ただいま大臣から申されたことを補足して申し上げたいと存じますが、まず法案を国会で成立をさせていただきました後、私どもとしてはできるだけ早くその準備態勢をつくりたいと考えております。ただいま自治省とも御相談をしながらその検討を始めたところでございます。
 なお、今井先生からどの程度の規模かというお尋ねでございますが、これはあくまでも委員会の審議の状況に応じた、それを補佐するために必要な体制ということでいわば規模が決まっていくというふうな性格のものであろうと思います。
 臨時行政調査会の例を大臣お挙げになりましたが、臨時行政調査会、随分前の話ではございますけれども、いわゆる一般の公務員、国家公務員、地方公務員あるいは民間会社からの派遣された職員等々すべてを含めまして、最大のピーク時で百名を超す人数が事務局に籍を置いていたと承知をいたしております。しかし、それは最大時でございまして、業務の状況に応じて事務局の体制、規模は変化をしていたというふうに承知をいたしております。
第二次臨調におきましても、また行革審におきましても、聞きますと、発足いたしましたときの事務局というものはそんなに大勢の体制ではなかったそうであります。しかし、具体的にこの審議を進めていきますと、調査もしなければならぬ、あるいは各地区のあるいは各階層の意見も聞かなければならぬということで、次第にスタッフの数をふやして、そして活動が最も盛んな時期には相当な大世帯の事務局ということになる。しかし、最終段階ではまた、今度はこの答申の取りまとめという段階になればおのずから事務局体制というものは簡素なものになるというような経過をたどったそうであります。
 いずれにいたしましても、歴史的な地方分権を推進するための事務局でありますから、私はその任務にふさわしい事務局というものを構成することは当然であるというふうに思います。
 ただ、私も事務方のことには詳しくありませんので、臨調のとき何人ぐらいであったかとか行革審はどれぐらいであったとかいうことは存じませんので、必要とあらばそれらの問題については事務当局からお答えをさせて結構でございます。
簡素化を旨とする、まあ当然なんでございますが、これだけのものをやって、前回申し上げました初期投資は経費がかかるのです。それが結果的に、分権が進めばこれは行革になるわけですし、最小の経費で、税金で最大の効果を上げていくわけですから。それを、行革の時代だからといって初めからちびることによって、中途半端になったら元も子もないのですね。それなら全然やらぬ方がいい。結果としてよくなることというのは幾らでも事例がございますものですから、ぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、本来ならばその用意がされていると思いますけれども、事務局体制の全体のイメージの指針が大臣からされないというのは大変残念なんです。大変長いキャリアを持っている大臣、ここで、どうなんでしょうか、どの程度のイメージなんですか。数百人のイメージなんですか、それとも数十人のイメージなんですか。そのぐらいのことはちょっと、もうやらなければならない仕事の内容というのはわかっていますし、どのぐらいだというのは、事務量はもう専門家がついているからわかっているはずなんですね。どういうふうに私たち理解したらよろしいのでしょう。
たびたびお答えいたしておりますように、地方分権推進委員会は極めて重要な役割を持つものでございます。したがいまして、その事務局も当然それにふさわしい事務局を構成するということは当然のことであろうと思います。
 法案の成立後、委員会の発足に向けまして具体的には検討することになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、もちろん簡素化というものを旨としなければならぬことは当然ではありますけれども、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置する、委員会の業務に支障のない体制を確立するということについては、当然なさなければならないというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、前半のうちに推進計画を策定するときには、その機関委任事務すべてについて法的な整合性あるいは問題点が解決している、こういうことですから、事務量は大変なボリュームがあると思うのであります。
 ところで、その事務局体制でございますが、しかも独立性を持った事務局体制をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。これまた前回、大変な仕事ですよ、だから五人、十人、三十人でできる仕事ではありませんよ、こういうふうに申し上げているわけですが、前回の質問よりもう一歩踏み込んで、法案を出す以上、こういう体制でこういうふうにやっていくんだよ、こういう計画なんだよということを当然お持ちの上で法案を出していると思いますので、誠意のある御答弁をお願い申し上げたい、かように思います。
先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ある機関委任事務、当然、推進委員会において十分御議論をいただいて、そして勧告をなさる場合もあろうかと思います。計画作成の前には推進委員会から勧告をいただくことになっております。その後におきましても、意見を内閣総理大臣にお出しになる、あるいはその状況について監視をするということでございますので、私どもとしては、地方分権推進委員会の御意向というものを十分尊重して対処するということについては、従来お答え申し上げているとおりでございます。
今回の政府の結果については総務庁長官と官房長官のお答えのとおりでございまして、私の方はまだ、全体の、特に数字の面での精査したものを拝見いたしておりません。政府全体として近々おまとめをいただけるということで御了解をいただきたいと存じます。
 それで、行政改革という視点からは、地方分権も規制緩和もございますし、将来もっとさまざまなテーマも控えているわけでありますが、この財政再建、我が国の赤字体質といいますか、巨額の国債を抱えた脆弱な財政をどう健全化していくのかという点では、別に行政改革と財政改革を意識して分けていただく必要がありませんが、しかし、行政改革は、どちらかといえば、行政のリストラとかむだを排するという側面もございますが、時代の流れに行政も合わせていく、積極的に対応をしていくという姿勢がございます。財政効果はゼロであっても、行政需要に対応して中身をどんどん変えていく、そういう努力も含まれているわけであります。
 片方、財政改革という表現は、まさにこういう尋常ならざる我が国の財政状況の中で、歳出歳入全体を改革をしていくというテーマだと思っておるわけであります。予算編成の時点でそれなりの努力をしてきたわけですが、それでも御議論があるような我が国の財政状況でございますだけに、今後かなり時間をかける必要もございますけれども、相当大胆な改革を進めていかなければいけない。これこそ本当の意味で、御関心の数字の面で財政を健全化していくという目標を達成していく課題であるというふうに認識をいたしている次第でございます。