昨年度の場合に拡大分の算定というふうに非常に簡単に申し上げましたけれども、要するに投資的経費に係る影響額のうちに特例債分、いわゆる補助率カット、国費の減額による部分と事業の拡大分とがあったわけでございます。この拡大分につきまして昨年度千二百億円と申しておったわけでございますが、そのときの算定には拡大事業量に係る国費部分、これは拡大の方ヘカットしたものを持ってまいりましたけれども、これを使ってさらに事業費を拡大したわけですが、その際にこの拡大に使った補助金部分、これも補助率がカットされておる、カットされたものをここに使ったわけでございますから、考え方としてそのカット部分を拡大分の中に算入しておりませんでした。しかし、これは起債を措置する段階におきまして、これも国費減額相当額ではないかというふうに見まして、この事業費拡大分に係る国費部分の補助率削減額相当額も臨時財政特例債で措置をしたわけでございます。そういう意味で、この拡大分に係る起債というものは現実に千億を超えるもので増額されておると思います。
公共事業の執行の問題でございますけれども、私ども一番懸念いたしておりますのは、計画に計上しました税収の確保が地方団体ごと、地域間によって差があるというのが昨今の状況になっておるわけでございます。そういうわけで一平均的な計画に計上しました税収が確保できない団体があるいは出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。こういう団体におきましてもやはり公共事業の執行ということはそれなりにやっていただかなければならないわけでございますので、その点につきましては、もちろん税収が平均までまいりませんと減収補てんという問題になってまいります。その意味で地方交付税の配分がなされるわけでございますが、なお地方債の適切な配分によりまして事業執行に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
ただいま全体の六十年の税収見込みで申し上げましたが、御指摘のように道府県税の方が厳しい状況にございます。わけてもその中で県の間に若干ばらつきが多いということが見受けられまして、それが法人事業税を中心としまして法人税割等に影響を及ぼしておりますので、六十一年度の計上に当たってはそれぞれの個別の地方団体におきましては、特に大きな企業にその税収を依存しておるような団体におきましてはある程度具体的な見当がつくということもありましてそうした予算の計上を行っておると思います。全体としての地方財政計画、地方税収入の見込み額につきましては、政府の経済見通しにおきますいろいろな定められた条件が達成されるという限りにおきましては計画計上額を確保し得るものというふうに考えているところでございます。
市町村はわかりませんけれども、六十一年度の道府県の普通会計当初予算がそれぞれ出ているようであります。地方税全体の問題は別としますが、道府県でいきますと、地財計画の伸びが五・二％、現実に当初予算で四・五％ですね。国税の方が発射台を下げたということもありますけれども、それでも各府県の当初予算の構成はやや、〇・七％ないしは八％落ち込んでいますね。この状況はどう見られるのですか。
積算の基礎が、六十年度の補正予算で国税差し引き、所得、法人、石油、関税で五千七百億円の三角、マイナス。その他増税分もありましたから国税で四千五十億円の減収ですね。六十年度の補正といいますとついこの前です。この延長線上に六十一年度はあるんじゃないでしようか。もしもそれも織り込んで今財政局長空言いましたように六十一年度の税収見込みは間違いがありません、こうおっしゃるのでしょうか。
これは一つの例でございますけれども、交付税の算定をする状況としてそういうことも現実としてあるということをぜひひとつ理解をしておいて、直すべきものは――特に外国人にかかわる問題、委託費の問題もそうですけれども、何か差別感でとらえるような客観的な見方をされるということは日本国として極めて遺憾なことですから、ぜひひとつ、やや技術的なことも含めてでありますけれども、早急に処理をされるように、これは大臣のお手元の問題ではございませんでしょうけれども、よろしくお願いしておきたい、こう思います。
 さて、次の問題は六十一年度の税収見込みでございます。どうでしょうか。五十七年度のような減収補てん債を出すようなことはないでしょうね。税務局長はいませんか。財政局長、いかがですか。
その点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、私どもの方も公信力のある数字を使うという意味から、現在指導課でまとめております数字を使っております。それには外国人の数が入ってない、こういうことでございますので、部内のことでございますのでこれは平衡するように協議をいたしておりまして、六十一年度の調査から改定をしてもらうように協議をいたしております。統計処理の問題があるものですから若干検討しなければいけない点もあるようでございますが、ほぼそういう方向で現下では検討をしていただいておるというように理解をいたしております。
小沢先生の鉄道再生の分析の正確さに、私自身深く敬意を表するものであります。
 まさに今のままでまいりますと、好むと好まざるとにかかわらず、それを切り捨てて前に進まざるを得ないことだけは出てくるであろう。二兆円余の借財がオンしてまいるという昨今の状況でありますので、この長期債務のしがらみから脱却をいたしまして、再生新生鉄道に向かわなければならぬ、こういうことで取り組まさしていただいておるわけであります。よって、これが新しくスタートすることにより、地域鉄道として地域と一体になり、愛される鉄道ということで労使ともに全力投球をしてまいりますならば、特定地交線を除いた言うなれば地方交通線、これはそのままその地域鉄道として組み込まれ、残るでありましょうし、こういうふうに私も信じておりますし、またそうあらねばならない、こういうふうに思っておるわけであります。要すれば、画一的な鉄道運営ではなく、地元にぴったり合いましたダイヤ編成もできるでありましょうし、サービスもできるでありましょうし、そういう中で御信頼もいただけるでありましょうと、こういうことで鉄道が前に進む、こう思っております。