国民の合意ということについては何回かこの委員会でお尋ねもございました。
 私どもとしては、今の法的な手続で申しますと国会の議決が国民の合意となろう、こう思っておりますが、その際、議会は議会としてあらゆる努力を重ねて、国民の世論が十分に尊重される、国民の意思が決定に反映することに誤りがないようにやっていくということでそのいろいろな手だてを講じなければならないものだと考えております。国会の議決が国民の合意でありましても、そのことに対する議会の持ちます重い責任というものを絶えず顧みながらやっていくことが国民の合意ということを誤りなく見出していく道ではないでしょうか。
午前中は租税と社会保険料の問題について御質問をさせていただきました。いずれの場合にも国民の合意という言葉がいろいろと出てまいります。
 せっぱ詰まってまいりましてちょっと急ぎますけれども、社会保障や高齢化社会についての国民の合意の形成は、具体的にどんな状態になれば国民の合意が得られたということになるのか。例えば世論調査でもするのか、何か客観的な判定基準があるのか、お答えをいただきたいと思います。
私は細かいことを聞いているわけじゃないんです。そういう問題がもう時代おくれになっている、したがって検討しなきゃいかぬという姿勢があるかどうかということを聞いたわけであります。ましてや土地基本法の前か後ろかという、そんなことを聞いているわけじゃありません。社会的実態はずっとあるわけですから、土地基本法が出ようが出まいが、社会的実態はあるわけだし、住宅を供給しなきゃいかぬという要請もあるわけですから、そういうことを真剣に考えていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。
借地借家法につきましては、やはり時代の変化に対応して見直しをすべきではないかと思います。しかし、借地人や借家人の方々の権利が大幅に弱められるようなことがあってはならない、こう考えております。今法務省でいろいろと検討されているようですが、まだ一年ぐらいかかるんじゃないか。
 今お話がありましたように、土地基本法も出しておりまして、やはり総合的かつ抜本的な土地対策が必要なときでございますから、土地基本法ともあわせながら借地借家法も見直しの検討をさるべきじゃないかなどいう考えもありますが、法務省で今いろいろと出されている試案についてもいろんなやはり問題点があろうかと思います。その点はまた、私どもじっくりと検討させていただきたいと思います。
ただいまの御指摘の点は、ことし三月に法務省の法制審議会民法部会から発表された「借地法・借家法改正要綱試案」についてであろうかと存じます。
 これは、時期的に見て今国会で審議されております土地基本法の策定以前のものでございますから、私たちはさらにこの土地基本法の成立後、速やかにこれを含めて用意されなければならないと考えているところでございます。これらの借地借家の合理的なあり方が整理されるのはその一緒の討議と、こう考えております。とにかく、借地借家法の新しいあり方は、土地の憲法とも言われます本院の基本法とのかかわりで考えてまいります。
 さらに、今日の地価高騰、何らか政策的な歯どめをかけなければならない。さらにそのために、土地、住宅を持つ者と持たない者との資産格差が非常に広がっている、こういう状況の中で借地借家側が一方的に地代、家賃の引き上げ攻勢に遭って大変な被害、しわ寄せを受けているという状態も御承知のとおりと思います。したがって政府は、そうした社会的弱者に対して法の保護を必要とすることも当然であります。
 しかし、今後とも三年ないし五年後に法案として提案された際に十分にこれを考えながら、いわゆる近代国家にふさわしい公的な住宅を中心にした住宅のあり方を考えてまいりたいと思っております。
これは非常に大事な問題でございまして、特に個人のいわゆる固定資産税の洗い直しの問題と、それから法人の持っている含み益の問題との絡みというものがございまして、個人から見ますと非常に不公平ではないかという意見もございますので、そこら辺のところは私の方の土地増価税を考えましたときに、そういう点を考えたらどうかということで随分議論になりました。これは今私どもがすぐにというよりも、いずれにしてもこの問題は将来のいわゆる含み益に対する考え方を明確にしていかないといけないという考え方を今でも私どもは持っております。
レーガン氏が当選をして一月二十日に交代をするということになりますけれども、その結果いろんなことがいま憶測みたいに言われておるわけなんですが、幾つかの問題がまた大きな問題になってきそうな気もするわけです。その中の一つに、いまちょっと大臣がおっしゃいました貿易問題ですね、これも電電の問題、政府調達資材の問題等も含めて大分煮詰まってきたというお話なんですが、これについてもやはり早く解決するということもあるかもしれませんが、内容的な問題ですね、これはもう十分御承知だと思います、内容というか、日本の将来との関連ですね。だからそういうのを踏まえてひとつ行っていただきたいと、こういうふうに考えておるわけなんですが、そのほかこれはレーガン氏がカリフォルニアの出身だということですから、あそこにはシリコンバレーという特別な半導体を製造する工場がたくさんある場所があるんですね。これはそう工場は大きくはありませんけれども、たくさんあるわけですね。このシリコンバレーの問題、これが恐らく次の問題になるであろうということは、もうすでに予測をされておるわけですね。日米半導体戦争なんという名前をつけているところがあるわけですが、こういったような問題もクローズアップされてくるんじゃなかろうか。ですから貿易問題については、自由貿易よりも公平貿易だというふうなことで主張がなされてくるだろうと、これは予測できないことはないと思うのです。これについてやはりわれわれ日本側としては、どういうふうに今後対応していくか。たとえば農産物にしましても、アメリカは農産物の輸出ということはもう最大のあれですから、農産物に対する圧力といいますか、これも恐らくかかってくるんじゃないか。日本の国内での市場拡大をねらう、そういうことが恐らく引き続き次から次へと押し寄せてくるんじゃなかろうかというふうに考えておるんですが、この辺について外務大臣、何か予測なり何なりしておられますか。