人選につきましては、国会の論議というものを十分踏まえるということも、これはたびたび申し上げておるわけでございます。もちろん、総理に任命をしていただくわけでございますが、国会でどういう論議があったかということについては、私から一つの参考の考え方として総理に示すということは、これまた言うまでもないことでございます。ただ、今日の一般論といたしまして、そのことが排除条件になるというようなことであってはならない、こう私は考えております。もちろん、人選に当たりましては、私どもは、十分国会の多くの御意見、あるいはまた各界における御意見、また新聞やテレビ等のマスコミにおける論調、そうしたことを十分踏まえながら人選を進めるということは、これは言うまでもないことでございます。
委員が選挙で選ばれる、こういうことだったら私はどんなに超右翼が出ようと、どんなに超左翼が出ようと構わないと思うんです。文部大臣は、教育改革を教育基本法の精神にのっとってやっていこう。こういう任命をする委員がその教育基本法を否定し廃止しようという考え方を事前から明白にしているような人を選ぶのかどうかということは、今の文部大臣の答弁はとても私は納得できません。こんなものの審議できないじゃないですか。
審議会の人選につきましては、たびたび申し上げておりますように、国会でこの法案が御可決をちょうだいいたしましてから、私どもで意見を総理に申し上げて、総理に御判断をいただくわけでございます。当然、各界各層の中から幅広く御人選を申し上げたいというのが基本的な考え方でございます。
 我が国のいかなる審議会、諸制度においても、我が国はだれもが自由な発言、自由な思想、自由な政治行動は保障されているわけでございまして、考え方がいろいろあった、また今、先生が具体的に例として申し上げられたように、例えば義務教育云々について、あるいは教育基本法についてこうした考え方を持っておる、何らかの形で示された、だからといってそのことは排除条件というふうに私はなり得ない、こう思うんです。
 ただ、先ほど申し上げましたように、教育基本法というものを私どもは大事にして、そのことで教育改革をしたい、こういうふうに政府は考えているわけでございますので、また会長もそのことを十分含められて答申をおまとめになるということでございまして、それぞれの委員の方がどういうお考えを持とうと、どういう考え方を過去に示されておられましても、そのことについて初めから排除をしていくという考え方は、私どもは日本の今日のいろんな制度から考えてまいりましても、自由な発言、自由な思想、自由な政治行動、これは私は認められているというふうに考えられます。
では、文部大臣にお伺いいたします。
 今の御答弁の中でおわかりになったと思いますが、私は、任命されるのは文部大臣の意を受けて総理大臣が任命されるわけでありますが、教育基本法を廃止しなさい、あるいは義務教育は廃止しなさい、明確にこの論文などを出していらっしゃる方がこの委員に任命をされるというふうに考えられないんですけれども、いかがですか。
この修正案が法律化した段階で、そこらについては政府がお考えを明らかにすべき立場ではないかと思います。私どもといたしましては、とにかく公正な人事が図られる、そしてその公正な人事によるメンバーについて国民を代表する両院の議員が同意をいたす、そういう順調な筋道を期待しているわけでございます。
政府委員から、また副総裁からもお話がありましたが、意図しておりますところは私がこれから申し上げることとほぼ同じであろうと思うのであります。
 三月二十日の本委員会におきまして、柳澤先生から今後の日程、決意について端的な御指摘をいただきました。私からも全力投球でぜひ取り進めさせていただきたい旨申し上げさせてまいったわけでございますが、関連九法案のうち、特に予算関連——六十一年度に緊急に講ずべき特別措置法、希望退職の法律であります、本法案が連休前に何としても参議院にお送りいただけますように、衆議院運輸委員会委員長を初め各党の理事にお願いを申し上げてまいったところでございますが、日程の関係で最終日、連休前は二十五日運輸委員会で質疑を終了するという御予定のように伺っておるわけでございます。前にならぬかということで、まだただいまのところ委員長にお願いを申し上げておるところでありますが、ただいまがさようなことであるわけでございまして、大変日程が各委員会混んでおられるようでありまして、政府のお願いと委員会の日程が必ずしも一致しませんことは残念であるわけでございますが、最終ここまで参ってきておるわけでございますが、今週いっぱい、さらに残された四日間の中で全力を尽くしてお願いをしてまいらなければならないと、こう思っております。万が一どうしても週内に参議院にお送りできることがかなわぬという日程上の諸状況に相なりますということでありますならば、その次は来週に御審議いただけるようにできるだけ早い採決を衆議院として行っていただく。それはもう八日しか日程上ないわけであります。
 こういうことで、本件につきましても率直な御質問でありますから申し上げますと、両院の議運委員長にこれまたその場合はという前提でお願いを申し上げておるところでございます。限られた日程、二十二日まででございまして、この日程の中でひたすら政府とすれば何としても二十二日前に議了いただき、成立をお図りをいただきたい、こう申し上げておるわけでございます。このことを政府も国鉄も一体となってこれから申し上げなければなりません。
 同時に、残りました八法案、これの趣旨説明、今週内何としても行い、付託をいただきたい、こういうことで、これまた月曜来お願いを申し上げておるところでございまして、この審議に何としても入らさしていただき、願わくばそのうち、その何本か、私が申し上げておるのは改革基本法だけでも成立を期したい、こういうことで最終のお願いを申し上げておるわけでございまして、委員長初め運輸委員会の諸先生方におかれましても、特に六十一年法、希望退職に関します問題でありますだけに、これは会期内成立を期ささしていただき、作業がそのことで、広域、適正な人員に向けてというその法制上の建前に相なっておるわけでございますが、法律が制定いたしますと、六十二年四月以降理想的な人員配置ということに向けての重要なポイントでありますということももう御理解いただいていることでありますが、一言余計なことでございましたが苦衷のほどを申し上げさせていただきまして、今後のお取り計らいをお願いを申し上げる、こういうことであります。