以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害の種類にかかわらず障害者の立場に立った施策を推進して、今お話しのように制度の谷間に置かれることのないようなきめ細かな施策を推進することは、今後の福祉政策で重要な課題であると認識いたしております。
 現在、いわゆる高次脳機能障害に苦しむ患者さん方については、精神保健福祉法に基づきまして社会福祉施設やグループホームが利用できるようになっておりますし、また身体障害をあわせ持つ場合には、身体障害者福祉法に基づきまして身体障害者手帳の交付とか介護サービスが提供されることになっております。さらに、きめ細かな施策を推進するために、平成十一年度予算におきましては、今御指摘のように精神障害者と知的障害者が相互に施設を利用できるような事業を行うことなどを実施しようとしております。
 今後は、先ほど御説明申しました研究の成果も踏まえながら、いわゆる高次脳機能障害の症状、介護の方法等についてガイドライン等を作成いたしまして、医療及び福祉関係者、都道府県の関係機関等に周知するなど、引き続きいわゆる高次脳機能障害に苦しむ患者さんやその家族が法律や制度の谷間に置かれることのないよう、きめ細かな施策の推進に努めてまいらなければならないと思います。
 委員のように福祉、介護、いろいろな問題について非常に温かい関心を示しておられますことに改めて敬意を表しつつ、こうした谷間の解消は本当に私どもは気をつけなければならない課題でございますから、十分その意を体して今後対応してまいりたいと思っております。
御丁寧に御答弁いただいて本当にありがとうございます。
 全国的には差もあれば人数が少ないのじゃないかと思われがちな部分があるかもわかりませんけれども、決してそうではなしに、本当になかなか届かない声というんでしょうか、小さな声をしっかりと僕たちは受けとめて、お願いすることばかりですが、半歩でも一歩でも前進するようによろしくお願い申し上げます。
 先日、厚生大臣にも予算委員会で知的障害と身体障害との重複障害者施設について質問をさせていただきました。あるお父さんのお便りでございました。「娘より三日間長生きしたい」という本を送っていただいて、それについて大臣に質問をさせていただきました。
 重複障害に垣根のない施策をという親御さんの気持ちを僕は質問させていただいたのですけれども、法律と法律の谷間、そしてまた福祉と福祉の谷間に置かれて大変な苦労をされている方々が全国にはたくさんいらっしゃいます。そういう話がなかなか届かない、いい答えがもらえない、難しいことがいっぱいあるわけですけれども、できる限りきめ細かな施策の推進に取り組んでいただきたいと思います。
 きょうもいろいろとお願いをし、また質問をさせていただきましたが、最後に厚生大臣に御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
次に、労働省にお伺いしたいと思います。
 このケースについてもまさにそうなんですけれども、職業生活において、そしてまた家庭生活においても責任のある年代でこの病気が出てくる、発症することが多いわけですけれども、この場合に職場復帰できるかどうかということは大変切実な問題になっているわけです。
 この問題につきまして、労働省の方で研究と支援のあり方について検討をただいまされているということをお伺いいたしておりますが、研究報告の概要、現状をぜひお伺いしたいと思います。
平成九年十二月に出されました三合同企画分科会の中間報告におきまして、身体障害を伴わない高次脳機能障害について、当面、知的障害者に類似した障害の状態にある者、これについては知的障害者の施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである、それから授産施設などにおいて精神障害者施設と他の障害者施設の相互利用を進めるべきだ、このような提言が示されたところでございます。
 精神障害者の施設とそれから知的障害者の施設について相互利用を行うことについては、まず平成十一年度、来年度になりますが、通所授産施設とグループホームにおいてこれを実施したいと考えております。今後もその他の施設について相互利用が推進できるか、一層の検討を進めてまいる所存でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、当面の対策ですが、後段にあります知的障害者施設等の利用を行えるようにする、この指摘に対しては厚生省内で検討が行われているということでございますけれども、具体的にどのような検討が行われているのか、そして結論はいつごろ示されるのか、その部分もお伺いしたいと思います。
大変ありがたい質問をいただきました。
 実は、記者団にこの点は発表したんですが、多少取り上げていただきましたけれども、取り上げ方が小さかったので余り大きな話題にもなりませんでしたけれども、私が就任いたしましたときに、被害者に通知がない、これは少年問題に限らず一般的な刑事事件等でもそうでございますけれども、それを全国統一した方式によって被害者通知制度をつくったらどうだということを申しまして、まず第一に東京地検から始めたんですが、全国だんだん広がってまいりまして、私就任しまして数カ月、やっと全国統一して被害者通知制度ができることになりまして、四月一日に全国的に施行するということで、大臣名の依命通達を出したところでございます。
 こうした世間からの被害者の人権はどうするんだという御批判、それから、トラック事故等に遭った被害者が知らないうちに処理されて何にもわからないといったことがないように、先ほどから申し上げていることですが、検察行政もすべてこれは国民生活の向上のためにあるんですから、国民の視点に立ってこういう改革をやっていこうということで、一つ一般的な被害者通知制度を発足させるということをしたわけでございます。
 また、少年法については、この点は与野党御異議のないところだと思います。答申に載っております。そのとおりに成案を得ていこうと思っておりますが、さらなる充実ということにつきましても、また御論議いただき、御注意がありましたらそういったことをお伺いして、改善を図っていきたいと思っております。