いまあなたがおっしゃったような措置については私も知らないではないのですが、問題は、経常費を特別交付税の中で見るというのは、それでは逆に聞きますけれども、同和事業以外にどういうふうなのがございますか。
産炭地補正につきましては、いろいろと数値が激減するような問題がございましたのでああいう措置をとったわけでございますが、この同和問題につきましては、ちょっとあれとは数値のとり方が違ってまいります。これをどういうふうな測定単位を用いてこの同和の関係の経費をはじくかということになりますと、これは本当に千差万別の事業がございますので、非常にむずかしい問題がございます。特に、先ほど御質問がございましたが、経常経費についての補助につきましても、これは私どもできるだけ国庫補助を出すようにということで、隣保館あるいは同和集会所等についても補助金の実現ができたわけでございますが、こういったこと等もやりまして、国の方からもできるだけ財源措置をしていただくということが基本ではなかろうかということもございます。そういったことで、私どもこの同和の経費につきましては特別交付税で措置をする。しかも、その措置をするときにはこれは特定項目といたしまして、不交付団体であっても、減額項目があっても差し引かないというふうなことで算定をいたしてまいっておるわけでございますし、また、年々特別交付税の伸びる率よりも多くの額を措置するというふうなことで、できるだけの配慮をしてまいってきておるわけでございます。
御承知のように、同和対策関係の事業は、地域の実情によりまして、事業の種類なり規模なり範囲といったことがかなり異なっておる状況にございますので、標準的画一的な方法で算出をされます普通交付税の算定を通じまして、同和関係の経常経費等について措置をするということは困難である。これはやはり普通交付税の算定法によるものだど思っておるわけでございます。いろいろとその地域の実情によって経費が違う、それを標準的な団体の標準的経費として算入してしまうということになりますと、非常な差が出てくるということがあると思うのでございます。そういった意味から、十条債の元利償還金を除きましては、同和関係の財政需要については特別交付税で措置をしておるわけでございまして、その際に私どもとしては、具体的には人口割なり世帯割なり、市町村についてはいろいろな事業の状況等も勘案いたしましていろいろ算定の方式をつくり、毎年そういった点を精緻にしながら増額を図ってきておるところでございまして、いまのような地域の実情によって異なるという点から特別交付税措置をとっておるわけでございます。その中ではいま言った実情に対応したような配分の仕方をしておるということでございます。
 そのほかに、国庫補助の問題については、御意見がございましたけれども、やはりこういった事業の性格から見まして、維持管理費に係る国庫補助制度についても必ずしも十分とは言えないといった気もいたします。そういった点でもやはり私どもは拡充について関係省庁に申し入れもしたいというふうに考えておる次第でございます。
超過負担解消の問題は、累年ここ十数年来自治省としては関係省庁と実態調査等もやって、解消に努力は重ねておるのでございますけれども、じゃ、それで十分かといいますと、先ほど来御質疑のように、いろいろ問題があることは事実でございますので、今後ともこの努力はやっていかなきゃならぬと、こう考えております。その際に、訴訟等の事態を待つまでもなく、これは当然自治省としてはやはり地方団体の立場に立って関係省庁と十分協議もし、解消に努力をしていくということが当然とるべき態度であろうと、かように考えております。
 もちろん、地方団体の行う調査等を読ましてもらいましても、補助金等について、実支出額と補助の基準といいますか、それとの差額を全部超過負担であると、それを解消しろといったような主張は、私、地方団体としても比較的少ないと思います。そうでなしに、もう少し何といいますか、国の補助の基本額について、社会、経済の実態において、いまのは余りにもひどいではないか、もう少し実情に沿った補助金の支出をやるべきではないのかといったような、現実に即した私は意見が多いように思いますので、それらの点も踏まえまして、今後とも一層の努力をしたいと、かように考えております。
その場合、最低限三学級ないし四学級くらいのめどで一つの教育単位といいますかそういうものを設定したいというようなことにもまだ及ばないような場合があるわけですよ。たとえば部落が、大分前になりますけれども、福島でしたが、三、四十戸の部落が全部疎開しちゃっていなくなっちゃう、一軒か二軒しか残らない、そこに児童がいる、こういうときはどうするのだという問題が一つ出てくるのですよ。こういう極端に対策の施しようもないような場合、救済策はどういうふうにするのかという、こういう問題が一つあります。
 それから、そこへいくまでの過程で、やはり五十尺六十戸の部落がだんだん漸減していく過程で統合問題が起きましたときに、残った人の間に統合賛成、反対が出てくるのです。それで、それが全然壊滅すれば別ですけれども、依然としてそこで生業を営んでいくという場合になりますと、この問題を捨てるわけにいかない。このことが地域においては自治体における非常に大きな問題になっちゃうのです。われわれの立場からしましても、こういう問題は非常に判断に苦しむわけです。
 一つには、子供の教育の問題を考えてやらなければいけない、しかし一つには家庭の生活のことを考えたり、それから家族との関係などを考えますと、この対策は非常にむずかしいわけです。各党ともその問題を十分考えて対策を法案としても考えつつあるわけですけれども、文部当局がこういう問題について、たとえば部落にもう二人か三人しか残らないような場合に、そこにまだ学校を置いておくというのはできるのかどうか。これは予算的にはなかなかできない。これを吸収する場合にはどうするのだということまで考えているだろうかどうかということですね。そこをひとつお聞きしたい。