よりよい方法を考えていただきたいと思います。
 その次に、いわゆる暴力行為を排除するという項がございます。罰金刑、五年の人たち、これはほとんど暴力行為でございますが、この暴力行為という点もなかなか中身がさまざまありまして、傷害、傷害助成、暴行、凶器準備集合罪、脅迫、背任。友達同士で一杯飲んでいてやり合ってけがをさせてもこれは暴行罪になりまして罰金刑など科されますけれども、暴力行為、暴行、罰金刑というものの、業者として認めない範囲というものに何かお考えがありますか、枠みたいなものが。
先生大変大事なことをおっしゃっていただいているわけでございますが、先ほど言ったようなことで当面はその事業者がということにしていますけれども、用紙を準備し提供するのは、今先生のおっしゃったような業界団体というものに大いに活躍していただきたいというふうに考えている次第でございます。なお、それからさらに一歩進める点については今後引き続き私どもも勉強をさせていただきたいというふうに考えている次第であります。
五人以下の従業員を持っている会社もあるわけでございますから、余り権威がない、信頼感がないものになってしまう心配があるんじゃないかと思う。今大事なことは、宅建業界がいかにして国民から信頼を得るかということにあるから、例えば最低でも業者団体が出すとか何かの方式をお考えになった方がよりいいのではないか。
 それからもう一つは、こういうお仕事をなさる場合に必ず消費者の方に提示をする、こういうことをある程度義務づけないと、立派な名前で、大変すばらしいような肩書の名刺などを持って、実は二、三人しかいない営業マンが飛んで歩いているというふうな実態、そういうところからも不信感がきますので、この扱いについては強力な措置をお願いしたいと思いますが、いかがです。
先生に厳しい点を御指摘いただいたわけでございますが、現在私ども考えているのは、事業主、経営者が発行する、こういうふうな考えでおります。様式はちゃんと統一したものでこれは行政の方が示すわけでございますが、発行者自身は、何分とも従業者の数が膨大であるという現実の中で、今申しましたような事業主発行ということでやらしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
この証明書というのは、携帯の義務づけはわかりましたし、無免許業者の排除、悪質な行為の抑制というのがねらいだということもわかりましたが、この証明書をだれが発行するんですか。だれが認証するんですか。業者が個々で発行し、業者が認証するのであれば余り権威もないし、意味もなくなってくる。実効を上げようとするならば、この証明書の発行、認証といったようなものは非常に大事にしていく措置が必要だと思いますが、いかがでございますか。
今回御提案申し上げている従業者証明制度の改善の内容でございますが、これは無免許業者の排除を重視した御提案でございます。特に、宅建取引業者が行う業務をより適切に運営していただくということのために、一定の様式に従った従業者証明書を携帯させるということでございまして、それを持っていない者については業務に従事させてはならないというふうにしているわけでございます。
 お話しのように、こういったものは当然のように消費者の方もまたそれを積極的に提示を求めるといった裏づけ、そういった事実行為がないとなかなかせっかくの制度も生きてまいりません。私どもは、こういった制度を提案申し上げるからには、消費者の方もそういった従業者証明書の提示を求める、こういったことを大いにしていただきたいということの中で消費者保護が格段に推進される、こう理解しているところでございます。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農村地域工業導入促進制度は、昭和四十六年に発足して以来、農村地域への工業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに、農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業に就業するための措置を講ずること等により、農業と工業との均衡ある発展及び雇用構造の高度化に寄与してまいりました。
 しかしながら、我が国農業をめぐる状況が厳しさを加える中で、農業構造の面では、経営規模の拡大は一定の進展が見られるものの依然として立ちおくれており、また生産性の向上もなお不十分な実情にあります。今後、我が国農業の健全な発展を図っていくためには、農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっております。
 これらの課題に対処するためには、農業生産基盤の整備等農業構造の改善を促進するための各般の施策の推進とあわせ、農村地域における就業機会の増大を図ることが不可欠であります。このため、産業構造の変化も踏まえながら、農村地域において農業従事者の他産業分野への就業機会の確保をより強力に促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農村地域への導入対象業種として、現行の工業のほか、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加えることとしております。これに伴い、法律の題名を農村地域工業等導入促進法に改めるとともに、主務大臣が定める基本方針、都道府県が定める基本計画等において、工業等の導入に関し定めるべき事項を充実することとしております。また、新たに導入対象となる業種については、その導入を円滑に促進するため、税制上の優遇措置を適用するとともに、農林中央金庫からの資金の貸し付けの対象とすることとしております。
 なお、これらに関連して、運輸大臣を新たに主務大臣とすることとしております。
 第二に、都道府県が実施計画を定めることができる場合を拡大し、工業等の導入の進んでいない複数の市町村の区域において広域的見地からその導入を促進するための計画を定めることができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。