先ほど申し上げたような基本方針を申し上げたわけでございますが、関係省庁のお名前も、警察庁であるとか林野庁であるとか申し上げましたが、対策会議ではそれらの関係省庁の方々、それからもちろんまず関係都道府県の方々と集まって、これは実はことしだけの問題ではございませんで、そういう努力は前から続けてきておるわけでございます。
 会議の中身でどういうことというのは今つまびらかに細かいところまでは手元に持っておりませんけれども、いつもやっていただいておりますことは、例えて申し上げますと、直近の、つまり昨年あたりの実際行われたないしは後で通報をいただいたような情報に基づく実情の把握といいますか、そういう情報の交換、特に二都道府県にまたがるような——鳥でございますので、飛んで行くコース等からいって幾つかの都道府県にまたがる情報も必要でございますし、それから先生おっしゃいましたような特殊な人たちだけの問題でなしにいろいろな密猟形態はあるようでございますのでその辺の情報連絡、これはその地域、県市町村によって状況が違っておるようでございますので、具体的な対策のとり方、関係市町村への周知徹底と申しますか、協力依頼等の打ち合わせをしたように承っております。
これは十月三日の毎日新聞でございますが、それによりますと、環境庁では十八日にかすみ網密猟対策会議というのをお開きになった、こう書いてありますが、そこではどういうようなことを御検討になったかお聞きしたいのです。
 実は、この新聞によりますと、年間四百万羽の野鳥が乱獲されておる、そして、その乱獲した野鳥は暴力団の資金源になっている、こう書いてあるんですよ。それで、この新聞によると、環境庁はかすみ網を追放したい方針だ、こう書いてあり
ますが、今まで承りました御答弁では何かなまぬるいので、新聞に書いてあることはどうもうそみたいに思えるので、どういうことを会議でお決めになったのか、どういう会議をおやりになったか、ちょっと報告していただけませんか。
詳しくは、関係の御当局の方がおられればそちらの方が御存じかもしれませんが、私どもの方で禁止のもとの規定を持っておりますので、その点から承知している状況をちょっと実態について申し上げたいと思います。
 かすみ網によるツグミ、ツグミが多うございますが、アトリとかメジロとかいろいろほかにもございますけれども、これらの野鳥の違法捕獲は、残念ながら実態として、例えば中部、北陸地方などを中心といたしましていまだ発生しておると承っております。各関係都道府県において、これは一種の密猟になるわけでございますが、密猟防止のための啓発、取り締まり等一生懸命にやっているところでございますけれども、残念ながらいまだそういう状況にあるというふうに承っております。
 環境庁としましても、当然のことでございますが、かすみ網による密猟の根絶を図るために毎年度、特にそういうことが多いと言われておる都道府県を対象といたしまして、かすみ細密猟防止対策会議というものを開催するなど、都道府県を中心でございますけれども、関係御当局の御協力も得まして密猟防止対策の推進を督励し、かつ、これは一般の国民の皆様方にも普及、啓発、御理解を深めていただくということに努めております。
 関係機関と申しますのは、警察庁、林野庁、それから先ほどの先生のお話の関係にもかかわりますが、通商産業省など関係御当局に対しても密猟防止のための取り締まりであるとか、あるいはかすみ網の製造、販売問題であるとかについてのしかるべき規制をお願い申し上げておるというのが現状でございます。
実はこの問題は、野鳥保護の問題としてかすみ網を使ってはならないというふうにせっかくおつくりになった法律であるわけですが、ところが現実にはかすみ網を使って野鳥の大量密猟が行われておるということが新聞に載っているわけですね。私どもは実態を知りませんのでわかりませんが、新聞というのはこれは国民の目から見た一つの世論のようなものだということで、その国民の世論を受けて私どもは皆様方に御質問を申し上げる、こういう立場でございますので。
 そこで、かすみ網使用による野鳥の大量密猟というものが本当にあるのかないのか。新聞記事だけではあるように私どもは思わされておるんだが、それは違うのか違わないかという問題もあると思います。その実態はどうなんでしょうね。
事かすみ網という限定された製造物で考えますと、そういう規制という道もあり得るかと存じます。ただ、現在はその製造を違法とは、現在の法制上は言えないと存じますけれども、趣旨からして、先生おっしゃるような運用といいますか、方法を考えるべきではないか。つまり、現行法上違法という言い方ではありませんが、違法と同じ、つまり使う目的がそれに限定されているものであれば違法と同じではないかという、おっしゃる趣旨はよく理解できるわけでございますが、ただ、研究者にだけつくらせるというのもちょっとこれは実態上なかなか難しい話だと存じますので、もちろんだれかに依頼してつくるというようなことになるのではないかと存じますけれども、いずれにしましても数の少ない話でございますので、いわゆる禁止されている猟法、鳥のとり方であるかすみ網というものは、製造段階、販売段階でもそういうものが製造され、売られることのないようにということは関係当局に私どもの方からかねがねお願いしておるところでございます。
この法律案に入っておるのは、御案内のように、一つは郵政省が行っておる型式認定と同等もしくはそれ以上のものについては外国の型式検定を受け入れる、つまり外国並みにする、こういうことでございます。それからいま一つは、製造技術の進歩で安定性あるいは信頼性が大変向上した。そこで機器の故障等で混信等の妨害を与えるおそれが少ない無線局についての定期検査を緩和する、物によっては廃止する。今三百三十万局ぐらいあるんじゃないかと思いますが、そのうちの二百数十万を廃止して、それ以外のものは年一回の周期を緩和する。こういったような処置をとろうとしておるわけでございます。それから同時に、一部の無線局について検査を民間機関に委譲する、こういうものでございますから、これらについて電波の利用に強い支障が生ずるということはないというものについてこういう処置をとろうと、そうするわけでございます。
 ただ、御質問の中に、特に警察が多いんだろうと思いますが、故意に通信妨害、こういうものがあることは事実でございます。それに対応してディジタル化するとかといったようなことで盗聴等がやられないようにするとか、いろんな処置を講じておることでございます。したがって、当初お答えしましたように、混信等も無意識的にどうなっているか知らざるうちに善意でやっているというものがあろうと思いますが、これらは郵政省等を中心にして関係省庁が連絡をしながら広報宣伝等も行って指導をやっていく。同時に、故意にやっているものについては、これはそれなりの厳しい対応をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。