先生おっしゃられるとおりでございまして、伝統的なＰＫＯとは全く違う経緯で動いたケースでございます。戦闘激化に伴って人道援助活動が困難になったので、それを動かすために投入されたのがまさにＵＮＰＲＯＦＯＲでございますし、それ以降もいわゆる安全地帯というものをつくってそこを保護しようということでさらに保護監視活動というのを任務としておりまして、これもまさに、停戦どころか戦いの真っ最中の中での安全地帯をどうするかということですから、伝統的なものとは全く違う形態をたどったわけでございます。
 ですから、そのＰＫＯ、伝統的なものではないのは明らかでございますけれども、こういうふうな紛争、停戦をしては崩れ停戦をしては崩れというような中で、それでは国連として何が平和をもたらすために最も有効かということについては、結果として試行錯誤が続いたと言わざるを得ないと思いますし、今後の国連の平和維持の活動に当たって、このユーゴの収拾の形というのは、これはいろんな形でレッスンと申しますか例になるんだろうという気がしております。
 それでは何ができたかといいますと、それはまさに先生が今言われたように、当事者が戦い続けるという状況において非常に難しかったんだろうと思います。ガリ事務総長自身、一時期、平和をむしろ執行するとか、ややおさめてしまうような構想を出されたことがございましたけれども、実際問題としてそういうことはなし得なかったと思いますし、なし得ないことがますますはっきりしたのがこの旧ユーゴ紛争の一つのレッスンだろうと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 この明石さんの辞任というのは、国連ＰＫＯのあり方にも大きな問題を投げかけたのではないかと思います。旧ユーゴ問題についても、あくまでも話し合いによる平和的解決路線をとって国連ＰＫＯの中立性を堅持されたのでありますが、このことがＮＡＴＯの武力、特に空爆による解決路線と激しく対立したのは、これは当然だろうと思います。
 そもそも伝統的なＰＫＯは、停戦が成立した後、ＰＫＯの派遣について紛争当事者の同意がある場合に、中立の原則に基づき派遣されるわけであります。旧ユーゴの場合、このような条件を欠き、それにもかかわらず中立を維持しなければならないという宿命を負って、明石代表は懸命の努力をしたのだろうと思っております。今から考えますと、そもそも停戦も成立しておらず、紛争当事者が戦う意志を強固に持っているときに、国連が旧ユーゴにＰＫＯを派遣したこと自体に無理があったのではないかと思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
この日中の安保対話に関しては、特に日本の中で中国に対するさきの戦争における侵略行為といったものを非常に謙虚に反省して平和を強く望んでいるような日本の多くの人たちが、最近の中国の核実験や軍事力の増強というものを通じて中国に対してむしろ懸念や警戒心を持ち始めているという傾向が私は出ているように思うわけであります。日中両国の相互理解と友好促進を図るためには非常に残念な傾向であるだけに、こうした状況を打開してそして相互信頼を深めていくために、政府のみならず民間レベルでの安全保障対話というものを進めることが大変重要な時期になってきているように思うわけであります。
 ありがとうございました。
原則ないし基本的な問題といたしまして、中国の軍事力、軍事政策、国防政策の趨勢、その透明性を高めるということに資するものであるならば、それは結構なことだと思うのでございます。しかし、相手もあることでもございますし、具体的にどういう形でどういう構成でそういうような対話というものが組織されるかというのを見ながら検討していくことになるという話ではないかと思います。
そうすると、日中間、二国間の形で民間レベルでそういう安保対話が発足するとしたならば、それは政府としては協力すべき対象となり得るんでしょうか、多国間ではなくて。
特別栽培米の制度のことでございますけれども、現在の特別栽培米というこの制度は、やはり今委員お話しの中にもございましたように、現行の食管制度で流通規制がかけられている、これをバイパスとして産直的に生産者と消費者の間の直接の流通を認める、食管制度上オーソライズするということを目的として置かれているわけでございまして、新食糧法に移りました場合には、改めてそういう食糧事務所長によります認定行為というようなものを得るまでもなく、生産者から消費者に直接供給ができるということになりますので、こういう特別栽培米の制度を新食糧法のもとにおいて残しておく理由というのは制度的にはないというふうに今我々は考えている次第でございます。
 また内容的にも、これは単に生産者と消費者の間で、低農薬であるとか肥料を少ししか使わないとか、そういうような一定、特別な生産を前提として生産された米を売り買いするという契約があるということを認定するだけでございますので、新食糧法のもとにおきまして、当事者間でそういう契約関係ができれば、どんどんそういうことでおやりになられれば、それはそれで従来の取引関係というものを継続する、あるいはそういう形での供給というものを今後大いに伸ばしていくということは一向に問題がないというふうに考えるところでございます。
 特定ＪＡＳの規格制度ができました場合に、食糧事務所の職員が大いにこれに関与して、制度の適切な運営に当たるべきではないかという点につきましては、これは、国の役人の仕事というものについては一定の決まりというものを設けて、その所掌の範囲で対応するということになるわけでございまして、新食糧法のもとでの業務の関係、かかわりがある限りにおいて対応するということはあり得るんだろうと思うわけでございますけれども、いわゆる特定ＪＡＳそのものの制度の運営に携わるということについては、これは現在のところ、それはなかなか難しい話になるのではないかというふうに存じておる次第でございます。