これより会議を開きます。
 ただいま、出席者三名を除いて自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員の出席がありません。
 この際、欠席の自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員の出席を要請いたしたいと存じますので、そのまましばらくお待ちください。
 現在出席中の委員を除く自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。再度出席を要請いたしたく存じますので、しばらくお待ちください。
 再度出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時三十二分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
私は、ただいま可決されました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、政府の「障害者対策に関する新長期計画」に基づき、障害者のための施策の一層の充実を図ること。
 二、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。
 三、精神障害が法律の対象であることを明定したことにかんがみ、精神障害者のための施策がその他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう、特に社会復帰及び福祉面の
  施策の推進に努めること。
 四、事業者の責務を新たに定めたことにかんがみ、事業者がその責務を果たしやすいよう、必要な施策を推進すること。
 五、中央障害者施策推進協議会に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちからも委員及び専門委員を任命することと定めたことにかんがみ、地方障害者施策推進協
  議会においても、同様の趣旨が生かされるよう適切に指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本件は極めて重要なポイントであると思うのでありますが、政党政治の枠組みの中で、国政選挙が予定されておりますのは参議院議員選挙、こういうことでありますし、政府・与党一体という形の中で参議院選挙に対する公約が作成されますことも御案内のとおりであります。そういう中で、政務調査会長を中心として原案をつくり、党のそれぞれの機関の承認を得て、その間政府とのすり合わせを行い、政策決定を掲げる、スローガン、政策というのを決めるわけでございますが、明確に言えますことは、消費税は一つ国民の幸せをつくる、また、二十一世紀に向けての活力ある経済運営のベース、また豊かさを求める国民生活のベース、そして同時に世界に通用する税制、片や横にらみで、それは書くか書かないかわかりませんが、財政の弾力化を期するための税制、こういうことどもの中でこれが明確に出てまいりますことは事実であろうというふうに思います。
 また、第二点でありますが、村山大蔵大臣、また首相が言われますように、一年を待ってその成果の中で、結果の中で考えるべきことは考える、こういう見解が明確に示されておるわけでございますが、御案内のとおり、予算編成は、十二月に、党内手続、政府がさらに最終的に大蔵、政府原案決定という段階までの間、さかのぼりまして一カ月、政府税調、あるいは政府税調は八月ごろからもう行われるでありましょうし、党税調は当然そのころからも行われるでありましょうし、さらに十一月ごろからは党税調の協議が行われていくということは、過去そういうことでありまして、そういう中で消費税を顧みて国民生活にどのような影響を及ぼすか、また国民生活にどうこれが定着をしつつあるか、お一人お一人の考え方なども御指摘があるわけであります。そういう中で階層別に、また老壮青の年齢別に、業種別に等々あられるわけでございますが、そういう議論が党税調の中で、議員各位の中で行われてまいりますこともこれ当然であり、そういう中で、なるほど最終的に一年の決算として、税の決算としてこれを見ていくというのは、事柄が国の法律であり税制でございますから、基本的には私はそれが正解だと思うのでありますが、なおかつ政治として、政党として、その中で出ました議論を、緊急度が高い、やはりこれはどう考えても三月決算、四月を見ずしても、そのことが見直しの中に入り得るものだという結論に相なりますれば、そこで行われるものであるだろう。よって、先ほど前段申し上げました、参議院議員選挙に向けて、本件消費税に対しては、理解を求めるという公約、スローガンにはなると思いますけれども、残念ながら井上委員言うとおり修正、廃止という形には出てこないのではないだろうかというふうに思っております。