もうまさに本当に大事なところを重ねて御指摘いただいておるところでございますが、私は、通常行政とはこれはもう基本的に違うわけでございますから、未曾有の災害対策ですから、まずその基本的な認識でかからなけりゃならぬと思っております。したがいまして、この委員会における私の説明もかなり型破りなところをお許しいただきたいのでございますが、今、けさほど閣議で報告いたしました、いわゆる復興対策本部でございますが、閣議で報告いたしました整理をしたものなども、実は私は率直に言いまして地元の皆さんにも、できるだけ私たちが、政府も頑張るんだから、各省庁通常の判断基準というものもあるけれども、節度は大事だけれどもこの際大胆にかかっていくんだから、できるだけ私たちの施策の研究材料をうんと出せと、実は率直に言いますとそういうような姿勢で対処いたしてまいっております。
 したがいまして、行政の皆さんには、今度の補正予算にしてもいろんな各項目のものを出してみてください、そして各省庁に関係省庁で議論してたたいてもらって、そして越えられるものはこの際きちんと越えるようにいたしますから、そういうような雰囲気の中で進めておりますことも御理解をいただきたいし、なおまた、補正予算かれこれにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、昨今のいろいろな国内外の経済諸問題等も環境もあることでございますから、ただいま御指摘の問題は十分酌み取って、努力いたしてまいりたいと思っております。
大臣の非常に積極的なお気持ちが伝わってくるのでありますけれども、特に先ほど御紹介申し上げた四月十九日の神戸新聞の朝刊が報道しておりますのは、今、大臣が言われたように、復旧では数々の特例措置を講じてきた、国は。しかし、より高水準な復興策になると、他に例がない、特別扱いはしにくいなどと言って難色を示すようになっている。このことに被災地の不満が集まっているというような報道の仕方なんですね。
 だからやっぱり、前例がありますから、これは公平性という観点もありますし、でもこの阪神・淡路地域の復興が日本全体に占める重要性を考えると必ずしも前例にこだわらない特別の措置があるんだということを、これは今までもそういうことがありましたし、これからも決して特別扱いはしにくいとか他に例がないといったようなことにこだわらないで、つまり前例にこだわらないで積極的に前に踏み出すことだってあるんだということをしっかり今度の復興の理念からくる具体的な進め方としてお示しいただけば、現地の不満も解消するんじゃないかと思いますので、その点はもう一度やっぱり端的に明確にお願いできませんか。
水道施設につきましては、これまで水道施設耐震工法の手引あるいは水道の地震対策マニュアルによって耐震性に配慮した整備を進めるよう指導してきておるところでございます。
 これらにつきましては現在、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、専門家による見直し作業を進めていただいておるところでございます。見直しに当たりましては、阪神・淡路大震災における被災状況を十分に踏まえて、水道施設システムの耐震性向上に向けた検討を進めていただくようお願いしておるところでございます。
 以上でございます。
建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。
 建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。
 その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね妥当と思われるが、今回の被害にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきである。」との御報告をいただいております。
 今後、さらに詳細な調査を踏まえまして、委員会の御提言をいただき、必要な施策を講じてまいる予定でございますが、これらの経過報告に基づきまして当面建築基準法の運用の徹底を図るとともに、設計、工事管理等がより確実に遂行されますよう指導することとしてまいりたいと考えております。
 なお、同時に委員会から「古い建築物についての被害程度が大きいことにかんがみ、既存建築物の耐震診断、及びその結果耐震性が著しく劣ると判断された建築物の耐震補強を全国的な課題として推進すべきである。」との御提言をいただいております。
 これを受けまして、去る三月二十九日付住宅局長の通達によりまして、全国の都道府県に耐震診断、耐震改修を計画的に進めるよう通達をいたしておるところでございます。
私、時間がちょうど二十分しかありませんので先に進みますが、フリーゲージトレーンの技術開発の推進というのが出ております。
 大臣は所信の中で、次世代に向けました技術開発の推進として、リニアモーターカーでありますとか、今申し上げましたフリーゲージトレーン、メガフロート、先進安全自動車、次世代港湾の技術開発などを挙げておられます。これらはいずれも次の時代の運輸関係社会資本を担う大きなモードばかりであると思いますが、ぜひ積極的な技術開発を今後も進めていただきたいと思います。
 そこで、きょうはこのフリーゲージトレーンの技術開発についてお伺いをしたいと思います。
 我が国で開発中でありますフリーゲージトレーン、軌間可変電車ですか、これはスペインのタラゴーナにもこれに似たような電車が走っているようであります。それよりも非常に技術的には進んでいると思いますが、地上軌間変換設備を自力で通過する際、車輪の左右間隔、ゲージに合わせて自動的に変換ができる事業であると。新幹線から在来線の直通運転を進めることができるわけであります。
 フリーゲージトレーンにつきましては、平成八年に政府・与党の整備新幹線建設に関する合意の中で、事業化を推進すると位置づけておられます。早期実用化に向けまして各方面からも期待が上がっております。また地方自治体からも上がっております。運輸省は、平成九年から本格的な技術開発に取り組んでいらっしゃいますし、ことし一月からはちょうど私の地元であります山陰本線米子—安来間で約十日間、試験車両の走行実験をされております。今後は、耐久試験等のためにアメリカのコロラド州のプエブロ試験線でいろんな実験を行われるようであります。今太平洋上で船に運ばれているようでありますけれども。
 この実用の目途はいつごろつけるつもりであるのか、また十一年度予算に整備新幹線建設推進高度化等事業費が前年度同額の三十六億円計上されております。このフリーゲージトレーンの技術開発には具体的にどのくらい要されるのか、そして、うまく実験がいきまして本格的になりますれば、大体いつごろから、例えば私どもの地元である伯備線あたりで走ることができるか、そういう点をお聞かせ願えればと思います。