郵政省といたしまして、このデータ通信の自由化の問題につきまして、二つの側面からの政策あるいは法律案要綱という形でまとめて取り組んできたわけでございます。その一つは、データ処理のための回線利用の制度が現在あるわけでございますが、その制度が非常に制約が多い。許認可等と絡みますけれども、そういう制約が多いということへの自由化という側面と、さらには高度通信サービス、電電公社が行うべき国民に対する基本的サービスは別といたしまして、さらに技術の発展、データ通信の高度な発展を踏まえましたところの高度通信につきまして民間の企業の新しい参入を認めていこう。これをわれわれは新しい高度通信サービス、付加価値データ伝送業務とも称しておるところでございますけれども、そういう分野への参入を認めるという二つの柱を念頭に置きまして、これの制度整備あるいは制度の新しい創設ということを図ろうといたしました。
 しかしながら、この後半の方の新しい高度通信サービスの問題につきましては政府部内の意見の一致を見るに至りませんで、この問題につきましては、先ほどお話に出ましたところにもございますように、継続検討ということに相なっておるところでございます。郵政省としても、今後の新しい問題として継続して鋭意検討に臨んでいく。しかし一方、いわゆるデータ処理、オンライン情報処理とも称せられておりますけれども、これの回線の利用の自由化につきましては公衆電気通信法の一部改正という形で、いわゆる臨調の許認可整理のあるいは行政事務の合理化、簡素化という流れにも沿いまして、公衆電気通信法の一部改正ということでデータ処理のための回線の大幅な自由化というものを図ろうとしておるところでございます。したがいまして、この後半の方のテーマにつきましては政府部内の意見の一致を見るに至りましたので、今後、国会へ法案の形で御審議をいただく、こういうことに相なっておる次第でございます。
ただいまそれぞれの最高責任者であられる総裁なり大臣の所見を承りました。なかなかこれは重要な問題であります。しかも、臨調が必ずしも十分な審議をして見解をまとめてもらえるのかどうか、それにも多少疑問があるわけでありまして、多分にいまの臨調の審議の背景に漂っているものは、単に公社だけじゃなくて国鉄もあるいは専売も、言うならば今日までの一つのわが国のそういう基本的な事業体の経営形態、そういうものをすべて洗い直そう、その一環として電電公社も俎上に上がっているわけであります。そういう点では非常に事柄は重要であるし、国家百年の大計を誤ってはならないということだろうと思いまするし、ぜひこれは当委員会でも臨調の審議と並行して率直に話し合いをするということが必要だろうと思うんです。
 ただいまのお話を伺っておりましても、決して私は、公社の考え方も、郵政大臣の述べられたような重要な判断、考え方、そういうものと違背はしていないと思うんですけれども、それぞれ立場が違いまして、多少そこに見解の相違といいますか、乖離といいますか、検討してきた時間的なタイムラグも関係しまして、いろいろそこはかと違いが感じられるんですけれども、それはひとつこれからのお互いの話し合いによってよりよい方向づけをしてもらうことが、臨調に対しても、また国民に対しても必要ではないか、そういうふうに感じておる次第でありまして、重要な問題でございますので、軽々にここで私ごとき者が一つの見解を申し述べることもいかがかと思っておりまして、きょうは一応当事者のお話を承っておく、こういうことにとどめたいと思います。
 次に、電政局長にお伺いしたいと思います。
 例のデータ通信の自由化の問題でありまして、この回線利用の自由化につきまして、先般、何か伝えられるところによると、田中政調会長の仲立ちで郵政、通産両省の一応の合意が図られたと聞いていますが、具体的な中身について御説明願います。
私も大臣のお考えになることは全く賛成なんです。ただ、テレビ、ラジオというものを使う場合には、放送法、電波法における、特に公共放送、民間放送それぞれ規制もございます。報道番組に対する介入の問題もあります。ですから、大臣が、いまちょっとある人に聞いたというようなぐあいの、発言の方法はどうかしれませんけれど、それでいきなり閣議に提案されたですね。その閣議の後、十日の日に、ＮＨＫの会長と浅野民放連会長を呼んであなたは相談されたようですね。ですから、その話をやっぱり事前にこれはしておくべきなんです。
 そして、予算委員会であなたが、何か中国東北部、旧満州ですね、瀋陽市、これは旧奉天ですが、ここに放送技術者を派遣し、孤児たちをビデオにおさめ、日本に持ち帰って放映する。衛星中継で現地、日本の二元放送を行い、孤児と肉親と思われる人をテレビ対面させる、こういうことを委員会で答弁されておるわけですね。
 ですから、私はここでちょっと言いたかったのは、少なくとも大臣が閣議で発言される際に、民放連、ＮＨＫ、それぞれの協力体制というものはどうなんだろう、やるについてはどういう方法がいいのかということを直接その事業主体者から伺って、それから提案されることが筋ではなかったかと私は思うのです。特に中国と日本との外交の関係については、これは外務省が担当されるでしょう。先般のＮＨＫで、大変現地へ乗り込んで、現地の養父母の方とお会いした場面も私見ました。これは中国広播事業局とＮＨＫが相当協議をして、厳しい制限もあったようですけれど、中国側の理解を得て取材ができたわけです。ですから、むしろ政府は、そういった今後やることについて相手方が協力をしていただけるような配慮をしつつやらないと、何かこう先走ったような形になると、国際的にもちょっと問題があるし、国内的にもやはり放送事業というものの性格からして私は問題があるように思うのですよ。
 ですから、ちょっと取っ違えて早とちりをして、だれかに聞いたのか知りません、それはアイデアというのは非常にいいことですからね。その点はもう私は満腔の敬意を大臣に表しはするのですけれども、これからの事業のあり方というのは、とかく番組に対する介入、そういった点も指摘をされるだけに、私は、この手順というものが非常に逆さまになっておったということを指摘して、大臣の所見を承りたい、こう思ってこの問題を取り上げたのです。