全就業労働者といいますか、働いておられる方々の三分の一に御婦人方が働いていらっしゃるわけでございます。この傾向は今後さらに強まっていくであろう、こう思います。その全就労者の三分の一の約三分の二が既婚者であるということも聞いておるわけでございます。したがって、子供さんをお持ちになったお母さん方がたくさん働いていらっしゃるわけでございます。そういうようなことからいたしまして、私は、子供さんを持って働いている御婦人方の働く条件なり環境なり、家事とそれから育児と職業、就業ということが両立するようないろんな保育所の施設でありますとか、そういう施設の整備を図ることが必要であり、また、いまるる御指摘がございましたところの育児休業、休暇というようなものをこれを広げていく、こういうことが必要になってくると思います。乳児に対するベビーホテル等の施設を規制をし、公的なものを拡充をしていくと同時に、いま申し上げた働く婦人の立場というものを考えた諸施策を進める必要がある、こう考えております。
総理にお伺いをしますけれども、ベビーホテルに預けるような人たちの労働条件といいますか、そんなところに預けるような人が悪いんだというふうにお考えになっているのか、本当に働かなきゃならないからそういうところに預けざるを得ないという方が多いのか、その辺のところの認識をお伺いしたいと思います。
ただいま冒頭申し上げましたように、現在の法制の上から申しますと、限定――限定と申しますか、業種をきちんと指定されております。あるいは自治大臣なり、あるいは労働大臣なり、厚生大臣なりお話しのように、一般事務職員にまでもこれが広げてよろしいという法制の整備ができますれば、これは喜んで文部省も御一緒にさせていただきますが、現在のところでは法に従いまして適用いたしております。
地域によりましては、たとえば広島などは七八・八％、つまり百人が子供を産めば七十八人までが育児休業をとると、そういう状況に立ち至って非常に喜ばれているわけですね。ところが、同じ学校にいても、看護婦さんは確かに育児休業が適用されながら、養護学校の看護婦さんにはこれが適用されないという問題点があります。確かに、いま大臣がおっしゃったように、事務職員の方も適用されていません、これはやっぱり早く適用していく。保育所の条件がなかなか整わないんですから、そういうお考えはありませんでしょうか。
各大臣ともに非常に御理解のある御答弁で、われわれの方も幸せとするのでありますけれども、現行の文部省といたしましては、育児休業法の適用は、学校の先生でありますとか、あるいは病院の看護婦さん、あるいは保母さん、あるいは助産婦さん、こういうふうなところに限定されております。そして一般の事務職員の方々にまで適用をいたしておりません。
 なお、ちょっとちなみに申し上げますが、昭和五十三年度中の子供を出産いたされました教員の方が二万四千二百八十八人でありまして、このうち一万三千二百十人が育児休業の許可申請をなさいまして全員が許可をされております。なお、育児休業の率は五四・四％になっておりまして、年度別の推移を見ますと、五十一年度の利用率が二四％でございましたが、五十二年は四七％になり、五十三年度は五四・四％と次第に利用率が高まっておりますことはまことに結構なことと存じております。
育児休暇については、地方団体といたしまして医療、それから教育、社会福祉関係、施設関係でございますが、こういう方で実施されております。その実施の状況でございますが、大体いまのところ四〇％程度、対象人員の四〇％程度がそうなっております。これは年々の状況を見ますと、逐年増加の傾向をたどっておる、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 育児休暇と申しますか、こういった制度を私どもはできるだけ広く御採用願いたいということでお願いをいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、ただいま、教職にあられる方でありますとか、あるいは看護に当たっておられる方でありますとか、あるいは保母さんでありますとか、こういった国が直接関係をしておるそういった関連の方々に対しましては、一カ年間の育児休暇といいまするものがあるわけでございます。しかしながら、こういったことが民間各企業、事業所にそのまま適用されておるかということになりますと非常に貧困なわけでございまして、私どもといたしましては、それの制度を設けていただくようにお願いをいたしておりますと同時に、そういった制度を御採用になられた方に、事業者に対しましては、まあ非常に微々たるものでございまするけれども、そういう育児の休暇を設けていただきますための助成金、そういったものを差し上げて今後どんどんとひとつ広めていきたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまの育児休暇は、私先般も申し上げましたが、やはりどのような状況においても、いろいろ高下はありますけれども、子供のかわいくない母親はいないわけでありまして、でき得れば母親は子供のそばにおって育てたい、またそれが最高であります。しかし、現状はなかなかそういうことは許されない。そこでまず第一にやらなきゃならぬことは、いまおっしゃいました、母親がなるべく子供のそばにおってやれるような、保育のためというか乳児のための休暇制というのは、これは将来の子供のためにぜひお願いをしてやらなきゃならぬ。幸い大蔵大臣からも先ほど子供だけは別であるという応援等もありましたから、これはそういう御相談を関係各省とやっていきたいと考えております。
会計検査院の御指摘は、所有する物品がどのぐらいあるかという物品増減及び現在額の報告に際しまして、一部報告漏れがあったというものでございますが、ただいま防衛庁長官からも申し上げましたように、自衛隊の保有する物品は、総計約二百万品目にも及んでおりまして、それらのうちには修理用として保有しているおのおのの部品等でありまして、報告の対象とされております機械及び器具に該当するか否かの判断をするのに大変困難なもの等が、率直に申しまして数多くあるといったような理由によりまして、結果におきまして報告すべきか否かの判断に適正を欠いたものがあったということでございます。より具体的に申し上げますと、御指摘を受けました点は三つに分かれるかと思います。一つは米国政府から無償で譲渡を受けました物品、いわゆるＭＡＰ物品でございますが、この系列のもの、それから第二番目でございますが、機器の修理用部品等であって、私どもは部品でございますと考えておったんでございますが、検査院あるいは大蔵省等との御指導、協議等の結果、今後は報告の対象である機械及び器具ということとみなすことにしたもの、これが第二の系列でございます。
 それから第三番目に、種類的に申しますと、五十三年度に報告しなかったもので、新しく報告する、これはいろいろ落ちたものもありますし、入ったものがあるというようなことでございます。これは通例、通常のものでございますが大体パターン別といいますか、大きく分けますとそんなような感じになろうかと思います。