ただいまのような事案は訪問販売法の体系に入るわけでございますので、その法律に基づいて私どもいろいろな消費者保護の規定を設けております。
 販売業者に対しましても、もろもろの義務がかかっておりますので、その法律体系で消費者保護を図るということで私ども対処しております。
今お話ししているのは、自動販売機というようなことで、かなりの金額になるものでございます。百万近い金額になるものですから大体が割賦販売ということですけれども、実は件数として訪問販売で一番多いのは教育関係の機器についての訪問販売、それから割と目立つのが消火器の販売だという話を県でも国の国民生活センターでもお聞きしたのですけれども、これは割賦ではございませんから訪問販売そのものだと思うのですが、ケースとしては、おたくは消火器を備えつけないといけない、そういう決まりになったから、消防署から来たんだが、消火器を備えつけなさいということで、市販の約二倍から三倍くらいの値段で消火器を売りつけるというようなケースがかなりあるようでございます。こういうのは訪問販売法による規制ということになるのでございましょうか。いかがでしょう。
今の場合に、例えば商品が着いているのかどうか、あるいは商品が果たして契約どおりのものであったものか、販売業者が消費者に説明したとおりのものであったかどうか、そういうことをよく見てみませんと最終的な判断はできませんけれども、通常、販売業者が消費者に品物を渡しまして、その品物に問題があれば残りの代金の支払いを拒否するということもできるわけでございますので、そういう場合であれば、同じケースでございますので、信販業者に対する支払いも拒否ができる、こういうことでございます。
 したがいまして、具体的にどういう商品であるのか、あるいは契約関係がどうなるのかということを見てみませんと、そこのところは最終的には申し上げられませんが、一般論として申し上げられることは、販売業者に対して主張できるものは信販業者、要するに支払いを請求する者に対しても主張できる、こういう考え方でございます。
この問題でもう少し具体的にあれしますと、大抵は信販会社の方からも簡単な電話による問い合わせがあって、その際に信販会社としては、買ったかどうかということで問い合わせをするようですが、購入者といいますか消費者といいますか、そちらの方としては、品物が来たかどうか、自動販売機が現実に設置されたかどうかということで考えて、はい、品物が参りましたということで返事をすると、品物を買ったということについての承諾になるじゃないかというような形で、これまた同じようなケースのトラブルが随分あるようでございます。
 これも法的に見まして、電話で購入の有無を確かめるということで、この場合果たして接続が切断されるかどうかという問題もあるかと思うのですが、買ったということを信販会社の方に電話ででも答えると、これはやはり抗弁権はなくなるのでしょうか。この点はいかがですか。
これまでのトラブルは、割賦販売法に明確な規定がございませんでしたので、一般私法で対応するということでございまして、それぞれの事案の中身に応じて実際には最終的には裁判所の判断で決まる、こうなっていたわけでございますが、今回の法律改正によりましてそういう一般私法の原則に消費者保護の観点から特例を設けた、こういうことでございます。
次に、オストメートの問題について、これも財政上の問題との絡みでもまたお伺いをしたいところです。
 これはもう既に多くの方が触れられましたので、端的にお伺いをいたしますが、まず、私どもも、このオストメートの皆さんの団体であります互療会の方々を初めとして、さまざまな陳情、要請をお受けしております。その中にこういう文面があるんですね。「日常生活上の支障」ということでたくさんお書きになっていらっしゃる。全部御紹介する時間はありません。厚生省もお目を通していらっしゃると思いますので、一つだけ御紹介いたします。「常に装具の交換・清拭を必要とするため、出張・旅行は勿論、会議・集会等に参加も困難となり、又不測に発生するガス・排便の悪臭の防止が不能なため大衆の中を嫌い閉鎖的生活に余儀なく甘んじなければならない。」と、こういうところがあります。私は、直接的な機能障害、あるいは労働や日常生活上の障害とともに、ここにも端的にあらわれている精神的な苦悩というものは大変大きいと思います。そして、それが結果的に日常生活で閉鎖的な生活を余儀なくされるという、そういうものにつながっていくというところも、やはり私は大きく障害者に対する福祉施策の上で着目しなければならない、本当にこうした障害者の方々の気持ちになって、その立場に立って、中身のある政治をしていく場合の大事なところだというふうに思っております。
 今回の法改正は、オストメートの方々にとって長い間の切実な要望であったわけですけれども、ふたをあけてみたらすべての人が対象にならないというけさほどからの議論があるわけで、そこのところはやはり残念なところだと言わなければなりません。今私が陳情書から引用したことを理由にするだけでなくて、同じ障害、同じ悩み、同じ不安を持っておられる方々に、やっとこれが対象になったという、皆さん方の御苦労な社会生活の中でもう本当に積極的に一生懸命運動された結果、一歩それが開かれたわけですね。開かれたらやっぱりその中で差別というか、対象になる方とならない方と出てくるというのは、これはまた新しい困難なことであるし、当事者の方々にとっては大変つらいことだというふうに思いますので、ここのところはぜひともすべての方々が対象とされるようにぜひとも運用をしていただきたいと思うのですが、その合理的な基準というのがやっぱりできないんじゃないかと私はどうしても思うんです。けさほど来の御議論を伺っても、なおかつやはりどうしてもそういうふうに思います。
 そういう何を基準に決めるのかということも含めて、財政事情が先行するということではないということはおっしゃっておられましたので、このことは御確認をいただくとともに、本当に長い間の要望が実現をすることになったわけですから、基準でもって分けて、そして対象者になる方とならない方ができるみたいなそういうことにはならないような運用、つまり広く適用するという、そういう方向をぜひともお約束をいただきたいところなのですが、まとめてお答えをいただきたいと思います。