この種事件の捜査に電話の逆探知が不可欠の重要性を持っておるわけでございます。御説のように、事件が起こりますと、早速御本人の了承を得、電電公社に逆探の依頼をしております。極めて迅速に、技術的に可能な限り迅速にやっていただいております。
 今回の場合も、第三回目の電話からは、かっちり逆探知ができております。
これが逮捕の端緒は、電話の逆探知によってその犯人らしき男を逮捕し、そして自白によって発覚をしたということが報道されております。何よりも、この誘拐で金品を奪う手段は、今のところすべて電話だと言われております。さするならば、逆探知をすることがこの逮捕、そしてまた逆探知されておるのだから逮捕されるんだよ、この犯人への犯意を抑止するためにはこれが有効でなければならないと思っております。
 しかし、憲法には御承知のとおり、個人の秘密の厳守が規定されております。公衆電気通信法においても、この秘密は守らなければならないと規定されております。当然の条項だと思います。しかし、それがあったのでは警察は直ちに出動することができない。いや、今は相当無理をなさっている。調査いたしますると、法制局長官の見解によって、行政的な裁量権でこれが行われておるやに伺っております。ですから、警察としましては全力を挙げて御努力いただいておることに敬意を表しますけれど、しかし、これをもっと詰めてまいりますると、逆探知をしようといたしますると、本人に対するいわゆる了承がなければならない。当然だと思います。
 電電公社の協力についても、直ちにぴっと先までいき得るかどうか。都内の場合におきましては、それはすぐいくでしょう。でも、幾つかの中継を経なければならないとするならば、あるいは田舎から都内へという形になると、直ちにその連係がとりにくい。まして、電電公社にも労働組合があります。そこに警察等の探知が入れば相当にいろいろな問題が出てくる。一刻を争う問題のときに、こういう問題でもしその捜査に支障を来したとするならば、これは重大な問題だと思います。
 一体、逆探知を申し入れてから実際にそれができるまでの間に、いままでの例としてはどれぐらいの時間でこれが実際に効果的な配置ができたのか、警察庁長官からお答えいただきたいと思います。
けさ新聞を拝見しまして、非常に胸を痛め、また亡くなられた方、御遺族には心から御冥福をお祈りした次第でございます。
 政府といたしましても、最近こういう事件が頻頻と起こりまして、非常に責任を痛感しておる次第でございます。恐らく、今塚本さんおっしゃったように、各家庭でそういう会話がけさあったのではないかと私も想像いたします。警察当局等ともよく相談をいたしまして、こういうような不幸な事件を起こさないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
参考人の諸先生方、本当にお忙しいところ、ありがとうございます。大体同僚議員がいろいろな質問をした後でございますので、とりたてて言うこともないのでございますけれども、しかし、私考えますのは、地震の場合予知も大事だけれども、例えばいざ起こりますよという話がもしわかっても、その瞬間的に電気をとめるとかガス、水道をとめるというようなことができましょうけれども、それよりは、何と申しますか、日ごろの考えと申しますか、この前私、実はやはり災害対策委員会で地震のことについて聞きまして、今ちょっとお話もありましたけれども、関東大震災の被害は当時におけるＧＮＰの幾らくらいだという話を聞きましたら、半分くらいだ、予算の四倍であるという話をしておりました。もし、今にそのまま直せば百四、五十兆のすごい額になる。そのいわば債務は、海外でいろいろ外債なんか出したりしたわけですけれども、いつ償還したかということを聞きましたら、昭和四十三年までかかった。それはもめた問題があったりいろいろございますが、それだけの大きな被害があったということでございまして、私は予知の問題もさることながら、日ごろいわば都市工学と申しますか、どういうぐあいの都市づくりをしていくのがいいのかということが一番大切じゃないか。
 私はそのときに消防庁の方に一体何階建ての火事まで消えるのか、前に「タワーリング・インフェルノ」という映画があったけれども、あれはちょっと大火事で、要するに塔全体がだめになった。それを消すのは大仕事だった。ホテル・ニュージャパンのあの火事で大騒ぎになった。これから東京あたり大地震が起こったら、水道はとまってしまうかもしれぬ。消防庁の方に聞いてみますと、大体十二、三階まではみんな届く、それ以上は届かぬというような話もございました。ですから、私はその際に、もう高層建築は一定階以上は絶対燃えないものにしなければいかぬ、倒れぬばかりではなくて、燃えない、しかも有毒ガスを発生しない材料に統一しなければいかぬというようなことまで考えるべきではないかという話をしたのでございますけれども、私がちょっとお聞きしたいのは、現在の地震学会がそういう都市工学と申しますか、都市づくりとの関係でどういう連携を保って考えていらっしゃるのか、あるいはそういった制度がないのか、あるいはもしあればどういう提言をその面でお考えであるかということを、それぞれの参考人にお聞きしたい。もし万が一大災害でもあったというときに、じゃ新しい都市をどこにつくったらいいかというような問題まで起こらないとも限らない。これは随分大きな話でございますけれども、私はかつて大蔵省におりましたときに、地震保険というのに若干タッチした。大体百年に一遍くらい大地震が関東地方にある。昔は、今おっしゃったように、江戸時代の、まあ太田道灌のころは家が何軒か倒れたりするんだけれども、年々大きくなってきておる。関東大震災級のものがあって、恐らくＧＮＰの半分といったら大変なものになる。私はそのときにやはりいろいろな面でこれから財政的にもどうするとか、臨調のあれもいいけれども、地震対策についてはよほど基本的に考えなければいかぬじゃないかということをお話ししたこともございました。
 今、予知の問題が中心でございますけれども、諸先生方の都市工学との関連において何らかの考え方、御提言があるのかどうか、それぞれの参考人の方にお聞きしたいと思います。