ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保するため、ストックオプション制度として、取締役または使用人に対し、将来の一定期間、特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度を導入しようとするものであります。
 本案は、去る四月一日本委員会に付託され、昨二日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
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 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
  改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村義雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案につきまして商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素化、合理化が重要な課題であることにかんがみ、通商産業省関係の十六の法律について一括して廃止し、または改正する措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、輸出手続を簡素化するため、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止すること、
 第二に、企業組織の変更に係る手続を簡素化するため、電気工事士法等十一の法律について許認可等の再取得や再届け出を不要とする措置を講ずること、
 その他、諸規制について簡素化、合理化を図ることなどであります。
 本案は、去る三月十九日参議院から送付され、同二十五日当委員会に付託され、昨四月二日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
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 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武部勤君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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 日程第四 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件、日程第三、アジア‖太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
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 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件及び同報告書
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔逢沢一郎君登壇〕
老人医療と介護の継ぎ目のない連携というんですかシームレスケアと、そういう必要性についてでございます。
 介護保険法案におきましては、必要な保健・医療サービスとそれから福祉サービス、そういうものが総合的に提供されるようにといった趣旨、あるいはまた急性期医療と連携を図って行っていくべきだと、そういうようなことが目的や基本理念に明確に規定されているところでございます。そういう意味で、先生の御指摘の老人医療と介護、そういう間に縦割りでないと申しますか、連携のとれた形でサービスが行われると、これは大変重要なことだと思います。
 具体的には、病院において病状がほぼ安定して必要な急性期の入院治療が終わってくる、そして日常的な医学管理の継続のもとで、どちらかというと看護とか介護とかそういう日常生活上の世話が重要となった状態、こういう段階では主治医の判断に基づいて要介護認定の申請をしていただいて、円滑に介護施設とかあるいは在宅のサービスとかそういうものを利用できるようにしていくと、こういうことが必要だろうというふうに思います。
 また、逆に介護保険による介護サービスを受けている要介護者が今度は医療を必要とするようになってくる、こういう場合にも老人医療から必要な給付が受けられるようにすると、こういうことも必要だと思います。
 こういうような制度の運営につきまして、こういう各サービス主体間の連携というふうなことに十分留意をしながらその運用のあり方について適切な運用ができるようにいろいろと努力をしてまいりたいと思います。