ただいまの時点で、地区計画の内容になるべき基準が決まっているというわけではございませんけれども、幸いに御可決をいただけますれば、この法律に基づきまして計画の標準というようなものを定めさせていただきまして、それに従って自治体を指導してまいりたいと考えております。
計画的な宅地開発が進んでいるところとスプロール的な宅地開発が進んでいるところ、道路面積だけで比べますと、計画的な方は、たまたまこの手元の資料で七・二メートルあるんだけど、そうじゃないところは四・四メートル。道路率でいくと、計画的な宅地開発は一八・七、そうじゃないスプロール的なところは九・八。以下読み上げません。こういう違いがあって、これはミニ開発とまさに類を同じくしながら困ったものだというかねての問題でしたね。
 したがって、現在、どういう基準で道路、公園云々ということを各市町村が宅地開発指導要綱で決めているかは別として、当建設省とすると、限られた国土で良好な市街地を形成するとすると、こういったものが基準でありますと、これもやっぱり決めなきゃいかぬ。それは決まっておりますか。
前段のおただしでございますけれども、確かに十二条の四の三項第一号は事業を前提として規定をしておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ、二号は、これは必ずしも事業ということじゃございませんで、現にスプロールが進行しているところをとらえておりますので、これは最初に御指摘のまさに中間領域ということにずばり合うものではないかというふうに考えております。三号につきましても、これは保全という意味でやはり中間領域的な考え方でございますので、これをトータルとしてお考えいただけば、まず最初御説明したようなところで御理解いただいてよろしいのではないかと考えております。
 それから第二点の、宅地開発指導要綱との関係でございますが、確かに規制の内容はかなり似たものを含むことになってまいります。私どもは、宅地開発指導要綱は自治体が人口圧力、宅地需要圧力に抵抗するためにやむを得ずとった抵抗の姿勢というふうに理解をいたしておりまして、それはそれなりに現実においてはある程度意味合いがあるものだろうというふうに理解をしております。したがいまして、すべてがこの地区計画制度に乗り移るべきだとにわかには言いにくいというところがあるというふうに理解をしておりますが、私ども、目的的に考えますと、この良好な市街地整備という点でこの地区計画制度はすぐれた制度だと実は思わしていただいておりますので、できるだけ広く地区計画制度の対象に取り込んでいただけるようになれば、その宅地の乱開発というのがそれによってコントロールされる面がかなりふえてまいるであろうというふうに考えます。
 ただ、宅地開発指導要綱のもう一つの目的でございます公共施設の負担でございますけれども、やはり事業化に従って必要な公共施設の負担問題、これは切実が現実問題でございますので、これは地区計画制度によっては直ちにかわり得るべきものがないということだけは申し上げておきたいと思います。
それは問題点として指摘だけしておきたいと思うんですけれども、この法律案が、いま言われた市街地開発事業等公共施設の整備に関する事業が行われた場合というのが指定要件になっているんだけれど、そういう事業が行われているということを主として頭に置いて考えられた法律なんです。これが現行の都市計画法では目が粗過ぎる、建築基準法でも問題がある、したがって中間ゾーンを埋めるんだという意識ではなくて、あくまでも市街地再開発云々ということに絡めてこの地区計画、地区整備計画をお考えになっているんだろうかという点が大変奇妙に思うんです。
 時間がありませんから、もう一つお尋ねしますと、かねて問題になっておりました宅地開発指導要綱、これは、今回、地区計画、地区整備計画を決めて、地区施設の配置も決めながら各市町村が決めてくるわけです、そうなりますと、かねての懸案は解消される、こう考えてよろしいですか。
ただいまのお話の具体的な契約条項というのがわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ暴力団員であった場合には解除できるというようなことにした場合に、直ちにそれが効力を有するかどうかについては少し研究してみなければならぬのではないかという感じがいたします。
 ただいま御指摘のように、借家関係を維持するにつきましては貸し主と借り主との間に信頼関係がなければいけないということ、それから、殊にマンションの場合には共同生活を営んでおるわけでございますので、その共同生活が平穏に維持されなければいけないというようなことが基本的にあるわけでございまして、それらとの結びつきにおいて暴力団であるということが問題になるというかかわり合いが具体的に出てきた場合には、これは解除の原因になるだろうというふうに思われます。そのことは特に契約の中で条項として明記されていなくても事柄上当然だろうと思います。
 したがいまして、暴力団の人が入って、そして組員の人が出入りをするとかいうようなことがあって、そしてそのマンションの生活にちょっと違和感が生ずる、これから何か起こるかもしれないというおそれがあるような場合には、これはもともと区分所有法の規定からいいましてもいろいろな手だてを講ずる道も設けておるところでございますし、また借家契約の内容としてもそういうようなことを発生させないということがこれは黙示的な契約内容になっておるということが当然言えようかと思います。したがって、そういう場合には契約の解除ができようかと思うのでありますが、ただそういう、何と申しましょうか、平穏な生活を害するようなことがない、あるいは貸し主との間の信頼関係に全然影響がないという、たまたまそういう暴力団員であるというだけで解除ができるという条項が借家契約の特性から見て直ちにそれだけで解除原因になり得るかということについてはちょっといろいろな説が出てくるところではないかと思います。直ちにそれが有効であってということにはならないという見解も出ようかと思います。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、具体的に暴力団員であるということも一つの要素として平穏な共同生活を害するような証拠が出てまいりました場合には、それをつかまえて契約解除することはもちろん可能であろうということで一応考えておる次第でございます。