級地指定の基準につきましては、生活保護基準は各地域の最低生活需要に即応すべきものであるということで、社会経済情勢の変動に対応いたしましてできるだけ各市町村の消費水準等生活実態について測定を行いまして、それを指標として定めておるところでございます。もうよく御承知でございまして、四級地解消ということで三年がかりでやってきたわけでございますが、御質問の点でございますが、個別市町村の級地の指定がえにつきましては、これまでにおきましても実情にそぐわなくなった市町村につきまして実施してきておるわけでございます。しかしながら、その後の社会経済状況の変化等に対応いたしまして、現在、全国的見地から検討する必要がございますので、目下見直しを行っておるわけでございまして、その結果をもとに地域の実態に照らして検討を加えていく所存でございます。
 時期についてのお尋ねがございましたが、何分にも級地指定がえの検討は、全国の三千三百市町村に対しての消費水準を測定いたしまして、これを総合的に分析し、かつ当該市町村の個別事情を的確に把握するなど、ある程度の期間を必要といたしますので、いましばらくお待ちをいただきたいというのがただいまの状況でございます。
いま大臣に御答弁いただきましたが、行政の指導といいましても、要は検査官の数等々の体制の不備、やれと言っても、やらねばならぬことはわかっても実際やれないという部分があったりしますよね。
 同時に、こういう事件に関連する問題だけではなくて、現在屠畜場で出てくる生肉にしましても、検査員の不備の問題もあります。あれはかなりのスピードで検査しておりますよ。ですから僕は、いわゆる検査という名目のもとでなされる検査は、本当の検査になってないと思いますね。相当の数を一人の検査員がこなしています。万一ということが起こりますから、それは検査体制が不備でございましたなどということではおさまらない問題を含んでおると私は思います。
 そういう意味で、食品衛生法にのっとるこういう行政指導というのは、人手のかかる問題でもありますし、体制そのものをつくったとしても稼働することは大変なことだ、私自身もそう考えます。しかし、だからといってのんべんだらりとやっていてもいいということではありませんので、こういう不正な肉に関する食品衛生上の検査あるいは未然に起こさない指導。同時に、正規のルートで出てくるものについても、検査員の不備な状況でありますからいつかは問題になってくるのではなかろうか。同時に、肉そのものも、いろいろな飼料を食っておりますから、いままでとは違った肉質になっておりますね。いろいろと指摘されておりますけれども、そのあたりを含めて検査体制等を十分に固められて、でき得る限りの努力をして国民の皆さんの不安を解消するように厚生省の立場からがんばっていただきたい、このことをお願いして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまの数字が物語っておりますように、やはり地域としては農山村地域に非常に農家戸数も多く、確かに地域特化という傾向が著しく進んでいるわけでありまして、地域特化ということと主産地形成というのが政策導入としては非常にうまく合っていくかもしれません。
 しかし、農山村地域というのはかなり点在をしていることが考えられるわけであります。それからもう一つは、収繭量を見ましても、いわゆる二十箱以下の中級以下、そういう生産農家に全体の六割の収繭量が現在ある。こういう現況の中で、これから今後の農水省の方針として、中核農家の育成いわゆる養蚕の主業農家、それから規模の拡大、こういうことを重点に行っていこうとなさるわけでありますが、ここにおいては非常に大きな問題点が出てくると考えられるわけであります。
 今のように、五十五年に決めました食糧農産物の需給見通し等を見ますと、確かに生産農家ががっくりするような六十五年の繭の生産量が一つの指標として出ておりますし、そこへもってきて基準糸価が生糸年度途中で下げられるとか、また事業団の在庫が十七万九千俵もあるとか、先の見通しが非常に暗い、そういう中で生産意欲が減退して自然的に養蚕業から離れていく。そういうことを考えていけば、それは確かに担い手がいなくなってくる地域において中核的なしっかりした人だけが残っていく、こういう現象が出てくると思います。
 養蚕農家は蚕のことをお蚕さんと言う。蚕を育てるのは子供を育てるのと同じだ。数時間の間に病気が発生して、その一戸の養蚕農家の繭がほとんど全滅するような病気が蔓延することもある、この技術というのは非常に修練を要する。それと同時に、常に周辺にいろんなことを相談できる農家、同業者がいないと、おれの繭を見てくれ、こういう話し合いができる人たちがいませんと、一人ではとても地域では養蚕は続けていけませんよ、これが実際にやっておられる方のお声なんであります。
 ですから、生産性を上げてコストを下げる、これは我が国の農業全体に対して今課せられている大変な努力目標であり、それはもちろん必要でありますけれども、農水省がここでいわゆる主産地形成と中核農家、ここに偏った政策を強力に打ち出していきますと、山村の地域経済社会にも重大な影響を与えていくし、農家経済を片方で支えている中規模の養蚕農家に対して大きな影響を及ぼして重大な問題を醸し出してくるということが考えられるわけであります。大筋としてはそういう方向に進むことは一つの流れかと思いますけれども、そういう中にあってどうかひとつきめ細かく農水省の指導を行われるべきである、このように考えるわけであります。
 もう一つあわせて伺いたいのは、生産調整の問題です。いわゆる本年の生糸年度で二五％、二〇％からところによっては三〇％という生産調整を、生産農家はみずからの産業を守るために自主的に積極的におやりになりました。私の住んでいるところは栃木県の小山市、ここには桑村と絹村と言われている二つの村が昔ございました。本当に養蚕で生きてきたという歴史のある町が私の住んでいる小山市でありますが、この間も現地へ参りまして、本当にお忙しいのに三十分くらいの間に十数名の中核的な農家の方たちがお集まりいただいて、おまえにしっかり教えるからよく聞けということで、おしかりやら御要望やらたくさんいただいてまいりました。そのときに最も出てきたのは、この生産調整については本当にきめ細かく対応をしてもらわぬと困る、そういう要望が非常に強く出てきておりますし、我々はもうこれ以上生産調整は受けられないぞというのが偽らざるお声でございました。
 今申し上げた生産調整と、農水省が推進していこうとする主産地形成、中核農家育成をより強化していく、そういう政策の中で配慮すべき点についてしっかり取り組んでいただきたい、このことについてお伺いをいたします。