先生御指摘のように、なかなか外見的にはわからない職業病の業務上の認定なり、さらには障害等級の認定に当たりましては、私どもできるだけ迅速かつ適正な処理に努めているわけでございますが、何せ事案の性格からなかなか困難な問題をはらんでおるわけでございます。認定に当たりましては、実地調査とか医証の収集だとか、専門医によります医学的な意見の聴取とか、最終的な判断をするに当たりましてはある程度の日数を要するのはやむを得ないと、否定できないような事実がございます。私ども労災保険法の趣旨に沿いまして、労働者保護のためにより的確な判断を行うということでいろいろ努力しておりますが、今後ともこれらの認定の期間につきましては、できるだけ圧縮してまいる所存でございますが、事案の複雑なものにつきましては、ある程度日数をとらざるを得ないということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そのほか、できるだけ認定を迅速化するために、職業病の認定基準、これにつきましては私ども鋭意折に触れまして見直しを行ってきております。今後とも労基法施行規則の三十五条の整理とあわせまして認定基準の整備もどしどし行いまして、できるだけ的確なる迅速なる認定が行われるようにしてまいりたいと思っております。
ぜひ外郭団体等にも協力をさせまして、私は、これはでき上がればひとつの大きな前進であろうと思いますので、積極的かつ前向きに御検討をお願いをしておきたいと思います。
 次に、労災保険で実務上最も問題になりますのは、この職業性疾病の認定問題でございます。業務上の負傷は比較的その原因など因果関係の証明が容易でございますし、また、傷害の認定も外見上あらわれるわけでございますから、まず公正な認定が行われておると思っておりますけれども、この職業性疾患ということになりますと、内部疾患でございますから、業務遂行性並びに業務起因性の証明がなかなかむずかしい、また、認定の内容も厳し過ぎるのではないか、こういう声は各所で聞かれる苦情でございます。その負傷等と比較して、災害の程度が軽く取り扱われているのではないか、これに対して、合理的にやはり説明する材料に欠いておるというのがまたこれ実態だろうと思うんですね。私はこういう内部性疾患に対する現在の認定の基準というものについても、いま、いきなりどうこうするというわけではございませんけれども、ひとつ真剣な検討を行って、やはり公正さが保持できると、このような基準の策定に向かって労働省の積極的な検討を煩わしたいと、こう思います。いかがでございましょう。
実は私の選挙区はセメント工業の多いところでございまして、じん肺などということが最近言われまして非常に結構でございますけれども、いままでは本当に私が選挙に出始めたころはあのもうもうたる粉じんが、何か肺病の薬であるかのごとき、それぐらいの知識でやっておったわけでございます。それが近々十数年の間に、それではならぬということでここまできたわけでございますから、先生のいまの御提唱になられました職業病に対しますいろいろな検討、それから、それへの対策、こういったことを体系的にまとめ上げて、そうして、公共のためにそれを活用をしていく、善用をしていく、本当に措置をしてもらう、予防をするということは私は非常に意義のあることだと考えます。ただ立法ということが、――なかなかそれまでに十二分の実態把握が必要でございましょうし、またそれを指導、啓蒙していく過程におきまして、あるいはその業者のそれに対しまする罰則規定等々におきまして研究すべき点が多々あろうと思います。こういったことは本当にありがたい御忠告でございまして、今後私どもの行政の上で参考にすべき点が多々あると、さように思いますので、御趣旨を十二分に考えさしていただいて、研究をいたさせます。
業務上疾病の発生状況を年千人率で見てみますと、全産業としては横ばい状態でございますが、鉱業においては昭和五十一年、五十二年は前年に比較しますと増加しておるわけでございますが、五十三年は横ばいないしは若干の減少を示しております。
 業務上疾病の発生状況を疾病の分類に基づいて見てみますと、いわゆる事故に起因する疾病及びじん肺が増加の傾向にございまして、特に鉱業におきましてはじん肺が約半数を占めていますので、重要な疾患とこれは考えていかなければならぬと思っております。
 じん肺につきましては昭和五十二年にじん肺法を改正をいたしまして、じん肺管理区分の内容の見直し等によりまして健康管理対策が一層充実するとともに、昭和五十四年には労働安全衛生法の関係省令といたしまして粉じん障害防止規則を制定いたしまして、湿式削岩機の使用あるいは坑内における換気の実施による作業環境の改善という具体的な予防対策を定めたところでございます。また、鉱業労働災害防止協会に対しまして坑内の粉じん測定、削岩機の防振ハンドルについて現在調査研究を行わせております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 職業病につきましてはそういうことでございますので、職業病やあるいは有害物質等の調査研究体制の強化という点、さらには安全衛生教育の強化と事業者の衛生管理の徹底、第三は法規制の整備及び監督、指導の強化等、予防健康管理対策を充実させるという三本の柱で総合的な予防対策を展開していきたい、こう思っております。
いま御質問の中にございますように、地方交通線並びに特定地方交通線の基準というものにつきましては、国鉄が全国一律に定めなければならぬものでございまして、その基準等について手心をというようなことは私たちも考えておりませんし、ましてや三枝政務次官におきましても、そんなことを言っているのではないと私は信じます。また、発言を見ましても、そういうことには触れておらないように思うのであります。
 ただ、御承知のように、政令で基準を定める中で、先ほど質疑のございましたように、一部、長い期間にわたって、積雪寒冷の地で、鉄道に依存せざるを得ないようなところ、あるいはラッシュ時に千人が集中して乗車するというような、そういうところに政令は触れるのでございます。そういうことを言っておるのでございまして、基準を政令で恣意的に解釈をし、そして、それを適用するというようなことは、非常にきっちりした性格の政務次官でございますし、また役人として勤めてまいりまして、そういう行政の事務ということをよく知っております政務次官が、そういうことは言っておらない。しかし、聞く方のニュアンスにいたしますと、何か政令というものは政府が勝手に決めるのだろうというふうにとられた節があったとするならば、これはいろいろな発言の問題、ニュアンスのとりょうということであったろうということは考えられますけれども、私は、三枝政務次官に限ってそういうことは言っておりませんし、いまお願いしております審議、再三この審議を通じて言明いたしておりますように、一定の基準というものは公正厳正に守っていく、それは当然のことであるということを申し添えさせていただきます。