向こうからの申し入れによりますと、アメリカでとっている措置、また現在とった措置がどういうものであって、日本がいままでいろいろ協力してくれたということに対して感謝の言葉がありました。最後に、国連で決議しようとして出しました経済制裁案と申しますか、それを、国連では通らなかったけれども、アメリカとしては全面実施したい、ついては日本、ヨーロッパの諸国もそれに準じて御協力願いたいというのが趣旨でございまして、それに加えて政治的な面として、大使の引き揚げとかあるいは国交断絶とか、これはすぐという問題じゃないようでございますけれども、という要望がございました。したがって、それに対してどう対処するかということで、御承知のようにリスボンのＥＣ外相会議で九カ国がイランの大統領に対して、人質の問題が中心問題でございますから、いつまでにどういう方法で人質の解放をしてくれるかという申し入れをしようというので、先般申し入れをしたのは御承知のとおりでございます。その結果を踏んまえまして、和田大使がたしかきょうイランをたって日本へ一時帰ってくるはずでございまして、これは決して引き揚げとかいうのじゃなくして、情勢を、事情を報告に帰るということになっておりますが、帰ってまいりますので、その様子を聞きますとイランの真意も那辺にあるかよくわかると思いますので、そういう問題も聞き、また、近く二十一日にはＥＣの外相会議あるいは二十六、七日だと思いましたがＥＣの首脳者会議がございますので、そういう結果等も踏んまえまして具体的な対処をこれから進めたいということで、慎重に構えてございます。
そこでいま輸入石油の問題にちょっと触れたわけですけれども、一つだけ聞いておきたいことがございます。
 最近アメリカ政府から、イランに対する制裁措置についてわが国政府に協力要請が来ていると思いますが、これに対する措置として政府は具体的に何か決めているのですか。
十年後、おっしゃるように石油の占めるシェアと申しますか、七〇％から五〇％くらいまでに下げたい。さらにそれを四三％まで下げたいというので、その後二十一世紀の初めまではまだ二十年ございますので、さらにその後の五年間にはできればもっと下げるというふうに、石油の依存率をだんだん減じていくというのが一番望ましい姿だと思っております。
何をどういうふうにするかという点については私にも意見がありますから、後ほど詳細に触れて政府の見解をただしてまいりたい、こういうふうに思います。
 ところで、長期エネルギーの需給暫定見通し、これについて伺うと、政府は十年後に供給エネルギー中輸入石油の割合を五〇％、十五年後には四三％くらいにしたいとしております。確かに当面石油に依存せざるを得ないという実情は私もよく理解をしております。だがしかし、将来世界における石油資源が枯渇をしていくといいましょうか、その開発が次第に限界に近づいていく、こういうことを考えてみた場合に、将来というか、少なくとも二十一世紀を迎える段階で、輸入石油に対する依存度をもっと下げて、全体の三分の一程度にしてはどうか、こういう方向が求められるべきではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
お説のとおりに考えております。なるべく石油を使わぬように、脱石油時代と申しますか、そういう時代に持っていくために石油にかわる新しいエネルギー源を開発していくという方向はお説のとおりでございまして、何をどういうふうにかえていくかというのが一番重要な問題になりつつあると思っております。
今後のエネルギー政策については、好むと好まざるとにかかわらず石油依存度を大幅に下げること、したがって新しい多様なエネルギー源に依存をする方向に転換をしつつ、その安定供給をいかに図っていくか、こういうことだろうと思います。同時に、エネルギーの有効利用あるいはムーンライト計画に代表される省エネルギー政策、これらを結合していかなければならないし、私はこれが重要なテーマになるのだろう、こういうふうに考えているわけであります。そうした立場で見た場合、新機構としては、石油にかわる新エネルギーの開発、とりわけわが国のエネルギー構造の変革、これへの取り組みが中心的な課題になるのだろうというふうに見ているわけでありますが、最初にこの辺について大臣の所信を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として石油公団理事江口裕通君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いけませんな、ぜひ買ってもらいたい。
 それで、番号が偽造されているのです。一万円までは売りさばき人のところで換金できるわけなんですね。偽造券による換金は全部売りさばき人の責任によって交換されるわけです。だから、それを勧銀に持っていきましても交換してくれないのです。そういうようなこともございますので、かなり私たちの知らないところでも被害をこうむっているわけでございます。そういうことも自弁しなければならぬということでございますから、十分にその売りさばき人の報酬が得られるような、そういうものにしてほしいというのが一つでございます。
 それから、現在第一勧銀がこの受託をしておるわけでございますけれども、昭和二十年ごろは年間約四億円でありました。それが昭和五十三年度では一千五百億になっておる。これを五十四年、五十五年で約二千億にしようというような考えがあるわけですね。ところが、この銀行に、非常にむずかしい仕組みになっておりまして、売りさばき人は、この宝くじの券を前もって買ってこなければならないわけですね、買ってくるのです、そして売りさばいたものは全部また第一勧銀に入ってくるわけなんですが、一週間一週間で毎週売り出しておりますので、常時百億くらいの金がプールされておるのではないかというふうに推測されておる。これは間違いないと思う。これを第一勧銀がこの金をきちっと宝くじ用として保管しておれば別なんですけれども、そういうことはあり得ないと思う。多分流用されておるだろう。そこで、金額もこのように大きくなりましたので、当せん金附証票法ですか、この第十四条というものを改正する必要があるのじゃないか。その金は第一勧銀が銀行の資金として使っても結構です、しかし、それに見合う利息を支払うようにしたらどうなんだというような考えがあるわけです。それに対します利息が入りますと、地方公共団体、この宝くじを発行しておる団体に対する配当金もふえてくるということなんです。そのことについて何かお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。