私どもの代表である大蔵大臣がテレビで発言なさった点、行政改革ができないのなら政権離脱も辞さない云々の件でございますが、あそこだけが随分クローズアップされておるようでありますが、前後のあれもありまして、そのくらいの決意で臨むというつもりで発言されたのじゃないかなと思いますし、決してまだ行政改革だめだという結論を我々は持ったわけではありません。それから事務局長さんの民間人云々の問題も、確かにやはりましいのは民間人、行政改革そのものがむしろ官僚機構を改革しようとするわけですから。
 しかし、私どもの思ったことは完全には実現いたしませんでしたが、しかし、もともと衆参合わせてたった二十一人の議員であります。三％に満たないわけでありますから、言っていることが全部実現できるほど我々は甘くも見てはおりません。しかし、そういう少ない数であっても、問題提起をして、より多くの議員の皆さん方に賛成していただけるような努力をすることは、これは私は意義があることだ、こう考えておるところであります。
 さて、五十年のことし、それに関係した法案をこの委員会で御審議をいただいておるわけでございますが、援護関係につきましては先ほど荒井議員にお答えしたことに尽きておりますし、あわせて、五十年考えてみれば、日本は敗戦の後わずか二、三年で冷戦構造に巻き込まれて、そして一方の陣営に立って、それはそれなりに、ああいう世界情勢の中で私は賢明な判断だと思うし、そして、日本の経済的な復興あるいは発展に国民全力を挙げて頑張って今日の状況を来したのであります。
 冷戦構造が崩壊すると同時に、ある意味では戦争直後に本来ならばもっときちっと解決をしておかなくてはいけなかった問題がずっと凍結されたまま今日に来てしまった。そういった問題が、五十年後になって出てきた問題も、この援護だけではなしにほかにも私はあるのではないかなと思います。そういった意味では、やはりかつてのあの戦争をもう一度きちっと反省した上で、今後国際社会の中でまさに尊敬されるといいますか、あるいは親しまれるといいましょうか、そういった日本の行く道をみんなで考えていく大事な時期ではないかな、こう考えております。
残念ながら今の国会は一万通行になっておりますから、それは国会改革された後は私も質問者のときにも答弁できるかもしれませんが、今は私がお聞きをしている立場ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
 それで、大臣、大臣のお気持ちはよくわかりますが、政権をつくられてずっと大臣の所属している政党を見ておりますと、例えば、去年ぐらいから、行政改革をやらなければこれは政権を離脱する、こういうこともたしか代表がおっしゃったように私は記憶をしております。しかし、その行政改革も、特殊法人という入り口で、自分の省の大臣ということで大蔵大臣という立場を大事にされたかどうかわかりませんけれども、結局行政改革の入り口の特殊法人のところでさえ達成できなかった。政権離脱と言ったのは何だったのだろう。それから、この前も、たしか行政改革委員会の事務局長、これも官僚はいけない、要するに採点するのと試験受けるのが一緒じゃ困る、こういうことを言われておったのに、いつの間にか認められている。ですから、世上余り騒がなくなった。みんなが注目しなくなったときに、こっそりそういうことが入ってきているんですね、全部。
 ですから、これは大臣のきょうの御答弁でお答えいただけるかどうかそれはわかりませんけれども、政権構想をつくられておるけれども、この政権構想、今見ておりますと、その後の動きと全然違うことも入ってきております。そういう意味で、五十周年という大事な節目を、きょうの法案の審議も含めて、担当大臣としてどのようにお考えになっているのか、最後に大臣のこの決議に対しての率直なお考えを伺いまして、この問題は終わりたいと思います。
高橋先生御指摘のとおり、今日の日本の経済はさまざまな課題を抱えておるわけですが、その中で特に、金融システムを早期に健全化しなければならないという大切な課題を達成していく上で、それに伴っていわば金融機関の自己資本比率というこの相異なった課題がまた一つあって、そういうための一つのステップとして金融機関自身が自助努力によって乗り越えようという動きの中で、残念ながら信用収縮といいますか、貸し出しに対する抑制あるいは融資の回収、こういった貸し渋り現象が非常に強く反映され、それが言うなら金融デフレという悪い循環を通じて経済の底割れにつながっていくんではないか、これは昨年の夏前後ぐらいから非常に強く際立ってきた一つの特徴でありました。
 そういう中で、システム対策はそれはそれとしてやっていくものの、そういう意味での貸し渋りの悪影響をどうやって最小限に食いとめるか。特に中小企業が一番貸し渋りの対象になる。みずからの経営が悪いために融資を受けられないということであればまだしも、普通の中小企業に至るまでどんどん巻き添えを食っていくということを放置するわけにいかない。そういう中で、ただ単に銀行に金を貸せということだけ言ってもなかなかそうはいかない。
 どういうやり方がいいかという中から、銀行もお金を貸せるような仕組みをやっぱりつくる必要があるということから信用保証、現在まで全国の都道府県あるいは政令指定都市でやっておりますが、そういった中小企業に対する県の保証協会を通ずる信用保証、この仕組みを拡充強化する。言うなら、けた違いに拡充強化をするということが結果として金を貸す側のリスクウエートが一割なんですね、一般の貸し出しに比べてこういう信用保証措置が裏づけられれば。つまり、分母が一割計上で済む。このことが非常に有効であるということで、昨年の夏ごろから自由党が主導し、それを受けて通産省の方でも政府として貸し渋り対策大綱というのを八月に決定されたわけです。
 それだけでなくて、さらに中堅企業にまでこれを広げようじゃないかということまで話が進み、そして同時にまた、信用保険公庫あるいは信用保証協会というスキームだけでなくて、開銀などの政府関係金融機関、これらをも活用するということによってかなり大規模な形での信用保証制度というものが拡充強化をされたわけであります。
 その結果、既に統計数字で明らかになっておりますが、昨年の特に十一月から十二月にかけて、一昨年と比べてあれだけ非常にマインドが悪い、厳しい経済状況の中であったんですが中小企業の倒産件数が対前年比で逆に減ったという、これは非常に大きな成果があったというふうに私は認識をいたしております。昨年中にこの制度を利用されたのが五十五万という件数になっているということでありまして、もしこの制度なかりせばということを思いますと、本当に今ごろ大変な中小企業の倒産旋風、それに伴う失業者ということを考えれば大変なことだったんじゃないか、そんな思いもするわけです。
 経済を一層悪いスパイラルに落とし込んでいくという懸念があったのが、これによって阻止することができて、いろんな政策効果ということもあって、今や底を探り始めているという状況に経済体制がなってまいりました。したがって、国も地方も、それに基づいて税収等いろんな面で当然のことながら影響が出てくると思います。今後確実な形で経済の回復軌道がはっきりと出てくるということであれば、財政再建に向けての取り組みもまたしっかりとした形で取り組んでいくような環境が整っていくのではないか。
 いずれにせよ、先般の戦略会議で出されました経済それから財政再建の三つのステージに分けた戦略というものが現実の課題として出てくれば、私は、地方財政の再建への道筋もだんだん展望が開けてくるというふうに理解をいたしておるわけであります。