もちろん、そういった配慮というのは当然必要でありますが、私も、このリゾート構想というのが昨年の夏ごろから大分マスコミで報道されておりましたので、県の担当者に会っていろいろ聞いてみたのですね。果たして、ここでは、あの当時は八百万から一千万を想定しておった、私は、とんでもない、そういうことはとてもじゃないが可能性としては無理じゃないのかと言って、実際、どういう基礎データでそういう構想になるのか。いや、入ってくるか来ないかは別問題だ、そういう言い方をしたのですね。まず大々的なリゾートをつくってそれを社会的に宣伝をしていく中で、五年になるか十年になるか、必ず入ってくるんだという。私のような素人にはちょっと夢のような話だったので、もう少し慎重にやっていただいたらと言ったが、あれから落としたのかどうか知りませんが、こういう構想というものは大変問題だと思うのですね。
 しかも、沖縄県における民間主導によるリゾート開発はこれまでも幾分なされておるわけですが、成功している面、うまくいっている面あるいはなかなかピンチのところもあるようです。一昨年でしたか、いわゆるリゾート法ができて以降というのは、沖縄だけじゃなくして日本全国でこのリゾート開発というものが今大変問題になってきている。ゴルフ場の問題、しかりですね。沖縄本島も先島を含めて当初は大体八十七ぐらいのリゾートの開発主体、残るところがないじゃないかと話したらそれはそうだと。現在、要件を満たす計画というのが四十四プロジェクトぐらい想定している。
 その計画の内容を見てみますと、開発総面積で何と二千五百五十ヘクタール、事業費総額が約五千百億円、これは九〇年度ベースですか平成元年度ベースですか、宿泊施設が約一万四千室、収容人数三万八千人、ゴルフ場十四カ所、二百十六ホール。これらは大臣、現状に比べてみると宿泊室数で何と約二倍、ゴルフ場のホールで約一・五倍、こういう計画が完成して沖縄のリゾートというものが、国際的リゾート観光地域になるのだということが、このマスタープランのようです。
 先ほども申し上げましたように、果たしてこういうリゾート計画で進んでいくと仮定した場合に、沖縄全体の地理的条件とかあるいは地勢とか自然環境、県民生活にどういう影響を与えていくのか、そういうことについての分析あるいは納得できる方針というものは今のところ出ていない、これから出すのかどうか知りませんが。
 ですから、ややもすると、沖縄開発庁あるいは国、政府を含めて沖縄の亜熱帯性自然がいいから観光だ、リゾートだという号令だけかけて、実際に県民生活に与える影響というものがどうなっていくのであろうか。果たしてこれだけの投資をし進んでいった場合に、それを活用できてうまく県経済の発展、将来性につながっていくかというような綿密な分析なり、方向性というものがない限り、リゾート法ができた、金余りで投資をすれば幾らでも融資はしてあげるんだということでは大変な結果を見ないとも限らないという一つの懸念を持つ側面があると思うのですが、この点については、政府はいかようにお考えですか。
任意監査ということですから、やらないよりはやった方がいい。ぜひ、できたら早急に法的な手当てをして、やはり生損保の連結財務諸表についても外部監査、正式な証明書を得る、そういった手続を進めていただきたいと要望いたします。残り時間少なくなってまいりましたので、ディスクロージャーという業界にとっては大変つらい話ばかりをさせていただきましたが、今度は税法という問題で、今大変業界にとりましてまたつらい税法がございます。これについてお話をさせていただきます。異常危険準備金制度、この仕組みが若干ややこしいので、委員の皆様のお手元に二枚、資料としてお配りさせていただきました。この異常危険準備金ですけれども、いわゆる保険料が毎年一〇〇なら一〇〇あります。大体保険というのは一年契約ですから、それで保険料が一〇〇入る。そして、その年実際に保険を実行したということで保険金が出る。あるときは利益、あるときは損。ところが、やはり巨大な損失、例えば、この前の阪神大震災というのはまた別ですけれども、平成三年の台風十九号、これで五千億を超える損が出まして、かなりこの異常危険準備金というのを取り崩したわけです。この異常危険準備金ですけれども、今税法では保険料の二％部分はいわゆる無税で損保業界として積むことができるというような形でいるわけですけれども、二％というと十年間で二割、非常にわずかな金額。ところが、業界が試算した。これは九二、三年度の、過去の経験値から、この異常な保険金支出として、例えば先ほどの平成三年度の台風十九号、いわゆる大規模風水災害、こういったものがあります。もう一つ、今回阪神大震災でもありましたけれども、地震火災費用、地震火災があった場合にはその被害総額の五％を払う。こういったものは、まさにここで言う異常危険準備金、これで準備金をプールして、まさかの大規模災害について保険会社の支払いの不足が生じないようにしっかりプールをさせる。それで、これは必ず必要なものだから、税務上、その積み立て、今は二％しか認められておりませんけれども、二％は損金算入す。ところが、先ほどのこの業界の過去の経験値を見ますと、大体五・四％、五％強がいわゆる大規模な風水災害または地震。これから関東大震災が起きた場合に少なくとも先ほどの地震火災の五％はやらなくちゃいけない。関東の保険加入者はほとんどこの五％に入っております。これから、将来いつ起きるかわからないけれども、大規模な災害が起きた場合に、これはやはり損保会社のそれぞれの会社がこの異常危険準備金をもっともっと積んでもらわなくちゃいけない。そのためには、やはり見積もられる五％前後の準備金までは損金算入は認めていいんじゃないか。これは、実は数年前ですけれども、ある意味で損保業界の世界の職業会計人のプロがスイスで集まりまして、それでいろいろ議論したのです。そして、この異常危険準備金、これは大体実態ベースで必要な分は全部損金算入を認める、これがどうも世界の税法の常識らしいのです。ところが日本は二％しか認めてくれない。これは業界にとっては非常につらい話であり、かつこれから業界は大規模災害に対して備えなくちゃいけない。やはり税法の支援も必要である。そういった面から、二％では足りない、やはり実態ベースの五％前後にするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。