いいえ、私は李厚洛氏が手を下したとは言っておりませんよ。李厚洛氏がこの計画の責任者として私がやったことだと言っているということを言っているんでありまして、その点に関しては、今アメリカにおります当時の金存権韓国大使館公使の証言が同時にこの月刊誌では取り上げられているのであります。自分は犯行に反対だった。金東雲一等書記官も反対していたが、押し切られて実行グループが強行した。そして自分は拉致事件についていかなる命令も上部から受けたことはなかった。これは金在権公使の証言であります。しかし、尹振元海兵隊大佐が李厚洛ＫＣＩＡ部長の特命を受け、部下を連れて日本に来て、金大中氏を尾行していることを知っていた。李部長に工作を中止するよう進言したが回答もなかった。こういう内容もあるんであります。
 そしてこれらの問題を総合しまして、今の御答弁を聞いておりますと、私は、日本政府は政治決着を盾にとって事件の真相究明を永久にやぶの中に入れてふたをしてしまおうという考えに立っておられるんじゃないかという気がするんでありまして、私は、日本の立場としては、政治決着は政治決着、その段階において時の政府が判断し、責任を持たれたことでありますが、この疑いが新たに出れば、国家の主権の問題であり、また法治国家としての日本の中において公権力の介入した疑いのある金大中氏の人権侵害、こういう問題については、この事件の真相を徹底して明らかにするという姿勢が日本政府の側にはなければならぬ。政治決着がすべてに優先するという考え方は間違いだと思うんでありますが、それはみずから国家の主権を放棄するに等しいと私は思うのであります。
 この点について、外務省としては、今度の李厚洛証言を、あなた方がこれは雑誌に載ったにすぎないということで片づけられようとする態度ではなくて、それでは李厚洛氏の証言をみずから確かめる、こういうことでこの問題を、真相究明を徹底して行うという立場でおやりにならなければならぬ問題だと思うんでありますが、そうお考えになりませんか。
私どもが目にいたしておりますのは、あくまでも市販されております両雑誌の内容でございまして、その雑誌ができ上がる過程にいかなることがありましたのか、私ども承知する立場にないわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、御本人が若干の誤解があったと、そして公権力の行使についてはいずれにしても明確に否定しておられるわけでございますから、私どもはそれを重く受けとめて、そのように対処しておるということでございます。
 なお、先ほどちょっと先生がお触れになりました、例えば自分が手を下したんだというようなお話がございましたけれども、私どもが目にいたしております両雑誌には、そのような表現はないわけでございます。
もとより李厚洛氏は当時ＫＣＩＡの長官の立場にあったわけでございますから、かかる重大な事件が起こったにつきましては、同氏の立場でいろいろ調査もされたでしょうし、そういう記憶があるいは残っておるのかと思います。したがって事件について李厚洛氏が全く内容を知らないということではないと思いますので、そういう記憶がよみがえってあのような記事になったのだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その御本人がその後の記者会見で、先ほど来問題になっております政府の公権力の介入というものがこの事件の過程であったということにつきましては、明確に否定しておるわけでございますから、私どもはそのように素直に理解しておるということでございます。
私は、ただいま可決されました森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢を克服し、林業の振興と山村地域の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、森林整備計画の樹立に当たっては、市町村の自主性を尊重するとともに、森林所有者及び計画実施に当たっての林業関係者等による会議の開催等により、関係者の意見を聴取するよう指導すること。
 二、森林整備計画の樹立及びその実効性の確保を図るため、市町村における林業行政体制の充実に努めるとともに、間伐、保育をはじめとする各種林業施策に係る助成措置等を関連づけて実施し、森林の整備と林業の振興が図られるよう努めること。
 三、林業普及指導事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によっても本事業の推進に支障を生ずることのないよう事業水準、予算の確保に努めるとともに、都道府県における普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
 四、分収林契約制度の円滑な普及を図るため、契約の締結、造林・育林費用の使用、災害等の場合の損害てん補措置の活用等について適切な指導を行い、契約に基づく適正な施業の確保と費用負担者の正当な利益の保護に努めること。
 五、木材の需給と価格安定を図るため、製材、木製品等外材輸入の適正な調整機能を発揮するよう努めるとともに、国産材の需要の拡大とその安定供給体制を確立するための施策を
積極的に推進すること。
   また、間伐等の施業を促進するため、森林組合等事業実行体制の整備に努めるとともに、間伐材の需要の拡大及び作業路網の整備に資する各般の措置を講ずるよう努めること。
 六、山村地域の活性化と林業生産活動の活発化を図るため、林業後継者の育成確保に努めるとともに、林業労働に従事する者の雇用の確保、各種社会保険の適用等労働条件の充実を図るよう努めること。
 七、森林が緑資源の確保及び国土の保全等に果たす役割の重要性にかんがみ、国の積極的な施策を推進するとともに、都市住民をはじめ国民の森林・林業に対する理解と協力を深める措置を講ずること。
   右決議する。
 以上でございます。