これより会議を開きます。
 内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 本日御出席の参考人は、学習院大学法学部教授高木先君、元最高裁判所判事角田礼次郎君、日本行政書士会連合会会長住吉和夫君、以上三名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、まず、高木参考人、角田参考人、住吉参考人の順序で、御意見をお一人十五分程度に取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、高木参考人にお願いいたします。
そうしますと、佐藤大臣にお聞きしたいのですけれども、佐藤大臣は、一昨年の海部内閣のときだけでなく、先ほども引用しましたけれども、「並立案というのは、第一党、比較第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。つまり、小選挙区の部分で圧倒的に有利、比例代表の部分でもまた恩恵に浴していこうという、第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。」こういうことを言っておられます。だから、ここに実は、並立制をとったとしてもそういうゆがみが改めて起こるのだということを当時指摘しておられたと思うのですね。
 ですから、どちらかといえば、さらに続いて小選挙区制に近い性格を持つこの並立案というものについては、先ほど言いましたように、これを採用しない、後段の部分の、今お話ししました、並立制というものについてはこれは採用しないというのは、いわば当時の山口委員の質問に答えて、妥協の道はないかという問題に対してお答えになった部分なのですね。だからそういう意味では、並立制が民意をゆがめるということについては、明らかに佐藤大臣もおっしゃったのではないでしょうか。その点いかがでしょう。
今後の世界各国の動向についてはわかりませんが、あるかもしれないし、まだ議論が続くかもしれないということだと思います。ただ、基調は、単純小選挙区に対してどれだけ修正原理を入れるか。かつてのイギリスの連用制しかり、そして、今日議論されている補充という考え方についてもしかりです。しかし、その場合には、その全体の四分の一、二五％とかあるいはもっと少ない数字から修正が恐らく始まっていくのではないでしょうか。比例代表の並立制をとっている各国につきましても、さっき引用されました各国の内訳を見ると、決してこの二百五十、二百五十ではなくて、かなり比例部分の方が少ない、こういう傾向ではなかったかと思います。
 そうじゃなくて、今度はその真ん中で、この比例部分についても半分は民意反映の、とりわけ政府案の場合には全国単位の比例を入れているわけでありますから、そうした意味におきましては、私は、小選挙区の修正といった観点から見ても、かなり、半分までは修正しておるわけでありますから、これはこれとしてわかりやすいという点を含め、国民の皆さんの御理解をいただくことができるのではなかろうかと思っているところでございます。
それでは、やはり小選挙区制の、先ほど山花大臣がおっしゃった欠陥を持っている、そういう意味での民主主義の、民意を反映する上では欠陥があるという認識の上に立ては、そういう理解にはならないと私は思います。
 そこで、よろしいと理解しているのかどうかというのが問題だというふうにおっしゃいました。私もその点だと思うのです。そこで調べてみますと、ついせんだってもある雑誌に載りましたけれども、石川真澄さんがイギリスの大学の客員教授として現地でいろいろ確かめられたこともあるのでしょう。そこで書いているのは、先ほど私が引用しましたインディペンデントの社説を引用しまして、そういう英国の知識人の間ではこれは当たり前だ、そして、英国の選挙制度がそんなに褒めたものでないということは既に半ば常識化しているということもそれは訴えています。
 そこで、よくよく調べてさらに聞いてみますと、小選挙区制の弊害が言われてその見直しが論じられているところは、これはイギリスだけではないのですね。それは、単純小選挙区制のイギリスだけと違って、御承知の二回投票のフランス、さらにニュージーランドでも見直しの動きが出ています。ですから、先ほどお話のあった七カ国の中にも、大臣のお話では六カ国ですね、その中にも変化が出てきている。そして昨年九月、ニュージーランドなどでは、国民投票で八四・五％の方々が小選挙区制廃止に賛成を投じた。だから、見直しや廃止が論じられているこの制度について、その側面が強い、少なくともそう何度も繰り返しおっしゃっている内容について導入するというのは、私はいかがなものかと思うのです。その点、再度お答えいただきたいと思います。
二つ御質問がございました。
 一つは、子牛の価格が下がりまして、価格安定制度をとっておるのですが、合理化目標価格を割り込んでおる、乳用種、その他肉専ですが。それによりまして県の基金協会が財源が不足をする。今、全国の基金協会から無利子の資金を借り受けております。これは八年償還、四年据え置きです。農家は不足払いを受けておるわけですが、財源不足ということで不安を感じているというお話でございます。
 ともかく今全国基金から無利子の資金を借り受けて農家には払っておる。その償還は五年後から始まるわけでございますので、今の時点では子牛の価格の浮揚対策、これを講ずることが肝要であろう。五年償還時までに何とかなれば償還できるわけですから、そういう形での価格の浮揚対策に力を入れることが肝要であろうと考えております。
 それからもう一つ、輸入牛肉、これは本当に輸出国が販売努力に非常に熱心でして、小割り成形したブロックを末端の小売屋さんが切ればいい、そういうような形で輸出をしておるということで、輸入牛肉が伸びているその大きな原因でもあろうかと思います。
 それで、私ども、どっちかというと今まで生産対策に力を入れてまいりまして、流通関係、そういう点にちょっとおくれておったというか手抜かりがあった、不足だったという反省の上に立ちまして、小割り成形をしたパーツの肉の流通を促進しよう。国産牛肉は、品質だとか新鮮さだとか安全さだとか、消費者に非常に評価をされている面があるわけですが、そういう面が十分価格に反映されてないという反省の上に立ちまして、今申し上げました小割り成形をした肉の流通を図るべく、昨年の暮れにそういう面での対策を打って、今要綱、要領等現場に流しておるところでございます。あわせて、そういう流通面の対策を生産面からも支援していく、そういう対策も講じているところでございます。