第一点の、こん色の段階でなくて材料の段階で消毒してはいかがということでございますが、この点は二つの問題点があろうかと思います。
 一つは、消毒実施をどの段階でやるのかということと、証明そのものをどの段階でやるかということかと思います。したがいまして、証明は荷物そのものにやるものですから、やはりロットごとにやらざるを得ないということでございます。ただし、消毒措置につきましては、これはそういうことをやりますと非常に手間もかかりますし、コストもかかりますので、これは材料の段階で行うというのが適当ではなかろうかというふうに考えております。ただ、その材料が確実にそのこん包に、証明したものに使われているかというその保証を確実にするという問題はあろうかと思います。
 それから、外材を使っているのでというお話でございますが、外材につきましては、輸入時点で輸入検疫を私どもやっておりまして、外国からの侵入防止を図っておるわけでありまして、この点は、国内に一回入ったものにつきまして、相当時日がたっておるということでございますので、これはそういう観点から措置していく必要があろうというふうに思っております。
 それから第三点の、任意であっても対象が広がるのではなかろうかということでございますけれども、これにつきましては、お話しのように任意で実施するというふうにやっておりますが、この証明措置をとれば輸入時点での手続は非常に簡素化されるというようなことがございます。しかしながら、証明書を添付しない場合でも、現状よりも厳しい検疫が課せられるということはないというふうに思っております。
ただいまの実施時期、それから内容でございますけれども、私ども、アメリカの最初の申し出は全面的な木材の消毒措置であろうというふうに思います。したがいまして、それにつきまして、今までアメリカとの交渉で、直接国が関与するわけにはいかない。関与といいますか、直接国が消毒をやるわけにはいかない、それからまた、これ以上輸入港での手続が非常に複雑になってはいけない、そういうような点。それから国内の問題等も考慮いたしまして、私ども、準備をするに当たって最低限必要なことはどういうことであろうかということでアメリカと折衝したわけでございまして、その点についてのアメリカとの交渉は基本的なものにつきましては既に終わっております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、対象を限定するとか、そういうことにつきましてはただいま交渉中でございますし、また、末端には五月一日から、また証明機関がどうだということを通知しているではないかというお話でございますけれども、私ども、こういう消毒措置をやっていくということになりますと、やはり私どもの指導のもとにやるという観点から、責任のある体制もしいていかなければいけないということで、そういう際に当たってはどういう体制がいいだろうかということで、そこの基本的な枠組みをつくらしていただいたわけでございまして、その枠組みは、今お話のありましたように決めております。
 それから、当初五月一日を目標にしてきたことも事実でございますけれども、現在いろいろ各省からもこの点はこうした方がいいではないかというようなお話もございますので、そういう点も含めて検討ないし折衝しているわけでございますので、この五月一日から発足ということは、私ども現在全然考えておりません。これは延ばす予定でございます。しかし、できるだけ早く話し合いを済ませまして、害虫の侵入防止という観点でございますので、なるべく早くやった方がいいというふうに考えております。そういう観点から今検討している段階でございます。
これはもう既に制度化が準備されているわけですよ。それぞれまた輸出者に対しても調査をやったり、あるいは五月一日からその制度を実施するのだという説明もやっているでしょう。特にこの証明機関を社団法人日本くん蒸技術協会に一元化してやらす、そうして薫蒸業者が薫蒸をやり、一定の資格のある者が立ち会いをしたものに対して証明を発給するとか、あるいは証明の発給のための申請の受け付けはどうするというふうな具体的なところまで、あなたのところは進んでいるじゃないですか。しかも五月一日から実施をするということで、少し時期はおくれてはおりますけれども、一応目標を立てて、今まで業者指導をやってきたわけでしょう。だから、私の発言になるわけなんですよ。だから、まだ折衝していると言うが、折衝はもう終わっているじゃないですか、米側と。国会で質問したらまじめに答弁してくださいよ。
ただいま申し上げましたように、樹皮つきとか低品質のものに発見される度合いが非常に大きいということがございますので、それを中心にやるということが第一段階だろうとは思いますけれども、これはまだ交渉中で、向こう側でもそれだけに限って発見されたということはございませんけれども、私ども極力、今お話のありましたような発見される度合いの多いもの、それに限定するという方向で交渉してまいりたいというふうに思っております。
 それから実施時期でございますが、これはただいま通産省からもお話がございましたように、私ども現在関係省庁とも協議しておりますし、またそういう対象を限定するという点から、アメリカ側とも折衝しておりますので、今ここでいつからというはっきりしためどを申し上げる段階ではございませんけれども、向こうから言ってきた時点、それから今までのこともございますので、なるべく早く、そういう話し合いの結果が出次第というふうに思っておりますが、今のところ、例えば当初の段階では非常に早い段階からやろうというふうに考えておりましたが、その話し合いを待ってというふうに考えております。
御指摘のように、運輸省は許認可の件数というのは非常に多うございます。ただ、許認可と一口に申しましても、いわゆる免許行政、事業の監督というものにかかわります部分と、それから実際に交通の安全なり環境の保全というような見地からいたしております許可というのも非常に係数が多うございます。そういう点で、今回、運輸省設置法を変え、そして新しく機構改革をして合理化し、政策官庁を目指していくという面では、主として事業に対する免許行政、この扱い方を変えていくということでございます。
 その面では、私ども許認可というものは簡素化していくことになろうというように思っているわけですが、実際にどんなふうになるかということを、今この場で申し上げるのはなかなか難かしい。現在、いろんな意味で検討しておりますが、特にこれからの運輸行政の問題の処理の仕方としますと、これまで免許行政というのは、事業の安定的な経営によります国民生活、国民経済に対する安定的なサービスの供給体制の確保ということに力点があったわけですが、今日のように非常に変化の多い経済社会の中におきますと、むしろこれからの経済社会がどう変化していくかということをまず我々は予測し、そしてそれへの適切な対応を各事業がしていくというようなことをまず第一に考えていかざるを得ない。と同時に、各事業が時代の変化に対応しまして新しいサービスをつくり出していく、そういう意味での活性化ということがまた要求されてくるわけで、そういう見地からも、事業規制が現実に障害になっている部分があればこれは極力取り除いて新しい時代の要請にこたえていくということをさせていこうかと思っているわけでございます。
 また一つは、既に免許制度として意味を失いつつあるいろいろな形式的な規制というものを極力減らして国民の負担を減らすということで、これらの課題は一体として行っていかなきゃならない。新しい組織は、新しい時代の要請を考えながら、総合的な見地から免許制のあり方というのを抜本的に取り組んで簡素化していくということにしたいと考えております。