お答えさしていただきます。
 五十九米穀年度におきます食糧等の供給といたしましては、五十八年産米が千三十七万トンのほかに前年産米の持ち越し十万トン等がございまして、需要と見ております千五十万トンには十分対応し得るというふうに考えておるわけでございますが、ゆとりがある状況と言えるような実態ではございませんので、端境期におきましては、早期出荷を初めといたしまして私たちはきめの細かい需給、売却操作を行い、万全を期していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 なお、御質問の、今どの程度の在庫があるのかということでございますが、五十九年の三月末でございまして、多少古い資料ではございますけれども、千七十一万トンの政府在庫を持っておりまして、そのほかに自主流通米といたしまして三月末現在で千四十万トン程度の在庫があると推定されますし、合わせますと三百十万トン程度の在庫ではなかろうか、こういうように把握しておるわけでございます。（「ちょっと数字がおかしい」、「数字が合わない」と呼ぶ者あり）済みませんです。じゃ、もう一度申し上げさせていただきます。
 五十九年三月末におきましては、政府在庫としまして百七十一万トンでございます。それから自主流通米の在庫につきましては百四十万トンでございます。それで合わせて三百十一万トン、三百十万トン程度というふうに見込んでおるわけでございます。どうも済みません。
私は、米の需給関係について最近の実情をお尋ね申し上げたい、こう思っております。
 御案内のように、五十五年は大変な在庫を抱えました。六百六十六万トンという在庫がありましたが、その後いろいろ減反政策あるいは米価、あるいはまた生産者の意欲低下、さらには気象条件等が伴ってまいりまして、ここ四年ぐらいの間に全く底をついてきたという現状であるということをいろいろ言われておるわけでありますが、このようなことは生産者農家のみならず消費者サイドからもいろいろと話がありました。米の需給について不安が出てきたということで大変心配が流れておるわけであります。その間に農業団体等は再再集会を行いまして、その心配はないのかということについて政府当局にも質問をしたり、あるいはいろいろな点で陳情したりいたしておるわけでありますが、今政府が抱えておるたくさんの農業倉庫、農業協同組合が六〇％、商系といいますか、米商連関係の農業倉庫が三〇％、政府倉庫が一〇％という比率で政府米が管理されておるわけであります。そのような倉庫の中に本当にどのくらいあるのか、その辺のところを明確に示していただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、米問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
速記を始めて。
 本件に対する質疑は午前はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後一時十五分休憩
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   午後二時三十分開会
今先生お尋ねの日韓の返還交渉の最終決着につきましては、間もなく発表になるというふうな段取りになっておるわけでございますが、なお、交渉経過等公式に、発表するまでの間におきましては、公式な説明等は差し控えるようにと両国間で約束いたしまして交渉に入っております関係上、こうした公の場におきまして私から説明さしていただくことは御勘弁願いたい、このように希望するわけでございます。
そのような措置をとってきた農水省の態度について、方針について、御理解をいただきたい——いただけませんね、御理解できませんから。ですから、いろいろ私どももこれから国会運営の中で、あるいはまた農民運動の中でだんだんこの責任を求めてまいりますから、承知しておってください。
 そこで、韓国米を輸入することを認めることは絶対できないけれども、どうしても輸入をするとするならば、念のために次のことを聞いておきたい。
 韓国米輸入に関する日韓合意はきょう日韓両国から正式に発表されるというように聞いておりますが、この時点でその内容を言えるのかどうか。言えるのかどうかというよりも、もう数時間後には発表になりますから、その数量、内容について明らかにしてください。
言葉だけの反省で済まされる問題ではありません。今後農民の信頼を取り戻すようなことを米問題について農水省として責任を持って考えるべきだ。いずれその時期も参ります。そのときにまた指摘をしましょう。
 そこで、大臣も米は日本で自給をしていくのだということでありますが、我が党も米の輸入は絶対にこれは認めることはできない。韓国との交渉も妥結に至るようでありますけれども、話はそういうふうにしたけれども、韓国から輸入はしない、この方針は撤回しなさいと私は要求いたしますが、どうですか。
今先生御指摘の点につきましては、私たちも水田利用再編対策におきましていろいろと理解と協力を求めながら実施している、こういう中にありまして、韓国に対して貸付米の返還ということではございますが、返していただいて、一応当面の需要の穴埋めをしなければならないという事態に相なりましたことについては、非常に私たちも遺憾であると反省しております。
利子所得等に対して、御承知のように現在マル優分を除いたいわゆる課税貯蓄分につきましては、源泉分離が選択されたものについては地方税が課税されてない、この点についてぜひ課税できるようにすべきである、これは年来の地方団体の念願でございますし、また私どもの方としてもそのように努力してきておるところでございます。ぜひそういうようにいたしたいと考えております。
 さらに、今お尋ねの点は、最近税負担の公平の確保という観点から言われておりますいわゆるマル優のあり方について、これをも課税対象にしていくということについてのお尋ねでございますが、先般大蔵、自治両省の間で、そういう点についての低率分離課税といったような考え方を出したわけでございます。私どもの方としては、現在、課税貯蓄分について源泉徴収分は課税されてない。この辺は国、地方の税源配分としてまことに不公平だし、地域住民間でも不公平だ、こう思っております。そういう観点から年来主張してきたわけでございますが、さらに非課税分について、もし所得税がやるとするならばそれについて住民税を課税しないということではさらに不公平がもう一つふえてくる、こういう結果になろうかと思います。
 したがいまして、これについて所得税が課税をするという考え方を示す場合には、もちろん私どもの方としても、これについてもさらに住民税が課税できるような仕組みを実現いたしたいと考えておりますが、なおしかし、この点についてはそのこと自身の問題、いろいろまだ税制調査会で御検討の段階でございますので、これ以上の点については控えさせていただきたいと存じます。