重ねて伺っておきますけれども、大平総理が去る四月二十七日、広島市における記者会見で、この懇談会が、これは新聞報道ですけれども、八月にも答申を予定している被爆者対策について、一般戦災者とのバランスからこれまで国家補償の立場で踏み切れなかったけれども、同懇談会の結論を尊重したい、こう言われているわけでございます。これは国家補償の立場に立った答申が出ればこれに従う可能性の大きいことを示したと、報道で見る限りそういう方向というものが流れているわけでございます。ぜひこういう方向に一歩前進の答申が出ていただきたいと私も願っておりますが、いま厚生大臣も全く白紙のような御答弁をなさいましたので、この総理の期待感も含めてもう一度この点を伺っておきたいと思います。
原爆被爆者に対する厚生省としての対応、むしろ私は、国としての責任ある対策というものが打ち立てられなければならないことは論をまたない点でございます。したがいまして、すでに御指摘のように基本問題懇談会に今後被爆者対策をどういう方向で進めていくべきか、いわゆる基本理念、国家補償ということなのかあるいは社会保障なのか、その基本理念について御意見を承るようにいたしておるわけでございます。現行法も一般的な社会保障制度ではなくして、これは特別の社会保障制度として今日まで被爆者に対しては十分その御苦労に対しまして対応してきたつもりでございます。しかし一歩進めて、国の責任において国家補償の精神に基づく援護法を制定することが望ましいという御指摘でございますが、一般戦災者等の問題もあるわけでございまして、これらを十分慎重に考慮しなければならないと考えますが、いずれにしてもそう遠くない時期に基本問題懇談会から答申がなされるわけでありまして、その答申が出ました暁におきまして、政府としては十分この点を尊重いたしまして、被爆者に対しての積極的な援護策を講じてまいらなければならないものだと考えるわけでございます。
私、いままで問題点をぽんぽんぽんと列挙的に伺ったわけでございますけれども、今回基本問題懇談会の答申がどう出てくるかということを大変注目したいと思うんですけれども、少なくもいま列挙いたしましたような問題点に対して前向きの答申が出てこなければ、いま懇談会をやっていただいている意味もないんではないかと私は思うわけでございます。それで毎度毎度、毎年この委員会でも問題になっておりますように、現行の原爆二法というものが一本化して国家補償の精神に基づく援護対策というシステムにすべきではないかという議論がずっとここ続いているわけでございますけれども、私はやはり被爆者たちにとって一番問題なのは、それは確かに医療費も大変、生活も大変、しかしながら精神上の苦痛に対して報いてあげられる道というものは、国が国家補償としてのはっきりした態度を出すという以外に、原爆で苦しんだ方々に対する精神に報いる道はないのではないかと思うわけでございます。
 そういうわけで、毎度議論になっておりますけれども、私の申し上げました国家補償の精神に立つという制度、システム化というものに対する厚生大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
東京宣言で掲げられました目標あるいは東京ラウンドの目標につきましては、ただいま大臣から話があったとおりでございますけれども、一応この宣言に従いましてその結果を取りまとめてみると、次のようなことになるのじゃないかと思います。
 まず、工業製品の関税につきましては、主要国の工業製品全体の引き下げ幅は、これはガットの事務局の計算でございますけれども約三三％でございます。これはケネディ・ラウンドのときの引き下げ幅が三〇から三五％ということでございましたので、それに匹敵する成果を上げたというふうに考えております。もっとも、ケネディ・ラウンドのときは引き下げの期間が五年でございましたけれども、今回は八年間、より遅いテンポで引き下げるというような差はございます。
 同じく関税面につきまして、ただいま申し上げましたのは工業製品でございますけれども、農産品について申しますと、全体で百五十億ドルの品目、これは同じくガットで数字を計算いたしました七六年の輸入実績でございますけれども、この品目について関税が引き下げられることになったわけでございます。
 また、けさほどからの御審議の中でもたびたび出ておりましたように、最近ややもしますと保護主義的な傾向が各地で強まっておるわけでございますが、この保護主義的な傾向に対処するため、国際貿易を一定の規律に従って行っていこうという観点から、幾つかの非関税措置につきまして、その軽減、廃止ないし国際的な調和というものにつきまして八つの協定が作成をされましたわけでございます。その協定につきましては今回御審議願っておりますので、一々名前をここで申し上げることは差し控えさせていただきます。
 それから、その次に農産物の分野でございますけれども、農業に関する交渉につきましては、工業産品が一律の一定の法則に従った関税引き下げを原則といたしましたのに比べまして、むしろ各国の要望をお互いに出し合って、それに応じてできるものは相手側の要請に応ずるというかっこうで交渉をいたしましたものでございますけれども、そのほかに、お互いに情報の交換あるいは協議をするための場等をつくることを目的といたしまして、酪農品取極、牛肉に関する取極等ができております。
 そのほか、東京ラウンドの大きな目的でありました開発途上国との関係でございますが、この開発途上国との関係につきましては、まず最初に、熱帯産品についての交渉がございます。これは最初の東京宣言のころから優先的な分野として定められまして、その交渉を鋭意進めました結果、一九七六年中にこの交渉はすでに終わっておりまして、先進諸国は合計九百四十品目の関税引き下げないしその特恵制度の改善等を決めて、七七年からすでに実施をいたしております。
 また、今後の貿易を律する枠組みの改善、これは私どもはフレームワークというふうに呼んで交渉をしておりましたのですが、この枠組みの改善に関しましては、たとえば低開発国に与えます一般関税特恵制度等の特別優遇措置を容認するとか、あるいは国際収支目的でとられる貿易措置のルールと手続を決めるとか、あるいは開発途上国が開発目的でとる保護措置の条件及び手続の緩和等々の諸点につきまして、これは昨年十一月のガットの総会の折に、合意がガット締約国団の決定として成立をいたしております。
 以上でございます。