基本方針を立てる際には、御質問にございましたように、輸入につきましても需要の一部として織り込む、こういうことをする必要があるわけでございます。その場合に、私どもは果実の物の分類に応じまして考えるわけでございますが、基本的な考え方としましては、バナナなどのように輸入が自由化されているものがございます。これは従来のそれらの輸入果実の消費動向を見ながら見通していくという考え方でございまして、バナナ等を例にとりますと、最近大体七十万トン程度で、少しは減少するかもしれないけれども、大体これ程度ないしそれよりもう少し下がる程度であろうか、こういうようなことの見通しの仕方をしてまいりたい。簡単に言えば、これまでの動向から将来を見通すということでございます。
 一方、大変難しいのがいわゆるＩＱ品目、オレンジ等でございます。これにつきましては、現段階で日米間等におきまして約束されております輸入枠の最終年度、この水準にいわば仮置きしていくというか、その水準で続くという見通し、こういう見通しの仕方をしなければいけないのではないか。これはそれよりふえると見通すのもおかしいわけでございますし、現在、実際の約束されておる輸入枠の最終年度をいわばそのまま延ばしていく、そのままの水準で置いていく、こういう見方でなかろうかと思います。
では次に進むことにいたしますけれども、今回の法改正に当たりまして、提案理由の説明の中で、「果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等その内容を整備する」、こういうふうに言われておるのでございますが、この基本方針を作成するに当たりまして、果物の輸入につきましての見通しをどのようにし、輸入枠というものをどのように今後考えていこうとしておるのか、お答えを願います。
お答えします。
 先ほどちょっと申し上げたことでございますが、私は日本の農業を守るという立場で、先ほど言ったようなことで、基本的にはやはり我が日本の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意しつつ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図るという立場でこれら問題に処しておりますということでございます。
したがいまして大臣、市場開放策の少なくとも、犠牲という表現はどうかと思うけれども、犠牲に日本の農業、農畜産物はしてはならない、しない、こういうふうに大臣は決意をしておる、今後その方針で進める、こういうことでよろしゅうございますか。
串原先生にお答えいたします。
 農産物については、先生御存じのことでございますが、これまで可能な限り市場開放を行ってきております。そんなことで、今我が国は既に世界における農産物大輸入国、昨年で大体二百七十八億ドル買っているというようなことでございます。
 そんなことで、農産物の対外経済問題については、我が国の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意しつつ、国内の農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図るということとの調和をどうするかということで対応することが大切だと思っております。
 そんなことで、先ほど先生おっしゃいました工業製品については、今回の対外経済政策においても製品輸入の促進を図るとともに、節度ある輸出の確保を図ることとされております。
そこで私、大臣に伺いたい。
 政府はアメリカの圧力を受けまして、今日貿易摩擦解消対策に大わらわでございます。総理大臣みずからが、外国製品を買いましょうというので、テレビ放送をやりまして国民に呼びかけられたわけであります。あのテレビを見ておりましてある農民は、総理大臣は一体だれに向かってあの放送をやろうと考えているんだというような意味の嘆きすら私どもに訴えました。自動車などの大量輸出が農産物の輸入増加となりまして、今日の日本農業の停滞をもたらしたことは、これはどういうふうに言おうとも間違いない事実なんですね。これ以上、政府が推進をしていこうとする貿易摩擦解消、市場開放策の犠牲が農村、農畜産物に来ては大変だと私は思う。
 食糧自給率をより高めていく、これは日本の農業生産にとって至上命題でなければならぬ、こういうふうに考えるわけであります。私ども驚きますことに、アメリカはアメリカの立場があるでしょうけれども、ともかく貿易摩擦解消のために穀物を一千万トンほど買ってくれないか、これが実現するなら貿易摩擦解消策には大変いい影響をもたらすでしょうという意味の発言もアメリカ側にあったと聞くわけですね。一千万トンの穀物ということになりますと、ともかく日本で生産する米の総量と匹敵するのですね。これはよろしゅうございますなんという返事はどんなにしてもできないはずだと私は思っているところでございます。
 外国製品の輸入増加を図りますために市場開放をしなければならないといたしましても、農畜産物は食糧自給上からこれ以上不可能ですという姿勢と方針を、この際改めて農林水産大臣は明らかにしなければならぬ。この法改正に当たりまして、特にこのことを決意してもらいたい、すべきだ、こう思うのです。決意のほどを伺いましょう。
ただいま先生が御指摘になりましたように、沖縄におきまして米軍の施設、区域の密度が非常に高いということに伴いましていろいろ難しい問題が生じているということは私ども十分承知しております。
 他方、私ども、日米安保条約に基づいてみずからの国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しているわけでございますが、それに伴う演習等を含めましての米軍の活動というものも、米軍の駐留目的達成のために必要なものでございますので、そういう安保条約上の必要性と、それと同時に施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が演習等のいろいろな活動を行うことによって生じる周辺住民の方々への影響を最小限に食いとめて、日米安保条約が円滑に運用されていくように私どもとしても可能な限りの努力を払っていき、地元の住民の方々の御理解と御協力を得ていきたいと考えておるわけでございます。
 今先生から幾つか具体的な事故等についての御言及がございましたが、私ども外務省といたしましても、できる限りこういう事故等の不幸な事態が起きないようにということを累次アメリカ側に注意喚起しているわけでございます。例えば昨年の十月でございますが、安倍外務大臣が沖縄に行きましたときにも、現地の沖縄の四軍の調整官をやっておりますデイ少将ほか米軍の関係者に対して、地元の住民の方々との円滑な関係というのが非常に重要であるので、事故それからそのほかの不祥事が起きることのないようにくれぐれも注意してほしいということを言ったわけでございま
 私ども今後とも、先ほど申し上げましたその施設、区域の提供ということと、それによって生ずる県民生活への影響を最小限にとどめるよう努力するという二つの組み合わせで、何とかよい結果が得られるように引き続き努力していきたいと考えております。