それは市場メカニズムに任せなければいけなわけですけれども、例えば日曜日に稼働ができるようになった。それが二百円も三百円もするというようなことになれば、せっかくの消費者のための対日改善要求だ何だということで大義名分があるわけですので、この点はひとつまたそれなりの観点で頭に入れておいていただきたいと思います。
 それから、消費税の関係に参ります。
 これもいよいよ野党も廃止法案をそろそろ出すそうでございまして、本格的な論戦は舞台を移すわけでございますけれども、その序盤戦の前哨戦で一つ二つお聞きをしておきたいと思います。
 これは大臣にお聞きしますけれども、これはテレホンカードでございます。これはマドンナのテレホンカードでございまして、これは五千円するのですね。買ってきたのです、きょうのためにわざわざ。これは経費です。調査費ですよ。これは後藤久美子さんので、千円なのですね。これは五十通話ですから、原価をいえば五百円、印刷費を入れて五、六百円かなと思うのです。しかし、このテレホンカードに消費税がつくかどうか。デパートのコインだとか切手とかテレホンカードを売っているコーナーがありますが、そこでテレホンカードを買い求めますね。五千円です、これは。消費税がつくと思いますか、つかないと思いますか。いかがですか。
将来の財政の機動的運営を阻害するというこも考え得るわけでございますから、これはやはりある程度慎重に対応していかなければいかぬと思います。
 それで、予算委員会の方にも毎年度各省庁から各目明細書というのが提出されていますね、参考書ということで。私は各省庁の国庫債務負担行為のところをつまびらかに見ましたら、積算内訳のところに記載をされておるわけでございますけれども、表現の仕方、記載の仕方が四通りくらいありますね。各省庁によって記入の仕方がばらばらなんですね。ぜひひとつこの辺は、大蔵省さんの方でこういう書き方で統一してくれと、国庫債務負担行為というのは非常に目をつけていかなければならない大切なところでございますので、この点はひとつ御要望しておきたいと思うのですが、いかがですか。
大変恐縮でありますけれども、この構造協議における中間報告というものの性格は、アメリカ側からアメリカ側としてのアイデアが提供されましたものに対し、我々としての答えでありますから、いわばその前段の、アメリカ側のアイデアというものについてまず申し上げたいと思うのであります。
 アメリカ側は、公共投資につきましては非常にさまざまなアイデアを提供してまいりました。ＧＮＰ対比一〇％という要求もその一つでありますし、公共投資に必要な財源というものを一元的にプールし、弾力的に運用するという名のもとに、彼らとしては関心の強い都市部への投資を拡大する等、さまざまなアイデアがあったわけであります。それに対して日本側が答えたのがこの中間報告でありまして、まさに今次長から御説明をいたしましたように文字どおりの中身でありますが、アメリカ側が非常に懸念を示しました単年度主義という我が国の予算の手法に対する懸念に対し、そういう懸念はありませんよ、我々の制度の中においても、一定期間継続する事業に対し、こうした対応の手法がありますという意思を表明した。素直におとりをいただいた方が間違いがないと思います。
そうすると、一挙に公共投資を増額するというのは難しい、だから国庫債務負担行為で少しずつ階段を上るように上げていく、こういうことも考えられるわけですか。平成三年度から一遍に予算額を増額するのはいろいろな観点から難しいので、階段を少しずつ上るように後年度負担、すなわち国庫債務負担行為の方で担保する、そして結果的に見れば少しずつ階段を上がるように公共投資が増額をしていく、こういうふうにもとれるわけですか。
お答え申し上げます。
 これはまさに公共事業の円滑な執行を確保するために、「国庫債務負担行為を有効に活用していく。」という字義どおり、書いてあるとおりでございまして、「憲法の規定する単年度予算制度の下で」と特にうたっておりますのは、先ほど委員御指摘のとおり、まさに単年度予算主義でございますし、それによって後年度の財政の手足を縛ることになってはいけないということから、財政法で年限は五カ年度以内、それから国会に議決を求める場合には必要な理由を明らかにするという、そこまでの縛りがございます。そういう前提のもとで、有効に活用して公共事業の円滑な執行を図ろう、こういう趣旨から書かれたものでございます。
それでは次に進みますけれども、事務を進めていく上において経費といいますか、都道府県は大変お金が必要でございます。この事務経費というものは、毎年毎年事件数がふえるごとにこの経費も増大をいたしているところでございます。本来、この国土法に関する事務については、国の機関委任事務でございますから、本来ならば全額事務の経費については国の方が負担をすべきだと私は考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、今各都道府県はこの事務によって経費の負担に苦しんでいるわけでございます。
 例えば東京都を例にとって申し上げますと、先ほどもお話に出ましたように、東京都は二十三区あるいは市町村に事務を委任をいたしております。この二十三区そして市町村に対して、東京都の方から事務の費用としてお金を支出をいたしておりますけれども、その金額が二十三区に対しては三十億三千五百万円、各市町村に対しては合計十六億八千九百万円、合計四十七億二千四百万円の金額でございます。これは、二十三区それから市町村に渡したお金の金額でございます。東京都自体にかかるお金はまた別でございます。この四十七億二千四百万円が、二十三区そして市町村に払っているお金でございます。
 ところで、ここで私は国土庁長官にお聞きをいたしたいと思いますけれども、国の方から果たして東京都の方に対して国土法の関係のお金として一体どれくらいのお金がおりているのか、平成二年度では一体東京都に幾ら交付金がおりているのか、御存じならお答えいただきたいと思います。できれば長官が知っておられるかどうかを私はお聞きしたいのですけれども、知らなければ知らないで結構です。