お答え申し上げます。
 原因と再発防止対策につきましては、先ほどの報告書に出ているとおりでございます。
 その後、東京電力は炉内の洗浄・回収作業をやりまして、四月の十七日に通産省に報告してまいった次第でございます。
 私どもとしましては、その回収結果を踏まえまして、残存する金属粉等がプラント全体に及ぼす影響をしっかりと評価いたしまして、今後のプラントの運転に関して問題がないかどうかをきちっと検討してまいりたいと考えております。
私は福島県の浜通りなものですから、原子力発電所十基をいつも枕にして寝ているようなものでございまして、そういう意味からすると、安全問題というのは私ども県民やその地域に住む者にとっては極めていつもいつも潜在的に不安を持っているわけです。安全対策の万全という問題は、これはもうそこに住む者は強く求めているわけでありますから、そういう意味で、今度の事故は私どもどう見ても、長時間にわたるあの運転のあり方等々、いろいろな欠陥があったということは、今いろいろやりとりの中で明らかになってまいりましたけれども、再びあんな事故を起こしてはならないというのは当然のことであります。それで、事故の後始末が今いろいろどんどんやられておって、あといずれ運転再開という問題が来るのだろうと思うのです。
 そこで、いわゆる運転再開に向けて何が今問題になっているのか、ネックになっているのかということ、これはもちろん県民の不安を解消することが最も大事なことであろうとは思うのですが、金属粉の全面的な回収あるいは燃料棒を新しくするということなどを含めて、運転再開に向けて事業者側もいろいろおやりになっているようですけれども、慎重の上にも慎重を期して、いわゆる運転再開に当たっては安全がしっかり確認をされたということでなければこれは到底踏み切るべきではないと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えですか。
委員の御指摘、まことにごもっともだと私も聞いておるわけでございます。しかし、この問題は単に今回の問題だけでなくて、すべて原子力にまつわるものについては、私としては最大、しかも細心の注意を絶対に怠ってはならぬぞというような気持ちで、私も日ごろ、内部においてもうるさいと言われるくらいにやっておるのです。したがって、この構造上の問題にいたしましても、今回の具体的な現象にいたしましても、若干そういう点について幾らかすき間があったのではないかというふうな感じを持っておりますので、今後は絶対に再びこういうことのないように、私は委員の御指摘の内容にも十分関心を持って今後これを指導してまいりたい、こう思っております。
私は、今の問題は第二原発三号炉だけの問題じゃないから、結局これと同じ型の炉は全部欠陥を抱えてこれから運転を続けるということなので、その意味で、いわゆる通産省レベルの話じゃなくて安全委員会全体の問題としてこれをどう受けとめているか、報告書をどうごらんになったかということを私は長官から率直に聞きたかったわけでございます。どうですか、一言だけでも感想をお示しください。
安全委員会の事務局としてお答え申し上げます。
 本件、東電福島の第二原子力発電所三号炉の循環ポンプの問題につきましては、通商産業省より、当初より十分に安全委員会も調査状況について報告を受けておりまして、先生が今お示しになっております本年二月二十二日の調査結果についても、十分な報告を受けたところでございます。
 それで、損傷原因及び損傷経過の推定に加えまして、運転管理面、運転マニュアルの面及び対応状況にも問題があることが指摘されておりまして、安全委員会としては、現在までの通産省の調査と推定原因等については、これで妥当であるというふうに了承しております。
 それで、今御指摘の共鳴問題等につきましても、構造上の問題があるわけでありますが、通産省の調査結果に基づきまして、軸受けの改善が図られれば、基本的には今後再発することがないというふうに理解をしているところでございまして、その旨通産省の方にも伝えているところであります。
 通産省におきましては、今後さらに原子炉等の健全性の評価も行っていくことにされておりまして、安全委員会としても慎重にその結果も検討の上、必要に応じて今後通産省を指導してまいりたい、こういうふうに認識しております。
対策にも触れて御答弁があったわけですが、原因につきましては一、二お述べになりましたが、私はもう少しそこをはっきりさせる必要があると思いますので重ねて申し上げたいのです。
 一九八四、五年ごろから東京都心部を中心に地価の上昇が始まりました。私はその引き金になったのがいわゆる中曽根民活ですね、国有地の民間への提供。これはあのとき大変社会的にも問題になりましたが、八四年には品川駅の貨物跡地、あれは四倍の値段がついたというふうなことがありましたし、翌年にも紀尾井町の旧司法研修所跡地、周辺の公示地価の三倍というような値段がついた。それから西戸山開発の問題もありました。そういうことで国有地を提供する、これはいわば土地供給ですね。このことと、それから八五年であったと思いますが、規制緩和の幾つかの措置がとられたわけです、宅地の開発指導要綱やマンションの建設指導要綱から公共負担の軽減でありますとかあるいは高さ制限の緩和とか。だから、一方で国有地の放出、土地供給を進め、それから規制緩和をする、高さとか容積率とか、こういうことがやはり土地投機を誘導するということになったと思うのです。それに加えまして、大臣もおっしゃいました金融緩和ですね、これがそれを可能にしたし、支えたといいますか、さらに加速した、そういう関係だというふうに思います。
 きのう、おとといとここで参考人質疑があったわけでありますが、参考人の方の意見開陳の中でも、投機的な土地取得が地価高騰を招いた、それから金融緩和がそれを支えた大きな要因だ、ある参考人の方は最大のファクターだということもおっしゃったわけであります。こういう点、やはり十分教訓として今後の対策を進めるということが大変重要だというふうに思うのですが、大臣、この点についてもう一度見解をお聞きしたいと思います。