私、昨年一月にＮＨＫが発表された「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」、これの中身を子細に読ませていただきました。この中で、「平成十―十二年度の受信料額については、経済状況やＮＨＫを取り巻く環境に著しい変化がない限り据え置く」としておられます。この四年間の決算は黒字で推移をしておりますし、今年度の予算案では九十四億円の黒字を見込んでいるのですけれども、この要因は経費削減など経営努力もあるでしょう。また、受信契約、特に衛星放送の契約が毎年七十万件から八十万件伸びたことが大きいというふうに思います。
 二〇〇〇年度までは受信料を値上げしないで頑張る決意というのは海老沢会長御自身の会長就任以来の公約だと思うんですが、現在の衛星契約の伸び状況が継続されれば毎年百億円程度の増収が見込まれる。また、前回値上げ時に設置した財政安定化基金、これは四百五十六億円残されております。デジタルという問題はあるかと思うんですが、これはまた後で議論するとして、現時点でそれを横に置けば、経理上からいえば二〇〇〇年度以降も現行の受信料を維持していくことは可能だと思われるんですが、いかがでしょうか。
デジタル放送についてＮＨＫが有料スクランブル化するかどうか、これはたびたび御答弁申し上げていますように、私は有料スクランブル化は今する考えは持っておりません。やはりこれはＮＨＫの受信料制度の根幹にかかわる問題でありますし、私は、ＮＨＫの受信料制度、つまり全国民から等しく公平に負担をしてもらう、そういう制度は世界にも例のない非常にすぐれた組織だろう、そういうふうに確信いたしております。そういう意味からも、できるだけこの受信料制度を維持したいというのが私の心からの希望でございます。
神戸の放送会館の建設につきましては、私も、会長就任間もなく、改めて立地条件、あるいはどういう条件ならば最も早く建設できるか、いろいろ視察してまいりました。今のＪＲ神戸駅前の仮住まいでありますけれども、これでは十分機能できないというふうに私も認識しております。
 ただ、旧神戸放送局跡地は三宮駅の近くの市街地の非常にいい場所にあります。ここを、やはり私は、ＮＨＫというのは国民のための放送局でありますし、国民とともに歩むといいますか共生する、地域の活性化なり文化の向上に役立つような放送会館が望ましいだろう。そういうことで、できるだけ兵庫県、神戸市の方々と一緒になって、三宮駅の市街地の再開発の中でお互いに利用し合えるような放送会館がひとつできないかと。そういうことで、県、市ともいろいろ研究会をつくって、どういう形が市民、県民に喜ばれる放送会館になるか、それを今研究している最中でございます。できるだけ早く新しい放送会館を建設するのは私の望むところであります。
 そういう面で、これから地元の人たちの意見を聞きながら、皆さんが利用できるような、有効に活用できるような、そういう新しい二十一世紀を目指した放送会館をつくるように我々もさらに研究を重ねていきたい、そう思っております。
ラジオ体操第三につきましては、私は大分前から必要性を説いてまいりました。御承知のように、ラジオ体操第一は郵政省簡易保険局、全国ラジオ体操連盟それから私ども三者で主催をして今日まで来ております。私どもでは昭和三年から放送をしているものであります。
 私も第一、第二をやりますととても追いつかないということで、やはり高齢化社会に向けて、高齢者の方もできるような新しい体操をひとつやってみようじゃないかということで郵政省等にも働きかけて、ようやく今話し合いがまとまりつつあります。学識経験者あるいは医療関係者、いろんな専門家に集まっていただいてどういう体操が一番好ましいか検討を始めました。そして、先生おっしゃるように、ことしは国際高齢者年でありますので、十月一日にこれを発表したいと、今これから作業を急ぐところであります。そういうことで、これを全国民に普及して、本当に高齢者のためになるようなものに我々も努力していきたい、こう思っているところであります。
 ひとつ先生方のまたいろんな面での御協力をお願いしたいと思っているところであります。
今山口委員おっしゃいますとおり、内閣府の設置あるいは内閣官房の機能強化というのが大変大きな柱になっております。
 そこで、内閣府の性格でありますけれども、内閣の行政各部に対する総合調整機能を助ける、この総合調整という言葉は大変思い入れを持って使っている言葉でありまして、一段高い位置づけを与えられるということでございます。他の省庁から一段高い位置づけを与えられるということであります。事後的な調整にとどまらず、事前に方針を示し、機動的に意思決定を行うという内閣の総合戦略機能の一端を担うことにより、現行総理府とは違う強力な調整機能を発揮することが期待されるわけであります。
 内閣府には、経済財政政策に関し、内閣総理大臣の指導、リーダーシップを十分に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として経済財政諮問会議が置かれるわけでありますけれども、その役割は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等経済財政政策に関する重要な事項、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するために全国総合開発計画そのほかの経済財政政策に関連する重要な事項について調査審議することでございます。
 そこで、リーダーシップということでございますが、各省庁はそれぞれみずからの任務というものを持っているわけでございますけれども、内閣府の代表的な任務は総合調整が代表的な任務になるわけでございます。そうして、内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣でありますから、内閣総理大臣のもとに直接それを支える内閣府と他の省庁との関係というのは、総理大臣と閣僚間の関係にもなろうかと思いますけれども、ひいては、閣議においても内閣総理大臣がリーダーシップを握るということにつながっていこうかと思います。
 そうして、そのように、総理大臣のリーダーシップについて法的なあるいは制度的な支え、バックアップをここではっきりすることによって、政治の指導力というのが発揮できるのではないかというふうに考えております。