私も、最初余りこれに関心がなかったというか、割と、死ぬときは死ぬなと思って生きていたのですけれども、この間も集会があるのでちょっと来てくださいと言われたら、千人規模。また、関西とかいろいろな地方です。最近はすごく大きな生協がやはりこれに対して、絶対うちでは売りませんとか売りたくないとか、菜種なんかも出どころがはっきりしているところの菜種油しか使わないとか、物すごく、これはどうにかしなきやという運動が結構今起きています。
 今、厚生省、農水省にお話を伺ったのですが、経済企画庁といたしましては、消費者保護の立場から、このような今の状況というのはどのようにお考えになるか。大臣、お願いいたします。
先生も御指摘でございますが、行政のスリム化、特に公務員の定数の削減、何も二〇〇一年を待つことなくその前にもう徹底的にやるべきであると、実は小里大臣からも全く同趣旨の御指示をいただきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございます。
 端的に申し上げますと、昨年は増員縮減の差、三角純減が二千二百十九ということでございましたが、大臣からの御指示は、十年度についてはこれを大幅に上回るようなしっかりした定員の縮減をするようにという御指示でございまして、現在、縮減については一人でも多くと、あるいは増員につきましてはもう本当に真に緊要性のあるものに絞ってということで、純減数を大幅に上乗せしたいと考えているわけでございます。
 なお、先生から欠員不補充あるいは新規採用というお話がありましたが、これにつきましては、各省定員が減りますれば、当然不補充ないし採用の抑制ということで対処すべきもので、これについては、個別に各省が与えられた定数の範囲内で適切に対処していくというふうに考えております。
こういう大改革なわけです。国民が知りたがっていることはきちんとする。また、従来のように役所同士の話し合い、折衝、こういうことで決まって国民に明らかにされない、そのままお蔵入りということでは困るわけでございますから、ぜひ明確な基準を国民にわかりやすくお示しをいただきたいというふうに思います。
 では次に、当面の問題をお伺いいたしたいと思いますが、定員削減につきまして、来年度の問題でございます。
 前回お聞きいたしましたらば、生首を切るような定員削減はしないと、こういうことでございました。これは一つのもっともな考え方だというふうに思いますけれども、定数削減は、ある程度やはり分限免職をしませんと時間がかかる、期間が要るということでございますので、もう来年度から早急に取り組まなくてはいけないというふうに思います。来年度の定員査定につきまして、退職者の欠員不補充あるいは新規採用の抑制などの措置を講ずるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議員が御指摘になるのはもっともなお話である、こう思っております。したがいまして、局を幾ら減らせるのか、あるいは新しく設置される一つの省は、局数は、部数はどういうふうに国民から見て目に見えるように削減されてくるんだろうか。では、その削減する根拠、基準はどういうものなのか、これらはいずれ早い時期に明確に示して、政府内外の皆さんの御理解をいただかなけりゃならないと、私はさように思っております。
 当面、先ほど答弁いたしましたように、まだ始まったばかりでございまして、中央省庁再編を推進するための基本的な母法と申しましょうか、基本法を今からとりあえずつくって、そして国会に相談いたしたい。そして、国会の承認を得たなれば、同時に各省庁の設置法の創設にかかります。そういうような基幹的手続も背景にしながら、できるだけ取り急いでまいらなけりゃならない、さように思っております。
 また、そのような具体的作業に入りましたときには、国会を初め、内外の皆さんの自由闊達な議論もまたお聞かせいただきたいと、さように思っております。
現在、局課の設置基準がないというお話でございます。設置法が改正になりますと、法律事項は法律で、政令事項は政令でというふうに整理されるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは各省と折衝しまして、今言ったような抽象的な事務量の算定、事務量はきちんとした数字が出るかもしれませんが、そのほかに職務の困難性、レベルの云々と、こうありました。非常に国民にははっきり見えない形で局課が設置されるということにつながるのではないかというふうに思います。
 今、国民が知りたがっている情報、どういう基準で設置されたのか、この辺を明らかにして今後取り組むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
もう最後になりますけれども、そういう努力を今されているからこそ、そのことが本当に実るように、疑わしきはもうきちっと清算するということをきょう明確にする必要があるのじゃないかと言っているのです。
 それだけの努力を、今、総会屋絶縁宣言して、経団連の人も呼んで、やめなさいと、それで、いわゆる総会屋対策についてという文書も出されて対応しているの知っています。警察との関係では、この対策要綱の中では、「協議会への警察からの出席やいわゆる総会屋等からの不当な要求の警察への通報など警察との連携を強化する」ということも明確に書いてあります。そういう連携も強化をして、やみの勢力を断ち切っていこうということが始まっているわけですね。それだけに、それを実らせるために、きょう私が問題提起したようなことを今真剣にやはり考える必要があるのじゃないかと私は思っております。
 そして、個別の就職についてはまた別問題だとおっしゃいましたけれども、先ほどから私が言っているように、これは個別の就職問題ではなしに、例えば野村の場合なんかは、警察庁の方があっせんをして行っておるわけですね。そのときにはこういう関係があるということはわからなかったかもしれないけれども、しかし、そういうふうに組織的に対応しているのですよ。そのことに対して、あなた方が言っている公平さという基準からいっても、これはやはり問題だった、これからは改めるというのは少なくともはっきり言うべきでないかなということを私は改めて思うわけなんですね。
 これを最後の質問にしたいと思いますけれども、あえてどうでしょうか。