米の問題については、農林省の行政と米をつくっている農家との間にいろいろ不信感が生まれてきつつありますから、やみ米のようなものがたくさん出てどうにもならなくなってくる。そういうことは、中央の行政が農民に信頼されない、また、中央は農民を信頼しないという相互関係がある。官尊民卑の関係がある。これはやはり官民一体でしっかりやらなければだめだ。だから、特にえさ米の問題あるいは工業用の米の問題、超多収穫米の問題については、これは大蔵省もひとつ力を入れてもらいたい。大蔵大臣も農業の専門家だから、ひとつこの際横の方から感想を述べてもらいたいと思う。どうですか。
誤解があってはいけないのでありまして、いわゆる米の消費奨励をしていきませんと、これはもうどこまでも米の消費量がダウンをしていく、こういうことでありまして、米の消費拡大に努力をいたして米の消費の現状を維持していくことができる、わずかながらでも上げていくような方向に持っていきたいというのが現状でございまして、そうすることによって米を中心にした——消費が減退しておるといっても、何といっても米が主食の中心でありますから、米を中心にしてあるいは畜産物、豊富な野菜、果物等によって日本型食生活に固定化していけば、これは日本の文化、文明を維持しながら発展していくことができる、こういうことでございます。
 と同時に、豊葦原瑞穂の国ということで、水田を中心にしてわが民族は発展してきた。この急峻なる山岳国日本は、畑にしてしまったんでは表土がすぐ流れてしまう。大変なことになる。そこで水田ということで、しかもモンスーン地帯で一番よく生産される農作物、米、これを中心の主食としてやってきたからこそ日本の文明は滅びずに発展してきておる。今後もこの水田というものを大事にせなければいかぬ。それにはやはり稲という作目をあらゆる面から検討し直すということは大変必要であろう。そういう意味において超多収米、味はもう食用に供し得なくても、超多収米というものを確保することによって、これをアルコール化して燃料に回すなり、あるいはこれをアルコールにした際にはそのかすはえさになるわけであります。また、飼料米そのものをえさに回してもよろしいという方向をとることが日本の農政の中でとるべき道であろう、私はこんなふうに考えて指導しておるところでございます。
御健闘をお祈りする次第でございます。
 そこで、今回の台風で犠牲になられました方々の中に土砂災害によるものが多いということで、先ほども青木先生の方からも御質問がありましたように、土砂災害をどうこれから防ぐか、さらにはそれを未然にどう避けていくか、こういった対策が非常に大事だと思います。その意味で、六十三年に制定されました土砂災害対策推進要綱というのは大変よくできた要綱であると私も大変評価をしているわけでございます。また、それに基づいて土石流の危険渓流総合整備事業等、しっかりと今お進めいただいておる。これは先ほどの質問と重なりますので省略いたしますが、その中で土石流発生監視装置というものを開発されまして、これを今活用しておる市町村も出てきたということでございます。伺いますと三千万くらいあればできるんだということでございますので、これを一層普及をさせて、危ないところから大いにひとつ活用をしていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、国土庁さんと気象庁さんが大変勉強していただきまして、豪雨と災害に関する基礎調査というレポートをまとめていただいております。これは全国の災害の発生状況と雨量の関係の相関をとりまして、百ミリ降ればどのくらいの災害が発生するか、あるいは二百ミリになったらどうか、こういうことを各県別程度の条件を入れて出しておるわけでございます。大変これはよくできたシステムだと思いますが、しかしこれだけではなかなかうちが危ないかどうかというところまで結びつかないわけでございます。これにひとつ降雨強度を加味した分析、さらには市町村単位くらいまでのローカルコンディションを入れまして、もうそろそろ逃げた方がいいなというようなことが予知予測できるような仕組みにさらにこれを完全なものにしていただけるとありがたいのではないか、かように思うわけでございます。
 土石流の危険渓流あるいは地すべり危険箇所あるいは急傾斜地の崩壊危険箇所の該当の市町村というものが全体三千二百五十二市町村の九〇％にも相当すると言われておるわけでございますし、ただいまのシステム、三千万というとちょっと手の出ない村もまだ相当あるんじゃないかと思うわけですが、その意味で、気象庁が出しておりますアメダス情報、これは全体的にいつでも活用できるわけですが、もう一つ大事なシステムが私見落とされているんじゃないかと思うわけでございますが、建設省で河川局を中心に開発していただきました河川情報システムというのがございます。
 全国に二十五カ所程度のレーダーサイト、あるいは雨量の観測所というものを二千五百カ所ほど設けまして、これから得られましたデータを分析、解析して端末まで即時に流していく、こういったすばらしいシステムをつくり上げておるわけでございますけれども、これが残念ながらまだ十分活用されているとは言いがたい状況にございます。市町村レベルでまだこれを使っておるところが九百三十ほどしかない。都道府県の土木事務所等で六百四十ということでありまして、全体でまだ二千六百五十台しか端末がないということでありますが、これは一台当たり年間百五十万あればレンタルで利用できるということでございます。各市町村にはみんな入っていてもおかしくない。パートの人を一人雇うかどうかという程度の費用で大変貴重な防災情報が得られるわけでございます。
 そういったことで、最初から申し上げてまいりましたとおり、防災にかかわります技術水準というものは大変上がってまいりまして、利用、活用できる手段、方法というものが実に多く開発され
ているわけでございますけれども、この活用がまだ実は十分とは言えない、あるいはまたそれを運用、利用する人材の育成もどうもはっきりしない面がございます。そういった面からひとつ、何はともあれ情報化時代でございますので、この防災情報というものを十二分に活用して、できる限り人身事故を減らし、また災害を未然に防止するということが大事ではないかと思うわけでございます。
 そういうことで、総合的に見ましてこの土砂災害を含め防災に取り組みます最高責任者といたしましての長官のひとつ御決意をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。