ただいま御答弁いただきましたように、それなりの対策なり、そして備蓄によって十分な安全保障が保たれている、このように存ずるわけでありますが、そこで石油備蓄につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十年度から民間備蓄を、また昭和五十三年度からは国家備蓄としておのおの開始されているわけでございます。特に国家備蓄については、当初タンカーによる備蓄でありましたが、最近は備蓄基地の完成に伴いこれらにかわっているところであります。現在民間備蓄量が約五千二百万キロリットル、そしてまた国家備蓄量が約二千三百万キロリットルであります。そして国家備蓄は来年度当面の目標であります三千万キロリットルをクリアする、このようにうかがっておるわけでありますけれども、これらのことにつきまして少し詳細にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまお答えいただきましたように、資源開発のためには海外ＯＤＡ援助は極めて大事である、このように御答弁いただいたわけでございます。したがいまして、今後このＯＤＡの援助資金を積極的にやはり私は活用していただいて、そして供給の安定確保のために御努力いただきたい、かように存ずるところでございます。
 次に、レアメタルと同様に我が国にとって必要不可欠の資源であります石油について少しお伺いしたいと思います。
 まず第一に、最近のペルシャ湾情勢のもとで供給に不安な状況はないのかどうか。全く変化があっていないのかどうか。そして万一ホルムズ海峡の封鎖などいわゆる不測の事態を生んだ場合——不測の事態があるとは考えられませんけれども、万一やはり不測の事態があったということを想定した場合、いわゆる影響はどうなるのかひとつお伺いをいたしたい、かように存じます。
御指摘の点は極めて重要な課題でございます。現在資源開発をめぐります経済協力につきましては、国際協力事業団が基本的なプランを立案いたしまして金属鉱業事業団に実際の仕事を委託するというような仕組みがとられているところでございます。六十二年度予算におきましては約二十六億円がこの事業に投入をされているというような状況でございます。
 従来から幾つかのプロジェクトが動いておりまして、年々幾つかのプロジェクトがスタートをいたしまして、それを累計いたしますと現在十五の地域で資源開発調査が行われているわけでございます。
 なお、最近におきまして海底資源、深海底資源が注目されるようになりまして海洋資源調査というジャンルが新しくつけ加えられているわけでございますけれども、太平洋諸国に対しまして一地域というぐあいにグルーピングしてございますけれども、やはり積極的に取り組みを始めたところでございます。十五地域の中には中国、タイ、パキスタン、ケニア等々の国が含まれているわけでございます。
ただいまレアメタルにつきましてのお考え方を伺ったわけでありますが、先ほども長官は、まず何といってもその技術的な開発が最も大事である、そしてまた海外に依存するためには海外の開発も必要である、特にやはり開発途上国についてのこれからの援助ないしはそれによる開発も必要であろう、また同時に深海底資源によるところの新しいフロンティアとしての開発も必要であろう、このようにお話しになったわけでありますが、なかんずく発展途上国におけるレアメタルはそれぞれ鉱物の資源を有する国が非常に少なくないんじゃないか、このように実は思います。これらの中には、非常に開発に当たっては資金的な面あるいはまた技術的な障害で十分に開発できないでいることも否めない事実でございます。したがいまして、私が申し上げたいのは、このために経済協力によっていわゆる資源開発を促進することが極めて大事ではないか、このように思うわけでございます。現在我が国が海外援助としまして、特に開発途上国に対しますところの政府開発援助のＯＤＡでありますけれども、これらのＯＤＡの資金を資源開発に積極的にやはり活用していくべきではないか、このように実は考えるわけでございます。
 そこでお尋ねするわけでございますが、現在の海外援助資金につきましてどの程度資源開発に使用されているのかどうか、そこらあたりの事情をひとつお聞かせいただければと、かように存ずるわけでございます。
六年間に自衛力が非常に向上してきたということはこれは確かにそのとおりであろうと思います。これはあくまでも自衛力であって、いわゆる攻め道具を日本が打つわけじゃありませんから自衛のための手段が強化されたということでありますし、そして予算面についていろいろとお話がありましたけれども、あくまでもそれは世界の各国の軍事力と対比して見ますと日本の防衛力というのは予算に占める範囲も五％台ですし、あるいはＧＮＰの中では一％以内にとどめておるわけでありまして、ソ連なんかはもう十数％だと言われておりますし、あるいはまたヨーロッパでも三％、四％、アメリカは五、六％とこういうふうなことでありますし、その他ＡＳＥＡＮ諸国と対比して見ましても日本の防衛力というのは日本の国力と比べますと非常に低く抑えられておるわけでありますし、そういう中でのまた充実というのも先ほどから申し上げましたようにあくまでも自衛力に限っておるわけですから、これは日本のいわゆる抑止力、侵略に対する抑止力を高めていくためには私はそれだけの大きな効果があったと、非常に限定された中の防衛力の増加ではありますけれども、それだけの抑止力が高まったということであろうと思いますし、またアメリカとの間で演習、共同作戦の回数が多くなったということも、これはあくまでも日米安保体制を強化していくといいますか、日米安保体制の効果的運用を進めていくという見地からいけば、これはすなわち日本の安全保障というものを確立することになるわけですから、これに対して日本が脅威になるとかなんとかという筋合いのものでは決してないと。むしろ日本のそれによる自衛能力というのが高まり、安保体制が強化されて日本の安全保障というものが非常に確立される方向に進みつつあるということでむしろ喜ばしいことじゃないか。しかしこれはあくまでも限界があるわけですから、それは先ほど申し上げましたような専守防衛とか非核三原則とかそういうものを踏まえた中での防衛力の強化であることはこれはいまさら申し上げるまでもないわけであります。