お尋ねの点につきましては、一般的に車両でございますとか船舶とかいうことで規定をしてございます。今回の改正の規定ぶりも従前と大体同じ表現を使っておるわけでございまして、特にこの機会にそういうものを無制限に広げていくというような形をとっておるわけではございません。
 それで、防護に当たりましてもきっちりした厳しい条件がついておりまして「職務上警護するに当たり、」「防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する」、しかも、正当防衛、緊急避難に該当する場合のほかは人に危害を与えてはならない、こういうことでございまして、警護、防護しております場合には周囲から見えることは当然でございますし、突然銃口が向けられるというようなことは規定の趣旨からあり得ないことでございます。
以上の一連の防衛庁の答弁からも極めて明らかなんですが、長官、私は二十一日の衆議院本会議で次のように聞きました。国民にとって、どれが民間のものか、どれが自衛隊のものか、全く知らされていない、そこで国民が自衛隊の通信施設と知らずに近づき、立ち入れば、銃口が突きつけられる事態も生じ得る、どうですかと伺って、あのときそのことに直接触れた御答弁はございませんでしたが、この機会に長官の御答弁をいただきたいと思います。
個人携帯無線機につきましては、従来から武器防護の対象になっております個人装具の例えば小銃等の武器と同じように、その持ち方の形態によりますが、個人が携帯する武器については、その個人にその武器なりあるいは通信機の警護任務を与える場合もありますし、部隊として任務を与える場合もある、両様ありますが、個人装具についてはまずそれを携帯しておる個人に防護任務を与えるということになります。
ここでもまた問題が出てくるわけですね。先ほど防衛庁の方からは、周波数が郵政大臣によって承認された施設の数だとか無線設備の数についてはあらあらの数字をお示しになりました。ところが、自衛隊員個々人が携帯する無線機器は防護の対象になる、それをどのように防護するかということを含めて言えないというのでは、この法案の審議は進みませんよ。
 だれかが無線機器を持っている、そこでその無線機器が防護の対象になるというとき、それを携行している自衛隊員との関係というのはどうなるのですか。
この防護のやり方でございますとか、どういう形でどういうときに防護するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、その具体的状況に即して考慮していくということでございますので、あらかじめ、どういうふうに防護するのかということを現時点で具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、自衛隊員側個人が携帯する無線機器も含まれる、こういうお話でしたが、そのような個々人が携帯する無線機器に対する防護の態様というのはどうなるのですか。
委員長に要請いたしますが、今の答弁の中で、対潜水艦感知のソナーケーブルの箇所と数については私はあくまで資料として提出していただきたいので、この点は後の理事会に諮っていただきたい、いかがでしょうか。
先ほど防衛局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、この九十五条の規定の適用に当たりましては、ここに挙げてございますものすべてを常時警護するということでございませんで、四囲の状況等に応じまして警護する必要が考えられる物件について警護任務を付与するということでございますので、むやみに拡大をするという趣旨のものではございませんので、その辺も御了解をいただきたいと思います。
自衛隊の管理、運用する有線、無線設備については防護対象にしたいということでございまして、それがどこにあるかということは、例えば車両等が従来から武器防護の対象になっておりますけれども、その車両が道路のどこの上にあるかとか、そういったことまで申し上げる必要はないのではないかと私どもは考えておるわけであります。
そうなりますと、先ほど官房長がお答えになったソナーケーブル、私たちはその詳細を知りたくていろいろ今まで調べてはきたのですが、例えば北海道松前の警備所から出ていると私たちが思っているソナーケーブル、これは自衛隊のものだと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の、もとの国会におきましての前大臣との質疑の中心の議題になりましたのは、主として沖縄における産業振興、その中でどのような方向で産業振興を行っていくかという問題についての中山前大臣の御答弁であったと思います。もちろん、これらの前大臣の意向を受けまして、私ども種々いま内部的に検討をいたしておるところでございます。ただ問題は、県におきましても現在その素案の検討をいたしておるところでございまして、そういった意味で今後県との調整を行っていかなければならぬというような問題であろうかと思います。
 その際問題になりましたのは、いかにして沖縄の地域特性を産業振興の中に生かしていくかという問題であったように記憶をいたします。その中では、特に第一次産業における野菜、花卉の栽培、あるいは沖縄の亜熱帯性気候あるいは美しい自然環境等いわゆる観光資源、さらには伝統芸能あるいは伝統的な各種の文化財等を生かしました観光の振興という方向について、前大臣はそれを一つの大きな今後の産業振興の方向としてお答えしたように記憶いたしております。私どもも、もとより今後の振興開発計画におきまして、沖縄のそういった地域的な特性、これはまた県内におきましても、それぞれの地域におきましてそれぞれの地域特性を持つわけでございまして、そういった総体的に沖縄の置かれております各種の地域的地理的な特性を生かしていく、それからまた県内におきましても、その中での各地域のそういった特性を最大限に生かしていくということは、今後の振興開発を考える上に最も重要な要素ではないか、このように考えて、いろいろ検討をいたしておるところでございます。
 なお、今後どのような施策を考えていくのかというお尋ねでございますが、そういった種々の特性を踏まえた産業振興等を図っていくほかに、県民生活の安定、向上といった角度からいたしますと、さらに各種の施策を講じていかなければならぬわけでございまして、たとえば社会福祉あるいは医療の問題あるいは教育の問題等々、まだまだ沖縄で今後とも促進していかなければならない事業が非常に各面に多岐にわたって、各種の問題がある。そういう問題の認識の上に立って振興開発を行っていくということを考えておるわけでございます。