大出先生のおっしゃっているように、週休二日制の導入とか年休、休暇の完全消化というのが、労働時間短縮と労働者の健康、勤勉その他の持続からしても一番望ましいと思うわけですけれども、現状は、いろいろの社会的な問題や、また価値観等のこともございまして、なかなかそれが進んでおらない、こういう現状でございますから、どうしても連続休暇というものを普及する必要があるということで、一番具体的な問題としては、ゴールデンウイークの連続休暇ということを一つの案として、労働省としてはパンフレット等もつくりながら既に行政指導を全国的に進めて、特になかなか条件の厳しい中小企業や小規模企業、農業団体等とも意見交換をしながら進めているということでございます。
 法制化が一番具体的な促進につながるわけですけれども、何といっても休暇の拡大と同時に雇用の安定確保、せっかく内需喚起で景気の問題もございますので、そういう点で経済の活力をそいだり雇用の不安定を生んでもいけないということで、まずは行政指導を徹底して理解を深めていく。既に労働経済動向調査等によりましても、行政指導じゃなまぬるいじゃないかという批判もございますが、去年が四六、七％ですけれども、五五％近い企業がこのゴールデンウイーク、連続休暇を採用する、こういう意思が明らかになっておりまして、まだ二月、三月、四月ございますので、その三カ月間を含めて、さらに六五％、七〇％段階のこの意識の普及徹底を図っていきたいというふうに努力しております。
四百五十三時間ぐらい違いますね。とにかくべらぼうな差、四百五十四時間違う、ちょうど。四百五十四時間日本の方が長い、こういうことですね。
 念のためにもう一遍申し上げておきますが、いろんな調査がございますけれども、日本が二千百三十六時間、アメリカが千八百五十一時間、イギリスが千八百八十八時間、フランスが千七百七時間、西ドイツが千六百八十二時間、かくて西ドイツと日本は四百五十四時間の開きがある、こういうわけですね。
 そこで労働省は、時間がありませんから余計なことは申し上げませんが、いろんなものをお出しになっております。この「労働時間短縮の展望と指針」、中身はさっぱり私はわからぬけれども。それから五十五年十二月には、週休二日制等労働時間対策推進計画なんというのが出ておりますが、読んでおりますから中身は聞きません。
 そこで、今やらなければならぬことは何か、時間外労働というものがある意味の生活給になっている、認めないわけじゃない。あるいは年次休暇をとらない、これもある意味では完全に強制ができないところもないとも言えない。その点も私は認めないわけでもない。だが、これは本来、筋を言えば、時間外労働は減らすべきであり、年次休暇は完全にとるべきであるということになる。
 さてそこで、今一番手っ取り早い方法は、太陽と緑の週間どこう言っているわけですが、つまり四月二十九日の天皇誕生日から始めまして子供の日あたりまでの大型の連休を法制化したらどうか、正月三が日、これも流通関係いろいろ休みのところがありますから、法制化したらどうかという具体的な提起が四団体や全民労協等から行われています。この点は一体どうお考えになりますか。それが、いろんな理屈がありますが、一番入りいい時間短縮につながる、こう思いますが、簡単にお答えください。
以下、次長に具体的な問題をお伺いしたいと思いますけれども、コンピューターのプログラムを著作物とみなして著作権法によって保護することの妥当性については、先ほど同僚議員からの質問もございまして、正直申しまして、私も若干の心理的な抵抗は感ずるところであります。
 しかし、著作権の歴史を見てみますと、最初は学術的な論文であるとかあるいは小説、絵画、音楽、そういったふうなものであったのが、技術の変化、社会の変化に応じて、あるいは映画であるとかあるいはレコードであるとかあるいは写真というふうなものも著作物として考えられるようになってきて、今日コンピューターの普及、コンピューター時代になりまして、そのプログラムは著作物とみなすということが今日の国際的な潮流になってきているわけでございます。
 確かに、先ほど次長も言われましたように、写真が初めてできたときに、これを著作物とみなすかどうかということについてはいろいろなやっぱり心理的な抵抗があっただろうと思います。それと同じような心理的な抵抗、我々戦前派で、コンピューターゲームを孫からいろいろしかられながら習っているような世代にとっては、若干やはり抵抗を感ずるわけですけれども、しかし、こういった言葉の概念というのは時代によっていろいろ変わってきている。技術的な変化によっていろいろ変わってきている。これはいろいろたくさんの例があるわけでありまして、著作物についても同じことが言えるだろうと思います。
 その意味で著作物として著作権法によって保護するのは私はやむを得ないと思うんですけれども、ただ、やはりコンピュータープログラムというのはいろいろな特性があるわけで、やっぱりその特性に応じた保護の仕方をしなければいけないだろうと思う。
 いろいろな点を挙げられると思いますけれども、一番大きな違いは、やはり従来の著作物というのは一応完成されたもの、これも程度の問題ですけれども、一応完成されたものということが言えるのに対して、プログラムは絶えず改変していく。改変していくことによって次々に新しい、あるいはよいものができてくる。これが一つの大きな特色ではないかというふうに考えられます。極端に言うと、一つのプログラムというのは改良が加えられるごとに、改良が加えられる限り、無限に続いていくわけで、なかなか完成品にはならないということが言えるし、その改良、改変のスピードも非常に速いわけであります。あるいはさらに、コンピューターのソフトの場合は、産業上の利用がほかの著作物に比べて非常に大きいということも言えると思います。
 したがって、その権利の保護がプログラムの発展、あるいはひいてはコンピューターを利用する産業全体の発展に障害を来さないようにすることが重要であると考えるわけですけれども、この両者のバランスを保っていくことが必要であるというふうに考えますけれども、その点の配慮をこの法案においてはどのようにしてなされておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。