ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルにつきましては、アルキルフェノールまたはアルキルナフトールに酸化エチレンを付加重合させたものでございまして、比較的安定的な物質でございます。それからかなり温度の高いところでの使用も可能であるというふうに考えております。
 毒性につきましては、われわれ直接あれでございますが、現時点で特段の毒性があるというふうには聞いておりません。
この非イオン系界面活性剤の主成分、これはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル——ずいぶんむつかしい名前なんですが、であると言われております。これはどのような物質で、どのような毒性を持っているものなんですか。
問題は、非イオン系界面活性剤を使った合成洗剤が逐次伸びてきているし、さらにこれは全体の数字が横ばいの中ですから、その分だけ有燐洗剤が減っていったということになるだろうと思うのですけれど、通産省では有燐だろうと無燐だろうとこれはまだやはり洗剤というふうに認めてるんですね。あなたのいまの答弁を聞いてもね、簡単に、常識的には。
五十一年が十六万四千トン、五十二年が十九万七千トン、五十三年が二十二万トン、五十四年が同じく二十二万トン、五十五年が二十一万三千トンでございます。
前回御質問の予告がございました内容は、最近五年間の合成洗剤の生産推移、それからあとは非イオン系界面活性剤の生産数量ということでございますので、ただいま合成洗剤の生産量をお答えしたわけでございますが、無燐についての御質問は事前に予告がなかったというふうに理解いたしております。
お答えいたします。
 合成洗剤の過去五年の生産推移を申し上げますと、五十一年は六十七万九千トン、五十二年は七十一万九千トン、五十三年は八十二万三千トン、五十四年は九十三万三千トン、五十五年が七十七万五千トンというふうになっております。
それで、今度は琵琶湖問題を中心にして、有燐洗剤の有害性というふうなことが非常に世間を騒がせるようになりました。それで洗剤メーカーは、これはいずれ売れなくなるという心配からか、急遽無燐洗剤の開発が進んで、いまはもう盛んに無燐です、無燐ですというＰＲが行われ始めております。
 そこで、それでは果たしてその無燐洗剤であれば一体いいのかと、こういう点について問題を展開していきたいと思いますが、まず最初に通産省に合成洗剤の非イオン系界面活性剤、これらの生産量についてお答え願いたいと思います。五年くらい、総量だけでいいですから。
お話の趣旨はよくわかります。全く御心配のとおりだと思います。たとえば食物を洗うという場合に通常の使い方では何でもないということは厚生省のことです。それが今度流れていきますと、それに燐などが入っているような場合には私の方で困ってしまうんで、そこには十分の連携がなきゃならぬと、お話を承りながら全くそう思います。十分そういう点に留意をしながら、連絡を密にしてやっていかなければならないと思いますし、やりたいと考えております。
先ほど説明のあったように、一体どれだけの量を何分間だけ水につけるのならいいとか、こういう注意書きをしなきゃならないものが通常の状態であれば安全であると言い切れるだろうか。実は、この洗剤の問題というのは先輩議員もいままでずいぶん取り上げてきました。二番せんじ、三番せんじの問題ですが、私はやはりこれはずっと記録を読んでみていても、何回でもやっていかなければいまの厚生省の考え方は改まらないと思うんですよ。断じていいと言っているんです。こういうばかなことで、しかもいろいろな機関では、これはもう有燐洗剤だけでなくて、界面活性剤を含む無燐洗剤についても環境汚染その他いろいろ提言がなされてきている時代、いまだに厚生省としてはそういう考え方から抜けていない。このことについては長官ひとつ十分横の連絡の中でこうした問題との取り組みをお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
いまの二つの答弁を聞いておりまして、結局合成洗剤というのは燐を含むものです、環境庁はこれはなるたけ使わないでくれという要請はしているけれども、厚生省の方はいまだに何でもないと言っているのです、通常の使用であれば。これは所管が厚生省だから、環境庁としてそういう追跡調査をしたり、人体とか環境以外の問題についてはそれは関係ないのかもしれませんが、同じ政府の中でこれはちょっとやはり、できるだけ抑えるべきだという環境庁の見解と、厚生省のいまの御答弁では通常の用に使っていればいいんですね、有燐でも。
流域下水道には先ほど来申し上げているようないろいろな効果があるわけでございますけれども、特に私どもが大きなメリットとして考えておりますのは、市町村という行政区域にとらわれないで、あくまでも地形等の地理的条件に従いまして処理場の位置を選択できる。それから下水道はすべて自然流下を主体としておりますので、そのような形で施設の配置が可能となる。つまりポンプアップ等の必要性の生ずる場合が非常に少なくなる等によりまして、建設費、維持管理費、両面において経済的であるということが言えようかと思います。
 それから同じくやはり行政区域にとらわれないという利点のために、水資源の保全という観点から、水質環境基準を達成する上で最適な地点に処理水を放流することができるという利点もございまして、水質保全上の効果が大変大きいというふうに考えております。
 それから、都道府県が整備主体になるわけでございまして、先ほど来おただしの点でございますけれども、やはりその点から執行能力、技術力あるいは財政力という点で早急に下水道の整備を進めるために効果的であろうというふうに考えております。
 その他技術的に申し上げますと、流入水の水量の均等化あるいは水質の均質化ということが期待されることもございますし、また、維持管理の段階におきましても、これはかなり集約的な維持管理、特に処理場につきましては集約的な維持管理ができるわけでございますので、十分な維持管理体制がとりやすいというような効果もあろうかと思います。