以上で報告の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日の調査はこの程度にとどめます。
    —————————————
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 去る二十日に発生いたしました川治プリンスホテル「雅苑」の火災につきまして、政府から報告を聴取いたします。消防庁鹿児島次長。
まことに恥ずかしい話でございまして、大臣が委員会等でこういう答弁をすることは私の恥辱だと存じますが、私が委員会で答弁したことを省内の課長が予算は断念をしたという発言をしたことは、いま初めて聞いたことでありまして、まことに不本意であります。改めて帰りましたらその詳細を聞いた上で、これが実現するよう私は自分の考えどおりに努力をする所存でございます。
これ、大臣ですね、この懇談会がどういう性格のものになるか、どういう強力な実体的効果を持つものになるか、これらはこれからの問題になるとは思いますけれども、少なくとも大臣がこれだけ具体的に衆議院の場で発言をなさってそして医薬分業というものがこれほど大事な時期にかかっておりますので、何とか大臣の発言を実現化方へ御努力いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
仮に予算がなくても、何とかそういう場を設けたいと思っております。仮にそれが、予算を設けることについての支障であれば、またさらにその次に検討してまいりたいと、かように考えております。
気持ちが変わらないでできるのかどうかということを伺っておきたいのですがね。予算的に断念したということは、来年度予算がなくなったと、予算はないけれど懇談会は設置するということなのか、それとも再来年予算をとって設置をしたいとおっしゃるのか、その辺の見通しはどうなんですか。
推進懇談会の設置についての予算要求を新規要求しないということにつきましては、そのとおりでございます。まことに残念ながら、予算要求の厳しい折から、新規要求は断念したということは事実でありますが、ただ、この性質の費用につきましてはいろいろと知恵を出してやってまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、その実現には努力したいと、こういう気持ちにおいては何ら変わりがございません。
そのとおりなんですね。十一月七日の衆議院の議事録を見ますと、厚生大臣御自身が「医薬分業は近年その機運が高まっておりまして、国としても国民に対する啓蒙、薬剤師に対する教育研修、調剤センターの設置に対する補助等の施策を通じて、医薬分業の基盤の整備に努めてまいりましたが、今後これらの施策をより一層促進させるとともに、中央、地方に医薬分業推進懇談会を設けるなどにより」云々と、こういう答弁をなすっていらっしゃるわけですね。これはいまの御答弁のとおりなんですが、ところが十月三十日に埼玉会館で行われた、関東甲信越地区薬務主管課長会議、これにおいて厚生省薬務局の担当者は、この医薬分業について、懸案の医薬分業推進懇談会の設置については予算的に断念したと、基本的には国民意識を変えることで調剤センター設置などで側面的に援助したいと、こういうふうに大変後ろ向きな話をしているわけですが、これは日刊医薬特信十一月五日号に載っております。ほんとですか。
医薬分業を進めてまいりますためには、やはり地域地域におきます関係者の間の、つまり診療所のお医者様と、そしてそれを受け入れる開局薬剤師、基本的にはその両者の間のお話し合い、御納得といいますか、御協力といいますか、そういうことが基本的に大変大事だと思っております。そういう積極的な話し合いが行われるという、そういう場を設けると、こういう趣旨で医薬分業推進懇談会というような、たとえばそういうものを推進していったらどうかと、これが先般衆議院において、そういう場を設けるという御答弁を厚生大臣からお答え申し上げたところでございます。
これは行き過ぎじゃないのです、足らないのです。環境行政としての基本姿勢がないという意味で足りないのです。断じて行き過ぎじゃない。もちろん中身からすれば司法権に対していかがかと思う中身もありますよ。まず何よりも住民に対して一体これは何だという中身ですよ。そういう点からいったら、行き過ぎという表現もあるかもしれないけれども、私は環境行政という意味においては全く基本姿勢を欠いているという意味で足りないと思っているのです。長官、単に言葉じりで誤解を招くことがあったとかなかったとか、そんな問題じゃない。だから、きょうは最初に私がお尋ねしたのは、一体だれを中心にアセスメントをお考えになりますかと言ったら、住民だとお答えになった。この回答は住民じゃないのです。中心に考えているのは事業者なんです。どこからどうしても事業者なんです。きょうの大臣の御答弁にこの回答書は矛盾するのだ。したがって、そういうことからすれば、熱意の余り行き過ぎたこともある。それは部下のことですから、長官はかばってそういう答弁をされるかもしれないけれども、しかし、私は環境行政の基本問題を問いただしているので、事はそうなまやさしいことじゃないと思うのです。長官、どうですか。それは今国会に出したいという御執心のほどは私よく存じていますし、アセスメント法が必要であるということは、私たちもこの考えは人後に落ちません。けれども、開発のための免罪符をつくるということはいささかも考えておりませんよ。事業者が何をやってもいいということじゃないんです。万事事業者の判断に任せる、それじゃ困るので、それを住民の立場からどのようにチェックされるかということに対してわれわれが納得できる内容でなければならない、それこそアセスメント法だと私たちは思っています。長官、それからすると、撤回はむずかしいとおっしゃったけれども、改めて出直すようなつもりで通産省に対していろいろ折衝してもらわなければならない、環境庁という立場で折衝なさらないと困ると思うのです。通産省じゃないですよ、こちらは。だから、環境庁という立場で環境行政に対して責任を持つ、一〇〇％責任を持つという姿勢でひとつ出直すということで話を進めていただきたいと思います。いかがでございますか。