いや、いいです、わからなければ。きのうはちゃんと御説明はしてあったと思うのです。質問レクできちっとお話をしてありますから、当然用意されておらなければおかしいのです。
 では運輸大臣にお伺いします。
 その後も、お配りした資料にもありますが、相当重大な事故も引き続き起きているわけです。これはいろいろな場合があると思いますが、いずれにしましても、ＡＴ車というのは普及がだんだん広まっておりますし、人命にかかわる重大問題として施策の抜本的な強化といいますか、そういうことが必要だと思いますが、大臣はいかがでしょう。
お尋ねの件につきましては、私、事実関係はあれですが、これは検察、警察の方で調査をしていただいている問題でございますので、運輸省といたしましてはこれに直接関与するという状態でございません。
今報告されました数字でも明らかなように、これは非常にふえているわけです。最初の時期には専ら運転者の操作ミス、誤操作というように言われておったのですが、どうもそれだけでは事態に合わない、正確でないということで、昨年橋本前運輸大臣から、さっきもありましたけれども、運転者の誤操作というだけではどうやっても説明のつきにくい事例があることも事実であるという答弁があったわけです。しかし、それ以降も引き続き問題が起きているわけですね。やはりこれは人命に直接かかわる問題ですから、私は非常に大事なことだというふうに思っておるわけです。
 具体的な問題で一つお聞きしたいのですが、おととしになりますが、東京の環七の交差点で大きな事故が起きました。これはＡＴ車でありまして、三人の方が亡くなられて九人の方が重軽傷を負うという事件です。いわゆる種市事件というふうに関係者の間で言われておるわけですが、この問題では、その年の十一月に運転者に業務上過失致死傷害で禁錮二年の判決が下されたわけです。それに対して、関係者から検事総長あてに再審請求の請願書が出されております。これにつきまして政府は、その後別の議員から質問主意書も出たわけですが、答弁書で検討中であるというふうに答えておられるわけですが、このケースでは事故車は既に処分されてしまってなくなっているというふうにも私は聞いておるのですね。これに対してどういう検討をなされておるのか、やはり速やかに結論を出すべきじゃないかと思いますが、どうなっておりましょう。
突然のお尋ねでございますので、十分な資料を準備してまいりませんでしたが、常用港湾労働者に係る立入件数は、六十一年度で千七百二十五事業所に行っております。そのうち、違反状況が摘発されました事業所は二事業所でございますが、港湾別に数字がただいま手元にございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、私ども承知いたしますところ、そうした事件は現在に至りましても見られるわけでございますが、法施行二十二年を経過する中で漸次改善の傾向にあるということは言えると思います。ただ、そうした問題は一つもあってはならないことであり、今後ともそうした事件が起きませんように最大の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御答弁は、一方で第三者が介入することを排除することを目的とするものだ、こうおっしゃいながら、雇用関係の近代化に関する意識が事業主に相当浸透してきている状況、こうおっしゃるのですね。しかし、これはいただけないですね。きょうは港湾関係の労働者の皆さんもこの委員会に傍聴に見えているのですが、現場を見たらとんでもねえや、こうおっしゃるに違いないと思うのですね。
 ところで、どうでしょうか、野寺雇用課長はちょっと席を立たれているようだけれども、やみ雇用の実態はどうですか。やみ雇用、擬装常用、荷役調整、こういった名をかりた相互融通といったような実態があるわけでございますけれども、この種の問題をめぐって通報はどのぐらいありますか。そして、摘発件数はどのくらいあるのでしょうか。そして、労働省の出先安定所の指導官の定数というのは今どのくらいあるのですか、六大港別にお示しをいただきたいと思うのです。
机の上で道路局のプランをお聞きになるだけでは私は全体像が映らないと思うのですね。やっぱり現地を見ていただいてその地域がどういう生活実態であるのか、そういったものなどを見ていただかないとなかなか理解がいただけないんじゃなかろうか、こう私は思っております。まあ何はともあれ、住民のため、国民のために陣頭指揮をとっておいでる越智大臣のことでありますから、そこはお任せいたしますけれども、ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 奥野国土庁長官に、この機会に一つだけお尋ねをしておきたいと思っております。
 今さまざまな開発事業が計画され、構想の段階のものもございますけれども、あるいは間もなく着手をされようというプロジェクト事業がたくさんメジロ押しに並んでおります。とりわけ、東京を中心にした地区に集中しておるのも一つの特徴であろうと思います。それは東京都内であったり、あるいは神奈川や千葉県や、いわゆる東京都圏であったりもするわけでありますが、新たに作成されました四全総とこれらプロジェクト事業との整合性はどこにあるのだろうか、こう私なりに関心を持たざるを得ないのであります。
 四全総の基本目標は、二十一世紀への国土づくりの指針として、おおむね昭和七十五年を目途にしています。そして、安全で潤いのある国土の上に特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能の過度の集中がないように、地域間、国際間で相互に補完、誘発し合いながら交流している多極分散型の国土を形成することを目標とする。こうなっておるのでありますが、既に一極集中化させてしまったこの東京、そしてその周辺で再び、これらのプロジェクト事業が完成をされますと、この四全総で方向を定めておりますが、逆の現象が起こるのではないだろうか、こう思えて仕方がないわけであります。
 例えば今精力的に各省庁とも事務所、事業所の圏外への移転も検討されております。小人数のそれらの事務所、事務所を郊外へ、圏外へ移転させてそこに何十階建てのビルができるとしますと、またまたたくさんの集中を呼び込むことは必至であります。したがいまして、四全総の定める方向とこれらの新しいプロジェクト事業との整合をどのように方向づけられるのか、国土庁長官の御決意をお尋ねしておきたいと思います。