今回の円高が昭和五十三年のときの円高と比べまして非常にスピードが速い、そこが特徴でございます。昭和五十三年の七月の二十四日に約二百円しておったのが十月に百七十六円五銭までになったんです。このとき実際は九十四日間かかったんですが、今回はことしの一月の二十四日が百九十九円五十銭、同じぐらいの数字なんですが、それが二月の末の最高の円高は百七十八円六十銭ですから、それまで二十五日しかなかったというようなことが非常にショックを与えて、今後どうなるのかわからぬというようなことが輸出などの成約見送りというようなものが続出してきた最大の原因ではないか、私はそう思っております。
 それから、輸出の方は確かにＪカーブ現象で、統計上、ドル建てではふえているんですが、円建てでは、実は円ベースだと去年の八月、九月、十月、十一月、十二月とことし一月までで〇・七とか三・三、四・九、七・四、七・五と、前年同期比よりは実際に金額で輸出は減っているんです。物の方は大体数量的には似たようなものだと。したがいまして、そういうところであちこちに不況感といいますか、それが局部的に非常に強く出ているということは事実で、よく認識をいたしております。
最近の急激な円高によりまして大きく雇用の問題も変わってまいっております。労働省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな助成金その他の手当てを通じながら雇用の場を確保することに今全力を挙げているということでございます。輸出産業その他につきましては、いっときも早く安定された雇用の環境が持たれるということを私どもとしては念願をいたし、それに対応するべくいろいろなできる限りの手当てを今なしているということでございます。
今、日本の経済、財政は三つの大きな課題を抱えていると思うのでございます。一つは貿易摩擦の解消、第二は円高による景気減速への対応、そして第三は増税なき財政再建の達成であります。この三つの問題を解消する方程式は内需拡大しかございません。しかし、最近の政策介入によります急速な円高、これは輸出関連産業を中心といたしまして雇用問題に重大な影響を与え、今後ますます深刻化していくおそれがございます。この点につきまして労働、通産、経企三大臣は産業の実態をどのように認識しておられますのか、お答えをいただきます。
まさに柄谷さんのおっしゃるとおり、政治の一番の要請は雇用の確保にあると思います。働く意思があっても職がないということは御本人はもとより御家族あるいは社会全体に大きな暗さを持ってまいりまして、人間の生きがいを挫折させるものでありますから、私たちも全力を振るって雇用問題については取り組んでおります。失業率を見ますと割合に悪い英国、カナダ等は大体一三％前後、それからドイツやそのほかが九％から一〇％ぐらい、アメリカが七％前後、日本は二・七％前後、これぐらいで、外国から比べると幸いに日本の状況はいいのでございますが、円高不況等にかんがみまして我々は大いに心して政策をやっていきたいと思います。
円高の進展や構造不況業種の発生など、雇用を取り巻く環境が大変厳しく大きく変化してまいっております。この中で雇用情勢にも業種あるいは地域によるばらつきが見られるようになっておりまして、雇用の安定を図ることが従来にも増して重要な課題となってまいっているように思うわけでございます。労働行政の果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。労働省といたしましては、今後業種、地域の雇用動向を注視しながら、適切な経済運営とあわせまして、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域雇用対策の機動的実施、高年齢者の雇用、就業機会の確保等の施策を積極的に推進いたしまして、労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、税制調査会会長小倉武一君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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この問題を何にもお答えになっておりません。
 時間もありませんので次の方に譲るしかありませんけれども、この際大臣にお尋ねしておきたいことは、非常に安易なんです、今お聞きのとおり。私どもは九カ月稼働、三カ月点検だ、それが一年に一遍の検査だ、こう思っているのです。実際は一年以上稼働してそして検査だということになると、これは一年以内の年に一遍の検査ということにならない。それを経済性優位で解釈して、そうしておやりになっているのじゃないだろうか、こう思うのです。まさに法律にあるものを省令で拡大し過ぎて事を進めている状態が今日ある、私はこう見るわけです。
 それだけに、今発生しておる重大な事故と言うなれば点検活動、もう我が国のものは他国のものにすぐれてそういう事故は絶対ないんだ、こう言っても事故は常にそばにあるわけなんです。常に事故は目前にあるし、周囲にある。そういう意味では、油断があってはならない。本当に針の穴ほどのピンホールから我々担当しておるところの原子炉にかかわる機器はみんな影響を受けて、とまったり事故を起こしたり迷惑をかけてきているわけです。ましてや今のように年に一遍点検だと言っていながら、また渡辺通産大臣も年に一遍やっているので安心されたい、こう言っているけれども、この年に一遍が今申し上げたようなことできちんと統一されていない。それはキロワットの大きさあるいは規模によっても違っているかもしれませんよ。でも、技術関係やそういうものは年に一遍ということは変わるものではない、こう思うわけです。そういう意味で私どもは、この重大な事故にかんがみて、今我が国において運転している原子力発電所はこの際早急に再点検という方向をとらせるべきじゃないだろうか、こう思いますので、これについてのお答えをいただいて終わりたいと思います。