御承知のように、我が国の代表的な企業が技術革新などによりまして輸出競争力を維持、強化して自由貿易体制のもとで輸出を拡大させてきたことは、その関連中小企業に至るまで大変な活力を得たわけで、我が国の経済繁栄もそれが一つの大きな大黒柱であったということが言えると思います。要するに、現在も節度ある輸出の確保という考え方から、一部品目につきまして確かに必要最小限の範囲で輸出の自粛を行ってきておることは事実でございます。
 ただ、問題は、貿易黒字幅の縮減のために輸出規制策を講じる、これは斎藤さんの御持論でございますが、これを講じるということは、自動車あるいは家電製品等ほとんどの品目で円の手取りが減少しておりますし、輸出数量も減少しております。こういう現状から見て、関連の中小企業分野も含めましてさらに我が国経済に深刻な打撃、つまりこの円高のときに追い打ちをかけるということになりますから、日本の経済は大混乱に陥ることになると懸念されます。また、アメリカの政府も、レーガン政権は自由貿易主義でありまして保護貿易を排しておりますから、我が国が輸出抑制を行うことを決して評価しないだろうと思います。この自由貿易体制を守りまして拡大均衡を目指してきた我が国の基本的立場に反するわけでございますから、輸出規制というのは適切な措置とは私どもは思っておりません。
 問題は、高目の経済成長を図って国内景気を浮揚する、そして拡大均衡を図るようにしていくことを基本として今後思い切った政治的決断をしていかなければならぬ、そういう時期を迎えたのではないだろうか。答弁が長くなってもどうかと思いますからこの程度で終わりますけれども、実際、今いろいろと毎日毎日額を寄せ合っては研究し、苦労し、悩んでおるというような昨今でございます。
民社党の大矢卓史でございます。大分質問時間もずれ込んでおりまして、はしょって御質問いたしたいと思いますので、明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず、郷里の大先輩の田村通産大臣に敬意を表しながら御質問申し上げたいと思います。
 中小企業問題を中心にお尋ねをいたしたいのでございますけれども、その前に、三月三十一日に財界、経団連会長の斎藤さん、この方を中心にされまして輸出の問題についていろいろと懇談をされて、これからは輸出の自粛を行っていくべきである、そして課徴金制度を新設をしてその原資を内需の拡大に充てるべきだという御発言があったようでございますけれども、これについての大臣の御見解を承りたいと思います、
地方公共団体の事業を民間の業者に委託しているケースでございまして、確かにその委託料について課税になるわけではございますけれども、課税分は地方公共団体の負担になるという結果になろうかと存ずる次第でございます。地方公共団体がみずからそのような事業をいたしましたときに課税となりませんのは、これは一般行政の問題として行いますため、主体が地方公共団体であるということで非課税になっているわけでございます。
一般廃棄物の処理とか、今おっしゃられた地方公共団体、自治体がやるべき仕事が民間にどんどんなって、今や一〇〇のうち八九％も民間になってきた。同じものを扱うのに、片っ方では税金がかかり、片っ方では税金がかからない。
 ここに私が持ってきました「一般廃棄物は非課税に！」というチラシがございます。これはここで言うのもちょっとなんなんですが、「大・小便をすると売上税がかかります。」「食物は非課税 ゴミは課税！ 赤ちゃんも老人も ウンコは課税！タクシーは非課税！ 毎日使う便所は課税！ 埼玉県清掃連合会」こういうチラシがある。この人たちが今頭にきているのは、公共の仕事に対して、我々の必要品の一番大事な問題が、なぜタクシーは非課税であって毎日使う便所には課税されるのか、しかも公共団体やお役所がやることにはかからないのに民間にかかるんだ。私どもの党はこの売上税に対しては絶対反対なんですが、百歩譲って、これに課税するとかしないとかの判断の基準についても非常に理解に苦しむところでございますので、最後にこの御答弁をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。
ごみそれからし尿処理につきましては地方公共団体が行う事業となっている例が多いのでありますが、ただいま御指摘のように、地方公共団体が民間の事業者に委託をしているという例があるわけでございます。地方公共団体がみずからそのような事業を行っております場合には、これは一般行政の一環として行われるものでございますので非課税ということになっているのでございますが、民間の事業者が地方公共団体から委託を受けてごみ、し尿処理サービスを行うという場合には、その委託料につきまして、原則として消費一般を対象に課税するという売上税の性格にかんがみまして、これを課税対象にするということにしているわけでございます。しかしながら、委託事業でございますので民間事業者に支払いを行いますのは地方公共団体になるわけでございますけれども、地方公共団体が物品、サービスを購入する場合には、やはり購入者の立場に立ちまして税の負担を負うことになりますので、その分地方公共団体が税の負担を負うような、そのような委託料が決められることになろうかと存ずる次第でございます。
敦賀市の高木市長が、いま御指摘ございましたような講演で発言をされたということは承知いたしております。私ども、テープを入手して一々どういうニュアンスでどういう発言をされておるかということにつきましては確認はいたしておりませんけれども、御発言の要旨といいますか、そういうものは理解しておるつもりでございます。いま御指摘ございましたように、原子力発電所あるいは原子力の施設の安全について、あるいは動燃でありますとか電力会社でありますとか原子力発電施設の設置者の地元に対する協力ということの関連におきまして、たとえば安全問題につきましては、一般の方の非常に誤解を招くような御発言があったように理解をしております。
 それから、いま御指摘ございました地元に対する協力でございますが、私どもの監督いたしております動燃事業団、これは御存じのように敦賀半島におきまして、「ふげん」というＡＴＲの原型炉を運転いたしております。その上で、現在、高速増殖炉「もんじゅ」、二十八万キロの発電能力を備えた原型炉でございますが、これの建設を進めておるわけであります。「もんじゅ」だけでも全体の計画が四千億という大きな計画でございますし、しかも、日本で初めての最先端の施設計画であるというようなことで、地元住民の側にもいろんな不安があるというようなことに関連いたしまして、地元に対する協力といいますか、理解を求めるための協力というのは、必要最小限にはやむを得ないということで指導いたしておるつもりでございます。
 御指摘のございました金ケ崎宮に対する協力金の支出云々でございますが、これはせんだって衆議院の予算委員会で御指摘がございまして、調査いたしますとこう申し上げたわけでございますが、その後調査いたしましたところ、合計一千万円の協力金を動燃が支出をいたしております。いたしておりますが、これは金ケ崎宮の、つまり神社の修復ではございませんで、観光協会が行います、金ケ崎公園という市営の公園がございますが、それの整備事業のために一千万円の協力金を支出をしたということでございます。
 それから、いま先生のお話の中に出てまいりました気比神宮というのがございましたが、気比神宮に対する修復あるいは協力金ということにつきましては、そういう支出は全くございませんし、動燃としましてそういう支出を約束したということもないというふうに報告を受けておるわけでございます。