殊にこの実態というのはなかなかつかみにくいと私は思います。しかし、疾病の数ぐらいはきちんと把握しておかないと今後医学的に解決策も何も見出せないんですから、これはきちんとつかんでおいていただかないと困ります。私の聞くところによりますと、百単位の疾病があって百万人ほどの人が苦しんでいる、こういうお話も聞いております。
 とりあえず現在把握している疾病で、進行性でありかつ重度化していくもの、十八歳で打ち切られる小児特定疾患で成人に達し継続医療の必要な人については全く特定疾患として指定が受けられない、こういうことですから、特定疾患として受けられるような概算要求というのはすべきじゃないかと思うんですがね。例えば、大蔵省に断られても構いませんからしゃにむに言っていただきたいと、私はそう思うんです。とにかく命にかかわる問題なんですから。そういったことを厚生省さんは大蔵省さんにそういう無理やりに概算要求したことがございますか。それとも最初からあきらめていますか。
難病の定義というものが特定をされていないわけでございますが、そういう観点から数が幾つあるかということは非常に難しい問題でございます。専門家の間でいろいろ分類をいたしまして、百五十疾病あるいは二百疾病というようなことが言われておるわけでございます。
 一方、厚生省が特定疾患対策で対応しておる疾患は現在二十九疾患でございますが、その対象者は約十四万人でございます。なお、小児慢性疾患対策というのがあるのでございますが、これは約八万六千名ということになっております。これはいずれも六十一年度の数字でございます。
確かに、建設省からお話がありましたように、設計上の配慮を行うとか、あるいは公庫の割り増し融資を行うとかそれだけでもとより、これは建物の面だけでございますので、したがって福祉の面からの運営費の補助に踏み切るとか、さらにはホームヘルパーの派遣とか、そういうようなことが両々相まって初めて、いわゆる今おっしゃっております福祉ホームというものの意義が生きてくるじゃなかろうかというふうに私も思っております。
住宅対策におきましては、障害者が自立して生活する場合にその日常生活に適した住宅を供給する、こういう観点から、公営住宅でありますとかあるいは公団住宅につきまして設計上の配慮をし、あるいは入居上の優遇措置を講じております。また、金融公庫関係につきましても、障害者同居世帯に対しましては割り増し融資などの措置を講じておりますが、ケアという、サービスという問題につきましては、これは福祉対策の方でもって御配慮をいただかないと何ともこれはいたし方ございませんので、厚生省と連絡を密にいたしまして対応していきたいと考えております。
今お話ございましたように、当初私どもが想定しておりましたのは比較的軽度という頭がございました。ただ、実態を見ますとかなり重度の方も入っておられるということで、これも先生よく御承知のとおり、六十二年度から新たに運営費の補助を始めたわけでございます。これは将来とも続けるつもりでございますが、そういう運営費補助をやるというのが一つ。
 それから福祉ホームにつきましても、入所者の実態を勘案いたしまして、もし必要であればホームヘルパーの派遣という道もございますので、そこら辺をうまく活用すればかなりのケアができるだろうということを考えております。
検査官の体制をもっとふやせなどと言うと、今いろいろな意味で人員削減であるとか行革とかと言われているのに私自身が逆行するような話をしているようではございますけれども、これまでずっと生糸の検査官であるとか、もう産業そのものが日本に存在しないに等しいようなことに対しても検査官をやたらたくさん置いていたわけですね。私は、今もう国の形そのものが変わっていると思うんです。
 そこで、今日本とすれば、やはり金融、ある意味では一千二百兆といつもまくら言葉のように言われる個人資産でございますけれども、この日本の国の資産をどのようにして活用していくのかというのは、まさに生糸の時代から今度はお金、マネーの時代へともうとつくの昔に入っちゃっている、その意味で、どこを減らしてどこをふやすのかというようなまさに予算の配分と同じだと思うんですね。国家予算というのはそういった国の形を数字であらわしたものであると私は認識しているわけでございますので、ですから、日本は何を守らなければならないのかといったベースでもってめり張りをきかしていくということをしなければならないのではないかというふうに思うのが一点。
 それから、アメリカの、これは証券の方ですけれども、ＳＥＣがございますよね。職員が二千六百人いて、うち弁護士が二千人、そして会計士が百八十人ということで、まさに専門家集団でございます。片や日本の証券監視委員会、これもあのときの議論は、三条だ八条だと言ってその議論にばかり費やしていたんですけれども、職員は二百名。そのうちで、法曹資格、弁護士等の資格を持った人は、何と私の知っている限りでは約四人か五人じゃないか。全くその中身が違うわけですね、日米比較をやりますと。ですから今、この検査官の質の問題でございますけれども、これも見直した上で強化していく必要があるのではないかと思います。
 それで、山一証券とか今金融関係の方々で行き場のない方もたくさんおられるわけで、その意味では証券のプロの方々などは、金融破綻のために今回この預金保険法などを審議しているわけでございますが、これからもある意味では人材というのはそういったところがら結果的に出てくるという可能性だってあるわけでございます。ですから、この金融二法、金融安定化ということでマックスで三十兆円つぎ込むという話になっているわけですよね。そうしたら、この三十兆円、何度も申しますけれども、最大で三十兆円という話をしているのであるならば、社会的コストとしてこの検査官のシステムを根本的に、ほかの省庁とあそこが一人減って二人減ったというのが大体省庁間の、私も総務庁のときにいろいろと学ばせていただきましたけれども、この定員の問題というのは予算の分捕りと同じで何か非常に硬直化している。今回、これから行政改革が行われるのはまさにその絶好のチャンスであるというふうに思うわけでございますけれども、こういった考え方についてはどうお考えでしょうか。