今大臣が素直に言われた、予算の総額から見ますと私が申し上げたとおりマイナス現象でありますから、ただ問題は、予算の概要の中でどういう点が一番問題かということを、時間もありませんから私は率直に申し上げたいんですが、確かにこれを見ますと、全体では約四兆円を超える労働省予算になっています。それから、特別会計は三兆五千八百億と、圧倒的になるのでありますが、一般会計でいうと四千九百億ですね。これは、特別会計というのは言うまでもなく、ここにありますように、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定ですから、これは労使折半の徴収率、あるいは国が一部ということですから、実際問題として一般会計だけでしょう、労働省の財政的な価値観というものは。私に言わせれば。そうすると、その中でも、さらに一般会計が対前年度予算で四十八億減額されていますね。この四十八億というのは、つまり失対事業の削減による約四十三億減、こう私の推測で考えているのでありますが、確認しますが、これ間違いありますか。
五十九年度の予算案は、今委員のおっしゃったように、行政改革、財政再建というところで、マイナスシーリングはこれもう各省厳しくかけられたわけでありまして、確かにおっしゃったように、一般会計では四十八億円の減額となっております。しかし労働省の予算は、以前から一般会計と特別会計と二つ、総体として運用をしてきたものでございまして、一般会計、特別会計のトータルでは千六百六十三億円の増額となっております。
 しかし、とにかくもう限られた財源の中で、今各省みんな威しゅうございますけれども、その中でやっぱり一定の枠の中で成果を上げようとすれば、時代の要請に合ったような重大な項目から優先順位をつけざるを得ません。そういうようなことで、効率的にやっていきたいと思います。
 ことしの予算でも一番最後まで大蔵大臣との折衝に残ったのは、この六十歳台前半層の雇用の促進でございましたが、そういうようなところに政策の重点を志向をいたしまして、また、労働者の安全の確保はもちろんでございまするが、そういうところに重点配分をいたしたわけでございまして、ひとつこの範囲内で全力を挙げてやっていきたいと思っております。
それでは、きょうは予算の委嘱審査でございますから、予算の関連を一、二問質問いたしまして、出稼ぎ対策の問題を中心にお伺いをしたい、こう思っている次第でございます。時間もありませんので、三十分ですから、ひとつ答弁側も簡潔明瞭にお答えを願いたいと、こうお願い申し上げます。
 まず第一に、労働大臣の所信表明を読ませていただきました。労働行政を取り巻く情勢は極めて厳しい、まさしくそのとおりであります。山積する諸問題に積極的かつ機敏に取り組まなければならない、こう訴えをいたしておられます。
 ところが、五十九年度予算案の概要を私ここに持っておりますけれども、一覧表でございますが、これを見る限り、マイナスシーリング予算ということではございますけれども、ことしの一般会計の縮減ということで、項目だけ見ましても大体二十数項目削られていますね、マイナスシーリング予算で。しかも定員削減は、これまた百二、三十名に達している、百数十名に上っている。こうなりますと、大臣の所信表明のこれから労働行政に、雇用安定対策に重点をかける、こういうのと、予算に出た結果はいささか違うのではないか、こういう考え方を持たざるを得ないのでありますが、まずこの点について、簡潔に大臣の御所見をお伺いをします。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、法人税法一部改正案は、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
 租税特別措置法一部改正案は、現下の厳しい財政事情に顧み、二年間の臨時措置として法人税の税率の引き上げ及び欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用停止を行うとともに、エネルギー利用
の効率化、中小企業の設備投資等を促進するための措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化を進める等、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
 所得税法等一部改正案は、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、人的控除の引き上げ、給与所得控除の拡充及び税率の見直し等により、初年度約八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講じようとするものであります。
 関税定率法等一部改正案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、これら四法律案に対する質疑を行うとともに、昭和五十九年度税制改正に関して参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 四法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、法人税法及び所得税法等両改正案に対し、納税環境整備等に係る規定を削除することを内容とする両修正案がそれぞれ提出されました。
 これら両修正案に対する質疑はなく、四原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事より、両修正案及び法人税法、租税特別措置法、所得税法等改正の三原案に反対、関税定率法等改正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より、両修正案に反対、四原案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より、両修正案、関税定率法等改正案を除く三原案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、四原案に反対、両修正案に賛成、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より両修正案及び法人税法、租税特別措置法、所得税法等改正の三原案に反対、関税定率法等改正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、両修正案及び四原案について順次採決の結果、近藤委員提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、法人税法、租税特別措置法及び所得税法等の三改正案並びに関税定率法等改正案に対して、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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