次に、本法の第三条、第四条に基づく書面に織り込むべき事項についての省令指定に当たっては、商品または施設利用権の運用方法及び保管状況等、これは集めたお金をどう保管しあるいは運用するかというような問題ですね。さらに、当該預託等取引契約の重要な内容を含ませること等、私はそういう措置を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。
だから、私は逆に全部指定をしちゃって、そしてその中から今度は問題のところだけをばんとやるとか、問題が起こったときに指定をするやり方ですね。だから、この政令指定で、あるいは省令指定でやる場合に、消費者被害の実態を踏まえることが非常に大事で、急がなければならないわけでありますので、消費センターとか、あるいはすぐ弁護士のところへ相談持ち込まれますから、弁護士会等の意見を聞いて迅速的、機動的にこの対応、あるいは運用をする必要がある、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
時間が少し切迫をしましたので、ちょっとゴルフの会員権の商法について、これもどうも会員権が特定商品の対象になるというのも、私これもぴんとこないんですが、どうせ対象になるゴルフ場というのは、つぶれるかどうかわからぬようなゴルフ場かもわかりませんが、これは一体どういうことなのか、この点についてお尋ねします。問題はないのか、ですね。
ベルギーダイヤモンドにつきましては、ダイヤモンドの販売方法につきましては、御承知のようにダイヤモンドを購入してメンバーとなった人が、自後新しくダイヤモンドを買う人を紹介するということにいたしますと、一定の紹介料をメンバーに支払うということになっている、いわゆる何と申しますか、紹介商法なわけでございます。したがいまして、訪問販売法で規制の対象にしております再販売ということには当たらないわけでございますので、訪問販売法における規制の対象としておりますマルチ販売取引には該当しないわけでございます。しかし、昨年豊田商事の一連の関連企業が問題にされました際には、訴訟も何件か起こされているわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、今後マルチまがい商法について検討してまいる際には、このベルギーダイヤモンドの案件についても十分分析をいたしまして、今後の行政上、ベルギーダイヤモンドはいかなる位置づけとして行政的に考えていくべきか貴重な検討の資料とさしていただきたいと考えております。
次に、ベルギーダイヤモンド商法ですね、これにつきまして私も少し調べておりますが、もう時間の関係で通産省の方で把握されている点についてお尋ねをします。
 疑問が持たれているのは事実でありまして、通産省のＯＢであります小城剛さん、まあ通産省も何でもＯＢ、ＯＢと、それは人数多いから出てきて迷惑でしょうけれども、しかしいろいろ疑惑を晴らしていく意味からも頑張っていただかなければいけないと思うのですが、このベルギーダイヤモンドについてお尋ねをします。
先ほど先生から、マルチ商法に限らず、マルチまがい商法につきましても検討を進めていくようにという御指摘もございました。
 マルチまがい商法とは何かという定義もなかなか難しいわけでございます。したがいまして、何がマルチまがい商法か、したがって、このノエビアは一体何なのかということについては、確たる定義もないわけでございます。いずれにいたしましてもマルチ商法ではないことは確かでございますけれども、マルチまがい商法という問題が、今日先生御指摘のように問題提起されてあるという実情を十分踏まえまして、この企業の動向につきましても、今後とも注意をいたしながら動向を見守ってまいりたいと考えております。
業界に参入しまして十年余りで千五百億円程度急激に売り上げるような形になっておりますね。それはやっぱりどこかに問題があるからそういうような形になっておるのではないでしょうか。全然問題がないというとらえ方なのか、やはりこの種の問題は少し疑わしいと、こういう感触なのか、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のノエビアの商法につきましては、先生もおっしゃられましたように、これはマルチ商法ではないかという問題の御指摘が、一昨年でございましたか、ございましたわけでございます。
 この会社は、私どもとしては、従来から委託販売という形を採用してきており、訪問販売法で規制の対象にしております再販売の形態はとっておらない、したがいまして訪問販売法の規制対象となるマルチ販売ではないと、かように理解しておりますけれども、会社の方でも、このような点は疑義のないように明確にするということで、契約書の中身について改善を加えて、これがあくまで委託販売であるということを明確になるようにしておると承知いたしております。そういったことも背景にございまして、通産省の相談窓口におきましては、最近特段この会社につきまして消費者からの苦情が寄せられているということはございません。
そのようにぜひ強くお願いをします。
 それからノエビア商法ですね。これも私もちょっといろいろ調べてみましたが、これまた大変なことでありますが、このノエビア商法の実態についてどのように把握をされておるのか。請願が国会に出ておったり、衆議院の商工委員会でも取り上げ、議論をされておりますが、この点について通産省の姿勢をお伺いをします。
机の高さあるいはいすの高さというものが、体の健康といいますか、いわゆる背骨が曲がるとかあるいは目が近くなるとかいうふうなことに影響することは常識的に考えるわけでございまして、昭和三十九年に保健体育審議会で学校環境衛生基準というのを策定していただきました。その中で、机の高さにつきましては座高と下腿、いわゆるひざから下の足ですが、その長さとの関係において適正な机の高さを選ぶようにしてくれという答申をいただきましたので、その答申を受けて従来からも指導をしてまいっておるわけでございます。
 なお、先ほど御指摘ありましたＪＩＳ規格は昭和五十五年に改正がありまして、いわゆる一号から十一号までの机の高さというものが身長との相関関係において参考表として示されたというのは、学校にとっては大変参考になる資料であるということでございますので、私たちもそういったものを十分参考にしながら学校において適切な高さの机を使うようにという指導をかねてからしてまいっておるわけでございます。