今、社会も大分変化をしておりまして、男女平等の政策が進んでまいりまして、婚姻の問題でいろいろと今、法制の見直しに取りかかっていると聞いております。それで、法制審議会で今検討されているようでございますが、特に夫婦別姓の問題が随分長い間議論をされてまいりました。
 そのようなことにつきまして、今の検討状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思いますが、法務大臣、お願いいたします。
お話しのとおり、農村における女性が農業生産に大変大きな役割を果たしているということでございまして、その能力の向上なり地位の向上は農村農薬の活性化に通ずる、そういうふうに思っておるところでございます。
 例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れのための国内対策について農政審議会の意見におきましても、農薬生産における女性は非常に重要であるから、その重要性にかんがみて経営の一翼を担う役割分担を明確にして適正な報酬をいたせ、また就業環境の条件も改善いたせ、あるいは地域社会の意思決定にもやっぱり参画するような条件をつくれというような提案をちょうだいしているところでございます。
 我々としては、それを受けまして、例えば農協等の役員等についても女性の方に就任をしていただいて基本方針の決定等に参画していただくとか、あるいは技術や経営管理等についても女性のための研修とか、あるいは家族経営協定と申しますか、そういうものを進めまして、そこにおける役割分担なりあるいは労働休日というようなものをだんだんにつくっていくというようなことも大事ではあるまいかと思うし、また女性グループの皆さんが農畜産物の加工について大変熱心でございますからそれについての援助というようなことをいたしまして、やはり政策努力をしなければならないということでございます、
 なお、今度、農薬者年金という年金制度の改正を提案いたしますが、そこにおいては、農業に専ら従事するような女性の方の加入要件、これについて適切な条件の緩和をいたしたい、さように思っておるところでございます。
次に、農薬に従事する女性の問題についてお伺いをいたします。
 今、二百五十五万人の方が農薬に従事しているということで、これは六〇％に当たります。農業生産の必要な担い手であるわけでございますが、その中にはその労働に対する報酬も受け取っていないという方が四〇％ぐらいいらっしゃるというような調査があります。
 農業経営とか政策決定の場にやはり女性の経験を生かした形で参画をする必要があるのではないかと思いますが、これからの農林漁業の女性対策の取り組みについて農水大臣にお願いをいたします。
大変難しい御質問でございまして、大学の男子女子を比べてみますと、昨年の十二月一日現在での内定率というのを見ますと、四年制大学の男子は八九％が内定をしておりまして、四年制大学女子は七七％。それに比べますと、短大の卒業生女子は、私どもの常識とは違いまして六三％という低い内定率でございました。これは現在、社会一般で事務職を中心に企業等のリストラが行われていることだろうというふうに想像をしております。
 したがいまして、私どもとしては、大学での就職指導、進路指導というものに関しまして、従来の固定的な観念で進路指導をするということではなくて、ウイングを広げていろいろな分野で女性が活躍される、そういう方向にやはり進むべきで、従来のように事務職という固定観念にとらわれていては就業機会というものが少なくなるのではないか、そのように考えております。
私は、気持ちといたしましては委員と全く同じ気持ちでございます。こうした事態に対して国家が機敏に対応しなければ国家としての意味がないわけでございますから、そのとおりだと思います。
 ただ問題は、現実的にどういう対応をした方が一番効果的かということになってくると思うわけでありますが、私は、もちろん時期にもよると思うわけでござい望すが、このたびのような、七年度の予算を編成をして既に二十日からのそれにかけておるという状況の中で、この財源等を含めて、立法措置を含めてどうするかという扱いにつきましては、やはり私は現実的にはこのたび政府がとった措置しかないのではないかな、このように思うわけでございます。
 まだ現在の段階で二次補正の中身をここで申し上げるわけにはまいりません、後ほどこれは明らかになりますが、間もなくなるわけでございますけれども、私どもとして交通関係の復興について、当面、これは施工能力との関係もございますし、いろんな関係がございますが、港湾にいたしましてもこの二次補正で当面の十分な事業は確保できる、このように考えておるわけでもございますし、鉄道につきましても、省令の改正をやりまして、これについての国からの補助措置また低利融資等の措置も十分現時点で鉄道の各事業者、あるいは港湾の、市を含めてそういう当事者等が対応できる措置がとれる、このように考えております。
 問題は、資金もきちっと用意をするだけじゃなくて、特に港湾がそうでございます。御承知のようにあれだけの、百五十バースほとんどいかれておるわけですから、先ほど本会議でも私答弁いたしましたけれども、これをとにかく早急に、できるだけ応急と本格と組み合わせてやりませんと、これがよそにシフトいたしますと、場合によっては帰ってこないということもございますから、応急と本格復興、これを重ね合わせて連携するような形で早急に実施をしなければならない。
 そういたしますと、施工能力のある業者も日本国で限られておるわけでございますから、今運輸省では業界と話をいたしまして、施工業者をとにかく神戸に集中をする。じゃ地方の港湾建設はどうするのか。七年度予算におきましても港湾の建設は組んでおるわけでございますから、この執行に支障を受けてはいけません。そういう意味では、地方につきまして、中堅あるいは小さい業者であっても、今まで元請ではなくて下請等でやっておったところが施工能力があるのであればそこに直接発注をする、そういうことも工夫をしながら、施工能力を神戸港について高めるということも今一生懸命努力をしておるところでございます。
 委員のおっしゃるように早急にやらなければならぬということは全く同感でございますが、現実的な方法としては現在とっている方法しかない。さらに早期に七年度の補正を実施をしてかぶせていくということをやらなければならない、このように考えております。