そこで、債務超過の原因が、今回の場合には、阪神・淡路大震災によるものなんだという条件がなければならないわけですね。
 一方、これは後でお尋ねするわけですけれども、会社の最低資本金の制限に関する特例措置、この場合には、これは震災当時に震災地域内に登記された本店が所在している株式会社、有限会社に限るわけですね。こっちの第一条の方の破産宣告の猶予の対象となる法人ですけれども、これは第二条のような震災地域内ということでなくてもいいわけですね。その点はどうですか。
そうしますと、一人でも反対者があった場合物事が進まない、そういった事態は避けなければならない、こういうようなもとでこの新しい法律を用意したというふうに理解してよろしいわけでございますね。
 次に、今回の法律で、分譲マンションが全壊した場合、多数決で建物の再建をすることができることとしておりますが、他方、これに反対する人々の権利の保護という立場も重要視しなければならないわけでございます。この観点から、この法律ではどのような手当てがされておるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
今司法界というのは、いろいろな事件が発生する中で、国民の目が大変厳しい状況にあって、私どもみずから襟を正すということ、これを最優先になされなければならないというふうに思っています。ぜひ、私どもの法の鏡でありますところでございますので、一段の厳しい対応で、このような事態が起こらないように臨んでいただきたいというふうに思います。
 関連して、次に、業者協会では、入管に提出する書類の事前点検、こういうような表現が使われておるわけでありますが、事前点検を行っているという指摘がございます。同協会において事前点検を受けたものについて特別優遇扱いをされているのではないかという疑問がこの報道からもされるわけでありますが、この事前点検についてお答えいただきたいと思います。
現在調査を継続中でございますが、その途中で、先ほど申し上げましたような一部行き過ぎがあった事実ということは認めるに至って私もおりますので、調査をし、その改める指示とともに、当然処分等についても考えていかなければならないと考えております。
そうしますと、数日前の報道では、それがあったような疑わしい状況だということで報道があったわけでありますが、今の大臣の答弁では事実としてあったんだということで、これは大変な問題だというふうに思うわけでございます。その責任の重さということを考えましたときに、しかるべき対応、処分等々が行われなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その点、法務省の方といたしましてはどのような対応を考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
現在、正確には調査中でございますが、一部、報道のとおり行き過ぎた事実が認められる状況にございます。かかる、まさに先生おっしゃるとおり、ゆゆしき取り扱いは行ってはならないということで、改めるべく指示をいたしたところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案並びに被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
 まず、両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
    —————————————
 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
  社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
  案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、明十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
     ――――◇―――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、日本放送協会平成七年度収支予算などにつきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま議決いたしました本件に対し、住博司君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。住博司君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それから、皆さん方もお聞きになっておられる、問題のそのお借りになっておられたマンションの問題ですけれども、これは前に、たしか野呂田先生だったと思いますが、高橋さんを証人喚問されたときに、非常な豪華マンションとかいうふうなことを言っておられましたが、そうじゃなくて、家賃も八十万円というのが実際五十万円か何かしか月額出しておらない、こういうことがあるわけです。非常に、先ほどお話があった雑居ビルというふうな感じのところだということでありますけれども、相当広い面積でもあるわけであります。これはそのとき話し合いで決められた家賃だと思いますが、それは一体高いと思われますか、そのときの常識的に見て当然の数字だと思いますか。何か比較したそういったものがあれば御意見を伺っておきたいと思います。