変額保険の商品認可につきまして、先生御指摘のように大変長い間検討を経て商品が発足したわけでございます。
 それで、先生御指摘のように五十年から六十年の間にどういう事情があったかと申し上げますと、これは当時、従来の定額保険の伸長が非常に順調であったとか、あるいは特別配当によるキャピタルゲインの還元が実施された等の理由もございまして、保険会社におきましてその間商品の開発の努力は続けるものの情勢を見守っていたわけでございますが、昭和六十年の保険審議会の答申を受けて、私どもとしても保険商品の設計あるいは募集のやり方、ディスクロージャーのやり方等について通達等を発出し、慎重な運用体制のもとでこれを発足させる、こういうことでございました。
 ただ、いろいろと御指摘のあるような問題が出ておりまして、その間に保険会社の方でも自粛措置等を講じておりますが、なお変額保険の問題につきましては、御指摘の御意見等も踏まえながら、保険会社においても今いろいろと検討しておりますので、私どもとしてもその保険会社の検討の状況を見守りながらいろいろと考えていきたいと思っております。
個別のケースに、その際にどういう説明が行われてどういう使用目的で用いられたか、そういうこと等を総合的に判断してこの問題を考える必要があろうかと思っております。
大蔵省が出したこのガイドには「新聞、雑誌等の記事をそのまま使って説明することはできません。」はっきり書いてあるじゃないですか。新聞、雑誌等の記事をコピーして使っていけないものが、この迫力のあるビデオでこれが違反にひっかからぬというなら言うてみなさい、本当に違反にならぬかどうか。これをお客さんに示して、これによって勧誘行為をしても違反にならぬかどうか。新聞、雑誌のコピーでいかぬというじゃないですか。どうなんですか。
ビデオを社員の研修用に使用するということにつきまして、保険関係法規に照らして何か問題があるかということになりますと、にわかに問題を探すのは大変難しいと思います。
 それから、そのビデオを保険募集に伴って使うということ、それ自体何か法律違反になるかといいますと、それ自体では法律違反とはならないと思いますが、その際にどういう説明をしたか、そういったこととあわせて、その事実関係に即して判断すべき問題だと思っております。
では二つに分けて申し上げるが、一つは、これが社内の職員の研修用に使ったときにはどうか、それから、これを今度はその職員がお客さんの勧誘用にそこのうちのテレビでこれを放映して加入者に見せた場合にはどうか、この二つに分けて質問するが、どうですか。
先ほど来御説明しておりますように、保険募集につきましては、募集の取締に関する法律で登録を受けた募集人でなければ募集が行えないことになっているわけでございます。先ほど来御説明しておりますように、銀行員等はこの保険募集が行えないことになっておるわけでございます。その御指摘のビデオにつきまして、その銀行の名前が書いてあるというビデオがどのような目的でどのように使用されたのか、これは個々のケースに応じて判断すべき問題でありまして、今一概に、それが募集取締法に違反するかどうかということにつきましては、直ちに判断することは大変難しいと考えております。
いや、考えていきますというような、そんな悠長なことをしておってどうなるかということですよ。
 これはもう一つきちっと聞きますが、このガイドには、ガイドもまた法律でもはっきりしておるわけですが、テレビに出たものをダビングしてビデオにして、それに今申し上げたバンク・オブ・ヨコハマというタイトル入りでまたこれが出ておるわけですが、これは私製資料としてこれも使ってはいけないものじゃないでしょうか。これは募集行為に使っていいのですか。
午前中の御質疑にもございましたけれども、いわゆるテレビあるいは雑誌等、不特定多数の方を対象とするいわゆるマスメディアの問題につきましては、私どもとしてその適否につきまして我々としての判断を下すのは相当慎重であるべきだと考えておりますし、それから、テレビ局の編集方針等もございますが、いずれにしましても、その中で語られたものについて保険会社の職員が語っている、それが募集取締法で禁じているような禁止行為に当たるかどうかについては、これは直ちに法令違反であると断定するのは大変難しい問題ではないかと考えております。
 ただ、一般的に、テレビ等のマスメディアというのは視聴者に与える影響等も大きなものがございますので、このような事案を判断材料としまして、保険会社の職員がテレビ等に出演して商品内容等を説明する場合には、視聴者に誤解のないように努めてもらうよう十分考えていきたいと思っております。
御指摘の点でございますが、具体的な事実関係を把握してないものですから、今の個別事例に関しまして一概にはなかなか申し上げられないところがございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、銀行員が顧客に対して銀行が行うローンに関する説明書等を提出することは、銀行の融資業務の一環としてよくあることと承知しております。ただ、銀行員を含めまして保険募集人以外の者が保険の募集を行うことは法律により禁止されております。
 いずれにしましても、銀行の融資活動に当たって、こういった諸法令を遵守するとともに、顧客に無用の誤解を与えないよう努めるべきことは当然ではないかと考えております。
最後に、小沢先生からも御反対の立場で、この法律の問題点をいろいろ書いたりまたおっしゃったわけでございますけれども、私はこう思うのです。
 一九六〇年代から七〇年代は、いわゆる排出基準であり、企業の責任であり、公害規制の問題ということが最大の問題であった。また八〇年代になりますと、やはり総合的な地域の問題としてアセスメントその他のアプローチを一生懸命やって
きた。そして九〇年代に入ると、グローバルな視点、国際協力の視点というふうに変わってきて、それらがいずれも必要がなくなったというのではなくて、いわば発展的に議論が進んでくるということだと思うのです。
 ですから、小沢さんがおっしゃっていることも今後の、例えばエコロジーの視点とかその先のことをおっしゃっているような気もしますから、この法案が一〇〇％完全でないという御指摘はよくわかるわけでございますけれども、この基本法というもの自体も、法律でございますし、時代の考え方を反映したということでございますから、その点は私どもは、この基本法が完全なものであるとして今後改正しないとか不磨の大典であるということでなくて、とりあえず現段階で見ると最善のものとしてまず国民に提起をし、教育も行い、また関係の法制も整備し、国際的に協力する、こういうふうに私自身は思っております。
 時間がなくなりましたから御答弁いただかなくて結構でございますけれども、所感を申し述べさせていただきます。どうもありがとうございました。