ただいま玉城委員の方から御指摘のありましたように、五十三年十二月の末にキャンプ・シュワブでこのＭ８５機関銃による事故が発生したことがございます。これは射角が上を向き過ぎて過って発生した事故でございます。その後、日本側から米側に対して、安全措置がとられるまで演習を中止するように申し入れをしました。
 その結果、アメリカ側から四月に演習を再開する通知が参りまして、その過程で射角の制限装置を新たにつけたということで、日本側としても防衛庁の専門家が立ち会いまして十分安全が確認されたということでございましたけれども、四月に演習は再開いたしませんで、本年の五月一日、米軍の方から那覇施設局に対してＭ８５機関銃による演習を再開したいというふうに通告してまいりまして、私たちの承知しておるところでは五月十一日から十七日までの間、行うということでございます。
現在事実を照会中でございますので、その事実の結果を踏まえまして、もし合同委員会の合意に反しているというようなことであれば、日本側としてアメリカ側に対してまたその点で措置をとるという考えであります。
それでは米軍に関してだけ申し上げますと、十三日の晩は十時から約十二時まで四回にわたって。十時から十二時ですよ。午前中じゃありませんよ。十四日の晩は十一時からですね。住宅地域ですからこれは非常識ですよ。もし万一墜落するようなことがあったらどうします。大惨事では済まされないですね。
 それで、これについて自治体の方は、「同基地周辺の騒音対策として、日米合同委員会はさる三十八年九月「厚木海軍飛行場周辺の航空機の騒音に関する合意事項」を結び、夜十時から翌朝六時までの間の発着禁止を取り決めた。だがこの合意事項は”原則“で「米軍側が警戒上必要と認めた場合」は、夜間の離着陸をしてもかまわないことになっている。」原則としては警戒上必要なときは夜間も認められる。しかし、今度の場合は警戒ではないのですね。もしこういう事態でなかったら、日米合同委員会における協定違反とは言えますね。どうですか。
新聞でそういう報道がありまして、それは承知しておりますので、その関連で米軍側に対して実情はどうかということを照会しているわけです。
 他方、必ずしもそれが米軍だけであるかどうか、あるいはほかの原因であるかということもございますので、その点もあわせて目下照会中です。
それちょっと外務省とされては、新聞でその正体不明機はちゃんとわかった、こう大きく載っていますよ。それで向こう側のコメントもあります。外務省がまだ知らないということはどういうわけですか。大きくちゃんと報道もされていますよ。
ただいま御質問の不明機における爆音問題につきまして、新聞等でもいろいろ報道がございます。私たち目下アメリカ側に対して、どういう理由で起きたのか、あるいは米軍機が含まれているのかどうか、その点まだわかりませんで、その点を含めまして目下照会中でございます。
これは米軍機に関係することでありますから淺尾局長さんの方からで結構ですが、昨晩並びに一昨晩、大変な正体不明機の騒音だということで新聞にも報道されまして、私、宿舎が青山でありますけれども、二日間にわたりましてじゃんじゃん電話がかかってきまして、何どかしてくれ。とにかく一昨日の晩は十時。こういう正体不明機が低空で爆音を出して、都内ですから、あるいは都外でもあります、ベッドタウン地域ですから、住宅密集地域ですから、どういうことでこういう状況が起こったのか、その辺御説明ください。
与党の内部でスパイ防止法の立法化について検討しているやに聞いておりますが、そのことは御存じであるのか。もし御存じであればどのようなお考えを大臣としては持っていらっしゃるのか。と言いますのは、やはり一連の防衛力増強問題とこの問題が別問題とは考えられないわけですから、その点についての大臣のコメントを聞きたい、こういうことです。
政府の与党の内部でスパイ防止法の立法が検討されているやに聞いておりますが、これは与党でありますから大臣としては当然そのことについて御存じであるのかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるのか。
この問題、いつまで議論しましても同じようなことのお答えでありますので、ただ一点だけ、自主外交を確立するためにはわが国の防衛力を増大する必要があるということのようでありますが、先ほどの質疑のお答えの中にもありましたけれども、わが国は平和憲法を持ち、防衛大綱はＧＮＰ一％内、いわゆる専守防衛、そういうことで達成すれば、外務省としては平和自主外交が展開できるという自信がおありであるのかどうか、その辺いかがですか。
そう大した時間もありませんので、行政改革等々の問題につきましては、後日行管庁から出先機関の問題等も出された段階で改めて質問をさしてもらいたいと、こう思います。きょうは、いま提案されております管理庁の設置法に関連いたしまして、少し技術論になりますけれども、二、三お伺いをしておきたいと思います。
 まず第一に、設置法の第二条四の二、これはもう御案内のとおりの条文でございますが、中身は「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人の新設、」云々と、こうあります。したがって、この条文を受けまして設置法の第二条の十二号で、公団、公社、事業団等々に対する行政管理庁の調査が行われてきたわけでありますが、そこに列挙されておりまして、四十八となっておるわけなんですが、今回これが削除されて全部の法人になるというふうになるわけです。
 そこで、私からまず第一にお聞きをしたいのは、この規定からいきまして、どうして百十一の全部の法人に調査ができる条文であったのに四十八に限定をして今日まで進めてきたのか、まずその理由についてお聞きをしておきたいと思います。