先ほども申し上げましたように、要するに我が方としては自由化は困難である、明示も困難であるという立場で、とにかくまず交渉の席に着くべきであるということを要請をしておる段階でございまして、今おっしゃいましたような代償の内容云々のところまで、そういうところにまで話が立ち入っておる段階ではございません。
この問題は、十二品目のことよりも非常に影響力が大きいわけでございますので、どうか外務省ではなくて農林省の方が中心になっていただきまして、ただいまお聞かせいただいていますように強力な交渉をなさっていただくように強く要望いたしたいというふうに思います。
 それからもう一点だけ、代償措置の内容ですが、これはどういうことなんでしょうか。我が方ではなくしてアメリカ側はどういうことを考えているかということです。
権威あるこの委員会でマスコミの報道、一部であってもその報道をもとにした議論をいたそうとは思っておりません。今日まで、私が就任以来からでもさまざまな報道がなされ、そして一部では間違った報道も伝えられたこと等もございまして、その都度、我が方からその社に対して厳重にお話を申し上げた経緯もございます。そういうことで一部の新聞記事の言いわけに終わるような状況がもう幾つか実はございました。それを一々ここでは、先ほど申し上げるようにそれをもととして議論しようとは思いません。
 我が方は、ガットの問題等でも十二月の総会をただ延ばせばいいというものじゃない、真剣にもう少し考えようということで二月の理事会にまで送った経緯もございます。今度の場合もあの場合と同じように、解決をするためには野党の皆さんの御意見も当然聞かなければなりません、頭の中に入れておかねばなりません。しかし、政府・与党の責任は重いわけでございますから、そういう意味で内閣挙げて一体となって取り組もう、そして、与党の意見ももちろん団体の意見も流通関係者の意見も消費者のニーズも踏まえて取り組もうということで取り組んできた経緯もございますので、八品目にいたしましてもプロジェクトチームで率先勉強を続けておるところでございますし、農林水産省がだんだんだんだん後ろに行って、そして、人任せにしているという言い方はおっしゃいませんけれども、そういうことではございません。深刻、真剣に考えながら今努力をしておるところでございます。
一つ私心配しておりますのは、新聞の報道でございますけれども、眞木経済局長さんが訪米されておられましても、どうも非常に厳しい状況だということばかりが報道されておりまして、しかもそういったことを経済局長さんが記者会見で発表なさるということも新聞記事に実は載っておるわけでございます。これは私どもの一方的な見方ということになるのかもしれませんが、どうも国内の酪農家の人たちに対して国際情勢はこうなんだ、聞けよ悟れよというふうに新聞のいろんなニュースの操作をしているんじゃないかというふうにすら考えられるというふうに思うわけでございます。
 ごく最近の新聞報道などを見ますと、自民党の党内がこの問題については非常に強硬である、政府はこれを調整している、調整は困難なんだというふうな書き方もありまして、国内が一丸となって、あるいは農林省が先頭に立って必死で頑張っておるというふうな印象がどうもなくなってしまっておるというふうに思うんですけれども、このあたりのことについてはいかがでございましょうか。
財政法は、戦後時間のたたない時期につくられましたので、相当時間がたっておりますが、これがつくられましたときには、戦争というものについてのお互いの反省もあり、また戦敗国であった点もございます。結局、戦争中に国債がいわば自由といいますか無制限に発行できるということが日本が戦争に入った大きな原因であるという反省が我々の中にもございましたし、また占領者もそういうふうに考えたと思われますが、そういう雰囲気の中でできました。したがって、赤字財政ということはやってはならないという考え方が財政法を貫いておるのではないかと存じます。
 その後いろいろ変化がございまして、我が国もこれだけの国になり、世界の変動をいろいろに受けるようになり、そして結局特例公債も出さざるを得ないという財政の事情になったわけでございます。したがって、それはその都度文字どおり特例として国会のお許しを受けておる。何と申しますか、先ほどから申し上げておりますけれども、こういう特例公債のような発行はなるべく早い時期にやめてしまいたいというふうに考えるにつきましては、財政法の原則を動かしていただくよりは特例ということでその都度お認めを願っておいて、そしてできるだけ早くいわば原則に返る、そういう考え方の方がよろしいのじゃないかと思っておるわけでございます。
この問題は、今言われましたように、福岡地検で云々と言われておりますけれども、告発は東京地検になされたわけです。それが、六月二十九日と言われておりますけれども、福岡地検に移送されたと言われています。
 ところが、この移送されたということになりますと、当時の状況を東京地検の皆さんが論議したりあるいはいろいろされておるのが文芸春秋一月号に、「東京地検を告発する！」という内容の中に明らかにされています。それは、これをもしやられるとするならば、「遠隔地であって捜査に不自由だから福岡地検に移送するというのが、表向きの理由だが、それは捜査をはじめるときからわかっていたことで、改めて移送する理由にはならない」これは移送され、その後問題があったということでもって辞任をした担当の田中検事という人が言っておるということが書かれています。そしてなお、この関係からいたしまして、とうとうこの田中検事は、「こんなことではやってられん。俺は検事を辞める」と言って辞任をしています。
 このように、移送するということの意味は、政府答弁を求めると必ず、遠隔地であったからこれをさらに強化をするという意味で移送をしたと言うけれども、専門家に言わせると必ずしもそうでないということをみんな言っているのです、これに書いてあるのを見ると。それ以外の皆さんも言っています。この点はどう処理をされたのか、明らかにしてください。