午後一時二十一分開会
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   委員の異動
 三月二日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     大島 友治君
     上田耕一郎君     立木  洋君
     柳澤 錬造君     柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                竹内  潔君
                勝又 武一君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                板垣  正君
                大島 友治君
                夏目 忠雄君
                林  ゆう君
                村上 正邦君
                桑名 義治君
                立木  洋君
                柄谷 道一君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       防衛政務次官   林  大幹君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       外務省北米局長  北村  汎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
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  本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
 （国の安全保障に関する件）
 （昭和五十八年度防衛関係予算に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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これはなかなかむずかしい問題だろうと思うのです。いわゆる学問研究を続けることによって平和な社会がいつまでも続き、われわれの人権が保障されていく、そういうふうなことが好ましいのですが、戦争というのはそれを根底から破壊してしまう。その場合、いわゆる研究、教育、特に軍事教育という、軍に関連するような教育というものがあからさまに共同研究という場合にはだめなんだろう、こう思うのですけれども、そうではなくて、ここに書かれるようないわゆる基礎研究としても、あるいはまたエネルギー関連科学あるいは宇宙科学、生命科学、いずれをとりましても、研究の仕方次第によってはいつでもこれは軍事的なものに利用される色彩を持っているものであると思うのです。そういう意味でこの辺の配慮、いまのわが国では余り課題、問題とはならないとしましても、これから将来的には軍学共同研究、特に学際研究というのは大きな論議を呼ぶようになると思いますので、将来を踏まえながら、私まだ現在のことはよくわかりませんけれども、ひとつ十分に文部省としても御検討、御研究をされてほしいというふうに考えます。
 そういうことで、私の質問はこれをもって終わらせていただきます。
現在、多国間あるいは二国間におきまして大学関係の研究者を中心といたします共同研究の計画が数多く進行中でございますが、このような国際協力を進めるにつきましては、大学関係につきましては、研究者がその研究を学術上の見地からやりたいということが大前提となっておるわけでございまして、外国とわが国との間の研究者間の交流というものが基盤になり、学術上の見地から発展してまいりました場合に、文部省としてそれを支持するということを基本といたしておりますので、ただいまお話しのようなことは現在課題とはなっておらない次第でございます。
商法改正に当たりまして、私は、約二十年ほど前でしたか、資本金十億円を五億円に下げて広く監査制度を徹底せしめるべきだという改正案のときタッチさせていただきまして、当時局長でありました香川さんでしたか、中に入れていただきまして、それは結構だ、しかし監査法人で監査をしておる企業に対しては税務の申告はやめなさいという案を私が出しまして、折り合っていただいて今日の商法の改正ができておると記憶しております。
 なぜならば、監査はいわば検事のような立場です。それで、税務申告は弁護士のような立場に立つ。同一の監査法人で両またかけることはよろしくないという立場に立って分離をさせていただいて、そのかわり五億円までの監査は認める、この案が成り立ったと記憶しております。
 そして、今回はさらに株主保護の立場から監査制度を強化すること、私は賛成でございます。したがって、もはやこの壇上に立つ必要はないとは思いますが、せっかく高名な後藤田大臣ですから、観点を変えて、本当に株主保護という立場から問題を提起してみたいと思うのです。
 というのは、日本の会社は株主に対して余りにも配当が少な過ぎる。平均株価が一万五千円を割ってもその配当の平均は〇・九六％ということは、もはや配当を当てにできない状態の株主、これが実は日本の企業のいびつの根本になっておる。銀行からの借り入れに対する利息は損金として認められる。配当金の場合は、利益処分で企業が税金を払った残りを配当に回す、株主はいただいた配当金からまた二〇％の税金を取られる。大蔵省、これは二重取りじゃありませんか。だから、ほとんど株主が銀行になって、配当金を当てにせずに高い利息を取るために実は貸付金に重点を移しておる。このいびつな日本の会社制度というもの、税制を改めない限りは、株式は投機であって投資ではなくなってしまっておる。だから、今は常識でないこと、世界各国の体制も日本と同じ状態ですから、しかしこのいびつさを直して、もう私は金融の時代から証券の時代に移るべきときだと思っております。
 少なくとも、私たちが優良企業の株主として株を買い、配当金が孫子の教育費に当たる、そしていいものならば無償でもって子が孫を生む、この将来性が株式会社の展望ではなかろうか。それを不可能にしておるのは、配当金を損金と認めない、だから損金として認められる借入金になってしまっておる。この点は、まず大臣から、今の状態の理屈はわかっております。しかし、将来の会社経営の基本に返ってみて再検討する必要があるのではないかと提起しますが、いかがでしょう。