ちょうど四日前の外務委員会におきまして、大来さんの訪米にかかわる諸問題について若干お尋ねを申し上げました。
   〔主査退席、林ゆう君着席〕
その中で特に大きな国民的関心事と申し上げれば、いまも若干話題になったようでございますが、日本の防衛費の負担についてアメリカ側としては日本に対する期待感というものが非常に大きい。ただ、そのときの御答弁をいまずっと記憶をたどりまして思い起こしているんですけれども、日本は日本として財政の問題があり、また日本の国内世論というものがあり、憲法というものがある、そうした点についての話し合いがなされて十分に理解を示してくれたと、こういうふうに結論的にはお伺いをしたような気がしております。
 ところが、あの委員会が終わったその翌々日ですか、ブラウンがまた発言をしているんですね。新聞報道というものについては外務省も時折抵抗を示す場合がおありになるようでございますけれども、一国を代表する高官が声明なり要望、あるいは記者会見を通して談話を発表するということになりますと、相当オーソライズされた内容であろうと私は判断をせざるを得ない。またしも追い打ちをかけるように、防衛努力と申し上げた方がいいのか、あるいは防衛費負担というもののアメリカの要求、アメリカ側の期待に日本としては十分こたえられるだろうという、これは願望なのか、あるいは押しつけなのか、その辺の判断というものは非常にむずかしいだろうと私は思うのでありますけれども、せっかく大来さんが向こうへ行かれていろいろと隔意ない話し合いをされたにもかかわらず、なおかつアメリカとしてはそういう希望を捨てないという判断をせざるを得ないわけです。その辺のアメリカ側の気持ちというものが、今回訪米されましたときに十分なされたその話し合いで決着が――決着といいますか、日本の実情というものを十分理解していただくための話し合いがされたのか、まだ若干残されたのか。その辺、私自身としては疑問が出てくるという状況でございますけれども、もう一遍その辺の経過、おわかりになる範囲で結構でございますからお答えをいただきたいと、こう思うわけです。
ただいま御指摘の点、私ども日本自身を守るということが、軍事大国とか、そういう財政上に防衛支出が非常に大きな比重を占めるというようなことは、これは絶対あってはならないというふうに考えるわけでございます。そういう点でも、たとえば着実かつ顕著にという先方の話がございましたけれども、着実にはやらなければならぬかもしれぬけれども、顕著というのは無理ですよということを今回もはっきり申し上げたわけでございまして、自主的にこの問題に対処してまいる、すべては日本国民の安全をどうしていったら一番よく守れるかという根本から考えてこの問題に対処してまいる必要がある。そういうふうに考えておりますので、御趣旨の点も十分考慮していかなければならないと存じております。
日本に対する侵略というようなことは万々一ないというふうに自信を持たれるならば、アメリカの要請にこたえて着実かつ顕著に防衛力を増強する努力ということを約束する必要もまたなかろう、こういうふうに思うわけなんです。
 ＧＮＰ一％以上ということは言ってないとおっしゃったけれども、具体的に話が進んでくればＧＮＰの一％を超すのか超さないのかという問題にならざるを得ないと思う。着実にというふうな程度の言い回しであれば、これは言葉の上だけの問題でありますから具体的でありません。しかし、話が具体的に進んでまいりますと、防衛庁よりもまず外務省がアメリカとの間の窓口になるのが筋だと思うんでありますから、この窓口になる外務省がアメリカの要請をそのままストレートに入れるというようなことになりますと、いやおうなしにＧＮＰ一％を超えるという問題も出てこないとも限らないし、また日本の財政規模の中でかなり大きな比重を防衛力自体が持って、かつての日本のように軍事力がひとり歩きをするというようなことになったのでは、これはえらいことになるわけです。そういうふうにしないためには、外務省自身が毅然とした態度をとって、アメリカの要請に対しては、こたえられないものはだめだ、ノーと言うだけの識見がなければいかぬと思うのでありますが、その点お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、捜査中だ、これはわかりますよ、毎々あなた方そう言っていらっしゃるわけですから。しかし私の推定では、金額が一件一件にしてみれば小さいということで、そのために余り重視しておらないのじゃないかという感じがするのです。しかし、その間でもどんどんやり方が一層悪質化いたしまして、今までは刑事事件にしなくても、その不当な取得を糾明すれば、あるいは訴え出ればすぐ返しておった。今は刑事事件で告訴しないとなかなか返らないような、そういうことで進行しておりまして、それだけ被害者が泣くという状態になっておるのです。皆さんがぼやぼやと言うと失礼ですけれども、その間じゅうでもこういう問題が進行中ということについて、私は重ねてこの迅速な捜査を要求したいと思うわけであります。
 次の問題は自動車取得税のだまし取り問題、今度は取得税の問題でありますが、御承知のとおり、取得税というのは市町村道路の整備財源として創設されたものでございまして、都道府県の目的税でございます。しかし、自治省通達によって法違反の徴税事務が行われ、地方税法とその運用の間に大きなギャップが生じております。自動車販売業界はこのギャップにつけ込みまして、実際に納める税額を大きく上回る全員を自動車取得税名下で徴収してその差額を猫ばばする、こういうことが今白昼公然と行われているわけであります。
 こうした全員の徴収は、刑法上の詐欺であるし、先ほど申し上げましたように、民法上も不法行為に当たるわけであります。同時に、今の公正競争規約からいいましても違反することは明らかだと思うのです。この分については、私の試算によりますと年間五百億円、こういうことに推計されるわけでありますが、この点につきましても、今ユーザーから不当利得返還請求あるいは損害賠償、こういうものが相次いでおりまして、刑事告訴、告発事件にまで及んでいるわけであります。
 さらに、警察庁にお伺いするのでありますが、自動車取得税のだまし取り問題で刑事告訴、告発された東京都の無限オートセールス、千葉県のトヨペット販売特約店の株式会社ファミリー、この事案について警察庁の金澤刑事局長は、四月十六日の我が党の経塚議員の質問に対しまして、千葉の事案は柏警察署において捜査している、東京の事案については近く態度を決定する、こういう御答弁をしておるわけでありますが、その後の捜査状況はどうなっておるのか、先ほどと同じような捜査中ということをおっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。