そうすると、どの程度まで百八十円ということはお互いの約束——これはすべきものでもないし、また触れられるものでもないかもしれませんが、その辺の相場の中で世界経済の均衡と調和といいますか発展というものを考えよう、そういうアバウトな話の中ではほぼそういう線で来たのだろうと思うのです。百八十円という重箱の隅のような数字できちっとという意味じゃなくて、アバウトな話としてはその付近が望ましいという期待を込めてお互いが話し合ってこられたものなんだろうと我々推察する。
 では、逆に、今の円高は妥当な円高の相場なんですか。どうなんでしょう。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 昭和五十年度以降の地方財政は、毎年度多額の財源不足に見舞われ、地方債の増発と交付税特別会計の借り入れによって穴埋めされてまいりました。この結果いわゆる財源対策債の今年度元利償還額は一兆六百三十三億円、交付税特別会計の今年度末借入額は八兆八百二十八億円、合計九兆一千四百六十一億円となり、一般財源の三一・六％となっております。このように、政府の地方交付税法第六条の三第二項の規定を無視した財政対策によって、地方財政は多額の借金を背負う一方、借金対策及び経済対策による地方債の増発、起債充当率の恣意的操作によって計画的運営を大きく阻害されるに至っております。加えて、第二次臨時行政調査会の緊急答申等による国の歳出カットによって、国、自治体間の合理的負担関係もこれまた大きく改変させられてきております。
 このような経緯に加え、昭和五十七年度地方財政は、地方財政裕福論を基調に国の財政再建に量、質とも大きく従属させられる結果を生んでおります。まず地方財政対策においては、積算根拠が一切明確にされないまま財源不足は一転収支均衡化され、あまつさえ、国の一般会計における既往の制度的負担を軽減するため約二千四百億円の協力措置が講じられる一方、国の公共事業の肩がわりとしての地方単独事業が八・五％増と大幅に拡大されているのであります。
 地方財政裕福論は、地方交付税率の引き下げを企図した、ためにする議論であることはもはや明らかであり、このような認識に立つ本年度地方財政対策を容認するならば、地方交付税制度の崩壊と国から自治体、自治体から住民へという新たな負担転嫁が一層強化されることは明らかであります。
 すでに昭和五十六年度においては、約二兆二千億円の歳入欠陥となることが明らかとなっており、輸出の鈍化、国内需要の低迷という諸般の事情を勘案すれば、昭和五十七年度の経済、財政見通しもまた悲観的と言わざるを得ません。年度当初からのこうした見通しによって、すでに政府においては、公共事業の七五％以上の前倒し、下半期における国債増発を言明しており、地方財政計画の有効性もまた半減していることは明らかであります。この意味で昭和五十七年度地方財政は、昭和五十六年度までの地方財政の状況と同様に地方交付税法第六条の三第二項が適用されるべき財政状況にあることは明らかであり、以上のような認識に立ちつつ本修正案を提案いたした次第であります。
 以下、本修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税率についてであります。
 すでに申し上げましたように、昭和五十七年度地方財政においても地方交付税法第六条の三第二項の規定が適用されるべき状況にあるとの立場から、地方財政計画における地方公営企業繰出金と決算との乖離を是正すること等地方財政需要を適切に地方財政計画に計上するため、昭和五十七年度から地方交付税率を三％引き上げ三五％といたしております。第二は、臨時地方特例交付金の増額等についてでありますが、まず昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された財源対策債については、元利償還とも全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
 また、交付税及び譲与税配付金特別会計における二千九十八億円は、当然国の一般会計で措置るべきものであるとの考えから、借り入れ措置は行わず、同額の臨時地方特例交付金を交付することとし、あわせて一千百三十五億円の減額措置も行わないことといたしております。
 このような措置によって、昭和五十七年度においては臨時地方特例交付金を一兆一千七百九十八億円交付することといたしております。
 第三は、借入金の明記についてであります。
 昭和五十年度以降、交付税及び譲与税特別会計において、すでに申し上げましたように多額な借金を負っておりますが、地方交付税の借金状況を理解し得るよう地方交付税法においても毎年度借入金を明記することといたしております。
 第四は、交付税及び譲与税配付金特別会計への直接繰り入れについてであります。
 地方交付税は、自治体固有の財源であることを制度的にも明らかにするため、地方交付税は国税収納整理資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ直接繰り入れるものといたしております。
 第五は、基準財政需要額の算定方法の改正であります。
 道府県及び市町村の「教育費」及び「厚生労働費」の単位費用を修正するとともに、地方公営企業に対する繰出金を地方交付税法において的確に算定するため、新たに地方公営企業債償還費を設け、五十七年度においては償還額の二五％を基準財政需要額に算入することといたしております。
 以上が本修正案の提案理由及び概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）