最上恒産に対する事件につきましては、先ほど保安部長が申し上げましたように、ただいま捜査に着手した段階でございます。引き続き所要の捜査を行ってまいる方針でございます。
新宿かいわいには悪者はうようよしておるので、ひとつ厳正にお願いしたいと思っております。
 警察庁は、この最上恒産の件については数百億の金が動いていると思うんですね、その資金関係について、またこれは暴力団とのかかわりがあるんじゃないかという指摘がされておりますが、その背後関係、どうでしょうか。
これは氷山の一角なんですね。同種の事例による被害がもう続出をしている。まさに社会問題になっておりますが、ある意味で一般論で結構です、そういうものに対してこれから厳正に徹底的に捜査するという態度をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの事案は東京都からの告発に基づきまして現在警視庁において国土利用計画法違反事件として捜査中でございますので、概略だけを申し上げますと、国土利用計画法上市街化区域内の土地を二千平米以上売買する際には事前に都知事への届け出を要するにもかかわらず、最上恒産株式会社が昭和五十八年七月ごろから新宿区西新宿六丁目の市街化区域内の土地を購入し、他へ転売した際に、この規定に違反して、所定の届け出をしなかったというものでございます。
そこで、警察庁に質問します。
 本年四月三十日、西新宿のこれは超一等地約五千平方メーターの土地売買が国土利用計画法違反だとして、これは最上恒産及びその関連会社に対し強制捜査が行われましたが、その被疑事実の概要を報告していただきたいと思います。
今御心配のようなことがありまして、銀行が、金融機関が貸し出しをすることによってその投機的な土地の売買をいわば助ける、あるいは助成、助長するようなことがあってはいけない、こういうことから、国土庁とも御相談しながらそういうことを金融機関に言っておるわけでございます。
大蔵大臣、今の通達は六十年七月三十一日、それから六十一年四月十六日、六十一年十二月十九日と、極めて短期間の間に三回も相次いで出されております。やはりこういうことが繰り返し出されたということは、極めてこの問題が重大な問題であると同時に、この通達が徹底してないからじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
私どもは、この問題を一昨年来から取り上げてきていたわけなんですけれども、いまの大臣の見解、一歩前進されていらっしゃるというふうに考えるわけです。
 これは行革国会のときにも、いろいろの反論などもございました。それは当然だ、わが国は技術立国を目指しているし、資源の少ない国なんだから、先端技術を開発しなければならない。ある意味では、その論理は私たちも十分に首肯することができるわけでありまして、日本共産党の場合には、大規模産業そのものを否定するわけではございません。つまり、日本の産業構造を見た場合に、技術革新の上においても、あるいは国際的な経済競争の上においても、また日本全体の民度を上げていく上でも、大規模産業の持つ力というのは無視することができないわけでありますから、また、新しい技術の革新や新製品が中小企業にもさまざまなプラスの影響を与えていくというのも現実だと思うのです。そういう意味で、アメリカ側からいまいろいろ産業政策の問題で批判をされておりますし、大臣も先日以来いろいろ御苦労をされておるようなんですね。きょうもアメリカのボルドリッジ商務長官にお会いをされていらっしゃると思います。
 ただ、私たちは、こうした中で中小企業と大企業の間に余り不公正があってはならない。そして、大企業が輸出していく場合でも、中小企業の中に力がなければそうしたものを十分に支え切ることができないと思うのです。日本の中小企業は後進性があるというふうによく言われるのですが、そんなことはないと思うのです。日本の中小企業も一定の技術革新をやったり、これは、通産省の中小企業に対するさまざまな助成、いろいろお話を聞いてみると、金額は少ないけれども、かなり有効適切な施策が最近はとられつつある。ですから、全体として上げていく必要があろうというふうに私どもは考えております。
 大臣にこの問題でもう一度お尋ねしてみたいと思うのですけれども、昨年就任以来、いろいろの機会に大臣の発言がございますが、この中で私も大変注目をしたといいましょうか、関心を持った発言がございました。というのは、こういうことを大臣、言っていらっしゃるのですね。
 歴史上、世界各国の中でリーダーシップをとった国というのは軍事大国であった。わが国はもちろん軍事大国にはならない。こうした中で改めて新しい角度から、日本が世界のある意味でのリーダーシップに挑戦する時期ではないか。それは先端技術の開発であり、そして産業に活性化をもたらして、しかもそれだけではなくて、わが国だけではなくて、国際的にもそうした産業技術の新しい交流によって世界のリーダーシップをとる必要がある。
 こういうようなことを言っていらっしゃるわけなんでして、そういう意味では、軍事大国にならないということ、軍拡ではなく軍縮によって、政治全体としてはそういう条件をつくっていく。また、いま人為的に、東西間の貿易の問題でもあるいは技術交流でも、アメリカ側からさまざまな干渉がある。東西間だけじゃなくてわが国に対しても干渉があるわけでありまして、私どもは、そういう干渉はアメリカの日本に対するディペンディングアライ、従属的な同盟と日本を見ているからそういうふうに一々干渉してくるんだというふうに考えているわけでして、そういうアメリカ側の干渉にはわれわれとしては絶対にくみするものではございませんけれども、せっかく大企業などでこれだけ補助金を与えて開発された技術をもっと中小企業にも波及させていく。全体として効果があるように、まさに大臣が言われているように、技術立国の中で人類の繁栄のために貢献するんだ、こういう視点が大変大事だろうと思うのですね。そういう立場からアメリカ側との交渉にも臨むことが必要だ、こう考えるわけでありますが、その点について大臣の御見解をひとつ伺いたいと思います。