事業を拡大して経営をよくしていくことに問題だということを言っているわけじゃなくて、それが即労働強化ということにならぬようにということで何度も申し上げているんですが、状況を申しますと、これ長官お読みになっていると思うんですけれども、五十七年三月にこの「水産業協同組合職員の労働条件等に関する調査報告書」委託事業でやられて結果が出ておりますね。幾つか見てみますと、労働時間でどういう状況かといいますと、一カ月の時間外労働時間が漁協の職員の中で三十時間以上の残業をしたというのが、一八・五％、うち五十時間以上という方が七・四％、百時間以上という人が実に、これは人数なんですが、百二十九人にも及んでいる。百時間といいますと一日何時間なのか、大変なもんですよね。労働省の調査では、全産業の平均残業は、五十六年で見ますと十三・四時間ということなんですから、比較してみたら大変なことだということおわかりになると思うんです。
 それから休日がどうなっているかということですけれども、これは定めによる休日ということでほとんどの職員がとれている、そういう組合は全体の中でどのくらいかといいますと、四三％で半分割っています。休めない職員が多いというのが一三・六％、さらに休日出勤の代替休暇があるというのは二六・六で、なしというのが逆に七三・四％ですよ。まさに休みなしの働きずめというのが実態なんです。だから私は何度も申し上げているが、経営の改善いいんです。しかしそのことが献身的な活動だといって済まされるような問題じゃなくて、これは本当にいい経営をしていく上でも、労働者のそういう健康管理という点から見ても、また能率という点から見たってこれは大事なことですから、就業規則なんかできちんと定められた休日なんかということを保障していく、そういう方向にも目を向けてほしいと、こういうことですけれども、どうですか。
現在の漁協の実態というものが、その経営基盤が非常に脆弱なために先生御指摘のような、職員が非常に労働条件が悪い中で一生懸命働いておられるという状況であることは私もいろいろな報告書の中で読んでおるわけでございまして、その実態につきましては認識は十分にございます。
 しかし、やはり労働条件をよくしていくということのためには漁協の経営をより充実していくということ以外にはないわけでございまして、そのために今回も共済事業というものを新たに元受け責任を持っていただいて、それで事業を拡大していこうということで今回の御提案を申し上げているわけでございますから、さような前向きの姿勢で事業を拡大し、経営基盤を拡充して、そして労働条件をよくしていくと、こういう方向で対応していきたいということを先ほどから申し上げているわけであります。
職員の実態がどうなのかということでお尋ねしたわけなんですが、お答えがなかったと思うんです。ただ、私が指摘したように、信用部門なんかとの兼務もされているということについては御承知のようですが、その信用部門の担当職員が実態はどうかといいますと、五十七年三月末で一店舗当たり二・一人ときわめて弱体化している。これは他と比較するまでもなく御承知のことだと思うんですが、大変な弱体化なんですね。また、漁業の経営実態も見ますと損失組合が五十五年度で三百九十三組合、全体の中の一八％を占めているわけです。また、信用部門だけで見ましても、利益組合が六百八十に対しまして損失組合が七百五十一組合ということで、過半数を超えているような実態なんですね。したがって、このまま共済事業を推進していくということになりますと漁協職員の負担が非常に大きくなってくるというのは目に見えているわけなんですよ。こういう点で、この共済の元受け事業あるいはまたそれに関係するいろんな業務等も慎重に対応するよう指導していくべきではないかと、こういうことなんです。
現在の漁協の状態、特に人員が非常に農協に比べて少ないという状況から申しますと、確かにいろいろな形で兼務をしながら仕事をしているという状況であることは間違いないところだと思います。事務がそのために単に一つだけの事務で専念できるといったような状況にない、そこでまた漁協の方々も職員が非常に苦労しておられるという状況であろうというふうに思うわけでございまして、事務の執行体制というものを整備するにはやはり仕事を大きくし、それによってまた経営もよくなり、それによってまた条件もよくなると、こういう前向きの循環、いい循環関係というものができていくようにしなけりゃならないというふうに思うわけでございます。
言葉を返すつもりもないんですが、ちょっといま事業の拡大に合わせて職員数もふやしていくと。私が心配しているのは、現在の職員の実態の中で事業拡大で推進だけをずっとやっていきますと大変ですよという意味で申し上げたわけなんで、具体的にお尋ねしますと、農協の場合には共済の担当職員が五十五年度で一万七千三百二十七名おるんです。漁協の場合にはどうかといいますと、現在共済の委嘱業務にタッチしている職員がどういう状態なのかわからないんです。長官、その辺御承知でしょうか。実態的には信用部門と兼務したり、あるいは指導部門の中に担当者を配置したりなんかして、これは漁協によってまちまちだと思うんですよ。御存じですか。
私もまだよく勉強してないのですが、初めてこの問題取り上げましたので、これからさらによく研究してみて、今文化庁なり大臣がお答えになったことを含めて、評価をしながらぜひ実現をさせていきたいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
 次に、厚生年金のことについて私も聞いておきたいと思います。この件は実現するまでお尋ねせざるを得ません。
 そこで、過去のことはいろいろは申し上げませんが、やはり解決のめどを立てるのにちょっと時間がかかり過ぎますね。それは厚生省にしても検討委員会の皆さんあるいは開発庁、関係省庁の御努力は多としながらも、こんな結果でいいのかという感じをぬぐえません。
 というのは、これは一九八八年十二月に衆議院において、沖縄における厚生年金格差是正の請願採択がなされて以降もう九三年ですよ。もちろん、その間特例措置はやったとはいえ、我々が言っているのは格差の全面解消ですよ。それを年金制度にはなじまないからということで時間がかかるということは、これ以上猶予できない重要なことであるということを御認識を新たにしていただきたいと思います。
 そこで、端的にお尋ねしますが、去る二十九日に沖縄県が再提起をした厚生年金の格差是正についての対象者の範囲の問題、二番目の、加算の対象とする期間の問題、三番目に財政措置、追納及び加算の問題、四番目の雇用の証明の問題、五番目に事業主負担分について、こういうことが最初の案を検討して直して出してあるわけですが、これは先ほどの答弁では、一応の素材としてこれから検討を具体的に進めていくということでしたが、おおむね県から出された新たな試案というものは、厚年格差是正をやっていく材料として備わった、そのまま生かされるかどうかはわからないが、この今私が指摘したような五つの柱に基づいて、これから検討委員会で具体的に詰めて格差是正をやっていく、そういう作業が今進みつつあると理解をしていいのかどうか。なお、厚生省なり検討委員会は、この県の試案に対しても新たな難問を、難問というか、これじゃだめだとか、これは難しいとかいって押し合いへし合いをやっているのか、そこいらはどうなんですか。