ポーランドとの関係につきまして補足させていただきます。
 本協定の付表におきましては、日本側はワルソー以遠の二地点への以遠権を与えられているのに対しまして、ポーランド側は大阪以遠の地点への以遠権は与えられていないことが明記されておりまして、その解釈については相違があるとは考えておりません。いずれにしましても、日本とポーランドとの間で話し合いまして、より現実的かつ効果的な形でそういう路線が将来引かれるようにというバランスを考えた上で決めておることでございます．
お答えを申し上げます。
 日米間の以遠権の問題でございますが、日米航空協定は一九五三年に締結されたものでございます。協定上の権益に不均衡が存在するということは事実でございます。
 この中で、以遠権につきましては、日本側指定航空企業による米国以遠路線は制限されているのに対しまして、米国の指定航空企業による我が国からの以遠路線の設定については何ら制限がないという状況にございます。
総裁と理事長がなんかのポストが一つ減るだけだというように聞いておりまして、非常にがっかりいたしておりますので、またそういった面で河野外務大臣、特に副総理としての格別の御努力を要望しておきたいと、そのように思います。
 次に、日本・ポーランド航空協定の関連でございますが、日本とアメリカの航空関係の協定を見ておりますと、以遠権という問題で非常に不公平だと言われておるわけですが、日本とポーランドの間の以遠権問題等について特に問題がないか、わかっておればお聞かせを願いたいと思います。
消費税のアップが平成九年、そうすると二年以内ぐらいにこういった問題を解決せないかぬわけですが、四年ということで若干その関連性がどうなっておるかと思うんですが、外務省の御認識ではこの統合により何百人ぐらい人が減らせるというように御理解になっておりますか。仄聞している範囲で結構です。
特殊法人の整理統合ということは村山内閣としても極めて重要視をしておったわけでございますが、過般、輸出入銀行とＯＥＣＦとの統合につきまして、大蔵待、経企庁ともにこれを受け入れるということになりました。ただ、その受け入れにつきましては四年後という期間を設定したわけでございます。
 この四年後という意味は何かということでございますが、国際的な理解を求めるために若干の時間が必要だということでございました。恐らく輸出入銀行におきましてもあるいはＯＥＣＦにおきましてもそれぞれ整理すべきものもあろうかと。つまり統合に際して整理すべき部分もあろうかと思いますし、それらについての時間も必要かと思いますが、国際的な理解を求める必要があるということであれば、外務省としてそうした点でやるべき仕事があればやらなければならぬというふうに思っております。
次に、今、国民が非常に強く要望しておりますことの一つに、小さな政府をつくってほしい、そのことが即平成九年の消費税のアップ率にも影響しかねないというような背景があるわけですが、その中で外交関係では日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合ということが巷間話をされております。この場合に、外交畑ではＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ等の国際機関等の理解を得る必要が起こってくるのではなかろうか、そのようにも思われます。
 この問題について、これは経企庁と大蔵省所管の特殊法人でございますが、外務省の御所見を承りたいと思いますが、いかがですか。
何か抗議を申し入れるとかそういうことではございませんで、どういう御趣旨で発言されたかということを確認したいという考えでございます。
 その結果につきましては、もちろん御報告したいと思います。
畜産農家の方々で大規模な経営をしている方々はそういう取り組みをやろうという意欲を持っていらっしゃるんです。だから、そこは私は、まだ増収ができない段階であったにしても、減反の対象としてやっていくならば決して成り立たない話じゃないと。ですから、具体的に畜産農家と耕種農家を結びつける、そういうものに今から着手していかないと自給率は上がりませんよ。そのように御検討方をいただきたいと思います。
 次に、所得補償制度につきまして、これも本会議で質問いたしましたが、大臣からは主要作物ごとに価格安定対策を講じていきながら将来にはという表現での御答弁がありました。これからというのはどれくらいのスタンスを考えておられるかということも一つこれありで、ＷＴＯというものの交渉に臨み、恐らくかなり日本に対して強い要求が出てくるだろう。そして、国内においては競争原理を導入してやっていこうということからするならば、安心して農業にいそしむことができるということを一方できちんと農家経営の中で確保してやるということで、農業者の方々も安心して農業に取り組むことができる。そういう制度を国が、強制じゃなくて、そういうものに参加して自分なりの経営を保っていこうという方々に対する道を開いてやる、二十一世紀に向かって日本の農業をこれから背負っていこうとする方々のためにそういう制度を任意でもいいからスタートさせてやると。
 実は、カナダにも行ってＮＩＳＡを勉強してきました。二日間かかって勉強してきましたが、そこはカナダの生産の八割を受け持っておる五割の農家の方々が加入されている。その五割の方々はカナダの農業生産の八割を担っている方々です。その五割の方々がひとしく言われるのは、この制度は本当にいいということでした。
 もちろん、兼業農家の方々が入っていらっしゃる割合は少ないと思いますが、五割のいわゆる専らの方々はこのＮＩＳＡという制度に対して大変な喜びを感じておられたということからするならば、各作物ごとの対応ということで価格安定をしていく、価格政策から所得安定政策と、こういう作物ごとに移行する、そしてその後に、おっしゃるようなやり方をと言うけれども、農家の方が自主的にそういう制度に参加できるような道として開いてやるということ、これからのＷＴＯ、そして競争原理を導入するもとで、麦までもいくわけですから、そういうものを用立てしてやっていくということも私は必要じゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。