ただいまから文教委員会を再会いたします。
 放送大学学園法案を議題といたします。
 去る十六日に引き続き、本日は、お手元に配付いたしております名簿の方々を参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙の中を御出席をいただきまして本当にありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴して、本案審査の参考にいたしたいと思います。
 つきましては、議事の進行は名簿の順でお一人約十五分程度御意見を述べていただきまして、その後委員の質疑にお答え願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、河合参考人にお願い申し上げます。河合参考人。
時間が来ましたから私はきょうの質問はこれで終わりますけれども、しかしいままでもこの放送大学に客員教員としておいでいただく方々あるいは専任としてやられる方々それぞれにどれだけ研究体制を保障してやることができるかという御指摘がありました。ところが、いまの調査を見ますと、五年間に一度も論文を発表していない人が四分の一もいる、二万六千八百二十人だ、このことは大変なことだというふうに思うわけであります。
 私はこういう問題についてもこれからまた審議を続けていきたいということを皆さんに申し上げて、きょうの質問を終わります。
放送大学が発足いたしまして学生が集まらなかったとか、あるいはまた国鉄のように大幅赤字になったとか、いろんなことになりまして、統廃合などということが政治課題に上がっていくようになりますと、この「解散」という言葉、非常に大きく目に映ってくるわけであります。しかし、教育の場においてそんなことを、特殊法人に横並びになどというようなことを私どもはやっぱり考えないでいただきたい、そんな気持ちがいたします。
 時間の関係で私は最後に一つだけ質問をしておきますけれども、文部省が実施いたしました学術研究活動調査というのがありますね。これについて、実態そのものよりも研究調査をした結果、こういうことが特徴的に浮かび上がったというようなことについて報告をしてください。
これは、この法律によりましてつくられるひとつの特殊法人といいますか、御案内のとおり特殊法人というのはそれぞれ個別の法律で法人格というものを与えられているものでございまして、その点は第二条に「放送大学学園は、法人とする。」というような規定で、この個別のそれぞれの法律によりまして法人格を持つことになるわけでございます。したがって、この法人そのものの解散といいますか、これは解散の規定といたしましてはやはり別に法律で定めるということを定めませんと規定として整わないと申しますか、解散手続がなければやはり一個の法人格を持ちましたものが消滅する手続といいますか、そういう手続としてはやはり法律でなければならないということをこの法律で規定をしたわけでございまして、これはまあ通例特殊法人の設立に関します法律ではいずれも設けられているわけでございます。具体にこの放送大学学園の解散というようなことを想定するということは、まず私どもとしては考えられない事柄である、具体の問題としてはそう心得ておりますけれども、規定といたしましては、ただいま御説明申し上げましたような通例の特殊法人の設立に関する法律に設けられている規定の例にならいまして置いたものでございます。
この法案の第四十一条になりますけれども、「学園の解散については、別に法律で定める。」、こうなっているわけです。学園が解散をするというのは一体どういうときのことを考えて提案をしていらっしゃるんでしょうか。
教育大学の法案審議に当たりましてそういう経緯があったことも十分私ども承知をしておるわけでございます。
 なお、ただいまも申しましたように大学の名称というものはやはり大変大事なものだ、かように考えております。
 そういう点で、それぞれ国会の御審議等も踏まえながら慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
新構想の教員大学法案が提案されましたときも、たしかあのときは教員という大学はないということで本参議院においてずいぶん討論がなされ、あのときは公明党さんからの修正提案がなされまして教育大学というふうになったということを覚えておりますけれども、名称についてこの国会の審議というのは非常に重要に考えてよろしいかどうか。
聞き流しにしないで、総理のことですから、篤実にお受けとめをいただけると期待してよろしいですね。
 総理に重ねて伺いますけれども、最近、日本の防衛環境の上で非常に注目すべき重大な発言がアメリカ政府高官によって連続して行われている。それはヘイグ国務長官の発言に代表されますけれども、これは、アメリカはＮＡＴＯのみならずアジアにおいても、ソビエトの通常兵器による攻撃に対しても核による報復と対抗を考えるという発言であります。レーガン大統領は、当今の戦術核兵器は大砲のようなものである、つまり通常兵器と核兵器にはヘッジがない、かきねが。これが向こうの軍事戦略の常識でしょう。しかし、このことは大変問題があるわけであって、ワインバーガー氏はヘイグ発言を打ち消したけれども、消しゴムを使ったけれども、これは軍事常識としてはヘイグ発言の方に本音とリアリティーがあると言わなければなりません。
 そこで、ソビエトも、通常兵力による攻撃が一定のバランスを超えた場合の一番効果的な反撃力は核戦力である、こう言っています。米ソ双方がそういう戦略観を共有しているんです。愚かしいと言えばこんな愚かしいことはないんです。迷惑と言えばこんな迷惑はないんです。被害は一方的にフォールアウトを含めてヨーロッパの民衆や北東アジア、日本の民衆に降りかかってくる。愚かしいと言えばそうだが、彼らはそれを信じ込んで、その愚かしい軍拡路線を突っ走っているんだから、だから傍観はいけない。
 しかし、その愚かしい米ソ両超大国といえども、来年春の国連軍縮特別総会であるとか、あるいはどこを舞台にするか知らないが、グロムイコ氏とヘイグ氏はすでに合意に達したという観測もあるが、適当な時期には、明年、米ソ首脳会談において現在の緊張状態を緩和、収劔するという動きも仄聞される、ほの見える。こういう時期に私は、総理、やはり日本国の総理だから言える、日本国の鈴木総理でしか言えないというまさに国際軍縮、核軍縮、この問題については、絶好のやはり場というのは明春の国連軍縮特別総会です。私も不肖軍縮議連のメンバーの一人でありますが、大石武一氏を会長とする軍縮議連も、強く心から総理がまさにその軍縮総会に出られて堂々たる論を開陳されんことを実は願っているわけですが、御出席をいただけますか。