率直に言って、私のそうした理想から申し上げれば、好ましいことではありません。この間、閣僚と企業との関係におきましても、やはり企業に行って、祝賀会とか等々あるであろう、そのとき全然行かないというのはどうであろうか。通産大臣が、せっかく日本一の立派な企業のいろいろな行事に行かないのはどうであろうか。それは行っていいでしょう。しかし、そのときに記念講演というものはあるでしょう。講演なさってもいいでしょう。しかし、それが余りにも非常識な講演料というようなことは、私はこれはいいことではないと思います。後々問題になるようなことをしていただきたくない、私はそのようにきちっと閣僚にお願いをいたした次第でございます。だから、今おっしゃいました点も、確かに私は伺いまして、これは一つの将来おのおのが考えなければならない問題である、今そのように受けとめております。
総理、伺っていてわかると思うのですけれども、総理はいろいろなことをおっしゃっていますね。閣僚、次官の資産公開、閣僚在任中の派閥離脱、閣僚と特定企業との癒着防止、こういうことを総理おっしゃっているわけです。人生経験のためとか訓練のためというのは美名ですよ。だから、それはそういう場合も全くないとは思いませんけれども、やはり企業が自分の社員を派遣する、給与は企業で払う、しかもそれが二年とか三年とか五年とかというのは、これは何か訓練のためとは思えませんね。秘書として提供していると見るのが筋であるし、総理御自身は、閣僚と特定企業の癒着を断つんだということをおっしゃっておるわけですね。言葉は非常にすばらしい。本気でやる気があるのかないのか。こういう事例は一番癒着している例じゃありませんか。総理、どう思いますか。政治家あるいは閣僚、企業からそういういろいろな便宜供与を受けている。これはどう判断されますか。
ただいまお尋ねの点は、やはり具体的な状況によって判断しなければいけないところがあるだろうと思います。やはり勉強のためにいろいろ仕込んでくれというように出しておる場合に、これを利益の供与と見るのがいいかどうかということもあるだろうと思います。
寄附の対象である。寄附の適用を受ける。例えば車の提供を受けた、運転手さんが要る、人件費、これは当然年間百五十万じゃ運転手さんは雇えませんね。例えばリクルート事件の際に新聞の報道等で、現職の国会議員がリクルート社の社員を約二年間秘書として派遣されていた、あるいはある国会議員は、リクルート関連の会社の社長が国会議員の秘書として派遣されていた、こういうことが随分新聞に出ました。
 自治省にもう一度念のためにお伺いしますが、現職の社員で会社で給与を負担しながら政治家、政治団体等に秘書、事務員として派遣することは、政治資金規正法の寄附に当たるかどうか。当たると思いますが、念のため、どうですか。
その場合、寄附に当たるなら、政治資金規正法で定める寄附の制限、同一の者に対しては年間百五十万。百万以上は、これは公開を義務づけられているわけですが、当然この適用対象になると思いますが、その点も間違いないと思いますが、どうですか、自治省。
そういうことですから、実態がわかってないということになるんですね。ですから、調査は必ずやってもらいたい。
 この問題で非常に大事なことは、差別でないものまで差別者扱いをするというところに一番深刻な問題があるのです。悪いものは悪いように適切に直したらいいのです。
 皆さんも御承知でしょうけれども、あの矢田事件というのがある。これは裁判にかかりまして去年の十月三十日に地裁で判決が出ています。これは差別でないものを差別として扱うことがどういうことになるかという問題についてもきわめて示唆のある判決文が出ていますので、ちょっと参考までに読んでみたいと思うのです。
 同和問題の解決を進めるについては、さまざまな意見や理論的対立の存在することが考えられるが、特定の思想なり運動方針に固執する者が右のような差別文書
これは教員組合の役員選挙のために出したはがきの中の文字が差別であるということから事が始まっているのですが、
 右のような差別文書の定義を採用するときは、
これを差別文書だと言ったということはですね、容易に反対の意見を封ずる手段として利用され、同和教育の推進あるいは同和問題の解決に対する自由な批判、討論が不活発となり、右問題に対する開かれた、自由な雰囲気がなくなつて、ついには、一定の考えや思想が独善に落ち込み、反対の理論ないし思想の存在、更には、その考えや思想に同調する人々の存在をも許さないという結果に陥ることになる
これが判決文なんです。そして、これは不当な差別であると訴えた人が裁判で勝利しているわけですが、当然のことだと思うのです。
 あなたは竹本事件知っていますかと、よく知らなかったらそれが差別になったり、こういう問題について相談を受けたらどうだ、まだ自信がないと言ったらそれも差別だというようなことは、これは余りにも行き過ぎじゃないのか。ですから末端の職制が一番苦境に陥っているのです。もちろん職場の中も大変です。こういう状態になっておるわけです。
 かつて部落解放同盟が暴力を使って公然と不公正な同和行政を押しつけようとしていた時期がありました。その頂点が八鹿高校事件で、私も当時予算委員会で取り上げたことがありますが、こういうような問題は社会の批判を受け、また関係当局も努力して、この部落解放同盟の横暴なやり方、窓口一本化などについてはどんどん打破されて、いま窓口一本化が残っているのは全国で七県になってきているのです。しかし、郵政省の郵便局などの現場にあるこういう事態というものはまだ潜在していっているのです。大臣は、皆一生懸命やっておった――こういう状況ですから、わかっちゃいないのですよ。むしろ潜行しているのです。五年前に、この委員会で同僚の東中議員が大阪中郵の問題を取り上げたことがあるのです。その後、事態が変わっていないどころか、むしろ進行して
 いっているのです。
  こういう状態があるわけですが、なぜ大阪がそうなのか。大阪だけが郵政関係の現場が特別に差別体質が強いからこうなるのですか、大臣。