ありがとうございました。
 次に、高瀬参考人にお聞きしたいんですが、近年我が国における石炭の生産量は減少傾向を示しております。平成元年には九百六十三万トンでございましたが、輸入は一億一千万トンとなっております。このため業界として海外炭の開発、新規事業開発など構造調整に努力していらっしゃると聞いておりますが、具体的にはどんな内容でございますか、伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 天然ガス導入促進センターは昭和六十年に発足した財団法人でございまして、三つの大きな仕事をやらせていただいております。一つが利子補給という仕事でございまして、これは天然ガス転換をする場合に一戸当たり約八万円かかりますので、それを銀行から借り入れて実行した場合に金利の部分について三％補助をしましょうということで、三％の補助をやっていただいております。
 それから第二の点は技術の援助でございまして、地方ガス事業者は技術的にまだ非常に転換に関しましても不十分な点が多分にあるものですから、天然ガス導入センターには東京、大阪、東邦の大手三社を中心にして優秀な技術屋さんに出向してもらいまして、その出向者を中心にいたしまして転換作業のあらゆる点について技術指導をする。その出向された人員については人件費を相当程度国で補助していただくという対策がとられておるわけでございます。
 それから第三点としては、いろいろ基本的な調査をいたしまして、地方ガス事業者が天然ガスを導入する場合にどの地域をどういうぐあいに組織化したら一番合理的にいくか、あるいはその周辺にある大口需要家に対してどういう形で供給体制をとったらＬＮＧ転換で投下した資本が回収でき、かつその需要家にもメリットを還元できるかというような調査を克明にやりまして、委託調査費を相当多額に支出していただきまして調査を進めておる。
 この三つの柱で地方の都市ガス事業者の天然ガス転換を大いに奨励しておるというのが実態でございます。
次に、地方都市ガス事業の天然ガス化を促進するため天然ガス導入促進センターが設立されています。それで所要の税制、財政措置等が講ぜられておりますが、しかし、ただいまお話があった受け入れ基地・輸送導管建設、器具の高カロリー化作業など、小規模事業者にとっては過大な負担となるため助成策の強化が必要とされておりますが、現状とその見通しについて伺いたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 鈴木省吾君及び福田宏一君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつ申し上げます。
 去る五日の本会議におきまして法務委員長に選任されました鶴岡洋でございます。
 甚だ微力ではございますが、理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 山田耕三郎君、安永英雄君、久保田真苗君、下条進一郎君及び矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君、栗村和夫君、糸久八重子君、下稲葉耕吉君及び私、鶴岡洋が選任されました。
 また、粟森喬君、土屋義彦君及び小山一平君が委員を辞任され、野村五男君及び瀬谷英行君が委員に選任されました。
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この事業は、今お話がございましたように当初百六十五億から始まっておりますが、今の見込みでは、全部完成するということで九百九十億ということになっておるのですけれども、いろいろな要素があるわけであります。その要素の中のかなりの部分を占めておるのが物価でありますし、それから当初は別の事業で行おうとしておりました附帯的な事業も一貫施行ということでこの事業の中に取り込んだ、そういう意味では実質的な増高にならぬ面もあるわけでございます。
 ただ、それにいたしましても工事の変更その他もありましたし、かなり当初の予定を上回っておることは事実でございます。私どもも、地元負担の軽減問題については多大の関心を持っておるつもりでございます。ただ、問題はその手法の問題でございまして、御案内のように、干拓事業につきましては、その公益性等にかんがみまして国庫の負担率が、今七二％という話があったわけでありますけれども、ほかの土地改良事業に比べますと相当高いところに設定されて、もともと地元負担の軽減が図られておる。事業費の増高ということはそのまま実は国費の、国の負担分の増高をも意味しておるわけでございまして、そういうことを考えますれば、国庫の負担率を上げるというふうな方向での解決というのは相当難しいのじゃなかろうかというのがまず一つあります。
 ただ、できるだけ地元負担の軽減ということは考えたいと思っておりまして、例えば先ほど話の出ました、既に工事をおおむね終了しております工区についての部分竣功をできるだけ早くやるというのも一つになるわけでありますし、あるいはこれまで発生しております県の負担してもらうべき部分、その部分についての繰り上げ償還をしていただくとか、あるいは制度的な面の問題がございましてなかなか難しい面もあるわけですけれども、考えてみたいなと思っておりますのは、今の特別型という仕組みをこれからやる分については一般型に切りかえるとか、そんなことをいろいろと考えまして実質的な地元負担の軽減の可能性ということについては真剣に検討したい、このように考えておる次第でございます。