そこで、私どもは国政に携わっておるわけですが、新聞ではもう既に来年の一月ごろ大幅改定をやる、全面的改定をやる、それで大体一〇％ぐらい下げる、こういうことが出ているわけですね。しかし、マスコミだって何か根拠がなければ書かぬだろうと思うのですね。国会では、今局長がおっしゃったように、ああじゃこうじゃああじゃこうじゃおっしゃっている。そして新聞では既にもう先にさっと出てしまっておる。これは全く国政を軽視するということではないですか。
これはぜひひとつ厚生大臣、機会があることに、やはり政府首脳に対しては啓蒙を願わぬと、国民としては、そういうことが大きく報道されるということになると、これは失望しますよ。ですから、学者的に言えば、何でもかんでもそれはやらなきゃならぬでしょう。ですから、今度の基金法でもそうでしょう。もっともっと財政処置をしなきゃならぬ。三億ではとてもじゃないが開発できませんよ、絶対。だから当面これでお許しください、将来はもっとふやしますよ、こうおっしゃっている。ですから、そういうことを言うと、第一この法律案そのものに私ども反対しなきゃならぬということになりますよ。ですから、少なくとも見識ある総理以下が、例えば軽いお茶飲み話にしても、そういうことは厳に慎むべきである。医学的常識というなら、それは学者はいろいろなことを言うわけですから、いろいろなことを言っても、それで即実行されるわけじゃない、実現するわけじゃない。したがって、今の医学常識としては、献杯とか食事で感染するということはあり得ない。それはたまたま粘膜に傷があって、それに精液が入ったりあるいは血液が入ったりというときに感染するんだ、これが常識ですからね。これは一般の国民がそういうことを心配するならいいけれども、少なくとも国政の最高責任者がそういう談義をされることについては厳に慎んでいただきたい、こういうように思います。
 そこで、時間がございませんので、次から次へやってまいりますが、この後に関連がございますから、ここでひとつ薬価基準についてちょっと一言簡単に御報告願いたいと思います。
 今まで毎年毎年閣議決定でやっておったけれども、今後二年に一回、来年一月大体一〇％下がるらしい、こういうことが新聞で既に報道されています。これは後に医薬品との関連が出てきますから、ここで一言それらについて御報告願いたい。
 それからもう一つは、薬価基準を下げて、その際に一体医療費はどうなるのか。これは今まで相関関係があったわけですから、この際ここで一言御報告を願いたい、こういうふうに思います。
諸外国の例は随分研究、検討もされていると思いますが、今私が申し上げましたような、土地は公共財という考え方を前面に押し出す中で新しい仕組みなり法律なり何なりぜひ御検討をいただきたい、これは要請をしておきたいと思います。
 ただ、誤解があってはなりません。これは国家権力をもって強権的に何もかも召し上げろと言っているのでは決してありません。あくまでも前提は、土地は公共財だという国民意識、こういうものの合意を得るということが大前提でありますので、そのための啓発活動といいますか、これはこれから非常に大事な土地に対する政策の一つの要素ではなかろうか。部分的な、それぞれに対応する土地政策というのはいっぱいあります。例えば規制ということになれば都市計画法もありますし、土地収用法もありますし、国土利用計画法、先ほど申しましたとおりであります。そういう法律の適正な運用ということも当然大事でありますけれども、同時に、それ以前の問題として、公共財という観念をしっかり国民一人一人が自分の考え方として持つような、そういう啓発というものがこれからは土地政策に極めて大事な視点ではないかなと思いまして御提案申し上げたような次第でございます。
 関連いたしまして、東京一極集中から地方分散、多極分散型国土の形成、これは先般の委員会でも若干お尋ねをいたしてまいりました。今東京圏内が三千万人というのですから、これはもう世界に例を見ない巨大都市、大きいことはいいことだでは済まなくなりましたね。この巨大都市がもたらす弊害は何かといえば、地価狂乱であり、防災上の不安であり、あるいは大事な生活の水の枯渇であり、もはやこの弊害は極限に達したような感がいたします。したがって、東京一極集中を是正して地方分散を行うということは車の両輪だと思います。先ほどから各委員の質疑にもございましたが、田舎の方は過疎がどんどん進行する、半島地域等においてはまことに、それこそ目を覆うべき状況にあることも事実であります。土地は買えば値段が必ず上がる、これは東京の話でありまして、田舎へ参りますと買い手ところか借り手もないというようなところがたくさんあるわけでありますから、したがって一方において過密過大の弊害、それと裏腹にもう一方においては過疎、そしてここでは生活ができないという大いなるマイナス、これは背中合わせの状態にあるということですね。したがって東京集中から地方分散へと、四全総においてその方向を示した。そうあらねばならない、これは私は当然だと思うのです。
 そこで起こってきたのが遷都論であり分都論であり展都論で、これは消えては浮かび、浮かんでは消え、随分歴史がありますね。三全総にも書いてありました、また今度の四全総にも書いてあるけれども、なかなかそのように地方分散がいかぬのです。
 地方分散が何でできないのかなと考えますと、やはり一つは便利きです。東京に集中しているというのは非常に便利です。もう一方、地方へ分散するというのは非合理ですね。それから混乱があります。それと、その次に起こるのは何かというと、金がかかる。また、そんなスペースがあるのかなという問題もありますね、負担の問題等々。したがって、そういうことを考えますとなかなか絵にかいたようなわけにはいかない、立派な作文はできても地方分散ということはなかなか進まない、これが今日までの実情であったのだろうと私は思っておるのです。
 そこでお尋ねをいたしたいことは、今度の四全総は、首都機能は分都方式で進めようというお考えなのでしょうか。つまり、遷都論については国民的規模の議論を踏まえながらこれから検討していくべきことである、こう書いてありますね。ということは、分都論、分都方式で首都におけるいろいろな機能を地方に分散していく、こういうことですか。