この検討委員会は突然私が指示してつくらしたものでございますから、事務方にあらかじめの準備はなかったと思います。ですから、事務方も大慌てでやって今日に至っておる。その割には私はよく進んできたと思っております。今それをどういうふうに扱うか、こういうふうに扱うか、せっかく検討委員会を発足していただいたのですから、そこで結論が出る前に私が結論じみたものを出して押しつけるというのはファッショですから、そんなことはできるものじゃございませんが、ここから出ました結論を踏まえて善処いたしたい、このように思っております。
今お話もありましたが、たしか十二月二十三日でしたか、通産大臣に私、小笠原貞子参議院議員がお会いいたしまして、そのときに、一つのプログラムとして今大臣がお話しになったそういうものが提示されましたが、昭和六十四年度の予算の概算要求もそろそろ近づいてまいりますし、今大臣のお話のあった五月末までに取りまとめていただきたい。その後の運びの問題そしてもう一つはその検討委員会の論議の中で当然出る閉山交付金制度の適用の問題、黒手帳の発給対象を直轄並みに拡大する問題、こういった問題などにつきましても下請労働者の意見を皆さん方お聞きになっていると思うのです。下請労働者の苦しみや切実な願いを今の検討委員会が聞く。これは長い山の歴史の中で、政府として、通産省として本格的に聴取するという点では私は重要な前進があったと思うのです。そういった中で、もう一遍申しますが、先ほど触れた附帯決議、そこで言っている下請労働者に対して本従業員に準じた取り扱いをする、その方向での検討、そして来年度予算に向けての必要な措置をとる、こういう点について通産省の特段の御努力をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
下請離職者の問題につきましては、私もかねがね心を痛めておる次第であります。下請離職者の代表の方々と何回もお目にかかったり、また小笠原貞子さんのごあっせんもあっていろいろとお話し合いもしました、これはどの党がどう、だれがどうということ以前の問題でありますから。すぐに私は、実態把握それから対応策をやってみいと言って検討を指示いたしました。去る二月三日、学識経験者によります炭鉱下請離職者問題検討委員会、田中洋之助さんが委員長でございますが、これを発足させまして、これまでに四回の審議を行ってきております。
 この委員会では、下請労働者についての就業実態、退職金の支払い状況等に関しまして十分な実情把握、分析を行った上で、今後の炭鉱下請離職者問題への対応のあり方について、できれば五月末までには取りまとめをしていただきたいというふうに考えております。いずれにしても、この委員会における検討結果を踏まえて適切な対応をしたいというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 既に成立している昭和六十三年度予算は、我が党がさきに本会議の討論の中で明らかにしたように、国民生活に背を向け、財政本来の役割を失ったものであります。
 本法律案は、その予算に見積もった財源の不足分を特例公債の発行や健康保険に対する国の負担を停止することなどによって調達しようとするものでありますが、歴代自民党政府の政策や財政運営の失敗のツケをこのような形で後世代にわたる国民一般の負担や保健事業などに回すことは到底容認できないところであります。
 政府は、みずからが招いた財政の危機に対処して、昭和五十五年以来「財政再建」を標榜し、「財政の対応力回復」を掲げて、国民の暮らしや社会資本の整備などに多大な犠牲を強いながら、例年のように法律をつくっては特別の財源を調達してきたのでありますが、その額は既に特例公債七十二兆円を含め、八十六兆円に達したのであります。
 かくて国債の発行残高は、赤字国債を含み百六十兆円を超え、ＧＮＰに占める債務の比率は世界一位に位し、仮に六十五年に特例債の発行を停止したとしても、その返済には西暦二〇四九年、昭和百二十四年までを要するという財政事態に陥っているのであります。
 私は、このような無秩序で緊張感のない財政運営を免罪にして、新たな財源調達を図ることに同意することはできないのであります。
 昨年以来景気が上昇に転じ、税収が予想を超えて上回ったことから、昭和六十五年に特例公債の発行を停止するという当面の財政目標が達成できる可能性が強まったとされております。だが、それはしばしば明らかにしたように、後年度への負担繰り延べなどの虚構に立つものであり、目標に対する財政努力の成果として手放しで喜べるものではないのであります。
 また、景気の局面を子細に見ると、税収の好調さには経済政策や財政運営の的確さよりも、むしろ失敗が招いた地価高騰やマネーゲームの側面が見られることに注意を払う必要があります。
 その当否の判断はしばらくおくとしても、当面六十二年度そして六十三年度において相当規模の税の増収が期待でき、一つの財政目標が達成可能な状況のもとにおいては、当然次の目標が設定されるべきであります。にもかかわらず何らの構想も示されないことは、依然場当たり的な財政運営とのそしりを免れず、的確な財政運営の目標も設定のないままにひたすら税制改革、すなわち新消費税の導入によって安定的な増収装置だけを手に入れようと狂奔する政府、大蔵当局の姿勢を糾弾するものであります。
 相当額の前年度税収増が見込める現段階においてなお意図的にか額を明示せず、剰余金の精査もないまま財源の調達枠だけを議会の同意を求めるというやり方は、白紙に借金の保証人としての判こを押せと言うに等しく、法律案の出し方として遺憾であります。
 以上をもって反対討論を終わります。（拍手）