お答えいたします。
 現在の我が国の下水道の普及率は昭和六十年度末で申し上げますと三六％というような状況になっております。昭和六十年度で最終年度となっておりました第五次の下水道整備五カ年計画の目標値はこの年までに四四％ということを目標にしていたわけでございますけれども、実績はただいま申し上げましたように三六％にとどまった、こういう状況でございます。
 この理由でございますけれども、幾つか考えられるわけでございますが、一つは、この五カ年計画の進捗率が最終的に七六％にとどまったということがございます。
 それからもう一つは、下水道の施設にはいろんなものがございますけれども、特に後年度事業費がなかなか伸びなかったというようなことで、先行的に整備をいたしました終末処理施設の整備の程度に比べまして環境の整備が相対的におくれをとったというようなことがございます。それからもう一つは、事業費が制約されている中で雨水の排除といった点も重点を置く必要があったために汚水対策にかかわる事業費の方がおくれたというようなこと。それから、社会的な現象でございますけれども、いわゆるドーナツ現象といいますか、下水道の整備された地域から人口がどんどん郊外の方に出て行くというようなことで見かけ上普及率がなかなか上がらないといったようなこともございます。それから、特に最近は非常に交通事情等の制約によりまして特殊工法を採用せざるを得ないような場合が多いとか、あるいは住民の方々の要望にこたえるといったようなことから、いろいろな設備の高度化といったことも必要になってきているということで建設費が増大したといったようなことが考えられると思います。
ぜひひとつ、研究費は今のゼロシーリジグ、マイナスシーリングとは別枠だということをなるべく理解をしてもらって、文部省の科研費並みに頑張ってもらいたいと注文をしておきます。
 それでは、次に水質汚濁関係についてお話を承りたいと思いますが、最初に建設省に伺いたいのは、下水道の我が国の普及率はどの程度なものか。それから、昭和六十年度で見た場合に、目標にしたパーセンテージと現実とはどれぐらいの差があったのか。これは一応私が持っているデータがあって伺っているわけですが、そういう目標を達成し得なかった、あるいは未整備が非常に多いというものの原因をどう考えておられるか、建設省のまずお考えを承りたいと思います。
国公研の現実の運営に詳しくタッチされておられる先生ならばこそのお話だと存じますので一言御説明させていただきますが、問題点は確かにおっしゃるような点がございます。非常にまた私どもも苦慮いたしておるところでございますが、国全体の財政運営方針というものもございましてこれはなかなか難しい問題でございます。そういう中にありながら重点は外さないように、先ほどレーザーレーダーの例なども申し上げましたが、外さないようにという苦しい中での選択は努めてまいっておるつもりでございます。しかし、基本的には先生おっしゃいましたような方向に向かって私ども全力を挙げてまいりたいと思います。
今の点でもうちょっと……。ゼロシーリングまたはマイナスシーリングという予算は、これは行革ということで継続をしているわけですが、文部省は科研費に関しては年々上がっているんですね。ですから、研究所そのものも、純粋の研究費を除いたものと別枠にしてもらわないと結局は人件費等々のマイナスシーリングの影響を受けるんじゃないか、私はそこを実は指摘したんで、もし何かコメントがあったらお願いします。
国立公害研究所につきましては昭和四十九年の設立以来鋭意その整備に努めてまいりました。その結果、研究の中心となる主要な大型実験施設につきましてはかなり整ってきており、研究活動も本格化し進展しております。本年秋には奥日光に生物フィールド実験施設も完成することとなっております。高桑先生御自身副所長として本当に貴重な汗を流された経験に基づかれましての先生の示唆に富んだ御意見を踏まえ、国立公害研究所が時代の要請にこたえその使命を果たせるよう一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしく御指導お願いいたします。
長官の御答弁の前に事務的な点を二点ほどお答えさせていただきます。
 まず第一点、これはもう委員は専門家でいらっしゃいますので要点にとどめますが、予算は、現在いわゆる研究の運営費としましては約四十億規模でございます。もちろん、今までの設備費の集計は何百億というオーダーになっておりますことはもう御承知のとおりだと存じますので、予算についてはその程度で……。
 それからいま一つ、レーザーレーダーのお話がございました。これはぜひ事務的にちょっと一言御説明申し上げたいと思います。レーザーレーダーはオゾンに関する研究を推進する上では極めて有効な手段であると考えておりまして、国際的にも非常に関心が高まっておりますので、オゾン計測のための専用レーザーレーダーの整備については今後検討していかなければならぬ問題だと考えておるわけでございます。
大臣、そうむずかしいことを言っているわけではないのですよ。
 要するに、たとえばことし予算審議に出していらっしゃつたＡ、Ｂ、Ｃといいますか、七、五、三といいますか、赤字国債脱却の三とおりのケースがある。これはあくまで試算的なものだったのですね。私は、財政計画ということで非常に厳しい言葉にしたかもしれませんが、完璧なものを出しなさいと言ったって、それは無理です。だから、少なくとも現行施策を一つの基準にして、後年度負担推計というものを、試算的なものでなくそれは展望という形でも結構でしょう、予算審議の一つの資料として、あるいはまた国民にわかりやすく財政再建の方策というのを明示する意味においても、やはり何か取っかかりになるものを出していただきたい、こういうことを申しているわけであって、それは完璧なものを出せと言ったって無理です。
 たまたま税調だって中期答申もあるでしょうし、臨調の答申もありましたし、そういう点から言えば、いま環境の整備というものは非常になされつつある。しかも、先ほど申しましたように、新しい経済計画も、展望という名前になりますけれども、出る。これは一つのムードといいますか環境というものが出てきた、こういうふうに判断をしておるわけでして、そういった点から言っておるわけでありますから、そんなに突き詰めた、きちっとしたびた一文変わらない将来計画、財政計画を出しなさい、こう言っておるわけではないのですから、その辺はひとつお間違いのないようにお願いいたします。
 その辺を含めて、私はあくまで私見、個人的な意見で申し上げるわけでございますが、たまたま新しい経済展望、これは経済審議会で計画期間が八年間というふうに決定をされましたね。だから、これはあくまで私見ですが、そういった財政計画、財政展望というものもそれを下敷きにするというならば、やはり八年ぐらいを考えてみたらどうだ。
 それから、赤字国債の脱却年次というものも将来あるわけでありますが、五年だとか七年だとか十年というふうにおっしゃっておりますが、やはり経済展望と整合性を合わせて、赤字国債の脱却の年次というものも八年にせよというわけじゃありませんが、そういう中で考えられてしかるべきじゃないかというふうに、あくまでも個人的な考え方として私は持っておるわけでございます。
 大臣の頭の中にはそういう点はどうでありましょうか。前のきちっとしたものでなくという点を含めて、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。