これは指導だけじゃだめなんです。口先だけでやれと言ったってやはり出すべき能力をつくってやらぬと、力をつくってやらぬと、やれやれと言うたところでどうにもならない。
 きょうは運輸大臣に私質問しようと思ったんだけれども、国会がややこしくなってそこの場所に行くのが削られてしまいましたので、ひとつあなたが運輸大臣に伝えてほしいと思いますが、ＪＲが、これは旧国鉄でございますが、これは確かに沿線距離も長いわけでございますが、これが一番悪いです。これはもう大臣もおわかりのとおりと思う。それは、エレベーターのある駅というのは北海道から九州まで数えてみなさい。
 ところが、民鉄の場合は、これは積極的なんですよ。新しい駅をつくったら、つくるだけじゃない、既存の駅もちゃんとエレベーターを設置するように努力しておる。それはやはり運輸省の今日までのそういう障害者に対する、障害者の社会参加という、施設の利用ということについての余りにも無情さというもののあらわれじゃないかと私は思うんです。この際、それを、名誉を挽回するためにも、せっかくこれだけの意見具申が出たわけでございますから、しかも、大阪府がやっているから、これはいいんだ、また、どこかの県がやったら、それはいいんだということじゃなくて、この種の問題は、この具申にも出ているように、できるだけ法律なりあるいは条例によって地域的に差が出ないように担保すべきであるというところまでうたっておるわけでございますから、それには、国の方が積極的になってもらう以外にはないわけなんですよ。だから、運輸省、ひとつそれ以上の答弁せいと言うたところで無理だと思いますが、大臣にひとつあなたからこれ伝えてくださいよ。頼みますよ。
 そこで、時間があと六分ほどしかありませんので、私はもとに戻りますが、あなたもひとつ非常にお若い大臣でございますので、もう古くさった考え方持っているような大臣以上に積極的な気持ちに立っていただいて、先ほどちょっと私が不満の御答弁がございましたけれども、どうなんですか、やはり行政というのは限られた限界がある。限界がある。建築基準法という法律は、これは最低の基準だ、そのとおりなんです。その最低の基準というものを引き上げていくのが行政でなくてはいかぬけれども、そこに行政が目が届かなければ、これを解決するのは政治しかないわけなんですよ。そういう意味で、もう一度私はくどくどしくお願いしますが、いつまでも、この建築基準法がこうであるからということで大事に手もつけないで、いらわないで、これがあくまでも建築基準法で、これ以外に引き上げる必要がないんだ、これ以上にレベルを上げる必要がないんだ、これ以上に改正する必要がないんだというように、大臣、本気で思っておるんですか。
御説明申し上げます。
 鉄道駅舎などにおきますエレベーター、エスカレーターの整備についての助成についてのお尋ねだと思いますが、交通弱者のためのいわゆるエレベーターでございますとかエスカレーターにつきましては、一般の利用者にとりましてもそれが利便の増進につながるということで、基本的には運賃の原価の中で算定させていただきまして、利用者負担によって整備を進めております。ただ、利用者全体に余りにも過重な負担をかけるということになりませんよう、開発銀行が民鉄、国鉄に対して行っております融資の対象といたしまして、このようなエレベーター、エスカレーターも加えております。また、地下鉄のように、国が直接補助を出しておりますものにつきましては、新線建設の場合の補助対象経費にそのような施設を加えております。
 運輸省といたしましては、鉄道事業者がただいま申し上げましたような助成制度を使いまして、身体障害者などの交通弱者のための施設の整備が推進されますよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
先ほど綿貫議員、今度の予算には戦後処理もまだ残っているけれども、これだけ発展して豊かになったということは世界で誇れることだと言いましたけれども、もう一つ、日本として誇れることは、世界の中でもトップクラスの長生きできる社会になったことだと思います。この長生き社会をどうやって明るいものにしていくか、活力あるものにしていくか、これが当面の大変重要なことでありますが、ちなみに、昭和三十五年には百歳以上の人は百四十四人でした。しかし、四十五年には三百十人になり、そして五十年には五百四十八人になり、六十年には千七百四十人になった。ことしはついに百歳以上の方が二千六百人を超えた。いかに日本が長生きできる社会になったか、これを見てもわかると思います。
 なおかつ、これからはますますお年寄りがふえる。そうなりますと、年金の受給者が、年金をもらう方がふえる。同時に、若い人の数が減っていますから保険料を払う人が減る。もらう人がふえて、しかも長生きしますから期間も長くなる。こういうことを考えますと、これから年金をどうやって安定して揺るぎないものにしていくか、これは大変重要なことだと思っております。
 そこで、我々としては、今いろいろ考えておりますが、厚生年金にいたしましても、現在六十歳支給だ、しかし、将来も最終的な負担、保険料率を西ドイツ並みの二六％程度に抑えないと、これは若い人からいろいろ不満が出るんじゃないかということで、もし西ドイツ並みの二六％程度に保険料を抑えるのだったらば方法は限られておると思います。それで、今大体標準報酬の七割程度の給付水準を維持しろ、これを維持して、なおかつ六十歳で支給をするというんですと、今の大体一二％程度の保険料負担を一挙に倍ぐらい引き上げなきゃならない。逆に、それでは、保険料を倍にするのは嫌だ、現在程度に抑えたいというのだったらば、今度は給付水準を七割程度から五割に落とさなければならない。これもなかなか難しいだろうということで、世代間のバランス、もらう方も現状の給付水準は維持したい、払う方もそれほど多くは嫌だというふうに考えるのだったらば、段階的に時間をかけて六十歳から六十五歳に年金の支給開始年齢をおくらせることが最も現実的で妥当な策ではないかと私どもは思っておるわけであります。
 しかも、これも十分時間をかけてやりますから、もしことし、これから、今法案を準備しておりますが、出して、皆さんの御理解を得てこの法案が成立することができれば、現在五十歳か五十一歳の方は、たとえ六十五歳支給に決まったとしても、六十歳からもらえるわけです。本当に六十五歳に、今六十歳でもらえるのが六十五歳になるのだという人は四十二歳以下の方ですから、十分時間をかけて、その間準備していただく。時間をかけるためには、早くこういうことを国民にわかってもらう方が私はより親切ではないかと思いまして、やはりこの問題は、必ずもらう方があればそれを負担する方があるんだということを、この給付と負担のバランスを考えながら国民の合意を得るよう十分これからも関係方面の意見を聞きながら、この年金を今後とも安定した揺るぎない制度にするよう努力していきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。