つまり、二〇一〇年には今の二倍の一万六千百円になるんです。夫婦で三万二千二百円毎月払うんです。十二カ月、一年で四十万円弱になるんです。これ、経済成長を全然計算に入れてないんだから大変ですよ。そうなると、今二十万円で払えない人、免除の人、約三割近くいるんでしょう。年四十万円近く今の収入のレベルで、さあ払えということになったら、これは二八％、もっと上がるでしょう。どういう予測を立てていますか。
簡単に言いますと、免除された方は、法定免除と申請免除とあるんだけれども、免除された場合、期間は算入されるけれども、その期間の間国庫補助でその分は配慮いたしますと、滞納の人は期間にも算入されないと。そうすると三分の一、三割近い人は六十五歳になっても全くもらえない人もいるし、かなり減額される年金の方もいるということになるんです。
 それで、今政府が提出している年金改悪法案、保険料の値上げが入っておりますけれども、値上げ額、どういうことになっておりますか。
まず、免除期間のある方の場合について御説明を申し上げます。
 免除期間中は国庫補助相当額の三分の一に減額をされます。しかし、先ほど御説明いたしましたように、二十歳から六十歳に至るまで四十年間、自営業の方は有為転変があるわけで、七転び八起きといいましょうか、一時的に経済的に納められ
ない状況になってもその後回復されるということが当然四十年間の歴史、ヒストリーの中にはあるわけでございますので、免除を受けておられた方が低年金にならないように十年間さかのぼって保険料の追納ができる道が開かれていることと、それから六十歳で一応被保険者の資格を失うわけでございますが、六十四歳までの五年間さらに保険料を任意加入という形で追納いたしまして、できるだけ満額の年金を得ることができる道が開かれているところでございます。
 次に、保険料を滞納された方の場合はどうなるかと、こういう御指摘でございますが、御案内のとおり基礎年金勘定というものは、今年度要る給付費は今年度現役の人が保険料を払うという一〇〇％世代間扶養、言葉をかえて言いますと賦課方式の財政方式をとっているわけでございまして、先輩を支えるという義務を放棄されました方は、自分が受給者になったときに、後代の現役の方に義務は履行しないで自分の権利の行使のみを主張するということはできませんので、したがいまして滞納した期間に見合う年金額はカットされる、このようになっている次第でございます。
免除者、滞納者合わせて二八・二％、約三割近い方々が今国民年金の保険料を納められない、あるいは免除されているということなんですね。こういう方々、二十五年たった場合、年金はどうなりますか。
昭和六十二年度の状況を申し上げますと、まず免除者でございますけれども、一号被保険者千八百九十五万五千人に対しまして二百二十四万六千人、一一・九％という状況でございます。
 それから、同じく六十二年度の滞納の状況でございますが、未納率という形で見ますと一六・三％、そのような状況になっております。
国民年金、これは自営業者、農民、出稼ぎや零細企業の労働者が入っておりますけれども、今の御説明のとおり、今、月額八千円なんですね。御夫婦で一万六千円、年に約二十万円の保険料を払わなければなりません。免除者、滞納者、今どのぐらいに達していますか。
先ほど来話しておりますように、総理、ここだけはひとつぜひお心得いただきたい。
 農村問題、農業の自由化だとかいろいろ言っていますが、自由化なんてなかなかそう簡単に進められるものではありません、長い伝統の上に現在の農村があり農業があるのですから。だけれども、やはり時代の進展に合わせなければならぬ。これは今ミニマムアクセスなんというようなことがささやかれてきておる。これはなかなか扱いは難しいと思いますけれども、とにかくそういう時代になってきた。そこで、もう一回農村問題というものは、都市と農村をどのようにしていくのかという考え、そして同時に農村で住んでおる人、人間というものにどのような生きがいを与えていくのかというこの問題、こういう観点から農業対策というものを考えていただきたいと思いまして、希望だけ申し上げておきます。
 そこで、もう一つの問題は、大事な消費税が焦点でございました。消費税の問題に入る前に、橋本大蔵大臣、ちょっと突然でございますけれども、きょう、何か聞きましたら日銀が公定歩合を引き上げた、決定したということ。これは日銀がお決めになることであってなんでしょうが、しかし、これにはやはり大蔵大臣が重大な関係のあることでございますので、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うのです。
 今まで日本では比較的物価が安定をして、長い間安定していますよ。景気も非常によろしい。イザナギ景気を上回ろうというような、いわゆる内需を中心とした経済の持続的成長がずっと続いてきておる。そういうことであると私たちは思うておる。がしかし、やはりそこに公定歩合を引き上げなければならぬという事情等があるのだろう。特に橋本大蔵大臣は、この前もＧ７に出られて、余りドルが強くなっては世界経済全体の問題として好ましいことではないというので、為替の安定を図ろうというようなこともお互いに相談して帰ってこられた直後です。そこでぽんときょう日銀が公定歩合を引き上げるということ、私は、このことはやはり深い考えがあって日銀がお決めになった。また、こんなにこっそりと、ぱっときょう決めたというのは珍しいですね。今までこんなことはなかったですよ。大抵、そろそろ何か公定歩合でも上がるのかとか、何かちょっとにおいがあって、それでやはりそれらしい空気ができてぽっとやられるのですね。去年ですか、上げられたときもそういうにおいが出てきた。今度は全くそういうにおいもかすみもない、うまいことやられた。実に上手だった。私は、このことはやり方がうまい。日銀、公定歩合なんて、これと解散は大体こんな調子でやるべきものなんですよ。だから私はそれがいいと思うのですが、しかしそこには大蔵大臣、何かやはり背景があったんだろうと思うので、まず大臣に背景をちょっと説明していただけたら結構だと思うのです。