いまの文相の答弁、もうちょっと進んでほしいと思いますが、別に行って悪いという理由は何もないのだと思うのです。むしろ総理大臣以下、行政にしろあるいは立法に携わる者にしろ司法に携わる者にしろ、万般が憲法を尊重、擁護する義務をわれわれ自身が負っておるのでありますし、子供たちに対しても憲法以下の法令に従っての教育を施さなければならないわけです。ですから、たまたま法令に違反するような行為を仮に教員であってもすれば、教員もまた同じように違法な行為をすれば、処罰の対象になるものだと思いますから、そういう意味では、憲法を必修科目にして差しつかえないもの、ぜひとも前向きに検討していきたいというふうなお答えを、ひとつ簡単にお述べいただけないでしょうか。
文部大臣は、はっきりと現在の教育が憲法あるいは教育基本法の流れに沿うというふうなお答えであったと思うのです。とするならば、いまの局長の答弁ではありませんが、憲法を必修にしても何ら差しさわりのないものと私は思うのですが、これからの方向性を文部大臣としてどうお考えでしょうか。
教員養成については、先ほど来御論議がございますように、教員の資質の向上の観点から、具体的に教職科目、教科専門科目をそれぞれどのように強化すべきかということが議論として出ているわけでございます。私どもといたしましても、教員養成制度全体の改正問題をどのように取り慰むべきかは今後の課題であると脅えておりますが、そういう際に具体的な教育科目についてどのように考えるべきか、今後の課題として研究させていただきたい、かように考えております。
実はかつては、教育職員免許法の考え方に沿いますと、仮に同じ法律をとるのであっても、憲法を含む法学四単位とありまして、単なる法律学、民法その他をとってもいいというわけではなかったわけです。
 それで、私はそれをもとに戻して、同じように憲法を含む法学四単位、このように変えていただけないものだろうかという質問です。
教員養成大学における憲法が必修であるかどうかについてのお尋ねでございますが、法律学については必修になっておりまして、法律の中で憲法を学習することになっているかと思いますが、なお具体的な事柄については、暫時お時間をいただきたいと思います。
これにて中村茂君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十八分散会
公共工事に係る入札結果等の公表につきましては、去る三月三十日中央建設業審議会の会長から各省大臣並びに全国の知事に建議がなされたわけでございます。
 建設省といたしましてはこれを受けまして、この建議で言っておられますことをすべて実施いたしたい、こういう考えでございます。
 その内容としましては、指名業者名につきましては指名通知後なるべく早期に公表する。最終入札結果につきましては、全入札者名及びその入札金額を公表する。入札経緯につきましては、全入札者名及びその入札金額を公表する。ただし、建議におきましては落札者以外については記号化すること、記号化でもよろしいということになっておりますが、建設省といたしましては実名をもって公表する考えでございます。「ただし、最終入札結果及び入札経緯については、事務量を考慮して、当面は、小規模な工事を除外してさしつかえない」、こういうことになっておりますが、建設省といたしましては、小規模工事まで全部公表するということになりますと非常に事務量がふえるわけでございますから、現在のところは三千万円以上の工事について公表する考えでございます。
 なお、公表の方法といたしましては、閲覧方式をとりたいと思っております。
 それから実施の時期でございますが、現在準備中でございまして、できますれば六月から実施いたしたいと考えております。
先ほどもお答え申し上げたのでございますが、技術検定の試験につきましては、私どもとして見れば、できますれば土地区画整理士の技術検定試験という名前ができればということをいま検討中でございますが、御指摘もございますので、その辺はさらに十分に検討させていただきたいと思います。
 ただ、この試験に合格した者につきまして、いわば排他的に仕事ができるとか、特別の権能を付与するとかということについては全然考えておりませんし、それからまた、試験を実施するに際しましても、一部の団体にこれを委託して行うというようなことは考えておりませんので、試験の行い方、あるいは合格者の取り扱いにつきましては、御指摘を踏まえまして慎重に対処させていただきたい、かように考えております。
今年の政府買い入れ価格の算定に当たりまして、従来どおり生産費及び所得補償方式を用いまして決定をしたわけでございます。先生御承知のように、生産費及び所得補償方式は、いろいろそのときどきの事情に応じまして、生産費のとり方でございますとか、あるいは自家労賃の評価の仕方でございますとか、そういう面におきまして、そのときどきの事情に応じて算定要素を変えてきたということは事実でございます。今回も、米を取り巻きますいろいろな諸事情を考慮をいたしまして、生産費及び所得補償方式に従いまして、対象となる生産費、生産費の対象農家の取り方だけを今回は変えたということでございまして、先ほど説明、時間がございませんでしたもので省略をいたさせていただきましたけれども、生産の算定の要素につきましては昨年と同じ、ほぼ同じやり方で算定をいたしております。
 そこで、先住お尋ねの、第三条におきます、生産費、物価その他経済事情を参酌し、米の再生産を図ることを旨として定めるという、その食管法三条の関係で、再生産の確保を図れるような価格であるのかどうか、こういうお尋ねでございまするけれども、私どもといたしますれば、この生産費及び所得補償方式で算定をいたしました今回の諮問の価格と申しますものは、やはり再生産の確保という点にも十分配慮し、その他最近の物価あるいは経済事情、米をめぐります需給の事情というようなものも十分配慮をいたしまして適正に決定をしたいということでこういう御諮問を申し上げた次第でございます。