余剰人員の削減というところへ焦点を絞って、そしてこれを最大限に行うということで、分割・民営の問題が起きる以前以後の問題を通じまして政府に対しまして監理委員会は意見を出しておるわけです。ところが、分割・民営の議論は国会でもこれから議論するのですよ。そして人員と共済制度の関係は共済制度自体にかかわる問題ですよ。そういう問題について一知半解の認識を持って、そして一方的に押しつけるというのはおかしいじゃないかということを指摘をしたのです。それと一緒に、総理大臣、監理委員会が言ったから御無理ごもっともで最大限に尊重しますという閣議決定をやるなんということは不見識じゃないかということを私は指摘をいたしておるのです。その点で総理大臣の認識をきちっとしてもらいたいという気持ちであります。
 これは議事録に残す必要がありますから、監理委員会の意見に従いまして収支見通しがどういうふうに変化するかということについて正確に答弁できる人が答弁してください。
ただいまの問題でございますが、私は先ほど申し上げましたけれども、国鉄の効率化を図るということになれば、当然そこに今おっしゃった問題が起こってくることについては十分に検討いたします。そのことを申し上げたのでありますが、もう少しそれを申し上げてみますと、既に御説明がございましたけれども、年金財政については国鉄は既に危機的な状況にございます。その危機的な状況ということから、昭和六十年度から財政調整五カ年計画が行われまして、そして国家公務員あるいは日本電信電話株式会社あるいは日本たばこ産業株式会社の各共済組合から援助を受けております。
 それで、国鉄自体の要員合理化と当委員会の国鉄改革に基づく要員規模の影響を考慮いたしますと、今後年金財政が厳しくなるということは我々一同すべてがよく考えていることでございます。そこで、ここに今私が申し上げますのは、当委員会といたしまして、政府において国鉄共済年金についての公的年金全般による調整方策及び公的年金制度の再編成についての検討が速やかに行われることを期待し、その旨意見を提出した、こういうことでございます。
 したがって、国鉄共済年金の問題につきましては、国家公務員等共済組合審議会あるいは社会保障制度審議会などにおきましてその議論を踏まえ適切な処理が行われるものということを我々は考えておりまして、そのような考え方から進めてまいりましたが、国鉄再建監理委員会がそれ以上具体的な問題に入るということにつきましては、当委員会の所掌事務といたしましては適当でないと考えました。したがって、意見はこのような形で出したわけでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 きょうは亀井委員長が出張しておりまして、私がかわりにお答えをさせていただきます。
 今御質問のございました点でございますが、私自身、今、国鉄の経営をいかにして立て直すかということが極めて重要な問題であると考えております。したがって、このような国鉄の改革をやるということによってその後どういうふうな問題が起こるか等については十分考えておきながら、しかしなお経営形態を効率化する、その効率化することによってそこにどのような問題が起こるかということを考える、これが筋道であると私は考えて、効率的な経営形態の検討を先にしたわけでございます。
 以上でございます。
これより大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 関係各委員長との協議により、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、関係委員長と協議の結果、本日は午後一時三十分から、明二十日は午前十時からそれぞれ開会いたしますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣のいまの御意見はずっと当大蔵委員会で答弁を聞いておりますと、総理が決断をしているんだからおれもやむを得ずやるんだと、やや消極的なニュアンスが残っているのは非常に残念です。それは実務を担当しているから、幾つか心配事がたくさん頭の中にあるから慎重な発言をしているわけですが、総理の決意、決断というものをいささかも曲げるようなことを大蔵大臣がやってはならぬと、私はそういうふうに思うわけです。
 さてそこで、今回いろんな増税法案を審議をしているわけですが、それでもなおかつわれわれ社会党初め野党の諸君からは増税の前に不公正な税制を正せ、その問題の指摘は非常に多いわけです。なおかつ昭和五十六年度の予算の中に占めます直間の比率というのは七〇対三〇ですが、その中で所得税の割合というのは非常に多いんです。税制改正が行われておりませんので、五十六年度でも五五％以上の所得税がサラリーマンから捻出をされる、そういうことについての課税最低額の是正であるとかあるいは税率構造の改定というふうな注文はことごとく出ているわけです。
 そこでお伺いをしますが、税調は租税特別措置についてはある程度一段落したけれども、またいわゆる不公正税制が残っているというふうに指摘をされているわけです。また私どもも土地増価税の問題であるとかあるいは富裕税、さらには広告税の問題などにつきまして税調なり大蔵省が長い間研究をしておりますけれども、なかなか決断をしないわけですね。それが毎年毎年残っているわけです。残っていることについて国民からは相当の不満も出ておりますし、不公正税制が解消しなければ財政再建の協力はむずかしいという意見さえも出ているわけです。
 そこで、数々指摘されております不公正税制の問題について、もはやこの辺で決断をして政策の上にのせていく必要があろう、こういうふうにまず第一に考えますが、その点はいかがでしょうか。