もう時間ですからこれ以上は質問をしませんが、ぜひひとつ要請をしたいことがあります。それは、やはり先ほどからの質問の中で、農業というものはその国の土地で、その国の労働力で、その国の水で物をつくり、安全で安定で安心できる供給をする、自給力を確保する、そして客観的には空気の浄化や水や緑をつくっていく、それから文化の伝統を守る、こういう大事なものであり、社会党としてはやはりこれは基幹的な産業としなければならない。同時に、今までは財界が政府にいろいろな提言をして、それがいろいろな形で報告になり法律になってきて、財界主導型の農政、そういうふうに言われた。そうではなしに、あぜ道の声を霞が関に持ち上げて霞が関の優秀な皆さんの頭がそれに対応する。それであぜ道の声と皆さんとが対応していって、はじくものははじくし、守るものは守っていくという形で日本の農業を前進させるようにひとつ頑張ってもらいたい。以上要請して終わります。
過疎地帯は、平場に比べますれば、相当生産条件その他の面で厳しい条件に置かれておる地域であるというふうに認識をいたしております。ただ、先ほどもお答えしたかと思いますが、地理的な条件その他からいたしまして、生産の季節性その他を生かした特産品の生産が可能でございますとか、あるいは今お話のございましたように自然資源を生かしたような形での村づくりの可能性も持っておる。そういう意味では平場とはまた異なった特性を持っておる地域だと考えておりますし、いろいろな事例を見ましても、その地域の条件を生かしながら特色のある農業振興あるいは村づくり、規模拡大といったようなことに取り組んでいただいておるところも間々あるわけでございます。
 私ども、過疎地域に対しましては、過疎法のもとで別途いろいろな助成事業等も生かしながら、その地域の特性を生かした農業振興、村づくりが可能になるような条件整備のお手伝いをさせていただいておるわけでございますけれども、今度の農用地利用増進法の改正におきまして、地域の特性を考えた農業構造の改善の目標というのを、各地域において地域の農業のあり方についての合意形成として考えていっていただくのだというふうに申し上げておりますのも、ただ条件に恵まれたところだけで農業をやっていくのではなくて、それぞれ農林業の世界で生きていかなければならぬところについてはそれなりの考え方でひとつ今後も考えてほしいし、また我々もそういった地域の努力をできるだけお手伝いしていきたい、こういう考え方に基づくものだというふうに申し上げておきたいと思います。
私は、過疎地帯というものがこれからが大変大事な時期になってくるであろう。今もお話があったけれども、今なお奥地山村、海岸、こういうところが交通上、文化上大変おくれている形になっている。最近はリゾート開発というものが目をつけてきて、そして膨大な投資をしてそこを押さえて好き勝手に物をつくっていくという形になる。この前の委員会でもそのことについては、所有権というものをやたら渡してはいけない、資本に渡すと後はどうなるかわからないからだめだ、やはり所有権は確保しながら同時にそこで雇用の場をつくったり、その特産物を生かしたりするという形でちゃんと所得をこしらえていくという努力をしなければだめだということを申し上げたわけですが、今度この法律を改正をした場合に、過疎地帯というものに対してこれが光をともすのか、それともそこはやはり素通りになってしまうのか、その点はどうです。
いわゆる過疎地域の市町村の数でございますが、過疎地域振興特別措置法という法律によりまして指定が行われておりまして、これは千百五十七市町村が該当いたしております。したがいまして、全国の市町村の約三分の一が該当しておるという状況でございます。こういう市町村につきましてはそれぞれの地域の実情に応じまして市町村が市町村道等の交通体系の整備でありますとか、教育、文化施設の整備あるいは生活環境施設の整備、産業振興施策等、もろもろの仕事を行っておるわけでございますが、こういう仕事を行う場合には、自治省といたしましては過疎対策事業債という地方債によって過疎対策を推進するということにいたしておるわけでございます。
 この場合に、この過疎対策事業債が発行されますと、当然市町村の借金でございますので元利償還を要するわけでございますが、これにつきましてはその七〇％を地方交付税に算入をして財源措置をするということで過疎対策の推進を図っておるところでございます。
先般、大槻委員長から公務員の一割カットの御提言がございました。その中に、地方団体職員についてもより以上の厳しい態度で公務員の縮減を図るべきであるという御提言を、私は重要な御提言であるとして受けとめております。
 と申しますのは、いまお話がございましたように、四十二年から十一年間で七十万七千人ふえておるのです。ただ、その中を見ますと、警察官それから学校の先生、それから消防、これだけで大体三十五万弱でございます。（矢野委員「一般職員は」と呼ぶ。）一般職は、そこで福祉関係が二十一万人ふえております。こういうようなことで、一般の行政職で言いますと八万八千人ふえています。これだって大変なふえ方です。ただ、これまた中身を見ますと、機関委任それから団体委任の事務に伴う法令関係の改廃等によってふえておるわけです。
 しかし、私はこう言いましても、やはり公務員の縮減というのは、地方団体についてはいろいろな事情があるけれども、やはり地方団体の理事者みずからが住民サイドに立って、このふくれ上がっておる地方公務員の縮減に努力していただかなければならぬと思います。努力していただいておる地方団体もたくさんあることは事実でございます。しかし同時に、いま言ったような中身でございますから、やはり立法の際あるいはまた予算編成の際に、地方の職員の増加を伴うような施策については住民負担のことも考えていただいて御協力を仰ぎたいという気持ちを私自身は持っております。
 そこで、地方公務員の縮減につきましては、御提言がございますから、一割削減云々については、この数字については私は慎重に検討しなければなりませんけれども、ふえつつある地方公務員をできるだけ抑え、むしろ縮減させるという努力については、地方団体に努力していただくと同時に、国の各省庁の御協力も仰ぎながら今後全力を挙げてやってまいりたい、かように考えております。