藤田局長せっかく答弁いただいたんですけれども、雲の上発言ではございませんけれども、こういう問題はやはり私は内閣としてどうするかというまさに重要な問題ですから、これはひとつ長官、局長答弁のとおりですとか、そういうちゃちな逃げ方をせずにきちっとした答弁をいただきたいと思うのです。
後半の政策に関します部分は官房長官からお答えがあると存じますが、前半の部分につきましては、これまでも委員御承知のとおり、国会の場で本件議論になったことがございますけれども、基本的には金大中氏に対します刑の宣告、その後二十年ということまでに減刑になりましたけれども、これは、我が国に関連しております同氏の活動以後のことが原因になって行われたことでございますので、確かに、いわゆる金大中事件に関連した部分も引用はされていることは事実でございますけれども、基本的にはその後の事態に関連したものであるというのが私どもが御答弁を申し上げているラインであるというふうに考えます。
 以後の政策的な問題については官房長官からの御答弁があると思います。
外務大臣、結構ですよ、結構です。
 確かに今長官の言われるように、日本の場合の三権分立ということは侵すことのできない一つの原理ですから、わからないではございませんけれども、しかし、中国の言う一つの中国という、そういう貫いてほしいという、それはやっぱり私も当然理解していかなきゃならぬと思うんですね。言いかえれば、台湾問題の処理というものがこういう格好で出てきたんじゃないかというような感じがしますので、ひとつ長官おっしゃったように、基本は何かというと、相互の誠意に基づく信頼関係をきちんと踏まえておくことが大事だと思うので、そこら辺はひとつぜひ大事にしながら対応していただきたいということだけきょうは言わしていただきたいと思います。
 そこできょうは、外務大臣もいらっしゃるんですが、率直に言って時間がございませんから、官房長官だけに一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、これは質問通告をやってないものですから大変申しわけないと思うんですがね、昨日、韓国の全斗換大統領が民正党の盧泰愚代表委員の八項目の提案を全面的に受け入れる、こういう声明が出されました。これは、私は隣国の民主化のために大変喜ばしいことだと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、あの八項目の中にございました金大中先生に対する復権、赦免ということも含まれておるわけですね。それで既にその手続がとられておるということが報道されておりますが、日本政府としてこの問題は、私はやっぱり、そうなりますればきちんと処理しなきゃならぬ問題があるんじゃないかと思う。それは何かといいますと、いわゆる日本で起こった事件で、九段下のグランドパレスで起こった事件というのは、これは何としても政府としてきちんと整理をしていかなきゃならぬと私は思うんですが、そのために同氏の来日を実現して、そして原状回復の措置をとるべきだと思うんですけれども、この辺について内閣としてどういう認識なりお考えなのか、これをお伺いしたいのが一つ。
 もう一つは、やっぱり日本政府として、この時点で再検討しなきゃならぬのは、私は、対韓政策の今までのありようを検討していただかなきゃいけぬのじゃないかと思う。いわゆる北朝鮮を含んでの朝鮮半島全体の抜本的な転換というのか、対応というんですか、こういったものについてどのようにひとつ内閣として認識をし対応しようとしておるのか、この点、大変質問通告してなくて申しわけないんですけれども、内閣として一言だけ見解を承っておきたいと思うのです。
主税局長はすぐ配偶者特別控除というものを持ち出しますけれども、それは一部恩恵をこうむる方はいらっしゃいます。しかしながら、前から論議されておりますように、独身者とかあるいは共稼ぎの方々は全然その恩恵もこうむらない。ですからその方々は、大変たくさんの方方が減税の恩恵をこうむらず、かえってマル優廃止等の暴挙によって増税になっているという姿がございます。
 私たちは、ですから、一〇・五％をこの際一〇％まで最低税率が引き下げられるのではないかと期待した方々は大変がっかりなさっているわけでございまして、非常に残念でございます。私は、あの当初案の昭和六十三年度からの六段階ですか、あのときはたしか一兆九千五百億円の減税だと思いましたが、今度は一兆五千四百億円です。その程度の減税をなさるならば、私は最初から最低税率も当初案のように一〇％まで引き下げるべきが本当である、このように思うわけでございます。しかし、主税局長はそうじゃないとおっしゃる。大変それは我々残念でございます。ですから、せっかくの所得税減税も金持ち減税ではないかと、こういう非難が絶えないのでございます。四月ごろの本委員会でも、私、金持ち優遇税制だと言って大きな声を上げたために、大蔵大臣も大変厳しい顔をなさったわけでございますが、私は今もって現在も、売上税が廃案になったとはいっても、マル優廃止の問題といい、また所得税減税の内容といい、どうも金持ち減税である、こういう主張は変えられない、このように思うんです。
 もう一つの問題は、これもこの前の参考人質疑で言われた問題でございますが、医療費控除の問題でございます。主婦連の事務局長の清水鳩子さんという方が、最近は高齢者の方々が非常に病気が多い。ところが、このための医療費控除、今まで五万円であったものが足切り額が十万円まで引き上げられた、これは大変残念なことだと、むしろこれは据え置くべきではないかという御意見がございました。私も同じ意見でございます。やはり医療費控除は、現行の五万円から十万円に一挙に足切り限度額を引き上げるということは、二倍に一挙にやるということは非常に無謀過ぎると思います。しかも、かつて限度額が十万円であったものを、五十年度には五万円と引き下げまして医療費負担による国民生活への配慮を行ったわけでございます。このような医療費控除といいますものは、やはり国民の一つの節税であり、また国民生活の防衛策でございます。なぜこのように一挙に二倍も引き上げたのか、まず理由をお聞きしたいと思います。