おっしゃるとおり、できるだけ厚くしてあげたい気持ちはわれわれもやぶさかではございませんけれども、まあサラリーマンあるいは公務員の場合ですと、若干の休暇は有給で取っておるというふうなケースもございますので、それにさらに加えて給付しなくても妥当性は欠かないのではあるまいかというふうなケースもあるわけでございます。
そんなことを言わずに、それはどんなタレントであろうと何だろうと、利子が入る人であろうと何だろうと、六十日間休めばそれは何らか収入はそのおかげで減るわけなんですよね。それに対して、おまえさん一生懸命に協力をしてけがをしちゃったんだけれども、収入があるから、休んでいる間も何も見ないと、それはちょっとおかしいんじゃないですかね。どうですか。
まあ知的労働、あるいはタレントといったことで、その方がいろんな副収入をたくさん持っておられる、あるいは利子がたくさん入ってくるというふうなケースの場合には、あるいは休業給付を御遠慮願うことが出てくるかもしれないと考えております。
御指摘のとおり、「他に収入のみちがない等特に必要があるとき」というのは大変厳しい縛りになっておるように見えるわけでございますが、「他に収入のみちがない」ということで、その方がお休みになっていても御不自由がないという方以外は大体前向きに救うという考えでやっております。大概の者は、療養して会社を休むあるいは役所を休むということになりますとそれだけ収入が減るわけでございますので、休業給付につきましてはできるだけ前向きで検討をいたしております。
 具体的な例で申しますと、月収十七万円の会社員が人命救助中アキレス腱を切りまして六十九日間病院へ通ったという場合に、休業給付として二十三万七千三百余円を支払っておる。あるいは二十二万円収入のあった方が現行犯人を逮捕しようとして殴られて災害を受けて一週間休んだという場合に、三万七百九十余円の休業給付をしておるといったように、かなり前向きに休業給付を支払うようにしております。五十五年全体では十八人に対しまして四百十六万二千円という額を支給しているところでございます。
それでは法律の中身で、第五条「給付の種類」というところの第二項、これは休業給付のところですね。これで見ると、もう物すごく何かしぼった考え方になっているわけです。つまり一項にいろんな給付がありますということで、その次に二項に、「前項に掲げる給付の外、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、そのため従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合において、他に収入のみちがない等特に必要があるときは、休業給付を行うことができる。」、こう書いてありますけれども、これは一体どうしてこんなにめんどうな規定になっているのか。つまり、けがをすれば当然休まなきゃならなくなると思うんだけれども、そのときはこんなぐたぐた言わないで、文句なしに休業給付を与える、やります、こういう規定で当然じゃないかと思うんですけれども、わざわざ「他に収入のみちがない等特に必要がある」というふうな言い方をどうしてしているのか。この辺がちょっとわからないんです。
先ほども申し上げましたが、小さいと言いながら面積は都下の狛江市よりもやや大きいぐらいの面積を持っております。もし埋め立てれば六万人か七万人の人口を軽く収容できる土地利用がきっとできるだろうと思うのです。
 しかし、もうどなたも御存じのように、環境に対する人間の反応といいますか、これは先日も何か文化庁の方でたしか調査をされて、そのアンケートの結果が新聞に出ていたのですが、ちょっとその資料どこか置いてしまいましたが、人間生活の中で自然環境を要求する度合いというのは、むしろ逆に人口が稠密であればあるほど自然環境を欲するという結果が文化庁の世論調査では出ているわけで、数字はたしか一平方キロ当たりの人口密度で二千七百人を超しますと、緑が欲しい、もう窓から見える緑だけではどうにもならない、自分自身が行動を起こす、自然環境に接触したいというそういう反応を示すのだそうで、人間生活にとって自然環境というのはいかに大切であるかということを如実に示していると思います。
 あの周辺でもし六万人の新しい住宅地ができてしまったら、そこに新しく住む人たちが一体どんな自然を求めるだろうかという矛盾を生ずるわけで、私はどんなことがあってもあの自然は残しておかなければいけないというふうに考えております。
ただいま御質問にございました静岡駅前のガス爆発の際に、そのビルに居住をして、かつ店舗を持っておられました斉藤富士雄さんという方が亡くなられたことは事実でございます。その際、この斉藤富士雄さんの御遺族の方から、市に対しまして二度にわたり消防隊員が協力を依頼をしたから、いわば御主人がそれに協力するために、協力しようとして亡くなられたという申請をいただいたことは事実なんでございます。
 それで、地元の静岡市消防本部におきましては、このような申請を受けまして、当時関係者からいろいろと事情を調査をし、そしてまた、御本人が亡くなっておられた場所でございますとか、あるいはその他の状況等々相当詳細調査をしたわけでございますが、最終的には消防隊としてそのような協力方をお願いをした事実が確認ができないと申しますか、ないと申しますか、という状況に相なりまして、静岡市としては認定ができないということに相なったわけであります。
 私どもは、その後、先生からも御質問もちょうだいし、静岡市に対しましてさらに詳細に、できるだけの関係者に当たるようにということも指導いたしまして、静岡市も努力をして調査をいたしたわけでございますが、残念ながら結論的にはいま申しましたようなことに相なったわけであります。
 市といたしましては、決してこの災害補償につきまして甘くするとかきつくするとかいうような意識的なことはさらさらいたしておるわけではないわけでありまして、客観的な資料、事実に基づいて認定ができるものなら当然これは認定をすべきであるということで努力をいたしたわけでございますが、結論的にはいま申しましたように認定をするに至らなかったということに相なっておる次第でございます。
 静岡市におきましては、なお引き続きいろいろとその後もこの問題について調査もし、あるいはまた、こちらの基金本部にも照会をしたりして、なおまだ努力はいたしておりますけれども、協力依頼をしたという事実の確認をするには至っていないというのが実態でございます。