先ほど同僚委員から非常に詳しく御質問がありましたので私の方としては簡単にお伺いいたしたいと思いますけれども、重松委員会報告につきまして、過去十年間にわたってさまざまな研究がなされているわけですけれども十年間にわたって研究された結果が公表されていないというのはちょっとおかしいんじゃないか、学者としても不本意でしょうし、それから患者側に対しても不誠実である、そして患者側も不信感を持ったとしても仕方がないんではないか、そんなような気がするんでございますけれども、環境庁長官、どのようにお考えでございますか。
先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな検討が今までなされてまいりました。過去における健康調査のレビューでございますとか、ある時期にはある一定の地域での例えば毛髪水銀の調査でございますとか、あるいはそのような地域に既に存在するいろいろな健康指標をあらわすデータをどのように活用できるかといった検討、また地域においていろいろな健康管理システムが既にできておりますからそれがどのような形で活用ができるのか等々の研究が今までなされてきたわけでございまして、いよいよ今そのまとめの段階に入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
世の中は非常に早く動いているのが現代社会だと私は認識しておりましたけれども、三年前にお願いし、そのときのお約束では研究班で健康調査の方法論を探るということをお約束なさったわけです。それを、いまだに御検討というのはちょっといただけないんでございますけれども、何か具体的になさっているんじゃないですか。具体的にもう既に始められていると、そのように受け取ってよろしいでしょうか。というのは、さもなきゃ信じられないことだと私は思います。
六十二年の御質疑のあれでございますけれども、水俣病につきましては、その発生以来、原因の究明また健康被害の実態を把握いたしますため、何回かその都度必要な住民健康調査というものが行われてきております。また、その後の医学調査につきましては、今後どのような調査が必要であるのかまた可能であるかということを現在専門家に御検討をいただいている最中でございまして、今後の対応についてどのような調査が必要なのか、できるだけ早く研究班に結論を出していただきたいということでお願いをしているところでございます。
私は、やはりお医者様のお力というんでしょうか、判断力を信じないわけじゃないんですけれども、限界があるということ、そういう中でさらに大きく幅を持って認定していかなければならないんではないか、そんなふうに考えるわけでございますし、また仮に認定されなかった場合、これはさまざまな補償関係とか何かでいろいろ厳しい条件を課したいというお気持ちもわかりますけれども、しかしそういう場合であってももっと何か別の形で患者さんたちの希望に沿えるような形で救済の手を差し伸べるべきではないかと、そのように思っているわけでございます。
 今度の法律案でございますけれども、健康診断についていろいろ触れられております。
 六十二年の審議の際、患者の救済と同時に、再発防止のため、特に水俣病の診断については神経系に限らずもっと幅広くほかの症状もあわせて、そして水銀への汚染が起こった地域だけではなくてもっと幅広くそうじゃない地域も含めたさまざまな科学的調査を行うことによって、起こったことをせめて償う意味でも、今後の対処として医学的に貢献できるようなそうした調査をしていただきたいと、そういうふうにお願いしたわけでございます。
 その後どのような対応をなさったか、お伺いいたします。
夜も更けてまいりまして最後の発言者になったわけでございますが、皆さんも相当お疲れのようでございますが、これもすべて日切れ法案というふうに決まりましたせいでございますので、最後までひとつ御協力をいただきますようにお願いをいたします。
 今も草野委員の方から御指摘がございましたが、料金値上げの問題についてでございます。提案をされておりますとおり、財政五カ年計画を前提にした今回の値上げ案になっているわけでありまして、値上げ率は二九・四％、こういうことになっております。率直に思いますに、なぜこの五カ年計画を前提に料金値上げの設定になったのかということが一つ私は疑問に思っているわけでございます。それは、過去も六年間値上げをせずに努力をされて今日まで到達されたわけですね。その間には要員の抑制策あるいは資産の売却、さまざまな工夫をなさって財源確保のために努力を続けられて、しかしどうにもならなくなって、向こう五年間、今後を見通した場合にはもうやっていけないので三百円の値上げ、こういうことだろうと思います。一口に言えばそういうことではないかと思うんですが、受信料を払う利用者の立場に立ってみますと三百円という、率で二九・四％になりますが、その値上げというのは非常に大きなものとしてやはり受け取らざるを得ない、そういう感じが非常に強いと思うんですね。
 で、ＮＨＫという一つの事業体の性格からいきまして、これは一般の企業と違いますから、収益を上げて、そして利用者に還元をするというような格好にはなかなかならない。つまり、受信料が財源の大宗を占めているわけですから、どうしてもそれに頼ってＮＨＫの使命を果たさなければいけないというのがＮＨＫの一つの性格であろうし、それが特異性であろう、私はこのようには思うんですが、そのように考えましても、なぜ五年間を見通して三百円ということになるのか、もっと別の方法はなかったのか。
 例えばそれでは五年間はもう値上げは絶対せずにやっていけるのかどうか、そういう確信のある、言うならば財政展望というものをお持ちなのかどうか、またそれに対する自信はどうなのかということをお伺いもしたいんですが、私なりに考えますと、やはりこの中期計画でもって、それを前提にした三百円というのはちょっと期間としては設定が長過ぎるんじゃないか。つまり、後からまた具体的に申し上げますが、ＮＨＫの依存します受信料の大宗を占めるこれからの可能性が一番多いのは衛星放送ですから、衛星放送に依存する度合いが大きければ大きいほどリスクが伴うんじゃなかろうか、私はこういう気持ちを強く持っていますだけに、今言ったような考え方をついしてしまうわけですが、その点についてどうでございましょうか。