千円が高いかどうかということですが、これは本当に現場の感覚ということが我々にとっては一番重要なポイントになるのではないか。きょう出てくる際に、先ほど御紹介しましたはがきのはけぐあいを見てきたのですが、あと三枚しかなかったのを一枚だけ見本に持ってまいりました。我々の予想を上回ってお年寄りの方々ないしはそれを支える方々が、これでは病院にかかれないというふうにおっしゃっている。このことがまず第一番目に全体として確認される必要があるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、本当に病気になって幾つかの科にかかる人でしかわからない面についてもぜひ目を向けていただきたい。全体の平均ということとあわせて、もう一方で、幾つかの科を回るないしは我々がぜひ専門の先生に診ていただきたいということで紹介をする、その紹介する際の手が鈍ったために、専門的な治療が行われないというようなことが起こり得るような医療のシステムにしてはならないのではないかというふうに申し上げてお答えにします。
私は、老人保健法の改正の問題につきましては、本来の考え方としまして、国保の一時的な財政対策の問題と、それから老人保健制度の長期的な観点からのあり方の問題と区別して考えることが望ましいと思っております。先ほど申しました意見は、それを区別しまして本来のあり方として述べたのでございまして、そういう観点から申しましても、今度の制度改革はかなり基本的な性格を持っておりますので、長期的な観点から見て方向としては望ましいというふうに考えております。
先ほどの被用者保険であれば事業主負担があるではないか、そして国民健康保険にはそれがないので、五五％を今援助しているのだが、国庫から出すお金と事業主負担をどういうふうに考えるかというような御趣旨であったと思いますけれども、もともと事業主負担というものは、機械なり設備、材料を提供する資本家、経営者の側と労働力を提供する労働者の側がお互いの立場を尊重しつつ一生懸命頑張って、そして上げた付加価値の中から事業主の負担というのはなされておるわけです。そういう意味におきましては、事業主負担とはいうものの労働条件の一部であります。みずから稼いだものであります。したがって、そのことと国庫からちょうだいする負担金とは全く異質のものである、こう申し上げておきたいと思います。
一部負担の方式を救急は定率それから慢性の場合は定額というふうに使い分ける、あるいはそういう混合方式にするというお話だと承りましたが、これは確かに一つの合理的な考え方ではないかと思います。慢性の場合、期間を区切って重ねていくというふうなことであれば、一つの合理的な考え方として評価できるというふうに思います。
中間施設が谷間になるのではないかということだったのですが、医療の側からいいますと、専門のスタッフを削るということで新たな施設をつくろうということですから、医療のレベルが低くなるということは否めないというふうに思います。もう一方で生活サービスという点が向上するか、これはひとえにそこに配置する人数にかかわっていると思います。ところが、法の趣旨がどちらかといいますと、老人病床を転床する形で中間施設化していくということですから、将来の老人医療費を捻出するための費用の削減という目的が盛り込まれておるようでございますから、その点で生活サービスの向上、人の配置の増加ということは望めないのではないか。これは、望めるということであれば、また議論が出てくると思いますが、人件費の低下ということで望めないのではないか。そういうことで、まさに今ある医療と福祉との谷間における中間点ということになるのではないかと考えております。
私への御質問の国保の将来の対応とか方法でございますが、今おっしゃったように、過疎化すると、あるいは規模を大きくした方がいいのではないか、あるいは県単位、このような御意見があるように伺いますが、私は、県の区域に限る、大規模にした方がある程度は解消ができるとは思いますけれども、そんなことよりも、やはり基本的に、国民皆保険という意味から、日本にあるところの保険制度全体を眺めてみまして、全体としての中の国保という考え方でないといけない。したがいまして、国保の構成人員の所得の問題あるいは老人がどんどんふえていくという高齢化の問題、そういうふうな内容が大きく影響しておりますので、県単位にすることにおいてこれが全部解消するとは断言できないと思います。したがいまして、これは国の立場におきまして、日本の将来の国民皆保険という立場から総合的な判断と研究をいただきまして、国保を含めた保険制度全体についての方策が出てこなければいけない、このように考えております。
総理を初め閣僚各位、連日御苦労さまでございます。
 長かった国鉄の歴史も、抜本的な改革を前にいたしまして大きな変貌を遂げようといたしております。私は、ただいまから国鉄改革法、すなわち八法を中心にいたしまして、自由民主党を代表いたしまして、総理を初め関係閣僚に基本的な問題につきましてお尋ねを申し上げるわけでございますが、何分にも限られた時間でございます。要点を簡潔に整理しながら質問を申し上げたいと思いますが、答弁もしかるべくよろしくお願い申し上げます。
 さて、我が日本国有鉄道の原点は、時代をさかのぼること百十四年、すなわち明治五年九月十二日、新橋―横浜間の汽笛一声で始まったと言われております。文明開化の旺盛な意欲に満ちあふれた先人たちが、当時、厳しい財政事情のもと、国運隆盛を期して頑張った、その記念すべき一つの行事、その当日のいわゆる開通式の一端が――ここに新聞があるのでございますが、すなわち明治五年九月十三日の新聞であります。そこには近代国家の発展にかける民族的なたくましい躍動感がみなぎっております。
 「聖上陛下御臨幸を仰ぎて 鉄道開通式挙行の大盛儀」というタイトルのもとに記されておるのでありますが、その一端を申し上げますと、「鉄道館内には、近衛兵一大隊を整列し、挙銃の式あって音楽を奏ず。館内無数の旗章を翻し、紅白百千の提灯を掲げかつ烟火を揚げ、花木各種の装飾をなして時ならざる春を発するに似たり。」と書いてあります。このように日本交通史始まって以来のけんらん荘厳たる式典であり、この伝統的な主幹交通としての存在が日本国有鉄道には今もなお脈々と伝承されていると私は信ずるのでありますが、総理、いかがなるものでございましょうか。
 それから時がたつこと百十四年、星が流れるごとく過ぎ行く光陰まことに早いものでありまして、今やその百十四年の国鉄の歴史を根本的に総括をして新しい鉄道の再生を期してやらなければならないという、いわば画期的なこの国会の審議であります。この審議に臨んで、総理は、基本的にどのような所感あるいは感懐をお持ちでございましょうか、まず一言お聞かせいただきたいと思います。