しばらくぶりの外務委員会で、大臣に聞きたいことがたくさんあるんですけれども、きょうは先般の沖縄での少女暴行事件、これは凶悪な犯罪ですし、この問題に関連してだけお尋ねすることにしたいと思います。
 普通の場合、その国で犯罪が起こったら、それについて犯人を逮捕し、調査し、そして裁くということは当然のことなんです。ところが、日本の場合には米兵であるがために警察権が及ばない、逮捕ができない、そして司法権が制限される。こういうことになると、これは主権が侵されているということになるわけです。
 この問題に関しては、政府はこれまで主権が侵害されているとは考えないということを一貫して主張されてきた。だけれども、問題は、主権というのは言うまでもなく国家を統治する最高権力です。司法権がいささかでも侵されるということは、まさに主権国家としての根本問題にかかわるということになるわけです。
 こういう点を考えるならば、栗山駐米大使が、一見不平等に感じられる手続にもそれなりの理由があると、こういう言い方をしております。ところが、続けて、軍人が派遣されている国の司法制度に一〇〇％服するわけにいかないことは日本側も了解している。一〇〇％服するわけにはいかないんだと、アメリカ軍は日本の法律に。そうすると、主権はやっぱり侵されているというふうに判断されるのが当然ではないでしょうか。その点についてのまず基本的な点だけ、簡単で結構ですから。
ちょっと一言だけ、ごく簡単に申します。
 矢田部議員からいろいろ御鞭撻をいただきまして感謝をしております。私は、核実験反対の我が国の主張、あるいは中国、フランスに対します抗議、これは極めて正当性があると思います。
 それは、一つはＮＰＴの無期限延長ということをやって、この結果、核保有国は非核保有国に対して特別の地位が与えられたわけです。これは無期限に与えられているわけです。無期限に与えられているけれども、その反面、核保有国はできるだけ誠実に核軍縮の努力をしなければならないということになっているわけですから、そのことから考えても核保有国の核実験に非核保有国たる我が国、とりわけ唯一の被爆国たる我が国が抗議をすることは正当性が当然あるというふうに考えていいと思います。それから、すべての核実験を禁止するということは我々の主張でもございます。
 ただ問題は、この場合に技術的な問題が残されております。つまり、今、議員がおっしゃったようないろいろな部分については、核実験が行われたか行われなかったかということの検証をどうやってすることができるかというような点の技術的な問題が残っておりまして、それらについて今懸命に詰めているところだということだけ申し上げたいと思います。
 最後に一言だけ。決して腰が引けているということはございません。我が国ほど両国に対してきちんと核実験に対する抗議の姿勢、反対の姿勢を明確にしている国はないというふうに私は自負いたしております。念のため。
アメリカに聞いても言わないんですよ。だから、防止装置もつけずにやったんですかと、そんなに通産省というのはガードが甘いんですかと聞きたいわけですが、きょうは終わります。
委員から二つの点の御質問がございましたが、自動車交渉にかかわる部分についての報道にありますような諜報活動が実際に行われたのかどうか、これについては私ども承知いたしておりません。御案内のとおり、現在、外務省を通じましてアメリカ政府の見解を照会しているところでございます。
 外務省と通産省が必ずしもうまく連絡をとり合わないでやっているんじゃないかという御指摘でございますが、私ども少なくともそういう認識ではございませんで、外務省と極めて密接に、自動車問題を初めとしましてこれまで貿易の問題について処理してきたと思っております。
 それから二つ目の日本国内を含めてのアメリカ軍あるいはＣＩＡ等の一般的な情報収集活動、これにつきましては、私ども詳細については承知しておりません。
お答え申し上げます。
 国民経済計算と申しますのは、これは英語で恐縮ですけれども、システム・オブ・ナショナル・アカウントと申しまして、先生が今おっしゃいましたように、国の勘定の体系ということでございます。一国経済の循環構造を総体的に把握するために一定の概念とか一定の定義に基づきまして体系的に整備された概念ということで、その基準は国際連合によって作成されております。
 今、先生から御指摘のありましたように、この国民経済計算というのは、経済活動を物と金、あるいはフローとストックと、こういう各側面からデータとして記録するものでございます。
 具体的には、物の側面で申し上げますと、財とかサービスの生産あるいは所得の分配、あるいは消費とか投資という支出、それからいろんな資産の蓄積、こういうものを記録する。また、金の側面で申し上げますと、実物取引のファイナンスとかあるいは現金とか、私どもが持っている預金とか有価証券、これの取引、保有を記録しているものでございます。
 また、物と金の各側面について、フロー、流れとストックの両方を記録する、こういうことになっておりまして、フローの側面で申し上げますと、ある一定期間内、例えば一年間あるいは一四半期という一定期間内に行われた生産の量とか取引の量を示す。それからストックの側面では、ある一定時点、例えば一九九八年の末とか九七年の末という一定時点における実物資産とか金融資産、それから負債残高を示しております。
 このＳＮＡ勘定、国民経済計算の勘定は、今申し上げましたように国際連合によって作成しているものでございまして、その歴史を若干さかのぼりますと、最初は一九五三年、昭和二十八年に国連からこの勘定体系の考え方が示されました。これを受けて、我が国でもこの体系をずっと採用してきております。その後、一九六八年、昭和四十三年にこれまでの基準を大幅に改定した新しい国際基準、すなわち新ＳＮＡというふうに呼んでいますけれども、この新ＳＮＡの新しい考え方が発表されまして、我が国を含む各国にもその採用を勧告したということでございます。これを受けて私どもも、十年おくれの一九七八年、昭和五十三年八月にこの新ＳＮＡ体系に移行し現在に至っている、こういう経過でございます。