今回の改正前の法律そのものの趣旨でありますけれども、必ずしも生じた被害の一切を補償するという建前でないようにうかがわれるわけでありまして、療養給付はともかくとして、そのほかの給付は、損害額とそれから補償される額との間にはやはり相当の径庭があるように思われるわけでありますけれども、そういう従来の法律が立法された趣旨というのは、本来補償されなければならない損害全額の一部を補てんをする、こういう目的であったわけですか。
ちょっと前でございますが、昭和五十二、三年ごろ、過激派等の裁判を中心に被告人と国選弁護人の間でいろいろいざこざが起こり、脅迫をするとかあるいはばり雑言を浴びせるとか、その他危害を加えかねまじき状況が出てまいりました。そういうことで、刑事裁判の正常化法案というのが出されたわけでございます。それを契機として最高裁判所と法務省、それから日弁連の三者でいろいろ刑事裁判をめぐる問題について協議をいたしました。それぞれでいろいろな対策を立てようということになりました。昭和五十四年の三月にこの三者協議会で一応の結論を得たわけでございます。その中に、法務省では、国選弁護人がその職務に関して生命、身体等に危害を加えられた場合の補償についてその実現方を検討するという一項目が合意されたわけでございます。日弁連の方では、自治機能を強化するとか、あるいは国選弁護人の選任等について体制を整えるとかというような事項がございますし、裁判所の方では、国選弁護人に対する報酬の充実ということを約束されたわけでございます。いわば法務省が今の点で約束をいたしたわけでございます。その後は、主として日弁連との間で、今申し上げた趣旨に沿った立法をするについての立法形式あるいは補償の内容等について検討を重ねてまいりまして、ようやくその結論を得て今回御提案を申し上げた次第でございます。
今回は、この法律の中に国選弁護人と近親者を加えよう、簡単に言ってしまえばそんなことでありますけれども、これについては特段の必要性というか、そういうものが起こってきたということになるわけですか。
証人等の被害給付法制定以来今日まで、五件の事例がございます。
 最初は、昭和三十四年に、証人が公判へ行って待機中に被告人から、不利益な供述を警察にしたというようなことで軽便カミソリで顔に切りつけられた。全治八日間でございます。これは療養給付がなされております。それから、次は昭和三十六年、これも証人でございますが、有利な証言をするように強要された上、顔面等を手拳で殴打された。全治二週間で、療養給付と休業給付がなされております。昭和三十八年には、証人として証言した人が、当該犯人でありました者が服役し出所した後に、証言についてのうらみを理由に小刀で殺害されたというもので、これは遺族給付と葬祭給付がなされております。それから、昭和四十三年にも証人が証言中に被告人からボールペンで顔を刺されまして、全治三カ月、これは療養給付と休業給付がなされております。昭和五十八年に、やはり証人が証言中に被告人から顔を殴られまして、全治六日間、これに対しても療養給付がなされております。
 以上の五件でございます。
時間がなくなりましたので、今度の証人等の被害についての給付に関する法律の改正案について若干の質問をいたしたいと思います。
 最初に、今回は、この証人等の被害というのに国選弁護人またはその近親者の職務の遂行に関しての被害というものを加えようという法案でございますけれども、従来の証人等の被害についての給付に関する法律、これに基づいて実際にいろいろな形の給付がなされた実績というものはどのくらいあるのでしょうか。その点の御説明をいただきたい。
本日、閣議決定をしたわけでございまして、そういう意味では内閣の中で一致した意見としてこれに対処しようという結論になったものだと思います。
 これまでの経緯はいろいろあったわけでございますけれども、省庁間の中での調整ということにいろいろな意味で努力をしまして、制度改正というのは現実なかなか難しいという背景もあるわけでございますが、そういう中でともかく何らか一つの道を見つけたいということでこの決定に至ったわけでございます。したがいまして、そういう制度の改正とともに、あわせて先ほど来申し上げておりましたように運用面でも工夫を加えておるわけでございまして、これを基礎にしましてぜひ御納得がいただけるように努力をしなければいけないというふうに思っております。
今の点、最後に今度は法務大臣に伺いますけれども、外務省との間においては十分にこの点協議を遂げて、これでいけるというか、こういうことでおやりになったのかどうか、いかがでしょう。
それでは、若干前向きな答弁というふうに理解をしまして、短い時間ですので、もう一つの問題に移りたいと思います。
 今回の医療法改正の中で医療法人に対する監督の強化といいましょうか、そういう側面はかなり盛り込まれておりまして、この内容そのものを幾つか検討しなければならないと思っておりますが、いわゆる医療法人ではなくて個人として病院を開設しようとした場合の問題についてであります。
 現在の医療法第七条では、医師が診療所を開設することを原則としておるようですけれども、医師でない者の場合も知事の認可があれば開設ができる。しかし、さらに、営利を目的とした者には許可を与えないことができるというふうな規定になっているわけですが、この問題をめぐって各地である種のトラブルが起きていることは御承知のとおりだと思います。そのトラブルの生じる一つの余地というのが、営利を目的とした者には許可を与えないというその基準なりあるいは手続なりが必ずしも明確にされていない、あるいは明確にされているとしても、それが省令といったような形になっていないようなことが、一つのすき間のようなところになっているのではないか。そういった点で、営利を目的とした者には許可を与えないということについての基準を、例えばその個人がどういう立場の人でどういう資産内容を持っているかなど、資料提出を義務づけるようなことを省令化することを含めてもう少しルールを明確にしたらいいのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。