申し上げるまでもないことでございますが、当公団は国の住宅政策及び都市政策を推進するための実施機関でございます。したがいまして、その目的は、国民のためになるべく良質でなるべく家賃の安い住宅の供給、あるいは価格の安い分譲住宅の供給、これが第一の使命でございます。しかしながら、現実に申しますと、最近では住宅事情は戸数的には充足されておりまして、これを良質なものにかえていく必要があるわけでございます。
 したがいまして、二番目の問題といたしましては、現在六十八万戸抱えております賃貸住宅の質の向上あるいは建てかえ等を推進していく必要があると考えております。この点につきましては、既に昭和三十年代に建てられました十七万戸の賃貸住宅につきましては一昨年より事業にかかっているところでございます。また宅地の開発につきましても、今までは住宅が足りないということで専ら住宅中心の町づくり、いわゆるベッドタウンづくりをやっていたわけでございますが、職住近接を図るような観点から考えますと、単に住宅だけでなく、働く場所もあり、学ぶ場所もあり、憩いの場所もあるような総合的な町づくりをしなければならないと考えております。それと同時に、最も我が国の都市政策でおくれておりますのは都市の再開発でございます。きのうヘリコプターからごらんいただいたということでございますが、上空からごらんいただければおわかりのことと存じますが、これからの最大の問題は再開発ではなかろうかと考えております。
 したがいまして、これらの問題に特に注意を払って今後の政策を進めてまいりたいと思いますが、その中でも現在六十八万戸を抱えております賃貸住宅につきましては、入居者の方々に気持ちよく住んでいただけますように修繕その他の管理にも配慮をしてまいりたいと思います。
 以上がこれからの当公団の進むべき道だと私は考えております。
検査院の報告は六十一年度決算検査報告ですから、まだ六十二年度はできていないわけでございますが、内部でやはり追跡調査をする等の形で、せっかく苦労してつくられた住宅が転売転売なんということで利益の対象になるよう
な形を避けていただきたいということを強く要望をいたしておきます。
 今こういったような形で住都公団にいろいろなお考えや問題点をお聞きしてお答えをいただいていますが、こういうやりとりをしながら住都公団のこれからの進め方について何かお話がございましたら、総裁一言お願いしたいと思います。
ただいま会計検査院からお話のございましたように、分譲住宅に対する国民の要望が非常に大きいときに、その分譲住宅を買われた方が賃貸に使うとかあるいは他に転売するというようなことの指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じているところでございます。
 したがいまして、当公団といたしましては、御指摘を受けましてから直ちに分譲住宅に係る契約関係の適正化等対策要領というものを定めまして、例えば譲渡条件の一層の周知徹底を図る、あるいは住民票等による入居状況の確認を図る、あるいは計画的な実態調査を行うというような措置を講じているところでございます。今先生の御指摘のようにまだ調査中でございまして、現実に会計検査院から御指摘を受けた以外にそういうものがあったという報告は受けておりませんが、これからも調査を進めまして、もし万一そういうものがありました場合には、買い戻しをする等の厳正な措置を講じてまいりたいと考えております。
検査院の方、これだけですから。
 それでその検査報告について、特に今詳しくお話があった六十一年度の検査報告が非常に大事な問題だと思いますが、とにかく住宅を購入することを何か節税とかなんとかという格好で買っているという状況が出てきています。会計検査院の調査は東京支社管内の十八団地だけであります。それ以外にも公団は団地を持っておられるわけですが、同じような事例が他にございましたか。内部調査をしたことはございませんか。
それじゃこれは終わって、次に、会計検査院の方おいでをいただいておりますが、五十八年度以降の住都公団に関する決算検査報告書について御説明を願いたいと思います。
公団住宅の家賃低廉ということで回収資金の利率を下げているところでございますけれども、これも経年的に見ますと、例えば五十年の当初におきましては五％という時代もあったわけでございまして、その後四・五あるいは四・〇、三・五というような体制になって現在に至っているわけであります。いずれにしましても、公団住宅の家賃を低くするということは重要な事柄でございますので、大臣も御答弁申し上げましたように、ひとつ勉強をさせていただきたいと存じます。
御指摘のように、実は自然環境保全審議会の関係部会は年二回程度開くことが慣例になっておりまして、通例でございますと六月中旬には大体今年度の一回目を開くつもりで我々はいろいろな準備をしてきたところでございます。その案件としましては、実はリゾート法にかかわる案件だけでなくて、ほかの案件もございまして、そちらの方は私ども一応大体六月中に審議会が開かれても審議をお願いできる材料は調ったつもりでおりますし、それからまた今お話のございました福島県下の公園計画の変更につきましても、おおむね現時点で県からいただいた資料で審議会に御相談できる状況になっております。
 ただ、これは実はこの席で申し上げさせていただきたいのは、私どもそういった公園計画の変更で審議会を開きますときにも、従来からのいろいろなお約束で、別の意味で関係省庁に私どもが御相談をして審議会に諮るというルールもございます。実はそちらの御協議が、率直に申し上げますと、まだきょう現在完全にクリアされておりません。ただ、いずれにしましても、今先生が六月中の開催が無理で七月になるかというようなことも含めて御懸念のようでございますが、私どもの今の判断としては、これは正式にリゾートの協議をいただいた上で、そこに我々が予期しない内容があったりしては困るのでございますが、そうでもない限り六月中旬までには審議会を開けるという見通しを私ども持っております。ただそれは、くどいようでございますが、公園法上の問題はそれで仮に基本的な了解を得られたとしても、ほかの県での環境影響上の御意見などについてなお調整を要することもございますので、私は端的に、自然環境保全審議会の公園部会の開催については、遅くとも六月中旬には開けるように大体見通しを持っているということをこの席で申し上げさせていただきたいと思います。