組合の主張をよく聞いて、そういう方針であるならばよく話し合いをする必要があると思います。よくわかってもらわないと、強制的に九割の人が嫌々ながらやるようなことでは困りますからね。考え方としては、厚生省は、部会報告をそのまま受けとめて、そのようにしたいということでございますね。
いまお話しのありましたように、職員の九割が組合を組織しておりまして、その九割の組合を組織している職員の中の九割がいわゆる自治労に加入しております。残りの一割が全厚生というのに加入しておりまして、前者の自治労は、身分を地方に移管しろという主張をしております。後者の全厚生は、国家公務員になるべきだという主張をしております。（塩田委員「見通しは」と呼ぶ）それは、今後とも組合の主張というのは変わらないのではないかというふうに考えます。
職員の組合はどのような態度でおりますか。これは自治労の中に入っている方と自治労以外の別の組合組織に入っておられる方とありますね。これがどういうふうになっているのか、今後どうなっていく見通しなのか、その主張はどうなのか、お伺いします。
先生御案内のとおり、昨年九月の臨調の基本答申におきまして、一般の機関委任事務につきましては新たな審議機関を設けて検討する、ただし、地方事務官という特殊な機関委任事務の問題につきましては、臨調において検討の上結論を出す、このように答申をいたしております。
 臨調におきましては、一昨年の九月から部会で検討いたしておりまして、特に地方事務官の問題につきましては二部会、三部会の合同分科会を設けて結論を出し、昨年の十二月二十八日に両部会全会一致の結論を出したわけでございます。
 基本的な考え方といたしましては、基本答申で出しました国、地方の機能分担の考え方に基づきまして、地方事務官を廃止した後、その事務を国の直轄でやるか、機関委任事務でやるか、事務の性格、実態に即して判断をする、その場合にできるだけ地方に移せるものは移す、こういった考え方で部会は取り組んでまいったわけでございます。
 そういたしまして、特に社会保険関係の事務につきましては、社会保険事業の性格というものが、厚生年金、国民年金、政管健保等の事業は、全国の被保険者を一つの保険集団といたしまして、全国一律の基準によって保険料を強制徴収してこれを財源として給付する、いずれも国が経営主体の特別会計の国営保険でございます。したがいまして、経営責任は国が一元的に処理すべき事業である。地域性を加味する要素のない事務である。また、実際の事務処理につきましても、本庁と末端機関がコンピューターシステムでオンラインで直結されておる。ただし、全国一律の基準で処理されるべき事務であっても、地方公共団体限りで処理し得る事務は都道府県にゆだねる。したがいまして、無拠出の福祉年金裁定事務は地方にゆだねる。
 さらに、先生御指摘の年金行政一元化という点を基本答申で答申し、ただいま厚生大臣が取り組んでいらっしゃるわけでございまして、こういった観点からも、今後中長期的に年金行政一元化を円滑に推進するためにも、厚生所管の年金について、第一線業務の処理を都道府県に委任して事務処理主体を多元化することは適当ではない、こういうことで部会では明確な結論を出したわけでございます。ただいま調査会で審議中であるという段階でございます。
国で画一的につくるということはもちろん難しいと思いますけれども、都道府県単位、いわゆる現場からのそういう長期計画、それを集約する形で国の指針をつくる必要がある。
 今、沿岸漁業の改良資金の質問をさせていただきますけれども、この資金についても、農業改良資金の場合は農水省内に検討委員会をつくって数回の検討を加えまして結論を出してきた。この漁業改良資金についてはそういったものがない。これは農業改良資金に匹敵するものでありますから、もっと都道府県の段階あるいは町村の段階の声を聞いて、もっと使いやすくする、そういう姿が今度の改良資金には見えないのでありますけれども、そういうことを含めて、漁業の振興について羅針盤がない。ずっとこの間二百海里あるいは遠洋、沖合という姿はありましたけれども、沿岸漁業についてやはりもっと国として基本的な指針を定めるべきであるというふうに私は思います。
 そこで、中身に入らさせていただきます。
 この沿岸漁業改良資金の貸付対象者の問題でありますけれども、「沿岸漁業従事者等」というふうにこの法律ではなっております。沿岸漁業従事者というのは、沿岸漁業法でも無動力船及び総トン数十トン未満というものをいうことに政令で定義づけられておりますけれども、漁業の構造変化も大変激しいわけでありまして、既に当初から本資金の貸付対象者というものを十トン未満に限定をしているわけでありますけれども、これを十トンから二十トン未満の船に拡大することはできないのかどうか、これが一つであります。・
 それから、研修教育資金等の貸し付けができることになっておりますけれども、これはあくまでも漁業従事者ということであります。今日、漁業の実態を見ますと、あるいは漁村の実態を見ますと、漁協の役割は非常に大きい。むしろ漁協にこの研修教育資金を貸すことによって資金の需要を高めることができるのではないかというふうに思いますから、漁協への貸し付けができるかどうか、このことについても質問をしたいと思います。
 同時に、生活改善資金の貸付実績というものが非常に低いわけであります。このことについてもさまざまな原因があろうと思いますが、むしろ、もっと需要が喚起できるような、もっと借りる魅力のある資金にするべきであるというふうに思いますけれども、どうも今回の法改正によってもそこまで至っていない。先ほど言ったようにもっと現地の実態に合わせて、例えば漁村の生活環境を改善するためということであればもっと多様なニーズがあるだろうという点で、この点についての検討を加えていただきたい。この三点についてお伺いをいたしたいと思います。