わかりました。
 ただ、今お答えの中にありましたが、今直ちにこの八十一条に該当するような行為を行っているとは思わない、こういうお答えでありますけれども、先ほどから、自治省の見解でありますが、明らかに国民の義務である納税に相反する行動をしていること、これはもう明らかですね。ということは、私は第八十一条に、今おっしゃった「一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしておるということになると思うんですね。だから、解散命令を出すかどうかというのはこれは文部省の権限ではありませんけれども、少なくともこのようなことからすると解散命令に当然該当する。だから、解散命令を出すかどうかという問題の前に、やはり当然こういうふうな寺院に対して監督官庁としての文部省から勧告なりあるいは忠告なりというふうなものがあってしかるべきだと思うんですが、今までまだおやりになっていませんね。これからおやりになる意思はありますか、どうですか。
ただいまの先生御指摘の宗教法人法八十一条には、解散命令について規定されております。宗教法人法は、御承知のとおり、信教の自由あるいは政教分離、そしてまた宗教法人の自主性というものを最大限尊重するという角度からつくられた法律でございまして、その八十一条におきます解散命令につきましても、行政上の判断とかあるいは裁量によって所轄庁が宗教法人に対して解散命令を下す権限を与えておりませんで、解散命令に至るその法律的な要件を厳密に定めまして裁判所にその判断をゆだねる、こういう仕組みになっております。
 それで、八十一条の第一項第一号には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」ということを一つの事由という形で定めておりますけれども、ただいま冒頭に申し上げましたような信教の自由あるいは政教分離というような宗教法人法の考え方もございまして極めて厳密に運用されておるということでございます。その場合、現在起こっておる問題というのは私どもも大変心配しておりますし、残念なことだと考えておりますけれども、この宗教法人法第八十一条に直ちに現在の状況で触れているというふうな認識に至るまでには現在のところ至っておりません。
 ただ、非常に大きな問題であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしましても、宗教法人が本来の公益法人としての社会的な立場というものを踏まえて、適切に判断して問題を解決していくように心から願っているという次第でございます。
十分対応を考えていただきたいわけであります。
 きょうは、修学旅行のことについては質問通告しておりませんからお答え要りませんけれども、市条例からいうと、小中学校の生徒については教師の引率があれば古都税を徴収しなくてもいいという条例がありますね。だから、古都税に反対して拝観停止なんて言っているときでも、少なくとも修学旅行者には開放しても一向に差し支えなかったわけです。それも全部締め出したというふうなこと、あくまでもひとりよがりの全くもってけしからぬ行動である、私はこのように考えております。
 また、先ほど明らかに納税の義務を怠っておる、事実上の反税闘争をやっておるということでありますから、憲法第三十条には明らかに違反しておる。それから、自治省からはお答えがありませんでしたけれども、宗教法人法の第八十一条に該当する行為である。八十一条というのは「解散命令」であります。宗教法人上の寺院ではなくてもう完全に観光寺院、すなわち観光産業に転落しているわけですから、私は明らかに宗教法人の解散命令に該当するんではないかと、こう考えるわけであります。解散命令については文部省の所管ではありませんけれども、いわば監督官庁としてこのようなことについて文部省はどうお考えでありますか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、文化財保護法の第四条では、「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、」、「できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」というふうに規定されているわけでございます。そういった意味から、今回のようにかなりの期間にわたりまして公開が停止されたということにつきましては、文化財の公開、活用という観点からは大変遺憾なことであるというふうに私ども考えているわけでございます。
 ただ、今回、志納金方式という非常に異例の形ではございますが、一応反対寺院が門を開いたということでございますので、しばらくこの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど先生のお話にもございましたように、これは三カ月の期間を限ってであるというふうな話も聞こえておりますので、将来再びこのような事態がもし起こった場合には、文化財の公開、活用という観点から、文化庁といたしましても調査の上何らかの対応を考えざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
この話は、行革審で何か言っているということが相当みんなに響いているのですね。民営化あるいは自由化というメリットもありますけれども、物によってはそのために存在しているようなものが随分あるわけです。特に最近円高で中小企業あたりは随分厳しい目を見ているという状況のもとに、またせっかくの中小金融機関、いわば駆け込み寺みたいなところが民営化されてしまうとどうなるのだという空気が非常に強いわけです。
 行革審もいいのですが、どうも総理がつくったそういうものが何かオールマイティーみたいな歩き方をしている。むしろこういう委員会こそもっともっと中心であるべきところに、特別機関というものが何かえらい発言力を増している。それは議員の不勉強もあろうかと思いますが、解散風をあおるものだから勉強する暇はないわけです。常に解散でおどかすなどということでもって立法府が本当の機能を持たないで、逆に、わけのわからぬと言ったら悪いけれども、任命された有識者と言われている者が提案して、それがまかり通るというような気持ちが非常に強いわけです。中小企業のための特殊機関を民営化すべきだなどというのは、実態を知らない人々の民営化すれば効率化になるのだという意見なわけでございますので、その点は大蔵大臣としても、行革審につまらぬことを言わせないよ、言ったってこちらはきちっと対応するんだよ、むしろ我々がこの国会でやる委員会でもっと発言をしてもらうというような態度が必要なんじゃないかと思います。この政府関係機関をどう評価されているのか、今後どういうぐあいに持っていかれようとするのか、それとともに行革審がこう言ったことでみんなをあれしておりますけれども、それについての御意見を承りたいと思います。