建設業退職金共済制度の加入率は、ただいま先生が御指摘のように約四〇％程度でございます。この制度が建設業の期間雇用者を対象にいたしまして、その勤続期間を通算をして、建設業から引退するときに退職金を支給するという制度でございますから、この制度を実効あらしめるためには、原則任意加入ではありますけれども、できるだけ多くの方が、事業主がこの制度に入っていただくということがこの制度の基本でございます。そういう観点から、かねがね建設業退職金共済組合への加入促進を図っておるわけでございますけれども、二、三例示をして申し上げてみますと、建設省等と連絡をとりながら、公共工事の関係につきましては、入札参加者の資格審査に当たって、この制度に入っているかどうかということを考慮するということがございます。また、工事費の積算に当たって掛金相当額を含めるというような措置でありますとか、それから、工事を受注した建設業者から発注官庁に対しまして、証紙の購入状況を確認する書類を提出させるというような措置をとったり、あるいは下請につきましては、元請の方から代金を含めて請負に出す、あるいは証紙を現物交付をするというような措置をとるようにお願いをしておりますし、また、私ども自身としては、建設業退職金共済組合等とも協力しながら年間を通じて事業主等に働きかけ、また、その年間の努力の一つの節目といたしまして、毎年十月に加入促進月間というものを設けまして、全国的、集中的なＰＲ活動をしておるというのが実情でございます。
それは、厳密にやっていただいているに違いないとは思うんですよ。ただ私が一番気になるのは、三月八日に事故が起こっているんですね。で、きのうだったか、衆議院の科技特の方々が現地調査に入られたんですね。それで帰ってきた報告をちょっと私も聞いてみたんですが、こういうことになっておりますよ。三月八日の所長のところへ行く運転日誌には、実際事実上事故があったという記載はないんですね。ところが、廃棄物処理場の設備運転日誌の中には、これは三月八日オーバーフローにより汚染ありという記載があるというんですよ。三月九日には除染を発注したという記載もあるというんですね。そうしたら、そんなものは明らかに事故でしょう。で、事故が生じたときは事業者は速やかに労基局にもこれは報告しなければならないというのが、電離放射線障害防止規則に明確に決められている。そうすると、事業者が事故として認定をして報告をしないと、労働省はわからぬということになるわけですか、その辺はどうなんですか。
お言葉でございますが、一カ月半前の話でございますが、私どもがこの調査に着手したのが数日前でございまして、それから鋭意そういういま先生おっしゃるような関係の資料を収集しておりまして、その資料自身は手に入っておるわけでございますが、この各人ごとにそれをずっとどうであるかということをやっぱり分析しなければならぬわけです。そういう意味で、若干いまの段階では、これは慎重にやらなければなりませんので、現時点では申し上げる段階まで至ってないということで、これは一生懸命いま現地で一人ごとのあれをやっておりますので、御了承願いたいと思います。
沓脱先生おっしゃるように、私どもの電離放射線障害防止規則では、事故後速やかに報告をしなければならぬと、こういう規定になっておりまして、この速やかにという点からすれば、これははるかにおくれているわけでございまして、私どもその点は非常に遺憾であるというように考えておりますし、またおくれ方もいま御指摘のようなことで、私どもの方には若干さらにおくれたという点について、私どもも会社に対しましてその点を現在厳しく調査中でございます。
二十日にしたって、通産省は十六日ですよ、それで労働省は二十日なんです。その辺のところも大変だなと思うんですね、しかし、電離放射線障害防止規則では、事故があったら速やかに報告をしなければならないというのが義務づけられていますね。だから、通産省に十六日に報告があったら少なくともその日、また遅くとも翌日には、当然被曝者がおるわけですから、報告がなければならないと思うんですが、その辺のところはどうなっていますか。
それで、先ほど小平先生の御質疑の中で、事故についての通告を受けたのが二十一日だとおっしゃいましたですね。ちょっと不思議だなと思うのは、通産省はこう言っているんですね、四月の十六日に放射能漏れを知って直ちに分析にかかって、四月の十八日の午前二時に分析結果が出て大変だということで、午前五時に記者会見をして発表した。その十八日の午後四時半に日本原電から、三月八日の事故の通知があって、重大なことなので調査をして、四月の二十日午前十時ごろに通産省で記者会見をして事故を発表した、こう言われているんですね、経過として。
 通産省は四月十六日に放射能漏れを、いわゆる事故を知って、それで労働省は四月二十一日ですか、それまで知らなかった。
現在調査中でございますが、その調査の結果はまだ正確には申し上げられませんが、現在、現地におきまして被曝線量関係の数点について資料を収集中でございます。
 特に私どもは、事故の後始末につきまして従事した、先ほど申し上げました五十六人の労働者につきまして、作業に従事したその日その日の毎日、どのくらい被曝をしたかというデータを全部集めるように努力をしておるところでございます。
高齢化というのは、普通常識的には六十五歳以上が七％というのですから、昭和五十年から日本は高齢化が始まったわけですが、しかし学者その他専門家は八％ということを言いますから、一九七五年、昭和五十年からこの八％台に入っておりますから……。そして、日本は四十数年にわたって外国の二倍ないし四倍ほど速いスピードで高齢化が進む、そうして石油危機に入ってから日本は高齢化が進む、スタグフレーションの中で進んでいく、そういう特色があります。そして、御承知のように二十一世紀を目指してという演説があるのですが、二十一世紀、二〇〇〇年を山といたしまして、外国の高齢化の比率を超えて、一四％という高齢化率を超えて、そして最高は二二、三％までいく、こういう異常な高齢化社会を日本は迎えることになるわけです。
 それで、もう一つ政府が見過しているというふうに思われるのは、いまも若干の議論をいたしましたが、日本は高齢化と一緒に出生率が異常に低下をしておる。政府の諸統計、諸計画は旧態依然といたしまして、合計特殊出生率、一人の女性が一生を通じて産む子供、あるいは簡単に言えば夫婦で何人の子を産むかという点について、二・一児、合計特殊出生率を二・一児というふうにいたしまして諸統計をとっているわけですが、二・一児で出生率がずっとこのまま進んでいきますか。いまずっと落ちつつあるわけですが、これがずっと落ちたままでいくんじゃないですか、いまの政策では。その見通しのやり方について、だれがそういう分析をするのであるか、政府としてその基礎のデータを整えて、それで計画の基礎をつくるのであるか、そういう点について責任者が御答弁をいただきたい。