一般的に申しますと、ポストハーベストの使い方はないと言っていいと思います。しかし、例えば米その他長期に保存するものについては、やはりポストハーベストの考え方でこれを使っていかないとその食品の品質が落ちていくという面がございます。一つの例で申し上げれば薫蒸剤でございます。
農薬は農林水産省の管轄だということをおっしゃりたいんでありましょうけれども、しかし農薬取締令ではその使い方まできちんと全部規定をしているわけですね。そうすると、ポストハーベスト・アプリケーションで使えるものというのはほとんどないでしょう。
農薬の使用の基準につきましては、私どもから申し上げるのは少しフライングだとは思います。ただ、我が国の農薬というものは、ポスト、プレというものを区別せず、一般的に農薬というふうな考え方で定めております。
ポストハーベストというのは収穫後にも使用するわけですから、どうしたって高くなってくるんですよ。だから、ＦＡＯの基準というのは必ずしもポストハーベストで適当であるかどうかというのには問題があるということで、アメリカは逆に少し高いのではないだろうか、かなり高いものもあると、こういうことじゃないかと思うんですね。
 そこで、そういうものに対して我が国で今のポストハーベストの農薬残留基準をつくるということは、これは今度は我が国でも使ってもいいということになりますか。
個々に見ますと、アメリカの決めたもの、それとＦＡＯ、ＷＨＯの勧告したもの、この値には委員御指摘のように違う部分もあります。
そういたしますと、アメリカのポストハーベストの規制値とＦＡＯのこれとはかなり違って、アメリカの方がうんと高いという場合が結構ありますね。その場合はどうですか。
ポストハーベストにつきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯの部会でもこれを農薬と見ております。そしてその勧告した中身には、ポストハーベストとしての使い方も含めて基準値を設定しております。
ぜひ早急にめどを立てていただきたいと思います。
 それで、大臣、今あなたは残留農薬基準にないものは国際基準を当面使っているという意味のことを言われました。しかし、それもちょっと私不思議なんですけれども、ポストハーベスト・アプリケーションの国際基準というものはあるんですか。
最初申し上げましたように、ポストハーベストの問題は、我が国と外国では習慣が違いますし食料の生産量も違います。我が国の場合には貯蔵するというような問題は余りないわけでございますけれども、外国の場合には生産から貯蔵してそれから消費と、こういうことになりますので、したがってそのための保管用の農薬を使う、こういうことでございます。そういうことでございますから、国内で収穫後に使う農薬に対する安全性の基準というものがないわけで、またありましても少ないわけでございまして、そういう点を改めるために国内で独自の基準をつくろうと、こういうことでございます。
 ただ、これには関係省庁との協議といいますか、御協力も要るわけでございまして、現状におきましては国際基準を使いながらできるだけ早く国内の基準の整備を図りたい、こういうことで今日まで来たわけでございますが、今のいろいろな御指摘、私もごもっともなことだと思いますので、早急に関係省庁と協議の上めどをつけまして御報告申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
大臣、このことを一つとってみましても、あなたが基本姿勢で述べられたことと随分違うじゃないですか。めどを立てられますか、どうしますか。これは今度大臣のお考えを聞きたい。
委員のきつい御叱正、十分私どもも心しております。
 ただ、この問題につきましては関連の各所掌もございます。そうしたところの考えも十分参酌し、そうしてそれぞれの省庁の知恵を集めてまとめていかなければなりません。したがいまして、ここの席でいついつまでというお約束をしかねるわけでございます。御了解を賜りたいと思います。
だからいつごろまでにできるのかということを私は大変心配しているんです。いつまでたってもそれはなかなかできないということであったら、食料の方がどんどんどんどんと我々の周りに来るわけですから、その辺のところは急ぐ気はあるんですか。
六十年からのことにつきまして、目的は残留農薬基準の設定でございます。それで輸入農産物の残留農薬の実態調査をしていると申し上げました。それからＦＡＯ、ＷＨＯの国際機関の安全性のデータ、これは個々の薬品についてそれぞれまとめられておるわけでございます。それもまた順次発行されますので、時間的な経過もございます。それから食品中の残留農薬の分析方法の設定というのもそれぞれございます。そうしたものについて行ってきております。
住宅投資が向上することが日本の経済を支える意味において重要な課題でありますので、促進方、税制面を含めてぜひ検討していただきたい。
 そこでお伺いしますが、公庫融資の中でゆとり償還制度というものが五年前にでき、利用者が大変多くて結果的には経済成長の足しになったと思うんです。最初の五年は返済額が低くて六年目以降は返済額が引き上げられる、ちょうど平成十年はそういう時期になります。経済情勢が厳しさを増す中、返済が六年目以降を迎えた家庭は返済額が倍近くになる状況に至って、特に給料の右肩上がりというような状況ではないし、企業も終身雇用制という前提がある程度崩れかけてきているというような社会的変化を考えたときに、返済期間の延長とか高い金利の書きかえとか、そういうようなものもある意味において創意工夫してやることが私は大事だと思うんです。
 日本の経済のシステムが大きく変わろうとしているときでもございますので、住宅をつくれつくれと言っている一方、利用者の負担がある意味においては多少軽減できるような措置を講じていくということもあわせて検討するに値するんじゃないかと思うんですが、建設大臣、どう思いますか。