例えば補助金を一括引き下げるとか一般財源に振りかえるとかあるいは交付金にするとかいう、そのねらいは同じかもしれませんよ。しかし、変える内容については全然異質のものが全部入っているわけですから、それを一括してやるというのはやはり私は無理があると思うのですよ。責任を持てないと思いますよ。これは明らかに審議権を軽視することではないかと思うのですが、これはひとつ大蔵大臣にも見解を聞いておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、これもまた議運で相当問題になって、採決までして決められたことですが、行革関連特例法案を審議する際には特別委員会を設置したんです。そして、それぞれ関係の専門家が出席をして十分議論をしてもらったわけですね。今度の場合には、きょう開かれておりますが、連合審査でお茶を濁そうというのです。これもやっぱり問題があるのではないですか。切実に野党が要求したにもかかわらず与党が受け入れずに、ついに採決で押し切られたわけです。これはもちろん議会が決めることではありますが、総理は自民党の総裁ですから、これを拒否した与党の総裁としてどのようにお考えになっているか、それもあわせて見解をお聞かせください。
村山さんのおっしゃることも筋の通っている点もあるように思われます。ただ、政府といたしましては、やはり財政処理という面から共通性を全部持っておるものでございますから、そういう面からとらえまして、今までの前例もございますのでそういう措置をとらしていただいた次第なのでございます。（「議場が少しうるさいですから、委員長、静かにさせてください」と呼ぶ者あり）
私は、まず最初に、これはもう議運でも本会議でも議論をされてきたことではございますが、五十九の法律に関係しておる、しかも項目は六十六項目ある、こういうものを一括して審議をしてくれと言って出すようなやり方については問題があるのではないか。補助金や負担金というのは、やはりそれぞれ政策目的があってつくられておるものでございます。したがって、その実態に即応してこれはどの程度の負担率ならいいとかあるいは補助率ならいいとかというようなことは、長い期間の中で検討されてきて決められていることなんです。それを一括してこういう形で出してくるということは、やはりどう考えても問題がある。それぞれ所管の委員会で十分精査をし、審議をしてどうあるべきかということを結論を出すべきではないかと思うのです。しかもこの法案の中には行革特例法まで一緒に出しておる。全く異質のものじゃないですか。こういうやり方について総理はどういうふうな見解を持っておるか、お尋ねいたします。
これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします、
 本案の趣旨の説明については、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承を願うことといたします。
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 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
  等に関する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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森山長官が参議院の方へお行きになる関係もありますから、この際、問題の性格がちょっと違うのが飛び込んでまことにおかしな話ですが、一言省エネの問題についてお答えいただきたいと思うのです。
 今月は省エネ月間ですね。国際エネルギーの需給はかなり緩和基調にある。これは結構でありますが、このごろヤマニ石油相は、何かＯＰＥＣの皆さん方に、生産量の削減だとか、一バレル三十二ドルを三十四ドルにするとか言って、ちょっと注目すべき傾向にあります。
 そこで、昨年の節約目標七％の二千万キロリッターというのをはるかに大幅に上回って、一三％を超えるような結果になると言って、楽観的な予測がされているのですね。これは大変結構なことであります。これが本格的な燃料転換などの消費構造改善による真の節約の結果ならば結構でありますけれども、昨年の景気の沈滞とか天候だとか一時的なものによっている。だから、本年の二千五百万キロリッターの節約目標も本格的な意味のある節約でなければならぬと思うのでありますが、どう対策をお持ちかということが一つ。
 もう一つは、ガソリンスタンドが――一月二十三日の総合エネルギー対策推進閣僚会議で、いま言ったように二千五百万キロリットルの節約対策を決めましたね。そこで、その効果の試算によれば、マイカー使用の自粛で約二百十五万キロリットルの節約を図ることができると言っているのですよ。それならば、初めて日曜、休日の給油所休業の推進が取り上げられたわけでありますが、この休業対策によって石油は何万キロリットル節約できるとお考えになるか、試算の根拠を示していただきたいということが一つ。
 全部聞いてしまいますが、もう一つは、これは新聞にも出ておりますが、通産省の調査によりますと、スタンドの日曜休業実施率は九八％だと言って宣伝しておった。だから節約はうまく進んでおりますよと言って、省エネの基礎的な材料として力んでおみえになったわけでありますが、主婦のモニターによるとそれは違う。九八％じゃない、実は九二％だ。東京都あたりは一〇％を超える誤差が出ているのですよ。だから、この点を通産省も重大に注目されて、今後いろいろな委員会等を立てて強力にこの省エネ対策を進めていきたいと言っておられるわけでありますけれども、指導のあり方とか改善策とか実施率の調査方法とか、いろいろ問題点があるわけであります。それをひっくるめてお答えをいただいておきたいと思います。
 ただ、その際、休業指定というものはすでに行政指導として各通産局とか県とかが業界等に――推進方法等は各県に推進協議会というものをつくっておやりになっておられるわけでありますけれども、業界の足並みが乱れている。しかもガソリン需給の関係もある。あるいは業者の経営基盤というものを考えた上で適切な推進を図らなければならぬといういろいろな問題があるわけですよ。これらの問題を総合してお答えをいただきたいと思います。