ＮＨＫは確かに、法律の解釈で申せば特殊法人という範疇に入るのかもしれないと思います。しかし、ＮＨＫはやはり報道言論機関として、自主自律ということを一番大事に考えなければならない企業体でございますし、放送法におきましても、ＮＨＫに対する公共的規制というのは国会を中心に行われる、そして企業の中では経営委員会という非常に特別な存在がございまして、経営委員会に多くの権限が任されている、行政的な管理監督は最小限にとどめるというふうな規定になっていると私は思っております。それから、もちろんＮＨＫが受信料という形で国民の多くの方に支えられているという点におきましては、私どもあくまで効率的な経営をしなければならないと考えておりますし、既にそういう観点ではみずから自己の手で大幅な合理化も着々進めていることでございます。そういう意味においては、あくまでみずから律するということがＮＨＫの基本だろうと思います。
 そういう点からいいまして、率直にいいまして行政改革という観点でもってＮＨＫがその対象になるということについては、甚だ釈然としないものを感じております。しかし私どもとしては、郵政省を通じまして、その辺の趣旨のことは十分に行政改革審議会の当局にも意思を伝えていただいているわけでございますので、行革審においてもその点は十分配慮していただけるものと期待をしております。
私が言う前に、新聞や野党の方からも、与党の方からも税収について不安があるということはかねがねずうっとこれは言われていることなんです。しかし、私の方としては根拠がないわけですから、根拠が。まして国会の場で言うのに根拠がないことを言うわけにもいかない。
 しかしながら、ともかく大体数字がはっきり出れば、数字が出れば意外な数字が出たなというようなことで、そいつをしかし数字が出てもまだ三月が出ないんですからわかりませんと、これは公式答弁それでいいんですね、いまでもわからぬわけですから、実際のところは。申告が何ぼ出てくるかわからぬわけですから、それはわからぬでいいんですよ。しかし、それじゃ余り不親切過ぎるではないかという議論も一方出てくるわけです。そこで数字がわかった段階で、仮にそいつの状態が飛躍的によくなるということも常識上どうも考えられない。飛躍的に悪くなることもないだろうけれども、このままの数字で移行すると仮定すればどうだという質問がありますと、そういう発表する寸前の数字があるわけですから、私は知っているわけですから、そのときには。だからそういうのを頭に入れると、仮にそうなると仮定すればまあ数％も上の方というような不安もないではない。
 ですから、信託大会で言ったこともみんな前置きがあるわけですよ、私の話というのは必ず。それは速記録見てもらえば一番よくわかるんでしてね。しかしながら、前置きのところ全部切っちゃってそこのところだけ二兆円前後とばっと出るわけですがね。それにはいろいろ前置きがあって、そこで言ったけれども、数％を金額に直せば一これは算術の問題ですから、数％というのを金額で言うこともですね。数％も一から九まであるけれども、上の方ということになれば七、八、まあ九までは言うかどうか知りませんけれどもね、普通五、六％ということでしょう。だけれども、上の方と言えば七、八、そいつを掛け算すれば幾ら幾らとすぐ出るわけですから。そういうようなことで、そいつを掛け算してみるとこうだというだけの話であって、私としては別に参議院軽視も何も、そんなことは一切念頭にはございません。質問者に対してはできるだけ私は本音ベースで答弁をするというように極力してきておるわけでございます。
 それから、いまもお話ありましたが、税収の見通しがなかなか正確にいかなくなったというのはいろいろ原因がございます。一つは、非常に経済変動が激しいという問題が一つありますが、五十三年以来五月の収入までことしの分に見込んじゃう。その前までは、四月一日以降の収入は来年分と、こうするわけですね。ところが五月いっぱいまでことしの分に見込んじまうということになれば、五十七年度の予算は来年の五月まで見込むということになるわけですから、しかも決算期が従来は年二回で三月、九月と、こうなっていたわけですね。
 ところが、商法改正その他で三月決算ということに去年あたりからだんだんだんだん統一されてきて、三月に集中するから九月の決算が出てこない。九月の決算が出てきていれば半分だけはわかるわけですよ。それで、しかも今度は三月のやつは九月のに基づいたあれですから、これどれだけというのはわかるわけですね。ところがこれは五月まで取り込んじまうということのほかに、今度はそうなると来年の三月のやつは五月まで見なきゃならぬ。しかも三月に、わからないところに決算が集中しちゃっているという点がある。そういうような法制上の違い、しかも激動する経済にぶつかっちゃったというふうなところで歳入見積もりが一層むずかしくなってきているということは、私は事実だろうと、そう思っております。
 しかし、これを直すかどうかという問題になりますと、数年間先食いしているわけですから、まあ考え方によっては発生主義なんだから、三月まで利益が出たものは四月に納めようと五月に納めようと、それは三月分のものになるんだという発想でこれは直したんでしょうがね、考え方によっては先食いともとれるわけです。したがって、これを仮に三月に入ったものだけをその年度のものと見るということにすれば、今度は四月、五月分に入ってくる税収だけ何兆円か足りなくなるわけですから、ですから、いまの財政状態の中でまたもとへ戻すということになればなかなかむずかしいでしょう、これは、できない。
 したがって、かなり将来、高度成長にならないまでも景気が世界的に回復して、順調な自然増収がうんと入るというような時期になれば、これじゃとても、なかなかこれは見積もりはむずかしいから、やっぱりそんなに先々まで見ることやめて、もうもとのように、数年前までのように三月までの分を税収に見込むということの方が無難じゃないか、まして三月決算に集中しているんだからということに統一されれば、それも方法だろうと思います、そういう時期には。
 しかし、いまこれを直すということは、財政上金がないという点からも、もとへ戻すことはいまはできないということであります。