この著作権法三十一条の規定に基づきましてコピーサービス、いわゆる複写サービスができます施設は政令で定めることとされておりますが、政令で定めておりますものの第一が国立国会図書館でございます。それから、図書館法第二条第一項の図書館、いわゆる公共図書館でございますけれども。それから、大学または高専に設置された図書館。それから四番目に、大学類似の教育機関に設置された図書館。それから五番目に、図書等を収集し、一般の利用に供する目的で法令によって設置された施設。これは図書館という名称は使いませんけれども、図書等を資料収集、提供するといういわゆる法令設置の施設でございます。それから第六番目が、法令により設置された学術研究を目的とする研究所等でございまして、その研究所の中に図書室というのがございまして、そこが実質的に図書を一般利用に供しているという場合には、その研究所の図書室が貸すことができると。それから七番目が、国、地方公共団体それから公益法人が設置した施設で文化庁長官が指定したものということでございまして、これは財団法人その他の各種の機能で一種の図書館に準じたようなコピーサービスをしております、一般――特定の企業だけじゃなくて全国民に開放しているというような施設につきましては、現在三十二施設が文化庁長官が指定しておりますが、これらをひっくるめまして、正確な数字ではございませんが、約三千程度の施設がこの政令に上って指定された範囲に包含されると考えております。
 それから第二点の御質問でございますが、今のような図書館等で行われている複製の実態についての認識でございますけれども、詳細な把握をしたわけではございませんが、私ども、図書館等の職員の著作権講習会を毎年実施しておりますし、そういったあたりでのいろいろなお話等も伺ってみまして、もちろんもう入ってくる職員は著作権法を守ろうという気持ちが強い方でございますからでもありますが、この著作権法三十一条の制限規定の範囲内でなるべく厳格に運用されているものと理解しております。
今、次長から言っていただいて、これは余分なことになりますが、この間実は中国と経済特区問題で向こうへ参りましていろいろ折衝しておりましたら、まさに法律ですね、法律の整備が十分でたいんで日本の企業は行きにくいんですなんという話をしますと、そこは信頼ではないかというようなお話がございまして、まさに日本の法律というのは非常に繊細に万全を期しているというのが特徴ではないか、そのことがいいか悪いかは別にいたしまして、そういうことをちょっと今感じさしてもらいましたが、先ほどおっしゃいました三十一条ですね、図書館の関連ですが、その中で、まずこれお聞きしたいんですが、調査研究の用に供するために、図書館の利用者の求めに応じて複製すること、コピーですね、これができることになっておりますが、次の二点についてひとつ質問いたしますので、答えていただきたい。
 まず一点は、政令で認められた複製を行うことのできる施設の種類とその設置数ですね。これが一点。それからもう一点は、現在図書館などで行われている複製の実態ですね。その二つについてお聞きしたいと思います。
それがちゃんと履行されておりましたら、私はこんな質問をしなくて済むわけです。それをちゃんと調べていただき、きちんと指導していただかないと非常に困ります。その点おわかりいただきたいと思います。
 それと、今度は未婚の母を切り捨てなさいますね。このことについて、私はきょうはちょっと時間がないので余りよく触れられません。
 実は未婚の母についての資料も取り寄せてかなり調べたのですけれども、簡単に言いますと、世界的に見て、シングルマザーあるいはワン・ペアレント・ファミリーというような言葉があるほど未婚の母の問題は大きくふえております。それはよく御存じのとおりです。しかも、ハイティーンが四九％という母子世帯の現状があります、これは世界的な現状ですが。イギリスでも、デンマークその他の国でも未婚の母の家があり、現実に存在するこの人たちにどう対応するかということが非常に情熱的に図られております。そしてそれが、未婚の母を認めるとか認めないとかそういう問題ではなくて、中には不慮の災難によって子供ができてしまった、しかし命を殺すには忍びないということで産む決意をしておられるお母さんもおられます。この未婚の母をお切りになることについては、そういう国際的な視野で見て非常に時代からの逆行を感じます。
 もう一つ大きなことは、未婚の母とか離別母子、離別であるとか死別であるとか、そういうことで分けられることです。子供にとっては何の関係もありません。そのことを私は申し上げたいと思います。
 児童憲章には、「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。」「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」、日本国憲法第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、国際人権規約Ａ規約第三部第十条には、「保護及び援助の特別な措置が、すべての児童及び年少者のために、血統その他の条件を理由とするいかなる差別もなくとられなければならない。児童及び年少者は、経済的及び社会的搾取から保護されなければならない。」とある。また、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは仮訳文ですけれども、第四部第十六条「婚姻をしているか否かを問わず、児童に関する事項についての親としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、児童の利益は至上である。」「児童の保護、後見、信託及び養子縁組または国内法に類似の制度の概念が存在する場合にはその制度に関する同一の権利及び責任。あらゆる場合において、児童の利益は至上である。」とあります。
 こういうことをも押して、今未婚の母、離別の母、死別の母をお分けになろうとしていらっしゃるわけですね。子供にとっては何の関係もないことです。そのことを指摘して、ぜひ御一考願いたいと思います。一人のお父さんとして、人間として御一考いただきたいと思います。答弁は時間がありませんので結構です。——それではどうぞお答えください。短くお願いします。