大臣にも大変御理解をいただいて、そういう面でまず日本の農業、国民にとっても大変な土の認識を深めさせていただきたいと思います。
 それから、土づくりについて本法の中でこれからのあるべき姿が書いてあるのですが、これまでの日本の土づくりについて農水省を中心として進められてきた予算的な、あるいはまた農地全体に対する対応というのはどうであったのかということをひとつ私は振り返ってみたいと思うのです。
 いろいろちょうだいした資料の中で、耕土培養法が今度で廃案になっていくわけでございますが、この耕土培養事業の実績というものは、今までの記録で見ますと、大体不良土壌が百十九万三千ヘクタールありまして、そのうち対策調査を六十六万六千ヘクタール行って、耕土培養事業実績としては、秋落ち水田、酸性土壌、不良火山灰土壌を含めて四十四万五千ヘクタールを行った。そして予算的に見ますと、補助金が八億四千五百八十一万八千円、融資が三十一億七千四百八十五万八千円というふうに書かれているのですが、耕土培養の実績はこういうことでございましょうか。
 それからもう一つは、百十九万ヘクタールのうち実績として四十四万五千ヘクタールというと、残された六十万ヘクタール前後はどういうふうになっておりますか。この点からまず伺いたい。
御存じのとおり、実は農林水産業の林が抜けてしまって教科書に入ってなかったということで、これは予算委員会でも問題になりました。我々としましては、この林の方も、緑資源の確保は本当に重要なものでございます。そういうような問題を含めまして、土という面でも、閣僚同士でございますから文部大臣にも、人間の生きていくうちで植物をつくる上での一番大事なものだということもよく申し述べまして、あと向こうでどういう対応になりますか。これは誠心誠意申し入れていきたいと思います。
今の問題は、土壌問題に限りませず、私も、農林水産業の政策を担当している側から見ますと教科書についていろいろ御注文申し上げたいことは多々あるわけでございます。先生も、たしか林業の問題についての記述が少ないということで林野庁から文部省に対してそのような申し入れをしたような経過もあるわけでございますが、教科書の作成につきましてはそれなりのルールができ上がっておりまして、各省の要請をあまねく承るという仕組みには必ずしもなっていないわけでございます。したがって、私どものやるべき仕事といたしましては、教科書を作成する方に直接働きかけるというのはもちろん大事でございますけれども、あわせて、一般の認識が高まることによってそのことが教科書に逆に投影していく、例えば今御指摘ございました土壌汚染というふうな問題は、一般の世論が大変高まりましてそのことが教科書の中にも反映していった、こういうプロセスだろうと思います。
 その意味におきましては、教科書の中身について直接お願いをするというよりは、周辺からの世論喚起ということの方が非常に効果的ではないかと思いまして、これは日本の問題ではなくて残念なんでございますが、昨今世界の農業土壌問題についての新聞等の記述が大変ふえておりますので、そういったことも教科書編さんを行っておる人に対しては心理的に大変プラスの影響を与えるのではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。
昨日、参考人の御指摘もありまして教科書を調べてみたわけでありますが、どうも農業の面におきます土壌の役割というふうなことについての記述はほとんどございませんで、一般的な理科の実験程度の記述程度しかないというのが現状でございます。
今回の地力増進法案の政府提出をきっかけに、地力とは土壌とは、こういうことをお互いに勉強し、また全国の農業者、農業団体、自治体挙げてこうした問題に取り組んでいこう、そういう一つのきっかけになったということでは私は一歩前進であるというふうに考えるわけですが、その中身をこれからどうしていくかということが一番大きな問題としてあると思うのです。このＰＲはまず学校から始まると私は思うのですが、小学校、中学校、高校の教科書を通して土壌問題に対するＰＲというのはどの程度行われているか、そういう教科書の中にどのくらい取り込まれているか、こういう実情については御検討なすったことはございますか。
今の電電公社あるいはこれからの新電電会社というものだけを一つ想定いたしますと、まさに先生御指摘のようなことを心配せざるを得ないと思うのでございます。ただ、これからの通信というのはいわゆるスケールメリット、通信というのは大きければ大きいほど安くなってよくなるというのが今までの考えでございますし、これからもその面はあると思いますけれども、スケールメリットばかりではなしに非常に内容としてきめの細かいサービスができるかどうかということが、まさにこれからの新規参入者というものが伸びるか伸びないかということだろうと思います。ただいまやっている電電、新電電と同じことをやっていたら、競い合うだけでしたら、これはとてもじゃないですが、今までの信用とそれから技術力というものがありましたらば、これは新電電にかなうはずはないと思います。ただしかし、問題は非常に全国的なネットワークを持つと同時に画一的なサービスを全国的に行うということでございますので、そういった意味でのきめ細かいソフトを持ったところのサービスというのは、これからの新しく出るであろう新規参入の事業者の方たちに期待されている部門だと思うんです。
 そういたしますと、完全に電電と新電電、今の電電公社と同じレベルでもって競い合ってクリームスキミングが起きるということには直ちにはならない。直接的にはならない。間接的にはあり得たとしましても、直ちにはクリームスキミングが生じて電電の不採算地域というものに対する措置が、手おくれといいますか、手を抜くことによりまして過疎地帯の電気通信が非常に不利な状況になるということはまず考えられないと思います。
 それと同時に、やはり電電そのものといたしましても、そういう新規参入者を迎えでみずからの働き方といいますか、機能の仕方というものに対しての創意工夫というものによって合理性をたっとんでいくということ、それから、いろいろ本来の事業でないものをどうやって縮小していくか、合理化していくかということの努力もあると思いまして、当分の間はそういった現象から全国網のネットに支障を来すということはないのじゃないかと私ども思っております。