繰り返しになって恐縮なんですけれども、国営事業の場合には、事業をやっている間は農家に対しては負担を求めないわけです。しかし、農地はその間使えるわけです。地域にもよりますけれども、その間、今先生御指摘になりましたように、みずから償還のための財源を積み立てているというところもあるわけでございます。
 私が申し上げたいのは、国営事業というのは、大臣からも答弁申し上げましたように、大変大規模で優秀な農地を造成するということでございますので、ほかの事業よりはかなり優遇した補助率といいますか、負担割合が決まっているわけでございます。そういう中で、工期が延伸したことによって事業規模が膨らんだという面はありますけれども、やはりそれはやりようによっては、ほかの一般的な補助事業よりは、より優良な農業経営が可能な地域ができ上がるというふうに私どもは思っております。
事実問題として、工期が長くなっているというのは御指摘のとおりなんですけれども、その工期が長くなったことにつきましては、それぞれ事情がございまして、その事情はそれぞれがわかる事情でございます。ですから、その事情を乗り越えてそれが解決をいたしました後は、とにかく早期に完工させるという方向で、私どもは全力を注ぎたいと思っております。
やはり国営事業というのは、規模も大きく、また期間も長いものでございますから、経済事情あるいはまた農業事情、さらには金利等の事情にもよって、やはり当初の計画と違うということも必然的に起こってくることもあると思います。
 そういう中で、しかし、できるだけ優良農地を確保するという受益者の皆さんの御希望には沿っていきたいということで、できるだけの対応をしていきたいと思っております。
 なお、今局長からも答えましたが、負担につきましては、あくまでも工期完了後、数年の据え置きの後の負担でございますので、そのときにまたいろいろな条件緩和策等もございますので、それらを大いに活用していただきたいと考えております。
御指摘のとおり、勧告の中で「引き続き効率的かつ効果的な事業実施に努めること。」という指摘をいただいているわけでございます。そういう状況を踏まえまして、私どもは、国営の事業でございますので、私どもの方から地方農政局あるいは事業所に対しまして、予定工期内に農業基盤整備事業が完了しないというふうな場合には、よくよくこの予定工期の適切な見直しを行って、地元の方々と御相談の上、適切な計画変更を行うようにという指導をいたしましたし、それから、工期の設定そのものにつきましても、それぞれの地区の事業の規模とか内容とか地形、地質等の自然条件を十分考慮に入れて、これまで以上に適切に設定をすることというふうな指導をいたしているところでございます。
 なお、この三地区、長期化に伴いまして、物価も上昇いたしますし、労務費や資材費が増加をするということで、事業費が増加をいたしております。ただ、その過程で地元から、整備水準自身をもう少し高くしてくれというふうな御要望もございましたし、いろいろ工事内容の変更もございまして、ある意味でやむを得ない面もあるわけでございますけれども、今後は、とりわけ立地条件など、実情に応じたより経済的な設計施工をいたしまして、とにもかくにも早期完了に向けてこの地区への予算の重点配分等を行いたいというふうに考えております。
簡潔にお答えをいただいたわけでありますけれども、そのような事情があることは否定をしないんですが、それにしてもこんなに延びるということは、計画が甘かったのではないか、それとも、期限内に完了は難しいがとりあえず七年間でスタートしたということなのか。事業を計画されるときには事前にもっと十分調査検討をされるのが当たり前だと思うんですね。
 そこでは関係者の意見も当然聞いておられることと思うんですが、それとも先に計画ありきだったのか。さらに、予算がつかなかったというようなお話が現地でもあるんですが、それは政府の責任であります。もし予算がつかなかったというようなことがあれば、その理由も明示していただきたいのです。
 平成九年の二月に総務庁の大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果が出ています。こういうのが出ていますね。この調査対象となった国営十三地区では、期限内に完了したものは二地区、十一年から十五年を上回ったものが六地区、大和高原南部地区はこの調査対象外ですけれども、既に十五年を上回っているんですね。勧告では、予定工期内の完了を求め、完了しない場合は、事業目的を含め抜本的な見直しを求めています。私も読んでみましたけれども、やはり効率的、効果的な運営ということが強く求められているわけです。
 農水省は、事業が大幅におくれたことによって生じる問題点をどのように認識されているのか、それから、この勧告をどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。
住宅あるいは建築全体を含めまして、いろいろな技術上の問題がその後発生しているというようなことについて、建築基準法あるいは建築士法の基本として、建築士がきちっと設計をし、工事監理をするという基本をもう一度しっかり見据えなければいけないということは、全く先生おっしゃるとおりでございます。
 昨年の建築基準法の御審議のときにも種々御議論いただきました。私どもも、建築基準法の改正は性能規定化というのが一方の柱でございましたけれども、もう一方、その執行体制の充実ということを申し上げているわけでございます。その執行体制の充実の中には、やはり建築主事とか、検査側の、審査側の体制を強化することになっておりますけれども、その前提として、建築士が工事監理にちゃんと携わってもらうということがあるわけでございます。
 しかし、実際問題として、建築士を工事監理に携わらせるのは建築主の判断でございます。建築主がきちっと建築士に工事監理を責任を持ってやらせるということが基本の一つであるわけでございますが、そういうことも含めて、一方で、建築士が仮に建築主から工事監理を頼まれたら、それはきちっとやってもらわなければいけませんし、仮にも名義貸しというようなことがあっては絶対いけないわけでございます。
 そういうことをも万々含めまして、この三月に、建築基準法、建築士法に基づく適正な執行について、建築物の安全安心行動計画、推進行動計画として、全国の公共団体と共同で、あるいは関係団体とも共同して、この一年かけて、いろいろな先生御指摘になりました大変基本的な問題に取り組んでいきたい、こう思っております。