お答え申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体のつくり方といたしまして、現在実用化段階に至ったものにつきましては、大別して二種類ございまして、一つは日本、西ドイツ等が開発をしました液体供給式直接通電型セラミックメルター法という方法でございます。もう一つの方法は、フランスが開発をしましたロータリーキルン仮焼器金属製高周波外部加熱型ガラス溶融炉法、ＡＶＭ法と言ってございますが、大別してこの二種類あるわけでございまして、それぞれ開発が進んできたわけでございます。
 先ほど申し上げました海外のガラス固化プラントにつきましては、フランスと英国がこのＡＶＭ法を採用し、西ドイツ、ベルギーのプラントと日本がこのセラミックメルター法を採用しておるということで、いずれにしましても、技術的には実用化の段階にあるものであるというふうに承知してございます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、ラアーグはまだ百本ぐらいだというのでしょう。百本なんというのはまだ試運転にもならぬようなものじゃないですか。
 これはついでに聞きますが、我が国の東海村におけるガラス固化プラント、これはフランス方式ではないですね。それから六ケ所村における今度できる八百トン処理の再処理工場、これもフランス方式の固化の仕方じゃないですね。アメリカ・西ドイツ式、横文字で何とかいうのでしょうが、私はよくわからないが、これも何だか変なものだな。これは今、日仏原子力協定をやりながら、東海村もそうだし六ケ所村も、本体のところ以外の部分では多少あるのかもしれませんが、ほとんどのところはフランスの技術を導入してやるということなのに、ガラス固化の仕方に関してはフランスの技術をとらないということは、つまりフランスのガラス固化について信頼できない技術的な問題があるのかなという感じも受けるのですが、どうですか。
先ほど先生から質問のありました高レベル廃棄物、もっと実態をしっかり認識せよとのおしかりでございます。
 ちなみに一言だけ申し上げさせていただきますと、我が日本に返ってまいります返還廃棄物あるいは我が日本が委託いたしました再処理でございますが、これはフランスにおきましてはマルクールではございませんで、御承知のとおりラアーグで行われるわけでございます。したがいまして、ラアーグの再処理施設は軽水炉を再処理するための施設、それからマルクールのものは、これまで繰り返して御説明申し上げておりますように、ガス炉燃料の再処理ということでございますので、その辺の違いのことにつきましては、ぜひ御理解賜れば幸いでございます。
しかし、今我が国はフランスのマルクールや何かのガラス固化体を受けるのですよ。それでそれを貯蔵せないかぬのですよ。今のお話を聞いていると、どうもあなた方一番専門のところがはっきりしない。そんなことでは困るのですよ。よく御調査をいただいて、改めて一遍御説明をいただきたいというふうに思います。
 それで、これらはいずれも、さっきも本数をずっと言われたが、再処理サイト内に貯蔵しているというものですね。あるいはサイトから出して輸送したというような実績のものはありますか。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
これにつきましては、私自身としましても正確なところを存じておるわけではございませんが、ごく定性的に申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたガス炉燃料でございますが、ガス炉燃料の場合、常識的には軽水炉に比べまして燃焼度は、ちなみにごく大ざっぱに申しまして軽水炉の場合は二万メガワットデー・パー・トンあるいは三万メガワットデー・パー・トンぐらいのものが大体ここのところ出てきておる普通のものかと存じますが、それに比べまして数千メガワットデー・パー・トンというふうな燃焼度のものであろうと承知しております。そういうことでございますので、一トンのウランに含んでおります全体の放射性廃棄物の量は、ガス炉燃料がかなり小さいものでございますから、たまたまガス炉燃料の使用済み燃料三千トンを処理して出てきた高レベル廃棄物の量が相対的に少なくなっておる、そういうことではないかと存ずる次第でございます。
先ほどの説明は御質問に対しまして若干言葉足らずでございますので、つけ加えさせていただきますと、例えばその結果木造賃貸住宅が密集している地域につきましては、現在でも木造住宅のそういう密集を建てかえを誘導しながらいいストックに持っていこうという町づくりをしながらやる手法もございますし、それから工場跡地につきましては再開発地区計画制度もございますし、そういった都市計画あるいは具体な要するに事業手法を駆使してやっていくということでございます。
 したがいまして、その中で防災的な面で非常に十分でない地域があれば、先ほど先生がおっしゃいましたような防災街路の両側の建物をできるだけ不燃化していくというような手法もあわせてやるとか、要するにいろんな事業手法がいっぱいございますので、そういう事業手法、都市計画制度、そういったものを駆使してやっていくということになるだろうかと思います。
 それから、今それでは住宅需要はどのくらいあるかというお話でございますが、これは全国的な話とそれから首都圏の話と両方あると思いますが、今現在全国的なベースでの話で申し上げますと、四全総で、これは六十二年の六月に作成したものでございますが、二〇〇〇年時点で住宅の総ストック数が四千六百万戸である。これは、人口とか世帯数の推計から必要量が出てまいりますので、相当かたい数字だと思います。その結果、これは四全総の場合には十五年間の計画でございますけれども、約千九百万戸の住宅建設が要るということになっております。したがいまして、年ベースに直しますと百三十万戸くらいだと思います。具体的に五カ年間でどうなるかというのは、今後の第六期の五カ年計画で定めることになろうかと思います。
 それで、先ほどちょっと申しましたが、首都圏ではどうかと申し上げますと、四全総で人口フレームを抑制型を採用しておりまして、そのための一極集中を抑制するようないろいろな施策を講じなきゃいけませんが、その結果、十五年間で五百七十万戸の住宅はどうしても新しく建てる必要があるだろう。したがいまして、十年間では三百八十万戸の住宅建設が要るだろうというふうになっております。これはいわゆる私ども現地建てかえと言っておりますが、既存の住宅の建てかえも含んでおります。そういう住宅で新しく三百八十万戸の住宅が要るということになっております。
 これらを踏まえて、今回の大都市圏におきます住宅、住宅地の供給方針あるいは供給計画、さらには第六期の五カ年計画の全国版あるいは地方計画というようなものの中身を詰めてまいりたいというふうに考えております。