それが一問です。
 それから二つ目の問題は、工場における製造機械の固定資産税問題であります。これも事前に内容については自治省に通告をしております。
 一般論としてお伺いしたいと思いますけれども、行政実例によりますと、試運転を実施することが通常であると認められる資産については、試運転が完了し、事業の目的に供し得る状態に至ったときをもって「事業の用に供することができる資産」になったものとして取り扱うのが適当である、こうなっていますね。試運転の完了の問題です。その工場が第一工程から第五工程と五つの工程がある。その場合、第一工程、第二工程は年内に試運転が完了している。第三工程が年末から年を越して試運転をやるという計画である。その後に第四工程、第五工程と続く、こういう状態。したがって、第一工程及び第二工程は年内に試運転は完了している。それで、引き続いて次々と次の工程に移っている。第一工程の試運転が完了したころには、もう今度は実際の製品用の工程が始まり出している。だから、試運転が終わると、その後今度は本格操業が始まってきている、こういう関係になっている。そういう場合に、少なくとも第一工程、第二工程の製造機械については、償却資産の課税客体になるかどうかという問題であります。
 行政実例を見ていますと、その機械が稼働しているか休んでいるか、それには関係なしに課税客体になるというようになっていますね。だから、この点は一体どういうように自治省としては判断をされるのか。結局はその実態についての町の判断ということになるのか、これも含めて答えていただきたいというように思います。
御質問の私道の課税の件でございますが、兵庫県を通じましてその実態については聞いておるところでございます。
 お尋ねのとおり、上郡町内にある播磨自然高原カントリー倶楽部、播磨興産という株式会社が所有する私道でございますが、舗装済み部分が十六・五キロ存在するというふうに聞いてございます。地方税法三百四十八条第二項第五号の「公共の用に供する道路」にこれが当たるかどうかというのが焦点でございます。もしそれに当たるということになりますと、固定資産税が非課税ということになるわけでございますが、上郡町あるいは兵庫県を通じて聞きますと、その実態は当該道路にゲートを設けている、あるいはその管理を行っている等々、非課税の対象となる「公共の用に供する道路」には該当しないのではないかというようなことの報告を受けておるところでございます。
 なお、申しわけございませんが一言。先ほど私が御答弁申し上げました地財計画の昭和五十七年度の固定資産税の数字を先生から御確認ありましたのに三兆二千百八十億円と申しましたが、三兆二千八百十億円が正解でございますので、おわびして訂正させていただきます。
土地の評価につきましては、固定資産税の評価の考え方をいろいろと検討すると同時に、先ほど来お話のございますように、地価公示に対する考え方、これにつきましてもいろいろと御意見が出て、それを踏まえて改善をしていこうという動きがあるというふうに私どもは聞いております。現に昨年の十月二十九日の土地政策審議会の答申の中で地価公示についてのいろいろな御意見も出ているわけでございまして、こういうものを踏まえて、地価公示は地価公示そのものの中で今までの考え方をだんだんと見直して、そして評価をしていく。その中では、不動産鑑定基準も見直していこうというようなこともございます。こういうようなことで、今までの延長線上で地価公示をやっていこうということでは私どもはないというふうに理解しているわけです。
 そうなりますと、固定資産税の評価の考え方というものとだんだんとすり合わせがくるんじゃないか。地価公示の制度の見直しあるいは改善というものを踏まえて、私どもは私どもなりに固定資産税の今までの評価というものについての反省を込めて、全体として均衡をとっていくようなことを考えていく、こういうことが言えるのじゃないかと思いまして、公的土地評価を、固定資産税だけを近づけていくというふうに考えられますと、何か今までと変わったことをやるということになるんだと思うのでございますけれども公的土地評価それぞれがやはり均衡化のための努力をしていくということがこの土地基本法の規定の中に出ているわけでございますから、そういうことを踏まえて私どもは地価公示に対してこれからいろいろと御意見も申し上げていきたいと思っておりますので、そういうことでだんだんと均衡がとれてくるものだと思っております。
去年の秋の国連総会で日本政府として代表演説でそれを申しましたけれども、具体的にこの憲章を改正するということになりますと、憲章改正のためのシステムがございます。その憲章改正の中で一番大きなウエートを持っているものは、やはりＰ５と言われる常任理事国の五カ国、つまり戦勝国であります。戦勝国の中で我々と戦ったのはアメリカであり、中国であり、これが重立ったところですが、ソ連もそうでございます。
 そのようなことで、私はまずアメリカに対して先般国務長官との外相会談において、率直にこの敵国条項の排除のためにアメリカ政府は協力をしてもらいたいということを申しましたら、アメリカのベーカー国務長官は、アメリカとしてはこの問題に協力をするということを明確に言われたわけであります。なおソ連も、先般来られたべススメルトヌイフ外相が私の提案に対して、この条項は時代おくれだ、ソ連はこれに対して十分な理解を持っているし、他のＰ５の国にもソ連から連絡をするというお話がございました。私は今週末に中国へ参りますけれども、中国に対しても同様のことを日本政府として要請をいたしたい、このように考えております。
 私は、まずＰ５の国に積極的に日本政府も要請を行う、こういう中で同意が得られれば、さらに憲章を改正するための会議をいつ開くかということにつきましては、今度は常任理事国ではなしに安保理事国の九カ国の同意がなければ、それを含んだ三分の二の総会の賛成がなければこの憲章改正のための日時の設定もできないということでございますから、そういう面について関係各国と積極的に努力をして、戦後四十五年、既にもう第二次大戦の戦後は終わったわけでありますから、ドイツ問題も解消したわけですから、我々はこの問題に積極的に努力をいたしたい、このように考えております。