お尋ねの件でございますが、基金の資本金は約九十五億円でございます。このうち八十億円が日本開発銀行からの出資ということになっておりまして、残りの約十五億円が民間出資ということでございます。このほか民間の出損金が七億円及び基金の運用益が約二十億円あると存じております。これは五十七年三月末現在でございます。それから、基金の従業員といいますか職員の数でございますが、役員、職員等を合わせまして十四名でございます。なお、最後のお尋ねの金融機関からの借り入れは目下のところでございません。
そういう心配は私は全然ないと思いますけれども、最近も銀行等からサラ金へ融資をするとかあるいは地方に参りますと信用基金の方で民間金融機関に預けたと、ところがこれが焦げついちゃったというふうな例もあるものですから、特に金銭信託等については非常にリスクを伴う面がありますので、そういう点で必要がなければこれは削った方がいいんだろうと思いますし、そうでなければやはり大蔵大臣それから通産大臣の指定をする機関というふうにやっぱり明示をした方がよろしいのじゃないかというふうに思いますので、これは今後御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
 次に基金の構成といいますか、たとえば人員がどうなっておるのか、それから基金へのファンドの内訳といいますか、これはほとんど政府出資金だろうと思うんですけれども、それがどのようになっておるのか、その他運用面で金融機関から借り入れ等が行われておるのか行われていないのか、行われておったとしたら、それはどのような状況になっておるのかお尋ねをいたします。
私どもは、具体的なその資金の運用に当たりましては、基金の健全経営といいますか、安定的な資金基盤の維持という観点から運用に心がけたいというふうに思っております。
基金が持っておる資金というのは、これは国の出資金ということに限られると思うんですけれども、限られたものであって何でもとにかく一応並べておけばいいという発想はいかがかというふうに思いますので、あり余る資金でないものはやはり最も堅実な、しかも有利な運用を図るという点で、むしろ今後しぼって運用をやられた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
そこで、地方の中小建設業向けのいろいろな対策のために、対策はいろいろな幅がありますが、それなりの努力をされていることはわかるのです、いままでの資料等を見ますと。ただ、それが意図した方向に具体的に成果を上げているかどうかとなりますと、徐々にではあるがということを言われましたけれども、それは表現の仕方だろうが、地方の実態から見ると、努力の割りには必ずしもぴたっと成果を上げているようには見られない向きが多いわけです。
 というのは、私は自分の地元のことを頭の中に描きながら言っているのですが、山形県の海岸の方の鶴岡、酒田、そこが私の住居地でありますけれども、そこの関係から見るといろいろな声があるわけです。指導もしていることは皆さん知っているわけですけれども、端的に言いますとこういう声なんですよ。不況で大変物件が少なくなった、これは直轄だって地方自治体だって事実そのとおりだと思う。ところが、中央も大変厳しいのだろうけれども、中央の大手企業がどんどん地方に進出してくる。そして不況で発注物件が少なくなってきているのに、大手も入って指名業者になり、指名入札の競争をやるわけですね。したがって、物件が少ないのに大手が入って、大手の営業活動あるいは総合力の優位性によって、結果的にはほとんどそういう少ない物件を元請として取る。そうすると地方の中小建設業は仕事が取れない。無理して取っても、結局かなりダンピングされますから赤字になってしまう。そういう中央の大手が元請になったものを下請すれば、簡単に言えば過当競争でたたかれるということで、大変厳しいという状況にあるわけですよ。
 先ほども言ったように、これはデータが明らかでないのですけれども、中央の大手と言われるのは受注も多く経常利益も多いというのが私のデータです。ところが、いまのような中で地方の中小建設業は大変厳しい状況に置かれているわけであります。そこで地方の声としては、いまの指導はあるのだろうけれども、実感として、中小建設業でもできる仕事については、もう少し何とか地元の企業にやらしてほしい。それから二番目は、技術的にも地元で対応できる仕事は地元の企業でやらしてほしい。その次は、むずかしいかと思うのだけれども、大企業等による事実上のダンピング入札のようなものが見られる、こういうものを規制する方法はないのか。その次に、元請の下請に対する買いたたき、実際問題あるのですよ。私もそういう体験を聞いておりますけれども、それを何とか規制したりコントロールする方法はないか。たとえば、そのような買いたたきをする悪質な、しかも何遍でもやるというような元請に対しては発注を規制するとか、何かそういうことはできないかということですね。なかなかむずかしいとは思いますが、そういう地元の声がかなりあるので、どうなのか。
 時間もありませんから、もう一つ続けて言いますけれども、制度改善等で地元建設業にもっと仕事を、そしてまた技術を磨く機会を与えてほしいという要望もあるのです。具体的に言いますとこういうことなんです。たとえば、鉄鋼を使う一級河川の橋であるとかいう大型のものがありますと、これは結局中央大手大企業がほとんど事実上とってしまうということですね。そうすると、これが下請に出されるわけなんだけれども、その場合に、現在の制度では、橋の組み立ての検査といいますか、そういうものは、受けた元請の工場で検査するというのですね。そうすると、結局重量が重いものですし、運ばなければならないものですから、したがって、地元の業者には下請がなかなか出ない。元請の大手の東京とか中央のところの下請にどうもいってしまう。そうすると、地方ではなかなかとれない。したがって、仕事もないと同時に、そういう大きな、しかも技術を磨き合うような仕事がやれないというわけですよ。したがって、その辺は制度上、たとえば検査を必ずしも元請のところでなくて、その仕事をやる現場で何とかやれないか、こういう問題もあるわけなんです。その辺のところをどう考えているか、地元の切実な声でありますので、ひとつ見解を聞かしていただきたいというふうに思うのです。
 なお、いまの私の質問に対して、建設大臣の所感もひとつ最後に聞きたいと思います。