私も読ませていただきまして、過去二回の報告書、あるいは報告よりもやや実態にこの部分も近くなっている、つまり、「同和問題の現状と課題」というのは実態に近くなっているという評価はいたしますが、にもかかわらず、ことしの同対審の意見具申が出たわけでありますが、その前提となっていますいわゆる同和対策事業といいますか地域改善対策事業の未実施地域というふうな問題が全然書かれてないとか、あるいは地域の実態についてもう少し具体的に指摘をするべきではなかろうか。つまり、自由権規約の二十六条は、「いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」効果的な保護を保障できているのかどうなのかという観点からの、例えば地域の今の住環境、あるいは生活保護の受給率、あるいは学歴構成の問題、あるいは識字能力の問題、就業する業務についての問題、あるいは産業の問題というふうな指摘が国際的にもきちっと報告をされなければならないのではないだろうか、そんなことを指摘しておきたいというふうに考えます。
 それから、これは在日韓国人、朝鮮人にも共通する部分がある問題でございますが、就職差別を禁止するという法律が日本にないのですね。先ほどは差別扇動の問題というのが出たわけでございますが、外務大臣、これもＩＬＯ百十一号条約というのがございまして、雇用上の就職差別というものを禁止している、こういうＩＬＯの条約があるわけでございますので、早急にこれについても国内法との関係で締結方の検討に入っていただきたいと思います。
 次に、もう一遍差別扇動の問題でございますが、おととしてございますが、パケット通信というコンピューターを使った通信の中へ、要するに私が読むのもはばかられるような非常にシビアなといいますか、とんでもない差別文書というか差別通信がなされているという状況が今の日本の中にあるわけでございます。「奴らの所には 原発のような なまやさしいもの ではなく 原爆実験場を つくれ 奴らを殺せ」というのがコンピューターで流れるというところが日本にあるのですね、まだ。そういうことをする人があるのです。これについて表現の自由があるからということで手をこまねいているというのが、実は先ほど申し上げた人種差別撤廃条約の問題でございますし、それから自由権規約、これについてちゃんとした法規制がどうして日本にできないのだろうか、ルールができないのだろうか、ルールを担保する仲裁機関ができないのだろうか、こういうことが今の日本の大問題ということになるわけでございます。
 この問題は電波法で、百七条でいわゆる暴力で政府を破壊することを主張する通信、あるいはわいせつな通信、いずれも発することを禁止をしておるわけでございますが、わいせつな通信を発することよりも差別的この種の扇動、「殺せ」という、こういうものを禁止する方が私はプライオリティーが高いと思うのです。なぜこんなものを法律で規制できないのか。電波法の関係について関係の部局から答弁をいただきたいと存じます。
事業主体を公益法人から市町村へという形でスキームの変更が行われてまいりまして、一つには、今おっしゃいましたが、今後の公共投資等々考えた場合に、国民の財産としてできるだけ市町村がそれを蓄積をしていく、これが一つ。それからもう一つが、今おっしゃいましたが、事業者の負担の軽減、こういうことになっております。
 確かに、いろんな費用等々を考えた場合に一定の限界があることも事実でありますが、基本的には、おととしの放送法及び電波法の一部改正のときに、実は民放の放送普及努力義務に関連をいたしまして、ここら辺の民放の事業者と、そして今回こういう形で市町村がやる、あるいは市町村からもいろいろ要望が出ておる、そういった場合に一体どうするのかということに対して、当時の放送行政局長大瀧さんの方から、政府としても民放のいわゆるこの普及義務について、再三民放に対して中継局の設置については難視聴解消をやるように指導しておる、これからはまず民放が中継局をこしらえる、そして新過疎法等によって助成をいただいてやるところ、あるいはまた、最後になるけれども地方公共団体が中継局を設置する、中継局の設置についてはいわばそういった三つの段階があるであろうと答弁されている。
 民放のそういう放送普及の努力義務、これをまず前面にきちっと据えてやる。したがって、公益法人をつくった場合もその中に民放から事業者が出資をするという形で入ってきた。今回はそれをやめる。そして今度は市町村と国、こういう形でしょう。もちろん自治体にとっても、言ってみれば、今までは四分の一の負担、公益法人が二分の一、あとの残りの二分の一を国と地方自治体。今回は確かに国の負担も三分の一、こういうことでふやされたが、公共団体にとっては三分の二、こういう形になりますね。
 したがって、一つお尋ねをしたいのは、そこで民放の放送の普及努力義務との関係はどう認識をされているのか。それから、地方自治体にそうした形でむしろ今回は負担がふえていく。そのことと今後の公共投資をやっていく上での自治体の負担の問題、これはどう考えておられるのか。そして三つ目には、せっかく去年格差是正事業がスタートした。公益法人をつくってやる。たしか三十近く去年からできた。通達をおろされて公益法人をつくって事業をやられてきた。今度は公益法人じゃない市町村。こういう形になりますと、公益法人の今度の役割というのは一体どこに出てくるのか。
 とりわけ、いわゆる公益法人も含めてそうでありますが、例えば移動体通信、これの鉄塔を立てる、これはＮＴＴなんかも入っていますよね。ＮＴＴあたりは今から例のＮ・ＳＴＡＲ上げて、衛星を上げてこれで全部カバーをしていこう、こういう形になる。片っ方ではこうやって鉄塔を立てていく。そうなりますと鉄塔がある意味では不要になってくるわけでありまして、投資効率からいって果たしてどうなのか。公益法人のそういった果たしていく役割、今後どうなっていくのか、こういうことも当然疑問として出てくるわけでありまして、以上三点についてどのようにお考えでありますか、お示しをいただきたいと思います。