私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し述べたいと存じます。
 自民党はいま、航空機輸入に関する疑惑はもうすでに解明され、問題は解決した、このように言われて、そして任務が終了したというふうに言われておるわけでありますが、その後新しい問題が出てきておることは皆様御承知のとおりでございます。そしてまた、実質的に審議をしていないではないか、こういう委員会を持つことは無意味だと言われるわけですが、委員会を開かなかったのはこれは自民党の責任であります。野党は衆議院規則に基づいて成規の開会要求をしてきたわけでありますが、それをしも無理押しに押して開かなかったということであります。こういう点も十分反省をしてもらわなければならぬと思います。
 さらにまた、この問題は司法、検察の手に移って目下解明中であるということでありますけれども、それだからといってすべて終わったというわけではないと思います。われわれ国会議員に与えられたいわゆる国会にある国政調査権これはやはり司法、検察権とはまた別個な角度からいろいろな問題を調査することにあると思います。特に今回のような政治家の倫理に関する問題までにかかわる重要問題は、やはり国会がその真相を究明し、それを解明することは当然のことであろうと思います。
 国民の多くの皆さんは、したがってそのような委員会が引き続き持たれ、そしてそれらの問題が解明されることを求めておられます。また、われわれがこれを解明することはもう当然国会の任務であると考えております。
 最近、鈴木内閣の政治姿勢には、私どもとしていささか疑問に思う点がたくさん出てきております。それは何といいましてもやはり言行不一致の点であろうと思いますし、また、前々国会と違って、前国会以来本院における各党の勢力分野が非常に大きく変わりました。それはいわゆる自民党の多数であります。したがって、この多数の力をもって議事を制していくということは、私はやはり多数の横暴ということを言わざるを得ない。その姿勢がだんだんと強くなってきておると思うのでございます。
 もともと、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、少なくとも権威ある国会の決議に基づいて設置されたものであるということを十分御認識をいただきたいと思うのであります。そしていま私ども、数は少ないけれども、政党の数からいけば六対一でこの設置を求めておるわけでありますから、その点も十分考えるべきではないか。したがって、私は本院に航空機輸入に関する特別委員会が設置されることを強く主張をいたしまして、私の意見を終わらしていただきます。（拍手）
年金財政の問題につきましては、ただいま構造改善局長から御答弁があったわけでございますが、なお詳細ちょっと申し上げますと、現在の年金財政は完全積立方式でやっております。それで五年ごとに再計算することになっておりまして、次期の計算は五十七年一月までにやらなければならないと、こういうかっこうになっております。
 で、五十二年に再計算したわけでございますが、今後のいろんな問題を申し上げますと、第一には、当初見込んだ被保険者の数の増加が見られない。この点につきましては、先生から御指摘がございましたように、われわれといたしましては、一層加入努力をしてやらなきゃならぬわけでございまして、努力しておるわけでございますが、そういう問題が一つございます。それから、経営移譲の要件緩和に伴いまして、経営移譲年金の受給権者が当初の見込みを大幅に上回っている。これは、御案内のように、五十一年改正によりまして使用収益権による経営移譲を認めたわけでございます。その結果、見込んでおりました経営移譲率よりもかなり大幅に経営移譲がふえているということ、すなわち受給者がふえているというファクターがございます。それから、五十年度以降年金給付に物価スライド制がとられたということがございまして、これらの点から、現在、今後の年金収支というのは非常に財政上いろんな問題があるわけでございます。
 で、きわめて端的に申し上げますと、現在私どもは三千数百億の積立金を持っております。そこで、現在のまま保険料を上げないということでいきましても、大体大ざっぱに申しまして、昭和五十年代はそう困ることはないと。給付に困ることはない。大体五十九年ぐらいに積立金が最高になりまして五百億くらいになるような計算になっております。それが急速に下がりまして、全然保険料を上げなければ六十四年ぐらいで積立金がゼロになるというおそれがあるということになっておりまして、いずれにいたしましても、保険料を今後上げなければならないという問題がございます。
 ただ、私どもとして考慮しなければなりませんのは、現在農家は国民年金の保険料を払い、さらに私どもの年金の保険料を払っていただいておるわけでございます。国民年金の保険料も今後上がる見通しになっておりますし、さらに私どもの保険料が相当大幅に上がっていくということでございますと、農家負担の限界、まあこの種の社会保障的な経費についてどの程度の負担が合理的であるかということはまだはっきりした結論が出ておりませんし、私どもその辺に関心を持ちまして熱心に検討しておりますけれどもわかりません。しかし、いずれにしても限度がございます。
 そこで、そういった事態をどういうふうにして救済していくか。要するに年金制度でございますから、この制度は永久に続けなければいけない性質の仕事であることは当然でございます。したがいまして、そういった事態について対処する方式といたしましては、まだ役所の方でも御検討中だと思いますけれども、まず財政の計算方式をどうするかという問題が一つございます。それから国庫負担をどうするか、それからその他の制度的な手直しをするかどうかというようなやり方があるわけでございますが、この辺のところにつきましては、農林水産省、厚生省の方でいろいろ御検討になると思います。私どもといたしましても、現実に年金を運営している経験からいろんな御意見は出そうとは思ったんですけれども、一番心配しておりますのは、やはり農家負担の限界がどこにあるかということについて明確なる結論をなるべく早く出していただいて問題を考えるべきではないかというふうに思っております。