当面の日米首脳会談関係について二、三御質問します。
 外務大臣も先般首脳会談の地ならしと申しましようか、訪米されまして、国務長官等レーガンの首脳と会ってきたわけでありますが、自動車問題も国内にみんなげたを預けられて、ある意味ではこちらの責任が全うできるかなと、こういう感じがします。自動車問題が解決しますと、首脳会談のテーマは防衛問題が当然最大のテーマになろうかと、こう思うわけでありますが、その辺、先月訪米されて首脳と話し合った感触はどのようなものでしょうか。
委員長、資料要求だけひとつお願いしたいと思います。
 最後になりますが、海上保安庁の原潜事故にかかわる調査の内容についてできるだけ詳細に当委員会に報告すべきだ、報告とあわせて資料を提出すべきだと思いますが、その点当委員会としても要求をしていただきたいし、できれば時期的なめどづけをしてほしいと考えます。
 以上、委員長にお願いしたいと思います。
ただいま憲法を無視しているのではないかというお尋ねがございましたが、そのようなことは全くございません。この研究を始めるに当たりまして、私どもは日本国憲法の趣旨を十分踏んまえて、その上で自衛隊の任務遂行に必要な法令について問題点の整理を主として行うということを初めから銘記して作業に臨んだわけでございます。したがいまして、ただいま御引用なさいました国家総動員法、あの場合には、先生御存じのとおり、広範な委任命令が多いわけでございますが、私どもの研究におきましては、憲法及び現行法令をしさいに検討しまして、その上で必要最小限のものを、立法措置を講ずるならばこうしたらどうか、あるいは現行法律に基づく政令を制定するとすればこの内容はどうあったらいいか、そういった点の研究をしさいに検討して取りまとめて御報告した次第でございます。
 また、徴発令につきましては、これは明治十五年の太政官布告と非常に古いもの、旧憲法も制定されない時代でございますので、そういったものは全く私ども念頭に置いておらないわけでございまして、あくまで現行憲法の範囲内で法律の制定等について必要最小限どの程度のものをしたらいいかという点を研究として掲げたわけでございます。
 さらに、この研究に基づいて立法化する場合におきましても、これはまた別途に検討してまいる、もちろん憲法の制約等を十分念頭に置きながら、また関係省庁とも協議の上進めるということで、防衛庁限りで独走するとか、憲法を無視して独走するとか、そういうことは全く考えていないことを申し上げる次第でございます。
もういいです。ちょっと先に進みます。――まあ山岸さんの意見はいいでしょう、皆さん方はきっと重く受けとめられておられるんだろうから。
 そこで、具体的に税制再改革基本法案、この内容について少し伺っていきたい、こう思います。これがやはり基本であろうかと思います。
 私ども自由民主党は、既に税制改革の法案を出し、国会で成立をさせ、さらにその見直し案というものを出し、必要ならばその再々見直しもまた考えよう、ステップ・バイ・ステップ、一歩一歩着実によりよいものをつくり上げていこうという極めて現実的なアプローチをとっており、具体的にこういう形の税制改革が必要ですよということで国民の前にお示しをいたしました。
 これに対して、野党の皆さん方のこの再改革法案、タイトルは立派ですが、中身を見ますと、その「趣旨」でありますとか「環境整備」「基本原則」「基本方針」、これは全部総論なんですね。総論なんです。さっき菅提案者があたかも具体的であるかのような錯覚を与える答弁をされましたが、これはただ総論を述べているだけにすぎない。具体的な内容について全く触れていない。そして、すべてこれは国民税制改革協議会なるものにゆだねて一年後に先送りをする。これが現在の皆さん方のスタンスで、これが私の言うところの極めて無責任な対応だ、こう断ぜざるを得ないのであります。どうして自民党の、具体的な消費税その他いろいろ出しました、その具体的な提案に対して皆さん方は具体的なものをお出しにならないんでしょうか。
 きのう本会議でどなたかが、具体的な提案をしないことが意義があるんだという発言があって、私は唖然といたしました。政党が、政策がなくていいんだ。それならば政党人であることをおやめになったらどうでしょう。政党たるもの常に政策を掲げ、その政策を実現することに努力をする、これが我々国会議員の務めでしょう。具体的な案を示さないのがあたかもいいことだと言わんばかりの発言、ちょっと私は尊敬する方の御発言とは正直言って思えないのであります。
 考えてみると、野党の皆さん方が何か具体的に今まで提案をしたことがあるだろうか。さっきの加藤議員のお話のように、もう十年以上前から議論が始まっているにもかかわらず、一度として野党から具体的な内容についての提言が今までない。一度もない。強いて言うならば、いいですか、この選挙中に、選挙の告示の翌日だったと思いますけれども、この「パート・ツー」というのを社会党が出された、まあこのくらいなんですね。こんなに長い間我々議論をしていながら、皆さん方は一度として出していない。
 しかるに、今度この再改革法案によれば、一年間の協議会で答えが出ると、こうおっしゃるんですね。昨年の参議院の議論では、二年間でも難しいかもしれないけれども努力いたしますという答弁を久保議員がしておられた。今度は一年ですよ。いいですか、あと一年。ということは、この一年間あるいは半年の間に相当何か詰めが行われて、何か議論の前進が皆さん方の中であった、こう考えざるを得ないのですね。どうでずか、この半年、一年の間で、皆さん方何か議論をやって少し煮詰まった点があるのでしょうね。あるからこそ二年の審議時間というのを一年に短くしたのですから。具体的にどういう詰めが行われたのか。昨年の参議院の議論との比較において、こういうところが少しは議論がまとまりましたという具体的な詰めの内容をこの場で明らかにしていただきたい。