わかりました。基金は原資が五千億ちょっとなんです。これは二兆円ぐらいあればいろいろなものに潤沢に使えると思いますが、かなり細々とした利子補給やら何やらに使われているというのが現状で、ここの原資の部分に国が参入していただければ、本当にかなりいろいろなことができるというふうに私も認識しております。
 また、被災者全員が一律にいろいろな措置を受ける必要はないと私は思います。五百日たった今なお本当に困っている人を、困窮度の限定というのは難しいのだと思うのですが、そこを精査して、一度やめてしまった措置であるかもしれないけれども、医療費についての一部負担なんかも視野に入れて、ぜひ復活を考えていただきたいというふうに思っております。
 また、生活保護のことについて、けさの朝日の「論壇」に、実は神戸の高校の先生から、「震災「復興」はだれのためなのか」ということで投書が来ておりました。生活保護法については被災者向けの特例措置は一切ない。義援金と災害弔慰金を収入扱いすることで、行政側が受理を渋っておる。その結果、もちろん市内から流出した人もいるけれども、昨年の同時期に比べ、生活保護受給世帯数が震災前に比べ約一千世帯も減少しているという統計が出ております。この方が面倒を見ている人の一文をちょっと御紹介したいのです。
  生活保護を受けていたＢさんは震災でアパートが全壊し、家財のすべてを失った。高齢で一人暮らし、身寄りはいない。月三万円の年金と月八万円の生活保護で暮らし、万一に備えて九年間で五十万円をコツコツ蓄えていた。四十万円の義援金、十四万円の見舞金と合わせて百四万円がいまの全財産である。
 遠くの仮設住宅に入居が決まった後、Ｂさんは福祉事務所に「義援金は受け取ったのか」「いくらもらったか」「何に使ったか」など、執拗に問われた揚げ句、生活保護が打ち切られた。手持ち額が多いとの理由である。震災で失った生活用品をこれから買いそろえていくと、義援金を加えた手持ち額は、ほとんど残らない。という現状がある。これは、一都市民団体が強く抗議した結果、生活保護の一部の支給が再開されたというわけですが、しかし、光熱費や医療費などがかさみ生活は厳しい。「「一着、好みの夏服を買いたい」。Ｂさんのささやかな願いである。」これは事実、だと思うのです。
 その生活保護の部分についても、全国一律ということもあり、実際の窓口での適用条件というのは本当に厳しいのですね。家がつぶれた、たまたま小さな土地を持っている、土地を持っているから資産があるから対象外だ、しかし、実際はその小さな土地は何も資産価値はないような状況の中、これも災害弔慰金を収入扱いにするとか、こんなことはちょっと緩和して、幅広く生活保護を受けるような形で、個人補償ができないならば、そのかわりにそのような運用ができないものなのかどうか。
 きっと政府委員に聞いてもできないと言うふうに思うのですが、要するに、何でも私はいいと思うのです。医療費の負担でもいいし、先ほどの交通費に対する補助費でもいいし、生活保護の適用条件の緩和で生活保護の受給をふやすということでもいいし、とにかく新しい生活に向かって立ち上がれるような何らかの措置を手を打っていただきたいというふうに思うのですが、この義援金と災害弔慰金を生活保護の収入扱いにするという部分について、お答えできる方がいらっしゃったら、どう処理しているのか。
今総理から御答弁ございましたように、基本的に、過去の経済成長のやや過熱ぎみなペースから、大きな目で見れば、むしろ堅実な消費行動あるいは健全な企業活動、こういったものによって支えられていくインフレのない着実な安定成長路線に移行する今過程にある、大きな目で見れば。そういう意味で、経済指標それぞれを見ますと、あるいは生産面の方は在庫の圧迫感がかなり厳しいものがあるというところから、生産の指数は芳しくない。あるいは住宅、乗用車、そのほかにもいろいろ御指摘がありましたように指標の上ではかなり弱気なものが出ておる。一方で、雇用の側面とかまた強気なものもある。大体総じて言えば、スピードはかなり減速感があるだろう。しかし、水準そのものは依然としてかなり高いものがある。企業収益そのものも、かなり減益の傾向が強まってきておることは確かでありますけれども、これを売上高利益率ということで見ていくと、水準はかなり過去のピークに近い水準を維持しておる、こういうさまざまな数値が出ておるわけです。そういった意味で、率直に申し上げて、現在の経済の情勢というものは、数値の上からいくと景気後退局面と言うにはまだ少し早いのではないか。むしろ減速というような形で見ておく方がいいのではないか。
 ただ問題は、総理からも御指摘がありましたように、数値だけではない、やはり経済というものは消費者や企業家の、いわばマインドといいますか、これは非常に大事な事柄であります。そういう意味で、経済の実態以上にかなり慎重な見方が今広がっておるのではないか。特に先行きに対するいわば不安感みたいなものが、多少霧がかかっておってこのままずるずるずるずるいってしまうのではないかという不安感がある。これをどう将来見ていくのかということにかかっておると思っておるんです。
 そういった点で、今後の展望を考えますと、やはり何といっても第一に、いわゆる四百三十兆というこの公共投資基本計画、これを十年間、これを達成していくには平均約六％程度の形でいくわけでありますから、これが基本的に景気を長期的に下支えをしていく非常に大事な効果が一方ではあるし、それから雇用の情勢につきましても、先生から御指摘がありましたけれども、これも着実に雇用者数は伸びてきている。確かに所定外の労働時間が少なくなったりはいたしておりますものの、一人当たりの雇用者所得もふえてきている。こういうこともしっかりとある。そして、企業家の中にも先行きに対して、人手不足に対する重圧感というものは、超完全雇用からはやや緩和はされておりますけれども、かなり長期的に人手不足感というものがある。そして、それがまた一つは背景となって、設備投資の動向につきましてもそういう省力化、合理化投資に対する意欲というもの、あるいはまた新商品の開発なり研究開発に対する投資意欲というものが非常に根強いものがある。過去三年間にわたって二けたを超える設備投資の伸びということはほとんどなかったわけでありますが、そういった中で考えてみますと、現在の投資意欲が過去の三年間に比べてやや鈍っておるということはある程度はやむを得ない部分がな、むしろ今後を考えるとそんなに弱気になるようなものではないのではないかな。そういった個人消費の動向、公共投資の動向あるいは設備投資の動向などを考えていきますと、日本の経済はやはり総じて底がかたい、将来、先行きについて私はもっと自信持っていいのではないかな。
 さらに加えて、この九月以降、市中の実勢金利が着実に低下もしてきておるわけでございます。先般、そういったことをもまた踏まえながら公定歩合が引き下げを行われたところでありますし、これからのそういった金利の状況などを考えていきますと、決してそういうこのままずるずるといくようなものではない、私はそう感じておるわけであります。
 今回、この補正予算と同時に追加が行われます財投の問題も、たしか一兆七千五百億ぐらいであったかと思うのですが、一応そういったことをも、現在の状況をも念頭に置きながら、やはり何といっても大事なことは、企業家の心理、消費者の心理が、私はもう少し全体が自信を持ってやっていけるような、そういう意味での景気に対する配慮、そういうきめ細かな配慮というものが必要だ、そういう角度からそういう追加が行われておるんだというふうに考えておるわけであります。