私は、委員長に就任しまして、再販問題がちょうど燃え盛っていますので、いろいろ過去の歴史も調べてみました。ただ、当時の議事録を見ましても、その辺は明確に説明していないわけであります。これは御質問も余りなかったようでございます。ですけれども、当時の私どもの委員会の解釈、説明といたしまして、レコード盤まで含める、こういう解釈になっているわけであります。
 なお、敷衍しますと、各国の再販制度も、各国にもそういう例はあるわけでございますし、今は大分減っておりますけれども、当時相当認めていたわけでありますけれども、各国でレコード盤を認めている例というのは余り聞いていないわけでございます。しかし、我が国の運用としまして、定価制度というのを前提としましてレコード盤を認めているということだと思います。
「次の各号の一に該当するものは、これを二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」三号でございますが、「第四十八条第四項、」これは勧告審決のことでございます。それから「第五十三条の三」、これは同意審決の場合でございます。「又は第五十四条第一項若しくは第二項」、これは審判を経た審判審決のことでございますが、「の審決が確定した後においてこれに従わないもの」に対する罰金の定めがございます。
お答えいたします。
 ただいま説明がありましたように、独禁法上、十九条違反、不公正取引方法を用いた者に対しましては、罰則の規定はございません。しかしながら、公正取引委員会の命令が確定いたし、行政命令が確定いたしまして、確定した命令に違反したという場合につきましては、罰則が用意されております。確定審決違反ということで、九十条の三号でございます。
これは御承知のことかと思いますけれども、独占禁止法の十九条の不公正取引というのがございます。その不公正取引の概念につきましては、独占禁止法の二条九項だと思いますけれども、公正取引委員会で告示でこういう類型は不公正取引ということになるというふうな規定がございます。再販につきましては、たしかあれは告示の十二号か何かで禁止されておりますから、当然これは排除命令ということになります。それで、排除命令をその業者に対して出すということに相なろうかと思います。
 なお、その排除命令に対して本人が不服ならば審判という手続に移行しますし、さらにその審判について不服ならば東京高等裁判所の司法的判断を受ける、こういうことに相なります。
それでは、解釈ですから、どこを見ても、告示にも出てない、省令にもない、政令にもないわけですから、ＡＶテープのメーカーが、製作者が、今小売店でテープを売っていますよ、そこのところに再販契約をいたしましてやった場合には、違法になるのですか。
先ほども申しましたように、当初はレコード盤ということを念頭に置いていましたから、それの延長線上ということでございますので、御指摘のような品目については、再販の対象にはしておりません。
そうなんですね。この六品目がなっております。テープについては、音楽用テープとなっております。映像用、例えばＡＶテープというのがありますね、今はやりのアダルトビデオというやつですか。そうすると、そういうふうなテープというのは対象になっていないわけですね、委員長。
今、長官がおっしゃったとおり、そんなに柔軟性がないんですよ、防衛庁の予算はと。この四割がもう固定費、人件費、糧食費だと。そして、前年度の、今までの負担、ツケ回しを払っている分も相当あるんですよ。歳出化経費としてそれは計上していますよというふうなこのあり方を、本当にもっと大臣みずからというんですか、もう少し国民にわかりやすく説明する方法はないかなと思うんですね。今までこの防衛関連予算というのは、どちらかというと国会の審議の中でも何か余り見えにくい。私も先般、次官を務めさせていただいたけれども、なおかつ全容はまだ把握し切っていない状態であります。
 しかしながら、それと同様に国民の間ではどこまでわかっているのかな。この四割ぐらいのツケ回しをちゃんとやっているんですよと。ですから、全く自由裁量というのはないんだよというふうなことを安易に理解してもらえるような方法が何かないものかなと思いますが、その辺での御所見を伺いたいと思うのであります。
私は、ただいま可決されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
 一、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
 二、地方団体が、地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き特段の努力を行うこと。
 三、固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。なお、負担水準、負担調整措置など今後の固定資産税のあり方について早急に検討すること。
 四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。