ありがとうございました。
 そうすると、言うならば罰金ですから一つの罪を認めたという形になるわけでございまして、それが損金に算入されないというのは、税法上のいろんな解釈の問題があるんだろうと思うんですけれども、今までもそういう例があったのか、これが初めてなのか。そういう解釈を今回初めてとっているのか、そこら辺はいかがなんですか。
個別の事項につきましては、従来から国税庁として答弁を差し控えさせていただいておりますけれども、一般論として外国の政府から科せられた罰金について税法上どういう取り扱いになるかということについてお答えさせていただきたいと思います。
 これについては法人税法の三十八条第二項に規定がございまして、罰金及び科料並びに過料については損金の額に算入されないことになっておりますが、これには外国政府等に支払う罰金等は含まれないものと解されております。
ありがとうございました。
 それでは、もう一つ別の方へ入りたいと思います。大和銀行事件がありまして、これはもう決着を見ておるわけですけれども、この影響がすごく大きかったという点も一つあるわけでございますけれども、アメリカで三億四千万ドルの罰金を払って、それから米国からの撤退、こういう二点で司法取引がなされたというふうになっておりますけれども、このうち三億四千万ドルの罰金というのはいつ払っておるのか、つかんでおりましょうか。また、その罰金の税法上の取り扱いはどうなっておるのか、この点についてお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 重ねて申し上げますけれども恐縮でございますけれども、個別の取引の償却に関することでございますので、本来、検査の立場からお答えするのを差し控えさせていただきますけれども、既に銀行みずからが発表をいたしておりますので、そういう観点でお答えを申し上げたいと存じます。
 第一勧業銀行が発表しておりますところでは、(株)小甚ビルディングにつきましては七年三月期に二十六億四千万円の有税償却をいたしております。小池嘉矩氏につきましては九年三月に四十四億三千九百万円の有税間接償却を、両方とも有税間接償却でございますが、実施をしているというふうに承知をいたしております。
お答えを申し上げます。
 今、委員御指摘の償却についてでございますけれども、個別の取引の償却に関することでございますけれども、私ども承知しておりますのは、両方とも有税で償却をされているというふうに承知をいたしております。
それでもう一つお聞きしたいのは、例の小甚ビルディングの方へ貸した融資分ですけれども、七十五億円ほどが残って、これがとれない、こういうふうなことになっておるわけでございますけれども、これの償却はなされておるんでしょうか。また、なされているとすればいつの時点でなされておるのか、その点はいかがでございましょうか。
私も、なかなか厳しいよということを聞いたところもありましたので、今ちょっと質問させていただいたわけです。
 主要二十行の範囲で結構でございますが、この範囲で有税償却と無税償却されている範囲というのはどのくらいの率でいっておりましょうか。額でも結構でございます。
今、二十行だけについてデータがございましたので御紹介させていただきましたが、地方銀行あるいは信用金庫、信用組合等、それぞれ不良債権を減らす努力を一生懸命やっておりますので、恐らくはいい数字になるのではないかと期待しておりますけれども、ちょっと数字が集計されるにはまだ間がありますので、明らかになった時点でまた御紹介いたしたいと思います。
 ただ、全体の問題と個々の銀行あるいは個々の信金、信組等の事情とはちょっと違うということが指摘されなければならない問題でございまして、どうしても全体がある程度よくなっていても個々の銀行によってはまだまだ重い荷物をしょって歩かなきゃいけないというところが幾つかある可能性もまだ残っているというふうに感じておる次第でございます。
五兆円近くだろうと思うんですけれども、減ってきておると、順調な償却状況なんだろうというふうに思うわけでございます。これは、今主要二十行なんですけれども、地方銀行または信用金庫等もどういう傾向にあるのかどうか。これは、数字がないでしょうから今までの判断で結構ですけれども、一緒にお願いしたいと思います。
今お話にありましたように、去年、省内の職員倫理規程を定められたということでありますが、先般も、私どもにとっては大変頼もしいといいましょうか心強い発言を実は小川事務次官もされておりまして、確かに、内規、内部の倫理規程だけでは先方さんに対してどうもぎすぎすした要求をせざるを得ないんじゃないか、この際、法律をつくって関係者、相手方にもそういう基準で配慮をしてもらえるようにした方がいっそのこといいんじゃないか、こんないわば今議論をされております、また、その制定を求める声もあります公務員倫理法に前向きと言われるような意見も伺っております。大蔵大臣、こういう質問にはお答えになれないと思いますので、どうかこれは主要閣僚のお一人として、ぜひこういったものにも前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
 続きまして、財政再建について何点か質問をさしていただきたいと思います。
 先週の金曜日だったと思いますが、大蔵省の方で提出をされました「財政の中期展望」、これによりますと、どうも現在程度の建設国債の発行を今後も継続することになるんでしょう。公共投資基本計画をあと八年ですか、六百三十兆円というこの計画をそのまま実行していくと。それを前提として、確かに巨額の調整額と申しましょうか、要調整額が発生する、こう言われているんですが、先ほどすべてを聖域化しないというようなお話がありましたが、どうもこういった公共投資の部分だけ聖域化してメスを入れないというような姿勢ではないか、そういった危惧を禁じ得ないわけですが、これではとても財政再建というのはおぼつかないんじゃないか。
 そこで、もともとこの公共投資基本計画、円高是正分の公共投資、この円高是正という部分を上積みしてつくられた公共投資基本計画でありますが、今の円安でありますとかあるいは経常収支均衡化の状況ということを踏まえまして、やはりその実施期限を延長するなりして、単年度に、年度年度で公共投資の減額を図っていく、こういった考えはございませんでしょうか。