それでこの法案に関連して一つ私の意見を申し上げたいんですけれども、これはやはり今の中小企業の場合、例えば先ほど借入金の金利の問題がありましたけれども、むしろ会社の経営としては、金利の問題よりも金が回っていくかどうか、融資できるかどうか、資金繰りがつくかどうかが非常に問題なわけですね。
 したがって、私の一つの提案なんですけれども、例えば中小企業関係で今いろいろ補助金が出ていますね。余り今は多くないし、行革のあおりを食ってだんだん減っているようですけれどもね。それでこういうわずかな補助金を総花式にばらまいても、もうだんだんだんだん効果が少なくなってくるんじゃないか。むしろ私としてはそういうことが具体的に可能か、具体的にはどうするか研究していただきたいんですけれども、例えば中小企業金融公庫とか国民金融公庫とか、ああいったところが中小企業者に対して無保証、無担保で金を貸す。とすれば、三千万要るのに二千五百万円しか貸してもらえなかったらやっぱりだめなんですね、これ。したがって、金利の問題じゃなくて、このあとの五百万円の信用をどうするかという問題だと思うんです。そういう点で私は、今のバンカーの立場だとやはり貸し倒れを起こしちゃ困るということで、どうしても貸し付けに慎重にならざるを得ない、これは当然なんです。
 しかし、私はこれは銀行マンの本能みたいなものですから、自由にやらしてもなかなかそんなに貸し出しはしない。むしろどんどん積極的に貸して、それで貸し倒れが起こった場合にこういう補助金のようなものをそこへ積んでおいて引き当ててやってやる、ちょっと極端な話ですけれども。そういうふうにしてできるだけ積極的な融資というか、面倒を見てやるというふうなことにやっぱり重点を置いていただいて、補助金だとかなんとかそういうことじゃなくて、ちょっと考え方を転換していただく余地はないものかと思うんですが、いかがでしょうね。
それで、先ほど午前中来もありましたけれども、要するに貿易黒字の問題ですね、今後どういうふうになっていくかということなんですけれども、私はあえて申し上げますと、日本の産業の宿命として今後ともこの貿易黒字はもう避けられないと。非常に極端な言い方をすると、いろいろな手を打っても無理なんじゃないか。しかも、将来とも、今でもそういう傾向があるんですけれども、それを担っていく表面上の輸出成約者は別にして、その原動力になるパワーですね、やっぱり中小企業じゃないかという気がするんですね。
 例えば、ついこの間申し上げましたように、自動車産業でブレーキメーカーとか、ハンドルメーカーとか、エアコンだとか、そういう個々の部品が極めて優秀になってきているわけですね。それをもちろんアセンブルしている自動車メーカーのアセンブラーの優秀さもありますけれども。こういうようなのはもう多少のことをやってもどんどんどんどん輸出していく。こっちがするんじゃなくて、向こうから吸引力で求められて、どんどん出て行っちゃうということの方向に行くんじゃないかという気がするわけですね。
 しかも、私はやはりこれからの企業というのは、大中小に限らず、やっぱり国際場裏で自力で生きていけるものに育てるのが当然だと、いつまでも過保護でやっているというのは、決して業界のためにもメーカーのためにもならないというのが私の基本的な考え方なわけですね。
 それで、実はおとといの特許のときにも申し上げたんですけれども、やはり特許なんかの場合に、先ほどおっしゃったように、中小企業のやはり弱いところというのは過去の蓄積がないところだと思うんですね。技術なんかの蓄積もないと。かつては親企業の下請で、親企業から設計図をもらって、そのまま一生懸命安くつくっていればよかった。下請的だったわけですね。ところが、今の中小企業というのは、だんだんだんだん自分で技術を持って、独立の企業に成長しつつある。設計能力も自分でつけてやっている。もちろん自動車部品でも、アセンブラーから頼まれた物をつくるということはあるでしょうけれども、自分なりのオリジナルの設計図でもって売り込んでいくというふうな状況に成長しつつあると思うんですね。
 その辺で、実は特許のときもお願いしましたように、できるだけああいうものを、今度改革される際に中小企業なんかに使いやすいようにしていただいて、そして中小企業の技術的なデベロップメントを助けていただきたいということをお願いしたわけですね。そういう点において、今後私はやはり零細企業と一線を画して、分けて対策を講じていただかないと、ここを一緒にしちゃうと、どうしても焦点がぼけちゃうんじゃないかという気がするわけですがね。その辺御意見があれば承りたいですね。
各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百七十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十一億円、自然保護対策の推進のために一千九十七億円、その他として六十九億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百七十九億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の六百三十億円及び防衛施設庁の九百十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百一億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十二億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百二十七億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆二千九十六億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四百四十二億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆五百九十一億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
 また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る所得税等の特例措置について、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
 以上をもちまして、昭和六十年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。