もう時間も最後でございますけれども、土田参考人に対して、きのう冒頭の発言で、住専は大蔵省直轄だと言われるが、当時、貸金業者は全国に千二百以上ある、住専と大手の貸金業者との間に本質的な差異はないということをおっしゃっていましたけれども、実は、私たちは本質的な差異があると思って議論をしておるのですね。
 きょうの桜井委員の発言の中にも恐らくあったと思いますけれども、やはり先ほど来出ている天下りの問題でありますとか、それから、もちろん規模の問題もございますし、やはり住総がノンバンク、一般的な貸金業と違うんだというところから私たちはこの議論が始まっていくんじゃないだろうかというふうに認識をしておりますが、それぞれの、やはり千二百あるうちの、一般の貸金業の中の一つだという認識を今でもお持ちなのかどうか。きのうきょうのこの国会の議論を聞いておって、それでも、これは一番初めに、冒頭にお話をした見解でございますから、それが今も全く変わっていないのかどうなのかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
住総は、正直申し上げまして、それこそ職員に箝口令をしいたりとか、かなり悪い会社なんですね、はっきり言いまして、これは。
 それから、今の株の話も、やはり株主代表訴訟の問題も考えられるわけですから、そのために、株主代表訴訟を何とかして抑えるためにというような思惑もあるんではないだろうかという見方も成り立つわけでございますから、私は、この住総、もうこれから間もなく処理をされるわけですけれども、そこはやはり正々堂々と処理をされて、そして、何かこれまでの行いの中で違法行為なんかがあるのならば、これはやはりきちっとそういう法の裁きに従うべきだ、そういうふうに思っております。
 それから、あともう一つ、住総に対して政治家からの融資の依頼というもの、こういうものはありませんでしたか。
買い取り持ち株会、社員の持ち株会を買い取ることについて、首を切るとかそういう話は一切出ておりません。これは、一人一人全部確認したわけではありませんけれども、持ち株会で、加入者分の買い取り、解散することを持ち株会の規定に基づいて決定したものであり、クレームはなかった、そういうふうに聞いております。
 それから、持ち株会は、従業員のモラールを維持する、そういう観点がございまして、今再建計画がこういう形になりまして、要するにそういう財産形成のめどもなくなったということでティーセブンで買い取ることをお願いしたわけでございます。
今のティーセブンという会社は関連会社の中に入っていない、株を一〇〇％持っていないからということであります。
 それから、今の設立の目的で、当社の株を取得するためにつくったということですから、当然商法に違反しちゃうわけですよね、子会社をつくって、その子会社が親会社の株を持ったということになると。だからできなかったわけですけれども、ただこれは、新聞報道なんかも一部ございますけれども、会社設立の内部文書で、いわゆる従業員の持ち株会から株を買い取って、しかも従業員が持ち株会からこの会社に移さなければ首を切るというようなことも言って、やはり株を強制的に納めている、こういう状態があるということで、私は、これはやはり、それこそ本当に商法の規定にももとりますし、それからそういう会社をつくること自体が、しかもこれは平成の四年に入って、山本さんがまさに社長になってからこういう会社をつくったわけですから、その責任問題というのは非常に重要な問題があると思いますが、いかがでしょうか。
子会社の中には入っておりません。
 設立の目的は、当社の株を取得してもらうことを視野に入れまして、印刷業務など当社関連事業も手がける会社を設立することとし、母体に協力を要請し、出資していただいたものであります。
 事業目的は、生命保険の募集、損害保険の代理業、書籍・文具の販売、取り次ぎ、有価証券投資の処分などであります。
整備の進展状況とか、あるいはまさに国の福祉関連予算の大小とか、一遍に全部出てきてしまったら対応し切れないというふうな、悩みも非常にあるんだろうと私なりに思っているわけでございますが、可能な限りひとつ周知徹底というものは力を入れていただきたい、前向きに隘路打開に取り組まれていただきたいと御要望申し上げます。
 次に、人手の問題でございますが、特別養護老人ホームとか老人保健施設などそういうハード面の整備が進んでいきましても、実際問題としてそこで働く人手を、人材をどう確保していくのかということが当然重要になってまいります。御案内のとおりですけれども、我が国産業界といいますか経済社会の中にあって、人手不足というのが非常に深刻である。あるいは病院の看護婦さんにつきましても大変深刻な不足の状況というものが一方にある。こういう状況の中で、冒頭申し上げましたように十カ年戦略、平成元年十二月を起点として、ホームヘルパーを例にとれば、約三万人の体制といいますか人材を十年かけて十万人にまで拡充をしていきたい、こういう戦略の骨子があるわけでございます。七万人というと、ある意味では大変な人数だというふうに思われます。この七万人をどうやって確保していくのか。ここは極めて重大な問題だと思うわけでございます。それで、当面七万人をどういうふうに厚生省として、政府として確保しようとされているのかという点が一つ。
 それから、調べますと、スウェーデンなどでは一定の研修を受けた人を自治体がホームヘルパーとして登録をする。例えば、その登録されたホームヘルパーの方が自分の家族を介護あるいは面倒を見た場合でも一定の報酬を出すというようなシステムが確立されていると伺います。我が国においてもやはりこのような思い切ったシステムの改善といいますか、思い切った新しいシステムの導入といいますか、そういうものを考えて取り入れていくことはできないのかどうか。またそういう必要もあるのではないか。そうしないと、こういう人手不足の中で、しかもある意味ではそれは大変な作業になるわけです。寝たきりのお年寄りとか心身に障害を持つ方々を本当に真心を持って接するということがベースになるわけでございますから、そういうとうとい、しかしある意味では非常にきつい仕事である。やはり使命感とか愛情だとかというものをきちっと理解した人格といいますか、そういう方々でなければまた勤まらない。したがいまして、そういう方々を七万人もということになりますと、やはり日本式というような、スウェーデンに負けないようなシステムを創設をする、導入するということも私は必要になるのではないかというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。