そこで、環境庁としてはバックアップしておやりになったということがいままでにないということをいま伺っておりますが、さてそれでは、日本としては観測基地をだれが設け、その経費はどういうことになり、いままで観測船あるいは調査隊というのがどこの省がバックアップになって送り込まれて、どういう作業をやってきたかということに対してちょっとお答えをいただきたいと思うのですが、この担当省はどこになりますか。
学者が何人も行きますから、そういう学者の中には、このごろ急速に環境の学問がずっと出てまいりまして、そういうことを勉強した先生方が行かれるので、そういうことで調べていただいているとは思いますが、環境庁がほかの役所のようにバックアップしてやっているということはないように私は承知しております。
いま浮遊塵の調査などをするという場所としては貴重な場所であるという意味も含めて、長官から御答弁をいただいたわけですが、いままでにこの南極の地域に対しまして、いろいろ調査隊あるいは越年隊が派遣をされておりますが、環境庁としてはこういう調査活動にいままで参加をされましたか、いかがでございますか。
前々から申し上げておりますように、政府が最初から飛び出してどうこうするというのじゃなくて、やはり詰めるものは詰めてということで、私はその経過を見ている、こう言ったわけでございまして、これは通産、大蔵、経済企画庁みんな関係することでございますし、いま事務的に四省でいろいろ、あしたからまた向こうの話を聞くということをやるわけでございます。
 先ほどから何遍も申し上げますとおり、私はこの問題で日中のそれこそ千年の大計、これで感情的なしこりとか傷とか、そういうものを日中友好関係に残しちゃいかぬという考えでございますので、関係大臣と十分相談をしまして、いま申し上げたようなことにならぬようにという最善の努力をするつもりでございます。
日中間の経済協力は、この二、三年来始まったことでございまして、最初に手がけられましたのは技術協力からスタートいたしております。それから円借款でございますが、これは一昨年でございますか、大平総理が訪中されましたときに五百億円ということでそういう意図を表明されまして、昨年じゅうに五百億円、それからさらに昨年の暮れに至りまして、第二年度分としまして五百六十億円の約束をいたしておるわけでございます。恐らく、今後そのような規模、それを少しずつ上回る規模で発展していくものと考えております。
ここで私は事務当局にお尋ねするわけですが、日中間における経済援助あるいは円借款その他のもので、大体昭和五十五年度あたり、四年、五年度でどのくらいのものになっておるのか、御説明願いたいと思います。
私は、この問題が起きたときから一貫して、最後は日中関係にひびが入らぬようにということをする必要があるということを言っているわけでございまして、見守っておるということを言いましたのも、もともと企業家が話してやったことでございますので、まずそこが具体的に、これは自分でやれるとかこれはどうだとかいうことを話を詰めて、どうするのだということをやることが大切だということ、これは当然だと思うのでございます。そういうことをやっている過程でございますので、それで見守るということを言ったのでございますが、何も見守っているというだけではないわけでございまして、率直に言えば温かい気持ちで見守っていると言ったらいいかもしれませんが、日中関係に傷がつかないようにしようということだけは、最初から私の考えは変わらぬのでございます。
最後に、原子力発電所の立地問題等については、また別の機会に、別の場所でお聞きをすることにしたいと思うわけですが、自然保護ということ、その重要な課題の一つにこの渡り鳥の協定があるわけなんです。そういう点から、これを推進された環境庁としても、国際的にも日本が本当に自然保護には熱心だという評価を受けられるように、そういう印象を持たれるように、なお一層各方面に、ただ鳥だけではなしに各方面の環境保全に万全を期した努力をしていただくことを強く要望するわけです。
 これは、環境が破壊されたら鳥も何もあったものではないし、さっき大臣が言った慢性的な破壊が徐々に浸透してきておるという今日の世界の環境破壊、特に日本の環境破壊については厳然たる防衛策を講じ、慢性病にかからないような日本の国土にしてもらわなければならぬと思うわけですが、その点について大臣の所信を承って、大臣に対する質問は終わりたいと思います。
いまの御質問の趣旨がよくわかりませんが、原子力発電所の立地場所……（井上（泉）委員「それによって環境が破壊される場合はないか」と呼ぶ）それはないということはないでしょう。だから、アセスメントをやって、原子力発電所をつくるような場合には、どういうふうに変わっていくか、事前に影響を評価しよう、こういうことでございますから、そういう際に万全の注意を払っていきたい、こう思っております。
私は、需給がだぶついていますから、そういう点ではある程度ことしみたいなことはないと思います。思いますけれども、これからイランとイラク両方から入ってくる予定ですけれども、プレミアムが一・ハドルということですね。これは早い話が四十ドル以上ですよ。そうなりますと、勢い石油は下がることはありませんし、どうしても資源を保存しようというようなことで減産の方向にサウジあたりも出るようであります。そうなりますと、勢い減産部分は価格で賄おうというような傾向にどうしても出てくることはあたりまえなんです。そうなりますと、ある程度価格の高騰というのは見込んでいきませんと、日本の場合はほとんど、九九・七％が輸入でありますから対応できないんじゃないか、幾ら節約しても追いつけないんじゃないか、そういう点を私は危惧するのです。
 ですから、石油が上がらなくて物価が鎮静している、これは私たちは本当にうれしいことなんです。望むところなんです。しかし、ことしみたいな轍を踏むとまじめな勤労者は何だということになりまして、結局苦しい思いをするということなんです。そういう点では、ひとつ長官、この目標でなくてもっと確たるものでなくてはならぬと思いますが、ひとつもう一度御答弁を。