お答えいたします。
 ニカラグアの機雷封鎖に関しましては、機雷自体をいかなる状況のもとで、だれが、どのようにして設置したかといった点については、依然として明らかになっていないわけでございまして、ただいま先生がおっしゃいましたような報道とか、そういうことを言われる方もございますけれども、アメリカ政府自身はそのようなことは否定しているわけでございます。
これはもうしばしば聞いていることでありまして、アメリカの言い分をここで繰り返されてもしようがないと思うのです。当事国でないという点ではイギリスも同じなんですよ。同じ当事国でないイギリスのサッチャー総理が、はっきりと民族自決権を容認する立場に立ってアメリカを非難しているわけですね。日本政府も、少なくともそのくらいの姿勢は、気概は持ってほしいというふうに要望しておきたいと思うのです。
 それで、ニカラグアに対する機雷封鎖の問題にもさかのぼってみたいと思うのですが、私は、五月十一日の当委員会において、国際司法裁判所の判決、これはアメリカは機雷封鎖を撤去すべしという判決でございましたが、この問題について政府に質問いたしました。安倍外相も、事実がはっきりしないという状況も言われましたし、それから一般的には懸念を表明しているということはしばしば答弁されているところでございましたが、しかし、この問題はもうはっきりしてまいりました。私も、中米の複数の外交官から、これはＣＩＡがやったのです、ＣＩＡが機雷を運んで、アンチ・サンディニスタのゲリラがランチであちこち敷設したのだ、これは国際的にも自明のことだというふうにどなたもはっきり言っているのですね。アメリカの議会の中でもそういうふうになっているわけなんで、いつまでも事実がはっきりしない、そういうことで国際的な不正義を容認するようなことは、日本の外交としても許されないというふうに思うのですね。
 そういう点で、日本の外務省当局としてあるいは安倍外務大臣としましても、今日の時点でこの問題をどう判断されているのか、はっきりした態度を述べていただきたいと思います。
先ほどの私の答弁につきまして若干誤解を生じたようでございますので、改めて誤解を解いていただきたいと思います。
 私が申し上げておりますのは、アメリカがそう言っておりますので日本もそういうふうに判断しておるということを申し上げたわけではございません。私が申し上げましたのは、一番最初に断りましたように、これは何分日本が当事国ではない事態でございますし、私どもが正確に事実関係を把握しているわけではない、こういうことをお断りした上で、アメリカ側はそういうふうに説明をしておる、そこでアメリカ側の説明を前提とするならば、そういう考え方というものは法的には理解できるところであるということを申し上げたわけでございまして、内容については詳細を差し控えますけれども、アメリカが主張しております点は二つございまして、一つは、東カリブ海の諸国機構というものがございまして、それが出兵、援助というものをとることについて集団的な決定を行ったということが一つ。それからグレナダにおきましては、御承知のとおり首相が殺害されるという状況の中で大変な混乱が生じまして、法律的に申しますと、あそこに英国のクイーンを代表しておりますところの総督が法的な元首になるわけでございますけれども、その元首から援助の要請があった。したがいまして、主権国家の正統な政府を代表する法的な立場にありますところの元首が援助を要請したので、それに基づいて入った、こういうことでございますので、そういうことが事実でありますならば、正統政府の正式な援助要請に基づいて出兵することは、現在の国連憲章のもとにおいても十分認められていることでございますので、そうであるならば、それはそれなりに理解し得るところであるという法的な立場を申し上げたわけでございます。
従来から申し上げておりますように、グレナダへの米軍の出兵につきましては、その事実関係でございますとかそれを取り巻く状況でございますとかというようなことにつきまして、我が国は当事国でございませんので一〇〇％承知しているわけではないわけでございます。したがいまして、政府が従来から申し上げておりますのは、アメリカ側がその状況につきまして説明しているところ、それからその出兵の法律的な根拠について述べているところ、そういうものを前提にして判断いたしますれば、それはそれなりに理解できるところであるということを申し上げておるわけでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、最近のいわゆる緑ブームの中で、ともすれば森林や林業、あるいはそれを支えております山村を忘れた議論があり過ぎるように私の立場からも考えられるわけであります。この際に、真に緑を守り、国民の要請するさまざまな機能にこたえ得るのは、その森林を健全に育てる林業であり、山村が健全な状態でなければならない。そういう観点から、林野庁はますます役割が重要になりますし、いわば出番になっていると思われるわけであります。ですから、今回の林野三法についても先生方の真剣な御討議に大いに期待しているわけでございます。
 そこで、林野庁の役割に関してでございますが、申し上げるまでもなく、林野庁は、一般民有林行政と同時に、国有林野事業特別会計で行われております国有林野事業のいわば担い手でございます。ただいま先生からは、国有林野事業については、組織体であり、技術集団であり、また広大な土地を持っている土地所有者という観点から御指摘があったわけでありますが、この際、民間の民有林行政とあわせて国有林野の一層の発展を図らなければならない。その場合に、臨調あるいは林政審議会答申などのいわば縮小方向についてどう思うかという問題の指摘が先ほどあったわけでございますが、私の理解しておりますところでは、国有林野の使命をいわば縮小しろということを言っておるわけではなくて、国有林野が真に国民の期待に、信託にこたえ得る事業体として成り立つために、遊休資産の整理ですとか、あるいは官業非能率などと言われておりますところの能率性の低さの改善ですとか、あるいは地域の民間林業のいわば中核体になり得る、そういう役割が期待されている、私はこのように理解しております。