午前九時四十五分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     大島 友治君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     大島 友治君     梶原  清君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     村上 正邦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護熙君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                岩本 政光君
                江島  淳君
                梶原  清君
                川原新次郎君
                杉山 令肇君
                宮澤  弘君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事務次長事務代
       理
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警務部長心得   古瀬嘉時長君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
 る質疑に関する件
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時四十九分散会
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ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済についての共済契約の締結を促進する措置を講ずるとともに、特殊法人の整理合理化を図るため、漁業共済基金を解散し、その業務並びに一切の権利及び義務を中央漁業信用基金に承継させること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、現在の漁業情勢を打開するための基本的な水産政策のあり方、漁業共済制度の位置づけ、法改正の必要性、本制度の低加入率の原因と加入促進策、今回の改正による加入者の増加見込み、共済収支の悪化の原因、特に二百海里ショックとの関係、継続契約方式の導入による利点、国庫補助のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による中小漁業の経営実態を反映した補償水準の設定に努めること等十項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第一七 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
   〔坂元親男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
次に、最近新たな漁業管理政策が矢継ぎ早に打ち出されているときですが、漁業法、沿整法、あるいは遊漁法等の新しい制定など、国内においてすらこの構造的な整備を行わなければならないという状況の中で、午前にも出ましたように、日米漁業交渉の結果はきわめて厳しい状況でございます。また、日本の二百海里を初めとするこれからの漁業政策という全般的な問題もございますが、ここでぜひ一つ基本的なことでお伺いしておきますが、この日米の漁業交渉等の結果によって、相手の日本が漁業協力をどれだけしたかということによって割り当てなり入漁料なり隻数の規制、こういうものが行われるようになってくる。新ブロー法がそうであります。さらには、南太平洋フォーラム諸国での各国々の漁場規制、二百海里以内には日本の船を入れない、こういうようないわゆる漁業外交上の面で規制が大変強くなってきております。
 そういう状況の中で、先般のＩＷＣ、いわゆる国際捕鯨委員会における結論は、これからの日本の漁業全体を考える面で、きわめて異常なぐらいに厳しい内容がございました。
 こういうことで、まず第一の基本的な日本漁業を取り巻く諸情勢、そういうことを踏まえて遠洋から沖合い、沖合いから沿岸へ、そういう整備計画も含めて出てくるのでしょうが、当面、捕鯨の規制を受けましたことに対して異議申請をされるのか、あるいは脱退をするのか、あるいはまたほおかぶりをして実際にはやってしまえ、こういうふうになるのか、どちらにしても選択を迫られているわけですね。これについて政府側の御見解をいただきたい。
 それと、続いてですが、最近、マグロ、カツオの減船を二〇％でもっておやりになったのですが、今日の状況ではカツオ・マグロ漁業というのは再生できるのだろうかどうだろうか。いわゆる構造改善の面でも特定漁業再編成事業として新しくつくりましたけれども、今日の状況ではもうどうにもならない。しかも、年間十一万トンのカツオ、マグロの輸入が、最近では目に余るものがある。もちろん生産者側の方で言えば魚価、消費者側の方で言っても魚価、この中において特にカツオの魚価の暴落、こうしたことについて有効な手段があるのかないのか。こうしたことについても、捕鯨の問題とマグロの問題は異質でありますけれども、内容的にこれからの漁業全体を進める上での当面の目玉でありますから、お答えをいただきたいと思います。