従来の方式のもとにおきましても、国が予算を交付することによってその事業の実行を都道府県に義務づけるという性格はないわけでございまして、従来の予算の執行のもとにおきましても、必要な事業量については都道府県と相談をしながら決めて実行してきたという経緯がございます。
 ただ、お話がございますのは、従来の事業の執行の場合には、国の出します経費と都道府県が自主的な財源で負担しますものとの間にある種の割合が保たれておったのに対しまして、今回はそういう負担割合というものがなくなるわけでございますから、国の交付金の規模に事業量をとどめまして、自主財源の持ち出しをしないという形によって事業量が縮減するのではないか、かようなお尋ねではないかと思います。
 この点につきましては、まず都道府県の事業の規模をどの程度のものとして考えるのかという問題がございまして、毎年の予算執行とは別に、やや中期の問題といたしまして、都道府県の事業の実施方針についての国との協議ということを法定いたしております。その前提といたしまして、国側の考え方を明らかにするものとしての運営指針というものを農林水産大臣が定めることにいたしております。そういう協議の場を通じまして、各都道府県ごとの事業のスケールにつきましては十分お話し合いができるものというふうに考えております。現在までのところ、各部道府県が考えておりますこの事業に対する必要性の認識と国側の認識との間に大きなそごはないというふうに理解いたしておりますので、これらの話し合いを通じまして十分その事業の規模は確保できるのではないかと思っておるわけでございます。
従来の負担金方式のもとにおける予算要求といたしましては、人件費、活動費、施設費その他につきまして、それぞれ必要なところにつきまして単価、員数を積み上げまして、それぞれに負担率を乗じまして必要予算額を計上しておったわけでございます。
 今回の交付金はそういう積み上げというものを格別有しておりませんで、従来この事業に政府が投じておりました経費をベースにいたしまして、標準、定額のものとして決めたわけでございますので、その意味では、人件費が幾ら、活動費が幾ら、施設費が幾らというふうな内訳の積算を有しておらない、その点が決定的な違いであろうかと思っております。
農業改良助長法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず最初に、今回協同農業普及事業につきまして助成方式を負担金から交付金に変更する、こういうことになるわけでありますが、こういうことになりますことにつきまして、まず負担金と交付金との予算の仕組みの相違点があるわけでありますが、そういうことと同時に、予算要求の考え方、これらについてどういうふうにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
文部省におきましては、農業後継者の育成、確保につきましては、特に小中学校段階におきまして農業への関心と理解を持たせるための教育につきましては、社会科においてわが国の農業の特色とか農業と地理的諸条件との関連、その他もろもろの農業に関する問題点等につきまして児童生徒の発達段階に応じて理解させるように指導しておるところでございます。
 また、高等学校段階につきましては、農業学科におきまして専門教育としての農業教育を実施しておるところでございますけれども、特に農業後継者の育成の問題につきましては、全寮制の寄宿舎を持つ自営者養成農業高等学校の整備につきましては特に意を用いまして、近代的な農業経営を担当するにふさわしい資質と意欲を備えた農業後継者の養成に努めておるところでございます。
 そのほか、今般の学習指導要領の改正におきましては、特に勤労体験学習の重要性を強調したところでございまして、この線に沿いまして、各学校におきましては、たとえば農作物の栽培などを児童生徒に体験させるなど、より実際的な教育についても十分配慮しておるところでございます。こうしたことを通しまして、文部省としても農業後継者の養成、確保につきましては一層意を用いてまいりたいというふうに考えております。
かなり答弁が明確性を欠いていますけれども、従来の答弁から見るとかなり踏み込んでいるなというような感じはいたします。
 そこで、実は、私の質問の通告できよう一点追加されたものがありますから、それを先にやりたいと思います。
 「告発問題協議会の設置等について」ということで、平成三年一月十日に公正取引委員会から文書が出ていますね。これは、「「告発問題協議会」を設置した。」この「協議会は、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が審査部長以下の担当官で構成され、同法違反事件を告発するに当たり、その円滑・適正を期するため、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行うものである。」ということで、設置の理由が書いてあります。
 二点目なのですけれども、「検察当局からの公正取引委員会に対する独占禁止法違反に係る情報の通報について」、これがありますね。ここで、「公正取引委員会は、法務省との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に係る情報の、同法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関し、その具体的要領について合意した。」とありまして、これは、「公正取引委員会は、従来の情報収集活動に加え」て、今おっしゃった、みずから端緒になる情報収集をするということでありますけれども、「この通報により得られた情報を積極的に活用することにより、独占禁止法違反行為の排除等に努める方針である。」こうありますね。
 法務省、御出席をいただいておりますが、「検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に係る情報の、同法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関しことありますけれども、これは、通報をし、そしてその通報が情報の端緒として告発、専属告発というみずからの保権限ですから、専属告発に基づきみずからの権限で告発をされる、それを法務省が受ける、こういうことが今必要ではないかというふうに思うのですけれども、この点はどうですか。法務省と公正取引委員会双方にお答えいただきたいと思うのです。