これ以上お話ししておりましても、若干水かけ論になりかねないのでございますが、いずれにいたしましても、保険料といたしましても十八億というような、これはまことに大金でございます。そういう意味で、こういったことのお金の使い方についても慎重に、そしてＮＨＫが聴視者に対して申し開きができるように、今後は慎重にしていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
 電波法を一部改正する問題についてでございますが、けさほど来この点に触れられておりますが、第百二条の「手数料の徴収」が法定から政令に変わるという点でございます。実は、我が党の立場をこの機会に明らかにしておきたいと思うのでございます。先般の一括法案に反対いたしましたのは、あの中に値上げが含まれておったということの中で反対したわけでございます。我々、基本的に業務の合理化という観点から、この政令に移すことは一概に反対するものではございません。
 そこで、けさほどの御答弁の中にも、今回の手数料の法改正の中で、しかし手数料の値上げは当面考えていないという御答弁があったわけでございますが、もう一度確認のためにお答えいただきたいと思います、
申し上げますように、打ち上げ保険の次に寿命保険を掛けたのが、多少打ち上げ保険の有効期間が切れてから掛けたというところに問題があるということでございますけれども、打ち上げ保険が終わりますのが打ち上げましてから九十日間という期間がございます。これは九十日が百日であった方がいいだろうということもございますけれども、ロケットの打ち上げについてはかなりの実績がございまして、九十日いたしますと一応正常状況というのがある程度実績として定着しておりまして、それで保険会社では九十日をもって一応打ち上げ保険の期限としているわけでございます。それから引き続いて寿命保険でございます。寿命保険は要するに打ち上げのときの状態によって決めよう。ですから、全く五体満足であるという条件だけではなくて、障害がありましたらそれはそれなりに、料率でありますとか保険金額でありますとか、それは新たに決めようということでございます。それが非常に大きな金額でございますので、海外にも再保険をしているようでございます。海外に人を派遣して調査をする等でこの期日の間には具体的条件を提示しなかった、してこなかったということでございます。
 なお、打ち上げ保険につきましては、無事に成功すると有効でございますので、打ち上げ点火時の保険の二〇％、約三億円は私どもに返ってくるということになっておりますことをつけ加えておきます。
これは健康な人間が生命保険に入るつもりでおったところが、検査して悪いところがあったから保険会社が断ってきたというのと全く同じことでありまして、私が最初端的にお尋ねしましたように、この保険というものの意味、この衛星が活用されて初めて保険を掛ける意味がある。そうすれば逆に言えば、そこまでの寿命も含めてのことを認めないのであれば最初から保険は断る。これはどちらが売り手か買い手かですけれども、この保険会社からすればこれは非常に大きな商売だったと私は思うのです。そういう点からいえば、ＮＨＫですか事業団ですかが、もう少し最初の段階で強気に、このことが完全に用を足すというそこまでの保険を要求することができたと思うのです。そこで分けるという意味は、これはもう保険会社の完全なペースだったと言わざるを得ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
申し上げますが、先ほど打ち上げ保険を二段階に分けて御説明いたしました。打ち上げ保険は二段階のものを事実上は一緒に契約しましたけれども、点火前の状況が確実であったかどうかを確かめてからその次のステップの保険が有効になるということでございます。したがいまして、もし点火前の状況が違ってまいりますと、事前に契約をいたしましてもその契約の条件は一応御破算になって契約をし直すという状況でございます。私どもが寿命保険を後で掛けたということがいかにも手落ちであるかのごとき響きがございますけれども、四月二十一日に打ち上げを終わって私ども引き取りましたら、それから一日の空白も置かずに直ちに寿命保険を掛けるべく準備いたしました。なぜそうやったかといいますと、打ち上げの状況を確認してからでないと保険会社は料率その他について決定しないというわけでございます。ですから一応健全な状態で上がったときのことを想定して結ぶべく準備をしておったのは事実でございますけれども、寸前になって条件が大きく変わったわけでございますので、保険会社は容易に新しい条件を設定してこなかった、掛けようと思いましたが掛けられなかったという状況でございます。御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの先生のお話にございましたように、今後の舶用炉の研究開発の目標というのは、安全性、信頼性にすぐれ、かつ経済性があるということが大目標になっているわけでございます。経済性の改善という観点からの研究開発というのはいろいろございますけれども、安全性を損なわずに経済性を達成するためには、原子炉プラント自体のコストの低減のみでなく、船の運航を含めた総合的な見地から経済性の向上を図るということが必要でございます。
 その技術的な内容を二、三拾ってみますと、まず原子炉自体の小型化、それから遮へいの最適設計によります重量の軽減、それから主なコンポーネントの配置の最適化によります舶用炉プラント全体としての小型軽量化、これが第一点でございます。そして炉心寿命の長期化、つまり長く燃料を燃すこと、それから機器プラントの信頼性向上などによります舶用炉プラントの稼働率の向上といったようなことが第二点として挙げられるかと思います。第三点としては、船の運航に伴う問題でございますけれども、点検の自動化なり合理化なり、あるいは計算機制御技術の開発などによります運転の省力化といったようなことが考えられるかと思います。
 こういった課題は今後の研究開発の最重点の課題でございまして、今後の研究開発の結果によって十分経済性が向上する余地がたくさんあるというふうに考えております。これらは当然のことながら、「むつ」によります実験航海のデータというものも貴重な貢献をするものと考えております。