いま委員が特に政治を隠してということを言われましたけれども、ここはまさに述べてあるのは政治、軍事、経済、そういう諸問題を全部統合して考えているわけでございまして、総理が総合安全保障の概念を持って総合安全保障会議というものを開かれているわけでございますが、その際に考えられるのは、安全保障というのは何も軍事的なものだけでなくて、やはり政治的、経済的なもの、すべての要素を取り入れなければならないということでございまして、これはひとり日本の安全保障のみならず、世界の安全保障についても言えることであるという認識をここで述べているわけでございます。
そこで、日本は全く変わったことではないと言っておりますけれども、第七項の問題をこういうふうに読みかえてみると、非常に問題が出てくると思うのですよ。「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、」世界の政治というものをまず隠しておいて、世界の軍事上の「諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要であるとの考えを述べた。」こういうふうに読むと、これはまさに軍事同盟の色彩を強くしたというふうにしか受け取れないのじゃないですか。そこに政治と経済が加わって総合的なものになっていくとなれば、単純な軍事同盟以上のものがここに考えられると私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
御承知のとおり現在中東の和平については、イスラエルとエジプトそれにアメリカが入りましてキャンプ・デービッドの合意ができているわけでございますが、それだけでは中東の和平というのは達成されない。やはりパレスチナ人の自決問題というものが解決されなければ達成されない。それがいわゆる包括的な中東和平ということでございまして、その包括的な中東和平達成のための努力というものを日米双方が、それぞれの立場はもちろんございますが、それぞれの立場から見てもさらに促進されなければ真の意味の中東の和平というものは達成されない、こういうことでございます。
アメリカが中近東あるいは湾岸地域において、外交、軍事、経済の面で払っている努力、それを日本としても評価している。それで、実際上アメリカ側の確固たる努力によって同地域の安定が図られ、ひいては石油の日本への輸入について後顧の憂えをなくしている、それによって日本が裨益しているということをこの第四項において述べているわけでございます。もとより同地域におけるアメリカの努力というものが湾岸諸国の同意なくしては行われないわけでございまして、日本としてもその湾岸諸国の努力あるいは同意というものを前提にして同地域における平和というものが保たれるという認識でございます。
それでは少しこの中に入りますが、第四項、読むと時間がかかりますから読みません。この四項は、つまりアメリカの中近東政策を全面的に日本は支持し承認していると受け取っていいでしょうか。
外交というのはたてまえではなくて、結果がどういうふうにできていくかというのにむしろ重点を置くべきじゃないだろうか。かえって相手の感情を逆なでするような、そして相手がますます挑発に対処するという形で軍備増強に走る、そういう一つのきっかけになるようなことは避けるべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、見ていると、ただアメリカのきげん取りにアメリカに行って、どんなごちそうを食ったか知らないけれども、余りごちそうを食べ過ぎて言いたいことも言えなくなって、全く向こうの言いなりになったのではないか、こんな感じさえするこの共同声明であります。そういう点で、こういう声明を結ばなければならなかった理由はどこにあるのでしょうか。外務省の中にも大分慎重論が出ておったらしいのですが、そういう慎重論が抑えられて、こういう防衛の分担を規定されるなりあるいは軍備の増強を押しつけられるようなかっこうの共同声明を結ばなければならなかったその原因はどこにあったのでしょうか。
いま御引用になりましたソ連の反応、これはソ連の立場としてそういう反応が出てくるということであろうと思います。しかし、私たちとしては、まず第一項の冒頭の中に「両者は、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力してゆくことを約した。」ということがございまして、日本として今後の外交政策を進めるに当たって、現状の厳しさを踏まえながら、しかしその上に立って、さらに世界の平和と繁栄に何ができるかということを今回の共同声明でも確認しているわけでございます。ソ連の反応がいま言われたように厳しいからと言って、それはソ連の立場であって、日本の立場というのはおのずから違っていくというように考えておりまして、日本として引き続き外交的な努力をさらに重ねていくということは申すまでもないことでございます。
まだ全般的に各国の反応というものは入ってきておりません。しかし、もちろんソ連はこの共同声明に対していろいろな批判を言っておりますけれども、ソ連を除くほかの国、中国を含めましてアジアあるいはヨーロッパの国は、この共同声明について評価をしているというのが現在までのところわれわれの得ている一般的な情報でございます。
お答えいたします。
 持ち家と借家の政策のバランスにつきましては、基本的には国民の住宅に対する需要動向に即して考えるべきであろうかと思っております。また、私どものいろいろな推計では、国民の各世帯の成長に従いまして借家を住みかえ、また最終的には持ち家を取得するという国民のライフサイクルの動向等にかんがみまして、世帯成長の各段階におきまして持ち家なり借家なり、それぞれにふさわしい役割りがあると考えているところでございます。で、第四期住宅建設五カ年計画の私どもの原案におきましては、居住水準の改善のおくれが見られます大都市地域につきましては、特に公共賃貸住宅の供給の強化を図るというようなことを考えてまいりたいと思いますし、また持ち家対策につきましては、戦後のベビーブーム世代の方々がちょうどそのような持ち家取得の年齢層に差しかかる、あるいはまた、人口構造の中高年齢化によりますところの持ち家需要といったようなものを考えて施策の柱にいたしてまいっておるところでございます。