具体的には事業計画の段階、換地計画の段階でそういう整序がされることになるわけでございますが、基本的には復興共同住宅というのは設けることができるということで、必ずしも設けなければいけないということではございません。ただ実態的には、当然住宅が必要な地域でございますので、そういう復興共同住宅を設けることが非常に多いかと思います。
 御指摘の一戸建ての住宅がある場合、これは当然そういうところはそういうところでまた必要があれば引き家をして、そういう戸建ての住宅街区をつくることももちろん土地利用計画上可能でございますし、区画整理事業の中身として、むしろ既存の良好な二戸建てがあれば引き家等が基本原則になろうかと思いますし、またあわせてそういった地域については土地そのものを、今度は一体換地をかなり拡充いたしておりますので、その土地にかえて一戸建ての土地つき住宅、それを提供することもできる、そういった特例も設けているところでございます。
そうしますと、全く全壊で更地だというような地域であれば別ですが、通常はやはり住宅がかなり残存している場合があると思うんですね。戸建て住宅が残存していたというような場合には、戸建て住宅を強制撤去するのか、それはそのまま置いておいてその間に共同住宅を建てていくのか、その辺はなかなか難しい問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
そうすると、復興推進地域がベースになって、それにその地域の特性に応じていろいろな手法を組み合わせながら事業をやっていく、そのいわば基本計画というものはこれは市町村が中心になってやっていく、こういうことですね。
 ちょっともとに戻りますが、復興共同住宅区ですが、これはすべて共同住宅を建設するという地区なんですか。
この特別措置法の中では、推進地域に指定されますとその中でいろいろ特例が働くという制度構成をしているわけでございますが、その推進地域の中で行われる事業というのは必ずしも法定事業に限っておりません。
 区画整理事業をやる場合には区画整理の特例、それから市街地再開発事業が行われる場合には市街地再開発事業の特例ということで、例えば買収型の二種再開発についても、その都市再開発を本法で規定される要件が一切外されて推進地域では機動的に対応できるようになる、そういう事業法の特例ももちろんございますが、それ以外に、例えば予算措置で行うようないわゆる住宅市街地総合整備あるいは誘導型の地区計画、そういったいろいろな手法が予定され得る制度として構成されております。どんな制度の仕組みが出てくるかということは、推進地域を指定する段階で整備の方針をあわせて決めるということで、そこでどんな事業手法によってどんな町づくりをするかということの基本的な方向が同時に示される、そういう仕組みになっているわけでございまして、それぞれの地域に応じた特色ある町づくり、防災性の高い町づくりが行われることになるだろう、そういうふうに考えているところでございます。
このたびの阪神大震災の災害地域につきましても、ほとんど全壊をした密集木造住宅市街地というようなところもあれば、同じように全壊をしていますが商業施設がほとんど大部分であるというような地域、地区もあるわけですね。こういった非常に異なった性格の地域についても今回のこの被災市街地復興特別措置法は適用していくだろうと思うんですけれども、その場合に、復興の基本的な考え方というんですか、あるいは本法の適用方法について何らかの差があるのか、あるいは事業との関係において異なる手法というものがあるのか、その点について伺っておきたい。
確かに集約換地は住宅ということになっているわけでございます。これは、公益性と権利制限という法制度論との関係で限界があって住宅に限られているわけでございまして、集約換地することはいいわけですが、集約換地されるということはそこにいる人たちが追い出されるということになる。そういったことから、一般的公共性、公益性の高い住宅についての集約換地という制度が認められたわけでございます。
 ただ、住宅がそういう格好で集約換地された後の土地利用の仕方につきましては、商店それから中小工場のための団地、これは今度は土地区画整理事業そのものではございませんが、地区計画制度を活用することによってやはりきちっとした、整地をされた形での商店街区、中小企業の工場街区、こういったものを土地利用計画としては決めていく、そういうことが当然必要になろうかと思いますし、そういう方向で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
今、雇用調整助成金につきましての御質問がありましたが、我々としては、労働省にお願いをしながら、弾力的な活用を図っていただくことによって労働者の方々に対して少しでも手厚い保護がと願ってまいりました。
 しかし同時に、被災地の労働者の雇用を安定させてまいりますためには、中小企業を初めとする各企業にいかにして事業の再開にこぎつけてもらい、そして産業のインフラが整備をされるかということが非常に大事なことと考えております。
 中小企業の対策につきましては、既にもう委員も御承知のように、去る二月九日には過去の災害対策より一層踏み込んだ被災中小企業支援対策を発表して、この対策の中に盛り込みました仮設工場あるいは仮設店舗の一日も早い整備を図る、同時に資金調達の円滑化、きめの細かい経営相談の実施などに努めて、立ち上がりを支援することに全力を挙げてまいりました。
 中小企業の相談につきましては、日弁連、税理士会等のボランティアの方々にも非常に積極的に参加をいただきまして、総合相談に加わっていただいて対応を図っております。また、仮設工場につきましては、先般、長旧区の中に三カ所の用地を県、市の方で決めていただきましたので既に建設にかかっておりまして、早い部分は三月末には入居が可能になると考えております。
 いずれにいたしましても、こうした対応策を実施するに当たりまして、県、市と連携をとりながら、同時に地元の産業界の声にも十分耳を傾けながら努力をしてまいりたい、そのように考えております。