私についてのお尋ねは情報公開法の立法化の問題でございました。
 行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき課題であると承知をいたしておるところでございます。
 今まで、そういった意味で政府は、この行政運営上の措置としまして、行政情報公開基準の策定やあるいは文書閲覧窓口制度の整備などを進めてまいったところでございます。
 また、法制上の措置としましては、今国会で成立をさせていただきました行政手続法におきまして、国民の権利義務に直接関係する行政庁の活動に関して、審査基準の公表とかあるいは処分理由の提示、あるいはまた当事者による関係文書の閲覧など、多くの点において情報公開規定の整備を図ってきたところでございます。この問題は、一年以内に施行されるということになっておりますので、今後その的確な施行に向けて全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思います。
 また、この行政手続法に加えた情報公開の法的措置につきましては、本格的かつ幅広く検討を進めていくことが重要な時期に入ったと、このように認識をいたしておるわけでございます。
 なお、この検討に当たりましては、外交、防衛など国の利益にかかわる情報、あるいはプライバシーの問題、個人情報や企業情報、いろいろあると思いますが、その非公開とすべき情報の範囲や争訟手続など関連する諸制度との調整も十分に検討しなければならない。そういうような課題もあるわけでございまして、それらを踏まえて本格的に調査研究をしていかなければならない、このように考えているところでございます。（拍手）
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風間議員にお答え申し上げたいと思います。
 本日、第一回の雇用問題の閣僚会議が開催されまして、当面の緊急雇用対策について意見を交換したところでございます。各閣僚が率先をして雇用問題に取り組むことをお互いに話し合いをいたしまして、また労働省が今取りまとめております雇用対策プロジェクトチームの結論が出ました段階で次の会談を持つことにしたわけでございます。
 そのプロジジェクトチームでございますが、事務次官を責任者といたしました雇用対策プロジジェクトチームは、当面の雇用対策と中期的なビジョンと双方を決めることになっております。当面の雇用対策は十二月十日をめどに結論を出したいというふうに思っております。
 その内容でございますが、一つは、企業の雇用維持努力を支援する対策であります。今までも雇用調整助成金制度の拡充をしてまいったところでございますが、さらに支援対策の拡大を図りたいと考えております。
 二番目には、求職者、特に中高年齢者の再就職を促進することを検討いたしております。この中には、企業間の移動をスムーズにする、あるいはまたリストラにも対応できるようにすることも含めたいと思っております。
 三番目には、地域における雇用開発のため努力をする企業を支援することも含めたいというふうに思っております。
 これらのことを中心にいたしまして現在取りまとめておりますので、いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕
本日提出させていただきました第二次補正予算は、風間議員の御指摘のとおり、また総理の答えられたとおりでございまして、災害対策、そして何よりも緊急経済対策、九月十六日対策の裏づけでもございます。さらに、冷害・災害対策の中の共済金の支払いを年内に支払うというような内容も含まれておる大変重要な内容だと思っております。
 ひとつ、どうか一日も早い国会での御審議と御成立をお願いする次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
済みません、たびたびこの問題で質問を受けてきましたので。
 完全自給という言葉は、素直にとれば、まさに完全、一〇〇％という意味合いでございますから、ミニマムアクセスを受け入れないという内容も入っている、常識的にそう認識をいたします。
 過去六回国会決議がございました。そのうち参議院の一回に「完全自給」という言葉が入っています。それは、経緯はおっしゃったとおりでございます、背景は。あと五回には「完全自給」という言葉が入っていません。そのことをどうこう言うつもりはありませんが、私どもは、国会決議の趣旨を体しと言うときには、それぞれ表現が多少違いますから、国会決議全体をどう認識するか多少戸惑いがございました。しかし、あえて六つの国会決議全体を通ずる精神を言えば、米は国内で自給すべし、この原則ではないかというふうに思っております。その国会決議の趣旨を体し精いっぱい頑張るとたびたびお答えをしてきました。
 まあ今回の結果はどう御評価いただくか、評価はさまざま分かれるところでありますが、先ほどＥＣの問題が出ましたが、少なくとも、例外なき関税化をのめば、これは一〇〇％自由化に踏み切ったことを意味します。これは断固阻止する、国会決議の趣旨を体して断固阻止するというのが日本の外交のこの問題に対する基本方針でございました。歴代の自民党政権も含め、あるいは農家の方々のああいう強い、熱心な反対の声があって、日本の外交官も政府もここまで頑張ってくることができたのではないか。まさにそういう世論があってここまで頑張ってきて、例外なき関税化を阻止して、特例措置に入れることができた。
 少なくともついこの間までは、カナダもスイスも例外なき関税化に反対をしておりました。その中で農産物については、ほぼ米に関して日本と韓国だけがいわば超例外の措置になりそうだという状況でありまして、これはまさに国民のこの世論の結果でありますし、あるいは六回にわたる国会決議の意思が一応そこで貫かれたというふうに私どもは認識をいたしております。
 しかし、完全でないということは認めながら、その代償として何らかの犠牲を払わざるを得ない、そのことがこの数％のミニマムアクセスという提案で返ってきている。このことは大変残念なことであります。
 しかし、これをのむ、のまないはともかくとして、世界全体が垣根を取っ払って自由な貿易を推進していこうというのがウルグアイ・ラウンドの基本精神でございますし、ましてや通商国家としてここまでまさに貿易で伸びてきた日本を考えますと、この最終場面で全く犠牲を払わないで日本の完全自給の主張を一〇〇％貫き通すことは大変困難な状況になっているというふうに認識をいたしております。