大変答弁が冷たいという御指摘でございますが、地方税、交付税、国庫支出金、地方債、いろいろな零細な財源を組み合わせてやることが地方団体の宿命でございますので、そこで決められる決まりというものを原則にして財政運営を行わないと不測の事態が生ずるわけでございまして、我々もそういう地方財政の健全性を図る立場から、やはりその事業の性格から申し上げていることでございまして、そういう点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 この交付金の事業につきましては、そういう性格からいたしまして、実は六月六日に公式の文書としては差し上げておりますが、それ以前から千百十億は単独で、要するにそれ以外の負担を伴わないものであるということは地方団体に連絡は十分行き渡っておりますし、尋ねられるごとに起債はそういうものは予定しておりませんということは予算が決まりました時点からお答えしてきたことでございます。決して冷たく急に言い出したことでございません。
 ただ、交付金の事案を再度考えてはどうかということでございますが、やはりそういう決まりの問題でございますので、この交付金の、わかりやすく言えば裏負担みたいなものについて起債を認めるということにつきましては無理かと存じます。ただ、道路事業ということではなくて、道路事業についてはいろいろな財源がございますので、各団体で御工夫していただくことにいたしまして、地方団体全体の財政運営ということは我々としても十分責任を感ずる部門でございますので、地方団体全体の財政運営の問題としては質問の趣旨のような点を我々も生かして、いろいろ事情を聞いて対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
やはり原則論は、今自治省の課長さんがおっしゃったとおりだと思います。ただ、具体的に申し上げますと、島根県の一部の市町村、これは昨年の災害で非常に打撃を受けておると思います。それから長崎県もさようでございますね。そういうところで、非常に財政力が苦しい市町村で、非常にいい計画の事業、これは県、市町村含めてという意味でございますが、その場合には何らか関係の、特に自治省さん等々に、先ほど申し上げました地方財政計画はございますが、その中でひとつお考えいただけませんでしょうかという意味でございます。
先生御指摘の緊急地方道路整備事業の地方負担分につきましては、先ほど自治省からお話しがございましたが、マクロ的には、オールジャパンという意味でございますが、地方の道路財源に与えられましたいろんな交付税とかその他等々によりまして対応可能であると考えております。
 しかしながら、個々の地方公共団体の財政事情によりましては、事業実施上支障が生じるような場合があろうかとも思いますので、その場合には適切な措置が講じられますよう関係各省にお願いしているところでございます。今後とも本制度が円滑に運用され、バランスのとれた道路整備が図られるよう努めてまいりたい、かように考えております。
地方道路整備臨時交付金の対象事業のお話でございますが、この事業につきましてはいわゆる交付金事業でございまして、補助事業の場合のようないわゆる地方負担、裏負担といいますか、こういうものが当然に生ずる性格のものではない、こういうふうに考えているわけでございます。
 法律の立て方として、地方団体が交付金の額を超えて事業を行う可能性は法律上認めていることは承知しておるわけでございますが、こういう交付金に充てる事業は各種の交付金の事業と同じように地方の単独事業として考えておるものでございまして、実際にも六十年度の地方財政計画をつくるに当たりましては、この千百十億円につきましては道路事業費の歳出に交付金の額と同額の千百十億円を立てた、要するにその分だけ地方単独事業が増加するという形で計画を立てたところでございます。
 それから、個々の団体の措置にも絡むかと思いますが、地方の単独の道路事業につきましては、各種の道路目的財源とか交付税、そういうもので一般財源の措置もされていることでございまして、この事業につきまして地方団体がみずからの判断で交付金を超えて事業をされるような場合につきましては、まずそうした一般財源を充ててもらうべきである。しかも、財政計画上そういう措置になっておりますので、そのために特に起債措置を講ずることは考えてないし、そういう線で地方団体にもお伝えしているところでございます。
昭和五十六年の秋でございますが、いわゆる談合問題というものが大きく取り上げられまして、また国会でも論議がなされました。そういったことを受けまして、昨年の二月に公正取引委員会の方から、独占禁止法の運用上の問題としまして公共工事の建設業の工事発注についてのガイドラインというものも示していただいたわけでございます。
 私ども業界を指導する立場といたしましては、そういった方針に基づきまして独占禁止法違反にならないように指導しておるところでございまして、いわゆる談合といったようなものはないものと考えております。
まさに世を挙げて規制緩和、民間活力シンドロームという感じでございますけれども、私はきょうは、所管の運輸委員会におりますので、この一連の規制緩和の運輸の部門についてお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 本国会、この一括法案の中で運輸関係の提出法案は八法案ございますけれども、最初に後藤田長官にちょっと御感想を伺いたいと思うのでありますが、海事代理士法、これは届け出の期限を一週間以内という制限をなくすという法律であります。道路運送法の一部改正、供用開始の届け出を廃止をするという法律であります。海上運送法の一部改正、これは標準運送約款制度を取り入れるという法律であります。それからタクシー業務適正化臨時措置法の一部改正、これはタクシー運転手の登録事項から本籍を削るという法律であります。そして倉庫業法の一部改正、これも標準約款の制度を取り入れるという法律であります。内航海運組合法の一部改正、これは事務所の所在地の変更を認可から届け出にするという法律であります。船舶安全法の一部改正、これは従来もやっておりました船舶検査の海事協会に対する委託を大幅に広げるということであります。最後は航空法の一部改正。この八つの法案が出ておるのですけれども、確かに行革審の答申を拝見いたしますと、今回の規制緩和の問題についてそれなりのいろいろな意義づけというものが示されておるわけでありますけれども、この法案を見る限りにおきましては、航空法の一部改正はアクションプログラムに沿っていますからそれなりの意味はわかるのですけれども、あとの七法案につきましては全く手続の簡素化法案ですね。
 最近、この規制緩和につきましては、規制という問題に関連して経済的規制とか社会的規制とかいろいろあるようですけれども、どうもいろいろ見ておりますとお役所的規制といいますか官僚的規制といいますか、そういうまたもう一つのジャンルがあるんじゃないか、こんな感じもいたしておりまして、この部分については、羊頭を掲げて狗肉を売るというわけじゃないんですけれども、どうでもいいとは言いませんが、いつやったって、やるならやるでもっと早くやっておけばよかった、あるいはこれから先だっていつやってもいいというような仕掛けの法律がぞろぞろと並んできておるのを見ますと、これは一体どういうことなのかなという感じがするのですが、長官いかがでございましょうか、御感想をまず伺いたいのですが。