お答えさせていただきます。
 先ほど例に出ましたエネルギー関係で、私どもニューサンシャイン計画という名のもとに、国立の研究機関、大学、産業界連携いたしましてエネルギー技術の実用化に向けた研究開発を進めているところでございます。このニューサンシャイン計画を例にとりまして、この法案につきましての御意見を申し上げたいと思います。
 本法案の目指されておるところの一般職の研究員の採用等にかかわる新制度の導入によりまして、国内を問わず、また外国も含めましてすぐれた研究者または若手の研究者を国立の研究所の研究員として採用することが可能となります。ニューサンシャイン計画におきましても、これらの方々がプロジェクトへ参画されるということで、よりプロジェクトの効率的な推進が進められるというふうに考えております。
 このニューサンシャイン計画につきまして、一つだけ例を挙げまして現状の計画の進捗度合いについて御報告をさせていただきたいわけでございます。
 ニューサンシャインという、新しいエネルギーの導入に関しまして、例えば太陽光発電技術につきましては一層の低コスト化、効率化を目指した技術開発を進めているところでございますが、現在のところ、研究開発開始時点から見ますと製造コストが約三十分の一に低下いたしました。既に開発された技術によりまして、一般家庭におきまして太陽光発電システムというものが実用化の段階を迎えつつございます。
 しかしながら、なおこの太陽光発電のコストというのは既存のエネルギーに比べましてまだ割高の面がございます。そのような経済的な制約を克服し、さらなる低コスト、高効率を進めるというために、少し専門的でございますが、薄膜の太陽電池の製造技術の開発を今進めているところでございます。これらの技術の導入の際に、研究員に先ほどのような新しい方が参画されるということで、産学官の研究者がより一層緊密な連携をとりつつ技術開発を進めることが可能になるものと考えているところでございます。
なぜ確認したかというと、文官の方だともう大体私と同じ程度の知識で、受け売りになってしまいますから。
 やはり今度の法案に当たって、いわゆる基礎技術研究に一生懸命やっておられる立場を代表されて、今度の法案がそういった面では、民間技術あるいは招聘型のそういった大事な研究の先生方を含めて非常に幅広い選択が可能になってくるだろう、そしてこの法案によって恐らく国民の期待にこたえるような、技術開発において大いに役立つということで、皆さんの立場から率直にこの法案に対する評価というか、それを話していただきたいなと思っています。科学技術者の立場として、夢を交えてもいいですから、そうかといって話が余り大きくなって実現しないような話では困りますけれども、そういった展望も含めて、この法案に対するあなたの率直な感想を述べていただけませんか。
大臣の御所見を伺って、全く共感をしております。
 きょうは工業技術院からだれか——それでは早速、工業技術院の方からお見えになっていただいているようですから、あなたはエンジニアですか。
もう時間が来てしまったので、お話ができないのが残念でありますが、お話の中にも出ましたとおり、文献の中にも、いわゆる在職者のこともこれから検討課題のように人事院もおっしゃっているようでございますから、ぜひひとつ在職者のことをこれから新たにこれに関連する法律をつくろうというときにはよりより慎重にやっていただいて、よりよりその全体が討論に参加できるような場所を与えていただいて、二、三日前にこういうやりとりをして、現場でこんなことを言わなくていいようにしてもらうことが必要だと思いますので、ぜひひとつ人事院の御理解ある御判断を賜ると同時に、長官の方におかれましては、ぜひぜひよろしくお願いをしておきたい、こう思っている次第でございます。
 お言葉いただければ一番ありがたいのでありますが、以上申し上げて、私の方は終わりたいと思います。ありがとうございました。
まず、アメリカにつきましては、昨日ワースさんが来ておりましたし、それからその前に私がハワイでも会っておりまして、できるだけＡＧＢＭ８の前にアメリカから出してもらわないとなかなかまとまらないのではないかということは、先般来ずっと言い続けているところでございまして、その線に沿ってアメリカの方も努力をしている、少なくともワースさんとしてはそういうことを強く大統領の方にも進言しておるというような感じのお話がございました。
 これからＡＧＢＭでどういうふうにまとめていくかということでありますけれども、これは御存じのとおりに、国によっていろいろな立場がございます。まず、大ざっぱに申し上げまして、ＥＵが一つ案を持っている。それから、アメリカはまだ出してきておりませんけれども、ＥＵとはかなり違った考え方を持っているやに私どもは判断しております。
 それから、京都会議の全般の成功のためには、将来どういうふうに開発途上国も参加してもらうか、そして義務もだんだんに負ってもらうかというようなところが非常に大きなポイントになると思いますので、ＡＧＢＭの会議がまた間もなく始まりますので、そこでひとつまず集中的に意見を取りまとめてもらうようにということで努力中でございます。
 それから、総理がいい案があったらというお話は、まさしくいい案があったらということを両党首、土井先生、堂本先生にもお話があったと思いますが、総理に、いい案というのはどういうことですかと私も聞いたのですが、要するにいい案だということです。
 ただ、私がいささか解説をいたしますと、今回の日本の案というのは、一つには、やはり議長国として取りまとめたい、そういう意味での一つの考慮が入っております。と同時に、日本としても案を出す以上はそれが全く絵にかいたもちではだめでありまして、到底実行不可能というようなことでは、これはまた責任ある態度とは申せません。その辺を両方勘案しながら、先ほど政府委員からもお話を申し上げましたような案を出しておるわけでありまして、今後、当然各国との交渉の中でいろいろな見直しということがあるものと考えております。