なぜ資格証明書だけで医者に行けないんだという話がありましたが、この資格証明書というものが一体どういう意味を持つかなんです。大臣、保険料滞納者は即悪質滞納者、そして保険証の交付をしない。そのかわりに、あなたは悪質ですよというレッテルを張られたようにこの被保険者資格証明書というものを出しているわけですね。こういう証明書の交付に当たっては、慎重を期すということで随分法審査の際議論されたと思うんです。ところが、実際に運用はそうなっていないという点でこういう悲劇が出ていると思うんです。違いますか。
私どもは、九十九世帯に同じような資格証明書を送った方々に対して近日中に全部訪問して、その方々にできるだけ滞納の支払いの意思があるかどうか確認して、滞納分の支払いの意思がある人には保険証を渡すような方向でやりたい、こういうふうに受けているんです。私はこれが当然だと思うんです。厚生大臣どうですか。意思があっても実際に資金余力がない、こういう場合、即悪質だとはみなさないということが確認されていると思うんですが。
特別の事情について記述のない問題の文書につきましては検討の上修正をするということで、まだ金沢市において具体的にどういう形にするかということを検討中であるというふうに報告を受けております。
市当局と生活と健康を守る会の方やその関係者がいろいろとお話し合いしているんです。厚生省にも来ているんですね。市当局は、これは行き過ぎだったと言って認めて、以後改善を約束されているんですけれども、その事実はつかんでないんですか。
被保険者の方で保険料を納めない場合に被保険者証の交付がなされない場合がある、これはそのとおりであります。ただ、金沢市の言い方が正確にその事実を書いていたかどうか、その点については検討の余地があろうかと思いますが、全く法に反する、あるいは事実に反するということはないと考えております。
そうすると、報告そのものがこれは事実と違うということを今御答弁になったと思うんです。
 それで問題なんです。払う意思がある。しかし払わない。それはなぜなのか。生活に非常に困っている。この事実をどう解決するか、これが市納付相談だと思うんです。ところが、「国民健康保険法の改正について」ということで文書を出している。チラシですね。何と言っているか。「保険料の滞納のあるかたについては、今後保険証を交付致しません。かわりに資格証明書をお送りします。」、こういうふうな形での指導ではこれは行き過ぎだと思いますが、厚生大臣どうですか。
六十一年の十月一日には、被保険者証の更新の時期に当たりますので居所あてに通知をいたしまして、以後再三同様の通知を行ったわけでありますが、文書の返送はなく、受領されたわけでございます。同じ場所でその後にお目にかかっているわけですから、当然文書は届いていたというふうに考えております。
二カ月に一遍程度連絡をとるような形で金沢市の場合はやっているようでございますが、留守がちであって、実際に面談ができたのは、六十年度におきましては五月二十三日、同じく九月二日、六十一年につきましては七月八日、それから八月二日、それからことしに至りまして先ほど申しましたように三月二十二日と、大体年に二、三回はお目にかかって話をしているわけでございます。それで、その際に今回の法律改正の趣旨でありますとか、あるいは簡易申告をしてはどうかというふうな説明をいたしておりますが、その手続をとられなかったということでございます。
今の尽くすだけ尽くしたというのは事実と違いますね。生活に困っているという事実をどう認識したか。それから、連絡をとったけれども居住不明のために本人と会えなかったとか、そういう報告が出されていると思いますけれども、どうですか。
今回の法改正によりまして漁業協同組合が元受け共済事業を行うことができるようになりましたことから、火災共済が中心だろうと思いますが、そういった共済事業につきまして、他の協同組合とかあるいは同種の事業を行っている組織との間に競合が起こる可能性があるということは否定しないわけでございます。ただ、漁協の場合にはその規模も農協に比べて非常に小そうございますから、また、いまの漁協の実際に活動している状況等も考えてみますと、一部の臨海地域を除いてはそれほど大きな競合は起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、やはり競合問題が生ずることは否定できないということを申しておるわけでございまして、たとえば既契約を解除するといったようなことで、ボーリングと申しますか、無理な推進活動といったようなことが起こる可能性もございますし、私も経済局長でずいぶん苦労もしてまいりましたので、この問題が起こったときの事態というものはよくわかっておるわけでございます。また、事故が発生した場合の共済金の支払い分担といった問題も、非常にもめたケースがあります。さようなことは私十分経験として知っているわけでございまして、何とかこういった事態は発生を防止した方がよろしいと考えている次第でございます。
 そのようなことで、やはり第一義的には共済事業は組合員間の相互扶助を目的とすることでございますから、団体間で節度と良識を持って事業を適正に推進するということが必要であると考えるわけでありまして、国におきましてもトラブル発生の未然防止という見地から、特に員外利用者だと思いますので、員外利用者の取り扱いについてはいたずらにトラブルを誘発するような行動のないように慎重にしてほしいということとか、あるいは万一トラブルが発生した場合には当事者間で協議の場を設けるといったことによりまして、誠意を持って解決を図るといったことを随時関係団体で話し合っておくということで、国としてもこういう指導を行いまして未然防止を図り、仮に不幸にしてそういった事態が起こった場合には早期解決をしてもらうということで指導しておきたいというふうに考えております。