率直なところ、対外政策に関する問題やそれに対する配慮あるいは個人のプライバシーなど、公開になじまないものがあることは私も認めます。しかし、主務大臣の恣意によって公開が制限されるということは、これはあってはならないことだろうと思うのであります。そういう意味から考えて、いま自治省の御見解として、国から通達がある場合はというふうに言われました。それ以外のものは公開をしていく、これがやはり筋道だろうと私は思います。その意味で、ぜひ政府の積極的な対応を求めたいと思うのであります。
 そこで、長官にお願いをいたします。地方自治は民主主義の基盤であります。国民生活と密着した行政が開かれた体質に変わって住民の参加を前進させることができるとすれば、非常にすばらしいことだと思います。情報公開はまさにその一里塚だと思います。そして、いま自治省からお話がありましたように、全国、都道府県はもちろんのこと市町に至るまで、情報公開に対する取り組みをいま始めようとしています。問題は、いまネックになっておりました機関委任事務の問題点があったわけでありまして、その点に対する一つの見解が示されました。
 機関委任事務の可能な限りの公開を含めて、この際、行政管理庁として自治省と一体になって、長官もこの前、私に対する答弁の中で積極的な姿勢をお示しいただいたわけでありますから、行革というものが、財政再建というふうな点で議論をされているだけでなしに、日本の政治あるいは政治のあり方あるいは民主主義の構造ということを含めて、長官がぜひ積極的な姿勢をとっていただきたい。そして、地方団体が自主的に取り組んでいるそういう努力に対して、自治省と一体になって援助するということをお約束をいただきたいと思いますが、その点での御答弁をいただきたいと思います。
何かアドバイスをという話でございますが、私たち余り偉そうなことを言えるほど知識もございませんし、それほど経験もございませんのでどうかと思いますけれども、二、三気がついたことを申し上げてみますと、一つは、正直なところ、私たちが地方公共団体の人から話を聞いたりあるいは現地に行っていろいろ見たり聞いたりしておりますと、地域の住民から少し大きな期待というものが寄せられ過ぎているんじゃないかという実感を実は持っております。したがいまして、余り大きな期待が寄せられていますので、地方公共団体としては勢い張り切り過ぎて、一挙に理想的な形に持っていこうというふうに考えておりますと、地方公共団体が持っております情報といいましても実は公文書もございますし、あるいは都市計画の図面のようなものもございますし、写真もございますし、帳簿もございます、いろいろな情報がございます。また、この情報公開の先進国と言われますアメリカとかスウェーデンと異なりまして、やはり日本には日本的な特殊な条件というものもございますので、せっかくスタートしようということでございますので、やはり先進的な県といいますか、神奈川とか埼玉というのが一つ先を走っておるわけでございますから、そういうところがぜひとも成功してほしいという気がいたします。したがいまして、できるなら一挙に理想的な形に持っていかずに、やはり段階的に実施をしていって、着実な歩みを続けていただけないかなという感じが一つしております。
 それともう一つは、情報公開の目的にも関連があることでございますけれども、この情報公開というものが本当にその目的を達成するためには、公務員の意識改革といいますか、やはり情報公開に向けての公務員は公務員としての意識をしっかり持っていただく。また、関係の住民というものも、私が最初に申し上げました二つの目的から情報公開が行われるんだ、そういうことで公共団体の情報が入手できるんだという自覚を持っていただかなければこの情報公開の仕事というものが成功しないのではないかという危惧を実は持っております。そういうことを私たちも機会あるごとに関係の地方公共団体の人たちにお話し申し上げて、ひとつこの情報公開の仕事が着実な歩みを続けるようにお願い申し上げていきたいというふうに思います。
いま世界的に深刻な不況が最大の課題でありますが、そこで来月以降開かれます幾つかの国際会議におきましても、世界経済の再活性化ということが最大の課題になろうかと思います。で、世界経済の再活性化を図るための具体的な措置は何かといいますと、いま御指摘になりました私はアメリカの高金利を是正する、このことをおいてないと。アメリカの高金利を是正すれば私は世界経済の再活性化は可能である。そのくらいこの問題は重要な課題だと、こう思っておりますが、これまでアメリカは、物価が安定をすれば金利はだんだん下げますと、そういうことを繰り返し昨年来言ってきたのであります。幸いに二月の消費者物価は七％台になっておりますし、その後もずっといい方向に進んでおります。したがって近く六％という水準にもなろうかと思いますし、卸売物価も安定をしておりますから、物価に関する限りは私はもっともっと金利を下げても差し支えないという条件は熟しておる、こう思います。ところが最近になりますと、どうも前言を翻して一向に下げようとはしない。その背景はやはり大幅な財政赤字にあると、クラウディングアウトが起こるのではなかろうかという、そういう心配が背景にあってそうして金利がなかなか下がらないんだと、こういうことを言われておりまして、この財政赤字をどの見当まで修正するかということにつきましては、アメリカ政府とアメリカの議会がいま相談をしておりまして、五月中には何らかの結論が出てくるであろう、このように言われております。
 私は、財政赤字が縮小すればそれで条件は熟すると思いますから、仮に財政赤字が縮小しない場合には一体どうするかということになりますと、それはアメリカの貯蓄率をふやすことだと、こう思うんです。
 アメリカの貯蓄率は昨年の前半は四％台に落ち込みまして、建国以来史上最低の水準である、このように言われておったのでありますが、その後だんだんと回復をいたしまして、昨年末には六％台の水準までに回復をいたしました。ところが最近になりましてまた落ち込みまして、四・九％という水準に落ち込んでおるようであります。
 レーガンの経済政策の一番の基本は、大減税をして物価を安定させて、そして同時にその資金を貯蓄に回してもらう、産業投資にその貯蓄を振り向けて生産性の向上を図って強い経済に立て直す、それがアメリカの国力の再建の筋書きだ、このように言われておったのでありますが、貯蓄に関する限り、どうもスケジュールどおり進んでいない。
 調べてみますと、アメリカはもともと貯蓄率の低い国でありますけれども、数年前には八・六％という水準まで貯蓄がふえたことがあるんです。ですから、私はこの大減税が背景になり、そして物価が安定をするということになりますと、政策の進め方いかんではもう三％や四％貯蓄がふえないはずはない、私自身は外部からこのように見ておるわけでございますが、その貯蓄がふえるか赤字が減るか、どちらかが実現をいたしますならば、物価の安定と相まって、アメリカの金利は完全に下がる条件は熟すであろう、このように思います。
 ただ、それは経済的な議論でございますが、六月にはパリサミットもございまして、アメリカ自身も世界経済の再活性化ということを強く言っておりますし、多分アメリカ大統領もそういうことを言われるのではなかろうか、このように思いますが、その場合に、アメリカ大統領がパリ会議に出席をされまして、世界不況の最大の原因である金利をそのままに据え置いたまま出席をされるのかどうか、それとも何らかの手を打って、大手を振って出てこられるのか、そこらあたりはもう少し様子を見ないと何とも判断できない、こう思っております。