御指摘のように、いろいろな施策を総合してやっていく以外ないわけでございますが、例えばリース制度につきましては、ただいま私どもの方で専門の先生方あるいは地方公共団体の関連の方々、企業の方々を集めまして、この制度をいかにしたらうまくいくかというのを勉強しているところでございます。
 それから海外企業の誘致につきましては、海外の企業に積極的な情報を提供する、具体的には各地方からその地域の企業の方、地方公共団体の方、学者の方、こういうのを募りまして海外調査団も出しておりますし、また海外からの情報につきましては、私どもの方から地方の方へも常時情報をお流しするというような努力をいたしております。また地元の一次産業等と関係しましたような一・五次産業的なもの、こういうものの開発発展というのも地域によって必要なことだと思いますが、私どもが別途進めております地域開発の手法としましてのテクノポリス等の開発につきましても、そういう地域の実情を生かした、地域の企業をなるべく活用できるように、そういう産業開発の努力もいたしておるところで。ございます。
主業再編事業でございますが、追い出し地域ですね、いわゆる大都市でございますが、そこの地方自治体の方々は、こういう低成長の時代ですからできるだけ行かないようにということで、特別な優遇税制をもってできるだけ行かないようにしておるというふうな状況もありまして、これはほっておいたのではなかなか地方に工業が分散しない、そういうふうな力が働いているのではないか、こう思うわけです。通産省もいろいろ考えていらっしゃると思いますが、例えば工業用地のリース制度であるとかあるいはいわゆる外資系の企業の情報を地方にも詳しく教えていくべきであるとか、あるいはハイテクの誘致はもちろんでございますが、ハイテクばかりではなくて地方の第一次産業に結びつきました食品産業のようなものを考えていくとか、こういったはっきりしたメニューといいますか、こういったものを通産省等はお考えになって地方とよく御相談をして地方の計画に沿って協力していく、私はこういう体制をぜひともつくり上げていただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
臨海工業地帯の今後の企業誘致につきましては、私どももいろいろな公有地の施策を活用しながら地方公共団体と協力してやっていきたいと思っております。御指摘の辰巳の工業団地につきましては、民間の有識者を集めました工業開発指導員によります工業開発指導を昨年十一月やったところでございます。
 その結果について一、二ちょっと御説明いたしますと、辰巳工業団地は御存じのように河川に囲まれた臨海の地域でございまして、そういう意味では周辺環境との調整等については非常に大きなメリットを持っておりますけれども、例えば徳島市との間の道路交通条件等々についてはまだまだ不十分な点がある、こういうものを今後もう少し整備していきますと誘致がしやすいんじゃなかろうか。誘致すべき企業の業種等につきましても、例えば一般機械でございますとか食品加工でございますとか、いろいろなアイデアが先生方からも出ております。こういう具体的な御指摘等も踏まえまして、地元の県等と協力しながら我々も指導してまいりたいと思っております。
二つの問題を尋ねたいと思うのですが、まず最初に琵琶湖総合開発事業に伴う観光船補償問題で伺います。
 この補償の根拠については、昨年数次にわたる国会の建設委員会で建設省並びに水資源公団が答弁をしているわけです。それは、琵琶湖総合開発事業というのは、現在、プラスマイナス三十センチの間で水位変動操作が行われている。この水位変動操作をプラス一・四メートル、マイナス最大二メートルに利水幅を拡大することによって下流に新たに毎秒四十トンの水を送ろうとする事業なんだ。そこで、この水位が二メートル下がると現在使われている観光船は底がつかえて危険になるので、これを喫水の浅い新たな船につくりかえてもらって、あくまで観光船航路の機能を維持する必要がある、そのための補償なんだ、こう説明をされてきたわけですね。一言で言って機能補償なんだ。これは繰り返し、国会ではそう答弁が行われてまいりました。
 今日まで、京阪グループ系の琵琶湖汽船、それから西武系のオーミマリンの所有または使用していた船を中心に、十五隻に対して三十五億円という巨額の補償金が出ているんだけれども、私がいろいろ調査したところ、どうも不明朗な事態がある。例えば、補償で新しくつくられた新造船が琵琶湖においてではなく大阪において水上バスとして使われている。また、この十数年来、船舶検査なども通っていない、全く使用されていないことが明らかな船にも巨額の補償金が出ている。また、補償金額の算定の段階では新造船を高くつく軽合金船として計算をしておいて、実際に新造船をつくるときには安くつく鋼鉄船をつくっている。さらには、大正時代につくられて六十年以上も使ってきた、言うならば老朽船ですね、こういうものにも、小さな船ですが、一隻当たり二億数千万の巨額の金が出ておる、これはどう見ても納得しがたい。
 我々は二つの問題があると思う。一つは、そもそも琵琶湖で使うんじゃなしに大阪で使うような船、あるいは全然使われていなかった船、こういう船に対して果たして補償の必要があるのかという補償のあり方の問題ですね。第二は、そもそも補償額の算定が妥当なのかどうかというこの二つの問題があるんじゃないかという指摘をして、昨年の七月の段階で会計検査院に検査をお願いし、検査院は検査を約束され、昨年の七月末から八月の初めにかけて四日間にわたる現地検査もやっていらっしゃるわけなんです。
 これはマスコミでも非常に大きく取り上げられ関心を呼んでいるわけですが、国民も我々も十二月の恒例の決算検査報告には載るだろうと期待しておったのに、これに載らなかったわけですね。何でそんなに暇がかかっているんだろうか、我々が指摘した事実関係に誤りがあったのか、そうでないとすればどういう理由で時間がかかっているのか、この点をまずお答えいただきたいと思うのです。