生産費を全く考えないことはない、それをちゃんと考えているのだとはおっしゃるのですけれども、それならば生産費という項目をきちっと入れるべきだと思うのです。やはり今まで異常変動帯があって、それは生産費の、特別の場合六割までというのもありますけれども、大概がその八割五分というのが養蚕農家の方々にとっては一つの歯どめ策だ、中間帯というのはその中で決められてくるわけですから。今度はその両端を取っ払ってしまうということですから、下がればどんどん下がっていくというふうに、需給実勢とかそういうのを見たらやはり下がっていく方向しか考えられないのです。
 今回の改正のベースとなった昨年十月末の繭糸価格安定制度に関する研究会の報告にもいわば率直に述べられているわけです。つまり生産費基準の安定下位価格の決定が需給実勢を考慮した価格安定帯の設定を阻害している。新たな価格安定帯は、需給の調整、生産事情、内外価格差の状況など総合的に考慮して決めよ。そして現実の価格水準がこの価格安定帯の中で安定的に推移できるようにせよ、こういうふうな指摘があって、これを正直に今度の改正案に盛り込んでいるとしか思えません。生産費基準をやめて、事業団が生糸買い入れの必要のない水準に安定帯を設定せよ、こういうことを言っているように思えるわけですね。
 今度の改正案によりますと、大量の在庫処分が前提になるわけですね。放出が前提となって需給実勢を見るというのだったならば、もう放出一方でやっていくわけですから、安定帯というのがどんどん下がっていくように考えられるわけです。先ほど述べました研究会の報告では、内外価格差の状況というようなことも書かれているわけで、こういう点も価格を決める一つの考慮に入るのかどうかというのが一点です。事業団の在庫を一定を放出していくということになるわけですから、そういうときこそ異常変動防止帯というのが必要だと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
従来の異常変動防止の下位価格が一つの歯どめになっている、それがなくなることの影響はどうかというお尋ねでございますが、従来の基準というか安定下位価格につきましても、今お答え申し上げましたとおり、いわゆる基準生産費の八五％ということで、基準生産費全額をカバーするという考え方にはなっておらないわけでございます。さらに、臨時の特例としましては六割を下らない額までで決められるということで、そういうふうな形で、基準生産費との関係で申しますと、必ずしもそれがいわゆる生産費カバーということではなかったということが一つございます。
 一方、従来の基準糸価、今回の価格安定制度における安定基準価格でございますが、これは需給実勢方式と先ほど申し上げましたが、一定の期間における実勢価格と生産費の変化率、さらに需給関係をあらわします需給調整係数、この三つの要因から算定をするということになっておりまして、これは需給実勢といえば需給実勢でございますが、同時に、ある程度の期間を見ました生糸の需給安定という観点から考えておるわけでございまして、その中にいわゆる生産費が全く考慮されない、あるいは生産の面から申しますとむしろ相当重要な要素になるということは全く考慮されていないということではなくて、法律の表現にも「生産条件」と書いてございますが、むしろ重要な要素として入ってくる、こういうふうに考えられますので、一概に、いわゆる従来の制度におきます生産費基準がなくなったからといって、新制度のもとにおきます価格と生産費との関係でお尋ねのような不安が生ずるということはないのではないかと考えておるわけでございます。
今お聞きしますと、新しい制度の安定基準価格は従来の中間安定措置の基準糸価に対応して、決め方もそういうふうに準ずる、こう言われるわけですけれども、しかし、これまでの基準糸価というのは異常変動防止帯の中で定められることになっておって、現行の安定下位価格を下限として決められる。それは結局は基準糸価は生産費の八割五分の水準より高く設定される、こういうことになると思うのです。ところが改正案の安定基準価格は、これは御答弁の中ではおっしゃるわけですけれども、きちっと書いていないわけですから、生産費は何ら基準とせず、生産条件だとか需給実勢だとか経済事情だとか、こういった抽象的な表現で、いわばどうにでもなるというような状況で決められてしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ないわけです。これは明らかに生産費を償うという現行の価格安定機能の基本を後退させるものになるのじゃないですか。
私どもとしましては、提案理由等で御説明申し上げておりますような中間安定措置を実質的にもととした安定制度というふうに考えておりますので、今回の法律改正後の上位価格及び基準価格については、今やっております中間安定帯の価格水準の決め方を継承するのが一番妥当であろうと考えております。具体的には、従来の基準糸価につきましては、いわゆる需給実勢方式というものによりまして需給調整係数等を用いまして算定する方式が中心になっておるわけでございます。
これは基準生産費の中の相当部分をカバーするということで決められたというふうに承知しております。当時の基準生産費の内容にもよりますけれども、生産費の中の相当部分をカバーするということで決められましたし、三十四年の臨時特例政令では六割になっておりますが、こういう場合にも、例えば所得的な部分は多少カットをする、こういうような考え方で比率が決められておるわけでございます。
そんなこと聞いていないじゃないですか。要するに現行の安定下位価格は生産費の八割五分を下らないものとする、こう決められたそのときの意図はどういうものかということをお聞きしているわけですよ。
さてそこで、耕地面積、経営規模が非常に小さい、零細であるあるいは耕地の条件も非常に悪い。勢い二種兼というような方向に向かわざるを得ないが、いま議論をやっておるような隘路が大きい。そういう中で、ぼくは大ぜいの同和地区の皆さんともいろいろと話し合う機会がございますが、農業で生きていけるならばそれで生きたい、こういう気持ちがあるのですよ。ところが、いわゆる生活を支える基盤が弱いものだから、どうしても土地への執着性、農地への執着性というものが非常に強い。だから仮に、よく言われるように全体として耕地を流動化しあるいは集約化をしていくと言ってみても、同和地区の場合にはなかなかそれが円滑にいきませんね。そこで、たとえばそういう意味で部落農家の経営規模の拡大をどうするかあるいはそういう可能性を有するかということが一つの課題になるのだと私は思うのです。
 そこで、これはどうしても大臣に政治的にも判断をしてもらわなければならぬということなんですけれども、たとえばこれは私の選挙区じゃありませんが、長野県に佐久地方というところがある。御承知のように、高原野菜がたくさんつくられている。この高原野菜は、釈迦に説法ですから私は申し上げませんが、連作がきかない。仮に連作を続ければ連作障害が起こる。レタスなんかにしても球にならない、つまり結球をしない。そこで、客土だとか深耕だとかいろいろな努力はするのですけれども、決定的にはやはり土地が少ない。営農規模が小さいためにそういうやり方をやってもなかなか家計を支えるような条件にはならないというケースがあるわけですが、そういう場合に、佐久地方なんか、周りを見ると国有林野がいっぱいあるわけですね。ですから、その場合に、そういう国有林野の一部を開放して、たとえば部落農家に対して地上権の設定を行う。ただで貸せというわけじゃない、しかし、できるだけ安い方がいい。たとえばそういう面で言えば、同対事業との兼ね合いでそういう借地といったようなものも勘案配慮しながら、そういうものを通しながら全体として経営規模の拡大に努めていくといったようなことが農水省の政策として考えられていいではないかと思うのですが、どうでしょう。