私は税制度の、税法の専門家ではないのですけれども、十二年を十五年にしても理論的に調整期間は矛盾しないんじゃないか。そうすれば負担調整率が少しずつ変わってきますですね。そうすると、この委員会できょう審議して、ここを修正してもいいかと、どこをどういうふうに修正すればどうなるかということがあっても私はしかるべきじゃないかという意見です。ですけれども、具体的に負担調整率を、一・八倍以下のものをどのようにせよとか、これを一・九にしてこれはというようなことについては私もちょっとわかりませんけれども、この上昇率とそれから負担調整率をこの委員会でいらっても、基本的には政策的にも制度的にも矛盾が生ずるものではない、こういうふうに認識いたしますが、その辺はいかがでしょうか。
負担調整の問題になるわけですけれども、私は、政府税調が言っておられるように、財政需要の伸び率を考えながら負担調整を考えるべきだ。そうすると、いわゆる経済変動がないという前提ですね。ですから、三年に一遍評価がえしてもほとんど動かないという前提でしょうけれども、五・五％の伸び率ということになりますと、十五年で需要全体が大体倍になるわけですね。片一方は十二年で三倍にするんだ。大体平均したら三倍ということならですね。そうすると、財政需要は十五年で倍になるのに、固定資産税収入は十二年で三倍になる、この数字の開き、これは私のめっその数字ですから少し違うかもわかりませんが、その辺の乖離が出てくると思いますが、その辺は具体的にどういう形でこのたびの負担調整の中なりで考えておられるのでしょうか。
今私がお尋ねをしました、年率何％ぐらいの伸びを想定をする。法律の中にはございませんが、いわゆる負担調整の期間を十二年設定する、答申はおおむね十年以上の相当の期間となっていますが。そうすると、端的に言って、今から先固定資産の評価が変動しないということを前提にしていくと、十二年で調整がなくなるということでしょう。十二年先には現時点の評価額掛ける百分の一・四で固定資産税額が出てくる、いわゆるノーマルな形に。
 そうすると、逆に、その間の伸び率をどのぐらいと見て負担調整額のあの数式が出てこなければならないのが理屈じゃないかと思うのです。例えば、五・五％。現行額より三倍の評価額が、ストリップですか裸のままであればあるのだということであれば、十二年先には理屈からいえば固定資産税の税収は三倍になります、そして財政需要の伸びはこのぐらいになります、そうすると、現在三五％の負担割合が三〇％ぐらいに下がりますという想定の計算がされてああいうふうな細かい数字が出てきたんじゃなかろうかと私も思いますが、その辺いかがでしょうか。
先ほども若干申し上げたかと存じますけれども、問題はやはり不動産鑑定の基準になります不動産鑑定評価基準の運営の問題も中には含まれているというふうに思うわけでございます。その中でこの評価基準が打ち出しておりますのが、できるだけ収益還元法を積極的に活用すべきだ、こういうことを打ち出しておるわけでございますから、私どもとしてはそういうものに大きな期待を寄せてみたい、こう思っております。
 ただ、これは参考人質疑にもございましたように、理論的にはそういうものがあるわけでございますけれども、現実問題になるとなかなか、何を使うのかというところで実務的な壁がどうしてもできる、こういうふうな制約もあるものですから、私どもとしては固定資産評価協議会を通じてこういった点についてもなお意見交換をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
一つは、過去の傾向から七〇％を適正なものとして見つけ出してきたということ、それは過去の数字から見れば納得できると私は思うのです。非常に安定していた五十年代と現時点と比べて七〇％だ。
 でも、最近の五カ年間ぐらいをとってみましても、今から先も三カ年間はそうだと思いますが、公示価格は二けたぐらいで変動しているわけですね、大きくいって大都市周辺とか大都市部は下がってきておりますし、それから地方の都市は五％前後ぐらいでまだまだ上がっていっているわけなんですね。というのは、バブルの影響のなかったところは若干ずつ上昇しておる、そしてバブルの大きい影響を受けたところは二けたの数字ぐらいで下落、変動しておるというようなことですけれども、これを三年に一遍の評価がえでノーマルなものとしてやれるかどうかというのは私は極めて乱暴なやり方ではなかろうかと思うのですね。そうすると、一年ごとにやらなきゃならぬということになったら、これはもう大変な作業で、現実できない。
 そういうふうなことを考えると、先ほどおっしゃった収益還元方式による修正を思い切って導入して、それのウエートを高めていくということも必要ではなかろうかというふうに思いますが、その辺いかがでございましょうか。
我々は、中選挙区を本当に捨てて、さよならして新しい制度に移るということは、これは政党にとっても政治家にとっても非常に大変なことでございます。そういった意味で、これだけの革命をやる以上、しっかりした理念、政治改革の目的というものをしっかり踏まえた制度の実現を期すというところで、お互いに真剣に、そこに何が落としどころとして一番大事かということを求めていかなければならないのだろうと思います。
 そういった意味で、政府・連立与党案と我が自民党案ともに、今回の選挙制度案については小選挙区比例代表並立ということにはなっています。しかし、我々自由民主党の案は、要するに、民意の集約というものと民意の反映というものとをどのように調和させるかということにおいて、一つのしっかりした物の考え方に立っております。それは、第八次選挙制度審議会の答申に沿って今日まで我が党は来ております。この第八次審というのは、政府が諮問して答申を求めた、いわばそういった意味では、細川内閣もこれを引き継いでいかなければならない答申であろうとは思うのです。
 そういった意味で、その第八次審にははっきり、やはり小選挙区を主として、基本として、比例区というのは従にして考えていかなければならないというような趣旨が明快に出ているわけです。その点について総理大臣はどのようにお考えでしようか。