私ども全国的に調査は必ずしも十分ではございませんけれども、聞いているところによりますと、都道府県レベルにおきましてもそれぞれの担当部局との連絡会議というのを設けまして、そこでお互いの各部局の対策なり情報交換等をやって調整を図っておるというぐあいに聞いておりますし、それから住民の窓口ということになりますと、これは健康影響の問題となれば保健所になるでございましょうし、それから解体の相談ということになると土木あたりになるのでございましょうか、そういう面で、内容によりましては相談を持っていく窓口一本化はなかなか難しいのかなという気もしないではございませんけれども、先生のお話を承りましたので、今後とも関係省庁ともできるだけ十分連携をとってまいりますし、都道府県に対しても、そういう面での連絡会議なり窓口一本化といいますか、そういうものの問題があったときにはたらい回しということでなくて、きちっと受けとめて対応できるようにということの指導をさらに強めてまいりたいと考えております。
もし国にそういうものができれば、例えば県庁だとか市役所だとか自治体がそういうトータルな受け皿というようなものをつくることになる。それが住民との接点で、不安やあるいは問題、トラブルを解消していく上でもとっても大きな役割を果たし得るだろうと思いますので、その点をぜひお願いしたいと思います。
 そこで、とりあえずすぐにもできること、窓口を自治体にきちんと設けるように、これは、自治省さんお見えなんですが財政局ですから、大変恐縮なんですが環境庁でかわっていただいて、そういう努力を自治省とやるということをお約束いただけないでしょうか。というのは、住民がいろいろ不安に思って、これどうなんでしょうかというような形で役所へ相談に持ってくるケースがあるわけです。だからできれば、いろいろなものを持ち込んでくることが好ましいことではないけれども、しかしそれにはきちんと受け答えができるような、例えば類型別の分析方式みたいなものも役所の中できちんと、完全にはできないにしても、相談を持ち込まれたらこういうことですよというふうにできるような、そういうシステムを含めた窓口をぜひやってほしい。今起こっているトラブルや不安はかなりそういう役所とのトラブルとして起こっていると思いますので、それはいかがですか。
先ほど来先生の申されていること、よくわかります。私どもも基本的には同じ考えに沿ってやっているわけで、ですから、今度今御審議いただいております平成元年度の予算にもアスベストの対策調査費として千二百万円余りを新規に入れまして、力を入れようとしているわけでございますので、総合的な対策をぜひつくれということもよくわかりますので、そういうことを念頭に置きましてこれから対処していきたいと思います。
先ほどの営農の問題も、いま私が提起した賃貸という問題も、性格上、考え方を持っていても押しつけるわけにはいかないからむずかしい、こういう言葉が出てくるのですけれども、そこで私ども非常に心配になる。法律を見れば、先ほどの、営農もゼロでもいい、それからこの七条の中から選択するわけですから、そんなものはいやだと言えば、賃貸が一つもなくもいい、法律上はそうだと私は思う。そこで皆さんの指導というものが非常に重要になるわけですね。しかし、賃貸にしても分譲にしても、相当な税金を片一方に有利な条件になるようにこれからしでいくわけでありますから、そういう裏では、指導というものが生かされてもしかるべきだ、指導が生かされないようなら、そこのところへ税金など入れる必要はなし。したがって、この法律の趣旨とその次の住宅政策に協力願う意味で指導というものを十分生かせるようにその点は強く要求しておきたいというふうに思います。
 それから、やはりこの七条の関係と、先ほど、地方公共団体それから住宅公団、公社等という、この政令の中身の話があったのですけれども、やはり国なり地方公共団体なり、そういう公的なもの、そういうところによって十分援助しながら指導をするという姿勢をひとつつくってもらいたいというふうに私は思う。これはそういうことを言っては先礼かもしれませんけれども、いままで農業を経営してきた、それを土地を出してそれで組合をつくって、膨大な土地を、青写真をつくってそのものを一つ一つやるということになると、とてもじゃないけれどもどうにもならないと思うのですね。それをやるということになれば、これは一つの例ですけれども、名前だけ貸すから、デベロッパーか何か大きい不動産で、ひとつあなたのところで計画立ててやってくれ、名前だけは貸すわい、そういうふうにしてデベロッパーとかそういうものが介入してくる、そういう要素も十分あると思う。
 皆さんの方がいままで、特に農協などに話をして了解を得ながら協力を要請しているようでありますけれども、農協の人に聞いたんです。これは練馬です。練馬では、農協みずからいま大きく相当なところを開発してやっているところがある。私どういう立場でそれを聞いたかというと、そこに住んでいる人たちが、初めはよかったというのです。ところがどんどん値上がりしてきて、もうこんなに値上げしてくるんならひどい目に遭った。すぐ向こうの方へ行くと日本住宅公団があるのですが、それは入ったきり上がらないで、入ったときにはそう差がなかったけれども、いまになったら倍も差がついちゃった、こういうわけなのです。そこで、今度農協の人に聞いたわけです。しかしそれを実際に経営してみると、いろいろな物価が上がってくるから、実際の中身は、これは家賃も上げざるを得ない。上げないでいれば、本当に倒産というようなことになってしまう。ですから、そういうことを考えていくと、確かに不動産的な考え方になって、そのときいい値で全部売っ払ってしまうというなら別問題ですが、私が先ほど言っているように、やはり賃貸なら賃貸というものをやって、将来の経営を含めてやっていこうというようなことを考えて——私も賃貸を要求しているわけですけれども、しかし、そのうらはらの関係として、将来それをどういうふうに運営していくかということを考えていくと、その農協の専務の人の言うように、確かに悩みが出てくると思うのです。その専務は言ったのです。今度農住組合法ができて、そういうふうにやるけれども、私どもどうもそこの組合を指導しろと言われるけれども、これをやってみてなかなか勇気が出てこないというのですね。ですから、そこにどういうふうに機関が参加して適正に指導申し上げるか、これはやはり地方公共団体、それから公的な農協、特に地方公共団体の相当な協力を得なければ、私は失敗に終わるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。