わかったよ。あなたのところの無事故制度のＰＲは要らぬ。
 二百六十億とかいう赤字をなくしていくためにも、やはり予防そのものに本格的に取り組む。どういう形のものかというのは実態に応じた形態などを工夫しなければならないというように思いますが、この点について重ねて要望しておきたいと思います。
 さて、時間がありません。今度も災害収入共済の新しい制度提起が行われているわけですが、ミカン農家が一番求めていることは価格の安定です。これは果樹共済における実態調査でも、経営上心配なこととはという中で、価格変動が四二％、それから自然災害については六％、それから経費の高騰六％というように出ております。そういう点で、私は別途に取り上げたいのは、現在和歌山県は三万六千トンの原料柑買い上げ枠になっております。五十四年度産では、二月末実績で見ますと、実に八万八千五百七十七トンも果汁用原料柑として出荷されております。これは通常の二倍以上であります。約五万二千トンは保証価格の対象にならない、こういう現状なんです。そういう点で、原料柑対策について、基金制度の拡充強化、特に五十五年度でどういう対策を予定されておられるのか、また暴落時の特別枠を設けてほしいという、これは前回大臣にも要望した点であります。今回の意見交換の中では、農家の方は現在の保証枠とは別に別枠のための基金積み立てをしてもよいというように、より一歩具体的に意見を出しておられました。この農家の切実な要望を無視することなく、基金制度の改善について前向きに御検討いただきたいというように思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。
九電力体制と、電力料金の格差問題を含めて原発問題でいま御質問があったわけでございます。
 九電力体制の問題につきましては、私の手元にも主要六カ国の電力会社の企業形態がございます。私どもの方で調べたのもございますが、これを見ましても、たとえば国営なり公営と言われる分野が非常に多いわけであります。したがって、日本が二十六年に九電力体制をとって、それなりのプラスはあったと思いますけれども、私は、ここまで構造的問題が出てきた場合においては、私企業で、地域独占の公営企業というのはもう運営できなくなってきておるのじゃないか。国鉄になっちゃいかぬという意見がありますが、私企業でやりますとどんどん上げていくわけですから、ある意味じゃ国鉄で出ておる赤字をそのまま消費者とか産業界にかぶせたと同じことでありまして、そういう意味においては、あのときの高度成長期には確かに一定のあれはあったと思いますが、九電力体制そのものも一遍見直しを委員会等でやっていただきたい。各企業の方が固執されるのは当然わかりますが、もっと広い政治的な分野でやっていただきたい。東京電力と九州電力とどこが一体競争関係にあるのか。隣にあっても電気を買えない。私が東京におって隣の安い中部電力でも北陸電力でも買えるというなら、これは競争関係にありますが、東京におる限り北陸電力からは絶対に買うことはできない。こういう中で競争関係は成り立たないわけでありまして、そういうものが一体どこで私企業の意味があるのか。それはないとは言いませんが、それも含めてこの体制そのものももう一遍再考慮する段階に来たと思います。
 それから、いま電力の格差問題、先ほど申し上げたように、率直なところ格差がこんなにあることについて、昨年北海道に行きまして、一番北海道の方から言われたのは、石炭で協力をしておるのに何で一番高いのか。これは何とも疑問で、もう言いようがないわけですね。一番協力しておるのが一番高くて一番先に値上げをさせられる、こういうばかげたことがあるかという北海道の住民の素朴な質問には、答えられないんです。さしあたりもう少し調整したらどうか、少なくとも家庭用電力くらいはまず調整できないかというのは、これはきわめて常識的に出てくるわけでございます。そういうこともございます。
 それから、いま先生の方からＥＣでの代替エネルギーの問題がありましたが、確かにおっしゃるように原発のところは、フランスにおきましてフランスの方からもいろいろ聞きましたけれども、やはり日本人がまず第一に持っている原爆の被爆国としての、これは社会主義国の人であろうとヨーロッパの人であろうと、何と言ってもなかなかわかってもらえないものが国民感情的にあるということ。それともう一つは原発問題。確かに日本の安全性は相当あるとは思いますけれども、私の手元に各労働者の被曝をしておる実例が来ておりますが、これなんかを見ましても、確かに電気の社員の被曝の数というのは一定しておりますが、下請、孫請、その下はどんどん被曝を受けておるわけでございまして、私も詳しいことはわかりませんが、もうある意味では許容限度を超えるようなのが資源エネルギー庁の資料でも出てきておるわけです。日本は相当安全だとは聞いているけれども、これだけ現場の労働者の被曝がふえている。しかも、これは隠されておりますが、資源エネルギー庁の資料でもありますし、近ごろ労働者からも具体的な事実が出ておるわけです。したがって、安全の問題を言いましても、これを見ましても決してそれほどの安全が日本にあるとは思われないのです。そういうことから言いましても、確かに雇用問題なり価格の問題があると思いますが、先ほど申しましたような、一九七〇年では全体の平均の負荷率七〇％で、いま五四、五％ですから、負荷率が一九七〇年に七〇％できたのならば、せめてそこまでの努力は少なくとも目標としてはできるのじゃなかろうか、ひとつそれをやってみたところで、総合的な中でこの問題をやりませんと、私ども何もここですぐ結論をどうと言っておるのじゃないのです、ここしばらく国民を二分しているこの大問題は少し冷却期間を置いてやろうじゃないか、そういう提起をしているわけでございます。そういう意味でそれなりに、電気をとめてもいいということを何も言っているわけじゃございませんので、きわめて計画的に申し上げておるつもりでございますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。