わかりました。
 最後に、私は、日本有事の場合におきます米軍との協力関係などにつきまして、一体これは本当にワークするようにちゃんとできているのだろうかどうか、こういうことにかねて不安を持っていたのでございます。
 今回、この周辺事態に当たりまして国内法制の整備をきちっとされようとしているわけでございますが、まさに日本有事の場合は自衛隊法の規定に基づきまして自衛権に基づく自衛隊の行動が行われ得るようになっておりますし、安保条約あるいは日米協力の諸協定によりまして米軍も行動可能なようになっているのであります。しかし、だからといって地方公共団体あるいは民間との協力関係、あるいはまた自衛隊自身につきましても、土地の使用収益権の取得、その他緊急を要するときに今のこの法制で的確に対応できるのかなと、日本有事の場合、そんなことを危惧しているわけでございます。
 現行法制下におきまして、日本有事の場合は、このたび、周辺事態法に基づく国内の関係あるいは米軍との関係について法的整備をしたわけでありますが、有事の場合にはこの周辺事態法の中で措置しようとしているようなことはすべて賄い、かつそれ以上のことができるような状況になっているのかどうかという点をまずお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
法案の内容でございますのでちょっと御説明させていただきますが、自衛隊法百条の八で今回改正をお願いしております中で武器使用の規定をつけ加えておりますのは、今、大臣申し上げたとおり、外部からの攻撃等を受ける可能性を極力排除して輸送の安全が確保されているという前提ではございますけれども、やはりこういう業務が必要になります状況というのは、行って現地における緊急事態ということもありまして、さらにその保護、輸送対象となった邦人の安全等について万全を期するという意味で百条の八の第三項で武器使用の規定を追加させていただいておるわけでございます。
 したがいまして、この規定が働きますのは、今、先生がお触れになりましたように、実際に邦人輸送の業務に当たってのことということでございますので、準備段階ではこの規定は働かないだろうと思いますが、また、大臣が申し上げたように、途中経路といいましょうか、自衛隊の装備品等の防護の規定というのは働いているというふうに考えております。
余りよくわからない御答弁でございますが、必要最小限度ということをいつも金科玉条のように言われるのですけれども、それは一体どこから出てくるのか、基準はどういうものか。今までの政府の答弁から見ますと、時代によって、あるいは科学技術、武器の発展に伴って変わってくるんだ、こういう答弁もあるようでございますが、その点はいかがでしょうか。
お答えします。
 我が国の憲法解釈上認められております個別的自衛権は、我が国に対する侵略があった場合に、他に手段がない場合に、事態に応じて必要と判断される範囲内で反撃できる、こういう自衛権の法理から、当然我が国として保有する実力のものも自衛のための必要最小限度に限られる、こういう考え方でございます。
両大臣からの御答弁の中で必要最小限度という言葉が出ておりますが、この法的根拠は何でございますか。また、その必要最小限度の基準、これはだれが定め、どのような基準があるのか、お伺いいたします。
国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
 しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。
お答え申し上げます。
 現在、ミルクにつきましては、各県ごとに指定生乳生産者団体というのがございまして、ここの団体を通じまして一元集荷、多元販売体制というのを実施いたしております。ただ、現時点におきましては、北海道のような極めて大きな団体から北海道の一農協程度の規模もないというような団体まで数多くに分かれております。
 他方、ミルクの流通自体につきましては、県を超えて流通する量、広域流通量と呼んでおりますが、これがどんどん現在ふえてきておりまして、この広域流通のミルクが適切に流通するのであれば特段問題ないわけでございますが、場合によると価格の低下を招く混乱要因を引き起こしている、そういう事態も見られるわけでございます。
 したがいまして、今先生の御指摘のように、今後の指定団体に対しましては、一つは的確な需給調整を行える、先ほど飲用乳共補償の話を申し上げましたが、そういう的確な需給調整を行える、また計画生産を適切に指導し得る、そういう一つの指導能力をお持ちいただくことが必要なのじゃないかというふうに思っております。
 その次に、現在もそうでございますが、これから飲用乳だけではなくて加工原料乳も新たに自由な市場価格の形成の一方の取引者になるわけでございますので、そういうところから見まして、そういうことが取引主体となり得るような体制整備が必要なのではないか、このように考えております。
 種々のことを考えますと、現在の流通の実態、今後の課題等を考えますと、一県ごとの団体ではとてもできないわけでございまして、ぜひとも広域化を図ることが必要ではないかと思っております。
 このような広域化に向けた取り組みに対しましては、国の方といたしましても、それらに要しますさまざまな経費の補助であるとか、あるいは先ほど申しましたような需給調整のための余乳処理施設の整備であるとか、そういうものに対しまして積極的に支援してまいりましたし、今後ともそのような考え方で支援してまいりたい、このように思っております。