まさにいま労働三権、これの代償措置としての人事院勧告制度があるわけでございますから、この人事院勧告制度は政府としては将来とも尊重していく、こう申し上げておるわけでございます。
 ただ、何分昨今の厳しい財政の状況、さらにはまた、公務員という率先をしなければならぬといった意味合いでの立場、こういうことを考えまして、五十七年度は異例の措置ではあるけれども、政府としては凍結をしたんだ、このように御理解をしていただきたいと思います。しかし、二年間継続して凍結をするというようなことは、政府としては現在考えておりません、かように申し上げておるわけでございます。
そこを繰り返しますと時間をとりますから、次に行きます。
 仮に五十七年度人勧が凍結されたままという場合は、公務員労働者にとっては労働条件に関して無権利状態に置かれることになりますが、これは憲法上でも重大な問題になるんじゃないでしょうか。
議長見解の中で、五十七年度の人勧については国対委員長会談において引き続き協議をする、こう決まっております。それを各党に示された、こういうことでございます。
 私どもは、この各党の協議が円満にまとまるならば、これは政府としては尊重せざるを得ない、こういうことでございます。
人勧問題についてひとつお聞きしますが、長官は、午前の質疑で、五十七年人勧凍結問題についての各党国対委員長会談の取り組みについてはこれを見守っておる、こうおっしゃった。仮に国対委員長会談において五十七年人勧実施がまとまった場合は、やるべしとなった場合、政府は凍結解除を行われるわけでしょうか、どうでしょうか。
景気浮揚と申しますか、私は、一般的に経済に対する影響、それは消費に対する課税と所得あるいは純益に対する課税とでは違う、そういった意味で、消費に対する税というものはまず価格の騰貴を通じて影響して消費購買力を抑制する効果があるということ、そしてもう一つ、新聞記者に聞かれましてこんなことを申し上げたのですが、それが誤解を受けるかもしれませんが、現在大変経済体質が、体力が弱っておる今日ですから、大型間接税というようなものをやることは慎重に考えるべきであるということを申し上げたことはございます。
けさほどの大型間接税の議論は、私は、たとえば財源が何によるかによって所得税減税の景気に対する効果は変わってくる、たとえば大型間接税と申し上げていたのでございまして、具体的に細かい影響等は申し上げません。しかし、租税の教科書の教えるところ、消費税の方が、消費に対する税の方が、所得あるいは利益に対する税よりも抑制的な効果があるということは通説のように私ども勉強いたしましたので、新聞記者等の会見ではそのように申しました。しかし、税制論として大型間接税を是認する論拠があり、また反対する論拠があることは私も十分理解しておりますし、これはまた別問題でございます。私は、景気に対する影響という、経済企画庁長官の役目という観点から申し上げたわけでございます。
あなたは時と場所に応じていろいろと言い方を変えたり、あるいは意味の全く違うことをおっしゃったり、間接税のアドバルーンを上げるかと思うと、今度は増税ムードの打ち消しのためにいろいろ多言を弄されるというふうなことがしばしばあるわけでありますけれども、しかし、大型の間接税の導入という問題はもうかなり懸念が強くなってきている、そういうふうにあなた方の今後の税制の考え方を国民は見ておるわけです。
 そこで、経企庁長官にお尋ねしますが、長官は午前中の審議で、大型間接税は景気に大きな影響を与える、マイナス影響を与える、だから、これはやるべきではないというふうな御意見のようでありましたが、そういう御所見は変わりはないでしょうか。
あなたは二月七日の衆議院の予算委員会でおっしゃっているのは、直間比率の見直しについては税制調査会も指摘しておるから検討の環境は熟しておる、こうおっしゃっておる。それから、ＥＣ型付加価値税も検討の対象になり得る、こういうふうにおっしゃっておる。つまり、大型間接税の導入につきまして盛んにアドバルーンを上げていらっしゃる。そのこととこの減税との関連はどうなるのか。多少の減税をしても、たとえば五十八年度に減税をしましても五十九年度にこの大型間接税を導入されたのでは、これは実際の減税という性質のものではないのであって、むしろ増税をごまかすための減税という結果になってくるわけでありますが、その点についてはどうお考えなんでしょうか。
これはまず原則的に今日までの議論を整理してみましても、いわゆる私どもが見返りの大型間接税とか増税とかいうことを念頭に置いておるということは全くございません。広く各方面の意見を聞き、国会の問答等を通じ、そして、これは国会で議題になったことでございますから、やはりそれに参加された方々の御高見も承ったり、そして行政当局としては税制調査会等の御判断をも聞きながらこれは対応すべきことでございまして、大型増税あるいは新税とでも申しましょうか、それを念頭に置いて取りかかるということは、これはまさに財政再建なりあるいは臨時行政調査会、もろもろの御指摘に対しても適当でないというふうに考えております。
歴史というものは悲喜こもごも織りまぜているものであり、栄光と悲惨というものが織りまざっておる。イギリスの歴史もそうであり、フランスの歴史もそうであり、共産党の歴史もそうであると私は思っております。しかしそれは、現実にみずから国民が後で反省もし、国際的批判にもたえ得る正しいものに逐次形成していかなければならぬ、それが人間が進歩するゆえんである、そう感じております。
 大東亜戦争という名前は、あのころ東條内閣がそういうふうな名前で呼ぼうと――大東亜戦争と直接はクォートしてないのですね、大東亜建設のための何とかという、そういう記憶があります。あのころ知識欲旺盛だったゼネレーションの諸君は、そういうことを言われて、そのために頭に残っておる。飛鳥田委員長も、たしか本会議で大東亜戦争という名前を出したことがあったと記憶しております。共産党の中にも、ちょっとそういうことを言いかけた方がいたのではないかと記憶したこともあります。
 そういう意味で、やはり人間の歴史というものは、悲喜こもごも、いろいろなものが織りなされている。その中に反省が生まれ、正しいものに逐次形成されていくのが正しいことだと考えております。