かなり簡単に考えていらっしゃいますけれども、簡単なようでむずかしいのは、埋立工法を廃棄物の処分に力点を置いてさっとやるのか、それとも跡地利用に力点を置いてやるかによって、かなりのコスト高にならざるを得ないであろう。そうした場合、地方自治団体がこれをかぶることになるのかな、このコスト高分をどこが支払うのか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
そういうことでございまして、護岸の透水性について実験をしまして、そういう実測値をもとに埋め立てをする際の浸透防止に対する技術の開発の基礎資料としようというようなものでございます。
この海面埋め立てにかかわる浸透防止工法に関する研究というのは、いま御答弁いただいたようなものだけではないと思っておるのですが、記憶だけですか、それとも確実なものですか、それは。
 この厚生白書等によりますと、埋立中に汚水が出たり、あるいは逆にそれを恐れる余り過大な設計となって大変コストが高くなる、そういうものを排除するために、埋め立てする場合に、そういういわゆる汚水が出ないような工法というものを研究する、そのためのいろんな調査じゃないですか。そう書いてありますけれどもね。
これは実験的なものでございまして、有機物、生ごみをそのまま埋めた場合に、それが砂質のところを通してどういう影響があるかとか、あるいは五年間埋めた場合にどういう傾向をたどって浸出液が出てくるのかというような実験的研究をちょっとやったものでございまして、記憶しておるところでは、二年目あたりから急激に、ＢＯＤという有機物をあらわす指標で見ましても、かなり有機物は分解が進んで浸出液の質が改良されてくるというような、少し今回とは違うような実験の内容でございます。
過去においてその問題はなかったというような御発言のようでありますが、いま厚生省では産業廃棄物にかかわる調査研究の一つといたしまして、海面埋め立てにおける浸透防止工法に関する研究がテーマに上がっておりますね。これは過去における海面埋め立てが必ずしも問題なしとしないという反省の上に立ってこういう研究がなされておるのじゃないですか。
問題は、その許可業者については監督指導あたりができるシステムになっていますが、結局問題を起こすのは無許可業者ですね。この無許可業者については投棄だけを責めるということになっていますから、これは見ていないとどうしようもないのですね。そういう意味で、許可しておる業者がやる分についてはある程度法の網をかぶせることができますが、結局無許可業者、このあたりがやる不法投棄というものが野放しになっておる、こういうものは逆に累増しておる、こういう点をやはり検討課題の一つとして加えてもらいたいと要請をしておきたいと思います。
 それから、海面埋め立てについてちょっとお伺いしたいのでありますが、今後大都市圏域における広域的な共同利用に供すべき最終処分地は海面埋め立てに求めざるを得ない、こういうことはこの法案でも目標といたしておりますし、ある程度理解をするわけでありますが、海面埋め立てといいますと直ちに漁業者との調整、先ほどから問題になっております漁業者との調整あるいは二次公害の発生という問題を想起するわけであります。この点、今後障害になることはないのかどうかということです。特に二次公害の発生しないための工法という点でどのような配慮が行われるのか、この点を聞かしてもらいたいと思います。すでに先ほど例を出しましたように、海面埋め立ての処分場については、港湾において廃棄物埋立護岸として整備がなされているということでございまして、過去において問題は発生していなかったのか、その点をちょっと聞かしてもらいたいと思います。
事業者等が業者に委託する場合、法律の定めによりまして委託基準に基づいて定めるわけでございます。委託基準に外れて処理をすれば業者が処分されますし、委託基準を定めて、その委託基準の中で違反があった場合には事業者まで、もとまで戻るというようなシステムになっております。
この事業は、その公共的な性格から、処分に当たりまして公共事業にかかる陸上残土を中心に考えたものでございますが、今後センターが地方公共団体と協議を行って受け入れ対象を定めていくわけでございますが、それは地方公共団体等が行う公共事業から発生するものが主たるものとなろうということが予想されるわけであります。しかしながら、御指摘のような不法投棄等の問題がございまして、公共、民間を問わず問題になることも考えられますので、センター及び地方公共団体の判断によりまして、排出者負担の原則のもとに弾力的な運用が図られることも必要かというふうに考えております。
私は、渋谷さんが御指摘されたように、この軍事バランスの保持というようなことが、お互いに好むと好まざるとにかかわらず、軍拡競争というような方向にとかくいきがちである。しかし、そういう方向をたどっていっては世界の平和も人類の幸せもない、こういう基本的な認識、私も同感でございます。
 そこで私は、残念ながらこの現実は、力の均衡の上に平和が保たれておるということからいたしまして、この均衡を保持しながら、この均衡を高いレベルでなしに、だんだん低いレベルに均衡させていく、そういう基本的な方向をとらなければならないものと、こう考えます。それは軍縮への道であるわけでございます。わが国としては、平和国家として平和外交に徹して、平和に外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきましても、御承知のように、ジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております。
 具体的には、包括的な核実験の禁止、こういうことも呼びかけております。また、核拡散防止条約に対して加盟を各国に呼びかけておる、こういう運動も先頭に立って進めております。また来年は、国連におきましては軍縮特別総会が開かれる年でございますが、先年の特別総会におきましても、当時の園田外務大臣が、これは国際的にも評価されるような軍縮に対する日本の方針を宣明いたしました。来年の特別総会におきましても、一層日本の立場というものを明らかにして、軍縮に対する日本の努力、これを一層進めてまいりたいと、こう思っております。