いまの答弁聞きますと、厚生省では盛んにこの数字を使っておるんですが、大蔵省としてはまだそれに対する考えも定まっていないというように理解をしたんですが、これ大蔵省大臣官房審議官の福田幸弘さんという人が「財政再建と税制」こういう本を書いています。これによりますと、このジニ係数使いましてね、逆に日本の場合には諸外国に比べて所得格差少ないという方に大いに活用しながら、そして国民の実際の所得格差が傾向として広がっているのかどうかについてはまだ考えが定まっていないと。というのは、どうも余りまじめな態度ではないんじゃなかろうかと、本当に国民に責任を負って財政を運営、運用していくという態度ではないんじゃなかろうかという点が一点です。時間がないからこれは指摘だけです。
 それから大臣は、先ほどこれは専門的なことだというんで答弁は避けておられたんですが、大臣、大変国民にわかりやすくこの税制、財政についてお話しになったと思うんですが、この係数上所得格差が最近広がっておったかどうかということは御存じない状況だったんですか。
ジニ係数という専門的な係数をお示しでの御議論でございますが一厚生省の五十三年のこの調査も私拝見をいたしたわけでございますが、この調査のベースになっておりますデータそのものの数につきましての制約等もあろうかと存じますし、それからまた、この係数が先ほどお示しになりましたように、いわゆる社会保障による再分配率でございますか、これが低下をしているということでございますが、これがどうしてまあそういう低下になっているのかというような分析もまだ必ずしも十分には行われていないように聞いております。私どもも厚生省の方からこの分析につきましてもよく説明を受けまして、考えてまいりたいと思います。
 ただ一般的に申し上げますと、いわゆる社会保障関係の予算は、先生も御存じのように生活保護でございますとかあるいは社会福祉施設に対する補助でございますとか、特に生活保護の関係はいわゆる所得再配分機能がかなり高いグループの経費かと存じます。そういったもののほかに、いわゆる医療の関係あるいは年金に対する補助、これは生活保護などのグループに比べますと、いわゆる所得再配分機能がどちらかと言えば小さいグループに属するのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、社会保障予算はそういったいろいろなタイプの経費が全部入っているわけでございますから、この社会保障関係予算の総額の増減が直ちに御指摘のいわゆる再配分率でございますか、この再配分率の上下でございますか、そういう増減に直接に結びつくというような性質のものではないように私は理解をいたしております。
大臣、数字の上で所得格差が広がっておるし、それからこの場合社会保障ですが、税制上も私は同じことが基本的に言えると思うのですね。再分配率、要するに税制や社会保障の所得格差に対する効果が数字上減っておるんですよ。
 そこで私は、大臣に基本的な考えとしてお聞きしたいのは、もう一つの機能、資産配分の問題ですね。その点についてはこれはもう軍事費あるいは海外協力費をふやす一つの根拠にそれを使っておるんですが、所得分配については実際上こういう数字がありながら、逆にこの「歳出百科」などによりますと削っていこうという方向へ出ておると。となりますと、ますます格差が広がってきやしないかということを心配するんです。この点特にジニ係数に関して、大胆としての御認識をひとつお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げました再分配後の所得のジニ係数、これは、再分配はその内容といたしまして社会保障関係では社会保障の拠出金——社会保険の保険料でございますが、これを徴収し、それから社会保障の各種の給付を行う、これを相殺した結果のものと、それからこれにもう一つ課税による再分配、この作用がございますので、この両者を合わせましたものが先ほど申し上げました数字でございまして、当初所得に対しまして社会保障の拠出と給付、この関係のみを取り上げますと、先生ただいまお示しの数字のとおりでございます。
たとえば、これは四十二年と比較してみますと、当初所得が〇・三七四九、五十三年が先ほどおっしゃったとおり〇・三六五二。それから社会保障後のジニ係数、四十二年が〇・三四二三、それに対して五十三年〇・三六〇八と。それから再分配率、四十二年が八・七、四十七年五・七、五十年四・五、五十三年一・二と。この数字を見てみますといずれも格差が広がっておるし、特に再分配率、これはかつて八・七だったものが一・二という、ほとんど数字上効果を発揮していないような数字が出ているんですが、この数字は間違いないんでしょうか。
お尋ねのように、御指摘のようにと申しますか、四十七年の一律二割カットのときにもこういういわば復元規定がございまして、その復元規定に基づきまして実際に発動されたケースがございます。絹糸でございますとか絹紡糸、絹織物、いずれも国内におきましては大変センシティブなど申しますか、品目でございます。中国、韓国等からの輸入が急増をいたしまして、この措置を発動いたしまして引き下げ前の税率に戻したという例がございます。
 それから第二点は、この「相当な損害」というのは一体どういう意味か、こういうお尋ねでございますが、先ほどの四十七年と同じような措置を、御指摘のとおり今回の一律二割カットの分についてもお願いいたしておるわけでございます。その中で、相当な損害が生じた場合には復元できる、引き下げ前の税率に戻すことができる、こういうことになっております。
 その「相当な損害」でございますけれども、合理的な経営のもとで正常な運営、あるいは適正な利潤の確保が困難になるような企業が当該産業の相当数の企業に生じている場合、こういうふうなことが従来からのこの「相当な損害」の解釈でございます。相当数というのは、ざっと申し上げますと、まあ半数ぐらいの当該産業の企業に今申し上げましたような事情が生じているというのが相当な損害である、こういうふうに解釈をされておるわけでございますが、今申しましたのはいわば抽象的な基準でございまして、その損害のあらわれ方というのは個々具体的な場合に違ってくるのだろうというふうに思うわけでございます。当該産業が非常に大規模で基盤が強固な企業ばかりであるか、あるいはその逆に大変零細中小であって基盤が脆弱であるかというようなこともございまして、個々具体的な場合にその損害のあらわれ方が違ってくることも考えられますので、その辺、私どもといたしましては関係省庁ともよく協議をし、かつ関税率審議会にもお諮りをいたしまして、この復元規定の発動につきまして適切にやってまいりたい、かように考えている次第でございます。