ニューヨークのＧ５以降、いつも繰り返して申し上げているわけでございますが、特定の為替の水準というものをターゲットとして持っているというようなことはございませんで、各国の経済の基本的な諸条件、いわゆるファンダメンタルズ、それをより適切に反映したもので為替相場はあるべきである、こういうことでやってきておるわけでございます。
 最近、殊に二月に入りましてからの円相場は、非常に速く円高の方向に行っております。速過ぎるという面は確かにあると思うわけでございます。そうして私といたしましては、円高基調というのは望ましいことではございますが、しかし当面におきましては、より円の相場が安定する、円高方向で安定するということがよりさらに望ましいことである、こういうふうに思っております。
日本の大蔵大臣と日本の中央銀行総裁があるターゲットを仮に申し述べますと、世界じゅうに混乱が起きる要因になります。これは私が力があるのじゃなく、日本全体に力がついたからでございますが、したがって、その問題は申し上げられない。
 そして、今日の状態は、円高基調が自律的に定着しつつあるという評価はしております。
ありがとうございました。
 それでは時間の関係がありますので、大変恐縮ですが、日銀の総裁お見えいただいておるそうで、どうもありがとうございました。遅くなって申しわけございませんでした。
 今、国内は大変急激な円高で、みんながびっくり仰天しているのです。それで、竹下大蔵大臣が昨年の九月、Ｇ５の会議に行かれて、日銀総裁も御一緒だったと思うのでありますが、そこで五カ国の協議ができたと言ったら、見る見るうちにどんどん円高になるわけですね。（「自治大臣、運輸大臣たちはもう……」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。結構です。後は大蔵大臣と日銀総裁、お二人で結構です。経済企画庁長官、ちょっと時間が一分でもあれば、ひとつよろしくお願いします。
 それで、こういうような急激な円高になってくれば大変なことはみんなが承知のとおりでありますけれども、一体どこまで続くぬかるみぞという歌の文句がありますように、大体お二方の腹のうちは、一体このレートはどの辺でやめにすべいということを考えておるのですか。できるところまで言ってください、お二人とも。
大変気持ちのいいお話をいただきましてありがとうございました。多くの造船労働者並びに会社の皆さんは、力強く思っておることと思うのであります。
 次に、同じような趣旨になるかもわかりませんが、中小造船の人たちの困難を救うために、構造転換のための特別な臨時特例法のようなものをおつくりいただけぬものでございましょうかという訴えてあります。それは、中小造船というのは物すごい数があります。だが、非常に基盤が弱いです。第一とにかく金がない。こういう状態でございまして、技術力も低いということがありますから、この造船不況の波にもろにやられるとこれは大変なことになるので、その中小造船の構造転換をするために、長期、低利の資金融資の問題あるいは構造転換に伴う特別の税の優遇措置とか、あるいは技術が全く違ってしまいますから、政府機関によります技術面の指導とか訓練とか、そういうことをやっていくのに必要な特別な臨時措置法というようなものはおつくりいただけぬものでありましょうか。これは大蔵大臣と運輸大臣の両方にお尋ねしたいのであります。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、従来から船舶製造・修理業を特定不況業種と指定いたしまして、いろいろと手当てをしてきたわけでございますが、こういった先生のような御提案、関係省庁と十分に協議をいたしまして、十分な対策、対応ができるようにしたいと思います。
私どもといたしましては、いわゆる構造不況産業対策という面とは別に、いわゆる企業城下町的な色彩を持っている地域は非常に影響が深刻でございますので、いわゆる地域経済対策、活性化対策、そういう面からとらまえて対処していかなければならない。先生の今御提案の件につきましては、十分念頭に置いて、各省庁で協力して協議していきたいと思います。
御指摘のとおり海運、造船、深刻な局面に来ております。私も就任いたしましてから、国鉄が国家の大事な改革のテーマでありますけれども、同時に海運、造船がそれに相匹敵するだけのウエートを持つ問題である、かように実は受けとめておりまして、関係局長を督励をしながらこの対策を練っておるところであり、また、解決のための法律も間もなく提出をさせていただくつもりであります。よって、海造審にも審議をお願いいたしておるのでありますが、しかし、恐らく政府は審議会ばかりというような御批判もあってはならぬ、それは真剣に御審議をいただいておるのでありますが、相並行しつつ、必要があることでありますれば、御案内のとおりやり抜くものはやらなければならぬ、このように思っております。
そういたしますとね、ここでもう改めて申し上げることは必要ないわけなんですが、つまり原爆の最大の被害者は死没者であるというお話でございました。ところが、現行の二法による被爆者対策は、その対象が生存被爆者に限定されておるということ、それから施策の中身におきましても、例えば所得額あるいは疾病の状況、さらには被爆の状況等でもろもろの制限を受けておる状態でございます。これは私はまことに遺憾だというふうに思います。
 政府といたしましては、今こそ原爆という人類の想像を絶する被害を受けた被爆者の身体的、経済的、精神的な苦しみが限界の極に達しておるんだという事実を明確に認識していただきまして、二度と核による惨禍を招かない、被爆者を再びつくらないとの決意を込めて、国家補償の原則に基づいた被爆者援護法を制定すべきではないかと思うわけでございます。
 特に、被爆者の高齢化の状態を考えますと、もう被爆者の皆さんには四十周年はあったけれども五十周年はないと私は思います。死没者を含めた調査が行われた今こそ、援護法に向けて具体的な行動を起こすべき時期ではないかと痛感をしておりますが、これはまあ大臣の良心にかけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。