私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員等共済組合法等の一部を改正
    する法律案に対する附帯決議（案）
  当委員会は、第九十一回国会において、地方
 公務員等共済組合制度の充実を図るため、懲戒
 処分者に対する年金の給付制限の再検討、既給
 一時金控除の方法等の改善など、各般にわたり
 決議したところである。政府においては、これ
 らの諸点について、引き続き善処するととも
 に、最近の経済事情にかんがみ、とくに切実な
 問題となっている遺族年金の給付水準の引上げ
 及び退職年金等の最低保障額の引上げ、並びに
 長期給付に要する費用の公的負担分の他の公的
 年金との整合性については、検討を続け、適切
 な措置を講ずべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、御賛同をいただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤三吾君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤三吾君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
非常に各公的年金制度を通ずる重要でかつむずかしい問題であります。この問題につきましては、専門的に検討をいたしております。たとえば社会保障制度審議会等でもいろいろな議論を重ねておるわけでございますが、将来の共済年金制度を含めた全体の公的年金制度をどういうふうに考えていくか、この抱えておる問題に対するそのときにおける対処の仕方というものをどういうふうにしていくのか、これは慎重に一生懸命議論をしておりますけれども、ただいままだ模索段階であります。いろいろな考え方というものが提案をされておりますけれども、それについてこういった方向がいいという状況には至っておりません。これは今後の高齢化社会を踏まえた場合に非常に大きな問題でありますので、私どもといたしましては、そういう各方面での検討というものも十分踏まえまして、今後、共済年金のあり方についてどういうふうにしていったらいいのかということについて、さらに検討を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 伊藤委員のただいまの御質問、いろいろ多岐にわたっておりまして、あるいは事務当局から個々具体的に御答弁申し上げた方がいいかとも思いますけれども、本日、今回御審議いただいております法案に対しまする各党各派の御質問の御趣旨等を拝聴いたしておりまして、今回提案いたしておりますものが、完全無欠と言い切るだけの自信も持っておりません。高齢化社会を迎え、今後年余の問題はいよいよむずかしい時期を迎えますので、慎重でなければいけないと思いまするし、中ほど来申し上げましたとおり、地方公務員の処遇につきましては、民間なりあるいは国家公務員のそれと、平仄を合わしていかなきゃならぬというトうないろいろ制約がございますので、この際、十分にというわけにはまいりませんでしたけれども、先ほども申し上げましたとおり、各党、各会一派の御意見等、今後の法律の運営に当たり、さらに機会を見ての法律の改正の時期等に十分参考にさしていただきたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
年金といえども一種の所得であることは争えない事実でありますから、これに課税されるということはこれはやむを得ぬ問題であります。ただ、これは所得には違いないんですけれども、社会保障的な意味合いも持っておりますし、そういう意味でこれに対する課税は慎重にやっていかなければならないと考えております。
 ただ、高齢化社会を迎えるのだからということを前提としての御意見でありますけれども、これはちょっと考え方いろいろあろうと思うんです。高齢化社会になってあれこれと財源不足を生ずるんだから、苦しくともある程度増税をがまんしてくれという意見も説得性があるのではないかという気がいたします。だから、高齢化社会になるのだから税の強化はどうかという御意見には必ずしも賛成いたしかねる次第であります。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 先ほど来中小企業庁長官からも御答弁しておりましたように、また先生の御指摘のように、昨年の秋以来この問題が顕在化しておりますが、私の方の中小企業共済事業団としては、電算機と人手と両方の結合した仕事のやり方としまして、特定のものは外部委託をする方が効率的だと考えて、といいますのは、電算機はたまたま能力に余裕がございますが、人員の方は各種の共済の管理事務に追われておりますので、その辺を総合考慮してやっておりましたが、検査院の御指摘がありましたので、その点をすべて中で電算処理をするようにしたわけでございます。その結果、具体的に検討いたしまして、一部は昨年の十一月から、そして残りはことしの七月ごろから完全に内部処理に移そう、こういうことでございますことは確かなんでございますが、御質問の、どのくらいの金額のむだの縮小になるかということでございますけれども、正直に申しましてその計算は私手元に持っておりません。しかし去年は十一月でありますし、ことしも四月からではなく七月というようなことでもございますので、事務の者からちょっと聞きましたところでは、やはり検査院が挙げられました節減可能額の五分の一、その程度しかこの場合は節減の実績にならないのではないかと思いますけれども、遅くも七月以後に完全内部処理をいたすことによりまして、いわゆるむだ遣いにならないようにしたいと思っております。