文化庁では、歴史上、芸術上価値の高い伝統工芸品についてこれを重要無形文化財ということに指定をして、保存、活用を図ることにいたしております。
 現在、各個指定といいまして三十二名、それから団体指定十一団体ございますが、こういった指定の方法を通してその指定をされた方あるいは保存団体に対して助成金を交付するということで、その技術の練磨と後継者育成をぜひ図っていただきたい、こういうことをいたしております。
 それから、その指定に当たらないものにつきましても十分記録をとっておかなければいけない、こういう観点から記録選択の措置という方法がございまして、長官が選択をしてこれの記録をとるという方法をとっておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと思っております。
いまの法律のたてまえからいきまして、いま事務当局から答弁をいたしましたように、法律からすればなかなかむずかしい面がこれはあるわけでございますが、いまおっしゃるように縦の関係だけで産地を指定して助成をするということだけでは伝統工芸を育成をしていくということについて不十分な点もあることは、私もいまお話を聞きまして理解できるわけであります。したがって、これはなかなかむずかしい問題もあると思いますが、検討課題として保存会の問題や何かをこれから一体どういうふうに対応していくかということもあわせてひとつ勉強してみたいと思います。
いろいろ御苦労していらっしゃることはわかる。だけれども、いままでのレールの上でしかとにかくできないわけですよ。地域保存会の方は認められるようにひとつ文化庁の方も御連絡をいただいて、そういったことを踏み切るようにお約束いただけませんか、どうですか。
地域保存会の問題は、保存会そのものとしていまの政策の上に乗せていくというのは、率直に申しましてなかなかむずかしいと思っております。私どもの次のステップとしてまずやることは、まだ指定されていない品目についてもできるだけ早く制度に乗せていきたい、こういうことでございます。
若干事務的な問題を受けまして、私の前の御答弁を補足する形でお答え申し上げさせていただきたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、私どもの政策は従来そういうことでやってまいっております。率直に申しまして私どもが全国的に調査をした結果に基づいて判断をいたしますと、現在の法律に載ると考えられる産地でまだ現に指定されていない、そういう品目が多分百七十品目弱あるのではないか。そのうちで実際に指定されるのはそれをかなり下回ると思いますけれども、そのぐらいの品目がまだ未指定で残っておるわけでございます。私どもとしては、まず、現在まだ未指定のものについてできるだけ早く載るべきものは載せていくというのが先決であろうというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、この法律の考え方に適しない、適しないと申しますか指定要件に該当しない、そういう小規模の産地もございます。そういうものにつきましては、本来この伝統的工芸品というのは地方自治行政と非常に密着した問題でございまして、現に地方自治体においてもかなりのところでそういった伝統的工芸品についていろいろな施策をやってこられておりますし、私どもとしてもそういう自治体とよく連絡をとりながらやってまいりたいと思っております。また現に、いわゆる伝産法に指定されていない小規模の産地の伝統的工芸品につきましても、実際問題として私どもがやっております褒賞制度であるとかあるいは展示会であるとか、そういったものについては伝統的工芸品と差別なく扱って、一応対策をとっているわけでございまして、そういう方向でとりあえずは考えていったらどうかというふうに思っています。
さっき保存会のことを申しましたですね。これは中小零細にも入らぬような、たとえば墨田区なんかの場合に職人さんが十七名いるというのですが、後継者が決まっているという人はそのうちでもって三人しかいないというのですよ。あとはもうその一代で滅びちゃうわけですね。十七名の職人さんでは、組合をつくるというだけの人数はいないわけですよね。その地域内に十企業あって、三十人以上の人がいなければ組合にはならぬとか、そういうことになっておるわけでして、ですから本当の弱小業種ということですね。これは従来、伝統工芸といえども通産省の管轄であって、文化庁としてはこれは通産省の方だからと思って遠慮して手を出しておらない、そういう状況です。ですから、縦割りだけではなしに地域的なまとまり、こういったことについても少し考えてみる。それでもって、そこにいろいろな縦割りとしての、いわゆる近代化産業の線に沿うような方向で、そこに乗っかっている部分はいろいろ恩恵があったわけですけれども、それを地域的なまとまりができてくれば、そこに一つの手だてを尽くしてあげましょう、そういうふうに考えを転換してもらいたいのですよ。それはどうですか。
従来、ソ連の脅威というといろんな兵器のことが取りざたをされるわけでありますが、私は仮想敵国と言うことは余りいいことではないと思うのでありますが、フォークランドの紛争を見ておりますと、いつどことどういうことになるのかということをわれわれに非常に示唆したと思うのですね。いままで非常に共存共栄を図っておった国同士が急に戦争を始めるということですから、このフォークランドの事件というものは、新たな観点に立って私どもは反省をしなければいかぬことだと思うのであります。
 ただ、私ども一般的にソ連の脅威と言う場合に、確かに巨大な軍事力が脅威論の中心になるだろうと思うのでありますが、その背景であります何といっても食糧政策が、国の計画より六千万トン不足して三年間これが続いているということ。かつてソ連は石油の産油国と言われたわけでありますが、いまや消費国に回って、いままでは石油を売ることによってソ連の外貨の半分は稼いでおったわけであります。それが、もう輸出を全然できる状態にない。生産性の向上と言いますけれども、なかなか生産性は上がらぬ。そういうことになってまいりますと、あの巨大な軍隊を抱えてどうするかということをソ連の人たちは本当に真剣に悩んでおるだろうと思う。これが脅威の一番のもとになるであろう。したがって、石油だとか食糧の不足しているソ連にとっては、いよいよになりますとどこへ出ていくかわからぬというのが、いま世界でいろいろ議論されていることだと思うのです。
 私は、日本がそういう立場に立って、直接脅威だとかなんとかということもありますけれども、そのことによって間接的に、産油国がソ連の手中に入るということになりますと、そして日本に石油が入ってこないということになりますと、それだけで日本は大変な状態に陥る。強力な軍隊と相まって、むしろそういうことが脅威の大きな原因だ、私はそう感じておりますが、いかがでしょうか。