ただいま御審議をいただいております郵政省設置法の一部を改正する法律案について、そのメリットはどこにあるのかという御質問でございますが、臨調の最終答申、五十八年三月十四日に出されましたけれども、その中で行政組織のあり方について言及されております。先生御承知のとおり二つのポイントがありまして、変化への対応力と総合性ということが言われております。今回の設置法の一部の改正は、臨調が示しました改革の方向に沿って郵政省の地方支分部局という行政組織の総合化を行おうとするものでございます。総合化を行いました結果、簡素にして効率的な組織体制にしたいということでございます。
 具体的に申し上げますと、今回の統合によりまして地方貯金局並びに地方簡易保険局が郵政局に統合されますので、管理共通部門につきましては郵政局にその事務が移管統合されます。その結果、定員面あるいは経費面等におきまして、五十九年度七月以降、逐次その効果が生じるものでございます。
じゃ、結局今までやってこられた対策ではこうした混信を現実になくするということができないようです。まれに生じるということを避けられないような印象を受けるわけですけれども、やはり防災問題、そのことを住民に知らせるというような重要な任務を背負うわけですから、このことについて、混信などというような、住民が安心して防災無線を頼れない、そういう状況をなくするためにさらに検討しなければならない、そして早急に解決しなければならないということを申し上げて、終わりたいと思います。
ただいまのディジタル方式の呼び出しにつきましては、他のシステムでは現用になっておるものもございますけれども、防災行政用につきましては、これからの検討を必要とするという状況でございます。
その方式というのはもう現実の日程に上がっているというように考えていいのでしょうか。それとも、まだ研究段階といいますか、まだ将来の問題であるというように考えなければならないのか。いかがでしょうか。
新しい技術といたしましては、誤動作がなくてかつ多数の個別選択ができるディジタル方式の個別選択呼出装置というものが考えられるわけでありますが、そうした効果的な方式の導入につきまして今後検討することとしたいと考えているところでございます。
開局信号について、混信を防ぐために従来二波を組み合わせる方式を実施しているようですが、これをやっていても混信が今日幾つも生じているということですから、このやり方では不十分であると思うわけです。それに対して対策を講じても、異常開局が現に発生しているわけです。
 選択方式を採用するということを言われました。それから、電波監理局の方も開局信号について地方から上がってきてそれを把握しているというふうにも言われましたが、この開局の仕組みについて、混信が生じないようにすることについてなお改善の余地、検討している問題があるかどうか、お伺いします。
ただいまの周波数の割り当ての件でございますが、私ども各地方電波監理局で割り当てをいたしておりますけれども、それを本省段階で、つまり中央で全体的に把握いたしております。そして、各地方電波監理局管内ごとの状況といったものもあわせて情報として各地方局に流すという形の中で、御指摘のような事態をなるべく避けるような努力をしているところでございます。
地方電波監理局で割り当ての設定をしているわけですが、これを中央の方できちんとつかんでいないと今言ったような混信が生じる、こういうことを防ぐことができないということになるのじゃないかと思うのです。
 というのは、例えば千葉県に九州の電波が入ってくる、それが同じ周波数を使っている、そしてそういうものが千葉県の近くであれば入らない。だから、九州のものが入らないようにするためには九州のものを別な電波にする、こういうことで防げるのじゃないかと思うのですが、割り当て電波が限られているわけですから、搬送周波数を共用している場合は全体的にきちんとつかんでいなければ混信を極力避けることができないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
各市町村の防災行政用無線局の割り当ては、免許申請のときに工事設計の中で申請者の方にどの波を使うということを言ってくるのではないでしょうか。開局信号がどこでどう使われているかということは、電波監理局は全部把握しておられるわけですか。
御指摘の開局信号と申しますもの、私ども選択呼び出し信号というふうに言っておりますけれども、これは群選択信号という形で十波の中から一つの波を選び出します。それから、個別選択信号ということで二十一波の波のうちから二波を取り出します。そうした群選択信号と個別選択信号の組み合わせによる選択呼び出し信号によって周波数の割り当てをいたしておりまして、なるべく重複しないようにという配慮をしているわけでございます。
私ども、先ほど申しました防災の同報用の無線周波数といたしましては現在二十四波の割り当てをいたしているところでございます。これの平均の共用局数が四十ということでございますので、先ほどお答え申しましたように、新しい需要への対応ということも含めてこれの増波につきまして検討したいと考えておるところでございます。
防災無線は非常に重要ですから、避けられないという状態はなくさなければ、いざというときに大きな間違いが起きることになると思うわけです。
 現在全国的に見ますとどのように周波数を配分しているかということですが、地方電波監理局の権限で周波数を割り当てるというやり方をとっておりますと、スポラディックＥ層による異常伝搬による混信を防ぐことができないのじゃないかと思うのです。だから、これは地方電波監理局ではなくて、全国的に分析して検討して割り当てるということが必要ではないかと思うのですが、この点についてお伺いします。
審議会の建議をお読みいたしましたのは、深夜業のところについて、「管理職、一定の専門職、」その他云々というふうに、管理職がまず出てくるわけでございまして、管理職を含めてその「規制の解除は、それらの範囲を別途具体的に検討した上」というのは、これは審議会でという意味でございますので、審議会で検討した上で行う。こういうふうに、管理職を含めて検討した上で行うという建議をちょうだいしているということを文言に即して申し上げたまででございまして、管理職が含まれているわけでございます。
 先ほど申し上げた管理職の範囲と申しますのは、時間もございませんので繰り返しませんが、管理職とはということで申し上げた中身で、相当程度具体的になっているというふうに私どもは考えるわけでございます。これを例えば課長とか係長とか班長、そういうふうに申しますと、それはその企業の中で、例えば組織が小さいようなところでも課長と呼んでいるところもあれば、非常に大きな課で課長と呼んでいるところもある。そういう名詞だけで言うことはかえってその内容を明確にしない、このような側面がございますので、あえて係長とか班長とか課長とかそういう言葉を避けて、内容的な説明で申し上げているつもりでございます。