この問題につきましては、今都道府県の教育委員会におきましても真剣に検討をしているわけでございますが、お尋ねの中で、例えば高齢の先生方が多くなって小学校の子供たちの激しい動きについていけない、特に体育等ですね。そういったことにつきましては、できるだけ人事上そういう事態が起こらないように配慮すべきではありますが、全体の年齢が高くなってまいりますと、なかなかそうも言っていられないというケースも生じようかと思います。
 そこで、私どもとしては、現在、専科教員というものを、一学年一学級サイズの学校においては一人、それから三学級規模の小学校につきましては二人から三人配置をいたしております。したがいまして、そういった専科教員とうまく連携をとってそうした問題に対処していっていただきたいということ。
 それから、個々の先生方、皆得意な分野がございます。体育の得意な方、それから音楽の得意な方、そういった方が御相談の上でお互いに協力しながら交換したり何かするようなことも考えてください、こういったことでありますとか、さらに地域にいらっしゃる有能な人材を学校に活用していく。そのための制度といたしまして特別非常勤講師というものを既に設けておりますので、これを積極的に活用していただきたい。
 それからさらに、これは体育局の方でことしの新規事業として始めたものでございますけれども、部活動を指導してくれる方たちのために運動部活動地域連携促進事業というものを起こしまして、これは特別非常勤講師とは別でございますけれども、地域の方々に学校教育に参加していただくというふうな考え方を持っております。
 したがいまして、そういったもろもろのことを考えながら、この高齢化の問題、さらに都道府県の方でも少し勧奨退職年齢を低くしてみたらどうだろうかというふうな声も聞いておりますので、そういった都道府県のさまざまな検討をあわせまして、私どもも適切な対処をしなければならないであろうと思っております。
民間ですと、例えばそういった五十過ぎた方に少し退職金を多くしたり、勧奨退職等を、当然我々も民間企業であれば考えますけれども、その辺についてもどうお考えになるのか。
 特に小学校の場合は特殊の、音楽とか美術ですか、そういうもの以外はほとんど一人の先生が全部教える。入ったばかりの一年生、二年生を五十過ぎの方が教えると今実際に想像しますと、やはり、それは確かに経験でいい部分もありますけれども、私は、メリットとデメリットを考えれば、デメリットの方が多いのではないかなと思いますので、その辺も含めまして再度、勧奨退職を含めて、何かいい方法はないかなということでお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、私どもも平均年齢の高齢化という点を心配いたしておりますが、現在、公立小学校の年齢構成を見てみますと、三十代の後半から四十代の先生方の数が最も多くなっておりまして、平均をとってみますと四十・五歳ということになるわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、今先生がおっしゃられたようなさまざまな問題というのは直ちに発生するということではないと思います。
 ですが、御指摘にもございましたように、最近の数年間、採用数が極めて少なくなっておりまして、このままもし推移をいたしますと、いわば団塊の世代と申しますか、これがだんだんと年齢の上の方に移ってまいりまして、御指摘がございましたようなさまざまな問題が懸念をされるということは私どもも考えているところでございます。
最初に、先ほど北海道の北村委員から出ましたシカの問題は、我々静岡の富士のすそ野でも同じような現象が起こっています。東名高速に飛び出したり、あるいは国道に飛び出して事故等々も起こっていますので そういう面では、北海道や我々の地域を含めてさまざまな被害が起こっているという現状でありますので、ぜひあわせて、私の方からも御検討をお願いをしておきたいと思います。
 私は、これからの森林・林業に対する国民の期待というのが非常に大きくなってきているわけでありまして、それを下で支える一番大切な流域管理システムというのをどうつくり上げていくべきなのかという点、そういう角度から今度の改正点をどう生かしていくのか、あるいは昨年の林野三法との関係でどう労働力を確保していくか等々の観点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 たしか六年前だったと思います。森林法の改正で、流域管理システムという、流域を中心としてこれから施業を実態的にやっていこうではないかという方向が打ち出されたと思います。このことは我々大賛成であり、この方向がこれから山を守っていく一つの基本的な方向だろうというふうに思って、今日までこの流域管理システムが定着してきているのか、どういう効果を上げているのかということを期待をしてきたわけでありますが、必ずしも期待どおり上がっていないというのが率直なところではないだろうかなと思っています。
 やはり、流域管理システムをつくり上げていく目的というのは、川上、川下が一体になるということ、あるいは民有林、国有林が一体的になって取り組んでいくということ、あるいは行政のサイドも積極的にそれに参加していく、こういう体制がどうしても、今日特に森林・林業に対して、材の提供というだけではなくして、やはり公共的機能という期待が大きければ大きいほどそういうものに総合的に、一体的に取り組んでいくんだと。そういう面で、流域単位でもってそういう川下、川上、そして国有林、民有林、あるいは行政が加わって、一体的にやっていくということの方向が打ち出されたのだろうと思います。
 六年たちました。私たち静岡の地域でも四つの流域があるのでありますが、静岡の営林署の方から過日四つの状況が報告がありましたけれども、一つのところはまだまだ全然進んでいないという状況ですね。四つのうち、あるところはもう実行計画まで行ってかなり議論が進んでいるのかなというところも率直に言ってあるし、また、現場の人たちの声を聞くと、必ずしもそういう、官民がといいましょうか、一体になって施業をやっているという実感を感ずる点は少ない、こういう意見も聞くわけであります。
 そういう意味で、六年たった今日、百五十八の各流域がどんな状況に進んでいるのか。私の感じでは定着をしているとは言い切れない。だとすると、そこにはどんな問題点があるのか、原因があるのか、その辺を林野庁としてどうとらえているのか最初にお尋ねをしたい、こういうふうに思います。