これが計画されたときには大体初任者研修などということはなかった時代のものであります。それが突如として研修代替の中に初任者研を押し込んでくるなんということは、もう私は許されないことだというふうに思うわけであります。これ試行するなら試行するでまた別の考え方があったのではないか、こういうことも思うわけですが、きょうはそれには触れません。
 これについて文部大臣にお伺いしますけれども、臨教審がこう言っているわけですね。当面は四十人学級実施を含む改善率の計画の円滑な実施に努めること。これは六十六年までに確実にやりますと断言できますか。そしてその次に臨教審は、この完成後さらに改善を図るというわけでありますから、欧米主要国における児童生徒数の比率などを目標として改善増を図るのですから、三十五人とか三十人とか、一クラスの人数は減らしていくという方向で文部大臣もお考えになっていらっしゃいますか。
先生御承知のように、この定数改善計画の中におきましては、昭和五十七、五十八、五十九、三カ年間臨時特例法によりまして一種の抑制措置が講ぜられました。そういった関係もございまして進捗状況がおくれているわけでございます。
 なお、今後あと六十二年から六十六年にかけまして五カ年間に相当数の児童生徒数の減少が見込まれ、またそれに伴います教職員定数の自然減もございます。そういった余地を十分活用しながら当初の目的に向かって努力を続けたいと考えておる次第でございます。
非常に低い進捗率なんですけれども、これは六十六年までにやってしまわなきゃならないんですね。大体、計画なんと言いますから何か目標みたいに思いますけれども、これは計画ではなくて法律ではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
総理府所管のうち、国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。
 次に、昭和五十八年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を図るため、必要な施策を推進するとともに新たな全国総合開発計画策定のための準備作業に着手するほか、国土利用計画体系の確立、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整並びに国土情報の整備を推進することとし、予算額百二十二億五千二百余万円を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合制度の強力な推進等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十二億七千四百余万円を予定しております。
 また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十二億七千五百余万円を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十六億三千八百余万円を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 安定的な水需給の確保を図るため、長期的な水需給見通しの検討に着手するとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百十一億七千七百余万円を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち六百七億九千六百余万円の補助金等と財政投融資資金等とあわせて二千五十七億五千九百余万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の実施を推進するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図るとともに、関西学術研究都市整備計画の策定の促進を図ることとし、予算額九億六千九百余万円を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進し、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十一億五千三百余万円を予定しております。
 次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十八億五千百余万円を予定しております。
 また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額千百四十一億五千四百余万円、奄美群島振興開発事業については、予算額二百七十億五千五百余万円、小笠原諸島振興事業については、予算額二十億一千八百余万円を予定しております。
 さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り、引き続き実施することとし、予算額三億二千五百余万円を予定しております。
 第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十五億五千二百万円の国の補給金と財政投融資資金等とあわせて千三十二億五千万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
 第七に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億千八百余万円を予定しております。
 以上をもちまして、昭和五十八年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。