お答えいたします。
 上陸特別許可をするに際して全部の案件についててんまつ書あるいは始末書のたぐいを徴しているということではございませんけれども、案件によっては、本人に注意喚起をしておいた方がよいと思われるような事案、あるいは上陸後の善行保持を約束してもらった方がよいと思われる事案等がございまして、そのような場合には従前から本人のてんまつ書あるいは始末書のたぐいを徴しております。
実際は、今答弁あったように、深夜に電話で決裁をしたというのが真実なんです。ところが、三月三日の当委員会の小川委員の質問に対しても同じように、てんまつ書がファクスで送られてそれで決裁したと。
 さて、特別上陸許可をする際に当該当事者からてんまつ書は必ずとっておったんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、事実関係でございますけれども、実際にどういうことが起こったかと申しますと、昨年の十月二十七日の夜にシュワルツェネッガー氏が上陸を求めてやってまいりまして、深夜のことでもあり、担当課長が電話で大臣に事実関係を報告し、上陸特別許可の決裁を受けております。
 それから、この上陸特別許可をした翌日の二十八日に、シュワルツェネッガー氏の始末書が一件の記録とともにファクスで本省に送付されてまいりまして、担当課長がその次の日の二十九日にこのファクスで送られてきたものを大臣に示して上陸特別許可のてんまつを報告し、改めてその了承を得ているということでございます。
 中村大臣の発言で、確かに今、委員が御指摘のような発言の部分もございましたけれども、また別のところで、委員からの御質問に対して大臣は、「それは夜中のことでありました」、「決断したのは夜中でありますから、そのときは、内容は聞いておりましたけれども現物は見ていなかったと思います。」と、このように答えておられます。したがいまして、大臣の答弁はおおむね私が冒頭申しました事実関係に沿うものと考えております。
おはようございます。社会民主党の照屋寛徳でございます。
 いよいよ予算委員会締めくくり総括二日目で、最後の日でございます。
 さて、私は中村前法務大臣の辞任に至る経緯についてただしておきたいのでありますが、中村前法務大臣の辞任は私は当然だと思いますし、むしろ遅きに失した、そして前大臣が改憲発言やあるいは指揮権発動を思わせるような言動があった際に総理が罷免をすべきであった、こういうふうに思うわけであります。ところが、本人は自分の言動で国会運営に支障を来して申しわけない、こういう理由で辞任をされたようでありますが、むしろそうじゃなくして、みずからの複合疑惑とも思われる大臣の適格性を欠く行為にこそ原因があったことを私ははっきりさせるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
 あえて、おやめになりましたので繰り返しませんけれども、二、三、入管行政のあるべき姿との関係でただしておきたいと思います。
 法務省、中村前大臣は、当予算委員会における私の質問や民主党の小川委員の質問に対して、シュワルツェネッガーの特別上陸許可をするに際して、ファクスで送られたてんまつ書の写しで決裁したと言っていますが、それは事実でしょうか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。照屋寛徳君。
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十五  
  賛成            百三十七  
  反対             九十八  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
確かに、個人所得課税についての控除ですが、国の所得税に関しては思い切った控除をされておりますので、子育てしている家庭にとりましては大変朗報だろう、このように思います。地方の方におきましては、今、なかった理由を大臣が述べられたわけですが、私もその点は納得いくわけでありますが、いわゆる子育て支援というのは、必ずしもこれは国がすべて責任を負うものではない、やはりむしろ地方自治になじむ政策がたくさんある。
 例えば、私ども過去経験がございますが、保育所をつくるとか、あるいは児童センターをつくるとか、あるいは乳幼児の健康医療問題についての特別な手当てを講ずるとか、そういったことに対して、地方自治体は地方自治体なりに、既に住民の子育てに対する支援をそのニーズに合わせて地方地方でやっておる、こういうことで今回の手当てになったのであろう、このように思いますので、どうかひとつこれからは、各自治体がそれぞれそのニーズに合った直接的な行政を踏襲するといったことに関しまして、いろいろひとつ自治省としても、今後積極的に支援をしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 次いで、二点目でございますが、今回の税制改正で大きな論議となっております住宅土地税制のうち、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度についてお伺いしたいと思います。
 現在、我が国の経済というのは、先ほど来議論がありますとおり、非常に深刻な状況から抜け切れないということになっておるわけでありますが、早くこの状態を抜けるためにはやはりカンフル的効果も必要であるということで、経済波及効果の高い住宅というものがもっと積極的に建てられていくということは、とりもなおさず景気を回復すると同時に、税の方の見返りも当然出てくるわけでございますので、この住宅投資を刺激するということは極めて重要なものだと私どもも認識しております。
 このたび、個人住民税におきまして、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失につきまして繰越控除制度を創設するということになっておりますが、この創設する基本的な考え方についてはどのようにお考えになったのでありましょうか、御質問いたします。