これはあるいは国税庁からお答えすべきものかと思いますが、私、いま手元に資料を持っておりますので申し上げますと、五十六年分で申し上げますが、いまおっしゃいました五十回二十万株、いわゆる継続的取引による課税に該当する件数が七十七件、それから五十四年度の改正で、一銘柄につきまして同一銘柄で二十万株以上のものは課税ということにいたしたわけでございますが、この分で二十一件、それからこのほかに事業譲渡類似の有価証券の譲渡益は課税をすることにいたしておりますが、この件数が三百十八件、トータルとして五十六年分で四百十六件課税対象にしておるということでございます。
 これによる所得額とか税額というのは、御承知のとおり、各人ごとには、これは総合課税の一部分でございますので、国税庁としても、これだけの件数につきましてその分だけを取り出した所得額なり、それから理論的にはその分の税額というのは上積み税額になるものでございますから、件数としてお示しできないということはひとつ御理解願いたいと思います。
最近いろいろ聞いてみますと、最近のお客といいますか、取引は回転が速くなっているようでしてね。目先の利益で利が乗ったらすぐ取るというような形なんだと思いますけれども、回転が非常に速くくなっている。一方においてはいろんな点で機械化が進んでいるわけですから、徐々に事情が変わりつつあるのではないか、そんな気がするんですね。ですから、そういうことを背景にしてこの問題を今後考えていかなきゃならないと思うわけですね。
 で、いまの課税強化の方向、五十四年の改正で若干課税の範囲が広がったようですけれども、通常言われている五十回二十万株の話ですね、実際にどうこれが機能しているのか。何となくこれだとここに該当するケースなんていうのは余りないんじゃないか。幾らでもうまくやれそうだし、果たしてこれでどうですか、五十回二十万株に該当する取引でどのぐらいの課税実績になっているのやら、この辺がちょっとわかりかねるんですが、資料ありますか、あったら大ざっぱでもいいんですが。
有価証券の譲渡益の課税問題でございますが、これは委員がおっしゃいましたように長年問題になっている事柄でございます。税制調査会の累次の答申等でも述べられておりますように、基本的には総合課税ということが望ましいわけでございますけれども、売買の場合の本人の確認の問題、それから売り手、買い手のそれぞれの売買価格を的確に捕捉する体制が整備されておりませんと実質的な不公平を招くという観点から、そういう整備が行われないままに総合課税に移行するのは実情に即して問題である。しかしながら年を追って課税を強化するという方向で対処すべきであるということで、税制上も、最近時点の改正は五十四年の税制改正でございますが、累次そういう方向で努力してまいっておるところでございます。
この委員会で毎年参考人の先生に意見をいろいろお聞きする場合に、必ず出るのが株式の売買益に対する課税ですけれども、これが委員会の質疑の過程で、毎年、技術上にいろいろな問題があるというようなことを含めて一向に議論が進んでいない。
 そこで、当局の立場を確認しますけれども、株式の売買益の課税は当然したいんだが、技術上にいろいろ問題があっていまできないでなお研究、検討中であると、こういうことでよろしいでしょうかね。
私は御説のとおりであると思っております。従来からまさに限られた定員の中で事務の合理化、効率化を進めるなど最大限の努力を重ねてきております。が一方、税務行政を取り巻く環境は、御指摘どおり、課税対象の増大、経済取引の複雑化、広域化、ますます厳しくなっております。したがいまして、行政改革という言葉をおっしゃいましたが、そういう場合にいつでも大蔵省と行政管理庁はまず隗より始めよということを迫られる環境の中にありがちなものでございますけれども、国税職員の増員問題については、これからも関係方面の御理解を得て努力しなければならない課題であると考えております。そうして、まさに高度な専門的知識を要する税務の職責を担う国税職員の皆さん方の労苦に報いるべく、その処遇改善についても関係当局に働きかけるなど、私どもの重大な責務として理解して対応すべき課題であるという基本認識をいたしております。
今価格破壊とかいって、お酒が並行輸入とかいろいろな方法でもって安く海外品が入ってくるという実例があるわけですから、向こう側の輸出メーカーが、確かに量は少なくとも、価格を高く売れば楽にもうかるということで日本に高く売っている。それは日本の商習慣がそうなっているから向こうもそれに便乗しておるわけですけれども、それはやはりいろいろな方法で打破できる場合が非常に多いと私は思うんですね。
 たまたま私の持っています、これは東京新聞ですか、記事を見ていましたら、「なぜ高い！日本のビール」こういう題で、アメリカの有名なブランドのバドワイザーがアメリカでは、これはいつの時点がな、百五円で換算して缶が七十三円である、ところが日本では二百四十円で売られている、こういうふうに書いてある。もちろん酒税が違いますから七十三円そのもので売れるわけじゃないですけれども、しかし二百四十円であるはずはない。ちなみに、同じ種類の日本のビールは二百二十円ですから、これは日本のビールより高くなっちゃっているわけですね。実際に七十円じゃなくても、その倍の百五十円で仮に販売できれば、現に販売している人がいるようですが、それが日本市場でずっと広がっていけば、ビールというのは庶民の飲み物ですから、それだけ安ければ当然日本でも相当向こうのビールを、たとえ少々まずいと思っても飲む人が出てくるのじゃないかと思うのですね。そうなればこれは日本のビールメーカーにとっては大変なことですよ、対抗するために百五十円にしなければいかぬということになるわけですから。でも、それがやはり今考えておられる、要するにそういうことをやらない限りは輸入拡大とか、特に消費者のための生活の向上には役立たないわけですね。
 ですから、そういったことを、別にこれは政府ができる問題ではないですけれども、しかし、やはり積極的に政府がそういうことに対して支援をしていくようにしないと、なかなか日本の物価高というのは是正ができない、私はこう思うわけであります。具体的な今の事例についてお答えをいただく必要はないのですが、基本的考えについて長官の御意見を伺いたいと思います。