それぞれの三省庁の局長さん、本当にお忙しいところありがとうございました。
 もちろん政府部内でありますから、私どもの提案に対してその方がいいというお答えはきっと出ないわけでありましょうし、今政府として提案しておられるこの平成十年分の所得税の特別減税、これで効果が出ると思いますよというお答えしかない、これはもうそのとおりでございましょう。
 しかしながら、今経企庁の局長も言われたように、恒久化するのか特別なのかというところにはそれぞれやはりメリット・デメリットがあるよというようなお話もあります。したがって、これは主税当局のみならず主計当局においても、政府全体として一度真摯に御検討いただきたいということを私ども自由党は御提案を申し上げたいわけなのです。
 何も、国会の場は政府から出てきた法案をああだこうだ言う、最後は数ではんと、もうこれからそういうことではない時代ではないかなと私どもは思っております。私どもは新進党をつくったときにも、やはり国会の場で政権党とオポジションが議論をする、その中でいいものをつくっていこう、それが本当の国民のために開かれた選択肢を与える国会ではないかということを提言してまいりました。なかなか不幸にして政治状況はそれを許していない現下でありますけれども、私どもは粛々とこれからもあらゆる提言を行って、そしてそのことを政府の皆さんにも考えていただいて、そして今皆さんがお持ちの案とのいろいろな差を考えていっていただきたい、そういうふうに提言を持っていきたいと思っております。
 そこで、時間が参りましたので最後に大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、これはいろいろ議論がありました額賀副長官が米国でどういうことをおっしゃったとか、あるいは加藤紘一自民党幹事長が財政構造改革の目標年次を少し先延べしてもいいのではないかというふうなことから、我が国の株価が、若干、きのうは下がりましたけれども、六日連騰したり、円が高くなっております。これらは間違ったマーケットの価格形成になっていくおそれがあるのではないかなということも踏まえて、大蔵大臣にここでひとつ、これからの日本の経済それから金融に対して、大臣の、きょうでもうこの減税法案の審議は終わりだそうですから、少し国民に対するメッセージを最後にいただきたいと思います。
税制改正の御提案でございますけれども、現在御審議をいただいております税制改正におきまして、平成九年度の二兆円の所得税、住民税の特別減税のほかに、平成十年度におきまして、法人課税の税率の引き下げですとかあるいは有価証券取引税とか取引所税の半減、地価税の課税の停止あるいは土地譲渡益課税の停止などの思い切った内容が幅広く織り込まれているというふうに思っております。
 私ども通産省としましては、これらの措置が当面の景気対策として有効だというふうに考えておりますし、また、我が国の中期的な経済構造改革を進める上でも大きな効果を発揮するというふうに考えております。
 御提案の減税案でございますけれども、これらの政府の提案の措置に加えましてさらなる措置を講ずるものというふうに認識をしております。先ほど来御議論がありましたけれども、この財政構造改革との整合性などにも十分配慮する必要があるというふうに考えております。
 法人課税の問題でございますが、これにつきまして通産省としては、今後の経済の活力を維持していくためには法人課税の実効税率を国際水準並みにしていくということが重要であるというふうに思っております。
 平成十年度の改革は、その一環として法人税率の引き下げを行おうというものでございますが、今後さらに国際的に魅力のある事業環境をつくり出していくということを目指しまして、経済構造改革を進めていくという観点からは、地方の法人課税の改革を初めとしまして引き続きこの問題について検討を行っていく必要がある、このように考えております。
最初の御質問でございますが、労働省に設置いたしました雇用労働政策懇談会は、これは政労使そろって、山岸会長や芦田会長代行とかあるいは日経連の永野健会長というトップだけは入っておられませんが、その次の方々がみんな入って、自由に中長期の議論をしていただこうと。つまり、藁科先生が今おっしゃったことや、あるいは総理大臣がナポリ・サミット関連でおっしゃった中長期的に考えていかなければならない問題、バブルが崩壊して単に景気が悪くなってどうのこうのというのではなくて、地球的な経済構造の変化とかリストラとか、あるいは高齢化とか、あるいはホワイトカラーの問題とか女性の問題とか、こういう構造的な問題を中長期的に考えて、百年先というわけにもまいりませんでしょうから、少なくとも二〇〇〇年とか二〇一〇年とかこの辺を目標ににらんで大いに自由に議論をしていただこうということで、ですからこれは単にナポリ・サミット対応ということではありませんが、ただ、そういうときに議論していただける内容というものは、またナポリ・サミットにも反映できるというふうに考えております。
 それから次に、中高年の特にホワイトカラーの問題ですが、これは、これから窓際とか出窓になっていく人間というのは戦後のベビーブームの時代の人間で、先生もそうですし私もそうなんですが、つまり二〇一三年に年金が六十五歳にならなければ満額受け取れないという世代は、まさにちょうど何か年金を追いかけていく世代が昭和二十三年生まれの私どもで、そういう世代は数が多かった。しかも、我々が就職するころは、大変な人手不足というか日本の経済成長の真っ盛りの中にあった。そういう方々が今非常に苦しんでおられる状況にあるわけです。リストラの影響をもろにかぶっている。
 ただ、確かに系列外へ出向すると、何というんでしょうか、先生おっしゃる失業なき労働力の移動というのか、そういうようなことに関してそれを奨励するような一定の枠組みはつくっておりますが、給与がひどく減るとか労働条件が悪くなるとかそういうことはだめであるということを明確にいたしております。それは、本来やむなく出向せざるを得ないとか早期退職をしなければならないということは、これはいいことではないわけで、もっと事前に自己啓発とか職能開発をしておいて望むところへもっとスムーズに移動できるようなそういう仕組みを考える方が大事でございまして、今回、予算を成立させていただきますと、自己啓発のために有給休暇をとるという制度を設けた企業に援助申し上げることができる、こういうような仕組みもありますので、予算の一日も早い成立が大事である。
 それから、三番目の女子学生のことにつきましては、実はけさ羽田総理の音頭によりまして女子学生の就職問題についての閣僚間の懇談会が設置をされたところでございまして、私どもの意識といたしましては、昨年も大変厳しかった。最終的には九二、三％の女子学生の方が内定を得たんですけれども、途中がひどくて、最後やっと追い上げて九十何％までいったけれども、それは昔より要求水準を下げるとかあるいは望まないところでももう仕方がないという方が含まれての九十何％、しかも、雇用に関する指数というのは遅行指数ですから、景気が少々明るくなってもそれに対しておくれていきます。
 今、景気がどんどんよくなったって来年の三月は厳しいかもしれないというぐらい厳しい状況の中にあるとすれば、これは今のうちから事業主の団体の皆様方にみんなで声をかけてお願いしていくとか、あるいは大規模な就職面接会、仲人役というのか、そういうようなものもやっていかなければならない。
 特にきょう総理大臣からお話があったのは、最近いわゆる女性の仕事にかけるエネルギーとか情熱とかあるいは能力というのは大変なものがあるので、そういうものをきちんと引き出していきたいと。例えば国際的な活動でＰＫＯ関連の選挙監視とかいうようなそういう平和に貢献する活動などでも、日本の女性がものすごい積極的な働きをしている。そういう意味で男女雇用均等法等も指針をことし改めたところでございますので、周知徹底を図ってまいりたい、こう思います。