住専から借りた多くは不動産投機なんですね。ですから、土地なんですよ。それを余り、いや株も全くないなんていうようなことを私は暴論で言っているのじゃないのです。そういうことはみんなわかった上で聞いているのだから。不動産投機ですから、多くは土地なんです。その分の地価が下がっているのだから、だれが考えてみたって、一次ロスで最初に出したものよりも膨らんでいるのは当たり前じゃないですか。
 銀行局長はあいまいな答弁ばかりされるので、大蔵大臣は、仮に変動があるとすれば今後の問題だというふうに昨日答弁をしておられます。大臣は、現実に地価が下がっていることは国土庁が発表しているわけですから、下がればその分はロスは膨らむわけですから、変動があるということはきのう答弁されたように認めていらっしゃるわけですね。それは大臣から聞いておきたいと思います。
たびたびのお尋ねで恐縮でございますが、今一つの例として地価の例を挙げられました。
 私どもも、地価の動向というものが非常に大きな影響を及ぼすということはよく承知をしております。しかしながら、資産の評価というものは、ある時点において最善の努力を尽くして算定するという以外なかろうかと存じますし、また、資産の価値というものは、今御指摘の地価ということだけではなくて、株価によっても変わってまいりましょうし、そういうものについても最新の時点のデータをもとに最善の努力を尽くすという以外なかろうかと考えております。
私は、今、回収の努力の議論をやっているのじゃないのです。
 昨年八月に評価したのは、これはわかっているのですね。それは六兆四千百億円であって、それが現在地価が下がっているんだから、これはだれが考えたってロスは膨らんでいるわけでしょう。幾ら膨らんだかという議論は後に置いておくとして、現在膨らんでいるということは考えていらっしゃるのでしょう。膨らんでいないというのですか。ロスが全然膨らんでいないという立場なら、いないとはっきりおっしゃってください。
私どもは、この住専の資産の評価に際しまして、最新のデータをもちまして最善の努力を尽くして算定をしたと考えております。
 なお、資産の評価のほかに、損失の額というものは回収の努力だとかいろいろな要素にも関連するものと考えております。
ですから、昨年の八月に算出したのはそうだということは、それはわかっているのです。
 じゃ、ことしの一月一日現在となりますと、発表されるのはことしの八月になるのですね。しかし、それは路線価の話であって、現実には地価は、これは国土庁の調査その他によっても明確に下がっているわけです。ですから、実際には第一次ロスというのは六兆四千百億円じゃなくて、実はこれは膨らんでいるというのはだれが考えてみても明確なことなんですね。幾ら膨らんだかというこの話は少し後に置いておくとして、膨らんでいるのは事実なんです。それを膨らんでいないと見るわけですか。
私どもも先般の国土庁の調査の結果というものは承知をしておりますけれども、御承知のように、路線価と申しますのは公示価格のおおむね八割というような見当で算定されるものでございますし、今後の地価の動向等、もとより地価の動向というものがこの資産の評価というものに影響を与えることは私どももよく承知をした上で申し上げておるわけでございますけれども、現在私どもが算定しております住専の資産の評価というものは、最新のデータに基づいて堅実に算定されたものだというふうに理解をしております。
こんなことに余り時間をとりたくないのですが、基礎をやはりきちっとしておくことが物事の出発ですから、余りあいまいなことはやめていただきたいと思うのです。
 それで、国土庁がまとめた短期地価動向調査によりますと、昨年七月から十月の分で、商業地は全国平均で「下落」したというのが五六・一％、「やや下落」が三〇・二％で、合わせて八六・三％。昨年の十月からことし一月一日にかけてのもので、商業地が大半の地域で「やや下落」または「下落」、三大都市圏の商業地はほぼ全地域で下落の傾向が変わらないというふうに明らかにされております。
 ですから、昨年一月より明確に地価は下がっているわけです。つまり、住専七社の資産が小さくなっている。そうすると、実際には一次ロスと言われているものは六兆四千百億円でなくて、このロスは膨らんでいるということになるのじゃありませんか。
ことしの一月一日現在のは、ですから、発表はことしの大体八月ごろになるのですよ。私が言っているのは、あなたのおっしゃった直近のという意味は、昨年の一月一日のものが八月に発表されておりますから、だから、時点としては一月一日ですねということを聞いているのです。
住専の担保の価値の評価に際しまして、土地につきましては、昨年の八月の調査時点におきまして最新のデータでございます八月の路線価に基づいて算定しておる、こういうことでございます。
トラベノールが厚生省に提示された資料を見て、郡司課長が、チンパンジー試験の結果としてＢ型肝炎対策が不十分ではないかということをおっしゃった。でも、実際的には、通常の三百倍という大量のウイルスを製剤に混入してのいわば実験的な結果ですから、通常製剤に含まれていると思われるウイルス量に対しては感染を十分に防止できるのだという理論立てをしておられたのだと思います。
 それで、郡司さんが肝炎対策の方に興味を示されたというのはわかるのですけれども、そもそも、この年の初めから村上省三さんからいろいろな情報を得ながらエイズということについての危険性を認識され、あるいは外国から入ってくる情報、あるいはトラベノールも御提供されておられたいろいろな情報の中で、血液製剤によるエイズ感染の危険性というものは十分に郡司さんは認識をしていた。そういう中で、トラベノールが開発された加熱製剤に対して、肝炎対策がどうこうという話よりも、エイズ対策としての加熱処理というものについて郡司さんがもっと興味を示されてもよかったのではないか、あるいはそれが普通なのではないかというふうに思うのですけれども、郡司さんのそのときの加熱製剤に対するエイズ対策としての、あるいはかもしれない話ですけれども、エイズ対策としての加熱製剤への郡司課長の興味の度合いというのはどの程度のものだったのでしょうか。