法律的な処置は、議論はもう終わりました。これは町長です。ただ、町長が勝手にひとりでやるわけにはいかないだろう。そうすると、東京都対策本部、そして国の対策本部、この中にはさまざまな問題は含みますけれども、そういうものがみんなで総合的に判断して決める、こういうことだということでいいわけですね。——よければそれで結構です。
 そうなりますと、この東京都の対策本部と国の対策本部とはどうも法的に違うのですね。東京都の対策本部は法に基づく対策本部であります、基本法に基づく。国の対策本部は、これは閣議決定に基づく対策本部。権限としては、国の対策本部というのはこの中には法的にはかまない、しかし事実上はかむ、こういう理解でよろしいですか。
今回の一時帰島につきましては、私どもは災対法の六十条第一項に基づく避難指示の解除がなされたものとは考えておりません。東京都の本部としては、大島町長の参加のもとに、住民の意向を踏まえて、特別措置として一世帯一名という原則のもとに一時帰島を行ったと思います。
 それで、先生が言われる今後の全面帰島の問題につきましても、町長が避難指示の解除を行うという形で行われると思いますが、それにつきましては、判断を行うにつきましては私どもも東京都の本部と密接な連携をとって全面的な支援態勢はとりたい、かように考えております。
法律的にそれで結構であります。
 これはまさに大島町長の避難指示、俗に避難命令が出された。したがって、全員帰島については大島町長の指示解除という形になるはずであります。
 しかし、先ほどの御答弁を伺っておりますと、一時帰島という例外的な処置については都の対策本部の都知事が決定をされ、政府もこれを了承した、こういう御答弁がございました。事実関係として、町長が一人で勝手に判断はできないだろうと思いますけれども、法律的には町長の解除命令、指示解除という形になるが、それを立ててその決定をもたらすについて、都や国や、そしてその中には気象庁等々の問題が入りますが、総合的に判断をして事実上は決めるのですか。
今回の大島の火山噴火につきましては、先ほど私からも御報告申しましたように、噴火が起こりました後、地元大島町長が関係機関と十分協議しながら、適時、災害対策法第六十条第一項の規定に基づき避難指示をし、最終的には全員島外避難の指示をしたところでございます。
 この全員帰島の問題につきましても、この避難の指示の解除という手続をとることが必要だと思います。そういう意味で、法律的には町長がその指示の解除を行う。これに対して東京都及び私ども政府対策本部としても全面的にこの判断が行える条件について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、一時帰島が行われておりますのは結構なことであります。これも決断であります。さて、全員帰島ということはだれが決めるのですか、だれの権限でやりますか。
知事の方針は漏れ聞いておりますが、正式にまだ聞いておりません。きょう恐らく午後からそういうことでごあいさつに来られるのだと思いますが、それらの状況もよくお聞きしながらバックアップしてまいる、こういうことであります。
この問題は与党、野党じゃないので、私は御決断と温かさを求めているわけですから、ひとつ明快に、知事もそこまで踏み込んでいるわけですから、それならばその方向で努力するんだ、都知事の見解を支持されるのかどうか、これはもう一遍お伺いいたしたいと思います。
船員制度近代化の問題と、それからＳＴＣＷ条約の問題、実はこれ両方とも私どもはやはり優秀な日本人船員の職域確保につながるだろうと存じております。それで、ダイレクトにそれを目的にしたものが船員制度近代化の問題でございます。実は、けさほどからも問題になりましたように、日本の海運に占めます日本人の乗った日本船舶の比率と申しますのが、十年前は八五％ぐらいであったのが最近五〇％ぐらいにまで減少してきております。このために、実際問題といたしましても、日本の船員数というのはどんどんどんどん減ってきております。もちろんそれと同時に、船員制度近代化はまだこれからの問題でありますけれども、一船当たりの乗組員の数も減っておりますけれども、さらに同時に、日本船の数もふえずに外国用船ばかりふえたという二重の相乗効果で日本人の船員の職場が減ってきたのだろうと思います。ここらあたりで何らかの形で歯どめをしないことには大変な問題になるというのがわれわれの考え方でございます。
 したがいまして、この歯どめをする方法というのはどういうことかということが問題になりまして、その歯どめの方法は、やはり最近非常に進んでおります船舶の近代化に対応した船員制度を採用することによって国際競争力を強め、その国際競争力を強めることによって外国用船の比率を少なくする、純粋の日本人の乗った日本船舶の数を多くするということが日本人船員の職域の減少の歯どめになるんではなかろうかというふうな事態で、この船員制度の近代化を手がけた次第でございます。
 それから、けさほどから問題になっておりますＳＴＣＷ条約につきましては、先ほども申しておりますとおりに、このＳＴＣＷ条約が完全に施行されまして、外国船に対する監督とかということが一般化してまいりますと、だんだんだんだんそういう基準以下の船員が乗っている船が少なくなるだろう。そういうふうになりますと、これはまあむしろ自動的に日本人のような優秀な船員が社会一般、国際的にも一般化するだろうという意味で、これは間接的ではありますけれども、日本人の船員の職域確保につながるだろう。したがいまして、近代化の方もＳＴＣＷ条約の批准の方も、いずれも両方とも日本人の職域の確保につながる問題であるだろうというふうに考えておる次第でございます。