円高差益の問題でございますが、仮に電力に絞って議論をいたしてみますと、どうしてそれだけ差益が生じたかといいますと、本来公共料金としての電力料金を決めたときの金額より安く物が買えるようになったということの結果でございますから、そうするとその料金、その差というのはだれが払ったかということになりますと、基本的にはユーザーが払ったということになると私は考えます。したがいまして、電力に限らず公共料金における差益の問題というのは、やはりユーザーが負担した以上、基本的にはユーザーに返すのが筋ではないか。ただ、そう言ってすべてを律するのがいいかどうかということになりますと、これは議論の余地もございましょうから、私どもは学識経験者六人の懇談会の結論を待って考えたい、こういうふうに考えております。基本は、くどくなりますけれども、消費者還元、ユーザー還元というのがあくまでも原則であろうということでございます。
今それぞれ両省のお考え方が出たわけですが、ここで長官にぜひお伺いをしたいわけでございます。
 前川委員会というものは、経構研、経構研という形で新聞に最近も非常に強くアピールをされておりますが、中曽根総理が非常に力を入れておみえになる委員会ですね。私が一番最初に申し上げましたように、我が国内よりも実は国際的な関係者の方々が非常に重大な関心を持っている委員会なんです。私どもも二、三、国内における大使館の人とお話をすると、二言目には、草川君よ、その前川委員会はどうだ、こういう話の方が多いのです。それだけに全く注目をされておるわけでございますが、また総理も力を入れておみえになりますし、サミットという問題を考えると、どうしても国際還元というような形の答申案が出る可能性もあると思うのですね。しかし、今答弁がありましたように、じゃ産油国の立場から考えてみたら、いいかげんにしてもらいたいよというような声が産油国の方からも出てくるかもわかりませんね。これは非常に複雑な要因をはらんでくるわけでございますが、前川委員会の報告があるないは別として、ひとつこの際長官にお伺いをしたいと思うのです。
 今プラスとマイナスの両面があるが、プラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営をしたいと所信では表明をされておみえになりますが、もし国際的な諸関係から円高差益の国際還元という問題提起があった場合に、経済企画庁としてはどういう態度をとられるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま通産省の方から基本的な考え方等お話がありましたが、若干補足して申し上げさせていただきますけれども、申し上げるまでもないことかと思いますが、ただいま日本が抱えております対外経済関係での非常に大きな問題というのが、日本の大幅な貿易収支の黒字ということでございます。そこで、今回の石油価格の下落ということに伴いまして、もちろん価格がどの辺に落ちつくか等いろいろな要因によって具体的にどのくらいになるかということを計量するのはなかなか難しい面もございますが、我が国の貿易収支の黒字がまたふえるという側面もあるわけでございまして、今一部の諸外国からは、この追加的な貿易収支の黒字というのを日本はどういうふうに考えているんだ、これを国際的に還元するという気持ちはないんだろうかというような声もちらほら聞こえ始めているというところでございます。
 しかしながら、今回の石油価格の下落に伴って発生する黒字の性格というものは、例えばＯＰＥＣ諸国が石油価格高騰のときに直接自分の国庫に入った金を開発途上国の方に回したというようなことができたのに比較しまして、日本の方は、先ほど通産省の方から御説明がありましたように、その黒字を捕捉するということだけでも非常に難しい問題があるということでございまして、諸外国がそういうことを言ったからといって直ちに何か国際晦な還元のメカニズムが出てくるというわけではございませんで、この辺非常に難しい問題があるかというふうに考えております。
 ただ、最初に申し上げましたように、今日本が抱えている非常に大きな問題というのは黒字の問題であるということにかんがみますと、外務省といたしましては、これを国内に向かって最善の形で還元といいますか使っていくと同時に、国際的な形でもどういうふうにするのが一番いいかということについては真剣に考えなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、関係省庁とも十分にこれから議論を尽くしていきたいと考えております。
先生と自治省とのやりとりを伺っておりまして、先生の御趣旨も十分理解をいたします。ただ、国側の立場という見地から物を見ますと、二つの立場があると私は思います。
 一つは、地方自治体の負担となるかどうかという問題、もう一つは、退職金を受け取る方が不利になるかどうかという問題だと思うのです。それで、基本的に退職金というのは、あるところに勤めて、その勤務期間に対して支給されるものでございますから、制度的にこれはつながらなければならないという性格のものではない。逆に言えば切れるというのが当然のものである。ただ、従来国とか地方公共団体のように、相互に同じような交流があるというものについては、便宜的にこれを通算するというようなシステムをとっておったわけでございます。国鉄と地方公共団体というのは従来ほとんど交流はなかったわけでございまして、今回こういう余剰人員対策ということで初めてこういう形になるわけでございます。
 そこで、そういう意味で、先ほど来自治省がお話しになっておりますように、そのことによって地方公共団体の負担になるということは避けるということで余剰人員のお引き受けをお願いするということでございますから、今回のような措置というのを考えたわけでございます。
 そこで、退職金を受け取る方個人がそれによって著しい不利益を受けることになるというのはこれまた問題がございますが、その点につきましては、いろいろな計算の方法がございますけれども、基本的には、一たん退職金が切れて、また今度地方公共団体に行って新たな退職金を受け取っても、それを両方合算いたしますと、それほど不利にならない。場合によりますと、地方公務員に行きますと六十歳が定年でございますから、長いこと勤務できるという意味で有利になる場合もあるわけでございます。
 そんなような観点から考えまして、自治省の方が今回のような御措置をなさったということについては、これはそれなりに私ども理解をいたしているところでございます。
 そういうことでございますので、これを国の方から、今先生のおっしゃるように、通算して、地方自治体に年金のように積立金等を移譲するというような形の処理というのは、ちょっと現在のところの制度では考えていないということでございます。