いま概略お伺いいたしましたが、私は何といっても中小建設業者の安定的な経営を確保いたしますためには、公共事業の受注の機会がこういった中小の人たちに均てんするように配慮をしてもらうことが一番必要だと思います、いろいろいま対策を伺いましたが。そういうことを考えまして、中小建設業の受注の状況につきまして、ちょっとお答えを賜りたいと思います。
 それから、こういった機会を確保いたしますために、建設省といたしましてどういうふうな施策をやっているか、そういった点の説明をお聞かせいただきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、松本英一君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び前島英三郎君が選任されました。
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次回は、来る三十日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会すること
 とし、本日は、これにて散会いたします。
    午後十時十九分散会
外務省の対ソ方針につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。西独、それからフランスの対ソ措置に対する御指摘というのはわれわれは承知しているわけでございますけれども、同時に、ヨーロッパにおける軍事バランスにつきましても、去年の十二月にＮＡＴＯの理事会で決定がございましたとおり、一応東欧における軍事力が非常に強化されている、特に戦域核の面で非常にバランスが崩れつつあるということで、西側におきましても、新たに戦域核の導入を決定して、またそれに基づいてソ連と交渉するというような立場をとっていることは先生御承知のとおりでございます。
お答え申し上げます。
 直接私の所管ではございませんが、先ほど申し上げましたように、平和外交を推進していくということが最も大切でございますので、先生が御指摘の点につきまして、外務省、通産省が引き続き努力されることを私どもとしましても希望する次第でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの西シベリアの天然ガスパイププロジェクトにつきましては、西欧諸国に天然ガスを供給するためのプロジェクトでございまして、現在、ソ連と西ドイツ、フランス等々が中心になって検討を進めているというふうに私ども承知してございます。それで、わが国に対しましても、現在のところ、コマーシャルベースで打診があるようでございますけれども、目下のところ政府ベースではまだそういった打診はないということでございます。
 今後の取り扱いいかんということでございますが、私、先ほど申し上げましたように、さきの国会で表明されました対ソ経済措置、それに対する基本的な考え方を踏まえつつ、わが国とソ連との経済関係の役割りあるいはこういったアフガン問題の動き、それから西欧諸国の個々の動き、こういったものを十分に注視いたしまして対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
直接私の所管でございませんけれども、対ソ経済措置が有効性を保つためには、西欧、アメリカ、日本がある程度の歩調をとる必要があるということでございまして、過日伊東外務大臣がアメリカを訪問した際にも、アメリカに対して、最近の電磁鋼板のフランスによる輸出あるいは西独によるアルミプラントによって経済措置に足並みが乱れている、そこで、西欧と日本とアメリカとしかるべきときに協議する必要があるだろうということを話してきておりまして、まだアメリカ側はそれに対して、大統領選挙もありまして何ら反応もございません。
 また、個々のケースについては、先ほど通産省の方から説明があったとおりでございます。
先生も御承知のとおり、ソ連に対して、日本を初めアフガニスタン介入を契機としましてとりました措置は、一つはソ連のアフガニスタン侵入を撤回させること、それからもう一つは、そのような軍事侵略がソ連にとって非常に高いものにつく、この二点であったと思いますけれども、特に第二の点について非常に高いものについたという意味におきましては十分効果があったと思いますし、またこのような措置をとることによりまして、ソ連に十分反省の余地を与えたというふうに私は確信をしております。
先生御指摘のとおり、現在のイラン・イラク紛争に第三国が介入する、こういう事態になりますと、これはきわめて危険でございますので、第三国の介入がないということがきわめて大事でございまして、この点は日本もそのほかの国も同じ考えでいるわけでございまして、これまでわが国はそのような考えを多くの場で表明してきておりますし、また現在のところイラン、イラクの立場はきわめて異なっておるために、残念ながらまだ停戦に至っていないという状況で、イスラム会議諸国とかそれから非同盟諸国、こういった国が盛んに仲介努力をやっておりますので、こういった努力を支持していくという立場を明らかにして、たとえばパキスタンのハク大統領に対してぜひよろしくというふうなことも言っておりますし、これまで紛争の拡大防止並びに早期停戦のためにできるだけの努力をしてきておりますし、今後とももちろんこれまでの努力を倍加するということでございます。
関連。
 ただいま和田質問に対する総理の答弁がありましたが、にもかかわらず、最近の憲法改正論はわが国の軍事化路線とストレートにつながっておりまして、ひたすらその雰囲気づくりをねらっておる。しかし、それには現在の国際関係の認識が深くかかわっているように思うんでありますが、そこでもう少し深く、この際、国際情勢と日本の安全保障のあり方について総理の基本的な認識を伺っておきたいと思うんです。
 まず第一に、総理は、現代世界の国際関係を冷戦時代の再現と見るのかどうかということであります。
 言うまでもありませんが、国際関係はデタントのもとで総体的には安定した状態で推移をしましたけれども、最近は新たな対立と協調、ナショナリズムと相互依存がそれぞれ交錯するような不安定なものとなっています。総理は、これを五〇年代型の冷戦構造への逆行と見るのか、あるいは一九三〇年代型の対立抗争の再現と見るか、それとも米ソ二極構造の崩れた新しい協調、協力、相互依存、連帯といった国際秩序の形成と見るか、まずこの点についての基本的な認識を伺いたい。