国会の関与を明確にする、しかし現実的なものであって、外交の手足は余り縛らない形にすると。
 すなわち、つくり方によっては法律の議論になってしまうということも考えられると思うんですね、一つ一つのＯＤＡ政策をやっていく上で。そういうものではなくて、しかもやはりポイントとしては、時代によってかなり変わっていく、こういうモビリティーを持たせるようなタイプの基本法と、こういうお考えですね。
ちょっとだけ今の木庭先生の御意見でお聞きしたいんですけれども、私はＯＤＡ基本法推進という立場じゃありませんけれども、先生が考えられているＯＤＡ基本法というのは、すなわち基本理念をまず明確にするということですね。
そういう国会関与を行って、また、さっき言った一元化を行うためには、どうしても三番目の問題としての立法化、基本法制定が必要になるだろうと思うんですね

 以上です

私は、基本法案をつくった経験があるわけですから、つくるべきだということは当然考えておりますが、その中で今反省している点もあります。特に、きょう小委員長がおっしゃった国会とのかかわりというところは、今、馳さんも言われましたけれども、やはりかなり現実に合ったものでないと実際問題として運用できないと。私どもがつくったのは、五カ年計画、中期計画をつくれ、それは国会の承認を求めなくちゃならない、次に毎年度計画を出せと、余りにも理想案なんですね。そして毎年度の結果を報告しろと、こういう三段構えになっております。国会の今の審議の現状からしますと、どこが審議をするかということも想定しながら考えますと、結果を報告するという程度のところで透明度を、つまり国会に報告することによってそれが国民の皆さんにわかる、マスコミを通じてわかると、そういう効果を期待するといいますか、その程度が現実的ではないかという気がいたします。
 しかし、そうなるとやはり法律で決めませんと、政府としてその結果を国会に報告するということが義務づけられないといいますか、慣習的にそうするという程度のことでは済まないのじゃないだろうか。私は、基本的にＯＤＡを考えるときに、第一は透明度の問題もう一つは機構、実施体制の問題、そして一番根本に大綱がありますけれどもへあれでいいかどうかということを含めての基本理念、この三つがどうしても大切だと思いますから、その意味で、その一つである透明度ということは国会を通してということでやるべきではないか。となると、法律が必要ではないかということを考えております。
まだダイオキシンの問題については解明されていないということは学者の間でも指摘されております。非常に危険だというような警告まで発しているところがあります。ですから、自治体ではそういうことを知りないで、厚生省が簡単に出してしまった一つの方だけ見て四番目の方を読まないで、標準値以下だからいいんだと言って一緒くたにごみを燃やして、分別収集もやめさせるという沖か方共とれは国民の健康管理上非常に問題があるというように思いますので、環境庁、厚生省、力を合わせて早急にこういったダイオキシン問題を検討していただきたいということだけを要請しておきたいと思います。
 最後に、もう時間もなくなりましたので簡単にやります。
 住民基本台帳法に基づきまして質問をいたします。
 札幌市で住民基本台帳の大量閲覧が行われました。新聞にこう載っております。「住民票大量閲覧 市の窓口当惑 出版社と委託契約の調査会社
 児童八万七千人分」と。本当使用のおそれもあるということで大問題になって、一時窓口でダイレクトメールの、住民登録票ですか、それを閲覧するのを中止させたというような事件にもなりました。
 それで、時間がありませんから先を急ぎますけれども、そういった中で、これはダイレクトメールについて物すごく最近苦情が多いんですね。例えば札幌市の例を言いますと、全く知らない会社から勧誘があった、生年月日など知っているので不思議に思って聞くと区役所で教えてくれたと言う。それから、訪問販売業著など市役所から紹介されて来たとうそを言って勧誘する。中学校の一年生に対して塾のあっせんが数社から来る。夜遅く訪問してきたり、電話も時間を構わずに来る、とてもしつこい。どこで調べたのかと尋ねると区役所で調べたと言う、おかしいじゃないかと。こんなように大変多いんですね。
 それで、ダイレクトメールの苦情は一体どのぐらいあるのかなと思って経済企画庁にお聞きいたしましたら、これは全国の中でもダイレクトメールに対する苦情がトップだと言うんです。時間がないから詳しくは聞きませんけれども、そうですね。トップだと言うんです。
 それで、これだけじゃないんです。最近東京でダイレクトメール発信元の逆調査を主婦らが三百人でした。そうしますと、やつはり名簿がどうも区役所だとか市役所だとかそういうところから住民登録票のあれを写して把握しているんだと言うんですね。そういうものが中には業者に流れていって、その業者がそれを一つの業としてやっているということもありました。
 それから愛媛の松山では、選管が選挙人名簿を売るという大問題がありました。選挙人名簿を製本し販売をしている、こういうことですね。それかももう一つ、金融機関がマル優の本人確認のために預貯金者にかわって住民票を集めている、こういう事例もあります。枚挙にいとまのないほど最近はダイレクトメールを中心にしてプライバシーが侵害されているということが随分出ております。
 そこで、ダイレクトメールの場合、住民票の公開の原則があるというふうに言われておりますけれども、公開原則というのはそこまで、業者にまで全部見せてもいいという趣旨のものじゃないと思うんです。だれでも申請して住民票を見ることはできるけれども、それは業者のように名簿をつくるために何万通とだれでも構わず住民票を見るというようなものではない。住民基本台帳法をつくったときの精神というものはそういうことまで想定できなかったからそういうふうに公開の原則というものを書いたと思うんですけれども、ぜひひとつこの際もう一度基本台帳法の精神というものを考えて、ダイレクトメールに対する対処の仕方について検討してみる必要があるのじゃないかな、そういう時期に来ているのじゃないかなと思うけれども、自治省いかがでしょうか。