特に民放における番組審議機関のいわば構成の問題でありますけれども、委員七人以上で組織され、委嘱について若干の規定を設けているという状態、そのほかの運営については放送事業者の自主性に任せている。今回の改正法では、部内委員制を廃止して、委員は外部学識経験者に限ることとしているわけであります。
 そこで、聞くところによると、部内者を外す、学識経験者に主なメンバーを委嘱するということでありますけれども、きのうの答弁の中でこの審議機関のあり方に触れて、一般視聴者の声が反映されることを期待していると局長答弁されていますね。この一般視聴者とは一体どういう方々を指すのかという問題であります。その前に学識経験者とはということもお聞きしたかったのでありますけれども、社会通念として学識経験者は私にもイメージできます。それから一般視聴者ということでありますけれども、例えばごくごく一般的な家庭の奥様方、主婦の方は一般の視聴者ですね。あるいは市井の一般の方々も全部入ると思います。局長のきのうの答弁は一般視聴者の声が反映されることを期待しているということでありますから、こうした方々までひっくるめて構成メンバーとして期待をされておるということで受けとめておる、そのとおりですね。
私どもも、要望というような形で、番組審議機関あるいは放送事業者に対しまして活性化について何点かお願いといいますか、要望をしてきたところでございますが、その後の状況を見ておりましてもまだまだ十分でないところも若干見受けられるわけでございます。番組審議機関の開催回数一つを例にとりましても、かなり向上してきた分野も見受けられるわけでございますが、ただ一般視聴者との結びつき等々の観点からいたしますと、公表の仕方が、例えば番組基準にいたしましても、社屋に掲示しているだけであるとかいうようなところもかなり見受けられたりいたします。そういうことからいたしますと、国民が民放会社の社屋に出向いていって番組基準を見るというようなこともなかなか考えられないわけでございますので、そういう点からも、そのような公表制度というものを番組基準についてもつくると同時に、番組審議機関の答申の概要とか意見の概要等も国民の皆さんに知っていただくということが今後の質的向上に結びついていくのじゃないかというようなことから、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
随分一足飛びに審議機関の新しい形を提案されることになっているわけでありますけれども、いわば放送の公共性あるいは事業者における自主的判断を尊重するという点から考えますと、規制といったような形はできるだけこれをなくして自主的判断に任せた方がよいという意見が大宗を占めておるわけでありまして、現行法の中で番組審議会の活性化を図ることは実際不可能なのかどうか、いかなる努力をされてきたのか、この点はどうですか。
番組の質的向上の問題につきましてはいろいろな方から御議論があるわけでございまして、また最近でも、私ども、放送法改正に関連いたしまして、諸団体から御意見も聞かせていただいたわけでございますが、その中でも質的向上につきましての御意見がかなりございました。そういうことから、質的向上につきましては国民的な課題と認識しているわけでございます。
 現在の番組審議機関の活動状況を見てみますと、会社といいますか、民放によってはかなり積極的にやっているところもございますが、押しなべていいますと、それほど活発ではない、活性化していないというような状況も見受けられるわけでございます。質的向上を図るためにはまず何よりも放送事業者自身の自律によるべきだというふうに思うわけでございますが、その自律を促す手段として、内部機関である放送事業者が設置する番組審議機関を活性化していくということがこの際必要ではないか。それが一般視聴者との結びつきを強くして、一般視聴者、国民の意見というものが番組の向上に反映されていくのじゃないかというような観点から、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
今附帯決議の線に沿って私どもやっていきたいということでありまして、これは附帯決議の、私なりあるいは委員の間で確認をされた意味、解釈を私が受けざらとしていただいてこれを申し上げたということでありまして、それをこの線に沿ってやっていかれるということでありますから、抜本改正を含むということに当然帰結する、こういうことであります。御異議ありませんかと申し上げたらそういう答弁でありますので、そのとおりになろうか、こういうふうに思います。
 それでは次の問題でありますけれども、この改正案の中で番組審議会の新しい形態についての改正部分があります。番組の質的向上の問題については、放送政策懇談会の報告書が放送事業者に対し番組審議会の活性化などの期待を表明しているという形式をとっているわけでありますけれども、今回の法改正を具体的にこういう形で打ち出された理由についてまずお尋ねをします。
議員に対するその部分全体を、もう一度、私はそれでは読み上げさせていただきます。
 「財政構造改革の推進に関する特例措置法案、これにおきましては、当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、平成十年度から平成十四年度までの各年度において特例公債発行額の縮減を図りながら、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するなどを規定をいたしております。ですから、この法律案そのものにおきましては、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という目標に関しまして、その道筋を明示的に示しているものではありません。 しかし、同時に、」大変私は議員を褒め上げておりまして、「これはもうプロ中のプロである議員よく御承知のように、」と最高の敬意をもって表現をいたしております。「財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という目標を達成することが一朝一夕にできることではない、当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。」
これが正確な発言であります。