御質問の点は、地方交付税、普通交付税の基準財政需要額の算定方法の改正という意味と承知いたしますが、地方交付税の算定方法につきましては、御承知のように、毎年地方団体の意見を定期的に十分聞きまして、それを踏まえて毎年必要な改正をお願いしておるわけでございます。目下新年度の五十六年度においてどのような改正を行うかにつきまして地方公共団体の、都道府県なり市町村のいろいろ意見を聞いておる段階でございまして、その結果を踏まえて、どのような算定方法の改正をするかということを結論を出してまいりたいと、このように考えております。
何もできないと申しますと大変怠慢に聞こえるわけでございますが、私どもとしては、いろいろな過去の数値あるいは経済の動向に対しても私どもなりのいろいろな推定をいたしながら、こういうふうに変化すればどうなるかといったようなことはいろいろ議論もいたしておるわけでございます。しかし、何せ一番大きな影響のございます国の予算の編成方針とかそういったものもまだ何も決まっていないわけでございまして、そこらで、公共事業がどういった形になるのか、かなり抑制基調であるという推定をするという、そういったことは私ども頭に置いておりますが、具体的にどういうふうになっていくかということがわからない過程において的確な推定というのはなし得ないわけでございます。だから、いろんな要素を集め、今後そういうものをもとにして積み上げていくそのための準備はいろいろとしておるということでございます。
必ずしも結論を出すわけにはまいりません。問題は、来年度の財源不足というものが一体どうなるか。それはやはり国の予算の動向とかいろいろな情勢を見きわめていきませんとわからないわけでございまして、財源不足の幅によりまして私どもの対応の仕方も変わってこざるを得ないと思うわけでございます。そこらを見た上で私どもとしても判断せざるを得ないので、当然に同じ枠組みであるとかどうとかという結論はいま申し上げにくい状況にございます。
これは第七条関係であります

 運輸大臣は、国鉄に対して、改善計画の変更や経営改善につき指示することができるとなっております
その必要はないのではないかと思います
もともと改善計画は運輸大臣の承認を得ることになっています
その上で進められるわけであります
これは第四条にそう書いてあります
そこで私は、日ごろ当事者能力がないと悪口を言われている国鉄に対して、できるだけ自主性と自立性を持たせてやりたい、そして積極的で自信のある経営改善をやらせてみたい、途中からの大臣の口出しはない方がよい、実はそう考えるわけであります
また、どうしても大臣の口を通じて政府の意向を国鉄の計画や計画の実行に反映させたいと考えるならば、方法はあろうかと思います
その方法は、国鉄は毎事業年度における報告書を大臣に提出するわけでありますが、その際に、大臣がこれに意見を述べる、そういう道を開くこともいいのではないかと考えます

 最後に、関連意見を申し上げたいと思います

 まず、労使関係について申し上げます

 国鉄は合理化の柱といたしまして、いわゆる三十五万人体制を実現しようとしております
業務に支障を来すことはないか、安全性の確保はどうか、無理をして職員の人権を侵すことはないかという点が国民の関心事であります
また、単なる減量のための合理化のほかに、需要誘導のための積極的な事業活動、すなわち商売上手であることが国鉄に要請されております
国鉄にこんな商売上手ができるのだろうか、心配の種であります

 そして、一番の心配の種は労使関係であります
労使が協力して事に当たらない限り、どのような計画も実現が困難だからであります
いま国鉄当局と国労、動労は二百二億円損害賠償事件で争っております
これは深刻な事態であります
この裁判は昭和六十年までに第一審の判決が出るでありましょう
国労、動労がこの訴訟に負けたとなれば、職場は大混乱に陥ります
労使の対決は破局的になります
再建計画もまた大きく挫折することでありましょう
そこで私は、監査委員会がしばしば述べておりますように、労使はともに過去の行きがかりを捨てて協力体制をつくるべきであると考えます
そして、そのときはいまをおいてないと信じます

 また、その方法でありますが、労使関係修復のアクションはやはり国鉄当局がとるべきであると考えます
国鉄当局はこの事件を取り下げて、国労、動労に対して手を差し伸べるべきでありましょう
組合の方もこの手を握り返すに違いないと私は思います

 二つ目に、国鉄再建に関する国の責任範囲の明確化について申し述べたいと思います

 国鉄を再建するには、国の責任範囲を明確にする必要があります
そうでなければ、国鉄の努力目標も明確には定まらないからであります
赤字は今後もふえ続けます
恐らくは昭和六十年以降もであります
一体これをどうするのだろうか
これについて国はどのような形で関与し、責任を分担するのか
具体的に言えば、工事費を中心とする設備投資の負担を今後どうするのか
過去債務をたな上げいたしましても、この投資財源を借入金に求める限りは国鉄の財政改善は望み得べくもないからであります
また、地方交通線を中心とする避けようのない赤字をどう埋めていくのか
公共割引、これは通学や身障者の割引でありますが、この負担をどうするのか
たとえばイギリスのように、不採算旅客輸送については赤字相当分を原則として国が補償するというふうな方式はとらないのか、また今後深刻化する年金負担をどうするのか、国が補助をするのかしないのか等々について、国はその方針を明らかにする必要があると考えます

 また、国はわが国における総合的で体系的な交通政策を策定し、その中における国鉄の役割りを定める必要があります
そして、その上で国鉄の抜本的な機構の改革や経営方式の抜本的な転換を図るべきであろうと思います

 この抜本策については私なりの試案は持っておりますが、時間もありませんのでこれは割愛して、以上で私の意見を終わりたいと思います

 ありがとうございました