まあ、それはそうでしょうね。一番行きたいところへ行きたいと。留学生の受け入れみたいに何となく東京へ行きたいと言うんだけれども、いや九州の方だと、これは勝手に決められるんですよね。それとは違ってギブ・アンド・テークという意味ですね。そういう意味では、先ほどもちょっと意見があったと思うんですが、日本でも当然トルコに対してもオーストリアに対してもストレートで行ける路線を何とか開設したいというようなこともちょっと聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
私ども航空当局間でそれぞれの航空企業が相手国のどこの地点に乗り入れるかというのは、大変協議の中でも重要なポイントになっていろいろ議論をし合います。それで、まず航空輸送需要がその地点にあるかとか、あるいは地点を二つの国の間で交換をするときに、いわゆる航空権益と申しますか、利益がつり合うかどうかとかいう点をいろいろ議論して、最終的に両国が納得してバランスがとれる交換というのが行われるわけでございます。
 今回の協定に則して申しますと、いろいろ議論した中で、やはりオーストリア側からすれば日本側の地点としては東京でないとだめだと、それからトルコの場合でございますと、やっぱりこれまた日本の首都である東京でないといわば行く意欲がないと申しますか、そういうところが向こう側にとっての決定的な要望であるということでございまして、その辺我々としても配慮して、こういう今考えておりますような路線の交換になっているわけでございます。それで、そのかわり日本側も向こうの一番重要な地点に行けますよということになっておるわけでございます。
例えば、一週間に一便とか二便とかいうそういう頻度の少なさということをちょっと聞いているんですけれども、私は、そういう締結していろんな話しする場合に、向こうの要望というのがやっぱり一番強いだろうと思うんですよね。やっぱり東京に近いところと、そういう場合にやはり日本の立場上、実は大阪にしてくださいとかあるいは北海道というようなのは、その交渉の過程では十分相手の方に納得をさせるということは可能なんでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆる国際空港につきましては、日本の中に成田空港であるとかあるいは大阪空港であるとかそういう代表的な空港以外に、さらに大都市については名古屋とか福岡とかございます。それからさらに申しますと、それよりもう少し小さいものとして、例えば北海道であれば新千歳であるとかあるいは石川県の小松とか、それから九州に参りますと熊本とか鹿児島とかいう空港がございまして、大体全部でいわゆる定期便が就航している国際空港は約十ぐらいあると思いますが、私どもといたしましては、どうしてもいわゆる航空輸送需要の点からいたしますと、航空企業の要望として、あるいはお客さんの要望として、東京であれば成田とか、それから大阪であれば大阪空港というところに集中をしがちでございます。したがって、その結果として空港のキャパシティーもタイトになるという状況がございますので、先生も今御指摘になったと思いますけれども、それ以外の空港で、いわゆる地方空港においてさらに国際定期便が就航することというのは、少なくともその需要があるなりあるいはお客さんの利便に資する場合に大変結構なことだと思っておりまして、我我運輸省としても支援しているという状況でございます。
今おっしゃいましたように、受け入れ態勢というのが飛行場を含めて一番大きな問題になってくるのではないかと思うんですが、現在でも成田空港も相当過密だというふうに聞いております。そういう意味で、成田以外に例えば大阪であるとか九州であるとか、九州あたりも相当いい空港があるわけでありますが、そういうものはもう全然考えておりませんか。
現在まで日本が締結しております航空協定、三十七カ国の数に上っております。また、公式に日本と航空協定を締結したいという希望を表明しておる国が三十数カ国ございます。で、今日現在、これらの国と航空協定交渉はいたしておりません。予備的な協議を持った国が、昨年二月以来そういう話を、意見交換を予備的にしておる国にネパールがございます。今後、従来もそうでございますけれども、新たな協定交渉をするに当たりましては、その国との文化的、社会的、経済的なつながり、あるいは双方の航空需要、日本国におきますところの受け入れ体制の問題、そういう全般的なことを考慮しながら、どの国と航空協定交渉に入るかということを検討してまいりたいと考えております。
平和条約作業グループの中におきましては、従来一つの柱は、領土問題につきましてお互いに詳細にわたりまして議論をしているというところでございます。もう一つの柱は、やはり平和条約の性格づけといいますか、それについていろいろと意見交換もいたしてきております。シェワルナゼ外務大臣の方は十二月の段階で、平和条約といえば政治的、経済的な問題、それから地理的な側面もあるということをいろいろ言っておられましたし、日本側としては平和条約について唯一残されている問題は領土問題であるので、これを解決していくことは重要であるという議論をいたしたことはございます。
 その後、三月の平和条約作業グループにおきまして、ソ連側からソ連側の考えている平和条約の内容というものを提示してきたことがございます。その中におきましては、やはり平和条約ということになれば戦後の日ソ関係の発展を反映した両国関係の原則的なものを書き込む必要がある、それから経済問題、科学技術協力問題等今後の協力に向けての原則を書き込む必要があるだろうということを言っております。さらに、平和条約ということになれば戦後の国境線画定という問題も出てくるのではないか、避けては通れないだろう、この問題についてはお互いに立場が異なっているという議論をしたことがございます。
 それに対しまして私どもの方からは、冒頭出し上げましたように、やはり領土問題が解決していないということは唯一平和条約の障害になっているので、この問題をきちっと処理する必要があるということを述べております。そういう中で、もしそれがきちっと処理できるのであれば、ソ連側が言っておりますような両国関係についてのいろいろな原則、これはいわば友好条約的な側面でございますけれども、そういう問題についても日本側としても十分にそれを考えていく用意はあるということで今まで話し合いを進めてきております。
 そういうことでございますので、そういう平和条約の基本的な枠組みについてソ連側から提案があるというソ連筋の話があったということを私どもも報道で読みましたけれども、私どもとしてはそういう全体的な平和条約の枠組みについての話し合いを今後も進める用意がございますので、そういう観点からソ連側がどのような考えを示すか注目していきたいというふうに考えております。