えらい歯切れがいいことをおっしゃいましたので、もうちょっとお伺いしますが、実はそれをやっていただける前に大蔵省と相当やり合ってもらわなければいかぬことがあるわけです。これは年金の一元化の問題です。
 それで、厚生年金ももう五十兆を超したわけです。それから企業年金の方もそれぞれ生保だとか信託に預けて、今海外からの問題、これは後ほど聞きますけれども、出てきておるわけですね。年金をまとめて厚生大臣やっていただけるとするならば、少なくとも私は、財投に今一元的に預けてあるものを、厚生年金の自主運営をやってもらいたいと思うのです。かつて昭和五十五年に財政再計算をしたときに、一％利子が上がると、とにかく現在の厚生年金の積立金がなくなるときには六十兆の藻がある、こう言っているわけです。これは厚生省の方が言っているんです。六十兆もうかるかもうからぬかというわけです。これはもちろん大蔵省は大反対ですけれども、それぐらいのことを厚生大臣が、とにかく私は六十兆取りましたというぐらいの展望を持っていただけるなら、今の大見えを切られたわけでありますから、それは私は本当にかぶとを脱ぎますけれども、それをようやらずに――ようやらずというのは名古屋介ですけれども、ようやらなくて余り威張ってはいかぬと思うのですが、どうでしょう。やりますか、一元化について。一元化をつぶしますか。
今御指摘のようにいずれ極めて近いうちに高齢化社会が参りますと、保険を納める人数が少なくなって、給付を受ける人数が多くなるわけですから、年金の負担がふえる、あるいは保険負担の問題等も心配されているわけであります。したがって、せめて医療保険の分は掛金をこれ以上ふえないようにとどめたいという願いから、今回保険改正の改革案を出しておるわけでありますけれども、年金についても、これももっと大きな問題になりますので、まず厚生省としては、年金の大宗を占めておるところの国民年金、厚生年金、船員保険、これを共通した基礎年金として発足させるように、今度の国会で法案を提出するつもりであります。
 また、御心配の官民格差の問題、共済年金の問題ですが、これも昨年の五月、政府としてこの改革の趣旨に沿って、昭和六十一年までに所要の改正を行うとの方針を既に、閣議決定しております。さらにこの閣議決定では、昭和六十一年以降年金担当業務の整備等を進め、昭和七十年を目途に制度全体の一元化を図りたいとされておりますので、私も、年金担当大臣として、全力を尽くしてこの趣旨を実現するように努力してまいりたいと思います。
厚生省はかねがね、今のままで行くと、大体今ＧＮＰに対して五％だ、それが一五％ぐらいになるのではないだろうか、だから今度の提案をして、今お話しのように一一から一二にとどめていきたい。もちろんこの中には雇用保険も入りますから、一概に厚生省関係だけではなくて、雇用保険あるいは医療保険の負担も入るわけでございますが、私どもとしては、この国会の中でも租税負担ということが盛んに言われておりまして、中期展望を出せ、中期展望の中で一体どの程度かという議論があるわけでございますが、同様に、税で納めるのかあるいは掛金で納めるのか、あるいは医療給付をどうするか、トータルで臨調が言われておりますように四〇％の前段にとどめていかなければいけない、こういうことになるわけでございますが、よほど細かい対応を今から立てていきませんと問題がある。あるいは、公務員あるいは民間との差というものが残るわけでございますが、ひとつ概略的に公務員の共済年金と民間とを一体いつ、どのような形で一元化に加えるのかということも必要になってくると思うわけです。その点はどうでしょう。
立法技術に関する問題でございますので、関係省庁とも十分徹底して詰めたところでございます。
 さっき議論がございましたが、二条四項五号、あれは解釈の違いだと思いまして、私たちは疑問の余地はないと思っております。
 そういうようなことでございまして、立法技術的に、解釈といたしましては、いろいろな判例、あるいは取り締まりをいたしますと裁判にかかる、裁判にかかってこれはあやふやな法律だから罪刑法定主義に反するということになれば立件をすることもできないというようなことでありまして、私たちの法律は、行政指導もいろいろありますが、犯罪捜査、取り締まりというところで締めくくりがつくわけでございますので、その前段としてのいろいろなことがいわば構成要件的に明確でないといかぬ、我々考えるときにあらゆる法令についてその点は厳格に考えておるわけでございます。したがって、先生御懸念のように、あの五号なんかを何でもできるというように解釈をして、あと細かな下位の法令で決めるとしたら、これはさっき言いました罪刑法定主義上問題ありということにもなりかねませんので、厳密に処理をしていく。
 したがって、立法に当たりましても、あの条文でもわかりますように、ほかの条文でもいろいろありますけれども、四号までに書いてあることを、五号ではその他と、その他のなにが下に書いてあるわけですから、下のことは四号までも皆当てはまるわけですね。五号の最後に書いてある部分の例示を四号までに挙げておる、そのほかにというわけでありますから、それは五号が独立しまして四号に匹敵するような大きな穴があいているというような性質のものではございません。まさに四号までで大部分はカバーできるんだけれども、どうしても抜けるものは、今考えたところで思い浮かばぬけれども、出てくることがあるだろうということをこれでカバーしよう、いわゆるセービングクローズでございます。
 もっとも基礎があって初めてセービングというのは生きてくるわけでございますので、今までのものとは全然異質なあるいは相当かけ離れたものとしてその他を考えているわけではないというようなことでございまして、大変厳密に考えておるということでありますから、数の多さというのは立法技術上の問題でありまして、数が多いということはまたそういう疑いを生むということかもわかりませんけれども、一つ一つを厳密に考えてああいう形になったということでございますので、その辺を御理解をいただければと思う次第でございます。