そういうことをぜひひとつ、結果的に下請と本鉱員との差別現象が生じたということになると、これはやっぱり人権問題にも当たりますので、そこらはひとつきちっと申し上げておきます。
 そこで、雪崩閉山ということを私はいまだに懸念しているんですが、貯炭の現況、この間の本会議では三百六十万トンという答えを得ているんでありますが、昭和六十二年十一月末、石炭協会の最終の貯炭状況調べ、これが出ています、山積みそれから船積み、トータル合わせまして。これでいきますと、一般炭が三百八十九万六千トン、これは石炭協会の調べですよ、間違いがあれば指摘してもらっていいんですけれども。原料炭が百五万四千トン、トータルで四百九十五万トンの貯炭が十一月末である。
 これでいきますと、もちろん平常貯炭と過剰貯炭ということは私も承知していますけれども、三百六十万トンでは雪崩閉山を食いとめることにならないんじゃないか。もう少し三百六十万トンの枠を増大をしなければ、これははっきり申し上げまして、率直に申し上げますよ。少なくとも六十三年度は閉山はない、こういう当初の通産省の試算からいきましてもそういう考え方になっているわけですよ。しかし、現実の問題としてこういうふうに貯炭がもはや五百万トン近くになっているということになれば、好むと好まざるとにかかわらずこれはやっぱり閉山という事態を迎えるということになるわけです。
 それは何でやるかというと、これは二つ以外にないと思うのですね。貯炭買い上げ枠の増大をすること、あるいは今の合理化縮小交付金の私に言わせれば弾力的運用といいますか、そういうもので先行きを延ばしていくという、こういう対応以外にないんではないか。そうなると、率直に申し
上げまして、今非常に憂えているんでありますが、これで見ますと、五百万トン近い貯炭を抱えている。そこへ六十二年度は三百六十万トンだと。これで果たして歯どめになるのかというあたりを非常に懸念しておりますので、この点だけひとつ政府側の対応と今後の考え方を明確にしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 私も、この問題点につきましては十分に熟知しておるわけではございませんが、直ちに十分に関係官庁とも話し合いまして備えていきたい、このように考えております。
ただいまの答弁は不満足でございますけれども、持ち時間がなくなってしまいました。
 長官もお聞きでございましたので、こういう問題につきまして最後に長官の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生が御指摘されましたとおり、小型変圧器など電気機器に対する安全対策につきましては、電気用品取締法により取り締まりを行っておるところでございまして、電気用品取締法におきましては、電気製品による危険、障害を防止するため、一般用電気工作物及びこれに接続される器具等につきまして、一般大衆、一般家庭向きのもの、あるいは特定の者が特定の事業所で使うものでございましても電気的な知識が乏しい人たちが使われるもの、あるいは電気的知識がある方が使われるものでございましても当該器具等が特に高電圧等の危険を有する、そういったものにつきまして指定して規制を行っておるところでございます。
 現在、小型変圧器につきましては、今申し上げましたような考え方に基づきまして、製造などの実態を踏まえながら、ベルとかおもちゃなどの特定機器の動作用の変圧器を対象としておりまして、現在のところ五百ボルトアンペア以下のものが対象となって射るところでございます。
 これに対しまして、最近やはりコンピューターの普及などに伴いまして、事業所内などの電圧変動を防止する目的などのために五百ボルトアンペア以上の変圧器も普及しつつございます。
 それから、今先生の方から御指摘がございましたような変圧器につきましても、その用途から見て五百ボルトアンペア以上のものと考えられまして、現行の電気用品取締法の規制の対象の外ということになっておるわけでございます。
 通産省といたしましては、こういったような小型変圧器あるいは最近の容量の増加の動向というものを調査いたしまして、必要に応じまして学識経験者とか消費者などの御意見もお伺いしながら、用品取締法の製品の対象の範囲につきまして検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
日本は、真に核が全廃されるということを、実効的に全廃されるということを心から念願いたしておりますし、そういう一つの段階としての特に最近のＩＮＦ交渉が、何らかの形でまず成功するということをわれわれとしては非常に期待もしておるわけです。
 ただ問題は、ＩＮＦ交渉というものが米ソのみによって行われるということで、これは確かに日本から見ましても、米ソ両国に対しては積極的に働きかけはしておりますが、みずからの何かイニシアチブがとれないという意味でのまどろっこしさというものはあります。これは日本だけじゃなくて、恐らくヨーロッパ諸国もそういう面については同じような考え方を持っておるのじゃないだろうか。
 特に、ヨーロッパの諸国は、自分の国にパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルそのものを配備するわけでございますから、やはりヨーロッパ諸国も、直接には参加できないという意味での同じようなまどろっこしさというものを持っておるのではないかとこう思うわけです。しかし現実的には、これはやはり米ソ両国によりましてこれまでの核の交渉というものは進めてこられたわけでありまして、ＩＮＦ交渉も、これによって具体的な実効ある措置を講じようということでございますから、いまの状況から見ますと、国際的な現実の姿から見ますと、やはり実効的な面を確保するといいますか、実効性あるものとするためには、やはり米ソ両国のＩＮＦ交渉にまずゆだねるということしかいまのところは道はないのじゃないかと思うわけでございます。
 しかしこれはやはり世界の情勢、特にヨーロッパの状況、あるいはまたこれからアジアにおけるいろいろな諸情勢を踏まえての日本の今後の考え方等も、これからの情勢判断等も見ながら、何らか役割りがあれば探求をしてみなきゃならぬと思
うわけです。現実の面においては、ＩＮＦ交渉は米ソ両国によって行われるし、実効性はその米ソ両国によってのみしか求められないという現実の姿をわれわれは無視して、ただ何といいますか、日本だけあるいはヨーロッパだけが一方的な何か考え方を打ち上げたとしても、それがそのまま結びつくものではない。やはり客観情勢の変化というものもとらえながら、場合によってはそういう面に入っていく余地があるかどうか、われわれとしてはこれは見詰めていく必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。