お答え申し上げます。
 前者の件につきましては、寿命がなぜ決まっているのかの理由は必ずしも明らかではございませんけれども、例えば先ほど申しましたように、脳細砲が一日に十万個、二十万個死んでいくといういわゆる自然死でございますが、これは多分どうしようもないことだと思います。ですから、そういうことから勘定いたしましても人の寿命がそんなに延びることはほとんど考えられない。すなわち、脳細胞と心臓の細胞、この二つは絶対に再生いたしません。死んでいくばかりであって、増殖いたしません。再生いたしませんから、その点からいっても、どうしても寿命はおのずから限られてしまうであろう。
そうすると今の寿命が延びないということですと、老化制御が行われて、突然にぼこっと何かの原因で死んじゃうということになるのですね。どういうように説明したらいいのですか、そこがちょっとわからないのです。私は当然寿命が延びてくるのではないかと思っておったのです。アルツハイマー病などというのは何か新しい遺伝子が働いて寿命を縮めてしまう、それもコントロールするんだということになれば、必然的に寿命は延びるのではないかと思っておったのです。
 それともう一つお伺いしたいのは、ヨーロッパもアメリカも進んでおるというなら、日本がこれを大いに追っかけるとすれば、もちろん先ほど御指摘の予算とか研究員の問題もありますが、そういう国から研究者をどんどん連れてくるとか、あるいはそういう国で進んでいるものをどんどん導入するということが大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 第一点でございますけれども、先ほど申しましたように、ヨーロッパ諸国はいわゆる高齢化に到達した年代が非常に早うございます。したがって、例えばほとんどすべての国が国立研究所を持っております。そういう意味において、老化研究については日本よりもずっと先にいろいろな経験をしておりますし、研究も進んでいる、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
 それから第二点でございますが、先ほど申しましたようにその理由はよくわからないのでございますけれども、とにかく生物の最大寿命というのは恐らく遺伝的に決まっているものである。したがって、どんなにやっても最大寿命が例えば百十五歳以上に生きられないといたしますと、平均寿命は、今後どのように老化制御が進みましてもせいぜい九十歳がいいところだろうと思います。
 私の申し上げます老化制御は、寿命を延ばすのではございませんで、要するに、寿命のある間健康で働いて、寿命が来たらこの世から去っていくというような形に制御するのが本当の意味の老化制御でございまして、そのために生理的老化をどうして防止すればよろしいか、あるいは病的老化の遺伝的な背景をどうして研究すればよろしいかということを申し上げたつもりでございますので、私自身の頭の中にも余り平均寿命を延ばすつもりはございませんし、恐らくそんなに延びないだろうと存じております。
渥美先生、ちょっと待ってください。今堀先生にありますか。
 では、私から一つ。先ほど、各国の老化制御についての研究というのは、アメリカが非常に進んでいるということを伺ったのですが、ヨーロッパはどんな状況になっておりますか。
 それからもう一つ。老化の制御が仮にどんどん進んでいった場合、寿命というのはもっと延びると考えていいのですか。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおりでございまして、特に老化学というのは、実はきょう申し上げませんでしたが、社会問題も含んでおります。したがいまして、極めて広い範囲の問題を取り扱う。例えば老人の再就職みたいな問題も老化学に入っております。これは労働省の管轄でございます。ですから、研究費は現在非常にあちこちから出る可能性がございますけれども、やはり本当はどこかで受け皿を一本化してそこから研究に応じて分配し、また、そう言ってはちょっと失言になるかもしれませんが、省の縦割りを超えてもう少し有効的に分配できるようなシステムがあると研究の能率が、これは別に老化と言わずに、一般的にもっと上がるのではないかというふうに私は存じております。
三人の先生に関係するのですが、研究費のことを今堀先生が出されましたね、十億円とアメリカ二百億円。この研究費が文部省についたりあるいは科学技術庁についたり通産省についたりしまして、そして研究そのものは各大学の医学部で研究されたりして、何となくばらばらな感じがしているんですね。その辺をどういうふうに考えたらいいのかということが一つです。
 それからもう一つは渥美先生ですが、例の人工臓器研究センター、これが緊急の課題であるというふうにお書きになっているのですけれども、十五年間にわたってこのことが出ながらなおかつまだ進んでいないということをどういうふうにこれは克服したらいいのか。その二つをお聞きしたいのですが、最初に今堀先生から。
ちょっと委員長としまして。実は今堀先生がもうじきお帰りにならなければならないものですから、今のお答えをちょっと後にしていただいて、今堀先生に対する御質問がございましたら、それを優先させていただきます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の外国からの日本に対する出稼ぎ、不法就労者は、一概に申せないわけでございますが、多くは観光等の短期滞在資格で日本に入国し、今御指摘にございましたような工場その他で稼働しているという実情でございます。私ども入管当局がそうした不法就労者についてこれまで発見いたしました場合には、摘発をいたしまして、本国へ送還をしているわけでございますが、その件数は、昭和五十六年が千四百三十四件でございました。昨年、昭和六十年は五千六百二十九件と約四倍に増加しているわけでございます。この増加傾向は本年に入っても続いておりまして、本年は八月末現在で四千五百六十七件という状況でございます。このまま推移いたしますと、本年は九千ないし一万件ぐらいになるであろうという推定がございます。
 他方、そうした不法就労者がどういう分野で不法就労に従事しているかと申し上げますと、これは依然として多くのものは女性による出稼ぎでございます。第一位がホステスでございます。ところが、昨年の後半ころから男性の不法就労者が顕著な事実として出てきております。この半年間、八月までの実績を見ますと、第一位が今申し上げましたホステスでございますが、第二位に土木作業員、そして第三位がストリッパーでございますが、第四位に再び工員という状況でございまして、男性の不法就労者の数も増加しつつあり、またその職域も相当広がっているという実情にございます。