その点、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 そこで、石田大臣にお尋ねいたしますが、この前第三次行革審の最終答申が出ましたですね。大変な御苦労をされてまとめられたと思うんですが、この中に非常にスケールの大きなことが書いておられまして、地方分権、地方の時代というものをつくっていくんだ、そのためといいますか、その対象として中央省庁ですね、二十ですか、の省庁の統廃合、六つにする、こういうお話が出ておるんですが、今の二十の省庁を対外関係省、国民生活省、産業省、国土省、財政・経済省、教育科学文化省、こういったようなものにまとめていくと。
 ただ、目的はいいのかもわかりませんが、これだけの大組織を六つにまとめていく。今回のこの行政手続法一つをとりましても、各省庁にまたがっている法律を一本の行政手続法にまとめるというだけでも大変な作業なんですよね。すさまじい作業であります。ましてや、中央省庁をそういうぐあいに統廃合していく。こういうことになりますと、それじゃ各省庁の人事はどうするんだ、仕事の配分はどうするんだ、あるいは国会対策の関係、国との関係もありますよね。物理的な施設の問題もあるのかもわかりませんですね。機能の一番大事な分担の話ですね。こういったことをやると、私はこれはもういわゆる普通の行政的な検討ではできないと思うんです。これはもう革命に近いと思うんですね。またそうしなければできないと思います。
 そうしますと、やるならやると決めたんだったら、膨大な時間とエネルギー、これがまた要るんですよね。途中でやめたというわけにはいかないと思うんですよ。
 だから、私は、こういった中央省庁の統廃合の問題は、なるほど答申の中では、うまく逃げるために、限られた検討期間の中で具体的結論を得るに至らなかった、だから太くくりの省庁体制のイメージとして例示したと、こうやって逃げておりますが、しかし、もしパフォーマンスでなくてこういう方向で進まれるというんだったら、二十一世紀になって実現するつもりでも、もう今からその検討に着手しなければとてもできっこないと思うんですよ。言ってみただけに終わる。しかも途中でやめたということになると、これまたすさまじい労力いエネルギーのロスになるんですね。私が石田大臣を大変尊敬しておりますのは、今まで一つの組織を、いろんな大変な問題あると思うんですが、これを率いて運営してこられた、これは大変なことだと私は思っているんです。
 そういうぐあいに、ましてや国の機関ですから、これを実行に移していくとなると、大変な決意とそれからこの方向で間違いがないんだという洞察力、そしてそれを裏づける先ほど申し上げましたようなエネルギーが要ると私は思うんですよ。こういう答申の結論に大臣としてどういうお取り組みの決意なのか、お考えなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの件につきましては、まず事実から順に申し上げます。
 まず書状でございますけれども、現在三十万九千件の請求がございますけれども、二十五万四千件既にお出しをいたしております。大体八二％ぐらいになるかと思います。それから銀杯が二十万六千件の贈呈を行ったところでございます。
 以上のような状況でございまして、先生おっしゃいますとおり、対象の皆様方どんどん御高齢になられます。一刻も早く差し上げるという必要があることは重々私どもも承知をいたしておりまして、その点につきまして努力を基金の方で進めていただいております。そういう意味でも、御高齢の皆様方に報いるようにできるだけの努力を重ねてまいりたいと、こう考えております。
それは今後私たちもまたいろいろな要望をしていきたいと思いますし、どういう形でというものも、できるだけたくさんの人が、だれが見てもわかる、これを見ればわかるというふうなものを実は私たちは求めているんだということを申し上げておきたいと思います。その線に沿ってやっていただきたいと思うのです。
 次に、関係者の責務といいますか、では実際にだれがどのようなことをしていくのかというところなんですが、その前に、せっかくですから、いろいろな皆さんの声というものを聞いてほしいなと私は思うのですよね。
 さっきも紹介させていただきましたが、パートで働く人たちは、一生懸命組合もつくって何とかよくしましょうというふうに頑張っています。その人たちがパート一一〇番というふうな取り組みを各地でやっている。
 これはたまたま神戸でやった一一〇番の中で持ちかけられている相談というか、電話での悩みなんですね。例えばこんな人がいますよ。ホテルに勤めている人なんですね。「会社経費を二億円削減しなければならないと言い、そのためパートの勤務時間を一律に五時間にされた。」実はそれまでは、特に十二月というふうなときは「私は月に二百二十時間働いた。収入が半分になってしまって困る。」パートだとはいえ、忙しいときは二百二十時間も働かしている。ところが、ちょっと景気が悪くなって、会社がそのあたりの雇用管理というかやらなきゃならなくなると、いきなり五時間だというふうに切られる、こういうことが起きて、自分の生活設計上の問題もあるんだというふうなことが言われています。
 あるいは、「拘束時間以外に残業を強いられることがある。」何とかしてもらいたい。
 あるいは、雇うときは「会社が長期契約を約束したのに、首だと言われた。」何の手だてもない。
 それから、「派遣先と九月七日から一年間の雇用契約を結んだが、「不況による受注減」を理由に一月二十五日で一方的に契約解除された。その後何の連絡もない。」困っている。
 「業績悪化のため、事業所を昨年末で閉鎖。十六年間会社のために働いてきたのに退職金すらない。解雇された時点で予告手当の支給なし。会社は「パート社員」だからどうしてもいいと言っている。私はパートで働かされていると聞いたことがない。」十六年間働き続けてきて、自分は正社員だと思って働いてきている、そういうふうなことを電話で言われている。
 あるいは、「土曜日に出ていくと、ちょっと二階に上がってくれと言われた。「こういう不景気の時だから辞めてもらいたい。明日から来なくていい」と。渡されたのは三万円。」
 こういうことが本当に綿々と言われているわけですね。
 一方で、例えばパートの人たちにアンケートをとると、皆さん本当に結構長時間働いている。通常七時間、八時間勤務の人も結構たくさんいる、残業もやっている、こういうのがずっと出てくるわけですね。
 一番最初にもお尋ねをしたように、だから、少しでもパートというだけで不当な扱いをされないために、具体的にその原因を取っていこうということが求められているわけですが、今聞いていただいたように、非常に不安定な雇用の形態、条件も悪い、これに対してどうにかしてほしいというふうに声を上げたときに、パートの人たちはまずどうすればいいのでしょうか。どうにかしてほしいという声をどこへ持っていったらいいのですか。どこがどういうふうに解決をしてくれるのでしょうか。それをまず教えていただきたいと思います。