確かにビジョンということでお答えいただいたわけですけれども、ビジョンはある。だけれども、最終的にこのビジョンを達成する目標は何かということがあって初めてビジョンたり得ると私は思うわけです。現状の分析あるいは政策的にやる必要のある課題等については、私は勉強しましたけれども、このビジョンの中で相当盛り込まれているわけであります。しかし、これはあくまでも努力であって、あるいはこうしなければならないという分析であって、あくまでもビジョンであって、最終的ないわゆる組織化の目標というもの、ガイドラインでも結構ですけれども、そうしたいわゆる率の設定というものが必要じゃないかというふうに思うのです。
 そうしなければ、一生懸命頑張っているけれども、どの程度までこの目標に対して状況が満たされてきているのかという判断ができないわけでありまして、逆に言えば、中央会の皆さんの御努力というものが正当に評価されない結果にもなってしまう。その意味から、私は、中小企業庁、通産省がしっかりこの問題に取り組み、具体的な目標づくりをされていいんじゃないかと思うのです。
 同時に、お聞きするわけですけれども、先ほど申し上げました事業協同組合に限定して、各県別のここ三年間の組合設立状況というものを見てみました。おおむね微増の傾向にあるわけであります。多い都道府県によっては二けた、あるいは少ない県でも一けたの設立の増加がなされているわけでありますけれども、あえて県名は申し上げませんが、私の調べでは、六県について減っているという現状があるわけです。これについてはどう認識されますか。
私の言葉が足りなかったかと思いますけれども、一定の組織化率を設定するという意味でのビジョンというものを私どもは持ち合わせておらないということでございまして、当然のことでございますけれども、私どもが委託しました調査の目的と申しますのは、組織化政策に対する一定のビジョンをつくり出すというところにあったわけでございまして、組織化政策のビジョンというものにつきましては、この報告書の中に十分検討され、浮き彫りにされておるわけでございます。
 その中では、例として申しますと、需要の多様化に向かって組合が対応していかなければならないという、多様化への対応、あるいは組合における情報活動のあり方、さらには組合における研究開発のあり方というふうに、いわゆる高度成長時代におきます生産設備中心と申しますか、生産の高度化という目標とは別に、情報、技術、人材というようなソフトの経営資源に対して組合活動が取り組んでいかなければならないというビジョンが明確に出されておるわけでございまして、そのような意味で、新しい組合の方向づけということに対して政策支援を行う現状にあるということを申し上げたわけでございます。
今、原子力船「むつ」の問題が非常に議論になったんですが、たしか中川元科学技術庁長官のときに、もうこの辺で決断しないと大変なことになりますよということで、廃船したらどうかという提案もいたしたのを今思い出しているんですが、そのまま全然進行せずにずるずる今日まで来てしまったわけです。やはり研究推進というものに関して、そのステップ、ステップの段階ごとに評価をしていかなきゃならないわけですね。そういった総合的な検討というものがどうもなされずに今日まで引きずり込まれてきた、そういうふうな感じを持つわけです。
 これは私の意見なんです。例えば、舶用炉の開発が大切である。舶用炉の開発といえば小さな小型原子炉であるわけですけれども、何もわざわざ船に載っけないでも、シミュレーションで振動試験その他できるんですから、陸上でもって小型、コンパクトな、しかも非常に安全度の高い炉を開発するようなことをやれば今こんな問題起きてないんですね。そういったような総合的な研究開発体制に対する検討というのをひとつ科学技術庁でやっていただきたい、私はそう思うんです。例えば、スウェーデンのストックホルムに行きますと、町の中に小型の原子炉が置いてある。これは電力生産というよりも暖房ですね。エネルギー供給、電力エネルギー以外のエネルギー供給用の原子炉などもあります。舶用炉といえばこれはもう恐らく推進用のエネルギーですから電力そのものではない、いわゆる商用電力ではない、こういうことですね。その辺の問題ひとつ考えながら、今でも遅くはない、もう遅いかもしれませんが、とにかく廃船等を考えた方がいいんじゃないかと、私もそう思います。
 そのほか、例えば船つくって、原子炉を積んだ船が果たして外国の港に入れるかという国際情勢も考えていただきたいんですね。石油がないからそれじゃその石油を運ぶために原子力船を使うというんだったら、石油がないんだったら行く必要ないわけですね。ですからその辺、全体の将来の展望も踏まえた上での計画というものをやはりこの際やってみる必要があると私は思います。
 エネルギーそのものから言えば、例えば電力、電気エネルギーを生産する国、水力であろうと何であろうと豊富に生産できる国があるわけですから、そういうところの投資を我々はやりながら、それから電力そのものは送電線で引っ張ってこれませんから、この電力をほかの形に変える、例えば金属ナトリウムに変えるとか、そういうことをして日本に持ってきて、日本でそれを熱エネルギーとして使っていく。まあいろんなことが考えられるわけですから、総合的にひとつこの辺は配慮をしていただきたい、こう思うわけです。
 私、きょうは宇宙開発を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど御説明がございました概要説明の中にある第五の宇宙開発、これについてお伺いをいたしたいんですが、けさの報道にもありましたように、スペースシャトルの今回のミッションで、ソーラーマックスの修理だということですね。第一回目のその作業は成功しなかったわけで、今後またアメリカはそれを続けていくと、こういうことでありましょうけれども、各国で現在宇宙開発がもう盛んに進められている。この概要の中にも宇宙開発と海洋開発、この二つがあるわけです・ね。要するに空、宇宙とそれから海、これは海洋と言っても、ただ単に海洋の上じゃなくて、海中あるいは海底、こういうものを含めた開発、これもまた我々特に海洋国家ですから必要だと私は思います。宇宙は人類共同で開発できるスペースでありますから、これについても我々としても開発を進めていくのは当然じゃないかと、こういうふうに思うんですが、さて、その宇宙開発というものについて各国で進められているにもかかわらず、日本の場合、我が国の場合一体宇宙開発はおくれているんじゃないかと私は思うんです。これ
についての御意見ですね。
 それからさらに、宇宙開発の推進に当たっての基本的な方針として、どうやら最近は宇宙開発の九割ぐらいが軍事開発になって、軍事目的の開発になっていきつつある。我が国は平和のための宇宙開発、こういうことであろうと思いますから、これらについての基本的な考え方、さらに情報を得る手段としての宇宙開発、それから情報を交換するための手段としての宇宙開発、いろいろあります。こういったような問題について一体今後どう取り組んでいくのか、こういうことをお伺いしたいと思うんです。
 とりわけフランスという国は独自性のある国で、フランスの宇宙開発というのは長期ビジョンで着実に今進められているんですけれども、こういうものと比較しながらお答えいただきたいと思います。