総裁、いまの、報道がなされたことが残念だ、こういうことがある、事実無根であるかどうか云々という、あなたの考えは間違いだと私は思いますよ。報道がされたからよかったんじゃないか。報道がされなかったら、指摘をされなかったら、こういうことはわからないでしょう。私がここで指摘をしても、まだ明らかにしようとしないわけなんです。
 これは時間がないからやめるだけなんです。さっき指摘をしたことについては、後で報告を聞きますよ。むしろ事実を明らかにしていくという態勢をあなたがここで明確に示さなければ、この問題は、それこそ各省庁に対して人事院は顔を向けられませんよ。事実を明らかにしていく、そしてその中で問題点をくっきりと浮き彫りにさせて、制度的なものがあるなら制度改正も踏まえてこれは明らかに直していく、それがあなたの責務ではないか。
 もちろん尾崎さんも、堂々と真実を明らかにして、そして責任をとってやめられるか、あるいは引き続いて綱紀粛正に力を入れられるか、それは御本人の御判断ですよ。
 総裁、ちょっとあなたは考え方が間違っているんじゃないですか。逆じゃないですか。報道がされたから事実無根かどうか調べる。事実を明らかにする、それができなければ、私はこの質問は一時中断してでも、明らかな一点だけについてでもいま明らかにしましょう。だからもう一度——私がけさから指摘した問題は報道されていない問題ですね。報道されていない部分。報道されている部分も事実なんです。だから、報道されていない部分も含めてさらにこの事実をより明確にしていく、そういうことにあなたが全力を挙げていく、そのことにおいて人事院の信頼を回復していく、それがあなたのとるべき道ではないか、人事院の体質はそのときになって初めて変わる、こういうふうに私は思うのです。
私の率直な心境を述べさせていただきたいと思います。
 先日来某紙上で報道されております一連の問題がございます。これにつきましては、私は、実は大変なショックを受けたわけであります。その後厳重に申しまして、事実はどうなっているかということの確認をいま求めつつあります。調査をさせております。
 ただ、先生が午前中からお述べになりましたことの中には、私が初めて聞いたようなこともございます。大変残念だという感じを持たざるを得ません。私は、意図的な不正があったということは思いませんけれども、しかし、とにもかくにも、いまお述べになりましたように、人事院というものは、各省の国家公務員の服務の厳正を確保していかなければならないかなめであります。そういう大変重要な使命を持っておるものでございますので、この人事院というものは、やはりあくまでも人に指をさされるようなことがあってはならない、清潔で清廉なものでなければならぬということは、私は、従来口を酸っぱくするほど言ってまいっております。ところが、ともかくこういうような報道がなされたということ自体、私は、もう大変残念至極という感懐を持っております。
 つきましては、やはり、ただ単に報道されたことが全くの事実無根であるかどうかというような受け取り方をすべきことではないのであって、これは本当に厳粛に問題として受けとめて、これに対応する方策を考えていかなければならぬというふうに、深刻に受け取っております。
 したがいまして、いま問題になっております問題点を初め、直接に人事院の関係あるいは人事院を取り巻くそういう団体の問題その他の制度的な問題等につきましても、目下六十年を目途に検討を加えておるようなこともございまして、そういうような中でひとつ真剣に取り組んで、改善を要するものがあれば改善をして、やはり世の疑いを招くようなことは一切排除するような、そういう正々堂々の、各省に対して大みえ切って言える、そういう消潔な人事院を建設するために邁をする決意でございます。
 以上申し上げます。
余り回りくどい答弁をしないで、やはりエネルギー政策というのはロングランで見なければいかぬわけでしょう。そして国内資源も大事にしなければならぬ。そういう点で、一定量石炭火力発電所をつくって、しかも電発に新しく業務の追加をしてやってきた。そういうことがみごと効果をあらわしておるわけですよ、油より安く現在供給いたしているわけでありますから。だから、そういう点から言えば先見性があったと言えると思うのです。やはりエネルギー政策というものは変わっていくわけですから、また六十五年になったら油の値段だってどうなるかわかりませんよ。そういう点は自信を持って考えたらいいと私は思うのです。ですから、いま融通電力なんというので、九州の電力を北海道に供給することができるでしょう。実績があるのですよ、ペーパーでやっているのでしょうけれども。そこまで広域的なんですよ。だから一地域に迷惑がかかるなんという、そういうことはないのですよ。政策のよろしきを得れば平均化することが可能な体制にあるのが、わが国の電力の実態なわけであります。ですから、一方だけに何かしわ寄せされるというのではなくて、むしろそのことによって恩恵をこうむってきている、こうはっきり言えるのではないかと私は考えておるわけです。
 したがって、いまのこの逆ショックの場合でも、石炭火力はずっと安いわけでしょう。先ほどキロワットアワーの認可料金を発電所別に申し上げたわけですから。そういう中でもなおかつ、それ以前にたまたま契約したものだから、排脱装置についてもまだ全額を石特会計から出し続けておるわけです。ことしを含めて今後四年間、十四億四千万ずつまた出し続けるわけですよ。本来であればこれは、もうすでに電源のコストが変わってきておるわけですから、電気会社が受け持ってもいいわけでしょう。しかし、それは私はそうせいとは言いませんよ、情勢が変わってきておるのですから。しかし、もう情勢が変わったって、一回決めたものは全くそのまま来ているのですよ。それはいま言ったように予算化されておるわけですね。ですから、そういう状況にあるから、北海道案というものも、いろいろ意見はあるだろうけれども、それぞれみんな立場で意見があるだろうけれども、そんなむちゃくちゃなものではない、石炭政策と密接不可分の関係にあるのだから、そういうところに一応着想して考えたということも一つの案である、とるかとらないかは別ですよ、こう言えるのではないか、私なりに石炭政策の流れを分析をすると、そういう気がいたしたわけです。
 ただしかし、特に今度は海外炭の関係で口銭を取ることがいいかどうかという点についてはいろいろな意見があるんだと思うのですね。大体ドイツの例なんか見れば、石炭に全然消費税もかけないで、まだ油は競合だから関税をかけて、その財源で石炭政策をやる。今度は油が高くなったら外炭の方が安い。外炭には何も消費税もかけないで、そういう財源も取らないで、いま石炭政策をやっておるわけでしょう。そういう矛盾がいまもう固まっておるのが私は今日の状況だと思うのですね。そういう意味では、石特会計も見直しをしなければならぬ時期が来ておるのではないかなという感じすらするわけであります。
 私は、そういう点をまず基本に据えてかかわり合いというものを整理しておく必要があるのではないのか。言うなれば、石炭予算の構成比で、石炭安定資金としてはわずかに三三％よりウエートがないんです。一千三百億が全部石炭に入っておるわけじゃないんです。あとは鉱害とか産炭地振興とか、労働省に対してだって一三％のウエートのある予算が、百八十億を超える予算が依然として雇用対策に石特会計から出ておるわけであります。
 ですから、そういう意味で考えますと、石特会計も窮屈ではあるが多少見直しをしなければならぬのではないかなと思うのです。そういう時期に来ておると私は認識をするんですけれども、どうでしょうか。見解があれば聞いておきたいと思います。