いまおっしゃるような御理解をされては大変困るのでありますが、私どもは決して、もしそこに犯罪がある場合にも捜査をしないというようなことを申し上げておるのではなくて、犯罪があれば当然捜査をいたしますが、現在選挙の期間中でもございますので、特定の事件につきまして捜査を開始したとか捜査を開始しようとしているとか、そういうことを言えない立場にある、こういうことを申し上げておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。
どうも具体的な事案について警察がどうこう動いているかというようなことは言えないのだというお話ですが、この前にもそういう答弁をしっかり繰り返しをなさったのですが、これだけ新聞に大きく報道をされまして、そしてこれは大変なことなんだ、一体どういうことだという非常に大きな関心を有権者の人たちは持っていると思うのです。それに対して警察の方は黙りを決め込んでおるというようなことであっては、それこそ警察は一体何をやっているんだ、こういう非難を受けると思うのですね。だから、黙りを決め込んでいるのではないんだということを何か国民に、有権者に対して言わないと、警察の方が一体何だということになりますよ。だから、調査を開始したあるいは捜査に入った、おかしくないと思うのですよ。どうしてそんなことを言えないのですか。不正が行われておる、これは明らかに違反だ、あるいは少なくともその疑いがある、だから当然これは調査するなり捜査に入るなりしてあたりまえのことだと思うのですが、それも言えないというのなら、警察に対する国民の批判というのが一層強まるばかりじゃないですか。どうです。
報道されておることは承知しておりますし、このこと自体に警察が大変関心を持っているなんと言うのはどうも誤解を招くおそれがありますけれども、一般論で申し上げますれば、警察は公職選挙法違反の取り締まりに従事しておるわけでございますから、もし違反になる事案を察知したときには、当然関心を持つということでございます。
そうしますと、警察はいまおっしゃったような理由でどういう行動をしておるかということは言えないということですね。しかし、そういうことだから関心も何も持っていない、知らぬ顔をしているというわけじゃないと思うのですが、どうですか。
いま事実と違う報道かという御質問でございますが、つまるところ、それにお答えいたしますと、調査をしておるかしていないかをお答えするのに似たことになりますので、具体的事案をいま警察が捜査をしているとかしていないとか、そういうことを御答弁するのと同様のことになりますので、同じく差し控えをさしていただきます。
警察が具体的な事案について調査を開始したかどうかということ、これにつきましては、いま御答弁申し上げましたように、特定の問題をとらえて現に調査を始めておるかどうかというようなことにつきましては、いろいろ問題もございますので差し控えさしていただきたいと思います。
いま話題になっておるその事案が発生していることは承知をいたしております。しかし、神奈川県のいま御指摘の選挙はいまいわゆる選挙運動期間中にございまして、警察がどのような容疑事案を察知をし、そしてどういうような仕事をするか、しておるかというようなことを個々の具体的事案について申し上げるということは、選挙期間中でもございますので、はばかりがありますので、差し控えたいと思います。
文部省の方からは教育公務員の問題、それからいま文書図画の配布禁止の問題、これが公職選挙法上の問題として出されたわけですが、そこで警察庁にお尋ねしたいのですけれども、神奈川県警の方ではこういうような事実はもちろん把握しておられると思うのですが、配布されているという事実ですね、そして私が先ほど読み上げました文書が出回っているということを確認しておられると思うのですが、それに対してどういうような手をいま打っておられるわけですか。
御承知のとおり、選挙運動のために頒布することのできる文書というのは、例の選挙運動用のはがきだけでございます。したがって、この場合、選挙運動用の文書の規定に触れるのかということが一番の問題になってこようと思いますけれども、これは一体どなたが配布をしたものであるかとか、どなたがつくったものであるかとか、それから枚数がどの程度であったとかといった頒布の形にも係ってくることでございます。ただいま御指摘のありましたけさほどの報道の中でも、どなたが配布をしたかということについてはいろいろ異なった報道といいますか、異なった主張が報道されておりましたし、そういったことが明らかにならなければにわかに判定できない問題ではないかというように思っております。
先ほど私が読み上げました内容が、おっしゃるようにけさの新聞に大体そのまま載っておりますね。それと私が先ほど読み上げました内容とあわせて、自治省としてはこれは公職選挙法上どういうような問題に触れる行為であるというふうに考えておりますか。
私どもの方で関係者から事情を聞くといったようなことはする考えはございません。こういう選挙の中である行動があって、それが法に触れるのではないかということが問題になったケースでございますから、それが法律に違反するということがあれば、それはしかるべき措置がとられるものと思っております。
私が先ほどから一貫して申し上げているのは、一日も早くという意味で、一つの条件として予備費を組んでおいてもらいたいということなんです。
 官房長官、財政見通しを立てるとか税収見通しを立てるということはよく使われるわけです。けれども、民間の社長が、春闘をやって、そしてその差額はちょっと待て、上期の決算を見てからだ、もうかったら払うわというような社長は、これは首が持たぬですよ。ですから．それは社長としてやはり春闘、世間並みの相場を決め、それで組合と話をした、労使で話がついた、それは一日も早く、民間の皆さんでいうと四月、五月に精算をしてしまう、頑張ってくれよと社長は言うわけです。上期の決算を見て十月だな、十一月だなと言う社長はないですよ。そんな会社はつぶれてしまいます。そういう意味では、公務員の皆さんにも、やはり経済成長はあるんだ、物価は上がるだろう、あるいは民間の賃金も上がるだろう、ことしは厳しいというけれども上がるだろう、だから財政的にはこういう担保がありますよということは、こういうことは人勧のところにも書いてある。士気のためにとも書いてあるけれども、これは官房長官、今のお言葉ですけれども、私は違うと思うのですが、どうですか。