私ども、昭和五十七年の強制減反、生産調整を皮切りに、昭和六十年、六十二年、平成元年と、四回にわたる生産調整を余儀なくされてまいりました。これは、先ほど大蔵省の審議官からお話がございましたように、需要が停滞し、しかも外国たばこにシェァをとられていく中で、膨大な過剰在庫を抱えておったということでございます。五十年代から六十年代の初めにかけて、その過剰在庫が、標準在庫の二十四カ月を大幅に上回って四十カ月近くに相なった、これが経営を大変圧迫して、その結果農家の皆様に、あるいは産地の皆様に大変大きな犠牲を強いてきたということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、平成元年の減反をもって、将来の売れ行き数量との関係において、過剰在庫についての解消の願望が開けてきたと私どもは思っております。
 そういう意味で、私どもは、二度と強制減反はしないということを耕作組合との間で鮮明に宣言し、お誓いをいたしました。それと同時に、これからは葉たばこを将来とも担っていただく担い手農家のためのバックアップ施策というものを用意してまいる、委員御指摘のようなことも、これからも継続してやってまいりたいというふうに考えております。
原料本部の折居でございます。
 今委員御指摘の点につきまして、まさに私どももそのとおりだと思っています。安定面積帯というのは、あくまで枠をつくっただけで、そこにやはり魂を入れていくということがこれからの私どもにとっての大変大きな作業だと思っています。農家がたばこ作を継続する、あるいは農業を継続する場合の非常に大きなポイントは、やはり所得の安定ということが一番大きなポイントになると思います。葉たばこの場合でまいりますと、経営面積掛ける収量掛ける一キロ当たりの単価、この掛け算によって所得が構成されますので、その三つの要素それぞれについて、やはりそれぞれの産地の実態に即して、弊社と耕作組合あるいは農家の三者が知恵を絞っていくということがこれからの大きな課題であると考えております。
ただいまもお話がございましたが、安定帯構想というもの、非常に私はそれなりに結構なことだと思いますが、それを実現するために、今いろいろな施策は言いましたけれども、やはりそれを裏づけるところの会社の、消費動向あるいは外国たばこによる影響等、そういうものを勘案しながらの、具体的なこれからどうするんだという構想がもう一応具体化しない限り、この安定構想が実際耕作農民の期待するものとはならないのではなかろうかと思うのでありますが、その辺お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 近年、我が国の葉たばこ生産は、御承知のとおり、過剰在庫とか国際価格からの乖離といった問題を抱える中で、累次にわたり生産調整を余儀なくされてまいりましたために、耕作農家の不安を解消し、経営の安定した担い手である農家を育成していくことによる生産性の向上を図るとの観点から、日本たばこ産業株式会社と耕作団体との間で、ただいま御指摘がありました安定面積構想というものについて協議が行われ、平成元年十二月に合意を見たところであります。
 御承知のこととは思いますが、本構想は、二万五千ヘクタールから三万六百ヘクタールの安定面積帯を設けること、強制的な減反は今後行わないこと、それから産地実態と耕作者ニーズに対応した助成の強化を行うこと等を内容としており、現在、可能な施策から逐次実施するとともに、施策の細目につき具体化に向けた協議が、これは会社と耕作団体との間で行われているところであります。私どもとしましても、これにより、国内葉たばこ生産の将来的な安定化や、さらには生産性の向上が逐次図られていくもの、このように考えております。
次に、昭和六十年から平成二年度までにおきまして、葉たばこ生産農家数において約四七％の減となって四万二千百七十戸、面積におきましても三八％減の三万二百六十四ヘクタールと、いずれも大幅な減少となりまして、後継者不足、そして耕作者の高齢化によって、十年後は著しい減少を招くのではないかと思われるのであります。このような状況下で、昨年初めて安定面積構想なるものを発表されたのでありますが、この構想を発表されるに至った経過並びに今後の安定面積構想を実現していくための方策等について、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの経済白書に関する分析についてお答えをさせていただきます。
 ことしの経済白書で、平均的なサラリーマンが東京圏で持ち家、これは先生が御指摘のように戸建ての庭つきの持ち家を持ちたいという希望が強いものでございますから、東京圏における持ち家の取得可能性について、六十一年度のデータをもとにして分析をしてございます。データの制約で六十二年度はしておりませんが、考え方としては、平均的なサラリーマンが一生涯かかって収入を得、それから住宅費を除く支出額を計算いたしまして、その差額分を生涯収支差額という形で積み上げをして見ているわけでございます。一方で、東京圏と東京都二つに分けまして、土地つきの住宅価格は六十一年度ベースでどれぐらい必要になっているか、こういう比較をいたしまして検討しているわけでございます。
 もちろん一定の仮定を置いて計算しておりますので、その数字については幅を持って考えていただくべきものだと思いますけれども、一応そういう計算でいたしますと、子供二人、夫婦、四人家族についてのモデル的な勤労者世帯の場合には、今申し上げた生涯の収支差額が五千八百万円ぐらいになるという計算でございます。それに対して、六十一年度の戸建ての持ち家の土地と住宅の建設費を合わせたものは、東京都下では約七千七百万円、それから東京圏、これは一都三県でございますが約四千六百万円、こういう数字が出てまいります。したがって、先ほどの生涯収支差額と比較していただきますと、六十一年度について東京都下ではちょっと手が届かない。東京圏ではまあその範囲内におさまるわけでございます。しかし、六十二年度も御承知のとおり地価がかなり上昇しておりますので、そういうことも加味してみますと、その数字はさらに厳しいものになるのではないかという感じでございます。