ありがたいお言葉を多々いただきましたが、たとえば先般の臨調の外務省に対するいろいろなお言葉の中にも、外務省こそ日本政府の対外関係の全体の取りまとめの責任省庁として、防衛、通商を含めすべての分野で外交一元化という言葉のとおりにもつとしっかりした組織もつくり、しっかりした仕事をやるようにという御指摘、おしかりも受けた次第でございますが、私ども外務省といたしましては、国家行政組織の中で、その課せられております外交全般の責任官庁としての立場から、本件のみならず万般につきまして責任ある仕事をさせていただくよう今後とも邁進する所存でございます。
期せずしてあなたはいま、一に外交的配慮、そして二に安保体制の運用。外務省としては当然当初からそういう言葉が出てくる。防衛庁は防衛、軍事力の問題ということが外交にどう影響するかなんというのは二の次に考えるのだろう。むしろそんなととを考えずに、どんどん軍事力をふやしていく、防衛力をふやしていく、そういう流れになっているわけです。国際関係が複雑になればなるほど、外交の調整というのは非常にむずかしい。しかし、それだけに外交の一元化というものが大事であり、そのことが外務省の地位を高めていくと思うのです。
 通産省が今度、あなた方外務省が頼りにならぬから、海外広報室をつくってそういうことをやろうという。いままでの答弁を聞いておったら、最後に、外務省が一生懸命やるということ、そういう意思がちらっとのぞけたけれども、それでなければ外務省なんか要りませんよ。あなた方が何にもやらないのだから、通産が言うのは当然だと私は思います。ああでもない、こうでもないと言って非常にかたくするのじゃなく、外交なんというのはもっともっとしっかりとした基盤というものをつくらなければいけないし、そういう意味で、ついでというわけじゃないのだけれども、あなた方がしっかりしてくれる、そういうしっかりしますということをこの国会できっちりと示していかなければいけない。ただ言うだけじゃなく、物事を一つずつ、いま言ったように、今回のＦ１６配備の問題も、外務省がアメリカとの交渉には十分当たってその折衝をやり、所管を全うしなければならない。それでなければ防衛庁に外務省にかわる課をつくらなければいかぬ。
 なかんずく通産にもそういうことが必要になる。通産に海外広報室をつくる動き等があるが、こういうことについても外務省はどういうふうに受けとめて、これからの取り組みをどう充足していこう、満たしていこうと考えているのか、このことこそまさに外交的配慮が必要になってくると思うのですよ。それが外務省の仕事だと思うのですよ、松田さん。あなた、そんなことは一つもここでは言わない。だから、そういうことをきっちりと国会の中で外務省の見解として言われることが、国民によりよく理解を求められる一つの方法であり、防衛庁に引きずられていってはいけない、そういう意味で、外務省の対応をもう一度念を押しておきましょう。
お答えいたします。
 本件を含めこの種の重大な問題につきましては、一に外交当局として、二に安全保障体制の運用事務局の立場、その双方を踏まえまして、誠意をもって積極的に対応するつもりでございます。
当然そうなんですよ。防衛庁長官も六条関係のあれは外務省だという答弁をしているのです。基地受け入れの報告をなぜ外務省がしなかったのか、さらにこれから外務省は改めて外交チャンネルでそういうことに対して対応していく用意があるのかどうか、そのことをひとつ聞いておきましょう。
合併転換法改正の目的は、ただいま大蔵大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、多少敷衍をいたしますと、この合併転換法で規定をしておりますものは、異種の業態、異種の金融機関との合併または異種の金融業態への転換ということでございます。それで御案内のように、例えば労働金庫の労働金庫同士の合併は、先ほど御指摘がございましたような労働金庫法六十二条に規定もございますし、それぞれその各業法の中で合併の規定を入れておるのが通常でございます。そのような同種の金融機関との合併ではなく、他の種類の金融機関との合併につきまして、特別の法律として合併及び転換に関する法律が規定を設けておるわけであります。
 そこで、昭和四十三年に法律が制定せられましたときには、一般の民間の金融機関、すなわち普通銀行、相互銀行、信用金庫、信用協同組合、このグループの中での合併、転換に関する規定を設けておったわけでありますけれども、その後さらに、これも御指摘がございましたような全般的な自由化の進展というような事情もございまして、このたびはいわば専門金融機関といわば一般の民間金融機関との間の合併なり転換についての規定を整備する、こういう改正をお願いをしております。それでこの趣旨は、これは大臣から申し上げたとおりでございますが、今後この金融機関がみずからの責任で経営路線を選択をし、経営上の創意工夫を発揮し、みずからの特性を生かしつつ金融環境の変化に応じた業務展開を図ろうとする努力が現在以上に求められる、そういう情勢の中で、そのための対応策と申しますか、選択肢と申しますか、それの一つとしてこの合併転換法の枠組みを整備しておこうというものでございます。このような一般的な観点から、労働金庫についても他業態の金融機関と同様に合併転換法の対象とすることとしたものでございますが、言うまでもなく、実際の合併、転換に際しては、各金融機関の経営意思が最優先の前提となるということは当然のことでございます。
 ただいま、昨年のある新聞記事のことにつきまして言及をいただきましたけれども、この新聞記事にあるように、大蔵省が、いわゆる全国統一に対して難色を示しておるとか、「経営が悪化した労働金庫を他の労働金庫が救済することは難しいと判断している。」とかいうような記事は、その時点の状況説明としてもまた現在の状況説明としても、これはいささか妥当を欠く表現であったんではないか、報道のことでございますからとかくは申しませんが、私どもはそのように考えております。