ＨＡＣＣＰは、衛生管理、品質管理ということでございまして、これは消費者並びに流通業者からも強い要請があるということで、基本的には水産加工業としてもこれに対応していかざるを得ないというような状況にあるわけでございます。
 そういう意味で、さはさりながら、このＨＡＣＣＰは、これまでの我が国の水産加工業界にとりましてはなじみが薄い管理方式でもございますし、この方式を導入しようとする場合、特に中小零細業者にとりましては困難な点が多いというふうにも考えております。
 特に、我が国の水産加工品は少量多品種にわたっておりまして、その製造及び加工は我が国独特のものも少なくありません。このような伝統的な加工食品につきましても、現状の製造施設や加工工程を踏まえた改善点を明確にしますとともに、設備の洗浄でありますとか消毒方法及び作業員の衛生管理手順等をより具体的に記述いたしましたＨＡＣＣＰの導入マニュアルを作成いたしまして、中小零細な加工業者が円滑に導入できるように努めていく必要があるというふうに考えております。
 このために、水産加工品のＨＡＣＣＰ導入マニュアルにつきましては、このような点を配慮いたしまして、既に平成七年度から大日本水産会によりまして、これまで冷凍すり身でありますとか冷凍二枚貝のむき身など、マニュアルを作成しているところでございますけれども、さらに平成十年度からは水産食品品質管理高度化センターというのを新たにつくりまして、引き続きより多くのマニュアルを作成いたしまして、中小企業者の多い水産加工業者に対しまして、よりきめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えております。
アメリカへの水産食品の輸出のためには、現在、アメリカの輸入業者が個別に輸出国の加工業者のＨＡＣＣＰの実施状況を確認するという方式によることとなっておりまして、我が国の多くの加工業者は、これは保健所など、もしくは大日本水産会などによりますＨＡＣＣＰ方式で製造する施設等の証明というのを受ける必要があるわけでございます。そういうことで、多くの事業所はそれを受けるべく準備をしているところであるわけです。
 水産加工業者は、この保健所や大日本水産会の証明を受けることを前提に、これら機関の指導を受けることによりまして施設の整備計画を作成することとなるわけでありまして、水産加工資金の貸し付けに当たりましては、これらの計画が妥当なものであれば貸し付けを行うこととなっております。
 なお、施設整備やＨＡＣＣＰ計画の作成についての指導を必要とします業者がありますれば、大水の場合でございますと、大水が、傘下の検査機関、これは日本冷凍食品検査協会などがございますので、これら機関との協力のもとで、この計画の作成に当たりまして指導を行うというようなことを考えておるところでございます。
今大臣、いろいろと前向きな答弁をいただきました。大臣の言葉の中から、土づくりは積極的にやらなければならないと思って前の大臣をされたときに、八年前ですか、やってきたよと。できたらこのままその土づくりというのをやっていただきたいのですけれども、助長法の中に消えつつあるものが実はありますから、後で提言いたしますけれども、後でやりますが、さっき日出局長さんが言われた、いわゆる環境保全型農業推進本部、前はこれ、たしか有機農法対策室という形であったり、いろいろ名前が違っていましたね。その有機農法ということから環境保全型農業というふうに幅広くなってきたわけですから、その基本中の基本であった有機農法を忘れては困るのですね。
 さっき言いましたように、去年、平成五年の十二月に農林省の中にできた新普及事業研究会というこの報告書の中に、では有機農法を位置づけしたこと、あるいは土づくりに関したことがどこか入っているかと思って、調べてみたら、たった二行だけ、「有機農法については環境保全に資する農業の一形態としてとらえて、技術的、経営的な支援を行う必要がある」、これだけ書いてあるのです。たった一行でしか書かれてないのですね。ですから、これは大臣、土づくりという表現からするならば、この助長法、もう少し土づくりの観点をよく御指導いただいて、あるいは普及させていただきたいと私は思っておる一人であります。
 さらに申し上げていきますけれども、先ほどから消費者ニーズを考えるという表現もされておられましたし、それから、農薬や化学肥料の低い安全なものをつくる、ただただ私は有機農法をやれというのじゃないですよ、やはり消費者ニーズに合って化学肥料や農薬の少ないものをやっていけ、そのために土づくりをやれ、ましてやガット・ウルグアイ・ラウンドの国際競争力に勝てる高付加価値型農業を基本にしたいと大臣の所信表明にも言っておられるのですから、それは土づくりから始まるぞ、こう言いたいのですね。
 最近の日本農業が、実は地力の低下が著しいと私は思っています。これは大臣もうんとうなずいておられましたからわかっておられるのでしょうけれども、水田を減反してしまうことで、水を張っておる時間のいわゆる土壌の殺菌がされなくなった、そのために地力が低下した、これは前の委員会のときに私申し上げました。あるいは、土地改良事業や圃場整備事業で一時的に地力が低下をしてしまっておる現象も起こっております。ですから、先ほど来、過去の反省に立ってという表現をしましたけれども、農業の基本に立ち返ってもう一度新農政を考えていただきたい。その基本が土づくりであることだけは間違いがありませんから、もう一度考えていただきたいと思うのですね。
 実は大臣、この農業改良助長法案の参考資料の四ページに、実は昭和四十年代には書いてあったのですけれども、「土壌診断等科学的データに基づく指導」が普及活動の重点指導事項になっていたわけであります。これは昭和四十年代であります。ところが、五十年代になってしまうと、「土壌診断等科学的データに基づく指導しというのはもう重点の中に入らなくなって、それ以後は土壌診断とか土壌とか土づくりとかいう表現がいわゆるこの改良助長法の中から出てこなくなって消えてしまっているんですね。ましてや有機農法も、さっき言いましたように研究会では二行にわたってしか書いてない。もう一度考えなければならないという、大臣が言われた土づくりという表現は今まであったのに消えてしまっているということが現象にあるわけでありますから、よくこの改良助長法を基本的にもう一度洗い直していただきたい、見直していくべきものは見直していただきたいと思っておる一人であります。
 実は私は、先般五月二十六日の決算委員会、大臣お越しになられておりませんけれども、第三分科会で政務次官から御答弁をいただきました。土づくりについての御答弁でありましたけれども、そのときには、先月五月十八日に農林水産省内に設置された環境保全型農業推進本部の中で、新農政について、土づくりに対して再検討を前向きにやっていくぞ、こう言っておられたのですね。これはもう非常にありがたい答弁であります。それから、土地改良に伴う圃場整備事業などで地力が低下している問題については、いわゆる五十九年につくられた地力増進法について、土壌改良事業と圃場整備事業との組み合わせをしたらどうだという提言もさせていただきました。これは当時、日出農蚕園芸局長は前向きな答弁であったのです
けれども、これについて、大臣、さらに決意を述べていただければ幸いなんですけれども、どうでしょうか。