これは重大な問題でありますし、国際裁判の問題でありますから、ここでこの問題をやかましく追及しようとか議論しようという気持ちはありませんが、しかし、問題は国際問題化しているということです。いま一つは、裁判所といえども日本という国の中に存在する一つの機関ですから、その母体の国家自体が認めていない国の裁判を、国の中の一つの機関にすぎない——機関にすぎないと言っては悪いが地方裁判所が、それを当事者能力ありとして受理するということが可能かどうかということは大変難しい問題だと思いますが、これは問題点だけ申し上げておきまして、あとはまた別の機会にお伺いしたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、ほかでもないが中曽根総理は、最近実に国民に誤解や悪影響を及ぼすような発言を二つしておられるのです。この問題は予算委員会その他においても論議を尽くされておるからもういいじゃないかという意見があるかもしれませんが、しかし、国民の側から見れば、この国会の中でやられておる論議がちっとも反映していないし、このままでおくと大変誤解を生むおそれがあると思いますから、重複するかもしれませんが、また繰り返してここで質問をいたします。
 その一つは、三権分立を調整をする、司法はオーバーランのおそれあり、これが一つです。それからいま一つの問題は、最高裁の判決がどうあろうと総理大臣の解散権には影響はないんだ、おれは絶対的な解散権を持っているから、やりたいときには解放するんだという発言。これは二つとも、国民の側から聞くと大変誤解を生みやすいのですね。非常に誤解を生みやすい。日本という国の民主主強は、三権いずれも絶対最高の権力を持って、侵されずにいる。三つの柱の上に日本という国が立ち上がっておるにもかかわらず、総理大臣が三権は調整をしなければならないと言うことは、一体調整というのは何でございましょうね。時間がありませんからなにですけれども、私ども一般俗人という立場から見ると、調整というのは話し合うことだ、こういうふうにしかとれない。調整とは話し合うことだ。これは俗語です。それぞれ独立して侵されず、きちっとした体制でなければならない三つの最高の権力が、話し合いで物事を決めるなどということになったら、国の基本が大変にぐらつくようになるのではないか、こういうことを考えざるを得ないのであります。
 総理大臣の調整論についてひとつ、これはどこへお聞きしましょうかな。法務大臣も暇なようですから法務大臣にお聞きしましょうか。これはまず最高裁にお聞きした方がいいようですね。
突然の御指摘でございまして十分準備はいたしておりませんが、事柄は訴訟当事者能力の存否、有無という裁判権の行使に絡む事柄でございまして、私どもは司法行政を預からせていただ意ます者の立場といたしまして、そういう当事者能力の有無に関する点につきまして論評できる立場にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいというように考えております。
私の質問時間は十一時から十一時三十分までなのですけれども、やはり約束ですから、終わりは十一時三十分までやらせてもらいますから、主査、ひとつ間違いのないように時間の配分をお願いをいたしたいと思います。
 そこで、まず最高裁にお伺いいたしたい。それは、ほかでもありませんが、実はこれはちょっと国際問題になっているのでありまするけれども、京都の地方裁判所で二月四日に光華寮の問題について判決が出ました。私は素人ですから、裁判の内容についてとやかくは申し上げませんが、いわゆる手続の問題について若干腑に落ちない点があるものでありまするからお伺いをいたします。というのは、光華寮という寮の、これは学生寮みたいなものでありますけれども、その所有権等の問題が争いでございますが、その訴訟の原告が中華民国の代表者、財務部国有財産局長、こういうことになっているわけでございます。この中華民国財務部なんとかいう局長が、一体訴訟の当事者であり得るかどうかという、この一点であります。
 申し上げるまでもなく一九七二年とは、昭和四十七年の九月二十七日ですか二十九日ですか、当時の田中総理が中国北京に飛んで行って周恩来総理とともに日中の国交回復の調印をされた。国交正常化の問題。そのときには、台湾政府というものの存在を否定された。中国は一つだ、台湾は中国の領土の一部であるということに決定をいたししたわけでありますが、その日を期して中華民国というのは、対日本国及び日本政府、日本国民の関係においては、これは存在しない国になったわけであります。その後、また六年後には、福田内閣のときに、今度は日中平和友好条約というものが締結をせられて、そのときにもそのままの宣言が継承をせられて、中華民国は日本に関する限りは存在しない、こういう関係に来ているわけでありますね。ところが、日本の国並びに国家、国民、政府が承認をしない、認めない、その国を裁判所に、訴訟能力ありとしてこれを受けつけられて、原告ですか、行ったり来たりしているようでありまするけれども、これを裁判の当事者に認められているのは、これは国家の方針と、国の方針と少し違っているのじゃないか、こう思わざるを得ないのでありまして、それに矛盾がないのかどうか、その点だけひとつお伺いしておきたいと思います。
長官の御答弁としては恐らくそういうことであろうと私も考えます。
 私も、バスレーンができて非常に交通がよくなったとか、それから最近は、大宮－成田間をリニアモーターカーを将来使うとか、あるいは大阪から新大阪空港にもリニアモーターカーを使うとか、そういうことが言われています。これも日本の交通の混雑を防いでいく、あるいは緩和していく上から非常にいい発想で、そういう総合的な交通対策というのが実施されていかなければならないと私も思います。余り縄張りにとらわれない
で、警察庁あるいは交通局として、日本の主として陸上交通ですけれども、それに対するお考えはできるだけまとめて、道路の問題とか、いろいろな問題についても積極的に発言をしていかれてもいいんじゃないか、ぜひそういう心構えで、今後、与えられた条件の中で交通の取り締まりをやるのが今の交通局の当然の姿勢だろうと思います。どうも今のままではなかなかできないという、これは私の個人的な見通しです。
 さっき言いました、自動車はなかなか生産を制限できない、ある程度は生産制限させにゃならない時期にもう来ているんじゃないかなと、私は個人的には実はそう思っているんです。的確な資料も持っていないし、具体的な案もありませんから、それ以上言う勇気もないんですけれども、どうも今のままで個人の持つ自動車の量がふえていっていいんだろうか、便利だからいいというなら世の中どうなるかわからないです。国全体の調和を考えていくために国家があるので、国民が便利だから、望むんだからというだけでは、そういう政治ではいけない、私はこういうふうに思いますので、今後の交通対策ということについて、警察庁でもほかの省に関係することでも積極的な研究をして提言をしていただきたい、こういう希望を申し上げておきます。
 それから、次に、最近の交通事故の状況をお伺いしたいんですが、この一両年とここ十年ぐらいの中期的な従来の経過から、交通違反の件数ですね、衝突事故とか速度違反とか駐車違反とか飲酒運転とかいろいろあるだろうと思います。それがここ一、二年どうなっておるのか。ここ十年あるいは十数年の傾向がどういうふうになっておるのか。件数をお伺いいたします。
 それから第二は、死亡事故がどういうふうになってきておるのか。これが第二です。
 第三は、その死亡事故の趨勢、ふえておるのか減りつつあるのか。
 それから、死亡事故が交通局の、それから全国の交通警察の努力で減ったような状況にあるということも聞きますけれども、そうだとすれば、死亡事故が減少したのは主としてどういう理由によるものか。
 以上、ちょっとお伺いいたします。