今回の大気汚染防止法の一部を改正する法律案に関してお伺いしたいわけですが、燃料の品質等にかかわる問題につきましてはこの後の同僚の大野議員の方にさせていただいて、私の方からは大気汚染全般についてお伺いしたいと思います。
 それで、まず大気汚染の現状についてのことでありますが、大都市における現状は改善されているのかどうか、どういう認識を環境庁でお持ちなのか。大気汚染というのは世界的、地球的規模でやらなければならない問題だと思いますし、また大気というのは、つまり空気というのは、汚れてしまってもそれを自分で吸い込まなければならないという非常に厄介な問題を抱えているわけでありまして、そういう意味では大気汚染については国境もないわけです。ぜひ日本が先駆的役割を果たしていかなければならない。
 まず、長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広さん。
お答えいたします。
 本日、地方分権推進に関する法律を提案いたしましたが、地方分権推進に関する国会決議を提唱した者といたしまして、まさに感無量であったことを申し上げたいと思います。特に、地方分権推進委員会の設置につきましては、村山総理の強いリーダーシップがあったことをこの際申し添えておきたいと存じます。
 さて、機関委任事務に関する問題でございますが、国政選挙の執行あるいは旅券の発給事務、戸籍事務等、機関委任事務をすべて廃止することが問題であることは皆さん方もよく御理解いただけると思います。したがいまして、機関委任事務につきましては、残すものは残しますけれども、しかし、この機関委任事務制度のあり方、これを抜本的に検討いたしまして、できる限り整理合理化を進めるということにつきましては、政府としての方針でありますことをこの際申し上げておきたいと存じます。（拍手）
日程第一、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
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 新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
  に関する法律案及び同報告書
 繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔甘利明君登壇〕
各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官訴追委員の予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国会等移転調査会委員、北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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 裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
 裁判官訴追委員の予備員の選挙
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国会等移転調査会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員甘利明さんから、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松田委員にお答えいたします。
 大変大所高所からの沖縄支援についての御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。
 私から申し上げるまでもありませんが、委員御案内のとおり、沖縄県の基地関係周辺対策事業につきましては、障害防止事業あるいは民生安定事業等を行っておるわけでありますが、この補助率につきましても、本土よりも沖縄の方を高率にしておるということはもう御案内のとおりかと思います。また、具体的には平成八年度の予算要求におきましても、本土の場合は〇・九％の減になりましたが、沖縄県関係は〇・六％の減にとどめたというようなことでございます。なお、御案内のとおりかと思いますが、一般防音あるいは民生安定、防音関連維持費、それぞれ沖縄県については高率の補助率を適用しているということを申し上げたいと思います。
 なお、さっき、資料の提出でございますが、あれは大臣あての知事からの文書ではございませんでして、知事はこの署名拒否につきましては、那覇防衛施設局長あてに署名拒否の文書を送りつけてきたわけであります。その文書の中身は三行でございます。（発言する者あり）今読んだのは、知事がその後の記者会見におきまして、私はかくかくしかじかの理由でこれを拒否したという記者会見用の文書であり、なおかつそれは、先般防衛施設庁の方に副知事が参りまして、我が方の防衛施設庁に対しまして副知事からの説明文書であるということも申し上げておきたいと思います。
 以上であります。