限られている時間ですから要領よく答弁してください。
 私がお願いしているのは、こういう時勢であり、ＱＣ活動がこれだけ徹底してきている中で、この制度はもう不要になってきているのではないか、抜き取りをやっているにもかかわらず全品目に対してその機械の使用料をかけることはおかしいじゃないか、まして円高になってきているときにこういうことをやられること自体がおかしいとはっきり申し上げておるわけです。そしてその機械の使用料はどこに入るのですか。例えばカメラならカメラ、五十万台ロットで輸出しますね。五十万台に対して一台当たり二十三円で一千百五十万円、払っている四〇％が機械の借用料として払っているじゃないですか、あとは協会に対して委託料として払っているじゃないですか。もうこういうことは要らない。そういう時代じゃないのです。まして、自由経済の中でお互いに企業の存続をかけて命をかけてやっているのだから、あなたたちがそういうことをすること自体がおせっかいなんですよ。そういう時代になってきている。ですから、こういうことは廃止すべきじゃないですか。業界もそういうことは迷惑だと言っているのです。何も迷惑なことをしなくたっていいじゃないですか、独自にそれだけ成長してきたのですから。この辺は大臣から答弁してください。
大臣から御答弁いただいたように、ぜひこの問題は、特に直接内需の拡大に影響する問題が相当ありますので、もっともっと本当に、皆さん得意のスクラップ・アンド・ビルドでやってください。私は本当にこれはもう半分以下でいいと思う。私もいろいろなことをチェックさせていただいて、半分以下でいいと思う。ですから、そういう点を含めてぜひお願いしたいと思います。
 次は、通産大臣がせっかくお見えいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。通産大臣には、輸出の規制について、この関連を含めてお伺いをしたいと思うのです。
 例えば現在の輸出検査法という法律がありますね。これは昭和三十二年に制定されたものでありますけれども、私はその法律の趣旨というものは既にクリアをされているのではないかと思いますが、当時の考え方もまた現在に至っては大きく変わり、そしてその輸出検査法の成果というものはもう十二分に発揮できているのではないかと思いますけれども、これらについて冒頭にお答えをいただきたいと思います。
今いろいろ御指摘いただいたわけでございますが、局長からも、マニュアルを策定しまして迅速な処理に努めるということを答弁申し上げました。
 こうした一連の指導要綱とか開発に取り組む事務処理の問題につきましては、周囲の環境の問題とか防災問題とか、住民の立場に立ってのいろいろな指導というものをかなりしていかなければならないというようなこと等を考えてみまして、役所は役所なりに一生懸命努力はされていると私は思います。しかし、今御指摘のありましたように、もう少し簡素にして迅速な処理をするということが当然時代の要請であり、行政はそうした方向で取り組んでいかなければならぬ、そういうふうに考えていますので、そうした点等をよく踏まえまして、私ども真剣に検討し、指導してまいりたい、かように考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、従来からも指導いたしておりますけれども、なかなか徹底しない、依然として批判が絶えないという実態にございますので、今度は具体的な事務処理のやり方をマニュアルにして第一線に流そう、そういうことによって効果を上げたいというふうに考えております。
四十六課をどんな形で六カ月で回れるのですか。ですから問題にしているんですよ。それは役所はそういう答弁をするかもしれない。じゃあそれだったら、あなたの方でそれぞれこの業界にアンケートを出してごらんなさい。こういうことですから、やはりもう少しぜい肉の落とせるものは落とさなければだめなんです、はっきり申し上げて。そうでしょう。
 では、都計審を見てごらんなさい。都市計画決定、最終的には建設省に上がってくるでしょう。あなたのところで決定された都市計画決定が、せっかく決定されたものが、現在それをそれぞれの都道府県で着工されているのは四〇％以下ですよ。都計審で審議をして決定された、下手をするとそういうものが、宅地開発もあるでしょう、道路計画もあるでしょう、河川計画もあるでしょう。しかし道路計画なんというのは四割以下ですよ。こういうことを一つ考えても大きなネックになっていることは事実なんですから、もう少し認識を新たにしながらもっとこれらのチェックをされて、そしてもっと回転を速くすることによって内需も拡大できるわけですから、その辺をもう一度述べてください。
具体的な千葉県とか神奈川県とか、今そのデータを持っておりませんが、建設省が各都道府県に照会をしまして調査した結果では、全体としては、例えば事前協議、それから開発許可申請六カ月未満というのが大体六、七割ぐらいというふうな状況になっておりまして、一年を超えるものというのはパーセントとしてはそんなに多くない。ただ、ひどいものは先生おっしゃるようなものもあるのは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、できるだけ迅速化を図るように努力をしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十九年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法施行に伴う昭和五十九年度の租税の減収額は約九億円と見込まれております。
 委員会におきましては、本案が議員提案として毎年度立法化されている理由、本奨励補助金を一時所得とみなすことの当否、現在の米の備蓄状況から見た減反政策見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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