これは大臣も承知してもらいたいですけれども、現在の農地法というのは、いろんな変遷の中でだんだん農地法そのものが当初の大目的から横へそれつつあるわけなんです。たとえば、昭和四十五年の大改正のときも、農地法とか農振法というのは、いままで一国会で通ったことはないのですよ。五とか十とかというちょうどの時期に必ず通っておりますね。だから、四十五年の場合には、四十四年に出してだめになって四十五年に通ったとか、農振法の場合には四十九年に出してこれはもうだめと言われて、そして今度は五十年に大幅修正をしてようやく通った。だから、四とか九のつく年に出せばその年は必ずだめなんですよ。そういうジンクスがあるのです。今度は五五で出してきたけれども、そううまくはいかぬと思うのですね。それだけ重要な法案の場合は国会においても十分慎重審議をして、一国会で上がらぬ場合はまた次の国会とか、次の国会に政府が十分な配慮を加えて出し直すとか、そういうことでやってきておるわけです。ですから、十年前の農地法改正というのは本当に大幅改正でして、これはわれわれから言えば、農地法の農地制度の後退ということにいまだにそう思っておるわけです。
 そこで、仮に二十一条、二十二条を削除しても、残った小作関係についての条文の中から、それでは金納制にかわって物納制というものが、二十一条、二条を取っ払ってしまった場合にそこから根拠が出てくるかということについては、これは全然出てこないのですよ。それは局長もわかっておると思うのですね。これがじゃまになるから、外せば直ちに金納もできるし、物納もできるという根拠は、いまの農地法の中にもないのですよ。それをわからない、これだけ外せば物納になるというような甘い考えの農林省の局長とか部長とか、そこへ座っている担当課長あたりでは、少なくともそんなばかな考えを持っているのは一人もいないと思うのですけれども、そうじゃないですか。
今回の独立した法案でもって利用増進事業を進めたいということをお願いしております趣旨は、過去五年間、農振法の体系の中でこの事業をやってまいったわけでございますが、いま一歩こういった点に改善が加えられればさらに前進が図られるということで、これは市町村なり県当局あるいは農業者等の御意見も承りまして、必要な改善措置をとるということにいたしたわけでございます。その際、利用増進事業をやりたいけれども、農地を出したいけれども、自分のところでとれた米が食べられない、お金で小作料を払ってもらってもそれはどうもというような御意見がかなりあったわけでございます。そういう意味では、今日定額金納制にこだわることなく物納の形も認められるように改正することが、利用増進事業の一層の進展に役立つものというふうに考えたという意味で関連があったわけでございます。
二十一条、二条は、農地についての賃貸借の契約条項をうたってあるわけですから、増進法で言えば利用権の設定ということになるわけです。利用権の設定という問題は、今度新しい名前をつけた増進法にはもちろん載っておるが、これはいま始まった問題ではないわけです。五年前の農振法の改正の中の利用増進事業規定というものは、この中には所有権の移転は入っていないわけです。五年前にすでに利用権設定というのは、名前は農振法の中でありますが、ちゃんと法律として五年間運用されて、最近特に相当の成果を上げておるわけです。だから、この部分については何も農地法の大事な定額金納制を外してしまわなければこれからの増進法の利用権設定の事業というものはうまく進まぬということは、私は全然ないと思うわけです。そうじゃないですか。
大臣ね、「適切に対処」もわからないわけじゃありませんが、このクレジット問題、日本信販の問題などについては、事前のレクチャーで随分政府側に説明しました。その結論として、この前十七日の答弁では、このクレジット問題を扱っている担当の最高責任者の審議官が、法の谷間を渡って歩くんでどうにもなりません、極めて困難であります、という答弁をこの国会で既に答弁しているんですよ。法の谷間を潜ってやるんでなかなか困難だということは、裏を返せば、あなたが言った、庶民を守るためには、法の谷間を渡って歩く、その法の谷間を渡って歩けないように埋める、埋めるしかないと思うんですよ。埋めるのは行政指導か立法か、その二つしかない。ですから、私はやっぱり、立法問題を含めて、行政指導の強化を含めて、今大臣が言うとおり、通産、大蔵、建設、省庁は事件ごとに十分調査することが必要でありましょう。だけども、この日本信販とか豊田金融の問題をめぐって、担当官庁である通産省の最高責任者の審議官が、法の谷間を縫って歩くんで困難だ、こう認めておるんですから、やっぱり法の谷間を埋めるための行政指導、あるいは立法ということを含めて、やはり法の番人であるあなたが決意する以外にない、こう思うんでありますから、行政指導あるいは立法化を含めて十分に閣内で努力してもらいたい、あるいは閣議で検討してもらいたいということを重ねて要請したいんです。
 そうしますと、この問題だって、大臣、これは去年の七月二十一日、竹下大蔵大臣に出されている書類なんですよ。これをよく見てくださいよ。一年たってもやっぱり今言った法の谷間を逃げて歩いてるものだから、なかなか大蔵省でも、がちっとつかまえることについては、警察とも協力しているけれども、なかなか事件解明に困難をしているというのが大蔵省のいわゆる非公式の回答なんですよ。これは通産省も同じなんですよ。通産省も法の谷間、大蔵大臣も法の谷間、それで出てくる事案は全部共通性を持っている、こうなりますと、大蔵省も通産省もだめだとなれば、やっぱり法の執行者であるあなたのところで、行政指導か立法ということを含めて、やっぱり詰めた議論、詰めた対応をしないとこの問題は解消しない。解消しないということは、イコール、この問題で泣いている庶民は、強制執行に毎日毎日泣いているというんだ、国民が。ですから、やっぱりあなたが、検察行政を預かる、社会正義を守るという立場から、あなたのところで積極的にやる以外にない。私はこの通産省と竹下大蔵大臣のこれを見た上であなたにお願いしている。あなた以外にない、法務省以外にない、法の谷間を解消するには。
 そういうことで法の番人であるあなたにお願いするわけですから、ひとつ、行政指導、立法問題を含めて、一日も早くこれで泣いている庶民に明るい希望を持たせる、そういうための、やはり国民に向かって表明と同時に、悪質なものについてはもう容赦せぬぞ、立法を含めてやるぞということでやっぱり天下に公表すべきだ、それが問題解決のやっぱりポイントだ、こう思いますから、しつこいようでありますが、もう一度、行政指導あるいは立法を含めて、庶民を守る、悪質なものには厳しい反省を促すという立場で、法の執行者のあなたの見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。