私もこのＷＩＤの報告書を読ませていただきまして、発展途上国における女性の生活環境というものが相当すさまじい問題だということはよく理解をいたしました。そういう意味で、今委員から御指摘のこのような援助における女性への配慮というもの、そういうものをやるための人材育成に明年度の予算では積極的に取り組んでまいります。
私が先ほど御説明申し上げましたように、我々も女性のまさに開発の担い手としての側面に非常に注目いたしておりまして、決してプロジェクトの狭い、女性直接関連のプロジェクトというもの、こういう視点のみに入れていくということではございませんで、先ほど申しましたように、すべてのプロジェクトが当然のことながら女性に関係しているという意味において、これらのプロジェクトの実施、実施というよりもむしろ計画、立案、それから先生おっしゃいました評価に至るまでの一連の段階でその視点をこれからできるだけ反映させていくべきではないかというふうに考えているわけです。
 これをどうやってやっていくかということにつきましては種々我々の部内でまず検討をして、これは組織的な問題もございますし、そう一朝一夕にできるほど容易な問題でもないという認識もあるわけでございます。しかしながら、つい先日いただきました極めてコンプリヘンシブな報告書をまずじっくり勉強させていただきまして、それに基づいて対策を考えていきたいという姿勢で今おるわけでございます。
ただいま申しましたように、開発のいろいろなセクター、これは先生御案内のとおり、女性の問題というものは、どのセクターに関係が深いということはありますが、ある一定のセクターには全く関係がないという分野は恐らくないのじゃないかと思います。全部のセクターに関係している。
 そういうことが当然視点にあるわけでございますが、さらに進んで本当にＷＩＤに直接関係したプロジェクト、例えば母子の保健の分野、あるいは医療分野、それから環境の分野、これは例えばまきを切るというのは、アフリカなんかでは女性の仕事ということで認識されているようでございますが、これが非常に環境問題に関係してくるとか、いろいろな最近の国際的な議論もございます。そういう議論を十分踏まえながら、恐らく全分野に関係するであろうこの視点というものを十分踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の点でございますけれども、まず、政府といたしましても開発における女性の役割、ＷＩＤの重要性につきましてはつとに十分認識している次第でございます。
 今回、ＪＩＣＡのもとに設置されました「開発と女性」援助研究会より出されました報告書につきましては現在一生懸命勉強させていただいているところでございまして、我が国の援助においてＷＩＤというものを、これは報告書にもございますように、開発の各分野、横断的なセクター的な分野においても、それから援助の調査、実施あるいは事後の評価といったような縦断的な側面におきましても、女性の開発の受益者としての役割だけではなくて、女性の開発の担い手としての役割を十分視点に据えて援助をやっていかなければいけないというふうに基本的に認識している次第でございます。
三月一日現在の数字ですが、一三％となっております。より詳しく申しますと、職員の数が千百六十六に対しまして女子の職員が百五十三名、一三％ということになっております。
平成二年度末現在の外務省経済協力局の全職員、定員でございますけれども、これは百四十三名でございます。そのうち女性の職員数は十六名となっております。割合は一一・二％でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、やっと本命のところへたどり着きましたが、ＪＩＣＡさんから「開発と女性」という報告が出ました。一年間かけての報告ですし、高橋展子さんが会長でいらしたんですね。それで途中で亡くなられて、もし御存命だったら、ぜひこういうことをもっと実行に移してほしいと、多分そういう思いを持っていらしたのではないかというふうに私は思います。大変尊敬もし親しくもしていた高橋さんの思いというようなものが伝わってくるような気もいたしますが、女性の分野で大変活躍された高橋さんが、志半ばにと申してはあれですが、おつくりになった小冊子というか、お出しになったこの御報告についてきょうは質問したいと思います。
 これが出たことを大変高く評価したいと思います。後はいかに具体化をしていただくかということのお願いをいろいろしたいと思うんですが、まず、外務省の経済協力局は何人中何人女性がいらっしゃるか、お聞かせください。
実はこの条約に日本が加入した場合の国内の実施体制の問題につきましては、ことしの一月にも外務省と環境庁、文化庁の担当官が勉強会を開いたりしておりまして一生懸命努力しておるわけでございますので、できるだけ早い機会に国会におかけするように私たちとしては努力していきたいと考えております。
育児休業期間は一歳に満たない子供さんを養育するということですので、その期間を経過した後、一歳以上のお子さんを持っている方についてどうするかということをお尋ねいただいたということになるわけでございますけれども、現在の制度としては、やはり人事院からの意見にありましたように、一歳未満の子供さんについての育児休業制度を今スタートさせるというところでございます。
 一歳以上の方についてどうするか。これは恐らくお尋ねの趣旨からしますと、例えば勤務時間などについてもう少し弾力的にとかそういったようなことにもなってくる、そういうようなお尋ねの節のようにお伺いいたしましたけれども、勤務時間のいわば弾力化、よく言われますフレックスタイムでありますとか、あるいは時差勤務でありますとか、そういったようないろいろな問題が出てまいります。そのことは、単に育児休業だけの問題としてというよりも、公務員制度のあり方そのものとしてどうするかという観点が必要になってくるものでございまして、私ども伺っておりますのでは、人事院におきまして平成三年の週休二日制の人事院勧告の際に報告として、「女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入についても検討していくこととする。」といったようなことを報告しておられるわけでございまして、そういったようないろいろな問題について人事院としても研究されるというふうに伺っておりますので、そういったような状況も見ながら私どもとしてもいろいろ研究をさせていただきたいと思います。