あえてお尋ねしておきますが、その段階、その消費税問題の見直しの中に、私は野におりまして見ておりますと、総理が「思い切った」「思い切って」とこう言うので、「た」とか「て」とかでここでやったようでありますけれども、その張本人が一人おりますが、私は外目から見ておって、思い切ったというのは、それこそ清水の何とかから飛びおりる、数字で言えば十のものが半分以上になるぐらいなことをやって、初めてこれは思い切ったということになるわけですが、結果論として見直しというのは一兆二、三千億ぐらいですから、予算案に出てきておる六兆何千億という消費税の額からいけば六分の一か五分の一であります。
 私は、あえて税率ゼロベースということを総理が考えておられたんじゃないかというのは、思い切った見直しをやるんだということを強調されておる裏には、そういう発想があったんではなかろうか、こういうふうに私は見ておったわけであります。この点は、重ねてお尋ねしますが、総理の頭の中にはなかったのでしょうか。
ただいまの大蔵大臣の御答弁で尽きていると思うのですけれども、不公平税制は何かという問題で、私が主税局長のときに設けました税額控除の制度が不公平だというふうに座談会で言われているというお話がございました。私はその記憶はないのですが、実は、私の税額控除制度をつくりました考え方は、御承知のように、税のインセンティブで経済成長を促進していく。それは何かといえば、その手段は、税の減免で企業をあるいは経済を引っ張っていくということにあるとすれば、税の減免の方がはっきりするじゃないか。これまでは多分に特別償却という形で減価償却を大きくする形で減免するというやり方で、減免に結果としてなる形で誘引するというやり方もあるけれども、それは配当可能利益を減殺したりいろいろ弊害もあることは、もう御案内のとおりでございますので、私ははっきり減免という形で経済成長を促進するインセンティブとするならば、法人税の税額控除の方がはっきりするじゃないかということで、これは四十二年かなんかにお願いしたのです。その後、しかし少しまけ過ぎじゃないかという御意見もありました。しかし、いまだに税額控除と特別償却との選択制度なんか設けられておるところを見ると、私は、これが一概に、税額控除の制度が経済成長を促進する、社会目標を達成する税制手段として不公平、特別償却ならいいのだということにはならない、こんなふうに考えております。
平成元年度の税収の状況につきましてお答え申し上げます。
 ただいま実績のわかっておりますのは二月末まででございまして、二月末の実績は、補正後予算額に対しまして六七・四％の収納ということになっております。昨年の二月末の実績と比べまして、その伸び率は一〇五・〇、五％増ということになっております。これに対しまして、六十三年度決算額に対する元年度補正後予算額の伸び率が六・七％でございまして、二月末現在におきましては、先ほど申しましたように五・〇％、まだ補正で見込んだ六・七％という伸びに届いていない状況にございます。ただ、御承知のとおり、これから法人税でございますとか、それから消費税の税収も非常に後ろ倒しに出てくる計算になっておりまして、いろいろな要素がございますので、今後の動きを十分に注目してまいりたいと考えております。
今委員からの御指摘がございましたけれども、私ども、昨年の参議院選の後、国民の声に耳を傾けながら消費税というものの見直し作業を進めてまいりました。そして、その結果に基づきました見直しの案を今国会に提案をし、御審議をいただきたいと願っております。その中におきまして、私どもは、本当に掘り下げた論議が国会において行われ、そして、それが国民に先般の税制改革全体を消費税を含めて御理解を改めていただくよすがになればと願っておりまして、基本的に委員の認識と差異はないと心得ております。
国会運営の問題につきましては、もとより憲法の定める三権分立の中でまさに最高の機関でありますから、院を構成される各党各会派の皆様方のお話し合いによってそれは決定されていくべきものであるのが筋である、私はこう考えます。そうして、それぞれの御議論、お話し合いを通じて、数が初めから違うから、その問題は最後までその数が背景となって決定されるんだということを決めてしまうのではなくて、その議論の中で触れ合うところがあり話ができるところがあるなれば、与野党がお話し合いを願って前進させていくのが一番願わしい議会政治の姿であると考えておりますので、そのような運営がなされますことを、また、そのようなお話し合いがなされますことを心から御期待をさせていただいております。
これにて市川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
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    午後一時一分開議
それは詭弁ですよ、あなた。そんなばかげた答弁がありますか。いいですか。私立学校振興助成法とか文化財保護法というのは、そんな特定の宗教をどうこうするという、そういう法律じゃないでしょう。憲法第十四条の法のもとの平等に基づいて当然なことじゃないですか。例えば私立学校にいろんな助成をする、その私立学校の中にたまたまミッションスクールがあったとか、仏教大学があったとかいう場合に、そういうミッションスクールに、じゃ私学助成をやった、仏教大学にやった、そういうことまで禁止していないというのは当たり前でしょう。それは法のもとの平等ですよ。社会生活上だれでも同じように享受できるような、我々国民がだれでも享受できるようなことは、宗教団体であろうと特定の宗教の信徒であろうと、そういう利益を享受できるというのは当たり前のことじゃないですか。そんなことを理由にして大嘗祭を正当化しようなんというのはとんでもない話だ。
 文化財保護法だってそうですよ。六法全書を私、ちゃんとここに持っている。あなた専門家だから一々読み上げませんけれどもね。これは歴史上または芸術上価値の高いものを保存するということが主たる目的でしょう。それからまた、日本人としての昔の伝統的なさまざまな生活、そういうものを探るために必要なもの、そういうものを保護していこうというのであって、仏像を保護するためのものじゃないのですよ、あなた。たまたまその中に仏像が入っていても、それは文化的な価値、芸術というものを保存するという普遍的な目的を持ってこういう法律がつくられているんだ。それを大嘗祭などという、全く皇室の行事でしょう。そういう大嘗祭などというものに金を出すことと全く意味合いが違うということぐらい、あなたわかりませんですか、どうですか。