そのことがこの協定といいますか、それを適用しないという障壁になってもいるわけで、そうでしょう、地方政府に関する、主要国間においては各国ともオファーが改善されない限り相互に協定を適用しないという注意事項がございますね。このことが今あなたが答弁なさったそのことにもつながってくるのではありませんか。
お答え申し上げます。
 附属書のＩの我が国の部分におきまして、この協定の適用を受ける我が国の機関が中小企業団体から調達するための契約のうち従来から随意契約で行っているものを協定の適用対象外といたしまして、中小企業団体からは従来どおり随意契約により調達し得るようにすることを目的とする注釈をつけてございます。これはある意味では、今、先生がおっしゃったように激変緩和措置といいますか中小企業に対する配慮というところから入ったものでございます。
 それから、建設サービス、確かに新しい分野として協定の対象になりますが、この建設サービスの調達は国によってどこに対象の敷居を設けるかという話がございますが、我が国の都道府県及び政令指定都市及び特殊法人による建設サービスの調達の基準額というのが千五百万ＳＤＲ以上、邦貨にしますと二十四億円以上ぐらいでございますね。米国、ＥＵの場合にはこれが五百万ＳＤＲで七億円以上ということでございますので、日本の場合の方が約三倍の高さになっております。ということは、対象となる範囲がそれだけ狭まるわけでございますね。それは結果として見れば中小企業に対する配慮というか、そういうことにもなろうかと、そのように考えております。
アメリカだけでなく、世界の各国といろいろな技術協定をしながら宇宙開発を進めていっていただきたいということをお願い申し上げます。
 最後に、政府調達に関する協定も本日の議題になっているわけでございますけれども、この協定は適用範囲の拡大ということでそれほど多くの問題点はないように思います。
 特に、政府の行う公共事業等に対しましても、建設工事や自動車の保守・修理サービス、運転者を伴う海上航行船舶の賃貸サービス等々、サービスの分野にもこの協定が適用されるようになったということでございます。これによって公共事業等の透明性といいますか、そういうものは図られていくというふうに私は思うわけでございますけれども、その反面、日本の内需拡大といいますか、政府の行う公共事業によって日本の国内産業を保護してきたような要素もあったと思うわけでございます。そういうことに対して、中小零細の建設業者を初めとする企業に悪い影響が出るのではないかという懸念がありますけれども、外務省はそういう点に対してどのような配慮をなさっていますか。
ロシアとアメリカの財政上の懸念があるたびにお金は回本が提供してというような、方式にならないようにぜひ、日本としてはどこまで協力をしてやるんだというその目的意識をはっきりして、自分たちの計画と目的に合った段階でお金の拠出もしていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 日本の宇宙開発の目標を決めるための宇宙政策大綱、これも待たれているわけですけれども、どんなような様子になっておりますか。
まず、米国の宇宙基地予算の状況でございますが、昨年の米国議会におきます九五年度予算審議におきましては、宇宙基地予算は当初の要求どおり二十一億ドルで可決されてございます。
 現在、米国議会におきまして九六年度予算審議が行われているところでございますが、ＮＡＳＡ全体の予算要求額が減っている中で、宇宙基地予算については昨年同様の二十一億ドルの要求額を確保してございまして、米国大統領府も宇宙基地予算を強く支持しているというふうに承知してございます。
 いずれにいたしましても、宇宙基地予算に関する米国議会の動向につきましては、今後とも十分注視してまいりたいというふうに考えてございます。
この点はもう少しこちらも調査をしてからまたお聞きをいたします。
 国際宇宙基地計画ですけれども、先ほどカナダが撤退をしたいというような報道も昨年ですかあって、またもとに戻ってきたというようなことがあるわけですけれども、財政上の懸念というようなことが今もささやかれているわけですね。アメリカで予算案が通るたびにこの計画案が承認をされたかどうかということが日本でも大きく報道され、またロシアの参加ということが宇宙ステーション計画そのものの、打ち上げの角度とか位置とかの問題も大きく変わってきたというようなことの中で財政上の懸念ということが大変心配をされるわけでございますけれども、この件に対して日本政府はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 宗教法人法の世界の中での収益事業のお話と、それから税法の世界での収益事業のお話、二つあろうかと思います。御質問は税法の世界の中での御指摘だと思います。
 これまでも申し上げておりますとおり、民法に淵源を持つ公益に関する団体として、法人税法上はこれらをすべて同様に扱っているわけでございますが、どこに法人格の淵源を求めるかは別にして、各国ともいわゆる慈善とか公益に関する法人につきましては同じ取り扱いをしているのが通例でございます。
 したがいまして、収益事業に課税するということにつきましては当然のことだと思いますが、特別に宗教法人だけ取り出して、これを厳しくするとかあるいは甘くするという例は各国にもないと承知しております。ただ、収益事業についての課税が二七％でいいのかというのは、これは税率三七・五までの間で近づいていくことは、当然検討の余地のあるところだと思います。
 また、収益事業の範囲が今は三十三ではございますが、実情を見て、他の一般の企業と競合する分野が新たに出てきているということであれば、これは追加をしていくのが当然の方向だと思っております。
 このように収益事業関連につきまして検討課題はたくさん残っておりますが、宗教法人だけを取り出して別扱いすることは適当ではないと思っております。