先ほども申し上げましたけれども、私どもこの提案をさしていただいておりますのは、いろいろ農業の将来の体質強化のためにも、生産性の高い農家を担い手として考えていきたい、そういうためにはこういう制度が必要であろうという形を持っておるわけでございまして、決して、この制度をつくったから、強制的というか半強制的と申しますか、一つの形に農業を強力に持っていこうというようなところまでは私ども考えていないわけでございます。いま地域農政をできるだけ推進しようということで特別事業も考えてやっておりますけれども、将来の考え方としては、国全体としての、一方には長期ビジョンをつくっていかなければなりません。それで、その長期ビジョンの中で需給見通しも出てくるわけでございますけれども、それを統制的に押しつけるというようなことは考えていないわけでございまして、私どもの国の問題、あるいはきのうもちょっと申し上げましたが、いま北海道研究会というので、北海道の食糧基地としての将来は一体どうあるべきかという姿をいまつくろうと思って、北海道研究会でやっていただいております。私は、今後長期ビジョンを出しましたときは、農政局単位ぐらいでその地域のビジョンをつくっていくべきではないか、その地域農政を今度は地域社会でやっていただく、こういう形で持ってくるというのがうまくいけば大変いいわけでございますが、そういうことが必要なのであって、こういう法律をつくったから、これによって強制的に農家をこういう方向へ持っていこうというようなことまでは私ども考えておりませんので、どれだけどのくらいのどういう形に五年後にはなるかというようなものは、正直持っていないわけでございます。
大臣、またもとへ戻りますけれども、今度の農用地利用増進法によって、たとえば向こう五年間なら五年間に、この程度の状況がこのように変わってこのようになるという御計画はお持ちでしょうか。
食管法の規定におきまして、農林大臣が定める場合にはその譲渡についての売り先等を定めることができることになっておりますので、その規定に基づきまして具体的な中身を農林大臣が定めるという手続が必要になってまいるわけでございます。
そうしますと、松本長官、現段階では別の何かのことをやらなければ、いまの農地法の改正をやられれば食管法上の扱い方としてはいまのままではいけない。何らかの新しいやり方を、制度を改正するのか何かやらなければいかぬ、こういうことでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、地主が自家飯米以上に小作米を取得した場合には、それを販売しなければならなくなるわけでございますが、この点につきましては、現在の食管法におきまして具体的な規定をつけ加える必要がございますので、食管法に基づきます規定をつけ加えまして、このような地主が販売する米について、販売する先及び販売するルートを明確にするというふうな規定を定める必要があるというふうに考えております。
そういたしますと、私の郷里の、私がいろいろかかわっております農業生産運動、農地組合法人運動この状況からいいますと、そこで受託しておるものがたくさんあります。そうしますと、大体十俵程度、六百キロ程度とる。その場合に、生産物の四〇％ないし四五％程度を委託者に出すというような形態が一般的に非常に多いのであります。農業法人の側で、それで間に合うかどうかいろいろな議論が起こっておりますけれども、まあまあそれでやっておる。そうしますと、委託者は、食管法その他との関係で、実際は委託をやってしまいましたから、農民なのかどうかあまりはっきりしなくなりますね。土地所有者ではある。そうしますと、仮にその方が三ヘクタールぐらいの農地を委託いたしましたということになりますと、百三十俵から百四十俵ぐらいの米を受け取りますね。そうしますと、この人は実際上はこの農地法改正以降は農民なのかどうか。この委託をした人は、わずかの家族で百三十俵や百四十俵の米を自家消費米としては消費し得ないわけであります。当然どこかに売らなければならないわけであります。この関係はどうなるでしょうか。
日本の安全というのは戦後平和憲法のもとでミニマムの、最小限の自衛力の保持と、それから核戦力を含む大規模な攻撃に対しての抑止力としての日米安保と、それから世界各国、アジア諸国等に対する平和外交の展開と、大体この三つの柱によって日本国民の安全を保障するというのがいままでとられてきた政策だろうと思います。ヨーロッパにおきましては、自国の防衛努力と、それにＮＡＴＯ、あるいは東側ではワルシャワ条約というようなことで、現代の世界では一国だけで防衛を完結させるということはなかなかむずかしい時代であろうかと思いますし、日本の場合もやはりいまの三本柱、自衛隊とそれから日米安保とそれからいまの平和外交、こういう柱を土台にして日本国民の安全を保障するということで将来あるべきだと思うわけでございます。ただその場合に、長期的な見通しとしては、やはり午前中も申しましたけれども、アメリカのいまから二十年ぐらい前の非常にパワフルな、経済力、軍事力、政治力を含めて非常に絶対的な強さを持っていた時代に比べて、相対的に低下してきておるわけでございますし、そういう傾向が将来も続く可能性がある。一方におきまして、ソ連の世界的な軍事力は着実に増強されつつあるし、特に極東においては、急速に増強が行われているという客観的な情勢のもとで、ある程度の日本の安全を確保していく。非常に危険なのは、一種の何といいますか、無言の圧力、これは恐らくホット・ウォーという本当の戦争になることはなかなか将来も起こらない、局地的なものは別といたしまして。ただ、強大な軍事力によって無言の圧力が及ぼされる、それによって周りの国が直接軍事攻撃を受けるわけではないけれども、その意思に従っていかなければならぬというような状況に置かれるということは、一つ危険な可能性でございまして、日本はあくまでも守りに徹するわけでございますから、この守りに徹するという立場がとられている限りは大きく軌道を外れることもないし、それからそう簡単に外からは侵入できないという情勢があればそれは国民の自信につながる。ある程度のものがないと一種の敗北主義が出てくる恐れもあるわけでございまして、そういう意味での最小限の自衛力という立場で考えるべきだと。またそういうものがあることがやはり外交の自主性に対する支えになる。つまり軍事力を背景にした外交というのは日本は絶対にとるべきでないということは以前にも私が申したことがあると思いますが、ただ、自分の防衛力という面についてのある程度の力を持っておることが、そういう意味での受け身の外交と申しますか、そういう意味での自主的な立場を守っていく一つの要件になる。決して外へ出ていくための軍事力ということではなくて、日本自身の安全という意味での立場から考えることだと思っておるわけです。