我々は、普及員の先生方のイメージとして緑の自転車と四Ｈクラブというのが昔からの改良普及員の先生方の一つの表現としてあらわしておったわけです。それだけに、農家の方々との密着性が強かったし、また四Ｈクラブの方々をちゃんとした将来の地域のリーダーに養成すべくいろいろな教育をされて、そして二十七、八歳になったときに嫁さんをもらう、もらった後農協の青壮年部に入っていただいてということで、ずっとそれが関連づけられて、それぞれの地域で頑張っていただけるように実は基本を育てていただいておった。
 その改良普及員の先生方の指導の形が個別指導から集団指導へ変わったのはもう十年ぐらい前だと思います。集団指導体制という形に形を変えて普及体制がとられてきた。ですから、農業者の方々に入っていくという、それは従前よりも少なくなってきておるんですが、ニーズが逆に高く広まってきたわけであります。
 というのは、今まで技術指導をしておればよかったのが、これからは経営分析、診断というところまで教えていかなければならなくなったし、はたまた税務対策も指導していただくというようなことも出てきたでしょうし、あるいは新しい情報ということでのいわゆるパソコン通信あたりも御指導になってくるという。
 その中で、二年前に法の改正があったときに約四、五百人しか経営能力を持った方々が普及員の中にはまだいらっしゃらないということで、そういうニーズにこたえ得る、経営分析にこたえるような能力を持った普及員をつくっていく。同時に、稲作中心からほかの作物の技術へ転換していただくというようなこと等も踏まえて新しい体制準備がなされたと思うんです。どうですかその成果は、二年間でどれだけ進んだと思われておりますか。
お答えいたします。
 この問題、若干時間をいただきますが、私自身、日本の電力というものについて自分なりに研究というか、疑問を長く持ち続けてきたのです。
 エネルギーの重要性というものは今さら言う必要もございませんが、日本のような資源のない国でもって、そして経済成長を続ける、あるいは民生の安定、輸送の状況という場合に、やはりエネルギーというものをどういうふうに位置づけるか、その中の電力、こういうふうな思いがしたわけでございます。
 電力に関して言うと、ややもすると、装置産業ということからいって、今御指摘のように、電気事業法における電力供給の義務というものをある意味では逆手にとって、そして安定供給ということ、これに力を入れてきた。もう一つの大事な問題はサービスという部門ですが、これを怠ってきたんじゃないだろうか、こういう気がしておりました。そこでやはり、確かに日本は安定供給してもらえるけれども、海外に比べて料金が高い。これでもって一体どうなんだろうか。
 それは、もちろん日本の場合、今申したように資源がない、そして電力といえども石油、これが今までは大体基準でございました。そしてまた為替の問題があるということで、どうもしっくりこない。こうした思いを長らく持ち続けてきまして、関係者と議論をしようとしましても、はっきり言ってタブーというか、相手にされない。その話はまたいずれという話でもって、話が進まないということでございました。
 しかし、エネ庁の方はエネ庁の方として、そうした大変難しい関係にありながら、長年にわたってそれなりにサービスの向上を図ってきたこと、これは否定いたしません。そして、私が大臣に就任して、橋本内閣、この六大改革という中に、経済構造改革、通産省が中心になってまとめるというわけで、これは二〇〇一年を目指して外国と同じような条件にしよう、こういうことですね。
 その中において、当省の所管でない、例えば運輸部門、物流ということでは、今までこれもタブーになっていた内航船だとかあるいはまた荷役業者、こうした需給調整の規制、これに対してもメスを入れるというときに、通産省として困難な問題は一体何だろうかというと、エネルギー問題、その中における電力というもの、これを国際価格並みにしようじゃないかということで、一応それを昨年の十二月のプログラムにうたったわけです。その中においても、きょう御指摘のように、負荷率の問題から始まって、ＩＰＰあるいは小売、いわゆる経営の効率化ということを主眼に置きましたが、どうもパンチがきかないな、実はこんな思いがしておりました。
 その後やはり、外国の事情もわかるような気がいたしまして、ちょうど今御指摘の一月七日に、一月の二日か三日の新聞に、パリで行われるＯＥＣＤ、このときの議題として分離分割という問題が出てくるだろう、こういうことになったので、このときに備えてどういうふうに回答するのかというふうなことから研究に入りたいということを一月七日に申し上げたわけでございます。
 その後、行動計画の方では、形を変えるというか、その前段である区分経理ということを打ち出しております。今御指摘のように、外国にも調査団を派遣いたしまして研究いたしますと、確かに分離分割、こうした国が英国を初めとしてスペインもあるし、その他アメリカの一部でもあります。ところが、御指摘のように条件が違うのは、今までみんな国営だった企業を民営化してやるということでありますから、そこが日本とは大きな違いがあることも百も承知しております。
 しかし、今申したように、きょうの御議論のように、今までまずタブーになったことでもって、国民に果たして今までのような、確かに安定はしている、停電が少ない、しかし料金が高い、どちらがいいのか。こういうことを率直に問いかける機会にもなる。そのことが、これからの二十一世紀に向かって、日本におけるエネルギー問題というものに関心を持ってもらうことにもなる。
 片一方では、御存じのように、環境問題というのが非常に言われているわけですから、そういう思いがしてこういう問題を提起させてもらっているわけでございますが、今おっしゃるように、一体将来どうするのかというのは、あくまでも行動計画にのっとって、やはり実績を積むように、まず国民にわかりやすいようにしたい。
 先日、電力会社の中の一部のものが、来年から料金の見直しをする、下げるということを発表しておりますが、これは、先ほど申したように、長年にわたってエネ庁が指導してきたことによる経営の効率化の一部だというふうにお考えになって結構でございますが、今申したように、これから一体どっちがいいんだろうかということも真摯に議論をしていきたい。かようなことを実は電調審の方にもお願いしておるわけでございます。