本件はこれで終わりまして、続いて第二番目に、日米半導体紛争に絡んでお伺いしたいと思うのでございます。
 先週末のアメリカ政府の対日報復決定あるいはまたここ最近の円レートの急騰対策が先ほども話題になり、政府の方も対米関係修復のために安倍総務会長が訪米される、こういう状況でございます。議会の関係がどういうことになるかわかりませんが、本来ならば通産大臣もいち早く駆けつけていただいてやられるのではないか、こう思っておったのでございますが、その決意のほど、御希望のほどは後ほどお伺いをします。
 その前に、ちょっと事務的なことでございますが、対日報復対象候補品目の一覧、十四ございますけれども、その中で小型マイクロモーター、これは対象品目に入っているのかいないのか、これをお伺いしたいのです。多分入っておるのではないかと思いますが、もし入っておるとすれば、これは非常に大きな影響力を与えるやに聞いております。
 それはどういうことかといいますと、一つは、ただ単に輸出する、これが一〇〇％かかるから大変だということ以外に、せっかくの機会に日本の企業がアメリカで現地生産する、こういうことがあるわけです。ところが、例えば自動車でもワイパーにはそれなりの小型のマイクロモーターが入っている。あるいは、タイプライター一つとっても三カ所から四カ所入っている。我が国のお得意とするいろいろな情報機器等についても大量の小型マイクロモーターが入っているわけですが、このシェアは大体世界の九〇％は日本が持っておると私どもは聞いております。こういうように、アメリカ側にもかえって迷惑をかける、あるいは日本が向こうへ行って仕事をして雇用をふやせばいいじゃないかということが根底から崩れるようなことにもなるわけでありますし、さまざまな影響力が大きいわけでございます。また、これは小型マイクロモーターだけではなくて、このような例は枚挙にいとまがない、ほかにもあると思うのです。こういう事情を一体どのようにお考えになっておられるのか、現状についてお伺いしたい、こう思います。
最近、消費生活が非常に高度化といいますか多様化してまいりまして、消費の内容も単に商品だけじゃなしに金銭また不動産等、そうしたものが消費の対象といいますか、消費者も関心をお持ちになっておられる度合いが強くなっておりますので、そうした消費の多様化に即応いたしまして、消費者が不当な損害をかけられることのないように私ども注意をして、また関係各省の方々と御相談しているわけでございます。今、豊田商事のお話も出ましたけれども、消費者の方々でこうした取引はちょっと心配だなということがございましたら、各都道府県に消費者センターがございますのでそちらの方に御照会いただくなり、消費者一一〇番ということで電話でもお答えできる形になっておりますので、ちょっと心配な向きは御相談していただいて、私どもとしては、できるだけ正しい情報を事前に提供するという形で消費者がそうした災害に陥ることのないようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
経済企画庁長官、国民生活を守るために、最近の一連の商事関係の詐欺事件等、我々が長い間指摘してきたことにもっと早く対応されていたら高齢者に対する被害ももっと少なくて済んだのではないかと思うのでございますが、長官、どのような御見解でございますか。
経済の国際化に伴いまして、商品取引所の機能の一層の拡大が期待されている面はおっしゃるとおりでございます。そのためには市場秩序の維持、これは先生のおっしゃるとおり最重要の課題だと私どもも思います。したがいまして、商品取引所に対しましては、相場の乱高下に対して、例えば臨時の増し証拠金の徴収をするようにするとか値幅の制限を強化する、こういった乱高下防止措置をとりまして市場管理の徹底を行いますとともに、取引所の商品取引員に対する監査の充実強化等、これらについて従来から強力に関係者を指導してきているところでございます。今後とも、商品先物市場の健全な発展のためにこのような方向を強化してまいりたいと思っております。
これも、課税の公平という意味からもぜひ厳正な処分をお願いしたい、こう思います。
 そこで、通産省にお伺いし、その次に経済企画庁長官にお伺いをいたしますが、今触れましたように、この豊田商事絡みというのは先物取引市場にかなりの金額が流れ、仕手戦に流用されている可能性があるわけであります。これは私どもも質問主意書で、農水省あるいは通産省にも関連いたしますが、その玉を扱った各取引員に対して厳正な処分を要求してきたところであります。商品取引市場というのにそういう非常にダーティーな暗い面が残るということは、先物取引の国際化ということから考えますと非常にまずい点があると思うのであります。そこで、商品先物市場の拡大のためには、市場秩序の維持のための市場管理を適正に行っていくことが重要であると考えます。こういうような観点から、通産省は今後どのような指導監督を行うのか。特に国際的な非常に大きな展望のある時期でございますし、また今申し上げましたような仕手の排除ということについては断固たる措置が必要だと思いますから、ぜひ具体的な問題提起を行っていただきたい、こう思います。
昨年十月の抜本答申におきましては、御指摘のように、給与所得控除の性格を明確にし、その二分の一ずつを経費部分、負担調整部分として区分し、その概算経費相当分につきましてはこれをもって実額控除との選択適用を認めることがいかがか、そういう方向が出されたところでございます。これが十月末の基本的な答申でございましたが、その後この方向に沿いまして各方面とももろもろの検討を進めさせていただいたわけでございますが、何分にも現在の我が国のサラリーマンを中心とした所得税の制度は百年にわたりまして概算控除制度をとってきておりまして、個別に申告を行うような方式はとってきていないところでございます。こうしたことからいたしますと、一挙に実額控除選択制度に踏み切ることにつきましては十分慎重に対処する必要があるのではないか。また、その費用の問題につきましても、サラリーマンの場合の費用と申しますと、どうしても家事上の費用と関連するものが極めて多い。その確定をめぐりましては納税者と税務当局との間でいろいろな問題が予想されるところでございます。そうした点を考えまして、この答申の基本的な方向は維持しつつ、今回の措置といたしましては、特定の支出、客観的に確定できる、トラブルの発生のおそれの少ない特定の支出を明確にした上で、その金額の支出が相当なものに及んで担税力に響いているという場合には個別に申告納税の道を開くということにいたしたところでございます。また、その支出が相当な程度に及ぶという場合の基準といたしましては、一応給与所得控除の金額をとらせていただいたというところでございます。
 でございますから、今回の特定支出と申しますのは、サラリーマンの必要経費といったものとは一応離れまして、それが場合によっては家事上の経費とも関連することもあり得るような支出の項目も拾っているところでございますので、先ほどお示しの給与所得控除の半分が経費、半分が負担調整部分といたしましたときの経費とは一応切り離したとすれば、この二分の一をとるというのは若干根拠が外れるわけでございますので、特定支出として必要経費の概念と離れたものをとりました結果といたしまして、その比較する基準額も給与所得控除そのものをとらせていただいておるということでございます。