そこでこれは警察ですけれどもね、先ほどの防犯の事例でもわかりますように、いろいろな問題があるんでしょうけれども、やっぱり同じ管理人さんですけれども、警察の方では屋上のかぎはかけておいてくれと、こういうふうに指導をしていると、こういうふうに現場の皆さんがおっしゃっているわけです。これは大体そういうふうな方向でございますか。
建物の構造によりまして、いろいろ違っておりますので、私どもの方としては防火管理者を置くような防火対象物につきましては、先ほども申しましたところの防火計画の中におきまして、具体的にどうするかということをそれぞれ規定することにいたしております。したがいまして、御指摘のような建物につきましては、恐らくそのかぎというのは、御指摘のように内からあけれるようにしておると思います。
大体わかりました。
 そこで私、先日ビルやマンションの管理人さんにお会いをいたしまして、いろいろとお話をお伺いしました。そこで、きょうは一つだけ時間の関係でお伺いをしておきたいと思います。
 それは、特にビルやマンションの屋上のかぎの問題ですね。これは前々から何回か問題になっているわけでございますけれども、消防庁としてはこの屋上のかぎについて、管理人さんの話によると、内側からはだれでも簡単にあけられるようにしておくようにと、そういうふうな指導をしていると、そういうふうにかぎはかけないようにということで指導が行われているし、私たちもそういうふうに聞いていると、こういうふうにお伺いしたんですがね、これはこのとおりなんですか。
そこで、これはまず消防庁の方にお伺いをしたいんですが、特に最近ビル、マンションがふえてまいりまして、特に普通のマンションでも最近は管理人さんを置いて、いわゆるマンションの管理、あるいはビルの管理をするところもあるようであります。また、最近それ以外にも、ガードマンをきちっと設置して、ビルの管理をしているところが多くなってまいっております。そこで前から問題になっていたんですけれども、そういうふうな管理人や、そういう人たちに対しては、消防庁は何か具体的な指導をしていらっしゃるのかどうか。防火上の問題というのはいっぱいいろいろあると思うんですが、そこら辺のところは何かそういう管理人とか、そういうビルの管理者に対しての指導、これはどういうふうになっていらっしゃるのでしょうか、
火災によるところの死者の数というのは、一昨年二千名を超えました。昨年が約千九百名、次第に伸びて二千名程度で頭打ちしておるというのが現況でございます。ただ、このところふえてきておりますのが放火自殺によるものがふえてきておりまして、それ以外の死者ということになりますと、千二、三百人をずっと横ばいしておるという状況でございます。ただ、その中で私ども特に注意しておりますのが、火事による、火による死者というよりも、煙に巻かれて死ぬという方々がふえてきておりまして、その千二、三百人のうちの約四割というのが、年度によって若干の違いがありますが、約四割は煙に巻かれて死ぬということでございます。これらはほとんどが中高層ビルにおける最近のビルの構造上からこういうふうな事態が起きておるわけでございまして、煙対策につきまして、私ども本格的に取り組まなければならない時期であると思っております。
それでは、特に私はきょうはいまの御報告の中の侵入事犯ですね、この問題についてこれからもうちょっと詰めますけれども、消防庁の方ですね、先ほどございました六万件から七万件の火災の中でも建物が七割と、それでその中でも今度はビルが最近ふえてきていると、こういう御報告でございましたが、特に、このビルの火災、最近非常にビルの火災等で人命を落とすという事件も多いわけでございますが、特にこの命にかかわる事故というのが最近どういうふうな状況にあるのか、これをちょっと御報告いただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度暫定補正予算三乗に反対討論を行います。
 反対の第一点は、当予算三案が財政に関する基本法である財政法に規定する予算形式に反するものである疑いが極めて濃いからであります。
 すなわち、財政法は予算の形式として年度予算いわゆる本予算、補正予算、暫定予算の三類型を規定しております。
 補正予算は、本予算の存在を前提とし、この本予算に対し、義務的経費の追加または予算作成後の事情変更に基づく追加もしくは変更を加えるものであります。この補正予算には、年度予算の予算期間の延長などという観念の入り込む余地は全くありません。この補正予算の規定は暫定予算にも準用されますが、この場合にも暫定予算期間の延長などという観念の入り込む余地がないことも当然であります。
 暫定予算は、本予算が未成立の場合、「一会計年度のうちの一定期間に係る」ものであります。この暫定予算も、一定期間という期間の観念を前提にして初めて成立するものであります。しかるに、今回の暫定補正予算三案は、暫定予算の期間、すなわち平成二年四月一日から五月二十日までの期間を六月九日まで延長するものであり、このような予算形式は、財政法の認めないところと言わざるを得ず、予算における期間概念を放棄するものであって到底認めることはできません。
 反対の第二点は、五十日間もの長期の暫定予算を提出した海部内閣が、さらに十九日間にも及ぶ第二次暫定予算を提出することの政治責任の重大性であります。
 この第二次暫定予算の期間を十九日間とし、衆議院の予算案可決から自然成立する日の前日までの暫定予算を組むということは、憲法六十条の趣旨を一方的に解釈し、参議院における予算審議ないし両院協議会の協議経過等を全く考慮しないものであって、二院制否定、参議院軽視の期間設定であると言わざるを得ません。
 反対の第三点は、本院で廃止を議決した消費税が本暫定補正に組み込まれていることであります。
 消費税法は不公正きわまりない公約違反の税法であって、国民主権原理、民主税制原理から見て到底許容されない税法であり、かかる欠陥法規に基づく予算措置には反対せざるを得ません。
 以上三点の理由から、当予算三案に反対するものであります。（拍手）