香川県知事は、公害等調整委員会の専門委員や国の指導を受けて対処したいというふうに今言っております。私は、本当に今国のリーダーシップが問われているというふうに思います。国として、豊島の廃棄物を九四年三月に厚生大臣が指定した廃棄物処理センターの香川県環境保全公社で焼却をさせる、四十八万立米の廃棄物をさらに減量化する、そしてその残渣を遮断型の最終処分場に埋め立てる、こういうのが理想だというふうに思います。ぜひそういう方向で指導していただければというふうに思います。
 二十年間不法な産業廃棄物で苦しめられている島民の皆さんが今一番望んでいること、これは有害な廃棄物をとにかく一日も早く島から撤去してほしいんだ、そしてその後に豊かな前のような自然を回復したいんだ、孫子の代まで本当に今の人たちがよく頑張ってくれたなという自然を残していきたいんだというのが島民の皆さんの切実な要求なのですわ。もう本当にささやかというか、当たり前の要求であるというふうに私は思います。
 今重要な段階を迎えています。本当に各省庁を調整して、あるいは現地も大きく見ながらやっていかなければならない、そういう時期でもありますので、ぜひ宮下大臣の指導性を発揮していただいて、積極的に対応していただきたい。再度お願いをしたいと思います。
私もちょっと現場、今写真を拝見して、かなり変わってきているなという感じはいたします。国立公園の二種地域でもございますので、当時の、今御指摘の二月の担当大臣のおっしゃったとおりだと存じますが、なお、今公害等調整委員会でこの処理がなされておりますので、その調整は単なる調査だけではないと私は存じます。したがって、そういった問題を含めまして、このあり方について検討し、処理を指示してまいりたいと思っております。
これは二枚の航空写真であります。一枚は業者が産業廃棄物を持ち込む以前の、ちょっと黒っぽい方ですね。それが一九六六年七月の写真ですから、約三十年前の写真であります。もう一枚は九二年六月、最近の写真であります。
 ごらんいただけばおわかりいただけると思うのですが、業者の埋め立てで形状が大きく変わっています。環境庁の第二種の特別地域があるわけです。第二種の特別地域は島に接続するくらい大きくせり出しています。島が離れていたのですね。前は小舟も通れたそうなのですけれども、もう今は舟も通れない、そういう状況になってしまっています。島とわからないくらいになっているのですね。普通地域も百メートルくらい海側に膨らんで埋め立てられているわけです。しかも、この第二種特別地域に有害な産業廃棄物が埋め立てられたり、あるいは山から落としたみたいな形で押し出しているのですね、私もちょっと現場を見てまいりましたけれども。まさに自然環境が破壊をされている実態です。特別地域でこのような不法な形状の改変が行われる、あるいは産業廃棄物が不法に投棄される、こういうことは許されないというふうに思います。
 昨年二月の当委員会で、当時の環境大臣の、国立公園の保護の観点から適切な対応をしていただくよう指導してまいりたいという答弁があったわけでありますけれども、早急に指導をしていただきたい、そのことを大臣にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今おっしゃったのは、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには該当しないわけでございますが、これが明らかにされない場合には入る可能性もあるということではないかというように考えております。
 御存じのとおり、今回この三月決算から連結が入る、そうしますと、多分、金融機関を取り巻く関係会社、子会社は、業況の悪いところが多いものですから、どうしても自己資本比率が落ちてくる、低下する。一方で、今回税効果会計というやり方を、これはどれだけ税金を払ったのかということではなくて、幾ら税金を払わなければいけないのかという観点での税効果会計を導入することによって自己資本比率を持ち上げる。そういうことで若干プラスになったような話は伝え聞くところでございますが、しかし、御存じのとおり、この税効果会計というのは、戻入をし取り崩し、戻入をし取り崩しということで、損益に大きな変動がなければほぼ初年度だけの効果に終わるわけでございます。
 そういう観点でまいりますと、先ほど私、柳沢委員長の方に申し上げましたが、金融機関の本体だけの問題ではなくて、連結グループ全体をある程度きちっとやっておかないと、仮に税効果会計を今回導入しないということになりますと、かなり自己資本比率が低下するということになっておったはずでございますので、このあたりは大変注目し、やっていかなければいけないことなんだろうというように申し上げたいと思います。
 また、この連結につきましては、税制のところで若干今回も触れておられるようでございますが、連結納税を早くやってあげなきゃなかなか連結を主体的に進んでいかすことはできないというように思っておるところでございます。
 例えば、今ＮＴＴにおきましては、租税特別措置で連結を行ったと同じ効果を与えておるわけでございますが、ぜひ連結納税を進めていただきたい。自民党の党税調の方には、この連結納税を早くやるべしという声もあるようでございますが、ぜひこれも前向きにやっていただきたいというように思うところでございます。
 それで、先ほど私申し上げました自己資本比率、ＢＩＳ規制の問題について、戻って申しわけないんですが、ちょっとお話をさせていただきたいわけでございます。
 宮澤大蔵大臣が、前回いつ大蔵大臣をやられたのかちょっと私はっきり覚えていなかったわけでございますが、バーゼルのコンコルダットがありまして、その後、いろいろ協議がございました。その折に、私が聞いておりますのは、もう既に我が国の金融機関はいわゆる国際基準の八％を割り込んでおったというようなことがあって、我が国の方から株の含み益をこのティア２に入れたらどうかというような申し出をし、それが採択されて今現在に及んでおるというようなことをお聞きするわけでございます。
 今、金融機関の八％をクリアしなければいけないという基準は、これはもう大変なものでございまして、経営とは全く本来なら関係のない株式市場の動向を勘案しなければ極めて金融機関が危ない状態になってしまうというようなことになったきっかけがこのあたりにあったのではないか。私は、その後の状況をずっと見ておりますと、ある意味においては、構造的な側面に入っておらないで、極めて小手先の対応ではなかったのかと。
 例えば、株式市場がどんどん右肩上がりでいっておったときはよかったわけでありますが、横ばいないし、このように大変な下降局面におきましてまず考えられたことは、昨年の原価法の選択適用の問題であるとか、例えば土地の再評価の問題であるとか、また、今現在話題に上っております株式買い取り機関の問題であるとか、このような問題一つ一つが本来の、本質的なところにメスが入っておらないで、もういたし方ない今の金融機関の持っておる株の含み益の状況を勘案しながらこういう小手先の対応をやらざるを得ないという、大変私はこのあたりに対して何とも言えない怒りみたいなものを感じるわけでございますが、大蔵大臣、いかがお考えでございましょうか。