ただいまお答えしました閣議決定以来私どもは、日本赤十字を中心にいたしまして各地に採血のためのセンターあるいは出張所、また移動採血車というものを設けまして、そこで献血ができるだけ広範囲にできるように進めてまいっております。
 この実績でございますが、昭和五十年代の初めごろには、例えば献血者で申しますと四百万人台でございましたが、現在既に八百五、六十万人に達しておりますし、また献血量にいたしましても、昭和五十三年に大体百万リットルぐらいでありましたものが六十一年には百八十万リットルになっている。量的には伸びてきておるわけでございます。また、人口対比で見ますと献血率が大体七・二％でございまして、これ自体は世界の先進諸国と比べても決して低い方ではございまん。しかし一方において、医学、医術の進歩、医療の高度化等によって血液の使用が非常にふえたという面がございますので、まだ完全自給というところには至っておりませんが、できるだけその目標に向かって努力をしていきたいと考えておるところでございます。
今御答弁の中にもありましたように、昭和三十九年に「献血の推進について」という閣議決定がなされているわけです。三十九年から現在までといいますと二十年以上経過をしている。一体その間具体的にどんな啓蒙活動なりあるいは献血の組織化が進展をしてきたのか。現状を見ていると行政としては怠慢としか言えないような現状ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
これまでの経緯について少し御説明申し上げますと、昭和三十九年に「献血の推進について」という閣議決定がございました。これ以前の我が国の血液事業は、医療に用いる血液の大部分がいわゆる売血によって賄われておりましたために、何回も採血をするような人がおりまして、輸血用の血液の品質低下でありますとかその他多くの問題が生じていたわけであります。
 このために昭和三十九年八月に、できるだけ早い時期に必要な血液を献血によって確保するための体制を確立するという趣旨で閣議決定が行われたものでございます。その後、この閣議決定に基づいていろいろな事業を行いました結果献血量も次第にふえてまいったわけでございますが、同時に血液の使用量も非常にふえてまいりまして、実際に医療の現場で用いられる血液を賄うためには国内の献血だけではどうしても不足を来してまいりました。そこで、一定の種類の血液製剤については輸入ということになっておるわけでございます。
 しかし、先ほども申しましたように、やはり目標といたしましては、できるだけ国内における必要な血液を献血で賄う、こういう趣旨で私どももいろいろ対策を進めておる段階でございます。ちなみに、現在いわゆる全血輸血と申しますか、一般の血液を輸血する場合、あるいは血液血漿製剤というようなものにつきましては、これはもう全部国内の献血で賄われておりますが、いわゆる血漿分画製剤と申しまして、血液のうちの一定の成分だけを取り出していろいろな手術なり治療の際に使う、また血友病の治療のために血液凝固因子製剤というものを使っております。その部分につきましては、非常に使用量がふえたために現在やはり輸入に頼っているという実情でございます。こういったところを、できるだけ新しい考え方で今後国内献血で賄うようにさらに事業を進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
これまでの血液行政を見ておりますと、我が国というのは薬づけ医療の横行、国際的にも異常な大量消費がなされている。聞くところによると、世界の三分の一とも言われ、吸血鬼というようなありがたくない名前までいただいている現状です。こういう中で、今御答弁をいただきました対策を進めていらっしゃるということですけれども、これまでの対策あるいは血液行政のあり方、どういう認識のもとに、そして反省の上に立って現在行われているのかお聞きしたいと思います。
まず第一点の、今回低所得階層に対して政府が財政基盤の強化をおやりいただいたわけですが、その事業費を六十三年度は一応千億と見まして、その五百億を国が見て、そして今までそれを分担をしていなかった県が二百五十億、我々が二百五十億。この二百五十億は、我々が一般会計から入れておるものがその中に入るかどうかというのはなおちょっと問題があるわけですけれども、一応千億に関する限りは、減免措置をしたものについてある程度の対応が、それぞれの自治体の支出に応じて、あるいは減免した額に応じて対応されます。したがって、それが一人当たり千七百円に当たるかどうか、ちょっと勉強不足でございますが、幾分の軽減にはなると思っております。
 それからいま一つ、退職者医療制度の問題についてでございますが、退職者医療制度で我々が大変困ったのは、退職者制度に行った人は割合保険料を順当に払う人が行ったわけです。そして保険料を払えない貧しい退職者の方は行かずに残ってしまったわけです。ここに国民健康保険問題が非常に大きな問題となってきました。一応千八億もらいまして、我々のところもそれ相当のお金をいただいたと思っております。六十二年度にそれをいただくことによって、ある程度財源措置は緩和されました。何もしなかったら、私の方は昭和六十三年末は十二億円ぐらいの赤字になるわけです。しかも税収は、今度一六％またことし引き上げるのですが、引き上げても十億ちょっとしか保険料が取れてこないわけですから、十二億の赤字になると、一年分してもだめなのです。したがって、これはいろいろ健康政策から、国の補助金をさらに陳情していただくことから、料率の引き上げから、それから一般会計からの繰り込み、もう地方自治体ができるすべてのことをやっても、なお最終的に今年度末は三、四億ぐらいの赤字になるという状態でございます。
 それから三番目は、老人保健法で、国が一方においてお金を出すと、一方においては国の補助率を必ず下げていくわけですね。これが大変困るわけです。最終的に見ると、国が一番得をして県なり我々が損をした、こういう形になってしまうわけです。それは、老人保健法ができたときもそういう形で困ったわけです。この点は、大蔵省なかなか英知を働かせて、実に根回しがうまくて、私たちはいつも回されておるというのが現状です。