どうもありがとうございます。
 デジタル時代の放送界は、技術革新の急速な進展に伴い、放送と通信の融合など大きな転換点を迎えます。来年の暮れからですか、ＢＳのデジタル放送が始まりますと、衛星放送は一段と普及することになるものと予測されます。
 全国一律の情報の伝達に強いＢＳと、地元の話題や生活情報を伝える地域放送を含めて、総合的なサービスをしてきた地上波放送との位置づけについて、どうあるべきだとＮＨＫはお考えですか。
テレビニュースの場合の映像の使い方でございますが、浅野委員が既に十分御承知のとおり、テレビのニュースの場合は、言葉による表現以上に映像が極めてインパクトを持つことがございます。それで、ＮＨＫとしましては、番組基準ハンドブックとかＮＨＫの放送ガイドラインというのを最近非常に充実させまして、映像の取材、撮影、編集に当たりましては、表現の自由、国民の知る権利を追求する立場から、モラルと節度を守ること、誇張した表現を避けること、仮に過去のフィルム、ＶＴＲ等を使う、コメントバックと称してこれまで使ってきたことが多かったのですが、そういうことは避けるにこしたことはないのですが、使う場合にも、必ず資料映像というふうにそこに表記したり、場合によっては撮影日もそこに入れるということで、映像の表現においても正確さを期する努力をしております。
ＮＨＫ、公共放送というものは国民の信頼によって成り立っているわけであります。そういう面で、我々、ニュース報道に当たっては、やはり事実を正確に伝える、客観報道に徹する、これが基本であります。そういう面で、映像の使い方につきましても、やはりそれにふさわしい映像をやるのが原則であって、その映像とコメントが非常にかけ離れた、誤解を与えるような編集をやってはならないと思っております。そういう面で、やはりジャーナリストとしての使命感なり、あるいはジャーナリストとしての誇りを持って、やはりきちっとした正確な報道をやるのが我々の使命だろうと思っております。
 それから、訂正放送につきましては、やはりこれはそれを聞いた方が納得しなければ意味がありませんので、そういう面で、私どももできるだけ訂正放送をするような放送をしないようにというのが大原則であります。これまで三度ほどそういう訂正をやったわけでありますけれども、できるだけ放送をしないということで頑張るつもりでおります。
 具体的には、放送総局長から答弁させていただきます。
先日、テレビ朝日のダイオキシン報道に関連して、民放連の代表に見解をただしましたので、ＮＨＫの会長に同じ質問をいたします。
 一つは、映像の倫理規範を設けることについてです。例の放送で、ホウレンソウをふんだんに見せておいて、実は伝えたかったのは別のものでしたと言われても、何かだまされたような気がいたします。映像に対する責任の重さを絶えず認識しておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一つは、訂正放送のあり方についてですが、放送法四条は「相当の方法で、」実施することになっています。「相当の方法」とは何ぞやということですね。かなりの量の間違いについて、翌日一言不適切であったで済むのかどうか。放送法四条はこのままでいいとお考えですか。
郵政省、若干後ろ向きでありますが、いずれにしても、これからの方向としては、やはり多チャンネル化、まさに放送あるいは紙のメディアも含めたビッグバンの様相を呈してくると思うのです。
 そうした中で、放送法がどうあるべきか、あるいはそれをどういうふうに解釈をするべきか。今の放送法、今の郵政省のやり方というのは、文章に書きおろしたものを見てどうのこうのと鉛筆をなめてやっても、全く意味がないと思いますので、そこら辺も含めてこれから御検討をお願いいたしたいと思います。
 ほかに関連団体等の御質問もいたしたかったわけでありますが、これから本当に、ＮＨＫさんも法律で縛られてできないこと以外の部分を、相当関連団体等にやっていただいておるわけでありますので、それこそいろいろな団体を使ってあらゆるメディアを牛耳ってしまうのではないかというふうな一部の心配もあるようでありますが、そこら辺も情報開示等々を進めながら慎重にやっていただきたい。同時に、だけれども、やれる範囲のことは一生懸命やっていただきたいと思っておりますので、今後の御努力に期待をして、質問を終わらせていただきます。
わかりました。それでは、新年度の予算も一応計画としてきちっとできておりますので、ぜひこれをしっかり実行できるように皆さん方頑張っていただきたいと最後にお願いしたいと思っております。
 それでは続きまして、当初申しましたが、郵便貯金事業に関連してでございます。
 不況の中、たんす預金とともに郵貯の額も随分膨らんでおる、およそ二百五十一兆ということでいいと思います。そうした中、やはりふえ方もほかの一般の金融機関の預金よりも、率としてちょっと多いんじゃないかなという感じも若干持っておりますが、それはそれとして、今郵便局でお集めになったお金、そういったお金の中で、いわゆる自主運用あるいは簡保で持っている国債が両方で大体三十四兆円ぐらいというふうに思っております。
 そうした中で、今国債の大量発行ということで若干消化の面でいろいろ問題があるということなのかどうなのかわかりませんが、実質金利としては上がってきておるということでございます。その中で、今、日銀の買い切りオペレーションをやったらどうかとか、そういった広い意味での日銀引き受けということが言われておりますが、これについて、郵政として、これはもちろん郵政当局だけでできる話ではないということはわかっておりますが、一応お金を皆様方からお集めになってお預かりしている責任ある立場として、こういったものについて今後どういうふうに対応していかれるのか、基本的な考え方、国債引き受けについて積極的に取り組むのかどうか、これについてお考えがあれば教えていただきたい。