別に基本的なことを棚上げにしていいとか、北方四島とも固有の領土であるということを変えなさいとか、そういうことを言っているわけじゃないのです。それは言うはやすい。そういうことで自己主張だけすれば、それはやっておけば一番安全だ。百年たっても二百年たっても北方四島は我が国の固有の領土ですよ、領土ですよと言っておってちっとも前進しなければ、何の意味もないじゃないですか。だから本当に真剣に領土返還を求めるというならば、例えば沖縄返還の例を皆さん見てごらんなさい。沖縄だって固有の領土です。同じ日本の一部だ。
 しかし実際にはどういう形でアメリカから返還されたのか。皆さんからいうと同盟国の範囲内においても、沖縄返還というものがどれだけ金がかかり、どういう形で返還されたかというのは一番あなた方が知っているわけでしょう。北方だって、実際的に返還というテーブルに着いた場合にいろいろな問題が出ると私は思うのですよ。ソ連だって、実際問題として国後・択捉まであいくちを突きつけられた形で、固有の領土だから日本側が返還後は何をやってもいい、そういう感覚で返還交渉を皆さんが仮にやろうとしたって、千年たってもそういうようなあれはできませんよ。
 だからそういうことについては、やはり相互の信頼性という問題と今日の領土問題の難しさということを考えたならば、今あなたがおっしゃるようなそういった、むしろそれは僕らから言わせれば観念論ですね、それこそまさしく非現実的。現実的にこの領土問題をどう解決するかという新たな視点に立った対ソ外交というものがない限りこれは前進しませんよ、総務庁長官。きょうは外務大臣もいらっしゃらないから、国務大臣としての御見解を聞かせてください。
外務省といたしましても、いろいろな評論家あるいは国際政治学者、こういった方々が我が方の北方領土問題等について言及する場合には、論文あるいはそういった記事を集めて研究あるいは参考にさせていただいております。ただ、今のメンドルという助教授の方ですか、この方の論文については、私、不勉強を告白しますが、読んでおりませんので、早速取り寄せて読ませていただきます。
 今委員の御指摘を伺っていますと、その方は日ソ双方同じレベルで扱っておられるような感じがいたします。ただ、北方領土の問題というのは、ソ連が戦後不法に占拠した領土でございまして、日本人にとりましてはこれは血であり肉であり歴史である、便宜の問題なんかで片づけることができない基本的な問題である、そう観念しておりまして、それが政府の対ソ外交の基本方針を構成している大きな理由でございます。私たちは常にありとあらゆる場を使いまして本件について交渉の場につくように従来からソ連に話しかけておりまして、先ほど申しましたように、昨年一月、五月の外相間の定期協議でこの問題についても話し合いがされたわけでございます。
 いずれにしろ、政府としては、これは日本にとってあるいは日本国民にとって歴史であり伝統であり血であり肉である、便宜の問題で解決することはできない、便宜の問題で済ますことのできない重要な問題である、そのように考えまして、ただその過程においていろいろな方々の御意見も伺いつつ参考にしてまいりますが、これだけは重要な基本的な問題であると心得て対処しております。
政府の対ソ外交の基本方針につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、北方領土の一括返還を求めるということは、これは国の領土の問題でございまして譲ることのできない基本的な方針でございます。ただ、それはそれとして、バランスのとれた日ソ間の関係の改善あるいは友好関係の増進を図るということは日本政府の大きな目標の一つでございまして、またソ連側にも同じような対応が要望されるところでございます。
 ちなみに、科学技術面につきましては、昨年政府間の科学技術協力委員会が開かれまして、また今年双方の都合のいい時期に開くことを予定しております。また、貿易につきましては、本年六月に日ソ政府間の貿易経済協議が友好裏に開かれました。先方からマルケビッチ外国貿易省の第一次官が参りまして、日本側と二日間協議した経緯がございます。日ソ間の貿易につきましても、昨年度は五十一億ドルとここ数年来の一番いい伸びを示しております。
 また、文化面で見ますと、近々日本側の広報文化センターが開かれる予定でおりますし、本年五月には歌舞伎がソ連訪問を実現しまして、非常にソ連の方々からも歓迎され、歌舞伎訪問の目的を満足に達成したと聞いておりまして、政府としてはバランスのとれた日ソ間の関係の増進を図っていく、こういうことで一生懸命努力しているところでございます。
お答え申し上げます。
 事故原因につきましては、現在事故調査委員会が原因の究明中でございますので、断定は控えさせていただきます。
 御指摘のように、目撃者の証言等によりますと、ある程度悪天候中無理に着陸したという疑いが持たれているわけでございます。私どもといたしましては、常々定期航空運送会社に対しましては、毎年必ず安全性確認検査というのを実施しておりますほか、御承知のように年末年始には必ず安全総点検をやっております。そういう機会を通じまして、運航規程の遵守ということについては常々指導を続けてまいっておるところでございます。まさしく初心忘るべからずということだろうと思います。
 特に、今回事故を起こしました日本近距離航空に対しましては、ただいま御報告いたしましたように、二十二日から、昨日から明日二十四日まで立入検査を実施しておりますが、その際にも運航規程の遵守ということを一つの大きな柱として指導を行っておるところでございます。
 さらに、乗務員の再教育あるいは運航管理の適正化についての御指摘がございました。まことに御指摘のとおりでございまして、最近事故が後を絶ちませんことをまことに残念に思っておる次第でございますが、定期航空会社の機長に対しましては、御承知と思いますが、定期的な審査を行っております。その際には、当然、運航規程の遵守を含む知識、技量についてチェックを行うわけでございます。
 今回の事故にかんがみまして、運輸省といたしましては、日本近距離航空の札幌支店に参りまして、ＹＳ１１型機の機長に対しましてその知識、技量の審査を臨時に行っておるところでございます。また、運航管理者の運航管理の適正な実施につきましても、先ほど申し上げましたような安全性確認検査あるいは年末年始の安全点検のチェックの機会を通じて指導をしてまいったところでございます。
 今回の事故をまた引き起こしまして、まことに遺憾に存じます。今後とも、そのような指導をさらに強化をしていきたいというふうに考えておるところでございます。