うわさは、おもしろ半分に言ううわさと本音に近いものが漏れていくということがあろうと思うのですよ。しかし、これはここで長官と私の二人だけですからこれで済むのですけれども、後ろにおられる方なんか、本当にそういう気持ちでおられるのじゃないですか。ですから、その辺のことをよく長官に知ってもらっておって、せっかく歳出カットをして小さな政府にいわゆる肩がわりしようというときに、そういう話が具体的になってくるとそれをとめるような行管庁であってはならぬ、こういうことを私は申し上げたいわけです。
 先日からの報道によりますと、行革に反対した役人さんについては、そういうことをやったことについての監察も実施する、そしてその結果本当であれば官僚の配置転換も行うということを閣議決定されておったということですね。これは長官がおっしゃったことですから間違いございませんね。
臨時行政調査会では、存続期間が二年間でございますので、その二年間に何を検討すべきかといういわば調査審議事項をただいま検討をやっております。
 それからもう一つは、五十七年度予算に向けましてこの七月に答申すべき事項につきまして何を検討すべきかということで、ただいま一応その検討項目を御検討願っている最中でありますけれども、補助金の問題につきましていろいろと検討の視点があり得ようかと思います。その検討視点としまして、たとえば巷間、一括整理だとか、それぞれ個別の洗い直しとかいろいろありますので、たとえばそうしたものが現在議論になっておりますのが先生御指摘のお話ではなかろうかと思います。いずれにしましても、このあたりの議論は実はまだ委員会段階でも必ずしも論議が熟しておりません。なおしばらく委員会の委員さんの御議論を一応見守ってまいりたい、そのように思っております。
これは長官からでなくてもいいのですが、きょうの新聞によりますと、行管庁の臨調に提示した原案の中に、補助金については、いわゆる緊急課題についてはまず歳出削減の中心である補助金の整理の具体的な方法として、ここに四つ挙げてあります。この四つはこの順序にやってもらいたいということですか、どういうことですか。
この案をつくるのは臨調でございますから臨調を見守っておりますけれども、下働きを命ぜられる場合も多いと思いますので、いままで市町村会あるいは市町会、知事会等からもこの補助金をやめてほしいというような御意見もございますし、また、本国会におきまして野党の皆さんからいろいろ御指摘になったり資料を提出された補助金群もございますし、こういう点はすべて参考にいたしたいと思います。
そこで、もう少しこの行管自体の問題について話を進めたいと思いますが、補助金のすべてについて洗い直すということは、大蔵省、そして各省庁に任せてもいまのような結果になりますから、臨調の答申の前に、行管庁そのものがすべての補助金について、いままで指摘もあったわけでございますから、特にそういう面について洗い直してみるつもりはございませんか。
そこで、私が申し上げたいのは、そういういわゆる補助金の削減等については、それは確かに大臣がやりますと言ってもできない事情もわかります。わかりますけれども、結局強力な筋の通った政治家の決断が要るということを申し上げたいわけでございますから、そのことについては、長官もぜひひとつ重大な決意で当たっていただきたいと思いますので、その決意をお聞きしたいと思います。
答弁にならぬような答弁はやめなさい。私は長官に聞いているのですから。
 補助金についてはいろいろ議論もしてみたいと思いますが、もう長官も御存じかと思いますから。次は、先ほど私言いましたけれども、むだな補助金は切りなさい、これは長官、御異存ございませんね。
最近の行革計画の閣議決定に盛り込まれました補助金の計画につきましては、そのとおりに実施しているところでございます。補助金の新しいものが新年度にふえるということは、これは事業として必要な部分にふえているということだというふうに考えております。
それは一種の勘ぐりではないかと思うのです。国民の要望することについては、国民の要望によって代表者として出てきている国会議員の皆さんは与野党を問わずそういう国民の要望を実現することに力を尽くしてくださっていると思っております。
しかし、先ほどから私ずっと述べてきましたものは長官も大体お認めというか、そういうこともあろうというふうなことをおっしゃったのですが、そうなってきますと、いまの問題は、いわゆる自民党の勢力が大きくなったからやりやすくなったのではなくて、逆にそうなったからできないのだ、こういうふうに言われます。いわゆる行革の敵は実際は自民党の味方の中におるのだ、こういうふうなことを言われることを考えますと、私はいままでの経過から見てそうなんじゃないかな、行革をやるやると言っても、結局は先ほども言ったような政権党のいろいろな補助金にまつわる動き、そういうことを考えれば最終的には与党の人たちが行革の敵になってしまう、そういう現象が起こってくる。いわゆる行政改革の敵は政権党の中におるというこの指摘に対してどう思われますか。
その議論は反射的に考えると、自民党が少数ならばできない、少数ならばできないということは野党が多数ならばできない、反対解釈するとそういうふうになりますが、必ずしもそういうものではないのじゃないか。要するに理のあるところ、国民の望むところを正しく遂行すれば国会の各党も協力していただけるのではないかと私は思います。
先ほどもちょっと触れましたが、表示と現実の役務の提供との間に食い違いがあって問題を起こす、これはこの種の問題につきまして非常に重要な問題でございまして、私どもこの点につきましては大変重要な問題でございますので、いろいろと指導をいたしております。
 たとえば五十五年の七月におきましても通達で、役務表示の適正化につきまして指導をしているところでございます。この点につきまして五十四年ごろから役務表示検討委員会というものをつくりまして、そこでいろいろ検討した結果を踏まえまして通達を出したわけでございます。表示する場合にはこういうふうな形でやれということも通達の中に例などを示しまして、冠婚葬祭の際に行います社会通念的に必要なものをたとえばセットといたしまして、そのセットに対応した表示ということを指導するとかいたしまして、この表示がいわゆる不当表示にならないようにということは強く指導しているわけでございます。こういった点、この事業の一つのポイントの点でございますので、今後とも十分徹底していきたいと思います。