対外経済援助、対外技術援助というものを考えていく場合に、このアメリカのとられる新方針の及ぼす影響は絶大だと言わざるを得ないと思うのですね。今後大変大きな意味が刻々出てくるだろうというふうなことは予測にかたくないと申し上げていいと私は思うのですが、この新しい方針で援助政策が実施されるということになりますと、既存の世銀を初めとする国際金融機関への出資、または国連機関への拠出金、それぞれが軒並みに削減されたり取りやめになったり、南側に対する国際的な援助計画というものに特に多大な影響を与えるということがその結果出てこよう。援助の実施に大変大きな混乱をもたらすことになるのじゃないか。
 特に、東京サミットではこの南北問題がきわめて大きく取り上げられまして、南に対する経済援助のあり方ということが終始討議をされるという重要論点でもあったわけですから、こういうことからいたしますと、この新方針は南側に対する援助計画に多大の影響を及ぼして、援助の実施に大きな混乱を引き起こすのではないかという点が懸念されるのですが、大臣はどのようにお考えになるのですか。
ただいま議題となりました公務員関係四法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理に御質問をいたします。
 公務員に定年制を導入するための定年制度法案及び国家公務員等の退職手当の是正を図るための退職手当法改正法案は、いずれも、昨年春の通常国会に提案されて以来、一年を超える月日を経ておりますが、この間、一回の審議すら行われていなかったのであります。特に、昨年秋の臨時国会におきましては、人事院の給与勧告の実施とあわせ、いわゆる公務員三法案として国会に再提出されたのでありますが、給与関係法案のみが成立し、定年制度法案と退職手当法案は、継続審査案件として積み残されたのであります。
 このような経緯をたどってきた公務員関係の四法案が、本日の趣旨説明を機会にいよいよ実質的な審議の緒につきましたことは、まことに欣快にたえないところであります。（拍手）
 さて、現下のきわめて厳しい経済社会情勢と財政状況のもとで、国民が最も注視している問題は行政改革であります。鈴木総理は、すでに第二次臨調を発足させ、行政改革こそ内閣の最重要課題であり、これに全力を傾注して取り組むとのかたい決意を表明しておられるのであります。
 そこで、この公務員関係の四法案についてでありますが、世論もその成立を強く期待し、これらの改正こそ、来るべき全般的な行政改革実現の先駆けとして注目しておるところであります。まさに、定年制度法案と退職手当法案への取り組みこそ、今後の行政改革の試金石としての重要な意味合いが込められているのであります。（拍手）
 そこで、総理にお尋ねいたします第一点は、これら公務員関係の四法案の成立こそ今後の行政改革実現の先駆け、試金石であるという考え方について、どのような御決意と御所見をお持ちであるか、お伺いをいたします。
 次に、定年制度法案に関連してお尋ねをいたします。
 現在、国、地方を通じ公務員には、一部の職種を除いて定年制度が設けられておらず、これにかわるものとして退職の勧奨が行われております。しかるに、この退職勧奨には法的な強制力がないため、これに応じない職員もおり、人事配置に支障を来したり、勧奨に応じた職員との間に不公平が生ずるなど、人事管理上悪い影響を及ぼすことがあると聞いておるのであります。
 さらに、社会全体の高齢化の進行とも相まって、将来、勧奨機能が低下することも十分予測されるところであります。その結果、高齢職員が増加し、公務能率の低下や財政負担の増高を招くことも危惧されるところであります。
 ここで目を民間に転じてみますと、約九七％の企業が定年制度を設けております。また、その実態は、昨今の厳しい経済環境のもとにおける減量経営の中で、五十五歳定年を六十歳定年に延長するため大変な努力が重ねられておるのであります。
 このような情勢を背景に、世論調査を見ましても、国民の多くが公務員に定年制度を導入することが必要だとしておるのであります。
 国におきましても、厳しい財政事情のもとで、安上がりの政府を目指して努力を重ねるべき時期に、ひとり公務員にのみ定年制度を設けないでいるということは、国民感情からも決して許されるものではないと考える次第であります。
 定年制度法案を提出されるに当たっては、このような点も踏まえて検討されたものと考えますが、この際、改めて総理のお考えをお伺いしておきたいと思うのであります。
 次に、退職手当法改正案についてであります。
 さきにも申し上げましたとおり、この法律案は、昨年の春国会に提出されまして以来、今日まで一年以上も放置されたままでありますが、その内容は、退職金に関する官民較差の是正を図ろうとするものであります。
 今日、行政と公務員に向けられる国民の目にはきわめて厳しいものがありますが、納税者たる国民の理解と納得を確保するためには、公務員の処遇のあり方を含めて、常に正すべきは正すという基本姿勢で臨むことが何よりも大切であります。この意味からも、今回の退職手当法の改正は、ぜひ成立させる必要があると考えるものであります。
 さらに、この法律案は、実質的な予算関係法律案であるという点も忘れてはならないと思うのであります。この法律案により、今年度予算において、一般会計で二百十億円特別会計も合わせて総額五百億円の支出を節減できるとの見込みで、今年度予算にその減額が織り込まれておるとのことであります。したがって、一日も早い成立が強く期待されているのであります。
 このような性格を持つ退職手当法改正案でありますから、速やかな審議により早期成立を目指すべきであると考えるものでありますが、総理はどのようにお考えか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕