日本はアメリカに比べておくれている、おくれているというふうなこと、特にソフトについておくれているというふうなことをよく言われておりますが、すべてがすべて必ずしもおくれているということではないと思います。
 ただ、御指摘のような、おくれているなと思われるようなことをちょっと申し上げてみますと、例えば映像ソフトの制作というふうなことで見てみますと、我が国はいわゆる大幅な輸入超過というふうなことに現象としてなっておりますし、それから、ここで問題になっておりますＣＤ−ＲＯＭというふうなものを見ましても、その制作は大体アメリカの三分の一程度というふうなことでございまして、こういったところは確かにおくれているという形での現象があらわれているのかなと思っております。
 こういった制作環境の問題点というふうなことで考えてみますと、これまでもお話し申し上げておりますが、いわゆる新しい産業であるために情報が大変不足をしているというふうなこと、あるいは人的資源に依存しているというふうなことから、いわゆる物的担保力がないということで資金調達能力がないというふうなこと、あるいはソフト制作機器が非常に高額であるということで投資負担が大き過ぎるというふうなことで、事業としてやっていくにはなかなか厳しい環境になっているということでございまして、そういったことの結果どういうふうになっているかといいますと、結局大企業の下請的な状況に今なっているということでございます。
 端的に申しますと、これは一般的に言われているということでございますが、こういった形で、みずからソフトを開発してもその著作権とか、そういったものは自分の手元に残らないというふうなことから、どうも制作者の意欲がなかなか起こらないとか、能力発揮が十分できないというふうなことが言われているということでございます。
 そこで、今回私どものお願いしておりますのは、こういったベンチャー的な中小の制作者に対しまして、独立してみずから事業としてやっていけるような環境整備を図っていきたい、こういうことでお願いをしているということでございます。
続きまして、先ほどちょっと大臣の方にも、マルチメディアソフト制作に対して、その全体ということでお伺いをしました。そんな中で、これもよく言われていることなのですが、アメリカの方はソフトが進んでいる、こういう言い方をよくされるわけですね。一方、日本の方は、光」ファイバーもようやくこれからどんどん進んでいく、ハード面の方でも頑張り始めている、問題はソフトなんだ、こういう言われ方をよくされております。
 そんな中で、アメリカと比べてソフト制作がおくれている、おくれていない部分もあると思うのですけれども、おくれていると言われているその現状の比較、及び、おくれているとしたらなぜそうやっておくれているのか、ここら辺のとこのをお伺いしたいと思います。
通信・放送機構でございますが、これは、設立されたのは昭和五十四年ということでございますが、やっております仕事は大きく分けて二つございます。
 その一つは、いわゆる衛星の管制をするという業務でございまして、現在飛んでおりますＣＳ３あるいはＢＳ３等五機ほどでございますが、通信、衛星や放送衛星の管制を行っているというのが一つの大きな仕事でございます。
 それからもう一つの仕事は、高度情報通信基盤の整備を目的として行われておりますいろいろな国の施策を支援する業務というふうな形で活動をしているということでございます。
 過去で申しますと、いわゆる通信・放送の高度化の推進というふうなことでハイビジョン放送の普及促進というふうな仕事。それから、今度はいわゆる通信・放送事業者の支援ということで都市型ＣＡＴＶ等の振興策を担当している。あるいは、地域の振興ということで難視聴地域の解消施策。それからまた、技術開発の促進ということでございまして、これから高度な三次元の画像情報が大変大事になるというふうなことで、そういったことが代表例でございますが、いわゆる技術開発を促進するような仕事。それから、福祉につきましても、先般法律を認めていただきまして、字幕放送の制作支援というふうなことの施策もここで行わせていただいているということでございまして、こういった流れの中の一つに、今回もこの法律でお願いしています支援策をこの機構としてやらせていただきたい、こういうことでございます。
続きまして、今度通信・放送機構が、今の共同施設、産投からずっと来て通信・放送機構として三億の出資となったり、またあとは信用基金、いわゆる債務保証等々をやっていくといったことがありますけれども、この通信・放送機構、これは今まで一体どんな活動をしてきたのか、そういう現状をお聞かせください。
私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その適用に遺憾なきを期すべきである。
 一 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について、今後、地方自治法に定める関与の基本原則に照らして検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
   また、自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮すること。
 一 各地域の実情に応じた事業を進めるため、国庫補助負担金のさらなる整理・合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については、統合・メニュー化を一層推進し、運用・関与の改革を図ること。
 一 自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
 一 住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など住民参加の方策について検討すること。
 一 地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町村の自主性を尊重しつつ、市町村合併の一層の促進に努めること。
 一 市町村都市計画審議会の組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域の特性に応じた自主的、自立的なまちづくり、住民参加の促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。
 一 行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討すること。
 一 地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。