それでは局長にもう一点お伺いしますけれども、いま挙げられたような問題は建設省ともう調整がついているのですか、それともまだこういう点で残っている点があるというのでしたら、ここでお話ししていただきたいのです。
先ほども申し上げましたように、湖沼の汚濁がどんどん進むというような現状を何とかして食いとめて、これをだんだんときれいな方向に持っていかなければいかぬ。そのためには湖沼法というのは大事なもので、ぜひ今国会に提出したいと思って、いま関係の機関と精力的に折衝させている、協議をさせているところでございます。ただ、湖沼法という法律が仮に提案されましても、その中身が本当にゼロみたいなことで実効が上がらないようなものであったらば、これは意味のないことでございます。そういう点で、実効の上がる中身ということで、いま実は関係機関との協議もちょっとなかなか進まないむずかしい問題があることは事実でございます。しかし、私どもは何とか提出したいと思って一生懸命努力をしておるところでございます。
薮仲委員御指摘のように、湖沼の水質の汚濁がむしろ非常に進みつつある。一般的に言いまして、河川とか海の方は環境基準達成状況はややよくなってきているわけでございますが、湖沼の方はさっぱりよくならないし、むしろ悪くなってきているというところがあるわけでございます。私どもも中公審の答申に沿いまして、何とか早く湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法というものを成立させていただきたいと思いまして、そういうことからいろいろと昨年来やってきて、ネックもあるわけでございますけれども、精力的に関係省庁と協議を進めて、できればこの国会に提案させていただきたいと思っていま努力をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 健康との関係でございますと、これは健康が優先する、もう当然でございますが、自然の環境というものも、一たん破壊されますともとに戻すということはきわめて困難なことでございます。したがいまして、産業の発展というものも国民の、人間の幸福のためには必要なことではございますけれども、やはり一たん破壊されたらもとへ戻らない自然を守るということを中心に考えていかなければならない、私はそういうふうに思っております。
次に資料の四ページ上段の技術者証明書ですが、ここで青森土木営業所の相馬九二市、彼の住所は新潟県の西蒲原です。
 建設省に聞きますが、専任技術者は営業所への通勤圏内に居住していなければならないはずですが、どうですか。
そうすると、資料の三ページ上段の経営業務の管理責任者証明書の奥村啓一、経歴年数満七年というのもこれは実績ゼロなんですから、この福田石材自身が、これもうそということになると思いますが、この点どうですか。
私どもが受け取っております申請におきましては、工事経歴は山北町発注の町道工事ほか十八件となっております。（市川正一君資料を示す）
 ただいま書類について確認しましたところ、そのようになっているようでございます。
ところが福田石材は、この資料で五ページ上段、ここにございますが、昭和五十四年十一月二十八日に提出した工事実績が全くのうそ、それがばれてその下段にあるように五十六年の十月五日に変更届を出しております。これで資格を取得した時点における工事実績が全くのゼロであったことが明白になったのでありますが、建設省間違いございませんね。
いま資料をお配りいたしましたが、一ページの上段の方にこれまで判明した田中系企業のいろんな虚偽申請等の一覧表がございます。私も一々ここではもう紹介はいたしません。問題はこれだけではないんです。続々とあるんですが、まず建設省に伺います。
 新潟市の福田石材株式会社、この会社が昭和五十四年十一月二十八日に建設大臣許可の特定建設業者としての資格申請を行っておりますが、この資格を取る上で経営業務の管理責任者及び専任技術者及び工事実績は不可欠の要因であると思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 吉原組に対しましては、北陸自動車道大積パーキングエリア休憩施設の新設工事及び同売店新築工事におきまして東急建設株式会社から一括下請した事実が明らかとなりましたので、建設業法に基づきまして去る三月十七日付をもちまして四月五日より三日間の営業停止処分に付したところでございます。また、同社につきましては、発注官庁でございます建設省といたしまして指名回避要領に基づきまして北陸地方建設局におきまして今年の三月十七日から一ヵ月間指名回避を行ったところでございます。
世話にならなかったら予算は組めなかったと、こう東京新聞で言っておられるんでありますが、全く異常な政治の姿であります。
 そこで、世上田中新金脈の問題が出てまいりました。この問題でわが党は先日上田副委員長を団長とする調査団を現地に派遣し、つぶさに実態をつかんでまいりましたが、まず建設省に伺いたい。本委員会でわが党の佐藤謙員が吉原組ですね、建設業法の違反について指摘し、処分を求めましたが、どういう処分を行われましたか。
対ソ関係ですけれども、対ソ関係についてお伺いをしたいわけですが、その前に、現在の第二次大戦終了後の世界の流れといいますか、それは何といってもその基点をなす、原点をなすものはヤルタ協定ではないかと思いますね。これが、戦争のまだ終結を見ない一定の段階で秘密協定として、日本があずかり知らない形でつくられたわけですけれども、その後の世界の力を根本において規定をしておるのはヤルタ協定であって、サンフランシスコ体制も、これはヤルタ協定が基本的にその底の流れにあるからこそああいう形になったと思うのですけれども、そういう大きな流れの中で日本が日本の領土問題も不幸な形に置かれておるということだと思うのです。
 ですから、そこらの基本的な認識の上に立ってやはりこの問題に対処をしていかないと、その問題だけを取り上げてもなかなか先に出ないのではないかと思いますが、外相はどういうふうにそこらの認識を持っておられますか。