田村議員は、御自身の御体験、御経験が専門的な分野でおありでありますから、恐らく米軍と自衛隊との間のオペレーションの問題については議員は熟知しておられて、いろいろ御経験からお話をされておられると思います。今伺うことの中には、私の知らない部分が少なくとも幾つかございます。したがって、その部分については私は大変申しわけありませんが、お答えができません。
 しかし、我々がどういう気持ちでこの沖縄県の実態について考えなければいけないかという点については、田村議員のお考えは、ショックを与えようというお気持ちか少し極端なお話のようにも思いますが、それは我々は相当に考えなければならないことがあるだろうというふうに思っております。
 具体的に今御指摘のようなことをこれまで考えたわけではございませんが、政府としても沖縄開発庁という役所をつくって、沖縄の開発にどう取り組むかということを長年にわたって復帰後やってきているわけです。そのことがどういう結果をもたらしているか、そのことが沖縄県民にとって満足すべきことであるかどうかはまた別として、そういうこともやってきております。これは主として、基地があるからということよりも、復帰がおくれているということもあって開発庁がそれぞれの作業をしているわけでございます。
 日本にある米軍基地のうちの七五％が沖縄に集中しているという状況にかんがみて、基地周辺の方々、沖縄県民の方々が、さっき武見議員からもお話がありましたように、基地周辺住民がプレッシャーを感ずる、あるいは屈辱感を感ずるという表現でたしかおっしゃったと思いますが、そういったお気持ちを感じておられるということがあるとすれば、我々はこの問題の解決のために相当思い切ったことを考えていかなければならないという意味の御指摘であるとすれば、私はその御意見は十分理解できます。
御発言でございますけれども、今の私の立場から申し上げれば、これはぜひ国会で議員の皆さんに御議論をいただくということがやはり重要かと思います。
 我々の立場とすれば、現在与えられている法律の中でゴラン高原に派遣をして、所要の我々が考える効果、目的が上げられるかどうかということを判断するということであって、それ以上の判断は少なくとも行政当局としてやるべきでないというのは当然のことだろうと思います。
 かつて自民党の総裁であったからという御指摘は、もちろんそういう立場にも私はございましたが、これについては、私は今、衆参両院の立法府の場において御議論をいただく以外にはないように思います。
私の申し上げているのは、行政当局が法律を犯して、行く人間に対してより優しくしろなんて言っているんじゃないんです。外務大臣は自民党総裁もおやりになったもう大政治家でありますから、政治がそういうふうになぜ行く人間に自分の怠慢を押しつけるのか、そういうことについてどういうふうなお考え方を持っているのかと僕は聞いているんです。
私、やや個人的なことで恐縮でありますが、私自身も寺澤議員の意見をかなりの部分共有しております。いかなる場所にあっても日本人として国政に参加する権利というものはあるべきだということでございます。
 ただ問題は、選挙に際して海外におられる方がどれだけの情報をあらかじめ得ることができるのか。例えば、二人の候補者のうちどちらの候補者がすぐれているかということを知り得る立場に立てるかということも問題なのではないかというふうに思ったりいたします。
 もちろん、事務的に言えば、どこに投票所を置くかとか郵送でいいかどうかとかそれはいろいろな問題があって、この事務的な問題は事務的な問題としてクリアしなければならないと思いますが、基本的に、御自身がどこの選挙区にみずからの投票権を持つかそしてその選挙区ではどんな人が立候補しているのかあるいはその立候補している人の経歴、実績というものがどんなものであるかということを十分に知り得る立場に立つためにはどういう方法でそうした候補者の実態を知らせることができるかなど多少の問題はあると思います。
 特定の組織だけが特定の候補者についてのみ情報を提供するということであっても十分ではないと思いますし、こうした点についてまだまだ技術的に改良、改善を加えなければならないというような状況もあるかと思います。しかし、それは今、寺澤議員がお話しになったように、世界じゅうの多くの国でそうした問題を超えてこの問題が処理されているということを考えれば、我が国としても十分積極的にこの問題に取り組まなければならないことだというふうに私は思っております。
お答えをいたします。
 委員御指摘のように、近年、我が国の国際的な役割の増大に伴いまして、国連職員を初め国際機関において国際開発援助等いろいろな仕事に携わる高度な人材養成の必要性がいろんなところで指摘をされているところでございます。
 このために、こういった分野に係ります基礎的研究の推進でありますとか十分な専門的知識とコミュニケーション能力を有する優秀な人材養成を特に大学院レベルにおきまして図っていくということが大変重要な課題であろう、こういうふうに私どもも認識をしておるところでございます。
 それで、平成七年度現在でございますが、国立大学の大学院におきましては、国際機関における上級職員の養成でありますとか国際開発援助に係る人材養成に資するものとして、一例を申し上げますと筑波大学の国際政治経済学研究科でありますとか名古屋大学では国際開発研究科など国立大学では十大学十一研究科を設置いたしまして、こういった分野におきます教育研究の推進あるいは高度の専門能力を有する人材の養成、再教育を行っているところでございます。
 こういった人材養成の重要性にかんがみまして、今後とも大学院を中心といたしまして教育研究体制の整備充実に向けまして私どもといたしましても一層努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
質問の趣旨がわかり得ない点が若干私もあるので、質問に対して適正に答弁をできるかどうかというのはわかりませんけれども、我が国の憲法というのはおっしゃるように主権在民ですね。その主権在民を支えていく土台として、制度として民主主義制度を採用しておるというのが我が国の憲法の基本ではないかと思うんです。その国民主権というものをどう内容的に位置づけていくかという意味で基本的人権が、思想・信条の自由とかあるいは信教の自由とか、言論・結社の自由とか、そういう基本的な権利に基づくものとして、国民主権を裏づける内容としてそういうものが保障されてきておると、私はそう思うんです。
 そこで、個人の思想・信条の自由という基本的権利と民主主義との関係ですね、これはある意味では、冒頭にも申し上げましたように、その基本的権利をどう制度的に保障していくかという意味で民主主義制度が採用されておる、こう私は思うんです。しかし、今おっしゃるように、これは絶対というものはあり得ないわけですから、したがって公でもって物事を決めようとする場合に、民主的なルールに従って多数決で決めるという場合もありましょうし、多数決で決めることが個人の人権を著しく侵害していくという場合には、これは多数決で決めるものではないと。
 例えば、国会で今、議員立法で臓器移植法案が出されておって審議されておると聞いておりますけれども、こういう臓器移植のような法案を扱う場合に、党議で決めて、それでやっていいのかどうかというような議論があるように聞いております。
 私はそういう意味でケース・バイ・ケースで、多数決で決め得るものと、決めた方が妥当であると思うものと、そうではなくて、個人の自由というものを尊重してその採用はすべきではないという場合とあると思いますから一概には言えないのではないかというふうに思いますけれども、基本的な考え方としては、基本的人権を保障する制度として民主主義制度が私どもは今考えられる範囲では最良の方法ではないか、民主主義も尊重すべきであると、こう考えております。