地方分権を進める場合に、ぜひそういう観点からまず事務を見直して、その上で分権をすべきだと。あるいはこれは国に残すとか、そういう検討があるわけでございますが、そういう形で推進委員会でも事務を見直してほしいというふうに思います。
 時間もあれでございますが、自治省のお考え方もあわせてお伺いしたいと思います。
そういうようにお願いしたいと思います。
 ところで、地方分権推進委員会にお尋ねをいたすわけでございますが、地方分権の論議に際しましても、国、地方を通じ公的規制の廃止あるいは緩和をしていく視点が大変重要であるというふうに白書でも書いているわけでございますが、現在推進委員会では地方分権についていろんな検討がなされているわけでございますが、今後のスケジュール等の中でいわゆる公的規制あるいは緩和、そういう問題についてどういう形で検討をし、その上で地方分権を行っていくのかという、その辺の考え方あるいは状況等がありましたらお願いしたいと思います。
ただいまの先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だろうと存じます。
 従来からもそうでございましたが、個別の一つ一つの規制緩和の課題につきまして、それがメリットとして働く面とデメリット、その逆の影響を与える面と当然あるわけでございます。江藤大臣から私どもに対して、物によっては規制緩和は光と影、両面があるぞという御指摘をいただいたこともございます。
 いずれにいたしましても、この規制緩和推進というのはもちろん一般論としては政府の大方針でございますけれども、ただいま先生の御指摘のようにいろいろなそれに伴う影響があるということは事実でございます。例えば、中小企業の事業活動への影響という問題でございますとか、あるいは場合によっては雇用の問題などにかかわるというような要素も考えられるところでございます。
 こうした問題につきましては、いずれにしろ個別の事情に即してそれぞれその適切な対応策を検討していく、そういう基盤を整備しながら規制緩和を進めていく、こういう考え方を前提にしながら進めていくしかない問題でございまして、具体的な対応策につきましてはそれぞれの所管省庁において条件整備という意味において十分それを検討しながら進めていただくというふうに、私ども政府全体を取りまとめる立場としては考えておるところでございます。
新進党の北側一雄でございます。きょうは私が最後でございまして、日本の財政の問題点、また東京共同銀行の設立問題を中心にきょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 質問に入る前に、これは御答弁は結構なんですが、この点だけまず冒頭に指摘をさせていただきたいと思っておりますことは、今審議されております平成七年度の予算案は、歳出面で、今回の阪神・淡路大震災に対する復旧、復興対策が当然のこととして入っておらないわけでございます。歳出面でもそうでございますし、歳入の面におきましても、今回のこの大震災は、七年度の税収見込みにこれは当然影響を与えることになることは明らかであるというふうに思います。
 この平成七年度の予算が昨年の暮れに編成されてから、現実に、先般六年度の一次補正が通ったわけでございますが、この一次補正で、税収については二兆以上でしたか、減額補正をされているわけでございます。また、明日提出の二次補正ではさらに税収が減額をされるということでございまして、そもそもこの七年度の予算案につきまして、歳入面でも歳出面でも、ともに予算編成の前提条件が大きく変わってしまっているということは、これは私は総理もお認めになられるのじゃないのかなと思うのですね。本来なら、これは当然のこととして予算案の組み替えをすべき場合であることは、私はぜひ冒頭に指摘をさせていただきたいと思うわけでございます。
 きょうはまず、日本の財政の現状についての認識を総理並びに大蔵大臣にお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、大蔵大臣とはこの間大蔵委員会でも質疑をさせていただいたのですけれども、今の日本の財政の状況というのは極めて厳しい状況にあるというふうに思います。
 例えば、税収の面で見ますと、平成二年には最終的に六十兆を超える税収があったわけですね。平成二年がピークでございまして、この平成二年からずうっと毎年毎年税収が減ってくるわけでございます。これはバブルの崩壊ということが当然あるわけでございますが、平成三年には五十九兆台、平成四年には五十四・四兆、平成五年には五十四・一兆、そしてこの平成六年度につきましては一次補正の段階で五十一兆余りというふうに、今や平成二年のピークのころから比べて十兆近い税収が減になっておるわけでございます。
 一方、歳出の方を見ましたら、一般歳出の方を見ますと、税収は減っているんですけれども、これは景気対策等でやむを得なかったとも私は言えると思いますが、毎年毎年、平成二年から徐々に徐々に一般歳出はふえているわけでございます。こうした税収面の問題ですね。
 それから、これもかってなかったことでございますけれども、平成四年、五年度と二年連続、決算のときに不足が生じてしまうとか、御存じのように国債の発行残高が六年度末で二百兆を超えてしまうとか、さらに、今回の予算案においてもそうなんですが、平成四年、五年、六年、そして七年、それぞれ予算案の中で会計間のやりくり処理を毎年やっているわけですね。平成四年に二兆円、平成五年には三兆円、平成六年には五兆円、平成七年には六兆円と、会計間のやりくり処理をやらないと歳出が貯えないというふうな状況になっているわけでございます。これは構造的に日本の財政というのが歳入欠陥、歳入と歳出の間にギャップが生じてしまっているというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 こうした極めて不健全な財政状況を総理並びに大蔵大臣がどう認識されて、また、その財政の、財政危機だと私は思うのですけれども、この改革のためにどう対応されようとされているのか、その御所見をお伺いをしたいと思います。