仰せの点は、確かに理屈は通っておると私は思います。ただ、後から補足をいたしましたように、一括法にいたしましたのは、何とかこの経済的な不況を、上半期の問題ですから何とか実施いたしたい、せっかく予算をお通しいただいたならばこの補助金の一括法も御審議をいただいて、そして執行に入りたい、こういう便宜主義的な意味も多分にあるわけでございますが、思うところはまさに国民の要望にこたえようとする念願に発するものでありますから、どうぞその点は御理解をいただきとうございます。
大蔵委員会に付託されて、そして連合審査という形で総理も二回にわたって出席してやることですから、従来よりは熱意を帯びておる。私はそれをもとに戻せなんということを言っているわけではない、今後の問題もありますから。
 補助金等の関係でこの種の一括法案が出たというのは、昭和二十九年にあるだけですよ。その際に、これもまたちょっと財政が悪くて一括して出しております。法律百二十九号ということで出ております。その後は絶えてなかったわけです。ところが、五十六年に例の行政改革を推進するということで、補助金等の縮減という形で法律九十三号で出ております。これは鈴木総理の時代ですね。そして去年、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、これが六十年の法律三十七号で出ておる。三回しかないのですよ、少なくとも国と地方との補助金に関する金のやりとりは。ところが、今度また出ているわけですね。
 そこで、その出た法律を当たってみますと、例えば児童扶養手当法という法律がございます。この一括法の中にも、児童扶養手当法を改正するということで二十一条の規定という形で出ておるわけですね。ところが、主管である社会労働委員会の方にも、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律という同じ法律が出ているわけであります。言ってみますと、一本の法律を主管委員会である社会労働委員会に出して、その中の補助負担分だけはこの一括法に引き抜いてやっておる。これはおかしいでしょう。こんなことをやらないで、むしろ、児童扶養手当法というのは社労でやらなければいかぬ法律なんだ、支給条件をアップするのですからやらなきゃいかぬ。それならその一本の法律の中に、従来どおり負担率をどうするのだということを書くのが常識じゃないでしょうか。それをわざわざその分だけ切り離してやるというのはおかしいんじゃないですか。統一的に、能率的に審議することにならないと思うのですよ。これは社労の方でも問題になったそうですが、いかがですか。
私の言葉の足りない点があったと思います。これは合同審査をお願いしておるのでございますからね。
 御承知のように、内需の拡大ということがしきりに言われております。せっかく予算も通していただきましたので、できればこの法律案を一括御審議いただくことによっていち早く前倒しをして、そうして円高の影響を少しでも軽くすることができるようにという精神もあるわけでございます。確かに言葉が足りなかったと思います。御了解を願います。
それは答弁にならないと思うのです。法律がたくさんある、たくさんあるから十六の常任委員会で専門的に審査するという体制になっているわけでしょう。それを四十八本の法律を一緒くたにして一括するというのは、それは財政上の問題もあり予算編成上の問題もあってやったということはわかりますけれども、去年もやったことです。そして、あれだけ問題があったのをことしもやるということについては、私は理解できません。これは江崎さんらしからぬ答弁だと思う。
せっかく労働省の中に中小企業労働対策室も設けたことですから、ひとつ今度は本気になって取り組む。早急にすぐあらわれると思いませんけれども、目に見えてだんだん改善されておるということがあらわれてくるように一層のお取り組みの強化を私は要請しておきたいと思うのです。
 時間がありませんから次に移りますが、個別的な事案について聞く意思はありません。一つの事例を紹介して、それに関連して幾つかの問題について質問を申し上げたいと私は思うのです。
 その事例と申し上げますのは、ヤーマンという株式会社がありますけれども、ここで長い間労働争議が続いているわけです。若干この経過のあらましを見てみますと、これは組合の報告による資料ですから間違いがあれば訂正していただきたいと思うのですが、このヤーマンという会社は、職場では従業員の使い捨てが激しく、女性のほとんどが一年未満で退社、男性でも平均勤続は二年に満たない、従業員は就業規則も知らされず、労基法違反の残業が連日強要され、しかも残業手当すらまともに支払われなかった、有休や生休は全く取得することができない、病気で一日でも休めば即日解雇、一時金はほとんどなきに等しい、こういう条件にあったために労働組合が結成されていろいろな具体的要求が出てくるというのは当然だと思いますね。
 労働組合が結成されましたところが、七六年の十二月八日にこうした問題を含めて第一次の争議が発生しているわけです。ところが、会社の方は、争議が発生したら途端に全員解雇を通告した。そして、今度は職場復帰でもって争議が起こった。七七年の九月二十日に全員解雇を撤回して職場復帰ができたわけです。
 その後、十七次にわたって連続的に出勤停止処分が出るといったような処分が繰り返されておりますが、八〇年の十二月二十三日には組合員全員解雇、懲戒解雇の通告がなされた。それで、救済申し立てを都労委に出しておりますが、都労委では八一年の九月八日に救済命令が出されたわけです。もとより解雇撤回、原職復帰、未払い賃金を支払えという救済命令が出されておるわけです。中労委でもこの都労委の結審を受けて同じような命令が出ているわけです。ところが、会社の方は、この中労委命令に対して行政訴訟を起こしております。しかし、裁判所でも同じように仮処分の事件の結審をして、賃金は支払えという命令が出ておりますし、中労委は緊急命令を申し立てて対処しておる。それで今は強制執行まで行われている、こういう状況にあるわけです。
 あらまし経過を申しましたけれども、労働省がつかんでいる経過は以上のような経過に間違いないかどうか、確認をしておきたいと思うのです。