私の質問だけ答えてください。
 そこで、同じ調査をしたときに、総理府の「税金に関する世論調査」も一緒にやったわけですね。そうして、順序が違うかもしれませんが、正しい申告のための対策として、「税務署員を増やして申告書のチェックや税務調査をきびしくする」というのが五九％ですね。「事業を営んでいる人は必らず帳簿をつけるよう法律で定める」七九％。「脱税者の罰則を重くする一八三％ですね。四番目に「納税者についての税金に関する資料や情報が税務署に十分集まるようにする」というのが七二％。五番目に「脱税者の氏名を公表する」というのが六四％、こういう実態ですね。
 この世論調査の意見に対して、これから国税庁及び政府は、これを法律改正とか対策をつくるのにどういうふうに生かしていこうと思っているんですか。
これ以上この問題差し控えますが、わが党としては衆議院の大蔵委員会の討論も尊重はします。けれども、参議院のわが党としては、本件に絡んで大変関心が高いわけです。したがって、大臣に申し上げておきますが、日切れ法案なども含まってもう少し玉虫色が色が出るように大臣の努力を要請しておきたいと思います。
 さて、その次は九十四国会の五月十四日の当委員会で私は若干お伺いしたのでありますが、いわゆるクロヨンの実態調査に大きな期待を寄せていました。国税庁は五十七年二月に税の執行に関する実態調査を発表しましたですね。私はその努力はそれなりに評価します。それはそれなりに評価します。
 しかし、クロヨンの問題の調査を提起されたのは、議事録を全部見てみたのですが、衆議院でも議論になった、つまり捕捉の状態をもっと調査すべきじゃないか、国税庁はそれにこたえて努力しましたというお答えになっているんですが、今回のものを見せてもらいますと、納税者割合を調査したもので捕捉率については何ら触れられていないと思うんです。クロヨンの存在が常に税の不公平感を論ずる場合にやり玉に上がっていることを考えれば、納税者からの強い要請となっているわけですね。したがって、もう少し今回の調査をさらに深めて、クロヨンの実態解明のために努力していただきたいと思うんですが、見解を承りたいと思います。
ですから、私は最初から言ったように、一兆円の財源を歳出カットに求めるというのは、それは一番理想的でいいことなんです。
 しかし、われわれ予算編成やってきたわけでございますが、そう簡単に一兆円を現行予算の中で途中でばっと切れるということは非常にむずかしいということをまず申し上げたわけです。それはいろんな制度がいっぱいあります。法律も何十本という法律をもう一緒に直してということができればいいですよ。それが短時間でできるかどうか。それから、いま言ったように借金はふやすわけにはいかないということになれば、増税と言うかどうかわかりませんよ、税の手直しと言うかもしらぬけれども、現行税制の枠内でどこかをふやして所得税減税の方に持っていくというのが一番現実的なそれはやり方ではないだろうかと。
 したがって、そういうものは増税とは言わないのだというならそれも一つの手で、増税というのは大型、新型の国会決議によるようなああいうでっかい、いまの制度と関係なく別につくるものが増税なんだというふうにとるのがやっぱりそれは本当かもしれませんよ。ただ、やっぱり税の不公正是正とか何かで手直しするというのまでそれは増税だ増税だと言われたのでは、それは税制改正も何にもできないということになるわけですから、ですから、私はそういうものはいわゆる増税という中には、大型増税という中には入らないんじゃないかなという気が最近非常に強くなっているんです。
増税という定義が非常に最近ぼけてきているように思うんですが、つまり大型消費税みたいな、いままでのある税金よりもっと多く課すという、そういう増税も増税と言われているし、ある意味では租税特別措置法の改正に伴って財源探しをやる、それもある意味では増税じゃないかというような言い方をされているんですが、そこのところはっきりしてほしいんですが、いま大蔵大臣のおっしゃっているのは、財源探しのために増税を中心にしながらいろんな討論をすると、それは逆になるんじゃないですか。
 つまり財源探しの方の増税というか、大型消費税とかなんかという、そういうものじゃなくて、つまり歳出の面とかそれからもっと租税特別措置法に絡む優遇のやつをこう直したらいいじゃないかというようなことを中心にして、それからどうだというんでなければ、増税して財源探しをやるというんであれば理屈が私は逆じゃないかと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 確かに原子力発電コストは、再処理費用からさらに廃炉の費用までずっと含めていきますと、石炭火力とのコスト差がかなり接近するということは事実であろうと思います。電気料金制度部会で検討いたしましたときには、これは全く暫定的試算でございますけれども、原子力発電所百万キロワットを五十六年時点で新設したというふうに仮定して計算したわけですけれども、その発電コストはキロワットアワー当たり大体十二円から十三円という数字が出てまいりました。これには、資本費などのほかに核燃料費それから再処理費用、もちろんそれに使用済み燃料やプルトニウムなどの輸送費とか、さらに将来の廃炉の費用も一応加えてみたわけです。特に廃炉の費用はまだ十分な実験が行われておりませんから、このコストの評価が正しいかどうかは非常に問題のあるところでございますが、現在の欧米、日本などのいろいろなデータを集めた結果では、それを含めても大体十二円ないし十三円というところでございます。それから、石炭火力につきましては、排煙脱硫、脱硝、それに灰捨ての費用などをもちろん全部込めまして、百万キロワットでキロワットアワー当たり大体十四円から十五円という計算が出てまいっております。したがって、その差は二円弱というようなところで、かなり接近してきているということは事実であります。
 ただ、将来を考えたときに、原子力発電は、十年、二十年というスタンスで考えますと、恐らく建設コストなど下げ得る可能性があるし、燃料費も燃焼度の向上などによって下げ得る見通しがございますから、原子力発電については、再処理費及び廃炉費などとの関係もございますけれども、実質的にはそれほど上がらないで済まし得るのではないか。ところが石炭火力の方は、石炭価格がどうしても上がらざるを得ないので、その点では現在の状況以上に石炭と原子力との格差が縮まるという可能性は少ないように私は見ているわけでございます。