先ほど私がお答えいたしましたのは一般論でございますけれども、この光華寮の裁判について申し上げれば、予算委員会で外務大臣から御答弁申し上げたとおり、この判決を出すに当たりましては、地裁も高裁も、我が国が国として負っております国際法上の義務、これを十分考慮した上で判決を出したというふうに我々は考えております。
 ただいま御指摘の、国内法を援用して国際法上の義務を免れることができない以上、大阪高裁の判決は不適当であるという御指摘でございますけれども、判決そのものにつきまして、行政府の一員である私がここでこれが適当であるとか適当でないとか申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、裁判所といたしましてはその点はもう十分に考慮した上であのような判決を出したものであるというふうに我々は考えている次第でございます。
同じお答えが返ってくることを予想しながら伺うんですけれども、一九六九年のウィーン条約法条約、この二十七条にも、当事国は、国内法の規定を理由として条約の遵守を怠ることはできないというふうに言っておりますし、国際司法裁判所の受理した幾つかの事件の中でもやはり、国家は自国法を引用して他国に対抗し、国際法または国際条約に基づく義務を逃れることはできない、こういう態度をとっている。
 今条約局長自身もおっしゃったとおり、こういう考え方というのは国際法の常識として考えられる。特に国連の宣言などは、憲法とあえて書いて、憲法よりも上だ、憲法を理由にして逃れてはいけない、こういうことを書いているのであって、政府としてはおっしゃりにくいでしょうから私から言えば、ここに大阪高裁の判決があります。これも読んでみましたが、大変難解な文章で書いてありますけれども、それを一生懸命読んでみると、明らかにそういう意味では国際法の通念を逸脱した判決だと私は思わざるを得ないのです。
 さらに、それどころか、日本国憲法第九十八条第二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という条項があります。したがって、日本国が中華人民共和国と締結をした日中平和友好条約、そしてそれに先立って行われた日中共同声明、この関連の中から内容を言えば、日中共同声明の第三項で、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」こういう条項があって、それを受けて日中平和友好条約の前文で、「厳格に遵守されるべきことを確認し、」こういうところにつながってくるということを考えますと、先ほどの国際条約との関連の中で、この大阪高裁の判決にあるように、中華民国の所有というような判決は絶対に出てくるはずがないと私は思うんですが、答えられなかったらいいですけれども、これについてどう思われますか。
ただいま御指摘のありました宣言は、一九四九年に国際法委員会が国家の権利義務に関する宣言草案として作成したものでございます。その後、一九五一年の国連総会決議によりまして、各国のコメントを待って検討を行うということにされましたが、その後、それ以上の検討ないし作業が行われないまま現在に至っているものでございます。
 同草案の第十三条に今御指摘のような規定がございます。この宣言自体はただいま申し上げましたとおりまだ採択に至っておりませんが、どの国家も国際法上の義務の実施を免れる理由として自国の憲法その他の法律の規定を援用してはならないという点は、これは国際法上の確立した考え方と言うことができるかと存じます。
 この一般原則と申しますか、国際法上の考え方も今回の光華寮裁判についての関係のお尋ねでございますけれども、光華寮の裁判につきましては、現在裁判が係争中でございまして、司法府としての最終的な判断がまだ下されておりませんので、現段階におきまして、国家としては国内法を援用して国際法の義務を免れてはいけないというこの規則がどういうふうに適用されるかというような事態、そもそもそういう事態にまだ立ち至っていないというふうに考えております。
私は、石橋さんを委員長にお出いただいてニュー社会党ということでございまして、ですから、きょうはじっくり内政の問題を承ろうと思って聞いているのですが、そこまでお逃げになるとすると、これはちょっとそうでございますかと言うわけにいかないのですよ。ただしかし、ここまで進めてきたわけでございますから、まあ、しかし総理は何がしか腹にこたえるところもおありのようないまお話ですから、何となくそう感じますから。問題は一つしかない。二年続けて凍結をしない、こうおっしゃってきたわけです。（「約束だ」と呼ぶ者あり）約束でしょう。
 そこで、八日の日に、どこか知りません、某ホテルでいろいろなことを相談を、密議をなさっておいでになるわけですね。これは読売新聞、新聞の名称を私は挙げないことにしております。つい口に出まして、ごめんなさい。二つの新聞が取り上げておいでになる。これを見ますと、今度は人事院勧告というのは政府が態度を決めると言っているのだ。だから、自民党は与野党間で同意するなんということはやめてくれと言っている、ここで。政府が答えなければいかぬのですよ。与野党間というのは前に例がある。一昨年の十一月二十六日、与野党間で決めて政府にやれということになった、それをやってくれるな。出席していた方は、この衝に当たっている方はみんな出ている。
 その後である新聞の記者の方に、竹下大蔵大臣、あなたが言っている。ことしの人事院勧告六・四七％をまるまるやるとすると四千五百十四億円かかる、四月から実施。七月だと、ずらすと三千百六十億円、十月だと二千三百十億円だ、来年一月だと九百三十八億。仲裁のように手当への波及を全部カットして、本体の賃金の上がる、本俸の上がる分だけやる。四月だと三千二百五億円、七月だと二千三百七十億円、十月だと千六百四十億円、来年一月なら八百四億円、こう数字を挙げている。そして、この話し合いの中身というのは、去年の四・五八％、ことしの六・四七％、六・四七から四・五八を引いた一・八九で千二百六十億円だ、解説しておられるのですね。どうなんですか竹下さん、まさか一・八九でもやろうというのですか、答えてください。これなら二年続けて凍結じゃないですか。