お答え申し上げます。
 線引き制度につきましては、都市への急激な人口集中が起こらないようにということで、そのときに無秩序な市街化が拡大しないようにということで決められた制度でございます。一方、先生御指摘のとおり非常に根強い住宅宅地需要がございますので、それにこたえる必要があろうかと思っております。
 そこで、我々としましては、線引きの見直しを実態に即して適切かつ弾力的に行われるようにやるということにしております。特に、最近の制度としましては、保留人口フレーム制度と申しまして、線引きを五年間に一度ずつやっておりますけれども、それをもっと随時見直そう、将来の想定人口枠を決めまして、その中で随時市街化区域に拡大していこうというようなことでやっておるわけでございます。特に、その際、余りむやみに広げまして投機的な土地取引が行われないように、あるいは地価が余り上がらないようにということで、市街化区域に随時入れる場合には、例えば区画整理事業とか、あるいは公的機関や民間事業の計画的な開発が確実に行われる、確かに宅地になるといったところだけを入れていくというようなことでやっておりまして、そういう方針で見直しも行っておりまして、現在のところ大体九割ぐらいのところを見直しを終わっておりますが、その結果、六万四千ヘクタールほど市街化区域を拡大しておるところでございます。
私有権の制限、私有権の侵害という問題については憲法上の議論になりますので、長くなりますからいたしませんが、現存している法律の中におけるそういった制限、規制というものをさらに強めていくというおえ考が、今お伺いした中でかいま見えるわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのでございますが、市街化調整区域と市街化区域の線引きという問題は、中曽根総理は、規制を緩和しろ、要するに、そういう制限区域があるがゆえに土地の放出ができなくなって需要と供給のバランスが崩れているんだから規制を緩和した方がよろしい、これは地方公共団体の長である知事に一任されておるのですが、大臣としては、この調整区域、市街化区域の線引きの強化の方向に、方向と言うよりもそのままなのか、その問題をさらに一歩緩和の対象の方に持っていくのか、この姿勢というものは大臣としての御識見、お考えの中にはどのようにおありなのですか。
私権の制限ということにつきましては、憲法二十九条の中でも社会、公共福祉のためにはある程度それを認めておるわけでございまして、それを受けまして、例えば土地収用法あるいは都市計画法、その他農地法また国土利用計画法いろいろの法律が今定められておるところでございます。特に、国土利用計画法の中の第十二条、十三条では規制区域を設けて、この中の土地はすべて許可制というようなことができる条文もあるわけでございます。
 問題は、こういうものを利用するかどうかということでございまして、私どもはその辺は慎重にやっておりますが、その前段といたしまして。ただいま申し上げました監視区域等を設けてチェックをしながら、あるいは過剰流動性を背景にした転がし等を規制するようなことをやりながら、なお高騰現象がやまない場合にはいろいろとまた次のことを特に自治体の皆様方と御相談をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
わかりました。失礼しました。これだけ大臣が苦しい御答弁をしていることは、私も同じ国会議員の立場をよく理解しますので、それは理解をしますが、ひとつその辺の御配慮をよろしくお頭いしたいと思いまして、この土地問題については厳しくひとつやっていかなければならぬと思っています。
 臨時行政改革推進審議会の答申を今総理が求めておりますが、その中で、憲法第二十九条における私有財産権の保護というものは我が憲法の柱でありますが、土地対策の中で私有権の制限もやむを得ないということを言われております。国土庁としては私有財産、要するに土地の私有権につく問題の、侵害と言ってはあれですが、制限もしくは規制、そういう問題に立ち入るというお考えがおありですか。
御存じのように閣内不統一ということになりますと、大臣が意見が違うということになると、これは大変な問題なんです。私はそのことは十分留意をしてまいりまして、そのことは天野さんにもよく申し上げて、内々土地対策については私とは十分連絡をとっておるということでございます。
御苦労さまでございます。きょうは北方四島の実情につきまして、国家的な、民族的な悲願であり、そしてまた大人の世代の責任としてどうしても山下大臣、解決しなければならぬ、皆さん同じ思いでしょう。ところが、それをやらなければならないにもかかわりませず、先ほど来お話がるる出ましたように波がございます、国際情勢もございます。こういう変化が余り強かったり弱かったりしておりますと成るものも成らないという危機感を実は深く持っております。したがいまして、私どもの党の宣伝じゃございません、民社党ではもう緩むことなく毎年あちらへ行きまして、国民の皆さんから時には不毛な運動じゃないかと言われたのです、私も一緒に年二回は資金カンパをし時には向こうへ行く、これは不断に、コンスタントに実はやっておる立場でございます。
 そしてまた過般も、世界情勢、極東情勢なかなか難しい、そういう中であえて私ども塚本委員長を団長とする訪ソ使節団が中曽根総理の親書を持ちまして参りまして、ゴルバチョフ書記長に会えなかったのは心残りであったと思うのですけれども、なおドブルイニン書記とかデミチェフ政治局員候補とかロガチョフ外務次官など要路に会いまして、塚本委員長のことでございますので強く、厳しく、いろいろございましたけれども、一口で申し上げるならば北方領土を返さない限り日本との関係改善はないんだ、全国民の問題でありどの政党が政権についてもこれはなくならぬ問題だからこのことを明言すると繰り返し繰り返し訴えて帰ってまいりました。
 そこで、総理が何回あそこへ行ったんだとか外務大臣が何回行ったんだとか総務長官がどうだとかという話もございます。これは大臣、大事なんですね、コンスタントにやるということで。それで大臣、この春御苦労にもあちらにお出かけいただきまして、実際に見られて深い印象を持たれたやに先ほども承りましたけれども、私も昨年秋本委員会の視察ということで北海道を回り、また海上保安庁の御好意で洋上視察もさせていただきました。どういう御印象を持たれましたか、大臣、改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。