どういうぐあいに徹底を図るのですか。そこのところが問題で、一つはいま言ったような問題もあるのでしょうが、やはり担当地域について配慮をするということ、それから任命を町内会に任せて、そこから人を挙げて町内会の会長さんが回るというところが地域によっては大変多いようで、そのことについての意見もずいぶんあるようです。大体国勢調査に対する不満の投書の八割から九割がそういう調査員に対する苦情になっているのですね。プライバシーの保護の徹底を図るということですが、そのために具体的にどういうことをお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の調査員の選任の問題でございますが、昨年統計審議会で御審議いただいた際にもその点が問題になりました。御指摘のように、顔見知りの人が統計調査員になるとプライバシーが漏れる、それは非常に困るという意見がございましたし、また一方におきまして、全然顔を知らない人に自分の家のことを尋ねられるのは非常に不安である、こういう御意見もございました。それで審議会といたしましては、統計調査員の選任につきましては、その地区地区の実情によって異なる、したがいまして、調査員の選任と担当地区の割り当てにつきましては、プライバシー保護の面で徹底を図る、このような答申をいただいております。
個別にお伺いしますので、その中でお答えいただきたいと思いますが、従来からの苦情の一つに調査員の問題があるのですね。たとえば記入して近くのマーケットに行ったら、近くの奥さんから、あなた五つも年上だったのということを言われてびっくりした。どうも調査員が聞いて、すぐその話を近所の何かの集まりのときに話してしまったらしいということで、任命された調査員がその居住地域と同一を担当するということによる批判がやはり大変強いようです。
 したがって、任命のあり方あるいはその教育、それから担当地域といった点について、まずしっかりと配慮をしなければいけないのじゃないかと思いますが、その調査員の点について、まずどのようにお考えか。
行管庁は、常に各省庁が行います調査、それは極力国民のプライバシーに触れないように指導いたし、事前にその審査もいたしておる次第でございますが、特に統計法におきまして、次の三点のことが規定されております。
 第一点は秘密の保護、第二点は調査票の統計目的以外の使用の禁止、第三点は秘密保護に違反したものに対する罰則、こうした規定が整備されておりまして、この規定の適正な運用によってプライバシーの保護の徹底を図っておりますが、いま御指摘の国勢調査、ことしは十年に一回の大規模——五年に一回でございますが、ことしは大規模でございますので、よけいやはりプライバシー問題に関しましては配意をしなければなりません。
 そこで、昨年、いま御指摘のとおりに統計審議会に御意見を伺いまして、そして私が就任をいたしましてからその答申を得ました。内容等に関しましては事務当局の方からお答えさせますが、当然この御意見を踏まえまして、実施当局には、プライバシー問題に関しては、やはり保護というたてまえでやっていくように、こちらからも指示をするつもりでございます。
ことしの十月に、十年ぶりの本格的な国勢調査が行われるわけです。この国勢調査のたびに、国民の方からいろんな苦情が出されているわけで、そのことについて、行政管理庁の方と総理府にお尋ねをいたしたいと思います。
 五年前の昭和五十年、それからその前の四十五年のときも、新聞を拾ってみますと、投書欄にプライバシーの保護という観点からの苦情がずいぶんたくさん出されています。年齢や勤務先が近所にわかってしまったとか、あるいは前の調査のときには、結婚年数や、女性の場合は出生児の数などを記入するようになっておりまして、それに伴って家庭騒動も起きたというような話もあるわけです。
 そこで、今回の国勢調査に当たって、これは行政管理庁の長官にお尋ねしますが、統計審議会の方で五十五年国勢調査についていろいろ議論をされてきたというように承っておりますが、プライバシーの保護という観点からどのように考えておられるのか。統計審議会の方の結論も出たようでございますので、その内容を初めにお知らせいただきたいと思います。
政府の態度といたしましては、ただいま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、なお、園田特使が帰国後発言せられたと報道されておりますことにつきましては、私どもがいろいろと承りました限り、必ずしも報道ぶりが真意を伝えていないということが言えるようでございます。報道をされた発言としてありますのは、ポイントが二つ出ているようでございまして、一つは、このパレスチナ問題が中東和平問題のかぎではないと言われたという報道が一つございます。これにつきましては、私どももいろいろ承りましたところによりますと、決してパレスチナ問題が中東和平問題の核心であるという日本の立場というものを変えているわけでは全くなくて、それは当然の前提としてあった上で、なおこのほかにもいろいろと問題があると、たとえば、シリアはパレスチナではございませんけれども、シリアのゴラン高原などをいまだにイスラエルが占領しておる、御存じの国連安保理決議二四二によりますと一九六七年戦争の占領地から撤退せねばならないわけですが、いまだ撤退していない。そういうようなことやそのほかにも幾つかの問題があるので、いわゆるパレスチナ問題だけを解決すればそれではさっとみんないってしまうという意味でのかぎではない、こういうのが特使の御真意であったとわれわれは聞いております。
 また、もう一つは、これも新聞に出ておったのでございますけれども、報道にも二通りありまして、パレスチナ人という報道とそれからＰＬＯがという報道と両方ございますが、いずれにせよ、これはこわもてであるんだと、こういうお言葉があったと報道されていますが、これも、私どもが承ったところによりますと、それは決してそういうＰＬＯないしパレスチナ人を軽視するという意味じゃございませんでして、もとよりパレスチナ人の正当なる権利というものは尊重をし、実現されねばならないというわれわれの態度と特使のお考え方とは変わっておるわけじゃございません。要するに、政治的に無視すべからざる勢力である、ＰＬＯというものはそれだけの力があるんだということを、わかりやすく、平易な言葉で御説明なすったというふうにわれわれは承っております。