それぞれの共同乾燥施設が新たに改善をしようとする例として申し上げている。大豆の乾燥調製施設に模様がえをしたい、あるいは地域の農機具の倉庫などに、だんだん農機具が大型化してきたのでそこをそういう施設に使いたい、あるいは農協の資材倉庫に活用をしたい、あるいはもみ殻の処理センターに衣がえをしたい、あるいは種子センターに改善をしたい。
 それは大豆とか、そういうふうな補助対象物件になっているなっていないということもさることながら、少なくとも米以外の転作作物を今後その地域でやっていこうとしていくときに、それに伴う農機具も必要になるだろう、堆肥センター、資材センターみたいなものもその地域に必要になるだろう。そのことが補助の物件であろうとなかろうと、営農をその地域の中で続けていこうとするなら——農業以外に使用するというなら私はそれは補助金の返納を求めてもいい、しかし少なくともその組合員が農業を営むために使っていく施設、それに改善をしようとするものを、補助金の対象物件であったからなかったからという形の中で余りかたくなにそういう原則が過去にあったからこれはもうだめだと、そういうやり方が今の時世に合っているのかどうかということ。
 これだけ農業情勢が日々変わり、百八十度変えていかなければいけないというこの時期に、今なお十年、十五年前に補助物件の対象として決めたもの、それ以外だと返納しなければいけない、そういう言い方をしていく行政のあり方がどうしても私は納得いかないし、農家の皆さん方は新しいカントリーエレベーターを建設していくためにそれに伴う負担がある。一方、今までのライスセンターでは機能が低下してきたので、そこに対する新たな繰り上げ償還をしたらその分だけ農家の負担がまたそれにおっかかってくる。
 私は、基本的に農家の経費の負担を軽くしていかない限り今後そこの利用率もよくなっていかないだろうし、新たな投資に対して、そのことに積極的に参加する農家というのはだんだん少なくなってきますよ。
 私は、米のこういう一つの時期、農業に対する後継者がいない、認定農業家に対するある一定の特典もまだ十分に割り当てていない。一方ではきれいごとを言いながら、具体的に担い手農家に対する支援策も講じていない。現実的に、こういうライスセンター等々をつくっていく、一方では転作奨励金として大豆とか大麦をやっていく、それに合った共乾施設をつくったりしていくことについて、現実の問題として行政がついてきていないことに対して皆さん方は、今、局長がおっしゃったように補助対象物件どうこうということでそれは今後の問題としてといっても、それは現実的に私は合っていないものがあると思うんです。
 それについてどう思いますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の、ピッツバーグのケースを例に引かれての御質問でございますが、先生もう御案内と思いますが、ピッツバーグと申しますのは、もともとＵＳスチールを初めといたします鉄鋼業の町として有名であったわけでございますが、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、この間に十一万人に及ぶような製造業における雇用の減少、あるいは人口が一割を超えて減るというようないわゆる空洞化が現実のものとしてあらわれたわけであります。これに地域の人々が危機感を持ちまして、対応しようということでございまして、ピッツバーグが成功した一つの例として世に言われておりますのは、やはり地域の人たちが一緒になって地域を再生させようという明確な目的意識をお持ちになったということが、一つ極めて重要な要素として指摘をされております。
 また、そうしたことに対応するために、池元の連邦政府、ペンシルバニア州でございますが、ペンシルバニア州が大変なイニシアチブをとったということと同時に、それに対して、地域の産業界あるいは大学、それから公的な機関、ベンチャーキャピタルというようなさまざまな機関が自発的にこのプロジェクトに協力をするネットワーク活動というものがとられたということであろうと思います。
 同時に、ピッツバーグ大学とかカーネギー・メロンといった地元にある大学がこれに積極的に参加をし、もろもろの企業の創業支援とかあるいは新分野への進出を手伝うということでございまして、言ってみれば、地域にございます資源を総動員して、それによりまして、例えば研究開発あるいは資金面の問題、あるいは生産、販売といったような企業活動のあらゆる側面を総合的に支援する仕組みを包括的に用意をするというようなことが行われた点に特徴があるのではないかと考えております。
 私ども、ピッツバーグのケースについて注目いたしますのは、シリコンバレーのケースのように、この方があるいは有名なケースかもしれませんけれども、大学が主体になって始められるというケースよりは、むしろ日本の風土というものを若干考えますと、やはりピッツバーグのような、州政府というものが旗振り役をされて、そしてそれに大学やあるいは産業界が一緒になって仕事をする、こういうあり方の方があるいはうまくいくことがあるかもしれないというふうに思う点が一つございます。
 同時に、ピッツバーグが成功した内容としてございますのは、確かに州政府は音頭をとりました、かつこれに対して連邦政府も一定の支援をいたしておりますが、それは旗振り役を果たすと同時に、地元の人たちが展開をする事業について支援をするという立場をとっておりまして、主役はあくまで産業界あるいは地元の大学にあるというところが一つ重要なポイントではないかと思っておりまして、そういうことに照らして考えますと、今御指摘の大阪でということでございます。
 御指摘ございましたように、大阪産業技術総合研究所という形で大阪府下の研究機関が統合をされたわけでございまして、私も知事にお招きをいただきましてテープカットに参列をさせていただき、かつまた内容についていろいろと御説明を受けました。単なる研究所ということではなくて、いわゆるインキュベーターとしての要素であるとか、あるいは研修施設でございますとか、もろもろ具体的に、機械をいじっていろいろな勉強ができるとか、あるいは高度なものについての計測を受けることができるとか、非常に総合的なサービスを用意されておるわけでございます。
 その意味におきまして、大阪大学、あるいは御指摘のように府立大学、市立大学、近畿大学、関西大学といったもろもろの大学は、関西の場合には非常に産学連携について熱心な大学が多うございます。そういう意味で、こうした大学との連携を視野に入れつつ、地元の自治体あるいは首長の方々のイニシアチブを前提として、例えば大阪産業技術総合研究所というところが一つの中核的な施設となって、あるいは窓口となって全体をネットワークをし、大阪、さらに広くは関西全体の産業界を取り込んで大きなネットワークをおつくりいただくというのは一つの有力な方策なのではないかというふうに考え、これまでも通産局などのレベルにおいても議論をさせていただいてきております。
 これから、特に九年度以降、きょうお願いをいたしました法律を含めまして、あるいは集積法という法律をこの間成立させていただきましたものですから、そうした新しく与えられました手段、あるいは九年度に新たにネットワークのための予算も一定のまとまったものを用意することができましたものですから、これらを活用いたしまして、こうしたネットワークづくりというものをぜひ具体的なものとして展開をしていければいいな、こんなふうに考えているところでございます。