そうすると、わかりやすく言うと文部省で教科書の改訂でいろいろ問題になった、字句上明らかにこれはごまかしであるというふうに指摘をされたということが問題になっておるけれども、その改訂をもう一度考え直そうというのじゃなくて、実はわれわれの真意はこうなんです、決して過去における侵略行為をごまかそうとしているのじゃありませんという言いわけであるというふうに聞き取れるわけです、あなたの御答弁をそのまま解釈をすると。そうじゃないのですか。
もっとはっきり申し上げるならば、現在中国あるいは韓国もこの教科書の記述の改訂を求めておることは御承知のとおりでございます。しかし今回のミッションはその改訂の問題につきましてのやりとりということを行うことは考えておりませんで、その背景等日本にありますいろいろな考え方等につきまして先方に説明するとともに先方の考えを率直に承ってくるということが内容でございます。
これまでも東京におきまして在京中国大使館あるいは在京韓国大使館の幹部と文部省の局長が対応しておりましたような事柄、それから外交当局が北京あるいはソウルにおきまして意見を交換しております事柄等を包含する事柄でございます。
現在両局長が訪中いたしておりますのは、ただいま大臣が申されましたとおり十分先方の意向も伺ってくるということでございまして、検定制度、教科書の具体的な問題にまで立ち入るということは考えておらないわけでございます。いろいろ複雑な問題でございますので段階を経て対応してまいるその第一着手というふうに御理解いただければと考えております。
幾ら真意はこうだということを言ってみたところで問題は具体的な問題であります。横文字の国と違って漢字の本家でありますから、侵略を進出というふうに書いたということを言いわけでもって納得をさせるということはきわめてむずかしいことじゃないか、こういうふうに考えるのです。
 外務省としては文部省の検定といったようなことが既定方針を変えないという事実を踏まえて、なおかつ中国をあるいは韓国を納得させるという自信がおありになるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うのでありますが、いかがですか。
外務省及び文部省から局長レベルの使者が出ておるわけでございますが、現在は中国に行っておるわけで、在北京における日本大使館が今回のこの重要な問題に対応しておるわけでありますから、その対応ぶりに万が一にも遺憾なことがあってはいけない、こういうことで本国政府の意図あるいは問題になっておることについての詳細な説明また理解を要する、こういうことでそういうことが第一の目的になっておるわけであります。
 しかしながら、担当の衝にある責任ある高級官僚を派遣しておることでございまして、相手国から説明を求められるならば喜んで御説明を申し上げたい、また日本の真意のお尋ねがあればそれももちろん応じたい、そういう気持ちは持って伺っておるわけでございます。
そういういまの外務大臣が言われたような考え方に基づくならば、それはやはり単なる釈明、弁明でもって事がおさまるとは思われない。
 いま外務省から派遣をされた局長は何を釈明し、どういうふうに相手を納得をさせるつもりで出かけているのか、その点もお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
第一には、日中共同声明で日本が中国及び国民に対し大きな損害を与え迷惑をかけた、そのことを反省して責任を感ずる、こういうことを申し上げております。また日韓共同コミュニケの中におきましても同様に、過去の関係は遺憾であって深く反省しておるという文言で日本としての反省、責任というものを明白にしておるわけでございまして、このことを日本としてはどういう分野におきましても常に念頭に置いて行動をする必要がある、特に外務省は中国あるいは韓国等の世論動向を見まして、これらの世論動向、国民感情が果たして日本にそういう共同声明の前文あるいは共同コミュニケのその考えにのっとっておるのかどうかという厳しい批判もあるときでありますから、この際は日本として一層反省をし責任を感じそれにのっとる行動をとるべきだ、こう思っておるところでございます。
その場合の政府の活動というのは、アメリカでは度を超えなければ合法であると考えられているわけですね。そこで、この問題を考えるときに、どういうふうに問題を律しようかという問題が起こりまして、行為者の方が故意がないから無罪になるという構成をとるか、それともそれらの者は——アメリカじゃこういうように言われるのです。その者が法の名に基づいて行動するという場合には、一般に刑事上の責任あるいは民事上の責任はないものと推定されるわけです。さらにまた、裁判所の許可を得たりあるいは陪審による許可を得たりする場合には、今度は政府の係官、政府の担当官はその行為から完全にイミューンされます。民事及び刑事の上で、刑事責任を免れるという考え方があるわけです。
 ですから、今度の場合にだれかおとりを使って捜査をするということを捜査官が行いましても、それは最初から犯罪になるようなことを誘発しようとしているものではない、結果的には犯罪にならないわけですから、物を渡そうと思っているだけであって、とられようと思ったり、だまされて相手に盗まれたものだと思って渡せと言っているわけじゃないわけです。相手がそう思っているだけです。こっちはそう思っていません。そこで、この場合には犯罪成立の要件であるところのカルパビリティーがない、責任がない、こういうふうに考えるわけです。ところが、それはそう考えるわけですが、しかし、問題を考えるときに、被告人の側が有罪になるか無罪になるかの問題のほかに、係官の行為がおよそ正当であるかどうかという問題に関心を向けなければならぬという見方があるのです。ソレルス事件の場合も、政府は犯罪をつくることは許されないという言葉が書いてあります。それが発展しますといわゆる客観説というものになりまして、一定の要件があれば、政府の活動がおかしいから、したがって訴訟上無罪になる——われわれの考える無罪てはありませんが、そういう考え方で事を処理しようというように考えているわけです。