今、平均的な費用については実態調査をして把握すると、こういう御答弁がありました。
 そうしますと、実態調査をして実勢価格はきちんと把握される、それを勘案して今度は厚生大臣が基準を決める、それによって算定した費用の九割を支給すると、こういう二段構えになっていますけれども、実際に支給する額の算定については実勢価格で計算するつもりはあるんでしょうか。それとも従来のように、いわゆる国の基準単価というのは実勢価格よりはるかに低い、大体半分以下というふうにも言われておりますけれども、そうなりますと、幾ら介護に要する費用の九割を支給するといっても実質的にはそれよりはるかに低い部分しか支給されない、こういうことになります。ですから、この「厚生大臣が定める基準により算定した費用」というのは非常に重要な意味を持ってまいりますが、これは実勢価格で計算する御予定ですか。
まず、当該指定居宅サービスに要する平均的な費用でございますが、これにつきましては条文にありますようにサービスの内容とか事業所の所在する地域等を勘案して算定される平均的な費用というふうになっているわけでありますが、この費用は現に要する費用につきまして実態調査をして把握するということでございます。
 それから、厚生大臣が定める基準でございますが、これは今、実態調査をやって把握しました平均的な費用、これを踏まえましてあらかじめ審議会の意見を聞いた上で厚生大臣が定めるということになります。
 それから、費用算定の見直しの時期の問題でございますが、これは当該審議会の議論を踏まえてどういう間隔で改定をしていくか、これを決めていくということになります。
 それから審議会、ここでいろいろ決めていきます審議会の議論でございますが、これは原則として公開をするという方向で考えております。
次に、同じく四十一条の四項で、これは居宅介護サービス費の額についての規定がなされております。介護報酬額あるいは介護報酬の点数ということになるんでしょうか。
 この中で、「居宅サービスの種類ごとに、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容、当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額」、その九割を支給すると、こういう規定になっておりますが、ここで言う平均的な費用というのはだれが算定するんでしょうか。それから算定の手続はどうなっているのか。また、算定の根拠は公開されるのかどうか。費用の見直しの手続、期間、こういうものについてもどうお考えなのか。一般の市民の方々が、その算定の根拠とか手続とかあるいは額が正当かどうかというのはどういう方法で知ることができるんでしょうか。
四十一条の二項の規定でございますが、この厚生省令では、訪問看護とか訪問リハビリテーションなどの医療系の居宅サービスを念頭に置いております。それぞれの事業の定義の中で、例えば訪問看護でありますと、主治医の医師がその治療の必要の程度につき厚生省令で定める基準に適合していると認めたものに限るということで、訪問看護は主治医の判断によって受けられるということになるわけでありますが、その要件に合致しているということを例えば医師の指示書とか医師の作成するリハビリ計画書などで確認をするというようなことが四十一条二項の厚生省令で定める中身でございまして、その確認をして市町村が支給をするということでございます。そして、この「必要と認める場合に限り、」とありますが、それを確認した場合には当然支給をする。要件に合っていながら給付をしないことがある、こういうケースは生じないような形で運用していただくということになります。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 政府は、沖縄が本土に復帰して以来、本邦の諸制度の沖縄における円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により各般の特別措置を講ずるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 このため、昨年九月には沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
 このような中で、このたび、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、
 第一に、沖縄島と本土との間を航行する旅客の運送の用に供される航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減することとしております。
 第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を軽減することができることとしております。
 第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について特別償却を行うことができることとしております。
 次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る関税の軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限を五年延長することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。