大臣、どうです。中学校、高校を指すのだそうですよ、この条約の児童は。学校教育法で「児童」とは何だったですか、学校教育法で「学齢児童」と言うのは。
どうも的をずらすのがうまいですね。
 二十八条の１の（ｄ）、政府訳を読んでみますね。「種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、」云々とありますね。この「すべての児童」の「児童」というのは、年齢的にいうとどうなるのですか。
学校教育法におきましては、先ほど申し上げましたように、小学校に就学させるべき子女を学齢児童、これは学校教育法の範囲でそう言っているわけでございまして、児童福祉法の方に行けば今度は別の範囲の者を児童としているわけでございますから、そこに条約と法令上の矛盾があるというぐあいに私どもは理解しておりません。
これは、児童の権利に関する条約の第一条で、「この条約の適用上、児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」ということで児童を考えているわけでございますから、この条約の中で児童という言葉が使われた場合は十八歳未満のすべての者を指す、このように私どもは理解しているわけであります。
ちょっと、聞いていることに答えてくださいね。さっきも出ました二十八条、これは教育の権利ですね。ここなんかは、基本的にはまさに文部省が一番かかわりの深いところだと思いますが、児童福祉法とかほかの法律は確かにありますけれども、それを一応分けて考えて、教育の権利のところなんかでは、基本的にはそういう学校教育法なんかと同じ理解で解釈されると見ていいわけですか。
学校教育法はまさにそういうことで、小学校に就学させるべき子女を学齢児童、中学校に就学させるべき子女を学齢生徒、こういう称し方をしておるわけでございますけれども、この学校教育法以外にも、例えば児童福祉法等の法令におきましては、学校教育法と異なる範囲のものを指す子として「児童」が使われている、こういうことでございまして、条約上チルドレン、チャイルドをどのように訳語として表示するのがいいかということにつきましては、政府として「児童」が適当、このように判断したものと承知しておるわけでございます。
日本国の義務教育は中学校までございますので、中学校へ進みますと、中学校に就学させる義務を持つ者につきましては「学齢生徒」という言い方をしているわけでございます。
これ以上きょうはやめますが、余り狭く狭くとらない方がいいと思うのですね、こういう権利の問題というのは。
 そこで、この名称の問題がいろいろ議論になっているわけですが、学校教育法にたしか「児童」という言葉がありますよね。それはどういう意味ですか。
この条約は、先ほど最初の御質問に対して申し上げましたように、世界の中の子供たちの多くが教育の機会、学校へも行くことができない、さらに進学などはとても難しい、また就職についてもどこにどういうものがあるのか全くわからない、そういうような状況に置かれているということを前提にして、そのような状況を少しでもよくしていこうという気持ちからつくられてきた条約だというふうに私は解釈しております。
 そのような子供たちの状況を改善していくために、どの子供にも同じように進学の機会、学校がどこにあってどういうことを教えてくれるということがわかるように情報を提供する、また職業についても、このような職業がここにあり、こういう資格があれば採用される可能性があるというようなことがだれにでもわかるようにするという趣旨であるというふうに解釈しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 地方分権とか生活大国とか言われておるが、地域としてはどういうように受けとめるか、率直な感想をということでございますが、ごもっともな御意見とは受けとめておりますけれども、それは地方へおろしてきたときに本当にすっと入るかということに戸惑いを多少感じております。しかし、そのことを、国の方で言われておりますことを十分に理解をして、まず地域としては豊かな、ゆとりのある町をつくっていきたい、こういうことに直接的には手をつけていきたい、こういうように考えております。
 それで、市民への呼びかけといたしましては、私はやはり、地域が安心して生活のできる、安定、安全という町にしていきたい。それにふさわしい町に成長をし始めておりますことが、そのまま生活大国とかいうことにつながっていくんじゃないか。ほかの幾つかの事例におきましても、富裕ではございませんけれども、比較的ゆとりのある地域社会でございますので、即応していくことができるのではないかと考えております。
 それから、これは地方分権の問題でございますけれども、先ほど先生もおっしゃっていただいておりますけれども、思い切ってやっていただきたいと思っておるんです。そのことにつきましては普遍の問題がございます。しかし、やはりそれぞれの自治体で考えたものに耳を傾けていただきまして、そういう中から力を入れていただく。そのことを御理解いただいて力を入れていただくということにつきまして、私の町は滋賀県のほぼ南部に位置しておりまして、人口六万でございますけれども、昔から蛍が何万匹と飛び交っていた水のきれいな町でございます。
 これが人為的な原因によって全く一匹も蛍がおらないという状態になりましたので、長年蛍の飼育に取り組んでまいりました。今、成功をいたしましたので、各企業あるいは他の全国の市町からいろいろとそのノウハウを分けてもらえないかという話、お金ではございませんけれども、知らせてもらえぬかという話が参ります。建設省の方が、野洲川改修というのを守山はやっておりますが、そういう中で、そういうことであれば、野洲川という琵琶湖に注ぐ一番大きな川ですけれども、その中で蛍が飼えるようにふれあいの河川をつくってあげましょうということまで進んできておりますので、そのことにおいて私は人と自然との心の触れ合いをしっかりと構築していきたい。そのことをやらせていただくことで、地方分権等をお願いしております。自分たちの町のやりたいことに対して御理解いただければ、ぐっと力を入れていただきたいということに尽きるのじゃないかと思っております。
 簡単でございますけれども。