ＶＤＴ作業に従事いたします労働者につきましては、衛生上の配慮を怠りますと、御指摘のように目の疲れの問題でありますとか胸とか手への影響というものがございます。そのような観点を踏まえまして昨年の二月にガイドラインを策定をいたしまして、作業管理、それから健康管理等々につきましてのガイドラインを示したところでございます。
 その中には、御指摘のように一日の作業時間の規制はございません。その理由は、一日の作業時間の規制についての知見というものがまだ十分得られておらないということに基づくものでございますが、現在、産業医科大学、産業医学総合研究所におきましてＶＤＴ作業に関する共同研究を五十八年から三年計画でやっております。その研究成果を踏まえまして指導指針をつくってまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたこの労働省の業務処理請負事業における実態調査によりますれば、例えばビルメンテナンス業について見ますと、四時間未満というのが三・三％、それから四時間から六時間未満というのが七・二％、六時間から八時間未満が一七・二％、八時間から十時間というのが、これが最も多うございまして六五・四％、それから十時間から十二時間未満というのが四・九％、それから極端に長い十二時間以上というのも〇・九％ではございますがあります。
 それから情報処理業について見ますと、これも八時間から十時間というところが最も多くて六〇・四％ということでございまして、次に多いのが、六時間から八時間未満というのが二六・七％、こんなようなウェートでございます。
 それから事務処理業になりますと、少し短くなりまして、六時間から八時間未満というのが五八％で、この層が最も多くなっております。次いで八時間から十時間未満というのが三三・五％、こんなようなところでございまして、中には六時間未満というのも七・七％ございます。
 そんなような労働時間の分布になっております。
そこで、この議論を繰り返しておったら時間がなくなりますので、問題は全部後へ回します。後へ回して改めてまた質問いたします。
 次に、今明らかにされたことと密接な関係があるのですが、派遣労働者のいわゆる労働形態上の問題でありますが、例えば労働時間は一体どうなっているのか。フルタイムかパートタイムか。これは今申し上げましたように後ほど資料としていただきますので、細かい数字まではいいですから大体の傾向だけをお答えいただけますか。
私どもも、この日本のいわゆる終身雇用制と言われておるこの制度、常用雇用というものを主体にしていく、この基本というものは変えるべきではない、こう考えておるところでございますし、またこの法案におきましても、この派遣事業を認めて運用していく場合においても、日本のそういうこれまでの雇用慣行との調和をよく考えて、こういったものに大きく影響を与えるような形での運用というものはなすべきではない、そういう基本的な考え方も明らかにしておるところでございます。
すべてを否定しろとは言いませんけれども、労働省の置くべき基本的スタンスというのは、あくまでも今まで労働者供給事業を行う者に属していた労働者については直接雇用させるように指導する責任がある、義務がある、このことを労働省の通達の中で明らかにしておるわけですから、そういうものがありながら、現状はこういうこれだけの現実的な派遣労働的な企業がどんどんふえてきた、不安定雇用者がふえてきた、そこが問題であって、だから何らかの規制が必要だと言っているのは、そういう意味で私は申し上げているのですが、その基本的なスタンスは本来変えるべきではない、このことを私は申し上げているのです。一言で答えてください。
死亡保険一件当たり九万円ですよ。こんなものは忘れてしまっておるか、受取人がわかっておっても取りにいかないような金なんですよ。大体死亡の場合は、今ならば少なくとも何百万円という金額になってしかるべきだと思うのです。だから、実際は調査ができてないのです、この問題は。今、銀行と比べてみて、私はそんなに大きな違いがないというふうに思いますけれども、こういう統計しか出てきてない。ほとんど保険のところは政府も手が入れられてないというのが実態だと思います。だから、わずか死亡で九万円ぐらいが平均だというのですよ。少なくとも保険の常識からするなら、死亡したときの保険なんというのはやはり何百万円というのが普通じゃないでしょうか。いかにもそんなのは実情にそぐわないというふうに私は思います。
 しかし、今このことをやっておると時間を食いますので先に進みますが、五十八年の実績によると、新規契約は金額で八十九兆、そのうちで解約が二十三兆、失効が二十七兆で、実は八十九兆のうちで五十兆が解約になってしまうのです、一年間で。それは六割に及んでおるわけです。だから、無理やり入れて、そしてその入れた勧誘員さん、外務員さんがもう親戚その他行くところがなくなってやめると、義理でおつき合いしておった人もやめていく。長期安定の生命保険が実は一番最短なんです。これはやはり外務に問題があると思います。
 しかしそれ以上に、過剰に訪問をし、無理に募集をし、義理に募集に応じ、あるいは不正にうまいこと話法でしゃべって、そして仕方なしに入ったのだけれども、その外務員さんが行くところがなくなってやめるのが、十六万人一年間に入って十五万人余はやめていくのですよ。ことし外務員になったのは十六万人、その年のうちに十五万余はやめていくのです。親戚や義理で頼むところがなくなったらもうこれで終わり、こういう状態になっている。そのために掛けられた保険金が約二兆、そのうちで一兆二千億は実は掛け捨てでやめていくのです。ですから一兆二千億は保険会社が丸々もうけになる。これは勧誘の費用がかかりますけれども、それにしても取り過ぎではありませんか。大体そういう形で最初一年間はゼロだということは、やはり解約をした人のもとにある程度戻すのが本当だと思いますが、いかがでしょう。