現在推進しております国鉄再建措置法に基づきます経営改善計画によりましても、またそのもとになりました五十四年の閣議了解によりましても、昭和六十年までには乗車密度が二千人未満でバスに転換が可能なものについては第三セクター等の施策も含めて転換を図るというふうに政府の方針で決めてございます。若干、この答申が作成されるころにその計画が遅延ぎみでありましたので、「特定地方交通線対策協議会の早期開催を図るとともに、残余の対象路線についても」云々と書いてございまして、現在われわれが考えて施策を遂行しようとしておりますものはこの答申の趣旨に合うものと考えております。
大臣、これは大変なことなんです。つまり、これは生産性が低いというのは何も国鉄の労働者の責任じゃないんです。いわゆるローカル線だとか地方のいろいろ交通線だとか、全部採算が立たないところまで受け持ってその国民の足を保障しているわけです。いわゆる民鉄というのはこれは全部もうけの採算のとれるところだけしかやってないのですから、それで計算しているわけですから、これは生産性の違いが出てくるのはこれはあたりまえのことなんです。それをいわゆる分割民営だ、分割民営だ、分割民営を六十二年七月までにどうなるか答申して全部発足の体制を決めてしまおうと。ところが、それまでの間に臨調の加藤さんが試算した二十四万四千人、同じ水準を六十二年前までにやってしまえというのです、この緊急措置というのは。大変なことなんです。よくこのことをお考えおきいただきたい。
 それからもう一つ、この緊急措置の内容で出されておりますが、「地方交通線の整理を促進するため、遅延している特定地方交通線対策協議会の早期開催を図るとともに、残余の対象路線についても昭和六十年度までに結果が得られるよう早急に選定を行う。」、こういうことになっています。第一次の場合には四十線で、第二次の場合が三十三線ですか、合わせて七十三線。この七十三線を「六十年度までに結果が得られるよう」にと書いてあるのです。これ自体きわめて大変なことだ。つまり六十年度までにこれだけ七十三線、いま大変な地方自治体の中で反対があり、問題化されている状態を六十年度までにこれをやる。鉄監局長、どうですか。
現在、宮内庁で管理しております陵墓でございますが、四百五十四カ所ございます。ただし、一カ所に幾つかの陵墓がかたまって存在している場合がございますので、陵墓数といたしましては、参考地も含めまして八百九十二という数字でございます。
時間がありませんので、ちょっと立ち入ってはできないのですけれども、総合的に値上げをしないようにがんばるとおっしゃっているところがまた問題なんですよ。
 というのは、だからやっぱり近距離は上げても長距離は下げるから総合的には上がらないんだということもそこに入るわけね。私はその辺もう少し数字も含めて立ち入って議論もしたいし、解明もしたいんですが、それは次の機会に譲らなきゃいけないのですが、問題は、どうしてもそれでは近距離は上げないということを前提にしつついままでのお約束をされるならば、それはそれでいいわけ。だけれども、そうではなくて、やっぱり近距離と遠距離とのアンバランスということをおっしゃりつつ、総合的に上げないような方向でがんばると、こういうお話でしょう。だから、当然何回も何回も問題になるように、それからまた北原さんが思わずも本音を出したのかどうか知りませんけれども、そういう発言にもなってくると、こういう問題になってきます。それはどういうことになるかといいますと、一般利用者は、一般庶民はやっぱりどっちかといえば近距離の方が多いんですよ、使うのは。それで、遠距離を値下げして、利用実態、利用分布からいって非常に利益を受けるのはやっぱり企業ですよ。私はそこのところを一貫してこの電話料金のあり方として大企業本位の電話じゃないかと、ビル電話問題も含めてずいぶんそのことをやってきましたけれども、またまた料金体系についてメスを入れる、あるいは考えるということを一つの口実にしてと言えば、率直に言って、そうした上で庶民一般利用者に対する国民一般に対する負担を高め、企業の利益をもたらすようなことになっては、これは全く本末転倒であるし、大きな問題を新たに引き起こすことになるであろうということを申し上げているわけです。
 それで、それとの関係もあるんですが、公社は要するに遠近格差をなくしていくと、最終的にはゼロにしていくという考え方を述べていることは確かなんですよね、一応考え方として。そこまでいかないまでも、ＤＤＸの場合、回線交換サービスで見ますと料金は一対十二ですね、最大が。それで、これがパケット交換に至っては一対一・五なんですよね。非常に格差は少ないわけですね、データの場合には。このことを考えていけば、つまりＩＮＳで技術的にそうしたことが可能になってくれば、電話の場合でも一対一・五、最低ですね、いま現状の最低一対一・五でしょう。ということになるとするならば、そして電話料金を上げるのではないですよということになるならば、極端に申し上げますと、一対一・五なら十円、最も高くても十五円、そういうふうになってくるわけでしょう。そのぐらいそれが大変すごい懸隔のある数字になるわけですよ、現状と比べれば。データと電話ではそのぐらい懸隔のある料金体系になっているわけですよ。それで、なぜそうなっているのかということは公社としてはやはり説明する義務もあるし、そこのところを明らかにしないで料金体系の問題を云々できないと思いますので、きょうは時間がありませんから資料要求だけをしておきますけれども、ＤＤＸ、ディジタルデータ交換網の場合の回線交換サービスの場合の資料、それからパケット交換の場合の資料、それがなぜ一対十二になるのか、一対一・五になるのか、コストは計算されているはずですね。そこの資料を提出していただきたい。この要求をして質問を終わります。それだけ出していただくようにお約束ください。