私は、一線を画するのは難しいというのは、非常に平穏だったところがいろいろな状態でぐっと戦況が変わってきて、平穏と思っておったのが平穏でなくなったというケースがないかというと、そういう場合が出てくるのじゃないか。そういうときに、これは一線を画する地域でないということで、すぐ終わるのと、どうかという、そこを、ぎりぎりになってきたときには難しいということは前から言っているわけでございます。
 通常、こういう場合は一線を画するということで、画するところで補給はやりますよということをやっておれば、そこは線引きはできるのじゃないか。ただ、そう線引きしておっても、戦闘状態というのは刻々変わるものだから、今のかなりの射程の長いいろいろなことを使った場合には、それは非常にあいまいなケースが絶対ないかというと、ないわけじゃない。そういうときに、制服の一人としては、やはり絶対そういうことはきちっと切ったようにして分けられるとは言い切れない、そういうようなことであのような発言があったのだろうと思うのです。
 だから、通常の場合は一線を画すということを言っているわけでございますから、一線を画したところで補給はすると言っているわけでございますから、それは線引きはできる。ただ、その状況が変わった場合に、通常はもう何もないと思っていたところに矢弾が遠くから飛んできたというようなことがないかと言われますと、そういうことはないようにするけれども、絶対ないとは言えないのじゃないか。
 そういうときには、もう補給をしないということで整理をすればいいわけでございますから、そういう意味でそう難しく考えずに、今の機雷の問題と補給の問題とを無理して絡ませる必要もないし、補給はあくまで別のところでやるし、あるいはまた機雷の掃海は我が国の船舶あるいはまた普通の漁船等がよく出入りするところで、それを危険として九十九条でやるということでございますから、そのように理解していただきたいと思います。
どうも議論がかみ合わずに恐縮なんですけれども、機雷の掃海をする前に、まず機雷の敷設をするというとき、戦闘状態が何もないようなところで敷設をしていく、そういうようなところがあって、そこに我が国の輸送艦でも結構です、あるいは普通の船舶でもいいです、そういうのが出ていくようなことがあるだろうか。
 うちが補給をやる場合には、戦闘と一線を画する地域でしか補給をしないということを言っているわけでございますから、まず戦闘をしない地域に出かけていってやるわけでございますね。だから、もう敷設をするというのは戦闘行為でございますから、少なくとも米軍とどこかとの。そういう状況のところには補給をしに行かないわけでございますから、一線を画した地域で補給するということで、それも限定しておるわけでございますから、そういうようなケースにはならない、そういうふうに理解していただいていいと思うのですけれども。
なかなかこれは我が国の将来にとっても非常に重大なことなんで、私はしっかり、ここに書かれてあること自体がそれを内包しているのですよ。
 それで、あなたが言われるように、周辺事態というのは自衛権の発動をしない場合です。にもかかわらず、周辺事態で七十六条ということを言われるから、そしてそれは、アメリカ軍がほかの国と戦闘状態に入っているとしますね。そのアメリカ軍に後方支援ということで輸送していくということになれば、相手の国がその輸送を妨げるための機雷の敷設をするかもしれません。それはアメリカ軍の進行航路と一緒かもしれません、近くまで行くとすれば。
 それはどういう根拠でやるのですか。周辺事態で、一般的に言えば七十六条の発動の条件ではないわけです。その事態でアメリカ軍は戦闘をしている、漁船やなんかが普通に危険地帯に行くのではない。そういうところで掃海をするのは、どういう根拠になるのですか。
なぜ御理解できないのか非常に残念ですけれども、我が国全部が封鎖されなくても、我が国の例えばあるどこかの港から出ていく場合に、その出ていく船を通させないために機雷を敷設する、明らかにその目的が我が国に対して武力攻撃の一環としてされている場合は、これは七十六条に該当する場合だってあり得るわけでございますから、そういうようなことになった場合は、もう七十六条で当然これはやれるわけでございます。
 しかし、そういうことがわからないでたくさんの機雷が浮遊してみたり、あるいはまた我が国が普通通るようなところに、あるいは漁船が行くようなところに機雷がどんどんある場合に、これをどうやって除去するか。除去しないでほっておいていいかとなると、それは危ないからということで除去しようとすると、それは警察権の行動としての九十九条でやるということを言っているわけでございますから、どうかひとつその辺については、本当にそのまま素直におとりいただきたいと思うのです。
あなたはさっき、やはり我が国の船舶の航路に危険があれば自衛権の発動になるという場合もあると言ったじゃないですか。そのことが問題なんです。
 それは、例えば補給について、後方支援で一線を画するというふうにあなたは言ったけれども、海自の幕僚長の山本さん自身が、戦闘地域と一線を画される地域については、海上を舞台とした区分けはかなり難しいと。当然ですよ。そんなものは、海上でそんな一線を画することはできないですよ。輸送に行くということになったら、日本の本土の近くだって機雷にぶつかることがあります、触雷するということがあります。
 輸送に行く、後方支援ということとの関係でいうならば、日本の自衛権の発動という、日本全体が封鎖をされるというような機雷敷設でない場合に、あなたがこの七十六条の発動があり得るということを言ったということは極めて重大なんですよ。それはあなた自身が言ったんだから、どういう場合か、はっきり言ってください。
今御説明がありましたように、ごみがごみを呼んで、ついに五十万トンになってしまった。それで、環境にも住民の生活にも大変な影響を与えております。それで、これを原状回復するということに相なってきているようですが､これは費用が一説には百億ないし二百億かかると、現状回復をするだけで､こう言われているわけですね。
 これは結局は税金でしょう。税金で処理しなきやしようがないわけでしょう。これは大変なことだろうと私は思いますよ。一とんでもない業者を黙って見ておったがために、ごみがごみを呼んで五十万トンになって大変な環境被害を起こして、その上で原状回復、もとへ戻すだけで百億ないし二百億かかる。ここが問題なんですよ、このいわゆる環境問題、ごみの問題というのは。やっぱり先手を打つということが一番大事であります。その点よく十分御認識をいただきたいと思います。
 ことしの一月二十九日、これは大阪の問題でございますが、大阪府警で八尾の無許可の処理業者が摘発をされました。これは野焼きですわ。とつととつと野焼きしていた事件。テレビにも出たし、新聞にも出たと思いますよ。
 それで、これは大阪府も七年前から十一回にわたって行政指導を行っておったわけです。ところが、その行政指導を無視して焼き続けておると。
 結局、こういう事案に対して行政による指導や取り締まりが効果を上げられないのは、現行の廃棄物処理法の保管基準、これは法には書いてございませんが政令だろうと思うんですが、保管基準や焼却設備の基準が不明確だからです。それで、不明確であると同時に直罰規定がないんです、直罰規定が。それが大きな原因になっておるわけですよ。
 大体あの政令を読んでごらんなさい。囲ったらいいとか、簡単な、読み方によってはどないでもとれるような政令になっておると思いますが、その点についてどうお考えでございましょうか。