その奨学金問題についても後でちょっとお伺いをしたいというふうには思っておりますけれども、兵庫県の私立学校教職員組合のアンケートに寄せられた父母の声がございますので、たくさんあるのですが、幾つかちょっと紹介したいと思うのですね。
 「震災で工場、店、家屋をなくし、ローン返済しながら再建しています。個人経営なので学費の負担が大きい」、また「震災の疲労のため父親が倒れ収入が減ってしまいました。私立の学費を公立と変わらない程度に引き下げてほしい」、こういった声だとか「震災以降ボーナスが出なくなり毎月の授業料の支払いが大変です」など、震災を受けたがゆえの経済的な苦しさの訴えというのがずいぶん数多く寄せられているわけですね。被災者が、震災さえなければ負うことのなかったそういう痛手を重荷として背負っているということは、否定できないわけです。
 被災生徒の生活実態がどうなっているか、大臣自身は御子息もおられてよく御存じだということでしたけれども、教育現場そのもので生徒たちがどうなっているかという実態をやはり国としてきちんと把握をしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
これは私も個人的にも、私の長男があの辺に住んでおりますので、非常によく知っております。それから、先日はトライやる・ウィークに行ったついでにその状況を見てまいりました。この点に関しては重々認識いたしております。
 ついでに申し上げますと、私立高等学校の学費が足りないという、あるいはもう少し勉強のお金が要るのだというふうな人々には、奨学金も緊急対策ができるようになっておりますので、こういうものも多いに活用していただきたいと思っております。
大臣が今おっしゃいましたように、確かに全国的な不況ということも、これはそのとおりであります。しかし、兵庫県の場合は、震災の痛手から立ち上がれていない、体力を失っているところにその不況をかぶったというところが、他都市とはまた一つ違った深刻さがあるということをぜひ知っていただきたいと思うのですね。
 今もお話ございましたけれども、授業料の軽減助成というのがございますけれども、その申請ですが、兵庫県の私立学校教職員組合連合が調査をした十六校について見てみますと、これは昨年、九八年十一月九日現在のものでございますけれども、申請率は実に三五・六％なのですよ。平均しますと三人に一人が申請している。最も申請率が高い高校は六七・八％、こんな状況になっているわけですね。こうした結果を見ますと、単に一般的な不況の影響があるからという見方はとるわけにいかないだろうというふうに思うのですね。
 ですから、大臣、その点、やはり震災の影響というものがかなりひどいのだということをぜひ御認識いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
兵庫県が県内の私立高校における授業料滞納の状況を調査したことにつきましては、新聞報道等で承知しており、大変心配をしております。その新聞報道によりますと、学費滞納者が昨年十一月現在で千六百二人、今おっしゃられたとおり、全体の約三・六％であるという結果が出ているとのことであります。
 兵庫県が特に問題の点もあると思いますが、全国的に私学の子供たちが授業料滞納というふうなことが言われております。現在の経済不況等を背景に、倒産やリストラなどで職を失い、保護者の収入が激減したために、私立高校生が学業を放棄する、断念せざるを得ないということは、まことに残念に思っております。
 ただ、このような観点で、授業料軽減を行う学校法人に対して都道府県が補助を行う制度は既にありまして、特に兵庫県を含めすべての都道府県で整備されていると思います。今後この充実をさらに進めていきたいと思っていますし、必要に応じて要請を行っていきたいと思っております。
最後に、四十人、あるいは三十五人、あるいは三十人、少ない方がいいに決まっているということで、「異常な日本の「四十人」基準」という新聞の見出しがありましたので、ちょっとすっと目が行きました。
 いろいろな国のクラスの数を書いてあるんですが、ホンジュラスが五十人、日本が四十人、ラオスが四十人、トルコが四十人と来まして、スコットランド三十三人、スロバキア三十人、トリニダードトバゴ三十人、クウェート三十人、グレナダ三十人、デンマーク二十八人、スイス二十六人、ずっと大分来ます。
 先進国と言われる国々は今の後の方に来ておりますので、確かに、四十人とする今の義務標準法については、ＴＴとは別にやはり真剣に検討を始めていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいと思います。
きょうは本当に日々一番大変なお仕事を担っていらっしゃる方々にお越しいただきまして、御意見も大変うれしく伺いましたけれども、日常のお仕事にも敬意とそれから御努力に本当に御苦労さまと申し上げたいというふうに思っております。
 今までの御質問の中で、日本の精神医療、それから社会福祉と申しますか、そういったことの本質が何か随分見えたような気がいたします。河崎先生が、隔離という伝統がいまだに続いているというふうにおっしゃった、それが事の本質で、やはり接触がないと差別を始めるという、日本の精神医療のそういったあり方が差別をつくっていて、また社会への復帰を妨げているという悪循環を、きょう改めて地域でやっていらっしゃる谷中先生とお二人のお話を伺いながら思ったところです。
 十五年ぐらい前に私はやどかりの里へお邪魔したことがございますけれども、あの当時、ちょうど精神衛生法から精神保健法に変わるときで、多分十年たてばやどかりの里が日本じゅうに何百とできるのではないかと思ったりもしたものですが、どうもそうもいきませんでした。
 最初に、きょう参考人でお越しいただいて伺いたいことは、私も今でももう全く疑わずに思っていることはマンパワーだと。どんなに箱物を、中間施設だろうがデイケアセンターの建物だろうがつくってもだめで、いかに地域でサポートするマンパワー、それは専門性が高い方も必要でしょうし、それからボランティアの方がいらしてもいいと思うのですが、今どういうマンパワーが必要だというふうにお考えか、具体的に伺えれば伺いたいと思います。