最初に、予算案の扱いについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 もう総理初め大蔵大臣おわかりのとおり、この九七年度予算の審議過程あるいは大詰めの段階で、社民党の方から政府・与党に対しての申し入れがなされました。さらに、与党三党でいろいろ目下の行財政状況等を勘案して、いろいろ問題はあるにしても予算案の成立は早期に図ろうという前提で努力がなされたことは、御承知のとおりであります。
 そこで、予算執行に伴う経費節減努力について、与党三党から政府に申し入れがなされたものと考えます。これはなかなか困難な面もあるかと思うのですが、時間の都合もありますから簡単に指摘と、見解をお伺いしておきたいわけですが、従来のこの既定経費の節約額のみならず、その見直しを伴う不用額等も含めてやはり節減をして、その節減額については国民負担を軽減していく方向で予算執行というものをやってもらいたい。
 そして、このことについては予算成立後、内閣で、閣議でお決めになって、その方向性というか、できれば数値目標等を明確にしてやってもらいたいというのが、社民党並びに与党三党の政府に対する申し入れであり、また期待であると思うのですが、この件についての総理と大蔵大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
ほかの質問もしたがったのですが、私は一言だけ言います。
 再発防止というのは、その原因の正しい究明があってこそできるのだということを改めて申したいと思うのです。その中心は、少なくとも、彼らがそんなことで、軍規でもアメリカの法規でもやっちゃならぬということをわかっていて、そういうところで飛んでいる人が来ているのですよ。しかし、ここへ来た途端にそんなことをやってもいいと思うからこんなことが起きているのですよ。しかもそれが厳重な、二重、三重、四重にバリアをくぐって、それで弾が出ているわけですから、そこの肝心の出発点を明確にしないようでは、それはだめですよ。
 そういった問題についての責任を明らかにすることを求めないで、日本の主権は守れないということだけ言っておきたいと思います。
沖縄だからいいということではございません。沖縄で、あるいは日本の訓練場で用いちゃいけないということであるから、アメリカも、これは誤った使用だということを明らかにし、回収なり調査なりの作業をし、そうしてまた再発防止の措置をとったわけでございます。
 そうして、確かにこういった誤りが起きたのは、それは人間の行動によるものでございますが、そういった誤った人間の行動を誘発するに至った原因がそのカタログの表示であるということで、そのカタログの表示も改めた。それからさらに、そういったものに準拠していろいろ行動する関係者についても、周知徹底を図る等の再発防止の措置を米側でとったということでございます。
 そうしてまた、米側においてどういった責任問題があるかということは、それは米軍内部の問題であり、その点について我が政府からあれこれ申し上げる筋ではないと思います。我々としては、再発防止の徹底ということに意を用いるべきものと考える次第でございます。
私は、今の話を聞いていましても、結局、再発防止だとか言うけれども、肝心かなめの中心は何かといいますと、アメリカでは四つのところしかやらない、そしてアメリカの法規でもだめだと言っている、日本でもやらないと言っている、それがなぜ起きたかという中心は、一番の発端は、カタログのミスじゃないのですよ。そういう問題じゃないんだ。
 つまり、命令がなければあかない弾薬庫、その命令を受けて、そして厳重に管理しているところで、出す方がうんと言わない。こういう二つの接点のところで何にも明らかにならないで、ぶっ放す前の装着だけ話をしたのではだめだと私は言っているのですよ。そこの肝心のところを注意しなければ、法規上の問題なのか、軍規上の問題なのか、そういうことも含めて、責任者はっきりしろと言うのが当たり前じゃないですか、日本の大臣として。
 だから、彼らの考え方は、少なくともそういう法規だとかを知っていて沖縄へ来ていて、しかしこの沖縄では何やつてもいいんだという考えがあるからこんなことになっているのですよ。そこを私ははっきりしなくちゃだめだと。そういう問題としてぜひ私は詰めていただきたいと思うのですね。いかがですか。
先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、今回は誤使用をした。こういった誤使用が二度と起きてはいけないので、そのために再発防止の措置をとった。そうして、それは具体的にはカタログ、商品とおっしゃいましたけれども、商品目録ではなくて物品目録という言い方もありましょうし、あるいは武器のいろいろな装備の目録という言い方も、訳し方はいろいろあると思いますけれども、そこのところは余り意味のある議論じゃないと思いますけれども。
 いずれにしても、再発防止のために、こういった行動をする際に必要な規則の、そしてそれを実施するに当たっての印刷物と申しますか、そういうものも適正に直した、管理もきちんとやった、こういうことでございます。
その都度その都度話を変えてもらっちゃ困るんだよ。だって、大体、横須賀市が照会しているのは平成九年二月十三日、十七日、十九日及び二十日、回答は二月十九日及び二十日、ここにちゃんと書いているのですね。だからそれをちゃんと調べてくださいよ、そんなことを言うんだったら。
 大体、今私が言ったのは、しかも、あなたカタログと言うけれども、それはマニュアルの間違いと違うの。
お答え申し上げます。
 野村証券をめぐる事件につきましては、一昨日であります五月十三日に証券取引等監視委員会から野村証券及びその関係者三名について証券取引法違反、損失補てんによる告発を東京地検が受けまして、東京地検におきましては昨日である五月十四日に野村証券関係者三名を証券取引法違反、損失補てん及び商法違反、これは株主の権利の行使に関する利益供与という容疑で逮捕いたしまして、関係箇所を捜索するなどして捜査を進めているところでございます。
 被疑事実の要旨でございますけれども、かいつまんで申し上げますと、被疑者らは共謀の上で被疑会社、これは野村証券でありますけれども、この業務または財産に関して被疑会社の株主であります小池隆一の株主の権利行使に関して、被疑会社の株主総会における議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、被疑会社の顧客である小池が関係会社の名義で行った有価証券売買等について有価証券について生じた損失の一部を補てんするために、被疑会社の計算において平成七年の一月から六月までの間に合計六回、前後六回にわたって株式の売買等に関する取引によって得られた利益、合計約四千九百七十三万円相当の財産上の利益を小池に提供、供与したものである、こういう要旨になっております。