御承知のとおり最初から閣議にばかっと案件を出すんじゃなくして、閣議になってもけんけんがくがくになっては困るわけですから、したがって、やはり……（正木委員「正しくはかんかんがくがくですよ」と呼ぶ）かんかんがくがくになっては困るわけですから、したがいまして、いろいろ問題のあるようなものにつきましては、それは各省大臣とも事前に打ち合わせをすることは再々ございます。
大蔵大臣と防衛庁長官の間で――要するに大体七・九ないし七・五となっていますね、閣議了解では。伸び枠は七・五％にしよう、そういうものを、特別に防衛予算だけは九・七％という合意があったでしょう。それはないのですか。ないのですね。
この問題は、いわゆるシーリングの問題でございますが、（正木委員「何のもの」と呼ぶ）シーリング、これは概算要求をいたします場合の上限をひとつつくろう、枠組みをつくろうというものでございます。五十五年度予算編成の際におきましては前年度対比一〇％、こういうことでやったわけでございますが、五十六年度予算編成におきましてはもっと厳しい水準にこれを置きまして、そしてその枠内で概算要求を各省庁に求める、こういうことでございまして、それに基づきまして概算要求がなされ、ただいま大蔵当局においてそれを具体的にチェックをしておる、こういう段階でございまして、すでに防衛費については九・七％というようなものが確定をした、こういうものではございません。これから予算の最終的な段階においてどういうぐあいにおさまるか、こういうものでございますので御了承を賜りたい、こう思います。
そういうことで総理、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の三原則を堅持しつつと言うけれども、やはり自民党の中には、これにさわらないで何が自主憲法だ、何が憲法改正だという御意見があるということ、これをよく覚えておいてください。これでまた騒ぎを起こそうと思ったら騒ぎを起こせないことありませんけれども、あとの質問ができなくなりますから、これは騒ぎにいたしません。これはまた、騒ぎにする人はこれをつかまえてやってくれるでしょう。
 これはいささか、閣内としてはなお検討してもらわなければならぬ問題が残ると思います。これはひとつ御認識をいただきたいと思います。
 それから、財政民主主義というのは非常に広い範疇でありますし、抽象的にとられがちなこともあるのですが、防衛費の先取りの問題は、大蔵大臣それから防衛庁長官、これは全くよくないと思うのです。よくない。といいますのは、大体従来は、予算編成方針というのはまだ出ておりませんが、とりあえず各省の概算要求をしていく方針というものを閣内で決めまして、それからだっと出てくるんですよ。そうして最後に大臣折衝というので大体確定しますね。そうじゃありませんか、従来。そういう慣例がいいのか悪いのかということは別の問題として、これは完全にいわゆる大蔵大臣と防衛庁長官の間で予算の枠の伸び率を九・七％ということの合意をいたしましたね。これはことしの七月の二十八日です。そうしてこの明くる日に、五十五年七月二十九日に昭和五十六年度の概算要求についての閣議了解というのをやっているのですよ。これは一日ぐらいなんて言えばそれっきりかもわかりませんけれども、少なくとも閣議が概算要求の枠を決める前に、すでに大蔵大臣と防衛庁長官の間において大臣折衝が行われて、その予算の伸び枠というものが確定した。こんなの、いいと思いますか。どうです、総理。
お答えいたします。
 五十五年度、一九八〇年度の経済について、ただいま多賀谷委員御指摘のようないろいろ困難な情勢があることは、私も全く同感でございます。しかし、私どもはその困難を克服いたしまして、先ほど総理の責任だと仰せられたように、国民の生活を安定させ、経済を着実に向上させて雇用を確保していかなければならぬこともまた事実でございます。
 そこで、仰せのとおり、来年度の経済を私どもの立てました目標のように成長させ、安定させていくためには、私は二つの大きな問題があると思っております。一つは物価、もう一つは国際収支でありますが、この二つを突破していくために、われわれは、与えられた原油の供給量という枠の中で、これを最も効率的に使うということに主眼を置いております。五％の節約を七％に上げましてすでに実行しておるのもそのためでございます。
 いまお話しのような公共料金でございますが、政府の予算の中に組み込みました料金の値上げについては、極力これを抑えたわけであります。しかし、一方では財政再建、財政からのインフレを防止するということもまたきわめて重要でございまするので、最小限度のものはやむを得ないということで予算に組み込んだわけでございます。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
 それのＣＰＩへの影響は、これは直接でございますが、私どもは〇・八％ぐらいと考えております。また、いま多賀谷委員がそれの家計への影響を具体的な数字でというお示しでございますが、これは非常にむずかしいわけでございますけれども、いろいろの前提を置きまして試算をいたしますと、予算関連で約一万八千円ぐらいのものが起こるのではないか。
 それから、いま直面しておりまする電力、ガスの値上げ、これは御案内のように北海道、沖繩を除きましてはまだ申請が出たばかりでございまして、通産当局がわれわれと一緒になりましていま厳正な査定をいたしておる最中でございまするので、その影響についてはこの際は申し上げることを差し控えたいと思いますが、われわれの気持ちといたしましては、原価主義に立脚をいたしながらも、家計、物価、経済の安定的成長、こういうところに対する影響を極力少なくしたい、こういう意図のもとにやっております。
 なお、国民所得構成の中で一番大きないわゆる個人の消費、これが伸びるかどうかは、私はやはり一にかかって物価の安定、これが先行きインフレ的になるということでは消費は非常に伸びないわけでございますから、物価が安定するということがあらゆる条件の一番大事な条件であると考えております。