まだ具体的に内容が固まっているわけではございませんので、減収額につきまして確たる計算を行っているということをしてございません。そういう状況にございますことを御理解いただきたいと存じます。
 一般的な話といたしまして、かなりの減収になるということが起きました場合には、各種歳出の見直しでございますとか、不公平税制の是正でございますとか、いろいろな点から検討いたしまして、平成二年度の予算編成の中で国民の納得が得られるように適切に対応していきたいと考えております。
今、食料品の非課税等いろいろ言われているわけでありますが、これはどういうやり方をするかによって変わるでしょうけれども、大体どの程度それによって減収になると思われるのか、もしもそのときには、その減収分に対して何で対応をしようと考えられるのか、御説明をお願いします。
まず、政府税調の審議状況でございますが、ただいま実施状況をフォローアップ小委員会ということで検討を続けておりまして、消費者、事業者各方面からのヒアリングを終わりまして、最終的な検討を続けているところでございます。小委員会から総会に対しまして、十一月中にも御報告があるというように承っているところでございます。
 それから、政府税調と党税調の間で食い違いが起きたらどうかという問題でございますが、そういうことが起きないように私どもこいねがっているわけでございますけれども、もしもそういうような状況になりましたときには、政府税調の答申等を踏まえまして、いろいろ検討を加え、与党側ともよく調整をしていきたいと考えております。
残り時間が余りありませんので、ちょっと消費税の問題についてお伺いをいたします。
 今、参議院では消費税の廃止法案等の審議が行われているわけでありますけれども、自民党の方で見直し案等いろいろ検討もされ、また報道もされたりしているわけであります。食料品の非課税の問題について検討をされ、そして海部総理も前向きに検討する旨を表明したりしております。政府の税調の中では、この食料品の非課税という問題が税制を複雑にするなりあるいは混乱を招くので避けるべきじゃないかというような意見も多いように報道もされたりするわけでありますが、政府の税調の検討状況と、それから政府税調と自民党の意見が異なった場合には政府としてはどのような対応をすることになるのか、説明をお願いします。
株価の問題につきましては、今大蔵省御当局からお話しなさったとおりでございまして、私どもといたしましてもコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
 ＮＴＴの子会社等への投資につきましては、昭和六十年の民営化に際しまして、臨調答申等もございまして、合理化推進の観点から公益上支障のない限り弾力的投資活動を行わせることは適当であるというふうに判断いたしまして、特に投資規制を設けておらないところでございますけれども、ただいま先生が御指摘なさいました子会社等への出資に用いられる土地等のＮＴＴ資産は、公社時代に加入者による電電債引き受けなどにより形成されたいわば国民共有の財産でございますので、そういった観点から特に土地等を出資いたしますものについてはＮＴＴが一〇〇％株式を保有するといったようなこともやっておりまして、そういった点では、子会社への土地等の資産による出資につきましては十分な配慮をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、連結の関係につきましては、ただいま大蔵省から御答弁ございましたように、子会社の比率が非常に小さいわけでございますので、そのようなことではないかというふうに考えておるところでございます。
私は障害児学校の高等部は、授業時数は改正されてないと思っているのです。配置基準ですね。そういうような意味では、この点についても検討を願いたいと思うのです。特に四十人学級を高等学校の場合には採用しなかった。それは理屈はいろいろ聞きました。事実上四十人学級というものが実現をする可能性は九〇年代に延びてしまったという感じがしてなりません。習熟度別の授業をやるところのみは加配をするのだ。そこでいま現実にやっているのは英語と数学が多いわけでございますが、クラスを解体して進度別に分けるとか、あるいはクラスは解体しないけれども、二つに分けた形で共通科目としては七割くらい教えて、進度別に進んでいる者とおくれている者を三割くらいに振り分けて、そして能力別の分類方式をやり、落ちこぼれをなくしていくようにしよう、ただ固定するのではなくて、どこまで履修したか、どこまでマスターしたかを基礎にして学期ごとに一つのテストをやりまして入れかえていくというようなことをやっているところが私が知るところでは多いようでございます。
 そこで、今度習熟度別の授業をやるための加配が行われることになった場合には、二クラスあったらそれを三クラスに分けて教えるとか、そういうところは英語の先生が一人足らないから一人ふやしましょうという形を考えていらっしゃるのか、どういうふうなタイプの授業形態になるのであろうか。この前質問を聞いておりましたら、研究指定校を設けてそれぞれやっていて、六月には何か発表があるやに聞いたのですが、これはどういう形に持っていくかによりまして、学校運営の中で非常にうまくいかない場合とうまくいく場合と二つの面がある問題だと私は思うのです。そういう点から今後の方針をお聞かせいただきたい。
 それから、これは私は前もってちょっと調べてみたのですが、高校中退者の数です。なぜ中退をしていったんだろうかという原因別の調査というのは、学校の基本調査の中にはございませんね。それは一体どういうわけなんだろうか。というのは、入学をしてもついていけないために退学をしていくというような子供が案外に多いんじゃないだろうかということが高等学校教育の中で最近問題として取り上げられておるわけですが、ここら辺との関係で、統計的にどういうふうに押さえられているのか。そこから習熟度別という問題が出てきたのであろうか、それともエリートを伸ばしていくためにやろうということで習熟度別の加配を考えてきたのか、そこら辺のねらいをもっと明確にしていただきたい。