お答え申し上げます。
 私ども小売商の大型店と異なる点をまず第一に申し上げます。
 大企業は、一企業としての場合にのみ地域で活動をいたしております。ところが、私ども小売店は、零細性、まあ特異性もありますけれども、商店街という地域の一つの団体、結成いたしました団体活動の中において活性化あるいはその仕事をしているわけですが、その団体活動を中心とした使命は、御承知のように単なる企業性ばかりでなくして、社会性的な、もっと細かに申し上げるならば職場あるいは家庭から婦人等が社会参加が多くなってきておりますが、こういうものから離れた第三空間としての社会の広場の中心を商店街が受け持っておるために、単なる販売促進ばかりでなくして、もちろん買っていただくという面もありますけれども、社会公共の広場を少しでも憩いの場に、楽しく味わっていただくという団体活動を通じて、社会の空間の広場を私どもが浄化をしていく、整備をしていく、こういうような使命を私ども受けておるわけでございます。
 私ども小売商は、零細でありますが、大きく二つに分けますと生業家と企業家に分かれます。生業は本当の食べるための企業で約八五％ございます。百六十七万です。これは五十五年四月に出ました中小企業白書、こういうものの中で企業性のものと生業性のものがありますが、生業性が大多数でございます。大店の方々は企業性でございましょう。私どもは生業性でございますので、単に産業政策ということでなくして、社会政策上から、生計維持の面からも、中小企業がいかに国に対して忠実にしているか、その大多数の国民の層である私どもの立場も、生計維持という社会政策の面からも一面お考えいただかなければならない。
 それから、いま言った社会的な奉仕的な活動的な広場を担当している。それには、消防、警察、交通、青少年の育成あるいは防犯のあらゆるもの、あるいは地域の町会、商店会、これらの地域のものは、私どもは団体活動の広場の場において大いに、私ども自体の出費によりまして、企業のいかんを問わず、共同の活動において奉仕をいたしております。それのはね返りもございましょうけれども、その地域がもうけるためとかなんとかということを度外視して使命づけられてきており、そのために先生方あるいはその他自治体においても応分の御指導もいただいておりますけれども、かような一企業としての立場よりは、集団活動としての商店街、第三空間の憩いの場の、広場の充実整備という点で、私どもの方は企業以外のものを持っておる生計型であるということを重ねてちょっとお答えだけ申し上げておきます。
 いま先生お話しのように、大型店がどんどん入ってきていますが、大型店結構でございますが、問題は、大型店が近時非常なる多店舗化してきておるというところに問題があるので、秩序正しく、その商圏の中において共存共栄の、私のいま言った生計型、企業型を含めまして、その中において私ども小売商を圧迫しない程度の秩序ある出店であるならばわかりますけれども、現在はすでにそれを超えまして、すばらしく資本の充実した大企業型をもって多店舗化しているところに問題がありますので、ぜひこれらについても、永久とは申しませんが、私ども零細企業がある程度の生計維持ができる、社会の要請にこたえ得る、この段階まで見合わせていただきたい、かように感ずるわけでございます。
言った言葉のその範囲においては訂正するところはありません。おっしゃるように足りないのです。しかし、これは大事な問題で、こんなふうに、新聞があなたの言った意味を正しく伝えておりません。それはやはり言葉が足りなかったからなんで、しかも、あなたがそういう御答弁をなさるから、大臣も三年後には——三年後にならないと中身を変えられないというのは、記述がないから三年たったら何とかしよう、それまでは何とかほかの方法でというように受け取られるようになっておるのは、いまの答弁がそうさせたのですから、これはこれ以上言いませんけれども、ひとつ反省をしていただく。課長の皆さんも、重要な問題ですから、もうちょっと真剣に局長を補佐してください。以上です。
 次は、憲法と教育についてお尋ねいたしたいと思います。
 なぜこれをお尋ねするかというと、いまはやりの憲法論議でお聞きするのではございません。私は、過去におきましても、憲法と教育の問題につきましては、三木内閣のときに三木総理にもただしました。それから当委員会におきましても、同じように憲法と教育の関係はお尋ねしてまいっております。それはなぜかといいますと、憲法と教育の関係というのは、他の国家機能と違って非常に密接な関係にある、これはもう申し上げるまでもなく御存じのとおりでございまして、教育の基本である教育基本法の前文にそのことがちゃんと明記されております。
 これは読み上げるまでもないかと思いますけれども、この際申し上げますと「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」、こう明記してあります。つまり憲法に定められた理想の実現というのは、結局教育にまつべきものだ。つまり教育にはその責任があると言ってもいいかと思います。それから最後の節に「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」、これが教育基本法の前文です。
 そう見てまいりますと、憲法を本当に守っていく国の機能というのはやはり教育だ、このことが常に教育に当たる者の中に生きて働いていないと教育基本法に違反することになる、その自覚を持っていなければならない、これが前提だ、私はこんなに考えます。
 そこで、教育基本法ができたのは昭和二十二年、それから憲法が公布されたのが昭和二十一年であることは申し上げるまでもございません。
 この観点から、私は大臣には、教育がエルチーフングとおっしゃったことにも敬意を表しますが、大臣の所信表明の冒頭に、こういうお言葉があります。「第九十三回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、日頃考えておりますことの一端を申し述べます。」、そして、その次の冒頭に「私は、文教の振興を図ることが国政の基本であると考えております。」と、こう打ち出しておられます。これは意識してお出しになったのかどうなのかは別といたしまして、非常に貴重な冒頭だと思います。というのは、教育基本法にも、憲法の理想の実現は教育にまつのだ、こうありますし、大臣もまた、文教、教育というものが国政の基本だ、こう最初に出していらっしゃる、これは本当に貴重なことだと思います。この大臣がこうおっしゃっておられることは、私は、教育基本法において、憲法の理想の実現は教育の力にまつべきものである、こう言ったのと相通ずるものだと理解しておりますが、大臣のお考はいかがでしょうか。