個別例はいろいろあるわけでございますが、例えば税理士さんをやっているというふうなことで、当然負担能力はあると考えられて、払いますというふうな誓約をしてもなかなか守られないとか、あるいは年収は税の方の状況からいいますと優に一千万近くあっても保険料は払わないとか、そういう個別例はいろいろあるわけでございます。したがって、こういうふうな事例のものについてはぜひとも厳正にやっていきたい。
 一方で、まじめに納めているところもあるわけでございます。特に地方と申しますか、町村部は比較的収納率は高いわけでございます。都市部でなかなか徴収が厳正に行われないという傾向もありますので、保険者間の公平を守るあるいは被保険者相互間の公平感を保っていくという上からも、ぜひともそういう収納率の向上という面については努力をしてまいりたいと思います。
ぜひこの悪質滞納者対策というのは、重ねて申し上げますけれども、弱い者いじめをするような形になってはいけない、こういうふうに思います。そういう観点から、例えば逆に正義の観点からというような形で言うならば、経済能力があるにもかかわらず所得の過少申告などもあるということ、そういう方法もとられているということも聞いているわけでありますけれども、これらについて、そのような事実関係はあるのでしょうか。
私どもといたしましては、御意見のように、あくまでこれは悪質な滞納者ということに限って厳正な運営をやっていきたいということで、真に負担能力がないとかたまたま一時的に支払いがなかなか難しいというふうな方については、国保の場合は保険料の減免制度のようなものもございますので、十分実情に即した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで今度も、今回の改正にもあります悪質滞納者といいますか、その対策を織り込んでいるわけでありますけれども、まず一つは、これは弱い者いじめの対策であってはいけない。この辺はちゃんとしておかなければいけないのですけれども、まずこれについて明確に答えてください。
確かに国保の経営努力は大いにやっていただかなければならないというふうに私どもも思っております。ただ、全くやってないんじゃないか、これはちょっと国保に酷ではないかと思いますが、国保の関係者も鋭意努力をしているわけでございます。例えば保険料でいいますと、健康保険組合の方はいわば源泉で徴収されるという形に対して、国保は一々別に取らなければならないというふうな事情もありまして、徴収率の面ではどうしてもハンディキャップが出てくるという面もあるわけでございます。
 ただ、一応最近の状況を申しますと、収納率、大分下がりかけていて気になっておったわけでございますが、五十九年度にはややその低下傾向に歯どめがかかっております。また収納率だけで見ますと、おくれて入ってくるという面もありますので、少なくともおくれて入ってくるぐらいならば、当年度になるべく早期収納をする、これだけでも多少国保財政にはいい影響がありますので、そういう面でも大いに努力をすべきではないかということで、収納率の強化については特別の助成策なども講じまして、大いに努力をするということでございます。
 また、レセプトの点検でありますとかあるいは医療費通知というふうな面につきましても、一応の体制はでき上がって、実施率からいいますと、ほぼ被用者保険と遜色のないところまで追いついてきたというのが実情でございますが、なおその内容面でさらに充実を図っていくという形で、医療費通知あるいはレセプト点検といった医療費適正化という面についても大いに努力をしてまいりたいと考えております。
国保財政は非常に厳しい状況にあるわけでございます。一つの原因としては、退職者医療の問題があるというふうなことも言われているわけでございますが、私どもとしては、国保の基本的な問題は、やはり高齢者を多く抱え、老人医療費の負担というものが財政上の最大の問題である、こんなふうに考えておるわけでございます。したがって、まずその面を今回の改正によってならして国保財政をとりあえず一段と安定させたい、それに引き続いて国保問題の検討を、これは一元化の展望を踏まえながら検討していかなければならない、こんなことで考えているわけでございます。
 その際、どういうことを検討してまいるかということでございますが、臨時行政調査会からの意見あるいは行革審からの意見としては、都道府県の役割を見直すべきだというふうな御意見も賜っております。それからもう一つの問題点として言いますと、一元化ということになりますと、両者の被用者保険との公平を保つということが一番の問題になるわけでございます。また一方、国保の財政安定という面から申しましても、保険料の賦課方式をどうやっていけばいいかというふうな点もございます。その辺のところを中心にして、国保問題については引き続き検討に入っていきたいというのが私どもの考え方でございます。
今先生お尋ねの一時帰島の問題でございますが、実際に避難された方々はほとんど着のみ着のままで避難されてきております。それで、現在一番皆さんが望んでおることは、やはり一日も早く帰島したいという要望を持っていることも十分私ども聞いておりますが、しかしながら、先ほど気象庁からお話ございましたように、今後の噴火活動については全島的にまだ相当厳重な監視、観察が必要だという状況でございます。そういう観点からしますと、どうしてもやはり、せっかく全員無事に避難したわけですから、私どもとしても、人命第一に、安全の確保を最優先にして、帰島ができるかどうか、そういったものを具体的に検討してまいりたいと思います。
 先ほど先生からお話ございましたように、現在、安全面を配慮しながら、例えば具体的に緊急時にはいつでも避難がとれるように、海上保安庁の巡視艇とかあるいは自衛隊の自衛艦あるいはヘリコプター等を配置しながら、家畜の世話を行う方々の代表を一部帰島させることなど実施しておりますが、しかしながら、全島民について現在帰島させるかどうかということは、予知連の昨夜発表されました統一見解から見てもまだそう予断を許す状況じゃございませんから、そういう問題は現在の段階で考えることは非常に問題であろうかと思います。
 そういうことで、私どもも今後専門家の判断というものを十分踏まえつつ、また、噴火に関します監視・観測体制というものを十分強化しながら、島民の帰島問題というものを十分考えていきたい、その中で今御指摘の問題についても今後検討してみたい。現在におきましては、具体的に例えばきょうも実は消防団八十名を帰島させるということで準備をしたわけですが、これは自衛隊のバートル四機で輸送することで計画しておりましたが、天候の関係できょうは見合わせざるを得ませんでした。そういうことで、現在の段階では自衛隊等の協力を得ながらこの問題を扱っていきたいと考えております。
 今後の問題については、情勢の変化を踏まえながら十分検討してまいりたいと考えております。