もうこれ以上この問題にこだわりませんけれども、自治大臣、やっぱり私はこういう状態では本当に国民の信頼に行政がこたえられるのか、まさに出発点だと思いますよ。ぜひ厳しい省内の反省をしてもらって、これからはもっと敏感に反応し対応していただかなければとても行政に対する信頼は取り戻せない。
 これはもう大臣がいみじくも言われましたけれども、民間の調査結果は既に早くから発表されているんですよ。日経産業消費研究所の調査で発表されているのは、平成八年度、総数六百十二人。ただし、これは課長級以上の数ですよ。それも都道府県と政令都市への出向者に限って総数六百十二人でしょう、都道府県に五百五十二、政令都市に六十。内訳として一番多いのは建設省の百八十二、自治省の百四十九、農林水産省の七十七、厚生省の七十一。この四省で出向者全体の七八％を占めている。
 こういうのが民間の調査でわかるのに、なぜ自治省で掌握できないか。そんなことはあり得ないことですから、今、横の省庁間の問題を自治大臣は控え目に言われましたけれども、そんなことで済む問題じゃありませんので、ぜひひとつこれからは、再度申し上げますけれども、責任を持って機敏に対応していただくようにお願いを申し上げたい。
 そこで、こう言っているうちに時間がどんどん過ぎているんですけれども、局長にお尋ねしたい。埼玉で起きている老人福祉施設建設にかかわる問題に中心的に関与していると報道されているこの課長は厚生省から出向しているということは私も申し上げましたから、これをお尋ねすることはいたしません。
 この埼玉県の高齢者福祉課長のポストはこれまでどんな状態になっていたかということについては、これは関心をお持ちのはずですからお調べになったと思うんですけれども、どのように認識をされていますか。
私も、自治大臣に就任いたしまして、自治省というのはどういう役所なのかなと。
 私は、さっき言ったとおり本当に門外漢でございまして、我々、地方自治体から見ると自治省というのは大変大きな権限と力を持っているように地方自治体からは聞くわけでございますが自治省から聞きますと、私どもは直接命令とかそういうものはできないんで、指導なんです、助言なんですというのが圧倒的に多いわけでございます。実態はどうであり、法律はどう書いてあるかは別でございますがそういう問題が一つございます。
 もう一つは、御案内のとおり省庁間の縦割りというか、お互いのプライドの高さというんでしょうか、何で自治省に出向者を報告せなきゃいけないんだというのが今度はほかの省がきっと言いたいところなんだと思います。地方公共団体に聞かせてくれというと、少なくともそのくらいはきっと報告を受けさせることぐらいはできるのかと思いますがほかの省庁に聞くと、何で自治省にうちは何名どこに出しているか言うかということについては、どういう理由なんだときっと言われる。これは皆さん御案内のとおりだと思うんです。
 しかし、こういう問題ですから調査ぐらいはそう問題じゃありませんから、私から内閣官房とかどこかの方にまず実態くらいは調べたらどうですかと。内閣でやる分にはだれも異存がないわけでございますから、何らかの意味での措置はとってみたいと存じます。現に、きのうあるテレビ局では何名ということを言っておりましたので、テレビ局が調べられるくらいなものを国が調べられないことはないと思います。
今把握なさっていないというのであればこれ以上お尋ねしてもお答えになれないのでありますけれども、大臣、どうなんですか、これからのことは今おっしゃいましたけれども、もっと機敏に敏感に、あれだけ国民の関心を集めている、国民が不信を抱いている問題についてやっぱり所管外生言えるんですか。今から調べますというような悠長な対応で本当に責任を果たせるんですか。大臣、どういうようにお考えですか。
いきなり米国のように登録制にしないまでも、ある程度の条件を満たせば認可する方式にすべきではありますまいか

 また、手数料についても固定化され、これが補てんの温床となったという見方があります
委託手数料は、現在、制度上も固定化され、証券取引所で決定することになっておりますが、小口投資家の負担に配慮しつつ、原則自由化すべきであると思います
また、引受手数料についても、制度上は自由化されておりますが、実質上は固定化されております
諸外国に比べ、我が国の大手企業は安定株主に恵まれ、その企業の幹事証券会社にはさほどリスクはありません
にもかかわらず、証券会社が話し合りて高い水準に引受手数料を固定していることは、競争経済原理に反し、カルテルの疑いが強いと言わざるを得ません
引受手数料についても、実質上自由化されるよう、所要の措置を講じるべきと考えます

 これらの点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます

 最後に、行政と証券業界の癒着是正策についてお尋ねをいたします

 今回の一連の不祥事が官民なれ合いで行われたことを示す何よりの証拠は、大蔵省出身の社長や監査役がいる証券会社でも損失補てんが行われたという事実であります
野村証券の田淵義久前社長は株主総会の席上で、損失補てんは大蔵省の承認のもとで行ったという旨の発言を行いましたが、これはまさしく本音を述べたものと、こう我々は受けとめております

 職業選択の自由は保障されねばなりません於、大蔵省の金融業界に対する保護育成行政が完全に改められない限りは、原則として大蔵官僚の金融機関への天下りは禁止すべきと考えます
さらに、不透明な行政をなくすため、口頭での指導は一切なくし、仮名取引や推奨銘柄の自粛を初めとする通達はすべて法令化すべきであります

 なお、監視・検査機関については、さきに述べたように、我が党はあくまでも大蔵省から完全独立した機関の設置を求めますが、なれ合い防止のため、委員はすべて大蔵省とは無関係の、例えば学識経験者等から選ぶべきだと考えます

 以上、我が党の提言にどうこたえるのか、総理及び大蔵大臣の答弁をお伺いいたしたい
とりわけ不透明な口頭での行政指導については、大蔵省のみならず全省庁にわたってこれを廃止するとの約束を総理に求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕