農村計画法という、名前は別にしても、今先生のそういう内容にわたっての御指摘がございましたけれども、正直、この仕事を進めていく一番の悩みは、村全体をつくるとすれば農林水産省だけで必ずしも十分対応できないという問題点が一つございます。それだけに、今事業を進めていく間には、市町村からまず計画をつくっていただく。私どもと密接な連携をとってそれぞれ一緒になってつくるという気持ちで、この作業を進めていく段階では、市町村からそれぞれ建設省の分は要求してもらう、運輸省の分は要求してもらう、環境庁の問題は市町村から対応してもらう、県から対応してもらうということになりますけれども、基本は農村でありますから、農林水産省が総体的なことに対してのアドバイスなり相談相手をさせていただきたいと思うわけであります。
 農村計画法をつくるときにも同じことが一つ、他省との関係で非常に難しい調整が実は必要になってくるわけであります。集落排水をつくるにも下水とどう調整するかというようなことでさまざまな調整が必要でございまして、農村計画法というよりも農村計画制度については従来もさまざまな検討をいただいておりますし、研究会などができまして、そこからもまたそうあるべきではないかというようなお話もちょうだいをいたしておるわけでございます。
 このような観点から、総合的な制度になるわけでありますので、そこらあたり今後さらに勉強させていただきたいと思うわけでありまして、必要性は感じておるということだけはお答えさせていただきたいと思います。
こだわって恐縮でございますけれども、現行の法律で圃場整備から排水改良までできる、あるいは集落排水から道路、何でもできるという法律になっている。ところが、今大臣から見解をお聞きしたから結構でございますけれども、この法律自体はどうしても事業法であり団体法だ、こういう制約があると思うのですね。どうしても不足なところがある。そこへきまして日本の行政は、特にこういう事業については建設省と農水省、縦割り行政、そういう限界もある。そうして見ますと、やはり集落全体、農村全体をどうするという総合的、計画的発展方向の中で位置づけられて事業が進んでいかないという宿命的な弱点があるのではないか、こういうふうに思うのです。
 この土地改良事業も初期の段階は排水改良だとか圃場整備、こういうことで基盤整備をやってきたわけであります。今集落排水や農道整備やモデル事業をやっている。先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、恐らく将来はもうちょっとソフト面を重視した、気持ちのなごむ村づくりをどうしていくかというソフト面の事業に展開されていく方向になるのではないか、こういうふうに思うのです。
 そういうふうに考えますと、この土地改良法が団体法、事業法でありまして、これを少し、地域全体をどうするというような計画法の枠に広げるか、あるいは新しい法律をつくるということがどうしても必要なのではないか。私は、今回の改正は原則的に賛成でございますけれども、そういう意味でどうしても不十分だ。改めて農村計画法というようなものをつくることが必要なのではないか、そしてこういう事業をしっかりやっていくことが必要なのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
今度の法改正がすべてである、決してこう思っておるわけじゃございませんで、長年、何とかして市町村負担を起債の対象や交付税対象にしてやりたい、こういう長年の念願が実はかなったものですから、それを中心にして今回の法改正をさせていただいたのですが、いまひとつ、なお市町村事業、土地改良事業の分が実は宿題になっておるわけであります。
 あわせて、第四次の計画を立てる段階では、改めてまた土地改良法の改正も生まれてくるのではないだろうか、こう考えておるわけですが、農村全体についての事業内容等について、まだそこまでの準備が正直整っていないわけで、つい先日ようやく看板をかけさせていただいて、職員も二名、今お話しのございましたドイツには行きませんでしたけれども、オランダ、パリ、イタリーと、乏しい本年度予算の中からやりくりして、職員に実はヨーロッパを視察していただいたりしておるところでございますので、やがて今先生のお話しのような時期も遠からずやってくるであろう、こう私も期待をしながら努力をしていきたいと思います。
累積債務処理に当たりましては、私ども、資産売却をもって充てる、また将来剰余金が出ました場合にはそれを充てる、また不足する分につきましては別途財源措置を講ずるという観点から対応してまいるわけでございます。この点につきまして、先生の御質問、林野、土地等の資産処分について確実性があるかどうかというお尋ねかと思っておりますが、土地と林野があるのでございますけれども、まず、土地は庁舎あるいは宿舎敷、それから苗畑あるいは貯木場敷というようなものがございまして、これらにつきましては、不要資産の処分、これはもちろん行いますけれども、さらに、現在使用している施設につきましても、これが地価が高い場合には低地価地域へ移転を図るというようなことも積極的に推進いたしまして、その跡地につきましては売却、さらに売却だけではなくて、土地信託による利活用も含めて考えてまいりたいというように思うわけでございます。
 それから、林野、これは林地でございますが、これにつきましては、森林の機能発揮を通じまして国有林野事業の使命を達成する必要がございますから、これに必要なものにつきましては国民共通の財産として今後とも堅持していかなければならないと考えております。ただし、その他のものにつきましては、国土の有効利用という観点から、緑豊かな居住空間の提供とか、あるいは森林公園の設置等の社会的な要請も踏まえまして、国有林野の管理経営との調整を図りながら、地方公共団体あるいは民間への売却を行う考えでございます。
 これらは今後二十年間という長期間を考えておるわけでございまして、私どもも、種々見直しも行いまして、総額では一兆二千億円程度を考えております。
 先生お尋ねの、とりあえず平成三年度はどうかという点でございますけれども、この点につきましては、今までも経験を積んでまいっておりますが、さらに努力を傾注いたしまして、確実な処理を行ってまいりたいと考えております。