ぜひひとつ実行していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 次に進みます。復興対策についてでございますけれども、まず、具体的な問題に入るまでに、先ほどもお話が出ておりましたけれども、安全確保の問題でございます。今これが非常に重要な段階を迎えていると思っております。
 私は、現地から派遣されている一級建築士、この方が五人でチームを組んで現地に入っている状況をつぶさに聞かせていただきました。何が問題か。何といっても、判定士には法的な根拠はないから私的制限ができない、したがって建築基準法の改正をきちんとしてもらいたい、最初にそれが出てきました。今ボランティアに任せております。三段階で判定をしておりますけれども、立ち入り権限も保障されていない中でやらなければならぬという問題もあります。ビルが倒壊の危険にさらされている、そういう場合でもビルの所有者に権限がある、こういうことで、解体や除去が速やかに行い得ないというふうに言い切っております。神奈川県と静岡県にその判定士の資格試験を受けてやっておられる、こういう方々がおられると思いますけれども、今後のことを考えてみますと、何としてもこの問題の法制化というものをきちんとなし遂げていくというのが国の責任でなければならぬではないだろうか、このように思うところでございます。
 今までの質問もあったようでございますが、私は端的に、もうこの辺で決断をするというふうにお答えいただきたい、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
今局長が申し上げたとおりでありますが、吉岡先生が御指摘のように、区分所有のあるマンション等は、それを再改築する場合は五分の四以上ということになっております。反対をしてはできないじゃないか、何としても大勢としてはつくりたいということであれば、最悪の場合は我々は買い取らなきゃならないか。しかし、吉岡さんだけが反対しておるのだったら、遠藤さんにもその権利を譲ってもらって協力をしてもらうという格好になれば、五分の四以上になればやり上げるのではなかろうか。最悪の場合は、御意見どおりに考えていかなければならぬだろう、それが国の政治のあり方であろう、こういうふうに考えております。
先ほどの問題と一連のことかと思いますが、新しいマンションにいずれにしても建てかえるというケースが相当出てくるわけでございます。当然合意が、意見の一致を見ないケースも多々あると思います。その場合の、その合意に至らない、特に反対をされる方にも、いろいろな理由によって反対をされる。単なる反対としての反対をされる方もあるいはいらっしゃるかもしれませんが、今回のケースにおいては、いろいろな理由によって反対をされるということを想定しなければいけないというふうに考えるわけでございまして、そういう方々ができれば合意につながるようにするというためには、いろいろな情報を提供いたしますとか、合意に持っていくためのいろいろな組み立て方を一緒になって御相談に応じていくとか、そういうこともあると思いますし、ただいま御指摘の、制度上も区分所有法の五分の四の同意という最終的な決断をする際の仕組みについて、今回の被災の状況に対してどういう手当てができるのか、その点も大変難しいようでございますけれども、一生懸命検討はしているところでございます。
ぜひ検討して実行していただきたいと思うのですね。例えば、経済がバブルが崩壊をするという局面を迎えて、銀行その他でいろいろな施策を講じました。そして、そういう意味では国もその責任があるということで、一定の出資をしながら会社をつくった経過がありますが、それに準じるとは言いませんけれども、まさしく厳しい状況に置かれているということでございます。
 特にマンション等の再建、こういうことになってまいりますと、今申されました建物の区分所有等に関する法律の規定、こういうことがございますから、その緩和も必要になってくるであろう、このように思いますし、また、反対者が出た場合、その所有権移転ということについても一定の措置を考えなければならないということに直面をしていくわけでありますから、その点について確たる答弁をいただきたいと思います。
ただいまの、壊れました、あるいは焼失をしましたそういう従来の区分所有権の一部について、公的機関がその権利を買い取るということはどうかという御質問でございまして、私どももそういう方法が何とかとれないかということでは検討をいたしております。しかし、一般的な条件の中で、あらゆるケースについてそういうことができるというふうにはなかなかすりついてはきそうもないことではございますので、いろいろな、それを引き受けした場合に有効にそのお引き受けしたものがつながっていくようなケースをなるべく広げて、そういう参加の道も探っていきたいというふうに考えております。
今、建設経済局長から行われた点以外の点でございますが、二戸建てと高層住宅の比較ということでございます。
 二戸建てと高層住宅のどちらに有利に働くかは、土地の立地条件等によって異なるので、なかなか一概に申し上げられない点があるわけでございますが、特に高度利用すべき地域において低利用にとどまっている場合などには、保有コストの増大に対応する土地の利用を促す効果があるものだというふうに考えております。
大臣も滝井市長さんの意を受けて大いにやっていただけると思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 それから、これは下水道の整備についてですが、実は福岡県では、政令指定都市、福岡市と北九州市を除くと大変下水道の整備がおくれております。私は、これは私どもの地域の問題そのものでもありますけれども、日本の過疎問題というのは、交通網と下水道の二つが一番大きな要因だと思うんですね。若い人たちは、下水道の整備がなされてないところに住もうとしない。特に子供たちは、一たん都市で生活して水洗便所を経験していると、くみ取り便所で用を足そうとしない。もう田舎に帰っても、パパ、ママ、もうおうちに帰ろうよという話ばかりになっているということで、これは私は、建設行政の大きな目玉としてぜひ全国的にやるべきだ。
 私、かつて南太平洋の島国を回ったことがあるんですが、そのときにニウエという、これはニュージーランドの自治領なんですが、国と言えるかどうかわからないぐらい、人口三千の島国なんですね。この島国が日本の援助が欲しいという話がありまして、一体それは何に使うんですかと言ったら、下水道の整備に使うと言われて、もうびっくりしちゃったんですが、自分のうちのところもまだくみ取り便所であるのに、そういう島国に日本の援助が使われて下水道整備が先にされて、そして日本の田舎の地域が済んでない、これはやっぱり大きな問題で、これは先進国として生きていくためにも、あるいは過疎問題を解決するためにも、何にも増して全国の下水道を先に整備しちゃうんだというぐらいの気持ちでやっていただきたいなと思うんですが、ぜひ大臣の御所見をいただければと思います。