それは、ぜひその拡大の要望をしておきたいと思います。
 ＲＩの最後の問題ですが、これは問題提起にとどめますが、実は東京都の例で言いますと、避難場所というのが百二十一カ所あるわけです、医療用機関に該当するところが。ところが、そのうちの三十カ所の避難場所にＲＩの施設がある、これは大変なことじゃないかという指摘もあるわけであります。ですから、この廃棄物処理の対策についてはことの上にも慎重に、そしてまた早期に対応を急ぎませんと、私は、事故があったときに大変なことになるということで、きょうはこの廃棄物処理の問題等について強く行政当局に要望をしておきたいと思います。
 時間がございませんので、最後にＡＴＲの問題と、それを取り巻く問題について質問をいたします。
 いろいろな経過があったわけでございますが、新型転換炉に関する評価というものが、昨年の原子力委員会の評価専門部会で結論が得られておるわけですけれども、問題は、その事業主体ということについて、いま非常に大詰めの段階に来ておると思います。そこで、科学技術庁の長官としても、電力会社に対する説得あるいはまたその事業主体をどこに置くのか、日本原電あるいはまた電源開発をどうするか等々についていろいろな意見があるわけでございますが、ただいまのところの現状はどのようになっているのか、お伺いします。
短い半減期の放射線医薬品のいわゆる薬価基準への収載の問題でございますが、現在も、御指摘ございましたテクネチウム化合物あるいはインジウム、非常に短いものではクリプトン、こうしたものが入っております。これらにつきましては、まず医薬品としての承認をされること、あるいはその範囲の拡大と適用の拡大ということになりますと、同じようにやはり薬務局の再度の承認、こういうものが必要でございますが、そうした上でメーカーから薬価収載申請が参ります。こうした収載についての具体的な内容あるいは適用の拡大についても、適当なものであればその拡大を図ってまいりたいと思います。
保険局の担当課長からも後ほど答弁いたしますが、現在、御存じのように医薬品として用いられますアイソトープは、一つの非常に大きな特徴としまして、いま先生御指摘のように、一般的に半減期が非常に短いということ、それから、いわゆる毒性と申しますか、九割方のＲＩは非常に毒性の弱いグループに入っているということでございまして、従来、一般的に言われます放射能物質よりは、人間の体に使いますものですから当然でございますが、かなり低いレベルのものであるということは基本的に言えるわけでございます。
 それにしましても、現在なお社会保険適用のないものについてどうするかという問題は後ほど御答弁いたしますが、それに絡んで、いま御指摘の、そういうものを使った患者さんのいわゆる帰宅基準の扱いにつきましては、昨年七月にいただきました検討会の議論の一つの柱でございまして、その後も実は検討を続けていただいたのでございますが、ある程度の結論は得たのでございますけれども、これを行政基準としてすべての医療機関に画一的に当てはめることについては、専門家の間からもやや疑問視する声も出てきましたので、私ども、現段階では、関係学会等における、ある意味では医療を行う場における自主的な規律基準という形で実施していただけないかということを考えているのが現状でございます。
私どもが現在考えておりますのは、あくまで現在アイソトープ協会が委託を受けて処理しておられる方法、つまりこれは障害防止法に基づく基準に従った処理でございますので、それをより厳しく、もちろん、より緩和する考えは全く持っておりません。したがいまして、現在アイソトープ協会が最終処理について抱えておられる問題につきまして、先ほど来申し上げておりますような、科学技術庁とも御相談して何らかの方法を将来的には講じなければならないということを考えておるわけでございます。
その場合に、いわゆる処理方法のことまで考えるわけでございますけれども、いわゆる低レベルの廃棄物処理については、現在の科学技術庁の指導の範囲内で行うのか、あるいはまた全然別な、たとえば焼却を考えるとか、特殊なやり方で、それをどこの場所でやるのか、いろいろな問題がたくさん出てくると思うのですけれども、どの程度まで検討されておられるのか、お伺いします。
いろいろと看護問題について専門的お立場からお話がございました。
 この人材確保法案が先般国会を通過いたしました折は参議院の先議でございまして、全会一致で御可決いただき、私にとっても非常に印象的で感慨深いものがございますが、それにつけましても、清水先生には本当に大変なお骨折りをいただきまして、心から感謝をいたしておる次第でございます。
 ただいまお話がございました諸問題につきましては、極力今後とも私どもも常に忘れずにやっていかなければならぬと思うのでございますけれども、中小病院に看護婦が行かない、診療所に行かないという問題の解決策として医療費も投入しろということでございますが、一歩間違いますというと必ずしもこれは妥当な方法ではない面がある。
 私は、医療費というのは本来、先般の例えば五・〇％のうちの二・六につきましても、私は医師会長に、これはとにかく医療費と別個ですよという言い方でもって、これは看護婦さんのためにと言ったいきさつもございます。これは必ずしも本俸をそれだけつけなさいというのではなくて、いろいろのものがあるわけでございます。そのときも、一般の医療費と区別して看護婦さんにという言い方をしたのでございますから、そういう意味における医療費の分野といいますか、ちょっと妥当でないかもしれませんが、看護婦に対する処遇の費用をうんとそこから持ってくるということが妥当であるかどうかというのは議論になるところでございます。総じて、看護婦さんの待遇あるいは養成するときの国費の投入、その他施設の改善等も当然図っていかなければなりません。
 私はいつも言っているのでございますけれども、今はとにかく看護婦さんが足りないということが一番問題でございます。念頭から常に離れないのは看護婦問題でございますから、そういう気持ちでもってあらゆる角度から全力を挙げて推進してまいりたいと思います。