かつて、ＮＨＫの小野会長、当時。その前会長が、田中角榮氏が保釈をされたその段階で、田中氏の私邸をＮＨＫの公用車で訪問されたということで、当時、小野さんは全く個人的な立場だということで弁明をされておったんですけれども、しかし国民の世論はそうは見なかったという問題がありますし、また前々会長の前田さんが公務員制度審議会の委員をされておった時期、また小野吉郎さんが公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会座長、この仕事をしておられたときに、結局労働者に不利なそういう答申を出さざるを得ない位置に立たされる、そういう苦悩の中からこういった役職を辞任をされたという形で、とにかくＮＨＫの本来の趣旨、目的である公正中立性、これをひとつ死守をしようということでのそういった努力をなされた。こういったことなんか会長は言うまでもなく御存じでありましょうね。
内外に云々ということで、その具体的な手段について、いま私、特段のことを考えているわけではありませんが、すでに私どもの中央放送番組審議会という席がございます。この席でも、このことについての注意がありまして、その席で放送総局長川口専務理事から、先ほど本委員会で申し述べましたとおりＮＨＫとしてこれは深く反省をしておりますし、本人にも厳重に注意をしてあるということで、正式にすでに意見は申し上げておりますし、また、この委員会におきまして、先ほど来、これは私も含めまして、協会として今後この種の審議会に職員なり役員なり出席する場合の態度につきましては、さらに一層慎重を期したいということで反省を申し上げ、かつ、今後の戒めとしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
いずれにしましても、この山室氏は紛れもなくＮＨＫの解説委員長でありますし、この研究会報告書、このメンバーリスト、一覧にも日本放送協会解説委員長という肩書きを付して、山室英男という形での、七名のうち一名としてのメンバーに名前を連ねておられる。こういう形になっていますから、個人としての参加だといっても、ＮＨＫ解説委員長という肩書きをつけて参加をしておられるということから、一体これがＮＨＫないしはＮＨＫ解説委員会の公式の見解かという誤解が生ずることは、これは紛れもないわけでありますね。
 こうした点で、本人に厳重に注意をしたというふうに午前中もおっしゃっていたわけでありますけれども、こうした生ずるかもしれぬ誤解を一掃するためにも、ＮＨＫの機関としてこの問題を振り返っての見解について、これを内外にひとつそういう誤解を一掃し、ＮＨＫの真の見解を明らかにする。そういう意味での、内外にそのことを何らかの形で表明をしていく、また一定の措置をとるということについては検討されていますか。
率直に申し上げまして、私自身はこのことを事前には承知しておりませんでした。ただ、職員がこの種のものに参加いたします場合は必ず上司の許可を得るという定めになっておりまして、その点で申せば、山室委員長からの話は、直接の上司であり、専務理事である川口君がそれを承知して、当初の説明の範囲では、これは参加して差し支えなかろうということで参加を認めております。
念のためにお尋ねをしますけれども、そもそもこうした研究会メンバーの委嘱を受けるに当たって、会長は事前に知っておられたのかどうか。この委嘱を受けるに当たっての社内手続はどういうふうになっていたんですか。
御指摘のとおり、ＮＨＫの置かれました立場あるいはその任務といいますのは、あくまでも政治的には公平中立でなければなりませんし、政治的にもし議論の余地がある問題であれば、それについては常に客観的な立場、多角的な立場から報道等に当たるべきものがＮＨＫの任務だと思っております。その意味で、この提言の最後の方にありましたように、国連の平和維持活動とは申せ、それが軍事的な様相まで帯びるということになりますと、これに対してはＮＨＫはあくまで中立といいますか、そのような提言に対して参加すべきものではもちろんございませんし、ＮＨＫの職員としてそれをコミットするような態度はとるべきではないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 昨年十月に国民生活センターは乳幼児の歩行器事故につきまして報告書を作成いたしたわけでございます。その報告書に基づきまして、消費生活用製品安全法で設置されました製品安全協会に、その作成している基準の改定を私ども要望しているところでございます。この点は先生御指摘のとおりでございますが、その報告書の内容につきましては、歩行器が乳児の正常な発達を阻害し、むしろ有害無益であるという論理を進めまして、健康上の問題に重点を置いたものであるわけでございます。
 通産省といたしましては、その中に歩行器の危険の問題点も取り上げてございますし、歩行器につきましては消費生活用製品安全法に基づきまして製品安全協会のＳＧマークを定めているということもございますし、また、当方で歩行器を所管しているという観点から、製品安全協会、学識経験者、消費者等から成る委員会を設けまして、本件報告書の論理の進め方及びその内容につきまして検討をしているところでございます。
 しかしながら、当然、この報告書をまつまでもなく、通産省といたしましては、歩行器の危険の問題につきましては、五十五年七月から五十七年三月まで歩行器専門部会を開催いたしまして、昨年五月に歩行器のＳＧ基準を改定したところでございます。
 現在、そういうところでございますので、国民生活センターの報告書は今後とも委員会でも検討していきたいと思っておるところでございますけれども、その報告書でもって直ちに特段の措置をとるというようなことはいまのところ考えてないところでございます。