具体的に政令の中身まで立ち至った検討はいまのところしておりませんけれども、いまのところ、現在の国家公務員の給付制限よりぜひとも厳しくしなければならないという事情はないのではないか、そういうふうに考えております。
懲戒処分を受けた者の年金の給付水準があるわけです、現行法で。政令をつくられた場合に、その程度の水準は維持できるだろう、そういう理解をしていいかということです。
いま御答弁いただいて大体わかりましたけれども、要するに、懲戒処分等を受けた者に対する年金の給付制限は、いまの法律があるわけでありますね。その水準はせめても維持する、こういう理解をしていいわけですか。
現在の共済年金制度というものは、いわば二つの面を持っていると思うのであります。一つは、公的な年金制度、社会保障制度の一環としての公的な年金制度の一環である。と同時に、一方では、その淵源を恩給公務員、恩給制度といったようなものに持っておることに伴いまして、国家公務員制度あるいは公共企業体の制度を円滑に運営していくための一つの制度といった二つの側面があると思うわけであります。したがいまして、国の行政または公企体の企業経営の円滑な運営に資するといったような目的と相入れないような行為を共済組合員が行った場合には、従来から一定の給付制限をしてきた、それは先生の御指摘のとおりであります。
 その具体的な措置をどう決めるかということについては、先生御指摘のとおり、法案の成立後の政令以下の段階にゆだねられることになろうかと思うわけでございます。従来までの公社の組合、公企体組合といったものと国家公務員の共済組合連合会というものは、やはりそれぞれ独立した存在でございましたので、その辺の扱いが必ずしも一致していないことは御指摘のとおりでございますが、今度の統合によりまして、公社間及び公社と国といったような間で職員が異動したような場合にも通算制度を設ける、完全通算が行われるということで、従来よりも多少は有利な面もあるのではないかと思います。そういうことも考えまして、一つの制度として異なる扱いをするのはいかがかというふうに考えておりますで、できれば現行の国家公務員共済組合の厳しい給付制限が、国家公務員並びに公企体職員の規律を正しく維持するために必要なことではないか、かように考えているわけでございます。
次は、いま一つ法案の問題ですけれども、この四共済年金の統合に際し、公企体職員の場合、懲戒処分等を受けた者に対する年金の給付制限については、現行の公共企業体共済法の水準を維持すべきではないか、こういった考え方であるわけであります。この辺の考え方、それから、これは法律事項ではなくて政令で定めるのかどうか。もし政令で定める場合には、基本的な考え方についてお聞きをしておきたい。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とネパールとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和四十九年四月に署名された中国との間の現行の航空運送協定を改正する議定書を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日に北京において、我が方図廣野中国特命全権大使と先方銭其シン外交部長との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
 この議定書は、近年の両国間の航空運送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の「一又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
 この議定書の締結によって我が国と中国のそれぞれ二社を超える数の航空企業による両国間の定期航空路線の開設が可能となり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進に資することとなることが期待されます。
 よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和三十九年七月にジュネーブで開催された国際労働機関の第四十八回総会において採択されたものであります。
 この条約は、商業事業所、労働者が主として事務作業に従事する事業所等における建物の清潔の保持、換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、これらの事業所等の衛生に関する我が国の姿勢を内外に示し、この分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。