大変長い名前でございますが、答弁は簡潔にやりたいと思います。
 御説明申し上げます。
 新エネルギーにつきましては、第一次石油ショックのときに、これは将来大変なことになるということで、太陽光発電を初めといたしましていろんな技術開発をやってまいりました。自来二十年近くたちまして、ようやくそれが実用化に至ったものが続々と出てきているというのが現状でございます。
 そういう状況を踏まえまして、先ほど来御議論のございますように、地球温暖化の防止の観点、あるいは中長期的なエネルギーセキュリティーの確保、こういう面から新エネルギーを積極的に導入していくべきであると、こういう認識に立ちまして、平成六年十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱というのが決定されまして、これに沿いまして引き続き技術開発を行いますとともに、いろんな導入のための支援の補助金を出しているところでございます。これは通産省のみならず関係各省ともに取り組んでいるところでございます。
 そういうことで進んできておりますが、エネルギーの種類によってはまだ技術開発に時間のかかるものもございますが、とりあえず太陽光発電の現状について申し上げますと、基本的にはこれは実用化という段階に至っておりまして、現時点で全国ベースで大体一・五万キロワットの太陽光発電が行われております。これにつきましては、先ほど申し上げました導入大綱におきまして二〇〇〇年に四十万キロワットまで拡大するということで努力をいたしておりますが、その目標の達成に向けて一番の大きな問題点は、御指摘がございましたようにコストの問題でございます。
 太陽光発電の平成七年における発電単価というものを見てみますと、大体キロワットアワー当たり百円から百十五円というところでございまして、現行の電気料金に比べますとまだ数倍という状況でございますけれども、これを平成五年、今から三年前と比べてみますと、当時は百八十五円から二百四十円程度いたしておりましたので、二、三年で半減いたしてきておるわけでございます。ことしにつきましては、恐らく百円を切りまして九十円台になるのではないかというふうに予測いたしております。
 こういうことで、太陽光発電につきましては、電気料金と比べますとまだ高いコストでございますけれども、着実かつ相当のレベルで下がってきておる、こういうことでございます。
今、経済的手法について、国民経済への影響というものを十分考えた手法というふうに長官おっしゃいましたが、私はそれで理解をいたしたいと思います。
 これは、言ってみれば経済的手法は、炭素税であるとか環境税であるとかいろんな議論がされている。そのことによって経済的なインセンティブを与えながらエネルギーの消費を抑制するというのは、これは私は理論的にあり得る、またやらなきゃならないことです。しかし、それは同時に、一方において我が国だけがやることによって国際経済との関係の中でどうなのかということ。これを無視してやってしまうと、雇用問題、産業の空洞化問題、いろんな問題が派生をするわけでありますから、そういう点で、私はそういういろんな面からの検討というものを同時にしていただかなければいけないのではないか、このように考えております。
 そういう面で、エネ庁にちょっとお聞きをいたしたいと思うのでありますが、先ほど来ずっと質問させていただいてまいりまして、いわゆるエネルギーをどういうふうに転換をするかという問題だろうと思います。それで、長官なり環境庁の方からの御答弁の中にも新しいエネルギーという話が出ているわけでありますが、一般的に太陽光発電であるとかいろんなことが言われている。
 今日のいわゆる技術の進展状況と、そして問題は、エネルギーを考える場合には量とコストとそれから時間、時間というのは、今はちょっと難しいが、例えば二十年、三十年後は可能だというふうなそういう技術の発展の時間、そういう三つの原則を置いてエネルギーを考えていかなきゃいけないと私は実は思っているんです。そういう面で、この新エネルギーについての今の状況をお聞かせ願いたいと思います。
厚生委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し述べたいと思います。
 今回の厚生省の不祥事については、事実関係の調査を急いでいるところでありますが、公務員の最高幹部として行政の先頭に立つべき者がこのような疑惑がかけられたこと自体、国民の厚生行政に対する信頼を失墜させており、極めて遺憾に思っております。厚生行政を預かる大臣として、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。
 とりわけ、行政改革が国政の最大の課題となっているこの時期にこのような事態が生じたことはゆゆしきことであり、先般も橋本総理大臣から私に対しまして、綱紀粛正に最大限の努力を行うよう厳しく指示があったところであります。
 今回の疑惑については、十一月十八日の朝刊で報道され、その内容について官房長を中心に調査を行い、その結果について報告を受けたところでありますが、十九日未明、岡光前事務次官から、自分自身の件に関し世間をお騒がせし、厚生行政の進展のためにこれ以上迷惑をかけたくないので、事務次官の職を辞したい旨の申し出が私にありました。岡光前事務次官は、金銭の授受等の疑惑について否定しており、私としても、前事務次官を現職にとどめ、事実確認を待って対処することは、相当時間を要し、厚生行政の進展に多大な支障が生ずると判断し、今後、いっときも早く山積する課題に取り組む体制をつくることが大事と考え、辞職の承認について政治判断を行ったものであります。
 現在、省内において、関係資料の照合や関係者からの事情聴取などの調査を進めているところであります。今後、さらに事実関係の正確な把握に努めた上で、厳正な処分を行う考えであります。
 また、少子・高齢社会を控え、国民の信頼を一日も早く回復するためにも、厚生省職員一人一人に、国民の奉仕者として、なかんずく社会的に弱い立場にある方々に対する施策を預かる者としての自覚に立って、綱紀の粛正に努めることとし、そのための具体策を早急に打ち出す考えてあります。
 また、社会福祉施設や社会福祉法人制度を悪用した今回の事件が、社会福祉事業全般やこれに従事するすべての方に疑念が及び、福祉行政、福祉事業の後退につながることがあってはならないと考えます。したがって、事実関係の究明を急ぐとともに、補助金選定や法人運営の適正化について早急に対策を取りまとめる考えであります。
 厚生行政に対する国民の期待はむしろますます高まっており、介護保険制度の創設や医療保険制度の改革を初め重要な課題を抱えており、国民生活への影響も極めて大きいものがあります。
 厚生省を挙げて、職員一人一人が、国家公務員としての自覚を新たにするとともに、これらのさまざまな課題に対し全力で取り組み、一日も早く厚生行政に対する国民の信頼の回復が実現されるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
 委員の皆様におかれましては、今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。