現在、海外炭の輸入割り当て制度の運用に当たりましては、国内炭の優先引き取りということを確保しながら、原則として石炭の最終需要者に割り当てるということで秩序を保ってまいったわけでございます。しかし他方、そういう輸入秩序が保たれるという範囲の中で、国内の石炭企業が自産炭を最終需要者に販売する場合に、最終需要者が需要する品質の石炭を自産炭のみで供給できないという場合に限りましては、国内炭の品位調整あるいはその成分調整、カロリーあるいはサルファ両方例を引いて委員お話がございましたが、そのような品位の調整として、必要な範囲内におきまして輸入炭を石炭企業に割り当てまして自産炭とまぜて品位、品質の調整をするというような運用は、全体の輸入秩序を乱さない範囲内でやっていくことは必要である、またそのような運用をいたしたいと思っております。
輸入の需要量を想定いたしますのに、鉄鋼の生産が一つの大きなベースになるということで、したがって、従来は鉄鋼業務課でその算定をいたすということになっておったわけでございます。しかしながら、石炭の需給という面から、私どもも基礎産業局とは十分連絡調整をとってやってまいっておるわけでございます。かつてのいろいろな沿革的な状況がございまして、いま二つに分かれているということで運用してまいっておりますが、そのいずれにいたしましても、国内の石炭の優先的な引き取り、国内の石炭生産の安定の確保という点につきましては、私どもも、基礎産業局とも、他の需要業界とも十分相談をいたして、処理をいたしてまいっておりますし、これからもそのようにいたしたいと思っております。
 なお、割り当て制の扱いをどこで行うかというのは、私ども行政庁内部の問題でございますので、特に審議会等で議論すべき性質のものにはなじまないのではないかと考えております。
基準には、原料炭、一般炭と分けて基準があるわけじゃない。基準は一本のわけです。一本のものを、どうして鉄鋼とか、ガスとか、コークス——この場合には基礎産業局で外割りやるわけでしょう、先刻質問したように。それ以外については石炭部でやる。基準が一本なのに、どうして分けるのですか。原料炭の基準があって、一般炭の基準があって、そして外割りするという制度じゃないわけでしょう。早急に一元化することが望ましいんではないかと思うのです。セメントが油から転換することも、鉄鋼がオイルレスで油から石炭に転換することも、変わりはないのじゃないですか。どうしてそういう体制を堅持しなければならぬのでしょうか。これも審議会の対象になるのでしょうか、ならぬのでしょうか。
私は、石炭に関税をかけるとか消費税をかけるということを、別に積極的に主張しているわけではないわけです。問題は、国内の唯一のエネルギーである石炭の生産というものを安定化させる、そのためにここ二十数年来やってきたわけですけれども、なかなかそうならないわけです。そして需要家は安い方がいいわけでありますから、ＩＱ品目に指定されておっても、実質上はそれが形骸化されているということになるわけですね。ＩＱ品目の基準というのは、原料炭と一般炭、分けて基準があるのですか。そうじゃないでしょう。どうですか。
最近の海外炭を取り巻く情勢は非常に変化も出ておるわけです。通産省としては今日の海外からの石炭供給について、その情勢といいますかその特徴的な動向というものをどう把握をされていますか。
セメントの生産計画がどのように相なるか、来年度の経済のフレームにかかわることでございますので、私どももそれが果たして適正であるかどうか、まだ検討、精査をこれからいたしていかなければならない段階でございます。業界の希望量ということでは、あるいは一千万トンを超えるというような数字が業界内部でいろいろ言われているということは私も承知はいたしております。
セメントの来年度の輸入需要がどの程度になるか、いま私どももそれぞれの関係業界の計画を取りまとめている段階でございまして、まだ明確にお答え申し上げる段階に至っておりません。
たとえば最近油から石炭に転換しているセメントに例をとりますと、今年のセメント関係は国内、輸入炭を含めて五百六十万トン、こういう一応の需要策定がされておるわけです。そして輸入が七百七十万トン程度に落ちつくだろう、こう答弁があったのですが、来年度はこの部面だけでどう見込まれますか。
まだ正確に把握をいたしておりませんが、ことし大体七百七十万トン、特に下期からかなり増加をいたしてまいっております。したがいまして、国内炭の生産が今年度とそう違わないという水準に相なるものといたしますと、私どもまだ明確に申し上げる段階ではございませんが、そのような可能性もあろうかと思います。
昨年、国際人権規約の批准をいたしたわけでございますが、社会保障につきましては、先生御承知のように、生活保護とか国民健康保険等につきましては、外国人にも適用されるという措置がとられておるわけでございます。この国際人権規約を批准するに当たりまして、国民年金の適用問題というのが実は一つの大きな問題であったわけでございます。従来現行法は、日本の国籍を持ち、日本に居住しておるということを被保険者の条件にいたしておるわけでございます。国際人権規約を批准することによりまして直ちにこの点が改正されるかと申しますと、実はいろいろな問題があるわけでございます。特に国民年金は諸外国に例のない特殊な制度でございまして、少なくとも二十五年間加入して保険料を納めていただかなければ年金が出ないという仕組みになっておるわけでございまして、一般の外国人の方がその二十五年間日本に在留されるということは必ずしもないという状況でございますので、単純に人権規約を批准し、国民年金を外国人の方に適用するということは、権利保全の面からかえってどうかという点があったわけでございます。しかし、社会保障の面で国際人権規約の趣旨に沿って将来も努力をするということも大切であるわけでございまして、この国際人権規約には、加盟国は漸進的に社会保障の上での内外国人の処遇を同じにしていくという努力をするということでよいという条文がございますので、人権規約で社会保障の適用を留保することなく批准をいたしまして努力を今後の問題というふうにしていきたいと考えた次第でございます。