人事院の勧告を最大限尊重しなければならぬということは、これはもう当然の前提条件でございますから、そういう意味合いにおいてやはり五十九年度も抑制せざるを得なかったということは大変遺憾なことである、私はかように考えておるわけでございますが、しかし、先ほど来申しますように、公務員の給与をめぐる客観状況、環境はまことに厳しいものがあることも事実でございます。同時にまた、国民世論の中にもいろいろな意見もあるわけでございます。特にまた財政状況は申し上げるまでもありません。こういったようなことで、国政全般の観点に立ってことしのような処置をせざるを得なかったということでございますが、こういった条件の中で私、総務庁の長官としては現実的な最大限の努力はさしていただいた、かように考えるわけでございますが、それでよかったかといえば、これは抑制しているんですから、その点はまことに不十分な処置であった。しかし、ここは公務員の皆さん方に一応のめども示し御安心を願いたいというようなことも、政府としては声明の中で明らかにしたわけでございますので、そういった点はぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように念願をしておるような次第でございます。
勧告につきましては、やはり私どもの行います勧告が本当の信頼を持たれる、信頼性のあるものであるというところがまず一番大事なことでございます。したがいまして、人事院としましては、過去の長い体験を積み重ね、そしてまたいろいろな試行錯誤も経まして、いわば今日の勧告の仕方、そして調査の方法、いろいろな面を積み重ねて勧告案をつくり、そして勧告をしておるわけでございますから、まず何よりも他のいかなる手だてを設けるよりも、職員の間からもあるいは国民の皆さんにも信頼を受ける、また信頼に足る勧告というものをつくり上げる、これが人事院としては一番大事なことであろう、それでないと、例えば仮に政府がのんでいただけるかなというふうな考慮をしたような案をつくったのでは信頼を受けることができない。一遍そういう過ちを犯したならば、これは永久に取り返すことのできない過ちになります。したがいまして、きょうも朝からずっと論議されておりますけれども、政府では私どもの案をここ数年来認めていただいておりませんけれども、何としても私どもは信頼できるこの私どもの勧告を来年もまたいたしまして、これを政府に何としてものんでいただくようなことを考えなければいけない。
 では、それはどうしたらいいのだろうかということは常に考えるのですけれども、勧告に強制力を持たせるということは、やはり国会の御審議を経るべきものでございますから、勧告自体の強制力というものもなかなか問題であろうと思いますし、この辺は私どももこれから考えなければならないと思いますし、政府においても考えていただかなければいけませんが、ひとつ何としても来年ぜひ実現していただきたいということを、ここでは強くお願いしておく以外ないと思います。
これは先ほども申し上げたところでございますけれども、五十九年の所得税の改正の眼目は、これは政府の税調答申にもございますように、中堅所得階層、特に多人数世帯の負担軽減というところに重点を置くということで、人的控除とそれから税率構造をややなだらかにするという効果が働きまして、各階層について軽減の効果は出ておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、具体的には、例えば第三分位、第四分位あたりの世帯が一番軽減効果が出ておるということでございます。
 それから、酒税なり物品税の負担増の部分はもちろんその部分だけ相殺されるわけでございますが、その相殺後の結果といたしましても、各分位について軽減効果はあらわれておりますけれども、なかんずくその第三分位、第四分位あたりの世帯の軽減効果が大きく出ておるということを申し上げておるわけでございます。
それじゃ、総括終了までということで。
 大蔵大臣、昨日大蔵省からいただきました資料によりますと、税の逆進性が一層進んで、そして減税効果が低所得層で相殺される傾向が出ているわけです。そこで、減税が低所得層には薄くて高所得層には厚くなっている、ここをちょっと御説明願えますか。
今のお話でございまして、少し勉強さしていただきまして、またこれ、私いつまでと申し上げてかえってあれしても申しわけございませんので、できるだけ早く直接御返事をさしていただきたいと思います。今のところ、突然のお話でございますので、どの程度の期間を要するか、ちょっと確かなことは申し上げられません。
暫定質問で暫定的にやったんじゃまずいのだけれども、ただ、なぜ暫定予算が生じたかというと、今回みたいに総選挙があって提出がおくれたという物理的な問題は別として、暫定予算が組まれなければならない理由というのは三つあると私は思うのです。一つは、野党の正当なる要求に対して政府がそれを拒み、その結果予算委員会の審議が停滞をして暫定予算を組まざるを得なくなったということがある。もう一つは、野党が無理難題を吹っかけたために、その結果として暫定予算を組まざるを得なくなるということも理論としてはあり得る。もう一つは、政府・与党も野党もお互いにだらしがなくて組むという場合もある。むしろ私は、暫定に追い込んだから一本とったとかとられたとかいうのは永田町の論理であって、国民にはそんなことは関係ない。
 国民にとってみれば、この暫定を組まざるを得なくなった結果は、政府・自民党の方に欠陥があるのか、野党の方に欠陥があるのか、国民が判断して、判断の結果は選挙でやればいいんだ。四月五日まで何とかしよう、今度の場合は四月五日は無理だから、四月七日か八日なら暫定を組まないで済むのじゃないかとか、こんなアングラ報道も流れてきた。私は、それでは節度というものがなくなってしまうのじゃないかと思うわけです。私は、三月三十一日までに成立しないから、何が何でも一日でも二日でも暫定予算を組めなんということは言いません。その場合には、予算委員会なら予算委員会にきちんと了解を求めて、暫定なしでいきます、こういうわけでございますと了解を得てやる、そうした節度が必要じゃないかと私は思います。改めて総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。