具体の競技種目につきまして、こういったことがあってこうなったということでは即ございませんけれども、例えば私ども、オリンピックのメダリストであった柔道の山下選手であるとか、その他幾人かの方々をスポーツ功労特別指導員というふうな形で都道府県に派遣いたしまして、講演とか実技指導をお願いをするというふうなことを通じまして、競技力の本当に立派な方々、世界的な大変な評価を受ける方々を各都道府県に派遣をすることによって、各都道府県におきます。その競技に対する興味と関心をぐっと高めさせる、こんなふうな施策も今講じておるところでございます。
今ちょうど東洋の魔女の話をしていただきましたが、本当にあのときはみんながバレーができるんじゃないかという気持ちになりまして、とっても明るくなったことを今思い出しております。
 それで、今そういうことをおっしゃっていただいたんで、もう一つ伺いたいんですけれども、ほかにそういうことがございましたでしょうか。例えばオリンピックで大変人気のあったのがどんどん市民の感情に近くなったというようなチャンスが、例えば東洋の魔女のチャンス以外にございましたでしょうか。
余り深い意味の質問じゃございませんでして……。
 そうしますと、数年前に文部省はスポーツ課を競技スポーツ課と生涯スポーツ課にお分けになりましたけれども、この両者の関係について文部省の考え方に、何らかの考え方の変化ができたわけでしょうか。
競技スポーツの振興は国民の期待を受けたものであると言ってもいいわけですけれども、そこに参加しているのは本当に一部のトップレベルの選手のみでありまして、競技スポーツの振興が広く市民とか国民の各層に生涯スポーツの振興に結びついていくことの方が望ましいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 私の質問の意味がちゃんと通じなかったようですので、もう一度別の問い方をさせていただきます。
 広く市民とか国民各層のスポーツ振興に結びつくために、ただすそ野を広げるために競技スポーツがあるのかどうかということなんです。例えばいわゆる競技スポーツという観点で見ますと、国民の生涯スポーツの振興についてどういうふうな施策をもう少しやっていけば、いわゆる国民すべての人たちがスポーツ好きであるということに対する満足が得られるかどうかということなんです。ちょっとややこしい聞き方で済みません。
私は、小林議員の質問の関連質問ということで一競技スポーツと生涯スポーツの関係についてお伺いしたいと思います。
 まず、文部省は競技スポーツと生涯スポーツの関係についてどういうふうにお考えでしょうか。
近年のオリンピック大会の運営、これは通訳だとか案内だとか輸送、式典、さまざまな分野で大勢のボランティアが協力をしているというのが現状でございます。そのために、住民の参加意識の高揚、それからオリンピック機運の高揚、こういったことを図りますとともに、優秀なボランティアの育成活用が大会を成功に導くために欠くべからざることであると思っておるところでございます。
 例えばアルベールビル大会では約八千人、それからカルガリー大会では約九千四百人、これだけ多数のボランティアが参加したと伺っております。現在、長野オリンピックにおきましてはボランティア約一万人は必要であろうというふうに見込まれていると伺っております。組織委員会を中心にいたしまして、地元の自治体、関係団体と協議を進めながら、大会運営時におきますボランティアの種類、組織方法等全体計画の策定を今後行っていかれるわけでございますが、私どもは適時適切に協力してまいりたいと思っております。
最後に、ボランティアの問題について、これもプレゼンテーションの中でも触れられているわけですけれども、例えばカルガリーのオリンピックのときにチーム88というボランティア活動が行われて、今度のアルベールビルではエキップ92という約一万人のボランティアが活動されて、これが大会成功へ導く大変大きな力になったということが言われておるわけです。オリンピックは参加することに意義があるというお話もありますけれども、やはり日本で、この長野で行われる場合におけるボランティア活動について、どういうような組織化と対応をお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
施設整備費として出します場合にはもう一切だめだと、こういうことでございますが、例えば今先生が御指摘のお言葉を拾いますと、広く大会運営費というふうな形で拾いまして何らかの形で国としても、国としてといいますか、公的な補助でもって何かできないか。これは検討の余地が全くゼロということではございませんけれども、今のところ、私はこういったことで確信ありというふうなことが申せる立場でもございませんのでちゅうちょしておるわけでございますが、別途、検討は全くしないということではございませんで、検討はしてみたいと思います。
いや、だからそうなっているわけなんですけれども、そうなっているから、じゃ一体どうするのかという問題が今大変大きな問題になっておりますし、私は何か知恵を出す要素がないのかなというふうに思うんです。
 例えば、仮設部分というのは確かに終わってしまえば取り壊されるわけですから、大会運営全体の構想の中でどういう位置づけの中で地元負担が軽減できるのかという知恵の出し場はないのか、制度的に絶対だめだというのであれば、そういうことについての知恵の出る要素はないかどうかお伺いしたいと思うんです。
かた苦しい言い方でございますが、大蔵省の立場は、この四月二十八日に世間に発表いたしましたとおり、東洋信用金庫から偽造預金証書問題についてノンバンク等と基本的な和解合意に達し、和解金支払いのため東洋信用金庫の事業の大部分を大阪府下信用金庫に譲渡するとともに云々という旨の報告を受け、関係金融機関等からもそれぞれ同趣旨の報告を受けたという立場でございます。
 もちろん私どもは、それを全く受け身で眺めておったということではございませんので、それに至るまで、多数の関係者との間に情報ないし意見の交換をしておったということはございますし、それでこの四月二十八日も、申し上げましたように、今回の関係金融機関等の合意を高く評価し、関係者の決断に敬意を表するものであるという態度を打ち出しております。
 ただ、この具体的な個別の裁判の勝訴、敗訴、そのようなものについてここで立ち入った予断ないしはその結果の予想を申し述べることは、繰り返すようでございますが、差し控えさせていただきたいと存じます。