わかりました。
 七個押してあるから当然わかる、だから非常に有用だ、こういう意味なんですね。しかし、この点が実は現場の市町村の職員の方の中では大変誤解されておるように思いますね。そういう誤解から起こる混乱というものを解決しなければならぬのですが、こういう問題についてはどうお考えでしょうか。指紋を押すこと自体を嫌っている人たちの立場からの問題もありますが、現場での職員の立場は別に自分が押すわけじゃありませんからね。にもかかわらず法務省の方の御通達には従わないということを宣言しておる事態が生じておりますね。こういうことにつきましての御感想はいかがですか。
七年ではなくて、実は間が三年ごと、現在五年ごとでございますので、二十年ないし三十五年にわたって押されるという意味でございます。あとはその三年ごとないしは五年ごとに並べて押された指紋というものは、素人、特別の訓練を受けてない市町村の職員でも、その指紋が同じであるかどうかということは見比べることが可能である、こういう趣旨でございます。
よくわかりました。
 それで、結局こういうことですね。原票は一つの原票に七つ判が押せる、だから七年間照合ができる、ずっと同じものが並んでいるから、それは同一人か判断できる、だから登録原簿に七つ押せるからきれいに押せば七年間照合ができるではないか、そういう意味で非常に意味がある、現場で照合できないなんていうのはいいかげんな話で、見ればだれでもできるではないか、こういうお話だと受け取りましたが、そういうことでしょうか。
指紋の鑑識という言葉がございます。鑑識と照合と実は使い分けると申しますか、分けて申し上げなければならないと思うのですが、指紋の鑑識と申しますのはこれは大変に技術的に高度な技術が必要でございまして、特に犯罪現場に遺留された遺留指紋と他の指紋との照合というようなことになりますと、これは大変高度な技術が必要になる。こういうことでございますが、外周人登録の指紋と申しますのは本人が役場において丁寧に押す大変きれいな指紋でございます。この二つの指紋、前回に本人が押した指紋と今回本人が押した指紋というものが丁寧に押してありさえすれば、これは素人と申しますか、特別の訓練を受けてなくても、私が見ましても大変にはっきり同じであるかどうか、ちょっと違っているぞというようなことはわかるわけでございまして、私どもが市町村の職員に求めておりますのは鑑識するようなそういうような問題ではなくて、肉眼で見分けがつく程度の照合を要求しているわけでございます。
 これは例えば写真も張ってございます。写真の鑑定というのはこれは大変難しいものだと聞いておりますが、似ているか似ていないかということは素人目にもある程度はわかる。しかし絶対的に違っているか合っているのかということになると、これはかなり難しい話になる。指紋も同じようなものであるというふうに考えております。
事情よくわかりました。
 ところで、窓口での指紋の照合というのは、指紋を押されることはやりますが、実際には指紋照合をしろと言われても窓口の人の能力ではとてもできないということを窓口の人が言うておるのですが、それは事実か。あるいはやりたくないのでそう言うておるか、それはわかりませんが、そういうふうに言うておられるのですが、もし言われておるように指紋照合ということが窓口では困難だということであり、また道路上で発見した人で登録証を持っておる人の場合に、それを一々照合するということも実際上は困難だ、結局いろいろな人の話を総合しますと、ゆっくり落ちついた場合に登録原票で法務省で特別の事件についておやりになる、照合されるということだけが意味を持つということになるように思われますが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
これは申し上げるまでもございませんが、建設工事というのはいろいろな工事の組み合わせによる総合的な仕事でございます。その間、元請があり、下請関係一次、二次、三次、それらが工事の内容、規模等によってそれぞれに非常に有効な、また大事な部分を受け持っているわけでございますから、元請と下請の関係は、そういう重層的な構造において相互に相連関しながらその工事全体がそういう総合的な組み合わせによってなされる、これはもう当然のことでございます。
 当然のことでございますが、ただその間に、今申し上げました前払い金制度なるものが、時には元請が下請に対して一定の資材を提供します、それから工事の人についてもちゃんとしましょう、したがって元請が国から受けました前払い金、この現金は下請には渡しません、こういうのも相当あるわけですね。それは工事の内容によってそういう資材は元請で全部調達をする、人も調達をする、用意をする、それでいいかもしれない。しかし、今申しましたように、工事の内容、規模等々によってはそういう資材の購入あるいは人の手当て等もむしろ下請においてなされることがその工事をより効果的に効率的にいいものにできる場合があるわけでございまして、したがって、ここで通達で言われておる「企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応する額を、現金で前金払するよう十分配慮すること。」「現金で」こうわざわざうたったのはそこにあるんだろう、私はこう実は理解をしているわけでございます。
 時にはある元請は、資材も人も全部用意しているんだから、この現金は、国から受けた四割のお金は元請において全部有効に使っております、下請には不便はかけてはおりません、こういう言い方もあるようでございますけれども、これはその工事の内容等によってはちょっと当たらぬこともあるようでございます、実態的に。したがって、こういうことにつきましても全部一律のあれではなくて、一つ一つ細かく目を通していきますと、それはそれなりにそれに応じた適切な行政指導と申しましょうか助言といいましょうか、そういうことも必要かと思われます。特に最近の情勢にかんがみまして、そうした建設業界下請関係の健全な育成発展、そのことをどうかひとつ建設省はなお心がけていただきますようお願いをいたしたいと思うわけでございます。
 最後に、ひとつ建設大臣、今申しましたような点につきまして所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。