子供さんを持った職員が育児休業をとりやすいような職場環境を整えるべきであるという委員の御指摘、まことにごもっともでございます。私どもといたしましては、四月一日の制度発足を前にいたしまして既に部内でのＰＲをいたしております。特に、職場の皆さん方に、該当者はぜひとっていただきたい、遠慮なくとっていただきたいということを申し上げております。
 その際に、一番ネックになりますのが、その後埋めをどうするかという御指摘、これはまことにごもっともでございます。
 ただいま御指摘になられました代替要員の確保でございます。裁判所におきまして、代替要員の確保という点につきましての一番の問題点は、書記官でありますとか調査官あるいは速記官、こういった方々は資格が必要でございまして、だれでもすぐ外から任用するというわけにはまいりません。そこで私どもといたしましては、既に裁判所を退職した書記官、調査官、速記官等の経験者のリストアップをいたしまして、その方たちに臨時的に裁判所に職員として復帰していただくということをお願いする、これを第一に考えております。それから、どうしてもそういう資格者を見づけられない場合におきましては、事務官として臨時的に採用いたしまして、せめて補助者としてこれを穴埋めをする、こういうことも考えておるわけでございます。
 それから、職場復帰について肩身の狭い思いのないようにという御指摘ございました。この点につきましても、原職復帰を原則といたしまして、もとの場所に戻っていただくということを原則として進めるつもりでございまして、この点につきましても部内でのＰＲといいますか、職員の意識をさらに高めていくように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
こうして育児休業制度というものがせっかくある。これをとりやすくし、働きやすくするためには、何といってもその中で、その職場の環境をこういったものをとりやすいというふうに整備をするということが大事だと思うのです。制度としてはあっても、そこでかわりの要員がなかなか見つからないとか、忙しいからどうしても出てきてしまうとか、時間に帰りにくいとか、そういうような状況があったのではこれは宝の持ちぐされというような形にもなってしまうと思うのです。
 先ほど伺いましたところでは、代替要員の確保、裁判官についてはその点でも一応、今の増員というのはそればかりではないけれどもということで確保されている状況がうかがえたのですけれども、こういった代替要員についても、裁判所の職員の人たちにも同じようにきちんとした確保をしていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、職場に帰ってきてからの、例えば一年間休業しまして、その後帰ってきてから職場で一体どういうふうな形で仕事ができるかといった、受け入れの問題でございます。こういったことについては裁判所の中で、特にまたそこで管理者の方々、またはずっと働き続けて休業をとらないほかの職員の方々という人たちにもそういった制度の趣旨とか内容というものをよく理解してもらわなければ、帰ったときに肩身が狭い思いをするようなことがあってはやはりこれはいけないことだというふうに思うので、そういった意味での周知徹底といいますか、そういったことをしていただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
委員御指摘のとおり、一般の民間の育児休業につきましては御指摘のような措置がとられているわけでございますが、公務員についてはまだそこまでいっておりません。この問題もひとり裁判所で解決できる問題ではございませんが、裁判所におきましても就学前の子供さん方の育児にできるだけ支障のないように、これは超過勤務とかそういったことのないようにして心がけてまいるという現状でございます。
確かに、政治改革の一つの視点として見た場合、おっしゃるとおりだと思っております。久しぶりで山口節を聞きまして、私もいい機会を与えていただいたと思います。
 私は、最近政治家として考えておることでございますが、憲法第四十一条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」こう言っておりますが、これが国権の最高機関としての機能を果たしておるかということが最大の問題ではないか、政治改革の焦点はまさにここに当てるべきであると思っておりまして、そのことが、機能を、政治としての、政治機能を発揮していないのは何が原因なのかということ、それは、おっしゃるように議員のあり方の問題もございましょうし、それからまた役所のあり方というものもいろいろ問題があると思っております。
 その中の一つの問題として、おっしゃるように自民党の中で族議員化してきておるということ、これも、いわば国会とかあるいは役所の縦割りの行政の中に重点を置き過ぎてしまった結果こういうことが出てきておると私は思いますが、同時に、五五年体制の中でおっしゃるならば、私は、野党の皆さん方も、余り観念論的な思考をいつまでも固執されるのではなくして、政策の面においてもう少し具体的、現実的な転換をしていただきたい。
 私は今見ておりますのは、抽象的な国民というとらえ方と具体的な国民というとらえ方と、この相克の中に政策が動いておるように思うんです。私は、今までは確かに抽象的な国民というものにおける議論というものは国会の中で相当ございましたけれども、今日、いわばソビエトの崩壊から見まして、もうその議論よりは、現実的な、具体的な国民の問題というものを政策の課題として考えていくべきだ、こういうふうに思っております。
 そうした場合に、やはりその中心は地方行政の担う仕事が大きいのではないか、私はこう思っておるのです。ところで、一方から見まして、国の行政システムからいいまして、今の官庁はどうしても、一方においては政策スタッフとしてのいわば企画、指導という面に重点を置いておる役所もございますが、同時にその役所が事業実施機関として持っておる。ここに日本の政治のいわば難しさがある。
 それはどこから来たのかということを私ずっと考えてみますと、せっかく戦後の発足のときに、地方行政の自治の本旨というあの思想を確立して自治と国政というのを分けたにかかわらず、明治以来続いてきておる習慣というものがそのまま法律とは別にして制度の中で生きてしまった。つまり、中央集権機構の中の出先としての地方団体というものに戦後発足してしまった。そこがこれから手間暇かけてでも根本を変えていかなければならない。
 私は今言っておりますのは、地方自治の意識の転換がなくては本当の地方自治の確立はないのではないか、そのように思っておりまして、そういう点から、今おっしゃるように、細川さんが提案してきておるパイロットプランを中心とした自治体の新しい自治の創成といいましょうか、これこそ本当の自治の本旨に基づく運動へ帰れということだと思うんですが、これに対しましては私は賛同しておるものでございますが、一遍にそこはなかなかいかない。けれども、いろいろあると私は思います。それは例えば一つは、単独事業の使い方なんというのは、これを実際にうまくやっていきますと私は相当独立したものに持っていけると思っております。