大蔵大臣、教育問題は教育臨調、これは総理の諮問機関。地方行政については地方行政調査会、これまた総理の諮問機関。ところが、大蔵大臣の財政審議会ですか、いわば今教育問題に対するところも、その審議会の答申を受けて今年度、六十年度予算化されているわけですね。どう見でもやはり大蔵省のそういう意味での主導型ですよ。したがって、結果的に、先ほどの一般財源化の問題あるいは補助金の問題も含めまして地方自治と国とのかかわり合い、例えば義務教育に対しての国と地方とのかかわり合い、そういう面の関与、あるいは委任事務等も含めまして、そういう観点がおろそかにされて財政面だけの押しつけがされている。今総理は多少地方にアンバランスがある、これは私も認めます、あるでしょう。しかし、それよりも国全体の財政事情という中で地方に押しつけが非常になされている、そこに問題点が非常に出てくるのですよ。このぎすぎすした条件、いわゆる地方と国との信頼関係というものをしっかりしませんと、どのような条件をつくろうとも今日の国の財政再建は成り立っていかない、私はこう思うのです。
 六十一年度予算の編成に当たっては、今幾つか述べました点をしっかりと踏まえながら再吟味していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
義務教育の重要性と国の責任、それから国と地方との協力関係につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。今後も義務教育は重視してまいりたいと思って来るところでございます。
 ただ、国と地方を見ますと、国も非常に財政的に厳しい状況にあり、地方もまた同じように財政的に厳しい状況にあると思っております。ただ、借金の率だけを、それだけ比較してみますと、やはり国債の累積率及び利払いの費用、国債費等を見ますと、やはり国の方がその部分からは非常に大きな重圧を受けておるということは否定できないと思います。
 それから、地方公共団体を見ますと、非常に苦しいところと、また中くらいに苦しいところと、まあまあやっていけるところと、多少余裕のあるところと千差万別でございまして、何しろ市町村三千数百もあるわけでございますから、当然千差万別あるわけであります。しかし、それらの地方公共団体は地方自治の本旨にのっとりましてそれぞれのニュアンスとその運営の仕方を個性的におやりになっておるところで、それはそれ自体として尊重さるべきものであると思っております。ただ、富裕団体とそれから厳しい団体との間の調整という問題は、国の政策としてもある程度あり得る、そう思っておるのであります。されば自治省がいろいろそういう点で配慮もしているところであると思うのであります。それを具体的にどうするかというような問題は、これは関係各省において地方自治の本旨にのっとって協議していただく、それが正しい態度であると思います。
我々が地方財政計画というものをいろいろ御相談さしていただく際に気になりますのは、いつでもまず基準財政需要額と基準財政収入額、その基準財政需要額の中へいろいろなものを将来にわたって入れていくというのがこの交付税による後始末のお話になります。そういう際にも感じますのは、不交付団体、私があるいは俗に言う貧乏県出身だからであるかもしれませんけれども、不交付団体と地財計画のあり方とということにつきますと、いつも私なりに悩みを感じます。そこには幾らかの財政的措置として不交付団体なるがゆえにという措置がとられるのも、今日の苦しい財政状況の中にはやむを得ないことではなかろうかという感じを率直に私は持つわけであります。
 一〇％の具体的問題については、主計局次長からお答えをいたさせます。
大臣、交付税にカウントするから教材費はいい、（「みんな交付税に入れればいいんだ」と呼ぶ者あり）みんな交付税にカウントすると言っているんですよ。先ほどの生活保護費が八割が七割になった、一千億は交付税に加算されますけれども、その他の分については建設地方倍を発行して、これまた交付税で見る。交付税三二％の粋なんですよ。そこへいろいろなものをカウントしていけば、今まであったものはどこかへはみ出していくんですよ。ですから、何でもかんでも地方交付税にカウントすればそれでいいんだというんじゃ、何でもかんでも全部交付税でカウントすればいいんだということになってしまって、意味ないんですよ、これは。
 大蔵大臣、さっき大蔵省と自治省との間で、今年度は教材費と旅費でございましたが、先ほど実は私は幾つか例を挙げました。その中で、不交付団体について一〇％の削減というのを例示として挙げました。そういう話もありましたという当局からの答弁でした。松永大臣、あなたは文教委員会の答弁で、義務教育の国庫負担の中心的なものは給与費ですと、こうおっしゃっているんです。今総理も、周辺のものについては地方と財政負担の問題と、こうありましたけれども、不交付団体に一〇％削減をするということは、これはどうなんですか大蔵大臣、人件費も含まれてくるわけでしょう。どうですか。
全くこのことを取り扱いますと、売る方の側は高い方に格差をつけてもらいたいし、買う方の側は低く下げた方に格差をつけていきたい、こういうのが人情になりますね。ですから、私の質問が大蔵省あたりに聞かれると、それでは下等米ほど差を下げろというふうになるのですが、私は農民、生産者のサイドですから、そのサイドで、昭和五十九年一月の東京都の某小売店における十キロ価格の米の値段表がここにまた書かれているわけですよ。そうしますと、コシヒカリが十キロ当たり五千七百円、ササニシキが五千五百円、ブレンド品の上が五千四百円、中が五千二百円、下の方が四千八百五十円ですね。主婦連の消費者の価格別購入割合のアンケートで見ますと、大体平均五千円程度の米が買われているわけでございます。五千円でございますと、六十キロでございますから六倍しますと、五、六、三十で三万円。あと、コシヒカリの五千七百円でございますと三万四千二百円というわけでございます。政府米の方にはこういう自主流通米の上米は出回らないわけでございますが、政府米の一類一等というのが一万八千九百五円である。
 だから、今の価格を上の方に政府でも考えて、まじめな農家は、それからおいしい米をつくりますとこれには多収穫米より大変な苦労、それから現実に五、六％という減収が、品種によるわけでございますから見通せるわけでございます。そういうところで努力するわけでございますので、こういう上の方への価格差改正ということを今後政府はどう考えているのか、このことをお聞きをしたいと思います。