意地悪なお伺いかもわかりませんけれども、やはり東京都内を見ましてもかなりまだ木賃率の高い地域があるわけですよ。四五％以上とか五〇％以上というふうなそういう地域もかなり都内にはあるわけなんです。そういういわば防災面から考えた場合、やはりそういうところの整備というものを進めていく、そこにまず財政投資していくべきではなかろうかという疑問もあるわけなんですけれども、考えもあるわけなんですけれども、やはりこういう都心部にお金を使うものがあるんだったならば、そういう木賃地域の整備事業というものをまず最初に、都心部につくるよりかも先行させてやるべきじゃなかろうか。防災上の立場から考えた場合、そういうことも思うわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
いろんなケースがあるわけでございますけれども、一つは、例えば東京におきましても物理的には必ずしも使われていないといいましょうか、工場跡地のような部分でございますとか、そういうところは積極的に全体の町づくりのプランを示した上で都心居住の住宅地としての活用に取り組んでいく、これは従来からもやっているところでございますが、そういうところが一つございます。
 それからもう一つは、やはり既成市街地でございますから、従来のいろんな意味で使われている場所について広い意味の再開発をする、敷地の共同化を図る、そういうことを通じてやっていきたいということでございます。
 先ほどの御質問にもございましたように、でき得れば事業のようなものをやる機会に地価がストレートに表に出てこないということも期待したいところでございますので、ある意味では地主といいましょうか、現在住んでおる方でも結構でございますが、そういう方々も事業に直接参加をしていただくという方式が再開発の一つの利点であろうと思いますけれども、そういう二つの面を大きく挙げて合理的な高度利用を図っていく。そのことに、先ほどもお話がございましたけれども、公共施設もいわゆる本当の道路でなくても、それももちろん力を入れるわけでございますが、敷地の使い方を全体が計画、調整することによって編み出されている空間をより効果の高いものに持っていくというような意味も含めまして、できるだけそういう広義の再開発を大いに広げていきながらやっていこうという考え方でございます。
確かに、都心居住政策と並行的に公園整備の政策も推進していかなければいけない、その点では先生御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、都心居住の推進政策、恐らく面的整備の特定土地区画整理事業等が中心になろうかと思いますが、比較的都心居住の場合には、実は公共用地の比率そのものがかなり高いわけでございます。ある程度周辺部の木造密集地区になりますと、必ず建物は道路に面していなければいけないわけですが、その道路が私道であったりすることが非常に多いわけでございます。そういった意味では、なかなか公共施設率というのは非常に低い。
 ところが、都心になりますと、そういう不十分な街路ではあっても、それはいわゆる公道だということでございまして、そういうのを集約することによって、公共施設率そのものが高い地域でございますので、きちっとした幹線街路を生み出すと同時に、また容積の割り増しが非常に無理なくできるということでオープンスペースも確保できる、そういった面がかなり活用できるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
この事業は、やはり職住近接の住宅の供給促進という趣旨が十分に生かされないと事業は失敗だと思うんですよ。そういう意味合いにおいて、ぜひ本当に一般のサラリーマンがその住宅に住めるような状況を生み出せるように、ひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、こうした都市への住宅の建設ということを防災面から考えた場合、幾つか問題があると思うんですけれども、この委員会でもよく言われてまいりました、いわば震災に備えての公園の整備とかあるいは道路の整備、こういうことが取り上げられてきたわけであります。
 都心部にこういう住宅を、高層建築だろうと思うんですけれども、住宅をつくっていく場合でもやはり備えはなければならないという意味から考えた場合、日本の都市の、例えば東京の公園の一人当たりの平均面積もなかなか狭い。そういうことを考えた場合、防災の面から考えた場合にまずこういう住宅を、先ほど局長、基盤整備していくんだ、一緒にやっていくんだというふうなことを言われましたけれども、果たして両立てきるものかどうか。やはり防災都市ということを考えた場合に、まず環境を整備しながら住宅というものを次に考えていかなければ、本当の意味の防災に強い都市づくりというものはできないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
この農山漁村ふるさと事業でございますけれども、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響で、国の方では六年間で六兆円、地方の方は単独で一兆二千億円を措置しようということであったわけでありますが、その話が出たときから、市町村を中心として、あのふるさと一億円のような自由に知恵を出して使えるようなものがあったらいいという御意見を聞いておったわけであります。
 それで、全国町村会からも要望として、国が実施する特定農山村活性化のための諸事業では十分カバーできないきめ細かな担い手対策等に対処するため、市町村が地域住民の合意のもとに自主的、主体的に事業を実施するためのふるさと創生資金的な特別な財政措置を講じるようにという要望もあったような次第でありまして、私ども、こういった農山漁村ふるさと事業をやるということを決めまして、町村会等に報告をいたしましたときも、大変結構であるということで喜ばれた次第であります。
 それで、お話がありまして、初めて聞いた町村長さんがおるという御質問でありましたが、私ども、若干残念でございますけれども、私どもも一月の全国の総務部長会議、あるいは財政課長、地方課長会議、こういった折にも、新しくこういうものを始めるのでということを十分御説明し、ＰＲをしたつもりであります。
 それで、この事業、やはり地方交付税というものでございますので、その目的を補助金のように練るわけにはまいりません。やはり地方団体が一般財源として、使途は地方団体が独自で判断をするというものでありますけれども、そういった中でも、やはりこの農山漁村の活性化ということにもう少し範囲を絞ってもらって、そして有効に使っていただけたらというように思っている次第であります。