先ほど申し上げましたように、民間航空機が他国の領空を侵犯した場合に、これまでの国家の実行、学説というものから判断いたしますと、警告、進路変更それから強制着陸といった一連の事前の措置がとられない限り、いきなり撃墜する行為というのは国際法上違反である、違法であるというふうに私は判断いたします。もとより、このような事態が発生した場合にその識別あるいは確認、さまざまな問題がほかの参考人の方々から言われましたようにございますけれども、民間航空の重要性、安全、人命尊重といった立場からこの国際法上の原則は動かないというふうに考えております。私が申し上げましたのは、ただそのような事前の措置がとられたにもかかわらず、なおかつその国家が安全保障上緊急の事態があるというふうな判断をした場合の実力行使が、一律に違法であると言い切れるかどうかという疑問を申し上げたわけでございます。今後、さまざまな国際機関あるいは外交交渉などを通じて国際法の一層の充実を図っていく手段といたしまして、私は、まず法の内容を確定していくこと、それが現実には適用上無力の状態があるかもしれませんが、次第にそのような状況を国際社会に確立していくというそういう努力を進めるべきだと思いまして、たとえばＩＣＡＯにせよ国連の安保理あるいは総会にせよ、国際司法裁判所に勧告的意見を求め、その法の現状についての明確な司法的判断を下してもらうということが、まず第一に考えられることではないかというふうに申し上げたわけでございます。
最後に、先ほど栗林参考人から御陳述をいただいた件でございますけれども、無防備でそれこそ何の抵抗もしない民間航空機が領空を侵犯したからといって直ちに武力行使をするということは、今回のように撃墜をするということは、人道上からもまた国際法上からも絶対に許すことのできないことではないかと信ずるわけであります。先ほどの御陳述にもございましたけれども、私どもとしましては一日も早く安全に飛行ができる、そして二度とあのような悲惨な不幸な事件が起きないように適切な措置が講じられなければいけませんのですが、その点につきまして具体的にどのようにしていけばいいのか、どのような問題があるのかにつきましては先ほどの御陳述で十分尽きておるかと思いますけれども、つけ加えて栗林参考人から御陳述をいただければ、御回答をいただければ幸甚に存ずるわけでございます。
大変詳細な分析をしていただいて、実は私の理解が十分及んでいるのかどうか自信がないんでございますけれども、まず第一点、先ほどのいわば五十七年以降の構造変化に対応して政策をどのように考えていくかという点については、これは御指摘になられました数字はともかくといたしまして、考え方としてはそのときどきの状況に応じてやっていかなきゃいかぬ、いろいろ適切な対策を講じていかなければならないだろう。したがって、例えば状況に応じではいわゆる公共投資中心型のものだけでは済まないのではないかというような考え方というのは十分成り立っていくだろうとは思います。
 ただ、私ども政策を実際に実行に移していく場合に、与えられた条件、例えば財源状況等を考え、なおかつそのときどきの経済状況のもとで実行可能性といいますか即効性のあるもの、効果のあるものという条件を満たすものを優先的に考えていかなければならない。
 例えば、今の状況で申し上げますと、確かに先ほど一部の分野におきましてはストック調整の流れが少しずつ消えてきているということは申し上げましたけれども、まだまだそういう状況、過去バブル時代の設備投資の高い伸び率を受けてまだまだ設備の過剰感というものが現実に残っている。そういう状況のもとでは、先ほど申し上げましたけれども、例えばそういった設備投資が景気を引っ張り上げる力が弱いという状況のもとにおいては公共投資を中心とした政策運営というものも必要になってくるだろうということで、そのときどきのいわば経済状況に応じた、あるいは財政状況なり国の力、あるいは地方公共団体の力もあるかもしれませんが、そういったものを総合的に考えて、一番しかるべき政策が何であるかという点について議論をし、固めていかなければならないんだろうというふうに思うわけでございます。
 それからもう一点、企業の行動に対してどういうふうな考え方でいるかということでありますけれども、確かに高度成長時代は企業の、民間の設備投資を中心としたいわば成長力といいますか、それに引っ張られていったわけでありますけれども、これは今御指摘になられましたけれども、いわゆるバブル時代の経験といいますか、そういったことから少し設備投資そのものについての意識といいますか、経営者の意識というものが変わってきているというふうな感じを私どもも持ってはおります。
 実際問題として、前年に比べて二けたの伸びを示すような設備投資が三年間も行われてきたということで、しかも当時はいわゆるコストが限りなくゼロに近いような形で資金調達が可能であったということもあり、過去、高度成長時代に重点的に行われておりました設備増強、能力増強投資だけでなしに、いわば研究開発投資とかあるいは福利厚生施設といったような、そういった当面経済に大きなインパクトを与えないような形での投資も随分行われてきた。その後のそういったものの反動が現在来ているという状況で、恐らく企業はそういった今までの投資のためのいわゆる減価償却コストにこれから悩まされていくということは否めないだろうと思います。
 そういう意味で、損益分岐点の引き下げなど収益力の改善を図るということを考えていかざるを得ないわけでございますから、そういったことから考えますと、今委員御指摘になられましたように、市場におけるシェア拡大をひたすら追い求めるという経営がこれからなかなか難しい。しかも高度成長時代ではなくて、いわば安定成長期に入った我が国の経済のもとで、余計そういう考え方が恐らく経営者の中にも当然意識の中に大きなウエートを占めてきているのではないだろうかというふうに思います。
 そういう意味で、私ども政策運営を行う立場から見ますと、そういった企業経営者のいろいろな意識の変革といったものも十分つかまえて判断をして政策運営をしていかなければならないというふうに思ってはおりますけれども、なかなか目に見えないものでございますから、政策判断をする上で非常に難しい点があろうかとは思います。
 今回、先ほどちょっと申し上げた、いわば中小企業を中心にいろいろな形での設備関係の税制を少し手直しをさせていただいたものも、そういった問題意識が背景にあったということだけ申し上げておきたいと思います。