大臣お見えでございますのでお尋ねをしたいのですが、大臣御就任以来、我が国の農業問題について極めて積極的に取り組んでおりますことについては、私ども、当委員会の委員として大変敬意を表しているわけでございます。
 実は、外国製品の日本市場参入についてお尋ねをいたしたいのですが、先般、十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の会合で、外国製品の日本参入については聖域は設けず、農林水産物も例外としないという中曽根総理大臣からの発言があったというふうに新聞報道がされておるわけでございます。大臣は、農林水産物は食糧の安全保障や国土の保全の面で、国の基本として例外制限分野に該当するという極めて積極的な御発言をされたと私どもは伺っておるわけですが、極めて重要で、また日本農業を守る上から適切な御発言だというふうに私どもは承るわけでございます。この辺の経緯について、まず、新聞報道のような総理の御発言またそれに対しての農林水産大臣の御発言の真意のほどをお尋ねしたいと思うのです。
乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際しまして農家がこうむります損害の程度も、搾乳収入が得られるということもございまして肉牛の場合ほど決定的でないということなどから、従来乳牛の子牛に関します事故につきましては保険需要も比較的少なかったということで、制度化に必要な事故データ等の調査も行っておりませんで、今回の制度検討の対象とはしなかったわけでございます。
 なお、乳牛の子牛につきましての共済の制度化につきましては、乳牛の子牛が、出生後間もなく出荷をされるもの、それからそのまま一定の期間哺育育成されるもの等、飼養形態がさまざまでございまして、これを反映いたしまして被害率の格差もかなり大きいというようなことで、肉牛の子牛の場合と実態が大きく違っていることから、制度化をもし考えるとすれば、十分な検討なり、いろいろ難しい問題の解決が必要であろうと考えております。
 いずれにしましても、この問題、当委員会でも何回が御指摘があったところでございますが、乳牛の子牛の問題の制度化の是非につきましては、農家の保険需要なり被害の実態等を見きわめながら将来の勉強課題ということで判断をしていく必要があるものというふうに考えております。
今回、肉用牛の胎児及び六カ月以下の子牛についてのみ共済加入が認められて、非常に残念なことは乳牛の子牛の共済が対象にならなかったわけでございますが、その理由は一体何なのか。特に北海道における枝肉生産の七〇％は乳用種でございまして、この乳用種の事故は生後二、三カ月の若い牛に非常に多くなっているわけでございますが、事故データの積み上げ調査を行っているのかどうか、伺いたいと思います。
牛の胎児につきましては、満八カ月を経過をいたしますと正常に出産した子牛と同様の生存能力を有することが明らかにされておりますので、出生後の子牛を制度の対象といたします以上、このような胎児も当然に制度の対象とする必要があると考えまして、妊娠満八カ月を超える胎児をこの制度の対象にいたしたものでございます。出生後の死亡とそれから死産等を的確に判別することがなかなか困難であるというようなこともございますし、生まれた直後の子牛から対象にいたすとすれば、むしろ母牛の胎内で生存能力を獲得するに至った満八カ月以降からということで共済の対象にした方が、保険需要という面からも、また共済事業の運営の面からも適切ではないかという判断によるものでございます。
 この場合、加入時におきまして、その共済掛金期間中に妊娠満八カ月になる可能性のある牛の胎児をすべて母牛とともに共済の対象にいたしまして、しかも死亡した胎児の月齢は種つけ証明等により算出をいたしますために、個々の牛について妊娠鑑定を行うこととしないような仕組みを考えたいと思っているわけでございます。
 それから胎児の価額設定も、これは確かに市場価格というのがございませんのでなかなか難しいわけですが、今回制度化いたします肉牛の子牛の共済につきましては、胎児の価額を母牛の一定価額、具体的に申しますと二割相当額という水準に設定をいたすことを考えておるところでございます。
肉牛の子牛ですね、これは生後六カ月未満並びに胎児、妊娠満八月以降を新たに制度の対象としたわけですが、出生後に限り引受対象とすべきであるという意見もあったと聞きますけれども、この胎児をも制度の対象とした意義はどこにあるのか。また、胎児・死産についても対象とすることは、妊娠鑑定や胎児の価額設定は母牛の価額によって異なり、非常に難しい面があると思われますが、今後どういうような運用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
今大臣お答えになりましたけれども、バイオテクノロジー先端技術の研究の体制方面で、大体産官学の体制のポイントについて申し上げたいと思います。
 まず、国の研究体制といたしましては、一昨年の十二月に、御案内のように筑波に農業生物資源研究所を設置いたしまして、従来かなりこの面の基礎的な研究をやっておりました農業技術研究所と植物ウイルス研究所という二つの研究所を廃止しまして、そういった研究所の中から、主としてバイオテクノロジーの方面の専門家をその新しい研究所に集中いたしまして、現在百二十三人の研究者がそこにおるわけです。そこが、遺伝資源関係研究から、分子育種といいまして組みかえＤＮＡ技術の開発、それから細胞育種といいまして細胞融合関連の研究、それから機能開発といったバイオテクノロジーの研究の、いわば中核となる研究所をつくったということが一つの大きな国側の特徴でございます。
 それからさらに、そこを中心に関係の、例えば果樹、野菜、そのほか牧草とか、そういったそれぞれの研究所、あるいは食品総合研究所とか畜産試験場、こういうところのバイテク研究も、生物資源研究所を中心に全体が非常に活発に動いておるわけですけれども、もっと基礎的な研究の場面ということで大学の研究陣、こういったところと共同の基盤的な研究をかなりやっております。さらに技術開発という力、そういう点では、主として食品工業関係、種苗生産関係、あるいは生物農薬、こういったところの民間の関係のグループをつくりまして、そういうところに大いに助成をいたしておるわけでございます。