保育所の問題でございますけれども、御案内のとおり、共働き等の理由で現実に家庭で育児ができない、保育に欠けるということはそういう状態であると認識しておりますが、そのような乳幼児を保育するというのが原則でございます。一方、育児休業でございますけれども、育児のために仕事を休むということがその趣旨であると理解をいたしております。
 したがいまして、御指摘のような児童につきましては、保育所の入所の対象にならないと考えております。しかしながら、育児休業中であっても母親の健康状態その他の家庭の状況によっては入所措置の対象になる場合もございまして、育児休業中だからといって一律に保育所に入所させないといった取り扱いをするのではなく、個々のケースに即した判断を行うように市町村を指導しているところでございます。
それでは、これ以上御質問してもいつごろという御返答はなかなかいただけそうもございませんので早急にということを希望いたしまして、もう一つだけ希望をさせていただいておきます。
 法案の内容に関しましては、昨年の十二月七日の育児休業制度検討小委員会で糸久委員が「育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法の水準を決して下回らないものとすること」というふうにおっしゃっております。それに対しまして自民党の前島委員から、法制化問題の検討に当たっては現行育児休業法の趣旨は十分理解した上で進めてきたつもりでもあり、現行育児休業法の適用対象となっている方々にとっても、二十一世紀に向かって後退のない形で制度が構築されることが望ましいというふうにお答えをいただいております。したがいまして、今から御準備なさる、あるいは御準備なさりつつある国家公務員法あるいは地方公務員法における公務員に対する育児休業法の内容につきましても、こうした経過を十分に踏まえたものでありますように強く要望させていただき、そのことにとどめておきます。どうもありがとうございました。
 さて次に、育児休業の法制化に関連して、保育所問題についてお伺いしたいというふうに思います。厚生省にお伺いいたします。
 この育児休業法が実効あるものとなるためには、また、育児休業が本当の意味で個人個人の選択にゆだねられるためには、保育制度の拡充というものが重要な課題になるということは、もう言うまでもないことだというふうに思います。保育所という受け皿がきちんと整備されなければ育児休業法も絵にかいたもちになりかねません、つまり実際に職場に復帰できないわけでございますから。
 それで、具体的に質問させていただきます。まず、育児休業を取得いたしますと、育児休業前に保育所に入所していたその生まれた子供の上の子供は、いわゆる保育に欠ける状態ではなくなるという理由によって退所させられるのが現状でございますね。この点について厚生省はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
提出の時期につきましては、ただいま総務庁の方からも御答弁がありましたんですが、国家公務員の法案と歩調を合わせてといいますか、一緒の形で準備をしてまいりたいというふうに考えております。
地方公務員につきましては、ただいま先生の方からもお話がございましたんですが、地方公務員の育児休業の取り扱いにつきましては、国家公務員の取り扱いに準拠いたしまして法律案を準備してまいりたいというふうに考えております。
次に、地方公務員の労働条件というのは国家公務員に準拠すべきものだというふうに言われております。したがいまして、自治省におきましても、当然総務庁の立案作業と連携しながら提出準備をお進めになっていらっしゃるはずだというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。自治省にお伺いいたします。
現在、一般職国家公務員の育児休業制度について成案を得るべく鋭意努力しているところでございますが、この法律案の作成に当たりましては、現行の女子教育公務員等を対象とした育児休業法との調整の問題や特別職の取り扱いについて検討していただいております関係省庁との調整を行う必要がございまして、現段階ではまだ明確な見通しが立っておるませんので、いましばらく時間をちょうだいできればというふうに考えております。
お答えいたします。
 一般職国家公務員の育児休業制度につきましては、先生御指摘のとおり、去る四月一日に人事院から意見の申し出があったところでございまして、現在この意見の内容を踏まえ法律案の作成に向けて所要の検討を進めているところでございます。
駐車場整備の基本的な考え方でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、現在の状況から見ますと、東京、大阪を中心といたしまして、特に大都市地域を中心とした都市におきましては、やはり駐車場の絶対的不足といったものを私ども痛感しておるわけでございます。
 先ほど来、今後五年間の目標等をるる申し上げているわけでございますが、もう少し長期的な視点に立ってどのような予測を持っておるかということにつきましては、ある程度の予測として今後の自動車保有台数の増加傾向、その他のデータも持っているわけでございますけれども、基本的には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、保有台数何十台当たりに対して一台というような整備水準をできるだけ高めていくというところから現在の目標を設定しているわけでございます。
 こういったような整備計画等によりまして、今後果たして明るい見通しが持てるのかどうかといったような観点につきましては、私どもはまず基本的に必要なところで駐車場を整備していくという意味合いにおきまして、一つには商店街等の中心市街地、それからもう一つには駅周辺等の交通結節点等におきまして特に重点的に駐車場を整備していく必要があると思いますが、それと同時に、そういう整備されました駐車場がかなりそれぞれの駐車場の目的別に種類が異なってございますので、それを総合的に有効に活用することによりましてかなりの確度で駐車場の実質的な容量をふやすことが可能になるという考え方も持っているわけでございます。
 それから、基本的に駐車場を整備するのも結構だが、そうなると車がますます都心部に入ってきて非常にゆゆしき事態が生じないかという問題指摘もつとにあるわけでございまして、そういったような観点からパーク・アンド・ライド方式、その他の他の大量交通輸送機関との関連におきます交通体系の中での駐車場問題へのアプローチといったようなことも考えなければならないということでございまして、先生の御指摘に長々と答えてしまいましたけれども、端的に言いますならば、やはり私どもはことしを一つの原点としてこれから一生懸命駐車場問題に取り組んでまいりたい、こういう考え方でございます。