だから、私がお伺いしておるのは、臨調は予算のカットであります。あなたはそれを尊重する。片っ方は財政の赤字をなくして五十九年度は赤字公債ゼロにするという財政再建、これが矛盾しないとお考えになっているとすれば、私はどうもおかしいのではないかと思うのですがね。これは明らかに矛盾しておるのですよ。景気の落ち込みで税収は欠落するのは明快なんです。そうかといって、この歳出だってそう切れはしませんけれどもね。それで、片方で税収を上げる以外に財政再建の道はないのでしょう。この明らかな矛盾が総理にはおわかりにならぬのですかね。だから私、世界的に例があったら教えてくれ、こう言っておるのです。
私は、ベルサイユ・サミットで各国の首脳に対しまして日本の財政、経済の運営について説明をいたした際に、そういうことを申し上げました。それは五十七年度予算、国会で御承認をいただいた予算案の審議でも明らかにしておりますように、外需中心でなしに内需中心で経済の運営をやっていきたい。成長率五・二％につきまして、内需を四・一％、外需を一・一％程度、こういうことで五十七年度予算の審議をお願いをして、そして、いまその予算を私どもは実行に移しておるわけでございます。そういうことを私はサミットにおきまして、とかく日本は貿易中心で経済成長を図っているというような誤解がございますし、過去においてそういうことも確かにあったということでございますので、この五十七年度予算で日本政府がとったそういう政策を説明を申し上げた、こういうことでございます。
まあ総理の決意表明はわからぬではありません。希望的な決意表明はしかとわかります。しかし、あなたは臨調答申を尊重すると言う。臨調は予算のカット、カットじゃないですか。予算はカットしていく。そして、片っ方で、ベルサイユでは内需を上げるとか雇用を拡大するという約束をしておいでになる。財政を縮小して景気を刺激して税収を確保するなんという精神分裂的なことが一体あるのだろうか。私は、財政を縮小して、そして景気を浮揚したり税収をよけい上げたりした例が国際的にでもあったら一遍出してみて見せてもらいたい。国内で一体あったら教えていただきたい。少なくとも私は寡聞にしてそういう例を知りませんので、総理、それがあったらひとつ出してみてください。
私は、財政の再建、そして行政改革、これは日本の現状からいたしまして最優先の政治課題だ、また、これは政府の課題だけでなしに国民的な重大な課題である。先ほど来、いろいろ御意見がございました。このままでいった場合には、とにかく公債費の利息の支払いだけでも大変なことになるというような御指摘もあったわけでございます。そこで、私といたしましては、昭和六十年から特例公債の支払いが始まるわけでございますので、少なくとも五十九年度までに特例公債依存の財政体質から脱却をしたい、こういう目標を立てまして、これを国民の皆さんに対する公約としてきたわけでございます。
 二月の予算委員会、藤田さんの御質問に対しまして私はお約束をいたしました。それを私は常に肝に銘じて言っておるわけでございます。ここに記録がございますが、「私の財政再建についての国民の皆さんに対する公約は、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却する、こういうことです。私の国民の皆さんに対する公約は、今後五十七年、五十八年、五十九年を通じてこれを必ず実行する、それについては政治責任を持つ、こういうことを申し上げておる。」これは私はただこのとき言い逃れで言っておるのじゃありませんで、十分とのことは肝に銘じまして、それに向かって全力を尽くしておるということだけを申し上げておきます。
私も、この質問をするにはただやみくもに質問しておるのじゃないのですよ。あなたのところの企画庁にも電話してみて、連絡をしてみて、大体作業を始めている、それで、これは低目の方向に向かって作業をしておるというぐらいのことは私も承知の上で聞いておるのですよ。それを大臣がただここで言い逃れをしようなんということをおっしゃるから私は少しおもしろくないだけであって、私はやみくもに聞いておるわけじゃないんだな。その辺を考えて、もう少しお互いにここで真剣に討論するならする、そうしながらよりいい道を見出していこうという態度が私は欲しいと思うのであります。
 どっちにしたところで、これは低くなることは間違いない。総理自体そう思うでしょう。これはこれ以上、いままでの計画よりも成長率が高くなるなんというのは、そんなうまいことはできるわけがない。そうすると、これは増税なき財政再建というのは前提がもう崩れてしまったということじゃないのですか。総理、その辺はどうお考えになっておるのですか。
平成四年度の法人税収がどうであろうかというお尋ねでございますが、確かに状況が状況でございますので、私どもも昨日来御答弁をさせていただいておりますように、非常に慎重に状況を見守っておるということでございます。
 平成四年度を占います場合に、まず私どもとしまして目先、平成三年度がどうなるかということが大事でございますけれども、平成三年度予算補正後の予算のレベルと申しますのは平成二年度の決算のレベルの九五％ぐらいのところに引いてあるわけでございますが、今のところ何とかそのライン、あるいはそのラインを多少上回るところで税収は推移している感じがいたしますけれども、何と申しましても税収の進捗率は一月末でまだ半分程度ということでございますので、三月期の決算法人の申告状況を見定めませんことにはわからないというのが正直なところでございます。
 それを踏まえました上での平成四年度の話でございますけれども、平成四年度につきまして我々が今見積もりの際に持ち得る手がかりといたしまして、政府経済見通しにおきます生産とか物価とか消費とかそういったファクターの動向、これを手がかりに見積もっておるわけでございまして、こういった生産、物価、消費の動向が平成四年度どのようになるであろうかということにかかるところ極めて大だというふうに思います。これらの動向、つまり経済実態の動向も三年度から四年度にかけまして推移していく過程を我々としても慎重に見守っていきたい、今私どもが申し上げられますのはそこまででございます。