決して、そうした、金になるから一生懸命にされるということだけではありませんけれども、もちろん福祉に熱心な方は、利益にならなくても一生懸命になられる方がおられることは当然であります。
 次に、上尾市のまちづくり検討委員会についてお伺いいたします。
 これは、わずか二回委員会が開かれただけで、しかも、その検討委員会の中には、小山氏、そして岡光夫人も参加していらっしゃいます。こうした地元の方でもない方がそうした委員会に入られ、わずか二回で報告書はまとまり、その前日に認可されたばかりの小山氏の彩光会が事業主体となり、そしてジェイ・ダブリュー・エムという建設実績もないところが建設の元請になる、これは全く異常なケースじゃないでしょうか。こういうことについて、異常だという感覚はありませんでしたか。
そんなに、今の御質問がありましたように、金になるというふうな性格のものではございません。そして、皆さんがいろいろと御要請をなさっておるのは、ゴールドプランの精神に基づいての御要請だと私は理解をしております。
 つまり、これからの高齢社会を考えますと、二十年後には四人に一人の方が六十五歳になるわけでございます。そして、しかも七十五歳以上の後期高齢の方がどんどんふえていく。後期高齢の方はやはり介護を要する状態になる確率が高いわけでございます。それで、現在の様子を見ますと、そういった方々の受け皿として、特別養護老人ホームなり老人保健施設なり、絶対的に不足をしているわけでございます。
 それで私ども考えましたのは、個々人が人間の尊厳性を保ちながら心豊かに安心をして生活をしていくという、そういう社会づくりをしなきゃいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、ゴールドプランの考え方の基本はそこにあるわけでございます。その考え方をこの国会でも十分御審議をいただきまして、それを承認いただき、それがまた新ゴールドプランという格好でかさ上げされました。
 そういったことを前提に、自分のところにこういった施設が足らないから何とかつくろうじゃないかという熱心なお話が来ておるというふうに私は理解をしておりまして、もうかるからやらせろというような話では全くないというふうに思っております。
太陽党を代表して質問させていただきます。
 まず最初に、先ほどの石田委員の質問に対して、こうした特別養護老人ホームは金にならないと、こういうお話をされました。金にならない施設を全国各地に一生懸命おつくりになる厚生官僚の御努力も大変なことだと私は思います。
 それならば、なぜ日本の国会議員、県会議員が、各地でこうした老人ホーム建設に、みずから経営に直接タッチし、あるいはその誘致に一生懸命になっておられるのでしょうか。それは、結局、利益になるからではないでしょうか。議員報酬が多過ぎるならばともかく、それでもないのに、なぜ金にならない仕事に皆さんが一生懸命になられるのか。
 この特別養護老人ホームの事業は金になるのかならないのか、再度答弁をしていただきたいと思います。
今の志が挫折されたというふうに私は思うわけでございますが、とにかく、子供たちや多くの国民にいろいろな課題を、そして福祉行政に対する不信を投げかけられました参考人を本当に証人喚問をしていただきたいなという思いで、質問を終わりたいと思います。
あえて個人的なことを申し上げますが、私は父を小さいときに亡くしまして、母一人、子一人の家庭でございまして、そういう意味では、皆さんの応援を受けて大きくなりました。
 大学においてあるサークルに入っておりまして、やはりそういったサークル活動を通じまして福祉の問題というものに大変引かれてまいりました。そういうことから、先輩のいろいろなアドバイスもあって、民間会社ではなくて公務員という職を選び、それから、厚生省でやはり福祉なりの仕事をした方が、やはり自分の命までの体験、それから生きてきた過程、そういったことに最も適合するのではないかというので、厚生省を選んだような次第でございます。
確かに一つの例示として申し上げましたが、おっしゃいますように、それぞれの会社、独立した会社となりますので、資金であれ資材であれ、基本的にはそれぞれの会社において調達するということが原則であろうと思います。
 この規定は、持ち株会社によって支援を行うことが必要な事情あるいは事態があります際に、これらについての援助を行うという趣旨でございますので、そういう意味で、その状況と申しますのはただいま直ちにこういう状況ということは申し上げられませんけれども、そういう必要がある場合のという意味でございます。
 それから、ＮＴＴのアメリカとの資材調達取り決め、この関係についてのお尋ねでございますが、再編成後のＮＴＴの資材調達のあり方につきましては、今後ＮＴＴにおいて検討されるべき事柄だというふうに基本的には思っております。
 ただ、ＮＴＴの資材調達につきましては、電電公社時代いろいろ経緯がございまして、日米政府間におきまして交渉の結果、一九八〇年の十二月に当時の電電公社の電気通信設備の調達手続について合意が行われまして取り決めが定められました。ＮＴＴは、十二年前の民営化後も、基本的にはこの取り決めに基づきまして内外無差別な調達手続をとってきておるところでございます。
 この手続は一九八一年の一月から行われておりますが、ほぼ三年単位で更新をされてきておりまして、ことしの九月末で期限が到来いたします。今後の取り扱いにつきましては、どういう取り扱いをするにせよ、経緯がございましたので、日米両政府間で話し合いを行うことが必要ではないかというふうに考えております。
 ただ、米国政府は、先般、ＮＴＴ及びＫＤＤの米国子会社の認証の条件といたしましてこの問題を持ち出してきたわけでございます。そういう事情、およそ関連のない問題について人質をとるような形で問題提起をしてきたという事情を考えますと、先ほど申し上げましたようには考えておりますけれども、直ちにこの延長交渉、申し入れがあったとしましても応じられる状況にはないのではないか。
 私どもといたしましては、まずＮＴＴ、ＫＤＤの子会社に対する認証を速やかに行っていただくことを期待しておるという状況でございます。