初めに、スライド特例法案についてお尋ねいたします。
 先ほどからいろいろとお尋ねがございましたけれども、この法案は森井前大臣の強い御指導と関係各方面からの要請を受けて提案されたものと理解しておりますが、一つ気になりますのは、九六年度の特例はともかくとして、今後の物価スライド制のあり方、これをどのように考えるかということではないかと思います。
 先ほどから年金審議会からも物価変動の少ない場合等の物価スライド制のあり方について今後検討を行う必要があるというふうに指摘がされているとございましたし、大臣もお答えになっておりますが、もう一度簡潔に今後のあり方について御意見を承りたいと思います。
大阪の原告団の方から二十九日の十時からの集会に出席をしてほしいという要請をいただいていることは私も承知しております。また、東京の方も場合によっては連動した形でという話も若干聞こえてきております。
 ただ、これはまさに国会の審議の問題ですので、その時点が衆参それぞれの中で本会議や委員会がどうなるかということがまだ私にもよくわかりませんので、そこは逆に与野党の委員の皆さんに御協力がいただけて、そうした時間をとってもいいということであればぜひ伺わせていただきたいと思っております。ただ、場合によっては暫定予算の参議院の採決もその日になるかということも聞いておりますので、もちろんそこは私の一存ではいきませんし、個人としては行ければ行きたいという気持ちは十分にありますけれども、そこは与野党の皆さん、国対関係者の皆さんと十分協議をして考えていきたいと思っております。
ただいま個別の事案を引き合いに出されましてお話がございましたけれども、特に環境の問題につきまして問題が起こり得るとすれば、多くの場合には市街化調整区域で大規模に行われるようなケースではないかというふうに思うわけでございますが、市街化調整区域の場合には、先ほど言いましたように、都市計画法を基本とする別途の調整手続がございまして、そのスクリーンを通して来るということでございます。その過程で必要な調整はされるものというふうに私ども理解をいたしておりますし、しかも、その段階で市町村の意見も適切に反映されるものという
ふうに理解をしているわけでございますが、今回の優良法の規定そのものに即して考えますると、むしろ従来よりも緑を残すような団地を奨励していこう、こういう意図のもとに改正をお願いしているわけでございますので、従来よりもこの改正法によりまして事態が悪化するという心配はいたしておらないところでございます。
先般の建設委員会でも、委員との質疑応答の中でも、私もそのとおり思っておりますし、また委員のような剛直にして腕力の強い人に、とてもこの私自身がいいかげんなことを言うわけにはいきませんから、これは鋭意建設省挙げて全力で取り組むつもりでございますから、よろしくどうぞ。
大臣、適切に対応してまいりたいという最後の言葉、前にも私質問したことがあるのですけれども、県の計画では、私の感じでは間違いなく不足するだろうと思うのです、二万四千戸では。やはりそのときにはちゃんとふやすというお気持ちなんでしょうね。そうでないと、問題は、いまだに、一年が過ぎても仮設住宅の中で苦しんでいなければならない、そういう方々がいるというのは、全く早く解決しなければならない問題なんですね。それで、非常に希望も強いわけですよ。
 だから、ぜひひとつ、これでは足りないんだということがわかった段階では、積極的にそれを満たすように、住民の皆さんの要求を満たすように頑張ってもらいたいと思うんだけれども、どうでしょうか。
先生御指摘のように、現在、いわゆる公営住宅、災害復興公営住宅等ということでございますが、二万四千戸ということでございます。これは兵庫の全体で新規に供給する十一万戸の内訳として、地元で当時からいろいろな調査をしたり、その後の検証をしたりしながら組み立てた数字でございます。それに対しまして、その後もいろいろな、仮設住宅に入居しておられる方々が最終的に今度どういう住宅を御希望になっておるのかというようなことについても、現在さらに詳細な調査を進めていただいておるところでございます。
 従来の推計なり計画について、私どもは十分こういう数字でいけるのかなということで現在も考えているところでございますけれども、なお具体的な個々の罹災者の方々の意向というものを調査をしておるという状況でございます。
 また、総理からもいろいろお話があったということにつきましては、ちょっと大臣の方から。
ただいまの先生の御指摘は、確かに借りた金額を一定にして金利差という比較で比較をいたしますと、そういう数字が出てくるということはそのとおりでございますけれども、私どもは、こういう先ほど申し上げたような仕組みとあわせて考えれば、例えば先生の今御指摘のありました千四百万あるいはそれ前後の資金というものと、今回の基準金利の対象となる住宅の内容とは、おおむね対応することになるのではないか。したがって、ゼロか、そういう方が全く出ないのかというと、比較の上では当然出てくるかと思いますけれども、私どもとしてはやはりそれなりの、むだな住宅をつくるわけではなくて、こういうことは基礎的な条件でございますので、何とかぜひやっていただこうということで、先ほど来申し上げますような一次取得者というものが最も条件が厳しゅうございますので、その点についてはできるだけの対応をしたという考え方でございます。
お答えいたします。
 北海道開発局におきましては道路防災を重要課題として受けとめ、防災点検や独自の調査、日常的なパトロールなどを実施してきたところでございまして、事故発生前日にも巡回しておりましたけれども、いずれも特段の変状を認めることができず、結果として事故を防ぐことができなかったとの報告を受けております。
 事故の原因につきましては、既に北海道開発局内に、トンネル工学、地質工学などの学識経験者から成る事故調査委員会が設置されておりまして、徹底究明を図ることになってございます。
 一般的に、大規模な岩盤斜面の崩壊現象につきましては未解明な部分が多く、崩壊、崩落を予見することは技術的には著しく困難であるというのが現状でございますけれども、岩盤斜面の安定性を判断するためには岩盤の変状を把握するということが非常に重要なことでございますことから、従来から、点検等に当たって留意すべきことといたしましてこの点に取り組んできたところでございます。
 平成八年度におきましても全国的な防災点検を予定しているところでございまして、点検方法等のより一層の向上など、総合的に取り組んでまいることとしております。
 以上でございます。