どうも局長は、なかなか国民の皆さんに知らせようとはしないんだね。我々国会議員だってつんぼ桟敷なんだね。
 それでは大臣、株が幾らになるかというのはわかりませんが、例えばこの株の発行、七千五百億か七千八百億か、これはわかりません。これは今度の予算委員会等を通じまして、財政赤字に補てんをするというようなことがもう盛んに言われておるのですよ。ですから、財政赤字補てんのために今度の民営化をするんじゃないのでしょう。まずそのことをはっきりしてください。大臣、どうですか。
資本金の額につきましては、私ども、固まったものがあって新聞にどうこうというような事実はございませんので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思うわけであります。制度上の仕組みとして設立委員会でお決めをいただくということになっておるわけでございますので、私どもは、設立委員会でお決めいただくのをお待ちをしているというところでございます。
いろいろな計算方式はあろうかと思いますが、そういうものを踏まえながら設立委員会の方でお決めいただくということになっておりますので、私どもが今その数字についてとやかくと言うことは差し控えるべきであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
お話しのように、アメリカに対しまして、今局長の方から御説明申し上げたようなことで、内外無差別、簡素、透明、そして市場開放の原則というものは、そういう条件づくりは我々はいたします。そしてその上で、向こうの方がどのくらいのものをアメリカから日本に輸出することができるかということにつきましては、これはアメリカの方の問題であって、我々はそういう場をつくるということだけは責任を持ってやらなければなりませんが、それ以上の問題につきましては、これはコマーシャルベースの問題であり、今のお話のようなことで、お互いにそういった点についてもまだまだ理解が足らなかったところもあったわけでありますから、相互理解の中で努力をしていって、市場参入できるような条件づくりということだけが基本的な交渉の問題だろう、このように考えておるところでございます。
将来の問題、仮定の問題ですから、余りここでいろいろ議論をしてみてもわからないと思うのですが、要はアメリカ側が言っておる、要するに貿易摩擦の解決手段として我が国の通信主権である非常に重要な部分についてごり押しがされる。使いもしないものまで持ってくる、あるいは中枢部分について新電電なり何なりに買えと、買わないのはけしからぬ、こういうふうな出方をされたのでは我が国では大変に問題を生ずるのですから、ただ単にバランスをさせればいいという発想だけでこの問題は対処していただきたくない。ですから、将来の問題として毅然たる態度で臨んでもらいたい、このことを強く主張したいのです。
 アメリカ側は、御承知のように、もしアメリカの言うことを聞かなければ通信相互主義法案、これを用意しておりますぞ、そういったことがちらちらあらわれてきておるのですから、恐らく、先ほどの上西委員の御説によりますと、大変な大臣、郵政の役人の皆さん方でありますから、いやしくもそういった一方的なごり押しに押されるということはないと思いますが、大臣のお考えを承って次の問題に移りたいと思います。
端末機器あるいは中枢機器あるいは周辺機器等それぞれの機器の貿易のインバランスがどのように推移するかということにつきましては、それぞれの製品の持つ競争力等によるところが大であろうというふうに理解をしております。当省といたしましては、端末機器のみならず中枢機器等も含めて、これまでも内外無差別の原則で対処をしてきたところでございますし、今後とも低廉で良質の機器が我が国の市場に提供されることが利用者たる国民の利益に合致するものと考えておりますので、内外無差別、簡素、透明な市場開放に向けてこれからの折衝を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これが本意ではありませんから余り深くは申し上げませんが、我が国の対アメリカ輸出の七割は端末機器なんですね。ですから、アメリカ側からの端末機器の問題については、そう我が国内で恐るるに足らぬ。結果的に問題は、先ほど後段で言われた、すべてを包含しておるというけれども、ネットワークの中枢機器というものをやっぱりアメリカとしては戦略の中心に据えておるんじゃないかという気がしてならないんですね。これは我が国の通信行政にとっては非常に大きな問題になってくるんじゃないか。ですから、その点についてどうなのかということについてもう一遍お聞かせをいただきたい。
電電の新会社になった場合の資本金の問題でございますが、これを、資本金を幾らにするかということを決めるのは、制度上は設立委員会で定款作成の一環として決定するということでございまして、去る二月二十七日の設立委員会において定款の御審議というものをお願いいたしたわけであります。今後の予定といたしましては、三月二十日ごろ次回の委員会を予定いたしております。そこで資本金の額を含む定款全体について決定していただけるものと期待をいたしております。したがいまして、私ども今幾らという案をお示ししてそこで御論議をいただいているということでもございませんので、新聞等に載っておりましたような数字というものは固まったものではございません。
先生御指摘のとおり、電気事業における課税方式は外形課税方式がとられておりまして、電気事業以外でこの方式が適用されているのはガスと生命保険、損害保険しかございません。一般産業についてはすべて所得課税方式がとられているわけでございます。
 電気事業は、従来から、所得課税方式で計算した場合に比べてかなり多額の事業税を払っております。具体的に数字を申し上げますと、昭和五十九年度について見ますと、現実に納付したお金が千六百八十七億円でございますが、仮に所得課税にした場合の税額を計算してみますと、千二百四十五億円ということで四百四十二億円高くなっております。御指摘のように、これは非常に不公平な税であると考えております。
 特に近年、電気事業においてはコストの低減問題が最大の課題の一つとなっているわけでございます。こうしたことから、実質的に重課になっているこうした課税方式につきましては、一般産業と同様の所得課税に変更する必要があるというふうに強く考えております。
 通産省といたしましては、そういう内容につきまして来年度の税制改正要求を出しているところでございまして、これについても、今後ともそういう要求を強く主張していきたいというふうに考えております。