御指摘のとおりでございまして、このヘルパー事業を普及定着するために私ども知恵を絞って対処していかなければならない、そういうふうに思っております。
 まさに先生からもいろいろお話を伺いましたが、平成二年度に酪農ヘルパー事業円滑化対策を実施する、これ自体もいわばそういう知恵を出す一つの過程の中で生まれてきたものでございまして、現在利用組合の事務所の借り上げ料であるとかヘルパーの活動車あるいは燃料費あるいは通信機器のリース料など、運営経費をかなり幅広く助成対象にしている。その分、言ってみれば実質的に料金の負担軽減にある程度寄与している、こういうことだろうと思っているわけでございまして、やはり現段階では、当面この制度ができて、全国で百億ちょっとの基金ということになっております。その利用状況を見ながら、今後どういうふうに進めてさらに次の段階に進んでいくか、将来の課題として考えていきたい、こういうことでございます。
御指摘のとおり、周年拘束制の厳しい労働が酪農の労働の一つの特徴でございまして、酪農ヘルパーというものがそういう酪農経営を支援していくという意味で果たす役割は大変大きいと私どもも認識しております。
 ただいま先生御指摘ございましたように、平成二年度から酪農ヘルパー事業円滑化対策というのを進めてまいりましてことしが四年度目、こういうことでございます。基本的な仕組みとしては、御承知のとおりでございますが、中央のほか都道府県段階に生産者、利用者の側と国、そういうものを含めまして基金を造成いたしまして、その基金の運用益を主体としながら一番末端での利用組合の活動を援助していく、そういうふうな仕組みができ上がっているわけでございます。
 私ども現在、当面この制度のもとで、各都道府県に造成された基金の運用益によってその酪農ヘルパー組織の普及定着を支援していくという状況を見守ってまいりたい、そういう意味で、今後とも酪農ヘルパーに関する団体の指導援助に努めてまいりたい、こういうふうに思っている段階でございます。
ちょっとその前段で、ただいま小売価格の問題が出ましたので若干御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、バター等の小売用の乳製品につきましては、確かに、特に多頻度少量配達等の要請による物流費の上昇だとか、人件費の上昇等の要素があって、なかなか小売価格に卸売価格の低下基調というものが反映されにくい状況にあるのは事実でございます。
 ただ、小売物価統計、ただいまお話あったわけでございますが、それだと、いわゆる定番商品というか決まった商品についての価格の動きということになるわけでございますが、いわゆる総理府の家計調査によりまして、世帯で購入したバターの金額を量で割るということで出しました単価の動向で見ますと、これが正しい水準だというつもりはないわけでございますが、例えば平成四年度、四年四月から十二月末の段階でマイナス一・一％というふうなことも出ておりまして、そこはいろいろ難しい問題はあろうかと思いますが、徐々にではあるが一定の影響は出ている、そういうふうに見ております。
ただいまの御質問は、牛肉の省令規格、いわゆるＢ２，Ｂ３の規格について定められております安定基準価格を割ってＢ２，Ｂ３が推移した場合に、畜産振興事業団等による調整保管を実施するのかどうか、こういう御質問だろうと思います。
 私どもといたしましては、牛肉の省令価格が安定基準価格を一定期間というか、ある程度水準的に下回るという事態が発生しますれば、その時点で調整保管を実施するかどうかという判断をしなければならないわけでございます。これは基本的に、その時点における需給動向であるとか価格低下の原因、こういうものを見定めた上で、調整保管というものが価格回復を図る手段として有効に機能するかどうか、これを十分検討した上で、その時点でその事情に即して判断をしていく、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘の酪農経営安定等。緊急特別対策ということで、今年度というか昨年四月から四十八億円予算化したのは、そのとおりでございます。ただ、この事業の趣旨は、その当時の個体販売価格の急落、かなりの山の上から谷に向かって急落している、そういう事実に着目して、何と申しましょうか、一種の激変というものをどう緩和していくかそういう議論の中から生まれた事業でございまして、その実施の際も、四年度限り臨時異例の措置という条件つきで、そういうお約束のもとで始まった事業でございます。
 そういう意味では、私ども、個体販売価格は、例えば昨年というか平成四年度に入りましてほぼ横ばい、最近では若干でございますが上昇傾向、こんな感じでございまして、そういう客観情勢なり事業実施当初の約束ということから、継続は大変困難である、そういうふうに認識しております。
先生御指摘のとおり、ソ連邦の崩壊の結果十五の国が新たに誕生いたしまして、早速ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタンそれからベラルーシには大使館あるいは駐在員事務所を新たに開設しておるところでございます。また、単に大使館だけではなくて、日本とロシア極東との関係が非常に拡大するし、また今後もそういうふうになっていくように努力する必要があろうかということでございまして、五年度におきましてはウラジオストク、ハバロフスクに総領事館の開設を予定しております。
 兼轄公館を実館化していくというのは非常に必要であるというふうに考えておるわけでございますけれども、何分いろいろな行政事情、財政事情とかあるいはほかの公館とのバランスなんかもございまして検討せざるを得ないということで、早急に推進するのは困難な事情にあるということでございます。
 いずれにしましても、今後も旧ソ連諸国の情勢あるいは我が国との関係の発展等に応じてできる限りの手段を講ずることによりまして適切な外交が行われるようにしてまいりたいと思います。
 なお、在ロシア大使館そのものでございますけれども、特に先生御指摘の兼軽業務のほかに、やはりロシアがかつてのソ連邦と違いまして非常に開放的になっておるということの結果、情報収集あるいは広報活動等の面におきましてかつてとは違いました活動、積極的な活動を行う必要性というのが増大してまいってございます。そういった状況をいろいろ勘案いたしまして、五年度予算におきまして在ロシア大につきましては兼韓国関連を中心に七名の増員、それから一名のアタッシェ受け入れ増を措置させていただいたところでございます。
 同じく今後とも外務省全体の機能強化の中で必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。