まず、捕鯨をめぐる国際情勢でございますけれども、ＩＷＣが一九八二年に決定いたしました商業捕鯨のモラトリアム、これは現在も継続しているところでございますけれども、我が国が実施しております鯨の資源調査によりますデータの蓄積もございまして、科学的にはモラトリアムを見直す素地が固まりつつあるのではないかというふうに認識しているところでございます。
 しかしながら、ＩＷＣにおきましては、捕鯨再開に反対の立場をとる国が、一九九二年に鯨資源の管理方式に関しまして、一たん完成いたしました改訂管理方式、これは資源を管理しながら捕獲する頭数を決める算定方式でございますが、この一たん完成しました改訂管理方式にさらに新たに違法操業の監視取り締まり制度の導入を提案するというようなことなどを行いまして、いろいろ当初の予定が進んでいないということもございます。さらに、一九九四年には南氷洋のサンクチュアリーを設定するなど、新たなハードルを次々と設けておりまして、商業捕鯨の再開には至っていないという状況にあるわけでございます。
 特に、例えば昨年のＩＷＣでイギリス代表は、科学的根拠のいかんにかかわらず捕鯨再開には反対であるというような趣旨の発言をしておりまして、このような、どちらかといいますと非常に科学的根拠と離れたような議論がＩＷＣで多くあるわけでございます。さはさりながら、このような主張はイギリス内部におきましても、イギリス政府は科学的根拠を放棄して感情論へ移行しつつあるというようなイギリス内部での批判的な新聞記事も掲載され始めているというような状況にもなっておりまして、大体このイギリス代表のような主張はＩＷＣでの主流にはなかなかなり得ないのではないかなというふうに考えています。
 総じて言いますと、ＩＷＣ全体で言いますと感情論がかなり主流を占めているとはいいますものの、加盟国が科学的な根拠を重視し始める傾向も見られておりまして、徐々に正常化に向かっていると考えていいのではないかというふうに思っております。
外務省でございます。
 日中、日韓の交渉の現状につきましては、ただいま水産庁長官から答弁申し上げたとおりでございますが、私ども外務省といたしましても、水産庁とともに政府一体となって、中国、韓国との交渉をできるだけ早くまとめるようにということで一生懸命やってきておるわけでございます。
 まさに、新しい海洋法条約というものができました。それに基づいて、これまでの日中、日韓の漁業協定を新しい海洋秩序に即したものに直すということは、我が国にとっての至上命題でございますので、これはとにかく早くやらなければいかぬということで、これまでも首脳あるいは外務大臣レベルからも中国、韓国に対して何度となく申し入れを行い、そしてそれを踏まえまして交渉というものを続けてきておるわけでございます。
 まさに今先生から御指摘がありましたように、与党の合意あるいは国会での決議、そして幅広く国内から非常に強い声、主張というものがあるわけでございますから、私どもとしても、これを延々といつまでも交渉を続けるということではございませんで、そうした我が国の立場というものを十分踏まえながら、できるだけ早く交渉がまとまりますように努力をしたいというふうに考えております。
大蔵大臣、こういう計画、プランにＮＴＴの資金を流用されたらどうですか。私、せんだって郵政省のこの計画を聞きまして、郵政省はそういうものに対する予算はどのくらいですか、こう聞きましたら、八億八千万円です、そういう事業投資ができるのは。ちょっとひどいじゃないですか。新しい情報化社会に適応する郵政省が持っているテレトピア計画その他を含め、郵政省といえば通信、発信機能の、そういうものを扱う総元締めの省庁ですから。ＮＴＴの資金というものが今年度四千五百八十億ですか。そのうち民間関係の金が五百八十億ですね。そうですね。六百八十億ですか、五百八十億ですか。もし間違っていたら訂正しますけれども、その五百八十億だけですよ。四千億というのは地方団体への貸し付けでしょう。もっとそこを拡大をして、今言ったような地方拠点づくり、しかも情報社会に適応するネットワークとして、資金としてそこに投入すれば、そこから民間の新しいエネルギーが生まれできますよね。吸収できますよ。私は今後のＮＴＴの利益の使い方については、そういう面を配慮しなければいかぬと思っている。もちろん、これだけじゃございませんよ。その他地域的ないろいろなゾーンの計画をつくってもらう。
 中曽根内閣の一番批判されるのは、何といっても輸出中心の政策だった、こう言われているわけですね。内需を拡大するには、輸出中心でなくて内需拡大の方向ですから、しかもそれがそういう新しい地域拠点構想というものを持ちながら、しかもそれを情報ネットワークで結びつけながら、縦糸の線から横糸の線を強めよう、太くしよう、こういう計画なんですから、そこに思いっ切り財政投資をしていくということがあれば、日本の機能としても地域分散ができますよね。私は、ここは次の四全総の展望も含めてぜひ考えてもらいたいと思うのです。
 国土庁長官、私の質問に対して当然私の質問の部分しか答えていませんけれども、どうも大蔵省がそういう地域拠点づくりに対する財政の面では渋っていたということが各新聞に書かれているのですね。そして、結果的には一極中心の面も併用的にあの四全総にのせた、こう言われていますよ。これではいけませんよね。これではやはり東京を中心とする新しい輸出構造を中心とした日本の経済の仕組みになってしまいますよ。そうではなくして、今言ったような資金も投入をしながら、同時に地域拠点をする。横の線を強めていく。東京へ縦貫道路をつくっても、中央縦貫道路をつくっても、上り線だけ込んでしまって下り線ががらがらでは、これは何にもならぬのですよ。下り線の方が込んで上り線がすくという地域づくりをしなければ、拠点づくりをしなければ、本当の意味での内需の拡大にはならない。政策の転換にはならない。この転換があって初めて国際的な日本のいわゆる貿易の収支バランスの問題も解消できる。それにこたえることができる。やや長期的な展望ですけれども、そういうスタンスを持った日本の国の政策指導ということになっていかなければ、本当の意味で国際的な非難を免れることはできない、私はこう思うのですね。中曽根内閣の功罪については、いろいろ議論がありましたから私は言いませんけれども、経済の成長がもしも輸出中心の経済構造の中で生まれてきたのだとするならば、それを新しい、土台をかえた発想の転換をすべきだ、こう思うのです。
 時間がありませんから次に進みますが、建設大臣、多くは申し上げませんが、今人口の問題、地価狂騰に対する抑制の当面の処置として必要なことは、私は、現行あるいろいろな法律をさまざま発動すべき時期だと実は思っているのです。例えば今地価表示をする、例えば法務省でも造成地に対する地価表示、評価基準がありますね。それから、建設省もお持ちだし、各都道府県もお持ちだし、いわば地価表示が各省によって全部違うのですね、いわゆる表示価格が。これは国民の目から見ると、あの土地が法務省じゃ坪一万円だ、こう言っているよ、この省じゃ十万円だと言っているよ。したがって、この土地を買う面からいうと、一番高値をつけてみたり、あるいは国だって実は定まらないのだからこれが相場だよということで、実は地価高騰を招いているのですよ。どうですか、国が指定する地価表示、これを統一化するということについての御見解をひとつお聞きしたいと思うのです。