いずれにしてもこれはそれぞれの積み重ねによってできるわけでありますから、例えば四十八時間を四十六時間にするという入り口の問題、そして具体的には四十四時間、四十時間、こういう形のものが想像できるわけであります。そういう点では、この四十四時間、私どもが入り口論として少なくとも四十四時間を今日まで主張してきたことが、やがて千八百時間台に達する、いわゆるこの新前川レポートと同じ一九九〇年代の早期にこれが実現をするようにという、その早期ということは四十四時間から入っていかなければできないんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はどのように具体的に考えられているのか、お伺いしたいと思います。
ただいまの先生のお尋ねは、当面昭和六十五年度、今から三年後に二千時間にするという「展望と指針」の目標のことを御指摘されているのかと思います。そして、現時点での全産業の平均の年間の総労働時間は二千百時間でございます。先生の御指摘の二千百六十時間程度というのはその中の製造業の労働時間でございます。したがいまして、全産業平均でございますと二千百時間である。したがって、これを三年間で百時間短縮するというのが当面の課題ということになるわけでございます。そして、この法改正によって直接短縮される時間というのは、これも先生御指摘のとおりいろいろな計算の仕方はございますけれども、比較的少な目に計算しましても、五十五時間程度は直接的に短縮されるのではないかというふうに思っております。そして、法律による直接効果だけではなくて、先ほど来お答え申し上げておりますように、週四十時間労働制というのが労働基準法に明記され、政府全体の目標としてもそれがなるということに伴う自主的な努力の効果ということもかなり計算できるのではないか。さらにもう一つ、時間外労働の問題につきましても、最近の経済情勢から勘案いたしますと、将来的にはやはり減少傾向で推移するのではないか。
 それやこれや考え合わせますと、六十五年度二千時間という目標は十分達成可能であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この目標を達成することが、先生御指摘のとおり、その次の目標である千八百時間への大事な第一歩でございますので、当面の目標の達成に全力を挙げてまいる所存でございます。
これは、あなたはそういうふうにおっしゃいますけれども、週四十六時間制に実施される場合、年間労働時間の短縮時間数をまず幾つとして前提を置いているのか。現在二千百六十八時間、こういうことですね。これを前提として具体的に取り組んでいくならば、すぐ四十時間という問題あるいは四十四時間という問題に取り組んでいかなければ、少なくとも今の千八百時間、ここに達するためには、今の年間労働時間の二千百六十八時間を前提とすれば、来年から実施してもそういう点では四十六時間を実施するならば二一〇〇年を超えても千八百時間にならないんじゃないでしょうか。審議官、どんな計算をされているのですか。
当面の法定労働時間につきましては、先生御承知のとおり、中央労働基準審議会の建議におきまして、当面四十六時間からスタートし、なるべく早い時期に四十四時間に移行するというふうにされているところでございます。この点につきましては、四十四時間からスタートすることはできないかという御意見がございますことは十分承知しておりますけれども、中小企業の実態等を考えますと、やはり四十六時間からスタートをさせていただきたいというふうに思っております。しかしながら、これも建議の趣旨に即しましてなるべく早い時期に四十四時間に移行する、そういうことで努力してまいりたいと思います。
初めに地方財政計画のことでお伺いをいたしたいのですが、この自治省発行の昭和五十八年度地方財政計画、この中の「はしがき」には、「地方財政計画の意義」と「役割」というのがきわめて整然と整理をして書かれておるわけですが、午前中も問題はなっておったのですが、この中身の各項目について見てみますと、この項目のそれぞれが十分担保されているかどうかということでは、海年これを拝見いたしながら疑問に思うし、むなしい気持ちがするわけです。
 先ほど午前中の質疑の中でもお話がありましたような、たとえば五十七年度の場合は歳入歳出規模で対前年比五・六％伸びたというかっこうになっていました。ただし、ゼロシーリングの基本的な問題があるものですから国庫補助事業などは伸びがずっと抑えられたというようなことで、結論的化は財源不足額がゼロというかっこう化なっていた。そこで、じゃ、地方財政の状況はどうなのかというと、世間で言うようは余裕があるのではなくて、実態を見ると、地方債の方で三月末で三十二兆円、それから時会借り入れの方で八兆円ぐらいあったと思うのですよ。ですから、地方財政は余裕があるなんということはとんでもない話で、大きな借金をしょい込んでおることはもう間違いない実情はあった。ところが、財源不足、ゼロとＷうことで、国の財政事情もあったのでしょうが、地方交付税のうちの減額留保分の千百三十五億ですか、これを国の方へ一時貸与するようなかっこう化までしてしまったというような、ああいう扱いをした。
 ところで、今度は宜十八年度はどうかといいますと、歳入歳出では対前年比で〇・九％の伸びで抑えてある。これは過去最低ですね。地方交付税の方は八兆八千六百億、前年対比でこれは四・九％下回るわけですね。一方、公債費を除く一般歳出の方では〇・一％の減、地方単独投資的経費の方の関係では八兆五千億円で、これは前年度並み。
 いまちょっと五十八年度関係で挙ぼてみても、これは新聞論評なんかでもみんな言っていますが、これはきわめてめずらしい従来化なかったケースで、こういう措置をしておるという点から考えますと、大変皮肉な言い方で恐縮なんですが、先ほど申し上げた「地方財政計画の役割」の中で「国家財政・国民経済等との整合性」云々と、こうなっているのですよ。ところが、これは地方財政と国家財政あるいは国民経済等との整合性と言うけれども、これは国家財政の御都合はよってというふうは読みかえないといかぬような感じもしますし、それから「意義」の方では「地方公共団体は対し全国的な規模における地方財政のあるべぎ姿を示すこと。」、こうなっているのですが「あるべき姿勢じゃなくて追い込まれた姿勢が示されているのじゃないか、こう思うのですが、この辺のことについては、「意義」とそれから「役割」化ついては十分担保されていないと思いますが、いかがですか。