とかくそういうところは抜け道に使われるんじゃないかということをみんな国民の方も見ているわけですよ。いわれなき批判ということがないように、きちんと運用していっていただきたいと思うわけであります。
 今回、いわゆる長官の承認が必要となるとされます。その長官の承認というのは、一体どのような基準でどのようにやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
国家公務員についての再就職手続は、委員御承知のとおり、国家公務員の営利企業への再就職を審査にかからせる制度でございまして、当該企業への再就職を有利にするため在職中の地位や職権を利用して特定の営利企業に便宜を与えるといった弊害を防止し公務の公正を確保する観点から、この公務員についての再就職手続が設けられているものであります。今回の改正案についても、このような基本的な考え方に立って、営利を目的とする企業ではない公益法人については、一般公務員と同様に、そこへの再就職を手続の対象外としたところであります。
 なおまた、公益法人の健全かつ継続的な管理運営のため、その理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合については、公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、これは閣議決定されておりますが、理事総数の三分の一以下とするよう定められており、基準において定められた期限である本年九月末までに基準に適合するよう、私どもとしても指導しているところでございます。
続きまして、簡易保険の運用につきましてお話し申し上げたいと思います。
 簡易保険につきましても、平成九年度の運用利回りは四・〇二％でございます。運用収入は四兆二千億ほどでございまして、前年度に引き続きまして四％台を維持することができたと思っております。
 なお、民間生保との比較で言いますと、平成九年度は民間生保の運用利回りは二・四八％で、簡保の方が一・五四％上回っておる。過去七年間簡保の方が上回っておるところであります。
我が国の個人金融資産の保有状況を見ますと、先生御指摘のように、主要先進国に比べまして預貯金の占める比率が非常に高いということでございます。
 郵便貯金のシェアを見る場合には、やはり個人預貯金に占めるシェアではなくて、債券とか株式とか保険とかそういったものを含めた個人金融資産全体に占めるシェアを見ることが適当であろうかと思っておりますが、そういった観点で見ますと、近年ずっと二割程度で、郵貯のシェアというのは非常に安定的に推移しております。
 今後、ビッグバン等の進展の中で、民間の投資信託等魅力ある商品がどんどん出てくるという中でどうかというお話だと思いますが、御指摘のようにどんどん金融商品の多様化が進展いたしますれば、郵貯のシェアが伸びるという可能性は低いのではないかというふうに考えております。
具体的に商品の名前をどうするかということにつきましては、これから私ども検討をしてまいりたいと思っております。
 今、仮に一病息災保険と申し上げましたのは、郵政省でのいろんな調査研究会などで、一病息災の時代と言われる時代にふさわしい商品を開発したらどうかということを提言いただきまして、それに基づきまして今回の商品をつくったということであります。現段階ではあくまで仮称でありますので、いずれ正式な名前等につきましても考えたいというふうに思っております。
考え方はいいんですけれども、一病息災保険というのは民間の生保会社でもやっているんですね。同じような名前をつけるのは、官は民の補完ですから、その辺でどうかなと思うんですが。
確かに外国債につきましては為替変動リスクというものがあるわけでありますが、特に現在のように国内の金利が非常に低い場合には外国債というのは高い収益が期待できるものでありますので、いわゆるリスク管理と申しますか、そういったものの手法を充実することによりましてこの外国債運用には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
それなら、平成五年度、円高が非常に進行したときでありますけれども、郵貯は四千六百四十二億、簡保については九千百二十一億の為替差損をこうむっているんですね。ですから、そういったような失敗があるから、安全性についてはどうなのか、その運用スタンスについてはどうなのかということを聞いているんです。
ちょっと特定の為替に偏重しているというふうな御指摘もあったと思っておりますが、外国債投資の場合は分散投資という、通貨を分散させるという発想とともに、その為替等を発行している債券の市場、マーケットの大きさも留意した運用が必要になってまいりますので、やはり圧倒的に米ドル市場が大きいということを踏まえれば、逆に言うとその市場の実勢に対応した運用になっているというふうに考えておるところでございます。
私どもの案はそういう問題は生じません。
 まず、私たちの案では、継続して一年を超えた場合には派遣先との間で期間の定めのない契約が締結されたものとみなすことにしております。これは、継続して一年を超えて派遣することを禁じていること、したがって一年を超す派遣は既に違法状態にあること、違法に対して制裁措置として民事的責任を負わせることが営業の自由を侵すことにはならないと考えられること、さらに派遣先は違法状態を回避することはできたのであるということ、以上の点から法律上何ら問題はないと考えています。
 そして、現段階で社会的コンセンサスが得られていないという政府のお考えですけれども、これは社会的というか企業とのコンセンサスは得られにくいであろうと思います。また、営業の自由の観点から疑問があるというふうにおっしゃいましたけれども、これが憲法二十九条等を念頭に置いているとすれば、逆に二十五条の生存権の規定があり、二十九条も公共の福祉による制限が当然ということになっているわけですから、問題ないと思うんです。むしろ積極的なコンセンサスをつくるために政治と行政がイニシアチブを発揮する問題であって、そのことを理由にするのは政治と行政の怠慢以外の何物でもない、このように考えております。