済んでしまってからそれを言われたら本当にかなわぬのですけれども、初め申し上げたように、これはもう小、中一校くらいは適正な配置をしなければいかぬということを強く主張したのです。文部省のおっしゃる、小学校の場合、一校当たり〇・四五というのがありますね。そういうことで随分時間をかけて話をしたのですけれども、それでいこうじゃないかということで来たわけですね。そのときにもう二万平米ほど中でとっておいていただけばこんなことを言わぬでもよかったわけです。関公費の立てかえでできたわけです。それを、それができずに、許可されずに開発した。開発そのものは効率がいいでしょう。二万平米、家を建ててしまったんだからいいでしょう。それの後始末というのは、今おっしゃったようにそんな水臭いことを言わぬとやっていただかぬと、これからこういう類似問題が出てくると僕は思うのですよ。
 これだけ申し上げておいて、あとはひとつ要望で、実現していただけるようにお願いをしておきたい、このように実は思うわけです。そういうことを今度新規施策としてお取り上げいただいたという御英断については、全国の団地協も非常に喜んでいる、こういうことを聞いておりますので、ここで自治大臣を初め関係の五省の方々にお礼を申し上げておかなければいかぬ、こういう気持ちで発言させてもらいました。ありがとうございました。
 それでは次に移らせていただきます。次に、これは非常に苦しい問題でありますが、建設大臣の方から、宅地開発指導要綱に関しましてこれの見直しの大臣通達が地方公共団体に出されたということを承っておるのでございます。一説によりますと、自治省からもそういうものが出たんじゃないかということ、これは仄聞で確認しておりませんけれども、話を聞いておりますが、この宅地開発指導要綱についての、地方公共団体の財政事情等を非常によく知っていただいている自治省の見解をまずお聞かせいただきたい、このように実は思うわけでございます。
ただいま御指摘のございましたのは八幡市の男山団地というところを想定しての御質問かと思いますが……（山中（末）委員「一例だけで、まだほかにもあると思いますが」と呼ぶ）あると思いますが、その例で申し上げさせていただきますと、この団地につきましては、立てかえ制度としましては、一応公団の入居計画に応じました児童数につきましての規模を決めまして、これは過大規模校になっているわけでございます。これは周辺の区域外の方々の児童も入っているやに聞いておりますけれども、結果的に過大校になっております。
 しかし、そうは言うものの、現実問題といたしましては、立てかえ制度を一応使い切ったといいますか、こういった状況でございまして、制度自体をいじりませんと、分離をする際に直ちに立てかえ費用を使えるという状況ではないということなのでございます。
お答えします。
 先生御指摘のように、国鉄は現在厳しい情勢下にございます。特に、飛行場整備なり高速自動車道路の整備に伴いまして、客貨の輸送が非常に競争条件においておくれをとっておりまして、したがいまして、特に旅客につきましても需要が減っているという状況にございますし、また貨物につきましては激減ということでございまして、私どもとしましては、国鉄の経営再建という中で、やはり今後特性分野への施策を重点的に展開すると同時に、先ほど先生おっしゃられましたように、私鉄並みの効率化に鋭意努力しているわけであります。特に輸送量が減ってまいりますので、それに伴います車両数についても大幅に減っておるところでございまして、五十九年につくりました「経営改善計画の変更」の中でも、昭和六十年度時点に、全国で四千両の機関車が二千四百両に約四割減る、旅客車につきましては、微減で三千両程度、二万九千が二万六千程度に減るということでございますが、貨車につきましては、十万両おる貨車が三万両になるというようなことで、そういったことによって効率を上げていくということを前提に置いておるわけであります。したがいまして、当然これを整備します検修の業務量が両数に比例いたしまして大幅に減少をしているところでございます。また、一方効率化ということでございまして、検修に関係します全般検査とか要部検査というのがございますが、これの周期といいますかインターバルを延長するといったことも、今後の施策の中に織り込んでいる次第でございます。
 したがいまして、そういった中で全国的に車両を、安全ないい車両を、しかも効率的に整備するにはどのようにしたらよいかということでいろいろ私どもとしまして検討してまいりました。そういった中で、現在は工場数が二十ございまして、それから工場から一度現業機関に、組織の簡素化した現業機関が八カ所ございますが、全体として二十八カ所のそういった部門につきまして、今回の計画では、工場としましては十四、それから現業機関としましては、工場からの簡素化というものを含めまして九つということで、全体として二十八が二十三、すなわち五工場並びに現業機関を廃止する計画に現在している次第でございます。したがって、そういったことで、ことしの三月に橋本車両センターを廃止いたしました。
 今後の計画といたしまして、先般も発表いたしましたように六十年の三月に高砂工場、それから、今、先生が御指摘ございました昭和六十年の十月に旭川車両センター並びに若松車両センター、それからさらに来年の十二月を期して盛岡工場を廃止することを計画いたしております。一部の、四工場でございますが、これにつきましても、工場という機構から現業機関、いわゆる現場機関という組織の簡素化を行うことで現在進めてまいっている次第であります。何といいましても、そういう意味で、これによりまして効率的に運営するということで、要員の合理化あるいはそういったものを期待しておるところでございます。要員につきましては、大体これによりまして三百人ぐらいの合理化になると思います。