申すまでもございませんけれども、現行の外国人登録法自身、相互主義ということを前提として構成されておるわけではありません。それからまた、外国人登録制度というものを含みます外国人管理という制度自身は、これも申すまでもありませんけれども、各国それぞれの置かれた国際的な環境や、それからその地理的、場所的な状況、そのほか国内の諸制度その他各般の事情によって決められるものであるというふうに考えておりますが、そのような観点からすれば相互主義というものを導入する余地はないものだというふうに考えております。
 それから、外国人登録の分野で相互主義はどうなっておるかという点につきましては、ほかの諸国においても行われておるわけではないというふうに承知しております。ただ、アメリカにおきましては非永住者の指紋押捺について相互主義を採用しておるというふうに承知しておりますけれども、それは非永住者につきましてで、そのアメリカでも永住者については一律にやはり押捺義務を課しておるということでありますので、その点も相互主義はとっていないというふうに承知しておるわけでございます。
居留民保護の問題としての申し入れであるということでありますれば、やはり従来の外交慣例上は相互主議によるべきではないかというそういう説がありますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
今法務省の方から御答弁ございましたけれども、韓国側といたしましてもこの問題が我が国の国内問題であって我が国が自主的に決めるものであることは前提として認めております。
もちろん先生もおっしゃられるとおり、我が国の内政と申しますか国内制度についての意見であろうとは思いますけれども、それはあくまでも先ほども申し上げましたように我が国におります外国人、その外国人といいますか韓国政府から言えば自国民の保護という観点から意見を申されることだというふうに考えますので、それは内政干渉であるとは思っておりません。
現実に日本の国会が決めておる法律制度を、それを内閣に対して制度の内容を変えるということを外国から要求されるということは、やはり法律に基づいて政府が行っておる内政に対する干渉ではありませんか。どうですか。
お答えいたします。
 在留外国人の処遇をどのようにいたしますかは主権を持っております各国がそれぞれ自主的に判断すべきことであるというふうに考えておりますし、それは申すまでもないことだと思います。そこで、今外務省の方からもお答え申し上げましたように、韓国政府が指紋押捺制度の改正ないし緩和というものを求めてきておりますけれども、それは我が国におります自国民、韓国の方々の待遇改善という観点からの要請だというふうに受けとめておりますので、それは内政干渉ではないというふうに考えております。
今の制度は我が国の制度でございますが、そういう外国人に対して外国人登録をしてもらうという、こういう制度につきまして韓国政府からそれに制約を加えるような申し入れがあるということは内政干渉だという考え方もありますが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。
帰化をいたしますと日本の国籍を取得するわけでございまして、これは国の構成員として日本国民たる地位を取得する。それから在日韓国人で協定移住の資格を持っている人につきましては、これは外国人としての身分のままでなおかつ我が国での永住が認められる、こういうことでございまして、帰化した場合と協定移住の資格を持っている場合は基本的な違いがあるというふうに思います。
永住許可をなさっておる方と、それから帰化をした方ですね。この身分上の違いというものはどういうふうにお考えになっておりましょうか。これは法務省の方お願いします。
その辺が明確に区別された形で要請されているか否かということは私的確に承知いたしておりませんけれども、彼らが従来取り上げておりますのは、いわゆる在日韓国人の法的地位協定に基づいて日本に在留が許されている人たちを対象にしているのであろうというふうに思います。
私は安心できないという立場をとっているわけですよ。登録をして、コンピューターは全部登録をしなきゃならぬというわけではないでしょう。登録をした人と登録してない人がある、それを登録しておると文化庁の方から紛争のときに有利になるという言い方をするというのは、これは逸脱だと私は思うんですよ。それは紛争が起こったときに当事者が言うことだし、裁判所でそれを採択するかどうかの問題であって、今この立法をするときにこれが有利になるという立場をあなたの方でとるならば、著作権にはこれはもうなじまないですよ、そういう考え方は。特に私は、それ以前紛争といったときに立証しやすいと、なるほど文化庁かどこか知りませんけれども、行けばわかる。片一方の方も紛争したときには、それだけのことは立証しますよ。立証はどちらがしやすいか、相手側は何月何日と、こう言っている、登録している。片一方はそれでも先だという立証は、それはできますよ、やれば。私は事実登録をした日よりも前に自分は確実にやっておったという人が出てきたら、これは立証するときの紛争の場所が裁判所になるとすれば、裁判官がそこに行って立証すればいいわけです。弁護士の方、片一方の方は弁護士が盛んにこう言ってその人の先だったという立証をすればいいわけです。これが紛争のときのためにいいんだという言い方は、これは撤回してもらった方がいいような気がする。極端に言うなら、もう別に定めるというふうなところはもう出さないと。先ほどから別に定めるという内容はどういうことですかという質問に対していろいろ答えられたけれども、これは通産省との打ち合わせがある、団体との打ち合わせもしなきゃならぬ。私は疑えば疑うほどあれなんだけれども、今度の国会に変則ですよれ、これ。別に定めるなんていうようなことじゃなくて、この問題についてはここが一番大事なところなんだ。これを今度の国会で審議しなきゃ何にもならぬということですよ、これは実際載せるとすれば。それが次の国会にいっておる。間に合わなかったという理由もいろいろ言われたけれども、私は通産とここの別に定めるというところが話がつかぬのじゃないか、通産のやっぱり要求というのは強いんじゃないか、もう少し、というふうに私は考えて、この問題の別に定めるということにして一息ついたというふうに私は思っているんですが、それはどうですか。