ただ、私ども心配しますのは、昨年の倍ですね。その一兆一千七百億円を地方財政で賄うという、財源措置はあったにしても賄うというこの措置をとられたということは、去年どことしと地方財政を見たときに倍も肩がわりというんですか、国の財政の苦しいのを地方が肩がわりで受け持ったということになるわけですが、去年の倍も受け持つだけの地方財政に大きな変化があったのかどうかということ、いろいろ議論はあったんでしょうけれども、こういうことを安易に認められるということは、今盛んに心配をされているというか、言われている地方富裕論を自治省みずからが認めたといいますか、そういうことになってしまったんじゃないか、そういうふうに我々は懸念をするわけです。
 去年、結局五千八百億を地方に持ってもらった。何とかやってくれた。余り文句もその後に出てこないと。それでことしはその倍でしょう。それでこれまた何とかやってくれるということになると、これはもうこれから先将来にわたって何ぼでも地方へ無理を言うたら幾らでも言うことを聞いてくれるんだというような、そういうことを、自治省としては富裕論に手をかしたというか、そういうふうに取られてしまっているんじゃないかというような気がするんですが、その辺はどういうお気持ちですか。
最後の質問になりますが、社会党案では、悪徳業者の行う預託等取引の前提と劣っておるところの物品とか財産権の販売については規制をしないということなんでしょうか、その点はどのようになっていますか。
まず第一番に、いわゆる委託取引業者は、こうした委託業務を行う場合には、銀行あるいは保険会社等と「支払保証委託契約」というものを結ばなければこうした業務を取り扱うことができない。そして、この委託業務はどういうことになるかといいますと、銀行、保険会社は、取引業者がもし元本が払えないような場合には、その元本に相当する金額をかわって支払う、こういう契約を結ぶということであります。したがって、預託等の取引業者は、銀行にいわゆる保証料を納めるとか保険会社に保険料を納めるとかというような格好になりまして、銀行、保険会社は、そうした保証料なり保険料なりを納めることのできる経営内容、資産内容、経営姿勢、そうしたものをきちんと調査いたしまして、契約の結べるような社会的に信用のある会社だけがこれに参入ができるという形になると思います。
 そこで今度は、返還の期間が来ても物品を取引業者が返さない、あるいはまた契約を解約しても預託物品を取引業者が預託者に返さない場合には、預託者の方が銀行あるいは保険会社にこれを請求できる、その請求を受けて銀行、保険会社はこれを支払うという形式になるものであります。
豊田式商法について、私どもも出資法の違反事項でこれは摘発できるというふうに考えておりましたけれども、政府によりますとこれができないということであります。したがって、これも改正をしていかなければだめだという形になってしまうと思うのです。ところが、出資法の改正に取りかかるということになればまたまたこれは時間を要する、また研究研究という形になりましていつまでたっても出てこないという格好になるだろう、こういうふうに考えておりました。そこで、出資法でなくて、現在ある訪問販売法の抜本的な改正によってこれはできるというふうに考えまして、改正法案を提出をしたわけであります。
 私どもの今度の訪販取引法の改正によりますと、今政府が出している法律に関する項におきましては、預託をした物品が預託者に対して完全に返還をされるということが基本になっております。元本を保証していくという形にするわけであります。したがって、預託等の取引は銀行なり保険会社と契約を結んで、そして社会的な保証のある会社でなければこうした商売はできないという形にして、出資法の改正のできない点を補っていきたい、私たちはこういうふうに考えて提出をいたしました。
続いて提案者の方へ御質問いたします。
 政府の閣法但特定商品等の預託等の取引の規制に関するものでございます。そこで社会党案の訪販法の改正というのは出資法の改正的なものも含んでおる、それを訪問販売法の改正で手当てをしよう、そういうぐあいにされたお考えはなぜなのか、その点をちょっと御説明いただきたいと思います。
保養センター全国七十八カ所、なるべく数をふやして加入者に対してサービスするという基本的な考え方に、私も賛成でございます。
 ただ、私は過去非常によかったなと思うことは、浅尾さんと実は三年ほど前から、城崎温泉やら長野の鹿教湯温泉、それから私の地元の別府温泉、そこでトラブルが起こりまして、付近の温泉旅館がそれによって被害を受けるというようなこともありまして、たまたま私は別府温泉の旅館の小せがれでございまして、そういう経験があるということで、長野県に行く、兵庫県の城崎温泉に行くたびに浅尾さんとの間に入りまして、実は幸いに双方うまく話が立つように一年、二年のトラブルを私、間に入りまして、そして浅尾さんと私の証人という判を押しまして、そういう旅館とお土産品店と簡易保養所とのトラブルをなくして共存共栄ができるようにやってきた責任者でございます。
 今先生のお話を聞きまして、そういうトラブルのないようなところとか、そういう影響のないような地域がたくさんあるわけでございまして、そういう地域にはやはり保養所というものは必要であろうし、またその地域と融合してやっていけるようなことでこの問題は対処していきたい、こう思っております。
 ただ、臨調で出たのは、四、五年前で、公的の宿泊施設が全国千七百カ所あるのだそうですね、他の労働省とかいろいろ。それで各県平均して三十軒ありまして、それが五千円以下の、二食四千六百円ぐらいでお客さんをとる。そうすると、行ったお客さんが黙っておればいいのでございますが、今まで温泉旅館に泊まったところにわざわざ行きまして、今まで十年間おたくにお世話になりましたが、今度立派な保養センターができましたので移ると言うものだから、温泉旅館のおやじは頭にかっときまして、そういう問題で浅尾さんももう三年間頭を悩ませておりましたので、料金設定の問題も入れまして、地域とうまくいくように考えながらやっていきたい、こう思っております。