もう一つ、医療費の改定の財源については、またそれも加えて御勘案のほどをひとつお願いしたいと思います。
 次に、休日の扱いについて御質問したいと思うのでございます。
 今日では、日曜祭日に限らず祝日もふえ、大層喜ばしいことであります。先日は、祝日を固定しないで祝祭日を土日に連動できるようにしてはどうかという議論があり、国民の関心の高さがうかがえます。国民的祭日ではないが、例えば五月の連休であるとかお盆の時期であるとかは現在ではほぼ一斉に休日になることが固定されてきております。この時期はもちろん医療機関もその例外ではないし、この時期休診することを制限するわけにもいかないと思います。
 そこで、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日以外に休日加算の対象となる休日の取り扱いにすべきということでございますけれども、大臣はこれについてはいかがな御所見をお持ちでございましょうか。
御指摘の点は既にその方向が示された、私どもはそう理解をしております。
 と申しますのは、九月二十四日に中医協の診療報酬基本問題小委員会報告というものが出されておりますが、その中では、「義歯については保険診療上適切な対応が図られてきたが、高齢化社会における義歯の重要性にかんがみ、技術料や再製作期間、管理調整などの問題を総合的に検討していく必要がある。」こういうふうに御意見を賜っておりますので、私どもといたしましてはこの方向に沿いましてこれを実現していくという方向で努力していきたい、こう思っております。
ひとつなるべく早く解決するように御指導のほどをお願いしたいと思うのであります。
 次に、再び義歯について質問させていただきます。
 私は、本年六月三日の厚生委員会で義歯について質問させていただいたわけですが、既に医療経済実態調査も終了しておられるようでありますし、再び質問させていただきます。
 保険医療において良質の義歯が製作できるように努力し、中医協の議論も踏まえて処置したいとのありがたい御答弁をそのときいただいております。深い御理解をいただいていると感謝しております。現在は既に次回の医療費改定の詰めに入っているところであると考えられますので、今般の医療経済実態調査等からこの義歯の不採算性についての実情把握ができているようであれば、ひとつその辺のお答えをいただきたい。
 また同じ日に、医療費改定に必要な財源について、保険料の値上げ、患者の負担増あるいは租税負担というような三つの考え方があるかどうかという質問をさせていただきました。医療保険審議
会における審議の検討項目の一つであるので、審議会の審議を踏まえてお答えするようなお話でございましたが、医療保険審議会も既に中間報告をお出しになっている現在、厚生省としては何らかの方向を見出さないといけない時期に来ているのではないかと思いますが、これについての御意見はいかがなものでございましょうか。
先生御指摘の問題は、最近マスコミ等でも非常に重大な問題として取り上げられてきておりまして、御指摘のようなＢ型肝炎やエイズの感染防止のために、特に歯科段階におきまして患者に治療を行うに際しまして、いろんな特別な配慮、特別な措置というものが必要になってきていることは御指摘のとおりでございまして、今御指摘のタービンヘッドの問題についても非常に高価なものであるということもお伺いをしております。
 したがいまして、これをただ患者負担でいくか、それとも診療報酬上の問題として適切に対応するかという問題がございますが、やはり基本的には診療報酬上の対応としてこれから検討をする。必要があると私どもは考えておりまして、Ｂ型肝炎やエイズに対する一般的な予防対策のために必要な費用につきましては、これは医療機関の運営コストといたしまして適切に対処していくことが必要である、そのためには関係のいろんな審議会等におきましても御議論をお願いしたい、こう考えている次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案並びに平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
 まず、補助金整理合理化法案についてであります。
 本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。この結果生じることになる六千九百億円の地方への影響額について、平成五年度については補てん措置がとられていますが、それ以降については原則として地方負担とされるのであります。これは地方に負担を転嫁してはならないという地方財政法の精神に反し、地方財政にしわ寄せを図ろうとするものであります。
 第二に、義務教育国庫負担の一部の一般財源化についてであります。政府は行革審答申に基づいて、地方に同化定着したものは一般財源化するという方針のもとに、社会保障、文教などの分野における補助制度を廃止していこうとしていますが、今回の措置はその一環として行われているものであります。このような政府の一般財源化方針は、教育、社会保障など国が当然行われなければならない責務を放棄し、専ら地方にその負担を押しつけようとするものであります。
 第三に、地震再保険特別会計、自賠責保険特別会計への一般会計繰り延べ措置は、これら特別会計に対する国の責任を回避するものであり、いずれは後年の国の負担となる負担の繰り延べであります。
 次に、一般会計承継債務の償還特例法案についてであります。
 本法案は、交付税特別会計などから一般会計が承継している債務の償還を繰り延べるとともに、政管健保への国庫補助を減額するものであります。償還先送りは赤字国債発行回避のためとはいえ、後年度にそのツケを回すだけであり、金利支払いは累増し、新たな負担増をもたらすものであります。また、政管健保への補助減額の口実となっている同会計の黒字は、健保改悪による患者負担増等によるものであり、これを理由に補助の削減を図ることは認められません。
 以上をもって反対の討論といたします。