一月の末に第六回目の交渉を中平大使と田代表の間で行いまして、その後、急にがんでお亡くなりになったという報に接したわけでございます。後任者の任命につきましては、今、内々のやりとりを実は先方といたしておりますけれども、いずれ正式に発表できるのではないかと思います。
 ただ、一月の末では、一応三月の末に第七回をやろうということで別れたわけでございますが、今のような新しい状況になりましたので、次回をいつにいたしますか、正式の代表を決めていただいてそれを発表した上で先方と第七回目の段取りを決めなければいけないと思っております。四月前半は、御案内のように、金日成氏の誕生日でいろいろ国内の行事が十五日でございますか予定されておるということでございますので、ただいまのところ私限りの見通しては、恐らく第七回は早くてもその後ということになるのではないかと思っております。
カンボジア問題で、ＰＫＯの絡みですけれども、加藤官房長官が、ＰＫＯ法案が審議中つまり成立しない間は人的貢献はしない、つまり自衛隊以外の人的貢献もしないという意味のことを記者会見で発言しておられますけれども、これは大変な思い上がりというか、逆に我々に対する恫喝ではないかというふうにさえ言えることだと思っております。これはどういう意図でそういうことを言っておられるのか理解に苦しみますけれども、現行法でも人的貢献ができる部分があると思いますね。
 本当にカンボジアに対して復興を助け、あるいは国民の生活が今大変な状態になっているわけですからこれを助けようという意図があるならば、法案が成立する以前でも人的貢献のできる部分はあると思いますけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
この点は現在国会に御審議をお願いしておりますＰＫＯ法案によりますと相手側の受け入れの同意を必要とする、その点を先生おっしゃっておられると思いますが、この場合相手側というのはカンボジアについてはＳＮＣであるという点の認識につきましてはそのとおりであろうかと存じます。
もう一度確認をしたいのですけれども、あくまでも日本政府としてのカンボジアの相手はＳＮＣだということになりますと、国連の規定にも照らして、もし日本の自衛隊がカンボジアヘ派遣されるというようなことを考えた場合には、ＳＮＣが全体として一致して自衛隊の派遣問題で合意するということになりませんと派遣はできないと思いますが、丹波さん、この点はどうですか。
ソン・サン氏につきましては、御記憶だと思いますが、私ども外務省で御招待しまして長時間ソン・サン氏及びその側近の方々とカンボジアの今後のことについて議論をいたした経緯がございますし、現地におきましても今川大使以下非常に緊密な意見交換の場を時折持っております。ポル・ポト派、キュー・サムファン氏がそれを代表する立場におられますけれども、率直に申し上げましてなかなか難しゅうございます。
 ただ、さはさりながら、私どももキュー・サムファン氏あるいはその側近の方々とも時折意見交換の場を持っておりますし、キュー・サムファシ氏がバンコクヘ出られるときには私どものタイの大使館にも時折来られたりいたしまして、タイでも意見交換の場を持つように努めております。
私は、きょう脳死を含めまして、いわゆる生命操作と申しますか、そういった問題について質問をさせていただきたいと思います。
 初めの段階では、まず生殖操作という、生殖操作技術の実施にかかわる問題を御質問申し上げたいと思います。
 私がきようの質問で顕微授精のことを第一番に取り上げようとしておりましたら、けさの報道で大きく第一面トップに取り上げられておりまして、もう皆さんごらんになったと思いますけれども、受精から分娩に至る人間のいわゆる生物学的な発生の過程で、非常に科学技術の干渉が加わる機会がふえていると言えると思うんです。生殖操作の例として、昨今世間で問題となっておりますのが、いわゆる顕微授精であります。
 顕微授精というのは、精子の数が少ないとか、動きが悪いとか、受精が成り立たないで、男性側に不妊の原因がある場合に、顕微鏡で見ながら細いガラス管で卵子に穴をあけて、そこに精子を強引に注射して無理やりに受精を遂げさせるという方法でございます。この授精技術自体は五年前、八六年に京都大学農学部でウサギを使った実験で成功して、それ以来人間への応用も検討されてきたわけですけれども、人間的関与が非常に大きいために、臨床応用の倫理的な是非をめぐって関係学会で検討が行われてまいりました。
 不妊学会とか泌尿器学会とかは、昨年一九九〇年に顕微授精の臨床応用を承認していますけれども、産科婦人科学会では生殖操作の暴走に歯どめをかけるべく、体外受精などの実施経験を積んだ医療機関のみに実施を制限するなどと条件をつけて許しているわけです。しかし、全国各地の大学、医学界では、これをゴーサインと受けとめて、きょう報道されておりますような、自前の倫理委員会に臨床応用を求める施設が相次ぐであろうということが予想されるわけでございます。
 もう御存じのことと思いますけれども、宮城県岩沼市のＳ病院では既に早い段階で先駆けとなって、この産科婦人科学会の公式見解を待たずして、八月から教組の夫婦に顕微授精を施していたことが報道によって明らかになりました。子供に恵まれない夫婦がたくさんいらっしゃるということは私もよく知っております。女性ですから、どんなに子供が欲しく思っておられるかということもよくわかります。しかし、学会の結論を待っているわけにはいかないとして、このＳ病院では顕微授精に踏み切ってしまった。成功率は五％以下と低いわけです。こういういわば母体に危険を負わせるかもしれない、人体実験といったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、十分な確証が得られないままに踏み切ってしまう、この生殖操作を暴走させている象徴的な出来事ではないかというふうに考えております。
 母体や出生時に長期的な影響が十分わかっていない危険を含みますし、社会倫理上の諸問題についての議論すらほとんど行われない。そういう中での現場の進行状態、このことについて御質問申し上げますけれども、厚生省にお伺いいたします。各種こうした生殖操作技術の暴走への懸念について、厚生省のお考えを聞かせていただきたいと思います。