大規模プロジェクトの予定地などを対象として検討していくということでありますけれども、これまで規制区域の適用についてはいろいろ検討をされながらも、一度も適用がされてないということでありますから、今後この規制区域の適用というのは非常に難しかろう、なかなか実現できないんじゃなかろうかという心配もされるわけなんです。
 そこで、この現制区域制度というのは、国土利用計画法の土地の権利の許可ということで最初に書かれている、規定されているところでありますけれども、この規制区域制度の要件が大変厳しい要件ではないかというふうに思います。そこで、今後国土庁の方で規制区域制度を適用していこう、これを検討するに当たって、国土法そのものも現行法どおりでいいのか、それとも国土法の改正も考えておられるのかどうか。その点についてまずお聞きをしたいと思います。
一般的には、六十三年の検討会議の結果を今後もできるだけ活用していきたいと考えております。ただ、今回の答申に基づいて我々検討しようといたしておりますのは、大規模プロジェクトの予定地につきまして少なくともより円滑に指定できるような方策、これは法制度上の整備も含めまして、先ほども申しました開発利益の還元方策等もあわせ検討しながら、一つの新しい制度についても念頭に置いて検討していきたい。現在国土利用計画法にあります規制区域制度は規制区域制度として、なおそういう大規模プロジェクト用の何か対応がないかどうか、その辺を勉強していきたいというふうに考えております。
この規制区域検討会議の中には、国土庁の土地局長さんを初めとする国土庁の関係者、そして東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、そして政令都市の横浜、川崎、これらの関係者が参加されているわけでございます。したがって、この検討会議の中で、先ほどお話がありましたような、規制区域を指定することによってどういうことが生じてくるのか、そして、その予想される事態に対してはどのようにそれを回避していくのかといろいろ検討されたのが、この「規制区域検討会議における検討結果」という冊子の内容ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、せっかくこのように国土庁を中心として関係の都道府県などが関与をしてこういう検討をしたにもかかわらず、実際に土地が暴騰いたしまして、規制区域の制度を適用したならば大変いいだろうと思われるようなときにも、結局一度もこの適用がされなかった。大変残念でありますけれども、それでは、このようなことを検討された、そしてまた今度来年から研究会をつくって検討しよう、一体これまで検討したこの規制区域検討会議の検討と、来年早々につくるというその研究会との検討する内容はどのように違うのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
規制区域につきましては、国土利用計画法の中にも指定要件等が定められておりますが、現実に指定となりますと、なお具体性に欠くいろいろ難しい面もございますので、この検討会議で、そういった指定基準の考え方とか、あるいは指定の際に十分準備しておくべき事項、そういったことを詰めておくことが監視区域指定の円滑化につながるのではないかという気持ちもありまして、この検討会議でそういった中身を詰めたわけでございます。
 我々としては、この会議の結果を踏まえて公共団体ができるだけそういう鎮静化に至らない地域について、この規制区域の活用について積極的に取り組んでいただくことを期待したわけでございますが、先ほど申しましたような実態にとどまっておるわけであります。
そもそも規制区域検討会議というものはどういう目的でつくられて、そして、今検討された事項についてはお聞きしましたけれども、これをどうするつもりでこのような検討会議を開催され、検討してきたのか、そしてその結果はどうであったのか、御説明いただきたいと思います。
それでわかった。ちょっと考え違いがあるんですよ。洪水をどうするか、あるいはダムをどういうふうにつくるかということは内水面漁業と関係ないとおっしゃっているわけですね。これは関係あるんですよ。まず、川には水がなければ魚がすめない。ところがダムをつくると水がなくなるということもございました。このごろ建設省の指導が多少変わって、大井川などで最低の景観を維持するための流量を確保されたなどということは大変好ましいことだと思っていますけれども、それにしてもそういう基本的な計画の中に内水面に対する配慮を入れてもらわないと、そんなときには関係がない、実施の問題だけだというのはちょっと理解が不十分じゃないでしょうか。
先生もちょっときつくおっしゃっていると思いますが、上流でどの程度の大きさのダムをつくり、下流にどの程度の洪水を流すかという計画の設定に当たっては、その基本的な事項——内水面はその段階でいろいろ調整するというほどの課題ではございませんから申し上げたわけでございますが、実施の現場でどのように工事を設計し、あるいは砂利採取の問題とどう対応するかというときは、当然水産関係の関係機関と十分調整していく。我々の計画が地域の皆さんに愛される河川をつくる上で、整備していく上で当然でございますから、大臣が申し上げたとおりでございます。
先ほど局長がお答えになったのは、今大臣がお話しになったのとはちょっと違うんじゃないかと思うのですね。要するに、計画の段階ではそういうことは考慮しなくていい、実施の段階でトラブルにならなければそれで結構、こういうのが局長のお話で、大臣はもうちょっと積極的なことがあったと思うので、大臣のお話を体して、局長、その辺をもう一遍。
鉄道の技術開発というのは、一方でリニアモーターカのように二十一世紀への鉄道ということを目指した技術開発あるいは在来線の高速化、近代化を安全性と両立させつつ考えていくという技術開発、またコストダウンのために安い鉄道をつくるという技術開発、こういう問題いろいろあると思います。我々の附属機関としての交通安全公害研究所でも鉄道の試験研究を行っておりますし、リニア等につきましては財団法人鉄道総合技術研究所、これはＪＲ各社が負担金を出し合ってもとの国鉄の鉄道技術研究所のスタッフが受け継いだ研究機関でございますが、ここでも行っております。
 先生御指摘のように、フランスもあのような形で高速の試験をやっております。ただ、フランスの試験というのは坂を利用し、高速を出すために大きな車輪を、実用化は難しい、営業には使えないような車輪を使って、日本のリニアモーターカを意識してスピードを出したというものでございますから、このこと自体は余り驚くに当たらないと思いますが、油断はならないので、やはり世界に冠たる日本の鉄道の技術を今後も継承していくためには絶え間ない技術開発を今後も続けていかなければならないと思い、運輸省としても説教区的に支援していくつもりでございます