高齢化社会が進行していく中では、年金、医療、福祉などを保障していくための国民の負担は避けられないというふうに思います。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
そういうことで、国民に負担増を求めるためには何よりもそのための手順が必要じゃないかというふうに考えておりまして、国民からお預かりしております税金、これをむだなく効率的に使ってい
くためにはやはり行政改革を徹底して実行すること、そのための行革ビジョンというものを国民に示すことが必要じゃないかというふうに思っております。
 そういった意味では、私ども四会派はそのビジョンを策定することは国の責務であるということで、税制再改革基本法案第三条に規定しているところであります。
 また、高齢化社会を支える負担というものを自助努力でいくのか、すなわち個人負担に求めるのか、あるいは補助金すなわち国民の税金に求めるのかというお尋ねでありますけれども、これを明らかにするために必要なのがやはり私たちは福祉ビジョンの策定じゃないかというふうに思っております。国が公費によってどれだけの福祉サービスを提供するのか、あるいは家庭や個人の自助努力というものはどの程度必要なのか、地域社会やボランティアに支えていただく分野はどんな分野なのか、こうしたビジョンを策定することが必要だというふうに考えておりまして、国民税制改革協議会などでの税制の協議に当たり、私ども四会派は福祉ビジョンを策定するように税制再改革基本法案第三条に規定しておるところでございます。
高齢化社会に対するこれからのことのお尋ねですけれども、政府は六十三年三月の十日に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という文書を発表しております。しかし、これは高齢化社会の構想についての政策展望をしたもので、現行制度を前提としたものですから機械的な試算にすぎないものだというふうに私は思っております。しかも、消費税を導入せんがための数字だけのひとり歩きということで、今の何人に一人とかそういうことに対しては、消費税という問題、私は認識を間違った考え方に持っていくのではないかという、その計算の仕方に対しては私は非常に不安に思っております。
 そして、その後政府は六十三年の十月二十五日、今度は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを発表いたしました。しかし、これは従来の政策の枠を出たものではなく、年金や医療保険については私たちの要望にこたえたものとはなっていないというふうに思います。また、国民が実感として了解できる具体性のあるビジョンとは言えないのじゃないかというふうに私は思っております。
 国家というのは、国民に約束する福祉総合ビジョンというものを確立することが当然の任務ですし、またこれに向けて民主的な手続に基づく議論を広く行うことが大切です。二十一世紀に向けた社会保障の総合計画を策定し、国民の合意の形成に努める必要があってこそ政府の最もな責任であるというふうに思います。そういう点では、今度の見直しということについて政府はどのような総合ビジョンを持って福祉社会に対応するのか、その政府の考え方を早く知りたいというふうに私は思っています。
これはぜひひとつ把握してほしいと思います。六万キロリットルという推定の消費量が御説明されておりますから、そこを根拠に進めてまいりたいと思うのであります。
 私が、たくさんの場所ではございませんけれども、長野県と秋田県のところをちょっと調べてみました。意外と多いのですよ。秋田県ではチェーンソーに使われております油の量は百五十九キロリットル、これは立米でもって計算をいたしますと、一立米どれぐらい油が要るのかというと二百四十三リットルですね。それからちなみにトラクター、いまの集材機で話をしますと、集材機が大体約四倍ぐらい使われる。それからトラクターが非常にたくさん使われますが、これは大体十倍ぐらい必要としますね。そうしますと、チェーンソーのような小さなものでも結構台数が、先ほどお話にありましたように二十六万台、これが全部山でかせいでいるということではなくて、中には農家が一年に余り使わないのに持っているという台数などもきっと含まれている台数だと思うのです。ですから、実際山で一年の半分以上チェーンソーを持って仕事をしているというふうに限定していきますと、あるいはもっと減っていくかもしれません。また、長野でも大変多く使われておりまして、これもまたやや秋田に近いぐらいの量が実は使われているわけでございます。
 そういたしますと、これは農業、漁業、林業でも山の木を切るところ以外のところで減免措置がなされているのに、われわれのところはなぜ減免措置がなされないのかという疑問というのは、これまた当然起こってくる。また、チェーンソー所有者は、親方が持っているというよりは自分の仕事の道具、大工さんで言えば大工道具と同じように、自分の仕事のために自分で買って持っているという人が大半であります。ですから、そういう意味ではやはり非常に燃料に気を使うのですね。なるべく余りたくさん使わないようにしよう。そうしないと、もうけの部分が減っていくわけですから、そういう意味では、これに対して非常に厳しく注文がついてくるというのもまた当然であります。
 また、全体的に見てみても、チェーンソーの問題というのは、いま白ろう病とかいろいろな問題があって、特に民間においては白ろう病の潜在的な患者が非常に多い。国有林の場合は制度も一つ進みましたから、相当白ろう病対策というものは進んでまいりましたから、認定患者も正確に把握ができる。しかし、民間にあっては、残念ながら、いま申し上げましたように、自前の機械で、とにかくほとんどが日雇いの人たちですから、それを担いで山に行ってチェーンソーで生計を立てていると言っても言い過ぎではないぐらい、そこに依存率が高いわけですから、こういう人たちにとってはチェーンソーをまず大事にするということと同時に、チェーンソーにかかる燃料についても非常に気を使って、むだ遣いをしないようにしているということが容易にうかがい知れるわけであります。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
それであっても、なお、いまお示しになったように、六万キロリットルという大変な量が消費されているという事実があるとすれば、私は税の公平のたてまえから言うて、これも対象にすべきだと主張しても間違いではないと思うのです。所管の自治省いかがですか。