わかりました。
 じゃ、三カ月以内というのは国内であってもそうだし、どこへ行っていてもそういう短期の場合は現住所かそこでもって申告しなさいということね。
 それから、これもずっと見ていて気がついたので事前に申し上げておかなかったんですが頭がいいから御答弁をいただけると思うんだけれども、十九条の罰則のところをちょっと見ていただきたいんです。
 ここで言っていることは、言うならば申告を命ぜられた者が申告をしなかったとか虚偽の申告をしたとかそういうふうな、国民の側の方がその決められたことを守らなかったときは六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金。それから、十九条の二の方へいくと調査をする側の者がその知り得た秘密を漏えいした、なにしたというのは一年以下の懲役または十万円以下の罰金。
 調査員の方は今までのやつをいろいろ見ますから、各自の生活状態もみんなわかっちゃうわけだ。だから、それをしゃべられちゃいけないから、漏らしたらある程度罪にしなくちゃいかぬ。しかし、その漏らした方が一年以下で申告をしなかった方が六カ月というのは、バランス上からいくならば国民の側に随分過酷な罪を着せるんだなと思うけれども、そこはどうなんですか。
今回の改正でも「本邦に居住している者」というふうにしておりまして、先生おっしゃるように、短期に海外に出かけておる者は三月以内の旅行でありますればこちらでカウントをするという形でございまして、これは前回どおり別に変わりはございません。
必要なものは国勢調査は大事な調査だからやらなきゃいかぬと思うけれども、やっぱり国民に不安を与えないようにしなくちゃいかぬと思うんです。
 それで、そういう点は配慮をしていただいて、それからさっき言った第四条のところでもう一度聞いておかなければと思うのは、今度「本邦に居住している者として」とこうしているでしょう。そうすると、日本の国の中にいる者はいわば外国人もみんな調べましょうということなんだけれども、従来は、短期の場合にはどこかへ行っておっても居住地でもって申告するようになっていたはずなんです。
 そうすると、今度は、外国へ行っている者は全部カットするというそういう意味ですか。
国勢統計の調査項目でございますけれども、十年ごとに行われます大規模な方の調査項目は二十二項目、その中間に行います簡易調査では十七項目というふうに決められております。
 調査項目の中身でございますが、国内の人口における自然的属性、例えば年齢、性別等、社会的属性、例えば配偶関係とか教育等でございます。経済的属性、例えば就業状況、産業等でございますが、等の人口に関する基本的な事項に限られておりまして、国や地方公共団体におきます行政施策の基礎資料を得るために必要不可欠なものに絞っておるつもりでございます。
 国情も違いますし社会構造も違いますので国際的に単純な比較はできませんが、ちょっと主なところだけ申し上げますと、それらに比べても項目数としては少ない国の一つでございまして、例えばオーストラリア一九八一年で三十八項目、カナダ一九八一年で四十六項目、フランス一九八二年で三十項目、イタリア一九八一年で二十六項目、イギリスが一九八一年で我が国と同じ二十二項目、アメリカ一九八〇年で七十二項目というふうになっておりますので、できるだけ必要最小限に絞らさしていただいているというふうに理解しております。
最初に、二点御質問のうちの後半の部分から申し上げさせていただきたいと思いますけれども、これまでの共通一次試験というのは国立大学が実施をいたしまして、全部の国立大学はこれに参画をする、そして公立大学もこれに全部協力と申しますか一緒にやっていく、私学についても、道は開いてございますけれども、これは一校だけが参加をしていくということで、国立大学がやっております試験を国立大学の全部とそのほかに公立大学と私学の一部がこれを利用しているというような形のものであったわけでございますけれども、今回は、大学の入試の問題というのは国公私を通じて考えていかなければならない問題でございますので、そういう観点からの新しいテストの提言も国公私立を通じて、要するに国公私立の大学が共同してやる試験というような形で、実施の主体もそれから利用する側も要するに国公私立平等の立場で参画をするという性格のものにするということが一点。
 それからもう一点は、実際の利活用のやり方につきまして、従来国立大学の共通一次試験の場合には五教科七科目、あるいは六十二年度から改善をいたしまして五教科五科目以下といたしましたけれども、いわばそういった形での七科目なり五科目なりというものを基本的にこれを各大学が、言葉は悪いかもしれませんけれども、画一的にと申しますか、これを利用するというものでございましたけれども、今回の新テストにつきましては、この利活用の方向につきまして利用するしないの自由まで含めまして具体にどういうふうに利用するか、活用するかという点は各大学の自主的な御判断にお任せする、自由に利活用をしていただくということにしている。この二点が主な違う点であろうと思うわけでございます。
 そこで、その利活用の仕方としてどんなことが考えられるかという御質問についてでございますけれども、これはいろいろなやり方があり得ると思いますので、各大学がそれぞれ自分の大学にふさわしいやり方というのを工夫して考えていただきたいと思っておるわけでございますが、幾つか例を申しますと、一つは、総合的な利活用と申しますか、従来の国立大学共通一次のように五科目なり七科目なりといったようなものを総合的に受験をさせて、その成績によって例えば第一次の成績の判定をするというようなやり方があるわけでございます。そのほかに、今度は特定の教科あるいは特定の科目だけを利用する。数学なら数学だけをやるというやり方もございますし、あるいは理科の中でもって物理だけを見るというようなやり方もあろうかと思いますが、これはそれぞれの大学、学部の特殊性に基づきまして、この分野のところだけはこのテストの成績で見てみたいというようなことの場合に利用していただくというようなやり方であろうかと思います。
 それからまた、面接、小論文というようなことを主体に選抜をしようというような大学の場合には、その前段階として全く資料なしに面接というのをやってもということもございますので、そういった、この新テストを受験させておいてその成績を眺めながら面接をするというようなやり方もあるわけでございます。あるいはいろいろ入学定員の全体についてやるのではなくて入学定員の一部についてこれを使うというやり方をしてみて、そして将来の入試改革のためにこういうタイプのやり方とこういうタイプのやり方ではこちらの方がいいからこれでいこうとかいうようなやり方もあり得るわけでございます。いろいろな格好のことが考えられると思っておるわけでございまして、これはまさに各大学が自分のところにふさわしいと思う方式を考えて適切に利用していただきたいと希望しておる次第でございます。