柏原先生、確かに先生の言われるのは大きな問題点だと思いますよ。そして、私も文部省案を見ますときに、いまの原案を見ると、どうしても番組をつくる方に優位があるようにしか読めないですよ。番組の制作の方に優位があるようにしか書かれていないんです。ですから、これは私は比較論かもしれませんけれども、社会党案のように国立大学とすると、そして新たに準則をつくる、そして教育課程の編成権は大学側にあると、こういうふうにした方が私は文部省案よりも、むしろ先生の御心配される大学の自治、研究の自由というものが、正直に言って比較論かもしれませんけれども、こちらの方が私はいいんではないか。決してこれは自己宣伝ではありません。これは客観的にそういう評価をいただけるんじゃないかと、こう思うんですがね。
英国のＢＢＣがオープンユニバーシティーの放送番組の放送を拒否したということがあると聞いております。放送大学とＮＨＫの間でも同じようなことが起こるおそれがあるのではないかと、こう想像するわけですが、この点はどういうふうにお考えでしょう。
本法案を提案いたしました理由は、学問の自由と大学の自治を確保するためにこそ社会党案を出したのでございまして、先ほどから申し上げておりますように、両者が協議して定めた準則に基づいて番組編集が行われるわけでありまして、特にそういう意味でＮＨＫが優位になるということは考えられませんし、放送大学の学問の自由が保障されなくなるということはないというように思います。
 第三条の四に、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」これは端的に言ってしまいますと、たとえばテレビをやるときにじゃだれがやるかと。これは当然、この教育課程をつくり、教授内容をつくった大学教授がテレビで放送するわけでございまして、それをだれか全然別の人がテレビで放送するというようなことには相ならないのでございますから、このところは法案には書いてございませんけれども、この辺が一つ準則のさわりになるというようにさえ思いますので、その辺などをひとつ御明察いただけますならば、何か学問の自由なり、あるいは教育課程の編成権がＮＨＫ側から侵されるというような心配はなくなるんじゃないかというように思うのでございます。
次に、放送大学が教育課程を編成する、放送大学の事業としての放送番組はＮＨＫが編集する、こういうことになるんですが、これを現実の問題として考えてみると、やはりＮＨＫの放送番組編集権という方が優位な立場に立つんじゃないかと。放送大学の放送番組というのは教科書みたいなものになるんじゃないかなんというふうに思ったわけですが、こうした放送大学の学問の自由が保障されるかどうか、保障されなくなるのではないかということを、心配いたしますけども、その点いかがでしょう。
私は、ただいまの御質問に対しまして、これは特殊法人方式である政府案の場合にも言えると思うわけでございます。むしろ政府案の場合にはそれらの点については、特殊法人であるので文部大臣が任命した理事長の権限で決められがちな番組の最終編集権までさえ理事長が持っているというように読み取れる向きさえあるほどでございまして、この点を私たちは一番危惧をいたして法案を出しているところでございます。
 そういう意味で申し上げますと、放送を教育の手段とする限りにおきましては、学問の自由と放送の自由との調和を図るということは当然必要になってくる。放送大学構想のむしろこれは私は宿命であり、大前提ではないかとさえ思うわけです。これは政府案でも私はむしろ同じじゃないかというようにさえ思います。
 そういう意味で、両者の独自性というものを認めながら調整することは可能である。具体的にこの両者が協議して定める準則によるということにしているのでございまして、憲法上の権限を規制することには相ならないというように考えているところでございます。
いまの御説明に対して、またしつこいような聞き方をするわけですけれども、放送大学とＮＨＫとが教育界における提携者の関係に立って両者の調整を図ると、この提案理由にも述べられております。そして、それに対して調整は必ずしも容易な問題ではないというふうにお断わりになっておりますが、大学には学問の自由、大学の自治がある。放送事業者の方には表現の自由、放送番組編集権というものがある。こういう二つの対立したものというか、相入れないもの、そういうものを法律上調整を行うと言っても、それは独自の機関の憲法上の権限を規制することになると、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
赤字がどういうところから発生をしてきたであろうかというお尋ねなのでございますが、一般的には、私どもの場合には先生がおっしゃいますような職域病院ということで、職員あるいはその家族、この健康保持というようなことで設けられた病院であるわけでございます。そういった意味合いから、一般の民間の病院と若干その業務内容につきまして差がございまして、言いますならば、定期の健康診断でございますとか、あるいはその職域の中から発生をしてまいりますところの、どちらかと申しまするならば職業病的な疾患、これの予防あるいはこれが対策というような面であれやこれやの研究等々を重ねておりますものですから、これらを考えますと、赤字の額といいますものは先ほどお話し申しましたよりは若干減ってくるわけでございます。しかしながら、それによりまして逓信病院の運営が非常に黒になるというような見通しというものはいまのところでは非常にむずかしい段階でございます。
 一般的に、昭和十年代の初めに東京逓信病院を初めといたしまして全国に十六カ所の逓信病院が設置され現在運営をされているところでございますが、昭和十年代当時に比べますと、一般の民間の医療施設でございますか、これが非常にここ半世紀の間に大きく普及をいたしましたものですから、私ほどの職員あるいはその家族がその民間の病院、手近なところにありますところの医療施設、これらを利用するという傾向もぬぐいがたいものがございまして、そのために逓信病院の職員及びその家族にしますところのこの利用というようなものが、最近、言いますならば漸減傾向にございます。というようなことがございまして、いまお話を申し上げましたような収支差額を生んでいるというような実態にあろうか、こんなふうに考えているところでございます。