委員御指摘のように、今回の深刻な被害を受けた被災地における選挙の執行でございますので、投票所を含め御指摘のようなさまざま困難な体制があることは私どもも十分承知をしておるところでございます。
 そんな意味におきまして、兵庫県選挙管理委員会におかれましては、神戸市を初め関係被災市の選挙管理委員会とそれぞれ十分協議を進められました上、去る二月二十七日に、今回の被害の甚大でありました神戸市、西宮市、芦屋市において統一地方選挙を予定どおり執行することが困難であるわけでございますので、三市では六月十一日に執行がされれば選挙体制を行うことが可能であるという前提に立ちまして要望書が出され、任期の延長をしていただきたいという要望が行われたわけでございます。こうしたことから、政府といたしましても、延期されることとなります選挙期日につきましては、現地の判断を踏まえまして六月十一日とすることにしたものでございます。六月十一日におきましては、困難ではございますけれども選挙の執行は可能であると考えておるのでございます。
 しかし、現時点では御指摘のようなさまざまな問題点もあるわけでございますし、特に選挙の執行事務を行う職員につきましても問題が出るような状況でございますれば、現地とよく連絡を密にいたしまして、その人的支援につきましてそれぞれの地方公共団体から要請がありました場合は、今後選挙の準備を進めていく中でそれぞれ万全の体制を行いまして、他の関係地方公共団体とも連絡をとりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
時間がございませんので質問を次に移らせていただきたいと思います。
 要するに、これが立法化されますと六月十一日に延びることになるわけですけれども、肝心の今回の特例法が適用される地域は延ばしても果たして選挙ができるのか、そういう現実が大変あるように思います。
 まず、投票所の確保なんですけれども、例えば神戸市におきましては、前回の選挙におきましては三百三十九カ所投票所がある。そのうち今百六十一カ所が避難所になっておる。さらに四十六カ所は全壊等で使用不能であるというふうな状況があるわけでございまして、投票所そのものの確保も非常に難しいし、投票所を変えることになりますと、またそれをどういう形で通知するのかということも非常に難しい問題になってくるわけですが、こういう投票所の確保の問題。
 それから、職員の確保につきましても、神戸におきましては選挙管理委員の方が百五十六名いらっしゃるそうですけれども、そのうち百四十二名が兼職で専任じゃない。現在、震災対策で毎日超激務の中で仕事をされておるという。これはずっと二年も三年も続くのではないかというぐらいの仕事にもなっておるわけでございまして、そういう職員の方が一時その仕事をストップして選挙管理の仕事に従事するということになりますと、震災対策の業務が滞るというようなことにもなってくるわけでございます。そういう意味では、選挙執行のための職員の確保につきましても格段の対応、応援体制とかというようなことも考える必要があるのではないかな、こういうふうに思うんですけれども、職員確保、投票所確保につきましてお願いいたします。
自由党の西野陽でございます。
 今次この奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、我が党は賛成の立場から御質問をいたしたいというふうに思います。
 この法律が延長ということで提示をされまして、私は思い起こすのでありますが、私ごとで大変僣越でございますが、奄美群島に渡りましたのは私の五十数年の人生の中で二回だけでありまして、実は一回は私のハネムーンで、当時は日本列島の最南端。私のときなんかは、外国へ行く人なんてほとんどいなかった。一番遠いところへ行こう、それが徳之島、こういうことに自分で決めまして、もうウン十年前でございますが、徳之島でハネムーンを楽しんだ思い出があります。
 ところが、さて、後また九州に戻っていろいろ予定を組んでおったんですが、三月の末でありましたから、私は関西で、大阪で、台風なんてものが襲来するのは早くて大体七月か八月なんていうようなことを思っていたんですが、三月の末にたまたま九州に帰る飛行機が欠航になってしまった。なぜ欠航だ。熱帯性低気圧、台風の弱いもので飛行機が飛ばなくなってしまった。そのために私どものあの思い出のスケジュールが大幅に狂ったこと。そして、フライトがありまして、初めて乗った飛行機が、当時はプロペラでしたけれども、揺れに揺れまして、私は二度と飛行機には乗らないとそのときに実は思った苦い経験を、今この奄美で思い出しておるわけであります。
 そんな中で、きょうも同僚、先輩の委員の皆さんからいろいろと本法案につきます問題点の指摘があった。一部重複するところもあるかもしれませんが、改めて浮き彫りにする意味で御指摘をいたしておきたいというふうに思います。
 御案内のとおり、お話がありましたように、奄美群島は昭和二十八年に日本に復帰をいたしたわけであります。そして、その翌年、昭和二十九年に、奄美群島復興特別措置法という形で早速制定をされまして、直ちに公布をされた。そして、さらに二十年経過した昭和四十九年に、今度は奄美群島振興開発特別措置法と名前を変えられまして公布されたわけであります。したがって、その間、その法律に従ってそれなりの措置は講じられてきたものだと思いますし、かつまた、相応の成果というものも、これまた決して否定するものではありません。
 ところが、措置法ができまして約四十五年経過をいたしておるわけでありますが、率直に申し上げて、いまだ後進性という汚名を払拭するには至ってないだろう、こう思うわけであります。
 そこで、改めてその実態を少しばかり出してみたいと思いますが、特に私は、お隣の沖縄と比較をして、細かい問題ですが、個々の問題を浮き彫りにしたいなというふうに思います。
 奄美と沖縄は、奄美の方が十九年前に日本に復帰をしているわけです。約二十年おくれて、沖縄が日本に復帰をしているわけです。約二十年の格差がある、であるけれども、一体内容はどうなのかと個々にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来の質問で一部出ておりますので、それは私の方から申し上げて、出ておらない項目について、局長の方からまず理解をされている数値をお示しいただきたいなというふうに思います。
 所得水準をお尋ねしようと思いましたら、先ほども出ておりまして、全国平均が一〇〇％だということにいたしますと、沖縄が七〇・九％、それに対して奄美は六三％。さらに、し尿処理のお話も出ましたけれども、し尿処理率が、全国平均が八九％、沖縄ではそれが六五％、奄美はどれだけかといいますと、これも先ほど答弁がありました、沖縄の約半分、三八％です。
 そこで、それでは次に、出ておらない問題をお尋ねいたしますが、医者ですね、医師は、人口十万人当たり全国平均は百八十四人であります。沖縄は幸いそれにこよなく近づいておりますが、百六十三名であります。さて、それでは奄美は何人ですか。