先ほど出ました青森県野辺地の養殖場の場合でありますが、漁船がとったイシガレイ、モスソガイ、トゲグリガニのうち、小さ過ぎ
て金にならない稚魚や稚貝、これを種苗として養殖する計画で、五億一千万円の事業費で二百九十メートルの消波堤を建設した。そして、計画では、年間百三十二・五トンの生産を見込んでいたけれども、実際には五十八年にトゲグリガニ四百七十七キログラムを生産しただけで終わっているということですけれども、検査院が実地検査に行ったときはどのような状態になっていたのか、これは検査院にお伺いしたいと思います。
 また、事業がうまくいかなかった理由に、漁業者の協力が得られないということであるけれども、なぜ協力が得られなかったのか、この点については水産庁にお尋ねしたいと思います。
少し細かくお尋ねしますが、検査院が検査したのは三百七地区のうち九十九地区ということでございますが、検査院では青森県は十七地区のうち一地区だけを検査しておって、岩手県は三十一地区中十地区を検査したというように、検査箇所数は県によってまちまちでありますが、どこをどう検査するかということはどのようにして決めるのか、問題のありそうなところを重点的に検査してきたということが言えるのかどうか、検査院にお尋ねをいたします。
漁港及び沿岸漁場整備開発事業等の漁業基盤整備ということは、我が国水産業の振興の基礎となる重要な事業でございますので、今後とも会計検査院あるいは諸方面の御指摘の点を踏まえまして、適正な事業の推進に最善の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
検査院は、水産庁の補助事業として北海道ほか二十六県が行った増養殖場造成事業三百七地区のうち、五十一年度から五十七年度までに造成した九十九地区につきまして調査されたところ、事業効果が上がっていない、つまりほとんど利用されていないところが北海道が八件で都合十三地区あった。そしてその事業につぎ込まれた約三十三億円の事業費がむだになり、そのうちの国庫補助金は十八億二千三百七十一万円にも上っていたというものであります。
 この検査院の指摘に対しまして、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
会計検査院法第三十四条の規定に基づきまして今回の処置要求をいたしたわけでございますけれども、この会計検査院法第三十四条と申しますのは、これは検査の進行に伴いまして会計経理に関しまして不適切な事態が明らかになった場合、必要の都度適時に是正を要するものにつきましては速やかに是正していただく、それからその発生原因そのものに対しても速やかに改善の処置をとっていただくよう要求ができる、このような規定になっておりまして、この規定に基づきまして今回の増養殖場の造成事業について改善処置要求をしたものでございます。
その造成事業につきまして会計検査院が検査したところ、事業効果が上がっていないということで、十一月の二十八日に会計検査院長から水産庁長官あてに会計検査院法第三十四条による処置要求が行われておりますが、そこで検査院にお尋ねしますが、会計検査院法第三十四条による処置要求というのはどんな場合に行われるのか、会計検査院の指摘の中で処置要求というのはどういうものであるのかということをお伺いしたいと思います。
増養殖場の造成事業につきましては、諸外国の二百海里規制が今後ますます強化されると予想される中で、つくり育てる漁業が我が国の漁業生産力の増大を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに認識しておるわけでございますが、そのような観点から、まず第一に海の持つ自然の生産力を利用して沿岸漁業における重要魚種であるマダイ、ウニ、アワビ等の魚介類の保護育成を図るため、投石、潜堤、海面下に堤防を築くということでございますが、それから消波堤、波を消す堤防でございます、そういうものをつくりまして、海の自然の生産力を利用した増殖場を造成する、これが一つの仕事でごさいます。それからまた、第二といたしましては、今後需要の増大すると見込まれる中高級魚介類の生産を増大させるために、消波堤の設置等により養殖に適した漁場をつくる、これが増養殖場事業の内容になるわけでございます。
 ちなみに、第一次の沿岸漁場整備開発事業におきましては総事業費一千億、それから第二次沿岸漁場整備開発事業の中では千九百億の計画で増養殖場の造成を推進しているわけでございます。
水産庁が実施しているこの事業で、先ほど話も出ましたけれども、沿岸漁場整備開発事業というのがありますが、その中に増養殖場造成事業というのがあります。この増養殖場造成事業についてお尋ねしたいと思います。
 そこで、まずこの増養殖場造成事業というのはどういう目的でどのようなものを造成しているのか、事業の概要を水産庁にお尋ねしたいと思います。
それでは最後にお願いを申し上げておきます。
 昨日の新聞にも出ておりましたように、造船業界の冷え込みというのはもう大変なものでございまして、今、春闘の期間でございますが、大会社であります日立造船あるいは三井造船、こういうところでさえも、そこで働いておる労働者の皆さんはもうみずからのベースアップの権利を放棄する、放棄せざるを得ない。それよりも雇用を確保しなければいかぬというような、経営者の方が言ってしかるべきようなことを、もう労働組合のリーダーが言わなければならぬほど追い込められておる。こういう状態ですから、大企業でさえそうですから、それに関連する中小企業の皆さんというのは目も当てられぬような惨状でございます。そういう点を特に主管官庁の大臣といたしまして十分御存じのことでございますけれども、今こうやって話をしている間でも何十人何百人という人が職場を去っていっております。みんな涙、涙ですよ。そのことをよく考えていただいて、海運国日本を支えてきた造船労働者の諸君が職を失う、そしてその技術が消えていく、これは将来の海国日本にとって果たしていいのか悪いのか、私は大変考えなければならぬ問題じゃないかと思います。ぜひともひとつ積極的にお取り組みいただきますよう心からお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。