ただいま先生御指摘の中で二つあろうかと思います。
 まず、車庫証明業務以外の登録業務についての行政書士法との関係でございます。
 自販連傘下のディーラーが販売した自動車についての登録関係業務につきましては、自販連の各支部に設置された登録代行センターに事務を集中いたしておりまして、そのセンターから行政書士に対して代書業務を委任する方式が通例であると承知いたしております。現在のところ、こういう業務の扱いをめぐって自販連と日行連の間に特に問題が生じているとは聞いていないところでございます。
 それから、登録関係の諸費用を含む各種の手数料の問題でございます。
 これは法定の手数料だけではございませんで、当然のことながら、それを代行する場合には人件費、交通費等いろいろな費用がかかるわけでございまして、したがって私どもとしては、こういう各種の手数料の徴収に当たりましては、一つは、合理的な計算に基づいて適正な料金とすること、それから、各種の費用を一括徴収することは自動車購入者の誤解を招くおそれがございますので、手数料を区分してあらかじめ明示するとともに、必要に応じて算定根拠等その内容をユーザーに説明して了承を求めるよう従来から指導してきているところでございまして、今後ともその指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
ディーラーが検査登録申請書作成提出業務の代行で手にする不当利得、つまりユーザーにとっては被害になるわけですけれども、被害は少なく見積もっても年間千七百億円前後の巨額に上ると推計されます。これについても、車庫証明申請についての日行連と自販連との合意確認と同じように、ディーラーはユーザー本人に申請書を作成させるよう努める、ユーザーが作成しない場合行政書士に作成を依頼するなどの措置を講じて、ディーラーによる行政書士法違反を防止するとともに、ユーザーの依頼と明白な同意なしに法定料金を上回る自動車登録諸費用の徴収を直ちにやめるよう関係業界を厳しく指導しなければならないと思います。
 通産省、現在まだこういうことが行われているのですが、この点について指導の決意をお伺いしたいと思います。
そういう経過があってもまだ今言いましたような現状であるから、なお一層ちゃんとしなければいけないということです。
 次に、自動車登録諸費用の不法不当徴収問題です。
 自動車の登録をめぐっても、ほとんどすべてのディーラーが新車、中古車の別を問わず車庫証明申請の場合と同様の行政書士法違反と不当不法な費用徴収を継続して行っております。自動車の検査登録手数料は、新規登録申請が一両五百円、変更登録が一両二百円、新規検査と継続検査がそれぞれ一両九百ないし千三百円、登録番号標交付手数料は、東京都の場合、中型の自動車登録番号標が一枚五百八十円、中型の車両番号標が一枚五百八十円となっております。ところが、ほとんどのディーラーは新車、中古車を問わず一台当たり約二万一千円にも上る登録諸費用をユーザーの依頼と明白な同意なしに徴収しております。さっき言ったのと同じやり方です。
 ディーラーが法定料金を上回る費用、つまり報酬を徴収して検査登録申請書を作成することが行政書士法に違反することは明白であると思います。ディーラーが注文書に登録諸費用として二万一千円前後の金額を印刷し、あたかも規定の法定料金であるかのようにだまして事実上強制的にこれを徴収するというやり方は、やはり同じように詐欺罪、また不当利得返還義務を負うべきことも明らかだと思います。この点は、先ほど事実関係を調査してないので一般論として言われましたけれども、やはり答弁は同じことになりますか。
御指摘のように、当然考え直す時期はあろうかと私は思います。ただ、これは御理解いただきたいのですけれども、第二臨調がスタートいたしまして「増税なき財政再建」ということを掲げたのは、現在の財政の構造から見てやはり緊急外科手術的な処方が必要である。そのためには糧道を断って、それで改革を求める、そういうやり方をとらない限り、既得権を主張する、これはもう社会一般そうでございますから、その中で改革というのはなかなか進まないであろうということで、いわば「増税なき財政再建」ということがてことして使われたわけでございます。全般的に抑制をされた。特に非常に財政の硬直化している中では、一体赤字公債の問題をどう解決するのかということが緊急課題としてあったわけですから、私はやむを得ないことであった。ただ、このままずっと続けていけばいいというものではないと私は思うわけですね。
 行政改革の成果がどの程度に上がったのか、これは政策判断の問題になろうかと思うわけですけれども、ただ、今までの行政改革にまつわるといいますか、それに派生して起こる議論を見ておりますと、例えば国鉄の二次地方交通線の問題なんか見ておりますと、これは北海道に集中しております。北海道に集中しているわけですけれども、私、実際に北海道の方々の御意見も聞いてみますと、北海道という地域のブロックの特殊性、人口が都市部に七割方集中をしている、そういう特殊な地域です。大陸型と申しますか、アメリカ大陸型と申しますか、そういう地域での交通体系のあり方が一体どうなのか、そういう全体総合的な観点で見て、それでは将来描かれるビジョンといいますか、交通体系の中でこれから国鉄は一体どういう役割を果たしていくのか、どういうふうに変えていかなければならないのか、そういった面での議論が実は欠けていたのじゃないのか。これは私は、政府にもそういう意味での広い視点での議論が欠けているように思うわけです。公共事業と一口に言って抑えるか抑えないかという問題ではなかろう。将来の問題となると、交通の問題を取り上げればやはり新しい交通体系のあり方の中で位置づけていく。国鉄の問題もそうでございましょうし、道路の問題もそうでございましょう。そういう視点が必要ではないのだろうかというふうに私は考えております。