もちろん、これは農家のためになる制度でありますから、そこのところに重点を置いていろいろと考えていかなきゃいかぬ、こう思います。
 大蔵当局のお話がありましたが、必ずしもそればかりでもありませんし、またそうかといってあり余るほどの財政、財政は厳しいということは皆さん御理解いただけるわけでありますけれども、そういう中にあってもよりいい制度を、私どもが農家の皆さんに喜んでもらえる制度というものも考えながら、今回改正をして御提案申し上げているわけでありますから、基本的には農家の皆さんが再生産を確保できるような体制というものは堅持していかなきゃいかぬ、こう考えております。
大臣に最初の部分をお答えいただこうと思ったんですが、局長の方からお答えがあったので、大臣にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、こういうふうに見てまいりますと、当面というお答えしか返ってこないわけですけれども、財政当局、大蔵の圧力に屈しないで、農業を守る、農民を守るという立場、そしてこの農災法の目的にありますけれども、農業経営の安定を図って農業生産力の発展に資することをこの農災法というのは目的としているんだということを書いているわけですから、大蔵の圧力に負けないで、こういう改悪というのは今後絶対しないでほしいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
当面ということで、なかなかきちんとお答えいただけないわけですが、もう一つぜひお伺いしておきたいことがあります。
 先ほど申し上げました十一月五日の全国農業共済協会の会議、このときに川上課長は、財政当局から当然加入者と任意加入者とで掛金の国庫負担割合に差をつけることが求められていると、こういうことも明らかにしているわけですが、どうですか、この辺は将来とも差をつけることはないということをお約束できますでしょうか。
 この部分につきましても、前回の改正時に当時の佐藤農水大臣は「将来とも我が省としてはそういうことは考えておりません。」と村沢議員にお答えになっていらっしゃいますね。いかがでしょうか。
麦についてでございますが、今回の共済掛金の国庫負担の見直しによりまして、麦につきましては約六億円の国庫負担の減額が見込まれるわけでございます。
 十アール当たりの農家負担増は、試算してみますと、全国平均で十アール当たり三百八円でございます。麦につきましては水稲と同様超過累進方式がとられておるわけでございます。昭和四十六年、六十年と累次簡素合理化が図られてきておるということでございます。
 最近、主産地化とかあるいは技術の向上等によりまして被害率も低下傾向にあるということで今回見直すことにしたものでございます。収穫期の降雨量が多いなどまだ地域的に見ましても被害率に差がかなりある、そういうふうなことも考慮いたしまして今回二段階の超過累進方式にしたものでございます。
中立中立とおっしゃいますけれども、大変被害の高いところに国の補助を厚くする、これがこの農災制度の役割なんじゃないですか。それを今回この超過累進制度をやめるということは、根本から崩してしまうということだと思うわけですね。
 麦のこともお聞きしたいと思うわけですけれども、この超過累進制度というのは辛うじて残りましたけれども、それも補助の率が非常に大幅に圧縮されたわけですね。どれだけの国庫負担が麦の場合削減になるのか。農家負担になるわけですね、国庫負担が削減された分。その農家負担はどれだけふえるのか。それから、米と同じように将来これを廃止してしまうのかどうか。そのこともきちんとお答えいただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、共済の世界で被害率の高いところほど優遇をして補助率を高くしておる、こういうふうなことを今回廃止するということでございますので、共済の分野だけに限って申し上げますと、そこのところはほかの地域と同じ条件で生産をする、今までそちらを優遇しておったところを直して中立化する、こういうふうなことでございますので、先ほど来そういうふうに御説明しているつもりでございます。
農蚕園芸局の方からお答えいただきたいと思いますけれども、今中立的というようなお話があったわけですけれども、被害をよく受ける地域では米をつくるなということで今の減反政策、減反緩和というのをやっているんですか。
先ほど来御説明しておりますのは、被害率の高いところほど補助率を高くして、災害が起こっても災害が起こっても作付をしてほしいという時代にそういう方式を取り入れたわけでございます。今度これを廃止するということは、同じ条件で同じ負担率で栽培をする、こういう生産に対して中立的といいますか、そういうものに直すものというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
局長、食品流通局で、あれは消費経済課ですか、抱えておる例の地域食品認定制度あるでしょう、あの地域食品認定制度みたいなものを使って、これは県知事の所管の事業だと思うんですが、ああいうものを使って、長野県産なら長野県産のそば粉を使っておるということをきちっと書けば、ああこれは台湾のそば粉じゃないんだな、韓国のそば粉じゃないんだなということがわかるというふうなやり方、ミニＪＡＳ的な発想、これはいかがですかという質問が一つ。
 それから、公正取引委員会さんおいでいただいていますでしょうか。——公正取引委員会に伺い
ますが、今公正取引委員会でもこうした食料品には限りませんけれども、原産国表示についてはかなりいろいろ調査をなさり、そして研究会も発足させておられますね。ことしの夏あたりにはその決まったものが出てくるということを私伺っておりますけれども、これやっぱり法律事項となるとなかなか難しい面があるのは私も長年やっていてよくわかっております。したがいまして、これは私のほんの思いつきでございますけれども、できれば公正競争規約のような制度を使って業界から自主的にそういうものを書いていただくというようなことが、公取として扱えるのか扱えないのか。
 現状の問題がどういうふうに進んでいるのかが一点と、それから公正競争規約による方法はどうなんだろうかという問題が一点と、二点お答えいただきたいと思います。
 まず局長から。