二五％を超える公営住宅の基準の数字と特定優良賃貸住宅との家賃との関係での御質問でございますけれども、公営住宅でありましても、収入超過者という所得の状況によりましては六万八千円という値段よりも高い家賃となることもあるわけでございます。
 それからまた一方、特定優良賃貸住宅につきましては応能基準額を規模、立地などで補整をした後の額が初年度の入居者負担額ということになるわけでございますし、例えば東京近郊で六十五平米程度の三ＤＫの場合では七万円台というようなことでもございます。
 また、これが一般の民間賃貸住宅であれば十五万円以上であるということなどと比較いたしますと、この制度も相当な軽減をされているという仕組みであるというふうに考えるところでございます。
特優賃はいずれの数字をとりましても一万四千円から五千円高いということになります。
 この階層の家賃負担率は、公営住宅では一七％ですけれども、特優賃では初めから二一％。しかも特優賃の家賃は年々五％上げられる仕組みですから、三年で一・一六倍、五年で一・二八倍、十年で一・六三倍、十五年で二・〇八倍になります。年収が仮に三％ずつ上がったとしても、特優賃の家賃負担率は五年後には二三％、十年後には二五％になります。
 公営住宅と特優賃の適正な役割分担といつも言われるわけですけれども、居住者の負担という点から見ても、特優賞ではこれは代替できないのじゃないでしょうか。
改正後の公営住宅制度において、収入分位二五から三三％に対応する家賃は、専有の床面積七十平米の基準値で試算をいたしますと六万八千円程度ということになります。
 また、特定優良賃貸住宅のいわゆる原則階層、収入分位でいいますと二五から五〇％ということになるわけでございますが、この原則階層の方々に対する当初の入居者負担基準額は、専有の床面積が七十五平米の基準値では八万二千五百円となっておりますし、これを七十平米に換算いたしますと七万七千円というような数字になろうかと思います。
適切な家賃と言われるんだけれども、これが重過ぎるから問題なわけです。
 それから、この問題でいうと、すぐに特優賃、特定優良賃貸住宅で対処するということを先ほどから言われるんだけれども、二五から三三％の階層がこれまでどおり公営住宅の対象とした場合に適用される家賃の基準値、それと特優賃に入った場合の家賃、どちらも応能部分でいいわけですけれども、それぞれの場合について幾らになるか、数字だけ述べてください。
自衛隊のあり方に関する基本的な問題でございますので、私から答弁させていただきますが、自衛隊が部隊として参加する場合と個人として参加する場合のあることは御案内のとおりでございます。
 そこで、その場合の指揮系統、まず指揮系統の話が先ほど来議論ございました。野村室長の方からも的確な話があったわけですが、再度多少かみ砕いて申しますと、自衛隊が部隊として国際平和協力業務に従事する場合のスキームといたしましては、まず実施計画の閣議請議がありますね。そして、内閣総理大臣が実施計画を確定いたします、立案をいたします。そして、それに基づきまして、そこで部隊の場合は二つに分かれるわけですね、今も御指摘のように。一つは四条二項三号、これは先生は多少過小評価されているように思いますが、私はこれは大変重要な業務だと思っております。
 つまり、実施要領をつくったりなんかする場合に、その派遣した部隊がどのような効果をおさめているかどうか、あるいはそれが適正なものであるか、情報収集を務める、分析をする、また外国の、この法文にございますように、国連職員等との連絡もとるというこの全体のＰＫＯを動かす一つの頭脳部門みたいなもの、これを設けたことは一つの独立であるという説明がありましたが、私はまさにそのとおりだと思います。
 その点に関しては、本部長たる内閣総理大臣の指揮を受けます。そして同時に、部隊として参加する場合には、九条四項によりましてこれは防衛庁長官の指揮がございますけれども、しかし、今お話しのように実施計画に基づく実施要領というものをまず策定するわけでございまして、無条件に自衛隊が、私が、防衛庁長官が指揮をして出動するものではございません。あくまで業務計画並びにそれに基づく要領に基づきまして協力業務を実施するという、言うならばいわば制約を受けた指揮権と言ってでもいいかもしれません、そういう格好で自衛隊を防衛庁長官が指揮することになります。
 一方、自衛隊の個人が、自衛隊の隊員が個人として国際平和協力に従事する場合のスキームがございます。内容的には個人で参加する場合も平和協力業務の実施に参加することがございます。これは高級将校等があるいは監視等に行く場合ですね。部隊として行かなくて監視等に行く場合は、監視団で行く場合は、そういう場合があります。したがって、その面はございますが、同時に個人単位で行った場合も、今申しました四条二項三号の平和協力業務の効果の測定、分析でありますとか情報収集でありますとか、あるいは実施要領の変更に必要な企画に参加するあるいは国連職員との連絡をやるということも同時に行うわけでございます。したがって、この場合は内閣総理大臣が、本部長たる内閣総理大臣の実施要領に基づいてこれは指揮をすることになりますね。
 そういう意味で、自衛隊が部隊として行った場合は、四条二項三号に関する限りは総理大臣の指揮権、指揮ということになります。それから、実施要領に基づきまして行動をする、協力業務を実施するという場合は、本部長たる内閣総理大臣の実施要領に基づいて防衛庁長官が指揮をする、こういう仕組みになっておりますね。個人単位の場合、今申したとおりでございます。
 そういう意味で、この別個の機関をつくるということは、まさにこの四条二項三号、これは個人、自衛隊も参画はいたしますが、そういう組織が機能を持っておれはこそまた独自の機構を設けたものだと思っております。それに対して、自衛隊が参加する場合の身分関係につきましては、あわせ有する、身分関係をあわせ有する、併有ということが、これが時宜にかなったものでございますから、昨年の協力法案でも同じように併有という言葉を使っておりますけれども、今回もそのような言葉を使わさせていただいて、ドッキングをしておるわけでございます。