今回、政府といたしましては、政府が保有いたします電算処理されました個人情報を保護しなければならないという認識に立ちましてこの法案をまとめ上げさせていただいて御審議をお願いしておるところでありますが、この法案をまとめますまでの間に私どもといたしましては十年余りの歳月をかけまして勉強してきたところでございます。その間には各方面の御意見も随分承りました。さらに、再三申し上げているところでございますが、私どもが法案を提出いたしますにつきましては、総務庁が自分勝手な考えでまとめたものを自分の判断に基づいてお出しできるわけではございませんで、やはり政府は一体として国会を通じて国民の皆様方に責任を負うわけでございますので、すべての省庁が同意をしなければ法律案を出せないという限界がございます。そういう中で私どもがぎりぎりの折衝を通じてようやくまとめ上げましたのがこの法律案でございますので、私どもとしては現段階において許される限りのベストなものをお出ししたというふうに考えておるところでございます。
 ただ、何分にも初めての法律でもございますので、したがいまして実施の上におきましていろいろとまた問題点も出てこようかと考えております。したがいまして、そういう点につきましては具体的な御指摘あるいは実施の上で今後直すべき点が明らかになった場合には謙虚にこれを受けとめて是正を図ってまいりたい。
 審議会などを設けたらどうかというような御意見もございますが、行政改革担当官庁としてみずから審議会を率先して創設するわけにもまいりませんので、適時適切に専門家の方々の御意見を伺いあるいはまた国会の御議論等を踏まえて修正、是正をすることには決してやぶさかでないという気持ちでおるわけでございまして、五年後見直しということを衆議院においては附帯決議につけられたわけでありますし、参議院側においてもそうした御意向があるというふうに承っております。それらにつきましては誠意を持って対処をしてまいりたいというふうに考えております。
お言葉でございますが、私どもとして防衛庁に任せておるということでは必ずしもございません。累次連絡をとらせていただいておりますし、かつ相当詳細な情報も関係方面から入手しておるわけでございます。それに従いまして米側といろいろやっておるわけでございます。
 先ほど先生が申し上げました低空飛行につきましても、当面必要な情報等は私ども入手しておると考えておりますが、具体的な必要性等を見つつ、先生の言われたことも心にとめていきたいと考えております。
政府といたしましても、今日まで、この災害遺児問題にどう対処したらいいかということで検討に検討を重ねてきておるところでございますが、今委員御指摘のように、一応内々には、窓口は文部省、それから、交通遺児育英会の制度の中で考えられないかという方向はほぼまとまりつつあるわけでございますが、財源の問題についてまだ結論を得ておらないということでございまして、甚だ申しわけないと思っております。
 いずれにいたしましても、この災害遺児制度につきまして、委員御指摘のように、ボランティアの大学生たちが、みずからの力で募金をされまして、世論を喚起して、何とか不幸な災害遺児が進学の機会を得るために制度を創設したいと努力していることについては十分承知をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように、政党間の問題、それからそうしたボランティアの方々の努力、そういうことを見守りつつ、政府としても何がなし得るかということにつきまして今検討いたしておるところでございます。
 検討の経過につきましては、この問題を担当してまいりました内政審議室長にもう少し詳しく御報告をいたさせたいと思います。
災害遺児育英奨学制度の問題につきましては、小川委員におかれましても熱心にお考えをいただいておりますこと、承知をいたしております。ただ、今いろいろな経過をお話しいただきましたが、実はこの制度創設につきましては、昨年末にいわゆる党首会談で各党の最高責任者からもお話がございまして、この問題に政府としても真剣に取り組んでまいることは竹下総理も申し上げてきておるところでありますし、党首会談という形の中でこの問題が御提起されておることにかんがみまして、現在、各政党間におきましてこの問題を鋭意詰めておる段階と承知しております。
 そこで、財政援助の問題でございますが、そうした御要請は、私も党首会談の席に陪席いたしておりましたので承知をいたしておりますし、その後いろいろ国会の御質疑の中でも出てまいったことも承知をいたしておりますが、実はこのポイントがこの制度の問題の極めて重要な点でございます。率直に申し上げますと、現段階におきまして、政府としては各党間の話し合いの動向を見守っておるところでございまして、この財政援助につきまして、例えば新しい年度に入ります四月一日までに結論を得るというようなことを申し上げることはできない立場でもございますので、この点についてはまだ政府として、こうした形での財政的な支出をするというようなことは実は申し上げる段階に至っておらない、こう認識をいたしているところでございます。
冒頭に引用されました文章、ブレジンスキーさんとかあるいはまたキッシンジャーとか、そういうアメリカの著名な方の政府に対する報告書の内容だ、こういうふうに私もお聞きしておったわけでございますが、そこには日本が経済大国になるか軍事大国になるか、どちらをとるのだろうかというふうなことが書いてあります。
 私たちといたしましては、これは大変な参考事項ではございますが、一応政府でない、民間のお話でございますから、それはそれなりの関心度で眺めさせていただいております。衆議院の予算委員会におきましても、今の経済力でいくと軍事大国に間もなくなるよというふうな感じで、しかも倍増というふうな数字がその中に出ておったりしておりまして、それだと軍事費が、昔の池田所得倍増論じゃないけれども、こういうスピードで伸びなくちゃいかぬねというような話も、予算委員会においては質疑応答でございました。
 私は、そういう面におきまして、アメリカのそういう専門家の方々が日本を見ておられることに対しまして、竹下総理もＡＳＥＡＮに御出席のときに、はっきりと日本は軍事大国にはなりません、経済大国と言われておりますが、軍事大国にはなりません、このことをしばしば宣言をしていただいたわけでございます。このことは当時フィリピンの新聞のトップを飾るというふうなことで、いかに、かつて太平洋戦争の言うならば主役であった日本というものに対して、アジアのみならず世界がどういうふうな思いで見ておるかということを常に心しなければ、それこそ日本は孤立無援の立場に追い込まれていってしまう、かように思いますから、私たちといたしましては防衛に関しましては節度ある防衛をしたい。
 そこで岩垂さんの御提案のごとく太平洋においても立派な、そういうような環境づくりをしたらどうか、もっと太平洋全部としてのというようなお気持ちだろうと思いますが、私たちももちろん太平洋の一員でございますし、また、西側でございますから、常に経済大国と言われるからにはその経済力を平和に利用したい、むしろ平和に貢献したい、こういう気持ちでございます。
 だから、現在といたしましては、新しい構想をここで持つのではなく、今、日米安保体制下にある、そうしたことが一応極東のみならず、安定感というものをそれぞれ与えておるのじゃないだろうか。そこで日本がやはりそういう枠内で専守防衛の国である、シビリアンコントロールのきいた国である、そして非核三原則の国である、憲法も私たちには戦力を与えておらない、こういうふうな幾つもの制約の中で我々は平和を望んでおる。常にそのことを申し上げることが必要ではなかろうか。
 だから、私たちといたしましては、一応そういう意味で太平洋諸国とのお互いの共栄を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。