多少ゆっくり説明さしていただきたいと思います。
 ＡＢ線というものについて今お話が出たようでございますが、鉄道の田舎の方の線を延ばすということ、これに対する投資というものは、もちろん政治的にこれは決まったものでございますけれども、なぜこれができたか。これは背後にそれぞれの地域の住民の皆さん、国民の皆さんの強い要望があったということが政治に反映してできておると私は思います。なぜこれはそういうものが強く出るかというと、鉄道が国有国営であった時代、明治三十九年に鉄道国有法ができて国有国営の鉄道になったのですが、結局そのしっぽが公共企業体になってから後までも依然として続いており、地方の住民の皆さんは何とかして鉄道の地図に自分の町を載せたい、何とか鉄道を載せたいということが時間的にずれちゃったという感じなんでございますけれども、非常に強い。それが結局、鉄道新線がごく最近まで、今はほとんどＡＢ線というものはやめておりますが、これが続いた原因であろうと思います。今はつくったものを外そうとまで言っておるわけでございます。
 それから貨物につきましては、今国鉄から説明があったようですが、貨物の投資がかなりむだなものが特に今日になると目立ちますが、これは私は当時からの実情をよく知っておりまするけれども、エネルギーの問題についての見通しがどうであったかということなんです。鉄道で貨物を運ぶ方が自動車で運ぶよりもエネルギー的には有利なんだ、こういうことで、ある程度石油ショックとかいろいろなこともございましたが、エネルギー問題から鉄道の貨物というものは相当な分野を受け持たせるべきである、こういう考えがあったためにかなりな投資がなされた。ところが、これが実際はどんどん貨物数量が減っていって、ことしの二月にはああいった思い切った削減措置を講ぜざるを得なくなった、したがって投資がむだになった、こういうことではないかと思います。
 それから、もう一つ大きな投資で残っておるのは新幹線です。これはみんな借金でやっているわけでございます。鉄道建設公団でつくっておるものも借り料を出すわけでございます。ですから、東北、上越を開業しただけで帳簿上二千五百億の赤字が出る。新幹線を通さないでおけるかといえば、工事費をかけたものをおくわけにはまいりません。ただ、これを開業するがために国有鉄道が一年間に二千五百億赤字が出るという格好になっているわけです。ですから、東海道新幹線程度のところまでは、これはあるいは客も多いし、ああいったような地域でございますから借金でやってもかなりな程度になったのでございましょうが、これを福岡まで延ばし、東北、上越新幹線を引いたということは、国民の皆さんからは喜ばれ、国の利益としては相当大きなものが上がっておるが、しわは全部国鉄に寄っておる、私はこういうふうに考えておるのでございます。
 何とかならなかったかということについては、いろいろ私どもも反省もしなきゃならぬ点も多々あると思いますけれども、今はその後始末をどうするか、国鉄だけにしわ寄せをしておいてはいけない、こう思っているわけであります。
お答え申し上げます。
 工業所有権の現状というのはなかなか深刻な状況にあります。その第一は、出願件数が非常に増大していることでございます。例えば、特許で申しますと、十年前は十四万三千件余りだったのですが、五十八年に来ますと二十六万五千余りということで、急増を見ています。特にこの三年ぐらいの増加は大きいものがあります。伸び率で申しますと、五十六年は対前年比一三％、五十七年は対前年比七・五％、五十八年は対前年比一〇・七％というふうに伸びております。実用新案も長期的に見ればほぼ同様な傾向がありまして、かなり伸びております。ただ、特許に比べれば相対的に伸び率は鈍化をいたしております。そういうことで、四法合計で、現在の出願件数は約六十万をはるかに超えております。膨大な数になっておるわけでございます。そういう出願の絶対量が多いことと、絶えず伸びているということが非常に問題でございます。
 それから、現在の審査の期間でございますが、過去二十年ぐらいを見ますと、昭和四十五年あたりで約五年強という時代がありまして、このとき相当大きな問題になったわけでございます。これに定員の増あるいは制度改正で対応いたしまして、何とかこの審査期間の遅延を二年一カ月ぐらいまでに。実は二、三年前までに持ってきたわけでございますが、二、三年前から、定員の増というものが逆に減員になるとか、あるいは制度改正のメリットといいますか、メリットが消えるということじゃなくて、ベースにもうビルトインしちゃったという方がいいと思いますが、というようなこととかありまして、再び審査期間が延び出す傾向になりました。現在は二年三カ月ないし二年四カ月という状況ですが、問題は、もう三年前から、能力と受け入れ量というのにギャップがありますので、急速にこれが拡大していくということで、十年後には約七年を超えるだろうというふうに推定をいたしておりまして、こうなると制度はあってもワークしないということになりますので、大変深刻な事態になるわけであります。
 それから、その悪化原因のいろいろな理由の一つで、審査資料が累増をいたしております。急激に累増をしまして、現在では特許、実用新案だけに関しまして約二千八百万点ぐらいの先行資料調査が要るわけでございますが、この急増ぶりというのが審査を困難にいたしております。
 それからもう一つ、先生御指摘の申請の内容の高度化というのがありまして、例えて申しますれば、申請書類の厚さに端的にあらわれております。といいまして、別に繁文縟礼な書類をふやしているわけじゃありませんで、出願の技術の内容の説明の資料でございますが、それがどんどん厚くなってまいっております。それは理解をするのに非常な時間がかかる。それからまた、技術の内容が、先生御指摘のように高度化するのはもちろんですが、横断的に、なっているわけです。例えば、昔はおもちゃの場合に実用新案とか特許といいましても、はっきり言えば三ページぐらいの審査資料だったと思います。ところが、今おもちゃといえども御承知のようにコンピューター、マイコン内蔵というようなことになりまして、おもちゃと電子というのがドッキングするとか、同じことが、いろいろな分野でドッキングし始めました。そうなると、先行調査をやる場合でも、おもちゃはおもちゃのところだけ見ていればいいというわけにはいかなくなってくるわけでございます。関連しそうなところを幅広く見なければミスしてしまうということですから、サーチ範囲というわけでございますが、それが急速に拡大をしてきている。これも審査を困難にしている状況で、いろいろな意味で審査の処理能率の維持、いわんやアップというものは非常に困難をきわめているというのが現状でございます。