大臣、一体日本はアメリカから半導体をどれぐらい買えば満足するのですか、向こうは。それが一つ。
 その次に、アメリカ国内に売られているアメリカ製の半導体が協定価格以下に出回っているということが指摘されております。それから日本も、日本でつくった日本の半導体が国内で売られている場合、生産が過剰になり、技術が進み、価格が下がる。それを、ある商人が安いものを買いあさって第三国の商社とかそういうところへ売る、第三国の人たちがそれをまとめてアメリカの経済市場に流す、早く言えばバッタ買い、バッタ売りのような、言葉は悪いですが、そういうようなものはどこで監視し、どのように日米半導体協定に抵触するのかしないのかという問題が出てくる。
 要するに、シェアの問題、流通の問題というものは必ずしも一本調子じゃないわけですね。お互いに生きるために、生き残るためにあらゆる手段を講じ研究をし、その販売経路というものは複雑多岐にわたってくる。しかも法すれすれに来るかもしらぬ。しかし、それが二国間の協定違反というような外交問題にまで発展し、その陰に円高・ドル安問題、またはいろいろな面にしわ寄せが来て、しかもアメリカ議会は日本に対して不誠実をなじり、お互いの誠実さの問題にまでひびが入るようなことがそういった問題から出てきたのでは大変なことになります。
 大臣、一つの例を、今私が申し上げたような問題すら解決できないことは多々この協定の中に含まれている、その辺いかがでしょうか。
日米半導体協定は、日米両国を初めとする世界の半導体産業が共存共栄を図る観点から、日本のマーケットにおける外国系の半導体の購入方法、購入拡大、それからダンピング輸出防止、こういうもののために締結したものでございます。この協定は、日米両国政府及び関係企業の努力を通じて、日米両国のみならず世界の半導体産業の持続的かつ健全な発展に資するものでございまして、半導体産業が今後のハイテク産業発展の基盤をなす重要産業であることにかんがみましても意義深いものがあると思っております。
 この半導体協定を結びましたのは、もちろん結ぶよりは結ばぬにこしたことはないのでしょうけれども、日米双方の業界、向こうから言えば日本ということになるんでしょうが、秩序ある貿易と
 いうことが保たれればいいのでありますけれども、ややともすれば誤解を招くようなことがあったりあるいは行き過ぎることがあり得るものですから、日米半導体協定ということでその秩序をはっきりさせよう、こういうことでございますから、その点ではその意義はやはり十分あったというふうに私は思っております。
ひとつそういう面でも大蔵大臣から、何事においても過ぎたるは及ばざるがごとしということで、それが大きな問題を提起するときにはそれなりの決断と指導ということを心からお願いする次第でございます。
 そこで、米国の対日半導体報復問題についてお尋ねしますが、我が国の対米貿易の大幅不均衡の是正、貿易摩擦の解消の一環として、アメリカ側の要求に応じて日米の半導体協定を結ばざるを得なかった経緯は、一面では理解できます。しかし、本質的に自由であるべき産業、貿易の分野に政府の責任で対処し得ない重要な事柄が存在することは当然であり、本来アメリカと日本の政府の責任が負えない分野について、米国に屈して日米半導体協定を結んだことが、その責務を我が国が果たしていないとするアメリカ側の報復を招いた根源ではないかと私は思います。
 特に、協定の内容のうち、米国向け半導体の価格等を監視し、問題があれば適切な措置を講ずるとしている箇所と、日本が第三国へ向けて輸出する半導体の価格等を監視し、問題があれば適切な措置を講ずるとしている箇所は、生産、販売の価格決定が企業の最も本質的な事項であり、これを国が干渉することにまず無理があるのではないかと思うのでございます。これらの点について、どうお考えになっているかということをまずお尋ねいたします。
確かに大阪地裁の場合も、特急料金について、原告らの請求は棄却なんですね。一万円支払えというのはこれは棄却で、これまでやっちゃったらいろいろ大混乱起きるからというので、ただ、法的には認可処分は違法だと。認可処分を違法にはしたけれども、値上げそのものは事実上認めて、一万円の支払いは棄却するという、なかなか味のある判決なんですね。私も、外環道路問題とそれから臨時措置法の違憲問題取り上げているのは、さあこれは違憲で無効だと、いままでの都市計画、昭和四十三年前のやつは全部無効で、それに基づいて行った都市計画もけしからぬからやり直せなんというめちゃくちゃなことを言おうとしているつもりはないんです。
 そうじゃなくて、ただ、この外環道路問題の場合には、都市計画決定は昭和四十一年に行われたけれども、その後、私何回もここの委員会で申し上げたように、歴代の建設大臣が何人かの方々が、反対運動その他も考えて凍結ということをされているわけですね。凍結されてきたわけですよ。それで、その凍結されてきた——だからまだ実行されてないわけで、路線だけ残っている。斉藤建設大臣でさえ、石神井公園や善福寺の環境が壊れるんだったら私も反対したいとまでここで言われたような問題で、それが先日の委員会で、第九次道路五カ年計画で着工するというゴーサインをいまの内閣、いまの建設大臣がどうもお出しになられたようなので非常に大問題になって、地元でも反対運動が非常に重視をしつつ燃え上がり始めているわけですね。
 ですから、これは昭和四十一年の都市計画決定そのものが法律的に違憲、違法だという疑惑が出てきて、もしこの問題が裁判になりましたら、これは大きな問題になると私は思いますよ、この事案だけについて。しかも、その凍結言明を内閣がされてきた、建設大臣がされてきた問題であるだけに、この問題は特別に重要な問題になると思うんですね。ですから、違憲という問題が大阪地裁で出たという、その法律に基づくものであると、昭和四十一年でさえもですよ。しかも、まだ実行されていないと。歴代の建設大臣が凍結ということ言われているんだから、第九次五カ年計画で着工するという言明を取り消して、この外環道路については、するのが当然の良識ある措置ではないかと思うんですが、これは建設大臣に最後にお答えいただきたいと思いますが。