中央果実基金のような大変難しい仕事を行う場合、特にこれから計画生産出荷の安定なりそれから需要増進なりの面でいわば開拓していくような仕事が多いわけでございます。そういう意味で、我々としましては、機構、組織の拡充が先というよりは、むしろ事業の充実を先行させて、それに対応して必要最小限度の人をそこに置く、また、できるだけ機構の膨大化を避けて、むしろ関係諸団体との協力連携のもとでかなり効率的な運営をしていく、そういう意味で、簡単に言いますと少数精鋭主義というような立場で臨むのが一番いいのではないかと思います。
 そういう意味では、もちろん組織、機構の整備も大事でございますが、やはり事業体制に応じてできるだけ少数の優秀な人で、また関係団体との連携も保ちながら、この指定法人の機能が十分発揮されるように我々としても十分指導してまいりたいと考えております。
今回の生産出荷安定指針に盛り込む事項としては、その年の生産予想量なり生産加工目別の需要量の見通し、こういうものは盛り込むわけでございます。ただ、その場合に、これはやはり全国ベースで農林水産大臣が決めるということでございますので、お尋ねのような都道府県別あるいは対象出荷先の市場別の数量、こういうことになりますと、これは従来からございます生産出荷安定協議会、こういう場で関係生産者団体等の協議により具体化をしていく、またその過程に生産出荷安定指針を決めました農林水産省としても積極的に参加をしていく、こういうあり方になろうかと思います。
 それから、その場合に、特に指定法人等の関係で、その手続、手順の問題でございますが、我々としましては生産出荷安定協議会、これは従来から生産者団体系統のみで構成されておりますので、我々は指導といたしまして、この中にいわゆる出荷業者団体も含める、こういう方向で参加を求めて、一緒に生産出荷安定協議会の協議を進めていただきたいと思っております。
 指定法人につきましては、今回の仕事が全体としての生産出荷の安定でございますので、対象に指定出荷業者も含めるということになりますので、いわば農林大臣の決める指針のもとで、この指定法人の業務それから安定協議会の業務が両々並行して動く、こういうような体制を予想しているわけでございまして、指定法人につきましても、商系の出荷事業者も業務対象に加えられておりますので、この関係の団体等につきましても指定法人への、これは財団法人でございますのでいわゆる参加ということはないわけでございますけれども、指定法人との関係、つながりというものも今回我々の指導によりまして持つ、こういう方向に持っていく方がいいのではないかと考えております。
特定果実の生産出荷安定指針というものがつくられるわけでありますが、現在、果実生産出荷安定協議会が、団体が中心になってやっておるわけであります。これを活用していくということのようですが、新しく法的な裏づけの中で考えられるこの指針の中で、現在行われておる府県別の計画数量、それから三十一市場別の月別、旬別の出荷計画、こういうものまで細かく踏み込んでいく、こういうふうに理解してよろしいかどうか。これが一つ。
 それからいま一つは、指定法人は現在協同組合系統ですね、これが中心になっておるわけでありますが、今回アウトサイダー、つまり業者団体も含めてこの計画の中で需給調整を図っていくということでありますが、これは言うはやすく現実問題としてはなかなか難しい面が私はたくさんあろうかと思います。これについては、どういう手順で全出荷団体の意向を方針の中へくるめて、しかも実行させていくということを考えていらっしゃるのか、もう少し手順を細かく御説明していただきたいと思います。
この点は、果樹農業振興基本方針の改定作業を、これは改正法に則しまして行うわけでございまして、果樹農業振興審議会において検討のいわば本格的な段階にこれから入るわけでございます。したがいまして、具体的な数字については検討の場の中で明らかにされていくと考えておりまして、今なかなか水準としては見通しを申し上げられる段階ではございませんけれども、この数年来の平均的な生産水準、大体二百八十万トン台という水準から見ますと、生産総量としてはもう少しこれを下回るようなきつい見通しをせざるを得ないのじゃないかと考えております。
郵政省のデータ通信課長でございます。
 データ通信の通信料の遠近格差というものについて御説明申し上げますと、データ通信のために使います通信回線というものは、電話線だとか、あるいは専用線、あるいはディジタル交換網、パケット交換網というようなものを使われておりますが、その際、通信料の遠近格差ということを考えますと、例えば東京都内で通信をする場合、御承知のように電話は東京都内では一通話十円ということになっておりますが、例えば東京―大阪間の場合ですと四百円ということで、この東京都内と東京―大阪間という比率が一対四十というふうになっております。専用線におきましてはこの比率が一対三十五、あるいは最近サービスを開始しておりますパケット交換網というサービスですと、大幅に改善されておりまして一対一・二五というような比率になっておりますし、さらにビデオテックス網というものでは一対一ということで、まるっきり全国均一の、はがきだとか郵便の料金と同じような料金体系になっているところでございます。
 旧来の電話網のようなものには、なぜ大きい遠近格差があるかということでございますが、これは過去の沿革というものが非常に大きい要素になっているわけですけれども、私どもといたしましても、ここ数年間四回にわたり遠距離料金を引き下げるということを行いまして、遠近格差ができるだけ少ないものになるようにというふうに努めてきたところでございます。
 さらに、先ほどもお話がございました、新しい電気通信事業法によりまして競争原理の導入が図られておりますので、これからはますます低廉な料金でサービスが提供できるように、この低廉な料金というのは何かと申しますと、遠距離料金というのをできるだけ下げてということでございまして、私どもといたしましても、この遠近格差という問題の是正にこれから努力をしていきたいというふうに考えております。