昨年国鉄が民営・分割になりまして、民営になると収益性を重んじて安全性が損なわれるのじゃないかという御批判もあったわけでありまして、私ども、民営になってそういう安全性の面でマイナスがあってはならないということで、会社設立以来いろいろ努力をしてまいったわけであります。しかし、残念ながら民営になりまして初めての事故が東中野で起きたわけでありまして、大変申しわけなく思っておりますと同時に、大変残念に思っているわけであります。これからは安全性について利用者の皆様の信頼が保てるように万全の努力をいたしたいと考えております。
先ほど総括審議官から御報告いたしましたが、ＪＲになりまして総体的には事故は減ってきておりまして、大変喜ばしい傾向だと思っておりましたやさきに今回の続いた事故が起こりまして、運輸省としてもこれを非常に深刻、重大に受けとめまして、これも先ほど申し上げましたが、昨日七社のＪＲの社長をお呼びして、次官の方から非常に強い要求を安全に関していたしました。各社長さんが、該当しない他のＪＲの社長さんもこれを我が事として受けとめて、他山の石として各社の安全の確保にこれからも一層鋭意取り組もうということでございまして、運輸省といたしましても、これから保安連絡会議などを定期的に開きまして、ハードの面、ソフトの面と多角的に、何といっても鉄道事業の大眼目でございます安全の確保をするべく強い指導をしていきたいと思っております。
 とにかく事故を起こしたら元も子もございませんから、会社の信用もそういったところに一番多くかかっていると思いますし、各ＪＲもそれを強く認識していると信じます。
初めに、去る十二月五日に起きました中央線の東中野駅構内の列車衝突事故についてお尋ねをいたします。
 十二月十二日現在で死者が二名、負傷者が百十六名と発表されておりますが、心から亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 今回の事故につきましては、自動列車停止装置、いわゆるＡＴＳが装置されておりまして、一般的に私たち乗客といたしましては事故が未然に防げる、そのための装置である、このように認識をいたしております。そういう事故でございまして、どうしてこのような事故が起きてしまったのか、この点について素朴な疑問がございます。その点につきまして、運輸大臣、住田ＪＲ東日本社長、それから警察当局も捜査をされておるようでありますから警察当局から、それぞれ御意見、御感想をお尋ねしたいと思います。
鉄道事業にとりまして安全が基本であるということは、十分承知いたしております。安全が営業の基本であるということは、もし利用者の皆様の鉄道に対する信頼性を失いますと私どもの事業基盤が危殆になりまして、将来健全な発展ができないということであります。そういう意味で安全というものは、私どもの事業の基本であるわけであります。今後、利用者の皆様から私どもの会社の運送について疑念を持たれないように全力を挙げて、しっかりした安全体質をつくり上げてまいりたいと思っております。
ＪＲの人事面に関しまして、組合による差別というものはあってはならないと思いますし、また、ないと信じております。しかし以前、狂態に近い混乱が国鉄にありまして、国民全体の強い批判と指弾を浴びたわけでございまして、それが一概にだれにあるということはなかなか特定できないかもしれませんが、そこでいろいろな人間関係の摩擦があったことも否めないと思います。しかし、それを超えて健全な人事というものを行っていただきたいと思っております。
 また、安全面に関しましては多角的に、できる物を成就しながら確保していきたいと思いますけれども、既に御報告しましたように東日本のＡＴＳ―Ｐの前倒しの実施、そしてまた同じように高密度の運転線区を抱えておりますＪＲ西日本の方でもこのＡＴＳ―Ｐの導入を積極的に図ることにしたところでございます。先ほど申しました保安連絡会議を定期的に開いて、こういったものの検討、実施を推進していきたいと思っております。
政府といたしましては、しばしば申し上げますように、シャウプ税制改革以来四十年近くたち、また十何年後に高齢化社会を控えております今の時点で、税制の抜本改正をいたしたいということをかねて考えてまいりました。沿革的に申しますと、大平内閣の時代、もうぼつぼつ十年近くなりますが、そのころからいろいろの努力をいたしてまいりました。しかし、それなりに国民からも御批判がありまして、民間が減量経営をやっておるのに政府は一向にそういう努力をせずに増税を考えるのかといったような、これは国会の御決議にもあらわれたようなこともございました。また、昨年のように、十分内容を国民に知っていただく機会を持たないままに、成案を書いたといったような御批判をいただいたこともございます。
 いろいろの経験にかんがみまして、このたびは十分に国民の御意見を聞くという考え方から、過去の蓄積の上に立って政府税制調査会におきましてもそのような御審議を展開され、また党の税制調査会でも御承知のようにそういう審議をしておられるわけでございます。何とかこのたびは、国民の受容するところのものを案として国会で御審議いただきたいと考えておるのでありますが、選挙との関連につきまして、政府が別にそこをどうなければならないと考えているわけではございません。ただ、選挙のいわばテーマといたしましては、漠然と税制改正をどう考えるかといったようなことは、国民の判断の対象にはなかなかなりにくいであろうと思われます。
 具体的にかくかくの税制、かくかくの税制改革について国民はどう判断されるかといったようなことが、恐らく国民の的確な判断を求めるためにはより適しているのではないかと考えておりまして、そういう意味におきましては、いずれにいたしましても選挙は行われる、参議院の半数改選であれ衆議院の総選挙であれ、いずれにいたしましてもこれはある期間のうちには行われるわけでございますので、その時期におきまして私どもが、ならば成案を得てそしてそれについての国民の御批判を受けるということが、国民の御批判を受ける問題の提起としてはより適当なのではないか。しかし、選挙の前、後ということに政府が余りこだわって物を考えていることはございません。