ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、現下の国際経済の問題で最も深刻な要素は主要国の対外収支の不均衡でございます。今次の閣僚理事会においては、日米独三カ国の不均衡是正についておのおのその国の責任、役割、対策をコミュニケの中に明記することとなった次第でございまして、我が国といたしましては、内需拡大、輸入アクセスの改善への強い期待の表明がございまして、またこれに関連して資金の還流についての我が国の立場を表明した次第でございますが、今後、このＯＥＣＤの閣僚会議を通じて説明をしましたことを言葉より実行ということで着実に実行に移していくことが大切であると考えておる次第でございます。
両大臣お疲れさま。まだ時差がとれてないと思いますが、御苦労さまです。だが、やはりお二人を中心に質問を進めなきゃなりません。
 まず、ＯＥＣＤの閣僚理事会の成果につきまして、外務大臣大変御努力をされましたが、どのようにお考えでしょうか。
実際はその点は、主として建設省、農水省もございますけれども、というところで五カ年計画などを持っておられまして、それを一つ一つやはり御吟味の上でやっていらっしゃると思います。
せっかく建設公債を出しても社会資本投資が有効適正に行われないと、極端な話、赤字国債と似たようなことになってしまうと思うんですが、ひとつこの投資価値の評価システムを確立することをお考えいただけないでしょうか。
それは大変大きなお尋ねでございまして、一概に申し上げることができませんが、一つは、建設国債といえどもやはり利払いは同じであるという問題がこの財政状態でございますからもちろんあるわけでございますが、しかし内外ともに内需の振興というのは急務でございますので、そこは緩急よろしきを得て、余りしゃくし定規には考えない方がいいと思っております。
また、いろいろあるのですけれども、きのうも盛んに言われたんだけれども、北炭の場合、労働者の稼働率が悪いと。それが非常にネックになっているというようなことも何度も何度も言われるんですね。この答申の中にも、ずっと調べてみたら書いてあるわけです。大手の平均出稼率は大体八四・五％くらいだと。北炭の場合には七四・二％と非常に低い、こう言われておりますね。
 ところが、これをよく見てみて、私はまたここに一つ問題があるなと思ったのです。この七四・二％というのは時期はいつかといいますと、五十六年一月、あの事故が起こります年の一月ですね。五十六年一月から五十七年六月まで、事故を起こした次の年の六月までですね。こういうときなんです。そしてこれは長期休業者を除かれている数字なんです。ここで私が問題にしたいのは、五十六年一月と五十七年六月というのは一体どういう時期だったのかということです。五十六年の一月というのは、私は忘れもしませんけれども、夕張の労働者がこの山はとても心配だ、このままでいったら自分たちの命が危ない、保安無視がどんどんやられているというのでみんなが真剣に考えた時期です。
 私も何回も飛んでいきました。そして実態を調べたら、もうまさに労働者が告発しているとおりなんです。だから私はこの委員会でも何回にもわたって、こういう告発がされています、具体的にいつどこでどうだったということで、こういうのを見ていけば、このままでいったら必ず事故が起こります、だから当然保安というものに手を入れてください、注意してください、そうしないと事故が起こったら取り返しがつかないですよと言ったんです。しかしそれは無視されました。うちの山はそんな山じゃないなんて言われたりしてね。そして十月になってどかんといったわけでしょう。林社長は私が行ったら、先生申しわけありませんでした、こう謝るわけです。私に謝ってもらっても死んだ人は帰ってきませんよ、あのときに率直に保安をきちっとやってくだされば犠牲なくして済んだじゃないですかとね。
 これはそのときだったのです。一月から不安がいっぱいたまっていた。そして事故が起きた。事故が起きた後どうなったかといったら、閉山だ、破産だと次から次にもう重荷がしょわされている時期ですよ。この時期をとって、七四・二％しか
稼働率がないんだ、北炭の労働者は働かないんだ、北炭労働者はだめだ、こういうふうな見方しかされていないとすると、一事が万事、私はこれはもう一つここのところで考えて検討していただきたい、さっきの裏づけとしてこのことを申し上げた次第なんです。
 それで、もう時間もございませんので申し上げますけれども、たとえば石炭協会は、財政的にとてもじゃないけれども私の方は出せませんよ、こういうふうに言っているわけです。財政的な問題は出せません、何か私らでできることだったらやりますよという程度ですよね。
 そうすると、ここで伺いたいのは、石炭協会は一銭も財政的な問題にはタッチしない。そして財政の面で言えば国と道とが持たなければならない。八百八十八億と出された、これは問題のある数字だと思いますけれども、それを国と道だけでというのはもうとてもじゃないけれども大変な問題だと、こう思うわけです。そこで大臣の姿勢として、石炭協会が金も出せないよ、経営参加もしませんよと言うのをそのまんまにして、いたし方ないという立場で協会に向かわれるのかどうかというのが一つの点でございます。それについての大臣の姿勢を伺いたいと思います。
 道の負担、道が本当に苦しい財政の中で持ちこたえられないような財政というようなことになってはこれまた大変なことになる。その点についてどうお思いになるのかということですね。
 それから、もう時間がありませんので三番目として伺いますけれども、先ほどから聞いていればやっぱり薩摩男で、なかなかずばり物をおっしゃる。だけれども大臣、残念ながら永久に大臣というわけにはいかないんですわ、これはね。そうすると、いつまでにこの大臣のときに何とか解決してもらえるのかなというような不安も出てまいりますよね。そういう点について大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、三つ大変まとめて申し上げましたけれども、御答弁をお願いしたいと思います。