かねてから常松先生から、災害時の医療対策について御指導を賜ってまいりました。
 私どもといたしましては、この報告書にも書かせていただきましたが、一つは傷病者が多数発生をするおそれがあるというこういう地震の災害というようなところに一つテーマを置きまして、その場合における応急医療の体制をどのようにしたらいいかというところを検討する必要性を考えたわけでございます。そのため、国土庁におきましては、委託調査という形ではございますけれども懇談会を委託機関に設けていただきまして、南関東地域におきます大規模地震の発生を念頭に置きながら震災時の応急医療体制のあり方等につきまして検討をしていただいたわけでございます。その結果を先生にお届けをさせていただきました。
 報告書におきましては、結局、一義的には被災地、地震が発生したその場所の地域内におきましてまず応急医療活動というものが期待されておるわけでございますけれども、周辺の各県とか後方を含めまして広域的に後方支援の活動というものが大変必要であるということに着目をいたしまして、この二つの分野で御検討をちょうだいいたしたわけでございます。
 検討の中身は、とりわけ地震が起こる前のあらかじめの対応としてどうあるべきかというところに主力を置いて検討をしていただいております。今日まで、災害が発生した後につきましては災害対策基本法に基づきまして各指定行政機関におきます防災業務計画、地方公共団体におきます地域防災計画等におきまして体制づくりが進められておるわけでございますので、あらかじめの対応というところに力点を置いてやってまいったわけでございます。
 今後、私どもはこれを、決して関東地域だけではなしに、全国的に御参考にしていただきまして防災業務計画等に反映させ実地に動かしていただくというようなことを期待いたしまして、既に各都道府県にこれを配付させていただいております。そしてまた、これの説明を随時申し上げまして周知徹底も回らせていただきたいというふうに現在考えておるところでございます。
今度は、国土庁防災局。
 こういう御案内を我が部屋にちょうだいいたしました。今日まで災害医療という問題をいろいろと提起してまいりましたことを重く受けとめていただきました。国土庁が開設以来初めて、災害医療という問題に対して、震災時応急医療等懇談会、これは少し場所が離れた地震というところの対応の問題でありましたけれども、大きく申し上げるなら災害医療の根幹でありますけれども、これを設けられた意図、今後どういうように進められようと考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。
私が提起をいたしましたのはとりわけ中短期の問題なんです。ですから、今局長の方の一つの問題点とおっしゃっておりますのは、一方においては郵貯が仮に七、八年なりの短期でお金を集めて、そして財投の場合に二十年、三十年の長期の問題とのリスクの関係ということでありますから、これは確かに御指摘の問題点が私はあるだろうと思います。ただ、これも私まだ十分数字的に検証いたしておりませんけれども、財投における返済の手法、例えば元金均等で返済していく場合に実質的に一体どういうふうな変動をするのかというふうな問題等もありますから、これはまた別の機会に私も少しきちんとした上で議論をさせていただきたいと思います。
 それで、さらにここでもう少し今のと関連して私ちょっと考え方をお聞きをいたしたいと思いますのは、これまたまことに恐縮でございます、既にいろんな議論がされている項目でございますが、ちょっと視点を変えてみたいと思うんです。
 郵便貯金と民間との関係において、経費率というのがございます。経費率というのは税金を除いているようでございまして、これも郵政省の資料を見ますと、郵便貯金の関係が経費率が〇・五七、それから全国の銀行、これは都市銀行が一・〇八でありますし、あるいはまた第二地方銀行が一・七六、信託銀行が五・五二と大変高い経費率でございまして、平均すると一・三一というふうにいわゆる経費率というものの比較を郵政省としてされている。これは先ほどの局舎の問題であるとか、あるいは人件費の案分の問題であるとかいろんなところから出てきているのだろうと思いますが、この経費率が〇・七四平均的に民間銀行と比べて少なくて済んでいる、こういうふうに私は理解をいたします。
 それにプラスして銀行の税金率を大体どのぐらいに見るのか、これはいろんな数字がございまして一概に言えません。これは全国銀行協会連合会から出されている資料でございますが、最近三年間の平均では、年間三千六百億円程度税金の分が官業と比較をいたしますと高くついているんだという資料を出しております。これは正しいかどうかちょっとわかりません、まだ私は検証いたしておりませんから。けれどもこういう資料が出ている。これをざっと見ますと〇・〇六％くらいなのではないかというふうに思いますから、仮の話として、この経費率というものを郵便貯金の経費率と、それから税金を含めた経費率というものを概算すると〇・八〇の差が現実的に出てきている、こういう状況だろうと思います。
 この〇・八〇というのは、その面では郵政省の貯金局としては比較的経営がやりやすいといいますか、安定的にやっていけるということを私は示しているんだろうと思うんですが、従来のこの格差というものは、私が先ほど申し上げましたように郵貯としても不利な面がございます。あまねくサービスをしていかなきゃいけない、あるいは資金運用面での制約、あるいは預金というものもそのアッパーが一応決まっているとかいろんな制約を持っている。こういう面からしまして、経費率が低くてもこちら側の制約面からすると合わせれば大体ちょぼちょぼやという感じで、ちょぼちょぼということがいいかどうかは知りませんが、そういうことで一応説明がついたんではないかと思うんですね。
 ところが、本日の委員会におきましても局長がずっと話をされておりますように自主運用の枠が拡大をしてまいりました。本年度の場合郵政省の五兆円の要求に対して四兆七千五百億円大蔵は認めているわけでありますから、ほぼ一〇〇％近く認めている。あるいはまたＴＢの引き受けも認めている。運用先ではＣＰ等これからまだいろんな課題は残っておりますけれども、将来的に考えてみると、例えば平成三年度で見ますと、郵政省の今日の預金残高の全体の一〇％くらいはもう現実に自主運用枠としてできるようになっておる。約十五兆円が今の残高からしていけるわけですね。そしてそれが平成八年度の予定からいたしますと三十九・五兆円、四十兆円の自主運用枠というものが生じてくる。
 そうしますと、今後の預金の伸び率というものを考えてみましたときに、これをどう見るかは別として、大体預金の二〇％は自主運用枠としてやっていける状況になってくるのではないか。しかも一方において自主運用は堅調に今増加をしてきているわけですね、現実問題として。平成二年度で千三百四十七億円の自主運用の利益というものが計上されてきている。そういうふうに数字的に、従来の郵便貯金の側で制約条件であると思っていたことが、実質的には自主運用枠が拡大することによってほとんど解消されてきているんではないか。そういうふうになってまいりますと、近年のいわゆる金利の自由化の中における貯金の業務のあり方というものについて、一体これからどう考えていくのか、こういう問題が私は提起をされてくるように思えてならないわけであります。
 したがってそういう面で、郵貯の経営に当たって、ある面においては〇・八の経費の差というのは大変大きいものではないか、このように思うんですが、これは郵政省として一体どのようにお考えでしょうか。