捕鯨に関します国際情勢は依然として厳しいものがあると認識しております。特に、反捕鯨国が多数を占める国際捕鯨委員会においては、我が国の主張が認められることは必ずしも容易ではございませんけれども……
今度の六月二十四日からイギリスで開かれる予定のＩＷＣ総会について伺いたいと思いますけれども、アメリカ側がマカインディアンのためのコククジラ五頭の捕獲を要求するらしいですけれども、だとすれば、旧来から日本が要求している沿岸のミンク五十頭についても私は認めるべきだと思うんですね。
 そこで、お聞きしましたところ今度のイギリスのＩＷＣ総会には大臣はおいでにならないということを伺っています。経済局の漁業室長さんがトップで行かれるということでありますけれども、これは昨年賛成に回ったドイツ、スウェーデン、スイス、デンマークヘのアプローチが物すごい大事なことになるだろうと、総会に出席していく上で。もう一つは、反捕鯨国に対する我が国の捕鯨の理解をどうやって求めていくのかということが大事になると思うんですけれども、そういう意味で、ＩＷＣ総会での日本の出席する方針、これを一つ伺いたい。
 もう一つは、これはＩＷＣ総会だけじゃなくて、今後もこのサンクチュアリーに見られるように科学的な調査すら受け入れられないという国があって、したがって捕獲頭数すらも算出できないと。極めて感情的な対立が続いているわけですね。この状況を打開するための方策ありやなしやということを伺いたいと思います。
北太平洋の特に我々はマグロの資源について非常に心配をしております。心配というか、資源的にはまだ十分だと思うのでございますけれども、韓国はそうでもないですが、最近では中国それから台湾船の今の操業の状況を見ておりますと、大変その辺の問題があるということで、太平洋並びに中西部太平洋、これはちょうどフィリピンの東海域から南のところあたりでございますが、この両方の地域にぜひそういう国際的なマグロの管理機構というものを設けていきたいというふうな感じを持っております。
 主要国は割合にそこのところは必要性を認めてきてくれておりまして、私の方で五月にアメリカとも相談をいたしまして北太平洋の科学者の会議をやりました。さらに六月に中西部の科学者の会議をやりました。まず資源の状況から話し合うというところから入りましたけれども、我々がやはりリーダーシップをとって何らかの国際的な管理機構へ持っていきたいというふうに考えております。
 まだちょっとそういう意味で機構というところに成熟し切っておりませんので、ちょっと外務省の方とは十分話し合っておりませんということでございます。
今、先生御指摘の高度回遊性の種、マグロを御指摘でございますけれども、一般に広く海洋を回遊しているということから、回遊域全体にわたって統一的かつ科学的な保存及び管理のための措置をとることが最も妥当だということで、こういった点につきましては、国連海洋法条約はかかる観点から、関係国が排他的経済水域の内外を問わず高度回遊性の「種の保存を確保しかつ最適利用の目的を促進するため、直接に又は適当な国際機関を通じて協力する。」、六十四条でございますけれども定めており、これは既に沿岸国及び漁業国に受け入れられた考え方であると考えております。
 それから北太平洋でございますけれども、今御指摘のように、いわゆる国際的な管理機構は存在しておりません。現在、大西洋ないしはみなみまぐろないしは全米熱帯まぐろ、それから今国会にお諮りしておりましたインド洋、こういったところについては機関をつくっておりますけれども、太平洋についてはいまだにそういったものができる状況にはございません。
次に、ＴＡＣで規制される魚種について伺ったので、特定魚種について伺いたいと思います。
 これは外務省管轄になるのかもしれませんが、いわゆるカツオやマグロ、カジキなどの高度回遊性魚種、沿岸国と漁業実績国が直接または適切な国際機関を通じて協力、特にマグロはそうですね、協力することになっており、なおかつそのための国際機関もあるわけであります。おのおのの魚種について、特に我が国周辺の部分とマグロと分けて考えたいと思いますけれども、日本と協議をするべき国がどんな基本的スタンスをとっているのかということが一つ。
 それからもう一つは、その関係国が多数にわたったときには、適切な国際機関はマグロではあるにしても北太平洋ではどうなのか。これはつくるべきだと思うんですけれども、この二点。外務省も関連していると思うんですが、どうなんですか。
新進党の永井英慈でございます。
 二点について御質問をさせていただきたいと思います。
 実は、急な質問でございまして十分な準備もできておらないのですけれども、まず、平成四年、五年の公共事業関係費補助金の総額をいただきました。そうしましたところ、平成四年度が約四兆円、そして平成五年度が約四兆一千億円。それに国の直轄事業が、平成四年が一兆五千億近く、平成五年が一兆六千億強。これを合わせてみますと、建設省の公共事業費が、平成四年が五兆四千億、平成五年が五兆七千億なのですね。
 そこで、今、申し上げるまでもなく地方分権、規制緩和、行政改革、財政改革、これは抜本的な見直しが迫られておるわけです。その中でも、実は今地方分権に関する特別委員会でも質疑をしてきたのですけれども、国の補助金制度のあり方、これは深刻な事態と私は受けとめているのです。
 そこで、まず、補助金の交付の申請から事業完成までの手続、これは膨大な手続が要るわけです。昭和三十年に制定された法律ですけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、実はこの系統図というのですか、申請の手続の図を、チャートをいただきましたが、この各段階で扱われる事務量、これだけでも膨大なものだと思うのです。そこで、この補助金の制度について、建設省は基本的にどうお考えになっているのですか。