先ほどカンボジア問題の解決についてお尋ねをいたしました。どうもよくわからぬものですから、外務大臣に重ねてお伺いをいたしたいと思います。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席された途中でしょうか後でしょうか、外務大臣は、ヘイドンさんとおっしゃるのですか、オーストラリアの外務大臣と会談をしておられますね。そのときに、カンボジア問題について話し合いをされたと報道では伺いました。どうなんでしょうか、意見が一致しておりますか、食い違いがございますか。それはどこら辺で一致したのでしょうか、食い違いが出てきたのでしょうか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
この問題につきましては、もちろん捜査当局の問題でございますから、われわれとしてはこれに対して何ら言う筋はありませんが、しかしいまお話しのように、日米関係が輸出の法規あるいは輸入の法規、そうした問題等をめぐりましていろいろと混乱をする、あるいはそういうことでいろいろと対立をしていくということになっては、現在それでなくても貿易摩擦という問題は深刻でございますから、これらの輸出入の問題等につきましては十分検討して、そうした問題が起こらないように双方で努力をしていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
まず、アメリカ側の輸出のルールというものがこうした犯罪を予測せず、きわめて簡単な形で輸出ができるというところに欠陥がございます。また、日本側のルールの中でこうしたものをチェックするルールが、輸入港水揚げの瞬間にこちら側にないというのも一つの問題でございましょう。それと同時にこのルール全体を通して見まして、日本側の詐欺罪あるいは横領罪あるいは贓物に対する取り扱いと、先方の国家におけるそれというものに微妙な落差があるため問題が起こっていることは明らかです。
 したがって、私のお願いしたいのは、今後御検討いただきまして、この問題も含めて適切な処置をおとりになる。少なくとも両国間の不平、不満と、両国間の今後の緊張関係にまた一石を投ずることのないようにお計らいを願いたいと思いますが、いかがでございますか。
事件の実情につきましていまここでお聞きしたわけでありまして、まだ、犯罪の容疑ということでアメリカの司法当局から日本の警察庁に対して調査の依頼があったということで、警察庁が鋭意やっておられるということでありまして、この事件に関する限りはどういうふうになっていくのか、私自身もお聞きしながら判断がつかないわけでございますが、これは捜査当局の判断によることだと思います。しかし、こうした事件がどんどん起こってくるということになれば、これはやはり日米間で非常に問題が起こり、そして悪い関係が出てくるということでありますから、外交の立場から見ましても、こうした問題がどんどん起こってこないように外交としても考えなければならぬわけでありますけれども、いまここでそれじゃどうしたらいいかと言われても、外務省としての方向をはっきり打ち出すだけの用意もありませんし、それだけの判断も事実つきかねておるという状況であります。
それはわかっているのです。
 そこで大臣に伺います。いま問題になっているのはアメリカの国内における犯罪であります。そして、その結論として、アメリカ側では犯罪なのでありましょうけれども、日本国内では犯罪として決められたこともなく、アメリカの犯罪捜査の調査を依頼されて日本側が応じているという現段階にとどまっております。しかしながら、この事件が起こってすでに二年、リース会社の方は倒産するほどの打撃を受け、自動車は現に日本を走っており、普通の常識で言えば泥棒か詐欺か何かでございましょう。しかし、国境線を越えたために妙なことに、犯罪であるかどうかがわからない妙な状況の中で、両国捜査当局が御苦労に御苦労を重ねられていま調査をされている段階だと思います。そして、こういうことが恒常化してくる、あるいはいまの場合だったらまだ向こうが追いかけますでしょうけれども、もっとこうかつな手口が発生しますと、日米間の非常に政治的な摩擦行為にまで発展する可能性を含んでいるのではないかと思うわけであります。したがって、類似事件が発生しないためには、司法当局者を交えた打ち合わせあるいは立法上、行政上の何らかの措置が早急に必要ではないかと思いますが、大臣いかがお考えでございますか。
一般論を申し上げますけれども、犯罪というものは捜査をしてみなければ事実はわからないわけでございます。最初に容疑があり、それを資料に基づいて解明をしていって犯罪であるかどうかということがわかるわけでございます。いまお話しになりました事件というものはそういう段階で、目下犯罪の容疑があるということでアメリカの捜査機関が捜査をしている、容疑があるということでございます。
五十七年度の給与の勧告の取り扱いについては、国会でも種々の段階でいろいろ御苦労をいただいたわけであります。形式的に言いますれば、いま御指摘の中にもございましたし、また、五十七年度の最終段階と思われまする参議院段階における予算委員会の報告として委員長が本会議でなされましたその内容を見ますると、ここでもなお最終的に決着したという言い方はしておりません。引き続き誠意をもって努力するということを言っておるわけでありまして、私たちといたしましては、なお一縷の望みを持ってこの取り扱いの行方というものを注視したいという気持ちになっております。
 ただ、この点については、先生も御承知のように、私はいままで機会のありますごとに委員会あるいはその他の場所で御質問にお答えを申して、五十七年度の人勧が見送られるあるいは凍結されるということは人事院勧告制度の趣旨からいってはなはだ遺憾でございます、残念でございますということは繰り返し述べておるところでございます。したがって私は、これは見送りに対する人事院の確固たる一つの意思表示であるというふうに御理解いただいて結構ではないかと思っております。それを改めてこの段階で、これはもうだめになったからと言う必要はございませんので、調査に当たりまする段階、これは具体的に動き出しますのが御承知のように五月の連休から一月、四十日くらいにわたってやるわけなんですが、この段階においてなお決着がついていなければ、当然四月時点においてその較差というものが出てくるということで、おのずから五十八年度の較差というものが決まってくるということで結構ではないかと思っております。