自分の国は自分で守る、専守防衛、侵略は許さない、備えあれば憂えなしというこの国民的な感情はあたりまえのことであるという立場に私は立っております。しかしながら、軍事ということはあくまでもその手段でありまして、主たる目的はあくまで国民の安全を図る、このことが主目的であろうと私は思います。その国民の安全を達成するためにいろいろな手段がありますね、外交その他いろいろな手段があります。そういうたくさんある手段の中の、軍事というのは一つの手段である、私はこういう理解をしておるのであります。
 そこで、日本はこれまで平和憲法、非核三原則、それから武器禁輸政策、こういうものによりまして、今日まで歩んでまいりました。このことは世界に対して、また、なかんずく近隣諸国に対してかなりの程度日本の平和政策というものが理解されて、評価されて、信憑性を与えてきたと私は信じておるものであります。しかしながら、中曽根さんのあのアメリカにおける発言というものでこれがいまや崩されてしまいつつあるのではないかということを、実は心から憂えておる者の一人であります。
 いま日本の国民は、自分の国は自分の手で守るんだという基本原則には賛成はいたしておりましても、戦争になってもらっては困る、戦争には巻き込まれたくないという感情を持っておる国民が全部と言っていいのではないかと私は思うのであります。そういう基本的な理念に対しまして、大臣は同感でございましょうか。
御指摘の空軍次官補の議会の発言は私どもも報道で承知いたしまして、早速原文を取り寄せてみましたけれども、御指摘のような内容でございます。この内容を見ますと、要するに日本側に対しまして米側の期待を表明しておるというふうに私どもは見ておりますが、ただ、そういう議会の証言がございましたけれども、わが方に対しまして、いまそういうような具体的な金額をもって要請が来ておるわけではございませんで、われわれと在日米軍の担当者の間で現在調整を行っておりますが、そういう全体的なトータルの話はまだ来ておりません。いずれそういった希望がもし来るということであれば、その時点で私どもは慎重に検討し、関係省庁と相談をして対処する必要があると思っておりますが、いずれにしましても、この問題はわが国の財政事情にも大いに関係いたしますので、基本的には毎年度の日本側の予算でどれだけの協力ができるかということを決めていくというのが私どもの基本的な態度でございまして、全体的な枠についてどういうふうにするとか、協議を進めて向こうとの分担を決めるとか、そういうようなことは私どもは考えているわけではございません。
最後にもう一点だけお尋ねをいたしたいのですが、米軍が青森の三沢基地に六十年度から約五十機のＦ１６戦闘爆撃機を配備する予定になっておるわけでございます。これについて、去る二月九日の米下院歳出委員会公聴会で、マッコイ米空軍次官補は証言を行い、三沢基地のＦ１６関連施設は日米双方で総額三億七千三百万ドルであり、そのうち日本側が負担することが期待されるのは約二億七千五百万ドルである、こういうふうに述べておりますが、これは金額の約七四％も日本側が負担するものであり、大幅な財政負担をもたらすというふうになるわけでありますけれども、防衛庁としてこうした米側の期待をどのように受けとめておられるのか、また原則的に受け入れるという方針なのかどうか、この点を明らかにしていただきたい。
五十一年の閣議決定でございまする一％につきましては、でき得る限りこれを尊重してまいりたいと存じておりまするし、と同時に、現時点ではこれを外さなければならないというような必要を感じておるわけでもございません。
 それから、もし結果的に一％を超えるような場合にはどうするのかという御質問でございますが、これはその事態が生じた時点で考えなければならぬ問題だ、こういうふうに理解いたしております。
そのときに考えるんでなくて、私が提案を申し上げておるのは、この歯どめの一％の枠を超えるならば、長官の決意として、いまこの新しい歯どめ、それにかわる歯どめはどこで措置をとられるのかということを明確に国民に示さなければ、いまのようなあいまいな態度ではいけないと思うのです。
    〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
 次に進みますが、もし仮にＧＮＰ一％を取り外すというような事態があれば、五十一年度の閣議決定というものの新しい歯どめへの措置というものを閣議決定されるのかどうか、また国民の前にそれを示していただけるという約束をしていただけるかどうか、その点をお尋ねいたしたい。
いろいろな理屈つけたってだめだよ。いろいろ言ったって、今のＪＡＳ規格の進め方の中にそういう密室的な傾向があるということですよ。密室というのは悪いこととは言いませんよ。実はこのことはもう日常茶飯事に近く、ジュース工場などで私もよく聞いておるのですよ。そういうことはそこの工場長は知っておるが社長は全然知らぬのだ、責任者だけれども。そんなのはたくさんあるのですよ。
 だから規格というものは、今法律がこういうふうに出て、有機農産物の問題ができて関係者などでわあっと言っておるけれども、一般の市民は全然関係ない、わからないということで終わっておるのだが、これからの開かれた社会はそういうわけにはいきませんよ。特に安全性の問題がこれほどやかましゅうなってきた世の中だから、規格の設定に当たっては公聴会の制度を利用して、広く国民に、こういうものができた、こういう形でできておりますということを普及宣伝して知ってもらう、そして理解、協力を求める、こういうことがこの公聴会の目的だと思うのですよ。
 小さな技術的な問題は、それは技術者で結構ですよ。やはりそういうことをやらないといけないので、そういう意味で、今回のこの法律の改正の中に、民主的なルールとして調査会なり専門委員会なりにいろいろな各層の人々を集める、そういうことを十分考えなさい、今までとは違った体制でやらなければいけませんよということを私どもは言っておるわけでありまして、そういう点について、これまでの反省の上に立って進めるべきは十分進めてもらうという姿勢がやはり必要だと思うのですよ。余りへ理屈言って逃げ口上でやられたのでは、こっちの方はまじめに審議をし、まじめなものをつくろうと努力しておるということですよ。どうですか、大臣、いま一遍答えてくださいよ。