次に、建設省に伺いたいと思っております。建設省、来ておられますか。
 大深度利用された地上に高くて重い建物を建てた場合に、安全性の問題が出てくるのではないかと思うのですね。その場合に、地上の土地利用について何らかの規制が必要になるのではないかと思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
確かに委員御指摘のとおり、工事に伴う事故とか問題あるいは影響、こういったものが実際に出た場合には、当然これは補償なり損害賠償の対象になり得る、かように考えておるわけでございます。
 なおまた、供用中、長期にわたって将来影響が出てくる、こういうことも想定されるわけでございますので、やはりそういった責任にたえ得る事業体とかあるいは企業体だけしかこういった分野には進出できないのではないか、また、しては困るということも言えるだろうと思うわけでございます。これは、過去の地盤沈下等に関するさまざまな事例等を勘案いたしましても、将来ともに責任の持てる事業であり企業であって初めて大深度に対する利用の資格がある、かように思っております。
大深度地下利用をしようとして工事を行う、その工事の過程、それからまた実際に地下利用がされた段階で、地盤沈下とかあるいは地下水が枯渇する、そういう点で財産権や所有権を侵害する、そういう損害が生じた場合には当然補償することが必要になると思うのですけれども、そのようにお考えでしょうか。
公共企業あるいは公共事業は当然いわば想定の範囲に入っておりますが、私企業でありましても公益的なお仕事をしている会社はいっぱいあるわけでございます。ガスとか電話とか、鉄道も最近は企業になってまいりましたが、そういった面での公益的な範囲まではやはり有資格と考えてよろしいのではないかと思うわけでございます。
 これまでの議論の中では、一部の企業が地下を大変夢のあるプロジェクトの世界ということで大変楽しい絵をかいている例もございますけれども、これらについては相当慎重に対処しないと、地下の乱開発であるとか、あるいは逆に私権のさらなる拡大ということになっては、せっかくの貴重な空間が将来動きがとれないことになると思っておりますので、この辺が本調査会におきましても、どの辺までを対象事業としてお取り扱いいただけるか、大きな課題の一つと考えております。
法案で言っているのは、大深度地下利用は公共的な利用、この場合に限るのであって、私企業が私のために利用するということは排除する、こういうお考えでしょうか。それともやはり、それは公共的利用ということが出てくるのですけれども、私企業の場合の私利用についても排除しないんだというお考えなのですかという意味なのです。
これまでの文献等で拝見いたしますと、大体二十メートルから五十メートルくらいの間を想定している学者の方が多いように伺っております。
 なお、外国等の例で、地盤が良好な場合には十メートルないし十五メートルをもって無償空間とするという事例もあるようでございますが、東京あたりの実態の方から申しますれば、地下三十メートルを超えて利用、活用をしている地下構造物、あるいは建物の基礎、地下鉄等はりょうりょうたるものでございまして、深井戸等を除きますと三十以上はもうほとんど無人の広野に近い、こういうのがこの大東京においても実態でございます。
 これらの事実を総合されまして、調査会におきまして合理的な、また公平な、公正なる御判断がいただけるものと期待をしておるわけでございます。
大変大事な問題であろうかと思います。
 現行の法体系、憲法あるいは民法を考えましたときには、私は、これは個人の見解としては、所有権は及んでいると考えておりますが、それに対して補償を要するかどうか、これにつきましては、憲法との関係におきまして、すぐれて公共的な事業が地下深部を通過する、それを使用するというときにその地上所有権者に対して何らの悪影響がない、こういう状況が明確な場合には、補償を要しないかあるいはごく名目的な補償で済まされる、かように私どもは考えております。
 それは、先ほど申しましたように、日本の国土の七割を占める山地におきましては現にもうすべての地下施設は無償で利用できるというよき慣行が確立されておりますので、これが仮に都市地域においても地上所有権者に支障が及ばないという深さであれば可能ではないか、こう期待をしておるわけでございます。
自由民主党の坪井でございます。
 兵庫県南部地震というよりも、阪神・淡路大震災によりまして、五千人以上の方々がお亡くなりになり、心よりお悔やみ申し上げますともども、今なお被災地で大変苦労なさっておるかとも思いまして、この委員会でその問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 過日、二回にわたりまして、私も大阪に住まいいたしておりますので、阪神とりわけ神戸市内あるいは西宮、芦屋方面に参りまして、震災の状況を見てまいりました。
 被災地の方々の今一番の苦しみは何かと言えば、いまだに続く余震なんですね。実際にあれだけ大きな地震があって、まだ毎日何度か感じるような余震が続いている。本当に変わらないような大きな地震が来るのだろうか、もし来たらどうなるんだろうか、そのことで的確な情報が欲しい、こういうお気持ちの皆さん方、これが何よりなんだと。そして、余震はない、あっても本震よりもっと小さいのしか来ないですよ、こういうことをもう少し速やかに、あるいは余震にはまだこれだけ時間がありますよと言うことができないのか。
 過日、科学技術庁の方にお願いして聞きましたら、東海地方では大体余震の予測はできる。東海地方の地震の予測はできそうだということで非常に予算もかけ、そういう施設もつくってきた。しかし、阪神間はしていない。しかし、一回起こった後の余震ぐらいのことは総力を結集して、科学技術庁の持てる力を結集してどういう状態にあるのかということを的確に報告できるかできぬか、その点をちょっと科学技術庁の方、きょう呼んでいますのでお聞きしたいというふうに思います。