こればかりやっておりますとこれで過ぎてしまいますのであれですけれども、地域と言いましたが、個性というか個人というか、個人と言うとちょっとおかしいですけれども、自発的な人間というのですか、そういうところを大事にすることが大事、それが発揮できるのがマルチメディア社会の一番のところだということを、インフラや光ファイバーの話ばかり出ていますけれども、もう一つ貴重なインフラがあるということだけをとにかく御認識をいただきたいということであります。
 ところで、今回の法案についてですけれども、まずこれは多分神戸でコンピューターのネットワーク利用について実験をされるのではないかというようなことだと思います。先ほど非常に円満で人格者の山口さんが、非常に淡々と語られましたけれども、技術関連の貿易では日本がやはり入超になっているということを、さすが人格者ですから非常に淡々と語られましたけれども、これはどえらい問題で、実はこれは何でこんなふうになってしまったんだろうかということです。
 私が考えるところ、通産省は通産省で、本当は通産省来ていただこうと思ったのを、やめてくださいという話がありましたのできょうはやめましたけれども、通産省は通産省でＶＳＩＢＭということで日の丸コンピューターで頑張ってきた。それは単体でやってきた。確かにこれはパソコンである意味では成功した。郵政省は何をやっていたかといいますと、電話を中心としましてＮＴＴと十年にわたっていろいろな死闘といいますか、いろいろやってきたということで、肝心なコンピューターとネットワークをつなげるという部分がどうも抜け落ちてしまったのではないかという感じが私にはしておりますけれども、大臣、その認識はどうですか、正しいですかね、私の考えは。できたら大臣に聞きたいのですが、どうですか。
最初に、この法案に入る前に大臣にお伺いしたいのですけれども、先日払がＮＨＫの川口会長に、高度情報通信社会というのは、実は非常にコントロールしやすい社会でもありますけれども、やはりそれは、発信型の人間を育てる、個人のいろいろな積極的な行動を、だから一人一人を大切にせにゃいかぬというようなことから、とにかく標準語という表現は、番組編成基準、どういうことだ、それから方言を使うのに慎重に使えとはどういうことだということで言いましたところ、ありがたいことに、これは「標準語」から「共通語」という表現に直していただいて、またかつ、方言も必要に応じて使うというふうに直しでいただきました。これは、そのことだけとればそのことだけのように思えますけれども、実は、やはり川口会長は非常によく情報通信の本質がわかっておるなという感じが和しまして、今後どんどんこういうのが発達していきますと、例えば国民背番号制の問題でもこれは必ず出てくると思うのですね。
 だから、大臣に、高度情報通信社会というのは個人のいろいろなコミュニティーだとか個人それぞれが大切にされる社会だということ、私はそう思っておりますけれども、そこら辺の哲学をひとつ、技術だけではない、高度通信社会を支える社会のインフラとしての哲学をまずお伺いしていきたいと思います。
若干手前みそになるかもしれませんが、あと二年後にオリンピックが長野にやってまいります。その機会に、私ども先ファイバーの整備も促進をしておりまして、民間投資、国の助成もいただいておりますが、そういう意味では、意欲を持って、そういう高度情報通信のインフラの整備は長野は飛躍的に進むだろうと思うのですね。しかし、オリンピックが去った後、そこに今の御指摘のような分野の新たな施設をつくっていただくと、基盤がもうあるわけですから、そこにちょっと乗っけていただくだけでより大きな開発の意欲が出てくると思います。
 そんなこともあわせ考えていただきながら、また、情報集積が非常に進んでおります都市部などにおける情報通信インフラを地中化する、こういった予算も、今回の震災等の反省も踏まえて今後重要な問題だと思いますので、今後の検討をお願いいたしまして、ちょうど時間となりましたので、質問を終わらせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
今のところ、具体的に検討俎上に上っているものはございません。
 ただ、これは先ほどもるる御説明しておりますように、地域にいろいろな産業といいますか研究開発機関を誘致する機能を有しているというふうなことでございますので、これから特に二十一世紀は、一極集中を排除して国土全体が均衡ある発展をというふうなことを考えますと、非常に大事なことだというふうに考えておりますので、こういった法案をお認めいただければ、そういったものを十分に活用して、全国的に均衡ある発展ができるような一つの手段に使っていきたいなというふうに私どもは思っている次第でございます。
ちょっと資料を見てもたくさんの社名が並んでいて、挙げるには時間がかかりそうだ、こういうお話ということは、すなわちすそ野に広く効果が及ぶ、こういうふうに解釈をしたいと思います。
 最後になりますが、郵政省の景気対策に関する基本的な考え方と今回の経済対策における郵政省の施策の概要、これもお伺いしようと思ったのですが、大体資料をもらっていますし、時間がないからこれは省略しましょう。
 最後に、今回の法改正によって今回神戸につくるように、神戸以外の施設整備をする予定は今後おありなのかどうか。それからまた、それに伴う予算要求もこれからやっていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしてまいりたいと思います。
今先生が御指摘になりましたのは、平成五年度の私どもが実施いたしました女子雇用管理基本調査の結果ではないかというふうには思いますが、それによりますと、繰り返しになりますけれども、おっしゃるとおり、全体を合計いたしまして、いわゆる平均値で見ますと、三カ月未満の取得者が七七・七％ということになっている。これはこの間申し上げた数字でございます。
 おっしゃるとおり、企業で最長の介護休業期間を設けているという企業のうち、何カ月、どの程度の期間を定めているかというその期間ごとに見ますと、三カ月から六カ月未満を定めている、三カ月を超えて六カ月未満の間の休業がとれるというふうに決めているところにつきましては、三カ月未満の取得者が九九％というふうになっております。それから、六カ月を超えて一年未満という制度を持っている企業では、三カ月未満は、先生御指摘になりましたけれども四〇％の半ば。それから一年という制度を持っている企業では、三カ月未満という取得者が約五三％。そして一年を超える期間を定めている介護休業制度を持っている企業においては、三カ月未満しか利用しなかったという方が五〇・六％。限度はなく必要日数取得できるという制度を持っておられる企業もあるわけですが、そういうところで見ますと三カ月未満は八八・一％ということで、それらを平均して七七・七％ということでございます。
 これは先生、意図的というふうにおっしゃいましたけれども、必ずしも意図的という意味ではございませんで、この調査の結果を引用したということで御理解いただきたいと思いますし、制度の実態ごとに述べなかったということはあろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、三カ月を超える期間を定めている場合でも、例えば一番最初に申し上げた、三カ月を超えて六カ月未満の制度を持っている企業でも、三カ月未満に復職されている方が九九％という数字も一方にあるわけでございます。労働者の介護ニーズというのはさまざまでございますので、どこを見てやるかというものはあろうかと思いますけれども、この専門家会合においては、平均値を示すということで決断をされたわけでございます。