給付の面、負担の面の状況はただいま申し上げたとおりでございますけれども、今御質問のＩＬＯの百二十八号条約を批准していない理由でございますが、現行法では、五人未満の事業所には厚生年金の適用がございません。ＩＬＯ百二十八号条約では全被用者の九〇％以上に被用者保険を適用しなければならないということになっているわけでございますけれども、そういった五人未満の事業所への適用ということでこのＩＬＯ条約を満たしていないというのが批准していない理由でございます。
日本が先進国並みである、あるいはそれ以上に近い生言わんばかりの話ですが、それでは一九六七年のＩＬＯ百二十八号条約をなぜ批准しないのですか。それだけ立派なものであったらなぜ批准しないのですか。これは条約ができたのが十八年前でしたね。そこまで達していないから、恥ずかしいからこれはよう批准しないんじゃないですか。答えてください、なぜしないのか。
国際的に見ますと、厚生年金の水準は、給付の面では、いわば先進国と言われております西ドイツにいたしましても、フランスにいたしましても、スウェーデンにいたしましても、そういった国々と遜色がない、むしろ高いというところまでの水準に来ているわけでございます。一方、保険料の方の水準がどうかといいますと、まだまだ我が国の場合には保険料の水準が低いわけでございまして、若干保険料率の計算の仕方が違いますけれども、西ドイツの場合には、保険料率が千分の百八十五という諸外国の中でも一番高い水準にございます。我が国の場合の厚生年金の保険料率がことしの十月から千分の百二十四ということでございまして、まだかなり差があるわけでございます。イギリス、フランス等の保険料率も我が国よりも高い。つまり、給付は我が国の場合にはもう諸外国と遜色がない、保険料率はまだ低いというのが現時点の状況でございますけれども、今の制度のままにしておきますと、今後受給者の増加なりあるいは人口の高齢化に伴って、給付も上がりますが、それ以上に、我が国の場合には保険料の水準が現在の三倍程度の水準、率にいたしまして四〇％近くの水準になってしまう。それでは年金制度は長期的に非常に不確かな、不安定なものになってしまうということから、今回の改革をお願いしておるわけでございます。
していきたいという願望がありましても、現実問題としてこうやって免除者がふえている、今後もふえる傾向にあるということは事実でありますから、その部分をどうするのかということの中から、国民年金だけではやっていけない、そういう意味で他の年金制度の援助というのですか、そういう形を考えているのではなかろうか。そういうことじゃなしに、もっと基本的な、国庫支出をふやすことによって国民年金、基礎年金の部分をガードしていくということが一番正しい、私はこういうことを申し上げているわけです。
 そこで、国の財政事情とかいろいろありますが、例えば厚生年金一つ見ましても、国際的な水準が今どの程度になっておって、そしてそれに比べて日本はどうなのか、その点についてちょっと説明していただけませんか、ＩＬＯ条約と関係もありますから。
最近、国民年金につきまして、免除の率といいますか対象者がふえていることは確かに事実でございますけれども、国民年金の財政状態が行き詰まっているとかあるいは危ない状態にある、危機に瀕しているということでは決してございませんで、今回の基礎年金の導入というのは、国民年金を救済するということではなしに、国民年金を基礎年金を支給する制度に衣がえをいたしまして、いわば新しい基礎年金という制度をつくった、その基礎年金という制度を各制度が共同で公平に負担をしていこう、こういうことなんでございます。そういったことを通じて、年金制度全体を二十一世紀に向けて長期的に安定した、基盤のしっかりしたものにしていきたいということでございます。
この問題は区別を明らかにしておきませんと、先ほど申し上げた、ある校内暴力が起こったときに校長以下の先生方が、考え方なりいろいろな立場を越えて校内暴力に対処するということともまたかかわってきまして、これがまた管理体制の強化なんということで反対されるという雰囲気を起こしてはいけないから、特にその問題を御質問申しておるのですけれども、ひとつその問題は区別して考えるということも、この校内暴力の問題に対処する場合にぜひとも考えてもらいたいと思います。
 そこで、特に小学校、中学校の子供は、まあ高等学校でもそうですが、礼儀正しくしなきゃならない、時間はきちんと守りなさい、服装も余り見苦しくしてはいけない、これはあたりまえのことなんですね、こういうふうなことの管理体制の強化、つまり、生徒の自主的な学習の雰囲気を乱すものだというような印象がこの校内暴力の背景の重要なものであるとするなれば、これは非常に重要な問題を含んでくるんですね。つまり、いまの日本の義務教育を締めつけ過ぎるというふうに考える人は、恐らくまともな常識を持っている人にはほとんどいないと思うのです。少しルーズ過ぎやしないかと考えている人が圧倒的に多い。しかも、そういう状態に対して子供が、いろいろ干渉し過ぎるのじゃないか、特にあの先生はということで、生徒指導の先生や熱心な若手の人たちが暴力の対象になったりするという事実は非常に重大なことなんですね。つまり、普通大人が、あるいは父兄と言ってもいいのですが、いまの日本の義務教育の学校の中での管理体制といいますか運営の仕方がむしろルーズ過ぎはしないかという感じのある状態に対して、やかましく言い過ぎるという印象を持つ、そういう気持ちを子供に起こさせる教育の内容そのものにも問題がありはしないか。
 最近私は、あるところである人のそういうことに関する意見を聞いたのですけれども、よく言われる権利の主張が教科書の中に多くて、義務という問題をあわせて説明していない、権利を主張する場合には特に義務というものを考えなさいということで、その二つをバランスをとって教えている教科書がほとんどない、こういうことを言うんですね。こういう問題も、改めて校内暴力との関係を、これは長年かかる問題ですけれども、ぜひとも考えてみなければならないなというふうに思うわけですが、いかがでしょう。教育の内容、教科書の内容等と関係があるということをいま申し上げておるわけです。