お答え申し上げます。
 十一月十五日に第一回の噴火が起こりまして非常にだんだんと激しくなったわけでございますが、二十一日に非常に大きな大爆発が起きたと。ところが、この一連の火山活動は短期的に見ますると休止に向かいつつある、こういう統一見解が予知連の方からも出されております。ところが、何といいますか、過去の噴火活動のデータというものが非常に我々の参考になるんでございまして、その例から考えますともう一回火山活動が再び活発化するということも十分考えられるわけでございます。それでございますので、ただいま非常に多くの新しい機械もセットさせていただきましたし、それは順次動く方からそれを活用いたしまして情報にきめ細かく盛り込んでいこう、こういう体制でございますが、引き続き厳重な火山監視体制、常時監視体制というものを維持しまして、その整備される段階ごとに適時的確な火山情報を発表していきたい、それで火山災害の防止に努めていきたい、こういうことで今励んでいる次第でございます。
いろいろと問題点もあろうかと思いますけれども、気象庁の方では今でも現行では十分でないという形の中で、対応も非常に一番一生懸命努力をされていらっしゃるわけでございますが、気象庁としてはどういうふうな方向なのか伺いたいと思います。
去る十二日に東京都の災害対策本部が決定をしたところによりますと、緊急事態が発生いたしましたときの避難誘導体制といたしまして、まず第一次集合といたしまして岡田港、元町港それから泉津漁港の三港に島内を十四ブロックに分けましてそれぞれ消防団等の誘導のもとに集める。それから災害の状況によりまして島内二十四、小学校等二十四の避難所を指定をいたしまして、そこへ誘導するなりあるいは災害がもっとひどければ島外避難をするという体制を考えておりまして、そのために東海汽船のバス全車両に無線機をつけるあるいは都道、町道の照明を整備する等の対策を講じることといたしております。それから島外避難の場合におきましては、防衛庁、保安庁、東海汽船等がそれぞれ横須賀、横浜、熱海、木更津等におきまして巡視船、船艇あるいはヘリコプターを待機をさせまして、また島内には二十四のヘリコプターの発着可能場所をセットいたしまして即応するという体制をとろうと考えておるところでございます。
私、三点にわたりまして質問したいと思います。
 第一点は大島問題についてでございます。第二点は今大臣との質疑がありましたが、整備新幹線の問題について伺ってみたいと思います。三点は造船不況対策に関する問題でございます。
 まず、第一点の大島問題でございますけれども、結論的に申し上げまして避難体制についてどうしていくかという問題が大きな課題であろうと思います。緊急避難体制、こういうことについては国土庁としては現時点の中でどういうふうに具体的に検討しているのか、まず伺ってみたいと思います。
若干補足をさしていただきますが、国鉄の今安全体制についての御質問がございましたんでございますが、国鉄も安全問題というのは地味でございますが大変重要な課題でございまして、過去にはやはり三河島事故、鶴見事故等、大変苦い経験もいたしておりますので、そういった意味で、全社を挙げて安全体制に取り組もうということで、私どもは技術陣の総帥であります技師長を委員長にいたしまして、毎月一回、運転事故防止対策委員会というのを開いておりまして、事故の毎月ごとの検討でありますとか、基本的な安全対策の審議をこういう場でやっております。今後、企業に分かれましても、こういった仕組み、内容を引き継ぎまして、また、各社間の連絡も情報交換も密にいたしまして、安全体制を万全にしていきたいと考えております。
今回の十一月のダイヤ改正におきまして新設をいたしました駅が全国で三十五駅ございます。これも十一月一カ月間の大体の実績でございますが、この三十五駅を御利用いただきましたお客様の数がおよそ一万八百名ぐらい御利用いただいておるというふうなデータがございます。したがいまして、それなりの新しいお客様を誘発し得たというふうに考えておりますので、これからもいろいろ御利用動向等十分注視をいたしまして前向きに取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
今お示しの地域別に申し上げますと、北海道が約三千七百五十人でございます。本州が約五万三千三百五十人でございます。四国が約一千三百人でございます。九州が約六千百五十人でございます。地域が未定のもの、これは清算事業団分の二千五百人を含めまして約四千四百五十人ということになっております。
大変総枠の方は御努力をいただいておりまして、ありがたいわけでございますけれども、これを地域別に割り振ってみた場合にいかような数になりましょうか。北海道、四国、九州、あるいは本州というような形でおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。それで、そういう六十一年度予算の中で直轄国道についてやってみようじゃないかというところまで進んでいることをお聞かせいただきまして少し安心をしたような気持ちであります。どうぞ大臣、この点についてもお進めいただきますように、事故がなくなるようにひとつ御尽力を賜りたい、このように要望申し上げておきます。
 それからそのあと、これはこの前の質問の中で大臣がお答えになったことでありますが、大鳴門橋の架橋を一つの例におとりになりまして大臣からいろいろ説明をいただいたわけであります。この所信の中でも、元請、下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働等の健全な発展を図る、このために具体的に努力をしていきたい、こういう決意が述べられております。ひとつお進めをいただきたいと思うわけですが、その一つとして、先ほど申し上げましたように、大鳴門橋架橋工事を例にとられて、それに従事した大企業と中小零細企業の件数、これもこの間の本会議でもおっしゃっていましたね。それは大企業だけのプロジェクトじゃなしに、大企業も中小零細企業も含めた仕事としてやってきた、これからもそういうふうにやっていくというように本会議でもおっしゃっておりまして、私は、立会演説会をやっているのかなという感じがしたくらい迫力があったと思うのです。まず一つ、あれは間違いありませんか。