経企庁が言われるようにそんなに甘いものじゃないと思っております。タクシーに乗っても去年の八割、地域の町の中小零細のところ、売り上げも少ない、非常に厳しい環境にあるわけですから。確かに、一部には消費税を含めて飛び込み、駆け込みというものが三月までの間に多い部分があるでしょう。しかし全般的にはそんな甘いものじゃないですから、経企庁はここのところ見通しの数字が合ったことがないわけですから、もっとちゃんとして、国民に信頼の置ける数字をできるだけ出していただきたいということを、時間の関係で要望しておきます。
 次に、ロシアの重油の流出の問題について、運輸大臣ほかに質問をさせていただきます。
 一つは、今回大変皆さん御苦労されておられる。地域住民やボランティアの人々、あるいはそれぞれ協力を得られてこの対応がされているんですけれども、現実にあの対応の仕方を見て、経済大国日本、技術大国日本がひしゃくで重油をすくう姿を見たときに、余りにも哀れじゃないかな。もう既にアメリカでは民間の、バイオを使って、どんな形の中でもバイオの問題が非常に進んでおられるわけであります。日本でも、京都大学でもこのことが成功されております。まして、エネルギーそのものが日本は、少なくても油やあるいは石油、重油等に頼る率が多いわけであります。
 ところが、その重油の回収船がただ一隻しかない。これでは、ある面では世界に経済大国なり技術大国として恥じるんじゃないか。むしろ、これだけあるからそういう惨事があったら使ってほしいよというぐらいの問題でなければいけないだろう。
 ですから、問題は、まずもう少し回収船をつくる必要があるだろうということが一つと、あるいはバイオを使って緊急にその処理を進めるべきじゃないか、こんなふうに考えておりますけれども、これは官房長官も含めて、運輸大臣。
御質問の中で三％というのは、平成八年度から平成十二年度までで実質平均約三％程度の成長可能ではないかという数字が今言われた三％だと思っておりますが、今おっしゃるとおりに、構造改革、私ども規制緩和より構造改革の方を担当させていただいておりますが、構造改革というものの中で、何だかんだ言って一番これらで問答になりましたのは、いわゆる閉塞感と言われる、何となく景気に対して閉塞感があるというところから始まったんだと思っております。
 これに伴いまして経済構造改革に関するプログラムを設置させていただいて、今日までいろいろさせてきていただいておりますが、この数字が直ちに今から出るかと言われると、これは時間のかかるものも確かにございますし、各役所にとって、先ほど御質問のあっておりました二〇〇一年までというのが、じゃことし出るかといえば、なかなか出ないわけで、そういったことがすぐ出てくるものというのは、いろいろ段階を追って出てくると思いますので、直ちに全部が全部とは申し上げているわけではありません。
 しかし、今御質問の中で、なかなか出ないのではないかという御質問ではありますけれども、各役所、昨年の十一月以降、各大臣の御発言やら中間報告やらいろいろ出ておりますのが一部新聞に出ておりますけれども、私ども経済企画庁が予想しておりました以上に出たもの、例えば先ほどお話のあったような住宅・都市整備公団の話やら何やらは、この経済構造改革の中に最初は入っていなかった部分もぽんと早い段階で出てきたりいたしておりますので、いろいろ資料はございますけれども、結構進んでいる部分もございます。そういった意味では、新聞で逐次ちょこちょこ出たような感じでおりますけれども、あれがぽんと出ればそれこそビッグバンということになるのかもしれませんが、そういったようなことは結構進んでおる部分というのはございます。
 したがいまして、こういったものが出るということがもっと民間なりなんなりにわかってくるようになりますと、これは商売をしております者からいきますと、こういうものになるらしいというような、そこに新しい分野の仕事が出てくることになるということがわかりさえずればそちらの方に動き始めますので、それが直ちにすぐ出るかと言われると業界によっても違いますでしょうけれども、いろいろな意味で大きな影響が十分に出てくるものだと思っております。
やっぱり官官接待の大きなもとは補助金制度だと思うんです。皆さん方も御存じのとおり、この補助金の大きさというもの、これは郵政に関係がありますから、またこれは別の問題にいたします。
 ちょっとお聞きいただきたいんです。名前は出しません。ある県です。九四年度、七つの課で千七百万円を東京事務所に送っている。半分は国の補助金を充てていると考えてもらって結構ですと。これがＡ県です。あえて県の名前は伏せます。お心当たりのある人もあるでしょう。ある県、年末の予算編成に向けて公共事業費の確保目的で、十一月九日、日本料亭でお酒四十三本、ビール二十九本、計四十四万円支出。ある県、結婚式場で盲官パーティー、二回で二百人、コンパニオンの人件費も含めて四百七十万。ある県、東京事務所では九四年度一年間に週末と祝日以外ほとんど連日実施した。九四年度食糧費は九百三十九件、総額約八千七百万。これは言っていると大変なんですけれども、大体今わかっているだけでも官官接待は全国で年間三百億円くらいに達しているんです。
 この官官接待のもとになっている補助金というもの、国の裁量でそれぞれの補助金を地方に分配するシステムというものではどうしても地方は中央に、卑屈になると言うと言葉が言い過ぎかもしれませんけれども、お願い申し上げる立場になるのは当たり前だと思うんですね。また、地方自治体は、何かをしたいと思う目的があってお願いに上がるわけですから、そういう意味ではこの争奪戦、何としても私は考え直さなきやいけないと思うんです。
 陳情合戦というのが毎年行われます。地方から何回も出張して、補助金をいただくためには、補助金の交付申請書、どういう種類にどういうお金が要るかということ、事業箇所別の調書、事務費の調書、補助金をいただくために段ボールに入り切らないような書類を出すわけです。そして、その書類づくりの人件費、陳情の出張費、これだけのものをつくらなければ補助金というものをとれないのか。世の中によく言われております。今五十万ということはなくなりましたけれども、五十万の補助金をもらうのに百万使ったという話もあるんです。
 自治大臣、これをどうお考えになりますか。