三月十一日というとまだ寒いですよね。ことしの場合には特にこうやって寒いものだから雪がある、あるいは雨が多いとかということで、ちょっと気候が一年前とは違うのでありますけれども、四月二十七日の岩手県久慈市あたりのことになると、ちょうどこれからにかかるわけです。だから、もし前回と同じような気候状況でこれがもし再現すると、また岩手の久慈市のそういう事故が起きないとは限らない。そういうふうなおそれを私は持つのであります。
 それで、これからの問題でありますから、特にその対策については、ああいうふうな再び山火事、森林火災等起きないように、そのために今問題として取り上げているわけです。
 そこで、先ほどの消防、林野関係で五十何％伸びた。これはそんなに特別にふやしたわけじゃないのですと、こういうふうなお話ですけれども、僕としては、やっぱりどうしても前年度こういう事故がたくさんあったと、それに対応する意味で強化したのじゃないかというふうに思える。逆を言えば、今まで林野に関して、森林対策についてはまだまだ手の打ち方が足りなかったのじゃないかと、こういう裏があるわけです。そこら辺どうですか。
宮島で発生をいたしました林野火災につきましては、現在、原因については調査中でございます。東北地方の林野火災につきましても、原因につきましては、それぞれ今まだ最終的な原因を発表しているわけではありませんが、一応たばこの火ではないかというふうに言われております。
今もお話あったように、岩手県久慈市ほかの東北地方の火事が去年四月二十七日発生したわけでありますが、ことしは三月十一日の広島県宮島の山火事等もあったのですが、それらの出火原因は何ですか。
林野の問題につきましては、御承知のように昨年、東北、北陸地方におきまして十三件に及びます大変な火災がございました。しかし、私たちの方が林野の問題に関しまして別に従前まで手を抜いておったわけでございませんで、今までのいきさつを見ましても、林野については何ら実は減らしてきてなかったわけであります。たまたま、先ほどお話ししましたように 前年度の林野火災に対応いたしまして、対前年度比五六・五％を伸ばしたわけであります。
先日も当委員会で、消防力の問題あるいはまた森林火災の問題等々取り上げて質問したのでありますが、主に私は消防の問題と「適」マークと、それから地方公営企業の問題、この三点についてお聞きしたいと思います。
 五十九年度予算案では、自治省が一七・五％の対前年度比予算の伸びの中で消防庁が五・七％マイナスであると、これはこの前指摘したところであります。この消防庁予算の中で最高の伸びが林野分で五六・五％も伸びている。これは林野分の消火施設整備がおくれているから、だから今回特にこうやって強く予算をつけたのだと、こういうふうに理解をするのですけれども、よろしいですか。
お話は前々から承っておる問題でございますし、特にそういう実情のお話がございましたので、私どももよくわかる気はするわけでございますけれども、何せやはり一階部分がちゃんとした部屋と考えられるような構築物でございますと、これは建物の計算上は床面積に入れざるを得ないという大原則を曲げていくということはできないだろうと考えております。もちろん、実情に応じましてその辺の具体的な判定の問題というのは、できるだけ実情に沿うような判定をするように地方団体については指導していきたいというふうに考えております。
大変詳しく御報告いただきましたが、さて、今お話しの中にもちょっとありましたが、今次の豪雪に関連いたして、自治省からは交付税並びに特別交付税で大変面倒見てもらったという地方のこれは声でございまして、この点については大変評価さるべきものだし、また感謝さるべきものだと思っております。
 ところで、交付税は国税三税の三二％というふうに、前からもう頭打ちされているわけでございますので、当然に、これは除雪経費、積雪地域に手当てを余計すれば、他のところから傾斜配分とでもいいますか、しなければならぬ仕組みになっていると思うのでございますが、五十八年では、普通交付税では基準財政需要額に算入の状況はどのくらいになっているかということが一つと、それからこの除雪費の普通交付税の問題で、新潟は一級地から八級地までありますが、一級地、二級地、三級地と、こういう雪の少ないところほど手厚く見てもらっているといいますか、交付税に算入されているようでございまして、雪の深い八級地、七級地というところが非常に算入の率が少ないように見えますけれども、ここらはどういうかげんでこういうことになるのでしょうか。ひとつ財政局長さんあたりからお聞かせ願いたいと思うのであります。
私の方も、それじゃ注意深くひとつ見守らしていただくことにさしてもらいます。
 この問題ばかりにとらわれていますと豪雪に関連したことが聞かれませんので、ひとつ豪雪のことに移らしてもらいますが、まず本論に入ります前に、国土庁にお願いしたつもりなんですが、今次の豪雪の被害の概況と五十六豪雪との対比した特異性について、ひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
今回の補正、地方財政措置によりまして、地方交付税の減収を借り入れで賄い、また地方税の減収を減収補てん債で賄い、また御指摘のように国の公共事業費の追加に伴うところの地方負担分、これは内需拡大の観点からどうしても地方団体にスムーズに執行をしてもらわなきゃならないという意味で、これも地方債によって財源の手当てをいたしたわけでございますが、その結果、確かに御指摘のように地方財政における借金の総額が約六十兆円に膨らむということになるわけでございます。また、交付税特別会計の借入金の残高も、その中で現在の五兆七千億から六兆一千億に膨らむということで、そういう意味で、確かに地方財政にとってさらにまた借入金の残高が大きくなるではないか、こういう御指摘はそのとおりと存じます。
 ただ、その中で私どもとしては、できるだけ将来の地方財政の負担のことを考えまして、交付税の借入金につきましては、少なくとも利子は全額国庫の方で負担をしていただくということにいたしております。またそういった元金の償還が出てまいります。また減収補てん債の元利の償還も出てまいります。今後生ずるそういった財政需要につきましては、そういったものの対応をできるだけの地方財源措置、地方交付税等の総額の確保を含め、地方財源措置を講じてまいる必要があると考えておりますので、そのように努力をいたしてまいりたい。そして地方財政の運営に不安が生じないようにいたしてまいりたい、このように存じておるところでございます。