ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び月本共産党・革新共同を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    東北開発株式会社法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 新たに発足する東北開発株式会社の経営の自立形態を実現するため、積極性のある事業計画を立て、東北地方の発展に寄与すること。
 二 政府保有株式の売却方法の決定に当たっては、特定企業による株の買い占め等により当該株式会社の自立性が阻害されることのないよう配慮すること。
 三 東北地方の開発に資するため、社会資本の一層の充実に努め、セメント産業の経営安定のための条件整備に努めること。
 四 新たに発足する東北開発株式会社において、身分保障、雇用確保、労働条件の維持・向上について万全を期すること。
 五 退職金制度については、それを維持するとともに、従業員にいささかも不安を生じさせないよう措置すること。
 右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
ただいま議決いたしました法律案に対し、谷洋一君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 東北開発株式会社法を廃止する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後の先生の御質問がありました社宅用地でございますが、先生の御質問の御趣旨からしますと実は三地区にかかるようなお話のように承りますので、順を追ってお答えしたいと思います。
 東山町から無償提供を受けました社宅用地といいますのは町裏地区と西本町地区の二カ所ございますけれども、西本町地区は現在独身寮として社宅を使用中でございまして、町裏地区につきましては、この利用方法については現在東山町と協議しております。
 先生の最後の御質問にありました二十戸のうち五戸を除いてあいているというのは、確かに山谷という社宅用地でございますけれども、これは町から無償提供を受けたものではございません。
お答えいたします。
 セメントの構造改善につきましては、先生御指摘のとおり産構法によりまして一昨年八月からやっておりまして、その一つが共同設備の廃棄ということでございます。
 今の先生の御質問はその第二次設備廃棄があるかどうか、その際には東北開発にしわ寄せが来るかどうかという御指摘でございますが、我々は今のところ第二次設備廃棄というものについては考えておりませんし、また特にどの会社にこういうしわ寄せが来るとか、そういうことについては現状では特に考えてございません。
その中にはこういうこともあると思うのです。本当に三十分は短いのですが、通産にちょっと聞いておきたいのです。
 というのは、列島改造計画、高度成長政策の失敗の後遺症が今日に響いて、特定産業構造改善臨時措置法の対象にセメントはなっておるわけです。いろいろと設備廃棄を進めているのだけれども、それでもなお過剰設備という状態が残っているもとで、これは一言だけなんですけれども、よもや第二次の設備廃棄というようなことが起こったときにこの民営化されようとしている東北開発株式会社にしわ寄せすることは絶対ないだろうと私たちは思っているのですが、確約しておいてほしいのです。
この東北開発株式会社の歴史を通じて得られた教訓として、東北開発についての計画自身がしっかりしたものでなければならないという御指摘につきましてはおっしゃるとおりだろうと思っておるわけでございます。現在、東北開発促進計画というのがございますが、全国総合開発計画がいわゆる四全総という形で作成作業に入っておりますが、これと波長を合わせまして東北開発促進計画の見直しにも着手いたしておりますので、この東北開発株式会社五十年の歴史を見て得られました教訓をこの計画の中にも生かしてまいりたいと考えております。
民営以外に道がないように追い込んだのではないかというような御指摘がございましたが、我々としては、むしろ逆ではないかと思っておるわけでありまして、純粋な民間会社としてやっていきますためにはやはり会社の経営基盤が確立していなければならないわけでございまして、それを目指して五十四年の閣議決定以来着々と経営基盤の確立に向けて努力をしてまいったわけでございます。
これはいろいろ議論があるところですけれども、試験はこれによって改善され、学生たちの負担は軽くなるのでしょうか。この共通テストが新設されることによって学生たちの負担が軽くなり、同時にいい学生が、それぞれの大学が欲している人材が、それぞれいいところに落ちついて、いわゆる試験地獄というものがよくなるのでしょうか。私は今のお話を聞いていても、また同じところへ戻っていくんじゃないか。教育改革、特に入試改革というのはこれという決め手はなかなかございません。それだけに時間をかけていろいろな意見を聞いてやっていかざるを得ないんじゃないか。ちょっと拙速ぎみに六十四年というものを設定してやり過ぎているんじゃないかなという――私はこの改革について反対するんじゃないのです。やるならばもう、進適をやって失敗した、やめました、能研テストもやりました。今度の共通一次試験もまだ八年しかたっておりません。八年準備して八年、ちょうど十六年かかっているのですね、四十六年ごろから見ますと。本当にこの問題で高等教育は非常に苦労してきた。
 私は、今の大臣のお話を伺っておりまして、やはり二次試験はある、そしてそれによって選ぶであろう。となってまいりますと、余り変化はない。そして、みんなが共通一次試験をまた勉強し、さらに二次試験も勉強し、費用もかかってくる。私はこれですぱっといくというふうになかなか得心がいかないのですけれども、非常に関心の高い問題なんです。
 今大臣の御答弁では研究中だというのですけれども、研究中でいつわかるんだろうか。私大が参加をはっきりしないのは、どんな試験なのか、私大の費用分担はどうなのか、どういう試験になってくるのだろうかということがはっきりしないわけです。できればいつまでにこのプランを出して、国民が議論できるように、国会でも議論したいと思います、そういうスケジュールが今おっしゃったように七月ということで、しかもそれがあと本当にわずかな期間しか時間がない状況ですね。今議論するしかないと私は思うのですが、この時間の短さについての御意見と、余り変化がないんじゃないかという私の心配と、この両方にお答えいただければと思うのです。