では、次に進みますが、労働省の資料では、五千名以上の大企業は六十歳定年が八六・四％で、大企業の場合はかなり進んでいるというような印象を受けるわけであります。しかし、それは表向きのことで、大企業では六十歳定年の骨抜きが行われているところが多いわけであります。私の地元のことを言って恐縮ですけれども、新日鉄八幡などでは、もう四十五歳になるというと早期退職援助措置ということで、若干の退職金の優遇で退職を迫るようになる。五十歳を過ぎると賃金頭打ち、五十五歳で役職を取り上げられ、以後賃金は下がり始めるわけです。だから多くの職場では、五十歳を過ぎると居づらくなり、関連企業などに出向せざるを得なくなって、結局、定年前には大部分がいなくなってしまうというのが現状であります。
 昨年度の労働白書でも、全国的にもこういう出向や早期退職などの形で追い出しが行われているということを認めておりますけれども、このような六十歳定年の実質骨抜きが許されないのではないか。労働省としてその点についてどう指導しているかお尋ねをします。
計画の作成命令その他の手続を運用している段階でございますので、その時期になりました場合に、法律に公表制度というのが存在することは厳として事実でございます、その時点で、当該計画命令の実施に対する企業の対応その他の状況を見ながら判断することになるかと思います。
お答えいたします。
 昭和六十一年十月の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、六十歳定年の努力義務プラス行政措置がついたわけでございますが、その後、定年の引き上げの要請、計画の作成命令という形で一連の手続をやってまいっておりまして、先ほど申し上げましたように、引き上げの要請をした約三分の二の企業が六十歳定年を実施するかあるいは決定に至っているわけでございます。そこまで至っていない企業について計画作成命令を先般来かけている段階でございますので、まだ制度の発動の手続の進行状況からして公表制度を云々する時期には至っていないというのが現状でございます。
本院ではなくて参議院の予算委員会の答弁で申しわけないのですが、身障者の雇用につきましても、悪質な企業、悪質という言葉はいい言葉かどうかちょっとわからないのですが、公表をするという答弁をさせていただきました。
定年の引き上げにつきましては、これは賃金なり退職金問題なりあるいは人事管理の問題、労務管理全般にわたる見直しを図りながら、労使間の自主的な努力によって進められていくということが基本であろうかと思うわけでございます。
 六十歳定年を義務化する、こうした強行規定を本法の中に導入するということにつきましては、私どもといたしまして、ただいま御指摘のようなそういう決断をしたとかということはございません。現在の法律にそうした強行規定を導入することはなじまない性格のものである、こういうふうに判断をいたしております。したがいまして、現行法においては六十歳定年努力義務ということ、それと同時に、同法に基づきます定年引き上げの計画その他の一連の行政措置を段階的、計画的に強力に展開をして、六十歳定年の定着を図ってまいりたい、このように考えております。
久しぶりに社労委員会で質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 今回の法案は、六十歳で定年を迎えてもなお企業に六十五歳まで再雇用などの努力を義務づけたもので、そのこと自体は当然の方向だと思います。しかし、その大前提は六十歳までの定年制の完全実施だと思いますが、これが実際にはなかなか進んでおりません。今回その義務化を見送ったのはなぜか。労働省も新聞報道では一たん六十歳義務化を決意したように報道されているが、なぜそれが後退したのか。財界の圧力があったのではないか、まずお尋ねします。
現在の雇用保険の性格上、今御答弁にありましたようになかなか難しいということはよく理解できますが、先ほどのように、こうした法律のはざまで非常に悩み苦しんでいる人たちがいらっしゃるということを踏まえた上で、何とかこういう人たちを救済する手だてはないかどうか。今雇用保険が非常な黒字の状況にあるわけですから、そういった人たちを救済することができないかどうかということも含めて御検討をお願いしたいと思います。
 また、六十歳定年制が今まだ六割という現状の中にあって、六十歳以上の高齢者の雇用を促進するとともに、六十歳以上の方の雇用保険の保険料は免除する、本人の負担分はなしにする、そうしたこともぜひ検討をしていただきたい。今こうした雇用保険料が大変黒字の状況の中にあって、こうした問題もぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
私は何日間にわたって過去にさかのぼって税金を取らないという立法例を調べてみましたけれども、これに類するものはないです。
 そこで、立命館大学の名誉教授の岩井忠熊という人は、こう書いております。「明治維新の神仏分離後に出現した新しい施設」だ、いわゆる宮中三殿というのは。「古くからの由来をもつのは賢所だけである。」と、こういう書き方をしております。
 私は、どういう由緒物か現物を見せてくださいと宮内庁にお願いしましたけれども、これ絶対に見せないそうです。そして幾らぐらい税金が免除されようとしているのかもわからない。これに固定資産税をかけないような立法に賛成してくださいと言われましても判断のしようがないですね、これは。しかも、法律を見ても政令を見ても何に税金が免除されようとしているのかというのがさっぱりわからぬというのがこの法律の特徴だと思います。私はこういう規定の仕方というのは、恐らく天皇が亡くなられたということで慌てて法律の整備をしたのじゃないかと思いますけれども、到底納得できないということだけを申し上げて次の問題に移ります。
 運輸省です。今度の改正案に空港周辺整備機構のことが出ています。この問題に関して二つのことを質問します。
 一つは空港周辺地域の騒音対策の一環として、クーラーとか空調換気扇が設置されております。最初の設置から十年以上たって今取りかえるという問題が出ているようですけれども、大阪空港、福岡空港について平成元年度に幾らの取りかえを予算として予定していたのか、その取りかえに対して幾らの希望が出ているのか、数字だけを説明してください。