国の研究機関の中小企業への開放の問題でございますが、現在、都道府県にございます公設試験所の施設などについては、中小企業の利用に供するという意味で私どもも若干の支援をしておりまして、公開して中小企業者の利用に供するようにいたしております。こういうことによって対応をしてきておりますし、相当評価をされているというふうに思います。
 それから、施策が込み入って、複雑で多岐に分かれているという点でございますが、中小企業というふうに私ども一言で呼ぶわけですけれども、中身がいろいろございまして、大きく分けましても中規模企業と小規模企業というふうに分かれます。それに業種で分けますと、製造業、卸売業、小売業、サービス業などに分かれますし、製造業の中でもまたこれ細かく、何とか製造業というふうに分かれていくわけでございまして、こういった多様性のある一群の企業であります中小企業に対する技術施策というものも、それぞれの特性に応じていろんなニーズが出てくるわけで、この広範にわたりますニーズに対応するためには、一つの施策で強力に押しまくるということはどうも適切でないというふうに考えておりまして、多様なニーズに見合う多様な施策を用意して、いわばそういうメニューの中から中小企業者の側で主体的に選択していただくというようなことが最も適切ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、商工中金をベンチャーキャピタル化したらどうかという御意見でございますが、今まで実は検討したことはございませんので、検討はさしていただきますが、今、中小企業投資育成株式会社というのがございまして、これがいわば一種の政府版ベンチャーキャピタルとしての役割を果たしていると思います。研究開発型企業に限らず、自己資本の充実を助けるという意味で、所要資金の面倒を見ているわけでございますが、研究開発の初期段階におきましては特に自己資本が必要でございますから、そういう意味でこれが役立っておりますし、また指導を業務の一部に加えておりますので、そういう意味でも今のこの投資育成会社がむしろベンチャーキャピタルに該当しているのではないかというふうに思うのでございます。
規模の利益から多様性の利益、エコノミー・オブ・スコープの時代というふうに言われてきておりまして、そういう意味では、中小企業にとって一つの格好のチャンスがめぐってきたという認識で、むしろ中小企業者の意欲に期待していきたいというふうに考えております。
 技術開発におきましても、そういった大量生産技術ではなくて、むしろ個性化された、精度で言えば非常に高品位、高性能であるとか、新しい商品を開発していくとか、そういった分野の技術が従来とも、どちらかと言えば中小企業は得意としていたわけで、そういった分野が開けてくるのであるというふうな認識を私どもは持っておりまして、今後この法律によりましても、恐らく中小企業はそういった技術に取り組んでいくと思いますし、そういう方向を助長したいというふうに考えております。
木本委員御指摘の、中小企業の技術開発のあり方に関する点でございますが、中小企業は在来の人材を利用し、主として名人芸的なものに頼っていくのがいいのではないかという御意見と承ったわけでございます。
 大企業と同じものを目指すべきでないという点では、そのとおりであるというふうに思うのでございますが、中小企業もやはり新しい技術開発の進展に即応してまいりませんと、取り残されてしまうというふうに思います。例えば機械的な切削方法をとっているある機械部品メーカーがあるといたしまして、こういったものが熱を利用した例えばレーザー光線を利用した切削技術で非常に高度な切削、精度の高い切削が簡単にできるというような技術が進んでまいりますと、そういう機械的切削の専門家だけでは、やはり新しい切削技術を取り入れ、こなしていくことができなくなっていくわけでございまして、こういった場合には、新しい技術分野の専門家というものをやはり中小企業としては取り込んでいかなければいけないというふうになると思うのでございます。
 そういった意味におきまして、人材の不足、資金の不足といったものについては、中小企業が意欲を持って取り組もうとする限りにおいては、中小企業施策としてこの支援をしていくべきではないかというふうに考えております。
技術アドバイザーに大企業の退職者等を活用したらどうかというお話でございますが、現在講じております技術アドバイザー制度の概要と、それからそういった専門家の状況をちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 技術アドバイザー制度は、中小企業が独自では開発困難な製品あるいは製造工程等につきまして、なお技術的な諸問題の解決に資するために適切な技術指導を行うための制度でございまして、全国で登録されております技術アドバイザーは全部で約二千五百名おります。年間にいたしまして六千百企業ぐらいにアドバイスをしているわけでございます。
 こういったアドバイザーは専門家でございますが、大学の教授あるいは国・公設の試験研究機関の職員あるいは技術士などをお願いをしているわけでございますけれども、そのほかにも大企業の退職者等も相当程度活用をさせていただいているわけでございます。今後とも適切な方を充てまして、適切なアドバイスができるような方向に持っていきたいと考えております。
私がアメリカ側に話しましたことは、私が国会で今までしゃべって報告したことの線において話しているということで、それ以上別に逸脱したものではございません。ポイントは、基準・認証の問題と、それから透明性の問題でありまして、その点については先ほど御答弁申し上げたところであります。要するに、日本の政府、政治、為政、行政のあり方、国民に対して政府が責任を持つカバレージが多い。アメリカの方はそれに対して消費者が責任を持ってやることが多い。その調和点をどこにするか。必要最小限の公共性は確保しつつ、それ以上は原則として消費者の選択に任せよう、そういう方向でこの問題を解決すると私は言うたわけです。そういうことをまた郵政省にも指示したわけであります。
 それから、透明性の問題につきましても、外国人の企業家の意見もよく聞いて、いろいろ法律や認証制度をつくる。向こうが疑念を持たないように、こちらが何かこすっからいことをやるのではないかというような、そんなくだらぬ疑念を持たぬように、正々堂々と意見を聞くべきものは初めから聞いてやるように、そういうことで指示したということでございます。
 それから、別に御心配をかけるようなことはありませんが、今の内外の情勢を見ますと、アメリカ、特にアメリカの議会におけるフラストレーションの高揚という問題は、政治として絶対これは黙視できないところで、やはり処置しなければならない問題なのでございます。いろいろ誤解もありましょう。また向こう側の一方的な感情もあるでしょう。しかし、現実としてこれだけのドルが日本に一方的に集中的に蓄積されているという事実、それからアメリカ議会においてそれだけのフラストレーションができておるという事実は事実なのであって、解決しなければならぬ問題であるわけであります。それを具体的にいかに解決していくかという方策を、苦労して今やってきておるということです。
 九日というのは、たしか十一日、十二日にＯＥＣＤの閣僚理事会があるわけです。その前にやるならやはり方策をやった方がよろしい。そういうことでタイミングを見て、九日というのは、大体七閣僚、今九閣僚協議会になりましたが、それの諮問委員会が中期的展望、政策を勧告するときになるわけです。それと時期を同じくして当面の問題の処理も出そう、そういうので九日という時点が選ばれたということなのであります。（「ドル高をやればいいんだ」と呼ぶ者あり）