今の先生の御指摘の中に重要な点が二つあると思うのです。
 一つは、従来、国の基本的な姿勢というものが必ずしも法律上明定をされていなかったということから、国の指導というのはいわゆる通達ベースで、上意下達という形でやられていたという点だろうと思うのです。
 確かに、おっしゃいますように、実態としては変わらないではないかという御指摘もあるわけですけれども、法律上の意味合いとして、承認というやり方と協議というやり方には大きな差がございます。新しい基本法でもそうでございますけれども、国から県、市町村へという上から下への流れではなくて、おのおのが言ってみれば対等の立場で、役割分担をしながら農地を守っていくということが大きなポイントであるわけでございますので、私どもは、分権推進計画の趣旨もそうでありますけれども、こういった承認制度を自治事務のもとで協議にするという点は非常に大きな変化だろうというふうに考えております。
今回の制度改正は、二つ大きな特徴を持っております。
 一つは、新しい基本法案との関連におきまして、農地の確保、とりわけ優良農地を確保していくということについて姿勢をきちんとするということでございます。国の基本的な考え方をこの際つくらせていただくということです。
 もう一つは、地方分権を推進するという立場から、やはり都道府県、市町村の事務を円滑かつ客観的に行えるような体制を組むということでございます。今回、地方分権一括法とも関連をいたしまして、都道府県や市町村の事務は自治事務ということになるわけでございますので、その事務が円滑に遂行されますように、例えば農用地区域の設定の基準あるいは除外の基準について法定化をする、それから、国との関係につきましても、これまでのような上下関係ということではなくて、両者対等というふうな形に中身を改めさせていただきたいと考えております。
この種のものは、後手後手にならないように、ぜひひとつ特段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 法律案に入りますが、これを見ますると、この改正の中に地方分権という思想がほんのちょっと見えて、それで改正になったのかなというふうにも見えるわけであります。その辺のところを、大臣、趣旨の説明はついこの前承りましたが、この法改正の趣旨説明になかった心意気といいますか理念といいますものがもしございますれば、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
私からも、まず、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。
 後ほど官房長の方から、より最新の話が、補足があれば答弁させますけれども、現時点で把握できているのは主に山の方でございます。昨年の大変な被害のときも、若干農地の方が後にずれたという記憶が私自身ございますが、現時点で、我が省関連では、広島を中心として全国各地で、林地荒廃、治山施設、林道施設への影響は、合計で三十一億三千万円の被害を把握しております。まだ雨も続いておるようでございますので、この後災害が広がらないことを念じております。
 農林水産省といたしましては、昨日午後八時付で、林野庁長官を本部長とする六月末梅雨前線豪雨災害対策本部というものを設置いたしまして、とりあえず林地で、あと農地とか水産関係とかの状況もこれからきちっと把握をしていくつもりでございますけれども、現時点ではそういう状況でございます。
おはようございます。
 この法律の改正案の質問に入ります前に、ここ二、三日の梅雨前線の大変な雨によりまして、けさの報道ですと、二府二十二県で死亡、不明合わせて三十八名、大変な被害が出たようでありまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
 実は、つい昨年、私どもの県を初め、栃木、福島、新潟を中心に人命を失う大変な災害があったわけでありますが、そのときの物的な損害の中に、農地関係を含む農業施設等々の災害も大変なものがございまして、大臣あるいは総理もお出かけをいただいて、その後大変な御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げたいわけでありますが、恐らくは今回も大変な被害になっていくのではなかろうかなというふうに心配をしておるわけであります。
 現段階で農水省がつかんでおるものがもしあれば、どのような状態なのか教えていただきたいのと同時に、さらに一層の御努力をいただきたい、こう思うのですが、大臣、つかんでおるものがあればお願いしたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木幡弘道君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御指摘のように、ある分野につきましては一分野の検査業務に一ないし二の公益法人しか指定されていないという場合があるわけでございまして、そうした場合には、業務が少数の公益法人によるいわば独占状態ということになっておるわけでございます。一般論ではございますが、業務の効率化、あるいは検査サービスの質の向上に向けての努力と申しますか、インセンティブと申しますか、そういったものが働きにくいという弊害をもたらす可能性はあるということでございまして、今回の見直しにおいても一つこの点にも着目をいたしたところでございます。
 また、複数の法律による規制が一つの対象製品あるいは施設に適用されるというケースにおきましては、各法ごとの検査機関がそれぞれ検査を行うということになるわけでございまして、これに伴う効率性の問題もあるであろうというのも一つの認識でございます。
 こうした弊害を解消するために、今回お願いをいたしております制度の見直しにおきましては、民間企業などの参入を促進いたしまして、いわば競争原理を導入するということによりまして、企業の意向によっては業務分野の選択ができる、あるいは横断的に複数の業務分野をカバーするというようなことも可能になるということでございます。
 また、競争原理によって、中で他の法人との競争ということも生ずるわけでございますけれども、そこにもインセンティブが働くであろう。あるいは、質のよいサービスをできる限り安い価格で提供するという、環境整備ということに資するのではないかというふうに考えておるわけでございます。