冒頭、初めての答弁席でありますから十分な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、精いっぱい努めますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今、三浦委員から質問がございました。大変痛々しい事故でありました。九千五百人もの学童が食中毒にかかりまして、そのうち三名の方がとうとい命を失ったという一つの事件でありました。
 農水省は各都道府県に対しまして、生食用の野菜の産地段階における自主検査の実施について、八月一日でありますか、局長通達を出させていただきました。そして、八月七日には厚生省から検査の中間報告の発表があり、カイワレダイコンについては、原因食材とは断定できないがその可能性も否定できないという一つの大臣からの発言があったわけであります。それを受けて販売が大激減をいたしまして、常時の約七割強の販売減になった経緯がございます。
 そこにおきまして、まず何とか消費者離れを防ぎたいなという意味から、生産出荷段階における衛生管理マニュアルの策定、そして検査をし、その証明の仕組みの整備をさせていただきました。ですから、検査済みですよ、これはもう安心な食べ物ですよというふうなことが一目瞭然にわかるような仕組みをつくらせていただきました。
 加えまして、衛生的な生産管理の促進対策としまして、無利子の農業改良資金による衛生管理施設の導入を支援させていただきました。加えまして、事業の継続に必要な資金繰りの円滑化対策として、中小企業信用保険法に基づく債務保証の特例措置を適用させていただき、対策をとらせていただきました。
 ところが、先ほど先生から御指摘ありましたように、ことしの三月でありますか、蒲郡市と横浜市で再度食中毒事故が起きたわけであります。そして、その食中毒患者の自宅に残されたカイワレダイコンからＯ１５７が検出されたわけでありまして、また大騒動が持ち上がったわけであります。
 ところが、カイワレダイコンの生産施設に対する検査を行いましたところ、Ｏ１５７は検出されておりません。そして、この原因究明のために、厚生省はカイワレの種子を三百五十キロ、横浜の業者から買い求めました。現在、全量を検査中であります。そして、現在まで八十キロ程度の検査が終了しているというふうに聞いておりますけれども、今までのところ、Ｏ１５７はカイワレの種子からは検出されていないというふうなことのようであります。
 しかしながら、全量を検査するということになりますとあと一年以上の期間が必要だということでありまして、生産者側の痛みを思いますと、本当にこの一年間得べかりし利益の損失たるや相当大きなものがあるなと。我が省としましては、できるだけ早くこの検査を終了させてもらいたい、そして早急に結論を出してもらうべく最大限の努力をしていこうというような思いであります。
 いずれにせよ、現在の販売高が常時の一〇％そこそこだというふうな現状を、生産者の痛みを十分感じつつ、我が省としてもできるだけのことを最大限努力してみたいなと考えております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
 質問に先立ちまして、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々に対し、改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、復興に全力を挙げておられる被災者の方々や関係機関の方々に対しまして、その御努力に心より敬意を表する次第であります。
 さて、阪神・淡路大震災に対し、政府・与党といたしましては、被災地域の復旧復興に向けてできる限り最大限の対応を行ってまいりました。歳出面はもちろんのこと、税制面におきましても、被災者の被害に対応し、復旧復興に資するよう、震災後直ちに震災税特法を制定し、所得税、法人税、地価税等の減免を措置いたしました。
 さらに、被災者の住宅の再取得を支援するために、先般成立した平成九年度税制改正において、新たに阪神・淡路大震災の被災者に対する支援措置を講じております。これによりますと、新たに住宅ローンにより住宅を取得した被災者は、年間最高三十五万円までの税額控除が六年間にわたって適用されることとなり、年収八百万円程度までのサラリーマンならば、この期間中所得税を支払う必要はありません。また、金融面においても、住宅金融公庫の低利融資制度が適用され、地方自治体の利子補給制度と相まって住宅再建を支援しているところであります。
 このたび三党から税制上の優遇措置に係る新たな御提案がありました。御提案では、住宅ローンを抱えたままで住宅を被災された方が、金融機関より既存の債務を免除され、さらに、当該金融機関から免除額を上回る額の住宅ローンを組んだ場合の税制上の優遇措置について定められております。
 しかしながら、この御提案には幾つかの問題点があると言わざるを得ません。
 第一に、そもそも御提案で念頭に置かれているようなケースが実際に発生するかどうか、また仮にあったとしても厳密に適用できるかどうか、極めて疑問に思います。
 金融機関は、債権回収が可能と判断される方にのみ貸与を行うのが通常であります。したがって、債務免除を行った相手に対して、さらにそれ以上の金額を貸し付けるということは、合理的な企業行動として普通は考えられません。逆に、新規のローンに対する返済能力があると判断される場合には、旧ローンの放棄は行わないのではないでしょうか。
 さらに、各金融機関は既に、被災された方々の個々の事情に合わせ旧ローンへの対応に知恵を絞っており、旧ローンを金利の低い新ローンで肩がわりさせるなどの措置を講じておりますので、一律に債務免除の範囲を特定することは難しく、本法律案の適用には大きな混乱を招くおそれがあります。
 私どもは、二重ローンを抱えざるを得ない状況にある被災者の方々に対し同情を禁じ得ないところではありますが、かえってそういった方々にいわゆるぬか喜びを与えるだけに終わるのではと危惧いたす次第です。
 次に、この法案が対象としている被災者は、住宅ローンの借りかえを行う方のみに限定されており、他の被災者との均衡を失するという点を指摘したいと思います。
 すなわち、住宅を失い再建のめども立たない中で旧ローンを支払い続けている方や、旧ローンは既に支払いが完了している御高齢の方、また、住宅ローンは手持ちの資金で返済し、他の目的、例えば教育や設備投資のために新たに借り入れを行っている方などは、この制度の対象にはなりません。この制度は、被災者の中でもローンの借りかえ可能な、言うなれば相対的に若くて経済力のある方だけが適用対象になるように思われます。被災者間の均衡あるいは弱者救済という観点からも、御提案には問題があると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、我が国では残念ながら毎年多くの自然災害による被害が発生し、住宅に同様の被災を受けた方あるいは不幸にもこれから受けるかもしれない方々がいる中、確かに何百年に一度の大災害とはいえ、なぜ阪神・淡路大震災の被災者に限定した措置を法のもとでの平等の原則を破ってまでも講ずるのか、何か別の意図があるのかもしれませんが、理解はできません。
 最後に、本提案には、内容面のみならず提案の手順にも大きな疑問があります。
 なぜ会期末のこの時期にこのような新たな御提案をされたのでしょうか。本当に必要と思われるなら、十分な審議時間がとれるような時期に御提案をいただくべきであり、現時点で提案されるというその真意を問いたいと思います。なぜならば、この時期の御提案では、震災対策との美名に隠れた国民向けのパフォーマンスあるいは単なる人気取りと言わざるを得ないことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
    〔冬柴鐵三君登壇〕