今お聞きしまして、例えば学生等を児童の心の友として、メンタルフレンドですか、として派遣する、これはある意味では学校関係者以外の者が子供たちに接するということで、スクール・ソーシャル・ワーカー、そういうのに似ているかと思いますし、不登校児童を一時保護所等に宿泊させるとかいうのは、文部省の方がなさっています適応指導教室ですね、そういうものに共通する部分があろうかと思うのですけれども、特に登校拒否の場合には、一人の登校拒否の生徒をとりましても、必ずしも原因が一つというわけではなくて、社会の事情とか、特に学校の制度とかには複雑に絡み合って起きているということだと思いますので、やはり厚生省の方でこういう事業をなさる場合にも、文部省との連携ということはどうしても欠かせないんじゃないかと思うのですけれども、そういう文部省との連携につきましては、具体的にどういうふうになさっていこうとしているのか、その点少しお聞かせいただきたいと思うのですが。
今度厚生省の方で登校拒否児童に対する福祉対策モデルというのを始めようと、そういう試みが今厚生省の方にあるんですけれども、まず厚生省の方に、なぜこういう事業をお始めになったのかということ、あるいはここで言う登校拒否児童というのと、いわゆる今文部省の方で登校拒否児童と言われているのと、その対照ですね。どういうふうな差があるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
先ほど申し上げましたように、適応指導教室には、先生だけではなくて、こうしたいろいろな活動をされていらっしゃる方も参加している場合があるわけでございますが、今御指摘のありました埼玉県のソーシャルワーカーの方には、私どもの研究会にも来ていただきまして、いろいろお話をお伺いして、討議の、何といいますか参考にさせていただいております。
私は、埼玉県の所沢市ですか、あそこでスクール・ソーシャル・ワーカーとか、そういう制度を、教育委員会が何かそういう制度を設けて対応しているというのをちょっと聞いたものですから、そういう形で、スクール・ソーシャル・ワーカーというのがどの程度の認知をされた職業かどうかはわからないのですけれども、そういうのを頭に置いてちょっとお尋ねしていたんですけれども、そういうのはまだ全然お考えになっていないんでしょうか。
今私ども進めております適応指導教室では、学校の先生だけではなくて、カウンセラーとかそのほかいろいろなそういうことに詳しい方々にも参加をいただいてやっております。公の市町村がやっております適応指導教室以外にも、もちろん民間のそうしました登校拒否児の施設があるわけでございますけれども、そこでは恐らく先生の資格を持っていらっしゃる方ないしはない方もいらっしゃるんだろうと思いますが、そうしたものにつきましては、これもいろいろなものがございましょうから、直ちにそこに行くのがいいかどうかということは、やはり慎重な教育的な配慮と申しますか判断が必要であろうと思います。
それからもう一つ、対応として考えられるのは、結局生徒たちと学校との関係で問題になるわけですから、学校関係以外の指導、この適応指導教室なんかもある意味ではそうかとは思うのですけれども、教職者以外の人が子供と学校の間に入って子供と接して、そして登校拒否を直す、そういうふうなことが考えられると思うのですけれども、そういうふうな対応について何か具体的になさっていることがあれば教えていただきたいと思いますし、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。私はホームヘルパーみたいなそういう形のことをちょっと頭に置いて考えているのですけれども。
これは今年度から、平成二年度から実施しておりまして、全国で二十カ所を指定しております。
 その効果等につきましては、始めたばかりでございますので、いずれその結果をまとめていただきまして、私どもでも検討を進めていきたいと考えております。
この点につきましては、実際に担当されていらっしゃいます先生方にもいろいろな御意見がございまして、出席日数に入れると、もう学校に戻らないケースもあり得るんじゃないかということで、かなり慎重な意見を出される方もございますけれども、今後の一つの課題であるというふうに私どもは考えております。
では、将来としては、そういうところへの出席も学校の出席に入れる、入れてもいい、そういうふうな展望というか、そういう形でその教室を行っていくことも考えられるわけでしょうか。
この適応指導教室というのは、まだモデル的にやっているということなんですけれども、例えば、これはどういう形、文部省が、あるいは学校がそこに委託して行うということなんですか。あるいは教室の運営というのは、民間でも、あるいは市町村なり都道府県なり自治体でやる場合もあるのですか。
この学位授与機構の業務として、学位授与と同時に学習成果の評価のあり方の調査研究の問題あるいは情報提供等、あと二つの業務が述べられておるわけですが、私は率直に、今お聞きして、それらの多岐にわたる業務を九人の専門の教員で果たしてこなしていけるのかどうか、申請があった場合に学位授与に当たっての論文審査が十分できるのかどうか、大変疑問に思っております。専門委員については百数十名ということでございますが、これは常時ではなくて、その都度その都度お願いして審議をするのだろうと思いますけれども、配置される専門の教員の数が余りにも少ないような気がするわけであります。それでは十分な審議ができなくて、学位の授与が形式的、安易に流れるのではなかろうかという点を心配しております。
 この点はそれだけ申し上げまして、時間が参りましたので、最後に、いずれにいたしましても、高等教育とりわけ大学の改革の必要性についてはだれも否定するものではありませんし、これからの重要な課題であろう。大臣も事あるごとに、先ほど冒頭でも積極的に推進してまいるという覚悟をお述べになってみえます。しかし、私が冒頭お伺いいたしました大学本来の使命である学術研究の推進、すぐれた人材の養成といった使命を抜きにしては大学の改革はあり得ないだろうと思います。したがって、この大学本来の使命が生かされて、さらには生涯学習社会の実現にも寄与するものでなければならないと考えております。こうした視点で大学教育の改革が推進されていきますよう強く望むものであります。
 この点について大臣に感想なりをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。