沖繩も日本の国土なんですよ。復帰しているのです。
 それで、あなた方はそう言うけれども、モチ米の砕米を除いても輸入しているのですよ。四十七年四千百トン、四十八年五万一千九百トン、四十九年二万九千トンとずっときまして、さっき言ったように平均二万トンは入れているのですよ、少ない年で。農林次官、これはやめるというようなことは言えませんか。いや、こんなばかなことを自民党がやっているとしたら、農民は納得されないと思いますよ。
 米が余っているから米価を上げないというのでしょう。それは一つ世論の背景にあるのですよ。そういうふうに余らして減反までやらしている中で、これはあなた方は物価対策だと言うけれども、言うならば食糧庁の政策のまずさですよ。あなた方は毎年モチ米が四十万トン、五十万トン必要だと言うなら、二十五万トンの限度数量を三十万トンまでにして、五万トンぐらい政府がちゃんと備蓄をしていれば輸入しないで済むはずなんですよ。四百万トンも余らしている米の中に、モチ米を五万トンか十万トン政府が保有していれば買わなくて済むはずです。そういうことを食糧庁はやらなきゃいけないのですよ。
 いま全国の農民感情を聞いてごらんなさいよ。この八月一日までに、やりたくない減反で、泣く泣く青田刈りでみんな穂が実りつつある米を刈らされている農民から見たら、おれたちにこんな思いをさせておいて、何でタイの米を買わなければならないのだという、これは農民の憤りがあるのですよ。あなた方は机の上で毎日都道府県へ電話をかけて、減反が一〇〇％達成できるといま答えていたけれども、都道府県から市町村の末端の農協の職員や市町村の農産課の職員は、毎日毎日農家へ行って頭ごなしにどなられて、何でおれのたんぼを休ませるのだと怒られているわけですよ。
 あなた方が今度入れる三万トンを考えてみれば、六千二百五十ヘクタールに相当するのです。これを県別で見れば福井県、奈良県、島根県、徳島県、鳥取県、石川県、香川県、愛媛県、長崎県、これはみんな六千ヘクタールぐらいの減反をやらされている。これらの県一県に相当する分をあなた方は輸入しているのですよ。この一年間でも二県分輸入しているのですよ。これをやめればこの二県の減反をやめることができるはずなんだ。そういうばかなことを自民党というのはまだまだこれから繰り返そうというのか、あなた方政府は続けようというのか。
 農林次官、これだけ言われて恥ずかしかったら、私は政府のメンツにかけて、自主流通だって食管の中なんだから、来年はしっかり日本の農家にモチ米をちゃんとつくってもらって輸入はやめますというぐらいのことを言ってくださいよ、食糧庁、言ってくださいよ。それぐらいのことができなかったら米価を審議する資格はないと私は言うのです。
私申し上げましたのは、沖繩には自主流通がございませんので、それで入りました数量以外に、要するに国内産モチ米不足という状態でということを抜かしておると思いますが、そういう条件でのお話をしたつもりでございます。
全然だめだね。情けない話ですよ。
 農林次官、どうですか。麦とかえさを入れているのは、これも勘弁できないことだけれどもまあがまん。米を四百万トンも余らして、六十三万ヘクタールも減反をやらせて、日本の農家の二割から三割、北海道じゃ五割もたんぼを遊ばしているのだ。そこでこういうふうに輸入しているのです。
 それから次長、あなたは不勉強だね。毎年輸入しなかった年はないですよ。輸入しなかった年は、昭和四十五年から五十六年までの間に四十六年一回ゼロがあっただけで、あとは毎年全部輸入しているのです。ちょっとそこを答弁の誤りを直してください。
参考人の先生方きょうは御苦労さんでございます。
 初めに、河合先生と坂元先生にそれぞれお尋ねをいたしますが、最初の先生方の公述がございまして、後同僚委員の質問に対するお答えでかなり補足をされておりますのであれですけれども、私の率直な印象としては、最初のお話はちょっと手放しで放送大学を賛美なさっているんではないかという感じがいたしました、率直のところ。仮に放送大学に賛成をしてこれを実施をしていく上にも、本当に放送大学が名実ともに成功するためには幾つかの前提があると思うんですね。
 たとえば、午前中も同僚委員の質疑にありましたけれども、一つは財源措置がどうなるか。最初第一期計画ということで言われておった内容が、いまはもう当面の文部省計画ではずいぶん後退をするということになって、いわんや、やれ行政改革だ何だということで国が赤字だ赤字だ、この赤字のどこを切るかという一番の目標が福祉と教育に向けられてきているという、こういう昨今の状況のもとで、果たして本当にこの財源がきっちり保障されるかということなしに放送大学が成功するものでもないと思うんですね。あるいは大学の自治、学問の自由が、本当にいま提案をされておるような文部省の法案で果たしてきちっと守られるのかという不安、あるいはいまの通信教育でも、一たんは通信教育に学生として入るわけですけれども、ところが四年間それを全うして卒業するということについては、いまの日本の社会の現状では多々困難があるということで、結局有給休暇制度の問題とかいろんな問題、制度的に考えなくちゃならぬ問題があるということで、そういう幾つかの当然前提があると思うんですけれども、こういう問題について河合先生、坂元先生は一体どういうふうにお考えになるのか、それをまずお尋ねをいたしたいと思います。
 それから二つ目に、坂元先生は放送教育開発センターのお仕事もなさってきたわけですけれども、当然放送を手段として行っていく教育、これが学生や国民全体に与える影響というのは非常に多大なものがある。しかし、事柄の内容、自分の見解を述べざるを得ないという問題だってこれはあると思うということなんですけれども、すでに放送教育開発センターの実験番組として経済史、哲学思想、こういうものが実験講座として進められているわけですけれども、これらの講座において異なった学説の取り扱いについてどのように考えておられるのか、これは今後の放送大学のあり方にかかわって開発センターの検討状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それから最後に、室先生にお尋ねをいたしますが、社会教育の御研究をなさっているわけでありますけれども、このテレビ、ラジオを大学教育のために利用して広く国民に普及をしていく、教育の機会を拡大をしていくということは、その点はおよそ余り異論のないところ。ただ、それを放送大学という手段を使ってここへ持ってくるという、このことについていろいろ意見が分かれておる、またやるにしても前提があるということかと思うんですけれども、その問題から離れて、本当に国民全体の教育文化のレベルを向上させていくために、たとえば国公私立大学の教育研究条件の拡差を是正をする。夜間大学あるいは通信制大学を一層拡充措置を図って、勤労者、主婦、そういうものの門戸を広げていく。あるいは先ほども触れましたけれども、教育有給休暇制度を制度的にはっきり確立をすると。さらには国公立の専修学校を増設して、勤労者の職業技術教育の便宜を図る。あるいは文字どおり社会教育分野としての公民館、図書館を拡充をして、労働大学だとか農民大学だとか市民大学だとか、こういうものを広げていく。これらの分野の拡充の重要性の問題についてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。