お答え申し上げます。
 まず、最初の点でございますが、二月二十二日に長崎県が地元に説明いたしました砂防計画の基本構想に示されております導流堤の建設につきましては、基本的には火山活動が鎮静化した後施工される上流の砂防ダムの建設がある程度進んだ後になるものと考えております。しかし、土石流から住民の生命財産を守るため現段階において有効と考えられる部分につきましては、地元の理解と御協力を得ながら設置の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、用地の問題でございますけれども、今回の地元説明の砂防計画は基本的な構想を示したものでございまして、施設用地の取り扱いにつきましては、市町と連絡を密にしながら地権者等の方々と意見を踏まえつつ具体化すべきものと考えております。砂防事業を実施するに当たりましての土地の取り扱いにつきましては、導流堤の砂防施設用地及び砂防ダムの堆砂用地は砂防施設の機能を確保するために必要な土地でありますので、用地を取得する方向で検討すべきものと考えております。
 また導流堤の内部につきましては、農地として耕作できるように土地の有効利用を考えるべきものと思っておりますが、この場合、農地としての相対的な評価が下がることが想定されますので、評価が下がる分につきまして補償ということを含めて検討いたしたいと考えております。なお、導流堤の内側にあって立ち退きを余儀なくされる宅地を所有される方々及び農地について買い上げを御要望の方々につきましては、十分相談をしつつ適正に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
時間がないので、あとは建設省に四問まとめて申し上げますが、ごく簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
 将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化対策については、今後、長崎県が主体となって国や地元市町と十分連携しながら積極的に取り組んでいくことが重要であろうかと思います。このため、長崎県等において被災者の実態調査が実施されておりますし、雲仙・普賢岳の防災復興構想の基本となる水無川流域の砂防治山計画等の策定も進められております用地元からはことしの雨季対策として下流に建設される予定の導流提を先行してつくることはできないかと要望が来ておるはずでありますが、これに対しての見解。
 次に、砂防治山ダムの建設によって多くの世帯の移転が必要となります用地元では防災上の見地からスーパー砂防ダムの早期着工を望んでおりますが、移転を余儀なくされている人々の心情を思えば、砂防施設の建設は慎重にしかも必要にして十分な対策を講じつつ行うことが重要だと考えます。水無川流域の砂防治山施設計画ではかなり住宅、農地がその事業地域内に含まれることになると思うが、どの範囲で買収の対象となるのか、また、住民からの要望があれはすべて買い上げることになるのか、お伺いをいたしたい。
 一つ飛ばしまして、道路整備についてお伺いをいたします。
 地域経済の振興あるいは防災都市づくりにとって道路網の整備は必要不可欠であります。建設省では地域活性化の基盤となる地域高規格幹線道路の整備を重点的に掲げ、今後積極的に取り組んでいくこととしておりますが、島原地方においては災害時の大量避難対策のためにもまた復興対策のためにも規格の高い災害に強い道路網の整備が必要とされます。島原地方の道路網の整備についてどのようなお考えがあるか。
 以上三点についてお答えを願いたいと思います。
先生仰せられましたとおり、雲仙岳災害対策基金は、地域のきめ細かいニーズに柔軟に対応し得るようにということで長崎県の御要請で県に当初三百億という規模で設置をされたわけでございます。その際、国も長崎県を支援するということで地方財政措置を講じてまいったわけでございます。当初、その三百億の規模を決める際におきましていろいろ事業の内容を積み上げて適切に決定したものというふうに聞いております。
 さて、先生御指摘のとおり、その増額について県からの御要請もございます。国土庁長官におきましてもっとに自治大臣にお願いを申し上げてございますけれども、今後、県から具体的な御相談がございますれば自治省において適切に対応していただけるものというふうに私ども考えております。
合併当初はというふうにおっしゃるわけですけれども、少なくともこの上越農協というのは合併後もう三年もたっているわけですね。そうしたら、もうそろそろ落ちついて本来の軌道に乗らなければいけないという時期なんじゃないかと思いますけれども、依然としてこういう状況であるわけですし、先ほども申し上げましたように、この上越農協、ひすい農協というのが全国的に見ても決して特殊な例ではないと、そこのところに大きな危惧を持つわけなんです。
 この広域合併により特に強められたのが事業推進の強化、こういうことなんですね。すさまじい事業推進だということがこの実例としてさまざま挙げられているわけですが、上越農協の事業推進の実態、具体的に申し上げますと、定積み一人二百五十万円、ボーナス貯金一人五百万円、長期共済一人八千六百万円、これはことしは一億円に引き上げられるだろう、年金共済四十万円、傷害共済六十件、自動車一人一台、しらゆき米一人五万円、酒一人十五万円、紳士服一人二着、女子職員の場合は着物、（笑声）キャップロール一人一台、遠赤外線ふとん一人三枚以上、食材一人一件、宝飾品、これは特に個人目標は設定しないけれども売れるだけ売れと、家電は一人三十万円、コードレスホン一人三台。これが個人ノルマとして、しかも恒常推進という形でそれぞれの職員に課せられているノルマなわけですね。
 恒常推進というのは、日常の担当業務、それをやりながら就業時間内を含めて年間恒常的に売り込みなさいと、こういうふうに言われてるというわけなんですね。今ずらっと並べて、思わず笑い声が出ましたけれども、決して笑い事じゃないわけなんですね、職員の方たちにとっては。就業時間内も含めてやれということですから、実際にやるのは、もう仕事をいっぱい抱えているわけですから、夜間とか休日に出かけていかなくちゃいけないということになるわけですね。しかし、建前は就業時間内だということですから、時間外手当などはだれも請求しないし、支給もされないと、こういう状況になっているというんですね。
 これだけのものをふだんの仕事を片づけながらやらなくちゃいけないということになると、到底売れないということになりまして、仕方がないから自分で引き取るという方たちも多いわけなんですね。これ自爆というふうに言うんだそうですけれども、紳士服などはこの自爆率三五・三％、羊毛パット四九・五％、半分は自分で引き受けて、売れないからしょうがないという形になっているわけです。
 賃金のこともお話に出ましたけれども、ほかと比べても大変低いお給料の中で、また自爆ということでこれだけ抱えていかなくちゃいけない。大変な状況じゃないかと思いますが、どうお考えになりますか。