ＳＨＦ放送を行っております例として足立の清掃工場の場合がございますが、この場合には東京都が受信設備に関しましても受信障害を受けている方々に差し上げまして、それをお使いになっていただいておるということでございます。
今ＣＡＴＶの問題で新都庁舎の問題で伺ったわけですけれども、同じことでＳＨＦによる新しい対策が実現する場合、これから先の超高層ビルなんかはそういう施設でもって対応することになると思いますけれども、その場合のコンバーターやパラボラアンテナなどの受信設備の費用負担、これは先ほどＣＡＴＶのことで局長が答弁なすったものと同じように理解してよろしいですか。つまり区分ですね、原因者とそれから被害者というか実際の受信者の費用負担はどういうふうになるでしょうか。
あらゆる場合でも、原因者負担の原則によりますと主要な原因となる原因者が負担をするということになるわけでございますので、後発の方々の建造物によって障害が発生したということになれば、その後発の方が負担をして受信障害を解消するということになるわけでございます。
私が申し上げているのは、だから新しく転入される方が既にもう住んでいる人との間での格差というか差別が起こるような状況になってはならないだろうということを申し上げているんで、それはそういうことができるであろうという見解だと伺いました。
 それで、複合の問題がさっき出たんですけれども、複合障害ということでいろいろ複雑になってわかりにくいという状況があるということが一方にありますけれども、この新宿の副都心の場合に、新都庁舎をめぐる問題で言いますと、複合が予想されるものがかなり明確にあるんです。東京ガスです。東京ガスの超高層ビルの建設計画がありますでしょう。これは明らかにやはり都の新庁舎と複合になる可能性があるのですけれども、この辺の対策の方式はどういうことでとられるのかということです。当然新しい障害の部分は東京ガスが原因者として負担するべき障害として認識するべきであろうと私は考えておりますけれども、その点の御見解をお伺いしたい。
これを早くおやりにならないと、今の時点での日米経済構造協議の問題には、これは爼上に上っていないかもわかりませんけれども、やがては、アメリカにおいてはこれだけメーカーが大きな責任を負わせられている、ところが日本のメーカーはそういう責任を負っていないじゃないかということが問題にされてきて、日米間の摩擦の一つの原因にもまたなっていくのではないかということも危惧をされるわけであります。この点から考えても、早急な立法が望ましいということを申し上げて、私の質問を終わります。
確かに今までいろいろやっているようだけれども、一体どうなんだという御質問をちょうだいしたわけでありますけれども、欧州のＥＣの国でも、一九八五年七月にＥＣ指令によりまして、加盟各国は三年以内に製造物責任法を整備しろということを義務づけておりますが、まだ十二カ国中御案内のように六カ国しかできていないわけであります。それはもちろんいろいろな問題点が多いからだと思いますし、私もこの問題は、話を聞けば聞くほどいろいろと問題が多いと
いうことを痛感せざるを得ないということであります。
 ただ、確かにこれからの国民生活を考えた場合も、当然に製造業者の責任を明らかにすることは進めていかなければならないわけでありまして、いつまでにと言われますと、今の段階で確答は難しいのでありますけれども、できるだけ積極的にひとつ取り組んでまいりたい、このように考えております。
私もＰＬクライシスの問題については知らないわけではありませんけれども、しかしそれはやはりアメリカならアメリカなりの経済的あるいは社会的風土というものがあってそういう問題が起こっているわけでありまして、それがあるから日本でもって立法をちゅうちょしようという考え方は全く前向きでないというふうに思っております。
 私どもの党といたしましては、政府が余りおやりにならないので議員立法でこの製造物責任法を国会に提出して御審議をいただこうか、こういう考え方に立ち至っているわけでありますけれども、政府サイドとして今、勉強は大変結構ですけれども、やはり早急に立法化の作業を進めるべきであるというふうに思っておりますけれども、政府のそういう今後の見通しというか、いつごろになったらどういうふうにできるのだということ、また、できないのだとすれば、早急にはできないのだと言うならば、何がそれを阻んでいるのかということについて最後にお聞かせをいただきたいと思います。
通産大臣が発表した方向で移転をし、新たにそこに交流センターをつくるという方向は間違いないと私は思うのです。現に貿易研修センターがその方向でいろいろな実務を詰めているわけですからね。
 そうしますと、この貿易研修センターは、最初に例の四十二年にできて、それから六十一年に特別認可法人から財団法人に変わりましたですね。このときは、基盤技術研究促進センターを特別認可法人でつくる、新たな認可法人をつくるので、それで当時行革との兼ね合いがあって追加はできないので、新たなものをつくるためにはどこかつぶさなければいかぬということでもって、この貿易研修センターが特別認可法人から財団法人になったという事実は間違いない事実ですよ。それが六十一年にあって、今度は国際研修交流センターをつくる。時代の要請であることは事実でしょう。そういう情勢があるので今度は貿易研修センターそのものを逗子に移します、こういうのが偽らざる経過だろうと私は思うのです。
 そうすると今度の移転そのものが、最初に言われたように、地域の側から見れば全く貿易研修センター並びに通産省等々の方針で移動するのですよ。そして六十一年のときも、通産省あるいは郵政省等々の特殊法人をつくるので、これが特殊法人から財団法人に格下げされて、それが今日財政的に大きな負担を、マイナスを来す要因になったことも事実ですよ。二度にわたって貿易研修センターの都合と通産省の都合と政府の方針で今日まで来ているのですよ。したがって今度の移転も、地域の都合ではなくて貿易研修センター並びに政府の方針で移転するんだ、そっちの都合なんだというふうに確認してよろしゅうございますね。