この値上げ問題に関しても、あるいはまたＮＨＫの状況を考えて国民のコンセンサスをどう得ていくか、こういった面が非常に大事になるわけですね。そこで、不払いが漸増しておる、こういう実態を見ても、私はまだ国民がそこまでＮＨＫに対して理解をしておるというようには考えておりません。郵政大臣はおおむね適当だと今回のこの予算に関して述べておりますけれども、その理由を、これも簡潔に述べてください。
まず最初に、このＮＨＫの出してまいりました値上げに関して、今回二四％平均、カラーが七百十円から八百八十円に値上げされる。この根拠、理由をもうちょっとわかりやすく、かと言って、そう時間がございませんので、明快に最初に述べていただきたいと思います。
実用の放送衛星につきましては、五十八年度打ち上げということが宇宙開発委員会で決定されまして、五十五年度予算案の中にお示しをして、御審議をいただいておるわけでございます。
 一方、ただいま先生おっしゃいました「あやめ二号」、大変残念でございますけれども、打ち上げに失敗をしたわけでございます。この「あやめ二号」は百二十キログラム級の衛星でございまして、塔載しております機器もミリ波の実験用のトランスポンダ一等でございます。国産のＮロケット、いわゆる百二十キログラム級の衛星を打ち上げるためのロケットで打ち上げまして、まだ結論は出たように聞いておりませんけれども、アポジモーターの不都合が主たる原因らしい、こういうことでございます。
 ところで、五十八年度に打ち上げを予定いたしております実用の放送衛星につきましては、まずロケットでございますけれども、これは宇宙開発事業団が数年前からＮＩＩロケットという新しい形式のロケットの開発に励んでおるわけでございます。これはペイロード三百五十キログラム級の打ち上げに役立てようということでございまして、Ｎロケットとは基本的に違うわけでございます。また、このＮＩＩロケットの根拠になっておりますソー・デルタ級のロケットと申しますのは、アメリカにおきまして非常に打ち上げ能率のいい、成功率の高いロケットでございますので、私どもといたしましては、ロケットについては郵政省所管ではございませんけれども、安心をしていいのではないかというふうに考えております。
 また衛星本体につきましても、先ほど申し上げましたように、ミリ波の実験用の機器とは違いまして放送衛星のためのトランスポンダーを積むことになっております。すでにその方向で宇宙開発事業団とＮＨＫも協力をしながら開発を行っておるわけでございます。したがいまして「あやめ二号」の打ち上げは非常に残念でございましたけれども、その失敗の経験と申しますか、それは十分に生かしながら、五十八年度には実用の放送衛星はみごと予定どおり打ち上がるものというふうに考えております。
これはこれから効率化をおやりになる計画の中でいろいろ検討もなさるでしょうが、ただその予算の配分比ではやはり決まらないと思う。実際問題として、いろいろな手を尽くしているということは示されていますが、全体的に、要するに営業、財政、経営というものは一体のものですから、これなくしてＮＨＫは成り立たぬわけですので、やはり営業活動にはかなり重点を置かれるように強く熱望しておきたい。
 それから、時間があと五分だそうですが、「あやめ二号」の問題です。これで五十八年のＢＳは本当に大丈夫なのか。何だかアポジモーターの本体に欠陥があったというようなことのようです。五十八年体制を目がけて、協会の新しい経営の方向、放送の方向も大きな変化をしていくわけですが、この計画についてはどうなのでしょうか。
大臣は非常に簡潔に、これから何をなすべきかという観点から態度をお示しになったと思います。
 そちらの方に論を進めます前に、こういうように国債について低価法ではなしに、つまり時価によるのではなしに原価でよろしいというようにしたのは、少し調べてみますと、今度でわが国の歴史始まって三回目のようです。第一回目が明治三十八年でございまして、このときには日露戦争に伴う軍事上の公債を低い値段でも評価してよろしいということにしたわけであります。ですから、これは日露戦争という非常な事態について行われた。もう一回は、御承知のように昭和七年七月に行われた国債ノ価額計算二関スル法律というもので、商法のたてまえでは時価主義をとるのに対して、標準発行価格または取得の際における時価によって評価してもよろしいということになったわけであります。そして昭和七年というのがどういう年であるかと言えば、その少し前に濱口雄幸が暗殺され、半年後には井上準之助がやはり同じように暗殺される。そして金解禁でありましたのが再び輸出禁止ということで犬養内閣が変更いたしまして、高橋さんが大蔵大臣でいろいろの施策々行われたわけです。釈迦に説法ですが、昭和六年の九月十八日に満州事変が起こるというような中で資金需要が非常に要るという中で、こういうことが行われたわけでございます。ですから、前二回はいずれもわが国が大変な乾坤一てきという大戦争に入る、その入ってしまった直後に行われているのですね。それが今回は平時に行われているということであります。ですから、これがいかに異常な事態であるか、ただ単に国債を発行しているということはいままでいろいろありましたでしょうけれども、その国債の評価方法について、こういうことをやらなければ国債価格をたとえ名目的にも維持できないし、保有している銀行等が決算もできないというようなことにまでなってしまったというのは、ある意味では国債管理政策の破綻をこういう形で取りつくろったということにほかならないというように思うのです。
 そこで、大臣でもあるいは銀行局長でもよろしいと思いますが、いみじくも大臣がおっしゃいましたように、この国債の価額計算についての新しい方式というのはそれだけでは問題の解決ではないと言われましたが、過去の経験にかんがみてそれではどういうように、この問題について原価法と低価法とのどちらをとってもよろしいというだけにとどまらず、解決していこうとされているのか承りたいと思います。