ちょっと補足させていただきますが、従来から投資家にとりましては建設国債といい、特例国債といいましても、同じ有価証券でございまして、投資目的としては全く同じものでございます。ただ、国債としての性質が違う、あるいは根拠法が違うということで、その間には違いがあるということになっておりますが、今主計局の平澤次長から御答弁申し上げましたように、それの借換債ということになりますと、いずれも国債整理基金特会法の五条に基づく国債ということで根拠法が同じになってしまうと、こういう問題がございます。
 ところで、財政再建を進めるに当たりまして、まず第一段階といたしましては、特例公債の依存体質から脱却する、それから第二段階としては特例公債の残高を減少してゼロに持っていくと、こういうことを目指しているわけでございますが、そうしますと特例公債の残高を把握しなくちゃならない、こういう問題がございます。このことにつきましては、財政制度審議会からも何らかの形で特例公債の残高が幾らあるかということを把握してわかるようにしろと、こういう御指摘がございますので、私どもとしましては、六十年度を目指しましてどういう方法でやるかということを検討していきたいと思っています。例えば今は利率でありますとか、そういったものが変わります場合には、根拠法ごとに何回何号というふうに区分けをしておりますが、今後、根拠法といたしましては、国債整理基金特会法という同じ根拠法でありましても、建設公債の方の借換債と特例債の方の借換債とは分けるような方法を考えるとか、何かそんな方法を考えまして、特例公債の残高が幾らあるかということは把握し、お示しできるようにしたいと、こういうふうに考えております。
建設国債及び特例公債、いずれにつきましても、これを償還期が参りました際に借換債の発行によってその償還財源を賄うときには、国債整理基金特会法第五条の規定に基づいて借換債の発行を行うわけでございます。その意味では法律上両者に差はないわけでございます。
ただいま建設国債と特例公債の違いにつきましての御説明をいただいたわけでございますが、従来建設国債と特例公債との間には垣根がありましたが、今回借換債の発行によってその垣根がなくなるように思われますが、いかがでございますか。
中野議員にお答えを申し上げます。
 第一は、現在の国、地方を通ずる行財政制度をどう感ずるか、地方自治改革をいかに行うかという御質問でございます。
 国、地方を通ずる行財政制度は、常に行財政を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、かつ地方自治の本旨を踏まえたものでなければならぬと思っております。政府としては、臨時行政調査会あるいは地方制度調査会等の御意見を踏まえ、特に地方自治充実のために、国と地方との仕事の配分あるいは地方分権の方向への政策の促進、これらの諸点を踏まえまして今後とも努力してまいるつもりでございます。
 次に、地方自治のあるべき姿を示せという御質問でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると思っております。しかし、最近の人口の高齢化あるいは安定成長経済への移行等を踏まえまして、地方公共団体の役割はますます重要になると同時に、財政的にも困難な状態を来していると思っております。自治のあるべき姿は、当然地方分権を推進して、地方公共団体が地域の問題を自主的に解決できるような行財政上の能力を持つようにすること、この方向に改革することであると思っております。
 中央、地方との調整につきましては、今、出先機関の整理統合とか、あるいは事務の地方に対する移譲再検討とか、その他の点にも今積極的に努力しておるところであります。
 臨調答申をどう受けとめるかという御質問でございますが、臨調答申は地方行政の簡素効率化とともに、住民の身近な仕事は地方自治体で行うようにというように原則を示しておるわけです。五十九年度の行革大綱におきましても、地方行政の減量化、効率化並びに事務の再配分の推進、機関委任事務や必置規制の整理合理化等につきまして閣議決定したところであり、今後もそれの推進を図っていくつもりでございます。
 さらに、税の負担の問題の御質問がございました。
 なるほど平年度におきまして、国は約二百三十億円、地方が三百十四億円の増収になっております。しかし、これは全般的に景況感が回復した中で、財政赤字の拡大による悪影響を排除しつつ、全体として経済に好ましい効果を及ぼすように税制制度も考えつつ行ったものであり、国の増収の問題は、法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の適用停止による増収額六百億円を計上したものでございます。それから地方税におきましては、昭和五十九年度、六十年度の両年度を通じて計算してみますと、ほとんど増収にはなっておりません。
 昭和五十九年度の租税負担率は、五十八年度に比べて若干上昇しておりますが、これはほとんど税の自然増収によるものであると考えております。
 不公平税制の問題について御質問をしていただきました。
 税の負担公平は、国民の納税協力を確保するための不可欠の前提であります。このために不公平税制、いわゆる租税特別措置につきましては、社会情勢の推移に応じて必要な見直しを行ってきております。今後もこの見直しにつきましては、さ
らに積極的に検討を続けてまいりたいと思っております。
 次に、国税の大幅地方移譲を行うべきであるという御質問でございます。
 国と同様に、地方におきましても歳出の徹底した節減合理化等行財政改革の実現、減量化の促進をぜひお願いいたしたいと思っておりますが、税源配分の問題につきましては、地方税だけではなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務の配分のあり方等、総合的に考えて行わなければならないものでありまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕