ちょっと理解が違ったようですが、私の言っているのは、基地周辺整備法によって防音工事をやる、あるいはアスベストの校舎の改築をやりました。これは施設庁関係の予算で出るわけですが、一般財政需要額として校舎の改築なんかが入ってきますね、その場合にこの部分だけをカットしますかという意味なんです。基地交付金とは関係ないのです。それはありますか。私の言いたいのは、防衛施設周辺整備法に基づく一方の補助金があります。片一方には基地交付金があります。いま一つは通常の都市として財政需要額として算入されるものがあります。これらをこっちが多ければこっちを少なくする、あるいはこの真ん中で一般需要として算入したからこっちの方は減る、そういうことはないんですねということを確認したかったわけです。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
この基地交付金は財政補給金でございますから、基準財政収入額にも算入しておりません。したがいまして、一般的に言えば基地所在市町村の置かれておる事情に基づいて一般的な財政需要があるということで配分をしている。そのときにどういう配分基準をとるかというと、やはりそこにある資産というものを中心に考えなければいけないわけです。そこに七五％はそういう資産に応じて配分をする、こういう考え方であるということでありまして、それは固定資産税と並び、あるいは需要額、収入額というような形できちっと算入するというような仕組みでなく、むしろそれよりはもっとプラスアルファというような考え方でつくられている予算でございます。そういう趣旨の交付金でございます。
税務局長、今特にバランスは考えてないというのですね。財政需要額に例えば校舎の改築が入りますね。その場合に、アスベストで校舎の改築を一方の防衛施設周辺整備法の関係で資金を投入したといった場合に、片一方を落とす、財政需要額として算入を落とすことがありますか。
前提になる総額が前年同額というのは私はうなずけないのです。なぜかといえば、先ほど防衛施設庁からもお話がありましたように、基地機能としては全体として強化されているわけですね。何も兵隊さんがふえただけではないのですよ。住宅があれば排水問題は出てきますし、米軍の家族が住んでおればそれに対するさまざまな社会的なサービスというのはやらなければいかぬわけですね。今形式的に数字的に並べられましたけれども、積算の基礎ですからそれは私は否定しません。だがしかし、思いやり予算で一千億、これは人件費も入りますから全額とは言いませんけれども、米軍住宅の戸数がふえてくる。自衛隊関係の官舎がつくられる。にもかかわらず基地交付金が相対として減ってくる。しかも三五％も減るなんということは常識外じゃないですか。それは積算の仕方がどうなっているか、今度一遍細かに、計算機を持ってきてたたいてみたいと思いますけれども、そんなばかなことは承知ができないじゃないですか。住民の側から見てそう思いますよ。いわんや地方議会から見れば、専門家が見ていくわけですから、さまざまそこに違和感を感ずるのは当然だと思いますよ。そういう意味では、この基地交付金に関する前年同額からもう一遍見直して、来年度予算には少なくともこういう状況を指摘されないように、しかも六十六年度という資産を再評価する時期が近いわけですから、ぜひ考えていただきたいと思うのです。
 続いて施設庁関係にちょっとお聞きしますが、施設庁で扱うさまざまなお金がありますね。三条関係、八条関係、九条関係、基地所在市町村に交付ないしは補助されますが、そのお金と、今私が自治省とのやりとりでやりましたいわゆる市町村交付金、基地交付金との兼ね合いで物を決めるということはありますか。例えばミッドウェーの艦載機で騒音が大変激しくなった。一方では今度は騒音のための防音工事をやる。今度は厚木基地では御案内のように防音のために使ったアスベストのために校舎の改築が起きている。この金を三条、八条、九条関係で見ていきますから、結果として片方の基地交付金関係をあんばいする、バランスをとるというようなことはありますか。どうでしょう。
調査室で作業していただいたとおっしゃいましたが、私もこの種のものを整理いたしてみまして、それの総合調整をどうするかというところで、この地域立法に関する問題等を含め国土庁でこれはやられるべきだという考え方に立ちまして、したがって今度の法律の中の地域開発の協議会というのがもろもろの法律に基づくものの調整、例えの例でございますが、一つの町の開発計画が出た場合、これは、この法律に基づく道路計画は何年ごろに予定しておる、これは、この問題については直ちに予定しておる、そういうようなものを総合調整して一つの目的達成のために最も機能するのが協議会じゃないかな、こういうふうな考え方で、この法律自身の作成過程においてそういう感想を持っておったことは事実でございます。
 大体、私も感じておりましたのは、まずはいわゆる全国総合開発計画、昭和二十五年でございますから本当にまだ国会といえども、あるいは行政府といえどもＧＨＱの間接統治下にあったような時代からこういう計画がなされ、さて結局私反省してみますのに、その後列島改造論が出て、そうして今おっしゃいました田園都市構想というようなときには当時私も大変に情熱を燃やしたわけでございます。「田園都市構想」というポスターが出ておって大平総理の顔が真ん中にありますと、本当に田園そのものの顔のような感じもいたしまして物すごい気持ちを持ったことが、私もそういうところの出身でございますので、あったことがございます。
 したがいまして、それらの問題は最終的にはこれは内閣一体、特に内閣が調整機能を持っておりますのでこれでやらなきゃならぬと思っておりますが、この法律に基づくもろもろの関係については、国土庁自身を全体が国会をも含め御鞭撻いただくことによって、その効率を上げていかなきゃならぬというふうに考えております。
 もう一つ感じておりますのは、したがって昭和五十五年までは大体日本語でございました。日本語と言うとおかしゅうございますが、片仮名も日本語でございますけれども、五十六年、私五十五年にも大蔵大臣をしておりましたが、あのころからいろいろ片仮名の予算が出るようになりまして、私の英語力もなかなかこれに追いつけないほど片仮名の予算ができてくるようになりましたが、そういうものをも含めてやっぱりきちんと機能するような総合調整機能、これの国会からもバックアップをお願いしたいという気持ちであります。