確かに、国際化が進み社会が複雑になればなるほど、そして人心が荒廃するというか企業モラルの喪失というか、これを予定に入れますと、一人に一人ついても間に合わなくなりますから、企業のモラルは守られるものという前提に立って、そしてやはり経済の憲法と言われ、そのまた番人と言われる公取が正常に作動するためには、確かにいろんな複雑になった体制ですから、拡充強化が必要と思うことはだれしも同じであります。ですから、いろんな制度上あるいは運用上あるいは目的もひっくるめて今日まで公取の改組、改善が図られてきたわけであります。これで十分とは申し上げるわけにはもちろんまいりません。
 しかし、少ない人数でも何とか、一罰百戒というか一つのルールをつくることによって、一つの物事に物差しを入れることによってその基準、経済の憲法を守ってほしい。モラルというか、物差しの上にそれぞれが競争し合うべきものであって、アウトローの競争は絶対社会的に許されるはずがないし、悪は栄えるとは思わないで、やっぱり悪は必ず滅びると思ってやるほかないと思います。
この役割の増大に合わせて、先ほども話が出ていましたけれども、機構とか人員の拡充を図る必要があるという話もあるわけでございます。
 持ち株会社が導入されて懸念しておるいろいろな問題が先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、経営姿勢のスタンスがいい人ばっかりだったら公取は今の人数でも私は十分やっていけると思うし、むしろ監視する公取が余り活躍しない方がよりいい状況なんだけれども、しかしそうは言っても、やっぱり大変な競争の中でもうけなかったら商売は成り立たないとなると、必死でいろいろいい知恵も悪い知恵も出す人が出てくると思うんです。それで、いい知恵の人ばっかりだったら世界の競争に負けるかもわからぬし、さりとて悪い知恵を出して国民を痛めてもいかぬし、これは非常に悩むところでございますけれども、私のこの前の質問のときにも根來委員長は、少ない人数で三倍、五倍、十倍と働いてやりますと。それは一日や二日はいいけれども、そんな一年も三年もやったら公取の人は皆死んでしまうのではないかという心配があるわけです。
 そこで、大変な中で日本は何とか浮上しようと。官房長官の話では風穴をあけてやろうという中で、本当の意味でうまくこれが乗るためにも最低限の公取の拡充というのは私は必要だと思うんです。やっぱりこうなってくると、それはもう官房長官の仕事だと思うんです。機構とか人数の問題についてもいろんなことを考えてやってほしいと思うんですが、御見解を。
お説のように、私どもはこの規制緩和の時代に何が必要かというと、自由競争のルールというのが必要であり、このルールを遵守するということが必要になろうかと思います。
 そういう意味で、このルールを策定すること、あるいはこのルールの遵守を監視することというのは私どもに課せられた大きな使命でございますので、これまで以上にそういう目的意識を持って万全を期していきたい、こういうふうに思っております。
持ち株会社の解禁を初めとするいわゆる規制緩和の進展に伴いまして、市場の番人としての公正取引委員会の果たすべき役割はどんどん拡大すると思うわけでございますが、委員長の見解を伺います。
お答えいたします。
 先ほどの斎藤議員の御質問へのお答えと重複するところがあろうかと思いますけれども、持ち株会社を解禁していろんな弊害が出てき得る、それに対してどういうふうに対応するのかということだと思いますけれども、今回の持ち株会社の解禁は全面的な解禁ということではなくて、何度も申し上げますように過度集中にならない範囲で解禁をするということでございます。
 それから、持ち株会社という形態を利用するということによって大企業がますます力を強める、それによって中小企業の活動の素地といいますか、それを制約されるといいますか圧迫される、そういう懸念が指摘されるわけであります。
 これにつきましても、私どもは、持ち株会社グループが特定の事業分野でその集中が進むということについては、現行の独禁法の十条、株式所有による競争制限になるようなものを禁止するであるとか、あるいは合併についても同様の趣旨の規制がございますし、それから不公正な取引方法によって他の会社、中小企業の株式を取得するというようなことも第九条で禁止をするということで、持ち株会社を一定の範囲で解禁いたしましても中小企業にとっても圧迫されることなく十分活動できるような独禁法の運用に配慮していきたいということと、それからもう一つは持ち株会社利用のメリットといいますか、それは大企業だけでなくて、もちろん中小企業にとっても同様に経営の選択肢として活用できるということでございます。
持ち株会社の解禁によりまして大企業と中小企業の格差が拡大するのではないかという話がちょっと出ておるわけでございますけれども、確かに持ち株会社の解禁に伴いまして総合的事業能力が強化されてきますと、中小企業の立場が悪化するおそれがあると思います。公正取引委員会はこのような公正な競争関係の確保の問題にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
今、新ゴールドプランの達成ということにつきましてまずお話がございましたけれども、私ども、介護保険制度を導入します。その前提として、新ゴールドプランの十一年度末をめどにした達成ということは大変大事だというふうに思っております。それは、地方公共団体がつくった計画の集大成だから地方公共団体に責任があるよということを必ずしも申し上げているわけではなくて、これはやはり、国といわず地方公共団体といわず、挙げて取り組まなければならないことだと思います。
 しかし、その目指すべきは何かということについて申し上げれば、まず、新ゴールドプランというものは、それぞれの地方公共団体がお立てをいただいた目標、そういうものに基づいてできている計画でございますから、そのことにつきまして国の財源の面、もちろん地方公共団体の財源の面もございますし、それから、先ほどほかの先生からのお尋ねもございましたように、現在まだ十分に進捗していない部分をどう重点的にやっていくかということにつきまして、この介護保険の制度の創設をにらんでさらに力を入れていかなければならないという意味合いで申し上げました。
 さらに、介護保険制度導入後におきましても、介護保険の今御提案を申し上げております制度によって、最終的な、いわば全体的に満度のと申しますか、整備達成水準を、目標として達成するめどを一応二〇一〇年というようなことに置いてやってきておりますし、したがいまして、介護保険制度創設後におきましても介護保険事業計画という形でさらに整備を進めていくということで、その間に財源も確保しながら、あるいは在宅サービスを中心にした既存施策の拡充、あるいは民間活力の導入等、多様な方法を活用することによって達成していくということはやはり並行してやっていかなければ、おっしゃるようないわば選択性に実を与えるということについて、そういう形での努力が一方において大事であるということは、私ども、そのようなことで考えておるところでございます。