国民の政治に対する不信感といいますか、むしろ怒りに似た気持ちとでもいいますか、さらにはまた、これじゃどうにもならぬというあきらめの気持ちといいますか、政治が国民の目から見れば、対応ぶりについては大変な危機感を持っていらっしゃるのではないかな、こう思いますが、お尋ねの件につきましては、私は閣僚でございますから、今せっかく政治改革特別委員会で各党が、時間のゆとりもそれほどありませんね、そういうことで最後の詰めのお話し合いをしているときに、私の口からとかく申し上げることはかえって妨げになりはしないかなということを恐れるわけでございますから、せっかくの御質問でございますけれども、私自身の見解は差し控えさせていただきたい、こう思っておるのです。
 ただ、私自身は御承知の、三、四年前になりますか、例の政治改革大綱、これを政治改革委員会の会長として取りまとめたわけでございますから、その中に会長としての意見、会長としての取りまとめですから、党として当然これは党議決定もしていただいておるわけでございますから、私としては、ああいう考え方が党としては決まっておりますから、いずれにせよ何とかこの国会で一括して、部分でなしにワンパッケージで政治の改革が行われるように強く期待をいたしておる、この程度でひとつ答弁はお許しをいただきたい、こう思います。
また財政運営、経済問題については次の機会に譲るとして、きょうは重要な案件が何点かありますので次に参りたいと思います。
 政治改革の問題について少し総理にお伺いしておきたいと思います。
 最初に、きょうは後藤田副総理にもお出ましいただきましたので、政治改革、これは今国会最大の政治課題の一つでございまして、今や御存じのとおり社会党も連用制ということで野党の合意づくりに汗をかく、こういう方向に今なってまいりました。自民党も今精力的に党内調整を総理みずから始められて、単純小選挙区制から自民党は比例代表小選挙区制の並立案の方向に何か傾いているような動きもあるようにも聞いております。あるいは、連用制の一票制の方にという意見も相当ある、こう聞いておりますが、まず後藤田副総理、政治改革に大変前向きにお取り組みの大臣として期待をしているわけですが、この政治改革の政府としての取りまとめ、総理みずからがこれは
リーダーシップをとってやっていただく問題でありますが、副総理としてこの問題についてどういう決意で臨んでおられるのか、また、どの辺を今落としどころに検討されておるのか。大変難しい問題でございますが、さらに党内調整の問題もこれあり、この辺についての見解を伺っておきたいと思います。
先ほど来から先生からも御指摘がありましたようでありますし、私の方からも御説明していましたけれども、財政の状況、特に歳入の状況は大変厳しいものがあるということは、私も篤と認識をしております。
 平成四年におきましても大変厳しい状況の中でいろいろと苦労をして補正を出し、やってきたわけでありますが、平成四年度の状況はそう芳しくないという状況であります。確かに、おっしゃるとおり、平成五年度につきましてもそれを土台にしてやっているわけでありますが、もう一つ申し上げますならば、土台が低いということは、これからの成長率というものは全体の量からいたしますと私は割と高い率というものが予想されるのだろう、こう思っておるところでございます。
 そういったようなことと、これからいろいろなことをやっていかなければならない、こういうふうな形でありまして、今回の補正予算につきましても、普通ならば、補正予算ということであるならばまた臨時国会でも開いてというような話だろうと思いますけれども、そういった先々のことを考えますならば、一刻も早くお願いした方がいいだろう、こういった形で臨時異例の措置としてこの通常国会の間にお願いをしているようなことでございます。
 とにかく、何と申しましたところでまだ平成五年度の年度が始まったばかりでありますし、本年度の経済見通しがどうなるかということについてはまだまだ私ははっきりした図を描くことができないというのが状況でありますし、いろいろな施策を通じましてこれからいい方向に持っていくように努力をいたしたい、こういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
御指名がありましたので考え方を申し上げさしていただきますが、今の野田理事のお考えに私も尽きるものだろうというふうに思っております。本来、民主主義の手続からいえば、本委員会で熱心な、また真剣な御討議を続けてまいりまして、すべての手続を経れば採決というのは、これはまさに憲法の指し示すところだろうと思うのです。
 かっても選挙法について、鳩山内閣、田中内閣でも選挙制度の提案がなされましたが、たしか鳩山内閣のときには、衆議院で可決をされて参議院で審議未了になった経緯があると思うのです。田中内閣のときには、私も議運の理事をしておりましたが、これは委員会にかかるまでもなく、これは法案として審議に至りませんでしたが、そういうことから考えれば、ここの手続を経れば、当然のことですが、本院の院の意思というものは明らかにし、本会議で決すべきものだろうと思います。
 ただ、現実問題として、これは、事は衆議院の選挙制度でありながら国会全体の制度にもかかわることでございますので、参議院の現実の実態というものも踏まえなきゃなりませんし、あわせて、私、本会議でも申し上げたと思いますけれども、やはり選挙制度については、この委員会の熱心な委員の皆さんの御意思も当然のことですが、本院に所属するすべての国会議員が採決以前に意思を明らかにいたしていくべきものではなかろうかということを主張いたしましたし、事は国会の、まさに民主主義の根本の選挙制度、俗に言う土俵づくりですから、これは本当に話し合いの上で事は決していかなければならないものだろうと思っております。
 そういう意味で、今日まで長い間御議論いたしてまいられたわけでございますので、一義的ということはどうかと思いますけれども、本委員会において何としてもそれぞれの主張を調整をして、成案を得る努力をされるべきことではなかろうかと思っておりますが、これは私ども提案者が申し上げることはいささか僭越至極でありまして、田邉委員長を初め本委員会に所属する諸先生方の話し合いにまたなければならないというふうに思っております。
 今の段階で私の申し上げられることは、私どもとしては、申すまでもなく、党としての選挙制度の提案をされておるわけでございますので、願わくば、そのことについての御認識を深めていただけたものと認識をいたしておりますが、さりながら、私もこの座に座っていろいろ御議論をお聞きをいたしておりますと、なかなか難しい問題に立ち至っているという気がいたしておりますので、所要の手続が進行する過程でも、ぜひひとつ十分なお話を進めていただくこともこいねがっておるというのが率直な気持ちでございます。