今大野委員もおっしゃったように、部門別に考えますと確かに産業、運輸あるいは民生というところで、最近は運輸、民生での排出量の増加がかなり大きいということでございますから、これについては関係省庁にも御協力を願って、必要な措置というものも進めていただかなければならぬわけですけれども、運輸といいましても、これはいわゆる産業部門というよりはむしろ国民の一人一人が自動車を使っておられるわけで、そちらの方も数字が入ってまいります。
 それから、民生については、もちろんこれはまた国民のお一人お一人の御参加もお願いしなければいかぬ、こういうことでございますので、政府としてやる措置は一生懸命やりますが、同時に、国民に対しても御協力をお願いする、そういうことでこれからひとつ、そういった意味での広報活動というか、もっと広い意味でのいろいろな活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま国内問題にもお触れになったところでございますが、京都会議において削減目標としてどのような数字が決まろうとも、これは長期的に続く温暖化対策の言うなれば第一歩にすぎないと思うのです。
 我が国の現実を見ますと、二酸化炭素の排出について、運輸の部門であるとかあるいはまた民生の部門などにおきまして、現実には大幅に伸びているところでもあります。これに正面から取り組む必要があるわけでして、それぞれの地方の自治体での取り組みも既に始まっているわけでございますが、国内対策の充実強化に向けて、長官の強い御決意をひとつお示しいただきたいと思います。
今大野委員がおっしゃいましたように、いよいよ京都会議も迫っておりますので、何とかしてこの辺で、先ほど部長も申し上げましたけれども、今まではむしろ各国の立場を説明して議論をしておった、これからはひとつ取りまとめの方を主眼として話し合いを進めなければいかぬということだろうと思います。ということで、この八日、九日にも一応各国の、主な国でございますけれども、関係閣僚に集まっていただきまして、そういった視野からの話し合いを進めたいと思っております。
 今まで議論しておりましたのは、例えばボンでも非常に技術的なところに入ったということですけれども、こういうものはお互いに関連しているものですから、こういうものをそろそろこの辺で整理をいたしまして、既に先般のサミットでも、あるいは国連の環境のための特別会議でも、各国が首脳レベルで合意しておりますように、意味があり衡平かつ現実的なものは一体どういうものだろうということを模索しておるわけですが、それをきちっと形にしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この京都会議というのは、私は、これが終わりではなくて一つのスタートだ、今後二十年、五十年先を見越した、そのために意味のある一歩がしるされたのだ、そういうようなものにしたいと思っております。そのためには、数値目標を初めその他いろいろの関連も含めまして、本当に全体として前進したということにさせていただきたいと思っております。
 と同時に、日本といたしましても、やはり議長国としてということもありますし、それから大きな排出国ということもありますし、いろいろな意味でこれから国際社会でリーダーとして頑張っていくためには、この問題につきましてもしっかりとしなければいかぬということでございます。
 このために政府も、関係省庁と一生懸命頑張っておりますが、国民運動としてひとつ環境問題を盛り上げていただきたいということで、既に京都市を初めいろいろな地方自治体でもそれぞれの立場でまた目標を掲げて、自分のところではこれだけこれから数値目標も掲げてやるぞというようなことを言っていただいておりますので、そういった国民運動もあわせて、これから頑張らせていただきたいと思っております。
今おっしゃったとおりだと思うのですね。それがどれだけ、いざというときに機能するかというのも私、また疑問なのですね。確かに自治体、昭和五十二、三年でしたか、全国的に避難袋なんというのが、消防団とか公民館を通して、婦人会とかいろいろな団体を通して末端家庭に売られた時期がありました。あのころはみんな一生懸命買ったようですが、津波でさえ、逃げるときの非常食、水、医薬品とかいろいろなものが入っている袋なんかは、もう全然今は、恐らくとんちゃくないのではないかなと思うのです。
 先ほども言ったように、そういう非常事態が来たときに、では、どこへ逃げるんだというと、実際に、逃げる場所、避難する場所をどれだけ知っているのか。自治体や公共団体は、きちんと書いて張っておきますから、街角、街角にあるのでわからないはずがないと言うけれども、私は恐らくわからないだろう、こう思うんですね。だから、これを、しょっちゅうわかっていただくような自治体の行動を、ぜひ国の方からも訴えて指導していただきたい、こんなふうに私は思っているところでございます。
 津波対策と並んで重要なことは地震対策であります。地震の予知について、何かテレビとか雑誌では、中国とかギリシャですか、予知に成功したとかしないとか、予知学が完成すればノーベル賞物だとか、いろいろ聞いておりますけれども、ただ、我が国でも、太平洋プレートが毎年九センチずつ日本列島の方へ寄ってきている、日本列島の下に潜っている、あるいはフィリピンプレートも三センチずつ日本列島の方に押し込んできている、百年から百五十年周期でマグニチュード八クラスのずれが実は起こっているのだ、こんなことが、予測可能なものとされているわけですね。
 そのほか、南関東直下型の地震が起こる可能性もある。これは関東大震災のときよりも、あの関東大震災のときは、関東地域でマグニチュード六からマグニチュード七の地震が群発した。近年も、一九八〇年、千葉県中部地震はマグニチュード六、八二年は山梨東部でマグニチュード六、房総でもマグニチュード六の地震が発生した。一九七〇年代はマグニチュード四から五、八〇年代で
マグニチュード六となってきた。これはもう完全に、ここに関東大震災型の、直下型の地震が起こる可能性あり、こんなことも言われているんですね。しかしそれは、本当なのかどうかはわからないけれども、そう言われておる。
 それから東南海、名古屋と紀伊半島ですね、これはもう海底地震なら大津波が発生する、内陸部なら直下型の大揺れの被害が間違いなく出ると予測されているんですね。東北・三陸地区も津波地震の可能性が大きいとかいろいろ言われているのですけれども、阪神・淡路が、一番安心だなんて言われていて、あのような直下型のでっかい地震で災害が起こってしまったわけです。今こう言われていることが果たして実際、本当に予知されているのかどうか、どの辺までいっているのか。特に、東海地震は危険である、これは予知が可能なんだ、こんなことも言われているわけでございますが、気象庁として東海地震の予知の実現、その取り組みをちょっと、もし答えられればお聞きしたいと思います。