まず逮捕の必要性の問題からお答えしたいと思いますが、私どもは一つの処罰的な意味で逮捕というものを使っておるわけではありません。これは、その現場で適切にその事案が処理できるかどうか、そういった観点から逮捕の必要性を考えておるわけでありまして、先ほど法務省の方から御答弁がありましたように、住所、氏名の問題であるとか、逃亡のおそれであるとか、現場で事案が適切に処理できるかどうかという観点に従って事案を処理する。したがって、その対象が警察官であるから、また共産党員であるからということで、そういうことで差別をしながら逮捕権の運用をしている、こういうものでは毛頭ございません。先ほど来幾つかのケースのお話がありましたように、また私の方からお答えもしましたように、それぞれケース・バイ・ケースで逮捕の必要性というものを判断した上で処理をしておるということでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
警察庁長官にお聞きします。
 私は、幾つかの警察官の犯罪について質問しましたけれども、私が本当に議論したかったのはこの問題じゃないんです。警察官に対してはこういう取り扱いがされているけれども、はるかに軽微なビラ張り、ポスター張りなどに片っ端から逮捕が行われているということです。
 しかももう少し申し上げますと、ビラを張って逮捕されているのは大部分が共産党関係の運動員あるいは民主団体の人たち。中身も大売り出しのポスターなどではなくて、消費税反対、今で言えばリクルートの徹底究明、こういうポスターが次々にやられているわけです。そして、警察は二日ないし三日間留置して検察庁に送りますけれども、その半数以上は検察庁が勾留請求はしていない、検察官が裁判所に勾留請求しても裁判所はほとんど勾留を認めていない、これが今の実態です。そして、電柱にビラを張ったということが処罰すべきかどうかということは裁判所でも非常に意見が分かれているということは、無罪判決あるいは刑の免除の判決などを紹介したとおりです。
 大体、検察庁が半数ぐらいは勾留請求をしないような問題、勾留請求をしても裁判所がほとんど勾留を認めないような事件、果たしてこれが処罰すべきかどうかということが裁判所でも争いになっているような事件、こういう問題は軽々しく逮捕しない方がいいんじゃないかと思いますけれども、私はこの逮捕は政治的な弾圧ではないかという気がしてしようがありません。もう少し逮捕に慎重にしたらどうですか。（「やらないようにしたらいいんだよ。そんなことしなきゃいいんだよ」と呼ぶ者あり）
軽犯罪法四条には、「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」という規定がございまして、この規定の趣旨にのっとった運用がなされるべきだということは、私どもの局長が答弁したことがございます。
軽犯罪法が制定されるときに、労働運動や民主運動に乱用されるのではないかということが大変懸念されていました。そのときに、軽犯罪法の運用についてどのように慎重にならなければならないかということで、しばしば政府が答弁しています。その中に、軽犯罪法は慎重な運用を図るべきである、かかる軽微な犯罪につきましては、実際問題として逮補状を用いて身柄を拘束して調べることは不適当だと思います、こういう答弁があるのは御存じですか。
判決の内容について最高裁判所に来ていただいて説明を聞きましょうかと言ったら、法務省の方ではそれは法務省で説明できますと言うから、きょう最高裁判所にお願いしなかったんですよ。
 もう一つ聞きます。この事件でしばしば無罪の判決が出たのは法務省は御存じだと思います。例えば日弁連の報告書に引用されているのを簡単に紹介しますと、ビラ張り事件、ビラ配り事件で、浦和簡裁は刑の免除、将来を戒めることで足りあえて刑を科する必要はない。北見の簡易裁判所は刑の免除、理由は将来を戒めるだけで足り刑を科するまでもない。東京高等裁判所、刑の免除、自後を戒心せしむれば足りる。渋谷簡易裁判所、刑の免除、あえて刑を科する必要はない。こういう判決が日弁連の報告書に引用されています。ビラ張り事件、ビラ配り事件でしばしば裁判所が刑の免除の判決をしたことは御承知でしょうか。念のために言いますと、日弁連の資料は八件引用しています。
老人保健医療問題の検討に当りまして、これも先ほど来申し上げておりますように、一部負担あるいは財政調整といった点だけを取り出して検討する、あるいはその点だけで物事を考えていくということは決してあるべき姿ではございませんで、全体の見直し、全体の検討の中でそういった問題をどう考えていくかということが適切でございますので、私どもといたしましては今後も財政当局との協議におきましては、そういう考え方であくまで進めてまいりたい。
 次に、小沢案、それからまた御承知のように橋本案という形で二つの案が出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどの老人懇の意見書、それからその後出てまいりました、そういうお二人の大臣の試案、これらも踏まえて現在検討いたしておるわけでございます。
 また、制度審との関係におきまして白紙諮問というのは非常に無責任ではないかという御指摘でございますが、実は制度審の委員の方々の、諮問の問題でいろいろ御相談を申し上げておる過程におきましてもそういう御意見、御議論が非常にあるわけでございます。確かに通例御諮問申し上げます際には厚生省の何がしかの考え方をまとめて、それに基づいて御諮問申し上げるというのが通例の形であることは十分承知をいたしておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますようなことで現在厚生省としてのまとまったものをどうしてもお示しができない。しかしながら、そういう包括的あるいは白紙と言われるような形で仮に御諮問申し上げたといたしましても、私どもとして鋭意検討を進めまして、それを必要に応じて、もちろん国会で御要望がございますれば国会にも御説明を申し上げ、同時に制度審からも御要望がございますれば、それぞれの時点で私どもの考え方を御説明さしていただく。仮に白紙諮問というようなかっこうで御諮問申し上げたといたしましても、諮問をして制度審に任せるんだというような考え方では毛頭ございません。あくまで私どもは私どもなりの検討をいたしまして、それぞれ必要に応じて御披露し、御説明し、御審議の参考に、あるいは材料にしていただくという姿勢で続けていきたいと思っておるわけでございます。