本法は、暴力団員によります不当な行為によりまして国民の権利と自由が侵害されておりながらも従来の法制度では適切な対応が難しかった部分について新たな規制措置をとることとしたものでございます。
 具体的には、暴力団員の行う暴力的要求行為等につきまして、その違反に対しまして中止命令や再発防止命令の措置をとることができることといたしております。また、暴力団の対立抗争につきましては、市民生活に対する危険を防止するために暴力団事務所の使用制限の措置をとることができるようなことといたしております。
 このような措置は従来の法制度ではできなかったものでございますので、本法成立後はこれらの措置を効果的に活用することによって、本法が禁止する不当な行為を防止し、市民生活の安全と平和の確保を図るという目的を十分に達成することができるというように考えております。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について御質問を申し上げます。
 この法律案が新しくつくられる必要性が出てきたわけでありますが、暴力団員による不当行為は、この法案の成立、実行によってどの程度阻止できるというふうにお考えになりますか。
いずれにしろ、資金源を断つということは非常に大事なことでありますし、特に冒頭にも暴力団を壊滅させるのが警察庁の方針だということをおっしゃいました。その方針に基づいて、この資金源を完全に断つということで最大の努力をしていただきたいと思うのですが、「五代目山口組」という、何か書いた人がまた山口組にやられたという例の有名なあれですが、その一節にも彼らの「その後ろ暗い資金活動に対する警察の暗黙の諒解」云々というのがありますが、いやしくもこういうふうな癒着を云々されるようなことのないように、本当に厳しくやって、早期に壊滅をさせるということでやってもらいたい。
 以上で、私の質問を終わります。
こういった伝統的資金源活動に対します検挙件数あるいは人員というものの絶対数が減少しつつあるということはたしかそのとおりでございます。最近は彼らもなかなか巧妙になってきておりますので検挙が困難になりつつあるということでございますが、我々実務家といたしましては泣き言を言っておるわけにはまいりませんので、やはりこの資金源活動を断っていく、資金源活動をたたくことによって資金源を枯渇させる、たたいていくということが暴力団取り締まりの大きな柱の一つであることは間違いないところでございますので、何とか今後も大いにこの面での努力をしてまいりたいというように思っております。
個々の市民の場合は別として、企業については、特に社会的に影響力のある企業については、これはかつて新聞に出た例もたくさんありますけれども、それは結果的に漏れてきた話ですが、やはり出して、企業としても、たとえ暴力団が怖かったにしても、大きな組織ですから対応できるわけですから、もし利益供与をやれば社会的に自分が傷つくんだということで毅然として対応する、そういう方向をとっていかれる必要があると思います。その点はこの法律で難しいということにしても、警察庁の対応としてはやはりそこを進めなければいけないと私は思います。
 もう一つ、暴力団の年間収入一兆三千億、「拡大する暴力団の脅威」ということで警察庁の方で広報を出しておられました。この中でもよく見ますと、暴力団の資金源の多くは非合法の部分で、特に覚せい剤、賭博、のみ行為などが多いのですね。ですから特に彼らの伝統的な資金活動について、実は八五年度の検挙件数では二九・九％、これは八九年で二八・六％、検挙の人数で見ても八五年の四五・四％が八九年の四六・七％と、この伝統的な資金活動に対する警察の皆さんの取り締まりの方は必ずしもまだふえてないですね。依然として多くの部分が非合法な覚せい剤その他の伝統的な資金活動によって生み出されているわけですね。
 私はこの点について、やはり彼らの最大の資金源に本当にストップをかけるのだ、こういう取り締まりが今必要だと思うのですが、この点についての決意のほどを伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、そういった企業にいたしましても、本法の十条に違反する行為があったということでそれに対しまして措置命令、再発防止命令をかけていく、当該命令に違反した場合には罰則をかけていくということで措置をしてまいることによりまして、企業が安易に暴力団を利用するというような実態がもしあるとすれば、そういった実態を少なくしていくという効果をこの法律に持たせたいということでございますが、ただ、そうした今言いましたような企業名の公表ということにつきましては、全くこの法律の予想をしていないところでございます。したがいまして、そういうことにつきましては殊さら公表するというようなことは今のところ考えておらないわけでございます。
最初の七月の西日本を中心とする大雨による災害の被害状況全般でございますが、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になりまして、西日本を中心に局地的な大雨となり、各地で浸水、山崩れ、がけ崩れ等が発生しております。
 この被害状況でございますが、死者・行方不明者二十七人、負傷者四十四人、住家の全半壊合わせて二百四十四棟、床上、床下浸水合わせて一万一千棟の被害が報告されております。
 また、施設等関係被害につきましては、現在までのところ、約一千七百億円の被害が報告されております。
 交通関係では鉄道で施設被害が発生しておりますが、現在は復旧して開通しております。
 道路関係でも被害を受けまして、現在、一般県道以上で十五カ所の全面通行どめとなっておる状態でございます。
 次に、激甚災害の指定の見通しでございますが、現在、関係省庁におきまして調査を進めているところでございますが、現時点で把握している被害額から申しますと、農地等の災害復旧事業等につきまして激甚災害としての指定基準を超える見込みでございますので、手続を急ぎたいと考えております。
 局地激甚災害の指定の関係でございますが、まず中小企業関係でございますが、浜田市の区域における中小企業等に係る災害につきまして局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。手続を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
 公共土木施設関係の局激の指定でございますが、各市町村における事業費の査定が完了いたしませんと手続は進められませんので、この事業費の査定を急ぐということで努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。公共土木施設関係の局地激甚災害の指定につきましては、従来、年度末に一括して行っているということになっております。
 以上であります。