まず種類の方でございますが、不特定多数であり、かつ全国的、基幹的なものが特別第二種としておりますし、回線数としましては千二百ビット換算で五百回線ということを一応想定しているわけでございます。
ここで特定の国の名前を挙げるのは差し控えたいと思いますが、政治体制のいかんを問わずということで伺ったわけですが、これも非常に問題を含んでいると思うのですね。それを指摘しておきたいと思います。
 次に、特別二種と一般二種。外資の規制がついているときは特別二種と一般二種に分けた意味がかなり鮮明にあったと思うのですが、外資規制が外れてしまうと、なぜ特別二種と一般二種を分けなければならないのか、これが非常に理解に苦しむわけです。事業法の二十一条で言う「政令で定める基準を超える規模であるもの」、この「政令で定める基準」というのはどういう基準をお考えになっているのですか。
これは予見の問題ですから、絶対的なものではないと思うのです。あくまでも予見ですよね。外国勢にやられるおそれもあるし、あるいは大丈夫だという予見の問題だと思うのです。ですから、少なくとも移行措置というものをとるべきだったのではないか、こう思うわけです。これは逓信委員会ではありませんから論争はあえて避けますけれども。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
 そこで伺いますが、ＶＡＮは経験がなかったわけではない、電電でやってきたのだ、こうおっしゃいますが、電電の四兆円の収入のうち、ＶＡＮの収入はたしか三千億くらいでしょう。ですから、そんなに大きな事業でやってきたわけではないのではないかと思うのです。そこでお伺いしますけれども、外国政府が特別二種をやりたい、こうなった場合に、政治体制のいかんを問わずこれはオーケーしますか。
電電公社は、今までも現にＶＡＮ事業をやっていたわけでございます。ただ、これは通信法上民間に広く開放できないということでございましたけれども。したがいまして、電電公社におけるＶＡＮ業務という歴史は長いわけでございます。
 それから、確かにＩＢＭとかＡＴＴというものは、規模も非常に大きゅうございます。しかしながら、この事業も、昨年から初めてこれに参入することになったわけでございまして、そういった点からいきますと、大型ＶＡＮということになりますとスタートの時点はそれほど変わってないのではないか。きめの細かい中小企業ＶＡＮというものは別でございます。したがいまして、大きな形でのＶＡＮというものは、例えばＡＩＳ・ＮＥＴ一〇〇〇というのがありますし、ＩＮというようなネットもありますけれども、実はまだアメリカでも完成の段階に至ってないということを聞いております。したがいまして、経験のある電信電話公社の技術力をもっていたしますれば、必ずしもこれに対抗できないものではない、こう考えております。
極めて単純なお答えでありまして、それだったら、これはもらってもまたあるいは計算されても余り意味のない資料だと私は思うのですね。特に、例えば「歳入」の場合の「その他」でも、ふえているのは——これはあるいは手数料その他のその他収入でどういう展望なのかということもお聞きしたいと思ったが、これも五十九年度ベースでただ数字を合わしただけということになれば、余りお聞きしても意味はないと思うのです。
 これは基礎は、中期の経済展望は、昨年の八〇年代の経済社会の展望に基づく経済成長率の平均値、これを中心にして出されたというのが出ておりまして、それから来る数字であれば、一歩も国で出された数値以外に枠は出ません。もちろん枠は出ないことは当然でありますが、ただ、地方財政の展望ということになれば、私は、例えば今ある借金の返し方についても、ここに「公債費」「六十二年度まで」と出ておるのでありますけれども、六十二年度からずっとふえていく。先ほども局長から話がありましたように、借換債等が今度は六十年度からちょっとふえていく関係になってまいります。そこで、借金体質の地方財政が一体どういうぐあいに後展開をしていくかということについて、多少は、幾つかの例示があってもよさそうなものだと私は思ったのですね。地方交付税も特会の利子四千億円を引いたんだとここに書いてあります。じゃあ、これを引かない場合にどういう展望になっていくかという自治省独自の発想があってもいいんじゃないだろうか。これは仮定のものですからね。これだったら自治省がつくって示されても何の意味もない数字だと私は思うのです。
 例えば、大蔵大臣が本会議答弁で「国と地方の財政運営の中期的な展望に立って」、あるいはまた田川大臣も本会議で、「国の財政と同様、節度ある財政運営を求めることとしておりますけれども、これは中期的に見まして」というように、中期的、中期的と絶えずまくら言葉やあるいは修飾詞として出るのですけれども、何にも中身のない言葉であったのか。中期的と言う以上は、少なくとも七年前後の展望というものがあって、それは崩れてもいい、あるいは変動してもいい、一定のそういうめどがあって、それに向かってこうするんだというものがあって、裏打ちがあって、初めて中期的展望なり、中期的視野に立って、中期的立場から財政の健全化を求めるという言葉が本来出るものだと私は思うのですけれども、今これを見て、これじゃ何にもない。ただ砂上楼閣の言葉を私たちは本会議やその他で聞かされていたんだろうか。予算委員会でうちの加藤委員が皆さん方と議論しておりますが、すべてこれは砂上楼閣の言葉であったのかと実はむなしい思いをする。
 結局その場しのぎの対応策ということがすべてこういうことにあらわれるのだろうかと思うのでありますけれども、そういう点で、せっかくでありますが、この試算というのは本当にこれだけのものでございましょうか。