どうも、河野副総理・外務大臣、連日大変御苦労さんです。
 わずかな時間ですので余りたくさんお尋ねすることはできないと思うのですが、また立場も立場だけに、どういう質問の仕方をやるのか少し戸惑いもあるのですが、きついところを申し上げたらお許しを願いたいと思います。
 まず、河野さんが副総理・外務大臣に御就任なさって、しかも村山首班政権であるということで、日本外交に新しい顔、顔というか姿勢などが出てくるんじゃないかという期待を、国民もまた与党はもちろん野党の皆さんもやっておったと思いますね。しかし、いろいろ難しいこともあってのことだろうが、なかなか何か、率直に申し上げていまいちぱっとしないというような感じがなきにしもあらずなんです。
 そこで、一つは、この国会で、ぜひ与党としてというか国会として実現をしていきたいといういろいろの三党間の申し合わせとか、あるいは与党三党として、それぞれの立場はあるにしても、何とか合意形成を図って解決をしていきたいという課題があるわけで、そういう基本的な、しかも非常に難しい課題を私は党内でさせられているというか、やっているものもあって、きょうこの機会をおかりしたわけです。
 まず一つは、河野外務大臣の、人権問題あるいは特にＯＤＡ問題とも関連するわけですが、南アジアあるいはアフリカ、要するに最貧国と言われている国民、人々が十億以上いらっしゃる。環境問題を含めて、こういった人権とか人種差別、国際的、国内的問題に対する河野副総理・外務大臣の御認識と、これらの途上国あたりが今最も期待をしている日本に対してこういうことを、しかもポスト冷戦という大きな変化の中でどう対内外に明確に方針を出し、そういう面の必要性があればＯＤＡの中身を改善すると同時に、予算的措置も国際貢献という立場あるいは国内的面でやっていかれようとするのか、そこらの基本的なお考えについて少し聞かせておいていただきたいと存じます。
考えさせていただきます。
 それから、申し忘れましたが、事故のとき、地元との関係で申せば、私も知事にはお電話をしてお話をいたしましたし、その後アメリカ側からも地元の方にもしかるべき形で遺憾の意の表明等がなされたというふうに承知をいたしております。
最後になりますけれども、局長、大臣からもそういう御答弁いただいたのですが、一度現地へ行って、その後こういうふうにアメリカにも申し入れしておりますよ、中身については言えないんだけれども、しっかり皆さんのお心も受けてちゃんとやっておりますよ、こういうことで現地の説明会なり、役所にも行かれて一言御説明あってもよろしいんじゃないでしょうか。最後にそのことだけお聞きをします。
この事故は、私も大きな関心を持っております。
 議員もよく御承知のとおり、この問題には二つ、三つの側面があると思います。地元の皆様方のお気持ちというものが非常に重要だということをまず最初に申し上げた上で、日米安保条約というものを考えれば、在日米軍は在日米軍の務め、つまり日米安保条約によって、彼らは彼らなりに技術を磨いて、一朝事あれば最も優秀な技術を発揮する、そういう準備、訓練を行うというのは、これはまた彼らの務めでもあるわけです。促したがって、彼らはそれなりに最善の努力を、訓練という意味で努力をしている、その間に起きた、原因がまだわからないわけですが、事故であった。そして、在日米軍は、人命を失ったという事実が一つあります。一方で、議員がお話しのように、日米安保条約は、とりわけ日本国民の理解がなければこれは有効に機能しないということもあると思うんです。
 そういう意味で、いかに双方が、つまり在日米軍は在日米軍として努力をしていたんだというふうに私は思います。そして、我が方は我が方として、しかしながら大変大きなショックを受けたことも事実でありますから、これは双方がよく話し合って、技術を磨いてもらわなければならぬが、こういうことは困るということを言わなければならぬ。そこは御承知のとおりなかなか難しいところではあるわけで、どういう話し合いが結論を導き出せるかということについて、まだまだ先方も、原因の究明中だ、こう言うわけですから、それ以上の踏み込んだ議論はできないわけですが、私は、この問題には関心を引き続き持っておりまして、事あるごとにこの問題については言及をしていこうというふうに思っております。
 地元の皆様方にはもう本当に大変驚かれた、これはただ単に驚いたというだけではなくて、精神的なショックもあったと思います。このことについては、日米安保条約の締結をしている立場に立って在日米軍からもそれなりの気持ちの表明があったでしょうし、それに我々もまた、地元の方々に対してはそういう気持ちを示すということは必要であろうというふうに思います。
 その方法が、どういう方法が適切であり、今議員が御指摘のように、余りそういうことがなかったじゃないかという御指摘があれば、その点についてはもう一度よく、どういう方法が必要なのかを考えなければならないと思います。
マドリッド協定の議定書を通じて今度初めて参加するわけです。ですから、そういう国際的な取り決めを十分守っていけるように、これまでも年々増員してきたということは承知しているわけですが、その点十分に配慮して進めていくようにしていただきたいということだけを最後に要望申し上げておきたいと思います。
 もうちょっと時間があるので、一言だけ高村外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思うんです。これは全然問題は別なんですが、北朝鮮との関係なんですけれども、四月七日でしたか、外務大臣が毎日新聞のインタビューを受けておられました。それを読んでちょっと確かめておきたいというふうに思ったので、お聞きします。
 今、日本と北朝鮮との関係というのは特に昨年来重大な状況になっているということが当委員会でもいろいろ議論されました。五年前に北朝鮮の核疑惑が問題になったときに非常に危険な状態まで行きましたけれども、カーター米元大統領が北朝鮮を訪問して平和的な話し合いで新しい枠組みがつくられて、それによって問題が危機的な状況に発展するということなく一定の見通しが確立できたというふうな事態があったと思うんです。
 しかし、その後もミサイルの問題や不審船の問題等々いろいろあって、この問題を解決していく上ではやはり軍事的な対立の強化ではなくて、いわゆるそういう軍事的な対立の悪循環を防いで、そして国際的な道理を踏まえた形で平和的な打開を推し進めていくということが大切ではないだろうかというふうに考えているわけです。
 そこで、今、日本と北朝鮮との関係について言えば、いわゆる正常な交渉ルートというのはないわけですし、アメリカの場合にはこういう点では一定のルートがありまして交渉が行われているというふうに承知しているわけですが、そのときに外務大臣の先ほど言った毎日新聞での発言を見せていただきますと、「建設的な対応には応えるし、非建設的対応には毅然たる態度を取る。工作船の問題があったからといって、対話の窓口を閉ざすということではない。」というふうに述べておられます。
 それで、北朝鮮の政権が現在の国際社会のルールにおいて、我々と共通の認識、共通の常識を持っていないという点については私たちもよくわかります。そういう意味では話し合いをするにしても難しさは確かにあるだろうと思いますけれども、日本側は国際的な道理を尽くした外交的な手段をとることがやはり重要ではないだろうかということを考えるわけです。
 そういう北朝鮮との話し合いの場をどういうふうに持っていくのかという点で、これまでどういう努力をなさっておいでになったのか、現状はどうなのか、それからこれからの対話の窓口を切り開いていく上でどういう努力をし、その展望はどのようにお持ちになっておられるのか、この点だけをお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。