しかし、社会の現状は、それは物価だって年々歳々上がりますね。ですから、物価が下がるとかあるいは物価上昇が全然ゼロになるとか、そういう情勢は今日考えられませんね。そういうことになりますと、年金額を上げることだけがというような御意見ですけれども、上げなければ、物価の方は上がるわけですから結局実質的には下がるわけでしょう。だから私どもは、今申し上げますように、少なくとも現状を考えれば、むしろ上げなければ、物価上昇その他があるわけですから、したがって実質的には下がりますよ、こういうことを指摘をしておるわけです。ですからそれを考えてもらわぬと、物価が上昇するとかなんとかということを考えぬで展望をされますと、今言いますように、受給者というものは大変マイナス面が出てくるというふうに私どもは心配をするわけです。
 これはいずれも、具体的な事実で今からずっと申し述べてまいりますが、そういう実情があるということを私は特に指摘をいたしておるわけです。
その点が、実は私ども先生のおっしゃる考え方とちょっと違うかもしれませんが、必ずしも年金の給付額を上げていくことが憲法の精神に沿うというふうには考えないわけでございまして、年金の給付の水準はあくまでも、例えば保険料負担との関係、それから現実に働いておられる勤労者、労働者の方々の賃金とのバランス、そういったもので公平でかつ適正なものでなければならないであろう。今のままにしておきますと六八％の水準が八〇％以上になる。これは年金の水準としては、現に働いている人の賃金の水準から見ても高過ぎるということになるだろうと思いますし、現実にそれだけの年金を払おうとすれば保険料負担がまた月給の四割近いものになってしまう。これでは、年金の給付の面からだけ言いますとあるいは高ければ高い方がいいという御意見かもしれませんけれども、それでは年金制度としてはどうだろうか。やっていけない。非常に不安定な要素を持つことになるわけでございます。そういったことを考えまして、給付も適正なものにしていく、同時に、やはり保険料負担も適切なものにしていく、そして制度全体を将来とも安定したものにし、公平なものにしていく、そういったことで、国民の信頼できる、老後のしっかりとした支えになり得る年金制度にしていこう、そのことがむしろ憲法の考え方に沿っているのではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
私どもも、今後の年金制度のあり方、その基本的な理念としては、今御指摘のございました憲法二十五条に規定しております考え方、理念、そういったものに即応して年金制度というものを将来安定したものにしていきたい、公平なものにしていきたい、こう考えているわけでございます。
 むしろ、現行制度のままにしておきますと、この憲法に書いてある理念の実現というものが阻害されるといいますか、なかなか実現の困難性というものが生じてくるというようなことを考えまして、そうあってはならない、現行制度のままであってはならない、制度の安定化、基盤の安定化、そして各制度間の格差の是正、そういったものをねらいにしながら、憲法の理念に基づいた年金制度に将来とも持っていきたい、こういうことで今度の改革案を御審議いただいているわけでございます。
それが適切な額であるというふうなお考えであると、それは困るのですね。それは諸般の事情で、いろいろな意見があり、いろいろな要望もあるけれども、しかし財政事情もこれありということなら話がわかるけれども、その五万円が適当な額であるというような御答弁では、新任早々の大臣でございますけれども、大臣、なかなか人格者だそうでございますが、その点は私ども、はい、そうでございますかと言うわけにはまいらぬ、こういうように思います。
 やはりこれは、諸般の事情があるわけですからと。それは我々は我々の言い分がありますよ。しかし政府は政府として、財政を預かっておられるわけですから、政府の立場もありましょう。そこで、それをどういうふうにミックスし調整をしてうまくやるかというのが私は政治だと思うのですよ。それを、もう五万円が適当な価格である、適当な水準である。それでは、私どもちょっと、この問題を今から審議をしてまいるわけにはまいらぬと思うのですよ。ですから、その辺はもう少し、政治というものはこうだという立場から御回答をいただかなければならぬのではなかろうか、こう思いますが、いかがですか。
詳しくは局長から説明をいたさせますけれども、これは当然今の価格の五万円でありまして、将来それが物価にスライドをしていくという機能もあるわけでございますので、決して十分とは申しませんけれども、しかし、これが適切な額であろうというふうに考えております。
今御答弁いただきましたけれども、御案内のように基礎年金制度が導入される、これが五万円、しかもそれは四十年掛けて五万円、その間、物価というものがどんどん上昇する、物件費が上がっていく、そういうことを考えてまいりまする場合に、今までなかった基礎年金制度を導入したんだからというこの趣旨は私ども全然評価せぬわけじゃないけれども、果たしてそれで、提案理由に言われておるような、老後生活を営んでいく上で最も重要な柱であるという年金の名に値するのかどうか、そこを実は申し上げておるわけです。
一月末の公定歩合の引き下げでございますが、日本銀行といたしましては、以下のような諸般の事情を総合的に勘案した上で決定した次第でございます。
 すなわち、国内物価が安定基調を持続している一方におきまして景気は、内需は底がたいという状態でございますけれども、米国景気のスローダウン等によって輸出の伸びが低下をしている、全体として拡大テンポが鈍化しつつある、また対外面では経常収支の黒字基調が持続をしている、こうした中で私どもとしてはやはり円相場につきまして最も注目をしてきたところでございます。
 円相場は昨年の十一月下旬以来約二カ月の間、一ドル二百円台の前半で落ちついた推移を示してまいりました。しかし、一月下旬に入りますと二百円台を突破をいたしまして、円高基調が一段と進んだ状態でございました。こうした相場展開は市場における相場観が円高方向でかなり変化したと申しますか、固まってきた、そういう感じを受けたわけであります。また、そうした相場観が現実の相場を支える、そういうような状態も見られるようになってまいりました。円高基調がそういう意味で定着しつつあるものと判断した次第でございます。
 こうした事情を総合勘案いたしまして、この際内需拡大を促し、対外不均衡の是正に資するという、そういう趣旨から公定歩合の引き下げに踏み切った次第でございます。