お答え申し上げます。
 このセンターのいじめ問題に関する対象事例につきましては、国立教育会館のパソコン通信ネットワークに加盟していただいております都道府県教育委員会、教育センター、市町村教育委員会等、約三百八十カ所でございますが、これらのネットワークに加盟している方々については検索できることとなっておりまして、現在でも各学校の先生方はこれらの機関を通じて利用することが可能でございます。
 なお、先生がおっしゃるように、教員が直接情報を得られるようにすることについては今後検討してまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 最後の問題ですが、今の事業の中の二点目でいじめ問題に対する学校の対象事例等の情報提供、この事業がございますけれども、この中にはいろいろこういう方々はお尋ねくださいというふうになっておりますけれども、現実にはプライバシーという問題も含めまして教育委員会からじゃないとこの情報はいただけないという現場の話を聞いているのでございますけれども、その点はいかがなものでしょうか。
 私は、教育委員会だけではなくて、出所を明らかにした場合には教師あるいは父母、ここに書いてあります項目に当てはまる方がお尋ねの場合にはぜひ情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いじめの事例からの教訓というのはたくさんあるわけでございますけれども、その中から考えてみますと、特別な援助がなくても自分の気持ちを理解してくれる友人が一人でもいたら最悪の事態を切り抜けたという事例も多うございます。しかし一方では、それを切り抜けるためのお友達がいない、親にも相談できない、教師にも相談しないというようなことで、ついに最悪の状態に至ったという事例もあるわけでございます。今おっしゃいましたように、地域でも、それからいろんなところで、あなたの周りには不安なく話ができるところがあるのよということを常に広報宣伝する必要があろうというふうに思います。
 そこで、今御説明いただきましたいじめ問題対策情報センターの事業の二点について質問いたしたいと思います。
 まず、電話相談の問題でございますけれども、これは三月に上山議員だったと思いますけれども、無料にできないだろうかと。それで、検討しましょうというお返事をいただいたそうでございますけれども、それはその後どうなっているか。それで、もしその問題についてだめだということなら、よくわかりませんけれども、私はさらに、大人が電話したならともかく、子供という場合にはぜひ無料にできるようなことをお願いしたいと思いますが、その点についてのお返事をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 文部省では、平成七年五月に国立教育会館にただいま先生からお話がございましたいじめ問題対策情報センターを設置いたしまして、児童生徒、保護者、教員等からの電話相談、それからパソコン通信による全国の相談機関、いじめ問題に関する行政資料、いじめに対する行政事例についての情報提供などを行いますとともに、教育心理や生徒指導などを専門といたします学識経験者の派遣を各教育委員会の要請に応じて行っているところでございます。
 五月八日にこの情報センターが発足いたしまして、十二月十二日までの時点での電話相談は合計千二百六件という多数に上っておりますし、また、学識経験者をアドバイザリースタッフとして派遣した件数も十三件に上っているわけでございます。
年々充実されているところを伺いまして、大変力強く思います。特に地方分権の時代でございますから、ここの印とここの町は同じでなければならないということはありませんわけですから、その町あるいはその学校の特徴に応じて今おっしゃったようなことが、十四億円も計上してあるそうでございますから、そういうものが生かされていけばいいというふうに思います。
 最後に、いじめの問題ですけれども、いじめ問題対策情報センターが既に発足をいたしておりますけれども、その活動状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 スクールカウンセラー活用調査研究委託事業は、先ほど来申し上げておりますように、臨床心理士など、心の問題について高度な知識、経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして委嘱して学校に派遣しているものでございまして、今年度各都道府県三校、来年度はさらにそれを拡充して各都道府県十校の概算要求をしているところでございます。
 そして、先生からただいまお話がございました学校外における教育相談についてでございますが、都道府県や市町村におきましては、児童生徒、保護者、教師がいつでも相談できるように教育センターや教育相談所等の相談窓口を設けておりまして、その体制整備を図りますとともに、その利用について広く広報活動等によって周知徹底を図るよう努めているところでございます。
 地方財政措置におきまして、各市町村に必ず一人配置できるような地方財政措置、約十四億円も措置しているところでございまして、そういうような教育相談員の設置についての各市町村における取り組みについても私どもはさらにその充実を指導していきたいと、このように考えているところでございます。
今申し上げましたようなことで、罹災証明書の内容が異なっている場合、同一マンションについて異なっている場合がかなり見受けられるということでございまして、私どもの立場から申し上げますと、同じマンションに住む納税者間の公平を図るという観点からはそこに何らかの手当てをする必要がある。あるいは納税者の立場に立ちましても、今申し上げましたようなことで、建設会社など専門家の調査結果が一つ出れば、同じマンションに住んでいる人はそれがすべて参考資料となって適用されるということでもございまして、全体としては効率化に資するといいますか納税者の負担の軽減にも資するということで、建設会社など、あるいは設計士などもあると思いますけれども、専門家の調査や診断結果等をお出しいただくようにお願いをしているということでございます。
 ただ、もう一つ申し上げますけれども、そうは申し上げましても、例えば管理組合等を通じてそういう依頼が建設会社に行われてその対応が速やかに行われるかどうか、それはいろいろな場合がございますので、無理な場合には無理であるということで、そこは納税者から損害の事実や程度を十分聴取いたしまして、損害の事実について十分な心証が得られれば、それは特段の調査結果を示す書類がなくても簡便法を適用していただいて結構であるという運用はしておるところでございます。