最初に、厚生省にお伺いいたします。
 内需拡大は国民生活の向上、購買力を高めるために行われるべきであると思いますが、公共事業さえやれば内需拡大になるということではもちろんないはずです。
 で、私、円高不況地域に行って社長さんなどと話をしてみましても、もっと国民の財布のひもを緩める政策が欲しいという話が出ますね。老後の不安があるので多少減税してもみんな貯蓄に回ってしまう。もっと福祉を充実させてほしいという意見が強いわけです。
 総理府の世論調査によっても、これは六十一年九月実施の調査ですが、政府への要望として「公的年金制度の改革」が四二・五％、「医療、福祉施設の充実」が三五・七％、こういう方面での要望が強いわけです。高齢化社会を迎えて老後の暮らしを安定させることを初め、福祉の充実こそ厚生省のやるべき内需拡大策の最大のものではないのかと思いますが、この点の基本的な考え方について伺います。
 それから第二点目は、政府は一九八五年の七月、市場アクセス改善のためのアクション・プログラムを作成いたしまして、その中で基準・認証制度の見直しを行い、その中でこれまで国家検定の対象となっていた医薬品のうち、一部の血液製剤について検定を廃止し、製造業者みずからの責任において基準にしていることをチェックする品目の拡大を行いました。
 で、昨日の報道によれば、厚生省のエイズサーベイランス委員会は、国内のエイズウイルス感染者を新たに六十八人確認、五人を新たにエイズ患者と認定しました。このうち二人は輸入血液剤による発病であり、また六十八人の感染者のうち五十八人が米国からの輸入血液製剤によるというふうに報道されています。
 アクション・プログラムは、非関税障壁をなくすなどとして、このほかにも国民の健康を守る上で必要とされていた規制まで緩和いたしましたけれども、私は国民生活特別委員会でこの問題について指摘したことがあります。こういう心配が現実のものとなったのではないかと思うわけです。国民の健康を守り、エイズ患者をふやさないためにも、厚生省は安易な規制緩和をやるべきではないと、内需拡大ということで安易な規制緩和をやるべきではないと思いますけれども、どうでしょうか。
 以上二点、厚生省にお伺いします。
中身はいろいろあるわけでありますが、いわば協議、話し合いということで、表現はいかがかと思いますが、処分権のあるようなものとそれから処分権を越えるようなものとが中身にあるように思っておるわけです。
 たとえば、値上げの理由でありますけれども、これは、現在公団家賃の改定にふさわしいルールができていないために、今回の改定でありますと、公営限度額方式に準じたものと、こういうふうなことでありますが、私たちはこれではまずいと思って、やはり公団法施行規則にある個別原価主義に基づいて、その中で変動する部分については、改定は一定の数字が公開されれば認めると、こういう態度とっておりますから、これは話し合いをしてみたところでかみ合わない部分なんですね。したがいまして、このルールはやはり各界各層の有識者の御意見などを入れて早期につくるべきであるということが引き続き——実を言うと、まだ大臣が承認をされておりませんから、われわれの希望から言えば、今回の改定は新しいルールのもとでとこう言いたいところでありますが、もしこれが仮に無理であるとするならば、この点は引き続きの継続的な課題にならざるを得ないだろうと思っております。いま申し上げましたのは値上げの理由並びに値上げの方式に関する問題であります。
 しかし、減額をせなきゃならぬ。たとえば非常に生活にお困りになっている方がいるとか、あるいは一万円の部分については何とかもう少し、前回が上限が七千円でありましたからどうかならないとか、そういうような問題とか、あるいは値上げをした増収分を団地の居住性の向上に使う、つまり修繕とか環境整備に使う、こういうことは公団の方も十分管理はされておるというふうにお思いかもしれませんが、やはり自治会というのをせっかくつくっておりまして、そこでは、各自治会大抵一週間に一回ぐらい役員会などやりまして、住民の御不満、要求をせっかく集めておるわけですから、こういうところの意見を御参考になったら、私は国民共有財産としての公団が全体として向上されると思うんですね。だから、そういう点は団地の居住者の意見を当然聞くべきだろうと思うわけです。これは朝日新聞の社説を先ほど申し上げましたが、そういう点あるわけであります。
 あるいはまた、公団というものは将来どうなっていくのか、これは非常に高い次元の問題でありますが、こういった点も十分やはり公団として居住者にお示しをいただく方がいいと。つまり安心して住めなきゃいけませんから。どうなっていくのかわからぬ、どうも家賃が上がっちゃったらもう出ていかなきゃならぬというような方に対して、どういう手当てができるのか。
 たとえば、都営住宅におられる方は、収入が多くなりますと公団の方へ優先入居できるわけですが、公団にいる方で家賃が払い切れなくなったときには、都営住宅に優先入居できるという制度はシステムとしてはないわけですね。値上げをしておいて追い出しをするという意味であったらまずいのでありますけれども、道はやはり開くべきだろうと思いますし、団地居住者の生活実態が、先ほど御指摘申し上げましたように、第三分位の中位にいる人がもう少なくなっているわけですね。だから、その実態にかんがみてそういう新しい措置をとるとか、何か、血もあり涙もあるような、大家さんらしい対応をしていただくということが、私は説明のあり方だと思うんです。
 説明をやるというと、何か、団地に行きますとつるし上げられちゃって大変だと、こういうふうなことを耳にするわけであります。先般も公団の理事の方にも私申し上げたんですけれども、電力会社とかガス会社とか私鉄とか、各種の公企業、公益事業の場合は相当詳しい資料を持って、中身はともかくとして、何かおわかりにならぬ点がありませんかということで、向こうの方から居住者に対して対応してくるというのがもう現在の趨勢なんです。
 これは、経団連が七四年の第一次石油ショック以降に、「企業・経済団体の広報活動のあり方」という指針を出しまして、その中でかなり詳しい企業の対応姿勢をされておるわけですね。どれとどれと、どういう資料は公開すべきである、説明をすべきであるということを非常に、私原本を持っておりますけれども、そういう対応をされておる。そういうことで、私も全国消費者団体の代表幹事をやっていますので、そういう対応をしょっちゅうしておるんですけれども、公団の場合はまあ不器用というのか何と言いますか、下手だと言ったら大変失礼ですけれども、そういう対応をなさったらいいと思っておるんですね。
 やったら何か損なことがあるんだろうかと、私まあ逆に実は考えざるを得ないわけで、ぜひ公団の方は、団地居住者きょうこちらにたくさんいらっしゃいますけれども、取って食うような人は一人もいませんので、円満な解決を図るというんならば当然そういう姿勢を——団地が確かに多くあります。しかし、一軒一軒に行けとか、団地ごとに全部やれとかいうことを、無理難題のことを言ってるわけじゃありません。ですからそこは、どういうふうな対応をすべきかということは改めてお互いに話し合って決めればいいことで、その方向性は今回ぜひとも示すべきである、このように考えておるわけです。