何かちょっと頼りないお答え、ただ厳正に進めていく、当然ですけれども、もう少しこの問題に腰を入れて取りかかるという姿勢をはっきりと示していただきたいと思います。
 時間の関係で次の問題に行きます。
 裁判官の育児休業法についての問題でございます。
 国家公務員、また地方公務員の場合も、この育児休業法の適用ということで同時にいろいろと審議がされているところですけれども、この中で、裁判所の裁判官の場合と比較しますと、幾つか国家公務員等の場合と違う部分が出てきます。これについて伺っていきたいんですけれども、まず、育児休業に伴う臨時的な任用ということがなされていない、これはどういうわけでございましょうか。
わかりました。
 ですから、そういう形のときはもう本当にお手上げたと思いますけれども、そこまでの疑惑を国民に持たせることのないように、これから先しっかりとしていっていただきたいと思います。
 報酬が非常に多額に支払われるような、そしてそういうことで法のきちんとした信頼を守っていこうという、そういった形をとられている裁判所、裁判官のところでこういうことが起こったということは、しかも一回の金額が一万円強だということで、私は何か非常に悲しくなってしまうような気分がいたします。これからぜひ汚名の挽回をしていただきたいと思います。
 この点に関しまして、法務大臣、どう思われますか。
私ども毎年検査をやっているわけでございますけれども、全く行っていない出張を見つけるのは非常に難しゅうございます。
 と申しますのは、出張命令あるいは出勤簿その他につきましては必ず整備するものでございますので、そのようなことを発見することは、こう言ってはなんですけれども、不可能に近いと言った方がよろしいかと思います。
わかりました。特に検査をしたから出てきたんだ、特に検査をしないときは出てこないんだというふうに私は今のお答えを伺います。そうしますと、これまでの間ということについても疑問をぬぐうことはなかなかできない問題だと思います。ですから、今後こういうことがないように、またこれは毎年検査していただかなければならないし、そうしていかなけれはこういった問題はなかなかなくなっていかないと思います。
 また、これは裁判所に限ったことではなく、各省庁それぞれでやはり同じような問題を、前にも、もう十数年以前にもこういったことでもう二度と繰り返さないというような答弁があったと聞いておりますけれども、そういったことが他の各官庁でも行われているのかいないのか、その点についても、これからの会計検査院の肩にかかっているわけでございますから、しっかりとよく検査をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは伝票があって、確かに横浜じゃ通勤圏でおかしいじゃないかというようなことが出てくるのですけれども、全く行っていない空出張というのはどうやったら探ることができるのですか。これを会計検査院の方に一言伺いたいと思います。
非常に不思議な気がしますね、平成二年だけあったということは。
 これは会計検査院の方にも伺いたいのですけれども、先ほどの近距離出張で泊まるのが非常に多かったということで、どうしてだということから端緒があったということなんですけれども、そうすると、平成元年とかその前の年は、そういった帳簿や伝票等はそのときには検査されていなかったということなんでしょうか。
平成元年度以前につきましても多くの庁が会計検査院の実地検査を受けておりますけれども、旅費の予算の運用について検査院から指摘を受けたことはございません。また、平成元年以前の状況につきましても内部監査を実施しておりますが、その過程では不審な点は見当たりません。今回改めて調査をするということになりますと、日時の経過もございまして書類の整合が非常に難しいとか、あるいは職員が既に退職をしたり転勤をしたり尊いたしておりまして非常に困難な状況にございますが、可能な範囲で調べました限りでは、特に今のところ問題となる状況は見当たらないというように考えております。
しかも、これについてもう一つわからないのは、平成元年以前には本当にないのですか。要するに、平成二年だけ特にこういうことがあって、平成元年や昭和六十三年や六十年代とか、そういうところにはこういうことはなくて、平成二年だけ裁判所でこういうことが行われたということなんでしょうか。
国の予算全体の問題から見ればというお話もありましたが、私は常に言っておりますが、ああいう軍備費なんか必要ないんだから、そういう部分をひとつ大いに回してもらって、国内の労働者の安全とか失業をなくしてもらいたい。そういう立場から申し上げておるわけですが、まず今の日本のあるいは日本だけじゃなくて世界全体の産業構造の大きな転換の中で、私は、労働行政というのは非常にたくさんの業務が山積をしておるというふうに実は考えておるわけです。
 今、重点政策などでお話がありましたように、高齢化社会の問題なり多くの労働災害の問題あるいは全体的な労働者の福祉向上の問題とかそういう問題を含めて実はたくさんの業務があるわけですが、本年度の予算書を見てみますと、労働省全体としては例えば十九名の定数増になっておるようですけれども、第一線の労働基準監督官は逆に十八名の減員なんですね。あるいは職業安定所関係についても減員になっておる。今監督署の定期的な監督の実施率はわずか五％だというふうに言われておる。間違っておればひとつ御訂正願いたいと思うんですが、違反事業所の率は六〇％を超しておるというふうに言われておるわけです。特に、最近、いわゆる中小の事業所における労働災害が多発をしておる。基準監督官の役割あるいは業務というのは非常に増大をしてくるんではないか、またきておるんじゃないか。そういう状況にありながら十八名も減らしておる。そして定期的な監督実施率はわずか五％しかできていない。
 だから、そういう点から見て、私は特に先ほどから一般会計の問題等を申し上げてきたわけですが、国の全体的な予算の締めつけといいますか、そういう中で、実は労働行政に対する大変なニーズがありながらも、並行して第一線の監督官を含めたいわゆる定数削減をやっておる。私自身は、先ほどからいろいろお話がありますが、逆の方向に行っておるんじゃないかという気がしてならないわけですけれども、ここらについてひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。