世の中の目が厳しいというよりも、むしろ酪農や畜産農家の方が厳しいんじゃありませんか。先ほど順調に推移している、安定的に推移している、こういうような御答弁をなさいましたけれども、現場はそんな単純なものではない。そういうことを私は幾つかの事例をもって申し上げたいと思うんです。
 例えば総合乳価、九三年度から乳価が低下し、九七年にはキロ約五円も下がって現在八十二円四十銭ですか、になっている。こういう中で、千葉県の場合、表向きはキロ七十五円七十五銭、これが保証価格であります。飲用乳価はキロ百十八円二十二銭。しかし、実際は契約枠外のその他になりますと七十九円五十銭とがくっと下がる。明治乳業はキロ十円で買っている場合もあるんです。御存じですか。雪印乳業の標準購入価格は七十五円四十三銭、これは保証価格よりも下がっております。
 岩手県の場合、九七年度の飲用価格について大手メーカーはキロ二円下げろ、こういう要求をしてきているわけです。そして、昨年はキロ五円引き下げ、こういう要求をしてきた。（「山形県は」と呼ぶ者あり）山形県は後で申し上げましょうか。生産者団体との交渉の結果、三円五十銭、これで決着をした。このため経営は深刻で、県内の農家はこの九カ月の間に百二十戸も離農をいたしました。群馬県では自殺者も出ているんです。
 こういう現場の状況を把握した上で、順調に推移していると、こういうふうに答弁なさったんでしょうか。
私ども、ちょっと具体的に、その場に居合わせておりませんでしたので確認できる立場にないわけでございますが、一般的な情勢として、行財政改革等について世の中の関心が高まっているということを申し上げたのかなと想像いたします。
三月十五日の、全日本開拓者連盟が畜産局に要請をした、その回答の中に気になる文言があります。それは、「基本的には納税者の理解を得られるような運用にする必要があり、その点では世の中の目が昨年の今頃とは比較にならないくらいきびしいものになっていることにも配慮して価格算定をしていかなければならない状況にある。」と言っています。この「世の中の目が昨年の今頃とは比較にならないくらいきびしい」ということはどういうことなんですか。
加工原料乳の価格につきましては、法令の規定によりまして、明日の畜産振興審議会の御意見を聞いて決めるべく、ただいま精査、検討を鋭意進めているところでございまして、現時点でこういう姿というのはまだお示しできる段階に至っていないわけでございます。
最初に、来年度の加工原料乳の保証価格決定に当たりまして、農水省はどういう姿勢で臨もうとしているのか。もちろん、私は引き上げの方向で臨まれると思うのですが、どうですか。
保証価格の算定におきます家族労働費の評価の問題でございますが、これにつきましては、従来から酪農労働の周年拘束性というような特殊性にかんがみまして労賃単価の評価がえをやっているということであります。
 具体的に申し上げますと、家族労働時間につきましては男女を区別しない家族労働時間、それから男女を区別していない製造業五人以上規模の水準の現金給与総額、これをすべて足し上げまして、これを実労働時間で除して求めた労賃単価、そういう労賃単価を掛けて算出しておるわけでございます。将来的な課題としていろいろ検討事項はあるかもしれませんが、これまでの経緯からいたしましても適切な算定方法ではないかと考えております。
最後に、労働評価の問題について伺いたいと存じます。
 先ほど、一井委員の質問に対して大臣は、手短に言いますというと条件づきで検討しますとお答えになりました。さらに私の方から追加して申し上げたいと思いますのが、御存じのように北海道の場合には五人から二十九人の製造業の男女込みの賃金でもって酪農家の労働を評価しているというような状況になっておるのでありますが、その一つの問題は、先ほど一井委員から指摘がありましたように、製造業の場合にはおおむね十対五という開きがある。ところが、酪農の場合はそういうふうな状況にないではないかというような指摘でありました。ですから、そういう点でひとつ検討をしてほしい。
 それから、もう一つ検討をしてほしいと思いますのは、もう五十頭から七十頭というような時代なのでありますから、いわば経営者でもあります。経営者としての賃金計算というか報酬計算ということで、製造業の五人から二十九人規模の従事者の賃金でいいのかどうなのか、ここのところも議論があるところであります。こうしたものもあわせてひとつ検討をしていただきたいということをお願いしておきます。
加工原料乳保証価格等の算定に当たりましては、まず配合飼料価格でございますが、昨年の価格算定に当たりましても、当時配合飼料価格が上昇局面にございまして農家の不安も大きい状況でございました。そうした状況を踏まえまして、配合飼料価格についての農家負担の見通しといいますか、これを最大限に織り込んで算定した経緯がございます。今回、平成九年度の価格算定に当たりましても、そのあたりは十分算定に配慮していく必要があろうと考えております。
 それから、消費税につきましても、これは物財の購入に伴う消費税負担額と、それから課税農家にとりましては、三千万円以上農家ということになりますが、その納付に係る負担額でございますが、これらを適正に反映させていく必要があろうと考えております。
お答え申し上げます。
 一時差しとめ制度の要件の一つでございます「犯罪があると思料するに至つた」場合の「犯罪」というのは具体的にどの程度の重い犯罪なのか、こういうお尋ねがまず第一点でございます。
 今回の法改正におきましては、禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しない、これは現行制度でそういう不支給の規定がございますが、この現行法の考え方に立って、公務に対する国民の信頼確保の要請、それから退職者の権利の尊重、この両面に留意した上で、法定刑が禁錮以上の刑に当たる犯罪、これをその対象といたしたところでございます。
 次に、「犯罪があると思料するに至つた」場合ということについて、その客観性、確実性というのはどの程度のものを言うのか、どのように判断するのかというお尋ねでございます。
 どのような場合に「犯罪があると思料するに至つた」ものとして退職手当の一時差しとめ処分を行い得るかどうかについて、やはりこれはケース・バイ・ケース、具体的な状況に応じて判断すべき事柄でございますけれども、退職者の権利尊重という観点からは、各省各庁の長が、嫌疑となっている退職者の在職期間中の行為について、資料等に基づいて、基本的事実に関して犯罪の存在を認定し得るだけの相当な根拠を有していることが必要であろう、こういうふうに考えております。
 したがいまして、退職者の権利尊重の要請というようなことにかんがみますと、退職手当の一時差しとめ処分を行い得る場合、法定刑が、先ほど申し上げましたように、禁錮以上の刑に当たる犯罪について、退職者が逮捕されているとかあるいは退職者本人が嫌疑を認めている場合、あるいは職場内外の調査等により証人、物証が十分得られた場合などが挙げられる、こういうふうに考えております。