今回の措置の中ではデメリットの要因はないというふうにおっしゃられるわけですけれども、相乗して基盤整備事業の総枠がまずマイナスになっていることが一つ。それから事業別の高率補助金率の例のカットの分ですね、これがありますね。そういたしますと、事実上これは今回の法改正とはかかわりないかもしれないけれども、かなりのものをしょい込むことになる実情はあるというふうに私は思うんですね。
 さらに、財投による手だてということになりませば、現状では非常に好条件に恵まれておるわけですけれども、過去の利率の動きなんかを見ませば、これはかなりの高利率のときもあったわけですから、それも非常に不安定要因だというふうに考えられるわけですね。例えば高率補助率のカットで、これは私の拾ってきた数字で間違いがあったら教えていただきたいんですが、国営かんがい排水事業、直轄事業の分ですが、これが五十九年が十分の八・五、六十年が十分の七・五、そして六十一年は全く三分の二以下、こういうことでよろしいのかどうなのか。それから県営の事業の農道整備の分が十分の六・五が六十一年度では十分の五・五までになっていますね。それから団体分の方の農道整備の事業でいくと、十分の五・五、五十九年が五・五だったのが十分の五というふうにして、これはいずれの事業も、全部農水省関係だけではございませんと言ってしまえばそれっきりですけれども、実情がそういうことであるということについての御認識はいかがでしょうか。
ちょっとこれも私も勉強してわかったんです。別に威張るわけじゃ決してありません。これは、シングル・インテグレーテッド・オペレーショナル・プラン、つまり単一統合作戦計画。これはなぜ単一かといいますと、アメリカの全三軍の核兵器を使用する唯一の戦争計画なんですね。それで、なぜ統合かというと、「同計画が太平洋、大西洋、そしてヨーロッパにおける米軍部隊、さらにアメリカに最も親密であり、本当の意味で唯一の核保有同盟国であるイギリスの戦力をも組み込んだあらゆる核戦争計画を包括しているからである。」だから、今度のリムパック８６にもイギリスが参加しましたね、初めて。それで、これはいわゆる核作戦なわけですけれども、このＳＩＯＰの中で、戦略的な核攻撃のターゲット、目標をカテゴリーとして四つ挙げています。これは一九八〇年の三月に、アメリカの上院軍事委員会にこの四つのカテゴリーにおける戦略的核攻撃標的の例を挙げております。
 どういうふうになっておるかといいますと、第一番目がソ連の核部隊ですね。例えばＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、その発射設備あるいはその発射指揮センター、核兵器貯蔵サイト、二番目のカテゴリーが通常軍隊、三番目のカテゴリーが軍事的、政治的指導部、四番目のカテゴリーが経済及び産業設備を標的にする。この四番目の経済及び産業施設の標的の中に原発が含まれている。これは核戦争なりあるいは核に関係する問題で、非常に私はその本を読んで驚愕しました。日本にも二十二原発があります。それで、私はこの説明を読んでびっくりしたのですけれども、ちょっと説明をしてみたいと思うのです。これは私は政府を追及する立場ではありません。大変な問題だからみんなで一緒に考えたいという立場からこれをちょっと注意を喚起したい、そういう意味です。
 それで「戦略的核攻撃標的」となっていますね。「標的となる原発」説明がしてある。それで、「最近ではカーター政権における戦略的核攻撃標的（ＰＤ－五九）やレーガン政権における一九八四年から一九八八会計年度の防衛大綱においても、原発は経済的、産業的攻撃標的の一つに含まれている。他の核保有国においても同様の計画を持っておるだろう。
 一九八五年には三百九十八の原子炉が二十八カ国で稼働しておる。また十カ国で建設中かあるいは計画があった。」はしょって要点のところだけ読ましていただきますと、「一九八一年六月にイスラエルがイラクの核研究原子炉を破壊した。」
 私がなぜこれを言うかというと、必ずしも核爆弾を使わなくても、普通弾頭を使っても原発を攻撃すれば核爆弾と同じ被害が出るから私はこれを言っておるのです。既にその例があります。
 イスラエルがイラクの原発を攻撃をした。そして「これらの事例のいずれにおいても放射能の放出は破壊による避け得ない副産物であり、同時に第一の対象となり得る。他の事象においても莫大な地域が汚染されることがあり、そしてそれは核兵器そのもの及び長期間の残留により引き起こされる汚染以上のことがある。」
 つまり、核兵器の攻撃によるよりも損害がひどいことがありますよ、被害が。どういうふうな状態になるかというと、「原子力発電所は、直接攻撃ばかりでなく、発電所から一定距離を置いた攻撃によっても破壊され得るであろう。」つまり「優先的に原子炉を標的にすることの判断基準は、原子力発電を標的にすることが増加することで核兵器によるよりも損害が著しく増加するであろう。」それでどういうふうな状態かというと、「原子炉の上空六千八百フィートで百キロトンの核兵器が、あるいは六マイル上空で十メガトンの核兵器をもって爆発した場合でも、核設備、つまり原発の冷却系を転倒させるに十分な過圧が得られる。」それから「電磁パルス（ＥＭＰ）の放出によって核兵器の高度爆発が、」高いところで爆発すれば「爆発から数百マイル離れた原発の電気系統が粉砕される可能性がある。そういうことにアメリカの原子力監視委員会は非常に注目をし出した。」
 これには例がありまして、今からずっと前の話ですけれども、一九六二年にジョンストン島で水爆の一・四メガトンの実験をやったんですね、アメリカが。そのときに、千三百キロ離れておるハワイの電気が一遍に消えたんです。それで、なぜだろうか、これがいうところの高高度における核爆発、四百キロぐらいの上空であったと思うのです。ちょっと今、捜していますけれども。
 それで、これはサイエンス誌の八一年五月二十九日号に載っております。「米国の中央部のネブラスカ州の上空三百二十キロで、ソ連の一メガトン水爆が一個爆発したとする。これによって全米の無防護の通信網や電力制御網が全滅する可能性がある」二十年前、すなわち一九六二年七月八日に、今言ったとおりジョンストン島の上空で超高空の核爆発の実験を行いました。一・四メガトンの水爆を爆発させた。それで、これがどうしてかというとＥＭＰ、つまり電磁波です、これの影響によったということが後でわかったのです。
 それで、これが大変になって、今米国の猛烈な関心事になっているんですね。光ファイバーなんかはこのＥＭＰに強いから、それでペンタゴンは日本の光ファイバーを軍事用として購入したことがある。通産大臣、そういう事実はないですか。