例えば、先ほども申し上げましたけれども、増し運賃の処理、乗り越したりして出てきますね、こういうふうな案件の問題は営業行為でしょう。こういうのを引き受けるんですか。引き受けないんですね、今の答弁から言いますと。例えば、増し運賃の処理だけでも四万四千件あるんですよ。こういうのを外していきますと、この種のものが三分の一あるんです。それは公安官がやっていた分ですよ。これらを引き継がないんですから、人間だけ全員引き取るとすれば人間余っちゃうでしょう。行革の趣旨に反するんじゃないですか。そんな余分な、今までやっていた三分の一しか、五十九年度の表で見るとなくなるはずなんで、だから私は便乗値上げでなくて便乗増員だと言うんですよ。いやそうでない、二千八百人のうちのある程度はほかの仕事に振り向けるんだというのはわかるんですよ。しかし、今までの答弁を聞いていると、国鉄の業務を引き継いでそこのやつをやるのだというのでしょう。しかし、そのうちには当然会社がやらなきゃならない、ほかの会社がやっているんです、この分はやらないんでしょう。そうしたら三分の一しか、大体この数字からは、五十九年だけど五十八年にしてもそんなに違わないと思うんですけれども、件数はちょっとふえていますけれども、二千八百人そこへ使うんですか。そんなことならぬでしょう。どうなんです。
先ほどもお答え申し上げましたが、当然、都道府県警察が鉄道施設内の公安維持のための業務の責任を負うわけでございますので、営業収入を上げるためのみのそういった方面の仕事を重点にやるということはございませんで、警乗業務あるいは駅構内の警戒業務等を通じまして、すりでありますとか置き引きでありますとか万引き等の犯罪防止であり、あるいは雑踏による事故防止あるいは警戒、警護等を重点的に行うということは当然でございます。
先ほどの質疑に引き続きまして、鉄道公安官の問題をもう少し詰めさしていただきたいと思います。
 業務を引き継ぐから人員もそのままそっくり引き継ぐということになるわけですね。しかし、先ほど申し上げましたが、私はもう一度重ねて質問申し上げますけれども、鉄道犯罪の刑法犯やあるいは法令違反というふうなもののうち、例えば法令違反は、もう一度あれしますが、三十一万九千件のうち二十万四千件が鉄道営業法による事案件数なんですよ。そうすると、鉄道営業法によるところのものまで引き継ぐんですか。これは私鉄でも何でもこれらの営業法に基づくところの事案というのはやっているでしょう。そうすると、新しい会社になったときに新しい会社の分は国が特別にこれだけはやるんですか。どうなんですか。
休憩前に引き続き、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、三治重信君、上野雄父君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君、稲村稔夫君及び村沢牧君が選任されました。
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もう時間ですから終わりますが、いずれにしてもこれは去年も国の財政の必要からやむを得ぬ、そのかわり一年限りですよと応じてきた、そしてちゃんと原則をはっきりしてもらわぬと困るというのが自治省の態度だが、しかし押し切られた。そして今度もまた結局、毎年けんかするのほかなわぬから三年間の間にやりましょう、こうやってくる。結論というか、原則はまだこれから継続協議していくと、こうなっている。
 結局、結果として残るのは一年限りがペテンであって、もう三年辛抱させられる、泣かされるという結果になったということになるんですが、これは、いずれ交付税法の本法の方の質疑、議論のときにやりますので、一応これで終わります。
一人当たり六・二が六・九に伸びるであろうという観測を示されただけであって、根拠は一つも示していらっしゃらない。これは後ほどまた詳しく聞きます。
 今度はひとつ総理に答えてもらいましょう。
 民間住宅が約一兆円去年は落ち込んでしまった。名目で二・一％落ち込んだ。実質で三・四％落ち込んだ。これは当初見通しと実績見込みのギャップです。それを五十七年度は、去年の十五兆五千億から十七兆七千億に二兆二千億も民間住宅をふやすのだ、ふえるのだ、名目で一四・三％ふえて、実質で一〇・四％ふえるのだ、これはどう考えても私は納得できませんね。毎年百五十万戸水準でずっと住宅がきたわけですけれども、一昨年、五十五年度に一挙に百二十万戸台に落ち込んだのです。百五十万戸が百二十万戸台に落ち込んで、五十六年度、去年は百十万戸台への落ち込みが大体間違いない、確実だ。
 総理、一戸建て住宅とマンションを合わせた分譲住宅の売れ残り、在庫が、いま全国で十万戸あるのです。つくってしまって、売れない。売れ残りが十万戸あるのですよ。一戸当たり二千万円と、単純な計算でいきましょう。十万戸の売れ残り、ストックというのは約二兆円です。民間の建設業者、マンション業者がせっせせっせとつくって、十万戸売れ残っている。二千万円平均で計算すると、約二兆円ストックがあるのですよ。つまり、それだけ建設業者は在庫を抱えている。最近の新聞を見てください。物すごいですな、分譲住宅の広告。あれは、売れ残っておるから一生懸命売ろうと思って広告しておられるのですよね。二兆円の資金がいま寝てしまっているのですよ、民間住宅は。売れない。
 そういう在庫を一方に持ちながら、十五兆五千億の去年の実績見込みを、五十七年度は十七兆七千億、二兆二千億もふやすのだ、これは手品でも使うのですかな、総理。どういう根拠でそんなに住宅建設がことし、五十七年度ふえるとおっしゃるのですか、総理。
 なぜこれを言うかといいますと、消費と住宅と設備投資は、五十七年度経済の成長を支える大事な柱でしょう、内需中心でいくとおっしゃっているのだから。内需中心が失敗したら、また貿易に力が入ってしまって外国から憎まれる。何としてでも内需中心でことしの経済はやっていかなければいかぬ。消費は、いま何だかんだおっしゃっているけれども、どう考えてもふえるという見通しはつかぬ。せめて民間住宅はどうかといえば、いまのような調子です。内需中心の経済成長にならなかったら、これまた不景気が長引きまして、また税収が減りまして、大蔵大臣、えらいことになりますね。五十六年度経済、五十七年度経済というものをもっとまじめに考える必要があるという意味で、細かい数字を挙げて申し上げている。
 去年に比べて、五十七年度、住宅は二兆二千億円ふやすのだ、名目で一四・三％、実質一〇・四％ふやすのだ、ふえるのだ。片一方で二兆円の在庫があるのだ。どういうわけでふえるのですか、総理。今度は総理、ひとつたまには答えてくださいよ。