今、長官の言われたことは私もそのとおりだと思うのです。そういうものでなければ政府の経済見通しというものは余り役に立たない、という言葉を使いますと語弊がありますからあれですが、私はそういう感じを持つわけです。財政が豊かで景気もいいなんというときにはどういうようなことをやってもうまくいくだろうと思うのですが、苦しいときになればなるほど政府の経済見通しというものと財政というものとが一体となって運営をされていかないと思うような状況にならないのじゃないか、そういう危惧を私は持っているわけです。ぜひ近い将来、そういう面についての実現ができますように御努力を賜りたいというふうに思っているわけであります。
 もう一つお尋ねをしておきたいのです。これは通産大臣の方にもお尋ねしたかったわけでありますが、今、国内の景気は徐々に回復しつつある、こういうお見通しでありまして、一般論としてそのとおりでないかと私は思うのです。しかし、地域的にいろいろなアンバランスというのがまだ残っていると思うのです。特に沖縄とか北海道のように一次産業が中心になっている地帯におきましては、いまだに最悪の状態が続いております。日本の経済政策というものをお立てになる場合に、マクロ的にやられるということもあるでしょうけれども、しかし、それぞれの地域によっては違うわけでありますから、そういう面に合致をするような経済政策というものもある程度示す必要があるのじゃないかと思うのです。そういう面では沖縄、北海道というものについて一体どういう指針をお持ちになっているのか、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
経済見通しを立てます場合に、二つのやり方があろうと思うのです。そこに政策努力を加味するかどうか、あるいは自然の成り行きにあなた任せの見通しを立てるかどうか、こういう二つのやり方があろうと思いますが、実際は、政府としてはこういう経済に持っていきたい、政策を加味した経済見通しが立てられますと非常にいいと思うのですけれども、しかし、最近は、先ほども申し上げましたが、財政の力が大変弱っておりますし、金融政策は機動力を失っておる、こういう状態でございますので、なかなか政府の政策を加味しにくい、こういうこともございます。しかし、実際、そういうことでは何のために政府が存在しているんだ、こういう議論にも発展をいたしますので、やはり今後は財政と経済を可能な限り機動的に運営していく。そして、幸いに数年ぶりで景気回復の条件が整いつつございますから、やはり日本の経済が力を回復しますような、そういう積極的な政策の工夫というものをできるだけ加味していく、こういうことが先ほど申し上げました財政と金融の機動的運営、こういう趣旨でございます。
一月に発表いたしました政府の経済見通しの中で、貿易収支は五十八年度に引き続いて五十九年度も同じ数字の三百四十億ドル、経常収支も同じ数字の二百三十億ドルのプラスが続く、こういう数字を発表いたしましたが、一月前後の動きから見ますと、大体その見当でないかと思うのです。ただしかし、ことしのアメリカの経済も相当いいように思いますし、それからヨーロッパの経済も急速に回復の方向に行っております。そういうことで、あるいは一部の民間の調査研究所等の見通しのように、政府の見通しの黒字を上回る可能性も今後の経済動向いかんではあり得る、このように思います。
 そこで、今御指摘がございました貿易摩擦、対外経済摩擦がさらに拡大をした場合に、国内で、輸入の、特に製品輸入の拡大によって対応を図っていかなければならぬが、その場合における中小企業の影響、対策はどうか、こういうことでございます。通産省の中小企業庁からもお答えがあろうと思いますが、基本的に申し上げますと、中小企業に影響が出る可能性ももちろんございましょう。そういう場合にはやはり政府としては格段の対応を考えていく必要がある、私はこのように思います。
通産大臣、予算委員会の方に御出席されるというような御予定のようでございますので——もう行かれましたか。
 それでは、また経済企画庁長官の方にもう一点お伺いしていきますが、五十九年度の政府の経済見通しによりますと、経常収支は二百三十億ドル程度黒字になる、こういう見通しをしておるわけでありますが、民間の各機関の見通しては、ほとんどが政府の見通しより上回る、こういう予測をしているわけでございます。そのことから判断をしてみますと、今、内需中心型で民間活力を活用、こう言っておられますが、相変わらず外需中心の経済状態ということになるのではないか、一つはこういうことが考えられるわけであります。
 せんだって、ＮＨＫで百社に対する調査を行っておりますが、その中でも七十三社が貿易摩擦というものが起きるのではないか、こういうことを回答しているわけであります。仮に貿易収支が一層黒字になるということは、貿易摩擦がまた激化をするということになる。これを緩和しようということになれば、輸入を増大していかなければならない、こういう問題もまた出てくる可能性があるわけであります。そうなってきますと、そのはね返りは一体どこに行くのか。従来の例から見ますと、再びまた日本の農業あるいは水産業あるいは中小企業などにそういう影響が出てくるのではないだろうか、こう思われるわけでありますが、その辺の見解についてはいかがでしょう。
悪い材料を抱えながらも、我が国の景気は緩やかなテンポながら確実に回復の基調を示しているわけでございます。かようなときに、適切かつ機動的な経済運営を行って、内需中心の景気拡大を目指していかなければならないことでございますが、通産省といたしましては、具体的には、民間活力を喚起しながら、各種の設備投資減税あるいは規制の緩和、さらには機動的な金融政策というものを行ってまいるという考え方でございます。
外務大臣、私は国会における外務大臣の外交演説も聞きました。しかし、聞くだけでは心に残るものがなかった、打たれるものがなかった。そして文書でも読みました。非常にきれいな文章を書かれている。「外交活動に対し国民の幅広い理解と支持を得ていくことが不可欠」だとか「我が国を取り巻く国際情勢は、まことに厳しい」とか、いろいろなことが書かれているのですが、この外交演説でここだけはどうしても国民に言いたいのだというところを示してくれませんか。教えてくれませんか。努力をいたします、努めます、そういう箇所が何カ所あると思いますか。それで全部終えているのですよ。今も具体的に取り組みます、具体的にどう取り組むのですか。その人たちと反核の話し合いを持ったのだとか、あるいはそういう人にも会ってみたいとか、具体的にあなたは何をなさろうとしているのか。この外交演説で何を訴えたいのですか。これは言葉じりをとらえて非常に悪いのですけれども、努めますとか努力しますとか、そんなところが二十一カ所出てきているのですよ、こんな短い文章に。国民は、努めますは当たり前のことで、外交が大切でございます、大切だからこういうことをやるのだ、こういうことをやりたいのだ、よし、それならやってみなさい、それはおもしろいぞと、そういう激励も送りたくなるわけです。
 私は、期せずしてきょう三月一日に質問に立って、今ビキニの話、反核の話に入ったわけです。私はもっと前に質問の時間があったわけですが、それは保留になっているのです。その保留の分はよろしいから、今私が言ったことについて、ひとつ大臣どうぞ答えてください。ここだけはしっかりと、そしてこのことをやりたいのだと。