御説明を伺いますと、総理大臣の再発を防止しようという決意と御努力にもかかわらず、国会で立法措置をあるいは法改正をしなければならない部分についてはなかなか進んでいない。
 たとえば当法務委員会にかかわる問題でも、この法律改正が前国会うまくいかなかった。今国会ではこうして審議をし賛成を得ようとしているわけですけれども、この国際的な捜査共助の問題については、まだ法律もできていないというように考えていいですか。
刑法の一部を改正する法律案について若干の御質問をいたしたいと思います。
 この刑法の一部改正について、昨年大平総理が、一連の政治不信がつのる中で、ロッキード、ダグラス、グラマン、こういった問題を二度と起こさないように、再発を防止するためにいろいろと諮問機関その他に諮っていろいろな答申を得て、その中の一つにこの刑法の一部改正の中に盛られているものがあるわけでございますが、その答申案の中には法務省関係のものはこれだけだったのでしょうか、それともほかにもまだ幾つか再発防止について新しい法律をつくれあるいは法律を改正しろというようなものが答申案の中にあったのでしょうか、まずお答えをいただきたい。
ありがとうございました。
 それでは最後に意見を述べさしていただきたいと思いますが、この法改正以外にもっともっと検討すべき問題といたしまして、犯罪人引渡し条約締結国の拡大の問題それから周旋第三者収賄罪の新設の問題あるいは贈賄罪の国外犯規定の新設の問題あるいは政治資金規制のあり方の問題、選挙制度のあり方の問題等々数多くのものが関連して残されておりますが、せめてこの刑法の改正だけでも一日も早く施行すべきものだと私は考えておる次第であります。政府は御提案になっておるのですからこれは別段といたしましても、与党の皆さんの特段の前進を期待いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
御指摘のように、この種の事犯の防止のためには法定刑の引き上げのみで十分でないことはもう先ほどお話のありましたとおりでございます。
 まずもって政治家を初め公務に従事いたしておるいわゆる公務員は国民全体の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を十分自覚して、その職権を不当に利用したりまたは安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要であろうと存ずる次第であります。私どもといたしましても、政治倫理の確立、行政の公正確保のためにさらに一層努力をしなければならないのではないか。私どもといたしましては常に国民の代表として、またしたがって国民はわれわれの行動を見守っておるわけでございまして、しかも私どもの行う行為によって国民生活、国の将来にとっても大きな影響を持つわけでありますので、今日のような社会事象を見るにつけましても私どもはそういう点について十分努力をしてまいる必要があろう、このように考えておる次第でございます。
ありがとうございました。みなす公務員は言うならば自動的にこれが適用されるようなことになりますから問題はないのでありますが、それ以外に最近いろいろと新聞紙上をにぎわしておるような問題もありますし、それに似たような事件も起こり得る可能性が十分予測されますので、この問題につきましては将来必要によって整備をしていこう、まずこの刑法の改正が第一番だという御意思のようでありますから十分了解できますので、ぜひとも将来改正を目がけてお願いをしたいと思うのであります。
 質問の第五点でありますが、およそ贈収賄事犯の再発防止及び公務員の綱紀粛正という問題については刑の引き上げだけによって果たせるとは私もどうも考えられぬのであります。この点から改めて法務大臣の所感と決意のほどをお伺いしたいのでありますが、よろしくお願いします。
ひとつぜひ真剣に前進をさせていただくようにお願いをしたいと思います。
 続いて質問の第四点でありますが、今回の刑法の一部改正によりまして、特別法がありますね、その特別法によります贈収賄罪の法定刑との不均衡というものが生じると思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
なるほど、これはわが国の国情ということから言われますと、いまは自白で十分間に合っているという考え方もありますし、それからまた、いまおっしゃったえさを与える、利益を与えるという考え方がわが国の、まあ正義感といいますか、そういう面から照らしてもどうも実情に合わないということもある程度わかるのでありますけれども、国民がいらいらしておる捜査の進展ということについては、このイミュニティー制度というのは大変役立つのではないかと私は思うのであります。また、イミュニティー制度が認められたとなったら、ぐっとこの種の犯罪の防止、に役立つのではないかというふうにも思いますので、ただいまの御回答では検討を進めるというお答えでありますから、ぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思う次第であります。
 次に質問の第三点でありますが、最近は、生活あるいは事業活動等にいたしましても諸般の分野にわたりまして国際化の時代と相なっております。国際的な司法共助あるいは捜査共助の問題につきまして正しい対応が必要であると思いますが、この問題に対しまする政府の取り組みについて、これはひとつ大臣の決意をお聞かせいただきたいと思う次第であります。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の審議でございますが、脱石油ということは、来る六月のベネチアのサミットでも大きな議題になることがすでに予備会談で討議されておりますし、昨年の東京サミットもエネルギー問題に大きく左右されたわけでございますが、特に石油のほとんど全部を外国から輸入している日本にとっては、国内だけの問題じゃなくて国際的にも脱石油ということは大きな責任もあるわけでございます。
 したがって、この法案の持つ性格あるいは重要性、そういうものは十分政府並びに私ども審議する者としても認識しておるわけでございますが、この石油代替エネルギー法案、附則がついておるのですが、六十条あるわけでございます。これを出すべースですね。これを出したから長期的にどういうふうになるのか。つまり八〇年代脱石油の元年だというふうに通産省は銘打っておりますけれども、こういうことのベースになっておる、この法案を出すについてはどういう構想があるのか。日本のこれからの八〇年代の将来における経済の構想ですね、そういうものはどういうふうになってこの法律と関連をしておるかということを、大まかで結構でございますので政府の見解を述べていただきたいと思います。