ところが、その伊東外務大臣の指揮監督下にある外務省の中ではこれと逆なことが現実にやられているという問題です。外務大臣はいま全然考えていない、こう言われましたが、外務省の中では「安保条約を新たに考える」と、まるで逆のことをやっている。しかも自民党の三原安保調査会長が安保セミナーで言ったことと全くうり二つです。
 これは外務省の安全保障課長の丹波さんが、「安保条約を新たに考える （安保条約の今日的意味） 昭五五、一月 丹波安全保障課長」という名前で、ただ「（私的メモ）」とそこにありますが、これは一月にも四月にも出されている。そして「取扱注意」の判も押されております。この点を見ると、これは重大なことだ。それは時期は伊東外務大臣の答弁された時期より前ですからいまは違いますと言うかどうか知りませんよ。しかし外務省の中で、しかも主管の課長が安保を考えるというようなこと、考えないという大臣とは逆の方向でやっている、こういうことが実際あるわけです。私は、これは事実上安保条約を改定するという方向で一定の根回しとかあるいは環境づくりが外務省の内部でも行われていると見なければならないと思うのです。
 そういう点について具体的に申し上げますが、まず丹波課長おりますね。この文書は一月から初めて出したものですか。去年はこういうものはなかったのですか。
次に、安保条約の問題について大臣及び関係者に伺いたいと思うのです。
 十月十四日、これも共産党の上田参議院議員が参議院の予算委員会で質問し、その中で大臣からも答弁があったんですが、三原朝雄元防衛庁長官、自民党の安保調査会長が八月下旬の日米安保セミナーで述べたこと、一つは太平洋とインド洋とが単一の戦略的舞台に変容した今日においてはこれまでの極東地域という条約地域に関する法律的概念ではとうてい対応できないという問題、もう一つは、現行の安保条約は片務的な性格である、したがってこれを双務的なものにしなければならないという意味で安保条約の改定が必要だ、こういうことをセミナーの報告で述べられている。この点について質問したのに対し伊東外務大臣は、いまの憲法の解釈からいっても集団自衛権は認めていないので、安保条約を改定してアメリカが攻撃を受けた場合に日本がそれを助けにいくとかそういうことは全然いま考えていない、安保条約の改定は考えていない、このように答弁をされましたが、これはいまでも再確認できますね。どうですか。
引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また、近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。
 政府としましては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持、拡大を図り、あらゆる機会をとらえて北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。こうした考え方に立って、昨年年初以来多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談などハイレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルにつくように強く求めました。先般のチェルネンコ前書記長葬儀の際の日ソ首脳会談においても重ねて我が方より、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、長期的に安定した両国関係を確立するとの我が国の対ソ外交の基本方針を述べましたが、ゴルバチョフ書記長は、領土問題についてのソ連側の態度は従来から述べてきたとおりであり、一貫している旨発言しました。このように北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも北方領土返還の実現に向けて通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。
 対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面的援助をできる限り行っていきたいと考えます。
 北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルにつくまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。
 次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
 同時に、政府としては、沖縄県における米軍施
設・区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことは真に喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いを申し上げる次第でございます。
 以上でございます。