きのう、住宅・都市整備公団の総裁にいろいろとお尋ねしたのでありますが、何かおぐあいも悪そうだったので、私、深くいろいろとお尋ねすることを途中で遠慮いたしました。
 建設大臣、監督官庁の建設大臣に聞きたいのだけれども、多摩ニュータウンの選定について果たしてリクルートコスモスが資格が十分であったのかどうかという問題。それから、きのうの総裁のお答えでは、南多摩の局長が選定の権限を持っているということでありましたが、住宅・都市整備公団はそのような仕組みになっているのかどうかですね。それから、公示価格において周辺地価をお話しになりましたけれども、私がいろいろと聞いておりますところでは、とてもそういう値段で取引されている状況ではありません。こういうようなことについて建設大臣としてどうお考えか。
 なお、今即答できない面がございますならば、十分御調査になりますかどうか、お尋ねいたしておきます。
先ほども申し上げましたように、私自身政治家であり、責任ある立場にある者は常日ごろ、そうした問題について国民の皆さん方から疑惑を受けることのないよう、身を引き締めていなければならない問題であるというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 私は、今の国民の政治不信とか政治の金権腐敗とかいうものの根源はどこにあるかということになると、いろいろな要素がありましょうけれども、株式と公共事業にかかわる業界、こういうところに非常に多くの問題があると思うのでありまして、今、株式については総理のかなり明快なお答えがございましたけれども、この点について十分御検討いただくことを求めておきたいと思うのであります。
 特に今回のリクルートの問題に関しては、民間の報道関係とかそういうところの方々は非常にきつい責任をおとりになっているのに、政治家は一切免れて責めなしということでは私は国民は信頼しないだろう、こう思うのでありまして、重ねてお二人の見解を承りたいのであります。
株式の新規公開に対して何らかのインフルエンスを与えるということについては、おっしゃる意味は理解できます。
 第二番目の、いわゆる公共事業等に参入する企業からの政治献金という問題につきましては、政治資金規正法で今日規制されておる以上に踏み出すという考えは持っておりません。
大変私がお聞きしていることと答弁とはかけ離れているのでありますが。
 それじゃ、もっと率直にお聞きいたしますが、この際、政治家が株式の新規公開などによって利益を得ること、その周辺を含めてです、あるいは公共事業にかかわる企業からの政治資金を得ること等を一切禁止するというようなことについて、総理はどうお考えでありますか。
今の点は、私は久保委員の御指摘について私なりにも理解できることがございます。
 まず、いわゆる所得税法上における所得の種類とは十ございますが、その譲渡所得の中のいわゆる株式における譲渡所得、こういう問題につきましては、私なりにこれは税法上の勉強をしたことがございますけれども、シャウプ勧告の際はそれは一応総合課税として考えるべきだという議論が行われ、結果として、それが正確を期しがたいということから原則非課税、こういうようなことに変化して今日に至って原則課税にすべきであるということでございますので、これについての把握等につきましては、やはり議論の中で改むべきことは改むべきことであるというふうに思っております。
 今の公開値と初値の差というものにつきましては、専門的知識を持っておりませんけれども、これはそれぞれこの譲渡所得を得られた方の所得に関する問題であって、政治資金としてそれを把握するということは現実問題としてちょっと私も理解できないところでございますので、いましばらく勉強させていただきたいと思います。
昨日、公開の場合の公開価格といわゆる初値との乖離につきまして、資料をちょうだいいたしました。過去におきましてあのようなことはよくございましたし、最近におきましては、また場合によりまして初値の方が公開価格よりもむしろ低かったというようなケースもあるようで、一様ではないようでございますけれども、昨日お示しになりましたような例が過去に幾たびかございます。
 これはいわば普通の場合、安定株主をつくるというようなことから行われるわけでございましょうが、それに特に政治家がその場合に介入をする、あるいはそれに関与をするということが事実上あったかなかったかということは、なかなか証券行政の上からは調査のできないことでございまして、明確にお答えすることはできませんけれども、公開値と初値が余り違うということ、これ自身は、公開値は、御承知のように、専門家等々を入れて決めておるわけでございますけれども、やはりその辺にもひとつ検討すべき課題があるかもしれないとは考えております。
このリクルートの問題は、株式公開に介入していろいろと特別な利益を政治家が得るというような問題でありまして、リクルート問題はこれらの多くの問題の氷山の一角にすぎないんじゃないか。私が昨日お配りいたしました資料によりましても、店頭登録が新たに行われる株の値上がりは大変なものであります。これらに政治家が介入していないということについては確信を持ってお答えいただけますか、大蔵大臣でも総理大臣でも。
最近の情勢からかんがみまして、夜間におけるいろいろな緊急対策といいましょうか、対策を講じなければならないというのは先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。そういった意味で、我々といたしましても、確かに緊急対策の中には具体的に夜間の問題を取り上げているあれはないわけでございますが、警察庁といたしましても、交通安全施設の夜間における視認性の向上を図るとか、あるいは今までも警察官の街頭監視活動というのはどちらかというと昼間がどうしても多くて夜が少ないということをよく御指摘を受けるわけですが、我々としては、やはりそういう事故の発生実態に応じた、夜間にもウエートを置いたシフトといいましょうか、そういうことを今各都道府県に指導をして進めているところでございます。それから、やはり同じ取り締まりをやる場合でも夜間にウエートを置いた取り締まりをやっていく、こういうことを今進めております。
 それから、先生からお話がありました指定教習所の教習の問題でございますが、これにつきましても、これはなかなか強制をするというわけにまいらないのですが、極力その教習生に夜間における運転だとかあるいは雨が降ったときの運転を実際に行わせるというように、各教習所にもそういった方向で努力してもらう、そしてまたその教習生にも協力してもらうという指導をいろいろといたしております。
 それから、いろいろな交通安全の啓発のポスターとかそういうような問題につきましても、夜間人が集まる場所に掲示数をふやしていくということも進めてまいっているわけでございまして、今後とも夜間を考慮した対策をいろいろと進めてまいりたい、こう思っております。