大脇議員にお答えを申し上げます。
 まず、オウム真理教を公安調査庁において調査対象団体に指定した理由及び団体規制の要件についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがありまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定したものでございます。
 また、団体規制の要件は、団体の活動として暴力主義的破壊活動が行われ、さらに将来、継続または反復してこれが行われるおそれが明らかであると認めるに足りる十分な理由がある場合とされております。
 次に、犯罪捜査におきましては適正手続が守られるべきであるという御指摘でございますが、犯罪捜査が法令の定めるところに従い適正に行われなければならないのは当然のことでございます。オウム真理教関係春による一連の事件につきましては、事案により、組織的な背景事情等も含めて捜査を尽くす必要があり、捜査当局はこうした点も考慮しつつ、憲法等の趣旨にのっとり、法令に従って適切に判断しているものと承知をいたしております。
 次に、オウムに関する一連の事件につきまして可能な限り適宜適切な情報を公開すべきではないかとのお尋ねについて申し上げます。
 捜査当局は、関係者の名誉・人権の保護、裁判に対する不当な影響の防止、あるいは捜査一般に対する国民の協力の確保等の観点から、その秘密の保持に徹し、慎重かつ細心の注意を払いつつ捜査に臨んでいるところであります。具体的事件における捜査の内容やその結果の詳細について公表できる範囲にはおのずと限界があるところでありますが、捜査当局におきましては、この種の事件の真相解明のためには国民の御理解や協力を得ることが不可欠であるということを念頭に置きながら、適切に対処しているものと理解をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕
人間で、すべて欠点ばかりある人というのはいないわけで、しかし、すべてが立派だという人もいないわけですから、日本の戦後とってきた国家資本主義というか社会主義的資本主義は、いい点も非常にたくさん私はあったと思いますし、同時に、今、どちらかというと本来の市場経済、自由主義の方向へカーブを切り始めているのも、いい点と悪い点が当然あるわけで、そこをよくわきまえてやっていかねばならないと私は思うのですが、いずれにしろ、今総理からお話がありましたように、地方分権も省庁再編も改革の一つの形であるわけですから、どのような基本理念、哲学でこの改革をやるかということです。どうも日本でこの改革の基本になっているのは、国家資本主義的、社会主義的資本主義をナイーブな市場原理、自由社会に戻していくという流れが私は少し強過ぎるのではないかということを懸念しています。
 この下敷きになってよく言われるのは、アメリカのレーガンあるいはイギリスのサッチャーの改革であると言われていますが、彼らの改革のプロセスを詳細に勉強してみますと、確かに自助努力と自己責任ということを非常に強く、つまり市場原理万能ということを言っていますけれども、それは個人の責任を明確にするというために言っているわけであって、もっとさかのぼって言えば、サッチャーもレーガンも大切にしていることは、長い繁栄の中でうみ疲れてしまって失われている社会の、共同体の秩序というのでしょうか、あるいは目に見えない約束事というのか、面倒な言葉で言えば道徳というのか、こういうものを中心にして、もう一度きちっとした社会秩序のもとでの活力を取り戻したい、このことが原点になっているように私は思います。
 したがって、レーガンはミドルなアメリカということを言っています。ミドルなアメリカというのは、もちろん中産階級、汗を流し、努力をし、納税をしている人たちを決してつらい目に遭わせてはならないという意味だと思いますが、同時に、アメリカのミドル、つまり、中部のオハイオを中心とした助け合いの農村文化というのですか、こういうものをやはりしっかりとアメリカの改革の中に根づかせねばならない。サッチャーも、私の理想は、大英帝国を中流階級の国にするんだ、同時に、あのかつてのビクトリア時代の栄光を国家を中心に取り戻そうということを言っております。
 そういうことからすると、規制緩和とか競争重視というのは、戦後の社会主義的資本主義の欠点を、いいところもたくさんあるわけですが、欠点を補っていくためには私は必要なことだと思いますが、どうも競争原理、市場経済万能だけでは、拝金主義者と弱肉強食、そして精神の荒廃した社会を生み出す。それに気づいていたから、彼らは、レーガンやサッチャーは、そこに国の伝統的な精神文化のようなもので抑止力を入れておかなければならぬのだということを言っているんですね。
 アメリカの社会は、非常に繁栄したいい部分と、公につつましやかに尽くすべきエリートが金をもうけながら狂奔するという嫌な面と、弱者が放置されているという暗い面と、そういうのは、ラッシュという人の書いた「エリートの反逆」という本がありますが、この中に本当に生々しく書かれていますし、アメリカニズムというのが本当にいいのかどうかということを考えると、私は、日本のこれから取り組んでいく改革というのは、やはり日本が千年、千五百年という歴史の中で培ってきた日本人の連帯感、家族のきずな、地域の連帯感、国家への貢献、こういうものによって市場経済の欠点を補っていくという感覚がないと、嫌な社会になるように思うのです。
 その点、総理のお考えは、特に、総理が富国有徳という言葉をおかりになって自分の立場をあらわしておられるのは、私は我が意を得たと思うのです。金はもうけねばなりません。お金をもうけられないから自分が清貧だなどと言っても通用はしません。しかし、金をもうけるけれども、成金的に金を使わずに、そしてルールを守りながら、本当に必要なところにお金の値打ちを知りながら使っていく、これが私は本当の富国有徳だと思うんですが、市場原理万能の物質的な規制緩和論がまかり通る現状において、これからの日本の改革をリードしていかれる総理の御見識を伺いたいと思います。