私たちは、前回不破先生に私の方から申しましたように、特にＯＥＣＤの場におきまして、ＯＥＣＤ加盟国の間でありますとか、あるいは西側主要国の間で、例えば日米間でありますとか日英間とか米英間等、バイあるいはマルチの場でそれぞれこの決議の実効性確保のためにどのような輸出規制、あるいは資本等も含めましてどういうふうに実効性を確保するかということについて終始情報交換はしております。同時に、いろいろと新聞等に報道されますことについても私たちは関心を持ってフォローをしておりますけれども、その関連で国連の安保理のもとにできております制裁監視委員会というのがございますが、その議長等とも御連絡をとっておりますけれども、とにかく日本として国連に報告をするためにはちゃんとした証拠を持った上でやる必要があるということでございます。したがいまして、新聞報道だけで国連に報告するということは今できないような状況でございます。
私も新聞報道程度でしかこういうことをした、ああいうことをしたと、そちらが——失礼しました。不破委員長が指摘されたことは知識として持っておりませんし、また、大原則として経済制裁を皆が力を合わせて国際社会の総意でやっていくということは、これは基本的に全く一緒の認識でありますから、もし報道されるように指摘されるようなことがあるとするなれば、これは抜け道をやっておったんではどうにもならぬわけでありますから、そういったことはよく調べてみる、そしてそういったことが事実としてあれば言ってみるということを申し上げたつもりでおりますが、具体的なことについてはまだ私はどのようなことがあったか存じ上げておりませんので、わかる限りは政府委員から答えさせます。
イラクがクウェートに対して侵略を始めてから既に三カ月が経過しました。軍事衝突の危機が高まっている、そういった中で、ブッシュ・アメリカ大統領は、議会の承認がなくても軍事行動は可能だ、こういう趣旨の言明を先日行いました。一方、イラクの方は厳戒態勢を指示しております。こういったときだからなおさら事態を平和的に解決するために努力が強められなくてはなりません。現在最も重要なことは、イラクに対して経済制裁を徹底してイラクを追い詰め、人質を解放させ、クウェートから撤退させることにあります。
 経済制裁の強化について、我が党の不破委員、古堅委員が本会議で質問したのに対して総理は具体的にお答えにならなかった、そのように私は受けとめております。
 十月二十五日にこの委員会で不破議員が、安保理事国の経済制裁、抜け穴行為があると具体的に指摘をしました。経済制裁を徹底するために日本が外交上のイニシアチブを発揮すべきだと質問したのに対して、海部総理は、そのとき、日本として早速よく調査をして、国連決議の実効性を高めるために国連の事務総長にしかるべき情報を提供して何らかの措置をとる必要があるのではないか、このようにお答えになりました。
 そこで、明確にお聞きしたいのですが、第一に、日本としてよく調査されてと言われたわけたが、どんな調査をしたのか。第二に、国連事務総長に情報を提供して、どのように情報を提供されたのか。第三に、何らかの措置をとる、どのような措置をとられたのか。具体的にお答えいただきたい、こう思います。
ありがとうございました。実施計画がなければ基本的には民間の人を採用することもできないのではないか、このように思います。それを最後に終わらさせていただきます。
 総理、諸閣僚の皆さん、まことにありがとうございました。
現地の平和協力隊に対する具体的な指揮等につきましては、この平和協力隊を各案件に即しまして実施計画に基づいて決めるわけでございますが、その実施計画の中で具体的な案件に即しましてそのような現場の責任者というものを決めまして、その方を通じて指揮をするということでございます。ただ、最終的には内閣総理大臣の指揮監督に服するということでございます。
済みません、ちょっと申しわけありません。時間です。ただ、総理大臣は現場に行っているわけじゃありませんから、民間の人が現場に行って総理大臣から指揮を仰ぐということは、これは物理的に不可能ですね。そのときの指揮系統がどういうふうになっているのか、こういうことを聞いているんですけれども。済みません、最後にいたします。
平和協力法案第二条三項におきましては、内閣総理大臣が、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たりまして、内閣を代表して行政各部を指揮監督するというふうに規定しておるわけでございます。また、この法案の第二十条、第二十一条、第二十二条、それぞれ四項でございますが、これらの条項におきまして、平和協力隊員は本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服するというふうに、これは平和協力隊員の側から規定しているわけでございます。平和協力隊員はいろいろな出身の方がおられることになるわけでございますが、その派遣元のいかんを問わず、内閣総理大臣の一元的な指揮監督のもとに服するということでございます。
もう時間がないので、最後に、今に関連しているのですが、その民間の方が採用される、そして現地に行く。現地でのその人の指揮系統はだれに指揮を仰ぐことになるのですか。
お答え申し上げます。
 今般の日米構造協議におきまして、去る四月に行われました会合で中間報告というのが取りまとめられたわけでございますが、その中で系列関係の部分がかなりのウエートを持っているわけでございます。その中で今御指摘のような、いわゆる企業系列の情報開示といいましょうか、そうした指摘がございます。ちょっと読み上げてみますと、
 系列問題に係るディスクロージャーについては、最終報告までに結論を得ることを目途として、欧米の実情等を踏まえ、一層の改善が適切と考えられる事項に関し、検討を進める。上記ディスクロージャーの改善の検討は、関連当事者間取引に係る情報開示、連結財務情報の整備を含め、これを行うことを見込んでいる。
こうした内容になっているわけでございますが、先般一部の新聞に、この御指摘のような系列関係のディスクロージャーといいましょうか、関係企業、親会社であるとか子会社であるとか、そうした関係当事者間のいろいろな取引についての情報開示にかかわる報道があったわけでございますけれども、実は、これはただいま申し上げました日米構造協議の中間報告を踏まえまして、現在最終報告をめどに検討中の段階のものでございまして、このような企業の取引関係等のディスクロージャーとなりますと極めて専門的、技術的な分野にかかわるものでございますし、産業界でありますとか、あるいは監査を行う公認会計士の方々との調整も十分に行う必要があるということで、現在、ただいま申し上げましたような関係者と協議しつつ、最終報告までに結論を得るよう努力しているということでございます。そうした状況が一部報道されたということでございます。