そうなりますと、いまテレビ局の各局の系列化、ネット化が進んでおりますし、それから新聞社と放送局の系列化も進んでいるわけですね。そうすると、その第三者の利用というのは、つまりはネットしている新聞社がその局の電波を使うということになりますと、情報の多様化ということではなくて、逆に独占に結びついてしまうのではないかという懸念があるわけですね。しかも、なぜこの法案がいまできてくるかといいますと、私の勘ぐりかもしれませんけれども、究極は、既存の新聞社が輪転機によって印刷された新聞紙というものを配達の方の手を経て各家庭に配達するということの煩わしさ、経費あるいはスピードの遅さというものを考えますと、各家庭にファクシミリみたいなものがテレビと直結してできる。そうすると、たとえば文字多重のパターンを局から新聞社がスポンサーによって送ると、そのまま家庭でスイッチ入れるとそのパターンが印刷物になって出てくるというようなハード機器もできることは容易ですね。究極、そこを新聞社が目的として、ついにはそういうかっこうになるだろう、将来、新聞の占める位置といいますか、かっこうというものは。そうなった場合におくれをとるといけないから、いまのうちから逐次権益を蓄積しておいた方がいいんじゃないかというようなかっこうで、新聞社からの要請によって推進せられているんじゃないかというような感じがするんですけど、それは違いましょうか。
どうもよくわからないんですな。具体的には、この法案がもし通りまして、第三者の方がテレビ局と話し合いをして、その文字放送を利用して、営利目的か何かは別としましても、まず想定として考えられるのはやっぱり新聞社でしょうかね。新聞社が独自のニュースソースをそのパターンによって流して、その流したニュースソースにスポンサーをつけて、やっぱり広告収入を得て採算をとっていくというスタイルでしょうかね。
テレビジョン放送事業者には本来の、音声多重は別ですけれども、映像と音声一つ、これをおやりいただいているわけでして、文字多重と言われるようなものについては許可したわけではない、放送事業者の既得権益ではないという形ははっきりしておるわけでございます。したがいまして、かなり関心のあるところもありますけれども現在許可していないし、また今度初めてそうした方々が多重放送をやる場合にも新しい多重放送事業を行うものとしての免許が必要であるし、また第三者にも、財産権の問題はありますけれども、第三者と話し合いがつくならば、そうした人がテレビジョン文字多重放送を行い得るという形の考え方でございます。
 ですから、先生のおっしゃいますのは、同時にと申しますか、最近とみに放送の多様化と申しますか、多元化を求める声が多いということをおっしゃる方多いわけですけれども、そういう形に対応するという形で、あえて申しますれば、法的な裏づけと同時に、やろうとしておることが御理解が得にくいという、先生のおっしゃる御理解しにくいという形になっているのかなと思いますけれども、二つのことを同時にやったということをお認め願えれば御理解いただきやすいのかなと、そのようにも考える次第でございます。
端末がテレビ受像機であるならば、文字多重放送もキャプテン方式も同じコード方式を採用する方が非常に整合性がある、このように理解をいたしますが、局長、どう思われますか。
まだ技術方式については最終的な決定がなされていないというふうに聞いておりますが、一応有線系でありますと電話線を利用する、その電話線については時間によって料金がかかるという関係がございますので、時間が短くて単位情報の量が送れるというふうな観点もありますので、コード方式がその点においてもキャプテン方式においては有利かと思いますが、やはりそのターミナルの側におきましてＲＯＭを付加したキャラクターゼネレーターを置かなきゃいかぬ等々のいろいろな問題点がありますので、現在鋭意詰めておることだろうというふうに想定しております。
文字多重は放送ですから一対多数になりますが、キャプテンは一対一ですね。その内容がこれまでわれわれほとんど知らされていないわけですね、キャプテン計画の具体的な内容について。ただ、仄聞するところによりますと、このやり方はコード方式を採用するというふうにも聞いておるんですが、それはどうなんでしょうか。教えていただけますか。
お答えいたします。
 キャプテン計画を推進しておりますのは郵政省の電気通信政策局でございますが、政策局の計画を仄聞しているところによりますれば、五十八年度、つまり五十九年の二月ごろから実用サービスとして推進していきたいという計画をただいまのところ持っておるようであります。
もし答弁できる方がいらっしゃらなければこれは結構ですけれど、私は、五十九年二月、東京二十三区からスタートすると伺っておりますが、それでよろしいんでしょうか。わかりませんか。
先生御指摘のように、我が国の社会はこれから本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。したがいまして、私どもはますます、すべての国民が安心して医療を受けられるようにどうするか、特に医療保険全体の長期的な安定を図るのにどうするかということが大切な政策課題だと承知をいたしております。
 御指摘のように、私どもは医療保険につきまして、老健法なり国保法なりいろいろな各般の制度改革をやってまいったわけでございますが、改めてこの時点で医療保険制度全体の高齢化に備えた再構築が必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
 この場合の私どもの考え方でございますけれども、これも御指摘のように、医療保険の給付と負担の公平化の具体的なあり方なり医療保険制度の将来構想、これは関係者の意見が本当にさまざまでございまして、大変な意見の隔たりがある状況でございます。したがって、私どもは、今回つくります医療保険審議会の中で、まず医療保険制度の枠組みをどうするか、あるいは給付水準なり給付の範囲をどうするか、財源のあり方をどうするかという幅広い観点からの御議論をいただくために、まさしく医療保険審議会の創設をこの際お認めいただくというのは、時宜にかなった措置ではないかというふうに思うわけでございます。今後、基本的に私どもは医療保険審議会の御議論を踏まえながら、その状況の中で、あるいは合意の形成を見つつ政策判断をいたしてまいりたいと思いますけれども、いろいろな状況に応じて、私どもの考え方はタイムリーに出させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。