おっしゃるとおり、アメリカには、もう大分時代をさかのぼりますが、この二つの赤字の議論があり、日本側からも絶えずこの二つをアメリカの持っている経済の矛盾として議論の俎上にのせてきたわけであります。あえて言えばもう一つの赤字というか、貯蓄が少ないということも含めて、家計も赤字、国家財政も赤字、貿易も赤字という意味で、三つの赤字という言い方をする向きもあるわけでありますが、それは今もなお改善されていないし、先ほど御紹介があったように、ついせんだってもアメリカの議会でこの赤字を削減するための憲法修正条項というんでしょうか、これがわずかの差で否決をされるという事態がドル安の一つのきっかけになっていることも事実であります。
 よく経済のファンダメンタルズの反映ということを私どもも口にするわけでありますが、各国の経済諸条件が反映されてそのそれぞれの国の通貨の価値が決まっていく、あるいは国際間の価値が決まっていくというのが我々の認識でございますが、どうもそうなっていないという意味でもアメリカにもアメリカの大きな問題があるという指摘として申し上げてきているわけであります。
 しかし、一つ私どもが軽視してはならないのは、日米間について申し上げるならば、やっぱり日米間の貿易を宥めた経常収支の黒が依然と大きい、日本側が一方的に黒字でアメリカ側が赤字である。これは双方に理由があるわけでありますが、現実大きく変わっていない。このこともやはり日本の側からも改めて重視をしなければならないんではないかというふうに思います。
 これはアメリカ側からいえば、日本の市場が開放されていない、大変輸出のしにくい国だという言い方をされるわけでありまして、経常収支の黒と通貨の関係もきちっと認識をし、そのために何をするかという議論も日本の中でも真剣に改めて目を向けなければいけないというふうに思っている次第でございます。
平成七年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、七千二百四十七億八千二百万円であり、これを平成六年度予算と比較しますと、三百一億三千三百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治経済両面での課題は山積しており、依然として、不透明で不確実な状況が続いております用地域紛争については、旧ユーゴスラビアなどの紛争は、いまだなお解決の兆しが見えません。また、核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあります。主要国経済は困難を抱えたままであり、さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。
 さらに、本年十一月には、我が国においてアジア・太平洋経済協力非公式首脳会議及び閣僚会議などが開催されますが、我が国は、議長国として、地域協力の一層の前進を図るため、積極的にその任を果たす必要があります。このような状況の中で、我が国としても、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
 このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成七年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
 まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成七年度においては百六十名の増員を得て、外務省定員を合計四千八百九十二名といたしております。また、機構面では、在ルクセンブルク大使館を新設することなどを予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設などの強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百三十億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、二国間援助などの拡充、平和及び地球的規模の問題に関する協力、国際文化交流の強化、そして平和友好交流計画であります。
 まず、二国間援助などの拡充の大宗を占める平成七年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度化四・〇％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比二・〇％増の二千五百五十九億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百二十七億円、食糧増産等援助費が四百二十二億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度化四・〇％増の一千六百九十二億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき二十六名の純増を図るなど援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和及び地球的規模の問題に関する協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、総額三百七十億円を計上しております。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百五十八億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 また、アジア・太平洋経済協力閣僚会議などＡＰＥＣ経費として二十七億円を計上しております。
 さらに、戦後五十周年の節目を迎え、平和友好交流計画として、三十億円を計上して、アジアの近隣諸国などとの関係の歴史を直視し、また、相互理解を一層増進することにより、ともに未来に向けた関係の構築を図ることとしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。