ただいま人事院総裁の方から見直しを検討しているということでありますが、もちろん、公務員の営利企業への就職といってもすべてが天下りというようなことじゃなくて、大多数の方々というのは、公務員の一般職からいわゆる再就職という表現の方が適切なケースが多いわけであります。この七年のものを見ても、関西空港に就職されている方々の中にも、そういうふうに読んで当然納得のできるものもあります。
 ただ一方、今もう総裁から既にお話がありましたけれども、例えばある方は、運輸省の局長をされていて、それが退職と同時に関西国際空港の常務に就任されている。これは、もちろん局長をされていたのが直接的に空港を所管している局ではなかったわけではありますけれども、私は、例えば局長のようなポストになれば、これは各省とも省議というものがありますね。省議で十分、運輸行政全般、運輸省の意思決定にも意思が反映できる立場にあるというふうに理解できますし、しかも、その再就職したのが関西空港でも役員、取締役という立場で、こちらも意思決定に参画する立場であります。もちろん、当然のことながら、こうした立場にある幹部の職員であれば、運輸省に対してもまた関空の中においても、これはいろいろな意味で、間接的というんでしょうか、影響力があるのは、これはもう否定できないところであると思います。
 そういう意味で、私は、ただいま総裁の方からもありましたが、省庁の意思決定に参画するような局長以上の幹部で、就職する先の企業、これがなおかつその省庁と関係があると言われている企業であれば、その企業において意思決定に参画するような場合には、この承認の基準、これをもっと厳格に見直すべきじゃないかというふうに考えるわけであります。
 ですから、とりわけ局長とか長官とかそういう重要なポストについている場合には、直接所管するような事柄でなくても、これは十分影響力があるというふうに判断できるわけでありますので、これは少なくとも、直接所管する局でなかったからこの企業の業務に影響がなかったというような判断というのは、私は到底納得の得られるものではないと思いますので、そこのところだけぜひ、その見直しの中で十分な検討、しかも速やかに検討していただくようにお願いいたします。総裁、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 委員既に十分御高承のとおりでございますが、営利企業への就職制限の制度といいますのは、退職した公務員、これの職業選択の自由ということと、それのかかわっておりました前の公務の公正な執行の確保の調和ということを図るものでございます。
 人事院といたしましては、公務をめぐる最近の環境の変化や職員の職業意識といいますか、その変化などを踏まえまして、現行の承認基準ではどうかなということで所要の見直しが必要と判断をいたしまして、昨年八月の人事院の報告で見直しをするという旨を指摘を申し上げたところでございます。
 さて、その見直しに当たりましては、審査の範囲、あるいはいろいろ職責がございますので職責に応じた規制のあり方はどうか、あるいは、一方逆に早期に退職して若いうちにかわっていくとかあるいは研究公務員とか、そういう余りに規制と関係のない人たちにはこれは弾力的な取り扱いをしたらどうかなというような検討も進めておりますけれども、ただいま委員の御指摘の幹部職員の就職の制限につきましては、その影響力というものを考えまして規制を強化しなければならないのではないか、そういうような方向で一定の結論を得るようなだいませっかく努力中でございます。
そこで、ただいま申し上げました国家公務員法百三条あるいは人事院規則の一四—四について若干お伺いしたいと思うのです。
 人事院の毎年出しております、営利企業への就職の承認に関する報告書というのがございます。これを見ますと、当然のことでありますが、関西国際空港も営利企業でありますのでこの適用になりまして、この中にも関西国際空港の方に就職された方々もいらっしゃいますし、もちろん関西国際空港だけじゃなくて、あらゆる民間企業に離職後二年以内に就職された方についてここに書いてあるわけでありますけれども、これは人事院が承認するに当たりまして、人事院規則の一四—四の例外規定で認められているケースであります。
 そうすると、この人事院の承認基準はどういうことなのか、どの辺、どういう基準なのか、ちょっと人事院の方にお伺いしたいと思います。
まず、油汚染に対します環境庁といいますか国立公園の立場で私どもの対応を御説明させていただきたいと思いますけれども、先生御指摘ございましたように、今回の油汚染によりまして国立公園と国定公園でございますが、二つの国立公園と四つの国定公園に重油の漂着が確認されておるところでございます。
 環境庁では、初期の段階から関係府県に対しまして、国立公園や国定公園の保全の観点から、海中公園地区だとかあるいは国立公園の利用上重要な海岸につきましては、海岸管理者とも調整の上、重油の除去等可能な対策を講じるようお願いをしてまいったところでございます。
 また、ボランティアで環境庁の職員が参加しろというお話もございました。当庁自身といたしましても、海中公園の近くでございまして、また以前から海の自然観察会等で非常によく使わせていただいておりました海岸でございます山陰海岸国立公園の竹野というところがございますが、竹野の海岸におきまして、私どもが日ごろお願いしておりますパークボランティアの皆様方を初めとする大勢の方々の御協力をいただきまして、もちろん私ども自身の現場の職員も参加いたしましたけれども、除去作業を行いましておおむね作業が完了しておるところでございます。延べの人員にいたしまして、二千六百人余りの人に御参加いただいたところでございます。
 これらの重油の漂着が自然環境に及ぼす影響につきましては、今その実態の調査に努めておるところでございまして、環境庁としましては、その調査結果と、また関係府県からの要望を踏まえながら、今後貴重な自然環境の修復等に適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 また、お尋ねのございました清掃活動の補助金でございますけれども、実は四分の一の補助金で間接補助をいたしております小さな補助金なんでございますけれども、この補助金の趣旨といいますのは、国立公園の主要な利用地域におきまして公園の利用者、不特定多数の方がもたらすごみに対しまして、その清掃の活動を補助の対象としておるものでございます。したがいまして、今回の場合のように公園利用者に起因しない重油の除去そのものに対しまして、それを補助の対象とするというのは少しなじみにくいのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 ただ、現実の問題として今後、海岸の清掃活動等もこの事業でやっておるわけでございますけれども、その中で海岸のごみ等と一緒に重油が集められるとか、そういったことは当然考えられるところではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、私どもの管理といいますのは自然公園法に基づきます管理でございまして、国立公園の中の土地そのものを環境庁自身が管理しておるということではございませんので、その辺よろしくお願いいたしたいと存じます。
 以上です。