いま官房副長官のお話にありましたことは、臨調の第三次答申の中でもその趣旨が述べられてあります。したがって、私は全面的にそれを禁止するというのはまさに憲法に抵触をしますから、そういうことはできないにしても、今回の参議院選挙だけを見ましても、文部、厚生、農水省など十三人のＯＢの方が出馬を予定されているわけで、それが現職とＯＢとのそのけじめというものはつけなければならないと言いながらも、たとえば五十七年にやめて五十八年の選挙に出るというふうな関係の中では、高級官僚の地位利用という問題がやはりいま言いましたような形で問題になってくるわけですから、全面禁止というふうなことは当然できないんですけれども、この臨調答申が言うように、高級公務員に対して、辞職後一定期間選挙活動の制限をするとか、あるいはまた、立候補問題についての一定期間というふうなものを考えていくとか、政府は本気になってこの高級官僚の選挙にかかわっていくことの問題について考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、その点、官房副長官に一言お伺いをして、きょうは一応この点についての質問は終わっておきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、前の段階の文書をもって直ちに法律違反でないとかあるとかきめつけるわけにもまいるまいと思っております。
 先生御指摘のとおり、新聞記事によりますれば、その後そういう文書を一部直したという話でございますけれども、それはやはり先生がお話しのように、これは少しというような、何といいますか、余りにも選挙がむき出しではないかというような、そういう感触の修正をしたのではないかというように思っております。お話ではございますが、法律論として先ほどのあれを訂正する、変更するつもりはございません。
この文書に対して新聞の報道するところによれば、自民党本部も余りの大胆さに驚いて注意をした、それで同後援会でもこれはまずいということになって文書をつくり直して再び公立学校以外の教育団体、教材販売会社等約三十団体に文書を出した。しかし、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立幼稚園連合会の団体には一月の違法文書約五千通を発送した後だった、こう伝えられているわけなんです。だからその後の文書も私は入手をしておりますが、後は後援会の会長名とか、あるいはまた参議院選挙応援についてとか、支援についてとかいうことじゃなくって、柳川覺治後援会、柳川覺治君の政治活動支援に対する御依頼書、政治活動支援に対する御依頼書というふうに、ここでは危ないということで書き改められているきちっとした文書があって、ここにも同じように党員五万名以上の獲得が必要であります云々と書いてありますが、ここではもうはっきりと当選を期するためとか云々とかという選挙運動に関する事前活動についてのそういう色彩は一切なくなっております。そしてまた、それぞれ働きかけるところも、前は職員並びに教育関係者にもやってくれというようなことも書いてありましたけれども、一切そいうものはなくなっております。こういうところを見ても、やはり文書の性格上出した後援会自身も、これはまずいという一つの考え方を持って新しくこれは出されているのですが、どうですか、こういう点から考えて自治省、先ほどあなたのおっしゃった考え以上のものは出てきませんか。
いまのお話では、日本はＥＣよりも、アメリカよりも非常に低いと、そういうことでございますが、そういう点は日本だけの評価であるのか、国際的にも評価されておるのか、その点はどうなんですか。
各国の関税水準を新しい時点で並べるというのは、データがむずかしゅうございまして、わが国のはこれは自分で計算できるわけでございますけれども、客観的に新しいデータで外国のものと並べてみるというのはむずかしいわけでございます。
 非常に客観的な資料といたしましては、大変古いのでございますが、東京ラウンドの際に各国の平均関税率をコンピューターを使って大作業をやった数字というものが一つ客観的なデータとしてございます。これも七六年という非常に古いわけでございますが、東京ラウンドを最終まで各国が実施したときにどういう水準になるかという数字を出したわけでございまして、これは鉱工業品、しかも石油を除いた数字で申し上げますと、東京ラウンドを最終実現すれば、日本が大体三％程度、アメリカが四％程度、ＥＣが五％程度と、三、四、五というような水準であるという計算が出ておるわけでございます。
 ただ、これは鉱工業品に限っておるわけでございまして、わが国は御案内のとおり農産物に比較的高い関税を張っております。
 そこで、新しいデータで何か横並びの数字がないかということになりますと、非常に簡単な数字といたしましては、俗に関税負担率と呼ばれております関税収入の総額を輸入の総額で割ってみるというのがあるわけでございます。これで一九八〇年を見ますと、日本は二・五、それからアメリカが三・一、ＥＣが二・八、日本が一番低い数字になっておるわけでございます。
次に関税の問題についてお尋ねをいたします。
 今回、関税の引き下げあるいは廃止等を内容とする法案が提出されたわけでありますが、この結果、わが国の関税負担率は国際的に比較してどうなのか、この点をお伺いいたします。
しかし、一応まだ契約の姿勢を崩しておられないのです。私、この前は間組がもうすでに施工設計をやっている疑いが濃いのだということを指摘したわけですが、その後いろいろ調べてみますと、日立造船なんというのは、自分が受注するということに確信を持って、もう機構や組織をつくっていますよね。
 お手元に資料が渡っているでしょうか。これはちょっとごらんいただくとわかるのですが、ダイヤモンド社が発行している会社職員録で調べてみました。そうしますと、一ページ目にございますけれども、これは機構図ですが、副社長、それから担当常務、その直轄のもとに洋上石油備蓄基地建設計画本部というものがございます。そしてその下に現地工事総括部、調達部、これは資材の調達でしょう。もちろん営業部、技術部、業務部がありますね。それから、これだけじゃなくて、既存の陸機営業本部、ここにも洋上石油備蓄基地建設計画室というのがあって、現地工事部、設計部、そういうものがある。それから海洋営業本部、ここにも同じく洋上石油備蓄基地建設計画室というのがあって、現地工事部、設計部、業務部、こういうものがある。
 それで二枚目、ごらんになっていただくとわかりますが、その洋上石油備蓄基地建設計画本部の本部長は取締役、重役がなっておる。鎌田さんという方ですね。そのほかずらっと、もう時間がありませんから読み上げませんけれども、こういう構成になっている。これは全部部長クラスの氏名である。実はこの下にもっと課があって、課の下には係があってということになると、かなりの体制であるということが推測できるわけですね。こういうことは通産省や公団は御承知なんですか。