理解いたしました。
 私は、むしろ、過去にこの加工原料乳から指定乳製品として控除いたしました、抜きましたチーズについて、チーズの国内産の振興を今最も図るべき時期に来ておる。大臣も御案内のとおり、輸入品のチーズは生乳換算で二百万トンです。今国内で加工原料乳を決めるというのは、二百三十万トンか二百四十万トンにしようということで決めるわけでありますけれども、ほぼそれと同じ数量のチーズが外国から輸入されています。それに引きかえ、国内では二十七万トン、生乳換算でありますけれども、国内消費の約一割ぐらいしか向けられておらないわけであります。
 政府は、チーズの振興に向けて対策を講じております。しかし、一キロ三十五円という極めて低いところで基準取引価格を設定しておりますから、先ほど二十七万トンといったものがほぼ今日までそのままの状態で、必ずしもふえておりません。本当に酪農も、国内の景気の動向や、暑さ寒さですぐ過剰と不足を繰り返しておるわけでありますから、このチーズの二百万トン程度のものを本当に国内産で生産するという事態になれば、まさに今七二％そこそこの生乳の自給率を、いわゆる十七年の酪近計画の八〇％台に向かうということも不可能ではないわけでありまして、そこの振興策をぜひ大臣にことしお願いをいたしたいのであります。
 同時に、生クリームについても、国の支援で、平成八年五十六万トンの生乳換算になりました。これは大変大きな数量であります。五十六万トン。二百三十万トン以外の五十六万トンが生クリームという形で、新鮮な、いわゆるバターに類するクリームが消費をされておるわけでありまして、ぜひ生クリームの生産拡大促進対策についてもことしは強化をしていただきたい。
 この二つについて御答弁を願いたいと思います。
保証価格と飲用乳価の関係についての御質問は先ほどもございました。これはもう委員よく御承知のように、保証価格というのは、不足払い法の趣旨に基づいて畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定する、こういうことでございますし、また、飲用乳価は取引当事者間で決定されております。そういう二つの、保証価格と飲用乳価の二つの価格の決定は別々の問題でございまして、今御指摘のように、保証価格の決定に当たって飲用乳価が配慮される、そういう性格のものではございません。
まさに、将来の考え方ではなくて今やらなければならない状況である。無脂乳固形分を乳量で補正する。それはまさに三・八七が三・五に比べてコスト、生産費がかかっておるということを前提に考えております。しかし、そのことは必ずしもそうは言えないわけであります。脂肪を高めるために粗飼料の質を変えたり、あるいは飼養管理を変えるということには現在なっておりません。むしろ無脂乳固形分を含めて全固形分をいかに高めるか、そういう方向に飼養管理もなってきております。そういう点で、乳量補正というものを前提に脂肪について掛けるというのは、もう既にこの時代に合っておらないということをつけ加えておきたいというふうに思っております。
 時間がありませんので、次に進みます。
 大臣、最近の保証乳価をめぐる状況は、昨年の乳価の据え置きが飲用乳に影響を与えてその大幅な引き下げにつながったというようなことで、ことしの保証乳価については、そういう観点で引き下げるべしという論調が色濃くあるわけであります。
 しかし、私は、保証乳価の算定で飲用乳を加味するということでは全くない。飲用乳は飲用乳として、昨年は全酪連の事件や、あるいはＯ１５７の事件等々のさまざまな問題点がありました。加工原料乳地帯からは、昨年は六万トンのみの飲用乳向けの増加にとどまっておるわけであります。
 私は、そういった意味で、今回の保証乳価の決定に当たっては、そういうものを含みに入れない、きちんとした透明性のある形で決定をしていくということについて大臣の方から明確な御答弁を願いたいと思います。
自由民主党の小此木八郎でございます。
 この商工委員会におきましては、さまざまな法律が成立をいたしまして、委員長初め各党理事あるいは委員の皆様の熱心な議論に心から敬意を表したいとまず思いますが、もうちょっと委員の皆さんが出席もしなければいけないなというふうにも思いました。
 今こういった議論が行われた中で、これから六月の中旬以降、我々議員は地元に帰りまして、国政報告やあるいはさまざまな形で、全国行脚もあるでしょうし、今の経済、大変に閉塞状況が続く中で、さまざまな活動があると思いますけれども、今、国と国民、あるいは政治家と国民との間の距離が非常に縮まっていない、距離があり過ぎるということも言われておりますから、そういった活動の中で、国といたしましても、いろいろな意味での広報活動や、そういったことを縮めるということにぜひ努めていただきたいというふうに思います。
 そこで、今回の橋本内閣が推し進める経済構造改革において、公的規制の見直しあるいは緩和、それと並んで競争政策の積極的な展開、すなわち公正かつ自由な競争を促進し、市場メカニズムをより一層有効に機能させることが重要な考えであるということが一つ言えると思います。
 これを、規制というものを考えますと、規制そのものには長い時代背景やあるいは歴史背景がありまして、その中で規制に守られてきた側というのは、ある意味では、そういった長いものが続きましたものですから、この言い方が適切かどうかわかりませんけれども、ぬるま湯につかってきた、規制に守られているということが当たり前だ。よく平和が長く続けば平和が当たり前で危機管理なんかできやしないというようなことも言われますけれども、まさに今の日本というのはそういうような状況にあるのではないか。だからといって、ぬるま湯につかっていた者にいきなり熱いお湯をびしゃっとかけてしまえば大やけどをしてしまう、あるいは冷たい水をばっとかければ心臓麻痺を起こしてしまう。その辺のところが今大変に難しい議論をされているというふうに私は思っております。
 このような観点から、今回適用除外制度を整理するために本案が提出されたということで、経済構造改革という観点から、本案提出に当たっての根來委員長の基本的な認識をまずお伺いをしたいと思います。