一九八二年二月に防衛庁から「現有戦闘機の対地攻撃能力」という一覧表をもらったのですが、これによりますと、標準支援戦闘武装時の行動半径ということ、Ｆ１は約二百海里と書いています。それからＦ４ＥＪは約二百五十海里、こうなっています。そしてＦ１５Ｊは約二百八十海里、こう書いているわけであります。足が長いと言われておったＦ４と比べても、この時点でＦ１５Ｊはさらに長いということであります。しかも非常に性能のいい大きな飛行機ですから、Ｆ１の後継機ということで、現在Ｆ１は三沢に二個飛行隊、築城に一個飛行隊があるわけですが、その後へＦ１５の転用機が後継機として配備される、あるいは、考えてないと言われましたけれども同じＦ１５Ｅ、これが開発中でどうなるか知りませんが、同じＦ１５という点でいうならば、もしここへ入るというふうなことになるとすれば、三沢はソ連領土との関係で、築城は北朝鮮との関係でいずれも対地攻撃が可能になるということになるわけですから、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような爆撃機はいかぬのだということ、これはもうずっと一貫して増原さんのときから続いてきているわけですので、そういうことはやってはいかぬことじゃないかというふうに思うのですが、最後に防衛庁長官。今までの流れからいきまして、支援戦闘機という名前で、実際国際的には爆撃機としてあるいは攻撃機として言われている足の長いものを後継機として持つということは、専守防衛という観点からいって、今までの政府の統一見解からいってよくないことだと思いますが、どうお考えでしょうか。最後に防衛庁長官に。
先ほどお答えいたしたと思いますが、例えばＦ４であれば、Ｆ４を我が方が装備しようという検討をし始めたころ、昭和五十年代においては、しかもその当時のＦ４というものは核爆撃装置も積んでおるＦ４、地形追随装置も積んでおるＦ４、こういったものについていえば世界の中で有数な、まさに先ほど先生が言われた戦闘爆撃機と言われる範疇に入るものであり、他国に脅威を与えるという誤解を招きかねない代物であるということを政府は配慮してそのうちの爆撃装置を外した、そういうことだろうと思うのです。
 その後、Ｆ４が初飛行したころから二十年ほどたった現在の時点で眺めてみて、それじゃ世界の中の戦闘機というものを見ると、今のＦ４というものがそういう攻撃性というものが極めて高いものに位置づけられるかというと必ずしもそうじゃない。その点については前々から政府の考え方として時代とともにそういったものをどう評価するかというのは変わっていくのであるということを申し上げているところであります。
 またそれ以外にその航空機の持っておる爆撃性能なり、あるいは長距離爆撃に関する機能としてさっき先生も言われた地形追随装置なり、あるいは核の爆撃装置、そういったものについてどうするかという問題は、引き続き今後もそういうものが仮についている航空機を導入するということになれば、そのものを取り外すかどうかということは当然問題になるだろうし、そういったことは個々の問題に即して論ぜられるべきでありますが、ある時代のレベルがそのまま適用されるものじゃないということは先生も十分御理解の上、御質問されていると思いますので、今後の問題としては、具体的な候補、仮に今Ｆ４改を対象として、Ｆ４改が従来の政府の言っておる規定より超えているというふうにおっしゃるのであれば、現状におけるＦ４改というものは決して他国に侵略的な脅威を与えるような、その種の代物とはとても及びもつかないほど機能的にもあるいは能力的にも小さなものであるというふうに思っております。
今回の災害につきましては、一般住宅貸し付けよりも有利な条件によります災害復興住宅資金の貸付制度を適用することといたしまして、七月二十六日から受け付けを住宅金融公庫関係機関におきまして開始をいたしております。
 有利なと申し上げました条件の内容でございますが、たとえば貸し付けの限度額でございますけれども、一般の個人の住宅を建設する場合の貸し付けは、ただいま四つの段階に分けまして限度額を決めておりますが、地方の場合で申しますと、木造で四百八十万の貸付額でございます。これに対しまして災害復興住宅の貸し付けの場合には全国一律に八百万円ということになっております。これは住宅を災害によって失いあるいは二分の一以上被災をしたという人が住宅を建てる場合の限度額でございます。それに対しまして、補修をするという場合には、一般の住宅改良と申しまして、増改築をする場合には三百五十万の貸し付けでございますけれども、災害の場合につきましては四百万円ということといたしております。
 それから金利でございますけれども、一般の住宅建設の場合には五・五％、それも当初十年間ということとなっておるわけでございますが、災害の住宅建設の場合には五・〇五％ということで、二十五年間の貸付期間全期を通じまして五・〇五％ということとなっております。それから増改築をする場合に、一般の貸付条件は六・五％でございますが、これまた五・〇五％ということでやらしていただいておるわけでございます。
 それから償還の期間は、木造につきましては二十五年ということでございますが、据え置き期間を普通三年間設けることができるということといたしております。これはもちろんお建てになります方の申請によるわけでございますけれども、二十五年の償還期間には含めないということで措置をいたすことといたしております。
 それから、金融機関でございますので、貸し付けに際しましてはもちろん収入の基準を設けておるわけでございますけれども、償還の元利金の四倍以上の収入があればよろしいということと災害の場合にはいたしておりますのに対し、一般の場合には五倍以上収入がなければならないというような条件になっておるわけでございます。
 以上、例を申し上げました。