先般、今月の十日から十二日までアメリカのベーカー国務長官がおいでになっておられました。そこで、総理また渡辺外務大臣初めたくさんの我が国要人と会談をされたわけであります。こうした会談をたびたびやっていただくということ、間断のない意見の交換というのは大変大事なことであると思っておりますが、特にブッシュ大統領の我が国訪問が延期をされておりまして、今回のベーカー国務長官の我が国においでになった意味というものは大変大きな意味があったのではないか、私はこんな気がいたしております。
 そこで、ベーカー国務長官と、日米二国間関係、また国際情勢全般あるいはアメリカのアジア戦略につきまして、さらに今後、先を展望して日米の取り組むべき姿勢など、どんな意見交換が行われましたか。また、その意見交換についての評価を外務大臣にお伺いをいたします。
ただいま御紹介をいただいたところに尽きておりますけれども、やはり一番大切なことは、両国が基本的に価値観を同じくしているということであると存じます。その価値観を同じにしていることの上に安全保障関係が成り立ち、あるいは大きな人的、物的な交流が構築されておるというふうに考えます。したがいまして、いろいろな紛争がありましたときも率直に意見を言い合うということができる仲である、そう考えております。しかし、今や我が国も経済大国になりましたために、両国の間の関係、相互の関係だけでなく、両国が共同して世界に対する責任を果たさなければならない分野がふえてまいりました。
 したがって、両国の対話はお互いの関係についての対話であるばかりでなく、一緒に世界に対してなすべきことは何かということについての対話がさらにふえてくる、そういう関係であると考えております。
ありがとうございました。
 まさに国民本位、国民のことをお考えいただいた宮澤内閣の姿勢を伺って、安心をいたしております。
 さて、外交問題について若干お伺いをいたしますが、まず日米問題であります。
 日米両国の関係のきずなの大事さということは、もうこれは申すまでもありません。また、日本の、日米のみならず、世界に対する関係というのは大きな意味と責任を持つものであり、二十一世紀のみならず、二十二世紀、三世紀までも大事なことだと受けとめております。
 そこで総理、総裁選挙の際に私もパンフレットをいただきました。書いてございましたが、ことしは太平洋戦争開戦から五十年目に当たり、日米が感情的な対立に走りやすい微妙な時期を迎えている。日本にとって米国は一番親しい国であり、また一番大切な国である。日本とアメリカが友好を深めていくことは、単に日米両国の安定と繁栄だけでなく、アジアの安定と繁栄、世界の安定と繁栄のために不可欠な条件である。これからも日米両国が力を合わせ、お互い率直な意見の交換をし、両国のきずなを確たるものとして、日米パートナーシップにとどまることなく、グローバルな点で責任を共有することが大切である、このように述べておられまして、私も全く同感でございますが、ここでもう一度日米関係の大切さ、重要さにつきまして総理の御意見を伺います。
午前に引き続きお伺いをしてまいります。
 総理、所信表明の中でも行財政改革を大きな柱として取り上げられておりました。大変評価をいたしております。
 そこで、総務庁長官にお伺いをいたしますが、総理が常々目標とされております公正な社会、品格ある国家を築き上げていく上で、行政改革がどのような位置づけになるのか、どう推進されるのか、また二次答申をいただくということになっておるようでありますが、この行革審の答申にどのようなことを御期待されているのか。また、岩崎総務庁長官の就任の記者会見を伺っておりまして、行財政改革は単に効率を求めるだけではなくて、国民の生活を重視した、国民の気持ちの上に立った行政に転換していくんだ、また国際社会に対応できるような行政に対応していくんだと、大変心強いことをおっしゃっておられます。
 行革も、組織改革あるいは定員削減だけでは、これは行革に値しない。具体的に、長官がどのようにこの行革をお進めになるのかお気持ちをお伺いし、また地方分権という言葉、大変古くて新しいというよりも、もう古くから言われている言葉でありますが、この地方分権についてもどのようなお取り組みをされるか、お伺いをいたします。
ただいまも長官からお答えがございましたが、今回の改正に基づきます加入率向上を期待できる目玉商品となる改正点は、先日の参考人の意見陳述から判断いたしましても漁協契約方式の導入のようであります。その理由とするところは漁業協同組合も自分の事業だという認識が出てくること及び掛金が安くなること等が系統団体の責任者から挙げられておりましたが、その中で一部気になる言葉がございました。
 それは、どこにでもあることですが、へそ曲がりがいて事業の推進が阻害されておったがこれで抑止される意味の発言でございました。へそ曲がりとはひねくれた人とか、殊さらに人と同調しない性質、態度を言うようでありますが、今日、一般的に意見を言い、自己主張をする人はそのような言葉で片づけられがちでありますけれども、そのへそ曲がりと言われている人から見ればへそ曲がりと言っている人がへそ曲がりであるかもしれないし、多くの場合長い社会生活の中でその人は自己主張をしなければならない原因となる生活経験を持っておることが多いのです。責任ある立場に立つ人はそこを見抜いていかなければ組合の体質強化もできません。
 そこで、私は次の点お尋ねをいたします。
 一つは、漁業共済制度においては、制度発足当時の論議の中でも明らかになっておりますように、個々の漁業者が任意に加入することを原則としております。そこへ今回の漁協契約方式の導入でありますが、漁業共済制度への漁業者の加入のあり方についての基本的な考え方はどうなっておりますのか、これをただしたいと思います。
 その次は、漁協契約方式の導入により、どのような新しい面で加入促進が期待できますのか。
 その次は、漁協契約方式の導入は、結果的には優良な漁業者がへそ曲がりの名のもとに組合加入の自由を奪われ、強制的に加入させられ、かえって不満を内部で増幅させるようなことが起こりませんのか、そういったことのない保障はありますのか、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。