企業の利益処分の中で配当に回る部分というのは現在の配当性向からすれば比較的小さいわけでございます。留保される所得に対してどのような水準の課税をするかということがむしろその税収的な面からの税制論としては一番大きな問題でございます。
 続いて、配当課税についてのいわゆる二重課税の調整をどうするかということですが、昨年の中期答申及びその基礎になりました企業課税小委員会の報告では、現在法人の受取配当にしましても個人の受取配当にしましても二重課税の調整アレーは大体半分ないし四割である。これは負債利子控除がございますから、法人の受取配当益金不算入は実際には半分くらいしか効いておりません。そういう税制から、たとえばアメリカないしオランダのように全く調整をしない形へ移っていくとすれば、さまざまな面で問題があるのではなかろうか。もちろん、それはいろいろな御意見もございますし、法人税制自体に内在している問題もございますから、検討は続けていかなければいけないのですが、擬制説がだめだから即実在説で負担調整をしない、こういう税制に移るべし、こういう考え方にはならないのではないか。そこはやはり経済的、社会的また国際経済関係がこれだけ発達してまいった日本でございますから、したがいまして、そういう全体を踏まえてこれから中期的に企業課税、特にその中での配当部分についての二重課税の調整という問題を取り上げていく、そういう意味では、伊藤委員おっしゃいますように、これからも、これだけで終わったわけではなくて、検討課題ではございますけれども、即実在説に立って現在の課税方式を改めよという御意見に対してはこの中期答申は大変消極的な考え方をとっておるわけであります。
理論的に申しますと、インフレと税金というのは非常にむずかしい問題でございまして、いま所得税の実質所得に対する課税という点だけでインデクセーションが取り上げられておりますが、むしろ学者の議論では、それはさることながら、もう一つ、インフレ会計と資本価値維持といいますか、企業の資本維持ということとインフレの関係ということも大きな問題になっておるわけです。
 たとえば法人税の場合には、償却が不足になってきて実際には名目所得に課税されておるという状態が長く続いた場合に、それは公平、不公平ということは別といたしまして、やはり経済に対して相当大きな影響があるではないかというような議論もかなり広範に行われておるわけでございます。
 それから、たびたび御審議をお願いしております従量税で定められております間接税の場合に、消費に見合わない税負担ということが現実に起こってくる、そういうことも検討の課題であろうと思います、といいますか、むしろそういうことが学問的には議論されておるわけであります。
 所得税につきましても、人的控除を引き上げるというだけでなくて、むしろブラケットを開いていった方がいい、ブラケットを開くことがインデクセーションだというのがむしろ世界では広く行われておるようであります。
 前回にも大島委員にお答えしたわけですが、インデクセーションというのは、たとえばブラジルのように非常にインフレ率の高い国から始まって比較的二けたの物価上昇の続いておりますヨーロッパにおいて、いわば緊急避難的な税制として私は理解すべきではなかろうかということを申し上げたわけでございますが、たびたび御質問もございます、それから御意見もございますし、この前税制調査会長からもお話があったことでございますが、所得税の税制の一環としてもちろん長期的な検討の課題であることは当然でございますし、私どもも税制を取り調べております立場からしますと、当然それは検討の課題であるというふうに考えております。
いまお話のございましたように、五十六年度の地方財政計画の策定作業の一環といたしまして、私どもとしては、国の予算編成と並行して地方財政収支の見通しを行ってきたわけでございます。その過程では、国と同様に徹底した歳出の節減合理化を行うという方針と、それから必要な単独事業等は確保するという前提のもとで進めてきたわけでございますけれども、そういった方針で臨んでも、現行制度のもとでは約一兆六千五百億円の財源不足が出てくるという見込みが立ったわけでございます。そこで、私どもといたしましては、五十六年度地方財政対策といたしまして、大蔵省に対しましてかなり早い時期からいろいろと折衝をしたわけでございます。
 一つは、地方交付税の所要額の確保という点に一番重点を置きまして、そのためには地方交付税率を五％引き上げるということを申し入れ、また、臨時地方特例交付金の所要額をぜひ確保したい、それでもどうしてもいけないときは交付税特別会計における借り入れということ等も含めて、何としてでも、地方交付税所要額が五十五年度のように対前年度五％ということでは大変窮屈であるということで、それを中心に折衝したわけでございます。それと同時に、従来から問題になっております財源対策債はできるだけ縮減をしたいということで、申し入れをいたしました。
 この要求に対しまして、大蔵省といたしましては、国も大幅な財源不足の状況であって多額の特例公債を発行しておる状況である、そういった状況から見て、現段階で交付税率の引き上げはきわめて困難である、むしろ臨時地方特例交付金というのはもうすべてやめてもらいたいというような話がございました。それから、財源対策債は限度いっぱいもっと発行すべきである、五十四年度の九五％から七五％と落としてきておりましたが、もっとそれを引き上げるべきであるというような厳しい態度でございます。そういう主張がなされまして、議論は率直に申しましてずっと平行線をたどっておった状況でございます。
 その後、両省間でいろいろと五十六年度の税制改正等の内容がだんだん出てまいりました。調査を詰めていきますと、地方税で七百五十億ぐらい出る、それから国税三税の増収に伴う地方交付税の増が二千九百億円出てくるというようなことでございました。そういったことを踏まえ、また、五十五年度の補正予算に計上される地方交付税の増加額の処理につきましても検討を加えた結果、二千五百五十億程度は五十六年度の財源に充てるということになりました。そこらを相殺いたしますと、最終的な財源不足額が一兆三百億円ということになったわけでございます。これを踏まえまして、財源不足を完全に補てんするための措置についてさらに折衝を重ねたわけでございます。私どもとしては最後まで交付税率の引き上げというものを中心に折衝したわけでございますが、何と申しましても七十一兆にものぼる公債の残高があり、かつまた、率直に申しまして、結果的には増税でもしなければなかなか当然増経費も賄えないといったような衷情も大蔵省からは述べられ、いろいろ折衝しましたが、現段階においては交付税率の引き上げということはやはり無理であるということで時間も切迫してまいりました。結局は、御承知のように、三千四百億円の地方交付税の増額と六千九百億円の建設地方債の増発によりまして対処するということで両省間で合意を得た、そういった経緯でございました。