保育所の給食につきましては、これまでは家庭と保育所が一体となって乳幼児を保育するというのが保育本来の趣旨であるということで、三歳以上の児童につきましては、保護者に余り手のかからない主食は持参していただきまして、副食については、保育所において児童全員に栄養面を考慮して給食を行っているというようなことでございます。
 この三歳以上児の主食を措置費の中に入れることにつきましては、保護者の便利になるということは間違いないと思いますけれども、その一方で、保護者の中には主食は持参させたいという方もおられます。また、それを措置費に組み込む場合には、保育料へのはね返りということもございますし、調理の場合の人件費等のさまざまな点を含めまして、慎重に検討したいと考えております。
 それから、調理の方法でございますけれども、従来、保育所につきましては、子供一人一人の発達段階に応じてきめ細かい調理が必要だということで、施設内調理が望ましいということで実施してきているわけでありますけれども、御指摘いただきましたように、これを規制緩和の観点等から給食センターあるいは外部へ委託することもできるようにすべきだという御意見もございます。この辺につきまして、私ども、地域の実情あるいは施設の自主性をどうするかといった点も踏まえながら、今後、審議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
現在、三歳以上児の完全給食については、措置費に組み込まれていないことから、実施されていないのが実情でありますが、現代の食生活を考えた場合、主食は家庭から持参させ、副食は保育所でつくるということは、決して自然とは言えず、また合理的とも思われません。三歳未満児と同様に、完全給食とすることが合理的と思われますが、いかがでしょうか。
 また、現行では、給食をすべて自前の保育所で提供することとなっておりますが、規制緩和の一つとして給食センターや外部への委託なども考慮していただければと思いますが、いかがでしょうか。
大臣、今の答弁を聞いておりまして三点ほど問題点があると思います。
 それはまず大臣は今度の一％を突破したいきさつについて、いわゆる後方をもう少しちゃんとしないといけないと、現状のままではやはりぐあいが悪いということで今の突破した理由を初めにおっしゃいました。これは大臣、ことしの予算委員会で私は総理と随分やり合いました。実は大臣、この昭和五十年、五十一年、当時自衛隊の正面装備と後方の経費、どうあるべきか、これは実は五十二年の防衛白書の中に正面装備が今まで相当進んできて、後方がおくれておるということを五十二年の白書の中に書いてあるわけです。ところが白書の中に書いて、それから実際に後方を充実するために一生懸命やらにゃいかぬわけです。確かに私の手元に、これは予算ベースです、私は予算ベースで質問いたしましたら防衛庁当局は契約ベースで答弁をいたしましたが、これは予算ベースでずっと見ますと昭和五十一年から五十四年ごろまで、それから五十五年から五十七年、五十八年から六十年、これはなぜこういうふうに申し上げているかと言いますと、私が今申し上げましたこの年次というのはすべてそれぞれの何次防、五三中業、五六中業という区分を今申し上げているわけです。その区分ごとに初めのうちは後方が多かったのです。ところがだんだん後方が少なくなりまして正面に力を入れ過ぎてきたんです、ずっと。これは数字の面でも明らかに出ているわけです。これは本当に大臣に見ていただきたいわけですけれども、突然今そういう答弁が出てきたから私申し上げているわけでありますが、一たん議論をした問題ですから余り深くはやりたくありませんが、これは当然何もことし急に後方をやらなくちゃいけないということはないんです、大臣。ことし急にやらなくたって毎年おくれていたわけですよ。しかもやらにゃいかぬということは前から言うとったわけですよ。それをことしわざわざＧＮＰ一％を突破させるためにこういうことを言うというのは、後方のために一％突破したなんという言い方は、これは私は非常に納得できない、筋が通りません。これがまず一つ。
 それから、一％を突破するかどうかということに大きな意味を持つものではないと今大臣おっしゃった。一％を突破するか突破しないかというのは大変大きな意味があると私たちは思っているわけです。防衛庁長官も、一％を突破するとかしないとかなんというのは軍事的合理性がないとか、そんなことをいつ直言います。それじゃ中期防の十八兆四千億というお金、金額がどういう軍事的合理性があるか、金額そのものには合理性なんてないんです。そうですよ。そういうふうな議論をいたしますと、あの五十一年に決めた当時の精神、考え方、やっぱり一％というのは非常に大事な我々にとっては歯どめである。もっとわかりやすく言うと、現在の行政府が何とも自分で変えることができない歯どめだからちゃんとした合理性があると私たちは思っているわけです。それを大きな意味を持つものではないという御認識ではこれもうがっかりですな、本当に。これはやっぱりそういうお考えでは僕は本当にいかぬと思いますよ。やっぱりそこのところはこれからの問題としても、国民が安心して自衛隊を理解し、そして防衛力のあり方というものを認識する、そういうふうな意味では一％という問題については非常に国民は大事にも考えてきたし、安心して自衛隊を見てもきたし、そういうふうな意味では今の中期防の十八兆四千億、この金額の決め方とか六十年度価格で決める決め方、実際この五年間たって十八兆四千億が幾らになるかわからないわけですから、そういうふうな意味では私は、今の大臣のお考えというのは、この間の閣議決定の中身も含めまして、やっぱりもう少し、自然体でいく、こうおっしゃいましたが、自然体じゃなくて、そういうふうな一％以内におさめる努力をする、このぐらいのことは、やっぱり大臣としてそのくらいの見識は持っていていいんじゃないかな、そういう感じが私はするわけでありますが、いかがでしょう。