抽象的な感じで、私はどうもまだ納得できぬのです。決して今言われたことを否定するわけではない、そういう方向でやってもらいたいわけですが、一つ具体的なことを申し上げます。一まず四全総が今日段階で策定が確実にできてないというのは、一体どういうことなんだろうかと私は考えるわけですね。そこに非常に今の地域開発というか、内需拡大というものに関連をした難しさ、悩み、そういうものがあるのではないかと私なりに想定するわけですが、まず一つは四全総というものがどういうところが詰められておるのか、どういう内容を持っておるのか、わかればこれを教えてください。それが一つ。
 それから雇用の改善ということになりますと、今までのように都市型集約、工場地帯集約というようなものではなくして、やはり分散型というか、地域に開発をずっと誘導していくというか、そういうものが必要になってくるのではないかと思います。例えば、今さっき言われましたハイテク時代、ハイテク産業、こういうものは現実に、既にそれぞれの特色でもって、水のきれいなところ、空気のきれいなところでやっている。あるいは軽薄短小であるから持ち運びというか輸送も非常に便利になる。いろいろな新しい利点が出てきて、例えば事実上九州がシリコンアイランド、こういうふうに言われておるし、それからさらに東北がシリコンロードというふうに呼ばれておるように、半導体関連の企業はこれからそういう方面へ進んでいくことは否定できないと思うのです。そういうものを内需拡大にうまく合わせて——地方の時代でもあるぞと言われてきましたが、そういう産業関係でも地方の時代は本当は生まれていない。そういうものもあわせて、四全総という構想の中で、いろいろ内需拡大、内需型に切りかえていくということが真剣に考えられておるのか、それが知りたいために私は質問しておるわけですから、それに関連して、ひとつ四全総の中身、現在もしできてなければなぜそれができないのかなと、わかっている範囲内で結構ですから教えてください。
ちょっと話はかみ合わぬと思うのですが、私が言っておるのは言葉を極端に縮めていきますと、現在私どもの国が大変景気がよく、もうかっておる。国際収支は大幅な黒字である。結構なことなんですが、これはオイルショックを受けて急速に省エネだとかあるいは軽薄短小という言葉が生まれたように、非常に先端産業に力を入れて、そういう方向へどんどん進んでいった結果、非常に生産力が高まって製品も世界的に優秀なものができている。それでそのことが外国、特にアメリカとの関係では物すごくアンバランスになっておるわけですが、そういう貿易収支のアンバランスの問題が今世間で言われておるところの貿易摩擦の原因となり、輸出偏重のやり方について国際的に批判を受けておるわけです。だからその問題について、「新しい成長の時代」というのは今までとより違った、国内的にはこういう政策に具体的に切りかえていきますよ、こういうものがあってしかるべきだと私は思うのです。
 例えば「第一の柱」の問題にちょっと移りますが、ここに「まず第一の柱」と書いてありますね。「内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図る」、つまりこれは現在まででは内需拡大になっていない。日本のいろいろな技術は進んだけれども、それで得た製品、生まれた製品は輸出しておる。貿易で日本は勝っておる、もうけておるということだけでは国際的にはもう立ち行かなくなったから、内需拡大ということが「第一の柱」として長官の所信の中に出てきておるのではないか。そういう結びつきの中で私は質問しておるわけです。
 それでは「第一の柱」の「内需を中心とした経済の持続的成長を図る」ということは、具体的にはどのようなことなのか。この後ちょっと質問いたしますけれども、国土総合開発の問題から第一次、第二次、第三次全総と言われる、そういう地域社会に対するところの、国土建設という言葉を使っておりますけれども、この中には産業の発展、国民生活の安定の問題など含まれておるわけですから、そういう一連の問題とこの「第一の柱」の「内需を中心とした」云々という言葉はどのように結びついておるのか、どういう構想があるのか、これが聞きたいわけですから、最初の質問とこの「第一の柱」の内需中心、雇用の改善という問題について、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
事実関係についての認識が、それはかなり違うと思いますね。どういう資料からそういう事実関係を認識されているのかわかりませんが、だって、一九七八年の八月、九月、十月、十一月ごろ、もうそれこそ東チモールにはたくさんのジャーナリストもいっぱい入っている、その皆さんが着々と自決権の実現に向けて東チモールが歩んでいることを認識しているわけです。同時に、その当時その地域に統治権を行使していた勢力というのは、ポルトガルにも一日も早く戻ってきてひとつ最後のけじめをきちんとつけて自分たちの独立をスタートをさせてくれということを言っているわけです。ところが、七五年の十一月から十二月にかけて、そして十二月七日がクライマックスになるわけですけれども、インドネシアがここに全面進攻して、インドネシアの正規軍、政府軍の監視のもとにインドネシアの言うなりになる政府を格好だけをつくり上げて今日に至っている。
 そういう事実は恐らく日本ではどうも余り知られていない。しかし、世界はこのことを知っているのです。そういうことに目をつぶりながら日本がやたらインドネシアの情報だけを意識的にうのみにして国連でインドネシア支持の行動をするということになると、こういうふうにして自決権が軍靴によって踏みにじられることを日本がそのまま認め、それに手をかすというようなことをしていると、今回よく非常任理事国に当選できたというふうにさえ私は思うわけでして、その辺については、外務省、国連の代表部は国連総会で辛らつな議論をしてはかえって事をこじらせるだけだということをおっしゃっておりますけれども、そうでなくて、やはり正すべきところはきちんと正していくというこの正義の主張を日本はいつもしていくのだということをぜひやっていかなければならぬと思うのです。
 どうも時間がさっぱりありませんで要領を得ない質問になってしまいましたが、その他、効果的な統治というのは一体何なんだろうか、本当に効果的に統治されているのだろうか、効果的に統治されておれば果たして自決権は踏みにじられてもいいのだろうか、あるいは先ほど外務大臣は事務総長のもとで関係当事者が協議しているというふうにお答えになりましたが、関係当事者の一番関係する当事者は東チモールの人民なんですけれども、これが協議の中に入っていないので、これでは協議自体が大きな瑕疵を持った協議になってしまっているじゃないかとか、いろいろ申し上げたい点があるので、今後いろいろな機会を通じて皆さん方にお尋ねもしお教えもいただき、私どもの意見も申し上げたいと思いますので、最後に、そういう正義にかなった行動をとってくださいという私の要望について外務大臣はどのようなお考えを持つかをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。