御説明を申し上げます。
 一番最初に林議員がおっしゃった数字は恐らく前回、約五年から六年前に行われた第一回目の見直しの成果でございまして、それは全国ベースで申し上げますと、五万三千ヘクタールふえました。逆線引きと申しまして、市街化調整区域へ入れたのが八千ヘクタールございます。その差し引きが、大きな丸めた数字で言えば四万五千ヘクタールふえたというふうになっておるのが現在われわれの方で把握しておる数字でございまして、それは今回の見直しでどのくらいふえるか減るかという数字ではございません。
 それから次にお尋ねの、災害の危険がある地域を市街化区域に取り込むのではないかということにつきましてでございますが、新たに市街化区域とする土地につきましては、湛水、溢水とかそういう土砂崩れというような災害のおそれのある土地の区域は、本来市街化区域に取り込まないという基準を立てておりまして、これは都市計画法の政令でそういうふうにしておるわけでございます。したがいまして、また先ほどお話がございましたように、長崎の水害というようなことにかんがみまして、昨年の通達におきましてもこの趣旨の徹底を一層図るように通達をしたところでございます。したがいまして、都道府県の方もその点は十分勘案をされた原案を作成されることと思いますけれども、われわれの方も、大臣の認可の際にはその点は十分意を用いてチェックをし、都道府県を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私の方が役所へ問い合わせしましたら、現在の調査の範囲では四万三千九百十二ヘクタールですか、増加した数字が出ておるのですがね、市街化区域に調整区域から編入するということで。それはそれで、そういう数字が現在の段階で出ている。
 一方、建設省の河川局長の談話としては、市街化区域への編入は慎重にしなければならないといったような、土砂災害が予想される地域にまで家屋が建設されるということで、都市計画がそういう危険な方向へ進んでおるので、市街化区域と調整区域の線引きで市街化区域へ編入していく面積が多くなることは慎重にしなければならないと言っている。一方ではそういう危険な地域へ家を建てるから土砂災害に遭うのだと言うし、一方では見直しでそういう地域をふやしていく。河川局の方では慎重にしろと言っているし、住民としてはどうしていいかわからないので、この辺は政府としては統一した方針を出す必要があると思うのですが、どういうようにお考えになっているのですか。
御説明を申し上げます。
 線引きの見直しと申しますのは、都市計画区域の中の市街化区域と市街化調整区域、市街化区域はおおむね十年以内に市街化をすべき区域、調整区域は開発を原則として抑制をする地域ということでございますが、今回の線引きの見直しは、都市計画法が新しくなりまして二回目の見直しでございます。その眼目といたしますところは、市街化区域内の整備を従来よりも計画的に進めるということと、それから市街化が確実な土地について市街化区域に編入することで計画的な市街地の形成と良好な宅地供給の促進を図るという見地から、そういう見直し方針を決めたものでございます。
 各都道府県の状況につきましては、やや早いもの、遅いもの、精粗ございますけれども、本年秋以降順次見直し原案が作成される、そして建設大臣の認可を受けて都市計画の地方の審議会で決めて、都道府県知事によって告示をされるという段取りになろうかと思います。したがいまして、現在時点では具体的な開発可能面積と申しますか、そういうものは把握をしていない状況でございます。
我々のストック調整においては、今私が申し上げたとおり、企業の設備投資と家計の耐久消費財、こういうものについては過剰があったのですが、幸いにして家計の住居、住宅投資ですね、それからまた社会資本、この二つのストックについてはまだ過剰感がない。だからこれをやるわけでしょう。それはそれでいいわけですが、どうもそのところが、今度のこの補正予算あたりではまあとりあえず一兆円だ。正直言って、九月段階で補正予算を組む、今度秋口に補正予算を組めば、これはもう税収の見積もりを完璧に近くやらなきゃいけない、そういうことで編成がおくれることは私もわかるのです。
 これは実は、どうしてこんなに自信がない税収見積もりになったかというのには、三月決算の法人の税収を当該年度の税収にしたというあの悔やまれてならない措置が影響をしておるということはお互い承知をしているところですけれども、いずれにしても、そういうことで税収見積もり上の時期というものを我々は非常に制約要因として受けておりますから、これはそれでいいのですが、ならば、なぜああいうときに拙速で一兆円でございますというような公共投資を積んで、そしてこれが今日に至って、余り時間がないんであれですけれども、十一月の三十日、十月の鉱工業生産の指数が対前月比で五・一％ダウン、これはまあ前から見込まれたことだとは言い条、これは正直言って大変なショックを与えたわけですよ。それなるがゆえに、完全にこれは二番底のおそれあり、雇用調整に突っ込んじゃうんじゃないかという懸念をみんなが持ったのです。
 総理、十一月の三十日のあの鉱工業生産のダウンというのはそういう意味を持っていたとみんな思っているんですよ、経済界の人は。それにもかかわらず、この十二月の段階で我々が審議するものが、九月段階の補正予算と何にも変わらないものをやっているということについては、やはり我々はこれを到底看過するわけにはいかぬということですよ。私はもう時間がないんで余りこれ、本当にこの議論を正直言って徹底的にやりたいんですよ。
 それから、私、もう最後ですからちょっと一言だけ言いますが、公共投資の生活者優先あるいは規制緩和というようなことをおっしゃっている。規制緩和というものの目的は何ですか。これも議論したいんですよ。
 その中の大変大きな意味合いに、特に今言ったような円高によって、あるいは競争力が云々されるようになってきた、あるいは企業の収益が悪化しているというようなことの中で、藤井大臣、空ぞうきんを絞ってももう生産性を向上させ、コストダウンをすることができないんだ。だから、生産現場以外のところでコストダウンの要因になるようなことをやりましょうよというのが規制緩和の一つの目的ですね。つまり、これは生産者の、サプライサイドの問題なんですね。それにもかかわらず、このコストダウンの重要さを規制緩和という局面では認めながら、公共投資には生活重視一本やり。
 私の関係してきた農業関係の投資で言えば、そこらじゅうに集落排水を張りめぐらすんだ。農家だって便所さえつくってもらえばいいってもんじゃないですよ。今こういうガット・ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて、一番やらなきゃならないのは農業の生産性の向上じゃないですか。農業のコストダウンじゃないですか。だとしたら、なぜ財政審なんかを使って、農業基盤投資についてはＣランクでございます、全く矛盾しているじゃないですか。公共投資の生活者重視と、皆さんがやろうとしている規制緩和の方向とは正反対ですよ。何を考えてやっているんだ。
 こういう議論を私はたくさんたくさんしたいんですよ。だけど、もう私の持ち時間がなくなりましたから、最後にこの御答弁だけお願いします。