開発途上国がこういうふうに多額の債務を負うようになったまず原因でございますが、いろいろの原因が考えられるかと思います。
 御承知おきのように、過去二度にわたりまして大幅なオイルショックがございました。石油代金が二ドルのが、一時は三十数ドルというふうに上がってまいったわけでございますが、そういう石油価格の急騰に伴う支払い代金の増高。そしてまた、そういう石油の値上げというものが、開発途上国のみならず先進国にも大きな負担をもたらしまして、先進国がそのために景気低迷に陥る。先進国が景気低迷に陥りますと、先進国の輸入もかつてのようではなくなる。それがまた開発途上国からの輸出というものに大きく影響する。それから三番目には、先ほど大臣が触れましたように、一部の開発途上国では、行き過ぎた国内開発計画等による財政赤字や輸入の急増がある。さらに、最近の米国を中心とする高金利による債務国の支払い負担の増加というようないろいろの要因が重なっておるものと思います。その結果が現在の累積債務の問題でございます。
 今回のＩＭＦの増資によってそういう問題が解決できるかというと、それはそういう簡単な性格ではないと思います。今回のＩＭＦの増資の規模は二百九十億ＳＤＲの増加額でございます。これをもって今日の大きな累積債務問題を解決することは無理でございまして、これは、この資金の充実にょりましてＩＭＦから開発途上国、債務国に対する資金協力を行うとともに、開発途上国に対するいろいろな指導を行っていくことによりまして開発途上国の信認を回復させるというところにねらいがある。信認が回復すれば、民間の金融機関も融資をある程度維持することができるということでございます。
 そういう意味で、この累積債務の問題の解決のために最も基本的なことは、債務国の厳しい自助努力が指摘されるのだろうと思います。厳しい自助努力によりまして経済調整を進めていくということを行わなければ、この問題について明るい見通しを持つことができないわけでございます。具体的にはＩＭＦが融資をする際にいろいろ融資の条件をつけます。それによって開発途上国が節度ある経済運営を行い、そして国際収支の赤字を縮小改善する、黒字に持っていくというふうに努めて信認を回復していくことが大切だ。そういうような自助努力によりまして、開発途上国の経済再建の青写真ができ上がることが、経済再建中のその国に対する国際的ないろいろの金融的な支援を引き出すためにも不可欠でございます。そういう開発途上国の自助努力を促進させるという意味でＩＭＦの融資の機能は考えられるべきであると思いますし、そういうことによってこの問題について明るい道を見つけていけると私どもは考えている次第でございます。
私から言えば答弁になっていないのであります。現状は教諭と助手が厳然として制度としてあって、それが一体になって教育効果を上げているのだ、したがってそういう制度があるのだから、それはその制度のままでいくことが望ましいのだ、そういうことを言われているわけですが、その制度をよりよいものに改善しようとするのがこの改正案なんですよ。
 というのは、なぜか。つまり先ほどの私の具体例で言うならば、教諭が二十六名おって実習助手が十五名おって、そして実験・実習を見れば、実験・実習の主たるところの役割りはこの教諭二十六名が座学とあわせてやっているわけだ。これは、それを助ける形になっているわけです。これが現状です。ところが、先ほど言ったように、この助手の方が免許状を取ったって、そういう可能な制度とは言うけれども、私が先ほど言ったように実際は採用されないでしょう。枠が決まっているし、どうしても工業免許優先の形になりますから。幾らあなたがそういうふうに言ったって、現実に採用される道はないのですよ。だとするならば、そういう任用の道も与えながら、制度的任用の道を可能にしながら、しかもいまの実験・実習の教育効果を下げないでいまの教育現場を改善していく道は何かということです。これがいまの改正案に出ているわけです。ですから、具体的に言うならば、いまの工業の二十六名の教諭、実習助手が十五名、この実習助手十五名を切ってしまうというのじゃないのです。これを教諭の枠の中に入れて、簡単に言えばこの十五名を十二年間の中で教諭にしていくということを言っているわけです。
 とすれば、当然その教諭になった方々が協力して実験・実習をやっていくのですから、まず枠の中で教諭に採用されていきますから、この人たちがよりその間において研修して免許を取るわけですから、従来は実習助手が補助的にやっておった者が正面の教諭として実験・実習をやるわけですから、教育効果が上がるのはあたりまえなんです。しかもその人たちは、そういう枠を広げることによって任用の道が出てくるのです。これは何も隘路になるものがないじゃないか。やればやれるのじゃないか。実態がそうなっているのだからそのままいくのが望ましいなんて、そんなことを言ったら発展はないのですよ。いま問題の問題点は改善できないですよ。
 だから、そういう点から言えば、いま出ている法案というのは非常に現場に持っている問題点を適切に解決をし、しかも教員の質を高め、教育効果を上げることができるのじゃないかということを主張しているわけです。私もそう思う。
 ただ問題は、私が法案の提案者に最後に質問したように、実習助手制度がなくなったときに何が問題が起こるだろうか。その場合に、いままでの、昭和五十六年ですか、あの議事録なんかを見ても、一番中心になったのは、それでは実習助手がいま担当している仕事をだれがやるのかということです。つまりいまの補助的な仕事。器材の整備、後始末、これは実習助手でなければできない仕事じゃないのです。教諭の免許を持ちながら実験・実習を教諭として指導する中で準備や後始末ができるのです。またそのことは、教諭の資格を持ち、質の高い人がその方をやった方が教育効果は上がるのです。これは助手がすとんとなくなれば別だけれども、その中に繰り入れていくならば、くどいようでありますけれども、十分にそういう隘路は打開できると私は思う。
 重ねてこのことについては文部大臣の説明、答弁を私はいただきたいと思います。