道路でないところで放置してある自動車がございまして、風致上も非常に美観というか、そういう面からもあれですし、子供が遊んで上に上って危ないということもあるが、そういう車は対象にならないと思うのですよ、駐車違反じゃないからということで。今回こういう手続があれば、そういう車も処分できると思うのですけれども、いかがでございますか。
政令案の提示をいただいたときに、「現行政令十五条各号に掲げる事項を、当該警察署の掲示板に十四日間掲示すること。」ということで、この公示によって所有者を見出そうということになっているかと思います。そして、公示期間が満了しても知ることができない場合には官報なり新聞なりに掲載をする、こういうことになっておりますけれども、例えば同一府県内で駐車違反車両ということで各警察署に持ってきた場合には比較的見つけやすいと思いますが、盗難車両の場合に、他府県、とても考えられない地域というようなところに出てまいりますと、届け出をされていればいいのですけれども、されていない場合非常に難しいと思うのです。これをどうするのかということ、そして、警察署の前の公示で本当に見つかるかどうかということもお聞きをしたいと思います。
今回、シートベルト法案ということで我々も取り組みを行ってまいりましたけれども、社会党さんが気にされるように、その他非常にたくさん盛り込まれているということもございまして、最後にいろいろ確認をしておきたいと思います。
 まず、一番の問題点でございました車両を保管した場合の処分についてお聞きしたいと思うのです。
 この中の問題点としましては、個人に帰属いたします車両の所有権を勝手にといいますか、ある期間ある手続を設けて所有権の解除をする、そして車両をお金にかえてしまう、こういうことでございまして、法案が出されましたときから一番の問題点になったのではないかと思います。そういう意味で、どういう手続を行われるのかをまず明確にしていただきたいし、その手続上のいろいろな証拠書類といいますか、それをどういうふうに保管されるのか、そしていろいろな業者なり専門知識を有する人の選任についてはどうやっていくのかということを、より具体的に明確にお答えいただきたいと思います。
最後に、福田参考人にちょっとお伺いをしたいのでございますが、フランスでのいわゆる蚕糸業の崩壊の過程をお話しをいただきまして、大変関心を持って実は聞かせていただいたわけでございます。最終的には我が国の蚕糸業の生き残り策としては蚕糸価格と技術に期待する方策しかない、一元輸入をしている間に体質を強化して国際競争力をつける以外にないというお話、御指摘だったというふうに伺っておりますけれども、実際にやはり土地生産性向上あるいはまた労働生産性向上ということがこれが一番大事であるということは私どももよくわかっているわけでございますけれども、具体的にこれはどういう方策をお示しをいただいているのか、その辺ひとつお教えをいただきたいと思います。
お答えします。
 昨年、五十九年度でございますが、青色申告と申しますか、そうした関係で細かい私の経営のデータは出してないんですけれども、粗収入が七百万ちょっとあったわけでございます。それで、養蚕の収入というのがそのうちに私の場合は五百三十二万ばかりになるわけでございますが、その五百三十二万の養蚕だけの粗収入のうちに百五十九万、約百六十万円の実際に懐から金を出したものがかかっているわけでございます。それで、時間的に申しますと大変よろしい数字が出るんでございますけれども、何せ高冷地でございますので、五月の末から十月の半ば、正味日数で四カ月でございますので、冬季間は養蚕としての収入は全く皆無でございますので、なかなか養蚕一本でやっていくにはやれない。したがって、冬季間のハウス物をやるわけでございますけれども、現実に私の家でも長男が後継者としてやっておりますが、なかなか養蚕はこれからも厳しいんだなということを実感として感じているようでございますので、もちろんやめるわけにはいかないし、やめようともしませんけれども、苦しいことは事実でございます。
 以上です。
参考人の皆様には、大変お忙しいところを本日は御出席をいただきましてありがとうございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、昨年の二割減産あるいはまた期中改定という大変なハプニングに遭遇をされまして、養蚕団体のリーダーといたしまして、本日御出席をいただいております新井会長初めまた関係の方々には、大変な苦境に置かれていらっしゃるのではないかと拝察をいたしているところでございます。当時、政府はもとより団体役員に対しましても、一般の養蚕農家の不信感というものは大変なものでございまして、私も実感として選挙区を回りながら得ております。
 そこで、実際に昨年の期中改定あるいはまた大幅減産、その後の一般養蚕農家での反応といいましょうか、影響というものが一体どのようなものであるか、また、後遺症といいましょうか、今もなおそういうものを引きずっているかどうか、その辺につきまして、まず新井組合長からお伺いをしたいと思います。
仲村委員にお答えを申し上げます。
 今、委員の御指摘になられましたように、ことしの四月十八日で我が国の工業所有権制度が百周年を迎えたわけでございまして、この間、工業所有権制度は首尾一貫して我が国の技術導入及び自主技術開発を基盤として支え、我が国の経済社会の発展に貢献してまいったところであります。
 しかしながら、今や御指摘のとおり工業所有権制度は一つの転換期を迎えているものと考えられます。すなわち、近特技術開発は高度化、複雑化いたしまして、ますます重要性を増しております。また、先端技術を初め国際的な技術交流が一段と活発化しつつありまして、これに対し工業所有権行政をいかに適合させ、技術立国としての我が国の立場を確保していくかという課題があると考えます。
 今回のこの法律改正は、こうした認識の上に立ちまして、当面の諸課題に対応して制度の改善を図るということを目的として御提案申し上げた次第でございます。今後とも、二十一世紀に向けて工業所有権制度の基盤整備に向け努力してまいる所存でございます。