先日発生いたしました川崎市のコンビナート事故について御説明いたします。
 先日、五月三十日でございますが、九時四十分ごろに川崎市東燃株式会社川崎工場の硫黄回収装置、これは消防法上危険物製造所に該当いたしますが、ここで硫化水素ガスが漏えいいたしまして、死者一名、この方は入院先で六月一日に死亡されましたが、それと負傷者四十六名。そのうち六名が重症という事故でございます。
 事故の概要につきましては、定期点検整備のために配管のバルブを外して点検中、同時に行われていました別の作業が原因で圧力調整弁が開いたために、バルブを外した配管から硫化水素ガスが漏えいしたということでございます。火災警戒区域を設定いたしまして消防隊の方で関係者以外の立ち入りを制限するとともに、救出された者に対しまして応急処置を行い救急搬送をいたしました。また、これと並行いたしまして、硫化水素ガスのバルブ閉鎖を指示して漏えいをとめております。
 なお、五月三十日十二時に川崎市長から硫黄回収装置関連施設の緊急使用停止命令を発令いたしております。 以上でございます。
具体的に私は数えてみたんですけれども、十項目あるんですが、ちょっと時間の関係で挙げません。
 消防庁に伺いますけれども、三十日に川崎市の石油コンビナートで起きた東燃のガス漏れ事故について伺います。
 我が党は直ちに午前議員はか調査に入ったんですけれども、マスコミは、効率化の大号令のさなかに起きた、効率化は安全と引きかえという印象を残したなどと報道していますが、災害の概要を簡単に報告していただきたいと思います。
高圧ガス取締法に基づく都道府県の検査といたしましては、事業所が竣工する際に行われる完成検査と稼働中において年一回行われる保安検査がございます。
 規制緩和推進計画におきましては、自主検査能力が十分とみなせるコンビナート事業所については、これらの完成検査及び保安検査の際に、事業所が実施した自主検査の結果を書面で受け入れを行うということを考えております。したがって、お尋ねの項目の数といたしましては保安検査と完成検査の二項目となります。
通産省にお伺いいたします。
 衆議院での議論を拝見しておりますと、今回の規制緩和計画は千九十一項目しかない。全部で一万件以上もあるのにその一割ぐらいにすぎない、だからやる気が疑われると、こういうような荒っぽい議論がされていますが、通産省、初めに規制ありきとばかりに、国民の健康、安全に深くかかわる規制が撤廃されてはならないと思うんです。
 心配の具体的な例としてコンビナートの防災問題があるんですけれども、規制緩和推進計画の中で、「危険物・防災・保安関係」の中で高圧ガス取締法関係で安全点検を自主点検にゆだねようとしている。これは何項目あるんですか。
経済的規制につきましては原則自由とする、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということにいたしまして、経済的規制と社会的規制とは区別をして対応いたしているつもりでございます。
 例えば、具体的に言えば、実は経団連の皆さん方から規制緩和の問題についてお話がございました。そのとき私は申したんですが、私ども規制緩和について、特に経済的規制についてはこれを廃止する方向で今懸命に、当時は五カ年計画でございましたが、五カ年計画を策定していますと。しかし、経済界の一部で最低賃金制を廃止したらどうかというような意見もありますが、そういうことは私どもとしてとるつもりはございませんと。労使の間で話し合いをして、それを踏まえた上で最低賃金制というものはできていると思いますし、それからさらに内需拡大ということを考えれば、最低賃金制を廃止したら一体どうなるだろうかという点からいっても私は問題だと思いますというふうに申しておきました。
 したがって、私といたしましては経済的規制と社会的規制を同一に対処しようというつもりはございません。
よく答弁がわからないんですけれども。先ほど両参考人、巽先生は、今回の法案を評価する部分というのは性能表示が比較可能だ、そしてまた合理的判断ができると巽先生は言われた。また平山参考人も、取得者それから発注者にとって他とどういうレベルにあるのかという相互比較ができるのが今回のこの法案のいいところだ、評価できる点だと、このようなお話があったわけです。
 今、例えばいろいろなメーカーが私のところの住宅はこうこうこういうふうにいいですよ、こういう部分がいいですよといろいろ言っておりますけれども、それを比較する判断的なものがない、だからこうした新しい性能評価のきちっとした客観性を持った基準を設けてやりましょうと、こういう今回の法案の趣旨だと思うんです。
 ところが、今の局長の御答弁では、省エネルギー機構のやつはそういう客観的、普遍的なものではなくて、ユニークな個々のものだと言われたけれども、四月八日の新聞では、「環境共生住宅 統一基準で認定します」と、これは新聞報道ですけれども。最近、各社が競って環境共生をＰＲする余り、内容の隔たりが大きい、消費者にとってはわかりにくいものになると。だからこの機構が基準的なものをきちっと統一してやりましょう、それがこの環境共生住宅だ、だから統一のマークもありますと、こういうふうになっているわけです。
 この住宅評価をして、それには認定書がつけられる。この環境共生住宅もまたマークがある。もう一つ何だかマークがある。一つの家に幾つもの何かのマークがあって、どれが果たしていいのかということになるわけです。では内容的にどうなのかといった場合に、共通するものは非常にあるわけです。
 後からやりたかったんですけれども、シックハウスの問題。先ほど局長は、非常にこれは測定の基準とかなんとかいうのは難しいというような話がございましたけれども、この環境共生住宅の内容を見てみましたら、室内空気質、もう規格がきちっと決められているんです。合板類はこういうふうな基準であります、畳、カーペットなどの下地板も対象としますよとか、収納家具についてもこうですよとか、壁紙はこうですよというような基準はきちっと設けているわけです。
 そうすると、反対にこうしたものを今回の表示基準の中に取り入れてできるんじゃありませんか。そして一本にまとめてやった方が一番わかりやすい客観的な評価になるわけです。比較検討ができるというのが一番大事なことだと思うんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。