民主党の海野であります。数点質問させていただきます。
 現在の司法制度の現状認識についてということで質問させていただきますが、その前提として、今回の司法制度、なぜ改革を求めるか。人権が最大限尊重される社会の実現に努力する、あるいは身近な司法制度の構築に取り組むというような大命題があるかと思います。司法のあり方を論ずる、あるいは司法制度のありよう、また、要するに法律というのは我々人間が人間らしくより豊かな生活を送るための仕組みですから、そういった意味では極めて哲学的な議論になるんではないかなと思います。そういう哲学的議論をしなくちゃいけない司法制度改革審議会、これは大変なことだなと思いますが、まずその点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
大事な御指摘をいただいたと思っております。
 二十一世紀の我が国社会において、司法が国民に身近な存在としてその役割を十分に果たしていくためには、司法の意義、役割、その重要性等につきまして広く国民に御理解をいただく必要性が一層高まっていくものと考えております。
 法務省といたしましては、司法に関する広報活動のあり方等について一層の意を用いるなど、国民によりよく司法を理解していただくため今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 さらに、司法制度の改革についての各界の提言中には、委員も御指摘のように初等中等教育における司法についての教育のあり方について言及するものも少なくありませんので、この点も重要な検討課題の一つであると認識しております。
とにかく、先ほどお話しいたしましたけれども、法曹界の方々の教育だけではなくて、私たち国民の側もしっかり司法に参加する力を持たなければいけないという気がしております。子供のころから私たちはどうも法律に疎いとかそういったところがあるかもしれませんので、小さいころから、政治もそうですけれども、裁判ですとか検察ですとか弁護士ですとか、そういった司法の世界になじめるような状況をつくり出した方がいいのではないかというふうに考えているんですが、子供たちの教育とか国民の側に司法の力をつけるということについて、今後文部省などとの関係もあるかもしれませんが、大臣としてはどんなふうなことを考えていらっしゃるかお聞かせ願えれば、お願いいたします。
国民がより参加しやすい司法ということで、例えば、陪審・参審制度の実現ですとか、先ほど言いました法曹人口の増員や司法予算の増額等はもちろんなんですが、法曹一元ですとか、また法律扶助制度の拡充ですとか、そういったさまざまなことが話し合われるというふうに考えてよろしいわけですね。
司法制度の改革は我が国の喫緊の課題でございます。司法制度改革におきましては二十一世紀の司法のあり方を審議していただくわけでございますので、二十一世紀に入ってできるだけ早い時期に審議会の御意見をいただき、これに基づいて速やかに具体的施策を講じていく必要があるということから、一応二年を期間としてお願いしようとしているわけでございます。
 それで、この審議会でどういうテーマが審議のテーマになるかということでございますけれども、これは今申し上げましたように、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにして、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について国民的見地から調査審議していただくわけでございますが、この具体的な審議事項につきましては、この審議会において審議を通じて明確にしていただくことが適当であると考えております。
 その審議テーマとしましては、衆議院におきまして、本設置法案の修正の際に盛り込まれた「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化」等が取り上げられていくものと考えております。
この審議会は一応二年という期限の中で司法改革をある程度進めたいということでございますが、確かに十年もやっていては今の世の中に間に合いませんから、二年というのがちょうどなのかなという感じはしております。問題が山積しておりますから何を優先するかというのは結構難しいんではないかと思いますが、ある程度こういったことをという、今回の二年間で審議すべき大枠がおありかと思うんですが、いかがですか。
大臣が言われているのは私もそう思います。民間の設備投資が主役であって、公共投資というのはそこまでのつなぎ役の役割を果たすか、それとも先導役の役割を果たすか、こういうことだろうというふうに思うんです。
 そういう意味では、民間設備投資がどう効果を発揮するかという状況をつくり上げなきゃいかぬというふうに思うんですが、ただ、もう大臣は今答弁をいただきましたから次の質問の答弁は結構ですが、いずれにしても、地方財政計画で公共事業、公共投資の関係について計画がされていますが、とりわけ地方単独事業は前年度並み、〇・〇％、この達成さえも今の状況では非常に難しいんではないかというふうに私ども心配しています。状況によれば一三％ぐらい減少するのではないかという数字も出ているようでございますから、これはもう今までの答弁であれですけれども、何としても地方単独事業も自治体がやりやすいようなそういう財源的手だて等々について今後とも御努力をお願いしたい、これは御要望しておきたいというふうに思います。
 次に、地方債の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。地方債を非常に大量に発行してきておるわけでありますけれども、東京都が地方債の大量発行とか大量償還に伴って市場ニーズに対応して償還期間の多様化を検討するということがこの間報道もされたんですけれども、これとの関係で、政府としてこれらの地方債の多様化について、とりわけ国債の償還期限というのは六十年だけれども、地方債の政府資金というのは二十年から二十五年、民間資金を借りると十年、こういうことになっているわけですけれども、こういう部分の償還期間の長期化、多様化がこれから地方債にも必要になってくるのではないか、そういうふうに思っているんですが、自治省としてそれらの長期化、それから多様化について本格的に検討される予定があるのかないのか、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。