実は、一昨年の北京の女性会議でも人身売買の問題が大きなテーマとなりました。特に日本は世界最大の受け入れ国になっていると、こうしたことも議論になったようでございます。
 そこで、不法就労者が多い上位の十カ国のうち男性よりも女性が多いのはフィリピン、タイの二カ国となっているわけでございます。この両国で女性全体の三七・五％を占めております。おおよそ四〇％近い状況でございます。また年齢別でも、二十代そして三十代で八一・八％という状況になっております。風俗関連業において若い外国人ホステスを雇い入れる傾向が強いことなどをこれは反映したものである、このように考えられるわけでございます。また、女性はスナック等で働くホステスが最も多く、次いでウエートレスとか工員となっております。
 そうした中で、外国人女性の雇用主となっている中に暴力団の関係者も多いといったような報告も、これは法務省からいただいた資料の中にもございます。特に彼女たちは借金絡みで管理売春をさせられていると、入国時にそうしたことについては人権のパンフを配るとか、そういった努力というのはなされているのかどうか、大変気になるところでもございます。報道によりましても、興行ビザで入ってきているけれども、これが来日いたしまして八割が接客の行為をしているとか、こうした報道もございます。
 こうしたことについてどのように取り組みをなさっていらっしゃるのか、三省庁の中でお答えいただければと思います。
申しわけありませんが、現在、手元に風俗関係だけという資料はございませんが、御参考までに売春防止法の関係で申し上げますと、八年中三千三百四十四件、千四百二十七名を検挙しております。この検挙人員を男女別に見てみますと、男性が八百五名、全体の五六・四％、女性が六百二十二名、全体の四三・六％となっております。また、日本人と外国人の別で見ますと、日本人が千二百五十八人、全体の八八・二％、外国人百六十九人、全体の一一・八％というふうになっております。
特に風俗産業に働く外国人、あるいはまたそこに働く日本人とか、平成八年度の風俗犯で検挙をされた者の状況などお聞かせいただければと思います。男女別とかあるいはまた国別などお聞かせいただければと思いますけれども、これは警察庁でしょうか。
労働基準法でありますとか労働安全衛生法等の労働基準関係法令におきまして、日本国内の事業に使用される労働者であれば外国人についても、あるいは不法就労かどうかを問わず適用されるということになっております。
 それで、労働基準監督機関としましては、こういった関係法令について外国人の方々でも適用されるんだということをまずよく周知をするということを今やっているわけでありますが、さらに労働条件の確保上問題があるというような事案については、あるいはまた労働災害で被災をしたというような事案については、それぞれ情報収集に努めまして、同様に必要な指導あるいは監督を行っているところでございます。
そこで、不法就労者あるいはまたそこに働いております外国人労働者の労働条件など、大変悪質なといいますか劣悪な状況が見受けられるわけでございます。とりわけ、これは事業主の責任も大きいところがございますが、この事業主の責任についてはどのように指導なさっていらっしゃるのか、労働省の方にお伺いいたします。
二年前に五十万トンの支援を行った際に、北朝鮮のさる要人が、だれも頼んだわけでもないのに持ってきたから、賠償の意味か、謝罪の意味かと、そういうことで受け取ってやったという発言をしまして大変非難されたことは記憶に新しいわけであります。
 国際機関という言葉を使われましたけれども、国際機関もあえて言えば第三者なわけでありまして、何か北朝鮮が困っているから援助してやってくれよと、つぶやいているといえばつぶやいているだけなんであります。
 これは北朝鮮を国と認めるかどうかは別としまして、国対国の問題ですから、やはり北朝鮮政府から最高責任者の名前でもって、責任でもって、我が国政府に対してきちっとした支援要請がある、それが問題の最初ではないか。だれかがつぶやいているからとか、あるいは北朝鮮政府の下部機関の者が困っているなとつぶやいているからとか、そういうことで食糧支援なんというのを行うべき問題なんだろうかな、こういう気がしてしようがないわけであります。
 国民の貴重な税金を使うわけですから、政府は国民に対して責任があるわけですから、やっぱり北朝鮮政府からこういうことを言ってきた、これは国民の皆さん方、支援してよろしいでしょうかと、そういう問いかけがあって、みんなが、ああそれほど困っているならやるべきではないかと。いや、やるべきではないと言う人もなおいるかもしれませんけれども、そういう政府のアクションがあって問題が進んでいく、こういうことだろうと思うんです。
 ただ、米が余っているから、まあ欲しいところにくれてやれ、そういうふうな発想から行われたのだとすれば大変無責任だろうと思いますし、北朝鮮政府にしましても、別に頼んだわけでもないのに前と同じようにただ持ってきただけか、じゃ受け取っておけや、何に使おうとこっちの勝手じゃないかと、こう言いたくもなるでありましょう。
 私は法律家ですから、手続、形式というのは大変大事だと思うんです。やっぱり物事というのは、頼む人がおって頼まれる人がおって、それから頼まれる人は無責任に、またじゃやってやれと、こういう問題でもない。
 この前は議員団を構成して訪朝団が行きましたけれども、あれはあれといたしまして、食糧問題の専門家、輸送問題の専門家、その他の技術専門団を派遣しまして、彼らが、まさしく北朝鮮政府にあれこれ言われない自由な立場で北朝鮮の国内を調査しまして、なるほどこれなら大変困っている、人道問題は欠かせない、このままほっておけば何万人という餓死者が出るというような報告をして、それを受けて、それでは支援しましょう、こういうことになっていって、かつまた支援したら、それらしい応答があるんでしょう。
 あの国は大変儒教精神、礼儀作法のやかましい国ですから、人から物をもらっておいて知らぬふりということはないはずですから。一番偉いのはだれか知りませんけれども、その人の名前で、日本人民の方々、大変ありがとうございましたというお礼の一言ぐらいあってしかるべきだろうと思うんですけれども、そういうこともどうも耳にしておりません。これは何かすべてがあいまいなままにぼやっと進んでおるのでこういうことになっておって、やっぱり良識のある国民は我慢できないんじゃないでしょうか。
 これが東洋の伝統の儒教の国のやり方なんだろうかなと、こういう気もしてくるわけでありますが、こういう問題でありますから、大臣からちょっとお言葉をいただければと思います。