この点は厚生省ともさらに相談をして、いわゆるいまの特目住宅でやられているところに大いに近づけるという方向で御努力を願いたいと思います。私も特目住宅における車いす障害者の方々のところをよく見ているのですけれども、既存のところを改造するというときには、なかなか困難もあることはわかるのですけれども、やはりその方向にできるだけ接近をするということをやりませんと、せっかく入居の資格があっても入居ができなくなるということになりますので、ぜひひとつこれはそういうふうにしていただきたいと思います。
 それから次に、建てかえ問題について幾つかお尋ねをいたします。
 この法定建てかえが、面積要件で言いますと、千五百平米以上というようになっています。それで、先ほどからお話がありましたから質問を簡単にしますけれども、実際に東京都などの場合には、面積要件、それから戸数要件に欠ける団地の建てかえをやっているところが実際の半分ぐらいあるわけであります。そういう点からいうと、私はこれはもっと面積要件を引き下げるべきではないかというように考えるわけであります。
 また、建てかえる期間の移転費などをいま出しておりますけれども、しかし移転費だけではなくて、これは東京都の場合でいいますと、協力費なども出しているわけであります。その点でも協力費なども補助対象にするとか、できるだけ自治体の負担にならないように、もっと政府の側から配慮をするべきではないかというように考えるわけであります。つまり、面積要件をもっと下げるということと、それから、実際に移転費以外にも出している協力費などに対しても補助対象にする。どちらも自治体の負担になることでありますから、その辺は実情に見合ったふうに要件も下げる、したがって補助対象にもする、こういうふうにいくべきじゃないかと思うのですが、局長はどうでございますか。
障害者の方の入居に当たりましてどういうふうな配慮をするかという点について御説明をさしていただきますと、障害の程度によりましていろいろきめ細かく配慮しなければならぬというふうに私ども考えております。
 まず、聴覚に障害をお持ちの方につきましては、玄関等のブザーにかわり警報ランプの設置等の改善策、それから視覚系統に障害をお持ちの方につきましては、浴室、便所への手すりの設置等の改善策、それから、肢体が不自由な方につきましては、浴室、便所の手すり、屋外スロープ、車いす利用を可能とする各種施設の設置等の改善、こういうものが検討の対象に入っております。
障害者の住宅問題についてお尋ねしたいと思います。
 これも先ほど来問題になっておりますが、この制度で入居に道を開かれたとしても、実際に入れないということになりますと、何にもならないわけです。そういう点では、身体障害者の場合に建物のどういう改造を考えておられるのか、建設省に伺いたいと思うのです。
厚生省ともよく御相談をし、実は私どもまだ被爆者の方の生活の実態につきまして詳細を承知いたしていないものですから、その辺も厚生省から教えていただいて取り組んでまいりたい、かように考えております。
後で協議をするのは結構だと思いますが、厚生省としてももう少ししっかり、ちゃんとやらないといかぬ。言っていることはわからぬことはないでしょう。
 それから建設省の方も、何か、むずかしい、むずかしいということばかり答弁しているのじゃなくて、この際やはり公営住宅の入居資格が得られるというように考えていくべきだと思うのです。もう一回。どうも、さっきの答弁は消極的に聞こえたので、もっと前向きに検討するぐらいの答弁は出てきてもいいと思うのだけれども、どうだろう。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、公害健康補害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党・革新共同の修正案の提案理由を申し述べさしていただきます。
 原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部に相当する金額を公害被害者への補償費等の一部に充てるという、昭和四十九年以来とられてきた臨時措置を昭和五十一年、同五十三年に引き続き三たび延長しようとするものであります。さらに、延長期間は、これまで二年ずつの延長でしたけれども、今回は三年間の延長ということになっております。
 私たちは、この臨時措置を決めた昭和四十九年、さらにその延長を決めた五十一年、五十三年と、過去三回の審議のたびごとに、提案されたこの措置に対して反対の態度を表明し、修正案を提出してまいりました。それは自動車重量税の引き当て措置が、自動車メーカーの責任を転嫁し、自動車使用者にその責任を押しつけるというものであるという理由からでありました。同時に、この措置が、一般会計から支出される国費による補償費の負担であるということを指摘し、たとえ臨時措置であっても賛成することのできないものであることを明らかにしてまいりました。にもかかわらず、政府が過去三回に及ぶ本委員会の附帯決議さえ無視して、四たびこの臨時措置を行おうとするのは、まことに遺憾にたえないと思います。
 さらに、今回は租税特別措置の三年延長を理由に、当然のごとく自動的にその延長期限を三年としていることは、今後とも引き続き自動的に延長が行われることをうかがわせ、黙って見過すことはできません。
 同時に、この無原則な臨時措置の延長は、本補償制度の持つ矛盾、たとえば財源確保のためには、窒素酸化物の大気汚染への影響を認めながら、同じこの窒素酸化物を地域指定要件には加えないという矛盾、こういう矛盾を将来にわたって固定化するものと言わざるを得ません。この矛盾は、一方では公害被害者の救済を切り捨てたり、そしてまた一方では大気汚染の責任を企業から免罪するという、二重に企業を利するものとさえなっているのであります。
 以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、本制度発足当初から問題を指摘してきたとおり、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、窒素酸化物を地域指定要件に加え、公害患者の不当な切り捨てをなくする修正案を提出するものであります。
 次に、その修正案の概要について説明をさせていただきます。
 第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定をするという点であります。
 第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを指定要件に加えるという点であります。
 第三には、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務にある公費負担を全廃し、これを企業負担とするという点であります。
 以上でございますが、慎重に御審議の上、ぜひ御賛同をいただきたい、このように考えます。
 終わります。