御承知のとおり、社公案は基本的に比例代表制でございまして、ブロックごとに比例代表で議席を選ぶ、こうなっております。そして、このブロックについてはほぼ完全に人口比例に基づいてブロックの定数を定めるということになっておりますので、それが第一義的な意味を持つわけです。その中での優先当選者については小選挙区になるわけでございますけれども、ここでは一対二程度の幅を持たせよう、これはいろいろ行政区画が、人口が大きいのも小さいのもあったりというような実情を踏まえて、その程度にしたわけでございます。
 要するに、基本的にブロックの定数がきちんと人口割になりますので、甘いという御指摘を受けましたけれども、この比例代表併用制という中では余り決定的な欠陥にはならないのではないかというふうに考えております。
国会決議があるのを御存じだと思いますが、過密・過疎にも配慮をするという考え方がございまして、我が党はそういう意味では伝統的な都道府県という地方自治体に対する住民感情をたっとびながら、一名都道府県に優先配分をして、残余の定数を人口に比例配分をしたものであります。世界の常識も大体二対一以内、これは行政区があってそうなるという理屈もございます。一対一にしようと思えば、本当に都道府県どころか一軒の家でも場合によっては線を引いて、親子で別の選挙区にしなければならない。そこまでやらないと一対一にならないわけです、論理的には。そういう意味で、一定の幅はやむを得ない。そういう意味じゃ世界の各国の裁判所の常識も大体二対一以内ということだと思うのでありまして、我が党の今回の案も、国会決議の一名優先配分をとりながらも、二対一という世界の常識に合致した考え方で取りまとめたものでございます。
これは、一昨年の海部内閣が出されました政治改革の法案で、国民があるいは議会が既に決着をつけたものだと思っておりますが、私たちはそのときに申し上げましたけれども、この制度、並立案というのは、第一党、比較第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。つまり、小選挙区の部分で圧倒的に有利、比例代表の部分でもまた恩恵に浴していこうという、第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。二番目に、小選挙区で、今各位からお話がございましたように、恐らく第一党が大変な議席をとってくる、三割で九割の議席をとる。これ、どうであれ一つの結果が出てまいります。比例代表の方では恐らく、まあ過半数をとる場合もあるでしょうけれども、恐らく過半数にならない。そうしますと、小選挙区で出た国民の意思というものと比例代表で出た国民の意思というものは全然違ってくる。この木と竹を接いたような選挙制度というものは制度として成り立たないのではないかというふうに私たちは考えまして、一昨年の海部内閣のあの法案のときに徹頭徹尾反対したものでございます。
 したがいまして、何かあたかも比例代表と小選挙区との間に並立案があるような考えになっておりますけれども、これはむしろ制度的なことからいいますれば、どちらかといえば小選挙区制に近い性格を持つ。ただし、小選挙区を例えば五百のうち五十にするとかということになれば、これはまた性格が違ってまいりますから、どの辺に小選挙区に近いかのことはございますけれども、私たちは、いずれにしましてもこの並立案というものについてはこれは採用しないということは、既に我が党の山花委員長も表明をしておるところでございます。
まあ純粋な比例代表制とそれからこういう単純小選挙区制、両極端があるだろうと思うんですね。その上でいろいろ検討の末に、併用制といういわば中間的な選択肢の一つを選んだということなんですね。今の御説明を伺っていると、どうして政権の安定という方が民意の正確な反映よりも上になるのかということは、私はちょっと理解できないのでありますが、その間の制度という意味ではいろんなオプションがあり得るだろうと思うんですね。
 従来、並立制という考え方もとられてまいりました。この並立制というものについて、これは比例部分と選挙区部分の割合をどうするかによって全然色合いが違ってくるわけでありますが、この並立制という一つの妥協の考え方、これについて社会党さんはどうお考えになりますか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、捜査機関が犯罪の捜査を行いますのは、あくまでも被疑者の刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにするという目的のために捜査を行うわけでございます。したがいまして、それゆえに刑事訴訟法等の規定によりまして、他人の秘密等にわたる事項にも強大な権限を行使して立ち入ることが許されているわけでございます。
 言葉を変えて申しますと、そういう捜査機関が犯罪捜査の目的のために、刑事手続で使用する目的のために捜査を行うわけでございますから、その刑事手続に使用する目的で捜査の過程で得られた証拠資料あるいは捜査の過程で把握した事実等のいわゆる捜査の秘密にわたる事項につきましては、これが刑事手続以外の目的に利用される、あるいはそれが公になるということになりますると、司法手続に対する不当な影響を防止するとかあるいは捜査、公判に対する国民の協力を得るという観点からも、また関係者の人権、名誉を保護するという観点からも重大な支障が生じてくるわけでございまして、刑事訴訟法四十七条等の規定によって捜査の秘密に属する事柄についてこれを秘匿しなければならないとされていることは、そういう趣旨、そういう理由に出るものというふうに理解しているわけでございます。
 もちろん、委員が御指摘になっておられるのは、例えば国政調査の場で、捜査機関が得た資料あるいは捜査の過程で把握した事実について、できる限りこれを明らかにすべきではないかという御趣旨の御意見であろうと思うわけでございます。もちろん法務当局におきましても、国政調査にできる限り法令の許す範囲内で御協力しなければならないという観点から、今申しました刑事訴訟法四十七条を初めとする法令の許される範囲内においてできる限りの協力をこれまでもしてきたつもりでございますし、今後もそのつもりではございますけれども、今申しました捜査上の秘密を秘匿しなければならないという法令上のいろんな制約あるいは司法権の作用との関係等にかんがみまして、なかなかお話しできないと申しますか、お答えできないのはそういう理由によるわけでございまして、そこはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。