物価の問題は、日本だけでなくて、実は世界じゅうの問題でございます。日本は幸いにして二けたではなくて、七％台で何とか落ちつきそうだ。去年の一年間の実質所得が〇・九減ったじゃないか、私はそれは全く認めないというのじゃないのです。認めておるのです。認めておるわけでございますが、日本は物価の騰貴の仕方あるいはまた失業率その他の問題におきましても、他の諸外国よりはすぐれておるわけです。ただ、財政事情だけがずば抜けて非常に悪い状態になっておる。このことが国民経済に大きく影響を及ぼすという状況になっておって、国債の発行額を少なくしていくことが最優先課題だ、そのことが国民全体の経済にプラスになるというように考えておるものですから、今回はともかく調整減税は御容赦をいただきたいということを申し上げておるわけでございます。
御指摘のように、五十六年度はわが国経済の今後にとりまして非常に徴しい、むずかしい時期だと私も認識をいたしております。国債経済全体がインフレと不況と失業、いろいろな問題を抱えております。国際収支のアンバランス、また特に非産油発展途上国等における深刻な経済事情、こういうものを考えまして、その中において日本の経済を今後どういうぐあいに持っていくかということは、大変むずかしい場面であるわけでございます。そういう中で、政府の財政も非常に苦しい。企業もまた、だんだん苦しい状況になりつつある。特に中小企業。さらに勤労者の諸君も、いま御指摘があったような状況下でございます。こういう中で、お互いに苦しさに耐え、ある程度のがまんをし、協力をして、この困難な事態を打開をし、そして安定経済の路線に定着をさせる、そういうことがきわめて大事だ、こう考えておるわけでございます。
 御指摘の点も私、非常に痛いほどよくわかるわけでございますが、総合的な判断からいたしまして、調整減税というようなことはいま非常にむずかしい、こういうことを申し上げざるを得ないのでございます。
これにて堀君の質疑は終了いたしました。
 午後二時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十一分開議
総理、いま正確な数字をお聞きいただいたと思いますが、大変巨額な増収がいまの制度の結果もたらされておる。私はこれを意図せざる増税、単なる増収ではない、こう考えておりますので、二時間にわたって税にしぼっていろいろと私の考えも聞いていただきまして、鈴木総理との中には共通点を多く見出すことができたことは私はきょうの質問をして大変うれしく思います。総理は前段でお約束をいただいた政治姿勢、さらにはその他の対応をひとつ十分しっかり踏まえて、これからも日本の政治のために献身されんことを望んで、私の質問を終わります。
大変遅くなりまして恐縮いたしました。先ほどお答え申し上げました数字は相互にかなり重複をいたしております。
 そこで、五十四年度当初予算に対して五十六年の所得税の予算がどれだけふえたかということで申し上げますと、全体の税収九兆八百八十億の中で四兆六千七百四十億円でございます。その中を分けまして、給与にかかる源泉所得税の増が二兆一千九百六十億円、その他の源泉所得税の増が一兆三千二百二十億円、それから申告所得税の増が一兆一千五百六十億円であります。
 一言づけ加えさせていただきますと、先ほど私が御説明申し上げましたときに給与の見込みを九％と丸めてあると申しましたのは、租税及び印紙収入の見積もりの中の表現として丸めてあると申し上げたのでございまして、八・七％のときは八・七、九・二％のときは九・一として計算をいたしております。
五十六年度の当年度の自然増収、これがあるかないか。今度の予算編成に当たりましては、歳出につきましても、また特殊法人その他を含めて歳入の面につきましても相当厳しい見直しの上に立って予算編成がなされておるわけでございます。したがいましていまから当年度の自然増が期待できるようなそういうものではない、非常に厳しい内容のものだ、私はこのように考えておるわけでございます。
 今後におきまして春闘がどうなるのか、これは民間の企業と労使の間で話し合いによって決まる問題でございますし、そのベースアップがなされた場合に健全な消費ということを私ども期待いたしておりますが、それが今後の経済の動向にどのような寄与をするのか、そういう点もまだ定かでございません。私どもは今後の財政、経済の推移というものを総合的に判断した上でいろいろ措置を考えていきたい、こう思っております。
お答えを申し上げます。
 丹羽さんが御指摘のとおり、振動病といいますものがここまで拡大をしてまいった、政府当局といいますものの対応がおくれてきたという事実をはっきりと認めていかなければならぬ、私はかように考えます。あわせて、こういった病気に対します医療といいますものの研究あるいは対応、治療といいますものもまたおくれてきたということでございまして、こういったことが両々相まちまして、こういったたぐいの職業病が根絶をするというところまでいかなければならぬわけでございます。
 しかしながら、いままでも御指摘のとおり、本当に何百枚というような通達を出しておるにかかわらず、なおそういった病気の根絶ができていない、こういうことでございますから、一片の通達で事足れりというような政府の姿勢が誤りであることはもちろんでございますし、そういったことによって法制化してでもやらなければならぬではないか、こういう強い御要望、御指摘、御譴責といいますものを私どもはそのままちょうだいをさせていただかなければならぬ、こういう立場にございます。
 しかしながら、事は根絶をどのようにするかということでございまして、それを法律で書く、書かぬということによりまして、法律に書いたから根絶ができたとか書かないからできないということでは、これは政治といいますものの存在が疑われる、私はかように思います。したがいまして、私といたしましては法律に書かなくてもそういった法律に書いた以上の成果が上がりますようなそういう強い指導を行って、そしてそういった関係各位に十二分の御注意の喚起、そうしてこの職業病に対しますきわめて正確な認識を持っていただくための努力をしなければならぬ、ひとつ強い覚悟でもってこれに当たってまいりたい、かように考えております。