ぜひそういうことでこの再建案の問題については、対応をしていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、これは建設大臣と国土庁長官にお伺いしたいんですが、ずっとお話してきて、時間もたったわけでありますが、八ツ場ダムの意義、これについては、いかに重要なものであるかということはよくわかったわけですけれども、ひとつこういう点をもっと一つの、地域住民はもちろんでありますけれども、利用する側に対しても、いかにこのダムが重要であるかということをさらに皆さんにわかりやすく周知徹底させる、どうもそういう点でやや欠けているんじゃないかという気がしてならないわけです。先ほど来言いましたように、利用する側からすれば、われわれが飲む水をどうして反対するんだというふうな言い方になりますし、出す方からすれば、何のためにおれたちが東京都民に飲ませる水のために水没しなければならないんだ、こういう気持ちになる。これは当然だと思うんですけれども、そこでやはり大局的見地に立って、こういう点でどうしても必要なんだということを、両方の側にわかりやすく納得をさせるというふうな、そういう努力を、どうしてももっともっとやっていただかなきゃいけないんじゃないか、そうしませんと、いつまでたってもダム建設というのはスムーズにいかないというふうに考えられてなりませんので、この点について、最後ですが、ひとつ建設大臣それから国土庁長官にお伺いしたいと思います。それで私はやめます。
大変最前から先生の御高説をいろいろ拝聴いたし、感激しているところでございます。
 生活再建案については、関係者とも連絡調整をとり、特に群馬県知事の意向を十分尊重して、格段の努力を払ってまいりたいというのが国土庁の考えでございます。ぜひそれが非常に役立つように希望しておるところでございます。
これは今度ぜひ国土庁長官のお考えを聞きたいわけですけれども、御承知のとおり、現在県段階で、県が独自の立場で生活再建案をつくって、そしてそれを地元長野原町に示した。長野原町としては、それを各水没部落に対して、幾つかあるわけですけれども、それを説明しようとしている。地元の雰囲気としては、反対、賛成いろいろあるわけでありますけれども、何となくダム着工の曙光が見えてきたというふうな、非常にデリケートな段階でありますけれども、また非常に大事な段階でもあると思うんです。
 そこで、特に長官にお伺いしたいのは、こういった生活再建案、県なり、町が一生懸命になってそれをやっているわけですけれども、一応形式的には少なくとも県独自でつくっているということになる、そうすれば、これで当然うまくいけば、その暁にはまずその窓口である国土庁にやってくるんじゃないかというふうに思われるわけです。そのときに、そんなものは、そっちで勝手につくったんだから、おれは知らねえというようなことじゃなくて、ひとつその再建案に協力をぜひしていただきたい。一つ一つの細かい点は別としまして、全体的なその精神に対して、ひとつ積極的に協力をしていただきたいということが、私あるいは県なりの考えでありますけれども、それについて、ぜひとも国土庁長官のお考えを伺っておきたいというふうに思うわけです。
非公式な事務的な打ち合わせ等で、いろいろ新聞等に出ておりましたので、そういった範囲におきまして、私どもはその生活再建案の基本的な考え方、性格、それから大体の概要については一応存じております。しかし、これについてどのように対応するかということになりますと、先ほど申しましたように、水特法の指定がまだなされておらない段階でございますので、具体的にお答えはできませんが、先ほど来申し上げておりますように、起業者による補償、それから水特法に基づく整備事業、利根川・荒川水源地域対策基金による生活再建対策、そういった三位一体の対応で、この生活再建案の具体化が可能ではないかと考えておる次第でございます、
これはいまの段階で御説明を要求するのは無理かもしれませんけれども、再建案の内容、これは金額的には千六百億というふうに聞いておりますけれども、こういった内容については、大体国土庁も知っておられると思うんですが、この内容についてはどんなふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 まず、原爆被爆者の救済をもっと積極的にせよとの御意見であります。
 原爆投下による被爆者の犠牲は悲惨なものであり、被爆者の方々は放射能による健康被害という一般の戦災者とは異なる特別の犠牲をこうむられたものと認識いたしております。このため政府は、従来から原爆医療法及び原爆特別措置法に基づき被爆者対策を推進してまいりましたが、今後とも障害の実態に即応した適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 米原潜の衝突事故については、当方より米側に対し、本件事故は日米双方にとって予想しなかったことで、まことに残念であるが、米側がレーガン大統領の親書において約束されたとおり中間報告を出したこと、今回の事故の責任はすべて米側にあることを認め、補償の問題についても努力していることは私も十分理解しており、わが方においても海上保安庁による調査を行っているので、この調査報告をも参考として、今後、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待している旨申し述べました。レーガン大統領も、このことに対しましては、ぜひ日本側の調査もわれわれはこれを参考にして、そして早急に最終的報告を提出したい、こういうことを約束されたのでございます。
 核の持ち込みについての事前協議制度のある米国についてはもとより問題なく、また、米国以外の国についても、非核三原則はわが国の基本政策として繰り返し天下に公表されており、当然これが尊重されるものと考えております。
 ナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に答えた私の発言は、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、何ら新しいことを述べたものではありません。
 わが国が自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力していることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったようなことを意味するようなものでは全くありません。また、わが国がこのような努力を行うことによって核戦争に巻き込まれる危険性があるとも考えられません。
 政府は、わが国船舶の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に海上防衛力の整備を行っているところであり、このため、今後とも防衛計画の大綱に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいる所存でございます。
 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕