相談することが当然のことだという答えですから、ぜひそういう方向で前向きに対処してもらいたい。希望しておきます。
 それから平和基金の問題の中で、今度書状と記念品をくれるわけですが、現在は七十歳以上ということですね。七十歳以上というのはちょっと半端だなと。ちょうどあの戦争で現役の最後が私の年なんですよ。私が現役日本帝国海軍の最後であります。陸軍もそうでありますが。ですから大体六十五、志願をした人で六十二、三歳。あの予科練とか少年戦車隊とか行った人で今生きている人が一番若い人で六十三歳。ですから六十五以上、現役でとられた人、この人は全部同じに、七十歳なんという線を引かずにもう現役の最後の人以上の人は同列に扱うべきだというのが私の一つのお願いなんです。これが一つ。
 それからもう一つは、外地勤務を含めて三年以上の者という、外地に行った者だけと制限するのもいかがかと思いますね。戦後処理をしよう、戦後処理のすべての問題をこれで片づけようというのがそもそものこの事業の始まりなんですから、だとしたら外地という枠は取っ払って、まあ三年が必要か、一年以上にするか、一年未満は兵隊に行ったとも言えない程度の年数ですからこれはいいとしても、それ以上の人には、感謝状一枚の話ですからね、あんなのは現役で行った者以上の者の六十五歳以上ぐらいは全部くれる、そのぐらいに踏み切ったっていいんじゃないのかな。
 それから、今記念品をくれているのは、お金が間に合わないことと人間が間に合わないことで、八十歳以上の人ですか、目下やっているのは。どんどん死んじゃうよね。もたもたやっていたら、もう七十七、八の人はみんなどんどん死んじまう。だから、みんなが喜んでくれることをやるいい事業だというなら、やはりもっとスピーディーにやることをよく考えてやってもらわぬと困るな。
 この三点、私、希望しますが、改善できるかな、どうかな、そこをちょっと答えてみてくださ
この問題につきましては、私ども常時関係の県それから関係の市町村とよく相談をして進めてきておるわけでありまして、もしそういう必要なものがあれば、これはもう十分検討して一般対策の中で対処すべきものだ。
 ただ、私がこの前御答弁申し上げたのが誤解されていると困りますけれども、手を挙げないところは掘り起こす必要がないじゃないか、そういう表現を使ったかどうか記憶がありませんけれども、私が申し上げている趣旨は、要するに、平穏に行われている場所に同和の関係で仕事がないかとこういうことで申し上げますと、それをきっかけにして新しい差別がそこに生ずるのではないか、そういう心配をしておるわけであります。そのことはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、関係の市町村とよく御相談申し上げることはこれは当然なことでございまして、そういうことで対処してまいります。
一般対策の中でやる方がいいということになると、それぞれの市町村は補助金も今よりも低くなってしまう。この同和事業で、補助金もいい補助金をつけてやる、そういういろいろ特典があって、各市町村は、積極的にやっているところはどんどん予算を消化してやってくれているわけですね。そうするとこの一千カ所というのは、恐らく長官の頭の中は、寝た子を起こすな、希望してこないものを行政が掘り起こすなんという余計なことまでやる必要ない、こういう発想だと思うのですね。それが消極的だと言うのですよ、私は。それよりやはり自治体に対して、こういうせっかく国が取り上げた大きな事業なんだから、差別をなくすための一環としてやっているのだから、それぞれの自治団体は積極的にそういう地域についてはこれから再検討してみろ、そういう趣旨のことをやることが積極的な親切な行政なんだ、こういう私の言っていること、意味はわかりますね。そういう方向にもう少し、とにかく協議会が結論を出す前でも行政のやるべきことがあるのではないか、こう言っているのです。積極姿勢を示せということを言っているのです。その点についてはいかがですか。
これは武藤さんよく御承知でありますが、昭和四十四年にこの同和の特別措置法ができましてから今日まで相当な期間が経過しておるわけであります。そういうことでございまして、私どもは特別事業を行う必要のある地域はまず出尽くした、こう考えておるわけであります。
 御承知のとおり今私どもやっておりますのは、そういう経過を踏まえまして一般対策へいかにして円滑に移行させるか、こういうことで協議会で御審議をいただいておるわけでありまして、もしそういうものが、また必要なものがあれば、これはその協議会で相談するわけでございますけれども、関係省庁あるいは関係の自治体、地域の皆さんと御相談をして、一般対策の中で重点的に行われるべきではないか、今そう考えております。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
いろいろ原因を分析されまして、結局それに対応する形で漸次手直しをしていく、あるいは法改正をしていく、こういうことになるのだろうと思います。今後も、いわゆる漁家、漁業者の実態をより多く見ていただいて、机の上で考えることと実際に現地に行ってみた声とでは違う場合が多いものですから、どうぞひとつ担当係官をどしどし現地に派遣されまして、生の声、実態を吸収していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 そして、私は加入促進というのは何よりも内容で勝負だと思うのですよ。漁協を利用して、一括投網をかけてと言うと表現は悪いのですけれども、そういうやり方もあるでしょうけれども、最終的には共済制度の中身が漁民の間にどのように共感を拡大していくか、制度の中身が勝負どころだと私は思うので、今回のこともさることながら、こういう声がある、ここをこうやれば少しでも加入者がふえるということがありましたならば、今後もひとつ骨身を惜しまず制度の改正なり運営の改善なりをしていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、次の質問に移ってまいりますが、私は今度の改正の中でこれは大変大きな論議を呼ぶ目玉だと思うのは、基準漁獲数量の導入だと思うのです。これは、こういうことになりそうですよという話をしますと、漁業関係者の間にはさざ波と申しますかかなり大きな波が立つわけです。それはよくよく読んでみればかなり限定した種別、範囲のことであって、しかもそれなりの背景なりいきさつがあるということはある程度理解できるのですけれども、何といっても今までは漁獲金額が主体になってきた補償金の支払いが、今度は漁獲数量という一つの別のファクターでもって線引きをされる、それを超えるとたとえ経済的にマイナスであっても逓減される、あるいは支払われないという、基本的なシステムを根っこからかなり大きく変えようとしているというのが今度の基準漁獲数量の導入だろうと思うのです。
 例えて言えば、今までですと、その年の漁獲金額が共済限度額を下回った場合、漁獲数量に関係なく、どんなにたくさんとっても共済金は支払われた。つまり、経営実態からすれば赤字ではない、数がとれた、量がとれたということである程度経営としては赤字を免れた、しかし契約している共済限度額からは下回っているという場合は共済金は支払われてきた。これは共済制度ですから当然だと言えばそれまでです。今度の場合、漁獲金額が共済限度額に達しない場合でも、基準漁獲数量を上回った場合には支払いを逓減することができるというふうになるように思えるのですが、そこはどうですか。