関本参考人に伺いたいと思います。
 先ほどいろいろ意見の御開陳がございまして、同僚委員の質問にも若干お答えになりましたが、みなし法人課税に事業主報酬の制限を設けるというような改正が今度ございます。また白色事業の専従者控除、これが今度四十五万からたしか六十万に引き上げられると思いますけれども、これは専業主婦控除が十六万五千円引き上げられることに比べても少ない上に、自家労賃を正当に評価しているのかというような意見もございますが、この両者を含めて関本参考人の御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 賛成いたします。
 私、この間アメリカへ行ってまいりましたら金融の自由化が進んでおりまして、少額の貯金をしますと、カードなどをつくると逆に利息がつくんじゃなくて元金が目減りするという話が出ております。そうすると、これからどんどん自由化で小口預金もそういうふうになってくると、一体それはどうなるんだろうかという感じもいたします。ですから、大金持ちの方といわゆる庶民とのそこのところを生活の実感で考えていただきたいと思います。
中村参考人に伺います。
 ただいま伺っておりますと、どうも利子課税というのは二重取りみたいな気がする。収入がありますとそこで一遍所得税を取られて、その残ったものの中から一生懸命貯蓄すると、そこからまた取られるという御発言がございました。実は先日の大蔵委員会の議論でも、大蔵省の先輩である徳田という人がいるのですが、野村総研の所長をしておられる人で銀行局長をされた人、その人が最近十年間、大体平均の物価上昇は四・六％で、利子の平均利率が四・八ぐらいだから、利子を加えてやっと貯金は目減りしないんだ、それを利子を全部使うと元本はものすごく目減りするんだから、タコの足を食べているようなものなので、それに何でまた税金をかけなければならないのかという議論をされているのです。それはあなたが今言われた疑問に答えるものだというように思うのですけれども、株だとか土地だとかというのはもともと元の値が上がりますから、それに対して貯金というのは絶対に上がらないのですからというように思うのですけれども、あなたもこの徳田説に御賛成ですか。
税制改正の問題につきましては今後の推移にまたなくてはならないところでございますけれども、仮にこの非課税制度が改定される場合におきましても、すべての預貯金のほかに、預貯金以外のいわゆる節税型金融商品といいますか、例えば一時払い養老保険等につきましても同様な課税の取り扱いがなされるということでありますれば、税制上はすべて平等でございますので、余り大きな資金シフトは起こらないのではないかというふうに考えております。
問題は、実施をされた場合、現在二百八十数兆と言われておりますけれども、その預金の量がどこへシフトをするかということは非常に重要だと思うのでございますが、大臣としては、預金シフトがどのような方向で流れていくとお考えか、見解を賜りたい。たまたま郵政省の方ではシルバープラン貯金というようなことも言っておみえになるようでございますが、どうされるのかお伺いしたいと思います。
郵便貯金、またマル優の非課税制度、この問題につきましてはけさほどから諸先生からいろいろ御質問をいただいて、こちらの考えも申し上げてきたわけでございます。
 たしか今月の二十四日に一応の報告が議長さんにはなされておるわけでございますが、皆様の御意見が一致を見られたのは、「中堅サラリーマンの負担軽減に配慮しつつ減税を行う。 右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」こういうことでは意見の一致を見られたそうでございます。私も、国民の要望の強い所得税の減税を実施するためには、恒久財源を確保しながら、ぜひ実施をいたしたいということで一生懸命今後とも努力するつもりでございます。
草川昭三でございます。
 今の質問に引き続きまして、マル優の問題について大臣に二問ほどお伺いをしたいと思うのです。
 昨年の十月二十八日、当決算委員会でこのマル優の問題について、我々もぜひ残してもらいたいという非常に強い要望をいたしました。大臣からも、非常に頑張るというお話がございましたが、先ほどの小川先生のような経過になっておるわけでございます。
 そこで、この月末までに所得税減税とマル優の原則廃止を抱き合わせた法案が出るわけですが、大臣としては、その閣議にとりたてて郵政省、先ほどのお立場からの御発言をなさるのか、なさらないのか、黙って閣議に賛成をされるのか、見解を問いたいと思います。
これをもって質問を終わらせていただきますが、大臣、あなたの信念というものはいろいろな面でいろいろな条件が出てきたから変わったんだということでございますけれども、一人ぐらい骨のある、中曽根内閣末期の、それこそ最後のとりでとして、歴史に残るような名郵政大臣として私は期待しておりますので、いろいろなお考えもあるし、立場上いろいろと苦しい立場も理解できますが、どうぞひとつ我々の方も理解していただいて、大所高所に立った誤りのない指針を貫き通すよう期待しております。
 以上をもって終わります。ありがとうございました。
刑事訴訟法上、閲覧と謄写は別の概念として定められているところでございます。刑訴法の五十三条では閲覧ということを定めておりますので、今回の法案も閲覧だけを定めたわけでございます。
 ただ、謄写につきましては今後通達等におきましてその適正な運用を図るよう努めたいと考えているところでございます。記録の謄写につきましては、謄写されました記録が出回ったりして関係人の名誉を傷つけたり、あるいは犯人の改善更生を妨げるという場合、その程度は閲覧の場合に比しまして非常に大きいものがあると思います。したがいまして、そういう点は謄写の申し出がありましたときに検察官としても十分考慮してこれを認めるかどうかを決定しなければいけないと考えております。しかしながら、例えば弁護士が民事関係あるいは刑事関係の手続を進める上において必要であるので謄写なり写真撮影をさせてもらいたいというような業務上の必要性から生ずるところの謄写、撮影等につきましては、正当な理由もあり、その必要性もあるということでございますので、こういう場合は一般的にはこれを認めることになろうかと思います。いずれにいたしましても、その辺は適正な運用に努めるよう配慮いたすつもりでございます。