時間も来ましたので、質問をここで終了させていただきますが、政府、関係閣僚、総理大臣も先頭に立ちまして、ＡＰＥＣ等の海洋部会等では一生懸命御努力をされていることは十分承知しております。それなりの成果も上がりつつあることもよく承知しております。
 しかし、我が国は海洋国家でありますから、この問題につきましてはさらに重要な関心を持って臨んでいかなければいけない、こういうふうに思いますので、改めて我が国が主導権をとって、どちらかというと海洋サミットというふうな感じで、ほかの問題のときにあわせてこれを行うというのではなくして、このことのみに専念をするような、そういった場を提案しながら、積極的に取り組んでいっていただきますことを心から要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
ロシアとの関係につきましては、先ほどの審議の中でも、総理並びに私からも御答弁申し上げましたけれども、今回、ロシアがロンドン条約附属書の改正を受諾するようになったことは一つの大きな進展であったと思いますし、従来からの協力協定に基づいて我が国としても着実にその努力を進めていきたい、こう思っている次第でございます。
 そして、それ以外の国との関係でございますが、中国及び韓国につきましては、これはどちらもロンドン条約の締約国として海洋投棄を禁止する同条約附属書の義務を負っております。そして、これまでのところ、両国の関係でこの義務違反の事実が生じたということは承知しておりません。だから遵守しているのだ、このように承知しておる次第でございます。
 それから、北朝鮮の関係につきましても、放射性廃棄物の海洋投棄を行ったという事実が具体的に発生したということは承知しておりませんので、仮定を置いて御答弁するのは差し控えたいとは思いますけれども、一般論として言えば、仮に放射性廃棄物の海洋投棄ということを北朝鮮が行う、こういう事態が生じる場合には、我が国としては、当然のことながら海洋環境の保全等々、そういった観点を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
丁寧な答弁、ありがとうございました。私は、数歩前進をしているというふうには意識をしておりますし、基本的には本当にいいことだと認識をしております。いずれにいたしましても、放射性物質等の不法投棄等は、その影響たるや、あるいは被害たるや金額では換算できないほど甚大なものである、こういう認識をしておりますので、一歩前進ではありますけれども、さらに監視も強化していただいて防止策に力を入れていただくように、あるいはまた、再発が起こらないようにぜひ検討を重ねていただきたいとお願いをいたします。
 先ほど他の委員から御指摘等もございましたし、総理も外務大臣も御答弁をされてきたわけでございますが、一国のみがこの法律、条約を遵守いたしましても効果は上がらないわけでございます。特に、ロシア等の不法投棄の問題に端を発しまして大変な大きな問題になっているわけですが、政府といたしましても、ロシア当局ともいろいろと交渉をしてそれなりの成果を上げている、そういうふうに伺っておりますが、北朝鮮あるいは韓国、中国等ともやはりもっと詰めた話し合いをされ、お互いに努力していかないと、協力体制をつくっていかないと、絵にかいたぼたもちで終わってしまうのではないかという感じがいたしますので、この点についての外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
市民リーグ・民改連の牧野聖修です。ただいま議題となっておりますところの、今般の条約締結及び国内関連法の整備につきましては、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立という観点から、基本的には支持したいと考えております。そういう立場に立ちまして、若干の質問をさせていただきます。
 第一点は、国連海洋法の締結に伴う原子炉等規制法及び放射線障害防止法の改正について、科学技術庁長官に質問をさせていただきます。
 今回の法改正によりまして、排他的経済水域における外国船舶の違反行為には罰金刑を科し得ることになっております。今までの領海内には罰金刑の上に懲役刑というものがあったと思いますが、この懲役刑は今回排他的経済水域にはなく、罰金刑のみとしたのは何ゆえであるかということと、しかも釈放手続の整備がなされて、保釈金制度が取り入れられたわけですね。そして、しかも保釈金を積んで帰ってしまえば出頭するに至らないというケースも出てくるという感じであります。そういたしますと、国民の素朴な疑問として、果たしてそれでよいのだろうかということは当然浮かんでくると思います。この点につきまして、長官の見解を賜りたいと思います。
百八十七条の二の新設の意義でございますが、現在の実務の実情を検討いたしますと、占有屋、暴力団などが暗躍ばっこして、抵当権の実行段階に至らないそうした時期をねらってどんどん不法な占有をあらゆる手段を駆使して行う、こういうことが行われているわけでございます。それに対して、裁判所の判例等の影響もあって、現行法ではこれに打つ手がない、ただ手をこまぬいて見ていなければならない、こういうのが指摘をされているところでございまして、私どもも先ほど来から申し上げておりますように、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会その他のメンバーの方々から、いかにひどいことが行われているかということについて切々と訴えを受けたわけでございます。そうした点を踏まえて、そういうものを今回の法改正の立法事実としながらこのような改正を行ったということでございます。
 もちろん、先生が御指摘されております、あるいは御懸念されております正当な労働組合の活動というものは、そうした意味においては当然保護されなければならないわけでございまして、先ほどの答弁の中にも具体的な例を挙げながら御説明をいたしましたように、組合の行為として行われるような行為は当然価格減少行為に当たらないというふうな推定を受けるでありましょうし、また価格減少行為になるかどうかということは、それ自体さらに独自の判定も可能である、このように考えておりますので、今先生が指摘されたようなケースの場合には、当然必要な審尋を受けて、そこで権利主張の機会が与えられて、そして裁判所としては適切な判断に至るということになるはずでございます。