住居にいたしても、町にいたしましても、住む人のためにあるわけでありますから、その人たちが幸せを少しでも実感できる町なり住居でなければならぬことは当然のことでありますから、建設省なり自治体が上からお仕着せというようなことで幾らきれいな町並みをつくりましても、こんなものは私は町とは言えない、住居とは言えない、このように思います。
 そういう意味では、先生おっしゃいますように住民の方々の気持ちといいますか心といいますか、それを生かすということを運用面においても十分配慮しなければならないと思います。
 ただ、これはちょっと雑感でありますが、そうではありますけれども、一方では我が国の教育その他のせいであろうかと思いますけれども、住民の方々の中にもやはり自分さえよければいいという、隣近所はどうでもいい、自分の幸せだけをひたすらにきゅうと狭く追求される、そういう声が相当声高に出される場合もあるわけでございます。やはりそういうことを全く私は無視していいというわけじゃございませんけれども、これは住民の方々の間でぜひひとつそこらのことは、お互いにみんなで幸せになっていくんだという形の中でそうした声もきっちりと吸収をしていただくといいますか、そうしていただくこともまた必要なのではないのかなと、このようにも感じるわけでございます。
最後に、ひとつ大臣のお考えを伺っておきたいと思いますが、こうした新しい計画で東京あるいはまた全国の主要な地域に政策を打ち出すということになればいろいろのトラブルが起きる場合もあると思うのでありますが、そうしたものを克服しながらおやりになることになるだろうと思いますけれども、常に住民の心を心としてもらいたいと思うんです、率直に申し上げて。
 それはいろいろと土地の高度利用、これも考えなきゃならない、政策から考えていって。同時にまたいわゆる有効活用、流動も考えなきゃならない。これは経済の原則からいっても当然考えておかなければならない問題だと思いますが、そこに住む人々の立場というものを重点に置いたものでなければ目的が変わってしまうわけでありまして、この点について、住宅に重点を置いた計画であるならば、政策であるならば、そこに入る人たちの立場を考えた政策でなきゃならぬと思いますが、この点についてひとつ大臣の御所信を伺って終わりにいたしたいと思います。
場所的には、臨海部、埋立地というのは、今後の展望を考えましたとき利用可能性が一番豊富な場所だと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように技術的に克服することは可能ではございますが、若干コスト面がかさむというのも御指摘のとおりだろうと思います。
 したがいまして、だからどうだということはなかなか申し上げにくいのでございますが、長い目で見た場合には、今の東京圏に不足しておるのは、コストという議論もありますが、やはり客観的に長い目で見た場合にどこをどういうふうな町並みとして整備していくのかという場所をきちっと確保する、それを計画としてきちっと位置づけていくというところがやはり何よりも重要な課題ではないだろうかと思います。
私も残念ながら詳細はよく承知しておりませんのでいささかお答えがずれているかもわかりませんが、まず容積の問題は、先ほどの議論にもございましたように公共のインフラがどのぐらい整備されているか、とりわけ道路の整備がどのぐらい進んでいるかということがまず大きな前提条件であろうかと思っております。そういう意味では、ニューヨーク特にマンハッタン周辺における道路のネットワークというのは大変な桐密な道路ができておりますから、そのネットワークをベースにしての容積を最大限活用している典型的な例であろうかと思います。
 私どもも、東京が全域にわたって相当の超高層が林立するという姿をイメージしているわけではなく、ある一定の公開スペースが確保でき、かつインフラがある場合、こういうところを限定してこれから整備していこうということで東京都のいわば住宅マスタープランの一助になればということで今回メニューを出させていただいております。したがいまして、いろいろ高層化に伴う問題、課題はあろうことはよく我々も承知しておりますが、それは一方でいろんな対策を兼ね合わせてやっていくことであろうかと思っております。
 今、私は東京のいわば利用率、容積、その他を考えますと、東京のすぐれたこういう都市環境を活用するにはもう少し、いわば通勤その他で御不自由をされている勤労サラリーマンなんかも含めて都心にお住まいいただく環境づくりをすることは、この大東京という問題についてひとつ我々としては試みてもいい施策ではなかろうか、こう考えております。
国の政策で分譲あるいは賃貸いずれかに決めつけるというわけにはまいらないと思いますが、基本的にはやはりマーケットが決めるということが基本だろうと思います。
 ただ、政策としてではどちらの方をと、あえてというふうなことを言われますと、これもなかなか難しいんですが、やはり非常に土地資源も限られているということであるならば、担当者としては賃貸として活用するというのも心引かれる政策だなという思いはいたします。
今の西川委員のお話、先ほどから申すように、私自身よくわかるような気がいたします。
 確かに、一口に産業の空洞化と言うけれども、時代、経済背景によって全部その意味するところが異なってきているだろうと思うのです。確かにそのためには、今は非常に苦しいけれども先行き明るい見通しというので、そういうものを事業者にも、そしてまた国民にも提示しなければいけない。これが実は今度の経済構造改革になるわけでございます。
 そこにおいては、今までのように近視眼的な問題ではなく、中長期に物事を見、そして単細胞ではなく、一方的ではない、いわゆる複眼力というか、人と物とそれから資金、こういうものを総合的に見ていくということで、それにおいては、例えば新しい産業の中においては、特に中小企業を対象としてベンチャービジネスということでもって、税制でもってエンゼル税制もあるだろうし、そしてまたこのような集積法によって、今までのような城下町的なものも若干今の時代に合うようにしていかなければいかぬ、こういういろいろな施策でございます。
 そして、おっしゃるようにイノベーションということもございますので、何といっても国民、経営者すべての意識というものを変えていかなければいけないだろう。これが一番大きいと思うのです。それには、もちろん俗に言う官学産ということですが、どうもその中においては、私たちの官の方の意識というものも大分時代におくれている面もあるような気もしますし、この点はこの点でもってまた改めていきたい、かように思っているわけでございます。以上でございます。