昭和四十七年に法律ができまして、全国の地方団体で従来の地域公社にかわりまして土地開発公社ができてまいったわけでございますが、今まで公有地の先行取得を主体といたしまして、それから公営企業に相当する事業につきましても行ってきたわけでございます。ただいま御質問がございましたように、今回の改正におきましては地域振興、まちづくりの観点から、法律では市街地開発事業を例示してございますけれども、さらに観光施設事業等も積極的に進めたいということで改正をお願いしておるわけでございます。
 これにつきましての土地開発公社の範囲でございますが、附則におきまして、当面都道府県の土
地開発公社と政令指定都市の土地開発公社に限りましてこの仕事をできるようにお願いしたいというふうに思っております。
まず、ただいま御説明がございました公拡法の一部改正について御質問いたします。
 今の説明だけではちょっとわからないのですけれども、例えば今度の改正案の中で、観光リゾート地なんかを開発していく場合に土地公社がそういうものに対しても土地の買収ができるというところまで業務を拡大する、そんな内容も含まれているんですが、その場合に対象となる土地公社というのはどの範囲までなのか。都道府県だけなのか、あるいは市町村も全部含めるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この際、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を便宜議題に追加して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
 最近の地方公共団体等における土地需要に即応し地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大する等所要の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 まず、土地開発公社の業務範囲の拡大についてでありますが、新たに地方公共団体の要請を受けて実施する市街地開発事業等の用に供する土地の取得、管理及び処分を行うことができることといたしております。
 また、業務上の余裕金について主務大臣の指定する有価証券の取得の方法により運用することができることといたしております。
 その他、監督規定の整備をする等所要の改正を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、田辺哲夫君が委員を辞任され、その補欠として岩上二郎君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、修正案について質疑のある方は御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
共通のデータがないので的確なお答えはできませんけれども、例えば参考人の意見陳述のときに、これは衆議院でございますけれども、ある学識経験者の方がおっしゃいましたが、ドイツでは開業規制をやったけれどもかなりやっぱりトラブルが多いというようなことも御専門の立場からおっしゃっておりまして、格別日本が多いかどうか、否という資料もございませんけれども、肯定する資料もございません。
最後に大臣に御所見を承りたいんですが、先ほどから消費者教育の問題というのが何遍も話題に上っているわけですけれども、これを要約しますと、私ちょっと不勉強で調べていないんですけれども、どうもやっぱり日本の方がこのトラブルは多いんじゃないかという気がするんですね、総契約高とか件数、扱い高に比べて。その辺、何かありましたら御答弁いただきたいんですがね。
お答えいたします。
 委員御質問の国の機関等の移転の件でございますが、現在の作業状況をちょっと申し上げますと、現在関係各省と協議いたしつつ移転候補機関等の選定について検討しているところでございます。移転先地の問題につきましては、この移転候補機関等あるいは移転条件の概要等が明らかになる過程において今後個々の機関ごとに明らかにされていくものでございます。
 御質問のございました移転先地が県を主体で行われるのかあるいは県庁所在地中心になるか等については、個々の機関の業務の性格あるいは移転の趣旨の中でそれぞれ個々具体的に決まってくるものでございます。現在現実に県市からいろいろ具体的な要望等も来ているのも事実でございますが、やはり基本的に移転を進めます関係省庁の意向等もございますので、そういったものを含めまして適正な適地が決まってくるというものでございます。
 県の中におきます過疎過密の問題につきましては、これは移転機関がその地域の活性化につながることであれば移転の効果そのものが非常にあるというふうにも考えているわけでございまして、そうした中での県土内の均衡ある発展等につきましては、過密過疎問題についても十分検討しながら各県、国等の施策等が講じられていくものと思っているところでございます。