言葉を返してないので、そのとおりなんです。だけれども、さらに上回る知恵を発揮すればそういう場合が起こることは可能なのかということを言っているわけです。もちろん一億なら一億の抵当権が設定されている場合は一億の抵当証券は一枚しかないのですから、それを十枚発行するわけにはいかないのですよ。そんなことはわかり切っている。しかし、一億の抵当権がおれにはあるんだ、しかしあそこの土地は十億あるんだ、だからこのまま金が取れなくなっても、競売になっても十億には売れるからその分だけは大丈夫だよという論理のものが出てくるでしょう、こう言っているわけでありまして、その辺のやり方というか商法というか、そういう点は、さっき刑事の方で答弁したような場合はいわゆるカラ売りをするということになるわけです。今度の法律で取り締まれるようになったからそれはそれでわかっているが、だけれども、実物については、その抵当権で競売にすればそれだけの金が出てきて、地主は一億を返してあとの九億は自分の手元に戻ることになるわけですね、十億で売れれば。だけれども、その間に、そういうカラ売りをされている場合に、第三者の対抗要件は果たしてあるのかというのがさっきの質問だったわけです。僕の方の仮定の議論がわかりにくいのかもしれないけれども、それはまた後でいきましょう。もし時間に余裕があれば伺います。
 もう一回言ってみますからね。これは我々現実にそういう問題に遭っているから言っているわけです。実際は十分の一の抵当権である、しかし競売の場合は十倍の土地になります、そういうことが担保されている場合に、十分の一の価額の証書を十通発行する、十通発行するということは十倍にカラ売りすることが可能な道になりはしないかということを言っているわけです。そのカラ売りが果たして犯罪構成として何になるかということ。それは債権者が一人の場合のことを言っているわけでありまして、五つも六つも持っている場合はまたそれによって変わってきます。今の土地の暴騰はそういう余裕をつくっているということを申し上げたかったわけです。
 国土庁にもおいでいただいておりますが、その前に、新しい貸金業法の取り扱いによってこれだけ細かい手続をしていくわけですが、今の業界の現状から見て、これは貸金業業界ということにするわけですか、それとも抵当証券業業界と呼称するようになるわけですか、その点だけお答えいただきたいと思います。
ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんですけれども、先生若干誤解されている面があるのじゃないかと思います。一点は、抵当証券はあくまで債権といつも一緒になっているわけですね。例えば二千万円の抵当証券を発行するときには二千万円の債権が出ています。次に、さらにそれに対して新たな抵当証券を発行する場合、これは第二順位でも第三順位でも十分な抵当証券の対象になる資産の資産価値があれば出せるわけですね。ですから、そういうものが抵当証券としての発行を受けておれば全然問題ないわけでありまして、抵当証券の発行を受けていなければそれは抵当証券の世界とは全く別の世界の話になりますので、それは場合によっては詐欺罪になり得ることもあり得るという考えでございます。
まあその程度だろうと思います。だけれども、今度の法律でカラ売りは禁止をされるということになりますから、詐欺罪は成立しないとしてもこの法律では取り締まりの対象になるものと解釈いたします。
 法制局、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
次に、核軍縮、なかんずくいま問題になっておりますヨーロッパにおきます中距離核戦力の削減交渉、これに関連をして二つ三つ伺いたいと思います。
 核戦力の制限交渉というのは、これまで日本はいわば他人事のように思っておりましたけれども、ＳＳ２０の極東移転の問題が起こりましてからこれはどうも他人事ではない、みずからの問題であるというふうに国民一般も受け取ってきていると思います。そして政府は、基本的にはゼロオプション政策を支持しておいでになります。またレーガン大統領の暫定案についても、総理も外務大臣も高い評価を与えておいでになる。これはアジアの立場を踏まえて、極東も含めたグローバルな観点、立場でＩＮＦの制限交渉が行われるべきである、こういうお考え方が基本にあるわけでありますし、それは私は全く正しいと思います。しかし、幾らグローバルの観点と申しましても、現在現実に行われておりますのは、ヨーロッパでの交渉だと思います。
 現に、イギリスやアメリカの核ミサイルを交渉の対象に入れるとか入れないとかいうようなことでもそれはあらわれておりますし、またアジアが犠牲になるとか、アジアにしわ寄せをされる——犠牲とかしわ寄せとかいう言葉は、結局、この交渉は欧州が主でアジアというのは従であるという感が否めないと思います。ヨーロッパ自身もこれは自分の身、わが身が一番かわいいわけでありますから、どうしても自分自身を第一に考える、これはもうやむを得ないことだと思います。それから過日のグロムイコ発言でも、ソ連の極東にある核戦力というのは西欧とは何ら関係がないのだと、こういう発言をいたしております。
 言うまでもなくわが国はアメリカの核の傘のもとにありますと同時に、非核三原則が国是だというデリケートな立場にありますし、また核保有国ではありませんから、大臣もインタビューで言っておられますけれども、ソ連に対して取引材料というものを持っていない。それはそのとおりでございますが、しかし、欧州だけの解決が急がれて、アジアが抜け落ちる危険というか、可能性があるのではないか。それからさらに進んで、欧州から極東にＳＳ２０を持ってくるのが、これはもう反対だというばかりでなくて、極東におけるＳＳ２０、現に百八基でありますか、ある。これを削減すべきであるという要請もあるわけでありますので、そういうことから、アジア太平洋地域においても主体的に、つまりヨーロッパの反射的な効果でなくして、主体的にＩＮＦの制限交渉が行われるべきではないかという議論が出ておりますですね。
 そこで、それについて二、三承りたいと思いますが、きょうから日ソの事務レベル協議が行われるわけでありますけれども、その席で、このＩＮＦの制限交渉に関してソ連側にどういう態度で臨み、どういう主張をなさるのであるか、まずそれから承りたいと思います。