ただいま議題となっております社会保障研究所の廃止に対しましては、青山議員からも今質問があったとおり、特殊法人から国立の研究所に変わることによって研究の自由と独立性がどういうふうに確保されるのか、あるいは学問的研究に至っては批判的な検討も発表できるような、そういった立場がやはり確保されていかなければならない、このように思います。そういうところをきちっと踏まえた上でやっていただきたいということを冒頭まず申し上げます。
 そして今回も、この廃止をし、国立の研究所に変わることは行政改革の一環として行ってきたわけでありますけれども、特に国民の生命に関係することあるいは国民の危機に関すること、こういうことは行政改革の中でもスタッフあるいは制度等々を逆に強化していくべきである、私はこのように思います。
 そういった中で、きのうも新聞に出ておりましたが、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣでは、フィリピンからアメリカに輸入された猿からエボラ出血熱のウイルスが発見された、こういう発表がございます。先般も私は、そういう面で日本の危機管理、特に検疫について質問をしたわけでございますけれども、大臣も御承知のとおり、バイオセーフティーレベル四に属するウイルスを検査する国立の予防衛生研究所の施設が国内では凍結をされておりますね。しかし、国際的な立場から日本の立場を見たときに、すべてをアメリカのＣＤＣに頼っていいのかどうか、私はこういう疑念を持っております。
 地域住民の反対があるのなら強力に説得をする、あるいは移転をする、あるいは、十五年前に建っているわけでありますので、十五年たちますとそのＰ４の施設がかなり古いものになっているのではないか、そうしますと新築をしていく、そして、日本の生命、特に水際で防がなければならない検疫、さらにウイルス性の出血熱、こういったウイルスに対する日本の危機管理というものをきちっとやっていかなければならない、このように思います。
 そこで、大臣に、日本の検疫、防疫に対する危機管理、そしてさらに、今凍結をされております国立予防衛生研究所のＰ４の施設を移転するなり新築するなりあるいは凍結を解除するなり、こういった所見を持っておられるかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
行政改革は、青山委員もおっしゃるとおり、今内閣の最重要課題の一つでもありまして、厚生省としても、規制緩和や地方分権の推進などに積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、規制緩和につきましては、この三月に改定された規制緩和推進計画に沿って着実に実施していくとともに、地方分権についても、地方分権推進委員会における議論等を踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、こうした問題を超えて、福祉のあり方全体に関しましても、医療制度あるいはこれから議論をしなければならない公的介護制度などの議論の中で、やはり高齢化社会を今の制度のままで抑えた場合にやっていけるのかという問題が問われておりますので、そういう中では、福祉構造全体をより効率的といいましょうか、効果的な形に変えていって、国民の負担が余り大きくならなくても十分高齢化社会に備えられるような、そうした改革も検討していかなければならない、このように考えております。
それでは、残り時間も少なくなっておりますので、最後に、厚生省としてこれから行政改革をどう進めていくおつもりなのか、改めて具体的なビジョンとスケジュールを示していただきたい。大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
独禁法の関連の問題につきましてはさきの委員会で申し上げましたので、今の御質問は厚生省に関係する公益法人全体についてだと思いますので、そのことについてお答えをさせていただきます。
 公益法人は、その設立趣旨、目的にかんがみれば、公益事業の一層の推進に努めるべきであって、独占禁止法の規定に抵触する行為を行うことは公益法人にあるまじき行為であることは当然のことであります。
 御指摘の問題につきましては、せんだっても申し上げましたように、日本医療食協会が公正取引委員会の排除勧告を受けた後、直ちに、担当局から協会理事長に対して、理事長等の退任、役員構成の見直し等公益法人としての運営の適正化、公益事業の一層の推進、さらに、医療用食品制度の廃止に伴う組織の見直しなどを指導したところであります。
 また、本件を踏まえまして、他の医療関連サービスに関する業務を行う公益法人に対しても、独占禁止法に抵触するような行為を行うことがないように指導したところであります。また、その他厚生省所管の公益法人に対しても、公正取引委員会からの要請の趣旨を踏まえて、認証などを行う法人を中心に、その趣旨を通知をいたしまして指導を行ったところであります。さらに、今後、このような事案が生じることのないように、これら以外の法人に対しても広く通知を行い、指導する方向で作業を行っております。
 今後とも、それぞれの公益法人について、事業内容の把握に努め、適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
大臣の答弁として全部違う、こういう答えが返ってくるかと思ったらダブっている点もありますとこう素直に認められたのでやむを得ないんですけれども、率直に言って、例えば民活法の中で電気通信高度化基盤施設というものの支援策があるわけですな。今回出てきた法律案は電気通信基盤充実、こうなっているわけですね。しかも、内容的には「高度」ということが一条、二条に入っていますよね、言葉として。だから、電気通信の高度化という意味では今回の法案も前に決めた電気通信高度化基盤施設ももうまるっきり同じじゃないかと。ダブルで支援策がいくのかいかないのかというところまで言う気はありませんけれども、恐らくダブルでは私はいかないだろうというふうに思っているんです。
 そうすると、いろんなところにいろんな支援をすることは原則的に別に忌避するものではない、ある意味では歓迎してもいいという立場に立つんですが、何か言葉の使い分けで同じであるものを同じでないように見せかけて、そして支援策を打ち出すというのは郵政省の担当局長がかわるたびに一つ一つ法律が出てくる、支援策が出てくるような感じがして何か嫌なんですよ、率直に言って。そうでなくても電気通信であるとか情報産業にかかわる問題はわかりにくいということをよく言われる。使っている方は便利だから使うというだけの話であって、それが構造的に一体どうなっているかとか、将来的にこれはどう発展していくのかとか、そんなところまで考える必要はないからそれはそれで終わっているんでしょうけれども、しかし我々の場合にはそうはいかないじゃないかと。
 どちらにしたって税金というものを使う。いろんな意味で国民が拠出してくれた金を有効に使うという意味合いでいくと、余り言葉の使い分けで支援策が出てくるということになると、しかも内容的に例えば今度の支援策を受けるような設備の充実というのは一体どのぐらいの規模の会社を言うんだろうか、あるいはどのような内容を持った設備のものに対する支援策なのかというのがよく理解できない。まさか一億二億でネットワークづくりをするなんという発想に立っておったら大変なことですわな、これは。やっぱり少なくとも三けたぐらいの億という単位の金はどんなことがあったって、どんな小さくとも私は必要だと思う。
 そういう前提に立ちますと、俗に言う大企業か中企業か小企業かというそういう議論に発展をしていって、結果的に言えばＮＴＴでもこれは支援策を受けるのか、大企業だけではないか、金を持っておるものだけがいろんな支援策を受けるだけじゃないかと、こういうふうに僕はなりがちだと思うんですね。その辺のことについてひとつ大臣いかがですか。私の気持ちわかっていただけますか。