ちょっと先生の御質問に正確にお答えできるかどうかと思いますが、やはりＮＨＫの場合ですとローカルの番組を再送信してもらいたい、こういうことだろうと思いますが、区域内の再送信を行えばＣＡＴＶでローカルのＮＨＫが受けられるわけでございますし、その場合、その地域は難視聴地域でなければ、電波でもローカル放送をカバーしているわけでございますので、受信者にとっては両方の可能性があるわけでして、電波でＮＨＫのローカルを受ける、あるいはＣＡＴＶでＮＨＫのローカルを受ける。その場合、二つを合わせて、アンテナを二重に立てなくても済むとかそういったことがございますので、やはりＣＡＴＶ側でも、ＮＨＫの場合ですとローカルのＮＨＫを流す、こういうことになると思います。ちょっと先生の御質問に正確にお答えしているかどうかわかりませんが……。
今私の聞いた意味がきちっとおわかりいただいた上での答弁でしょうね。つまり、ＮＨＫの場合は局によってローカルの放送内容が違うわけですよ。ＮＨＫは区域内再送信の義務化ということを言っているんだと思うんですよ。それについては、必ずしもそういう見地はとらないということで今の答弁はいいわけですか。つまり、東京の放送だと、ニュースにしても東京ローカルの部分があるわけでしょう。また違うところへ行きますと違うローカルがあるんですよ。東京のをとって有線で流すか、それとも、地域放送を入れなければならぬということをＮＨＫは言っているわけだけれども、そこはどう考えるかということなんです。
ＣＡＴＶの番組編集につきましては事業者の創意工夫にゆだねる、こういうことで、難視聴区域におきましては再送信の義務ということを有線テレビジョン放送法の十三条一項で義務化しておりますけれども、こういった難視聴区域を除いては義務づけということを行っておりません。ＣＡＴＶ側にとって、そのテレビジョン再送信される番組というのが基本的な番組になるわけでして、できる限りそういう再送信の番組を流して多くのチャンネルを受信者に提供する、こういう実態からしましても、義務化ということは考えなくていいのではないかということで、従来も難視聴地域を除いての義務化ということは行っておりません。
泉さん、どうもありがとうございました。
 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。そこで、ＮＨＫとの関連も出てくると思いますので、お伺いしたいと思います。
 ＣＡテレビの中にＮＨＫが含まれているケースの場合、利用者はＣＡテレビに対し毎月の利用料を支払い、さらになおかつＮＨＫに対する受信料ということになろうと思うのですけれども、こういう問題について、私は、やがてトラブルの原因が生まれるかな、こういう懸念をしているわけでありますので、これらについてどのようにお考えになっているのか、ＮＨＫにその辺をお伺いしたいと思います。
ちょっと触れましたけれども、長い目で見ますと、大都市はＣＡＴＶが非常に普及すると思います、ワイヤードシティーといいまして。その場合には、放送事業者は自分の放送を視聴者のためにぜひＣＡＴＶで送っていただかなければならない場合もあると思います。そのときにＣＡＴＶ事業者が、チャンネルがないから放送なんか送ってあげませんよと言うことがあるかもしれぬから、それは放送事業者からの裁定の申請というものはあり得るかもしれませんが、それよりももっと、将来は同意問題などは雲散霧消してしまうので、裁定条項も要らなくなってしまうのではないかという考えも持っておりますので、我々の方からも申請できるようにということ、先生のおっしゃるように筋としてはそうかもしれませんが、特に御注文申し上げなかったのは、そういう将来を見通して、それを言ってもむだというか、余り言う必要もないのじゃないかというふうに考えたわけです。ただ、意見は、当事者だけじゃなくて、周辺に影響を及ぼす放送事業者の意見も十分聞いて裁定のときには使ってくださいよということだけはつけ足して言いたいと思います。
そこで、泉さんにお伺いしたいのは、先ほど局長から答弁がございました有線テレビジョンの放送事業者から裁定の申請ができる、しかし、現時点、今回の改正では放送事業者からの裁定の申請が含まれていない。私は、これからこれがだんだん普及されてきますと、これらの問題というものは逆もまた出てくるような気がいたしますけれども、民放連としてはこの辺についてどのようにお考えになっているのでしょうか。
そこで、当学院の移転問題につきましては、歴史的経緯をちょっと申し上げておきますと、そもそもこの土地が戦時中における海軍省下の潜水学校並びに特殊攻撃隊、それから人間魚雷等の重要な戦略的基地にするために地元住民七十人を強制立ち退きの末強制収用したことからこの話が始まるわけでございます。そして終戦後は戦禍のためにこうした行刑施設が全風的に非常に不足しておった。ところが、戦禍を免れた当施設が臨時的、暫定的と申しますか少年院として開設されたというところから始まるわけです。ところが、この開設に当たって地元周辺自治体はもとより住民間においても相当強力な反対運動が展開されたわけですが、昭和二十三年の二月十日、司法省が地元関係民に二十三項目にわたるところの条件を呈してそしてやっと開設に踏み切ったという長い歴史的な経緯があるわけでございます。
 ところが、今一番大きいネックになっておるのが、この提案書と申しますか、これをめぐっていろいろ見解の相違があるわけでございまして、法務省とそれから平生町それから地元関係者とのいろいろな解釈の食い違いといいますか、そうしたものがございまして、なかなか難しい問題になってきておるわけですが、この提案書の法的な性格といいますかその効用といいますか、これについては法務省当局としてはどういう御見解なんですか。