一井議員にお答えいたします。
 海外の移植医療の現状及び日本の移植医療水準についてですが、脳死体からの臓器移植は、欧米豪で、一年間に心臓移植は約三千六百件、肝臓移植は約六千二百件の移植が行われており、既に一般医療として定着しているものと理解しております。東南アジア諸国においても行われているところであります。我が国においても、一定の施設においては十分に移植医療を実施していくことのできる水準にあるものと考えております。
 臓器移植ネットワークの整備等の件ですが、臓器移植の公平公正を確保し、国民の理解を得つつ移植医療を推進するためには、実際に家族への説明等を行うコーディネーターの配置とともに、全国的に統一された基準で患者を選ぶ仕組みである臓器移植ネットワークの整備が不可欠であると考えております。
 以上です。（拍手）
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 なお、現行の角膜腎臓移植法、献体法等におきましても遺族と規定されているところでありますが、適正な運用がなされていると承知いたしております

 また、この法案の附則第二条における検討規定についてのお尋ねでございます

 御承知のように、平成六年四月に提出されました旧法案は、臓器の移植について一般的に定めた初めての法律案であり、制定段階においても考えられ得る事項については十分配慮するものの、実際に制度として動き出して初めて改善すべき点が明らかになることも考えられ、五年を目途として検討が加えられる旨規定していたところであります

 その後、昨年十二月に今回の法案を提出するに至るまで既に三年近くが経過し、その間、国会における参考人意見聴取、いわゆる地方公聴会の開催、マスコミによる報道などを通じてこの問題に対する国民の理解は確実に深まっているものと考え、今回提出させていただきました法案におきましては、この検討期間を三年としているところであります

 この検討規定は、この法律の施行後に明らかになる改善すべき点に対応するための規定であり、現段階におきまして何を主眼に見直しを行うべきかについて想定することは困難でありますが、その時点での臓器移植の実施状況、移植医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、さまざまな角度から臓器移植全般について検討がされるべきものと考えております

 最後に、ネットワークの整備、ドナーカードの普及、移植コーディネーターの資格等についての御質問でございますが、これらの検討については、厚生省に設置された臓器移植ネットワーク準備委員会において検討が行われているものと承知しております

 既に腎臓移植については腎臓移植ネットワークが設置されておりまして、また一方で自由配布制のドナーカードの普及等の取り組みも行われていると聞いており、これらを基盤として今後必要な体制を整備していくことが求められているものと考えております

 以上でございます
（拍手）
   〔竹村泰子君登壇、拍手〕
山崎議員にお答えをいたします。
 脳死後の医療費等はどうなるかでありますが、中山案においては、脳死を人の死と認めることをちゅうちょする人に配慮するという観点から、健康保険法等に基づく医療の給付に継続して脳死体へ処置された場合にも、当分の間、医療の給付とみなすこととしております。
 脳死を人の死とすることと医学の進歩との関係についてですが、医学・医療は患者の命を救うことが使命であるということにかんがみれば、脳死を人の死とすることで医学の進歩が阻害されるとは考えておりません。
 また、竹内基準については妥当なものと考えていますが、今後も医学的見地からの検証は必要と考えております。
 以上であります。（拍手）
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国民サイドといいましょうか、市町村等で、とにかく何か自分たちの財産その他の問題がありますと、登記所へ行きましていろいろやるわけですね。そのときに素人ではわかりにくいいろいろな手続がございまして、大変国民の立場から言うと苦労してつくった、それが出された。ところが、それがこんなことになるとなりますと、本当にあんなに苦労してお役所の言うとおりきちっとやったにもかかわらずこんなことが起こっているのかと、これはやっぱりどうしても不信感しか生まれないというふうに私は思うんです。ですから、例えばそういう登記事務等ももう一遍見直しをしていただいて、もっと国民がやりやすい、それから確かに専門家の司法書士等に聞かなきゃいけない部分があるにしても、そうじゃなくてもやれる、もっと国民にとってわかりやすい格好での検討等も、できましたらお願いしておきたいと、こう思います。
 それから、今からあと二、三御質問をするわけですが、まず一つは、私、去年から国民生活に関する調査会の中でいろいろと議論しておりまして、我が国の国際化の問題、相当同僚議員の皆さん方から御指導もいただきながら勉強してまいりました。そこで、どうも日本人に対して外国の人たちが何か閉鎖的に見える、あるいはなかなか日本人というのは国際人になれないんじゃないかというふうな話等も出ております。
 そこで、ずっと調べできますと、日本国民であるということのためには、これは憲法でもって、憲法十条で、国民たる要件ということを法律で別に定めるという規定がありますね。それから、日本国民というのは一体どうなのかといって見ていきますと、日本国民は憲法二十二条で、国籍を離脱する自由あるいは海外に移住する自由、いろいろな自由が国民の権利として与えられている。また、これは憲法前文の基本的人権の尊重ということとも絡んで、大変立派な法律だろうと私は思うんです。
 ところが、その日本人になろうと外国人がする場合にはなかなかなれないんです。日本人には外国へ移住し、日本国籍を離れて外国人になる権利を与えていながら、外国人が日本に来る場合には同じような条件になっているのかいないのか、その辺は対等というふうにお考えなのかどうか、ちょっと一遍御見解を承りたいんであります。