先生お話しの口腔外科の標榜追加要望、私どもも聞いておるわけでございますが、実は標榜科名につきましては、口腔外科も含めまして現在十四の追加要望が来ておるというような状況でございまして、一部で余り過度に細分化してはかえって患者の理解の妨げになるのではないかというような御意見もございます。特に、学会方面で従来の標榜科目と専門的知識、技術との関係についてもう少し基本的に議論をし直すべきではないかというような強い御意見もございます。そういったことを踏まえまして、私どもこれから標榜科名あるいは広告のあり万全体について、この際基本的に見直しをしたいと考えておりますので、先生のお話しの口腔外科もそれに含めまして全体の見直しをしていきたいと思っております。
今それぞれ意見を述べたところでございますが、今の事情はよく存じておりますので、しかるべき時期にきちんとした方針を出さねばならないと思っております。
 今の問題と関連して、非常にユニークな考え方がありますので、ちょっと御披露しておきたいと思います。
 この間、ある会合で歯科医師会の会長さんとお話をいたしておりましたときに、中国は歯科医師が極めて少ない、聞けば日本では今のような問題がある、だとするならば、中国から歯科医師になりたい人間を日本に送ってやる、学校で定員がそのようなことならばひとつこれを教育してくれないか、それで、こちらでライセンスを取りますとまたいろいろ問題が起こりますから、四年ぐらい勉強したらまた中国へ帰して向こうでライセンスを取るようにしたいというようお話が実はございました。私も極めてユニークな考えだなと思って省内に帰りましてみんなにもいろいろ話したところでございます。そういう積極的なことを考えていくこともまた極めて大事なことだろうと思っておりますので、ちょっと今の御質問に直接お答えする形ではございませんが、私の気持ちを申し述べたものでございます。
私どもの方の検討会で今最終報告に向けまして鋭意検討を続けていただいておりまして、後二、三カ月のうちには最終報告をいただけるのではなかろうかと思っております。その場合、二〇％削減するという中間報告でございますけれども、そのメーンは、文部省にお願いをいたしまして、入学定員の削減というのがどうしてもメーンにならざるを得ないのではなかろうかと思っておりますが、そのほかの面でも私どももう少し範囲を広げでいろいろなことを考えていきたい。文部省と協力いたしまして二〇％削減の目標が達成できるように努力をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 御承知のように、今厚生省で検討委員会が継続中でございまして、先生が先ほどおっしゃいました二〇％の削減というのは中間報告で指摘された数字でございますが、この中間報告は私ども全大学に配りまして、各大学とも今それぞれの事情はございますけれども、検討をしている。それで、私立大学のお話が先生からありましたけれども、国立大学におきましてもこの六十一年の四月から東北大学の歯学部で二十名の定員削減を予定するということで今予算案にお願いをしているところでございます。私立大学には、先生御指摘のように経営問題もございますが、この歯科の大学の入学定員が、私立の大学が実は七割強で非常にシェアが大きいということでございますので、もし将来削減をしていくということになれば、私立大学を含めて全体で対応してまいる、こういうようなことを考えております。
歯科医師数あるいは歯科診療所の数でございますが、医療施設従事歯科医師数で申し上げますと、昭和五十九年末で全国で六万一千二百八十三、人口十万対五十・〇、愛知県では三千三百二十四人、人口十万対五十一・九という数字になっております。それから歯科診療所の数でございますが、これも五十九年末でございますが、全国で四万四千二百七十八、人口十万対三十六・八カ所、愛知県が二千三百六カ所、人口十万対三十六・〇カ所でございます。なお、施設の歯科診療所の伸び率でございますが、五十七年から五十八年への伸び率が、先ほど先生がおっしゃいました全国が三・六％増、愛知県が四・三％増、それから五十八年から五十九年への伸び率が全国が六・四％増、愛知県が七・六％増、以上が最近の数字でございます。
技術料に占めます中間消耗材料の割合につきましては、その中間消耗材料の種類によりまして個々のケースごとに異なっているのが現状であります。本年四月からを予定しております診療報酬の改定に当たりましては、やはり技術料の重点的な引き上げが一つのねらいでありますが、同時に歯科診療の中で中間消耗材料の占める割合が多い診療行為、例えば印象採得といったようなものにつきまして大幅な引き上げを図ったわけであります。
 具体的に申しますと、例えば歯冠修復の場合、連合印象で五十点のものを五十五点、それから欠損補綴の場合に同じく連合印象で百十点のものを百三十点、こういうことで今回の診療報酬改定に当たりましては中間消耗材料を勘案しながら重点的に引き上げを図ったつもりであります。
労働時間の短縮につきましては、私ども、昨年の六月に中央労働基準審議会の議論を経まして、「労働時間短縮の展望と指針」なるものをつくりまして、行政指導を進めておるところでございます。その中では、概略申し上げますと、我が国は週休二日制の普及が外国に比べてかなりおくれておるということで、週休二日制の普及を第一といたしております。
 それから、さらに御指摘のございました年次有給休暇の取得でございますが、これが現在、五十九年の数字でございますが、権利として与えられております日数が約十五日あるのに対しまして、その取得の状況が六割弱にとどまっておるということで、その完全取得といいますか、より消化を進めるよう年次有給休暇の消化促進あるいは連続休暇の定着、さらには所定外労働時間の改善といったことを重点として指導を進めておるところでございます。年次有給休暇につきましては、御指摘のように、労働基準法上、労働者の請求に基づきまして、営業上、時期を変更するという場合はありますけれども、原則として請求に基づいて与えられるべきものだというふうに理解しておるところでございます。