厳しいあるいは困難な状況であるかもしれませんが、それを乗り越えていらっしゃる勇気と決意を両方が持たない限り日本の教育は正常化しませんと私は断言いたしたいのです。
 そこで、教育を正常化するのにはすべての条件がいろいろあります。すべてに触れることはできませんので基本的な幾つかについて大臣の見解を求めます。
 まず第一点、現行の教育制度についてどのように認識しておられますか。
教育のあり方という問題の認識におきまして、政府と日教組の間に非常に大きな隔たりがある現状でございますから、繰り返して申し上げることでございますが、建設的な意見を闘わせるということを少しもいとう気持ちはございませんけれども、願わくばそれにふさわしいような環境、条件が欲しい、こう考えておるわけでございます。
親子の間で対話なく、信頼がなく、あるいは教師と教え子の間に対話がなく、そうして教師と父兄の間に対話がなく、教育行政の皆さんとまた対話がない、こういう情勢の中でどうして教育の正常化ができるのですか、いかがですか。
日本の教育をよくするために建設的な議論を闘わす、きわめて好ましいことだと存じております。たとえば、教育行政を拡充させていきます上で必要な予算の確保をする、その種の問題についてお話をし合う。少しもやぶさかなものではございませんが、そのためにはそれにふさわしい環境、雰囲気というものが必要じゃなかろうかと私は存じておるわけでございまして、現に法律に違反するストが繰り返されておるような状況は謙虚な腹を割ってのお話し合いをいたしますのにふさわしい環境ではない、こう考えておるわけでございます。
お話がありましたように、来年度の税収の確保ということは最近の経済状況から判断をいたしますと、なかなか容易ならざるものがあるという点については私どもも素直に受けとめているわけでございますが、何せ五十六年度の税収とは違いまして、まだ五十七年度は年度に入ったばかりのわけでございます。こういう状況の中で、厳しい経済環境にはあるとは言うものの、経済見通しの実質五・二％成長というのはそのまま維持をされておるわけでございます。変更されたわけではございません。そういう目標値を持っている以上、政府としてはあらゆる政策努力を傾注いたしまして、経済成長目標というものの達成のための努力がなされるものというふうに私どもは考えているわけでございます。そういったもろもろの政策努力がなされることによりまして、まあまあ経済成長が大体当初もくろみのとおりにいくことになれば、また、大体成長率と税収というのはほぼ連動するものではありますけれども、同じ成長率の中におきましても、企業の収益率に多少の差が出てくるというような問題もあるわけでございまして、そういった問題が、先ほども申し上げましたように、年度当初におきまして、年度全体でどういうふうになってくるんだということを、いまの段階で私どもそう悲観的にどの程度の減収が起こるんだというような形で見きわめをつけてしまうということは早計に過ぎるのではなかろうかという考えを持っております。
 いずれにしろ、政策努力のいかんによっては、私どもが現在計上いたしております五十七年度地方税収というのは何とか確保できるのではないかというふうに期待をしながら見守っているところでございます。
五十六年度の歳入欠陥、これは当然いまお話しのように、五十七年度に連動をしていく。国の予算の場合でも、大蔵大臣は四月十五日の大蔵委員会で、五十七年度も見込んだとおりにはいかないだろう、恐らく欠陥が生ずるだろう、こういうように述べているわけですね。その額が大体二兆五千億から三兆円に達するんではないかと、こういうようにも予測をされているわけでありますけれども、まだわからないと、こう言うんですが、五十七年度国の方は二兆五千億から三兆円、五十六年度から連動して考えていきますと、そうなると。地方税の場合は五十七年度一体どの程度の減収になるものなのか、その辺の見通しがおありでしたらお伺いをしておきます。
三千億を超えて三千五百億程度になるだろうと、こう言われておるわけでありますけれども、この地方税の減収分とそれから国税の減収による地方へのはね返り分、これはいずれにしろ何か処置はしなきゃいかぬわけですね。地方財政に支障が生じないように処置をしなければならぬわけでありますが、どのような措置が必要なのか、どういう措置をしようと考えておるのか、その辺の御見解を伺います。
これは政治家原田さんの御答弁なら違った形になると思う。当局の答弁をそのまま読み上げたようなことであります。アルミが生き残るためのそういう長期的な施策については十分御理解されておるわけでありますから、ぜひ最大の努力を願いたいと思うのです。
 最後に、時間がもうオーバーしますが、もう一つ。
 いま石炭に転換してもなおかつ基本的に長期にわたっている。その間がもたないのです。私どもも労働組合や業界にいろいろ聞きましたけれども、働いておる人たちの気持ちは、石炭に転換すれば十年ぐらいになるのじゃないか、その間がもはやもたないという不安というのが働いている人たちに大変多いわけですね。ですから、たとえばその間にとれる方法というのは、共発が多いわけですから、その中で、たとえば自家発は事業税がかからない。共発は一般電気事業者ということになってしまうわけですね。そういう問題もあります。あるいはまた重油ですが、これは石油税がかかっておるわけですが、三年間というもの、転換する間もたない。そういう問題を含めた時限的な何らかの措置はできないものだろうか。あるいはまたいまは買電の方が安いというところもあるわけですね。しかし大口特契に変えようとしても、四十九年の例の割り増しという制度がありまして、いま変えたのでは、かえってキロワットアワー二十円ぐらいにつく。ですから、もともと最初から買電なら共電よりは安く入るものが入らないという問題、これは次官もよく御承知のとおりなんです。そういう三年間の時限的な特別の措置は考えられないものか、そのことを最後にお聞きしたい。