この法律の第一条の「目的」に、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともにこということで私たちの目的を明確にいたしましたが、同時に、第二条「地方分権の推進に関する基本理念」、それから第三条の「国及び地方公共団体の責務」というところで、国及び地方公共団体の責務ということに触れて記載をいたしておる次第でございます。
 そういう中に、委員が御指摘の、やはり地方公共団体が住民自治という立場に立ってその地域の住民の皆さん方の福祉を守るということで、きちっとした体制を整備いただきたいという気持ちをこの中に込めている次第でございます。
この法律案に基づいて推進委員会ができて、そして現実に地方分権がなされると仮定しましたときに、やはり一番必要な要件というのは、その地方分権に適合できるというか、それを受け入れることができる住民自治なり地方自治の成熟化だと思うのです。言いかえれば、地方分権化と地方自治の成熟化というのは硬貨の裏表の関係でなければならないということを感じておりますが、若干、衆法、閣法にしても、地方行政への権限移譲が主体となっていて、要は住民の意識の底上げとか、そういうところが非常に不案内というか、わかりづらいところがあるのですが、この法律案の中でどのような形から読み取ることができるか、御示唆いただきたいと思います。
今お話がございましたような主張を、私かつて地方行政の委員としていたしましたことを思い出しました。
 したがって、よく三割自治というような言葉があるわけですが、そういった三割自治をなくして、憲法の規定でございます「地方自治の本旨」を実現するためには地方分権を実現したきゃならぬということを私一つの政治的な信念としてやってまいりまして、この前も委員会で申し上げたと思いますが、そこにおいでの西田さんと一緒になりまして国会等の移転に関する法律を提案者として提案して、衆参両院で御論議をいただいた上成立をさせていただいたのですが、そのときも、国会等移転を考えるのにはまず地方分権を推進することが肝心だ、地方分権の推進に的確に対応しながら国会等の移転、首都機能の移転も考えるべきではないかという法律にいたした次第でございます。
 したがいまして、今回の法律も、そういった委員御指摘の点を解消して、地方自治の本旨を実現する、そういう意味では、地方分権をぜひとも推進したいという願いを込めて、政府部内において取りまとめをいたしました上で提案させていただいたということでございます。
最後に、質問をさせていただく中でやはり地方分権は進めていこう、それは一致しているわけですので、いたずらに審議時間が延びて、実行段階に移す時間がおくれたいようにしていかなければいけないなということを感じております。
 最後に、私はこの質問をするに当たって、岐阜県の知事さん初め、さまざまな関係の人たちからのコメントをいただきました。とても最後皮肉だなと思った中で、機関委任事務というか、国の関与の中で撤廃をしてもらいたいもののリストがファクスで流れてきたのですけれども、昭和六十三年第二十一次地方制度調査会答申の中に、信用金庫法というのがあるのですね。これも国から地方に移してほしい。そこで、県からのコメントは、「これについては最近の信用組合問題の議論もあり、ましてや信用金庫についてはという問題があります。」そういう本音の意見をいただいているわけですけれども、必ずしもすべてゼロにしてしまうことが、今の地方に住む住民にとって幸せかどうかははかり知れないわけで、やはり推進委員会での緻密な議論というのを尊重していきたいということを私自身お願いとしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
これは内閣総理大臣が、この法律が成立しますと、両院、衆参両院の同意を得てこの人事を行うことになっておりまして、非常に重い人事です。
 今御指摘の地方の代表を入れるということは、例えば行政改革推進本部の専門員の意見書の中にも書かれておりますし、地方六団体にももちろん書かれておりますし、それから地制調第二十四次にも書かれております。したがいまして、内閣総理大臣が任命する際には、そういう地方の団体の代表を、一つの学識経験者あるいはそういうものについて識見を有する人として任命されることを我々は期待していますし、また、そうあるであろう、法律にそういうことは書かなくても、そういういろいろな沿革を探れば、当然そういうことは無視することのできないものであろう、重いものであろうというふうに、内閣総理大臣も受けているわけですから、そのように思っているわけでございます。決して軽視はいたしておりません。
地位協定は言うまでもなく条約でありまして、双方の議会が承認しているわけです。ところが、今回の合意事項というのは単なる行政当局の約束事ですから、どちらが優先するかといえば、もう議論の余地はないわけです。
 それから、私は先ほど弁護士であるとすればというふうに申しましたけれども、アメリカ人というのは非常に人権感覚が旺盛ですからその辺は日本人とちょっと違うかと思いますけれども、特に弁護士なんかは法律を駆使して頑張るわけですから、当然のこととして、この身柄は地位協定によって米軍が起訴までは拘禁するとなっておるから、日本側に引き渡せば日本の警察というのは何かずく拷問をする、あれこれと自白をとる、そんな警察に渡してならぬぞということは強く申し入れてくるはずですよ。
 その際に、いやいや、何か約束があるから日本の立場も考えて渡しますよということは恐らく軍当局は言わないと思います。アメリカの軍当局はまた法律に非常に神経質ですから、過敏ですから、そういう申し入れを見越して渡すようなことは一切しないと思います。
 よってもって、今回、合意事項でこういうことができました、よってこれからは安心ですよという外務当局の説明は実は説明になっていないんじゃないかという気がしてしょうがないんです。向こうは法律の世界ですから、内々の話し合いで何とか事を済まそうというこの日本人の理屈はなかなか通用しない社会だと思います。