東京での臨海副都心計画は、日本最大の民活プロジェクト、そして総事業費八兆円というとてつもない大きなもので、東京の年間予算の六兆五千億円を上回る、そういうものなんですが、今これが大破綻を来しております。現時点で三兆五千億円、一人当たり三十万円の負担が都民の肩にかかる、そういうものになっているわけですが、今後その負担額はさらにふえようとしております。事業自治体として東京都の責任は非常に重い。また、それを推進した都議会の諸勢力の責任も同様に大きいことは自明のことなんですけれども、私は、この開発問題で国の関与についてお尋ねしたいと思います。
 東京都は、昨年、財政緊急事態宣言を発して、数年後には起債制限団体に転落するんじゃないか、そんなことさえも言われているほどです。巨大プロジェクトの重みで東京都を初め各地の地方自治体が陥っている財政危機、この問題について、まず最初に自治大臣に対してどれだけ深刻に受けとめられているかお尋ねします。
ちょっと一点だけ。
 これで終わりますが、どうもやっぱり最後の答弁を聞いていると、これは我が省だ我が省だという雰囲気がにじみ出てしまうわけですね。
 それぞれ特色があることはよくわかりました。それをそれぞれの都道府県の構想に基づいて適切に対応していくということが今求められているわけですので、そういう問題意識でぜひ今後とも調整と連携の作業を強めていただくことを最後に要望しまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
合併処理浄化槽に関しましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、下水道と同等の処理性能を有しておりまして、また設置費用が比較的安く、また非常に短期間のうちに設置できるというようなこと、そういう特性を生かしますと、人口が散在している地域におきます各家庭のし尿処理あるいは雑排水対策として有効であると私どもとしては考えております。
 先ほど来、建設省及び農林水産省の方から御答弁申し上げておりますように、地域の実情に合わせてどのような施設整備を進めるかということにつきましては、十分連携をとりながらその特性を生かした施設整備を進めてまいりたいと考えております。
先生、先ほど来御指摘のように、都道府県の構想というものを中心に置きながら、国、県、市町村の段階でそれぞれの事業担当部局と十分協議、調整して効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 そういった中にあって、農村地域の排水処理施設の整備の立ちおくれというのは、先ほど申し上げましたように大変著しいものがございますので、こういった地域については集落排水事業の推進というのが一般的には適していると思われますので、私どもは関係部局の連携の中で集落排水事業の一層効率的な実施、推進を地方の要望に沿って進めてまいりたいと考えております。
合併処理浄化槽の整備に要する費用でございますが、いわゆる代表的な浄化槽でございます五人槽を例にとりますと、一基当たりが約八十万円でございますので、処理人口一人当たりにいたしますと約十六万円となります。
 また、平均的な整備期間は一週間から十日間程度でございます。
農業集落排水施設の建設費用でございますが、平成三年度から六年度の間に終了した地区から一人当たりの建設コストを試算してみますと、末端処理施設を含めまして約八十万円程度でございます。
 また、建設期間でございますけれども、平成八年度完了地区の実績では、平均工期は四・二年という実績になっております。
では、財源の問題に続いて、各種の汚水処理施設の整備費に絞りましょう、管理費もいろいろあると思いますが。
 整備費について、それぞれの数字が出しにくいのかもしれませんが、処理人口一人当たりのコストを計算するとどれぐらいになるのか。あわせて、それぞれの施設をつくる平均的な建設期間がどれぐらいかかっているのか、主要な事業だけに絞ってでいいですから、お答えください。
合併処理浄化槽の設置に対します国庫補助につきましては、市町村のうち合併処理浄化槽の設置者に対します補助を行っている市町村に対しまして、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の設置費の差額の三分の一を補助するものでございます。残りの三分の二につきましては都道府県と市がおのおの三分の一ずつ負担しておりまして、原則といたしましてその八割につきましては地方交付税措置が講じられているところでございます。
農業集落排水事業の国庫補助率は五〇％でございまして、沖縄七五％、奄美六〇％の特例がございますけれども、一般的には五〇％でございます。この補助残の大部分は下水道事業債が適用されておりまして、その元利償還金について交付税措置がとられる仕組みとなっております。この結果、都道府県、市町村によって違いはございますが、平均的な地方自治体の実質的な負担率で申し上げますと、都道府県、市町村とも事業費の一〇％程度、また受益者の負担がございますが、末端の世帯の受益者の負担率が五％程度でございます。
 なお、管理については市町村が実施いたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の関係国といいますか、対人地雷の規制に関するＧ７諸国の最近の動向というものにつきましては、私どもも大変注目しつつ、その動向に関心を払っております。
 ところで、日本政府の基本的な考え方というのは午前中の委員会でもお話ございましたけれども、六月二十九日のリヨン・サミット時のものでございます。これについては、防衛庁としても全面的に国際努力に対して協力できるものは協力していくということでございまして、そういう意味で、「我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。」、これは防衛庁も当然そういう姿勢でございます。
 さらに、全面禁止に関する合意が達成されるまでの間、我が国として独自の、つまり自主的な措置として幾つかの措置を講ずる、これもやはり国際的に一定の評価を受けているところでございます。ただ、この際の政府方針の中には、「上記の期間」、つまり全面禁止になるまでの期間において「我が国が侵略の脅威に晒され、かつ、我が国防衛のために他の代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ、再検討に付される。但し、その場合においても、特定通常兵器使用禁止・制限条約改正議定書は遵守する。」、つまり本議定書の範囲内でやるという……