お答え申し上げます。
 先生の御質問に直接お答え申し上げます前に、再度私から繰り返させていただきたいのでございますが、アミノ酸等と結びつきましてメチル化が起こるということがあるわけでございますが、そういった反応が微量生じているであろう穀物類というようなものをえさといたしまして動物に投与した実験では、これまでのところ特に異常は見られないということで、結局そこに起こっている微量の反応生成物というものを総体として安全の評価がこれまでは行われておるということを御説明申し上げているわけでございます。もちろん高濃度になりますと、そういう臭素の残存量というようなものも非常に多くなります。もちろん毒性の実験でございますから、量と反応との関係というものは当然あるわけでございまして、量が非常に大きくなりますと、それなりの毒性というものは当然出てまいるわけでございますが、ある一定の限度の範囲内ではそういった毒性が認められないということから、安全性の評価がこれまでなされてきているわけでございます。
 御質問の、五〇ｐｐｍの場合にその安全性はどうかということでございますが、この五〇ｐｐｍが、国際食品規格における穀類の規格が五〇ｐｐｍであるということを参考として今回暫定的に決められたわけでございますが、この基準量の範囲内であれば、臭素そのものから見た安全性の点はもちろん十分確保されると同時に、この臭素をメルクマールとして考えられる反応生成物に対する安全性という点も、安全性は十分に確保されるという観点から五〇ｐｐｍというものが暫定的に取り決められたわけでございます。したがいまして、今回決められたこの暫定基準には、安全性の点からいけば現在の段階で全く問題ないものだというふうに私どもは考えておるところでございます。
世界保健機構で言うところの五〇ｐｐｍというのは、これまた非常にあいまい、そういうふうに指摘されておるわけですよ。それでは我が国における安全度、これは本当に厚生省は今後きちっとした基準というのを決める意思があるのかどうか。今長官の話では、それはもう現状では難しくて分析できないという言い方なんですよ。だとすれば、その根拠は五〇ｐｐｍ以上だかどうかということだけが今尺度になっているのです。そうでしょう。その五〇ｐｐｍというのが大体どういう基準だか、本当に安全だかどうかということは極めてあいまいだ、こういうように指摘されておるわけです。もうそれは三〇ｐｐｍかもしれない。確かなそういうふうな基準というのを一体厚生省はやっておるのかどうか、やっておらないのです。その点についてどうですか。
なかなか専門的な分野なものですから、私も十分理解ができない部分もあるわけですが、先ほど厚生省の課長が申しております御答弁はこういう意味であろうと思います。臭化メチルを使用して薫蒸を行いました場合に、臭素の方は分解されて残るわけでございますが、その残りのメチルの分にあるいはほかのたんぱくその他が化合して何らかの化合物ができるのではないか、それの安全性がどうか、こういう御質問だと、私、理解いたしております。
 そこで、その点につきまして私が知っている限りのことを申し上げますと、これは、その分析をするということがまだ確立されていない状態にありますので、そこで臭素の量をもってそのメチル化している化合物の量を推定していくということによって安全性を確保していくということであるというふうに私は聞いております。
 そこで臭素のＡＤＩ、先ほど申しました一日の摂取量の許容量、それからさらに安全を見たお米の五〇ｐｐｍ以下の規制、これをもちまして恐らくそのような臭素の残留量のものをお米として売却をいたしましても、メチル化した部分についてはこれは大丈夫であろうということで、その物差しを臭素に当てているということだろうというふうに、私は素人でございますが、思っておるわけでございます。
 そこで、そのメチル化した化合物の量を測定できるかどうかということにつきましては、今、私、課長から聞いたわけでございますが、これはまだ研究的段階にあるらしゅうございまして、そのものを測定してこれを実際に物差しとして応用することはできない、したがって臭素の量をもってそれを測定していく、測定と申しますか、それを推定していくという方法しかないんだということを申しているわけでございます。
我々が必要なのは、そういう疑いがある、今のところは微量なのでそういう必要がないと思うというのでしょう。微量であれ何であれ検出する、そういう意欲があるのかどうか、そのことを問うているわけですよ。ここで皆さんの講義を聞くというのではないのです。臭素についてはやったのだろうけれども、メチル化という問題についてははっきり実験したことはありませんと言っているのでしょう。それについてやる気があるのかどうか、やれ、やりなさいと私は言っているのです。
 そのことなんですが、どうも質問の趣旨に答えておらない。委員長、配慮してください。
将来の年金、あなたがお答えになったように、昭和七十五年には百三十三兆九千億になるんだ。それが住金に当たらない限り、加入者は二十年加入しようと二十五年加入しようと一円も還元融資を利用できない。この現実があるわけですよ。これがやはりマスコミが言う官民格差につながっていくんだ。現実に共済組合から共済年金は借りられるわけでしょう、ローンを。教育ローンだって借りられる。だとすれば、それこそ、これだけの大改定と言います、僕は悪とは言わぬ、改定と言っておきましょう、これだけおやりになるのなら、やはり御祝儀は置いていってくださいと僕は言うんだ。教育ローンに年間これだけ出しましょう、そして順次拡大していけばいい。そうしたことがあれば、大改定があろうと、保険料が少々上がろうと、みんなが頑張っていくのじゃないでしょうか。内需拡大を言うなら、僕は還元融資が一番手っ取り早いと思っていますよ。大臣、ううんと口を結んでおられますが、御決意を後でもってまとめていただきますので……。
 次は、社会保険庁の人事異動基準について。こんなことを言うとなんでございますが、私、党の市民相談活動を担当させられて、随分全国を回っております。そうすると、いろいろなところで同じようなことを聞くんですね、やや専門家になり過ぎているのではないか、国民年金の方、厚年の方、健康保険の方、こういうふうにやっているが、これだけ加入者がふえ受給者がふえていくと、社会保険庁初め社会保険事務所、都道府県の主管課といいましょうか、国年課と保険課、こういった人事の異動などについても、もっと基本的に人事の交流を図り、そして将来に備えて万能選手というか、そうした方々を、年金ならということで、せっかく年金統合をやるんですから、厚年とか国年とか分けずにやはりお互いがもっと交流をし、そしてその結果効率も上がる、そして、社会保険事務所へ行ったら、だれに聞いても何でもわかる、社会保険庁へ行ったら、課は違うけれども、ああそのことなら御説明しますよと、こうなったときに、親切な行き届いた窓口だ、サービス向上だ、行政改革から社会保険庁だけ除け、こうなっていくのじゃないか、こう思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。