私どもでは毎年年二回、全国の視聴率調査というのを放送世論調査所で実行しております。一番新しいところは昨年の十一月に調査いたしました分がございます。これは七歳以上の三千六百人の方を調査対象に面接で調査したものでございます。大体一％が私どもは約百万人ぐらいというふうな勘定をしております。その中で、いま御質問のＮＨＫの番組の中でのベストテンといいますのは、一番目が、昨年の十一月でございますので、「おんな太閤記」でございます。それから朝の「ＮＨＫニュースワイド」、それから夜八時四十五分からの「名曲アルバム」、それから今度は同じく朝の「ニュースワイド」の八時に近い七時四十五分までの分。先ほどの方は七時からの分でございます。それから七時前の「天気予報」、午後七時の「ニュース」、「連想ゲーム」、「全国の天気」、これは七時の「ニュース」の後の分でございます。それから「ウルトラアイ」、それから「ＮＨＫガイド」、七時二十七分からやっている分でございます。これが私どものベストテンでございます。
 それからＮＨＫ、民放両方で合わせたベストテン。これは一応関東地区ということで限らしていただきますと、トップがやはり朝のＮＨＫの七時の「ニュースワイド」でございます。それから二番目が「おんな太閤記」、それから三番目が、これが民放でありますが、「鉄ドン！良い子悪い子普通の子」、それから四番日が「八時だよ！全員集合」、それから「ＮＮＮニュース」、それから「日本歌謡大賞」、これは民放のものでございます。それから「くいしん坊！万才」、それから「フラッシュニュース」、それから「番組フラッシュ」、この辺までが民放でございまして、その次にＮＨＫの朝の七時前の「天気予報」、というようなところがベストテンでございます。
いい番組、おもしろくてためになるいい番組をおつくりになるにこしたことはないんですが、ＮＨＫと民間放送の、これＮＨＫの資料で結構でございますから、最近のベストテンといいますか、番組名、その視聴率、順位をお教え願えますか。
現在、協会としましては、何回か触れましたけれども、やはりいい放送を出すということを基本にしながら、先ほども御説明しました視聴者会議であるとか、視聴者懇談会であるとか、あるいは会長みずから出演いたします視聴者の方との対話であるとかというようなことを重ねながら御理解を賜っていくということを営々と重ねていかなければいけなかろう。その周辺についての全協会的な努力をますます深めていきたい。先ほど申し上げた昨年にしても、二回にわたる営業特別対策月間を行った、十一月には視聴者月間というものを初めて行ったというようなことで、積極的な御理解をいただく施策を講じているということであります。
頑固な、受信料を払おうとしない方を何度がお願いに上がって契約に成功した場合、その契約に成功した当事者に対して手間賃といいますか、報奨金といいますか、そういうものを過去において払われたことはありますか。あるいは将来においてそういう制度を検討してみようということはございますか。
長い間の懸案でございました宅地並み課税の強化の問題は、強化の方向で私どもとしては立案をし、御提案を申し上げているというふうに実は考えておるわけでございます。
 御指摘いただきましたように、三大都市圏の市街化区域農地というのは、現在大まかに申し上げまして七万ヘクタールあるわけでございます。従来は、そのうちＡＢの合わせて約一万ヘクタールだけしか宅地並み課税が適用されていなかったわけでございますが、残りの約六万のＣ農地にまで拡大をするということにいたしたわけでございます。
 ただ、そのときに、営農を継続する意思のある者に対しては十分配慮をすべきであるということは、政府の税制調査会からも前々から御指摘をいただいておるところでございますし、また各方面の御意見をお聞きいたしましても、現にまじめに農業を継続したいという意図のある人々に対しては、これはもう十分配慮すべきであるということが大方の御意見ではなかったかというふうに私ども受けとめているわけでございます。したがって、今回法案を準備いたします際にもこの点を配慮いたしまして、徴収猶予制度というものを設けたわけでございます。
 従来は、御指摘がございましたけれども、減額制度ということで、単年度単年度の勝負でございまして、三年以上にわたって農業をやりたいという意思が一応ある農家に対しましては、一年ごとに減免措置を講じてまいったという制度でございました。それを強化する意味で、十年間の営農の意思というものを認定の基準にいたしまして、そういう期間農業を継続したいという方に対しては、徴収猶予制度をとるということでございます。
 実質五年間ではないかということでございますが、これは徴税技術上の要請からまいりました区切りでございまして、あくまでも営農の意思があるかどうか、その基準は十年でございまして、私は五年間しか営農の意思はありませんよということを言ってまいりました場合には、法律上徴収猶予の対象になる適格性を失うわけでございまして、市長はこれに対して営農継続農地としての認定を行うことができないということになるわけでございます。あくまでも十年以上の営農の継続の意思というものが必要である。それを農業委員会を経由して、そこでもいろいろ御意見をいただいて、間違いのないものについて市長が営農継続農地として認定をしていく、こういうシステムをとっておるわけでございます。
 五年間といたしましたのは、租税債権、賦課権が五年間で消滅してしまうというようなことも一方にございますし、また、毎年毎年出てくる徴収猶予を十年間も続けて繰り返していくということ自身に大変な事務量の増加も伴う、いまの行政の簡素効率化という趣旨からもできるだけ事務手続は簡便に済ませる方がいいということで五年間に区切ったような次第でございまして、あくまでも実態は十年というふうに私どもは考えておるわけでございます。