私がお尋ねしておりますのは、二分の一の特例をやらなくて一〇〇％課税をしたとして、電電民営化に当たって経営、企業に重大な打撃を与えるというほどの内容なのかどうなのかとうことをお尋ねしているのです。
 激変緩和、激変緩和とおっしゃいますけれども、激変緩和というのは、それは従来取っておらなかったものを新たに課税をする、そのことだけを見ればそれは激変だと言えるかもわからぬですよ。しかし課税をする、徴収する結果として、徴収される側、納税者の側が極めて重大な、経営にかかわるほどの影響を受けるかどうなのか、ここが私は激変かどうかの基準だと思うのですよ。なかったものを取るということだけが激変だという解釈ならあなたのおっしゃるとおり適用されるかもわかりません。しかし、そのことによって企業や経営はそんなに大きな影響や打撃を受けない、むしろ課税をする地方自治体の側にとってみればそれにまさる大きな利益、メリットがあるということであるならば、課税庁としては当然決断すべきだと思うのです。そのことをお尋ねしておるのですよ。重大な影響を与えるとお考えなんですか、どうなんですか。
民営移管に伴いましていろいろと協議をいたしたわけでございます。その中で、私どもといたしましては、電電株式会社の経営の実態というものは、これは当然これから伸びていく産業でございますから相当の力を持っておるものと考えておりますが、ただいま申し上げましたように昭和三十一年以来続けてまいりました納付金制度、これを固定資産税に切りかえるに当たっての激変緩和ということでございます。
 ただその場合に、いろいろ絞って従来の電信電話公社から承継をした電気通信機械設備等の基幹的な部分にのみ着眼をしたわけでございます。もとより、今申し上げましたように承継分だけでございますから、これから先電電株式会社が新しく投資をしてまいりますもの、これはもちろん最初から固定資産税を普通と同じように負担をしていただくということになるわけでございますから、その分は当然にふえていくわけでございます。
二分の一の特例をやらなければ電電は大変大きな打撃を受けるのですか。経営そのものに重大な影響が与えられる、こういうことになるのですか。そういう判断なんですか。その点はどうなんです。
お答えを申し上げます。
 長い間市町村が要望しておりました納付金の、つまり固定資産税に対して二分の一の負担というものが、新しい会社になるに伴って他と同様に固定資産税が課税されることになったわけでございますが、その金額が、二分の一ではございましたが相当な額に上っておる。したがいまして、新しい会社は固定資産税がいわゆるフル課税ということになるわけでございますが、その際における負担の急激な増加、これを緩和するためにこのような特例措置を設けることといたしておるわけでございます。
固定資産全体の中で四六％を占めておる、それで五年後には減収が初年度の半分になる。そうしますと、五年後にこの特例が廃止されて、そして一〇〇％課税をするとしましても、償却されていきますから初年度の額よりもはるかに減ってしまうわけですね。金額は、本当にこれは二分の一前後ということで極めて少額になってくる。そうすると、これは公社の側にとってみれば、五年後に改めて徴収をされるとしてもいささかの痛痒も感じない。
 逆に言えば、取る側から見れば、五年後には償却がされていって半分にもなるというふうな状況になって改めて取るということでは、余り地方にとってはメリットがない、こういう状況が出てくるわけですね。それですから、全固定資産の中で四六％も占めておるものをなぜ二分の一の特例をやらなければならないのか、私はこれは極めて疑問に思うわけであります。その理由については一体どういうふうに考えておられますか。
特例措置によって減額されます額は、一応初年度は二百七十五億円と試算をしておりますが、これはあくまでも試算でございまして、新しい民営になりました電信電話株式会社の資産に対して適用されます耐用年数、こういったものなどがまだはっきりいたしておりません。そういう意味で正確な試算は困難であるわけでございます。
 お尋ねの五年後にどの程度になるかということでございますけれども、おおむねこの半分ぐらいになろうかと考えております。
四六％強、かなりな部分を占めておると思います。そうしますと、初年度で減額分が約二百七十億円と聞いておりますが、その数字には間違いないのかどうなのか。それから五年後にはその金額はどれくらいになるのか。
特例の対象となります基幹的設備が、新しい日本電信電話株式会社の全体の資産に占める割合は、これは五十八年度の市町村納付金の対象になった資産を前提に試算いたしますと四六％強でございます。
今建設省の方からそういうお話がありました。例えば豪雪地帯の市町村等からは、何とかルール化をするあるいは制度化をするということができないものだろうか、こういう切なる要望も出ているわけでありますから、今すぐとは言いませんが、今後十分検討していただくように要望しておきたいと思います。
 次に、大蔵省の国税庁、これをちょっと見てください。これは私の地元の新聞のコピーなんですけれども、実は異常豪雪が多発をするという傾向から、メーカーの方も一般家庭等々を対象に小型除雪機械というものを開発をしてこれの普及を図る、私は長野県の北信地方というところなんだが、豪雪地帯では最近は大体三軒に一軒の割合ぐらいでこの小型ロータリーと称する手動式の除雪機械を購入しているわけですね。安くても二十万ぐらい、平均は四十万ないし五十万ぐらい、高いものは百万円台のものもある。
 平均的な四、五十万円程度のものを購入して使っているという家庭が多いのですけれども、実はそこで問題なのは、ここにもあるように、例えば除雪費というものについては、年収の十分の一以上ないし五万円以上ということで所得税法の雑損控除の対象として措置をされている。ところが、これは全然控除の対象になっていない。あるいは農家なんかの場合でも、青色申告でやっている場合には必要経費としてこの購入費が税の控除対象にされているが、白色の場合には対象にならないといったような取り扱い上の矛盾なりアンバランスなりがあるわけですね。
 そこで、雪さえ降らなければこんな機械なんか全く不要なわけですね。しかも、豪雪地帯でなければ雪があったってここまでは要らないのだけれども、豪雪地帯ゆえにこれを購入せざるを得ない。ところが、税控除の対象にはならない。ということは、これはいかにも不合理だと思うのですね。ただ、私がいま申し上げたように、ここ二、三年来急速に普及をしてきていることですから、今までのことはともかく、もはやここまで来れば控除の対象にすべきではないのか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。