それから、沿道整備計画内の土地の買い入れの申し入れがあっても、東京都など場所によっては数十坪の小さな土地でも億単位の金になる場合だってある。その上にちょっとしたビルでも建っておれば数億、十数億というふうな買い物もすぐ出てくる。そうなると、結局金の手当てができないで、地区計画をしてしっぱなしというふうなことになるおそれもある。こういうところから、財源の裏づけに対する要望が強いのです。ぜひ買い取り資金の残り三分の一についての裏負担等の問題は考慮しなければこれまた実効が上がらないではないかという心配があります。
 その点と、こういう一号、三号、三号の、要件、比較的一、二号というのはそれでも測定はしやすいのですが、三号要件は建設省の基準の出し方によっては調査だけでも大変なことになる。そういう調査費などを全部自治体に持たされたのではこれもまた非常に重荷になって進まない場合もある。だからそういう調査費等についても法律の円滑な施行のためには配慮されるべきではないか、こういう意見を聞いております。
 以上二点、答えていただきたいと思います。
沿道整備道路の指定要件の考え方でありますが、やはり幹線道路としていわばその都市にも広域的な観点から不可欠な、しかも大量の交通を処理すべき道路、そういう地域がまさにまた問題になっているという観点から、自動車交通量というのが一つの要件に上がってこざるを得ない。もちろんその中にはただいま先生御指摘のような全体の交通量と同時に、騒音に大きな影響を及ぼすであろう大型車の台数、これは幹線道路の性格という面からも、交通量と同時に、大型車の交通量という点も第一号の中に含めて指定をしてまいらねばならぬ、こういうふうに考えております。
 それから第二の騒音レベルの問題、これはまさに生活環境に著しい影響を及ぼすという点から、騒音レベルというものはどうしても必要不可欠な要件になってまいる。
 それから第三は、やはり沿道の土地利用との関連におきまして、住居等の集合状況に係る要件が必要になってまいるわけであります。沿道の土地利用という観点から、たとえば青山通りでありますとか銀座通りというのは、あれはいわばそれなりの道路と沿道とが一応適合と申しますか、調和のとれた形になっているわけであります。そういった土地利用上の要件というものも考える必要があるということであるわけです。
 私ども、これらの政令の一応の素案を持っておるわけで、これから各省の協議をいたす段階になろうかと思いますが、やはり当面、現段階において対策を講じてまいらねばならぬという、対策が必要かつ適切と考えられる道路が含まれますように十分検討してまいらねばならぬ、こう考えておるわけでございます。
余り活用されないのではないかという懸念の一つとして、沿道整備道路の指定要件の問題なんですね。たとえば、一号要件の一日四万台から五万台、これは政令事項なんでしょうが、しかし大型車が多い場合ですと、一号要件の四万台を切っても、逆に今度二号要件の騒音の方では十分政令要件を満たしている場合も出てくるだろう。そういう場合に、三つとも満たさなければいかぬというふうなことはどうか。さらに三号要件の土地の利用状況の基準は一体どうなるのかというふうな懸念も出ているわけです。
 先ほど申し上げました口弁連公害対策委員会の方の指摘を見ましても、都市計画街路に限るのは不十分ではないか、片手落ちではないか、あるいはまた騒音基準さえ決めておけば、改めて交通量を指定要件に加える必要は本来ないのではないか、騒音防止という観点からいくならば、こういうふうな要望も出ているわけです。これらを踏まえて今後の政令づくり、あるいはまた三号要件は政令事項ではありませんが、実際の行政指導では十分弾力的な運用をして、法律が活用される道を講じてもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
いや、低く出るのでなくて、やっぱり基準を改めればいいわけで、民間の実態に合わして基準を改めればそんなことはなくなる。だから、いずれにしましてもこの問題は私も今後見守っていきたいと思いますが、同時に人事院の方も、それがまとまりましたら資料をひとつぜひいただきたいと思っております。
 最後に、時間ございませんから、大臣が帰ってきたようですから、ひとつ大臣に所見をいただいて終わりたいと思いますけれども、さっきあなたが不在のときに、振動病の問題で幾つかのやりとりがありまして、実際問題として多発しておる現状とその対応が、認定基準というのが、この新たな病気でね、郵政省自体で審査会をつくって究明しておると、こういう御報告があって、これについては早急にひとつ人事院の方も含めて結論を出していくということも確認なさったわけです。
 ただ問題は、その過程の問題で、私はさっきも言ったのですが、こういう新しい職業病というのは、言うなら、たとえばきこりさんの問題にしても、それから何というのですか、穴を掘るあれですね、振動にしても、こういう問題にしても、初めからあった病気じゃない、いわゆる機械の発達に伴って出てくる性格の病気ですね。ですから、そういう意味から見ると、医学的な究明も必要でしょうけれども、同時に早くその原因をつかんで対応していくためには、その患者の従業員ですね、そういった人たちから、体験からくる現状をお互いに出し合って、そうして問題を究明していくというすべをとっていかないとなかなかできるものじゃないと私は思うのですね。そういう観点で、大体意見をいただいたわけでありますが、ただ、いまの実態を見ると、たとえばおたくの場合には労災病院に限るとか、労災病院と匹敵するような機能を持った病院については一切認めないとか、それから労災病院から出たデータについても、全然本人にもそれから組合の方にも見せない。それから審査会のメンバーが、どういう審査会でやっているのかというメンバーも明らかにしない、こういうような実態があるものですから、そこら辺はひとつ真に予防対策を含めての対策を強めるためにもこれは得策じゃないと、やはり赤裸々に関係者に出して、そうしてお互いに知恵をしぼってひとつ対策を進めていくと、こういう姿勢をとってもらいたいということで、先ほど局長の方でも、ひとつ、故意に隠したわけじゃないから、この問題については、当然そういう方法をとってまいりたいというようなお答えをいただいたんですが、そういうことで、ひとつ大臣も処してもらいたいということを一言聞いて終わりたいと思います。