大変賢明な御高察であろうかというふうに私は思います。環境保全的な貿易を促進するには、今おっしゃられましたように、やはり生産の中に環境コストを反映させるということが私は必要だと思うのです。その一つには環境税もありましょうし、それからまた、消費者が企業に圧力を加えるのを助ける環境ラベリングプログラムとか、そしてまた、より広範なコストの内部化を促進するための公平な方法は、やはり共通の環境政策を持って国際的に取り決めることではないかなというふうに私は思っております。
 地球環境問題に大変お詳しい、またＧＬＯＢＥ・ジャパンの事務総長としてこれまで活躍されてこられました広中長官のますますの御活躍を私どももバックアップして、地球環境保全のためにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
 本日は、どうもありがとうございました。
環境と貿易に関して重要なことは、貿易促進と環境保護を、相対立するものではなくて、アジェンダ２１にもあるとおり、持続可能な開発の実現に向けて両者を相互補強的なものとする観点であると思っております。ガットにおいては、ウルグアイ・ラウンドの終結後、この問題が重要な課題となると考えられているのは御指摘のとおりでございますが、その際には、こうした観点から検討していく必要があると思っております。環境庁といたしましては、関係省庁と連携しつつ、環境政策を担当する立場から、国際的な議論に積極的に参加、貢献してまいりたいと思っております。
 自由貿易の促進と環境保全とを両立させるためには、環境費用を製品価格に内部化することが重要でございます。ただし、環境コストの内部化が一部の国のみに行われた場合には、貿易に影響を与えることが考えられることから、国際的な協調、まあバーモニゼーションを図ることが特に重要であると考えております。
大変前向きの御発言ありがとうございます。
 最後ですが、ガットと環境についてお尋ねをいたします。今日、環境問題が国際社会の重要な議題となっておりまして、貿易と環境はしばしば衝突するという状況になってまいりました。日本では余り知られておりませんが、今後大変な関心が寄せられてくるのではないかなというふうに思っております。
 九一年のマグロ・イルカ紛争に関するガット・パネルの裁定に見られますように、どうしてもガットは貿易促進的な傾向がある。ガットの例外規定がございますけれども、健康や資源の保護のために認められているこの例外規定は、この裁定に見られるようにかなり限定的な感じを受けます。そのために、将来の紛争において、環境と貿易が衝突するような場合に、やはりルールを見直していく必要があるのではないか、貿易協定そのものを見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておるわけでございまして、これは私自身の考えでございますが、例えばガット環境コード、環境に関する国際規約を取り決めることを今後提唱していくようなことは必要なんではないかなと。まあウルグアイ・ラウンドの次に恐らく環境に関するグリーンラウンドが世界的には必要性が出てくるだろうというふうに私思っておるわけでございますが、このあたりについての長官の御見解をお願いしたいと思います。
ボランティア活動を盛んにして
いくということで大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。それからまた、パークボランティア活動についての評価、大変ありがとうございます。このボランティア活動は、自然保護思想の普及及び啓発や、国立公園の保護管理を推進する上で大変に重要な役割を果たしているというふうに理解しております。このため、パークボランティアの方々についても、この活動の重要性が広く理解され評価されますように、表彰制度を含めまして適切な方策を検討し、その活動の輪が一層広がりますように努力させていただきます。
日本社会党の大畠章宏でございます。きょうは大変お忙しい中、御三名の公述人の皆さんにおいでいただきまして、大変ありがとうございました。
 十分間という限られた時間でございますので、端的に何点か、ただいまの御意見をベースとして御質問をさせていただきたいと思います。
 実は私もきのう、亀井さんが主宰しておられます民間政治臨調の集会にも出席させていただきました。今国会中にこの政治改革法案が成立するか否かの重大な局面を迎えている、政治改革は海部さん、宮沢内閣に続く三度目の挑戦であり、もし三たび挫折するならば、国民の政治に対する信頼は地に落ち、変革を求める世界の期待をも大きく裏切る結果になりかねないというようなアピールも採択されております。
 そういうアピールに賛同をしながら、ぜひ今国会の間に成立しますよう全力で頑張るという立場から御質問をさせていただきますが、これまでいろいろな論議がされてまいりました。この特別委員会、また各界の方々からもたくさんの貴重な御意見も賜りました。そういう中で選挙制度関係については、もう私は、きょうも御意見を賜りましたけれども、あとはどう決断していくか、そういうことだと思います。過日の委員会でも、ごちゃごちゃ言わないでもうやりなさい、そういうふうな御意見もございました。そういうことで、この選挙制度問題、いろいろな御意見がありますが、とにかくもう、きょうの御意見も踏まえて決断をするというところに来ているのかなと思います。
 そういうことから、私は、ちょっと選挙制度とは別なところ、いわゆる献金問題等々に、お金の問題について三人の公述人の皆さんにお伺いしたいと思いますが、一つは企業献金問題であります。
 これは昨日、愛知県の伊藤さんという市議会議長さんから、企業というものは利潤を追い求めるものだ、したがって、献金はすなわち企業が利潤を求めるために出しているのじゃないか、そうしか思えない、そういうふうな企業献金に対する御認識がございました。また過日、元最高裁判所長官の方からは、いろいろな意見があるけれども、企業献金というものはそう無節操に認めていくものじゃない、最終的にはやはりなくすべきじゃないかというような御意見もあったわけでありますが、この企業献金について三人の公述人の皆さんはどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。