環境庁としては現在集計中だということですが、私の聞き及んでいるところでは、全国的にいわゆる空きかんが約百億、そのうち六〇％、六十億ぐらい未回収の状況で散乱をしているというふうにも聞いておるわけですけれども、御存じのように、いま京都市で空きかん散乱防止の条例をつくろうということが問題になっておりますが、京都市の清掃局が行いました調査を見ますと、京都市で年間約一億五千万個、四百カ所に散乱をしておる。そのうち、一日トラック二、三台で回収をしなくちゃならぬところが八十カ所もあるという、まさにすごい状況になっておるわけであります。そこで、このような膨大な空きかんの散乱状況は、町の美観を損なうだけでなく、衛生的にも交通安全の上からも非常に重大化をしている。そうした点で、いま触れました京都市を初め町田市等々、すでに多くの自治体がその対策に苦慮をしているところであります。
 これら廃棄物の対策については、もちろん国民のモラルの問題を私は否定するものではありませんが、しかし、本来的に、廃棄物処理法第三条、ここでも明確に書いておりますように、その第一項、いわば「事業者は、」「自らの責任において適正に処理しなければならない。」、また第二項で、「適正な処理が困難になることのないように」事業者はしなくちゃならぬのだというふうに法に書いておりますし、また、同法の施行についての依命通達というのが出ておりますが、この依命通達の第一の四項、ここにおいて、一般廃棄物に該当する場合でもその処理に事業者は責任を有するものだというふうに明確に記述をしているわけであります。こうした点で、先日、十月の二十四日の衆議院の環境委員会での野党委員の方の質問に答えて、鯨岡環境庁長官が答弁をなさっていますように、この問題については、本来的に事業者すなわちメーカー側に回収処理の責任を求めていくと、こういう方向を、国としても自治体としてもそういう方向を目指していくというのが当然の方向だと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
環境庁におきましては、空きかんの散乱の実態を把握いたします目的で、この八月に全国の約三千三百の地方公共団体を対象にいたしまして、散乱の状況等の実態調査を実施いたしております。現在、その調査票の回収が終わりまして、コンピューターで処理すべく集計中でございまして、年内にはその結果を取りまとめてレポートとして公表いたしたいと考えております。さような状況でございますので、全国的な状況の把握につきましては、レポートの取りまとめにしばらくお時間をいただきまして、発表を申し上げる考えでございます。
まず最初に、最近全国的に深刻になっています散乱廃棄物、空きかん問題について、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 この問題については、御存じのように、すでに十月の二十一日関東十都県の知事会議、十月の二十九日全国の都市清掃会議、ここでも特別の決議が行われ、来る十一月の二十日には京都市で百都市による連絡協議会を結成をして、国の積極的な指導方向を求める、非常に大きな全国的な運動になってきているわけですけれども、まず、環境庁にお尋ねをいたします。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
このような空きかんの散乱状況、全国的にどういう事態か、どのように把握をされておりますか。
私は、ソ連と中国の問題を、これは社会主義国と言われているわけですが、社会主義国として国家を見るのはむしろ付属的なものとして見なければいけないのじゃないかと思っています。つまり、ソ連も中国も、一六四八年に原型のつくられた主権国民国家から成るウェスト・ファリア・システムのメンバーとして国家をつくったということなんです。
 ただし、国家をつくったときの条件が非常に悪い条件でつくられた。これは悪い条件と申しますのは、御承知のようにソ連国家が生まれたのは、第一次世界大戦の最中に、その第一次世界大戦から離脱するという形の、反帝国主義革命という少なくとも表向きの理由をとったのです。つまり「帝国主義戦争を革命へ」というのが彼らのスローガンだったわけですね。内戦へということですね、それがスローガンだった。中国は、御承知のように第二次世界大戦中に国家づくりをやった。これは日本との戦争の中で毛沢東は人民戦争論をやり、そして国家をつくった。このことは何を意味しているかと申しますと、彼らの国づくりというのは、周辺の環境は常に戦争状態であるというところから行っておりますから、何らかの意味で軍事戦略的な側面が非常に強いわけです。
 御承知のように、レーニンはクラウゼウィッツの理論の継承者であった。同時に、毛東沢は、もっと新しい日中戦争のときの経験が死ぬまで頭の中にこびりついて離れなかったわけです。したがって、アメリカが北爆をやり始めたときに毛沢東のとった戦略は何かと言えば、これはアメリカがひょっとしたら中国の南半分に入ってくるかもしれない、そのとき日中戦争と同じように戦う必要があるというので、文化大革命を発動する大決定をやったわけです。これが大きな後遺症を現在中国に残しておりまして、いまは中国の内部では、文化大革命はベトナム戦争とはどこか無関係な改革路線のような話を言っていますけれども、私は、毛沢東のような大戦略家は、国内の改革路線だけで文化大革命を発動したのだとは思っておりませんね。これはベトナム戦争の後でアメリカがひょっとしたら南半分に侵入してくるかもしれないということを前提にしてやっておる。これははっきり毛沢東自身が一九六六年に言っているわけですね。ここに共産党の方が来ていらっしゃるようですが、宮本さんに言っておるわけですよ。（笑声）
 宮本書記長は、最近何か回顧録を出して、その中で一言言っておられる。こういう条件というのは、つくられた国家と国家戦略というのが、軍事力が弱い間は、何とかして武力革命をするいろいろのグループと連携を保ってそして安全保障を保とうという、そこに力点が置かれる。ソ連の場合には、共産党の総本山としていろいろな共産党をコミンフォルムの間に入れた。中国も初期はそういうことをインドネシアとかいろいろなところでやっていた。これは彼らの安全保障政策の一環だった。そういう伝統というものが実際上はだんだんうまくいかなくなってきたわけですね。世界がいろいろなところで落ちついてきて、そしてうまくいかなくなって、共産主義は全部分割してきた。
 ただ、中国とソ連の関係については、これは大きな国家間対立を残したのも、ベトナム戦争のときのアメリカの北爆に対する中国の対応であった文化大革命の遺産というものが、つまり後遺症というものが国家間関係にひどく影響しているためだというふうに思っております。もちろんその前に、中ソの対立というものは基本的に出ているわけです。世界の共産党の主導権をめぐって闘われている。しかし、にもかかわらず決定的に悪くなったのは、文化大革命の終わるころから、終わるころというよりも最中からですね。何か六九年の武力紛争というのは、そのころはアメリカはほとんど撤兵し始めようとしている。アメリカが撤兵し始めようとしていますから、中国としてはもうアメリカへの恐れはなくなった。それで、アメリカは衰退する帝国主義国で、ソ連は社会帝国主義国で上昇する国だという見方、つまり修正社会主義から社会帝国主義論に変わってしまったわけですね。それが結果としてああいうことになった。
 こういった問題は、基本的に見ますと、ウェスト・ファリア・システムにおける最悪事態学習というものに基づいて、この最悪事態学習は、歴史をさかのぼればずいぶんいろいろなところにあるのですけれども、ごく最近で言うと……