Ｐ４の問題についてはまだいろいろ問題があるし、なかなか理解できない面ばかりです。また別の機会に科学技術委員会でしっかり整理してその続きをこれからやりますから、これはまだ序の口ですから、長官、ひとつ序の口の話としてぜひとどめておいてもらいたい。
 最後に、科学技術博覧会の運営問題について一点だけただしておきたい。
 それは、国際科学博覧会を進める中の財政問題について、あの法律の中には確かに財政については国が出したりあるいは専売公社の益金、電電公社、国鉄等々から寄附を募るという形になっていますね。これは法律上明らかにされているところです。ところが、実際は、いま運営の中で資金部というものをつくって、そしてやがて店が出るであろう品物についてシールを配り、その販売代として七％を得ているという。ところがまた一方においては、店を出したいという申告も受け付けている。一千万円の売り上げをすれば七十万円をこれは出すわけですね。ところが、出せない零細な企業も出店を希望している。しかし、人情とすれば、シールで前々から七％に協力した者と書類だけ出して申請した者との間では、当然差別されるおそれがないことはない。この場合の取り扱いについて一体どうされるのか。
 これは法律上の問題ではありません。どういう機関でこれを決めて、だれが実際に運営をしているのか。この点についてひとつ説明してもらいたい。
先生の御質問は恐らくラジオアイソトープ、放射性同位元素のことではないかと思いますが、理研のこの施設におきましても他の医学、生物学等の研究機関と同様にある程度のラジオアイソトープを取り扱うことにいたしております。このラジオアイソトープの使用は御案内のとおり法令で厳重に規制されておりまして、この施設で使われるラジオアイソトープにつきましてもこの厳重な法令の規制を受けるわけでございます。具体的に申し上げますと、この施設から発生するラジオアイソトープの廃棄物につきましては、まず減菌するなどの生物的な処理をいたしまして、それ以降は他の研究機関で取り扱っているラジオアイソトープと同じようなルートを通りまして、法律で許可を受けた業者によって回収させ、最終的には原研で安全に処理をされる、こういうルートになるわけでございます。
もう一点伺いますが、稼働して出た廃物の処理は東海村で処理をする、こういうことを県議会でも明らかにされたわけですね。いま茨城では県議会が開かれておりますが、そこでも明らかにした。谷田部から東海まで運ぶ途中にいろいろな事故が起きる可能性がないとは言えない。これについてはどういうような予防措置、防衛措置をするのか。
安全性の確保上防災対策、消防対策というのは最重点の課題でございます。この点につきましては、先ほども申し上げたとおり、計画局長の諮問機関を特別に設けまして、関係の専門家の方々にお集まりいただいて理化学研究所の施設の設計につきまして詳細に検討していただいたわけでございます。それに基づきまして御判定を得てゴーというサインが出たわけでございます。
 たとえば地震について申し上げますと、関東大震災の二倍を超えるような地震にも耐えるような性能になっております。また、消防対策といたしましては、耐火構造であることはもう当然でございますが、いろいろな防火扉等も設けてございます。あるいは停電等が起こる場合があるわけでございますから、停電につきましても自家発電あるいは蓄電池といったようなことでいろいろな防護措置が講ぜられております。
 また、運営関係につきましても、安全委員会あるいは安全主任者その他いろいろな組織を設けまして、万々が一にも問題が生じないようなそういう措置を講じているところでございます。
あの地域は日本でも有名な地震地帯です。ついこの間の二月二十七日の九時十五分、あの地震は霞ケ浦、土浦、あの辺が震源地であってマグニチュード六・三ぐらいの地震であったわけですね。相当な地震なんです。そのときにこれは地震等によるところの災害が影響するということは予想されますね。防火体制あるいはその他の十分な体制等についてどういう準備をされているのか。
今、私、中身まで言いませんでしたけれども、いわゆる雇用保険の制度を活用してやってみようという考え方なんですよね。
 私どももこれはさまざま論議があると思うんです。審議会でもまたいろんな議論が出てくると思うんですけれども、一つの考え方として、今実際に財源がある問題ですし、現実的な問題として取り組みが私は可能な問題だろうと。私たちの党も雇用保険の制度をどうにか使えないかと、ただ制度自体をだめにしたらいけないわけですから、その辺を一生懸命考えてきた経過がありますので、今、大臣が来春までという強い決意を示されたので、これはぜひそういう方向で、働く婦人、婦人と言っちゃいけないんです、働く女性にとっては本当にそういうものができれば朗報になると思い
ます。ぜひその辺は取り組んでいただきたい。これはこちらから御要望をしておきたいと思います。
 次に、厚生省に一つお尋ねしたいんです。
 筋萎縮性側索硬化症という病気がございます。通称ＡＬＳといいます。これは難病ですけれども、突然手とか足の筋肉がそげるように落ちていきまして、進行していくと今度は肺を動かす筋肉が落ちていきまして、呼吸困難に陥って時には死ぬケースもあるというような問題です。私は無二の親友をこの病気で昨年失いました。息を引き取る瞬間まで救急車に運びいろんなことをしましたので、本当にこういう問題があるということについてどうにかならないかなと思うけれども、原因がわからないんですよね。
 ただ、少なくともこういう人たちにとって大事なのは何かというと、呼吸ができなくなるわけですから、呼吸をどう確保してやるかというものが大事なんです。ところが先日、新聞を見ておりましたら、患者団体が調査した話だそうですけれども、病院から命綱とも言える人工呼吸器の着装を拒まれたというようなケースが全国で五十例だと、しかもそのうち二十二例は死亡していたという記事を見て物すごいショックを私は受けました。これについて厚生省としてどう調査をされるつもりなのか、どう取り組んでいかれるつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。