その点については、いままでも「むつ」のために開発してきたノーハウや貴重なデータが、統合ということによっていままでの成果は成果として、四散してしまうということなく、いままでの成果を継続して、その上に立った研究開発に進んでいかなければ何の意味もない、こう思うわけで、ぜひひとつそういう意味で、継続性のある、効率の高い機関にしていっていただきたいと考えます。
 それから、それで統合して、今度はそこから先でございますけれども、原子力船時代の到来が二十一世紀ごろにはあるだろうという前提でこの研究開発に全力を挙げておられると思うのですけれども、その原子力船時代に備えて、舶用炉とかあるいは船体とかの研究開発を進めるためにどういう具体的なテーマを持っておられるのか。たとえばもっと軽量のものにするとかコンパクトなものにするというようないろいろな研究テーマがあろうかと思うのですけれども、どういうところに主力を置かれてこれからおやりになるか。その辺もちょっとお聞きしておきたいのです。
考え方としてはそのとおりでございますが、それが一遍にできるとは思っていないわけでございます。ああいう船を動かすという特殊な技能を必要とする分野もございますので、そういう分野につきましては、今後とも若干出向の方にお願いするという部分も残るかと思いますが、主流としては、組織に定着した形で研究開発をやっていりてもらいたい、こういう体制に持っていきたいと思っているわけでございます。
そうすると、いままでは出向のかっこうで、言っては何ですけれども、いろいろな立場の方が集まってきてやっている。今度は、統合すれば、そういう人的構成は御破算にして、新しく人員構成をして恒久的な、継続的な研究のできる、いままでとは違ったものにする、こういうお考えですね。
私どもが考えております統合は、少なくとも今後持つであろう原子力船研究開発事業団の研究開発能力は、そのままの一貫した形で統合に持っていきたいというのを大前提に考えております。その次に、そういう形で考えますと、統合という形式はともあれ、研究開発に携わる人は、現在の限時的な性格から、恒久的というとおかしゅうございますが、同じ職場で同じ仕事を続けていけるということになりますので、現在事業団の技術能力の相当部分を占めております出向体制が、今度は、俗な言葉で言うプロパーの人間で置きかえていくことができるというメリットがあると考えております。そういう意味で、一貫した姿での研究開発、技術の定着、継続性といったものが今後は期待できるというふうに考えておりまして、これが統合の最大のメリットになるかと思っているわけでございます。
機構のことですけれども、統合のメリットというものを考えなければいけないと思うのです。
 これは、一つには、いましきりに言われている行政改革、こういった面からも、幾つもあるものを一つにまとめてやるということは大変いいとは思うのです。そういうメリットは出てこなければいかぬと思うのですね。ただ、その中で、研究開発という目的を達成していくために、いまの陣容でその目的が達成されるものになっていくかどうかですね。そういう自信があれば、具体的にこうこうだからやっていける、そうでないと、行政改革のメリットとしては縮小の方向なんですから、それと相反してくるわけなんですが、そういった中で統合して、成果を上げるということに対するやり方についての具体案をお持ちかどうか、これをひとつお聞きしたいのです。
出力上昇試験につきましては、これは順調に進め得ると思っておりますし、順調にこれが取り運べば、出力上昇試験そのものはそれほど時間はかからないというぐあいに考えますので、統合までの間には出力上昇試験を終えて実験航海に入り得るというぐあいに思っております。
それでは、そういうことで母港も早くに決定をしていただいて、そして、先ほども御質問がございましたようですが、この法案が通って事業団が統合された、その統合するまでの期間、この間には、先ほど来の御説明では、最初、臨界試験まで達すれば出力上昇をやって、そしてその後まず五％程度まで上げてデータ確認をする、第二次に二〇％、それが終われば四、五〇％、第四次、五次といって一〇〇％やる、そして実験航海を行うんだ、先ほどこういう御計画に伺ったわけです。これが完了できますでしょうか、この五年後までに。
私は、退職給与引当金の保全措置の問題と、時間があれば中小企業退職金共済制度の拡充問題につき、若干の質問をさしていただきたいと思います。
 昨年七月、私は、六十年度税制改正に関連して、退職給与引当金の損金算入率の引き下げ問題が俎上に上っておりましたときに、大蔵省が毎年毎年この退職給与引当金の損金算入率の引き下げをねらう背景には、あるいはまた労働者自身も、この制度が会計法上の当然の措置であり、資金が内部に留保されることによって企業経営の安定を通じて退職金の支払いに資するものであるにもかかわりませず、時にこれを企業優遇税制みたいにとらえて、何か租税特別措置でこの引当金の損金算入が認められて自分たちには余り関係ないという感じで受け取られやすい、そういう背景には、この引き当てられた退職給与引当金が企業において万全の保全措置がとられず、いざというときに役立たない傾向が間々あることに原因があるのではないかと、そういう問題提起をいたしまして、労働省にこの退職給与引当金の保全措置の強化を検討すべきであるということを申し上げました際に、「今後、退職金の支払い確保を図る上で退職給与引当金制度をどのように位置づけていくべきについて、」「現在労働基準法研究会において御検討を願っている」という御答弁がございました。
 そこで、この際、まず総論的に労働省の御見解を承りたいと存じますが、まず第一に、会計法上の退職給与引当金制度というものは、実際の退職金の支払いの確保あるいは保全という観点からどのような効用を持ってきたと労働省自身は判断されておるのか、この点について御答弁いただきたい。