高齢化時代ということで老人保健法の必要性が出てまいりまして、健やかに元気で長生きをしていただきたい、それは御本人はもちろん、医療財政的にも大きく貢献していただく。これが実は大きな方針でございます。
 保健事業をやるためには、地方自治体の御協力、それとマンパワーの確保ですね、それと財政的な裏づけと、やっぱりこの三つがそろわないと、せっかくの大目的が達成できないと私はそう思っております。
 そういう意味で、ただいま佐藤委員から御発言ございましたし、先ほどからいろいろ御発言の中で、このままでできるんかと、むしろ激励の私は意味にとらして実はもらっているわけなんです。
 そういう意味で、四十歳から手帳を出しまして、そして健康管理をやっていこう。そのためにはもちろん医者も必要でございますし、また保健婦さんも必要でございます。もちろん栄養士さん、それからＯＴ、ＰＴという方々の総合戦力を発揮して、そして高齢化に変わりましても、いわゆる御老人になりましても健やかに余世が送れる。こういうことでございますから、いまおっしゃいましたように、栄養士さん等も含めまして、人材を活用さしていただく。そういうことで予算の裏づけ等につきましても、非常に財政逼迫の折でございますけれども、将来のことを考えました場合には、やはりその方がはるかに財政的にも大きくプラスになる、こういう観点からこの老人保健法を取り上げ、御協力を願っておるわけでございます。
ぼくは、さっきからだんだん詰めて聞きますと、一番大事な主役ですね、栄養士にしても保健婦にしても、こういうところが今度の老人保健法の一番主役をやらなきゃならぬ。それが雇い上げということですか、パート。そういうことで、率直に言って、実効が出ますか、雇い上げなんかで。一番肝心なところは正規職員としてきちっと配置をする、高齢化社会というのはどんどん押し寄せてきおるわけですから、それに向けての法案でしょうが。そういうなら、それにふさわしい措置を当然とっていかなきゃならぬ。こういった問題は雇い上げ、パートで処理しようということ、ここに私は基本的に誤りがあるのじゃないかと思うんです。どうですか。
これは全体的なマンパワーの問題になるわけでございますが、とりあえず保健婦さんを、先ほど申し上げましたように、今度の老人保健対策の主力投手みたいなものですから、これは予算要求いたしました。それだけでなくて、栄養指導という問題は、医師、それからあと当然栄養士、それからＯＴ、ＰＴ、こういういろんな職種の方がチームをつくって総合的にやらにゃいかぬわけでございます。そういう方につきましては、いま保健所なり市町村にいる方に大いに働いてもらうほかに、現地のそういういろんな機関の医療資源を活用して、そういうところでひとつ応援いただこうということで今度の計画はつくってございます。
その雇い上げというのは何ですか、どういう意味ですか。正規職員を配置をするんじゃなくて、アルバイトか、何というんですか、パートというんですか、そういう式を考えておるんですか、どうなんですか。
今度の老人保健対策で一番大事なのは、先生御指摘のように、食事指導が一番大事だと思います。現にアメリカなどはむしろそちらの方に重点を置いてやろうという動きもあるわけでございます。
 そこで、栄養士は現在保健所に千百五十九人、それから市町村に三百六十一人、それから在宅栄養士が約二十万人おるわけでございますが、私ども保健事業の中でもこの栄養対策というのは特に重要だというふうに、先生の御指摘のとおりに考えておるわけでございまして、健康相談それから健康教育、この中において栄養士さんにひとつ御活躍をいただこうということでその雇い上げの費用等も組んでございます。
最近の日本に対する貿易摩擦、そしてまた農産物の市場開放、枠の拡大、日増しに強いように思うわけであります。私は、日本の農業、そして日本の食糧の問題に対して大変な心配をしている一人でありますけれども、国は総力を挙げましてこの問題の解決に取り組まなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 日本というのは、御承知のとおり農業、漁業、林業ともにいろいろな面で厳しい環境に置かれているだけに、昨日の参考人の御意見もちょうだいしますと、特に、現在よりも将来に対する心配、不安、そういうものが後継者の確保に多大な影響を与えているということもこれあり、今後の対応というものが、農林水産業の振興とそうした日本の農業の発展の上に重大な問題を投げかけている、こういうふうに思うわけであります。そういう意味から、政府はあらゆる力を振りしぼりましてこの貿易摩擦に対処しながら、農業というものが守られ、そしてまた、農林漁業者がその犠牲になることのないような対応をひとつしっかりとしていただきたい、私はこのことをまず最初に強くお願いをする次第でございます。
 以下、私は、この問題につきまして数点お尋ねをいたしたい、こう思います。
 まず最初に、このように連日のようにアメリカから市場開放あるいは輸入の自由化、枠拡大という強い攻勢があるわけでありますが、なぜこんなにも大変な攻勢があるのかということ、これは私も不思議に思っておるわけであります。それはそれなりに理由があるんだろうと思うのでありますが、この問題、これは、貿易摩擦、経済摩擦というところがどういうわけか農産物の方に影響が大きくかかってきているということもまた、われわれとしては理解できないのでありますが、そのような貿易摩擦、経済摩擦というもののよって来る原因というのは何であるかということをまずしっかりとしておかなければいかぬな、こう思うわけであります。そういう意味で、貿易摩擦あるいは経済摩擦のよって来る原因、そして今後二度とこうした問題が起こらないような対応も真剣にしなければならぬということで、これに対する対応策というのはどういうふうにしなければならぬかという問題、このことをまずお尋ねをしたいわけでありますが、きょうは外務省や通産省、経済企画庁もおいででございますから、まず最初に外務省から、続いて通産省、経済企画庁、そして最後に農林水産省、こういう順序で御所見を伺っておきたい、こういうふうに思います。