今でも化粧品の問題についてはいろいろあるわけですが、きょうは時間の関係で触れませんけれども、それをさらに大幅に緩和するということはますますこういうものを多発させるということにつながるわけです。口紅とかファンデーションとか、こういう化粧品は季節ごとに新製品が発売されることから見ても、メーカーにとっては今回の措置は大変歓迎すべきものであろうと思います。
 今回の政府の介入の縮小のための措置は、外国からの要請もさることながら、日本のメーカーからもかねてから強い要望があったんではありませんか。
今回のアクションプログラムに盛り込まれました化粧品に関する措置でございますが、今、先生の御指摘にございましたように、化粧品の種類ごとに配合し得る成分及びその規格に関する基準を作成しまして、その基準の範囲内にある製品につきましては、種類別の許可を受ければ、個々の製品の許可は不要として、届け出にするというような趣旨のものでございます。
 この基準の作成に当たりましては、中央薬事審議会等の専門家の意見を十分お聞きしまして、安全性の確保に十分配慮するつもりでございますし、また、この制度が円滑に実施されるよう関係業者に対しても監視指導に努めていくということで対処する方針でございまして、そういうような措置によりまして安全性の確保は十分に図れるものというふうに考えております。
公式に聞いていないということですね。これは全くけしからぬことで、今まで消費者団体とか国民の運動、努力によってこういう制度がつくられてきたわけですから、公式に意見を聞かなかったということは重大だと思うんです。
 それでその次に、国民生活センター危害情報室が毎年商品の消費者に及ぼす危害状況をまとめていますけれども、ここ数年のトップは化粧品です。昭和五十八年度の化粧品被害の届け出件数は、消費者センターと病院合わせて四百七件です。そのうち一月以上の重症は百十件あります。もちろんこれは実際の被害数ではなくて、氷山の一角です。ところが、今回の措置では、化粧品の種類別に配合成分等の基準を作成し、これに適合する化粧品については、個別の製品ごとの許可を不要として、届け出で足りるとしています。また、その範囲は三年間で十五種類とし、その後も許可不要の範囲を拡大するとしています。従来の許可制を廃止して、化粧品の種類別に新たな基準をつくるといっても、メーカーの届け出にゆだねるということでは安全の面からゆゆしい問題です。現在でも多発する化粧品の事故から国民の安全を守る責任を政府は放棄するんですか。
いろいろな諸団体からの御意見も私ども直接伺っております。
 私どもは、この案をつくる過程におきまして、第一番目には、対外経済問題諮問委員会からの勧告に基づきましてこのアクションプログラムの骨格を策定いたしたわけでございますけれども、その策定過程におきまして私どもの考えておりますのは、一方におきまして、対外経済問題の処理ないしは対外不均衡を是正するという政策目的と、それから国内における消費者保護ないしは消費者教育という一つの政策目標との調整をいかに図るかということで随分我々も議論をいたしました。
 それで、今回、例えば政府認証から自己認証に移すというようなことをやりましたけれども、その過程で、ややもすれば消費者の保護を、あるいは消費者の利益を害するのではないかというふうな批判もあったわけでございますけれども、私どもの考え方は、むしろ従来の考え方は……
日本の基準・認証制度が、そして輸入手続が諸外国と比べて特に厳しいということではないし、緩和したからといって輸入が著しくふえるということにはならないわけですが、こうした基準緩和の結果、商品の安全性はどうなるのかという問題については大変国民は心配しております。全国消費者団体連絡会は政府に対して要望書を出しておりますし、主婦連、地婦連も反対しています。経企庁の国民生活審議会も、アクションプログラムの実施に当たっては消費者の利益を守るようにと、こういう意見書を出しております。基準・認証、輸入プロセスの見直しは、中前根首相が特に力を入れたこのアクションプログラムの目玉だということですけれども、この作成に当たって消費者あるいは消費者団体の意見はお聞きになったんですか。
靖国問題につきまして先生の御指摘ではございますけれども、私が政府を代表してお答え申し上げるのは適切ではない、こう思っております。
 ただ、私たちも靖国神社に公式参拝した閣僚の一員でございますけれども、今回の内閣総理大臣及び閣僚による靖国神社の公式参拝は、国民や遺族の方々の多くが同神社を戦没者追悼の中心的施設であるとし、政府を代表する立場にある内閣総理大臣及び閣僚が戦没者に対し追悼の意をあらわすことを望んでいるために行われているものでございます。
 一方、委員御指摘のように中国の方でいろいろな学生のデモがあったことは私たちも承知いたしておりますし、軍国主義の復活を阻止するというようなプラカードもあったやに聞いております。私たち日本の防衛の責任ある立場の人間としては、やはり諸外国が我が国の防衛政策についていかなる見方をしているかということは常に考えておかなければならない、こう思っております。そういう意味で、最近の中国及び東南アジア諸国は私たちの国の防衛政策について長い時間の相互交流の結果だんだん理解の度が深まってきているのではないかな、こんなふうに思っております。
 今度の北京のデモにつきましても、直接私たちの防衛の現在の姿につきまして言及いたしているものは、私も注意して見ておりましたけれども、ありません。そういう意味で、今回のことは私たちの国が軍国主義的な復活をしつつあるという意味でのデモではないのではないかな、こんなふうに思っております。今後とも理解を深めていかなければなりませんが、私たちはそういう意味で理解は大分進んできているのではないかなと思っております。
 そういう意味で私たちは、現在新中期計画、それから、ＧＮＰ一％の問題と靖国神社の問題が二つ同列に論議されておりますが、この二つはもともと違うものであって、私たちの防衛力に関する議論というのは厳しい国際情勢の中で日本がいかに合理的に対処するかという現状の問題であって、一方、靖国神社の問題は戦争で命を亡くされた方に対する追悼の念をいかにしてあらわすかという国民の心の問題なのではないかな、こう思っております。