最近の研究者の数の推移について見ますと、これは日本全体の場合でございますけれども、過去十年間で、十年前の統計でございますと、我が国が二十七万八千人研究者がいた。それが一九八四年、最も新しい統計でございますけれども、三十七万人。これ、自然科学だけでございますが、全体で一・五倍に膨れている。こういうことでふえてきているわけでございますが、これはヨーロッパ、アメリカも大体同じように現在ふえております。
 その中で国立研究所はどうなっているかと申しますと、これはむしろ減っている、若干減っているということでございまして、科学技術立国というようなことを我々は言っているわけでございますけれども、非常にこれは困ったことであるということで、毎年何とかこのマイナス傾向をプラスに上げたいということで努力はしているわけでございますが、総定員法その他の関係で毎年少しずつ下がってきておるというのが実情でございます。しかしながら、日本がこれから基礎的研究を十分重視し、独創的な科学技術をつくっていくというためには、大学とか国立研究所の役割というのは依然として大きいということで、これを何とか活性化し、かつ、その大きさも弁もふやしていかなきゃいかぬということで、今後ともこれについては努力していきたい、こう考えているところでございます
しっかりしたことをやるためには多少残酷というか、気の毒なこともしないわけにはいかないというような点は大いに覚悟してやっていただきたいと思います。
 次に、研究者の人数のことをちょっと考えてみたいと思うんです。パーキンソンの法則というのがありまして、お役人の数というものは必然的にふえる一方であるというのは、その理由はよくわかっているわけなんですが、国立研究所の研究者というのがお役人と同じに考えていいかどうかということを問題にしたいわけです。研究所も、大蔵省に言わせると新しくつくるなら前のをつぶせ、スクラップ・アンド・ビルドだというようなことを言われます。それから、お役人の全体の数を制限する法則もあるわけでして、その中に入っておりますために国立研究所の研究員というものはふえるどころか減らされる一方のような感じがするわけですが、研究者というのもお役人一般の中の一こまとして考えていいんだろうかというのを申し上げてみたいわけです。というのは、自然科学は物すごい勢いで発達しているわけですね。科学技術の社会における比重というものはどんどんふえているわけです。したがって、国がやるべき研究もどんどんふえているはずだと思うんです。その方も抑えていくというのはまずいのではないかという感じがするのですが、その辺はどうお考えになっているのか伺いたいと思います。
研究所は、一種の寿命といいますか、若いときからだんだん年をとってきて寿命がある。やはり研究というのはライフサイクルがあるのだと考えております。先生のおっしゃいましたように、新しい研究所はどんどん生まれる。一方で古い研究所が生まれ変わってくるというようなことが常時なされなければいかぬ。このことにつきましては昨年の行革審答申でも指摘されているところでありまして、国立研究所の見直しということが指摘されて、各省庁それぞれ三年以内に見直し作業をするようにということになっております。別途、科学技術会議でも国立研究所の活性化という観点から、その方策について現在検討しているところでございます。
 このようにライフサイクルがあるわけでございますが、その際一番問題になりますのは人の入れかえ問題でございまして、従来、国立研究所は応用研究を中心にやってきた。これを今度基礎研究にシフトしよう、こういたしますと、基礎研究はどうしても若い人が中心にならなきゃいかぬ。応用研究はある程度人の輪が重要だ。基礎研究はどちらかというと個性豊かな方が、その先生のおっしゃいました博労役の指揮のもとに、庇護のもとに研究に没頭する、こういう研究環境が必要だと思います。
 でございますから、研究環境も変えなきゃいかぬ、専門も変えなきゃいかぬ、人の入れかえもしなきゃいかぬ、こういうふうな問題が常についてくるわけでございます。先ほどの行革審でも、三年以内に各省それぞれ研究所の存在価値の見直しをやり、また人事計画も改めて考えるということで今作業をやっているわけでございますが、非常に難しい問題でございますけれども、日本がやはり独創的、創造的な研究をやっていくというためには、ある程度の血が出ると申しますか、きしみが出るようなことをやっていかなきゃいかぬ。自然に任せていたんではなかなかその体質は変わらない、こういうふうに考えております。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
 第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
 第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
 第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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