これも一時は遠いところでいい住宅を取得して生活を楽しむというようなことはありましたけれども、今は通勤が余り大変でありますと近くの高いアパートでもいいから毎日楽をしていきたい、こういう方も大分いらっしゃるわけでございます。そういうわけでございますし、やはり今の交通の混雑の状況を見ましてもなるたけ近くにちゃんと職業がとれるような形にするのが理想である。
 特に田舎の方では、どんどん過疎になっている地域はそこで仕事をしようと思いましても全然ないわけです。とにかく今まで山林をやっていたのが山林がだめである。農業もだめである。要するに、そこに何か事業が一つ来ればちゃんとその村は村でもつわけでございますけれども、そういうものが全然ないということでございます。そういうことですから、やはりそういうところについてもよくお考えいただいて、どのくらいの比率がいいのかというようなことも確かにケース・バイ・ケースで出てこようと思いますけれどもお願いをしたいと思うわけです。
 それから、特定業務施設として一般の事務所、良好な居住環境と調和する工場、研究所、研究施設、厚生施設等となっておるわけでございますけれども、この施設の中で特に工場についてはどんな考えを持っておるのか、お伺いをいたします。
特定業務施設の用地がどのぐらいかということにつきましては、いわゆる開発地区の状況によってそれぞれ異なると思います。しかし、私どもといたしまして最大限とのぐらいまで入れるかという基準は持っていなければならないと考えているわけでございまして、全体の地区の面積のうち公共施設とか公益施設で大体四〇％ぐらいとられまして、残り六〇％ぐらいが純粋な宅地として利用できるわけでございますけれども、最大限でも住宅が二、特定業務施設が一というような比率で、要するに地区全体の中に占める割合は二〇％が上限というふうに考えております。
さっきも地元の先生のいろいろな指摘がございましたので、それはもうよくその中に包含されていると思いますから、この件については、時間の関係がありまして抜きますけれども、やはり千葉ニュータウンならニュータウンがなぜそういうふうになっているか、これには問題点があって、そういう土地がなかなか買えないとか交通の便が悪いとか、それは決まってきちっとしたものが出ているわけでございます。そういうわけでございますから、これからの新住宅市街地開発法に基づく事業におきましても、法律を変えなければいけない場合はどんどん変えなければいけませんし、していかないとますます今は進みにくくなっている。したがいまして、今回の法改正でも人数を一ヘクタール当たり八十人に下げ、そしてなおかつ六千人に下げた。そんな大きな一万大規模とかいうようなことではなかなかやるような用地がないだろう、こういうぐあいにも思うわけでございます。その点については後でまたよくやっていただきたいと思います。
 今回の法改正案の柱でございます特定業務施設の事業地内の立地及び用途地域として準工業地域の設定というのがございますが、まず事業地内に占める特定業務施設の用地というのはどのぐらいを考えておられるのか、お伺いいたします。
五十六年産米の生産費について御説明いたします。
 五十六年産米の生産費につきましては、十アール当たり平均生産費で十六万五千九百九十一円、七千九百五十六円の対前年上昇でございまして、率にして五％でございます。六十キログラム当たり生産費につきましては二万三百七十八円でございまして、対前年九百八十七円、率にして五・一％の上昇でございます。
 米の生産費の費目別構成比を見てみますと、労働費と農機具費、肥料費、賃借料及び料金、この四費目を加えますと八二％になっております。さらに、これに農業薬剤費、光熱動力費を加えますと九〇％、九割を占めております。
 これらの主要費目の動向につきまして御説明いたしますと、まず四〇・五％を占めます労働費でございますが、五万五千七十五円でございまして、対前年二千三百九十四円、四・五％の上昇でございます。これは、十アール当たり労働時間は六十三・九時間と、対前年〇・八％減少をしたのでございますが、労賃単価が五・八％アップしたために、四・五％の上昇ということになったわけでございます。
 それから農機具費につきましては三万八千八十円で、前年を五・一％上回りました。これは、主として自脱型コンバイン、乗用トラクター、動力田植え機などの装備率のアップなり、更新時に大型なり高性能の機械を入れるという傾向がございまして、それに伴う償却費の増加でございます。
 それから肥料費につきましては一万八百十六円で、前年を一四・三％上回っております。この生産費の調査期間は一月から十二月まででございますが、水稲の生産に使用する肥料の購入時期というのはおおむね一月から五月ぐらいまでが普通でございます。その期間、肥料価格がかなり高騰をしておりまして、物価、賃金調査の結果によりますと二〇％強価格が上昇しておるのでございますが、一方、施用量の減少ということがございまして一四・三％の上昇ということになったわけでございます。
 それから賃借料及び料金につきましては七千四百七円で、前年を八・二％上回っております。これは、田植えなり収穫、調製段階のライスセンター、カントリーエレベーターというものの作業委託が増加したことと賃借料及び料金の単価が上昇した結果でございます。
 それから農業薬剤費につきましては六千六百六円で、前年を八・六％上回っております。これは、主としまして農薬の価格が上昇した結果、それから多少施用量も増加をいたしております。
 それから光熱動力費でございますが、四千二百三十五円で、前年を一三・九％上回っております。これは、燃料価格の上昇に加えまして、田植え機なりバインダー、トラクターのような機械の装備台数の増加によるところの使用量の増加の、両方の結果でございます。
 それから地代は二万八千八百三十五円でございまして、前年を四・九％上回っております。
 それから水稲作の収益性につきましては、十アール当たり粗収益は十五万四千七百九円で、前年を二・六％、金額にして三千九百七十六円上回っております。これは、主とした理由といたしましては自主流通米のウエートの高まりということでございます。十アール当たり所得、すなわち粗収益から物財費等を控除した額でございますが、これは七万二千八百二十一円でございまして、前年を一・四％下回るということの結果になっております。
 以上、米の生産費の結果について御説明いたしました。