ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十一日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
 また、昨二十七日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 また、本日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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最初に申し上げておかなければならないのは、ウルグアイ・ラウンド交渉は成功させなければならないということであります。それは単に細川内閣の問題ではなくて、世界経済にとってこのウルグアイ・ラウンドの交渉は、日本だけじゃありません、アメリカにとってもヨーロッパにとっても、すべての国にとって責任だというふうに私は思っております。アジアの国々も、私がそれぞれお目にかかった首脳は全部そういう危機の意識を持っておりました。
 もちろん非常に難しい問題がたくさんございますけれども、これから我々は成功に向けて全力で努力をしていきたいと考えでいるところであります。
それでは最後に、このウルグアイ・ラウンドを成功させる御自信がありますか。そして、もしも農業で日本が突っ張って譲らない、そのときにはそれにかわる代償のカードを通産大臣はお持ちになっていらっしゃいますか。私は、このウルグアイ・ラウンドが万一成功しないと、日米間というのは、細川新内閣に規制緩和だ、内需拡大だと話し合ったことで大きな期待を寄せている、その反動が大変なものになってきやせぬか。私はそれを懸念するために、ウルグアイ・ラウンドの成功についての自信を最後にお尋ねして終わります。
サザーランド事務局長は日本にだけ来たわけではございませんで、実は世界各国を歴訪いたしておりまして、私が去る十月九日にシンガポールに参りましてＡＳＥＡＮ諸国の経済閣僚との会談を行ったわけでありますが、その行く先々でサザーランドさんが事前に行って、これは我々と話の内容は違うんですけれども、やっておりました。彼の話を聞きますと、アメリカにも行き、カナダも回り、オーストラリアの諸国等も回り、またヨーロッパ各国とも全部精力的に話し合っているわけでございます。つまり、今ウルグアイ・ラウンドの交渉はいよいよ最後の段階を迎えているわけでありまして、決して御心配のように日本に圧力をかけるだけのために来たわけではないというふうに思っております。
通産大臣そして経企庁長官のごあいさつの中にもウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、こうお述べになっておるところであります。なるほど、今の日本の自由貿易体制堅持方針というものが当たって努力してこういう日本ができた、思えばその一番のメリットは日本が享受したと、世界はそう言っているわけです。ところが、いろいろそれには問題があって、果たして我々の米問題等要求されるものをはねのけで成功に導けるのか、これは我々としては非常に心配をいたしておるところであり、先ほども御質問があったわけであります。
 この時期にサザーランド事務局長が何で訪日したのか、この意味はどういうところにあるのか、ただ我々の反対反対、国会決議でお米関税化反対、これ聞いて慌てて帰ったのか、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。やっぱり内部的には政府といろいろ包括問題等、関税化問題等の話が出たんじゃないですか。
厚生省の年金課長でございます。
 先生お尋ねの年金、恩給の受給権発生の問題に関して官民格差と言われている御指摘がございますので、その点に関しまして、公的年金を所管いたしております厚生省の立場の方から御説明を申し上げたいと思います。
 軍歴期間が短かったなどによりましていわゆる恩給欠格になっておられる方、この方には二通りございまして、公務員でない方につきましては、従来から国民年金、厚生年金の加入期間としてつなげて算入することができないか、こういう御要望があったところでございます。この御要望については歴史も長く、総理府の方でも昭和五十四年に有識者の先生方にも集まっていただきまして、この国民年金、厚生年金の加入期間、軍歴通算と呼ばれておりますが、その問題について検討をしていただいたところでございます。
 五つほどの理由がございまして、国民年金、厚生年金の加入期間に算入することはできない、こういう結論に五十四年時点にも相なっておりまして、今日、平和祈念事業特別基金等に関する法律の方でいろいろ事業を実施していただく、こういう経緯になっているところでございますが、その五つの理由の中の一つに、従来、官民格差ではないか、こういうような御指摘がございまして、官民格差論ということで問題になっているところでございます。
 どういう点で官民格差として指摘されているかと申しますと、新しい共済年金制度、これは昭和三十四年に共済年金制度ができたわけでございますが、この共済年金制度につきまして、過去公務員であった方、恩給公務員であった方等、公務員の年金制度とそれから恩給制度を統合するということで、旧恩給制度や公務員制度の対象になっている方は、新共済年金の発足という形で両制度の統合が図られている、したがってそちらの方は救済されているのに対して、新共済年金制度の対象にならない方についてはそういう措置がとれないので、一般的な年金制度である国民年金、厚生年金の加入期間に算入することができないかという問題でございました。
 結論といたしましては、国民年金、厚生年金は一般的な社会保障制度でございまして、その方々がかつてどういう制度に属しておられたか、あるいは資格があったかということなく適用している制度でございますので、そういう国民年金、厚生年金について、旧軍人等であった方々を対象にされないということについては、その厚生年金、国民年金それぞれの制度の中の理屈として対象になれないということであって、官民格差ではない、こういう議論がなされておりまして、厚生省の方の立場と申し上げましたが、国民年金、厚生年金の方の加入期間の通算という点では、私どもの方では対応できないという状況にあるということを御説明申し上げたいと思います。