産地というものが雇用吸収の見地から非常な役に立っているということは御指摘のとおりだと思います。しかし他方、後継者を見つけることが難しくなっているという問題も抱えているように聞いております。
 その見地から申しますと、産地が活性化をし、活性化の方法にはおっしゃるようにいろいろな方法がある、いろいろな結びつきのやり方もあると思いますが、そういう結びつきを通じて産地が活性化をする、産地の将来に対してある明るい希望が持てるということがまた後継者等の入りやすい環境をつくり出していくというふうに、現在どちらかというと悪循環になっているかもしれない状況を何とかいい循環に変えていくことが必要だと思っております。
 ビジョンづくりというようなものも、そういう意味では、大きなビジョンというものが繊維産業の未来に明るい展望を示すということは、繊維産業全体のために非常に役に立っているという評価もいただくわけでございますが、同時に、各産地が各産地としての将来展望、ビジョンというものを打ち出されることによって、若い人たち、人材を引き寄せていくということが考えられるのではないかと考えます。
 それから、確かに大企業と中小企業の関係というものは、いろいろなところで、いろいろな接点で問題を生じ得る可能性はあろうかと思っております。ただ、私どもは必ずしも常にそれを対立的なものというふうにだけ見るのではなくて、むしろ協力関係と申しますか、大企業が得意な分野と、むしろ中小企業が得意な分野というものがあるわけでございまして、立派なといいましょうか、非常に対応力のある中小企業と大企業はむしろ協力関係に入ることを望んでいるという状況もあるわけで、これは必ずしもそこで関係ができ上がったから直ちに系列化され支配下に置かれたというわけではなくて、比較的安定した長期的な取引関係を、力のある、対応力のある中小企業者にとっては、むしろ大企業の方が望むという形にもなるケースがあるようにも聞いております。
 したがいまして、この法律で応援をいたしております知識集約化のための構造改善というものは、中小企業者が大企業とむしろ伍して、大企業と対等な立場で交渉をし、取引をし得るような、そういった力をつけていくために応援をするということでございまして、中小企業事業団の長期低利融資あるいは特定組合及びその構成員に対します課税の特例といったような点につきましては、中小企業者に対してのみ特段の配慮を行うという形ででき上がっているわけでございます。
アメリカの景気が上半期かなりの急テンポで回復いたしまして、もし今の成長、景気の回復というものを長続きさせるためには、むしろ若干スローダウンをする方が望ましいということが一般の見方でございました。そういう環境の中で夏場以来スローダウン、やや成長が上期ほどの急成長でなくなってきているという環境にございます。そういう環境の中で米国の金利が少しずつ下がり始めておるわけでございまして、この八月ぐらいに比べますると、今では市場金利は大体二％前後下がってきておるのではないかというふうに思います。今後のアメリカの景気がどういうふうな推移を示しますか、これはちょうど流れの変わり目でございますので、非常に見通しが難しいわけでございまするが、この第四・四半期あるいは今までのようなスローダウンがそのまま続くのかあるいは多少持ち直すのか、この辺のところはなかなか見通しのつけにくいところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今先進国の共通の課題は、現在のようなインフレなき経済成長をいかにして持続させるかというところにあるわけでございまして、そういう意味でアメリカの景気の動向ということは非常にこれからも注意していかなければならないところであろうかというふうに考えます。
 このアメリカの金融の緩和というのはそういう環境の中でこれから先もある程度行われるであろうという期待が強まっておるわけでございまして、御案内のようにアメリカの金利は今でも非常に高い、いまだに二けたでございまするので、今の世界のインフレ状況からいえば、このアメリカの高金利というのはいろいろな意味で世界に大きな波紋を投げかけておる。そういうことでこの金利がもう少し下がることが望ましいことでございます。ただ、今申し上げました経済の見通しとも関連いたしまして、どの程度のスピードでどの程度上がるかということにつきましては、まだにわかに結論も出しにくい状況でございます。
 日本の経済について着実な回復過程にあるというふうに考えます。ただ、これはいわゆるマクロで総体として見たところでございまして、業種別の跛行性あるいは地域別の跛行性というのはまだもちろん若干残っておるということでございましょう。一般的に申しまして、素材産業は加工産業に比べて若干よくない。しかもそういう中で建設業であるとかあるいは建設業関連のセメント、公共事業関連の業種というのはよくないということも事実でございます。しかし、全体いい方と悪い方と合わせまして総体として見れば、現在は着実な回復過程にあるというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
 アメリカの景気いかんということが世界経済にも大きな影響をもたらしまするけれども、今の状態は、今後の見通しにつきましても、まだ大きな変化がうかがわれるという状態ではございません。金利の引き下げ、アメリカの金利というものあるいは公定歩合というものが引き下げられるかどうかよくわかりませんけれども、そういうときに日本としてそれにどういうふうに対応するのかという御質問であったと思います。
 今私どもの金融政策は、全体として量的には緩和政策をとっておるわけでございまして、マネーサプライの状況といい、あるいは銀行の貸出金利が依然として低下傾向をたどっているということから申しましても、金融そのものは緩慢な緩和状態が依然として続いておるというふうに思います。そういう中で日本経済にとって一つの問題は、対外国際収支の経常勘定の大幅黒字であり、その黒字にもかかわらず円相場が安いというところでございます。円相場が余り安くなりますると、日本の物価にも影響が出てまいりまするので、私どもは円高方向で安定するようにということを常々念頭に置いて対応しておるわけでございます。
 この円相場が国際収支の経常勘定が大幅黒であるにもかかわらず安いということの背景は、大量の長期資本の流出が続いておるということでございまして、この長期資本の流出にはいろいろの理由がございまするけれども、そのうちの大きな要素の一つでございまするが、アメリカの高金利ということがあるわけでございまして、アメリカの高金利、それに対して日本の金利の方が比較的低い水準にある、内外の金利差が大きいということがその大きな要素の一つでございます。そういうことがございまするので、我々も金融政策を遂行してまいりまする上におきましても、円相場に関連いたしまして、この内外金利差というのは非常に大きな障害になっておるわけでございます。そういうこと、そういう環境にございまするので、アメリカの金利が下がるという場合に、それに対応いたしまするのには、そういうふうな内外金利差の動向がどうなるか、それが円相場にどうなるのかということもあわせて対応していかなければならないというふうに考えております。