先ほどの三枚目にもございますように、年収階層別に見ましての持ち家率というのは上の万ほど高いということでございまして、サラリーマンといたしましては、特にサラリーマンの中に階層があるというよりは、年功序列的な給与体系でございますと、一定の水準のところまでで貯蓄されてそこで土地、住宅を取得される、それによりまして貯蓄が減り負債がふえるわけでございますが、おおむね持ち家の取得あるいはその返済が終わりますと、後は貯蓄が、むしろ金融資産がたまっていく。そういうことからいたしますと、金融資産に対しまして適正な課税を行わさせていただくというのがそういう資産蓄積の状況にもむしろ合致するという面もあるのではないかと私どもは考えるわけでございます。
そういう解釈をされましたけれども、負債であることは間違いないわけですし、労働省の調査発表によりましても、六十五歳までには千五百万円ぐらいの貯蓄が必要だ。家を取得したり土地を買ったりしたことによっての負債であるということであったとしたって、貯蓄そのものはマイナスであったりわずかであったりというのが本当に働く人たちの実情なんですね。しかも一たん病気になれば土地を売るか家を売ってまたもとへ戻さなければならないというような事態も起こるかもしれない。そういうようなことを考えますと、今の御答弁ですとそれも一つの資産のうちだからということですが、国民は非常に貯金をしたい、貯蓄を何らか、老後のためとかあるいは教育のためとか病気のためにしたいと願っていてもなかなかできない実情にあるということは、これははっきりしていると思う。そこでこの二〇％の一律課税をしてくるということはまさに弱い者いじめではないかと思うのですが、いかがですか。
お示しの表は、これは貯蓄現在高階級でもっておとりになっている数字であろうかと思うわけでございます。一方、負債の方は、ここにもございますように、圧倒的にその負債の九割ないしはそれ以上は住宅、土地のための負債分のようでございます。それがまた実態であろうかと思うわけでございますが、土地、住宅取得のための負債でございますから、それは負債とは申しましても住宅や土地としての資産形成になっているというふうに考えることができるわけでございます。また、貯蓄現在高との比較でございますと、土地、住宅取得のためには、当然お持ちになっている貯蓄を最小限度のものは残して取り崩して土地、住宅取得のために負債をしょわれる。したがいまして、当然の結果といたしまして、それだけ取り崩しておりますから貯蓄現在高階級としては下の方の階層に属し、それがまた負債との比較では負債の比率が高い。これはある意味で自然な結果ではないかと思うわけでございますので、そういう意味からいたしますと、ある程度貯蓄のたまったところで土地、住宅を取得されているという姿をあらわしておるということではないか、このように解釈もできるところでございます。
障害者問題についてまたお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 ことしに入りましてから円高、円高、もうこれは去年からでございますけれども、それによっていろいろな波及されている産業その他がございます。で、零細企業、殊に私どもが一生懸命気を使っております小規模作業所とか、あるいは共同作業所とか、こういったところでは下請の下請、孫下請というのがあればやしゃごみたいなものだ、こういうところの現況をちょっと御報告申し上げたいと思います。
 まず、共同作業所全国連絡会というのがございます。これは共作連というんですけれども、ここが昭和六十一年の十一一月から六十二年一月までに、加盟作業所二百九十一カ所中準備会や団体及び新設作業所を除きまして二百四十二カ所、認可四十一カ所、無認可二百一カ所を対象に調査を行いました。そのうち百六十二カ所、認可二十七カ所、無認可百三十五カ所より回答がありました。回答率は六六・九％でございましたけれども、全体の六三％が円高のあおりを受けております。そのうち認可施設は十七カ所、無認可作業所八十六カ所、全体の五〇％が無認可作業所が占めております。
 こういったところでございますから、もう円高がすぐ響きまして受注そのものがとまってしまった作業所が二十六カ所、認可が二カ所で無認可が二十四カ所、これだけあります。そして影響のあった作業所の二五％を占めているわけです。
 こういうところはどういう仕事をしているかと申しますと、細かく申し上げますとあれですけれども、自動車部品とか電気器具の組み立て。ですから、海外輸出品等に集中している点が特徴ですから、したがって円高がもうそのまま響いてくるわけです。ですから、共同作業所へ行っても仕事がないからといって全然行かない人もあります。
 こういう共同作業所の運営というのは、どちらかといえば廃品回収とかそういったことによってほとんど運営をしているわけですね。ところが、この運営の一環である重要な事業収入なんですが、これがまあ大変な打撃を受けておりまして、昭和六十年九月と六十一年九月とを比較しますと、次のようになるんです。六十年の九月の収益で一万五千二百三十二円が六十一年九月では二千七百九十五円、こんな安くなる、八一・七％が減るんです、これが埼玉県。その他では、十一万円の収益から四万円に落ちたのが、これ神奈川県、六四％の減です。大阪の方のある作業所では、六十年九月に四・七トン、二万二千百円の回収があったのが六十一年九月は八・九トン、約二倍ですね、二倍の廃品で集まったお金が二万三千円、物すごいんです、これは。こういうような影響をまともに受けています。
 円高の影響というのは作業所運営に限らず、埼玉や愛知の作業所では企業実習を行っていた障害者が実習から帰されてしまう、もう来なくていいよと、こういう状況にまでなっている、こういうことなんです。こういう状態で授産工賃も下がります。
 したがいまして、ここでこの間も問題にしたんですが、費用徴収ですね。かつて局長は、いろいろ控除をしたり配慮しているから大丈夫だと言われていらっしゃるんですが、実際控除額を超えている程度の収入の人にとっては、これは働く意欲がなくなるわけです。ですから、この授産工賃をとりあえず凍結するというような方法というものは考えられないものでしょうか、まずお伺いします。