オファーリストにつきましても、御指摘のように十月十五日までに提出することが目標とされております。このオファーリストにつきましても、我が国としては意味のあるオファーリストの提出のためには交渉方式についての合意形成が必要だということを主張してきておりますが、御承知のようにこの点での合意というものはまだでき上がっておりません。したがいまして、このオファーリストの提出に当たりましては、国別表と同様、従来の我が国の立場、主張を踏まえてこのオファーリストを提出したいということで、現在、鋭意検討をしているところでございます。
本当に大事な時期なんでひとつ頑張ってもらいたいというふうに思います。
 次にオファーリストの問題ですが、各国は国別リストに加えて十月十五日までに保護削減の計画リストを提出しなければならないということになっているようですが、このオファーリストの提出いかんで日本農業の命運が決まるのではないかというふうに思います。オファーリストを提出するということは自由化につながるというふうに考えられるんですが、我が国がこれにどう対処されるつもりなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
雑豆について申し上げます。
 雑豆につきましては、その需要が近年横ばいでございますので生産制限を実施しているということで、ガット十一条二項に該当するということで決着が図られているわけでございます。ウルグアイ・ラウンドにおきまして米国が雑豆につきましても関税化提案をしているわけでございますが、私どもといたしましては、北海道の畑作農業の重要な輪作体系の中に組み込まれているものであるという認識のもとに、最大限現行制度の根幹維持に努力してまいりたいと思っているところでございます。
でん粉のことについてお触れになりましたので申し述べますが、でん粉の輸入割り当て制度につきましても、乳製品と同じように六十三年の二月にガットのパネル報告におきまして規則違反ということにされたわけであります。しかしながら、私どもとしてはこの理事会の結論に対して深い疑問を持っておるということで、その結論に遺憾の旨を明らかにしたところであります。その後、当事国でありますアメリカとの間でやはり協議を行いまして、現在のところでん粉の輸入割り当て制度は存続するということで、そのもとでのトウモロコシの無税割り当て枠の拡大であるとか、あるいは抱き合わせ比率の緩和であるとかという内容の合意を見たところであります。
 現在、でん粉の輸入割り当て制度をめぐります情勢というのは国際的には非常に厳しい状況にあるのはやはり乳製品と同じでございますが、芋及び芋でん粉というのは北海道及び南九州の地域畑作におきまして非常に重要な役割を果たしております。我々としては今後ともこの輸入制限が存続できるようにガットの規定の要件見直しあるいは明確化について提案をしているところであります。
 なお、今後交渉におきましても、各国に我が国のこういう地域的な特色のある作物についての基本を守る立場から理解を求めながら最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
乳製品につきまして、これはでん粉と同じ立場でございますが、我が国での重要な作物だということを踏まえて、我が国の酪農の存立が図られますように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
最善の努力ということだけでは私はちょっとこれは心配なんです。やっぱり米が大きく前面に出ているものですから、どっちかというと乳製品やでん粉、雑豆なんかの問題が陰に隠れてしまうのではないかということを大変私は心配をいたします。これも米と同様に本当に大事な作目なものですから、米の犠牲にならないようにと言えばちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、米は米、これらの乳製品やでん粉はそれはそれだということになるのかもしれませんが、その辺のところをもう一度きちっとした決意をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 日本の耐震基準のレベルをほかの国と比べてどうかというのが最初の御質問だったと思いますが、このレベルというのが実は二つございまして、一つは、考えている地震の大きさという意味のレベルをまずお答えさせていただきます。
 これは、大きな地震の起こる可能性の高いところは高くしなきゃいけないし、そうでないところは下げてもよろしいということでありますが、世界的に見て、日本の基準とそれから例えばアメリカのカリフォルニア、一番地震の多いところでございますが、その辺で考えている地震動の強さのレベルは、大体合同じレベルだと私は考えていいと思います。
 この辺も、ここ二十年くらい、日米の共同のいろいろなプロジェクトが行われまして、一つの合意点と申したらあれでございますが、こんなものかなというのが双方の現在の段階でございます。ですから、日本は八一年に基準を変えましたが、アメリカの方も八八年くらいに大体同じくらいのレベルにそろっております。
 それから次は、その中で、そういう地震を設定して設計のやり方とか何かがどのくらい上手にできているかというレベルがございますが、これも日米を比較しますと、いろいろ気持ちが合ってまいりまして、大体同じ考え方に基づいて設計法が組み立てられております。ただ、若干違いますのは、アメリカの場合は、技術者の裁量による範囲が日本より広うございます。そのために、でき上がってくる建物は、これは私の個人的な考えでございますが、日本の方がちょっと規制が強いので、最低限は割合そろえやすい。アメリカの場合は設計者の自由裁量の余地が広うございますので、いいエンジニアがつくるといいものができるし、そうではないとぐっと下がるという、ちょっと幅が大きいかなというのが私の感想でございます。
 それから、八一年の日本の現在の基準の手直しの問題がございますが、さっき申しましたように、建物というのは基準だけでできるのじゃなくて、その基準を技術者がどう使いこなしていくか、どんな建物を建築家がお考えにたるかといういろいろな複雑な要素で、最終的にでき上がってくる建物の耐震のレベルが決まります。そういうことがございますので、私は、いわゆる基準というのはこのくらいにしておいて、それを十分使いこなせるような環境をつくっていくといいますか、技術レベルをずっとそろえて高めていくというのがまず第一にやることではないかな。そうでないと、今回ちょっと被害が出たような少数のものをつかまえて大丈夫なように基準の側でやっていくために、本当の規制型のこういうものをつくらなくてはいけなくて、せっかくいいものまでだめにするのじゃないかなという危惧がございまして、その辺の議論をもうちょっと進める必要があるかなと思っております。