調べてもらうように言っておいたのですが、まあ推定をいたしますと、この被徴用者というのは全国にまたがっている。これは人数が多いのですが、戦闘参加者というのは沖繩、沖繩だけでいいかどうかという議論があります。国民義勇隊は広島、長崎で、特に広島が多い。開拓義勇隊は、これはこのとおり。それから防空関係は監視隊、防空従事者を含めて広島、長崎、特に広島が多い、こういうふうに思うわけですね。これは準軍属であります。
 この際、私がいままで議論してきたことで問題であると思うのは、一般の空襲とか艦砲射撃等で本土で亡くなった、こういう方の場合は瞬間的に亡くなった人が多い。しかし、原爆の場合は非常にむずかしい。というのは、原爆症というものは、概念がきちっとしていない、新しい被害ですから。時間がたつに従ってだんだん問題が出てくる。幾つかのグループに分けて問題があるわけですけれども、昭和三十二年以降は原爆医療法ができまして、手帳を持っているから、これはかなり実態がわかるわけです。問題は、戦争直後から三十二年に至るまでが非常にわからない。この現行援護法に基づいて申請を出しましても却下される場合が多い、こういうことであります。それには幾つかの原因があるのですが、申し上げましたように、原爆症というのは何かということ、これについて、後遺症を含めまして、はっきりしない。ですから、医師の診断書だけを平面的にとらえてこれで査定をするということになりますと、かなり問題があるのではないか。ここに原爆についての被害の特殊性があるわけでありますが、この問題について、特別に厚生省といたしまして、原爆による死没者あるいは傷害者の概念について一つのまとまった考え方を持って法律の適用をしているのかどうか、こういう点についてまずお尋ねいたします。
はなはだ申しわけございませんけれども、死因別の統計をとっておりませんので、現在のところ状況は不明でございます。（大原委員「少しはわかっているのか」と呼ぶ）いまのところ、全然わかっておりません。
大変はっきりしないですね。このままだったら減反は強化される。じゃ、特別自主流通米の方を取り入れたら減反緩和されるのかというと、そのことについては何にも答えない。それじゃまるで何か農民に対して、何となく幻想を抱かしているような内容でしかないということになってしまうんじゃないですか。大変これは問題であると思うんですけれども、そういうふうにこれ理解していいんですか、減反緩和にはならないよと。
ただいまも申し上げましたように、この特別自主流通米をつくり出そうということで農業団体と私どもがお話し合いした経過はそのようなものでございまして、したがいまして、直ちに減反についてこれがあるからどうこうするというような話は出ておらないわけでございますが、将来の方向としてこのままでいけば減反が強化される、そういうふうな条件が考えられる。それを避けるためには、こういうふうな特別自主流通米の道を開くのが望ましいことだということで理解をしているわけでございます。
農業団体の考え方がどうだという話ですけれども、これは政府と農業団体と話してやられているわけですね、その特別自主流通米。私が伺いましたことは、このままでは減反が強化されると、だから特別自主流通米に取り組むんだと、これに取り組めばやがて減反が緩和されると、こう出しているわけですよ。だから、そうなるのかということを聞いているわけです、いろいろあれこれを聞いているんじゃなくって。農家の人はいろいろ心配していますけれども、ことしの米価決定というのは昨年対比でもって約二・三％アップになりましたよね。しかし、実際には、北海道の場合には激変緩和措置ですか、これが奨励金が廃止されたということでもって、一俵逆に二百四十円ほど値引きされる結果になると思うんです。さらにこの特別自主流通米に取り組むためにということで、一俵当たり二百円の拠出を農家が出していくわけです。そうすると、一俵当たり五十五年産米で政府価格より実際に四百四十円も値引きして売らなきゃならない。そんなばかな話があるんだろうか。しかし、将来減反が緩和されるというなら出しましょうということで出しているんですよ。だから、そういう方向になるのかとそれを聞いているわけです。
お答えを申し上げます。
 ただいま中井委員御指摘のように、東京都のアセスの条例化、引き続きます神奈川県の条例化というふうに、地方での条例化が次第に進みつつあることは御指摘のとおりでございます。それぞれの地方におきまして、条例の内容はそれぞれの特徴を持っておるわけでございますが、その内容について一々申し上げるというのもなんでございますが、一般的に条例と法律との関係から参りますと、当然のことながら、憲法の九十四条とか、あるいは地方自治法の規定によりまして、法令に違反しない限りにおいて条例を制定し得ることはもちろんでございます。
 現在アセスメント法案というものは出ておりません。したがって、条例においてはその限りにおいて、ただいま私どもの政府部内でまとまりました法案の対象となっているようなものにつきましても規定をしておるわけでございます。法律が制定されました暁には、法律の対象となっております事業は条例から外れまして、法律の対象となってその規制を受けるということでございます。それから、それ以外のものにつきましては依然としてそれぞれの条例が適用になる、こういうふうになるわけでございます。
 その辺の法律と条例との整合という場合には、私どもは、全体としまして手続主体の法律でございますので、地域的な特性といいましてもやはりそこには限度があると思いますので、なるべく中央、地方の整合性のとれた手続が相補ってできることが望ましい、かように考えておるわけでございます。整合性といいましても、それは全く法律と条例とが同じものでなければならないということではなくて、おのずからそこに一定の幅がございます。
 東京都の条例につきまして、一般的に言えば、これはさきに明らかになりました国の取りまとめられた法案というものの内容をよく見て作成されたものというふうに考えておるわけでございます。しかし、その内容につきまして、いま詳細にはコメントいたしませんが、私どもとしましては、法律の成立、これに全力を尽くすというのが当面の急務でございまして、その成立した場合の法律と条例との整合につきましては、条例につきましては規則まで含めたもの、それから法律につきましては政令、省令のレベルまで含めました全体としての手続総体の比較において、双方の整合性がとられるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。