その場合に被害の度合いということがやはり一つの基準になりまして、被害一％を超える部分につきまして、これは特別伐倒駆除をしてまいりたいと思います。
 それからもう一点、やはり対応として考えられますのは、やはりその感染源をなくし、その機能をより高めるという面から言いますと、林種転換という方法もあわせて考えるということが大事だと思っています。
この被害拡大の予防も単に特別防除、すなわち空中散布だけでなくて、その地域にはマダラカミキリが入ってこないという、このような、いま申したような防止帯もつくる必要があろう、このように思うんですが、それが拡大防止林であるというふうに思うんですけれども、これについては、特別伐倒駆除の対象になるのかどうか。
そこが保安林である場合と、もう一つは先ほど触れました被害拡大防止林の対象になるかどうかということでありますが、これは、被害拡大防止林というのは、隣接地域が相当被害がございまして、奥地にそれを入れないというために設ける場合が出てまいるわけであります。その場合におきましては、やはりやり方としましては、特別防除によりましてそこに予防をし対処するわけでございますが、さらにその後におきまして被害が出てまいりましたならば、特別伐倒駆除で完全にこれはチップ化あるいは炭化することによってなくすというような考え方で進めてまいりたいと思っています。
たとえば、長野県には山口村の例にかんがみて、マツクイムシの侵入防止地帯、すなわち二キロくらいの範囲にわたって松を全部伐採して、防火線のような地帯をつくってくれというような要望もありますけれども、この場合は、この法律上駆除は何に該当するんですか。
まずは、特別防除によりまして予防措置をとることは当然でございますが、具体的に現地で、今度は特別伐倒の駆除命令を出すものにつきましては、被害がかかっているものについてでございますので、生立木につきましては、これは駆除命令の対象にしておりませんから、これは残るわけでございます。
その場合、命令が出れば山林所有者は命令に従わなければならないというふうに思いますが、補償なくして、松枯れでやられた松林ならいたし方ないとしても、全然やられておらないけれども、拡大防止林として伐採する場合に、全然補償なくして切っちゃっていいんですか。
生立木につきましては、私どもいま見ておりません。
 そこで、先生御指摘の非常に貴重な太い材というようなことになりますと、先ほど触れました個別の単木に処理し得るような薬剤がもう近々これは出てまいりますので、そういうものをなるべく利用していただくように、一般の方にもＰＲしてまいりたいと思ってます。
これは材が売れる場合と売れない場合とございますが、売れる場合におきましては、私どもとしましては、重要な資源でございますので、なるべくこれを有効活用したいと思っていますが、売れた場合には、その売れた価格で差っ引いた伐倒処理費につきまして見てまいりたいと、かように考えてます。
そこで、特別伐倒駆除命令の対象になることによって、木材として価値のあるものまたは将来経済的な効用の高まるもので伐倒しなければならない事態も出てくるというふうに思うんですけれども、この被害拡大防止林について森林所有者に対する補償はどうなりますか。
そこで特別伐倒駆除を設けたんですけれども、今日までの調査の段階あるいは経過の中から特別伐倒駆除命令を直ちに出さなければならないと思われるような林分はどのぐらいあるんですか。
高度公益機能と申しますと、保安林等のやはり公益上きわめて重要な森林をわれわれは考えております。
 それから被害拡大防止と申しますと、先ほど先生御指摘ございましたように、これから先にはどうしても入れちゃならぬというようなところでございまして、それが入れることによってやはり被害が拡大するということがございますと、そこで防除帯と申しますか、それを設けまして進めてまいるわけでございますので、非常に激害の地域と微害の地域の間に設けられる場合があるいはあるかと思いますが、そういうようなところにおきましてこの被害率が一％を超えるところにつきましては特別伐倒駆除を進めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
私たちもこの法律に伐倒駆除を重視をすべきだという要請をしてきたところでありますが、そういう面から特別伐倒駆除を法文上明記をしたことはそれなりに評価をしますが、問題はその内容と予算であります。
 まず、その前に伺っておきたいことは、特別伐倒駆除を命ずることができる松林、つまり高度公益機能松林あるいは被害拡大防山松林は具体的に言ってどういう松林を言うんですか。また、被害の程度が政令で定める率以上であるということになっていますが、その率はどのように考えていますか。
この講習の内容といたしましては、法令だとか、基本教育の内容だとか、実務教育とか、教育指導を行う方法とか、いろいろ考えておるわけでございます。この教育科目あるいは講習のやり方等につきましては、業界の方々のまた御協力をいただきましてりっぱなものにしたいと思うわけでございます。それをやはり受けていただくということでございます。確かに現在教育を担当されておられる方というのはりっぱな方ばかりだと思いますけれども、ただ、やはり新しい問題、たとえば警備業法の改正法というのはこれはまだ御存じないと思うのでございますね。これがつくられて、それから総理府令あるいは国家公安委員会規則あるいは通達をつくりまして、それで講習するというような形になるわけでございます。おっしゃるとおり一週間ということで相当な負担になると思いますけれども、やはり人の教育に当たる方、その人がまずいろいろな知識、技能あるいは教育技術というんですか、そういった面とかいうものを身につけていただいて、それぞれの営業所で指導教育に当たってもらう、これが大事じゃないかなとこう思うわけでございます。
 それからなお、この講習を受けて一定の考査をやって合格いたしますと資格者証が出るわけでございますけれども、一たんそれを取得いたしますと、特別のことがない限りいつまでもその資格を有するという形になっておるわけでございます。現にいま従事されておられる方にとっては何か煩わしいかもしれませんけれども、そういった制度の趣旨でございますのでひとつ御理解いただきたいとこう思うわけでございます。