議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり片岡勝治君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま御議決になられました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射線障害の防止に万全を期する所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、長田科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長田科学技術庁長官。
私は、ただいま可決されました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブ、以上六会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、放射性同位元素使用事業所等の従業員の放射線障害防止に万全を期すること。
 二、指定検査機関等に対しては、厳正な業務実施が確保されるよう十分指導監督を行うこと。
 三、放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分方法についてさらに検討を進めること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま御議決になられました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、その安全確保に万全を期する所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、長田科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長田科学技術庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に替成の方は挙手を願います。
   〔替成者挙手〕
先生の御指摘、確かに経営者の体質によりまして放射線管理の実が上がらないような場合もあり得ようかと考えますので、先生の御意見はいろいろ検討させていただきたいと思っておりますが、今回の法改正に当たりましては、そういう点もおもんぱかりまして取扱主任者の意見を尊重しなくてはいけないという規定を入れさせていただいております。
 それから事業者に対しましては、従業員に教育をしなければいけない、その教育をする基準を設けさせる根拠の改正もやらせていただいておるところでございまして、そういうようなものを通じまして事業所の経営者の啓発と相まちまして万全を期していきたい。特に今回は指定機関をつくらせていただきまして、講習等を行う指定機関というのをつくるわけでございますが、たとえば、そういうようなところで経営者の講習会をやるというふうなことも十分考えられることではないかと思いますので、先生の御趣旨、十分検討させていただきたいと考えます。
この調査対象期間というのは――当初から板野社長は非常に疑惑を持たれて、しかもおやめになった。したがって、板野社長の就任時にさかのぼって期間を設けるのは常識だと思うのです。もちろん過去の前任者、関係者にも当然申告を求めるべきでありまして、特に直接職務権限の及ぶ電気通信監理官室、この幹部職員に対しましては、現職、前職にかかわらず調査対象にするのは、事実の究明を図るという郵政省の立場からすれば当然でありまして、なぜ一年や一年半に限定をしたのか。あるいは前任者を外したのも非常におかしいと思うわけであります。現にその当時参事官をやっておられた人が逮捕されておる。その人は、当然のことながら五十二年には在職しておったのであります。五十三年七月以降の事柄を尋ねれば、五十二年時代のことは申告しないのはあたりまえなのです。ということは、綱紀点検委員会そのものが、わずかの期間に小手先の調査をした。こういう疑いを持たれてもしようがないと思うのであります。どういうことでございましょうか。