一九八四年二月三日付で自交総連大分地連から福岡陸運局、大分県陸運事務所に緊急申入書というものを出しておりますが、これによりますと、十九社三十二台の配分は既に決まっておる、行政も内諾している、認可を受けた会社がその台数に比例して三百五十万円から千五十万円をトキハタクシーに支払う約束と言われている、重大な疑惑が存在しているというように述べているわけであります。
 陸運事務所は、トキハタクシーを再建することが地域社会にとって必要であるとの認識を持って、二月十日付で三十二台全部の増車申請を認可した。しかし、これ自身は、陸運事務所がみずから決めた増車基準、つまり百台以下の場合は一〇％以内の申請しかできない、こういう基準を踏みにじっているのですね。実に七五％の増車を認めているわけです。しかも、三週間という短期間に認可をしている。問題は、同和行政のためだと言えば許認可がすっといく、ゆがめられてしまう、これは私は重大な問題だと思うわけであります。
 これがいいかげんであったということの証明として、十二日たったらそっくり減らしますという事業計画の変更を出して、別の会社から同じ台数の増車の申請を認めてくれというのが出てくる、これは当然取引されたのではないかと思われる。どこに増車を認めなければならぬ緊急性があるのかということになるわけであります。結局利権のたらい回してあります。
 したがいまして、とるべき緊急の措置として、一つはトキハの減車申請と十九社の増車申請を取り下げさせるか却下する、第二に実車率が五割を割るような現地の輸送需要などを検討いたしましても、トキハの増車申請認可そのものを再検討すべきだと私は思うわけでありますが、当面少なくとも彼らがふやしたいと言ったものが実際動いていないわけですから、その稼働していない状況に対してタイムリミットを設けまして、それまでに、いつ幾日までにきちっとやりなさいということを言って、そこまでにやらなければ取り消しをやるということをはっきりせぬと、私は、重大な疑惑をさらに招くと思うわけであります。現地では、同和対策室より当分保留にしてくれという申し入れがあったようでありますけれども、一体何日ぐらいでこれはやるつもりですか。
 それから最後に、総務長官に対しまして、この問題について、同和行政だから曲げてよいということにはならないと思うのですね。これが実際やられておったとしたら重大だと思う。しかし、事実はそういう状況で今事が進行している。これは公務に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであります。こんなことが横行いたしますと、部落差別をなくす、国民融和を図る、こういう運動に対しましても逆差別としてマイナスの影響を与えかねない、そのように思うわけでありまして、公正民主の同和行政を確立するためにも、このようなことが起こらないように御指導をお願いしたい。
 以上です。
お答えします。
 本年の二月一日付で、大分県同和対策室長から大分県の陸運事務所長に対しまして、企業組合の経営権をめぐっての紛争が解決し、再建に取り組むことになったので、県としても同和企業としての同組合の再建を願うところであるが、陸運行政の面から今後とも指導方お願いするという趣旨の文書が出ております。
ただいま議題となりました四法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、林野関係三案の主な内容について申し上げます。
 保安林整備臨時措置法改正案は、最近における山地災害の発生状況等保安林に係る諸情勢の変化にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を十年間延長するとともに、機能が低下している保安林について所期の機能の回復を図るための措置を講じようとするものであります。
 国有林野法改正案は、最近における森林をめぐる諸情勢の変化及び国有林野事業の状況にかんがみ、国民の参加による国有林野の整備の促進を図るため、国有林野に分収育林制度を導入しようとするものであります。
 国有林野事業改善特別措置法改正案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するため、昭和五十九年度以降十年間を新たな改善期間とし、改めて改善計画を策定するとともに、職員の退職手当の財源の借り入れ等の措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、三案を一括して議題とし、参考人の出席を求めて審査を行いました。
 質疑の主な内容は、改善計画変更の理由、改善目標達成の見通し、国有林野事業に対する財政措置のあり方、組織機構の簡素化と地域サービスとの関係、森林資源の現況と整備の目標、要整備森林の性格、特定保安林指定の基準内容、分収育林制度導入の理由、森林施業計画の認定状況、費用負担者の保護等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、日本社会党村沢理事より、国有林野事業改善特別措置法改正案に対して修正案が提案されました。
 続いて、討論に入り、日本社会党上野委員から、修正案に賛成、原案に反対、保安林整備臨時措置法改正案及び国有林野法改正案に賛成、自由民主党・自由国民会議川原理事から、修正案に反対、三法律案に賛成、日本共産党下田委員から、国有林野法改正案及び国有林野事業改善特別措置法改正案に反対の討論がなされました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、保安林整備臨時措置法改正案は全会一致をもって、国有林野法改正案及び国有林野事業改善特別措置法改正案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法改正案の主な内容について申し上げます。
 本法律案は、最近における農林水産業の動向、本法制定以来の物価の上昇等にかんがみ、国が災害復旧事業費の一部を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、災害復旧事業費補助の対象とする一カ所の工事の費用の最低額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の主な内容は、採択限度額の引き上げに伴う非補助災害復旧事業対策、沿岸漁場整備開発施設を補助対象としたことの理由その今後の取り扱い、農林水産業における防災事業の推進方策、災害関連事業の拡充策等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党下田委員から修正案が提出されました。
 続いて、討論に入り、下田委員から原案に反対の討論がなされました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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