従来、痴呆は治療できないということだったわけですけれども、現在は効果に限界があるといたしましても、ある程度薬物による治療ができるというような報道もいろいろ読ましていただいたり、見せていただいたりもするわけですけれども、その主なものに、いろいろな脳機能の改善薬、今向精神薬の話が出たわけですが、この向精神薬はお年寄りの場合はなかなか反応がよくないというようなこともお伺いしております。そうしたときにその効果を上げようということで投与量が多くなったり、そういたしますと、またパーキンソン症状が起こったり、日常生活の機能が低下したりというようなことも聞いております。寝たきりになったり、失禁、転倒といった事態が生じたということもお伺いしておりますが、この治療薬といたしましての向精神薬の使用についてどのようになっているかを教えていただきたいんですが。
痴呆症に対しまして痴呆症プロパー、そのために向精神薬を使うということはないと思います。向精神薬が効能として痴呆症の効能は持っておりませんので、直接痴呆症のために使うということは私はないと考えます。
私は、まず麻薬取締法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
 まず、痴呆症のお年寄りに使われている向精神薬について、本当にずぶの素人でございますので、御説明をいただきたいと思います。
今回の法律案を御審議いただく過程でいろいろ問題の大きさが浮き彫りをされてまいりましたし、また国際条約に批准をするという問題もございますので、この機会に私ども心を新たにして麻薬問題に取り組んでまいりたいと思います。
もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、先ほど同僚の先生からもありましたように、十四省庁にまたがるような、そういう麻薬の問題でありますから、もっと厚生省なり警察庁あるいは文部省と連携をとりながら、十分なそういう麻薬取り締まりについての実効が上げられることを希望いたしたいというふうに思います。
 最後に、厚生大臣の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
また、最近の警視庁のまとめによりましても、新聞報道でありますが、昨年一年間に大麻事件で逮捕または書類送検された少年が六十二人、昭和六十一年の約二倍ということで、このうち中学生が一人、高校生が二十人、大学生が二十人などとなっており、特に高校生は六十一年六人だったのが三倍強にもふえておるという現状、実態であります。精神的に弱い者が手を染めるというのが一番多いのではないかというふうに思われるわけでありますが、麻薬の恐ろしさのＰＲも大切では確かにあるわけでありますが、特に青少年に対して精神的な強さを、また心の健全性を培っていく、そういう保たせるような教育というのも大切ではないかというふうに、今後とも非常に重要なポイントになってきておるというふうにも思われます。
 そこで、文部省としてこの問題について初等、中等教育課程においてはどのような対策を立てられておるのか、そしてどのように教育委員会や現場を指導しておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
麻薬等の乱用は、本人の生命、身体への危害にとどまらず、社会的な害悪をもたらす重要な問題でございます。
 現在、我が国では覚せい剤の乱用が多いという点は先ほど政府委員から申し上げましたが、国際的な問題になっているコカイン、ヘロインなどの麻薬あるいは睡眠薬などの向精神薬の乱用は、まだ総体的には少ない状況にあるかと思います。
 しかし、若い者の意識調査で、今御指摘のような結果が出ており、十分な警戒が必要だと思いますし、また国際的な交流が非常に盛んでございますから、修学等のために外国に行って不幸にしてそういう悪い習慣を覚えてくるということも当然心配をされるところでございます。
 そのような意味におきまして、麻薬等の取り締まりに努める一方で、青少年を含めて広く国民に対して乱用の危害についての啓発活動をし、麻薬の乱用を許さないという社会環境の確立を図っていかなければならないと思っております。
時間の関係で次に進ませていただきますが、昨年の四月の、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、十五歳から二十五歳までの男女、青少年を四百人を対象に行った意識調査によりますと、友人や知人から薬物使用を誘われたことがあるかという問いに対して、実にシンナーでは約二〇％、大麻で一一％、覚せい剤で三・八％、麻薬で二・五％があるというふうに回答をしておる。いずれかを誘われた経験のある者も約二二％にも達しておるということであります。
 また、断る自信があるかという問いに対しては、シンナーと大麻で約一割強、覚せい剤と麻薬で一割弱が余りない、全くないというふうに回答をしておるわけであります。このような少年の実態について、厚生大臣どういうふうに認識をされておりますか、お伺いしたいというふうに思います。
郵政大臣からそういう意見書をいただきまして、我々も最大限頑張ってまいりました。
 まず第一に、視聴者の受信料でございますけれども、御存じのように六年間据え置いてまいりました。六十年度から平成元年度までの五年間におきまして、支出面ではゼロシーリングが続いておりまして、それからさらにマイナスシーリングというふうに効率化、節約のグレードを高めております。その間、組織の見直し、それから技術開発成果の導入をしまして、できるだけ効率的な事業運営ができるようにやってまいりました。業務の効率的な運用の徹底で六十年度から平成元年度まで五年間で六百二十七億円の経費節減を行いました。
 また、要員につきましても、一万五千人体制を一年繰り上げて平成元年度に実現しまして、五年間で千四百十六人、八・八％節減しました。要員削減に伴います業務委託費を差し引きましても百八十億円の節減効果を上げております。引き続きこういった努力を続けてまいります。
 平成二年度も要員等の節減、それから業務の効率的な運用等はさらに徹底していきたいというふうに考えております。