経緯の説明としてはお伺いしておきますが、結局今の議論というのは、例えば法律を国会で議論する、重要なことは全部政省令にゆだねる、それと同じ議論なんですね。同じ次元の議論ですよ。確かに、事態はどんどん変わるから、機動的に対応するためには、法律事項はなるべく少なくしておいて、政省令にたくさんゆだねて、そこで役所が適宜それを変えていけばいい、こういう議論は当然あると思います。
 しかし、そういうことはだめだ、やはり基本的なことはきちっと国会で議論して、法律なり予算なり決めよう、そういう考え方に大臣はお立ちじゃないんですか。だから私は申し上げているんですよ。
つまり、さっき大蔵大臣から御答弁されましたとおり、今こういう微妙な経済情勢の中で、私たちがあえてそれを主張した背景は、少なくとも公共事業だけで景気対策をやるということは、それは難しかろう。しかし、設備投資なりあるいは消費なりというものがそれまでの牽引車になれない、特に設備投資というのは大変厳しいぞ、そういう環境の中で、公共投資が少なくとも足を引っ張る材料になってはよくないという判断の中から、そういう意思表示として、公共投資について、対前年度で落ちない、しかも補正後においても、言うならストップ・アンド・ゴー、走ってみてだめだったらちょっと追加する、だめだったらまた追加するということを繰り返すんではなくて、公共事業の補正をやるにしても、あらかじめ上限を決めておいた方がいいんだ、そういう中でトータルとして判断する方がいいんだ、そういう考え方であの五千億というものを公共事業予備費という形にしたわけです。
 したがって、改めて景気がスローダウンしたことを見きわめた上でこの補正予算編成から順番にどんどんやっていきますと、結果的に夏になり秋になっていく、実際に予算が執行されていくというのは結局年度を越えてしまうとかいうようなことになって、景気対策効果においても極めて限定的になるんじゃないか、そんな判断の中から私たちはそのことを主張したわけでありまして、私は、今の経済環境の中でいえば、大変効果的な手法であるというふうに判断しております。
五千億の使途について、その結果、中身についていろいろ改めて報告をするなりなんなりという手続があるのは当然だと思うんですね、予備費ですから。その予備費が具体的にどういうふうに使用されるかということについて、国会のチェックを受けるというのはあるんじゃないんでしょうか。
今のは論点のすりかえで、私が言っているのは、五千億の白紙委任状を出して、いざ景気対策が必要なときに、その中身について国会で議論することなく政府の中で決めてしまうということが、国会で政治家同士が議論して物事を決めていく、そういう基本的考え方に反しているのじゃないかと申し上げているわけです。
原案をつくるのは、議院内閣制ですから、当然のことながら与党が中心になって政府と案をつくっていく。そして、まさに与野党の中の論戦なり考え方の意見表明等々については、まさに今それがその場であるというふうに思いますので、十分に今議論が現に行われているのではないのでしょうか。
だから申し上げているわけで、私は非常にやわらかく言ったのですが、自由党さんがおっしゃってこの公共事業予備費五千億が入った。それは、国会できちんと政治家同士が議論をして物事を決めていこうという自由党さんの主張に反しているのじゃないですか、そういうことを申し上げたかったわけですけれども、いかがでしょうか。
この五千億の問題は、政府の方が勝手に決めたというよりも、率直に申し上げて、自民党、自由党両党間の来年度予算編成に関する協議をしていく過程の中で、むしろ自由党の主張を取り入れる形で実現をした、こう考えております。
 したがって、政府が勝手に云々ということではなかった、そのように理解をしています。
自治大臣にお聞きしますけれども、国会中心主義といいますか、国会で政治家が大いに議論して物事を決めていこう、こういう基本的考え方に自由党もお立ちだと思います。国会で議論するというのは、もちろん法律の中身、あるいは政策論もありますが、予算の中身ももちろんそうであります。
 そういう意味では、五千億円の白紙委任状的な予備費の存在というものは、私は、国会で政治家同士が議論して物事を決めていく、そういうことに対して、役所だけが、政府の中だけで、国民に見えないところで勝手に決められるという意味で非常に問題があると思いますが、いかがでしょうか。
今の先生のお話を伺っていて、まさにここ三十数年間に日本全体が発展をし、豊かになって、その結果、食生活が変化をして、そして肉とか油脂類のウエートが高くなった。米の消費量もほぼピークの半分になってしまったということが、まさに当時千九百三十二カロリーですか、現在は供給ベースで二千六百、摂取ベースで二千百弱だと思いますが、そのうち千四百カロリーしか国内でやっていない。
 これはまさに、国民がみずからの懐とそして嗜好の結果としてそういう食生活に変化をしていった結果、自給率というものが下がってしまったという一番大きな原因であろう。日本は、御承知のとおり、日本型食生活がいいんだから食べなさいとか、お肉はほどほどにしなさいとか、とても国が、行政が言うようなほかのどこかの国とは違いますから、そういう意味で我々は国民のまさに自由な意思のもとでこういうことになったわけでございますけれども、今や国民の大多数はやはりこのままでは日本の将来に対する食料には不安があるぞ、あるいは安全で安心して食べられる国産の農産物をもっともっと食べていかなければならないのではないかといったようなことをきちっと認識をしていただいておりますので、この新しい食料を先頭にした基本法というものを国民的なコンセンサスのもとでスタートさせていきたいというふうに考えております。
 もちろん、自給率の向上を目指すということが重要であることは私も同感でございます。したがいまして、基本計画の中に、この基本理念法であるこの法律に基づいたいわゆる実施要領みたいなものとしてこの十五条の三項に自給率の「向上を図ることを旨とし、」という条文がありますが、これはまさに二条の二項の「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」というこの理念を受けて基本計画の中で具体的に食料自給率の「向上を図ることを旨とし、」というふうに受けておるわけでございますから、二条と十五条とはこれはもう一体の関係であるというふうに御理解をいただきたいと思います。