私は専売公社、あるいは大蔵省に、輸入たばこ、たばこと言いましても紙巻たばこでございますが、この取り扱いの問題につきましてただしておきたいことがございます。それですから、竹下大蔵大臣、大変お疲れでございましょうから、どうかお外しいただいて結構でございます。
 と申しますのは、関税の問題、関税率の引き下げの問題がありまして、これは関税定率法の審議がいずれあるだろう、あるいはたばこの定価法の改正の問題がありますが、恐らく年度末ぎりぎりになって、恐らく与党質問の時間はないんじゃないかというので、これもしかし一般的な問題ですから、この際ただしておきたい、こう思うわけであります。
 たばこの関税の問題を振り返ってみますと、これは五十五年から九〇％という関税率を設定した。このときにそんな高関税を課していいのかということを、私はずいぶん不安を抱いてそのような意見を申し上げた記憶がありますが、しかしこれは決定したことだからということであったわけであります。その後、翌年三五％に下げ、今般二〇％に下げる、こういうことになったわけでありまして、正確には一〇％、千本当たり三百四十二円と、こういうことに一応の決着を見た。そしてたばこの問題は、日本のたばこの扱いはひどいではないかという非難が猛烈に上がった、ちょうどこの九〇％の関税率を設定したころと軌を同じゅうしてそういう非難が強く上がったことも、これも御承知のとおりであります。そういう経緯を経て三段跳びで実質二〇％まで下げることになったわけであります。その間の取り扱いにつきましても、私はいろいろ申し上げたい点はありますが、与党でありますから、それは申し上げません。
 しかし、そういうことになりまして、本来五％関税率を下げますと、小売価格は十円下げられる。こういうことですから、一五％下げれば三〇円下げられる。こういうことになるわけであります。ところが、外国のたばこの扱いはいろいろ問題が多い。それらについては、値上げの要因も非常にたくさんあるんだということがあります。その一つは、輸入する際のたばこの輸入の仕方、ドル建てを円建てにかえて輸入しているという問題と、それから標準的な輸出価格よりはるかに低い価格で買っておること、この二つの点について質問いたしたいわけであります。
 そういう次第でありますから、何もここで政府を追及するつもりで言っているんではありませんで、問題自身が大変むずかしいということで、私ども一緒に考えていきたいという意味で質問をしているわけです。
 さて、後段の方、日本が特にアメリカのたばこ、標準的なたばこをどういう価格で買ってきたかということを調べてみますと、かつてはアメリカの標準的な輸出価格に近い価格で専売公社は輸入しておった。ところが、それが最近はだんだんそれを離れてきたということになっておるわけであります。アメリカ側のコストといいますか、インフレによって庫出し価格がどんどん上がりつつあったということと相関しておる。それとともに、日本の関税が高いということで、日本にこれ以上標準的な価格で売ったならば、日本の外国たばこはどんどん値を高くしていかなければならない。こういう悩みを外国の輸出業者の方は持ったに違いないわけで、そういう意味で標準価格と公社が実際契約して買っている価格の開きが最近は相当開いてきたんではないか。この点につきまして、その事実関係について、公社側の説明をいただきたいと思います。
国と地方の機能分担を見直しまして、多様で自立的な地域社会の実現を果たしますために、行財政改革を推進することは極めて大事であると思います。殊に、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体に処理をしてもらうというのは大事なことでありまして、そういうことには従来も努めてまいったつもりでございますけれども、なお十分にその努力を続けてまいります。
 今般、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定いたしましたが、これなどもそのテストケースとして地方行財政改革に寄与するのではないかというふうに考えております。」それから、サンセット法というものを考えないかということで、実際、法律というのは、一度つくりますといつまでも残っておるという、そういう点は確かにございます。これは臨調などでも指摘されていることでございますから、法律というものの終期の設定というのはやはり大切に考えなければならない問題だと思っておりまして、補助金につきましても、このことはもとより申せることであると思いますので、このことはいつも心がけてまいりたいと思います。
 それから、市町村の自主財源でございますが、いわゆる地方の行政を中央から地方に移譲するというときには、やはり財源も移譲しなければ、行財政合わせませんと改善はできないわけでございますので、自主財源であります地方税とあわせまして交付税等の一般財源の充実強化が必要だと思います。そういうふうにやってまいりたいと思っております。
 それから、補助金などについて、殊に今御指摘になりましたのは、普通建設事業費の補助金等を地方に一括交付することでいいではないかという御提案は、その限りにおいて地方の自主性が尊重されますので、御趣旨は理解できます。実は、この点は、国がいわゆる縦割り行政としばしば批判されますようなことがございますが、国がおのおのの行政を持っておりますので、それがそのまま地方に向かって建設事業になっておりるという場合に、地方としては、仮に建物であれば、一つで受けられないかというふうに考える場合が私はあって、それはまあ確かに無理もないことがあるというふうに思います。このことは、ですから御指摘の趣旨は理解ができますが、国と地方の役割分担にも関係をいたしますので、引き続いて慎重な検討をさせていただきたいと思います。
 それから、地方交付税の特例減額のことでございますが、地方も地方単独事業もたくさんやってもらいますし、住民福祉も向上しなければならない。大変な財政需要がありますから、決して地方の財政に余裕があるというふうに考えておるわけではございません。ただ、現実に国の財政がこういうことになっておりますので、地方に対する交付税総額を確保いたしました上で特例措置をお願いしたということでございますけれども、これは決して好んでやることではございません。関係の方々の御理解を得て、ともかくも御理解を得てやったことでございますが、その点、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
 それから、自動車関係諸税が高いが、どうだという、適正でないというような御主張でございますけれども、聞いておりますところでは、我が国の自動車に関する税負担水準は、西欧諸国と比べて決して高くはないというふうに聞いておりまして、現行税制には相応の理由があるというふうに思っております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕