とんでもない話ですよ。本当に今さら何を言っているかということを言いたいんです。
 この間もさんざん沖縄の少女暴行事件でああいう問題がありました。そして、その後も佐世保でも事件が起こったということでありまして、ああいう問題を通じながら日米地位協定の第十七条の改定が問題になった。結局いまだ見直しすらされていないわけです。
 そういう中で、一昨年の十月末ですか、日米合同委員会が、「合衆国は、」「被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的考慮を払う。」というふうに合意をしたはずであります。今回も、被疑者については、米軍の基地内で憲兵隊のもとにあるといいながら、かなり自由にしているということも言われているわけでありますが、きちっと逮捕状をとってこそ身柄の引き渡しをさせて徹底捜査ができると、それがこの間の教訓だったと思うわけであります。
 外務大臣、そういうことでなければ、運用見直しと言われたわけですけれども、何のためにそういう見直しをしたのか、合意をしたのかということになると思うんですけれども、今の点について御答弁をいただきたいと思います。どうお考えでしょうか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、現在のところ、本件につきましての捜査は円滑に推進をいたしておりまして、現時点におきましては身柄の引き渡しを求めるまでの事案ではないものと判断いたしているところでございます。
極めて悪質な事件だと思うんです。
 国家公安委員長、沖縄や佐世保の事件では逮捕状をとって捜査を進めたということがあったと思うんですけれども、証拠隠滅のおそれとか逃亡のおそれもあるわけで、当然本件も逮捕状を請求してきちっと取り調べをすべきだと思うんですけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。公安委員長、お願いします。
お尋ねの事案は、三月二十日午前三時過ぎ、青森県八戸市内の駐車場におきまして、自分の車両に乗ろうとしていた女性が男に突き飛ばされ、顔面を手拳で殴打されたという事件でございます。
 被害者からの届け出を受けました所轄青森県八戸警察署は、被疑者の逃走車両のナンバー捜査、同署の要請によります米軍三沢基地憲兵隊の迅速な活動によりまして、午前四時過ぎ、被疑者を割り出し、同意兵隊の協力を得て八戸警察署に同行し、被疑者を取り調べましたところ、犯行を自供したというものでございます。
 現在、米軍当局の全面的な協力を得ながら、同署におきまして、鋭意、被疑者の取り調べ等所要の捜査を円滑に推進しているところでございます。
日本共産党の笠井亮でございます。
 まず冒頭に、青森の三沢基地の米兵による女性暴行事件について伺いたいと思います。
 一昨年の沖縄の米兵による少女暴行事件は大きな憤激を呼んで、いまだに記憶に新しいわけでありますが、その後も米兵による事件、事故が後を絶っておりません。またしても、去る二十日未明、八戸市内で米兵による女性暴行事件が発生をいたしました。
 この事件の概要及び捜査の現状について、まず説明をお願いしたいと思います。
私ども、新エネルギーの中でも今御指摘の太陽光発電は大変重要なエネルギー源だというふうに思っております。今御指摘のように、来年度の予算案におきまして従来の三倍ほどの予算をつけておりますし、そのほか実は今度の国会に新エネルギー利用法案ということで提案をさせていただいておりますけれども、こうした予算措置それから法的な措置によりまして、御指摘の新エネルギー大綱にあります目標を達成するように努力をしたい、このように考えております。
今申し上げました予算額は新エネルギー全体でございまして、通産省関係の新エネルギーの予算でございますが、平成七年度は四百三十三億円、平成八年度が四百七十九億円、九年度はまだ政府案でございますが、五百七十三億円ということでございます。
いや、ＮＥＤＯだけ聞いているんじゃなくて、私は新エネルギー全体を聞いているんです。もしかしたらこれは時間がないからできないかもしれないとは言いましたが、一応全部レクしてあるはずなんですね、通告をしてあるはずなんですから、そのくらいのことはちゃんとそろえて答えていただきたいと思います。
今、先生のおっしゃったデータ、正確に手元にございませんが、新エネルギー関係の予算でございますけれども、平成七年度が四百三十三億円、八年度が四百七十九億円、九年度が五百七十三億円というふうになっております。それから、このうちの一部分がＮＥＤＯに出資金として出されているということでございます。
これは、ぜひ大臣にもお尋ねをしなければいけないのは、いわゆる天下り、天下りなのか天上がりなのかわかりません、優秀な知識を持った、専門の知識を持った方がその次にその知識を生かされるということは大事なことであろう、しかし、そこに無際限に、ある一定の基準なしにさまざまな公益法人をおつくりになって、そして行政がそれを維持すること自体に、公益法人がそれを維持することに目的を移してしまうとすれば、それは国民の福祉から大きく離れてしまう、私はそのように考えます。
 一つずつ名前を申し上げますと、財団法人通信文化振興会、これは元東京地方貯金局長。郵政弘済会、元官房財務部長、これはトップだけです。それから郵政互助会、元東京貯金事務センター所長。郵便局ネットワーク高度化機構、この理事長さんは元郵政事務次官。国際通信経済研究所、元貯金局長。新日本ＩＴＵ協会、元郵政事務次官。海外通信・放送コンサルティング協会、元郵政事務次官。日本郵便友の会協会会長、元郵政事務次官。読んでいくと、実にさまざまな形で郵政省の幹部の方がそのトップになられている。
 私は、このことがきっちり議論をされないと、ただただ官の中だけを、省庁を再編して、そしてスリムにしましたというだけでは、行政改革の実は上がらないのではないかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。