あるいは必要がございますれば詳細農林省から御答弁申し上げさせていただきたいと存じますが、水田利用再編対策は、御承知のように、五十三年度からおおむね十年間を目途にいたしまして、最近の米の需給状況からして米から他作物への転作がどうしても必要だという認識に基づいて始まったものでございますが、五十三年度につきましては、たまたま十月に補正予算を組みました関係もございまして、この水田利用再編対策に必要になってまいりました追加分につきましては補正予算に組ましていただいたわけでございますが、五十四年度、それから五十五年度におきましては、補正予算が御案内のように年を越しまして一月以降になりました関係もございまして、五十四、五十五いずれも予備費によりまして支出をさしていただいております。しかし、いずれにせよ、当初における見積もりの仕方がより的確であれば予備費であれ補正であれ追加の必要がなかったのではないかというのが御指摘のポイントかと存じますが、これも先生御承知のように、目標の面積を五十三年度、五十四年度いずれも三十九万一千ヘクタールということで、この目標を達成するために必要な経費を予算には組んだわけでございますが、その後、関係者の転作につきましての推進の非常な御努力もございまして、転作面積が目標を大幅に上回るというような結果に相なったわけでございます。このような結果といたしまして、当初予算に組んだ金額ではどうしても不足をするというような事態になったわけでございます。なお、五十五年度につきましては、目標面積自体を五十三万五千ヘクタールというふうに引き上げて実施をしてまいったわけでございますが、それでもなお約五万ヘクタールは目標面積をオーバーする。転作推進という観点からすれば望ましい結果には相なっているわけでございますが、いずれにせよ目標面積と乖離を示す結果になったわけでございます。そのために予備費支出をせざるを得なかったという事情をぜひ御理解賜りたいと存じます。
農業関係の予備費についてお伺いいたします。
 今回の審査に該当します予備費の五十五年度（その１）使用総額が千三百九十九億、そのうちの水田利用再編に関する支出が七百六十五億、言うならば半分以上がそれに費やされているわけであります。そういうことを考えますと、これは大変おろそかにできない重要な問題でありますけれども、この水田利用再編対策、日本の農政の中での実態から考えましてやらざるを得ない事業でありますけれども、しかし、この対策が進められて以来今日に至るまで毎年このような高額の予備費が支出されているわけであります。このことについて農林省及び大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
御承知のとおり、大蔵省は現場を担当する官庁じゃありませんから、どういうふうなところで手落ちがあったのか、どういうふうなことか問題は一切わからぬわけです、専門家でないわけでございますから。したがって、それは科学技術庁なり通産省なりできちっと調べてもらって、そういうような事故が起きないように、また特に被害その他が出ないように安全の上にも安全を重ねてもらいたい。そういうことでなければ実際問題として御要求には応じがたいのであります。しかし、向こうが、専門家が見てそれでよろしいということになれば、エネルギー、ともかくこれは何といったって原子力にかわる代替エネルギーがないわけでございますから、日本国民のために、それはどんなことを工面してでも財政的にめんどう見るところはめんどう見なければならぬ、そう思っております。中身の問題は各それぞれ専門官庁にやってもらいたい、さように考えます。
それはわかっているのですよ。それはわかった上で私は質問しているわけです。
 これはあくまでも所管は通産省でございますけれども、敦賀の原発所というのはそういう体質的な問題があるわけですよ。安全管理、保安体制という最も基本的な問題で原電たる資格はないわけです。私も現地に行きましてパンツ一つになって現場を見ました。本当にいろいろな問題点があると察してきましたわけです。そういう点で、この敦賀二号炉につきましては当然通産省の見解を聞くのが本当でございますけれども、大蔵省として、大臣として従来と同じような見方、やり方、考え方でやってはならない、一言おしかりといいますか、十分慎重な財投資金の投入をすべきじゃないか、こういうことなんですよ。大臣の答弁をいただきまして、終わりたいと思うのです。
御指摘の原電に対しましては、ただいま手元に資料ございませんが、恐らく開発銀行から融資が行われておるのではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、大蔵省としてこれにどう対処していくかということにつきましては、やはり第一次的に所管官庁でございます通産省におきまして実態をまず究明をして、これに対してどう対処していくかという通産省のお考え方をまず固めていただきまして、御相談を受けて慎重に対処をしていくということで臨んでまいりたい、かように存じます。
ただいま先生から御質問いただきました大店法の問題でございますけれども、これは先ほど横田審議官からも答弁いたしましたように、日米構造協議の以前からその運用のあり方ということについての検討を進めてまいりました。具体的には一昨年、昭和六十三年の十二月に出されました行革審での公的規制の緩和についての答申の中でも、大店法の運用の改善についての御指摘というものをいただいているところでございます。
 そうした御指摘、御意見を踏まえまして、通産省の中では産業構造審議会の流通部会と、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この二つ
の審議会の合同の場で御審議をいただきまして、昨年の六月九日にいわゆる「九〇年代流通ビジョン」というものの中の、特に前回この委員会でも御説明させていただきましたが、第二部というところで大店法の運用等の適正化の問題について具体的な御指摘をいただいているわけでございます。
 これは若干繰り返しになりますけれども、主要な内容について申し上げますと、一つにはこの法律の枠組み自身は、これは現行のものを維持するということでありますが、運用の実態につきましては本来の趣旨をやや逸脱している部分というのも一部に見られるということで、その運用の適正化を図っていくべきであるということの御指摘をいただいております。これは一つには事前説明あるいは事前商調協というようなものについて一部に非常に時間がかかり過ぎるというようなものがあるので、これについては原則的な処理期間を設けようということでございますとか、あるいは軽微な案件ということについては法律に規定がございますけれども、具体的にどういうふうに運用するかという定めがございませんでしたので、こういうものについて明確にしていくということでありますとか、あるいは大型店の開店時間、逆に申し上げますと閉店時間というものについても国民の方々の購買行動の変化に合わせまして時間をずらしていきますとか、そういうことについて具体的な御指摘というものをいただいております。
 私どもといたしましては、この答申をいただきまして、これに沿って具体化を図るべく現在鋭意関係方面との調整を図りながら作業を進めているという状況でございます。私どもとしては、これを省令あるいは通達という形で実施に移していきたい、そのようにただいま考えております。