ただいま先生から御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、高島の場合には環境的に非常に雇用問題、深刻な状況になるであろうというふうに考えております。
 こういった認識に立ちまして、私ども労働省といたしましては、この十一月十八日、省内に炭鉱離職者対策本部を設置いたしまして、高島炭鉱が閉山された場合の対策について関係各部局の調整を図り、その対策についての検討を進めておるところでございますが、また地元の長崎県とも相談をいたし、今後、現地職業相談所の開設、あるいは訓練とか広域職業紹介活動の促進といったような点につきましては、関係企業の離職者も含めましてその再就職の促進のために強力な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、職業訓練校の分校の設置という点の御指摘でございますが、私どもといたしましては、地元長崎県の方から高島における三菱高島礦業所の施設を活用した形での訓練校の設置を検討しておるというふうに伺っております。そういった方向につきましては、私どもとしても全面的に協力をして、できるだけ早い機会に分校の設置ということで実現を図ってまいりたいと考えております。
 なお、高島礦業所にはいわゆる関連の中小企業の方たち相当数の方たちおられますが、その中でもいわゆる坑内業務等に従事しておられた方につきましては炭鉱離職者求職手帳、俗に黒手帳と称しておりますが、この手帳が発給されるわけでございますが、今回、特定不況業種・特定不況地域雇用安定法に基づく特定不況業種として石炭鉱業を指定したことに伴いまして、いわゆる黒手帳の発給されない方のうちで炭鉱に依存する程度の高い関連中小企業からの離職者につきましては、特定不況業種離職者求職手帳、俗にその表紙が緑でございますので緑手帳と称しておりますが、この手帳が発給されることになりました。この手帳を持っておられる方につきましては、向こう三年間にわたりまして職業指導あるいは訓練等を実施してその再就職の促進に努めるということになっておるところでございます。
 こういったことで、いわゆる関連企業からの離職者も含めてその再就職の促進には全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、住居の確保の問題でございますが、私ども地元長崎県の方からもその点についての御要望を承っております。いわゆる高島から離れて長崎その他の方に住居を移転した形で職探しをしたいというふうな方もたくさんおられるというふうにも聞いておりますが、現在地元の方では、この十八日から三菱高島礦業あるいはその関連企業、また、それだけではなくて商工業者の皆さん方をも対象とした今後の希望につきます意向調査を実施しておるというふうに聞いております。
 先週いっぱいで回収が終わって、今週中にその
集計、分析に入るというふうに聞いておりますが、そういった皆さん方の御意向も踏まえて、できるだけその御意向に沿う形で生活の安定が図られるようにということで対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
円ドルレートが幾らがいいかということは、それは安い方がいい人もあるし高い方がいい人もありますから、政府は幾らがいいとなかなか言い切れないわけですね、利害関係が違うわけですから。それはもう輸入をして消費をじかにする人はなるべく高い方がいいだろう。しかし、これにも限界がございます。百六十円がいいと言う人もあれば、いや百八十円ぐらいがいいのだと言う人もあるわけですから、政府は幾らがいいとなかなか言い切れません。まあどこかで折り合うところがいいのでありまして、それはアメリカだって、ドルが安くなる、暴落するということは、日本に対して通貨の価値が下がる、値打ちが下がるということで、日本からの輸入品は高くなるということになりますし、どうしても買わなければならぬものはやはり輸入インフレの危険だってないというわけじゃありません。そういうものを総合勘案して落ちつくところに中長期的に見て落ちついていくということがいいのであって、落ちついたところがいいのですと実際は言わざるを得ないのです。
 それは目先で見れば、百七十円か百八十円がいいでしょうなんて言う人はいっぱいありますよ。あるいはそれはその人にとってみればそうかもしらぬ。しかし、そこは自由にならない。ただ、言えることは、余りにも、十円も上下に短期間にふれる、そういうことは好ましくない。幾らまで円が強くなるのか弱くなるのかわからないと、産業界でも計画が立たぬというんですよ。それは幾らなら幾らと決まってしまえば仕方がない、動かしようがないんだから。それは世界じゅうのことであって、日本銀行がしゃっちょこ立ちしたってだめなときはだめですから。だけれども、計画が立たないのがもっと困る。だから落ちついてもらいたい。当分ここらで行くのだという目安ができることがいい。そういう点については、投機筋等によって余り急激なドル安あるいはドル高に振れることは、アメリカもこれは実際は困るんですよ。そういう場合には、有効なことであるならば共同介入の余地は残しておきましょうということで合意をしておるわけであります。しかし私は、あるところへ行けば岩盤にぶつかって、そんなに円高になる、どんどん進んでいくと思いません。その揺り戻しが、きのう、きょうあたり出ているのはそこだろうと私は思っております。これがこのままずっと落ちついていくかどうか、もう少し先を見なければわかりません。しかしながら一方、輸出関連の事業が非常に深刻な状況にあることは事実です。したがって、強いところは値上げをしたり合理化をしたり、結構頑張ってやっておるわけです。四月の物量ベースは大体とんとんぐらいになっちゃったんですね。二月が物量ベースでどんどん、三月がマイナス二・一％、これは輸出がだんだん減るのかなと思ったら、四月でまたもとに戻しちゃいまして前年並みぐらいの数字が出てきたということですから、これはもう少し様子を見ないと、輸出はだめだ、だめだと言っているのだけれども物の面ではそんなに減ってないじゃないかという点もそれはあるかもしれません。ですから、もう少し様子を見たい。
 しかしながら政府としては、内需拡大のためには住宅減税もやりました、投資減税も決めました、お金もそろえました。それから電力料も、一兆円もともかくガス、電気で負担軽減を図ります。それから公共事業の前倒しもやります。それは半年、九月までにやりなさい、やりなさいと言っているわけですけれども、それがまだやってない。それを速やかに実行してもらうということが先決であって、六月、七月、八月とあるわけですから、動きを見ながら秋以降、必要があれば適切な措置、それは財投に頼るのか、建設国債にするのか、一番いい方法は何なのか。公共事業といっても、ただ一律にべたっと張りつけたってそれは土地買収費と権利の補償金だけで八割も消えちゃう。東京なんかそうだからね。そんなところはやったって余り意味がない、一年目はみんな地主に取られてしまうような話では。だから、そういうようなことでないような方法で本当に波及効果の大きいものは何か。そういうものも含めて研究は怠らない。そして、まず秋口以降いざというときに出動できるという態勢だけは最小限度とっておく必要があるのではないか、そう思って政府内部でも今鋭意検討をしている最中でございます。ですから、内需拡大は必要である、私はそう思っております。