最後に、そのことでもう一つお伺いしますが、問題は、それは要望したということですが、消費者連盟の方ではこれは明らかに景表法違反だということでしているんですが、そうすると公取はこれは違反にはならないというふうにお思いなんですか、こういったトリックコマーシャルが。申告の中でも明らかにされているように、最初から真っ白いものを洗ったと、そしてこんなに白くなったというふうな事実がわかってきているんでしょう。これは違反でないんですか。あなたたちの方は違反だという申請に対して、直せという要望をしただけでこれを済ませるんですか。
お答えいたします。
 まず要望の内容でございますが、日本石鹸洗剤工業会に対しまして要望書を出しておりますが、その内容をかいつまんで御説明いたしますと、テレビコマーシャルの中に映像、音声を用いて汚れのひどさと洗浄効果の完全さを対比させるなど、洗浄力についてことさら強調した表示が見られたということでございます。これに対しまして、洗浄効果について一般消費者に誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるので、今後改善してほしいという内容の要望を行っております。
問題はそこで、商業道徳の問題なんです。商業道徳の問題としてテレビの不当コマーシャル、このことについて公取にお聞きいたしたいと思うんですが、五十四年の九月に日本消費者連盟から公取に対して三社の洗剤の不当コマーシャルについての申告をしたことがございますね。それでこれはその後注意して改善されたというふうにも聞いておりますが、この場所で、どういう注意をしてどういうふうに改善されたか、記録に残したいんで明確にひとつ、言い伝えだけじゃ困るんで。
環境保護の面から言えばいまの段階では石けんが好ましいということは先ほど申し上げたとおりであります。
 そこで、そんなに環境問題で石けんが好ましいなら石けんを使おうかという婦人団体もしくは個人の方がだんだんふえていることは、私どもの方としては歓迎すべきことであります。そこでそういう人たちのために関心を買うということですかね、言葉は適切じゃありませんが、これ石けんですよというように紛らわしいことをやるということは、これは商業道徳上けしからぬことだと、こういうふうに思います。石けんは石けん、洗剤は洗剤。それでもし石けんの中に洗剤を少し入れることが決して環境を悪くしないんであって、これでむしろ純然たる石けんよりもいいんだというんだったら、そのことをよく説明に書いて、一目してわかるようにしなければ、それで選択者の選択に便利にするようにしなければ商業道徳上もよくないと思いますが、それは通産省の問題でありまして、私どもの方は石けんがよろしいということをもう一回申し上げてお答えにいたします。
それで今度は環境庁にお願いをしたいんですが、私は石けんと洗剤、環境には石けんの方がいいんだと、こういう角度で言えば表示は二つでたくさんだ。何か妙に、洗剤を入れて石けんという名前をつけて、そういう環境上悪いんだということの明らかなものをすりかえて名前をつけて売るというふうなこと、こういうことについて環境庁としてはどうですか。現在の洗剤、石けん、この二つでわかりやすくしておいてもらった方がいいとお思いになりませんか。石けんという名前で洗剤が入ってくると、こういうことについてどうお考えになります。
いまの前半の御質問に対しましては、何度も申しますが現在審議会で検討中でございますので、私どもといたしましてちょっといまの段階で意見は差し控えたいと思います。
 なお、いま先生がいろいろ御指摘になりました点につきましては、十分に認識をいたして今後行政に当たっていきたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘になりましたものは、私どもいわば先ほど申し上げました審議会の検討のたたき台といたしまして、事務局といたしまして原案を出してその中にいま御指摘の改質石けんという名称をとったらどうかという案を示しているわけでございますが、それを示すその一応根拠でございますけれども、純石けん分だけを使った石けんでございますと、たとえばそのかすがたまって洗たく物に付着をいたしますとか、あるいは冷水に溶けにくいといったような欠点があるという指摘もございます。したがって、そういうものをその他の界面活性剤を配合することによりまして補う、性能を高めると、そういう意味合いをもちまして改質という一応の原案をたたき台として出しているわけでございます。
 なお、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにこの審議会で現在鋭意検討中でございまして、私どもといたしましては、当然この審議会には消費者代表の方もいろいろ入っておられまして鋭意検討を行っておることでございまして、消費者の要求を歯牙にもかけないというようなことは行っているつもりはございません。
先ほど栗原局長から申し述べましたように、日本の輸出構造の将来あるいは国内産業の育成というようなことを考えますと、ＩＣ回路、コンピューターなどもありますが、次あるいはこれに並行して私どもが研究開発をしていかなければならないのは当然航空機と思います。したがって、技術先端産業という観点からあるいは複合先端技術、こういうものは国際的に非常に競合するし、将来のことを考えますとこれの開発には政府援助というものがまず大切ではないか、民間ではなかなかできにくいと思いますし、後マスプロに入ったり販売についてはまさしく民間の活力を利用すべきでございましょうが、当初はこの問題はやはり開発段階におきましては政府が助成するということが必要かと思いますし、すでに日米伊のＹＸ、ロールスロイスを中心とする航空エンジンの共同開発を英国ともやっておりますし、私ども新年度予算にはＹＸＸという航空機の開発も予定しております。そういうことで私どもひそかにどころか、もうその頭は十分ございまして、御承知のように戦前は日本の航空機というものは世界の水準に達しておったのは事実でございますが、戦争が終わりまして一ころよその国よりも十年、二十年おくれている点がございますけれども、日本の技術からすれば、これは政府がある程度助成していけば時間的な落ち込みの差は取り戻すのではないかと私は思いますし、鋭意これの育成強化にはできる限りの努力をしていきたいというふうに考えます。