今御指摘になりましたように、高率補助率の引き下げは六十年度における措置として実施することにしておりまして、したがって、法律上一年限りの措置で御審議をお願いするわけでございます。
 六十一年度以降の取り扱いにつきましては、今後、所要の検討を行って適切に対処していくわけであります。
 このことでございますが、今御指摘になりましたように、このたびの高率補助の引き下げによりまして、経常部門で約二千六百億円、投資的経費で約三千二百億円、御指摘の五千八百億円、この地方負担が増加するわけであります。したがいまして、これを交付税の特例措置で千億、建設地方債で四千八百億ということでこの措置をしたわけでございますが、今も田邊委員から御指摘がありましたように、なかんずく社会保障に係る補助金というようなものは昭和二十一年、二十二年、長い議論が積み重ねられて、言ってみれば定着した一つの補助体系というものがあるわけであります。
 私どもといたしましては、行財政改革の制度、施策の根本にさかのぼって、すなわち国と地方の役割分担、費用負担の見直しということでことし議論してみよう。しかし、結局私どもが合意をいたしましたのは、とりあえずは一年限りの措置として、本当に、その後経済、社会の変化も生じておりますので、いかにあるべきかという議論を、一年間きっちりした議論をしようじゃないか、こういうことでもって今年は一年限りの措置として法律は御審議をいただくことになった。だから、今後の問題につきましては、昭和六十年度以降の補助率のあり方については、まさに国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとするという合意に達して、とりあえずは一年限りの法律を御審議いただくということになったわけであります。
この内容についてはまだ同僚議員からさらに突っ込んだ意見開陳があると思うわけでございまして、人勧完全実施に向けるところの政府の改めての決意を特に要求しておきたいというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、財政運営については時間がございませんので多くを申し上げることができませんが、やはりさっき申し上げたような内需型経済成長を遂げるためにはどうしてももう少し積極的な財政運営をしなけりゃならぬということは当然だろうと思うのでございまして、全体のパイを大きくしていかなければこれはどうにもならないということが言えるのじゃないかと思うのでございます。やはり国民の生活を第一に考えて、その上に、そのために財政があるという観点から言えば、ただ単にいわば総理が言っているような臨調行革路線というだけで事が済まなくなってきておるということは当然だろうと思うわけでございます。さっき私が申し上げたように、国民生活は非常に狭め、抑制をしながら、防衛費だけは突出する、こういういわばまことに偏った予算を組むという形になったわけでございまして、そういった点で我々としてはこの予算の性格について非常に大きな疑念を実は持っておるわけでございます。
 その点でもって一つだけお聞きしておきたいのは、地方自治体に対する高率補助金でございますね、この一律カットでございまするが、これはさっき私が申し上げたような国の責任のあり方からいっても問題でございまするし、長い歴史がございますね。私は戦後の歴史も繰ってみたのですけれども、これは実は最初からなかなか問題のあったところだということでございますが、四十年間定着してきたところのいわば制度である、これを一挙に覆すということは国の責任のあり方からいって我々はとるべきでない、こういうふうに思っておるわけでございますが、これはまさしく一年限りの措置であって、前の行革特例法のように三年間だと約束をしながら三年たったらまた引き延ばすというようなことは、この一律カットについてはこれは絶対ないということをひとつはっきりと確約していただきたい、こう思っていますが、いかがですか。
制度の趣旨から考えまして、五十九年度については人事院勧告が出ればこれの完全実施に向けて誠心誠意取り組むということで今日まで来たわけでございます。六十年度の勧告が出ました段階で六十年度の勧告内容を完全実施するためにあらゆる努力をしていく、これは当然のことでございます。
 しかし、公務員の皆さん方のお気持ちなどを考えますと、六十年度を完全実施、六十一年度も完全実施、それは政府は努力するだろう、しかし一体今までの見送った分あるいはカットした分はどうなるのだろうという御心配が随分ございましたので、少なくとも五十九年度を含めて三年間で積み残し分を解消するという方向をやはり示唆しておくことが大事か、こんなふうに考えましてそういった官房長官談話にいたしましたけれども、しかし、繰り返して申し上げますけれども、制度の趣旨から考えまして、六十年度の勧告が出たら六十年度の勧告を完全実施するようにあらゆる努力をするということが建前でございますし、またそのように努力をしたい、こう考えておるところでございます。
予定の時間にまだ五分ほどありますから、重ねて国有林の財政再建について一つ問題点を指摘して、お考えを聞いておきたいと思います。
 先ほどから言っておりますように、一般会計繰り入れをやらなかったらとても再建できる状況にない。しかし、財政当局もなかなか手ごわいからなんでしょうか、林野庁は別な手だてを今考えているというお話であります。つまり、新聞紙上をにぎわしております水源税構想がそれであります。
 一方で緑づくりの撤退が行われ、営林署を廃止する、苗畑をなくす、事業所も廃止してしまうということをやりながら、一方で国民に山づくりに御参加くださいと言ったって、それは虫がいいというものであります。やることをきちっとやっていく中から、蛇口をひねったら、この水の出てくる向こうに緑をつくり水をつくって頑張っている人たちがいるということを国民の皆さんに認識してもらい、そのために応分のカンパをいただきたいという気持ちにならなかったら、これは不遜というものであります。
 しかし、どうも林野庁の士気がいま一つ上がってこないということを私ども心配しておりました点から言えば、思い切って、役所の皆さんの説明によると、本当に清水の舞台から飛びおりるような勇気でこの考えを打ち出しましたということでありますから、私はその勇気を評価しておきたい、せっかくの芽でありますから、これを全くつぶしてしまうことはいかがなものかとも思い、我々も真剣に検討してみたいと思っておりますが、国民的にはなかなか、今は懐に手を突っ込んで税金をよこせなどというやり方は財政当局だってやれぬことでありますから、国民大衆を敵に回すようなことをおやりになって力の弱い今の林野庁が勝てるとは私は思えない。ここはもっと誠実に物事をお考えになるというところから出直しされてしかるべきではないか。そうであるならば、我々としてはこの芽を大切にしていきたいと思っております。
 そういう一面の努力を持っていることを私は評価しながらも、ここは田谷さんもう一遍、とにかく財投金利は少し下がったとは言うものの、一般民有林に比べれば倍なんです。この金利も、まけてくれと言ったって制度上はそううまいことにはいきませんが、何らかの方法を考えて利子補給するなりそれに見合うようなものをやるなり、あるいは林道、造林の林野庁からの要請に対しては、ことし条件緩和が一部された部面がありますものの、全体的には実にみみっちい部分でしかない。思い切って利子の軽減を図るための特段の措置が欲しいし、間伐促進のための特別な一般会計繰り入れなどの措置が欲しい。この点について真剣に検討してもらいたいと思うが、検討するお考えがあるかないか、この際聞いておきたいと思います。