昭和五十七年の一月以降、私ども日本といたしまして難民条約に基づく難民認定制度を発足させたわけでございますが、発足以後本年の五月三十一日までの状況を見ますと、実際に難民認定申請が行われた実数で、申請件数が七百三十一件でございます。これに対して実際に条約上に規定されるところの難民であると認定をいたしました数は百九十四件でございます。
昭和五十七年、日本は、間違いなければ、難民条約の調印国になりました。その後今日までどれぐらいの人が条約難民認定の申請をし、そのうち何人が認定され、また不認定になっているか教えていただきたいのです、これは法務省だと思うのですが。
先ほど角崎人権難民課長からお話があった六千六百余名の難民については、これは全員健康保険あるいは国民健康保険に加入されているかどうかという、このデータはありますか。
医療保険の関係についてお答えを申し上げます。
 医療保険につきましては、我が国の制度では国籍の要件を設けておりませんので、外国人の方も原則として日本人と同様の取り扱いとなるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、健康保険の適用事業所に雇用されております外国人の方は健康保険の加入者となりますし、被用者保険の加入者とならない方の場合につきましては、短期の滞在の方は除かれますけれども、原則として国民健康保険の加入者となるわけでございます。したがいまして、定住許可を受けました後の難民の方々につきましても、このような原則に基づいて医療保険が適用されるわけでございます。
その六千六百余の本国に定住されている難民の方々についてでございますが、この人々に対しての生活保障といいますか、定住資格を与えられた以上、日本に住んでいる日本人と同じような形で就労した場合には、健康保険あるいは国民健康保険また年金等に加入することができるのでしょうか。また、必要であるならば生活保護を受けられることについてはどのようになっているのでしょうか。これは、本日厚生省の方にも来ていただいておりますので、厚生省の方になるかわかりませんが、よろしくお願いします。
ちょうど半年前になるわけでございますが、昨年の十二月の十三日、私は当時の衆議院の税制問題調査特別委員会、まさにこの委員会と同じ委員会でございますが、その委員として、また、この国会中継がちょうどある時間に、自由民主党を代表して、野党共同の御提案に成る消費税廃止法案などにつきまして御覧間をさせていただく、こういうことになっておりました。私自身、党を代表して野党提案の法案について御質問させていただくというのは大変な光栄なことでございますし、まして当時一回当選の身といたしまして、こんなありがたいことはない、こう思いました。また、国会というのは、本来議員同士が忌憚のない議論を交わすべきそういう場であると私はかたく信じておりますので、そういう意味でも非常に幸いなことであると思っておりました。しかし、残念なことに、法案の提案者でございます野党の諸君自身がこの審議に出てこられないという、我が国憲政史百年のうちに例を見ない事件が起こりまして、私は、結局質問に立つことができなかったわけでございます。
 きのう、中野寛成発議者が伊吹文明委員の御質問に答えられたところによりますと、そのとき自民党はドント方式で五時間の時間を主張し、また、審議ストップを示唆した、だから出なかったのだ、こういうことがわかりまして、なるほどそういうことであったのかと胸に落ちたわけでございますが、これはまた随分妙な話でございまして、今やっておるやり方、この時間の配分、これまた自民党はドント方式で五時間ちょうだいしてやっておるわけでございまして、何にも違いはない。審議拒否とおっしゃいますけれども、私は何度か経験がございますけれども、尋ねたことにきちんと答えられない場合には質問ができないということは間々あるわけでございまして、そういう意味で、これじゃ質問を続けられないから、ちゃんと答えろということを言うことがなぜ審議ストップになるのか、私はこれは全く理解できないわけでございます。
 いずれにいたしましても、こうして今、野党が共同で消費税廃止法案等を御提案になっておられるわけでございますから、せっかくこの御議論をしっかりとこれからも続けていただきまして、野党、提案者が審議拒否をするというような憲政史上前代未聞の珍事が二度と起きないように、私はこいねがうものでございます。
 まずそのことを申し上げまして、税制問題につきまして政府に御質問を申し上げます前に、昨年の四月の税制改革に至りますまでの検討経過につきまして少し振り返ってみたいと存じます。
 先般の税制改革、なかんずく消費税につきましては、昨年四月の導入当初、国民に非常な反発があった理由の一つは、この提案が大変唐突に行われた、あるいはこの審議が野党の審議拒否もございまして十分に行われなかった、そのために国民の十分な理解が得にくかった、こういう事情があるように私は存じます。
 しかし、よく考えてみますと、フランス人に言わせますと、この付加価値税というのは、メートル法と並んでフランス人が人類になした大貢献、大発明であるそうでございまして、確かに言われてみますと、メートル法と付加価値税というのはどんどん世界じゅうに広がっておる。これは一つの事実でございますが、フランスがこの付加価値税を導入したのは一九六八年、今から二十二年前でございます。私たちもその成り行きを大変関心を持って見ていたわけでございまして、たしか大蔵省あるいは政府税制調査会、いずれもこういった付加価値税につきまして、随分以前から研究をやっておられたのではないかと思うわけでございます。しかし、その間、きのうもお話が出ましたが、一般消費税（仮称）の問題でございますとか、いろいろな事件がございました。そのあたりを含めまして、その研究の経緯を大蔵大臣、ひとつちょっと整理して御説明をいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕