私の求めておるものは、まだもう少し具体的に求めたわけでございますが、一応政務次官の決意表明を多として、また主税局も、いままで以上に税制の改正については正しく納税者にこたえられるようにやっていただくと同時に、いまから私が申し上げるようなこともひとつ約束いただければ、こう思います。ですから、いま政府が考えていることの成果といいますか、その具体的なものを納税者、国民が深くわかるように理解と認識を与えなければいけない。先ほど、このことを税務署に周知徹底すると言うけれども、税務署だけに周知徹底するのではなくて、国民にもよく理解され、認識され、そしてそういうものがなければ国民の合意は求められない、いままで政府が考えたような大衆課税、弱い者いじめの一般消費税等はこういうことがなければ実施すべきでない、私はこういうことを強く申し上げたいと思うわけでございます。
 言わんとするところが足らないところがあったかと思いますが、最後に、その大衆課税は、こういうことがきちっと国民の合意がなければやりませんという御決意をひとつお聞きしたいと思います。
税制を担当しております者として、いわゆる不公平税制と言われておりますものの中で政策税制と申しますか、所得のいわばエロージョンでございますが、それをできるだけ減らしていくということでずいぶん努力してまいったつもりでございますが、これから先も、時々の経済の情勢に応じてこれの合理化に努めてまいりたいと思います。
 それと同時に、先ほどもほかの委員から御質問があったことでございますが、法人なり個人の所得を組み立てておりますその組み立てのやり方、これがいわゆる法人税の基本的仕組みと言ったりしておるものでございますが、そういうものにつきましても非常にわかりにくい、それがまた不信の原因になっておるという面も多々あろうかと存じますので、今度税制調査会で御審議をいただく過程を通じて、こういう税の仕組みの中で国民の御理解がしやすいような解明というものにも努力をしていただきたいと思っております。
当然、国民の税に対する不公平感をなくすためにより適正な税制のあり方を検討していくのは、これからも大切でありますし、特にこうやって財政逼迫の折、どういう点について国民が不公平感を持っているか、また、公平というものの尺度は社会の推移によって違ってくると思いますから、その公平の尺度という大方の合意はどこにあるか、物差しというのはどこにあるかということを常に配慮しながら、より適切な納税を期待できるような環境を政治がそして政府が今後とも積極的に努力していかなければいけない、そう考えております。
いまの答弁ではちょっと確信がないようなことですが、これは結論ですから、重税感とか不公平感というものはやはり取り除く、その片方で、国民に税の執行ということで効果のある具体策をやはり示さなければいけない、これはひとつ永遠の課題として取り組んでいかなければならない問題でありますから、強く要望しておきます。
 そこで、もう一問、二問くらいになりますが、こういう世論調査の結果を見てみますと、先ほど政務次官も言われましたが、税に対する国民の関心は大変高くなっている、そして、憲法に規定する納税義務というものをきちっとわきまえておる、それは先ほどあなたが言った数字です。そういう納税義務は堅固なものがあります。その反面、何遍も言うようですが、税の不信、不満が増大をしておるというのがここに出てくるわけです。しかし、この責任はまず政府、行政にある。ですから、まず行政がこの不信、不満を解消しなければならない。それについて、幾つもあろうけれども、いろいろくどくど言わぬで、ひとつこれだけはやりますということがあれば述べてもらいますし、政務次官からはその決意のほどをひとつ聞かせてもらいたい。
お答えいたします。
 いま政務次官から御答弁申し上げましたが、われわれ国税庁といたしましても、現在の手厳しいという問題、あるいは甘過ぎる、そういう批判を全部踏まえまして、やはり申告納税の本質に徹した納税意識、こういうものを納税者に対する指導あるいは広報等によりましてできるだけ徹底させてまいると同時に、資料の収集あるいは調査体制の整備等によりまして、悪質な脱税を行っていると認められる者については、積極的に調査を行っていく、こういうことによって課税の公平を図ってまいりたい、このように考えております。
ことしの冬、東北地方、特に山形では豪雪による被害が相当発生しておりまして、特にブドウについて被害が発生しているという状況は聞いております。共済団体としては、まだ雪が深くて被害の状況が調査できないということを申しておりまして、できるだけ近日中には被害概況調査をやりたいというふうに言っております。特に、枝折れがわかりましても野ネズミの被害が雪解けにならないとわからないということがございまして、状況の把握が若干おくれているようでございます。
 そこで、果樹共済の共済金でございますが、通常は収穫期ということで、ブドウは大体五月上旬に支払いが行われるというのが通常でございますが、先生がおっしゃられますように、著しい損害を受けた場合には仮払いという制度もございますし、それから、政府からの概算払いということも考えられます。したがいまして、私どもは被害の判明の状況を待ちまして、現地の状況も十分踏まえまして適切な措置を協議していきたいというふうに考えております。
 それから第三点のお話でございますが、確かにブドウだなにつきましては、支持物につきまして共済対象とする道が開かれていることは事実でございます。ただ問題なのは、この被害率の資料がないために、この支持物につきましてどのような共済制度を仕組めるかという問題があるわけでございます。で、昭和四十九年から主産県に委託いたしまして被害率等の基礎調査は行ってきておりますけれども、残念ながら実はその調査結果によれば被害の頻度が余り高くないものですから、必ずしも被害率を算定するというところまでデータが集まっていないというのが現状でございます。したがって、さらに今後なお調査を継続いたしまして、調査結果の分析、検討も終わりました場合には、保険需要等につきましても十分調査いたしまして、できるだけひとつそのような方向で、支持物につきましても、ブドウだなも含めまして果樹共済の対象にできますように考えてまいりたいというふうに思っております。
 一つ訂正をいたしますが、果樹共済の共済金は、通常、収穫共済にあっては収穫期、それから樹体共済にあっては共済責任期間の終了期ということで決まっております。それまでの間に仮払いの制度もあるということを申し上げたわけでございます。