この一、二年のこういう問題というのか、脱税の摘発というような問題に対する当局の努力は僕は非常に評価はできると思うのですけれども、しかし何となくのんびりしているという印象も否めないわけなんですよ。すぐ人が足らぬ、人が足らぬという問題に持っていかれてしまうのです。源泉徴収で必要なものをがっぽり取ってしまうから、その他の部分については少しぐらい問題があったってえらくのんきに構えちゃっているのじゃないかという勘ぐりも出てくるんですよ。それじゃ困るわけなんですね。
 例えば、これは単に税収だけの問題じゃないんですが、今問題になっている健保法案だって全部の八割にそろえるということは大変格好はいいですよ。格好はいいんですけれども、その基本になるところの保険料の取り方に問題があるとしたら、八割にそろえたって何の意味もないんですよ。そうでしょう。国民健康保険の財政が苦しい。そうすると、国民健康保険に加入していらっしゃる方が払うべき保険料というものが隠れているのじゃないか。そこから苦しい財政というものの一因があるんではないか。これは御承知のとおり、国民健康保険の保険料を自営業の人は応益と応能がフィフティー・フィフティーですね、大体。しかし応益というのはなかなか取りにくいものだから、場合によっては応能負担が七割にもなっているところがあるわけですね。そうすると所得税がもし取り足らなかったら、それが住民税にはね返ってしまって、その住民税を基準に国民健康保険の保険料が決められてくるならば、保険料が少なくなって財政が苦しくなって国庫補助が大きくなると、こういう波及があるわけです。
 いろんな面に、脱税と言えば語弊があるけれども、私は去年から漏税、漏れた税金と言っているんですけれども、だから非常に波及するんだから、そこら辺のところはもう少し徹底的に急いで、急テンポでやってもらわないと、今問題になっている健保法案自体においても僕は意味がなくなってくるという感じがするんです。厚生省の問題で大蔵の問題じゃないですけれども、徴税のアンバランスということになればこれは大蔵の問題です。どうなんですかね。そこを考えずに八割八割と、こういう議論が健保の問題でも出てきているということなんです。
この不公平の問題、特にただいま御指摘のありましたように、所得課税をめぐって議論になる。その場合に制度以前の問題といたしまして、執行上その所得捕捉がきちんと行われているかどうかという議論があるわけでございます。その場合に、それは本来は課税の実態の話ではあるけれども、制度面でそういうことが起こり得ないようにいろんな工夫をしなければならない、これはそのとおりでございます。
 ただ、給与所得が源泉課税であり、事業所得が例えば申告納税であるから、したがって不公平税制であるというのは、これはやや短絡した議論でございまして、そういった観点も入れまして、つまり給与所得の担税力、それは勤労性所得であると同時に所得の捕捉がかなり行き届くという状況のもとにあるという観点で、例えば制度上も給与所得控除のような制度が設けられておるということでございますが、ただ、それだけでは不十分ということでございまして、これは五十年代に入ってずっと税制調査会でも御議論いただきました。特に本年の所得税法等の改正におきましては、申告納税制度を中心にいろいろ議論があったわけでございますけれども、新たに記帳義務を導入させていただくとか、あるいは総収入報告制を採用させていただくとか、あるいは国税通則法の一部を改正していただきまして、そういったいわゆる申告納税制度が本来の制度の機能をより発揮するように私どもも制度上いろいろな努力をしてまいっておるわけでございまして、今後ともそういう方向で努力していかなければならないというふうに考えております。
竹田先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 八千回転の機械が近く専売公社の工場の主要機械になるということは、恐らく近い将来入ってくると思います、既に試運転の段階に入っていますから。そうなってきますと、総体的な需要が伸びないという中では、当然工場の統廃合を基本にした合理化が提案されてくるんではないかというふうに思っています。
 先ほど岩村先生の方から生産性のお話がございましたが、私たちは専売制度であれ、あるいはほかの経営形態であれ、とにかく競争していかなければならないという立場は同じでございますから、今までもそうした技術革新には対応してきたつもりでありますし、これからもそうした八千回転の問題についてはそれなりに対応していかなくてはならないというふうに思っています。
 しかし、既に今までの合理化の中でいわゆる工場の統廃合、特に非常に近距離にある工場の統合というのは大体行われてきたんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、残った工場は非常に距離が遠いということなどがあって、今までと同じような統合という形にはなかなかならないというふうに思います。ならないというのは、先ほど竹田先生がおっしゃいましたように、そこで働いている者、特に工場は半分近い人が婦人労働者でございますし、平均年齢は全国的に三十九歳、四十歳にちょっと欠けると思いますが、工場によっては五十に近いというようなところもあるわけでありますから、そういうところの人たちに新しい工場に行けといっても、なかなか行けないという問題が出てくるんではないかということを組合の委員長としても大変懸念しているわけであります。労働組合でありますから、当然組合員の雇用を守らなければならないということが基本でございますから、そういう意味では、そうした雇用条件が完全に守れないというような合理化にはやはり基本的には反対していかなければならないというふうに思います。
 冒頭申し上げましたように、総体的に需要が伸びないそういう中で、技術革新にもある程度対応していかなければならないということになるとすれば、一例を挙げれば、この委員会の中でも議論がされているというふうに思いますが、いわゆる事業領域の拡大といいますか、そういう点について新しい会社として前向きに対応できるような方向といいますか、施策というものがとられるようにやっていっていただきたいというふうに思うんです。
 特に、工場は製造独占という形になっておりますから、そういう製造独占の工場を使っていろいろな事業領域を拡大していくということについて、いろいろ議論もあるようでございますが、ぜひ私としてはそうした工場においても事業領域の拡大といいますか、そうした新しい仕事ができて、そういう中で雇用の安定といいますか、そういうものが求められていくような措置がとられることを希望したいし、組合としてもそういう立場でこれからそういう問題が提起されてくるならば、労使の中で交渉していきたいというふうに思っています。