お答えいたします。
 先ほど総理、防衛庁長官からもお答えしておりますが、私ども、現在補正予算で調査費をお願いしてございます。この調査費で実際の実地調査をやりまして、例えば普天間の移設につきまして
も、工法によっても違いますし、あるいはどこの場所につくるかによっても非常に金額に大きなずれが出てまいります。したがいまして、おおよその金額というものは、おおよそのめどは持っておりますが、実際に詳しい内容をよく調査させていただいた上でないと、こういう国会の場で御議論いただくのにはふさわしい金額がお出しできませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
私は今、建設するのにどういう予算を組むかということを言っているんじゃないのです。ＳＡＣＯの最終報告を受け入れたわけでしょう。その受け入れるについては、日本はこの移設やら移転やら海上ヘリポートの建設やらということを認めたわけですから。そうしたら、それに対する費用は大体どれくらい要るのかということについてのめどもなしに、調査してみなければ何もわからないんだ、千八百戸の住宅の統合についても調べてみなければわからぬのだ、そんな無責任なことがありますか。
 私が言っているのは、だから、ＳＡＣＯの最終報告で言っておる移転、移設、それから新しい建設、あるいは住宅、項目が全部ありますね、それについてどれくらい要るという見当、それは多少の違いはありますよ、調べてみなければわからぬということはあるけれども、そういうことはわからないでやったんだ、そういう無責任なことなんだというふうに私は言わざるを得ない。そんな無責任なことがありますか。
住宅をとりましても、例えば今までの米軍住宅を一戸建てるときにそれが幾らかかった、その単価ではじいてどうだということの、そういう粗っぽいことはやってやれないことはないわけでございます。
 しかしながら、今度の場合は瑞慶覧とキャンプ桑江、あの辺を統廃合しながら、そしてそれを新しいところに持っていってやるわけでございますから、そこで狂いが出たらいかぬわけですから、やはりそういう意味で調査費を組んでちゃんと調査した上で、それできちんと出させてもらう。特に、今までみたいな一戸住宅じゃなくて集合住宅になる場合もあるでしょうし、その辺もありますから、ぜひこの辺については調査をさせていただいてから、数字がひとり歩きしないようにきちっとした数字を出した上でやらせていただきたいと思っているわけでございます。どうかひとつ御理解願いたいと思います。
移設、移転、住宅統合と、そういう言葉で最終報告は受けていますわな。それを日本側が持つというのでしょう。大体の見当が、どれくらい要るのかわからぬけれども、まるっきり調査せにやわからぬけれども、はい、受けますというようなことを最終報告で日本側が承知したのだとしたら、そんな無責任なことがありますか。
 大体どれくらい要るのかです。一兆を超すのか、どうなんだ。千八百戸の住宅を統合して建て直す。今、公団の住宅の建てかえを見たって、もうむちゃくちゃやっていますわね。米軍のものは千八百戸ぼっと建てるということ、これは返還の名でそういうことをのんできたのでしょう。しかも、それはどれくらい要るんだ、一千億なのかあるいは八百億なのか、そういう見当もつかぬ、調査してみにゃわからぬ、こんな無責任なことがありますか。
 だから、全体として移設、移転に要るその費用はどうなんだということです。全然わからぬというような無責任なことはないです。
大変お言葉を返して恐縮でありますけれども、だからこそ調査をさせていただきたいと今名護市にもお願いを申し上げております。
 海底の状況一つをとりましても、調査をしなければどこが適地なのか、そしてその適地である海域にどのような工法でつくれば一番問題が少ないのか、そのためには調査を必要とするわけでありますし、調査をせずに予算だけを言えとおっしゃっても、それは私は無理だと思います。むしろ、そのような無責任な数字を出すことの方が私は問題だと思います。
 そして、我々はそういう努力の中から、少しでも県民に今かけております負担を減らす努力をしようとしているのでありまして、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行及び国際開発協会に対する出資の額が増額されることに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国際開発金融機関相互の役割分担の明確化、世界銀行等の経営合理化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし生じた。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成九年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、公債の償還ルール、財政再建の目標設定の根拠、財政構造改革の理念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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