昨日の衆議院の委員会におきましても、政府は、フィリピン政府への資料要求、あるいは円借款についての日本政府資料の公表を拒否するという態度をとっております。その理由として二つ挙げておるわけであります。第一は、本件は第一義的にフィリピンの問題であるということ。第二点は、外国政府と企業の問題である、日本政府は第三者的な立場である、こういうことであると思います。私はこのような理由は断じて認められないと思うわけであります。
 そこで、まず第一点から御質問をしたいと思うんです。
 世にマルコス疑惑といいまして、政府は第一義的にフィリピンの問題だと言うわけでありますが、私はそうじゃないと。第一義的にはすぐれて我が日本の国家、国民の問題ではないかと思いますが、政府はそのようには思われませんか。
この問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、第一義的にフィリピンの問題として今フィリピンで調査、追及がされておるわけですが、しかし日本政府も、やはりこれに対して重大な関心を持っておる、そうして国会でもこうした特別委員会もできたわけでございますから、日本政府として何もしないということではありませんで、ここでいろいろと御答弁を申し上げましたように、四省庁が四省庁で集まりまして、そして例えばマルコス文書に出ておる企業等に対する質問状を発送する、そうしてまた企業の代表者を呼ぶという態勢も整えつつありますし、あるいはまた警察とか、あるいはまた国税の関係でもいろいろと調査はそれなりに行っておられるということでございますから、政府全体として援助のあり方をただすということで努力はいたしておるわけでございます。ただ問題は、いつも御不満がありますけれども、二国間の関係、大きな外交の壁というのがありまして、どうしてもその間に資料等について明らかにできない、そういう外交的な壁があるということはひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
済みません、時間がありませんので外務大臣に最後に。
 本来、私はこの委員会ができた目的というのは、企業とやはり詰めて、そうして本当の核心であるキックバックのキックバックがあったのかないのか、あるいは一〇％、一五％と言われるいわゆるマルコス文書、その裏が本当にどうだったのか、そういうものを詰めていくのが本委員会の使命である、それに先んじて外務、経企、それから基金とのきょうはスタートの委員会である、こう思っているわけでありまして、これがスタートになったかならないかわかりませんけれども、今ここで私たちが持っている資料や調査したものをこれでもかこれでもかと出すような委員会ではない。知らぬ、存ぜぬ、出さぬ、聞かぬと。聞くのは聞くのでしょうけれども、出さぬ、言わぬですから、これはもうどうしようもないわけであります。
 ひとつ願わくは、先ほどからいろいろな問題で具体的に私指摘しました。外務大臣、長官含めまして、ただ単なる、失礼ですけれども、ただこの場、解明すると、こう言うだけじゃなくて、もうこれから海外援助が拡大するという外務大臣の大きな未来展望の中に、相手の実際的にこれは足元から改善しなきゃならない点が幾多あるわけでありますので、ぜひひとつ四省庁の中核になって、大臣、やれるところから速やかに手を打ってもらいたい、速やかに行動を起こしてもらいたい、速やかにフィリピンの方に要望してもらいたい、こういうことを最後にお願いしまして、大臣の答弁をお願いして終わります。
先ほどもお答え申し上げましたように、警察としては刑事事件として捜査を行うという段階になりましてから積極的に外務省等に要請するという立場でございまして、その以前の段階におきましては、日本政府の方針のもとに関係官庁と緊密な連携を持って必要な情報収集を行っていくというのが警察の対応でございます。
また同じようなあれで恐縮ですが、フィリピンにはこちらにもう破棄されてないものも残っているんです、契約書等を含めまして細かい数字。そういう資料がありますと、今資料を集めて云々とおっしゃっていましたが、その捜査が一段と加速度がつくということは間違いありませんね。
そこで私が申し上げたいのは、こういうプロセスで一応計画を進めていこうと、こういうふうに私は理解しているから、何もそんなに悪くとっていないんだ。相当理解をしています。
 そこで申し上げるのは、そうだとするならば、この五十九年度—六十一年度と、こうありますね。この中で、私に言わせれば、老人保健の改革という問題の提起はなぜなかったのか、出されるのが当然じゃないか、そこを私は言いたいんだよ。しかもこれは五十九年の健康保険法改正のときに議論しているんだから。老人保健のそういう財政的措置を含めて改正の動向はどうなんだという議論をしていますよ、はっきり申し上げて。だから私は聞いているんだよ。
 それに対して、さっき時間がないからはしょったけれども、私に言わせれば、当時退職者医療制度ができ上がった。当初は四百六万二千人だった。ふたをあけてみたら結果は二百六十七万しかいなかった。六十年度に至ってはこれまたここにあるように四百二十三万九千人を見込んだ。ところがトータルは六十一年三月まで二百九十六万六千人しかいなかった。これを五十九年、六十年で合わしてみると二千八十億の影響が生じた、その間補正をやって、結果は六十一年度千五百億影響額が出た。そういうことでしょう。それが財政的な行き詰まりから、今回の老人保健法の改悪につながった。答えは簡単なんだよ。
 だから、私の言うのは、そういう一つの基本計画を持っているとするならば、当然我々国民に対して親切、親身を持って、大体こういう方向に行かざるを得ないと、これは健康保険のとき議論しているんでしょう、五十九年に、そういう方向に行かざるを得ないということは事前にやっぱり国民にある程度予測、展望を与えるべきだ。そういうことを議論していきながら一定の結論を見出していくのが一つの民主的なやり方ではないか、こうなっているんだよ。だから、せつな的に財政措置が苦しくなったから今回医療改革を出してきたということだけでしょう、こんなものは。私に言わせれば何の展望もないんだよ、これは。せつな的厚生省の解決なんだよ、はっきり言って、この点をどう考えますか。