いろいろ述べていますけれども、私は端的に聞いているのです。ですから、第一次答申を出すに当たっては、あなた方は教育基本法の解釈を検討して、そして今後の教育改革の方向というのを当然出してきたと思うのですよ。ですから、このたびまた解釈について検討するわけですから、したがって、これは再検討というか、継続検討となるか、見直しになるのか。
 では、私は次の点で質問いたしますけれども、その解釈を検討した結果、第一次答申の解釈と違った場合どうなるのですか。
わかり切ったことを申し上げて恐縮でございますけれども、臨教審は教育基本法を有権的に解釈するような権能を持っているものとは考えておりません。
 ただ、教育改革に当たりましては、教育の理念ということを考えなければなりませんし、その教育の理念は教育基本法の精神にのっとっているものでなければならないと思います。
 それから、教育基本法は非常に抽象的、一般的な表現で書かれておりますが、時代はいろいろ変わっておりますから、時代の要請とか教育の現状とかと照らしまして、解釈のどこにアクセントを置くのかというようなことを考えていかなければなりませんので、そういうことにっきまして、教育基本法を今日的に読むのにはどうすればいいであろうかというようなことをいろいろと検討いたしております。
会長から基本的な考え方が出されましたので、それに関連して質問していきますが、やや内部の問題も出てきますから、天谷第一部会長の方からお答えいただきます。
 それで、まず簡単に言いますが、第一次答申が出ているわけですから、それを出すに当たって当然教育基本法の解釈について検討してきたと思うのですが、これは検討してきているのですね。どうなんですか。
きょうは、臨教審の委員の皆さんが御多忙中のところ参考人として御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。御礼申し上げます。
 それでは、臨教審の審議にかかわることについて逐一質問してまいります。
 第一の点は、これは新聞の報道ですけれども、臨教審は十一月六日の総会で、教育基本法の今日的解釈について審議を深めることにした、日程については一月二十二日に「審議経過の概要（その３）」を公表することを決めた、このような報道がなされておりますが、これは事実であるのかどうか。
 それから、教育基本法の解釈を今後検討するとすれば、それはなぜなのか。また、その理由は何か。以上の点をお答え願います。これは会長になりますか、第一部会長になりますか。やはり会長でしょうね。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日、参考人として臨時教育審議会会長岡本道雄君、臨時教育審議会第一部会長天谷直弘言及び臨時教育審議会第三部会長有田一壽君が御出席になっております。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 議事の進め方といたしましては、委員の質疑にお答えいただく形で、忌憚のない御意見を承りたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
この際、船田元君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
本案につきましては、別に質疑及び討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 日本体育・学校健康センター法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 日本体育・学校健康センター法案
    〔本号末尾に掲載〕
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第百二回国会内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の提案理由は第百二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その後の情勢の変化があるということで開発庁としてもやりたいということですが、これまで十三年間、制度としてはできて、しかし機能しなかったということは開発庁自体がやる気も余りなかったということですよね、これを実現していないわけですから。ところが二、三年、情勢の変化といろいろおっしゃっているわけですけれども、政府とされてもこれをどうしてもこの際実現しようというふうになったいろいろな理由があると思います。
 そこで長官、お疲れで大変恐縮でございますが、今のフリーゾーン、沖縄自由貿易地域の問題についてでありますけれども、大臣は対外経済対策の特命大臣もしていらっしゃるわけで、この間の外務委員会で安倍外務大臣もあるいは総理も外務委員会に来られたときに、非常に前向きに検討したいというようなお話があったわけでありますが、今も我が国が世界的に大きな非難の的になっている、いわゆる市場開放をしなくてはならぬ、そういうことで大臣も大変御苦労していらっしゃるわけでありますが、そういう意味ではこういう自由貿易地域がこういう機会に実現していくということは、我が国の自由貿易に対する確固たる姿勢を世界に示すあかしにもなるのじゃないかと私は思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。