お答えいたします。
 中選挙区制では選挙に金がかかるという根拠を述べよということでございましたが、現行制度のもとでは、日常の政治活動、これほお互いがやっているわけでありますが、この日常の政治活動のもろもろの運動というものは政治家個人の責任で対処しなければならない面が多いわけであります。その結果、資金の調達も個人が中心となりまして、また、いかたる政党でも政権党を目指す限りは、同じ選挙区で複数の候補を立てるということにしなければ、これは政権党にはなり得ません。そういったことを考えてまいりますと、候補者個人間の競争による支出も増加することになるわけでありますし、また、正確に数字を示せということをおっしゃいましたが、それはなかなか困難な問題であります。政策本位、政党本位の制度が実現すれば、政治活動や選挙は政党中心になりますので、政治家個人の負担は減ることになることは、これはもう間違いないと思っております。候補者同士が個人的に競争するというようなことの支出の増大は避けることができると思っております。
 最後に、法定選挙費用の問題についての公選法の二百四十六条あるいは二百四十七条にかかわる問題についてはどうだというお話がありましたが、これは御承知のように都道府県の選挙管理委員会の所掌事務でありますし、私の方は調査権もございませんが、選挙運動費用の収支報告においては法定額を超えて提出された例は承知いたしておりません。
 ただ、最後に私のことについての御意見がございましたが、私のこうした関係しておる企業について、その関係の企業の職員が私の方に手伝いしてくれたということについては、従来は、長い十数年間は了解をいただいておりたということで、実は税務調査の上でこれは理解をいただいておったものですから、私も、いいものだ、こういうふうに思っておりましたら、今回の指摘を受けましたから、これは昨日申し上げましたように、正しくこの問題についてはけじめをつけて、四月にきちっといたしたわけでありますが、いずれにいたしましても、決して、これは弁解になりますし、いいことではありませんから、今後そういうことのないように気をつけてまいる、こういう考えてありますので、御了解願いたいと存じます。（拍手）
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内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。秋葉忠利君。
    〔秋葉忠利君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑  （前会の続）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、借地借家法案、日程第三、民事調停法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
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 借地借家法案及び同報告書
 民事調停法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 借地借家法案（第百二十回国会、
  内閣提出）
 日程第三 民事調停法の一部を改正する法律
  案（第百二十回国会、内閣提出）
地価を下げればかなりやれるわけだから、建設省、国土庁、地価を下げるために大いにこれは政府も先頭に立って本気でやらないと、あきらめないとおっしゃってもあきらめることにならざるを得ないと思うんです。
 時間がございませんが、税制上の優遇措置問題をお聞きしたいんですけれども、今度の都市計画中央審議会の答申で、例えばこれは調査室でいただいたもので四十六ページには「借地方式による都市公園用地の確保のため税制上の優遇措置等について検討する。」というのが書いてあるんですね。それから五十六ページには、都市内のさまざまな緑、そういう緑を残された都市の身近な斜面林、平地林、農地などの緑等と、この緑をふやしていくために例えば五十六ページには「都道府県による緑地保全地区の指定の推進を図るとともに、税制上の優遇措置について検討する。」と書いてあります。その次に、緑化協定、地区計画等を活用して緑化促進のために税制上の優遇措置を検討すると、いろいろ税制上の優遇措置の問題が出ているんですね。
 私は建設委員会で六十一年三月二十日、これは東京都内特に三多摩で雑木林がどんどんどんどんつぶれていく、そのために農地並みの相続税の軽減措置、特別措置をとれないかということを一回質問したことがあります。それから、六十三年三月三十一日には、都内でいろんな借り上げ方式で公園その他児童公園なんかやっているわけですが、それが相続税問題で土地所有者が返してくれ返してくれということになって大変減ってしまっている例があり、それで東京都の市長会は建設大臣あてに要望書を出した。三年間で九十六カ所、十三万平米の児童公園、スポーツ広場などが返還で失われている、何とかしてほしいという要望書も出ているんです。そのことを私は取り上げて、こういうことで税制措置を考えてほしいと、当時の木内都市局長がいろいろ難しいという答弁が当時あったんです。
 今度、都市計画中央審議会で、税制上の優遇措置を借地方式の問題についても、また都市に残された緑を保全するための計画についても述べたわけね。だからこれはひとつ、木内都市局長のような答弁でなくて、この審議会の答申に基づいて税制上の優遇措置を本気で建設省としても、これは東京だけの問題じゃございませんけれども、考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。