これは、五十五年度に定価改定を実施いたしまして、そこで純利益がふえるわけでございますけれども、自今若干のコストアップが毎年少しずつございまして、いわばコストがそれだけふえるということが毎年少しずつ出てまいりまして、それによって純利益が少しずつ減っていくというのが私どもの経営のパターンである、こういうことでございます。
そうすると、ここには五十七年までしか出ていませんけれども、当期利益は五十五年をピークに五十六年、五十七年とどんどん下がってきていますね。これはなぜこんなに急激に下がってきたのでしょうか。
今先生御指摘のように当期純利益がこの資料集で急激に減っている形になっておりますが、これは納付金率法定制度というのが五十四年度から導入されまして、五十三年度までは純利益の中から専売の納付金を納めることにしておったわけでございます。ところが五十四年度から制度がかわりまして、納付金率が法定されまして、納付金を引いたものが純利益になるということになった制度の改正によるものでございまして、先生のおっしゃったのとは少し違っておる、こういうことでございます。
そこで、ちょっと教えてほしいのですが、皆さんの方の「専売統計要覧」昭和五十八年版を見ておりまして、当期純利益が一番下にあるのです。「指数は昭和四十年度を一〇〇とした場合である。」というので指数で出ているのでありますが、指数は昭和四十八年度が一九二、そこからだんだんふえてきて、五十一年度は四一二までふえて、それが五十三年度の三三五、金額では六千五百四十五億一千百万円のところまで来て、五十四年度から指数が三九、七三、七〇、五九と、がたがたっと下がっているわけです。上の方の特別納付金のところを見ると、今のたばこ納付金や専売の本来のものはいいけれども、これはどうも財源確保のために専売公社はかなりここのところで国庫に納めさせられてきた、その結果五十四年度からこういうふうに下がってきたのかどうか。そこらのところをお答えいただきたいと思います。
地方財政の中期的な展望を示す何らかの資料を提出すべきではないかというお尋ねに対して、大臣からも御答弁申し上げましたが、実は私ども、この種のものをつくるについてはいろいろなためらいといいましょうか、疑問というか、そういうものも率直に言って持っておるわけでございます。したがって、それなるがゆえに、五十六年度、五十七年度、五十八年度と、国の方は中期試算を出しましたけれども、地方財政については出さなかったわけであります。
 出さなかったゆえんのものは何かというと、技術的に前提の置き方等でいろいろな難しい問題がある。国の中期試算は、御案内のように後年度については積み上げでございます。各省庁から提出された歳出の見積もりを積み上げたものでありますが、地方財政についてはそもそもそれが極めて難しい。地方の単独事業をどのように行うかは、各地方団体がそれぞれの地域の実情によってそれぞれ決めるわけでありますから、それを私どもの立場で積み上げるということはそもそも不可能に近い。
 それから、補助事業等について、国は後年度の積み上げで数字をつくっているようでありますけれども、実は残念ながらその内訳は公表されてないのであります。したがって。国の方が一般歳出について事業別内訳を示しておれば、私どももそれによってその地方財政との対応で計算のしようもまたあるのですけれども、一切トータルしか示されてない。内訳は示されていないわけです。そうなると、補助事業についても推計のしょうがない。結局、強いて行うとするならば、マクロの数字で単純に国の一般歳出の傾向を踏まえて地方財政の姿を推定するしかない。
 ですから、これはあくまでもそれだけのもの、そういう制約があるものとしてごらんいただくしかないわけです。ですからあの際も、いろいろ問題があるけれども、たって出すべきだという御指摘であるならば研究してみたい、交付税法の審議までに参考になるようなものを何か出してみたいということを大臣から御答弁申し上げたのは、実はそういういろいろな制約があるということがあったからでございます。
 さらに言いますと、私どもも、いわゆる計画と名のつくものであるならば、地方団体の財政運営もそれによって主導していかなければいけない、また後年度の地方財政対策もその数字をベースにして行わなければいけないという、ある意味での拘束力のあるといいましょうか、相当意味のあるものということになるわけですけれども、そういう意味での計画というものは、ただいま申し上げましたようないろいろな制約条件を考えますと到底できない、この短期間につくることは難しいということで、今回御提出申し上げましたような資料をつくってみたわけであります。ですから、そういう制約のあるもの、そういう内容のものという前提でこの表をごらんいただくしかないと思います。
 強いて言えばこういうことで、こういう前提に立った場合に、六十年度以降の地方財政の収支じりがどういう傾向を示すかといったことを見る程度の意味しかないのですが、しかしこれとても、その前提の置き方、特に一般歳出のこの前提の置き方について、これでいいのか悪いのか、これは大いに議論があると思います。我々も、地方財政を預かる者として、これからの地方財政のあるべき姿等については常に内部では議論しております。そうした中で、こういった前提以外の前提を仮にとるとすると、収拾がつかないほどの多くの議論が出てきてしまうということで、でき上がったものはこういう非常に単純化されたものになってしまったということでございます。
 ただ、この中で、公債償還費だけは現在の発行残高を前提にしてそれぞれの償還条件によって積算しております。単純な率による推計ではございませんで、公債償還費についてはある程度積み上げでございます。ただし、六十一年度以降の公債償還費については、要調整額に見合う部分が何によって財政措置されるのか。これが一般財源で財政措置がなされればこれでいいし、この部分にまた再び地方債を活用するとなれば、その地方債の償還費を上げなければいけないという要素は残っております。