せっかく議長のあっせんによってお互いが考え方を出して、政府案はわかっております、与党三党の案。新進党も考え方を出されて、ここでいわゆるまだ審議をしているのでしょう。共産党の方からは随分ほかの疑問が出されて、まだはっきりしてない点もある。そういう段階で、いかにも政府の予算案がそのとおり通ったような予断を持ってどうしてこういうものをつくるのですか。これはあなた、簡単に考えてはいけませんよ。議長あっせんにも反する、私に言わせれば。せっかくあれしているのに。決まってないのでしょう、政府案は。
住専問題につきまして国民の皆様により御理解をいただくために私どもが御説明のための資料をつくったものでございますが、政府広報として実施しておりますものですから、私、部数等については現在承知をしておりません。
実は私の質問時間、例によって十五分しかないので、用意しておった問題があるのですけれども……。
 きのうこういうものを印刷されておるのですね、政府は。けさ私はこれを手に入れましたよ。これは「住専問題とは何ですか。」というパンフレットですね。いいですか、これを与党三党が出されるならいいのですよ。政府が出されるというのは一体何ですか。これは私は……（発言する者あり）黙って聞きなさいよ。せっかく今一生懸命接点を求めてあれしょうとしておるときに、おのおのの政党が言うのはいいのですよ、これは国家予算を使っているのでしょう。幾らかかっておるのですか、何部印刷したのですか。
確かに国民の極めて強い関心事というか、これに対する風圧を感じているわけであります。一与党、野党ということではなく、国会全体の問題としてこの問題の解明に当たらなければならない覚悟を持っております。
 そして、その中で特に感じますことは、今この時期、予算を、そしてこの住専のスキームを早く通すことによって、その後それぞれ皆さん方から出された貴重な御意見をこれにつけ加えて、早くこの問題の処理を図っていかなければ、いたずらに日を送ってますます傷を深くする、このことのないように努めなければならないと感じております。
今度の予算委員会を振り返ってみまして、議長のあっせんによって正常化したことを大変私も喜んでおります。
 それで、過去の経験から見ても、いわゆる議会というところは間接民主主義ですね。直接民主主義というのは国民の声を聞くことでして、今度のこの住専問題で税金を使うという点について、これほど間接民主主義の国会といわゆる国民の声といいますか、直接民主主義のその声の乖離といいますか、非常に離れておる。これをどうすべきかというものは、お互いやはり知恵を出し合わなければならないのじゃないか。
 きょう、私は質問を聞いておりまして、官房長官が、大変貴重な意見をいろいろ聞かせてもらったという言葉があったような気がします。それから、久保大蔵大臣はただいまも、理のあるところは大いに酌み取っていくというような御意見だったと思うのですね。何とか接点を見つけることができないのだろうか。橋本総理は内閣のトップですから棒を飲んだような態度でおられるのはやむを得ないと思う。それから、野党第一党の新進党のトップの方はやや柔軟性と申しますか、最初のころよりもあめの棒ぐらいの棒に変わってきたのではないか。もうちょっと努力すれば何とか接点が、お互いに完全な満足はできなくても接点が見つかるのではなかろうかという感じを私は持ちますが、梶山官房長官、どう思われますか。
これで終わりますが、総理の考えと私は違います。根本的に、やはり議会でありますので、私どもの意見についても耳を傾けられ、そして入れられるところを入れて、積極的な解決を図るように要望をして、質問を終わりたいと思います。
残念でありますが、私は、委員とその点において根本的に意見を異にするようであります。
 私は、予算の成立をできるだけ早くしていただきたいとお願いをするのは、喫緊の課題だと考えております。同時に、我々が今御指摘のありましたような問題に取り組んでまいりますためにも、でき得る限りこうした問題に専念して取り組める体制、すなわち預金保険機構であり、住専処理機構であり、ここに人材を集め、体制を整えて、この問題に真正面から取り組める状態を一分一秒でも早くつくらせていただきたいと心からお願いを申し上げます。
八〇年度前は業者に委託をしていたということですけれども、全部委託をしていたとはどうも考えにくいわけですね。そういう点について、本当にきちんと周辺住民の皆さんの疑問にこたえる調査というのをしていかなければならないというふうに私は思いますけれども、きょうは時間がありませんので、その点については、また今後ともいろいろ申し上げていきたいというふうに思います。
 次に、沖縄県での少女暴行事件、こうしたことに対する抗議、あるいは日米地位協定の見直し、沖縄県民支援の決議あるいは意見書、こういう意見書や決議が都内六十四自治体のうち五十の自治体で上げられています。つまり、七八％に上ります。横田基地に接する立川、昭島、福生、羽村、武蔵村山の五市では全会一致で抗議と協定見直しの決議を上げています。ことしの二月には、五市一町の基地対策連絡会が日米地位協定の見直しを求める要請を行っています。同じ二月に、横田基地の爆音被害をなくし静かな夜を取り戻そうという、新しい横田基地公害訴訟団の結成総会が行われました。総会には訴訟に連帯する被害地域の七自治体の市長からメッセージが寄せられています。
 こうした周辺自治体や住民の要望にこたえるために、あるいは要求にこたえるためにも、日米地位協定を見直して、航空機騒音や環境保護について施設・区域内においても国内法を適用すべきではないでしょうか。さらに、地方自治体が施設・区域内への立ち入りを希望した場合には米軍は速やかに応じるなど、こうした協定を見直すべきだと思いますけれども、長官どうでしょうか。