残念ながら、現在、フィリピンの二百海里の経済水域設定に伴いまして、この水域に入れない状況でございますが、かつての操業の実態から申しますと、マグロはえ縄船が約二百五十隻、カツオ一本釣り船が約九十隻でございまして、昭和五十三年の状況では約五千トン近くのカツオをとっていたということでございまして、かなりいい漁場だったということは言えると思います。
まだ正式にフィリピン側から通報を受けてない段階におきまして、断定的に申し上げることはいかがかと思われるわけでございます。間接的な私どもの情報によりますれば、地方委員会から国家委員会にこの問題報告が上げられておりまして、国家委員会で現在、御検討中でございます。そういう意味合いにおきましては、早晩、結論が出るものと期待しております。
 また、それに関連しまして、大使館で入手いたしております情報では、罰金という行政処分で何とか御決着いただけるのではないか。したがいまして、船体、漁具の没収ということには至らないのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、断定的に申し上げることはまだ若干、時期尚早ではないかという感じでございます。
それは近々行政処分を期待しているということですが、具体的にはどういうことですか、近々というのは。それから行政処分、たとえば罰金で済まされるとか、船がそのまま没収されるとか、それはどういうことですか。
御指摘のとおり、第七幸丸が十月二十四日、フィリピンのパラワン島沖合いで拿捕されまして、私どもといたしましては、早速、乗組員の身柄の安全の確保について、フィリピン当局に申し入れた次第でございます。遺憾ながら、この問題はまだ解決いたしておりませんが、現実には身柄の安全にフィリピン側はかなり好意的に配慮しておりまして、釈放されていないという事態を除けば、比較的自由に行動できるという状況にございます。
 いずれにしましても、私どもとしましては、船主の意向も踏まえまして、早期に決着を図るべく引き続き申し入れております。フィリピン当局の結論も近々出るものと想像いたしております。行政処分によって解決できればということで、引き続きフィリピン側と話し合いを行っている状況でございます。
いろいろ大変努力をしていらっしゃることはよくわかります。それを前提にした上で、最初に申し上げましたように、質問の主題は、落ちつきを取り戻しつつあるなんという認識は、逆ですよ、これは書きかえなくちゃいけないということなんです。
 それで、時間がありませんので、もう一つは外務省の方に伺いたいのですが、十月二十四日に日本漁船、第七幸丸がフィリピンのパラワン島沖合いで、フィリピン沿岸警備艇に拿捕されて、きょうで約二カ月近く、正確には五十五日ですが、経過しておるわけです。まだ解決しておらないわけですね。いつ解決するのか、どういう方法で解決されるのか、それを御報告いただきたいのです。
ですから、そういうことも振り切って政府としては早々に異議申し立てをされたわけでしょう。しかし、これはその前にペルーが異議申し立てをやっていますね。ということからすると、あれはまだ九十日余裕があるということですね。なぜそういう――私は、外務省あるいは水産庁も含めてでしょうが、きわめて慎重に対応していらっしゃると見ているわけですが、このことに関してはさっさとやって、むしろわが国がどちらかというと何か不利にならないかというような感じの対応をしていらっしゃる。その点が不思議なんです。
 それで、このＩＷＣ決議、これは日本としては、三年後に捕鯨全面禁止されるという決議に対しては、非常に大きな問題であるから当然異議も申し立てられたのでしょうけれども、これは根回しがちょっと足りなかったのではないかという感じもするのですが、いかがですか。いろいろ当時の報道を見ますと、多数工作の中に、大変拙劣といいますか、変なやり方をしていらっしゃるということですが、そういうふうな対応の仕方で果たしていいのかどうか。私は、先ほど申し上げましたように、三年後、商業捕鯨は全面禁止ということをわざわざこの協定――先ほど申し上げましたとおり、そういうことをどんどんこういう方向に持っていっている。むしろ全面禁止という方針でいるのかどうかなという感じすらするわけですが、その辺いかがなんですか。
私ども、セーリングプライスを撤廃いたしましたのは、現在の石油需給の動向から見てセーリングプライスをやっておりますと、コストプラス適正利潤を認めるというようなこともございますので、むしろ市場メカニズムに任せる方がいいのではないか、こういうことで上限価格は撤廃いたしたわけでございます。
 その後の状況でございますが、これはもう先生御承知のところでございますけれども、円安傾向が相当進んでおりまして、昨年度の石油各社の経常損失というのは三千億を超えておるというような状況でございます。それからことしの上半期に入りましても、円安が二百五十円から六十円近く、こういう状況の中で石油業界は非常に厳しい。しかも、実際に値上げを各社が言いましても、その値上げは実際に転嫁されてない、実現してないというのが実情でございます。ですから、そういう意味で、それが石油業界の赤字という形であらわれているわけでございまして、そういう状況の中で石油産業の安定を図るというためには、石油産業自身も経営基盤をある程度確立する必要があるわけでございます。
 そういう観点をいろいろ踏まえまして、極度な需給アンバランスは、通産省の立場からいたしましても、石油の安定供給、それから安定供給を担う石油業界の安定という面もございますので、こういう観点から、現在、需給バランスの調整を行うための石油供給計画に基づく減産指導をいたしておるわけでございます。現在の市場価格というのは、むしろ原価を相当割っておる段階でございます。いまの円安から見ますと、相当原価を割った市場価格で現状が推移しておる、そういう状況でございますので、各社がいろいろ値上げその他を検討しておる段階でございますが、実際には、これはまさに市場メカニズムに任されておるわけでございますので、なかなか値上げが実現してないというのが実情でございます。