私も東京に住んでおりますので、土地住宅問題については非常に深刻に受けとめているわけであります。そういう中にありまして、土地問題といいましても私は基本的には住宅問題、そこに尽きるだろう、こういうふうに考えております。
 そこで、一極集中は避けるべきだと先ほど特に石田先生はおっしゃっていらっしゃいました。私も全く同感でございます。そういう中にありまして、東京二十三区にある国立大学の敷地面積、これは私全部調べたのですが、十二カ所、実は二百六十九万八千平米ございます。東京大学が一番大きいわけでありますけれども。こういう学校を移転して環境のいい市街地に建設をして、そしてこういうところに住宅を建設というようなことも具体的に考えたらどうかと私は思っておりますけれども、その点御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、自分の立場は都市計画ですから、都市計画の立場で申しますと、現在減反をしている農地というものが即都市計画に適する、あるいは都市の住宅地に適するということにならないわけでありまして、そこにやはり都市計画的に土地利用計画あるいは道路その他の整備をするという問題とあわせて考えなければいけない。ですから、おっしゃるように、その中で都市計画的に見て住宅地に転用することが適当であるものについては、まさに都市計画的な整備をしつつ市街地にしていくということは結構だと思うのですけれども、まさに両方の協力がないと、ただ農地があって、減反して要らないのだから、例えば市街化調整区域から市街化区域に入れればそれが宅地になってくる、そういう関係ではないと思うのですね。
 単なる制度の切りかえとか地域制の切りかえだけではなくて、それを良好な住宅地にしていくためにどうするかという問題ですから、やはり農林、建設がしっかり協議をして、それぞれの立場がきちんと生きるような形での問題の解決が図られることが必要ではないかというふうに思います。
私も二十八年間ずっと役所に奉職しましたので、余り昔の仲間の悪口は言いたくございませんし、お役人というのはそれぞれの分に従って、その中では真剣にやっていると私は思います。ただ、残念ながら組織の中のプリンシプルというのは、実は合わさったときに共通しないということでございます。
 農業のプリンシプル、都市のプリンシプル、税のプリンシプル、いろいろプリンシプルがございます。それ自体は大変正しいことだと私は思います。ただ、それが両方が合ったときに調整できないというか、より高度の判断ができないということがあろうかと思います。私は、お言葉を返すようでございますが、それこそ政治のリーダーシップであり、内閣のリーダーシップであるべきだろうというふうに思います。
 そういう意味で私も、委員御指摘のとおりに、何で八十三万ヘクタールお金を出して遊ばせておいて、片一方で一万ヘクタール農業を維持しなければならないかと、それを正確な説明を聞いてみたいわけでございますが、説明は多分八十三万ヘクタールだけの説明しかしないと思いますし、一万ヘクタールは一万ヘクタールだけの説明しかしないと思います。両方説明できる人はいないというところが問題ではないかというふうに思います。
御質問のように、この制度をこういう形に全体的に持っていくというのはやはりかなり時間がかかることだと思いますが、一つは、私は地方自治体にもう少し都市計画の権限を多く与えるべきだ、特に区、市町村に都市計画の権限をもう少し与えるべきだ、自由度を与えるべきだ。そうすればいろいろなところでこのような考え方に沿った実践が多く出てきて、それが積み上がって、これはなかなかうまくいくということになると、初めて根本の法律の整備につながっていくのじゃないか。そういう意味で地方自治体、特に区、市町村の都市計画権限をもう少しふやすようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
私は、地価は究極には経済が決めるものだと思います。我々の経済活動が決めるものでありまして、決して制度をつくって下がるとか上がるというものではございません。制度というのはそういう状況に対していかに調整をし、マイルドな状況にするか、あるいは不均衡を是正するかということにかかっておると思います。したがって私は、法律に過度に期待するのはやはり問題があると思いますし、韓国の場合にも、そういう社会経済全体の問題と法律がフィットしているかどうかということにあろうかと思います。
 私は台湾の学者といろいろと話しましたけれども、台湾は、理想を立てて現実の位置づけを明確にしながら理想に近づこうと努力している。韓国は、理想をつくって一挙に理想に行こうとしている。日本は、現実あって理想がない、こう言われましたのですが、非常に言い得て妙だという感じがいたしました。そういう感じでございます。
時間が参りましたから最後の質問をしますので、大臣、ひとつしっかり誠実にお答えをいただきたい。
 ダグラス・マッカーサーが何を言ったかということを、我々大きな疑問でもっていろいろ言いますよ。その一番近時点の問題としての米軍駐留費を全部持ちなさいという話は、やはり国民の最大課題でありまして、私もこれについては何遍かずっと議論をしてきているわけですから、ここまで来てもはや日程に上っていない、テーブルの上か下がは別にしてそういうことは言えないわけですよ。この段階でいつまでということも言えないとおっしゃるなら別な観点で聞いておきますが、どうしたって、日本人の労務者の本給まで払うとかあるいは艦船修理費までやるということになれば、これは二十四条に明記されているものを外れるわけでありますから、現在の日米間の条約認識の中で言えば、これは到底全額は払えないわけです。払おうとすれば地位協定の改定以外はないわけです。その認識はそれでいいのかどうか。それだけきちっと、もしするなら、その段階で地位協定の改定までしてやるとおっしゃればそれはそれでいいですが、これだけは明確に答えてください。繰り返しますが、二十四条の上ではどうしたって払えないのです。払えないのを特別協定ではできないのですから、地位協定を改定しなければならないだろうという認識をお持ちかお持ちでないか、これはこれから先検討するということでは許されない解釈の問題ですから、明確に御答弁いただきます。