気構えはわかりましたが、気構えどおりにいくかいかないか先の問題なんですね。私は、法的なギャランティーの問題、法律としての解釈とその保障の問題の重要性を指摘したんです。
 今おっしゃったように、一人当たり二百五十円、これをふやすことに国民が賛成しなきゃ七条の改正案は通りませんから、おっしゃるとおり国民は最後のブロックをする主権者としての力、権利があります。しかし、国会の中で国民の総意そのとおりに必ず法律が全部そうなるかというと、それはやっぱりそうでない場合もあるんです。だからそういう意味では、国民は大丈夫、二百五十円を絶対上げないよとおっしゃっても上がることはあり得るんですから、こういうような法律に変えるということに問題があるということは、依然として私は指摘せざるを得ないです。
 今の状態でいえば、国民は不景気で不況で円高で苦しんでいる。消費税率の引き上げという増税の心配もある。こういう中で政党助成法の三分の二条項を撤廃する、こんなことはやめてくれぬかと。ましてや、できればそういうことで税金を使うんじゃなくて、我々の方に、中小企業対策や震災対策に回してくれ、国民はこう願っていますよ。私はそういう立場で聞いているんですよ。
 次の問題に移りますけれども、この政党助成をやるということに関連をして、企業献金はだからなくそうじゃないかというのが基本的な話だったと思うんです。例えば、細川政権誕生のときの八党の皆さんの「連立政権樹立に関する合意事項」を見ますと、公費助成と一体ということではありますが、「企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させる。」というお話があった。しかしながら、それはできませんでした。
 それからさらに、社会党、さきがけも加わった、細川首相の所信表明演説では、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るということを当時総理はおっしゃっていた。廃止の方向に踏み切る。今年一月の政治資金規正法の附則で、先ほどからも議論になっておりましたが、施行後五年を経過した場合の見直しということが出てきたわけですね。
 そこで、三分の二条項を撤廃して、政党が国民の税金からそれぞれ助成金を取るということを満額取るようにするということなら、本来のこの筋道に立ち戻って、五年後には企業献金というのはきっばり廃止するということを明確にするということが、私はこれまでの経過から見て国民に対する信義ある態度だと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
先生がおっしゃっていることは私は一面正しいと思います。しかし同時に、三分の二条項というのは国会が議決をした範囲内での歯どめにしかなりません。一番大切なのは、その一人当たり二百五十円という金額を今後我々がふやすのか減らすのかということが最大の歯どめなのであって、それは有権者に見守られている我々一人一人のむしろ見識にかかっている。それが我々のつくる法律であって、我々のつくる予算だと、そういう気構えでやっていくということじゃないでしょうか。
まず第一点目の治験担当医師について会社が主体性を持って選ぶべきではないかという御質問でございますが、現行のＧＣＰ、医薬品の臨床試験の実施に関する基準におきましては、先生御承知のとおり、治験総括医師という者がございまして、治験実施計画書の作成等治験実施の中心的な役割を果たしておるわけでございまして、この中で治験担当医師の選定にも関与をしておるわけであります。現在検討しております医薬品安全性確保対策検討会におきましても、この治験総括医師の業務が多岐にわたり過ぎておる、ＧＭＰに規定されている業務を十分果たしていないのではないかという意見もございまして、この治験総括医師の役割、位置づけを見直すべきとの議論が行われておるわけでございます。
 また、先ほどお話のございましたＩＣＨで検討されておりますＧＣＰ案におきましても、臨床試験の実施主体は治験依頼者、すなわちメーカーである旨の規定がなされておりまして、治験担当医師の選定もメーカーが行うようにされておるわけでございます。
 このような状況から考えますと、将来的には治験の実施に対する責任は製薬企業、メーカーが負うことになると思いますが、治験総括医師が中心的な現状から一気に移行するということはなかなか困難がございます。企業の治験管理体制の整備とか人材の育成が進みまして、医療機関におきましても製薬企業からの依頼を直接受け入れる状況が整備されてきて実現可能となるというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この検討会の検討結果、ＩＣＨのＧＣＰに関する検討結果に基づきまして、治験に対する製薬会社の責任のあり方、あるいは業務内容の見直しというものを行ってまいりたいと考えております。
 それから、二点目の治験の問題点として一施設当たりの患者数が少ないということでございますが、我が国の治験におきましては、欧米に比べますと、先生御指摘のように、数多くの医療機関が参加する一方で、一医療機関当たりの症例数が三ないし四例という少ない傾向が見られております。このために医薬品の特性というものが十分評価しにくいのではないかという問題が指摘されておるわけでございます。このため、厚生省では、新医薬品の臨床評価に関する一般指針というものを平成四年六月に定めまして、医療機関当たりの最低の症例数として一部十名以上、これは治験薬群十名、対照群十名でございますが、それを示したところでございます。今後とも、適正な臨床評価が可能となりますように、一般指針に基づく治験の実施につきまして指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 それから、治験に参加していただく患者さんに対します経済的負担等の問題でございますが、現在のＧＣＰにおきましては、被験者、患者に対する謝金とかチケットなど経済的なメリットを与えることについての特段の定めというものはしておらないわけでございます。この医薬品安全性確保対策検討会におきましても議論がなされておりまして、被験者に対して何らかの経済的なメリットを与えることについては、今お話のありましたように、治験による患者の負担増加部分に対して弁償すべきという意見と、それから倫理上好ましくないのではないかという意見の両論が出されておるわけでございます。
 今後、幅広く関係方面の御意見も伺いながら、検討会においてさらに議論されることになると考えておりますので、その議論を参考にいたしまして慎重に検討をしてまいりたいと考えております。