御指摘のように、五十八年度予算で自賠特会の中、保険勘定から二千五百億、保障勘定から六十億のものを一般会計に、いわば会計間の繰り入れですから無利子ということで繰り入れて、これは御指摘のように三年据え置きの七年、六十一年度から六十七年度までの間で返済する、分割して繰り戻す、ただ、その場合に、国の財政事情と自賠特会の収支状況等を総合的に勘案して、分割して繰り戻すということにいたしておりました。御承知のようなこの二千五百六十億を一般会計に繰り入れるとき、かなり当省としての御意見も申し上げましたが、ただ、当時の運輸大臣も国務大臣としてやむを得ないという御発言のもとに行われたものでございまして、六十一年度予算におきまして五十五億円というものが繰り戻されることになったわけでございます。これは国の財政事情が極めて厳しい状況の中で、財政当局といたしましても当省との約束を果たすべく最大限の努力をしてくれた結果で、自賠特会の収支につきまして、計算上の問題は別といたしまして、準備金その他預託しております金が一兆円の余ありまして、そういう意味では資金繰り的な問題は現時点で特にない。先生先ほど御指摘の損保会社の赤字が埋め切れなくなった場合にそれに入れていくときの事情等はありますが、六十一年度の自賠特会の収支状況を勘案した結果、運輸省としてもやむを得ないというふうに判断したものでございます。
時間もございませんので、あと少し事例をまとめて申し上げて、御見解をお伺いしたいと思うのですが、十分論議はしていただくとしましても、残った事業を消化するためには、一定の財政問題を含めた法的措置が必要であることは疑う余地がないと思うのであります。同時に、あわせまして同和行政のあり方として、地対協の意見具申の中でも言われておりますように、それが自立に役立ち、そして真に国民の理解と協力が得られるような措置を講じなければ、せっかく予算をたくさん組みましても効果が上がらない、かように考えますので二、三お尋ねいたします。
 一つは、個人給付の問題でございます。これは大阪の例でございますが、国庫補助対象の個人給付事業は約十項目、大阪で実施されておりますのは約三十項目。長官、これは聞いておいてください。
 一例を挙げましょう。例えば生活保護世帯の見舞金、同和地区以外は、世帯割が千九百円、同和地区には特別対策として一万五千円。それから心身障害者の福祉金、これは一、二級が、同和地区以外が一万五千円に対しまして三万五千円、寝たきり老人の見舞金、五千円に対して一万七千円、母子、寡婦、父子世帯、これは地区以外なし、一世帯当たり同和地区一万五千円、園児用品の支給、これは地区以外なし、地区は、靴、かばん、服なども支給をされる。妊産婦対策給付金、地区外なし、同和地区は、国保加入者で二十万円、そのほかたくさんありますが、所得制限もなしにこういう膨大な個人給付が果たして同和地区住民の自立に役立ち、そして広く一般の理解と協力、コンセンサスを得られるような内容なのかどうなのか。いろいろ批判が出てくると、ねたみ意識だ何だかんだ言いますけれども、これは逆に逆差別をつくり出しておるじゃないかという批判も出るのは当然だと思うのです。これは明らかに地対協の意見具申とも異なりますし、地対法の精神にも反します。また、その後出されました次官通達にも反すると考えられるわけであります。
 二つ目の問題は、つくられた施設の利用問題であります。解放センターはほとんど特定団体の独占的利用に供されておるだけでありまして、同じ地区内でも団体がかわりますと利用ができない。一つの例を申し上げますと、大阪府和泉の解放会館でありますが、昨年の十月一日、ある団体がこれを借りて使用許可をとっておる。ところが、この団体は部落解放基本法に反対をする団体だから使用まかりならぬということで市に抗議をした。このため市は急遽会議を開きまして、一たん使用許可したその会場を当日になって急速取り消す、こういうことで紛糾が起きたわけであります。これにつきまして私、五十九年のこの予算委員会の分科会でお尋ねをした際に、厚生省の方も、隣保館の運営要項から見てこれは望ましくない、それから当時の中西国務大臣も、あってはならないことである、厳重に指導監督をいたします、こういう御答弁をいただいておったわけでありますが、これは一向に正されておらないのです。だから、地対法は空回りしておるのです、次官通達も。これは好ましい状態ではないし、直ちに正されなければならぬ問題だと思うのですね。
 それからもう一つの例でございますが、これは愛媛県であります。松山市と北条市の住宅新築資金の融資に絡む問題でありますが、私、今持っておりますのは、一般紙に入っていた広告でございます。一不動産会社が、特別低利融資、うちへ申し込めば借りられますよ、そして新築住宅を分譲しますよとやっている。今時一千万円金を借りて、二分の利息で済まされるというような制度は何事だということで、いろいろ調べてみますと、これがいわゆる同和向けの住宅新築資金であります。これを一般の不動産会社が扱っておる。
 こうしてさらに調べていってみますと、一時期、仮に同和地区におったということにしてこの融資を受ける、そして新築住宅の分譲を受けておるというような事態があって、地方議会でも問題になっております。これは、その地方は属地主義によるべきであるにかかわらず、これに上らないためにこういう不正事件も起こってきているわけであります。地対法さらに次官通達等々に照らしてみましても、こういう不正事件だとか不公正使用だとか肥大化、こういうものをそのまま放任しておく限りにおいては、何年同和対策事業として巨額の投資を行おうとも、一面では、それに逆行する面も生じてくるわけであります。こういう点で国の責任は極めて重大だと思うのです。こういう不公正を直ちに正すべきだと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。