平成三年度予算におきましては東北新幹線の盛岡—青森間、それから九州新幹線の八代—西鹿児島間について着工するとなっております。
 ただ、今、東北新幹線の盛岡—青森間につきましては地元の一戸町が反対の意思表示をしておりまして、この問題について地元の調整が行われましたら着工するということになろうかと思います。九州新幹線の八代—西鹿児島間については所要の認可手続等を経て着工することになると思います。
 それからもう一つ、北陸新幹線の長野—軽井沢間につきましては、これは必要な調整を行った上でフル規格で着工するということになっております。この「必要な調整を行った上で」というのは、その方法、並行在来線の取り扱い等につきましてＪＲと調整が残っているということとともに、信越本線の取り扱いについてまだ地元の御代田町、小諸市が賛成していないという状況でございますので、これについても地元で必要な調整を行っていただく、そういう前提の上で、今申し上げました三区間について着工するということになっております。
 なお、このほかに北陸新幹線の高岡—金沢間については着工調整費が計上されております。これにつきましては高岡—金沢間のこれは新幹線鉄道規格新線の区間でございますが、並行在来線の取り扱いについて地元でいまだ結論が出ておりませんので、地元で並行在来線の取り扱いについて結論が得られることを条件として着工するという趣旨の調整費が計上されているわけでございます。また、基本スキームの五区間のうち糸魚川—魚津
間については並行在来線の検討状況等が進んでおりませんので、平成三年度の着工は見合わせ、予算は計上しておりません。
 これらの事業費のうち、国の公共事業費については百二十八億円、これは平成二年度は七十一億円でございましたので五十七億円増でございますが、百二十八億円計上しており、国の公共事業費ＮＴＴ・Ｂの予算で見ますれば、全体の建設費の約二〇％でございます。
平成三年度予算では整備新幹線がすべて着工されるのかどうか、また、公共事業費は幾ら投入されるのか、それは全体の建設費の何％に当たるのか伺いたいと思います。
整備新幹線に関します基本スキームにつきましては、昭和六十三年八月のスキームによりまして建設の進め方などが、また、平成元年一月のスキームにより建設費の負担割合などが、またさらに、昨年暮れ、平成二年十二月のスキームにより財源措置等が決定されて、整備新幹線五線のうち三路線五区間の今後の整備の方向を決めたものでございます。
 これらのスキームは、営業主体でありますＪＲの意見を十分聞いた上で決定しておりまして、このスキームそのものがＪＲの意向が反映されたものとなっているというのが第一点でございます。
 また、現在御審議いただいております鉄道三法のうち全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案が成立しますと、手続的に暫定整備計画の決定、工事実施計画の認可等を行うわけでございますが、暫定整備計画を決めます際にも、また工事実施計画の認可をします際にも法律上ＪＲの意見を聞いて進めることとなっておりますので、ＪＲの経営を圧迫するような場合にはＪＲがそれなりの意見を出すということで、国鉄の二の舞となるようなことは法律上の仕組みからも絶対にないと考えております。
ＪＲの株式が上場され、真の民間会社となるためには経営の自主性が必要だと思いますけれども、整備新幹線の政府・与党申し合わせなどで勝手に建設着工の方針を出しているようでは、これは国鉄の二の舞になると思いますけれども、この点についてはどうですか。
整備新幹線につきましては、整備新幹線の基本スキームに沿った整備を進めてまいりたいと考えております。
 この基本スキームは、多極分散型国土の形成を図り、国土の均衡ある交通体系の整備が不可欠でありますが、このためにはＪＲ各社に対して過大な設備投資を求め、第二の国鉄とするようなことは絶対にしてはならないとの基本的認識に立って決定されたものでありまして、したがって、ＪＲが再び第二の国鉄となるようなことはないし、またあってはならないと考えております。
スーパー特急、ミニ新幹線を建設していく場合について伺うわけですが、整備新幹線の建設を行っていくことによりまして、ＪＲが再び第二の国鉄になるおそれというのはないでしょうか。
今回の事件についての一般的な反省は先ほど若干申し上げたところでございますが、このような一連の事件の発生が、それぞれの金融機関に対する社会的批判にとどまりませんで、金融システム全体の健全性に対する信頼の喪失をもたらしたことは、まことに大きな問題だと考えております。
 そこで私どもは、これは具体的には八月三十一日に大蔵大臣が答弁の形で御説明申し上げたところでございますけれども、この再発防止及び金融システムの信頼回復のために総合的な対応策を打ち立てましてこれを実施する。それからさらに、金融界におきましても、特にこのような問題は自主的な経営努力に係るところが大きいわけでございますから、そのような経営努力を発揮するということを強く期待するということを金融界にも申しておるわけでございます。
 その内容につきましては、若干その項目だけで御容赦いただきたいと思いますが、最も重要な問題といたしまして、金融機関の内部管理体制の総点検から出発いたしましていろいろと、この第二点としまして公共性、社会性の確保、その中では、先ほど委員の御質問にもございましたような、業務運営や経営姿勢についてのいわば外部との対話ないしは外部からの意見を求めるようなそういう仕組み、いろいろなものも考えられると思いますし、さらには、これもただいま御指摘がございましたが、暴力団対策などにつきましても、適切に今後はその対策が行われなければならない、そのように指導したいと考えております。
 それから第三点は、行政の透明化と検査体制の充実でございます。
 それから第四点は、やはり近年の現象でございましてまだ研究不十分でございますが、ノンバンク問題というものにどのように取り組むべきかにつきまして、大きな項目といたしましてノンバンク問題への対応を考えてまいりたいと思っております。
 さらに第五点としまして、ここは金融システムの安定性の強化ということでございまして、今後、ただいま大蔵大臣から申し上げましたような競争促進、新規参入を促し競争を促進するというような観点からのいろいろな制度改革の検討とあわせていろいろと、例えば自己資本比率規制とか大口信用供与規制などの健全性確保のための枠組みも整備いたしたい。さらに、例えば国際協力その他も研究してまいりたい。
 そのようなことで、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。