お答え申し上げます。
 何をもって情報通信関連予算と言うのかはなかなか難しいものがございますけれども、ことしの三月四日に高度情報通信社会推進本部有識者会議というのがございまして、そこで出されました情報通信の高度化に資する施策というものがございます。これを各省庁足し上げますと一兆四千八百二十二億円となっております。八年度予算におきます数字から見ますと一四・七％の増になっております。
自由民主党の畑恵でございます。
 私は本日、情報通信分野に対します平成九年度予算案、その中でも特に公共投資関係予算の配分を検証しながら、二十一世紀に向けました我が国の情報通信政策のビジョンですとかあり方について伺ってまいりたいと思います。
 私が今さら申すまでもないことですけれども、現代はまさに情報化時代、日進月歩どころか秒進分歩とも言うべきスピードで革命的な変化が情報通信分野の発展によって人類にもたらされております。そうした中で、高度情報化の波にどれだけ乗り切れるのか、さらにはこのような情報革命をどれだけリードしていけるかというのがその国の生き残りですとか国力を決定する最大の要因になっていると私は理解しております。そうした中で、資源を持たずにしかも国土も狭い日本にとりましては、まさにこの情報通信産業こそが二十一世紀における国家の主力戦略産業と言って異論の余地はほとんどないことだと思います。
 したがいまして、ただいまもあらゆる聖域を排して行政改革を断行している最中ではございますけれども、やはりこの分野の育成、発展には国家財政は何にも増して重点的な配慮がなされてしかるべきでありまして、またそれが今なされなければ、これからますます世の中がボーダーレス化していくわけですので、我が国は国際競争力を二十一世紀に向けて決定的に失いかねないということを私は危惧しておる次第でございます。
 そこでまず、今回の九年度予算案における情報通信分野の予算、各省庁にわたってございますけれども、きょうは大蔵省の方にもおいでいただいていますので、まず総額と前年度比というのをお教えいただけますでしょうか。
ほかにも質問があるんですけれども、時間の関係でもう打ち切りたいと思います。
 今、大臣がおっしゃられましたとおり、私は、将来の郵便局のあり方ということを考えてみたときに、当然、郵政事業ですからその目的の範囲というのはある程度制限があるだろうと思います。ですから、何から何まですべて取り組むというのはかなり難しい部分もあるだろうと思うんですが、将来の行政のあり方ということを考えてみますと、旧来型の縦割りで物事を考えるんじゃなくて小さな政府、地方分権、行政改革が進んでいく過程の中で、先ほど大臣もおっしゃられましたとおり、この二万四千六百の全国津々浦々にある公共機関というのは、郵政省のみならず日本の国にとって大きな財産と私は認識をいたしております。
 そういう観点から今後の郵便局のあり方ということを考えてみますときに、郵政省自体がよその省庁といろいろ積極的に交渉をいただいて、今申し上げられましたような、これからの日本が進んでいく過程の中で社会的に多少落ち度もいろいろ出てくるだろうし、なおかつ手の届かないところもたくさんあるだろうと思うんですけれども、そういう観点で、私は郵便局というのは大いに利用できるのではないのかと思います。ぜひとも積極的に、大臣を初め郵政省の皆様方、郵便局の今後の利用について柔軟に物事を考えて取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
大臣を初め皆さん大分お疲れであろうと思いますが、いましばらく質問の時間をお許しいただきたいと思います。
 今回の東芝機械ココム違反事件については、四月に事件が発覚いたしましてから直ちに告発、行政処分がなされました。当の東芝機械はもとよりでありますが、親会社であります東芝本社の社長、会長の辞任というところにまで事態が発展してしまいました。またアメリカにおいても、先ほど来お話がありましたように議会は大変な反応を示しておりまして、つい先般は上院で東芝製品の輸入を禁止する内容を盛り込んだ包括貿易法案が制裁条項として可決されました。こういう大変厳しい情勢の中を大臣がアメリカへ赴かれて、日本のこれからの対応についていろいろお話をされた。けさもあのあたりで少し話をしておりましたが、今回田村さんが通産大臣でよかったじゃないか、よくやられたという評価をちょうどあの議席のあたりでしておりましたが、大変厳しい情勢の中を商工委員長と一緒に乗り込んでいかれていろいろ話し合いをしていただいた。その折にも、外為法の改正案を出して再発防止に向けての強い決意、これを今臨時国会に提出するかという強い決意を申し述べてこられたと聞いております。そのことによって、アメリカにはそれなりの評価をしてもらったのではないかと率直に私も評価しています。
 ただ、本来ココム問題というものは日本の安全保障に深いかかわりを持っておるものでありますから、これは中期的、長期的に十分論議をして、幅広い観点で話し合いをしていくということが基本的な立場であろうと思います。ですから、今問題になっておる問題をできるだけ鎮静化していく、そういう取り組みであることが必ずしもいい取り組みだとは私は思わないのですけれども、しかし現実を直視してみますと、今まさに何か有効で適切な措置をしなければいけない、こういう状況であることも私は率直に感じております。そういうような判断を踏まえて、これまでの経過についてひとつ明らかにしていただいて、これから再発防止に向けての決意も明らかにしていただくという意味で少し質問をさせていただきたいと思います。
 もう既に述べられておりますが、今回の事件は和光交易という会社の元社員がココムへ内部告発をした、そのことによってアメリカから日本に対して調査の依頼が来ておった、日本の通産省もその要請を受けて調査をしたけれども、違反の確認を得ることができなかったという経過がかつてありました。このことがやはり日本国民にとって大きな疑問として残っております。そのあたりの背景をひとつぜひ説明していただきたいと思います。