具体的な問題で一つ二つ私の体験した問題を含めて申し上げてみたいと思うのですが、私も依頼をされて障害者の方をある企業に就職させたことも何回かありました。障害者を雇い入れた雇用主には一年ないし一年半の間、その内容によっても違いますけれども、賃金を補助するという助成金の制度がありますね。この助成金の制度が済むと、はいさよならとやめてもらうということが極めて多いわけですよ。そうすると、その企業にとれば安い労働力を雇うことができるという、企業にとってメリットの分だけを食い逃げするということになってくる。あるいは重度障害者の場合も同じでありますが、重度障害者については三年間にわたって毎月三万円という高額の補助金が出ることになっているわけでありますが、これを食い逃げするという不届きな企業も私の見る中でもかなり存在をするわけですね。
 あるいは施設の関係でいいますと、助成金の支給を受けて障害者の方々のためということで施設の新設をする、その事業が終わってしまうと、いろんな理由をつけて、その重度障害者の方々の雇用を打ち切ってしまう、こういうケースが随分あるのですよ。だから助成金の審査に当たっては、もちろん十分な調査を行うとともに、この助成金の支給後においてどうなっていくのかということの事後のフォローアップというものを、労働省は当然の義務としてやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
現下の厳しい雇用失業情勢の中で障害者の置かれている雇用環境は非常に厳しいものがあると思っております。しかし、今個々にそれがどういうふうに身体障害者に影響を及ぼしているかという数字につきましては、把握が難しいわけでございますが、安定所を通じまして就職をした身体障害者であって、現在就業中の者は、昭和六十二年三月末で二十八万一千八百九十四人となっておりまして、これは前年度と比較いたしますと、二十七万七千五百七十人が六十一年三月末でございますので、二％の増加を一応はいたしております。ただ、求職者が六十二年三月末は六十一年三月末に比べましてふえておりますので、そういうところで全体的に見ますと、厳しい情勢にあるというふうに考えております。
次に、大臣、今円高不況で大変ですね。この大変なときに企業が生き残りのためにいろんな合理化をやります。その合理化をやるときに、もちろん希望退職を募るときもあれば解雇ということもありますね。そういう全体に非常に経済情勢が厳しい中で、雇用の関係でいえば極めて弱い立場にある障害者が最初に解雇されていくということになっていくのではないかという心配を持つわけです、現実がどうなっているかなかなか私どもは掌握し切れておりませんけれども。したがって、最近の障害者の雇用失業という関係についてはどこまで労働省としては把握されているのか、ひとつ簡単に答えてください。
お答えいたします。
 私たちも現在の心身障害者職業センターのカウンセラーの方等から、そういう先生御指摘のような切実な御意見をお聞きしております。我々としましては、職業紹介を担当します安定所と職業評価、職業指導を担当いたしますセンターとの連携が最も重要であると思っておりまして、それに対する指導を従来行ってきたわけでございますが、今回の改正におきましては、公共職業安定所と障害者職業センターとの連携につきまして規定を設けておりまして、法律上もそういう明記をいたしまして、今先生おっしゃいましたフォローアップも含めまして、密接な連携がとれるように十分安定所等を指導してまいりたいというふうに思っております。
どうも時間が短過ぎて突っ込んだ議論ができません。したがって、はしって恐縮でありますが、次の質問に入っていきたいと思います。
 障害者の雇用促進に当たって公共職業安定所と心身障害者の職業センターとが連携ももちろん密にしなくてはいけないのでありますが、現在までの状況を見る限りでは非常に不十分ではないか。特に就職した後、そのフォローアップが全くないといってもいいのではないかとさえ私は思うのです。とりわけこのカウンセラーの方々にいろいろ聞いてみますと、職業の適性も含めてですが、職業評価も含めてでありますが、能力評価も含めていろいろなことを努力をして就職をさせるように職業安定所を通じて措置をした、措置をという言葉がいいかどうかわかりませんけれども。ところがその後どうなったかということについては全くわからぬわけですね。途中でその人がその職業に継続してつくことができない状態になって離れておってもなかなかわからない。あるいはその職場で果たしてうまく仕事ができているかどうかということもわからない。そういうフィードバックがないわけですね。これでは本来の目的を果たすことができないと私は思うので、この職業安定所と心身障害者の方々の職業センターとがもっと有機的に結びつくようなことを労働省としては極めて重視をしてやるべきだと思うのですが、どうですか。
例えば現行でもいろいろな実務の中からそれぞれの障害者の方々に対するいろいろな研究の材料が蓄積されているわけですね。こういうものをカウンセラー自身が分析、研究することができるように、勤務上の問題も含めて配慮されることも片方で必要でしょう、実務的に。今大臣が答弁されましたように、障害者の総合センターというのですか、職業総合センターの設置を推進をして、その中で研修を充実させていきたい、こういうことでありますけれども、もちろんそのことも必要だけれども、日常的な実務によってカウンセラーの専門職としての内容を高めていくということが常に付加されるような指導も必要ではないかと私は思います。
 もう一つは、今大臣の答弁で、現在のカウンセラーの方々について、そのまま自動的に、言葉で言えば自動的に資格を付与することになるのかという私の質問に対しては、もう一つ不明確なんでありますが、そこはひとつ明確に答えてくれませんか。
当面対策としてまずは鎮静化、そうしてやっぱりそれを適正価格にまで引き下げなきゃならぬ、こういうことを申し上げておりますわけですが、その適正価格とは何ぞやということになりますと、今御質問の中で引用になりました奥野大臣の答弁のＧＮＰの、今はちょっと物価が落ちついておりますから名目成長にするか実質成長にするかは別として、その一つの考え方があるのかな、それからもう一つは定期預金金利というものが一つの水準としてまた議論されるべきものかなと、こんな感じもいたしておりますが、基本的にはやっぱり需給関係というものがその底辺にあることはもとよりのことでございますので、この地域は適正価格は幾らか、こう言われた場合、私はそれに対して明快にお答えするだけの自信はございません。
 それから経済企画庁等の勉強の資料を読んでみますと、徐々に広がって、今は山梨県の方へ大体その十四、五万というのが、あの十四、五万も野党の共同提言の中にもございますいわば年収の約五倍強ぐらいでございましょうか、そういうことをめどとしてやった場合の価格として掲示されておるものを当てはめると、山梨県の上野原から向こうの方ぐらいになるのかな、こういう印象を持っておりますが、この場所の適正価格とは何ぞやということについては私は直ちにお答えする明確な定量的な見識は残念ながら持っておりません。