私もＰＫＯ協力法案はぜひ成立させなければいけないという立場に立ちながら、もし不成立の場合というのは余り適切じゃないかもしれませんが、いよいよ大詰めの段階を迎えて、やはりこの問題については結論をそろそろ出すべき時期に来ていると思いますので、もし成立しなかったらどうなのか、成立した場合にはどこまでできるのかということを国民に明らかにする必要があると考えているからでございます。
 ところで、五月十二日の当委員会でＵＮＴＡＣの明石代表が発言されておりますけれども、日本の人的貢献として、特に兵たん、エンジニアリング、輸送部門を挙げておられましたけれども、例えばこの法案が成立しない場合にでもこの部門への参加というのは可能なんですか。どうなんでしょうか。
年度後半における公共事業を縮小するおそれもこの場合出てまいります
そして、年度前半に前倒しを行い、年度後半に縮小するということが予想されますと、せっかくの前倒しの効果が企業心理に水を浴びせることになってまいります
せっかくの前倒しの効果は損なわれてしまうことになろうかと思われます
このため、例えば従来におきましても前倒しか行われた際には補正予算が組まれております
例えば前倒しか行われました昭和六十一年度、いわゆる円高不況のときでございます
この円高不況の際には、年度前半において非常に大幅の前倒しを行い、そのかわり年度後半におきましては公共事業費によって景気の回復を支えるために補正予算で事業規模としては一兆四千億円、当時としてはかなり大きな規模でありますが、一兆四千億円の公共事業費の追加を行っております
したがいまして、平成四年度におきましても同様の措置をとることが必要だと言いたいのでございます

 一つは、予算が成立をしたならば早速に補正予算を通じて公共事業費等の追加を図り、年度全体としての平均的な公共事業の実施を確保すること、あるいはまた平成三年度におきまして国庫債務負担行為で六千億円の公共事業を行っておりますが、ぜひ平成四年度の補正予算においてもいわゆるゼロ国債による実質的な事業費の増加を行うことで平成四年度の当初予算、平成四年度の補正予算、平成五年度の当初予算まで巻き込んで一本として考えて景気対策を行わないことには、現在の景気後退に対処することはできないと考えております

 あるいはまた、さらには積極的に所得減税をも含んだ減税を行いまして、経済に対するインセンティブを回復する、これが大切なことだと言わなければならないだろうと思うのです

 言うならば、好景気のときにも不景気のときにも全く同じようなスタンスで財政再建という路線に執着をいたしまして財政収支の悪化を避ける財政運営を硬直的に続ける、これは経済のバランスを崩しますし、長期的な財政収支バランスの回復という観点から申しましても望ましくないことだと言ってよかろうかと存じます

 第二に、長期的な観点についてでございますが、予算の内容につきまして拝見をいたしますと、平成四年度の予算の内容からは長期的に財政がどのような方向に重点を置いて動こうとしているか、言葉の上ではともかくとして数字の上でははっきりと見えてこないのでございます
高齢化社会の進行にいたしましても、ストック化社会に対する対応ということにいたしましても、国際社会に対する貢献ということにいたしましても、あるいは構造的な変化ということにいたしましても、その中でどうすべきかということの対応が数字の面では少しも見えてこない

 例えば、予算編成その他で生活大国ということが盛んに言われております
しかし、一体何が生活大国なんだろうか、その裏づけは予算では見られないと言ってよかろうかと思うのでございます
例えば公共事業費の内訳を拝見いたしますと、この十年間公共事業費のさまざまな項目についての配分比率はほとんど変わっておりません
あるいは生活関連重点化枠二千億円という配分はございますが、金額としては二千億円にすぎませんし、これもある意味では日米構造協議の落とし子であったと評価できる面があるのでございまして、必ずしも自発的に方向づけが行われたということではないと言ってよかろうと思うのでございます

 あるいはまた、国際情勢の変化にもかかわらず、中期防の見直しということはありますけれども、一体冷戦構造消滅後の防衛費はどのようにすべきと考えているのか、これも予算からは見えてこない
言葉の上ではいろいろございますが、歳出予算は基本的な将来の財政のあり方をうかがわせることのできないものだと言ってよかろうと思います

 第二に、歳入予算の方から見てまいりますと、一つは、先ほどもるる申し上げましたように本年度経済見通しは達成できそうもございませんし、歳入欠陥が発生してくる
しかし、だからといって増税によって歳入欠陥の穴埋めをするというのは恐らく正しくない態度でありまして、歳入の不足の中でも減税を行うことで景気を刺激するくらいの積極性が財政運営には必要であろうかと存じます

 例えば、野党がパート減税を御主張なさいましたが、積極的なパート減税を行うというようなことも一つの方法であると考えます
パート減税につきましては、限度額を超えた所得を持つ本人に対しては配偶者手当がなくなるとか社会保険料が本人負担になるからいけないんだというようなこともございますが、金額の点ではそういう面がございますけれども、もしこれでこの問題を処理するとしたならば、これは国の財政の苦しさのしわ寄せを民間の企業に押しつけることになるのでございまして、やはり減税は減税としてはっきりと行うべきと考えております

 また、相続税の手直しも不十分であると存じますし、あるいは昨年の日米構造協議の後を受けた市街化区域内農地の宅地並み課税、相続税納税猶予制度、これを生産緑地法改正によって改定をしたわけですが、生産緑地法に従って農地として保存することを求めない農家が余りにも多い
やはり計画的な市街化政策、線引きの見直し、これがこれから先の課題ではなかろうかと思います

 以上、るる申し上げましたが、四年度の予算、積極的な見直しを補正予算において期待をしたいものでございます

 ありがとうございました
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