つまり、農水省の見解としては一元化すると。最初に全部一元化しちゃって、農林年金もそれに横並びだということじゃなくて、共済制度の持つ特色を、独自性を生かしていく、それが農林水産省の基本方針だというふうに理解してよろしいですか。
御指摘のとおり、農林年金制度の設立の趣旨である優秀な人材確保ということで独立をしているわけでございます。現在いわゆる農林年金の独自性ということで職域年金部分を設定したり、あるいはまた、その資金の運用面につきましても自主的な運用の範囲が非常に広いということ、あるいはまた組合員のニーズに合った福祉事業の実施ということをやっているわけでございます。こういう趣旨なり現状というものが損なわれることがないように努力をしていきたいということで、内容は同じでございますけれども、この一元化を検討する場合にそういう設立の趣旨が損なわれることがないように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
対処しなければならないし、対処することはわかりますよ。いずれかの時期にやらなきゃならない。一体農林年金が、今局長からも話がありましたような設立の趣旨、あるいはその後農林年金の関係者が努力して、ともかく公務員の共済制度に遜色のないようにまでしてきた。この農林年金が今後公的年金の一元化によって職域年金としての特殊性が薄くなってしまう、農林年金の魅力もなくなってしまうんではないか。まあ、それもやむを得ないのか、あるいは農林年金の独自性というのはこれを発揮していくことができるのか、した方がいいのか、そういうことについてやっぱり農水省当局が、農林年金を預かるあなた方がそういうことを検討して腹を据えておらなきゃ、一体一元化といったって話にならないじゃないですか。どうなんですか。そしてそういうことについて、農林年金関係の団体もあるから、そういう意見も聞いたことがありますか。
今、委員御指摘のいわゆる二階建て部分と申しますか、厚生年金の部分、あるいは三階建て部分の職域年金部分を今後どのように調整していくか。御指摘のとおり、制度全体の一元化をするか、あるいはまた、それぞれの制度を存続させて給付を一元化するかというのも重要な検討課題であろうと考えておるわけでございます。
 農林年金がやはり他の制度との整合性の外に出るということは難しいわけでございますけれども、農林年金が発足いたしました当時の経緯、農林漁業団体の優秀な人材を確保するというねらいが損なわれないようなことがまず基本にあろうかと考えておりますし、先ほどちょっと先走ったとおしかりを受けましたけれども、主体的な取り組
みという中でそういう設立の経緯なり趣旨、それからまた現状、職員の方々、それから積立金の問題、それからいろいろ福祉の事業等をやっておるといったような、そういう現状も踏まえて対処をしてまいりたいと、このように考えております。
ですから、一元化といっても随分その作業や検討がおくれている。これは簡単にできませんよ、一元化やるといったって。関係者の意見も聞かなきゃならぬし、国民の世論もある。ですから、やるという準備は進めていかなきゃいけないということを強く申し上げておきましょう。
 そこで、一元化に向けてまず農林水産省としての農林年金に対する考え方を聞いておきたい。つまり、さきの改正によって基礎年金の土台の部分ですね、これは一元化された。その上に立って二階建ての部分あるいは三階建ての部分、これをどう調整していくかということがまた問題になってきますね。
 そこでお聞きしたいことは、調整の方法は初めから制度を統合してしまうのか、共済という、農林年金という特色を生かして制度を残したまま調整を図るということになるのか、農林年金はいずれの方法をとるべきだと思いますか。
交通事故等の関連におきましても、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されまして交通安全基本計画が制定されましたが、文部省関係におきましても、文部省交通安全業務計画を定めまして年々実施をしておるわけでございますが、特に昭和五十六年度の第三次基本計画の際には、体育局長の通達を発しまして詳細について通知をいたしておるところでございます。
 ただいま先生お話のございました指導の重点につきましても、たとえば幼稚園について申し上げますならば、道路の歩行、歩き方から始まりまして、道路の横断でありますとか、あるいは乗り物の安全な利用というふうな細々としたことについて、各幼稚園について指導に重点的に取り組むように要望を発しておるわけでございます。
 ただ、文部省におきます幼稚園教育要領あるいは各学校の指導要領におきましては、それぞれの教育課程の基準となる基本を示すということでございまして、細々としたところまではこういった通達ないし基準には書いてないわけでございますが、その他指導書あるいは指導資料等を作成し、あるいは研修会等におきましてその細部についての教員の指導力の向上ということを図ってまいっておるわけでございます。
 高等学校の場合でございますならば、小学校、中学校と行ってまいりました自転車の安全な利用をさらに進めまして、さらには二輪車とかあるいは自動車の特性に関する事柄、あるいは交通法規に関する事柄、交通事故の防止というふうなことについても重点的内容として取り上げることを要
望しておりますし、昭和五十六年度からは、財団法人日本交通安全教育普及協会に委託をいたしまして、高等学校におきます教材の調査研究を行っていただきまして、今年度以降、その具体化が図られるというふうな状況でございます。
 また、教員の指導力の向上につきましては、昨年度から交通安全指導者養成講座というものを一週間にわたって実施をいたしまして、全国的な指導者の養成を図り、そこの事柄につきまして、各部道府県におきましても指導者養成のための研修会を実施するということで、余り目立たないところではございますが、それぞれ都道府県、市町村教育委員会、各学校におきまして取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。