いまのスリランカの問題、現地からわが国に対する非常な苦情めいたことも聞いておりますが、もう時間も来ましたので、この委員会の場でなくて、御要望もしておきたいのですが……。
 委員長、もう一つあるのですが、これはまた、あと次回、短い時間でよろしいですから……。きょうは、これで終わります。
第一の点でございますが、この高等水産講習所、本来の目的は、スリランカに複数ございます国立地方漁業センターの機能を強化していこうということも非常に大きな目的だったわけでございますが、この点ではかなりの成果を挙げている。すなわち、この高等水産講習所の先生以外に、そういう地方漁業センターの中堅技術者として活躍をしているという状況がございます。
 それから第二番目の、現地の水産会社には余り就職していないということでございますが、私いま申し上げました四月の評価ミッションのメンバーが特にこの就職状況については重点的に評価をしてまいりまして、いままでの卒業生が七十二名、昨年の四月までで七十二名の卒業生が出ておりますけれども、この大部分が合弁企業に採用され、ないしはアラブ産油国に行っているという報告を受けておりますので、その現地の会社に行っているかどうかということまでは、実は報告を受けておりません。
この高等水産講習所は、将来はスリランカの大学に昇格をさせていくというような話、そういう方向であったようですが、それはどうなんですか。それが一点。
 いまおっしゃいました卒業生、合弁企業に働いているとか、あるいは産油企業に行っているとか、あるいは学校の先生をやっていらっしゃるとか、水産業界に一人も従事していないということがあるのですが、そういうことはあるのですか、ないのですか。向こうの水産業界に一人も就職していないというような話を聞いているのですが、いかがですか。
このコロンボ港の近代化、そのためのわが国の援助、それによる失業問題というものは心配ないということであれば非常に結構なことですが、いずれにしましても、援助はしたわ、りっぱにしてあげたわ、失業は出たわということで、後は知らんぷりでは、この問題ではないということですが、いずれにしても、アフターケアというものは親切にやっていただいた方が、本当にその国のためになるのじゃないかと思うわけであります。
 それでは次に、これは昭和四十九年四月の取り決めに基づいて、スリランカの遠洋、沖合い漁業の開発に必要な機関、漁労等の技術者を養成するために高等水産講習所が設立をされ、わが国から昭和四十九年度に六千五百二十一万円の機材供与を初め、昭和五十五年までに計二億四千百六十八万円に上る技術協力を行っているということですが、現在どういうふうに運営をされているのか、お伺いいたします。
このコンテナ専用埠頭は、現在コロンボ港が非常に混雑をいたしておりまして、満杯状態ないし船待ちも必要とされるという状況下におきまして、在来の埠頭をそのままにしまして新しくコンテナ埠頭をつくるということでございますので、いま御指摘の港湾労働者の雇用問題自体は、いままでの在来埠頭がそのまま残りますので、コンテナ埠頭に新しい雇用機会が与えられるという形になります。ただ、機械化をされたものができますので、それほど、この三万五千が倍になるというようなことではないと思いますが、三百人といういま御指摘がございましたが、このコンテナ埠頭の建設によってどのくらいこの雇用が造出されるかというのは、実は日本の場合には、先生御承知のように非常に機械化が進んでおりますので、全く同じ規模のものを日本につくりましても、コンピューター等々で非常に省力化が進んでおりますので、二百人とかいま御指摘の三百人とかというオーダーかと思いますが、このコロンボ港の場合にはコンピューターももちろんつくるわけではございませんので、それほどの少ない人数ではないんじゃないかと思われます。したがいまして、御心配のように現在の雇用者が失業するという問題はないということだけ御説明いたします。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
時期のおくれもそうでしょうが、その必要性がありましてスリランカの経済社会開発に資するためということでされたと思うのですが、もう一つ問題点は、このコロンボ港には現在三万五千人の港湾労働者が荷揚げ作業に従事をしておると聞いておるわけです。その機械化をすることによりまして百分の一の三百人程度のオペレーターで一切処理ができるような状態になるということで、この計画が完成すると残りの約三万四千七百人をどこに吸収したらいいのか、いわゆる失業問題なんですが、それはどのように考えていらっしゃるわけですか。
先ほどからお答え申し上げていますように、この保険は私どもの建設省の緑化関係の事業だけに現状適用されているわけでございます。したがいまして、三千億仮に造園の仕事があるとしましても、それ全部が対象になるわけじゃございません。
 それから日造協がどうお答えになったか知りませんが、中には民間の数字もございましょうし、造園の中には植栽以外のものもございましょうし、あるいは元請、下請のダブりもあるのではないかと思います。
 それから建栄サービスが幹事会社である保険の代理店をつくったのはなぜか、こういうことでございますが、この植樹保険は創設したばかりのものでございます。普及活動が必要でありますほかに、初期のリスクを伴うおそれがありますので、御指摘があったようでございますが、この保険の制度というものにつきましては、先生も保険自体の必要性はお認めになっておるように、公益性もございます。そこで代理店になっていただける方というのは、私どもそれはもう一生懸命お願いして初めて建栄サービスにやっていただけるというのが実情でございまして、現に五十六年度全体を通じまして保険代理店に払った金が、私どもの聞いておりますところでは総額で三百万円程度と聞いております。その程度でございますので、これは私ども公益性をねらいとしてやっておりまして、決して建栄サービスがもうけるとか、そういった考え方でやっているのではないということだけははっきり申し上げておきます。