それからもう一つは、雇用問題でございますが、これは労働大臣にお尋ねしますが、今年一月から完全失業率がかなり高い水準を保っております。その上、かなり企業内にいわゆる余剰労働力がございます。私たちも地元でいろいろな会社を訪問いたしますと、そういうような余剰労働力を抱えて、本来ならば首にすれば失業者になるわけでございますが、そういうのを抱えております。そういう点から実際の失業率はかなり高いのではないか。特に中高年齢者の雇用問題は非常に深刻であります。
 それともう一つは、いわゆるロボットあるいはマイクロエレクトロニクス化、こういうようなことで、日本はいままで世界でもロボットと人間が共存できる唯一の国と言われておったそうでございますが、最近はだんだんそうではなくなってきた。こういうロボット化、ＭＥ化、あるいはＯＡ化、そういうような点でかなり昨年あたりから高校卒、中学卒の求人状況にも大きな影響が出ておる。そういう点から私たちも雇用問題というものを本当に真剣に考えていかなければいけないと思うわけでありますが、労働省としてはどういう御見解を持っておるのかお承りいたします。
物価と国際収支というものは、私どもの経済政策の二つの大きな天井と申しますか、留意すべき基本的なよりどころだと思っております。
 御指摘のように、民間資金需要が起こってきて、いゆわるクラウディングアウトというような現象が出て、金利とともに物価が上がっていくというようなことは避けなければならないと思います。私どもはやはり供給力を無視して需要を創出するようなことは避けなければならないと思いますし、そのような観点から国債の増発については十分注意をし、通貨の安定を図って、同時にまたそれによって円レートの維持、安定を図らなければならないと思うところでございます。
 しかしながら、現状におきましては、貯蓄がむしろ過剰ぎみと言われておることは、また御承知のとおりでございます。三十兆円ばかりの個人貯蓄のうち政府が十兆円、民間企業が十四兆円を利用いたしまして、六兆円から七兆円の大きな金額が外国に流出するような状況のもとでは、現在の国債の発行程度では物価に影響するまでには至っていない。それが証拠に、昨今の毎月の消費者物価の指数は一％台、こんなような状況でございます。
 しかし、このような状況から見て、私どもは安心をして国債の増発によることは、やはり将来の資金需要の関係、さらにまた供給力その他を考えまして、警戒していかなければならないと考えておるところでございます。
時間がございませんので、また各省の御意見も聞いて、よりいい内容にしてぜひ前進をしたいと思っております。
 それから、ここで、きょうもある新聞を見ておりましたら、国民の一番関心は物価であるということでございました。私たちもあちこちでいまのような大量国債、さらに将来は特例公債の借換債等も懸念されるし、そういう点から民間資金を圧迫し、民間資金調達が非常に阻害されてクラウディングアウト等が起こるんじゃないか、そういうときにマネーサプライが増加すればインフレが起こるんじゃないか、あるいは日銀引き受けになっちゃうとインフレになるのではないか、そういうような心配が非常にあるわけでございますが、私は、通貨の安定ということは政府の第一目標として掲げていかなければならない、そのように思うわけでございますが、その点、企画庁長官の御見解を承りたいと思います。
新しい技術の開発によるところの行政サービスの効率化といいますか、向上といいますか、そういうことは地方公共団体もいろいろ関心を持ってやってきたわけでございます。先ほどのお話のように、やっているものあるいは計画中のものが六百を数えるというわけでございます。これは医療あるいは交通、消防にもあるようでございますが、そういうところなどで新しい技術を活用した行政サービスの向上を図っておるということでございます。
 いまお話しのように、新社会システム法案というものを公明党が参議院の科学技術特別委員会にお出しになりまして、いま付託になっておると聞いております。これもひとつ私どもにも今後とも地方行政の上で参考にさしていただこうといま思っておるところでございます。
外務省としては、これは先ほど官房長が御答弁いたしましたように、機密の保護というものについては今後ともいろいろと措置を進めていかなきゃならない。これは外務省にはそれなりの機密があるわけでございますし、それを守っていくのが外務省の役割りでありますから、これを守るためのやはりできるだけの措置は強化をしていかなきゃならぬと思いますが、しかしいま言われましたような、それじゃ機密保護法とかあるいはスパイ防止法ということになるとこれは外務省だけの問題ではないわけでありまして、この点についてはいろいろな角度からの意見があります。日本がスパイ天国だからそして国家としての機密もそれなりにあるわけですから、これを守るためにはそうした法律を制定すべきであるという考え方もありますし、日本の場合は非常に民主的な国でありますし、そういう中でおのずから自制といいますか、そういう意識の向上とかそういうことによってむしろ機密を守るという方向へ国民の意識を向上する方がこれは民主国家としての行き方としてはあるべき姿じゃないか、こういう声もありまして非常に否定的な立場ですが、やはり機密保護法とかスパイ防止法ということになりますと、いまおっしゃいますようにこれは私は慎重の上にも慎重にこれらは検討しなきゃならぬとこういうふうに思います。いま外務省の立場から、それじゃ機密保護法、スパイ防止法を制定すべきであるとかそういうような立場にはないわけであります。もっと高い立場で、全体的にいまの国家の体制というものを踏まえて判断をしなきゃならぬとこういうふうに思うわけでございます。こうした事件だけでまだ調査中でありますし、これでもってどうだこうだというのは早計に過ぎるのじゃないか。これまでもこれに類した事件はありましたけれど、いまこういう事件があったからといってこれでもってそうした法制の問題まで論議するのは私はちょっと早計に過ぎるような感じがいたします。