確かに御指摘のとおり、社会資本整備を推進するに当たりまして、いろいろめり張りをつけるべきではないかという点につきましては、私どもも同様に考えておるわけでございます。
 ただ、今の状況を考えますと、ＮＴＴを活用しながらやっていくわけでございますが、建設国債といえどもこれを安易に増発するような状況でないということを前提にしてまいりますと、社会資本の投入全体をふやすという場合に、住宅もちろん重要でありましょうし、その他生活基盤の整備、下水道、公園等も重要でありましょうし、あるいは道路等もまた重要だというようなことで、各種の社会資本のバランスある整備を進めていくということが必要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、社会資本の投入全体はできるだけふやしていくという努力をいたしましても、その中でいろいろ優先すべきものがございまして、全体として考えますと、この現在の繰り延べ制度というものを六十五年度までは少なくとも堅持していく必要があるのではないかというのが私どもの考え方であるわけでございます。
その点については先ほど赤桐議員からいろんな御意見を出しておりましたし、私たちもそれを拝聴してそのとおりだと思っているわけです。それはいろいろと大蔵当局としていつもお答えになることは同じような御答弁ばかりでございますが、その点は十分考えてやっていかなきゃならないんじゃないかと思います。
 宮澤大蔵大臣もせんだっての予算委員会におきましては、その処理をだんだんしていかなきゃならないということで御答弁されておりますし、過去においてとにかく拝借してきたものはだんだん返していくんだという方向でやっていらっしゃるわけですし、ＮＴＴのことにつきましては、利子補給については使えないとか、いろんな御意見も言っておりましたけれども、やはり住宅対策は内需拡大の中の一つの大きな柱でございます。建設省の住宅対策費の中でそれをやれと言ってもこれはなかなか難しいんです、ほかの部分が削られていくわけですから。ですから、まず何を内需拡大として国際的に要求される時代において大蔵省でめり張りをつけていくか。建設省でもいろいろ、住宅だけじゃありませんから、国土の保全、道路の問題などもございますから無理でしょうから、その点はやはり大蔵当局として、財政当局として、苦しい中でありましょうけれども、それは予算要求はいろいろされるでしょうけれども、どっかめり張りをつけてその点についてはきちんとすべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
確かに、先ほどもお話のありましたＮＴＴ株式の売却収入の活用等による措置等社会資本整備をめぐりまして、この六十三年度予算からまた従来と比べますと積極的な内需拡大策に沿った運営がなされておるわけでございます。しかしながら、財政事情の基本的な構造は百六十兆円に上る借入残高、国債残高、さらには毎年度の利払いだけでも十兆円を上回るというような財政の硬直化要因がございますので、当面、六十五年度までに特例公債を脱却しなきゃならないというこの目標を何とか達成するためには、やはり引き続き厳しい財政の見直しを常にしていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 こういう状況の中におきましても、もちろん住宅対策を初めといたします社会資本の整備につきましては十分配慮していかなければならないわけでございますが、そうであればあるほどこの補給金の繰り延べ制度というものをもとに戻すというような状況ではないのではないかというふうに考えております。
その他税の自然増収というものが、先ほど議論の中でも、大分見込まれるということが報道されておりますけれども、そういう財政事情でありますから、六十五年までの間においてもこの公庫補給金というものをやはり計画的に増加させることは十分可能であると思うんですが、その点どうでしょうか。
このいわゆる本来補給金が六十六年度でどのような金額になるかという点につきましては、諸般の情勢を前提としてみないと計算がなかなかできないわけでございまして、先ほど住宅局長の方から数字のお話がございましたが、これは建設省におきまして六十三年度予算をベースにいたしまして、また貸し付け条件等につきましてはことしの二月に改定されました現時点における金利等々を前提として計算した場合には、本来補給金が六十六年度三千七百六十三億円になるという試算がございます。これらにつきましては、財政当局といたしましては具体的な財政当局としての試算というのはしておらないわけでございますが、現在の諸般の状況、現在どおりだとすればこのような数字になろうかと思います。
もしも諸般の情勢が変わって、検討された結果、六十六年度から繰り延べ措置を廃止した場合には、仮定の話になりますが、六十六年度予算において必要と見込まれる補給金計上額の見通しはどのようになりますか。
個人情報の保護ということは、主としては個人の権利利益の保護という見地から必要なことであることは申すまでもございませんが、しかし他面、行政運営の適正化あるいは円滑化という必要性は、これはやはり非常に必要なことでございます。個人情報の保護についてもそういう面の配慮を無視することはやはりできないわけでございまして、こういう法律をつくる以上は、その間を適切に調整していくということはどうしてもやむを得ないことだと思うわけでございます。
 この点は、先ほども申しましたように、ＯＥＣＤ自身も、それぞれの国の既存の法律、制度との関係とか、あるいはその国の国民性とか、あるいはいろいろな伝統的なもの等配慮して適切な法律をつくればいいという考え方を示しております。それで、私も総務庁に置かれました個人情報の保護の問題の研究会にはずっと参加してまいりました。その過程でもいろいろ議論はございました。この法律としては、個人の権利利益の保護ということに重点はございますけれども、その個人情報というのが行政機関において保有されるのは、やはりそれは一定の行政目的で保有されているわけでございます。それで、この行政目的の適正な運用ということとの調和は必要でございます。しかし同時に、行政が一般の国民の信頼にこたえるように適正に運営されることが当然必要なわけでございます。そういう点を踏まえてこの法律案としては、個人の権利利益の保護ということが非常に大事ではあるけれども、それは行政運営の適正化あるいは的確化、円滑化ということを全く無視してすることは非常に問題であるわけで、そういう点との調整を図るということが必要だということで、そういうことがこの法律案の基礎になっておりまして、そういう意味でそれを目的規定に入れたということに私は理解しております。