これは沖縄県知事が管理者ということでございますから、それはそれでいいとしても、やはり三百億円近い国費を使うわけですよ。その国費がどういうふうに使われるかということについて、運輸省が監督官庁として、あるいは指導官庁として、全体的な状況を見ないで、県知事がそう言ったから結構ですというわけにはいかぬだろうと私は思うのです。
 前の課長も、地元のコンセンサスということについてははっきり申してこられました。その点は、私がもう一遍申し上げておきたいと思いますけれども、私は現場を見ました。この前——いや私は見ましたと言っているのです。例えば史跡の問題がありました。騒音の問題がありました。だから、現空港を拡張するということや、あるいはまた角度を振りかえるというようなことは不可能だという御答弁を、正確に言えば不可能に近いという言葉でございますけれども、使われております。
 現空港は滑走路を拡張したり延長したり、あるいは方角を振りかえるということは全く不可能だと私は思わないのです。その辺の判断は全く不可能だとお考えですか。
お答えいたします。
 私ども、世界的な観点からいろいろな御議論があるということも、先ほど申しましたように承知をしておるところでございます。一方でそのようなことがございますし、一方でまたそのサンゴ礁につきましていろいろな評価があるということも承知をしておるところでございます。
 したがいまして、最終的には、先ほど申しましたように沖縄県知事が御判断をされていくであろうということで、その判断を尊重していくというのが私どもの立場でございます。
尊重するのは結構なんですが、あなたも御存じのように、今地元では非常に強い反対運動が、しかも国際的な輪が広がっているわけでしょう。そういうものについての配慮は指導官庁としては当然なすべきだと思いますので、その点は当然のことだと考えてよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 これからの最終的な手続等につきましては、公有水面埋立法の諸手続があるということでございますし、これに基づきまして告示、縦覧あるいは意見の聴取等が行われる。これの免許権者は沖縄県知事でございます。また、地域の総合行政に携わっておられるのも沖縄県知事でございます。また一方で、本事業につきまして三回にわたって地元審議会の建設推進の決議もあるというようなこともございまして、最終的な取り組み方につきましては空港の設置管理者であります沖縄県知事が御判断をされるであろう、私どもはそれを尊重してまいりたい、その上で考えていきたい、こう考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 新石垣空港の設置管理者は沖縄県ということでございまして、ただいま御指摘がございました沖縄県から何か接触があったかということでございますが、現在の状況でございますが、随時沖縄県から現地の状況等に関しまして説明なり報告なりを運輸省として受けておるところでございます。
 新空港の建設につきましてさまざまな御意見があるということにつきまして、私どもよく承知をしておるところでございます。運輸省といたしましては、従来からでございますが、住民のコンセンサスの上に立って、この問題、空港の建設に取り組んでいくことが非常に重要であるという観点から、できるだけ早く関係者の理解と協力を得るように沖縄県に対しまして要請をしてきたところでございます。
林部さん、御苦労さまでした。
 今度は白保の空港の問題を最後にお尋ねをしたいと思うのですが、運輸省、沖縄開発庁、お見えでしょうか。
 運輸省には沖縄県からその後、何か動き、働きかけがございましたか。
同じようなことばかりお答えすることになるのでお許しいただきたいと思いますが、今後の窒素酸化物対策の推進に当たりましては、先ほど来話が出ておりますが、関係省庁、関係地方自治体との連携が不可欠であると私は考えておる一人でございます。有効な対策の推進に向けましては、より一層の連携強化を図りながら、一日も早い結論が出る方向に向かって頑張っていきたい、そういうふうな気持ちでおります。
たびたび先生にも御説明申し上げたと思いますが、地方公務員の給与が高いというふうに言われますのは、全体といたしまして一〇五・九というその数字を念頭に置きまして言われておるんだというふうに思います。それともう一つは、先ほども数字を挙げて御説明させていただきましたけれども、非常に高いところ、ごく少数でございますけれども、非常に高いところがあるということは事実でございますので、そのことを言われておるんだというふうに御理解いただければと思います。
 なお、ラスパイレス指数が一〇〇未満のところにつきましてはどうだ、こういう話でございますが、先ほども安田先生に御説明させていただきましたけれども、そういう小規模な市町村というのは、概して申し上げますと民間賃金も非常に低い。県単位でございますけれども、労働省が統計をおとりになったのを見せていただきますと、全国平均の民間賃金を一〇〇といたしますと八〇を割っているところもあるという実態がやはりございますし、これを個々の小規模の町村に落としますとさらに低いところが出てくるんじゃないかというふうに私は思います。
 そういうことを各町村が考慮されておるということだと思いますし、また、先ほども御説明させていただきましたけれども、小規模の町村というのは、ラスパイレス指数が非常に低いところは大体人口が千人とか二千人というところが多うございますけれども、そういうところの町村の職員数というのも大体五、六十人未満だというようなところでございますし、組織も非常に小さい。したがって、給料表も非常にこじんまりした給料表になるということでございますので、国と同じ給料の制度、運用というものを仮におやりになりましても、やはり若干国家公務員より低い給料になっていくというふうに私たちは見ております。
 私は、国家公務員も地方公務員も同じ公務員でございますから、やはり非常に重要な勤務条件である給与というのは、国家公務員というものを念頭に置いてそれぞれの地方団体で決めていただかなければならないと思いますけれども、今申し上げました民間賃金の状況とがそれぞれの団体の規模とか組織、それに見合う給料表というものも考慮に入れてそれぞれの議会で決めていただく。そのことによって現在の給与水準があると思いますが、先ほども申し上げましたように、そのことを住民に公表し、議会にお示しして、そこで関係者が納得してお決めいただいておる現在の状況というのはそれなりに私たちも認めていいんじゃないかというふうに現在考えております。