先生おっしゃる社宅につきましては、目下労使の間で話し合いをしておりまして、情報によりますれば、会社当局の方は八カ月プラス四カ月、労働組合側の方は一年半ということで、それぞれの考え方が異なるようであります。
 団体交渉、話し合いはまだ決着をいたしておりません。決着をいたしておらない段階で行政府があれやこれやと言うことにつきましては、私は慎んでおります。
三井石炭鉱業株式会社が三井三池鉱業所を長年にわたって経営をしてきた、それが閉山に至ったということでありますならば、今までともに働いてきたそこの従業員諸君並びに周辺の皆さんの、もし離職ということになるならば、これの再就職方について全力で努力をすべきである、こう考えております。
大臣には先日予算委員会でも既にお聞きをいたしましたが、あのときに通産大臣は、今日三井のあるのは三池のおかげだ、今の三井が石炭で財をなしたことは否定できないとした上で、三井に社会的責任を果たさせるという答弁でした。
 それで、内閣一体ですから、これは質問すると当然だと言われることになるかもしれませんが、労働大臣も社会的責任を果たさせるという立場で臨まれるということについて、これだけ最初に確認しておきたいと思います。
これで終わりますが、かつての豊漁だった時代に比べて、落ちていることは事実ですよ。何が原因かというのは、ほぼ常識ではわかるわけです。したがって、あなた方が、通産省が、漁民を見るのかどこを見るのか、これは企業の社会的責任とおっしゃいましたが、六百名の生活権を守るという意味では、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
岩田先生のお話の中で、黒手帳、緑手帳、前段にございました。これは先般の労働委員会での先生の御質問でございました。これについては、よく承った、先生の趣旨はわかったという御返事を差し上げましたのですが、よろしいですか。
 それから今お話しの、特定雇用機会増大促進地域、これの指定を早うしろというお話でありますが、先ほど原田先生にお答えをしましたような次第で、目下団体交渉中であります。離職者がどのくらい出るのか、閉山が三十日と言っているが、その案を組合がのむのかどうか、あるいは条件闘争だというようないろいろな情報があります。私は、だからこれを見守りたいと思っておりますが、見守っているだけではないというお話は、さっきお話をしたとおりであります。今の雇用機会増大促進地域に特定を上乗せするかどうか、これもひとつ存分に検討をさせていただきたい、こう思っております。
検討するということでございますが、これは今までの地方空港とはわけが違うと思うのですね。羽田空港の拡張が、地元の要望があった、地元の意見がまとまったからやっているわけじゃないんです。まさに国策としての空港。とりわけハブ空港はそうなんですよ。私はかつても言いましたけれども、要するにこのハブ空港、マレーシアだってどこだってもう巨大空港はできているから、通産省は、あるいは大牟田の地域が、三井鉱山だって千五百億ぐらいの借入金があるわけです、そこに一つ検討が始まっただけでも、三井が借金だらけで持っているあの広大なる土地も、国も金を貸しているわけですから、一発でこれも解消するのです。そして、韓国に若干はおくれるでしょうけれども負けない、少々おくれるかもしれないけれども対抗し得る空港ができるのです。
 私はこれが実現するまでライフワークとしてやろうと思っていますので、これはもう質問じゃございません、強い強いそういう、総合的に見てこれはぜひやるべきだということを再度申し上げまして、終わります。
昨年十二月に閣議決定させていただきました第七次空港整備五カ年計画におきましても、こういう問題につきましては、地域において多様化し着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等の対応について調査検討を行う、こういうふうにさせていただいておりますので、そういう線に沿って我々検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
今度調査団で行きまして、行かれた方は広大な土地が、貯炭場とかそういうものがあの海辺に干拓地としてあるのを見られたと思うのです。私はそれがもっと見えるように、灯台まで上って見たのです。ざっと見たところ、集約すれば二、三百ヘクタールあるのではないか。成田は五百ヘクタールちょっとですよ。そうなのです。だから、これは私は三井関係企業にも商工会議所にも言いましたけれども、どこか集約してあと二百ヘクタールぐらい埋め立てすれば国際空港ができるではないか、しかも、たった一千億もかからぬ金でできるではないか、こう申し上げたわけです。どうでしょうか、私は亀井静香大臣にそしてその後亀井善之大臣にこの問題を質問しましたところ、二回とも両大臣から本当に貴重な意見だと、亀井静香大臣に至りましては、全く同感で西日本に必要だというようなお話があったのですが、この三井鉱山閉山、大変なこの事態に、運輸省ひとつ、亀井善之大臣も貴重な意見だから検討するというお答えがあったのですけれども、具体的に現地調査へ行ってコストを試算するようなことはお考えではございませんでしょうか。
これは住専問題以来、随分長くしかも深刻に議論をされた問題でありますが、それぞれ各省で行われている検査監督というものは、その金融機関のよって立つ基盤の、いわばその行政目的を踏まえて設立をされ運用をされているわけでありますから、その一義的な政策官庁がこれを見るという特殊な任務を持つことは当然であります。しかし、この金融監督庁が金融という観点から、民間の金融という観点から全般の歩調を合わせて見るということもこれは普遍的な問題で、一般論として大切であります。これを全部一元化してやるということになりますと、その特殊な政策目的、そういうものに対する金融監督庁のノウハウがまだ弱いのではないか。
 それからもう一つは、それぞれをいわば指導監督をし、今まで企画をし立案をしてまいったそれぞれの関係省庁との兼ね合いというかその責任論というか、そういうものが明確にされなければならない。
 この両面の問題がありますので、どちらかに専門化をすることがいいかどうかという問題は大変に問題があります。ただ、いずれにしても金融という大筋をやるならば、やがては今、委員御指摘のように一元化をされる方向も検討をされなければならない問題だという認識をいたしております。