先ほど防衛局長からお答えしましたが、七十六条の事態あるいはそのおそれということでありまして、自衛隊を出す出さないという話になりますと、これは第四号で当然にかかります。これは申し上げるまでもありません。そうでなくて、もっと事前の段階からおそれの段階をつかまえて準備行動に入る、こういうことを研究しているということでございますから、そういう時点では、七十六条の事態にどこまで近づいてきて、七十六条あるいはそのおそれという事態まで来れば第四号ですけれども、第四号以前の第五号の段階として我が国の「国防上重要事項」というものがあるかどうかということになるわけでございます。その辺も、先ほど来申し上げているように、具体的なケースについて一項五号の「重要事項」かどうかという判断になろうかと思いますが、一概に申し上げられないということでございます。
結局、今の問題について言えば、自衛隊法の規定する場合の前の段階であるわけだけれども「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、そこで「必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含め、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行う。」とか、「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」これが今研究されている段階だということですけれども、そういうことが研究されて何を実施するかということが安全保障会議の議題になる問題ではないかと思いますが、いかがですか。
事実関係を先に申し上げますが、御承知のように日米防衛協力小委員会におきましてガイドラインというものが定められ、その中で研究なりの対象の一つとして日本が武力攻撃された場合、そのおそれのある場合について研究することになっております。ここで申します「おそれのある場合」というのは、自衛隊法の防衛出動の下令の条件で言う「おそれのある場合」と違いまして、もっと広い範囲を考えておりますが、そういう状況において日米それぞれがどういう警戒態勢をとるか、お互いが自分はこういう態勢をとったということをどう連絡し合うかといった、いわゆる警戒態勢の物差しとか通報の方法などについて研究することになっており、現在一部研究をしかけておりますが、その問題についてそれほど研究が進んでおるというわけではございません。
「海洋戦略」の第三段階になりますと、「千島列島またはサハリン島に上陸する。」結局こういうところまで来ておりますし、アメリカははっきりと「同盟国の海洋戦力は、」こういうことを言っているわけです。
 そこで、ガイドライン問題が出ましたので聞きますが、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合、自衛隊の日米共同作戦準備行動を進めていく、こういうことが安全保障会議で決められるのじゃないですか。
アメリカが日本に対して後方支援なり便宜供与を求めるという前提のお尋ねのようでございますけれども、それは先ほどの御質問にありました現在日米間で協議、研究している事項以外には私にはちょっと考えられないわけです。つまり、世界じゅうどこでアメリカが動いてもすぐ日本が後方支援をしなければいかぬとかそういうことはあり得ないわけでございまして、そういう意味で、御指摘の点は、現在日米間でやっているガイドラインの第三項の研究の場合しかあり得ないと私は思います。その場合については、先ほどお答えいたしましたとおり、その時点で一項五号に当たるかどうかという判断で対処されるということになろうと思います。
アメリカから、アメリカの戦略に従って同盟国日本に対してこれこれのことをやれ、戦争には出ないと今言いましたけれども、今度は先ほどに戻って後方支援、便宜供与、こういう問題をアメリカの戦争の場合に当然日本で審議しなければならぬ、これが安全保障会議で審議すべき問題になるのではないか、こういうことですが、見解をお伺いします。
否定されないと、やっぱりかかわりが僕はあったんだろうと思うんですね。朝日も責任を持って、これは連載ですから、連載を本にしたんだから、連載したときにもしうそだったら外務省から抗議があったはずだ。それがもう一冊の本になっている。恐らく外務省は抗議できない。私の質問にも否定できない。丸紅が恐らくこれはかかわっている。丸紅は東陽通商のルートと違って、マルコス直結だという報道もあります。マルコス文書にも余りあらわれてこない。しかし、恐らく今一端はあらわしましたけれども、やはり深くかかわっているだろうというふうに私は思います。
 首相は、今商品借款問題で弁明をされました。これは外務省監修の「フィリピン経済社会の現状」という一番新しい本です。これにもありますように、マルコス政権が中曽根さんに電話をかけたり親書を送ったりというふうにもこれには出ておりますけれども、なぜ当時そんなに商品借款を望んだか、これはアキノ事件以後大変な窮状が起きたからです。これにもそう書いてある。六十九ページ、外務省監修ですよ。「アキノ事件を契機に資本流入の中断および大量流出（推定五億ドル）が生じ」と、こうしてフィリピン経済は深刻な打撃を受けていくんですよ。あのアキノ事件が八月に起きて以後、商品借款を行ったのは日本政府が世界で初めてであります。やっぱりアキノ事件以後のフィリピン経済、それからマルコス政権の腐敗ぶり、国民の怒り、あれが今度のアキノ大統領の登場に直結していくわけですから、どこの国も不安を抱いた。ところが、中曽根首相はＩＭＦとの合意がまだ行われていないのに、その前に、アキノ事件以後国際的に初めて援助の手を差し伸べたのであります。
 私は、もう一度この朝日のこれを引用します。この六十ページ、中曽根首相は、日比両国首脳は八三年春の歴訪時の会談で「困ったときはお互いに直接電話ができる信頼関係を確認し合っていた。」と。それでマルコスさんから八四年一月に電話が来たとか、どうもこれはきのう否定したようですけれども、その後の電話は先ほど答弁があったように誕生祝いだというのを認めたわけですね。中曽根首相は、レーガン大統領とは直接電話ができてロン、ヤス関係と言われている。どうもマルコス前大統領とも直接電話で話し合おうという、これはマル、ヤス関係ですな。ロン、ヤス関係と同じようにマル、ヤス関係なるものを結んでおられたように、朝日によれば私は思うんだが、こういう電話で直接話し合おうという信頼関係を確認し合ったんですか、あなたは。