実は、先生今御指摘の野外令でございますが、従来は野外令第一部作戦関係、それから野外令の第二部後方関係ということで、二部の構成になっておったわけでございますが、昨年の十二月に、自衛隊を取り巻きます環境の変化あるいは将来を見通しましてこれを改定し、本年四月以降新しく使用することにいたしました。したがいまして、旧野外令については三月の末日をもって廃止いたしておるわけでございます。
 新しい野外令でございますが、これにつきましては、作戦と後方、これを従来のように分離せずに一体といたしまして記述をいたしております。
 鉄道輸送に関する分野でございますが、これにつきましては、分量の差はございますけれども、旧野外令における考え方を基本的に踏襲をいたしておるという状況でございます。
この野外令の中の一部、二部、今でもそうなっているんだろうと思うんですが、ここにもあるんですが、どの程度変わっているか。鉄道輸送に依存している部分が相当あるんです。私の持っているもので確認をいたしますと、この第一部の中では、第三節で「部隊移動」という中にかなり鉄道に依存した部分がある。それから第二部の第四章で「交通」、その中に第二項で「鉄道」というのがあるわけです。それから第五節で「輸送」、こういうふうに鉄道利用の項がかなりあちこちにあるわけですが、これは今も大体変わっていないわけでしょう。
長官、あなたはシビリアンコントロールの直接の責任者なんですから、国会決議とか法律とかある、それを国会の意思にかかわりなく勝手に解釈してどんどん広げていく、解釈を変えていく、そういうことはシビリアンコントロールの衝に当たる防衛庁長官としては私はよくないと思うんですよ。必要があることなら、ここまで広げてもらいたいという相談をすべきじゃないですか、国会決議があるんだったら、その中で。これはもうこうしてもらいたい、私どもがそれにすぐオーケーするかどうかは別にしてね、僕はそういう態度が必要なんじゃないかと思うんですよ。だから、防衛の問題は、今国会は割に機会が後にもありますから、また引き続いて議論し、取り上げてまいりたいと思うんです。
 もう一つ、私は防衛庁が既成事実をどんどんつくっていってるんじゃないかという問題を感じているので後ほど指摘したいと思うんですが、ひとつ端的に伺っておきたいのは、野外令というのがあることは長官も承知だと思うんですが、十年ばかり前、今の金丸自民党幹事長が長官のときには、野外令なんというのは防衛庁に行けば幾らでもあるんだからどうぞ自由に見てくださいと、こう言って開き直られたことがあるんですが、いつからこの野外令というのは秘密扱いになったんですか。
いろいろ技術的な研究は自由に行っていると思います。それからまた、諸外国の技術水準の動向というものは、私たちは当然のことながら研究していかなければならないことであろうと思います。そして、それは防衛庁の中でやる場合もありますし、民間の方の意見を自由に言ってもらってそれを参考にするときもあろうと思います。
 しかし、いろんな研究が行われておりますけれども、そういう中から仮に我が国が防衛力整備とか防衛政策の中に取り入れるときには、国会の決議とか憲法の精神とか、従来から私たちが表明しております防衛の基本政策とかに合致するかどうかということを綿密にチェックいたして我が省の政策にするわけでございます。その第一次的な政策判断が内局にありまして、そしてそれから国防会議、閣議、そして最終的にはこの国会の場での厳しいシビリアンコントロールの目にさらされるわけでございますので、その辺につきましては、私たちは万全の自信を持って、いわゆる我が国の基本政策及び国会等の決議に反しないで政策を推し進めているという自信がございます。
いや、私は民間の技術者であろうと何であろうと、防衛庁がそういう研究をやっていたことを問題にしているんですよ。しかも内容を見ると、これは民間の技術者が一人でとてもできるようなものじゃないですよ。具体的に実際の作戦行動のときのことまで対応がずっと述べてあるわけです。その中で衛星通信システムをどう使うか、これが述べてあるわけですから、これを書いた人が民間であろうと、防衛庁の中でそれを研究のために論文を依頼した、こういう形になっている限りは、これは防衛庁の研究なんですよ。
 問題は、長官に私聞いているのは、この研究は国会決議の枠内の研究ですか、それともはみ出した研究だと思われますか、どうなんですかということですけれども、今私が指摘したわけですから、後でよく検討してみてください。今答えられるのであれば答えていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の一九八一年の文書でございますけれども、ただいまちょっと確かめましたところによりますと、私どもの技術研究本部が発行いたしております雑誌の中の論文でございますが、民間技術者の寄稿文とのことでございます。
我が国経済の内需拡大をしていきたいということですけれども、だれもがそう思っていると思います、今は。しかし、外需依存体質というのはそう簡単に改められないんじゃないかということを心配しているわけです。というのは、産業構造の転換を図るとか国民の生活意識の変化をやるとか、可処分所得を増加をさせるとかということがまず内需拡大には必要だと思います。産業構造を変えないとやっぱりどうしても輸出中心の構造になっていったり、あるいは生活意識の変化がなければ国内消費は伸びてこないわけです。可処分所得を増加させなければやっぱり同じように消費は伸びません。そういったのもありますし、いま一つは、意識的なものでありますけれども、明治以来ずっと輸出優遇できたわけであります。投資よりも貯蓄がいいということで、その貯蓄優遇をしてきた。これは小学校から我々は教えられてきたわけです。
 そういうことがありますから、教育を通じて、また政策を通じての転換までがないと、これから先の日本はずっといつまでもいつまでも内需、外需の問題で板挟みになっていじめられる。いじめられるという言い方はよくないんですが、そういう非難は避けられないだろう。そうすると、内需、外需の均衡のとれた経済をつくるというには、今申し上げたようなことを考えていかなければならないと思うんです。総理もそういう点について専門家のグループに何か御検討をさせていらっしゃるようでございますけれども、どういうようにこの辺のビジョンをお持ちか伺いたい。