御指摘の点はもっともでございます。ただ、レセプト主義をとればやはりある程度の限界があることもこれはまた事実でございまして、私どもその限界の範囲内で、ぎりぎりの改善方策というものを現在検討をしております。
 今申されたようなことは、あるいは救えるような検討ができるかもしれない。しかし、入院と外来で外来の方がずっと診療費が低いような場合に、それを全部合算するということになりますと、やはりレセプトそのものから入院と外来というものをまとめたレセプトにするとか、そういうような措置が必要なことになると思います。そういたしますと、やはり医療関係者なりあるいは支払基金なりとの協議というものをしてみないと、なかなか解決が難しい問題だと思います。それらを含めてひとつ検討をさせていただきたいと思います。
やはり精神衛生法の中の問題が今日のような状態をつくったと私は見ています。ぜひ精神衛生法を再度見直してそこにある問題点を解決をしていくということについて強く要望をしておきたいと思います。
 最後に、もう時間がなくなりましたから、今問題になっております高額療養費の支給、あるいは自己負担の限度額問題について、若干お伺いをしておきたいと思います。
 これはもう既に議論が出尽くしておりますが、しかしまだ現行の不合理な点を最近私は聞かされまして、これはぜひこの場でひとつたださなければと思ったものがございます。
 それで、まず第一にお伺いしますのは、現行の高額療養費の支給要件のもとでは、レセプト主義をとることから、同一期間であっても入院診療分と通院診療分とはそれぞれ区別されるということになっているのですか。
そこまで明確に申し上げたわけではございませんで、現在の精神衛生法をいかに的確に実施していくかということが当面の私どもの責任の第一義的な問題でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、そういう制度を預かる以上は、内外の諸情勢の推移、大きな流れ等も見定めながら、そういった面についての情報もとらえ、一生懸命勉強してまいりたい。そういう意味においては、広い意味において、検討課題としては取り組んでいくつもりでございます。
精神衛生法は、これまでにも、いろいろな経験に立脚しまして、逐次必要な修正も加え、今日に及んでいる法体系でございます。我が国の精神医療を支える一番根幹をなすものでございまして、現状の精神医療を支えでいくためには、この精神衛生法の精神をより一層的確に具現していくような行政指導を一層強めてまいりたい、かように考えているところでございます。
この点の最後で、結局私は、精神衛生法の問題を、改正という点に焦点を合わして追求をしていかなければ、問題は解決しないんじゃないか、このように思います。したがって、今精神衛生法に基づいていろいろな通達を出してやっている、こうおっしゃっているんですが、精神衛生法そのものにやはり問題があって、今回のようなさまざまな精神医療に伴う事件なり不正な医療行為が、あるいは人権侵害が次々起こってきた、私はこう見るので、この精神衛生法の改正という問題についても、厚生省が積極的に検討に入るという点をここで答弁いただければ非常にありがたいと思うんですが、その点はいかがですか。
精神医療の分野におきます患者さんの精神障害の特殊性にかんがみます人権上の配慮というものが重要だという点については、先生の御指摘のとおり、私どももそのように認識しておるわけでございます。これを実際に運営していく仕組みとしては、それぞれの国の歴史的な背景の中で育ってきた制度があるわけでございます。現在の私どもの精神衛生法の幾つかの仕組みの中で、そういった人権上の配慮を行うことになっているわけでございますが、実地審査を初めとしましてそういった取り組みについて、今回のような事件等も十分踏まえまして一層これを的確に実施していくということで今一歩を踏み出しているところでございます。そのような取り組みの中で、引き続き人権というものを尊重していく精神医療の基盤というものを確保してまいりたいと考えているわけでございます。
 また、独立した監視機構とかあるいは弁護人とかいう問題でございますけれども、これは将来の検討課題として、諸外国の動き等もよく見ながら我々としても勉強していかなきゃならぬと思っております。ただ、当面の対応としましては、まだ我が国の精神医療にとって、そういったような裁判所がどのように関与し得るものかどうかいろいろと詰めなければならぬ点が多々あると思いますので、今直ちにそのようなものを法制度に取り込んでという具体的な検討というのは、ちょっと困難であろうと思っております。
そんなことはないので、私の言うのは、最初の段階でいろいろなプロジェクトといいますか何といいますか、計画を練って出すわけでしょう。出すときに既にもう上乗せしてあると言っているのです、この人は。実際にやっているのです、この人は自分で。だから、体験に基づいて言っているわけですから、これは二〇％も三〇％も上乗せされて借款要請をやっているというのですよ。日本政府はそのことは十分承知の上で、その金額をのんで出しているんだということをはっきり言っているのですよ、この人は。だから私は問題だということを言っているので、あなたの言われるのはその後の話なんだよ。公開入札だとかなんとか後の話をしているので、私の言うのは、最初の段階でもう既に上乗せされているのだ。日本政府もそれを知っているのだ、あるいは知り得べき状況にあったんだ。だけれども、それをどういうふうにしてか、怠慢であったのか、知っていて知らぬ瀕したのかどうかわかりませんけれども、それをそのままのんでやっているんだ。だから過大に日本の国民の税金というものが支払われておるんだ。こういうことを私は指摘しておるわけです。この人は、それは後で返ってくるんだからいいじゃないかと言うけれども、返ってくるといったって、ずっと後の話ですね。私はそのことを言っているので、だから、こういうふうにはっきり一問一答でずっと言っているわけですから、そういう点を、実際のフィリピンとの間の借款関係がどういうふうに政府との間で行われて、それがどういうルートを通じて、いろいろなルートがあるらしいですけれども、ルートを通じてフィリピン側に渡って、そして借款の実現という形になるのか。こういうことを明らかにするためには、本委員会におきまして、この米山敏男という人を証人として喚問して事実関係を明らかにしていただきたい。それでないと、この委員会を何のために開いたのかわからなくなってしまう。それだけのことをやはりやらなければいかぬですよ。私は、それは当然過ぎるぐらい当然だと思いますので、この米山敏男というシーランドの社長を証人として喚問することを要請いたしておきます。