基本構想では非常に幅広い考え方で科学技術というものをとらえておるわけでございまして、たとえばこの基本構想、最初のところにも「昨今では、科学技術に対する不信、あるいは、これを否定する声さえあがっている」。こういう反省から始まりまして「しかし、科学技術の人類への偉大な貢献を否定することができるであろうか。」こういうことで「二十一世紀へ向かう人類のあるべき姿を求めながら、科学技術についての新しいイメージを探求する」これが基本的な考え方でございます。したがいまして、単に従来の西欧近代科学技術、巨大科学技術だけがいいものであるという単純な考え方には立っていないと思うわけでございます。
私も原案をずっと拝見をさせていただきました。私、こういう原案を作成するということについては各方面の意見を聞かれるということは賛成であります。もちろんそうでなければならないと思うのですが、ただ科学技術という場合、ややもすれば科学技術の進歩というものはいいものだというふうに受け取られがちであります。科学技術そのものは中立なものだというように受け取る立場が科学技術庁などにもずっと優越しているかのように思います。しかし、必ずしも科学技術というものが中立なものであり、人類の進歩に役立つものとばかりは考えていないのでおりますが、私のような科学技術に対する反省を非常に含めた立場は、日本においてもまた世界においてもかなり市民権を得ているであろうと思うのですが、そういう立場についての考慮は、この原案の中の特に基本理念の中に盛り込まれているのでしょうか、いかがでしょう。
基本構想の作成につきましては、広く各界の御意見をもとにして原案をつくったわけでございますけれども、さらに広く各界の御意見をお伺いして、いまの原案をさらによりよいものにしたいというのが私どもの考えでございます。そういうことでございますので、いまいろいろ各方面からの御意見を承りつつあるところでございますので、それをもとにさらに手を加えていきたい、こう考えております。
基本構想までずっと作業が進んできているようでありますが、特に基本構想について若干伺っておきたいのです。
 基本構想は原案として公表されたわけでございますね。これは国際的な手続が済まないから一応原案と銘打ってあるのか、それとも実質的にいまだ成案ではない原案として受けとめたらいいのか、そこらはどうでしょう。
では少し質問を変えてまいりますが、博覧会協会をこれから協会というふうに略称させていただきます。
 協会が設立をされて、もうある程度の仕事をずっとやっておられるようでございますが、現在までの進捗状況をちょっと、これは余り細かいところまでは私は答弁を要求するつもりはございませんが、概括的にいままでの仕事の進展状況、そういったものを聞かしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、この博覧会が国民のすべてに開かれたものであるということは非常に重要なことでございまして、博覧会の経営の基本方針の一つでもございます。そういう観点からいたしまして、この経営に参加するための幅の広い国民各層からの支援ということについて、私どもも今後さらに、協会の役員構成につきまして具体的な御提案ございましたら、十分検討させていただきたいと思っております。
いささかちょっとしつこいようで恐縮ですが、私が例示したわけですが、そういう労働者の方々、農民の方々、これはもうこのごろは科学技術ということになりますと、やはり具体的にその科学技術をそれぞれ使って働いていく労働者であるとか、それから農業における科学技術的な進展もこのごろは非常に著しいものがありまして、こういう人たちがこういう博覧会に積極的にかかわり合っていくということの重要さというものを私は指摘をしたいと思うので、あえてこの二つ例示をいたしましたものは非常に必要だと思うのですが、その点についての考え方を、事務総長さんおいでになっておられますので、教えていただければというふうに思います。
協会の構成につきましては、やはり協会の理事会等でお決めいただくことでございますので、具体的にどういう方をということを私どもの方から申し上げるのはどうかという気がいたしますけれども、要はやはりできるだけ広く国民各界の御参画という形が望ましいことかと思うわけでございます。
その場合、私がちょっと例示をいたしましたが、労働団体とか農民というような人たちの参加も考えていかなければならないというような考え方はお持ちだ、こういうふうに伺ってよろしゅうございましょうか。
先ほど申しましたように、特殊法人は百八あるわけでございます。それぞれにつきましては、いろいろな事業を万般営んでいるわけでございますし、また沿革もそれぞれ違いますし、規模等もそれぞれ違うわけでございます。特に大蔵省として申し上げれば、財政的なかかわり合いもまた違うわけでございます。それぞれ濃淡があるわけでございます。したがって、政府としてあるいは財政当局としてのかかわり合いも、それぞれやはり濃淡があるのであろうと思います。そういった中で、先ほど申し上げました百八法人のうちで七十三法人につきましては、大蔵大臣として事実上の協議にあずかっている、こういう立場にございます。
 その退職金の先ほど申しました基準につきましては、そのような基準で各特殊法人に運用をしていただいておるわけでございます。それで、なかんづく一番問題になります支給率につきましては、それは先ほどお話しいたしましたように、民間に準拠するということが、やはり基本でありましょうから、こういった給与問題についての専門的第三者機関でございまして、特に調査能力等も非常にすぐれておられます人事院に対しまして、民間の役員の退職金の実態調査をしていただきまして、その実態を踏まえて支給率を決めているわけでございます。それで支給率そのものにつきましては、あるいは基準そのものにつきましては、私どもは民間に準拠していると考えております。と同時に、ベースになります給与につきましても同じように、やはり人事院の調査等に基づきまして算定をいたしているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました実際の実額につきましては、それは先ほどの基準によりまして、各特殊法人におかれまして計算をされて支給をされているだろう、当然そのようになっているわけでございまして、その金額が幾らであるかということにつきましては、それは協議大臣として報告を受ける立場にはないということでございます。