長期的な目標を有するような研究の業績評価につきましては、昨年秋の審議会の答申におきましても、「長期的な視野に立った研究がおろそかにされることのないよう、研究途上の業績等も含めた広い意味での研究業績を考慮するとともに、論文の多寡ではなく、その質を重視した評価の方法を工夫することが重要である。」というように述べているところでもございます。
 長期的な研究が顧みられなくなるということは、任期制を導入する大学自身にとっても望ましいことでないことは明らかでございまして、文部省といたしましては、各大学におきまして、今申し上げました答申で提言されておりますような一層適切な評価方法を工夫することによって、任期中に必ずしも完結しない長期を要する研究についても、適切な形で業績評価が行われることが大切であるというように考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、任期制の導入ということによりまして、先ほど申しましたように業績評価の機会がふえるわけでございますので、今後とも各大学におきまして、従来にも増して教育研究業績についての評価方法の工夫を一生懸命やっていただくということ、それから業績評価の基準を公表するなどの努力を重ねていただくということが重要であろうかと思うわけでございまして、それらのことどもにつきまして、各大学におきます努力を促していくようにしてまいりたいというように考えておるところでございます。
この評価のことにつきましては、もとより各大学はそれぞれ判断されるわけでございますが、文部省としましても、各大学に対しまして、こういう評価方法もあるんではないかと、先進国の事例等を含めて啓蒙、啓発をしていただきたいと希望いたしたいと思います。
 それから、教員の皆さんの懸念の中に、長期にわたる研究によって初めて業績が判明する場合、中途で任期が切れまして評価されないままに異動しなければならないような心配があるんではないかということでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
さらに、この任期制の導入に伴いまして、教員の業績評価が適切に行われるような評価システムの確立が急務ではないかと思うわけでございます。業績評価には研究に伴う評価と教育評価とに別れると思うわけでございますが、現在、各大学で多様な基準づくりが検討されておると思うわけでございますが、文部省といたしまして、例えば先進国でこういった評価というのは非常に発達いたしておるわけでございまして、それらの例からして、基準でどういった項目が重要であるとお考えか、その辺を先進国の事例等を踏まえてお教えいただきたいと思います。
今大臣が後段で申されたわけでございますが、点検・評価の結果というのは一般国民や受験者にわかりやすい情報公開が必要ではないかと思うわけでございます。
 現在の取り組み状況やそのあり方について局長にお伺いいたしたいと思います。
確かに、自己評価並びに外部評価というのは重要だと思います。それぞれの大学でも、そういった外部評価を導入してその結果を公表している大学もかなり挙がっております。北大、東北、筑波、東大、東工大、名古屋大、京都大、大阪、岡山、広島、高知、九州、鹿児島、その他私立大学等でもやっておりまして、やはりそうした内部の評価、外部の評価というものを公表することによって、よりその大学に対する社会的な信頼感なり評価を高めるということに私はつながっていくと考えております。
せっかく三項目限定列挙いたしておるわけでございますので、そういった趣旨を生かした形の施行通達等でより大学側に疑念を持たれるようなことのないように配慮をお願いいたしたいと思います。
 それから、任期制の導入の前提といたしまして、まず大学自体が教育研究活動を不断に見直し改善を図るといった観点から、自己点検あるいは評価システムの導入が図られることが非常に重要ではないかと思うわけでございます。幸い、目下各大学でこの点の取り組みがなされているわけでございますが、その点検・評価の客観性を確保するためには学外の有識者による外部評価が欠かせないんではないかと思うわけでございます。客観的点検・評価システムの確立が急務であると考えますけれども、文部大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
ある教育研究組織が法案の第四条第一項第一号の「多様な人材の確保が特に求められる」ものに該当するか否かにつきましては、それぞれの大学におきまして、大学管理機関が任期に関する規則を定める際に実質的な判断がなされるということになるわけでございます。これはどのような教育研究組織がその分野または方法の特性から特に多様な人材の確保が求められるものであるか否かという判断にかかるわけでございまして、こういう種類の判断につきましては、当該大学において最も適切に下せると考えたことによるわけでございます。
 今回の法案におきまして、第四条第一項第一号に該当するものとして教員に任期を定めることができますのは、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」ということでございまして、これを文部省の側でこのポストこのポストのことですというようにあらかじめ一律に定めるということは必ずしも適切ではなかろうというように考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この条項の趣旨等を含めまして各大学において適切な運用がなされるよう、施行通知等によりまして周知徹底してまいりたいというように考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおりかと思いますが、自由貿易地域につきましては、昭和六十二年に自由貿易地域那覇地区を指定いたしまして現在に至っております。ただいま委員御指摘のとおり、指定されました那覇地区については、必ずしも当初期待されたような成果が上がっていないことは事実でございます。
 この原因についてでございますが、まず第一に施設が狭いということ、それから、自由貿易地域は貿易の振興と企業の立地を目的にしているものでございますが、この貿易ノウハウや市場開拓力に問題があったのではないかと思われること、また、税制上あるいは金融上の優遇措置が行われているところでございますが、これが地元の期待したところに及ばなかったことと、現行制度の活用が不十分であったことなどではないかと考えております。
 この自由貿易地域の当面の措置といたしまして、いろいろなてこ入れを図っているところでございますが、第三次の沖縄振興開発計画におきましては、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用等を図るとともに、自由貿易地域那覇地区の充実を推進することといたしているところでございまして、現在、沖縄県及び沖縄開発庁におきまして、新規企業の入居、既存企業の増床等、既存区画の有効利用による当該地域那覇地区の活性化に取り組んでいるところでございます。
 また、沖縄県において、これは設置管理者が沖縄県でございますので、貿易フェアゾーンやオフィスゾーンとして利用するため、一号棟二階部分の増築を行っているところでございます。
 今後の問題といたしまして、平成九年度におきまして、那覇地区の活性化を図るため、企業の事業活動の支援と企業の立地促進の観点から、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充及び関税法上の保税地域許可手数料の軽減を行うことといたしまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしているところでございます。