その動力車乗務員の勤務の問題で、かなり時間をかけて御苦労なさって一定の合意ができたというお話を今聞いたわけでありますが、しかし、私どもがいろいろ仄聞するところによると、今まで締結されて存在しておった協定が、当局の意思に基づいて、労組法の十五条適用でありますけれども、破棄通告があったり破棄されたりというケースがかなりあると聞いているのです。具体的なことは私も一つ一つは申し上げません。また具体的なことを一つ一つ存じ上げているわけではありませんけれども、この締結された協定というのはもちろん双務協定でありますから、労使双方が守るのは当たり前のことなんですね。守るのは当たり前のことなんですが、そのときの状況で協定の内容が労使の双方にとってそれぞれ都合のよいものや悪いものがあると思うのですね。俗宣言葉でありますけれども、いわゆる労使の力関係で協定が決まる場合が多うございますから、労働組合の要求が比較的多数通った場合あるいは当局の主張が多数通った場合で、それぞれに都合のいいときあるいは悪いときがあると思うのです。そういうことで、協定がそれぞれ都合のいいもの、悪いものが存在をするわけでありますが、しかし、もしそのことについて当局側が、国鉄再建を進める上においてこれは当局にとって都合が悪いなということで、労組法の第十五条に基づいて仮に協定を破棄していく、それは法的には、その第十五条でそのことが規定されているわけだから法律違反だとは言わないけれども、そういうものが破棄されていく。もし同じことを労働組合が、例えば合理化やそれに基づく配転やいろいろなことがありますね、今まで何回も何回もそういうことに関する協定が結ばれてきておるのですが、そういう協定が労働組合側にとって非常に都合が悪い、不都合であるからということで、労働組合側から仮にそういう協定を労組法の第十五条に基づいて破棄をした場合は、労使関係というものは安定できますか、どうですか。
基本的なスタンスについては今もう既にお答えしたのでございますので、今の御質問に対しましては私は具体例をもってお答えした方がいいかと存じますので、一つ例を引かしていただきます。
 まだ妥結したばかりでございますけれども、先生御承知のようにいわゆる内達一号、動力車乗務員の勤務にかかわる問題が長い間労使の間の懸案事項として存在しておりました。この内達一号は、昭和二十四年に公企体発足以来できまして、それから動力車の近代化、仕事のやり方の変化に応じて逐次労使で相談をしながら修正を施してまいりましたけれども、なかなかそれではカバーし切れない面が出てまいりました。そこで私どもは、この協約の改定につきまして二年前に提案をし、以後一生懸命団体交渉をしてまいりました。複数組合がございますし、そういう長い間の懸案でございますから、非常に問題の根は深うございました。しかしながら、お互いに譲歩し合い、お互いに論議を尽くし合って、この三月三十一日深夜に至りまして妥結することができました。実施はこの次のダイヤ改正からということにしておりますからちょっと間がありますが、これなどはまさに、自画自賛するようで恐縮でございますが、いかなる困難な問題であっても、労使が必死に団体交渉に取り組み、真摯な論議を深めることによって解決する道が開ける何よりの例だというふうに存じておる次第でございます。
年が若いのに老婆心という言葉を使っていかぬわけですけれども、私もかつて国鉄に働いておったことがあるものですから、そういう立場で私はお聞きするわけでありますが、この団体交渉という場が労使にとっては最も大切な場所だと私は思うのですね。だから、その団体交渉で当局には提案権がある、労働組合には要求する権利がある、これは当たり前のことでありますけれども、例えば合理化を進める、あるいはこれから再建策に向かっていろいろな施策が出てくるのでありましょうけれども、そういう問題が、当局の提案を何が何でも組合に認めさせるということがあったのでは団体交渉はうまくいかない。あるいは労働組合の方は、もちろん当局がどう言おうと要求は一〇〇％通らなくては問題が解決しないということではどうにもならぬ、こう思うのでありますが、その原則がきちっと踏まえられて今労使関係が存在しているか、どうですか。
防衛力の整備に当たりまして、常に諸外国の軍事動向等を十分把握しながら考えていくべきではないかという御趣旨が基本にあろうかと思います。その点は私どももそういうことではないかというふうには考えておるわけでございます。
 ただ、日本の場合、防衛力の整備を進めていくに当たりましてやはり一番重要なことは、国民の理解と協力を得つつ、コンセンサスを得ながら進めていかなければいけないということが非常に大きな問題になっていると思います。そういう意味におきまして、これまで政府が数次にわたる防衛計画をつくり、さらには五十一年に大綱をつくりまして防衛力の整備をやってきたわけでございますけれども、それを進めるに当たりまして、やはり防衛力というものが一体どの程度のものを目標にしているかということについて国民の基本的な理解を得ながらやっていくということが、政治的な意味での大きなポイントであったように思います。そういった観点から見ますと、防衛計画の大綱ができる前の三次防なり四次防なりの時代と申しますのは、その三次防なり四次防なりの計画の中に、その期間中の五カ年間の防衛費の総額というものを一応示して、これによって大体の資源配分のめどというものが国民にも一応御理解できるような姿でやってきたという経緯があったわけでございます。
 それに対しまして、御承知のように防衛計画の大綱になりますと、これはいわゆる基盤的防衛力と申しまして、平時における必要最小限の防衛力の規模というものを別表で示すという形に変わってきておりまして、ある一定の期間を想定しておりません。したがって、ある一定期間中の防衛費がどのくらいであるかということが示されていないというような性格の変化が出てきたわけでございます。そこで、これだけでは必ずしも総合的な判断からいって防衛力整備を進めるに当たって国民の御理解を得るという観点から言うとどうであろうかというふうな判断もございまして、大綱とは別途に、先生御指摘の五十一年の三木内閣におきますＧＮＰに対する防衛費の割合というものを一％ということで示した閣議決定を行った経緯があるわけでございまして、そういう意味におきまして、高度の意味の政治的な見地から一つの政策判断としてこれが行われたというふうに私は理解をしているわけでございまして、それはそれなりの意味があったものというふうに考えているわけでございます。
 現在のところ、これは今国会におきましても中曽根総理大臣からお答え申し上げておりますように、三木内閣の閣議決定の方針はこれを守ってまいるというのが政府としての方針でございますので、私どもといたしましても、そういった考え方に立ってできるだけの努力を払っていきたいというふうに現在考えているところでございます。