これは加盟輸入国の利益ばかりではないのですね。生産がうんとふえて供給過剰ぎみになってきたときのためにも働くわけであります。ですから、要するに、これは経済条項を入れようという折衝をやらない限りにおいては、価格帯というのは入ってこないのではないですか。それは、技術的には十五種類もあって非常に複雑であると言われてまいりました。しかし、入れようという合意をどこかがリーダーシップをとってやっていかなければならない問題ではないですか。本気になってやっているのですか、この交渉を。
お答えいたします。
 我が国としましては、妥当な価格による小麦の安定供給が図られることが基本的に望ましいということはもちろん考えております。しかしながら、先ほど申しました一九七八年、七九年の小麦貿易規約の交渉が不調に終わりまして、その後は、主要輸出国が経済条項を有する新規約の作成に消極的になったということ、それから、最近世界的に小麦の需給が緩和しているという状況で、実際上小麦の安定供給を実現することが現実的かつすべての国に受け入れ可能かということについてどうしても見通し得ないというふうに判断いたしまして、この時点で、経済条項を有する新協定または新規約の可能性をさらに検討するということはできるし、やるべきだと思いますが、交渉を推進することについては成功する可能性も少ないというふうに判断いたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この回、この規約の交渉をする以前に、この理事会では作業部会を設置いたしまして、経済条項を伴う規約の交渉の可能性を含めて作業を行っておったわけでございまして、特に主要輸出国は引き続き経済条項を伴う規約の作成には後ろ向きでございました。こういうような状況のもとで経済条項を伴う規約の交渉を行っても合意に達する可能性は乏しいというふうに判断され、現実的でないという判断から、経済条項を伴う規約の交渉が見送られたわけでございます。
 今度の規約についてそういうことになったわけでございますが、この主要輸出国が経済条項を伴う規約の作成に消極的である理由といたしましては、一九七八年から七九年の交渉会議が不調に終わりまして、その後、むしろ食糧の安定的供給は自由貿易体制の維持等により達成されるべきで、備蓄についても各国が独自に適切な在庫を保有すべきであるという考えが強くなってきたことがございます。それから、経済条項を伴う規約の交渉を行うための三主要国間の意思統一の基盤が欠けているということで、交渉を行っても成果は見込みがないと判断しているということでございます。
食糧安全保障という重要な、極めて大きなテーマでありまして、限られた時間の中で本当に一端の議論しかできないわけでありますけれども、例えば外国のよく言われているのはスイスでありますけれども、スイスのパンは非常にまずい、小麦三年備蓄で、備蓄の古いところから市場に出回る、そういうことでまずいんだというのが巷間言われていることですね。必ずしも三年がいいのか悪いのか、これは議論のあるところだろうとは思います。しかし、我が国において本当に平和の中で今日まで戦後四十年が経過をした。平和になり切って、その中に二カ月の備蓄で大丈夫だという哲学が出てきているのか、大いにこのあたりは議論をしてコンセンサスを得、安全確保をしっかりした基盤のあるものにしていかなければならない、こういうふうに思うわけです。
 そこで、今度の小麦規約でありますけれども、小麦規約の本来の目的であります加盟輸出国、加盟輸入国の間のさまざまな利害、それがこの協定の中で議論されてきたわけでありますけれども、安定的な供給、これを受けていくためには、一つは需給の上での安定、もう一つは価格の上での安定というのが確保されなければならないだろうと思うのです。それで、価格帯を決めて、そして一定量は保証される、こういう経済条項を今回またしても規約の中に取り入れることができなかった、これはどういうことによるわけでしょうか。
先ほど来の繰り返しで大変失礼でございますが、第一には、先ほど申し上げました改正割賦販売法に基づくいわゆる抗弁権の接続の規定を活用いたしまして、もし購入した商品に瑕疵がある、あるいは購入した商品が納入されないというような場合につきましては当然、信販会社等の支払い請求を拒否することができるわけでございますので、この点につきましては、消費者の方々からお問い合わせがあれば、もとよりそのようなことを十分御理解いただくように関係者に徹底させるようにいたしております。
 もう一つ、名義を貸した消費者の扱いという点は、なかなか一義的に申し上げにくいところがございます。一般的には、消費者は販売店との間にいろいろな問題が生じているという理由で、信販会社等の支払い請求に対抗することができるということが、抗弁権の接続の規定の意味なのでございますけれども、今御指摘のように、一般消費者が全然知らないうちに一方的に名義を使われたような場合、当然信販会社等からの支払い請求を拒否し得ることは、改めて申し上げるまでもないことでございますから、この点につきましては、消費者の方々によく御理解いただくように私ども引き続き努めたいと思いますけれども、名義貸しの場合でありましても、消費者が積極的に名義を貸すことにつきまして関与している場合もないとは言えないわけでございます。そのような場合につきましては、ある意味では抗弁権の接続の規定を適用するにつきましては、信義則に反することになって認められないということになるのではないかというふうに解されるわけでございます。
 そういうわけで、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、名義貸しと言われるものの実態は多様な形をとっているようでございます。したがいまして、恐縮でございますけれども、最終的には司法の判断にゆだねられるべき問題ではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、通産省といたしましても、このような名義貸しなどに関しますトラブルを何とか未然に防止していくために、今後とも信販会社に対しまして、先ほど通達のお話をいろいろ申し上げましたけれども、購入者が本当に買う気があるのかどうかという契約の意志の確認など十分気を配って臨むように、引き続き徹底を図ってまいるようにいたしたいと考えますし、あわせて、消費者の相談につきましても、ケースごとにきめ細かく事情に応じた対応をしてまいりたいと思っております。