いま大臣お聞きのように、新産・工特のやっとそれから大都市圏のかさ上げのやり方、これと、公害財特のかさ上げの仕方というのは違うんですよね。それで、実際の実効はどちらが大きいかというと、新産・工特あるいは大都市圏の方がかさ上げの実効があるという状況になっているんです。しかし、公害防止事業というのはこれはやらなきゃならぬ仕事ですわね。片一方の大都市圏あるいは新産・工特というのは、やらなければならぬと言えばそういう面もあるかもしれませんけれども、まあやるのが望ましい方の事業でしょう。ところが、その補助の仕方は、公害の方が薄いといいますか実効が上がらぬというのは、私はこれはおかしいと、本末転倒しているんじゃないかというように思うんです。
 そこで、さらにちょっとお伺いしますが、公害防止の計画地域と新産、大都市圏と重複する地域、これはその扱いはどうなっているのか。それから、重複しない地域は一体どこかという点をお聞かせ願いたい。
新産・工特なり首都圏等の財政上の特例措置は、その地域開発等の積極的な効果を期するという意味で、いわば先行投資として集中的に事業が行われる、そのために通常の負担を超えて財政負担が出てくるということで、それがきわめて大きくなるので、結果的には事業量と財政力の要素によって市町村の事業についてかさ上げをすると、こういう形になっておるわけでございます。
 これに対して公害防止対策事業は、現にある公害の除去あるいは環境の保全といった性格も持っておりますし、現状から見て緊急に実施することが要請されておるわけでございますので、低い補助率を全体としてかさ上げをするということでございまして、事業量とかあるいは財政力のいかんにかかわらず高率補助をしておる。おおむね五割ないしは二倍の補助率負担になっておるということでございまして、それがいま申し上げましたように、基本的には一挙に通常の負担を超えて集中的に先行投資をするという場合と、そういう事業量にかかわらず全体として高い率でその整備をしていくというそこらの違いだろうというふうに考えておるわけでございます。
新産あるいは大都市圏、これの方は事業量が一定水準を超えないとということですが、大体事業自身が大規模事業が多いですからあるんですけれども、いずれにしても、かさ上げ方式が公害財特と違うと、この理由は一体どこにありますか。
新産・工特あるいは首都圏、近畿圏の場合には、定められております補助負担率に対して最高一・二五倍までのかさ上げを事業量と財政力の両方から行うわけでございます。ただ、基本的には、事業量が標準負担額を超えませんとそのかさ上げが出てこないという点でございます。
だから、結局実効があるのは特定公共下水道と都市下水路ぐらいではないかということですね。
 それで、新産・工特の方は、あるいは大都市圏の財特法ですね、これは、この空振りの状況はどうですか。
次に、こういう定住外国人、私は日本人と外国人という二つに分けてしまうということに非常に異論があるわけです。その外国人の中にも、日本で生まれて一世、二世、三世という、身分関係もよくわかる、兄弟、係累もよくわかる、そういう人たちを外国人という画一的なカテゴリーに入れてしまって、そして通過外国人、いわゆる日本に何年かいてまた自分の母国に帰る、そして日本語をうまく話せなくて母国語を話すという人と、日本語しか話せない、友人も全部、学校も日本で卒業したという外国人を一緒のカテゴリーに入れてしまうところに無理がある。それで私は、通過外国人と定住外国人という類別をして、定住外国人にはできるだけ日本人と同じ扱いをする、できるだけですよ、そういう観点で考えていただきたいと思うわけであります。
 そういうところで、このような登録制度ができましたときには登録証の常時携帯義務、こういうものもぜひ免除されてしかるべきではないか。家に置いてあるということは必要でしょう。しかし、それを常に、判例でもありますけれども、ふろ場へ行くときまで持っていなければ非常に厳罰に処せられるというこの扱いは、定住外国人についてはぜひやめていただきたい、このように思うわけであります。
 また、私の選挙区ではたくさん民団の方が住んでおられますが、この人たちに話を聞いて、最も悲しいことは、自分の息子や娘が十六歳に達したときに、役所へ行って、そして犯罪者でないのに指紋を押捺させられるという、そのことが最もつらい、そして親としてみじめな思いをすることなのだ、だから一日も早くこういう十六歳に達した子供たちに指紋押捺を強制することをやめてほしいということを、何人かの人から私は訴えられました。そして、先般の改正によって、今まで冊子になってなかなか持ちにくかった登録証が、我々が今所持している運転免許証のようにラミネートカードに入りました。そして、これには写真が埋め込まれておりますので、これを張りかえることは不能であります。こういうふうに顔写真で確実に人の同一性というのは判断できると私は確信するわけでありますけれども、そうなりますと、これはなおそれに指紋を押させるということの合理的な必要性を私は見ることはできないわけであります。
 東京地方裁判所の五十九年八月二十九日の判決がありますが、ここでは、合理的な理由がないのに国家権力によって個人の指紋押捺を強制することは、私生活上の自由を保障する憲法第十三条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならないという判示をいたしております。私は、大臣が一日も早く、あすにでもしたいのだけれどもとおっしゃるこの経過期間、事務期間、この間この十六歳に達した二世の方、そういう方々に指紋押捺を強制することを何とか猶予する方法は考えられぬものか、ひとつ法務大臣のお考えを伺いたいと思います。