これは学説といいますか、歴史的な問題でございますので、私が申し上げるだけの資格があるかどうかあれでございますが、明治の四十年に現在の刑法ができておりますが、その当時に、財産犯を犯す者の犯人像といいますか、そういうものが、恐らく、非常に貧しいといいますか、貧しさからの財産犯という発想が基本的にあったと思います。そういう者に対して財産刑である罰金を科するということがいかがなものかということが、恐らく制定者の発想の根幹にあったのではないか。その後国民の資産といいますか、収入というものも、経済成長に伴いまして随分変わっておりますので、それを受けて、現段階で同じような発想でいけるのか、それを変更するのかという問題をこれから検討しようというところでございます。
今回御審議願っております法律案の策定に当たっての考え方は、現在の基本的な刑罰体系を一応維持しながら、とりあえず罰金あるいは科料の額等について、経済実勢に合わせた最小限度必要な手当てをしようという考え方でございまして、御指摘の新しい罰金刑といいますか、罰金刑の適用範囲の拡大については今回は見送っております。
 御指摘のように、刑法上の財産犯には基本的には罰金刑がございません。窃盗、詐欺、恐喝、横領等でございますが、これにつきまして罰金刑を選択刑として新設してはどうかという御意見が、既に法制審の審議の過程でもそういう御指摘がございましたし、それ以外にも、私どもにあちらこちらから聞こえてまいるという状況でございます。そこで、先ほど御説明申し上げましたが、今回法制審議会に諮問をお願いするに際しまして、とりあえず今回提出いたしました法律案について御審議をいただくほかに、さらに財産刑をめぐる基本問題について検討をお願いするということで、それを受けまして、先ほど御説明申し上げました財産刑検討小委員会というものが設けられたわけでございます。その中で、財産犯について罰金を設けるかどうかということが、まさにこれから検討するという過程に差しかかったところでございます。
先ほどからの法務省側からのお答えで、刑訴法に「当分の間、」とは書かれていても、どうもすぐにこれが解消するということにはならないようでございますので、その間の運用については、これは結局令状発付するのは裁判所でございますので、このダブルスタンダードの不合理性を十分意識しながら令状実務を運用していただきたいなというふうに思います。強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 少し他の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今回、罰金について原則二・五倍に上がるわけでございます。これについては、罰金刑の刑罰全体の中に占める割合といいますか、重要性が増しているという背景があるのではないだろうかなというふうに思います。また、罰金刑が安過ぎるとかえって選択しにくくなって、自由刑の方を選択しがちになってしまうというようなことからも、罰金刑の適宜な引き上げはむしろ必要だなと、私も実は考えるわけでございます。
 それはそれで結構なんですけれども、現行刑法の中には、罰金刑が選択刑として規定されていないものが多数ございます。特に財産犯には、背任罪、占有離脱物横領について罰金刑の選択があるのですけれども、それ以外には罰金刑がない、このことについてどうお考えなんだろうか。今回の改正ではこれについては全く触れられていないわけですけれども、この点について法務省はどういうお考えでしょうか。
私ども、令状発付の段階における違法捜査のチェック機能に関しましては、裁判官の一つの重大な義務、使命であると存じておりますので、裁判官の会同、協議会等、その他いろいろな機会において絶えず、十分慎重に実務をやってまいるように、私どももお互いに反省し合い、十分検討も進めておるつもりでございます。今委員御指摘の方向で、なお十分努めてまいりたいと存じております。
逮捕あるいは勾留というのも一つの裁判でございまして、これは裁判官の独立の問題に絡みますので、個別の問題でどうこうということは避けたいと思います。
 先ほど紹介したような、特に外登法のケースなどで、現行犯逮捕は関係ございませんけれども、変更登録違反のケースなどで逮捕状、捜索令状等が出ている。これらの実態を見ますと、個別事件ということではなくて、一般論として申し上げたいのですが、私は、この刑訴規則百四十三条の三の趣旨が必ずしも徹底してないのではないだろうかという危惧を持つわけでございます。これは最高裁みずから決めた規則でございますから、この趣旨が生かされるように、ぜひ格段の御努力を願いたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
その点につきましては、私ども従前からもダブルスタンダードのもとで十分慎重に、個々のケースに応じて判断をしてまいったことでございますし、今後これが当分の間維持されましても、同様に十分慎重に判断を続けてまいりたいと存じます。
来年三月に二次振計が切れます。三次振計に向けて関係者一同、真剣な努力が払われている、そういう状況なんですが、そういう中で担当の長官が沖縄を幾度にもわたって現地を調査され、それなりの思いを込めて努力をされる、そういう御努力を多とするものでありますら大事な点は、あの復帰に際して沖縄振興開発特別措置法をつくったときの所信、その所信に基づいて現状を反映させた問題解決のために真剣な努力がどうなされるか、そこがキーポイントであろうというふうに考えますので、ぜひ長官の一層の御努力を心からお願い申し上げたい、そういうふうに今考えております。
 本日は、三次振計にかかわる点を中心にしまして、基本的な点をお尋ねしていきたいと思います。
 最初に、米軍基地問題です。
 沖縄における米軍基地の存在については、二次振計で、「沖縄における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発を進める上で、できるだけ早期にその整理縮小を図る。また、米軍施設・区域の返還跡地の有効利用を促進する。」と述べています。しかし、二次振計では、この課題の達成は極めて低い段階に終わろうどしております。したがって、当然のこととして三次振計においても、こういう基地の返還問題は重要な基本的な課題として位置づけて盛られるであろう、このように考えております。そのことについてどう考えておられるか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。