それでは次の問題に移ります。
 実は新聞、テレビその他でこのごろ大きく報道されておりますイエスの方舟、極東キリスト教会という宗教法人を装いながら若い女性を誘拐しているような状況が憂慮されている、そういう事件がございまして、いま家族の方々が大変御心配をしております。十五年間探し続けているけれども一切会わせてもらえない、こういうような人もおりまして、本日も家族の方が傍聴に見えておりますけれども、このイエスの方舟の事件につきまして、これは人権問題としてゆゆしい問題でもあるというふうに考えておりますので、この問題につきまして御判断をひとつ示していただきたい、こういうふうに考えております。この事件が現代の神隠しと言われるように、その集団が消えたまま全然見つからないわけであります。二十数人で構成をされているというような状況でありますが、誘拐というかそこに参加をしております十人ぐらいの娘さんも一緒に行ってしまって、二年間もどこにいるか全くわからない。家族の方からは捜索願がたくさん出ているわけでありますけれども、これらにつきまして当局の方に御質問を申し上げます。
 家出人捜索願がまず出されて事件が明るみに出ました当初、当局はどのような捜査を行ったのか、防犯警察的な対応が適切であったかどうかという問題が一つここに出てくるわけでありますけれども、最初の事件が明るみに出た段階での捜査の状況についてお答えをいただきたいと思います。
本日午前中外務委員会でただいまの御質問がありましたので、私から申し上げますが、（神田委員「官房長官と相談をすると言っている」と呼ぶ）そうなんです。（神田委員「ちょっと相談をしてくれ」と呼ぶ）実はまだいままで相談する時間がございませんでしたので、これはまた文部大臣とも相談しなければなりませんので、この場で意見の調整を図ることはむずかしいわけでございますけれども、その場合のことについてはさらに関係閣僚の間で相談いたします。
要するに、幅を示したいと言われることはよくわかるが、私の言うのは、幅を示さなければ国民の盛り上がりはないと言うのですよ、国民の理解もないと言うのですよ。何も見せないで、必要であるという評論家みたいなことを言っておって何が出てくるかという点について、もう少し掘り下げて真剣に考えてもらいたい。
 たとえば、私は大蔵省の態度もこれからちょっと一口だけ最後に聞きますが、これは五十三年度の税調の結論だけれども、これは一般消費税の話ですけれども、これにこう書いてある。「しかしながら、中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化への努力のみによって問題の解決を期待することができないことは明らかである。」こういうようにやってもらいたいけれども、私もできないことは明らかだと思いますよ、したがって、一方ではこのような努力を重ねることを前提として、ここでは増税と書いてなくて、これは一般消費税の導入をせざるを得ないと書いてある。
 しかし、税調でも「導入せざるを得ない。」——一般消費税がいいかどうかは別として、私の言うのは、増税というものを、これは私は野党ですけれども、野党の立場においても考えなければならぬ時期が来ると思っているのですよ。だから、はっきり言っているのだ。そういう意味で、「導入せざるを得ない。」と、こう税調でも言っている。そういうのに、政府の方は、そんなことが必要であるらしい程度の話では、とても話にならぬ。もう少し信念を持って、もう少し勇敢にやってもらいたい。
 第一、いまの総理大臣並びに大臣の演説を聞いてみても、必要であるというのはある、しかし、もう一つ大事なことは、その前に、日本の大臣の演説の特色ですが、デプロアーがないのですよ。高度成長でここまでいって、これだけのことになって、申しわけないとか遺憾であるとかいうことがない。この日本の財政を破綻させたインフレ経済のやり方を、だれもが本当の意味で反省してない。反省した言葉を聞いたことない。必要であるというようなことで、その次の方だけ言っているのだ。そうじゃないのだ、もう少し、たとえば税調がやったことがいいか悪いか一応別にして、少なくとも税調が長い年月をかけて、専門家が集まって、そして政府へ答申した。その答申をぱっと捨ててしまって、国民の理解を得られなかった、残念であるという、その残念がないのですね。理解は得られなかったという物理的表現だ、客観的に。心理学的表現は一つもない。倫理学もないのです。残念であるからこうします、あるいは申しわけなかったということを言うべきである。その言葉が一つもない。
 そういう意味で、私は姿勢の問題を言うわけだけれども、政府としては、財政再建、いま考えてみると、五十五年度において再建の糸口を本当につかまなければ五十八年までに間に合いませんよ。初めからもうおくらすつもりだとおっしゃるなら別だ。五十九年度までにゼロにする、それが財政再建の目標だと言われたのならば、ことし財政再建のきっかけをほとんどつかまない一まあ少しつかんだね。一歩と言うんだ。ぼくは半歩だと思うけれどもね。半歩踏み出した、それは認めますよ。しかし、この半歩では、五十九年度までにゼロになるという試算は出てきませんよ。
 しかも、ことしは、四兆五千億の自然増収という神風が吹いたので、それでそれだけのことがまだできているんだが、毎年あるわけでもないし、ことしの現状から見ても、とにかく五十九年というゴールが決まっているわけですから、そこまでにゼロに持っていくということについて、もう少し具体的な取り組みをしなかったら、抽象論では絶対にだめだということを私は特に申し上げたいのですね。
 それから、これは主税局長がいらっしゃるから聞くのですが、たとえば今度の法人税の問題についても、税調から答申があったかなかったかということが一つ。それからもう一つは、一般消費税にしろ法人税にしろ、税調からやれと言われた場合に政府がやらなかった場合には、税調についてはどういう申し開きというか、意思表示をされたか。その二つを聞きたい。