太田委員に続きまして、地家裁支部の適正配置、統廃合の問題についてさらにお伺いしたいわけでありますが、時間も限られてございますので、重複を避けて御質問申し上げたいと思います。
 今回のいわゆる適正配置、統廃合は、言う人に言わせれば行革の司法版じゃないか、こういう表現があるわけであります。今回の地裁、家裁に続いて、いずれ将来的には、その地域住民にとっては最も必要でありなじみの深い簡裁までもが統廃合の対象に、その俎上に上ってくるのではないかという懸念、危惧というものが、それぞれの地域を伺ってきますとかなり強いようであります。その将来展望は、非常に大きな課題でありますけれども一体どういうふうになっておるのか。予算でありますとか人員の縮小につながる、ひいてはそれが国民の裁判を受ける権利を損ねてしまうと心配をするところでありますが、まず、ここの部分からお伺いをいたしたいと思います。
最後に、政務次官にお聞きをしたいわけでございます。
 これは最高裁判所の問題でありますが、この地裁、家裁支部の適正配置問題に対して政務次官はどうお考えになるか、御所感をお伺いしたいと思います。
地域の住民の方に御不便をかけることでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、検討対象支部管内の自治体を各所長に回っていただきまして、そして御意見をお聞きし、それをきちんと整理して、裁判官会議で慎重に御判断いただけるように努めたいと思っております。
今のお答えでありますけれども、全般的には裁判がスタートをしてそして解決するまでの時間は、統合された方が間隔があかなくなるから短くなる、全体としては短くなるということですね。はい、わかりました。
 そういう裁判を受けるための費用、そしてまた裁判に要する時間、期間というものを考えればメリットもデメリットもある、むしろメリットの方が大きいということかもしれませんけれども、それでは、裁判所がなくなる、こういうことを端的に言われるわけでありますけれども、それは必ずしも正確ではなくて、簡易裁判所はあるんだということかもしれませんが、そこのところを、地裁、家裁だけではなくて、地裁、家裁がなくなった後、一体裁判所一般というのはどういう体制でそこに残るのかということをまずはっきりしていただきたいと思います。建物とか人とかがどうなるか。
 それからまた、では後は地裁、家裁のかかわる問題については一切、この地域住民の方々はサービスというか、いろんな相談とかに応じてもらえる機会はなくなるのか、現地でそういう対応をしてもらえることはなくなるのかどうか、そこのところをさらに具体的にお答えをいただきたいわけであります。
時間がなくなりましたから、最後に要望として申し上げますけれども、やはり地方のそれぞれの自治体なり住民の方々の考え方、今現在ではこの問題に対しては相当反対が強いようでございますので、そういう意見をできるだけ酌み取るようにしていただかなければいけないのではないか。切り捨て御免的に、これはもうだめなんだよ、おたくは事件がないからだめなんだよ、あるいはまた、おたくはとにかく受入庁に近いからだめなんだよということで機械的に処理をされて住民の意見を聞かぬようでは、これは愛される裁判所にならないんだ、こういうふうに思いますので、その辺のことを十分考慮をされて今後の手続を進められるように要望をいたします。
 終わります。
最高裁は、この検討対象庁が五十八庁なんだということで、相関表に基づいて言っておられるわけでございますけれども、今までの物の言い方では、五十八庁全部が統廃合されてしまうわけではない、もっとも相互受入庁とする庁もありますから五十八庁にはならないのですけれども、それにしても五十八庁全部ではないんだ、事情によってはそれは存置をする庁もあり得るようなことをおっしゃっておられるわけです。
 ところが一方、諮問委員会の答申の中で主要な意見というところでは、「五十八庁については、例外的な事情を過大視することなく統合を検討すべきである。」こういうふうに言われているわけでございます。もっとも、この答申自体、その辺が実に矛盾があるというか、一方ではそう言いながら、他の部分では「具体的な交通事情、当該地域の将来の発展性等についても考慮すること。」こういうふうになっていて、ちょっとその辺が、どういうふうに最高裁がこの答申を受け取っておられるのかということと、最高裁当局自身としてはこの五十八庁のうちどのくらいのものを統合するという考え方で臨まれているのか、明らかにしていただきたいと思います。
原則的にはさようでございます。若干、受入庁等で新しく庁舎を増築しなければならないとかいったところにつきましては、施行については別途考えなければならないところもあるいは出てこようかと思いますが、原則的には四月ないし五月ごろから、検討対象支部で統合することが決まったところにつきましては受入庁の方で裁判手続を進めるということにいたしたい、そういう目標で作業しているわけでございます。
そうすると今のお話では、平成二年の四、五月ごろからそういう統廃合をされる支部においては実際に裁判の事務をもうやらない、こういうことになりますか。
そこで、今度大臣にお伺いしますけれども、今国会に提出されている改正年金法案、これはあす趣旨説明があるわけでございますが、その中の問題点について若干お伺いしたいと思います。
 その第一は、今度の国会は今までと様相が一変したと言っていいと思います。それはつまり与野党の合意が得られなければどんな法案でも成立しない場合があるということです。今までの国会環境とは全く環境が異なっている、そういうことをまず認識として常に考えていなければならないと思います。ですから、政府は、一たん提案したものだからといってこのメンツにこだわることなく、早目に妥協点を見出して法案の成立を図るべきではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 中でも最も争点となっているものは、年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べるということであります。今そんなに急いでやる必要があるだろうか、非常に疑問でございます。それよりまず、退職後直ちに年金受給者になれるようにして退職後の生活不安を取り除いてやる、このことが最も重要ではないかと思うわけです。現在でも六十歳定年制は六割の企業しか実施されていない状態であると言われております。あとの四割の中小零細企業に働く低賃金労働者が一たび退職した場合に、微々たる退職金しか支給されていない人々の退職後の生活をどうお考えになっておられるか、この点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。