では、次にお聞きしますけれども、スーパー三〇一の問題であります。
 御承知のとおり、十七日から二十日まで日米の専門家会合が開かれたわけです。これは非常に理不尽ですね、包括通商法のスーパー三〇一というのは。木材製品に向こうは当てて理不尽な要求をしてきた。
 新聞報道によりますと、例の構造用集成材についての関税分類の変更、これについては一五％から三・九％に引き下げる、この譲歩を政府は決めたやの報道もあるわけです。しかし、これは羽田農相以降、この問題が公になってから、断固としてこういう理不尽なことは受け入れられない、協議に応じられないという態度に終始してきたわけですけれども、その点に変わりはないのかどうか、新聞報道は誤りであるかどうか、あるいは今後の見通し等についても農水大臣の見解を聞きたいと思います。
時間がありませんので、たくさん申し上げたいことがあるのですけれども、農水大臣、こういう状況ですので、今も長官はあのようにお答えになりましたけれども、ぜひこういう窮状を打開するために大臣としてもせっかくの御努力をお願いしたい、こう思います。
どうも間尺に合わぬわけですね。靴の裏から足をかいているような感じがするのですけれども、本当に大変なのですよ。だから、実情を十分調べた上で、業界の要望をできるだけ聞いてほしい、もう切実な願いなのです。もう一度お答えいただきたいと思います。
非常に厳しい現状でございますから、これを今後何とか打開していこう、これは業界自身においても御努力をされておる点でございますし、私どももそれに対するお手伝いをする予算等々は、厳しい予算の中におきましても所要額を確保いたしまして、今後の展開に少しでもお役に立つようにという努力をしておるところでございます。
どうも的確な答えではないのですよ。ひけばひくほど赤字が今現に続いておるわけです。これが地域経済に深刻に影響しておるわけだ。これはずっと続くわけですよ。丸太よりも製品輸入がずっとふえるでしょう。これからますますふえるわけですよ。そういう中で今の実態でいいのかどうか。これはよくないことは当たり前なのです。だから、この実情に即して、製材業者が生きていけるようなそういう方途を講じてほしい、こういうことなのです。
先生がお触れになりました和歌山の件につきまして、特に最近は輸入材の価格問題が大きいように私どもも承知をしております。
 これは、御承知のように輸入米材が大部分でございますし、しかも優良丸太ということでございますから、最近の資源の問題、さらに自然保護の問題等々絡みまして先行き不安もございまして、原料確保のための買い付けが非常に積極的に行われてつり上がってくる、こういう実態がございました。そこで、その製品の価格がなかなかほかの類似材種との競合から抑えられるといったことで、苦境にあるという実態かと思います。
 そういったことも含めまして、私ども、内外の資源の状況の変化というものを今後的確に見通しながら、また、業界におきましても業界自身今後の対応方法をいろいろ考えていただくという中で、設備の合理化でございますとか事業転換でございますとか、所要の予算は用意しておりますので、今後的確な展開がなし得るように全力を挙げていきたいと思います。
よくこの世界では原木高・製品安という言葉がございます。それでまた、そういう実態もそのときどきによってあろうかと思います。ただ、もう一面としましては、製品のコストによって原木がそれだけ払えないということによって、原木の方にしわ寄せがいく、こういう実態もあるわけでございまして、状況によって国産材、外材によってそれぞれあらわれ方はあろうかと思います。
時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います、いろんなことを一遍に言われますと大変なことになりますので。
 では、一つの認識の問題としてお聞きしますけれども、原料高・製品安という事態がずっと続いておることはお認めになりますね。
昭和四十四年に一億円の調査費をＰＰＢＳにつきまして計上いたしております。御承知のように、昭和四十三年にジョンソン大統領がアメリカにおきましてＰＰＢＳ予算を初めて採用いたした、その翌年でございます。もともとこのＰＰＢＳと申しますのは、マクナマラが一九六三年の国防予算に適用したという経緯がございまして、当時からわが国におきましても科学的手法による予算編成が必要であるということで、これを採用すべく調査費を計上いたしたわけでございます。しかしながら、調査費を計上いたしまして理論的な研究あるいはアメリカに行っての実地研修、あるいは科学的な分析表について各種のケースについてのスタディーを行いました上、財政制度審議会にも諮りまして御審議をいただきまして、翌四十五年の十二月の末に財政制度審議会から御答申をいただいておりますが、この御答申によりますと、やはり時期尚早であるという御意見をいただいております。
 私どもも、その後同様の線上で調査を続けてまいりましたけれども、アメリカにおきましても一九七三年にこれが廃止をされました。それは一つには、この予算の編成方式と申しますものが一つの政策目的を達成するために、いわゆる目的に従って別の対応策というものを考えて、その費用対効果を分析してみるというようなことでございましたけれども、これを遂行してまいりました段階で、一つの政策目的といってもどうしても二つ以上の目的が重なり合う。そうすると、目的別のプログラムが非常につくりにくいとか、あるいはこれが経済的な観点からの分析に過ぎて、いわゆる所得再配分の観点からの分析が足りない欠陥があるとか、それから目的を掲げます場合に要求官庁が自分の都合のいいような分析結果しか出さない、それを大局的に判断するのに優劣順位がわからないというような欠点も指摘されましたので、ＰＰＢＳにつきましてはそのようなことで一応の研究を終え、現在採用するに至っておりませんけれども、私どもはあくまで従来方式の増分主義の査定というものを改めるべきであるということで、あるいはゼロベースあるいはサンセット方式、一律削減あるいはシーリング枠の設定というようなことで、将来とも何らか科学的なむだのない予算、効率的な予算編成方式を今後とも検討してまいりたいと考えております。