これはまことにうれしい結果の数字なんです。ただし、これから私が心配いたしますのは、先ほどの条文にもございますとおり、削ります。そういたしますと民間並みになります。身体障害者雇用促進法施行令の第九条に１法第十四条第二項に規定する身体障害者雇用率は、百分の一・五とする。Ｌ、こういうふうにあります。そうしますと、当然、今まで一・八四％というすばらしい雇用率を誇っていた電電が、しゃれじゃございませんが、でんでんなくしていくんじゃないか、こういう心配があるんです。それで、新規採用しないでやめていく方があれば、一・八四から一・五にはすぐなります。そういうふうな後退するようなお考えをお持ちか、それとも、なお前へ進むようなお考えがあるのか、そこのところをひとつお伺いします。
電報配達、通信用ケーブルの新設職員等、いわゆる除外職員を除く職員数が二十万百三十六人、身体障害者の雇用数が三千六百七十四人、実雇用率が一・八四％ということでございますから、三公社に比べまして電電公社は身障者の雇用確保に、雇用の拡大に大変御努力いただいておる、こういうことでございますす。
そうしますると、心配になってくるのが、この身体障害者の雇用率の問題になってくるんですけれども、三公社から出されているのが三十七万二千九百五十九人、そして身障者の雇用率は一・八三％、六千八百十九人、こうなっております。現在までの、電電公社単独での現在の人員、職員と、それから身体障害者の雇用率はどうなっておりましょうか。
とにかく福祉関係というのは、多くの場合に切り捨てられる可能性がありますので、新体制になりましても、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。
 さて、本案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第五十八条に「身体障害者雇用促進法の一部を次のように改正する。」として、「第十一条第一項中「及び日本電信電話公社」を削る。」ということがある。これは「削る。」ということ自体が、公社から今度は民間になる、いわゆる株式会社になるということのあらわれ方なんですね、「削る。」というのが。これはどちらがお答えしてくれますか。
今先生御指摘のような福祉に対する取り組みというのは、いろいろな形の取り組みがあろうかと思います。しかし、福祉という分野について、例えば福祉用の電気通信設備というような、機器というようなものを開発するということ自体、これは御指摘のように、商業ベースになかなか乗りにくい分野であろうし、またそういうものを開発いたしたといたしましても、そういったものを普及し利用を広めていくということについてもいろいろな隆路があろうかと思うわけでございます。したがいまして、民間におきましても、自主的にそういうものに取り組んでいく姿勢ということは、これは大いに期待をしなければならない分野でございましょうけれども、やはり国あるいは地方公共団体というものが、そういった面について力を入れていくということも必要であろうというふうに思っております。
 したがいまして、私ども具体的な方策と申し上げますれば、現在私どもが提起をいたしております電気通信振興機構というものの一つの事業目的の内容といたしまして、そういう福祉対策というようなものを含めて、いろいろこれから電気通信の振興というものを図ってまいりたい、こういう気持ちでございます。
今までは営利を追求する組織じゃございませんでしたけれども、これからは営利を追求する。そうなりますと、どうしてももうからない方は余り手をつけない、もうかる方へ流れていく、これを私は一番心配しておるのです。殊に、いろいろと研究される方がいまして、便利なものが次から次へと生まれできます。殊に、盲人用の電話など新開発をなさっていらっしゃる。果たしてそれが、今度の体制できちんとそういった方々に使っていただけるようになるのかならないのか、またそういうものに対する、どういうふうな形でそれにおこたえするのか、そういうこともちょっとひとつ聞かしてください。
福祉の問題は、これからのバランスのとれた社会発展というためには非常に重点を置きながら取り組まなければならないテーマであろう、電気通信の分野においてもやはり気を配っていかなければならない分野であろうと思っているわけでございまして、今日におきましても電気通信のサービスの観点、そういう福祉電話あるいは身体障害者用の電話というようなものについての福祉政策というのを進めてきているわけでございまして、そういったものにつきましては、新しい体制になり新しい会社等におきましても十分引き継いでいき、またそういったものをさらに充実さしていくという方向こそ社会的に求められているだろうというふうに私どもは認識をいたしておりますし、必要な指導というようなものも行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
これはただいまもお話しありましたとおり、結果として一般の国民の皆さんに危害を与えなかった。しかし、大変不安も与え、御迷惑をかけたと、そういう意味で私どもは非常に重大な事件であると、そういうふうに心得ております。
 それで、どのような処分をすることが適当かということで、私は私なりにいろいろ考えてみたわけでございます。いままでのいろいろの例を見まして、今回の場合には、こんなことでいいのかと言われる方もございますけれども、いままでの処分から見るとまあまあ厳正にやったのじゃないかというようなそういう評価もいただいておりますが、私といたしましては、とにかく先ほどから話のあったとおり、一体兼信をその現場でとめられなかったものかどうか、何をしておったんだ。それから門があいておったと、これはどういうことなんだと。それからいわゆる自衛隊自体の警務官の中でやれなかったかどうか、あるいはこの逃走した兼信について自衛隊みずからが捜索できなかったかどうか、そういう点についての疑問は全く同感でございまして、いろいろとそこら辺についても詰めてみたんですが、結論的には先ほど人事教育局長、政府委員から申し述べたようなことであったわけでございます。
 それで、従来でございますると、これは制服組にのみ責任をとらせるというケースが多かったようでございますが、今回は制服と内局と責任一体であると、そういうことで内局の方の責任者でありまする次官も処分をしたということでございまして、そういうことを総合的に御勘案をいただきまして、御理解を賜りたいと思います。