船団護衛の形式にはいろいろございますが、一番ティピカルな、典型的な形を申し上げますと、例えば五十隻なら五十隻の商船団があるとします。その周辺を通常八隻の護衛艦で、潜水艦からの攻撃を守るために外周を護衛艦が守っておるという形をとります。そしてその八隻のうちの両わきといいますか、両端のところに防空中枢艦というものがあって、その船団なり船団を護衛している艦艇に対する空からの攻撃に対応する、そういった仕組みになっております。
仮に有事の場合に、今海上自衛隊が考えているのは、バックファイアによるかなり遠い距離からのミサイル攻撃が艦船に加えられる場合に、このミサイルをイージス艦から発射された迎撃ミサイルで落とす、こういうことなんだけれども、それは艦艇が戦闘状態になったときに商船を保護しているなんということはないのであって、これはあくまでも護衛艦の護衛の任務につくんでしょう。
大綱にございますように、水上艦艇というのは、大きく分けまして沿岸防備用のものと、それからもう少し外洋に出るものと二つに分かれております。そして先ほど私が申し上げた護衛隊群というのは外洋まで出て行動する部隊でございまして、大きな一つの任務は海上輸送の保護ということでございまして、先ほど申し上げたように、船団護衛等をやる、それからもう一点は、もう既に日本に対して上陸侵攻等が行われておるというときに、作戦輸送と申しますか、増援部隊を送るとか増援資材を送るとか、そういった任務がございます。そういった場合には、相手方の航空優勢といいますか、相当空からの脅威の厳しいところへ持っていかなくちゃいけない。そういうときの任務につくのが今言った護衛隊群が中心になるわけですが、護衛隊群の中でもそれぞれが対潜能力を持つと同時に防空能力を持ったものを数隻加えてあるわけです。先ほども言ったように二隻今のところやっておりますが、その任務の中枢になるものでございます。
いや、イージス艦がどんな役割を果たすかと言っているんです。
 また、海上自衛隊の防衛の仕組みにはポイント防衛、内側防衛、外側防衛とありますね。このイージス艦はそのうちのどこを担当するんですか。
海上自衛隊は現在四つの護衛隊群というのを持っておりますが、この八隻で船団等を護衛する一つのユニットになっております。いずれも対潜護衛艦でございますけれども、船団等を防衛する際に当然空からの攻撃がありますが、それの防空中枢艦ということで従来から八隻の中の二隻は対空ミサイルを積んだ護衛艦を持つということで考えられております。
 従来はターターというシステムを積んだ護衛艦を持っておりましたが、最近のミサイルの性能向上あるいは航空機の数がふえたとか、長距離爆撃機等がふえた、そういう状況にかんがみましてターターミサイルからイージスシステムミサイルのものにかえたいというものでございます。
なかなかとらえにくい答弁なので、これ以上お尋ねしても同じ答弁が返ると思いますから次へ行きます。
 六十三年度に導入を計画されているイージス艦は海上自衛隊のいかなる役割を果たすのですか、防衛庁長官。
まず、実態把握の問題について申し上げますと、確かに今まで浦賀水道航路を横断して横須賀港へ出入した実態については調べた統計はなかったわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、ことしの八月に海上保安庁で初めて浦賀水道航路から横須賀港に出入する船舶の調査をいたしました。これは二日間にわたって行ったわけでございますが、その調査結果によりますと、二日間で三十九隻、うち十五隻が自衛艦であった。その三十九隻が浦賀水道から横須賀港へ航路を横断して入ったという実態を把握しております。
 それから、その航路の横断の方法でございますけれども、横断の方法といたしましては、現在、海上交通安全法なり衝突予防法でルールが決まってあるわけでございまして、そのルールに従って航行がなされれば私どもとしては今回のような事故も基本的には避けられるというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘のございました、例えば横断船が速力を落とすということでございますけれども、衝突のおそれがあるときには速力を落とすなりなんなりの航法をとるのは当然でありますし、また逆に、衝突のおそれがない、対向船がないような場合には、どっちかというと航路はなるべく速やかに横断しろということも一つのルールになっておりまして、一概に速力を落とすことだけが安全確保につながるというふうにも考えられないわけでございます。
 それから、横断禁止につきましては、私は今正確には覚えておりませんけれども、横断禁止について検討するということを申し上げた記憶はちょっとないわけでございまして、現在まで私ども考えているところでは、今回の事故というものは、先ほども申し上げましたように、基本的には両船が海上交通ルールを遵守すれば避け得たというふうに考えておりまして、現在の航路の横断方法そのものについては特段緊急に改善すべき問題点があったとは考えておらないわけでございます。ただ、今後さらに、もちろん原因究明を行いまして、あるいは政府の対策本部等において関係省庁とも協議いたしまして、より恒久的な対策を講じていく段階にそういうことが出てくる、それは可能性がないとは申し上げませんけれども、現在までの私どもの承知している限りでは、今回の事故にかんがみれば必ずしも横断方法について特段改善する必要はないのではないかというふうに考えております。
 それから、自衛隊のセンターへの通報の義務づけでございますけれども、今回の事故を契機といたしまして自衛艦からセンターへの通報が行われることになったわけでございます。これはまだはっきりとした取り決めはつくっておりませんけれども、今後、自衛隊と調整をいたしまして、そのルールを明確化していきたいというふうに考えております。現在までのところ、自衛艦からは、東京湾につきましては、八月一日以降九月四日まで二百九十隻、そのうち潜水艦四十隻でございますが、それらの位置通報がなされておりまして、ごく一部の小型船を除いてほぼ全数が通報されているというふうに理解をしておるところでございます。