基本的には御指摘のとおりと私どもも考えております。
 ただ、若干今の御説明に注釈をつけ加えさせていただきますと、例えばタコの値段が上がっておる。御指摘のように私どもは下がってほしかったのですけれども、幾つかの物資というのは上がっておるという結果が出ておりますのは、事情もいろいろ各省で調べてみますと、例えばタコの場合には、国内に供給されておりますタコは主として西アフリカ沖でとっているようでございますけれども、これがしけであった。そうすると結局、国内に供給されるタコの量が少ないものですから、その結果として値が上がってしまった。またこれは、そういった需給状況が改善すれば当然下がってくるものというふうに私ども期待をいたしております。
 先ほど牛肉その他の問題についても御指摘がございましたが、それらにつきましては、よく御存じのように支持価格制度という枠もございますので、いろいろそういった現在行政の中につくられております仕組みとどういうふうに調整をしながら円高の効果を反映させていくかというのが私どもの課題と考えております。御指摘の方向でぜひ努力をしてまいりたいと思っております。
まことにおっしゃるとおり、不起訴になったということは私ども残念だと存じますが、他方ではこのベルギーダイヤモンドの商法は、先生も御理解いただいておると存じますけれども、無限連鎖講の関係以外に連鎖販売取引、要するにマルチまがい取引との関連での問題というのもあり得ると思います。それで、通産省の産業構造審議会で例の豊田商事型の現物まがい商法を規制する法律案の検討は既に終わって、現在法案が審議中であることは御存じのとおりでございますけれども、その後引き続きまして連鎖販売取引に類似した行為に関する消費者保護問題を産業構造審議会で御検討いただくことになっておりますので、そこの場でこの種の問題も検討をされるものと理解しております。
 いずれにいたしましても、先生も今おっしゃっていただきましたアメリカにおける調査等を、これも各省協力してやったものでありまして、そういうものも参考にしながら私どももこういう検討の場を通じ、各省連携をとりながら被害の再発防止に努力をしたいと思いますし、そのほか、当然消費者啓発とか具体的な問題が起きた場合に苦情相談に適切に応ずるというようなことも鋭意やっていきたいと考えております。
御説明申し上げます。
 この前の答弁との関係で申しますと、企業経理でございますので総合して、先ほど私御説明いたしましたように、全部の計算をいたしました上で、必要な株主への配当もした残りのものが、必要な税金も払って残りのものがどうなるかということでその分の扱いについて申し上げておりますので、この前の御説明はそこら辺が全体を扱うのですという意味合いで申し上げたところでございます。今回も例えば六十年度決算で全体を計算して残った場合には原価変動調整積立金というものを積み増しする、そしてこれは将来の需要家のためにちゃんとこれだけ各社残っておりますというようなことを明らかにしながら決算処理をしていくということで、とにかく全体を扱うということで恐らくこの前の答弁がなされておりますので、そういった為替レートとか原油価格だけを取り出して議論をするということには企業経理の場合必ずしも相なりませんので、そういう違いが生じてくる、こういうことでございます。
ちょっと読んでみますが、「原価変動が大きかっただろうということで積んだわけでございまして、例えば円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。」ですから私はちゃんとやって、そしてその中から返したらいいじゃないかということを言ったら、そればかりじゃないと言う。今読み上げたような「円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。」こういう答弁があったものだから、そうするとそのほかのものも一緒にやって、ほかの方で損したらまた崩して使うのかと思われるような答弁があったものだから改めて答弁を求めたわけです。
 それならば、この別途積立金というのは、円高差益がそのままそっくり残ったものが——還元した残りがありますね、今度、全部還元するわけじゃありませんから。例えば七割とか八割、さっきあったでしょう。そうすると二割残った、三割残ったものはここに積み立てる。それから油の二十九ドルが十九ドルになった。仮に十七ドルになったら、あと二ドル分というものは今度原価変動調整積立金のところに利益の中から積み立てる。それは九電力ごとに、三ガスも、そういうふうにおやりになるというふうに理解していいのですか。
電力会社が通常の配当などを行った上で、なお利益が残りました場合に決算の処理をするわけでございますが、その際にはそういう利益につきましては、需要家からいただいたものでございますので、将来の原価の変動に備えて需要家のために残しておく、こういうことで積み上げてきておるという先生の御指摘はそのとおりでございます。
 別途積立金というのは、昭和五十五年度にやはり現在と同じように円高がかなりございましたので、かなりの利益が生じた際にそれを積み立てたものでございますし、それから原価変動調整積立金と申しますのは、原油価格が下落をいたしました際に、五十八年度、五十九年度この二年間で積み立てたものでございます。したがって、それの使い方につきましては、今先生お話しのように、今後の原価変動、特にレートの円安化それから原油の価格あるいはそのほかに思わざるコスト増要因があったりすれば、そういうことにも明らかにしながら取り崩しが行われる、こういう性格のものであろうというふうに理解をいたしております。
当初、四省が独自にいわゆる民活法案というものを準備されていた。それがいずれも税制措置を中心といたしまして、民間活力の導入活用により公共的な施設の整備を図るという点において共通するというようなことから調整が図られまして、本法律案の題名によって一本化された法律案として取りまとめられまして今回提出をされた、こういうことでございます。
 私は、この中で、建設省におかれましては法案が一本化される以前、道路とか下水道、公園などの公共事業等につきまして民間活力を導入することを考えておられた、それは、民間活力の活用による指定公共事業等の促進に関する特別措置法案というものを準備されていたと承知をいたしております。私は、この法案につきまして、準備されただけの法案ということでございますが、生活関連の社会資本という観点から大変大きな関心を持っておるわけでございます。できましたら、どういう構想であったのかお聞かせいただきたいと思いますし、また特に江藤建設大臣におかれましては、国民が真に必要としている分野でございますので、今後ともに道路、下水道、公園等の公共施設等につきましては、引き続き民間活力の活用という点で御検討を継続していただきたいと思っているわけでございますが、御答弁をお願いいたします。