きょうも田中参考人のお話をお聞かせいただきまして、日ごろユニークなお説をよく読ませていただいておりますが、昨年三月に出されました「日本政治の構想」の中でも、「日本経済グローバル化の三つの流れ」の中で情報通信などについて触れておられて、きょうはかなりその部分を詳しくお聞かせをいただきました。
 私、皆さんからいろいろ御質問ありましたので、
ちょっと違った角度から伺っておきたいと思うのです。
 昨年の八月号の「東洋経済」、八月何日号でしたか、その座談会の中で、余り断片だけ抽出してお聞きするとあれなんですが、要するに、規制分野だから失業が起きていないだけのことだというお話なんかが全体の流れの中であるのですが、それは規制緩和で失業が生まれるという問題もそこにはあるわけですけれども、これは田中参考人だけじゃなくて、楽市楽座研究会の報告であるとか、または財界人の方のセミナーその他での発言の中でも、規制緩和によって大量の失業が生まれる問題とか、あるいは二千万ぐらい生まれるのじゃないかというお話があったりとかいろいろ出ております。この点で「東洋経済」の昨年の五月の号ではまた、「羽田「短期政権」の採点基準」という書かれたものの中で、政府規制の撤廃によってどれだけ投資がふえるのか、その結果どれだけ職場がふえるのかは、もちろんやってみないとわからない、そういう御趣旨のお説も読ませていただきました。
 実際やってみなければわからないということもそうなのかもしれませんが、ただ、政治の分野ではやってみなければわからなくてごめんなさいというわけには我々ちょっといかない、そういう面もあるだけに、私はこの機会に、確かに規制緩和をやると失業も出るけれども、ニュービジネスや新規産業の創出によってもっと大きな雇用の拡大が生まれるんだ、こういうお話があるのもいろいろな規制緩和に関するものを読ませていただいて承知しているわけであります。ただ、新規産業の創造といっても、かつての重厚長大型の素材供給型産業の時代とは違って、だんだん省エネ、省資源型、ソフト中心になってきておりますから、例えば自動車で約二百万、電機で二百万という、関連産業含めてですが、それだけの雇用に見合うぐらいのもの、これが本当に生まれるかとなると、これは簡単にいかないというのが率直なところじゃないかと思うのです。
 そこで、私、ここから質問していきたいところなんですが、規制緩和というものを考えるにしても、いわば規制緩和のアセスメントですね、どういう内容でどういう手法でやっていくのかとか、そのアセスの実施例など、例えばマルチメディアについては新規投資三十三兆から五十三兆という話があって、それにそれだけ投資すれば当然これだけの雇用があるだろうという漢としたお話はよくあるわけです。ただ、そういう大ざっぱな推測、計算だけではなくて、やはり規制緩和のアセスとなれば、こういうものがというのを、その点、ぜひひとつきょうはユニークなところでお説を伺っておきたいなというふうに思うのです。
山口敏夫君逮捕許諾請求に対しまして、自由民主党の態度を表明させていただきたいと思います。
 我が党は、山口敏夫君の逮捕の許諾につきまして、応ずる考え方であります。
 本件は、憲法第五十条に定められた国会議員の身分に関する問題であります。したがって、慎重審議の上、冷静沈着に判断し、態度を決定した次第であります。
 憲法第五十条及び国会法第三十三条は、国会開会中における不逮捕の特権を国会議員に与えているものであります。
 この趣旨は、第一に、議院内閣制のもとで、法務省や検察を初め政府の権力により逮捕権の乱用となる不当な逮捕から議員の身柄の自由を守り、議員の活動が不当に拘束されないよう保護することであります。第二には、院の活動にとって、具体的な支障があってはならないということであります。
 この両者は不可分のことであり、これらを総合的に判断いたしますと、逮捕の正当性、逮捕の必要性、それに国会の会期終了を待ち得ない緊急性などが認められなければならないのであります。
 また、議院内閣制のもとでの政治的権力による不当な逮捕というのは、現代におきましては、議会における多数派の横暴を阻止するという意味もあり、直前まで野党の新進党幹事長代理で、現在は無所属会派という少数勢力の立場にある山口敏夫君の逮捕許諾請求であるだけに、与党を占める自民党といたしましては、より一層慎重な議論を重ねたことは論をまちません。これは、言ってみれば、立法と行政が健全な良識と抑制を持ちつつ、我が国議会制民主主義の発展に責任を持つ議会人として当然のことであるからであります。
 しかし、この精神は、決して犯罪容疑者を保護するものではありません。
 既に本件につきましては、令状裁判所によって逮捕状発付を妥当とする判断がなされておりますけれども、当委員会における各党と法務当局との質疑におきましても、山口敏夫君にかかわる背任罪の容疑内容は、疑うに足りる相当な理由があるものと判断をいたします。
 特に、十四社に及ぶ山口ファミリー企業の事実上の統括責任者と思われる山口敏夫君と、既に背任などで逮捕されている高橋治則、鈴木紳介両氏は親密な関係にあり、両氏が責任者となっている二つの信用組合から、国民の一般常識をはるかに超える多額の融資がほとんど無担保で行われていたなどの事実が明らかになっていることであります。
 その上、本件はおよそ山口敏夫君の政治活動上の行動に関連したものではなく、あくまで個人的、私的な活動にすぎず、バブル経済の中で、経済合理性を欠いた無謀な事業展開を行った、言ってみれば軽率のそしりを免れ得ない利欲的行為でありました。
 加えて問題とすべきは、山口敏夫君は、政治と金にかかわる事件が多発し、政治改革が争点となって行われた平成五年の総選挙で当選したにもかかわらず、その直後の平成六年にこの行為が行われていたという嫌疑があることであります。
 この際、山口敏夫君は、司法当局の要求に応
じ、一日も早い真相解明のため事実関係を明らかにすべきだと判断した次第であります。
 さらに、罪証隠滅のおそれもあります。なぜなら、本件にかかわる主要な関係者は、山口敏夫君の親類、秘書、親しい友人など密接なつながりのある方々ばかりであるほか、書類等、被疑事実などから口裏合わせをする可能性が高い上、検察当局の任意による事情聴取の要請を拒否しているからであります。
 したがって、その他万般の事情を勘案考慮いたしましても、許諾請求に応じることが妥当と考えた次第であります。
 以上から、自由民主党は、山口君の逮捕許諾を認めるものであります。
 国民は、この事件に関しまして、真実が明らかにされることを望んでおります。政治家に対する国民の不信感を払拭するためにも、許諾に応じるべきだと考えたわけであります。
 政府におきましては、憲法第五十条の精神を真摯に受けとめ、国民に真実が明らかになるよう努力をされることを期待し、我が党の態度表明といたします。
 終わります。