本会議でも御答弁申し上げたのでございますが、農産物の自由化に関しましては、三月の九日、十日に日米貿易小委員会を開きまして、その結果、牛肉、柑橘については、これは一九八三年まで合意されておりますので、それ以後の問題の協議をいつ開くかということで、話し合いの結果、十月の日米の適当な時期に話し合いを進めようと、こういうことになりまして、あとの残存品目についての話し合いは、作業部会でやろうじゃないか。作業部会も、お互いその国の事情を思い切って話し合おう。それも、話し合った結果感情的にならんようにしようじゃないかということで、作業部会を設けたわけでございまして、それが四月の十二、十三日ワシントンで開かれたわけでございます。その結果、アメリカは非常に強い姿勢で、やはり貿易の完全自由化を要求するものでございますから、わが方としては、とてもそれはのめるものじゃない、現在のいま御指摘のような日本の農林水産業の状況でございますから、それはとてものめませんということのお返しをしたわけです。その結果、アメリカはもう作業部会はじゃやめようと、それでガットの二十二条協議に上げざるを得ないと、しかもアメリカは二十二条協議は二国間の一般的な協議であるから、対決を意味するんじゃございませんよということを付記しながら、その会議は終わったわけなんです。その後、いま外務大臣の御発言にもありましたように、その後いろんな情報が流れてきているわけでございますが、私としては、やはり作業部会で決定された結果を踏まえて、しかもアメリカの要求の真意をこれから十分検討しながら、これに対応していかなければならない、かように考えておるのでございますから、農林水産省としては、農産物の日米間の交渉のスケジュールは一応私はできているんじゃないだろうか、かような考え方でおりますものですから、しかし、今後内閣としての先ほど申し上げました第二弾の問題については、これから検討し合いますけれども、私の考えとしては、そういう考えを持っているということを御理解いただきたいと思うのでございます。
私は、いま通産大臣から自粛措置ということについてお話しございましたが、それがやっぱり有効に効いていないんじゃないかという感じがしてなりません。ですから、そこら辺はもっと強い自粛規制措置というものも検討してみてもいいんじゃないかと、そういうように思うんです。
 それから同時に、これは新聞情報ですから憶測で大変恐縮なんですけれども、何か外務省、それからまた後ほど官房長官に聞きますが、官房長官の談話とかいうのを見ますと、外圧の方に非常に何というんですか、気を使い過ぎて、できればひとつ譲るべきものは譲ってというかっこうで、後退する面が非常に強いような感じがしてならんのですね。先ほど農水大臣から非常に力強いあいさつなり、本会議の答弁ございましたが、私はやっぱりここは実態をどう理解し合うかという点が解決の決め手になると思うんですよ。ですから、アメリカはアメリカの事情から出発して要求しておるわけですから、しかし日本でどうしても譲れんところは、これは譲れませんということをきちっと言った方がいい。そういう意味で、たとえば農産物の場合には、七十三項目から二十二まで、特に水産除くと十九まで、ぎりぎりのところまで残存輸入制限の品目が来ておるわけですね。ここはやっぱりそういう意味で、農水大臣が先ほどの決意のようにきちっとする、それを内閣として意思統一をする、こういうことが大事じゃないかと私は思うんですが、農水大臣決意ございますか。
御承知のように、アメリカで作業部会を持っていろいろ検討して、その際物別れになってガットへ持ち込む、こういうようなことであったのが、その後アメリカ側が若干の品目をこの第二段の場合に入れ込むようにという、そういう希望を持っておるように聞いておりますが、それに基づいての関係省庁間の協議をしておる、こういうことです。
通産大臣ね、あなたのところはこの問題については第二段に入れるべきだ、こういう立場を持っておるんじゃないんですか、農産物の問題については入れなければいけない。それから外務大臣も同様の立場じゃないんですか。そこら辺があるんならひとつ答弁してもらいたいと思うんです。
まず第一の点でございますが、牛肉にしろ柑橘にしろ、それが完全に自由化されたとしても、現在の日米の貿易のインバランスの解消にとってほとんど意味のある貢献をしないであろうということは、先生御指摘のとおりだと思います。たとえば、牛肉の場合でございますが、現在アメリカが輸出しております牛肉の数量というのは約六万トン程度でございまして、約五十数％の牛肉が日本向けになっておるわけでございますから、日本の牛肉の門戸を完全に開放いたしましても、そもそもそんなに輸出余力があるわけではないというような実情でございます。
 しかしながら、一方、翻って考えてみますと、現在、日米間の懸案としてたばこでございますとか紙パルプでございますとかソーダ灰とか、あるいは最近になりますと弁護士とかあらゆる問題が取り上げられておりますが、どれ一つとってみても、これで日米間の貿易インバランスが解消できるなどというものは、一つもないように見受けられるわけでございます。ですから、何か単品で日米貿易インバランスを解消できるような大目玉を探そうとしても、どだい無理なわけでございますから、アメリカとしては一つ一つのものについてみれば零細なものであっても、やはり少しでも輸出を伸ばせるものはできるだけ努力をしていくという態度をとらざるを得ないということは、これはやむを得ざることだろうと思います。何か大目玉で一発逆転ホームランのようなものを打てば、それはそれで日米貿易インバランスが解消するというのであれば、それは小さいものは無視してもよろしいのでございましょうが、そういう事情ではないわけでございますから、小さいからといってアメリカにねらわれずに済むというわけのものではないということが一つあると思います。
 それから、最近、アメリカが非公式に行ってきた動きというのが全体の文脈の中から見て理解しがたいという御指摘についてでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、ガットの紛争処理手続というのはなかなか厄介なものでございます。それで、フルコースのごちそうが後から食べられるという期待があっても、大変空腹感が高じておれば、目前何か変なものでもともかく何か食べたいと思うのは、これはまた人情の自然でございまして、追ってガットで勝訴して完全自由化が獲得できるとしても、とりあえず何か手近に手に入るものがあれば手に入れたいと思うこと自体は、別に私は不思議ではない。変なやり方であるとは思いますけれども、先方の身になって考えてみれば、あながちそう奇怪なる行動であるというものでもないというふうに思っております。