その点は、この報告書を見ましても、同じく百ページの「まとめ」の（２）のところに、警報発生後直ちにポンプを停止していなかった手続を問題にいたしております。
 だとすれば、私はもう一つ伺いたいのは、最大の問題は、ポンプの速度を九三％の通常運転状況のときは、水中軸受けリングの固有振動数と変動差圧の周波数が強振する、そういう設計上の欠陥があるのではないか。というのは、六十六ページにグラフがございます。そして最大の振幅になるときがちょうど九三％の通常運転のときという、いわば構造上の欠陥があるのではないかと、これは報告書も分析をいたしておりますけれども、なぜ設計変更を指示なさらないんですか。
お答え申し上げます。
 今回の事象をもう少しつけ加えて御説明させていただきますと、今回の事象によりまして、例えば水位の低下とか圧力の上昇、あるいは出力の急激な上昇というような安全上の重要なパラメーターが大きく変化した。それで安全保護系が作動しまして緊急停止をする必要があったということではもちろんございません。しかし、一月一日に警報が発生いたしまして、その後異常兆候があり、再び一月六日に警報の発生が出まして、それでそれぞれの段階を考えてみますと、状況の正確な把握と原因の追及、それから迅速な対応という面で考えますと、不十分、不適切な面があったわけでございます。
 そういうことで、本事象というのがこのように進展拡大した、これを許したというようなことは大変重要な要因を持っているというふうに我々考えておりまして、この件につきましては、東京電力に対しまして、原子力発電所の運転管理に当たりましては常に安全を最優先ということから、迅速かつ的確な対応をする必要があるということで安全管理の徹底等を強く指示したところでございます。
そもそもこのポンプというのは、今までの通産省が出している一連の報告などでも重要機器と位置づけられています。そして多くの技術雑誌も、原子炉の心臓部に当たる、こういうふうに言っているわけですね。それだけの大きさ、重さを持っています。確かに原子炉は緊急停止しませんでしたが、逆に言えば、あれだけの事故を起こしながら緊急停止しなかったことが実は大問題なんです。大量の金属片や金属粉が原子炉内に流入して、事故後一年以上も経過した今日でも運転できないでいる。これは極めて大事故になる危険性を持っているということは、例えば私が持ってまいりましたのはこれはアメリカの雑誌ですが、ニュークリアエンジニアリング誌が一九八九年の十一月号で、フィンランドのＢＷＲで金属片が流入して制御棒が動かなくなったという事例を紹介しております。そしてまた、ニュークレオニクスウイークリーの八九年十月二十六日号は、炉心内に入った金属片が燃料棒を破損した例などを挙げて、危険性を警告する情報は国際的にも非常に多うございます。
 私は、今度のこの福島の問題は、実際には通産省の安全問題の軽視とつながっていると指摘せざるを得ぬのですが、率直にいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず福島第二原発のこの事象でございますが、我々はこれをこういうふうに認識しております。
 本事象は、原子炉の通常運転時に出力制御等に重要な役割を持ちます原子炉再循環ポンプの損傷ということでございまして、それから、さらに大量の金属粉が原子炉圧力容器の中などに流入したという事態でございます。これはやはり国民の皆様から原子力発電というのをごらんになって、やはり信頼性を損なう重要な問題というふうに認識しております。
 それで、今お話がございました「事象」という言葉でございますが、これは今のような認識のもとに、こういうような状態を包括する言葉ということで使わしていただいたわけでございます。
 そこで、このポンプの位置づけということでございますが、安全審査と安全という観点から、やはり安全上重要な機器等ということで考えますと、一般公衆あるいは放射線の従事者に対して過度の放射線被曝を及ぼすおそれのある機器等、あるいは一般公衆あるいは放射線従事者に及ぼすおそれのある放射線被曝を緩和する設備、これなんかは安全上重要な機器というような位置づけをされておりますので、今申し上げましたように、通常運転時は大変重要な機能を持っているわけでございます。しかし、安全審査上のこの機器の位置づけというのは、今申し上げましたとおりということでございます。
審査の遅延を改善するということが我が国にとりまして現在喫緊の課題であるわけでございます。また、国際的にもこの審査遅延問題は批判の的になっております。
 特に米国におきましては、昨年に引き続きまして本年の四月におきましても、日本をスペシャル三〇一の監視国という位置づけを一方的に行って、我が国の審査遅延の改善の努力を厳しく注視をしているというのが現状でございます。こういう状況のもとで、我が国といたしましては電子出願を初めとしますペーパーレス計画の推進を審査処理促進策の大きな柱として位置づけまして、対外的にもこの旨の説明をさせていただいているところであります。
 電子出願の受け付け開始時期につきましては、日米構造協議等、多くの国際会議の場におきまして繰り返し一九九〇年というふうに明言をさせていただいております。これ自身おしかりを受けるおそれがあるわけでございますが、したがいましてこの九〇年実施ということがおくれますと、ガットのＴＲＩＰでございますとかＷＩＰＯでございますとか、我が国の審査遅延につきましていろいろな強い意見の出ております国際的な場におきまして欧米諸国の批判が強まるという心配がございますし、また米国の強い反発も懸念されるというところでございます。
 一方、オンラインの端末機やあるいはＦＤ手続のためのコンバージョンソフトウエアの開発、販売も進んでおりまして、着々と電子出願開始のための環境が整備されつつございます。出願人の方々におかれましても、年内の電子出願の受け付け開始を前提にいたしまして具体的な準備を進めているところでありまして、受け付け時期がそれ以上おくれることになりますと、機器等の整備を進めております出願人等の方々の期待にもこたえられないというようなことにもなりかねないと思っております。
 私どもは、衆議院の審議の際に大臣からちょっと申し上げたところでございますが、この法律が順調に成立をさせていただけましたら、十二月の初め、一日あたりの出願が妥当なのではないかというふうに現時点で考えております。