そんなことが秘密にされなければいかぬですか。いやいや、秘密にする必要はないと僕は思いますよ。
 例えばココムで規制されておる品目はこんなものがある、もう今の国際情勢から考えてみて、日本の立場から考えてみて、こんな品目はもうココムで規制するというのはおかしい、だから外してもらうべきだというようなことを考えておるのかということがわからなければ、私どもはどういう反応をすればいいのですか。反応のしようがないじゃないですか。これはもう外交秘密で、役所で今検討していますから決まるまで待ってください、こういう話になれば、決まった結果をこっちは聞くだけで、何の審議する権限もなくなるじゃないですか。そんな扱いになりますか、これは。
今特に議論いたしておりますのは、先ほど申し上げましたようなコンピューター、通信機器、工作機械等でございますが、そのさらなる細かい内容につきましては、外交案件といたしまして議論をいたしておる最中でございますので、その詳細は我々もなお検討しなければならないし、アメリカの提案を具体的にまだ受けたわけではございませんので、今後十分な議論をし、各国のコンセンサスを得た段階でまた御報告をさせていただきたいと思います。現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
私が言うのは、何品目あるというのではなくて、どういう品目があるのか、今度アメリカがリストから外そうとしている品目はどんなものがあるのか、日本政府はどんなものを今考えておるのか、そういうことを具体的にわかるような資料が出せますか、こう言っているのです。
ココム全体で規制しておる品目は約百六十程度でございますが、そのうちで一般汎用品が百二十品目ぐらいございます。その中で今回四十品目ぐらいのものについて徹底した合理化を図ろうというのが現在の内容になっております。かつ、中身といたしましては、ことしの二月以来、特定三分野、例えばコンピューターでありますとかテレコミュニケーションでありますとか、そういう分野の議論を既に進めておりますけれども、その議論をさらに深化していくというのが現在の状況でございます。
 それから、我が国の方では当然のことながら、それぞれの国が自国の利益に沿って自分の強い分野のみを排除するということは本来の目的とは外れておりますので、我が国としては技術的な観点から本当に整合性のとれた形のものになるべきだということでかねがね勉強もいたしておりますので、ココムの会合で十分に議論をしてまいりたいと思っております。
いや、ですから、今ココムで規制されておる品目はどういうものがあって、今度解除をされようとしている品目はどんなものなのか、そして日本の政府はそれに対してどういう考え方を持っているのかということを明らかにしてもらわないと、これは議論にならぬわけだ。
今回アメリカが提案しておりますココムのリストの緩和といいますのは、一般産業リストの約三分の一の緩和ということを念頭に置いての提案でございまして、こういう提案を踏まえまして、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、今後六月のハイレベルの会合に向けて協議が行われていく次第でございます。
幾つかの御質問がございましたので、順を追ってお答えをいたします。
 最初に、指定市町村における高医療費の原因についてでございますけれども、これは全国でおおよそ百五十に近い市町村について個別に要因を厳密に把握するのは私どもも困難でございまして、市町村ごとにはそれぞれ独自にその分析などもやっておられるかとは存じますが、この医療費の高い原因というのは非常にいろいろな要素が絡み合っておりますので、なかなか明確な答えは出ないのではないかと思っております。しかし、いろいろ考えられますのは、例えば病床数が多いといったような医療供給の状況でありますとか、多受診、重複受診といった患者の受診行動あるいは住民の生活習慣、健康に対する意識というものによって影響されてくるのではないかということが言われております。
 いずれにしましても、各市町村においていろいろ医療費の内容を分析いたしまして、それに対応して保健施設事業の推進でありますとか被保険者指導の徹底、在宅ケアの充実等、具体的対策、措置を講じていただいております。また、都道府県も最近はこの問題については非常に関心を持って臨んでいるというように伺っております。今後とも私どもの方でもできるだけこの高医療費の分析、さらに、その対策が進展するようにいろいろ支援措置を講じてまいりたいと考えております。
 それから、過疎あるいは無医村、高齢化の著しく進んだといったような小規模の市町村につきまして、この高医療費市町村の指定についてはいろいろ問題があるではないかという御指摘でございます。確かに、制度といたしましては、いろいろな特別事情等を考慮いたしまして、それでもなおかつ医療費の高いというところをできるだけ適正化していただきたいと思っておるわけでありますけれども、やはり御指摘のあったような市町村においては、たまたま何人かの高額の医療費の患者が出たというような偶発的な状況によって平均的な医療費が大きく変動してしまうということがあることは私どもも承知をいたしております。
 そこで、例えば小規模市町村でありましても運営安定化のための医療費適正化の努力は必要と思われますけれども、そういった個々の事情におきましては、そういう問題も取り扱いについてよく検討する必要があるという認識のもとに、私どもも今後この高医療費市町村対策について、指定の方法等も含め十分御検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
 それから、過疎地等における腎透析患者といったような例に象徴されますように、特別事情として高額の医療に関する給付の発生というものは控除すべきということになっておりますけれども、現在の段階では、老人につきましては月額百二十万円以上の給付、それから老人以外の人につきましては月額百八十万円以上の給付、これを対象といたしまして、全国平均の高額給付の発生額を超える高額給付影響分を特別事情として控除いたしております。この問題につきましてもいろいろ御指摘もございましたが、この問題に対する将来の対応のあり方として検討してまいりたいと思います。
 それから最後に、振動障害患者に関する労災との関係でございますが、私どもの立場からいたしますと、労災の給付というのは業務上災害としての傷病について当然必要なものが行われておるというように思っておりますけれども、なお問題がある場合には、そういった担当の官署との連絡調整というものも行う必要があろうかと思います。なお、結果といたしまして、振動障害患者の労災打ち切り後の医療費が国保において負担するという結果で国保の財政運営が苦しいということもあろうかと存じますが、どうしても国保で給付をするという必要があれば、財政調整交付金の配賦の際にそういうことに基づく財政事情も考慮してまいりたいという考えを持っております。