先ほど堀込委員、結構その前には議論を尽くしたような気がするというふうに言われて、私はその御理解に賛成でございます。
 実は先ほど石川先生も言われましたとおり、結果をよいと見るか悪いと見るかで意見は違いますが、大体予想された結果が出てきたわけでありまして、全く意外なことが起こったわけではありませんで、我々専門家は、むしろ予想どおりの結果が起こっているというふうに思っております。したがって、議論がなかったわけではありませんで、議論は尽くされております。ただ、それはどちらをとるかという点で意見が合わなかったということであります。
 ただ、議論がされなかったのは、最後の土壇場で決まった、さっきから出てきている惜敗率とか、ああいうことは全く本当に議論もしていなくて、日本の物事の決定というのはそうなることが多いのですね。最後の土壇場で何かわけのわからぬことが入ってくるというふうな、それを何とかしていただきたい。ですから、小さなことからきちんとやろうということでございます。
 もう一点、そろそろ終わりに近づいていますので、ちょっと御質問の趣旨からはみ出るのですが、さっきから出てきた問題ですので一言だけ触れたいのです。
 もし仮に今回、石川先生のおっしゃるような民意が非常に反映された選挙でありましたら、仮にですよ、そうしますと、恐らく自民党が二百議席以下、百数十議席、新進党は百議席台、百五十とか百三十六、そんなものです、というようなことになったのではないかと思うのですね。そうすると一体どんな政権ができたのだろう。橋本政権かもしれないし、小沢政権かもしれないし、菅さんかもしれないし、鳩山さんかもしれないし、あるいは、よく巷間言われましたのは、細川さんが飛んで出て、細川政権だったかもしれない。そういう、どんなこともあり得るような制度がいいのだろうかと、私は非常に大きな疑問を感じるわけであります。
 これはやはり、第一党が比較的大きな負託を受けるというシステムは、私はその意味で正しい、この間の選挙の結果でしたら、やはり橋本内閣ができるのが筋ではないかというふうに、橋本さんの政策がどうこうということではなくて、仕組みからして私はそう考える次第でございます。
 さて、御質問の趣旨に関しましては、私、先ほど冒頭でも申しましたとおり、国会改革はすぐできそうでできない、なかなか進まぬものだなと思っております。できそうなことはぜひ進めてほしい、先ほど申し上げましたので省略いたします。
 資金の方は、透明性のところに重点を置いて、早く進めていただきたい。
 それから地方分権は、衆議院の制度改革とまさにセットになった問題でありまして、選挙区が市長さんより小さいとか、そういうことが出てくるのは、要するに地元の利益誘導型の政治を変えようという趣旨から来たわけですから、ぜひ地方分権は進めていただきたい。
 そういうのに比べますと、参議院はちょっとそれより後のテーマかなという気はいたします。ただし参議院でも、世界の国々の中で、イギリスのような名目的な二院制は別にしまして、実質的に二院が作動している国というのは大体連邦制をとっている国なのですね、ですから地域が対等に代表されている、アメリカのように。他方は国民の数で代表されている。つまり、選挙母体とか、それから選挙の仕組みが大体同じような二院制というのは世界にも余り例がないのですね。
 ですから、これはやや緊急度がというか、ちょっと中期的な話になるので、こういう問題に熱中するのは他の議題の緊急性にかんがみていかがかと私は思っているのですが、あえて申し上げれば、衆議院は比較的小選挙区中心の、一票の格差がほとんどないようなものにしていただきたいし、そうすれば参議院の方は比例制にするか、あるいは地方の各都道府県が同じ比重を持つようなものにしていくとか、そういう方向で、とにかく違ったものにしていただかないといけないのじゃないか。
 なお、さらに申し上げれば、遠い話ですが、参議院にも解散があるという仕組みでも悪くはないというふうに思っております。
民主党の佐々木ですけれども、私は、きょうは、限られた時間ですが、民事、刑事の裁判の判決原本、それから、その記録の保管だとか保存の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、裁判の判決、それから裁判の記録というものは、もちろん事件についての生の記録でありまして、その裁判の経過、それから判決は、その結果を示したものとして大変な重要な意義を持つものですけれども、しかし、この裁判、事件が一件落着をして確定をして後、それらはまた一つの、この司法の上での財産だけにとどまるものではなくて、いわば国民の文化的な遺産という側面も持っているのではないかと思うわけです。
 つまり、その事件というもの、あるいはそれを審理し裁いた根拠になっている法律の成り立ち、あるいはそれがどういうように機能したかなどということは、その時々の社会情勢なども背景になっているものでありまして、そういう点からも時代性、社会性、歴史性、民族性、場合によっては文学的な観点などということも織りまざって、非常に資料としての意義、文化的な財産としての側面が高いということから、世界各国においてもその保存あるいはその利用、これは閲覧ということを前提にした利用ですけれども、そういうことについてさまざまな法制あるいは工夫というものがなされているように私は考えております。
 ところで、我が国の場合には、まず刑事事件関係について考えてみますと、戦争が終わりました後に、法律の仕組み、刑事法制の仕組みも大きく変わりまして、刑事訴訟法も大幅な改正がなされたわけですけれども、その中で、刑事訴訟法の五十三条は訴訟記録についての項を設けている。「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」だれでもその裁判の記録を見ることができるんだということを原則にしながら、ただし、それに例外規定を置いております。今申し上げましたのは第一項ですけれども、第四項で「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」というように定めました。
 ところが、この法律がなかなかできなかったんですね。その結果、さまざまな措置によって訴訟記録などの保管、保存ということが措置されていたわけですけれども、これが昭和六十二年に、一九八七年ですけれども、刑事確定記録法という法律が国会の審議を経て成立をいたしました。これが昭和六十三年一月一日から施行になったわけであります。
 この結果といたしまして、刑事事件の判決原本、それから訴訟記録については一定の取り決めができたわけであります。それまでは、実は刑事判決の原本というのは取り扱い上永久保存とされていた。それがこの法律ができまして、刑事判決原本の保管、まず保管と保存ということは違うわけですけれども、保管の期間は、死刑だとか無期懲役の事案の判決原本は保管の期間を百年にするということになっております。今のは無期懲役までですけれども、今度は有期懲役、この事案では保管の期間は五十年とされました。これが判決原本の場合であります。判決原本以外のその事件の裁判の記録、これは死刑、無期の事案の場合の訴訟記録については、保管期間は五十年、それ以外の有期懲役の場合には二十年と法定されたわけですね。
 こういうふうに決まりましたわけですけれども、その結果、そうしますと、その期間を過ぎた判決原本それから裁判の記録、これはどうなるのか。一応廃棄の対象になるのかということになるわけですけれども、実際には、これらの期間を過ぎたもの、もう既に明治時代からずっと経てくるとこの期間を過ぎているものが幾つもあるわけですけれども、こういう判決原本それから裁判の記録、これはどうしておられるのか。取り扱いをしているのは、刑事事件の場合には検察庁になるわけですね。裁判が確定すると検察庁に戻されて、検察庁が保管ということになる、その責任者になるわけですけれども、これをどうされておられるのか。過ぎたものについては廃棄してしまったものもあるのかどうか。それからまた、これからこういうものについてはどうするおつもりなのか、この辺のことをお伺いしたいと思います。