大臣、お願いをしたいと思いますけれども、一定の努力はやられているという御説明ですけれども、ぜひひとつ実態をよく調査把握するということと、それに基づいての破損を極力少なくするための方策を一層工夫をすると、こういう点について御努力を願いたいと思いますが、どうでしょうか。
はい。そんなようなことをやりました結果、去る三月に破損の状況を把握するための送達実験を実施したんですが、これによって見ますと、皿五枚を市販の段ボール箱に納入して「取扱注意」と表示しましたものは二百四十個中一個破損して〇・四％、普通に差し出したものは二百四十個中八個破損して三・三％ということで、やはり取扱注意による別処理を実施した効果があらわれているんではないかというふうに見ております。
いろいろ努力はしておるということを申されたわけですけれども、そして五十八年度の実態についての数字の御報告がありましたが、そういう努力をなさって、例えば二、三年前なら二、三年前と比べて最近の姿はよくなってきておるという調査なのか、そこらは十分まだ調査がきちっとできていないということなのか、その点どうでしょうか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
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   午後一時三十分開会
いろいろ御努力をされてきて、すばらしい施策もあるわけですけれども、何となくこう国民に宣伝が行き届いてないんじゃないか。これは民間が云々じゃありませんけれども、クロネコヤマトの宅急便とか、みんな子供まで言っているんですよね。実際にゴルフバッグなんかにしてもぴしっととにかく届いている。非常に宣伝がうまく行き届いている。実際にうまくできている。そういうことで、民間でさえあれだけのことをやっているんだし、特に郵政省がやるんであれば全く信頼があるわけですから、もう少しＰＲに力を入れたらどうですかね。そうすれば決してこんな落ち込んでいく必要はないと思いますし、もう少しきめ細かく——何か宣伝活動についてありましたら、ひとつお答え願いたい。
個人の利用数ができる限りふえていくように、ひとつ御努力をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどもお話ありましたけれども、小包郵便の減少ですけれども、民間の宅急便の進出によって大変割を食ったというか、ある面から言えば競争に負けちゃったんじゃないかというような気もするんですけれども、全体的に見ましても、五十一年度一億七千九百万個あった小包郵便が、五十八年度には一億三千三百万個と、約四千五百万個も減っておる。特に一般小包の場合、五十一年度は一億四千二百万個あったのが七千四百万個。六千八百万個減って、約半分ですね。これは大変に減ったわけですね。
 これに対して、とにかく郵政省としては、いろいろ五十七年からきょうまでずっと大変細かくサービスをやっていらっしゃっておりますけれども、この辺の現状についてどのようにお考えになっておりますか。
これからは情報化時代ということで、全体的には情報量というのは大変ふえておる、そういうことで、今個々にはいろいろ伸びているということでありますけれども、例えば昭和三十年代を見ますと平均七・二％の伸びだと、それが四十年代には四・四％、そしてさらに五十年代に入ると平均伸び率が約一％、個々に言ったのは、それはそうでしょうけれども、大きな流れから見ればだんだん減ってきておる。大変なあれになってきているわけですね。先ほど述べたように、いわゆる情報化時代と言われて大変全情報量はふえているのに、なぜこれだけが伸びていかないのかということは大変我々としても心配するところなんですけれども、この原因というのはどのように考えていらっしゃいますか。
そういうことでひとつ大いに努力をしていただきたいと思います。
 次に、郵便事業の現状について若干お伺いしたいと思うんですけれども、特に最近における郵便の利用状況について説明していただきたいと思います。
そんなに多くもないわけですから、余り厳しくしてもあれだと思うんです。民間の場合ほとんどそういう前金制度なんていうのはないと思いますし、と同時に今回法律改正によって当然これからこの事業をさらに発展させるためにも、そういう改正をしていると思うんです。担保物権も今までは有価証券というので国債とか地方債とかそういうものをやっていたけれども、さらにもっと金融を緩和してくるということなんです。例えばこういうふうに緩和することによってさらに新しいお客さんと言っちゃおかしいんですけれども、需要というそういうものは出てくると思いますか。
これにつきましても、かねてからいろいろな議論がございまして、昭和五十四年に制度改正を一度行いました。そして、五十五年の一月一日以後に退職する公務員につきまして年金の制限を行ったわけでございますけれども、所得控除を行った後の給与、年金以外の給与でございますが、それが六百万円を超える人につきまして、年金が百二十万円以上ある場合には、百二十万円を超える年金の二分の一を支給停止していこうということで、五十四年の制度改正をさしていただいたわけでございます。その後、また昭和五十六年に制度改正をいたしまして、毎年毎年年金が改定されますけれども、その改定して増額する額を限度といたしまして、これまた支給制限していこうという制度を行ってきたわけでございます。
 そういうことで、現在高額所得者に対する年金の支給制限というものを行っておりますけれども、現在私たちの方で別途法案を提出さしていただいておりますけれども、その法案では、もう少し厳しい所得制限というものも考えていかなければならないということを考えております。