三海峡封鎖について日米共同作戦を前提としているのか、あるいはいま考えているのは自衛隊が中心になって考えているのか、その辺はいかがですか、つまり、前提かどうかということです。
先ほど来、封鎖と言っておりますが、言葉としては三海峡通峡阻止と言った方が広い意味でとられる、広い意味というのは、機雷ばかりでないという意味でとられると思いますので、通峡阻止という言葉の方がいいと思いますが、いずれにしましても、通峡阻止を考えます場合に、いま御指摘のような三海峡についてそれぞれの事情がございます。事情がございますので、そのときの情勢に応じた適切な判断が要るだろうということは当然のことであろうと思います。
日本の判断でやれる、半分だけできる、半分はあいている、そういうふうなことが封鎖という言葉に当たるかどうかということをあえて常識的に言えば、そこで日本と韓国との共同作戦なり、アメリカのかかわりというものを考えないわけにはいかないと思うのですが、日本のところだけはそういうことだということでございますから……。
 宗谷海峡の半分だけを封鎖して、これもまたソ連との関係が出てきます。こういう事態、こういう直接的なトラブルが起こる事態というものを前提にして、三海峡封鎖などということをおっしゃっていらっしゃるのですか。その点はどうですか。
日本が日本のいまの防衛のために、先ほど申し上げましたような封鎖をすることもあり得るということを申し上げたわけでございまして、日本が自衛権を行使する場合、つまり、七十六条によって自衛隊が防衛出動を命ぜられたというような場合に封鎖をすることもあり得る、状況によってはあり得るということを申し上げたわけです。安保で言いますと、五条によりまして日米が共同対処するというような事態も当然考えられるわけでございますが、いずれにしましても、日本が封鎖をするのは、日本の防衛上、いま申し上げたような日本を侵略する国の艦艇の通峡を阻止する必要があるという判断をした場合ということでございます。
目的は、抽象的に申せば、わが国に対して侵略をしておる国があります場合に、当該国の艦船の通航を拒否することはあり得るという言い方をいたしておりますが、それがまさに封鎖するとすれば封鎖の目的はそこにあるということになろうかと思います。
 それから、態様とかいうことになりますと、まさにいまここでどういう事態でどういうふうな態様で行うというようなことを具体的に申し上げることは、全く困難であるというよりも、不可能であろうと思います。ただ、言えますことは、海峡の封鎖というのは、何も機雷で封鎖するばかりでございませんで、艦艇による封鎖もございます、航空機による封鎖もございますし、あるいは機雷による封鎖もございますということで、いろんな態様が考えられます。そういうことはそのときの状況判断によりまして、その時点でどういう目的でどの程度の封鎖をするか、あるいはどういう方法で封鎖をするかということによって、その態様はおのずから異なってくるであろうと思われますので、いまここで一概にどういう態様をとるというふうなことは申し上げかねると思います。
いろいろ飛んで申しわけないのですが、もう時間がありませんから少しはしょって御質問しますが、次に、三海峡封鎖の問題で、その目的、それから事態の想定、その対応をお教えいただきたいのです。というのは、参議院の予算委員会で、たとえば五六中業で機雷の敷設などのことを含めて考えているというふうに塩田さんはお答えになっていらっしゃいます。だから、それを考える以上は、そこの基礎的なバックグラウンドがなければならないわけでございますから、その答弁をいただきたいと思います。
具体的に米軍からどういう便宜供与をしてほしいという内容を聞いてからでないとわからないわけでございますが、わが方のレーダーは日本の防衛のためのレーダーでございますから、日本の防衛のための活動といいますか、警戒のための活動はいたしますけれども、それ以外の目的で使われるということにつきましては、ないというふうに考えます。ただ、御指摘のような便宜供与の依頼が、まだいまの研究の中で出てきたわけではございませんから、その点はどういうものが出てくるかわかりませんけれども、考え方として、日本のためのレーダーでありますから、日本のために必要な行動をするということでございます。
学校災害に関する裁判が全国でどれくらいありますかということは私どももちょっと承知しておりませんけれども、数年前に日本弁護士会がお調べになった中では、全国の教育委員会に問い合わせてお調べになった中では三％だったということで、裁判になる例は災害に比べて非常に少ないというふうに思っております。
 それで、それにもかかわらずどうしても裁判になるという原因は、第一は、子供が負傷をしたとき、事故のあったときに、親はそばにいないわけですね。ですから、どういうことで子供がこういうけがをしたかということについて学校なり何なりから率直な説明が聞かれない場合にどうしても納得がいかないと、もうやっぱり法廷に訴えるしかないというようなことが一つの動機になっていると思います。
 それから二番目には、やはり学校安全会の給付はあるわけでございますけれども、いろいろ矛盾もあり、また給付金が引き上げられましても、重度の障害の場合はどうしてもそれではどうにもならないということがありまして、裁判になるというようなことが多いと思います。
 で、まあ裁判になりますと相当長期間かかりますし、裁判しますと一審、二審、もし最高裁まで行くということになりますと十年以上もかかりまして大変これは困難なことなので、裁判に踏み切るときには非常に原告の方になる人は逡巡をしますし、それから兄弟が二人、三人とある場合には、お兄ちゃんの事故があって、弟の方も学校にお世話になるんだから、やっぱりその先生との間にトラブルみたいになりたくないということがありましてやらないこともありますし、それからやっぱり、先生を訴えるということは大変周囲からも白い日で見られて、まあ裁判やった人は皆そういうことで非常に苦しみつつやっているということで、裁判は非常に少ないのですけれども、大体裁判に踏み切るというときは、先ほど申しましたような理由で裁判に踏み切ることが多いと思います。