今官房長から説明があったわけでありますが、建設省といたしまして現在の情勢下において景気対策として十分なものと考えているかどうかという点については、大変問題があろうと実は思うのであります。
 そこで私は大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。
 中曽根総理の私的諮問機関として、経済構造調整研究会というものがありますね。これは三月に報告書が出るということを新聞で見ました。この中で、中期的な観点から内需拡大策を持続させる、このために出てきたのが建設国債の増発に弾力的、機動的に対応する考え方だと言われております。臨調行革路線のもとで抑制されてきた社会資本の整備を、今後は内需拡大の重要な柱に位置づけまして、そのために、第一には民間活力の導入、第二には地方債の増発による社会資本の拡充整備が報告書にうたわれることになるわけでありますが、それだけでは十分じゃないのだということで、あれほど大蔵省は、建設国債だって、資産が残ったってこれも借金には変わりはないんだ、赤字公債と何も変わりはないんだというような考え方を持ってきましたし、また建設省の方も、その辺幾らか及び腰であったということが言えると思うんです。
 そういう中で建設国債の増発問題というのは、これは今日もう円高不況対策あるいはまたいわゆる一般的な貿易摩擦を何としても解決するためには日本の国内の産業構造を変えるんだ、もちろん財政の構造も変えていくんだということまで踏み切っていると思うのでありますが、財政の国債依存体質を脱却するという財政再建の目標を守ることをそれでもやっぱりうたい文句にしなければならぬということが片方にある。しかし一方では、機動的な建設国債は増発をするんだというようなこと。何かいわゆる二律背反のようなことを文句にうたいながら、今までやってきたことを今度は、例えば東京行きの切符を買って大阪まで行きたいというような、そういうまた裂きになるような言い方をしておりますけれども、結果としては建設国債は増発を弾力的に行うということについて踏み切ったやに聞こえているわけでありますが、その点大臣、国会対策委員長も経験したので、単刀直入にひとつ答弁してください。
昨年十月あるいは暮れにかけまして、内需拡大に関する施策が政府として決定されたわけでございます。住宅金融公庫の融資の枠の増大等もございますが、この国会におきまして補正予算としてお願いいたしておりますのは、建設省関係で申し上げますと、一般公共事業についての国庫債務負担行為では事業費三千九百五十九億円、それから災害復旧事業費につきましては、事業費ベースで三千八百一億円、道路整備費では、今国費ベースで二百九十九億円でございますが、事業費で四百七十五億円といったことをお願いしておるところでございます。
今大臣から御提案のありました、昭和五十九年度において二百九十九億円の決算調整額が生じたわけでありまして、これを一年早めて道路整備に充当しようというものであるわけであります。補正予算の関係については、昨年の十月十五日に決定されました内需拡大策、これに基づくものであるわけでありますが、最近の経済の状況というものは内需拡大の必要性というものを、これはもう今までも言い尽くされてまいりましたけれども、今度は演説だけじゃいけないということだと思うのであります。
 今回の二百九十九億円を含めまして、建設省関係補正予算の概況についてちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
大変御苦労さまでございます。
 私は、十分しか時間がありませんから、それぞれ明確に答えていただきたいと思うのです。
 実は、私のところに一通の手紙がきのう届いたのです。この方は元満鉄に勤めて現在八十になる老夫婦二人であります。子供はおりません。そしてこの方は障害年金と国民年金合わせて年間百八十万です。奥さんが心臓病と腎臓病で現在入院をされておる。そしてこの御主人さんは、脳軟化に倒れて、その後後遺症で慢性肝炎、前立腺の手術、両眼白内障等々で三カ月も入院した。それで無料で助かった。ガス代、おむつ代あるいは差額ベッド等を含めて相当な費用負担であった。しかし、現在奥さんのことを考えてみますと、こういう形で今の法律ができてしまうと大変困ってしまう。やがて市のお世話になるかあるいは退院をして死ぬのを待つか、こういう手紙が来ているわけです。
 そこで、実は大野先生に若干お伺いしたいのは、私は今度の改正というのははっきり申し上げて財政があって医療のビジョンがないと思うのです。財政を優先する余り医療のビジョンがない、こういうことで本当の医療ができるかどうか。私は、政策的な問題として、負担増、国保がどうのこうのと言う前に、やはり公平な世代間の云々ということであるならば、ビジョンを明確にして、そこでちゃんとそういうことを――財政を優先する、それがいけないのじゃないか、こんなふうに思います。その辺でちょっとお考えを聞かせていただきたい。
 中田先生にちょっとお伺いしたいのですが、中間施設の問題を含めてでありますけれども、御案内のように、今現在あります救命救急センター、非常に成人病が多くて、あれが出てきたときにすばらしい発想だということでドクターズカー構想までありました。しかし現実にはそれが全然整備されてないと思うのですね。そしてあの構想がひとり歩きしたために、財政の裏づけも何もなかったために整備がされなかった。今度の中間施設も、中身がさっぱりわからないものですから、法律だけがひとり歩きをしてしまうと、同じような経過になるのじゃないか、こんなふうに心配しておりますので、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
 石古さんにちょっとお伺いしたいのですけれども、最近、市町村の中でいろいろな形で困っている。実はもっと合理化をしたり、徴収の問題とかいろいろなことがあろうと思うのですけれども、もっと大きな、例えば県とかそういう形で把握されたらどうでしょう。例えば横浜市の三百万も現実に一つの団体としてやっております。あるいは大阪もやっていると思います。そういう点で指定都市がやられているわけですから、そういう発想の転換を求められたらどうなのかな、こんなふうに思っております。
 岡田さんにちょっとお伺いしたいのですが、按分率の問題で、実はこの按分率、私は、公平な負担ということであれば、少なくとも健康保険もいろいろな形で同じだと思うのですけれども、今の状態でいけば政管は二年後にパンクあるいは現実に組合健保も三年、四年たちますとパンクします。今の経済状態を見たときに負担増になることははっきり言ってもう間違いない。現実に国民一人当たり五千円の負担になる。こんなことを考えたときに、私は、この按分率というものは、こんな形の中で、国保だって同じだと思うのです。ところがそういうものが退職者医療制度を賄っている。いろいろなことを考えたときに、これ以上は、組合健保に按分率の問題というのは大変負担増になることだということと、全般的には経営者やそこに働いている人たち、すなわち経営努力の中で出されるわけですから、パイは同じじゃないかと思うのです。そういう中での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
    〔座長退席、浜田（卓）座長代理着席〕