ここでコンピューターのメンテナンスに幾らかかるとか購入に幾らかかるとかそういうことは申し上げませんけれども、やはりこの基本というのは、そういった環境汚染物質が環境の中にどれほどあるかということを国民の皆さんに知っていただいて、それでリスクを低減していくということが大変に大きな目的、重要な部分になると思うのです。
 そういう意味では、やはりある意味で皆さんにも一緒になって監視していただく、ある意味ではお願いをするようなところもあるのではないかなと私は思うわけでありまして、そういう意味では、幾らにしろとかここでは申し上げませんけれども、やはりきちっと幅広く情報を入手していただける、このぐらいの気持ちが必要ではないかと思いますが、そういうようなことで、実費という、ちょっとあいまいな言葉だと思いますけれども、それを算出をしていただきたいと思います。
 それでは次に、開示の請求については、今法案は十条第二項で、事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項を明らかにしなければならないとされています。こういうことは、諸外国の例から考えると、ＮＧＯはすべての事業所の個別データを分析していくこともあると思うのですが、そういった場合、すべての事業所の名称と所在地を書いて請求するということであれば、事実上は請求を認めないということと等しくなると思うのですが、この点についてはどうでありましょうか。
御指摘のような、コピーをとる、あるいは郵送する際の封筒がどれぐらいかかるか、この辺は、データを集めて適正なコストというものをまずはじかせていただいて、それで決めさせていただきたいというふうに思っております。
 また、インターネットのような電子的手段を利用した開示請求、これもできるだけおこたえしたいというふうに思っております。この手数料がどうなるかということでございますけれども、これも今後の検討ではございますけれども、インターネットなどの電子的手段の場合には、例えばデータセキュリティーの確保の手段がどうなるのか、そういったことも考えて、全体のデータベース作成の費用等々、これらを勘案して、可能な限り開示請求者にとって利便性が高くて負担のかからないようなものにしたいというふうに考えております。
できるだけ情報がとりやすいようにするには安い方がいいわけでありまして、そこでちょっと気になるのは、実費という言葉でございますが、例えば、郵送料というのはだれもが一律でありまして、幾らというのは決まっているわけですが、コピー代とか、百枚とか二百枚、確かにこういったものをコピーしていく、これは実費がかかりました、実費というのはどういうふうに計算するんでしょうか。
 ちまたでもコピー一枚十円とか二十円とかいろいろな金額があるのですが、受け取る側にすれば安い方がいいわけでありまして、政府がこれが実費で一枚二十円ですよと言われても納得していただけない場合もあると思いますし、あと非常に微妙な問題は、このデータを管理するのにコンピューターが使われると思うのですが、このホストコンピューターというかコンピューター、このメンテナンスとか購入に幾らかかりました、ですからそれについての実費負担というか、分割というのでしょうか、そういった経費も含めて国民の皆さんに請求をするのか。
 その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
開示にかかわる費用についてのお尋ねでございます。
 行政情報公開法と同様に、例えば郵送代あるいは封筒代等の実費の範囲内で徴収することは妥当だというふうに考えております。その範囲内で費用負担をお願いするという法文にもなっております。したがいまして、多数の請求を行ったといたしましても、実費にかかわる費用の負担が上限でございますから、手数料は請求事業所数に完全に比例して負担が大きくなるということには必ずしもならないというふうに理解しております。そういう意味で、多くの情報を一時に求められるという方についても、過剰な負担を強いることなく対応できるのではないかなというふうに考えております。
 ただ、具体的な金額のあり方につきましては、今後政令の策定段階で検討していくことになります。御指摘のような、可能な限り開示請求者にとって利便性が高く、負担のかからないようなものにしたいというふうに考えております。
私は、上原委員が沖縄にかけられる情熱をとかく申し上げたわけでございません。
 ただ、現状として、今日まで粛々とＳＡＣＯ合意に基づいて普天間の移転を前大田知事とともに真剣に取り組んできた橋本総理の苦悩を思いますときに、大田知事が突然、このＳＡＣＯ合意を十分御承知の大田知事が名護の市長選挙の席上で海上へリポートの拒否を言われてから一年余り、政策協議会を初めとして、沖縄との関係を連絡協調することができなくなったことは、大田県政における問題として十分上原委員は承知でございます。そしてそのことで、沖縄問題が解決つかないということから、時には上原先生そのものが知事に立候補しようとされ、それすらお考えになった時期もあったじゃありませんか。
 したがって、稲嶺新知事はそういう中から、この状態では政府と一緒になって沖縄の基地問題を解決し、沖縄の深刻な経済問題を解決することができないという上に立って立候補をされ、そして沖縄県民の輿望を担って当選をされ、その公約の中に、従来の海上ヘリポートと違って、県民の合意を得ながら陸上において軍民共用のヘリポートを考えたいという提案をされたわけであります。
 その上に立って知事は、就任された翌日、東京にお出ましになりまして、第一回目の政策協議に出、来る二十九日にまた政策協議会を行うわけでございます。そういう県内体制を整えられた上で、知事はプロジェクトチームをつくって、そしてみずからの公約に基づく代替施設の問題、あるいは那覇軍港の移転の問題を含めてやっていきたいと、今やっておられるところでございます。
 したがいまして、総理がお答えになりましたように、我々は稲嶺知事のお考えを十分聞いた上で、沖縄の多くの課題を解決するために真摯に努力をしようと、内閣を挙げてやっておるところでございます。