現状のままでいいか悪いかを私はお尋ねしておるわけでありますけれども、時間の都合でもうお尋ねできませんから、次に進めさせていただきます。
 沖縄の基地問題については、私は本土と沖縄とかなりの温度差があるというふうに思っております。特に近年は、中央でも沖縄問題についてはもう解決済みだというふうな認識をされているんじゃないかというふうにも思います。依然として沖縄には在日米軍の七五％が集中し、沖縄本島の実に二〇％が基地に占有されております。戦後五十年の今、もう一度立ちどまって沖縄の基地問題を一緒に考えていただきたいというふうに思います。
 外務大臣は所信の中で、日米安保体制を高く評価し、安保体制堅持を表明しておられます。しかし、私は安保体制によって沖縄県民は犠牲と差別を強いられていると考えておりますので、この点については明確に意見を異にするものであります。改めてその点について外務大臣の御所見を承りたいと思います。
沖縄の米軍施設・区域は今なお沖縄県土の面積の一一％、沖縄本島に限って見ると二〇％を占めております。高密度な状況にあり、土地利用上大きな制約となっていることは承知をいたしております。第三次沖縄振興開発計画においても施設・区域の整理縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁といたしましても、米軍施設・区域の整理縮小につきましては、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つであると認識をいたしております。
今、楢崎さんのおっしゃったことについて若干開運して、私もそういう感じがするんです。
 何カ所かで円高の問題に触れているんですが、その一番最初の書き出しが、「最近の急速な円高の進行は、」「空洞化が懸念されている。」と。円高は前提としているような格好になってしまうんで、円高問題それ自体についてもやっぱり少し考える必要があるんじゃないかという気がするんです。
 最近の報道を見ていますと、日本の閣僚の中でもいろいろ批判も出ていますし、それから業界でも今のアメリカなんかの対応の仕方にいろいろ批判的な意見も出ているわけです。プラザ合意からの事態というのは、だんだん円高が進んできてもう八十円台を割るみたいな状態にまでなってきている。今まで見てみると、結局、円に対してだけじゃなくてドイツのマルクに対しても、それからスイス・フランに対してもドルは大変に低落しているわけです。
 だから、もう基軸通貨であるドルの全面的な低落、それに対してアメリカが責任を持った対応をしているのかということになると、最近のいろいろな交渉の実態を見てもなかなかそうなっていない。クリントン政権は、日米通商交渉の中では、円高は最高のてこだというふうな主張までされているようだし、結局、ドルの安定で政策的な努力を放棄しているんじゃないかとまで考えられるような状態になっている。これは二月のＧ７で出された、為替相場は経済の基礎的条件を反映させるべきだということが為替安定の国際的な合意になったわけですけれども、それが無視されているんじゃないか極端に言えば。そういうことまで指摘できるような状態になっている。
 一九八二年からちょっと調べてみますと、十二年間にアメリカは一兆一千億ドルの経常収支の赤字をつくっているんですね、これは大変なドルの垂れ流しですよ。だから、この赤字を減らすために節度ある財政政策、金融政策、通貨政策をアメリカに求めるというのは私は当然じゃないかというふうに思うんです。閣僚、大臣の中でもいろいろそういう指摘もあるようです。ところが、ことしの二月にアメリカが発表した予算教書を見てみますと、九六年度の財政赤字を一千九百六十七億ドルまで四年ぶりに拡大するというふうになっているんです。縮小するどころか拡大していくと。
 だから、やっぱり日米の経済関係というのは非常に緊密ですから、日本の経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時施策を、こういう大変なドル安の状態を是認したままで考えることはできないんじゃないか。だから、その点はもっとメスを入れる必要があるんじゃないかということが、最近特に円高の問題を通じて痛感している点です。
 それから、もう一つの問題というのは、円高が進むとやっぱり何とかして競争力を強めなければならないというふうなことでリストラが行われる。そうすると賃金が結局抑えられて、中小企業も大変な状態になる。そういうリストラを進めることによって国際競争力がまた強まってきて、そして貿易がふえて、それで黒字になって円高になる、こういう悪循環だというのがこれまでも何回かここで議論されたわけです。だから、そういうことにメスを入れてやるということになると、ここで言うような輸入を拡大するというふうなことでその問題が解決されるのかというと、なかなかそうではないんではないかというふうな気もします。
 それから、内外価格差の問題について言うならば、為替レートと消費者物価の購買力平価との乖離が一番問題になるわけで、一九八〇年代の半ばごろまでは大体均衡しておったんです。それが今大変な乖離の状態になっているという点に、この内外価格差の大きな問題があるんではないかというふうに言えるわけです。だから、今言ったような賃金の抑制、あるいは中小企業の単価の切り下げ等々の問題に目を向けないで、競争力を増すという方向で、企業に対する援助が拡大するということだけが問題になるならば事態は改善されないんではないだろうかと思います。
 ですから、対応策の基本としては、前々から私の方としては主張している、海外に進出する企業については適切な規制措置やリストラに対する支援策というのも見直す必要があるんじゃないかという問題と、それから、内需拡大策の基本にあるのは個人消費のための購買力の増強策ですから、賃金を抑えるという問題ではなくて、それから中小企業の単価切り下げ等ではなくて、これらの問題に対するあり方も考える必要があるんではないか。
 そして日本で言えば、そういう競争力を増強するだけの企業に対する支援策というのは、こういう今日の円高が進んでいる状況の中では、経済の構造的変化への適応の円滑化の施策にはなり得ないんじゃないかというふうな感じがするので、この点については若干意見を述べさせていただきたい。
 以上です。