総理並びに通産大臣もいまお話しのとおり、これからまだまだ仕上げるわけでございます。各方面の成果をまちまして、企画庁でこれからどの程度の成長率に影響するか検討するところでございまして、まだその率は申し上げることができないのは大変残念でございます。
これは電電公社わかりますか。まあ行政管理庁でも調査中だそうでございますが、調査中でしょうから、電電公社はもうすでに調査終わっておると思いますが、電電公社のいわゆる宿舎というのは全部で六万戸ほどあるそうですが、その実態わかりますか。
御説明申し上げます。
 特殊法人の宿舎問題につきましては、昨年の九月十六日にこの決算委員会で黒柳先生から御質問がございました。それを受けまして、行政管理庁では調査を実施するということにいたしまして、当時百一法人がございましたが、このうち宿舎を有しております八十七法人から資料を徴収いたしました。そして、本年の一月に私どもの出先機関を使いまして現地調査をいたしました。現在、これらの結果を踏まえまして、本社調査を実施している最中でございます。
それでは、次に郵政省関係、ちょっとお伺いしておきたいと思います。幾つかお伺いしたいことがありますんですけれども、時間の関係等もありますので、簡単にお伺いをしたいと思います。
 まず、行政管理庁にお伺いをいたします。お見えになってますか——行政管理庁、先般特殊法人のいわゆる公務員の宿舎の実態調査をやるというふうに私たちは聞いておりますんですが、現在どういうふうに進捗をしておりますか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
これは、総裁、私も最後にこれ申し上げますが、いずれにしてもこういうふうな問題は、要するに問題を糊塗するんではなくて、きちっと抜本的に解決すると、そういう方向で私は問題を対処した方がいいと、そう思います。したがって、ただ私たち国会に資料がわかりにくいとかどうのこうのという問題ではなくて、問題の本質をきちっと掘り下げて、それで問題解決の方向に、たとえばこの業務委託の中身をどうのこうのするとか、そこら辺をちゃんとするいうたって、そのことが本筋じゃなくて、その人をやめてもらうというのが本筋なんですから、やっぱりそこら辺のところはきちっとして対応した方がいいんじゃないか、私はそういうように思うんですけども、この問題について最後に総裁の御所信をお伺いしておきたいと思います。
本件につきましては、実は公式の文書をもって質問を発したということもございませんし、それからまた検査報告に指摘事項として掲記したというふうなこともございませんけれども、ただ五十四年度の検査の際に、これは実際に検査に行った場合最終的に検査の打ち合わせをやるわけでございますが、その際に出張の主任官が口頭でこの問題について改善方を要望したものでございます。そういう経緯がございますので、私どもとしましてもその後の制度の運用あるいは経理的側面、この点につきましてはもちろん大きな関心を持ってやってきたところでございますけれども、いま先生が御指摘の点もございましたので、この点を踏まえましてなおもう一度再検討してみたいと、こういうふうに考えております。
私は中尾委員に対する官房長官の答弁の中でやや心配した点がございます。なぜかというと、一番最初におっしゃったことが、安全確保という問題、危険な問題が起きたときまずＵＮＴＡＣすべての安全を考えているという御発言をなさいました。日本人の要員だけということじゃだめなんだ、もしそういう問題が起これば当然ＵＮＴＡＣと同様、全体の引き揚げでしかないんだというような御発言をなさいました。私はそれは第二義的な問題であると思っておるんです。
 現地のいろんな危険な状況が起きる、例えば大規模な停戦違反事件が起きる。そのことをまず判断すべきは日本の判断である。日本が独自にやはりその問題について判断する。そして、全体状況が危ないのであるならばＵＮＴＡＣにそのことを言い、ＵＮＴＡＣとともども一緒になってその土地から撤退することはあり得ると思います。しかし、少なくともこのＰＫＯの法案を議論し、やったとき、やはり日本独自の判断で判断できるということをまず最初に論議したはずであります。
 官房長官が国際社会の中での位置づけということで苦慮なさっていることも十分わかる。わかっているけれども、法の運用ということに当たってはやはりまず日本独自の判断を下す。その中で、全体が危なければ一緒に引き揚げる問題が出てくるだろうし、もしそうでなくて、各国と協議してみ、ＵＮＴＡＣと協議してみたけれども、日本だけが独自の判断で、いやここは危険だからどうしても引き揚げさせてもらいたいということは、私は起こり得ることはあると思うんです。
 それが基本的な考え方であって、おっしゃるように、全体がそういう状況になればもちろん各国とも協議し、ＵＮＴＡＣとも連絡をとる、全体状況を考える、これは当たり前のことであって、その前に官房長官の頭の中に一番入れておいていただきたいのは、私たちは法案を通すときに賛成しました。しかし運用するのは政府なんです。その運用の際に法をないがしろにしてやるというような考えが頭をもたげつつあるんじゃないか。国際社会の問題が一番中心である、まずそのことだけを考えるということでいいんだろうか。
 私は、この問題、国際世論とともにやはり国内世論ということを官房長官には考えていただきたいんです。初めてのＰＫＯ参加なんです。もし国際的にもこれが失敗すれば日本の大変打撃になる。それとともに、もし国内的に訴えることがＰＫＯを国民に誤解させれば、これは日本における、国内における失敗ですよ。その両面があるということをぜひ認識をしていただきたいと思っておるんです。
 私の基本的認識でいいかどうか、官房長官にお伺いしておきたいと思います。