今まで心ならずもこうだったということも、これからは積極的に見てもらいたい、これはくどいみたいだけれども言います。
 それで、ここで大学入学資格検定制度ということなんですね。これも昔は、高校に行けなかったが大学に行きたい、こういう方々のためのものですけれども、今、高校中退者が五十七年度十万六千人いる、こういうことになっておりますね。それから、いわゆる中学浪人という方々があるかと思うのです。これは、就職をした人もわずかはあるでしょう。しかし、現在、中学卒の就職というのはなかなか少ないのですね。この高校に行かない子供たちというのが大体年々どのくらいいるだろうか、初中局長、おわかりになりますか。
ちょっと余談になりますけれども、さっきの神奈川県の弥栄高校なんかにも行ってみたら、こういうことがございました。生徒の八割くらいが女子学生ですね。男の子はやはり余り新しい試みの中に足を突っ込まない人が多いのかもしれない。で、女子にとっては非常にいい環境、柔軟に個性が出て。これは余談だけれども、そういったところを選ぶ側も相当考えて選んでいくだろうし、やっている方も相当考えて人を選んで、一応希望に燃えてやっているようであります。
 それから、この前もちょっと触れましたけれども、世界を考える京都座会というのがあるんですね。これが新聞広告を出したのがちょうど三月二十二日の日であった。文教懇ですか、文教懇の日と同じに出ていて、それでその次の日に質問で、どうお考えになりますかと言いましたけれども、この中にもこんなくだりがあるんですね。「この際六・三・三制の区切り方にこだわらず、固定的でない、自由で弾力性ある新しい学校制度を試みる必要があると思います。さらにまた学校を卒業していなくても、進学資格や職業資格が取得できる仕組みを整備することが大切だと思われます。」云々、「教育制度を弾力化することが必要でしょう。独学で、あるいは私塾で学んで途中から大学にいくことができる、社会人となってからまた勉強することもできる、といった多様な選択を可能にすることが望ましい」云々、それには「自由で、正しい競争原理が機能する、多様な個性ある教育あってはじめて、可能である」こんなようなこと。
 ここにもやはり柔軟性と多様化というようなこと、だれが考えてもこうなるのだろうなというふうに思います。これも京都座会の人たちに直接聞いてみました。教育全部をこういうふうにしてしまえということではないんですね。今の教育体系は大切にしておく、それで、そういった例外もどんどん許していったらいいじゃないだろうか、そこに競争原理をつくったらいいのじゃないだろうか、そういうお考えのようでありました。
 このパイロットスクールということについて、ひとつそういった新しくとにかく実験をしてみる、長い目で見る。一つの資料としてそういうものを踏んまえて、次の改革ということを地について踏み出していく、そういったことをひとつくれぐれも了解してもらいたいし、それからそういうふうに力を尽くして、そしてその面に予算もつけていってもらいたい。そうお願い申し上げたいわけなんです。大臣、いかがでしょうか。
本法案の審議もいよいよ大詰めという段階になってまいりました。大臣も総裁も監理官も大変御苦労さまでございます。
 今までたくさんの方から精力的な質疑または御答弁ございまして、それらを含めまして幾つか確認をといいますか、詰めをさせていただきたいと思います。
 まず冒頭に、一つは専売公社も含めて、全体論として公企業に対する認識というものを大臣に伺いたいわけなんです。
 先ほど矢追さんへの御答弁の中で、専売公社が果たしてきた公的役割の中心といいますか、公共性の中心は、財政に寄与したというのですか、財政物資としてというふうなお話がございましたが、大蔵大臣としてはまことに職務に忠実な御評価でございますけれども、私は、公企業全体を考えますとこういう気がするわけであります。それは特に専売、電電、来年の今ごろは国鉄というふうに、それぞれ百年とか数十年の大きな転機を迎えている。私は、振り返ってみますと、日本の公社、安企業というのは、国際的に見ても特殊な経過と足取りをたどってきたというふうな気がしてならないわけであります。諸外国の場合にも、随分昔のアメリカのＴＶＡから始まって、さまざまの意味でのパブリックコーポレーションという概念についての運用がございましたし、また、最近ではフランスの場合その他いろんな意味でパブリックなコントロールというのか、あるいは狭い意味の公企体、パブリックな分野の仕事だけではなくて全体にわたる一つの変革思想といいますか、将来社会にふさわしい構想をどう持つのかということが模索をされているというふうな状態でありますが、日本の場合には、私ども従来から指摘をしてまいったわけでありますけれども、いろんな意味で政治的な制約あるいは行政からの規制というもの、さまざまの拘束が非常に強く行われてきた。
 国鉄なんかを見ても、私は職員も気の毒だと思いますね。親方日の丸と言われる、それから職員に本当の意味での働きがいが出てこない、それに対する社会的批判が起きる。なぜそうなったのかというと、やっぱり現在の仕組み自体が非常に拘束性の強いものであるために、自発性なり、参加なり、働きがいなりというものがなかなか発揮できないというふうな関係が起きたんではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、これから公社から特殊会社という新しい方向に転換をするという時期に来ているわけでありますが、こういう時点でやはり今までについてのそういう問題意識というものをひとつお考えいただいて、これからの発展に厳しい、あるいは悪い見通しを持たないように、また、公社から会社に変わるけれども、何となく認識、対応に従来の惰性があるとかいうことがないことが必要なのではないだろうかというふうに思うわけであります。
 大臣、今まで各公社の議論をいたしますと、現在の制度に対して、これはまずいというふうなお話ができないと思いますけれども、もう変わり月に来たわけですから、率直に過去を振り返り、新しい会社に向かって、単なる惰性ではない発展というものを考えなければならない、そういう段階だと思いますので、そういう私の申し上げたものを含めまして、本来的なパブリックコーポレーションという発展がなかなか日本ではできなかった、また安企業の認識というものについてもお考えになることがあるのではないだろうか、その辺のお考えを前提としてお伺いいたします。