私が聞いたところでは、九五％とか六％まで精度は上がっているというふうに聞いております。これはバラエティー番組というのじゃなくてニュースのようなきれいな発音で発せられるような言葉を文字化する、その精度が九五、六％まで上がっているというふうに伺っております。
 私は、ここまで来たら、むしろ二年後に例えば法制化をする、字幕放送を義務づけるというふうに決めてしまえば、あとは民間活力というか民間努力を鼓舞して実現への可能性が一歩早まるのではないか。
 先ほど何で日本とアメリカあるいはイギリスとこんなに開きがあるのかと聞いたら、これは日本語の持つ特殊性ゆえだとおっしゃったわけなんですが、私はそれ以外にも一つ大きな理由があるんだろうと指摘をさせていただきたいと思います。
 それは、アメリカ及びイギリスでは字幕放送というのは法律で義務づけられているんです。日本は単に努力義務なんです。私はここがかなり大きいのではないかと思っているんです。
 つまり、繰り返しになるんですが、二年後に法律として義務づけるというふうに方針を決めてしまうことで民間は一気に努力をする。普通にしていたら字幕放送化が五年先、六年先だったものが、そういうことで三年なり四年早まるんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
郵政省も通信・放送機構を中心にしてその点の研究をやっておりまして、ニュース等の生番組への字幕の付与を可能とする字幕の自動生成を実現するための研究開発ということで実施しているわけでございますけれども、まだ実用化には至っていないということでございます。
日本語の持つ特殊性ゆえだということなんですが、ただ、私が聞くところでは、リアルタイムで音声を文字化する技術は相当なところまでいっているというふうに伺っておりますが、現状をおわかりでしたらお答えいただけますでしょうか。
これは、英語のアルファベットと、それから漢字仮名まじりという日本語の特性にも由来すると思うんですが、英語だとアルファベットの数二十六字ですべてをあらわせるということでございますが、日本語の場合は平仮名、片仮名、漢字等で構成されますので、文字数に格段の差があるということがございます。それから、日本語の場合は同音異義語が非常に多いわけでございまして、これを漢字変換を行いつつ漢字仮名まじり文に変換する必要がございまして、非常に難しいという点がございます。アメリカの場合は、タイプライターで口述筆記するというようなものも非常にポピュラーにあるわけでございますが、日本はそういう点で字幕放送をつくることに多額の経費がかかるということもありましてなかなか進捗しないということでございます。
字幕が付与されている放送番組の割合でございますけれども、九五年の数字でございますけれども、アメリカは、四大ネットワークで約七割ということでございます。英国でございますけれども、九六年の数字でございますが、ＢＢＣ及び民放合わせまして三割というふうになっております。ちなみに、日本ではどうなっているかということでございますけれども、民放は一・六％しかやっておりません。それからＮＨＫは一二・九％ということで、この分野においては日本は非常におくれております。
基本的に電気通信の整備のための投資といいますものは、通信事業としてとらえました場合に、ここは民間主導で整備すべきであろうというふうに考えております。
   〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
 しかしながら、非常に公共性の高い分野だとか、あるいは研究開発をする分野などにつきましては、政府の資金も投入していくということは考えてもいいんじゃないかというふうに考えておりますが、基本は民間のビジネスで展開される分野につきましては民間主導で、こういう考え方でおります。
昨年の段階では、何かインフラ整備は民間だとかいうふうにおっしゃっていたかと思うんですが、これは私の勘違いなのか、あるいはまた見解が変わったのか、どういうことでしょうか。
これは、地方交付税で現在学校の通信回線の費用は措置されておりますので、引き続き、これは文部省の方で措置なさるわけですけれども、私どもの方は地方交付税で措置されるというふうに聞いております。
済みません、一つ聞き逃したのか、確認をさせてください。
 先行的な幾つかの学校については財政支出で引くということなんですが、それ以外、その後はどういうふうにお考えになられているんでしょうか。
学校にどこまで整備すべきかは、これは政府内の役割分担としましては文部省の方で措置することになっておりまして、現在の整備目標は今申し上げましたように小学校の場合ですと二十二台を置きまして、これは生徒二人に一台といったような感じの目標でございます。中学、高校につきましては生徒一人に一台パソコン教室のときに使えるようにしようということでございます。
 そして、六十四キロビットは確かに回線の容量としてはまだまだ十分ではなくて、これらすべての二十二台とかあるいは四十二台のパソコンが同時にインターネットに接続する容量ではございませんので、私どもとしましては、先ほど言いましたように、第三次補正で一つの学級のパソコンが全部インターネットにつなげられるようにこの千五十校につきましては先行的に整備しようということでございます。
 これは予算の問題がございますので、恐らく文部省もすぐには大容量化というのは難しいのかもしれませんけれども、私どもとしてもよく連携をとりまして、おっしゃいますように、単に学校ということではなく一つの教室単位でとらえるような、そういったまとまったコンピューターを同時にインターネットに接続できるような措置を取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、エネルギーの面でございます。
 先生御指摘のように、先ほどのような見通しが現にありますのも、ＩＥＡ自身は先進国の集まりでございますが、エネルギーのマーケットは一体でございますから、自分たちのメンバー国以外のところでの需要の増加が世界全体に影響を与えるということで、まさに非加盟国の見通しをつくり、問題点を考えてきているわけであります。
 またさらには、この地域がメンバーでありますＡＰＥＣというのがございます。これは昨年の十月にもＡＰＥＣのエネルギー大臣会合がございまして、ここでこの地域についての初めての将来的なエネルギー需給見通しを策定し、問題点を洗い出し、政策面のインプリケーションといいますか、どういうような影響が出てくるかをともに議論していこうということになっております。このエネルギー見通しをつくる土台になりましたのは、実は日本にございますＡＰＥＣ地域のエネルギーの需給見通しについての研究機関であるエネルギー関係のリサーチセンターでございます。このような分析などはようやく緒についたところでございます。
 また、ＡＰＥＣ全体としましても、大阪のＡＰＥＣ会合の際に村山総理の方から提案がございまして、食糧、エネルギー、環境、このような面を含めて、この地域の中期問題、今後の成長にとって重要な問題を議論していこうということで、日本の主導で国際的な場での議論は進んできているところでございます。