これは局長、声を大きく荒立てて申しわけなかった七思いますが、非常に残念に思いますのは、これは私は最終的なことを言って申しわけないけれども、もう一遍確認をさせていただきます。
 この文書では、これはどこから出た文書とは申し上げませんが、「十月中旬から月末にかけての株価急騰は、野村の一般営業体及び自己の大量の売買を中心に他会員を含めた多数の投資家の参加によるものであり、野村の営業姿勢面及び自己売買執行面に問題はあるものの、株価操作として指摘すべきものは認められない。」こう活字がなっているのです。これは内部的な資料で、私はだれがお求めになった資料とは申し上げません。しかし、こういうことではない。今あなたがお話しになったように、特別検査で株操縦の実態について徹底的に究明をして、場合によっては告発する、そういう対応で臨んでおるんだということをここで御答弁できますか。
たまたま昨日の日曜日を利して改めて「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」という本を本院における御審議とあわせながら振り返って読み返してみました。さまざまな思いをしながら読んだことも事実であります。
 また、証券局長が先ほど来御答弁を申し上げておりますように、問題意識を持ち、元年の十月から十一月の時期におきましても問題意識を持った、また本年の検査の中において、進行中の検査でありましたけれども、一講評段階でこうした講評を行っているという事実も、先ほど局長は御報告をいたしました。そして特別検査に現在着手しておることも御承知のとおりであります。さらに今日まで本委員会におきまして行われました御論議を今整序した形で委員から改めてお述べをいただきました。それらの問題意識を持ちながら事務当局としても全力を尽くしてくれるものと思っております。
大臣、私は、私たちも今度この事件が起こって株の問題等勉強させていただきましたが、大臣も微に入り細に入りは御存じないと思う。しかし、実質的にはこういうことが慣行として実はなされてきておるわけですね。しかも、その最大理由は何かといいますと、この前の田渕証人の発言に端的にあらわれているんです。それは、私は株価操縦はないと思います、しかし、行き過ぎがあった点についてはおわびをいたしますと、こういう言い方をしておられるのです。だから、初めから百二十五条違反にはならないと、このことを思っておるのですよ、やっても。どこに原因があるのか。やはり法律に抜かずの宝刀としてあるだけで何にもしなかったからなんです。五十四条につきましても、今までやられたことがない。行き過ぎた株の勧誘というのは多くの庶民が泣かされているのですよ。
 先ほど証券局長がこの委員会で言われたように、勧誘するときには、ノルマを課せられた勧誘員が外務員の資格を持って回っていくときに、勧誘するときに、本当は違法なんだけれども、利回りでこれだけ確保しますから入ってくださいと勧誘せざるを得ない、ノルマが上がらぬから。そうしたらトカゲのしっぽ切りで、わかったらその勧誘員だけが切られるのですよ。大もとのところは切られない。やらしておる大本営のところは全然何のこともない。ですから、この前の田渕さんのような無礼な発言になるのですよ。この前、浦参考人が来たときにも愕然としたと言われましたけれども、恐らくこれはもう認められたように、そういう経過として把握はしておられるのです。どう思われますか。
その石井が株を買い占めた状況についてあなた方は把握しておられる。これはこういうふうになっていますね。「価格形成の状況」、元年四月から五月にかけて「石井関係の買付シェアは、四月二五・二％、五月二〇・五％と高いものの、全体には一日で十ないし三十万株程度の買発注を数回出す程度であり、買上り買付、下値支えとなるものは少ない。従って、株価は、買付の始まった四月十一日から五月末まで千六百五十円から千七百二十円に推移しており、石井関係の買シェアは高いものの、価格形成上特に問題」はないんだ。だから、石井が買い付けを終わった瞬間まで、九月の末までは東急株は安定しそおる、異常はない、こういうふうに、私たちもこのグラフでそう思いますが、そのとおりでしょう。
外務大臣、お聞きになっていておわかりになったと思うのですけれども、まことに微々たる予算でございますし、チェルノブイリの事故についてのソ連側のその後の発表によりましても、こういうことがあるのかどうか知りませんが、日本を初めとするロボットを消火なんかに使ってみたけれども、頭脳部分を放射能によってやられて全く役に立たなかったというような報告もあるわけでして、果たして今のお金で、そういうさらに進んだ核の事故のいわば消火作業というものに対する対応があるとはとても思えないんですね。
 原発は安全だ安全だと、こういうことで、実はけさの新聞などここにちょっと持ってきましたけれども、一面こうやって、これは各紙みんなそうです。一面「原子力発電所 私たちが「安全」を守っています。」こういうのがありまして、ちょっとここにはロボットの写真はないですけれども、こういうのを各紙みんな一斉にやっております。
 しかも、私が本会議で質問さしていただきましたが、科学技術庁長官が、この国際原子力機関の総会に向かって日本として新たなる提案をする、そういうことを約束しておられるのですけれども、きょうの新聞によりますと、「国際ＰＡ（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容）基金の創設を提案する。」こうなっているのですね。そのために日本は一億円拠出するというんです。
 そういう宣伝のために一億円拠出する前に、まず安全対策のためにもっとしっかりとした体制をつくらないと、これはえらいことになるのじゃないか。そういうこともやらずにこういう国際基金を出すというのは、果たしていかがなものだろうか、外務大臣、いかがでございますか。そういうのはやはりちょっと間違いだというふうにお考えになりませんか。