勉強の次に結果は、政治とはやっぱり結果ですからね、その結果の方向に向けてお願いいたしたいと思います。
 私の解釈からしますと、これは絶対できないことはないと思うんです、さっき局長はそのように答えられましたけれどもね。法的には私も大分調べてみたんです。例えば社会福祉法人以外の個人がこれは全くできないというような解釈はないんであって、くどく申し上げますけれども、特に福祉を目的としての、先ほど文部省からありましたように、あれだけの新設の大学なり学科ができ上がっているんですから、ここは何としてもすぐ学生たちが実際にそこで実習できるような場を与えていただきたい。
 というのは、学校法人と社会福祉法人はやはり財産処分の問題だとか寄附行為の問題になってきますからね。だから、この辺のところは特に厚生省の方が大きく譲っていただいて、文部省の方はオーケーということになれば、これは簡単にいくことじゃないか。いいことはやっぱりちゃんとやった方が私はいいと思うんですね。
 それからもう一点、もう時間があれですから。先ほども申し上げましたが、福祉の、斎藤十朗先生が厚生大臣のときでしたけれども、社会福祉士とそれから弁護士、こういうのをつくって質的向上、これは名称独占でございますけれども、質を上げていこうということが行われて今日に至っているんですが、実はこういうことが起こるんですね。四年制の大学を出ますと社会福祉士の受験資格なんですね。そして、短大におきましては弁護士の方なんですよ。そこで、四年制の大学を出て社会福祉士の試験をパスして取ったと。だけれども、これは弁護士の資格は与えられないんですね。
 もっとわかりやすく言いましょう。私は自動車の免許証、大型免許を持っていますが、普通車にも軽自動車にも乗れます。だけれども、四年制の大学でこの社会福祉士の資格を取っても弁護士はできない。これは私は簡単に、社会福祉士の資格を取れば、それはあともう少し、機能的な職分においての違いは若干あるかと思いますが、そういうのをちょっと付加すればこれも取れるんだというのは、もうこれが施行されて大分たつのでこれは十分考えてみたらどうかと思いますが、ちょっと御答弁をお願いします。
民法の契約法のどこを見てもデリバティブに関する定めはないわけでございまして、売買とか賃貸借とか、そういう定めはございますが、そういうことです

 また、デリバティブの世界におきましては、取引の合成、分割が容易にできます
そうすると、民法上、契約の単位をどの範囲で認定するかという問題が出てきます
例えば、原取引とヘッジ取引が行われた場合に、これを別々に見るか一緒くたに見るかという問題があるのでございます
原取引とヘッジ取引を一緒くたに見てしまえば、何も行われていないということになってしまうわけで、それでいいのかどうかという問題でございます
どうせ議員立法をおやりになるのであれば、このような分野こそニーズが高いのではないかというふうに考えております

 同様に、現行の所得税法や法人税法は、必ずしもデリバティブ取引等に対応したものとはなっていないわけでございまして、早急に法律を整備して、課税関係の明確化を図る必要がございます
そのときには、少なくとも次のような視点が必要でございます

 第一に、時価主義を導入して課税の繰り延べへの対応を行う必要があるという点でございます
それから、所得分類を適正にして源泉徴収逃れに対応するという点でございます
それから三番目に、所得源泉地の規定を適正化して国際課税制度の整備を図るということでございます
そして四つ目に、課税逃れ商品への対応ということです

 課税関係が明確でありませんと、納税者の予測可能性が害されて、日本において取引を行う者が減少するわけです
また、金融取引は、特に経済的に余裕のある個人や企業の課税逃れに利用されやすいというところがあるものですから、課税の公平性の確保という観点からも、以上のような法律整備は不可欠でございます

 なお、現在の租税法における、法人税法における法人の利益は、基本的に企業会計に基づいて計算されることになっております
確定決算主義と呼ばれております
しかし、さまざまな監査法人が、粉飾決算を見抜くことができなかった、あるいは見過ごしていたという昨今の事例からうかがわれるように、過度に企業会計を信頼することが困難な事態が出現しているわけです

 そもそも、証券取引法に基づく強制監査は矛盾しているという考え方が学説上存在いたします
つまり、調べられる人、会社が、調べる人、監査法人に金を払って身の潔白を証明してもらうような制度はうまくいかないのではないかという考え方です

 例えて言うならば、浮気をしている人が興信所に金を払って、自分が浮気をしていないことの証明書をくれというような場合に、ほかの人間はこのような調査結果を信じることができるでしょうか
あるいは、警察官の給料を犯罪人が支払って、自分は犯罪を行っていないことの証明をくれといって、本当にその証明書を信じることができるのでしょうかということでございます
したがって、現在は、例えばハーバード大学のラムザイヤー教授のように、強制監査制度の存在理由を否定する考え方さえ強く主張されているわけです

 いずれにせよ、粉飾決算の場合には、赤字企業が損失を系列企業に飛ばすということで、ありもしないのに黒字をつくって税金をわざわざ納めてくださるわけですから、税金の観点からは余り問題はないんですけれども、これと逆のメカニズムを使いますと税金逃れが可能でございます
つまり、黒字企業が、赤字の飛ばしと逆のことをやって、黒字をつけかえることによって、例えばタックスへーブンにつけかえることによって、日本の課税を免れることができます

 連結納税制度の導入が昨今議論されているわけですが、例えば、粉飾決算によって損失の飛ばしを行っていた企業が、当該飛ばした損失を利用して連結納税上の利益を享受するという主張を行うとすれば、一種の笑い話でしかないわけです
初めから飛ばしを行わなければ税金を払う必要はなかったのに、わざわざ税金を払っておいて、後で、飛ばした損失を使って税金を安くしてくれというのは、これはもう笑い話でしかないということでございます

 ファイナンスの技術を応用して複雑な法的仕組みを用いた課税逃れ商品が問題となっているわけですけれども、様々な業者によってそれが取引されているわけで、現実に納税者はそれを買っているわけで、執行上大きな問題が起こっています

 そこに用いられているテクニックは幾つかありますけれども、一つは、実際にはありもしない外形をつくりだして課税の減免を受けるということです
また、高い課税ポジションから低い課税ポジションに利益を飛ばすというようなことも現実に行われているわけでございまして、このような金融取引の発展に伴う課税上の困難について、納税者の権利保護を図りつつ、納税義務の適正な履行と公平な課税の実現を図る努力が不可欠となっております
そのためには、利益のつけかえの防止の措置、あるいは租税回避の否認規定の整備、調査権の拡大、立証責任の転換等のさまざまなテクニカルな対応が必要なのではないかというふうに思っております

 極めて専門的な領域ですが、以上のような点につきまして、先生方の御理解を賜れば幸いでございます

 最後に、御清聴どうもありがとうございました
（拍手）