例えば、先生お示しの資料に出ています四千社でそういう色覚異常者を採用しないという話がございましたので、もしそうであれば問題であるということで、そこに出ております会社を労働省としても調査をしてみました。しかし実際には、採用します、ただ検査部門とかそういう特に色の判定をするようなところには回さないというような対応をしております。こういうことでございまして、もちろんそういう色覚異常であれば全然採用しないというのはこれはもう問題だという基本認識で対応していく考え方でございます。
これも全く機械的でございますが、社会保障移転支出と公共投資を除きます。その他の一般歳出の伸び率でございますが、ただいま申し上げましたような前提に立ちますと、社会保障移転支出の伸び率と、それから全体の一般歳出の伸び率のこの二つの組み合わせで決まってくるわけでございますので、そういう角度で申し上げます。
 社会保障移転支出が二％の場合には、全体の一般歳出が五％の場合に七・一％、三％が三・八％、〇％がマイナスの一・八％。それから社会保障移転支出三％の場合は、五％が六・五％、三％が三％、Ｏ％がマイナスの二・八％。それから社会保障が五％の場合は、全体が五％の場合は五％、三％の場合は一・三％、Ｏ％の場合はマイナス五・一％。それから社会保障が六・五％の場合は、全体が五％の場合は三・七％、三％の場合はマイナス〇・三％、〇％の場合はマイナス七・三％。機械的でございますが御報告申し上げます。
財政の中期展望は向こう三年間しか出ていないわけですね。
 ちょっと角度を変えますが、大蔵省、仮に次のような前提を置くとどうなりましょう。六十五年度までの社会保障移転支出と公共投資でどういうような姿が描けるだろうかということをお尋ねしたいのですが、まず社会保障移転については、現行制度を前提とすると、五十九年―六十五年度の平均伸び率はどの程度と見たらよいのか。それから公共投資については、景気中立的な伸び率として五十九年から六十五年度の平均伸び率はどの程度でしょう。
今日までいろいろな角度からやってまいりましたが、私もなお厳しいシーリングを設定しなければならぬではないかというふうに考えております。今日の段階でどれぐらいということにはまだ及びませんが、そのような考え方で臨まなければならないと思っております。
総理、今の答弁のようなんですが、臨調の答申で一体どの程度の歳出削減が可能なものであるかどうかわかりませんと、行政改革で財政再建を行うなどということは言えないのではないかと思うんです。したがって、正確な削減数字でなくてもよいわけでありますが、ある程度の幅があってよいし、将来その訂正があってもよいとは考えますが、財政再建論議の土台とたる基礎的資料、こういうものは当然つくられてしかるべきではないだろうか、そういうふうに思うのですが、総理から指示されて、少なくともシーリング決定までに提出されるというようなことをお計らいになりませんか。
補助金の整理合理化につきましては、臨調がいわば制度改正につきまして提言しているもの、それからその額を抑制あるいは削減することについて提言しているもの、ございます。それは個別に補助金の名前を挙げましてそういう提言をしているわけでございます。そのほか、そういうふうにいわば個別に指名手配されていない小さな補助金につきまして、例えば一割というような削減方式がとれないかとかいう提言をしているわけでございまして、補助金全体について一割ということを申しているわけではございません。したがいまして、全体として一割削減でこうなるという展望は甚だ現実的でたいと思いますので、差し控えさしていただきたいと思います。
 それから例えば私学助成につきましては、これも臨調答申で個別に提言がたされておりますが、定性的な提言でございます。具体的な額につきましては毎年度の予算の際大いに議論して決めていくべき筋合いのものでございまして、あらかじめその翌年とかその先まで決めるというわけには現実問題としてなかなかまいらないと思います。
財政展望について伺いますが、臨調答申に従って歳出削減をすると言われてきているわけでありますが、その展望を実は大蔵省はなかなか具体的には示されたいわけであります。例えば補助金の一割削減を続けることによって幾らとか、あるいは私学助成の削減で幾らとかというような幅を持たせていいわけでありますが、出ませんか。
これは和田さんと私と再三議論いたしましたので、正確を期するためにきちんと書いてまいりましたので、これを朗読さしていただきます。
 いわゆる予算空白は、現行財政会計制度上は予定されておらず、適切な事態ではないと考えます。いわゆる空白時の支出の中には、国庫金の支出によらず正当な方法でないと思われるものもあるのは事実であります。しかしながら、政府として国会における予算審議の進捗についての期待を持ちつつ円滑な審議に協力申し上げている状況のもとで、これまでにも各般の事情から結果的に予算の空白を生じた事例があることは遺憾ながら御承知のとおりであります。今後とも財政法の趣旨に沿い、できるだけそのような状態を生ずることのないよう、政府の立場においても極力努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
いずれにしても、豪雪地域というものは、御承知のように過疎をたくさん抱え、自主財源が乏しいという団体が多いわけですね。ですから、この辺は百も御承知ですから繰り返しませんけれども、ぜひとも十分な配慮を払っていただいて、傾斜配分というような形で、できるだけ希望にこたえられるように一層の努力を要望しておきたいと思います。
 さてそこで、今も大臣からお話があったように、九日の閣議で五六豪雪並みの特別な措置を講ずる、こういうことが言われているわけでありますし、ぜひこれはやってもらわければなりませんが、この際、市町村道の除雪費の特別補助といったことについて当然面倒を見てもらうわけですが、振り返ってみると五十三年、五十六年、そして今度は五十九年と、大体三年周期で異常豪雪を来しているわけですね。そういうことにかんがみ、何とか国庫補助のルールを決めて、そして一定程度の降雪ないし積雪のある場合には市町村道の除雪費の補助を発動する、こういったような制度をこの際検討してみるときに来ていはしないか、こう思うのですが、いかがでしょう。