気候変動枠組条約の発効要件は五十カ国が批准するということでございますが、これは国際条約としても非常に多くの必要批准国を求めたものでございます。生物の多様性条約は三十カ国が批准して発効するということになっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、百六十数カ国が既に署名しておるわけでございまして、非常に大きな関心が持たれている。署名後一年でございますから、いまだ批准国はさほど多くないということではございますが、今後先進国を初めとして多くの国が早期に批准をしていくのではないかと考えられます。しかしながら、いつ発効するのかという見通しにつきましては、今確実な見通しを申し上げるということは非常に難しいかと思います。
それではお答えいたします。
 ＧＥＦは平成三年五月から平成六年五月までの三年間をパイロット期間として設立されております。その資金規模でございますが、現在のところ約十一億ドルございまして、我が国はこれまでに約三千四百万ドルを拠出しております。
 ＧＥＦにつきましては、現在パイロット期間後における運営方式の改善等を検討中でございまして、我が国はパイロット期間後のＧＥＦにおける我が国の発言力を強化するという点にも配慮しながら、昨年の十二月でございますけれども、ＧＥＦに対しまして三十億円を追加的に拠出しております。
 なお、この追加拠出でございますが、昨年六月の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤで示されました我が国のＧＥＦに対する積極的姿勢を示すものとして好意的に受けとめられております。
 以上でございます。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
公明党の東祥三です。
 両条約について質問させていただきますが、これはもう既に昨年の六月のＵＮＣＥＤの会議において、百八十カ国以上の国々が参加して、そこで懸案になっていた問題でございます。内容はまだ具体化しなければならないところ、また個々の規定に関しては種々検討していかなければならない問題があると思いますが、これは地球全体の問題でございます。そういう意味で、その枠組みを整えるという意味では極めて有効な第一歩であろう、このように私は評価いたしている次第でございます。
 まず初めに、両条約についての関連で質問させていただきますが、ただいま審議中の環境関係両条約が発効するまでの暫定措置として、地球環境基金、ＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティーが資金供与制度の運営をすると規定されております。このＧＥＦの存続期間と基金の規模及び我が国の拠出額についてまず初めにお伺いしたいと思います。
昨年ＵＮＣＥＤの際に署名をされまして、一年がたったところでございます。そのＵＮＣＥＤにおきましては、百六十一カ国という多数の国が署名をしておりますが、これは多くの国がこの条約の発効に関心を持っている、そういうことだと考えます。
 それから、先進国といたしましても、特にＧ７のサミットメンバー国は、今年じゅうにこの気候変動枠組条約を批准しよう、そういう合意を昨年のサミットで行っておりまして、先進国としてもできるだけ早く発効にこぎつけるよう努力してまいりたい、そういう共同の意思を持っております。
最大限の努力なんというのは、条約があるなしにかかわらず日本に対しても問われている問題なんです。今回、条約締結するに当たってそういう御答弁の限りでは、これはどうにも納得するわけにはいかないなというのが私の実感です。
 署各国は百六十カ国、ただいま締約国は十三カ国、五十カ国が締結しないと発効しないというのがただいまの気候変動に関する国際連合枠組条約の中身ですね。百六十カ国も署名しておいて、十三カ国しかまだ締約国がない。これは、五十カ国になるのにはこれからかなりの時間がかかるであろうと思われるのですが、どのように考えていらっしゃいますか。
先ほど来申し上げておりますとおり、平成二年に決定いたしました……一土井委員「もうそういう説明はいいんです。そういう自信がありますかと言っているんです。そういうことを約束できるのですか。それに対して、イエスかノーではっきり言ってくださいよ」と呼ぶ）はい。地球温暖化防止行動計画に基づきまして、その実現のために政府として最大限の努力をしてまいるという方針でございます。
私の方は、質問時間がなくなりましたので、一問聞いて、当委員会に対してこの取り扱い方の要望を委員長に申し上げさせていただきたいと思います。
 外務省は、気候変動に関する国際連合枠組条約を今回締結するということで国会承認を求めておられるのですが、二〇〇〇年にはＣＯ２の数値を九〇年レベルに安定していくことができるという自信をお持ちですか、どうですか。これは約束できるのですか、どうですか。
お答えいたします。
 社会保険庁といたしましては、このシールの入札に当たりまして、会計法令の定めに従いまして予定価格の積算をする場合に、原則といたしまして建設物価調査会発行の「物価資料」に基づきまして、なお「物価資料」に掲載されていないものにつきましては当該シールの原材料業者等から取引価格を徴し、これを参考にして予定位格を積算をしたということでございます。
 ただ、しかしながら御指摘のとおり結果として予定価格が高目に設定されたということは事実でございまして、この点につきましてはまことに私ども申しわけなく思いますが、その大きな原因はシールの原材料業者、私どもが見積もりの参考のためにとりましたその実例価格の照会に対し、原材料業者の方からその価格を高く設定して提出していたためである、これが大きな原因であったというふうに考えております。
 なお、私どもとしても今後このようなことができるだけなくなりますように、取引実例価格の見積もり徴収者につきましてはこれをできる限り多くの方から提出をしていただく、あるいはその根拠等もできるだけ詳しくとるというような形で、しかるべく対処をしていきたいと考えております。