結局、交付税の基準財政需要でどの程度いわゆる先生のおっしゃいます自由な財源を見るかということでございますが、やはり現在の地方財政は国と同様な基調で計画を策定せざるを得ないわけでございます。そういった意味から、私どもできるだけ地方の経費というものを伸ばそうという考え方のもとに単独事業等も計上をし、あるいは規模是正等も行って、計画規模を適正な規模に持っていきたいというふうなことで努力しておるわけでございます。やはりこの計画を増加させなければ、そういった交付税で算入すべき経費というものもこれは出てこなくなるわけでございます。
 いわゆる基準財政需要額も、交付税とそれから税の七五％ないし八〇％ということで成り立つわけでございますので、そういった方の財源が六十年度の場合にはかなり伸びておったということから、基準財政需要額もそれをのみ込み得たというような状況になっておるわけでございます。しかし、いずれにしましても地方のいわゆる財源をできるだけ確保して、そして地方団体の単独事業というものをできるだけ伸ばしていかなければならない、こういうふうに私ども考えておりまして、この計画の策定に当たりましては、適正な財政規模というふうなことの策定に十分な努力を払ってまいりたいと存じております。
私は今、先生のお話聞いておりまして、憲法二十五条の国家的責務ということ、それに対して一部の官庁が国の減った分を地方が負担すればそれでもともと何にも変わらないじゃないかと言うことは、ちょっと暴論じゃないだろうか。憲法二十五条の国の責務ということを考えますと、たとえ生活保護者がもらう金が同じでありましてもやはり国の責務でございますから、今まで八割出したのを今度七割になるというようなことは、私はちょっと社会保障の——私は厚生省じゃありませんからあれですけれども、ただ経費の負担の割合だけで自治省と大蔵省がやり合って、それで厚生省はどっちでも実際上減らなきゃいいんじゃないかというようなことにいたしますと、これも社会福祉、社会保障全体の形というものがぐらぐらと傾いてきて、何のために憲法の規定があるかわからないというような、私はそういう気持ちを持っているわけであります。
 恐らく、先ほど申し上げましたような第一回の三大臣といいますか、四大臣、あるいは今月中に第一回があるように決められるのじゃないかと思っておりまして、そういう場合の地方の意見の反映とかそういうことは、私はその下部機構と申しますか、そのもとに地方団体からもあるいは社会保障の専門家の方もいろいろな方に入ってもらって、そこで論議をしてもらう場合に、私どもも国の国家的責務ということは十分よく連絡いたしまして、今私が申し上げたような気持ちを中心にして対処していかなければならないということを自分に言い聞かしておるところでございます。
今回の場合には、国の厳しい財政状況のもとで御指摘のような事態になっておるわけでございます。例えばお話のございました千三百五十五億円が六十六年度以降に回された。これにつきましても、一応六十年度こういった国庫補助率の引き下げがないという前提では収支が均衡したわけでございますので、これをいわゆる補助率カットの穴埋めに使うわけにもまいりません。これは地方団体のものとして、中期的な財政の健全性を図る見地から六十六年度以降に確保したわけでございます。ただ、これが今後どこまで続くのか、歯どめがないのではないかと言われましたが、私どもできるだけ地方の実情というものはもう大蔵当局にもよくよく話しておるわけでございまして、大蔵省もその内容は十分御承知のはずでございます。たまたま六十年度におきましてああいった措置が行われたわけでございますので、私どもとしましても、いわゆる補助金の事務事業の見直しをしないままに地方に負担を転嫁するこういうやり方はすべきではない、事務事業の見直しをやろうということで今後一年間の検討ということに相なったわけでございます。
 財政の今後の持っていき方といたしましていろいろの考え方があるわけでございますけれども、一応五十九年度に地方財政対策の見直しが行われておりまして、この方式で当分いくという形になっておりますことから、なかなか今後の進め方ということも難しい点もあるわけではございますけれども、とにかく地方にはそんな国の負担を転嫁される余裕はないという観点から、私ども今後ともそういうことのないようにできるだけの努力をしてまいるということを申し上げるほかはないと存じます。
先般行われた米ソ首脳会談は、我々が会談の前に予想しておったときよりは非常に実りのあったものだと思います。特に、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は二人だけでさしで五時間も六時間も話し合ったということ、その中では広範な、二国間、国際情勢等について率直に話し合った、そして共同文書まで出たということは非常に意義が多かったと思うわけでございます。特に共同声明の中で、核戦争は勝者も敗者もない、やはりお互いに核戦争はやめなければならぬ、核兵器を半分以下に抑えていこうじゃないか、こういう合意がなされたことは画期的なことじゃないかというふうに思っておるわけであります。同時にまた、二人の間の個人的な信頼関係といいますか、そうしたものが長い間の会談の中で生まれてきたのじゃないか。これは、今後両首脳が相互訪問するということが約束されましたから、今後に続いていく非常に大きな意味を持つ、こういうふうに思うわけです。共同文書の合意が、これから両首脳の相互訪問あるいはまたジュネーブの一月から始まる軍備管理、核軍縮交渉において何らか一つの前進がそういう中で生まれていく、そういう合意が確実に少しずつ前進していくということが米ソ両国だけでなく世界のために大変必要なことであろう、こういうふうに思います。
 ただ問題は、ＳＤＩを初めとして地域問題等についてもあったと思いますが、両首脳の基本的な意見の対立というものもその中にあったわけでありますし、こうした基本的な対立をこれからいかに狭めていくか、この対立を拡大しないようにいかに調和していくかということがこれからの大きな課題であろうと私は思うわけであります。全体的には両首脳の会談というのはいい成果であるし、いい雰囲気の中で行われたのじゃないか。この結果として、世界の状況が今までの緊張から緩和の方向へ少しずつ動いていく、そういう雰囲気を醸し出した意味は大きい、こういうふうに思います。