当時の福田大蔵大臣は、「特に特例として本年度限りの措置としてお願いする、」と言っているわけです。または十二月の二十一日の参議院本会議において亡き木村禧八郎さんは、「赤字に対する処理は一体どうされるのか。これは公債発行によってまかなったら、これは財政法四条の違反であります。」とただしているわけです。福田大蔵大臣はこれに対して、「今日は申すまでもなく、もう日本の国力は相当発展してきております。世界第五の生産をあげる地位まできております。こういう時点において、幾らか政府が借金をした、そういうことは、信用上、私は何の支障もないと思う。」、こういう姿勢なんですよ。で、これどう思うんでしょう、大蔵大臣。当時は世界第五位で、いまは世界第二位だから三〇％ぐらいの公債依存度でもいいじゃないか、何の差しさわりもない。この議論を現在に引き伸ばせば、私がいま引き伸ばしたような理屈になるわけです。当時の政府の姿勢に大変な甘さがあったというふうに、大蔵大臣、これは共通に認識されますね。
昭和四十年の当時の議論でございますが、その当時は、政府は公債発行をしてなかった時期でございます。で、当時の議論は、要するに、財政の機能の中で資源配分機能と所得再配分機能のほかに、景気調整機能の一つの形態といたしまして公債を発行して、必要に応じて景気調整機能を営むということもまた必要であるというような、そういうコンテクストの中で公債発行自体が悪いごとではないと、それは程度にもよるし、場合によってはそういった公債発行は必要であるというふうなことが言われたのだろうと思います。ちょっといま資料がここにありませんが、当時、たとえば経済全体に占める国の公債の残高の割合とかそういったものを見ますと、いまと全く状況が違いまして、そういう状況の中での御議論であったというふうに思います。
余り実りのない論議をしてもしょうがありませんからあれですが……。実はわが党は六五年の不況以来政府が公債を発行することに反対をして、さまざまな根拠を挙げて反論をしてきました。一九六五年十二月二十二日の衆議院の大蔵委員会で、社会党の武藤現政審会長がこういう質問をしているんですね。「特例法をつくれば、大蔵省の都合のいいように、あるいは政府の都合のいいように、国債発行でもどんどんこう簡単にやれるんだ、こういう考え方は財政法を無視してしまう結果になると私は思います。こういう方法をとるということは、まことに私は許され得ない財政法の侵犯であると思います」、こう言っているわけです。この質問に、当時の大蔵大臣はどう答えたと思われますか。
まあ怠ったのか怠らなかったのか、そこらのところはよくわからないのですがね。要は、確かに景気が回復の状況に向かえば当然国債を減らすというのが原則だと私は思います、これは。しかし惰性がついておって、特にこの福祉とか文教とか、そういうような問題については、せっかくこれまでヨーロッパ先進国にもう少しで追いつくというところまで来たんだから、それはどんどん進めるという強い要望もございまして、やはりそれは当然に租税負担あるいはその他の社会保険料等の負担の中で福祉水準等を高めることならば、それは私は問題ないと思うのだけれども、やはりそういうような税またはそれに類するものを取って、それが歳出の要求に充てるということは正当なことであるが、現実にはなかなか増税したりなんかすることは、一方景気の問題等もあるし、抵抗も強いということになって、一方は、どんどんともかく政府は金を出せということになると、ややもすれば安易に流れる。結局、税を取るよりも国債を発行することの方が抵抗が少ない、その場しのぎになりやすいという傾向は、私は否めない事実であったと。それがだれの責任であったかということになると、形式上は政府の責任ということでしょうが、形式上は。しかし、実態論かと言うと、やはり税金収入がないのに支出の増大を要求した側にも責任はないとも言えないのではないかと、そう思っております。
それじゃ一九七六年、七七年度にも公債歯どめ論が展開されましたね。で、このときには、公債依存度を三〇％というふうにされたわけです。ところが七七年から八〇年度までは三〇％を超えたと、これはなぜですか。この時期の経済というのは回復基調にあったわけですね。で、減らそうと思えば減らすことができたと私たちは考えているから、たくさんの論議が——ここに国会論議案持っていますけれどもね、わが党の木村禧八郎さんを初めとして、有能な論理が展開されていますよ。それにもかかわらず、政府はその努力を怠った——怠ったと言ったらあなた方怒るかもしれないけれどもね、客観的、結果的に見ればそういうことになる。そういうふうに私たちは考えるのですがね、これは大臣いかがですか。
お答えいたします。
 補助事業につきましては、予算の独立の原則ということで、当然年度内にその支出をするということが予定されておるわけでございます。したがって、また、その年度内に完成するということが予定されておるわけでございますが、その公共事業の性質上、たとえば用地の問題、あるいは補償あるいは気象あるいは設計計画といったような諸般の事情によりまして年度内に完了できないという場合があるわけでございますが、そういう場合は繰越手続をとって翌年度に繰り越すというのが定められた手続でございます。
 今回、五十三年度及び五十四年度につきまして、相当の件数につきましてこういった繰越手続がとられないで翌年度に支出されたということ、われわれ非常に遺憾に考えておる次第でございます。
 建設省といたしましては、かねてからこういったものにつきまして通達等で指導をいたしておるわけでございますが、特に昭和五十五年の二月に、五十四年度の事業につきまして、官房長通達及び土本部長会議等を開きまして、これの是正を図るよう指示したところでございますが、特に今回会計検査院から御指摘があったわけでございまして、五十五年の十二月事務次官通達を流しまして、年度内に早く完成するということを前提にし、また完了できない場合は、法律に定められた手続をとって繰り越しをすることという指導をいたしておるわけでございます。同時に、ことしに入りまして、一月の末でございますが、全国の土本部長あるいは管理課長の会議を開きまして、その趣旨を徹底をいたしておるわけでございます。特に最近豪雪等で工事が年度内にできないということがございますので、これにつきましては二月の初めに、工事が年度内に完了しないときには適正な繰越手続をとるように、というふうに具体的に指示をいたしておるわけでございます。
 また、こういった通達だけでは万全を期せませんので、われわれといたしましては各県に担当者を派遣いたしまして、巡回指導をするというような措置をとっておるわけでございます。今後こういったことのないよう、建設省としては十分の措置をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。