提案理由の説明でも若干申し上げたつもりでございますが、このような被害甚大な一つの災害でございますから、申し上げましたように、補助事業の対象を拡大する、それから補助率を上げる、そういう一つの特別措置をとっておりますから、かなりその意味におきましては地方の財政負担は軽減されるものと思っております。しかしながら、それでもなおかつ足らざるところは、必要な、例えば地方債あるいは交付税等においてひとつ面倒を見ていこう、そのような方針でございます。
被害地の学校の問題は、まだまださまざまな問題がございます。時間がありませんのではしょりますが、例えばこれから四月になりまして、学級編制を行う。そのときに、被災した子供さんたちが、疎開という言葉はないかもしれませんが、そこの地域から出ていっている。子供さんが少なくなっている。そのお子さんで勘定して先生の、教師の割り当てをする。後になってから、今度はまた復旧が進んでいきますとお子さん方が帰ってくる、そのときに先生が足りなくなるだとか、こういう問題も含めまして、学校教育の現場ではまだまだ大変な問題があろうかと思います。ぜひこの点につきましても御留意いただいて、対応をお願いしたいと思います。
 時間がなくなりまして大変恐縮なんですが、今回の法案について若干お伺いをしたいと思います。
 今回、さまざまな補助制度が特例として設けられました。これによりまして復旧の速度も進んでいくだろう、このように思うわけでございます。しかしながら、超過負担と申しますか、幾ら補助率が高くなりましても自治体の方は全体の金額が相当大きくなるのではないか。そうした場合に自治体の救済対策と申しますか、負担をし切れなくなるような自治体の救済対策についてはどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 被災地域の多くの学校が避難所として提供されているわけでございまして、昨日現在で、公立学校三百二十一校におきまして約十一万三千人を受け入れているところでございます。各学校では、住民の皆さんの生活の安定というものを基本に置きながら、児童生徒の安全確保あるいは学習場所の確保などを図りまして、これまで条件の整ったところから授業の再開を進めておりまして、きょ
うですべての公立学校で授業が再開されているわけでございます。
 ただ、ガスとか水道等の問題がございまして給食ができないとか、あるいは通学の手段の関係で繰り上げで下校させる、こういういろいろな事情がございまして、神戸・阪神地区の公立の小中高等学校五百五十九校中二百七十校で短縮授業を行っている。また、被災者の受け入れ等によりまして二部制で授業を行っている学校が二十四校、他校や他の施設等を使っている学校が二十六校という状況にございます。
 それで、こういう学校では、例えば体育の授業で十分運動場を使えないとか、理科の実験などで必ずしも十分本来の指導ができない、こういったところもございますけれども、多くの学校におきまして、できるだけ教育に支障が生じないようにいろいろ工夫を行いながら、教育活動を進めているというふうに聞いております。職員の方々もいろいろな工夫を行いながら、授業のためにこれを行っておるということでございます。
 以上でございます。
価格動向を加味した補償水準の適正化というのは、委員御承知かとも思いますけれども、いわゆる漁業災害補償法に基づきます正規の措置として各組合がそれぞれ決める事柄でございます。
 そのときの魚価というものでございますが、これはいわゆる実勢価格と申しますか、魚価の趨勢値でございます。この趨勢値が最近、日本経済全体が本格的な回復基調にたいというようなこと、あるいは他の食品との競合というようなものもございまして食料品価格全般が伸び悩みあるいは低調であるというようなこと、さらには先ほど来いろいろ御議論になっております輸入水産物の増大ということもその原因の一つではあろうかと思いますが、全体として実勢価格の趨勢というものを勘案して補償水準は定められるわけでございますので、仮にこの実勢価格の趨勢と関係のない、一定期間の一定価格というものを保証するということでございますれば、これは共済制度の限界を超えたある種の価格支持制度的なものに制度が移行する。そうなりますと収支状況というのは当然のことでございますが非常に悪くなる、こういう悪循環をたどるものでございますので、私どもとしてはこの共済制度の中で魚価の趨勢値というものが当然適正に勘案されなければならないものである、このように考えているところでございます。
健全で活力ある金融システムは、我が国経済発展のために不可欠な要素でございます。金融機関の不良債権問題の解決を図ることは、金融自体にとっても、また経済全体にとっても非常に重要な課題と認識しておる次第でございます。
 不良資産と言われるようなものがどれくらいあるかという点につきましては、九三年の九月末をピークにして少しずつは減ってきておるわけでございますが、昨年の九月末現在でいわゆる公表不良債権、部長銀、信託二十一行の破綻先・延滞債権の額は十三兆三千三百億円に上っておりまして、近々本年三月末の計数も把握できると思いますけれども、さらに減ってはきていると思います。
 ただ、委員御指摘のように、これは部長銀、信託二十一行の破綻先・延滞債権でございまして、そのほかに地域金融機関以下の金融機関のこういう性格の債権もございますし、またいわゆる金利減免債権と言われておるような問題もあるわけでございます。
 こういう広い意味での不良債権問題というものにこれから取り組んでまいらなければならないという気持ちでおるわけでございますが、先般、四月十四日に緊急円高・経済対策の中で、この金融機関の不良債権の早期処理ということについても政府としての方針を述べているわけでございます。
 すなわち、「金融機関の不良債権については、預金者保護に配慮しつつ、金利減免等を行っている債権をも含めこ金利減免債権をも含めまして、かつ、「従来からの発想にとらわれることなく概ね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決の目処をつけることとす。」という方針を述べておるわけでございますが、さらに具体的にこの問題をどう解決していくかということにつきましては今後とも検討してまいりたいと考えておる次第でございます。