地方公務員の定年につきましては、基本的には国の職員について定められております定年を基準として条例で定めるということにされておるわけでございます。ただ、職務と責任に特殊性がある、あるいは欠員の補充が困難であるといったことによりまして、国の職員の定年を基準として定めることが実情に即さないと認められますときには、国それから他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように適当な考慮を払った上で、条例で特例定年を定めることができるということにされておるところでございます。
 「条例準則に関する参考メモ」にございます三の（エ）でございますけれども、この職員の定年につきましては、その実態を勘案いたしまして、地方公共団体が具体的に条例で定めるということにしておるわけでございます。条例の立案の過程でこれらの職員の定年につきまして、職員団体との間で交渉が行われるということも予想されるわけでございます。ただ、特例定年は、いま申し上げましたような客観的な実態がある場合であり、かつまた、国それから他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないものであるということが求められておるわけでございますので、交渉が行われます場合にもその点十分配慮されることが必要である、このように考えております。
答弁とすれば、適切な指導と言うのでしょうが、そういうことが起こり得ないような指導をぜひやってもらわないと、そういう点が起こり得る可能性があるというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っています。
 次に、「条例準則に関する参考メモ」の関係でお伺いをいたしたいわけでありますが、この「定年」のところで六十五歳というのは医師または歯科医師であります。六十三歳が庁舎の監視、それに準ずる者。三項に「国の職員の定年を基準とすることが実情に即さないもの」ということになっておるわけでございます。地方には、御承知のように国にはないような職種がいっぱいあるわけでありますから、庁舎の管理やその他の庁務とこれに準ずる者あるいはこの職員の範囲であるとか、第三項の国の定年の基準によることが実情に即しないものというようなものは、これは組合が首長との間の団体交渉の中で定めていくということになると思っておりますが、そういう理解でよろしいですか。
この定年制度を導入するという趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上行われます個別的な退職勧奨ということは別でございますが、定年制度の代替的な機能を現在果たしております組織的なあるいは集団的な退職勧奨というのは、定年制度実施以後はなくなっていくというふうに私どもは考えておりまして、また自治省といたしましても、そうした基本的な考え方に立ちまして適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、この法案が衆議院段階で審議を終わった以降、実はひっかかっている問題が一つあるのであります。
 多くの自治体は現行の勧奨による退職よりも一、二歳程度、これが実施をされると延びてくるわけですね。新たな追加された財政需要が起こってくるわけであります。ですから、一律的な、組織的な勧奨はやらないと言っておっても、三千数百の自治体の中には恐らく勧奨が起こり得る可能性もあるというふうに思っているわけであります。自治体の首長が簡単に六十年以降も勧奨をやっていくというようなことを防ぐ保障をどこに置くのかという問題なんでありますが、これを防ぐ方法、保障がございますか。
この法案につきましては、参議院におきましても衆議院とおおむね同様の質疑が行われたというふうに理解をいたしております。ただ、参議院におきましては、本法の施行に関する指導に当たりまして、地方公共団体の自主性に配慮すべきであるということが附帯決議といたしまして、衆議院の附帯決議のほかに新たにつけ加えられておるということでございます。
若干質疑が重複するところがありますので、なるべくそれを避けて簡単に質疑をさせていただきたいと思います。
 今たまたま同僚議員であります新坂委員の方からＰＲのこのパンフレット、僕はこれはコピーして持ってきたんです。なかなか現物で見ますとカラフルで、漫画などを挿入して大変わかりやすくなっておりますが、私などはテレビの仕事をしている関係ですぐにテレビと言うんですが、テレビのＰＲといえば相当高くつくんではないか云々という考えをお持ちであるかもわかりませんが、私もＰＲ不足は免れないことだろうと思います。
 そこで局長、大阪で市政のＰＲのためのテレビ番組を持っております。そこに国土庁のＰＲの予算を入れて、電通なり博報堂なりが非常に弾力的にソフトにわかりやすいＰＲをしてくれると思います。例えば大阪ガスが天然ガスの切りかえなどでは、この地域を何月何日から何月何日まで切りかえをしますというようなことを非常に徹底されている。偉そうなことを言いますんですが、マクルーハンの原理というんですか、活字というものを余り読まない傾向にあるので、目から訴えていく方がより効果があるのではないかと思います。結構パンフレット代も、今のコマーシャルベースでも時間帯をゴールデンタイムさえ避ければそう予算的に変わらないと思うので、ひとつテレビの方のＰＲということを少し、今新坂議員が言われたとおり、この地域は何月何日までやります、こういうことであります。
 余談ですが、小川理事とも、これはもう大変な仕事だということを今も言っておったわけです。いろんな利権が絡みますし、境界線の立ち会いをさせても、もめれば裁判所へ持っていかれるし、その間は実際は調査ができない、測量ができないというような弊害がたくさん私はあると思います。しかし、その困難の中にもう一つ、いい意味での権威を持って、今はさせていただくという姿勢のように思うんです。極端に言えば。それより、してあげるんですよ、それは国土の利用計画の、あなたたちの利益に貢献するんですよという強い姿勢をぜひ局長打ち出していただきたいので、その辺のまず決意のほどを伺います。