公定歩合は、これはそのときの金融経済情勢を総合的に判断して決定すべきものでございます。総合的判断の要素といたしましては、景気、為替、物価あるいは内外の金融情勢、こういったものの総合判断をして、その上で機動的に決定すべきものであります。
 これは建前として申し上げた次第でございますが、日本銀行は既に、先ほど申しましたように昨年年初以来五回にわたって公定歩合を引き下げてきております。そうして、この公定歩合の現在の水準というのは世界で最も低い水準であります。日本の過去においては今まで全く例を見ない低い水準である、こういう状態でございます。ただ市場金利が、先ほど申しましたようにやや公定歩合に比較をすると高目に推移しているというようなことがあって、低目の金融調節をこれからも行っていく、こういうことを申し上げた次第でございます。
 ところで、これまでの金融緩和政策の結果、我が国においては金融緩和が十分に浸透いたしまして、諸金利は既に従来の最低金利をいずれも更新をしている状態でございますし、マネーサプライはこのところやや高目に推移をしておる次第でございます。そして、首都圏を中心とする地価の上昇あるいは株式市場、債券市場の高騰というようなこともございます。金融緩和に伴うもろもろの現象が目立っていることは御承知のとおりでございます。こういう金融面の状況については、今後細心の注意を払って政策運営を行っていく必要がある、こういうふうに考えているところでございまして、したがって、私どもは十分慎重でなければならない。公定歩合をさらに引き下げることは適当でない、こういうふうに考えている次第でございます。
日銀総裁、その短期金利の引き下げ誘導と、アメリカは引き上げの措置をとる、しかしなお円ドルレートというものが好ましい状況にならないという場合には、アメリカ側は基本的な公定歩合のさらなる引き下げを日本側に期待し、要請しているというふうにも思えるので、公定歩合のさらなる引き下げにつながる、そういう見通しについてはいかがでしょうか。
 この間、総理が向こうへ行かれたときに、それこそ総理のお話じゃないが、敬意を表して、アメリカの市場は円の一層の高値ということについては若干の遠慮をして、しかしそのかわりマルク買いに走ったと、こういう報道があったわけです。今また、総理が帰られた途端に円は百三十八円台に突入をしました。これから先、本当にこれはわかりませんけれども、どうも高目になお推移していくという可能性が強いんじゃないか。ならば、公定歩合はさらにまた引き下げの圧力が高まってくるんじゃないか。いかがですか。
ただいまお尋ねの、アメリカのクォータリー・リファンディンクと申します四半期ごとの資金調達、これにつきまして応札をするというのは、これは内外の機関投資家が応札をするわけでございますが、そのときの市場の状況等によっていろいろ応札状況というものは左右される面があることは事実でございます。
 ただし、今申しました金融調節、これは今回の、昨日から始まっておりますクォータリー・リファンディングを目指したものではございません。これは金融調節のあり方、金融政策の運営のあり方として、日米双方が金融面の政策協調としてそういう金融調節を行っているわけでございまして、クォータリー・リファンディンクに影響はないことはないと思いますけれども、それと直接に結びつくものではございません。
われわれの経験からいきましても、注文建築で、それが直接大工さんとか棟梁のところ、あるいは事実上御主人が仕事もされる監督もされるというふうな工務店へ発注される場合は、欠陥住宅というのはほとんど起こらないのです。起こってくるのは大体が建て売り住宅に限られると言ってもいいのですね。それでちょっと過去の大きな例も拾ってきたのです。私どもが欠陥住宅の苦情を持ち込まれて、建設省の行政指導を依頼して、それによって解決されている例です。
 たとえば、これは五十四年の二月二十八日に建設委員会で私が質問したものですが、近江八幡市の川原町という住宅団地で近畿土地が九十六戸の建て売りを建てたのですが、これが屋根は下がる、雨は漏る、床は下がる、それから換気口は規定どおりあいてない等々の欠陥住宅が出ている。そのときの質問に対する答弁も引用しますと、当時の救仁郷住宅局長が、直ちに詳細な調査をし、改善命令等必要な措置を考える。それから丸山計画局長が、近畿土地株式会社の責任者を呼び、宅建業者として違反があれば実効ある行政処分をする。もちろん欠陥住宅は無償で全部修繕され、その間迷惑をかけた家に対しては若干の補償金等も払われるというふうな解決を見ている。それから五十四年の十一月に同じく滋賀県の蒲生町の長峰団地、これは大倉建設の約百戸の団地です。このうちの約四分の一、二十数戸で主として雨漏りの被害が出ておる。これも建設省の行政指導で全部無償修理が行われている。それからこれは一軒だけでしたが、八日市市にナプコホームの建て売り十四軒のうちの一軒。これは相当地盤の悪いところへ一メートルからの盛り土をした上にプレハブを建てたのですが、建物の半分部分の地盤沈下に伴って、基礎が弱かったものですから建物が半分割れて沈下するというような事態になった。これも建設省がナプコホームを当時呼んだ。
 こういうケースを見ますと、まず建築指導課の方から、県に対してまず建築基準法に基づいて一遍調査せい、こうなるのです。それでまず建築基準法上技術基準に照らしてどういう欠陥なり違反があるか確認される。その後建設業課または不動産業課の方へ移管されて、業者に対していろいろ改善の行政指導をする。今度の法改正でこういう点でもし変化が出るとすれば、これは重大な問題になるのですね。こういう過去の欠陥住宅に対する建設省の行政指導は具体的に行われてきているのです。だから、今後とも具体的に行われるという確約がどうしても必要だと私としては思っているのです。いかがでしょうか。