これからの国民のニーズにこたえてと言いますが、さっき私が言ったのは、それこそ特に原油の輸入がいよいよ限定されてきますと、当然揮発油類などが限定されてくるのは明らかであり、そういうことも見通して公共交通機関の問題とか、そういうことを真剣に考えなければいけないときに、道路を建設する側からいうと、二十一世紀まで大変雄大な計画をお持ちになって、およそいまのエネルギー見通しでは考えられないような計画を出している、このことを私が問題にしているわけでありますが、こうした発想が出てくるもとにも、道路というのはいつまでたっても財源があるということからなんですよ。これをやめたらどうですかということでさらに質問を進めますから、やめたらどうですかということのお答え、また後でお願いしたいと思います。
 一つ私が言っておきたいのは、これは東京大学の西村肇助教授が計算したことでありますが、自動車を生産するためのエネルギー、使用するエネルギー、道路建設するエネルギー、これは原油の総輸入量の二一％ということなんです。一つのそういう商品でこれだけ使うものはないのですよ。だから、この点は真剣に考えなければいけないということで、このことを前提にしまして次の問題に移りたいと思いますが、それは自動車重量税についての問題であります。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
 さて、自動車重量税につきましては、ここに建設省の「道路行政」五十四年度版という本があります。この中に、三百二ページからこのいきさつなりこれまでの経過が書いてありますから一応読むことにします。自動車重量税、その四分の三が国の一般財源とされた分だとされておりますが、その取扱いは、自動車重量税創設を審議した第六十五国会で問題となった。自動車重量税の創設の理由は、「道路その他社会資本の充実の要請」があげられているが、そもそもの発端は道路財源とくに第六次道路整備五箇年計画の財源不足に対する措置として提案されたものである。しかし、この税の使途について昭和四十七年度予算に反映させるべく、昭和四十六年秋までに総合交通体系のビジョンを明らかにしたうえで、結論を出すこととされた。総合交通体系については、その後運輸省、建設省、警察庁がそれぞれ素案を発表し、これらをたたき台として検討が進められ、昭和四十六年十二月十七日の臨時総合交通問題閣僚協議会において「総合交通体系について」として発表された。」これで結論が出なかった。「自動車重量税の使途配分についてその後明確な規定はなされなかったが、現在は、その税の創設の経緯等に鑑み、国分の八割相当額が道路整備費の特定財源として運用されている。」こう書いてありますが、これは建設省の公式のお考えですね、建設大臣。
大蔵大臣と大変に関係があると思います。
 いま道路というものがその利用者によって消費されるエネルギーと、いわゆるエネルギーの長期計画というものとの整合性はないではないか、こういうことでありますが、今後の問題につきましても、その整合性を保つような形で国民のニーズにこたえて施策を進めていかなければいかぬというふうに考えております。
大臣、大変自信のある御答弁をいただいて安心するわけですが、ただ気になるのは、戦時国債のときといまの国債の引き受ける相手が全く違うんです。いいですか。
 ですから、戦時国債でこりていますから、個人は余り抱いてないんです、国債を。抱いているのはほとんど金融機関なんですよ。金融機関は、現金の流れを見ておりますと、年末その他で非常に貯金が大きく出ていくというふうな時期になると、日銀券がどうしてもよけい必要ですから、買いオペで日銀の方へ戻ってくるということが起きているわけです。そして、そういう点で、日銀の資産残高の中で国債の占める割合がだんだんふえてきているんです。それから一方、市中銀行のマネーサプライの方で見ますと、個人の預金は余り変わりないんですが、法人預金が驚くほど小さくなっております、これは一々数字を挙げなくても御存じだと思いますけれど。
 このことが、これからの景気、それからいわゆる税収、国債の不消化、そこへもってきて、従来と全く違うパターンとして石油の圧力というものが従来にない大きな要素を持ってくると思うんです。たとえばエネ調では、今後十年間の経済成長率を五・七％ぐらいに見ておるんです。しかし、これを五・七％に見ておって、六十年の予測を立てておる中で、やはり圧倒的に石油に依存する度合いが大きい。それから、新エネルギーの開発にも相当の数字を挙げております、エネ調では。挙げておりますけれど、実際にはこんな数字の新エネルギーといいますか、代替エネルギーができるはずがないんです。それを見込んでなおかつ五・七％の経済成長率を見込むということは、私たちはとてもこれだけの経済成長率を見込んでいくことは不可能ではないかと思う。
 ただし、この点につきましては、経済成長率に合わしてのエネルギーが一体幾ら要るんだというふうな計算がなかなかできませんので確たることは言えませんけれど、こういった一連の数値を調べていきますと、どうしてもまだ当分石油に依存しなきゃならない。そして、石油依存度によるところのいわゆる産油国機構に対する赤字というものは、もう五十五年度以降四百億ドルを超えるのじゃないかと言われております。そうすると、四百億ドルを超えるということは、その分どこかで黒字にしていかなきゃならないということです。アメリカあるいはその他の国に対して、大きな黒字要因をいつも抱えておかなければならない。そういうことがそう簡単にいくでしょうか。そうすると、これらが国内の経済にはね返らないはずはないんです。
 大臣のいまおっしゃるような、そういう楽観的なというか、まあ楽観はしておらないんでしょうけれど、何とか現在のパターンをそのままにして日本人の英知で乗り切れるだろうと——思い切ったここらで財政の見直しもしなければならないでしょうし、経済全体、国民生活の全体を見直さない限り、何かこう奈落の底がかいま見れるというふうなことを言っている人がおりますけれど、そういう感じがつくづくするんですが、いかがでございましょう。大丈夫でしょうか。おれに任しておけと、こう親分のように胸をたたけますか。