先日、私ども見させていただきました派遣元の事業主の皆さんの意見を伺って、派遣で働く人たちにふさわしい仕事を見つけるために本当にさまざまなノウハウを持っておられて、派遣労働者と派遣先の両者についてきめ細かな把握を行い、大変努力をされている姿をかいま見たわけであります。
 また、派遣で働く若い人々の中には、派遣やアルバイトを経ていずれ正社員となる道を歩む人も多いということでありました。派遣で一生を送るんじゃなくて、さまざまな仕事を経験してキャリアを積んで、そして正社員となって働いていかれるわけでございますが、ああしたお話を伺いますと、派遣事業が拡大しますと常用雇用の代替が進むとの懸念を出される方もいらっしゃるんですけれども、それはそれほど心配する必要はないのかなという気もいたします。むしろ、労働者が、働く人たちが多様な働き方ができるように選択できるように派遣事業をさらに拡大、発展させていくことが重要なのかなと、こう思うわけでございますけれども、今後の労働者派遣事業の発展に向けた取り組みについて、大臣のお考えをお尋ねいたします。
ぜひその点はしっかりお進めをいただきたいと、こう思うわけであります。
 それから、この改正案には派遣事業の許可の有効期間について、更新していった場合三年から五年でいいですよという点、あるいは労働者派遣事業に係る諸手続の簡素化が盛り込まれております。そしてまた、現在政府において規制緩和推進計画を実行中でございますけれども、国民の負担を軽くして行政手続の簡素化を図る、こうした観点から諸手続の簡素化を積極的に進めていかなければいけないと私も思うわけでございます。
 この三月に行われました規制緩和推進計画の改定では、労働者派遣事業について新たに幾つかの事項が加わったということでありますが、新規に検討することになった事項について明らかにしてもらいたいと思います。
派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとします派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知啓発を図ることは、これは御指摘のように大変重要な課題であるというふうに考えております。
 このため、今回の法案におきましても、適切な苦情処理に係る事項を初め派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置に関して、その措置を適切に実施するための方法及びその措置を適切に実施するために考慮すべき事項を労働大臣の指針といたしまして公表するとともに、パンフレットを作成、配付すること、その他により積極的にＰＲし、周知徹底を図って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
この前、当委員会で視察をした際、両社からつぶさに実情をお聞きしたわけですが、余り大きなトラブルはあの両社に限ってはそんなにないということを私どもは伺ったわけでございます。例えば、賃金不払いとかそうした大きなことはないけれども、むしろ派遣先の職場での喫煙に派遣労働者が耐えられない、特に女性が多いからそういうことだろうと思いますが、あるいは職場には窓がないとか、そうした働く環境に対する対処が大事だと、大きな点としてあるということもありました。
 こうした点、どういうことを働く人たちのために改善をしていくべきなのか。恐らく会社運営の現場においてはそれがマニュアル化されていると思いますけれども、これからの派遣労働の現場で働く人たちのための苦情処理体制、賃金不払い等労基法違反に該当するようなことは別にいたしまして、非常にきめ細かな体制充実の施策を進めるべきだと思いますけれども、これは行政としてどんなふうに取り組んでいかれますか。
今御説明いただきましたが、この改正案で、働く人たちの中途解除等々、あるいは解除された場合、次のところを直ちに探してもらって新しいところへ行くと、こういったことも行われるわけでございますけれども、この改正案の実現によって今後の苦情処理体制の改善はどの程度進むと思われますか。
法案の第二十六条第一項第八号におきまして、派遣契約の当事者は、派遣契約の締結に際し「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」を定めなければならないとされておりますが、その内容といたしましては、例えば、相当の猶予期間をもってする事前通知、派遣元事業主と派遣先の連携による新たな就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置といったものが考えられるところでございます。
 これらの内容につきましては、今回の改正法によりまして労働大臣が公表することとされております派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針に盛り込む予定でございますけれども、個々具体的にどのような派遣契約で定めるかは、派遣契約の当事者である派遣元事業主及び派遣先が協議して、派遣労働者の雇用の安定を図る観点から必要と思われる措置を定めるべきものであるというふうに考えているところでございます。
次に、憲法十五条第一項で定められております在外邦人の参政権の問題についてお伺いをしたいと思います。
 憲法では日本国籍を持っていれば国政に参画できるというふうなことをはっきり書いておりますが、現在六十八万七千人の邦人が、日本人が海外で住んでおります。私自身、二十二年間海外にいた間、十二回の国政選挙ができなかった。日本だけがＧ７の中で、海外にいる日本人は投票ができないという今憲法違反がなされているわけであります。
 一九九二年、日本の自衛隊はカンボジアにＰＫＯで行った。そのときに衆議院の選挙があった。カンボジアに行っている自衛隊は投票できない。ところが、自衛隊によって投票できるようになったカンボジアの東京にいた人は東京で投票をしたという非常におかしなことが行われております。
 このまま在外投票制度がなく次の国政選挙が行われた場合、選挙訴訟や国家賠償請求訴訟が出されるのではないかと思います。私はこの法案を超党派で出してみようと今鋭意検討をしておりますが、この問題を政府は、総理、外務大臣、自治大臣はどうお考えになっておりますか、教えてください。