これはなかなかむずかしいことだと思いますが、何が強行規範かということで国際的なコンセンサスというものはもちろんあります、これは時代の進歩とともに変化するわけですけれども。
 それから、何をさせていかなければならないかという問題は、当然われわれは考えるし、政府も考えておかなければならぬですね。自然に国際的なコンセンサスができるのじゃなくて、つくっていかなければならぬというものがたくさんあると思うのです。そういう意味では、毒ガスとか生物化学兵器、残虐な大量殺戮兵器というものは当然そうだと言うべきだし、そういう点から、大量の殺戮兵器で残虐性を持ったということになれば、原子力潜水艦の問題もありますけれども、核兵器の禁止という問題について日本政府としてはどう考えますか。
何が強行規範であるかということにつきましては、今日の国際社会の多様性というものを前提として考えました場合に、先ほど申し上げましたように、今日の国際社会において、だれしも認めておる武力行使という基本的な行為以外に、何が強行規範であるかということになりますと、これはまさにいろいろ議論があり得るところだろうと存じます。一概にはなかなか言えないというのが今日の国際社会の実情であろうというふうに考えます。
これはまさに強行規範というものである以上、国際社会のほとんど全部ということでコンセンサスがなければならないと思います。そういう意味におきまして、わが国といたしましても、先ほど例示として申し上げましたようなものの中で、まさに国連憲章に反した武力行使というものにつきましては、こういうものは強行規範に反する行為であるというふうに認識しております。
国際的にコンセンサスの問題はありますが、日本の政府としてはどういうようなものということがありますか。また、この条約を批准する以上、こういう考えがあるというその考えだけは述べられるのじゃないですか。
どういうものが強行規範であるかということにつきましては、いろいろ議論がございました。多くの国の中で、特にこういうものは強行規範であろうということで異議がなかったものを申し上げれば、国連憲章の原則に違反しての不法な武力行使、こういうものは強行規範に反する行為であるという認識は異論がないところだろうと思います。そのほかどういうものがあるかということになりますと、これは必ずしもコンセンサスはないということだろうと思います。現代の社会においてどれだけ意味があるかということになると別問題でございますが、たとえば奴隷売買とか海賊行為、そういうものを禁止するということは強行規範だ、これについても異論がないということだろうと存じます。
役員分についてはということですから、結局そういうことで、財政的なメリットは余りないわけです。結局数合わせですね、法人の数を合わせるということ。しかも内容的に見ても、運営・組織形態は納得できるような共通性があるとはなかなか思えませんので、こういう統合は本当に看板だけで、むしろ名称変更に伴う手続にむだなお金がかかったり、その他いろいろ混乱を招くという点でマイナスが非常に多いと私は思います。
 次に伺いますけれども、理事長がいま空席になっていらっしゃるわけです。統合が目前に予想されたので補充しなかったとおっしゃっていますけれども、五十五年の給食会の予算には理事長分入っていますね。
職員の経費のことは、いま文部省の体育局長の方からお話がございましたが、役員分二千二百万という試算がございます。これは五十六年度分のものでございまして、平年度ベースで見ると約三千万百万の節減になると見込まれているわけでございます。
 それで、ただいま先生御指摘の職員分でございますが、少なくとも役員分につきましては、これだけの節減になるというふうにわれわれは考えております。
不利益にならないように対応していただくことは、こちらも強く要望したいと思います。
 行管庁に申し上げますけれども、結局、財政節減が一つの大きな柱だとおっしゃっておりますけれども、いまのやりとりをお聞きになっただけでも、余り財政節減にならないとお思いになりませんか。
ですが、とにかく高い方にならすわけで、安全会は減らしても二百五十七人、給食会三十八人、これをならした場合、かなり支出増になると思います。そうしますと、二千二百万ぐらいの、メリットと言われているものは完全にマイナスになるだろうと私は思いますが、いかがでしょうか。
その点につきましては、これからの給与表をどのようにするか、具体にどのような給与の格づけをしていくかという問題でございまして、まだ、その面の確たるものを持っておりません。
逆の七対三になっておるという私の主張は、ほぼいまの数字の説明で合致しておるというように考えていいと思います。
 そこでそういうところから、借りかえの問題は大蔵省で非常に御考慮願っているようでありますけれども、重大な変化を迫られてくることはやむを得ないというように思うのですね。いままでの場合でしたら買いオペが実施されておりましたから、大部分を日銀と資金運用部が持っておりますから保有者乗りかえ方式というのでも応ずることができたわけですけれども、現在のように買いオペの実施率が低くなってしまって大部分は日銀と資金運用部以外が持っておる、しかもそれもシ団で買いました金融機関が持っているのじゃなしに、金融機関も長い間持ち切れませんから市中で売却するということになりますから個人や事業法人等が持っておりまして、当初国債を買い受けたものと現在持っておるものとが違う、そういう状況が出てきていると思うのですね。ですから、これが理財局長の私的諮問機関である借換懇でも非常に問題になっているところだというように考えざるを得ないわけであります。
 そこで、復習の意味で伺っておきますが、従来の借りかえの方法というのは、個人については全額現金償還する、それから市中金融機関については七年債の場合は、保有額の六十分の七程度を現金償還して、残額は乗りかえの方法で借りかえる、日銀や資金運用部については残りの現金償還可能額を現金償還化率が同一となるように両者に配分して、それ以外の大部分は乗りかえによる借りかえを行うということでやってまいりましたし、それで市中金融機関などに大して不満なくやれる程度に買いオペが実施されておった、こういうように伺ってよろしいか。