先日、知事からこの話が出ましたとき、私は前向きに検討するということをお約束いたしました。そして、現在事務当局に作業を急がせているさなかでございます。
 問題の資料すべてが一体どの程度の量になるものなのか、私も項目は存じておりますが、全部を積み上げて見たわけではありません。しかし、これは外務省の諸君は語学が達者でありますから原文のまま使っておったということで、今きちんとした訳文の整理をしているという段階だと承知をしております。
 私は、一遍に全部翻訳がし切れなければ、どれだけのものがあるということを県側にお知らせをした上で、第一期、第二期というようなお渡しの仕方になるかもしれないけれども、むしろ肝心の部分はできるだけ早くお渡しをした方がよい。殊に、先ほど来外務大臣が御答弁を申し上げておりますように、マスコミによって報ぜられているものが必ずしも全部正確ではないとすれば、それに対して正確なものはこうだ、こういうものだということを早くやはりお知らせする責任が政府にはあるだろう。訳の確定した部分からできるだけ早くお渡しをすることが私は政府の責任だと思いますし、そのためにも私は知事にできるだけ早く御上京をいただき、お目にかかる機会を得たいと願っております。
最後に総理、一九八二年以来県民の願望でありました五・一五メモの全文公表について御決意をお伺いしたいのであります。
 マスコミ報道によりますと、さらに図面や附属文書など含めて全文公表されなければ、毎日のように基地と向き合っている県民は依然として不安な面持ちで暮らさざるを得ない、大田知事も総理との会談で強くそれをお願いするやに聞いておりますが、御決意をお伺いしたい。
 それから、労働省に雇用失業問題をお尋ねする予定でしたが、時間がなくなってしまいました。準備をしていただいて申しわけなく思っております。また別の機会にやらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど申し上げましたけれども、現段階でその五・一五メモの全容を明らかにする前に具体的な問題についていろいろ議論するのほかえって誤解を招くおそれがあると思いますので基本的に差し控えたいと思いますけれども、委員が今御指摘の報道に関する部分も、これはその取り決めと異なっているというよりも、取り決めそのものの解釈を誤った報道ではないかと承知している次第でございます。
 それからなお、今御質問の前半でお話しなさいました劣化ウランの危険性とかあるいはそれの処理に関する点でございますが、私ども最初から御答弁申し上げてきましたところは、米側の説明によれば、いろいろこれだけの調査なり回収の作業をした、そして一応環境や人体に対する危険はないものと考えると、こういうことを聞いているけれども、さらにそれは調査もし回収の努力もしなくちゃいけないということを米側にも強く申し入れ、委員も御高承のとおり、その後日本政府として独自の調査をしようということで、これについては沖縄県の方々、そして地元の漁連の方々にも御参加いただきまして先般実施したところでございます。
 また、米軍においても再調査それから再度の作業をしろということで、これについても先般、これは作業に参加ということじゃございませんでしたが、米軍の作業に日本側、沖縄県の方も含めて同行いただきまして、まず再調査の第一回をやり、そしてまた回収の作業もしたということは委員御高承のとおりでございます。
外務大臣、劣化ウラン弾の問題にしましても、外務省は沖縄県民に公表するときに、もう環境への心配はないんだ、生命、身体の安全に危害を与えるような事態じゃない、劣化ウラン弾も全部回収した、こういうアメリカ軍の報道をうのみにしておったんじゃありませんか。ところが、三月五日、六日で新たにまた約三十発も回収された、こういう事態があります。
 ところで、五・一五メモ、報道された内容によりますと、私どもが県民の立場で大変ショックを受けておりますのは、北部訓練場やキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、津堅島訓練場で、合衆国政府は返還後も必要であれば返還以前の状態で引き続き使用することができる、こういうふうな内容になっておると。これはもう復帰前と同様に米軍に対して基地の自由使用を可能とする権限を付与したのではないか、こういうふうに心配しておりますが、いかがでしょうか。
国会の予算委員会でございますから、手に入る限りの一番精緻な数値で、それが実際の額とは違うかもわかりませんが、議論の参考にするに一番足る数字を出していただかなければ、国会で予算が審議できないわけでございます。誤解を生むおそれがあるのならば、そういう前提条件をはっきりした上で数字を出していただければ、誤解など生むことはないわけでございます。その辺のことをもう少しきちんとお考えになった上で、今後、外務省の予算に関する議論をいろいろとさせていただきたいと思います。
 私自身、ペルーでこうした危機的な状況が発生したために、そのほかの在外公館のオペレーションが、日常業務が支障が出てくるということでは困ると思います。外務省の予算というのは、地球上のどこか一カ所で危機が起こっていても、それに対応しつつ、それ以外の日常業務はきちんとこなせる、そうしたところを目標にきちんとした整備をしていかなければいけないのではないかと思います。外務省の予算をつけるのは決して大蔵省の主計局ではなく、国民全般の外務省のオペレーションに対する理解でございますから、外務省はそうしたことを踏まえて、きちんとした情報公開をしていただきますようにお願いを申し上げます。
 さて、今回の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に関しまして、三カ所、地名変更等に伴う関係規定の整備というのがございます。対象になっておりますのが、香港それからムンバイ、チェンナイの三カ所ということでございますが、この三カ所の総領事館の管轄の範囲に在外邦人がどれぐらい長期にわたって住んでおられるのか、数字がありましたらお教えいただきたいと思います。