要するに日曜、祝祭日に出れば、これは当然――皆さんのような公務員の場合は、オール完全月給制だから余りそういうことは念頭にはない。だが、通常の民間労働者の場合には休日、日曜というのは極めて大きな影響を持つ。ですから、そういうように普通の勤務態様とは違うのだ。これは御存じですね。普通の勤務態様とは違うのだよということは、人よりも苦痛のある勤務、著しく苦痛のある勤務、人の休むときに必ず出なければならない。今月は日曜が四日あるところに一日だけおまえ出てくださいよという日曜出勤や休日出勤と違うのです。必ず休みのときに行かなければならない、こういうものは非常に苦痛だということはおわかりでしょうか、どうでしょうか。
まず、いわゆる市役所の臨時職員と違って土日でなければならぬ、そういう勤務実態はもちろん知っております。
 また、雇用形態自体が、先ほど申しましたように開催期日が月の中の何日と限られておるわけでございまして、地方公務員の一般の方々とは違い、保険だとか有給休暇だとかいうようなものは対象とされていない、このように了解しております。
まず、五％とかいうようなことが一斉に出されておるということでございますが、これは御承知のとおり、各施行者におきまして協議会あるいは労務担当者会議等をやって賃金問題というものが論ぜられておるわけでございまして、そこいらでの決定があった、かように承知しておるわけでございます。
 それから、もちろん機械的に民間のパートあるいは市役所等の臨時職員と全く同じ、また競技場も全国一律同じ、こういうことは考えておりませんで、それぞれ実態に即して適正な基準をつくるべきだ、このように考えております。
 それから、健全娯楽の点でございますが、これは考え方にもよるわけですが、例えば吉国答申におきましては、「公営競技は、賭け事としての面を有するため、特に法律で認められたものであることにかんがみ、上記のような実態を考慮しつつ、一層、公正な運営を確保し、かつ、収益の適正・効率的な使用を図るとともに、弊害の除去と大衆娯楽の場としての明るい環境の整備に努力することが肝要である。」こういうようなことで、要するに基本は各事業の振興、地方財政への寄与、それが特に地方団体に認められたということにかんがみ、健全娯楽に配慮すべきもの、このように考えるべきもの、かように考えております。
労働の内容につきましては、御承知のとおり、法律なり各省の指示によりまして開催期間というのが決められておるわけでございます。その開催期間において六時間ないし六時間半程度の勤務をしておる、このように承知しております。
経営改善の具体的内容は各施行者が自主的に判断すべき事項でございます。個々の施行者に賃金の一律カットを求めるような具体的な指示を一方的に行ったことはない、このように私ども聞いております。
地方債課の補佐から各団体の財政課長、地方課長あるいは公営競技担当課長に対しまして、経営改善のための計画のヒアリングをする際に、能率的、効率的にやるために、計画の目標あるいは計画期間、計画に盛り込むべき事項、その内容としましては、今後の競走事業歳入歳出の見込み、経営改善措置、売り上げの増のための措置、また先生御指摘の経費削減、抑制のための措置という中に賃金の項目も入ってございますが、そういうようなもの、あるいは改善措置を講じた場合の競走事業歳入歳出の見込み、ここいらを書いた計画でヒアリングしたい、こういうことで連絡しております。
 それから、御指摘の電話連絡等いろいろあったかと思いますが、私どもとしましては、先ほど申しましたように経費削減の一環として基本賃金あるいは一時金の問題がございますが、具体的な率等を統一的に指示してそういうような計画を持ってこいというような指導はしておりません。
御指摘のとおり、競馬法その他数本の法律がございますが、それらの目的は、競走法に基づく畜産あるいは機械工業等の振興、体育事業その他の公益事業の振興、このようなことに資するとともに、地方財政の健全化を図るために施行されるべきものである、このように法律は書いてございますし、私もそう理解しております。
先ほど申しましたように、収益が極端に悪化して、その本来の趣旨というものが達成できなければ施行権の問題にも及ぶ、こういうふうに言いましたし、また考えておる次第でございます。
存立の基盤が失われるということと開催権を取り消すということとはおのずと違うと思うのです。
 ですから、取り消すということを皆さん方がおっしゃっておるということが雑誌でも報道されておる。例えば「公営競技評論」の五十八年七月号あるいは五十八年十一月二十二日号の「官庁速報」にも報道されておる。皆さんおっしゃったのではないか、そのことが事実かどうかということを聞いているのです。
確かに、国鉄に対して、赤字になってもどんどんやれ、政府が面倒見てやろう、そういうような、私ちょっと言い過ぎたかもわかりませんが、私はそういう意味で言ったのじゃなしに、やはりある程度採算性を度外視してでも国民の要望あるいは諸般の事情からするべきものはする、赤字を出してもするということは、今までも正しかったし、今後もそうすべきだと私は思っていますよ。必要なら赤字を出してもする。そのために政府というのはあるんだから。非常に財政難であるという一つの前提がありながらも、にもかかわらず国民の要望なりを、あるいは政策的な立場でそれをどう実現していくかということは、私は今後も追求されなければならない課題だ、こういうように思っているのです。
 そこで、例えばそういう立場から上越新幹線とか東北新幹線がある程度、十一年ぐらいたてば採算をとるようにということでやったけれども、実際いまだにそれが見通しが立たないというようなこと一つ見てもそうだし、青函トンネルもそうなんですね。これからやろうとする整備新幹線も、果たしてそういう意味でどこまで採算の見通しがあってこれから計画しようとするのか、これについても私は未知数じゃないかと思うのですね。しかし、必要ならやろう、やろうじゃないか、何ぼでも政府が見てやろうということじゃないにしても、ある程度必要ならやろうという路線がそのまま踏襲されているんじゃないですか。その点どうですか。