短期の軍歴を持った方々が戦後、共済年金に移行していく場合と国民年金、厚生年金等に継続していく場合に、通算される場合、されない場合という不公平な状況が起こってきているということに関しまして、私も議員の一人として素朴な疑念を持ちまして、自民党櫻内会長のもとでその是正方の運動を展開してきたことは事実でございます。したがいまして、御指摘がありましたように、昨年、当時の三原長官にもこのことを強く要請したわけでございます。
 今度私も立場が変わりまして、総務長官ということで陳情を受ける立場になったのでございますが、しかし、いろいろ検討いたしておりますと、この問題についてはこのままの形であることがいいかどうか十分研究する必要もあるのじゃないか、こういうことで、五十五年度予算の中で調査費という形では計上いたしておりませんが、私といたしましては、ひとつ有識者の意見を十分拝聴してこの問題について研究する場も必要ではないか、こう考えまして、予算が通過いたしました暁において何らかの措置を講じたい、こういう考え方をいま持っておる次第でございますので、近々、でき得ますればこの軍歴通算の問題等に関しましては有識者の意見を拝聴する何らかの会等の設置について研究してみたい、このように考えております。
そうしますと、要請の中身についてはもうよく御存じのことだと思いますけれども、五十五年度の予算を見ましても、調査費もまだ計上されていないという状況であるわけですが、確かに厚生年金、国民年金というのは保険料で賄っているわけですし、社会保障的なものですから、また片方は国家補償的なものですから、これをつなげていくという中で制度的にも、あるいはやるとすれば財源的にもいろいろ困難な障害、解決しなければいけない問題があると思います。総務長官は一番御理解があって、議員連盟の常任理事もやっておられたわけですから、これについて何らかの救済の方法を考えなければいけない。たとえば通算するかどうかということは別にしましても、基礎は、軍隊経験の短い、一時恩給で済まされた短期軍歴者、この人たちの要求でもあるわけですから、その点で、今度は大臣になられて総務長官という形で要請を受けられる立場にあるわけですけれども、この問題を今後どのように扱っていかれるのか、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
次の問題に入りたいのですが、これは総務長官御自身にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 軍歴の年金通算をするということで議員連盟もできているわけですけれども、これは日赤の看護婦さん、旧陸海軍の看護婦さんの問題と同じような戦後処理の、何とかしなければならない一つの問題だと思います。この問題で総務長官も軍歴通算議員連盟の常任理事をやっておられたわけですし、三原さんが長官のときに、これは七九年の八月だったと思いますが、三原総務長官と議員連盟が話し合ったことがあります。そのときに、記録を見ますと、総務長官も議員連盟の代表で長官とお話をされていますけれども、御記憶がありますか。
旧陸海軍の看護婦の方々には私のところにも御陳情に来ていただいております。これに対応する政府の基本的考え方は先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、調査費がすでに五十五年度予算に計上されておるという事実は、たてまえから言えば、これは調査の後に、実施するかしないかも含めて検討するということだろうと思います。しかし、調査費をすでに計上しておるということは、やはり何らかの処遇をしなければならないということも過去の実態例で示しておるところでございますので、御指摘にありましたように、速やかに厚生省に調査を完了していただきまして、その暁においてはできる限り早い機会に結論を得て処遇をするということは当然のことだろうと思いますので、総理府としては厚生省の調査結果を待って、鋭意前向きで対処したいと思います。
厚生省の御調査がまとまった時点で、総理府といたしましても、厚生省を初め関係の方面とどういう処遇をするかということを基本的に御相談しなければならないだろうと思っております。
 わかった分からできないかという御質問でございますが、やはり日赤看護婦と陸海軍の看護婦と基本的に性格が違っておりまして、一口に申しますと、日赤看護婦は戦地で戦時衛生勤務につくというのが本務でございますが、陸海軍の看護婦は本来は内地の陸海軍病院で勤務するというのが本務でございます。しかしながら、実態的には、太平洋戦争の末期におきまして外地に派遣され、日赤看護婦と同じような勤務をしているのだ、制度上は違うけれども実態的には同じだという御指摘があるわけでございます。したがいまして、その辺の実態が調査で明らかになりました時点で、どういう対処をするかということを御相談しなければならないだろう、かように考えております。
正直申し上げまして、これは前々から私が主張していますのは、漁業者が直接その国と契約をしまして、協定を結んで、そして自分たちも納得をして入るというのならこれまた考え方が違うんです。その結果が一体どうなるかという問題は、もちろん先行きの分析としてそれがいいのかどうかという問題はあります。ここは論議のあるところでしょう。しかし、今日の入漁料というのは、いわゆる国と国との間で取り決めが行われていくのが通常ですね。先ほど言いましたペルー、エクアドルなんかは、これはもう国内法で勝手に、日本のオーダーがあろうとなかろうと決めちゃう、こういうところも中にはありますが、ほとんどは国と国との間のいわゆる協定に基づいて、その入漁料の問題もあるいは漁獲の制限の問題も含めて決められておる。漁業者自体の勝手にならない一つの問題があるわけです。その分野のいわゆる政治責任といいますか、政府の責任というものは、私はやっぱりこれを金で見るということがいいかどうかは別といたしまして、いま長官から答弁のありましたように、現実に入漁料の払えない立場でありますから、これやっていたら大変なことであります。これだけでもひとつ赤字分から何とか救済をしたい、こういう立場のものが強く出ているわけであります。ですから、これはノーというお返事じゃなくて検討するということですから、それはそれなりに受けとめますけれども、その切実な課題についてさらに足を一歩前進をさせることをぜひともお願いを申し上げておきたい、その辺はよろしいでしょうか。