憲法解釈でございますので法制局にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、少なくとも私どもが理解しているところを申し述べますと、次のとおりだと思います。
 御承知のように、憲法九条というのは、戦争、武力の行使、武力による威嚇を禁止しているわけでございますけれども、憲法九条が国に固有する自衛権、ここで言う個別の自衛権でございますけれども、個別の自衛権の行使を禁じたものではないというふうな解釈に立っておるわけでございます。
 個別の自衛権の行使としては、御承知のように三要件というのを従来政府が言っておるわけでございますけれども、集団的自衛権というのはみずからが攻められたのではないときに、みずからが侵略を受けたのではないときに、つまり密接な関係がある他国が侵略を受けたときに武力を行使することについて国連憲章上違法性が阻却されるという形で五十一条に書かれておるわけです。
 つまり、日本が憲法上有している自衛権というのは、日本に対して急迫不正の侵害があって、それに対する必要最小限度の武力が行使できると。集団的自衛権に基づく武力の行使をした場合にはその範疇に入らないから、したがって憲法が認めるところではないというのが従来政府が答弁しておるところだというふうに理解をしております。
でしょうね。大臣の言われることで満足する回答をいただけるとは私も思って質問したわけではありません。しかし、これからの入り口の問題としての問題提起をしたわけです。
 そして、先ほど来問題になりました集団的自衛権の行使が憲法に違反するということをこれまで政府は言ってきました。どうして集団的自衛権の行使が憲法に違反するという政府の主張なんでしょうか。
新聞で拝見はいたしましたけれども、村田次官がいかなるコンテクストでいかなるふうに言われたかというのは私はつまびらかにいたしません。
 今度日米間で締結をいたしました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する協定でございますけれども、この協定の適用対象というのは「共同訓練、国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に必要な後方支援、物品又は役務の」「提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする」ということでございまして、米軍の戦闘作戦行動に対する支援といったようなものでは全くございません。
議事録は当然極秘ですから、私は読んだわけじゃありません。だけれども、そういうやりとりがあったと。激しくやったのかあるいはにこにことやったのかそれはわかりませんけれども、私は激しくやったのかなと思ったから激しくという形容詞を使っただけの話です。
 ＡＣＳＡの問題に関してもいろいろと問題がありますけれども、去る二十五日、防衛庁の村田事務次官が、米軍の武力行使に、時間的、空間的に近接していても、共同訓練であれば日本の米軍への後方支援は可能だということを示唆した発言が行われています。そういうことになると、今の議論のやりとりの内容と関連して、より一層アメリカ側の要望に対応するという回答になっていくんじゃないかというふうな感じがしたんですが、そういう村田次官の発言については御存じでしょうか。
どうも私が参加している交渉の模様のお話のようでございますけれども、個別問題、個別問題とおっしゃるその個別問題がどういうことであるかというのは必ずしもつまびらかにいたしませんし、日米間の交渉の一々について申し上げるわけにはいきませんけれども、大きな話として申し上げれば、日米間で何らかの安保文書をつくるに当たっては、首脳間の文書である以上、非常に格調の高い、幅の広い問題にすべきであるという趣旨の議論をした覚えがありますが、そこでナイ次官補との間で激しいやりとりをしたという記憶は私には全くございません。
 それからキャンベル、これは国防省の次官補代理でございますけれども、彼とも私は常日ごろ接触がございますけれども、ＡＣＳＡの問題で、今、委員がおっしゃられたような激しい議論のやりとりをしたという覚えは私自身には全くございません。
何点かお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。
 まずその執務体制といいますか、仕事ぶりについての批判でございます。
 刑事訴訟法上、御案内のとおり、捜査の第一次捜査権は警察が持っておりまして、検察官は第二次捜査権を持っておるということでございますが、どうしても公判対策上、警察送致事件について、検事が警察の調書と似たような調査をさらにもう一度とるといったことを上塗り調書と言っておるようでございますけれども、そういった事務があるといったようなことから、何か単純労働化しているといったような御批判につながっているのだろうというふうに思うわけでございます。
 実はそれも誤解に基づく部分が非常に多いわけでございますけれども、それはそれといたしまして、若い人たちの間に、あるいはやめられた方々のいろいろな御意見も含めて、外部からの御批判の中にそういったものがあることも十分承知をしておりますので、先ほど申し上げました検察問題調査会におきましては、警察との役割分担、捜査における役割分担をいかにすべきかということにつきまして真剣な検討をしております。そして、検事が行うべき仕事は何かということにつきましてもさらなる検討をしておるわけでございまして、そういった意味で、先ほどの決裁制度も含めまして、執務のあり方、検察制度の運営のあり方といったことにつきまして調査会で検討しておりますことが、現在の検察庁の検事にとりまして非常に重要な、非常に強いインパクトになって、それぞれがいろいろなことを考えながら、全国津々浦々の検察庁においてそういうことを考えながら全検事が仕事をしておるのが毎日の実情でございます。
 それから、待遇面の改善の問題でございますけれども、御指摘のようにいろいろ不満をお持ちの方もおられるかと思います。決して満足すべき状況だと私どもその衝に当たる者が申すわけではございませんけれども、これには非常に長年にわたって努力を続けてきておるわけでございます。
 例えば、若い検事につきましては初任給調整手当といった制度がございますけれども、これの改定につきましては、弁護士の初任給の現状にスライドするべく、数年ごとにその額の改定も行っております。さらに、官舎の整備を行いまして、より大きな官舎、より整備された官舎の整備に向けて毎年努力をしておるわけでございます。それから、あるいは転勤が非常に多いということもございますので、転勤回数をできるだけ少なくするような人事のあり方といったことにつきましても研究をしておるわけでございます。それから執務室、そういったものあるいはＯＡ機器、それから執務資料の整備といったような問題につきましても、整備を逐年図っておるわけでございまして、最近東京に建ちました検察総合庁舎の検察官の個室は、従来よりも相当大きな立派な個室になっております。そこに入っておる若い検事は非常に満足をしておるわけでございますけれども、乏しい国家予算の中でそういったことの努力も私どもは続けておるということを、この際申し上げたいと思います。