次に、農林水産省にお伺いしたいのですが、農林水産省の持っていらっしゃる事業の中で農業集落排水事業、簡単な処理施設でございますけれども、これをやはり積極的に進めていただくことが、特に最近、農村へのいろいろな混住もございますし、都市化もございますし、こういう集落の排水事業というのは水質保全の上で非常に大事だと思います。この事業を積極的に県のつくる保全計画の中に織り込んでいただきたいし、先ほど来私は水質保全局長ととやかく言っておりますけれども、とやかくなどと言ってもしょうがないので、林野庁が積極的に森林法を準用して、湖沼周辺の水源涵養や環境保全のために、現行の森林法の中で何とか環境が破壊されないように努力をしていただきたいと思うのですが、この二つについてお答えいただきたいのです。
昨年五月に浄化槽法が成立いたしまして、従来から浄化槽規制をしておったわけでございますが、不十分な点あるいは総合性、一貫性に欠ける点がございましたので、新たな法制度ができ、六十年十月から施行されることになっております。新しい浄化槽法の中の規定に従いまして浄化槽の管理徹底を期してまいりたいと考えております。
ちょっと厚生省、そこにいてください。
 厚生省さん、もう一つ、厚生省がわざわざ浄化槽法をおつくりになったと思うのです。浄化槽法によって浄化槽がだんだんきれいになった。今までは浄化槽は野放しだった。しかし、今度は浄化槽法によって浄化槽がきちんと点検されて、保守されて排水がきれいに処理されるようになってくるということを聞いておりますけれども、浄化槽法をしっかり運用して湖沼周辺の水質をよくするために努力していただきたいと思うのです。その辺、法律はなっていますね。
お答えいたします。
 湖沼の水質保全にとりまして生活排水の処理が極めて重要であるという認識に立ちまして、厚生省といたしましては、湖沼法に基づきます都道府県において策定される湖沼水質保全計画に配慮いたしまして、お話のございました新しい施策あるいは従来からの地域し尿処理施設あるいは浄化槽の指導等、生活排水対策を推進してまいりたいと考えております。
厚生省さん、今長官が一番心を痛めているのは生活雑排水なんです。上水道を湖沼からもとっていらっしゃる厚生省、水をきれいにする責任のある厚生省、やはりこの湖沼の水質を保全するということは厚生省の重要な役割だと思うのですね。
 そこで、厚生省は、さきに、いわゆる生活雑排水を処理するために生活排水処理事業というものをお始めになる、こう伺っております。この事業は本年度からお始めになられるかもしれませんけれども、湖沼法の重要性にかんがみて、特に指定湖沼等の湖沼周辺の生活雑排水を処理する事業も十分心にとどめ、重点的傾斜配分といきたいところですけれども、十分心にとどめてこの湖沼環境保全のため、生活雑排水処理のために努力をしていただきたいと思いますが、厚生省のお考えは……。
お答えいたします。
 ２・４・５Ｔ、この除草剤につきましては、昭和四十六年の四月に使用中止を通知するとともに、厳重にこれを保管するように通知しまして、さらに同年の十一月に、セメントなどと練り合わせましてコンクリートの塊としまして、水源地域あるいは民家から離れましたところの土中に埋設処理するように通知したところでございます。
 なお、高知営林局におきましては、当時、関係機関とも相談の上で、この十一月の通知以前に土中に埋設処理をしているわけでございます。
 そこで、現在、私ども、当時の処理状況につきまして、その実態を調査を行っている最中でございます。したがいまして、調査の結果を待ちまして適切に対処をしてまいりたいと考えておりますが、特に高知営林局につきましては、早急に埋設箇所を把握しまして、関係機関の指導を受けながら必要な調査を行いまして、関係の皆さんの不安解消に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
なかなか簡単にはお答えしにくいのでございまして、既に妥結した組合との間の雇用安定協約は期限の定めのある協約でございまして、来年までというもともと期限があるわけでございます。妥結していない組合というのは、これは本当にたまたまでございますけれども、期限の定めのない協約になっているということでございまして、したがって、その協約の有効性の問題であるとか存続の問題はやはり場合を分けて考えなければいけない、これはもうやむを得ないことでございます。
 そこで、今お話しになりましたのは、先般参議院でお答えしましたのは妥結した組合との間の問題でございまして、つまりは期限の定めのある協約の問題でございます。そこで、まず三本柱のうちの二本柱の制度がつくられました、これから一生懸命活用を図ってまいります、来年期限が参ります、そのときにどうするかという御質問でございまして、それに対しては、これから一生懸命活用を図っていくわけでございますし、また協約を結んだ以上は活用を図ることについて組合側の協力も当然得られるものと確信している、基本的にはまず我々が、当局が責任を持って努力する事柄ではございますがという前提を持った上で、今この時点で活用が図られないとか図られるということを仮定して軽々に物を申し上げるのはやはり控えるべきだ、一生懸命努力するのが先決でございますから。しかしながら一般的に言えば、活用というのは双方の努力、なかんずく第一義的には当局の努力、そしてどれだけ運用が成熟するかにかかっているということを申し上げたのでございます。
 それで、妥結していない組合については協約の性質が違うのでございますが、既に入り口のところにおいて協力が得られていない、制度ができていないわけでございますので、これは扱い方を変えざるを得ない、そこで破棄手続を開始せしめた。ただ、これは期限の定めのない協定等の取り扱いに関する協定、ちょっと長いのですが、というルールがあって、現時点はそこのスタートをしただけでございます。