だから自治大臣、それは内閣の一員として言わざるを得ない答弁なのか、本当にあなたがそう理解をしているのか、私は非常に疑問なんです。自治大臣がそういうお考えをしておりたら、これは私は、えらい失礼だけれども自治大臣として本当に自分の職責、職務というのは、自治省の役割というのは御認識なのかどうか疑いますよ。臨時行政調査会の最終答申、それもよく読まれたら、何を答申し、どう指摘をしているかということもここで時間がないから申し上げませんけれども、私は大蔵省に再考を促すのがやはり自治大臣であると思うのです。それにもかかわらず、こんなことをうのみにしてはいけませんよ。
 補助金については、さっき地財法の十六条の趣旨を言われたわけです、そのとおりなんですね。これはどちらかというと財政需要額に算入するんだという保証はないわけなんです。しかし、負担金についてはそれはちゃんと保証があるわけなんです。だから、負担金と補助金というものを広義で、広い意味で大蔵は一括で予算にこうしているのですと。まあ確かにその論理も成り立つでしょう、大きな意味では。しかし中身は、負担金と補助金というのは明確に性格を異にしているし、そういうことをきっちり認識をするならば、今回の予算編成に当たって自治大臣が、後からなられたんだから、当初からではないので私はこれはやむを得ないとは思いますけれども、今後の取り組みとして大蔵省に対してむしろ正しい認識を持ってもらうために大いに頑張ってもらわなければいけない、私はこういうふうに思うのです。その決意をやはり聞いておかないと頼りなくてしようがない。
いわゆる第二条第二項に、空文化したもの、違反したものではないか、そういう御趣旨でございますが、今度のいわゆる御審議をお願いしております補助金、補助の負担率の問題につきましては、この法案の四十九条においても、地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講じなければならない、そのような条文を特に設けております。そしてまた、先生もちょっと触れられましたが、臨時、異例の補てん措置も講ぜられて財政運営に支障のないようになっておる。そういう意味におきまして、必ずしも第二条第二項に違反する、抵触するものとは考えておりません。
固有の財源である。これは地方団体、地方自治体の独立した固有財源あるいは一般財源、調整財源、いろいろそういうものが寄ったいわゆる固有の財源であるということは確かなわけです。
 それでは、今回の大蔵が示した国庫補助金の一括一律カットということは、財源補てんとか、交付税で云々ということをすぐに大蔵省は言うわけなんですね。補てんをしますとか交付税でこれは算入しますとか、そういうことを言われるわけですけれども、今回のとられた措置は地方財政法の第二条第二項を空文化したものである、私はそう思っているわけです。自治大臣は私の認識に同意をされるのか、そういう認識に立たれるのか、いやそうじゃないとおっしゃるのか。大蔵省のとった措置は、地方自治体にとっては地方財政法第二条第二項を空文化したものである、こういう認識なんです。
地方交付税につきましては、いわゆる国税の三二％、これは当然地方に交付すべきものというふうに法律で定められておりまして、いわゆる地方の固有の財源であると考えております。
補助金は、いわゆる国の政策的観点に立ちまして、奨励的に、あるいは財政援助という目的によっていわゆる同の判断で地方に出すものであると思います。
 負担金は、地方財政法の九条、十条に、原則と例外として岡の負担を求めておる規定があるわけでございますが、その意味におきまして法律に、これだけは、これこれの事項については国が負担しなければいけませんよというふうに決めてありまして、そしてその実際負担の割合については、国会で定める法律に従ってやらなければいけない、そういう手続までも定めておりますので、その意味において国の責任を、補助金とは違いまして、強く求められておる性格のものであると考えます。
それでは文部大臣、ありがとうございました、お引き取りいただいて結構でございます。
 自治大臣、大変お待たせをしたわけですけれども、端的に、負担金と補助金の性格、違いをお答えいただけぬでしょうか。
芸術というのは、やはり独特の表現方法によって美を創作したり表現したりするその過程であり、またその結果の作品である、私はこう理解しておりますが、それがそんな難しい大上段に構えたことを言わなくても毎日の生活の中にも生け花というものはしみ込んできて、それを最初に先生が、家庭の生活文化、生きる文化、豊かな心とおっしゃったときに、やはり一軒の家を単位に考えても、そこに深く根づいてきておる伝統的な価値のある芸術だと私は受けとめておりますということをお答え申し上げておりますけれども、そのような考え方でこれは大切にしていきたい問題だと心得ております。
中井先生が御指摘をいただきましたように、私は、まず第一番目の、現行制度でここしばらくいくべきだ、急な改革は好ましくない、こういうふうに考えておる次第でございます。その理由はもう先ほど来申し上げておりますが、私は、余りにも国民の間にこのことが理解をされていない、こう思うわけです。古川公述人が先ほどおっしゃいまして、私もそうでありますが、公述人になってにわか勉強いたしますと周囲の者も関心を持つ。そういう意味では、こういう公聴会をやっていただくことによって一歩一歩この理解を深めるのかわかりませんが、いかに私の周囲の者が理解してくれましても、八千万の有権者でありますから、なかなか理解をしていただくということにはならぬことだと思います。しかも、先ほども申し上げておりますように、来年、十カ月後に選挙を控えて、しかもいま中井先生のお話を聞けば、社会党さんも比例代表制ということには賛成だけれどもこの改正案には反対だということにいたしますと、自民党さんの一党による採決、こういうことになろうかと思いますが、私も、少なくとも事は公職選挙法の問題でございますので、そういうことは避けて、やはり長い目で、いずれの案がいいのかということを審議すべきだと思います。中井先生最後におっしゃいました、たとえば政党に投票するにしても、政党名を書くのか、あるいは印刷してある各政党名の上に丸を打つのか、これはずいぶんの違いがあると思います。それに対する賛成の意見もありましょうし、反対の意見もありましょう。どのような案でありましても賛成、反対の意見が出るところはいいわけですけれども、そういう前提に立って、やはり長時間をかけて御審議をいただくということがいま何よりも大事なことではないかと実は私は考える次第でございます。
 それから、私ども同盟も、従来それぞれ産別ごとに仲間を立てて、そうしてＡならＡという仲間の選挙ということで力いっぱい選挙をやってきたわけです。しかし、仮に今回の改正案が通過をいたしますと、従来とは全く異なった形態になってくるわけです。私らも非常に懸念をするわけですが、それは冒頭に申し上げましたように投票率の低下を来さないか、このことは非常に心配なところでございます。もちろん私どもも、仮に制度が変われば変わったで、その対策を講じて選挙戦を力いっぱい戦わなければならぬと思いますけれども、しかし急激な変化といいますか改革は、断じてこの問題についてはやるべきでないということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。