では、後は与えられた時間を有価証券取引税の問題にしぼって質問したいと思います。
 私たちは、今回の法案は課税の公平、適正化を図るという点で、これは賛成です。まあ渡辺さんのやること、余りふだん賛成できないけれども、これだけは賛成でありまして、これを契機にわれわれが賛成できる法案をもっともっと出してほしい、そう思うんですが、ただ、この取引税の改正問題について一つ問題点を指摘しますと、第一種の中と、これは第二種株券ですね、いままでほぼ一定の比率で上がってきたんです、ところが今回だけは第二種の方だけが上がって、第一種は上がらない。となりますと、いままでの比率がここで崩れるんですが、これは一体どういうことなんでしょうか、
私は、所得税の全体の量で見るのか、同じような人の所得の中に占める税で見るのか、これはいろいろ問題があるところだと思うんです。日本で所得税が多いというのは、やっぱり中産階級といわれる層が非常に幅広くふえているということなども、一人当たりにすればそんなに大した金額ではなくとも、そういう人の数が多い。そのためにその所得の税額が予算規模の中で大きいということも言えることであって、ただ歳入に占める所得税の割合が大きいから、それは日本のやり方が悪いんだということには直ちにはつながらないんじゃないか、こう思っています。可処分所得というものが標準層でどれぐらいになっているかということも検討しなければならぬだろうと思います。
それから外国との比較ですが、これは間接税と比較すべき対象は、直接税全体じゃなくて所得税と比較するのが正しいんじゃないかと、こう思うんです一たとえばアメリカなどは個人所得税が六六・七、間接税が九・二。それからイギリスの場合には所得税で見てみると四六・三、間接税が三八。西ドイツの場合にはほぼ両方同じですね。その方が私は正確な見方ではないかと、こう思いますが、いかがですか。
全然逆進性がないということは言えませんけれども、程度の問題だと私は思うんです。中身にもよりますし、どういう物を対象にするか。酒、たばこが一番逆進性が強いと言われていますね。ですからそういうような物もあるし、そうでない物品もあるわけですから、それは中身によって一概には言えないんじゃないか、そう思っています。
私どもは、いまも申し上げましたように、これは地元としては実につらい話ですよ。それは天下に大恥をかいたとか、県知事が外務省の、それは外務省だけとは申し上げませんけれども、そういう情報を中心にして、まさか負けると思わぬから腹を切るとまでおっしゃり、大変な責任問題も県議会なりあるいは市長を中心として出たわけです。これが一たんはおさまっておりますけれども、私は、地元としては実にこの情報のこわさ、判断のこわさというものを痛感しておりますから、外務大臣に、やはり国際的な窓口でありますから、いまのようなことを申し上げておるわけであります。
 この問題についての最後になりますけれども、韓国の方は、当然のことながらいま日本との関係で六十億ドルの大変巨額な申し込みがあるわけであります。いわゆる安保絡みの経済協力ということについてはなかなか日本の対応というのがむずかしいということを、この委員会でも何回か議論になっておるわけでございますけれども、問題は、安保経済協力よりはオリンピック経済協力の方がやりやすいというような意見も現実にはあるようであります。
 私どもも、一たん決まった以上は日本としても積極的に協力をし、そしてこれはりっぱな大会にしなければいけないわけでございますけれども、いわゆる六十億ドルの借款絡みとこのオリンピック経済協力との関係について、大臣の現在のところの御見解を賜りたいと思います。
先ほど私の答弁でおしかりを受けましたが、私は答弁をしたつもりではございません。名古屋オリンピック招致が事敗れたこの際、外務省はこうもやった、ああもやった、こういうこともやりました、しかし名古屋は負けましたと言うようなことは、私の人柄ではできません。したがいまして、私は反省を申し上げたわけで、一言で言えば、名古屋に来ると思い込んでおったからでございます。しかしながら、いまから言えばいろいろ手落ちがあった、甘く見ておった、こういうことをおわびをしておるわけで、答弁ではございません。
 最後に、アメリカとの会談で韓国の話が出たから、あるいは須之部君が帰ってきて次官になったから、それ以来外務省が冷淡になった、私が外務大臣になってから冷淡になった、これだけは、先生のようなお人柄の方のおっしゃる言葉では余りむごいお言葉だと思います。そのようなことは断じてございませんから、これだけはお許しを願いたい。
 なお、決まった後で言いましたのは、これは決まった後で言ったかっこうづけでありまして、まあまあソウルに決まったのはよかった、成功を祈る、こう言うのは、これを外交辞令だと私は心得ております。お許しを願います。
いろいろな御批判があって私は結構だと思うのです。ただ、結論的に申しますと、四・三％に一般歳出を抑えるということは、これは本当に中身を調べていただけばわかりますが、大変なことなんです。社会保障費のようにあんな大きな、六兆八千億とかいう大きなものは七・六も伸びているわけですから、そういう中で全体として見ると四・三％に抑えたということは、実はかなりいろいろな工夫をこらしておりまして、私もともかく税金を増税でお願いするということはやはり最後にしなければならぬというようなことでやってきたわけであります。しかしながら、この増税問題というものが出たものですから、例年になく、やはり歳出カット、もっと切れないかという議論が、非常に国会ばかりでなくて、一般世間からもそういう議論が出たということは、私はいいことじゃないかと思う、実際の話が。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
これが仮に、やはりさらに借金を続けて、どこからか持ってきて、もっとふくらましたということでは、これだけの議論は出てこない。負担の水準はどうあるべきか、その財源はどこから調達すべきか、またむだはもっとあるかないか、あるとしたらどこがあるのか、どこを切ったらいいのかというような具体的な問題について国会において御議論いただけることは、むしろ幸いなことである、私はかように考えておる次第でございます。