決議があっなかなかったという点は、それぞれお立場があろうから微妙に表現が変わってくるのだろうと思いますけれども、しかしこういうふうに関根さんだけがすっきりと選ばれている。しかも、それまで指導的な立場におられた理事の皆さんが次々、嫌気が差してやめていかれる。そこのところに、宮崎体制へのいわば理事の皆さんからの、あるいは社会全体からの不信任が突きっけられているのだ、そういうふうにあなたは受け取りませんか。
そういうふうにしっかりと読まれている。その中で、流れとして出てきているのは、三理事を選びなさい、各界の代表である者をちゃんと入れなさいという議論がしっかりと評議委員会の中でなされている、そのことはお認めになりますね。
評議委員会の場におきましてそういう議論が出たことは、もちろん私も承知しております。ただ、評議委員会において議決をされたというふうに私は聞いておりません。理事会におきまして適当な人を選ぶようにというふうに、そういう議論が評議委員会において議論されたことは承知しておりますけれども、これこれを理事にすべきだというふうに議決をされたというふうには私は聞いておりません。
今委員御指摘の理事さんの中には、高齢あるいは病気等を理由にして辞任した理事さんもおられるというふうに聞いておりまして、全部が全部宮崎さんのもとでいろいろあった、そういう理由ではないというふうに私は聞いております。一身上の理由で辞任したものでございますので、私どもがどうこう言うことにはならないというふうに思っておるところでございます。
多少それを聞いて安心いたしますけれども、研究者のライフスタイルを考えるときに、大学を二十二で出てから、私は現役は大体五十までと思っていますけれども、今の国の試験研究機関でも四十から四十五歳ぐらいで研究室長になって、十年ほど研究室長をやってから、部長とか所長というもっと高度な管理職にかわっていくわけです。
 そういう研究職のライフスタイルを考えますと、六十歳で定年したときは、その前十年間は少なくとも手と目を使った精密な実験に携わるということはないわけでして、その十年間には、例えば同じ電子顕微鏡といえどもすべてコンピューター制御に変わるとか、固定・包埋のシステムも変わるとか、十年間の技術の研究の世界における変化というのは大変激しいものがありますから、十年間管理業務についていたＯＢの方が実験室に実際に配属されても、手よりも口が動くという方が多いようになったり、これは別に研究の世界は特殊というふうに余り考えていただかない方がいいのじゃないか。
 むしろ行政の場でも、例えば最近は行政も高度化し、あるいは国際化しているから英語の読みこなしも大事だ、そういう書類がたくさん来るから、じゃ、去年やめた隣の課の課長さんをスペシャリストとして来ていただこうかということが蔓延したら、恐らく役所は大混乱するのじゃないかと思います。
 それと同じことが研究所でも言えるわけですから、やはりＯＢ対策としてこの制度を使うということは本来の趣旨に反しますので、今おっしゃいましたようにポスドクの人もかなりの人数でおりますし、それから、これは長官も同意してくださると思いますけれども、本当に研究がやりたくても、結婚、子育ての間でどうしても一たん研究を外れて、そのことによって職を失っているような高度な技術を持った科学者もたくさんおりますので、そういう方々に門戸を開く制度としてぜひ運用していただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと行政改革のことについて簡単に触れたいと思いますけれども、私は、はっきり言って、今政府がおやりになっている行政改革については余り理解できない。つまり、どういうことかといいますと、今表面的に私どもから見えております村山内閣の行っている行政改革というものは、言葉は悪いかもしれませんけれども、特殊法人のねらい撃ち、九十二の特殊法人の数をとにかく減らすんだというところに力点があるのが、今の村山内閣の行政改革というふうにとられてもしょうがない状態ではないかと思います。
 本来でしたら、今度の震災の教訓を受けるまでもなく、まず地方と中央の関係がどうあるべきか、どこまで地方に行政権限を与えるべきか、本当に防災機能に富んだ都市をつくるために、あるいは町づくりをするためには、恐らくかなり大胆に、特に土地利用の権限を中心として地方政府に与えない限り、有効な防災対策は根本的には私はできないのではないかと思っておりますけれども、そういう地方政府と中央政府の見直しかあって、そしてコスト感覚に富んだ、しかも機動的な中央政府のあり方が決まった上で、現在の官僚組織といいますか、中央政府を点検して、そして省庁の統廃合がどう必要か、あるいは現在の中央省庁が抱えている現業部分をどうするか、そういう議論を経た上で、行政の補完部門としての特殊法人のあり方なり公益法人のあり方が問題になってくるのではないか。
 あくまでも全体構造の中で特殊法人を位置づけない限り、これをきっかけとして本格的な行政改革を行うと言っても、特殊法人をある意味では余りにも特殊化して、その分野はとにかく絞り切るんだということを最初にたがをはめてしまいますと、むしろ今後の本格的な行政改革の展開を縛るのではないかというふうに私は個人的に考えております。
 科学技術庁においても直轄の研究機関、いわゆる国立の研究機関として、航空宇宙技術研究所を初めとして五つの研究機関を持っておるわけです。それに加えて、特殊法人として、日本原子力研究所、理化学研究所という二つの特殊法人としての研究機関をお持ちだと思います。
 私は、特殊法人として研究所を運営する場合と国立機関として運営する場合と、おのずから考え方に違いがあるはずでして、この理化学研究所と原子力研究所を特殊法人にしているのは、特殊法人とすることのメリットが恐らくあるからそうしているんだというふうに考えるんですけれども、長官としては、特殊法人あるいは国立機関として持つことの違いといいますか、むしろこの二つについては特殊法人にすることによって一層の機動性、効率性が図られるというふうに御認識なのかどうか。いわゆる特殊法人としての研究機関のメリットについての長官のお考えをお伺いしたいと思います。