それでは、次に農水省の立場からお答え願いたいと思いますが、農水省はこのコンポストに含まれている重金属の含有量を心配しているようでございますけれども、肥料取締法の規定値でいくと水銀が二ｐｐｍ、それからカドミウムが五ｐｐｍとなっているわけです。この数値の根拠は何なのか。さらにこのコンポスト、汚泥肥料の中にある重金属の含有量の実態、また今後肥料として心配なく使用できる範囲にあるのかどうなのか、これが二点目。それと、当然自然界にも多少なりとも水銀、カドミウムというものは含有しているわけでございますので、農水省の承知している数値はどのぐらいなのか、参考のためにお聞かせ願いたいと思います。
下水汚泥の関係のコンポストでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、具体的に推進そのものにつきましては当然特殊肥料などにつきましては肥料取締法がございますし、それから具体的に実施する際には当然利用者でございます農家の方々の御理解を得ないとできないものでございますので、農家の方方あるいは農政関係の方々とも十分連絡をとりながら進めていくわけでございます。方向そのものといたしましては、下水汚泥が今後とも非常に多くなるということもございます。それから地力の回復などについての社会的な意味でのいろいろな御意見もございますので、施設の整備につきましても、建設省としましては今後とも積極的な意味で推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ごみのコンポスト処理につきましては、廃棄物の処理の一つの方法として有効なものでございますし、その結果が有効に資源として活用されるということも非常に歓迎すべきことでございます。ただ、そのコンポストの先の状況でございますとか、あるいは安定してコンポストがさばけるかどうか、途中でとまりますとごみ処理の上で非常に支障がございますので安定した市場が確保できるかどうか、多少の問題はございますけれども、市町村が整備をし、これによりましてごみ処理をしていこうという場合には、厚生省としても積極的にその施設整備に対する補助でございますとか技術的な指導でございますとかに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
今後の推進ということについては、肥料というのは農水省管轄で農水省側で使うわけですから、厚生省や建設省に聞いてもこれは無理かと思いますけれども、このコンポストに関して今御報告がありました。厚生省側、建設省側として推進についてはどういう考えを持っておられるか、この点おわかりになればお聞きしたいと思います。
下水汚泥関係のコンポスト化でございますけれども、現在東京都、福岡市など十六の都市で施設が稼働中でございます。そのほか民間企業に汚泥を引き取っていただいてコンポスト化している都市が二十一ございます。
 農地への下水汚泥の還元につきましては、有機肥料がいろいろ見直されていること、そのほか資源の有効利用にも資するということ、それから今後下水道の普及率の向上に伴いまして下水汚泥が相当程度出て多くなってまいります。建設省といたしましても、下水処理施設の一環といたしましてそれらの施設の建設について地方公共団体に補助を行うなど、今後とも積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ごみからのコンポスト処理につきましては、五十六年度末におきまして全国で十五施設、能力にいたしまして一日当たり四百十二トンの施設を持っております。この施設によりまして昭和五十六年度中に三万五千トンの処理をいたしまして、全体のごみ量に対しまして〇・一％に相当する量でございます。ごみから出ますコンポストにつきましては、肥料取締法におきまして特殊肥料としての取り扱いを受けておりまして、その基準に合致をするような製品は十分生み出しておる状況でございます。ただ、全国的に今後大きく伸びる傾向にあるかどうかといいますと、それほど伸びる傾向はございませんで、ここ数年来横ばいの状態で推移しているというのが常態でございます。
いわゆる長期予報、季節予報ができるのじゃないかという御激励と私としては受けとめたいわけでございますが、その線で研究計画を立て、また頑張ろうとしておるわけでございます。
 先ほどから申しておりますように、大気を取り巻く環境が変わった場合にいわゆる異常気象が起こる、それを信号と申しておりますけれども、例えば火山噴火一つ例をとりました場合に、実は、先ほどから話をいたしております一昨年のメキシコのエルチチョン火山大噴火と同程度の火山噴火が約二十年前にインドネシアのバリ島の火山で起こりました。そのときに、ある場所では実は平年よりも気温が高かったけれども、地球全体として見ると気温は低かった、そういう意味で、はっきりとした信号が出ておるわけでございます。それで、同程度のエルチチョンの噴火が起こった場合に、同じように熱帯地方の火山であるので、例えば気温の変化、冷夏等の発現が全く同じように起こるのかといいますと、どうもそうではなさそうだ。といいますのは、噴火に際して成層圏まで火山灰あるいは火山性のガスを噴き上げるわけですが、火山灰は割合早く落ちまして、火山性のガスが成層圏の上空で太陽紫外線の影響でもって水蒸気と結合して液滴になるわけでございますが、そういうものが熱帯だけじゃなしに極地方の方へ拡散します。ところが、成層圏の状況が違いますと拡散の程度が違う。そういう意味で、二十年前のインドネシアの噴火の場合と一昨年の噴火の場合とはどうも違いそうだ、そういうことでございます。
 ただ、先ほどから申しておりますように、大気を取り巻く環境が変わりましても、それを大気が受けとめるわけでございますけれども、大気の受けとめ方の状況はどうなのかということまで考慮して研究を進めれば、かなり信頼の置ける信号の検出といいますか、あるいは予測というものができるのであろう、こういうふうに私なりに研究の筋書きを描いておるわけでございます。
 実は、同じような性格かどうかは別といたしまして、世界じゅうの多くの学者が、そのような信号といいますか、大気を取り巻く環境の変化による気候変化といいますか異常気象を検出し、また予測できるようにしたいというのが皆様の考えでございまして、先ほど申しました、昨年の秋、日本学術会議から政府に勧告されました気候変動国際協同研究計画でもって各国とも案を固め、国際協力で進めようということで、たびたび国際的な打ち合わせ会といいますか、そういうものを持ち、また研究集会を持ってやろうとしておるのが現状でございます。恐らくそれが、打ち合わせ会といいますか研究集会が固まりまして、近い将来に、各国が協力しながら気候変動の、先ほど御質問のようなことに向かって力を合わせてやっていくことになるだろう、こういうふうに期待しております。