そうだろうと思うんです。普通、上司が指示を出すときに、命令書を出したり、これは命令だなんていう、日本の組織で普通そういうことはないと思うんですね。やっぱり部下に、ちょっとおれはこう思うぞとか、いろいろ大体こういう判断でいったらどうだとか、ディスカッションしたりして、何となく上司の判断が伝わっていくというのが普通じゃないかと思うんですよ。
 だから、私、先ほど指示はしていないと、そういうような意見交換したとおっしゃるけれども、日本の組織ではそういうものを指示というんじゃないかと私は理解しますね。
 だから、あなたはやっぱりそういうお考えを、いろんな形で指示していたんじゃないか、私はそういうふうにあなたのお話を聞いて印象を受けました。
 一つ例を出しましょう。
 そういうのがどういうふうにあなたのつくっている番組に反映されていったのか。これは、やっぱり我々が非常に関心を持っている点なんです。先ほどから指示はしていないとおっしゃっていますが、私たまたま自分が見た番組でございますが、七月十三日ですね。七月十三日、これは十八日の投票日の直前でございます。「ニュースステーション」を私見ておりましたら、投票へ行こうキャンペーンというのがあのときやっておられましたね。
 その投票へ行こうというキャンペーン、たしかキャンペーンの中だったと思うんですが、和田さんという朝日新聞の記者、いつも小宮さんの隣に座っておられる方ですが、あの方がこうおっしゃったんですね。政権交代の可能性が少しでも出る方向に行くとよいのですがねとおっしゃったんですね、つぷやくように。それにすぐ畳みかけて、久米さんが、投票へ行きましょうとおっしゃったんです。
 これはたまたま私が目にした一つですけれども、ちょっと話を変えまして、この辺について、あなた、どうお考えですか。
研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました国等の試験研究・教育機関の移転あるいは新設につきましては、現在建設中でございます科学技術庁金属材料技術研究所本所の移転を除きまして、全機関の移転または新設が完了をいたしております。なお、一部の機関にございましては、当初予定をいたしております施設の一部につきまして、まだ整備に未着手のものがございます。
 以上でございます。
それでは、私の方で建築基準法の関係で、車庫になりますいわゆる駐車場というものの規制を一定の程度やってございます。これは用途地域によりましていろいろ規制の内容が違うわけでございますけれども、例えば現在ですと、第一種住居専用地域という低層戸建て地域の住環境を保全するというような趣旨の用途地域でございますと、いわゆる独立した車庫なる駐車場は禁止をいたしてございます。しかしながら、戸建て住宅にお住まいの方の車庫は当然必要になろうということでございますので、附属の車庫につきましては、現在は三百平米以内は許容できるという形でございますから、附属の場合等ですとかなりできるということにしてございます。
 第二種住居専用地域等でございますと、独立車庫は五十平米以内、附属ですと千五百平米以内ということで、マンション等ですと建築物として駐車場を整備する場合、一定程度のものができるようにしてございます。これは建築物の観点でございますので、いわゆる青空駐車場等は建築基準法の規制対象外ということで、いわばフリーということになっていると思います。先般の建築基準法の一部改正によりまして、モータリゼーションで対応して一部規制緩和ということで、独立車庫につきましても、例えば第二種住居専用地域では五十平米から三百平米までできるようにしようということで改正いたしました。また、附属車庫につきましても、現在政令で緩和の方向で検討中でございます。
 そういう意味では、建築基準法の中で住環境と車の問題を折り合いをつけながら、一定程度規制緩和の方向で現在は動いておるというような状況でございます。
本会議の質問以来八十時間がたとうとしておりまして、答弁席に座っている皆様方また委員の皆様方、大変御苦労さまでございます。また、きょう聞いておりますと、大変和やかな雰囲気で審議が行われておりまして、そろそろ選挙制度も政治資金の方ももう決着がつくのかな、そういうふうな気がしておるのですけれども、その辺で若干質問をさせていただければと思います。
 先ほどから政党本位、政策本位というふうなことで、比例選挙を行おうということで今回社公さん提案をされておるということなので、若干それについて質問させていただきたいのですけれども、先日、といっても五月十一日、朝新聞を読みましたらば、カンボジアの選挙監視団に社会党も二人ほど送るというふうなことが載っておりました。これだけ言うと自民党さん、何のことかよくわからないかと思うのですが、社会主義インターナショナルというのがあります。これに加盟しておるのは、ドイツでいいますと社民党とか、イギリスでいうと労働党、フランスでいうと社会党、日本でいうと社会党さんと民社党、こういうふうな世界の主要な政党が入っておりまして、中には政権政党もおります。
 この社会主義インターナショナルが、カンボジアの今のＵＮＴＡＣに対して全面的に和平をつくるように努力をしていこうというその一環といたしまして、今回、五月二十三日から二十七日まで選挙が行われるその選挙期間に、社会主義インターナショナルとしても監視団を送りたい。ついては、加盟の日本社会党、そして我々民社党に派遣の要請が参りました。中身は、その「選挙期間、現地のＵＮＴＡＣの協力を得て、カンボジアでの選挙を監視する」、これで社会党さんはお二人出される、名前は控えますけれども。ああ大変すばらしいことだなと、五月十一日朝の新聞でした。なかなかだなと正直言って思いました。
 大変な前進だと大変評価をしておったのですが、ところがきょうの本会議を聞いておりますと正反対のことをおっしゃるようだ。つまり、ＵＮＴＡＣに行っている要員を全部引き揚げろ、さらには選挙の期間をもっと延長するように日本政府としても要請しろというふうなことをおっしゃいますと、政党本位と政策本位で比例をやるということになりますと、両極端、右と左、全然違うことをおっしゃられますと、これが果たして公の場で言っていいことなんだろうか。その辺について御指示、御示唆を願いたいとまず思います。