近年、国境を越えて人道的あるいは社会正義の立場から献身的な活動を続けるＮＧＯ活動への大変大きな期待が高まっております。我が国には約二百から二百五十のＮＧＯが存在する、そのように推定されているわけですが、我が国のＮＧＯの歴史は過去十年から十五年という大変短いものであり、活動の規模も非常に小さなものが大半でございます。
 一九九〇年におきます我が国ＮＧＯの自己資金の対ＯＤＡ比は約一・一％であり、開発援助委員会、ＤＡＣに加盟している先進十八カ国の平均八・六％を大きく下回っている、そういう現状でございます。また、国民一人当たりのＮＧＯ援助実績もわずか一・四ドルにとどまっている。そういう中で、今回環境事業団法の一部を改正いたしまして、ＮＧＯ支援に積極的に乗り出していくということは大変すばらしいことではないか、そのように思っております。
 地球環境基金についてでございますが、基金を積み上げて地球環境保全に役立てるようにしよう、するべきではないかということは、かねて我が党も主張してきたことでもありますが、基金がスタートしてしまいますと、これは国会審議の場を卒業してしまう。そういう意味で、発足に際し、運用について十二分な審議が必要ではないか、そのように思うわけでございますので、私は、きょうは大変細かいことが多くなりますが、この地球環境基金について種々質問をさせていただきた
い、そのように思っております。
 平成五年の国の環境事業団への補助金が五億円ということは、地球環境基金ですが、大体将来百億円ぐらいを想定していらっしゃるのかどうか、当初、地球環境基金の基金は二千億円ぐらいというような話がございましたが、これは基金の規模が小さくなったのかどうなのかについて伺いたいと思います。
申し上げておきますけれども、私自身は、この日付表示に関しては、実際食品を買う側、毎日生活をしている消費者の側の納得というものを抜きにしてはこれはなかなか論議が進まないと思っておりますし、納得のいく表示でなければならないと思っております。
 今お聞きしたのは、例えば新聞には夏というふうに出ているけれども、そこでなければならないというふうな急いだ論議ではないでしょうねということをあらかじめお尋ねしておきたいと思うわけですが、そこでなければならないということではなくて、もう少し時間を含むものもあるというふうに受けとめておいてよろしいですね。
先ほど申しましたように、検討会におきましては食品衛生の確保という観点から日付表示のあり方に関して検討していただいているところでございまして、いろいろな意見を十分にお聞きしたいというふうに考えております。現在の議論を見ますと、現時点では検討の終わる時期について申し上げるということは困難でございます。
食品表示問題懇談会におきましては、これまで内外の食品表示の制度の現状、あるいは関係の業界、あるいは外国関係者からヒアリング等を行ってきているところでございます。今後懇談会におきましては、委員の方々に論議を十分尽くしていただく必要があるだろうということで、現段階でこれにつきましての結論がいつ出るかということを申し上げられる状況にはまだ至っておりません。
 それから、食品の日付表示につきましては、食品衛生法との関係も深いものでございますので、今後とも厚生省と密接な連絡をとりながら進めていただきたいというふうに思っております。
この新聞記事は終わりの方に、農林水産省の懇談会の方はこの夏にも学識経験者の報告を踏まえて一定の方向性を出すというふうに報道されているわけなのですけれども、懇談会、検討会、それぞれおおよそどこらあたりでまとめを出すという目標を立てて今進められているのでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 まず第一点の財政金融支援の問題でございます。
 現在、財政金融支援が非常に多方面で行われていることは私どもも承知しておりますし、先生方の御努力のたまものというふうに感謝申し上げておりますが、ただ一つ私が現場で感じますところは、今業者が金融に求めているものは何かということでございます。実態は設備の近代化、設備の改善に金融支援を求めているところは非常に少ないわけでございまして、運転資金が非常な勢いで伸びております。
 例えば、先ほど申し上げましたように、区の三次にわたる緊急融資を行いました。これは利子補給という方法をとって行っているわけでございますが、この要請は非常に多うございまして、募集をかけますと物の二月でいっぱいになってあとはもう貸せないというのが実情でございます。すべて運転の資金でございます。実態はどうかといいますと、運転資金は前向きの運転資金であれば望ましいことですが、すべて後ろ向きの企業を維持していくだけのための運転資金という性格が非常に強いのが今の実情ではないかというふうに思います。
 したがって、これをどうやって転換するのかというのが一つの大きな課題になろうかと思いますが、私どもいろいろな方と議論をしているのは土地がネックかな、したがって土地の流動性を持たせることがそこのきっかけになるのかなと。しかし、金融機関も不良債権を持っていますし、企業も不良債権、不良というか評価額が異常に高い土地を持っています。だからといってそれを簡単に処分もできません。したがって、先ほど私が今でこそまた余計にと申し上げた例の特例措置等の検討をしていただき、業者にとってマイナスにならない移動、それに伴う土地が流動化していく分野がないのかなというのをつくづく感じているところでございます。
 第二点目の所得税減税と消費税のアップということでございますが、率直に申し上げますと、所得税減税、消費税アップの議論というのは今、町の小売業者では出ておりません。出ていないのじゃなくて、したいのですけれども、毎日毎日の売り上げ減に追われまして、どうしようかという方が先行しているのが実情でございます。もちろん、私どもから議論をいたしますとそういうお話も出てまいりますが、日常の中では今は毎日毎日に追われているというのが現状だと思います。もちろん、話し合いの中で聞いてきますと、消費税のアップは困ると言っております。ない方がいいと言っております。所得税の減税はある方がいいんだ、こう言っておりますし、今消費税をアップいたしますと、売り上げが減っているのにまた減るのかな、こういう感覚はお持ちのように思っております。
 以上でございます。