大体防衛庁がアイソトープやプルトニウムを使って研究しているということは、私が調べ始めるまで科学技術庁の担当者も知らなかったんだから。平和の目的ですから、そんなことやらしていませんという返事だった。ところが、しばらくたって、ありましたといって、担当者が知らないんですよ。そのくらい隠しているわけだ。
 科学技術庁長官、公開の原則に反しませんか、こういうやり方。だれも知らない、国会の科技特でも一回も議論になったことがない、原子力委員会にもかけてない、だれも知らない。どうですか、公開の原則からいって。
特に秘密に隠していようというわけではなく、恐らく同じ場所にあって、実態上は安全面につきましては消防署の人の立ち入りもあるわけですから、そういった意味では実態的には問題なかったと思いますけれども、そういったコピーを回すとか手続上のミスがあったことは、細かなことですけれどもミスでございますので、それは今言いましたように遺憾な点でございます。
文書で届け出を言われて二十年届けてないんだから、自分が安全だと思ったら届け出ないで条例違反して構わないと思っているんですか。秘密にしようとしているからですよ、これは。もう今のような答弁は続けられないね、ああいうことを言って合理化するんじゃ。どうですか、防衛庁長官。
二十年近く手続を怠ったことは大変申しわけないと存じますが、試料そのものは絶対にあけられないような小さなタンタルその他の中に入っておりまして、三千度Ｃでも溶けないような金属で囲んでおりまして、それ全体を放射能が漏れないような数十センチの器に入れておりまして、それが同位性元素と同一場所に置いてあり、その場所を消防署からもいろいろ検査をいただいているというので、私どもは勝手に安全面は確保されていると考えていた次第でございますが、実態上その安全面がよかろうと私どもは思ったにせよ、手続を怠っていたということは大変申しわけないと存じます。
私が調べ始めたので慌てて届け出たんですよ。
 防衛庁長官、これは都火災予防条例、資料の⑥です、五十九条。核燃料物質、アイソトープ、「その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で」、消火活動に入ってこういう猛毒物質があったら危ないから届け出ろと。この条例違反を二十年近くやったわけだ。防衛庁長官としてどう思いますか。
先生御案内のとおりに、放射性同位元素につきましては、科技庁に承認申請を行いますとその写しが科技庁から消防庁に送付されまして、したがいまして各消防署に通知されるというぐあいに私ども承知しております。
 第一研究所におきましては、所管消防署の署員の定期的な検査を放射性同位元素については受けておりまして、消防面の安全性も確認されていると私ども思っております。
 核燃料物質に関しましては、たまたま同一場所に保存しているものでございまして、私どもから見ますると、安全面では問題ないと考えておりましたが、いずれにいたしましても都条例におきますところのそういった手続を行っていなかったということは大変申しわけないと存じております。
お答えいたします。
 ただいま施設庁長官からお答えいたしましたが、漁船の操業制限法、これは昭和二十七年、法律二百四十三号でございますが、その第一条に一、長官が申しましたように、在日米軍が水面を使用する場合に、必要があれば「漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。」となっておりまして、その第二条に、その制限により漁業経営者に損失が生じた場合はそれを補償するという規定がございます。この規定によりまして許可漁業、それから自由漁業については手続が決められておりまして補償しておりますが、この許可・自由漁業に対する補償につきましては、漁業経営上損失をこうむった漁業経営者ということでございまして、それぞれの経営者が対象でございます。その経営者が本来一人一人補償申請、それから補償額の受領ということができるようになっておりまして、防衛施設庁におきましても一人一人の額を決定しておりますが、事務手続上は、損失補償申請書にいろいろな書類を添付するわけでございます。例えば、漁業操業をしました水揚げ高の資料などを添付するに当たりましても、これは漁業協同組合が資料を持っておるということで、漁業協同組合が組合長代表委任という形で一括して国に対して補償申請をしてくるケースがほとんどでございまして、三沢の漁業協同組合におきましても、そういう手続を経て補償金を国の方から支払いをしております。
 もう一つ、免許漁業というのがございます。これは漁業法で定められておりますが、三沢におきましては共同漁業権が三つございます。東共十三号、十四号、それから五十一号というのがございますが、この漁業権に対する補償につきましては、漁業権者でございます三沢市漁業協同組合に漁業権の行使制限の承諾を取りつけまして、その承諾をもとに漁業補償契約書を締結しまして、この民事契約によりまして補償を行っております。この場合は、補償金につきましては、漁業権を持っております三沢市漁業協同組合に支払われますので、その代表でございます組合長、理事に支払いか行われます。その漁業協同組合長は、その受け取った金額を漁業協同組合員に配分するわけでございますが、三沢市漁業協同組合におきましては、漁業組合員の代表によって構成されております補償金配分委員会を設けておりまして、そこにおきまして、操業の実績、それから漁業の種類、規模、通常の操業区域など、組合員の配分のために必要なデータをもとに配分を行っていると聞いております。それから金額でございますが、この三沢対地射爆場の地域に対します、防衛施設庁から地元の漁業関係者に支払っております補償金は五十七年度で、補償費と見舞い金と合計いたしますと約一億五千二百万円、それから五十八年度は一億五千九百万円、五十九年度は約一億八千九百万円でございまして、六十年度分はまだ支払いが終わっておりませんので御了承いただきたいと思います。