御存じのように、電波法上、議決権の五分の一以上を外国人等に占められるということに放送会社がなりますと免許を取り消されることとなっておるわけでございますけれども、近年、資本の自由化に伴いまして外国人等の上場放送会社の株式取得も増加してまいっております。そうしたことから免許取り消しに至るおそれが現実のものとなってまいっております。そのような事態によりまして放送局の免許が取り消されるということが起きますと、国民に安定的な放送サービスを供給するという観点から問題であると考えたわけでございます。そこで、五十三条の二の規定を設けまして、そのような場合には当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができるといたしまして、安定的な放送サービスを国民に確保できるようにしたものでございます。
それでは、ただいま議題になっております両法案に対しまして質疑を続けさしていただきますが、今回の改正の中にあります放送局の外国性排除の点につきましては、今回、上場会社等は、外国人等がその議決権の五分の一以上を占めることとなるときは外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができる、こうなっておりますけれども、この規定を設けた趣旨はどんなものでしょうか。
次に、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本民間放送労働組合連合会中央副執行委員長隅井孝雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
年金受給者に対しては、全員に個別に今回の貸し付け制度の新設について詳しく公示することを考えているものでございます。そのほか、全体の趣旨についても、政府の広報機関、あらゆるものを通じて国民の皆様に周知徹底していくような方向でいろんな計画を立てているところでございます。
 また、こういった法律の運用に当たって、先ほどから細かくいろいろ御指摘をいただいて大変参考になったのでございますが、やはり静岡の事件もそうだと思うんですが、周辺からの客観的な情報提供者をもとにしていろんなふうに確認をしていく、これは保険やなんかと同じような形になるだろうと私は想像しているんですが、この点でも、客観的に見ていた証明する人が死んでしまったり、焼け死んでしまったり、またその人も殺されてしまったりというようなことで、証人がだれもいないというような場合も当然考えられますので、これが今度の制度の一つの残された隘路だと思うので、もちろんこの法律が絶対完全無欠とは言えないので、そういう点も含めまして今後まだ検討の余地は残されているところがあるだろうと思います。この点をよく反省いたしまして、なるたけ広い範囲でこの制度が普及できるよう、その点を考慮しながら、今後検討を続けてまいりたいと存じます。
ただいま御指摘の点でございますが、国債の大量発行は五十年度から始まったわけでございます。それ以前は、国債の発行枠はそう多くありませんでした。それからもう一つは、発行された国債を金融機関が持っておりますと、これを日本銀行が金融調整の一手段といたしまして買いオペをいたしまして、結果的に日銀に保有されるという形になっております。そういうことで、ただいまお話がございましたように、かなりの部分が日本銀行あるいは資金運用部に入っておったということでございまして、その限りにおいて借換債が比較的円滑に借りかえが行われたということかと思います。
 ところで、それじゃ五十七年度から五十九年度までの間にどういう形になっておるかということを若干御説明を申し上げますと、借換債の発行所要額、総額でございますが、五十七年度が三兆二千七百億、五十八年度が四兆五千三百億、五十九年度が五兆五百億ございます。しかし、この相当部分が中期国債でございまして、そのうち十年債の数字を申し上げますと、五十七年度は一兆七千百億、五十八年度は一兆九千八百億、五十九年度は二兆三千六百億ということでございまして、その差額は中期国債ということになります。したがいまして、中期国債の借りかえは五十六年度、五十七年度、かなりの借りかえをしなければいかぬ。五十七年度も借換債を含めて約二兆八千億の中期国債の発行を予定しておるのはそのためでございます。
 ところで、十年債でございますが、十年債は五十七年度については民間保有分がきわめて少ない関係もございまして、実質的に十年債の借りかえはほとんどないという状況でございます。そういうこともございますので、当面のところは、先般借換懇で出された答申の線に沿ってやっていきたい、このように考えております。