それで、職員の方が六時四十五分に登庁したというのはそれは結構ですが、気象庁からはファクスで来ておるわけですから、その時間帯には無人だったわけでしょう。それを確認します。
二十一世紀に向けて、真の豊かさを実現するために何が必要かというようなことについての高邁な御意見を今拝聴いたしました。
 私は、やはり五十年たった今日を考えてまいりますと、いろんな困難を乗り越えでこれだけの経済成長を遂げて立派な国をつくっていただいた、それはそれなりに私は先輩の皆さんの御苦労もあったし、功績も大きいものがあると思うのですね。しかし、これはもう世界全体がこれだけ変わってきているわけですから、したがってこれまで経済成長を遂げるために必要としたものが今や必要でなくなったものもある。だから、日本の今ある現状の構造というものを、何を改革する必要があるのかということで、新しい時代にどう日本が対応して、真の人間の豊かさが実現できるかということがやはり問われていると思うのですね。
 そういう問いに答えていくために、これはもう経済改革も必要だし、政治改革も必要だし、あらゆる分野の改革を進めていって、そして本当にお互いが共生できるような活力のある社会、そして本当に豊かになったということが実感できるようなそういう社会をつくっていくために、この内閣は改革推進内閣ということを銘打ってやっているわけですから、その目標に向かって全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
まず、覚書の問題でございますけれども、二年ばかり前に大蔵省及び農水省が、関係者の話し合いを促進するために当時の議論を整理したものでございます。
 それは、必ずしも母体行がすべてのロスを負担するというようなことを保証したという理解はいたしておりませんが、しかし当時も、金利の減免の仕方について、母体行、一般行、系統金融機関、それぞれの立場でそれぞれの負担の割合というものが当事者同士で決められた経緯もございます。そういう経緯からいいましても、母体とその他の金融機関のこの問題に関する責任の度合いというものも推測されるところでございますが、先ほど最後の御指摘の点、今関係者の間でその点が真剣に話し合われているところでございます。
 なお、アメリカの例が御指摘ございましたが、経営責任、あるいはこういう金融問題についての責任、特に刑法上の責任というような問題につきましては、アメリカでは特別に一般の人よりも重いような刑法の体系になっております。日本では一般の刑法の適用がなされる、その辺に法制的な違いもあるということも御理解いただきたいと存じます。
初めての委員会ですので、質問の前に一言ちょっと思うところを述べさせていただきますけれども、首都機能移転というのはやはり国民主権にかかわる重大な問題だと思うんですね。国民の議論とか合意とかないまま、移転は東京一極集中の是正だとかあるいは中枢管理機能の震災対策とか、そういうことが言われているわけですね。
 しかし、例えば調査会の会長を務めている宇野さんの書いたものを読みますと、これは読売新聞の七月二十三日付、「新首都建設によって大規模な土木工事が行われ、景気振興による内需拡大に大きく寄与するのはいうまでもない。」と、こういうことまで言われているわけですね。ですから、これはやっぱり財界向けの巨大プロジェクトだなということを非常に痛感するわけです。そういう点から、日本共産党はこういう移転には反対だという考えを述べているということを言っておきたいと思うんですね。
 続いて、実は移転はバブル経済の末期に国民的な議論抜きで決められたものですね。バブル崩壊、それから長期に続く深刻な不況、さらに今後も不透明だと、そういったことを言われているもとで、今、移転を既成事実の問題として候補地をどう選ぶかという議論を急ぐんじゃなくて、やはり移転を行うかどうか、それが必要なのかどうかということを今改めて問い直してみる、このことが必要なのではないかと思います。
 一極集中の是正とか震災対策ということで言いますと、財源と権限をやっぱり大幅に地方に移譲する、そういったことで地方自治の拡充を進める、直ちに東京の震災対策等々を進める、こういうことが緊急だと思うんですね。
 これから三つ質問したいんですけれども、一つは、今月の一日に東京都議会が全会一致で決議を上げているんですね。これは手元にあるんだけれども、新首都建設の具体化のための関係法律案の提出には反対すると。東京では自民党、新進党を含めて全部これ反対しているんです。同様な決議というのは九二年の六月にも全会一致で上がっているんです。こういう問題について、調査会としてはどのように考えられるのか、またどういう検討がなされているのかそれが一つ。
 二つ目ですけれども、首都移転というと大勢の方は本当に驚くんですね、えっ、移転するんですかと。そのくらい知られていないんですね。法律では、国に対して「広く国民の意見を聴き、その合意形成を図る」ということを求めているわけですけれども、これまで調査会として四回公聴会が開かれているということを聞いているんですが、国としてはどのような努力をその点で行ったのか、これが二つ目。
 最後の質問ですけれども、国土庁がまとめた「首都機能移転問題に関する懇談会とりまとめ」、これを読ませていただきましたけれども、この中に、そのために要する費用について、「費用十四兆円」というふうに書かれているんですね。さらに後ろの方を読みますと、「道路・空港・鉄道等の広域基盤施設の整備に要する費用を含んでいない」ということが特に付記されているわけですけれども、この問題で全体で一体どのくらい費用がかかるということを見込まれているのか。十四兆円以外に公的資金を要するのは、鉄道あるいは空港、道路だけなのかほかにはないのかどうか。それから、先ほどの話だと九千ヘクタールで六十万人の新都市をつくるというわけですけれども、大体そのためにどのぐらいの公共投資を見込んでいるのか。その点についてお聞きしたいと思います。
 以上です。