農業総合研究所のシミュレーション、一つのモデルなんだと思うんですけれども、これでいくと和牛卸売価格、これは西暦二〇〇〇年でキロ当たり千三百十四円、乳用種が七百六十円、こんなふうになっているんですね。こういう試算があります。
 私は、一つ今消費者サイドの方から話を持ち出したのはこういう試算もあるわけなんです。これは中心のＢ２、Ｂ３ぐらいの標準で考えているものなんですよね。大体中心価格で関税五〇％で計算しても枝肉一キロで二百円から三百円の価格ダウンが出てくるという計算になっているわけです。枝肉でキロ二百円から三百円のダウンということは肥育農家にとっては一頭当たり十万円のコストダウンを強いられるということがここに書いてあります。しかし、消費者サイドから見ると、枝肉が三百円値下がりするということは生肉スライスでグラム五十円程度だと、こういうことが書いてあって、自由化、自由化と騒がれている割には小売価格がそんなに安くならないのではないか、これは一つの試算なんですよ、あくまでも。そういうことがあるんですが、これはどういうふうに読んだらいいんでしょうか。
牛肉の消費者価格につきましては、従来からもいろいろ御論議ございまして、消費者の御関心も大変高いという状況を私ども承知しております。牛肉輸入枠の撤廃に伴いまして輸入数量についての制限というものがなくなるということで、基本的には消費者価格が低減をする方向に動くということを私ども当然のこととして予想しております。ただ、国境調整措置のために関税負担をお願いするという状況でございますので、その中でそういう制度を前提にした範囲で価格の低減が進むであろう。また、国内産牛肉につきましても御審議いただいております制度等を通じまして、あるいはまた生産者の御努力を通じた生産性の向上、生産コストの低減によりまして国内産牛肉そのものの生産コストも引き下げられ、流通の合理化と相まって消費者価格が下がるような方向で政策誘導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
自由化後の対策としてどんな研究をされていますかという私の宿題に対して、あの研究試験所はこの三点セットを出されたので、私はこれにかなり期待をしているわけでございますけれども、果たしてその実用化ということがどんなふうになっていくのかなということを思います。
 それから、次は牛肉の価格の問題なんですけれども、先ほど来午前中から話が出ておりますが、自由化後消費者も期待しておるわけです。牛肉が自由化後は物すごく安くなる、そういう話が出ておるわけです。だけれども、安くなられると今度生産者にとってはかなり厳しい状況も出てくるというようなことから、この法案が今いろいろ論議されているわけですね。それで、私端的に伺いますけれども、消費者サイドに安い牛肉が提供できますか。
恐縮でございますが、私、余りどころか全然専門的でないものでありますから、適切な答弁ができないわけでございますけれども、今もちょっとここで私語をいたしておったんですけれども、厚生省でそのような基準がないとするならばやはり基準は早目につくってもらわなければならない、こう思っております。特に、消費者が安全という問題について相当深く広く熱心になっておられるということは、この国際化の中でいよいよそれがまた増幅されておるという中にあって私どもも真剣でなければならない、こう思っております。
 そこで、委員御関心の我が省では、余り金をかけないように、しかし徹底するようにということで、アジるのではなくて真実を伝えるという漫画をこの間来御意見もいただいたところでございますけれども、来年におきましては安全そのものについて相当あの漫画での解説の中に真実は伝わるように、またより一層の関心をお持ちいただくように、健康という問題とも関連をして、決して厚生省の上前をはねるなんていうつもりはございませんが、一緒になってやっていくという意味で十分ひとつ安全性に重点を置いて考えてくれということを官房長にも命じたところでございます。
御指摘も踏まえましてでき得る限り検討させていただき、輸出国における状況を把握した上で効率的な検査、監視をすることによって安全な食肉が輸入されるよう引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のような点も踏まえまして、新年度におきましては、相手国との二国間協議に要する費用でございますとかいろんな輸出国の状況を把握するための費用、さらにそれを踏まえて輸入時におけるモニタリングシステムのあり方について検討し、さらに実施するための予算要求を予定しているところでございます。
 なお、先ほど実施すると申し上げましたのは、従来からやっておりますモニタリング計画を本年度も一月から三月にかけて実施をする予定をしておりますが、その中で、先生御指摘のような物質の一部も含まれているということを申し上げたわけでございます。
一番語尾の大事なところがよく聞こえないんだけれども、実施しますんですか。私が伺ったところでは、八九年四月から相手国の事情を調査してそしてこれから基準づくりをするということで、チェックの段階という話ではなくてまだ基準づくりをする、そのために四千二百万円の対策費がついたと聞いたんですけれども、これはどうですか。
今先生御指摘ございました東芝等外国企業制裁条項に関しての当省の立場でございますが、この条項につきましては、他国の法令違反に対しまして、その国における制裁に加えて米国が独自の制裁を一方的に科するというものでございまして、私どもとしては、ココムの参加国が主体的にそれぞれココムの規制を行う、これがココムの基本的考え方でございますが、こういうココムの原則といいますか基本的考え方に反するものであるというふうに考えております。したがって、ココムの参加各国の協力の強化というもの、またそれの努力というものを阻害するものであるというふうに考えておりまして、非常に遺憾であるという感じを持っておるわけでございます。
 当省といたしましては、昨年の大臣の二回にわたる訪米、それに引き続きまして累次にわたり、本外国企業制裁条項に反対であるという立場を明確にしてきておりまして、米政府からもこのような立場については理解を得ているところでございます。また、ことしの四月に入りましても、マンスフィールド大使に対してこういう立場を申しまして、大使からも、全く同感である、こういうような見解を聞いたところでございます。私どもとしましては、今後とも、こういう条項が成立することのないように、米国の行政府に対して、最大限の努力を行うようにということで要請していくつもりでございます。