まず自治省から、神田委員にお答え申し上げます。
 自動車関係諸税は、消費税及び付加価値税を含めて自動車の取得、保有、走行、燃料の消費の各段階に着目をいたしまして税を課するということによって全体として公平な税負担を求めることとしたものでございまして、これらを含めて所有期間を通じた年平均の自動車関係諸税の負担額を比較してみますると、我が国の税負担はアメリカよりも相当程度高いものとなっておりますけれども、イギリス、ドイツ、フランスとほぼ同程度の負担となっておりまして、国際的に見て我が国の自動車関係諸税の税負担が著しく高くなっておるとは申せません。したがって、現行の税負担が過重なものとは考えていない。確かに、神田委員のおっしゃるように、自動車は必需品でございまして、もうぜいたく品では断じてございませんけれども、そういった国際比較から見れば、大体常識的な線をいっているのではないか、このような認識をいたしております。
自動車関係諸税につきまして質問をいたします。
 日本における自動車の免許保有者は六千四百万人、自動車保有台数が六千四百万台、このように自動車と国民生活は、社会経済とも密接につながっておりまして、自動車はもはやぜいたく品ではなく生活必需品である、こういうふうに考えておるところであります。
 しかし政府は、税金が取りやすいという形から自動車に九種類もの税金をかけておりまして、六種類の税金が長期間にわたって暫定税率となっております。この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円にも上っておりまして、自動車保有者の税負担はその限界を超えている、こういうふうに考えておりますが、政府の見解を、自治省、大蔵省、ちょっと聞きたいと思っています。
御指摘のように、国民健康保険税の課税標準の三つある方式の中の一つには、資産割というものをとっている方法がございまして、大多数の市町村が国民健康保険税を課税する場合にはこういうような方式をとる例が多いのでございますけれども、その中で、確かに今回の評価額のアップに伴ってこの資産割の方はどうなるんだろうか、こういう疑問がおありになるかと存じます。
 しかしながら、これはその当該市町村の中における資産割が総額の中でどれだけ占めているか、こういうことで全体がアップいたしますわけでございますから、仮にその中で個人の分がアップしても、これは恐らく比例的に上がるんだろうと思いますから、その辺の数字の変動は心配要らないんじゃなかろうかな、こういう感じを持っております。
また、一都市町村から、平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして国民健康保険の納税者の負担が急増するのではないか、こういうふうに考えられておりますが、この点はいかがでありますか。
御指摘のように、固定資産税は持続的な維持、使用、これを目的として、それに対して資産価値に着目して課税するものでございますから、当然固定資産税が負担にたえかねる、こういうようなことは避けなければならない、こういうことでございます。したがって、このような観点から今回の調整措置を講じておるわけでございます。
 したがって、そういう意味では、今、例えば大都市中心部の年金生活者の方々がどうも不安じゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもも、やはりそういう観点からこの調整措置を講じたつもりでございますので、まだ作業をきちんとやってみないと最終的な具体的な数字までは把握できないわけでございますけれども、私どもが今暫定的にいろいろなモデルを使ってそういうような不安をできるだけ解消しようということでモデル計算をしている限りにおいては、そういうような極端な御心配をいただくようなことは避けられるんじゃないだろうか、こういう感じを持っているところでございます。
大都市中心では固定資産税の高負担に非常にたえかねるというようなことが、例えば年金生活者などから要望されております。その点に当たりまして、こういう人たちに特に何か軽減措置のようなものをとられる必要があると考えますが、どのように考えていますか。
お答え申し上げます。
 平成六年度の評価がえでは、従来の評価がえと同様に、賦課期日の前々年の七月一日、今回であれば昨年でございますが、平成四年七月一日を価格調査の基準日として、標準宅地について不動産鑑定士等による鑑定評価を求め、その価格の七割程度を目標に評価の均衡化と適正化を図ることといたしておるところでございます。
 しかしながら、大都市を中心に最近地価の下落傾向があるということが言われておりますし、平成五年一月一日時点におきます地価動向を勘案して地価変動に伴う修正をするということといたしておるところでございます。
 したがいまして、平成四年七月一日を基準にしながら、平成五年一月一日の地価動向を勘案した修正を行った後の価格の七割、こういう程度を目標にする、こういうことに具体的にはなってまいるわけでございます。
先生から保育所と幼稚園の一元化についての御質問もございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。
 御承知のように、保育所は保育に欠ける乳幼児を市町村が入所させる児童福祉施設でございまして、幼児教育を目的とする幼稚園とは目的、機能を異にするわけでございます。具体的に申し上げましても、対象児としては保育所はゼロ歳児から就学前の児童まで、幼稚園は三歳から就学前の児童。また、開設日数も保育所は三百日以上ということですが、幼稚園につきましては春休み、夏休み、冬休みというふうなものもございます。また、保育時間につきましても、保育所は原則八時間以上でございますが、幼稚園につきましては四時間というふうなことで、非常に内容的にも異なっているわけでございます。
 そのため、臨時教育審議会の第三次答申というのが昭和六十二年の四月に出されておりますが、その中でも、幼児の発達段階や教育上の観点からの幼児教育の要請、それから保育に欠ける乳幼児についての児童福祉の観点からの要請という二つの異なる社会的な要請がある。幼稚園、保育所それぞれの制度の中での充実を図る必要があるというふうな御答申をいただいているわけでございます。
 厚生省としては、大臣が先ほどお述べになりましたように、今日の女性の社会進出の増大、家庭、地域の育児機能の低下という児童をめぐる環境の変化に対応するためにも、保育所という制度の中で多様な保育事業や家庭の子育ての支援活動の推進等を図っていく必要があるものというふうに考えてエンゼルプラン・プレリュード等々の予算要求をさせていただいている、こういう次第でございます。