南関東地域の地震発生の問題でございますが、昭和六十三年の六月に、中央防災会議にございます地震防災対策強化地域指定専門委員会というのがございまして、そこで一つの中間報告が出されております。
 その中で、その点について触れた内容がございます。南関東地域におきましては相模トラフ沿いでＭ八クラスの巨大地震、これは先ほど先生お話しになりました関東大地震と同じような規模の地震でございますが、そのような巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされております。し
かしながら、その一方で、南関東地域の直下におきましてＭ七クラスまでの地震が発生する可能性は、ある程度の切迫性があるとされております。
 Ｍ八クラスとＭ七クラスの地震の規模の違いは約三十分の一ということで、地震の規模としては巨大地震に比べますとかなり小さいということは言えるわけでございます。しかしながら、そのような地震でありましても、指摘されておりますように南関東地域の直下で発生するといたしますと、局所的ではございますが、その地域は大きな被害が発生するということが懸念されますので、国土庁といたしましても、政府関係機関と相まちまして、南関東地域直下の地震対策は極めて重要で、かつ緊急の課題であると認識しております。
自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
 関東大震災が起こりましたのが一九二三年で、六十七年、約七十年近く経過しているわけでございますが、今後この南関東地域においてまた地震が起こるのではないかとかいろいう言われております。きょうはその問題につきまして各省庁の皆さん方に、それぞれの立場でどういう対策を講じているのか、また、今後行政や政治がその問題についてどのように対応していったらいいか、その点について一つ一つ問題点を提示しながら議論を進めさせていただけたらと思うわけでございます。
 まず最初に国土庁にお伺いいたしますが、この南関東地域の地震発生の切迫性について今どのような見解をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございます。今局長も答弁したようなことでございますが、まずとりあえずは監視区域の的確な運用、強力な指導、これをやっているわけでございまして、実は山梨、静岡等につきましても、三月二十七日に担当者を集めて、監視区域の総点検をお願いしました。また、私が山梨県知事等を呼びまして、特に監視区域の強化をお願いしたということでございまして、近々答えが出ると思います。
 今先生のおっしゃったのは規制区域のことだと思いますが、これは私も念頭に置いてあります。ただ問題は、規制区域につきましては、先生も御高承のとおり、昭和四十九年にできまして、あの当時はすばらしくよかったと思うのですが、その後内容に改良すべき点がたくさんございます。それからまた、各県知事さんと相談しまして、実は私も規制区域をやりたいというような気持ちを持って相談したことがございますが、そのときに二つの問題で反対がございました。
 一つは、規制区域を指定した場合、その地方公共団体が土地を買えないというわけです。先生御承知のように規制区域は二つの点がございますが、一つは地価の凍結、そしてもう一つは一定の取引以外は一切取引させない、事実上取引できないということ、こんなことでございまして、地方公共団体が欲しい土地が買えないということが第一点。それからもう一つは、規制区域につきましては、仮に不許可にした場合、その土地につきまして買い取り請求ができるわけです。その場合に地方自治体にはその財源はない、こんなこともございまして、規制区域の運用につきましては慎重な対応が必要で、それとともに内容をもう少し検討して改良して、できればひとつやってみたい、このように考えております。
じゃ、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、私のところも、静岡でございますが、いわゆる第二東名という話が出ますと、もうわさわさと、地震じゃなくて地価の方が何となく騒ぎ出すわけですね。山梨の方の方に聞いてみますと、リニアと聞いただけでうごめいてくる。今東名高速をつくろうとすると、大体キロ五十億以上かかっているのかな。これがまた地価が高騰してしまって、今度第二東名は百億前後かかったのでは、何のための公共事業か。ああいう公共のために最も必要な大型のプロジェクトは極端なことを言えば、地価を凍結するぐらいの勢いでやっていただかなければ、国民の税金をただ地主のために払うだけで、国民の利便性、利益のためには還元されないと思うのです。
 そこで、素朴な国民の念願は、こういう公共性の強い大型プロジェクトには、国土庁が蛮勇を振るって、監視区域はもちろんのこと、ある意味では地価を凍結するぐらいの勢いで公共事業の進捗を速めていただく。そういうことで、長官の持っていらっしゃる国土庁の二十一世紀の四全総、いわゆる均衡ある国土発展のための交通機関の的確な完成のために、地価の安定といいますか、大型プロジェクトに対する長官の御発言や取り組みが非常に期待されるところでございますが、長官、いかがでございますか。
ただいまお尋ねのございました子供の権利条約でございますけれども、御案内のとおり、かなり大きな長い条約案でございます。それで、前回予算委員会での御審議の際にも政府側から答弁がございましたように、現在外務省を中心に関係省庁が集まりまして、各条ごとに内容の吟味をし、中身の確認をしていると、こういう状況でございます。
 その作業がまだ現在進行中というふうなこともございまして、全体としてどこにどういう問題があるかということを、きちんと整理をしているわけではございません。ただ、私どもとして、条文を見た中で、その考え方を整理した方がいいかなという部分も幾つかあるわけでございまして、それは、その条文を私どものつたない英語の読解力で読んでおると、間違ったりなんかすることもございますから、その辺は外務省を中心にその言葉の意味を押さえながらやっていると、こんなことでございます。
 そんなことでございますので、全体としてこれだということを今にわかに申し上げるわけにまいりませんが、例えば気のついた点を申しますと、二十八条に教育を受ける権利という規定がございますが、そこを読みますと、種々の形態の中等教育の発展を奨励するという文脈の中で、無償教育の導入ということも考えてはどうかというふうな規定がございます。この無償教育の導入というのが、中等教育全体について後期中等教育までいうとすれば、これは我が国において高等学校をどうするかという問題もございますし、それ以前の問題として、この無償教育の導入ということが、文脈として、例えばそういうことなどもという意味で言っておるのか、それをやれというふうに言っておるのか、なかなかそこは難しい解釈の問題もございます。そんなことで、内容について現在精査をしていると、こういう状況でございます。