いま御説明いただいたのですが、私ども素人から見ますれば、四十七年当時過小に見積もって改正でともかくスタートさせたんじゃないかという、そういう懸念、疑いさえ持たれるような余りの大きなずれがあるわけでありますが、それについてはいまの説明がありました。しからば、今度この法がまた十年間延長するということになった場合に、災害復旧の長期計画というもの、政府としては改めてこの五十四年度調査に基づいた現在六千億円と言われている残存鉱害に対する長期的な復旧計画、そういうものが早急につくられてスタートするのじゃないかというふうに思うわけでありますが、その点についてはどのような状況にあるのか、その点お尋ねいたします。
四十七年以降十年間の中でそれぞれ鉱害復旧事業が行われたわけでありますが、そういう中で、なお今日再度の調査の結果は残存鉱害量約六千億円と言われておるわけでありますが、余りにもそういう意味での食い違いがあるわけでありますが、そういう点についてはなぜこういうふうな大きなずれが生じたのか。その要因は一体何なのか。当時のそういう調査といいますか、そういったものが果たして正しかったのかどうか。そこら辺非常に疑問を持つわけでありますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
四十七年当時、筑豊炭田におきましてはなお二十程度の炭鉱が稼働し、二百数十万トンの出炭を上げておったわけでございます。この当時、なお稼働中の炭鉱の生産に伴って将来発生するであろう鉱害につきましては、当時の採掘計画、それから企業に対します調査に基づきまして、四十七年価格で七十億円程度になるものと見込まれて、織り込まれておりました。さらにそのほかに将来発生予想の鉱害といたしまして、既発生鉱害量の一割程度、四十七年価格で百七十七億円程度をこれに上乗せをいたしたわけでございます。なお、今回調査結果でその後新規に発生した鉱害量千億円程度、先生御指摘のようなことに相なっておるわけでございますが、これにつきましてはなお五十七年度以降に発生することが予想されるものも一部含んでおるわけでございます。したがいまして、御質問にあります四十七年当時にどうであったかということになりますと、採掘中の炭鉱から出てくるであろうものが七十億円、それに将来発生予想鉱害量として百七十七億円、これを大体見込んでおったわけでございます。
まず最初に、前回昭和四十七年にこれが改正、延長されたわけでございますが、その後、今回の鉱害復旧について十年間の復旧事業が実施されてきたわけでありますが、今日段階でまだ残存鉱害量が六千億円に達する程度あると言われているわけであります。そういうふうな状況の中で、四十七年当時の残存の鉱害量といたしましては一千億円程度あるということが言われておったわけでありますが、そういう意味で四十七年、前回の改正、延長される場合における当時の状況の中で、四十七年以後に鉱害が発生するものを大体どの程度というふうに推定といいますか考えられて、見込んでおられたのか、そういった点について、まず第一にお伺いしたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたように、このボタの問題も、これは社会的に非常に大きな問題でございます。もちろんこれは地すべり等の災害防止ということもございましょうし、さらにまた、このボタを利用いたしました資源の再利用という観点もありますし、また、団地造成等の関連でそのボタ山の処理ということも必要になってまいるわけであります。
 いま実施いたしておりますボタ山の実態調査等を踏まえまして、私どもとしても、そのボタの危害の防止あるいは処理といったことにつきまして、今後とも十分精力的に取り組んでまいるつもりでおります。
このボタもまた福岡県が大変多いということで、ここに地元からの要望書の中にもございますが、全国的には九百ぐらいの中で百かそのくらいのボタをなくしたというようなことのようでございますが、福岡県はまだ三百を超えるボタが残っておる。その中で放置されているのがまた九割、二百五、六十あるということですね。まあ最近になって調査もされておるようでございますが、私はやはり抜本的な何か対策を立てないと解決しないのではないかと思いますが、もう少しこのボタに対する対策についてございますればお聞かせを願いたいと思います。
いまいろいろおっしゃられたわけですが、その中で、平和が第一であるということ、そのために外交が全面的に出ていくべきだという趣旨のお話がございました。これはもう全くそのとおりであると思います。その点については異議がございません。
 ただ、われわれは防衛を担当する者といたしまして、そういう平和外交を国家として進めていくのと並行して、同時にまた、いざという場合の用意もしておかなくちゃいけないということにおきましてわれわれは防衛について考えておるわけでございますので、私たちが言っておることは、平和外交を第一義とすることについての異議ではございません。その点については異議ございません。
 それから、いろいろおっしゃいましたけれども、要するに、不可能である、あるいはまた、シーレーンの防衛というようなことはうそであるという趣旨のことを言っておられるわけでございますが、私ども、シーレーンの防衛が困難である、容易でないということは、これはそのとおりだと思いますけれども、しからば、日本として、国家としてこういったことを放置していいのだろうかということをまたわれわれとしては考えるわけでございまして、日本の置かれた立場、置かれた地位を考えた場合に、シーレーンの防衛、海上交通の保護ということにベストを尽くすべきであるということも、われわれは同時に考えるべきではないかと思います。その点は、あるいは先生とお考えが異なるかもしれません。そういう意味で、私たちは、シーレーン防衛論はうそであるというふうには全然考えておりません。
 いま先生が最後の方でおっしゃった、こういうことは結局アメリカの予算の執行もできないという現状から肩がわりをさせられておるのではないかという趣旨の御発言でございますけれども、これは、われわれはあくまで日本の問題であって、日本の防衛をどうするか、それに当たって日本のシーレーンの防衛をどうするかという日本の問題として受けとめております。したがいまして、このことを、われわれがいまやっております努力がアメリカの肩がわりであるとか、アメリカから肩がわりさせられているとか、そういうふうに考えるものではないというのが私たちの立場でございます。