ここまでは問題なかったんですが、この作業小委員会、本来は金沢委員長。ところがこの方が老齢であるし肺気腫。その後亡くなりました。病気のためにたった一回出て、後は森嶌さんが代行されたというところから実は問題が始まり、疑惑が深まってきたということになってくるんではないかと思います。
 で、森嶌代行のもとで行われた原案づくりの作業小委員会には法律学者と経済学者と行政経験者、こういうふうな人たちで、いわゆる医学の関係者が一人も入っていない。この作業小委員会の中に、特に名前は今申しませんが、いろいろ説明受けたけれどもよくわからなかったと言う学者もいるんです。これは専門でないからわからなかった。こういうところでいわゆる原案がまとめられたところに私は一番の一つのまず問題があったと思う。
 それからもう一つ、疑惑の二は、森嶌代行というのがそもそもどういう人か。これは経団連の中に事務所があって、経団連の資金援助で行っておる公害対策協力財団から研究費をもらっている、こういう関係にある人なんです。この人が代行で取りまとめにかかったところに二つ目の疑点が生まれてます。これは同僚議員がいろいろ御指摘したとおりです。
 そしてその段階では鈴木先生は、しばしば呼んで鈴木先生の意見を聞くと言いながらたった一回しかお呼びになってなかった。これも事実ですね。
どうも山田先生……。
 ずうっと二日からの論議を聞いておりましてやはり一番問題になるのは、環境庁が何としても資料を提出しない、特に十月六日の答申案作成の委員会問題だったろうと思います。それでこれをずっと系統的に流して見ますと、六十一年四月八日に中公審の専門委員会の報告が午前中に行われました。で、午後に今度は環境保健部会が直ちに招集されてそこで専門委員会の委員長の鈴木先生が報告をされた。特にこの報告の中で局地汚染の問題と弱者の問題を強く取り上げたのであります。そして今度、それを受けまして作業小委員会ができましてこれが中公審の答申案の原案づくりの作業に入った。ここまでの経緯は間違いございませんですね、環境庁。
今山田先生御指摘のとおり、環境に関する国際協力を強化していくことは先進国、開発途上国を問わず地球環境保全の上から極めて重要でございます。環境庁としては、開発途上国との協力の推進、オゾン層条約議定書策定会議への参加など各種の国際協力を実施してきたところでございます。本年四月に公表された環境と開発に関する世界委員会の報告も踏まえ、今後とも環境協力に一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
大都市におきます窒素酸化物対策という観点からは先生お話しのように、自動車一台一台からの排出ガスの規制に加えまして自動車の交通量を抑制するための協同輸配送など自動車交通対策を推進することが重要であると考えております。協同輸配送につきましては、現在関係省庁、地方自治体の協力を得まして環境庁で検討委員会を開きまして、京浜・阪神地域におきます自動車交通対策につきましての計画の中で、先生からお話ございましたような最新の情報技術の活用を含めましてその具体的な推進方策について検討を行っておるところでございます。
 なお、現在御審議いただいております法案が成立した場合におきましては、新たに設けられることになっております基金を活用いたしまして協同輸配送の推進を図ってまいりたいと考えております。その際、先生からいろいろ御指摘がございました各種事業につきましてもできる限り助成対象という方向で検討してまいりたいというぐあいに思っております。
最近運送業者の間においては、コンピューター等の最新情報技術を活用し協同の荷受けを行ったり輸送の協同化、さらには原材料の工場への搬入から製品の消費者への納入まで一括受注するといった動きがあります。こうしたことは、空身のトラックの連行というむだを省き交通流の合理化や抑制に役立つわけですし、ひいてはＮＯｘ対策にも資すると考えるのですが、環境庁はこの点どうお考えになっておりますか。もし法改正がされ基金を運用する場合、こうした事業者の動きを助成するのではないでしょうか。
先生おっしゃいましたように、我が国の農業、またその中で近々決定しなくてはなりません畜産、酪農関係につきましても、内外とも大変厳しい立場に置かれておるわけでございますけれども、必死で取り組んでおる農家の皆さん方が意欲を失わないように、また別の面で申し上げますと、農政審の報告を踏まえながら、各界、各方面の意見を十分に承り決定していきたいと考えておるところでございます。
郵貯の非課税問題につきましては、昨年、先生からもいろいろ御指導、御支援をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
 この間の経緯につきましては先ほど来申し上げてまいりましたんですが、結果的に申しまして、自主運用とか国債窓販とか限度額の引き上げとか、これとは全く関係はございません。それはそれで重要な施策として郵政省が要求してきたものが実現して、国会に法案を提出して御審議を願っておる。そして、実は郵貯の非課税制度の問題でございますが、これは税制のいろいろな審議過程で非課税制度存続の枠を非常に広げていただいた。初めはお年寄りも七十歳以上というところを六十五歳まで引き下げていただいたり、初めは母子家庭、真に我々が手を差し伸べるべきところは母子家庭という話でありましたが、それも身体障害者まで広げていただいたことが第一点。
 それから、やはり国民の皆さんからも非常に御要望があるし、実に国会におきまして衆参とも野党の先生から所得税減税をやれと、この御要望が非常に強いわけです。予算審議の最終場面で必ず問題になるのはこの点でございまして、サラリーマン新党の皆様はまた大変御熱心なわけでございます。そういう所得税の大幅減税をするためということで結果的に決断をいたしたわけでございまして、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、現在は国権の最高機関で、しかも衆議院議長さんのあっせんで税制問題の検討をする協議機関が設けられまして、各党の英知が集まられまして、そこで御検討いただくということでございますので、そして今協議機関ができつつあるところでございます。そういうことでございますので、今政府がかれこれ申し上げる立場もないし、申し上げることはこれは御遠慮すべきじゃないかと思いますので、成り行きを今見守っているところでございます。