まず初めの、非常にばっさりとやっているのではないかという御指摘の点でございますが、お言葉ではございますけれども、実は十一月二十二日の人事院勧告の実施に関しまして、あの際に初めて決まったように新聞等でも書かれたことがございまして、いろいろそういうふうな考え方になったんだと思われますが、いままでの経過を若干申し上げますと、人事院の調査と申しますのは大体五年ごとにやっておりまして、四十八年の改正も四十六年に調査をしました民間調査に基づいてやったわけでございます。今回も五十二年度の民間の退職金の実態を調べてもらったものを基準にして検討しようということで、実は昨年の十一月以前から私どもはそういう研究をしておりまして、すでに昨年の三月の内閣委員会におきまして、当時の総務長官から、現在、人事院に民間の実態調査をやってもらっておるので退職手当制度の見直しをそのうちやりたいということも衆議院の記録に残っております。そういうことで、私ども事務的にしましては、下げるとか上げるとか、そういう方向はまだ決まってはおりませんでしたが、見直しをしようという方向はもうすでに昨年の十一月よりも相当前からやっていたという点はございますので、その点御運解いただきたいと存じております。
 それからまた、二番目の点でございますが、おっしゃるように、国鉄がいま、私どもの担当ではございませんが、再建法案等を国会に御提出しているということは私、仄聞しておりますが、私どもの制度そのものとしましては、先ほど申しましたように、これは非常に三権全般に係る一般的な退職手当の制度でございまして、個々の機関、個々の方々の問題をこの退職手当法の中で処理するということは非常に困難だという点は御理解いただきたいと存じております。
たびたびお言葉を返すようで恐縮でございますが、私どもの考え方としては先ほど申し上げたような考え方でございますけれども、ただ一方的に私どもが勝手に調査をしてやるという形ではございませんで、私どもが独自にやる場合でももちろん公正にやるつもりではおりますが、そういう点で公正中立だと言われております人事院に民間の分につきましては調査を依頼いたしまして、その調査をもとにしまして、私どもが各省からあるいは三公社等からいただいている公務員等の退職金の実額とを比較して今回もやっているわけでございます。そういう意味において、できるだけ中正公正な立場が形としてもとれますように、そういう形でやらしていただいております関係から、私どもとしては従来のやり方でやらしていただきたいと考えております。
確かに国会は国権の最高機関ですから、そこで決めるということは、話す限り、聞く限りでは間違いがないと思います。しかし、国会で決まった退職金の定めで私がもらうのじゃないですよ、代議士がもらうのではないですね。もらうのは三公五現を含めて公務員の諸君である。となると、その者に、百分の百二十にしますよ、百分の百十五にしますよ、上げるにしろ減らすにしろ一応の話をし、そして団交権が認められておる諸君であれば一応それを俎上に上せてという、そういう手順を踏むことが筋道じゃないのか。それを国権の最高機関に諮っておるのですからそういうことは必要ないと言わんばかりの言い方はちょっとうなずけませんね。これは労使合意を前提としないと人事局長がある場で言ったそうなのですけれども、私はあえて合意をしなければ、労使合意がなければ提案ができないという、そこまでかたくなに言いません。一方では合意があるだろうし、一方では合意を求めるにも場がないのですから、そういう問題がありますから、私はあえて言いませんけれども、少なくとも民間の退職金の性格と同じ意味の退職手当とするならば、ある程度のそういった手順を踏むべきじゃないのか、こう思うのですが、もう一遍そこのところを。
いま先生の御意向でございますが、私ども、上げるときもいまのような法定主義でやらせていただいております関係から、今回は下げる形になりましたが、やはり非常にその範囲が広いということでございますので、片方では交渉、片方では政府が一方的に決めるという形ではなかなかその辺が調整がとりにくい、そういう意味で国会の御審議という一番国民の御判断を仰ぐ仕組みにのせて御判断をいただくという形をとらせていただいておりますので、私どもとしては従来どおりのやり方でやらせていただきたいと思っております。
山王ホテルの移転につきましては、この施設そのものが確かに軍事施設の一つではございますけれども、用途はホテルでございます。そういう意味におきまして、宿泊あるいは会議等の目的に従い得ない場所にございました場合には、これは施設設置の意味がないわけでございます。もう一つ、このホテルの移転は、日本政府と所有者との間の裁判の結果によりまして、日本政府からこれを移転をしてもらうという関係の中で進めておるものでございます。したがいまして、私どもとしましては、米軍が希望しております幾つかの条件を満たす範囲につきまして、国有地を初めこれに転用できそうなホテルその他あらゆる角度からの調査を数年にわたって続けた結果、都心近くで条件に合うところはもうここしか発見できないという結論になりまして、安立電気とこのことを運んでまいったという経過でございます。したがいまして、軍事施設は遠くにあっていいじゃないかという一般的なお考えもうなずけるところでございますけれども、使用目的から申しまして、また事の性格から申しまして、安立電気の跡地が適合し、また他に代案はないというところまで経過しておるところでございます。
 なお、二つ目のお尋ねの、最近の姿勢を見ると強行一本ではないかという御指摘でございますが、御承知のように、安立電気自身、あるいは三者会談と申しまして防衛施設庁が参加いたしまして住民と対話いたしました期間はもう大変な長さになっております。その結果、私どもも、住民の御反対のお立場なりその理由なりというものを十分に理解した上で対処しておるつもりでございまして、その一つのあらわれとしまして、二月には住民側から求められました港区長のあっせん案が提示され、このあっせん案をめぐりまして、住民側と私どもはそれをどうするかということで一つの結論を出さなくちゃならない段階になりましたが、私どもは、港区長のあっせん案に従って対処していこうということを防衛施設庁としては取り決めましたし、住民側におかれましては、これは不満であるということであっせん案が不成立になったという経過がございます。しかし、第三者である港区長のあっせん案というのも一つのめどになるところでございますので、私どもは、一つのこの示されましためどを中心に、今後も引き続き住民の御不安を除去するということにつきまして手段を尽くしてこれに対処してまいりたい、こう考えておりますので、強行一本で参るというような気持ちは持っておりません。