次代の農業を担う若い農業者の育成確保をするためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成し、そして住みよい農村をつくり、若い農業者が意欲を持って農業に取り組めるようにすることが重要であると考えております。このため、農業生産基盤、生活環境の整備等の各種の施策を推進しておるところでございます。
 長くなりますが、これとあわせて、先ほど申し上げましたが、高度な技術・経営能力を有するすぐれた若い農業者を育成するためには、改良普及員による技術・経営等の指導、県農業者大学校等における実践的な研修教育の充実、就農青年による自主的な集団活動の助長あるいは農業経営の開始等に要する資金の援助等の対策を進めております。また、六十二年度からは新規学卒就農者のほか、Ｕターン青年、農外からの新規参入者等を含めた幅広い観点から若い農業者の育成確保対策を総合的に推進していくこととしております。
 今後とも、技術・経営能力にすぐれた若い農業者の育成確保のために、これらの施策を推進してまいる所存でございます。
時間の関係がございますので、二問お尋ねいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず第一問は、大臣の所信表明の二十二ページに「農林水産物貿易をめぐる問題につきましては、需給動向等を踏まえ我が国農林水産業の健全な発展との調和を図ることを基本に、ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりとの関連を十分考慮しつつ、適切な対応を図ってまいりたい」と、こう述べておられます。
 そこで、気になりますことは、大臣も今度苦労してこられたわけでありますが、ニューラウンドの関連で十二品目の再検討がなされる、こういうことが伝えられております。また所信表明の中にもその含みがありますが、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのであるか。これは国内農業に対して重大な影響を与える問題である。特に、毎年のことでありますが、沖縄のパイン産業に対してショッキングなことでございますので、その点いかようにお考えか、お伺いしたい。
今局長からお答え申し上げましたが、実は、私も農林大臣に就任した直後に宮澤大蔵大臣に申し上げたことがあります。あなたが国債の借りかえをおかえになるなら我が農林省の長期的なものも全部一緒にやってもらいたい、そうしたら相当の金利低下、それはある面では生産性向上、農民負担の減に通ずるということを申し上げたことはあるわけでございます。今日いろいろありますが、いろいろなできる限りの制度金融の問題その他の問題について利率の引き下げ等をできるものから鋭意やっておるのを御理解いただきたいと思います。
これは、非常にこういう処置については、報道で見る限りは日本の国内の業界あるいは米国の見方も大変冷ややかな見方をしておると、そのような感じがするわけであります。しかも、こういう問題はどうなんでしょうか、日本だけがやっても効果はない。本当に投機的なものを規制するというんであれば、もっと国際的に一つのルールを決めてやるとか、そういうようにやっていかなければいけないんじゃないか。いかにも今までの日本的な発想というか、これは自主的だ自主的だと言いながらも、結局ここで自主的だといっても実際には必ずしもそうではない。それなら何もそんな通達を出す必要もないんじゃないかと思うんですけれどもね。そういう点でもうちょっと何かあいまいなこういうような行政指導でやるやり方は改めるべきじゃないか、私はそのように思うんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
先ほど大臣から御説明いたしましたような考え方に基づきまして、全くこれは自主的なものであり、また規制色のあるものではございません。私ども関係者からはある程度お話を伺うということは考えておりますが、ただこれはあくまでも任意的なものでございまして、何ら規制的なものがそこにインボルブされているものではないということで、極めて弾力的な形でこれにも対処していっております。
大蔵大臣が今言った程度の一つのいろいろな商売をやる人についても道徳的な倫理観というか、そういう程度の話ならばある程度理解できるわけですが、しかし新聞報道ではかなり細かくいろいろ報告を求めたりそういうことが報道されておるわけですが、そういう点はちゃんと報告をとるようにしているんでしょうか。
それはもともと管理のための法律はあるわけでございますけれども、私どもはその法律に基づいてどうこうしようというつもりは全くございませんで、現実にそういう毎日毎日投機をしている諸君に向かっては影響するところが非常に大きいということを申したのでございます。
それから次に、前回の当委員会で和田委員の質問に対しまして五月分の米国債への応札要請をしなかった、こういうような旨の発言があったわけでございますが、ところが先般十三日に大蔵省は、金融界の代表に対し投機的な為替売買を慎むように要請を行ったわけでございます。この米国債を購入する、あるいは為替売買を行うというのはいずれも私企業の営業活動の一環でありますが、そういう問題に対して今回の自粛要請というものは異例の処置でございますが、この意図はどこにあったのか。また、これは法的根拠はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 六十三年度予算の防衛関係費の概算要求基準につきましては、防衛力の着実な整備という事情、他方、現下の厳しい財政事情あるいは財政改革の推進という事情、これらを総合勘案いたしまして、大蔵大臣と防衛庁長官の大臣折衝を経まして対前年度六・二％と決定されたものでございます。
 他方、お話しの六十二年度成立予算の伸び率五・二％、これにつきましては、六十二年度の概算要求基準六・三％に基づきまして概算要求が行われ、予算編成過程におきまして個別経費の内容につきまして精査、調整いたしまして五・二％とされたことでございまして、来年度の予算の概算要求のいわゆる概算要求基準の伸びとは性格が異なるということを御理解いただきたいと存じます。
 今回決まりました概算要求基準の範囲内で今月末までに概算要求が提出されることとなると存じますが、いずれにいたしましても、今後の予算編成過程におきまして、もろもろの国の施策並びに現下の厳しい財政事情等を勘案いたしまして、財政当局として適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。