不適切でないということに固執されますが、しかし調停制度にのらないケースというのは裁判によるしかないわけであります。もっとも、行政上の指導援助というのはこれは別でありますけれども、恐らく司法的な援助に対しては非常に長時間と経費がかかる。
 本来、調停制度というのは、迅速で簡便でかつ円満な手続として第三者機関による公平、中立性をモットーとしてできた調停制度でありまして、ほとんどこの同意条項があれば調停制度というのは申し立てても無理だろうというふうに一般の女性労働者が考えているというふうに私は考えるわけですが、なぜそれほどまでに阻害要因となっていないと考えられるのでしょうか。あるいは経営者の方が著しくそういう点に固執をしているという導入のいきさつがあるからでしょうか。
おっしゃいましたような効果ももちろんあろうかというふうに思いますけれども、お互いが平和裏に話し合おうというようないわば態度で入っていただかないと、いたずらに時間がかかるとか複雑になるとか、かえって問題をこじらせるというようなこともあるのではないかというふうに思います。
 私どもが雇用機会均等法を策定いたしましたときは、先ほど御説明いたしましたような考え方にのっとってやったわけでございまして、それがあるがために、その後の施行状況を見て、これが大きな紛争解決援助の妨げになっているというようなことにはなっていないことを考えますと、必ずしも同意条項があることが不適切だというふうには言い切れないというふうに考えております。
同意がなければ歩み寄りができないので調停そのものが成立しないというようなお考えですけれども、実は調停といいますものは、相手が、例えば偏見とかあるいは厳しい反対意見を持っていたとしても、そこに今一般的な男女平等にかかわる情報を与えて説得していく、そして説得をしていくプロセスが一つの教育的な効果を発揮して、そして双方の合意を形成していく、そして差別が是正されていく。調停の本意は、むしろ同意するしないというよりもまさにそのプロセスにあります。
 したがって、そこに双方当事者を引き込んでいくということがまさに調停制度の本旨にあるというふうに考えるわけですが、この同意条項があるということだけで入り口にいわゆるかんぬきがかけられているという状況ではないかと私は思いますが、その調停をいわば説得のプロセスを重視していくという考え方というのは重要じゃないでしょうか。
私ども、雇用機会均等法案を策定いたしましたときの考え方をちょっと御説明させていただきますと、そもそも調停というのは、紛争の当事者間に第三者が関与してお互いの譲り合いによって事件の妥当な解決を図ろうとするものであるということから、基本的には当事者の任意による話し合いを進めることによって行うものでございます。したがいまして、実際上調停を行うことについて双方の同意がなければ調停そのものが成立しないということで、均等法ではこのような調停の性格を踏まえまして双方の同意ということで開始をすることにいたしたわけでございます。
 御指摘の、この条項があるために調停がなかなか進まないのではないかということでございますけれども、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、同意条項があるがために調停開始に至らなかった事案というのは一事業所に係るものでございまして、私どもとしては必ずしも同意条項があるために調停制度が機能していないというふうには考えておらないわけでございます。
 なお、先生がおっしゃいましたように紛争解決のための措置といたしましては、調停委員会による調停のほかに法第十四条に基づきます婦人少年室長の援助というものがございます。これは年度によって多少ばらつきはございますけれども、これまでの経験ですが、年間少ないときで二十四件、多いときで六十六件、この十四条に基づく紛争の解決の援助をいたしておりまして、このうちもうほとんどのものが解決に至っているわけでございます。
 そういうことを考えますと、調停委員会の調停開始要件に同意条項が入っているということによって実際に起こっている男女雇用機会均等法を
めぐる紛争の解決が著しく阻害されているということにはなっていないというふうに私どもは考えているところでございます。
これは、去年まで随分長い間、ロシアによって日本海各海域に随分たくさんの放射性廃棄物が投棄されていたわけです。私どもその事実を察知いたしまして、ロシアが公表した白書、これを直ちに手に入れて、そして日本独自の調査もいたしまして、さらにロシアに対してはこういうものの即時中止と共同の調査、それから資料の私どもへの提供、こういうことを申し入れたわけでございます。
 そして、調査もいたしまして、その結果、中間報告もいたしまして、ことしの八月には最終報告もさせていただいたわけでございますが、さらに先般のものがございましたので、これは二回に分けて行うということですけれども、一回目が行われた直後にその事実を知りまして、知って直ちにその中止とそれから情報の提供を強く求め、ロシア側から中止の表明をいただいたというのが現在のところでございます。
 中止をしまして、さらにまたいつやるかわからぬということでございますが、先日ミハイロフ原子力大臣はもうやらないということを言っておるんですけれども、しかしそれでもわかりません。今ロシアの方ではこういう液体放射性廃棄物をためておくキャパシティーがもういっぱいいっぱいなのでこれは出さざるを得ないんだと言いながら、出しません、こう言っているわけですから心配になるのも当たり前で、そこで、じゃいろいろ手助けもしましょうと。
 もちろんロシアが一義的には自分でやらなきゃならぬことですけれども、しかし私どももいろいろ技術的にもあるいはその他の点でも手助けもしますからそういうことがないようにひとつやってくださいというので、きのう、おとといの会議、あるいはモスクワで会議をやった皆さんはきょうからあすにかけてウラジオストクでいろいろ視察などをすると思いますが、さらに十一月十日、十一日の作業部会、こういうところで、さあどうするかという取り組みを具体的に詰めていこうとしているわけでございます。
 資料の提供等についても決して日本政府として弱腰で対応しているわけじゃありません。ただ、いたけだかになるだけではこれはしょうがないんで、現実にどうやったらこういうことをやめさせることができるかということについて鋭意実務的な作業を行っているということでございます。