御心配をいただきましたように、調整をする際に官僚の恣意的な独断によって行われるのではないかという御心配でありますが、そういったことは全くないように持っていかなければなりませんし、また私どもとしてはそんなことがあってはならないと考えているわけでございます。適正な基準に従って実施をしていく考えでありますけれども、これまた恣意的なことであってはいけませんので、実施基準の作成に当たりましては、労災保険審議会の答申に付された意見にもありますように、関係審議会の御意見を十分お伺いをして進めていくようにしなければいかぬというふうに考えております。それぞれ所定の手続を経て基準をつくり、決して官僚の独断によって決めていくというようなことのないあらゆる配慮をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
大臣、いま局長は確かにこの問題には一定の限界を設ける必要がある、しかしそれは労災審議会に諮らねばならぬのだ、こういう答弁であるわけでございます。これは非常に大事なところだと思うのです。
 ちょっと立場は変わりますけれども、示談とか和解、こういうことで内容が不明確な部分についての取り扱いの基準を私ははっきりさせる必要があるのではないかと思うのです。すでにこういう批判が出ております。恐らく官僚の裁量に任されて恣意的に判断されて、被害者に不利な調整が行われるのではないかというような批判なんですけれども、公正かつ合理的な基準によって斉一的な取り扱いが行われることが必要だと私は思うのですね。
 先ほどの問題とあわせて大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
年金が支給停止される期間は、原則といたしまして個別の事案ごとに出された損害賠償額のうち労災保険給付に相当する部分の額を限度として、これと支給さるべき年金の給付額の水準との対応関係、こういうことによって生ずるものでございます。そうして、その際、民事損害賠償額算定の前提となっております被災労働者の平均的な就労可能年齢を考慮するといったようなことと、それからただいま御指摘のございました労災保険制度に年金制度を導入した趣旨、そういったメリットが失われないようにするというような観点から、支給停止期間につきましては上限を設ける必要があると考えておりまして、この点につきましては労災保険審議会の御意見に従って定めたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、いま言われたようなことは確かに論理的にはそういうことになろうかとは思うのですけれども、これを機械的に適用することは現実の労災保険制度を無視することになるのではないかと私は思うのですね。労災保険には年金制度を導入した趣旨があるわけですね。あるいはまた年金給付はそれなりのメリットがあるわけでございまして、そういうことを勘案してまいりますと、これを機械的に適用することは妥当ではない、私はこう思うのでございますが、恐らく支払いの停止について当然一定の限界を設ける必要があると思うのでございますけれども、大臣の見解を聞いておきたいと思います。
労災保険給付側での調整措置を一言で言え、また原則を一言で言ったらどうだという質問をしたわけでございますが、要するに履行された損害賠償の全額に相当する保険給付の停止をせよということになるのですかね、確認しておきたいと思うのですが。
将来の賃金喪失部分、得べかりし収入を失った、そういう部分につきましての民事賠償額が行われた場合につきましては、それの同一の事由、同じ災害の事由によりまして発生いたしました損害につきまして労災保険給付から当該部分につきまして補てんを重ねて行うということは、最高裁の判決の中から見ましても、労災補償の性格というのは損失の補てんにあるというようなことでございますので、二重補てんというのは合理性がない、そういうことに触れているのではないかと思います。また、事業主の二重負担、そういうものにつきましても労災保険の制度ということから避けるべき問題ではないかと思うわけでございまして、こういうことを調整措置の内容として労災保険の側では考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
もう一度お尋ねしますが、最高裁の判決で将来給付分を損害賠償額から控除することはできない、こうしていると思うのですね。その最高裁判決というものは労災保険給付と民事損害賠償との共通性といいますか、相補性をこれは一応肯定していると思うのですね。しかしながら、損害のてん補があるというためには、現実に給付が行われ、損害がすでに補てんされていることを要するとして、被害者側が損害の補てんを一括要求する以上は給付が確実であるといっても、年金という形での分割給付が将来予定されているだけでは、現に一括して損害がてん補されたとはなし得ない、こういう考えからではないかと思うのでございますが、どうでしょうか。
ただいまお話しございましたように、国際専用線につきましては五十二年五月に申請があり、十一月に認可をいたしております。先ほど申し忘れましたが、その実施につきましては、電信級が五十二年十二月一日、音声級につきましては五十三年の四月一日となっております。一方、国内専用線につきましては五十二年十一月二十一日に申請が出されまして、同年十二月二十二日に認可になりまして、この実施日は五十三年四月一日でございます。
 御指摘のとおりそういうずれはございますが、ただ、電電公社の専用料金の改定の理由と申しますのは、ＫＤＤのものと違う理由から出てきておるものと理解をしておるわけでございまして、いわゆる電電公社の経営基盤の確立を図るために、御承知のとおり、五十一年に公衆法の改正をお願いいたしまして電話料金の値上げを行ったところでございます。その料金改定の一環として行ったものであるということ。それから専用料金につきましては、一般のダイヤル通話料との均衡を考える必要があること、さらに、先ほど申し上げました公衆電気通信法改正の際、専用料金の適正化を図るべしという国会での附帯決議もいただいております。こういうことを勘案いたしまして国内専用線の料金値上げ申請がなされ、これを認可したということでございまして、時期のそういうずれはございますけれども、ＫＤＤ主導型とか、そういうふうなことであったとは私は理解をいたしておらないわけでございます。