お答えいたします。
 国土庁におきましては、昭和五十三年八月、第三次全国総合開発計画を踏まえまして長期水需給計画を策定いたしました。以来、これに基づきまして水需給の長期的安定を図るための施策を推進してきたところでございます。
 最近の水需給の動向について見ますと、都市用水の全体の需要量のうち約一割が、ダム等の水源手当てがなされておらず、渇水時には取水が困難となる不安定な河川取水に依存しております。五十九年から六十年にかけての全国的な渇水に見られますように、水需給の均衡がとれているとは言えない現状でございます。
 最近の経済、社会情勢の変化に対応いたしまして、国土庁におきましては、二十一世紀を目指す第四次全国総合開発計画を今策定作業中でございます。水資源に関しましても、その一環といたしまして、二十一世紀の経済、社会の動向を踏まえ、新たな水需給計画を策定するため、現在作業を進めているところでございます。
 今後、水需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、産業の発展等によりなお着実に増加するものと見込まれております。したがいまして、ダム等による水資源開発を長期的視点に立って計画的に行っていくことが重要であると考えております。
さらに、ポット造林につきましても実は詳しく説明もしたいと思ったわけでございますが、過般農水委の調査団で欧州の農業事情を見て回ったとき、イギリスでペーパーポットの育苗をしておりました。そのデータを持ってきたわけでございますが、後ほど提示したいと思うのですが、このペーパーポットは根がぐるぐるラウンドする欠点はあるわけなんですが、オウシュウクロマツと訳しましたこの種類、英語ではコルシカンパインという名前であるわけですが、二月から三月中に播種して苗木を育てたのが、七月、八月までには造林に適した苗木となるようにも植林技術を改善しているわけでございます。私は、皆伐主義はやめろ、一たん植林した森林は寿命の来る百五十年、二百年、こういう大口径林相に育てていかぬといかぬ、そしてしょっちゅう間伐で計画的な収入も上げさせるように林業施業技術を改革すべきだと言っているわけでありますので、後ほど資料も提示いたしますので、ポット造林についての研究促進もお願いするわけでございます。
 次に、もう時間がなくなってまいりましたが、水源税の問題につきましては今大臣からも答弁の中に触れられたのですが、もっと積極的に国民のコンセンサスを得る努力をしなければならないのじゃないか。本当に水源税が必要だったら、この前もちょっと説明を職員の方から聞きましたが、ダムへの堆砂率の問題や、山の荒廃率なんか、我々が説明を聞いたとしても、果たしてこういう資料を十分に国民が納得できるまでに努力なされているのか。そういう点では、まだ反対の強い声が上がっている現状を見ますと、こういう努力の足らないことを感じるわけでございますので、ひとつこの点は今後も積極的にＰＲを推し進めて、国民からどう判断されるかわからぬといたしましても、資料を提供しまして大いにＰＲしていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、国土庁の水需給計画についてでございますが、昭和六十五年には約九億トンの水不足が予想されているわけでございますし、三全総では人口の中核都市への分散がビジョンとして示されておりましたが、どうもこのビジョンとは反対に、人口は都市に集中化の傾向でございます。
 つきましては、四全総での水の需給計画はどうなっているのかお伺いしたい。中間的展望でもよろしゅうございますので、お願いいたします。
総理、いまの答弁で私は誠意を欠いている部分が一つあると思うのです。それはどこかと言いますと、当年度増収があると考えるのならあそこまで増税しちゃいけないのです。要するに自然増収、それといまの増税でこの予算がいける、こうなっているのですから、当年度増収はゼロという前提で増税は考えられていると見なければいけないのです。だから私は、大蔵大臣は現在は当年度増はないと考えていますと答えるのが誠実な答弁だと思うのですよ。これから千億も二千億も当年度増収があるのに国民から税金だけ取ればいいという話じゃ、私がさっきから言っていることと論理がつながらない。よろしゅうございますか。だから少なくとも当年度増がないという前提でいまの増税が組まれているのだから、当年度増があったときはどうするかと言えば、この分はまず優先をして、さっきから私がるる申し上げている、いまから金額をここで事務当局から言ってもらいますが、それの幾分かをまず優先して補正財源に回す前に物価の調整のために回すというのが、これが政治というものだ、私はこう考えているわけです。一兆三千八百億ですかの増税をしてそれでなおかつ当然増が出るように、国民みんなでがんばってひとつ国の経済をよくしましょう。われわれもわれわれに見合って皆さんの協力を得てやっておるわけですから、皆さんの方もそれにこたえる姿勢がなければ、私が前段で総理と政治姿勢なり公平の問題なり納得の問題なりいろいろ論じたことが実が結ばないと思うのです。だからこれはまだなってみなければわかりません。十二月になれば来年度予算を組むことになると同時に補正の問題も出るでしょう。そのときには、補正財源に組む前にいまわが党が要求しております四千五百億を、それはそのときの税収によりましょうから何が何でもやれという話にはならぬと思いますよ。やはりこれは道理のかなった話をわが党の政審会長もするだろうと思いますが、その時点で、まず補正財源に組む前に一定のものを国民に還元するということをいま総理が国民の皆さんに答えていただくならば、国民はそうか、それならひとつがんばって働いて、そうして春闘もがんばってとって、しっかり使って、日本経済を大きくして、大きくした中で税金もそれじゃ少し返してもらおうか、こうなると思うのです。これが私は政治というものだと思うのですよ。行政なら、いやそれは補正予算が先です、いや何がどうです、こうなるでしょう。行政というのは計数その他のものが優先する。われわれは血の通った人間同士ですから、政治家同士として心の問題を踏まえて、総理の御答弁をいただきたいと思います。