社会資本整備の問題につきましては、我が国が自主的に判断をしながら国民生活の質の充実を図っていきたい、こういう基本的な立場で取り組んできておる問題でありますし、またそれが基本でなければならないということは、委員の御指摘と私と見解を全く同じにするものでございます。そうして中間報告取りまとめの段階でも、そのことは外務大臣にも私は強く指示をいたしましたが、公共投資の水準というものを決めていくのはあくまで日本側の目指す目標でありますし、同時に国内のインフレとかあるいは景気の過熱とかいろいろそのときどきの経済情勢に対して配慮しなきゃならぬ点もあると思います。
 したがいまして、基本的に社会資本を充実する、おくれている部面をさらに力を入れていくという大きな方向、これを日本側の政策態度としてアメリカ側にもこれは伝えましたし、同時に、自主的に今後十年間くらいの計画目標で、総額これくらいやろうとしておるんだという政府の数字的な結論も、最終報告には示すということは言ってありますけれども、その以外の問題については、今申し上げましたような配慮から、日本側の自主的な決定判断にこれは任してもらうべきものである、こう考えております。
総理の御答弁としては限界があるということは私も理解いたしております。しかし、これだけ経済大国と言われ、そして積極的な平和外交、世界への貢献を打ち出されている海部内閣として、私は最低限こういうことは実現すべきである、私は今国内の世論も大きく変わりつつあるということをあえて申し上げたいと思うわけであります。
 それでは、日米構造協議に関連する問題について二点だけお伺いいたします。
 第一点は、中山外務大臣、きょう渡米されて最後の詰めの御議論もなさるというふうに承っております。私は特に心配しておりますのは公共事業費の問題でありまして、生活関連投資をふやしていくことは大いに結構でありますし、日本の公共事業を伸ばすということ自体、日本の国益にも必ずしも反することではないわけでありますから、それは結構であります。しかし、日本の公共事業費、公共投資というのは、既にＧＮＰの六、七％に達しておる、この増減というものは日本の経済政策の上で大きな役割を果たしている、これはアメリカと事情が違うわけであります。アメリカはせいぜいＧＮＰの一％、二％台ということでありますから、この影響の度合いが違う、そこに理解の違いも当然あると私は思うのです。仮にこの公共事業の投資計画というのを年次別に出して、それを経済動静のいかんにもかかわらず、その進行を管理されるというようなことになりますと、これは日本経済にとって重大な影響がある。これを日米構造協議の過程の間、私は何度もいろいろな場面で警告をしてまいりましたけれども、昨今伝えられるこの米国の要請の中には、そういう感じが濃厚に出ているわけであります。外務大臣にはぜひそういう点を踏まえて大いに頑張ってきていただきたいわけでありますが、ひとつ総理がこの点についてどのように御確認をなすっておられるか、御所見を承りたいと思います。
第一点の国連の安全保障理事会の常任理事国になるという問題につきましては、これはやはり国際社会におけるいろいろな取り決めやルールのもとにおいてなるわけでありますから、国連に対して果たすべき役割を日本もいろいろな分野できょうまで果たしてきておるわけでありますが、国連憲章の改正という問題も起こってくるわけでございます。今後とも各国の理解を得るように努力をしていきたい、こう考えております。
 また、第二点でお触れになりました国連の平和維持活動に積極的に参加せよということでありますが、国連の活動には最近我が国は資金の拠出のみでなく、平和のための協力の一環として、例えばナミビアとかあるいはニカラグアにおける選挙監視要員を派遣するとか、いろいろな協力を具体的に進めておるわけでありますが、今お述べになった停戦監視団等に日本の自衛隊法を改正して参加をするようにしたらどうかという御指摘でございます。この問題につきましては、我が国として世界の平和のためにどのような形で貢献すべきかという観点から、広く国民の皆さんの御理解や国会における御議論等を踏まえて、今後検討をしていかなければならない問題だと受けとめさしていただいております。
一般に国へ納付する利用料等につきましては直接本人が支払うということを国の会計通則上原則にいたしております。納付者と国の権利義務というようなことからそういうことになっているわけでございますが、今回私どもがお願いしておりますこの法案改正では、免許人から口座振替の申し出があった場合には、納付が確実かつ徴収上有利であるという場合に限りこれを認めるということで法案を出させていただいております。
 これは、国の債権は、先ほども申し上げましたように、国民の財産であるということ、そういう側面もございますので、国民の財産保全というような観点から、国の債権徴収というのは確実かつ効率的ということで行わなければならないという会計法上の通則をここに反映させていただいているものということでございます。
 規定上、口座振替を認めるケースをこのように限定的に規定しておりますが、現実の法律の運用としては、利用料を納めていただく方の利便あるいは行政事務としての利便ということも考えまして、なるたけ多くの免許人の皆さんに口座振替を利用していただきたいというふうに考えておりまして、申し出がある方につきましては基本的にはそのことで承認するという考え方をとっております。
 ただ、過去に電波の利用料の滞納を繰り返しているような免許人の方でありますとか、あるいは口座振替の取り扱いを行ったとしても納付がされない可能性が高いという蓋然性が何らかの格好で推測されるというような場合、このような方については納付は確実であるというふうには言えないと考えておりまして、そういった場合には口座の取り扱いを拒否するということになるだろうというふうに考えます。
 それからもう一つは、徴収上有利という観点がございまして、そういう意味では行政及び金融機関の事務の効率を上げるというような観点から、一カ月といった一定期間内に債権が発生する電波料を一括して特定の日に処理するということを考えております。そういった意味では、個々の免許人の方がみずからこの月でもこの日でなければだめだというような、別の日に納付するというようなことを申し出た場合には、これはそういう形では効率が上がらないというようなことで、そのことのためだけに別の処理をしなきゃならぬということですのでコストもかかるというようなことで、そういった場合には徴収上有利ということは言えないということで口座振替の取り扱いをすることができないということもあろうかというふうに考えております。
 ただ、基本的には納付する方の利便あるいは行政事務の利便ということから積極的に承認してお願いしてまいるつもりでございます。