十二条の二で、情報の選択または体系的な構成に創作性があるものをデータベースの著作物として保護することを規定したわけでございまして、データベースと言われるものの大部分はこのデータベースの著作物として保護されるであろうと考えております。
 問題は、ではそのデータベースにどのようなものがあるかということでございますが、午前中の質問でもお答えしましたけれども、いわゆる文献データベースと全文データベースと私ども分けておりますけれども、言うなればインデックス的な意味で、いつ、どこに、だれの、どんな情報があるのかという情報のしるべといいますか、情報を引き出すための前段階の短い情報を捜す文献データベース並びに情報そのものの全部が収録されている全文データベース、大きく言いますとこんな二つのパターンがあろうかと思います。
そもそも文化庁の「文化」という言葉の意味さえもある意味ではわかりにくいわけですから、これ以上言葉の遊びになってはいけませんから申し上げません。むしろ厳格な定義づけをしようというのが日本人的性格、民族性なのかもしれません。そういう意味でこれ以上申し上げませんが、時代の変化によって、またいろいろな文化や技術の進歩によって、無理やりに厳格な定義をつけようと思えばいろんな苦労をすることになるであろうという想定はされると思います。
 そこで、第十二条の二の規定によりまして保護されているデータベースの著作物とは、今度は定義ではなくて、どのようなものがあるのでしょうか。
著作物と申しますのは、例えば英米諸国におきましてはこれをワークスと呼んでおりますけれども、日本語に翻訳すれば作品でございます。世界の国々の中で著作物についての定義をしている国はほとんどないわけでございます。また、著作権条約上も定義をしておりません。ある意味ではアプリオリに著作物というのは何ぞやというのが頭にあって、それは学者の間でなのか実務界でかわかりませんけれども、もう百年以上もこういうものが歴史的、伝統的に著作物という言葉、例えばワークスでございますけれども、続いてきて、しかも定義なしで使われている。非常に不思議な世界だと私は思うわけでございます。日本の著作権法で定義をしましたのは、日本人の性格として、何が著作物であるかというのはやはり分析しブレークダウンしてないと不安である、やはりよりどころが必要だ、解釈によって幅が出ては困るという点が二条一項一号を設けたゆえんでもございますけれども、二条一項一号自体も過去の大審院判例等に用いられました表現を現代風に工夫して書いたということでありまして、そのことが著作物を完全に定義したかどうかということにつきましては、私どもは甚だ自信は完璧ではないわけでございます。そういう意味で、一般的に言われております著作物というのが、人間の知的活動の結果としてそこに具体的な表現を伴ったものというのが国際著作権界におきます通説でございますので、それをよりどころにしているわけでございますけれども、新たないろんな範囲のものが出てきた場合に、今の二条一項一号で未来永劫にカバーできるとは私ども必ずしも考えておりません。
大変詳しく論理明快に御説明いただいたように思うのでありますが、一般人の解釈からすると、なかなかにもって、今次長がおっしゃるので大変明快におっしゃられているように感じますが、だれでもそれだけの説明が簡単にできるものだろうかと思ったりもいたします。近い将来、この著作物についての定義づけをわかりやすく明快に単刀直入に検討し直して考えるなどということはお考えでございませんか。
昭和六十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 昭和六十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性にこたえるとともに、政策金融機関について、資金需要の実態に即した貸付規模とする等、資金の積極的かつ重点附、効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は、二十二兆一千五百五十一億円となり、前年度当初計画額に比べ、六・二％の増となっております。
 資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配慮することといたしております。
 まず、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。
 道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
 また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付規模を資金需要の実態に即したものとするとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付期間の延長等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
 産業投資特別会計につきましては、原資の充実が見込まれることから、技術の研究の促進、中小企業対策等の充実を図ることといたしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円を確保することといたしております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び国債の引き受けに充てる財政投融資の原資は、合計で前年度当初計画額に対し五％増の二十七兆一千五百五十一億円を見込んでおります。
 次に、昭和六十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計二千二百二十億円、外国為替資金一千七百二十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計一兆八百五十億円の散布超過と見込まれます。
 昭和六十年度の予算補正において追加発行される国債七千五百八十億円について、その全額を資金運用部資金により追加して引き受けることといたしております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。