定義としては、その時々のケースによるわけでございますが、「公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合」ということになっているわけでございますが、今のように日米で少なくとも当初は食い違いがあったわけでございますので、日米間の合同委員会等の協議を通じて、日米間で食い違いがないように私どもとしても努力をしたいと思います。
その後、いわゆる嘉手納飛行場の横の方にある安保の丘という、その辺から見ていた人が、風防ガラスが落ちて、それでそのまま飛び立っていく、そうすると機首が非常に揺れてそのまま飛んでいった、非常に危険を感じた、こういうようなことを新聞報道などでも目撃者は言っておるわけです。
 ところが、今、外務省は事故というふうに受けとめているにもかかわらず、当初米軍は事故というような受けとめ方をしていない。現実には、これはそのまま飛び立っていって、何かあったときには、墜落したり事故につながりかねない問題が起きているにもかかわらず、アメリカ側は非常に甘い受けとめ方をしているということです。
 したがって、地元では事件事故についての定義の問題を明確にすべしということでかなり議論になっておるわけでございますが、原島さんもそういった中で大変御苦労なさっているようですけれども、この定義の問題について明確にすべしという声が強いわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
先ほど申し上げましたのは私ども外務省の見解でございますが、米側は、これは施設・区域の中で起きて、周辺住民の安全に影響を及ぼす可能性があるとは当初思っていなかった
ということで、そういう判断をしていたわけでございます。
三月三十一日に私ども取りまとめた通報手続というのがあるわけでございます。その中で、米軍の施設・区域内において起こったものであっても、「公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合」には通報の対象になるということでございまして、私どもとしては、本件のようなケースであれば、周辺住民の安全に影響を及ぼす可能性があるものとして、そういう手続の対象になるべきものであるという判断をしているわけでございます。
委員御指摘のように、五月三十日の正午ごろでございますが、嘉手納飛行場所属のＦ１５が離陸しようとした際に風防ガラスが飛行場内に落下し、同飛行機は一たん飛び上がった後、直ちに同飛行場に帰還したということでございます。
 それで、本件に関する通報につきましては、三十日午後四時二十分ごろ、在那覇総領事館より外務省沖縄事務所を通じ通報がございまして、外務省としては直ちに県に対し通報したものでございます。
確かに、安全を確保することが第一だ、このことを当然考えておる、こういうふうに運輸省はおっしゃるわけですけれども、現実に幾度となくこういった事故が起きて県民生活に大変支障を来しておる、このことをしっかりと念頭に置いていただきたい。これ以上議論しても今のところ前へ進まないと思いますかち、これ以上は申し上げませんが、地元の方ではもう既に民間専用に移行してもらいたいという声は常に出ておるところでございますので、強く申し上げておきたいと思います。
 次に移りますが、先月の三十日ですか、嘉手納飛行場内で起きたＦ１５イーグル戦闘機の風防ガラスの落下事故というものがありました。この事実関係について、外務省。
私どもとしましては、当然、共用に当たって、安全の確保というのは最優先に考えておるわけでございまして、そういう安全を確保しながらいかに運用していくか、その中で、いろいろな航空需要に対応ができなくなったら、新たな措置というのですか、新たに滑走路をつくっていくとか、そういうことを考えていく、こういうふうに思っております。
恐らく運輸省はそういうふうな需要の問題で来られるだろうと思うのですが、確かに、まだ余裕があるというお考えのようだと思いますが、現実に県民生活の問題からいって、どう安全性を確保するかという問題も一つあるのです。
 現に既に分離したところもありますね。そういう意味では、先ほどから申し上げているように、県民生活において、一番県民生活の足を確保しなければならない、そういうところですよ。そういう意味では、私は、この需要の問題で判断をされますと県民生活の安全というのは確保できない、そういう面では真剣な検討がなされるべきだ、こう思っています。もう一度答弁をお願いします。
一昨日早朝、ペルー軍特殊部隊による在ペルー日本大使公邸人質救出作戦が実行され、日本人人質二十四名を含む七十一名の人質が救出をされました。
 フジモリ大統領を初めとするペルー政府関係者には、テロに屈することなく、すべての人質を安全に救出するために周到に準備され、大部分の人質を無事救出いただきました。
 事件が解決し、橋本総理よりフジモリ大統領に電話で感謝の気持ちを伝えましたが、その際、フジモリ大統領より、事前に日本政府への連絡をとらなかったにもかかわらず、ペルー政府を信じていただき、感謝するというメッセージを日本国民に伝えていただきたいというお話がございました。
 また、この間に多くの関係国から協力と助言をいただきました。国際社会の温かい連帯に改めて感謝いたします。政府としても、テロ撲滅のために、国際社会とともにますます大きな努力を払ってまいります。
 ただ、救出作戦におきまして、人質と、作戦を実行した特殊部隊の中から三名の方々のとうとい生命が犠牲になりました。衷心より哀悼の意を表します。
 池田外務大臣には、ペルーに行き、フジモリ大統領を初めとするペルー政府に謝意を表明するとともに、犠牲者の遺族の方々に弔意を表明し、また事後の種々の問題に対応しているところであります。
 最後になりましたが、本事件解決に向けて各党より党派を超えて温かい御支援、御協力をいただいたことに対し、心から感謝の意を表します。
 ありがとうございました。（拍手）
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