いろいろ質問したい点もございましたが、大臣、時間がないということで退席をされましたのでこの程度にいたしますが、とにかく政治倫理がこれほどやかましく言われている、今国会口を開けば一〇・一二と、すべての国会運営の中核になるほどこの問題が大きく取り上げられているわけでございます。私は、ただ単に今回この一〇・一二の判決に基づいて本会議における決議案がどうのこうのという、それも非常に大事でありますけれども、同時に、再発防止ということで、この種の問題が再び起きないというためにも、せっかく政治資金規正法に規定がされている以上、これはもう真剣に努力しなければならない、その方向に向かって、もちろん各政党も政府も一体になって、政治の信頼回復のためにこれを最優先しなければならない、こう考える次第でございます。
 質問を終わります。
私どもの知ったことではないと申し上げているつもりはさらさらないのでございますが、これはそういった立場から現行の法律を改めるべくいろいろその努力もし、かつて申し上げたあれから言えばいろいろ苦悶をしたわけでありますが、御承知のとおり個人からの寄附も、各党の御努力にもかかわらずなかなか目立ったような伸び方をしておりません。かつ、御承知のように、現在この個人献金につきましては税法上の優遇措置があるのですが、それではあれ以上優遇措置を考えることができるかというと、なかなかそれもすぐに思いつきません。そういったことでいわば苦慮しながら、各政党が成り立つ基盤の問題もあるし、各党の間での合意がなければこれはとてもやれないことであるし、まずはお話し合いを願えないものかという立場にあるというお答えを申し上げた次第でございます。
いや、いま十歩も百歩も譲って、それを原則とするあるいはそれをたてまえとする、こう政府自身が読む以上は、政党任せというのではなくて、みずからがこの法律で定めた方向に進むべきではないか、こう思うのですが、これはどうですか。
ただいまお挙げになりました林さんの御意見でございますけれども、われわれとしては、検討を加えなければならぬというのと同意義ではなくて、附則八条の「検討を加えるものとする。」という表現は、立法技術の上からは、しなければならないというよりはやや緩和したニュアンスを持ったもので、することをたてまえとする、することを原則とするんだよというニュアンスのものだというように承知しております。そのことに基づきましての政府側の考え方につきましては、先ほど来大臣からお答えをした次第でございます。
そのお答えはちょっとおかしいと思うのです。私は、政府に責任がある、法律にこのように書かれている以上は。ということは、法制局長官をやられた林さんの御意見ですが、これは「検討を加えるものとする。」こうあることは、検討を加えねばならないと読むべきである、これが法律解釈である、こういう意見すら出ておりまして、法律にこのように規定されたことは当然見直しをしなければならないという規定にとらなければならない。政府はそこまで厳粛にこれをとっていくべきではないか、私はこう考えますが、いかがでしょうか。
法律に書いてあることが全部政府の責任でやるという場合もありますし、もちろん国会の御意見をこういう審議の場を通じまた各政党間のお話し合いによって、その結果を待って政府がやる、こういう場合も、いろいろのケースがある。私は、事はやはり立法府でございますから立法府の方でお考えいただく場合もある、これは当然あってしかるべきことだ、こう思っておるわけでして、この場合はひとつ各党各派でお話し合いをいただくのがまず適当であろう、こう考えておるわけであります。
ただいま藁科先生御指摘のように、我が国の商品のデザインの水準でありますとか、技術の水準でありますとか、あるいはブランドそのもののイメージ等々大幅に向上をしてきておりますので、そういうことを背景といたしまして、近年我が国の商品があるいはブランドが海外の企業によって模倣をされたり盗用されるといったふうな事例が出てきていることは事実でございます。
 この法案は日本の国内法でございますから、外国における不正商品を対象とするものではございません。ただ、模倣商品の輸入行為、外国で日本の商品を模倣した商品をつくりまして、それが本邦に対して輸入行為が行われる場合には、これは不正競争行為としてとらえているところでございます。したがいまして、例えばどこかの外国で製造された模倣商品が日本に輸入されるような場合には差しとめを請求することが可能となっているところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のような不正間品の防止を含めまして、知的財産の侵害に対しましては、やはり第一義的にはその知的財産権を持っている人がみずからの判断によりましていろいろな対処をしていただくことが基本であろうと思います。したがって、海外における不正商品を防止するためには、海外、例えば輸出先の国であるとか、あるいはそういう模倣商品をつくる人がいるような国における商標権などをできるだけ確保していただいて、権利行使を行うことが基本になるのではないかというふうに考えるわけであります。
 しかしながら、御指摘のようにいわゆる発展途上国におきます不正商品の防止につきましては、先ほど申し上げましたけれども、知的財産保護に関する制度をやはりベースとして整備していただく必要があるわけであります。あるいは適正な運用が行われる必要もございます。さらに、その背景として国民意識の向上といったふうなことも必要なわけであります。
 そういう意味では、単に民間の企業一人一人が主体的な努力をするだけでは実際上問題が解決しにくいことも事実でございますから、政府といたしましても、不正商品問題の実態はできるだけ詳細に把握するよう努力するとともに、そういう問題が発生するような国でありますとか、あるいはそういうものが流通しているような国の政府に対しまして、そういう不正商品の取り締まりについて動いてくれるように要請をするとか、先ほど来申しておりますように制度の整備のために日本としても協力を行うというふうな格好で整備を進めていただくといったふうなことにも積極的に取り組んでいく必要があろうと思います。
 そういう観点から、今後とも不正商品の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。