御指摘の二十条におきまして、環境影響評価を事業者が実施するということをうたっているわけでございますが、これは閣議決定要綱を初めといたしまして、我が国において実施され定着してきた環境影響評価におきましては事業者がこれを実施することとされているということを踏まえているわけでございますが、この状況は我が国以外の国でもほとんどすべての場合、事業者みずからがやるというのがおおよそ通則的になっているかと言ってよろしいかと思います。
 その理由は一体どこにあるのかということでございますが、環境を破壊また汚染するおそれのある事業を行おうとする者が事業実施に伴う環境への影響についてもみずからの責任と負担で配慮することが当然であるというようなことが一般的な認識としてありますということが一点ございますし、もう一点は調査、予測、評価を一体として事業者に行わせるということの方が、むしろその結果を踏まえまして事業者が事業計画や公害防止対策また環境対策等を講じ、また手直しをしたりするということとの関連においてもその方が効果的である、この二つの理由があるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 したがって、この調査、予測、評価を事業者がみずからの責任と負担において行うということが基本になるわけでございますが、これは第三者がこれを代行して行うということを全く排除しているわけではございません。ただ、第三者が代行するといたしましたとしても、その責任と負担というものは事業者がやっていただくということが原則でございます。
二十条でも、国は、「事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、」云々と書いてあるんですけれども、「自ら適正に」ということの意味なんです。みずから適正に調査するということはどうなんですか、みずから適正に調査ということは可能なんでしょうか。
この十九条につきましては、およそ環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施に当たって環境の保全に配慮しなければならないことを規定したわけでございます。そこで、港湾計画、首都圏整備計画といった地域開発にかかわる計画等の策定段階における環境配慮も当然その内容に含まれるというぐあいに考えております。具体的に計画段階のアセスが必要ということになりますれば、この十九条に入りますし、また二十条におきましても、あらかじめ「その事業の実施に当たり」ということで、「当たり」という表現はかなりタイムスパンとしては広くとっておりますから、こちらの方でもその辺はカバーできる。この十九、二十条を通じて計画段階における環境配慮が必要な場合そういったものもカバーするということになろうかと存じます。
ぜひその中に地域の声、住民の声、そういうものも反映されるよう希望いたしまして、次に移ります。
 次は、「国の施策の策定等に当たっての配慮」についてという第十九条、それから次に二十条についてでございます。「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」、こう書いてあります。「環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、」ということは、計画段階でのアセスを意味しておりますか。イエスかノーかで答えてください。
これは基本的な指針でございまして、こういう方向に沿ってやっていこうという原理原則的なことでございますが、これを具体的に実施に移す場合には、一つにはもちろん個別の法律がございます。
 さっき言ったように原生自然環境保全地域というような形の方法もございます。それから、あるいは産業政策の中で農業、林業等についてそういう環境保全の面の担保をする政策がとられるということもあるでしょうし、また法律以外に予算措置というような形でいろんな手段がとられると思います。それは個々の地域の自然についてどういう観点からどういう手段で保全が図れるかということであろうと思いますが、その個別的な手段はそれぞれ多様であろうと思います。
これまでのＰＲ方法をもう少し続けて、その結果申し入れがどれだけふえるか、こういうことを検討した上で、個別の周知方法、年次計画を追ってやればある程度のことはできるのではないかというふうに思います。
 このことも含めて、以下この件に関して私どもが提案をしていることがございます。申し上げて長官の御所見を承りたいというふうに思うわけであります。
 この恩欠の方に対する書状、銀杯等の贈呈についても資格要件があるわけでありまして、長年戦争の犠牲による労苦について苦労なさっている方は御不満をお持ちであります。この特別基金法の目的は、法条に従えば、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対して慰藉の念を示すということなのであります。この趣旨がシベリア強制抑留者以外には極めて不十分である。シベリア関係者を除く多くの恩欠者が不満を持っているということを私どもは謙虚に考える必要があるのではないか。もう一つ、恩欠者の多くの方が高齢者となっている、こういうことも考える必要があろうと思います。
 こういうことを踏まえまして、昨年、我が党の当時委員長、田邊委員長が宮澤総理に申し入れ書をもって申し入れた提案がございます。「書状と銀杯の贈呈については、その有資格要件を内地・外地、軍人・軍属を問わず在職一年以上の者を対象とすること（遺族も含む）」、それから「基金法ならびに同法附帯決議の精神・目的に則り、シベリア強制抑留関係者以外の恩欠者にも慰労金を支給すること」。この申し上げました附帯決議と申しますのは、この法制定に関係をしまして、慰労金支給を含む恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については速やかに実施をするという条項がございました。こういうようなことを行うべきである。また、附帯決議で既に国会の意思も表明をされていることでありますので、ぜひこういうことを、長官、かわられたこの機会にもう一度考えていただきたい、ぜひ実行していただきたい。当面の課題として、せめて銀杯贈呈の資格要件である七十歳年齢制限の撤廃を考えていただきたい、求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。