お答え申し上げます。
 ウランの需給が非常に逼迫をするであろうからというふうな要因といいますものは一つの考えとしてあったというのは事実であろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、そういった要因のみならず、本性からいたしまして、これは天然資源でございますので、有限なものでございますので、その限られたウラン資源というものをいかに効果的に利用していくかという観点というのが非常に重視をされてきておったというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
 そういう観点に立ちまして、我が国といたしましては、使用済み燃料というものは再処理いたしまして、回収されるプルトニウム等を有効に利用していくという核燃料サイクルというものを原子力政策の基本に据えて、諸般の政策、施策というものを推し進めてきたというのが今までの状況であったというふうに思うわけでございます。
 そういう中におきまして、核燃料サイクル政策といいますものは、恐らく息の長い施策の積み重ねによって具現化なし得ることではないかというふうに思うわけでございまして、その長期的視点に立ちまして、その時点その時点におきましての能力的になし得ることを着実にきちんとなしていくということが必要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
先ほど助成局長より御答弁申し上げましたように、文部省としてはエコスクールという概念の運動をしております。まだ百校程度でありますが、これはもっと将来大幅に進めていくべき努力をさせていただきたいと思っています。
 確かに、つくるときに一緒に備えてしまう方が安く上がるというか、やりやすいという面がございますので、これは今後さらに検討して、その方向に進んでいきたいと思っています。
大臣、科技庁長官であると同時に文部大臣でありますので、文相としてちょっとお伺いしたいのですが、私は、今文部省や通産省が言っているように、幾らかの援助をし、相当力を入れていると思うのですが、その程度ではコストを下げて太陽光発電の道を開くようにはなかなかならない。新しい学校をつくるのならば講堂とかの天井に全部パネルを張ることを法律で義務づけるとか、あるいは現在ある施設を改造するとか、もっと徹底して強力な施策を進めないと、奨励的に、やったら幾らか支援しますよという程度ではなかなか変わらないと思うのです。
 科技庁長官でもあり、この問題については深い見識も持っていらっしゃるし、と同時に、文部省の施設関係の責任者である文部大臣でもありますので、ここはひとつ大臣の決意、何か大きく前進させられないかどうか、そこのお考えをちょっと伺いたいと思います。
太陽光発電につきまして、技術開発と、それからコストダウン、これが課題であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
 太陽光発電につきましては、効率は徐々に上がってきておるのですけれども、もう一段の飛躍を図るために、ニューサンシャイン計画の中で転換効率の向上のための研究開発を行っているところでございます。
 それから、学校、地方自治体あるいは民間の住宅に太陽光発電を設置する場合に必要な補助を行っております。また、電力会社の方では、販売電力と同じ価格で買い取る、こういう買い取り協力をやっておるところでございまして、こういった施策を通じまして、太陽光発電の普及拡大を図ってまいりたいと思っております。
御指摘の太陽光発電の活用につきましては、文部省といたしましても、平成九年度から、環境を考慮した学校施設の整備、いわゆるエコスクールの整備に関するパイロットモデル事業を実施しているところでございます。
 この中で、通産省と協力をいたしまして、屋上等に太陽電池を設置いたしまして、太陽光発電を学校の通常利用いたします電力として活用する。そのための設備に対しまして、通産省と一体となって補助金を出すという形で、現在、計画としては、平成九年度と十年度、両年度で、太陽光発電の施設を設置する予定の学校が二十三校ということでございます。
 今後、全体といたしまして、エコスクールを平成十二年度までにおおむね百校程度整備をしてまいりたいと考えておりますので、そういった成果を見きわめながら積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
私も、先生と同じで、省エネルギーを何とか図らなければいけないと思っております。しかし、今、お話がありましたように、随分日本の工業技術は進みました。例えば、冷蔵庫などの電力消費量は、多分もうかつての二分の一以下になっていると思います。こういう意味で、先ほど家電機器についてお話がありましたけれども、こういう努力は今後大いにしていかなければならないと思っています。
 それからさらに、後ほどまた御議論があろうかと思いますけれども、省エネと同時に、新しいエネルギーを何とか進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、私は現在、個人的なことですが、サッチャー前首相の回顧録を読んでおりまして、ちょうど一九八〇年のころ、まさに党内にも大変な問題がある中で構造改革を進めていくところを非常にぞくぞくしながら読んでおるわけなのですが、私は福祉、教育についても構造改革が非常に重要である。それは、一般的には公務員型から民間型へといいますといろんな問題が出てくることが多いのですけれども、この領域、特に介護などにつきましては、まさにお年寄りにとっても、また家族にとっても大変充実された生活が行われつつ、しかも国民の負担も減らすことができる、こういうものにしていかなければならない。介護保険制度というのはそのための第一歩であるというふうに考えておるわけです。
 これはどなたでもお考えになりますように、改革の原理というのはいろいろありますが、簡単に言えば中央から地方へ、そして福祉でいえば施設入所型から在宅支援型、地域支援型、そして財政でいえば公務員型の措置費、公務員型から民間型へ、こういう原理だと思っておるのです。私は、きょうは最後の公務員型から民間型へということを聞くつもりでいたのですが、実は午前中の答弁で、厚生大臣、通告しなかったことなのですが、ちょっと気になりますのでお聞きしたいのです。
 というのは、二十二万ベッドが特別養護老人ホームに必要である、こういうふうにたしかおっしゃったと思うのです。これについて、二十二万床、確かにそういう気がするのですが、このベッド数は一体何カ月間または何年間ぐらいその方がそこに入っているということを前提として推計されているものなのか、それをお聞きしたい。