さて、全国団体が信用保証事業を行うためにこの信用基金を設けることになってまいりますが、信用基金の額としては、これは当面との程度を目標とされているのか。
 それから、国以外の方から求める出捐金、これはどの種の団体を予定しておられるかお聞きしたいと思います。
基盤施設事業の実施主体というものにつきましては、通常の場合には単会としての商工会、それからさらには都道府県の商工会連合会が傘下の商工会をまとめてとり行うというふうな場合に、都道府県商工会連合会が行うというふうな場合が考えられるのではないかと考えております。また、事によりますれば、全国商工会連合会というふうなものが、全国の商工会のためになる事業というふうなものが出てくる可能性もまたなきにしもあらずというふうに考えております。
そこで、基盤施設事業の必要資金は高度化資金などの利用ということになってまいりますが、全国商工会連合会が行う債務保証は、商工会または都道府県商工会連合会が行う基盤施設事業に限られるわけでありましょうか。
お答えを申し上げます。
 基盤施設事業を効率的かつ適切に実施し得るということでございますれば、一応どういう形態の者であれ実施を妨げるものではないということでございますけれども、ただし、本法の法律案に基づく助成の対象として、例えば法の二十条でございます「中小企業信用保険法の特例」でございますとか、あるいは二十一条の「中小企業近代化資金等助成法の特例」というところにつきましては、法律上明確に、中小企業者、または中小企業者による出捐が過半数を占める公益法人ということになってございます。そういう観点から、原則としてはいわゆる大企業というふうなものは助成の対象とはなり得ない。
 ただ、おっしゃいましたように、中身をよく見て、形式的には大企業であるけれども中身は中小企業者の出捐でできているとかというふうな、理論的にいろいろな形態も考えられるものですから、そういうものもよく見きわめて、地域の中小企業及びそれに根差したそういう会社なりあるいは公益法人というふうなところでやっていただくのが最も適切と考えております。
そこで、第五条、第六条、「基盤施設計画の認定」など、「商工会等以外の者」が基盤施設事業の全部を行う場合、一部を行う場合、こういうことが規定されております。「商工会等以外の者」ということは、当然民間の会社、事業者が該当するということになると私は思っておるわけでありますが、そこでその場合に、助成策等については何らかの区切りといいましょうか、例えば大企業であっても助成を受けるのかという点も出てまいります。もちろん、事業内容によっては大企業だから悪いというわけにはまいらず、とかく田舎の方では、やはり力のある者が来て、柱だけは少しぴしっと軸になってもらいたいという希望等も結構あるわけでございます。そこら辺は、ただ利用されっ放しになってもまだ困る、いろいろな難しい面がございますので、そこら辺の見解を聞いておきたいと思います。
御指摘の「小規模事業者の経営の改善発達の基本的な方向」でございますけれども、これにつきましては、小規模事業者がいろいろな問題を持っておるということで、その事業者が改善をすべき経営上の問題点というものは一体どういうところにあるであろうか、あるいはそのための改善の方法でございますとか、さらには今後の経営のあり方というふうなものについて考えております。
 それからさらに、「重要事項」ということでございますけれども、これにつきましては、小規模事業者の経営改善発達を支援する事業を実施するに当たりまして、経営指導員のあり方あるいは事業の実施体制というふうなものを念頭に置いておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、両事項とも、基本指針の策定に当たりましては中小企業近代化審議会の御意見というものを承りまして、各界の皆様の貴重な御意見を集約した形でこの基本指針というものを策定をしていきたいと考えております。
さらに、第三条に、アの方では「小規模事業者の経営の改善発達の基本的な方向」ということを実は出しておりますが、また一方、キの項の方ですね、ここでは「小規模事業者の経営の改善発達に関する重要事項」、こういうことを言っております。そこで、いわゆる「基本的な方向」と、さらに「経営の改善発達に関する重要事項」、この「重要事項」というのはどういうことを指しているのか、また基本方向との関係はどのようなことを言っているのか、この点をお伺いしたいと思います。
大臣、私は、これからもう十年、二十年あるいは五十年というつき合いでこの問題を見ていかなければいけないと実は思っています。島原の皆さんも、今そういうふうに見なければいけない、五十年というような単位で見てもいいのではないか、そういうふうにおっしゃる方があります。そういうかつて経験したことのない事態、しかもこの活動はさらに大きく続いていくということを考える場合、どうしても特別の対策あるいは立法措置も含めて、今日こういう事態に見合った対策が必要であります。
 そういう点では、政府の災害復興対策は、災害の実態に則して、根本的に改めていかなければならないと思うのです。大臣が記者会見で対策の見直しに言及されたのも同じ趣旨というふうにとるわけでありますが、とにかく現行の制度の枠内で一般事業を積み上げるだけのやり方はもう既に限界があって、立法措置を含めた抜本策をとらなければならないのだと考えます。
 昨年出されました九州弁護士連合会の意見書も、今の災害対策制度が応急的救助と事後の復旧を中心として、肝心の被災者救済が自力復旧とされているために、長期災害で矛盾が露呈しているというふうに言っているのです。そして意見書は、警戒区域の設定による損害の補償問題を含めて、被災者をしっかり救済することは憲法二十五条の国民の生存権を保障するという点で直ちに手をつけるべきであり、必要な法律の整備もするべきであると提案をしているわけです。私は、この考えは、既にもう実態を知っている国民の中で一つの大きな国民的合意が形成されてきていると考えますが、大臣、お考えをお示しください。