第一番目の類型としましては、先に例を申し上げますと、宮内庁の楽師、調理師、カモ場の職員あるいは文化財の補修に当たっている職員、そういうことでございます。
 これを特例定年といたします規準は、こういう官職というのは、職務内容が非常に特殊で、当該職員が遂行しておりますような、そういう職務能力を有するものが非常に少ない。したがいまして、計画的な人事ローテーションを組もうと思ってもなかなかあと補充が困難で、後任者が得られない、そういうグループでございます。
 第二のグループとしましては、海難審判官を考えておるわけでございますが、職務内容が非常に特殊なために、特別な免許とか資格とか設定されておりまして、そのために公務に入ってくるのが非常に遅い。公務活用期間が短くなるような、そういうグループでございます。海難審判官は御存じのように、船長経験を二年以上経た後でなければ審判官になれない、こういうことになっております。
 それから、第三のグループとしまして、外交領事事務に従事していろ職員でありますとか、高専の教官でありますとかというグループですが、これは職務遂行のためには非常に長期間の研修をする。それから経験も必要とする。そういうことで、特例定年を超えて勤務させることがより公務能率上有効であるという、そういう官職のグループでございます。
 それから、第四番目のグループとしましては、職務遂行上豊富な知識経験、そういうものが要求されます、そのために適任者に非常に高齢者が多いというような官職でございまして、これは研究所の長で、外部から招聘して歴代研究所の長にしているというような、そういう高齢者で、もっぱらその道の専門家を連れてきている、そういう一部の研究所の長を考えております。
さらに同じく国家公務員法第八十一条の二の第三号は、その職務と責任に特殊性があり、六十歳の原則定年とすることが著しく不適当と認められる職員は、六十歳から六十五歳の範囲で人事院規則で定める、このようになっておるわけでありますが、これは具体的にはどのような職種を指しているのか、また六十歳では著しく不適当とする基準と根拠は何かお聞かせいただきたい、このように思います。
特例定年官職につきましては、三号で示してあるのがその趣旨でございまして、「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であること」、そういう事情がある官職につきましては、特例定年を定めるということでございます。
 病院、診療所の医師の場合は、医師はだんだんこれからふえてくるようですが、いままでのところ非常に欠員補充困難の官職でございまして、医師の獲得になかなか苦労しているところでございます。そういう意味で、医師については特例定年を設けたということでございます。「人事院規則で定めるもの」というこの「もの」は、病院、診療所、療養所と同様に診療業務を行っておる機関を定める予定にしております。
 それから、二号の「庁舎の監視その他の庁務」、この職につきましては、庁務職員といいますのは、巡視、守衛、用務員、これが庁務職員でございます。準ずるものとしましては、労務作業員とか清掃婦あるいは洗たく婦等の単純労務に従事する職員でございます。これらの職につきましては、その官職の性質上中年以後の採用者が非常に多い。わりあい高齢者の在職者が多い。それから業務そのものが年齢にはそんなにかかわりがない業務である。それから特に人事ローテーションというものを考える必要がない、そういうような官職の特殊性がありますので、これを設けた次第でございます。
野沢太三でございます。私に与えられました時間は往復三十分でございますので、その範囲の中でよろしくお願い申し上げたいと思います。
 両先生におかれましては、当外交・総合安全保障調査会のために御出席をいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げる次第でございます。
 地球環境の良好な保全につきまして、全人類の将来のため、また我が国の将来のために、これから連帯をして取り組むべき大きな課題であることにつきましては、御指摘のとおりと考えるところでございます。とりわけ資源エネルギーの大部分を海外に依存し、加工貿易という宿命を負いながら、しかも世界のＧＮＰの一割以上を占める我が国の責任というものは大変大きいものと考える次第でございます。既にこれまで高度成長時代にさまざまな公害問題あるいは環境問題に取り組みまして多くの克服すべき課題を抱え、この中で問題解決の技術、手段あるいはその結果についての経験、教訓を有する我が国の果たすべき役割というものは大変大きいものと考える次第でございます。参議院におきましても、我が国がこれから地球環境保全のために貢献し得る道がどこにあるか探求をいたしまして、国民の期待にこたえるべく努力をしてまいるつもりでございます。
 橋本先生におかれましては、これまで環境庁の諮問機関でございます委員会に所属されまして地球的規模の環境問題に関する懇談会特別委員として御参加いただいております。また、本日いただきましたペーパーに、石先生も御指摘をしておられますが、地球環境問題の一つの考え方として、まず第一に先進国の経済活動に起因する問題としてオゾンの問題、ＣＯ２の濃度の増加問題、あるいは酸性雨の問題等を挙げておられます。また二番目に、開発途上国において発生している問題としては、熱帯林の減少、砂漠化等が指摘を受けておるところでございますし、また、先進国及び開発途上国のいずれもの活動に起因するものとして、野生動植物の絶滅あるいは海洋汚染等が分類されているのは御承知のことであろうかと思います。
 ここにおきまして、いろいろと御議論を伺いますと、このような分類にもかかわりませず、やはり先進国の責任、あるいはまたそこで果たすべき役割というものが大変大きいと思うわけでございます。特にオゾン層の問題、ＣＯ２濃度の問題、酸性雨の問題というものは、まさにこれは我々のつくり出した文明の結果としてでき上がったものと考えられるわけでございますので、これらに対する取り組みもやはり先進国がまず第一に手をつけるべきこととこれまでも幾つか御指摘をいただいたわけでございます。
 そこで、現状況におきまして、日本のこれまでやってきた経緯、それから国際的な位置づけの中で、さらに諸先生方、政府並びに議会に対してこうしてほしいんだという問題について、端的にひとつ御指摘をいただければ幸いでございます。