国旗、国歌に関して学校教育での扱いはもう先生御案内のとおりでございますが、その趣旨としましては、やはり日本国民としての自覚を子供たちが持ち、国を愛する心情を育てる、あるいは将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためにはやはり国旗、国歌に対する正しい認識を育てることが大切だ、こういうふうな考え方で、これは先生お話しのような祝日とか儀式などの問題ではなくて、やはり各教科、社会、音楽、特別活動等においても、いろいろ国歌、国旗についての正しい理解を深めるということは学校教育で従来から指導してきておるところでございます。
 冒頭、先生から、昨年にわかにそれを強化したのではないかというお話でございましたが、昨年高石初中局長名で出されました通知は、特別活動に関する調査というのを五十九年度において行われましたところ、いろいろな特別活動の中で国旗掲揚等が非常にばらつきがあるというふうなことで、その点についてはさらに学習指導要領に基づく国旗掲揚、国歌斉唱について、学習指導要領に従った一つの実施について望ましい姿として慫慂するというふうな趣旨で出したわけでございまして、先生御心配の画一的ではないかという点については、学習指導要領には基礎・基本的な教育課程におけるあるべき姿というものを書いてあるわけでございまして、国旗、国歌に関する取り扱いもそういう姿として各学校でも実施していただくことが望ましい、こういうふうな考え方でやっておるわけでございまして、これは必要なことであるということで私どもは従来から指導しておるわけでございます。
やはり義務の通知だとしても、就学通知にちょっとリボンでもかけて、どうぞと出してあげるぐらいな、そういうことが案外教育的配慮だというような気もするのですよ。
 さて、もうちょっと話を進めまして、最近文部省、日の丸とか君が代について大分厳格に運用されようというような傾向があるようで、以前は、国民の祝日などにおいて儀式を行う場合に、児童に対して祝日の意義を理解させるとともに国旗掲揚、国歌斉唱が望ましいというようなことのようだったのですが、この六十年八月二十八日ですか、「入学式及び卒業式において、国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること。」今度教課審の中間まとめはもっとこれが徹底してきて、小中高校では「日本人としての自覚をもって国を愛する心を育てるとともに、国際社会の一員としての自覚を一層深める観点から、入学式や卒業式などの儀式的行事における国旗及び国歌の取扱いを明確にすることについて検討する。」まあこれは「検討」ですからこれから検討されるわけでしょうね。そういう方向に進んでいるかに見えるのですけれども、私も別に、日の丸とか君が代は実は何かちょっと君が代という言葉がどうもぴんとこないなという点はあるのですけれども、それは国旗とか国歌とかというのが必要ではないというふうにはもちろん申しませんし、国旗が日の丸である、国歌が君が代であるということをあえて否定をしようとも思わないのですが、しかしいろいろな儀式で、何か日の丸に正対をし国歌を斉唱しなければこの人間は愛国心がないんだという、そういうふうにまで決めつけていくということになりますと、愛国心の表現の仕方まで国によって決められてしまうのか、表現の自由は一体どこへ行ったのだ、愛国心の表現の自由だっていろいろな表現の方法があっていいじゃないかとちょっとすねてみたくもなるのですが、なぜ一体こうまで日の丸、君が代ということを一生懸命言われるのでしょうね。
就学通知という通知の性格は、やはり義務教育学校に就学すべしというと言葉はきつうございますけれども、義務を負っている者について学校に就学してくださいというわけでありまして、これは日本人子弟については当然法律上の問題として義務を負うわけでございますが、外国人の子弟につきましては、先生御案内のように、今お話がございましたが、いや、アメリカンスクールに行きたいとか、いろいろそれぞれ保護者の意向によりまして必ずしも日本人学校に行きたいという方々ばかりではないというふうに思うわけでございます。したがいまして、厳密な意味での就学通知を同様な形で出すことはやはり私どもはいかがかと思うわけでありますが、現場の実態としては、私どもちょっと調べておるところでは、教育委員会において広報で在日外国人の就学について通知したりというふうな、一つの広報活動として当該市町村在住者の外国人子弟に、希望すれば入れるよ、入っていただくことは可能だというふうな形での広報活動等は行っておるところもあるようでございまして、このことは国際親善の立場からも必要なことですし、やはりそういう点についての配慮は必要ではないかというふうに思うわけでございますので、先生の御趣旨はそういうふうに受けとめさせていただいて、なお検討してまいりたいというふうに思っております。
昨日この事実を私どもお聞きいたしまして、ある程度の調査をさせていただきました。
 一般的に申し上げますと、私ども、債権管理を行うに当たりまして、一律的に保証債務について一括弁済というようなことのようなしゃくし定規なことはいたしておらないつもりでございます。返済者のために御便利なように、条件変更という手続によりまして、返済をなさる方の御都合のいいようにいろいろ条件を変更してまいっております。
 御指摘の場合のケースでございますけれども、私どもは、扱いといたしましては、保証債務があるから、あるいは一括弁済をしていただかないと新たな御融資には応ぜられないというような取り扱いを一律的にはいたしておりません。ただ、この場合は、私どももさらに検討させていただきたいと存じますけれども、保証債務の御履行を誠実にしていただいている場合でございましても、例えば将来の保証債務の返済に当たって、たとえ条件変更したとしても、主債務、御自分の御債務、そしてまた保証されておる保証債務、双方の返済が十分に確保しがたいんではないかというような場合には、ケース・バイ・ケースで、私どもといたしましても新たな御融資をお断りする場合も多多あろうかと存じます。
 この場合が内容の判断において適正であったかどうかということにつきましては、さらに検討させていただきたいと思いますが、私ども、債権保全に当たりましては、国民金融公庫の使命というものが、御承知のように、一般金融機関から融資を受けがたい、困難とするような中小企業の方でございますので、たとえ赤字企業の方であれ、あるいは保証債務の方であれ、あるいは多くの債務を抱えた方であったとしても、将来の経営内容等を伺って、いわゆる再建のめどがあるということであれば、積極的に御融資をして中小企業を育成するというのが私どもの役目と存じておりますので、一律的にやることなく、十分ケース・バイ・ケースで処置をしてまいりたいと思います。
 御指摘のケースにつきましては、いま一度実態を再検討させていただいて、もし私の方に何らか不備な点がございましたら、今後の反省の種とさせていただきたいと存じております。