足らなかった点が多々あったことは率直に認めなければならないと思います。ただ、予算につきまして申し上げてみますと、先ほどは事業費で申し上げましたが、単価等につきましても、昭和四十五年の一方キロ七十万から現在は三百万まで、約四倍に引き上げてまいっております。それから、たしか物価等がその間に二・二倍くらい上がったと思いますので、相当改善を見たという点は御了承いただきたいと思います。
 さらに昨年までのいろいろな点におきまして、この十年間を全部通してはどうかと言われますと、本当にじくじたるものがございますが、努力に努力を重ねまして、地方公共団体の皆さんが、三百万の大台があれば何とかなると言われた数字が今度は計上できたと思っておるわけでございます。それからさらに、実際の実施に当たりまして、たとえば千分の一というところを五百分の一でやりたいというような話がございますと単価が上がります。そういうものにつきましては、実施単価で補助することにいたしております。
 ただ、お断りしておかなければなりませんのは、公共事業でございますと、たとえば単価を上げて実施単価でやりますと道路の長さが減ります。それと同じように、わが方では面積が減るわけでございます。したがいまして、その面積の減るのと実施単価に合わせるとの限界で何とかやってまいっておるというのが実情でございます。
 それから人員につきましては、先ほども申し上げましたけれども、九百八の市町村が現在実施してございますが、その平均は、五人程度でおやりになっております。この方々に対しましての講習会等はどうやっておるのだというお話もございましたが、確かに少し回数は足らなかったと思います。毎年中央で一週間中央講習会を開きまして、あとはブロック、各県ごとに数日、三、四日程度の講習会をやっておるということでございます。
 ただ、その点につきましても、来年は新規にまた十カ年計画を始める年でもございますし、いままでの未着手市町村を新しく掘り起こす意味もございますので、研修等に力を入れたいということで、乏しい予算の中で四・七倍の予算を計上しているということでございまして、今後そういう点に大いに努力して、いままでの足らなかった点をカバーしてまいりたいと思っておる次第でございます。
単なる国民の意識の問題だろうかと考えていきますと、それももちろん一つの要因であろうかと思いますが、私はむしろ国の姿勢に問題があるのではないであろうかと思うのです。たとえば人件費にいたしましても、本来国が定める人件費と地方自治団体が負担をいたします人件費との格差はないのかどうか、超過負担は果たして皆無なのかどうか、数字の上では人件費は国が負担するとか、あるいは人件費に見合うものは十分国が費用を負担しているとかおっしゃるかもしれませんが、御承知のように、すべての公共事業においても基準単価が決まっておって、言葉の上どおりにはなっていない。最近のように物価上昇が激しいときには、八〇％も九〇％も国が負担をしているごとく数字の上ではあらわれておりますが、実態は半分にも満たないというのが多いわけでございますから、そういうことが果たして十分に行われておっただろうか。あるいは各市町村の段階でこの調査に従事する職員が十分確保されておるものかどうか、あるいは、これは専門的な技術を要する調査員であろうかと思いますが、そのような専門的職員が十分に育成されておっただろうか、その育成の方法について国は十分な対処をしておっただろうか、こういうふうないろいろな疑問点が出てくるわけですが、それらのことが万全を期せられておって、なおかつ一生懸命にやろうとしたけれども、国民の意識がどうも低下をしておって、権利意識ばかり発達をしておって、協力が得られなかったのだ、こういうことではないのではないだろうか、こう考えられるわけですが、いかがですか。
何か五十四年度は四分の一やって三百何十件ですか、五十五年度は百五十八件と言うけれども、これまた大蔵省、この補助金便覧には五十四年と五十五年の補助金の数が出ていますけれども、そういうことは出ていないね。ですから、その数のことで余り細かく言っても仕方がないけれども、物の考え方です。大臣、いまの私が言ったのは、そんな農家が困るような、麻薬を飲んだような実害を感じている補助金、当然そういうのは考えなければいけない。それではそういうのは何だ、それをよく吟味して、その中から農民、また消費者、国民が喜ぶような補助金を出して日本の農業を守らなければならない、こういうふうに出てこなければいけないのじゃないでしょうかね。
 そこで、時間も決められておりますから、予定の項目を終わらすために次に移りますが、いまやはり問題になっておりますたとえばお米にしましても、大変ありがたい状況です。戦時中なかったときのことを思えば、いま私もそう思います。そういう状態でありながら、生産者米価についても毎年上げろ上げろというような状態ですね。消費者米価、これはもう国際的にも安い米という背景もありますね。納税者から見ましても、そういうことをよく基本的な観点に置いてやらなければならないと思うのです。
 そこで、先ほどから大臣は、役所と政治家のなれ合いはないというようなことをおっしゃったから、それのまた一つの例としまして、適当であるかどうか知りませんが、ひとついまから問題にしたいと思うのです。ですから、補助金が全部悪いのじゃなくて、むだな補助金を切れということと、それといまから申し上げるこの補助金は、むだだとは私は思いませんが、五十四年に新設された、先ほど私が言いましたつかみ金百億だと言われた補助金ですけれども、これは簡単に言いまして村落振興補助金といいますか、そういうものだそうでございますが、これはどうしてできたかといいますと、消費者米価との関連で生産者米価が上げられないからこういうものをつくったとか、いろいろ趣旨はあるようでございますが、この配分が、先ほど大臣の考えておることから言えば、地元の要請に従って農政局がちゃんと均衡をとって、それに応じて適正に配分されたというのですが、ここでそのものを申し上げますと、私が自民党の有力な議員によけい厚く配分されておると言いましたね。それは総合農政派の自民党の先生方がそうでございますが、確かにそんなふうになっておるようですね。衆議院の選挙区は百三十ですか。農村のないところもありますから百前後と見まして、この百億円の金が実際配分された町村は二百四十三、ですから一選挙区二か三、まあ二でしょうね。ところが、全体の県で見ましても、少ないところは一県に全然ないところもありますけれども、少ないところで大体二とか三とか、こういう割り当てになっているのです。ですから、四十六都道府県の中で、県でも二つか三つかの割り当てに結果的になっておる。その二百四十三の町村を百三十選挙区で割りますと、農村がないところもありましょうから、大体二ですかね。ところが、いまから申し上げる区はこういうことになっているのです。まず衆議院北海道二区が四町村、北海道三区が六町村、全部これは平均より上です。五区は五町村。そこだけじゃないのです。多いところは岩手一区、長野二区、新潟二区、山形一区、千葉三区、熊本一区。長野の一区も多いですね。新潟三区も多いようです。あと兵庫の五区、鹿児島の三区。薄いところは、県で二つか三つというところが茨城、富山、石川、福井、徳島、山梨、奈良、和歌山、鳥取。問題は、この配分が厚いと言われるところが、どうしても自民党の偉い先生方がおられるところだというようなことでございますが、違いますかな。
    〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委
    員長代理着席〕