ただいま大臣より国立病院の役割が昔とは違う、そういう観点に立って見直すのだというお話がありましたけれども、私も当然そういう時期に来ているし、そうすべきである、そう思っております。しかし、現在そういうことが打ち出されたときに、国病、国療が数多くあるその地域においては、近隣の住民の反対が非常に多くなってきておることも事実であります。特にその付近の人たちは、自分達の地域から病院がなくなる、そういう漠然とした不安を持っている、そういうことがまず一つであろうかと私は思っております。
 確かに時代は変わり、国立病院の役割は変わってきたとは言っても、特に辺地ですとか離島、また都市部とは違う田舎においては、国立病院の果たしている役割というのは、地域医療の中に組み込まれているような状態になってしまっているわけでありますから、そういう不安を持つのは当然のことであると私は思っております。特に、一昨年の八月にこの計画の第一次着手分として統合八ケースを公表して、昨年度からその作業を進めているわけでありますけれども、特にそういう地域においても反対の意見があるように思います。私のところにもそういう意見が寄せられておるわけでありますけれども、医療の確保が難しくなるということが中心であります。これらに対してどのような対策をとろうとしておるのか、お話をお伺いしたいと思います。
ただいま佐藤先生からも御指摘がございましたように、国立病院・療養所は、戦中戦後の経過を踏まえながら、それぞれ整備をされてまいりました。昭和二十年代におきましては、日本全国のベッド数の中に占める国立病院・療養所のベッド数は、御指摘のように約三割、三〇％であったわけでございますが、その後、医療の大変な発展に伴いまして、現在におきましては、全国のベッド数の中で約六％を占めるという状況になっております。それはすなわち、御指摘がございましたように、他の公的医療機関、また私立の医療機関等の非常に大きな整備がなされてまいったということであります。
 こういう中で考えますときに、国立病院・療養所として全体の医療の中で担ってまいらなければならない分野というものはどこに存するのかということを考え、全体の医療資源の中において分担していかなければならない国立医療機関の果たすべき使命、またその分担すべき分野というものに着目をして、今回の再編成を行おうとするものでございます。そういう考えに立ちまして、これまで以上に広域な範囲の中で、高度または専門的な医療の分野を国立病院として担って立っていく、こういう必要性がある、このような観点に立って今回の再編成計画というものをまとめさせていただいておるところでございます。
国立病院また国立療養所、これらは旧陸軍病院などを転用して、昭和二十年、戦後間もなく発足をいたしました。当時は医者も少ない、病院もない。そういう中において、国立病院、国療のそれぞれの目的に合わせて、その要望にこたえてきたわけであります。当時は病床も少なくて、全国の三〇％を国立が占めていた、そういう状態であったわけであります。しかし、その後疾病構造がすっかり変化をし、最近では公私の医療機関が全国に非常にたくさんできるようになりました。当時、特に不治の病生言われた結核などを中心とした国立療養所、そういう時代と今とは全く違った状態になってきているわけであります。そういう中において厚生省は、今回この国立病院・療養所の再編成計画を打ち出してきているわけでありますけれども、その基本的考えをまず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
  律案
    〔六号末尾に掲載〕
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二点ばかりお答え申し上げたいと思います。
 高烏議員のおっしゃられた第一点の、金利、円レートの安定の問題、石油の値下がりの問題、この三つを手段として政策上に活用して、内需拡大、さらにまた財政再建に持っていくということは、私も大変同感でございます。
 しかし問題は、私は具体的な手段だと思うのでございますが、いまおっしゃいました大蔵省から出ております中期試算というのですか、あの中で、私は先ほども御指摘申し上げましたが、六・六％の自然増収だけで、そしてそれでもって財政上のつじつまを合わして考えていくことは、これは大変な危険性がある。そういった意味で、今度の経済審議会にお願いしておりますところの経済計画のもとでは少し長目に見ていただく。御案内のように、昨年まで出されておりました財政試算では弾性値は一一・二であり、一二％で見ておりました。したがって、自然増収が四兆五千億から四兆九千億で、したがって五十九年度で赤字公債はなくなるという判断ができたわけでございます。ところが、その半分以下の二兆円くらいの自然増収で、そして、それのもとですべてを考えていくところに無理がある。この二兆円をやはり四兆円にし、五兆円にしていくところの経済政策をとって、その後に財政再建をやっていかなければならない、私はこんなふうに思うのでございます。
 そういう意味で、私は、いまおっしゃいました内需拡大の方向も中心はやはり公共投資にあると思います。民間設備投資は過剰設備の状況でございますので、社会資本の乏しい公共投資、これを財政の大きな中心でやっていく、こういうふうに考えているところでございます。そして、いまおっしゃった内需拡大の方向から見たら、一般消費税のようにやはり消費の選択の余地のない税金はこれは避けるべきであるし、しかもまた、キッシンジャーが今度の中央公論によく書いてあります、消費を抑制して、そして輸出を促進していくようなやり方は各国に保護主義の台頭を招くだけであるということでございます。やはり私は増収措置は必要だと思います。しかしそれは、旧税は良税、新鋭は悪税という昔のことわざを思い出して、現行の税制を十分検討してから財政再建を考えるべきである、こんなふうに私は考えております。