指定地域の解除要件の設定については、公害病患者の激増している現状から言いましても、この設定を急ぐことは適切ではない、こういうふうに私は考えます。それ以上に優先して行うべき仕事がたくさんあるではありませんか。こういうことで幾つか例を申し上げてみたいと思います
 一つはＮＯ２の地域指定の指標化であります。第二番目が幹線自動車道沿道地域の呼吸器系疾患の救済を図るために健康調査の実施地域指定。第三番目がぜんそく性気管支炎の認定要件の改定による六歳以上の患者切り捨ての問題。四番目が障害等級を細分化することによるランク外患者の解消。五番目が現行の二級五〇％、三級三〇％の給付率の改善。六番目がぜんそく等の呼吸器系疾患の治療及び予防に関する研究。七番目が公害保健福祉事業の充実強化。特に施設を設置し、運営することができるような助成措置を講ずること。いずれも緊急な課題であるはずであります。そういうことでございますから、ただいま申し上げました項目につきまして一つ一つ細かくお尋ねしたいと思います。
 まず第一番目のＮＯ２の地域指定の指標化についてはどのように対応をしていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど来先生がお述べになりましたとおり、法が施行されましてから六年目を迎えたわけでございますが、環境庁といたしましては、この制度をめぐる諸問題について検討を進めているところであり、その中にはＮＯｘを地域指定要件の指標として具体化するための検討も含まれておる次第でございます。「被害者の迅速かつ公正な保護を図る」という法の趣旨に沿って今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
財界や企業から、たとえば指定地域の解除を要求されるとすぐさまこれに飛びつく、あるいは指定地域の解除要件をつくろうとするところに環境庁の財界、企業寄りという姿勢が見られる、このように私は判断しているわけでございます。制度の改善、見直しにつきましては、制度発足の基礎となった中央公害対策審議会の答申を実行することが基本であるべきである、このように私は考えております。
 たとえばＮＯ２や浮遊粒子状物質の指定地域の指標化を今後の課題としていることには、私はいままでの資料をいろいろ調べました結果では、環境庁は言を左右にして拒否し続けてきているようでございます。これなどは被害者の立場には消極的であり、企業の都合のよい方には積極的であると言われても弁明のしようがないだろう。このように私は判断をしているわけでございます。この点について長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、この制度の主管者といたしまして、この制度をめぐる諸問題につきましては、先ほど先生がお述べになりましたとおり、あくまでも「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」という趣旨に沿って科学的、合理的な根拠に基づいて検討いたしておるところでございまして、今後とも、関係方面の意見を聞きながら制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
私は制度の見直しについて、合理的な理由があれば堂々とやればよい、このように思っております。しかし、環境庁の制度見直しの動機には不純なものがある、このように言わざるを得ないわけであります。なぜならば、制度の改善、見直しについてはこれまで公害病患者からも幾たびか要求されてきましたけれども、それらの被害者からの要求には余り耳を傾けないのに、財界や企業からの制度見直し要求となりますと、すぐ対応しようとする姿勢がありありと見受けられるわけであります。
 制度の見直しについては、公害健康被害補償法の根本精神や理念を見失ってはならない、このように私は考えております。法の精神とは、御存じのとおり第一条の目的にもありますように、「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図ること」でありまして、この観点から、被害者の救済を第一義として見直しが行われるべきである、このように私は考えておりますけれども、この点につきまして環境庁の見解をお伺いしたいと思います。
幾つかの検討をしている中に、いま御指摘の解除要件の検討というのもやっておりますが、解除要件だけを取り上げた検討ということはやっておりません。と申しますのは、この解除要件というのは、いま御指摘の四十九年の答申の中にもほんの数行書いてございます。この中では、著しい大気の汚染がなくなることと、その影響による疾病が多発しないこと、この二つの条件を明示していただくにとどまっているわけでございますが、このいずれをとりましても、相当の科学的根拠というものが要るわけでございます。著しい大気の汚染がなくなったということは、一体どういう目安で判断するのかとか、あるいはその影響による疾病が多発しなくなるというのは、一体どういう調査に基づき調査すればそれが把握できるのかというような方法論もございます。そういったことを、たとえば指定地域の追跡調査等を通じましておいおいと詰めている、そういう段階でございます。
ですから、採否は裁判所がお決めになるんで、特に控訴審となればそれなりの法的控訴審構造からくる制約もありますから、どうなるかわかりませんが、そしてまた一審の段階では弁護人の請求にかかわらず裁判所はそれまでの証拠調べで十分事実認定を含めた心証がとれるという御判断があったようですからいいんですが、私が言うのは反対尋問がないから憲法違反だ、憲法違反だと言うなら、そんなことを今さら言うなら、そしてまた免責の問題で云々言うなら証人尋問を実現して解決すれば早いということもあるので、検察庁の英断いかがかと、こう聞いたわけです。わかりました。
 もう時間が参りましたので、あとはいじめの問題について、法務省が最近新しい立場で通達もお出しになって、これの解決に乗り出すという一助に努力をされておるようでございますので、あとはこの問題と、それから供託法、特会、コンピューター関係、これをめぐってお伺いして質問を終わることにします。
 まず、いじめの問題でありますけれども、まことにこのいじめの問題というのは教育的な面から見てあってほしくないことでありますし、若い者、子供たちの心を、いじめる者も、いじめられる者はもちろん周りの者も含めて大変傷つける、そういうことですから、まことに心が痛む事犯であります。にもかかわらず、これがふえているということは社会的現象として私どもも無視できないわけですね。この際、法務省がこの問題に着目をされて人権擁護局長通達をお出しになったようでありますが、その目的、そして具体的な処理としてこの通達に基づいて今いかがな態勢が進められておりますのか、そこらあたり、局長からお話をいただきたいと思います。