食品添加物の問題についてお伺いしたいと思っておりましたけれども、けさほど来論議もございましたので、重複を避けまして、私、飲料水の安全の問題についてお伺いをいたします。
 兵庫県揖保郡の太子町でございますが、ここで水道用の地下水とかあるいは飲用に使っております井戸水から発がん性が指摘されておりますトリクロロエチレン、これが大変高濃度で検出をされております。中にはＷＨＯの基準値の三百三十倍の一万ｐｐｂというふうな高濃度もございます。
 大変住民が不安に陥ったわけでございますけれども、環境庁、この汚染の経路と原因、この究明はどうなっておりますでしょうか。
大変刈田先生御勉強をいただいて、私どももこれチョコレートにウィスキーが入ってるのは食べたことありますけれども、ドリンク剤の方は——しかし、今お聞きしますと、これはアルコールが入っていると知らないで、ドリンク剤を飲んで酒に酔っぱらって運転事故を起こしたんでは大変でございますから、よく関係当局を指示しまして、やはりアルコールが入っているドリンク剤はきちっとアルコールが入っているということを表示するように指導をしまして、間違いの起こらないように努めてまいりたいと思います。
私は、やっぱりこれを警察庁の方でもデータとしてひとつ検討していただきたいということを希望いたしますし、それから、あわせて厚生省の方でもこういう種類のことが起こり得るということを念頭に置いて、いわゆる溶解剤として使っていくアルコールの適正量というのがどこまで考えられるのかというふうな問題についても検討してみていただきたいというに思うわけですけれどもいかがなものでしょうか。
ただいま埼玉県警のお話が出ましたが、警察庁ではちょっと承知をいたしておりませんけれども、この飲酒の問題につきましては、先ほど御報告しましたように道交法の六十五条で酒気帯び運転全体を禁止をするという形になっておりまして、そのうち罰則がついているものは先ほど申し上げたように呼気または血中のアルコール分の割合でもって決めておるのは御承知のとおりでございます。
 ただ、そのほかアルコール分が運転行動にどういう影響を及ぼすかということにつきましてはいろんな角度で検討もいたしております。この資料、先生今お示しの資料は私どもまた拝見をしないとわかりませんけれども、そうした検討の一つの材料には十分なり得るものであろうかというぐあいに考えます。
今私が使いました名古屋経済大学の浅井先生のこのデータというのは、四十四年ごろから先生が長い間積み重ねてつくってこられたデータでございまして、交通事故との因果関係を研究され、重ねてこられたものでございまして、私はこういう地味な研究にも耳を傾けていきたいというふうに思っているわけでございますが、このデータは昭和四十九年に埼玉県警の科学捜査研究室にも提出してあるのでありますけれども、そのときには取り上げられなかった、こういう経過があるんですけれども、警察庁ではこの種のものはやっぱりデータにはならないんでしょうか、お伺いします。
私どもが検知をいたしますのは、道交法例に定めるとおり呼気または血中に含まれるアルコールの率ということで検査をするわけでございます。したがって、極めて微量なアルコール含有というものは私どもの検挙の対象になっていないわけでございます。
お答えを申し上げます。
 春の交通安全運動期間中のデータを持っておりませんので、最近五年間のデータで申し上げたいと思いますが、まず事故でございますけれども、最近五年間の人身事故のうち飲酒運転が原因で起こった事故は、五年前の五十四年が一番多うございまして九千四百十七件、以後わずかに減少いたしまして、昨年昭和五十八年は八千七百二十件でございました。また、そのうち死亡事故について見ますと、最近五年間では五十七年が最も多くて八百二十九件、昨年は若干減りまして七百九十五件でございます。この事故の発生の状況から見ますと若干減っておるということになります。
 しかしながら、私どもが酒気帯び運転もしくは酔っぱらい運転といたしまして取り締まり検挙をしておる数につきましては、昨年が三十五万四千九百三十九件でございまして、五十四年を一〇〇といたしますと二〇一でございまして、この検挙の数は非常にふえておるということが言えるわけでございます。
春の交通安全週間が終わった直後でございますけれども、突然のあれでデータお持ちかどうかわかりませんが、この安全中の酒気帯び運転の量などおわかりになりますでしょうか。——わからない。そうですか。今、概して言えばこの酒気帯び運転というのは多いのか少ないのか、そのくらいおわかりになりますか。
まず酪農で申しますと、御承知のように大変苦しい生産調整の期間が過ぎまして、その後過剰がなくなって乳製品も価格がある程度安定してきた。そういう中で、御承知のように、昨年、一昨年、価格はわずかではございますが上昇をさせております。それから限度数量は今年は二百二十二万トンと、ことし七万トン上げる予定で今御審議をお願いしているわけでございます。そういう意味で、酪農の環境は明るくなってきているのではないか。これは製品だけでございませんで、市乳価格につきましても、下がっておりましたものが改善されているわけでございます。
 問題は、そういう意味で順調な回転をなさっている方はいいわけでございまして、私どもの数字では、経営の中で改善の兆しが一番見えておりますのは、例えば問題になります借入金も一頭当たりのものは減ってきております。特に五十八年につきましては、条件がようございましたので経営各指標がすべていい方に出てまいっております。問題は、多額の負債を抱えました特定の農家群につきまして容易ならざる事態でございますので、これも御承知のように五十六年以降負債整理等をやっておるわけでございます。
 それから肉用牛で申しますと、肥育経営につきましては五十八年はかなりいい姿になってきておりまして、各種の指標もよくなっておりますし、規模の大型化も進んでおります。逆に今までよかった繁殖経営につきましては、五十七年以来の価格の低迷が続いておりますので、繁殖農家については大変苦境に立っておると思っております。したがいまして、構造的な大型化の話もありますけれども、とりあえず子牛価格を戻すための施策を集中的にやっております。
 今後もそういう形を続けることによって、何と申しましても畜産、酪農の世界は需要が若干ずつでも伸びている、要するに、物を減らしているのではなくて伸ばしている産業分野でございますから、各経営体の方々が経営の体質強化に努めていただいて、よりよい展開をしていただきたいと思っておるわけでございます。