今、照屋議員から御指摘のありましたとおり、私も沖縄へ先回参りましたときにも、とにかく沖縄県民の視点に立ってといいますか、そういうことで生の声をお聞きしたり、見てまいりました。
 なるほど、戦後今日まで大変な御苦労をいただいているなというところが強く感ぜられますし、何にしましても、基地があるがゆえに大変な悩みや、先ほど来外務大臣からも述べられましたように大変な御苦労、痛みをしておられるということからしまして、私ども内閣を挙げてとにかく沖縄県民の皆さんにおこたえをしようと。二十一世紀の展望を見てまいりましたときに、本当によかったな、こんなにも立派になったな、基地の問題もこのようにある程度解決もついてきたなと、こういう姿を求めて私も全力投球でこたえてみたいということでまいったわけでございまして、今もその熱意に燃えておることは間違いありません。
一般的に申しまして、こういうふうに外国軍隊が他国に駐留します場合、一般国際法上は、特段の合意があるほかは、その接受国の国内法に縛られるわけではございません。しかしながら、その接受国の法律を尊重しなくちゃならない、こういうことになっております。
 そのような前提の中で駐日米軍のいろいろな行動も行われているわけでございますが、今、環境の問題につきましては北米局長からも御答弁申し上げましたように、我が国の環境保全に係る国内法令あるいは米国の同様の法律も勘案いたしまして、いわゆるファイナル・ガバニング・スタンダーズというものができておるわけでございます。
 それからさらに、日米合同委員会におきましても、必要な都度こういった環境の問題につきましても討議が行われているわけでございまして、そういった枠組みの中で対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
在日米軍基地の環境問題については、日米合同委員会の環境分科委員会で協議が常に行われるというふうにいつも私は答弁を受けているわけですけれども、今回それが機能していなかったことが明らかになったわけであります。私は、当委員会でもさんざん申し上げていますように、日米地位協定の中に環境保全の遵守項目を入れるように強く要求いたしますし、こうした協定の中に明文化されてこそ米軍の環境保全の取り組みが約束されると思いますので、この辺につきまして外務大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
今、委員御指摘の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダーズでございますが、アメリカはこれに基づいて環境管理行動を行っているというふうに承知しているわけでございます。このファイナル・ガバニング・スタンダーズの中に劣化ウランのことが記載されているかということでございますが、そこは記載されておりません。
 他方、米軍は米国の原子力規制委員会の基準に従わなければならないということになっておりまして、例えば土壌汚染の浄化につきましては、改善を要すると定めている値、例えば一グラム当たり三十ピコキュリーというのを定めておりまして、それに従って米軍は行動しているわけでございます。そして、今回につきましても鳥島の土壌のサンプル調査をいたしまして、そのいずれのサンプルにつきましても、測定されました放射線濃度はこのレベルの十分の一以下であったということを我々に説明しているところでございます。
今回の劣化ウラン弾の関係につきましては、保管場所、保管量も公表できない、あるいは劣化ウラン弾の撤去の要請もしない。こういった意味では米国のやられっ放し、言われっ放しというふうに考えざるを得ないわけです。
 いわゆる日米間で取り交わされておりますＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、環境にかかわるものでございますけれども、日本における米軍基地内においての環境問題を守るための環境基準を定めているわけですが、この中には劣化ウラン並びに劣化ウラン弾のことについて書いてございますか。
今、琉球大学の教授がそのような趣旨のことを述べられているという新聞記事は我々も承知しております。この教授の御指摘につきましては、科学技術庁におきましても、どのような仮定を用いたのか等が不明であって、飛来による危険性は推定できないとしているというふうに承知しております。
 実は、二月二十四日でございますが、鳥島周辺海域、久米島周辺の空中放射線量率、それから水中放射線量率等を調査する調査団を派遣いたしまして調査したわけでございますが、空中放射線量率、それから水中放射線量率とも異常な値は検出されていないという報告を受けております。
まず、先ほど中野会の事務所に関するお尋ねがございました。
 確かに、仮処分ということで事務所の使用が制限をされておりますが、これは現実に中野会に対して宅見組と思われる組員等からあまたたび攻撃がなされているということを前提にいたしまして、中野会事務所の付近住民の生命、身体の危険がある、そういう認定から行われたものでございます。
 他方、もう一方の組に対しましては、現在、その組事務所に対する攻撃が行われておりません。したがって、私どもとしては、現実に対立は生じているのだという考え方にのっとりまして、現在、鋭意そのあたりの調査をしているということを御理解賜りたいと存じます。
 なお、現在、これまでに、山口組につきましては、この対立抗争以降、七千カ所を超えますところの捜索を実施いたしまして、山口組について、四千百名を超す検挙をいたし、また、百一丁のけん銃を押収するなどいたしまして、現在、総力を挙げて取り組んでおりまして、委員御指摘のように、その重要なものとしてこの事務所の使用制限規定があるということは重々承知をいたしておりまして、また、その規定が極めて強力なものだということがあってか、十一月に、この法律が施行されまして以降、対立抗争が急激に減ったということもまた事実でありますが、それはそれといたしまして、ただいま申し上げましたように、私どもは、総体的に、総力を挙げて、あらゆる手法を用いてその取り締まりを徹底してまいりたいというぐあいに考えております。