いままで認定患者であったためにお医者へ行っても無料でやれた、これは当然のことです。ところが、審査の結果認定患者から外されたために――外されたからといってお医者に行かないわけにいかない、苦しいから。そこで、二百円のお金を持って一カ月に何回も今度は行かなきゃならぬというようなことが許されるか――許されません、それは。許されません。そういう人があってはならない。人間のやることですから目こぼしがあって、そういう気の毒なことになる場合もあるかもしれませんが、そういう人があってはならないという考えでこれからもやっていきたい、こう思っているわけであります。
 それから、経済団体がこの法律を打ち切ったり何とかという沓脱委員の御心配でございますが、こういう制度をつくったり法律をつくったりするのは、経済団体がつくるんじゃないですから、われわれが委員の先生方の御協力をいただいてつくるわけですから、そういう心配は私は御無用かと思います。
いま長官のお話を伺っていると、さっき生きているとおっしゃった長官の四十七号告示、それから保健部長の百十号通達、これとは別の基準をつくってやるというのですか。
いま先生からるる御説明がございましたが、障害等級の決定は、症状それから検査所見、これに基づきます障害度と主治医によります管理区分に基づいて総合的に行うことにいたしております。それで、症状及び検査所見などに基づく等級と主治医の管理区分による等級に差があった場合に、認定審査会が主治医に意見を求めるということにしておりまして、両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うように私たちといたしましては指導をしているところでございます。
 以上でございます。
私たちは、この告示それからいま先生から御指摘のありました部長通知、これに障害認定のやり方、考え方を細かく示してございます。私たちはこのとおり厳正に公正に審査が行われている、さように考えております。
長官には最後に御見解を伺いますので、ちょっと実情をしさいに御了承いただきたいと思うのですね。で、恐らくそんなことになっているということは御承知なかろうと思います、私も調べてみて驚いたのだから。
 そこで、障害度の判定に当たって、これは政令の十条及び二十条の指定疾病ごとに環境庁長官の定める基準ですね、昭和四十九年八月三十一日にお出しになった四十七号告示ですが、それと四十九年の九月の二十八日に保健部長百十号通達ですね、これに基づいて処分はやられていると思うのですが、そのとおりですか。
等級にばらつきがあるということは先ほど御説明したとおりでございます。ただ、その具体的な事例、たとえば大牟田市の事例をいま先生るる御説明いただきましたが、大牟田市のそういう細かい事例、たとえば大牟田市の障害等級の審査の状況であるとか尼崎の障害等級の審査の状況であるとか、その細かい点については私たちは承知はしてございません。
各地域におきます、この障害等級の患者さんの分布とでもいいましょうか、特級、一級、二級、三級、それから等級外、その他という体系にしておりますが、それの患者さんの分布状況は、これは必ずしも一様ではない、これは御指摘のとおりでございます。その理由といたしまして私たち考えておりますのは、各地域の汚染の態様に差異がある、そのほかこの地域指定以後の経過した期間に長短がある。この各地域指定というのが制度発足以来順次指定されたといういきさつがございますので、そういう期間の長短などいろいろの要素が考えられると私たち考えておりまして、ある一時点におきますその認定状況を見た場合に、ある程度のばらつきというものは当然予想されてしかるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
失礼いたしました。先ほどパーセントを前年度分の数を申し上げましたが、五十五年三月末の数をパーセントでいきますと二七・四％、先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、いま先生から御指摘のありました川崎市、大阪市、尼崎市、倉敷市、これのパーセントを申し上げますと、川崎市が一七・〇％、名古屋市が一四・七％、大阪市が一六・四％、尼崎市が一五・四％、倉敷市が二・一％、そういうパーセントになっております。
それはちょっと違うので、あなたの方でもらった数字で一番最近のでは、いわゆる特級、一級、二級、三級という等級ランク以外で、いわゆる等級外という認定、しかも認定患者ですよ。それが割合は二七・四％というのは一番新しくあなたの方からいただいた数字です。ちょっと数字でごちゃごちゃ言うていると時間がかかるので私が申し上げていきますが、それでは全国平均が二七・四％、川崎、尼崎、四日市、大阪、名古屋、倉敷の各地域、ここでは等級ランク外の認定患者というのがどうなっているかということですが、これすぐわかりますか、わからぬかったら私が言うた方が早いんだ。
第一種地域におきます患者さんのうち、障害等級は特級から一級、二級、三級その他とありますが、その他というランクですね、いわゆる一級、二級、三級に該当しないという方の総数は二万一千二百五十一名、いま申し上げました数は五十五年三月末現在です。それで、パーセントで申し上げますと、これは五十四年三月末、ちょうど一年前のパーセントで申し上げますが、その数、その構成比は二四・八％になります。以上です。
先生のおっしゃいますことは、まことに大局的に物事をごらんになって、そうしてその観点からおっしゃっておられることでありまして、私としても傾聴いたしておったところでございますが、行政の面から考えまして、通産省あるいは郵政省、それぞれ所管事項を持っておるわけでありますが、その所管事項の根底において、やはり通信産業といった面から通産の方は考える立場にございましょうし、私どもの方は通信事業そのものとしてこれをとらえて、そうしてその面から行政を運営をしていくといった、それぞれ本来の分野が異なっておるわけでございますけれども、しかし、その境目においてはあるいはこれを判然と区別することのできない非常に関連をした問題が多々あろうと思います。
 したがいまして、そういう観点から考えまして、両者の緊密な連携のもとに行政全般が国としてうまく運ばれていかなければならないわけでございますから、そういう問題につきましては、単に通産省だけではなしに、関連をいたします各省とも十分に連携を密にいたしまして、そういう基本姿勢のもとにこれに対処してまいりたいと存じます。