御論議を聞いておりまして、最近非常にカントリーリスクが増大している。だからこそ私は、輸出保険の役割というものが重大だと思うわけでございます。そのために、健全な貿易を行い、これを発展させるためには、さらにこの充実を図っていかなければなりません。
 いろいろお話を伺っておりますと、例えば引き受けの問題にいたしましても、いろいろ御意見がございましたけれども、しかし、この問題はやはり独立採算という原則もあることでしょうし、あるいは長期的観点に立って、やはりカントリーリスクの評価というものもまた政府側としてやっていかなければならない、それにはこれに弾力的あるいは機動的に対処しなければならないということも御理解願いたいと思うのでございます。
 また、さらに中小企業に対する輸出保険の問題にいたしましても、えてしてこのようなものは、制度そのものがありながら、ＰＲを行わないためにこの制度を利用してもらえないということもあるものですから、このようなことに対しましても、政府側として今後ＰＲに努力するということをいたさねばならないかと存じます。
中小企業にとりまして、国際化の問題あるいは輸出の問題は今後ともますます重要でございますし、そういう意味において、中小企業行政の中におきましても、この輸出保険の周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 特に、今回の改正の中で、中小企業がよく利用しております輸出手形保険のてん補率の改善という問題も含まれておりますし、先生が御指摘になられましたように「中小企業施策のあらまし」の中で十分にこの制度の紹介をするという点も含めまして、私どもといたしましても中小企業者に対する周知徹底を今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
輸出保険の利用者、特に中小企業の利用者に対してもっと制度をＰＲすべきではないかという御指摘はまことにごもっともでございます。「中小企業施策のあらまし」の中でこの輸出保険の問題に触れておらないことにつきましては、私どもの手落ちでございますので、新しい版ができます際には、私どもの方から中小企業庁にもお願いをいたしまして、ぜひ掲載をいたしたいと思いますが、それ以外の部分につきましても、ＰＲの問題については御指摘を願に置きまして、十分努力をしてまいりたいと思います。
中小企業のこの輸出保険の利用状況については、先ほど田原委員からも具体的な質問がありましたが、中小企業庁発行の五十八年度「中小企業施策のあらまし」こういう冊子があるのですが、それらの中にも輸出保険法の記事がないという意味では、こういういい法律なんだからとにかくどんどん広報活動を広めるという立場では、機会をとらえてどんな場合でもどんなチャンスでもそれを生かしていくという物の考え方が必要なのじゃないか。輸出保険で、来たらばやってやるよというのではなくて、むしろ日本の輸出を伸長するためにこういう制度があるんだということで、広報活動をしていく必要があるのではないかと思います。
 それから、いわゆる輸出の付保率にしましても、先ほど約四〇％という御答弁をいただきました。伝えられる資料によると三二％とか三四％というようなのもありますし、四〇％となったのであればそれよりも前進しているんだからいいわけでありますけれども、大企業などはこの保険法に対する担当者を決めて十分やっておりますから、恐らくこれからこぼれは全然ないと思います。ただ、中小企業にすそ野をどんどん広げていく必要があると思うのです。そういう意味で、これらの広報活動については十分配慮していただきたいと思うのですが、御見解がありましたらお聞かせください。
それからあと二問ほど残っているのだが、我々が訴訟を担当します場合に、不法行為による被害者を救済する場合、それを目指す場合、弁護士報酬というものを日弁連の規定で大体考えるのが妥当でありますけれども、しかし例えば検察官の犯した人権じゅうりん事件というようなものを民事訴訟で提起して、それで勝訴判決を得るということはこれは大変な努力で、私どももやはりそういう事件を担当した場合に、裁判所の認定額が例えば五万円なんというものが認定されるんだけれども、裁判官の一カ月の労働以上の労働をやる。それもやっぱり人権を守るという弁護士の任務から来る使命感に燃えて、我々はほとんどただ働きをするぐらいなつもりでやって、その結果がそういう非常に安い評価しか受けないという点では、どうもこれは裁判官の常識を疑わざるを得ないような問題がある。
 それで、ここに今一つ私は現実に判決を持っている。この判決は、おとついの質問でもちょっと顔を出しました岡田理という、これが警視庁の機動隊から大変な暴行を受けた。それで損害賠償の訴訟を起こした。これで勝訴判決を得て、弁護士報酬を十万円という認定がある。この事件なども恐らく何年もかかっているし、その弁護士の労働というものは裁判官の何カ月分の労働に相当する。これは裁判官が弁護士になってみるとわかるんだけれども、それを十万円という評価をするのはどういう常識によるのだろうかと考えざるを得ないわけです。
 昔、関宏二郎という戦前に大変立派な裁判官がおりまして、これは生きておられたら昔の大審院長になること間違いないと言われた人です。こういう優秀な裁判官ほど、離婚の際の慰謝料など、ほかの裁判官がもうけちけちした額しかやらないのを、思い切ってぽんと高い額の判決をなさったことをいまだに私記憶がある。少壮判事時代に関民事部長の判決というのは、我々にとっては模範的な判決だった。裁判官が弁護士報酬などをやる場合に、やはりもうちょっと現実に即した判断をしていただけないものだろうかと考えるのであります。
 殊に名誉棄損に対する損害賠償額などについても、これは小野清一郎先生が大変名誉の保護の問題については研究をしておられたんですが、日本の裁判官は名誉というものに対して非常に低い評価をしているんじゃないかと思われる。個々の判決を余り問題にするわけにいきませんので、最高裁でいろんな研究の場があるわけですから、これはぜひひとつこういう問題を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。