内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。野呂田防衛庁長官。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔協議会の記録は本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 去る三月二十四日の安全保障委員協議会の記録につきましては、本日の会議録に参照として掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十六分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        厚生大臣    宮下 創平君
        郵政大臣    野田 聖子君
        自治大臣    野田  毅君
                国務大臣    有馬 朗人君
        国務大臣    太田 誠一君
        国務大臣    関谷 勝嗣君
        国務大臣    柳沢 伯夫君
 出席政府委員
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
お尋ねの国地方係争処理委員会については、今回の審議会の整理合理化方針に沿い、最もふさわしい所掌事務をつかさどる府省に置くこととし、地方自治制度を担う総務省をその設置先とすることとしたところであります。その独立性につきましては、同委員会の委員は、係争処理委員会の委員は、両議院の同意、衆議院と参議院の同意を得た上で総務大臣が任命を行うこととしておりまして、御懸念の点は当たらない。
 なお、係争処理委員会の国家行政組織法上の位置づけにつきましては、地方分権推進委員会において御議論があり、地方分権推進委員会の提言を踏まえまして、中立公平の確保を前提として、審議会、いわゆる八条機関といたしたところであります。今後、地方自治体の信頼を得つつ、適切な運営が図られますように努めてまいります。（拍手）
地方事務官に関する御質問でございますが、申すまでもなく、社会保険事業は、社会保障の根幹である国民皆保険、国民皆年金を確保するため、国の責任において実施しているものでございます。
 現在、社会保険関係事務は機関委任事務とされており、都道府県知事が職員を指揮監督することとされておりますが、これに従事している地方事務官は、現行制度におきましても、国家公務員試験の合格者から採用された国家公務員であり、給与や事務経費は国が全額負担し、出先機関である社会保険事務所も国有財産となっております。
 社会保険関係事務につきましては、地方分権推進委員会において、関係者からのヒアリングも踏まえまして、種々の角度から検討が行われたところであります。
 その結果、同委員会の第三次勧告におきましては、社会保険事務について、国が保険者として経営責任を負い、財政収支の均衡確保のために不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するために一体的な事務処理による運営が要請されているところであり、これらを踏まえまして、地方事務官が従事する社会保険関係事務は国の直接執行事務とし、地方事務官は厚生事務官とすることとされております。
 この第三次勧告を受け、地方分権推進計画が閣議決定され、今般の法案提出に至った次第であります。
 なお、地方事務官の定員につきましては、地方自治法施行規程に定められておりますが、現在でも国家公務員の総数に算入されておりますので、地方事務官を厚生事務官といたしましても、国家公務員の総数が増加するものではございません。
 以上、答弁申し上げました。（拍手）
    〔国務大臣太田誠一君登壇〕
お答え申し上げます。
 日本政府といたしまして、本件に対して国際法上の判断をするということに際して、参照すべき事案は二点本件に関してあると思います。
 まず、当事者としてのＮＡＴＯ諸国が本件に関していかなる法的評価を下しているか。それから、この点につきましては空爆を開始した直後にソラナＮＡＴＯ事務総長より、軍事行動開始の決定に際して、今回の軍事行動はユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議等に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるということが表明されておるわけでございまして、これ以上に当事者であるＮＡＴＯ諸国からこの問題についての法的な評価は述べられていないと承知しております。
 第二点は、現下の国際法の大きな背景をなしますところの国連憲章との関係で本件をいかに考えるべきかという点でございます。
 この点に関しましては、累次外務大臣から申し上げておりますように、空爆直後にロシアが決議案を提出して本件は国連憲章違反ということを提示したにもかかわらず十二対三で否決されたということでございまして、委員はこれが空爆直後に行われたということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、空爆直後に行われた決議以降、国連の場においてこの決議と異なった意見というものが安保理の中で形成されてきていないというのが現状でございます。
 そこで、空爆が続いておる中、非常に難しいこの事態に対して日本国政府として国際法上いかなる判断を下すべきか。私はこの二つの参照すべき事案を前にして、累次申し上げておりますように、日本国政府としてこれ以上の法的判断は申し上げられないというのが我が国政府としての現時点で申し上げる法的な評価としてこれ以外の評価はあり得ないというふうに考えております。