ことしに入りましてから現在までに警察庁に報告がございました不祥事案は、全部で六十二件に上っておるわけでございますが、これは昨年同期に比べますと六件、約一割は減少しておるところでございます。しかしながら、ただいま御指摘のございましたように、これらの不祥事案によりまして懲戒免職になっている者が十五人に上っておりまして、これは昨年同期に比べますと二名の増でございます。
 警察庁といたしましては、このような事態を極めて深刻に受けとめておるところでございまして、既に去る六月には、異例でございますが、長官通達を発しましたし、また今月七日には全国警察本部長会議が開催されましたので、この機会にいろいろ指示いたしておるところでございます。すなわち、各種の不祥事案につきましては、その根源を解明いたしまして、これまでの人事管理や職業倫理教育のあり方を見直しまして、具体的かつきめ細かな未然防止対策を強力に推進するようにというようなこと、さらにまた、未解決事件など各都道府県が抱えておる重要課題の解決について全力を挙げて取り組みますとともに、適材適所の人事とか能力、実績主義に基づく昇任、さらには時宜を得たところの表彰などを行いまして、組織の活性化と個々の職員の士気の高揚を図るようにといったことを指示したところでございます。
 いずれにいたしましても、厳正な規律の保持というのは警察組織にとりましてはいわば生命でありますので、今後とも各種の施策の浸透を図りまして、この種不祥事案の絶無を期すよう努力してまいりたいと思います。
土地改良の農家負担金の問題につきましては、昭和六十三年度、平成元年度、種々対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい情勢に対応いたしましてさらにもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在検討を進めているところでございます。
 平成二年度から実施したいというふうに考えておりますのは、負担金の償還が困難な地区に対しまして償還総額を増加させずに償還の平準化を図りたい、こういう考え方でございまして、その必要な助成措置を講ずるために必要な資金として、総額一千億円を五年間で造成するという考え方で予算要求を行っている次第でございます。
 さらに、地方公共団体の県とか市町村の負担という問題もございますけれども、これも充実するという方向で現在自治省と話し合いを進めている次第でございます。
とにかく一をよこせ、一をよこすと二をよこせ、全部よこせというような理不尽な態度ですから、もう断固とした態度で望んでいただきたいと思います。
 それでは次の質問に移りたいと思います。
 今どこでも問題になっておりますいわゆる土地改良に関する国営事業ですね。この地元負担金、受益者負担、これは非常に高い、これの軽減をしようという要求があちこちで出ております。和歌山県のいわゆる紀の川用水、これも最初は二十八億円の国営工事でありましたけれども、工期がおくれる、八年の予定が二十年たってやっと国営事業が完成したわけですけれども、その事業費が百十五億円ですね。受益者負担としては大体十アール当たり初めは百五十円で始まったわけですが、ところが今は八千円、ピークで一万三千円以上というのが農家負担で、これは大変なことになる、一万三千六百十八円のようでありますけれども、負担がこうなるということで大変なんです。しかもこれは食糧増産計画の中での問題でありましたけれども、今は減反とか転作とかあるいは宅地の造成、いろいろな事情が変化しております。
 粉河町というところがありまして、中津川の地域を調べてみますと、四十数戸の関係農家が事業を始めたとき、みんな米をつくっていたわけです。ところが二十五年たった今は、米をつくっているのはわずか二軒、こういう変化もずっと生まれておるということなんです。
 このかんがい排水審議会企画部会中間報告を私、拝見しましたけれども、この中でも、いろいろなこういう農家負担の軽減、これは公平の原則で、公益性が非常に強い、農家に余り負担を強いるのは酷だということも踏まえて言われております。
 そこで、農水省は、今度新たに平準化対策、これが今検討されておりますけれども、この具体的な概略についてまずお答えいただきたいと思います。
先方から提起されております問題も、ただいま先生お触れになりました関税分類の問題あるいは規格の問題、建築基準の問題等々、技術的な事柄にわたりますので、これは十分専門家の間の協議を通じて解決されるべきものである、三〇一といった報復を前提とした協議の場で、この話し合いといいますか協議を行うべきものではない、こういう態度でこれは変わっておらないわけです。
ただいま日米の協議の点でございますが、これまでも農林水産省として申し上げておりますように、三〇一条のテーブルに着いて交渉するということは我が方としてはいたさない、実務家レベルによる技術的な問題の解決に双方が努力をすることが適当である、こういう考え方を持っております。そういうラインによりまして、今回も専門家会合を行いましていろいろ協議をしておる最中ということでございます。
港湾、漁港、空港整備事業費というものがありますね。たとえば空港を例にとった場合は、確かにここで航空機燃料税を取って、及び一般財源も入れて一つの会計をつくって空港整備事業というものを行う。その場合には、第一次的には航空会社が飛行場をつくってもらうことによって大変利益を得るわけですね。しかし、一面ではそれに乗る人もまた利益を得るわけでありますから、その意味での受益者であるけれども、航空会社の場合には、ＩＡＴＡの話とかなんかによりまして航空運賃自体を少し安くしたりなんかすることによってまだ幾らかでも航空会社自体が事実上負担になる可能性というものは残っているわけですね。ですから、その意味ではこの空港整備事業の場合には第一次的な受益者である航空会社自体がそれなりの負担をしていますよということは少し言えると思うのです。ところが、今度の電源開発促進税の場合には、それが認可料金ゆえに余分なところというのはほとんどないに等しいわけでありますから、事実上それは国民全般が負担をしていくということになるわけで、その意味では、確かに実用化できる範囲のものとは言うものの、どうもたとえば空港特会、空港整備事業なんかをとった場合に比べれば、受益者の範囲と申しますか、要するに第一次的な受益者、第二次的々受益者と私は言っておるのでありますけれども、その面でこれは国民に、直ちに第二次的な受益者に近いのではないかということになりますと、そのあたりで、私はこれはひとつ本来ならば、それゆえの税金でありますから、第一次的には一般財源でやるというのが筋ではないだろうか。それだけでやれと言っているわけではないのでありますが、そういう気がしてならないのであります。
 大変時間がないので、もう一点だけお伺いしますが、予算の中で、一般会計の予算にエネルギー対策費が組まれておりますけれども、たとえば原子力平和利用研究促進費千五百七十八億、新エネルギー技術関係経費で七十億、省エネルギー技術関係経費で三十億というふうにいろいろ組まれておりますけれども、これらの一般会計で組んでいる費用とそれから電源多様化勘定に上ってくる費用というのは、どういうものが一般会計にいき、そしてどういうものは電源開発促進税を財源にしながら電源多様化勘定で処理をするのか、その仕分けの基準はどういうことになっているのですか。