もし届け出がなかったらどうなるんですか。それは違反になるんですかどうなんですか。現在の登録型のような事業が法施行後も許可なく行われていた場合、これは違反なんですか。違反でないんですか。どちらか一言で言ってください。
マンパワージャパンの今後の対応については私承知いたしておりませんが、今後、請負と称して派遣事業が脱法的に行われる、これはそういうことのないように基準を、請負と派遣事業との関係の明確化を図っていくということで、審議会からもそういう御提言をいただいておるわけでございますし、当然これにつきまして、具体的に行政的にも判断が可能なこういう基準の明確化がぜひ必要である、こう思っております。
 それが具体的な業務内容についての個別的な指示をやっているかどうか、あるいは出勤退勤等の労働時間の管理を行っているのかどうか、あるいは、労働者が派遣労働者と派遣先の労働者との混在があるかどうか、あるいは共同で業務遂行をしておるのかどうか、あるいはまた、業務の遂行に関して、事業主としての責任を本当に持つ能力資格等に基づいて行うものであるかどうか、あるいはまた、業務遂行に必要な経費について当該事業主がみずからの責任で調達し支弁するのかどうか、こういったような事情に加えましてさらに細目化した基準というものを定めまして、こうした脱法的なものの是正をしていく、押さえていくということを当然考えておるわけでございます。
現行でも請負を偽装している。これは何も私が言っているだけでなくて、きのう来られた小委員会の高梨さんだってそういうことを発表されているわけです。
 そういう派遣とか労供、これが大手を振ってできるようなら、対象業務というものを幾ら決めたってだめなわけでしょう。その内でも外でも、幾らでも派遣や労供がやれていく。対象業務と考えられている業者の中でも、今でも請負業として認めてもらっているんだから届け出をしないと言っている業者もあるんです。聞くところによると、マンパワージャパンも、派遣事業の登録はしないというふうに言っているとかなんとかと聞いているわけなんですけれども、それはどういうことなのかということも御存じなら言っていただきたい。それでも私は、そういうことが出るということは、引き続き事業は行えるという判断に立ってなさるんだろうと、こう思うんですけれどもいかがですか。
例えば、許可を受けないで派遣事業をやっておる、あるいはまた、届け出をしないでやっておる、あるいはまた、指定業務以外のものが行われておること等々が、これ違反しておる、こういうことでございます。
罰則を決めているんでしょう。この四条、五条、十六条、これに違反したら罰金だ、懲役だと決めているんでしょう。時間がないから詳しく言わないだけですけれども。じゃ、違反しているというのは、何を基準にこれは違反している、これは違反していないということにするんですかということを聞いているんですよ。
じゃ、大いに行政指導でこういうところが一つもないようにしていただきたい。
 次に進みますけれども、本法案というのは、四条三項で、「何人も、適用対象業務以外の業務について」の派遣事業の禁止、それで五条一項で、一般労働者派遣事業の許可制、十六条一項で、特定労働者派遣事業の届け出、これが定められております。違反した者にはそれぞれ罰則が設けられております。一体何を基準に、違反して事業を行っているというふうに決めるわけですか。
私どもは、労働者の福祉の増進のために可能なことはできるだけ行政指導によって実現さしていく、努力をさしていく、こういうことは当然すべきであり、しなきゃならぬと思っております。
何だか難しくてわからぬですよ。
 マンパワージャパンみたいな大手、ここでも厚生年金とか健保にだれ一人はいっていないわけでしょう。だったら、サービス業は任意包括という道がありますけれども、マンパワージャパンみたいなような場合に、労働者の四分の三の同意を得るなんということは、こんなことできっこないわけです。そういうところには私は行政指導をなすべきでないか。事業主に進んではいるようにというふうにやるべきでないか。いかがですか。
裁判所予算につきまして御配慮を煩わし、大変ありがたく存ずる次第でございます。
 総予算に占めます裁判所所管の予算の割合は、先生御指摘のとおりであると思います。ただ、国の総予算に比べまして、裁判所の予算は、他の省庁に見られますような政策的な経費であるとか、あるいは大きな事業費、そういうものはございません。裁判所の総予算の中に占めます割合としましては、人件費が八四％も占めております。そのような状態でございますので、特段の、たとえば制度的な改革があって、飛躍的に事件が増加する、そういうふうな事情でもない限り、裁判所の予算が今後とも飛躍的に増加していくことはなかなかないのではないかと私どもは考えております。しかし、ただいま先生御指摘、御披露いただきましたように、本年度の裁判所の予算は千八百八十億五千四百万円でございます。昨年――五十五年度が千八百一億でございました。したがって、七十九億余りはふえております。アップ率にして四・四％、したがいまして、国の総予算の中に占めますパーセントは低いといたしましても、絶対数値においてはふえてきておるということは明らかなことでございまして、私どもとしては、二重予算権というものも踏まえながら、財政当局とも十分な折衝をしてまいったわけでございます。財政当局もその辺のところは十分に御理解をいただいているものだと、私どもは確信いたしております。
 おしなべて申しまして、給与の面とか、施設面あるいは執務環境面におきまして、裁判所が他の省庁に著しく劣っているとはとうてい思っておりません。ただ、しかしながら、私どももこれで十分とは思っておりませんので、今後はやはり裁判所予算というものに対しまして、改善を図るべく努力は続けてまいる所存でございます。
 以上でございます。