では、後からお願いいたします。
 検察庁の方、お見えになっていますでしょうか。
 新潟県の県知事選挙、これは一九八九年に行われました県知事選挙でございますけれども、東京佐川急便から三億円のやみ献金が知事側に入ったということの中で、その中の一億円については金子前知事が選挙費用として使われたということで今起訴をされているわけでございます。残りの二億円について、金子清側の選対に入ったということだけは事実確認というようなことの中で、これは昨年の十一月三十日、法務省が衆議院の予算委員会で行った東京佐川急便事件中間報告によって、渡邊前社長から金子陣営等に対し三億円の選挙運動資金を提供した事実が把握された旨が報告をされているわけでございます。
 この三億円のうちの二億円について解明をしてほしいということで、社会党の新潟県本部が中心になりまして新潟地検に告発をいたしました。その告発、県本部だけでなくて全国的に告発運動というものを広げていく中で、全国からこちらで把握しただけでも三千二百人の告発人ということの中で告発が検察側に出されていると思いますけれども、その告発状の取り扱いはどうなっておりますか。
お話ございましたように、平成三年四月の法改正におきまして監査に関する制度改正が三点行われてございます。
 一つがいわゆる行政監査ができるようになったこと。二つ目が今御指摘ございましたように俗に言われるＯＢ制限の話でございます。三つ目が都道府県と人口二十五万人以上の市の場合には少なくとも一人は常勤にすべし。こういうことでございました。
 それで、各地方公共団体におきましては、この法改正の趣旨に沿ってＯＢ制限につきましてもそのとおり行われているものと承知しておりますけれども、何分、改正法の施行後、最初に任期が来るまでの間は現在在職している者についてはこの適用がないということになっておりますので、その期間を経過してみないと全体の状況はわかりませんが、期間の経過した暁には法の趣旨が徹底されるもの、このように考えております。
地方交付税は、地域に合った行政サービスに必要な財源の保障機能であるとか地域間の財源の再分配のための財政調整機能、国と地方自治体間の財源配分機能、そして近年では単独事業などを通じて地方の活性化の機能も持っている大変すぐれた性格というものがあるわけでございます。ぜひ大臣にもこの交付税の総額の確保ということにつきまして特段の御努力をいただきたいということをお願いし、時間がないので決意をお伺いいたしませんけれども、確認をさせていただきまして、次に監査委員制度についてお聞きをしたいと思います。
 さきの地方自治法の一部改正で自治体の監査委員に自治体ＯＢを選任することに規制が加えられていますけれども、その法改正によって現状は改善をされているかどうか。改善されていない自治体にはどのように改善策を図っていくのかということを手短に御説明をいただきたいと思います。
基準財政需要額は多様な地域の実態を反映するものでなければなりません。衆議院の地行委員会、四月十四日の参考人の質疑の中なんですけれども、参考人として出席をされた林さんは、現在の基準需要額はほとんどが人口と面積によって説明できると言い切っています。このことに対して反論ができるようでしたら反論していただきたい。 過疎化の進む中山間地帯や例えば産炭地のような産業構造が一気に変わってしまって人口の変化が著しいところには特別な手当てを今もされているわけですけれども、さらに大きな特別な手当てというようなものが必要になってくると思うんです。そのことをよろしくお願いします。
地方公共団体が自主的、自律的な財政運営をしていくということが地方自治を進めるための一番大きな要因だと思うわけでございます。そのためには国の財政というものに依存しないで自分たちの財源で仕事をする。これが一番望ましいわけでございますから、今御指摘のように地方税で賄えるということが最も望ましいやり方だと思います。
 しかし、残念ながら、我が国のそれぞれの地域を見ますと、どうしても経済力に格差がございますからそういうわけにもいかない。それに準ずるものとしてではどういうものがあるかと言えば、地方譲与税なり地方交付税というようなものを使いまして、ひものつかないいわゆる一般財源ということで、それぞれの自治体が自主的に財政運営ができるようなそういう財源というものの充実を図っていくというのが次に望ましい問題だと思っております。そういう意味からいけば、地方税なり地方交付税という地方一般財源を充実していくということが中長期的には一番望ましいものだというふうに考えております。
 今、具体的に御指摘の地価税の問題等もございますが、いろいろな税制をつくる際に地方は地方の立場で税制を検討していただくように今までも各関係方面にお願いをしてまいりましたけれども、これからもそういうことでお願いをしていかなきゃならないというふうに考えております。
今、放射性医薬品の売上高というのは六十三年で五百三十四億を売っておるわけですね。ここは、今厚生省の方からも、大変な卸販売だ、普通の卸販売ということから考えるともっとしっかりしてもらわないと困る、こういう言い方にもなるわけであります。
 五百三十四億の放射性医薬品を独占的にＲＩ協会がやるわけでありますが、よく実態を調べてみると、これは全くの通過だけの団体なんですね。実際上の放射性医薬品の納入はそれぞれのメーカーなんですね。いろいろなメーカーがこういうパンフレットを持って歩くわけですね。たまたまこういう定価表の中には会社の名前があって、その上に日本アイソトープ協会というのがある。これを見ると、例えば三〇％引きで売りますよ、あるいは各包装単位によっては二〇％引きでやりますよ、普通のプロパーが薬を診療機関に売りつけるのとはちょっと違う感じで売っておるわけでありますが、私がここで言いたいのは高値硬調をしている、かたいという意味ですね。高値でこの放射性医薬品というのが納入をされているのではないか、こう思うのであります。ちなみに五百三十四億売りながら、平均マージンが三％だといいますけれども、物によっては六％も七％ものマージンをこの放射性医薬品でかけて、社団法人日本アイソトープ協会の収入になる。少しこれは高過ぎるのではないか、問題ではないかと私は思うわけであります。それは信頼性があればそれなりにアイソトープ協会がマージンをかけてもいいんですけれども、ミドリ十字の問題等を含めましていろいろと間違いをチェックすることができなかった、こういうことでございますが、その点はどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。