活用させていただいているのはいいんですけれども、そういう中で労働省が見てくるように、婦人差別というものはなかったかどうかという質問なのであります。といいますのは、この件につきましては、たとえば五十三年の三月二十四日の決算委員会では大阪交通局のバス車掌、三十三歳若年定年の問題。五十三年六月七日の決算委員会では、女子公務員の採用、登用、能力開発についての厳しい指摘。五十三年十月三十一日の決算委員会では、この参議院の事務局の採用条件で、上級職に女子の門戸を閉ざしている件。あるいは五十五年——ちょうど一年前ぐらいになりますけれども、三月十二日の予算委員会、同じく三月二十四日の予算委員会では鈴鹿市職員の昇給昇格、お名前は山本和子さんという方ですが、この問題について取り上げられ、さらに五十五年の三月二十八日には、予算委員会で婦人問題の集中審議が行われて、これらのことについてやっぱり厳しい指摘があっているわけです。その点については、定期的にとおっしゃるけれども、一体どのくらい定期的にやられて、その内容についての分析はどのように把握をしていらっしゃるか、お伺いしたい。
推進本部といたしましては、定期的に、たとえば国家公務員につきましては人事院の方で取りまとめておられます任用状況調査、それから地方公務員につきましては自治省の方で取りまとめておられます給与実態調査というような調査の内容を参考資料ということで活用さしていただいております。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、労働省では主として民間における企業の労働条件等について所管をいたしておりまして、国家公務員あるいは地方公務員につきましては、それぞれ国家公務員法あるいは地方公務員法に基づきまして、労働条件等について所管をされます省がございますので、そちらで御検討あるいは調査をされておる、あるいは必要があればなさるということであろうというふうに考えております。
私も行政指導だけで直るというふうには思いません。婦人の闘いもまたなければなりませんし、社会一般の教育そのものも前進をさせていかなければならないというふうに思いますけれども、五十五年、五十六年の重点施策を達成するというのは、五十五歳未満の定年制と、こういうことになっていると思います。それにしても、四十歳未満が二割も残っている。やらなくても済むんだという風潮が出てまいりますと、五十五歳未満などというものはやらないで済む企業が多くなるのではないか。これが私の危惧であれば非常に幸せだというふうに思いますけれども、その面の労働省の御奮闘を心から期待をするのであります。
 さて、この民間の実態調査というのはわかったんですけれども、民間だけの実態調査で、なぜ公務員関係については御調査をされないのですか。労働省どうですか。
先生御指摘のように、行政指導だけで全部をなくすということは確かになかなかむずかしいところでございまして、法律的な強制ということではございませんので、必ずゼロになるであろうということを申し上げられないのは大変に残念なんでございますが、ただ私どもといたしましては、その方向に向けて今後さらに力を入れていきたいと思っているわけでございます。
私は、その二割がなくなるという自信をお持ちですかということをお伺いしたいわけです。といいますのは、労働基準法そのものに賃金の差別をしてはいけないと明確に書いてあるにもかかわらず、銀行などでも、具体的にあちらこちらで裁判が起きているように、男女差別賃金が支給されているわけですね。この問題については、労働基準法にないわけですから、行政指導だけで果して成り立つのだろうか、この心配が私の胸から離れないわけです。その点についてのお答えをいただきたい。
いま先生から御指摘ございました四十歳未満の定年制、それから結婚、妊娠、出産退職制につきましては、五十三年、五十四年の重点対象だったわけでございますが、五十四年度末におきまして、ほほ八割の企業におきまして、こうした差別が解消しているところでございます。五十五年度の当初におきまして、まだ残念ながら二割が残っていたわけでございますが、その後婦人少年室が中心になりまして、現在そうしたものの全面的な解消に力を入れているところでございます。
それでは、幅が広くなりますから、定年制そのものについてお伺いをしたいと思います。重点的に御報告ください。
 いまだに四十歳未満の定年制、結婚退職、妊娠退職、出産退職などの制度を持っている企業は、労働省の指導で現在なくなりましたか、どうでしょう。
差が余りあり過ぎるからその辺をもう少し検討して、これは農林年金の認定事項になっておるわけでありますが、農林年金当局も含めてひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから、五十五年の三月十七日に農林水産省経済局長名で「農業協同組合及び同連合会における定年制等をめぐる雇用関係の改善について」こういう通達が出されておるわけであります。この通達の内容は、定年の延長についての適切な指導を行うこと、あるいは職員の労働問題について、男女格差等適正を欠くものが見られるので、十分に検討して指導せられたい、こういう意味でありますが、この通達以降のこれらの内容の改善状況はどうかということが一つ。
 それから、この通達は農業協同組合、同連合会に限られておりますが、定年制の問題につきましては、いわゆる農林年金の支給期限の延長問題を契機にして特に行政指導に乗り出されたという経過があるわけでありますので、これは森林組合なり漁業組合なり、その他農林年金加入の農林漁業団体にすべて共通をしておると思う。それが農協にだけ出されて片一方出されていないということで、地方へ行くと、私のところには通達が来ていない、こういうことで多少皆さん不安に思われておる節があるわけでありまして、これは農林省の縦の行政機構の関係がこういう結果をもたらしているのじゃないかと思います。これはやはり関係団体に共通しておることでありますから、ぜひ全体に通達を出していただいて、きちんと指導していただきたい。このことを要請し、またこのことについての御見解をこの際求めておきたいと思います。