指摘をしてからかなり長い年月が過ぎているわけでございまして、できるだけ早くやっていただかないと困ると私は思うのです。そういう問題を含めて、実は母港化問題というのは、一々言いませんけれども、いろいろなことが含まれているわけでありまして、、ぜひ速やかな対策をお願いをいたしたいと思います。
 念のために伺いますけれども、今度訪米なさったときのトーキングペーパーを拝見すると、在日米軍のための費用は年十億ドルにも及ぶが、ミッドウェーの日本母港化でアメリカ側は年四億ドルの節約になっていると政府は計算しておられますけれども、この計算の基礎はどういうことなんですか。
調査設計というのは、五十五年度内にとりあえず施設はできますか。設計だけで、それから仕事を始めるのはまた新しい予算を組まなければ、来年度予算でなければいけませんね。その点はどうですか。
先生御指摘の横須賀海軍施設に停泊している大型艦船は、現在のところその排出された汚水を処理する陸上施設がございません。そのようなことで、現在汚水を海域に放流せざるを得ない状態になっております。また、横須賀海軍施設の中の司令部地区あるいは修理部地区の汚水を処理する浄化槽が老朽化しておりまして、これまた神奈川県、横須賀市から改善方の指摘を受けております。
 このような事情を踏まえまして、また、アメリカ合衆国におきましても昭和五十六年度中に大型艦船には船の中に貯留槽を設置するというふうなことと相まちまして、陸上施設として、艦船の汚水とそれから現在老朽化している浄化槽の汚水を一緒に処理したいという考えで、昭和五十五年度予算に調査設計費として九千三百万を計上している次第でございます。
それに関連をいたしまして、いまの母港で、ミッドウェーを初めとするアメリカの艦船が屎尿などを含めて汚水のたれ流しをずっとやっていまして、海域の環境汚染の問題がかなり問題になってまいりました。私も本委員会だけでなしに、公害対策特別委員会などでもその対策を求めてまいりましたわけですが、一向に進んでいません。これに対する防衛施設庁の対策、五十五年度予算などにおける取り組み、このことをお示しをいただきたいと思います。
この問題はまだいろいろ仮定の問題でございますし、私どもから衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたことがございますが、日米安保条約の円滑な運営上の必要とそれから地元住民のこの受け入れに対する考え方等、いろいろな点を十分考慮してまいらなければならない、万一そういう申し入れがあった場合には、そういうことを考えてまいらなければならないことだろうと存じております。
この点は、新聞報道以来横須賀の市民だけではなしに、神奈川の県民も非常に大きな関心を寄せています。県議会あるいは市議会などでもすでに問題が取り上げられています。私は、こういう問題について住民の意思あるいは長い間経験をしてきた住民のそうした率直な気持ち、そのことをぜひ尊重されることをあえて求めたいと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
外務省の勘は必ずしも正しいかどうかわかりませんし、現在のところ、アメリカがまさにいろいろなオプションを考えておりまして、先生御承知のとおりオーストラリアのパースのそばも候補に上っているような状況で、私たちとして、どこがいつどういう態様でなるかということをこの段階で申し上げるのは、そういう判断の根拠もございませんし、適当でないというふうに考えております。
ただいま御答弁申し上げましたように、さらにさっき施設庁長官の方からも御答弁ございましたように、具体的に検討をする段階に来た場合には、地元住民への影響と申し上げましたけれども、それに加えて施設、区域内の施設の集約状況その他も考えながら対処するというのが現在のところで、いまこれを受けるかどうかということを申し述べるのは、まだその段階に来ておりません。
いま北米局長は地元の住民の感情というようなこともおっしゃいました。私はこれは非常に重要な要素だと思いますし、そういう点で、先ほど玉木防衛施設庁長官がおっしゃった言葉をまつまでもなく、横須賀は住宅や厚生施設の問題だけではなしに、風紀の問題も含めた市民感情、あるいはいま裁判になっていますけれども厚木基地の艦載機の墜落事故や騒音問題等々を考えますと、候補地として適当でないということは明白だろうと私は思うのです。率直に言って、万一横須賀というようなことが希望された場合には、適当でないというふうに判断をしていると理解してよろしゅうございますか。
特殊法人は、政府が第一セクター、民間を第二セクターとした場合に、第三セクターとしての使命を持って強制的に法律でそれぞれ設立されておるわけでございますが、特殊法人であるために、株式会社でありながら一般の株式会社よりもルーズになっておるという例がまあＫＤＤであっただろう、こういうふうに思います。そうしたものに対しまして、肝心かなめの監察の手が行き渡っておらなかったということ等を考えますと、やはり常日ごろからそうした面におきましても組織のあり方、機構のあり方、制度のあり方、そういう問題を十二分に公正に監察をしておくということが必要でございます。
 私の思想から申し上げますと、一般の民間会社は、要は資本主義下における株式会社でございますから、したがいまして、原価という観念を持って、経営原理を持っておるのでしょうが、ややもいたしますと、別に株式会社に限らず特殊法人は、ただ予算がある、その予算さえ使っておればいいのだ、あるいはまた財政投融資の対象だ、それさえ使っておったらいいのだというような安易なところがございますから、将来は基本問題等の研究会におきましても、やはり民間の経営原理を入れてもらって、何も利潤を追求するわけではありませんが、赤字を出してもらったり、ばかな予算を使ってもらうということは困る、こう思いますから、そうした意味で常に厳正な経営というものがなされるように私は一つの考え方を持っておる次第でございます。
 そんなことで、それらを含めまして、やはり今回は国会からも、各党からこの問題に関しましては強いアドバイスをちょうだいいたしましたので、幸いの機会でございましたから各省庁に協力を求めまして、いろいろございましたけれども、最終的にはもう全省庁が挙げて協力してくれた結果である、こういうふうに存じますので、私は、一つの大きな国民の御期待に沿い得る特殊法人の存在が、今後ますますそうしたことを通じまして新しい方向をたどってくれるであろう、これを願望しておる次第であります。