先生ただいまお話がございましたように、本年は、広く国民各層の皆さんが森林・林業の問題につきまして大変深い関心を寄せていただいているところでございます。
 そういう中にございますのに、林業、林産業の現状を見ますと、今日、戦後営々として続けてまいりました関係者の造林の努力などによりまして、一千万ヘクタールのこれから伸び盛りの人工造林地を管理しておるわけでございますけれども、現在それが間伐の時期を迎えておるという時期でございます。そういう時期でございますのに、木材需要が極めて低迷をいたしておりまして、木造住宅の着工の低下、市況の低迷等によりまして非常に林業経営の意欲が阻害されておる。これがひいては森林全体の管理のおろそかさを招きまして、保安上にまで影響が及ぶということすら懸念される状態にある。非常に関心が高まっておる中に、産業としての林業が非常に苦しい状態にあるというのが今日の事情であろうと思います。
 したがいまして、これからの林政の推進、展開に当たりましては、やはり需要の拡大を基礎に据えまして、木材の復権と申しますか、木の持つ何物にもかえがたいよさを広く啓発普及する、そのような需給拡大の中に林業経営の基盤を整備する、造林、林道等の基盤整備、それから間伐を推進する、これは目下の急務でございます。さらには、高齢化、担い手の減少が進んでおります林業労働力対策を充実するという各般の手段を総合的に講じまして、林業、林産業を通じた施策を本年を契機に、一年で終わることではございませんので、本年からひとつさらに推進に努力をしてまいりたいと思っております。
最初に、林野庁長官にお伺いいたします。
 ことしは国際森林年に当たる最も記念すべき年であるわけですが、それにもってきて内閣総理大臣は、花と緑の一大キャンペーンを張って国民にその重要性を説いておられるわけでございます。さらに世界的にも、緑と人間のかかわり合いについては今日ほど関心を持たれているときはないと思うわけでございます。こういう一つの非常に有利なというか、林野庁としては願ってもない環境にあるわけですが、このよい条件を生かした林政というものが当然考えられてしかるべきだと思います。
 そこで、林野庁長官の林政全般にわたる充実を図っていくための具体的な施策について御説明を願いたいと思います。
次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十分散会
     ――――◇―――――
今回の法改正は、内容が非常に細かい案件でございましてたくさんあるわけでございますから、その一つ一つについてもいろいろとお聞きをしたい点もございますが、そう細かく聞いても、しょせんは根本的な行革にどう取り組むかということが一番肝心ではないかと思いまして、本日は、そういうことだけで質問を終わりたいと私は思います。
 最後に一つ、あくまでも行革の情熱を失わないで、この炎を消さないように最善の努力を期待いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
私もおっしゃるとおりだと思うのですね。本当はああいう調査会というのは、大きな項目でどうしてもやらなければならない事項をきちんとやっていくというのが一番いいと私は思うのです。それ以外のことは、今までであれば行管庁があるし、今は総務庁があるのですから、それで片づければいいと私は率直に思います。それができないのが日本の政府の組織でございます。したがって、第二臨調には、行政全般にわたる改革意見を出していただきたい、こうお願いせざるを得なかったわけですね。そこで、本当に細かいことまで答申をいただいておる。しかもその答申の中身を見ますと、今先生のおっしゃるように、こんなもの何で今まで置いてあったんだというものがいっぱいあるのです。ところが、それ以外のものだってたくさんある。例えば許認可だけだって、調べてみたら一万件あるのです。しかも、そのうち第二臨調で取り上げたのは二百五十事項くらいしかない。あとはみんな抵抗せられて、さすがの第二臨調ももてあましたというのが、内輪の話ですけれども事実そうなんです。それくらい厄介なんです。
 しかし、それではいかぬということで、巻き返し巻き返しやっていこう、こういうことでして、これは長年の日本の官僚制度のいいところでもあるが、やはり悪いところでもある。この際は、しかしこういう機会ですから、今は各省違いますよ、各省もすっかり考え方は変えてくれたと私は思います、もちろん抵抗もありますけれどもね、これはどんなことをしたってやらなければならないという気持ちに、だんだん各省の皆さん方はなってくれておる、こういう機会にどうしてもやるだけのことはやらさせていただこう、こう思っております。
きょうは、野菜の流通改善を中心にしてお聞きをしたいと思います。
 御通告を申し上げております質問の前に、物価の見通しについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
 これは新聞紙上等にも分析をされているのでありますけれども、五十五年度の見通しの問題ですが、いわゆる物価公約と言われるものは六・四％でスタートしたわけであります。結果は七・八％前後ということでございまして、これについては政府の見通しが甘かったのではないか等々の批判がされているわけであります。しかし、この見通しを作成する過程で経企庁御自身としても六・九％程度という予想が強かったのではないか。ところが当時の大平首相周辺から五％台に抑えてほしい、政府の一つの姿勢としてそれはそれで決して悪いことではないと思うのであります。しかしながら、いわゆる政治的な配慮がその中に加えられて、実際には不可能と思われる数字がそこに提示をされるというふうなことが起こっているのではないだろうか。そこから、たとえば現在の春闘等におきましても、本当に物価はこの程度で抑えられるかという疑問、不信感というふうなものが生まれてくる。昨年の春闘では労働サイドの大変な良識といいますか、経済や物価に対する影響等を考えて要求そのものが大変抑えられた経緯があるわけであります。ある意味では、そのことによって日本のきわめて厳しい経済情勢の中で今日の比較的安定した状態を迎えているということも言えるわけでありますけれども、その中で実質賃金の低下、そして国民生活のきわめて厳しい状態というものが生まれてきていると思うのであります。見通しと努力目標、そして政治的配慮と、いろいろな思惑の中からこういうものが生まれてくるのだろうと思うのでありますけれども、このような今日の批判を受けてことしの物価に対する見通しを経企庁としてどのようにお考えでありますか、まず長官にお尋ねをしておきたいと思います。