我が富山県には医科薬科大学というのがあるわけでございますが、御案内のとおり、養成施設もないわけであります。お答えは要りませんが、ぜひ富山県をお忘れなくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 この看護婦問題、大病院あるいは小さな病院、医院それぞれに問題を抱えておるわけでございますけれども、これから医療体系というものも整備をしていくということでお考えになっておられる中の相当重要な部分をなす、基礎をなすプライマリーケアを担当されるいわゆる開業医といいますか、そこら辺のところでの看護婦というものがほとんど採用できないということになれば、このプライマリーケアの体制というものはどうなるのだろう、そうなればこの医療体系全体も大変大きな支障を来すことになるのではないかということを心配するわけであります。人手不足で廃業するというような医者がどんどん出てくるようではどうしようもないのではないかなと思うわけでございます。そういう意味で、この看護婦不足の問題の中での特に医院段階での看護婦確保について目を向けてもらわなければならないのではないかなと思うわけでございますが、御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
看護婦等の医療技術者の養成は、従来主として専修学校あるいは各種学校において行われてきているわけでございますけれども、先生御指摘のように、近年の医学、医療の進歩、発展には目覚ましいものがありまして、これに対応できるような幅広い知識と高度の技術を持った看護職員の養成が求められているのでございます。文部省としては、このような観点から、昭和四十二年度以来国立大学に既設の専修学校等の改組、転換を図りまして、これまでに二十二の国立の医療技術短期大学部の設置を進めてきたところでございます。
 また、大学・学部レベルにおける看護教育につきましては、指導的な役割を果たす看護婦や看護教員の養成という観点から大変重要でございまして、現在のところ、国立、公立、私立合わせまして十一の大学に看護系の課程が設けられているところでございます。
 なお、御指摘のように、今後はこれまで以上に大学レベルにおける看護教育の充実を図っていく必要があるというふうに私どもも認識しているところでございます。国立については、既設の医療技術短期大学部の改組等による学部レベルの看護教育の充実ということが今後の新しい課題になってくるものというふうに認識しておりますので、これに適切に対応してまいりたいと思っております。また、公立あるいは私立大学の設置についても、そのような申請があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
大変御苦労いただいておるわけでございますが、実態がそういうことでございますので、また一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 看護婦さんに関しまして、特に医療技術が大変高度化をしてきておるわけでありまして、そういう中で高等看護養成施設をぜひ拡充をしていただきたいということも急務になっておるのではなかろうか。看護系の四年制大学あるいは短期大学は相当数ふえてきておると聞いておりますけれども、我が富山県は、残念なことに看護系の大学、短大が一つもないという数少ない県の一つであります。これは文部省の所管であると聞いておりますが、こういう看護系の大学、短大の設置をぜひ計画的にお進めいただきたいと思うわけでございます。そういう中で、ぜひこの富山県も早急につくっていただきたいと思うのでございますが、この看護系の大学の設置についての方針なり見通し
なりがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
そういう方向につきましては私も賛成であります。ふるさと創生資金ですか、竹下内閣のときの交付税の一億円でしたかの配分というものについてもお触れになりましたけれども、あれはともかく各自治体が創意工夫して自由に使ってくれというふうなことで配分がなされたわけですが、交付税というのはそもそもそういうものでありまして、ひもつき財源ではありませんので、別にふるさと創生でなくても、一般的な性格を持った交付金でありますので何に使っても自由であるということなんですね。
 ところが、現在かなりひもつきになっておりまして、先ほど中西さんの方からも公債費にかかわるお話がございましたが、公債費もそうでありますけれども、その他の基金でありますとかそういうものの創設等によりまして交付税の中に何か特定化された費目ができてきておるということは、いささかやはり交付税の性格が変わってきているのではないかという感じがあるわけでございまして、むしろもうすべてふるさと創生資金であるべきだと言いたいわけでありますが、なかなかそうもいかないわけでございます。
 交付金といいますか、あるいは補助金は、一般的にいいますと、一般財源的な一般的性格を持ったものと、それから特定交付金といいますか、こういう二種類あると、各国の事例でいいましてもそういうふうになっておりまして、どこの国でも交付金はそういう形になっているわけであります。我が国の場合も、一方において、国庫支出金といいますか、国庫補助金がいわば特定補助金の役割を演じておるわけでありますけれども、これと交付税とのかかわりというのが必ずしも明確でないというのが我が国の場合であります。
 最近の地方財政の決算状況等を見てみますと、一般財源の比率がかなり高く、もう七割近くなってきている。六十三年度の財政計画でもそうであります。それから単独事業が建設事業費の約五割ぐらい占めてきているというふうなことを見ますと、以前に比べますと地方財政が財源的には相当自立化してきておりますし、それから公共事業等につきましても国庫補助に依存しないでできるようになってきたということは、地方財政サイドにはいろいろ問題があるにいたしましても大変結構なことだろうと思います。
 もう少しこういうものを推し進めるという観点で、なお国庫補助金とかあるいは機関委任事務というものを整理して、そして地方交付税を拡充するという方向で進められることが望ましいわけでございます。
 それで、交付税率の問題もお話しでございましたけれども、その場合には、先ほども申し上げましたように、交付税率の対象となる国税の範囲をどうするのか、あるいは、一時、現在はありませんけれども、赤字国債まで含めてやるのかとか、あるいは建設国債も含めるのかというふうな、そういう議論もありますので、その辺も一つの問題点だろうというふうに思います。