ガットの十九条では、確かに緊急避難的な輸入制限というのはできるわけでございますが、この十九条の規制と、先生御指摘の伝産品のために輸入規制をするということとは、これは要件が少し違っているのじゃないかというふうに私ども思います。
 それから、十九条を発動いたします場合には、それなりの要件がございますが、それに加えまして、これは代償を出さなければいけないわけでございます。私どもの方でたとえば関税を上げるとかあるいは輸入の数量を制限するということになりますと、これに対応しまして、韓国の方からそれに見合う代償を出せということになるわけでございますが、この代償というのが、これはまた別な業界との関連もございますし、そう先生御指摘のような形で決定できるというわけにもまいらないということかと思います。
 それから、特別ビザについては、お言葉でございますけれども、私どもこれは本気で勉強しておるわけでございまして、またこの点については、産地の皆さんと協力してやっていくということで、産地の皆さんともいろいろな意見交換を、いろいろな機会をとらまえてやっておるわけでございまして、今後ともそれについては一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
いまいろいろと理由を述べられましたけれども、端的に言えば、輸入規制は非常にむずかしいのだ、そういうことだったと思うのです。しかし、ガットの十九条でも、条約上でこういう問題については認められているのです。まして大島つむぎのように伝統的な産業で、しかも零細な産業である、こういった零細性の強いものである。しかも、海外輸出向けの産品でない、こういった国内産業の保護のための輸入制限を行うということは当然のことじゃないでしょうか。私は、むしろ通産省の姿勢の中に、こういう問題についての弱さというか、そういうものがあるのではないか、このように思っております。
 特別ビザにつきましても、通産省が本気になって取り組めば、これもできるというふうに確信をいたしておりますけれども、技術上の困難というものを理由に挙げて、——数量規制がいま問題なんです。いわゆる三万六千五百反数量規制をする、こういうことから考えれば、何らかの工夫があってしかるべきではありませんか。このように思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
大島つむぎの輸入規制については、参考人の方も御意見を述べられましたけれども、韓国のものも、あるいはまた中国のものも含めて、私ども大島つむぎを守るということは、伝統産業を守っていくことにつながる問題で、やはりこれは非常に重大な内容を持っているものだというふうに思っております。この問題について政府にお答えをいただきたいと思いますけれども、大島つむぎというものを守るために、この伝統産業を守るというために、いま参考人の方からお答えがございましたように、原材料や技術を外国へ売らせない、あるいはまた持ち込ませないというような、こういう立場から、やはりきちっと通産省がこの立場に立って指導をすべきではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、五十年の三月二十六日だったと思いますが、参議院の予算委員会に参考人に呼ばれまして、第一回目でありましたけれども、そのときには全面的な禁止をお願いいたしました。時の通産大臣は河本さんであったと思いますが、河本さんの回答は、秩序ある輸入をする、こういうことで、その間ガットの問題等いろいろ問題がありまして、われわれの全面的な輸入禁止はできない、こういうようなお答えであったと思います。
 それから、原料を向こうに送らないということにつきましては、私たち奄美大島では青年行動隊というのをこしらえまして、鹿児島から原料を送ったのが始まりでございますので、鹿児島のその業者のところに行って相当追及もし、やめてくれということもやりました。あるいはまた、大阪あたりにある問屋で韓国つむぎを取り扱っている業者もわかりましたので、そこへ乗り込んでいって輸入はしないでくれということをやっておりますけれども、なかなか商売人というのは目の前ではうまいことを言いますけれども、実際は裏でやる、これで困っているところであります。
ただいまの委員の御発言はごもっともでございまして、私どももそのような受けとめ方をいたしております。
 かつてこの韓国つむぎ問題が発生しました当初、もう十年ぐらいになろうかと思いますが、その時点に、産地側から技術なりあるいは製品を韓国に持ち込んで指導したりつくらせたりした例がありまして、そういった点につきましては、産地側もいま非常に反省いたしておりまして、その根絶のために、外国紬対策協議会とか委員会等をつくりまして非常に規制しているところでございます。
 それから、先ほど来お願いいたしておりますけれども、韓国に対するわれわれの要求が政府ベ−スでだめならば、これを輸入する日本の業者を徹底的に取り締まっていただきたいと思うわけでございます。何と申しましても、着物というものは日本民族独特の民族衣装でございまして、向こうでは一反の需要もないわけでございまして、その点を特に国の側にお願いしたいと思っております。
今後の課題として、国会の意思でということですから、国会の意思を明らかにするような手だても今後講じていかなければならないのかなというふうにも考えておりますが、これはそれぞれの会派の皆さんと相伴って知恵を出してまいりたいというふうに思います。
 それで、人件費が確かに八割というような状況がある特徴を持っているわけですけれども、教育の場合には人件費イコール事業費といったような側面も確かにあるわけです。そういう面からいうと、これは私は意見だけ今は申し上げておきますから、今後の課題としてですけれども、人確法がつくられまして、そして教員給与というものが一般行政職との比較の中で、十三年ないし十五年でクロスをして、二号俸ぐらい優位でスタートしたのが将来追い抜かれてしまうというようなことがあって、教育に人材を求めるという立場で人確法が制定をされ今日に至っているわけなんですけれども、以後の人事院勧告の累次にわたる勧告の中で教員給与が一体どういう位置づけになっているのか、人確法制定時のような基本的な認識が今日なお有効に生かされているのかどうかという点では大変問題のある実態になっているということも事実であります。
 そういう意味で、今後、私どもとしても実態を精査しながらこの問題についての新たな提起もしていきたいというふうに考えていることだけ今は申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、なぜこの時期に一般財源化という措置がとられたのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。