確かに税制の問題がいろいろあるわけでございまして、私どもといたしましても、今御指摘のように、財団法人をつくっただけではなかなかうまくいかない面もあります。そういうことで個別、実態的に、試験研究法人になり得るような道を模索するということも一つの運用の問題として大事なことだと思いますが、一方、税制の問題といたしましても、今年度の予算を形成していく過程におきまして、税制改正についての要望を環境庁として取りまとめて税務当局にも要望してきたのであります。その中の一つといたしましては、今御指摘のように仮に自然環境保全法人というようなものを考えて、そういうものにつきましてはその寄附金に対する課税の特例を新設してもらいたい、こういうことによって寄附金の集まりぐあいがうまくいく一助になれば、こういう考え方に基づくものでございます。これは今後とも引き続き要望を重ねてまいりたいと思っております。
次に、税制度上の問題として、自然環境保全のための物の取得とか維持管理の面で非常に困難を伴っております。仮に財団法人をつくりましても、税制面で考えますと、先ほど申し上げたように、いわゆる白地地域でありますから優遇措置が受けられない。しかしながら、ナショナルトラスト法ができるまで手をこまねいておるわけにはいかない、こういうことであります。そこて、寄附金の控除あるいは相続財産を法人に寄附した場合非課税にする。これについては、今の制度では試験研究法人に限られているわけですね。自然環境保全を目的とするような法人にもその対象を広げることが必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
あなたの方で強力にお願いされている文書を見ますと、これについては少額のものも額としては認めるとか、財産の種類については金銭でなく相当の土地も認める、こういうことなどで可能な限りの配慮ができないものかどうかということを各都道府県に対して一定の提起をされておりますが、さらにこれを継続して、いい意味での指導をお願いしたい。今うなずかれましたが、ぜひお願いしたいと思います。
事業主体の問題について言えば、確かに財団法人化を図るということが一つの手段であろう、こういうふうに考えております。今もお話しのように、天神崎の運動などではそもそも資金的余裕がないのだから、基本財産の形成ということ一つを見てもそれ自身がなかなか困難ではないか、こういうことであります。しかし、一般的に、知事さんの許可で法人化を図るということが十分考えられるわけでありまして、私どもといたしましても、都道府県担当者の会議その他を招集いたしまして、各地で行われている事例なども参考に紹介いたしながら、これに対する都道府県のいろいろな知恵の出し合いといいますか、そういうものに十分相談に乗って特段の配慮を加えてほしい、こういうことは常日ごろ都道府県にも申しておるところでございまして、またそういうことで、例えば北海道における小清水町などはその財団法人化に成功したというようなことでもあるわけでございます。今後とも、そういう点でいろいろと御相談に乗りつつアドバイスを申し上げていきたい、こういうふうなことを考えております。

 戦傷病者戦没者遺族等に対する遺族年金等につきまして、恩給の改正に準じて額を引き上げるとともに、併発死した者の遺族に対する遺族年金等の改善を行うことといたしております
また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金として、昭和五十四年に交付した国債の最終償還を終えた者に対して、引き続き二年償還の国債を特別給付金として支給することといたしております

 中国残留日本人孤児対策につきまして、訪日肉親調査等親族探しの促進及び中国孤児定着促進センターの円滑な運営を図るなど、遺族及び留守家族等援護費として、総額一千四百四十四億円余を計上いたしております
これは昭和五十八年度に比し二十八億円余の増額となっております

 第六は、環境衛生施設整備費であります

 水道施設整備費につきましては、簡易水道、水道水源開発施設、水道広域化施設の整備等を引き続き推進することとして、九百十九億円余を計上いたしております

 廃棄物処理施設整備費につきましては、第五次廃棄物処理施設整備計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋立処分場の整備を行うこととし、六百四十四億円余を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百六十四億円余であり、これは昭和五十八年度に比し九億円余の減額となっております

 以上のほか、対がん十カ年総合戦略の積極的な推進を初めとして、心身障害発生予防及び小児慢性特定疾患治療の研究等難病対策を含め、各種研究開発事業の拡充、国際医療・福祉協力の充実、戦没者の遺骨収集・慰霊巡拝の実施等につきましても、所要の経費を計上いたしております

 以上、昭和五十九年度厚生省所管一般会計予算の概要を御説明申し上げました

 次に、昭和五十九年度厚生省所管特別会計について申し上げます

 第一に、厚生保険特別会計につきましては、厚生年金国庫負担金につきまして、行革関連特例法の規定に基づき、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について引き続き一時減額を行い、一般会計から一兆四千六百八十五億円余を繰り入れることとし、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております

 第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から四百七十六億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております

 第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千二百九十二億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております

 第四に、あへん特別会計につきましては、歳入、歳出とも十八億円余を計上いたしております

 第五に、国民年金特別会計につきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入額の当面の推移等を勘案し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を引き続き講ずることとし、一般会計から一兆七千三百七十九億円余の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております

 以上、昭和五十九年度厚生省所管特別会計の予算について申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

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