まず基本的には私どもの方には、何らかの事実関係について何人かをかばい立てするというような意図は全くございません。一日も早く事態が解明されることを望んでおりまして、連合会に対しましても告訴するように強くアドバイスをした次第でございます、
 なお、私どもが昨年の十月から十一月にかけてというようなコメントを幾つかの方面にいたしておるかもしれませんけれども、これにつきましては設備廃棄に関係をいたします、特別会計に関係をいたします商工中金債が引き出されたのがその時期に集中して行われているという説明をいたしておるわけでございまして、それ以外の部分の問題につきましては、告訴状を見ましても、連合会自身が実態の解明を急いでおるという状況でございますので、そこのところの私どもの説明部分につきましては誤解を生じないようにお願い申し上げたいと思います。
先ほど来幾つかの事実について確認を求められておるわけでございますが、若干前の御質問にもさかのぼらしていただいて恐縮でございますが、株式の売買に伴う収益が生じたかどうか、またその収益をどう扱ったかということにつきましては、私どもの承知しておりますところと先ほどの先生の御指摘、かなりギャップがございますので、さらに解明をさしていただきたいというぐあいに思っております。
 それから御指摘のような税金の還付金につきまして、手がつけられたというような事実があるということは承知いたしております。
 なお、五十五、六年度に使い込みがあったという事実は私は承知いたしておりませんので、よく勉強いたしておきます。
ただいまの先生の御質問の中に、一つの事実指摘と一つの御要求があったわけでございます。
 第一番目の事実の問題につきまして、先生の秘書の方からそういった御指摘がございましたので、私どもの方も連合会の方からその事実関係の有無を確認をいたしましたが、先生御指摘になったような流れの事実は連合会サイドでは覚えがないというようなことを申しておりまして、さらに関係方面による解明が必要なんではないかというぐあいに思っております。
 それから第二点につきましては、これは先ほどお答え申し上げましたのと同じでございまして、個別の組合の経理内容を対外的に明らかにするということにつきましては慎重な姿勢を御指摘のようにとってきております。しかし、これも国会の御方針として、当委員会の御方針として提出せよというような御指示があるということでございましたら、先ほどの問題と同様に検討をさせていただきます。
では具体的に問題を挙げましょう。
 これは五十六年の税務調査は、五十五年の税務調査に異常があってひっかかって二年連続で税務調査を受けているわけでありますが、その中身というのは五十三年から五十四年にかけて株の取引で五千万円の穴をあけた。この五千万円の穴の始末について、これは連合会自体の株の取引で穴になったのか、連合会から五人に貸し付けて、さっき言った五人に貸し付けて穴があいたのか、どっちなんだと税務署から言われて、連合会は答弁できなかったと。それですったもんだやった結果、今回限りというような情けもあって、連合会がやった取引の赤字ということに税務署と話がやっとついてそういう財務処理をした、こういう経過があったわけでありますが、この経過は通産省に説明があったのですか。事実は御存じありませんか。我々は確認しています。
私もなせ何人かの名義に分けたかということについては御説明申し上げる能力はございません。ただ、推察でございますが、多分企業名を使うのは適当でないということで、組合の役員としての個人の名義が使われたんではないかと推察をいたしております。
おりますのなら、なぜ会社の株を買うのに、株を買うんなら理事長なら理事長、専務なら専務の代表名でやればいいじゃありませんか、会社の金を使って、何で五人の口座に、個人口座を設けてやっているんですか、理不尽だとは思いませんか。確かに理事長は、我々と接触のこのメモでは、私は株をやったと、やったことは認めています。しかしそんな悪質な株をやっていないと、こう言って釈明しているんですが、会社のためにやるというんなら、代表を一名か専務理事一名でいいんじゃありませんか一銀行の口座は、何で五人の口座に分散しているんですか。これを何と解きますか。あなたも専門家でしょうから、どうですか、私はわかりませんから答えてください。
私どもが承知いたしておりますところでは、ただいま先生が御指摘になったのとは全く逆でございまして、組合の経理基盤の強化という観点でやっておりますので、もし利益が出れば組合の経理基盤の確保に寄与させる、もし損が出ればこれは管理者サイドにおきまして穴埋めをするという考え方のもとにそういう行為を行ったと承知いたしております、
私の方の調べですが、この株取引は初めから証券会社と組んだ売買制限、これは年間五十回以下二十万株未満で両方の条件を満たさなければ所得申告の必要なし、いわゆる税務署に申告しなくてもいいと、そういう証券会社と組んだ売買制限を考えて、利益が出れば自分の口座に入れる、損をすれば連合会の方にかぶせる、そういう、極めて巧妙に使い分けて五人でやっておった、こういうことなんだと思うんでありますが、これについては通産省は確認していますか、どういう株の運用をやったと聞いていますか。
お話にもございましたように、中毒情報の提供は非常に大事なことであると考えておりまして、筑波大学はかねて大変いいことをやっていらっしゃると思っておりました。また、一方、使っておる部屋その他につきまして若干の問題があるということも聞いておったところでございます。一方、筑波大学のその仕事の中心者であります内藤教授ももちろん入っておられますけれども、五十九年から救急医学会を中心といたしまして財団法人をつくって確固たる基盤のもとにこの仕事をやっていこうという準備が進められておるところでございます。そこで、筑波大学のこの仕事がその財団に円滑に承継されれば非常によろしいと考えておったのでありますが、突如中止ということが公表されまして、実は私どももびっくりしたのでございます。
 その理由でございますけれども、大学側の事情によりまして従来使っておった部屋が使えなくなった、これが一番大きな理由であると承知をいたしております。それが突如公表されましてから、お話にありました四月十二日まで若干の日時がございましたので、厚生省といたしましては、筑波大学、茨城県、それから近隣の医療機関に何とか代替の部屋が確保できないであろうかと努力をいたしたのでございますけれども、関係者の合意が得られませんで、残念ながら中止に立ち至ったというのが現状でございます。