先生御指摘のように、今我が国の高齢化の波は欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで進んでおる、このように言われておるわけでございます。かつてない超高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、このような中においても、いわゆる公的年金制度が国民の老後の基本部分を確実に支えるという役割を十分に果たし、その真価を発揮できるようにまず制度の長期的な安定を図っていくことが何よりも大切である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
 あわせて年金は、先生御案内のように、これは現役世代と年金をいただく世代とのいわゆるバラ
ンスの上に制度間の公平というものが成り立っておるわけでございますので、こういった点を踏まえながら抜本的な改革に取り組んでいきたい。しかも、一番大切なことは、何と申しましてもやはり働けるときは働く、そして体が不自由になって働けなくなった場合には年金をいただく、つまり雇用と年金というものは常に連動して考えていかなきゃならない、このような考え方に立つものでございます。
これから我が国は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進行し、今まで諸外国も経験したことのないような超高齢化社会を迎えるわけであります。このような高齢化社会においてこそ年金制度が安定して充実したものとなり、世界一の長寿国である我が国の国民が安心して老後の生活を送れるようにすべきだと考えております。
 一方、選挙区に帰りましても年金の話をよく聞くわけでありますが、その中には将来の年金制度への不安の声が圧倒的に多いわけであります。このようなことを踏まえて、まず厚生大臣に、年金制度に関する理念なり哲学なり基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
委員長、もう一言。
 私は一元化に向けて、この前の改正のときに積み残しをいたしました基礎年金勘定の問題とか、それから第三号被保険者の負担の問題だとか、いろいろ論議されております六十五歳定年の問題とかたくさん用意をしてまいりましたけれども、大変御丁寧な御答弁をいただいたものですから時間がなくなってしまいました。したがって、これらの問題はこの公的年金一元化に向けての広く論議の場があるだろうということを期待いたしまして、それに譲っていきたいと思います。
 ありがとうございました。
まさに御指摘のような点があるということは私どもも承知いたしております。
 四十九年改正、御承知のように山陽特殊鋼を初めとする企業の大型倒産、これはすべて粉飾決算が原因となっている、こういうことから、昭和二十五年改正で取締役会制度がつくられるかわりに一たん監査役の権限は縮小されたんですけれども、再び監査役の権限を拡大強化して、しかも会計監査人という公認会計士あるいは監査法人による外部監査を大会社に強制する、こういう形で監査役の権限を大幅に強化しました。
 しかしながら、その後ロッキード事件、グラマン事件等が起こりまして国会でもいろんな議論が出てまいりました。四十九年改正の議論を踏まえまして私ども会社法の根本的な見直し作業を進めていたわけでございますが、そういうような問題も起こったということからさらに監査役の権限を強化する、こういうような措置を講じたのが五十
六年改正でございます。例えば五十六年改正では、監査役がみずから取締役会を招集することができるというような非常に強い権限も監査役に与えました。そういう意味で法的なシステムとしての監査役の権限も強化され、また責任も重くなりました。
 今回また監査役の権限の強化を図っているわけでございますが、いろいろと監査役の現実の業務に当たっている皆様方の意見を聞いてみますと、権限は非常に強いけれどもそれが非常に行使しにくい、だから行使しやすいシステムをつくってほしいというような要望が非常に強かったものでございますから、それならば権限を与えるだけではなく権限も行使しやすいようなシステムをつくったらどうかということで今回の改正に実はなっているわけであります。
 しかしながら、商法というのは基本的にはそういった会社が適法な営業活動をしていくためのシステムをつくる、違法な行為をする場合にはそれをチェックするようなシステムをつくるという、そういうシステムが不十分であるとうまく機能しないということもあるものですから、そういう意味での機能づくりと申しますか、システムづくりをするというのが商法でございまして、そういう商法に基づいて日常的に企業活動をするのは、これは具体的にそういう取締役会の立場にある人であり、あるいはそういうものをチェックする監査役の立場にある具体的な人であろうというふうに思うわけでございます。
 私どもといたしましては、少なくとも制度の面からそういうものが十分にされないということになっては困るということから、制度は完璧なものにする、あとはそういう制度を運用する人の心構えと申しますか、企業が本当にそういう制度にふさわしい人を取締役なり監査役に選んで適切にその権限を行使していただくということがやっぱり大事ではないかと。
 私ども学生時代に、商法は組織法であると、しかし企業行動法というのは商法とは別な分野の問題であるというようなことを指摘されたことがあるわけでございますが、先ほど御指摘のような某会社で監査役が先頭になって不正行為をするというようなことはまことに論外なことであり、これは問題外だと思いますけれども、しかし例えば四十九年改正を契機といたしまして、ほぼ一流の大手会社を網羅しました監査役さんの団体である日本監査役協会というようなものがつくられまして、いかに実効性ある監査をしていくかということを非常に熱心に研究されており、そのような研究成果が私どもとしては徐々にあらわれてきておると。ある会社では、監査役のもとに相当数のスタッフをそろえて常時会社の業務内容をチェックしているというような現実の会社も出てきているわけでございまして、徐々にということになるのかもしれませんけれども、それなりの効果は私どもは上がっているのではないかと。
 今回の権限を行使しやすくするというような制度によりまして、さらに有効な方策というか、効果が期待できるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。