ただいま御指摘のように、最近、イラン人による覚せい剤密売事犯が急増しておりまして、平成三年にはゼロでありましたけれども、昨年は二百十八人が検挙という状況で、イラン人の密売組織の壊滅というのが当面の最重要課題と考えております。
 供給源という御質問でございました。実は薬物全般に通ずることでございますが、特に検挙したとしても供述を得ることが非常に困難な場合が多いということで、その点実態解明に苦心しておるところでございます。幾つかの検挙事例でわかったことは、覚せい剤の入手先は我が国の暴力団あるいは密売組織から手に入れているという状況にあろうと見ております。
今、イラン人の密売組織の話が出ましたけれども、新聞でも密売イラン人が「クスリはもうかるけど、買った人は幸せにならない」と密売人自身が記者に答えている状態でございます。
 イラン人絡みの事案について、覚せい剤の入手先などが解明されているとするならば、わかっただけでもいいですけれども教えていただきたいんです。
民主党の金田誠一でございます。
 きょうは、大変貴重な御提言を賜りまして、ありがとうございました。
 それぞれお聞きをいたしますと、ＮＰＯ法案の最終的な到達点、目指すべき姿といいますか、これについてはほとんど共通をされた御見解かなというふうに伺いました。一つは、民法三十四条を改正して非営利法人一般法をつくるということが一つ、そして税制等の優遇措置とリンクをさせる、これが大きな二本柱かなと思うわけでございます。
 そして、違いがあるとすれば、そこに到達するための道筋をどうするか。今、与党案なりを成立させることによってそこに到達をしようという道筋を選ぶか、あるいはそういうものをつくってしまえば、かえってその到達点が遠のくのではないかというふうな心配をされている向きもあったと思うわけでございますが、しかし、到達点が一緒だということは、そこに力を合わせる要素というのはもう十二分にあるのだというふうに受けとめた次第でございます。
 ぜひその辺の最終目標を目指して、市民運動の皆さん、こういうことを申し上げれば語弊があるのかもしれませんが、力を寄せ集めるという上ではまだまだこれから前進をするような余地もあるのかなというような気もいたしますので、ぜひこの最終到達目標に向かって、目標が同じであるとすれば、途中の道筋の違いは違いとしながらも、力を合わせる方法を探っていただければありがたいなという感想を持った次第でございます。
 私ども民主党といたしましても、皆様と同じ、最終到達点は全く同じだというふうに思っておりますし、再三そのことを党としても確認をしてまいりました。そして、とった道筋は、与党案を修正をすることによってまず第一歩を踏み出す、そのことによって最終到達点に大きく近づくという選択をしたわけでございます。この間、与党三党の皆様にはそうした協議に大変真摯に、前向きにこたえていただいて、真剣に議論をしていただいた、その中で一定の成果を生むことができたなと思っておりまして、実は大変ありがたく思っている次第でございます。
 特に、その中で検討していただいた点は、社員の無報酬性の要件を外す。三分の一以下でおるという要件を社員については外して、役員のみとする。これによって、実害といいますか、実際問題としては余りこの障害はなくなったろうと思いますし、とりわけ、この社員の無報酬性を証明するために提出を予定されていた社員名簿の提出が不要になった。新進党案の方にはまだ残っているわけでございますけれども、このことは市民運動を進める上で非常に大きな一歩だと思うわけでございます。
 あるいはまた、認証の際に経済企画庁長官が所管大臣に意見を求める規定を削除するということについても前向きに検討いただける。修正案の条文そのものを今法制局と詰めているわけでございますけれども、そういう中ではかなり管理統制という色彩を薄めることができたな、十分とは言えないまでも使える法案になったなというふうに私ども思っておりまして、そのことにつきまして、公述人の皆様からもそれなりの評価をいただいたことはありがたく思っている次第でございます。
 例えて言うなれば、これから先、非営利法人一般法あるいは税制の優遇措置、いずれをとっても、高比良さんも今まで何通も苦労してきたとおっしゃるとおり、これから大変な苦難の道だろう、そう簡単ではないと思います。登山に例えると、これからいよいよ胸突き八丁、こういう切り立った岸壁を登るようなものだと思うわけでございます。
 それにつけて、今この与党案を修正して成立させることは、私はベースキャンプをしっかりとつくるということに該当するのではないかな。もちろん目指すのは山頂でございますけれども、ベースキャンプがなければ、これから一般法にしろあるいは税制の優遇にしろ、大変困難なその道筋をたどることが果たしてできるのだろうか。そういうものなしで、いきなり山頂を目指すのだ、そこに到達するものでなければ、これはない方がいいのだということが、果たして選択としていいのだろうかなというふうに思いまして、私どもとしては、ベースキャンプをしっかりとつくる、その上で山頂を目指す、それにつけて政党同士の横の連携も必要でございますし、ある意味では、それ以上にＮＰＯ各団体の横の連携はもっと必要になるのかなという思いでございます。
 前置きが長くなって恐縮でございますけれども、ここで山本さんと松原さん、伊藤さんにそれぞれお聞きをしたいのですが、お話の中でも、これからの税制の優遇措置、現行公益法人税制の見直しも含めてというまくら言葉もそれぞれあったように思います。それから、三十四条法人のあり方を含めて検討しなければ、ＮＰＯだけを特別扱いというのはかなり面倒だという趣旨での御発言かなと思ったわけでございますが、これから大きな課題になります準則主義への移行、税制の優遇、それらについて、目指すべき方向、あるいは想定される問題点等について示唆いただければありがたいと思います。山本さん、松原さん、伊藤さんの順でお願いしたいと思います。