それではお答え申し上げます。
 小笠原諸島に所在いたします大蔵省所管の普通財産に関しましては、これまでも国有財産法あるいは小笠原諸島振興特別措置法等の趣旨に即しまして、無償貸付あるいは減額貸付、それに譲与を行ってきたところでございます。また今お話のとおり、昨年一月国有財産中央審議会の答申に基づいて定めました当面の国有地の管理処分についての通達におきまして、大蔵省所管の普通財産の処分に関し、小笠原にあってはその特殊事情を考慮し、小笠原振興特別措置法第十三条に基づき同法施行令第二条に規定されている施設、すなわち農道、用排水路、営農研修施設、それに漁業無線施設等につきまして振興計画を推進するため、従来どおりの優遇した処分条件を適用することとしたところであり、小笠原の振興事業に支障が生ずることのないよう十分に配慮してきているところでございます。
昨年の一月に国有財産中央審議会から「当面の国有地の管理処分のあり方について」という答申が出され、これを受けた大蔵省は国有地の処分条件等を変更して、時価売り払いの範囲を拡大し、売り払い価格の段階的な引き上げを昨年九月から実施することになったわけでありますけれども、この方針の適用によって、小笠原では国有地の売り払い価格が高騰し、振興事業等の実施に支障を来しているのみならず、島民の土地利用の活性化を妨げることになっております。国有地あるいは国有林地が多いという特殊事情を考慮して、運用面で従来どおりの適用を図るべきではないかと思いますが、この点については大蔵省はどうお考えでしょう。
ただいま御指摘もございましたようなことで、私どもも審議会においてできるだけ早く結論を出していただくように努力をしたいと思っております。結論のいかんにかかわりませず、旧島民の方々の理解が得られますような対応策を私どもは誠心誠意考えなければならないと思っておりまして、その点についてもせっかく努力をいたしたいと思っております。
この硫黄島の問題については、これは振興計画の中の一つの大きな柱であったはずであります。にもかかわらず、いろいろおやりになっておったとはいいますけれども、審議会は五年間何をやっていたかというふうに実は私は申し上げたいくらいであります。いずれにしても、この問題をいつまでも先送りをするということはできない問題である、旧島民の帰島の可否あるいはそれに伴うところの対策等をここら辺できちっとしなければならぬと私は思うのですが、その点についてどうお考えでしょう。
お答えいたします。
 ただいまお話しございましたようなことで、硫黄島につきましては帰島及び開発の可能性を検討をいたしております。五十五年度から三カ年を目途に総合調査を実施してまいりましたが、一応五十七年度でその調査も完了いたしましたけれども、実は補完すべき調査も残っておりましたもので、五十八年度、今年度引き続き調査を実施しておる段階であります。現在、小笠原諸島振興審議会の硫黄島問題小委員会で、実はこの問題についていろいろ御審議をいただいておる段階でございまして、調査が済み次第、この小委員会にも報告をさせていただきますし、結論をお出しいただくまでにいましばらく時間をいただきたいと思っておるような次第であります。
次に、硫黄島の問題についてお伺いいたしますが、小笠原振興計画では、「硫黄島については、総合的な調査等の上、帰島及び開発の可能性を検討するものとする」ということでありましたけれども、どのような結果になりましたか。
お答え申し上げます。
 計画人口三千人に達しておらないわけでございますが、五十八年四月現在では定住人口で千七百三十五人、それから短期の滞在者を含めますと千八百五十九人、こう相なっております。ただ、申し上げたいと思いますのは、年々常住人口にいたしまして五十人程度ずつは人口が増加をいたしておるということでございます。また就業状況を見ましても、五十年度と比較いたしました場合、農業、漁業従事者の方の数が三〇％程度は伸びてきている。しかし、御指摘のように、目標人口にはまだ達していないということでございます。
 したがいまして、やはり当初の三千人の目標を達成するべく、今後五カ年間におきましても、先ほど来申し上げておりますような産業の振興、さらには公共施設の一層の整備等に努めてまいらなければならないと思っております。目標人口の三千人につきましては、次の五カ年計画においても、そのまま引き継いでまいりたいと思っております。
先生御存じのとおり、金子前大臣が、本年の三月、いわゆる今月末決着をつけるということで今まで何遍も米側との約束もしてきておるわけでございます。それに沿いまして一昨年の十月から五回にわたって日米間で事務レベル交渉をやってまいりました。しかし、この間アメリカ側の交渉態度はだんだん弾力的にはなってきましたけれども、依然としてまだ日米間の考え方には大きな隔たりがあるということでございまして、せんだって塚田総務審議官を渡米させましてアメリカ側といろいろ相談させました。きのう帰ってまいりまして、そしてその結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日サンフランシスコで行う、そしてさらにこれを受けて、三月二十二日から二十四日にかけてワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式協議を行うということに今のところなっております。
 私といたしましては、農産物に対しまして、これを輸入するということは、やはり我が国の農産物の需給動向を見た上で、そして我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置きながらこれに対処していかなければならぬ。農業者が犠牲にならないように、これを念頭に置いて我が国農業を守るという立場でこれに対処してまいるつもりでございます。
 今先生言われましたように、円米貿易で日本側が二度十六億ドルも黒字になってしまっているとかいろいろございます。しかしまた、日本側としますと、アメリカの牛肉総輸出量の六割もこっちで買っておるじゃないか、またかんきつにしましても、アメリカが外国へ出しておる総輸出量のうちの四割も日本で買っておるじゃないか、これらの状況もよく話しながら、日本の農業の実情というものをよく説明しながら、日本農業を守るという立場で交渉に当たってまいりたいと思っております。