先生がただいまおっしゃられましたように、私どもにとって食べるということは楽しみであり、日常ごく普通に行っている行為でありますが、障害児の場合に、その障害の種類等あるいは程度によっては大変な努力を要する行為になるということはよくわかるわけでございます。
 先ほど、大阪市で統一献立をやっているということでございましたけれども、統一献立というものをやることについて、もちろん全くメリットがないわけではないにいたしましても、私どもの基本的な考え方は、やはり各学校の設置者が地域だとか学校の実情等に応じて自主的に判断すべきものである、こういうふうに考えておりますので、当然学校の実情の中には、先ほど来先生御指摘のようなそうした事柄が含まれていて、そうしたものを踏まえた献立の内容になるべきものである、これが私どもの基本的な考え方でございます。
私は、なぜ障害児に十分配慮をした給食が必要なのか、つまり、統一献立から外して独自の食材、献立、調理がなされるように文部省としてもきちっと対応してほしいということのために、くどくなるでしょうが、もう少し子供たちの実態について話をしたいと思うのです。
 文部省の資料でも示されておりますが、障害児学校に在籍をする子供たちの障害の状況というのは、年々確実に重度重複障害の子供の在籍率がふえるというふうなことになっています。九〇年は三八・三％、九四年は四三・二％、こういう数字になっているわけであります。
 私たちは、意識せずに食べるという行為を行っています。しかし、体に障害のある子供たちの中には、食べることを覚えるために非常に時間がかかる、また個人差ももちろん大きいですが、上手に介助することによってようやく食べることを覚えていく、そういう子供も少なくないわけであります。
 したがって、私は、学校給食という場ではあっても、それは障害児にとっては、食べるということを通しての教育を受ける、その点では健常児よりもっと次元の高いところで教育を受けるということになっていると認識をします。
 そういう点では、普通の子供たちが食べられるものを当たり前のようにして与えられてしまうということは、これは障害児にとっては、言ってみれば今、健康、人権にかかわる問題ではないかというふうに私は認識をしておりますが、文部省の認識をもう一度聞かせてください。
お答えいたします。
 大阪市の学校給食において統一献立が実施されているということについては、私ども承知をいたしております。
 文部省としては、これまでも、学校給食の実施に当たっては、児童生徒の発達段階に応じて指導するとともに、できるだけ一人一人の児童生徒の健康状態や個性を把握しながら、個に応じた対応を行うよう指導してきているところでございます。特に、特殊教育小学校につきましては、さまざまな障害を有する児童生徒が在学しているわけでございますから、献立の作成を含め、より弾力的に対応するよう指導を行っているところでございます。今後とも、そのように指導を徹底してまいりたいと思います。
 なお、大阪市におきましては、平成六年十二月から、統一献立の一部について、障害に配慮し献立の変更を行うことができるようにいたしましたほか、ことしに入りまして一月に、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会を設置をいたしまして、現在、大阪市立の肢体不自由養護学校の給食に関しましてさまざまな検討を総合的に行っているというふうに承知をいたしております。したがいまして、その中におきまして献立のあり方というものも当然検討の対象になっているものと私どもは承知をいたしております。
私どもは、この定例国会が開会以来、この二信組の問題については議論をしてきたところでございます。きょうは、その締めくくり的な意味も含んで集中審議ということでやることになっておりますが、おおむねのポイントについては野呂田芳成さんから今ほどそれぞれお聞きをして、適切な答え、私にしてみればまだいささか不満の点もございますが、お答えがあったわけでございます。私は、それについて少し角度を変えてただしておきたいと思うわけでございます。
 もともと経済というのは、上り坂のときには、金融機関はそんなに緊張感がなくとも、企業のいわゆる血液としての役割をそれなりに果たすことはできると思いますけれども、ある程度それぞれの分野において物的な満足感を与えるような社会になってまいりますと、そう簡単にはいかなくな名と思います。
 そんな中で、私は前回、もうあれは三月ごろだったでしょうか、一度ここに立たせていただいたときにも申し上げたのでありますけれども、金融機関が本来業務であります企業診断やプロジェクト診断、あるいは経営者の資質に対する判別といいましょうか診断、そういったことをかなりルーズにやるようになった。
 それは経済がどんどん伸びておるときはそれで結構間に合ったのでありますが、これだけ満たされた世の中になってまいりますと、最も大切なことなんだけれどもそれが最もおろそかになっている。中には審査部さえ改名をして組織解体をしてしまった金融機関すらあるとも聞いておるわけでありますが、こういうところに三十兆とも四十兆とも言われるあのバブル時代にいろんな不良債権が生まれる要因があったと私は思うし、これはなかなかそう簡単に解決はできない、金融機関はもっとこのことについて強い責任感を私は持ってもらわなければならないことだ、こう思いつつ、やってまいりました。
 そんな中で、今、野呂田さんの質問で、この事件が起きてから大蔵省がどうこれに対応するかということについては、かなり詳細に突っ込んで話をした。そして大蔵省も、大臣並びに西村銀行局長がこれに答えました。しかし、この中にも随所にまだまだ甘過ぎる点が、そして多分に責任逃れという感じを受けざるを得ないと思っております。
 しかし今、この事件が起きて何とかしなきゃならぬ、こういう思いでやっているときでありますから、私は、このことを積極的にしっかりとやってもらいたい、そしてもっと責任感を強めてやってもらいたいという思いはいっぱいでありますけれども、今ここで重ねてこのことを突っ込んでいこうとは思っておりません。
 そこで、これから私のただしたいことに入っていきたいと思うのですが、西村銀行局長は、日銀の増渕局長と同じ時期ですね、平成六年五月の末に就任をされたと承っておりますが、間違いないですか。