総合経済対策案ですか、よくつくられます。不況になりますとそういう経済対策がつくられまして、事業の繰り上げ施行であるとか中小企業に対する発注を多くやりなさいとか、いろいろ指導しておりますけれども、そういう結果について報告を求めて、もし違反している場合にはこれに対して厳重な注意なり処罰をしたという例はございますか。
ただいま御紹介をいただきました全国市長会国民健康保険対策特別委員会の副委員長をいたしております小野田市長の川村でございます。
 参議院社会労働委員会の諸先生方には、日ごろ社会福祉行政の諸問題につきましては、特段の御配慮、御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
 本日は、老人保健法案について、全国市長会を代表して意見を開陳できる機会をいただきましたので、地方の第一線で住民と直接に触れ合う行政に携わっておる者として、若干の意見を陳述し、御審議の一助になればと考えております。
 わが国の人口の高齢化は、世界にも例を見ないような速さで進んでおり、二十一世紀には世界一の高齢化社会になるという予測もなされております。また、一言で人口の高齢化と言っても、都市部と郡部とではその程度は大きく異なっております。このような人口構造の変化がわが国の社会経済に与える影響は大きく、またさまざまであろうと思います。住民の福祉を第一の行政課題とする市町村としては、このような社会経済情勢の中で老人の福祉をどのように守っていくかは最大の問題であり、その中でも健康の問題が最も重要であろうと考えております。
 全国市長会としては、このような観点から、従来より、予防からリハビリテーションまでを行う総合的な対策の必要性を訴え、国保に過重になっている老人医療費負担の不均衡の是正を要望してきたものでありますが、多数の関係者の利害が錯綜する問題でもあり、今日まで抜本的な制度の実現が見られなかったものであります。
 したがって、われわれといたしましては、現在審議されております老人保健法案は、高齢化社会に対応する老人保健医療対策の基盤を確立するものとして高く評価するものであります。
 最近の新聞報道によりますと、老人医療費の費用負担のあり方などについて関係団体から御意見が出されているようですが、年々増加の一途をたどる老人医療費をだれがどのように負担するのかという問題を考える際には、負担の公平をいかに実現するかということが最も重要な課題と考えております。特に市町村国保は、被用者保険からの退職者の流入もあって、老人加入率は高く、老人医療費の占める割合は三〇％にも達しております。もともと低所得者が多く、財政基盤の弱い市町村国保にとって、老人医療費の圧迫は大きく、その運営に危機的な状況をもたらしていると言っても過言ではないのであります。このため毎年、国民健康保険税・料の改正を余儀なくされ、市町村長として頭の痛い問題となっております。
 人口の高齢化に伴って、老人医療費の増高は今後とも著しいことが予想され、負担の不均衡の是正はもはや一刻の猶予も許されないような状態にあることを関係団体の方々にも御理解をいただき、一日も早い老人保健法案の成立と実施を強く望むものであります。
 老人保健法案の最大の眼目は、保健事業の積極的な拡大にあると考えております。保健事業については、予防を重視した諸活動に住民ぐるみで取り組み、脳卒中の発生予防等において著しい成果を上げている市町村が少なくありません。また、そのような市町村においては、長期的には老人医療費を中心とする医療費が隣接の市町村に比べて低くなっているという注目すべき報告も公表されております。
 今回の老人保健法案は、保健事業の拡大により、このような先進的な市町村の活動を全国的に広げていこうというものであると考えますが、全国的に見れば、保健事業はまだまだ十分な実施体制ができているとは言えません。事業が円滑に実施されるのでなければ、結局絵にかいたもちにすぎないのでありますから、実施体制の整備を図ることが最も重要な課題となってくると考えます。保健事業の実施については、実施主体である市町村の主体的な取り組みが重要であることは言うまでもありませんが、国としても次の点について十分な配慮をされるよう要望したいと思います。
 第一は、保健事業の中心となる保健婦の確保が現在では十分ではないという点です。
 厚生省では、五カ年計画で八千人の増員を図ることとし、五十七年度予算においても所要の措置が講ぜられているとのことですが、今後ともそのような増員ができるよう十分な財源を確保していただきたい。また、保健婦が未設置の市町村も全国には四百六十ほどあると聞いておりますが、離島、僻地を抱える市町村にとっては、保健婦の確保は非常にむずかしい現状となっておりますので、このような点について十分配慮をしていただきたい。また、保健事業の実施の拠点となる市町村保健センターや検診車等の施設面の整備についても、十分な補助を行って、その充実が図られるようにしていただきたい。
 第二は、保健所の機能強化であります。
 市町村には、保健婦の未設置市町村もある等、実施体制には大きな差があり、全国的な実施が期待できません。そのためにも、実施主体である市町村の整備とあわせて保健所の機能を強化し、市町村を支援する体制をとっていただきたいと思います。
 以上、保健事業の実施体制について幾つか要望を出させていただきました。
 現在、国家財政については、財政再建の努力が進められており、行政改革は政府の最大の課題となっております。地方財政においても、財政の建て直し、行政改革は必須の要請であり、市町村それぞれの努力が重ねられております。このような状況において、老人保健事業を積極的に推進させるための財源やマンパワーを十分に確保することはきわめて厳しいものがあります。しかしながら、高齢化社会に対応するための対策は、緊急かつ着実に進めていかなければなりません。国として十分な配慮をお願いするところであります。
 以上、老人保健法案についての所見を述べさせていただきました。この法案は、高齢化社会に対応する老人保健医療対策を推進するためにはぜひとも必要なものであると考えております。法案の実施は本年十月を前提として国の方でも予算を組んでおられるようですが、そのためにも法案の早期成立をぜひともお願い申し上げます。どうぞよろしく。