去る二月二十一日、富士写真フイルムと小西六写真工業に対しまして立ち入り検査を行ったわけでございますが、容疑は二つございまして、一つはエックス線用のフィルムにつきまして価格協定をしているという疑いでございまして、もう一つは再販売価格の維持を図っているという疑いでございまして、さらに内容的に申しますと、エックス線用フィルムのほかに印刷用のフィルムにつきましても同様の容疑があるということで立ち入り検査をいたしたわけでございまして、その詳細な内容につきましては現在審査中でございますからお答えは御容赦をいただきたいと思いますが、もう一つお尋ねがございましたのは一般写真用のフィルムでございますが、これにつきましては、去る二月から三月にかけまして値上げが行われておりますし、また四月以降も値上げということが報道されているわけでございまして、これはいわゆる同調的価格引き上げの監視対象品目に指定をされているわけでございますから、価格の引き上げがございました場合には、法律の要件に該当するかどうかにつきまして予備的な調査を行いまして、法律の要件に該当するということであれば理由につきまして報告を徴収する、そういう段取りをいたしておるところでございます。
独占禁止法の厳格な運用に努める、こういう課題について一、二具体問題をお伺いしたいわけであります。
 物価対策の際に一番大事なことは公共料金の抑制と大企業の便乗値上げ、こういうものとあわせて不当な独占価格つり上げをいかに抑えるか、こういうことだと思うのです。
 フィルムの問題であります。公正取引委員会に聞くわけでありますが、二月二十一日に富士フィルムと小西六写真工業に立ち入り検査を行ったというふうに聞いておりますが、どういう疑いをもって調査をされているのか、また一般カラーフィルムについてはどんな調査が行われているのか、お伺いをします。
次は、財投の実行状況につきましてお伺いします。
 これも大蔵省の提出した資料によりますと、財政投融資の実施状況を見ますると、五十四年度で三二・八％となっている、十一月末で。五十年度で三四・七％、五十一年度で三六・八％、五十二年度で三〇％、五十三年度で二七％、こういうふうに比率がだんだん低下をしてきているわけですが、財投の中でも日本輸出入銀行、これは五十四年十一月の末で八千二百億円の財投資金の中でその実行はわずか百億円にすぎない、こういうふうに出ておるわけですが、財投資金はほとんど金が余っているのじゃないか。消化状況がこの数字を見ましてもかなり低いわけですが、これはどういうわけなのか。それと、毎年財投の計画をするにしても、前年度に金が余ったにもかかわらずまたそれに何％と、こういうような予算のつけ方をしておるわけだが、その辺はもう少し改善する必要があるのじゃないかと思いますが、いかがです。
財投原資の見積もりにつきましては、一応の見積もりを立てて大蔵原案跡投計画を編成するわけでございますが、その後におきましていろいろな変動要因が出てまいるわけでございます。通常のケースにおきましては、大体数千億ぐらいの原資増ということも見込まれるわけでございまして、今回の財投編成におきましても、たとえば原案に比べまして簡保の資金は五百八十億逆に減少をいたしておりますけれども、産投出資の増、これはわずか三十五億でございますが、そのほか資金運用部資金が約四千四百億円ぐらい増加しておる、こういうようなことになったわけでございまして、それで復活の要求に対処をいたしたと、こういう事情でございます。
それから五十四年の十二月に大蔵原案ができたわけですが、財投は十七兆七千九百四十五億、こういうふうになっている。その後、復活折衝の過程で——これは復活折衝まで余り日にちはなかった。その間で直ちに三千八百五十四億円これは上乗せされておるわけですよ。これは手品みたいにぱっと出てきたわけです。こういう点が国民の側から見ますると非常に不明瞭である、こういうことなんです。わずかの期間で三千八百五十四億円もすぐ金が出てきたわけです。この辺のところを、素朴な質問かしりませんが、大蔵大臣にまずお伺いしておきます。
五十五年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、原資が厳しい事情のもとに置かれておりますので、国債の消化を円滑ならしめるため資金運用部資金による国債引き受けということにも配意しながら、予算編成方針にのっとりまして、事業規模、貸付規模、これを極力抑制する中におきまして、ただ、住宅、中小企業金融、それから新たな大きな柱といたしましてのエネルギー対策、この緊要な施策について資金の重点的配分を行う、こういうことにいたした次第でございます。
お答えいたします。
 犯罪被害を過去に受けられた方の御遺族に対して、国の制度として遡及することができないことは私ども大変残念に思っておりますが、ただいま御指摘の基金による救済、この点につきましては、法案を提出いたしました行政機関として大変な関心を持って検討いたしておるところでございます。
 これはたとえば他の制度を見ますと、漁船海難を受けられた方の遺児、これに対する育英会奨学資金制度が基金としてあるようでございます。また、交通遺児に対しても同様の基金による奨学資金の制度があるわけでございます。ただ、これはいずれも民間の方の発起によりまして、それらの有志の方々の寄付金によって基金を形成してやっておりますので、この犯罪被害を受けられた過去の遺児の方々に同様の制度を実施する場合には、いかにして基金を集めるか、これについて現下の社会情勢の中で大変困難な問題があるとは思いますけれども、警察庁といたしましてもできる限りの努力は尽くしてまいりたいと思います。
 ちなみに、その基金の見通しでございますが、昭和五十二年度の故意の犯罪の被害による実態調査の結果を見ますと、未就学児童、乳幼児を含めまして、高校まで行っておられた遺児の方が百五十七人ございます。これを基礎にしまして推定いたしますと、年間約千人の遺児の方々に奨学金を支給しなければならないことになると思います。漁船海難遺児の給付基準、これは小学生三千円、中学生三千五百円、高校生一万円、いずれも月額でございますが、奨学資金を給貸与しておりますが、そのレベルで考えましても、犯罪被害を受けられた千人の遺児の方に給付する場合、年間約六千八百万円の財源が要るわけでございます。これは細かいことでございますが、金利年八分と見まして、年間六千八百万円を給貸与するためには八億六千万円のファンドが要るわけでございまして、この点についての努力が今後続けられなければならないと思いますが、私どもといたしましても十分の力を尽くしたいと思いますので、また御指導、御援助を賜りたいと思います。