もう時間がありませんのであれでございますが、円高に対する対策といたしまして、円高のデメリットに、対してとるべき措置はいろいろあり得るわけでございますが、まずはやはり基本的には経常収支の黒字幅を縮小させなきゃならない。そのために、田中先生のおっしゃいました労働時間の短縮というのは私は一つの案であるとは思いますが、ある意見を聞いておりますと、日本人は二宮尊徳型から急速に小原庄助型に変わることはなかなかいけないのじゃないかという御意見もございます。私はごもっともだと思います。そういった意味におきまして、やはり労働時間の短縮という対策は私はもう一つ賛成しかねるわけでございますが、まあそれは見解の相違でございましょう。
 それとともにもう一つは、短期的な対策といたしまして、協調介入といろいろ言いますけれども、介入ということが非常に特効薬のように言われますが、私は、介入というのはいわば麻薬だと思うのです。こんなものはやむを得ないときにやるわけでありまして、これによって投機業者をいたずらに得させるというようなことになる可能性もあるわけでございますので、介入はできるだけ避けていくべきでありまして、基本的には、先ほど申し上げました抜本的な対策を講ずるとともに、被害に対しましては、デメリットに対しましては中小企業対策、これを十分とるべきだ。その点におきまして、国際的にはアンフェアであるという非難もあり得るかもしれませんけれども、そういうことは遠慮しないで、どんどん中小企業の救済策はとるべきであろうと思うわけでございますが、両先生、いかがでございますか。
そういうふうに、通貨当局の発言というものは為替の相場に非常に大きな影響を与えるわけでございまして、先般も日本のある通貨責任者が発言したばかりに、円高誘導ということでまた急速な、百六十円を割るような事態になったわけてございます。
 私は、為替相場というものは、ある程度高くなるということは円高のメリットがあるわけでございまして、そのデメリットがあるからこそ問題であるわけでございますが、水準あるいはターゲットというよりもむしろその変動が急速であるということが問題じゃなかろうかと思うわけでございます。
 そこからいたしますと、前回の昭和五十二年の円高のときには、六月に始まったわけでございますが、当時は一日に一円幅くらいずつしか上がらなかった。それが今回は、昨年の九月二十日に対しまして、Ｇ５の操作の結果、翌日の二十四日には一挙に十二円も上がって二百三十円になったということがあるにもかかわらず、なお円高誘導したというところに問題があったのじゃなかろうかと思うわけでございます。
 その辺につきまして、ターゲットの置き方が問題か、あるいは急速なものが問題になるのか、その辺のところにつきまして田中先生、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、ターゲットというのは多分人によって立場が違うだろうと思います。通常でいきますと、経常収支がバランスするというのが多分ターゲットだろうと思いますけれども、政治的なターゲットになりますと、円高によってアメリカの産業の輸出が増大し輸入が減少することによって、景気刺激効果が明らかに出たというのが政治的なターゲットだろう、短期的なターゲットだろうと思われるわけであります。ですから、ターゲットの内容が甚だその人の立場立場によって多分違うだろう。ベーカーさんは、今までもっと円高をやれというような強行論者でございますし、御案内のとおりアメリカの政府の中におけるリーダーシップを発揮されている、このようなことだろうと思います。
 さしあたって、アメリカの輸出が伸び出し、輸入が減り出したのですけれども、多分これから見ますと、先ほどもちょっと触れましたように、日本の経常収支の黒字はさらに拡大していく、事によったら円安に向かうかもしれない、そのときになりましたらさらにベーカーさんの発言が変わってくるだろう、ターゲットはもっともっと円高のターゲットをやらなきゃいけない、こういうことになるのかなというような感じがいたします。
 それで、ドルを持っている国がドル安にしようというのは、ある意味では簡単であります。日本も、円安にしようと思ったらこれはできますけれども、逆はなかなかとりにくい、相手の協力がなければとりにくい、こういうことでありますから、ベーカーさんの発言の内容が為替市場に与える影響は大変大きいというようなことでございます。ベーカーさんは、果たして妥当かどうかということをお考えかどうかよくわかりませんけれども、現在はあるいは事によったら妥当とお考えになっているかもしれない。ですけれども、間もなく政治的に妥当と考えられないような事態が、経常収支の黒字が拡大してまいりますので、また発言内容が変わられるのかな、このような印象を持っております。
いま世界経済は大変厳しいところにございますことは御承知のとおりでございます。その中でひとり日本が、問題はあるけれども優等生である、むしろ恨まれるような状況にある。一体それはどこに原因があったのだろうかと振り返ってみると、いろいろ理由があるのですが、その中の一つに、産業界が中心になって科学なり技術というものを吸収し、そしゃくし、産業化をしたということがあって、これが高く評価をされておるわけでございます。
 さて、二十一世紀に向かって今後どうなるのかということになっていくと、資源の乏しい、国土の狭い日本がこれからも力強く生き抜いていくのにはいよいよ科学技術というものを大事にしていかなきゃいけない、こういうことになるだろうと思います。
 そこで、科学技術といっても、日本ではいままで、産業科学あるいは改良科学は民間を中心にして栄えておったというか、うまくやっておったわけですが、基礎科学、先端的科学、こういったものについては外国に依存する傾向にあったわけです。ところが、貿易摩擦その他の関係で外国からなかなか先端技術が入りにくくなった。そこでこれからは、日本もかなり力もついてきたことでございますので、こういった先端的、基礎的あるいは創造的科学について根っこからひとつ取り組んでいこう、こういう内容にしたい、こう思って、予算の面あるいは制度の面でそういう柱も立てたわけでございます。一つは新流動研究システムによる創造科学の推進、もう一つは科学技術振興調整費というものを科学技術庁に計上しまして、各省庁連絡をとりながらそういったことをねらいとした研究をしていく、こういうことにしたのもこのためでございます。この制度に対する予算については、かなり前向きでつけているつもりでございます。
 かくて、日本の将来について確実なものにしていくのと同時に、世界経済あるいはまた特に第三世界、開発途上国への技術協力あるいは技術援助等を通じて、科学技術をもって世界に貢献する日本であるべきだ。これに対しては世界も大きく喜んでくれるであろうし、御指摘のように、軍事大国であってはもちろんなりませんし、経済大国だけで過ごせるものではない。やはり第三世界を中心にした世界に貢献できる日本になるためには科学技術が絶対大事だ、こういう考え方のもとに、いま申し上げたような内容でスタートをした。これは一、二年のことですからまだ十分ではありませんけれども、今後さらに長い努力を重ねて目的を達成したい、こう思っておる次第でございます。