要するに、法によって救われない、あるいは労働協約によって救われにくい方々、しかも零細企業も含めますから非常に経済的にも苦しい中でこれを達成していこうとするわけですから、法の施行に当たっては、私がしばしば言っておるように、しなければならないという精神でいかなければ、結果はなかなか出ないのではないか、私はそういう気がしますので、これは強く要望しておきたいと思います。
 それから、掛金の問題ですけれども、改善が行われましたね。今度は千二百円が最低限度になるわけです。従来の加入状況を見ますと、千二百円未満の被共済者が若干ずつ低下しております。五十二年三月三十一日現在では二七・〇％、五十三年度が二四・七％、五十四年度が二二・六％、若干ずつ減少はしております。しかしながら、なおかつ相当なパーセントの方々がこの千二百円未満に含まれているわけですね。そういたしますと、一応の経過措置はありますけれども、かなり経済的にきつい面があるのではないか、これが一点。それから、そういう状況であるとすれば、いわゆる上限の引き上げだけをやって、下限の引き上げはあるいは考えなくてもよかったのではないかという気もするわけですが、この辺のところはどのように検討されましたか。
三条三項の各号に掲げられている人たちは包括加入の原則から外れるということでございまして、もちろんこの制度に入れても一向に差し支えないわけでございますが、現実にこれらの人たちがどの程度入っておるかという数字は現在手元には持っておりませんし、また意に反してこの制度に入っておる人たちは、これはゼロであろうと思います。
 いずれにいたしましても、包括加入の原則は、法文上の規定はともかくといたしまして、その精神が実際の加入に当たりまして実現できますように、従来にも増した努力を私どもとしてはしてまいりたいというふうに思っております。
私は専門家じゃありませんから法律的なことは別にして、しかし、たとえば退職金制度というものはそもそも労使双方の同意によって起こるものであり、したがいまして、原則的には労働協約によるものになるわけですね。そういうものが結ばれないものをこれが救済することになると思いますけれども、要するに労働者の意思というものは、この契約に当たっては相当正確に反映されると私は思うのです。なぜかならば、排除規定があり、また本人がいやだというならばのけると、これは明確にされてあるわけですから。そうなってきますと、いまの答弁の中で、私は非常に弱いような気がするのですね。だから私は、先ほど断ったように法律的に専門家じゃないから言えないが、精神からいったら、しなければならない、排除規定を設けて、そこまでしなければならないと規定してよろしいという感じがあるわけですね。したがって、それを強調しているわけです。
 実際に排除規定、それから本人の意思に反したものが行われておりますか。どうですか、実際の状況については。
原則は、先生おっしゃいましたように、この制度に入り得ると申しますか、一般の従業員として制度に入れる人たちは全員この中に入るという意味では、気持ちといたしましては義務的な運営をしていきたいということでございますが、先ほど申し上げましたように、片や意に反して締結してはならないという条文もこの法律の中にございますので、両者を調和した形で現在のような規定の仕方にしておるということでございます。
排除規定が現実に設けられているわけだし、また本人がいやだというならこれはどうにもならないでしょうけれども、この法のいわゆる救済精神からいきますと、むしろもっと積極的な態度をとって、いわゆる包括原則じゃなくて、いわば義務規定というようなところまで一歩進めてやるべきではないかと私は思いますが、その辺は検討された結果どうでしたか。
私は、そのようなお答えをいただくつもりで物を申し上げたのではなくて、特定郵便局制度を全国に、国民の皆さん方に御利用をしていただく機関としてたくさん設けていく、そのことについては私は否定をしているのじゃないのです。中身の運営のあり方が非常に旧態依然たるものがあるから、それを改正していくということは、一つは公共性という立場で守っていく、あるいは片方では企業性の追求という立場の改善のまず第一歩としてそのことを取り上げるべきではないか、そういうことを取り上げない限り、郵政省の自主的運営といいまするか、企業努力といいますか、そういう経営努力というものが、私は宙に浮いてしまっているのではないだろうかということを申し上げているわけであります。この点は恐らく何時間やりましても、現在の段階では目覚めていただけるような状態ではないと思いますので、ここでやめさせていただきます。
 それで、この郵便でございます。私は、この郵便というものの位置づけについては、前々から実はこの国会の委員会を通じていろいろと申し上げております。確かに企業という立場からだけのとらえ方をいたしますると、郵便というものは全くもうからない商売でありまして、このことについて追求してまいりますと、およそ郵便というものの使命感が薄らいでしまいます。私は、むしろそういった面からとらえるのではなくて、常々申し上げておりまするように、郵便の文化性という立場からの追求をもっと深めてはどうかということを申し上げてまいりました。郵政省も昨今では、通信と現代文化、あるいはまた郵便行為の理論的考察等々、いろんなことをあらゆるものにお書きになっておられますし、ことしの「郵政」一月号の新春増大号においても、現在の郵務局長が、郵便の問題について、文化性の問題について、これからの「情報化社会はどのように進展するか」という座談会の中でいろいろと申し述べられております。私はそれぞれ読ませていただいて、決して否定をするものではございません。ただ、この郵便の文化性という問題を、部内だけあるいはまた省内だけで議論をしているのではなくて、外に向かって、具体的にどういうふうにして今後この問題を普及させようとしていらっしゃるのか。この辺の姿勢が、単に「ふみの日」をつくったというだけの問題ではなくて、少しく足りないような気がするのでありますが、この文化性追求についてのあり方を、ひとつ郵務局長から伺っておきたいと思うのであります。