それは会長、あなたは不勉強ですよ。放送大学学園設置法の冒頭に何と書いてありますか。これは生涯教育を目的とすると書いてあるのだ。生涯教育を目的としてこれが認可されることになるわけでしょう。そして、その生涯教育の中にたまたま大学を卒業した学位を与えるというのが一つあるだけであって、たとえば大学の講座をやるのに、あなたのところでおやりになる高校の教育課程と大学の教育課程が無関係であって放送大学は成り立つわけがないでしょう。生涯教育というのはそういうものなんですよ。したがって、あの冒頭にある生涯教育をやることを目的としてつくられる、その中に大学という部門がある、そう理解すべきであって、あれは大学のことをやるのです、私の方は生涯教育をやるのですと言うのは、認識の違いもはなはだしいですよ。そういうお考えだからこういうことになってきたのだと私は思うのです。いまのお話、私の方は生涯教育、向こうは大学だという考え方は、訂正しておいてもらわなければ困ります。
前回もたしか阿部委員から同様のおしかりをいただいた記憶がございますが、放送大学というのは、もちろん生涯教育の役に立つ放送をおやりになるかと思いますけれども、目的は、放送大学でございますから、大学の教科といいますか、そういうレベルの放送ということが主目的であろう。私どもの方は、もう少し幅広い、当然教育テレビの性格の中で許される中で、より一層幅広い生涯教育の役に立つ番組を編成するということは、ある意味では競争の原理にも成り立つことで、私どもとしては間違っていないのではないか。経過的な中でのいろいろな御指摘は御指摘として十分承りますけれども、結果的には私はそうあってしかるべきではないかというふうに考えて指示したわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
時間が来ましたから、もう一つだけ、最後ですけれども、実はＮＨＫの重点施策として、社会教育の充実に力を入れる、こうなっておるわけでございますし、長期ビジョンの方でもそのことは取り上げておるようでございますけれども、先般来、私この委員会でくどく議論をしてきたのですが、実は生涯教育の問題については、新しくできた特殊法人の放送大学学園法によって、ここが生涯教育を担当する放送事業者として認可をされるわけでしょう。新しく生涯教育を目的とする放送大学学園ができたのに、いまになってＮＨＫが後を追っかけて生涯教育だというのは、一体どういうわけですか。それほど生涯教育が大事ならば、なぜもっと前の段階で、放送大学学園の設置法が出た段階で、このことについてもっと議論をすべきではなかったのですか。いまになって生涯教育だ。冗談じゃありませんよ。生涯教育を目的とする放送事業者を認可するのでしょう。これを一体会長はどうお考えになっていますか。
国際放送の政府命令部分につきまして、連年厳しい財政事情のもとで充実を図ってきたという努力は御理解いただけておると考えております。今後の話でございますけれども、そういう厳しい財政事情という状況は当分変わる見込みもございませんので、かなりの限度はあると存じますけれども、その中でできる限りの努力は払ってまいりたいというのがわれわれの考えでございます。
先生御承知のとおり、この国際放送は大変重要なことだと私は認識をいたしております。特に最近の日本の現況、日本の状態というものを外国が正しく認識している場合もあるだろうし、していない場合もある、そういうことで国際摩擦が起きているわけであります。これからもますますこの国際放送は重要な使命を帯びてくるものと私は考えておるわけであります。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
 五十七年度においては、厳しい財政事情のために補助金などの一律削減の対象とされましたけれども、国際放送のいま申し上げた高い重要性にかんがみまして、予算政府原案ではほぼ五十六年度並みの十億四百万円でありますが、五十六年度に比べてわずかではございますけれども、〇・六％増加して計上されたわけでございます。郵政省といたしましては、今後とも国際放送の充実強化――私が命令するという命令放送の部分は十億四百万円ではございますけれども、今後ともこれを充実拡充していく方向で努力いたしたい、こう考えておるところでございます。
私は、やはりこの放送法の精神は、受信者の理解を得て、そして契約してもらって、そして金を払ってもらうという、その理解を得るということが大前提であろう。その意味合いで、いま先生の御指摘の点についてはそのとおりだと思います。ただし、やはりもろ刃の剣みたいなところがございまして、現実に集金その他に当たります立場に立ちますと、なかなか困難な事情もあるのだという、そこら辺のところも御理解いただきたい。したがって、われわれは今回の放送法改正に当たってこの問題に触れなかったということは、そういう点の数字的な一つのデータが出てきているというその努力を私としては皆様方に御理解いただけるのではないだろうか、そういうことでございますが、だからといって安心だなんというわけにはまいらないということも、あわせて御理解賜りたいと思うわけでございます。
実はそれから先を大臣に聞きたい。
 入れなかった理由はよく理解ができました。したがって、さらにＮＨＫの努力が続いて受信料収納なり新規契約が進んでいく状況であるならば、今後といえどもことさらにこれを入れる必要はない、そう理解をしてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、本日、日本銀行におきましては公定歩合の第四回目、今回は第四回目の引き下げ、引き下げ幅が〇・七五％ということで決定、けさの市場オープンと同時に実施に入っております。新しい公定歩合の水準は三・七五％ということで、久方ぶりに三％台という低い金利水準に入ってまいったわけでございます。
 お尋ねの金利引き下げあるいは金融緩和の効果でございますけれども、金融政策の効果と申しますのは、一回一回の金利の変化ということではなくて、これまでにとられてきた一連の金融緩和の効果というものが累積的に及ぶ、こういう御理解をぜひ持っていただきたいと思います。そういう目で見ますと、これまでの三次にわたる公定歩合の引き下げを中心といたします。連の緩和措置に今回さらに〇・七五％と比較的大幅な金利の引き下げを追加したわけでございますので、これから金融面からその効果が一段と厚みを持って経済に浸透していくものというふうに考えております。
 折しも、御指摘のとおり、政府におかれまして緊急経済対策、パッケージの政策が打ち出されたばかりでございます。財政、金融その他の施策と相まってこれから物価の安定を基軸とした持続的な経済成長のパスに日本経済をうまくつなげていくかなり大きな効果が出てくるものと確信をいたしております。