この懇談会の報告では、ただいま申し上げましたようなことを背景に、つぶさに現在の電波利用の現況についてどういうことになっているか、あるいは将来を見通してどういうことになるかといろんな御議論の結果、結局問題提起としてぜひ解決をしなきゃならぬ課題として幾つかあるわけでございます。
 一つは、やはりこれだけ移動体の需要を中心に電波が伸びていくとなると将来必ず周波数が逼迫して不足をしてしまうんじゃないか、これに対してどういう対策を講ずるか。これ大変大事な課題である。二つ目には、そうすると無線局がどんどんふえてまいるといったときに、混信がないように安定的に免許をきちっと与えて、しかもほっておいてこのままいくと申請から免許がおりるまで一年ぐらいかかっちゃうようなことになったらこれは大変なんで、ぜひひとつ免許のあり方あるいは迅速な対応ができるようにという二つ目の問題提起。それから三つ目には、今でも盛んに問題になっておりますが不法無線。ハイテクの製品が普及しましたおかげで簡単に秋葉原等で不法な電波を発射する機器が手に入る、あるいは改造が容易になるというようなことで、正規の無線免許をもらったところがどんどん今侵害を受けている、こうした点をきちんとやらぬと電波社会にあって大変社会不安を醸成するぞ、これに対する解決が必要だ等々、幾つかの問題、今後ぜひ解決をしなきゃならぬ課題の提起がございます。
 こうしたことを解決するためにはやはり当然経費がかかる、いろいろ見積もると従来国民の租税
で賄ってきた電波監理経費というものだけでは相当不足するんじゃないか、相当著しく多額の経費を要する事態になるんではないか、そうした場合に、もちろん一般会計の予算の確保ということもとりわけ大事だけれども、もしここらのところで十分な対応ができないとすれば、日本全体が電波利用において大変おくれをとることになるぞ、そういう意味の経費の確保の上で、電波を利用して現実に利益を得ている免許人というものに着目して、こうした方々に新たに負担を求めるということも一つの検討課題ではないか、費用負担の公平あるいは適正化という観点から考えてみて十分検討に値するんではないか、こういうのがこのレポートの提起でございます。
 したがいまして、お話のように、これは税金だか何だかという点についてはまだこれからの話になるのでございます。懇談会の報告をもらったばかりでございまして、政府として今申した利用料というのは単なる一つの解決手段ということで、それ以前にどういう問題をどう対処するかということとあわせて、この財源の方途をどうするかということを含めてのこれから政府としていろいろ研究をし、調整をしていかなきゃならない。ただ、おっしゃる意味の税金であるいは目的税みたいな形でどうかという御提言の内容にはなっていないというふうに受けとめておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、公有地の拡大の推進に関する法律の改正案に対する反対討論を行うものであります。
 まず初めに、今日のように公有地の確保を困難にしてきた問題点を明らかにしておきたいと思います。
 公有地の確保を困難にしている最大の原因が狂乱地価にあることは明白であり、そしてこの狂乱地価を招いたものが、金余りと言われるほどの潤沢な資金で財テクに加えて土地、不動産を買いあさった大資本グループであり、これを誘発し助長したのが自民党政府の大資本本位の土地政策、国土政策であることはこの委員会の論議の中でも私は指摘してまいりました。とりわけ中曽根前首相の指示による都市開発をめぐる規制の緩和、内需拡大を至上命令とする民活導入、国際金融情報都市東京の都心で膨大な事務所の仮需要を誘発する東京一極集中型の国土政策、そして狂乱地価の決め手となった旧国鉄用地を含む国公有地の高値払い下げ等、こうした政策が今日の深刻な土地問題、国民に必要な公共施設の用地や住宅への期待を奪うものとなってきたことは明らかであります。
 私はこの際、こうした大資本中心の土地政策、国土政策を改め、国公有地は旧国鉄用地も含めて売却を中止し地方自治体へ低い価格で引き渡すこと、民活型大再開発計画の凍結など国民本位の土地政策に転換することを強調するものであります。
 この改正案に対する反対理由の第一は、住民の公共施設用地を先行取得するための土地開発公社を民間デベロッパーなど企業の利潤追求に動員しようとするものだからであります。
 この改正案は、土地開発公社の業務に土地区画整理事業や都市再開発事業、観光リゾート施設整備事業等に必要な土地の先行取得を追加するものですが、しかしこれは、今国会に提案されている土地区画整理法改正や都市再開発法の規定とも相まって、民活型都市再開発を進める民間デベロッパー等に土地を提供することになりかねないのであります。
 こうしたものに土地開発公社を動員することは、生活道路や公園緑地、福祉施設、集会施設、学校、文化スポーツ施設など住民にかかわりの深い施設の用地を確保するという公社本来の役割を弱め、おくれている社会資本充実により内需拡大に貢献すべき公社や自治体の責務遂行を困難にすることにもなるのであります。
 反対理由の第二は、国による監督権限の拡大であります。
 これは現行法では、土地開発公社の運営が法令の規定または定款に違反している場合にのみ主務大臣、都道府県知事が設立団体である地方自治体に対して公社に対する業務是正命令を出すことを求めることができるとしてきたものを、運営の健全化の確保にまで拡大するものであります。
 しかし、民活促進、用地の活用優先の立場に立てば、金利負担の増大などを伴う長期保有に対し、経営基盤を悪化させるものとして運営の健全化を口実に民間デベロッパーなどへの土地提供を急がせるということになる可能性もあります。このような権限の拡大は認めることができないのであります。
 以上をもって反対討論を終わります。