ちょっと無理な質問というのか、もともとこれを決めるときには大蔵大臣じゃないわけですから。総理もそうなんですが、まあ総理は閣内におられましたからおわかりなんでしょうが。
 自民党で作成されたという「住専問題Ｑ＆Ａ」というのが私の手元にあるのですが、「法的処理をすればよいではないか。」こういう問いに対して、答え、いろいろ書いてあるのですが、破産の場合しか書いてないのですよね。会社更生のことについてはこの「Ｑ＆Ａ」には出てないので、それでちょっと伺ったのです。それは自民党で政府じゃないと言われるかもしれませんが、もう一度、会社更生法についてはこういう難点があるという検討をされたのかどうか。いいです、お役人で結構です。
法的な破産処理も会社更生法によります場合も、いろいろなケースというのは、当事者間の協議でも、また政府との協議におきましても、いろいろな議論が行われて検討された結果であると思っております。
何と言うか、いろいろなところにそれがあらわれているのですね。今、湾岸戦争と絶対言わない。あなた方の立っているのは何ですか、これは。湾岸危機対策本部となっているのですね。しかし、自民党の方々も湾岸危機対策なんて言ってない。もう湾岸戦争だ湾岸戦争だと。今、鳩山さんの例で言ってもわかるように、みんな湾岸戦争だ湾岸戦争だと言っている。実質的に戦争だ。しかし、これをあなた方が戦争と認めると、これはこのまま出す金が戦費になって憲法違反の疑いがある、懸念が出てくる。だから、これを絶対に戦費だと言わせないために戦争でない、こう頑張っているとしか私は思われない。
 その一つの例として、例えばあなたがさっきから言っているＧＣＣを通じて金をやるという。しかし、この金は単にＧＣＣを通過するだけで、もういきなりアメリカの国防協力基金ですか、あの中に入っているのですね。いきなり入っている。これはまさに目玉のあれとして入っているのですから、まさにこれは戦費である。しかし、ＧＣＣというものを通すためにこれは戦費でないと強弁しているわけですけれども、向こうへ行けば皆全部同じような戦費になると私は思っております。現にドイツなんかが出せば、いきなりアメリカに直接出している。それと同じ金を日本はただＧＣＣというフィルターを通して、私はフィルターにもならぬと思っていますが、日本の大使とＧＣＣの事務局長とたった二人いて、そこをどうしてどういうふうな形で通っていくのかわかりませんが、フィルターにもならないと思っていますが、要するに戦費でないということの証明のためにＧＣＣを通しているだけで、事実は直接に国防協力会議の基金に入っている、こういうことなんですね。このことからもわかるように、これは明らかに私は戦費だと思う。しかし、戦費をごまかすためにＧＣＣを利用している。
 もう一つ私はあると思うのですよ。この前ここでも、委員会でも問題になりましたけれども、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの下院で証言した。日本の多国籍軍への追加支援に関して米国が九十億ドルを要請し、日本がこれに応じた。Ｇ７のとき、橋本さんとブレイディ長官とで決めた。こういうふうに証言した。これに対して橋本さんは、そんなことはない、こう言っております。そのときのその発言の中に、新聞によりますと、こういうふうに橋本さんは言っているのですね。橋本蔵相は、ブレイディ証言が金額は一月の日米蔵相会談で事実上決定されたとしている点について、「数字はその時点で確定していなかった。米国は湾岸情勢の推移の中でどれくらいの費用がかかるかの積算を持っていなかった」、積算を持っていないからそのとき決まるはずがない、こういうふうに語ったと言っているのですね。そういうふうに言っているのです。
 私は、そのとおりかもしれないけれども、これはやはり九十億ドルにあなた方は積算の基礎はない、つかみ金だ、こう言っているけれども、明らかに、これを見ますと積算の基礎があると私は考えます。例えば、なぜそのとき決まらなかったかというその証拠に、そのときはアメリカではまだ積算を持っていなかった、持っていなかったから決まらなかった。そうすると、後になってきますと、九十億ドルというものをアメリカが積算をして、それを見きわめた上で九十億ドルというものが決まった、こういうふうに考えられる。それがつかみ金であるかないかは別にして、アメリガの積算を見てそして決まった、だから何かしらそこに積算の基礎があるに違いない、私はこう思っております。しかし、積算の基礎があると言えば、この積算の中にあらわれてくるものはアメリカの戦争経費、戦費であります。したがって、その戦費を基礎にしてその上に九十億ドルを決めたということになれば、これは明らかに戦費になるので、積算の基礎はない、周囲を総合的に考えて出したつかみ金である、こういう漠然としたことしか言わないのです。なぜそういうふうに──増税をして、しかも一兆何千億という金を出す、それが漠然とした単なるつかみ金だということは国民としてはこれは非常に残念なことである。しかも、なおかつそれを乗り越えてこれは積算の基礎がないつかみ金であるとあなた方が言わなければいけないか。この一つの理由として、積算の基礎がはっきりすれば、その積算はアメリカの戦費をもとに積算したものであるから戦費になるからこれを言われない、こういうのが一つの根拠になっているのではないか。簡単に言うと、さっきから言っている、戦争と言わないのも戦費と言いたくないからだ、積算の根拠を出さないのも戦費と言いたくないからだ、ＧＣＣ、湾岸協力基金を通ずるのも戦費でないという証拠にしたいからだ、いわば戦費でない、こういうことを言いたいからあなた方はこうして戦費でない戦費でない、こう言っているのではないですか。