私どもは、いま伺ったわけでございますが、福岡県警の方では昨年十二月の県議会で問題になったということは承知をしておりまして、関心は持っておるということでございます。ただ、犯罪がそこにあるのかないのか、そういうことももちろんわからないわけでございまして、果たして犯罪になるかどうかということも含めまして関心は持って、いろいろな情報の収集はしておる、かような状況でございます。
そうなりますと、文部省はこれからどういう対応をするか、明らかにしていただきたいと思います。これは後で聞きます。
 それ以外にもたくさんあるので、大変残念ですが、もう一点だけいま時間をお許しいただいて質問を申し上げたいと思いますのは、九州造形短大跡地と宗像の県有地との交換についてです。
 この造形短大跡地は六千八百五十九平方メートル、宗像の県有地は十六万八千五十平方メートル、金額は七億四千五十万円と七億四千百万円、これで等価交換しておるのです。ところがおもしろいことに、五十四年の十一月に折衝を開始しているのです。そして五十五年の三月に農政部が県の管財課へ移管をしました。そして同じ月の二十二日に用途変更をしています。農地としては使わない、宅地に変更しています。これは、県という公的機関だから信頼されて直ちに宅地に変更ができた。一般的にはそう簡単にできません。こうやられたものが、五十五年の五月二十九日に等価交換をされたわけです。そしていまは市街化調整区域であるけれども、これをもし市街化区域にした場合には、計算をすれば直ちにわかりますように、平野という副理事長が、この前私たち調査に入ったときに、酒の席だからということを言っておりましたけれども、逆に本心が出たのじゃないかと思うけれども、十数億円もうけたということを皆さんに公言しておるわけです。こういうように、評価額は間違ってないということを盛んに言っています。県当局も言っています。私たち入った場合に言っていますけれども、問題になったからいまそういうように言っておるのであって、こういう大きな問題がいわゆる亀井県政の中におけるそうしたものと深いかかわりがあると言われております。そういう交換などによっていろいろやられておるということが明らかになってきています。
 この点、警察庁、現地ではどうやられたか、この点についてお答えいただきたいと思います。
検査の対象といたしましては、先ほど申し上げましたように、五十二年度から五十六年度まででございまして、いま先生の、五十七年、五十八年度については検査の対象といたしておりません。したがいまして、寄附金の受領額は、私ども掌握いたしておりますものは、五十一年度以降五十六年までに十三億一千二百万でございます。ところが、寄附者の氏名、金額、その内容を明らかにいたします資料は破棄されておりますので、その実態は不明となっております。
御質問ではございますが、さような行為が証拠隠滅罪等に該当するということが立証できた場合には私どもがコメントできますけれども、そうでないものにつきまして、捜査もしていないままに、これがけしからぬというような批評の仕方というのは差し控えさせていただきたいと思います。
もちろんわが国は、いまの平和憲法のもとに専守防衛を主義といたしまして、非核三原則を堅持し、個別的自衛権の範囲内にこれを行って、軍事大国にならない、そういう国の基本方針を持っておりまして、私もこれを堅持しておるわけでございます。しかし、防衛というものは、これは石橋さんとの論争でもございましたが、相対的なものでありまして、客観的な情勢によって推移していく、その範囲内で必要最小限を確保していくということであります。
 したがって、周囲の圧力が強くなってくれば、それに対応するだけの抵抗力あるいは抑止力というものを形成されなければ、必要最小限の防衛も全うできない状態になります。相手側が全然いままでどおりでいってくれれば、それはいままでどおりでいいはずですけれども、向こうが急激に強くなってくると、客観情勢が変化してくれば、やはり必要最小限というものも、多少こっちも調整していかなければならぬという形になるわけです。
 そういう面からしますと、日本をめぐる周辺の情勢は、バックファイアが七十機も極東地方に展開するとか、あるいはミンスクというヘリコプターを持った航空母艦が展開されるとか、あるいは北方領土に一個師団も常駐して、ミグ２３という超スーパーの戦闘機が配属されるとか、そういういままでにないような情勢展開がわれわれの周りに行われておる。しかし、その中にあってもできるだけ節度を持ってそれに対応する力をつくっていく。そういうことを考えますと、いまのようなバックファイアというような大きな問題等を考えますと、なかなか日本の独自の力でこれは対抗できるものではございません。
 しかし、われわれはＦ１５というものを整備することによって、ある程度の力は、いま努力して自力でもやろうとしておる。しかし、やはり三沢において日米間で協議いたしましてＦ１６を展開することが日本の防衛を全うする上に必要最小限必要であるという判定をいたしました以上は、やはり苦労ではあっても、その日本の防衛の必要最小限を整備するという、われわれからすれば国民に対する生命財産を守る義務からも、ある程度やらざるを得ぬということでもあります。等々の理由がありまして、客観情勢に即応して必要な対応力、抵抗力を維持していくという努力をやっておるのでございまして、客観情勢がいままでどおりであったら、われわれはいままでどおりでいいと思いますけれども、御存じのように先般来の状況でもおわかりのような事態があるわけでございますから、やはりわれわれの方としてはそれ相応の最小限の努力はしていかなければならぬ。この点も御理解をしていただきたい。
 しかし、各地におきまする米軍施設につきましては、できるだけチャンスを見てこれを日本に接収して、返してもらうように努力をしているのでございまして、大きい目立ったものは最近はございませんが、部分的にはできるだけ努力をしてやっておるという次第なのでございます。