お答えいたします。
 現在、最近の時点では六十一年九月三十日現在でございますが、陸上自衛隊の定員は十八万名、それに対して現員は十五万五千四百十七名、差し引きいたしまして欠員は二万四千五百八十三名、充足率は八六・三％となっております。また海上自衛隊では、定員は四万五千百九十九名、現員は四万三千三百九十八名、欠員は千八百一名、充足率は九六％でございます。次に航空自衛隊では、定員は四万六千八百三十四名、現員は四万四千九百七十六名、欠員は千八百五十八名、充足率は九六％でございます。なお、統幕につきましては、定員百二十九名に対しまして現員百二十九名、充足率一〇〇％でございます。
今、直接自衛隊の責任者である栗原長官から非常に慎重な意味の御答弁がありました。情報公開法についてはあなたは担当大臣ではありませんけれども、情報公開法というのはやはり一つの民主主義の基本である、私はそのことを指摘をして、引き続いて議論を続けていく、こういうふうにいたしたいと思います。
 その次は防衛庁長官ですが、私は防衛二法案を審議するに当たりまして、自衛官の欠員状況、充足状況についていろいろ調べました。現在、陸海空と統幕で、全体の中で欠員は何名で、それから充足率は何％ですか、その結論だけお答えをください。
先ほど申し上げたとおり、これは私の所管ではございません。したがって、有権的な答弁ということはできませんが、今のお話に対する私の感想を申し上げます。
 私は、いわゆるスパイ防止法というのを、どういうものをスパイ防止法として今考えておられるかわかりませんが、いわゆるスパイ防止法ということで党の方でもいろいろと御議論をされておるということは承知をしております。それがどういうものになったかという詳細はまだ存じておりませんが、いわゆる防衛機密というものは守っていかなければならぬ、そのためにひとつ有効な手だてを考えてやろうということでいろいろ作業をいただいているものと思います。
 そういうお気持ちに対しましてはその労を多とするものでございますが、しかし、現実にこのスパイ防止法というものをどうこうするということになりますと、いつも申し上げているとおり、これは総理も言っておりますけれども、一般国民がどう考えるか、今話された知る権利との関係をどうするか、基本的人権との関係をどうするか、そういったものもございますので、そういうものを総合的によく勘案をして慎重に対処すべきものである、そういうふうに考えております。
ただいま御指摘がありましたようなレイキャビクにおける会合の模様については、そういう報道がなされておることは承知しております。
 それで、検証に関しまして今御指摘があったような二段階提案をソ連側に対して提示したという話は私どもも聞いております。それとの関連におきまして、検証方法について満足のいくような合意ができれば、核実験の制限二条約、つまり地下核実験の制限条約とそれから平和目的の地下核爆発実験制限条約について上院に提出をする用意があるというような方針をアメリカ側が行政府が持っておるというようなことも聞いております。
 しかし、先ほど大臣が申し上げましたように、この検証方法そのものについて非常に原則的な話し合いはなされたようでございますけれども、具体的な検証方法について双方で満足のいくようなことが全部詰められたというわけではございませんので、その点については特にジュネーブにおける軍縮交渉の場を通じて具体的な詰めを行うことが必要である。レイキャビクにおける話し合いというのは、あくまでも検証問題についての米ソの双方の立場についての原則的な意見交換、話し合いであったというふうに承知しております。
行政改革ということで臨時行政調査会の第一次答申、そして先般の答申において、定期点検、整備及び検査の問題が取り上げられたわけでございますが、この問題の取り上げ方は、一番重点がありますのは、国民負担軽減の見地から適切な措置を講ずるというのが臨時行政調査会の最も重点ではなかったかと考えております。
 私どもといたしましては、運輸技術審議会におきます検討におきましても、臨時行政調査会の中間答申の指摘を当然配慮しながら、一方で安全、公害の水準を維持するということで御検討を願ってきたわけであります。
 結論といたしまして、るる御説明申し上げているような、自家用乗用車については新車新規の検査証の有効期間の延長あるいは定期点検について、六カ月点検については事項を大幅に簡素化するとともに、技術的な知識をお持ちのユーザーであればみずからでも実施できるような項目にする、あるいは十二カ月点検、二十四カ月点検についても項目を若干簡素化できるのではないかという御指摘、また、整備事業については、運輸技術審議会の答申もございますが、臨時行政調査会の方で御指摘の「基本整備料金表の掲示、整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底し、ユーザーの信頼確保を図る。」という点についても、整備事業者の遵守事項というものを、新しい法律に根拠を置きまして省令でいろいろ定めてまいるということで、基本的に運輸技術審議会あるいは臨時行政調査会の御指摘の点はほとんどすべて織り込んだ形で今回の法案をお出ししたわけでございます。
 ただ、行政改革という意味が、もう一つの国の要員あるいは経費増はどうかという点のお尋ねであれば、今回の制度改正によって、マイカーの新車初回の検査の有効期間が一年延長されるということになりました場合に検査業務量がどうかということになるわけですが、自動車の数は依然としてふえ続けていく傾向にあるということ、それから検査の要員が車検場の施設、コースに張りついた形で配置されているということ、それから車検期間の延長がございましても検査の業務量は当分波動をいたします。したがって、ピーク時に合わせた要員は確保しておかざるを得ないというようなことから、短期的にはその効果は顕著にあらわれるものではないのでございます。ただ、長期的には、現行制度等を前提とした場合に比べまして、検査要員の増加は年とともに抑制効果があらわれてくるというふうに考えております。