それにしても日本は多いわけだ。しかしあなた方は、何かちょっと都合の悪いことになると、やれ数字のとり方がどうのこうのとすぐおっしゃる。初中教育局長というのはそういう人でないと勤まらぬのかなと思ったりもするんだが……。
 日本は四十五人でしょう。さっき文部大臣は、私のところは何人でしたかと言われたが、僕なんかのときは五十名に余りますよ。だからこんなに力量がなくなっている。失礼ですが、あなたは五十名の中でも、勉強しないでも文部大臣にまでなれたら結構じゃないですか。
 日本は四十五人。アメリカは二十五人から三十人ですよ。ソ連は四十人、カナダが二十八人から三十人、スウェーデンが二十人から二十一人。大体、ＯＥＣＤ加盟十八カ国は、トルコ以外は全部四十人以下ですよ。あなた方がいつも何か目のかたきみたいに言うアフガニスタンだって四十人ですよ。何かといえばソ連の侵攻だとか脅威論を言っているアフガニスタンも四十人ですよ、国際比較すると。日本より多いところはボリビアだ。だから、世界第二位の経済大国だと言って、世界に冠たることでいろいろやるというのに、こういった学校教育予算については、これまでは確かにボリュームは大きかったでしょうが、行革だという中で大変に教育予算というものが切り詰められてきている。だから学校の施設というものも十分になされない。
 けさの読売新聞の論説のところにもありますよね。特殊教育の問題が載っている。「障害児教育もっと温かく」、健常児と一緒の統合教育を求めていてもなかなかできないという解説記事がちゃんと出ているじゃないですか。文部大臣、こういうものは恐らくいろいろな面で金がかかるからなんですね。人手もかかる。教育内容もいろんな面で苦労なさる。だからそういうところにもっと光を当てるべきだ、教育行政、教育政策というものの的を射てやらないといけないということを学校の先生方は指摘をしておられるんじゃないですか。
 そういった緊急性の問題、また当然公的にやらなければいけない問題等については、行政改革だからということで凍結をするとか後回しにするとか、あるいは現状維持でしかできないということではいかぬと私は思うのですね。改めて文部大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
国際的な比較はいろいろなとり方がございますが、一つは、一クラスの人数が四十人であるか四十五人であるかというようなこと、それから教員一人当たりで受け持っている児童生徒数が何ぼであるかというようなこと。それから、学校には事務職員とか養護教諭とか学校栄養職員、そういう職種が諸外国でどうなっているか、そういういろいろな比較の上で論じなければ正確な条件の比較というのは難しいわけでございます。
 ただ、一クラスの編制についてどうかという御質問でございますが、大体四十人から三十五人というのが先進諸国の実態でございます。
まず第一点の、五十八年度白書におきまして「わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域」というふうに表現をしており、それから先般の四月十日に御説明申し上げました見解の中でも同じような表現をとっている。その海域という言葉がついたことによって、コンパスで千海里と、その範限内をべたに守るようなふうな印象が出はしないか、こういう御疑問だと思いますけれども、それはそうではございませんで、先生が御指摘になりましたように、周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合には一千海里というふうになっていることは変わりがないわけでございます。
 では、なぜ海域という言葉があるかということでございますが、これは例えば航路帯を設ける場合の設け方についての御質疑も何回かございまして、そのときにも御説明はしておるわけでございますが、それはある一定の目的を持って、一定の期間、ある一定の海域において自由な通航を確保するというために航路帯を設けるのだというふうに御説明を申し上げているわけでございまして、航路帯を設けるという場合は、その設けるところについては多少の海域はやはり安全にするということが当然に出てくるわけでございますから、ここで言っております表現はそのように御理解をいただいて結構だと思います。したがって、ここの統一見解の最初の方でなお書きでつけ加えてございますように、「上記のおおむね千海里程度の海域については、その全域にわたって防衛するという考え方をとっているものではない。」ということで明確にしたつもりでございます。
 それから第二点の、ガイドラインにおきます用語の問題でございますが、これは言葉の使い方の多少技術的な問題でございまして、私どもは、海上防衛力整備をやっていく場合の物の考え方としては、周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域、こういうふうに申し上げているわけでございますけれども、ガイドラインの場合は、そういう防衛力整備の考え方とは全然別の観点でガイドラインそのものをつくった経緯がございます。つまり、有事におきまして日米が共同で作戦を実施する場合のことを中心にいたしまして、どういうオペレーションをやるかという運用の観点で全体を書いた経緯がございます。したがいまして、どういったような海域で考えていくかということを説明する場合に、できる限り簡明な言葉で一言で表現をしようというふうに思いまして、周辺海域において共同作戦をやっていくというふうな表現をガイドラインには書いてございます。
 しからば、その場合にその中身は一体何かという点も、ガイドラインをつくった当時からしばしば国会でも御質疑がございました。それにつきましては、ガイドラインで言っております。辺海域というのは、中身としては、従来から申し上げているように、海上防衛力整備の構想として周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域を目標にするという考え方をとっておりまして、その両者を含めた概念としてガイドラインではたまたま周辺海域という言葉を使っているというだけでございまして、海上防衛力整備の考え方そのものはこれによって何ら変わっておりませんということを何回か御説明を申し上げた経緯もございます。
 したがって、これは単なる言葉の使い方だけの話でございまして、海上防衛力整備の考え方そのものはガイドラインのでさます前とできた後とで全く変わっていないということでございます。この点は何回も繰り返し御説明をしておるところでございます。