先ほどから私が言っていることを総理は少しはぐらかされているんです、並立制、併用制と。私が問題提起した一番は、ソ連が崩壊してこういう時代が来た、そのために政治をやっていかなければならないのに、どうして小選挙区制が必要なのかという問題を言っているんです。ところが、並立制、併用制という話にされている。これ、違うと思うんです。時間がありませんからさらに行きますけれども、今の並立制のこの考え方は、あなた自身が持っておられる物すごい考え方。
 ここでひとつ、私、文章を読み上げさせていただきますが、総理は、「権不十年」、この本の中で小選挙区制を導入したフランスのドゴール大統領を賛美して、そして権力を集中したドゴール政治体制を日本の政治と比べ次のように言っております。日本は限りなく民意の調整に努めなければならず、的確な政治決定がやりにくいと述べ、「そういうことを考えると、政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかない」、ここまで言い切っておられます。これ、あなたの言葉ですよ。
 並立制のこの答申は、国民に痛みを伴う政策でもやっていかなければならない、そのためには並立制がいいんだというのが八次審の報告書。あなたの考え方とこれ同じですね。あなたも同じことを言っている。ドゴールのようにやらないというと的確な政治がやれない、こういうことを言っておられる。どうですか。
しかし、おっしゃることもわかりますが、その審議会の答申も最終的には並立制という形で出てまいりましたし、先ほど来申し上げますように、過去の国会における御論議も、また各党の、自民党案あるいは社公案もそうでございました。そうしたものを踏まえて、あるいは民間の政治臨調が出された答申も連用制ということでございましたが、同じようなやはり並立ということを考えて出されたものでございますから、そうしたもの全体を含めると、やはり民意の方向というものは並立制というところにあるのではないか、それが私は今の現実的な選択としてなし得る道ではないか、こう考えているところでございます。
今、並立制の方も入っているからその点も考慮せいと言われましたけれども、じゃなぜ小選挙区制をどうしても導入しなきゃならぬのか、そのことを私は問題にしているんです。
 それで、並立制という問題は、この前の衆議院の予算委員会の方ではっきりしましたけれども、並立制というのもやはり民意集約の形、これをいささか緩和するだけの作用しかないということをお認めになった。並立制のことについてあなたがそういうことをおっしゃるなら、これは選挙制度審議会第八次審、まさに並立制を提案したのが八次審です。その八次審の報告書を私読み上げます。
 現在の国内外の情勢のもとで国民に痛みを伴う政策も実行せねばならず、このためには政権の安定が必要であり、この点から並立制が望ましいという意見が多数を占めた、こう報告されております。並立制でも国民に痛みを伴う政策を実行せねばならず、そのために並立制が必要なんだ、八次審の報告書です。どうですか。
ＰＫＯの問題につきましては、連立与党の合意がございますから、その合意に従ってきちんと私どもは対応していくということでございますし、民意の集約のお話しかなさいませんが、民意の反映の方の話も半分この選挙制度の改革の中には入っているわけでございますから、そちらの方もお忘れないようにぜひ御議論をいただきたいと思います。
私少し具体的にこの日本の政治のレベルの上で今おっしゃったことを分析してみたいと思うんです。
 新しい時代が来た、国際貢献をしなきゃならぬ、これが政治改革の目的だ、こういうふうに総理は言われる。それで今までの中選挙区制じゃだめだ、こう言われる。それじゃ具体的に今のレベルで言ってみましょう。
 例えば日本新党は、今のＰＫＯ法はＰＫＦを凍結している。例の国連平和維持軍です。この部分を凍結している。だから、これではあの湾岸戦争のときのように日本人は金は出すが血は流さないのかという非難が国際的に起こる。これは総理の編集されたこの「日本新党 責任ある変革」、これの中にちゃんとそういうふうに書いてあります。日本新党の国際貢献の立場はこれだと書いてある。しかしそれでは、今もしこのＰＫＦを解除するということをやろうとすれば国民の中から反対が起こることは間違いないと思うんです。それでもどうしてもやろうとするならば今の選挙制度では無理だ、民意を反映するから。だから民意を集約するそういう選挙制度でないとこういう政策はなかなか実行できないんだ、これが新しい時代に必要な選挙制度なんだ、こう理解せざるを得ないんですが、どうですか。
グループホームが今回の法改正においては精神障害者地域生活援助事業として位置づけられましたが、先ほど明らかにした福祉ホームと同じような困難な状況に陥らないようにするための施策を積極的に打ち出していってほしいということを要望いたしまして、次に移らせていただきます。
 すなわち、社会復帰施策を担うヒューマンパワー、このことは最も切実な問題であります。政府はこれらのヒューマンパワーについてどのような方策を考えておられるのか。とりわけ精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するためには、さまざまな立場、職能の人がチームを組んで、幾重もの支えの体制を生み出してかかわっていくことが必要であります。そのためには、またさまざまな支援のメニューを一人一人の人に見合って組み合わせて、適切なサービスを提供していけるようなコーディネーターの役割を担う人が必要です。
 そのような担い手として、保健婦あるいは看護婦、中には看護職の男性のより積極的な活用をも含めておりますが、またソーシャルワーカー、心理療法士、作業療法士など、経験を積んだ専門家が当たっていくことが極めて望ましいと考えます。また、これらの担い手が十分に力量を発揮できる条件整備や労働環境整備など、国としてのバックアップ体制が必要であるにもかかわらず、これまで極めて貧弱な状態のままに置かれております。そして、一部の人々の熱意にのみ依拠せざるを得ない現実を生み出しています。この点に関してどのように対応しようとしているのでしょうか。
 特に職員配置基準において、政府は特例で一般科より低い基準を規定しています。精神障害者にとってヒューマンパワーは、身体障害者にとっての車いすやつえや眼鏡などなどにも相当するものであります。人と人とのかかわり合い、支えが、対人関係の障害、悩みを持つ人にとっては最も重要ないやしの手だてであることは言うまでもありません。そうしたヒューマンパワーを最も必要とする領域において、より少ない配置基準を行っているというこの矛盾、この政府の姿勢について見解をお伺いいたします。