お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、核の不拡散問題に関しましては、昨今の湾岸情勢等々でございますが、こういった情勢を背景にしましてその重要性がますます認識されるようになってきておることは委員御指摘のとおりでございます。
 先般も三月二十日に、政府より、湾岸後の中東貢献策の一環といたしまして、大量破壊兵器の不拡散の強化と、そのために、例えばＩＡＥＡの査察制度に関しましても、保障措置制度に関して、そういった制度の改善あるいは強化について検討してまいりたいという点を申し上げて、発表したわけでございますけれども、日本といたしましても、不拡散体制の維持強化、これにつきましては従前より主要な役割を果たしておりますし、また国際的に主要な役割を果たしております国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、これの保障措置制度の有効性を一層高めるということが大変重要だというふうに考えておりまして、我が国としても、このために積極的な貢献を行っていきたいというふうに考えております。
 なかんずくＩＡＥＡの保障措置制度の強化という点につきましては、昨年の八月から九月にかけまして第四回のＮＰＴの再検討会議、核不拡散条約の再検討会議というのがジュネーブで行われました。そこにおきましても、この査察制度の問題につきましていろいろと議論が行われたわけでございますけれども、特別査察の手続につきましてＩＡＥＡが研究を行うということを歓迎するんだということがＮＰＴのその再検討会議のところで得られました共通の認識でございまして、今それに基づきまして、ウィーンにありますＩＡＥＡ事務局におきまして検討が進められております。我が国も、先ほど冒頭に申しましたように、中東に対する湾岸貢献策の一環としての不拡散の強化という観点から、ＩＡＥＡの事務局のこのような検討には積極的に協力していきたいということでございますし、また外務省といたしましても、四月五日に研究会を発足させましていろいろとその可能性を検討しておるところでございます。
宇宙開発の推進に当たりまして、我が国はやはりあくまでも軍事利用ということではなく、平和利用であるために、ある意味では予算面でもあるいは技術の面でも確かにおくれている部分もあろうかと存じますけれども、やはり委員の御指摘のように、これからの私たちの生活にとって衛星というものは、放送衛星、気象衛星、また地球環境問題というような地球観測の面から申しましても、欠くことのできない大切なものであろうと思っております。
 そのために、これから利用者が極力不便などをこうむらないように、十分いろいろ関係省庁とも話し合いながら、自主技術の基盤の確立に最大限の努力をしていきたい、そのように考えている次第でございます。
今先生お話しのように、宇宙開発は国民生活のかなりさまざまな分野に浸透してきているわけでございまして、そういう意味ではなかなか国民生活に欠かせないものであるということは、これから我々宇宙開発に携わる者にとりましても、そういったものがきちっと国民の皆様に御利用いただけるような技術基盤をつくっていく、これは大変重要なことだと思っております。
 そういう意味におきまして、宇宙開発、これからさまざまな活動が将来開けているわけでございますが、そういうものをきちっとやっていく、そのためにはやはり必要な予算を確保してやっていかなければいかぬ、このように考えているわけでございまして、そのような形で今後とも頑張っていきたい、このように思っております。
宇宙開発全体を見ますと、予算にいたしましても、アメリカのＮＡＳＡと比較しましても、これは本当に全然規模が違いますし、ヨーロッパと比較しましてもそうですね。ですから、やはりこれからのそういう将来ということを考えたときに、我が国としてももっとそういう予算面におきましても考えなければならぬ問題ですし、今私が申し上げましたいわゆる研究開発、利用、それの総合的な推進、これが非常にばらばらになってきておる。そのばらばらなこと自体が、今回の私が指摘したこういうことに出てきておるのですね。これは政府総力を挙げて、どうするかということを真剣に取り組まなければいかぬと私は思うのです。結局迷惑を受けるのは国民でしょう、これは。その点、どう考えられるか。局長、そしてその次に大臣に御答弁いただきたいと思います。
政策的なことは事業団の方から余り申し上げる立場ではございませんので、我々が技術的な面で感想として持っていることを少し申し上げまして責任を果たしたいと思います。
 過去二十年の国の政策によりまして、宇宙開発の各機関、これはメーカーを含めまして技術的なレベルは大変上がってきておると思っております。この数年、衛星はほとんど国産化されておりますし、またこの次に開発されますＨⅡロケットといいますのは、世界水準に十分達するロケットでございます。そういうことで、実用的な面でもポテンシャルが大変上がってきていると思いますが、外国の産業に比べまして、残念ながらまだ日本の規模が大変小さいということが、どうも各契約者といいますかロケットメーカー、衛星メーカーの悩みのようでございます。これはやはりこれから日本がだんだん先進国としての義務を果たしていく中で、例えば地球観測衛星をもっと上げるとかそういうことである程度実績がついていくのじゃないかというふうなことを考えております。
 以上でございます。
  午後零時十分開会
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   委員の異動
 十二月十九日
    辞任         補欠選任
     木暮 山人君     岩崎 純三君
 一月二十四日
    辞任         補欠選任
     木庭健太郎君     常松 克安君
 二月五日
    辞任         補欠選任
     秋山  肇君     山東 昭子君
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     古川太三郎君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     高井 和伸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野田  哲君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渡辺 四郎君
                諫山  博君
    委 員
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                篠崎 年子君
                野別 隆俊君
                常松 克安君
                高井 和伸君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    吹田  愰君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        井上 幸彦君
       警察庁長官官房
       会計課長     田中 節夫君
       自治政務次官   岡島 正之君
       自治大臣官房長  森  繁一君
       自治大臣官房総
       務審議官     紀内 隆宏君
       自治大臣官房会
       計課長      鈴木 正明君
       自治省行政局長  浅野大三郎君
       自治省財政局長  小林  実君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
       消防庁長官    木村  仁君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
 （平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
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