そういたしますと、旧法の場合は二倍ないし二・五倍になりますが、新法の適用者は一年間据え置く、検討する、やるかやらぬかわからない、こういうことになれば、それの問題については、これは不均衡、不均等ということになりませんか。これが第一点。
 それから、いま局長がお話しになりましたいわゆる子供のない四十歳以下の若妻、これについては遺族年金を出さない、こういう提案を厚生年金法の一部改正ではされております。これは非常に問題であるわけでありますが、社会保障制度審議会あるいは国家公務員の共済組合の審議会、これらからの答申は、なるべく早く成案を得て出せ、いままでないこと、遺族についてはなるべく引き下げるという。四十歳以下であればまだ働けるのだから年金なんかやらぬ。しかし、精神的な打撃ですね。いままであったものを取り下げるということは、いまの社会保障制度のあり方、年金制度のあり方についてむしろ逆行するものだ、こういうことさえ言い得ると思うのであります。そういう意味で審議会の答申も、十分検討しなければならぬ、こういうことを書いてあるわけですから、この二点、四十歳以下の若妻の問題と、そして不均衡、不均等となるという、この二倍ないし二倍半の寡婦加算問題、これはやっぱり新法に適用する、いわゆる農林年金の独自性としても考えなければならぬ。あなたは責任者としてどうお考えですか。
新法の適用者につきましては、実は目下検討いたしているところでございます。と申しますのは、この改正のもとになりました厚生年金の分野におきまして、いわゆる俗称子なし若妻と言われておりますが、その問題が非常に大きな問題として取り上げられまして、寡婦加算のあり方につきましてはいかにするかということが大分御議論になったというふうに聞いております。そして今回、恐らく厚生年金の方は、先ほど申し上げました子なしの若妻の方につきましては、これは失権というかっこうで対処されるのじゃないかということでわれわれは伺っておるわけでございます。
 そのような厚生年金の方の対処ぶりがございましたので、実は今後これをどうするかということで、国家公務員共済組合制度審議会におきまして遺族年金のあり方の検討をなすっていただいたわけでございますが、どうもいろいろな問題を含めまして、この問題は今次法案においては、と申しますのは、次にお出しいたします法案につきましては見送ることがいいのではないかということでございまして、したがいまして、これは別途早急に検討の上成案を得なければならぬということで御答申が行われたわけでございます。
 したがいまして、四月中旬以降に国会に提出を予定しております農林年金等の改正法案におきましては、寡婦加算の引き上げを行わないということになる可能性が強いというふうに考えられまして、これから先で検討いたしたいというふうに考えている次第でございます。
今回提出をされました法律には、先ほどお話が若干ありましたが、寡婦加算は子供一人、二人の場合、二倍ないし二・五倍、こういうふうに改正をされております。まことに結構なことで歓迎されるところでありますが、新法の適用者も同じような措置をとられるだろうと思いますが、そのとおりですか。
今後必ず一本でお出しをするかどうかについては、やはりその時点において判断をしなければなりませんので、必ずしも通りやすいものから出すということをここでお約束するわけにはまいらないと思いますが、そのときの時点時点でよく判断をいたしまして、今後の法案の提出の仕方は考えてまいりたいということを申し上げた次第でございます。
農林年金は一般の社会保障の問題とは若干性格を異にして、農業者年金でも農林年金でも政策年金だ、こういうふうに位置づけられておることは局長御案内のとおりです。
 いまのお話を要約しますと、旧法は恩給志向である、新法は厚生年金絡みである、こういう意味合いをお持ちのようであります。私が申し上げておりますのは、政策年金だということを踏まえて、これからの提案については、通りやすいものは早く出して、通りにくいものについては別個協議をする、こういう場をこれからつくっていくという意味ですね。ケース・バイ・ケースというのはそういう意味ですね。
そういたしますと、これはその点で再考慮するということになるわけでありますけれども、いままで出されたいろいろな資料などを見てみますと、そもそも南の方にということが出てくること自体が、行政とのかかわりあるいは業務の簡素化、効率化、すべての面から考えましてもおかしいわけでありますから、どうもそういうことになってくると——ここにいまこれだけたくさん三月時点で出された新聞がありますが、これは全部南北戦争と書き、しかも政治決着、政治の力によって決められたと書いてある。
 ということになってくると、長官にお聞きしますけれども、いままでの論議の過程からしますと、何もそういうことをする必要もない。ただ言われたから大蔵省の主計局なりあるいは大臣あたりが行管の顔を立てなくちゃならぬだろうとかいうことでもって財務局というものを血祭りに上げる。こういうことになってきたというのは、いままでの論議の過程からしますと、そう言わざるを得ないのです。しかも、九州で出された新聞というのはこんなにあるのです。これが全部政治力学で決まったと書いてある。約一カ月の間に出された新聞の切り抜きです。一つだけじゃありません。各新聞全部に書かれているわけです。そうなってまいりますと、先ほどから私が指摘をしておりますように、これから取り扱おうとする八〇年代に向けての行管の基本姿勢、そういうものからしてこれが木に竹を接ぐようなものであるし、大変問題があるということを指摘せざるを得ないわけです。ですから私は、わずか一年とか二年という短い年限が、逆にこれを実施することによって大きな過ちを犯しながらやるということになったときには、この二年間というのは決して停滞あるいは中止、そういうものではなくて、これは堅実な歩みを続けていっているということにつながるということを先ほど来主張しているのです。そういう意味でどのようにお考えですか。