日本の国のユネスコに対する考え方は外務大臣から述べられたとおりです。
 それから、先般国内委員会が開かれました。湯山議員もメンバーで大変な御苦労をいただきました。時間がありませんから、そのときまとめられたことは湯山先生十分御承知ですから、その見解に対しては私も同感でありますので、そのような方向で最善の努力をしていきたい、こう思っております。
非常に明快な御答弁でよくわかりました。
 国内委員会の中にも、先般会合がありまして、国際会議をやろうと思うけれども、この問題がやはり支障になるんじゃないかというような懸念を持っている人もございました。そういう発言もありました。このことによって例えば、これは無関係なことですけれども、今度ユネスコ国際部という部を将来廃止しようという案も文部省にあるわけで、そういうことと絡んで国内活動が低下するんじゃないか、後退するんじゃないかという懸念を持つ人もあります。国内活動について文部大臣から、これも時間の関係で、恐縮ですが、簡単に御答弁願いたいと思うのです。
日本は戦後ようやく独立を回復して国連に加盟をしたわけでありますし、それ以来一貫して国連重視ということで日本の外交政策を進めております。したがって、このユネスコにつきましても、一つの活動として我々としては今後脱退するという考えは毛頭持っておりません。ユネスコがこれから健全に活動を展開していく、そしてアメリカが復帰することを望んでおりますし、そのための努力は今後継続してまいりたいと考えております。
お聞きしようかどうしようかと思って迷った問題ですけれども、脱退の理由の中に、自由主簿、民主主義に対する挑戦という言葉が今ありました。まさにそうなってくると、中曽根総理は自由主義陣営を守るためということをしょっちゅう言っておられるし、それからアメリカと日本とは運命共同体だというようなことも言っておられます。そうすると、このことに関心を持っている人の中には、ひょっとすると日本も脱退するんじゃないかというような、ほんの一部ですけれども危惧の念を持つ者もないではないのです。多くの人は、日本としてはひとつ毅然とした態度でぜひユネスコにあって、悪いところは直していって、そのために従来外務大臣お約束になられたように努力してほしいという希望が大きいのですが、結論的に今のお話でわかるようですが、日本がアメリカと一緒に脱退するようなことは絶対ない、今後も一層強化するんだというような意思表示をしていただくことが、この際非常に重要ではないかと思いますので、大臣、いかがでしょうか。
レーガン大統領の演説なんかを聞いておりますと、国連が本来の姿に返ればこれを支持するということを盛んに言っておりますし、国連が本来の使命を果たすように期待をするということでありますから、国連に対して依然として大きな期待をアメリカ政府としてはかけておると思うわけですが、反面、確かに今おっしゃるように、今の国連の動きに対しては相当批判的でございます。それがユネスコの脱退とか、あるいは今政府部内にＵＮＣＴＡＤまで脱退しようという声すら出ておるということで、私は、日本としてこれには賛成することはできないわけですが、今のアメリカはそういう考えを持っておる。しかし、国連が本来の姿になってくればこれを支持していくということはしばしば言っておるわけであります。
あと、大臣から簡単にお答え願いたいのですが、レーガン政権は、ユネスコだけじゃなくて、国連に対してかなり不信感を持っておるということが今日まで伝えられております。そこで、今度のユネスコ問題をてこにして、国連の軌道修正を図るのじゃないかという観測が行われておることも私は事実だと思うのですが、そういう意図は見られませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の総会におきまして、ユネスコは二年予算を採用いたしておりますが、ことし、八四年、八五年の予算が既に決定されております。
 そこで、今先生御指摘のように、米国はその二五％を持つわけでございますが、米国は今年度については憲章上もいまだ加盟国でございますので、本年分については分担金を支払います。もし米国が脱退を思いとどまらずに脱退いたしたとなりますと、明年度分について、額にして約四千万ドル少しの米国の分担金が入ってこないという事態が生ずるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、ユネスコの予算というのは総会が決定する事項でございますので、そのことによってすぐ他の加盟国の分担金が変更されるということではございません。これはまだ明年以降の将来の問題でございますが、私どもといたしましては、ユネスコの予算、これには米国が従来から指摘しておりますようなもう少し合理化できる点があると思いますので、今後の動きを見ましてしかるべく対処してまいりたいと思います。
私は、昭和六十一年二月十四日発行の「週刊東洋経済」、これは外務省からいただいたんですが、「海外進出企業総覧」というのが、これは臨時増刊号ですが、「世界百二十カ国で活躍する日系企業一万社の最新データ」、こういうことで、この中でフィリピンの関係をちょっと見ますと、大変、フィリピンの日本側の企業、現地で企業をつくっている場合と日本が直接やっている場合、そんな数を見ますと九ページあるんです。一つに大体二十ぐらい、約二百社ぐらいあるんです。名前が全部載っておるんですよね。
 結局これが、今新聞や何かでいろいろ報道されておりますように、私はちょっと今、朝日と日経しか持っておりませんが、きのうの朝日、日経の夕刊見ますと、「フィリピンのマルコス前大統領夫妻の資産調査のため米国を訪れているサロンガ氏（行政規律委員会委員長）は十八日、国務省から二千三百ページにわたる資料を受け取ったあとワシントン市内で記者会見した。」云々、こう載っております。その中で、再三テレビで言っておられますが、日本の企業がマルコスに大きいところは約七千万円、少なくて五百万ですか、何かリベートを渡したと、こういうふうな報道がどんどん流れておりますし、新聞に載っておりますが、その事実については外務省ですか、どう認識されておりますか。