今おっしゃっておられる中退者を差別するとかそういうことは私は毛頭思ってもおりませんし、そういうことを言ってはおりません。中退というものが事実かどうかということを確認させていただいておるわけであります。
 そこで、もう一度総理にお尋ねをいたしますけれども、こうした事柄は、やはり従来社会党が金銭的な問題で政治の不信はただすべきだとかこういうことをずっと言ってこられました。そしてまた、政治不信払拭のために社会党の議員として随分努力をしてこられたと私は思っております。
 そうした中で、社会党御出身の大臣、社会党御出身の官房長官、そして社会党御出身の総理大臣、こういうことの中でこの問題を今、総理なり官房長官なり大臣御本人がお答えになるように、いとも軽々しくと私はあえて申し上げますけれども処理をするのは、従来の社会党の諸先生方が主張されてこられたこととはかなりニュアンスが違うと思うんですが、いかがでございましょうか。
これは選挙公報を見ますと、「東海科学専門学校に学ぶ。」と、こうなっているんですね。だから、その学んだという事実は、これは本人が学びましたと、（「確認できない」と呼ぶ者あり）いやいや、トラックに乗って学校に通ったと、向学心に燃えて。しかも働きながら夜間部に通ったと、こう本人は言っているんでしょう。それはやっぱり本人の言ったことを私は信頼しますよ。ですから私は、そういう履歴に卒業したとかなんとか書いてあるんならそれは違うけれども、学んだと書いてあるわけですから、学んだ事実は本人がはっきりここで申し上げているわけですから私はそれを信頼していますと、こう言うだけです。（「中退者を差別扱いするようなことを言うな」と呼ぶ者あり）
確かに、青木先生の当選以来の投票総数を見ますと次点者との間にかなりの差があることは私も承知をいたしております。しかし、だからといってこれが選挙公報になり、あるいは参議院要覧というある種の公的な文書の中にこうした表示で書かれることが選挙にプラスにならなかったとか、あるいはそれを意図してなかったとか、そういうことは私は言い切れないと思うんですが、どうしてそういうふうにおっしゃれるんでしょうか。
今、総理がお答えになった、学んだ事実があるということは青木大臣御本人のお話として私もそれは承知をいたしております。しかし確証は、確証と言うとちょっと言葉がひどいかもしれませんが、具体的な事実として確認するすべがないというのもこれまた事実なんです。
 そこで、今の総理のお答えの中に、当選を目的としてそうしたことを書いたのではないと、こういうお言葉がございました。これはどういう意味でございましょうか。
科学専門学校に学んだ事実は、これはもう本人もちゃんと認めていますし、あるんです。ですから、学んだと書いたことについて私は学歴詐称になるとかそんなことは思っていませんし、ましてや選挙に当選をしたいばかりに学歴を詐称したなんという意味のものでは全然ないというふうに私は解釈いたしております。
この事実関係が今となっては大変把握しがたい。しかし、学籍簿がなかったということは事実であるわけでありまして、そういう意味では公選法の二百三十五条の一項に違反するのではないか、こういう思いを実は私は持っておるわけであります。
 そこで、こうした問題が指摘されておる中で、平成会としましては昨日声明文を出しまして、御本人の自発的判断により参議院議員を辞職されてはどうか、あるいは労働大臣の即刻辞任を要求する、こういう声明文を出したわけでありますが、総理、任命権者として、今やりとりをお聞きいただきました中でどのようにお考えでございましょうか。
公選法の二百三十五条によりますと、「当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属こ、以下いろいろございますが、そういうことにつきまして「虚偽の事項を公にした者」については罰則の対象になっておるわけでございます。
 ただ、この経歴の中に学歴も一般には含まれるというふうに考えておるわけでございますが、その具体的な記述というものがどのようなものならばそれがいわゆるここで言う経歴なのか、それはあくまでも事実関係に従って判断をされるというのが一般的な考え方になっておるわけでございます。
工場立地法は、工場と工場周辺の生活環境との調和を図るために、工場を立地する事業者に緑地の確保等を求めておりまして、主務大臣は、工場立地が周辺の生活環境の観点から問題があります場合には勧告ができることとされております。
 それで、緑地の面積、割合、配置などの具体的な基準については、工場立地法第四条の規定に基づきます準則に定め公表しており、事業者は準則に従い緑地整備を行うものとされております。ただし、準則に適合しない工場立地でありましても、周辺の土地利用の状況等の個別事情を勘案し、事業革新の場合も含めまして、生活環境の観点から問題がないと認められた場合には勧告の対象とはならないことになっております。
 しかしながら、これまでは準則不適合の場合はそれだけで勧告されるものと理解されまして、このため、準則不適合の場合は工場の建てかえそのものを断念するケースがあるというふうに指摘されております。このため、今回、個別的事情を勘案し、準則に適合できなくても生活環境の観点から問題がない場合の判断基準を明確化しますとともに、事業者からの相談にもきめ細かく対応することによりまして、工場立地法を適切に運用しようとするものであります。
 したがいまして、本法案の第十四条の趣旨は、現行の工場立地法の運用の範囲内におきまして、その運用を適切に行うことが承認事業革新計画に関係します事業革新にも資することを確認的に規定したものであります。これによりまして、事業者が承認事業革新計画に従って既存工場の生産施設の建てかえを行う場合に、生活環境の観点から問題がなければ、準則不適合であっても事業革新計画の実施を断念することがなくなり、事業革新のための計画を立案しやすくなるというふうに考えております。