先ほどの長官の御答弁にございましたように、大変な都内また大阪等の地価の上昇がございます。その中で、今妥当ではないかということでございまして、また報道でもそういうことも書かれておるのでありますが、その反面、そこで言われております公示価格と今回の売買価格との関係についてどのようになっておりますか、御説明願いたいと思います。
公正に入札制度というものによって地価というものが形成されていくということは、基本的には理解しておるところでございます。ただ、周辺の地価等を引き上げる引き金にならないように、これは従来からも国土庁としてもいろいろ留意しておるところでございまして、今回もそれが波及することがないように十分留意をしていかなければならないと考えております。
林野庁の宿舎用地の売却につきましては、三年来、それぞれ地方自治体を含めましていろいろの話があって今日に至っておったように聞いております。その中から、林野庁としてもいろいろの状況から一般競争入札による売却に踏み切ったというふうに理解しておる次第であります。
民社党の大矢卓史でございます。
 まず、長官にお伺いをいたしたいと思います。
 現在の国土庁のお仕事の中で、土地の暴騰を防ぐ、また適正な価格で売買ができるということがお仕事の中の大きな一つを占めておると思うのでありますけれども、過般十二月一日行われました林野庁の公開入札につきましての長官の御意見をまず承りたいと思います。
これで終わりますが、建設省の道路課長がおいでになっておられますが、時間がなかったので、大変申しわけございません。また次の機会にしたいと思いますから、以上で終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ことしは台風が本州に全く上陸しなかったというようなこともございまして、豊川とか木曽川水系で、八月以降四カ月間の雨が平年に比べまして四五％といったように非常に少なかったわけでございまして、現在二〇から四〇％の取水制限を加えるような渇水になっております。
 この渇水は、確かに降雨量が少なかったことが直接の原因でもございますけれども、ダムなどの水資源開発がおくれておるということに加えまして、戦後間もなく実施されました本地域の水資源開発事業におきまして計画時に想定をしておりました降雨、雨の条件に比べまして近年は非常に雨が少なくなっておるわけでございまして、渇水時におけるダムからの補給必要量が増大しまして、ダム容量が不足してきていることも原因の一つと推察いたしております。
 また、この地域におきましては、先ほど来話が出ておりますように、今後生活水準の向上、それから人口の増加あるいはまた都市化の進展だとか産業活動の活発化等によりまして、私どもといたしましては、この地域の水需要も緩やかに増大をしていくものと見ております。したがってそれに対しましては、二十一世紀に向けての経済社会にふさわしい水供給の安全度を確保する点からも、長期的視点に立ちまして計画的な水資源開発を推進していく必要がある、このように思っております。
 それから、先生が最後に申されました渇水ダム、私ども渇水対策ダムという言葉も使っておりますが、おっしゃいますとおり、今後の経済社会の高度化にふさわしい水供給の安全度を確保しなければならないということは先ほども申し上げたとおりでございますが、特にその中でも命にかかわる水あるいは社会経済活動の維持のために絶対必要な水、これにつきましては、どのような渇水が参りましても対応できるようなきめ細かい対策が必要であろうと思っております。このような観点から見ますと、こういった絶対必要な水につきましては、先生御指摘のような渇水対策ダムをつくりまして、一種の水の備蓄を行うことは非常に重要なことだと思っております。国土庁といたしましても、関係省庁と十分調整を図りながらこのような観点から必要な施策を進めていきたい、このように思っております。
わかりました。
 それからＳＤＩも同僚議員が二、三、松前さんもお聞きになったのではないかと思われます。思われますが、一つ二つちょっとお伺いをしておきましょう。
 外務省としては、かねがね安倍大臣の答弁というのは中曽根さんと対比すると非常にはっきりしているんですよ。中曽根さんは、少なくとも前川委員会のリポートに余り期待が持てそうもないという兆候があらわになってきたんで、四月中旬にアメリカを訪れるとき、五月にサミットを東京で開くとき、やはり際立った内需拡大策についてみずから確信を持てない段階では、ＳＤＩについての日本側の態度を何らか踏み越えておくということが中曽根さんの脳裏の中では非常に重要な課題として改めて浮上している形跡があるんですね。そういう中で安倍外務大臣は、別にこれはタイムリミットを設ける必要はないじゃないかという慎重論を一貫していらっしゃる。私はその慎重論の方にくみしている議員の一人です。そういう慎重さは堅持されるべきである、こう思っているんです。
 そこで、午前中にもそういう御答弁があったようだが、私一つ提案があるんですがね。このままで中曽根さんをアメリカへやっちゃいけないと思うんですよ。行かれる前に、外務大臣が発議してＳＤＩについて政府側の方針を、結論でなくてもいいから中間的に取り決める関係閣僚会議の早期開催を提唱していただきたいと思うんです。それであなたが中心になって総理を呼べばいいんだから、大蔵とか科学技術庁とか経済企画庁とかあるいは通産とか防衛とか関係閣僚会議という場をつくって、今後ＳＤＩについては中曽根総理の独走は許しませんよ、それは困るんだと。松前さんも言われたようだが、全米の科学者の六二％が実現に科学技術的にさえ疑問を持っている。逆にソ連がより新たな対抗手段、攻撃手段を開発するだろうという可能性については五四％がイエスと言っている。つまり、技術的に見ても空中楼閣的な批判がまた改めて高まっているこの時期に、日本政府としてはいたずらに踏み越えるべきではないというのが私の意見なんで、今の提案いかがですか。