私は土地問題に対処をいたしますに当たり、税税がこれは重要な手段であるということを決して否定するものではございません。ただ、本来ならば土地利用計画あるいは都市計画が先行して、例えば西独のような形がありましたならば、私は今日のような異常な地価高騰自体がある程度防げたのではなかったか、そのような思いがいたしておることも事実であります。そして、土地基本法ができまして土地の公共性の優先という概念が理念として定着をいたします中で、私は土地税制は今まで以上に地価対策、土地政策の中における役割の重みを増したと、そのように考えております。
次は税制問題について伺います。
 土地を計画的に利用するためにも、社会的不公平をなくするためにも、また土地神話を打破するためにも土地税制は極めて重要な手段として位置づけなければならないというふうに思います。土地基本法が成立した現在、土地税制は土地政策の補完的手法ではない。もちろん税制ひとりが主役ではないといたしましても、他の政策とも相まって税制は重要な役割を果たさなければならない。大蔵大臣、土地政策における税制の位置づけについて伺いたい。
確かに御指摘のように監視区域というのは一応対症療法的な対策でございまして、地価が著しく上昇する際にその上昇をできるだけ抑制するという制度でございます。一方、規制区域は全取引を許可制にしておりまして、区域指定の段階で価格も凍結し、また取引が認められる利用目的は法律で列挙されましたみずから居住の用に供する場合その他でございます。そういったこともありまして、現在のところこの規制区域について運用された実績がないわけであります。そういう両制度の問題点を指摘されまして、当時の長官もできるだけ取引規制が有効に作用するように、働くように何かもっとよりよい制度がないか検討をしたいという趣旨で御答弁になったわけであります。
 私どももその答弁を受けまして国土庁の中にプロジェクトチームをつくりまして、両制度の指定要件あるいは規制内容、法律効果、そういった点についていろいろ検討したわけですが、現段階でこの制度がよりベターだという具体的な結論を得るに至っていないわけであります。ただ、昨年十月土地政策審議会から答申されました総合土地政策推進要綱の中におきましても、より実効ある土地取引規制を行うために仮需要等を土地市場から排除し、適正な需給関係の形成を図るために需要選別機能を強化すること。需要選別機能の強化というのは利用目的審査をより厳しく行うこと。それと第二点は、開発利益の発生や地価高騰等が予想される大規模プロジェクト予定地等において、開発利益の還元措置とあわせて開発利益の発生を未然に防止することを目的として規制区域制度の積極的な活用を図る方策を考える、そういうふうな御答申をいただいておりますので、今審議会で具体的な方策についても検討を進めていただいておるところでございます。
私は、土地基本法審議の際に土地利用計画の積極的な活用を求めたところ、当時の石井国土庁長官は、効果の弱い監視区域制度と効果が強過ぎて容易に発動されない規制区域との中間的な制度、すなわち準規制区域と言うべきようなものを設けたいと述べていましたが、国土庁はどのような検討をされていますか。
具体的な指導価格の水準につきましては地域によって異なるわけでございます。したがって、地価公示に比べまして例えば何％の余裕を持って指導しているのか、そういった具体的な数字が表に出ますと、その指導価格の天井に張りついた届け出がなされるおそれが多分にございますので、具体的な数字は御容赦いただきたいと思いますが、ただ地価公示時点と届け出時点に時点の差がございますので、そういった中で、先生御指摘の地価が下落しているところにつきましては、その下落の傾向を反映した時点修正をするようにしております。上昇のところはある程度そういう上昇機運を見込んで対応せざると得ないわけであります。
 それともう一つは、確かに監視区域制度は著しく適正を欠く場合にのみ価格指導をするということになっておりますので、ある程度許容範囲を見ながら、果たして著しく適正を欠くのかどうか、そういった判断もしております。そういった事柄につきましては、取引事例を十分選択しながら、直近の地価動向を常に把握する、そういった努力も含めて行っておるところでございます。
地価が値下がりをしているところと、逆にまだ下がっておらない、そういうところの指導価格について公示価格のどのぐらい以内に抑制をすることが必要なのか、どういう指導をしているのか、そのことについての答弁がないわけですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 松浦委員からいろいろ御指摘ございましたけれども、私ども自衛隊のあり方というものは、当然日本国憲法に規定されておるところでございます。専守防衛でございます。そういうものを踏まえまして、またその後、我が国の「国防の基本方針」につきましては昭和三十二年に決められておりますけれども、まず我が国の国内の民生をしっかり安定していく、そうしてまた外交面でいろいろな努力をしていく、そういうものを基礎にいたしまして、そして安全保障につきましては日米安全保障体制、そしてみずからも必要最小限の、国を守るための最小限の組織でまいる、力でまいる、こういう仕組みになっているわけでございまして、我々自衛隊はそういった枠組みの中で課されました我が国を防衛していくという、そういう任務に専念しているところでございます。したがいまして、今御指摘のございましたような、将来に向かって、何か現在の目的とは違ったような目的あるいは任務につくなんということは毛頭考えていないところでございます。
 また、今回の避難民の輸送の問題につきましても、御承知のとおり今回のような緊急事態を踏まえまして避難民の輸送というものの必要性が出てくる、そして民間で対応できる分はそれでやるのであるけれども、どうしても民間で対応できない場合に自衛隊の輸送機を使ったらどうだろうか。このことは安全保障会議で決定されまして、それを閣議を経まして私ども防衛庁の方に話があり、それからいろいろその準備をやってまいっているところでございまして、我々といたしまして、御指摘のその印刷物にありますような考え方でどうこうということではございません。それはひとつ御理解いただきたいと思います。
 そしてまた、シビリアンコントロールの確保というものは、これは民主主義国家にとりまして、政治の軍事に対する優先ということはどうしても守らなければならない大原則でございますので、私どももそのあたりにつきましては今後ともこれを守っていくために全力を尽くしてまいりますし、現に守られておる、このように信じておる次第でございます。