ありがとうございました。
 さて、私どもの地元のショウガの特産物でございますけれども、ショウガの漬物、私どもの地元では国内産は全くと言っていいほど原料には使っておりません。価格が余りにも違いがあるものですから原料にならない、数十年来そういう状況が続いておるわけでございます。
 では、原料をどうしているかと申しますと、奈良県の場合には、主としてタイ、補完的にインドネシアあるいはベトナム、そういうようなところから輸入をいたしております。その輸入の形態も、生ショウガあるいは低塩、ごく塩分の薄い漬物として輸入する場合、あるいは〇・五％の酢酸に漬けたもの、あるいは普通の塩漬け、こういうような三種類の輸入をしているわけでございますけれども、それぞれについて現在関税が違っているわけですね。
 その辺の関税の違い、例えば最高の関税は現在一二％になっていると思うのでございますけれども、最高の関税が一二％、それから〇・五％の酢酸漬けにしたものが九％、それ以外の低塩あるいは生の場合には〇％、こういうことになっていると思うのでございますけれども、その辺のところの区別の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
国産の中心的な産地は高知県でございまして、国内生産のシェアの大体六割弱を占めてございます。第二位が熊本県でございまして、十数％といったところでございます。この二県で大体四分の三ほどを生産しているという状況でございます。
 これまでの国内生産の推移でございますけれども、先ほども御説明いたしましたとおり、平成五年当時は大体五万トン弱の生産量でございましたけれども、六年、七年と輸入が急増したために、前年から三割ぐらいの減というような形で生産数量がかなり大幅に減少したという状況でございます。
 平成七年から八年にかけましては、先ほど御説明いたしましたように、こうした中国側との協議その他もございまして、国内価格が昨年の秋ぐらいからかなり上昇してきておりまして、現在ではキロ五百円台になっている、こんなような状況がございます。
 ことしの作付状況につきましては、若干の増加が見込まれるというように産地側からの聞き取り調査では私ども承知しておるところでございます。
そこで、次に、私どもの地元におきましては、地元で生のショウガを生産するということが数十年来行われてきていないのでございますけれども、お聞きしますと、国内ではわずかに四国あるいは九州で国内産のショウガが産出されているやに聞いているのでございます。その中心となる高知県のショウガも最近では大分産出量が減少している、こういうふうにお聞きしているんですけれども、その辺の状況は、もしおつかみでしたらお漏らしをいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和六十二年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 今年度予算審議は異例ずくめの経過でありました。その原因のすべては、中曽根総理の公約違反に端を発し、民意を無視して売上税を強行しようとしたこと胆ありましたことは、今さら言うまでもありません。売上税の導入、マル優廃止は、野党四党の鉄の団結と国民の力強い声によって廃案になることが明らかになりましたが、一言で言えば良識の勝利と言えましょう。（拍手）顧みまするに、売上税に振り回された半年間であり、当面する国政の重要課題について何ら議論もできず、何のための混乱であったかと言わざるを得ません。売上税粉砕の四党の団結が新しい政治の流れになるかもしれない環境をつくり出したことにせめてもの慰めを感じるものであります。（拍手）
 以下、昭和六十二年度予算三案に反対する理由を申し上げます。第一の理由は、我が国経済が円高不況に苦しんでいるにもかかわらず、予算案ではこの事態を乗り切るための積極的な取り組みを怠っていることであります。
 我が国経済は、現在まさに四面楚歌の状態にあります。一方、経常収支は依然として大幅黒字を続け、貿易摩擦は緩和の兆しさえ見出すことができない状況であります。こうした中で財政の責務は重いにもかかわらず、六十二年度予算では、破綻が明らかな緊縮財政を続けているのであります。さきに開催された先進国蔵相会議では、我が国のみが内需拡大策の実施を約束させられたのであります。
 我が党は、昨年末の六十二年度予算案の編成段階から、これまでの緊縮財政を積極財政に転換し、大幅減税、公共事業の拡大を柱に思い切った内需拡大策を実施するよう迫ってまいりました。しかし、政府・自民党は我々の主張に耳を傾けず、公共事業費を前年度比でマイナスにし、その上、減税とは言葉だけで、売上税導入、マル優廃止によって、八〇％を占める年収五百万以下のサラリーマンに増税を押しつけようとしたのであります。これでは個人消費が萎縮してしまいます。今になって政府・自民党は、これまでの緊縮財政一本やりの財政運営の転換を余儀なくされ、安倍総務会長の訪米に先立ち、急遽緊急経済対策を決定いたしました。この事実は、政府みずから六十二年度予算案が欠陥予算であることを証明したものであります。
 反対する第二の理由は、雇用対策や中小企業対策が十分でない上、福祉、文教予算も後退をしているからであります。本年一月の完全失業率は三％台に突入いたしました。ところが、六十二年度予算に鳴り物入りで登場した三十万人雇用開発プログラムも、思い切った内需拡大策が実施されなければ即効性は極めて疑わしいのであります。また、地域雇用開発助成金制度、職業転換訓練助成金制度の拡大が必要であります。労働時間の短縮、ワークシェアリングも必要でありますし、中小企業対策としても、政府関係中小企業三機関の融資条件の改善や信用補完制度の拡大、さらには、中小企業の既往債務の金利の一層の引き下げ、償還期間の延長等を強く要求するものであります。
 政府は、六十一年度に三年間の予定で地方自治体向けの補助率をカットし、地方財政に負担を転嫁したのに加えて、六十二年度予算におきましてはさらに削減率を拡大しようといたしております。これは、将来の地方財政に重くのしかかり、断じて認めることはできません。この際、強力な地方財政対策を強く要求するものであります。
 反対する第四の理由は、政府がこれまで遵守を約束してきました防衛費はＧＮＰ一％枠とする五十一年の閣議決定を破棄し、防衛費の一％枠突破を強行しようとしていることであります。
 防衛費一％枠は、防衛力増強の政策の歯どめであり、国民が自衛隊を支援する前提であります。また、国際的にも日本が軍事大国とならないあかしとなってきた平和原則であります。政府が決定した総額明示方式という新基準は、防衛費の歯どめとなり得ません。私は、五十一年の閣議決定をあくまで遵守し、六十二年度予算の防衛関係費を一％に抑制するよう強く要求するものであります。
 以上で六十二年度予算案に反対する討論を終わります。（拍手）