わかりました。次の話題に移りたいと思います。
 先ほど、あなたは、山崎拓氏に大阪国税局の査察が入ったすぐ直後に電話をして、査察という事態になったので、あんたの名前も出るだろう、その時になって慌ててはいけないと思い連絡したということを、十一月の十三日、これは平成七年ですけれども、電話でおっしゃっておられます。そのときに山崎氏はこうお答えになったと言っておられます。もらってないと言えばおしまいじゃないかと。これは真実でしょうか。
実は、私の先輩の議員のところにそのステーキハウスの方が、泉井証人が橋本龍太郎氏と一緒に食事をしていたといって話をしてきたのですけれども、そういう事実は全くありませんか。証言法に基づく証言であることをお考えになられて、お答えをいただきたいと思います。
そのころ、参議院の服部三男雄議員と、あるいは服部三男雄議員は同席されたかどうかは別にして、その方を通じて現総理大臣の橋本龍太郎氏にお会いになられたことはありませんか。
新聞報道によりますと、あなたは、平成七年当時、三井石炭鉱業の三井鉱業所の閉山問題がかまびすしく言われているときに、三井鉱山に対して、政界、官界に口をきくから、便宜を図ることができるよということを持ちかけられたという報道がありますけれども、それは真実でしょうか。
どういうような方法で渡したか、ちょっと覚えておりません。彼、弁護士の事務所を開いていますので、そこに五十万ずつ、二回か三回振り込んだことは覚えておりますが、それが彼に対するものかどうか、今お尋ねの件に該当するかどうか、ちょっとわかりませんけれども。
じゃ、その件に関しても、すべて理事会を通してお返事をいただけるようにしたいと思います。
 あなたは、自民党の参議院議員の服部三男雄氏に百万円を渡したことを認めておられますけれども、それは真実でしょうか。
証人は、それはなかったということを必ずしも否定されませんでしたので、後で理事会で御協議いただいて、本委員会にまたお答えをいただけるようにしていただきたいと思います。
 そのときに、そのようなお話、あるいは三井鉱業所の閉山問題に関して、証人は、ある政治家の方に御相談をされたことはありますか。
それでは、外国が絡んでいないとしても、そのような、あなたにとって二十億円ほどの、これは正規のコミッション料として支払われるものでありまして違法なお金ではないのですけれども、そういうビジネスのお話を、ある社長さんやそれから三井鉱業所の幹部の方とお話をしておられたことはあるのではないですか。
いえ、三井鉱業所が絡んだ石油取引の詐欺の件に係ることではなくして、閉山のために、外国からある物質を取り寄せて閉山のために使うとか、そういう単純なビジネスの話です。
次に、違う件についてお伺いしたいと思います。
 証人は、三井鉱業所の閉山問題について、平成七年二月ごろから、三井鉱山の幹部それからある会社の社長さんたちと、外国をも巻き込んで、この三井鉱山の閉山問題で、あなたに約二十億円ほどの手数料になるビジネスの話をしておられたことがありますか。
次に、同じく文芸春秋の記事によりますと、平成四年の六月五日以降平成七年九月二十七日までの間に、山崎拓氏があなたにツケ回しした料亭の金額の総額は、山崎氏と関谷氏の拓勝会、それから自民党一、二回生の会、ＹＫＫの会など、計一千八百九十万円に上り、平均一回二百七十万円。これ以外にも、平成四年の一月から大阪国税局の査察があなたに入った平成七年の十一月までの間に、クラブや料亭など合計四十六回、一千五百万円に上るツケ回しの事実もありますと語っておられますけれども、これは真実ですか。
ペルシャ湾の機雷がどこの国のものかはっきりしないというふうな問題もあるんですが、その問題を考える場合にやはり法律的に可能であるということと、政治的に賢明であるかどうか、これはやはり区別して考える必要があるだろうと思います。
 しかし私は、どのような方策をとるにいたしましても国民の世論の支持を受けなくちゃいけない。その世論を喚起する一つの方法として私今ここで質問しているわけですけれども、一方においては、先ほどお話がありましたように、外交的な努力を重ねていく、これは当然のことです。しかし、今までも随分各国が外交的な努力を重ねてきたんですけれども、一向におさまる様子はないわけであって、といたしますならば、やはり日本として単なる外交的努力、イラン、イラクの休戦を促進するような外交的な努力だけでなしに、それと並んでやはり何らかの対策を講じなくちゃいけないだろうと思う。もし日本の国民が掃海艇の派遣でも、これもそういう危ないところに使うのは一切御免だというふうな考え方であれば、あるいは町人国家に徹底いたしましてお金だけは払います、そのお金の払い方もいろいろの方法があるだろうと思いますけれども、お金で払う。そういうこともありますでしょうし、あるいは先ほど通産省に質問いたしましたけれども、もう一切石油は要りません、ペルシャ湾の石油は要りませんから、耐乏生活いたしますから、エレベーターがとまっても構わないから、あるいはテレビが薄くなっても構わないから我慢します、というんであれば、私はそれでもいいと思いますが、やはりこういう問題について新聞を見ておりましてもいろいろなニュースは報道されますけれども、それじゃ日本としてどうしたらいいのかという問題についての論議が非常に欠けているように思うんであります。その意味におきまして政府といたしましても、こういう方策をとればこういうメリットとデメリットがある、こういう方策をとればこういうデメリットがあるんだということを、やはり国民に率直に訴えて国民の世論を喚起することが必要ではないかと思うんですけれども、官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。