大学、高等専門学校の卒業予定者のための就職事務の開始時期はただいま御指摘のとおりでございますが、これは毎年大学、短大、高等専門学校の、それぞれ十一ございますけれども、十一団体におきまして、労働省に設けられております中央雇用対策協議会の決議をもとにいたしまして申し合わせを行っているわけでございます。具体的には、採用、選考の時期については、卒業予定の学生が勉学に専念できる期間をなるだけ確保するというようなこともございまして、卒業前年の秋以降という考え方で、具体的には十月一日から企業と学生の接触をするということ、具体的な選考、いわゆる入社試験等は十一月一日から行うということが申し合わせとして行われておるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、毎年各学校、大学、短大、高等専門学校の学長、校長等に対しまして通知を出しまして、その趣旨の徹底を図り、学生にも十分周知させまして、早期の企業訪問というようなことをしないよう学生指導の徹底も図っておるわけでございます。また、この申し合わせに違反するような早期の求人活動には応ずることのないようにということで指導をいたしております。しかしながら、企業の中には、先ほどの中央雇用対策協議会の決議に従わないで、早期内定等を行って中央雇用対策協議会の遵守委員会の注意でございますとか勧告を受ける企業があるということも聞き及んでいるわけでございます。私どもの立場としては、正常な学校教育の運営ということと求人秩序の安定確保のためにも、この申し合わせが十分履行されることが重要であると考えておりまして、労働省とも十分協議を行って、その指導の徹底を図っているわけでございます。
十月一日から会社訪問が解禁されて、それによって初めて就職活動が始まるというのが一つのルールになっているわけですが、現実はそうではない。いわゆる青田買い、これに走る会社が目立っているということが新聞報道で明らかになっております。文部省としては、この実態を把握していらっしゃいますか。
大学、短大の新規の学卒者に対する問題でございますが、これは先生御案内のとおり、職業安定法に基づきまして学校が職業あっせんを行っておるわけでございまして、具体的には、就職部や学生部等を通じまして、各企業からの求人状況と相まちまして就職あっせん業務を行っておるわけでございます。
 新規卒業者全体の卒業後の進路別の状況という点は、毎年学校基本調査に基づきまして就職者数とか就職率等について把握をいたしておるわけでございます。ただ、年度途中という点では、その点が必ずしも全国的な調査ということがやや困難なこともございまして、年度途中での就職希望状況については必ずしも把握ができておりません。ただ、抽出調査では、大学、短大、高等専門学校につきましてそれぞれ抽出の調査を行っておりまして、毎年九月末、十月末の時点で、求人件数、求人数の報告を求めまして、十一月末、十二月末、一月末、三月末というような時点で就職の内定状況の報告を受けておるわけでございます。現在まで、本年九月末までの求人受理状況の報告によりますと、たとえば大学におきましては、求人件数及び求人数とも、昨年に比べましておおむね三七ないし八％の増加ということになっております。
 高等学校の新規卒業予定者の就職希望の点につきましても、高等学校と職業安定機関が協力して職業の紹介あっせんというものを適切に行うよう指導もしておるわけでございまして、本年度の十月末現在の調査は目下調査中でございまして、ただいまのところ数字を手元に持っておりません。
来春大学を卒業する学生の就職問題が大変新聞をにぎわし、また話題になっております。もう大体内定しているというふうに聞いておりますが、どんな状況ですか。文部省にお聞きします。
環境問題については、環境学部というようなものは私の知識の中ではまだどこの大学にもないのですが、講座は方々の大学にできてまいりまして、このことを専門的に研究する人が非常にふえてきたことは先生御承知のとおりであります。
 それから、最近、私のところへ環境問題を中心とした勉強をする専門の学校を私立ですがつくってみたいというようなことを言ってきた人がいまして、非常に関心を持ってお目にかかってお話を聞いたのですが、私立のことでもありますので、隘路がまた別にたくさんあります。また、どういうふうな構想でということも余りまとまっておらないように私お聞きして、ちょっと残念に思っているわけであります。
 環境問題というのは大変な問題で、四日市とか水俣というところから始まって、そして環境庁というのができて、そして先生方の熱心な御支援のもとに九年過ごしてきたわけであります。いま私が考えておりますことは、この前も申し上げましたように、そのことによって被害を受けていま現在苦しんでいる人がいますから、この苦しんでいる方々に対する援助の手を差し向けていくということと、それから、もしかするとそれが原因であるかもしれないけれども、いまだ原因がそのものずばりというふうにわからない、これは見落としてはならぬことですから、この認定作業を進めていかなければならないという問題があります。これは原点の問題です。それから、二度と再びそういうことのないように、たとえば水の中に含まれるものを分析し基準をつくり、大気の中に含まれるものを分析し基準をつくるというようなことをやって、個々の基準はありますが、総量としてまだだめだというので総量規制をしたり、地域の指定をしたりというようなことをやらなければならぬという問題が出ております。そうやっている間に、今度は民間の騒音とかあるいは資源にも関係するごみの処理の問題とかというような問題がいろいろ出てきたことは御承知のとおりであります。さらに進めて、住民のニーズは、ただ安全だとかいうだけでなしに、気持ちがいいという状態に持っていきたいということで、アメニティーというようなことでこの問題もずっと進んできている。そうやっているうちに、今度はそれは国で言っているだけの問題じゃないよ、このままやっていると地球は人間を殺してしまいますよ、人間を殺すよりは地球が死ぬから人間も死んじゃうのですよというような問題になって、地球的な規模で物を考えていかなければならぬということにだんだん進展してきている。いままさに現在はそういう状態でありますから、考えてみると、これは人類のために学問として定着していかなければならぬ問題であることは先生お察しのとおりであり、私も全く同感であります。
 したがって、それを専門とする学問、それを専門とする学校、そういうようなものが国の手によってできてくることは、時代の趨勢として当然起こり得る問題であると私は思いますが、残念ながら、いまだ私の頭の中にそれが具体的な構想としてまとまってはおりません。もしそういうものをつくるということになれば、まあ記念すべきと言ってはなんですけれども、水俣という考えただけでもほぞをかむようなその地点に、再び過ちは繰り返しませんという意味でそういうところを卜するということも一つの有力な考え方かなとお聞きした次第であります。重要な参考として承りました。