非常に難しい問題でございますし、また、歴史的な経緯もいろいろあろうかと思います。
 今たまたま手元にデータがございましたが、昭和五年の中等教育を受けている者の比率というのは、ある年の人間をとってみますと、一五・七％が中等教育を受けておる。さらに、昭和五年におきます旧制高等学校あるいは大学等に入っております当該年齢の者というのは三・一％になる。そういう時代においては、本当に社会のごく一部の者だけが高等教育を受けている。高等教育を受けて、また、それが社会の指導者として実際社会の第一線で仕事をしておったというありさまを想定をしてみますと、やはりこれは学歴社会であるなということがつくづく感ぜられます。
 今から約二十年ぐらい前、昭和四十五年の数字を見てみますと、中等教育で七九・三％、それから高等教育で一八・七％でございます。まだその時代でも、一応高等教育を受ける者は社会のエリートとして遇されるということがあったろうと思います。そういう一つの流れというのがずっと来て、ここへ参りまして大学あるいはそれに準ずる高等教育を受ける者は三〇％を超えておりますので、だんだん社会も変質をしてくるのだろう、私もそう思っております。
 したがいまして、より高度な教育が必要だというような意味で大学院等の充実等も図っていかなければならないと思いますが、同時に、高等教育を受ける者がたくさんできてきた段階では、そこに学校等によっていろいろな区別が行われるというようなことがあってはならないと思いますし、また、社会のありさまにつきましても、就職等において学校指定というようなものは、このごろほとんどもうなくなりました。形の上と言われるかもしれませんけれども、一応形の上であっても、それはなくなってまいりました。文部省でも、せんだってお答えをいたしましたが、二十人ほどの採用者を十一の大学から採用しているというようなありさまに変わってまいっております。したがって、これから先のことを考えていきますと、大学あるいは高等教育というようなものも今のようなことを背景といたしまして次第に変質をしていくのではないかなというふうに考えております。
 したがいまして、大学がもう少し柔軟性を持つようになり、社会に出て働いている人たちも受け入れ、あるいはもう少し開かれたような、市民講座的なものでだんだん社会の一般の中へ食い込んでいくというような形で大学の変貌というものが何となく私は予想されるわけでございます。そういう中で、次第に学歴というものを重視するという傾向がだんだん薄れていくのではないかなというようなことを期待をいたしております。
少なくとも私の率直な感想を申し上げれば、臨教審、中教審の答申による措置法とはいえ、生涯学習で学歴社会を乗り越えるのですというようなことを言ったら国民は笑うというふうに私は思うわけであります、今大学のいろいろな工夫はなされているようでありますけれども。今の学歴社会というのは、要するに、紛れもなく日本の国における文教行政が生み出したというふうにはお思いになりませんでしょうか。大臣、お願いします。
まず、最近の経緯、事実関係等について御説明いたしたいと思います。
 軽水炉供与に関しましては、これから北朝鮮とＫＥＤＯの間で供給取り決めという契約のようなものをつくる必要があるわけでございます。そして、この供給取り決めを米朝合意ができました日から六カ月以内に締結するように最善の努力を行うということになっておりまして、四月二十一日がそういう意味でこの取り決めの時期的な努力目標というふうになっているわけでございます。
 そこで、既に北朝鮮との間でそういう供給取り決めの内容についてやりとりが行われておりますけれども、その過程で最大の問題と今なりつつありますのが韓国型の軽水炉か否かという先生御質問の点でございます。これにつきまして、今月七日の朝鮮中央通信は、北朝鮮外交部スポークスマンが、北朝鮮に提供される軽水炉についての協定が韓国型を主張する米国のために期限内に調印されないこととなるとしても、北朝鮮には韓国型軽水炉を拒否する以外いかなる他の選択もなくしかるべき決定を行い、行動をとるだろうと述べるとともに、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述べたと報じておる次第でございます。要するに、韓国型軽水炉では受け入れられないという姿勢でございます。
 そういう姿勢ではございますけれども、しかし私どもとしては、この問題については、韓国は軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす用意があるとしておる唯一の国でありますので、韓国型の炉を提供するということが唯一可能なオプションであるというふうに考えておるわけでございます。そういう考え方を踏まえまして、先般立ち上がりましたＫＥＤＯの設立協定におきましても韓国型の炉の供与ということが明記されている次第でございます。我が国といたしましては、北朝鮮側が韓国型の炉の供与が本件プロジェクトにおいて唯一可能なオプションであるということを理解して、この軽水炉の型の問題について前向きに対処することを大変強く期待しているところでございます。
 それから、米議会におけるやりとり、法案に関連しまして米側の負担について触れられましたので、ちょっとこれも事実関係を申し上げますと、確かに米の上院におきまして国防歳出法案の修正案という形で米朝合意の履行のための拠出については米議会の個別の承認を義務づける、こういう法案が提出されているようでございますけれども、今の時点においてその修正案が含まれた国防歳出法、全体として米議会において可決されたというふうには承知しておりません。まだそこまで至っていないということのようでございます。
 いずれにいたしましても、それでは我が国としてこの軽水炉プロジェクトについて行く行くどういうふうな財政負担、役割を果たすかということでございますけれども、これは今後、プロジェクトの全体像というものがもう少し詰めを進める時点ではっきりしてくると思いますので、その段階で財政貢献の対応あるいはやり方、具体的な資金のスキームと申しますかその辺について検討していく、あくまで全体像を見きわめながら検討していくというのが現状のところでございます。