日本共産党の阿部と申します。
 日本学術会議は、一九六二年に科学研究基本法の制定について勧告し、その後も一九六九年、科学技術に関する基本法等の制定について、一九七六年、再び科学研究基本法の制定について勧告し、その他の学術研究団体もこの種の提案をしてきました。ところが、政府は一九六八年以後ただの一度も提出していません。私は、このように政府が学術会議を無視し科学技術研究の振興に対して後ろ向きの姿勢をとってきたことは怠慢ではなかったかと思います。この点を最初に指摘して、法案に則して以下質問をいたします。
 第一条の括弧の中で、わざわざ「人文科学のみに係るものを除く。」としており、第二条第二項では、「自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要である」としています。これは結局、人文科学を単なるつけ足しと見る軽視ではないでしょうか。これでは調和のとれた科学の発展は望めないと思うんです。日本科学者会議第三十回定期大会決定が言うように、社会科学、人文科学を含む科学技術のバランスのとれた発展こそが人類の進歩にとって大切なのではないでしょうか。このことは、日本学術会議はもとより、新聞各紙でも指摘をされています。
 また、日本経済新聞九五年三月十八日付の社説では、「日本が尊敬に値する国になるには、豊かな文化を持つ国になる必要がある。基本法では、科学技術の文化的側面を強調すべきであろう。」と述べています。こうした指摘にも留意する必要があるのではないかと思うんですが、この二点について、提案者に伺います。
ただいま尾身提案者が答弁をされましたけれども、まさに基本法も我が国の平和憲法のもとに成り立っておるものでありまして、この基本法をもとに、私ども科学技術庁は省庁の一つといたしまして真剣に取り組んでまいるわけでありますけれども、憲法の理念を踏まえて平和に徹するという姿勢の中でやってまいりたいと思っております。
私の持ち時間、まだ少々、三分ぐらいあるのでございます。通告していなくて大変恐縮なんでございますけれども、今のような科学と平和というんでしょうか、人類のこれからの進歩に役立つという点から、行政の担当大臣からも二言いただけるとありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
科学技術基本法は当然に我が国憲法の傘のもとにあるわけでございまして、この法案の中に殊さらそのような条文を入れなかったものでございます。
 もとより、この基本法に基づき科学技術振興に関する施策を展開するに当たりましては、日本国憲法の理念であります平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めることが重要であるというふうに考えている次第でございます。
御指摘いただいた点も私ども大変苦労した点であります。
 今の国の予算制度でいきますと、具体的な成果の出てこないやつに予算がつかぬという形になっているわけであります。この課題を今度は基本計画の中でどう消化するか、これがまた一つ大きな課題になるわけであります。
 同時に、御指摘をいただいたように、世界の科学技術の歴史を振り返ってみるときに、一見何にも役に立たないようないろんな現象の中から新しい発見、発明がなされてきたという歴史がある。そういう点では、私どもは、すぐに役立ちそうにもない分野であっても、今度の計画の中で芽を摘むことがなくて芽をどんどん広げる、こんな形で基本計画の中に盛り込まれていくようにぜひとも努力していただきたいものだと思っているわけであります。
 そういう点では、第十条において、広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる、このことを定めているのも、特定の重要な科学技術分野のみを重視するのではなく、広範な分野で多様な研究開発を推進することにより将来の科学技術の発展の芽を摘むことがないようにと、私どもの考えを盛り込んだものであります。
 御理解のほどをお願い申し上げます。
条文のようにしっかりと位置づけられているということでございますが、ぜひこの法律の施行に当たっては、科技庁におかれましてもこうした自主性、創造性というものを最大限に引き出されるように施策に反映していただきたい、これは要望でございます。
 さて、二点目の質問でございますが、今の自主性、創造性と同じような発想でさらにお伺いしたいと思いますけれども、自主性、創造性というのは、ちょっと枠を外れて変わっている研究というんでしょうか、万人が、これが役に立ちそうだとマジョリティーが認めることではなくて、ごく少数の方が熱心にやっていて、きっとそれが思いがけない発見、新しい発見に結びつくということではないかと思います。
 社会党の方では、今回のこの法律案、議員立法の法律案に対しまして、一見すぐに役立ちそうに思われないようなそんな分野であっても軽視しないでほしいと。今までのキャッチアップの社会の中では、どちらかというと実用性ということが尊重される。それはそれで必要なことかと思いますが、やはりこれからフロンティアに挑戦するには、すぐに役立ちそうにないもの、つまり非常に基礎的な研究分野、これが日本では欠けている、おくれておったと言われるところでございますので、そういうものを、日本の社会のといいますか、人類の知的資産というような言葉がございましたでしょうか、そういったところに役立てたいと、こういう法律の立て方のようでございますが、具体的には法律の中ではどのようにこれが述べられているということになるのでございましょうか。
やっぱり今までの考え方というものをブレークスルーといいますか、概念を打ち砕いて、そして分権という新たな時代の中での対応としてこの問題をどう見直すかという視点が欲しいんですね。というのは、今のお話を端的に言えば、黙ってりゃ目が離せないという、目が離せないから何とかそういう歯どめをかけておくということに尽きるわけで、自治体というのは首長以下議員も選挙をされるということがあるわけです。そして、当然行政の透明性の問題等も含んで努力をされているわけですから、そうしたことにかかわって、それはアメリカの自治体のようにデリバティブに手を出して破産するなんというびっくりするような話もあるわけですけれども、そういうことは日本の場合はないわけですからね。財政自主権といいますか、財源問題についてみずからが主体的に対応できる条件整備ということが分権をしていく場合の大変大きなテーマでもありますから、ぜひこの問題については一歩踏み込んだ御検討を賜りたいというふうに思います。
 それから次に、法定外普通税の問題について伺っておきたいんですが、一つの例として、市町村で別荘等所有税というのが一つの団体で、平成五年度ですけれども、あります。それから、文化観光施設税というのを取っていたところが今回ゼロになっていますね、平成五年度で。だから、別荘税とか観光税といったような法定外普通税という形で取って、やはり住民でない人たちが実際にそこでさまざまな受益をした結果について全部その住民に負わせていくというようなことの矛盾をどう解決するかという一つの知恵としてこれが打ち出されてきている要素がありますけれども、私は、それぞれの自治体がこういう問題について、それは千差万別いろんな形でのこうした矛盾点というのがあるわけですから、これをどう住民に転嫁しない形で解決を図るかという知恵を出されていることについては、むしろ自治省としてはどういう立場で臨んでおられるのか、できるだけこれは抑え込もうとしているのか、それともむしろそれを促進する方向でお考えになっていられるのか、このこととかかわって大蔵省はどういう対応なのか、あわせてお伺いしたいと思います。