将来、現在の登記簿がなくなりましていわゆる登記ファイル一本になりました場合の公正証書原本不実記載という罪の適用に関しましては、今小澤委員御指摘の自動車登録ファイルに関する最高裁の昭和五十八年の判例は、これを公正証書の原本というふうに理解しております。そのことから、将来できた登記ファイルが公正証書原本と認められるかどうか断定はできませんけれども、同じような内容の文書であり同じような形態であるといたしますれば、同様の解釈がなされる可能性は強いと考えております。
この法案では、第五条は将来的には電子情報処理組織を用いて登記を行うことを目指しておるわけですから、紙とインクによる登記簿は将来的には廃止していこうということだろうと思います。その段階では、これは公正証書原本だというふうにせざるを得なくなるでしょうね。現に自動車登録についてはこれが原本に当たるんだという判例があるということも聞いておりますが、いかがでしょう。
これはあくまでも刑法百五十七条、刑法の解釈としてお答え申し上げますが、あくまで登記簿謄本が原本であるということでございます。
 ただ、現実の問題としては登記簿に登載された事項がそのままファイルの方に行くということで、だれか第三者が不実の申請をして不実の記載をさせたという場合には両方に載るわけで、その場合は登記簿の方が原本不実記載罪の対象になると考えております。
そうすると、原本はないけれども、そこからアウトプットされたものは謄本または抄本だと、まあこれはみなすということですから、そうじゃないけれどもみなす、こういう理解になって、原本はない。したがって、登記ファイルに不実のデータを打ち込んでも、これは公正証書原本不実記載罪にはならない、こういったことになるわけですね。当然そのもとになる登記簿がありますから、実際の適用ではそのもとになる登記簿に不実な記載をしたということになるわけでしょうけれども、その辺、一応もう一遍確認させてください。
それからこの法案を見ますと、第四条で、この登記ファイルに記録され、そこからアウトプットされた書面をもって登記簿の謄本または抄本とみなすという規定になっているわけです。そうしますと、記録装置にある記録というのは、刑法百五十七条で言う公正証書原本に当たるわけなんでしょうか。
抹消登記をした場合に、その抹消に係る登記の消し方でございますが、現在は一覧してわかるように朱で斜線を引くというやり方をとっております。しかしながら、コンピューターになりますと、それだけ朱であらわすということはできません。いずれにいたしましても打ち出した謄本などでどう表現するかという問題になるわけでございますけれども、また斜めに線を引くというのもコンピューター仕様としては不可能ではございませんけれどもやりにくいという面がございますので、いわばその文字の土とかあるいは積とかにボーダーライン的なものを引いて処理をするとかというふうな形で若干の修正はせざるを得ないことになろうかと思います。
抹消登記は単に消すんじゃなくて抹消登記という新たな登記ですから、前の登記がそのまま痕跡残さずに消されたんじゃたまらない話ですので、そういうことは恐らくお考えでなかろうと思いますけれども、加除訂正のようなケースですね、登記官吏が誤って何か書き込んで、字などが間違っていて、それは訂正印を押して訂正してあるという例もたしかあるかと思うのですけれども、こういうのが全く痕跡残さずにどんどん訂正できるということになりますと、場合によっては悪用されないかという心配がありますので、その辺をひとつ御配慮を願いたいと思うのです。
 それから細かい話ですが、現在のやり方ですと、抹消登記の場合は抹消登記の登記をした上で抹消部分について朱抹するということになっておりますね。これはどういうふうに記録してどう表現するのでしょうか、文字どおり赤で消すわけにはいかないのじゃないかと思うのですが。
これはプログラムのつくり方の問題だろうと思います。痕跡を残さないような形で結果が打ち出されてくるというふうな仕組みのものもできますし、また抹消は現在と同じように抹消の登記をしてもとのところに斜線を引いて出てくるということもやり方としては可能でございます。現に板橋の出張所でのやり方はそういう痕跡もずっとたどっていくというやり方をとっておるわけでございまして、今後の本番でやる場合にどういう方式をとるかということは選択されるわけでございますが、技術的にはどちらも可能だろうと思います。
監理委員会の審議経過の問題につきましては、ただいま監理委員会の次長からお答え申し上げたとおりだと承っております。私ども、監理委員会の審議の過程につきましては、いろいろの御検討がなされておるということにつきましては承知をいたしておりますけれども、先日来、新聞ないしはテレビに出ましたような形での成案を得たというふうなお話は聞いておりませんし、監理委員会の方も否定をされておられますので、そのようなことだというふうに存じております。
 それから、その審議の過程での経過を明らかにすべきではないかという御指摘について運輸省はどう思うかというお話でございますが、これにつきましては、監理委員会の審議の内容にわたる問題でございますので、監理委員会の御判断によるべきものだというふうに考えております。
 それから、労使関係の問題、余剰人員の問題につきまして、これは労使協力をしていく体制をとるべきではないか、こういう御指摘でございますが、まさに私どもも、余剰人員問題というものにつきましては、労使間において円満なお話し合い、協力体制というものが必要であるというふうに考えております。そのような見地で、さきに運輸大臣が労使双方の代表を招きまして、余剰人員問題というのは国鉄再建にとって避けて通れない問題であるということから、早急にこの問題について円満な話し合いを進めるようにということを強く要請したところでございます。
 なお、地方交通線の問題、年金の問題につきましては、地方交通線につきましては、まず国鉄の方から現状等に御質問にお答えをいたしまして、その後でお答えをいたしたいと思います。共済の問題につきましては、その後でお答えをいたしたいと思います。