具体的に、流域管理システムで国有林、民有林あわせて一体的な事業をやっておりますが、御指摘のように、国有林の方に予算がないからうまくいかないじゃないか、あるいは一体的に間伐をするのに国有林の方が間伐ができないじゃないか、そんなふうな悩みのある地域もあるわけでございます。そういうところは、やはり国有林の収入が不足をして事業費がなかなか工面ができない、こんなふりなこともあるわけでありまして、しかし、この流域管理システムで国有林、民有林、それから上下流一体、これが一体的な活動をしてこそ地域の林業も森林も整備されていく、この基本的な考え方は我々としてもこれからも定着させていかなければならない。昨年成立させていただいた林野三法をさらに推進していくためにもこういうシステムをぜひ推進していくべきだと思います。
 そういう中にあって、国有林がその流域管理システムで非常に重要な役割を果たしております。全国的に見ましても、国有林が国土の二割、森林の三割、しかも公益的な機能を非常に果たすべき位置にあるわけですから、その国有林がいかにあるべきかというふうなことでは、やはり従来の手法とか従来の枠組みにとらわれず、先ほど大臣がお答えしましたように、まさに抜本的な検討を行って、林政審議会でもそういうふうな趣旨を踏まえて抜本的な検討を行っていただきたい、その論議結果を待って対応したいというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、省庁もその枠を超えて、現在でも国土庁とか建設省あるいは自治省、いろいろな省庁の枠を超えながらの協力事業も行っているわけでございますので、これも引き続きなお一層徹底し
て実行ができるような国有林の体制ということを考えていきたいと思っております。
先ほど御答弁いたしました中で、今までの林野庁の努力、これは十分できるだけのことはやってきた しかし結果としてその努力が報われなかったという、そういう点につきましては、ちょっと言葉足らずの点がありましたので、訂正させていただきます。
 それから、これからの国有林野の対策の進め方ということにつきましては、私は公益的な役割が非常に大きいというふうに理解しておりますし、先ほど申し上げましたように、国有林のあり方ということについて時代の変化に伴いましていろいろと考え方が変わってきているわけでございますので、そういうことを十分ここの際整理をして、そして林政審議会の答申、意見も踏まえた上で、そういう国有林野の持つ役割、あり方ということを十分に今の時代に合わせて整理した上で、それぞれの役割について対策を立てていくということが現実的な対応ではなかろうかというふうに考えております。
    〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
今、御意見を交えまして御指摘がございました国有林野の問題につきましては、私が大臣に就任いたしまして、農林水産省の行政の中で最も大きな課題の一つだというふうに思っております。
 そこで、今言われました、過去二十年にわたって努力はしてきたけれども結果としてどうか、こういう御指摘、今の状況を見ますと、これから国有林野の抜本的解決のためには、今までの解決の延長線上ではだめだという認識を私も持っております。そういう意味で、国有林のあり方ということについて十分に議論をして、そしてそのあり方の中でこれから抜本的な対策というものをつくっていかなければならぬと私は思っておりますし、今ちょうど林政審議会で議論していただいておりますので、その議論の結果を拝見いたしまして、またそれを参考にいたしまして、その上で、この三兆三千億の今の財務状況、これを抜本的に解決するためにどうしていけばいいかということの結論を出していこうと考えております。
 それで、このことは、昨年暮れの平成九年度の予算編成のときに大蔵大臣とも十分協議をいたしまして、そして、農林水産省一省では抜本的な解決はできないわけでございますので、大蔵省にも十分御理解と御協力をいただきたいということもはっきりと申し上げて御了解いただいておるところでございまして、結論としては、政府一体となってこの問題の解決のために進んでまいりたいというふうに考えております。
平成八年の八月に厚生省が、七品目の遺伝子組み換え食品につきまして、安全性評価指針に沿って安全性の評価を行っておりますが、今委員言われましたように、この遺伝子組み換え食品であるという表示が欲しい、消費者の側
から見れば、そういうものであるということを承知の上でそれを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。十分に検討させていただきたいと思います。
新進の草川です。
 通産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称ＮＥＤＯの交付した補助金の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 ここに泉井純一被告が記した備忘録の写しがあるのですが、これを見ますと、泉井被告が平成四年から七年にかけて三井鉱山側と炭鉱の閉山対策問題について話し合ったと思われる記述があります。文脈から見ますと、三井三池炭鉱の閉山について話し合ったことがうかがわれるわけです。
 内容を具体的に申し上げますと、備忘録には、平成七年五月十五日、三井鉱山側が泉井被告に対し、閉山対策の謝礼として二十億円を支払う旨の話をしたと思われる記述があるわけです。また、平成七年の五月三十一日に、泉井被告が三井鉱山の中野副社長、上妻石油部副部長と思われる人物と副社長室で会談し、閉山対策の協力依頼を受けたことがうかがわれる記述も掲載されております。この閉山対策に関する一連の経緯については、泉井被告は担当の検事に六枚のメモにしてこれを提出したということも、備忘録に記されています。
 周知のように、その後三井三池炭鉱は閉山をしまして、同炭鉱には、閉山にかかわる炭鉱整理促進費補助金が新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯから交付をされています。このＮＥＤＯについても、備忘録に記載があるのです。
 しかし、このような不明朗な経緯が被告の記述によって明らかになったことを、私どもは見逃すわけにはまいりません。いわゆる交付金自体の妥当性が疑わしいわけであります。九年度では百二十二億という交付総計額が出ております。会計検査院に対して厳重な検査をすべきであると私は要求したいと思いますが、院長の見解をお願いしたい。
 また、通産大臣に質問をしますが、国民に疑惑を持たれるような補助金の交付はあってはならないと思います、これは当たり前のことでございますが。徹底した内部調査を行うべきと考えますが、大臣の御見解を賜りたい。これが一つ。
 もう一つ、同時に、通産省はこの補助金に関する詳細な説明資料を当委員会に提出していただきたい。この点もあわせて、大臣から二問、御答弁を願いたい。
 以上です。