まだ、委員長のその答弁聞いておりまして、特別委員会のときもどうも納得がいかなかったんですが、今のお話を聞いていても納得がいかない。独占禁止法と証券取引法というのは別個の法律ですから、警察あるいは検察庁が何らかの疑いで捜査をするのと証券取引法の関係でどっちかを待つとかいうのと何か同じような感じを受けてならないんですよ。独禁法と証券取引法とは別個ですから、別個の角度で、それぞれ独立しているんですから、まあやってもらいたいと思うんです。
 そういう何といいますか、衆議院の民社党の伊藤さんの質問のときにも、朝日新聞ですが、新聞社の社説に相当強く、腰を引いている問題について、あなたが大蔵省出身、あるいは大蔵省出身の委員がもう一人いる、それから事務局長も大蔵省出身だ、そして企画課長も大蔵省出身だというようなこともある、そういう点も類推されてどうも腰を引いているんじゃないかというようなことが報道をたびたびされている。それに対して、衆議院の伊藤さんの質問に対して非常にあなたが激しい答弁をされているのを読みましたが、どうしてもっと思い切って独禁法の関係で自主的にやることはやる、こういう態度というのは出てこないんですかね。
証券特の方で梅澤公取委員長の答弁を何度も私も聞きましたし、会議録を一通り読ませていただきました。繰り返しになるかと思いますが、この損失補てん問題等に対する公取委員会の認識、そしてどのように対処をしようとしておられるのか、もう一度簡単に御説明をお願いいたします。
部内の決定手続の問題でございますので詳細を申し上げることは御勘弁をいただきたいわけでございますけれども、ただいま問題になっております損失補てんをめぐる証券会社の不公正な取引について独占禁止法上の対応をどうするかという点につきましては、これまでもそれから現在もあらゆる角度から委員会で事務局担当部門を交えて論議を交わしております。
証券の損失補てんの問題につきましては、事務局の方から、委員長を初めとする五人の委員会にそういう問題の判断を仰ぐ上申というんですか、それはあったやに聞くんですが、いっなされたのですか、どういう内容で。
漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 漁港の整備につきましては、昭和二十五年の漁港法の制定以来、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄与するという観点から、同法に基づき積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、近年、水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、増養殖技術の発達等を背景に、増養殖漁業が著しい進展をみせ、特に養殖漁業は漁業生産金額の二割近くを占めるに至っております。また、国民の食生活の嗜好の変化等に伴い、鮮度の高い魚介類を速やかに消費地へ輸送することが求められております。このような漁港をめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、漁業根拠地としての漁港に求められる役割は高度化、多様化してきております。
 このような状況を踏まえ、その機能が十全に発揮されるよう、漁港の整備を一層推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、漁港施設のうち機能施設について、必要な施設の追加等を行うことであります。
 すなわち、新たに、水産種苗生産施設等の増殖及び養殖用施設、漁船の破砕その他の処理を行う廃船処理施設及び広場、植裁、休憩所等の漁港環境整備施設を追加することとしております。このほか、輸送施設の対象に駐車場及びヘリポートを加えるとともに、漁船漁具保全施設、補給施設等についても、対象施設の追加等を行うこととしております。
 第二に、漁港の整備を推進するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用することであります。
 すなわち、国は、水産業協同組合に対し、漁港施設等の整備に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続き御説明を申し上げます。
 漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
 現行の漁港整備計画は、昭和五十七年第九十六回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
 次に、本件の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の有効利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。
 計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合漁業の根拠地として重要な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発又は漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。
 整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。
 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
 以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。