現在四十数％の地域で二度送達が行われておりまして、欧米との比較でも日本の郵政事業がきわめてすぐれているという一つの例示として出たわけですけれども、一日二度送達の制度は受信者に対するサービスということが言えるのじゃないかと思います。発信者の方は早く届けようと思えば速達便という制度があるわけですし、この辺の問題から考えてみますと、先ほどの受益者負担の問題に敷衍しますが、郵便事業の受益者とは発信者ばかりではなくて受信者でもあるのじゃないかということが言えると思いますけれども、その観点から、現在の四六％もの地域で二度送達しているということは見直すべきではないか。前回の値上げのときにも郵政審議会の方から強く具体的にこの問題は検討すべきであるという指摘がありましたし、今回の答申についてもそれがいまだ全く手がつけられてない。二、三日前の新聞で見ますと、ようやくテスト的にちょっとやってみるというような形になっておりますけれども、こういったかなり根本的なところで合理化ができるというものを放置したままで、赤字だ即値上げだという短絡した姿勢には問題があるかと考えます。
これは郵政省の職員の労働条件とも大変絡んでおる問題でございまして、私どもはできるだけ現在のを維持していきたい、しかし、これがそれに応じられるような体制なのかどうかというこの両面でわれわれ自身――郵政省の職員の人たちもみんな一生懸命サービスしたいという気持ちでいっぱいでございますので、それができるような体制にぜひしていただきたいということでございます。
現在の配達が一日二度ということで一号便、二号便。午前中に大変比重がかかって一号便が八割の配達をして、午後の便がおよそ二割である、こういう状況の中で一度化を進めていいのではないかという意見がございますが、この点につきまして福田先生、大儀見先生から御意見を伺いたいと思います。
ただいま数字が一応出ましたように、総体的には日本における電話の発達が非常に進んでおるということで、郵便物の利用という状況はまだまだ伸びる可能性が非常に強いのではないか。
 たとえば毎月二十三日に「ふみの日」を制定していろいろ手紙を書く運動という奨励がされておりますけれども、個人が差し出す郵便物は全体の約二〇％、八〇％が業務用通信物ということで企業が差し出しているわけで、したがって、非常に経済効率については敏感な部分に郵便事業が大きく依存しておる。前回の郵便値上げの直後に全体として七・八％の需要の減があったということが先ほど言われましたけれども、この中で後納、別納の料金の部分というものは何と一八・七％も落ちてしまった、約五億通が前回の郵便料金の値上げの結果として他の手段に流れてしまったということがあるわけです。したがいまして、やはりこれらの郵便物が大きく日本の経済社会の流通に役立っているという側面を持っておるわけですし、これをどのように伸ばすかという観点で具体的な諸施策を進める必要があるのではないか。たとえば、現在の郵便法でも事前区分に見合った形での割引、これは厳密な減額制度ではなくて、郵政省が省内で業務として区分けをする仕事を外でやった場合にその手数料ということになるわけですけれども、一五％まで認めてもよいということになっているわけですけれども、郵便番号別二百区分までで一〇％というのが制度化されているのが現状です。これをさらに四百あるいは八百といったような細かい区分番号までの整理されたものについては一五％までの減額を認めるというようなことをやはり制度化し具体的に考えれば、当然大きく需要の拡大につながるのではないかと考えています。
御苦労さまでございます。
 いまの累積赤字をなくし、また単年度でも収支を改善させる、このためには平たく言えば、一つには通数をふやす必要がある、もう一つは料金の値上げをしてそして収入をふやすんだ、それからもう一つは合理化、効率化を進めてむだを省く、こんなことを言われているのですけれども、特に利用者に大きくかかわる大口利用という立場から大儀見公述人に伺いたいのでありますが、どうしたら通数をふやすことができるだろうか。いま意見はなるべく差し控えたいと思うのですが、大体国民一人当たり一年、通数が百十二通がわが国でありまして、スイスあるいはアメリカの大体四分の一程度の通数で、数字に対する評価としては少ない、もっとふやしてもいいと思っている、郵政当局もこういう認識でありますし、確かに全体の総通数からいくと世界で三番目という位置でありますけれども、一人当たりの通数からいくと十六番目。前後を見てみると、文化の度合いからもっともっとふえていい、こんな位置づけがあるわけですけれども、通数をふやす、これはどういうふうにしたらよいだろうかという課題がございます。いかがでございましょうか。
若干時間がさかのぼりますけれども、私たちとしては確かに五カ年間のＧＮＰの実質見通しが「展望と指針」によりますと十七兆七千二百億になる、そして私たちが大綱の水準の達成を期するとするならば、その数字は十七兆七千二百億の中でおさまり切れないであろうということで、たしかこの安保特で私は初めて、期間内五カ年間で一％の中でおさめることは難しいだろうという答弁をことしの夏にいたしました。現実に私たちがいろいろ計算いたしましてそして折衝した金額でも十八兆四千億になりまして、十七兆七千二百億を超していることは事実でございます。
 そこで私たちは、ＧＮＰの将来というのはなかなかわからない、特に実質四％程度というわけですから、その点につきまして若干の予想できないところもあるけれども、より整合性をすっきりとするならば、この一％の枠の問題を新たに考えていただけないかということの問題提起をしたことは事実でございます。
 しかし、非常に有力な自民党内の御意見その他の中から、その理論的な整合性という問題は確かにあるのだけれども、ＧＮＰの見通しが単年度でどうなるかは不確定なことである、これは経済の発展があればまた大きくなるかもしれない、したがって、確かに整合性の方も重要であるけれども、一％をできるだけ守ってほしいという国民の気持ちにより重点を置いてできる限りの期間努力してみるのがやはり防衛問題について現在の国民世論に合致することではないかという有力な御指摘がございました。したがって、私たちはそれを受けまして単年度につきましてできる限り守ってまいりたい、こんなふうに思っております。それでＧＮＰにつきましても、先ほどの基準改定の問題がありましたように、いろいろ今後変化も予想されるわけでございますので、そういう状況の中でできる限り単年度につき守ってまいりたい、こう思っております。