そうすると、この排水について、現在、下水道法、それから水質汚濁防止法、各種の規制が設けられておるんですが、そういう感染のおそれのあるような血液の場合に、今後、下水道法あるいは水濁防止法、こういったものの改正も必要であると私は思うんですけれども、その改正の必要があるかないか、御見解を伺います。
今の実態につきましては正しく私どもの方で把握しているわけではございませんが、今後の取り扱いといたしましては今のそのガイドラインに従った適正な指導をしてまいりたい、かように考えております。
それは、処理がなされるようになっているということなんですね。だけど、実際にはそういう処理がなされていないという幾つかの事例がありますよ。
 これは、手元に東京都の清掃局の「六十三年度 医療機関から発生する廃棄物の実態調査結果」というものを私持っているんですけれども、これを見ましても「排出・管理」、ガイドラインでは責任者とかいろいろ書いてありますけれども「廃棄物取り扱い責任者の有無」であるとか、あるいは「ごみ専用の保管場所の有無」、あるいは廃棄物の分別の有無、これは「分けていない」、「決めていない」、「ない」とか、こういうような文書が出ているところを見ると、おっしゃるようにそうはなっているんだけれども実際にはそれが追求されていない、こういうふうに私思うんですけれども、いかがでしょうか。
今お話しございましたこの医療廃棄物処理ガイドライン、これを先日厚生省で設けたわけでございますが、このガイドラインにおきましては、感染性廃棄物は原則として医療関係機関において滅菌処理することといたし、みずから処理が行えない場合には処理業者に委託して処理するか、感染性廃棄物の処理をその事務として行っている市町村にゆだねることとしておるわけでございます。したがいまして、今後このガイドラインに従った適正な処理がなされるよう医療関係機関等を指導してまいりたい、かように存じております。
何かどうも適正にやっていると言うのですが、逐次聞いていきますけれども、例えば医療廃棄物の処理ガイドラインですか、これによると血液等、あるいは血清、血漿、体液、こういうものは感染性の廃棄物に指定されておりますね。
 この血液なんかの感染性のものを下水道へ排出している例があると聞いているんですが、これを規制する何かそういう法律なり規制措置なりあるんでしょうか。
今先生からお話がございました感染性廃棄物でありましても、焼却することによってその感染力が失われますので、必要に応じて感染性廃棄物の排出方法等を定めることなどによりまして市町村においても適正に処理できるものである、かように考えております。
 なお、廃棄物処理法上も市町村は一般廃棄物と
あわせて処理することができると今先生お話しございましたが、そういうあわせて処理することができる産業廃棄物の処理をその事務として行うことができることとされているところでございます。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
篠崎先生のお言葉は私ども環境庁にとりまして大変な応援のありがたいお言葉と承らしていただく次第でございます。
 実は先年、私、下水道の勉強をするためのメンバーの一人といたしましてヨーロッパに参りまして西ドイツとフランスの下水道事情の視察に当たったときのことでございますが、フランスの環境庁に相当するところに参りまして、実は普通の省庁よりも大きな権限を与えられていることを学びまして驚いたのであります。日本流に言うと大体三つか四つぐらいの省庁の力を与えられているように私は受けとめました。例えば下水道をつくるにいたしましても、これは御案内のとおり環境問題のほかにも、例えば厚生省マターにも当たりますしあるいは建設省マターにも当たる、どうかすると農林水産省マターにも当たる。こういうことをやる場合に、例えば地域住民の反対運動等もすぐ巻き起こりやすいのでございますが、これに対してもある程度強い権限を与えられていることによってこれが可能になるのであります。
 私はそういうことを学んでまいりましたがゆえに、ただいまの先生のお話は大変心強いありがたいお言葉として承らしていただきますが、もとより私どもの努力もまず第一に必要でございます。それとあわせて、先生のような方からの御後援、御支援をいただくことによってただいまの先生のお気持ちが届くような、そういうふうなことにさせていただきたい、かように考える次第でございます。
いよいよきょうから国民の大きな関心のもとで本法案の審議が開始されたわけでありますけれども、私はまずこの法案の内容に立ち入って審議をする前に、この法案自身が大変大きな欠陥を持っているいわゆる欠陥法案、特に致命的な欠陥を持っていることを大臣に申し述べたいと思うのです。
 その一つは、まず政令や省令に委任をすることが大変多い。特にこの法案の一番大きな問題、特に国民生活に重要な影響を及ぼす問題は地方交通線の問題です。この地方交通線の問題についても、最も重要な部分が全部政令に委任されているということであります。たとえばまず幹線の定義、これも政令でしょう。そして地方交通線の定義、これも政令委任です。そして特定地方交通線の定義、これも政令委任です。地方交通線というふうに告示されるとどういう効果があるかといえば、そこにはいわゆる線区別運賃という国鉄の歴史にとってもエポックを画すような非常に重大な法的な効果が発生するわけです。また、特定地方交通線に選定されてしまえばこれは廃止の対象になるという、これもまた国鉄の運営にとって歴史的な大きな問題、そういう大きな法律効果というものが発生してくるわけです。こういう重要な問題について一つも法律では決めない、全部政令委任、これは白紙委任であります。こういうことは私は法律上、いわゆる憲法上も許されないというふうに思うわけです。もともとこういう幹線の定義、地方交通線の定義、特定地方交通線の定義、こういうものは法律の所管事項だと私は思うのですけれども、大臣はいかがお考えでございましょうか。