本質的には基本的な人員の不足ということがあるのではなかろうかというふうに言わざるを得ないと思います。
 さらに、自治体病院、看護婦さんの問題も今申し上げたようなことですけれども、そのほかの職種の方々にとってみても非常に人員が不足という実態がある。
 先ほども臨時職員で対応しておるというお話でございましたが、例で申し上げますと、この病院の医局といいますか、薬局ですけれども、医療監査ですか検査ですか、これなんかで人員をもっとふやせ、現在薬局におる人間、これをもっとふやす必要がありはせぬか、こういうことが言われるわけなんです。薬局の人員をふやさないということは何かというと、薬局全体にわたりますけれども、ここは外来に対しての投薬を調薬して出す、渡すという仕事と、薬局の大きな仕事としては、各病棟に配置しております、配付しております医薬品の管理という仕事があるわけなんですね。そういうようなことを考えると、薬局では、薬を受け取る患者さんを何時間も待たすというサービス低下という問題もさることながら、これも大事な問題ですけれども、各病棟に配置しておる薬を適正に管理するというようなことも必要になってくるということになれば、監査等で厳しく増員を指摘されるということも私は当然だろうと思います。
 それから特徴的なところを言いますと、給食関係の業務です。これも病院にとっては非常に重要な業務ですけれども、給食業務については正規職員が十名、臨時職員が七名というような形でやっておるということですけれども、病院の給食は学校なんかの給食とは違いまして、それぞれの病人に合った治療食をつくらなければならぬということになりますと、非常にきめ細かな給食作業をやらなければならぬというようなことで、それと、給食の食事を提供する時間、余り早くてもいけないわけなんですね。そういうふうになると勤務時間との関係でぎりぎり遅く、通常の夕食なら夕食の時間に、朝食なら朝食の時間に給食が行われるようにしなければならぬということになると、これまた非常に手間もかかるし人手も要るというようなことが給食現場からは強く出されてきておるわけです。
 それから、今申し上げた規模の病院でも、事務職員が正規職員が十五名に臨時職員が八名というような配置になりますけれども、特に月末から月初めにかけてのレセプトのいわゆる診療報酬の請求の問題、こういうふうな時期には非常に事務量がふえてくる。朝の四時か五時ごろまでほとんど徹夜で請求事務を間に合わさなければならない。それから男性の事務職員は当直がある。それも通常の当直とは違って、救急患者等が来るとその都度起きて対応しなければならないというような状況で、非常に労働の中身も厳しい。限られた人間でのローテーション、月に三回から四回は当直があるというような状況でもあるわけなんですね。
 そういうふうなことを考えてみましても、病院の職員というもの、自治体病院の職員というのは住民の医療ニーズにこたえて非常にたくさんの仕事を限られた人間でやっておるという現実があるわけです。そしてさらにその上に、今からは高齢者福祉との関係で在宅介護は、ホームヘルパーとかいうような形で高齢者の介護は福祉のサイドでやられますけれども、在宅看護という問題になりますとこれは医療のサイドになってくるわけです。お医者さんとペアで高齢者の方々の家に行って看護する、そして後は看護婦さんが一人で行くというような形でやっていくわけですけれども、こういうふうな福祉と結びついた医療の側面も今から担っていかなければならないというような状況下に置かれておるというふうに言っておるわけでございます。
 そういうふうなことを考えると、今の条例による定数というものが適正なのかどうなのかということを再検討する必要があるのじゃないか。ベッド数何ぼに対して何人だ、診療科目幾らに対して何人だというようなことの定数の見直しを考えなければならないのじゃないかというふうに考えますが、そのあたり、いかがでございましょうか。
公害等調整委員会が平成二年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成二年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者に対し、農薬による地下水汚染を理由に建設中止等を求める山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件など合計二十七件であり、これらのうち、平成二年中に終結したものは十五件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額変更申請事件が二十四件あり、うち十七件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成二年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件や道路、ゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成二年中に終結したものは三十六件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成元年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は約七万二千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の三二％を占め、年々増加してきております。公害苦情につきましては都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は四億九千六百万円であり、これを前年度の当初予算額四億六千二百万円と比較いたしますと、七・四％、三千四百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として四億六千七百万円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
 以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。