官房長から御説明を申し上げ、また山崎委員の御指摘のように、情報収集能力が現状で十分かどうかということでありますと、これはもう強化すればするほどそれだけの効果は当然あるわけでございます。外務省自体としての強化策もいろいろお願いをしておるわけでありますが、お話のような在外商社の機能を利用するとか活用するとか、ジェトロとの緊密な連絡は言うまでもないことと思いますが、いろんな面で情報活動を肉づけしていく、それは私としても大変重要なことであるというふうに認識しております。外務省本省におきましても、産業界の有力な方々と時折懇談をいたしまして、私の方から一般的な諸情勢を申し上げて参考に供するとともに、また御意見も徴するというような工夫もいたしておるわけであります。
 特に先般のポーランドの事態からいたしますと、通信についての管制がしかれまして、直接な情報がとれないというようなことから、日本の大使館での無線網というようなもの、こういうようなものを当然考えるべきじゃないか、そういう御意見も国会でちょうだいをいたしました。そしてそれは大変ごもっともなことで、われわれとしてもぜひお願いをしたいということで、郵政省の方にいま連絡をとっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、情報収集の機能をあらゆる面で強化をしていくということは、これはもう外務省としての当然の仕事である、このように思います。
ただいまの御答弁によると、情報の密度というのは大変濃くなっているというお話で、そうであれば大変結構なんでありますが、ただ先ほど申しましたように、諸外国の情勢の変化についていままで的確な情報収集が行われたというふうには私は必ずしも評価していない。そこで、在外公館勤務の年限を三年に延長するという御答弁もございましたが、それはそれで意義があると思うのですけれども、しかし御答弁の中にも出てまいりましたように、その当該国の政治の中枢なりあるいはその国のことを本当に理解するための人脈、的確な情報を得るための人脈というものをつくっていくことが必要だということは確かにそのとおりなんで、それはやはり英語で外交をやる人材ではなくて、その国の言葉で外交をやれる人材というものをキャリア外交官以外にきちんと養成していく必要があるというふうに私は考えるのです。でありますから、それは三年でぐるぐる回すという話とはちょっと違うわけですね。その点についてはどう考えておるかということが一点、御質問申し上げます。
 それから、わが国の商社機能というのは、これはわが国特有のものでありますが、これはすばらしいものを持っておるんで、われわれが外国に行きましたときに商社から得る情報というのは、後で振り返ると、なるほど正しかったということが多々あるんです。そういう意味で、せっかく商社が全世界に根を張っておりますし、あるいはまたジェトロもこれについては協力体制にあるわけでございますが、そういう機能もこの人員不足の中でできるだけ有効に活用するということが重要な姿勢だと考えるのですが、その点についてどういう認識を持っておられるか、二つの点をお伺いいたします。
ただいま伺いますと、人員の面でも、これだけ国際社会が複雑化してまいりまして一層外交機能を強化しなければならないときに、逆方向になっておるという認識を持つのであります。これから私どもも大いにバックアップしてまいりたいと思いますが、さらに一層の外務省の努力をお願いしたいと思っております。
 そこで、私は国会に出ましてからまだ十年目でございますが、この間にさまざまな国際情勢の激動がございました。たとえば第四次中東戦争等々あったのでございますが、大変申し上げにくい点もあるのですけれども、そのときどきの情勢を外務省が的確に把握してまいって適切な対処ができたかどうかという点は、率直に申しまして、必ずしもそうとは言えなかったという印象を私は持っておるのでございます。これは外務省としてはどうお考えになっているかわかりませんが、いずれにいたしましても、もう少し的確に情報収集を事前に十分やらなければならぬ。
 たとえば、私はアラブ問題、この石油諸国の問題について関心を持っておりますが、どうもアラブ外交を見ておりましても、第四次中東戦争が起こりました後いわゆる石油ショックが発生をいたしまして、その後、アラブ産油国に対します外交に力を入れていくようになった、そういう経緯だと思うのですが、これではいわゆる油ごい外交というふうに指摘されてもいたし方がない。そういうわだちを今後踏まないように十分事前に情勢を把握していくということが、そういう国際社会における誤解を生まない非常に大事なポイントだと思うので、情報収集の強化の方策についてどのように考えておるか、御質問申し上げたいと思います。
刑事裁判制度の非常に根本に触れるむずかしいお尋ねでございまして、十分なお答えができるかどうか私も自信がございませんが、御指摘の制度はいわゆるプロベーションオフィサーというものを置いて、裁判所が有罪か無罪かということにまず刑事裁判の重点を定め、有罪ということになったときに改めてプロべーションオフィサーを使っていろいろの情状を職権で探知して、それをもとに量刑を定めると、こういうふうな方向へ持っていくことが好ましいのではないかということが真剣に議論をされた時期がございます。
 ただ、この問題は、そういったプロベーションオフィサーというものを一体裁判所に置くのか、それとも、裁判所に置くとしても、いわば裁判所の準独立的な調査局といったようなところに集めておくのか、あるいはこれは行刑等の方も関連いたしますので、法務省的なところに置いて、有罪と見たときに改めて検察官の方がそういった情状を出すというふうにするのかということが、当時問題になったように記憶をいたしております。
 また、このことは、裁判制度というものの民衆参加といういわゆる陪審あるいは参審といったものと密接な関係を歴史的には持ってきておりますので、そういったものと切り離して、いまの裁判所が全責任を負って事実を認定し法を適用し量刑を行うといういまのやり方とマッチするものかどうか、その辺のところが非常な議論を呼びまして、現在のところ、まだいずれとも結論が出ないまま今日に至っておるわけでございます。
 問題の御指摘の所在というものは、私どもも決して理解していないわけではございませんし、確かに無罪を確信する被告側から、仮定的な抗弁として情状論を提出させるということは、ある意味で期待のできないことを期待するということになるわけでもございます。今後の重要な検討課題であることを失いませんが、きょうただいま明確なお答えをするに至っていないことは非常に残念なことでございます。