ここは郵政大臣にもひとつ聞いておきたいのですが、私ども大臣とも接触しました。こんな理屈の通らないものは私は反対だとおっしゃったことも、私は記憶に新たですよ。筋の通らぬことはやらぬとあなたはおっしゃったのですが、そういう大臣の御所信を私たちも信頼しておったわけですが、何か急遽四千八百億という数字が出てきて、それによって大蔵大臣と公社法上の調整をしてお決めになったようですけれども、こういうことをあなたは電電公社を監督する大臣としてやられて、いまどういう心境にありますか。
鈴木さんのおっしゃることもよくわかります。公社の身になってみますと、営々として自分たちが努力して、さらにサービスを拡充しよう、またお客さんのためにも一生懸命やろう、そう思って努力してきた、粒々たる辛苦の結果でございますから、よくわかるのでございますが、しかし先ほど申し上げましたような事情で、国自体ももう火の車でありますので、お願いしたわけです。わが党の内部におきましてもそういう御議論が非常にございました。しかしこういうときでありますので、七重のひざを八重に折って実は懇願申し上げてそういうことをやっていただいたわけでございまして、御了承お願いいたしたいと思う次第であります。
その気持ちは全然わからぬというわけではないですけれども、しかし無理なことは無理だ。これはやはり政治家ですから、やったことに対して無理があったら、これは無理だった、しかし国家財政の窮迫の折で何とかその無理なことを聞いてもらわなければどうにもならなかったんだというくらいの態度がやはりあっていいのじゃないですか。お役人というのは何か一遍やると、それを間違っておっても正当化しようとして、いろいろな理屈をつけて、絶対間違ったと言わぬですよ。あなたは政治家ですからね。ですから、本会議の御答弁のときにも、電話料金というものは非常に甘いものであってもうけるようにできておったというような趣旨の御発言もちょっとありました。私はここでそれを繰り返そうとはしませんけれども、そういう実際の経営努力というものが建設財源を生み出していったのではないですか。そして資本率というのを上げていったわけでしょう。ですから資本率が高いから、それでは出してもいいんだという理屈には、これは絶対ならないですよ。電信電話も、後からやりますけれども、仕事はある程度まで行ったでしょう。しかし、まだ残されているのがたくさんある。これから情報化社会に突入して、ますます資金が必要になってくるのですよ。そういうときにこういう無理なことをすれば、必ずそれはどっかにしわ寄せが来る。そのしわ寄せはだれに行くといったら、電話加入者じゃないですか。百八十八億の固定資産から始まって、その資本で始まったいまの電電が九兆二千億の固定資産を持っておる。この固定資産をふやしたのはだれかといったら、これは一人一人の加入者ですよ。これは国家から資本を出してもらったわけではないですよ。ですから、そういう点を考えると無理ではないですか。私はそういうふうに強く思うのです。ですから、これは賢明な中曽根さんですから、もうこれ以上言わなくてもわかってくれると思いますけれども、こんなことは再びやっちゃいけませんよ。それはどうですか。再びやっちゃいかぬです、これは。
公社は、先ほど申し上げましたように非常な努力をしていただいて、それだけの実績を上げていると思います。それで自己資本比率等を見ましても三八％に上がってきておる。大体日本の会社は一三、四％の自己資本比率で、電力会社あたりがやはりその程度で、一番いいのはガスで二一、二％ぐらいだろうと思います。そういう面から見ますと、過去十年間の自己資本比率というものは、公社は約三三％程度でありました。それが、経営が非常に強化されて三八％にも上がってきたものですから、その差額ぐらいはこの際ひとつ業務に支障のない範囲内において考慮いたしまして出していただきたい、そういうことで四千八百億円という数字が出たわけでございます。それで公社がいろいろおやりになっておる、夜間割引とか遠距離とか、そういうような問題については支障を来さないような考慮でそういう数字もまた決めたわけでございまして、公社が一生懸命やっておって、お国のために貢献しておるんだということで、公社の諸君に御苦労様であると申し上げると同時に、ぜひそういうプライドを持ってがんばっていただきたい、こういうふうにお願い申し上げる次第でございます。
先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、具体的な取り組みとしてどういうことをやっているのかというお尋ねでございますが、具体的な学歴偏重社会の解消ということについては、もちろん文部省側でもいろいろ施策を講じておるわけでございますが、さらに広くは企業を初めといたしまして、国民各層の理解と御協力を得て進めていかなければならない事柄だと考えております。
 文部省といたしましては、たとえば教育課程の改定でございますとか、あるいは入学試験制度の改善というようなことにつきましては、共通一次試験を初めとして具体的な取り組みを進めてきておるわけでございます。さらに言われますところでは、大学等におきます格差の是正と申しますか、地方の国立大学の整備充実というようなことにも取り組んでいるわけでございます。そうしてまた大学全体の制度につきましても、大学の社会に対します開放でございますとか、あるいは大学の単位取得その他につきましても弾力化を図るというようなことで、学生個々人の能力、適性を伸ばすというようなことや、特色ある教育研究活動を展開できるような形で大学教育そのものについても内容の改善充実に努めているわけでございます。そういう制度の改善を踏まえまして、私どもとしては、大学について言えば、国公私立を通じたわが国におきます高等教育機関の均衡のとれた多様的な発展と特色のある内容を持たせるというようなことで、個々の大学にそれぞれ特色を持たせながら、特定の一部有名大学にのみ志向するようなことのないように進路指導その他を通じても具体策を講じているわけでございます。
 しかしながら、最初に申し上げましたとおり、もちろんこれは大学なり文部省側の取り組みだけて解決できるものではございませんので、たとえば就職に際しましての指定校制度の改善等につきましても、企業その他にも労働省等を通じましてあわせていろいろと働きかけもいたしておるわけでございます。たとえば指定校制度の問題にいたしましても、順次私どもとしては改善の方向は見えてきておるというぐあいに考えているわけでございますが、就職等に際しましても、企業なり社会全体がそういう学歴偏重というような考え方を打破していく社会全体の取り組みが必要であろうかと、かように考えております。