お答えをいたします。
 ポスト八次の生産水準等につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、適正な生産水準に移行する努力を継続するということでございまして、適正な水準につきましては、先ほども御説明申しましたとおり、物的エネルギー資源の安定上の観点に加えて、技術の蓄積と一層の開発と内外技術者等の教育訓練、さらには国際的産学協同の研究が可能となる程度の規模を考えておるわけでございます。
 なお、その具体的な規模についての御質問があったかと存じますが、ポスト八次策につきましては、関係各界の考え方、意見が述べられて、これから具体的な事項について検討に入る段階でございます。したがいまして、生産、需要、経営の多角化、産炭地域対策、鉱害対策、財源等の枠組みがまだ決まっておりません。さらに、私ども石炭業界の考え方で政策の方向が決まるか否か全く不明でございます。このような段階でございますので、現在のところちょっとお答えすることができない次第でございます。
お答え申し上げます。
 私もエネルギーの専門家でございますので、エネルギー政策、エネルギー問題から考えた国内炭のあり方について考え方がないわけではございませんが、私、政策部会の部会長、いわば部会の議長でございますので、予見、予断を持って審議に入るということは極力避けたいと思いますので、いわば頭を白紙にいたしまして、ほかの委員の方の御意見を十分お聞きし、論議を尽くしていただいて妥当な結論に持ってまいりたいと考えております。したがいまして、余り具体的にこうこうということを申し上げるのは避けさせていただきたいと思いますが、ただ一つ申し上げられることは、経済的な競争力を失った産業を維持しようと思えば、それを経済原則以外の方策で支えるための全国民的な合意がなければまず不可能である、これはもう大原則だと思います。その原則を中心にいたしまして具体的にはいろいろのことが考えられるわけでございますので、その点で十分論議を尽くしてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
これは議論になっています今度の答申の中にも出てくると思いますけれども、ではどういうふうにして入っていくのか、導入するのか、あるいはどういうふうにして利用していくのか、そこまでは詰めが行われておりませんが、ぜひそれは地域整備公団の業務拡大を行って、そういう市町村の手の届かないところ、法律の限界のあるところなどをそれで補完をしていただくというやり方をしていただければ、二番目の点についてはかなりの実効性を上げることができる、私はそういうように思います

 三番目でございますが、まだまだ私どものところには失業滞留者が六千人おります
六千人の皆さんたちがそれぞれの失業対策事業に就労しておることは御承知のとおりでございまして、開就、緊就を石炭勘定で措置されておりますけれども、我が福岡県は、全国の有効求人倍率が一・五八に対してまだ〇・九五、一に達しておりません
なかんずく筑豊では飯塚地区がやっと一・〇三を超えた程度で、直鞍が〇・八一、それから田川については〇・六二ぐらいしかまだなっておりませんので、適当な就労の場所がないわけです
すなわち、公共事業も先ほど申し上げたようにずっと財政力が落ち込んでおりますからなかなかできません
したがって、この就労事業に皆さんたちを吸収して、そして一時しのぎをやらざるを得ない
もちろん高齢化や滞留化が非常に長いじゃないか、ひどいじゃないか、こういう御意見もありますけれども、現在の筑豊の実態としては、この緊就、開就を、見直しはしなければならないけれども、そういう制度として存続をしていかなければならない実態にある、こういうことでございますので、今後とも先生の格別な御尽力をお願い申し上げまして、お答え申し上げたいと思います

 終わります

これで終わりますけれども、いずれにいたしましても、他産業に比較して相対的に大変劣悪な労働条件の中で頑張っているということでございまして、その辺の労働条件の改善の問題についてもぜひ政策部会の中で議論をしていただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
あっという間に時間がなくなってしまいました。冒頭申し上げたように、国債の件に関して大臣にぜひいろいろお聞きをしたかったのでありますけれども、実は新進党も十三兆という補正の組み替え動議を出させていただいた。いずれにしても、今回の政府の案に関しまして、阪神・淡路大震災関係とそれから一般的な防災関係、円高対策、緊急犯罪といったところをいっぱい盛り込んで、そして、我が党の十三兆も同じでありますけれども、こういう緊急事態というのはある意味で国債を出すのは当然だと私は思うのですね。
 これはもちろん、国債を出すことに対しては、これから先返済をしていく、償還をしていくという意味では非常に不安を持っているわけであります。平成二年以降特例国債が出されたケースを見れば、湾岸支援だとか平成六年から八年にかけての減税の先行、それから今回の震災対策ということになるわけですから、こういう国家の危機的なときにはむしろ赤字国債を出す。そうなると、日ごろ、こういった非常時じゃないときにいかに健全な財政を運営をしていくかというところが重要だと思います。
 時間がないですから、それに関して最後に一点だけ簡単に大臣に御所見をいただいて、そして今度大蔵委員会で私質問させていただく機会に大臣とぜひ、別に国債に関してはすぐに効く薬があるとも思っていませんが、ただ、この状況をいかに改善をしていくのかということに関して議論をしたいと思っています。
 ひとつ御参考までに申し上げておくと、景気がよくなっていけば国債も返していけるわけです
ね。一般的にそう考えるのですが、大蔵省、これは試算でもう既に出ているわけですけれども、平成景気の八五年から九〇年ぐらいの間に税収は六十三・五兆円累計で伸びているのですね。伸びているけれども、税収のうち貯蓄、すなわち国債の返済と隠れ借金の返済、これに充てられたのはわずか十五兆円だけなんですよ。
 ですから、健全に、景気がよくなっていったときに返すという道筋を今から発行しているときにしっかりつけていかないと、いざ、では景気が回ってきた、そしてそのときに返済をきちっとやっていこう、償還していこうと思ったときには、結局あっちからもこっちからも財政支出してくれと要求が出てきて、まずそれに対してつけていく、結局できないというぐあいになってしまっては困るわけでありまして、今回出すのは私は十分結構なことだと思うけれども、逆に今からそういった道筋というものをそろそろ考え始めなければいけないと思っていたわけであります。
 そこら辺の議論をまたの機会にさせていただきたいと思うのですが、大臣の御所見をちょっと次回以降の参考にお聞かせをいただければと思います。