住宅対策も、いま議論ありましたように、基本的な土地問題を解決しないとこれはむずかしいんですね。その議論は時間の関係でやめます。
 私は、総理にお聞きしたいんですが、景気対策にしてはならないものを項目に挙げているんじゃないか。
 その一つは経済協力です。
 経済協力を景気対策に挙げたのは、いわばひもつき経済協力ということで、商品を買うことを条件に海外協力をするとなりますと、これはいま内需拡大とは矛盾をするし、貿易摩擦をむしろ拡大することになりはしないか。外務省筋ではこれに対しては大変かんかんだという話も聞いていますが、私はこれは景気対策から削除すべきものではないかと思うんですが、どうですか。
現在検討いたしておりますのは、景気対策も中心の概念でございまするけれども、総合経済対策と考えているわけでございます。それは昨年十月の総合経済対策とタイトルでは変わっておりません。しかし、いかなる場合においても経済対策と言えば、やはり労働者の立場に関係するところの雇用対策、あるいは中小企業の立場に対する中小企業対策、さらにまた、昨今ではまだまだ大きく解決を要するところの構造不況業種、これらの対策はいついかなる場合においても私は取り入れる必要がある。それは多分に景気に関連するところでございます。ただ、内容につきましては、これから検討することになっているのでございます。
政府並びに自民党は、四月六日に正式決定するということで、景気対策を決めたということで議論になっておりますが、その中身についてまず経企庁にお伺いします。
 この中身を見ますと、中小企業対策、雇用対策、それから構造不況業種対策などの景気対策の中身は、昨年十月に決まった総合経済対策と中身はほとんど同じじゃないか。これで果たして当面の景気対策として効果があるんだろうか。
わが国におきましては、住宅はすでに三千五百万戸を上回っておるような実情でございます。したがいまして、先生御指摘のような新たに宅地の手当てを必要としない増改築ということにつきましては、大変有効で、景気刺激のためにも役立つというようなことで力を注いでおるところでございます。
 昨年十月、住宅金融公庫の住宅改良融資といった面につきましても貸付限度額を引き上げておる。さらに、増改築を推進するために全国的なキャンペーンを行なっておると、いろいろな手当てを進めておるわけでございます。
時間もあれで、最後になりましたけれども、やはりこの項目の中で、増改築の推進ということで検討を進めているようでございますが、今年度の住宅投資総額を見ましても約十七兆円ですね。これはＧＮＰの約一・六％になります。そのうち五ないし七兆円が増改築関係、このようにも言われておりますね。五十五年度におきましても約十六兆円の住宅投資総額の中で増改築が五兆円ということでございますし、これは土地代もかかりませんし、いろんな面で有益ではないかと思いますし、増改築を望む方は約四百万世帯、このように全国的には言われているわけでございますけれども、この戸数の増加とか、あるいは見積体制、こういうものをやはり公的機関で整備をしたり、あるいは公庫融資の拡大を図ることがこの推進として必要じゃないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
それで、さらに求めたいと思いますが、総理はこの十二日の記者会見の中で、選挙後国づくりにＵＮＴＡＣが何を求められるか予想しがたい、こういうことを言っておるわけですね。それから、ガリ総長も三日付の国連に対する報告の中で極めて厳しい報告書を作成しておりますね。こういうのを見ていきますと、私は、この選挙を無理にやっても事態は大変なことになるのではないか、こういうふうに思うのです。今そのガリ総長の報告の案文が手元にありませんが、これを拝見しますと、とにかく選挙はやらなければいけないけれども、「不完全な条件下でも可能な限り最良の選挙を追求する」というのは、これは決定した以上はそういうことでしょう。しかし、「自由で公正な選挙の基本条件が存在しないと宣言する」これはどういうことなのですか。つまり、現在のスケジュール、パリ和平協定の枠組みにおけるカンボジアの平和回復のスケジュールは大幅に狂って、しかも危険な状態にあるということを実は宣言しておりまして、公正な選挙の基本条件が存在しないということはパリ和平協定の、少なくともどの段階といったらいいのでしょうか。つまり、第一次の軍事武装解除段階、ここにとどまっている、こういうふうに解釈せざるを得ないのじゃないでしょうか。こういう点についてどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思うのです。
 時間もありませんから、もう一つ続けて申し上げますが、ポル・ポト派はこの和平協定の枠を認めないとか破棄しているわけではない、こう言っておりますが、このポル・ポト派の七日の声明は、パリ和平協定の枠内にとどまるということをいろいろなところで発表してきたけれども、まさにこれに見切りをつけたかのごとき声明を発表しておりますね。これを拝見しますと、パリ和平協定はこの戦争に終止符を打つのに失敗した。ＳＮＣ、これは合法組織としての権力の源泉という役割が否定された。ＵＮＴＡＣはもはやこの状況をコントロールする力はない。それから、民族和解をもたらすような協定ではなくなった。こういうふうなことを声明しているわけですね。
 こういうふうに見てまいりますと、つまりパリ和平協定の具体的な協定内容が実施をされておらない。国連事務総長でさえも基本的条件はないと宣言している。そして、ポル・ポト派は今言ったように七日の段階でこういう声明を発表し、しかも我が国の自衛隊が派遣されている周辺にポル・ポト派の展開が行われているのである。この展開も和平協定違反ですね。これでもなお選挙を行うことが有効であるというふうにお考えなのでしょうか。私は、この際やはりその作業地域からの撤収及び我が国への撤収ということをやって、改めてパリ和平協定の完全な実施という外交的な対応をとるべき時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
    〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕