幾ら罰則がないからといって条約に違反していいというものではございませんし、特に今地球環境問題というのが世界的な問題として取り上げられているときにこのような行為は全く許せないことでございますので、私どもとしては枝村大使を通じて厳重に抗議をいたしましたが、たまたまコズイレフ外務大臣がＧ７に関連いたしまして来日をされると聞いておりますので、私と多分二国間の外相会議が開けることになると思います。そのときには厳重に、一日も早く投棄をやめるように、中止をするように私からも強く申し入れたいと思っております。
その条約があって、そしてしかもその条約に違反する事実がある。そしてしかも、やむを得ないから今後も続けるみたいな形がそのまま許されるようなことがあっては、これはどうにもならないという気がしてなりません。これは日本政府としても断固たる態度と決意で、この問題はまあ環境汚染という問題もあるわけでございますので、臨んでいただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。この点についてはどのようにお考えですか。
御指摘の核廃棄物の海洋投棄、これは極めて遺憾な事態であるというように認識しております。既に国会で何回も答弁させていただいておりますけれども、ロシア政府に対しまして投棄の即時停止というのを強く申し入れておるわけでございます。
 で、今具体的なロンドン海洋投棄規制条約の締約国であることから来る制裁云々についての御指摘がございましたけれども、条約上特に制裁ということについて定めた規定はございません。私どもの頭の中にあることは、とりもなおさず事実確認ということが第一番でございますけれども、とにかくこういう海洋投棄そのものを即刻停止してもらうということがとりもなおさず重要なことではないかというように認識しておる次第でございます。
この問題も日本の米と同じような形で弁護士の中では言われておりますので、ひとつ慎重に、そして十分に対応をしていただきたい、こう思います。
 次に、いわゆる旧ソ連でいわゆる放射性物質、この管理の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 いわゆるこの放射性物質、二十三カ所あたりで大量に放棄をされた。原子炉二基あるいは三十八隻も放射性物質を積んだまま船ごと沈めてしまった、こういう問題が報道されておるわけでございますけれども、いわゆる旧ソ連、そしてロシアとして現在も何か続けるみたいな報道もあるわけですけれども、この旧ソ連にしても、あるいは現在のロシアにしても、条約を承継するとすれば海洋投棄規制条約、この加盟国でもあるわけです。そうするとこの違反行為ということになるわけですが、この違反行為に対する制裁、これはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま御質問二つあったかと思います。一つは現行の建築基準法が第一条の目的から見て現在の世の中、社会情勢に合っているかどうかという御質問と、それから公共団体の建築条例の最近出ておりますものに対する評価とございました。
 第一の、建築基準法の第一条には、確かに御指摘のように建築規制に関しまして最低の基準を決める、お守りいただかなければならない最低の基準を決めるということでございますので、今おっしゃられましたような、例えば高齢化社会に応じた意味での最低基準をもっと引き上げてもいいんじゃないか、こういう御議論があるということは承知はしているわけでございますが、現実には基準法の規制によりまして、その規制を受けて実際にお建てになっていただく方の負担といいますか、そういったことにつきましても考慮しながら建築基準法は運用し、あるいは必要な法改正をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、現段階におきましては、昭和二十五年につくられました割と古い法律ではございますけれども、最低の基準という意味では現在やっておりますものが一応私どもは有効であろうかというふうに考えておるところでございます。ただし、今後当然いろいろな議論をさせていただきまして、この最低基準というのも引き上げていくことを否定するものではないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、現行の建築基準法は、先ほど申し上げましたような最低の基準ということでございますので、建物をお建てになる方々の負担、規制の態様等を考えまして、それを超えて制限を公共団体が付加したりあるいは緩和したりすることができるように四十条の規定が設けられているところでございます。これは社会的な意味での地方の実情等を含めましてこの規定が読めるというふうに一応は考えられるわけでございますが、条文上は地域の実情等々というようにきちんと書いているわけでございません。「その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に困り、」と書いてございまして、特殊建築物に限りまして現在は地方公共団体におきまして福祉関係の条例の規制の付加が行われているわけでございます。
 ところで、これらの状況を見てみますと、確かに社会の進展によりましてまた障害者の十カ年計画等の議論が進むに応じまして、最近特に大都市を中心とする都道府県あるいは指定都市におきまして建築条例、四十条に基づく条例というのがふえてきているところでございます。ただ、いろいろな公共団体の御議論の中で、対象とする建物の種類でございますとかあるいは規模に差がございますし、また規制の内容についてもそれぞれ地方公共団体の実情に応じた内容となっておるわけでございます。
 一、二御紹介させていただきますと、例えば学校とか図書館とか、そういう公共建築物につきましては割と規制がきちっと行き届く。公共団体がやるものでございます、あるいは国がやるものでございますので行き届くわけでございますが、例えば民間の施設でございますデパートですとかあるいは小売店舗になりますと、千平米を超えるものとかあるいは五百平米を超えるものとかそういった規模の髪もございますし、ある公共団体で規制をしていてもある公共団体で規制がしにくい、していないというふうな例もございます。また、制限の施設の態様につきましても、エレベーターの設置義務をすべての建物に課す、あるいは学校以外は課す、あるいは出入り口の広さも八十センチぐらいのところ、九十センチぐらいのといろいろ多様に公共団体の御議論の結果出ているところでございます。
 総じまして、今後の方向といたしましては、建築物につきましても高齢者や障害者の利用に配慮した建築物の規制というものを考えていくべきだというふうに考えられますので、現在できつつございます公共団体のこれらの条例につきましては我々はそれなりに意義あるものというふうに考えているところでございます。