大変示唆に富んだ御質問で、私ども感銘深く承りました。
 おっしゃるように、まずデレギュレーションの問題、これは規制緩和の問題、今取り上げられた問題一つとっても、私どものところが中心になって、既に建設省、通産省それから国土庁、こういったところともうちょっと話し合いをしてみようじゃないか。簡素にして能率的ないわゆる行革というなら、まさにオーバーラップしたところを簡素化し合理化する、こういうわけですから、私はおっしゃるとおりの考え方で進めるのが今後の行政改革、特に中央省庁の今後のあり方でなければならない、これはよく承りました。
 それから、おっしゃるように商店街の近代化、これは本当に民活ですね。ただ残念なことに、改造中にどこで商売をするか、それの間にお得意をとられるから困るというので思うように進みませんが、そういうことの考え方、そういうことのリードをもっともっと進める必要がありますね。
 それからもう一つ、第三セクターで全国的に大きな効果を上げておるのは、私は優良宅地をつくる土地区画整理だと思うのですね。あれは大規模ではありませんけれども、全国的な規模で行われておる。今お示しの商店の近代化、土地区画整理、こういったものが総合的に大きく推進されることが全国的に潤うことである。民活の根本は最も足元の近いところにあるな、さっきのお示しでしみじみ同感でございます。
商法の改正につきましては、ただいま御指摘がございましたような問題点を中心として法制審議会の商法部会で審議が進められております、昭和五十九年の五月に問題点を公表いたしまして、その御意見を取りまとめた上、現在検討中でございますが、ことしの六月ごろに中間試案を取りまとめまして、さらにこれを公表して各界の御意見を伺った上で最終的な成案を得たいということで、法制審議会で現在慎重に検討中でございます。
あと二問ばかり申し上げて、同僚議員にお渡ししたいと思うのです。一緒に申します。全然別のことです。
 法務省おられますか。——一つは、商法改正についてちょっと伺いたいわけであります。
 現在行われておる商法改正は、大小会社の区分を中心に検討なさっておるというふうに伺っております。それから、最低資本金制度の導入あるいは登記所での公開義務とかあるいは専門家による調査の義務づけとか、こういろいろあるわけでございますが、どの程度現在作業が進捗しておるか伺いたいわけでございます。
ちょっと補足しましょう。
 民活の積算値を見ておりますと、いわゆるケーブルの地下埋設、共同溝方式で事業を進めるというのが三年間で一兆円、そういう予算案が今出ているわけですね。ところが、通産大臣がいつも答弁しておりますように、御承知のようにサウジアラビアは、ディスカウントしてきたフィンランドとかイギリスの態度がけしからぬ、安値競争なら競争するよ、そして後に二十八ドルまでは行かなくてもしかるべく二十ドル以上の線に戻そうという作戦で、ようやくこの間イギリスのエネルギー大臣とテーブルに着いたわけですね。ですから、まだ不確定要素はありますが、しかし相当この油の値下がりというものが永続するとすれば——これは予算が成立してから後の話ですね、今まだ不確定要素ですから。例えば、三年間に一兆円という積算基準があるものならばせめてそれを早めることはできないのか、これは建設大臣などとも十分相談の余地があるし、それからまた、油が安定した段階において相当考慮の余地があるな、これは民活担当として先行きを慎重に眺めておるという状況であります。
ありがとうございました。
 大臣、どうか中座をしていただいて結構であります。
 それでは法案の質疑に入ります。
 既に、けさほど来同僚議員からも詳細な質疑が行われておりますから短縮をして、重複するものを省略して、特に私が感じております点を二、三点お伺いをいたしたい、こう思います。
 どのような法律、あるいはどんないい制度をつくっても、問題は、それを動かす人あるいはそれを利用する人が上手でなければ全く意味をなさぬ、こう思います。したがって、今審議中の二法案については、私どもとしては一日も早い実施ということについて切望しておるわけでありますけれども、ただ問題は、これらの特に中小企業等に対して、現在の中小企業者の、言えば情報というものに対する認識あるいは知識の程度が、果たして十分これらのものを活用できるかどうかということについては、やはり私は大きなまだ実は不安を持っておるということであるわけであります。
 そこで、いろいろと教育等についても、先ほど御答弁もありましたからもう省略しますけれども、何といっても、機械、特にコンピューター等々の情報機器にまず頭より先に体がなじんでいけるような、そういうふうな教育というものがやっぱり絶対必要だ、こう思いますから、杉山局長が同僚議員への答弁で、小学校教育等々いろいろおっしゃっておられましたが、ぜひそういうふうな面を通産省としても積極的に文部省に強くお申し入れをいただいて、そういうふうなことをお願いしたい、これが第一点。
 それから問題は、中小企業等については、現在いる従業員の中で、どうしても企業内で配置転換をしてそういうふうな技術者を持っていかなければ、雇用の問題があるわけです。新しい技術者をどんどん入れれば、では要らなくなった社員、従業員をどうするかという問題、これは重要な問題なんですね。ですから、現在いる従業員をそのような技術者に養成をするための方法を、これは特に細部にわたって考えていかなくち。やいかぬと、こう思うんです。
 これは、直接各地域にできる情報センター等々によってそういうふうなものが、具体的に細部にわたっての教育はなかなか困難だと思うのですけれども、そこで、業界と連絡して、業界の中でそういうふうな技術者への転換をするような教育を業界が独自でやれるような、そういうふうな制度、指導をひとつお願いできないものであろうか。教育の問題についてそのようなことを希望し、お尋ねをするわけであります。まず、これをひとつお願いいたします。