ちょっと長くなりますが、その経緯を御説明させていただきたいと思うのでございます。
 労働省では、男女雇用機会均等法が施行されましたときに、一番重要なことはこの法律の趣旨、内容が企業に正しく周知徹底される、そして制度が改善されるということだけではなくて企業が積極的に女子を活用していく、そういう態度になっていただくということと、それからもちろん女子が新しく開かれた機会を十分に活用して努力していただくということでございました。そのために一つの方法といたしまして、雇用機会均等法が公布されましたのは昭和六十年の六月でございましたので、その後、六十一年から毎年六月を男女雇用機会均等月間と定めまして、企業の人事担当者それから女子の方たち、その他広く一般の方たちをお招きいたしまして、さまざまなシンポジウムですとか記念講演をやっていくということによりましてこの法律の円滑な施行を図ろうと考えたわけでございます。
 六十一年の第一回会議では、人事担当者と女子労働者とのシンポジウムを開催いたしまして非常に好評を博したのでございますけれども、ただそういう女子を活用している企業でも、残念ながら女子がハイクラスの管理職とかあるいは重役になっているところはなかったわけでございます。そこで第二回の会議では、女子が十分に活用されている、しかも重役とか部長とかそういう高いレベルの管理職に十分ついている、それからもう一つは、お客様を私ども集めなければならないイベントでございますから知名度というのが重要でございまして、余り中小零細で、皆さんが、え、どこの方ということでは困るわけでございますから、当時マスコミ等でもしばしば女子を活用して発展している企業であるということで取り上げられておりました、しかも実際に企業規模も大きいリクルートぐらいしかそういう条件に当てはまる企業が残念ながらなかったわけでございまして、その社長にお願いをして来ていただいたという経緯でございます。
リクルート株式会社の江副浩正でしたね。それで、江副さんと均等法というのはどんな関係があるのかなと、確かに妙な取り合わせを感じるんです。当時は加藤元次官が在任中でございましたが、江副さんは加藤次官の口添えで決まったんですか。
ちょっと話が変わりますが、昭和六十二年六月二十六日に労働省主催で第二回男女雇用機会均等推進全国会議が中央合同庁舎第五号館の講堂で開かれております。この集会はシンポジウムや記念講演などが行われたようでございますが、記念講演のときの講師はどなたですか。
ただいま先生からいろいろと聞かしていただきましたが、なるほど労働省といたしましては、事務側のトップの立場にあった人が逮捕されたなんというようなことは、本当にこれは労働省をただいまお預かりさせていただいておる者としては、こんな情けない、またこんな不名誉なこと、そして国民にこれほど申しわけないことはないと思っております。
 それと同時に、それはある特定の者の犯した疑いでございまして、まだ捜査中でございますけれども、こういう疑いを受けたことによって、長年国民とともに労働行政をやってまいりました、何と申しますか、一人一人は第一線の方々ですよね、これは東京の人が云々じゃなくして。とにかく第一線で全国で労働行政をやってきてくれた方々に対して、こんなことがあったということは非常に肩身の狭い思いをさせておりまするので、申しわけない、こう思っております。だから、私はその方々に深くおわびを申し上げまして、どうかそのことにひるむことなく、起きたことは起きたこととして、これからしっかりと労働行政やってくれよ、おれもおまえたちと一緒にやるからなと言って私はお願いしてあります。
 特に私としては、ただこういう事件がどうして起きたかということは、今先生のおっしゃいましたような本質的な問題はそういう考え方があるかもしれませんけれども、私の立場においては、捜査当局のまだ捜査中でございますから、どうしてこういうことが起きたかということは今言わしていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、二度と再びこのようなことの起きないように、私は責任を持って皆様方、第一線におってやっていただく方々と思いを一つにし心を一つにして、国民の大事な働く仕事を世話する労働行政でございますから、いかに労働というもののとうとさ、いかに労働というものの大切さということをよく理解されるような仕事をやらせていただきたい。二度と再びこのようなことが起きないように誓って努力させていただくことを申し上げて、私のきょうの答弁にさせていただきたいと思っております。
ただいま先生から労働省に対する希望ごときじゃない情熱を込めての励ましをいただきまして、まことに私、こういう問題を起こしました労働省の担当大臣として、国民の皆様方に長年かかって築いてまいりました労働行政への信用を落とした点もありまするし、また第一線で努力しておってくれる大勢の方々の御苦労に対しても非常に私は申しわけないことと思っております。
 さような先生からの励ましをいただきましたので、労働省設置の原点に返りまして、その原点を見失うようなことがあっては何にもなりませんから、十分お諭しのように心得て、これから信用を取り戻すようにもいたしまするし、また国民から信頼される、心のこもった温かい労働行政のできるように努力させていただくことをお誓い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
審議官、今宅地供給四万ヘクタールを目標としておるのですが、どこからこの供給をするのか。未利用地、工場跡地、農地とあるのですが、どのくらい面積があって、そこからどれだけ供給するのか。数字だけで結構です。
私が今尋ねたのは、竹下内閣から民心はもう離れておる、だから総辞職か解散・総選挙以外にないのじゃないか、こういう端的な、率直な御質問をしたわけでございますけれども、なかなか閣僚として言いにくいのかどうか知りませんけれども、今の答弁では納得できないのです。
 さらに言いますと、政治といえども、信なくば立たずと言われているわけです。国民から信頼がないならばどんな教育改革をやってもだめなのです。だから、今信頼のない上に教育改革を一生懸命やると言ってもだれも国民はそれを支援してこない、そういう状況になっておるのですよということを私は今質問をしておるわけでございます。
 そうしたら、大臣、教育の問題について言いますけれども、今子供の中に、私も秘書を持ちたい、私も家内を持ちたい、こういう冗談がはやっておるそうでございます。子供がそう言っているわけです。なぜだ。悪いことをしてお父さんやお母さんや先生からしかられるときには、私がしたのじゃない、秘書がしたのだ、私がしたのじゃない、家内がしたのだと言い逃れができるから、こういうことが言われておる。この子供たちが二十一世紀を背負う大人になっていくわけですから、そういう状況のあるところにいかに大臣が教育改革を言われても改革にはならない、こういうぐあいに私は思います。
 しかし、一閣僚として総辞職なんか言えないという立場であればそれ以上は追及いたしませんけれども、少なくとも文部大臣に課せられたものは、その生徒、児童、国民が教育に対する不信、戦後の教育界の中でこんなに教育が国民から信頼されない、不信を抱かれておるときはないと私は思うのです。そのためには、解散、内閣総辞職と言えないのならば、少なくともこのリクルート問題についての高石前文部次官の疑惑、このことは徹底的に解明をして責任を明らかにして、文部省は出直すのだ、こういう姿勢を国民に見せるべきだと思うのですが、いかがですか。