今の大臣の御答弁、大変心強い限りだというふうに思っております。
 今大臣御指摘のように、交通機関とか駅施設、これは、そういう意味でバリアフリーという概念から見ると、まだまだ実情は理想からはほど遠い現状であるわけでございますし、こういった施設が人が自由に行動できる、これは健康な社会生活を送る上で本当に極めて重要なことであるし、こういった方面での整備というのは真っ先に行っていただかなければいけないというふうにも主張しておりました。我々のこの主張が反映した形で、今お話ありましたが第三次補正で、今回の鉄道駅のバリアフリー化の施設の整備とか、やすらぎバスステーションですか、こういった施策が予算の中に盛り込まれたというのは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
 この鉄道駅のバリアフリー化施設の整備の対象となる鉄道駅の条件というのは何か、まず確認をさせていただきたいと思います。
今のような御指摘をずっといただいてまいりました。その中で、企業が社会的責任として果たすべき部分、しかしながら、それだけにまっていて全体的な普及というものがおくれる、こういうことになれば、やはり国が政策としてやらなければならない部分が出てくるのではないか、この切り分けだろうと思います。
 それで、今日まで民間の鉄道業者もいろいろな意味で取り組んできてくれていることは事実であります。しかしながら、収益性につながる話ではありません。まさに社会的責任の部分であります。しかし一方で、経済状況も余りよくないという中で、私ども昨年の第三次補正の中で、皆さん方の御支援をいただいて五十億の補正予算をつけさせていただいたところでございます。大変多くの自治体からも共鳴をいただいて、今鋭意その作業を進めさせていただいているところであります。その他、何も鉄道施設だけではなく、交通全体にわたってバリアフリーの考え方を徹底していかなければならぬだろうと思っております。
 同時に、私も運輸省の職員にお願いしたわけでございますけれども、我々がそれを進める以上は、職員の皆さん方も理解してほしいと。障害者の皆さん方とお話ししていますと、ちょっと手をかしてくれれば自分たちどこへでも行けるのに、なかなかそれが頼みにくい。よくわかっている人はいるけれども、率先してやってくれる人はまだまだ少ない。それでは運輸省の職員も率先してやってくれよ、こういうお願いを正月にしたばかりでございます。お互いの力を合わせてやっていかなければならぬ課題だろうと思っております。
公明党の赤羽一嘉でございます。
 私は、平成十一年度運輸省関係予算の中の交通バリアフリー施設整備の推進、この件についてまず最初に質問させていただきたいと思います。
 言うまでもなく、日本の社会は、二〇二五年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるという、まさに超高齢社会になることは間違いのないことでございます。高齢者が多くなるということに加え、私が今思っているのは、例えば身体障害者、現状二百万人おると言われております。その身体障害者の六割を実は高齢者が占めているということで、言いかえれば、二〇二五年の社会というのは、高齢者の方と身体機能に障害を持っている方、こういう人たちが少数派ではなくなる、一人で身の回り、また自由に行動ができにくい人たちが社会のかなりの多くを占める、そういう社会になる、私はそう認識をしております。
 こういった社会の到来に対して、私たち公明党がかねてから言っていることは、こういった人たち、高齢者や障害者の人たちを隔離した、何か施設に入れるというような発想ではなくて、本当に高齢者や障害者の人たちと健常者がともに生きていく、共生できる成熟した社会をつくっていくべきだというふうに、我々は党を挙げてそう考えております。具体的には、交通や都市環境の面でのあらゆる障害を除去し、障害の有無にとらわれないであくまですべての人の社会参加と人権を保障する、こういった広い概念で考えていかなければならない。
 私たちが主張している、全員が主体者となって共生していくことができる、こういった地域づくりという考え方について、まず運輸大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
これはやはり利用者の皆様方の不安にもつながる話でございますので、ぜひ正確な情報開示、そして適切なアナウンスをお願いしたい、こういうふうに思います。
 残した質問については、またほかの機会にやらせていただきます。終わります。
埼玉県からいただいてきた資料なんですけれども、都心から三十キロ圏の都市近郊地帯の「平地林売却に係る相続税の実態」という資料なんです。九一年一月、平地林の課税評価額四億九千六百万円の方が平地林を三千平方メートル売却。九二年十一月、同じく課税評価額十三億二百万円の方が八千平方メートル売却。十二月、同じく課税評価額五億九百万円の方が三千六十六平方メートル売却。九六年六月、同じく課税評価額四億七千二百万円の方が五千三百二平方メートル売却。九六年九月、同じく課税評価額一億一千九百万円の方が二千四百九十九平方メートル売却。九六年十一月、同じく課税評価額四億九千七百万円の方が千九百三十九平方メートル売却しています。
 こういう形でどんどん売り払われて、そこに実は産廃処理施設がつくられたりしていくわけなんです。産業廃棄物の処理施設です。埼玉のこの地域の光と影の、私はきょうは光の方を取り上げているんですけれども、ダイオキシン銀座と言われる地域がここにつくられてきてしまっているんです。
 自治体からは、こうした実態を踏まえて、緑地の保全対策としての税制上の要望が出されていると思います。相続税の軽減措置もその一つです。それから、今後、三富の平地林を現行法制の枠組みで保全するとして、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額、これを現行二千万円をさらに引き上げてほしいという要望。あるいは地方公共団体等が交付する緑地奨励金など、こういうのは現行雑所得として課税対象になっているんです。協力者の善意にこたえるために非課税にしてほしい、こういう要望も上がっているはずなんです。
 これらについて前向きな検討をしていただきたいと思うんですけれども、大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。