今、私どもが農業生産法人制度の検討と並行して考えております事柄の一つに、公的な関与あるいは公的な支援を強めていくという方向が一つ考えられます。
 例えば、農業生産法人に対する市町村の出資というふうなものも認めていくとか、あるいは農地保有合理化法人の活動についてもう少し思い切った強化改善ができないかといったことも検討項目の一つでございますので、翌通常国会に出す法律であれば夏ごろまでに成果を得なければなりませんので、現在検討をこれで既に三度か四度重ねておりますから、もうしばらく検討を続けまして、その中で結論を見出していきたいというふうに思っております。
見直しは本当に大事なんです。現実に公社で売りに、あるいは貸すにしても、農地を流動化できない状態になって、つまり保証人がばたばた連鎖的になっているものだから、にっちもさっちもいかない状況でいるというのは、もう御承知のとおりだろうと思う、現場の声として。
 そうすると、例えば公的機関、自治体でもあるいはどこでもいいけれども、そこが一たん預かって、そしてやる気のある方々に貸すなり、あるいは売ることはちょっと難しいかもしれないけれども、そういうところまで含めて具体的に見直しをしなきゃならないと思うんですが、どうですか。これは質問通告外ですけれども。
二十一世紀に向けて望ましい農業構造を実現するという観点から、担い手の育成と農地の流動化を通じた規模の拡大というのは不可欠でございます。
 私たちは、今、日本の農地の過半を担い手に集積するという目標を立てました。平成十年の三月末で約二百万ヘクタールが集積をいたしておりますけれども、まだ五十万ヘクタールぐらい足りません。
 それから、担い手を育成するということで、認定農業者が十三万経営体まで育っておりますが、この方々の経営改善計画を見ますと、稲作でおおむね十二ヘクタールの規模を目指すというふうに平均的には書かれております。こういう方たちの現在の経営規模が平均六ないし七ヘクタール程度だろうと思いますので、倍増しなければならない。
 そうなりますと、全体としての流動化の促進と、それぞれの経営体の方々の規模拡大ということに向けて、より具体的な目標を市町村ごとに設けて、しかもこれまでの利用権にとどまらず、農地の住宅まで広げた形での流動化、農地の集積というのをやっていかなきゃならないというふうに思っております。
 農地制度については、農用地利用増進法、それから基盤強化法、そういうものを通じてかなりの改善を図ってまいりましたけれども、このたび農業生産法人制度の要件の見直しといったことも手がけることになっております。当然この点は農地法なり基盤強化法、あるいはその他もろもろの農地制度の改善にかかわってまいりますので、その際、今先生がおっしゃられましたようなことにつきましても見直しをしていきたいというふうに考えております。
ああとかううとかという言葉を聞くと若干の不安を覚えるわけでありますけれども、言いたいことはきちっと言っていくということをぜひやっていただきたいと思います。
 それでは次に、もし関税化されることが決まった場合の国内対策でありますけれども、先ほど大臣も国民に対する米の安定的供給という観点のお話がありました。国内農業の競争力をつけるためにということで最大の課題はやっぱり米でありますけれども、それに限らず規模拡大が大事だということで今までやってきた、実りある部分もあるけれどもその分またデメリットもあるというところも今認識されているところであります。
 そうすると、農地法そのものの部分について抜本的見直しが必要であるというふうに私は思うんです。その点について、規模拡大に伴う大規模経営生産者の方々に対する支援を含めて農地法をやっぱり見直していかなければならないんじゃないかという部分がたくさんあると思いますが、基本方針だけまず伺いたいと思います。
我が国としまして、常に申し上げておりますように、農業の多面的機能あるいは食料の安全保障といったことは次期交渉におきまして大変重要な論点であろうと考えております。ＥＵをとって考えますと、食料の安全保障という面では余り関心がないといいますか、割合薄いような感じを受けるわけでございますが、農業の多面的な機能ということを評価するという点においてはＥＵもかなり熱心であろうと思います。
 そういった意味で、十分連携していける可能性はあろうと考えております。
自民党の中川義雄です。
 きょうは本当に忙しい中、御苦労さまでありました。そして、先ほど来、率直な御意見をお聞かせいただきまして私も大変感銘しているわけでありますが、特に主婦連の甲斐さんのお話に私も全面的に同じ気持ちだということを述べさせていただきたいと思っております。
 今回のこの政策決定に当たって、本来ならば国民的な合意を得る、それを前提にすべきところを、時間がなくてこんな形になったことを政府・与党の一人としても深くおわびしながら、しかしこれからの新たな問題に対してここがまた一つの出発点という角度からぜひ御協力いただきたいものだと、こう思っているわけであります。
 この問題は、次期ＷＴＯ交渉で国益をどうやって確保するかというぎりぎりの選択の中で出てきた問題だと、こう思っております。ですから、この法案を通すことが目的でなくて、次期のＷＴＯ交渉でこの国の利益、特にこの国の農業を守り農村を守る、そして食料を守るという観点からどれだけの力を発揮できるか。私は、そういう意味で今から十年前の時代と今では大きく変わっているような気がしてなりません。
 その一つは国内世論であります。十年前といえば、やはり輸出立国として工業製品を輸出して、その付加価値によってしか資源の少ない日本は生きる道がない、だからそれを優先するべきだという声が非常に多かった時代であります。しかし、それに対して最近は、農業の持っている機能というものはかけがえのないものである、特にその多面的機能、そして食料、そういったものから見まして非常に大事だということで、そのためには国民の合意ということが次期交渉で大きな意味を占めると思うんです。
 そういった意味で、主婦連はやはり消費者を代表する立場で、消費者がどのように考えて、将来どういう希望を持っているかということを次期交渉に向けても取りまとめる努力が必要だと思うんですが、そういう観点からもし御意見があれば出していただきたいと思います。