南太平洋には十一くらいの独立国家がございますし、それからまた北太平洋に属しますけれどもミクロネシアを初めとして国連の信託統治地域もそれぞれ独立の地位に近づきつつある。あるいは独立しておるという判断があるかもしれませんが、あっちの方は独立しておると判断しておるけれども我が国との関係ではまだ一〇〇％の独立国としてのつき合いになっておるかどうか疑わしい点があると思います。しかし、総じてこれらの地域の太平洋島嶼諸国に対する経済関係は、単に援助ということのみならず、いろいろな関係でもっと密接にやっていかなければならぬ、そういうグランドストラテジーは、これは大臣のかわりに政務次官、外務省として考えておられますか。
現地からの報道によりますと、フィジーではクーデターがあったようでございますが、現在の政権は少なくとも従来の対外関係を尊重していくという方針をとるようでございまして、政府としては現在情勢を見守っておる最中でございます。在留邦人等もすべて安全であって、投資環境については少なくとも現時点においては現地の情勢を見守って今後ともフォローしていくということでございまして、大きな変化は今のところ見られませんが、何かございますればそれなりにいろいろ検討してみたいと思います。
発展途上国と我々の国との最初のつき合いはそういう援助ないしは開発援助――援助にもいろいろな形がございますね。技術援助、青年海外協力隊の派遣等もございまして、あるいは国際機関に頼って開発援助をやる場合もある。いろいろありますが、しかし成熟してくれば、やはり対等の立場でそこで企業が事業ができるような環境をつくっていくのがこれが当然の筋道だと思います。
 この地域の投資保証に対しての要望はパプアニューギニアの独立当時からあったのであって、それも今話を聞くと二十一世紀になってできるかどうかわからぬような話ですね。そういう言葉はなかったけれども、やはり真剣になってやっていかなければ。
 この前、中曽根大臣もそこへ行きましたね。何か援助費の約束をしたようでありますが、倉成さんも行った。倉成さんも中曽根さんもフィジーに行きましたね。フィジーは革命が起こったようでございますが。これは投資はどのようになりますか。投資環境はどうなりますか。
太平洋島嶼国、ＰＮＧを含みます。その関係をさらに強化していきたいということを考えております。それで、現在の状況では、もちろん投資も重要な分野でございますけれども、今欧亜局長御説明のとおり問題点もなきにしもあらず。やはり政府の開発援助、そういうものをもっと強化するということでこれら諸国との関係を密接にする、そういう趣旨で先般倉成外務大臣がフィジーを訪問した際には、そういうことで日本政府は今後積極的に取り組んでいくという立場を表明した、さらにはＵＮＤＰに約二百万ドルの太平洋島嶼基金をつくった、そういうことで政府が本格的に取り組むという姿勢を示すということによって先方の政府にもやはり日本ともっと関係強化しようという気持ちをさらに増大させ、かつ日本の関係の企業からそういう政府の意向を受けてこれら諸国との関係を強化していこうという動きが出てくるということを期待しておるわけでございます。
投資協定がないのも一つの原因なんだね。企業というのは、投下した資本の安全性がなければ事業を続けないわけである。あの国に産業があるわけではございません。いろいろな第一次産品の産出もございますが、我々が太平洋政策というものを考えてみた場合に、どう位置づけてやっておるかということがしっかりしていないからそういうことになるのであって、国会では大平さんのときから環太平洋政策と演説しておるけれども何にもないじゃないですか。お答え願います。
現時点であとどれくらいかかるかということをちょっと申しかねますが、ただ日本の民間企業は、パプアニューギニアに関しましては最近いろいろ事情がございまして、むしろ撤退するとかあるいは投資の可能性を悲観視する向きもございまして、こういったこともまずよく調査してそれから結論を出すことが重要であると考えております。
こういった協定の締結交渉に入ります前に、日本側としても関係各省あるいは民間の方々の意見も伺いましてその上で決定して交渉等を始めるわけでございますが、パプアニューギニアの投資環境に関しましては民間の方々にも種々の意見がございまして、我々としてもいろいろなルートを通じまして先方の投資環境に関する我が方のいろいろな意見を先方に対して伝えでございますが、現在、パプアニューギニアにおける一般の投資環境、すなわち投資関係の法令だとか習慣だとか慣習といったものを調べている最中でございまして、その決定を待って結論を得て決定をしたいと思っております。
お答えいたします。
 北方四島は我が国の固有の領土でございます。こういった北方四島の一括返還を実現しまして、なるべく早くソ連との間に平和条約を締結して安定的なかつ真の相互理解に基づいた関係を築くというのが日本政府の対ソ外交の基本方針でございます。こういった基本方針との関連で、対ソ外交に直接携わっている外務大臣が北方領土を視察するということは大変意義のあることと外務省は考えておりまして、従来からできるだけ多くの外務大臣に北方領土の視察を行っていただいてきております。
 たまたま委員御指摘の倉成大臣の北方領土視察につきましては、従来から検討しておりまして、現在も検討中でございます。二、三の新聞にいろいろな憶測記事がございましたが、外務省としては従来から検討しており、現在も検討しております。ただ、大臣のほかのいろいろな日程の関係がございまして今までに実現しておりませんが、今後とも検討し、機会をとらえてぜひとも北方領土を視察する予定でございます。
 それから、先ほど委員がちょっと御指摘になりました、最近ございました日本とソ連との間の事件でございますが、これは我が方としては、東京におりましたソ連の通商代表部の代表代理が日本の国内法の規定に触れ、かつその公的資格にふさわしくない行動をしておりましたので、本人の自発的な退去を求めるという事件でございます。また、竹島防衛駐在官に関しましては、本人がたまたま七月二十九日にオデッサに視察に参る、これは通常の視察旅行の一環でございまして、そこで行った行為というのは全くその公的資格に合ったことをしたのですが、ああいうことを言われまして、これは全く言いがかりでございます。
 こういった問題と、委員あるいは北海道御選出の先生方が大変御熱心にやっておられる北方領土返還の問題、これは全然次元の違う問題で、政府としてはこの問題は最近ありました事件とは全く関係ない、今後とも熱心にやっていく、そういう考えでおります。