私の考え方を述べさせていただきます。
 私は、男女平等とか母性保護というのは一部の特別の婦人たちのものというふうには見ておりません。婦人労働者が大変ふえている、そのふえている婦人労働者全般を指して一体どのように地位を向上させていくのかということがまず大事ではないかというふうに思っております。今先生は、一部は外されるけれども、大半は現状維持だという御発言でしたが、これは大分私どもの考え方とは違うし、実態にも違うのではないか。婦人労働者が従事しております仕事の一番多いのは事務職ですから、あの均等法の中で言われている現状維持もしくはそれも緩和されての維持になりますけれども、それの対象というのは現業労働者ということになっております。御承知のとおり、現業労働者は大変減ってきておりますし、逆に第三次産業に従事する婦人労働者はふえております。こういう面から見ますと、かなりの部分がこの改悪の対象にされるというふうに見なければならないというふうに思っております。もしそうでないというふうに見られるとすると、大変これは認識が違うし、事態はまた違った方向になっていくのではないか、このように思っております。
 また妊娠中については、危険有害業務等も妊娠出産等については非常に厳しくというか、そのようなお話でしたけれども、しかし問題なのは、大事な点がほとんど後送りになる指針に託されていることです。指針の中身が今ここに明らかにされていないもとでは、私どもは大変そのことで不安を感じるものなわけですね。そしてまた、産前の休暇が六週間から八週間になるということは、これは既にもう人事院が昨年、本来ならば五十九年から実施するというようなことで一度政府がお答えになったものを引っ込めて、そして今またここへ出してきている。これはもう実際に婦人労働者がどのぐらい産後休んでいるかというデータを見ても、今の六週間内ではとても体の回復もなければ、また職場に戻って六週間ぐらいであの厳しい職場の中でたえていく体力も養われない。そういうことから考えれば、これは外国のほかの保護基準と比べてみましても決して長いものではないし、政府が一度そういうようにお答えになっているものであるということならば、当然早く実施されなきゃいけない内容であるというように思います。
 それから、生理休暇がそのまま残されるではないかと言いますけれども、現在も生理休暇の取得率は大変低くなっておりまして、これは婦人たちが使わないのではなくて使えない、人の足らない、休んでしまったらほかの人に迷惑がかかる、そういう中で、さっきの医療の例で言いますと、ほとんどの人たちが薬を飲んで痛みを抑えて生理日に仕事についているというのが実態です。そういうことを考えるならば、深夜業だとか長時間労働の多い職場、とりわけそういうところでも取得率が低くなってきているというのは、必要ないのではなくてとれないのだということをはっきりしていくことが必要だと思いますし、そのためには今の生理休暇というふうな形できちっと存続させることが必要なのではないでしょうか。
 そして、保護規定が婦人労働者の職場進出の妨げになるのではないかというお話ですけれども、婦人労働者というのは、単に結婚前ということではなくて、生涯を通して婦人が働く上で、子供も産み、育てながら働く、こういう生涯を通じて本当に平等を確保し、そしてその能力の発揮が保証される。そういうことを考えるならば、きちっとその出産だとか妊娠だけにかかわる保護ではなくて、本当に健全な体で働き、健全な子供を産み、育てられるという、そうした保護規定は絶対に後退させるべきではないというふうに考えております。
本岡議員にお答えを申し上げます。
 まず、保険と共済制度の相違の問題でございますが、共済年金は、社会保険方式により、退職、死亡、障害に際しまして基本的な所得保障を行うものでありまして、厚生年金等と同様、世代間扶養の仕組みにより年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものであります。さらに、共済年金は、当該職域における相互扶助事業としての性格も強く存するものであります。一方、民間保険は、積立貯蓄的性格のものであり、より豊かな老後生活を送るために、個々人の努力により公的年金を補完するという役割を期待しておるものなのでございます。
 契約期間中における保険内容の変更の問題でございますが、今回の共済年金の改正は、世代間扶養の仕組みをとる公的年金制度に対する国民の信頼を確保するため、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を図るために講ずる措置でありま
す。したがって、公的年金制度に対する国民の信頼にこたえるためには今回の改正はぜひとも必要であり、国の社会保障に対する責任上もその早期実施を図るべきものであります。
 次に、契約変更の問題でございますが、給付と負担の均衡があって初めて長期に安定した公的年金制度の維持が図られることは、国民各位に御理解いただけるものと存じます。そして、このような公的年金制度につきましては、国会の御承認が基本であると考えております。今後さらに国民の皆さんの御理解が深められるように努力をいたしたいと思います。
 次に、根拠法の改正の問題でありますが、今回の共済年金の改正は、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を目指すものであることは申し上げましたが、その成立はぜひとも不可欠であると考えております。提出している法律案は、種々検討を重ねた結果得た成案、十分御審議の上御賛同願いたいと考えております。
 国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする考えであります。以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることとする考えでおります。なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるように措置する考えでおります。
 繰り延べた年金国庫負担の返済の問題でございますが、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、今後国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り入れに着手する所存でございます。
 修正要求に対しましては、今回の年金制度の改正は、長寿社会の到来に備え、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立することを目的とし、基礎年金の導入と給付水準の適正化等を行おうとするものであります。現在提出している法律案は、この方向に沿い種々検討を重ねた結果得た成案でありまして、政府といたしましては最善のものと考えております。同時に、今後の国会における審議の推移を見守りつつ、慎重に対応いたしたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕