第一点の内縁の問題でございますが、社会福祉の関係ではほとんどの立法が配偶者——括弧して内縁を含むようにしております。私先ほど申し上げましたように、学者の中には相続法の配偶者の中に内縁の者を含めるように解釈すべきであるということを主張される方もございます。事実、民法の七百十一条という条文がございますが、そこに、たとえば自動車事故で死んだ人の配偶者、父母、子という、これは判例でその配偶者の中には内縁の者を含むという解釈をしております。ですから、解釈としてできないわけではございません。しかし、私先ほど言いましたように、相続の場合は行政法と大変深く関係いたしますので、現行法の解釈としては無理ではないかと。そうしますと、内縁の配偶者は大変気の毒だと。たとえば現在の実務の取り扱いあるいは判例ですと、内縁の夫婦が別れますときには財産分与請求権を認めております。ところが死に水をとってやると何ももらえないと、それは不公平じゃないかという、これはよく言われることです。そこで、何人かの学者がこれ主張しておりますけれども、離婚の際の財産分与請求権を被相続人、つまり夫の死亡の際にも類推適用できないか、そういう考えはできないだろうか。で、家庭裁判所に私は内縁の妻だと、だから離婚の際の財産分与請求権を離婚の極限と解する、つまり、婚姻の解消と極限概念として解すればできないわけじゃないじゃないかというような解釈もございます。ただ、相続法の解釈としてその中に入れるのは私は無理ではないかというように思うわけでございます。
 それからもう一つの問題につきましては、これは配偶者の問題でございましたでしょうか。
四党合意はよく熟読さしていただきました。なかなかの御労作であると敬意を表しておる次第でございます。
 この中で、まず第一に中央省庁の機構の整理という項がございます。今回はわれわれは機構いじりはやらないと、むしろ行政の実態に切り刻むと、そういうことで法令の廃止、許認可の廃止等を目指しておるわけでございます。しかし、将来いわゆる第二臨調等におきまして委員の皆さんがどういう御結論を出しますか、その御結論にもよりまして、こういう問題が出てくればそれはそれでまた検討しなければならぬと、そう思っております。
 それから、地方出先機関の原則的廃止という点でございますが、原則的に全部廃止するということはいかがであろうかと。たとえば戦前におきましても国税局——税務監督局でございましたか、あるいは鉱山保安関係とか、そういうものはございました。ただ、戦前におきましては知事が官選でございましたので、中央の出先みたいな性格を非常に持っておりまして、別に出先機関を置く必要もなかったように思います。したがって、鉱山とか税務とか、特殊なところに出先機関があったわけであります。しかし、戦後になりまして地方自治、地方分権ということになりまして中央と切断されましたので、中央官庁が不安を感じてかあるいは不便を感じてか、やたらに地方支分部局、ブロック機関等をつくりまして、地方に手足を伸ばしてきて、ちょうどタコの足みたいになってきた感を禁じ得ません。
 それで、戦後のそういうものが果たして必要であるのか、戦前のものが果たしてまだ持続しておく必要があるのか、そういう点はよく洗う必要があるように思うのであります。そういうような点もよく検討いたしまして、これは選別しながら考えていく必要があるのではないか、そうとも考えられます。あるいはさらに、地方ブロック機関を全部統合するということも考えられます。昔、総監府というのがございましたけれども、それも一つのアイデアで、そういうアイデアを出している方もおります。
 それから、国家公務員の定員削減はいま持続的に努力しておるところでございまして、この点については今後も努力していくべきものであると思います。
 それから、公務員の定年制導入は、いま法律を出しておりまして御審議を願っておるところで、この成立を期しておるわけであります。
 それから、特殊法人の統廃合等、これも五十五年行革で努力しておるところでありまして、いま御審議願っておるところでもありますし、また五十九年までにいろいろ努力する面もあるように思っております。これらの情勢を見まして、引き続いて努力していくべき対象であると思っております。特殊法人というものが、やっぱり戦後、特に高度成長時代ににょきにょきと雨後のタケノコのごとく出てまいりました。これにはそれ相応の理由もあったのでございますけれども、今日の時点において、現状で置く必要があるのかどうか、そういう点はわれわれも勇断をふるってさらにやる必要があると思っております。
 それから、補助金の大幅整理はいま実行していることであり、さらにこれも持続してやるべきことであると思っております。
 それから、各種審議会の整理合理化も同感でありまして、われわれも今回は地方ブロック機関、地方にある審議会を特に重点的に整理合理化しようと努力しておるところでございます。
 許認可事項の整理合理化も申し上げたとおりでございます。
 それから、地方分権の推進という点がございますが、これも原則的にそういう方向に行く時代の趨勢にあるように思います。冒頭申し上げましたように、地方ブロック機関との関係等におきまして、これをどう具現化していくかという点は研究課題であると思います。
 行政改革特別委員会及びオンブズマン、これを議会を中心におつくりになるということは、これは議会の方で御審議願うべきことであると思っております。
 それで、別表に具体的な統廃合の原案が出ておりますが、これらを見ますとかなり思い切った統廃合で、私ら一見してみて、これができればいいなあと実は感じておるのが私の実感であります。ただ、実際これを具体的にやる場合になると、いろいろ検討すべき点もあるように思います。しかし、これはかなり思い切った、しかもよくお考えになった案であると拝見しておるところであります。
 総じて、全般的に見ますと、われわれも非常に同感の点が多うございまして、この趣旨を体してぜひやりたいと思っておるわけであります。