実益というふうに断定的に考えなくてもいいんじゃないかなというふうにも思うんです。私もそれを今断定的に申し上げるわけではないのですけれども、基本的にはいわゆるアマチュア無線に携わる方たちの技術的な探求心というのですか、向上ですか、そういうところから出てくるものが一つはあるということと、やはり災害時とか、そういうことでは過去においてもアマチュア無線その他が果たした役割というのはあるわけですね。そういうこともやはり考えられるであろうというふうに思います。
 そのことに関しましては、したがいまして日本は世界で何か一番アマチュア無線多いということを伺っているんですけれども、そういう方たちがみんなここにＪＡＲＬですか、日本アマチュア無線連盟に実態的にも結集されていらっしゃるようです。ですから、やはりそこの要望について研究はしてみていただくということが必要なことではないかと思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、やはり同じアマチュア無線の問題ですけれども、結論的に言いますと、いわゆる包括的免許制度にしてほしいという要求はかなり具体的に切実にあるわけですわね。それで、つまり無線従事者に対する資格、その資格免許のほかに無線局の機器についての免許というふうな二重手間の免許実態になっているということで、私も大体のことは一応ちょっと調べてきたんですけれども、実際はその辺はどういう免許手続になっているか、ちょっとお教えいただきたい。
第一種事業者同士の接続というのは、ある意味では条件が両者の話し合いがつかない場合には郵政大臣が裁定をするというような形でも一つの接続というものを認めさせていく。といいますことは、基幹的な通信回線を設置をした第一種事業者同士、このネットワークというものがクローズドではなくして、お互いつながることによってネットワークというものが広がっていくということにより、より通信の効用というものが高まるであろうという観点からでございます。
 いま一つ、自営設備あるいは端末につきましても、一定の条件を備えているものについては、これは接続をするという建前になっております。したがいまして、どういうものを接続を認めるか。まずは、これは第一種事業者と当該接続をしようとする者との話し合いということになろうかと思いますが、そういうサービスを提供するかしないかということにもなろうかと思います。
 それに当たりましては、今申し上げたようないろいろな問題があるということと、いま一つ、アマチュア局というものを認めている電波法上の建前、アマチュア局というのが「個人的な興味によって無線通信を行うために開設する」ものであるということでございまして、そういう意味で貴重な電波でありますけれども、その中でお互いに節約しながら多くの人が楽しめるようにということでやっている分野でございますので、それにプラス実益をということになりますと、若干ニュアンスも違ってくるのかなというような問題も出てまいりますので、いろいろ難しい問題があるなということで私は考えているところでございます。
今局長が幾つかいろいろおっしゃいましたことは、それぞれごもっともな点もありますし、またクリアしようと思えばできるということも私はあると思うんです。
 ただ、私も今、性急にこれをやるべきだというふうな立場よりは、やはりちょっと研究していく可能性があるのじゃないかということなのです。それは一つは制度上の問題は、禁止条項の問題は法律——省令でしたかしら、そういう点の整備を図っていけばいいわけですよね。もし、それをよしとするならばね。
 それで、既に郵政省はいわゆる第一種通信事業者に、例えば第二電電、日本テレコム、日本高速通信などの業者に認可を出しているわけですよね。で、通信業者にはその認可を出す。今局長が答えられた電話線、電話とつなぐやり方、システムですね、それについては認可を出していらっしゃる。営利を目的としている場合には、その認可が出るけれども、今おっしゃったように、やはり趣味の範囲というんですか、そういう点でやっているアマチュア無線については同じ機能ですよね、ＮＴＴの回線の接続ですね。そういうことで前提的にだめというふうになるというのも、私は制度上、若干疑問——疑問というか、すっきりしないところは残るし、したがって、だからアマチュア無線の方たちの希望なり要望なりに対しても、今回の回線開放なり第一種業者への認可の問題とあわせて考えれば、研究の余地はあるというふうにお考えになっていいのではないかなと思うものですけれども、その点はいかがでしょうか。
まず第一点のスケソウダラの洋上買い付けの問題でございます。
 スケソウダラの洋上買い付けの増加の問題につきましては、大まかに言って三つの問題がございます。
 一つは、日本の現在の漁獲能力からいたしまして、急速にアメリカの洋上買い付け量を増加させるということは、日本の漁船の減船を招きかねない、そういった問題がございます。したがいまして、そういう日本の減船を招かない限度で行う必要があるということがまず第一点でございます。
 第二点は、先生御指摘のように、すり身の需給状況を十分考えながら、すり身の供給過剰を来さないように配慮する必要がございます。先ほど申し上げました四十万トンといいますのは、日本の、アメリカ水域においてとっておりますスケソウダラの約五〇％に相当するような膨大なものでございまして、こういうものを短期間に洋上買い付けするということは実質的に不可能なわけでございます。
 第三点につきましては、アメリカの漁船の漁獲能力の問題でございます。それほど大量のスケソウダラがアメリカの漁船の能力をもってしてとれるのかどうか。
 この三つの問題がございまして、三つの問題、十分検討しながら現実的に可能な数量のスケソウダラの買い付け量の増加をしていくというのがわれわれの基本的な考えでございます。この点につきましても、十分わが方の事情またアメリカ側の事情も説明いたしまして、アメリカ側の納得を得るように努めてまいりたい、かように考えるわけでございます。
 第二点の漁業交渉のやり方の問題でございますが、漁業交渉について、いろんな側面の交渉がございます。また交渉の相手方も、ただ商務省でありますとか国務省という人たちばかりじゃなしに、地方の人、漁民の皆さん方、いろいろな人がいるわけでございまして、場所なり、あるいは相手方なり、あるいはその事項によりまして、それぞれ適当な、それに適した人間が向こうへ参りまして交渉しているのが実態でございまして、水産庁長官も、そういった交渉の内容に応じましてはもちろんのこと従来もアメリカへ参りまして交渉したわけでございまして、今後におきましても、そういった交渉があるということは申すまでもないとわれわれ考えておるわけでございます。