六十一年度のＧＮＰが三百三十兆をはるかに超すという見込みだそうでありますから、その中に一兆円程度の公共事業の追加をして一体何ほどのことがあるかというのも一つの私は議論であろうと思います。しかしながら、私はずっと農政をやってきておりましたが、米価が少し上がるということは、直接米をつくっている人いない人にかかわらず何かほっとするものがありまして、そうした米価が上がったという心理的なものがやっぱり農村から、あるいはその辺の商店街を通じて何らか明るい気持ちになって少し景気がよくなるぞという感じを持つ。私はやっぱりそういう点では直接間接を問わず効果のあるものだろうと、こういうふうに思っております。
ところで、これは事業費はやはりＧＮＰの伸び率に見合っただけ本年はとっていまして、後でこの問題にも触れますけれども、その努力は一応評価はいたすんですが、先ほどから為替相場その他の問題で論議をしているのでおわかりいただいたと思いますし、専門家の間でも、近ごろのこうした傾向から見ると、せっかくの公共事業なんかの効果もどうもＧＮＰの影響等で見ると消されてしまうんじゃないかという所見があるわけですが、これは追加があるかないかという論議をすると、まだ予算がかかっているからどうも何とも言えませんと建設大臣も大蔵大臣もおっしゃるんでしょうけれども、これは追加がなければ効果がないということになると、本年の経済見通しはなかなか難しいと思うんですが、建設大臣、その辺どうごらんになりますか。追加がなきゃやっぱりしんどいのじゃないでしょうかね。どうでしょうか。
その辺は異論のあるところですが、時間が限られておりますので次に移ります。
 建設大臣はかねて建設委員会等でも、一兆円の公共事業の追加が例えば仮にあれば直接一兆円だけＧＮＰを押し上げることにもなるし、初年度で一・四七、次年度で二・二五でしたか、三年目になりますと二・七二ぐらいの乗数効果があるんだというようなことを御所見でおっしゃっておりまして、税収効果の上でも五千億円近いものが期待できるんじゃなかろうかというようなことをおっしゃったように記憶いたしておりますが、このお考えは今でも変わりませんですね。
私は、レーガン大統領との話で四％を約束したということはないんです。我々はこれこれの政策をやっておる、よってこれらを実行することによって四％達成は可能であると考えておる、そういう見通しを述べたということで、この点は前から申し上げているとおりであります。しかし、最近の円ドル関係等々、あるいは石油の値下げという状況全般を見ますというと、やはり世界経済に大きな変化が今起きつつあるのでありまして、そういう意味においては、我々は真剣にこれを見守り対処していかなければならぬと思っております。今まで決めた四月八日の政策以下、財政金融政策の機動的運営等々全力を尽くしまして四％が可能になるように努力もしていきますし、私は年間を通じた長い目で見ればそれは可能である、そう考えております。
次に、内需拡大あるいはＧＮＰの四％達成への努力等はレーガンさんともお約束をなさったそうでございまして、一昨日の質問の中でも私ちょっと触れたんですが、政府経済見通しの当初の実績の中でも、特に固定資本の形成の当初の目標とそれから実績のギャップについて申し上げたんですが、どうも近ごろの円高等を見ておりますと、やはり輸出の落ち込みが先行して、プラス要素は出てきてもタイムラグがあって半年後であるということを考えますと、民間の金融機関等でも、どうも政府の見込んでおったところの名目成長率と実質成長率、これは私予算委員会のときに指摘をいたしましたように、両目標がほとんど限りなく近くなるんではないか、あるいは最近の動向を見ておりますと、どうも名目成長率と実質成長率が逆転するんではないかという心配も出てきたわけでございまして、サミットでもこの問題が話題になるんでしょうが、ＧＮＰ達成についての御心配は全く持っていませんか、いかがでしょう。
私は、核兵器は業の兵器だと、そう申し上げておることは御存じいただいていると思います。この業の兵器を使った大規模核戦争というようなものには勝者はない。レーガン大統領も大規模核戦争には勝者はいないと、そう言っておったと記憶しております。全部敗者になるのかもしれぬと、そういうふうにすら感ぜられるのであります。そういう意味におきまして、核を廃絶させる、核戦争を防止する、そういう面に向けて我々は全力を尽くすべきであります。特に、米ソのようなＩＣＢＭのような大きな恐るべき核兵器を持っておる国々自体がみずから自粛して、話し合いによってこれを削減し廃絶に持っていく、あるいは国際紛争解決の手段というものもそういう恐るべきものによる解決ということは行うべきものでない、国連憲章というものも歳として存在をする、そういう意味におきまして、我々の理念としてはそういうことをひたすら追求していきたい。東京サミットにおきましても、もちろんそのような核の廃絶に向かって、そして正しい軍縮が行われるように私たちとしては議論したい、そう考えております。
まず先生の御理解を賜りたいと思いますことは、現在、牛肉の価格安定につきましては、畜産物価格安定法に基づきまして制度ができているわけでございます。これは安定上位価格と安定基準価格と、二つの幅の中に価格をおさめるということでございますが、それにおきまして、仮に輸入価格が下がったからといいまして、直ちにその分だけ売り渡しを下げるというわけになかなかまいらないということがあることをまず御理解賜りたいと思うわけでございます。ただ、ことしに関して申し上げますと、安定価格につきましては二・三％の引き下げを行っております。したがいまして、輸入牛肉の売り渡し予定価格もこれに準じまして引き下げを行いたいと考えております。その点まず御理解賜りたいと思います。
 それからもう一点、先生、一、二割下げるということをおっしゃいましたが、現在「肉の日」あるいは指定店舗で行っておりますのが、一般市価の一、二割安ということを目安にして特別販売をさしているわけでございますので、その程度をさらに引き下げたいということを現在検討しておるということでございます。ただ、その引き下げのさらに引き下げる程度につきましては、現在検討中でございまして、ここで申し上げるまでに至っておりません。