お答えいたします。
 最近の五年間におきます脱税ガソリンの摘発状況につきましては、おおむね合計で十二件摘発をいたしました。これに基づきます揮発油税及び地方道路税の逋脱税額は約六億六千万円ということになっております。国税庁としましては、従来から市販ガソリンを買い上げましてこれを検査いたしまして、そういうところを端緒にしまして的確な情報収集を行っておりまして、脱税ガソリンの発見に努めておるところでございます。今後も同様の方針で脱税ガソリンの捕捉と厳正な処理に努めていきたいと考えております。
 また、いろいろな分析体制も長いことやっておりますが、エネルギー庁にも分析の知恵をいろいろおかりしながらやっていきたい、かように考えております。
品質管理の方のものは、法律上にもそういう条項があるわけですから、きちんと守れば問題は起きないということになるわけです。
 それで、なぜそういうようなことになるのかということを考えてみると、一つは、石油製品の場合には課税になっているのと非課税の物とがあるわけでありまして、課税ガソリンに非課税の灯油とかナフサ、こういうものをブレンドして売るということになるともうかるというのですか、そういうことになるわけだと思うのです。そういう点からも始まってきているのではないかと一つは考えられるわけでありまして、そういう業者が実際にはおるからこういう事故、事件が起きる、こういうことになると思うのです。そういう面で、国税庁の方ではこうした脱税ガソリンの摘発を行ってきているわけでありますけれども、一つはその状況と今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、今申し上げましたように、これは品質管理というのがきちんと行われているとこういう脱税という行為も出てこない、こう思うわけであります。一昨日中間報告が出されたばかりでありますから、これに対してどうのこうのということはまだないというふうに思いますけれども、実際に今言いましたように品質管理というのがきちんと行われておればこういう脱税行為や何かということにもならないと思うのであります。そういう面では国税庁としてエネ庁あたりに何か要望されるようなことがあったら、ついでにお聞きもしておきたいと思うわけです。
お答えいたします。
 元売のチェック体制といいますか指導体制、これは当然のことながら、各日石なら日石、コスモならコスモでサインボールを掲げておりますので、我々消費者の方も当然そこでは日石の物が一〇〇％売られているという前提で信用して買っておるわけです。したがって、被害を生じた場合には当然元売も何らかの責任があっていいだろう、これは先ほど申し上げた委員会からの御指摘でもございます。
 ただ、実態は、元売と販売店さんの契約というのは、よその系列の物を買っちゃいかぬよというところまでは独禁法の絡みがございまして規定し切れないところがございまして、最終的には指導はしておるのですが、末端で何かまぜ物があるというケースも間々起きやすい。特に過当競争地区なんかでは起こりやすいというのが実態でございます。これは従前から我が方も元売を通じて指導をしておりますが、若干の限界がございますので、今後対応策を考えようと思っております。
 もう一点の審査体制の方ですが、先生御存じのように、現在ＳＳ、販売店レベルで十日に一回自己分析、自主分析義務を課しております。ところが、これがＳＳさんにとっても非常に負担になるものですから、石油協会という社団法人を使いまして委託で分析するという便法もとっております。それからさらには、試買検査といいまして、石油協会が従前ですと二万六千件年間に試買検査をしてチェックをする。今年度からは幸い予算がつきまして五万九千件全数チェックできるような体制になってきております。
いろいろと強化向上に努力をしておられるのはいまの御説明でわかったわけでありますが、相手の能力や日本の地勢的な環境、さらに米国の支援体制、こういう点から考えますと私は抗堪性、継戦能力の問題、決していまの程度で満足できるはずはない、結局やはり予算の枠の関係からその程度になったのだろうと、こう思うわけであります。したがいまして、この点については今後ももっともっと推進できるようにこの期間を通じて御検討、推進を図っていく必要があるのじゃないか、こう思っておりますので、言い添えさしていただきました。
 第二番目に、五十八年度のシーリングの問題についてお聞きしようと思っておりましたが、時間がもう余りありません。最後にフォークランドの教訓についてもお聞きしたいわけでありますので、五十八年度のシーリングの問題につきましては二、三の点についてだけお聞きしておきたいと思います。
 七・三四六％、千九百億円のアップ、これは結局人糧費、歳出化費の当然増でもって全部消えてしまう。したがって、そうなると五十七年度の予算の総額の中に五十八年度のあらゆる事業を組み込まなければならないこととなる。したがって本当に五六中業の第一年度にふさわしいような正面装備の調達が可能なのかどうか。訓練については先ほどもお話がありましたが、下手をすると水準が下がるおそれさえも生ずるのじゃないか。即応態勢や抗堪性、継戦能力、こういったような向上は本当にどうなるのだろうか。一応五六中業できたけれども、この第一年度から向上どころかスローダウンする可能性さえもあるということを私は大変心配をしております。
 いろいろと苦心をしておられるところだと思いますが、これらについてどういう果たして見通しを持っておられるのだろうか。またそういういま言いましたようなことをやはりある程度やろうということになりますと、いろいろな苦心をしておられると思いますが、結局は施設整備費に大きなしわ寄せが来るのじゃないか、そうすると隊員の生活環境、こういう面でやはり大きな問題が出るおそれがある。さらに全般環境からしますと駐留米軍に関連する施策、これは当然来年は相当前進をさせなければならない面があるのではないか、こう思いますが、そういうことも可能なんだろうか、こういうようなことを私は心ひそかに心配をしておるわけですが、この点について総括的に簡単にひとつお考えを承らせていただきたいと思います。