外務大臣の成果を期待させていただきたいと思います。
 それでは、まず、経済対策についてお伺いをしたいと思います。
 政府は、経済対策として、昨年の暮れに、緊急経済対策、二兆円の特別減税、公共事業の追加も盛り込んだ九年度の補正予算、さらには三十兆円の公的資金を活用いたしましたいわゆる金融システムの安定化対策を的確に実行に移し、景気を今日まで下支えしてきたと思います。
 その上に、法人税の減税あるいは土地関連税制の改正も含めました十年度予算を一日も早く速やかに成立させ、切れ目のない予算を執行することで景気は改善されていくことになるであろう、こう期待をしているところでもあります。この予算委員会でも、何度か質疑がございました。桜の咲くころも間もなくでございます。
 しかし、一方では、先日発表されました昨年十月から十二月期の国民所得統計速報によりますと、平成九年度が二十三年ぶりのマイナス成長になることが確実視されるようであります。景気の状況は必ずしも予断を許されない状況であります。政府は、経済状況に十分注意しながら、状況によっては、財政再建という大きな目標を持ちながらも、今後思い切った内需の拡大を図るための大型の景気対策を打つべきではないかと私は思います。
 実は、党の内外にも財政構造改革法そのものを見直すべきではないかという意見もあります。そして、そうした意見もこの委員会の中でもやりとりがございました。しかし、橋本内閣は、もともと日本改造、さまざまな諸改革を遂げて、痛みを伴う改革を進める、こういう決意で諸改革に取り組んできたはずであります。
 もしそうであるならば、さらに大きな借金を次の世代、孫の世代に私たちが残すという選択は正しくないと私は思います。今後、財政構造改革と当面の景気対策を両立しながら、どのような選択をしていくか、今政府には極めて重要な選択が迫られているように思います。
 しかし、振り返ってみれば、歴代の内閣、私たちの長い歴史の中には、もっと大変な時期もあったと思います。過去を細かく振り返っている時間は今ありませんけれども、経験豊かな総理が、この難しい我が国のかじ取りを、こうした財政構造改革を未来に向かってやっていかなければいけない、しかし、当面の人々の暮らし、景気も回復していかなければならないというこの両輪をどうかじ取りをしていくか。
 予算のこの締めくくり、また新しい経済対策などいろいろ取り組んでいかなければならないこのときに、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
ただ、長期の方々、難病の方々、労災が切れて長期になっている方々、大体長期にわたるわけでありますが精神病の方、一家の働き手の方々は病気をしてしまうことになったら働けないわけでありますから収入の面が厳しい。そういう方々が一日に八百円の負担増ということになりますと、一カ月で二万四千円、一年間で二十九万弱、金額にすると非常に大きいのですね。これは本当に吸収し得るのだろうかなと思うのであります。
 ちなみに、いろいろなデータを出してみるのですが、なかなか出てきません。長期にかかる人にどういう人がいらっしゃるのか、そして、その方々の所得、収入の関係はどうなっているのかということは両方の数字として出てくるものがないのですね。どんな方が長期かというのは出てきます。しかし、残念ながら、その中でどういう方々がどういう所得なのかという統計数字が出てこないのではっきりわからないのでありますが、今のところ、そういう中で精神病の方々に焦点を合わせて私は調べるだけ調べてみました。
 そうすると、精神病の方々は全国に百八万人、それから精神病院の入院患者の方々は三十四万七千人、それから六カ月以上の長期入院の方々は、約八割とか八四％とかありますが、八〇％にしたときに約二十八万人になっているのです。半年以上の長期の方々が三十四万七千人のうち二十八万人、この中で公費負担医療というのは、いわゆる措置入院されている方々が約八千人、それから生活保護で医療扶助を受けられている方々が六万六千人ということになるのですね。
 そうすると、あとの方々はどうなんだろうといいますと、障害年金を受けられている方がいらっしゃいますが、この方々は非常に難しいのでありまして、百八万人のうち、国民年金の一種が十一万人で二種が九万人、それから厚生年金で四万人となっていますので、約二十四万人の方々がいらっしゃるのですね。ただ、これは入院患者さんの中でどれぐらいかという数字が出ていないのですね。百八万人のうち二十四万人の方々が障害年金を受給されているということしか出てこない。これは家族会の方に聞いても正確な数字は出てこないのであります。
 しかし、いろいろなところから推計してみますと、百八万人のうち二十四万人の方々が障害年金を受けている。病院に入院されている方々は、その中でも全体の率よりはもうちょっと高いだろうということが予想されるわけでありまして、その想定でいきましても、大体十万人前後ぐらいの
方々が三十四万人の中で障害年金を受けられているのではなかろうかなという推定ができるわけですね。平等推定でいくと八万ぐらいになりますが、もうちょっと率は高いだろうというわけでありますから、八万から十二万、平均すると十万人ぐらいの方々が恐らく障害年金を受けていらっしゃるのだろうというぐあいに思います。
 そうしますと、あとの方々は一体どうなるのだろうか。いわゆる措置入院の八千人の方々、それから医療扶助を受けられている方々、これはまあまあでしょう。それから、障害年金を受けている方もそれだけ上がると、負担が重くなるとまた大変になります。しかし、何とかなるかもしれないという何とかが予想されますけれども、あとの方々、二十八万人から引きますと約十万人ちょっとの方々は収入の道が余りないということになっているわけでありまして、どうしても今回のこの食費の問題について原理的に、先ほどお話がありましたように、自宅にいても食事はされるのですから、少なくともその原材料相当分というか、一応の原価的なものについては御負担いただくというのは、これは国民公平という意味から原理ではなかろうかということについて私ども議論したところでありますし、そのとおりだと私は思います。
 しかし、負担できない方々が相当数出てくるのではないのか。ただ、全部に広げて推察というのは極めて難しい問題でありましたので、これは精神障害者の方々だけに限定して私どもが一応数を追ってみたところでありますが、そのことが出てきたので、これだけは何とかしなければいけないな。
 長期の方々、それから収入の道が閉ざされている方々について、長期ということと収入の道が閉ざされている方々、低い方々という問題を考えると、どうしてもこの八百円の負担、あるいは低所得者の六百六十円の負担ということは、これは思い切ったことを私どもとして考えなければ、治療が終わっていないのに早く病院を出ていかなければいけない、そういう事態まで起こってくるのではないかなと大変心配しているところなんですね。これについてどうでしょうか。