まず保険の関係でございますけれども、打ち上げ保険というものがございます。これは打ち上げ時から九十日間ということで保険の対象にいたしたわけでございますが、それが四月二十一日まででございました。その後、寿命保険というものが考えられるわけでございますけれども、この打ち上げ状態の中で先ほど申しましたＡ系統に支障が生じたということで、ＮＨＫにおいてその寿命保険の方の話し合いをしているさなかに今回の故障が生じてきたということでございまして、寿命保険の方については、打ち上げ保険が九十日で切れておりますが、その後寿命保険の方は掛けられていないということでございます。
 それから２ｂの方でございますけれども、これは来年夏季に打ち上げる予定にいたしてございますが、これは現在上がっております２ａの軌道上の予備機ということで打ち上げを予定いたしております。ここに搭載いたします機器につきましては２ａと同じものを予定しているわけでございますが、今回のこういったふぐあいが生じてまいりました点に関しまして、先ほど申しましたようにまだ究明されておりませんけれども、原因をできるだけ速やかに、かつ確実に把握をするということで、この２ｂについてもそういった同じようなふぐあいが生じないような態勢の中で打ち上げをしていかなければいけないものというふうに考えております。
 ２ａの方が調子が悪いということで早くするかという点につきましては、今申しましたように２ａの方の原因究明をした上でできるだけ予定の時期に打ち上げをしてもらいたい、このように考えているところでございます。
私もそう期待したいわけですけれども、私はＮＨＫも大変困ってしまったのではないかと思うんですね。もう悲鳴を上げているようです。これは、保険はどうなっているのですか。
 それからもう一つ、これはたしか六百億ぐらいかけて、そのうち六割ぐらいをＮＨＫが負担をしてということですが、２ｂを、やはり全く同じ機種のものを予備機として上げる予定になっておりますね。その２ｂは、同じものを上げるとすれば同じような故障がまた起きる可能性が十分あるわけなんですけれども、これの打ち上げについてはどんなふうな計画であるのか。
 それについて、早く打ち上げなければ、一号がだめなんだから早く予備機を働かせるというのが本来なのですが、それができるのかできないのか、時期はどうなるのか、その辺も伺いたいと思います。
その可能性が全くないという断言はいたしがたいわけでございますけれども、逆に、必ずそういう状態になるということでもございません。私どもといたしましては、先ほど申しましたように十分なテストを繰り返した上での搭載ということでございますので、Ｂについては現在の状況がこのまま正常に継続していくものというふうに現在の段階では信じているところでございます。
そういった二つの会社のものが合わさって中継器ができているのだと思うのですけれども、三つあるＡ、Ｂ、Ｒ、全部同じ会社の製品で、Ａの方はこっちが壊れた、Ｒの方はこっちが壊れた、残っているＢも同じような中身であったとするならば、両方一緒に壊れる可能性を含めて、また故障が起きるというようなこともこれは十分あるわけですね。
トランスポンダー、中継器と称しておりますものは、ゼネラル・エレクトリック社のものでございます。それからその中にございます進行波管といわれる部分につきましては、フランスのトムソン社製のものでございます。
以下、私、これから質問をするわけですが、通信の一元化をとってきた電気通信をここで競争原理を導入するわけですから、大変革になります。その結果として、国民に迷惑がかかるといいますか、負担がかかるようなことになったらこれは何にもなりませんので、そういう形から先ほども、後ほどこれは法案の中身に触れていきますけれども、過剰投資というような心配も一部出てくるわけでして、今総裁も御案内のように、アメリカも自由化に踏み切って、かなり思い切ったことをしているわけですが、アメリカにおきましてもＡＴＴの解体といいますか、そういうことによりまして結局いろいろの問題が派生しておりますし、日本とは少し形態が違うようですけども、一部の意見では、結局裕福な人がショッピングやあるいはバンキングのためにコンピューターにアクセスはできる、そのために片方でいわゆる老人世帯とかあるいは大半の一般大衆は自分の電話を賄うのに大変だと、こういうようないわゆる一種の情報貴族を醸し出すというような議論がアメリカでも出ているようでございますが、こういう心配をないようにしていかなきゃならぬというのが私たち審議に当たる者の一つのねらいなんですが、けさほど来、大森委員も質問しておられますように、今回の法律も結局は、確かに具体的に技術の進歩とかそういうことがありますから、挙げられないものはあるかもしれませんが、政省令にこの法案でも八十五項目ゆだねられてるということです。
 郵政大臣ね、私最近特に強く感じるんですが、郵政大臣は今大臣の立場ですけれども、やはり同じく国会議員として法案の審議にも当たられた経験をお持ちなんですが、この国会の法案を見てみますと、風俗営業法というこれの改正が出ております。これも政令委任が、私細かく計算すると百項目、通常七十七項目と言われております。あすですか、参議院で審議が始まろうとしている男女雇用均等法、この法律も重要なところ十八項目というのが政令に委任される。ですから、議論をしていくと、それはまだ決めておりません、これから検討しますというようなことがこの政令の中に多々出てくるわけですね。そうすると、我々法律を審議して、そして国会で成立をさしたときに、果たして白紙委任をしておって責任が持てるかどうか、余りにもこれが多過ぎるということ。ですから、こういう傾向というものは私は決して好ましくないと思っておりますし、このままで通って、後になってからそれは約束が違うじゃないかと言ったってこれはもう話になりません。ですから、可能な限り具体的にこうしますと大事なところは我々に示していただかないと、これは責任を持って審議をできないということになるわけです。この点、特にこの国会は目立ってしょうがないんですが、大臣として、私はそういうことになるということになると法案の出すのが少し早いのじゃないか、もっと話を詰めて、政令に任せるところはこうなりますよということがきちんとしてから国会へ出されるのが法案提出のあり方と違うだろうか、このように私考えているんですが、大臣の所見を聞かしてください。