本日は、大変貴重な時間を、自民党を代表する松田九郎に九十分という大変長い時間をお与えいただいて、委員各位に心から感謝と敬意を表します。ありがとうございました。
 そこで、大臣が、何か承りますと三十分前後しか所用で時間がないということでございますから、まず冒頭に大臣からそれぞれ重要事項についてお伺いをしていきたいと思います。
 昨年の委員会で前大臣に不肖委員は、二十一世紀というものが地方の時代であるというようなこと等から、一体本当に所管大臣として二十一世紀は地方の時代であるということを考えていらっしゃるのかどうか、言葉だけの二十一世紀では困るのです。ところが、現在の政府なり、あるいは自治省がとっておる行政というものの流れを見てみると、逆に中央集権化していくというようなそういう傾向なきにしもあらずと不肖は考えるのですが、一体新しい所管大臣としてこの間の所見についてまず伺っておきたいのです。
 申し上げるまでもなく、今言っていることは、要するに今や日本列島は総合的に浮揚していかなければならないのに、まさに政治、行政は日の当たる、俗に言う太平洋ベルト地帯に、今回のいわゆる法の一部改正にいたしましても、私からいえば、後でそれぞれの係官に質疑をするところでありますけれども、何も屋上屋を重ねるような今回の法改正なんというものをする必要はない。こんなことをしてやればさらに過密地帯に人口が流入するということになると思うのですけれども、それらを踏まえた中で、大臣としてはどういう御所見をお持ちであるか、これについてまず冒頭お伺いをしたいのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。松田九郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等は、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
 次回は、来る八日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
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この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森井忠良君。
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 原子爆弾被爆者等援護法案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
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 原予爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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北朝鮮につきましては、外交はございませんので、従来から日赤ルートを通じまして未帰還者の名簿を提示しまして調査をお願いいたしているところでございますが、そういう者はいないという答えに終始しておったわけでございます。昨年の暮れに、日本にいる家族と文通をしておられる方、四名でございましたか五名でございましたか、その少人数に絞りましてやはり日赤を通じて、こういう方と家族とこうやって文通をしておるので、ひとつ再会できるようにお願いしたいということをお願いをいたしておりますが、いまだ回答に接していない状況でございます。
 ソ連地域についても外交ルートを通じて所在の確認をお願いをいたしておりますが、回答に接していないという状況でございます。
未帰還者は現在千二百九十一名ございますが、この一人でも多く祖国日本に帰る意思のある方については帰還できるように外交交渉その他最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
 現在、未帰還者の非常に多いのは中国地区九百八十名、ソ連地区百七十四名、北朝鮮の八十三名、その他、こういうことに相なっております。
御理解いただくわけにはいかないんです。なぜかというと、ここに今大蔵委員長の山本さんもおいでですけれども、私は大蔵委員の方ですが、大蔵委員会においては、特別措置法というものが非常に企業優遇になっておってこれはちょっと不公平じゃないか、だから毎年毎年大蔵省に対して特別措置法の整理、簡素化、つまり統合とかそういうものの附帯決議をつけているんですよ。
 ところが、今回この東京湾をめぐって調べてみると、六十一年度の税制改正において五つぐらい今度は多くなっちゃって七十七件になっているんです。片っ方では整理、統合しなきゃならぬということを決めておきながら、片っ方では緩めちゃっているわけですよ。いいですか、緩めちゃっている。中曽根さんの言っていることはちぐはぐじゃないかということなんです。だから、国にお金がない、ほかの人が持っている、お願いたって言うなら、その筋を追えばいいんですよ。片っ方で免税債だと言っておきながら片っ方では割引債だとかというような議論があるけれども、それは後ほど聞きますけれども、特別措置法というところから見ると、今回のやり方というのは逆行しているんじゃないか、私はそう思うんです。
 それとも、行革というものが小さな政府という中曽根さんの論理は、内需拡大であるとか景気刺激にならないから私の政策はここで方向転換をします、そこである程度は補助もします、ある程度は民間も借ります、こういう論旨であるなら私はそれなりにわかるんですよ。ところが、全然そうでない論理を展開しておきながら具体的政策でこういうことをやるということは、まさに私は全く不一致の状況じゃないかということを指摘せざるを得ないんですけれども、どうでしょう。