先ほど来、小野委員も、教科書の政治献金問題、また諸澤氏のゴルフ会員権取得をめぐる業界との癒着、疑惑、こういう点についてるる指摘をされておるわけですけれども、すでにわが党としても衆議院の行革特別委員会で正森、山原両議員がいろいろ質問をしておりますし、私、持ち時間が少ないのでもうこれを繰り返すことは避けますが、ただいまの指摘、全く同感ですということを申し上げて、ただ少し角度を変えて、諸澤氏が果たして今日文部省の最高役職として適格かどうか、これを疑わせる発言が多いので、この機会に文部大臣の見解をお尋ねしておきたいと思います。
 その一つは、九月の十三日、大阪の国際貿易センターで開かれた大阪府教育委員会後援の教育公開討論会、ここにおいてこういう発言を諸澤氏が行っているわけであります。
 最近の教科書は日本武尊や仁徳天皇などに関する記述が余りに簡単で、古代人の生き生きとした人物像が浮かんでこない、本当の愛国心を子供に教えるためにも今後歴史教育の見直しと充実が必要だ、こういう発言を行っておるわけですけれども、大臣、文部省の最高役職としてふさわしい発言だというふうに思われますか。
私は、文部大臣としての立場からお答えを申し上げております。なお、私が先ほど来るる明確に申し上げたことに対しまして、どうぞ先生におかれましても御納得をいただきますようにお願いを申し上げます。
時間も来たようですから質問を終わらなければなりませんが、非常に私は不明朗なものを感ずるのですよ。これは大臣も、どう答えなきゃならぬかということは、あなたが政治家である限りは、そして文部大臣である限りは、これはおわかりだと思うんです。何とかしてこの急場をどうやって逃げるか、そういうことはかり考えて、逃げてはかりおられる。こういうことでは、私は、あなたは文教行政の最高責任者としての責任を放棄しておる、こうとしかもう言いようがありませんね。協会のこの献金問題にしても奨励をするようなこれは御態度。で、私企業と政党の問題であるから何らこれは関与しない。これは政党の問題であろうと何であろうと、事教育にかかわる問題であれば、あなたは政治家としてやっぱりわれわれを納得させるに足る見解をここでお述べになってしかるべきだ。ところが、私の質問に対しましては、するりするりと何かウナギをつかんだような感じだな、のらりくらりと逃げてしまう。逃げることをもって文教行政の範とするというような感じじか私は受けませんね。そういうことでは、私は文部大臣としては全く不満である、なっておらぬと、こういうふうに申し上げざるを得ないです。これだけ申し上げておきます。
まことに御質問に対して申しわけない話でございますが、いまの政党に対する企業の献金の問題に尽きますることがまず第一点でありまして、それから稲垣さんの進退の問題は個人の問題でございまして、関知する限りではございません。なおまた、いまの教科書会社に対するそういうふうな包括的な権限は持っておらないということも明確なことでございます。
私がお尋ねをしておりますのは、今回の教科書協会のこの事件について、前会長は、今後献金をしませんと、こういうことで国民に表明をして辞任をされた。これは企業の問題であって、文部大臣としては監督権がある、監督権があるにもかかわらずこの点については何ら意見は言わないと、こういう無責任な発言、答弁でよろしいんですか。
そうすると大臣、政治献金にかかわる問題、これについて、教科書協会のあり方については一点の疑いも差しはさむ余地はないと、むしろこれは正当な行為であって、こういう行為は非難さるべきことではないというふうにお考えですか。
ただいまの御質問に関しましては、るる申し上げたような次第でございまして、法的に申しましても何ら私が御答弁を申し上げる限りではございません。これは明確に申し上げておきます。
全く大臣、これは話になりませんね。これだけ疑惑のある問題について——稲垣さんが何かほかの理由でやめられたのならば、それはいまの大臣の答弁でいいかもしれない。今後献金はしない、そういう道義的な責任を感じてやめられたと私は思うんですよ。にもかかわらず大臣は献金はあたりまえだと、やめたのは何かほかの理由でしょうなんという答弁は、これは大臣通らぬですよ。あなたは文教行政に本当に熱心じゃないよ、そういうことをおやりになるなら。ずれた答弁をしないで、もっと明確にきちんと私の質問に答えてくださいよ。
先ほど来申し上げておりますように、教科書会社の寄付につきましての問題につきましては、各会社においての配慮なり、あるいはまた判断に基づいて行われたのでありますが、それについて協会の会長であります稲垣さんの出処進退につきましては、これは文部省といたしましては調査をする立場でもございません。なお今後もそれを調査する気持ちも持っておりません。
ところで、この二％アップの問題、大したことはないと大臣はおっしゃるんですが、これは中小企業側から言うと、借金を抱えたりして設備投資を拡大するという線から考えると、これは厳しいじゃないかと私は申し上げているのでしてね。税負担が大した影響がないとかなんとかということじゃなくて、そのほかやはり物価もこれは本当に予定どおりおさまるかどうかという心配もありますし、公共料金も上がりますし、運賃が上がれば原材料も上がってくるというようなことを抱えている状況の中で厳しいだろう、こう思うわけです。この中小企業の設備投資意欲をやはりバックアップするようなことをしなきゃならないんで、先ほど御答弁が一応ありましたが、念のためもう一回伺いますが、公定歩合の引き下げ、これは経済学者の中でも三月十七日に一応日銀が一％の引き下げを決定いたしておりますが、意見としてはなお今後〇・五％か〇・七％程度公定歩合の引き下げが必要ではなかろうかという学者の意見もあるわけでございます。この間の一％引き下げもタイミングが少しおくれたので、冷え込みは厳しい、なかなか中小企業を取り巻く状況は上向かないという実感がありまして、先ほどから申し上げているように、設備投資意欲というのはわかないのじゃないか。政府が民間設備投資を拡大したいというねらいですけれども、企業側が意欲を出さない限り、これは何にもならないわけでございますので、金融政策の方で多少考慮をするのだと、先ほど長期貸出金利の方なんかでもお話があったようでございますが、日銀がどう今後の景気の動向などを判断するかということでございますが、政府の関係者としては、この公定歩合の引き下げ〇・五％から〇・七％程度、近い将来やった方がよいと思いますか、あるいはやるとすれば時期はいつごろがよろしいと思いますか。