ぜひこれを発行して広く国民に知らしめるという見地からも、十月二日から始まるのですが、前倒しで二カ月か三カ月ぐらい前から発行する、そして広くしていただく、こういうことも可能性があるわけですね。
 先ほどの皇太子御成婚の金貨も、これはどうも五月か六月かと言われておりますが、これは金貨なら当然間に合いませんね、局長。御成婚の日に合わせては、恐らくその前とかは難しい、秋ぐらいになるのかなという感触もあります。
 それが一点と、今申し上げた広島のアジア大会は、できれば複数の二、三種類ぐらいの記念硬貨で前倒しで発行をお願いしたい、かように思いますが、以上二点、お答えいただきたいと思います。
お隣の広島県の話ですから私も関心を持っておりますが、形式的に申しますと、オリンピック大会に準ずる国際的なスポーツ大会でありますから、国家的な意義を持つものとして記念貨幣の発行の検討対象にはなり得るものだろうというふうに私は考えております。
高校野球の問題は非常に難しいんですけれども、仮に、余談ですけれども、僕が文部大臣になった場合に始球式は非常にしづらいんですね。元プロ選手ですから高校生に球を投げることはできないという、そういうややこしい問題ができますから、なることはないと思いますけれども、仮にそういう問題が出てきた場合に困るので、なるべく早くプロ・アマもすっきり一つのスポーツということでやっていただければいいかと思います。
 次の質問をさせていただきます。
 スポーツ財源についてのさっきの質問とちょっと前後するかもしれませんけれども、平成五年度の文部省予算の内訳を見ますと、一般会計の五兆四千二百六十四億七千二百万円に占めるいわゆるスポーツ関連予算は五百四十億九千四百万円です。その割合はわずか一％以下で、人件費を除いた予算に占める割合も三％程度にすぎません。私自身スポーツに関係してきた者として、果たしてこのような予算で今後の国民のスポーツに対するニーズを満足させることができるだろうかということは非常に疑問を感じております。
 現実に、文部省で行っているスポーツアンケートによりますと、一般社会人の七割余りが一年間に何らかのスポーツを行っており、就学期にある児童生徒、学生の正課体育や課外体育を含めると、国民の大多数がスポーツに参加していることがわかります。また、国民のスポーツに対する興味や関心度をスポーツ観戦の実績アンケートで見ますと、九四・四％という圧倒的な割合が示されおります。参議院選挙の投票率が五〇％程度であるということを考えますと、スポーツが大変な国民的欲求の対象であると言えると思います。
 また、文部省から出されている「我が国の文教施策 スポーツと健康－豊かな未来に向けて」によれば、その第一編第一節「体育・スポーツ振興の意義」においてスポーツとは「人類の文化の中でも極めて重要なものの一つ」であり、「豊かな人間性をはぐくむ人類共通の文化」であると位置づけた上で、その振興を図らなければならないと書いてありますが、私は、果たしてこのような高邁な理念に比例した予算配分がスポーツ予算に対してなされ、またそうした意気込みを政府全体として推進しているのかどうかということは非常に疑問に思います。
 このスポーツに関する重要性というのは、例えば宮澤総理でも毎週日曜日はこの寒いのに必ずゴルフに行かれるという。非常に健康であると思いますが、これはやはりスポーツに親しんでいる結果じゃないかと、ここら辺が国民生活を豊かにと言っている原点じゃないかと思います。
 そういうことで、例えばスポーツ施設一つをとってみた場合でも、国や自治体などの公共スポーツ施設は全体の二割にすぎません。民間のスポーツ施設や職場のスポーツ施設に大きく依存をしている現状であると思います。また、総理府の世論調査によれば、スポーツ振興について国へ要望する事項のトップは施設整備であり、六八・五％に上っております。さらに、今後ますます物に対する価値観が心や健康を求める価値観へ移り変わっていく中で、余暇時間の増大や生活の利便性が高まり、社会環境が複雑化し、スポーツに対する依存度は一段と高まっていくものと思われます。
 こうした現状と傾向の中で、文部省として中長期的にはどのようなスポーツ施設の配置計画を持たれ、どの程度の予算を必要としているのでしょうか、具体的な数字をもとに御説明をいただきたいと思います。
 また、この件に関連して、生涯スポーツの普及振興のための予算の中で学校体育施設開放事業がありますが、我が国の体育、スポーツ施設の半数以上を占める学校体育施設をもっと一般地域住民のスポーツ活動の場として活用していくことこそ
スポーツ施設供給の即効的な効果が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
 昔、私たちが子供のときは校庭は自由に使えて、野球もうまい者が一番先にやれたという、こういう競争のいい社会でしたけれども、今は学校はすべて放課後は締め出されております。昭和六十二年の臨教審答申以降開放率が八割近くになったと一応そうは言われますけれども、実態はかなりかけ離れております。施設の使用時間帯や曜日、種目等の条件によって、また更衣室や夜間照明、用具管理などの客観的条件によってかなりの施設の開放が実際には不十分な状態にあると思います。わずかな助成措置によって地域住民が身近なスポーツ施設を得られるという大きな効果を生むわけであります。ぜひ一層の推進を要望したいと思います。
 また、施設の管理のための人材としては、放課後の課外教育の時間帯も含めてもっとその地域地域に潜在しているいろいろな業種の退職者、高齢者を一定の研修を条件としながら活用してみたらどうでしょうか。こうした人材はさまざまな社会経験を豊富に積んでおられる方があり、児童生徒たちへのよい社会教育にもなると思います。例えば、プロ野球を二十四、五歳でやめて何もすることがない者を使っていただいたりなんかするのも結構かと思います。また、高齢化社会を迎えた今日、精神的にも豊かでかつ社会的連携の中で生きがいのある環境の提供にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。最後になりますけれども、文部省の見解を賜りたいと思います。