今の第一点目につきましては、先ほど申し上げたようなことで、何分これはそれぞれのプライバシーの問題にもわたってくる問題でございますので、詳細な点は、先ほどのようなやりくりというような中で処理されているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
 それから、人件費、物件費というのは、例えば公務員給与が上がったり物価が上がったりするのにスライドして、現実にそれぞれそういうふうに上がっているのかということでございますが、人件費につきましては内廷あるいは宮家いずれにおきましても国家公務員の給与体系に準じた措置を行っております。したがいまして、人事院勧告に基づく公務員の給与改善が行われれば、それと見合ったものをきちんと給与を改定して上げているというやり方をしておりますので、これは確実にそれだけの所要経費は必要になってくるわけでございます。それから、給与以外の、例えば保険だとかその他もろもろの体系に属するものにつきましても、公務員と全く同じような形で運用をいたしております。
 それから、物価が上がったらそれだけ物件費の支出が同じようにふえるのかということでございますが、この物件費につきましてはいろいろな御工夫があり得ると思うわけでございます。例えばことしのものを来年に延ばすということも我々の家庭の中では十分行われることでございますし、あるいは若干経済に応じた物の購入をするというような御工夫もあり得るわけでございまして、そういう意味では御工夫によってそういうもののしのぎはいたしておりますけれども、標準的な考え方をすると、物価が上がれば物件費は当然上がると御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今の点についてもう一つお答え願いたいのですけれども、内廷費、毎年国から支出される範囲内だけでの収入ということになるのか、これはいろいろな工夫をなさって、国から支出されるもの以外の収入というのもあるのかという点も含めてお答えを願いたい。
 それから、物価と人件費の上昇指数を用いて改定率を算定しておられるわけでありますけれども、実際に例えば内廷費の中の人件費、物件費はその数字によって上昇しているのか。指数的なことはわかりますけれども、実額はどういう関係になるのか。その一例として、内廷職員などの方々の給与体系は国家公務員の給与体系に従っているのかという点をお尋ねしたわけであります。
一点目の御趣旨は、定額というものは据え置かれるわけですから、物価や賃金、公務員給与が上がれば当然その分が経済に影響を与えてくるわけです。そういう中でいろいろなやりくりをして御節約を願うような御工夫もいろいろなさっていただいておるわけですが、そういうことでいわゆる赤字とかなんとかというようなことにならないような経済運営といいますか、そういうことをしていただいておるということでございます。それから我々の家庭でもそうでございますが、我々の収入を全部使うというようなことでなくて不時の出費等に備えた貯蓄というようなものは当然するわけでございますが、内廷の場合にも、例えば支出の残があるようなときには、それと同じような考え方で、人件費、物件費等が相当上がってまだ改定をされないような時期にそういうものを工夫してお使いになるというような工夫は当然なさっておるわけでございます。
御承知のように、五月十六日にアメリカ政府は通商法三〇一条に係る制裁候補リスト十三車種を挙げての公表を行いました。そして六月二十八日を期限といたしておりますが、その効果は五月二十日にさかのぼるという公表をいたしました結果、現実の状況は、我が国からのこの十三車種の輸出は完全な影響を受けている実態にあります。
 日本政府としては、五月十七日にＷＴＯの手続に係る協議をアメリカ側に申し入れ、五月二十九日を第一回の協議の日取りとして要請をいたしております。しかし、現時点におきましてもなおアメリカ側からこの日取りについての回答は旦ハ外的には参っておりません。そして、既に状況は被害が出始めているという中でありますので、緊急案件としての取り扱いを要請いたしておりますが、アメリカ側がこれに応ずる可能性は少ないと思われます。ただ、この場合には、アメリカ側はその理由というものを国際社会に対して説明しなければなりませんし、私どもとしては、国内に対する影響を最小限度に抑える工夫を一方で行いながら、淡々とこの協議を進めてまいりたい、そのように考えております。
 また、各国、各機関との対談の中で共通いたしておりました第一項は、今回のアメリカ側の一方的な制裁措置というものがＷＴＯのルールに照らして違法であり、また求めていることは最恵国待遇に反することである、同時に、この一方的制裁措置そのものも最恵国待遇に反することであり、一〇〇％の関税というのは関税譲許に対しても問題のあること、この認識は各国、各機関ともに一致いたしております。
 ただ問題は、これとともに日本の市場の閉鎖性というものに対して漠然たる共感がヨーロッパ勢の中にはございます。そしてそれは、その国によりまして問題と思っている部分は必ずしも一致いたしておりません。例えばイギリスにとりましては、しょうちゅうとウイスキーの税率が非常に今頭に上っておることでありますし、自動車の部品生産に非常にウエートの高い国は補修部品市場というものに漠たる疑念を抱いている。さらには金融サービスにおきまして、通信、情報の世界におきましては接続性の問題につきまして、それぞれ違いはありますけれども、そうした意味での日本の市場が閉ざされているのではないかという漠然たる不安感、これは共通をいたしておりました。
 そして、アメリカ側は今後この部分に焦点を合わせてＰＲ活動をするであろうと予測をいたしております。それだけに、私どもは現実に開かれている実態を最大限ＰＲいたしますとともに、各国が具体的に挙げてきておりますような日本の規制緩和についての要望は、国の安全とか国民の安全に係るようなもの、環境に係るといった特殊な問題を除いてはでき得る限り規制緩和に努めていくことが今後における日本にとっての必要なことではなかろうか、そのような認識を持って帰国をいたしました。