これは消費税導入ということを名目にして、今までなかなかふやしてもらえなかった定員を、消費税導入をいいチャンスとして、それでふやしたというだけであって、名目的に、仕事の量は、もうこれは消費税導入する、せぬにかかわらずずんずんふえてきているということでしょうから。何か消費税を導入するから定員をふやしたのだというような言い方は、私は間違いじゃないかと思うのですけれども、もう一度その辺、実態に合わして教えていただけませんか。
先ほど申し上げました消費税関係による定員増が二百人、それから一般的な定員増が三十三というふうに予算では書いておりまして、それに定員削減七十八を差し引きましてネット増が百五十五人というふうに申し上げた次第でございます。
 私ども、消費税が入ってまいりまして、事務量の増に対応いたしまして、さらに一般的な税関業務の繁忙化に対応いたしまして、それだけの人数はぜひお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
税関の職員についてお尋ねをしますが、今回職員が増になっているのですが、先ほどの質疑の中でお伺いしておりましたが、何か消費税の導入に伴って要員がふえるというようなニュアンスで私聞いたのですが、消費税が導入されたことによって、一遍にそれだけの人間をふやさにゃいかぬのですか。
今度御指定いただきますと、従来無許可輸入罪ということで三年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金でございましたが、これが禁制品輸入罪ということで、五年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金となります。
 また、先生御指摘のとおり、覚せい剤取締法、大麻取締法等の取り締まり法上も密輸入罪が同時に成立するということでございまして、量刑がどうなるかということでございますが、一つの行為が関税法と取り締まり法の双方の違反となりますので、刑法上の観念的競合ということに該当いたしまして、より刑罰の重い覚せい剤取締法、大麻取締法の罰則が適用されるということで、従来とそこは結論において変わりはないということでございます。
それで、これ刑法にもありますし、あるいはあへん法あるいは大麻取締法ですか、そのようにあるのですが、罰則はそれぞれ輸入禁制品等の罰則と違うようなんですけれども、その場合はどちらをどういうふうに適用されるのか、その点教えてください。
今申し上げましたように、国際郵便物につきましてちょうど抜け穴になっておりましたので、今度禁制品ということで法律で規定さしていただきますと、国際郵便物につきましても税関できっちりと取り締まれる、かようになるわけでございます。
 それ以外、罰則等の適用につきましては従来と大体同じであるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
そうすると、輸入禁制品に追加することによって、現在の追加されてない、輸入禁制品扱いになってないのと、今までと大きく違うというのは、別送品を調べることが加わるだけですか。それとも、今まででも対応できておったのでしょうか、それぞれの取り締まり法があるのですから。それを追加するのならば、もっと早くしておかなきゃならなかったと思うのと、追加したことによってどのように違いが出てきたのかということをもう一度説明してください。
要するに、畜産振興事業団というのは今までとかくのうわさがあったわけでして、それについての談合の問題も出てきたということで、よほどこれ、そのまま残すにしても何にしても、きちっとした調査あるいはまた指導もしてもらわないと、本当にこれ、牛肉の価格の安定にも資するということなんですけれども、何か輸入が自由化になっても高値安定でいくような、そういう形にならへんかということを国民の皆さんも心配しているわけなんです。ぜひこれは調査の進展と相まって、農水省としても立入検査をするなり、あるいは指導を強化するなりしていただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それではもう一点だけお尋ねしておきます。
 今回の改正の中で大麻、覚せい剤、これが輸入禁制品に追加をされたというように聞いておりますけれども、我々はもう当然輸入禁制品として今まであったのだというふうに思っておったのですが、この機に至って急に輸入禁制品に加えたというのは何かわけがあるのですか。
ただいま談合疑惑の問題につきまして、私どもといたしましてはそれなりの改善措置を講じてきたところでございます。先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、例えば同時売買方式で新規参入を認めていくとか、そういうことで競争条件をさらに強化していく等の対応をしておるところでございます。私どもといたしましては、従来の調査いわゆる中間的な報告という形で事業団からもらっておるわけでございますけれども、今回強制調査という形で七日、八日、公正取引委員会の方で調査が行われたということでございますので、私どもとしてはその進展のいかんによって、適切な対応をするということで臨んでいきたい、こういうように考えておるところでございます。
監督官庁である農水省は、このような事態、事業団に調査させたけれども談合の事実があったとは考えられないという答弁をしておられて、それで公正取引委員会が抜き打ち的に検査をしたと言うのですが、今後、農水省として再度調査する考えがあるのかどうか、またこのことに対しての農水省の考え方をおっしゃっていただきたい。
先ほども御質問がありましたように、国鉄の財政赤字のもとというのも、在来線のところに新幹線を敷いた。いわゆる新しい設備をつくる工場においては老朽の設備を廃棄するということが行われますが、同様な考え方というか、整備新幹線の建設に当たっては、こうした国鉄改革の趣旨にかんがみて、新幹線の開業によって著しく輸送状況が減少する並行在来線を維持するという過重な負担をＪＲに負わせてはならない、こうした考え方であのような決定をしたわけでございます。
 そこで、こうした考え方に基づいて、高崎－軽井沢以外のルートの並行在来線についても、ＪＲ各社の並行在来線の取り扱いについての経営判断を踏まえて、また、関係地方公共団体の意見を聞いて適切な結論を得る必要がある、かように考えております。
 なお、廃止が必要と判断された区間については、地域の足の確保ということで適切な代替交通機関の導入を図る必要があると考えております。