ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本下水道事業団理事長玉木勉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 総理、大変御苦労さまでございました。御退席をいただいて結構でございます。御健勝で行っていらっしゃいますように。
 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本としては、なすべき湾岸危機後の対応策についていろいろ手を打っておりまして、ただいま明確にわかっておることをまず調査をしろというので、原油の回収作業の専門家を緊急援助隊として派遣をしてその作業に入っておりますし、御指摘のように、油井の炎上という問題については、これはあの上空を調査して、それがどのような形で人間の健康面に対して影響を及ぼすか、深刻なテーマでありますから、それに対する調査団を派遣をして、それに対する対応等も考えておるところであります。
 また、機雷の問題については、現状がどのようになっておるのか、そしてそれに対してどのようなことが必要なのか、どのようなことが可能なのかというような問題等を含めて今正確な情報を収集し、調査をし、それに対しては慎重に対応していきましょうという状況になっております。
これは質問の御趣旨に正確に沿っておるかどうかはわかりませんが、私に言わしむれば、国家は平和であり、国民生活が安定、向上すること。そうすると。平和であるためにはいろいろな条件がまたそこから重なってきますから、一言で言うとこの二つであると私は思います。
そのような話が飛び交うこと自体が国会のやはり不信というんでしょうか、我々は本当に襟を正して頑張っていきたいと思います。
 そして、日米関係に関して質問をしようと思ったんですが、もう既に出尽くしたというか、総理のお言葉の中にも日米関係の基軸というのは大事であるということも言われております。ただ一つ、先ほど外務大臣の発言の中の米問題、これはアメリカの国家の利益のために日本に要求してきているという発言がありましたが、例えば日本の国益というのは何なのでしょうか。日本の国益です。
そのようなことはうわさにすぎないものであって、いわんや今予算を組んだかと言われても、総裁としてはそのような予算は決裁いたしておりませんし、また自由民主党はそのような失礼なことをするような政党ではないと確信しておりますので、どうかそのお話はこの場限りでお忘れをいただきたいと思います。
都知事選の問題は触れるつもりなかったんですが、先ほど黒柳先生から話が出まして、私が二十七億もの金をもらったということで、自民党からそういう金が出たという話になっておりますが、そんな根も葉もないうわさが飛び交って大変私を支持した若い人たちの夢を壊したということで、私も非常に残念に思っております。そういうことで、そういう予算が出たんでしょうか、ちょっとお聞きします。
最後に一つだけ、これはお願いでございますが、この間日本の有識者が、アメリカのワシントン・ポストだったと思いますが、意見広告を出しました。それについてアメリカの世論はいろんな反響があったそうでございますが、その反響の多くに、日本が憲法九条という規定を有する立派な憲法を持っていることを知らなかった、交戦権は放棄する、軍隊は持たない、こういう規定があることを知らなかったというアメリカの市民の皆さんの反響があったということでありますから、先ほど田委員もおっしゃいましたけれども、せっかくの機会でありますから、アメリカへいらっしゃいましたら、我が国にはこういう憲法があります、憲法九条の規定はかくのごときでありますということで、ひとつ総理からアメリカ国民の皆さんに大いに裨益するところがあってしかるべしと、こう思いますので、そのことをもし機会がありましたらぜひ言っていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
まず、あん摩師、はり師、きゅう師の国家試験について質問したいと思います。
 昭和六十三年に新法としてこの法律が改正されましてから、昨年施行されて、現在着々と準備が進められているところです。この法律に基づいて審議会がございます。この審議会でいずれ行われるであろう国家試験の内容につきまして審議されているところでございます。今月の十二日にもあん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験、きゆう師試験に関する検討小委員会、このもとにワーキンググループというのがございますけれども、この小委員会が開かれて試験に関する中間報告が行われ、あす親審議会といいますか審議会が開かれるということで、緊急にこの問題について質問させていただきたいと思うわけです。十二日の小委員会の報告を見せていただきました。それに基づいて質問をしたいと思います。
 幾つか問題がございまして、まず実技試験についてお伺いしたいわけです。旧法における現在、都道府県におきまして資格を取るに当たっては実技試験が実施されているわけでございます。ところが、審議の中ではいわゆる両論併記ということで実技試験を行うあるいは行わないというふうに報告されておりますけれども、これについてまず御説明をお願いしたいと思います。