しかし、五月末には選挙があるわけでありまして、その選挙に向けてクメール・ルージュが選挙妨害というようなことに出る可能性があるという非常に緊迫した状況でありますから急がなくちゃいけないのじゃないですか。そういう意味ではもちろん早急にということですか。
ただいま御質問の、どこで、あるいは時期、関係各派との関係等につきましては、現在のところ事務的に話し合いは進めておりますけれども、最終的な結論を得るには至っておりません。しかしながら、関係諸国それから関係各派とも十分に話し合いを続けていきたいと思っております。
それは具体的には例えばどこでやったらいいのか、時期はいつごろがいいのか、そして当然四派、クメール・ルージュいわゆるポル・ポト派を含めた四派ということになると思いますが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
これは私もこのようにだんだん治安が悪くなってきているという状況は本当に憂慮しておるわけでございます。せっかくパリ和平協定ができ、そして一応曲がりなりにもＳＮＣで合意にも達していたわけでございますから、カンボジアで民主的な平和な選挙が行われ、そして平和で民主的な国家がもう一回あそこにしっかりでき上がるということ、これはやはりカンボジアのためだけではなくアジアの平和のためでもあり世界の平和のためでもあると思います。
 そういう面においてその方向が進められてきたことを私どもは非常に喜んでおったのでございますが、それからいうと最近の状況というのは非常に憂慮されますので、日本といたしましては、今お話がちょうどございましたけれども、インドネシアとフランスが議長国でございますし、この議長国と現在協議をしながら私としてはできるだけ早く国際的な会合を開いて、日本だけではなかなかできませんので、いい方向に持っていけないかということで何らかの国際的な会議が開けるように今、いろいろ事務的に進めておるというのが現状でございます。
この問題は言うまでもなく非常に重要なことでありますから、ぜひ政府は外務大臣を中心に対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 もう一つはカンボジアの問題なのですけれども、外務大臣に就任をされて一つの大きな課題を背負われたと思います。このカンボジア問題というのは、中田さんのこともあり非常に重要な状況になっておりますが、外務大臣として、今のこの状況に対して日本として何をやれるのだろうかと、これは当然お考えだと思うのです。
 例えばパリ和平会議に出席をした日本を含む国々、議長国もフランスとインドネシアということで決まっていることでもありますし、インドネシアの外務大臣はそれをやったらどうかということも言い始めているわけですが、ぜひ日本がこれを推進をして何とかいい方向へ持っていく努力をしなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
山口議員にお答えをいたします。
 まず、過去の在外邦人の緊急事態に際して、邦人輸送に自衛隊機を使用すればより適切な措置がとれたと考えるケースがあったのかという御質問でございます。
 二つの例を申し上げさせていただきますが、緊急に派遣する必要があった事例といたしましては、イラン・イラク紛争時、イラクがイラン上空を飛行禁止地域とする旨の警告発出後、定期便のキャンセルが相次ぎました。日本の民間航空機の派遣も検討しましたが、同社側には派遣に当たって時間的要素等前提条件がありまして、結局間に合わず、たまたま余席のあったトルコ航空機などにてイランの在留邦人、約二百六十人がテヘランから脱出をいたしました。
 その次に、軍用機または政府機のみ飛行可能であったときの事例でございますけれども、これはハイチのクーデター時、商業便の運行停止時にメキシコが軍用機を派遣した際、七名の邦人が同乗させていただきましたが、その他の邦人は残念ながら商業便の再開まで残留を余儀なくされました。
 次に、外国人の同乗については慎重に配慮すべきだという御指摘でございますが、本法案は、緊急事態における邦人の退避手段の一層の充実を図るものでありまして、その趣旨から、輸送の対象者はあくまでも邦人を優先するものであります。しかしながら、政府としましては、人道上の見地から、邦人と同様の状況下で退避を必要とする外国人についても、余席がある限り搭乗させたいと考えており、過去において、民間航空機のチャーターにより邦人の輸送を行った際にも、外国人を同乗させたケースはありました。
 この場合、退避を必要とする外国人には、通常派遣先国の国民は含まれない場合が多いと思いますが、いずれにしましても、今後、本法案に基づき外国人を同乗させる場合にも、従来同様、当該外国人の母国の政府等から日本国政府に対し、当該外国人の輸送につき要請があることを原則としており、御指摘のような政治問題に発展するといったような事態が生じないよう、十分配慮していきたいと考えております。
 次に、北朝鮮の現状認識についてでございますが、東西冷戦の構造が崩壊したこともありまして、北朝鮮は現在、外交的孤立感を深めるとともに、国内では深刻な経済の困難を抱えております。そのため北朝鮮は、国内においては思想引き締めを、また対外的には強硬な姿勢をとっております。
 しかし、このような北朝鮮の政策は、結果的に北朝鮮の抱えておる諸困難を一層深刻なものにするのみかと思います。北朝鮮が国際社会の責任ある一員として行動するならば、国際社会には北朝鮮を迎え入れる用意があります。この点を北朝鮮がよく理解することを強く期待いたしております。
 いずれにいたしましても、今後の北朝鮮の動向は、北東アジア地域の平和と安定に大きな影響を与えるものであり、我が国としては、これを引き続き注視してまいります。
 次に、最後に、北朝鮮のＮＰＴ脱退問題についてでございますが、総理からも御答弁がございました。私から簡単にお答えをさせていただきます。
 当面は、北朝鮮に対して確固とした姿勢を示す一方、我が国といたしましても、できる限りの説得の努力を行ってまいります。今後の具体的な対応ぶりにつきましては、関係諸国及び国際機関の動向や北朝鮮の出方も踏まえながら、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。（拍手）