事実的なことでございますから私からお答えさしていただきますが、潜水艦は、浮上して作業をするという性能ではなくて、海中における性能ということを追求いたしておりますので、いわゆる救命ボートにいたしましてもそういったものは持ち合わせていないわけであります。また、救命胴衣につきましては、鑑が海底におきましてどういう状況下になるかによって、出るハッチの数が少ないものですから、事によればそれぞれ閉めて出なければならぬという特異性から、数は持っておりますが、これを外へすぐ出せるというものではないということだけ申し添えさしていただきます。
総理は、午前中の答弁のときも今もおっしゃいましたけれども、法令、規則に照らして何ら間違っていないんだ、こういうふうに言われました。
 防衛庁に伺ったんですけれども、「なだしお」がどれくらい救命具を積んでいたかというと、ゴムボートが二隻、救命胴衣が二百二十、浮き輪が四個、これだけ積んでいたというんですけれども、そうですか。
吉川委員がその言葉を見出すのにも困難なという気持ちであられるごとく、私も質問を受けながら、きょうばかりではございませんが、お答えする言葉を見出すのに苦しむという率直な心境でありまして、まことに痛恨のきわみであるというふうに考えておることを率直に申し上げます。
私は、今回事故に遭われた方すべての方にお見舞い申し上げます。そして亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。
 本当に楽しかるべき夏休み、家族そろってのレジャーが一転して惨事となりました。お母さん、泳げないから助けてと言って沈んでいった男の子もいるといいます。自衛隊は、日ごろは国民の生命、財産を守るなどと宣伝をしておりますし、二十五日の記者会見では西廣次官が、いざというとき命をかけて国民の生命と財産を守るのが自衛隊だ、こういうふうに述べています。こういう立場からしても今回の事故は明らかにこれに反するんじゃないでしょうか。
 しかし、記者会見あるいは朝からの総理や防衛庁長官の答弁をずっと伺っておりますと、遺憾なこととか残念なこととか、非常に客観的なんですね。他人事みたいにおっしゃっていると私にはとれました。第一富士丸の船長が二十六日記者会見したときに、極めて重大な事故を起こしてすべての皆様におわびをしたいと涙ながらに述べていたのを見ましても、余りにも客観的過ぎると思うんです。
 私は、総理は今回の事故を引き起こした責任あるいは救助の不備、そういうものについて率直に国民に、事故に遭われた方々におわびを言うべきじゃないかと思います。その言葉を伺いたいと思います。
日米安保体制の機能的運用ということについて、しかしその基本にあります考え方は、いわばそういう過密海域におけるところの航行の安全を期するという立場から十分今後とも連絡、協調を図ってまいりたい、このように考えます。
信頼をいかにして回復すべきかということでお述べになりました事故原因の徹底究明、もとより再発防止策、その段階において補償等についての適切なる対応の仕方、これらをきちんとやり上げることがいわば責任者たる者の責任をとる道であり、そしてそれこそ信頼回復に通ずる道である、これは全く考え方を同じくいたしております。
時間がございませんので最後の質問といたしますが、横須賀を母港といたしております米第七艦隊所属の艦船というのは水上艦だけでも十隻あります。これはミッドウェーとか巡洋艦、駆逐艦、フリゲート艦とありますね。それ以外にも原子力潜水艦が毎年二十ないし三十隻出入りしておるわけです。こういう艦船がもし大変なところで事故を起こしたら一体どういうことになるのか、これは本当に私は大変な問題だと思います。それが第一点。
 それからもう一つは、こういうふうな問題を起こして、その後この問題を解決するために、国民の信頼を回復するために今総理は何をすべきだとお考えなんですか。これも端的にお答えいただきたいと思います。
 私どもが、今、国会審議の過程におきまして事故原因を明らかにするとともに、それに呼応いたしまして再発防止策を確立しなければなりませんし、あわせて遺族や被害者の皆さんへの補償、こういう問題に万全を期さなくちゃいけない、そういうことをきちっと一つ一つやっていくことが私は信頼回復の第一歩であると思っております。そういうような意味も含めまして、最後に総理の所信をお伺いして、終わりたいと思います。
組み込まれる。
 いずれにいたしましても、こういう公費を金融システム安定化のために使うということになるわけでございますけれども、公的資金の導入に当たりましては、世の中でも随分いろんな議論があるわけでございます。私どもは、公的資金の導入を行うに当たりましては、その前提として、実際に回収できなくなっている債権、つまり不良債権の実態というものをちゃんと国民に示して理解を求める、理解を深めるということがこれはどうしても必要でありまして、今、不良債権の額につきましては二十何兆円かあるとかというようなことが言われておりますけれども、いや、そんな額ではないよと、百兆円もあるんじゃないのとか随分いろんな議論があります。そういう意味におきまして、やっぱり日本の不良債権の定義であるとかいうことがどうもちゃんとした定義に基づく不良債権の実態が示せるようなことになっていないというようなこともあるわけだと思います。
 そういう意味におきまして、まず第一点として、不良債権に関する国内基準、これは全銀協か何かが統一基準をつくっているようですけれども、そういうものとアメリカのＳＥＣ基準との違い、やっぱりこれははっきりした基準で不良債権というものを出すために、その辺も比較をした上でいわば国際的な不良債権の基準に持っていかなければならぬだろうというところが一点あります。
 それから、実質的な回収可能性に着目した不良債権の額、これを今後早期是正措置に関連して金融機関が自己査定をするというようなことにもなっているわけですから、そういう自己査定データを活用して不良債権の全貌というのをまず明らかにしなきゃならぬ、そうした上で公的資金というものを国民にわかりやすい形で投入ができるようにしていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、この辺についての大蔵省の対処方針、御見解を伺いたいと思います。