いま借家の問題も伺ったわけですけれども、ちょっとお答えの中になかったのですが、借家の場合一般が二五％住んでおられる、障害者の場合は一二％だ、こういう数字があるわけですけれども、この実態というのは、なかなか民間の家や部屋を障害者に貸してもらえないということを示していると思います。
 いま、説明の中にもありましたように、障害者が生活する上でなかなか自立をしていくのが大変だ。自立をするためには、家の中でも、家や部屋の改造が必要になってくるわけでございます。障害者の要望をつかんでおられるということですけれども、この要望の実態について説明をいただきたいと思います。そして、この要望にこたえるために一体現在どのような制度があるのか、あわせて説明をしていただきたいと思います。
身体障害者の皆さんが住んでおられます住宅につきましては、お話のように親きょうだいの持ち家という意味の持ち家でございますが、その持ち家に住んでおります人たちが八〇％という数字が出ております。これは、建設省の一般世帯がどのような住宅に住んでおるかという調査と比べてみますと、一般の方は持ち家は六〇・四％という数字があるようでございますが、親きょうだいの持ち家に住んでおる身体障害者が比較的多い。この理由につきましては、障害者の皆さんはみずからの力で独立して生活をすることができない、どうしても親きょうだいの家庭に依存をして生活をせざるを得ない。ただいま、同居扶養者の控除制度ができるというふうなお話がありましたが、そういったことも一つの理由でございまして、そのように親きょうだいの家庭の中で依存して生活するという実態を反映した数字ではないかと考えております。
一昨年の身体障害者の全国調査によれば、全国の身体障害者の数は二百万人、そのうちの八割が持ち家に住んでいるという結果が出ていますけれども、これは一般の人たちと比べてどうなっているのか、また民間借家の場合と比べてどういう実態にあるのか、厚生省に伺いたいと思います。
御指摘いただきましたように、住民税は翌年度課税でございますので、今年度、五十七年度に国税の方でこの制度ができた場合に、仮にそれと同じような措置を講ずるということになりますと、五十八年度から地方税においては控除が行われるということになるわけでございます。ただ、これをこういう形で五十八年度にやるかやらないかということにつきましては、現時点でまだ方針を決めているわけではございませんで、五十八年度の税制改正の一環といたしまして、政府の税制調査会等の御意見も承りながら、今後検討し決定していく筋合いのものでございます。
世に寝たきり老人の世話といいますか、そういうことが非常に問題になっております。しかしながら、寝たきり老人、家庭の中でこれを介護していくというのはなかなか大変なことである。しかし、一方でそのまま病院に入れてしまうということでは、やはり社会の連帯のあり方、家族の連帯のあり方として大変だろうということ等々を勘案いたしまして、寝たきり老人等特別障害者はできるだけ家族と一緒に生活できるようにという観点から、五十七年度において、同居している特別障害者を扶養する場合には通常の扶養控除あるいは配偶者控除に加えまして、五万円の特別控除を認めることにするということでお願いしておるわけでございます。
五十六年は、国際障害者年ということであったわけでございます。五十六年におきましては、一つは、国際障害者年に関連する事業に関しまして、寄附金につきまして特別の措置を講じたわけでございます。
 すなわち、財団法人国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会が主催いたしました国際身体障害者技能競技大会の開催の費用に充てますための寄附金というものにつきましては、これを指定寄附金ということで指定いたしまして、法人の場合には全額損金算入、個人の場合には寄附金控除の対象とするということにしたわけでございます。
 もう一つは、社団法人でございます日本精神薄弱者福祉連盟が主催いたしました心身障害児療育国際シンポジウム開催の費用に充てるための寄附金でございまして、同様の計算になるわけでございます。
 もう一つは、障害者の雇用促進に資するために設けられております障害者を雇用する場合の割り増し償却制度についてでございますけれども、五十六年度におきましては次に述べます二点につきまして改正を行いました上で、その適用期限を二年間延長いたしたところでございます。
 第一点は、適用対象となります資産の範囲に障害者が乗務するハイヤー、タクシー、営業用の乗用車を追加したということでございます。
 もう一点は、制度の適用要件でございます障害者雇用割合の算定上、重度の障害者の雇用の促進を図る見地から、重度の障害者一人を二人としてダブルカウントするというふうな措置をとったところでございます。
落石注意ということが鉄道の線路の横に看板立ててありまして、注意をすれば落石はしない、こういうことなのか、回避できるのか、よくわかりませんが、そういう危険箇所には補助があるそうであります。
 今、九州の方で豊肥線、あるいは宮崎の空港から宮崎へ行く間が余りに時間がかかるのでヘリコプターでやったらヘリコプターが事故を起こしたということで、これは運輸省の方で便宜を図ってスピード化を促進された。こういうようなことを見ると、私は国が手を出す十分な根拠になると思う。明治四十五年から八十年、四十二メートルの高さの東洋一の鉄橋は、あの鉄道省ができて最大の難工事だと言われたものを克服したんですが、現在本当に大丈夫かという懸念もある。これに対しては国として手を出さなきゃならぬ。
 この間の御質問の中で鹿熊先生は、やっぱりオリンピックができぬと新幹線は通らぬかと迫りました。今アジア・オリンピックを迎えて広島の方は空港を初め大変公共投資をやっておる。それは通る。今あなたは全部鉄橋のようなところにはと、こういうことを言われたが、全部鉄橋のようなところに運輸省が金を出すとすれば、もう一度事故が起こらなければ出しませんよ。九州でもそうだったじゃありませんか。そういうことに聞こえてならぬ。そのような姿勢では私は許されぬと思うんです。余りにも無責任じゃありませんか。それは月に十本も列車がとまるようなことをこの山手線でやったら駅長の首はないですよ。山陰線だからいいかげんにするとは言わないけれども、そのような言い方は私は許されぬと思う。積極的にこれは取り組まなければならぬ。一役人よりも、これは政治的な課題になりましょうから、実力の奥田大臣にお伺いいたしたい。