そうでしょうか。中曽根・レーガン会談でプレスリマークスが行われまして、その場合だけではないのでありますが、何回も確認されているのは、世界の平和と安定に向けての日米協力ということが強く言われております。しかも、レーガン大統領は、日本に対しましては防衛努力の分担、それから農産物の市場開放、こういう点を強く迫っているわけであります。
 そこで大蔵大臣、今度の大統領選挙を予測される場合、あなたは民主党におかけになるのか、共和党におかけになるのか、どっちですか。
今大統領選挙というお話もございましたが、私自身、いわゆる為替レートの問題というのは、そういう問題とは別の次元における経済のファンダメンタルズによって、市場の実勢の中で決まるものでございますので、大きな変動があるとは思っておりません。
お考えはある程度ニュアンスでわかりましたけれども、たまたまレーガンの経済政策というのが一番判定の基礎として据えておかなければならない大事な点でありまして、そこからドルが強いのか弱いのかという議論が出てきているわけであります。同時にまた、もう一つことしはアメリカの大統領選挙があるということもありますから、そういう点で言いますと、ことし一年に限定してみて、今のようなお考えは変わらない、こういうふうに御判断になっておりますか。
ちょうど終わり値が二百三十三円二十六銭というのが今入ってまいりました。これは前場だけ申し上げましたので、つけ加えておきます。
 私自身は、今経済企画庁長官もお答えになりましたように、アメリカの適切な経済運営によって大変な激変をすることはないであろうというふうに見ております。
今島田さん御指摘なさったように、二つの意見がある、それは事実でございます。きょうの前場を見ますと、二百三十三円二十五銭で引けております。それからＤＭ、ドイツ・マルクは、御案内のようにかなり弱くなっておったのが反騰してきておるという状態でございます。
 この問題は、米国の経済だけではなく、日本、ヨーロッパの経済状況、国際政治状況等が絡み合っておりまして、確たる見通しを申し上げるというのは、これはだれしも責任ある立場があれば申し上げにくい問題であるというふうに思いますが、私どもは、米国の適切な経済運営によって、今後ドルに対する信認が急激に崩れることはないではなかろうかと考えております。
 今御指摘になりましたドル急落の可能性というのを見ますと、要するに、米国の経常収支赤字が一九八三年が四百億ドルを超える巨額な金額に達すると見込まれておって、一九八四年にかけてさらに拡大する。だから、やはりこの経常収支の赤字というのは大きな要因の一つだ、こういうこと。それからもう一つは、財政赤字等によりまして、金利高とそれからもう一つは避難港としての米国への資本流入などが主因となってドル高が継続しておるけれども、そのことはまたアメリカのいわゆる企業の国際競争力を大変弱めることになるから、ますます経常収支の赤字幅がふえていく。だから、要するにドルが安くなる、こういう見方。
 それから、ドル信認説というのはこれの逆のことでございますけれども、景気の順調な回復が見込まれておる。財政赤字はある。あることはあるけれども、米ドルの金利は大きいからそう金利が下がらないだろう、高どまりだろう、だから信認してしかるべきだということ。それから、米国の景気回復を背景に米国への株式投資等が続く。それとなお避難港としての米国への資本流入が今後も見込まれるのだということ。それから三番目には、インフレ対策を重視した慎重な金融政策の運営が行われておるから、とにもかくにも米国のインフレは鎮静化しておる、だから大丈夫だ。どういう二つの意見があることを申し上げておきます。
最後にちょっと瀬戸山さんだけに三つだけ伺いたい。
 一つは、最初に私申し上げました、西日本銀行が四月一日誕生いたしました。今まだできたところですから、地方銀行協会に入れてくれという公式の要請もないかもしれませんが、もしそういう要請がありましたら、地方銀行協会としてはぜひ、別に私は西日本銀行の肩を持つのじゃなくて、合併転換法という一つの法律で要するにオーソライズしてきたものですから、そういう意味では地方銀行協会としても前向きに十分御検討いただきたいということが一つ。
 あわせて、これは相互銀行の皆さんがいらっしゃらないところで言うのは適当でないかもしれませんが、新聞等で見ておりますと、相互銀行の皆さんが、「相互」の字を何とかとりたいというお話が盛んに出ておるわけです。私は、相互銀行というものは、金融機関として立派にやっていらっしゃるのでして、「相互」をとったら何か途端によくなったりするというお考えの方に問題があるという気がして仕方がないのです。ですから、「相互」をとったら地方銀行になったんだというふうに私は認識をしないのですが、地方銀行協会はその「相互」の字がとれたら、それは地方銀行と認識なさるのかどうか、その問題。
 最後に、いよいよ六月からバンクディーリングが行われるようになります。さっきのお話で、そういうふうに全部ディーラーになれるようにしてほしいという要望があったのですが、私は、今の相互銀行の問題と関連するのですけれども、ステータスのためにディーラーになるなんていうような発想は、国会の立場からいかがなものかという気持ちがあるということを、この際ちょっと公式に申し上げておきたいと思うのです。ディーリングをなすって、これによって銀行経営なり今の国債市場との関係で本当に役に立つということでおやりになるなら、私は、当然地方銀行でもリスクをもたらさない範囲でふえていいと思っております。ふえていいと思っておりますが、どうやら、これをやっていないところはステータスとして不十分だから、ともかくひとつディーラーになりたいという話は、この問題の本質と大変かけ離れておることではないか。これはやがてディーラーの実績が出ますから、今度は今の商品勘定と投資勘定をきちんと区別していただいて——私はこの問題については当初から大変関心を持っておりますので、必ず後で出てきますから、そのときに、実際は余りやっていないけれどもやはり名前が欲しかったという話であればこれは問題なので、ちょっとそこのところは地方銀行協会としても適切な御指導をいただきたいな、こう思いますので、以上の点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。