自治大臣の方からも、国、地方を通じて一体となって頑張っていくということでございますが、その一体がくせ者ですから、大臣、心して取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、終わります。
お答えいたします。
 財政構造改革の推進に当たりましては、たびたび申し上げておりますように、国、地方を通ずる財政の健全化を図る観点から、国と地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しということは極めて重要なことだと認識をいたしております。
 国から地方への負担転嫁のこと、すなわち国の方から地方にしわ寄せがあるんじゃないかという御心配を含めての御指摘でございますが、負担転嫁というか地方にしわ寄せが行われるようなことは本来の行政改革の正しい姿ではない、このように私は思っておるわけでございまして、このようなことは行われるべきではない、申し上げるまでもないことでございます。
 また、地方は国が決めた補助事業等を受け入れる行政体でございますが、したがって国が国債に依存しております今日の財政体質を一日も早く脱却するための財政構造の改革でもございますから、それに伴う地方も当然それに合わせてやらなきゃならぬことでありまして、現状いかに地方も国に合わせて地方債に頼らなくてもいいような状況に持っていくかということについて、これを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。
これは委員も指摘をされましたとおり、また政府委員からも申し上げましたとおり、今日は五・四％、これを分類しますと、御説のとおり三・四であり、地方は二・二と。今後これを達成するということになりますと、最終六年度に国が一・九、地方が一・一、この改善を達成することによって健全化目標の三％が完成をいたします。この分をお互いが両々相まちまして、行政府という意味では同格でございますから、自治体と国がリストラを取り進める。
 ただいま御質疑ありました定員の問題、行政改革の問題、これは独自の視点で国の行政改革の基本的な理念も御参考にいただきながら、分権、あるべき地方自治体の姿として道州制というようなことなども真剣に論議をされておる昨今でございますから、それらに向けての視点の中で今後に対応されていくものであろうと思います。
丁寧な答弁をいただいたわけでございますけれども、余りはっきりしなかったんです。
 じゃ、国と地方の責任分担割合というのは決まっていない、こういうことですね。
 それから、これをやるには国と地方一体でやっていく、こういうことでございますけれども、国と地方は車の両輪ということは今まで何遍も何遍もあらゆる場所で言われてきました。しかし、国が苦しいと必ず踏み台になるのは地方なんです。だからはっきりしなければいけない、こういう質問をしているわけでございまして、国と地方一体というのはもういいんです。ですから、はっきり国の責任はこれ、地方の責任はこれ、これを示してください。
若干計数の問題もございましたので私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたように、先般成立させていただきました財政構造改革法におきましては国、地方を通ずる財政赤字の対ＧＤＰ比を平成十五年度までに三％以下とするということが規定されております。今おっしゃいました数字につきましては、この財政構造改革の内容を議論いたします財政構造改革会議におきまして去る五月二十八日提出された資料に基づく数字と理解をいたしております。
 内容的には、先生おっしゃいましたように、現在、平成九年度の国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比、これを前提といたしまして、かつ平成十五年度を三％といたした場合の国及び地方の財政赤字の縮減幅がどうであろうかということで、今おっしゃいましたように、国におきましては一・五％の改善、また地方におきましても改善を行っていくということで、仮にこれを前提といたしまして均等に改善をいたすといたしますと、国におきましては毎年度〇・二五％の財政赤字の縮減が必要である、また地方におきましては〇・一八％の財政赤字の縮減が必要であるということでございます。
 いずれにいたしましても、これらの目標に向かいまして、困難な目標ではあるわけでございますけれども、国、地方一体となって財政改革をやっていく必要があるというように考えております。
私どもといたしましては、今そのガイドラインの検討を進めてまいりまして、一体両国間でどういうふうな協力を進めることができるか、また進めることが適当かということをいろいろ検討してまいりたい。
 そして、そういったものにつきまして、それを進めていく上において、これまでの例えば日本の法制の中で、国内法の中できちんとその根拠があり対応できるものはそれでよろしいわけでございますが、仮にその国内法の手当てが必要というものがあれば、それはその段階でまた所要の措置は講ずる、そしてまた国会にも当然のこととしてお諮りするということになると思います。
 しかしながら、ガイドラインそのものを政府間の協定にする云々ということは、今想定しているわけじゃございません。
 委員がいろいろおっしゃいます。その前提として、日米安保共同宣言そのものが大統領・総理間の約束であるから、それに基づくガイドラインは当然政府間の協定じゃないかとおっしゃいますけれども、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、日米安保共同宣言は政治的な意味合いの宣言でございます。法的な意味での政府間の約束ではない。もどより政治的な宣言でございますが、そういった意味での重みは持っておりますけれども、いわゆる法形式あるいは条約等々の観点からいってどうなのかという意味においては法的な存在ではないということでございます。
 そして、ガイドラインについての作業を進めようという両首脳間の合意というのもそういった政治的手続の中のものでございますから、だから議員がおっしゃるように、ガイドラインも政府間の約束であり、また法的な意味においてのそういうふうな形式を整える必要があると御主張されるのであれば、そういうことではないと私は承知している次第でございます。