ただいまの通産省からの御答弁は、物理的にはそういう敷地はございますという話であろうかと思います。また、先生御指摘のように、それぞれのサイトの状況によりまして、十分まだ余裕があるというところと大分窮屈になってきたところもあるかと存じます。それから、その地域の住民とのお話し合いがどうなっているかという状況も、やはりそれぞれのサイトで違うかと存じます。そういうことも絡めまして、集中貯蔵と申しますか、そういうアイデアも一つのオプションとして出てきた、このように理解しているわけでございます。
どうも答えになっていないですね。局長さんどうですか。僕はそう思うのですね。
 つまり百二十万本というとえらい数には見えますが、お話によると、現在約二十八万本、これは五十六年の二月というのでありますからもう三十万本でしょう。しかも四十六万本の収容能力を持っているというからまだ余力があるわけだが、百二十万本と考えても、増設をしていけばいい。それぞれの発電所の敷地余力というのは十分にあるわけですから、それぞれに置いたっていいのではないですか。問題ないのじゃないですか。どうなんですか。
発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、現在のところ、発電所の敷地内の貯蔵施設におきまして安全に貯蔵するということになっておりますが、将来におきましては、海洋処分あるいは陸地処分といったようなものをあわせて行うということで、現在いろいろな具体的方策が検討されているところでございます。
この前から御質問申し上げて、お答えいただいているのですが、西暦二〇〇〇年で大体百二十万本くらいになるか、こういうことでございました。そうすると、いま大体三十万本弱、およそ四倍の収容能力が必要だということになるわけですね。四倍というのはなかなか大変ではありますが、それぞれの発電所の敷地余力からいうと、四倍や五倍なんというのはわけはないのじゃないですか。どうですか。
現在のサイトのスペースからいたしますと余裕はございますし、したがいまして、放射性廃棄物の保管につきましては、これからの発生量に応じまして、当面必要に応じ増設していくという計画でございます。
原子力発電所の敷地の中にいま保管している倉庫がある。この倉庫をさらに増設をするという敷地の余裕がそんなにないですか。あちこちたまに見ると、僕はどうもかなり余裕があるように見えるのだけれども。もちろん、それぞれの原子力発電所の個所によって違うとは思うが、かなり余裕のあるところが多いのじゃないですか。
まだかなり余力がありますね。
 それから、敷地内にそういう貯蔵の施設を持っている、さらに敷地内にその貯蔵施設を増設する敷地上の余地はあるか、それはどうですか。
原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、現在ドラム缶に詰めて発電所の固体廃棄物貯蔵施設に厳重に保管しているわけでございますが、その保管本数は、五十六年二月末現在で、二百リットルドラム缶本数の総計で約二十八万本でございます。一方、固体廃棄物貯蔵施設の保管能力でございますが、現在約四十六万本分ございます。
それではまだ着いていないのかどうか知りませんが、三月十七日に決議になっているということで、私の手元には写しは来ておりますが、関係のところへそれぞれ送達中なんでしょう。この点をお含みをいただきたい。そして前段お答えがありましたように、隣接する地方公共団体あるいは住民の意思というものは十分に尊重してほしい、こういうぐあいに思います。
 さて、この際でありますので、廃棄物の問題について、以下ずっと御質問申し上げていきたいと思います。
 それぞれの原子力発電所の敷地内に低レベル廃棄物の貯蔵、保管の施設というものを持っておられる。それで、その保管能力に対して使用率といいますか、現在実際に保管されているのは何割くらいと考えたらいいでしょう。
そこで、お受け取りになっているかどうかということだけで結構ですが、幌延町に——幌延町に決まったわけじゃないですよ。決まっているわけじゃないが、しかし、いまのところ、候補群の中では一番チャンピオンということになっているようでありますね。つまり現地の方からぜひという意見があるからでしょう。その幌延町の隣町の浜頓別町の町議会で、三月十七日、幌延町の放射性廃棄物貯蔵施設設置について反対である、こういう決議がなされているわけであります。この決議の内容については科学技術庁にも提出しているようでありますが、受け取っていますか。
御指摘のとおり、年金の給付の期間というのは非常に長い。したがいまして、その長い期間の社会、経済上の変動に耐えるだけの実質価値の維持というのが、この年金制度が成功するかどうかの分かれ目になってまいります。これはただ単に高い利子だけを求めるということのほかに、一番大事なことは実質価値ということで、多角的に運用の方策をとりましていろいろな経済変動に対して対応力がつくということが一番大事だと思っております。これにつきまして、昨年の国会におきまして積立金運用法を改善していただきましたので、郵便年金の積立金につきましては外国債、金銭信託あるいは銀行預金であるＣＤ等にも運用できるということになったわけでございます。
 そこで、第一には、このような法を改正していただけましたので、この法の運用に当たりまして、いわゆる中における投資比率でございます、債券にどれくらい、あるいは社債にどれくらい、あるいは外国債にはどのような形でいくかというような投資割合を、いろいろそのときどきの利子の変動に対応いたしまして配分を変えていくというようなことが、まず私どもに課せられた非常に大事な運用方法だと思っております。
 それから第二といたしましては、このほかにも、そのときどきに応じましてやはり運用範囲というものを変化あるものにしていくために、新しい制度等の改正、取り入れということから法改正をお願いするというようなことも検討しなきゃいけない時期がそのうち来るのではないかと思っております。さしあたりましては、私ども一番願っておりますのは、余裕金というのがいま資金運用部に全部預託の形になっておりまして、これがまだ発足間もないものですから年度内の資金の比率が非常に大きい。したがいまして、これが非常に全体の資金運用の利回りを引き下げております。したがいまして、この余裕金の運用をぜひとも一般の資金運用、郵政省でできる資金運用の中に繰り入れるような改正をお願いしたい、こう思っている次第でございます。