさらに景気が悪化するのではないかというふうに懸念をいたすところでございます。
 したがって、私は、やはりここは、これから暮れにかけて景気をより一層悪化させないためにも、消費を喚起させる策というのをとる必要があるのではないかというふうに考えております。本来、財源が豊富にあるのであれば、当然大幅な所得税減税等を実施して消費を喚起するという方法もあると思いますが、それができないのであれば、それにかわる方策というものを考えていくべきではないかというふうに考えております。
 私たち民主党も、緊急経済対策というのを提言をいたしました。その中で、少ない財源の中で何かやれることがあるのではないかというようにいろいろ知恵を絞りまして、これは自民党さんの政策とも一致する部分もあるのでございますが、例えば住宅ローンとか教育ローンとかいう、そういうローンの負担が非常に重くて消費になかなか回らないという現状があるとするならば、ローン減税というようなものを実施する必要があるのではないか。すなわち、五年以内に成約した住宅あるいは耐久消費財、教育費等の新規ローンの利子分については十年間にわたって所得控除をするというようなことを行うことによって、少しでもローンの重圧というのを取り除くことによって、その部分を消費に回して、ＧＤＰの六割を占める消費を活性化させるというような方法も考えられるのではないかと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
税制の問題につきましては、財政構造改革の基本的な方針を踏まえながら検討をしなければならないというのが政府としての立場であります。
 もちろん、党には税制調査会がございます。与党にも六者会談、十者会談というのがございます。政府税調またしかりであります。本件について真剣な論議が展開をされておりますから、その論議の動向を注意深く見守りながら、収れんされた形で提言をいただく、答申書というのでしょうか、提案書というのでしょうか、それを見て今後に対応します。
幾つか具体論に入りたいと思いますが、こういうことが一つあります。
 実は、あの与野党協議の中で、社公民でありましたが、私どもの立場から簡単なペーパーで提案をいたしました。具体論は別にいたしますが、そのときの発想は、今後の税制改革は大きく言って二つのステップと申しましょうか、二段階をとったらどうであろうか、シェーマチックに割り切るわけではありませんけれども。メーンとして、第一段階では徹底的な不公平是正というものを考えよう、第二段階では、その上に立って高齢化社会その他非常に大きな問題をどうやったらいいのかということを考えよう。
 なぜ第一段階というものを考えたかと申しますと、先般の総理府でしたか政府がおやりになった世論調査やさまざまなマスコミ機関のおやりになる世論調査などを含めて見ましても、大体八割が不公平感を持っているという非常に異常な数字が出ているわけでありまして、数字で見ますと日本の国民の税負担率というものは諸外国と比較して決して高いレベルではありませんが、しかし不公平感の方は異常に高い。私は、近代国家としては非常に変な形といいますか、異常な形だろうというふうに思うわけでありまして、税の哲学はタックス・アンド・デモクラシーでありますから、そういうものをどうしたらいいのかということをまず解決をしなければならない。そうでないと、どのような案をどういうところから出してもアレルギーばかり起こってくるというようなことになるのではないだろうか。税に対するところの国民の信頼感、また必要な社会の会費を公平に納得がいって負担ができるのだという意味での安定した認識を形成させることが先ではないだろうか。金額でどうこうという試算は、非常に多く計算なさる方々もいらっしゃいますし、手がたく計算なさる方もいらっしゃいます。銭目のこともありますけれども、それ以上にそういうことが大事なんではないだろうかと思って実は私は考えたわけでありまして、そういう垣根を越してといいますか、そういう一つの段階の努力の上に、高齢化社会という非常に大きな問題、どうやって知恵を絞ってみんなで考えたらいいのかという、単に税の負担という意味だけではなくて、これは将来社会の国民合意を形成するというふうな論理もあると思います。そういう意味で二段階を考えたわけであります。
 具体論としては、私もいろいろなものを勉強させていただきました。与野党協議で出した簡単なペーパーもございます。そのバックグラウンドには、世上幻の野党案と言われているもの、それが正式名称みたいになってしまいましたけれども、野党間でも公明党さん、民社党さん、社民連の政策責任者で随分長いこと勉強いたしまして、そのときも、私どもは正直言いまして、さまざまな意味で、与党・政府と比べたら私ども野党は、政策の勉強、能力の面でもあるいはさまざまのデータあるいはそれを勉強するマシンと申しましょうかシステムと申しましょうか、そういう意味でも残念ながら非常に大きなハンディキャップを現実に持っております。しかし、そのハンディキャップはあるけれども、何かやはりオールターナティブを提起できる努力、勉強はしなくてはならぬ、これが野党としての今の大きな使命であろうというふうに思うわけでありまして、そのときも話が出たのですが、今は亡くなったスウェーデンのパルメ前首相が、スウェーデンの総理のときに、オールターナティブがあってそして初めて民主政治、民主議会である、与党に比べて野党は大きなハンディキャップを持っている、そのハンディキャップがないように野党の立法調査費は与党の二倍としますということをパルメさんが提案をして議会で決めたのですね。今は自民党にそんなことをお願いするつもりはございませんで、将来もし私どもが政権をとることになったら野党の方にそうしたいと思いますけれども、それは雑談ですが、そんな気持ちでやりたいという気持ちを込めながら二段階というものを考えたわけであります。単に税のやりくりとかあるいは単年度の収支とかという意味ではなくて、一つの今後税制改革に取り組むという意味から言いましたらそういうことが妥当ではないかなというふうに思っておるわけでありますが、いかがでございましょうか。