ただいま刑事局長から御答弁申し上げましたことに尽きておるとは思いますけれども、本件につきましては、米国から関係者の引き渡し請求や捜査共助の要請をまだ受けておりません。わが国といたしまして、何らかの措置をとるべきかどうかを判断する前提となる事実関係そのものがまだ把握するに至っていないわけでございまして、この点につきましては、今後の推移を冷静に見守っていかなければならないと考えるわけでございます。
 将来、米国からわが国に対しまして、刑事手続上何らかの協力を求めてくる場合も考えられるわけでございますが、その際には、その請求または要請の内容、そしてその具体的な資料を十分検討の上、関係条約等国際間の礼譲及びわが国の法令に従いまして適切に対処し、日米両国民の納得できる公正にして妥当な結論を得たいと考えておるわけでございます。法務大臣といたしましては、当然ながら、日本の国益を踏まえて冷静に、そしてまた慎重に対処をいたしたいと考えております。
法務大臣にお伺いいたします。
 お聞きのように外務省は必ずしも積極的でなしに、非常に司法判断を待ってというような、本来は第一に外務省に行くべきところを法務省にお譲りしているかのごとき姿勢あるいは若干心細い態度がありますけれども、何といっても一番人権の尊重あるいはわが国の司法の権威にかけても、新聞の一部によれば、不適切ではありますけれども「司法取引へ」というような不穏当な見出しもあるほどの本件でございます。聞き方によると非常に誤解を招く書き方にも見えないわけではありませんが、法務大臣のこの事件に取り組む姿勢、これを伺えたらありがたいと思います。
この引き渡しにはそれぞれ要件というのがございまして、これはあるいは法務省の方からも御説明あるかと思いますけれども、この要件を満たさないものについては、そもそも引き渡しの対象にならないわけでございます。したがいまして、本件引き渡しにつきましては、その要件を満たすか満たさないかということは、これははっきりした司法判断でございますので、もちろんその判断は行う必要があります。しかし、その引き渡しの対象になり得るものについてそれをやらないあるいはやるとかいうことは、事前に非常に処理しにくい問題ではないかというふうに思っております。
見守るのは結構ですけれども、先ほども言ったように、邦人保護の見地から、来てから事後的に見守って適法に処理するという消極的な態度でなしに、聞くところによると、日本では必ずしも合法、適法ではないというような手続によって捜査が行われたやの濃厚な疑いもあるものに関して、アメリカから要請があったときにのみ対処すれば必要かつ十分、こう見ておるのでしょうか。
これは、具体的に要請がございますときには外交ルートを通じまして、国務省、外務省を通じて法務省経由でこの処理が行われるわけでございますが、現在のところ、米国では本件についてどうするかということについては、まだ決定をしていないというふうに承知しております。これについて、当方から現在の段階において、引き渡しが望ましいとか望ましくないとかというような判断は行うべきではないと思いますし、これはやはり一つの司法手続でございますので、その司法手続に沿って行われるのを見守るということであろうかと存じます。
具体的に事件当事者引き渡しの要求があるのは外務省じゃないかと想像するのですが、現段階においては、たとえばそういった要求もなしで済ませるような努力はしておるのでしょうか、どうでしょうか。
具体的に政府間の問題になってまいりますのは、捜査共助の要請とかあるいは引き渡しの要請、そういった問題で政府間の問題になってまいりますが、その際には、わが国の法令に即して適正にこれを処理するということが最も重要なことじゃないかと考えております。
冷静に対応するに際して、当面一番心配であろうというものが何点かあろうかと思います。たとえば関係者の引き渡しの請求があったようなとき、こういう場合にはどのようにわが国の邦人を保護し冷静に対応するのか、お聞かせいただけたらと思います。
年々検挙件数、それから人員もふえてきている、減っている年もありますけれども、依然としてふえてきているという状況ですね、最近ずっと見てみますと。
 そこで、次の問題に入るんですが、雑誌「太陽」の去年の十二月号に、「フォト・ルポルタージュ 少年右翼＝一九八一年夏」というのがあります。私はこれを見て非常にびっくりしたんですが、実はこれと同じようなことがまたことしも三浦海岸でやられて、そしてそれがテレビで放映されまして、たまたまちょうど私も見ておりました。
 これ、国会図書館で借りてきたこういうやつです。（資料を示す）警察の方はごらんになっていると思いますが。模擬刀を腰にためて刺殺訓練といいますか、砂袋に対してやっている。これはこの間テレビでも映っていましたけれども、こういう訓練をやっています。こういうことが起こっているんですが、これに十代の少年たちが参加しているんです。この記事によりますと、
  五本の日本刀が配られた。人を殺す訓練が始まろうとしている。刃を上に向け、腰の高さで水平に構え、声をあげながら、次々と麻袋に向かって突進してゆく。その頭上を「われわれは、無報酬の、国民軍で、ある。人を、殺す時は、自分も死ぬ時だ。死ぬ気で、行け」幹部たちの声が飛ぶ。少年の中には、「コノヤロー」と叫びながら突進した子もいた。
 この武闘訓練の参加総数が二百四十五名で、うち十代の少年少女が百九十名、その三分の一が中学生だと、こういうように報道しています。これは去年の夏、八月。
 ことしもこの同じ訓練が——これをやったのは右翼団体の菊守青年同盟ですが、同じ三浦海岸でことしもやって、それがテレビで放映されている。その状況が、いま読み上げましたと同じような状況で少年少女が参加しているし、中学生もおるということをテレビでやっていました。
 そこで、文部省に来てもらったんですが、こういう人殺しの訓練をやるというようなこと、それに中学生が参加をしているという問題について、教育上の観点から、文部省としてはどういうようにお考えなのかということをまずお聞きしたいと思います。