農林水産省としては、学校給食に輸入米や混米を強制して使用してもらうということはいささかも考えておりません。学校関係、給食関係者の意向を尊重して運営してまいりたいと思います。
この問題にこだわるほど時間に余裕がありませんので残念ですが、しかし私は、このようなことでは本当に取り返しのつかないことになるということをもう一度重ねて申し上げておきたいと思います。
 学校給食の問題ですが、学校給食用の米は圧倒的に政府米を使っています。ところが、政府米は備蓄用として用途が限定されているために、つまり一年古米が食べさせられるのではないかという心配が広がっています。あわせて、ミニマムアクセス米も政府米扱いになっていくわけですから、これも入ってくるのではないか。
 もともと学校給食というのは、米飯給食が始まった最大の理由をたどれば、子供たちにおいしい御飯を食べさせて日本食のよさを知ってもらい、そして米の消費拡大に結びつけようというものでありました。したがって、食糧庁は当面来年の三月までは新米供給をすると言っておりますが、問題は、それ以降についてもきちんと政府米の新米で子供たちに米を供給するべきである、このことを大臣に明確にお答えをいただきたい。
 もう一つの問題は、輸入米の扱いでありますが、あれだけの凶作の年でも、子供たちには輸入米ではなく国産米を食べさせるのだという食糧庁の対応がありました。したがって、多くの学校関係者が心配をしているように、学校給食用の政府米には輸入米は取り扱わない、混米も取り扱わないということを明確にしていただきたいわけであります。簡潔にお願いいたします。
ただいまの米価審議会小委員会の報告のところで、ちょっと誤解があるといけませんから、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 小委員会の報告の最後の方に、「買入価格と売渡価格との関連」ということで、ただいま先生のお話があったような表現があったわけでございますが、これはどういうことかといいますと、買い入れ価格と売り渡し価格が何か連動して決められるというようなことは難しいですよ、なぜかといいますと、買い入れ価格を決めるときの需給事情とそれから売り渡し価格をまた決めますときとは、一年あるいは二年違ってしまいますので、そういうふうに単純に連動するものではございませんよということを申し上げておるのでありまして、先生が言われるような意図はございませんということだけ申し上げておきます。
まず第一点ですけれども、シビリアンコントロールをどう守るかという意味で、まず私のお話をさせていただいた大枠が、日本が攻められるということ、有事といって日本に被害があるということを想定する。しかし、もっと具体的に言うと政治紛争になりますので言えませんが、近来、私は別に右翼でもありませんが、いわゆる日本建国以来といいますか、それ以来日本が攻められたのは元寇だけであって、あと日本は、攻めていったことがあっても、攻められたことは一度もない。にもかかわらず、攻められる話ばかりをしている。一体どういう形で攻められるのかということが私としてはわからない。
 もう二点は、いわゆるドミノ理論。いわゆる人権外交と主権外交というのは、共産主義と資本主義というイデオロギー対立の中で隠れていた。ですから、いわゆる社会主義陣営、共産主義陣営を拡大するために朝鮮戦争は起きたということで、安保条約ということの発動の中で、日本の防衛、日本がいわゆるイデオロギー的に占領される可能性があるということでつくられたわけですけれども、一体日本を占領する国はどこがあるのか、日本を占領してどういうメリットがあるのか、そのことを政治目的をもっと議論すべきだろう。その議論を抜きにして、このときにはどうなるのか、ではどうなるかという論議を進めていけば、無限に出口は出てこない。
 私は、国会議員として少なくとも、国民が、なるほどこういう状況であれば国会承認を経なくてもやったということを承認しようというぐらいの社会意識、社会契約ということを信じるべきだというふうに思うわけです。
 いかに法律にのっとっても、常識を超えていればおかしい。しかし、いかに法律を超えても、常識というものを最終的に置くべきだろう。しかし、少なくとも立法機関としては、立法という立場をこの中でどう置いておくかということを明言していただきたいし、私におっしゃったように、可及的速やかに行動するということ、そのことがたとえ国会の承認を得なくても起きたとしても、事後に可及的速やかにシビリアンコントロールの中に戻されれば承認は得られるだろうというふうに国民の良識を期待しています。
 二点目の、いわゆる国ががたがたになるんじゃないか。
 私が申し上げたのは誤解を生んでいて、平和外交をどういう形で進めておられるか。ほかの陳述人もおっしゃいましたけれども、私たちは地域としての自治体外交であるとか姉妹都市交流であるとか——ヨーロッパが統一したときに、少なくとも皆さん方はすぐ、ヨーロッパは政治的に統一したと思われるんですが、その以前にいろいろなセクターが地道に交流していた後、最後に政治的統一が起きている。しかし、アジアで交流があるのは政治セクターと経済セクター。市民同士の交流もない。自治体交流もない。
 もう一つ例を挙げますと、東西ドイツが統一したときに、何か東ドイツと西ドイツのトップのリーダーだけが統一したと思われますが、あの東ドイツを支えたのは、東ドイツと姉妹都市関係にある西ドイツの自治体職員が一挙に東ドイツに入って、市民自治を支えていったという現実を見ていけば、例えばこれは一つの例として、ある地域が崩壊したときに、軍事的にいくと同時に、保健、医療、治安、消防ということのノウハウは自治体しか持っていない。少なくとも、何らかの問題が起きたときには自治体の協力が要る。そういう意味では、私は、自治体に自由にやれというのではなくて、少なくともガイド法案という暴力的な分は国会が握るとすれば、平和戦略をもっと自治体を使ってやるという二元性を持てないのかということを申し上げたかったということです。