五十五年度の当初予算で五十四年度当初予算に対します現行税法による所得税の増収見込み額は、先ほどお話のありましたように一兆九千五十億でございます。
 これがどうやって出てまいるかと申しますと、もちろん、これは給与なり利子なり退職所得なり配当なり、そういった所得税の基因になります所得の五十四年度に対する伸びでございます。所得税の場合には、総合累進という個人所得課税でございますから、一定の基礎控除、人的控除、そのほかの場合には特別の人的控除、そういった控除を引きました残りの課税所得に対して累進的な税率を掛けていくわけであります。したがいまして、いま委員からお話がございました事例、私ども五十二年度からずっとトレースはしておらないわけですが、五十四年度二百五十万の給与収入がある方がたとえば七・三％給与収入がふえました場合をとりますと、所得税はその方にとっては三万二千円から四万四千四十五円というふうに約三割ぐらいふえるわけでございますが、それは裏返して申しますと、課税最低限を構成しておりますものが定額の人的控除であります。したがって、二百四十万とか五十万とかそのくらいの方をとりますと、夫婦子二人であれば、二百一万五千円までは税率ゼロでございますから、ゼロから上に出ます部分は約四十万円、四十数万円ということになります。四十数万円についてまた給与所得控除を三割取りますので、収入ベースで言えば約七％弱の税率がかかっていくわけでございますね。その二百一万五千円以下のゼロの税率の部分に対して、そこは全然税金がかからないわけですが、そこから上、課税されてまいります部分が伸びていくわけでございます。したがいまして、九七％というふうな数字もございましたけれども、課税所得だけ取り出して考えてみますと、確かにそれに照応する税額は、いま私の申し上げた例でも三割ぐらい伸びてまいるということでございますけれども、しからば、その方の税引き後の手取りがどうなっておるかという観点から考えてみますと、たとえば、私がいま引きました例では、所得税、住民税、この両方を引きました税引き手取りは五十四年度夫婦子二人で給与収入二百五十万の方であれば二百四十四万円でございますが、それが二百六十万七千円というふうに、約六・八％伸びていかれるわけであります。所得税についてはどこの国でも、いろいろの苦心をした結果でございますけれども、控除を引きまして、残りに累進的な税率を掛けていくわけでございますから、課税最低限に近い方であればあるほど、そういう意味では税額対税額というふうにしますと、これは伸びが出てまいるわけでございますが、全体の所得ないし給与収入に対する税負担がどのくらいの割合でふえてまいるかという観点からもお考えいただければありがたいというふうに思います。
私は文部大臣、一方ではこの文教委員会の審議の過程で観測について決意を述べられ、お約束をされ、もう一方では、なかなかむずかしい財務との間に約束をされ、確認をされておるわけでありますから、私は双方が、いずれかが空文になるというようなことはない姿で進まざるを得ないだろうと将来を見るわけですね。その場合に、私は確認事項と、それから衆議院で持たれた附帯決議条項をあわせて見て、共通点は、出発したら三年間はこの中身で動かさない、いわば非常に旗印は今年度出発ということで与えるけれども、中身はほとんど空白である三年間を過ごすと、こういう状況に対して、三年間抗弁できないことだけが定着をされて、その後の九年間というのは、四年目から明るい展望が出るのか、十二年目まで非常におくれた姿で推移するのか、いずれの確約書にも、あの附帯決議にも、いずれの文理からも、希望が出てこないというふうに見ざるを得ないと思うわけであります。その点につきましてはしかしお約束もいただいておりますし、この定員その他予算という問題は、必ずしもこの法案に尽きるものではありませんから、今後ともきめ細かく一層努力をしていただく必要があるだろうと思うわけです。特に私としては、この法案の審議に当たって、衆議院の審議経過、文部省と財務当局との折衝経過を見て、今年発足という実が本当に上がってくるのはいつからかという点で、非常に懸念を感じるものだということを申し上げておくわけであります。
 前回の一般調査の際にもお伺いをしたわけですが、過密過疎の市町村の問題点であります。確かに十二年計画とはいえ、今年発足したことに意味がある、私も大蔵当局が旗印をのんだということはうれしく思っていますよ。白紙還元されたのではなくて、今日の日本の教育の問題点として、学級編制基準を改善しなければならぬということが国是になったといいますか、その点はうれしく思っていますよ。ただ、余りにも惨たんとして傷だらけの法案になって、そうしてこの三年間が名があって実がないんですね。前回も御質問申し上げましたが、今年度から出発をする過疎の市町村の実態を少し自分の最寄りの府県等で見て、前回は大阪市、守口市等のことについてただしたんですが、滋賀県に先般からも参って教育長にも会い、ここの状況を聞いてみますと、該当する過疎の学校が八校滋賀県であるんですね、わずかなものでこれ実行できると思うんですが、やや設備が要る。この設備についてはそれなりの決意をやっぱり現地では持っておるですよ。しかしながら、ここで八つの市町村の中で、現実に発足時点から該当するのは二校にすぎないわけですね。滋賀県と言えば、平均より少し過密寄りの方の県ですが、こういう状況になっておる。こういう状態ですから、この過疎の都市でさえも八つの該当が実質には四分の一だけしか出発しない、非常に名ばかりになっておるということがありますから、私はこの三年の間にも、わずかなものですから市町村が決意をし、単費ででもやっていこうというふうに考えた場合には、これについての定員配等は、きめ細かくひとつ考えていただきたいと思うわけであります。
 それからもう一つ、あの附帯決議の中では、十三項目あるわけですが、過疎の進行する県での過員整理を行うようなことがないように、急減防止というふうなのも七項目に設けておるわけであります。この点については、まだ私は文部省の方から定数の推移について数字で示すのを見せてもらったことはないわけですが、数字は持っておりますか。