御指摘のように非常にこの違反件数が多い。しかも、それは意図的に違反をしているというのもあるでしょうけれども、非常にその趣旨が周知徹底しないで違反になっているという形のものが多いことを私ども非常に遺憾に思います。したがいまして、今後、労使双方に対しまして旬間にそういった、特に周知徹底をするような運動を起こしますとか、あるいはいろいろな文書等を通じてもっと周知徹底をするとかといったようなことを強力に展開をいたしまして、少なくとも最賃というものを知らないで知らず知らずのうちに違反しているということのないように努力をしていきたい。
 なお、第一線の監督官もやはり非常にたくさんの事業所を抱えて、巡回指導など監督ができる体制が整えばいいのですけれども、これもなかなか限られた人員で非常に厳しい条件の中でがんばっておるわけでございますが、今後こういった面でももっと機動力を行使したり、あるいは特に問題のあるところをさらに重点的に監督をしたり指導をしたりするというようなことによって行政の実を上げていくように努力をしていかなければいかぬ、そして少なくともその法律なりあるいは最低賃金というものの周知徹底を欠くことによってこういった事件が起こるということのないように絶滅を期してあらゆる努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
適用対象事業所数は約三百万強でございます。そのうち五十四年度で監督をいたしました件数が二万五千三十八件ということでございます。
 監督をいたしますに際しましては、この適用事業所の中でいわば大きいようなところは最賃違反ということもほとんど考えられないという事情もございますので、問題のある地域、業種に重点をしぼりまして監督をするということで実施をいたしております。限られた監督官の数でございますので、全体の適用事業所に対する監督の実施率というのは必ずしも高くはございませんけれども、監督の手法といたしまして、重点的監督ということを志向しながら効率ができるだけ上がるような監督手法を使っておるというところでございます。
最低賃金につきましては、決定された最低賃金がそのように守られるということをもって初めてその目的を果たすものでございますので、その履行の前提になります周知徹底、それから履行の確保のための監督指導に力を入れておるところでございますが、周知の一環として法律の十九条では使用者に周知のための義務をかけております。これにつきましては、集団指導あるいは個別指導の場におきまして、この十九条の趣旨に沿って使用者が適切な措置がとられるように指導をいたしておるところでございます。
 それから、監督の状況でございますが、五十四年度の監督の件数は、最賃の履行確保を主眼とした監督につきましては二万五千三十八件でございます。そのうち違反事業所の数は四千四百四十一件、違反率にいたしまして一七・七％という状況になっております。
それでは、法第十九条に基づく周知義務の履行について具体的にどのように指導しているか、またその実態はどうか、これが一点。
 二点目は、年度別に監督件数と監督率、つまり対象事業所の中でどれだけ監督したか、及び五条違反事業所の件数、違反率、これがどのぐらいか。
それでは、質問を次に移します。
 同じく最低賃金の問題ですが、この最低賃金の周知の徹底及び違反事業所のないように監督指導する、このことは政府の責任だと思うのですが、どうですか。
いろいろな各国間の利害の摩擦などが出てまいりますと、必ず労働者の労働条件の比較のような話が出てくることはいま御指摘のとおりでございます。賃金の問題あるいは労働時間の問題、労働の生活の質の問題、いろいろな角度から論ぜられてまいりますが、御指摘のように、最低賃金というのが、いま御答弁申し上げましたようになかなか比較はしにくいところがございますけれども、今後それらは十分頭に置いて検討していかなければなるまい、このように考えておるわけでございます。
 最低賃金の水準をさらに上げていくことができるように、いまお話がございましたように、額についても賃金の動向などを見ながら目安を立てるときの配慮をいろいろしていかなければならぬというふうにも思いますし、また同時に基本的には中小企業の生産性の向上であるとか、あるいは労務管理の近代化であるとか、あるいは個々の労働者の職業能力の向上であるとかといったようなことも総合的にやはり努力をいたしまして、最低賃金そのものをかさ上げするという努力をいたしますと同時に、総合的な対策によって国際的に見ても非常にレベルの高い労働の構えというものをつくっていくように努力をしていかなければいけない、このように考える次第でございます。
アメリカの今年一月に改定されました最賃の時間額は、先ほど申し上げましたように、七百四十四円でございます。わが国の地域最賃、昨年の九月、十月を中心に改定をされましたが、それの平均額は三百二十八円でございます。したがいまして、アメリカを一〇〇といたしました割合でまいりますと、日本は四四・一となっております。
アメリカの州際最賃につきましては今年の一月に改定をされておりますが、時間当たり三・一ドルでございます。一ドル二百三十九円九十五銭で換算をいたしますと、時間額が七百四十四円ということでございます。
 フランスは昨年の十二月に改定をされておりますが、時間当たり十二・九三フランでございます。一フラン五十八円六十銭で換算をいたしますと七百五十八円ということになっております。なお、フランスにおきましては年齢によって減額措置がとられております。
 イギリスにおきましては週当たり三十七・二八ポンドから二十三・三五ポンドの問で定められております。一ポンド五百四十二円四十九銭で換算をいたしますと、時間当たりが五百六円から三百十七円になるということでございます。
最もお詳しい先生から、北海道のスケトウの資源問題にどう対処するのか明言をせよと、こう言われましても私もなかなかむずかしい問題でございまして、それでは北海道のスケトウを韓国に全くとらさないということができればそれは最もいいことでございますが、そういうぐあいにもまいりませんし、また同時に、北海道の、それでは国内のスケトウの沿岸と沖合いとの関係でどういうふうに対処するのかという問題も、現在段階におきまして直ちにこうしますということを明言することにもいかないわけでございまして、これらの点につきましては、私たちとしましてもいろいろと調査、検討を続けながらこれに十分対処をしていきたいという気持ちでございます。
 それから、夜間操業の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたように、安全操業の一環として今後政府間でももとよりでございますが、民間間におきましてもその持ち味を生かしながら十分協議をしてまいりたいと思います。
 それから、監視体制でございますが、これは、当然のことながら、監視につきましては水産庁及び海上保安庁それから北海道庁力を合わせて対処をしていくことはもとよりでございまして、これらの点については、韓国とも監視体制にはいろいろ取り決めもございますが、これらの取り決めを十分に守ると同時に、国内的にも監視体制につきましては十分留意をして対処をしてまいるつもりでございます。