刑事司法の厳正なる運用は、これは言わずもがなの当然のことでございます。与えられた職権の範囲内においてしっかりした法務・検察の運営をやってまいりたい、かように思います。
 ただ、政治家としての立場に立ちますと、それだけでは足りない、なぜこういうような腐敗現象がびまんをしておるのかといった根本にさかのぼって、基本は、政治がもっとしっかりしなければいけないということがあると思いまするので、やはり政治の抜本的な改革、そしてそれに対する国民の信頼の回復、こういうことを目指してできる限りの努力をいたしたい、かように考えております。
それでは、この辺で、今度は社債の問題の方に質問を移したいと思います。
 今回の改正によりまして、社債の発行限度額を撤廃する、そのかわりに社債管理会社というものを置く、こういうことでございます。質問が、どういいますか二つの項目について一度にお尋ねするようですが、発行限度額の撤廃ということに基づく、この社債を日本の会社ではどういう展望があって会社の資金として使えるか、現在の状況はどうか、あるいは諸外国の状況はどうかということとあわせて、社債管理会社というのがこの間からちょっと言われておりますが、利益相反という問題を持つのではないか、こういう懸念もありますので、以上の点についてお考えを説明いただきたい、かように思います。
以前から私の持論でありますが、日本の社会というのは非常に前近代性をはらんでおる社会でありまして、五年や七年前に会社と一応役職が切れたからといって、人間関係は相当深いものがあろうと思うんです。そういうことで私は大きな懸念を持っておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 三つ目の質問としましては、監査役会というものを新たに設ける、この独任制の監査というものとの関係で、その独任制監査の持つ欠陥を監査役会という新たな制度を設けて補うとすれば、一体どの辺のところを補おうとされておるのか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
大体お考えになっておられますことはわかりました。
 それで、同じく監査役のことに関してでありますが、大会社三人以上ということにされまして、そのうち一人を社外から選ぶ。これも監査の公平を期すという意味で非常に結構なことだと思いますけれども、少し心もとないと思います点は、就任五年前にさかのぼってその会社と関係のない人、こういうことでありますから、五年以前は関係があってもよいということになりますが、この程度の規制では、やはり会社の執行部というか、取締役の都合のよい人を幾らでもピックアップして選べるのではないか、こういう心配を私は持ちますが、その点についての見解と、さらに諸外国の状況はどうか、その点をお尋ねしてみたいと思います。
先般も質問をさせていただきましたが、私の予定しておる質問の内容が途中で終わっておりますので、その続きというような意味でお尋ねをしたいと思います。時間が余りございませんから、答弁もなるべく簡潔にしていただきたい、かように思います。
 まず、監査役の任期の問題として、二年を三年にした。二年よりは三年の方が監査役としての立場の安定性というものを確保できると思いますが、逆に言いますと三年よりも四年、五年の方がよいのではないか、こういう考え方も出てくるわけでありまして、この点について、法案を作成されるに当たってはどういう目安を入れて三年と定められたか、この点をお尋ねいたします。
この法律は、国会を通過いたしました場合には、公布の日から六カ月以内で政令で定める日から施行するということになっております。私どもの今のところの心づもりといたしましては、十月一日を施行日といたしたいというふうに考えておりますが、これはいろいろな関係方面の意見も聞きながら今後検討いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
大蔵にいるんだから後でまた細かい点は私の方で、ただ、法務の場で考えなきゃならぬ物差しというものを決めておきたいという意味でお尋ねをしたわけでありまして、これはまた後で処理してまいりたいと思います。
 時間的に、税法の方は終わります。
 それで、いよいよ最後になりますが、今度の改正でまだ残された問題がありますが、細かい施行令、そういうものについてはいつごろと考えているのか、その点もうわかっていることだと思うので、お答えいただきます。
今度は刑法上の問題としてはまた別の判断の基礎がある。言うならば社会慣行的に許される、あるいはその努力に報われたものだ、客観的に見て正しいという場合は、その前提条件は契約がなければだめだということなんですか、も
う一つ税法上で聞いておきます。
お答えいたします。
 法人が支出する費用につきましては、その支出の目的、形態など、その費用の実態に応じて取り扱っているところでございます。お尋ねの手数料あるいはリベートというものがあらかじめ定められた契約に基づいて支払うものであります場合には、それは支払い手数料等といたしまして損金の額に算入いたします。そうでない場合には交際費として取り扱っておるということでございます。
 以上でございます。
自由経済の中でそれぞれお互いが努力をすれば、これは明文の手数料じゃありませんが、それ相応の手数料を支払うのが社会慣行上のルールになっているだろうと思うのですね。これは税法上の問題として聞いておきますが、刑法上の問題は一応別ですが、それが一応のルールとした場合は税の上でどういう判断をしていくのですか。
関連質問の最後で、自治大臣、たびたびで恐縮でございます、例の何人死んだら帰してくれるのかというお話があって、繰り返し否定をされております。
 自治大臣、こういうことをお聞きします。
 第二次大戦のときに我が国は大本営発表というものを行いました。それは、日本の国民に失望を与えたり士気を落としてはいけないと全く事実に反することを大本営発表というふうにやってまいりました。戦争にはこういうものはつきものなんです。平和を使命として民主主義の観点で政治を進める限り、これは全く相入れないものなんですけれども、事実あったことがないと言うああいう戦時のときの発表の仕方、それも責任ある時の政府が事実とは違うことを情報として提供することについてどういうお考えを持っているかちょっとお聞かせいただいて、私の質問の最後にいたします。