時間が切迫してまいりましたので、政治改革の問題にも触れようかと思ったんですけれども、これはまた後日お伺いすることにいたしまして、どうしても私ども働く人たちの立場で、先ほど来お話が出ておりますけれども、所得税減税ということを触れなければならないと思うのであります。
 先ほどもいろいろとありました。ユニオン連合の調査の結果も先ほどの話で出てまいったんですけれども、大半の働く人たちが減税というものを求めていることは事実なんですね。
 総理は、減税ということにつきまして、今は不況の時代である、そのためには歳出効果というものが必要だということをおっしゃっておりました。しかし、その一方で、働く人たちの生活優先ということにかんがみてみた場合、生活大国の中の働く人たちが本当に満足できるような生活ができる、そういう状況、豊かさというものを実感できるような生活ということを考えた場合、やっぱり僕は減税というものをぜひ考えてほしいんだと、こういうふうに思うのであります。いかがですか。
国民がそういううっせきした気持を持っていらっしゃることはよく知っておりまして、ですから所信表明でもそれを申し上げました。
 ですが、重ねて申し上げますが、それと心を合わせてとおっしゃいますが、日本は法治国でございますからやはり法律の手続に従って事を進めていく、これが私は時間がかかりましても本当だと思うのでございますね。そのことは御同意いただけると思うので、私がもっと積極的にやれというのを、それなら検察当局にもっと急いでやれとかなんとかいうことであるとすれば、それは私はそういう干渉をするつもりはない。やはりおのおのつかさつかさがその職責を誠実に尽くしてやるというのが私は法治国の事態の解明の仕方ではないかというふうに考えるものでございます。
もちろん、真相解明をやって、そして総辞職をしなさいと。私たちはそれが責任をとることだと言っているのであります。それで、今の態度では本当に世論と国民と一体になった政治だということの姿勢がうかがえませんよ。
 ここにも一つ「かげ唄」というのがあるんですよ。ちょっと読ませていただきます。これは鳥取県米子市の米原というところにお住まいの高島洋子さんから寄せていただいたんですね。この中に「金竹こいつわるい奴、民を欺ましてうそついて、二人でたくらむ金もうけ、水戸黄門裁くなら、（切腹」云々というように極刑に処するというよう言葉をこうずっと書いてあるわけなんですよ。これは元総理でありました竹下さん、そして宮澤総裁の副総裁であられた金丸さんに対して非常に不信を抱いているわけです。そのことに対して、総理が何のリーダーシップもおとりにならないということに対していら立ちを持っていらっしゃるわけなんですよ。
 世界の人たちも、日本は政治がそんなに汚れているのかというように驚いているわけです。そういうことで、日本に住んでいる私たちは非常に恥ずかしい思いもしているわけなんです。ここしばらく、総理は本当に佐川の真相究明に対しても、政治責任を問うても何ら積極的に行動なさらない、気迫や熱意が感じられないということで、日本が国際社会の中で非常に極度に信頼を落としたと私は思うわけです。そういうことに責任をお感じにならないんでしょうか。
 私は三分しか時間がありませんので終わりますけれども、そういった責任をとる気がおありになるのかならないのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
時間が限られておりますので、なるべく同僚議員のお尋ねになったことなどについては割愛をさせていただいて質問させていただきたいと思います。
 まず大臣にお尋ねをいたしますが、本法の趣旨は、さらっと見たところ大変結構だとは思うのです。ただ、本法については大変長たらしい名前がついているのですが、俗称でお祭り法案と聞いておるのですけれども、お祭りを大事にし、それを地域の活性化につなげようとして全国各地いろいろ創意工夫を凝らしながら、そしてまた地域の方々の活力を出してそれでお祭りづくりをしよう、あるいは伝統芸能を伝承しこれを発展させよう、それぞれに努力をしていることは言うをまたないわけであります。
 本来そういうような伝統芸能とかというようなものは、あるいはお祭りというものはやはり地域の住民が主体になって長い時間をかけ、みんなで創意工夫し、力を合わせてつくり上げていく、そこに大変大きな意味合いがあり、またすばらしい要素も出てくるのではないかと思われるわけで、今さら官側でどうこうしなければならないというようなことではないはずだと思うわけです。
 私の地元であります北海道の旭川市、自民党の今津委員もいらっしゃいます、同じですけれども、一昨年は開基百年でございました。さっき中沢委員お話しのように、実は北海道というところは開拓のくわが入ってからまだ日が浅いわけですね。百年余しかないわけですから、何百年もというような時間をかけた地域伝統芸能などというものはなかったわけで、あるいはいろいろなところからの入植者の方が多いわけですから、それぞれの方々がかつて自分のふるさとであったそこの伝統芸能、それを持ち込んでさらにそれを新しく発展させるというようなこと、あるいは全く新しいものをつくるというようなことがいろいろ出てきているわけであります。
 そういう中で皆さんが大変苦労しているわけです。もちろんそれに対して行政が援助をするということは決してマイナスではないと思うのです。しかし、そういうような本来地域の自主性というものが基本になるような伝統芸能あるいは地域の文化というものに余り国などが介入をするということになると、そのよさが損なわれることになりはしないか。むしろそういう人々の望んでいるのは、国や行政というのは金は出してもらいたいけれども口は余り出してもらいたくないというような気持ちの方が多いのではないかとさえ思われるわけですね。そういうことで、本法の実施によってそういうようなせっかくの地域のイベントなどが官製的な色彩を強めて、自主性を損なうというような心配はないのかどうか。
 それからまた、主務大臣が五人ということで、この大臣の権限は同等だというように読めるわけですけれども、そういうことで、これは船頭多くして船山に上るなんということになりはしないのか。しかし、その中でも主管の大臣はこの法の趣旨からいって運輸大臣ということになっておられ、きょうも現に他の省庁の大臣はお見えになっていない、奥田運輸大臣だけがお見えなわけですけれども、運輸大臣、むしろこれをリードしていくような立場でこの辺の調整をうまくやっていけるものなのかどうか、その辺のひとつお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。