これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、御報告いたします。
 先ほどの西村君の質疑の件につきまして、質疑を終了いたしました。
 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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これで終わりますが、日ごろ余り答弁をしない大蔵省の銀行局でさえ、一般論と断って、割と筋の通った意見を述べられたと思います。そういう点を考慮して、原田刑事局長が、あなたが捜査権を持っているわけではありませんが、しっかりと国民の期待にこたえていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
本件と申しますか、野村証券にかかわりますさまざまな事態について、さまざまな角度から報道がなされ、また国会でも重要な観点ということで御論議をなされていることはよく承知しておりますし、検察当局としてもそのことは念頭にはあると存じます。
 しかしながら、あくまで捜査当局が具体的な犯罪の成否ということを考えてまいります場合には、法と証拠に基づいて事実を積み上げていき、そして全体としてどういうことが社会的事実としてあったかということを確定してまいることが何よりも必要であろうと存じます。その場合に、ある特定の事態につきまして、この場でこういう事態から捜査している、あるいは関心があるということを申し上げるのは、やはり適切でないと存じますので、どうぞその点は御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。
 第一勧業銀行が総会屋の関係者に対しまして融資を行っていたという報道がなされていることは承知しておりますが、捜査当局により当該関係者が別件で逮捕されたということでございますし、現段階におきましてコメントは差し控えたいというふうに考えております。
 なお、一般論として申し上げますが、貸し出しを行うに当たりましては、銀行はその業務の公共性にかんがみまして、資金使途、返済財源、債務者の状況などを総合的に勘案して行うものとし、いやしくも社会的批判を招くことのないよう、業務の適正な遂行に十分留意する必要があるものと考えているところでございます。
 当局といたしましては、このような考え方を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
進行中の捜査のことでございますので、あくまで一般論でございますが、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
御指摘の野村証券の損失補てんの問題につきましては、証券取引等監視委員会におきまして、五月十三日、東京地方検察庁に対し告発を行ったところであり、現在、告発を受けて捜査は進行していると承知しております。
 当委員会といたしましては、証券取引法に触れる疑いのある不公正な証券取引がある場合には、法の定めるところに従いまして、厳正に対処していく所存でございます。
まさに委員御指摘のとおり、この事件につきましては、現在捜査中の被疑事実の中身に会社としての野村証券を被疑会社としてとらえていることはそのとおりでございます。
 ただ、これは、委員先刻御承知のとおり、会社の役員その他従業員その他の職員が会社のために行ったという行為がございますときに、両罰規定ということで法人についても責任を問うという形であるわけでございます。その実態としてどういうことが証拠上認定できるかということは、あらかじめ犯罪事実そのものがピックアップされたということではございませんで、やはり総体としてどのような事実がまさに証拠によって評価されていくかということを、まさに全般的にこれから調べてまいるだろう、そのために検察は適切な措置をとるであろうというふうに私どもとしては考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
刑事局長の答弁はもっともなように見えて、国民の負託にも、検察に対して課せられている公益の代表者で公訴権を独占しておるという立場から見ても、国会に対する答弁としては非常に不十分ではありませんか。捜査の内容がどうだとかこうだとかいうのを聞いているのじゃないのです。会社ぐるみだということで告発を受け、それで捜査しているのでしょう。それだから、会社ぐるみだとなれば会社の上層部も関与していると見るのは国民にとって当然じゃないですか。だから、あらゆる制限、前提を設けないで刑事上の正すべき点があれば正します、しかしその内容は今の段階では言えないというように答えるのが当然で、そんなことはあり得ないけれども、私が政府の刑事局長だったら少なくともそこまでは答えますね。答弁。
お答え申し上げます。
 御指摘の原子力発電所、二〇一〇年、二十基の新増設に相当いたします七千五十万キロワットにつきましては、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会、平成六年六月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しに基づいて試算しているわけでございます。
 現在運転中の原子力発電所が五十三基ございまして、四千五百二十五万キロワットの発電を行っているわけでございますけれども、さらに、本年三月に電気事業者から通産大臣に届け出のありました電力供給計画によりますると、二〇〇六年までに新たに運転を開始する発電所として九基、千百二十八万キロワットが計画されているところでございます。また、二〇〇七年度以降運転を開始予定している原子力発電所も相当数考えられるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、今後二〇一〇年までに十三年間あるわけでございますけれども、二十基を増設するということは確かに容易ではございません。しかしながら、通産省といたしましては、原子力発電所の安全性の確保、これをまず万全を期しながら、また原子力発電所の必要性とかあるいはその安全性に関する国民の理解、こういったことを求めながら、原子力発電所の立地市町村の振興にも努めながら、何とか最大限二十基の建設に取り組んでいきたいというふうに考えている所存でございます。