時間もなくなりましたので、再度、私は、今回の医療法の改正の中で非常に重要なのはインフォームド・コンセントを法律でうたったということなんだろうと思います。このことについては、患者さんと医師との良好な関係を保つということは、本来は当たり前のことのようなんですが、非常に難しく、しかも高度な技術を要することなわけでありまして、そのことの評価をきちんとしていただきたい。
 これはある一例でありますけれども、例えば心臓に不整脈が出た。本来はこの不整脈は単なる疲労、それから、ちょっとしたコーヒー等のカフェインの飲み過ぎで出たような不整脈だったのですが、それを、ある病院に行ったら心電図をとって、そしてその心電図の結果、あなたは不整脈がありますよ、そういうような説明を受けました。そうすると、その人は、不整脈が出たのじゃ大変だといって、その病院から取って返して、セカンドオピニオンを得ようと思って、ある大学病院に行きました。循環器科です。そうすると循環器科の方が、専門家ですから、さあ不整脈が出た原因を突きとめようと言ってさまざまな検査をして、なかなか正体がわからない。結果的に、入院をして心カテーテルまでやって、異常はなかった。
 ところが、よくよく考えてみますと、そういう不整脈の中には、ちょっとした疲労だとか、それから食べ物の関係で出ましたよというようなことで、きちんとした補足説明をしてあげればそこで済むような話が、十分な説明がないために物すごく高度なむだな精密検査を受ける、こういうようなことになっているケースがたくさんあります。
 それから、十分な説明を受けないために、医者を転々と変えていく。ドクターショッピングともワンダリングペーシェントともいいますけれども、そういうようなケースがありまして、それが逆に言いますと医療費の増大の一因にもなっている。
 こういうようなことでもありますので、ぜひ厚生大臣、医師というのは単に技術を売るだけじゃなくて良好な医師患者関係を構築するために高度な技術を使っている専門家なんだ、こういうような認識で、その点の評価も診療報酬を含めてぜひお忘れなきようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今回の改正においては、いわゆる地域医療計画の改正もございまして、その中で、二次医療圏ごとに療養型病床群の整備の目標あるいは地域医療支援病院の整備の目標ということについても医療計画の中に盛り込むという形で改正をしたいと考えておるわけでございます。
 そういう意味で、これはあくまでも医療圏なり都道府県単位のことではございますけれども、医療計画を作成する際に、そういう療養型病床群あるいは支援病院等につきましても計画をそれぞれの地域でつくっていただく、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
先ほど局長のお答えの中で、診療所の療養型病床群に転用したものに対する言ってみれば後方支援病院の機能も果たすのだというふうなことをおっしゃっているのですけれども、ということは、地域介護支援病院のようなニュアンスの部分もあるのだろうと思います。
 そうしますと、既にそういう既存の機能を持った病院がある地域はいいのでしょうけれども、この地域医療支援病院というのは手を挙げてどこがというようなことだそうでございますけれども、もし承認申請が上がってこないような医療圏についてはどういうふうにそのカバーといいますか、後方支援活動をどういうふうにしていくのか、このことについてはどうお考えになっておりますか。
地域医療支援病院につきましては、具体的には二次医療圏を想定しておりますが、地域において通常の医療ニーズを充足できる医療体制を確立する、そういうことのために、今先生お触れになりました、例えば救急医療ですとか、あるいは医療従事者の資質の向上のための研修、あるいは紹介外来制といったようなことを期待いたしております。
 ただ、これらの事業に関しましては、従来からいわゆる施設整備あるいは設備整備ということで補助を実施している、メニュー事業として補助制度がございますので、この地域医療支援病院についてもこれらの補助制度を活用するということによって支援をしていきたいというふうに考えております。
 また、診療報酬につきましては、この地域医療支援病院の特性に応じた診療報酬の評価ということにつきまして、今後、中医協において御検討をいただきたいというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、税制改革問題は、現在における最重要課題であることにかんがみ、最近における国際化の進展等社会・経済の著しい変化、高齢化社会の到来等将来の我が国経済・財政の展望を踏まえつつ、国民の理解と信頼に裏付けられた望ましい税制の早期実現のため、鋭意検討を行うこと。
 一、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、見直し規定の趣旨を踏まえ、今後、制度の施行状況、国民の納税意識の動向の把握に努め、見直しが必要とされる場合には、総合課税への移行問題を含め、遅滞なく対応できるよう努めること。
 一、一般の勤労者財産形成貯蓄契約から非課税の対象とされる勤労者財産形成住宅貯蓄契約等への変更については、これが円滑に行われるよう、取扱金融機関及び事業主等に対して適切な指導を行うこと。
 一、医療費の支出の実態や医療費控除制度の趣旨を踏まえ、医療費控除のあり方について、適宜適切に検討を行うこと。
 一、有価証券譲渡益課税について、本人確認や課税資料の収集のための実効ある制度が不可欠の前提であることに留意しつつ、適正、公平な課税の実現を期し、一層の検討を行うこと。
 一、都市中心部に端を発した地価高騰等、現下の土地問題に適切に対応するため、土地政策の総合的な検討の一環として、土地税制についても適正な負担に留意しつつ引き続き検討を行うこと。
 一、法人税については、今後の税制改革の一環として、税率及び受取配当益金不算入・賞与引当金制度等の見直しについて引き続き努力するとともに、外国税額控除制度について早急に所要の見直しを行うほか、特別償却・準備金・税額控除等の租税特別措置について一層の整理合理化を推進すること。
 一、複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処通の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。