そういう御答弁だと、はっきり理解することができおいのですけれどもね。
 では、この問題について最後に一つお伺いしたいと思いますが、整理いたしますと、更新の目的というのは、一つは運転者の適性の保持をチェックするためと、それから、もう一つは運転者の安全意識を向上させるため、こういうことが主な目的のようですね。そういたしますと、何かいろいろな資格だとか免許だとか、いわゆる国家試験を受けて取る例がたくさんあると思います。たとえば航空機の操縦士であるとか、それから船舶の操縦士であるとか、それから電車の運転士だとか、それから危険物の取り扱いであるとか、またこれは全然違いますけれども司法試験の制度だとか、それから医師の免許でおるとか、いろいろそういう国家試験がありますね。こういうものは一部の例外を除けばほとんどが永久免許、こういう制度になっているわけですね。なぜ自動車免許だけが三年ごとに更新検査をしなければならないか、こういうことがちょっと理解できないのです。
 そこで、最後に、いまのこの問題を含めて二つだけお伺いしたいと思います。
 一つは、これは国家公安委員長にもひとつお答えをいただきたいと思いますが、更新がどうしても必要だということであるならば、更新時の講習の内容等について再検討すべき問題があるのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
 もう一点、三年という更新期間についても、いま御説明いただきましたけれども、いま一歩何か理由というものがはっきりしないようでございます。もう御存じのとおり、たとえば外国の例を見てみますと、西ドイツ、スイス、フランスは永久免許になっている。オランダが五年、イギリスが満七十歳の誕生日まではいい、こんなようになっているそうでございますね。そういうところから見て、この三年という更新期間についても再検討をされるお考えがあるかどうか、これは国家公安委員長と局長の両方にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
やはり定められましたときには、こういったそれぞれの方の運転の適性のチェックと申しますか、そういうことを三年に限ってやるということが最も適切であるというふうに判断されたと思うわけでございまして、その経緯につきましては先ほど申し上げたような事情がございます。
局長さんのおっしゃっていることは理解できないわけではございませんが、やはりこれは運転者自身のモラルの問題でございますので、目が悪くなったら自分に合うようなめがねをかけるとか、耳が不自由になれば補聴器をかけるとか、そういうことはドライバーに限らず、おやりになっておることでございますので、そのために、わざわざ適性検査を三年ごとにしなければならないということはどうか、このようにも思います。
 それからまた、講習の問題につきましても、一応最低三年間という実地を経てきておるわけでございますので、それはその人なりに程度差はあっても技術というものは向上しているわけでございますので、改めて講習を受けなければならないということもどうかなと思うのですね。
 さらにまた、死亡者のチェックであるとか、さらにまた犯罪者のチェックの問題でございますけれども、これはまた別な次元の問題ではないかと思うのですね。また別な方法でおやりになっても十分できることではないか、私はそのように思えてならないわけなのです。
 時間もございませんので、この問題でもう一つ。いまも最後におっしゃったように、更新を三年で行うということなんですが、その三年という法的な根拠はわかりますけれども、なぜその三年という期間を設けたのか、法律的とかということじゃなくて、なぜ三年という期間を定められたのか、この根拠について、ひとつお聞かせください。
時代があったようでございますが、その後、戦後は二年になりまして、二十九年からは三年ということになっておりまして、この制度は定着しているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
簡保法の第一条の「目的」に書いてあります内容は、今先生御指摘のとおりでございます。この保険料、配当、簡易性あるいは利便性という点につきまして、少し区々にわたりますけれども個別に簡単に触れさせていただきます。
 この保険料につきましては、私どもの事業の場合、三事業一体として経営を行っているという特徴が一つございます。それから、もちろん積極的な事業の効率化を推し進めてまいっておりまして、事業比率という面で見ますと民保の約半分になっておりまして、比較的効率がよい経営を行っているという比較になっております。ただ、従来から簡保の保険料につきまして、非常に保険料のつくり方はその会社、会社のなかなか特色が出てまいりますので一概には申せませんけれども、おおむね簡保の保険料は民保に比べて安くなっておるということは間違いないと言えようと思います。ただ、中には高いものがありまして、例えば終身払い込みの終身保険という保障性の高い商品、それから定期保険、これも掛け捨て型でございますが、この分野では簡保の方が若干割高であるというふうな現象も例外的にございます。
 それから配当でございますけれども、簡保は民保に比べて運用面の制約があることは御承知のとおりでございます。したがいまして、運用利回りをトータルで見ますと、どうしても民保よりも若干低い状況にあります。例えば、これを六十三年度の数字で見てまいりますと、簡保は総体の運用利回りが六・二八％でありましたが民保は六・六一％ということで、〇・三三％ほどの差がございます。これはある意味ではやむを得ないことかもしれませんが、この結果、運用面からの配当というものは低くならざるを得ないわけでありますが、先ほど申し上げた簡保の事業費率が一方で割合効率がよいということを相対的に考えますと、保険の種類によってはこの配当につきましても必ずしも民保よりも低いことにはなっておらないというふうな状況も一つ言えます。
 それから簡易性は、これは大変常識的な言い方で済みませんが、この簡易保険はすべて無診査保険でございまして、面接と告知ということによって危険選択を行っておるわけでございます。どちらかといいますと、無診査保険もありますが、有診査保険を主体とする民間生保と比較しました場合、やはり手続的には簡易な面があるということは言えようかと思います。
 最後に利便性でありますが、これはいろいろな御見解があると思いますが、やはり簡易保険が全国津々浦々にある郵便局でその取り扱いをやっておるという一言でもって、民間生保に比較した場合、利便性にすぐれている、私はそういうふうに認識いたしておるわけであります。
 ただ、先ほど冒頭でちょっと先生が触れられましたが、簡易保険が、現在のところ養老保険という貯蓄性の高い保険が主力になっております、八割近く占めておりますけれども、最近起きている現象は、やはりその中でも保障性の高い分野に簡易保険も積極的にＰＲ等を行っていくべきであるというふうな私どもの営業上のスタンスを今日の課題として抱いておるということをつけ加えさせていただきます。