つまり、もう自分は忘れていたとか存在すら知らないような親族が生活保護を受けようとすると、ある日突然はがきか封書か舞い込んで、扶養義務を果たしなさいと、こういう国からのお達しが来るんですね。これが民法の八百七十七条の一項、二項の範囲なんですけれども、そういう物すごい強い扶養義務が法律上課せられて、実際にもやられている。しかし、今度介護休業で休暇をとろうとすると、兄弟姉妹すら法律からはじかれているという実情ですね。
 私は、生活保護のこのやり方はいいと思っていないので、きょうはちょっと対象が違いますので、事実だけ厚生省に説明していただいたわけですが、そういう一方では厳しい扶養義務を課されているのにこの介護休業法においては社会的なコンセンサスが得られていないとかいう説明がもう朝から何十遍も私の耳に達していますので、もうその説明はいいんですが、そういうことでもってその対象から外されていると。これは働く人たちが介護休業をとる上からいっても非常に不自由なんです。
 それで、私は具体的に要求いたしますけれども、労働省令で含めるという範囲を、おじ、おば、めい、おい、この範囲もぜひ、同居とか扶養というものを条件として課して結構なんですけれども、それを労働省令で含めてほしいと要求します。これは案外パーセントは少ないというお話でしたけれども、実際上身の回りを見回してみますと、さっきの寅さん一家じゃないけれどもあるんですよ。だから、そういうものを排除しないためにも労働省令でこういうことも実情に即して対象家族の範囲を決めていただきたい、そのことを要求いたします。大臣、どうですか、常識的に考えておかしいと思いませんか。
調査の実施法でございますが、管内は実地に調査をいたします。それから管外は文書照会等によりまして世帯構成あるいは職業、扶養のできる程度、扶養のできない理由等を調査するようになっております。
要するに、この民法八百七十七条の一項、二項は、曾祖父母の配偶者、義理の関係ですね、それから曾孫の配偶者、そういうところまで含めているわけですね。しかも、これは抽象的ではなくて、実際生活保護を受けようとすればそういう範囲にさかのぼってそういう扶養義務者がいるかどうか家捜しするわけなんです。家捜しと言うんでしょうか、その系列を捜すわけですね。そして、いればその人にまず扶養義務を履行させようとするんですが、その場合どういう方法で扶養義務者を調査したりするんですか。厚生省、お願いします。
要介護状態の判断基準については、特別養護老人ホームの入所判定基準を参考に策定する予定ですが、実際の介護休業制度の運用に当たっては、労働者に過度な証明などが求められることなく円滑な介護休業の取得が可能となるよう事業主に対し必要な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
要介護状態の定義について、政府案では「常時介護を必要とする状態」となっていますが、円滑な介護休業の取得が確保されるような運用が図られるべきではないかと考えます。この点についてのお考えをお伺いします。
附則第三条により、介護休業の制度等に関する規定の施行後、適当な時期において介護休業の制度の実施状況、介護休業中における待遇の状況、その他の法の施行状況、公的介護サービスの状況等を総合的に勘案し、必要があると認めたときは介護休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされましたが、施行後三年を目途に検討を行うことといたしたいと考えております。
附則第三条で、施行後適当な時期において介護休業の制度等について見直し、検討を加えることとされましたが、政府としてはどのような時期が適当な時期と考えておられるのかお伺いします。
介護休業制度については、まず第一に制度の円滑な普及に努めることとしており、制度の普及状況を的確に把握するとともに、御指摘の点については、必要かつ適当と判断される場合には、関係審議会に御議論を願うことといたしたいと考えております。
   午前十時開議
  出席委員
   委員長 古賀 正浩君
   理事 伊藤 達也君 理事 小此木八郎君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 大畠 章宏君 理事 松本  龍君
   理事 大口 善徳君 理事 西川太一郎君
      奥田 幹生君    奥谷  通君
      木村 隆秀君    河本 三郎君
      新藤 義孝君    菅  義偉君
      武部  勤君    中山 太郎君
      林  義郎君    牧野 隆守君
      村田敬次郎君    茂木 敏充君
      山口 泰明君    山本 幸三君
      奥田  建君    島津 尚純君
      樽床 伸二君    中山 義活君
      渡辺  周君    遠藤 乙彦君
      中野  清君    青山  丘君
      岩浅 嘉仁君    小池百合子君
      金子 満広君    吉井 英勝君
      前島 秀行君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  与謝野 馨君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官       岩田 満泰君
        通商産業省環境
        立地局長    太田信一郎君
        通商産業省機械
        情報産業局長  広瀬 勝貞君
 委員外の出席者
        商工委員会専門
        員       野田浩一郎君
委員の異動
六月八日       
 辞任         補欠選任
  岡部 英男君     菅  義偉君
  二階 俊博君     岩浅 嘉仁君
同日       
 辞任         補欠選任
  菅  義偉君     岡部 英男君
  岩浅 嘉仁君     二階 俊博君
六月三日
 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第九五号）
は本委員会に付託された。
六月一日
 中堅・中小企業の資金調達多様化に関する陳情書（第二〇九号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第九五号）
    午前十時開議
     ――――◇―――――