これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、皆様の御推挙によりまして大蔵委員長という重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 甚だ微力ではございますが、皆様の御鞭撻、御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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この際、内閣提出、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣村山達雄君。
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
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 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣  提出）の趣旨説明
岩佐議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、お尋ねの過大規模校につきましては、既に総理からお答えがあったとおりでございます。
 次に、小中学校の四十人学級につきましては、これまで着実にその推進を図ってきているわけでございまして、平成元年度におきましては、新たに児童減少市町村に該当しないその他の市町村内の小学校の第四学年、中学校の第一学年について実施することといたしました。文部省といたしましては、四十人学級の実施は、計画期間の平成三年度までに小中学校とも完成するよう努力してまいる考えでございます。
 次に、高校新増設建物の補助制度は、高校生急増の実情にかんがみ、昭和五十一年度から臨時特例措置として始められたものでございます。平成元年度をピークに高校の生徒数が減少期を迎える中で、この補助制度は高校生急増対策として当初の目的を達成したものと考え、平成元年度予算では継続しないこととしたところであります。
 なお、高等学校の施設整備については、建物改造費、大規模改造費の補助などにより引き続きその充実を図っているところでございます。
 最後に、公立高等学校の教職員定数の改善につきましては、現在第四次教職員定数改善計画を推進しているところであり、御指摘の学級編制の改善については、現在の計画完成後に検討いたしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
岩佐議員の御質問にお答えいたします。
 国庫補助負担率の復元問題でございますが、総理から御答弁もございましたように、地方財政全般の総合的な立場から検討して措置した次第でございまして、地方公共団体等からも、やむを得ないだろうということで、大方の了解をいただいているものと理解している次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣西岡武夫君登壇〕
国民健康保険制度の抜本的改革についてのお尋ねですが、これまでも老人保健制度や退職者医療制度を創設するとともに、昨年には国民健康保険法の改正を行い、国と地方が一体となって制度の安定化を図る仕組みを導入したところでございます。
 しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。
 政府としては、審議会の検討結果や関係方面の意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えでございます。（拍手）
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吉井議員にお答えいたします。
 補助率問題につきましては、総理から御答弁いただきましたように、総合的な立場で検討、措置したわけでございます。それ以上つけ加えることはございません。
 国民健康保険制度につきましてお答えいたしたいと思いますが、国民健康保険制度につきましては、現在、社会保障制度審議会において、地方公共団体の代表も参加しておりまして、議論に加わっております。
 自治省といたしましては、これは本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものでございますから、国に基本的な責任があるという考え方でございます。平成二年度の見直しに当たりましては、昭和六十三年度の見直しの経緯を踏まえまして、国保制度の中長期的な経営の安定化に向け幅広く検討を行うことが必要ではないかと考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
今お話しの、日本は確かに広さとしてはお説のとおりあるのですけれども、可住地面積というか、ドイツ、私も四年間おったことがありますが、日本の山のように険しい山じゃなくて、大体丘陵というか、そういう十分住宅を建てて都市ができるようなスロープが多いわけですね。そういうことを考えますと、可住地面積というのは日本はやはり人口当たりにすれば非常に狭いということは言えると思うのです。
 それから、今の高速道路のお話ですが、ドイツのアウトバーンは確かに無料でやっております。しかし、有料でやっている国もあるわけです。カナダとか、アメリカも一部そんなところがあります。それからヨーロッパではイタリーあたりですね、これは有料であったと私も記憶しておりますが、私がヨーロッパに住んだときもたしか自動車でヨーロッパじゅう走りましたから、そのとき払ったような記憶があります。
 そこで、日本の場合、狭い国土でどういうようにそれを活用して、うまく我々の公的な施設をつくり、また住む宅地を供給していくかということ、これはやはりヨーロッパに比べて格段にこの日本が難しいんじゃないか、こういうように私は思っております。事実、きのうも私、第二東名の問題で具体的に現地をヘリコプターで視察してみましたが、これは東京にアクセスするのに一体どうするのかな、東京の市街地にアクセスをどういうように持ってくるのかなというくらい人家が密集しておりますから、これはなかなか大変だな、こういうように思いました。特に大都市圏については非常に市街化が進んでおりますから、これは公共施設をこれから建設し、また鉄道でも道路でもそうですが、やっていくには相当大変な努力が必要だな、こういうように感じた次第でございます。