消防庁としては、洞道内のそういう措置がおくれておるということはまことに遺憾でございます。しかし、道路管理者の建設省としては、今答弁のありましたようなものがそれぞれ厳然として存在をいたします。
 今回の事故は、いわゆる公社が関連企業あるいは下請企業に委託をしたものでございますが、当然のことながら、こういう作業につきましては、公社として指導あるいは指示があってしかるべきだと思うのでありますが、今回のこの事態の中ではどういう指導をされておるのか、また一般的にどういう形で指導されているのか、公社の見解をお伺いしたいと思います。
道路管理者の立場からの御質問についてお答えいたしたいと思います。
 道路管理者が設置する共同溝については、共同溝の整備等に関する特別措置法及び施行規則に基づきまして、共同溝管理規程が定められております。保安防災上特に必要な事項については、この規程の定めに基づき保安細則が定められております。この保安細則の中で、特に火災防止に関しましては、一つとして「構内での火気使用については、管轄の工事事務所長の承認を得ること。」二つ目としまして「藩内では喫煙を厳禁すること。」このように定められているほか、「火気を使用する場合は、消火器等の防火器具類を携行するなどの措置を講ずること。」としているところでございます。
 なお、電電公社が設ける専用の洞道についても、道路管理者の立場から共同溝に準じた管理をしていただくよう指導しているところでございます。
消防法の関連について申し上げます。
 私ども学校であるとか病院であるとかあるいは百貨店、旅館、ホテルというような人の多数収容される施設、あるいは火災が起きました際に非常に人命危険の高い施設につきましては、特殊な対象物として、消防設備の規制を初めといたしまして、防火管理者という特定の資格者を置く義務づけをしておりまして、その中では、消防計画、つまりは日常の安全管理について、それから万一の火災発生後の対応について、種々細かな規定をつくらせるように義務づけておりますが、ただいま先生御指摘の洞道につきましては、この規制の対象に含まれておりませんので、そういうものを義務としてつくらせるようにはなっておりません。
今回の通信ケーブル火災につきまして、私は事実関係、そして再発防止の観点から若干お尋ねをさせていただきたいと思うのであります。けさほど来、同僚議員からいろいろな角度から御質問がございました。できるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思うのですが、一部大事なところのみ重複することもあるかと思います。
 まず最初に、事故の発生以来、既に半月近くになるわけでございます。今日段階、消防庁あるいは警察におきまして、事故原因につきましていろいろと調査をしていただいているようでありますが、結果的にまだ今日の時点では原因の特定が難しい、こういう状況でございます。
 原因が特定をされなければ、その再発防止対策ということも前へ進まないと思うのでありますが、しかし、一連の経過の中で我々考えられますことは、今回のこの通信ケーブル火災の発生原因につきましては、工事件業ミスの疑いが極めて強いということでございます。
 そういう懸念が濃いわけでありますが、そうした中で、特に洞道内あるいは一般的に地下溝内における作業基準といいますか、こんなものは当然あってしかるべきであります。消防庁といたしましては、防災の面から何かそういう基準を今日までつくってこられていると思うのでありますが、その内容はどういうものなのか。あるいは、道路管理者といたしまして建設省見えていただいておりますね、建設省は道路管理者として、地下溝内における作業について当然のことながら、いろいろな基準を持っておられると思いますが、一般的なことで結構でございます、とりあえずその辺からお尋ねをしたいと思います。
先生の申されたように要領よく答え得るかどうか、大変じくじたるものがございますが、精いっぱいお答え申し上げますと、まず、ドーム・プロジェクトの成立までの経緯、その背景でございますが、昭和五十三年の三月にドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社保有鉱区での探鉱開発への日本側参加に対するプロポーザルが提出されました。経団連から公団に対しまして協力要請がございました。その後二年にわたる交渉を経まして、五十五年八月、石油公団とドーム・ペトロリアムの間で資金供与方式によるボーフォート海域での参加につきまして基本合意に達しました。これを受けまして、五十六年二月、石油公団と民間四十四社の出資によりまして北極石油株式会社が設立を見たわけでございます。二月十六日に北極石油株式会社とドーム・ペトロリアム社、ドーム・カナダ社との間で正式契約の調印がなされたわけでございます。
 この契約に至るまで日本側のどのような者が中心になって本件を進めたかという第二の御質問の点でございますが、先ほど申しました五十五年八月の基本合意締結及び契約の骨子の決定までの段階では、いろいろの折衝が各段階で行われました。先生十分御存じのことでございますが、日本側は石油公団のそれぞれの組織の担当の理事がおります。この担当の理事は、カナダを担当し得る地域の担当理事、それに全体を掌握しております総務担当理事、それに副総裁、総裁等が加わりまして、ドーム社側は社長、担当副社長が代表として交渉を行ってまいりました。したがいまして、石油公団とカナダ側との基本合意が締結されますまでは、公団の担当理事が中心になりまして、ドーム社の社長、副社長と進めてまいりました。そして、基本合意に達しました以降は、五十六年二月、先ほど申しましたような北極石油が設立されましたので、契約の最終チェックと調印は、北極石油の経営陣、社長とその他重役が一致いたしましてドーム社の経営陣と契約を結んだわけでございます。
 契約の内容を特徴的に申し上げますならば……