ただいま先生御指摘の大型店の売り上げ、私ども商業統計課でやっておるものでございます。もちろん大型店の統計が一番早く出るものでございますから、一つの指標になっております。それから、国内の需要全体から見ますと、個人消費支出というものが大体五〇％から五五％、かなり大きくなっております。したがいまして、来年度の経済見通しにおきましても、個人消費というものが全体と同じように実質四・一％伸びる、これが経済全体を支えているという項目がございます。
 その個人消費支出はどうやって決めるかということでございますが、先生御指摘の一つのめどは春闘ということでございますけれども、これが全体のどのくらいのパーセントを占めるか、どういうプロセスをもってそれが実際の個人消費支出になっていくか、それはいろいろな要因がございますので、なお、そのほかの要因も比較をしなければいけないと思います。また、民間企業における賃金の決定につきましては、そのときのいろいろな経済情勢というのがございますので、労使の自主的話し合いというもので行われるものでございます。
 いろいろの要因を踏まえまして、通産省といたしましても、いろいろ景気問題に関しましては、現在の緩やかではあるけれども着実な景気回復というものを持続し、私どもの見通しである四・一％という実質経済成長率を達成してまいりたいと思っております。
通産大臣にちょっと承っておきたいのでありますが、大型小売店の売り上げ、通産省が一月二十六日でございますが、五十八年の一月から十二月の間の大型小売販売店の販売額十四兆一千四百五十七億円、これは前年に比べてわずかに三・〇％の伸びという発表をなさっている。だから、これは年間の伸び率で見ますというと、四十六年の調査開始以来――四十六年から通産省が始めていますね。これは開始以来最低の伸び率ですね。
 時間がありませんから、中身を詳しくは申し上げませんけれども、通産省の商業統計課の方に、恐らく取材した記者の方が聞いたんだろうと思うのでありますが、昨年十月以降久しぶりの寒気で比較的好調と言えるんだけれども、この回復するかどうかは春闘の賃上げ次第と、こう言う。非常に売れ行きが悪い、調査開始以来最低の伸び率。景気の底離れなんて言いますが、いろいろな指標を見ますと、どうもどっちを向いてもそんなものは何もないですね。この辺、一体通産省の立場で、その後を含めてどういう推移をすると見ておられますか。
いわゆる独身女性との問題はあると思いますが、ここで議論されたことは、いずれにしても税制調査会へ正確に伝えますので、御趣旨の、勉強してみたらどうだということには沿えるというふうに私は考えます。
これは歴史をたどってみますと、いわゆる戦争未亡人というようなケースの方々、二十四年でございますから、そういうことで、つまり死別の場合に、なかなかその後結婚するというわけにいかぬというようなことなどがあって出発をした。ところが、離婚という問題になりますというと、御主人がどうもさっき申し上げたようなことで、これはどうにもならぬ、だからというので奥さんが出ていく、子供さんを育てる、この場合はまさに裸一貫ですね。ところが、死別ということになりますと、御主人に年金がありましたり、いろいろなそれに伴う保険その他ございましたり、いろいろなことがございます。だから、経済的にはむしろ離婚の場合の方が大変だという。現実そうなんですね、聞いてみると。
 したがいまして、これは一遍新しい角度で、戦後じゃないのですから、いずれにしても、別れた、死なれた、ここに違いはありますけれども、その意味では寡婦でございますから、そういう意味で検討をする必要がある、こう私は実は思って申し上げているわけでありますが、一遍これは御検討いただく気持ちはございませんか。今回は二十三万が二十五万になるんですかね。今回間に合わぬかもしらぬと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。
霞ケ浦用水の国営事業につきさしては、公団事業と下流の地域の水路及び揚水機場の整備をやっているわけでございますが、事業の立ちおくれの御指摘もありまして、ことしから特別会計に振りかえますと同時に、対前年比で二七〇％という予算を、乏しい、マイナスシーリングの中でございますが、計上して、その促進を図っているところでございます。
 この霞ケ浦用水の受益地域の負担額がどうなるかは実は地域別に非常に複雑微妙な差がございますので、一律に議論できませんけれども、国営、公団営合わせて年償還額が大体一万一千円程度、それから末端の県営、団体営を含めると、年償還額は反当大体二万円程度と考えられます。
 そこで、御指摘がございましたいわゆる同意の徴集手続についての一つのトラブルの問題でございますが、どうも御指摘がございましたのは、県営の畑総を実施しておりました安静地区のことではないだろうかと思います。きのう御指摘がございましたので、早速に県当局に事情を聞いてみました。確かに、各集落ごとに、今申請人、中心になる申請者と関係区長等が、受益者に、集落ごとに同意徴集を行っているその手続き中だと聞いておりますけれども、何か非常に権利侵害に及ぶようなことがあったのではないかという御指摘については、今まで聞いた報告では、特にそういう事由はないとは聞いておりますが、これはよくわかりませんので、私もよく聞いてみたいと思っております。現在、集落の代表者と土地改良区が協力いたしまして、同意の徴集手続を進めているところでございます。十分納得のいく営農指導のめどなり事業の実施のスケジュールを示して、慎重に合意の形成に努めるよう留意をさせてまいりたい、思っております。私どもといたしましても、今日の御時世でございますし、なかなか予算も乏しい折でございますので、事業の採択に当たりましては、九〇％以上の同意がなければ採択しないという方針も実質的にとっておりますので、十分地元に営農のめどその他を示しながら説得するよう、指導するよう留意してまいりたいと思います。
 なお、畑作云々の問題でございますが、ちょっと御質問の趣旨が私にも不明な点があると思いますが、私、実は昨年ですか、本委員会での竹内委員の御質問にお答えしたこともございますが、この受益地域というのは東京という大市場に近接した地域でございまして、その作目の種類、出荷時期等によって農家の経営内容が非常に変わってくる、ある意味では非常に恵まれた地域でございます。それだけに、今までのような一般の畑作地域の営農計画のような大ざっぱなものではなくて、やはり農家御自身が考えていただく、あるいは何人かが共同して考えていただくという側面もあると思います。しかし、これはやはり何といっても土地改良の計画を考える場合、営農のあり方を考えるのは重要な前提でございますし、また、それに必要な技術的なアドバイス等もあると思いますので、そういう点はさらによく詰めて、十分な指導なり相談に乗れるよう、ひとつ県当局にも十分相談してみたいと思います。