私、いろいろ経済事情の変動というものを当たって見ておりまして、前回の昭和四十五年改正時におけるいろいろな資料と内容を比較をしてみると、今回の訴額は高額に過ぎるのじゃないかということを、九十万でもそういう感じを持つわけでありますけれども、どうも百二十万、それがしかもいま御答弁を聞きますと、今年度後半でそれぐらいが妥当な線まで行くだろう、これは物価が大変な値上がりしたり、いろいろな面で差が出てくるというような見解のようですが、どうもその点を含めて余り高額に経済事情の変動というものを決め過ぎているのではないかという気がいたしますが、再度この点について御答弁をいただきたいと思います。
いま伺っておりますと、事務当局の方は百二十万。御答弁を聞いておりますと、何となく、どうせ妥協するのだろうから少しぐらい上乗せしておけというふうな、私どもから見れば、お聞きしていてどうも見識がないような気がしますね。最終的には、話し合いをしろということで立法府からの注文もついておって、その真剣な打ち合わせの中で九十万ということにはなったのでありましょうけれども、やはり私どもからすれば、百二十万というものを出されるのなら、それなりの根拠と確とした信念でやりとりをなさったのかというふうにも思ったのですが、そこらあたり、算出された確としたお考えというものはなかったのかどうなのか。また、百二十万ということについて、九十万におさまってはやはり余りうまくないというような考えがもしおありなら、そういった点も含めて率直に御意見をお聞かせいただければと思います。
昭和四十五年のときの衆参の附帯決議、特に参議院の附帯決議では、法曹三者の協議を十分やるようにということで、それはいまお答えの中で、やってきた、こういうふうなことでございましたが、そこらあたりの内容を、たとえば訴額については、いろいろ報道されたものを読んでみましたりいろいろ聞きますと、経過の中で九十万に落ちつくまでには多少いろいろな議論もあった。当初最高裁の方で、事務当局で出されたのは百二十万ぐらいであったというふうにも聞いているわけであります。そういった訴額の内容を詰める経過等を含めて、もう少し立ち入ってお答えをいただければと思います。
それでは、裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。
 本法律案につきまして、提出をされました理由及びその内容等についてまず御説明をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長、原田経理局長及び川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより外国人登録法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、安藤巌君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 それでは、なぜこの修正案を出さなかったかということが一つの議論になってくるかというふうに考えるわけでございますが、前に申しましたように、四つの点について要綱を出し、たたき台としてお示しをいたした次第でございまして、それから審議の中で十分私どもの真意も酌み取れておる、こういうふうに考えますし、本案が、提案の理由の中にありますような面を含めましてそれを中心として考えましたときに、少なくともいまの案よりは前進的な改正であって、さらに前進的な改正というものが大臣の答弁その他から期待をされるということを信じましたし、それから本案にいま言った意味で賛成でございますので、本案に賛成をして修正案を出して、修正案が否決されて本案に賛成するというのはどうも私どもよくわからない立場でございますので、その点につきましては修正案を出さなかった、こういうことでございます

 いずれにいたしましても、結論といたしましては、本法案は一歩前進であることは認めます
一歩前進であるから、さらに前進することを期待いたしまして、本法案に対し日本社会党を代表して賛成の討論をいたす次第でございます
（拍手）
ただいま三省庁からそれぞれ、一元化をしなくても適正化は図られる、土地基本法十六条の精神を踏まえて、こうおっしゃられたわけですね。そして、その理由をそれぞれ言われました。
 地価公示価格についてはその基準点をふやすとか、それから固定資産税については七割とか、そしてまた相続税についてはその価格の評定日を一月一日にそろえたというふうに、そのことで地価公示評価の適正化が図れるというふうに三省庁では言われたわけですけれども、たしか建設省の退職されたＯＢの人だと思いますが、長谷川徳之輔さんという方が「土地改革の視点」という本を書かれているわけですけれども、その中に、その本の九章には、「バラバラの土地評価の統一を」という見出しでこの一物四価の現状を批判しております。まあ建設省という専門的なところを退職された人が、結論としては、「地価は、その信頼度が高くなければ」、先ほど佐藤委員からも指摘がありましたように、その「規範性が発揮できない。一物四価を続ける限り土地政策の前進はない。一元化を早急に実現すべきである」と強調しておられるわけであります。
 改めてお伺いしますけれども、近い将来この一元化に着手するお考えがあるかどうか、それぞれ簡単で結構ですから、お尋ねをしてまいります。