厚生年金法と本法案とは、これは別個でございますけれども、本法案の改正案が出たその下敷きとでも申しますか、これは何といっても厚生年金法でございますね。これと農林年金とが別々のことをやり始めたのでは、これは政府の年金行政上、整合性という点から言うと非常にこれはかっこうがつかなくなってくる。しかも、とやかく言われている特に農林年金法案でございますから、支給率がどうだ、給付額がどうだと、これはいろいろ問題になっております。それが先走りしてしまうということになると、これもまた変なことになりはしないのでしょうか。どうでしょう。
厚生年金とのある程度の関連でこの法律の改正をお願いをいたしておるわけでございます。ところが、肝心の厚生年金法案がおかしくなっているときに審議をするのはいかがかということでございますが、しかし、私は、厚生年金法案は厚生年金法案といたしまして、やはりこの共済年金法案は、これを改善することによってそれだけ職員の皆様方には喜んでいただけることになるわけでございますので、ぜひひとつそういう点で、早く御審議をいただき、一日も早く成立することを願っておるわけでございます。
どうも大臣御苦労さまでございます。きょう、非常にそっちこっちで御活躍で、お疲れになったと思います。委員各位も余り出ておりませんけれども、よくこの時間に——精励恪勤というのはこういうことを言うのだろうと思います。それというのも、実は私たち、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案、これは早く議了をして早く上げて、発効の期限もそんなに先のことではありませんから、早くみんなに喜んでもらいたい、こういう思いがありまして、われわれ精励恪勤をやっておるわけでありますが、どうもきょうの国会の状況を見ますと、本法案と非常に密接な関係を持っている厚生年金法ですね、あれがどうやら雲行きがおかしくなってまいりました。あれが通らないでこればかり通ったってしょうがあるまいというような感じも実はするのでございますが、農林省当局いかがでございましょうか。
たとえば、利子配当所得に対する所得税の源泉分離選択課税や申告不要制度は、住民税が非課税となる障壁にもなっておりますので、五十四年度ベースだけで見ましても、所得税は四百九十億円の減収となり、住民税では、道府県民税二百七十三億円、市町村民税五百四十五億円となって、合計で八百十八億円の減収をもたらしています

 政府は、五十五年度に標準世帯の住民税の課税の最低限を百五十八万四千円に引き上げ、それに要する財源は六百七十億円でありますが、この財源調達は、地方財政の逼迫から、均等割の標準税率の引き上げ及び住民税率の手直し、つまり住民間の負担調整で措置せざるを得なかったのであります
このことは、地方財政の厳しさを証明する一断面でもありましょうが、より本質的には、利子配当所得の総合課税化を早急に実施すべきことを示しているのであります

 また、利子配当所得の分離課税制度を五十九年度まで延長することは、政府が財政収支試算で赤字国債からの脱却を五十九年度としているため、特に、その間、財政投融資や民間の金融機関に国債消化を強要する見返りによるものであると世上言われているのであります

 不公平税制の是正が財政再建の最終年度にしか実現をしないことは、断じて許されるものではありません
われわれは少なくとも五十七年一月からの実施を求めるものでありますが、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいのであります

 また、同時に、あくまでも五十九年からの実姉に固執をされるならば、その必然性について具体的かつ明快な答弁を求めるものであります

 また、グリーンカード制度の導入によって課税の制度上は一応は総合課税となっておりますが、実態面では問題が残るものであります
つまり、グリーンカード制は五十九年一月一日以後預入する少額貯蓄、少額公債、郵貯について適用されるものであり、それ以前に預入するものについては及ばないことであります
より厳密に言えば、民間の金融機関の定期預金は最長のもので二年であることから、二年間で洗い直しができますが、郵貯、特に定額貯金はその期間が十年間であり、十年経過しなければ洗い直しができないこととなり、民間の金融機関の預金と郵便貯金との競合関係に不合理が生ずるととになるのであります
この不合理性につきまして大蔵省はどう対処されるのか、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいのであります

 なお、あわせて、グリーンカード制導入による経費試算は幾らであるのか、伺っておきたいの下あります

 また、民間の金融機関と郵貯の競合問題につきましては、郵便貯金に対し名寄せなどを厳密に伴い、一人一口座三百万円という枠を厳守することが重要な課題となってまいりますが、この点につきましては、特に総理大臣の御見解を伺うものであります

 次に、有価証券譲渡所得課税についてであります

 この有価証券譲渡所得課税は、五十四年度の税制改正で微調整が行われたものの、いわゆる原則非課税制度は堅持をされております
政府税制調査会からも、段階的な課税の強化が適当であるとの答申がなされているものであります
したがいまして、利子配当所得の総合課税化と同様に、政府税調に特別部会を設け、総合課税化を検討し、少なくとも五十六年度税制改正に反映をすべきものであると主張いたすものでありますが、総理大臣の見解を示されたいのであります

 また、当面は、有価証券譲渡所得に対する課税強化の意味から、有価証券取引税の引き上げを提案をいたすものでありますが、この点につきましても総理の所信のほどを伺っておきたいのであります

 最後に、われわれは、いままで私が述べました税制改正を盛り込んだ予算修正を政府に要求する準備をいたしておりますが、予算修正に対する総理大臣の所信のほどをお伺いをいたします

 以上、何点かにわたりまして総理並びに大蔵大臣に質問をいたしましたが、簡明、率直なる御答弁を期待をいたしまして私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕