犯人の徹底した検挙ということですけれども、もちろん犯罪を犯した者の検挙を急ぐ、これはもう当然であろうと思います。
 ただ、百頭に言いましたように、例えば執行猶予つきで社会へ出ていく人がおります。疑っていたら切りがないわけですけれども、しかしやはり先ほど言いましたように、マインドコントロールの中身がどういうものかわかりませんけれども、そういうものが解けていなかった場合あるいはまた集団に復帰した場合とか、やはり再犯の危険というものもあると思いますし、またほかの信者による犯罪ということもやはり予測していかなくてはいけないのではないかというふうに思いますので、その点もひとつよろしくお願いいたします。
 オウム事件の捜査、公判と検察庁はこれから大変な仕事が待っているわけであります。公判の方も長期に及ぶと予想されます。オウム事件の背景につきましてはまだ多くが明らかにされておりません。国民の皆さんはやはりこの裁判の中で事件の背景も含めて真相が解明されることを期待していらっしゃると思いますので、大変御苦労があると思いますが、ぜひ検察庁には頑張っていただきたいと思います。
 では次の質問に移ります。
 宗教法人法の改正に関連して文化庁の方にお尋ねいたします。
 これにつきましては、衆議院でも特別委員会が開かれております。ですから、法務委員会ではその内容そのものに深く立ち入ってのことは質問しません。ただ、改正案二十五条三項の信者その他利害関係人に与えられた閲覧請求権、この点についてちょっと素朴な疑問がありますので、その点についてお尋ねしたいと思います。
 まず質問の第一ですが、改正案二十五条三項では、宗教法人は信者その他利害関係人に対して事務所備えつけの書類または帳簿をその請求によって閲覧させなければならないということになっているわけですけれども、閲覧請求権を持つ信者の定義というのは一体どういうふうになるんでしょうか。
今御指摘のように、アメリカにおきまして公聴会が行われたということはもちろん承知しておるわけでございますし、私どもも外交ルートからそれに関係する資料というものを取り寄せておるところでございます。
 我が国においてオウム等の問題団体についての対策をどうされているのかということでございますけれども、これは先ほど来応答させていただいておりますように、当面、何よりもまず犯人の徹底した検挙及びその適正なあるいは厳正な警察処理と、それから刑事司法におきます。あるべき刑罰の実現ということによりましてその再発防止に資するということだろうと思います。
 加えて、先ほど申しましたような今後の立法面という点についても鋭意検討するということになるわけでございまして、大きなプロジェクト的な、公聴会的なものが行われていないからといって、日本政府において再発防止を含めた、オウムのような犯罪性向の強い団体への種々の対策がとられていないというわけではないことは御理解いただけると思います。
今、大蔵大臣が言われたように、現行法上はそうなっているんですね。
 しかし、私が申し上げていますように、無税の世界にいる、あるいは軽減税率の世界にいる、それは政府の方から一種の補助金をもらっているのと同じなんですよ。恩恵を受けているんですよ。そのときに、何やっているかさっぱりわからぬと。
 ほかの公益法人を見てごらんなさい。ちゃんと財務諸表をつくって、それを監督官庁に報告しているんですね。監督官庁に報告をしているということは、国民に対して報告をしているということですよ。そういう世界の中にあって、無税なりあるいは軽減税率というのが行われている。
 しかし、宗教法人についてはそれが一切今まで行われていないということが私は税法上おかしいんじゃないかというような感じがしているんです。補助金をもらっているなら、それらしくきちんと財務諸表をつくり報告をする。
 私は、今度の宗教法人法の改正で、財務諸表を備えつけ、なおかつ所轄庁に報告をするというのはいろんな側面があると思います。宗教活動の側面を実は財務の点から見ているんですね。活動方針、活動報告を受けるというわけじゃないでしょう。
 しかし、財務の面からその報告を受けるということは、これ金銭にかかわることですから、私は、単純に文部省が活動方針、活動状況を見るために報告を受けるのじゃなくて、税の世界から見れば当然に今まで行われるべきことを行っていなかった、それを補てんするんだという観点が従来議論の中では欠落をしているんじゃないかという意味であえて御指摘を申し上げる次第でございます。
 いずれにしても、宗教法人が財務諸表をつくるというのは税の世界においては必要だということを強調しておきたいと思います。
 そこで、今度は宗教法人と税のかかわり合いでございますが、それについて実は四、五日前の報道で、読売新聞が世論調査をいたしました。正確に申し上げますと、「宗教法人には、寄付やお布施に税金がかからないことや、駐車場経営などの事業収入に対する税金が軽減されるなど、優遇措置が認められています。あなたは、この優遇措置について、当然だと思いますか、納得できないと思いますか、それとも、一概には言えませんか。」という世論調査をしています。
 「当然だ」、優遇措置を認めるのは当然だというのが八・五％です。「納得できない」六〇・一％、十人のうち六人は納得できない。六〇％を超えれば国民の大多数だと思わなきゃいかぬ。「一概には言えない」というのは二八・七％でございました。先ほど主税局長が御答弁になったように、実はこれは税制の専門家が答えているわけじゃなくて国民の一般の人が答えているわけですから、納得できないという答えにはいろんな意見が入っていると私は思います。私なりに解釈して幾つかの質問をしたいというぐあいに思います。
 その中に、恐らくお布施が無税なのは甚だもってけしからぬというような極端な意見も入っているんですが、先ほど主税局長が答弁されたように、お布施が宗教活動として本来の目的に使われていればそれは当然無税だと。なぜならば、そこに所得が生じないからであるということですね。我々の中でも、何とか会、何とか会というのをこしらえまして会員を集め、会費を集めて、そしていろんなパーティーをやる。そういうのは所得が生じませんから、それは税の世界では無税なんですね。そういう意味でおっしゃっているということになると多少問題はあるんです。あるんですが、私なりに解釈してみまして、国民の方のいろんな不満をこれから五点挙げていきたいというぐあいに思います。
 第一点は、俗な言葉で申しますと、お布施をちょろまかして飲み食いに使っているじゃないのというのから始まるんですね。
 要するに、先ほど申し上げましたように、確かにお布施は無税でありますけれども、実はそれが個人の所得になっていく場合があるわけですね。職員がおられます。その職員に給与を払います。それは当然所得税がかからなきゃいかぬと思っています。一般の所得税とほとんど同じなんですね。同じなんですが、実は国民の皆さん方から見ると宗教法人は非常に恣意的な使い方をしているじゃないかというような感触が残っていると思うんです。
 国税庁、おいでになりますか。国税庁は法人の職員の給与その他についてどのような調査を一般的になさっておるか、おっしゃってください。