先日、大蔵省が三月の税収実績を発表したところによりますと、税収の一般会計分が二兆四千九百三億円で、前年の同月比で三・三％増と予想外の伸び悩みということでございますが、五十五年度の税収は最終的にはどうなっていくと予想されるのか、大蔵省に伺いたい。また、当初予想よりも税収が落ち込んだ原因は何なのか。
臨時行政調査会において交付税率の引き下げ論があるかどうかにつきましては、私ども正確には把握しておりません。
 それでは大蔵省はどうかという問題でございますけれども、五十七年度に向けてこれから予算編成にかかる——現にかかり始めておるわけでございますけれども、その中で歳出削減を中心にやっていくということになりますと、やはり相当大規模な歳出削減を実現しなければならない。そういう状態のもとにおいてはすべての歳出について見直していくという必要があるということは、これは否定できないことでございます。しかし、私どもとしましては、いまの段階でもちろん交付税率をどうこうするということについて、具体的な検討を行っているわけではございません。
 交付税というのは、簡単に申しますと、ほかの補助金とは違う面があると思います。これはやはり地方団体の財政調整のためにある制度でございますし、そういうことの意味を十分理解していかなけりゃいけないということであるわけでございますが、いずれにしましても、私どもはそういう制度をどうこうするということよりも先にやはり地方財政、五十七年度なら五十七年度、あるいはもう少し中期的な問題でもいいわけでございますけれども、地方財政の収支が今後どういうふうになり行くであろうか、それからそれに関連した国の制度がどういうふうになっていくであろうかというふうな問題をまず検討をいたしまして、そういうことの中で地方財政対策をどう考えていくかというふうに物事を考えていきたいというように考えておるわけでございます。
ところで、大蔵省にもう一遍聞きますが、大蔵省は交付税率の引き上げ、またいま聞きました対象税目の拡大という問題については大分否定的なお考えのようでございますけれども、前にも財界の方で交付税率の引き下げ論というものがあったようでございますが、今回も第二臨調では交付税率の引き下げというようなことが話題になっておるようでございますが、どうもそういうことからすると、大蔵省のお考えはこれに同調する考えがあるのじゃないかと、こういうように考えられるんですが、この交付税についての本質はどういうふうに把握しておられるのか、お聞かせ願いたいと思いますが。
放送大学学園ないし放送大学の必要性をどう理解しているのかと、こういうお尋ねであったかと思うわけでございます。
 放送大学というのは非常に広い国民の教育需要というものにこたえまして、放送を効果的に利用した大学教育を実施するという考え方で、生涯教育の中核的な高等教育機関として新しい教育システムを設立しようということで考えてきておるものでございます。
 従来からの経緯はもう何度も御説明もしておるわけでございますけれども、昭和四十四年以来検討を続けてきておりまして、御提案申し上げている形で、特殊法人という形でまとめました理由というのは、やはり基本的な点で申し上げると、国営放送を認めないという放送法制上の制約、それから放送大学が大学として学問の自由を持つということと、放送事業者の放送番組編集の自由、それとの調和を図るという問題等が基本的にございまして、
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
大学と放送局とを一体のものとして放送大学を設置するための特殊法人の放送大学学園を設立するということで、従来からお願いをしてきておるわけでございます。
 そこで、必要性についてのお尋ねでございますが、これは大変社会経済全体の急激な変化と申しますか、そういうようなことを受けまして、自由時間の増大あるいは高齢化社会への移行というようなこともございます。そういう国民各層の間に、先ほども御質疑がございましたが、生涯にわたって学習をし、自己啓発を行っていこうというような機運やその必要性が大変高まってきておるわけでございます。言うなれば、そういう国民各層の教育需要にこたえまして、片や教育の量的拡大と質的向上というその二つの問題をあわせ解決するものとして、放送そのものが大変教育的機能としてすぐれたものを持っているということが言われております。放送という新しい——新しいといいますか、従来の教育形態から見れば新しい手段を取り入れることによりまして、その視覚と聴覚の両方を使って具体的に伝達できるというような、そういう放送自体の持ちます教育的機能も大変大きいということが言えるわけでございます。そういう放送の持ちます教育的機能を十分発揮させるためには、これはけさほども郵政省の方からも御説明ございましたが、テレビ、ラジオ、それぞれ一波一系列の周波数が確保されて、それを教育のために使うということがやはりこれは国民のためにも大変必要なことでございますし、また教育のために使うためには既存の放送事業者とは別個に、非営利の教育を専門にするものを設けるということが電波行政上からも大変強く要請をされているというようなことがございます。
 私どもとしては、放送大学学園が大学教育のための教育専門局ということで、放送を活用して広く国民に大学教育を提供するということは、これはぜひともやらなければならない事柄というぐあいに受けとめているわけでございます。当面する財政問題についても大変厳しい今日に立ち至っているということは、私どもも十分承知をしているところでございますけれども、しかしこの放送大学の意味とか必要性というようなものについては、もうるる御説明をしておりますように、十数年来にわたって準備を進めてきておるものでございますし、そしてまた放送というものにそういう教育機能を果たさせるということ自身は、やはりこれはわが国の国民全体にとりましても、そういう電波が教育の面で活用されるということがぜひとも必要だということは、これはどなたも御理解をいただけるところではないかと、かように考えております。しかもそれを大学という形でつくっていくということで、これは放送の問題と大学の学問の自由の問題というようなことで、私どもとしても今日までこうして法案をまとめるまでにはいろいろと関係の方々の御意見も伺ってまとめてきておるわけでございます。そういう観点からいたしますと、私どもとしては御提案申し上げております案が、いろいろな面での制約を一応クリアをいたしましたものとして、こういう形であるならば要するに放送を利用した大学というものがつくれるという結論に達して御提案を申し上げているところでございます。