痛税感が少ないことから税率の引き上げが容易になるのではないか。——これも私は同じであると思います。
 つまり、申し上げたいことは、いずれの場合でもそれに相応する所得課税が、あるいは住民税の軽減がなければ、国会においてこの税率の引き上げというものを安易にお許しになるとは考えられません。そういう意味ではどのタイプをとりましても同じ問題を持っておるということかと思います。
これは、まず一つは税率いかんによることでございます。あるいは非課税、免税点があるかどうかにもよることでございます。これはいずれもまだあの素案では出ておりません。
 それからもう一つは、同時に行われるべき所得税等々の税改正がどのような構造になるかによりまして答えは異なってくると存じます。
今はタイプが示されただけでございますから、おのおのがどういう構造を持つ税になるかがわかりません。その段階におきましてはどのタイプにおきましても二の観点からいえば変わりはないと思います。
まず第一は、これは結局税体系全部、一つの税だけでなく税体系全部との関連及びそのような歳入がどのような歳出になるかということによって決められるべきものだと思いますから、この懸念はこれからのやり方でもって解消することができると思います。三つのいいずれでもそうだと思います。
整理して申し上げます。六つ。
 第一点、逆進的な税体系となり所得再分配機能を弱めるのではないか。
 二、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか。
 三、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。
 四、いわゆる痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされるのではないか。
 五、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。
 六、物価を引き上げインフレが避けられないのではないか。
 項目として申し上げるとそんなところでございます。
こういう質問をすると途端に、税でおれは自信がないと言う、ある場合には大蔵大臣で税は詳しいと、こういうふうにカメレオンのように変わられるわけですが、私は税制議論で何回も言うように、税調が検討中であるとか、予見を持たしてはいけないとか、こういうもっともらしい言葉の逃げの一手でほぼ今日まで、この国会を全部それで総理も大蔵大臣も今乗り切ろうとしています。しかし、国民や国会が疑問としてただすことに答えない、そんな態度で本当に税制改革はできるんでしょうか。
 というのは、既に税調が間接税の問題として三つのタイプを出したんですから、この三つのうちどれが総理がお考えになっている六つの懸念を解消しやすいのか、それぐらいのことについても答えられないでどうして、税が詳しいとか、大蔵大臣を長くやったとか、税改革ができるんでしょうか。これは幾ら言ってもしようがありません。
 そこで、一つ一つ解明していきたいと思いますが、まず事の正確を期すために、総理が読み上げられましたところの六つの懸念を、主税局で結構ですからもう一遍正確に言ってみてください。
今のは素案と懸念との関係というようなことでございましょう。したがって、私も申し上げておりますように、議論を積み重ねることによって和らぐものや、税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきものもあって、できるだけ多くの国民が納得し得る税体系を確立するために、こうした懸念に対して十分配意してまいりたいということを正式に申し述べておるわけであります。そこで、そういう懸念というものに配慮して望ましい税制のあり方について検討が行われてきておるんだろうというふうに思っております。
 そこで、その素案の内容について今政府として、私総理大臣でございますから、政府としての何といいますか、評価を加えるということは、今は適当な時期ではないというふうに考えております。
 だから、基本的に間接税というものは逆進性があるんじゃないかとかというような問題については、共通したものでございますので、したがって大きな差はないじゃないかなと。だから、やっぱりこれから地方公聴会もございましょうし、いろんな議論がなされる中で理解が深まっていくんじゃないかなというふうに思います。
 ただ、一般論として、三つのうちで、今まで議論いたしましたインボイス方式というのはいわば大変事務量が多くなるんじゃないかとか、あるいは事務量の点においては第三類型の方が一番平易ではないかとか、いろんな議論が一般論としてはあり得ると思っておりますが、今六つの懸念の中で一番少ないのは大体これでございますと言うだけの自信はございません。
留学生のアフターケアにつきまして事務的に補足をさせていただきます。
 現在アフターケアの事業といたしましては、財団法人の日本国際教育協会におきまして帰国留学生につきまして名簿を作成をする、それで動向を把握するということが一つ。それからもう一つは、それらの留学生に対してその希望に応じて再度日本に来たいという方に対する短期研修のための招聘事業を行うとか、あるいは帰国後三年間でございますけれども、それぞれの専門雑誌でございますとか学会誌を送付をするというふうな事業をいたしております。ただ、ただいま先生御指摘のございましたその本音の話を聞くんだよという部分のところは実はちょっと今のやっておる事業では必ずしも十分ではないということでございます。
 ただ、これは外務省の方でございますけれども、外務省さんの方でやはりそれぞれの国で日本留学者の同窓会というものをつくっておられますし、その中の何人かの方は年に何回か日本に短期で、それこそ一週間ぐらいでございますけれども呼んでおられる。そういう会に私どもも呼ばれて参るわけですけれども、確かにそういう会で伺いますと、今先生おっしゃった日本にいたときの実はこうなんだよというお話なんかが伺えることがございまして、これまた大変重要なことであろうかと思っております。やはり日本留学というものを実りの多いものにするために、そういう帰国された方の御意見も十分聞くということにつきまして、これから何らかそういうものにつきましても対応について工夫をしてまいりたいというふうに思っております。