それが担保価値のみによって貸し出すようになったところに問題があるのであって、これがベンチャービジネスが育たない大きな原因でもあるわけであります
本来の銀行の機能を果たしていない
日本には銀行屋はいても銀行家はいなくなったということを私はかつての大銀行の重役から伺ったことがありますけれども、まさにそういう状態になっている

 しかも、それじゃどうして今からそういうことをしてくれないのかそこに気がついているなら、と言ったら、そのバブル時代に銀行の審査機能というものはもう失われてしまった、育てるには十年ぐらいかかりますと言うのですね
今言ったように、銀行が本来その審査機能によって、この事業にはお金を貸して大丈夫なんだ、担保はなくても育てられるんだということが回復するためには、また一から人を育て直さなければいかぬということになっているようでございます

 このようなことを考えると、金融面を中心とした規制緩和の重要性というのはいかに大事かということがわかってくるわけでございますが、その辺の認識、今の日本が置かれている経済状況、規制緩和や中央省庁の機能の見直しといった、そういう面での行財政改革の重要性についての御認識を、まず最初に、先ほど申し上げました行財政調査会長だった橋本通産大臣にお伺いをしたいと思います

これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐ふみひこ君。


さらには、景気対策として行われてきた投資減税が廃止されることは時期尚早と言わなければなりません
住宅取得促進税制の縮減も国民生活や景気対策の点から問題であり、単純な財源探しであると言わざるを得ません

 これらの問題に対して政府はどのように考えておられるのか、村山総理、武村大蔵大臣の御見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
議員御案内のように、極めて厳しい財源の中での予算編成でございますので、協力をいたすことにしたわけでございます。
 なお、資金運用部への預託金利と同じ利息を保ちゃんといただくことにいたしておるわけでございますので運用上に問題はない、このように考えておるわけでございます。
 以上であります。（拍手）
    —————————————
厚生年金及び国民年金の国庫負担の繰り入れ特例に関するお尋ねでありますが、第一に、今回の措置の内容は、厚生年金の一般会計からの国庫負担の一部四千百五十億円の繰り延べを行うこと、及び国民年金の国庫負担の繰り入れの平準化措置による平成七年度の加算分二千三百七十二億円の繰り延べを行うものであります。
 第二に、今回の特例による特別会計への影響についてでありますが、厚生保険特別会計、国民年金特別会計とも平成七年度の年金の支払いのために必要な歳出は十分確保されており、また、後日、利子を含めて全額返済されることとなっているので、将来の年金財政にも支障を来すものではございません。
 第三に、今回の特例についての担当大臣としての所見いかんということでありますが、現在の厳しい財政状況において、真に必要な厚生省関係予算の確保を図るため、やむを得ない措置であると考えております。
 第四に、財政当局に対する今後の要望についてでありますが、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、今回繰り延べられた額について、できる限り速やかに繰り戻しかなされるべきものであると考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕
先生、最初に訂正をさせていただきます。二社ではなくて、全国で三社ございまして、北海道は北海道という保証会社がございます。東と西で、合わせて三つございます。
 そんなことで、昭和二十七年に各社がスタートしておりますが、まず、三点ばかり御説明をさせていただきたいと思います。
 一点は、お話のございました前払い金制度。これは恐らく先生はこの制度そのものがあることについては否定なさらないと思いますが、工事の場合は、着手金として、例えば賃金の支払いとか資材の調達のために当然それなりにお金がかかりますから、公共団体によって違いますが、今のところは大体おおむね四割、場合によっては三割というところもございます。
 その中で、それぞれが経営基盤の弱い中小に対して前払い金をしますが、これは何せ原資が税金でございますから、途中でとんざするようなことがあってはならないということで、発足当初から、それぞれの前払い金の保証を保証会社にさせることによって前払い金を出しているという担保措置をとっております。
 細かくなりますので、まとめて三社の数字で申し上げますと、これは、その年によって違いますが、三社が年間に保証しておりますのが九兆円ございます。というのは、逆算しますと、先ほど申し上げたように三割から四割でございますから、日本の公共事業の約二十六兆円ぐらいがこの前払い保証になっていると御理解いただいていいと思いますが、その中で、保証料が年間で大体三百七十億円ぐらいになっております。
 ただ、誤解のないように申し上げますが、昭和二十七年にスタートしまして、今までおおむね九回保証料を下げておりまして、今は当初の大体四分の一ぐらい、数字的に申しますと約千分の三ぐらいの保証料まで下げております。
 そういう中で、年間四十億円ぐらい弁済が出ておりますから、その年に集めたお金の約一割が弁済として使われている。これは、確かに直観的には、弁済額に比べて保証料として収入が少し大き過ぎるのじゃないかという感じも私も率直に持ちますが、ただ、現在この三社がそれぞれ保証していますのが、例えば一番大きく保証している会社などの数字を見ますと、いわば保証対象額が、東の場合は二百三十億円ぐらい保証をしておりますので、例えば今日的な経済状況なり建設業の経営を見ますと、万が一のこと、これはあってはならないことだと思いますが、そうなりますと、大変大きな弁済もすることになっています。
 ただ、おっしゃられたように、その意味で、会社が何をやっているかよくわからないということに対しては、私は会社に対して、一般国民に対する説明、ディスクロージャーとして、よく経営内容も含めて公表していかなければいけないと思いますし、それから、ためたお金が果たして適当であるかどうかというのは、例えば、昨今の銀行のＢＩＳ規制とか損保業界等の積み立ての状況、さらには東京の信用保証協会なんかの積立金に比べてこの会社の積立金が適当であるかということは、常時我々も監視してまいりたい、こう思っております。