どうも御三人お忙しいところありがとうございました。
 いろいろ質問考えていたんですけれども、大分ダブっている点もありますので、ダブっている点は全部省略いたしまして、ただ、今矢田部委員の質問に関連してちょっと思い出したことがあるので、それを質問させていただきたいと思います。
 それはフィリピンの問題ですけれども、土地制度の改革、これがやはり私は、フィリピンの今度のアキノ政権が改革に成功するかどうかのかぎは土地問題の改革に成功するかどうかにあるんじゃないかと思います。私ちょうど一月に行ったんですけれども、そのころはまだアキノ政権の周辺の人たちは割に意気軒高としていたときで、やはりこの問題を取り上げ解決しなくちゃいけないと。学者の人たちもそういうふうな意見。その場合に、日本の協力をお願いしたいというふうなことを言っていました。しかし、どうも最近ではちょっとその熱が冷めてきたような気もするんですけれども。
 それで外務省にわ伺いしたいんですが、やはり土地問題の解決についてはかなりの資本、金が必要だと。それはやはりどこか外国から融資してもらわなくてはいけない。その場合にマニラの日本大使館あたりに、そういう問題について日本あたりから援助してくれるかどうか、その問題についで援助してくれるかどうかについてのサウンドみたいなものはありましたか、今まで。
外務省としての立場がどうかというのは非常にお答えしにくいあれなんでございますが、援助の基本法がいいとか悪いとかいうことではなくて、基本法の中に何を書くかということなんだろうと思います。先ほど来御議論がありました援助の理念で、例えば人道主義、相互依存という、室先生も賛成であると言われた二つの理念、これは我々も常日ごろそういうことを申し上げているわけでございまして、日本の援助というのがそういう理念に基づいてやるものであるということを基本法に書くのはどうかという御質問であれば、我々反対することは全くないわけでございます。恐らくその基本法というものについて政府が今まで余り積極的な対応をしてないという御指摘が先ほどございましたけれども、それはなぜかと申しますと、基本法という問題になった場合に、どうしてもその中に恐らく従来いろいろの御議論をいただいておりましたもの、それから中西先生、古くは田先生がお出しになった法案等を拝見した場合に入ってくる二つの事柄があるものでそういうことになっているんだろうと思いますが、一つは先ほど来ちょっと御議論がある援助庁、援助庁がどういう性格になるかにもよりますけれども、そういう行政の組織の一本化の問題と、それから年度別の計画というものを国会の承認にかからしめるという二点だろうと思うのでございます。その二点についての政府の立場はどうかということであれば、従来総理初物が御答弁申し上げているように、現在のやり方でうまくいっているじゃないかというのが基本的に政府の考えでございます。
時間が来ましたから一つ材課長に。
 中西さんも言われた開発援助に対する基本法ですね、この小委員会もみんなで努力しようということになっているんだけれども、外務省としてはそういう法律がないのは先進諸国で日本だけだという状況の中で、この問題についてはどういう態度おんですか。つくられると困るとかいうことあるんですか、それ一問で終わります。
ここら辺の問題はやっぱりこのＯＤＡ問題を考えるときにかなり大きい問題で、特に日米の多国籍企業が非常に相互浸透していまして、ブレジンスキー氏なんかはアメリッポン構想というようなことを言い出している。ブレジンスキー氏や、それからアメリカの上院のナン軍事委員長なんかは、日本の防衛費と、それからこのＯＤＡをプラスしてＧＮＰ四％というのをお二人ともそう言っていましてね。だから、アメリカが今債務国に転落して日本は最大の債権国になったんだけれども、かなり構造的に癒着した日米の多国籍企業体というのが非常に発展しておる中で、二十一世紀に向かってアメリカのそういう軍事援助を補完するようなＯＤＡの経済援助、事実上実際に戦略援助の意味を持つようなものがますます大きくなるんじゃないか。二十一世紀になると大変なことになるんじゃないかという気がしているんですけれども、アメリカは純債務高が一兆ドルになり、日本は債権が六千億ドルになるんじゃないかということまで試算されておるような状況の中なんで、ＯＤＡ問題を考えるときに、おっしゃった三つの提案にもう一つやっぱりこういう総合安全保障という名で実際上は緊張を激化させるような軍事的、戦略的意味を持つような援助、これは国会でそういう決議をやったことがあるんですよね、七八年ですかな、この原則はひとつ通すことが非常に大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、室先生の「世界」の論文にも若干そういうことを書かれておられますけれども、お考えを最近の動きに照らしてお聞きしたいと思います。
御指摘になりました四つの事例でございますが、個々に申し上げてみますと、一つは、前任者の返済が滞っておったからという理由で融資が受けられなかったという御指摘でございますが、私の方といたしましては、買い受けた前の営業者の返済滞りというものが、私どもが融資を決定をいたしますのにそれが決定的に融資を否決する要件にはなりませんし、そういうことをすべきはずはございません。
 ただしかしながら、店をお買いになって事業をなさるのに前任者の返済が滞っておるということにつきましては、そこに立地条件、その他いろんな問題があるんではないかというような、融資についての判断をする重要な資料にはなろうと思いますけれども、前任者の滞りというものが融資決定に影響を及ぼすことはないものというふうに考えております。
 また、国民公庫から借りられなかったけれども、信用金庫へ行ったら借りられたというお話でございますが、私も具体的によく承知いたしておりませんけれども、これはやはり信用金庫に提示された担保なり保証条項というものが、公庫に提示された担保なり保証条項と違っているという、きわめて異例な例ではないかというふうに存じております。
 私どもとすれば、いま安武委員御指摘のとおりに、ある一定の金額を限りまして、保証人の有無、担保の有無というようなことを一応の基準を設けておりますが、その基準の中であればそういうふうにしたわけでございまして、このケースにつきましては、そこに何らか私どもがうかがい知
れない事情が信用金庫との間にあったんではないかというふうに考えております。
 あるいはまた、一カ月たって売り上げが低いというような理由で断った、あるいはまた喫茶店の開業資金等について実績がないという理由があったということでございますけれども、単に売上額が低いとか、実績がないということがやはり融資決定についての決定的な理由になり得ることはございませんし、私どもはそういうことのないように指導をいたしております。
 しかしながら、この融資につきましては、いろいろの環境条件、御本人の経営能力であるとか、資金計画、事業計画、あるいは将来の返済計画というものを総合的に判断いたしますので、どうしても金融につきましては判断という非常に主観的な要素が入ってまいります。そういう意味で、やはり私どもの判断と融資を申し込まれた方々との御判断との間にギャップが生じることがあるということもございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。