次に、共通テストでございますが、共通にお話を聞きたいと思っているわけです。
 もう再々予算総括で粕谷委員からもお話がございまして、毛があるかないかくらいの違いじゃなかったかとかいう、任意テストの問題があったりしたわけですが、今大臣が言われたように、廃止してしまうと逆戻りだ、これはもう明快にそのとおりです。ですから私は、廃止というのはおかしい。つまり改善でなければならぬのでないか。そして、トライアル・アンド・エラーですよね、試行錯誤なんだから。人間のやることは全部試行錯誤でございますからね。やっぱりやってみてだめだったら、ばっと変えるんじゃなくて、やっぱりこれだけ考えてやってきた、大臣も御承知のように、共通一次は八年かな、準備期間を置いて、五年の実施期間を経て、その間センターでもう随分研究していますよ。私たち、この委員会でも入試センターに参りました。私あのときに、なるほど共通一次はやっぱりそれだけの効力があるものだと認識しましたよ。
 だから、どう改善するかが問題なんであって、一挙にやめてしまえということはおかしいですよ。これはもう確実に僕はおかしいと思うんです。ですから、世の中が、殊に教育というのは継続的なものでございまして、受験生が待っているわけだ。それで共通一次は、まあ後で偏差値輪切り論のお話もいたしますけれども、そのつもりで五教科七科目でやってきた。それを今度は五教科五科目だ、二年でやめるのかと。これはもう大変な混乱だと思うんですよ。ですから、やっぱり教育というのは段階を経て、これはやっぱりやむを得ない。急進的な改革はできないと思うんです。何としても徐々に徐々に、ステップ・バイ・ステップですよ。そうしていくのが本当だ、僕はそう思っている人間です。
 もう一つ、任意テストの問題というのは、不思議に思っているのは、大臣からの答弁もあったんですが、これ、総理大臣のを受け継がれたんですね。受けた場合基礎資料にするとおっしゃっているんですね。受けない場合はないわけだ。何の基礎資料なんでしょうかね、これ。何のための基礎資料なんですか。受けた人は基礎資料にする、受けない人はない。これ、何の基礎になるんでしょうか。受けただけでも優先権が与えられるとか、何かなきゃおかしいんじゃないでしょうかね。仮に、受けて不利だったら受けない方がよかったということですね、これは。受けた人が資料として不利に判定されるんだったら、受けないで一発勝負でいった方がいい。受けるからには、何のための基礎資料で、どういうのに使おうとするのか。参考ならやるだけむだですよ、それは。時間とお金もすべて含めてむだです。基礎資料って何だと思いますか。
大臣ということより一人の政治家としてのお話を伺ったのですが、実は私もこの問題に関心を持って、中教審の答申というのを調べたことがあるのです。去年の予算委員会に、中教審の答申を調べたのと、それから当時まだいろいろと議論のやかましかった臨教審と、項目を拾って表にしたことがあるのです。実は予算委員会に提出しまして、こういう小冊子にして持っているのですが、こういう表なんですが、後でまた大臣のところにお届けしますけれども、非常に似ているのです、そのテーマのあり方なども、試補制の問題だとか、初任者研修の問題だとか、あるいは大学のあり方として研究院を創設するだとか。比べてみますと、項目としては、昭和四十六年に出ている中教審の答申とかなりぴったりだなと私は当時思ったくらい似ているのです。この教育の政革というのは既に一つの答申を得た、中教審のこの答申はかなり立派なものだと言われております。これは総理にも私は予算委員会で伺いまして、総理も、内容は立派なものだったと言う。なぜこの中教審が思うように進まなくて、今日臨教審をつくらねばならなかったのかということをくどくど総理に伺ったのです。私の認識の中では予算が十分に伴わなかったと思っておりましたのですが、総理は、予算もさることながら世論が十分に熟してなかった、こういうふうに総理は答弁をしておられたのですね。私はそれを否定するつもりはございません。もちろん世論もそうだったと思うのです。
 やはり、今日まで教育についての議論ということは随分あった。率直に申しまして、中教審答申でも今日の臨教審の御議論でも、共通する部分はかなりあろうと思います。問題はやはり、特に教育の問題というのは政治的中立性ということが法律にもうたわれておりまして、こうやって国会で審議していても、ほかの役所を相手にするのと違いまして非常にもどかしいものを感ずるのですね。あるいは予算の問題にいたしましても、特に大学教育などにおきましては大学の独立性と申しましょうか、自治というのが建前ですし、いろいろな財産の処分についてもやはり大学の意向というものは重要だし、入学試験一つをとっても大学の先生方、教授会の意向というものが中心だし、我々がここで議論するのは、本当に教育については参考意見ということなのかなと現実にそう思うのです。そうしますと、教育というのは国民の非常に関心の深い改革テーマなのですが、それを一つの目標を持って改革していこうとしますと、さっき大臣のお話のように、何か一つの御議論をして答申ができ上がった、さあ、これをひとつ研究して皆さん方が御自分の良識で改革を進めてくださいと言うだけでは、どうもまた中教審の二の舞になってしまうのではないかというふうに実は思っているわけです。
 この中教審の答申というのについて、私は失敗だったとあえて断定はしませんが、ことしの二月に総理とやりとりしたときには、総理も、率直に言えば君の言うとおりだなと、失敗を認めていらっしゃった部分もあるのです。そうしますと、今度は失敗できないな、少なくとも出てきた議論については、国民がなるほどなと思う程度の改革の実を上げていかなければならない。確かに長くかかるものもあると思います。かなり早くできるものもあると思うのですね。ですから、そういう意味では、これは大臣の個人的な御見解ですので私はこれ以上申し上げるつもりはありませんけれども、何らかのこの改革の後をあれする、文部省だけではやはり立場上もありましょうし、いろいろな諸官庁との絡み合いも出てくると思うのです、そうした問題で文部省を超えた何かの機関というものが必要なのかなという気もしているのですが、これも私の個人的なものです、うちの党内でこれを議論したことはまだないのですけれども、少なくとも、今日まででも一次、二次と答申が出ておりますが、それの実行などについてもこれからお尋ねしたいと思いますけれども、かなり面倒だ、時間がかかるというのが実態だと思いますので、これは言うなれば第三者から、さっきのお話にちょっと反論するようですが、多少はおしりをたたくくらいのものがどこかになければいかぬのじゃないかなという気持ちを私自身としては持っている。臨教審の設置法が出てきたころからずっとこの問題をやってきた者として、そんな長い経験者ではありませんが、私はそういう気持ちを実は持っておりますので、どこか念頭に置いていただければと思うわけでございます。そんな状況で、今私が申し上げたことについて何か大臣、御発言があればお伺いしたいと思います。