お答え申し上げます。
 私どもがたばこについて定価制を採用することとした考え方は先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、従来、国がたばこの流通について専売権を持っていたわけでございますけれども、今後、専売制度の廃止のもとにおきましては、小売店につきましていわば営業の自由というものが復活するわけでございます。そういう状況の中におきましては、小売店の営業あるいはその売るべき商品の価格をいかに定めるかということは、本来的にはそれらの小売業者あるいはメーカー、輸入販売業者等が決めるべきものであろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたような理由によりまして、一挙にそういうことを行ったのでは、八十年来の伝統的な流通秩序の中で生活してこられたいろいろな零細なたばこ小売店であるとか、あるいはたばこ小売店の中には特に社会政策的な見地から、寡婦であるとかあるいは母子家庭の母であるとかあるいは身体障害者であるとか、そういう方について配慮も行われていることでございますし、そういう方々に非常な激変が及ぶということは決して好ましいことではないというような観点から、繰り返しになって恐縮でございますが、激変回避という観点から定価制を維持するという判断をしたわけでございます。そういう意味におきまして、これはその具体的な時期は先ほど申し上げましたように明示できないことでは。ざいますけれども、やはり当分の間とすることが適当であろうかと考えておる次第でございます。
この定価制度を当分の間続けるのがいいのか、それとも定価制度そのものというものはあるいはたばこの性格からいって保持すべきものかどうか、その辺は、臨調の今の話だと必ずしも決めたわけではないというようなぐあいに私は聞いたわけでございます。これはいろいろの議論もございましょうけれども、当分の間持続して、後は自由にするのかどうかというのもいささか一つの問題点ではあると私は考えております。
 これは、一番最初にお話しいたしましたように、単に安ければ安いだけいい、合理化すれば運賃も安くなる、通信料も安くなる、技術革新によってぐんぐん安くするというのと、たばこ産業は若干意味が違うのではないか。もちろん、余り高くなっては困る。やはり庶民の手の届く値段でなくてはいけない。ただ、この定価制度そのものを当分の間持続すべきなのか、あるいはもう少し、定価制度そのものをむしろ維持すべきなのか、いささか問題なしとはしないのではないかという感じがするのでございますけれども、この点、どなたの御意見を承ったらいいか、どなたかお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 臨調答申におきましては、「定価制度については、政府において検討する。」という提言をいたしております。これは、答申では、たばこ、消費税の課税標準と定価制度、税制面と定価制度というものが密接な関連を有していること、それから別途、別の場所で答申では、たばこ消費税のあり方につきましては政府において検討すべきであるということを御提言申し上げているわけでございますが、それとの関連で、税と定価という問題は政府において検討していただくことが適当ではないかと考えたということでございます。
 その審議過程としては、臨調内部で、私どもが承知している範囲では、ある程度自由化をすべきであるとか、いやそうでない、いろいろな意見があった末、そこは政府において適切に検討すべきであるという提言を行ったと承知しております。
臨調答申におきまして「定価制度については、政府において検討する。」という文言がございますけれども、これは、将来自由化をするという意味であるのか、そういった定価制度をそのまま続けるという意味合いも含めた意味の答申であるのか、いずれでございますか。
それでいいです。文部省、やっているでしょう。
 初中局長、あなた、私がさっき言ったのは、家庭は中心だけれども家庭だけでいいだろうかと言って質問したのですよ。あなたは私と考えが違って、家庭が中心だとおっしゃる。では文部省は何にもやらぬかというと、文部省は今言ったようにやっているでしょう。金を出しているでしょう。はがき運動なんかはそうでしょう、はがきによる回答は。
 さっき局長の言ったことで、江田さんがああでもない、こうでもない、ああいうこともある、こういうこともあるとおっしゃったが、それはやはり教育というものは多分にそういう要素を持っているのですよ。だから私が、家庭だけでいいのかと言うのに、あなたと私とでは所見が違うとおっしゃるから、私はがたんときてしまうんだ。
 私はそういう意味では、余り時間がありませんからあれですけれども、もうちょっと——例えばこのごろの人に私は大変に危険を感じるのです。零歳の子供の教育だとか三歳までの教育だとか、いろいろ本が出ているでしょう。親があれを読むということに、私は非常に危険を感じているのです。書いた本の子供と自分の子供では同じではないんだよ。いや、同じ部分もあるかもしれないけれども、それをこうだと思ってやられたのでは大変心配なんです。
 だからそういう意味では、例えば乳幼児教育なら教育という一面を考えて、それは保育と言ってもいいですよ、それは保育ですよね、私はわかっています。なぜなら、幼稚園も第一条の学校ですね。だけれども、学校教育法七十七条では幼児の保育と言っているのです。その意味は、私は私なりに理解しているつもりです。けれども、その保育という中においても、殊にそれでは三歳以下の者はそれでいいのかというと、そうはならない。それをどうするのか。親は自分で本を読んでいる。だからあの本は、三歳までの教育というのは随分たくさん出ている。しかし危険性がある。そういうものを含めたところの、例えば国立教育研究所のようなところにそういう乳幼児の、これは新しい学問、大脳生理学というのは、さっき言ったように十五年、二十年のずっと発達したあれでしょう。ですから、そういうことももとにしたセンター的な教育研究機関があっていいのじゃないか。そして、そういうものから、例えばさっき言ったように乳幼児に対するはがきの指導がありますね。だが、そういうものも含めて、例えば妊娠して妊産婦手帳を取りに行ったときに、我が村の公民館ではこういう講座がありますよと言って、そういうセンターで研究された、そういう正しい乳幼児の教育を両親にする機会を与えるというようなことがあってもいいじゃないか。それは直接集団的な教育でなくても、集団というものは大事ですよということを含めて、そういうことにおいて考えることがないだろうか。
 そして例えば、森さん、育児休業は、婦人労働者が余計になればなるほど、やはり育児休業というものを全婦人労働者に与えなければいかぬですね。そういう方向でしょう。それで今自民党も考えていますね。答弁はいいですよ。
 そういうことも含めて、もう少し総合的に就学前——森さんが、決定的ではないにしても、五歳児の子供たちを義務教育の中に編入してもいいではないかという一つのそういうお考えをお持ちだということは、今日の五歳児という就学前の子供たちをどうするかという立場に立って今お考えだと私は受け取るから、とするならば、零歳以下の子供たちを含めてどうあるべきかということを考えるのは当然だと思うのでありますけれども、初中局長はいかがでございますか。