私がお願いしているのはそういうことではないんです。公的な教育はより充実していただいて、よりいい教育をしていただくことが大事だと思っております。
 そうではなくて、現実の問題として、死ぬまで我慢して学校へ行っている子を、そんなことさせておく必要がありますか、大人が。それは私は国によっての余りにも乱暴なことだと思います。幾ら大臣がそうおっしゃっても、その子がなぜ死ななきゃならなかったのか、そのことをもう一遍私は白紙に戻ってお考えいただきたいんです。
 文部大臣というお立場だけじゃなくて、その子を私たち大人が死なせてしまったことというのは、議員にも責任ございます。大臣はもっと責任があると思います。局長にだって責任あります。学校の先生にも、みんなに。ですけれども、子供たちはそういう形で抵抗しているんです。発言しているんです。死をもって物を言っているんです。私はそう申し上げたい。とすれば、公教育は大事です。しかし、現実に行かれない子供たちの避難場所としてそこをお認めいただかなかったら、死でもって抗議している子供たちは浮かばれませんよ、大臣。
私たちは公の教育を預かる立場でございますから、やはり国民の皆様もそう考えるであろうと我々なりの判断ができれば、それはそれなりに急転直下、今御指摘のようなことも考えなきゃいけないと思いますが、先ほど来申しておりますように、最大公約数と言うとまたパーセンテージの話になりますが、そういう意味でなくて、私は逃げもいたしませんし、すべてのことにまじめに対応する人間だと自分でも自負しておりますから、今、急速この数字も調べたわけで、自分の手帳には大づかみの数字は入っておりました。
 今時点で学校を休んだらその人自身がもう戻れないようなことになるということではなくて、既に文部省でもそれには弾力的な対応ができるように幾つかの措置がなされております。しかしそうかといって、すべての学校の制度を義務教育段階でフリースクールも全く同列視してしまうと、そういうことは立場上できません。
詳しいことは政府委員から御説明いたさせますが、小学校、中学校に行けなかった、しかし途中からまた学業の道に戻りたい、今はかなり弾力的にそういう道を開くように制度上もどんどん改善をいたしているところです。この辺については政府委員から。
別に、公教育とか義務教育とか公的な学校をなくしてくださいと申し上げているのではございません。
 大変な数でございます。この一万五千人の小学生、六万一千人の中学生、この子たちはどうするんですか、学校に行かれない子供たちは。この子たちにだって教育を受ける権利はありませんか。
数の問題ではございません。けさからずっと出ている、子供が自殺するなんというのは異常なことです。大臣がお小さいときにそういうことは周りにございましたか、まずそれをお聞かせください。私の周りで子供がいじめに遭って自殺したということは、私が子供のころにはございませんでした。大臣、子供のころに周りで子供が自殺しましたか。
私はまだフリースクールの実態というのをよく存じておりません。それで、それが大勢であるならば、私はやっぱりそれに従うべきだと思います。しかし、現実にいろいろ問題を抱えたり、いろいろ疑問を持ったり、不満を持っていながら学校へ行っている生徒さんの数が多いわけであります。
 今ちょっと秘書官に質問したのは、中学生の数を照会したところで、答弁内容等を質問したのじゃないのですが、問題は、大勢の方がみんな中学へ行って、あるいは小学校に通って授業を受けているとすれば、そういう人たちの立場というものも考えてみる必要がありますから、余り早計にこれを何かフリースクールを認めるという形にまで踏み切れるかというと、私にはいささか疑問がございます。
十年前も二十年前もそうおっしゃったんです。文部大臣は。でもそれは変わらない。それは努力で変わることではなくて、私は時代だと思います。もう価値観が大きく変わっている。
 次の質問に行かせていただきますけれども、子供たちは学びたいんです。学習力旺盛です。そういった子供たちが学校に行かれない時期だって学ぶ場を与えられたならば、それはお認めになることの方が現実対応ではないでしょうか。みんなこの子供たちがフリースクールのようなところへ行っているわけですね。とすれば、そういったものをきちっと教育ＮＧＯとしてお認めになる気はございませんか。
成長期の人間には文化が違っても共通点があろうかと思います。ただ、各国にはそれぞれの歴史があり、伝統があり、また社会環境があり、またその中に生まれ育った文化というものがあると思いますから、外国の例と日本の例をいきなり同一に考えることは必ずしも適当でないと、こう思います。
 私自身は、現時点で学校へ行かない生徒がむしろ過半数なのに文部省はかたい頭で従前どおり学校へ行くことをどうこうするならともかく、ふえつつはあっても、むしろ登校拒否というものが起きないような環境をつくることの方が我々はベストなんではないか、そう考えております。
国と地方の役割分担につきましては、国としては、内政に関する役割は思い切って地方自治体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担うよう行政システムの変革が求められているものと認識をいたしております。
 このため、昨年十二月の地方分権大綱におきましては、「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」と明記しているところでございまして、本法案に規定された基本方針も、この大綱を踏まえたものであります。
 地方分権推進委員会におきましては、本法案の基本方針に沿って十分審議を尽くされ、充実した内容の具体的指針を勧告していただけるものと期待をいたしております。政府といたしましては、委員会の勧告を最大限に尊重いたしまして、推進計画を作成する所存でございます。こうした地方分権推進委員会の指針や地方分権推進計画を通じて、国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
 また、国の役割の明確化とあわせて、地方公共団体は地域における行政を広く担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していくべきものと考えております。