先ほどから申し上げておりますように、固定資産税についての具体的な減免をどういう形でやるかということにつきましては、あくまでも市町村が条例で定めまして、個々具体の当てはめは市町村長がやっておるわけです。いわば、地方公共団体の自主的な判断に基づいて行われておるわけでございます。しかも、その減免の態様も非常に千差万別でございますので、私どもの方で統計的に一律的に把握したものはございません。
御説明いたします。
 具体的な事例に即して考えなければならないわけでございますが、いわゆる償却資産というのは、企業の償却資産には課税されますが、生活用の償却資産、一般家庭にありますものは課税にならないわけでございます。お示しの事例の簡易エレベーター、簡易リフト等が家屋の主体構造部にくっついたものになるのか、償却資産でもともと課税にならないようなものである場合もあるわけでございます。そこいらが研究する一つのテーマかと思います。
 それから、先ほど局長からも申し上げましたように、市町村におきましては条例におきまして減免条項を設けておりまして、これによりまして個々具体的にその市町村自体が適正に判断しておるものと考えております。
いま説明がありましたように、相続税でも減免措置がとられているわけです。身体障害者を多数雇用する事業所に対しては、固定資産税の軽減措置がとられているわけです。事業所にできてなぜ個人にできないのか、そこのところがいまの説明では何か木で鼻をくくったような説明にしか聞こえないわけでございますけれども、いかがでしょうか。
相続税におきます障害者控除という制度は昭和四十七年に導入いたしたわけでございますが、この趣旨は、要するに障害者の福祉の増進に資するためということでございます。
 具体的内容といたしましては、相続または遺贈によりまして財産を取得した相続人が障害者という場合には、その者にかかる相続税額からその人が七十歳に達するまでの年数各一年につきまして、普通の障害者でございますと三万円、その人が特別障害者でございますとその倍額の六万円を税額控除するということになっておるわけでございます。
固定資産税という税は、いつも申し上げておりますように、いわば税の性格といたしましては物税でございまして、その所有する固定資産の価格に応じまして一定の税率で税負担をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。もちろんその課税の根拠には、一定の価値のある固定資産を所有しているものについて担税力があるということを類推をいたしまして課税をするということではございますけれども、一々その資産を所有している人がどの程度の所得があるのか、あるいはその資産からどの程度の収入があるのかということを判定して課税をする税ではないわけでございます。
 そういう意味におきまして、いわば一律的な税率で課税をする税でございますので、いまお話がございましたように、その固定資産が障害者のために特に必要であるから設けられたものであるかどうかということによって、そういう事由で自動的に固定資産の評価額を下げる、ないしは課税標準額を変えていく、そういうことをするのになじみがたいものである。評価そのものは一応一律に実施をいたしまして、課税の段階で、貧困その他によりどうしても必要であるという場合には、市町村の条例の定めるところにより減免措置をとっていただく、こういうシステムをとっているわけでございます。
私の知っている例では、夫婦二人とも障害者で二階建ての家に住んでいるので、階段のかわりに簡易昇降機をつけたら百六十万円ほどかかった、そういう例があります。当然、これは評価が上がるわけであります。また、車いすの場合には、衣類を季節ごとに入れかえできないために作りつけのたんすを特別につくるとか、そういうような障害者であるための余分な支出がかなりあるわけです。こうした負担を軽減するために税制の面での軽減措置、たとえば家屋についての課税標準の特例措置、こういうものがとれないかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
固定資産税の減免措置という制度がございまして、生活の困窮者等に対しましては、市町村の条例で定めるところによりまして減免をすることができるようになっているわけでございます。ただ、身障者用の施設等を施した場合に、自動的にそのことのために固定資産税を減免するという制度は現在のところないわけでございまして、そういう場合に貧困等を理由にどうしても減免をしたいという場合には、先ほど申し上げました一般ルールに従いまして市町村の条例で定めるところによりまして減免措置をしていただく、こういうことになるものと考えます。
大蔵大臣に伺いますが、森林整備等に要する費用につきまして、国費の負担のあり方を見直すべき時期に来ていると私は思うのです。今、農林大臣も国有林の改善計画を進めていくという話がありましたが、山の問題、森林問題を議論いたしますと、だれも山を守るという点では反対する人がいない。総論は賛成なんですね。さて、具体的な予算の問題等々になってまいりますと、なかなか思うように前進をしない。したがいまして、先ほどから議論しておりますように、森林、山を守るということは環境保全の立場からも重要だと考えておりましても、なかなか前進をしない。総論賛成、各論になりますと足がとまってしまう。このことはこの際改める時期に来ている、国費負担のあり方を検討すべき時期に来ている、こう思うんです。どうしても足かせになるのはシーリングというものだな、予算編成の場合。このシーリングというのは、これは必要なときもあるでしょう。理解できないことはない。しかし、いつまでたっても、大事な山を守るという立場に立つと、シーリングに縛られて予算が思うように計上されてこない。
 きょうは時間がなくて実は残念でありますが、山林労働者、林業労働者の確保問題を議論できませんけれども、もう大変なときに来ておりますが、これも予算上なかなか思うように施策ができていない。つまり、現行のシーリング方式、環境を守るという視点に立って、経済ベースだけでなくて見直すときに来ているんではないか。これは一番大蔵省がその気にならないと前進をしないわけですね、解決をしない、こう考えている。専門家ですから、あなたは。山に対しても、農林行政に対しても本当に専門家なんだから、いかがですか、シーリングを見直すという立場に立とうじゃありませんか。