このレイ報告の中にも、向こうから指摘もされているわけですから、やはりこの環境問題、健康に非常に関係する問題であるだけに、我が国としてもちゃんと掌握できるように、必要があれば立ち入りをするというような体制まで今度はぜひきちっと話を詰めておいていただきたいとお願いします。
 また質問を変えますが、次は尖閣列島。もうこれは、あの島々というのは沖縄県の行政区域の中に入っておりますので、沖縄県としても、県議会でもそうですが、非常にこの問題、関心を持って見守っております。
 その中の一つに、安全操業で漁業関係者の方々から強い要望があるわけですが、これは水産庁の方、いらっしゃいますか。安全操業についてお願いします。
もともと環境分科委員会を設置いたしました背景も、環境問題の重要性にかんがみまして、環境庁の専門家の方を委員長にしてこの問題を議論していく場をつくったわけでありますから、この問題についてさらに一層の対策が必要であれば、それはまだその段階で考えたいと思います。
 確かに今度レイ報告が出た結果物事がわかったということもございますが、私の判断では、アメリカ側もそれなりの対応をいたしているようでございます。ただ、それだけでは我々に不安感が残るのも事実でございますので、今後どういう形で対応していくのが一番よろしいのか、今回のケースを一つの参考にいたしまして、この問題が終わった後で今後どうするのかということもまた考えてみたいと思っております。
そういうチェック体制が我が国側としてできるようなことを、環境委員会とかそれから日米合同委員会が持たれたわけですから、ぜひこの際そういうところまできちっと話を詰めて、特にこの環境問題、ＰＣＢとかいろいろなものが今後ほかにも基地内で出てくるかもしれません。それについてやはり常に掌握できるような状況にしておかないと、この前も八六年に漏れて、そして今度このレイ報告が出て初めて明らかになった、とにかくそういう時点で、あっ、そういうものがあるのかなという感じでわかるというのじゃなくて、今後米側とそういうものが常に掌握できるような状況で話し合いをしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
根拠云々の前に、この間来大臣も申し上げておりますが、我々としては環境分科会の手順を踏んで、必要とあれば環境庁等の方による立入調査もいたしたいと思っております。ただ、まだいろいろな質問事項もございますし、アメリカ側からの回答を待って分科会でどこまで事態が究明できるのか、解明できるのか、それをまずやってからその上で考えたいというふうに思っております。
問題は、環境問題について我が国政府として米側に立入調査はできるのでありますと言ったって、どういう根拠でできるか、できないのであればどういうことでできないのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
寄附の集め方、その中でもいろいろな市民の皆さん方の御理解が必要なことでもありますし、そしてまた、今までいろいろな団体の皆さん方もこうしたことに御苦労をされてきたわけでございますが、寄附金をもってすべてこうしたことが進むのだというふうな前提に先生のお答えは終始しているわけなのです。ですから、それだけがすべてでないというしかるべき御答弁をいただかないと、寄附金がなければもう動かないような言い方になってしまいますので、その点を私は改めて今お尋ねしたわけでございます。よくわかりました。（河村（た）議員「いいですか」と呼ぶ）いいです。わかりました。
 ところで、せんだっての土曜、日曜日、私の地元にもたくさんの行事がありました。参加した会合の先々でこのＮＰＯ法案について問いかけもいたしましたが、皆さんの関心の高さ、期待の大きさを極めて強く感じました。
 実は、私は以前、二十年ほど前になりますが、埼玉県下で先駆けまして市のボランティアセンターの創立に参画をいたしまして、長らくその運営委員長も務めてまいりました。ボランティアセンターは、福祉や社会教育、また町づくりを中心としたボランティアの育成、育成団体相互の連絡調整機関でございますが、いわゆる市民活動団体の苦労は、私はいまだにその活動団体の構成員の一人でもありますので痛いほど承知をしております。
 自主的に地道にこつこつと活動を積み上げて、地域に欠かせない存在として市民の厚い信頼の中にいる多くの団体を私は知っております。多忙な、しかも職場では欠かせないような立場にありながらも時間をつくり出して活動に参加をしている人、活動そのものには都合で参加できないけれども、多様なアイデアを提供したり、あるいは企画に加わって裏方に徹してくだすっている人もおられます。そしてまた、わずかですがと言いながら、お金を提供したり物を寄附してくれる人もおいででございます。さらには資金を率先して募ってくれる人、こういう力と知恵と浄財とが一体となって、そしてさまざまな苦労を重ねながらも喜々として活動を展開しておられます。
 これらの人たちの活動をさらに力づけるのが市民の認知、さらに言えば行政の認知でございます。その形のあらわれが行政からの補助金である、私はこう思っております。補助金交付団体となるためには、長年の実績と継続性が問われます。決して市町村長の気まぐれや選挙目当てで行われるものではない、公平、公正なものと思っております。団体にとっては、補助金の多寡ではなく、補助金交付団体としてその活動の質が市民からまた行政から認められた何よりのあかしであるからでございます。行政からの、言うなればお墨つきが活動の信頼を高め、幅をさらに広げております。
 大方の市民活動団体はこうして活動を続けております。そして、こんな過程を経て、十人の活動が三十人の活動になり、五十人のあるいはまた百人の活動にと広がり、また団体としての活動へと広がっているのが現状であると認識しております。そして、こうした活動がいわゆるＮＰＯ活動の礎になっている、私はこうも思っております。私は、さらに力を増し、活動に幅や深みを増す上で、法人格の付与こそが国が公益団体として認知をするあかしである、こう思っております。
 この私の認識について、提案者のお立場から簡単に御所見をお伺いいたします。