それから、冒頭にも申し上げたのですけれども、現在謄抄本の作成事務ということで民事法務協会の派遣職員の方がやっておられる。これについてはさしあたりそういう方式はこのまま続けていかれるおつもりなのか、また、それをふやしたり減らしたりという全体の見通しですね、そういうものについてちょっとお聞きをしたいと思うのです。
謄抄本の作成につきまして複写機を利用するわけでありますが、湿式の複写機によりますとアンモニアが出てまいります。その関係で職員から苦痛を訴えるというふうなことが過去がなりありました。それにつきまして、そういうアンモニアが出てこないようにということで機械の改良をしたりあるいは空気抜きの装置をつくるとかいうふうなことをやってまいりまして、湿式の複写機それ自体についても最近ではアンモニア臭の苦痛を訴えるというケースは余り聞かなくなりましたけれども、一方、湿式のものを皆乾式のものにかえていくということを基本的には考えなければいけないということで、目下それを切りかえ中でございます。昭和六十年度におきまして特別会計が実現いたしますと、そういう面での切りかえもかなり大幅にスピードアップできるのじゃないかというふうに考えておりますので、従来の職場でのそういう問題点というものは間もなく解消するというふうに考えております。
今のお話にもありましたように、一日の中でコンピューターに接している時間をどのくらいとるか、また、ほかの全体の事務量の中の一部分にしていかないと影響が大きいというようないろいろなことが今までも言われておりますし、既にコンピューターを導入している職場等ではそういう問題についての調査がかなり行われていると思うのです。まあ電機労連の組合なんかでもかなり細かなそういう点についての調査結果の報告を出しておりますが、ひとつそういう点も参考にしていただきながら、やってみなければわからないということではなく、やってみなければわからないというのではやはりやられた職員は一種生体実験になってしまいますから、そういうことではなく、もう既にコンピューター化されている職場、そこでの人体への影響というようなものについてはかなり調査研究もされているわけですから、その辺についてやはり慎重に検討していただいて、特にコンピューターに触れている時間について厳重な管理をひとつお願いしたいというふうに考えるわけです。とかく今度はコンピューターを扱うことが忙しくなるということで限度時間を超してしまうということもあり得るわけでして、これはまた取り返しのつかない身体的な影響になってしまうということがあるかと思いますので、私は、そういう点でも今までとはまた違った職場の管理体制といいますか、そういうものが必要じゃないかと思うわけで、その点での御配慮をぜひともお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ、これはコンピューター化する前の、現在の謄抄本業務の中でもアンモニア系の全自動謄抄本作成機ですか、それについての現場からの意見、特にあれから来る騒音と、悪臭と言えるのでしょうか、そういうものについての現場の意見というものについて聞いておられますか。
それで、これはいままでの同僚議員の質問に対する答弁を聞いておって、ちょっと指摘をしておきたいと思ったんですけれども、所得税とそれから住民税のいわゆる限度額の差ですね。税務局長は、大体八割程度、それが大体実態的に確立しているというか固定してきているという意味の説明がありました。なぜ住民税の方がより大衆的に課税されるのかという問題については、税務局長は、より一層住民の多くの人に負担をしてもらう、それが自治体なんだという立場からお話がありましたけれども、国の場合もそうですよね。国政の主人公は国民ですから、だからより多くの国民が国政に必要な財政負担をするという意味では同じものを持つわけです。それに所得再分配の機能とかいろいろな理屈はありますけれども、基本としてはそういうものだ。だから基本は所得税と住民税とそういう意味では変わらないのではないかという点が一つです。
 それからもう一つは、住民税の場合には別に均等割がありますね。これは所得割を出していない人も均等割は出すという、そういう形になってきています。ただ納税者数の推移を見てみますと、五十年までは均等割の納税者数が所得割の納税者数を上回っていますが、五十一年以降減っていますね、この参考計数資料を見ますとね。それでその（注）には、「五十一年度以降、均等割の納税義務者数が所得割の納税義務者数を下回ることとなったのは、同年度において、条例で定める一定金額以下の所得者に係る均等割の非課税措置が設けられたことによる」という説明をつけています。このことは、私は、一つは均等割がだれにもかれにもということではなしに、自治体で実際の行政、政治を進めていく上で、均等割が不平等、悪平等になっているという事実に基づいて、自治体が条例で一定金額以下は免除すると、そういう条例がつくられてきて、均等割の納税者数の方が減るという現象が五十一年度以降起こっているわけですね。このことは、均等割自身がもう現実の自治体の実際の場では、一定所得以下の人からは徴収をすること自身がよくないという、そういう実態がぼくは出てきていると思うんです。だから、均等割をつくったのは何でやと言ってやかましく議論をしましたときには、できるだけたくさんの人に負担をしてもらう、そしてみんなの力で自治体を支えるのだという説明をなさっていましたけれども、現実にはこういう状況も起こってきているし、だからそういう点では、所得割についても国と自治体の間で二割の差をつけなければならない根拠に先ほど税務局長がおっしゃったような理屈を持ってくるというのは、私は若干説得力を欠くというように思います。
 これは実はきょうこの問題議論するつもりはなしに、次の大臣の所信表明に対する質問のときに、税制、財政一般全体の問題で議論をするときに少し深めてみたいと思っているので、そういう私は問題意識を持っておるという点を指摘をしておきます。もし税務局長何か意見があるなら意見をおっしゃってもらって、きょうは議論をいたしませんけれども。なければ次回に譲っていいと思いますが。