法案におきましては、予測評価の結果あるいは基本的なデータ等を準備書等に的確に記載をいたしまして、公表をさせるということを基本としておるところでございます。また、地方公共団体あるいは住民等の意見に対します事業者の見解を準備書に記載をいたしまして、これを公表させまして、これをもとに審査が行われるということにしております。こうしたことで、事業者としても、こういう公表のプロセス、あるいはデータをできるだけ出すということでございますので、事業者としても真摯な対応が求められるということでございます。
 長官の意見あるいは主務大臣の審査等もあるわけでございまして、このように透明性が確保される仕組みとしておるというふうに私どもは考えておりまして、先生がおっしゃいますような恣意的な、虚偽の予測がなされるということは、私どもは、考えられないのではないかというふうに考えております。
 そういうことで、御指摘のような制裁措置がなくても環境保全上の配慮は確保されるものと思っておりますが、もし仮にそういうひどいケースがあった場合には、これは横断条項もございますから、許認可そのものに響いてくる問題になろうかと思います。許認可そのものが取り消しとか、そういうことまで進む可能性もありますので、私どもといたしましては、事業者はそれが一番怖いわけでございますから、そういうことで、そういう虚偽の予測がまかり通るということはないものというふうに思っております。（発言する者あり）
準備書なり評価書はその事業を行う事業者が作成をするものでございますから、まず事業者においてそういう判断をいたします。それを、いろいろ意見を聞くということで、知事なり私どもの環境庁長官なりあるいは許認可の主務大臣がそれぞれの立場で判断をしていくというプロセスを経るわけでございます。
じゃ、それはどなたが判断されるんでしょうか。環境庁長官が判断されるのか、主務官庁が判断されるのか、事業者が判断されるのか。また、その判断の材料になる基準みたいなものはだれが発表されるのか。
アセスメントの評価の手法等は非常に科学的な知見によるものでございます。いろいろな手法等がございますし、どれを選択するかということもあろうかと思います。そういうことで、ケースによって違うわけでございまして、それはケース・バイ・ケースで、ケースごとに判断をしていくということになろうと思います。
逆の話になりますが、必要な場合にそういうことをやるわけでございまして、不明確性が少ないとか、その必要がないときにはそこまでやる必要がないということで御理解をいただきたいと思います。
じゃ、事後アセスのことが評価書の中に書かれてなかったら許認可がおりない、事後アセスはやるべきである、法律には書いてないけれども、評価書の中にきちっと書かれているかどうかを確認をする、その上で許認可をおろす、そういうことでしょうか。
ケースによっていろいろあろうかと思います。事後調査の必要なものにつきましては、環境庁長官意見あるいは主務大臣の審査の過程でいろいろその辺の指示は意見として申し上げますし、また、場合によっては、許認可の際に横断条項によりまして付款をつけるということも可能でございます。付款をつけて必ず守らせるということもケースとしてあろうかと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
法案の立法の審議の段階でその辺が決まっていないというようでは話にならないんじゃないか、私はこのように思います。環境庁のその辺の姿勢、どう対応されるのか、明確な対応を伺いたい。私、午後にも質問するようになっておりますので、もう一回このことを答弁を伺いたいと思います。
 それで、事後アセスを行わなかったら法律違反になるかどうか伺いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、どういう内容で、どういう調査をして、それでどういう公表の仕方をするかということを、私どものいろいろなチェックの過程でそういうことになるようにやっていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
立法の段階で建前と本音なんか、どう考えても理解できないような答弁であったわけですけれども、そのように建前と本音を推察をしなければならないというような、そういう法律であってはならない。だれが読んでもこうとしか理解できないという、そういう法律をつくらないと意味がないわけでございます。
 また、事後アセスをやっても、公表しなければ、その結果このアセスが正しかったのかどうなのかという判断もつかないわけですね。ですから、これはもうどう考えても公表を義務づける、そういう内容にすべきではないか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
建前はそういうことでございますけれども、私どもといたしましては、環境庁長官の意見あるいは主務大臣の審査等もございますので、そのプロセスでそういう事柄は担保されるのではないか、こういうふうに思います。
この事後アセスの結果というものは、公表が義務づけられているんでしょうか。事後アセスをやって、検査項目、こういう数値が出てきたという、その事後アセスの結果は、公表が義務づけられているんでしょうか。
法律の三十八条でございまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。」この三十八条でこれを実行するということが義務づけられている、こういうことでございます。
田先生がピョンヤンに行かれたころが北朝鮮の非同盟外交の最盛期だと思います。
 私が指摘するまでもなく、あのころ韓国との間では国連加盟問題というもので票争いをやっておりましたし、その前には中国がそういう形で国連に加盟しておりましたから、彼らが統一政策の重点を軍事的なものから外交の分野にかなり比重を移した時期だったと思います。
 最前も六八年の大統領官邸襲撃事件の話が出ましたけれども、六〇年代の末まではかなり冒険主義的な政策というのがとられていたわけです。しかし、ニクソン・ドクトリンの後、北の方でも政策がかなり修正されてきました。南北対話が七二年に始まりますから、それ以後、外交の重点というのは、むしろ中国を見習って、第三世界で多くの支持を集めることによって国連で議席を獲得するというようなところに主題が置かれていたんじゃないかというふうに思います。これはある程度成功したんですが、決定的な成功ではなかったわけです。
 これがどのくらいまで続いたかといいますと、八〇年代の前半、あれは八三年だったと思いますが、ラングーンの爆弾テロ事件です。韓国の全斗煥大統領が、そういった北朝鮮の外交的な攻勢に遭って巻き返しを図るわけです。東南アジア歴訪をするわけです。そのときにラングーンの爆弾テロ事件が起きまして、これがきっかけで第三世界外交に対する意欲が急速に落ちていったように理解しております。
 現在は、それよりももっと経済的な理由から、余り重要でない在外公館を維持することが大分難しくなってきていますから、アフリカの幾つかの国から大使を撤収するような事態にまで至っております。