今回の衆参同日選挙におきます無効投票の状況を過去の選挙と比較してちょっと数字を申し上げてみますと、衆議院の五十五年のダブル選挙のときの無効投票率は二・一七％でございます。五十八年に単独で行われました衆議院選挙の無効投票率は〇・八〇。それからさらに、ことしのダブル選挙のときの無効投票率は二・〇三％ということになっております。それから、参議院の方は比例代表の方だけちょっと申し上げてみますと、五十五年ダブル選挙のときは七・一八％ということになっております。それから、そのときは従来の全国区制度でございましたので単純に比較していいかどうか問題がございますけれども、五十八年は比例代表選挙においては二・四二％ということでございます。それから、本年のダブル選挙におきましては六・九三％というふうになっております。
 今申し上げましたことでおわかりのように、やはり単独の場合に比べまして衆参同日選挙の場合は無効投票率が高くなる傾向がございます。これの原因といたしましては、ただいま御指摘がありましたように、どうしても投票すべき選挙の数が多くなりますから、選択すべき政党、候補者の数がふえるということで、有権者の方々が多少戸惑いをされるということもあろうかと思います。また、今回特に比例代表選挙を導入して初めての同日選挙でもありましたので、そういうことも多少影響しておるのではないか。特に、名簿届け出政党が非常にたくさん出てまいりましたので、そういうことも関係しておるのではないかというふうに考えております。
自治省はそういうお答えでありますけれども、私どもとしては、やはりこの同日選挙というものは大変当を得ない選挙である、こういうものが今後繰り返されるということであれば、有権者の本当の意思を国会に反映させることはできないと考えるわけであります。
 そこで、一つの問題としては、例えば同日選挙というようなものが行われますと、候補者も多数あることでありますし、今現に参議院の場合においては比例代表の全国区と選挙区選挙というものがあるわけで、それに衆議院と合わせますと、一人三つ書かなければならぬ。さらにまた、あわせてその際に最高裁判所の裁判官の国民審査というようなことも行われて大変煩雑になる、こういうことでございます。そういう結果としてやはりどうしても無効投票というようなものが生じてくるわけでありまして、私どもが直接見聞している限りにおいても、各投票所において無効投票が膨大な数に上っておるように思われるわけでございます。五十五年の選挙のときにもそうでありましたし、今回もそうであるように思われますけれども、今回の選挙、その前の五十八年選挙、同日選挙でない場合の無効投票の実態と比較をしてどういう実情にあるか、お伺いをいたします。
同日選挙が行われるようなことになりますと、その選挙期間中に参議院の緊急集会を開かなければならないというような事態が生じたときに、仮に参議院の半数の議員が既に任期満了しているというような場合においては緊急集会が開けないことになるのではないか、こういう考え方もあるわけでありますけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま自治省の方から今回の衆議院総選挙と参議院通常選挙の結果について御報告がございましたけれども、今回、この両選挙が同日選挙という形で行われたわけでございまして、同日選挙は五十五年のときにもあったわけでありますけれども、この同日選挙については、現在憲法学者の間でも、同日選挙というのは憲法に違反するのではないかという議論がかなりあるわけでございまして、私どももこの同日選挙というものは大変当を得ない選挙のやり方であると思っているわけでございます。しかし、実際には今回も行われてしまったわけで、この同日選挙という選挙のやり方について、殊に憲法との関係を含めて自治省としてはどういうふうにお考えになっておられるか、まず自治大臣からお伺いをしたいと思います。
自治大臣も前向きの方向でのお答えをいただきましてありがとうございました。
 それで、記載上の問題として、今度は社会党とだけ書いて候補者名が書いてないのが出てくるかもしれません。しかしそれは有効だ。比例代表として有効になる。今度は政党名は書いてないけれども候補者名だけが書いてあるというものができるかもしれません。これは政党所属の票ということにみなして、要するに、いろんなお年寄りの方もおられるし、なれていらっしゃらない方がおられるわけでありますので、どちらか一つずつの場合はよろしい、これがクロスしたときだけが無効という取り扱いが適当ではないか、こんなふうに考えております。ただ、これは一つの試案でございますので、今後のこの参議院の比例代表制の改正のために、各党、衆参両院でいろいろと御検討が行われるだろうと思いますが、私はこの原案を作成した者の立場から、この方がよりましな改正になるのではないかということをきょうは御提案を申し上げて、私の質問を終わります。
これは、今局長さんの御答弁で今後どうしていくかということが非常に重大な問題になってくると思うのです。
 しかし、そのほかに、これから米のポスト三期対策が出てくるわけですが、七〇％の転作が要る、その中で今生として耕作されているのは大豆とか小麦とかあるいはバレイショ、こういうものですね。ところがこれはもうこのままつくっておったのでは、先ほどのなにに戻りますけれども、水田をつくろうということで圃場整備をやった、しかし今の畑作の経営では、水田に戻るのであれば別だけれども、畑作の経営をこのままやっていくと、さっきの土地改良区の賦課金というものは到底払えない、こういう問題も出てくる。そして、今このままの状態で畑作に転換をして、そうして七ヘクタール程度の耕地面積で農家経済がもう支え切れない。
 こういう問題が出ているのと同時に、この地域は農業専業地帯であって、いわゆる農外収入を得るということは出稼ぎ以外に期待ができない、こういうところになっておるわけです。したがって、この町は、何か対策をやってもらわなければ農業が崩壊をする、農業が崩壊することが町の崩壊につながる、こういう危機感に襲われておるわけです。
 こういう点について、これは先ほどから申し上げておりますが、農政全般にまたがることなんですが、農林大臣、こういう地域にこれから一体どういうような農政を展開されようとしておりますか、土地改良の問題も含めて、あるいは今の北海道の畑作物に対する国の姿勢、こういうもの等も含めて、非常に厳しい条件を持っている地帯にどう農政を展開されようとしておりますか。