災害を前提としまして共同訓練はしておりませんが、ふだんの共同訓練をいたしておるわけでございますので、それに準じまして、今回の災害の場合でも極めて緊密な連絡をとり合って行った、こういうこどであります。
わかりました。今回のことについてはわかりましたですが、平時ですね、緊急時でなくして平時。通常、在日米軍と政府並びに地方自治体との協力支援体制というのは、協議の場とかそういう仕組みとかができているか、設けられているか、ちょっと……。
先ほど申し上げましたように、アメリカからは何なりと言ってほしいということがありまして、今議員がお話しのようにインディペンデンスという、あれは航空母艦でしょうか、を明示的に、インディペンデンスをどうぞという明示的な提案ではございません。アメリカからは、我々が持てる、何なりと言ってください、できる限りのことをいたします、こういう提案がございました。今防衛庁長官からお話がございましたように、たしか雨具ですかについて……（玉沢国務大臣「防水シート」と呼ぶ）防水シートなどについてはグアムから取り寄せてくださったわけですが、仄聞するところ、グアムにあるすべてのものを提供した、全部持ってきた、こういうふうに聞いておりまして、その点ではまことに積極的な支援態勢でございました。
今回米軍の方から、私、神奈川県でございますのでちょっとこだわるんですが、横須賀基地を母港としておりますインディペンデンス空母から協力申し出があったけれども外務省の方ではお断りをしたというような報道もされておりますけれども、その辺のことについて、実態をつかんでおられましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
米軍から大変とうとい御協力をいただきまして、ふだんから日米安保体制のもとで共同訓練等を行って意思疎通を図っておるものでありますから、いろいろな申し出をいただきまして、それを外務省を通じまして我々の方で調整をいたしまして、そしてこの救援物資その他いただいているところでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば米軍からは五万七千枚の毛布と飲料水の輸送をみずから航空機でいただく。それから、例えば土砂崩れと雨漏りの防止用の大量のシートをグアムから輸送していただいております。それからさらに大型テントの設営を、海兵隊の皆さんが沖縄から来ていただきまして、これの設営をしていただいた。そういうときにおきましては、我が自衛隊がともどもに調整をし、協力をし合ってやっておるということを申し上げたいと思います。
今回のケースについて、まず私から御説明申し上げたいと思いますが、十七日の地震発生後、いち早くアメリカは日本に対してお見舞いの言葉と同時に支援の申し入れをしてこられました。当初、大統領からのお見舞いということと、大統領としてアメリカにできることがあれば何なりといたしますというようなたしかお話であったと思います。
 それに対しまして私どもは、現地に、こういう申し入れがあるが現地として支援してほしいものがあれば言ってほしい、取り次ぎますということをいたしまして、現地から毛布その他物資の支援が欲しいというお話がありまして、それを在日米軍に取り次ぎました。在日米軍は極めて迅速にこの現地からの要請にこたえてくれたところでございます。
不良債権の処理、こう一言で言う場合が多いわけでございますけれども、この不良債権の処理というものを一体具体的にどういう措置をもって行うかということは、先生御案内かと思うんですが、かなり区々でございます。
 もちろん一番いいのは、バランスシートから完全に消し去るように、バルクセール等がそうですけれども、どこかにそういう不良債権を売ってしまう、あるいはＳＰＣ法というような最近できました法律に基づいて、そこに譲り渡してそれを証券化して、そして徐々に回収しながらその証券の払い戻しをしていく、こういうような方式もそうでございます。
 それから、一方では引き当てという方式があるわけでございまして、例えば破綻先あるいは実質破綻先と言われる先に向けての債権については、見合いの勘定としての引当金を一〇〇％積むことで処理したということにする、こういうような方式もございます。もちろん毀損の程度、劣化の程度によりましてその引当率というものは必ずしも一〇〇％でない、そういう引当率でもって合理的な引き当てが行われた、そういう意味に解されて不良債権の処理が行われた、こういう理解が行われることもございます。
 今回、九兆円というものが具体的にどういう形をとるかでございますけれども、まず破綻先、実質破綻先については流動化しなさいということを私どもは経営健全化計画の中でもなるべく奨励する、そしてそのメリットを優先株の配当等の条件に反映するというようなことをしております。
 銀行の側も、何千億をバルクセールして一遍に売り払ってしまうというようなことをうたっている向きもあるようでございますが、押しなべてまず私どもが一番強く今度申し上げたのは、今までの引き当てというのが、御案内のように監査人との間で、いわば金融機関の側だけで引き当てが行われる、それは多分合理的に行われているであろうというような推定のもとで今まで制度が運用されてきたというようなことがありましたが、今回、私どもが行ったのは、そういうような会計監査人あるいは公認会計士協会の実務指針というようなものに基づくやや抽象的な基準によるのではなくて、定量的に、破綻先、実質破綻先について一〇〇％はもとよりのこと、破綻懸念先については七〇％を積んでもらいたい、あるいは要注意先のうちの要管理債権については一五％積んでいただきたい、その他の要注意先債権については債務の平均残存期間に見合う貸し倒れ実績率をきちっと積んでもらいたいと。こういうような引当率を定量基準で示すということでもって、外側から余り見てわからないというようなことでなく、その点をきちっとやっていただく。こういうことによって不良債権の処理というものが確実な形で、明確な形で行われたということを外部からもよくわかるようにしていただきたい、こういう形にいたしたわけでございます。
 そのことによって、私どもはきょう、そういう意味合いにおいて今回申請された十五行の不良債権についてはこの三月期でもって処理が完了するということを明確に申し述べようと、このように考えている次第であります。