御指摘の点、よく理解できるわけであります。確かに、これからの基本方向に示されたような、また長期見通しを実現していくような農政を展開するためには、非常に膨大な国家投資をしていかなければならないことは当然でございます。しかも、その膨大な国家投資をしてまいりますためには、安井委員御承知のとおり、やはり納税者なり一般国民なりの理解と協力が必要であることも当然だと思う次第でございます。したがいまして、やはり先ほど来申し上げておりますとおり、喜んで消費してもらえる作目をつくって、そうして米の需給のバランスをとるというのが、もうこれからの避けて通れない道というふうに、私は口を酸っぱくして申し上げておるところであるわけでございます。そういう点を是正をして、そうして思い切った投資を要求をしてまいる、こういうのが筋道ではないかな、私はそんな感じを持っておる次第でございます。
もう安全保障というのは味のよしあしではないのですよ。とにかく国内でどうしても食べていかなければいけないというぎりぎりの気持ちがこの安全保障という言葉になっているのじゃないですか。ですから、そういう言葉を使う以上は、思い切った投資がなしに何で安全保障になるのですか。アメリカが必ず食糧をいつも続けてくれると考えているわけにはいかぬと私どもは思いますよ。かつて大豆の例があったじゃないですか、豆腐が食べられなくなるような事態が。ですから、財界が何と言おうと、やはり計画的に輸入を減らしながら幾らかでも国内の自給を上げていくという、安全保障という言葉を使う以上そのことがなければこれはもう空念仏ということになってしまうと思います。
 ですから一部には、これはもう本気になっての安全保障の提案じゃないのじゃないか、最近のはやりの総合安全保障体制とかあるいは有事体制だとか、そういうような問題を考えながら、国民の中に、いざとなったらということの世論操作を食糧に絡んでしようとしている、それだけの提案でしかないのじゃないか。本気で考えて自給を強化して、いざとなったら大変なことになるというその気持ちがあるのなら、備蓄だってもう少し思い切った対応が必要だし、国内の生産を、外国からの輸入に頼らなくてもやれるようなそういう姿勢がなければ、私は、いま言った世論操作だ、そういう考え方の方が本当かもしらぬと思いますよ。どうですか。自給のためにもう少し本気になるという気持ちを、大臣はっきりしていただきたいと思います。
まず、やはり全部喜んで食べてもらえるものを誇りを持ってつくっていただく、つくってやろう、これが農家の気持ちだろうと私は思うのですね。それがゆえに、米については特別の関係で現状のような状態になっておりますけれども、そのほかの作目については、そういう点は農家は本当に自主的な立場で自己防衛をしながら、施設園芸でありますとか酪農でありますとか、そういう面においては本当にすばらしい成績を上げつつあるわけでございます。そういう原則の上に立って、やはり外国から買っておるものをできるだけ国内でつくっていくということが安全保障のたてまえ、基本でなければならぬ、私はこう思います。
 しかし、お互いの国の安全保障という問題につきましては、その国だけで安全を保障していくということはできない。国連という機構をつくり、また集団安全保障体制というものをつくり、そして各国がそれぞれ平和な政治をやっていこうという形になっておるわけでありますから、やはり食糧の上においても集団的なというか、もう本当に信頼関係のもとに供給してもらえるという体制も、これを保持するということも安全保障の一環に入るのではないかというふうにも考えております。基本は、御指摘のとおり国内の生産を高めて、そして自給率を向上してまいる、そういう方向を私どもとしてはとっておる次第でございます。
だから、実態把握の対象になるかならないかも含めて当然あんた一遍見てこれはなるかならぬか判断しなきゃいかぬじゃないですかと言っとるんだよ。だから、そういう意味では、これは時間がありませんけれども、ひとつ私はぜひ事務当局レベルじゃなく、長官としてやっぱり決断してやるべきだと思うんで、そうしないとこれは実態把握はかえってまた無意味なものになる、片手落ちになる、そういうことになりかねぬから言っておるんだから、その点ひとつぜひ検討して、また私聞く機会があると思いますから、それまでにこの問題きちっとしていただきたいと思います。いいですね。
 そこで、実態把握の把握の方法について二、三聞きます。もういろいろ言いませんが、特措法が延長になってから各大臣が各地を視察しておりますね、いろいろ。そうして言われておることは、やっぱり来て実態を足で見ないで歩かないとわからなかったと、そうしてやっぱり行政ももっと対策を強めていかなきゃならぬということをそれぞれその地区で談話を発表しております、各大臣ともに。
 そこで、都道府県レベルでもうすでに終わっておるところ、市町村レベルで終わっておるところいろいろあると思います、ヒヤリングは。これは一体どういう実数になっておるのか、終わっておるところは。そこで、関係市町村は千四十一ですか、こういう数字が出ておるということも聞いておるわけですけれども、市町村レベル、県レベルでやっているのかということを含めてひとつ確認しておきたいということが一つ。そうして、この調査は現地に乗り込んでやっぱりやっていくということも必要だと思う、各大臣のこの感想から見ましても。その点は一体いかがなのか。
 それから、時間ございませんが、一通りこう尋ねておきますが、地区指定はしてないけれども、客観的に見て差別されている地域についての都道府県、市町村のヒヤリングは行われておるのかどうなのか、ここをひとつ第三点として聞いてみたいと思います。で、行われてないとすればどういう考えなのか。行われておるとすればどういう内容でこの指定地域外のところの被差別部落については行っておるのか、ここら辺を四つ目に聞いておきたい。
 それからヒヤリングの項目でありますが、どのような項目でやっておるのか。すでに終わっておるところ、進行しておるところ、そういうところがあると思うんですが、終わっておるところがあればひとつ自治体名を聞かしてほしい。
 それから最後に、五十六年度予算編成期までに実態把握を完了して予算編成に間に合わせたいということを再三国会で言っておりますけれども、一体いつごろをめどに実態把握を終わろうとしておるのか、この点について、以上六点ですか、お聞きしておきたい。