現在の国債の消化状況でありますが、非常に金融の緩和期にございまして、大口投資家あるいは機関投資家による国債の売れ行きというものはいいわけでございます。国債の消化自体には現在においては問題はないわけでありますけれども、しかし、この消化をされているのは銀行とか証券会社を通じまして大口投資家に偏った実態になっているわけでございまして、個人の保有の割合はたかだか一割程度にすぎないという実態でございます。
 一方、個人の方も国債を買いたいという御要望もあるわけでございまして、そういう意味では、郵便局を利用される方は九九％以上の方が個人の方でございますので、郵便局を利用して国債を販売するということは国債の個人保有の割合を高める結果になろうと思います。また、そういう利用者の要望にこたえることにもなりますし、安定的な国債の消化ということを考えてみますと、今後大変意義のあることじゃないかというふうに考えております。
次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に関してお伺いいたします。
 郵便局における売り出しによって国債消化がどの程度伸展すると考えておられるのかお伺いいたします。
まだこの運用実績のないときから将来のお話をするのは大変心苦しいのでございますが、今後の運用範囲の拡大につきましては、金融自由化の進展等の情勢とか全般的な経済金融情勢あるいは郵便貯金の経営状況というようなものを総合的に勘案して、できるだけ金利の自由化に適切な対応ができるような運用対象で検討していかなければならぬというふうに考えております。
制度的には許された運用範囲に運用できるということでございますけれども、具体的にはどのようにポートフォリオを組んでいくかということは、市場の状況であるとか金利の情勢等を勘案して見なければならないと思います。特に最近の為替レートの変動が激しいようなときに、外国債に運用が認められているからといって表面の高い金利だけですぐ外国債が買えるかということになりますと、やはり慎重にならざるを得ないだろうと思うわけでありまして、そういった具体的な資金運用計画につきましては、現在寄り寄り勉強して検討いたしているところでございます。
ということは、許されたものは皆やる、その中の有利なものは探してみんなやる、やれるものは全部やる。まずは今の時点で考えてこれこれをやろうとかはないのですか。
金融自由化対策資金の運用に当たりましては、時代の趨勢としまして、大口も順調に金利の自由化が進んでまいりましたし、大口に引き続いてこれから小口預金の分野でも金利の自由化に取り組んでいこうというのがアクションプログラムで決められた政府の方針でもあるわけでございまして、早晩小口金利の自由化というものは避けられないというふうに我々は考えております。そういう金融自由化の趨勢に照らしまして、預金者にできるだけの利益の増進を図るためには、やはり運用の面において市場実勢を反映した運用益を獲得することが必要であろうというふうに考えているところであります。
 実際の運用に当たりましてその運用対象全部に運用するのかという点でございますけれども、やはり市場の状況を勘案しながらできるだけ高利、有利な運用ができるように資金運用計画を立てていかなくてはならぬというふうに考えておるところでございます。
金融自由化対策資金の運用についてお伺いします。
 この運用に当たる基本的な考えというのはどう考えておられますか。運用対象を当初から、許されているものは全部やるのか、この運用対象をどう考えておられるのかもお伺いいたします。
定期性預金の限度きりぎりに貸付制限額をふやせばいいじゃないか、確実な担保があるのだから心配ないじゃないかという御提案もあるわけでございますが、民間におきましても、一千万なら一千万の定期預金の証書を担保にしまして借りるということはできるわけでございますが、いわゆる郵貯のゆうゆうローンと同じような総合口座で個人向けの貸し付けを受ける場合には、定期性預金の九割以内でなおかつ限度額が二百万円以内というサービスが民間にはあるわけでございます。そのサービスと同等のサービスがいわゆるゆうゆうローンのサービスでございまして、そういったバランスから我々としても二百万円に引き上げようとするところでございます。
 また、利用者からの要望も、大体ゆうゆうローンの利用目的に照らしてこの程度の貸付限度額の引き上げで当面要望が満たされるのじゃないかというふうに判断しているところでございます。
これは担保があって貸すわけでしょう。民間の話もあれですけれども、百万から二百万円に上げる、その二百万で切っておかなければならない理由、担保があるのだからあるところまで貸してもいいなという気もするのです。要望があるからすると言われるのなら、担保があるのだから、そこまで貸せるのが借りている方は当然有利なことですから、もっとふやしてもよさそうな気がするのですが、この二百万円にしたというのはどういう理由ですか。
ただいまお話がございましたように、かつては我が国の医療施設の中で国立に対する依存度といいますかシェアが非常に高かった。それがその他の公私医療機関の整備が進んでまいりまして、全体の中に占める国立の割合が現段階では六％になったということでございます。
 さて、今度の再編成で一体この国立の占める割合がどういうふうに変化するかということでございますけれども、これはただいまも申し上げましたように、計画の具体的な実施に当たりましては、いろいろ地域との話し合いもしながら、その具体的な内容を詰めて実施をしていくということでございますので、どういうような形になるかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。しかし、現在八万八千床国立病院・療養所のベッドがございまして、それの全体に占める割合が六％程度になっているわけでございますが、今度再編成計画で移譲対象施設に位置づけられております施設が保有しているベッド数は約六千五百床でございます。これを勘案いたしますと、全国のベッド総数が変わらないというふうにして移譲対象分は除いて単純に計算いたしますと、国立の占めるシェアは五・五％程度になろうかと思います。しかし、これはただいまも申し上げましたように、再編成の具体的実施は地元の自治体との話し合いを進めていく、あるいは地域医療計画との関係も伴います、それによって個別のベッド数も変わってくる、あるいは決まってまいります。また全国のベッド総数も今後変動してまいると思います。こういったようなことも考慮しなければならないと思います。