私は、四、五歳児の歯科健診の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 厚生省の幼児期における歯科保健指導の手引き、これを拝見いたしますというと、幼児期における歯科保健状況の改善は、その子の一生を通じての歯の健康づくりを進めていく基盤であるとした上で、幼児期の虫歯は乳歯の虫歯が急増する時期で、後に続く永久歯の虫歯の発生を誘発し、間接的には幼児の心や行動にも悪影響を与えたり、成人した後のあご、顔面の発育や歯の健康にも影響を及ぼす、このように指摘がされているわけでございますが、特に三歳児から五歳児では、一人当たりの乳歯の平均虫歯は、一九七五年の二・九本から八七年には約三・六本、このように上昇傾向を示しているわけでございます。五歳児では九〇％が虫歯にかかっているとして、その原因は保護者の養育態度にある、このように警告もされているわけでございます。これと同時に、虫歯予防法として、定期的に歯科の健康診査を受け、早期治療の必要性、こうしたことも強く訴えられているわけでございます。
 そこで、幼児の歯科健診の実施状況を見ますというと、一歳六カ月と三歳児はここ数年それぞれ百十万件を突破をしているのに対しまして、乳児を含むところの四、五歳児、これが三十万件前後、このように言われております。ということは、結局三分の一以下ということですね。これはやはり就学前の四、五歳児の歯科健診の空白期間を意味しているのではないかと思うのですが、まずここらについて厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
私きょう質問したことは、法律解釈でなくて現実問題ですから、したがって、この十七万トンの産業廃棄物、厚生省としてできるだけ善処するということですから、私そのように豊島の方々にも言いますので、ひとつ速やかに解決できるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
今回の法改正におきましては、委託基準の強化等によりまして不法投棄の未然防止対策を強化することにしております。
 現在の法律のもとでの代執行につきましては、幾つかの条件、例えばその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき等条件がございまして、知事がその措置を実施する制度でございますが、その適用の可否につきましては、知事が個々の事例の内容に即して判断すべきものというふうに考えております。
 代執行いたしました場合の財源措置でございますが、これはお話しのようにいろいろの問題がございまして、今回の法改正の中でも私どもも検討したところでございますが、新しい制度として御提案するには至っておりません。現実的な解決方法につきまして県ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
誠意を持って当たって、また私は聞きに行きますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
 もう一つの問題があるのですが、代執行の問題です。県がなかなか踏み切れない、今後も県は代執行は今のところは考えてないというのですが、私この問題をどうして言うかといいますと、代執行した場合に、処理業者も何もない、資力がない。そして、本来は排出業者に対する責任をしっかりと明確にしなければいけないということが本来の筋だと思うのですが、今度の廃掃法の中にもそれは明記されてないということですから、したがって、それは本当にしてほしいということをもちろん申し上げておきますが、現段階において処理業者に任すといってもできない場合、県が代執行しない場合はずっとほっておかれる。したがって、私は国として、もし県が代執行した場合は、業者からもちろん回収しますが、回収できなかった金額の半分は国が持ちましょう、半分は県が持ってください、そういうような制度を今後つくらなければいけないと思うのですが、その点について大臣、どのようにお考えですか。
適切な処理が行われるように
していただきたいのですが、私は一香川県民として、そして豊島に住んでいる人たちの気持ちを代表して申し上げますけれども、措置命令を出しているから待っているのです、計画書を待っているのです、こういう態度で、一般住民から見た県とか国とかというのは、それで言い逃れしているじゃないか、何の責任も果たしてないじゃないか、こういう気持ちはほとんどの人が持っているんです。これは県は知っているはずなんです、香川県に陳情に来ていますから。したがって、そういう気持ちを持って見ているということですから、これはやはり国の行政の信頼の回復とか、あるいはそれだけじゃなしに、この産業廃棄物の問題についてやるという問題について、今大臣おっしゃったように、ぜひ適切な指導を速やかに県に対して、そして業者に対して行っていただきたいということ、そういう気持ちでいいですか。
どう戦局が展開していくかもわかりませんので、その点についてはこれ以上の議論は差し控えます。
 そこで、時間の関係もございますので、最後の質問をいたしたいと思いますが、私どもは今平成二年度の補正予算もまだ手元に届いてない、そして平成三年度の正式な予算案はここに出ておりますけれども、平成二年度の関係において修正をされるであろうと考えておりましたその修正もこの議案書の中にはない。これは我々はそういう意味では正式な議案書だとは思っていない。議案としての資格を持っていない、これは。こちらは、当初二月一日から予算審議が始まるというのが四日にずれたのも、いわゆるこの平成二年度の補正予算案、二次予算がいつ出るのか、出てこなきゃ審議はできないじゃないですか、こう言って、結局、たしか三十日だったですか、三十日に俗に言うお経読みと称する説明があった。そのときに出てきたのは、その翌々日二月一日付で出てきたのが平成二年度のこの補正予算、これが湾岸地域における平和回復に対する我が国の支援に係る財源措置として、いわゆるつなぎの特例公債を一兆一千九百億円出しますよ、その裏づけとして、石油、法人、たばこ三税で一兆一千九百億の財源によってこれを裏打ちしますよという、こういう極端に言ったら半ぺらの資料が出ておるだけであって、いまだにここに補正予算が出てない。これは実際言うと、審議しようとしても審議できない状態なんですよ。そうでしょう。こんなことは私も二十年国会で議案審議をやっておりますが、初めてですね。例えばこちらの方の説明書でいけば、この当初のなにからいけば、一兆一千九百億円の金が入れば、それを特別会計の国債整理基金のところへ、ここへきちっと入ってこなきゃいかぬですね、これ。例えば石油臨時特別税あるいは法人臨時特別税、あるいは当初の計画からいけばたばこ臨時特別税というものがここへぴしっと入ってこなきゃいかぬのです。これが今の段階でも全然修正されてない。そういうままこれを審議をしていいのかどうか、そういう不見識なもので。議案としての資格を持ってない、今我々が審議しようとしておるのは。
 それで、しかもけさの新聞じゃありませんけれども、このときの説明では、今言った三税ですね、三つの増税によって一兆一千九百億を穴埋めするのですよ、こう言っておったけれども、どうもけさの新聞あたりでは、たばこ税の一千四百億円ですか、それがどうもなくなるようなのです。ということになりますと、何を中心にして審議をしていいんだろうか、こう思うわけでありますが、これに対する政府の基本的な態度をまずお伺いいたしたいと思うのです。どうでしょうか。私、初めてです、こんな不見識な議案書で審議するのは。