いま先生の御指摘のございましたように、高松−練馬間の四・四キロにつきましてはすでに工事計画の認可申請が出ておりますが、その後、東京都の財政事情の悪化によりまして、東京都側の要望もこれあり、現在処分を保留している状態でございます。
 運輸省といたしましては、十号線の延伸問題をいま東京都で進めておられますが、そういった見通し、あるいは今後の東京都の公営企業に対する財政再建の考え方、こういうものを勘案して促進してまいりたいと思っております。
すでに都市高速鉄道十二号線の建設計画につきましては、御説明のとおり、昭和四十七年十二月二十四日に西新宿−高松町間三十八・九キロの申請がなされ、さらに昭和四十九年八月三十日に免許がおりているわけであります。しかしながら、西新宿−高松町間の放射部についての施工申請は、昭和五十年十二月十五日と昭和五十一年六月十四日の二回行っているにもかかわらず、いまだに着工されていない、あるいは具体的な進捗が見られない、こうした原因についてお聞かせください。
いま先生の御指摘のございますように、昭和四十七年の三月に都市交通審議会から答申をいただきまして、その中の路線の一つでございまして、いま御指摘のようにいわゆる環状線でございまして、これにつきましては東京都心部におきます交通の結節という点で網的な性格が非常に強いというふうに考えておるわけでございます。
時間の関係でいろいろと議論できないのが非常に残念でありますけれども、いずれにしましても、こうした危険な河川流域の住民の方々は、いま私たちがここでこうして質問を行っている間にも、きょうあたりは大変いま天気が崩れておりまして、あした雨になるかもしれない、雨雲が広がってくると、そこでまた住民の方の不安も広がるということで、日夜深刻な思いにとらわれているわけでありまして、今後にわたっての意欲的な取り組みというものを強く要望するものでございます。
 これは大臣に申し上げますが、五十ミリ対策ができたから、そこでもう一休みだということでは困るのです。やはり、ほぼ大丈夫だとは言うけれども、そのほぼじゃない部分の被害というものに住民は恐怖を抱いているわけですから、その点の対応もぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 次に、運輸省にきょうは来ていただいておりますので、短時間でありますけれども、お聞きします。
 都市高速鉄道十二号線、すなわち新宿新都心を起点として、青山、六本木、麻布、蔵前を経由して再び新宿に戻る環状部約二十五キロと、新宿より西落合、豊島園を経て高松町に至る放射部約十三キロから成る計画でありますけれども、新宿区、港区はもとより、関係区の住民から早期建設の要望が強く出されているわけであります。私もその意を体して強力に推進方の努力をしているわけであります。
 首都圏交通網整備の全体計画におけるこの十二号線の意義、特にこれは、従来放射状の形態というものが多かったわけですけれども、初めて環状の十二号線というものが計画されている。この全体計画の中における十二号線の意義というものについておっしゃっていただきたいと思います。
先ほど御説明しましたのは、最近の四十九年から五十四年の水害のときの雨の御説明を申し上げましたので、規模最大としては七十ミリ程度の雨もあったわけでございます。
 それで、御質問のいまの五十ミリ対応の改修でございますが、現在行っております水道橋の分水路の工事だとか、高田馬場周辺の激特事業等々が大体五十七年で完了するわけでございます。
 これらが完了しますとどの程度の水害減少というふうな、規模でございますが、その規模の表示の仕方がむずかしいわけでございますけれども、一番初めに先生が御指摘になられましたような四十九年から五十四年当時に起こった雨につきましては、ほぼ高田馬場周辺から下流部につきましてはこれは五十ミリ対応ができますので、安全に疎通できるというふうに考えておるわけでございます。
実はデータとして過去に一時的に七十一ミリも実際に降ったことがあるのですね。ところが、いま局長がおっしゃったのはそういうものを全部避けておるのですよ。ここで私が申し上げたいのは、五十ミリでは十分ではないということを指摘したいわけですよ。時間がありませんので、その点については触れません。いずれにしても五十ミリでは、いわゆる時間雨量の対応策では十分ではないということは、局長もよく、大臣もこれはお聞きになっていただいてわかると思います。
 それでは、局長、この五十ミリ以上の雨量対策が五十六年までに完成した場合、どの程度の被害が減少するというふうにお考えでしょうか。
昭和五十五年度の臨時地方特例交付金が三千七百九十五億円になっておりますが、そのうちの千三百億円というものが、いわゆる地方財政の事情を総合的に考慮して措置をされた昨年の千八百億に対応するものでございまして、五百億円減っておるわけでございますが、この千三百億円というのは、五十五年度の厳しい地方財政の状況と、それから源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと、その他のいろいろな事情を総合的に考慮して措置をするということで、大蔵省との間で話し合いが決まって決定したものでございます。
 それに比べまして、五十四年度の臨時地方特例交付金というのは千八百億円であったわけでございますけれども、これは一つには、五十五年度の財源不足額が五十四年度の約半分程度になっておる。五十四年度は御承知のとおり、四兆一千億の穴埋めをすることで私どもいろいろと努力をしたわけでございますが、今回は二兆五百五十億ということで半分ぐらいになっておるということ。それから、五十四年度と五十五年度の両年度にいずれも住民税の減税が行われたわけでございますけれども、五十五年度については税率適用区分の改正によって相当程度は補てんした。五十四年度の際は五百七十億程度のものがそのまま減税になっておったという事情がございます。もろもろのそういった総合的な財政状況を判断してこういった額になったわけでございます。臨時地方特例交付金というものはそれ以外のいろいろな法律の規定に従って措置しておるわけでございますが、いまのそこの部分だけが、ただいま申し上げたような事情の変化によって若干減ってきたということに相なっておるわけでございます。