お答えいたします。
 御質問の点につきましては関係省庁からお答えすることが適当と考えられる部分がございますけれども、御質問に関係しておる機関といたしましては、児童相談所や法務省の人権擁護局、こういったものがあるというふうに考えております。
 一般的に申し上げれば、児童相談所におきましては児童に関する各種の問題について家庭その他からの相談等に応じているほか、法務省の人権擁護局におきましては、児童の人権に限るわけではございませんが、人権擁護の観点からの啓発活動や人権侵犯事件の調査及び処理などを行っているというふうに承知しております。
厚生省におきましては、平成二年にパンフレットをつくりまして各都道府県、指定都市に配付しておりますし、厚生白書におきましても九一年、九二年に取り上げております。それから、児童関係の団体の機関誌にも特集号等も掲載しておりますし、全国の児童福祉関係の会議においてその概要を、趣旨を説明しておるところでございます。引き続き今後とも、広報、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。
文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出あるいは広報室等による広報など、外務省とも連携いたしまして積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者等に周知していく所存でございます。
今、先生が御指摘になった点は非常に大切な点で、私どもこの条約の趣旨を広く、子供を含めましてわかりやすい形で広報に努力していきたいというふうに思っております。その際、もちろん関係各省と緊密に協議をしたいと思っております。
ありがとうございます。
 児童に関する国内法が多岐にわたっている、さらにまた多くの省庁間にもまたがっている、そして本条約に関連する省庁もいろいろなところにまたがっている、そういう意味においては本条約の趣旨を関連機関また関連省庁に周知徹底しなければならないのだろう、このように思うわけでございますが、まず外務省、そしてまた文部省、厚生省、法務省、この点についての姿勢、本条約の趣旨を関連機関に周知徹底すべきではないのかと私は思うのですが、この点についてどのように取り組まれようとするのか、その決意を表明していただきたいと思うのです。本来、大臣に言うところだったのですけれども、大臣いないので代弁していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
私は、前の委員会で時間の関係で質問できなかった分、さらにはまた法務大臣にまとめとして御所信をいただきたかった分、それらを要約いたしまして二つの要望事項と一つの質問事項にさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 第一点は、本年はアジアの各地から多数のボートピープルの来航が見られ、大変な混乱を招いたことは御承知のとおりであります。その後、政府は難民と偽装難民とに区分をされ、偽装難民については強制送還で対応するよう決定をされておりますけれども、強制送還もなかなか思うままにならない様子であります。その上、世界の世論は強制送還については極めて厳しいものがありますことは、この間六月のジュネーブにおける会議の結果を見ても、そのことの事実でありますことを物語っております。したがって、単純な対応では世界的批判を招きかねません。
 また、今日の入管の施設、人員、わけても語学力では、もし来年もこのような状況を迎えたとしたら入管行政は全くお手上げのように思われてなりません。中国系ベトナム人が多数住みつき、ボートピーブルの香港、日本、さらには東南アジアへの出航基地とさえ言われております中国広西省北海地区の状況等の把握をも含めて、万全の対応をなさるべきだと思います。そういった点を強く要望いたします。
 第二点といたしましては、ボートピーブルだけでなしに、合法的に入国しながら在留資格外の活動に従事をしている人たち、いわゆる皆さん方の言葉をかりれば不法就労者も激増し、これらに関する多くの問題もまた派生をしております。さきにも申し上げましたとおり、経済大国になった日本に職を求めて人が殺到するのはむしろ当然の現
象かと思われます。
 外国人労働者の急増は、経済力に見合った地球規模の政治的責任をどう担うのかを真剣に考えるよう日本に突きつけられた世界的な要求だと私は理解をいたしております。単純労働者の入国をいつまでもかたくなに閉鎖を続けるという対策だけでは許されなくなってくるのではないかという心配もございます。私自身、今の時点で適切な処方せんを持ちませんが、世界的にも国内的にも共感を得られる方策の確立をみんなで考えなければならないのだと思っておりますが、特に本件を担当なさいます法務省の責任は第一義的にやっぱり大きいと思いますので、これらの件についても善処をいただくよう要望いたしておきます。
 最後に、法務大臣にまとめとしての御所信をいただくために次のことをお尋ねいたします。
 先日の質問にも申し上げましたとおり、雇用者罰則制度や就労資格証明書の導入は、罰則を恐れる雇用主が在日韓国・朝鮮人に対しても証明書の提示を求めたり、不法就労を口実に就職を断ったりするなど、在日韓国・朝鮮人に対する労働差別が一層強化されるように予想されます。また、戦後韓国から日本に入国をして定着しているいわゆる潜在居住者に対する解雇や摘発が進み、これらの人たちを多く雇用する在日韓国・朝鮮人の零細経営者の経営基盤が危機にさらされるのではないかという心配もあります。この点をどのように対処されようとするのか。
 さらに、日本において在日韓国・朝鮮人に対する問題が余りにも多いのは、私たち日本人のこれら在日韓国・朝鮮人がなぜ日本に在留するのかということに対する歴史的認識の欠如があると思います。これは先日も申し上げたとおりでありますが、永住者の子供として日本で生まれ育った在日第三世代の法的地位もいまだ二国間協定の中で明確になっておりません。そういった中で在留資格の新設、細分化は、この人たちをも一般外国人と同列の資格に置いて、第四世代以下はさらに不安定になるのではないかとの不安が存在します。世代を経るごとに安定をしていく方が当然だと思いますのにかかわりませず、世代を経るごとに過去の歴史性が忘却をされたような不安定な法的地位に置かれていくのではないかという不安です。
 これも担当局長さんの答弁も承りましたが、ただいま申し上げました二点について、果たして私の心配しておることが杞憂にすぎないのかどうか、改めて法務大臣の御所信を承りたいと思います。