ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・ネットワーク事業本部長武内宏允君及び同理事・労働部長和田紀夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
 ただいまも労働大臣が申しましたように、我が国の経済社会は、高齢化の進展や女子労働者の増大、国際化や情報化の急速な進展など大きな構造変化に直面をいたしておるわけでございます。こうした状況に対し、迅速かつ的確に対応できる労働行政の推進が今強く求められておると考えております。
 もとより微力でございますが、小里大臣のもと、労働行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め、委員の先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
昨年末の内閣改造で政務次官を拝命いたしました伊吹文明でございます。
 私たち日本人は、昭和の時代を働きづめに働きまして経済大国をつくり上げました。平成の新時代は、この国の豊かさを国民一人一人が実感できる国にし、なおかつ日本が活力を失わずに発展できる、そのような時代にしなければならないと考えております。このような観点から申しますと、先ほど厚生大臣が申し上げましたように、厚生省が所管をいたしております仕事は年金、医療、福祉等、まことに重大な課題でございます。
 私は、微力ではございますけれども、委員長初め、委員の先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、懸命の努力をする所存でございます。どうぞよろしく御指導を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）

 雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千十一億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆四千三百二十億三千四百万円と比較いたしますと千六百九十一億円の増額となっております

 また、歳出予算額は二兆二千四百四十三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千四百五十九億六千二百万円と比較いたしますと十六億四千万円の減額となっております

 徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆六千七百五十一億三千九百万円と比較いたしますと三千六百七十三億六千万円の増額となっております

 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分の炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十六億七千三百万円で、これを前年度当初予算額二百四億三千八百万円と比較いたしますと十七億六千五百万円の減額となっております

 平成三年度の予算につきましては、特に中小企業を中心とした人手不足感の広がりに対処するための労働力の確保、定着対策や、女性や高齢者の能力の有効発揮を可能とする環境整備を図るための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について優先順位の厳しい選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ効率的な実現を図ることといたしております

 以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ格別の御協力を賜りまするようお願い申し上げる次第でございます

比較方式の見直し問題につきまして、ひとつ私どもの基本的な認識をお聞き取りいただきたいと思います。
 近年、民間企業が非常に採用意欲旺盛であるという中にありまして、公務員におきましても人材確保上いろいろ厳しい状況になってまいっております。この過程におきまして、初任給問題だけではなくて、在職者職員の各種各層の職員それぞれについての民間企業との均衡感ということに関しましていろいろな意見が提起されるようになってまいりました。本年ございました本省庁職員の処遇改善問題というのもその中の代表的な問題であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、ある種の職員あるいはある層の職員あるいはある地域に勤務する職員、そういうような部分的な職員の給与問題を何とか改善する必要があるというような場面が生じました場合に、従来のようなやり方での官民較差から出てまいります改善原資をもってこれを公務部内の配分の適正化を一層進めるというだけで対処し得る問題なのか、あるいはその必要な部分の部分給与を改善するためには比較方式自体に内在するような問題もあるのではなかろうか、そういうような問題認識でございまして、本年の本省庁問題に起因します各級の若年層の改善というのもその一つでございます。私どもは、あくまで公務員全体給与がどうだという前提から問題認識を表明したわけではございませんで、ある種の職員等部分給与の改善に当たっては部分的な官民比較方式というものについても配分だけではなくて考える必要があろうという認識の表明をいたしたわけでございまして、代表的な配分問題でございます調整手当の問題についての検討の姿勢とともに、そういう角度からの比較方式の検討ということを考えてみたい、こう申したわけでございます。
 そこで、現在の段階でございますけれども、大変この問題といいますのは長年現在の方式で定着してきておりましてそれなりに理屈のあるところでもございますし、また、その比較方法に関しましては大から小までいろいろな御意見があるところでございますので、十分各界の意見等もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、まだ現時点におきましては内部的な事務的検討を始めたという段階でございます。