収用委員会が独立の機関であることは言うまでもありませんけれども、少なくとも収用法については、建設省はその法の番人でなければならないと思います。収用法が適切に運用されるということを監督指導する責任があるはずであります。ところが、本件の場合は、一年以内に裁決申請が出され、四年以内に明渡裁決の申し立てが出されておる。これは適法にやられておるわけでありますけれども、その間、今日に至るまで、それに対する何らの対応を委員会はしていないということであります。そうなりますと、明らかに四十七条の二の趣旨にも違反をしてくるし、法の運用上これは明らかに不当であると言わざるを得ないわけであります。というのは、事業認定から一年以内に裁決申請が出され、そうして四年以内に明渡裁決の申請を出せと規定しているということは、当然四年間のうちには裁決申請に対する審理をしていなければならないはずです。ところが、その審理をしていないわけです。審理をしていないで、明渡裁決の申し立てが出された、これに対しても審理をしない、そうして十年を経過しておるということはどういうことでしょうか。これは全く法の趣旨に沿わない、法の精神を理解をしていない態度であると言わざるを得ないわけでありますが、その点はどうでしょう。
先生御指摘のとおり、土地収用法によれば収用委員会は裁決申請を受けましたときは速やかに審理を開始すべきこととなっております。ただ本件につきまして裁決申請後相当の期間を経過しておりますのは、収用委員会におかれましても何らかのお考えがあってのことと存じますし、また御承知のとおり、土地収用法第五十一条によれば「収用委員会は、独立してその職権を行う。」ということになっておりますので、収用委員会に対しまして、建設省として指導あるいは指示をする立場にないことも先生御承知のとおりであります。
事業認定それからその後の手続とも公団は細切れ的に手続をやっておりまして、一括しておりませんね。その中で小川さんという方がいるんですけれども、この方の土地について一応議論してみますけれども、四十四年十二月十六日に空港建設の事業認定が建設大臣の手でなされた。これに対する土地収用法に基づく裁決申請書が提出をされました、四十五年十一月三十日であります。これは法の命ずるところによって提出をされております。さらに同じ案件に対して四十八年十一月三十日には明渡裁決の申請が同じくなされておるわけでありますけれども、この二つの手続だけで、その間全く収用委員会においてはそれに対応する何らの処置もしていない。そうして十年を経過をしておるわけですね。こういう法の運用が果たして適法なものであるのかどうか、これを伺います。
お答えいたします。
 土地収用法で買受権についてのお尋ねかと存じますが、二期工事につきましては、（新村（勝）委員「買受権まだそこまで言っていない」と呼ぶ）失礼しました。事業認定の手続は、すでに裁決申請をいたしておりますので、依然としてその部分につきましては、事業認定は失効していないと考えております。
この事業いわゆる二期工事ですね。これについては地元農民の方々の完全な了解と同意がなければ実はできないはずであります。というのは、公団当局が進めてこられた法的な手続、これは明らかに失効しているというふうに私どもは見ておるわけでありまして、建設大臣による事業認定に基づいて一連の手続を進めてまいったわけでありますけれども、この手続はすでに失効しておるというふうに私どもは見ておりますけれども、それで間違いございませんか。
そこで、いわゆる実用衛星、これは確かに「ひまわり」のように毎日テレビで放映されて役に立って国民に喜ばれている衛星、あります。そういうものはそういうもので必要だ。これは私も認めるのです。ただミリ波の場合ですね。これが一体どこが急いでくれと言っているのだ、この辺がひとつぼくは問題があると思うのですよ。ミリ波一般は私どもも敵視も何もしませんけれども、ただミリ波で一番利用価値が多い会社を見渡してみますと、やはりＫＤＤ、あの悪名高い、この辺が一番望んでいる電波ですね。それから郵政省関係。だから口の悪い方は、どうもＫＤＤとか郵政省一家のあれじゃないか。それが急がしたんだというような話もあるわけなんですよ。だから「あやめ二号」の失敗というのは多分に私は政治的な、そういう背景を考えざるを得ない。だからそういう点で、私見ですが、事業団が非常に中途半端なやり方をやっている。たとえば保険料の問題を見ても、これは国の研究費、補助金をもらっているのだから保険金は掛けないのだというような思想がありますね。だから、実用化を図るのだったら、あとそれを利用する方に負担してもらえばいいのですから、そういうかっこうで事業団は事業団で妙な色気を出さないで、自分の実力に合って、採算ベースに合ったような、住宅公団だってそうですが、そういう行き方をして、なまじっかアメリカにおんぶに抱っこのようないまの状況、それで無理やり衛星を打ち上げようというような欲は出さないで、割り切ったらいいのじゃないか。そうして、基礎的な研究、これにもっと予算を投入していく。打ち上げだって私は何も一概にアメリカに頼むことを否定はしません、安上がりの場合もありますから。実用化の場合は遠慮しないで、技術がないのですから、打ち上げてもらったらいいのです。私は、この間の「ひまわり」は何ぼで打ち上げてもらったかわかりませんけれども、いまの二百五十億もかけて、そうして一本も上がらないというような不経済をやっているより、むしろその方が得じゃないか、こんな感じさえ、私見でありますが、するわけです。
 そういう点で、事業団のあり方ですね、少し考え直す時期に来ているのじゃないか。どうもお話をいろいろ伺いますと、事業団には三菱電機からはどうかわかりませんが、同業関係でいくとＮＥＣとか、あるいはその他日産であるとか、こういうところからの出向社員が大分いらっしゃるようだ。何か企業が、自分たちが研究するのに国のお金を使って、そうして研究を進めて、あとはその帰属する利益は企業にも入っていく、これじゃちょっと私は考えものだと思うのです。その辺ひとつ御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、そういう点で基礎研究の問題から、もう一つは事業団のあり方の問題から、あるいは打ち上げの問題やら何やら、全体的な問題をやはり日本の最高水準の方々に諮問する、たとえば日本学術会議もあるわけですから、そういった権威のあるところで、衆知を集めて、あり方を研究していく、基礎研究の発展の問題も含めて。こういうことをひとつ検討していただきたいと思うのですが、長官どうですか。