よくわかりました。
 いや、もしそのような形でお取り上げになるならば、これは私もお取り上げをいただかないとね——これは冗談でございます。
 先ほどもお尋ねがございましたけれども、ＮＨＫのアナウンサーがたくさん外へ出ていかれますね。お答えを承りまして、それはそのとおりだと思います。一生懸命苦労してお育てになりまして、それがどんどん外に出ていくんですからね。それはもう会長さん以下皆さんの心中察するに余りあります、だと思いますよ、それはやっぱり残念なことだと思います、はっきりはおっしゃいませんけれどもね。それはそうですよ、一生懸命育ててね。しかし、やっぱりそれは大きな天地があれば外へ出ていくのは、これはまあとめることはできませんから。
 そこで、これは私の一つの提案でございますけれども、逆にＮＨＫとしては、今ＮＨＫの職員以外で大変なタレントを発揮している立派なキャスターなりパーソナリティーなり司会者なり、そういう人がおりますね。逆にそういう人をＮＨＫに引き抜いて持ってきて、でＮＨＫという場で思う存分やってくださいと、何といったってＮＨＫはもう北海道から沖縄県まで大変なネットワークを持っていらっしゃるんですから、それだけの視聴率もすべての番組について上げていらっしゃるんですからね。そういうおつもりはございませんか。
ということは、今後公示以前も公示以後も、立候補者すべてにつきまして扱いをする場合は、それは選挙という面においての扱いであって、いわば平等に客観的に報道をするのであって、特定的にその人を取り上げてやることはないと、このように理解をしておいてよろしゅうございますね。
ＮＨＫの場合は、そのようなことに対していわゆる報道価値があるというふうには思いません。したがいまして、選挙に出るという意思を表示された後は取材としても慎重に扱いたいというふうに思っております。
例えば今回のケースを見ますと、既に記者会見を開きまして大阪選挙区で立候補をするということを決定をいたしました。だから、この段階でこのタレントがあらゆるテレビ番組からおりるのはこれは当然であろうと思いますが、しかし、そこからまた派生してくる問題は、ことしの夏の参議院選挙までおよそ百日近くありますね。しかし、大阪選挙区について言うならば、そういう形で今話題が沸騰をしておりますから、それは選挙区の候補者であると同時にいわば時の人ですね。だから、社会部的なニュース素材として、その特定の意思表示をした候補者が、ほかの候補者は取り上げられていないのに、選挙が公示をされる以前に、これからも例えばこのタレントはこういう動きをしている、こういう選挙参謀を決めた、こういう戦術を採用した、こういう今既に活動を開始したという形でニュース報道という枠の中で報道をされる可能性、またそういうおつもりはありますか。
これまた多少水かけ論になりますけれども、最終的にはやっぱり御本人の意思が確定できないと私はそれはすべきじゃないだろうと思います。ただし、外部の事情がもうほとんど九九％確定的だという中で御本人だけが否定されているというケースがもしあったら、それはやっぱりそのときにきちんと考えなければいけないだろうというふうに思います。
いや、ですからそれは水かけ論になりますけれども、本人に確かめて、本人がいやあれは世間が言っていることだと、私はまだ全く決定をしておりませんと言えばＮＨＫはとことんまで出演をお認めになるんですかということを伺っているつもりですが。
余り断定的なことは申し上げられませんけれども、私どもの今までのケースでは大体そのような形で外部にうわさが出て、そして御本人に確かめたケースでは、一応事前に御自分が意思を決定したということをおっしゃっていただいて、そして御出演を御遠慮していただくというふうな措置をとっております。
そうしますと、これは私なんかにも大いに関係のあることでございまして、青島さんなんかもそうかと思いますが、仮に私が選挙に出る意思がありますね、ありますけれども、その意思をはっきりと決定的には表則をしないで各テレビ局に出演をしておりますね。しかし、世間の人はそれはもう周知のこととして新聞とか雑誌にはもう中村鋭一の出馬は決定的だと、こう書いているといたします。しかし私は、いや、そのことはまた意思表示はしておりませんと、こういうふうにいけば、じゃＮＨＫの場合は、番組に出演している場合はその公示の直前まで意思を明らかにしない場合はテレビ出演は可能なわけでございますか。
これは、規定というよりも私どもの日常の業務運営の中で決めていることでございますが、当人がそのことを確実に決めたという意思表示があった場合は出演を御遠慮いただくというふうにしております。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、わが国の社会保障を諸外国と比較いたします場合に、いろいろな観点からの比較があると思いますが、社会保障の全体的な水準を見る場合に、一つ国民所得に対する社会保障給付費が一体どうなっておるかということがございます。現時点で申しますと、わが国の社会保障給付費は一三％程度でございます。諸外国はほぼ二〇％に近く、あるいは二〇％を超えているところもございます。これにつきましては、ただいま大臣から成熟度の違いというお話もございましたが、まさにそのとおりでございまして、わが国の人口構成が比較的若い、それから年金の成熟化がまだ進行申にあるということでございます。そこで、西暦二〇〇〇年、二十一世紀の初頭になりますと、社会保障給付費は大体対国民所得比二二％になるであろうということが見込まれております。この段階におきまして、全体として見ましても、ほぼ西欧並みの水準になるということでございます。
 それから具体的に個々の制度を比べてみますと、典型的な年金の給付水準を見てみますと、わが国の場合、厚生年金で申しますと、モデル年金は十四万五千円でございますが、全受給者の平均にいたしますと、加入期間の短い方々もございますので、平均は十万八千円ぐらいでございます。ちなみに、アメリカでは十一万六千円、イギリスは十万円、西ドイツは十一万五千円等々、大体年金の水準につきましてもすでに西欧並みの水準にいっておる。実質的に見ますと、平均賃金に対する比率を見ましても四四％程度ということで、西欧並みの水準にいっておるんではないかというふうに考えられます。
 その他諸外国と比較いたしまして、先生も御案内のように、平均寿命というのを見ましても、日本の場合には世界で最長国というふうに言われております。それから乳児死亡率等につきましても戦後非常な激減をいたしております。
 そういったもろもろの点を見ますと、わが国の年金、医療その他の制度につきましては、ほぼ西欧に比肩し得る水準に達しているんじゃないか。
 ただ、反省すべき点としては、たとえば障害者の問題であるとか、在宅福祉サービスの充実であるとか、なおいろいろこれからの課題が残されているということは、先生しばしば御指摘いただいているとおりだと思います。