今先生のいろいろな質問を聞いておりまして感じましたことは、たまたま都市型のあの訓練施設、実弾を使ってやるわけでありまから、間違えば大変な、確かに危険な要素もあることは事実ではありましょう。そういうようなことを中止をさせなさい、こういう御主張でございます。私はなぜああいう至近なところへつくったかということは、これは私も実は非常にそういう点ではなるほどなと同感するところが多いのでございますけれども、問題は、これを中止することは私は不可能だと思うのです。というのは、先ほど来答弁申し上げましたように、やはり日米安保条約という中での基地内の要するに米軍の施設でありまして、その訓練を私どもの立場から中止をさせるということは不可能であるからであります。ただし、それはそうとしても、次から次へ非常に危険が起こるということになれば、これまた政治的な立場で一つの問題点であろうと思いますが、理論的といいますか、法的にはそういうことではなかろうか、こんなふうに思います。そういう意味で私は、今の弾がピストルの弾かどうか、あるいは一体犯人はだれなのか、これは徹底的に究明してもらいたいし、その結果によっては米軍に対する大きな忠告を私どもはしなければならない、こういうふうに思いますが、そういう意味でも早くこれを、一体その弾はどこから来たのか、だれが撃ったのか、こういう点は徹底的に追及をして早く結論を出していただきたい、かように思います。
こんな調子。どこどこにいるかもわからぬで日本などへ来るの、本当に。もう一事が万事だ。私はもう時間もなくなってきてしまったので、また沖縄基地問題でやりますけれども、これは本体、根幹をもう少し洗わねばいかぬと私は思っているんだ。皆さんはここにいるから演習させると言うがこの部隊の任務は一体何なのか、なぜそういう物騒な、物騒というか本来ならアメリカ本国で十分可能なものをなぜ置かなければいかぬのか。復帰のときには、これは安保上、地位協定上好ましくないと言って出ていったものがまた来るというのは、一体条約が変わったんじゃないわけでしょう。だからそういうことについて、私もあのころの会議録をもう一遍調べてやりますけれども、ぜひこれは早期撤退をさせなさいよ。これは何も日米安保に言う我が国の安全保障とかそういうものとかかわりないです。皆さんは何でも我が国の安全に役立つと言ってしまえばおしまいかもしらぬが、もう少し部隊の性格とか、そういう部隊がどれだけ地域に迷惑をかけているのか、世界にはどれだけ配置をされてどうなっているのか、そこもよく検討の上でやってみたらいかがですか。
 改めてこれは防衛庁長官に申し上げておきますが、さっきの、流弾はまだ特定されておらない、米側は演習していなかったということを言っているからというあれですが、もしこれが米側の弾ということに認定されますと、これは大ごとですよ、本当に。そういう可能性も全くないとは言えない。だから、こういったゲリラ訓練をやって、ああいう民間と非常に隣接した地域でドンパチやるのはやめなさいと言うのですよ。これは常識ですよ。何とかなりませんか、防衛庁長官。
まあそういう答弁しか返ってこないのが残念なんですが、私はやはり問題だと思いますよ、こういう特殊部隊というもの。一体何をテロとかゲリラとか、そんなのを想定しているのか。まあ考えればフィリピンとかあるいは朝鮮半島とかそういうことをやっているようなんだが、これは主にニカラグアとかいわゆる中南米における麻薬、テロ、暴力行為、そういうものに対処するための特殊部隊なんだよ。たしか、アメリカ国内と世界のどこどこにそのＳＯＦは派遣されているの。わかりますか。
申しわけございませんが、先ほど先生がお述べになりました事実関係、私ただいま承知いたしておりません。
 ただ、今先生がおっしゃいましたＳＯＦの具体的任務いかんということでございますが、私も具体的にはただいま承知しておりませんし、米側の運用上の問題ということもございましょうから、どの程度知り得る立場にあるかということもございましょうが、いずれにいたしましても、私は、ＳＯＦなるものも米軍が全体として有効な抑止の役割を果たしていく上での一つの要素をなしている、こういうふうに認識をいたしております。
農業者年金の未加入者の状況でございますけれども、昭和五十五年度末で二十九万四千人という数でありましたが、六十年度末では約二十万五千人、ごく最近の数字で、六十三年度末で約十六万人というふうになっているわけでございます。この六十三年度末の十六万人の内訳でございますけれども、当然加入者、いわゆる農業経営主でございますが、これが約五万一千人、加入率で申しますと八九・二％の加入率というふうになっております。それからまた任意加入者、これは農業後継者が大部分でございますけれども、約十万九千人ということで、加入率で言いますと七〇・二％、こういう状況でございます。また、未加入者の年齢分布を見ますと、三十五歳未満、比較的若い方々が五五％を占めているわけでございます。
 この未加入者の未加入理由といたしましては、保険料が高いという理由を挙げている者がかなりいることも承知いたしております。このため今回の改正では、通常保険料のほぼ三割引きの特定保険料の要件、現在は三十五歳未満で農業に常時従事している後継者であって、親の経営面積が一定規模以上である者というふうに限定されているわけでございますけれども、この三割引きの保険料の適用の要件を三十五歳未満の者すべてに適用するというふうに改めまして、農業後継者とか農業経営主のいかんを問わず適用の拡大をすることといたした次第でございます。
 また、今回の改正で、農業と他産業との間の労働力の流動性というのが非常に高まっているということに着目いたしまして、本年金、農業者年金に一たん加入した者がその後他産業に就労した場合、その一定期間、農業に従事している、五年を上限にいたしましたが、これを本年金の受給資格期間に通算するという道を開いたわけでございます。このような措置によりましてかなり若い方々が加入しやすくなっているのではないかというふうに考えております。
 こういうような改正の内容というものを今後周知徹底をしながら、未加入者の加入促進につきまして、農業者年金基金なり農業団体ともども全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。