スクラップをして、そしてよりよい高度なものをビルドする、このことに反対しているわけではありません。ただ、正確に答えていただきたいということであります。
 そこで、神奈川県の湘南国際村というのは、これは三井不動産と神奈川県がある意味では共同開発という、大変広い地域の国際村というふうな開発を予定されておりまして、今回は、この政策研究大学については、国が三井不動産から約二ヘクタールの土地を寄附受け入れするというふうな予定だと聞いております。これは、いわゆる民間ディベロッパーがそういう国際村をつくるに当たっては、もちろん民間でいろいろ使うわけですが、そこに国立の研究所とかあるいは大学院大学とか、こういうものが来てくれることでのイメージアップ、そういうメリットを多分お感じでありましょうが、かつ、一方で国の方は、土地二ヘクタールぐらいが無償で譲渡されるわけで、これはありがたい話と受けとめられるのですが、ただ、国会の中では少しチェックをしておかないといけないと思うのです。
 これは「官公庁における寄附金等の抑制について」、ちょっと古い閣議決定なんですが、こう書いてあります。「官庁の諸経費は、予算でもって賄い、寄附金等の形によって他に転嫁することは、極力これをつつしむ」とあります。これは昭和二十三年の閣議決定であり、また三十年にもこれは閣議決定されております。あるいは財政法上の第三条によるようなことから考えて、うれしい話だけれどもストレートに、三井不動産から二ヘクタールの土地を寄附ありがとうございますといって受けでいいのかどうか。これはどういう考え方でもってクリアされておりますか。
先行きの話が年度年度の関係で定まるものですから確定的なことを申し上げられないということではございますけれども、構想といたしましては、完成時点で教官で五十三名、事務職員等三十七名、合計で九十名、こういう規模のものを予定しておるところでございます。
局長、今比較されたのは今度の政策研究大学院大学の平成九年度とおっしゃいましたよね。平成九年度と比較しても余り意味ないのですよ、九年度はまだ発足の年で、何も動かないのでありますから。多分十二年四月から本格的に動き出すわけですね。かつ、大学院後期を受け入れるのはその二年後になります。だから、むしろその辺と今の埼玉大学と比較して、つまり平成十二年、十四年四月以降ぐらいと、これは予定ではありましょうが、比較をしていただきたいと思います。
通産省の関連施策につきまして、重要事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料の十五ページ下段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。六十一年度までに、約十六万五千会場におきまして約三千七百六十万台の点検を行ったところでございますが、本六十二年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を行っていこうという計画でございます。
 次に、十七ページ上段の（３）の部分でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されています自転車月間の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して、自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしております。本年度におきましても、千葉、京都、広島など全国三十五カ所におきましてこの運動を実施いたしました。
 次に、同じく十七ページの下の品質の基準の整備等ということで、ＪＩＳの制定及び普及でございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳ規格化とその普及を図ってまいったわけでございますが、昭和六十一年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百九十一社二百十一工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に、一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
 次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和六十一年度末までに百九十八万台がこのラベルを貼付いたしておりますが、引き続きこの制度の実施、普及の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、二十一ページの（４）の自転車の組立整備士制度でございます。自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として自転車組立整備士制度が発足いたしておりますが、六十一年度末現在、約五万一千名がその認定を受けておるわけでございます。今後とも、この制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、二十二ベージに参りまして、自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会でございますが、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行ってきておりますが、昭和四十七年度から六十一年度までに全国で二百三十七カ所、約八万一千台分の駐車場施設を整備してきております。六十二年度におきましては、十二カ所、六千八十台分の駐車場施設の整備を計画しております。
 以上でございます。