まず、第一点の独禁法改正の問題でございますが、簡単に申しますと、不況カルテル等の廃止については経済構造改革の一環として行われるものでございます。しかし、こうした経済構造改革の推進にあわせまして、セーフティーネットの整備も進める必要があるというふうに考えております。
 次に、ダイオキシンについてでございますが、先生の御関心は、ダイオキシンに対する規制、そして電炉業界との関係についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在、製鋼用電気炉については、大気汚染防止法において、ダイオキシンの排出抑制施設として指定されるとともに、排出の抑制に関する基準が定められているところでございます。
 また、大気汚染防止法による指定を踏まえまして、普通鋼電炉工業会及び日本鉄鋼連盟において、平成九年十二月に自主管理計画を定め、平成十二年三月三十一日までにダイオキシンの総排出量を三〇％削減する計画を公表し、これに取り組んでいるところでございます。
 一方、電炉業界は、鉄くずを原料として鉄鋼生産を行っておりまして、先生御指摘のとおり、資源リサイクルの観点からも重要な役割を担っているものと私どもも認識をしております。
 通産省としては、これまでもダイオキシンの排出抑制にも資する鉄くずの処理技術開発等を行ってまいりましたが、引き続き、科学的知見の充実と技術開発の動向等に応じ、必要な対策を進めるとともに、電炉業界が円滑にそれに対応するために何が必要かを検討してまいるつもりでございます。
 なお、これに対するいろいろな助成等々につきましては、ダイオキシンということだけでなく、どういうことが考えられるかということを、もう少し研究させていただきたいと思っております。
この話は大変いきさつの長い話で、一九九六年に実はさかのぼるわけなのですが、日米間に了解があって、第一分野、セクターと言っておるのですが、第一、第二のセクターを日本が完全に自由化をする、そうすると二〇〇一年には第三セクターも当然自由化しますよ、アメリカは、第三セクターを自由化してもらうことは本当は余り歓迎していないという実情はありますけれども、そういうことでお話ができている。
 御承知のように、アメリカは役人がよく交代いたします。殊に、次官補クラスあるいはその次ぐらいはどんどん交代をいたします。日本側はそういうことがございませんので、こういう長い話になりますと、ちょっと、交代をする側に、そのいきさつを忘れたと申しますか、批判的であると申しますか、という場合がある。私は、これはそういうケースであろう。
 したがって、このケースに関する限り、二〇〇一年には自由化しますよというのは今までの約束だ、日本側がそう言うのは多分間違いがないのですが、それはそれとして、会わないとか会うとかいう話は余りいい話ではないので、特定の今のセクターの話はもうできている、だから、保険行政一般についていろいろ話をしたいとかなんとかいうことであれば、それはもう断る筋の話ではない、そういうふうに申し上げておきます。
例外ということをお願いしているんじゃなくて、全体的に金額を上げてくれという話でございますので、これは、今後のいろいろな経済の変化によって変わってくると思います。
 それと同時に、国内問題のみならず、今スーパー三〇一条がアメリカで復活する。また、総括質疑の中にも、また本会議の質疑にもございましたように、日米の鉄鋼摩擦というものが今随分話題になっている。
 通産大臣、通産大臣はもう覚えていらっしゃらないと思いますが、私は、通産大臣が議員のときに一度、ちょうど日米構造交渉のとき、ＳＩＩのときですが、アメリカ人の新聞記者と一度訪問したことがあるんです。日本の国会議員でワシントンのこと、通商政策のことをよく知っている議員はだれだとアメリカの経済記者に聞かれまして、いろいろ調べましたら、これは与謝野さんだという。ワシントンの事務所長もやられた、ワシントンでは原発の著名なロビイストだったというふうにお聞きしましたので、それで、行って通訳をさせていただこうかと思ったら、通訳するまでもなく、非常に流暢な英語をしゃべられたというのを今でも記憶をしておるんですけれども。
 その中で一点、通産大臣としてこれから通商問題に臨む態度というのは、やはり鉄鋼の問題、もう私が言うまでもなく、アメリカは、実は日本が集中豪雨だと言うんですけれども、数字のやりとりもあるでしょう、しかしながら、日本があの鉄鋼を売らなければどうなるかというと、アメリカの産業が成り立たないという現実があるんです。これを英語ではマーケットフォースと言うらしいんですけれども、やはりマーケットフォースに基づいた通商政策というか通商交渉というものが私は必要になるんではないかなと思うんですけれども、通産大臣のその辺の御覚悟というんですか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
今までの我が国のそうした関係者の良心的なものの中でこうしたことがおくれたというような言い方になっておりますけれども、私はやはりこうした点を考えると、バブル時期から現状を見ますと、良心的なものがなくなっておるとしか考えられないような事象が余りにも多過ぎるわけです。そうしたことを考え合わせていきますと、今度の場合も依然として住宅性能評価制度は任意の制度になっていますね、住宅供給者あるいは住宅取得者の選択に任されているわけでありますから、紛争処理対象も同じように、住宅性能評価を受けた住宅に限られておる、したがって、欠陥住宅問題の根本的な解決は、事後救済でなくて施工段階の検査の徹底が有効である、これはもうわかり切った話なんです。
 すべての住宅に対して、今までは、安かろう悪かろうというようなことがはやっておったんですけれども、こうしたことがいかにむだであったかということ、そして問題が多過ぎたということが今改めてわかっておるわけでありますから、こうした評価適用、強制制度導入が私は必要ではないかと思っています。
 先ほどからの答弁等では、コストアップするとか、あるいは住宅取得者の希望があるなしによって相当な見解の違いがあるなどという回答がありましたけれども、むしろ強制的にして、これが一定の成果と方向性、そして皆が当たり前になったときにそうしたものを外していく、こうしたことの方がいいんではないかと私は思うんです。そうしなければ、現状の中ではどうすることもできないんですね。だから、任意にしたこと、その理由がどうしても私は納得できないんです、今までの理由を聞いておっても。
 しかも、先ほどから言われておりますように、十万円というんでしょう。これを考えますと、何千万という住宅を建てる際に、十万円でそれを保証し、しかも中古の場合には、それがあるなしによってそれくらいのことは直ちに回復できるわけですから、こうした点がなぜなったのかという点がどうしても納得できません。お答えください。