これは条約の問題ではなくて、国際情勢の問題だろうと思います。現実にアラブの一部にそういう状況があって、これはこの化学兵器の条約のみならず核兵器の条約についてもそうでございますが、そうした国と隣接している国あるいは非常に至近距離の国の中には、言ってみれば目には目をということでしょうか、あそこがやらない限りは自分もやらないというような考え方がある。ＮＰＴの場合にはもっと説得が進んでおりますけれども、この化学兵器になりますと比較的コストもそうかからずに保持できる、所持できるというようなこともあるせいでしょうか、そうしたことが現実にあるのでございます。
 しかし、私は、ＮＰＴもそうでございますし、これもそうだと思いますが、現実問題として国際世論というものがもう圧倒的多数で形成されるということになれば、これは徐々に説得力が強まって、所持をやめるという方向に持っていくことができるのではないか、つまり、ではそれができないからといってこれをあきらめてしまって問題が解決するかといえば、そうではないわけで、やはり圧倒的な国際世論を形成するためにもこれは非常に意味のあるものだというふうに思います。
この条約を調印した国というのは今百五十九カ国でしたよね。ところが、一部ではこれを拒否している国もあるというふうに聞いているわけです。それで、締約国の場合はこの条約に基づいて懸念が生じれば協議も行い、必要ならば査察もして、それで十分に問題点を解消していくという努力をしなければならないという形になるわけですけれども、批准を拒否している国の場合にはこの条約は法的な拘束力は一切ないわけですよね。
 ところが、そういう締約していない国、いわゆる調印していない国、批准していない国が現実に化学兵器を持っていると。そういう懸念、疑惑どころか違反が、もうほとんどそういう状態に近いというふうな問題が起こってきた場合にはどういうふうになっているんですか。それはそういうことが起こらない方が最も望ましいわけですけれども、しかし拒否しているというからには拒否する何かの理由があるんでしょう。そうすると、そういう国が化学兵器を持つという権利を自分たちとしては留保したいという意思表示ともとれるわけですから、それにどういうふうに対応していくのが正当な対応になるんでしょうか。
この条約を交渉しました過程におきましてその辺がいろいろ議論になったということは、これは現実でございます。
 それはある意味では当然のことでございまして、このチャレンジ査察という、特に査察を受ける国の同意を必要としないで査察団が入ってくるものについて締約国がそれを認めなくちゃいけないという、こういうシステムの査察、検証といいますか、査察というのは午前中にも申し上げましたように多数国間の条約で初めてのものでございまして、そういう意味では、そういう国際的なものと、それからそれを受け入れる各締約国の国内法のシステムといいますか体制とどういうふうに調和させるかということは、それぞれ各国異なった国内法を持っておりますし、考え方を持っておりますけれども、いずれにいたしましても各国にとってそう簡単な話ではないわけでございます。
 そういう意味で、いわゆる国内主権という問題どこういう条約ができた場合のこういう規定とをどう調和させるか。伝統的に国内主権というものをきちんと確保しておきたいという考えの強い国の場合には、かなり抵抗があったということは事実でございます。
このチャレンジ査察について一部の国から難色が示されたというふうな記事を読んだんですけれども、討議の過程でどういう意味で一部の国が難色を示したんでしょうか、このチャレンジ査察について。
いわゆる申し立てによる査察というのは、当該国の同意を得ずに査察が入るわけでございます。それはそのとおりでございま
 ただ、査察団が行きましたときに、現実に査察すべき場所に物理的に到達し、かつ必要なことがきちんと見えるかどうかという問題は、実際の実施の場合に全く問題のないことであるかどうかは、これも実際のケースになってみないとわからないという部分は当然のことながらあるわけでございますけれども、この条約の立て方、規定上は、当該国の同意を経ずに査察団が極めて短時間の間に飛んでいって、それに対して当該国は、査察を受ける国はきちんとしたアクセスを与えなくちゃいけないという規定になってございます。
現在、日銀が実施をしております特別貸し付けは、コスモ信用組合それから木津信用組合、兵庫銀行、この三つに対するものでございますけれども、このいずれもが預金者の保護を通じまして金融システムの安定を図っていくという観点から、これら破綻金融機関の最終的な処理方策が実行されますまでの期間、預金の払い戻しあるいは業務の継続に必要な資金を融通をしているものでございます。
 さようなものでございますので、最終処理方策が実行されるまでの間につきましては、なおこれがある程度増加をしていくということもやむを得ない点であると考えております。
 しかしながら、御指摘のように、特別貸し付けがもしも今後どんどんと増加していくということになりますというと、それは中央銀行としての財務の健全性の見地から見て好ましいものではございません。しかしながら、現在の特別貸し付けは最終的な処理方策が実行に移されるまでのつなぎの資金の融資でございますから、この方策が実行に移されますというと、当然その時点で最終方策に即して全部返済をされるという性質のものでございます。
 したがいまして、私どもは、このいずれの場合につきましても、最終処理方策の策定を急ぐことが大切であると考えておりますけれども、その点、現状を申し上げますと、コスモ信用組合につきましては、来年の三月二十五日に東京共同銀行く事業譲渡をするという予定でございます。また、兵庫銀行につきましては、来年一月二十九日にみどり銀行く事業譲渡をする予定でございますので、この時点におきまして、これらに対します特融は返済を受けることになります。木津信用組合につきましては、まだ日にちは確定をしておりませんけれども、方針としまして、今後東京共同銀行が改組してつくられる新しい受け皿機関に事業を譲渡しまして抜本的処理を行うという方向は決まっておりますので、私どもといたしましては、その方向が早く実行されることを期待をいたしておるわけでございます。