次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として中村利次君が選任されました。
 また、本日、大鷹淑子君及び二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君及び岩動道行君が選任されました。
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明九日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
二、三点意見を申し上げたいと思います。
 一つは、鯉渕参考人のように非常に強い声を上げることができませんグループを代表しまして意見を申し上げます。これは非嫡出子の問題でございます。このようなプレッシャーグループがございませんので、これは法律家が声を大にして叫ばなければ、子供自身に罪はないのに加えられる不当な差別というものの要望が取り上げられないと思いますので、非嫡出子につきまして一点お話を申し上げます。
 それから第二点は、先ほど来たびたび出ておりますが、寄与分につきまして、相続人に準ずる者につきましての扱いでございますが、これは先ほども私申し上げましたが、配偶者の相続分の増加が実は内縁の発生をかなり予想させるという問題が出まして、この内縁の配偶者の処遇を相続権で救済できないとすれば、やはり寄与分という形で取り込まざるを得ないのではないかということがかなりの確実性を持って予想されると思うのでございます。その点で、寄与分の制度の方で少なくとも配偶者相続権の保護を受けられない方についての保護を考えておかなければ、せっかくの配偶者相続権の向上ということの片方から水が漏れてしまうというふうな結果になるのではないかということで大いにお考えいただきたい、この二点が特に私としては強調いたしたい点でございます。
今度の改正案というのは、結局は、法制審議会の民法部会の身分法小委員会でずっと議論をしてきたものがあって、それを法務省の民事局の参事官室の名前で「相続に関する民法改正要綱試案」というのが出されて、それを受けて今度の改正案に至ったわけですけれども、今度の法律の改正案をごらんになって、先ほど鍛冶参考人は非嫡出子の相続の問題について修正案が出されるようにというような御意見もありましたけれども、現在の段階においてこの改正案をさらに修正する、つけ加える、そうしたことについて御提案がある参考人の方から御提案の中身を承りたいと思います。
鯉渕参考人のお述べになりましたことはまことにごもっともなことで、大変に重大な問題であると存じますけれども、やはり法律家と申しますか法律的な観点から考えますと、妻の代襲権を認めるということ、ここに問題があろうと存じます。
 先ほど来二人の参考人もお述べになりましたように、いろいろなむずかしい問題がございますけれども、寄与分の制度であるとかさらに夫婦財産制の問題もございますけれども、こういった点についての十分な検討をいただいて、そういった妻の地位を法律的にあるいは財産的に保護をしていくというのが筋道であろうというように考えております。
 以上でございます。
鯉渕さんがお話しになったことは、いろいろな本などを見ても、また私たちの周りの者を見てもやはり非常に深刻な問題であり、これに対して法律が対応するような法律になっていかなければならないということを考えるわけですけれども、法律家でいらっしゃる三人の参考人の方に、いまの鯉渕さんがお話しになったようなケースについて、具体的に救済していくといいますか制度的な保障をしていくという意味で、親族法、相続法の制度で、その改正も含めてどうこたえていくかということについて御意見を伺いたいと思います。これは審議会などでも夫婦財産制あるいは寄与分相続人相続制度、いろいろな点を総合的に審議されてきているわけですけれども、そうしたものを踏まえて三名の参考人の方々の御意見をお伺いしたいと思います。
これは人事院総裁に先ほどちょっと私聞きそびれたんでお伺いするんですが、官民較差ということなんですけれども、物価との関係を見てみますと、昨年が改善率が三・七％、それで消費者物価の上昇が二・六％、それでその前の五十三年が改善率三・八四％、そのときの消費者物価が三・九％、その前の年の五十二年が改善率六・九二％、そして消費者物価が八・六％、大体消費者物価にもある程度見合っているわけですよ。官民較差一本で来たにしましても、中身は消費者物価の上昇ともある程度バランスがとれているんですね。ところが、ことしは消費者物価がいまのところ八・四％ぐらいになりそうですね、そうしますとことしの勧告というのは四・六一ですね、これはちょっと相当差が開いているわけですけれども、ここら辺のところは頭痛いことないですかね。これはあたりまえで、民間の給与はこうだからこうという感じより、実質賃金がこれで下がるわけですからね、そういうふうな意味では多少これは頭の痛いところじゃないかと、実際私はそう思うんですが、いや、そういうことは関係ない、そういうふうに感じていらっしゃるのか、そこら辺のところはどうですか。