できる限り早くしたいと思いますが、いろいろ経費の負担の問題あるいは方法の問題、具体的に詰めて、民放に負担してもらえるのかどうかというところまで詰めなければならないわけですから、できるだけ早く、早ければ一年以内にも、遅くても二年以内には結論を出したい、このように考えております。
具体的に検討をなさるということでございますが、先ほども指摘をいたしましたように、今どきこれだけの情報化時代にテレビ放送が見られないということは、これはもう教育、文化の面での大変な問題だと思います。そういう意味で、私は可能な限り――皆さん検討を進めておられるということでございますので、大体いつごろまでにその結論が出るのか、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおりの事情でございます。それで、私どもといたしましては、難視聴を解消するための沖縄本島と先島地区との間の放送番組の伝送設備及び先島地区の島々を結ぶ中継局を設ける必要があるわけでございます。それで、これらの建設及び維持に要する経費というものは、御指摘のとおり大変多額でございます。これを沖縄の民放各社が負担しなければならないという問題がございます。したがって、私どもとしては、これをどのような方法によりますればより小さな経費負担で済むのかということなどを中心といたしまして、その実現の可能性について具体的に検討をしてまいりたい、かように考えております。
もう時間がありませんので、最後に、先島地区の民放テレビ施設整備についてお尋ねをしたいと思います。
 今宮古、八重山ではテレビはＮＨＫしか見られません。ＮＨＫはＮＴＴの海底ケーブルを利用して放送しているわけですけれども、民放二社はその海底ケーブルを利用するとなると一年間一億円ぐらいずつ負担しなければいかぬということで、どうしても引き合わない。こういうことで宮古、八重山地区には民放は届いていないわけです。今ごろこれだけの情報化時代に民放が見られないということは大変な問題だと思っているわけでございまして、私もたびたびこの点を指摘しているところでございますけれども、郵政省としてこの問題についてどのように取り組んでいかれるのか、また、開発庁としてのそれに対するお考えがあるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘になりました事業は俗にふれあい漁港漁村整備事業と申しておりますもので、ただいまの国会で御審議いただいております平成二年度の予算におきまして新規事業ということで取り組んでいるものでございます。御指摘のように、全国五地区、四年間程度は行いたいということで、現在予算案には盛り込まさせていただいているところでございます。したがいまして、具体的にどの地域でどういうふうにやっていくかということは、予算案が成立しました段階におきまして、先ほど地域指定は六十三年度全国四十地域指定しているというふうに申し上げましたけれども、その後、平成元年度が八地域、それから平成二年度七地域、合計五十五地域になりますが、そういった地域の中でこの新しい事業も取り込みたいという御希望をお伺いいたしまして、順次この事業の対象地区ということでさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
糸満といえば沖縄で漁業の中心になる町であります。市としても、今後とも漁業を中心にして町づくりをしていこうということが市の政策の柱になっているような状況でございますので、指定をした以上、やはりそれなりの支援をぜひしていただいて、事業に対する積極的な取り組みをしていただきたいというように思うわけであります。
 これは水産白書の中で見たのですが、平成二年度で五地区に二十億三千万円つけるということでございますけれども、五地区といいますと約四億円ぐらいの平均になるわけですが、これはどこを予定しているのか、また、糸満市にそういう形での計画をするとなるといつごろの予定であるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
今、次官からお話ございました。まさに都心居住政策というのは、大都市圏外から、いわゆる地方から都心に居住者を集めるのではなくて、ある意味では大都市圏内の話なんだということなんだろうというふうに思います。
 それはそれで理解をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ実際、都心居住の推進によって、おっしゃったように、通勤時間も減って、また家族の団らんもふえる、それはそれはもう結構なことだというふうに思っておりますけれども、まあ変な話でありますが、大都市圏が住みにくいから地方に住むんだという決意をされておられる方もたくさんいらっしゃることも事実というか、現実でありまして、そういう意味では、地域振興にも大胆な展開を図るべく、建設省、国土庁、ぜひお願いをしたいなと。各方面からの声によれば、どうも建設省、国土庁は、地域振興よりも都心居住に重点をかなり置いているんだというような声も実際に私のところに入ってくるのも事実でありますから、その点を一言申し上げておきたいなというふうに思います。
 次に、電線共同溝の特別措置法についてでございます。
 私、県会議員をさせていただいていたのですが、二つの思い出がございます。一つは、視察で関西学研に行ったときに、あの先端的な、最先端のプロジェクトである関西学研にもかかわらず、電線が地上にあって、ぶらりと垂れ下がっていたということであります。ある方が、日本人は技術は進歩するけれども、感性は進歩しないんだなということをおっしゃっていましたけれども、なるほど身にしみた思い出であります。さらにもう一つは、あるニュータウンをつくろうということで、ある町の町長さんと頑張ってやっていたときに、新しい町だから何とか電線は地中化しようと思って推進をしたところ、特にこれは電力側でありますけれども、その抵抗というか、全く相手にされなかった、そういう思い出であります。そういう意味では、今回の措置で事業者の負担が減って電線の地中化が推進をされるということは、まことに望ましいことだというふうに考えております。
 この整備の仕方でありますけれども、どのような地域を対象にどのような措置を講じようとされておられるか、まずその点についてお伺いをいたします。