いずれにいたしましても、肉牛生産が抱えている問題は、自由化を要求してくるような国外からの圧力というのが問題として一つあるわけですね。しかし、与えられている土地条件その他の中で国内生産を最大限度に拡大していくことを目指していくべきであり、輸入というのは必要であることはわかるけれども、とにかくそちらの方を先に決めて国内の自給の度合いは後から、輸入を決めてしまって足りない分を自給していくという考え方では、これは本末転倒になるわけです。その辺はいろいろな与えられた条件をどう考えていくかということと絡んでくるわけですから、一概には言えないけれども、国内の自給度の拡大を先に置いていくのだという基本的な物の考え方だけはきちっとしておかなければならぬ、そう思うわけであります。
 そこで、第四次酪農近代化計画の改定の問題が出てきているわけでありますが、この際、本来の酪農についての近代化計画の方は見直す必要がないのか。先ほどそのことを最初に議論したわけでありますけれども、実績と大体接近しているので見直しの必要はないというようなお話も聞いているわけでありますけれども、この際、全く見直さないのかという点をまず伺っておきたいと思います。
 大臣、よろしいです。
国内にあります土地資源なり家畜の資源みたいなものを極力活用いたしまして、国内で供給できる限界を織り込んだ生産の計画を立てているわけでございます。私どもも、消費者が受け入れがたいような経費をかけてまで生産するということにはいささかちゅうちょいたしますけれども、農家の方々の合理化努力で消費者に受け入れていただける限りのものを国内でつくっていく。そのために、あります資源をフルに活用するという意味で、長期計画の中でもできるだけの国内自給を確保する、そして需要の伸びとの間で不足するものを輸入するということを基本的な考えとしてあの六十五年見通しをつくっておりまして、長期見通しでございますから、短期的なたとえば石油ショックの後の牛の数が減ったことによって供給が減った場合、あるいは最近ありましたように酪農の駄牛淘汰を進める過程で若干予定の供給量を上回って供給したりするようなことがございますが、ここ数年の動きは、いろいろな政策的努力をしながら、長期見通しで考えております国内生産のボリュームをほぼ維持してきておる。
 これからますます飼料基盤その他を整備しながらやってまいりますので、いろいろと努力は要りますが、極力国内ででき得るものをつくっていく、その場合に消費者の合意も得られるような合理的生産を伸ばすというのが基本的な考えでございます。
肉牛の問題を中心にして書かれている今度の改正案の中身について、若干伺っていきたいと思います。
 自給率七〇％程度に維持していくのだという御答弁を昨日来繰り返されていたわけであります。そして、安定供給をするためには輸入枠だけは必要なのだという言明もございました。ただ、これは国内の需要者の気持ちもあるし、価格の問題その他いろいろあると思いますけれども、本来肉牛をどんどん振興し、伸ばしていくという立場からすれば、輸入が少なくなって自給が高まっていくということが望ましいことではないかと思うわけであります。その点についてはどうお考えですか。
法改正をいたします時期まで、いつのことかということを申し上げるにはまだ私どもも大変準備不足でございますが、私どもは現時点で特に市乳問題等を中心にいたしまして行政的にやるべきことが大変多いと思っております。そのような点につきましては、御承知のように去年からことしにかけまして牛乳の生産、流通に関します環境は大変改善されてきておりますので、この時期に極力そういう施策を集中し、かねがね懸案の市乳問題についてある程度の前進を得ました上でさらに今後の展開を考えていきたいと思っております。
今回の法案で農業生産法人の事業要件の緩和とか構成員要件の緩和、あるいはＪＡあるいは連合会が農業経営ができる、そういう道が開かれたわけでありますが、私どもは、地域農業の維持発展や農地の適正な保全を図るためには幾つかの場面でＪＡとかあるいは連合会による農業経営が必要だと思っておりまして、また現場からの要望も強いわけであります。
 そうした場面とは何かということでありますが、一つは担い手が見つかるまでのつなぎとしての農地利用、二つ目は産地形成のためのモデル経営、三番目は新規就農者等への教育目的での営農、四番目は圃場が連担化するまでの営農など、そういう場面におきましてＪＡあるいは連合会の農業経営という現場からの要望が非常に強く上がってきております。そのためには、一定の条件のもとでＪＡあるいは連合会の農業経営を措置する必要があるということでございます。
 一般に農業生産法人は規模の大きい農業を志向しておりまして、その設立には大きな初期投資、施設園芸で五千万円、あるいは酪農でいきますと一億円というような膨大な初期投資が必要となるわけであります。これを支援する立場から、ＪＡや連合会の農業生産法人への出資が必要とされているわけであります。
 なお、現場では既にＪＡ組合長等が農業生産法人をつくり、出資を行っている例もあるわけです。例えばグリーン松任とかあるいはグリーン中主という農協は既に農業生産法人をつくって出資をしておる、こういうことであります。
 なお、組合員との競合が起こる可能性につきましては、ＪＡあるいは連合会におきましては、その行動は組合員の意思のもとに置かれており、組織の性格上、組合員との競合が生じるとは考えられない。そういう意味で、今回の政府案によればＪＡ、連合会の農業経営については組合員の三分の二の同意が必要とされておりまして、その点からもチェックできるということで、ＪＡと組合員との競合はそういう面でチェックをして、あくまでも地域に住む組合員の合意、これを非常に大事にして、先ほど言いましたような現場からの要望を受けてこれからそういった方面に力を入れていきたいというふうに考えております。