ですから、昨年もお答えいたしましたのは、六十年度以降における特例公債の償還ルールについては、当面四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによることとした。それで、これは去年の十二月の財政審の報告にもございますように、今の御指摘どおり「特例公債は、本来、できるだけ早く残高を減少させるべき性格のものであり、原理的にある一定年限で償還すべきとする方式を決め難い面があると思われる。」「財政事情は今後とも極めて厳しい状態が続くことが予想される。このような状態の下で、仮に特例公債の償還について、」「より短期の一定年限で償還するルールを設定するとすれば、償還財源を賄うための国債費の増加は」「六十年償還ルールによる場合に比べ、大きなものとならざるを得ず、財政事情をさらに厳しいものとすることは否めない。」ことによるものであり、「現実的選択としてやむを得ないと考える。」これは財政審の指摘を今朗読したわけでございますが、おっしゃるとおり六十年間というのを固定的に考えてはいけない。やはり今後の財政事情の中で可能な限り早く償還していくべきものであるという考え方は、今日も、また今後も持ち続けていかなければならない課題である。
 ただ、おっしゃいましたようにせめて半分にしろやとか、あるいは二十一世紀までにしろやとか、そういう気持ちの上の御議論というのは、十分いただける御議論であるというふうに考えております。
大臣、しつこいようで申しわけないのですが、この努力規定、確かに第二条第四項、これは承知しています。私は、この努力規定は努力規定としてこれは必要であろうと思いますが、決してすぐとは言いませんが、その時期を見て現在の六十年償還ルールそのものを、でき上がったルールそのものの本質から見てもこれは建設国債の一つのルールを準用しているわけですから、特例公債そのものの独自の償還ルール、やはり国民の皆さんがなるほどというような何らかのルールというものをこの努力規定から一歩踏み込んでつくるべきである、私はこう主張したいのですが、その点について今御答弁ありませんので、大臣として率直にどうお考えなのか、伺いたいと思います。
非常に大ざっぱな話をいたしますと――厳密に言うと百六十六と言うのが本当でございましょうが、昭和六十五年脱却をしたとすれば百六十五兆、六十五兆が特例債、百兆が建設国債、大ざっぱに言ってそういうことになります。その六十五兆分が、今おっしゃいましたように返済期限が、六十年償還で計算すれば御指摘のとおりに延びてくるわけでございますから、残高もそれだけずっとそれがオンした形のものが続いていく、こういうことになります。そこであえて努力目標というもの、訓示規定、努力規定を設けておりますゆえんのものも、それは最低限がそうであって、安易にそれに乗っかることだけでは許されないという気持ちから努力規定、訓示規定が乗っかっておる、こういうことでございます。
 それで我々としては、目の前に若干ちらつく問題としては、それは確かにいわば電電株の売却益なんというのもちらついてまいることは事実でございますが、今後とも毎年毎年歳入歳出両面にわたる努力を重ねることによって、この最低限基準のみで対応していくことのないような努力は引き続きやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
指摘がそのとおりということよりも、その辺の本質に、一つの政策転換によって大変大きな違いが出てきた、やはりこれに対しての新たなる歯どめというものも私は考えていかなくてはならないのではないか。
 大臣としては、新規の特例公債の発行は確かに六年延びた、しかし残高の方は確かにどんどんふえるような形に今回はなった、そしてさらにそれは長期化した、と。それに対して、昨年の審議の中でもこの六十年償還ルールの見直しという問題が出てきて、いわゆる返済の状況がよくなれば速やかに減債をする、こういっただし書き的な努力目標というものもできているのは承知をしております。しかし私は、この特例公債に対しては建設国債のように担保がないわけですから、建設国債の六十年償還ルールというのはそれなりの担保に対する耐用年数とかそういうものが基準になってつくられているわけでございまして、赤字公債の場合には担保がないわけですから、全く同じようなルールをいつまでも長く踏襲さしておくということはやはり好ましくない。確かに努力目標というものがあるにせよ、私は、近い時期にこの六十年償還ルールを見直して国民の前に明らかにしていくという、そうした誠実な大蔵大臣、大蔵省当局の履行というものが必要ではないか、こう思っておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
ソ連はわが国の有力な隣国の一つでございます。私は日ソの友好関係を固め、発展をさせていくということは、両国民相互の利益に合致をする、またアジアの平和、世界の平和と安定の面から言って、これは大事な問題であると、このように理解をいたしておるのでありますが、いつも申し上げるように、この日ソの友好関係の確立、発展というものは、日本側だけでこれができるものではない。ソ連の側においても、やはりそういう方向で、熱意を持って日ソ関係の改善、友好関係の確立、発展、そういう努力をしてもらわなければいけない、このように思うわけでございます。私はソ連側の誠意ある行動をもっての対応というものを期待をいたすものでございます。そういう認識の上に立って、私は北方領土の返還要求の問題を申し上げますならば、これは日本国民の長年の悲願でもある、われわれはこれを実現するために、今後においても粘り強い努力を積み重ねていかなければいけない、このように考えます。この北方四島の返還なくして、真の私は日ソの友好関係の発展というものはないとさえ思っておるのでございます。これを全然たな上げをして、そして見せかけの、表面的な、どこかとげが刺さったような形での日ソの善隣友好関係というようなものであってはいけない、このように思います。そういう意味で、私は国会における満場一致の御決議の趣旨を踏まえ、また各都道府県等の地方におきましても、それぞれ決議がなされております。そういう点を踏まえまして、北方領土の日というものを政府として決めさしていただいたわけでございます。私は、この北方領土の日というのは、北方領土の問題を解決をして、真の日ソの友好関係を確立をしたい、そうすることによって、この北方領土の日は日ソ友好の日になるであろう、そうしたい、こういう念願を込めて、これに取り組んでおるところでございます、
 私はそういう観点からいたしまして、いま柄谷さんからも御指摘がございましたが、一部に、これはごく一部だと思いますが、領土問題をたな上げをして、ただ日ソの善隣友好に走ろうというお考えの方々、こういう方々に対しては、私は強い反省を促したい、このように思っております。