総理のお答えの前に、私の立場からお答えをさせていただきたいと思います。
 政府はあくまでも財政法二十九条に照らし、遺漏なきを期して補正予算を提出をし、またその関連法案も提出して御審議を願っておるわけであります。その立場は今日ただいまといえども変わりません。そして、それと同時に立法府としての御判断が、与野党の書記長・幹事長会談という中において、法案の取り扱いに一定の方向を示されたという事実、これを私どもはそのとおり受けとめるわけでありますけれども、それが財政法二十九条に照らして、補正予算の内容あるいは提出した関連法案に疑義ありということでは私はない、政府の立場としてはそう考えております。
それは、今のはそういうふうに答弁すれば、なるほどなとちょっと納得するように見えるけれども、納得はできませんね。僕はしませんよ。そんなことなら、国立劇場の中で何でやるのですか、でかい基金を。別に起こしたらいいじゃないですか。独自になぜ起こさぬのですか。国立劇場の中の一部門、その中で、この芸術文化振興基金をなぜ別に枠の中で扱うように法律改正しているのですか。僕はその理屈はわからぬのです。
 しかも、これができたら、その基金の運用は一般会計と別なんですから。そういう議論になりがちだから、二十九条の緊急に当たるかどうかというのは、いろんな意味において相当検討を要すべき代物だ、こんなふうに私は思います。
 これはいつまで議論したってしょうがないけれども、書記長・幹事長会談では、本来ならば一括処理で押しまくってきた自民党幹事長の提案に対して、与野党が議論した結果、一括じゃないよ、分離しましょうという政党間の申し合わせをしたことは、その中で、この国立劇場の一部改正と、いま一つ通信衛星に関係する法律は別建てでいきましょうというふうに言ったことは、二十九条違反と言ってはいかぬけれども、二十九条の精神にもとった運用としてあったがゆえに話し合いがついた、そう理解すべきだと思うが、どうですか。これは総理かな。
今総理への御質問でありますけれども、私からお答えをさせていただきたいと思いますのは、私どもの立場から今の委員の御論議を拝聴しておりまして、一般論としていわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて行政改革を進めていく手法がある程度限界に来ているという御指摘については、私もそのとおりだと思います。そして、全体の中でより緊要度の高いもの、より緊要度の低いもの、そうした視点から政府全体の中で考えていけという御指摘は、私はそのとおりだと思います。
 そして同時に、そういう視点で考えてまいりました場合に、既存の組織を活用し、その業務を追加することによって新たな機構の膨脹を防ぐという手法がいかぬと言われるのとは、その御論議は必ずしも私は同一のものではない、そのように理解をいたしております。
組織をつくる、つくらない、あるいは既存の組織の中に新たな業務を追加する、しない、これはまさに組織図の問題として御論議をいただくべきことだと思います。
 しかし、今委員御自身が御指摘になっておりますように、その新たな業務が追加されることは隠れて行われているものではありませんで、委員御自身がここで論議に供しておられます。隠れみのといった御批判は当たらない、私はそう思います。
さて、今度の国立劇場法の一部改正というこの法律に関連して、今までは特殊法人の国立劇場というもので運用してきた、それに対して新しい基金ができるのですね。その基金は文化庁の予算を最初から超えるような基金から始まるのですから、仮に五百億で始めても。僕は四千億と思っているけれども、そう簡単にいかぬととも知っているよ。だけれども、文化庁の予算は四百数億円なんですから、それを超える基金、動かすのは三十億ですけれども、基金を投入するのですね。しかも、それをやるときに、国立劇場の中に基金の運用の部門ができるわけ。今までの国立劇場、これは名前は変わりますよ。だから、今までの国立劇場運用の関係と基金の運用、なぜ独立した法人ができないんですか。スクラップ・アンド・ビルドでしょう、法人の。各省庁は、一つ法人つくったら一つつぶせ、今までの行革の方針じゃないですか。その方針があるから隠れみので国立劇場の中にこそっと隠れて運用するんじゃないですか。大蔵大臣、そう思いませんか。独立になぜしないんですか。
ただいま国会にお願いをいたしております国立劇場の改正法案、これの中でこれを芸術文化振興会に直していただいて、その中に基金を預かる組織をつくるという形に考えております。
局長の話の中で、適地適産を推し進めるためにこういう制度を導入したのだ。とりもなおさず日本の農業の将来というのは、余り地域エゴにとらわれていては私はだめだと思うのでございます。どこにどれが合うのかということは、これは天候にも左右されるし土壌にも左右されるし、そんなようなことで農業は自然生態系を対象とする作業でございます。しかるがゆえに適地適産ということは緊急に進めていかなければならない必要な課題だと思うわけでございます。とするならば、この地域間調整といいますのはまさにこれにぴったりの施策じゃないか、私はこう思いますので、これにつきまして、これは強制はできませんでしょうから、もっと積極的に農林省が指導してもらいたいということが一つでございます。
 それから、この地域間調整を進めていく場合におきまして、おれのところのものは外に出さないよ、例えば自分のところの米の面積についてはほかの県に配分してやるのはもったいないのじゃないか、だからその枠内だけでやってしまおうという考え方が強いのじゃないか。これは団体にしろ各市町村にしろ都道府県にしろ同じだと思うのです。そういう壁をどうして取り払っていくのかということがまた一つの大きな問題点になると思います。とするならば、やはり農林省はひとつこの際、具体的にどこにどういう作目が合うのか、天候条件、土壌条件、そんなものをみんな勘案しながらそういうもののマップみたいなものをつくってみてもいいのじゃないか。そして、そのぐらいのことをやってやらなければ、日本農業というのは今後容易でないのじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。そういう意味がまた、この狭い国土をむだに使わないで有効に生かす一つの道だ、それがまた農業の目的にかなったものだと私は思います。この件につきまして、農林大臣どうですか、農業適地マップぐらい、あなたの御指導でつくってもらうようにしていただけませんでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。