先生御指摘のとおり、この二月六日京都で開催をいたしました核燃料リサイクルに関する国際円卓会議、この会議に参加いたしましたイギリスの核燃料会社のロックリン部長は、再処理委託に伴いまして発生いたします低レベル放射性廃棄物の我が国への返還に関しまして、これに相当する高レベル放射性廃棄物を返還する方式について検討している旨発言しております。ただし同時に、本件については現在イギリス政府に提案している段階でございまして、いまだ決定はしていない、こういうこともあわせて発言をしております。
 したがいまして、我が国政府として今意見を申し上げる段階にはない、このように思っておりますけれども、今後この提案が具体化した段階におきましては、そのような場合におきます、今先生おっしゃいました同等と申しましょうか、あるいは等価と申しましょうか、こういった考え方あるいはその是非について検討すべきものではないか、このように考えております。
ぜひとも公開という立場での対応をよろしくお願いをしたいと思います。
 二つ目に、これはイギリスからの放射性廃棄物の返還問題についてお伺いをしたいと思います。
 私どもも寝耳に水であったのですが、今月の六日京都で開催された核燃料リサイクル国際円卓会議でイギリスのＢＮＦＬ、英国核燃料会社ＴＨＯＲＰ、再処理工場のロックリン本部長が、日本に返還予定の低・中レベル放射性廃棄物のかわりに同じ放射能量の高レベル廃棄物を日本に返還する、低・中レベルのかわりに高レベルのガラス固化体を日本に返還するのだ、こういう方針をこの会議の中で明らかにした、こう報道されているわけであります。これは事実ですか。これが事実だとすれば、これに対する国としての見解をお伺いをしたいと思います。
そういう、二月中にフランスのシェルブール港を出発するということで作業は進んでいると理解をしております。それと、シェルブール港を出発する一日ないし二日前にその出港の日時その他については公表するという点については、事業者間の合意があるというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 今御指摘の返還のルートでございますけれども、これはまだ現在関係政府、事業者間で相談をいたしておりまして、まだ決定をいたしておりません。決定した暁には、今大臣が申し上げましたとおり、できる限り公表したいと思っておりますけれども、その点についてもまだ合意が見られておりません。
 いろいろな国からいろいろな意見というのが出てきておりまして、幾つかの国からは外交ルートを通じて我々にも懸念その他が伝わってきておるわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、輸送についての安全性については十分な配慮がなされているということについての理解を求めるよう、各国政府その他について説明をしているというところでございます。
今後必要になってくる分野など、私は、日本はやはり先を見る目を十分養った上で、そして国家戦略ということも踏まえて、むしろ日本がイニシアチブをとれる部分はどこなんだということを一度洗いざらい出してみる。そしてその上で、最も日本が得意にできるところというのは、むしろ日本がデファクトスタンダードをつくれるぐらいの体制をとっていくべきだと考えております。
 最近、金融の分野では、Ｓ＆Ｐであるとか、ムーディーズとか、格付機関が我が国の金融に対しましての大変シビアな格付を、ある意味ではそれは投資家にとっては最も必要とする情報だったと思いますが、これらを駆使してまいりました。一方で、最近はやりのＩＳＯでございますが、むしろヨーロッパ勢が非常にイニシアチブをとっている。
 これらに共通するのは何かというと、国が決めたルールではなくて、むしろ民間の企業が、民間の組織がそういったイニシアチブをとっている。我が国の場合は、これまでは、ＪＩＳ規格であるとか、むしろ役所側がつくった基準ということで、それをこれまで、相手国からすればむしろ我が国の非関税障壁のような形にしかとらえられていなかったのではないかと思っているところでございます。
 ですから、こういった新たなデファクトスタンダード、基準づくりというのは、官の発想を離れて、むしろ例えば消費者の利便性であるとか、人類にとっての環境であるとか、そういったまことに普遍的な分野、そういったことも踏まえた上で、官が誘導するのではなくて、むしろ民が世界を納得させるような普遍的な基準でもって、結果として我が国が世界のイニシアチブをとれるというような状況に持っていくべきではないかと私は考えております。
 最後に、先ほどからも何度も質問が各党から出てまいりましたけれども、先駆けて特許庁が実施しておられますオンライン申請、大分完成の域にたどり着きつつあるというふうに聞いております。実際に、特許庁でのオンライン申請の方法、それからどのようにして出願がキープされているのかなど、拝見させていただきました。
 今後の省庁のリストラ、それは人員だけではなくて、物理的そして時間的、空間的。空間的というのは、もう山ほどある書類を倉庫に保管するだけでその空間のお金がかかるわけでございますから、それをいかに圧縮して、そしてきっちり改ざんされないようにキープをしていくかというのは、行政コストを大幅に下げることにつながるわけでございます。
 そういった観点から、特許庁の現在の試みというのは大変注目に値いたしますし、今後とも特許庁でのそういった電子化、ペーパーレス化が進むことが、霞が関全体を動かす、そして地方の行政も動かす、そしてそれはすなわち国民にとって利便性があるというような形につながっていくことを期待いたしているわけでございます。
 なかなか数字は出しにくいでしょうけれども、以前と比べて、ペーパーレス化、電子化によって、特許庁の方ではトータルな意味でのコストがどのように削減されたのか。そしてまた、今後それをどのような形で日本の行政システムに応用できるのか、そういった見通しについても伺いたいと思います。