もう一点、簡単にお伺いしたいんですが、社債の限度枠を撤廃したという点ですね。確かに、限度枠を設定しであったとしても社債が実際に償還されるまでの担保的な価値はないということはわかるんですが、しかし発行の時点においてはいずれにせよ純資産額を超えて発行できないという意味での担保はあったわけです。
 それに対して今度の社債管理会社の場合には、弁済を受領するとか、弁済受領というのは向こうが持ってくるのを受け取るだけですから、それから債権の保全、これもあれば保全できる。あとは社債の管理をやるということだけで、ほとんど社債権者の債権の実質的な担保という観点から見れば何もないのと同じだと思うんです。まあ、そうかといって先ほど申し上げたように現在の限度枠が償還のときまで担保しているわけじゃないけれども、しかしせめて発行のときは担保していたじゃないか、今度の社債管理会社ということになると最初から最後まで全然担保的な問題がないじゃないかと思うんですが、その点を簡単にお答えいただけたらと思います。
初めの御質問の趣旨を私が理解しておるかどうかでございますが、御趣旨は複数の株主でも百分の三になればよろしいということであれば、個々の一株の株主でも全部集まって百分の三になればその権利を行使できるのであるから個々の株主の権利と考えるべきではないか、そういう御趣旨と理解しましたけれども、そういう御趣旨であれば、そのような理解をするということも可能だというふうに考えております。
 ただ、講学的には株主の権利というのを単独株主権、一人でも行使できる株主権と、少数株主権、一定の要件を満たさなければ行使できない株主権というふうに分けられておりまして、その分け方からいいますと帳簿閲覧権は少数株主権に属するということになるわけでございます。
 それから、百分の三ということが適当かということでございます。果たして十分の一から百分の三に引き下げたことによってどの程度その権利を行使し得る株主がふえたかということになりますと、確かに、それでも恐らく今まで例えば上場会社について数人であったのが万単位ぐらいにふえたということは言えるのではないかと思いますが、しかしそれで改正の意味があるかと言われると確かに問題の点がないわけではありませんけれども、しかし実務界としては百分の三に下げたということについては非常に大きな関心を示しておりまして、保有期間についての要件を追加すべきではないかというような御意見もありましたし、そういう意味では実務界に対しては大きな影響を与えるものである。
 それから、先ほど申し上げましたように、複数で行使できるという場合には、十分の一から百分の三に下げることによって行使しやすくなるということも言えるかと思います。
 それから、一部で言われたことでございますが、独禁法上、金融機関につきましては他の会社の発行済み株式総数の五％を超えて持てないということになっている独禁法上の制限がありますので、現在の十分の一の規制ですと金融機関が一社ではこの権利は行使することができない。独禁法上そういう制約があるわけでございますが、百分の三になりますと独禁法上の制約のもとでもこういう権利が行使できるようになる、そういったメリットもあるかと。
 それから、中小企業にとりましては、この点は相当大きな影響を受けるという意味で、効果はあるというふうに私としては期待いたしております。
衛藤議員にお答え申し上げます。
 私、単純小選挙区制がいいと申し上げましたけれども、これはベストと申し上げたわけではございませんで、民意の集約とか政権の安定といった面から考えると、理論的には非常にすぐれていると思うと申し上げたわけでございます。ただ、さっきも申し上げましたように、やはり選挙区が余り細分化されるということは、いろいろ言われておりますけれども、市長よりも少ない数で一人の人間が選ばれて、その人がその地方の代表みたいになるというようなことも言われておりますし、現在の中選挙区になれ親しんできた現状から考えるといかがかと思っております。したがいまして、ベターという表現を使いましたけれども、私としては並立制の方がいいと思っております。
 それで、数でございますが、私も選挙区をいろいろ区割りして考えたことはございませんので何とも申し上げかねるのですけれども、本当にこんなことを目の子で言っちゃ非常に恐縮なんですが、二百五十とか三百とか、その程度でいいんじゃないかと思っております。これは感じでございます。
 それで、並立制ですけれども、その場合には三百と、残りが比例代表ということでございましたけれども、フィフティー・フィフティーと申しますか、二百五十対二百五十ぐらいで何とか歩み寄れないか。これは、自民党にはちょっと厳しいのかなとも思いますが、それぐらいでないと野党も妥協できないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、民間臨調の連用制でございますけれども、これは衛藤議員も御指摘ございましたが、現状追認が目的なのか、あるいはやっているうちに二大政党になるよとねらっているのか、その辺がどうも私によくわかりません。それと、最もよく理解できないのは、小選挙区の方で圧勝しますと、その同じ投票行動をした二票目の票が、無になるとまでは申しませんが、非常に威力を減殺されてしまっている。これは二票制といいながら、あとの一票は何か強い政党にとっては余り意味のないような、こういうのは私、法律学者でございませんのでうまく指摘できませんが、何となく割り切れないものがあろうかと思います。
 それで、今そういったこと、自民党対社会、公明両党の案が対立している、そういったことで、妥協を図るためにこれをつくるというようなことでございましょうけれども、実際やってみてどういう結果が出るか。その結果によっては、これは話が違うじゃないかというような感じを持つ国民も多く出てくるんじゃないか。その場合に、ある理論的な裏づけあるいは理念がないと、これはもう選挙に対する不平不満が後に起こってくるというようなことを恐れるものでございます。
 そういったことで、私まだ連用制を詳しく勉強しておりませんので一概に切って捨てることはできませんけれども、現段階では、私としてはうまく理解できないなというように思っております。
 以上でございます。