それからもう一つ、各県に例の加入促進協議会というのが設けられておるようでありますけれども、これらには大体主な人がみんな入っております。例の各県の信用保証協会ですね、信用保証協会あたりは余り積極的にこの制度をＰＲしていないんではないかと思われる節があるんですね。相互銀行あるいは信用金庫等々へ融資を中小企業申し込みますと、最近ではもうほとんどと言っていいほど保証をということで、皆保証協会へ回っておりますが、事実上保証協会ではかなり厳しいような保証条件をつけておりますけれども、保証協会でやはりこの制度を積極的にＰＲしてもらうというふうなこともまたお考えをいただいたらどうであろうかというふうに思います。これについて特にもう御答弁結構であります。
 そこで、私はもう一つぜひ考えていかなくちゃいけないということは、実は、この制度があることは大変有効ですし、また従来から効果があります。今後ますますこれが効果あらしめるようにしていかなくちゃいけませんか、私は、この制度をつくった本当のねらいは、むしろこの制度によって救済を受ける、連鎖倒産の危機を脱するということの目的が一つありますが、もう一つは、やはり連鎖倒産を起こさないような予防的な措置、これは要するに、ころばぬ先のつえとしてこれに加入しなさいという従来制度上そういう宣伝をしておるわけですが、もう一つは、これに加入しておる人たちあるいは加入していない人たちに対しても、そのような関連倒産、連鎖倒産が起きないような指導をするということも、政策上、対策上私は重要だと思うんですね。これはできない相談だと思います、非常に難しい問題がありますから。
 あえて私は申し上げるんですけれども、例えて言いますと、ある親企業というか、大企業があります。かなり数年にわたって経営内容が悪化しておるというふうなところがあります。そこで、調査機関等々を十分活用しておる納入業者、下請業者はかなりのレベルのところですね、それらの人たちは、銀行等の調査によってその取引先から漸次やっぱり離れていくというふうなケースがあるんですね。そのために、逆に、今まではなかなか多く発注してもらえなかった、あるいは出入りできなかったような中小企業に注文がどんどん出されて、非常に喜んで、もう一生懸命どんどん納入をしていく。ところが、納入していたところ、ある日突然その親企業が倒産をしたと、こういうふうなケースが実は非常に多いんですね。というのは、そういうふうな中小企業が、いわばそういうふうな面についての調査機能、調査機関を全く利用していない、利用できないというふうな面があるからそういうふうなことになるんではなかろうかと思うんです。
 だから、例えて言うと、民間の調査機関がいろいろありますけれども、中小企業、特に小・零細企業が民間のそのような調査機関を使うといってもなかなか難しい問題があります。
 そこで、これはもう冒頭申し上げたようにできない相談、無理な相談かもしれませんけれども、商工中金なり中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫という政府系の、中小企業が非常にウエートの高いというか、中小企業が全部利用するわけでありますが、そのような政府系の金融機関が、何か中小企業のそのような調査等々の相談に応ずるような方法、調査に協力できるような方法、そのようなことはひとつ考えられませんか。長官、どうでしょう。
個々の問題は、これは先ほど申し上げたように重要な意味を持ちます用意味を持つというか、もう大改革というか、革命的な改革ですから、これは十分な時間をかけて審議しなきゃならぬだろうし、その問題についてはまだ個々の同僚委員からもいろいろ質問することになっておりますが、私は総括的な面についてお尋ねをしているんです。
 今の農業を取り巻く諸情勢の厳しさと、それからまたこのたびの改正というものが、そういう中で一生懸命お仕事をしている方々が老後に対して非常にさらにまた不安を抱かなきゃならぬ。現在も不安を抱き、また老後も不安がつきまとうという、そういう中でのこのたびの改正ということであります。
 公的年金制度に関する問題については、社会保障制度審議会からそれぞれ意見が出されたり、また答申が出たりしておりますね。これは六十年の四月十日ですか、社会保障制度審議会から総理大臣に対して「公的年金制度に関する意見」ということで、
 改正案は、公的年金制度の一元化に向けて給付面の統一化を進めるものであり、その限りにおいて一つの選択であろうが、負担の面で問題が残るので、引き続き制度間調整の検討を進めるよう一層の努力を払われたい。
 また、共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。
云々と、こうあるわけです。これは選択の一つであるということは言っておりますけれども、負担の面で問題が残る。審議会においてもその点は認め、引き続き制度間調整の検討を進めるよう一層の努力をすべきだということを言っておりますね。
 それから、この社会保障制度審議会の答申、六十年四月十日、これは佐藤農林水産大臣にあてられたものでありますけれども、「農林漁業団体職員共済組合法等の一部改正について」の答申、その中にも「改正案は老後の生活設計に組み込まれている既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。関係者の理解を得ることがとりわけ必要となる。」、こういうことで、時間をかけてよく関係者とまた話し合いをすべきであるということや、またその理解を得るようにしなきゃならぬということが、その都度その都度強調されておりますね。
 お話しはしましたと言うが、どういうお話をしたのか知りませんけれども、これは大変な改革だということは、これは審議会でも言っておるわけです。四月ということですから、八カ月ですか、法案をつくって半年そこそこというところですけれども、これだけの大改革をするに当たりましては、相当時間をかけて関係者とのお話し合いかなければならぬことだと私は思うんですけれども、その点については農水省としては十分に話し合いをして今回のこの法律案を出したというふうに見ているのか。今後またこの審議等いろいろなものを通しまして今後にそういう問題が残るというふうにお考えなのか、今までの審議の経過、それからこの法律案をつくるに至ります経緯として、この答申を受けてどういう話し合いを進めて今日に至ったのかという、その辺の経緯をちょっとお聞きしておきます。