先ほども申し上げたように、やはりそういう他を思いやる心とか、あるいは公共のために働くとか、そういうことによって自己の充足感を満たし、また生きがいを見出していくということは大事なことでありますので、あらゆる場を通じて、学校教育あるいは社会教育、家庭教育の中でも、そういう気持ちがみんなの間に醸成されるような、そういう社会をつくっていくのが大切かと思います。
 今まさに日本におきましてもＮＧＯ活動が相当活発になっておりますし、今、ＮＰＯ法案なんというものも国会で議論されているということで、私はこれは一つの新しい時代への胎動だというふうに受けとめて、こういう勢いをますます促進することが大切だと考えております。
やはりそこでぜひ確認をしておいていただきたいのが、道徳というふうな形で、あるいは、例えば文部省の学習指導要領の中には、みずからが職業人になる前の職業観の形成や進路の選択決定であるとか、あるいは働くことや創造することの喜びの体得とか、いろいろなものが挙げられておりますが、これらはやはり、先ほど私が一番最初にお伺いした質問にお答えしていただいた後に述べた、ボランティア活動というのは人間の尊厳を回復する意義があるという点において考えますと、自己実現と幸せとかいう、わずかに何かこの辺にそういうものが感ずることができるのでありますが、やはりちょっとこれはプロフィット社会の中の枠の中でのどうもボランティア活動の位置づけというふうに指導要領の内容がなっておるものですから、その点について、もう少し積極的に、具体的に、先ほど大臣がおっしゃられましたように、具体的にＮＧＯとかボランティア活動をやっている人たちのもっと内発的な活動の動機だとかそういったものと触れ合っていくというか、学校教育の中でそういったことを考えていく必要があると思うのですが、いかがですか。
学校教育の場でのボランティア教育というのは今初中局長が答弁したとおりでありますが、私は、それにとどまらず、例えば教員養成、教員の研修のカリキュラムの中にも導入していく、それから、地域におけるボランティア活動への参加をもっと積極的に働きかけていくとか、あるいはボランティア活動に関する情報、こういうのは、参加したいと思ってもなかなか情報がないという人がいっぱいおります。そういう情報の提供とか、そういう各般にわたるボランティア活動の推進に力を尽くしていきたいと思っております。
ボランティア活動の趣旨、その重要性、大臣がお答えしたとおりでございます。
 ただ、このボランティア活動と申しますものを学校教育の中でどのように充実し、展開していくかというのは、実は大変難しい問題でございます。現在、現行の学習指導要領には、道徳のところと、それから特別活動という教科と並んであります領域、その中の奉仕的行事として入っております。したがって、これを全体としてさらに充実していくために、教育活動全体の中のどこにどう位置づけて、どのように評価をしていくかということは、まさに研究、検討課題が大変多いわけでございます。
 ただ、必要性は十分に認識されている。そこで、現在、教育課程審議会の中で、これは完全五日制を目指した内容の議論というのが中心でございますが、その中で、家庭や地域社会との関連も検討しながら、教育活動全体の中でどのようにしていくか、今教育課程審議会の中で鋭意検討されているところでございまして、それを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
そういうふうに考えますと、これからのボランティア活動に関する教育を、今後どのような形、どこの場で、つまりどういう現場でという意味でございますけれども、学習指導要領の中に取り込まれた教育を進めてまいるおつもりなのか。簡単で結構ですから。
ここにおきましては個別にテーマをピックアップいたしまして、例えば港湾と漁港との関係、あるいは汚水処理の二省にまたがった姿、あるいは港湾と空港と道路との関係といったことでこの三省庁が連携を強化していくということを行っております

 例えば、事例といたしまして二十五ページに、類似事業間の調整例ということで道路と農道につきまして、ここに問題点で掲げておりますように、農道においては道路事業で整備している幹線道路と並行し大規模な農道が整備される等、二重投資の問題があるのではないか、あるいは農道につきましても相当数一般交通として利用する場合があり、安全対策あるいは管理維持の面で問題が生じている事例があるのではないかというようなことで、そういう問題意識のもと、次のページを見ていただきますと、「道路と農道に関する連絡調整会議」というところで、各都道府県ごとに地域道路整備計画というものを策定して、いわゆる県ごとの道路マップみたいなものでございますが、そういうものを決定し、それを公表して、それに基づいて効率的な連携を図ったものを行っていこうという形で進めているところでございます

 それから次に、二十七ページは、先ほどもありましたが、費用便益等の明確化ということで、これは建設省が行っているものでございますが、新規事業採択の際の重要な評価指標の一つとして、定量化できるものについては可能な限り費用効果分析を実施するということで、例えば道路事業あるいは流域下水道事業等についてその手法を試行的に行って、さらにその充実を進めていく、他の事業についても九年度中にはそのような手法を開発していきたいということで、ここに書いてあるようなマニュアルのもと、試行的に進めているところでございます

 それから二十八ページは、コストの縮減の問題につきまして、ことしの四月四日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議ということで、先ほど御紹介いたしました行動指針というものを決めております
そのポイントを整理しましたのがこの紙でございますけれども、基本的には、二十八ページの一番下になりますが、計画から施工に至る四分野について数値目標をつくって、三年間で少なくとも一〇％以上の縮減を行うということを決めております
それで、十一年度末までにすべての施策を完了し、その縮減効果が得られるよう最大限の努力を行うということになっております
これに基づきまして各省において行動計画をつくって、着実にこの実現を図っていこうとしているところでございます

 以上、大変駆け足で申しわけございませんでしたが、社会資本の整備の状況、過去から現在までの推移、現状、それから、特に財政構造改革会議で議論され、今進めようとしている進め方、あるいは考え方、配分、そういった問題、さらにその中で幾つか、特に実施についてのこれまでのいろんな問題意識を踏まえた取り組み状況についてお話しさせていただきました