先ほども申し上げましたように、委員の先生方の中には一号館の歴史的な価値でございますとか、残置すべき理由についていろいろ御意見があるということをお伺いいたしましたので、そうしたお考えが何とか生かせる方法はないかということで、私も担当者その他とも相談をいたしたわけでございますが、床面積が二万六千平米になる大規模な建物である一号館を、しかも敷地の中央部にそれがあるということで、そのままの形で残置することは計画を進める上で極めて困難だという事務当局の説明でございました。
 ほかに方法はといえば、別の土地を考えるとかあるいは周辺地域について検討をするとか、そういった案もあるというふうにも関係者から伺ってはおりますが、そうしたことがいずれも難しい、しかも計画は今急にできた計画ではございませんで、かなりの時間を重ねて検討を加えた結果であって、この計画はなかなか動かしがたいという事務方の説明でございます。
 しからば、ほかにどういう方法があるかということについて、私としては、そのまま残置するということではなくて、そのままの残置ができないならば、歴史的意義を持つ建物をいかに将来に残すかということにまで検討の幅を広げるという方法しかないと今考えているところでございます。
前回、私がここに座って聞いておりました河野官房長官の答弁の内容は、あのときの表現をそのまま覚えておる限りで言えば、ない知恵を絞って検討しておる、こういう表現だったと思いますが、それは保存が現在の場所でできないという前提で何とか代替案を考えているという、そういうことではなかったと思うんですね。それだったら別に大して知恵を絞らなくてもできるわけですから。簡単にできるでしょう、それだったら。だからその知恵を絞ってやるということは、現在の場所にそのまま残すためには何か方法がないのかということを一生懸命これから知恵を絞って検討するんだ、こういうふうに承ったわけですけれども、あのときの少なくとも御答弁のときの内容はそういう意味だった、こう理解してよろしいでしょう。
先般、板垣先生の御質問だったと思いますが、一号館の保存についていろいろ御注意がございました。現在、一号館については関係部局におきましていろいろ検討がなされているというふうに伺っております。私どもからも、一号館の残置について衆参両院議員の先生方の中にもいろいろ御意見があるということを承知いたしておりまして、この御希望に沿えるかどうかについて検討はいたしておりますが、現在のところ、現在の敷地を有効に活用する、計画どおりその計画を実施しようとすると現在のままの残置は極めて難しいということを言われております。
 現状のまま残置することはなかなか難しいということであれば、しからばどういう方法があるかということについて、さらに関係部局において検討していただいているというところでございます。
その点についてはわかりました。
 一号館のことについて質問します。
 官房長官、お見えになって早速で恐縮ですけれども、以前この内閣委員会におきまして、市ヶ谷台一号館の保存の問題について、知恵を絞って保存について検討したいというふうにお答えになりました。どのように知恵を絞っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
私の職員からいたしますと、懲戒手続に基づく調査に基づいての結果でございますから、これは調査が終わらない限りは私の方から説明はできませんし、調査結果についてはなるべく早く出したい、なるべく早く調査を終えたいというふうに考えております。
本件につきましては、ちょっと繰り返しで恐縮でございますけれども、委員の方から自衛隊法、法令上の申立人としての申し立てというものが出されまして、それに基づいて我々としては、法令に従いまして、被申立人あるいは被疑事実あるいは証拠書類、そういったものを前提にして調査をしておりますので、その調査結果については法令の規定に従いまして、例えば申立人に通知するとか、あるいは懲戒処分をする場合にはこうだといったような調査の結果についてはもちろん明らかにするつもりでございます。
それぞれ御努力はなさっていることはうかがい知れるわけでございますけれども、この啓発活動というのが一種のワンパターンと言ったらちょっと言い過ぎでしょうか、マンネリと言ったら言い過ぎでしょうか、私はそういう感じを持たないではないのです。
 例えば国家公務員に対する研修で磯村英一さんがずっと主に講師をしていらっしゃるのですが、国家公務員に対しては「同和問題の現状と展望について」、大体そのような視点です。あるいは「人権の視点から見た同和問題」「同和問題の課題」とか。ずっと講師として磯村先生やら高木正幸先生などが名前を出していらっしゃる。地方にいきますと、これは講師は出ておりませんけれども、要するに三日間とか四日間熱海とか全国都市会館だとかいうところに集まってもらって、やはり磯村先生などが講師でお話をしていらっしゃる。いろいろ私もお聞きいたしますと、講演会を開催したりパンフレットをつくったり新聞広報をしたり教材をつくったりということでございます。
 この啓発活動というのは、私の感想を申し上げますと、やはり当該の部落の人たちも含めた地域から盛り上がってくるような、地域から始まって市民全体を巻き込むような運動にしないといけないのではないか。上からこういうふうにしてパンフレットやポスターやチラシを配り行事をいたしましても、もう一つ進んでない。その証拠には、相も変わらぬ結婚差別や部落差別の事象が絶えないわけであります。
 どうしたらこれが解消するのかということは、今政府は啓発活動ということを心理的啓発活動などともおっしゃって、心の内から国民の差別意識を変えていくんだ。これはいいのですけれども、言ってみればこれは人間改造でございまして、人間を変えなければいけないということになりますと、ビラを何枚つくりましても人間は変わらない。人間が本当に差別感を克服して、こういう部落差別はいけないんだということを本当に知るようなそういう活動にしなければならないということで、抽象的ではございますけれども、もう一工夫も二工夫もしないと啓発活動はいつまでやっても同じじゃないかと私は思うのです。
 そこで、ちょっと具体的にお聞きしますが、六十二年の十月に財団法人地域改善啓発センターというのができました。これはどういう目的でつくり、今どんな業務内容、予算はどれくらい持っているのでしょうか。