アメリカの提案しております排出権売買というのは、一つの枠組み、それぞれの排出権の枠が決まった後に売買をしようという柔軟化措置の話でございまして、冒頭の枠そのものについてはどうするかという議論は提案になってございません。それは、むしろこれから各国がどういった目標値を定め、各国ごとにそれを目的とするかということによって決まってくるものでございます。
 したがいまして、日本についてお尋ねのようにどのようなものになるのか、これはまさにこれからの京都に向けての議論の内容によって決まるものでございます。
ちょっと話が前後しますけれども、先進国全体としては排出量を減らさなければいけないということは自明なことだと思います。
 そうした中で、排出枠の話をしますけれども、我が国に割り当てられる排出枠、これは条約の基準年である一九九〇年の排出量に対してふえることになりますか、減ることになりますか。ちょっとその辺の判断をどういうふうに考えていますか。
各種の対応措置にそれぞれ社会的な裏づけ、反響などもございますので、そうした措置の難易度などを念頭に置けば、やはり現在の状況では非常に難しいものと理解をいたしてございます。
難しい状況というのは今の状況の中での判断だと思いますけれども、何らかの政策的なことを考えて、何とか自信が芽生えてくるような方法というのは考えられないんですか。全然手放しですか、今の状態では。全然やらない、難しい、困難と。それはできないということと同じだと思いますけれども、要するに、逆に言うと自信があるような形ではやっていけそうもないということですよね。
二〇〇〇年以降のレベルの議論につきましては、今まさに各国が各種の議論をしておるところでございますし、またレベルの議論そのものの前に、どういったフレームワークで検討をするかという議論をしているところでございまして、一概に九〇年レベル以下に抑えたときにどういう対応になり得るかというお答えは極めて難しいわけでございますが、現在の国が持っております目標、一人当たり二・六トンを二〇〇〇年以降安定をさせるという目的でございますけれども、これが現在極めて実現は難しい状況にございます。
 これは一人当たりの数量でございますので、合わせて人口を掛けた総量にすればなおさらに難しい状況でございますので、こうした状況を見ます限り、二〇〇〇年以降九〇年レベル以下に抑制するという目標が仮にあったとすれば、その実現は我々としては非常に難しいものと考えてございます。
通産省は仮に先進国各国がそれぞれ排出量を、二〇〇〇年以降という話になりますけれども、九〇年水準より削減すると、そういった目標がいわゆる京都会議のＣＯＰ３で決まった場合、それをやり遂げる自信というのはありますか。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
排出権売買は基本的にはそれぞれが持っております排出することが可能な枠の売買でございますので、おっしゃるとおり、最初に各国がそれぞれそうした枠を持つということが前提でございます。したがって、それを売買すると。ただし、その枠についてどういう枠配分をするかということはこれからの議論ということになろうかと思っております。
これもまた難しい問題でありますけれども、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を見ても、私ども、なかなかよくわからないのですけれども、私の地方議会なんかでの経験でいきますと、日本の建設関係のコストは二割から三割高い、あるいは、この前の日曜日の田原さんのテレビでは二〇〇％だ、倍だという意見も極端にありました。要は、高いのですね。なぜか。
 これは本当は建設省なんでしょうけれども、「物価版」だとか「積算資料」、こういう基礎資料がありますね、この単価の問題。それから、土木では「赤本」、これは建設省が出している。「赤本」は年に一回、あとは「物価版」は毎週、「積算資料」は毎月だ。財団法人経済調査会、これはちょっと私、よく調べておりませんけれども、多分、外郭団体、建設省の方だろうと思います。こういうものを基本に、地方でも国でも談合を含めて単価がかなり高い金額で据え置かれている。この辺に本当はメスを入れなかったら、これからのオープンな日本の経済、ましてこれから金融版ビッグバンだけじゃなくて建設関係もどんどん入ってくると思います。もう既に一部入っているわけでありますけれども、ＷＴＯですか。ですから、こういうものを整理して、本当にコストを下げるという意識を持たないと、私は無理だと思いますよ。
 これはちょっと答弁する方が建設省じゃないといないと思いますので、問題提起ということにしておきます。
 さて、それでは、分権推進の方はそろそろ終わりにさせていただきまして、要は、最後は、私は、ある意味では分権推進委員会の皆さんにとっては不幸だったかもしれません。財政構造改革会議それから行政改革会議、足かせをはめるようなことが同時的にありましたから、思い切ってやれることがやれなかったという歴史的な不幸があったかな、そんな感じはしますけれども、追加勧告もやるときはやりますよということを分権推進委員会の方はおっしゃっているわけでありますので、これからも、分権推進委員会の皆さんが元気になって、そして政府の方とも、あるときにはもっともっとぶつかることもあってもいいと思うのですね。ぜひひとつ、推進委員会の方、頑張っていただき、そして、これからの推進計画に向けて新しい入り口、分権推進の入り口だという認識で頑張っていただきたいと思います。
 次に、残り時間を、総会屋の利益供与問題ということをちょっと取り上げたいと思います。
 もう新聞等で既によくわかっておることでありますけれども、五十六年の商法改正をやってもまだまだ同じようにだめだ、現在はまだ総会屋さんが千人ぐらいいらっしゃるということであります。総会屋さんと言うのはちょっとおかしいですけれども。最近では、もう目に余る。いわゆる大企業の、世界に羽ばたくような、日本を代表する企業がぞろぞろと、三菱系でありますとか、もちろん四大証券もあったわけでありますけれども、こんなありさまで、今回、法案が、これは参議院も通ったのでしょうか、全会一致で商法の改正が通りまして、厳しく罰則が決まった。
 果たしてこれで本当に減らすことができるのでしょうか。それから、残った総会屋の特色というのはどんなものでしょうか。ちょっとお教えください。