人事院の担当します業務には、準司法的機関としての業務とそれから行政官庁としての業務と二つあると思いますが、準司法的機関としての業務といたしましては、不利益処分の審査に当たりまして判定を出しまして黒白をつける。それから措置要求に対しまして、これは勤務条件に関しまして職員団体あるいは職員個人から要求のあった場合に判断を下すわけですが、勧告を行う、これが準司法的機能として人事院に存在するわけでございます。
 勧告につきましては、これは司法的機能を果たすと申しますよりは、労働基本権が奪われております、そういう状態にあります職員に対してどういう保障を与えるかという行政機能であるというふうに思います。
それから「争議行為等が、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地から制約を受ける公務員に対しても、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。」こういうふうに指摘しておるわけですが、その「準司法機関的性格」というのはどういうことなのでしょうか。
非現業の職員につきましては、これが人事院の給与勧告制度ということで代償措置がとられておりますし、現業の職員につきましては仲裁裁定という代償措置がとられているわけでございます。
 それで、先ほど来先生おっしゃっております、国家公務員に労働基本権が制約されるという場合に、これはもともと憲法で国家公務員にも勤労者として労働基本権が原理的にある、公務の特殊性でそこのところが制約されている、そういう勤労者としては非常に制約された状態にある公務員についてしかるべき保障がなされなければならないということにつきましては、人事院としましては、それあるがゆえの勧告であるというふうに強く観念しているところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたこの最高裁大法廷の判決の中に「公務員についても憲法によってその労働基本権が保障される以上、この保障と国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれることを必要とすることは、憲法の趣意であると解されるのであるから、その労働基本権を制限するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない。」この「相応の措置」というのはどういうことを具体的に指しておられるか、その辺をお答え願いたいと思います。
限界はありますが、私は言うべきことは言った方がいいという立場を、御説のとおりそのまま受け取って結構であるというふうに思っております。そういう立場がございますので、国会のあらゆる論議を通じ、またその他の機会を通じまして、私といたしましては人事院の立場、またあるべき姿というものについてはっきりと物を申し上げておるつもりでございまして、これは先生も予算委員会その他の論議を通じて十分御承知になっておられることであろうというふうに思っております。
 すなわち、五十七年度の勧告というものが政府の決定において一年間凍結をされるという結論が出ましたことについては、私は昨年の九月、いち早く、これは大変遺憾である、人事院勧告制度の立場からいって大変遺憾であるということを申し上げましたし、その後機会のあるごとに、大変残念なことである、尊重していただかなければ困るということは累次はっきり申し述べているところでございます。
人事院総裁というのは、この憲法の代償機関の最高責任者として、言ってみれば憲法を守らせる一つの責任があると思うのです。義務があると思うのです。そういう点で、余り消極的になることは逆に問題があるのじゃないだろうか、言うべきは言って、政府にただすことはただしていく、この姿勢がなければ人事院というものの性格がぼけてしまうんじゃないか、こういうふうに私は思うわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
そのとおりであると思いますが、この判決等につきましては、人事院の立場としてかれこれいろいろ内容にわたって論評をいたしますことは差し控えた方がよいのではないかというふうに思っておりますが、大筋のことは私も十分研究さしていただいておりますが、そのとおりであろうというふうに思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、蚕糸業の振興に関する件についての決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    蚕糸業の振興に関する件（案）
  最近の我が国蚕糸業を取り巻く情勢は、絹需要の大幅減退、海外からの生糸、絹製品の輸入等を背景として、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫が膨大化する等極めて厳しい事態に直面している。
  よって政府は、繭糸価格安定制度の趣旨を体して、昭和五十八年度の基準糸価等の決定に当たっては、左記事項の実現に努め、伝統的民族産業である蚕糸業の維持、発展に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 養蚕農家等の経営状況を踏まえ、再生産可能な繭糸価格の実現に努めること。
 二 絹需要の一層の拡大を図るため、第九十六回国会における法律改正で途を開いた新規用途売渡し等の方途に事業団在庫糸をより一層活用する方向で諸対策を講じ、併せて絹製品に至るまでの流通の合理化を促進すること。
   また、製糸業の置かれている現状にかんがみ、需要に即応した供給が図られるようその構造改善と雇用の安定に努めること。
 三 生糸、絹織物等の輸入については、事業団による生糸の一元輸入措置をはじめ、絹織物等に係る輸入調整措置を継続実施するとともに、需要に見合った適正な輸入数量となるよう努めること。
 四 六十五年長期見通しに沿った生産性の高い養蚕経営を確立するため、蚕業改良普及制度を堅持しつつ、生産団地の育成、土地基盤の整備等実効ある生産対策を総合的に実施すること。
  右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）