ＵＰＵの基本料金の方でございますが、これは大会議を開催するごとにここのところずっと改定をされてきております。最近の例ですと、東京大会議それからローザンヌ大会議、それから先般、七九年の秋に開かれましたリオデジャネイロの大会議、いずれも基本料金は改定されてきております。このＵＰＵの基本料金の改定に伴いまして、日本から差し出します外国郵便料金、この改定もこの条約の発効とともに改正をやってきております。ほぼ同時期に改正をやってきております。
 そういうわけで、このＵＰＵの基本料金の方が変わってきますと、ＡＰＰＵの方の低減割合をそのまま据え置いておく場合であっても、このＡＰＰＵの方の低減料金はＵＰＵの料金の改定幅と同じ比率で動いております。ところが、わが国につきましては、このＡＰＰＵの加盟以来、この低減割合の率というのは、当初が六〇％、それから先般のメルボルンのＡＰＰＵ大会議では七五％、それから今度の大会議では八五％に改定されてきておりますけれども、わが方はこの加盟以来ずっと六割を適用してきております。
このアジア＝太平洋郵便条約のこれまでの低減料金が一九六五年の第一回大会議からずっと料率が変化してきたわけですね。これに対する日本側の対応がどうだったのかということが一つと、それからもう一つは、いま言われた万国郵便連合ですね、ＵＰＵ、これが第一回大会議から現在に至るまで基本料金が変化してきているわけですね。それに対して日本政府としてはどういうふうに対応してきたのか。この二つの流れと日本政府との対応をちょっと説明してください。
ＡＰＰＵの加盟国の数が増加をしてきているわけでございますが、その増加に伴いまして加盟各国の財政事情などから、従来の引き下げ幅のままでありますと、条約に定めてあります低減料金を設定することができないという国が出てきたためでありまして、そういうわけですべての加盟国が条約に規定されている低減料金の限度内において適正な料金を設定することができるように緩和されてきているわけでございます。またこの引き下げ幅の緩和によりまして、今後はこの域内の多くの国がこの連合に加盟することも予想されまして、またそれが連合の発展にもつながるというふうに考えておるわけです。
じゃ、郵便条約のことについて今度お尋ねをしたいと思うんですが、低減料金の問題ですが、船便による書状、はがきはこれまでの二五％引きから一五％引きになる、実質一〇％の値上げということですが、どういう事情でこういうことになったのか、その事情をちょっと御説明いただきたいんです。
現存する商品協定にしても、いろいろまだ不十分な問題があったりするわけですし、それから一次産品の共通基金の問題では、先ほどのように九十カ国にはほど遠い状態だと。ですから、やはり外国に資源を依存するわが国としてこの問題は、そういう一次産品に依存しておる国々がまだまだ途上国としては多いわけですし、こういう国際的な経済のあり方の面でもっと積極的な日本の国として役割りというか、問題を提起して、商品協定がうまく機能するような、そういうような点でも日本としてはもっと努力する必要があるのではないかというふうに考えるわけです。こういう点できるだけ前向きに御検討いただきたいというふうに思うんですが、この協定の最後の質問で大臣の御見解を伺っておきたいと思うんです。
緩衝在庫の制度でございますけれども、現行の協定におきましてもその可能性は研究するということになっているわけでございます。しかし、まさに先生御指摘になりましたように、緩衝在庫につきましては、コーヒーの場合交易量が大きいとか、それからさらに銘柄とか品質が非常に多岐にわたっているということで、緩衝在庫について非常に技術的な困難な点があるということ、それから多額の運用資金を伴うということがございまして、可能性は研究することになっているわけですけれども、なかなか具体的な作業に入るというふうな機運にはないということでございまして、ごく一部の国からその必要性は主張されてはおりますものの、具体的な提案という形では出ていないのが実情でございます。
国立大学の施設の老朽化、狭陸化の現状につきまして申し上げます。
 現在国立学校が保有いたしております建物面積、これは平成二年の五月一日現在でございますが、千九百二十三万平方メートルございます。このうち通常改修が必要とされております経年二十年以上の建物が八百二十六万平米でございまして、全体の四三％を占めておるということで、総体的に施設の老朽化が進んでおります。
 老朽化の原因につきましては、一つには、十八歳人口の急増期におきまして学生を増募したり、あるいは御案内のとおり無医大県解消計画ということで、一つの年度に多いときには四つの医学部、医科大学をつくったりしてまいりましたが、そういうふうな新しい政策対応というものが既存の施設の整備に優先的に行われたために既存施設の老朽化に対応できなかったということがあろうと思っております。
 また狭隘化につきましては、これもただいま大臣から御答弁がございましたが、近年の科学技術の進展に伴いまして各種の新しい研究設備の増加、また大型化ということがございます。研究室におきましても、図書資料の増加、さらにはパソコンの導入、コンピューターの導入等でスペースが増加をいたしております。また、大学院の充実ということ、さらには学生の増募、さらに申し上げますと留学生の増加というようなこともあろうかと思っております。
 そこで、御指摘の先般の大阪大学基礎工学部の事故に際しましても、私どもは、まず施設の老朽あるいは狭隘化ということが原因ではなかろうかというふうに憂慮をいたしたわけでありますが、大学側の報告によりますと、直接には老朽化、狭隘化が原因ではないという説明でございまして、ある意味ではほっとしておるような状況でございます。この阪大の事故につきましては、現在なお警察が調査中ではありますが、人事院の方で大阪大学の安全管理状況を調査いたしまして、幾つかの指摘をされております。危険物につきまして、危害防止主任者を指名していなかった、あるいは安全管理者を文書をもって指名していなかった、あるいは設備につきまして定期検査を行うべき化学設備等について定期検査を行っていなかった等々の指摘がございましたので、これを踏まえまして、大阪大学はもとより各国立大学につきまして安全管理体制の再点検と安全教育の徹底、設備等の検査の徹底につきまして留意方を要請いたしたところでございます。