好意的にお聞きすればそれぞれの省庁の特徴を佳かしてということでございますが、科技庁の三つの大きなテーマ、かなり予算も入れていて、脳と免疫と生命現象でございましたか、きのう案を改めて見せていただきまして、それの題を選定する人が大塚教授と村松さんとそれから橋本さんの三人でございましたね。そういう方は御自分では仕事はもう余りできないかもしれませんけれども、テーマを選定する能力は十分あると思います。そういうところが大切でございますので、先ほどの十億円のピア・レビューする人あるいは課題を選定する人がどういう人かということは、私どもにどの程度の権限があるかわかりませんが、ぜひなるべく早く厚生委員会の方にでも一回お知らせいただいて、やはり後になってからこの人たちが選んだり評価したのではぐあいが悪かったということになりますと、当分エイズのことがございますのでいろいろわかっていただけると思いますけれども、そういう人が一番大切だと思いますのでお願いいたします。
 それからもう一つは、一億円というとやはり相当いい研究をしてもらわなくちゃいけないものでございますので、こういう名前の人に上げるというのではなくて間違いなく実績のある人と、もう一つはそこの研究室のレベルで、設備、能力その他を加味しますけれども、そこでできるというところでなくては、そういうところに研究費が行かなくてはぐあいが悪いわけでございますので、一億円も出すのでしたら、ぜひそこの研究所に行って、あるいは病院、大学に行って、果たしてそういうことができそうなところかその場所をよく見るぐらいのことで研究費を出すということにしないとぐあいが悪いのではないかというふうに思います。
 しかし、一方においては、非常に画期的な研究をやりますと、総額で十億というのは必ずしも多い額ではないわけでございますので、菅厚生大臣、この研究が非常に今後の保健医療にとって重要な基礎研究で、それが順調に進んだ場合は増額の見込みがあるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
文部省におきましても、特殊法人等への出資金を活用いたしました基礎研究推進事業といたしまして、今年度から日本学術振興会が未来開拓学術研究推進事業というものを開始することとしているところでございます。そこでは生命科学というものも重要な研究分野の一つとして研究を積極的に推進していこうとしているところでございます。
 私どものこの事業の目的は、大学を中心といたしました学術研究機関に対しまして、委託などの方法によりまして応用的な学術研究というものを広く推進しょうとするものでございます。他省庁の事業がその行政目的に沿って行われるということに比べますと、その趣旨を異にしているところでございます。
 ただ、今回の各省庁の出資事業というものでは、研究が大学で一部委託されて行われるというように予定されておりますので、対象とする研究プロジェクトなどに重複がないように関係省庁と十分連携をとりながらやっていきたい、こう思っているところでございます。
おくれて参りましたし、途中で不在しましたので重複しているところがあるかもしれませんが、一、二点所見を伺いたいと思います。
 私、個人的に、今まで遷都論は数あるわけでございます。村田先生も御所見をお持ちですし、両手で数えられるくらい遷都論、もっとあるかもしれません。その中で、関経連がつとに提唱されていた三点セットと申しますか、小さな中央政府、それから道州制、権限移譲、この三点セットで提唱された考え方というのは、私は別に関経連さんにごまするつもりはありませんけれども、最もわかりやすくて卓見だというふうに思っている一人でございます。そのお考えはまだ変わっていないということでございますが、一つお伺いしたいのは、今度御提唱されました連合ですか、このお考え方は、今までの関経連のお考え方と一体どういうふうに向かい合っていくのか。今お伺いした範囲では、今広域行政圏というのがありますね、中核都市を中心にして周りに幾つかの町村で広域行政圏をつくってうまくやっている、一種の連合だと思いますが、言ってみればこの考え方に近いと思いますけれども、一遍に道州制に持っていくのは難しいから、まず都道府県連合、こういうような緩やかなものをかぶせてそれである程度実施していって、最終的には道州制を目指す、そういう展望を持った上でお考えになっているのか、あるいは違うのか、そのあたりをひとつお伺いしたいと思います。
 それとあわせまして、道州制あるいは連合、これをぱっと拝見した限りでは、非常に複雑でわかりにくくて、屋上屋を架するのじゃないかという感じすらするわけで、私は、やはりこういうことを考える場合、シンプルでなければいかぬと思うんですね。地方の住民から見てわかりやすいものでなければいけない。例えば道州制にしても、中央政府を小さくして道州を置くとすれば、国と道州との権限の配分をきっぱりとわかりやすく分配をして、そのサービスを受ける国民の側から見たら、なるほどわかりやすい、例えば明治政府の廃藩置県なんか実にわかりやすいですね、統一的な中央集権国家をつくるんだ、藩をやめて県知事を任命してやるんだ、そういうわかりやすさが必要だと思うのですが、ちょっとわかりにくい感じがしますで、お伺いをしておきたいと思います。
 それから権限の移譲の点でございますが、三点セットの場合には非常に明確であったのですけれども、この連合の場合にどうなるのかということに関連してお伺いしたいのです。私、政治の道に入って六年目なんですが、市町村とつき合っておるのですけれども、正直言って、うちの選挙区だけでも大変なばらつきがあるわけですね。うちの選挙区は八市十町ありますけれども、それぞれ地域によって、例えば愛知県の尾張部なんかは町村合併が進まなくて、小さな市町村がごちゃごちゃありまして本当に大変だなと思うわけですけれども、権限委譲する場合に、委譲される受け皿がやはり人的面におきましても行政能力の点においても譲り受けるに足る二足の規模、能力を備えていないと、正直言ってうまくいかないのじゃないかという感じがするわけですね。
 ですから、例えばうちの選挙区ですと、八市十町あるけれども四つぐらいに集約したらいいのじゃないか、つまり首長がかゆいところに手が届くくらいに見られる面積、人口、先ほど三、四十万から五十万とおっしゃいましたが、人口的にはそれが限度でしょうね。我が県のことを言ってはいけませんが、愛知県知事なんというのは隅まで目が届くかどうか。大変広くて本当に大きな県でありますから、県知事一人の人間の能力を超えているのじゃないかと思うのです。幾らいい人間を配置しても、人間の能力は限りがありますから、
首長あるいは議会、道州制にするにしても、例えば大統領制にするのか議院内閣制にするのかという問題がありますね。そういう人間の能力を考えた適正規模というものにまず市町村をある程度集約する必要があるのじゃないか。昔、六百余州と言ったのですが、うちの選挙区を四つぐらいに集約すると六百余州ぐらいの大きさになるので、昔の人というのはなかなか知恵があったのかなと思ってみたりするのですけれども、そういう前提、受け皿をきちっと整理する必要があるのじゃないかと痛感するわけです。そのあたりについては、道州制あるいは連合をお考えになっておるようですけれども、権限移譲とそういう地方自治体のありようというか、そのあたりについての御所見をお伺いできればと思います。