それでは理事の皆さん、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、清算事業団の業務についてお尋ねいたします。つまり、先ほど石月理事長の冒頭の答弁にかかわるわけでありますが、その前に、今私はこのような採用差別の実態の中で清算事業団が発足をした、特に北海道において発足をしたというふうに考えているわけであります。したがって、全体として、清算事業団としては非常に困難な状況の中で、いわば職員の皆さんの非常に不信感といいますか、あるいはなぜおれが首切られちゃったんだろう、どうしてＪＲに採用されなかったんだろうと、そういう非常に不信感の積もった心理的な状況で、三年前の三月十六日から四月一日を迎えたことだろうと私は思っているのです。
 結果として、清算事業団の再就職の活動の対象となった職員の方々は七千六百三十人いらしたわけですけれども、理事長、そのうち千四十七名の方々が結局就職しないで解雇されたわけです。これだって七名のうち一人ということですから相当高率でありますけれども、全国の支所の中でいわば解雇者の比率が非常に高かったといいますか、あるいは再就職をしていった方が最も比率的に見て少なかったという支所の一つとして、稚内の清算事業団の支所はそういう支所だというふうに聞いているのですけれども、そのとおりでしょうか。
先ほどから申し上げておりますけれども、運輸省は資料を出さない。出さないと言っていませんけれども、そこで私の方でこれを出した。これについて正確かどうか、あるいは傾向だけでもいいです、正確かどうかという点についてお答えがない限り、大臣答弁の、労働組合による差別は行われなかった、清算事業団の三年前の発足時にそういう採用差別は行われなかったということが明らかにならないと思うのです。そうしませんと、清算事業団のこの三年間の業務の中身について私はただすことができません。つまり、清算事業団発足時に清算事業団に配属された当時の国鉄職員の方々が、清算事業団職員の方々が一体どういう状況だったのか、どういう心理に置かれていたのかという点は、この採用状況において国鉄労働組合あるいはそのほかの労働組合による差別が行われていたかどうかという点がはっきりしませんと、私は清算事業団の理事長だけの責任がどうかという点が審議ができないと思うのです。
 委員長、お願いでございますけれども、運輸省に、ただいま私がお配りをした資料が正確なものであるかどうか、全く正確でないにしても傾向として正確であるかどうか、この点については幾らだって調べる方法はあるはずですから、ぜひ委員長の御判断で運輸省に指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま配付をしていただいている資料は、ただいま申し上げましたように国鉄労働組合が作成した資料であります。
 まず最初に北海道、九州における採用状況について記載がされております。
 北海道の場合には、総数一万七千六百二十八人の方々がＪＲ北海道に採用されることを希望した。その中で鉄道労連が八千十六人、国鉄労働組合が五千八百五十一人、鉄産労が二千七百四十八人、全勤労が一千十二人、こういう希望者を合計して一万七千六百二十八人でありますが、そのうち不採用になった方、鉄道労連はわずか四十七名、これに対して国鉄労働組合は三千四十四名、鉄産労五百七十四名、全勤労七百二十八名ということで、鉄道労連は採用率が九九・四％、国鉄労働組合は四八・〇％、鉄産労は七九・一％、全勤労二八・一％ということです。九州の場合はさらにひどく、鉄道労連の採用率は九九・九七％、国鉄労働組合は四三・一％、鉄産労は八四・四％、全勤労は三二・〇％の採用率ということで、この国鉄労働組合がつくった採用状況調べによれば労働組合による差別は歴然としている、こんなふうに思います。
 さらに、右側にあります表はＪＲ北海道における追加採用の際の採用実績の表であります。これを見ても追加採用、つまりＪＲが発足した後の採用で、採用率だけを読み上げますと、国労は四・三％、全勤労は一･一％、鉄産労は三八・五％、鉄道労連が三八・三％ということで、明らかに採用において労働組合別の差別が行われているというふうに、私はだれが見ても明らかだろうと思います。
 そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、この資料につきましてぜひ調べていただきたい。この資料が語っているような状況であるかどうかという点について運輸省に調べていただいて、そして委員会に御報告をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと私が言葉足らずで説明が悪かったんですが、私が言っている損切りというのはそういう意味じゃなくて、要するに、不良債権を値段を下げて売っちゃうということになりますと企業の経営で物すごい赤字が出るわけですよ。出ますね、それは帳簿価格よりも物すごく安く売っちゃうわけですから企業経営で赤字が出る部分を埋め合わせるのにもうかっている土地を売らなきゃならないんですね。もうかっている土地を売るときに一〇％の追加課税でまた持っていかれちゃうと、だからなかなか土地は売れない、やっぱり株から先に売るかということですよ。
 だから、今、不動産業なんかで非常に困っているのは、もう損切りをして、つまり損切りというのは不良債権みたいな土地ですよね、こういうものをなかなかさばきようがない。物すごい赤字になっちゃうということなんです。今住宅が建っているけれども、ちっとももうからないわけですから結局そういうことが必要になってくるわけですね。そういう意味で申し上げているわけでございます。
 それから、私は住宅金融公庫にこだわるわけじゃありませんが、やっぱり財政投融資というのは、例えば道路公団みたいなものについては固定金利で長期に貸しておく必要があると思いますが、住宅金融公庫などは利子補給をやっているわけです。十年間利子補給をする。この利子補給というものがある限りにおいて、なかなかこれは民間金融機関がやっていいんだよということにはならない。これは、いろいろもっと詰めた議論をすれば答えは必ずそうなると思います。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
したがって、膨大な金が住宅金融公庫では寝ているわけですよね、財投の金が。これをやっぱりうまく活用していかないと恐らく金が足りなくなってくるんじゃないかということを心配するので、その辺はよく今後御検討していただけないかということを申し上げているわけでございます。
 それから、これは今回の東京共同銀行なんかの問題にもやや関連があることでございますが、私四十五分ごろ終わろうと思いましたけれども、あと数分だけちょっと時間を使わせていただきたいと思うんですけれども、共同債権買取機構が七兆三千三百億円の不良債権を三兆三千六百億円の値段で買い取った。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
しかし、この二十一行の不良債権額というのは五年三月以来減っていないんですよね。なぜ減っていないのかということが一つ。
 それから、銀行局長は不良債権の処理は峠を越えたという発言を行ったように聞いているんですが、どんな理由、状況に基づいてそういう発言をされているのか、お伺いいたします。