実は私の近所で温泉を、まあ、これ温泉というよりも沸かす温泉ですが、そしてそこでお湯に入れてショーを見せて、そして食事もでき、あるいはいろんな遊戯するものもあり、あるいは一週間とか一月とか安く泊まって、老人が大変喜んで大繁盛しておる。地元の新聞、中日新聞が、これこそ産業の転換だというので大々的に書いたわけでありますが、その程度のことが産業の転換の大きな目玉になるのかなと思うと非常に寂しい気がいたすわけでありますが、一体そこらあたり、今お聞かせをいただいたいろんな方面があると思いますが、まだ画期的なそういう事業が始まったということを聞きませんので本当にうまくいくのかなということを心配するわけでありますが、今おっしゃったようなことが軌道に乗りつつある、どんなところで乗りつつあるんだということを、あったらひとつお教えいただきたいと思うんですが。
私は、日本社会党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 討論を行う前に一言申し上げておきますが、この重要法案が質疑打ち切りの強行によって運営されることに対し、強く反対の意を表明いたしておきたいと思います。
 私は、本法律案が今日の状況の中で提案され、採決されようといたしておりますことに大きな危惧を覚えております。すなわち、平和憲法に立脚をしておりますわが国が軍拡に対する重要な歯どめとしてまいりました幾つかの原則が、いまや崩壊の危機に直面している状況にあるからであります。
 第一に、武器輸出三原則が崩れ去ろうとしております。中曽根政権が対米武器技術供与に道を開いたためであります。この抜け道を通して日本の武器技術が世界に流れ出し、世界の若者の血をすすることがあってはならないのであります。
 第二に、非核三原則が二・五原則に成り下がっていることであります。
 最近においても政府は、米国の核戦力の一端を担う最新鋭原子力空母カールビンソンの佐世保寄港を認め、さらには巡航ミサイル・トマホーク搭載の戦艦ニュージャージーの寄港にさえ同意しようとしております。加えて、すぐれた核攻撃能力を持つＦ１６戦闘機の三沢基地配備をも承諾しておるのでありまして、米軍による核持ち込みの疑惑は消えないのであります。
 第三に、専守防衛という原理ですら放逐されようとしていることであります。
 政府は、国民生活を守るという美名のもとに、シーレーン防衛、海峡防衛を声高に叫び、高価な対潜機や大型護衛艦を大量に整備し、日本から遠く離れた公海上での戦闘を可能にしようといたしております。それはまた米艦護衛能力を向上させ、集団的自衛権行使をも可能にし、米国の世界戦略の一環を担おうとするものでもあります。一方、航空機についても、政府は世界最強と言われるＦ１５戦闘機に対して、空中給油でもってその航続距離を延ばすべく空中給油機の導入を考えていることが明らかにされております。防衛的自衛隊から攻撃的自衛隊への脱皮を図ろうとするものにほかなりません。
 第四に、防衛費の対ＧＮＰ比一％以内という閣議決定ですら五十九年度予算において破棄されようといたしております。
 政府は、長年の国会論議の中で構築されてきた防衛政策に対する最小限の歯どめを次々に打ち砕き、国民を軍拡路線に引き込もうとしているのであります。
 政府の軍拡路線は、軍事力の均衡こそが戦争を抑止するものであるとの虚構に根差しております。均衡抑止論が果てしない軍拡への道であることは、人類の歴史と今日の状況とが明々白々に証明しておるところであります。
 ある歴史家の計算によれば、過去三千五百年の間、この地球上に戦争がなかった期間はほんの三百年にすぎず、残る三千余年は戦争に明け暮れていたということであります。いつの時代にも人類は武器を持っていたのであります。したがって、武器によって戦争を防止するということが誤りであること、軍事的均衡が平和を保障するものでないことは子供だましの論理にすぎないのであります。そもそも、均衡ということ自体が計量化してとらえることが困難であり、きわめて心理的要素の強いものであることが事態を悲劇的にいたしております。つまるところ、武器のあるところに均衡はあり得ず、あるのは戦争のみという結論に達するのであります。
 軍備が安全を保障するということは、特に核時代の今日においては完全にパラドックス化しています。その好例は、米ソの核戦力であります。そこでは、軍事は政治の手段であるという命題は光を失い、逆に政治が軍事に奉仕するという様相すら呈しておるのであります。米ソは、政治的優位を軍事的優位によって確保し得るとして核戦力の増強に努めた結果、いまや常に核戦争が起こり得る状況となり、相互の安全が根底から脅かされるに至ったのであります。
 かのケネディ大統領の時代でさえ、彼はその国連演説において、あらゆる人間が事故、誤算、狂気によって、いつ切り落とされるかもしれない最も細い糸でつるされた核兵器というダモクレスの剣の下で暮らしていると危機感を述べております。今日にあっては、糸はますます細く、剣はいよいよ重くなっているのであります。この危機から脱出する道はただ一つ、軍縮のみであります。非武装へ向けての勇気ある前進が残されているのみであります。
 政府は、説得力のない軍事均衡論に固執し、防衛力の増強に余念がありません。本法律案もその一環であります。片や財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障費などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されている中で、ひとり防衛費のみが聖域化されて突出し、自衛官のみが増員されようとしている現実を国民がよしとするわけがありません。本法律案の成立を容認するわけにはまいらないのであります。
 以上で、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対討論を終わります。