委員御指摘のとおり、ごみ問題は今深刻な事態を迎えております。文化的な、また極めて衛生的な生活を営むためには、このようなごみの問題を早急に解決していかなければならないということで、今回の法律の改正案を提出させていただいた次第でございます。
 放射性廃棄物は科学技術庁の所管でございますが、これを除く廃棄物の処理につきましては、その排出から再生、処分等の一連の処理に至るまでの生活環境の保全及び公衆衛生の観点から、廃棄物処理法に基づき厚生省が総合的に調整、監督を行っているわけでございます。
 この点、さらに詳しく申し上げますと、「厚生省の任務」といたしまして、厚生省設置法第四条にこの点で規定がございます。すなわち「厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上」、この「公衆衛生の向上」というところが直接関係のある部分でございまして、「及び増進を図ることを任務とし、次に掲げる」これこれの「責任を負う」というふうに書いてございます。
 それからもう一つは、「厚生省の所掌事務」というところにさらにブレークダウンしてございまして、その第五条の二十三項目におきまして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律を施行すること」というような規定がございますので、そこらで、ただいま申し上げましたような厚生省が総合的に調整、監督を行っているということに相なるわけでございます。
 それからもう一点は、深刻な廃棄物問題の解消のためにどういうふうにしていくかという基本的な姿勢でございますが、それは、今お話がございましたように、第一は、減量化を図っていくということでありますし、さらにその中でできる限り再生利用をしようということでありまして、また、全般的に適正処理の推進をするということの三本柱を中心といたしまして廃棄物処理法改正案を提出しているところでありまして、改正法に基づきまして、国民の理解と協力を得ながら積極的に廃棄物行政を展開していく所存でございます。
最初に、厚生大臣に質問いたしますが、ごみ戦争時代と言われて久しくなるわけでございますが、今や地球全体の環境問題として、また限られた地球上の資源としても、この問題は大変重要な課題でもあります。私たちは、今こそこの使い捨て文化の時代を終わらなければなりません。
 このような現実を解決をするために、現行法では適切に機能していないとされているとおりでございます。これまでもたびたび指摘されてきましたが、今回のこの法改正を政府はすることになったわけですが、提出された改正案は、現行法よりは一歩前進をしているようにも見えるわけですけれども、生活環境審議会の答申よりはかなり後退をしております。環境問題、資源の有効活用という視点からも大変不十分だと指摘せざるを得ません。二十年ぶりのせっかくのこの法改正ですから、魂の入った悔いのない法改正が必要だと思います。
 後ほど具体的な問題を指摘してまいりますけれども、このようなごみ、そしてまた資源問題など含めた問題に対して、また現状に対して厚生大臣としてはどうとらえているのか、また対処されていくのか、まずその決意を伺いたいと思います。
 二つ目は、厚生省のこの問題に対する位置づけです。例えば環境庁は環境を守る立場、そしてまた通産省はどうしても産業を優先する立場、こういうようなことで各省間のそれぞれの特徴が出てきていると思いますけれども、厚生省としてこの問題に対してはどういう位置づけで対処しているのかもあわせて、この際この二点について伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小松定男君。
ぜひお願いします。
 円高差益の還元についてといいますか、国内の物価の取り組みについて若干お尋ねをいたしたいと思います。もう時間がありませんから急ぎます。
 昭和六十年九月のＧ５を境に円の対米ドルレートは上昇に転じてきました。こうした円の上昇について、これまではそのマイナス面のみが大きく取り上げられてきたように思いますが、最近では、企業の対応がある程度進んだこともありまして、円高のもたらすプラスの面が注目されてくるようになりました。そういう背景の中で、政府においてもこうした動向に沿って各種調査、例えば輸入品流通実態調査であるとか輸入品の購入等に関する調査、あるいは経済企画庁の物価局による円高差益の還元状況等についての試算等々が発表されておりまして、政府の発表ではかなりの円高差益の還元がなされている、こういう状況のようであります。
 ところが、きのうでしたかおとといでしたか、ＮＨＫの報道でもありましたが、国民生活の中にはなかなかその実感がない。例えば建設であるとか運輸であるとかサービス、そういった分野における差益の還元というのはほとんどないではないかというような指摘があります。したがって、たしか去年の五月ごろからでありますが、大阪の商店街や市場など中小小売商の団体では、消費者への円高差益還元を目的に共同で外国商品の直接買い付けをやったり販売をしたりしてきている、これはいいことだというので、大阪府や大阪市が支援をしてきたという報道がなされておりました。けさの新聞報道もありますが、私はどうもそのあたり、消費者不在の価格体系にあると言わざるを得ない。そういう意味では、消費者保護の立場から経済企画庁長官、商業振興の立場から通産大臣から、それぞれ御見解を示していただきたいと思います。
 時間がありませんからついでにお尋ねいたしますが、円高差益の還元はただ単に消費者利益の問題にとどまっておらない。今、日本が国際国家へ脱皮することができるかどうかという大切な段階にもある。特に、諸外国から見ますと日本の物価水準というのが非常に高い、生活しにくいところだという印象を非常に強く与えてきております。そういう点から考えてみますと、資料の一つでありますが、ジェトロあたりでは、東京の耐久消費材価格はニューヨークの一・三五倍、これは去年の今ごろの数値ですけれども、食料品はニューヨークの一・五七倍となっておりまして、その後さらに円高が進んできておりますから、その格差はさらに広がっております。こういう点を考えてまいりますと、日本の物価水準を国際水準並みに下げていく必要がある、そういう新しい物価体系に移行していくための取り組みが非常に必要だと私は思いますが、経済企画庁長官の御見解を示していただきたいと思います。