その言葉はよく聞いておきますけれども、これは高知県ではございませんで島根県の例ですけれども、県の方から市町村に対して、県なり市町村が導入を拒否した場合は、その県、市町村は加工原材料用米の輸入を理解したと解釈される、農業団体は輸入阻止を宣言しており、他用途利用米は責任ある集荷がなされると考えているというふうな通達が出ているのです。恐らくこれはあなた方の方で指導したのじゃないかと思いますが、そういうふうに市町村に対しては一種の脅迫とは言いませんけれども、アメリカから入れますよ、そのためにやりなさいよ、こうなっているのじゃないかと思う。これが一つです。
 もう一つ、輸入の問題が出ましたから、山村大臣がせっかくおいでになりますので、農産物の自由化の問題について最後に一言伺っておきたいのです。
 現行輸入協定がこの三月末で期限を迎える中で、日米農産物問題が重大な局面を迎えております。この点について、五十八年の我が国の貿易収支を見ますと、対米貿易収支は百八十二億ドルの大幅黒字となっています。これは前年度に比べて一・五倍、日米貿易摩擦は数字の上では解消に向かうどころか一層拡大しているという状況にあります。ところが、農林水産物の対米貿易収支を見ると、八十四億六千万ドルの入超となっておりまして、若干ながら前年度に比べても赤字幅がふえております。このように工業製品の輸出が急増する一方で農産物の輸入はふえ続けているというのが冷厳な事実でありまして、日米間の貿易摩擦があるとすれば元凶は工業製品の輸出ラッシュにあるのであって、その矛盾を黒字減らしに貢献さえしているところの農産物に転嫁するのは全く道理に合わないやり方だし、それでは日米貿易摩擦の根本的解消にはならないと思うのでございます。
 農林大臣は先日の予算委員会で無理な要求はのまないつもりだと述べられておりますが、改めて大臣の日本農業を守る決意を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろお考えになっていることもわかりましたし、また、これから、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、次に、今回の減反に伴う第三期計画の中の他用途米の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この問題は新しい問題でして、現地において大変混乱を起こしておりますし、随分矛盾に満ちた中身になっておると思います。例えば私の県では、ハウス園芸の農民あるいはイグサに転作した農民たちを含めますと一つの県で一万戸の農家がこれに関係を持っておるわけでございますが、他用途米についての規格がないためにいわば買いたたかれているという感じがするわけでございます。一万円ちょっとの価格で買い上げるというわけですが、他用途米にふさわしい規格をつくる必要があるのではないかというのが私の考え方でございますが、その点とういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
 それから、他用途米については一等、二等のいい米を持ってこい、こういうふうに言われているわけでございますけれども、実際には災害もありまずし、また台風その他による水浸しというような問題がありまして、結局それだけよい他用途米をつくることができない場合にそれは受け取らないということですから、また別のお米を提供しなければならぬという不安感も現在出ておるわけでございます。その意味で非常に矛盾に満ち、いろいろな要求がこれから出てくると思いますが、これについては、私は農民の要求を聞いてこの問題に対処してもらいたい、こう思います。
 例えば、私の県でこれが一番影響しできます土佐市波介という地域がございますが、ここはイグサをやっております。イグサに転作した面積が八六％です。残る水田面積は一四％になっておりますが、この一四％では飯米にも足らないという状態ですが、八六％のイグサに転作したその一割の他用途米を要求をされるわけでございまして、しかもその中に來雑物が入ってはならぬという条件でございますから、大変な事態なんです。しかも三等米以上でなければならぬ、こういうことになりますと、みそ、しょうゆ、せんべいなどに粉砕して使う米は五等米でもいいんじゃないか、それほどのものを要求する必要はないんじゃないかという声が出ておりますが、こういう声はお開きになっているでしょうか。
対米従属もきわまれりというところじゃないですか。
 それで、日本の政府が雇用している基地の従業者を外国に、フィリピンに派遣をして修繕をさせるというようなことは禁止されてないと言いましたけれども、行政というのは、禁止されてないことは何でもできるのですか。全く逆立ちじゃありませんか、外務大臣。行政というのは法律に基づいて行うのでしょう。法律とか条約とか取り決めとか、そういうものに基づいて行うのであって、禁止されてないことは何でもやっていい、昔の殿様だってそういうことはしないでしょう。今は行政法定主義じゃありませんか。内閣の職務というのは、憲法にありますね、何条かちょっと私失念していますが、法律の執行をやるということが内閣の第一義的な任務ですよ。行政というのは殿様と違うのですから、法律に基づいて行わなければいけないのです。書いてないことはやってはいけないのですよ。それを禁止されてないからやってもいいんだ。冗談じゃありません、そんな考え方は私は根本的に改めてもらわなければちょっと困りますね。
 それで、どういうような法的根拠でこの基地の従業員を領海から出して、そしてフィリピンの基地まで連れていったのか、このことを私はお尋ねしたいのです。
 これは、今大臣は安保条約の六条とか地位協定とか基本労務契約と言いました。しかし、地位協定というのはどういう地位協定ですか。日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定なんですよ。日本国におけるですよ。日本の国外における米軍の地位というものは関係ないのでしょう。ですから、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の第十二条の四項に、「現地の労務に対する合衆国軍隊」「の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」というのでしょう。ですから、基地従業者を直接雇用して提供しているわけですね。そして基本労務契約の三条には、「日本国内において使用するため、」「日本国に居住するものを、この契約に定める規定及び条件に従って提供する」となっているのです。外国にいるアメリカ軍、いわゆる領海外に出ているアメリカの軍隊に対して便宜供与をするとか基地の従業員を提供するとか、そういうようなことは日米安保条約にも地位協定にも労務基本契約にも何にも書いてないことなんです。何にもないことなんです。それがどうしてできるのですか。もう時間がないので細かく質問できませんけれども、どうしてそういうことができるのですか。