お尋ねの件について資料要求確かにございましたのですが、この措置は、基本的な指標といたしましては市町村ごとの第一種大規模小売店舗の面積、それからそこに来るお客さんの数、これを比をとりまして面積当たりの顧客数、これを基本的なメルクマールといたしまして、そのほか人口規模とか人口の増減率等を勘案しまして、既に出店が相当水準に達しているかどうかをまず考えまして、いわばこれを、出店が相当規模に達していて抑制措置をとることが必要かどうかを考える候補の市町村と言った方がよろしいかと思いますが、そういうものをつくりました上で、これは私どもがつくっておきまして、そして具体的な案件の出店表明がありましたときに具体的な抑制措置をこれに基づいてとるかどうかにつきましては、その段階で当該市町村あるいは当該市町村の商工会議所、商工会等の長の意見を聞いた上で、具体的な対象にするかどうかを判断しているわけでございます。
 したがいまして、あらかじめ何か一義的に対象地域が決まっているというものでございませんものですから、具体的なリストは提出できないということで来ておるわけでございます。ぜひ御了解いただきたいと思います。
そういう答弁では私も納得できません。これは行政の方針としてはっきり出しているのですから、具体的に示されるべきものである。しかしおおよそ想像して小売業のトップ、一位から十位までとか、あるいは二十位まで三十位までくらいは当然入るだろうと考えております。
 もう一つ、これとの関連で「大型店の出店が相当水準に達していると認められる」という、何を基準にしてやるのか。これもちゃんとした数値があるはずで、我が党は予算委員会を通じましてこの資料要求をしましたが、いまだに出されておりませんが、なぜこれが出されないのか。出すべきである。なぜ出さないのか。
御指摘のように行政指導を行っております。毎年春、大体四月、五月くらいに基本的なヒアリングをいたしまして、その後秋に必要に応じて補足的なヒアリングをするという形で行っております。
 数字は、昨年の場合には先生おっしゃった数字のとおりでございますが、この対象にしております企業の名前につきましては、これは大店法をいわば補完する行政上の指導でございまして、相手方企業がいわば出店計画をあらかじめ話すわけでございますから、企業秘密の最たるものについて早目早目に聞きまして、必要に応じて行政指導をし協力してもらっているという性質のもので、相手方の納得と協力のベースで行っておりますので、名前の発表は従来控えさせていただいております。今回も御容赦いただきたいと思います。
実施されているということならばもう少し伺いますが、特にこの特定の大手大型小売業者として、昨年の春は百貨店十一社、スーパー十九社、秋は百貨店五社、スーパー十八社に対して個別指導したといいますが、その名前を答えてください。
ちょっと答弁がずれてきたように思うのです。というのは、ここは駐車場も何も、バス通りなんですよ。大変交通が便利なところで、駐車場をわざわざつくらなくてもいい。どこかの郊外の大きな商店街とかそういうのじゃないのです。
 時間も余りないことですから、もう少し通産大臣に大型店対策そのものについて伺っていきたいと思うわけです。
 その質問というのは、五十七年一月の大型店問題懇談会報告というのを受けまして、二月には通産省が大型店対策の措置を出した。そしてまた、五十九年三月措置というのも新たにとられた。内容の上で、「大型店の出店抑制策」として「（１）特定の大手大型小売業者の出店届出について個別企業ごとに指導」する。「（２）大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域への出店届出について自粛を指導」する。当時、この五十九年三月の措置が出されたときには、今言った二点とも引き継がれているという説明でありました。そして、それを引き継がれ、同時に今も引き継いでいるのかどうか、その点はっきり答弁してください。
私どももこの商店街あるいは小売商対策、これをどうするか一生懸命考えております。あるいはまた、それなりの努力をしてまいっておりますが、今申し上げましたように、特に商店街というのがある魅力を持たなければいけないということがやはり基本だと思いますので、ＣＩといいますかコミュニティーアイデンティティーといいますか、その商店街としてどういうところが魅力かというようなことをもっとその商店街当事者たちが懸命に考える、こういう動きを促進したいということで、ひとつ来年度からそういうための助成制度を追加して考えたいと思っております。
 それからもう一つは、先ほど申し上げたように、今は車で来るというのが非常に多うございます。したがって、駐車場がないというのは非常に決定的なあれになります。そういう面についてもむしろ第三セクターで、例えばポケットパークをつくるとかコミュニティーホールをつくるとか駐車場をつくるとか、そういうようなものを整備していく、こういうことを来年度からさらに新規に追加していきたいというふうに考えております。
ただいま御報告のありました大阪資源開発協同組合の高度化貸し付けの件につきましては、これは先ほども申し上げました高度化融資の中で大阪府が窓口となりまして貸し付けを行う事業でございますので、私ども早速大阪府とも本件につきましての概要、対処方針について聴取し、打ち合わせをいたしてまいっているところでございます。
 この件につきましては、ただいまのお話にもありましたように、大阪府なりに厳重な審査等を行ったのではございますけれども、関係書類の一部に信憑性に疑いが持たれているというような指摘があったわけでございます。そういうわけで、本件につきましては、大阪府におきまして、本件が明らかになりました段階で、この種の事故を防止するための対策の検討委員会を直ちに五月に設置いたしまして、大阪府の職員に限りませず学識経験者等を集めまして、本件の事実関係等の究明あるいは今後の対策を綿密に打ち合わせをいたしておりまして、来週、九月九日にもその委員会としての結論を出す予定というふうに承知しておるところでございます。
 私ども中小企業庁といたしましては、本件融資につきましては、このような大阪府だとの調査によりまして事実関係が明確になり次第、大阪府や中小企業事業団とも協議いたしまして適切な対応措置、例えば繰り上げ償還等の措置をとらせますとともに、高度化融資制度の運用において果たして本件の対応が適切であったのかどうか十分吟味、解明いたしまして、再発防止のため必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。