この正月に私、「わが友マキアヴェッリ」という本を読みました。その中で、いわゆるマキアヴェッリの「政略論」に「ことが祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞讃されるものかそれとも恥ずべきものかなどは、いっさい考慮する必要はない。何にも増して優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである」という一節があります。これは五百年前のフィレンツェの小国の書記殿のお考えであります。当時としては非常に革新的なことであったんでしょうけれども、非常に古典的な意見であるわけでありますけれども、こういうものにつきましての先生の御所見があれば一言伺いたいと思います。
ＧＮＰ一％問題について私意見を申し上げなかったんですが、そもそも日本のＧＮＰが巨大でありますから、一％ということはこれまた巨大な防衛費であるということになるわけであります。一％枠を超えるか超えないかということがこの間いろいろ大きな問題のように議論されておりました。私も一％枠を超えない方がいいと思いますが、しかし一％の枠にとどまっていればいいのかと申すと決してそうではないわけです。ＧＮＰの大きな国が一％の防衛費を使うということはこれまた巨大な防衛費ということに当然なるわけであります。ＡＳＥＡＮ諸国の防衛費と比べた場合に、日本の防衛費がＧＮＰの一％をわずか超えただけではるかに大きなものになっているということは、既に御存じのとおりだと思います。
 適切な防衛費がどのくらいかということは、これは立場によっていろいろ異なると思います。私も理想的にはこうこうということを考えておりますけれども、しかし今日の日本の現実的な感覚で申せば、やはり半額程度が私は妥当ではないかというふうに考えます。
原先生、どうも有益なお話をありがとうございました。
 北村先生の方にちょっとお伺いいたしたいんです。先ほど専守防衛につきましての御提議があったものですから、防衛費につきましての一％問題についての先生の御意見を伺おうと思ったんですけれども、防衛費、軍事費は一銭もない方がいいんだという御意見でございますので御意見を伺うのはどうかなと思うんですが、現在の我が国の防衛費、いろんな議論はあろうと思いますけれども、先進国の中で決して高い方ではないだろうと思っておるんです。ＧＮＰ比で一％という程度ということでありまして、諸外国から見るとかなり低いものだというふうに思っておるんです。先生のお考えは適正な防衛費という観点から考えた場合にどの程度ということを伺おうかと思ったんですが、せっかくの機会でございますので御意見を伺いたい、かように思います。
ありがとうございました。
 アジアＮＩＣＳの関係につきましてちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、最近随分我が国にも電気製品とか衣料品なんかが店頭に並ぶようになってきたんですけれども、こういうＮＩＣＳ経済の台頭によりましてかなり我が国も影響を受けざるを得ない面があるんじゃないかと思うんです。より一層高度な技術開発をすることによって技術立国として成長していくことが必要なんでしょうけれども、今後の日本経済とＮＩＣＳ及び世界とのかかわり合いにつきまして、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。
お答えいたします。
 昨年の質問に対して、どのぐらいかということで、一応三年あたりのめどということを考えました。これは実は私だけじゃございませんので、前川委員会の最終報告の中でも大体三年をめどにということを言っているわけであって、ただ、それをまねしたわけじゃございません。私が申しましたのは、これは余り長くかけますといつまでたっても貿易摩擦は解消しない。ですから、比較的短期間にある程度の結果を出す必要がある、こういうことでございます。
 それから、円高が急速に進んでおりますから、したがってそうしたもとでの調整は割合早まる可能性があったということでございましょう。しかし、三年間に完全に貿易収支のバランスを獲得するというようなことは考えられない話であります。ですから、ある程度方向性としてだんだんと貿易収支の日本側の黒字は減ってくる、そしてアメリカ側の貿易収支の赤字も減ってくる、そういう方向がある程度定着するのは三年ぐらいを見ておいていいんじゃないかと。また、三年ぐらいがいい期間で、それ以上長くなると困るんじゃないか、そういう判断で考えておりましたから、今日におきましてもその点ではそうそうその言葉を変える必要はないという段階で考えております。
 以上であります。
私は、ただいま御指摘のように、瓦長官の後を受けて防衛庁長官に就任いたしてまだ四十日程度でございます。しかしながら、防衛庁の役割というものは、御承知のように、我が国の独立あるいは平和、国の安全を確保するという国家存立の基本にかかわる重大な使命を担っておるものでございます。この大任を果たすためには、やはり三十万自衛隊員の先頭に立って誠心誠意努力をしなければならないという決意でただいまおるわけでございます。したがいまして、陸海空のそれぞれの自衛隊を視察いたし、あるいは防衛大学、あるいは研究所等も視察して、できるだけ早い機会に防衛行政のあり方を把握して、そうして防衛行政に対する動きが停滞しないように努力をしてまいっているわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、防衛行政については国家存立の基本をなす重大な役割でございます。したがいまして、防衛庁としてもこの大任を果たすために積極的に努力をしなければならない。単にこれは防衛庁だけでできるわけではございません。すなわち、平和協力外交、加えて国民の信頼によって支えられなければならない、こう思いますので、私たちはやはり自衛官としての誇りを持つと同時に、国民に信頼される自衛官になるように努めてもらうということを柱にしながら防衛行政を進めようと、こう思っておるのでございます。