以上でこの法案に対しましての質問を終わりまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 郵便事業は、経営努力によりまして黒字が続いているわけでございますけれども、これは職員の努力とともに、年末繁忙時はもとよりでございますが、相当長期の非常勤の皆さんの努力もあろうかと思っています。したがいまして、職員の待遇改善はもちろんですけれども、郵政三事業の職場で働いている非常勤職員の皆さんの問題について、どのように働きたいかとか、労働時間とか、あるいは賃金とか、そういう非常勤の皆さんが処遇面で望んでいることを把握していらっしゃるかどうかということをお伺いしたいと思います。
 なお、大部分は女性ではないかと思いますけれども、そういう方々の待遇改善は今後どのように取り組まれるかということをお伺いしたいと思います。
簡易保険福祉事業団がビル建設資金をどのように調達していくかという方法についてでございますが、当該ビルの建設のために多大な資金が必要となります。
 ところで、本件高度利用は、国有地の有効利用を図るという国の重大な政策課題にこたえるものであり、また事業所用ビルの入居者の選定に当たりましては、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用に配意するということ、収益を簡保事業団は郵政事業特別会計に納付し、郵政事業の経営基盤の強化に資することとしていると、そういったことから見て本件業務は公共性の高い業務ということになるわけでございます。そこで、本件業務を円滑かつ効率的に行うためには、事業所用ビルの建設資金につきまして公的資金を活用することが適当であると考えており、同事業団が本件高度利用業務のため財政投融資計画に基づいて簡保資金を借り入れることを法案で制度上可能としているものでございます。
 以上でございます。
るる先ほどまでの先生の御質問の内容のまとめのようなことになってくると思うのでございますが、この賃貸に当たりましては、現在でもそうでございますが、将来にわたりましても郵便局の業務に支障を来さないようにするというこの基本的な考えとともに、周辺地域との調和を確保するということが一番私は基本的に考えておかなければならないことだろうと思っております。
 それと、先生の御質問の大きな流れにあると思うわけでございますが、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用に配意をする。それは、建てる前にも地方公共団体と十分に意思の疎通を図るべきでありましょう、かつまた地元の方々、いわゆる地域住民の利便の向上に寄与するということもまた大きなことでありましょうから、そのことも頭に入れて、どのような内容で構築をしていくかということを進めていかなければならないと思っております。そういうようなことで、この法律案に規定しておりますように、事務所であるとか会議場というのが主流であろうと思うわけでございまして、その他の問題につきましては地元の方々と十分に話し合いをし、希望の多い内容のものをまたつくっていくというようなことをやっていけばいいのではないだろうかと思っております。
 それから、これを建てる資金の問題につきましては、事務の方から答弁をさせていただきます。
この点についてはもう少し私も研究いたしまして、改めて機会を得て質問させていただきたいというふうに思います。
 次に、郵便局の土地高度利用と申しますと、郵便局の上部に高層のビルを建てる、言うなら貸しビルというのを始めるように感じるわけでございます。それで、簡易保険福祉事業団は、ビル建設資金をどのように調達されていくお考えでございましょうか。
 また、ただいままでいろいろ局長にお答えいただきましたけれども、まとめまして、ビルの貸付先の用途というのはどのようにお考えでしょうか。できましたら大臣にお伺いいたしたいと思います。
二つの施策の切り分けで申し上げますと、将来どういうふうに絡み合っていくかは別といたしまして、土地の高度利用の方は、先ほど申し上げました大規模局百七十三局を中心に都市部で展開していくわけでございます。社会福祉施設との合築の方はそれ以外の局で進むだろうと。もっと小規模の局とか、あるいは関係省庁との意見、それから必要性が合致する、意見が合致する、そういったところで行われることになっていくというふうに考えております。
今の二つの調査研究費の御説明を伺いながら考えるわけですけれども、郵便局の土地高度利用の対象郵便局と、それから郵便局と社会福祉施設の合築の調査研究の対象郵便局は違うとはいいましても、合計しますとこれは百七十
三局の中に大体含まれるのでしょうか。そういうことを考えますと、合築の方はちゃんと社会福祉施設というふうにありますから、では余り利潤追求というか利益追求はしないで公用が優先されるように思いますけれども、他方土地高度利用の場合はやはり利益を重点にやっていくように考えられるのでございます。その進捗状況というのは、例えば数ですね、数はどっちがどういうふうになっていくんでしょうか。
農水大臣がお見えになりませんので、最初に、順番を変えて国土庁にお伺いします。
 きょう、他の委員からもいろいろ雲仙・普賢岳の噴火の災害のことがお話に出ましたが、政府も国土庁長官を本部長として非常災害対策本部を設置して災害救助に精力的に対応しておられる。そして、去る二十一日、地元市町村や住民からの要望に基づいて、現行法現を最大限に活用した上での十八項目にわたる被災者救済対策を発表されました。私も、全部読ませていただいて、現行法のもとにおいて国土庁は真剣に被災者の救済に頑張っておられるということについてよかったなということを申し上げたいと思います。
 ただ、この十八項目、衣食住から教育、労働、各分野にわたってのいろんな救済策はそれなりに理解できるんですが、被災住民の方々にとっては、もうこの土地はこりごりだ、どこかへ移転したいというふうにお考えの方もおられるように聞いております。そうすると、この対策の中で集団移転促進特別措置法に基づく措置というのが果たして被災者の皆さん方の要望にうまく適合するんだろうかどうだろうかというふうな観点から二、三点質問させていただきます。
 まず、今申し上げました集団移転促進特別措置法によると、対象戸数は十戸以上でなければならないというふうなことになっておりますけれども、たとえ七軒でも八軒でも、やっぱり移転したいというふうな方もおられると思うんですが、こういうふうな十戸未満というふうな場合にまでこれを適用できるような余地はあるのかないのか、いかがでしょうか。