今の御指摘の問題は、確かに大きな問題でございます。
 平成二年度に赤字公債から脱却というかなり確実なめどがついてまいりました。単年度予算でございますので、まずはこれに力を入れるわけでございますが、その後の財政再建の目標をどういうふうにするか、何しろ一つはもう残高が百六十何兆とありまして、あの利払い費が一般会計の中で二割も占めているという国はどこにもないわけでございます。この問題が一つあります。
 それから、いわゆる隠れ国債という問題がございまして、随分いろんなところに繰り入れなくちゃならぬものを繰り延べておるわけでございます。これもいろいろ問題がございますが、それぞれによりまして緊急を要するものは、やはり財政再建、赤字国債脱却後速やかに繰り入れるということは必要であろうと思います。
 それから、もう一つ大きな問題は、今まで定率繰り入れば幸いにＮＴＴの株がありましてその売却益でやってきたわけでございます。これが二兆六千億ぐらいことしでありますとあるわけでございます。これがやがてＮＴＴの株を売り尽くすわけでございます。そういたしますとこの財源手当てはどうするのか、こういう問題があります。
 それから、全部通じまして、やはり今後といえども財政支出というものは効率的でなければならぬ。やはり国民の負担につながる問題でございますから、少し収支の関係がよくなったといってもできる限り効率的にし、そして租税負担ひいては国民負担を上げないということはもう当然なことであろうと思います。そのことがまた日本の景気全体につながっていくに間違いない。こういうことを考えますと、それらの問題を全部含めまして財政再建のめどを具体的にどういうふうにするか、これは非常に大きな問題だと考えております。
 したがいまして、我々としては今国会における先生方の御意見も十分参考にしながら、そして財政審議会の方に検討していただこうと、もう既に検討をお願いすることにしておるところでございます。ただ、余り拙速でやらないで、この目標というものを、我々は今後相当長く使っていけるようにしっかりした目標を設定してもらいたい、こういうことで、約一年ぐらいかけましてやっていただきたいなと、こう思っておるのでございます。
それは今までの誤解がここではっきりしたことですから大変いいことだと思うのです。
 さて、私あと五分しか残っていないものですから、お尋ねというよりは問題点の指摘だけをして質問にかえたいと思うのです。
 今回の特別措置の法案は、どっちかというと二つですね。一つは土地絡みの問題ですね。土地絡みの問題については、どうも私が疑問に思うのは、農地保有であるとか公共事業とかいう場合の特別控除が、これが三千万から五千万になる、五百万から八百万になる、そういうことの割には、宅地供給で個人がそういうものをやった場合に今度差がつくということは片手落ちじゃないのかなというようなことを私は一つ感じます、土地問題に関しては。
 それから今度は、もう一つの問題は登録免許税。これは逆に今度は一年間で廃止をするということですね。そんなに土地の高騰の転がしというような問題が終わっちゃったんだろうかというと、私はまだまだ土地の問題はそう気を許しちゃならぬことだと思うのですね。だから、この問題はなぜ廃止するのか理由がよくわからないのです。むしろもっと延期しておくべきじゃないかという私は意見でございます。
 さて、その問題はその問題として一番大きい問題は、これいずれまた議論さしていただきたいと思うのですが、村山大臣が本会議でも述べられた、こういう状態の中で平成二年で赤字国債から脱却をするということになって、今までは赤字国債脱却のために中期展望であるとか仮定計算とかというものを国会に出して議論してきたわけですね。それがなくなるということになると、一体何を目標として国会は議論するのだろう。今までのように国債依存度も相変わらず、税金の依存度も相変わらず、そういう状態の中でまだまだ大変な、私は隠れ借金という言葉を使ってきましたが、財政再建ということから見ると大きな問題が私はここに存在しているのだと思うのです。その議論を早く大臣やらないと、後手後手に回ったのでは、国会の審議と国民経済の状況が、これからみんなでつくり上げようという意欲が薄らいでくる。だから、そういう意味では早く議論をするようなことにしていただきたいし、そういう法案、見解というか、提出していただきたいと思うのです。
 こういうような問題をまとめて大臣から見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
私は、ただいま提案をされております防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部改正に関連をいたしまして、昨年の七月二十三日に発生をいたしました海上自衛隊「なだしお」と第一富士丸の衝突事故にかかわる問題について御質問を申し上げたいと存じます。
 冒頭、私のこの事件に対する基本的な認識と申しましょうか考え方を申し上げて、大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
 今回の事故は、御承知のとおり、そもそも海難事故としてはそう難しい、複雑な問題であったというふうには私は考えていないわけであります。もとより、東京湾における船舶のふくそう状態というのはつとに指摘をされておりまして、事故が発生をいたしました浦賀水道では、一日に七百隻もの艦船が航行をする。そこを横切り横須賀港に入港する船舶との関係について、重大事故の発生については過去にも事故がありましたし、いずれ大変な事態が発生をするということについては各方面からのいろいろな指摘があったわけで、そういう意味では極めて重要なテーマではございますけれども、衝突ということに関して言えば、海上交通における動力船二隻の衝突事故ということなんでありますけれども、今回はそれにとどまらず、それ以上に自衛隊というものにかかわるさまざまな社会的関心を呼び、社会的な問題の提起がなされて今日に至っていると思うのです。
 何分にも事故発生によって三十名からの方が亡くなっているということ自体極めて重要でありますし、しかも、昨年の事件発生当時のことを思い起こしていただけば十分御承知のとおり、全体として自衛隊の救助体制におくれがあったのではないかということが指摘をされました。加えて潜水艦という特殊な艦船の持つ海上航行上における船舶の設備から、あるいは隊員のさまざまな資質の問題から、あるいは自衛隊の艦船の運航のルール等にわたって極めて不十分な体制が指摘をされるところとなったわけでございます。加えて、今回この問題をめぐって当時の事故の記録に自衛隊側による改ざんが行われていたということになってきているわけです。
 私は、そもそも一般的に自衛隊と市民との間に日常的、常識的な信頼関係の保持というものは極めて大事なことだろうと思っておりますし、それは絶えず自衛隊のサイドからさまざまな努力や対応があってしかるべきだろう。そのことは市民の側からの要求であると同時に、自衛隊そのものにとっても極めて大事なことなんじゃないか。もちろん自衛隊というものが本来守るべきものは何かということをめぐってはさまざまな御議論があるのでしょう。国民の生命、財産なのか、国家体制そのものなのかというふうなことについて、私は今議論をしようとは思いませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊がその本質的な役割に国民の生命、財産というものを守るということを基本に置いているんだという常識、認識の中において、その信頼関係が崩れたということに今回の「なだしお」の事故の問題の極めて重大な特質があるのじゃないか。
 私は以下そういう観点に立って御質問を申し上げることになるのでありますけれども、大臣はこの辺の基本的なスタンスについていかがでしょうか。まず伺っておきたいと思います。