我が国の産業構造が変化してまいります過程は、委員よく御承知のとおりでありまして、第二次世界大戦の敗戦の後に、経済復興の中において、資源小国である日本が原材料を輸入し、それを製品化して輸出することによって今日の日本を築いてきたことは御指摘のとおりであります。そして、その中において輸出入ともにアメリカ合衆国というものが極めて大きな比重をとっていた。その中において日本の経済力が次第に上昇してくる中において、いつの間にかアメリカのお家芸であった自動車までが日本の輸出が圧倒的にふえて輸入が非常に少なくなる、こうしたプロセスをとってきたことは御承知のとおりであります。
 しかし、そうした中において、前川リポート以来、我が国の産業構造も変化しつつありますし、また、構造協議等々の中におけるさまざまなお互いのアイデアの交換によって相互の理解が進んできておることもまた事実であります。
 先般の税制に関して、今委員がお述べになりま
したような考え方は、少なくとも私はその御心配はないと思います。私自身がＧ７に出ましたのは昨年の夏のものが初めてでありますけれども、むしろアメリカを含む他の六カ国から、日本の税制審議というものがこのまま無事におさまるのかという心配の声は聞きましたけれども、消費税の採用について否とする考え方は全くございませんでした。そして、本年既に二回のＧ７が行われておりますけれども、むしろこの消費税を採用した姿において日本の税制改革というものが安定することを求める声はしばしば耳にいたしておりますが、アメリカを含め、これが問題といった指摘は全く私は遭遇いたしたことがございません。
大臣が来られましたから、これは大臣にお伺いしたいのですが、サラリーマンを中心とします国民あるいは勤労者の方々は、やはり直しながらもどうも、午前中申し上げました相当厳しい税調からの御指摘もございます中で、制度的なものとかあるいは捕捉率の違いとか、そういった面で、依然として厳しいサラリーマンの生活との関係でやはり税に対する不満が極めて強い。
 一般的には今でも八〇％、こういう話が総理府の調査の中にもあるわけでございますけれども、思い切って、新しい消費税という税制の根幹といいましょうか入り口でありますから、これはフランス型になったわけではありませんしヨーロッパ型になったわけではありません、率からいいまして。ヨーロッパの場合には五〇対五〇くらいの状態になっていますから、平均しますと。ですけれども、今度の場合には大体五〇対一〇くらいの比率しかないわけであります。
 そういった面で見ていったときに、ただ入り口から見ますと、日本の税体系が相当根幹的にこれは将来変わっていくであろう、こういうふうな感じで受けとめてまいりますと、結果的にはやはりレーガンがやったみたいに、思い切った、これは言えば特別措置、制度的なものもあるいは捕捉率の違い等も含めてもっと思い切ったことをやって、初めて税の不公平感というものが相当除去される、そこに初めて新税が登場する、そういったことはどうしてもやはり国民なりサラリーマンの気持ちの中に残るのですが、努力は認めないわけじゃありませんけれども、もう少し思い切ったことができなかったかどうか、そこら辺、大臣の所感を伺いたいのです。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、竹村泰子君、及川順郎君及び市川正一君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十三分散会
それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 前国会に引き続きまして、皆様方の御推挙により委員長に選任されました。皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行っていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田沢智治君を指名いたします。（拍手）
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   〔田沢智治君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 国務大臣の演説に関する件
 大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。橋本大蔵大臣。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
ＯＤＡはとうとい国民の税金で運営されるわけでございますから、私どもは政府として国民の皆様方にＯＤＡに対する疑問、疑惑が起こらないように、これを公正に執行する基本的な考え方を整備しなければならないということを大臣自身としても持っております。そしてまた、このＯＤＡがいろいろと国会でも御批判を受けている点もありますけれども、問題はＯＤＡの仕組みというものが非常に国民にわかりに
くい、ここにも一つの大きな問題があるのではないかと思います。
 例えば要請主義で行われる援助、しかも相手国政府がいわゆる行政権を持っておりますから、相手国政府の権限で行われて、日本の会計検査院がその援助のあとの経理等の調査を行う権利を持っていない。こういう中で、我々は相手国の政府を信用して相手国の国民の生活の向上あるいは環境の整備に我々先進工業国の一員としてお役に立つことが当然であろうと思ってやっているわけでありますから、そこらの点も国民の皆様方には十分御理解をいただかなければならない。私は、できるだけ評価の制度というものをきちっとやる、また評価をする前にフィージビリティースタディーをしっかりやらなきゃならない、日本だけでやらないでこれを外国のいわゆるそういうふうな組織にゆだねることも必要ではないかという考え方を持っております。
 いずれにいたしましても、ＯＤＡの金額が極めて大きくなり、さらに我々が国際社会に貢献するためにはＯＤＡを通じてこれからやらなければならない部門もふえてくると思いますので、一層この機構の整備と、日本だけ独特のやり方でやっているところはこれを改正しなければならないということで検討を命じているところでございます。