いま御指摘のように、国会の附帯決議がございまして、五十三年の六月に関係閣僚会議を福永大臣のときに一回やりました。そのときに、まとめといたしまして、さらに事務的にいろいろ問題を詰める必要があるということで、その後各省と鋭意問題を詰めているわけでございます。
 いま御指摘のとおり、この問題は公共負担一般でございますから文教政策だけではございませんけれども、それぞれいろいろ長い歴史を持っているものでございますし、各省ともそれに対応するだけの体制がなかなかとれておりませんで今日まで決まっていないわけでございますが、今回、昨年の十二月の二十九日の閣議了解におきまして、さらにこの公共負担の軽減対策について関係省庁で検討を進め、早急に結論を出す。従前は公共的な割引制度について見直すというのが五十二年の十二月の閣議了解でございましたが、今回はそれをさらに具体化いたしまして、「関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、」そしてこの結論を得たことについて「所要の措置を講ずる。」ということでございますので、内閣全体でこの問題について取り組むということが明確になったわけでございます。
 私ども微力で従来なかなか結論に至らなかったわけでございますけれども、今回の閣議了解によりましてドライブがかかって、さらにこの問題について来年度の予算に間に合うように鋭意検討を進めてまいりたい、かように考えております。
諸物価の高騰、公共料金の値上げというものは各家庭に対して大変大きな打撃を与えていることは十分承知をしているわけでございます。
 しかし、今般国鉄の値上げに関しましては、御承知のように危機的な財政状態につきまして、国鉄の建て直しということで昨年の暮れに再建法案を閣議了解を得ましてただいま本国会に提出をしているところであります。これをもって国鉄の最後の機会ということで、不退転の決意で何としても国鉄の再建をしなければならない、こういう中で六兆数千億の累積赤字を持ち、十四兆円からの借金を持っている国鉄をどのような形で再建していくかということは、当然国鉄といたしましても省力化、合理化、人員の削減等々いろいろな対策を講じていかなければならないわけでありますが、累積される赤字は将来どうしても国民の皆様方の税金に頼らざるを得ないことになるわけでありますから、やはり幾らかでも利用者に御負担を願いたいということで、最近の諸物価の値上がり等を考えまして五・一％、物価上昇率の値上げの程度で約一千億の増収を見込んでおるわけでございますが、これをお願いしているわけでございます。
 学生の割引率は七八・八でございまして、全体の運賃が上がりましたので、いまお話しのようにここ三二年間で相当の値上がりになったわけでございますが、国鉄としては相当の学割りを負担をしているわけでございますので、この辺で何とかごしんぼう願いたいというのが現在の心境でございます。
全国で百八十九万人でありますが、その内訳は、大学生等で百万人、高校生で六十七万人、中学生で十九万人、小学生で三万人であります。
新聞などでも、「「逃げられない学生」に照準を当てるのでは〃庶民いじめ〃といわれても仕方がない。」と、こういう不当な値上げについて指摘をしております。運輸審議会の公聴会でも、特に切々と訴えたのが学生の諸君であって、全国大学生活協同組合の代表の方などから切実な実情が出されておるようであります。通学定期の値上げは大学生だけではありません。高校生を持つ家庭の場合も非常に打撃は大きい。東京の場合には私立高校に通う生徒が現在二十五万八千人で、公立高校の生徒約二十万人を上回っているという、こういう特殊な状況であります。私立高校の場合は学区制をとっておりません上に、東京の住宅事情もあって生徒の多くはかなり遠距離からの通学を強いられておるという状況であります。
 そこで、国鉄当局にお伺いいたしますが、国鉄の通学定期を利用している学生は大学、高校、中学、小学校別に全国でどのくらいの数になりますか。
今、外務委員会で女子差別撤廃条約がかかっております。この七月には、ケニアで日本がこの条約を批准する、こう言っているときに、この十六条に――大臣はお読みになっていないんじゃないかと思うのですね。今のように離婚だけだとか、合理性だとか、こういうこと空言っていらっしゃるということは、この条約を読んでいないんじゃないかというふうにしか思えません。この十六条の（ｂ）に「子に関する事項について」というところがあります。「子に関する事項についての親」についてですね。親の権利ですね。これは「（婚姻をしているかいないかを問わない。）」「子の利益は至上である。」ということが書かれているわけです。
 こういうことを考えますと、この批准を今日本がしようというときに、今まで未婚の母に対しては手当を出していたのに、それも、国連婦人の十年の最終年で、これからの成果を問い、さらに躍進しようというときに、こういう女性の中に差別をつくっていくということは許せないことだというふうに思うんです。
 今の大臣のお言葉で非常に大臣がわかっていないということは、生活が豊かな人には出さない、しかし苦しい人には出すんだ、こういうふうに初めから言っていながら、苦しい人の中でも、この何人かは出さないんだ、これは明らかに差別ですね。差別撤廃条約に違反しているんですよ。そういう意味で、今大臣は撤回しないと言われましたけれども、これは国民の大きな怒りを買うということだけは十分御承知おきいただきたいというふうに思います。これは恐らく国際会議でも日本がこういうことをしたということに対しては世界の批判も浴びるんだということを、厚生大臣として胸にとめておいていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 大臣、おめかけさんというのと未婚の母とはどう違うのですか。