ただいまも申し上げましたように、とにかく新法の寡婦加算の増額につきましては、実は旧法に比較いたしまして一回分おくれてしまったということでございまして、できるだけ早くこれを追いつかせるということで今回の措置をとったというのが実態でございまして、そのほか特に含みはございません。
 ただ、含みと申せば、先ほど申しましたように、これは新法と旧法合わしたということだけでございますので、さらに基本的な遺族年金制度のあり方というものが審議会におきましても問われておる次第でございます。そのようなことも踏まえまして、われわれといたしましてはこの審議会の御結論を待つという体制でございまして、そのような御答申が出ました場合には、それに十分検討を加えさせていただきまして今後の体制を考えてまいりたいということでございます。
いまお答えのように、この寡婦加算の額が多少引き上げられたと。これは旧法の年金者に対する寡婦加算の額に合わせて引き上げようということですけれども、これはこれとして評価できますけれども、やはり昨年、今回提案された新法年金者の寡婦加算の引き上げについては、遺族年金のあり方等を含めて検討する必要があるということで見送られている、こういういきさつがあるわけですね。こういったことを踏まえて今回のこの寡婦加算の支給を調整するという、これはまあいい意味での調整ですけれども、これは結構なことには違いありませんけれども、昨年はそういったようなことであった、そして今回ようやくこれが日の目を見たというわけでありまして、非常にうがったお尋ねですけれども、何か含みというものもございますか。
新法の遺族年金の寡婦加算のあり方というものは確かに非常に十分な検討を要する課題でございます。従来の考え方は、御遺族の中でもやはり非常にお気の毒な方というものを中心にして寡婦加算を行ってまいりました。寡婦の方、あるいはその中でもお年寄りの方、あるいはお子さんのおありの方というものを中心にしまして大幅な寡婦加算という形で遺族年金の増額というものを図ってまいったわけでございます。しかしながら、このような増額を行ってまいりました結果、増額の対象になられる方とそうじゃない方との間にかなりの差ができてきたということは事実でございまして、この点につきましては、先ほどから申し上げております審議会におきましてもいろいろと御議論のあるところでございます。
 したがいまして、これを改正するということになるわけでございますが、しかしながら、これは共済制度のいわば根幹にも触れる問題でございまして、早急に結論を得るということはなかなかむずかしいかと思います。そこで、私ども、共済年金制度基本問題研究会の学識経験豊かな先生方にこの御検討を御依頼しているわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、五十七年におきましてはこの結論が出るというふうに承っておりますので、それを待ちましてこの寡婦加算の問題、さらに大きな視点から、検討の結果によりましてこの改正を考えて検討してまいったいというふうに考えているわけでございます、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
 このようなことかも、今回につきましては、新法の遺族年金の寡婦加算の額が旧法に比較いたしましておくれておりましたので、その分を当面合わせるという措置だけをとったのが今回の改正の実態でございます。
では次に、この遺族年金の中の寡婦加算についてお尋ねいたしますが、寡婦加算等は毎年これは増額されるとは限っておりませんで、政府としてもこの寡婦加算につし、基本的にどのようにお考えになっておりますか。
松岡先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、土地というのは国民の限られた資源ということで、これをいかに有効に活用するかということが一番国民生活のために大切なことであると理解しております。
 先生御指摘のとおり、昨年暮れに土地基本法が成立しました。そんなことでございまして、今度は公共福祉優先の原則をつくり、そんなことで土地対策の理念を確立し、それとともに土地対策の政策の展開方向を決めたということでございまして、これからは需給両面にわたりましてひとつ一層の幅広い政策を展開したい、このように考えておるわけでございます。
 それで、具体的事実としましては、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きました。その席で今後果たすべき重点実施項目を十項目決めまして、特に第一番に大都市地域におきまする宅地、住宅の供給をどうするかという問題、それからもう一つは、税制の総合的見直し、それから投機の抑制とか国公有地の利活用、そういうことを含めて、これから内閣一体となってやろうということを決めたわけでございます。
 それとともに、実は現在地価が高騰しておるものですから、地価をどうして安定させるかということでございまして、ことしの三月二十三日に土地対策関係閣僚会議を開きまして、海部総理の御指示のもとに特に監視区域の強化、これが後手に回らないようにということでございまして、全国の事務当局を集めてその指導をし、また、私が特に地価が値上がりした地域の都道府県の知事とかあるいは政令指定都市の市長等を呼びまして、監視区域の強化をお願いした。
 そんなことでございまして、今までと違いますのは、先ほどちょっと申し上げたようなことでございますが、先生も御指摘されたように、土地基本法を皆さんのおかげで制定してもらったこと、それからもう一つは、海部内閣の最重要課題でやろう、そんなことでございまして、土地問題に取り組むという決意が今までと違っておるということでございまして、一番大きな問題は、現在住まいを持ちたい人が住まいが持てない。特に東京付近でも所得の八倍から九倍、十倍する、そういう形の中に、総理も言っておりますような所得の数倍で何とか住まいを持てるようにしたい、こんなことで全力を尽くしておるということでございまして、何分の御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
 よろしくお願いします。