ところで、障害者については別枠できちんと基本的にやるというお答えでございますが、それでは、これだけ大きな問題になっているところでございますから、例えば精神薄弱者、今は知的障害者といいますか精神障害者の方、身体障害者の方、その総数と今本当に介護を必要としていらっしゃる方の数、そのくらいの数は出ると思いますが。
実は、各種審議会また政府案を見ましても、自立支援をする対象として高齢者に限定されております、四十歳から六十四歳までは一部の理由で特定疾病で認められますけれども。ただ、残念ながら、介護を必要としているのは高齢者だけでなく障害者も同じである、そういう指摘が随分前からされております。
 以前の審議会でも、いつでしたか、社会保障の中で介護制度をつくる場合には障害にもきちんと留意すると書いてございますが、今回、政府案におきましても、その以前の審議会におきましても、なかなかそのことが触れられておりません。なぜ、高齢者に限定して若い障害者とか障害者全般を排除する、そういう制度をつくられようとしているのでしょうか、厚生省にお伺いします。
介護の問題というのは今多くの国民が関心を持ってきましたし、現実に介護を要する方々が非常にふえてきた。現に、現在でも約二百万人を超える方々が何らかの介護を必要としている。そして、毎年十万人がふえる見込みである。こういう状況において、介護を身内の者だけに、家族の者だけにということでは家族の負担が大変だろう、一家族、一個人ではもう手に負えない面が出てきているのじゃないかということで、社会的に何とか介護支援体制をつくることができないだろうか。
 少しでも家族の介護をしている方々の負担を軽減できないかということと同時に、医療の面を考えましても、本来介護を必要としている方が介護施設よりも病院の方に偏っている面が出てきているのではないか。いわゆる社会的入院と言いまして、治療よりも介護の方が適しているのにもかかわらず、病院の方に行く傾向がなきにしもあらず。ということは、本来治療されるべき人にもそのしわ寄せが来ているのではないか。
 医療と福祉、この両面から考えて、お互い役割分担をしつつ、より効率的な制度を設けて、この流れについてもすっきりとした形が構築できないものかという医療と福祉、両面の観点と、それと、今後だれでも、自分が介護を受けなくても家族等身内の方が何らかの形で介護にかかわってくるという状況を想定すると、もう個人だけの問題ではない、社会全体で支えていこうという観点から、今回、介護保険制度の導入をぜひともこの国会で御議論をいただき、成立させて、できるだけ早い機会に、平成十二年を目指してこの制度が導入されて、そして、実際に具体的に利用される段階で当然また問題点が出てくると思います。よりよき社会保障制度の構築の一助になればなということで、今回、介護保険制度の導入をお願いしているところであります。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
新進党の矢上雅義でございます。
 本日は、公的介護制度についていろいろ質問いたしたいと思います。
 まず、公的介護制度はいかにあるべきか、制度の基本理念について改めて大臣にお伺いいたします。
今般の金融システム改革は、二十一世紀までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場として復権させることを目的としております。そのために、銀行、証券、保険分野の参入促進や商品規制の撤廃、緩和など、大幅な構造改革を推し進めようとするものでございます。
 このような構造改革につきましては、まさに先生御指摘ございましたように、関係の金融機関につきましてはある意味ではさまざまな苦痛を伴うものであろうかと思います。しかしながら、まさに従来の行政から大きく転換いたしまして競争促進的な金融の社会にしていこうという目的でございます。ある意味では、それがまた消費者利便に資するというものでございますので、関係金融機関はかなりの努力が必要かと思われますけれども、日本の経済、金融のためには避けて通れない道だと考えている次第でございます。
 しからば、その過程で持ち株会社はどうかと申しますと、現在のところ、例えばアメリカにおきましてはもう既に持ち株会社といいますのは、銀行持ち株会社についてはある程度の規制がございます。当然のことながら、規制はございますけれども自由に設立てきるわけでございます。それから、ヨーロッパにつきましては、我々聞き及びますところでは、ある意味では余り規制がない。既に諸外国ではもうそういう制度ができているわけでございます。
 現在の事態と申しますのは、日本の大手の金融機関が国際的に競争していく際に、ある意味では日本においては持ち株会社という制度がとれないがために手足が縛られている面がございます。その手足を少し自由にしようということでございます。諸外国の金融機関とイコールフッティングで競争をしていっていただこうという趣旨でございます。
 なお、日本の金融機関の競争力についていろいろ御心配をかけておりますが、例えばある日本の証券会社に勤めておられた方がアメリカの有力なインベストメントバンカーの副会長になられて、いろいろ週刊誌等でありますが、三十何億円稼ぐというようなことで、そういう有能な方もいらっしゃるわけでございまして、ある意味では個人個人の努力というよりも何といいますか、東京の市場というのは、日本人が活躍する場が、いろいろ我々も反省しておりますが、ある意味では少し制限されているがために日本人の能力が十分に発揮できないような市場である。これからはその辺のところがまさに個人個人の能力が十分に発揮できるような世界になっていくということであろうかと思います。
 それからなお、ビッグバン等でいろいろ御心配をおかけしておりますが、例えば諸外国を見ましても、いわゆるローカルの市場でリテールといいますか、小売、預金者を相手、それから中小企業の相手に貸し出しをやっているようなところはやはり伝統的なバンキングというのは非常に強うございまして、そこのところまでは、例えばロンドンで先端的なことをやっておりましても、地方においては伝統的な力が勝っているというような面もございます。
 日本の金融機関の競争力の問題というのはまさに先端的なところでいろいろ出てこようかと思いますけれども、これはもう時代の流れでございますので、各金融機関にいろいろ御努力いただくしかないと考えている次第でございます。