いま国鉄総裁がお話しになったのは、構造的な欠損部分ということになりますね。年金の問題やあるいは公共負担の問題を指摘されておるようでありますが、一昨年の十二月に閣議了解事項というのがあります。いわゆる五兆円のたな上げ問題あるいはローカル線、三十五万人体制の実施、そういうことが各項にわたって書いてあるわけでありまして、それがいま再建法となってあらわれておる。その中で、いま国鉄総裁がお話しになりました構造的欠損部分、たとえば公共負担といいますか、通勤、通学——通学の場合につきましては、五〇％は割引しなければならぬという法律があります。いまは割引率は七七・三％ということになっておりますね。今度は九・七％運賃を引き上げて、特に通学定期等は二三％も引き上げた。負担は政府でなしに受益者、いわゆる子供たちに、またその親たちにかかっておるという現状であります。閣議了解では、速やかに所要の財源を検討して、そして各省庁間で調整をし、これを処置するものとするということが公共負担の場合にも明記してありますし、さらに、年金の場合にも明記してあるわけであります。これについて、文部省はどのように大蔵省に要求されたのですか。
緊張の緩和をするためにどのような努力をされてきたのか、これが一つ。
 時間がありませんから申し上げますが、政治家の交流ですね。外務大臣のお話では、経済、文化、そういうことをお話しになっておりますが、緊張緩和の環境づくりということになれば、やはり政治家の交流ということは必要であろう。外務大臣もいらっしゃったことがありますし、この中にも多く、いらっしゃったことがある、自民党の代議士の皆さんも。そういう意味で、その交流は必要ではないのか。よく日本の真意を伝え、そして朝鮮の自主的な、平和的な統一を促進するためには必要ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
朝鮮半島の情勢につきましては、ただいま伊東外務大臣から申し上げたとおりでございます。私も同様の認識を持っておるわけでありますが、先般、全斗煥韓国大統領が訪米をし、レーガン大統領との間に、米韓同盟の基本の上に立って今後も米地上軍が韓国に駐留をするということについて合意がなされたということは、これは南北の軍事的なバランスを崩さないこと、これが現在の朝鮮半島の平和が保持されておる、こういう認識に立つものだ、こう思っております。
 私はそういう状況にあるということで認識をいたしておりますが、今後は南北が話し合いによって平和的な統一ができるような条件、環境というものをつくることに日本もできるだけ努力をしていきたい、そういう考え方を私はレーガン大統領にも申し上げたい、こう思っております。
アメリカのレーガン大統領は、韓国からの米軍の撤退は中止、技術援助は強化、こういうことを緊張の前提として言明をしておるわけであります。
 アメリカの大統領と鈴木総理は今後会談をされるわけでありますが、それについては、いま外務大臣が御報告になったように、緊張状態はあるけれども、そのようなことはあるまい、こういう認識の上に立って首脳会談にお臨みになる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
この委員会でも、ブラウン国防長官の発言が、北からの、朝鮮民主主義人民共和国の全面攻撃がある、そういう点について対応するために軍備を強化をしていかなきゃならぬ、こういうことを述べられておるわけであります。これについて、朝鮮民主主義人民共和国からの南進はない、こういうふうに外務大臣は中国の例等を引いてお話しになりましたが、南進はない、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 これまで行われました米韓合同演習、チームスピリットと呼ばれておりますが、これはもっぱら韓国防衛を目的として米韓両国で行われる共同演習と承知しております。同演習がそのような性格である限り、自衛隊がこれに参加する考えは全く持っておりません。
 なお、本期演習は、韓国領域における不測の事態に対処するため、米韓両国軍の展開、受け入れ及び運用について各級司令部及び部隊を演練することを目的とし、一九七六年から例年実施しているものであります。ことしのチームスピリット８１演習は、韓国軍約十万人、米軍約六万二千人が参加し、二月一日から約二カ月間、韓国領域で実施されるものと承知しております。
 以上をもってお答えといたします。
私は施政演説等におきまして、わが国の憲法の基本的な理念、そして自由経済体制、これを堅持してきたことが今日の日本の平和と繁栄をもたらした、こういうことを申し上げてまいったわけでございます。私はいまでもそのとおりに確信をいたしております。また、平和主義、民主主義、基本的人権というのは、これは人類全体にとっても堅持すべき不変の理想である、私はこのように信じておりますが、ただ、それぞれの国におきましては、それぞれの主権のもとにおきまして、国民のなした行為に対して裁判その他のことが行われております。金大中氏の問題も、まさに韓国において、韓国の国内問題として司法の独立性に基づいてなされた結果でございまして、それに、日本の憲法がこうであるからということでとやかく申し上げる立場にはない、こう私は思っております。
そういう立場で厚生省、運輸省と農水省は協議文書を交わされた、こう理解していいわけですね。
 そこで、この協議文書の中に、「広域処理場の建設は、関係漁業者の了解を得た上で行われるよう、センターを指導するものとする」、こうあるわけですね。これは協定の第三項です。この協定は、センターが必ず事前に漁業者の了解を得るという担保になりますか。私はこれはならないと思うんです。なぜならば、運輸省、厚生省がセンターを指導するんでありまして、指導することについての担保は、これは農水省が私はおとりになったと思う。しかし、厚生省、運輸省がセンターを指導しましても、センターがその指導を受けるかどうかはセンター自体の問題でありまして、したがってこれは担保にならない。
 むしろ、厚生省、運輸と農水省が、いま言われました趣旨をきちっと生かすんなら、センター設立後基本計画を樹立をし、あるいはこの実施計画を具体化をする以前の段階の問題として、その基本構想が練り上がってきた時点で、私はセンター自体が発足をすると同時になるべく近いうちに漁業者と話を詰める。そして、農水省がセンターとむしろ協定が結ばれる、こういうことを厚生省、運輸省に担保をさせるべきじゃなかったんでしょうか。いかがですか。