お答えいたします。
 医療費の不正請求が生じる原因といたしまして、私は、いろいろあろうかと思うわけでございますが、基本的には、保険医療機関あるいは保険薬局として国民に適正な保険医療を提供するといった重要な使命を有するんだ、こういうふうな認識が不足しているということが第一であろうと思います。
 御案内のように、日本の医療保険制度というのは世界にも冠たるものだと私ども思っておりますし、自由開業医制あるいは出来高払い制、こういう医療を提供するという点ではすばらしい制度を持っているわけでございますが、その反面で、今先生御指摘のような問題が出てくる。したがいまして、私どもは、こういった不正請求というものは保険医療に対する国民の信頼を揺るがしかねないゆゆしき問題である、こういうふうな認識でございまして、先ほど申し上げましたように、指導監査の適切な実行というようなこと、それから不正請求の事例に対して厳正に対応していくというような姿勢で取り組んでまいりたい。
 特に、私ども、先ほどちょっと申し上げましたが、昭和五十八年、これは老人保健法の制度立案の際に法律改正をいたしまして、健康保険法等々の医療保険各法についても法律改正をいたしまして、保険医療機関等が詐欺その他不正の行為によりまして診療報酬の支払いを受けたときには、保険者は保険医療機関等に対してその額を返還させる、これは当然でございますが、返還させるほかに、その額の一〇％を加算して支払わせることができることとしている。
 こういった点も含めて、先ほども申し上げた公平の見地、あるいは限りある医療資源を効率的に活用して国民に対して将来にわたってよい医療を提供していく、こういうことから、これは非常に大事なことである、毎年こういったことで御指摘をいただき、また返還させているというのは大変遺憾なことだと思っておりますし、厳正に臨んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまのお答えのように、それなりの努力はしていると思います。思いますけれども、現実に、私はきょうたまたま平成元年度の決算、大分昔の話でございますけれども、ちなみに平成二年度、平成三年度の決算についても見ますと、実は一貫して大きな項目としてこの種のことがずっと指摘されているわけですね。
 したがって、私は、これは行政当局あるいは会計検査院が努力をしていくということだけではどうやっても限度があると思うのですね。やはり、やれば損をする、そういうことをすると損をするという気持ちを持ってもらうことが大変大事なのであって、これは具体的にどうするかということにつきましては非常に難しい、どういうペナルティーがいいのか。税制につきましては重加算税みたいなものがありますけれども、これだって、最終的にはそれこそ懲役刑も科せられるような仕組みになっているわけでございます。
 いろいろ努力をしてきたと言うけれども、結果として毎年非常に不当事項の中では大きな分野で、しかも毎年続いているということを踏まえて、今後厚生省としてこの問題にどういう取り組みをされるか、この辺のお考えをひとつ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 医療費というもの、限りある医療資源を有効に活用していく、あるいは公平の確保を図るという趣旨から、先生御指摘のように、いわゆる医療費の適正化、不正請求に対する厳正な態度ということは非常に大事なことである、こういうふうに考えておるわけでございまして、私ども、従来から、一つは監査指導の強化ということでやってございますし、また、レセプト点検とか医療費の通知とか、あるいは審査支払いの適正というような形で、支払基金の適正というようなこと等で厳正に対応しているところでございます。
 なおまた、医療費の不正請求があった場合に、やはり加算といいましょうか、返還金に対して加算するというようなことも大変重要なことでありまして、私ども、そういった点も含めてこの制度の強化も図ってきているということでございます。
これは私の感想ですけれども、どちらかというと、検査をすると不当事項が摘出される。それで結局、それほどのペナルティーがないために、ばれてもともとだというような感じが若干あるのではないのか。そういうことについて、厚生省としては従来からいろいろ意を払っているとは思いますけれども、どういうふうな対策を講じておられるか、厚生省の方からお答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 実は、その点が御理解いただけないかも存じませんが、私どもは、これからの課題としまして、どの程度のものについて検査しているのかという把握をこれからしていきたい、研究するところでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月八日
    辞任        補欠選任
     村田 誠醇君    西野 康雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        中曽根弘文君
    理 事
               沓掛 哲男君
               真島 一男君
               谷畑  孝君
               井上  計君
    委 員
               倉田 寛之君
               斎藤 文夫君
               下条進一郎君
               野間  赳君
               吉村剛太郎君
               一井 淳治君
               西野 康雄君
               峰崎 直樹君
               藁科 滿治君
               山下 栄一君
               横尾 和伸君
               小島 慶三君
               古川太三郎君
               市川 正一君
   国務大臣
       通商産業大臣   熊谷  弘君
       国務大臣
       （経済企画庁長  久保田真苗君
       官）
  政府委員
      経済企画庁調整  小林  惇君
      局長
      経済企画庁調査  土志田征一君
      局長
      通商産業大臣官  牧野  力君
      房長
      通商産業大臣官  江崎  格君
      房総務審議官
      通商産業省貿易  中川 勝弘君
      局長
      通商産業省基礎  細川  恒君
      産業局長
      通商産業省生活  土居 征夫君
      産業局長
      特許庁長官    麻生  渡君
      中小企業庁長官  長田 英機君
      中小企業庁計画  村田 成二君
      部長
  事務局側
      常任委員会専門  小野 博行君
      員
  説明員
      労働省職業安定  坂本 哲也君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
 造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
 案（内閣提出、衆議院送付）
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