お答え申し上げます。
 志布志湾の石油国家備蓄基地計画につきましては、昨年の九月七日にいわゆるＦＳ案というものが発表されまして、これは国定公園の普通地域である海面に、浜辺から二百メートル沖に出したところを埋め立てて、そこに基地をつくる、こういう案でございましたが、環境庁といたしましては、それではこの国定公園の景観に与える影響が大き過ぎる、国定公園の景観を台なしにするというような観点から、もっぱら国定公園の自然を守るという観点から、ぐあいが悪い、だからその代案を出しなさいということを前長官が知事に言ったわけでございます。
 その後、鹿児島県と環境庁の間でもって何回もこの問題についてやりとりがありました結果、二月二十五日に、鹿児島県知事から最終的に、いろいろと報道されておりまする、五百メートル沖合いに出し、しかも南の方に六百メートル寄せて面積も少なくするという案が出てまいりまして、私ども、これならばわれわれが言っていた国定公園の解除につながらない、また、景観を台なしにするような大きな影響はないということを判断いたしまして、この位置について基地についてのアセスメント等を行うことならば差し支えないじゃないかというような意味合いで、検討に値する、こういうふうに鹿児島県知事に申したとおりでございます。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
瀬崎委員も大変な科学者のようでございまして、傾聴には値しますが、私は科学技術庁並びに動燃関係の技術者を信用いたしております。ましてや、量が少なくなるように少なくなるようにという故意のことをするはずはありません。しかし、技術を駆使して発生量を少なくして、そして再処理がうまくいき、核燃料サイクルがうまくいくように最善の技術努力はいたしていきたいと存じます。
鉄の発生の原因につきましては、そのためにというよりも、むしろ予防的な話として煮詰めを控え目にしているということでございます。鉄がありますとやはり腐食というものが進むというようなデータもございますので、そこでわれわれいま慎重にやっておるということでございます。
いまの先生の数字は、私の方でももう一回調べてみますけれども、少なくとも徐々に減ってきていることは事実でございます。それからもう一つ、運転が、大変高レベルが出るプロセスというのは、先生御存じだと思いますが、溶解液をミキサセトラに入れまして、そこでまず最初に、ＦＰというか高放射性廃液が発生するわけでございますが、運転がシャットダウンというようなことを繰り返しますと、どうしてもそこで発生する量が多くなる、そういう点も、これからだんだんとそういう意味では少なくなっていく一つの要素だろうと思っております。
結局まともに動かないということが前提になっているから、これでもつじつまが合うということなんですよ。しかもこれからどんどん発生量減っていくんだとおっしゃるけれども、本格操業に入った五十六年度以降だけ見てみましょうか。そうしますと、五十六年の四月から五十六年の十二月まで通算をいたしますと、三十四・二トンの使用済み核燃料を処理して発生した高レベル廃液は二十七立米になっていますよ。これは私の方の計算です。まず間違いないと思います。これでいきますと、結局トン当たり発生量は〇・八立方メートルになっているのですよ。さらに、去年は二つに運転が区分されているようですから、前半と後半に分けてみたのです。去年の五月−六月で二十・二トン処理しているのです。ここで発生した高レベル廃液は十六立米であります。これもトン当たりに直しますと〇・八立方メートルであります。後半九月から十二月までに十四トン処理していますね。これによって発生した高レベル廃液は十一立米ですよ。これでも結局トン当たりは〇・八立米になっているのです。
 ですから、相当な試運転をやって本格操業に入った最近の実績が、大体どのセクションをとってみても〇・八立米、決してあなた方の考えているような〇・五立米に下がるものではない。これは大体統計上言えることではないかと思うのです。いかがでしょう。こういう点に科学者というものは忠実でなければならないのではないでしょうか。
いま先生おっしゃいましたことで、まず初めは恐らく一トン当たり二立米くらい出していたと思いますけれども、だんだんいま減らす方向に行きまして現在〇・五立米、さらにこれは減らし得るだろうと見込んでおりますのが一つ。それから、処理トン数は初めから二百十トンというようなことは考えておりません。われわれが考えておりますのは、さらに控え目な数字を考えておりますので、したがいまして、ちょうど間に合うようになるというふうに考えておるわけでございます。
いまの全国のネットワークのいわばつながり方、接続の問題のお話だと思いますけれども、これにつきましては、たとえば最近の国電とそれから地下鉄の相互乗り入れとか、その他もろもろの例がございます。現在の仕組みでもってこうした問題を解決するのはそんなにむずかしい話ではない、これは諸般の説明も一応承りました。その結論としては、そうしたようなネットワークの形成というのは、新しい秩序ができた段階でもってそれを行うことは、これは技術的には比較的容易な話であると、このように一応理解をいたしております。
 それから運賃格差の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたように、この中でも書いてありますけれども、全国単一料金というのは今後の段階にあってはいかがなものであろうかというふうな考え方をいたしております。この緊急措置の中でも、これは地域的にその料金につきましては、たとえば近辺の私鉄あるいはバス、そうした料金と対比しつつ考えてまいるんだということを述べておるわけであります。今後の分割会社につきましても、そうしたような運賃格差というのは若干生じてくる可能性は一応あり得ます。ただし、この間にあって当初の段階、ある程度の合理化努力、そうしたものを前提として、それからまた近辺の地域の料金を前提として、ある程度バランスのとれるような料金体系を、国としてもある程度の助成をしていくというふうなこともまた答申の中に書いてあるところでありまして、これ極端な格差ができるというのはもちろん適当じゃないわけでありますけれども、ある程度の地域間の格差が生ずることはやむを得ないことであるというふうに一応考えておるわけであります。