五年後の見直しというのがことしの八月だったわけでありますが、八月は御承知のような、大変政局が動いていたときであるということは事実だと思います。
 そこで、この見直しが今連立与党等々を通じて行われているわけでありますが、今再度同じことを言って大変恐縮なんでございますが、財政当局としては見通しの立たないことをこういう場で、はい、わかりましたと言える状況にない。責任ある者としては、あの五年前とは状況が変わっていないということを、甚だ恐縮でございますが、再度お答えせざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
大蔵大臣、五年前に自民党が申し合わせた整備計画、ことしはもう見直しの年に当たる。それでまた、大蔵省とこの連立与党の間の見直し検討委員会では、新規着工の財源はない、もうこれはよくわかります。だから着工する必要もないということはわかりますけれども、今フル規格でなくて、部分的にスーパー特急を走らせようといたしております。あるいは将来に向けて駅舎の改築も金沢あたりはやりました。
 ですから、そういうものに向かって、やはり部分的でもフル規格になっていくようないわゆる処方せんを出していただかないと、いつまで行ってもまたか、またか、またかになってしまうという状態が続いておるわけでありますから、ひとつ財源をどこから捻出してくるのか、そこは思案のしどころでありましょうけれども、現実的にやっておるのですから、このままここでストップさせるようなわけにはまいらぬと私たちは思うわけであります。その点について、ひとつ大蔵大臣の御見解をもう一回聞かせてください。
萩山委員の情熱が伝わってくるような御質問でございました。
 五年前に、前内閣の時代にいろいろな議論の末に一応この三線五区間が仕切られたわけでありまして、それはそれなりに非常に合理的な御決定だったと思っております。今回、今お話のありましたように、見直しのための専門委員会というものが連立与党にできて、一つの結論を出されたことも全部承知をいたしております。その中で、連立与党としてどうするかは今全く決定になっていないという状況も承知をいたしております。
 そこで、これをどう扱うかについては連立与党の皆様の御意見もいろいろあると思いますが、財政当局としての意見を言えという御質問でございますので、非常に情熱を感じながら、少し冷たいことを申し上げなければならないのでございます。それは、何といたしましても、やはり三線五区間を仕切ったとき、前政権の時代は、あれは非常にやはり合理的にやられたのだと思います。そういう中で、いわゆる財源調達問題あるいはできた場合の収支問題、それから在来線をどうするかという問題等々、考えられた上の結論だと私は承知をいたしておりますもので、その五年前の事情は今も基本的には変わっていないのではないかということをひとつ財政当局として申し上げさせていただきたいと思います。
全く今農林大臣が申しましたとおりでございまして、まさに今ぎりぎりの交渉をしているということで、いろいろ報じられておりますが、国会決議の趣旨などを体してそういう大変苦しい、厳しい交渉をしているんだということをぜひひとつ御理解をいただきたいと存じます。
誤解があってはなりませんので。
 いわゆる六年間猶予云々、そういった具体的なものは我が方として何ら受けとめておるわけではございませんので、それを前提とした対応ということを今言われましても、我が方は引き続き粘り強く国会決議に反しない結果が出るように努力をしておる、かようにお受けとめを願いたいと思います。
じゃ、この農林水産大臣への御質問はこのぐらいにして、私は最後に、いよいよ来るべき一週間後にこのウルグアイ・ラウンドのいわゆる関税化が成るか成らないか、そして六年間このままミニマムアクセスとして残っていくのかどうか、その六年後に責任を持って自由化しないと断言できる人がこの中におるのかどうか、閣僚の中におられるのかどうか、総理、そのあたりの決断をお話し願えれば私もそれ以上の質問はいたしません。
先生と私も大体同年配でございまして、半年以上米粒が口に入らなかった苦い、厳しい経験も体験をいたしております。
 今先生が御指摘になりましたような内容は、私自身がガットの関係者あるいはＥＣ等々の関係者にもすべて我が方の特殊事情として主張をさせていただいた、そういう気持ちを持ってこれからも対処してまいりたい、かように考えております。
ただいま賜りました先生からの御指摘は、経済運営に関しまして常に心しなければならない非常に重要な点だと思っております。
 ただ、現在の状況、先ほども通産大臣から御答弁がございましたように、まだ予断を許さないような状況でございますが、とりわけ民間内需の自律回復力というものが決して楽観できるほど強くはないということがあるわけでございますし、また、六十二年当時と比較をいたしましても、マネーサプライでございますとか、あるいは株価でございますとか、さらには地価という面でありますとか、そういった点で六十二年五月の緊急経済対策策定当時とはかなり経済の地合いというものが異なっているというふうに思われるわけでございます。同時にまた、あの経験を踏まえて地価高騰への対応というような面からさまざまな税制その他の監視区域制度等々対策が講ぜられているところでございます。
 そういうことでありますので、現時点ではバブル再燃というような状況にはないとは思いますけれども、しかしながら、この点につきましては今般の対策の中におきましても、景気の回復の足取りに細心の注意を払いつつ、機動的かつ適切な実施を図もことが不可欠だ、こう述べておりまして、この「適切かつ機動的な実施」という表現の合意は、他方においては御指摘のような、これは先々でありますけれども、仮にもバブル再燃というような兆しがあるならばこれに機動的に対応しなければならない。そういう中で円滑な軌道に乗せていく、こういうことでございます。第一次石油危機の際の教訓が第二次石油危機に生かされたと同じように、やはり先般のバブルの経験というものが今回も十分生かされながら政策運営がなされていくということは大変重要なことだと思っております。