質問をさせていただきます。
 足かけ三年に及ぶ日米農産物交渉がようやく決着をいたしまして、大臣を初め交渉に尽力をなさった方々には心から御苦労さまと申し上げたいところでございますが、しかし、その後に持ち込んだ課題を考えるときには、この決着を評価し、歓迎するということばかりを言っていられないのではないか、このように思います。
 そのうちの一つといたしまして、毎年六千九百トンと拡大された高級牛肉の輸入枠でございますが、この数量は畜産振興事業団にとってはかなりの抱え込みにつながろうかというふうに思います。そこで、消費を喚起するような策ということを考えていかなければならないのではないかというふうに私は思います。新聞にこんな記事が載っておりましたので御紹介をいたします。日米農産物交渉が妥結して安い牛肉が多く輸入されるのなら消費者は助かるはずだが、輸入肉の買い付けを独占している畜産振興事業団という怪物が存在する限り、消費者は安い牛肉は望めそうもないと、振興事業団が怪物にされております。私、いささかこの役割はわかっているつもりでございますが、その問題も含めて、今後の価格政策についてお尋ねいたします。
時間が残り少なくなってきましたので、質問を一つにまとめましてお尋ねをいたしますが、最近の水産物の輸入の急増は大変なものがございまして、五十七年度には数量で約百二十万トン、金額で約一兆円になんなんとする水産物の輸入の増大そのものは、日本の漁業の生産に大きな影響を与えることはもとよりでありますが、この辺の水産物の輸入に対しての対応の基本的な考え方についてお伺いしたい。
 いま一つは、畜産とともに大きな動物性たんぱく質の供給源である水産物が、昭和四十年には六〇％対四〇％といって四分六で優位を保っておりましたところが、現在は農水省の食糧需給表の五十七年度の推定を見ますと、四四・四％対五五・五％というように逆転してきております。これはいろいろな要素があるとは思いますが、こうした水産物の需要の伸び悩みという面から漁業の生産面での対応だけでなくて、水産物の流通、加工、消費を含めた総合的な対策が必要ではないかと思うわけでございます。それと同時に、健康への関心の高まりと申しますか、海の向こうではすし屋が大繁盛という日本食への見直し、あるいは水産物の栄養面での優位性という意味では、数年前から、先ほどお話がありました一部の民間企業、私のおりました日本水産などでは大変魚食普及の拡大、啓蒙的なキャンペーンに取り組んできておりますが、今年度はそうした面で新しい予算措置も組まれております。大変結構なことだと思っておりますが、この辺を含めまして今後の農水省としてのお取り組み、お考えを伺わせていただきたい。
ソ連と並びまして、もう一方の大きな日米漁業関係があるわけでございますが、この方も冒頭で申し上げた貿易問題等と絡めての入漁料の引き上げ、大変強硬な態度のようでございます。過日は大日本水産会などから米国を相手にこの入漁料の問題訴訟を起こし、当初案よりは若干後退したように聞いておりますが、この辺につきましても全く今後予断を許されない、楽観できない状況にある、こうした中での日米漁業問題に取り組む姿勢についてもお伺いしたいと思います。
先ほどの次官のお話にもありました、例年でいきますと間もなく日ソ漁業関係の柱とも言えるサケ・マスの漁業交渉が開かれるわけでありますが、特に本年は樺太マスの不漁年に当たり、昨年、多くの日本漁船の操業違反ということも絡んで一段と厳しいソ連の態度ではないかと懸念されるわけでありますが、この辺についてどう対応していくか、お伺いしたいと思います。
お尋ねの問題が今一番日本の水産業の大切なところであろうと思うのですが、御承知のように二百海里の問題が大変厳しくなってまいりました。これは、沿岸の各国そうでございますが、その中へ水産政治がかみ込んでまいりまして、漁業をとるだけでないものとの関連も出てきてまいっておるわけでございます。問題は貿易の問題とも絡んでおりますが、いずれにいたしましても出先を強くするということでないとならぬのでなかろうか。今まで、今海外へ出ております人たちが、実際は水産専門家が非常に少ないということでありますので、この点いろいろの問題があると思います。粘り強い外交の問題があることはもう御承知のとおりでございますけれども、直接の当面の問題としては、やはり海外へ出ている水産専門の方たちをふやしていくということで連絡がとりよくなるのではなかろうか、それがよい状況をつくるということになるのではなかろうか、こんなふうに思っております。
だからそれは私の方もわかっていてそして計算してみたんです。時間があればどの線で何キロでどうだということを全部出せばいいけれども、その時間が許されませんから私は今一応二十五キロということで申し上げましたけれども、これはおたくの言われるとおりの計算を素直にしたわけです。共産党の方式というんじゃないです。素直におたくの方式でやったら一割なんという格差ではないよということが出てくるわけです。会社全体で大きくというふうにごらんになっても、やっぱり乗るのは私たち個人個人が乗るわけでございますし、全体乗って計算するというんじゃなくて、必要なところを乗るということになれば、これは一割程度とおっしゃるけれども、そんなものじゃないということを私はここで重ねて申し上げなければならないと、そう思うわけでございます。その辺のところをしっかりと御認識をいただきたいと、こう思うわけでございます。
 その次に、今度また別の問題になりますけれども、今度売上税の問題ということがこれ先ほども同僚議員から言われましたけれども、非常に大きな問題として出てくると思うんです。まさにこれは大型間接税そのものだと言わなければならない。先ほど大臣もおっしゃったように、運輸事業関係はこれはもう非常に大きな影響を受けると言わざるを得ないと思うんです。タクシーの場合は先ほども言われたように一億円以下の会社とそれ以上の会社ということになれば、それだけ税金の差が出てきて料金が違ってくるというようないろいろな問題が出てくるわけですけれども、私は鉄道事業というものの場合これをしっかりと見ていただきたいと思うわけです。いろいろ検討中であるというふうにおっしゃっていますけれども、仮にこれが五％などという売上税ということで今出されている、それでどれくらいの負担となってどれくらいの減収になってどういうふうな影響が出てくるというふうに考えられているか。もう具体的に問題になっていますから、これが運送事業、鉄道事業に持ってこられたらどうなるかということの具体的な問題をとらえて、反対なら反対という根拠にして頑張っていかなければならないと思うんですけれども、そういう問題はどういうふうに検討してどのように影響ありとごらんになっていらっしゃるか、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。