それは、休刊なんというような言葉を大蔵省が使うはずはないんで、これは当たり前のことなんですが。
 そこで私は思うのですけれども、取材に当たりまして、相手は国税庁です。口のかたいこと、また怖い役所だというイメージは一般的なんです。そしてここにも書いてある。送ってきた人は、「国税庁の祭りが恐ろしく、かく申し上げる小生も残念ながら氏名を控えさせていただきます。」と書いてある。これはみんなの実感なんです。
 むしろこういうものは内容を見て、その上で名誉棄損に当たると思えば必要な手段を講ずればいいのです、大蔵省、国税庁でも。それを、今申し上げたような立場の役所が発行の前日に、七月八日ですから、九日に発行したわけですから発行の前日に学研にも電話を入れた。発行先はテーミスですから、テーミスだけにしたならまだともかく、学研にまでする必要はないんです。これは行き過ぎだと私は思う。また、その電話の中身もかなり強圧的だったとも言われております。文書の中にいろいろ匿名が出たり、ニュースソースを秘匿したような文書がありますけれども、これはこの程度のことは当たり前のことなんです。そして実際にこういう結果、学研が回収、休刊、こういう指示をしたわけですから、結果的には言論の自由はここで剥奪されたんじゃないか、結果的にはこうなったんじゃないか、こう思うのですが、大臣はどう思われますか。
国税庁といたしましては、週刊テーミスの取材に応じております過程で、記事内容が事実に即した正確なものとなるように申し入れを行ったということは事実でございますが、しかし、それはあくまでも正確な記事にするようにという申し入れをしたものでございまして、圧力をかけたというような事実は全くございませんし、まして週刊テーミスの休刊というような言葉を一切使ったことはございません。
それぞれの立場でそれぞれ検討されて、そしてそういう方針が出た以上は、今もう時効も完成しておりますので、これでそれ以上追及しませんけれども、私はこれは金額がしれておるならともかく、合わせて百二十億に近いような金がこういうふうに行われるというようなことは、これはどう考えても正常でない、証券業界の問題点の一つとして指摘を強くいたしておきますので、よろしくお願いをいたします。刑事局長さん、あと急ぐなら結構でございます。
 続いて、七月の十七日付のテーミスの記事につきまして、七月の八日、国税庁がテーミスと学研に、七月六日のテーミスの取材の状況から誤りがあると困るからということで注意を促す電話をされたそうですが、しかし七月九日、テーミスは、八〇％の株主である学研の指示でその回収破棄、休刊を余儀なくされた。私のところにも「国税庁」と印刷した郵便物が送られてきました。これはかなりのところへ出た。これですけれども、これは国税庁の本物だと私は思わない。しかし、そこの中に入ってきましたこのテーミスの記事を私は読みまして、週刊誌の記事としては普通のものである、こう私は受け取りました。そして、それに毎日新聞の報道した中身も出てまいりました。これによりますると、今回の証券スキャンダルは、これは「新旧国税庁長官が暗闘の果てに」というタイトルはついておりますが、中身をずっと読んでいきますると、そうすると、これはこの程度のことだな、こういう推論も成り立つかな。あるいはまた、毎日新聞の記事はこれは皆さんが御存じのとおりですから言いませんけれども、どこに問題があると大蔵省は思って学研、テーミスに注意を喚起されましたか。
この機会に、それならもう一遍聞いておきますけれども、法人事業部長が勝手にやっていた、だから会社は知らなかった、だから後で知った。そこで問題は、それなら知ったということで、先ほど申し上げたように八百一円の株を三万一千三百円で今度は大和証券等が買い上げる、こんなべらぼうなことで会社に損を与えたわけですが、この事実から見て、当時この問題等に関連して税務調査も行われ、あるいはまた法務省もこれにはいろいろな関心をお持ちであったわけですが、きょうは本当に万障繰り合わしていただいたそうですが刑事局長、この点については、私はこれは会社に対して明らかに損失を与え、商法で言う特別背任に当たるのではないか、こう思うのですが、どうです。
当時の報告によりますと、最初にこういう問題が起こりましたのは、先ほど御指摘になりましたように事業法人部の部長ということでございまして、その段階では必ずしも会社が把握してなかった、会社がそういうような損失が生じてきたというのは把握してなかったということは、事実のようでございます。
 それから、補てん先でございますが、これは当時公表はされておりません。
済んだことはしょうがないというものの、余りにもこれでは検査というものに対して国民は信用をしなくなるんじゃないですか。と同時に、元年の十一月までわからなかったというのは、私どもにとっては意外なんです。
 それでは、この損失補てんの先ほどこであり、その損失補てんを生ぜしめたのは会社なのか職員個人なのか、この点はどうなんです。と同時に、この補てん先の公表はされたのかされてないのか。されてなければ、これからされるのか。
今数字をお聞きしたわけでございますが、寝たきり老人の総数は大体六十万人程度だ、そのうち特養等に入っているのはわずか十二万人、病院の方は二十五万人だ。とにかくこうした特別養護老人ホーム等に入りたいと思う人が山ほどいるわけでございまして、その需給関係からいくとお粗末の一語に尽きると私は思うのでございます。とは申しましても、大幅に急増してきております高齢化、すなわち寝たきり老人あるいは痴呆老人等の実態から見ますと、このような特養ホームや老人保健施設の建設を幾ら急いでみてもおのずと限界があると私は思うのでございます。
 そこで、関心が高まってきているのが在宅福祉の充実強化の重要性であろうかと思うのでございます。また老人の大半の方々が住みなれた家庭での介護を希望している。これは調査結果を見るまでもないわけでごいますが、現実問題としまして、寝たきり老人あるいは痴呆性老人等を抱えている家庭介護というものは本当にもう筆舌に尽くせぬ苦労があるようでございます。その実態がテレビや映画等マスコミを通じまして報道され、私どもも深刻な状況をうかがい知ることができるわけでございますが、現状は施設入所者の恩典に比較しまして、在宅介護については極めて不利益な扱いにあると言っても過言ではなかろうかと思います。したがいまして、寝たきり老人等を抱える在宅介護に関する税制上の優遇措置の大幅改善が切望されるのも当然と思いますし、我々公明党はこの点を強く主張してきているところでございます。要するに、在宅介護の大変な苦労に対する支援政策、施策、体制を確立することが急務であるということでございます。
 そこで、これらの観点に立てば、デイケア施設あるいはショートステイ施設等の整備を促進していくことだと思うわけでございますが、現在我が国の中にあるデイケア施設あるいはショートステイ施設はどのくらいになっているのか、御説明願いたいと思います。