今回税負担の増加をお願いいたしておりますのは、全体で一兆三千九百六十億円でございますが、その約六割は物品税、酒税、印紙税及び有価証券取引税という消費税及び流通税の税目でお願いいたしておるわけでございます。これはいまお示しのとおりでございます。こういうことをやったら景気が冷え込まないかという問題でございますけれども、これは仮にこういう措置がなかりせば、それは特例公債がそれだけの金額残ってしまうということでございましょうし、それが産業の資金源を食い荒らすと申しますか、インフレーションの懸念を増幅すると申しますか、そういう弊害を伴ってくることであることは、たびたび大臣からもお話のあるとおりで、私どもはそういうことを避けるためのやむを得ざる税負担の増加であるという点に第一に思いをいたしておるわけでございます。
 第二に、それは裏返して申しますと、そういう増税によって国民から負担をお願いいたします資金というものは、歳出の財源として必要やむを得ざる最小限度の歳出を確保していくわけでございますから、入っただけのものがまた公共支出という形で民間に出ていくわけで、全体としての需要をそれだけ収縮するということではないのではないかというふうに思います。
 最近の経済が、経済企画庁がよく申し上げておりますように、消費者物価の安定傾向の定着によって消費マインドが好転してまいるとか設備投資の中期サイクル、上昇サイクルということに乗って中小企業も含めて企業の投資意欲が回復してくるということから、漸次経済の活況が増してくるというのが五十六年度についての見通しでございます。
 今回お願いいたしております増税の規模というものは決して小さいものではございませんけれども、二百六十五兆というわが国の経済活動の総量から見ますと、計算上〇・五％となって、民間需要にそれなりの影響があるとしても、それほど大きなダメージというふうなことにはならないのではないかというふうに考えておりまして、そういう点を総合的に勘案して今回の増収措置がとられておるわけでございますから、当面の経済の基調を乱すというようなことにはならないと考えておる次第であります。
それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 今回の税制改正、すなわち直接税以外の間接税、酒税、印紙税、物品税、有価証券取引税、大幅な引き上げが行われたわけでありますが、ある試算によれば、酒税、物品税、印紙税、今回の引き上げによりまして一世帯当たりの負担は二万六百円、物価調整減税見送りによる見えない実質減税は八千三百円で、三万円近い負担増になる、こういう一つの試算もあるわけでありますが、今回のこの間接税の引き上げ、果たして国民の生活、経済活動、消費動向等々にどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しをいただければ、このように思います。
ひとつ的確な対応をお願いしていきたいと思います。
 大臣、くどいようでございますけれども、このグリーンカード制、マスコミ等がいろいろと書かれております。そういった支障がいまのところ余り考えられていないというようなことかもしれませんが、もし将来こういった見直し論が出てまいりまして、いま自民党さんの中にはそういう懇話会が設けられたということは関知しない、そういうものはないよというお話があったわけなんですが、そういったところ、あるいはまた関係各方面からその見直し論についての声が出た場合、要望があった場合においても、いまおっしゃったように確実にこれを五十九年度から実施していくというふうに私は理解をしておるわけでありますが、そういうようにとらえてよろしゅうございますか。
ことしになりましてからそういうような報道が散見されることになってきたわけでございますけれども、具体的な動きにつきましては関係各方面と十分連携をとって、もしそういうことが指導上または行政上回避することができるものがあるならば、できるだけそういうことで配慮をしてまいりたいというふうに思います。仰せのようにこの制度がきっかけになって民間の資金がそういうふうに広範に流動性を隠してしまう、退蔵されてしまうということがありますと経済にとって非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりであります。そういう点から私どもとしても大臣の御指揮によって十分かつ具体的に的確に手を打ってまいりたいというふうに存じております。
ちょっと関連して伺いたいと思います。
 今度の七営林署の統廃合という問題について、何のためにやるのかとお聞きすれば、改善計画による経営管理の適正化が目的です、そういうお答えのようですね。そこで、私も担当した北海道の旭川営林署、神楽営林署の分の調査に行ってまいりましたけれども、現地調査で受けた印象の第一は、治山事業が十分行き届いていないということであります。昨年、天人峡の岩石の崩落事故を私はこの委員会でも取り上げましたけれども、今度改めて現場を見まして、治山事業がいかに大切であるかということ、そして国有林の保安や治山の対策が十分に行き届いていればそういうような事故を未然に防ぐこともできたのではないかという感じがします。
 それからもう一つ見ましたのは、この神楽営林署というのは人口三十五万の旭川市の外側をずっと取り巻いている国有林の管理に当たっているわけで、したがって、保健林、保養林というのが二万六千三百ヘクタールも占めているわけです。景勝地の神居古淵というところにハイキングコースが昭和四十六年に約十一キロできた。幅三メートルで、十一キロの延長で、七百十四万円をかけたというのでありますけれども、今度行ってみますと、利用されているのはほんの一部、七・四キロというのは全く荒れほうだい、完全に天然林に還元しています。何がレクリエーションのための国有林かという感じであります。
 もう一つ見たのは、第八十三林班です。もともとこの神楽営林署の造林地は五十五年末に九千四百七十ヘクタールあって、管理面積の二八％を占めているというのであります。林班はストローブマツを四十三年から四十四年に植栽したものですけれども、いまは全く跡形なし、これも完全に天然林に還元していると言ってもいいわけですね。所長だったか業務部長だったかのお話を聞きますと、大体七％ぐらいが不良造林地だという話であります。つまり現在行われている造林そのものも管理が行き届いていないという実態をこういうふうに私どもは明確にすることができました。現在、神楽署と旭川署とがあって、署長が二人、職員も不足ながら配置されているわけでありますけれども、いまでさえこれなのに、一緒にしてしまって、署長が一人になって職員を減らして、どうして適正な管理ができるのですか。管理の改善ができるという言い方自体、私はおかしいと思うのですね。どうですか。