基準行政からまずお答えを申し上げます。
 基準行政の行政の範囲につきましては非常に広いわけでございますが、何といいましても重点は産業安全といいますか、現在労働災害にかかっている者が百万人を超える、あるいは死亡者が三千人というような状況でございますので、これに対して、職業病を含めましてこれの体制をつくり、かつ監督を実施するという方向で、これを最重点に考えております。
 さらに、最低賃金行政につきましても、毎年最低賃金、特に地域別最低賃金並びに産業別最低賃金を毎年、地域別につきましては各府県ごとにやっておる、こういう状況でございまして、これも大変重要なことであります。
 さらに、労働者福祉の観点からしまして、特に来年度におきましてはいわゆる勤労者の財産形成政策を基本的に展開をしようということでございまして、一つは、国会に法案をお願いをしておりますが、個人年金の制度を財形制度の中に導入をする、あるいは現在住宅について勤労者のニーズが非常に高いわけでございますので、これを促進するという意味におきまして、いわゆる利子率につきまして、利子補給を実施する予算につきましてこれも国会にお願いをしている、こういう状況でございます。
 さらにそのほか、いわゆる監督の実施につきましても、監督官の増員につきまして、現下非常に厳しい情勢でございますが、若干でございますが増員を図りまして体制をつくっていく、こういう状況になっておるわけでございます。
 そのほかございますが、一応お答え申し上げておきます。
初村労働大臣、まだ就任してから半年そこそこにも足らないわけでありますけれども、非常に詳しく、しかも力強く決意を述べられまして、私も実は安心をしたわけでございます。
 そこで、多少詳しくなって恐縮でありますけれども、労働行政の中には労政行政――労政局がやっているやつ、それから職安行政、それから基準行政、それから職業訓練の関係、それから婦人少年行政というふうなそういう行政が行われていますが、これは各局長で結構でございますから、五十七年度においていわゆる新しい政策といいますか、現在問題になっている内容、それとそれに対してどういうふうに対応していこうとしておられるか、これをまず各局長からお聞きしておきたいと思います。
労働行政に対してとかく、指導が行き過ぎではないか、あるいはまた余り干渉し過ぎではないかというような見解があるようでありますが、私はやっぱりわが国の全就業者の七割を占める雇用労働者の職業の安定、生命の安全、さらには健康の保持、安定した労使関係の確保等はわが国にとってきわめて重要な問題であり、必要な対策は講じていかなければならない、こういうふうにまず考えます。
 今後の労働行政については、高齢化社会への移行、国際経済環境の変化などに伴って産業構造の変化への対応、それから高齢者、心身障害者対策の推進、労働時間等労働条件改善の対策の強化を図らなければならない。さらにまた、雇用における男女平等の推進など、的確な適応を迫られる課題が非常に多いわけであります。それとともに、従来からいろいろな対策を講じてきている労働者の安全衛生の問題、あるいはまた賃金適正、不払い等の最低労働条件の問題等についても、まだ十分とは言いがたい点が多々あると思います。このような数多くの課題にこたえるためには、労働行政の充実強化が必要であります。このような認識に立って、また現下の厳しい財政事情も踏まえて、効果的な行政の進め方、行政体制についての検討を行って、労働省として積極的な労働行政を進めていかなければならない、こういう気持ちでございます。
通産大臣、もう結構でございます。防衛庁長官も結構ですから。
 それでは、その次に労働行政の問題に移りたいと思います。
 まず、大臣にお伺いしたいわけですが、後で私詳しく申し上げますけれども、最近の日本の労働行政についていろんなとかくの批判が出ているわけであります。私は、やはりその批判はどれも当たらない。当たらないところか、労働行政の重要性というものをもっともっと認識するなり、そういうものを発展させていかなきゃいけない、そして本当に日本の労働者のためになるような行政をやっていただきたいというふうに思うわけです。そこら辺について、まず労働大臣の労働行政に臨む基本的な決意といいますか、考え方をお伺いしたいと思うのです。
防衛産業は、わが国の安全保障を確保する上で非常に重要な防衛基盤の一翼を担う責務を有しておりまして、防衛政策と整合性を保ちながら可能な限り競争性を確保し、効率的に装備の供給を行うようにすることが必要ではないかと考えております。
 また、自国の装備体系は、先ほどからお話がございましたが、可能な限りやはり国産化した技術体系で装備をされることを基本とすべきものである、こういうふうに考えておりますが、個々の装備品の調達に当たりましては、この基本を踏まえながら、防衛政策上の要請とそれに対応し得るわが国の防衛産業の供給可能性を個々に判断をして決定をされるべきではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
御指摘のとおり、特殊法人につきましてただいま第四部会で調査審議を進めておるわけでございます。
 特殊法人は、去年まで、三公社を含めまして百九という数字が一応ございます。この三月三十一日で若干の整理をいたしました関係で、三公社を除きましてただいま百一の特殊法人がございます。それから、いわば法律によってつくられております認可法人というのが、これはいろんな種類がありますけれども、九十九ある。このあたりを全部対象として、ただいま第四部会でもって審議をいたしておるわけでございます。
 審議の方向としましては、端的に申しまして二つございます。つまり、特殊法人全体を通ずるいわば共通的な問題、たとえば役職員の問題とかあるいは会計制度の問題とか政府関与の問題とか、こうしたようなものにつきましてたとえば大きく三つの分類を設けまして、行政機関に類するような機関とか、あるいは事業型の機関とか、いわば組合的な機関とか、そうした大きなタイプに分けまして、それぞれの共通的な問題のあり方についてただいま一応議論をいたしておるということであります。
 あわせまして、いま先生言われましたいわば統廃合の問題でありますけれども、これは、たとえば公共事業を一応行っておるとか、それから政策金融を行っておるとかあるいは施設を管理しているとか、いろんなタイプがございます。そうした機能別に、まず共通的にどうあるべきかということをただいまいろいろと議論をいたしておる。それから、これを一応土俵といたしまして各法人につきましていまの統廃合方針といいますか、それをつくってまいるわけでありますが、率直に申しまして、ただいま第四部会は例の三公社につきまして鋭意検討を進めております。まず共通的な特殊法人につきましての整理統合方針を一応整理をいたしました上でさらに検討を進めてまいるというふうな段取りになってまいりますので、この基本答申段階で個別の法人すべてまで統廃合の問題につきましての方針といいますか改革意見が出せるかどうかということにつきましては、いまのところまだ予断を許さない段階である、このように御理解をいただきたいと存じます。