私も昔サラリーマン時代は物づくりの方の開発をやっておりましたから、大体ＪＩＳ規格のハンドブックをもってやればかなりもうできるし、それほど行政的規制というのが新しい物づくりの上で不便を感じたということがなかったものですから、それだけに、規制緩和の中で多分こうなるであろうということよりも、むしろ何か規制緩和のアセスメント、雇用がこのことによってこれだけ減ったとしても新しい分野がこういうふうにふえてこうなるというふうな、何かそのアセスメントの手法でもお持ちであったら伺いたかったわけであります。
 時間が追ってまいりましたので、せっかくの機会ですから、行革委員もなさっていらっしゃいますので一言お聞きしておきたいんですが、実は、行革ＯＢの加藤さんが「臨調と行革、二年の記録」という中で、これはかつての国鉄の分割のときの話で、ローカル線四十線全部切ったって百五十億じゃないか、政府委託研究も含めて二百億円の補
助金が五大企業に出ているじゃないかという話を受けての話なんですが、青臭いと言われるかもしれませんけれども、李下に冠を正さすて、五大企業も多少そこら辺は考えるべきじゃないか、委託研究費は要りません、国のために必要ならば我々は自分の金でやりますという気概が必要だ、そういう趣旨を加藤さんは述べていらっしゃるんですが、行革というのであればこういうところも問題になってきて、まさに行革の委員長の飯田さんはたしか三菱重工の会長さんだったと思うのですが、委員長に物を言いにくいかもしれないけれども、そういうことをずばりとおっしゃっておられるのかなということ。
 もう一つ、「軍拡の不経済学」というのも読ませていただきました。この中で武器輸出禁止と軍縮のことについて論じていらっしゃいましたけれども、最近、この飯田さんなどの三菱重工、あるいは経団連防衛生産委員会の会長も務めておられますが、武器禁輸三原則の緩和ということも主張していらっしゃるんですね。だから、この点ではちょうど田中参考人とかなりあべこべな位置を委員長の方は主張していらっしゃるわけで、特に三菱重工といえば、補助金では年間第一位をずっと続けるぐらい国からはもらっている方ですし、それから防衛庁調達実績も第一位で続いているわけでありますし、そこが武器禁輸三原則の撤廃を言い出しているときですから、行革の中で、行革を主張されるのだったらやはりビッグビジネスの補助金のカットと、むしろ軍縮をこそ、あなたのお説とまるで違う武器禁輸三原則の緩和なんというのはとんでもない、そういうところこそ本当の行革なんだということも主張をされていらっしゃるのかなというふうに思いまして、時間が来たようですからその点だけ最後に伺って、私の質問を終わりたいと思うのです。
私、前払い金をするというのは、これは消費者にとってどんな利益があるのかよくわからないんです。これからサービスを受けるのであって、受けたものに対する対価を払うんじゃないわけですから。やっぱりこれは事業者の側にとってのメリットがもう大半であろうと。しかも、事業者の側にとっても、いわばメリットだけじゃなくて、日弁連さんも指摘されておりますけれども、こういうことをやっていると経済的にも不健全な経営形態に傾くおそれが強いという指摘も同時にされています。
 それで、実態をまた幾つか御紹介したいんですが、先ほどの大阪弁護士会の意見書には関西中心に倒産した四つの外国語教室の事例が載っておりまして、例えばその中のアトニー英会話教室、平成六年に倒産されましたけれども、
  弁護団加入被害者二百二十七名である。本件では受講中に次々と買増しを求められ、その結果被害者の購入レッスン数は平均で七百三十七回にもなった。一回の契約でも最高購入レッスン数千回というものもあり、一人あたりの最高損害額は四百三十万九千七百六十三円にも及んだ。一人当たり被害額の平均は約七十四万五千円である。
  また被害者の平均未受講レッスン数は三百十七回であり、数年先までのレッスンを購入させられていたことがわかる。
  なお同社の倒産の主な倒産原因は、経営陣によるリゾート開発その他の乱脈経営である。負債総額約三十二億円の内、未受講の受授料に対応するものが約十一億五千万円を占めた。
つまり、前受け金として預かったものをリゾート開発に流用していた、それで倒産しちゃったというとんでもない事例であります。
 それからもう一つ、リープ英会話スクール、これは平成十年に倒産をいたしました。
  本件では破産申立人が破産に至る経過を報告しているが、それによると前払制の英会話教室の実体がよくわかる。同スクールでは平成五年十月に資本金わずか三百五十万円でスタートしたが、同年十一月の最初の教室の開業資金だけで約千四百万円を要し、その不足額は金融機関からの借入によってまかなった。その後、平成七年三月、同八年十月と、新教室をオープンしたが、その開設費用約千九百万円は生徒からの前払授業料および借入金によってまかなわれた。また固定費として、賃料（三校合計）月額百三十七万五千円、年額千六百五十万円、人件費は九月及び十月の給与未払額（九月分は一部）が二千二百六十二万六千九百八十円（五十名）ということから人件費だけで年約二億円ということになる。これに広告宣伝料、税、社会保険料などが加わるのであるが、売上は年二億円が最高であった。そうすると、賃料、広告宣伝費、税、社会保険料、借入金の元利返済分は少なくとも赤字だったのであり、これらは生徒からの前払い授業料の預り金で支払われていたことになる。つまり赤字の累積を生徒からの預り金という借金でまかなっていたのであり、新規の契約（新しい預り金＝借入金）が減少すればただちに資金繰りがいきづまる状態にある一方、前払金をうけた生徒に対する授業を行う債務だけは累積していったのである。
  このように前払い式の英会話教室では、生徒からの実質的な借入によって運転資金がまかなわれるという自転車操業状態であり、生徒は一方的に信用リスクを負担させられているといえる。
という実態であります。
 これは前払い金を原資にして自転車操業で教室の経営がされている。こういうふうになりがちだということです。これはまさしく業者にとっても、こんな安易な道を進んじゃうと大変経営的にも不健全になるという、これは日弁連さんの指摘がまさにそのとおりあらわれた事例だと思います。
 そこで、私は、これはいろいろ理由はあるんでしょうけれども、こういう実態を、前払い制度をこのまま放置していいんだろうか、こういう実態を踏まえるなら何らかのやはり規制をしなければならないんじゃないかと思いますが、もう一度その点、こういう実態を踏まえて意見を伺いたいと思います。