六十歳台前半の雇用促進を図るためにシルバー人材センターというのを今行っていただいておりますが、この現況、それから本年度はどういう方向で行くのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の中高年齢者の適職の問題でございますが、高年齢者の雇用安定を図りますために雇用対策法に基づきまして中高年者の能力に適合すると認めた職種六十三職種を現在選定しておりまして、これらの選定職種につきまして正当な理由なく中高年齢者でないことを条件とする求人の申し込みがあった場合には安定所はこれを不受理とすることができるというようなことで中高年齢者の雇い入れの促進に努めているところでございますが、今後の問題として、高年齢者の職域の拡大を図りますためには、高齢者向けの適職について引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
雇用対策法に基づく選定職種が民間で今六十三薬種というふうに言われております。中高齢者にふさわしい職業の開発と指定を今後行うべきでございますが、この六十二業種について拡大する余地があるのか、あるいは検討する余地があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど来加藤局長からも御答弁申し上げておりますように、定年延長の法制化を検討する際に、六十歳台前半層の雇用の延長の問題もあわせて労働省としては一つの考え方をまとめて、労使を初め国民の皆さんの御理解と御協力を得たい、こういう基本的な考え方で進めております。
 今先生から御指摘のように、社会保障や年金もやはり整備していかなければならない、これは当然でございますが、特に日本人の場合は、一応働ける健康に恵まれている以上、何らかの形で仕事を通じての社会参加、これが御本人の生きがい、喜び、また家族にも貢献しておる、こういうことで健康な高齢化社会には不可欠な問題でございますので、そうした高齢者の方に対する仕事の分配というものは、労働省のこれからの政策の一番重要な柱の一つであるというふうに考えておりますので、こうした問題にも一層積極的に取り組みたいというふうに考えております。
大企業の、特に千人以上の企業が七〇％近く百分の六を達成していないという現況で、事情はいろいろとわかるかと思いますが、やはりそういったところこそ能力開発がむしろやりやすい企業ではあると思いますので、きょうお示しいただいた法案の中で能力開発ということが今後検討されていくと思いますが、大企業ほどそういったものを抱えて消化していくということが大事ではないかと私は思いますので、どうか今後も推進方をぜひいろいろと御検討をお願いしたいと思う次第でございます。
 それから次に、六十歳定年制を終えた後の六十歳台前半の雇用対策についてお伺いしたいわけでございます。
 労働省からいただきました総理府統計局の労働力調査によりますと、六十五歳以上が五十年から五十九年までは五十万人の伸びである、五十九年から六十五年までは五十五万人の伸びである、六十五年から七十五年に至りますと、百二十五万人の大きな伸びがあるという資料が出ておるわけでございます。
 労働力人口における高齢化の波というのは、六十年以降はもう六十歳台前半にすべてかかってくるのではないだろうかと思われるわけでありますし、また、二〇〇〇年には五百万人の労働人口の増加があって、そのうちの四百万人、約八割が高齢者であるという状況を踏まえまして、こういった六十歳台前半層が今後増大していくのに対する労働大臣の雇用に関する考え方、所感をお伺いしたいと思います。
年金の問題、医療の問題、大原さんから詳細に長年研究をされた御意見を拝聴いたしました。
 年金の問題につきましては、目標とするところは全く私も同感でございます。先般箱根で開きましたわが党の青年研修会におきまして、私はこの問題にも触れたわけでありますが、当面制度が分離をいたしておりますこの年金の制度、それは給付の面でもあるいは負担の面でも非常に格差がございます。ばらばらになっております。まずこの制度間の格差をできるだけ調整をする、こういうことをいま各省庁に命じまして検討をさしておるところでございますが、究極のねらいは、大原さんがおっしゃったように基本年金を確立する、こういう方向に持ってまいりたい、このように思います。
 なお、医療の問題につきましても健康管理、これが大事でございます。予防と健康管理、私もこのことは、厚生大臣をやりました経験からいたしまして年来考えておるところでございます。それにつけましても、先国会でお願いをいたしておりますところの老人保健医療、これもお年寄りの健康管理、予防、こういう問題に着目をしてやっている法案でございますので、ぜひ早期にこれも成立を図るように御協力を賜りたい、こう思っております。
 ただいまおっしゃった点は、これを今後私どもは目標として努力するわけでありますが、繰り返して申し上げますけれども、わが国の財政事情というのは大変な事態に相なっております。五十六年度の予算におきましても、二兆円の特例公債の減額をお願いいたしましたけれども、また私どもは、地方交付税、国債費を除きまして四・三％という三十一年来の思い切った予算の縮減、圧縮を図りました。
 しかし、なおそれでも行政水準を急に引き下げるわけにはいかないというようなこともございまして、現行税法の枠内でありますけれども、一兆四千億の増税をお願いせざるを得なかった。少なくとも特例公債依存の体質を脱却するというようなことから、五十七年度予算の編成におきましてもぜひこれをやりたい。こういう問題を抱えておりまして、臨調にお願いをし、そして五十七年度予算に取り入れるべき緊急を要する問題について中間答申をお願いをした。それを今回最大限に尊重いたしまして、立法化を図って御審議をお願いをしておる。逐次五十七年度予算全体の編成に向かっていまのような心構えで取り組んでまいりたい、こう思っております。