お答えいたします。
 少し経過を申し上げないとおわかりいただけないかと思います。できるだけ簡単に申し上げますが、昨年参議院での法案の可決、通過を受けまして、衆議院では十二月十二日、本会議において趣旨説明、質疑が行われました。そして、衆議院税特委では法案の趣旨説明は行われたものの、その後委員会は開かれないまま終わった、そのことを指しておられると思います。
 これは、自民党の方が完全ドント方式による質問時間の割り当てを要求し、テレビで放映される各党一巡の質問においても五時間の質問を要求されたわけであります。しかもその中で、審議ストップすることを示唆されたと聞いております。自民党のねらいは、会期末も終わりほんのわずかとなっており、テレビで野党案の問題点を国民に一方的に宣伝する一方、審議ストップによって野党に反論の機会を与えないこと、また野党に自民党の消費税見直し案を批判する機会を与えないという戦術をおとりになられた、そういう状況を判断し、社公民三党は国対委員長、税特委の理事、そして参議院の発議者と連絡をとり合いながら対応を協議し、あのような経緯になったというふうに聞いております。
質問者に恐縮でございますが、私ども四党統一答弁、統一見解、チームプレーで結束をいたしておりまして、ただいまの答弁につきましては、一体関係でございますので、中野答弁者から答弁させていただきます。
中野提案者も同じようなお立場だったと私は思うのです。まさに今おっしゃったことが、これは見直しの議論なんですね。見直し議論そのものなんですよ。そして、皆さんがおやりになったことは、私は決して間違ってなかったと思います。議会制民主主義を守っていく上で、多数は自民党にあるけれども、その中で我々はこうしたいということを勇気を持っておっしゃった。私は、このことについては高く評価をいたします。
 しかし、その後選挙になりました、総選挙に。そうすると、これは中野提案者も神崎提案者もそうでありますが、また公党の委員長の言ったことは意味がないということになるのかもわかりませんけれども、当時の永末委員長や石田委員長も、そこで見直しの議論に一歩突っ込んだにしては、選挙に非常に有利とお考えになったのか、消費税反対、消費税廃止という御発言がずっと続いてきております。このあたりは新聞で拝見するところでは、民社党の中も路線的にいろいろお考えがあるようですが、中野提案者、いかがですか。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
さまざまな検討、その中の一つではあろうと思います。ただしかし、申しましたように、私ども非常に重要な点ですから確認をいたしまして、まず、国民の八割もが不公平だと言っている悲しい日本の状況、こういうものからまずやろうではないか、それは結構ですという形でさまざまな協議のスタートに立ったというのが経過でございます。
いわゆる議長裁定につきましてのお話でございます。
 私どもは、あの議長裁定の小身というのは、一つは国会の混乱を収拾するために、売上税法案を廃案とするというために行われた、これが基本であるというふうに考えております。その際、あの文書の中に直間比率という言葉がございます。私どもは、あの最終協議のときにも野党サイドから確かめたようでございますけれども、それは野党が主張する不公平税制の是正などをまず議論するということが前提ではないかということで、そのとおりでございますというやりとりがあったように伺っております。
 したがいまして、議長裁定に基づきまして協議会が設定をされました。税制改革協議会が設定をされまして、私も参加者の一人でございましたが、まず不公平是正について十分な議論をしようではないかということで、約十回ほど議論をしたという経過を記憶をいたしております。残念ながらマル優問題などで途中で中断をされた、座長中間報告で中断をされたというのは、大変遺憾な経過でございました。
消費税廃止後のいわゆる代替財源につきましては、原則といたしまして、昨年参議院に提出いたしました代替財源法案を踏襲いたすことといたしております。消費税を廃止いたしました場合、平年度六兆三千九百億円の代替財源が必要でございます。この減収の補てんは、法人税の課税ベースの拡大、キャピタルゲイン課税の見直し、個別間接税の復元等を行うことによりまして、税制再改革検討期間の財源補てんは十分可能であると考えます。
 具体的に代替財源の規模について試算をいたしますと――その点は省かせていただきますけれども、平成二年度は十月からの半年分、法人税につきましては三年度の税収分は約半分となりますけれども、そのフレームについては、平成二年度の予算組み替え要求の中でフレームをお示ししているところでございます。
そうすると、これはまた後ほどお伺いをいたしたいわけでありますが、まず確認をしておきたいのですが、国民税制改革協議会で成案を得るまでの間、これは皆さん方一年程度、こう言っておられますね、その間は、この消費税を廃止した六兆六千五百億円の財源はどういうことになるのでしょうか。
中選挙区制の現行制度のもとにおいては、政権交代の可能性が非常に少ないということは否定できない事実ではなかろうかと思います。そういうことが実は場合によってはある種の緊張感を欠き、それが政治腐敗等の原因にもつながりかねないというのが私どもの基本的な認識であります。そこで、政権の交代が可能な制度、第二党以下の政党も政権をとり得るチャンスがあるという制度を考えなければなるまい、こういうふうな議論の結果、小選挙区比例代表制の並立案を採用してはいかがか、こういう結論に達したわけであります。
 そして、確かに小選挙区制につきましては、いわゆる死票が多くて少数意見が反映されにくいという意見もございましたが、しかし、僅差で議席がとれなかったというような死票というのは、逆に当選された議員にとりましては非常な脅威でありまして、常にその種の緊張感というものが一つの力として働いていくのではなかろうか。そこで、そういった小選挙区制の特性を大いに生かしつつ、反面、比例代表制の側においては、少数勢力に対しても議席が確保できるようなそういった制度的な保障としてまいりたい。両輪が相まって望ましい結果が得られるのではないかというのが私どもの結論でございます。また、現実に制度を実施する場合には、これはそれぞれ各党あるいは各候補者がいろいろのお考えに基づいて行動の幅も出てくることでありましょうから、必ずしも従来の固定的な観念だけで議論するわけにもいかぬのではないかなという気がしております。