国民の医療費をどう賄うか、そしてまた皆保険の制度をどのようにして維持していくかという問題を考えます場合に、老齢化が進む中で老人医療費の高騰がどういう趨勢をたどっていくかということは最大の問題点であろうと思います。
 この問題に取り組むに当たりまして、委員御指摘のとおり、医療そのものにとどまらず、保健とか住宅とか、その他在宅の介護であるとか福祉の面にわたるまで、広い視野に立って施策を推進していくことが必要であろうと思います。また、そのことが回り回って本来の医療費を効率的に使うことにつながっていくと私は信じておるものでございます。このような意味で、このたび打ち出しました高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進するということ。それから、私どもが直接手の届かない分野まで含めて、住宅対策であるとかいろいろな面で、行政全体で条件の整備をしていく必要があると思います。要は、国民が健やかで安心して老後を送れることができるような総合的な施策を推進してまいりたいと思っております。
早朝より御苦労さんでございます。最後になりました。よろしくお願いいたします。諸先生方と重複するところが多々ございます。どうぞひとつ最後までよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
 私は、これからの日本の医療費問題は老人医療費問題だと思います。確かに世界的に見ても日本の老人医療費の全医療費に占める割合は本当に高いと思います。平成二年度も総医療費が二十兆九千億円、うちお年寄りの皆さん方の費用が五兆八千百億円、何と二七・八％であります。では、なぜ老人医療が高いのかを考えますと、一つは医療そのものによるものと、もう一つは医療以外の医療を取り巻く環境だと思います。例えば、住宅問題であるとか福祉問題であるとか、いわゆる社会的入院などと世間ではよく言われておりますが、こういうことも考えられると思います。
 その意味で、老人医療と医療以外の環境全体を考えた政策をなされないと、これからの日本の医療問題はますます深刻になってくると思います。こういう面からの大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回は、当面の国保制度の基盤安定化のために改正をお願いしておるところでございますけれども、先ほどからの御指摘にございましたように、国民健康保険を真に安定した基盤に乗せる、そしてまた保険料の平準化とか、さらには一元化へ向けて進んでいくためには、まだまだ解決すべき問題が多く残っておると思います。今回の改正を実現させていただいて、さらに衆知を集め、この制度の一層の安定を図ってまいりたいと思います。
県営保険等の点につきましては、先ほどから政府委員から御答弁いたしましたように、いろいろ検討いたしまして、県営保険等運営の広域化を図るという趣旨は、現在の高額医療費共同事業の拡充強化により対応することができるということで、今そういう方向に行っておるわけでございます。
 今後、制度見直しにおいても、こういう問題についてはいろいろ検討を行ってまいりますけれども、今のところ、市町村による運営が現実的な選択であろうというふうに思っております。
便宜私からあわせてお答えをいたし、もし不足でありましたなら事務方から補足をしてもらいたいと思います。
 私は、今委員がベストミックスというものの実現が非常に必要だと言われましたことに対して、全く同じ感じを持っております。今回の改正によりましても、従来の一般電気事業者、卸電気事業者の電源開発に加えまして、入札制度を通じ参入してくれるであろうと期待をいたしております卸供給事業者、また特定電気事業者による電源開発が行われることになるわけでありますが、電源構成のベストミックスにつきましては、これらを含めて全体としてその確保を図ることが必要である、そのように考えております。
 具体的な細かい点について私から申し上げることは避けますけれども、いずれにいたしても、卸供給事業者から購入をいたします電源につきましては、毎年度一般電気事業者から通産大臣に届け出をされます供給計画の中でその一部に位置づけられるわけでありまして、私は委員の御指摘は非常に的確な方向を御示唆いただいたとお礼を申し上げたい思いであります。
 同時に、世界的な視野に立ちました場合におきましても、やはり我々はそのベストミックスという考え方を排除することはできないと思います。これは、我が国ばかりではなく、アジア地域を考えましても今後エネルギー需要の体系は大幅に変化をいたします。そうして、今回ＡＰＥＣの議長国としての日本が、その議論のテーマの中でエネルギー需給の見通しをきちんとお互いに分析しようではないかということを申しておりますのもそうした視点を踏まえてのものであります。
 そうした中で、今原子力発電というものについてお触れをいただいたわけでありますけれども、非常に敏感な過去を持っております我が国でありましても、この燃料調達あるいは経済性という面での安定性、さらにＣＯ２、環境負荷の少ないという環境特性につきましてはだれも否定することはできないわけでありまして、原子力開発の利用長期計画、長期エネルギー需給見通しなどにおきましても、電力の安定供給、エネルギーセキュリティーの確保、さらに地球環境問題への対応といった観点から、我が国の電力供給のベースの供給を、中核を担う電源として位置づけているわけでありまして、二〇一〇年度におきまして七千五十万キロワットの設備出力を目標といたしておるわけであります。
 もちろん一我々は原子力にかわる新エネルギーが生まれてくることを期待はいたします。例えば、午前中も論議のありました太陽光発電等におきまして新たな非常に大きな技術進歩があり、これにかわるようなものが育ってくれば当然この方向にはまた変化は生じるでありましょう。しかし、現在の技術の水準から考えました場合、我々はやはりこうした長期見通しを踏まえました上で、徹底した安全の確保と同時に、平和利用を堅持するこの大前提のもとに、国民の理解と御協力をいただきながら原子力発電を推進してまいりたい、そのように考えております。