滋賀県は条例の制定に当たってはずいぶん慎重な準備、また大変な苦労をしたわけですね。環境庁の方はどうだったか。いまの答弁でもわかるように、きわめてあいまいもことしているのですね。早急に早急に、緊急に緊急にと言いながら、具体的にはなかなか行動を起こさなかった。そればかりか、滋賀県が昨年の十月三日、水質保全局長あてに「窒素およびリンと富栄養化現象との関係について」という表題で三つのこと、一つは、窒素及び燐は富栄養化の主要な要因物質である、二つは、窒素、燐等の栄養塩類と赤潮の発生とは何らかの関係がある、三つは、琵琶湖の持つ特性にかんがみ、その水質を保全する見地から、窒素及び燐について県として総合的な削減対策を講ずることが必要であるという照会文を出しているのです。これは国にやってくれというんじゃなくて、県はこう考え、こうしようと思っているんだがという、県側としてはきわめて懇切丁寧な照会文を出しているのです、みずからやろうとしていることについて。これに対して環境庁は局長名で「十月三日付滋環第四二七号をもって照会のあった標記の件については、「異存はない。」」このように一言、全く受け身の立場で回答しているにすぎないわけですね。本当に味もそっけもない。
 それから、その直前に政府関係省庁の見解を求めるために上京した滋賀県の県議団の代表に対しても、議会事務局メモによりますと、環境庁は、瀬戸内海や琵琶湖の問題に関して、窒素、燐及び富栄養化の要因について検討はしているが、全国的なレベルとしてやるにはもう少し時間を要するし、いま少し検討したいと、聞いて帰っている人は一様に消極的だったと受け取れるような答えをしているわけですね。一方ではいますぐにも手を打たなければいけないような環境白書の書き方をしておきながら、一方具体的な措置についてはなぜ消極的になるのか。その原因を、同じことの繰り返しではなしに、事琵琶湖について聞きたいのです。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張礦業所におけるガス爆発と見られる災害の実情調査につきまして、便宜、私から御報告を申し上げます。
 派遣委員は、私、小川省吾を団長とし、山崎平八郎君、多賀谷眞稔君、斎藤実君、小渕正義君、小沢和秋君の六名であり、現地において岡田利春君、岡田春夫君、池端清一君が参加をされました。
 日程は五月二十二日の一日間であり、千歳空港到着後、夕張までの車中において、札幌通産局、札幌鉱山保安監督局及び北海道労働基準局から災害の概況等について説明を聴取いたしました。
 夕張市においては、三菱南大夕張炭鉱病院で負傷者をお見舞いし、礦業所の坑口で献花、黙祷を行った後、夕張市南部コミュニティーセンターで三菱石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取し、北海道と夕張市及び南大夕張炭鉱の各労働組合から要望等を聴取してまいったのであります。
 災害の概況等につきましては、去る五月二十一日、政府から当委員会に説明されているものと重複をいたしますので省略し、次に、調査の結果について申し上げます。
 爆発した可燃性ガスの滞留及び火源等の原因究明は、現在、警察及び札幌鉱山保安監督局による司法捜査並びに政府の事故調査委員会により進められており、詳細はその結果を待たなければなりません。しかし、重大災害の連続的発生による社会的影響、今後の保安確保対策への適切な措置等について早急に対応する必要があり、この際、原因究明が速やかに推進されるよう、特に要望しておきたいと思います。
 また、私どもは、原因の究明とともに明らかにされるべき問題点として、次の点を指摘しておきたいと思います。
 第一は、ガス感知器の設置等ガス測定に関する問題についてであります。
 今次災害においては、ガス流出の経過、その滞留状況等従来の測定方法では十分と言えない状況があるように推定されます。この点は、集中監視システムの機能とも関連をしており、坑内条件の変化が事前に十分把握できるよう、ガス測定のあり方についてさらに慎重な検討が行われる必要があると思われます。
 第二は、先行ガス抜きの実施状況についてであります。
 現段階では、まだ爆発地点は特定されておりませんが、坑内の被害状況から、採掘現場である一卸の八片区域の疑いが強いと言われており、可燃性ガスを多量に含有する自然条件下で採掘に先行するガス抜き作業が必要十分なものであったかどうか、その実施状況を点検をしておく必要があると思われます。
 第三は、会社の保安対策の実態と考え方についてであります。
 去る四月二十四日の高島炭鉱に続き、同じ会社で連続して大災害が惹起されました。まことに遺憾でございます。炭鉱における保安の確保は生産活動に優先をする前提条件であり、また、この事態の今後の石炭政策への影響も憂慮されるところであります。会社の保安確保に対する姿勢、考え方、実態的な保安管理体制について厳しく見直すとともに、この際、全炭鉱について同様の趣旨による総点検を実施する必要があると思われます。
 次に、現地における要望事項でありますが、北海道及び夕張市からは、原因の早期究明、保安対策の充実強化と早期操業再開、遺族、被災者の援護救済対策、新石炭政策に与える影響への配慮、夕張地域の振興策に対する援助、中小企業に対する特別措置等が要望され、各労働組合からは、徹底した原因究明と保安対策の確立、採掘区域の深部、奥部化に伴うガス対策等保安技術の向上及び研究開発の促進、万全の遺族補償と負傷者に対する医療体制の確立、現有炭鉱の長期安定操業体制の確立等が要望されました。
 最後に、政府及び関係機関に対し、殉職者に対する最大限の補償措置及び負傷者に対する医療、遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、また、原因究明を可及的速やかに行うよう重ねて強く要請いたしまして、報告を終わります。
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