だから私の言うた、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではない、軍隊ではない。それから、国際紛争を解決する手段としての戦争をすることのできないものだし、するものではない。それから、交戦権を持っていない。この三つの点は今言われたことでいいんでしょう。それを確認してください。要するに、裏から確認せいと言って聞いているんだから。
お答えいたします。
 自衛隊が合憲である、こういうことにつきましてのお尋ねでございますが、私ども従来からお答え申し上げておりますところは、まず、憲法九条は、いわゆる戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を認めない、こういうことでございますが、これによって、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではない。それで、この自衛権、否定されていない自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持する、こういうことはもとより九条の禁ずるところではない。それで自衛隊は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つための不可欠の機関である。そういう意味で、その限度内の実力の組織であるから違憲のものではない、かようにお答えしているところでございます。
その前提として、自衛隊について内閣法制局長官にお伺いしたいのですが、去年の予算委員会、十月十九日の答弁で法制局長官は、「従来から申し上げておりますが、自衛隊につきましては、我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織である、したがって憲法九条に違反するものではない、」こういう答弁をされました。憲法九条に違反するものではないと言われることの中身は、私は三つのことがあると思うのですが、その一つは、自衛隊は我が国の自衛のための組織であるから、国際紛争を解決するための手段として戦争や武力の行使、武力による威嚇、こういうことは行えないし行わないから、だから憲法九条一項に違反するものではない、これが一つの点だと思うのです。
 二番目は、自衛のための必要最小限度の実力組織であるから、憲法がその保持を禁止をしている「陸海空軍その他の戦力」ではない、いわゆる軍隊ではない。だから憲法違反にはならないんだ。
 それから第三番目は、自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に、その侵略を排除する自衛権の発動の範囲内だけで動く自衛の実力組織であって、いわゆる交戦権を持つものではない。だから交戦権を持たないとした憲法第九条の二項に違反しないんだ。
 この三点について、長官の言われた「憲法九条に違反するものではない、」というのは内容的にはそういうことになるんじゃありませんか。お伺いします。
国際社会に日本がどのような形で協力をしていくか、安定した平和な国際社会で今日の繁栄や質の高い生活を享受しておるわけでありますから、何もしないということはいけないという認識は、この前の御議論を通じても全国的にもいろいろな面で高まってきつつあると私は受けとめておりますけれども、前回の会期末に当たって、新しい国際協力のあり方に関する自由民主党と公明党、民社党との三党の覚書というのがございます。政府は今、新しい国際協力のあり方について成案を得るべく努力をいたしておりますが、この三党合意の覚書を念頭に置いてやっております。したがって、おっしゃるように、初めに自衛隊ありきとか自衛隊がどうのこうのということじゃなくて、三党合意の覚書の趣旨を踏まえて新しい国際協力のあり方はどのような姿かたちになるのかということの成案を得る努力をしておるということでございます。
国連軍、国連平和維持活動への参加、協力についてお伺いいたします。
 最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、国連平和維持活動への協力、支援組織づくりについて、自衛隊を中核にすべきであるとか、あるいはまず発足させて将来は自衛隊を参加させるようにしたらどうかとか、あるいは世界に通用する組織にするためには自衛隊の参加は必然的に必要だ、こういった議論が自民党国防部会あるいは防衛庁の中から主張をされているというような報道がいろいろなされてきております。自衛隊と今のＰＫＯの組織づくりとの関係で総理はどのようなお考えなのでしょうか。
先の話を言ってちょっと申しわけないんですけれども、定期性の郵便貯金、これは九〇年の四月を頭にしてかなり大量に満期が来たものがございまして、この金額が三十数兆円とか言われておりまして、順次四月から始まって期日が来た。この金がそのまま滞留するのか、どのくらい流出するのか、国家財政にとってもかなり大きな影響が出る。あるいはこの金額をめぐって民間金融機関との間でかなり争奪合戦が行われたわけでございまして、多少目減りはしましたけれども、かなり継続がされたということでございますが、次の満期が来るときに果たして金利がどうなっているかによっては、この金がたつと出ていく可能性があるわけです。先の話を言ってまことに申しわけないんですが。
 しかも、これは間違えていたらちょっと教えてほしいんですけれども、この三十数兆円という金額は、郵便貯金の残高に占める割合の二割だと言われている。二割に近いこれだけの金が次の満期日の金利の関係によってはほかに流出していくかもしれないということになると大変な影響です。民間企業だったら下手したらつぶれちゃうかもしれないんです。そういうことが起こってくるんです。そうするとこれをどうやるか、私はこれ非常に不満なんですけれども、期日が来るたびに郵便貯金の預け入れ限度額をどんどんふやしていくんです。額をふやして無税だから何とかとめておいてくださいと、こういうやり方を何回か繰り返している。現在たしか七百万まで限度額は上がっています。これをどんどんどんどんと上げていくと、民間金融機関との論争が、この時点でも起こっていたんですけれども、相当出るんじゃないかと思うんです。
 先の話でまことに申しわけないんですけれども、その辺について転ばぬ先のつえでどのような御検討をなさっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。