毎年の御退職者、その分を補充しないでというようなお考えかと思いますけれども、結局ただいま長官からもお話がございましたように、特に国立大学の医学系統の方面とか、あるいは各種の施設の問題、あるいは二百海里問題等で航空管制官の問題等かなり人数を必要とするような場面が多いわけでございます。そういう方へ定員としてその減りました部分を充てましてやっていきますので、減った分をそのまま減らすようにということはとても不可能でございますけれども、極力充てる分を縮減して人数を全体として減らしていくという努力はいたしております。
年によって三万人とか、あるいはまた地方公務員の場合は六万六千人とか、いわゆる十万人見当というふうに言われております。ですから、そういう自然退職される方々がおられるわけでありますから、いま長官が言われたように、仕事減らしをしていくということ自体が新規採用を抑制していくという意味において定員管理の方法として非常に効果的であろう、私はそう思うわけでありますが、仕事減らしというのは、そういう意図をお持ちになっているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
この中でちょっと勘違いされておる点があるかと思いますけれども、実は国家公務員の定員の削減問題については、四年間に実質三万七千人を目標ということですからね。それについては、政府が考えているのは三万七千人の削減をしながら、また新規需要に見合って定員をふやすといういつもの考え方ですから、実質になかなかそれだけのものは減らないだろうと思うわけでありますけれども、いずれにしてもちょっとお聞きしますが、自然退職というのがございますね。この自然退職で国家公務員が一年間に退職される数、そしてまた地方公務員が自然退職される人数というものは大体どれくらいあるでしょうか。
四党合意の申し入れ書を拝見いたしまして、非常な御苦心の策であると敬意を表した次第でございます。中身は非常に各方面にわたりましてしさいな御検討を経た上の御結論で、かなり勇断をふるった結論が出ているように承りました。私たちは一々あれを検討いたしまして、われわれでできる範囲内のことは全面的に努力してまいりたい、そう思っております。
大変御心配をかけておりますが、私どもとしては、大変多くの法案を当委員会でいろいろ御審議いただくことになるわけでございます。勧告の完全実施ということも当然必要なことでございますが、国民から見ると、法律案がどうこうということでなしに、すべてが公務員の方々の問題というふうに考えるだろうと思っておりますので、私どもとしては、お願いする法律案をすべて今国会で御審議をいただき、一日も早く成立をさせていただくようにお願いをしたいと考えております。
総理府所管の法案の中には、国家公務員災害補償法あるいは寒冷地手当、そして公務員三法、また定年制、退職金のカットの法案、こういうような大変にたくさんの法案を抱えているわけでありますけれども、これが来月にずれ込むということになりますと、こういう法案自体が会期内においてなかなか取り扱いづらくなるということでもありますので、その点についてもう一度、いずれにしても今月中にぜひ法案を国会に出したいという御熱意のほどをお聞かせください。それで結構でございます。
先生御案内のように、すでに人事院勧告を完全実施するという一つの方向が完熟しておるところでございます。私どもといたしましては、綱紀の粛正を堅持するということのためにも、公務員の方々の生活を人事院勧告を完全実施することによって確保することがぜひ必要であろう、総務長官としてはそのような考え方で対処してまいる覚悟でございます。
総務長官は給与担当大臣ですし、またかねて人事院勧告がなされたときに、この場所で総務長官にもお伺いをいたしたことがございます。国家公務員の代償機関である人事院の勧告については、政府は尊重する、こういう立場を堅持して御答弁になっているわけでありますが、大臣は完全実施、これは譲れない最低限の問題であるというふうにはっきり認識されておられましょうか。またその努力をされるおつもりでしょうか。
政府といたしましては、先生から御指摘がございましたが、御案内のように、消費者物価の上昇が八％を超えているという中で労働賃金の実質ダウンが三・五％ということでございますから、公務員の方々の生活を確保するためにもできるだけ速やかにこの給与の改正をお願いしたいというふうには考えております。鋭意努力いたしたいと考えております。
そうしますと、二十一日の関係閣僚会議で結論が出ないということになりますと、その後閣議決定、そして法案の提出ということになりますと、今月中はちょっともうむずかしいということでしょうか。
総理府が所管しております国家公務員の給与は、先ほど申し上げたように新しい財源が千六百五十億、自治大臣が関与されます地方公務員に必要な財源が二千三百五十億、きわめて膨大な新しい財源が必要でございますので、二十一日の関係閣僚会議で果たして結論が出るかどうか、ただいまの時点では申し上げにくい状態でございます。
そうしますと、二十一日に閣僚会議をお開きになりましていろいろとお話し合いになるわけでありますけれども、どうでしょうか、一回で閣僚会議の結論が出そうですか、あるいはそれはむずかしいというような感触でございましょうか、担当大臣としての感触を聞かしていただきたいと思います。
漁業協力費につきましては、ソ連が母川国といたしまして極東のサケ・マス資源の保護、再生産のために相当多額の経費を支出している、かつまた、わが国が漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連系でございます。そういう事情は当方としても認めざるを得ないという観点から、わが国といたしましても、ソ連の経費投入に対して応分の負担を、協力を行う、こういうような趣旨から、過去二年にわたってこれを負担してまいったことは御高承のとおりでございます。
 今回の交渉におきましてソ連側が漁業協力費についていかなる要求を行ってくるかにつきましては、現在では何とも申し上げられる段階ではございませんけれども、ソ連側の規制措置の内容、さらにはまた、この負担はかなりもう限界に来ているという事実もあるわけでございまして、この点を勘案しながら、粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。
 また、沖取り禁止については絶対にわれわれの容認できるところではございません。この点も御指摘のとおりでございますので、政府代表としてもその点は深く心に銘じて交渉に当たっているわけでございます。