小委員会で随分いろいろな情報をいただき、勉強させていただきましたけれども、私も、河野委員が御提案くださいました六項目の中で、ぜひ三番目の表示の義務づけということを最優先してここで合意をしていきたいというふうに思います。
 と申しますのは、確かに安全性は企業が届け出ているというレベルで確認されているというふうに言えるのでしょうけれども、それは企業側の発信の情報であって、その情報は私どもについては一般市場ではほとんどわからないといいますか、厚生省に行って一々その届け出を調べてというふうにしてくれば別でしょうけれども、マーケティング行動はそういうものでもないと思いますし、消費者としての食品選択における主体性を発揮できるという双方向の情報の交流という意味で、ぜひ、表示をしていただくことがその条件をつくっていくことになると思いますので、私はやはり表示の義務づけを行っていただきたいというふうに考えます。
 それから、前々回、日生協の方が、輸入するその時点で遺伝子組み換え食品であるかどうかの検査体制をぜひ国としてきちっとするようにという御意見があったと思いますけれども、私はそれも十分検討に値すると申しましょうか、今、企業側の情報発信で確認されているという状況ですけれども、もう一度やはり第三者的に確認をしてもう一つ確実性を期していくといいますか、そうしたシステムをつくっていくことが大事なことだというふうに思っております。
 というような理由で、私もぜひ表示の義務づけをここで合意をして、本委員会の方の検討にゆだねていけたらというふうに考えます。
 以上です。
私も同じことになるかもわかりませんが、今、河野小委員が提示されたこの六つの角度からもう一遍やって、そしてその時点で、今の藤田先生がおっしゃるこのことについても結論を導いていいんじゃないかな。そうそうこれにも余り時間もかけることはできないでしょうから、六つの方向から十分議論してやってもらって、そこで初めて義務づけるべきかどうかということの結論を導き出していただきたいと思います。
 以上です。
私もある程度の、河野さんがお話しされたように、ガイドラインというのを法制化するべきか、もっと今のガイドラインよりも強化するというふうな方向性を持ってやっていかなければいけないと思います。
 そして、藤田さんがおっしゃったように、表示を義務づけるかどうかという方向性に対しては、この小委員会では結論をやはり早く、まず大前提としてそれを出していくということをやっていって、それに付随して、では食品衛生法、法律のどこをさわるか、ある程度こちらから、ここのところをさわってというふうな形での一定の方向性まで出した形での委員会への提案というか小委員会での決定ということで、後は、小委員会がやるか、それとも消費特でもっと多くの人を巻き込みながら具体的に省庁と詰めていくかというところを進めていくべきだと思います。
 ですから、河野さんのきょうの御提案、すごくよくわかってありがたかったのですけれども、ガイドラインのない国からの輸入はどうするべきかとか五番目とかというのは、その表示のところで具体的に見えてきてからの同時進行の議論でいいかなと思います。まず表示をどうするかという小委員会でしたので、そこと、そしてそこの法律、ある程度こちらの方から提案するということでもう少し議論を詰めていきたい、そのように考えております。
今の藤田委員の御発言でいきますと、まず表示の議論を先行させろということだと思います。私も、それであればそれで構わないと思いますが、今の御意見の中で一つひっかかりますのは、もし仮に表示の義務づけをしようということになったときに、どのような表示をどう行っていくのかというのは、これをそのまま行政にボールを投げてしまいますと、結局そこから先に進まないのではないか。
 表示の義務づけをするのであれば、あくまでも立法府が法律をつくって、これに基づいて表示をせよと行政を縛っていかないと、今まで行政が表示の必要がないと言っているわけですから、そこに対して表示をしなさいと言えば、それはもう当然やりたくないところがどうやるかというのは目に見えているようですので、もし表示の義務づけが必要であるとするならば、そこはやはり立法府の仕事として、こういう表示をこのようにやりなさいという法案をつくらねばならぬのではないでしょうか。
そういうことをおっしゃると、逆になぜ米の生産制限ばかりやって、一番生産力のある水田で米をつくらせないで、生産力の低いほかのものをつくれつくれといって金ばかり出してつくらしているか。そんな政策というのはどう考えたって矛盾じゃないか。こう思うんですが、それはまあ言ったってならぬでしょう。だから、そういう言い方をするというと、そう言いたくなる。水田なんだから、何で米をいっぱいつくって、食糧の自給率は下がる下がる、下がると言っていながら、米の生産は一生懸命制限しているじゃないの、一生懸命制限。
 それは何かというと、裏がある。これは農家の所得補償というものに余り農林省はこだわるから、従来の農家の現在の生産のままでの所得補償というものにずっとこだわり過ぎるものだから、全然生産構造の改善も何もできない。所得補償に余りとらわれ過ぎてきたために、水田農業の改善も何もできない。だから、基本的な考え方を僕は変えぬと、これは今おっしゃった水田の生産力というものを農林省自身が抑えてきちゃっているわけだ、生産を。そうでしょう、全部。今年度なんか七十七万ヘクタールも生産力のある水田をつくっちゃいかぬと言って抑えて、そして別に金を出して、生産力の低い麦や大豆をつくらしているわけでしょう。
 そういうことを基本的に、考えると、何でそんなことをやっているかというと、それは従来の生産のままで農家の所得補償を維持せんがためにやっている。これは基本的に、最近の二十一世紀の農政審の答申を見ていると、それは後でまたちょっとやるんだけれども、農政審の方向は僕は非常に今度は正しいと思うんだが、その方向に変えること、その変えることで大豆や麦作の今度は法改正が出てきたから、僕は非常にいいと思うんだけれども、あなたたちの考えている物の考え方を基本的に変えていかぬと、農政審の答申のようには行政が展開しないんじゃないか、こう思うんで、殊に、だからこの際、米価の決定においても生産費・所得補償方式というものをやめて、生産費の補償にどうして一緒に変えなかったんですか。