私は今の答弁まことに不満です、心配です。これはプノンペン政府、つまりＵＮＴＡＣとの話し合いは、そういうことはあるかもしれませんね。それはＵＮＴＡＣの考え方等々で現実になるかもしれませんね。しかし、繰り返して言うようでありますけれども、ＰＫＯ特別委員会で審議した際、五原則をつくったときには、五原則を確認したときは、戦争が仮に行われていた場合、停戦が終わって平和の時代になって何も心配がないという事態になって、双方から日本に協力隊を要請されたときに出かけていきます、協力をするために出かけていきます、こういうわけであったわけであります。
 したがいまして、繰り返すようですけれども、安全な、心配のないところへ協力隊は出かける、これが原則であるはずであります。そうでなきゃならぬ。にもかかわらず、これは武力衝突的な行為が起きた、これは心配だ。双方が話し合って、危険だから緩衝地帯をつくりましょう、つくり方にもよるでしょうね、ということになると、いつどうなるかわからないということを認めることになるわけです。この認めるという立場を踏まえて、あなた、今御答弁になった局長、停戦合意の範疇でしょうという判断は間違いだと思う。これは承知できない。何としても承知できない。もう一遍明確な答弁を願いたい。
最近、プノンペン政権の方からＵＮＴＡＣに対しまして、今先生の御指摘になられましたような提案が行われたというように私ども承知しております。すなわち、二月の二日にフン・セン首相から明石代表に提案が行われました。それから、ＵＮＴＡＣの軍事混合委員会というところがございますが、ここにも同時期にプノンペン政権のメンバーの方からの提案がございました。そうして、それに対しましてＵＮＴＡＣとしましては、いかなる提案も検討するという立場であるというように聞いております。
 一般に、このカンボジアの現在の戦闘は基本的にはゲリラ戦闘でございまして、大変入り組んだ支配地域がありますから、三十八度線で北と南にはっきり分かれて正規軍が対峙しているという、そういった様相ではございません。基本的にはヒット・エンド・ランでありまして、農村地域を中心にしてそういう状況が続いているわけでございます。したがいまして、事実として、そういった複雑なところに具体的に緩衝地域をつくるということが可能かどうか、たやすいかどうかという問題はあろうかと思います。しかしながら、もしその紛争当事者間に強い政治的合意があって、何とか接触の機会をできるだけ少なくすることによって事故の発生を防ぐ、あるいは軍事的緊張を和らげるという合意があるのならば、それは停戦合意の精神に合致するのではないかと思います。
 したがいまして、私どもとしましては、関係諸国とも協議する必要があるかと思いますが、そういう考え方は停戦合意の精神に合っているということで、一つの検討の価値のある案ではないかと考えております。
じゃ、いま一つ伺いましょう。これは報道もございました。政府の方でも承知をしていて御検討なさっていると思う。これは、ひところ紛争が起きまして、ポル・ポト派攻撃が始まったから好ましい状態ではないということになりまして、ポル・ポト派支配地域とそうでない地域との間に緩衝地帯をつくってはいかがか、こういう構想、検討が始まっているというふうに聞いているわけです。なるほどそれも一つの方法かな、手段かな、こう思って伺いました。しかし私は、緩衝地帯を設置するというようなことで、具体的にこの事実が双方話し合いの上でできたといったようなことになった場合には、これは停戦合意は崩れたものと判断すべきものだ、こう思うのです。この判断、政府はどうお持ちですか。
今御設定になったような状況ということも一つの理論的な可能性として考えられるわけでございますが、ただ、実際にこの停戦の合意が崩れたかどうかということは、今おっしゃったことだけでなかなか判断しにくいと思います。結局、繰り返しになりますけれども、そのときの具体的な状況に照らしまして総合的に判断するというほかはないであろうと思います。
いや、この判断が難しいことはわかる。わかるけれども、判断は厳しくすべきものである、甘くしてはいかぬ、ここが重要な点であることを強調しておきたいと思う。
 そこで、例えば五原則が崩れたとの判断の一つに、カンボジアに四派ありますね。パリ協定ができている。これを破棄した場合には五原則が崩れた、こういうことになるわけですけれども、この四派の中の一派だけが、パリ協定には全然言及しないで、あるとき戦闘開始になった。地域であっても紛争を起こした、武力行使をやった。こうなった場合には、パリ協定には言及しないでもそういう行動に出たとした場合、これは五原則が崩れたと判断すべきものだと私は思うのですけれども、その判断はいかがですか。
放送法では、公共放送たるＮＨＫの運営を維持するために必要な経費の負担を受信者に求めているところでございます。受信設備さえ設置すればだれでも受信できるものであるために、受信料の支払いについては法律で何らかの強制をしなければ財源の確保が図れないものであるということ等を考慮いたしまして、現行放送法では、ＮＨＫのテレビ等が見得る受信設備を設置した者は契約しなければいかぬということで、受信契約を義務づけているところでございます。今、先生のお話がございましたように、いわゆる特殊な負担金としての性格を有しているわけでございます。
 受信料につきましては、新たに消費税の課税対象に加えられまして、今回また新たに衛星受信料が設定されることになったわけでございますが、消費税の課税対象に加えるということにつきましては、今先生のお話がございましたように、今回の消費税が広く家計の消費に負担を求めるものであるというようなこと、それから消費税法令におきまして、ＮＨＫの受信料が資産の譲渡等に類するものとして課税対象に加えられまして、消費税の負担を求めることになっているわけでございますが、これまでＮＨＫを維持運営されるための負担金であると解釈されてきましたＮＨＫの受信料につきましては何ら性格の変更がないわけでございます。
 それから、衛星受信料の関係でございますが、衛星受信料と地上放送の受信料との関係につきましては、従来のカラー受信料と白黒受信料との関係と同一でございまして、カラー料金を払っていただく方々からはさらに白黒の料金をいただくことはないというような形でございまして、衛星関係の受信設備を設置した方からはカラー料金をまた別にいただくということではなくて、それぞれいろいろな受信設備を設置した者がＮＨＫの事業の費用を分担するという点からいたしますと受信料の性格には何ら変更がない。衛星カラー料金二千円ということになっておりますが、それを払っていただいた方々からはカラーとか白黒とか別にいただくわけではございませんで、カラー料金を払っていただく方、千七十円でございますが、その方々からは白黒料金をいただくことがないということで、受信料が特殊な負担金であるという従来からの性格は今回の措置によっても何ら変わらないものと考えているところでございます。