よく行政改革という言葉を使いますが、行政改革というのは、これはやるべきところはぴしっとやってむだ遣いを省くということが肝要でありましょう。しかし、必要なところを何も行政改革して、そして国民にある意味において負担をかけさせたり、また遅滞をさせたりなどということをすること自体が行政改革の本義ではないと私は常日ごろ思っておるのです。
 私は、自分のことを申し上げて恐縮でございますが、先ほど和田委員の質問にもお答えしたいと思いましたが、時間の関係ででき得ませんでしたが、かつて十二、三年前に私の所属する政党で、外交関係で、ともかく外交官が、イタリアが五千名おるのに日本は二千四百名という時代がございまして、こんなことで本当の外交ができるのかということで外交機能強化委員会というのを私はつくりました。自分が言い出しっぺでありましたから私が初代の委員長にもなりまして、そしてどんどん、年々歳々ふやしていきまして、現在四千八百名ぐらいになったでしょう。私はそうやるべきものだと思うのです。政治家である者、当然のこと、必要なことをやるんだという決意でやることが必要であって、先ほど来お言葉にございますように、日本は一人当たりが千四百件以上片づける、イギリスは一人当たりがその三分の一で済んでいる。そんなべらぼうな話はどこにもないんで、そんなことでもって本当の意味で行政として国民のために任に当たっておるのか、こう言われたらばノーと返事をせざるを得ないわけでございますから、これは、私ども命がけでやらなければいかぬ。
 現実の段階で、私は今まで特許庁にも余り関係ありませんでしたから知りませんでしたけれども、所管大臣としてこれを預かる立場上、私は全
力を挙げていそしみますし、それから努力もいたしますし、商工委員会の先生方にもお頼みいたしますから、どうかそのときには私も旗振り役の一人に加えていただいて、全力を挙げて予算の計上に努力をしたいと思っておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。私の決意の一端を述べました。
では、これで最後にしたいのですが、大臣に今後の商標審査の体制全体の強化についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど私がいただいた資料を見ますと、欧米各国に比べて我が国の商標審査の体制が余りに貧弱であります。アメリカは出願件数七万六千八百三十に対して審査官が百三十三名。ですから、審査官一人当たりの件数が五百七十七件であります。西ドイツは二万九千七百一件に対して三十八名ですから一人当たり七百八十一件。イギリスは三万七千九百九十七件でありますから、八十名ですと一人当たり四百七十四件。これに対して日本は十七万二千八百十三件、これを百十七名で処理しておりますから千四百七十七件ということで、大体イギリスの三分の一以下です。ところが、審査官以外の要員も含めて比較をしてみますと日本はイギリスの約八分の一というような状況です。余りにも違いが大き過ぎるわけであります。今後も審査官たちに無理をさせて、それでカバーをしていくというようなことでは、私は、経済大国日本という看板が泣くと思うのです。この際、ぜひ抜本的な要員の拡充を行って、この面でも欧米並みの水準に緊急に引き上げていただきたいと思いますが、大臣にその決意があるかどうか、最後にお尋ねをいたします。
ペーパーレスに伴いまして、御承知のとおり出願人はおのおの番号をつけて申請する、こういう仕組みをとっております。これをいわば識別番号と我々言っておりますが、識別番号を付与してこない場合には私どもの方で職権で識別番号を付与するというような手続が必要になってまいります。あるいは、識別番号を持っているにもかかわらず書いてこないというような場合にはまた我々はそれを調べて識別番号をつけるというようなことが必要になってきまして、それらの数が予想より非常に多いということ、あるいは、包括委任状というのを弁理士に与えることになっておりますが、その包括委任状の提出件数が予想以上に非常に多いというようなことで、現在出願課では残業が続いているという実態でございます。
 私どもは、人員面での増強対策あるいは申請人に対して例えば識別番号を書いてくるようにというような指導をしたりして解決していきたいと思っておりまして、現在のところこれは、要するに識別番号の付与とかあるいは包括委任状というのは当初の問題でございますので、次第に解消していくと思っております。
現段階では予測に基づいた要員配置しかできないわけでありますけれども、出願件数が大幅に上回ったりした場合には当然改めて増員を要求する必要が出てくると思います。また、機械の導入もするということを言われたんですが、その効果を過大に見込んで現場を苦労させるというようなことがしばしばあります。現に商標登録の機械検索システム、先ほど採用したというようなお話があっておりましたけれども、これなども検索結果リストの打ち出しが二、三カ月おくれるとか出願人名が空欄になっていたりして、今のシステムは使えないというような不信の声などもあるということも聞いております。ですから、現場にしわ寄せしないようにひとつ機敏にこういう点、対処をしていただきたい、このことは要望しておきます。
 私がこの点に関連してもう一つお尋ねしたいと思いますのは、昨年末いわゆる特許出願のペーパーレス化を開始したわけでありますが、当時も当局は、電子出願と従来の出願との二本立てになれるまでは大変だけれどもしばらくすれば軌道に乗るというふうに極めて楽観的なお話だったわけであります。しかし、五カ月たった現在でも、直接の窓口である出願課の一部などは連日残業で追いまくられていると聞いておりますが、この解決のため今どうされているか、見通しはどうなのかということもこの機会にお尋ねをいたします。
電気事業者以外の人が発電をするというのは、例えば、工業用に発電所を持っておられてその余剰電力を電力会社に買ってもらうという場合、それからいわゆるコジェネレーションシステムということで、主として都市部におきましてガスタービン等によりまして発電と熱を両方とるというような方式でやる場合がございます。この場合も余剰電力を電力会社に買い取ってもらえるかどうかという問題があるわけでございます。さらに、太陽電池等を今後導入すると、その電気について電力会社が引き取るかどうか、そういう問題が生じてくるかと思うわけでございます。
 この件につきましては、先ほども簡単に申し上げましたが、余剰電力を電力会社が買う、こちらへ流してもらう、電力会社が買い取るというものにつきまして一部もう既に技術的なガイドラインもできて、実際購入をしているものもあるわけでございます。ごみ発電等につきまして既に購入をしております。電気事業連合会の社長会の申し合わせでことしの一月に積極的に買っていこうという方向づけもなされたわけで、私どもとしてはそのような指導をその直前に申し上げた次第でございます。
 なお、問題は技術的な整備基準と申しますか、単に系統連系をするだけじゃなくて、逆流をする場合に事故の問題とかあるいは電力の質が悪くなるといったような問題もございますので、そのような点について今さらに技術的な実証テストを行っておるところでございます。それをもとにして逆流する場合の技術基準についても、あるいはガイドラインについても、今検討中でございますので、今後策定するようにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、ドイツ等にあるような電力会社が余剰電力を買い取る義務、あるいは一定の価格で買い取るという義務につきましては、私どもとしては、買い取る義務というところまで法制的に導入するのは、なおいろいろ勉強すべき問題もあると思いまして各国の制度を今勉強中でございまして、日本の実態も踏まえて今後検討してまいりたい。ただ、積極的に電力会社が買う、あるいは買電メニューを用意する、あるいは逆流についての技術的な基準を明確にしていくというようなことについては、急いで進めつつあり、近くまたさらに完全なものにしてまいりたいと思っておる次第でございます。