ただいま申し上げました主な税目に即して申し上げますと、源泉所得税は、これはおおむね六十年度のベースアップも終わっているところでございますので、余り大きく変化することはないのではないか。そうしますと、ここの源泉所得税につきましては、余り今後好調に転化するという期待はできないのではないかという感じがいたします。
 法人税につきましては、今申し上げましたとおり、全く今後の三月期決算法人の決算状況次第でございます。
 それから、為替レートに関連いたします石油税、関税等につきましては、今後は低下が見込まれる。こういったところから、全体といたしまして、実質成長率は先はで御説明がありましたように四・六％は確実であるというふうにお聞きして
おりますが、税収は名目の数値でございますので、名目のいかんによってはいろんな事態を予想しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
今もお答えがございましたが、九月下旬以降の円高による企業収益の影響を受けまして、今後の税収の動向をどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、今年度の税収動向、さらには今後の税制改革について若干大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 先ほどの質疑の中にも、六十年度の経済成長率は四・六％は達成可能であるというお答えでございました。しかし大蔵大臣から、税収の方はちょっと心配だという御答弁もあったわけでございます。
 個々に六十年度の税収動向についてお伺いしたいと思いますが、当初予算では前年度比一〇・四％を見込んでいたところが、九月末までの税収累計は七・四％の増加にとどまって、三％低いわけですね。このままいきますと税収欠陥の心配が出てくるのではないかと思いますが、主要な税目ごとの税収動向について御説山をしていただきたいと思います。
ただいま大臣から御説明がありましたベーカー構想の基本的な考え方につきまして、機会をとらえて銀行側と非公式に会合して、関係国の銀行間でどういう会合が持たれたのか、またその模様はどうであったか報告を受けておることはございますけれども、現段階では具体的な内容も明らかでございませんで、銀行側の反応をここで申し上げるような状況にはないというふうに考えております。
 今後、民間銀行の間あるいは国際機関の間で協議が次第に重ねられるに従ってその反応も明らかになっていくのではないか、かように存じております。
いや、私は何も勧めようとしているのではなくて、当局のお考えを聞きたいということで質問したわけでございますが、十一月の一日と十一日に大蔵省は銀行側にこのベーカー構想を説明したと聞いておりますが、銀行側の受けとめ方はどうであったのかお伺いしたいと思います。
聞くところによりますと、世界の民間銀行の新規融資二百億ドルのうち日本への要求は五十億ドルと聞いておりますが、邦銀としてはこのような危険な融資にしり込みせざるを得ないのではないか、このように考えられます。
 そこで、輸銀とか政府で債務保証あるいは海外への特定の引当金の無税枠拡大、こういったことについて何か方策を考えているのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
この問題は、前からある議論でございますのは、例えて申しますと、日本の銀行でそういう債務国に金を貸している銀行といえば普通二十五とか三十とか言われるわけでありますが、アメリカは大体八百ぐらい――そもそも銀行が一万四千五百もあるわけですから、その八百行ぐらいがそれぞれ融資しておる。そうしますと、その中で、時々国会等の議論を聞いており
ますと、小選挙区でございますから、まあ具体的な事例になるかどうかは別として、小選挙区でございますと、自分に反対の金融機関もそれはあるでございましょう。したがって、あそこが貸し込んでいるやつを国際機関等へ援助すればあの銀行を結果として助けることになるんじゃないか、こんな議論が行われておったことを私も承知しております。
 しかし、今回は本気だなと思いましたのは、そういうことではアメリカとしての一例えば国際機関の増資とか出資の場合も、いつでも日本が考えておる数字よりも結果として低目のところへ決まっていく。それはやっぱり、長男であります。アメリカの方が低く決まるからしたがって低くなる。そういうことであっては国際的にアメリカとして果たす役割が果たせないと。だから、民間銀行をも含めてやっぱり積極姿勢に転じようというようなあらわれではないかというふうに、私はその限りにおいては歓迎をしておるということでございます。
時間になりましたので最後にしますけれども、最後に一問、小西参考人と吉井参考人のお二人にお伺いします。
 そうすると、これだけ大きな事件になりまして、今現在、全然責任を感じていないわけですね。
今先生のお話及び私学部長の答弁を聞いておりまして、学校側では学生数が減少していること等があって学校の経営の安定のためということで他の場所に移転する。ところが、現在あるところは設置に当たってその地域の町から相当な応援を受けて設置されたという経過があるようにお聞きをいたしました。それを、応援をした町側には了解を求めずに数十倍の価格でそれを他に売ってしまったなどということがあったような御指摘でございますが、もしそういうことが事実であるとするならば、ある意味では教育に携わる者についての一般社会の信頼を傷つけるものでありまして、甚だ好ましくないことであるというふうに思います。学校の経営はあくまでも安定した経営がなされるようにしなければならぬわけでありますけれども、しかしその前に、教育に携わる者は町に対してはもちろん、関係者に対して信頼を受け、尊敬を受けるようなそういう行動をしていかなければならぬわけでありまして、そういう行動をしない人がふえてくればそれによって私学そのものが世間から信頼を失う、こういうことになってくるわけでありまして、先生の御指摘が事実とするならば甚だ遺憾なことであると思います。文部省の持っておる法律上の権限というものは認可した後は甚だ小さい、弱いものになってくるわけでありますが、権限は権限として、関係者の良心に訴えて適切な対処を強く要請するとともに、法律に定められた指導の権限を活用して、そして善処がなされるように今後とも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。