全く御指摘のとおりでございまして、まず青年が農村地域に定住して農業をやろうかという場合に一番大事なことは所得の安定でございます。
 今回、この法案で経営改善の目標ということを打ち出していますけれども、それは先ほどから議論していますように、従来の単一経営、単作経営ということじゃなくて、地域複合を前提にいたしまして複合経営によって可能な限り所得の確保を図る、さらに農業だけで十分でない場合には、地域資源というものを十分に利用して観光農業をやるとか、あるいはそのほかの兼業機会の整備によりましてそういうところからも所得を得ていくというふうなことで、全体として所得を上げる対策を強化していかなくちゃいけないというふうに考えております。
 さらに、もう一つつけ加えますれば、労働条件の改善、労働時間の短縮、これも若者を引きつける要因になろうかと思います。
 それから高齢者対策は、私は前回申しましたけれども、人間というのは働く意欲と能力のある限り働く場が提供されてしかるべきだ、それが社会福祉政策と相まって機能することによりまして生きがいのある人生を送れるんじゃないかというふうな考え方を持っております。
 それを政策面にどう反映するかということでございますが、農林水産省の仕事はむしろそういう高齢者対策に一番ふさわしいんじゃないかという感じがしております。従来から高齢者農園、高齢者が中心となって経営するシイタケ栽培園、あるいは高齢者が中心になってやります漬物工場、こんなものもやっていますけれども、非常に大きな成果を上げております。その売上代金の一部を要するに賃金として受け取る。これは年金プラスその賃金ですから自分の懐が豊かになる。それから、日中働くわけですから健康で医療費の支出も少なくなる。さらに、家庭的なトラブルも解消する。一石三鳥にもなるということを申し上げましたけれども、こういう成果が各地で上がっております。
 これからも高齢者の経験と知識を十分学びながら、この人たちによってまた若い人たちが営農をやっていくように指導していただくということも大事じゃないかと考えております。
ただいま先生お話しのように、農業後継者の現状というものを見ますと、確かに最近新規学卒者で見ますと非常に低い水準でございます。そういうような状況の中で、我々、農業後継者の育成確保ということは、これは新政策におきましても非常に重要な柱というふうに思っております。
 したがって、こうした青年の皆さん方に何とか就農していただくというふうにしていくためには、何といっても農業・農村が青年にとって魅力あるものにしていくということが必要であるわけでございまして、今般御審議をお願いしておりますこの三法案もそうした意図から審議をお願いしているところでございます。
 直接的に農業後継者の育成確保としてどのようなことを我々として考えているかということでございますが、少し具体的に申し上げますと、まず就農相談対策といたしましては、平成五年度から新規就農ガイドセンターというようなものを通じまして、円滑な就農のための情報の収集なりあるいは提供をしていく、それから新しく就農しようという方が研修を行おうとするときに、きめ細かな就農相談といったようなことに応じられるような体制整備をしていきたいと思っております。
 それからさらに、先ほど質的な問題もいろいろあるじゃないかという御指摘もございましたが、そういうような皆さん方が技術を習得していただかなければいけないわけでございますので、これにつきましては現在やっております県農業大学校においての実践的な教育研修の充実をするとか、国内あるいは国外で先進農家がいらっしゃるわけですが、そういうところに派遣をしてそういうところで研修を受けていただくとか、また平成五年度からは新たに生産法人等における実践研究も行うというような対策もいろいろと考えておるところでございまして、そのほか就農を円滑にするための金融・税制上の特例措置というようなものも用意をしておるという状況でございます。
ただいまの局長の答弁は、半分なるほどなというふうに私は思うんです。今の答弁が私の聞き違いであったらまた訂正を願いたいと思うんですが、再就職を手厚く援助していくというその理由の一つは、まず米軍、駐留軍で働いているということ、それから再就職が困難であるということ、そして景気変動に関係なく離職者というものは発生するかもしれない、こういうふうにおっしゃった。一般的に不況の業種とか、あるいはまた例えば円高不況であるとか、あるいはまた今回のような構造的な不況の経済関係で離職者が生じてくるとかいう場合に再就職をしようとしますと、経済環境が大変厳しいわけですから、私はかえって再就職ということは難しいんではないかというふうに思えてならないわけです。
 ですから、そういう面からいたしますと、一般的に本来のこの法律の趣旨からして、米軍なりいろんなこういう駐留軍の条件に応じてそういう離職者というものが生じる場合の再就職というのは、不況時における離職者を再就職させていくという労働行政よりは条件的に考えるとむしろ易しい。私は、今局長の御答弁を聞いておりまして、むしろそれは逆ではないのかなという感じを実は直観的に受けました。ただ、この法律ができた状況と条件というものは相当変わってきているということで、あえて私はもう一歩質問を進めてみたいと思うんです。
 それは、庄司同僚議員からも実は質問があったわけですが、駐留軍の経費負担、いわゆる人件費、労務費の負担というものが昭和五十年代の初めからずっと日米関係の中で変わってきた。そして、そういう状況の中において援助をしていかなきゃならないということは、私はまさにこの法律のとおりだろうと思います。ただ、今度は条件が変わってきたというのは、人件費を中心にして日本側がその労務費を一応負担してまいりましょうということになってまいりますと、これはその業務の指示権なり指揮権というものはなるほど駐留軍側にはそのまま残っているかもしれないけれども、条件が変わってきているわけです、根本的な問題が。そうしてまいりますと、この臨時措置法の持っている法のねらいというものが、ある面においては雇用主というのは日本政府になってきているわけですから、そういう面からすると、労働行政の柱である離職者をなるべく出さないようにしていくというその考え方がこの法律の中に盛り込まれてくるということは、私は事情変化の中では当然ではないかなというふうに思うんです。
 これは、労働省の見解を伺いたいと思うんですが、いかがなものでしょうね。