情報公開につきまして、その重大性につきましては私どもも認識しておるところでございます。したがいまして、この一月二十五日に閣議決定いたしました行革大綱におきましてもその点について、「文書閲覧窓口の利用状況、文書管理に関する職員の意識等の把握を行い、閲覧窓口制度の整備、文書管理の適正化等、行政運営上の改善に関する具体的方策を更に推進する。また、制度化の問題についても、研究体制等を整備し、引き続き検討を進める。」ということを決定しておるところでございまして、現在、政府部内におきまして、その関係の方々にお集まりいただいて、鋭意検討をしておるところでございます。
 しかし、この場合におきまして、諸外国におきますいろいろな行政情報に伴います問題点、あるいは地方公共団体におきます情報公開に伴います問題点等もございますので、そういうものを見きわめた上で、我が国に最も適した情報公開制度というものを検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
日本社会党は一九七六年に、成田元委員長の当時に情報公開について提案をし、国会には情報公開法の要綱案を提出したのです。公明党も同じく一九七六年十月に、ロッキード事件に関連して、情報公開についての法案を提出いたしております。日本共産党も一九七六年に提案が行われております。民社党も一九七六年に行われております。新自由クラブも情報公開についての提案を行っております。野党は全部そろっているのです。情報公開という問題は今や我が国の民主政治の根幹だと、一九七六年から野党は全部そろっているのです。やっていないのは自民党だけじゃないですか。ということを踏まえたら、こういう立法府の中の動きを見たら、行政側ももっとスピードを速めにゃいかぬ。もちろん国会で法律ができなければできぬことはあっても、これこそ審議会というものがあるのですよ。世界じゅうの先進国や何かで、英米流のコモンローではどんな判例が出てきているのか、大陸型の大陸法の中ではどういう問題が今出てきているのか、我が国の国内の政治の動きはどうなっているのか、それを見て、日本の民主政治の発展のために前向きに対処するというのは当然だと私は思う。七六年ですよ。どうなっているのでしょう。
 そういう意味で、今後とも情報公開という問題について積極的な姿勢を大臣にくれぐれも伝えるようにして、いつか参議院の段階で我が党の委員に御回答を願いたいと思います。局長、いかがですか。
その御質問の前に、先ほどの、諸外国において情報公開をやっておりますのは、既に九カ国で法制化をいたしております。
 今後の情報公開の問題につきましては、臨時行政調査会からもいろいろと御答申をいただいております。それから行政管理庁といたしましても学識経験者の方々からいろいろ意見をいただいておりますが、日本的な風土に適した情報公開という制度はどういうものがいいかというようなことを今検討いたしておりますので、そういうことを踏まえまして慎重に検討をいたしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
かつて肥料二法当時に硫安の販売最高価格を政府が決定するという仕組みをとっておりましたときには、肥料審議会という制度がございまして、直接の売買当事者以外に関係の業界及び一般学識経験者なども含めまして審議が行われた上で政府が価格決定をした、こういう経緯があるわけでございますが、三十九年に、今さら公定価格でもなかろうということで今日のような価格決定の仕組みに移行をいたしたわけでございます。そのときから決定価格の性格というのは売買当事者間で決める価格という性格を持っておりますので、取引の直接の当事者が交渉をするという基本的な性格に変わってきたわけでございます。
 確かに、そういう場合におきましても最終消費者の意向というものを交渉の場において何らかの形で反映させるということについては、もっともな意見だと思うわけでございまして、交渉主体である全農自体はその組織内におきまして肥料農薬委員会でございますとか、あるいは生産資材委員会というふうな組織を設けておりまして、この中には各構成メンバーを組み入れるという形で運用をいたしております。また、当然のことながら、総代会、理事会といったものが組合員の意思を結集する場として用いられておるわけでございますから、その意味では、直接交渉する者は全農の担当の者が交渉するということでありましても、全農民的な意向のくみ上げということについては問題はないというふうに考えておるわけでございます。
 また、百歩譲りまして、交渉自体に農家あるいは単協代表という者を参加させるということで考
えました場合でも、一体だれが参加適格性を持っているかということになりますと、全農の下部組織におきましては何千という単協があるわけでございますし、また農家の数ということになりますと、これは何百万人とおるわけでございますから、なかなかそういうものを参加させるという仕組みは考えにくうございます。また、交渉自体も、価格自体が高い安いというふうな包括的な議論をしているわけではございませんで、原価要素別の今後の見方というものについてかなり専門的な意見を闘わして価格は決まっていくというプロセスにあるわけでございます。したがって、その一部始終につきまして消費者が直接参加するということは、考え方としてはわからぬことはないのでございますが、実務的に考えてみればなかなか組み入れにくいという問題もあるわけでございます。その意味におきまして、私どもも決定以前はもちろん価格決定後におきましても、組織内に対して全農が、今回の価格決定の交渉経過はこうである、また、内容はこうであるということにつきまして極力必要なＰＲを行うということについて強力に指導いたしておるわけでございまして、現に「全農通信」その他の機関紙によりましてかなり抽象的にならざるを得ない部分もございますけれども、極力各農家の理解を得るような努力はさせるつもりでございます。