大臣、お疲れだと思いますけれども、しばらくおつき合いいただきたいというふうに思います。
 この間、かなり有力な月刊経済誌で、どうも六十年度予算というのは党主導だというようなことが随分言われていたけれども、しかし、でき上がったものを見る限りやはり竹下予算であったというようなことを述べていて、党側は思い切り暴れたようだけれども、しょせんお釈迦様の手のひらで暴れた結果ではなかったかというふうに評していたのであります。どうも野党側から見ましても、野党も含めて多少そんな感があったのではないかという反省さえも出るわけであります。しかし、どうにか野党の足並みをそろえて実質修正をから得ることになったわけでありますが、そこで、その御了解をいただいた実質修正の一、二について御質問申し上げておきたいと思います。
 単身者赴任の減税の問題でありますが、たしか、野党側のそういう要求が出たという時点で、大臣が、記者会見であったのではないかと思いますが、それなら出稼ぎ農民なんかは一体どうするんだというようなお話がございました。正直言って、私なんかもあれを見て、確かにそうだなという感じもしたわけなのであります。
 そこで、大臣にお願いしたいのですが、私なんかも北海道ですね。出稼ぎの方々が大変です。これも二月二日の新聞の記事なんですが、北海道の美唄ですが、一家五人が焼死した。小さな子供たちを救おうというので、おばあちゃんあるいはお母さんが入って、これも一緒に亡くなられて、一家皆が焼け死んだのでありますが、その御主人は栃木県へ出稼ぎ中であった。帰ってこられて泣き叫んでおられるのをテレビでも見ましたけれども、そういうことは確かに随分多いわけであります。
 単身赴任についてお声をいただいたわけでありますから、大臣のおっしゃるように、出稼ぎ農民等についてもこの際いろいろ考えてみる、検討してみるというようなお気持ちはございませんか。
累積運用益を累積赤字の償却に仮に活用するといたしますと、四千八百億ほどの累積赤字が五十九年度末で生じるという形になっております。そういたしますと、六十年度にさらに二千億強の赤字が生じる形になっておりますので、結果的には六十年度だけで使い切ってしまうという形になってくるわけでございます。したがいまして、五十九年度までに確かにその累積赤字に活用するといたしました場合には、それまでに保険料を納めた人に対しても還元したことになろうとは思いますけれども、五十九年度末までに既に保険料を納めている人に対して追徴して保険料を取るということはいたしませんものですから、最終的には、六十年度に保険料を納める方にだけ還元された形になるのではないかということで、六十契約年度から五カ年程度にわたって活用するのが適当ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
ちょっと福島課長のお話ですけれども、その累積運用益を累積の赤字償却に使うということは、一時点で過去のものについて埋めるということにならない、長い間にわたってたまってきた運用益で、それこそ長い間に累積されてきた赤字を埋めるということであるわけですね。したがって、その累積赤字の償却のために運用益をばさっと使うということは何ら問題にならないし、それが本来の筋だろうという気がいたします。
 それからもう一つ、後に言われたことについては、今回の答申書の趣旨は、累積運用益六千五百六十八億円を全額このために使うというふうに、答申書にははっきりと全額という文字も入っております。だから、たとえ一時期に累積赤字四千七百六十億円を償却するために全部使わないとしても、これからのあれに全額使いなさい、この間に使いなさいということが趣旨だと私は思うのです。だから、そういうふうにして余っているなら、むしろ料率の引き下げをするということが趣旨ではないか。今はこの制度ならこの制度について、必要なものはちゃんとそれが適切に運営されるということを図らなければいけない、ユーザーも必要なものはちゃんと払いましょう、だけれども、その制度というのは本当にみんなが理解できるように、より適正な方向に運営をされるということにぜひしていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。もし御意見がありましたら、それぞれ一言だけ言っていただいて終わります。
一昨年秋の解散前の臨時国会で、与野党が文書で、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやりましょう、こういう合意をされました。私は、これはもう大変なことだ、これをやれば日本の経済、財政の姿も一変するのではないかというふうに思いまして、非常に大きな期待を持っておりました。しかも、五十八年からやるというのですから、そうすると五十九年、六十年になれば経済、財政の姿はうんと変わって力が出てくるだろう、こう思っておったのですけれども、残念ながらそれを受けての減税もそんなに大規模なものではございませんし、一方で増税もございましたので、私自身は、どうもあのときの約束は空約束に終わったのではないか、どうも実行されておらぬということを感じました。
 それで昨年一月、五十九年度予算編成の際に、大蔵大臣と自民党の政調会長に、この際税制の抜本改正をやるということを検討していただくことはできないものだろうか、やはり税制抜本改正の中でこそ初めて大規模な減税もできるのだ、私はそういうことを感じたものですから、そういう提案をいたしまして検討をお願いしておったのでございます。幸いに、昨年の末には政府税調、自民党の税調とも、直間比率の見直しを中核とする税制の抜本改正という答申が出まして、それを受けて総理も大蔵大臣も、何十年ぶりかの抜本的な税制改革を進めたい、こういうことを予算委員会で何回かお述べになっておりますので、私はそれはもう大変いい方向に行っておるということで、その成り行きに非常に大きな期待を持って見守っております。
 と申しますのは、先ほどちょっと触れましたアメリカ経済がさま変わりのような力を回復いたしましたのは、レーガン第一期政権のスタートにおいて思い切った大減税をやった、それが私は最大の効果になっておる、このように思います。そういう先例もございますので、抜本的な税制改革を大蔵大臣がいろいろ御苦心をされておるということについて私も評価をし、大きな期待を持っておりますが、これはいつかできるということでは困りますので、できるだけ早くやってもらいたい。そうすれば日本の経済もすっかり変わるのではないか、こういう感じがいたします。