障害年金におきます障害認定に係る視機能障害の評価ということにつきましては、私ども、視力を主たる指標として行ってきております。
 今先生御指摘の視野狭窄障害を有する方の点でございますが、先ほど障害保健福祉部長から答弁をいたしましたように、平成七年に認定基準の見直しが行われておりますが、私ども聞いております、その契機となりました疾患といいますのは、網膜色素変性症による視野狭窄、そういうふうに聞いております。
 当該疾病の専門家によりますれば、この方々も直ちに視力の障害が引き起こされるものではないということから、身体障害者福祉法の認定基準の見直しが行われたかと思いますが、やがては視力の低下が進行いたしまして、障害年金の場合には初診日から一年六月を経過した日が障害認定を行う日ということでございまして、その時点での障害の程度を評価するということになりますと、その時点での視力の低下ということの評価をもって認定ができるというふうに専門家から聞いております。
 しかし、いずれにいたしましても、十分実態を調べてみたいというふうに思っております。
社会保険庁に来ていただいておりますが、年金の障害等級の方を見ますと、二級において「両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの」などとなっておりまして、そして今お話のあった視野狭窄について言えば、厚生年金の障害手当金にのみその部分が存在している。これはどうも、確かに今のお話のように、身体障害者の方で新たな措置をとられたのが九五年四月ですから、まだそう時間が経過しておりませんけれども、ここのところの整合性、ここを保つように私は見直しをお願いしたいと思うのです。いかがでしょう。
視野狭窄のある方につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの、または両眼による視野が二分の一以上、半分以上欠けているものにつきまして、障害の程度に応じて二級から五級の視覚障害者に認定することとされております。
 お尋ねの経緯等でございますが、視野障害者につきましては、昭和二十九年の身体障害者福祉法改正によりまして視覚障害の一類型とされてまいりましたが、平成七年の四月に、最近の医学的検査法の進歩によって、より生活実態を反映し、かつ視力障害との整合性を維持できるよう等級表を改正したものが現在の等級表でございます。
最後の質問ですが、厚生省は九五年の四月に、視覚障害者、そういう方々の中の視野狭窄を障害等級の二級、三級、四級に取り入れられました。どのような経過でこれをなさったのか、お聞きしたいと思います。
数字につきましては、私ども、今申しました患者調査による推計も非常に信頼性の高いものと認識をしております。
 例えば、病院につきましては二次医療圏ごとに十分の七の無作為抽出によりまして、あるいは診療所におきましても百分の七・五というような、統計的な処理をしての推計でございますから、数字の上では、私ども、信頼できる数字ではないかというふうに考えております。
 今先生、実態調査ということをしたらどうかということでございましたが、調査の実施に当たりましては、プライバシーの確保というような懸念が従来からも指摘をされております。したがいまして、今後、実態調査の必要性を含めて、関係者と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
全国の患者団体の代表の方が、それはあくまで推計であって、実際は百万人に近いのじゃないかということを強くおっしゃいまして、それで、ともあれ患者さんの数、そして家族の状態、そして、てんかんを持っていらっしゃる方々の治療という点でいえば、治療のセンターが非常に少ない。静岡に適切なものがあるそうで、そこでは、外来、入院、数カ月待ちだというふうにおっしゃっていました。このてんかん患者の全国的な実態について調査していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
私ども厚生省が平成五年に実施いたしました患者調査によりますと、てんかんの患者数は二十五万三千人、うち入院患者一万二千人、通院患者二十四万一千人と推計いたしております。
法令上とりあえず困難なものについて言えば、千葉でもその点は選んでいますね。厚生省の場合、今の機器の普及の問題というのはある程度努力によって変わり得るわけですから、ある地方自治体が一歩進めていることを、この分野の行政の責任を預かる厚生省として、その点で大胆なチャレンジをする、私はこれは全国から歓迎されると思うのですね。やはりこの点でも私は積極的な検討を求めたいと思うのです。大臣、どうでしょう、この点。
まず、ただいまも御議論がございましたけれども、日産生命保険の問題について御質問をさせていただきます。
 私が考えますに、やはり契約というものは相手への誠実さ、あるいは相手への信頼というものが前提になって初めて成立するというふうに思うわけでございます。バブル崩壊後の相次ぐ金融機関の破綻あるいはまた不祥事というのは、このような市民社会のルールが平然と破られていたということを示しているような気がして、非常に残念というよりも悲しいような気がするわけでございます。国民の金融市場あるいは金融機関そして金融行政に対する不信感というものは募る一方ということは、このように申し上げるということも私としては本当に心が痛むわけでございます。
 そこで、日産生命の経営破綻というものにつきましては、四年も前から債務超過ということに陥っていたというふうにも聞いております。にもかかわらず、大蔵省から業務停止命令を受ける前日まで勧誘を続けていた企業の責任というのも非常に大きいのではないかというふうに思います。また、その間、日産生命の債務内容というものを把握していたのは多分大蔵省だけだろうというふうに思うわけでございますが、把握していながらも配当を認可していた、検査結果を公表しないでいたという大蔵省の責任もまたあるのではないかというふうに考えます。
 こうしたいわば密室行政とも言えるような金融行政によるモラルの荒廃についてどのようにお感じになっていらっしゃるのか、大蔵大臣に御感想を、そしてまたこれからどのような形でこのような密室行政というものを改善して、そして国民の金融行政への信頼を取り戻そうとなさっているのか、その点をお伺いしたいと存じます。