予算委員会のときと違って非常に簡潔な御答弁でありますが、結論はそういうことだということですけれども、しかし結果として、大蔵省当局も六百億円の金を一般会計から出すと言うておったものを、返すべき金を返さないで業務勘定というようなところに宙ぶらりんに入れておいて、その利息で加入者按分率一〇〇％に伴う健保組合等の負担増大を賄うというのは、今大木議員もるる述べられましたように、財政の基本原則から見ていかがなものかという意見が述べられ、安易に行うべきものではないということまでは大蔵大臣も御答弁があったようであります。その当初六百億円一般会計から出そうというのを出さないで、七百五十億円は一兆五千億円の利息で賄うというようになったようでありますが、盛んに相談しておられるようですが、「週刊社会保障」という雑誌ではそう書いてあって、ともかく深夜まで折衝されたのですから、間違いのないところだと思うのです。
 それは、結局金がないということが主な理由らしいのですけれども、私は主計局長じゃないですからよくわかりませんが、しかし考えてみると、補正予算でも五兆九千億円も金があるのでしょう。自然増収というのが三兆二千億円あり、前年度からの剰余金が二兆数千億ありということになれば、金がないなんというのは理由にならないんじゃないですか。少なくとも国民はそう思いますよ。
私は、短い時間でございますが、日本共産党を代表して質問させていただきます。
 まず第一に、予算編成の当初では、一九八九年度補正で厚生年金保険への繰り延べ分の返済を予定して、老人保健の加入者按分率一〇〇％移行に伴う各保険者の拠出金負担増に対する緩和策としては、九〇年度予算で一般会計から国庫負担六百億円を別途支出する案を考えておられた。ところが、この額を不満とする自民党社会部会、厚生省などの要求で変更された。
 この間の経過を、「週刊社会保障」というのがありますが、政府は、「予算内示直前の二十二日午後四時四十分から厚相と蔵相が事前折衝を行い、蔵相の「国庫負担六百億円」の回答に厚相が不満を表明し、同日深夜に再度折衝した結果、厚生年金国庫負担の特例措置見合いの原資一兆五千億円の運用益七百五十億円などによる、総額九百億円を充当することで決着をみた。」これは九〇年一月十五日号の十五ページでありますが、こういうぐあいに書いております。これは事実ですか。
これは要請をして、次の予算委員会でやりますから、お願いをしておきたいと思います。
 医科診療医療費の診療行為別構成割合、六十二年度版を保険局からいたださますと、検査というのが一一・三％でございます。非常に高い比率を示しておりますりもちろん投薬が二二・五％ですからその半分でございますけれども、六十二年度の薬価差益、これが厚生省さんの答弁で明確になったわけでございますが、薬価差益は実に六十二年度一兆三千二百四十八億円、平均薬価差益率が二五・七％と言われております。今度の四月から改正をされて、九・二％ですか下げる、こういうことで実勢価格に合わせていこう、努力はよくわかります。
 問題は検査でございますが、実は検査は臨床検査センターが今は大体やっておりまして、各病院とか診療所が専門の人を抱えてやっているというのは非常に少なくなっております。私、これをいろいろ調べてみますと、保険の点数と委託費の差が大体四〇％から五〇％、こういう差がありまして、薬価どころの騒ぎじゃございません。そこで、次の予算委員会で質問いたしますので、せめて国立病院だけでもどれぐらいの検査の委託料と点数との差があるのか、ぜひ調べておいていただきたい。そして、できる限りこの検査費を、四〇％も五〇％も、物によっては入札で非常に安く入るというところもございまして、六〇％、七〇％も、言葉は悪いですが医者がもうかるという実態もございますので、ひとつぜひ国立病院だけでも結構でございますから、この薬価差益じゃなくて検査差益を調べておいていただきたい。それをもとにまた質問をし、できる限り医療費の抑制ということで私ども知恵を絞っていきたいと思いますので、これは要請をして終わりたいと思います。
 以上です。
あと時間がございませんので、三点お伺いをしておきたいと思います。
 一つは、特殊法人の問題点の一つは、出資をしているメリットが余り上がっていないのじゃないかという声があることです。六十九法人で政府が出資している額が平成六年度末で二十四兆五千七百九十億円。一般会計で十二兆六千八百二十六億円、特別会計十兆八千九百六十四億円。これは、政府出資金総額が三十兆六千百十三億円で、八〇・三％に当たるわけでございまして、国有財産八十七兆六千八百五十九億円の二八％を占められているわけでございます。これらの声にどうこたえることができるのかということ、これは後ほど官房長官でも大蔵大臣でも結構です。
 それから二つ目は、九十二ある法人のうち七十六法人は昭和三十年代に実はつくられたものであって、この時代は国がまだ力がなかった時代でございまして、民間にかわって、国民生活に緊急に必要とされる部門について日本経済復興を促進するために設置された、こういうふうに伺っているわけでございまして、現在ではこの官の役割は終わった、規制のない自由な経済競争が求められておる、こう思うわけでございますけれども、競争社会をつくり上げて、世界の流れである自由経済の原則、こういうことにも反するわけでございますから、これは経済企画庁長官と通産大臣、せっかくお見えになっていますので、この点一言だけ、後ほどでいいです。
 三つ目は、高級官僚の主要な天下り先にこの特殊法人がなっている。それは先ほど言ったように、建設省の幾つかの子会社だとか、ほかの団体もあるわけでございますが、特に公団と事業団は八割が天下り、さらに、役員すべてが天下りで占められているのも十四法人ある。役員総数が天下りで占められているのは、ＪＲと特殊会社を除けば七割に及んでいる、だから、生え抜きの職員が役員になれないということでやる気がなくなる、実はこういう問題点も指摘をされているわけでございまして、同じような国の方式が、自治体でも公社というような形で幾つかでき上がっているわけでございまして、これらも、今後国が率先して行政改革をやることが急務だと思われますので、この三点目については官房長官にお伺いしておきたいと思います。