先ほども出ておりましたアメリカのＣＩＡ、これは日常的に軍事外交情報を収集、管理し、政策決定への準備作業をやっておりますが、合同情報会議、それから内閣情報調査室、これはこういう種類の仕事の準備をするわけでしょうか。要するに合同情報会議や内閣情報調査室の任務についてお尋ねしたいと思います。
構成メンバーとか会議の運営要領につきましては現在検討中でございますけれども、行革審の答申では、官房副長官のもとにおいて関係機関の担当者が集まってやりなさい、こういうことでございます。そういう会議でございますと、政令事項でなくても現実に行われているところでございますし、月一、二回程度の会議は十分行われるものだと思っております。
そうすると、合同情報会議については法律も政令も要らない、事実上行政機構の間で会議を持つんだ、月に一、二回の情報交換の会議だ、こういうふうに今まで聞いておりましたが、それはそういうことでありますか。
行革審の答申にございました合同情報会議の設置につきまして、現在私どもの方で検討中でございますけれども、これは政令事項でもなく、内部の連絡会議でございます。既に実質的に行われているところでございますけれども、今回の答申を踏まえまして、もう少ししっかりしたものをつくって関係機関との相互連絡を図ろうというものでございます。
関係がないという確認をしていただいたわけですが、では、時間が迫ってまいりましたので次の問題で、行革審答申では「我が国内外の情報の収集・分析体制を強化するため、内閣官房内閣調査室を同情報調査室に改組する」、こう言っていますが、この内閣官房の情報調査室、既に閣議決定されておりますが、この改組というのは法律以外の措置でできるのか、どういうふうにしてやるのか、お伺いします。
安全保障会議は、事態が何か発生した場合にいかに対処するかということでございまして、今のお話は事前にいろいろな警備をしておられる話でございまして、安全保障会議には関係ないと思っております。
その点で、我々も経験するわけですけれども、最近、国会に参りますと、地下鉄のところからずっと警察官が並んでいる。特に全斗煥大統領が来日したときなんかは、地下鉄の入り口に机を並べて一列しか歩けないようにして、一つ一つかばんの中を点検する。今でも自動車をとめてみんな調べる。警察がどこから出てきたかというくらいたくさんいるわけですが、ああいう徹底した警備体制、サミットのときにどういう警備体制を組むか、そういう問題については安全保障会議は関与することはないでしょうか。
今御指摘の「八〇年代の警察」というのは、七十年代の後半に八〇年代の情勢を見越して、警察としてどういうふうな体制で臨むべきかということを部内で検討して、その結果をまとめたものでございます。
 今お話しの関係は、警備対策では当然のことながら現場措置もあるわけでございますが、そういう現場が起きないように事前の対策を講じなければならないことは当然でございまして、そういう意味で、この文章の中では、テロ、ゲリラ等の凶悪事案対策であるとか、あるいは要人に対する直接行動等の不穏事案の未然防止等について、未然防止の観点から事前の対策の徹底を図ろう、こういうことを書いておるものでございます。事前にこういう形で犯罪の予防に当たるということは、これは警察の責務として当然のことでございまして、こういう問題は、一般論としては一つ一つこういう安全保障会議の議題になるべきものではない、ならないものだ、かように考えております。
先ほどもお答えいたしましたように、公共投資にいたしましても所得減税にいたしましても、その効果と申しますのは、そのときどきの経済環境等によって非常に違ったものになると思います。さらには、例えば公共投資の場合を考えますと、その財源が公債発行によって賄われる場合と歳出削減によって賄われる場合あるいは増税によって賄われる場合、いずれによっても違ってくるわけでございます。同じようなことは所得税減税の場合にも言えるわけでございます。したがって、全体としての効果を一概に一義的に計算するというのは極めてミスリーディンクになる危険性があるわけでございます。
 しかしながら、そういった条件を重々強調させていただきました上で、私どもの持っております経済研究所の世界経済モデルというものがあるわけですが、これはモデルでございますから、私が今申し上げましたような経済情勢がどういうふうに違うかというものを一切捨象しまして、例えば公共投資だけを動かしたときにＧＮＰがどう動くかというものをいわば模擬実験するわけでございますが、その最新の世界経済モデルによる乗数、つまり公共投資を一兆円追加したときにその年にどれだけ名目ＧＮＰがふえるかというものを計算いたしますと、そこだけを取り出しできますものですから、現実の場合にはそれがさらにふえたり、あるいはそこまでいかなかったりということがあろうかと思いますけれども、これは約五割方ふえるということで一・四七兆円になる、こういう計算結果が出ております。個人税減税の場合は、一兆円の個人税減税のその年の名目ＧＮＰに対する影響は〇・四七ということで、半分ぐらいしかその年は出てこない。後で、次年度以下おくれて出てくることになりますが、この数字で計算いたしますと、現在の政府の昭和六十年度、三月に終わりました昭和六十年度の実績見込み、これはまだ現実の統計は去年の十二月までしか出ておりませんで一－三月は出てございませんので、実績見込みに対比いたしますと、名目ＧＮＰが三百二十兆四千億でございますので、公共役賢の追加による名目ＧＮＰの増加分一兆四千七百億というのは、この三百二十兆四千億の大体〇・回ないし〇・五％ということになろうかと思います。それから個人所得税減税の方、これは四千七百億でございますが、同じように三百二十兆四千億で割り算しますと〇・一％から〇・二％のちょうど真ん中ぐらいになろうかと思います。