公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 一九八八年の開催を目指しました名古屋オリンピックが敗退をした、幻と消えたわけでありますけれども、それから約一カ月余たつわけでございます。私は、この件については後ほども申し上げますが、いわゆる衆参の国会決議あるいは昨年の閣議の招致決定という問題を踏まえておるわけでございまして、この問題でけじめをつける意味でも、きょうは外務大臣を中心に、二十七対五十二票という予想外の大差で敗れた真の原因は何かということについてお伺いをしたいと思うのです。
 そこで、きょうは時間が余りございませんので、所管の文部大臣はどのようなことを言っておられるのかということをまず冒頭に御紹介を申し上げて話を進めていきたいと思うわけでございます。
 過ぐる文教委員会で田中文部大臣は、オリンピックを名古屋市、東海地域に招致できなかった原因を直ちに究明することは困難だが、現段階では、情報収集が不十分であったために、情勢の変化に対応した招致活動が十分できなかったことを非常に大きな柱として話をしておられます。
 そこで、ひとつ外務大臣の方から、一体どのような敗因を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
はい。
 それから、後者の方でございますが、これは先ほど申し上げましたように、基本的にはやはり武器輸出三原則と政府統一方針、それから先般の国会の決議というものを踏まえまして対処していきたい、こういうことでございます。
心得ております。あと一問だけ、通産に。中身は二つに分かれますが、これは簡単に答えていただいて結構だと思います。
 高速演算素子、低損失光通信用ファイバー、これをつくっている日本の企業はどこでございますか、それが一つ。
 あと一つは、防衛庁と外務省が、きょうの私の質問に対しても非常に歯切れの悪い答弁に終始しているわけですが、武器の対米供与、輸出を一生懸命にいま考えておられるわけです。将来、日本の民間企業がノーハウを開発してまいりまして、そうしてこの制度でアメリカに供与しなければならなくなったら大変だと思うのですけれども、通産省としてはどのようにこのことについて考えていらっしゃるか、御見解を聞かせていただいて、私は終わりにします。
検討検討とおっしゃるけれども、外務大臣自身がどういうお立場で検討なさるのかもさっぱりわかりません、そういうお答え方なら。園田外務大臣の本領が本当にどこかへ飛んでしまいますよ。いまこそ発揮していただきたいときだと私は思います。三たび御答弁をお願いします。
外務大臣自身は非常に消極的になっていらっしゃるのだけれども、園田外務大臣が一たんおっしゃり、そして確信を持ち、園田外務大臣自身の崇高な理念を他の大臣に比べるとお持ちになっている大臣だというふうに私はいままでも確信してきたのです。いま、非常にこれは大事な問題です、大事なときですよ。大臣として責任を持ってこれに思い切った対処をなさるということを私は要望したいと思います。私は、いまこそ本当に外務大臣の真価が問われているとすら言いたいのです。外務大臣、いまの御答弁でよろしゅうございますか。
二つございまして、政府所有の技術の場合と、それから民間に属する技術の場合がございますが、防衛庁が関係いたします場合は、恐らく土井先生は、資料交換取り決めにうたっておりますところの技術資料、技術情報のことを言われているのではないかと思います。これは防衛庁が持っております技術情報、技術資料ということでございますので、その関係をお話しするわけでございますが、それにつきまして私どもも、その運用をするに当たりましては、関係いたします武器輸出三原則及びその統一見解、それからことしの国会で通りましたところの国会決議等を念頭に置いてやっております。
わけのわからぬ答弁をなさいますね。それが三原則と抵触するかしないかはだれが判断するのですか。これは先日この細目の取り決めが結ばれていることに対して資料要求をすれば、外務省からは、防衛庁とアメリカ側の国防総省との当局間のいわば細目の取り決めが結ばれているけれども、日米間で不公表扱いということですから、具体的な文書は提出することはできないということを従来防衛庁の方から申し上げておる次第でございますと言って、これは防衛庁なんです。一体抵触するかしないかというのは、これはだれが判断するのですか。
細目取り決めといいましてもいろいろあるかと思うのでございますが、その個別の問題につきまして、具体的に武器輸出三原則と関係する事案ができました際に、私どもとしては考えさせていただきたい、そのように考えております。
あなた、何をおっしゃっているのですか。それが固まる前にって、すでにあるのじゃないですか、細目取り決めというのが。これからの問題じゃないですよ。すでにありますよ。何を聞いていらっしゃるのです。
防衛庁という御指名でございますので、私から答弁させていただきます。
 先ほど来外務省の方からお話がありますように、対米技術供与と安保条約等との関連につきましては、現在三省庁間で話し合いを進めるという段階になっておりますので、私どもの方からそれが固まる前にそれについていろいろ論評することは差し控えさせていただきたい、そういうふうに思っております。
正確な数をつかむということが困難だということは私もよくわかります。必ずしもそれをつかめとも言い切れないわけでございまして、一人一人の、私たちもことしは障害者年だからということで、せめて実態調査をしたいと思いまして、個々にずっと当たってみると、それはなかなか事情がいろいろ困難でございまして、必ずしも正確な数がつかめるかどうかということは、むずかしい問題ということは重々承知しております。ただ、こういう雇用という面を考える上において、ある程度のニードなり、ある程度の実態というものは掌握しておかなければ、これからの方向も出ないわけでございますから、そういった面では、ひとつ労働省も厚生省も努力のできる範囲で実態を把握するという点については、御努力をお願いしたいということを申し上げておきます。
 それから厚生省は、コロニーとか授産施設、更生援護施設等において、精薄者のための広範な内容にわたる職業訓練をある程度行っていらっしゃると思うわけです。こういう点になりますと労働省の施策の方がむしろおくれているのではないかと、こう指摘せざるを得ないわけでございまして、早急に精薄訓練生の訓練施設の充実という面でも、労働省は知能指数に応じた訓練科目の拡充という意味では必要に迫られているのではないか、これを拡充する必要があるのではないかと考えますが、その点の御見解はいかがですか。