先ほどからいろいろとお話が出ておりますように、一九七五年、既にＷＨＯは売血による感染症の危険を重く見て、各国は国内の献血で自給し効果的な法律を制定することと勧告をしております。厚生省に設けられた血液問題研究会も、七五年、血液製剤も含め、すべて国内の献血で賄うべきであると厚生大臣に意見を具申しております。だが、厚生省はこれを無視した。なぜなのでしょうか。
 これは安部氏の圧力があったからではないかというふうに報道されておりますけれども、小委員会では、濃縮製剤に比べ治療効果が劣るとか家庭療法ができないとか大量生産の体制がとれないなどを理由にクリオの評価を不当に後退させていったと、この背景には非加熱製剤の継続を強く主張していた安部さんの影響が指摘されると、こういうことが言われているわけでありますけれども、厚生省はなぜこれを無視したのでしょうか。
こういう大変な事態になっているときに振り分けを一体だれがどうするのか、しかも全部公開してしまおうという気になっていないからそういう目がないのではないかと私は思います。
 また、その一月二十六日までどうしてこの血液事業対策室を見なかったのかというお答えはいただいておりませんけれども、それも含めて、委員長、国政調査権を使っていただきまして、どこに資料がしまわれていて、あるいは隠されていたのか、一体だれがとめていたのか、これをお調べいただきたいと思います。
一月二十六日の時点で今申し上げましたように三十冊が出たわけでございますが、それを点検する過程で私どもの点検の目というものが十分ではなかったということで、その当時からあったわけでございます。
一月二十三日に省内に調査プロジェクトチームが発足をいたしまして、私どもも改めて局内の事務室、書庫の調査を徹底いたしたわけでございます。一月二十六日に、局内の企画課の血液事業対策室というところでございますが、エイズに関連する資料といたしまして三十冊のファイルが発見をされたわけでございます。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 この三十冊のファイル、長らくエイズ研究班の資料が見当たらないという疑問に対して私ども徹底的に調査をするという構えでいたしたわけでございますが、この三十冊のファイルもそういった目でまず点検をいたしまして、そのうち三冊といりものをふるい分けいたしまして、二冊は既に公表をし、一冊を近く公表を予定いたしておるわけでございます。
 しかしながら、この残りの二十七冊のうちの七冊につきましては、私どもの十分な精査といいますか、もっと広い目でこの真相解明に役立つ総合的なチェックというものを十分に行わなかったということで、この七冊につきまして、今までは研究班との関連性が必ずしも強くないということでそのままにしておったわけでございます。
 改めて最近それを点検した結果、これを真相解明に役立つものとして公表をしなければならないというふうに考えた次第でございます。
今、実質的な責任者の総務審議官の方からある意味では心強い意見表明もありましたし、私もいろいろやっておりまして、ここが限界かなと感じることも何度かあったわけですが、しかし、今、水島先生のお話を聞きまして、やはり現場にいる当時の課長あるいは課長補佐といったまさにプロ中のプロの皆さんは当然のことながら周辺の状況を含めて十分に理解をして物事が進んできたという、そういう、私もそうかとは思いながらやってきたわけですが、なかなか何度お尋ねをしてもこれ以上はもう同じことということが重なるものですからやや限界を感じている面もあったわけですが、新しいファイルは、あす発表するファイルも含めて、また新たな事実関係も若干わかってまいりましたので、もう一度省内の力でできる限りの調査をやってみたいと。
 また、このことは厚生省が本当に国民の信頼を回復する上でも大変に重要なことだと考えておりまして、そのことは厚生省のメンバー一同十分理解してやっていると私は信じておりますので、もう一度さらに頑張ってみたいと思いますので、よろしく御協力、御指導のほどお願い申し上げます。
血液製剤によるＨＩＶ感染に関する事実関係を行政の立場から調査、整理し、再発防止対策の推進に資するため、大臣の命令によりまして一月二十三日に調査プロジェクトチームが設置され、十一の調査項目につきまして私どもできるだけの事実関係の調査を行い、その結果を公表してきたところでございます。
 しかしながら、なお御案内のように不明な点がございますので、現在補完的な調査を行っておる、そういう状況でございますが、新たなファイルも出てきた、こういうことでございますので、その辺のファイルの調査も含めまして、またただいまの先生の御指摘も踏まえまして、事務方といたしまして今後ともできる限り最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
御質問についてお答えいたします。
 政府管掌の健康保険の保険給付事故のうちの労災扱いといたしました件数は、平成二年から六年度まで順次申し上げますと、件数で、六万一千件、六万二千件、六万件、五万八千件、五万四千件と、大体六万件ぐらいの件数でございます。それから金額につきまして、同じように平成二年から六年まで申し上げますと、二十億三千四百万、二十二億五千五百万、二十一億四千万、二十二億二千百万、二十億三千八百万と、大体二十億から二十二億ぐらいの金額を過誤調整しております。平成六年度について申し上げますと、この過誤調整の率でございますが、全体の中で件数では一・六％程度、それから金額では三・一％というような形になっております。
 レセプトの、レセプトというのは診療報酬請求明細書ですが、お医者さんからいただいた明細書の点検調査というのは各社会保険事務所でやっておりますけれども、いろいろな事項につきまして調査をやっております。その中で、例えば外傷性のものの中から業務上のものを探すというような形でチェックをいたしておりますけれども、そのチェックにつきましては、各事務所の担当の方から疑わしいものを見つけ出しましていろいろ調べていくという形で、毎年担当者の研修とか打合会、あるいは業務監察等を通じまして問題のないようにという形でやらせていただいております。
 今後とも、政府管掌の健康保険の適正な事業運営については努力をしていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
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