御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 大豆なたね交付金暫定措置法の一
  部を改正する法律案（第百八回国会、内閣
  提出）
ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国土開発の基盤である高速自動車交通網の整備を図るため、国土開発幹線自動車道の予定路線について、北海道横断自動車道等の既定路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに追加することとし、既定予定路線七千六百キロメートルと合わせて一万一千五百二十キロメートルの予定路線を定めようとするものであります。
 本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、同二十九日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、昨十九日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、高規格幹線道路網の早期整備等五項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一、国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
    —————————————
 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔村岡兼造君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
     ————◇—————
 日程第一 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 春日一幸君から、八月二十二日から三十日まで九日間、三野優美君から、八月二十四日から三十一日まで八日間、五十嵐広三君及び岡田利春君から、八月二十四日から九月四日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、調査会を代表して、本日御出席の関係各省庁の政府委員に一言申し上げます。
 本日決定いたしました報告書は、当調査会が本年六月から六回にわたり、内需拡大について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員間の意見交換等、積極的に調査を行い、取りまとめたものであります。当調査会の報告の中には、各年度の予算編成や税制改正に係る個別の提案等も含まれており、これらについては現下の厳しい財政事情等から見ると直ちに対応の難しいものもあろうかとは思いますが、当調査会の提言についてはその趣旨を尊重し、関係省庁においては六十三年度以降の予算編成等に当たっては極力これを実施するよう努力していただきたく、要望いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十三分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、議院の会議における口頭報告の内容につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初の、今後の八次策全体を通じましてどの程度の離職者が出るのか、またそれに要する費用は一体どれぐらいを想定しているかという点でございますが、今後どの程度の離職者がこの五年間に出てくるかということにつきましては、これは会社の生産規模なり合理化なり、そういう対処の仕方によって異なりますので、推計は非常に困難でございますが、これは非常に単純に、現在の生産量と現在の労働者というものの対比から不必要となる労働者数というふうに想定いたしますと、約一万人ということで考えられるのじゃないかと思っております。ただ、これ全体が要離職者対策の対象となるかどうかということになりますと、自然退職ですとか定年退職等があるので推計はちょっと困難ではないかというふうに思ってございます。
 それからまた、幾らかかるのかということにつきましても、これはいろいろな給付金等が、年齢ですとか前職賃金ですとかそういうことに左右されるとか、あるいは就職までの時期を一体どういうふうに想定するかというふうないろいろな前提条件が必要でございます。ですから、非常に仮の前提といたしまして、高島を中心に考えまして、高島のところの四十歳代の人を想定いたしました上で、就職地が大阪、それから約一年半で平均いたしまして就職するというふうなことを想定しました上で、雇用保険の給付、いろいろな就職援助措置を合計いたしますと、大体一人五百万円程度という状況でございます。したがいまして、五百万円と先ほどの一万人、これも本当の単純な推計でございますが、これを足し合わせますと約五百億という数字が出てまいりますが、これは私ども事務局といたしまして今後の確定した数字がどうかということになりますと、まさに単純推計でございまして、今後の状況によりまして非常に数字は変わるものだというふうに思ってございます。
 それから、高島におきます緑の手帳の発給者が四十八人、約五十人弱ということで少ないのはいろいろ規制が厳しいのじゃないかというお話でございましたけれども、緑の手帳の対象にいたす場合のいわゆる下請関連企業というものにつきましては依存度三分の一以上ということで、規制を緩和してございますので、むしろ、私どもの想定といたしましては、黒手帳の方にかなり下請関連の人たちが行ったということで、結果的に緑の手帳の対象の人たちが少なかったのじゃないかというふうに考えているところでございます。