細かい点につきましては総理府令で定めることにされておりますけれども、現在のところ、更新申請の期間につきましては、総理府令で定めることは予定しておりません。
 道路交通法に定められておる運転免許との関係がございますが、御案内のとおり運転免許者というのは多数に上るわけでございますが、今度の場合三千余の業者でございますので特にその必要はなく、業者の方も、五年ごとのチェックはお忘れなく申請されるということを前提にしておるわけでございます。
この法律では、更新申請ができる期間、更新期間は法律事項とはしない、法第十七条の三、総理府令で定めるということにしております。しかし、たとえば道路交通法百一条によりますと、運転免許証の有効期間の更新については、免許証の有効期間が満了する日の一カ月前から当該期間が満了する日までの間に更新手続をすることとなっております。こういうことで、法律事項として定められておるわけですが、今回警備業法においては更新期間を総理府令、府令事項とした理由はどんなところでしょうか。
一度認定を受けた者でありましても、時間の経過に伴いまして警備業の要件を満たさなくなるということが考えられるわけでございます。その把握につきましては、当然のことながら立ち入り、その他の調査によって行うわけでございますが、必ずしも十分でないということがあります。そこで、五年ごとに警備業の要件についてチェックするということで、認定証の有効期間を五年と定めることにしたわけでございます。許可制の場合の更新期間でございますが、大体三年から五年というようなことで決められておるわけでございます。そういった他の立法例をも参酌しまして、こういう制度を設けたということでございます。
 それから、更新の審査でございますが、認定申請時の場合と同様でございまして、必要な書類の添付、関係機関への照会、あるいは警察の既存資料等によって慎重に行うこととしておるところでございます。
ここは大変微妙なところですね。実質的には同じということですが、許可制度の本来のたてまえと今回の認定制度の基本的な立場が違う、こういうことでしょうね。
 時間がありませんので、そこで、今回の改正案で認定証の有効期間を五年と定めて、更新時には公安委員会で警備業の要件を審査するということでありますが、認定証の有効期間を五年と定めている根拠は何か、また、更新の審査はどんな方法でやられるのか、お尋ねしたい。
認定に対します法的性格、また本法によりまして付加されました法的効果につきましては、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、現行法の届け出制と改正法の認定制とは、実質的には同じだと思うわけでございます。つまり、営業の自由を最大限に保障しながら、特定の欠格事由に該当する者を排除する、その者につきましては営業を認めないというたてまえをとっておるわけでございます。その欠格事由に該当するか否かの審査というものが、現行法の事後審査である届け出制から改正法の事前審査に移行をするというだけでございます。
 これに対しまして許可制と申しますのは、特定の能力、資力あるいは信用等がある者につきまして行政庁が判断して許可をする、つまり禁止が解除されて初めてその当該事業ができるという制度でございまして、その場合の罰則の担保につきましても、許可制と警備業に関する届け出制あるいは今度の改正法に基づく認定制とは、本質的に異なるものと考えておる次第でございます。
今回の認定制について少し重要な問題がありますのでお尋ねをいたしますが、この認定の法的性格というのはどんなものでしょうか。その法的効果というのはいかなるものでしょうか。
 その認定の法的性格というのは、いわゆる準法律行為的行政行為であるところの確認であると考えます。すなわち、認定を確認行為と構成するのは、警備業の要件に該当しているのか否かを事前に審査するものであって、行政行為の体系の中ではこれは確認行為と観念されるものであります。したがいまして認定は、単に第三条の「警備業の要件」に該当しているか否かの判断の表示にすぎない。しかし警備業法では、この認定に伴い、プラスアルファの法的効果、すなわち認定を受けた者に対して警備業を営むことができる地位を付与しているのだとしますと、この認定は実質的には許可制度だと言わなければならぬのではないのでしょうか。実質的には許可制度と何ら異ならないと思うのですが、今回の法律案で言う認定制と本来の許可制とどう違っていくのか、お尋ねいたしたい。
公定価格でなしに標準的な指標というふうにおっしゃるから、なおどうしても疑問点が尽きないんですが、ゆうべも実は不動産鑑定士の方とちょっと立ち話ですけれどもいたしましたし、うちの周辺の不動産屋さん方に聞きましても、実際問題として公示価格の四割ぐらいでないと実際の取引がないということが一つ。
 それから同時に、一番困りますことは、たとえば戸塚とかあるいは大宮からずっとバスでもって十五分ぐらい入ったところとか、そういった方々に意見を聞きますと、これを見ながら、大体みんなこれを上回っているんです。最低三割、四割ぐらいよけいかけなければ土地は買えないなんということはわかっていまして、自分が十年前に買った土地がいまは倍になったとか、そういう物事の見方をする方々が実際の一般の人の場合には多いです。そういうことは何を意味するかと言いますと、この公示価格そのものが地価を抑制するという作用じゃなしに、一万七千何百カ所かの標準地をとったにいたしましても、こういうものを出すことによって、おれのうちの土地も上がったんだという印象を与えることは、その周辺地に波及いたしまして、むしろ、地価を上昇させる誘導的、波及的な問題を持つというふうに私は考えざるを得ない問題点があるんです。そういったことについては、おたくの方ではデメリット問題として実際考えの中にないんですか。