非常に大変な問題に取り組んでおるわけでございますけれども、いずれにしましても、自由化の問題につきましては、この前の急激な円高みたいな形にならないように、十分日本農業のことを考えて慎重に取り組んでもらいたいと思います。
 次に、宍道湖・中海干拓淡水化事業につきましてお伺いいたします。
 これは三十八年に調査に着手して以来、既に四半世紀を経過いたしておりますけれども、その間に農業を取り巻く社会的、経済的環境は大きく変化し、また国民の環境や文化に対する価値観の変化で県民のニーズも大きく変わっております。昭和三十年代に県や受益者の強い要望を受けて着工したこの事業は、ここに来まして、宍道湖の淡水化についての地元住民の強い反対の中で完全に行き詰まりを見せておる状況であります。
 この事業は、三十年代の食糧不足時代に土地を造成して食糧増産を目的に始まったものでありますが、これが本格着工した二年後の昭和四十五年から米の生産調整が行われ、その後引き続いて減反政策がとられているので、当初の事業目的が失われていると思います。さらに、淡水化による宍道湖の水質汚濁が確実といったことがはっきりしてきまして、今では淡水化による経済効果は期待できず、デメリットが余りにも大きいことはだれの目にも明らかになってきております。地元住民の淡水化反対の現況を政府としてはどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁の繰り返しになるのでありますが、先ほど私が四月一日完全実施あるいは二年と申し上げておるのは、二年というのは、これは一部の報道によればそういうことを言っておる。しかし先様は、四月一日が延びるとするならば代償措置が必要だということを言っておる。
 それからもう一つ、言葉足らずのところを私が補足いたしておきますが、十二品目問題がまだ引き続き実は残されておるわけでございます。これは国内措置、国境措置というものをあわせながらさらに考えていかなければならない。そこにはプロジェクトチームの結論も得なければならない、アメリカとの話し合いもする部分もあるだろう、こういうことで、国境措置等も含めて私どもは真剣に考えておるということでございまして、これ以上のことをまた申し上げますと、これはなかなかやかましい、やかましいと言ってはいけませんが、いろいろ推測に推測をまた重ねられる結果になって、結果は私どもが目しております我が国農業の行方にやはり禍根を残すようなことになっては、私としては甚だ不本意でございますので、丁寧に扱うという意味からもこの程度の見解にとどめさせていただきたい。
 なお、実務者が渡米をしてまいりましたので、そのことの概略の報告は今ございましたけれども、さらに御質問があれば局長から答えさせたいと思います。
大臣のお話のように、アメリカは、自由化の時期が二年より先に延びるならば各種農産物の関税を引き下げる、自由化後は従来の割り当て制にかわる輸入課徴金などの保護措置を原則として認めないなど厳しい条件を挙げているとされております。
 今回、首相は自由化に前向きな姿勢を示したところでございますけれども、これらの代償措置要求が撤回あるいは緩和される見込みがあるのかどうか、そしてこの要求をある程度受け入れるとするならばどのような内容になると思われるのか、また首相は、自由化をする場合は思い切った国境措置、国内措置を推進する考えを示唆しておりますけれども、具体的にどのような措置を講じていくつもりなのか、御見解を伺いたいと思います。
そこがまだ決まらぬわけでございまして、またそこが多くの方々に心配をかけておるところであろうと思っております。
 そういう意味で、総理がどのような発言をされたか、私も新聞報道は見ております。テレビのニュースも聞きました。しかし、私に責任を預けておる、発言全体のトーンとしてはそういうことでございますので、私は先ほどのような答弁を申し上げたわけでございます。何分にもストラウス・中川会談以降長きにわたる懸案の事項でございます。そして、先様は四月一日完全自由化、この旗はまだおろしていないんです。そうでないとするなら、二年後はどうだ、何だかんだいろいろなことを言っておるわけでございます。だから、いろいろなことを言っておるけれども、そこはまだ決着を見ていないわけでございまして、これはぎりぎりの段階まで相手の真意を確かめながら、また我が方の国内措置、国境措置、幅広に私どもは考えながら、平和的な決着点を見出したいということで全力を挙げておるところでございます。
その際も御指摘申し上げたのですけれども、法務大臣、昭和五十九年、サッチャーさんは三億イギリス・ポンド、邦貨に直して約一千億円を法律扶助基金に拠出をされている。イギリスは人口は半分ですね。我が国は、確かに法務省御努力していらっしゃることもよくわかりますけれども、法制度は違いますが、今年度の法律扶助協会に対する補助金と申しますか、それはたしか八千四百万ぐらいであろうと認識しておりますけれども、懸隔非常に甚だしいものがある。私は、現状が決して十分なものではないということをまた追って申し上げることとしまして、法務大臣、この点につきましてぜひ問題意識をお持ちいただいて、今後も継続して前向きに検討していただきたい。その際、外国ではどうなっているかということも十分調査をしていただきたいものだ、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、これも提言でございますけれども、最高裁判所の中には非常に立派な図書室がございまして、内外の法律文献というものが整備されております。私もその中へ入らせていただいて、すばらしい図書館だな、こういうところへ自由に調査に入れたら、あるいは今コンピューターも発達していますので、端末機を用いてそういうものが外からでも検索ができればということをかねて思っておったのです。調査してみますと、あれは国立国会図書館の何か分室のようになっているようでございますけれども、申しわけないのですけれども、一般の人が最高裁判所の中へ本を見せてくれということで入るのはどうも入りにくいし、それはちょっとどうかと思うのです。
 そういう意味も含めまして、ここで国立の法曹図書館というようなものをひとつつくっていただいて、法律というのは特に文献の検索、調査、判例とか、そういうものが非常に重要でございます。また、国際化時代ですから、外国ではこの点についての法制度はどうなっているだろうかということを文献を通じて調査するという作業が非常に多いわけで、そういう意味からぜひ国立の法曹図書館といいますか、そういうものをつくっていただいたらどうかなというふうに思うわけです。その点いかがでございましょうか。