前段、福間先生からるるお言葉を賜りました。そのとおりだと私も思って聞いておったわけでございますが、なかんずくＯＥＣＤに出席をいたします前に私はアメリカに一週間おりまして、そしてスプリンケル委員長並びにグリーンスパン連銀総裁等とお会いをいたしまして、さらに福間委員のおっしゃられるその裏づけをそのまま率直に感じ取ったような次第でございます。
 米国製造業をめぐる問題の状況を見ましても、ドル安のもとで輸出増、生産増、あるいは稼働率の上昇、あるいはまた設備投資増の好循環が非常に見られまして、貿易収支も緩やかながら改善傾向にあると私も判断するわけでございます。設備投資の増加は中長期的な国際競争力を高めまして、米国製造業は徐々に回復していくものと期待しておるものでございます。
 ただし、それがアメリカ経済の再生にとりまして完全に十分なものかということにつきましては、今後の動向をじっくり眺めていかなければならないという不安材料もないわけではないというように感じておると、こう申し上げたいと思っておる次第であります。
つまり、そのとおりだということですね。そう答えるからちょっと聞きそびれたんです。
 このように、東京都と国が推進する臨海部副都心開発基本計画は、そもそも計画の仕掛け人がＪＡＰＩＣ、そして財界であります。基本計画のもとになった各種調査もすべて三菱総研や野村総研などの大手シンクタンクの委託調査に依存、そしてその事業をめぐって受注合戦を展開しているのも大企業グループ。となりますと、ここで長官から大局的にお答えいただきたいんですが、これはどこから見ましても、これから進んでいくこの副都心計画は大企業丸抱えの開発計画と言わざるを得ないんじゃないか、こういう結論が今の答弁からも出てくると思うんですが、どうですか。
今冒頭に挙げた企業が幾つというのは、そのほとんどが大企業であるということを申し上げておきますが、結局、臨海部副都心開発をめぐってこういう大企業グループが入り乱れて受注合戦を展開している、私はやっぱりそのことは明らかだと思います。
 そこで次の質問は、この東京都の臨海部副都心開発基本計画の策定に当たって、基本構想フレーム、それから都市機能配置、都市基盤整備、情報通信基盤整備、都市経営事業計画など、この計画の最も重要な骨格部分の調査がすべて大手シンクタンクに委託されているという、こういう事実です。
 これは答弁をやっていると時間がなくなっちゃうのでこちらで指摘しますと、これは全部東京都の委託ですが、例えば三菱総研は、五十八年度から六十二年度に主なものだけでも合計十テーマ総額一億七千四百五十二万円の委託調査を都から受注しております。それから野村総研は、同じ期間に合計七テーマ総額一億三千三百九十万円をやはり都から受注している。それからこれは日本交通計画協会、元建設大臣瀬戸山さんとか元運輸大臣の細田さん、元防衛庁長官谷川さんなどがその役員に就任していますが、ここにも臨海部新交通システムの委託調査、昭和六十年度から六十二年度にかけて合計五テーマ総額一億五千七百二十四万円行っております。
 こういう事実を国土庁は承知しておりますか。
初めに、十三号地のテレポート関係等でございます。
 初めに東京テレポート研究会、これは東京海上、新日鉄等七十二社から成ります。二番目としてＴＡＳ、これはトータル・エリア・サポートでございますが、ＴＡＳ委員会、三井物産等六十一社から成ります。三つ目として東京テレポート推進協議会、富士銀行等三十三社から成ります。四番目として東京ヒューマニア研究会、伊藤忠、第一勧銀等八十八社から成ります。
 それから、有明地区でございます。
 第一に東京港ウォーターフロントプロジェクト研究会、三井物産、三菱商事等十三社、他に地権者四十二が参加しております。二つ目として有明ウオーターフロント開発研究会、伊藤忠、長銀等九社に地権者十九が入っております。それから三つ目といたしまして有明地区開発研究会、丸紅等十二社に地権者二十一が参加しております。
 以上でございます。
ＪＡＰＩＣ、それから経団連の臨海部開発促進の動きと並んで、大企業が有明地区それから十三号テレポート計画などに続々と群がってきているわけであります。で、民間大企業グループがつくっている研究会がたくさんできております。
 そこで、これは国土庁になると思いますが、十三号地テレポート関係四団体、それから有明地区関係三団体、その名称と主な参加企業について御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 経団連の提言の内容でございますが、大きく三つに分かれておりまして、第一が国際化、情報化に対応した首都機能の整備及び民間参加による内需拡大の観点から東京臨海部の早期開発の必要性を指摘しております。二番目といたしまして、民間を含めます関係者におきます開発プランに対するコンセンサスの形成と民間資金を活用いたしましたインフラ整備など、開発促進のための基本的課題を指摘しております。三番目といたしまして、民間を含む関係者合同会議の設置及び整備事業運営における民間活力の活用と開発促進のための基本方策を提言しております。
 以上の三点でございます。
ありがとうございました。二十分までということでございましたが、最後に一問だけ質問さしていただきたいと思います。
 全国いろいろ回りまして本当にお元気なお年寄りが仕事が欲しい。そしてまた、先ほどの外国の就労者でありますが、自分は心配するところ、本当にこちらへ単純労働で入ってこられます。長く日本にいて結婚でもされて、今でも我が国の将来の社会保障の問題なんかが多々ございますが、そういう人たちが結婚し子供をつくり、その子供たちが学校へ行き、また外国から来た人たちが高齢者になる。そうすると将来のその人たちの社会保障などもどうなるのかなと、そんな不安も抱いているわけでございます。
 そこで、そういう人たちの豊富な知識と経験を生かしていただき、保護司の職務についていただく。この場合、ボランティアというよりも政府が本当にこのお仕事に対し報酬を出していただければ雇用対策にもなると思いますが、現実には難しいことはよくわかりますが、生活の安定されている方々の生きがい対策のまた一つとしてやれる方はやっていただくということで、また保護司の増員を図り保護司と観察対象者を一対一のマン・ツー・マンにすれば観察対象者にも目が行き届き、地域の住民の方々も少しは安心し、また理解していただけると思います。そうすると、一つでも二つでも施設もふえるのではないか、こういうふうに考えておりますが、最後に法務大臣にお伺いしたいと思います。