相互主義法案の関係でございますが、しばらくアメリカの議会が復活祭の休暇で休んでおりましたが、また審議を始めるようでございまして、五月の六日あたりに相互主義法案についての公聴会が予定されておると承知しております。
これからいろいろと動きが出て、いま長官の言われたような五月の末までにぜひその具体的な案を提示していただきたい、こう思うのでありますけれども、一方、この農産物の問題が出てきた中で、アメリカ側の中にもどうもいろいろ意見があって、当事者能力というのか、そういうのが不足しておるのじゃないかとか、あるいはまた、少し日本をいじめ過ぎて反米意識などが日本の国の中に出てきた、こういうことじゃ困るので、この際、日米経済摩擦について少し手を緩めたらどうか、というような意見がアメリカの中にいろいろ生まれているというようなことも日本へ伝えられてきて、何となく日本側も、一時のような意気込みというのか緊迫感というのがなくなってきておるというふうに感ずるわけであります。それじゃ私は困るのじゃないかというふうに思うのでありますが、いまアメリカの議会の中の例の相互主義法案、この動きはどういうふうになっておるのでしょうか。
農産物の問題が出ましたときに、田澤農林大臣が、例の河本構想についてこれに賛意を表するような御意見がありました。しかし、その伝えられる真意は、例の日米経済摩擦の矛先をそらす、こういうことで言われたんじゃないか、こう言われておるわけであります。この河本大臣の河本構想、要するに各国が資金を出し合って、アメリカから穀物を買って、世界の食糧不足のところへ回したらどうか、こういう構想でありますけれども、この河本構想というのは、日米経済摩擦と連携はあるのですか、私はないと見ておるのですが。
五月七日までにまとめたい、こう思っておりましたが、いま外務省から御説明がありましたようなそういう経過もありまして、作業が若干おくれております。しかし、六月初めには七カ国サミットもございますので五月下旬にはこれをまとめ上げなければならぬ、このように考えております。現在、五月下旬を目標にしまして作業を再開したいと考えておるところでございます。
こういうこともありまして、当初は五月七日、日本側のいわゆる市場開放の第二弾を出す、こういうことになっておったのですが、どうもその線が崩れてきているような感じがしておるわけでありますが、経済企画庁として、この日米間の経済摩擦について今後どういうスケジュールでアメリカ側の要望にこたえていくのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
農産物の問題に関しましては、アメリカ側の基本的な考え方は、私どもが理解しておるところでは、まず、できる限り速やかに数量制限の撤廃を期待したいということが一つ。それから二番目には、もし現在のままの状況で推移するのであれば、ガットの紛争解決の手続をとることも考えざるを得ない。それから三番目には、現在検討されておるところの市場開放措置にぜひ農産物も加えてもらいたいということだと理解しております。
 その後、先生御指摘のとおり、農産物作業グループの後、若干の行き違いがあるやに受けとめられておりますので、アメリカ側の考え方をより正確に把握すべく現在努力中の段階でございます。
最近、この問題でひっかかっておるのが例の農産物の自由化問題でありまして、例の農林水産委員会などで絶対反対決議がされておるわけでありますけれども、アメリカのこの問題に対する真意が那辺にあるのかということで、多少行き違いが出てきておる、こういうことでいま両方とも非常に模索の段階じゃないか、こう思うわけであります。
 当初は、例の残存輸入品目の残っておった二十二項目の完全自由化をアメリカは言っておったわけでありますが、その後、個別の数量枠の拡大などを言ってきている。つまり、アメリカ側が何を本当に求めておるのか、こういうことについて多少日本側も困惑をしておるのじゃないか、こう思うのでありますが、この問題については外務省としてはどういうふうに受け取られておるのか。聞くところによりますと、今週あたりアメリカ側から参りましてこの問題についてもう少し詰めてみたい、こういうふうな動きもあるというように聞いておりますが、いまどういう状態になっておりますでしょうか。
流通種子に対する対策といたしましては、旧農産種苗法の時代におきましては、まさに流通しております種子を採種いたしまして農林省の検査室で表示、内容、重量、発芽率、そういったものを検査をいたしまして、もし問題があればその関係する業者に対して指示をしていく、こういう仕組みをとっておったわけでございます。ところが、実際問題といたしまして、もう流通段階まで出回ってからその検査をするということでは必ずしも対策として十分でないわけでございまして、流通する以前の、つまり採種段階、それから流通業者の種子の調整とか保管、そういう段階で適正な管理がなされなければいいものが出回ってこないということでございます。そういうこともございまして、先般の改正におきまして、指定種苗についての生産、流通業者が遵守すべき基準というのを農林水産大臣が定めることができることにいたしております。もちろんこれはまあいわば強行規定というものではございませんで、種の生産段階、流通段階においてそれぞれ守らなきゃいかぬ基準を示しまして、それに合致をしない生産、流通をやっております場合に勧告をするということでございますから、強行規定ではないわけでございますが、いずれにしてももとの段階——種がつくられますもとの段階、流通のもとの段階でいいものを流通さしていくという努力をつけ加えることによりまして、流通種苗に対する対策というものは農産種苗法時代よりは一段と進んだというふうに考えておるわけでございます。主要農産物につきましては、先ほど申し上げましたような体制がすでにございますので、この生産、流通に関する基準もそういう公的な管理を直接にやってない野菜でありますとか、花卉でありますとか、そういったものが第一次的には取り上げられることになりますけれども、今後必要に応じて対象種子の範囲は拡大をしていくつもりでございます。