先ほど、過去の新幹線建設につきまして建設費が増高したことの理由の御説明を申し上げたわけでございますが、整備新幹線の建設費につきましては、今は経済の安定成長の中で行われますので、過去の二度のオイルショックの場面でのような物価の騰貴というんでしょうか、そこまでのことは考えられないんではないかと思います。
 それから、昭和四十八年、先ほど随分長くかかつたじゃないかというお話もございましたが、昭和四十八年以来十数年にわたる長期間の調査を行っておりますので、技術的検討は十分行われておりますので、それが工事の計画の変更に結びつくというそういう要素はほとんどないということ。
 それから、地元との関係につきましては、環境アセスメントというのを行っておりますので、沿線の関係者につきましては十分計画の周知がなされておりますので、地元協議の関係で、前の既設新幹線にあったような問題は出てこないのではないか。
 それから、営業主体との関係では、国鉄並びにそれを引き継いだＪＲ各社と十分協議を重ねてまいりましたので、それがまた工事計画の変更に結びつくというおそれはない、こういうことになるのではないかと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、工事費の増高の要素というのは極めて少ないのではないかと思っております。
 しかし、建設費が増高するということ自身は、やはり先ほどの先生の御指摘のように、阻係の国、地域、ＪＲ、それぞれの負担が大きくなるということでございますから、運輸省としては建設主体となります鉄建公団に対しまして、建設費の増高が生じないように最大限の努力をするように適切に指導してまいりたいと思っております。
予測はそのとおりにならないという場合もあるわけですから、建設費の財源措置につきましては、この趣旨説明にもございますように、第二の国鉄は絶対につくらない、赤字鉄道にはしない、赤字の整備新幹線の運用にはしないという状況を考えますと、やはりもっともっと財源については周到な備えが必要だろう。少なくとも、ＪＲ会社の経営に大きな支障を来すような事態、これから建設費がかさんで。そういう状況のときには、これは国や地域の負担率、比率等も含めまして状況をきちっと見直す、そうした弾力的な建設費等を含めた財政措置のできるような備えがやはり必要ではなかったか。
 こういう点から考えますと、今回の法の趣旨、果たして大丈夫かなという疑念は払拭し切れないものがあるんですけれども、この点について再度見通しと、もしそうなった場合にどう対応するか、このことを承っておきたい。
建設費自身は、今計算いたしました建設費どおりに正確になるということまでは私どもの方としても自信があるわけではございませんが、それほど変わらないということに関しては自信を持っております。
第五条、土地の価値が増加していくのに伴ってその利益に対しての負担、それから受益者に対しての負担、それから土地税制全般についての負担ということですが、どれも適切な負担、適切な負担、適切な負担と、こういうことでみんな締めくくっているのですけれども、適切な負担ということが私はよくわからないのですが、そこで私なりに土地税制のあり方というものを四つに整理してみました。
 一つは、いろいろあるけれども、今の土地問題というものを考えてみた場合に、宅地供給というものがどういうふうになされるかということが非常に大切な時期に来ているのではないか。そこで、この土地の供給促進に役立つような土地税制をつくるべきだ。少し極端に言えば、増税と減税をかみ合わせる中で対処していくべきではないか、これが一つの考え方であります。
 それから、土地の高騰によって資産格差というものが増大してきた、これをどのように解消し、是正していくか。これは先ほどの説明の中にも考え方が出ていたようであります。
 それから土地の投機的な取引抑制、やはり税制上からも考える必要があるのじゃないか。
 それから四点目には、この三点と今度の法律というものを考えてみた場合に、土地というものはただ所有したのでは価値がない、利用することによって価値が生ずるのだ、ここのところの、理念と言えば言い過ぎかもわからぬけれども、基本法の中に流れている精神だと私は思うのです。それから、ヨーロッパなどの利用を見ていますと、あらゆる面を活用して、ただ所有しているだけでは土地というものは余り意味がないのだ、利用することによって初めて土地の価値というものが出てくるのだ、そういう立場に立って土地税制というものに対処していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 以上、これは適切な負担ということで全部締めくくられておりますから、ただ私の考え方を一応申し上げて、この点については一応締めくくっておきたいと思います。
 次に、良好な宅地の供給について、これは冒頭から何回か申し上げておりますけれども、四党案ではこの点を重視いたしまして政策目標として掲げておりますし、それからそれぞれの条項の中で、環境のよい、良好な宅地の供給について触れているわけであります。考え方なりいろいろなものはそれぞれの中に入っているというお話ですけれども、私はこの際、良好な宅地供給というものをどういうふうに考えていくかということに真剣に取り組んでいく必要があるし、この法律の中でも一定の方向をきちっとさせておく必要があるだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず建設省に最初にお尋ねいたしたいと思いますが、その前提として、特に東京都市圏とか大都市についてはもっと公共賃貸住宅というものを進めていく必要があるだろう。しかも環境のよい、住みよい東京ということをまず一点追求したいというふうに思うのです。
 私のところに持っている調査によりますと、この東京圏と言われる地域の持ち家と借家の比率ですけれども、持ち家が五一・五％、賃貸——公営住宅、公団住宅、民営、給与、社宅、いろいろありますけれども、その合計が四五・四％。地方と違って、私はこの数字を見て、案外公共賃貸の部分が占めているんだなという感じを受けたわけですけれども、やはりこれだけ地価が高騰し、取得が困難になってまいりますと、この公共賃貸というものを相当幅広く提供していかなければ住宅問題は解決できないのじゃないか、こういう考え方に立っております。
 それから宅地供給については、国土庁の四全総の西暦二〇〇〇年までの東京圏、一都四県で三百七十万戸住宅供給という方針の中で、国公有地とか工場跡地、低・未利用地、それから市街化農地、こういうものを含めると相当な面積になるわけであります。それを先ほども申し上げたさまざまな手法によって供給を考えていけば供給は可能だ、しかし値段が問題だ、ここで突き当たるわけですけれども、そういう意味を含めて、今建設省は宅地供給、住宅供給についてどのような考え方か、簡潔で結構ですけれども、お示しをいただきたいというふうに思います。