そして、ホームヘルパーの人数の問題でございます。
 来年度の概算要求見させていただきましたけれども、まだ五万人台まで乗ってないということでございます。私たちの党は、このゴールドプランが出る前に緊急整備三カ年計画というのを出させていただきました。その際、平成三年度で五万に達してないと今後厳しいよという指摘をたしかしたと思います。その平成三年度を迎えて五万人を達成し切れないという現状、これで本当に十万人ができるのかどうかという不安感が物すごくあるんですけれども、その点については本当にできるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
非常勤の方につきましては、時間給の数字を設定をいたしまして、その実働された時間に応じて給与が支払われると、このようなシステムを従来もとっておりますし、今後もきちっとそれをやっていきたい、かつ時間給の単価を一般の給与の動向を考えながら改善をしていくと、こういう格好で内容改善を図っていきたいと思います。
 失礼をいたしました。先ほどの実数を申し上げますと、三万一千六十九名の中で常勤の方の数は一万三千三百二十九人、それから非常勤の方は一万七千七百四十人ということになっております。
では、ほかの質問をしておきます。
 非常勤がかなりいることについての御認識について、先ほど局長は、相手の必要性に応じて派遣時間など柔軟な対応をするためにはこういう非常勤のあり方もいいのではないかとおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりだとは思いつつも、非常勤という形がある意味じゃホームヘルパーという職業の、金額的にはどうしても非常勤の方が額的に下がっているような傾向があると思います。ですから、非常勤の問題についてその手当の方の問題ですよね。常勤についてはきちんとこう出てくるんですけれども、非常勤についても時間給にすれば常勤と変わらないような、きちんとしたそういう確保をする方針で今後臨まれるのかどうか、その辺を聞いておきたいと思いますね。
調査したのはないですか、何千何百人という数が出てくるのは。概略じゃなくて、数。その人数出ているわけですから、それに対して何人何人というふうに出ませんか。
平成元年度末におきましてホームヘルパーの設置数は三万一千六十九名となっておりまして、この時点におきましては約四割の方が常勤、約六割の方が非常勤、こういうふうに把握をしております。
いい言葉がいっぱいありましたよ、健やかにとか、赤ちゃんのために、そんな言葉をもっとわかりやすく国民にＰＲするための方策をぜひ考えてほしいなと思うんですよね。一生懸命やっていらっしゃる部分はあると思うんですよ。それが何か意外にこう国民の目の前に出されたらわかりにくいんですよね。それが残念でならないし、健やか十年でもいいじゃないですか。何かそうい、つことを考えていただいた方が私は、せっかくやっているんだから、やっていることをわかりやすくしていただきたいなということを、これはすぐにはなかなか大きなプランだったら大臣答えにくいと思いますので言いませんけれども、検討していただきたいというふうに思っております。
 話を変えまして、ホームヘルパーの問題で幾つかお聞きしたいと思います。
 十カ年戦略の中でホームヘルパーの問題、先ほども指摘があっておりましたけれども、難しい問題も出てきております。そこでまず知りたいのは、このホームヘルパーの中で実績では常勤、非常勤というのが何人いらっしゃるかをお聞きしたいんです。
今大臣も問題点を的確に御指摘になっておりましたけれども、国会決議の中身自体についてもなお正確な理解をそれぞれがする必要がある部分がたくさんあろと思います。暫定措置とは一体その意味をどう理解したらよろしいのか、抜本改正ということはどう理解したらよろしいのか、二人区、六人区の解消の方策について分合区、境界変更まで含めるということを当然と理解してよろしいのか、定数について五百十一に戻すということなのか、あるいは選挙区画の見直しについての問題点や、とりわけ全体的な理解で非常に解釈に困りますのは、過疎過密等地域の実情に配慮しといった問題等あるわけであります。
 実はそういう問題があるだけに、我が党としても先ほど申し上げました選挙制度対策会議などの中におきまして、全体として国会決議を尊重するという立場からまず手をつけなければならないのは、六人区の解消と二人区の解消の問題である。具体的に検討してまいりますと、分合区、境界変更ということを前提としながらも、この当面の問題である二人区解消問題ですら大変難しい問題点にぶつかってまいります。
 ということから、例えばそうした議論を進めていくに当たりまして、一体抜本的な改革の方向についてどういう方法があるのだろうか。前回の六十一年度方式を拡大するということでどこまでできるのだろうか。議論がありました三分の一偏差方式というものはどうなんだろうか、あるいは都道府県の格差というものを現状固定しますと二・四一倍ということになりますけれども、そのことを前提として、各選挙区の格差を二倍なり二・五倍にした場合にはどのくらいになるだろうか。都道府県格差をまず二倍に直すということを考えてみたらどうなるだろうか。さらには、過疎過密問題ということがありますから、各県にまずある程度人員を割り振るということをいたしまして、残る定数について比例配分した場合にはどうなるか等々から始まりまして、全体人口比例でばっさりとやるということまで含めて検討してまいりますと、一つ一つの検討をしていく中で、恐らく各党間で議論していくならばかなり検討の時間を要するのではなかろうか、こういう気がしているわけであります。
 実は、総理の当初の記者会見でも、党を通じて公選特にお願いをして積極的に議論をしてもらいたい、こういうお話もあったところであります。なお、この問題につきましては議会制度の方で議論している問題でありますから、その状況を見守ってということになると思いますけれども、仮にそこでの方向が公選特にというような流れになった場合を前提といたしましたならば、ここは自治大臣としても、積極的に当委員会での議論がスタートできるように、あるいはそこでの構成その他につきましても自治大臣の立場でひとつ取り組むということについて要請をしたいと思いますけれども、この点について御見解を承りたいと思います。