まず、国の発注でございますが、これは予決令の九十九条によりまして、いま先生おっしゃいましたように二百五十万円以下が随意契約ができるという形に相なっております。それから地方公共団体におきましては、いまのお話のように三十万円ということになっておりますけれども、これはいずれも昭和四十九年に決められたものでございまして、その後物価の値上がり等があるわけでございますから、もちろんこれは建設省の所管の仕事ではございませんからうちで変えるわけにはまいりませんが、自治省あるいは大蔵省に十分相談いたしまして、この点については引き上げるように努力いたしたいと思います。
 それから、最近いわゆる談合問題等が起こりまして、たとえば十社を二十社にするというようなことで相当契約事務がふえるわけでございますから、その点からも随契の範囲は広げてまいりたいというのが建設省の基本的態度でございます。
それから、中小零細企業の仕事を確保するということでもいろいろ通達に書かれてあるわけです。そこでもう一歩踏み込んでお聞きをしたいと思うんですけれども、随意契約の範囲をもう少し拡大をしたらどうかと思うんです。これは自治省にもお尋ねをしたいと思っておるんですけれども、そういう点で中央からの直接の随意契約、自治体からの随意契約、従来ですと金額が自治体の場合三十万ですか、建設省の場合が二百万というふうになっております。余りに大幅に引き上げるというのもこれまた問題が出てまいろうかと思うんですけれども、たとえば三十万のものだったら五十万から百万ぐらいの範囲に引き上げていくとか、そういうことが考えられないのかどうかということなんです。契約発注でやりますと、地方自治体なんかの場合には下請におりてくるまでまたこれ二、三カ月かかっちゃうというふうなことでとても間に合わないんです。そういうことで随意契約を、あらゆる職種それから仕事の内容にわたってもう少し地元の中小零細企業に直接仕事が行き渡るような発注方式というものを考え拡大をしていくということで、どのようにお考えになっておるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
大部分官房長の方からお答え申し上げたわけでございますが、まず、元請と下請との関係の契約の問題でございますが、おっしゃるとおり請書のような形でやられているケースが非常に多かったわけでございますが、昭和五十二年の四月に、中央建設業審議会が「建設工事標準下請契約約款」というものを定められまして、こういう契約書によりまして下請契約を締結すべき旨を定められたわけでございまして、これを受けまして、五十三年の十一月に、「元請・下請関係合理化指導要綱」というものを私どもの方から業界に流しまして、鋭意これの普及徹底に努めておるところでございます。
 それから、前渡し金の問題については官房長が答弁されたところでございますけれども、建設業法におきましては、元請人は前払い金の支払いを受けましたら下請人に対しまして必要な金を支払うよう配慮をすべきものとしておりまして、私どもといたしましてもこの趣旨の徹底のために、年末等資金需要の逼迫するような時期に下請代金の支払いの適正化というようなことについて局長通達を出す等、機会を見てこういった問題について指導を行っているわけでございまして、引き続き努力してまいりたいと思っているわけでございます。
先生御承知だと存じますが、たとえば建設省の直轄工事の例で申しますと、五十五年度までは、ＡＢＣＤＥの五ランクに分けているのは現在でも同様でございますが、Ａが三億円以上、Ｂが一億二千万円から三億、Ｃが三千万から一億二千万、Ｄが一千万から三千万、それからＥが一千万円以下、こういう区分になっていたわけでございますが、昨年度からはＡランクの業者は四億円以上、それからＢが一億六千万から四億、Ｃが四千五百万から一億六千万、Ｄが千五百万から四千五百万、Ｅが千五百万円以下というように大体五割程度のレベルアップと申しますか、中小が受注できる分野をふやしたようなわけでございます。
 それから、いまお話のございましたように、建設省といたしましてはなるべく中小業者が受注ができますようにこのランク分けをしておりますけれども、上の業者は下におりてこないように、それから下の業者は優良な業者であれば上まで上がれる、こういうような指導をやっているわけでございまして、今後ともその点には十分配慮してまいりたいと存ずるわけでございます。
いま長官がおっしゃるように、工夫を積み重ねて、可能ならばそうしたいと私も思うのですが、選択の手段が非常に限られておりまして、この間討論会で七五％前倒しとおっしゃったので、実は昨年のいまの時期も七〇％前倒しをいたしました、五％前倒しをしてもそれほど効果がある、景気浮揚力があるとは思わないというお話を申し上げたら、きょうの新聞を見ますと、本日閣議で七七％ですか前倒しということでさらに二％追加になる。これは過去七三％前倒しというのが一番高かったのでしょうから大変高い前倒しになるわけでありますが、あのときに他党の方から、前倒しをすれば後に穴があくから、建設国債を増発して公共事業をふやすべきだというお話があったのですが、私は、ちょっとそれはいかがかという考えであのとき申し上げましたし、長官も必ずしもそれに御賛成ではなかったと思うのでありますが、私がいまここのところで三・五％程度と申しているのは、今度の五十七年度の名目成長率が、いま為替が少し安くなっていますから、五十六年の物価と同じようにいくのかどうかは多少私も疑問がございます。あるいは政府見通しはちょっと高目でありますから、このぐらいになるのかもしれないと思うのでありますけれども、これは計算上のことでちょっと企画庁答えてほしいのですけれども、仮に現在の政府の経済見通しの消費者物価、卸売物価の上昇率をデフレーターとして、私が言っているように三・五％の成長ということであれば、名目成長率は大体どのぐらいになりますか。大体のところでいいです。