最後の質問は、財革法と臨機応変措置ということについてでございます。
 これは何人かの方が既にこの場で議論をされ、御答弁もいただいております。
 そこで、アメリカのＯＢＲＡの条項等々を引用されて、平和・改革の議員、神崎代表、それから前国会では北側委員が凍結案について説明をされ、それについて十二分に検討をしてみたいというようなことを総理はおっしゃいました。（橋本内閣総理大臣「十分に検討したいと言ったんだよ」と呼ぶ）いや、十分に検討したいというふうにおっしゃいました。
 ところが、この弾力的な運用については、総理は覚えていらっしゃると思いますが、私が昨年の十月二十一日に総理に対して御質問をしております。
 というのは、この財革法の中にも再検討条項というのがございます。そして、その再検討条項では、この法律の施行後必要に応じて、財革の実施状況等を勘案して検討をするという条項が入っております。私は、これについて総理に質問をいたしました。そして、どういう状況がこういう状況に入るのかという質問をいたしました。そのときは、例えば前のイラクの戦争、それによってもたらされた非常な経済の混乱、そういうことを例に挙げられました。
 その後、私は、そのほかにどんなものがあるのかということについて御質問をしようというふうに思っておりましたら、十月二十八日の委員会では、総理はお出にならなくて、どういう状況かということを当時の三塚大蔵大臣と尾身経済企画庁長官に御質問をいたしました。答えはよくわからないというのが私の印象でございました。
 すなわち、例えばそのときに起きていたことは、いわゆる株の世界的な大暴落というのが十月二十七日の現在にあったわけです。私は、その十月のときに、こういう状況のときには、もはやこの財革法のような弾力性のないものについては法律を通すべきでない、今改正をして、もっと状況に合った、そういうものに修正をすべきじゃないかというふうに申し上げました。
 もともと私は、この財革法というものが法的な効果があるかどうかわからないようなものでございますから、そもそもそれについての法的な拘束力について疑問をいつも持っているわけでございますが、この附則のところにも検討条項があり、そして弾力的な措置をとった方がいいじゃないかということを十月二十一日から言い続けております。
 私は今、尾身長官に、どう言ったかということをお聞きするつもりはございません。私が申し上げたいのは、総理はその時点から、どういうような状況になったらこの検討条項を弾力的に適用するのか、またどういう状況になったらこの財革法の規制に縛られない、そういうような条項を設けようというふうに検討されてきたのか。もう十一、十二、一、二と四カ月もたちますから、きのうやきょうのことでないと思いますが、どういうふうに御検討されてきたのか、御答弁を願いたいと思います。
まず、効果の点を申し上げますと、これは仮にということで計算をしてみたわけでございますが、今旧基準機と新基準機がまぜ合わさって飛行場におりておるわけでございますが、旧基準機はこれからもう一切飛んではならない、つまり全部新基準機にかわるという想定をいたしました。
 それから、空港というのはやはり飛行機の便数がふえるわけですけれども、そこを考えるとまた難しくなりますので、飛行機の便数はふえない、全部新基準機にかわる、こういう想定で騒音のコンターというのを比べてみると、Ｗで七十五の騒音コンターの面積が、全部旧基準機が新基準機にかわった場合に今よりも当然減ってくる。その減る割合が、羽田でいいますと約二八％、名古屋でいいますと一五％、福岡で二三％、仙台で五〇％ということでございますから、いわゆる騒音の影響区域が、便数がふえないという前提で新基準機にかわると、仙台の場合は半分ぐらいになるということでございまして、これはやはり効果があるということだと思います。
 それから、どんな飛行機が対象になるかということですが、今申し上げましたように、端的に言うと、来年の四月一日から旧基準機は使ってもらっては困りますということでございます。ただ、これが三番目のお尋ねと重なるのですが、一遍に旧基準機は全部だめですよというと、航空会社に大変大きな負担がいくということでございまして、そこはやはり段階的にやらなきゃいけないだろうということでございます。
 具体的に、平成七年から平成十四年までの七年間は旧基準機でも一部のものはいいことにしよう、一部のものというのは、例えば機齢が二十五年たっていないとか、つまりまだ新しい飛行機とか、あるいはバイパス比が高いとか、そういう一部の飛行機は旧基準機でもいいことにしますということでございます。しかし、十四年になったならば、もうそういう飛行機でも全部ため、旧基準機は全部だめにします、そういう段階的な措置をとって、これでエアラインのいわゆる経済的負担を緩和しょうということでございます。
 二番目の話ですが、それじゃどういう飛行機が具体的にそれに抵触するのかといいますと、平成七年から十四年までの間でいいますと、ボーイング７３７とダグラスＤＣ９がこれに該当する。ただし、今申し上げましたように、二十五年以上たっている、そういう飛行機が抵触いたしますので、二十五年末満だと抵触しない。それで、そういう飛行機が、実は７３７とＤＣ９を合わせると二十五機ありますが、今はまだ二十五年というところにひっかかっていない。平成十四年までの間にその飛行機が全部二十五年に達する前にリタイアするような計画になっておりまして、結果としては、この法律によって、今経過期間中に問題が生じるという飛行機はないという状況でございます。
 それから、平成十四年以降になりますと今度は全部だめなわけですが、全部だめということになりますと、経過期間中によかったものもだめになりまして、ボーイング７４７の初期の形のものがやはりこれに該当いたします。これが二十機ぐらいございますが、これも平成十四年までに会社ではリタイアをさせる、こう言っているわけでございまして、結果的に、これによって問題が生じるということにはならないことになっております。
 いずれにしましても、段階的に禁止をしていこう、それに合わせて航空会社の方も機材計画をつくろうということで、先生が三番目に御指摘になった点について、弾力的運用を図っていくということでございます。
 済みません。ちょっと言い間違いがございまして、私は、羽田が二八％減少とお答えしましたが、成田が二八％減少でございます。間違いでございました。申しわけございません。