だから、共産党まで加わった結果であるということですね。われわれの立場から申しますと、物品税の増税そのもの絶対反対ですから、一貫しておるわけです、われわれは。だから私は、この西陣外したんだからほかの物品税も増税やめるかと思ったんです。そうあるべきだと思うんですね。この中身についてはまたあした申し上げたいと思うんです。
 最初に、直間比率の問題です。これを改善して間接税の比率をふやそうと、その理由としていままでの渡辺さんの説明聞いておりますと、一つは直接税の方は最高九五％の税負担でもうこれ以上限界に来ているというのが一つ。それから外国に比べて間接税の比率は低いということのようです。
 しかしこの第一の点ですが、これは私も予算委員会で一昨日申し上げたように、分離課税や特別措置など、課税漏れなどがあるわけですから、実効税率はそれほど累進性はないんではないかというのが第一点です。それから外国との比較の問題ですが、一義的な一面だけの問題じゃいかぬと思うんです。現にこれは税調の昭和回十三年の答申ですがこう言っています。「もとより直間比率の望ましい姿は、税体系を構成する各税ごとの適正な負担を求めた結果として与えられるべき」だろう、まさに正論だと思うんです。こういう点から申しますと、直間比率のこと、いま手をつける前に、既存の個別税制の見直し、これが先ではないかとこう思うんですが、いかがですか。
いや、それは共産党だけ来たわけじゃないですから、自民党も前尾さんを初めみんな来たわけですから、自民党議員も。ただ、共産党議員さんまでおいでになったという話を私がしたわけだ。
何か時間の方が窮屈だそうでありますので、審議官のなには、またひとつ相対でやらせていただきます。
 さて、もう一つどうしてもこの際ただしておきたいことでございますが、私は当選してまだ一年たたないわけでございますけれども、幸いこの決算委員にさせていただいておりますので、五十二年、五十三年の決算書を繰ってみておる中で痛切に感じたことでございますが、今冬の豪雪にちなんで、豪雪対策特別措置法の効果の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございます。
 少なくとも豪雪対策特別措置法ができた以上は、それなりの直接目的的な効果が幾つか上がってこそ、初めてこの法の精神が生かされると思うわけでございますが、どうも私が見る限りにおいては、実際果たして特豪法というものが生かされているのだろうかどうだろうか、こんなことを考えますと、十四条、十五条が辛うじて地域の人に喜ばれておるけれども、あとのことは全く空文化をしてしまって生かされていないのではないか、幸いなことに、これは五十七年に日切れ法案として改正をしなければならない時期を迎えておりますので、私はこの際、そういう観点から徹底的に洗い直す必要があるかと思って、二点ほど申し上げたいのです。国土庁の返事を聞いてからと思いましたけれども、時間の方が窮屈だそうでございますので、一挙にしゃべらせていただくのでありますが、その中で、この見直しをやる際に、ぜひひとつ私は二点見直していただきたいと思うことがある。
 そのことは、いわゆる基本計画というものを立てなさい、こういうことになっておりますが、その中に民生の安定向上ということと、地域の豪雪地帯に適した産業の振興対策を図れ、こういう二項目があるかと思うのでありますが、その中の一つとして、これまた融雪に関係のあることでありますが、先ほどちょっと触れたように、融雪期を迎えて雪の消え方が遅いと、豪雪地帯の農業は大変なことになってしまう。そういうことで、ことしもわが自由民主党も消雪対策に万全を期そうということで、珪カルとかカーボン散布剤とかいうものを地域一帯に散布をするためにいろいろな対策を立てておるわけでありますが、これは残念ながら豪雪対策として、雪国対策として特豪法の恩恵を受けてやっているのではなくて、全く農林省の別の制度の中で、辛うじてそれに便乗して制度を認めてもらうようなかっこうになっているのです。私は昨年の九月からこのことをいろいろ研究してきましたけれども、どうしてもいままでのこの事業の牛には、どの決算書を見ても見当たらない、それで辛うじて農林省と打ち合わせをして、地区再編農業構造改善事業の中で何とかこの対策に対応してもらう、こういうことでありますが、せっかく特豪法というのがあるのですから、せめてその基本法にうたわれている内容が具現できるようなことをちゃんとやるべきだ、こう思いますので、これが一点。
 それからもう一つは、おたくの方でこれもやっておるのでございますが、決算書にも出ておりますように、積雪寒冷都市モデル街区整備事業というものをやられておりますね、ところがこれがまた、雪国に住んでおる者の目から見ておると、どうもせっかくやっていただいておるのにこんな言い方をするのはきわめて私も恐縮なんでありますけれども、もうちょっと地域の実態を把握して、生きた制度はできないものかと思っておる中に、これまた今冬いろいろ問題があったのであります、地域のいろいろな自然環境を利用しながら克雪をするわけでありますが、雪国では表面水、つまり大きな川に流れておる水を活用して流雪をするということが一番効果があるわけでありますが、市街地の中にこれを取り入れるということにいろいろ問題があるので、建設省の制度をつぶさに調べたら制度があるのです。制度はあるのでありますが、これを一つの区画整理事業的な考え方でセットをするということはなかなかできないようでありますので、これはひとつ特豪法の精神に基づいて基本計画の中に取り入れて、私はこんな名称を考えてみたのでありますが、市街地表面水利用無雪道確保事業とでもいうようなことを考えて、せっかくの特豪法でありますから、生きた実効が上がるように、この目切れの機会に見直しをしていただきたい。そして私どもは決算のときにまた同じことを皆さんに訴えなくてもいいようにぜひやっていただきたい。このことについて国土庁の方の御答弁をいただきたいと思いますが、四柳局長からひとつ。