二月十二日、十三日にいわゆるアラブリーグというのでしょうか、アラブ二十二カ国によって結成をされておりますアラブ連盟が主催をいたしまして外相理事会というのを開いておるわけでございます。これはイスラエルに対する対応、あるいは二番目の重要な議題として、アメリカの提案に賛成をした国に対する関係を見直す委員会をつくろう、こんなようなことを言っておるわけでございますし、この言葉の中で、来日予定のクリビ・アラブ連盟事務総長は、日本と一部の西欧の国と名指しで遺憾の意を表明しておるわけでございます。その点についてはどうでしょう。
このわが国の投票に関しましては、東京あるいはアラブ各国の首都におきまして、幾つかの国からわが国の投票態度に関しまして不満が表明されております。ただし、今後アラブ諸国がこのわが国の投票に関してどういうふうな態度をとってくるかということは、まだ必ずしも明らかでないというのが現状でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 当初皆様のお手元の方にお渡しをいたしました財政投融資の問題については、また別の機会にお伺いをするということにいたしまして、中近東外交について政府のお考えをお伺いしたい、こう思うわけであります。
 中東和平という問題については、私どもにとってもきわめて重要な問題であることは言うまでもございません。大変恐縮でございますけれども、私も、ここ最近ではございますが、毎年プライベートな、個人的な立場から中東諸国をお伺いをしておるわけでございますけれども、長い歴史と民族あるいは宗教の対立等が絡み合っておりますところの中東紛争というものは大変複雑なものであるだけに、日本にとって従来オイル、油の国あるいはそれを買うだけの国というようなつき合いをしておっただけではだめだ、本当の意味での友好関係が必要だということを肌身をもって感じておるわけであります。
 そういう意味では、特にいまイスラエルの動きというものがきわめて重要な問題になっておるわけでございまして、来月のシナイ半島の返還等の問題もございまして非常に重要でございますけれども、イスラエルがゴラン高原の併合をしたことについてはきわめて私は問題があると思うわけであります。そういう意味では外務大臣も一つの見解を表明されておられますけれども、その後、国連の安保理事会でイスラエル非難、制裁要求の決議案が出ておるわけでございますが、これは一月二十日の場合、日本は棄権をいたしております。しかし、この二月五日の同じようなゴラン高原の緊急特別総会での制裁要求には反対投票をしておりまして、アラブ各国からもかなり強い失望を受けておるわけでございます。
 この問題について、外務省の中でもいろいろな御意見があったようにお伺いをいたしておりますけれども、中近東局長の方から、今回のこのような一連の決定というものに対するアラブ側のいわゆるリアクションというのでしょうか、具体的な動きはないかどうか、あるいはまた今後の態度についてどういう方向になるのであろうか、御質問をしたいと思います。
私の与えられました時間も終わりましたので、これで終わりたいと思います。
 お聞きのとおりのことでございまして、私は建設省の御回答には満足をいたしておりません。これは納得できません。したがいまして、本委員会におきまして、建設省に対してさらに事実関係についての徹底した調査を要求していただきたい。また、本委員会においても、関係者よりの事情聴取など実態の調査をお進めいただきますことをお願いを申し上げたいと思います。委員長の御所見を承りとうございます。
時間が余りないものですから次に移らざるを得ないのですが、ひとつ筋短縮症の問題で伺っておきたいのです。
 この件につきましてはいま患者を持つ親の会の方々が国と製薬会社と医師会を相手取って訴訟を起こしておりますので、係争中ですから、そのことについてはきょうは私は触れません。ただ、そうは言っても、現実に患者を持つ親たちにとってみるとかなり出費もかかりますし、大変なんですよ。
 私、参議院におりました当時初めてこれを国会で取り上げて、不自由な子供さんにも来ていただいて、その子供さんの履いた靴、足がびっこなんですから、かかとも物すごく減っちゃうとか、これが注射のやり過ぎだということでいろいろ論議をしまして、口火を切った者の一人なんですけれども、残念ながらいま医療的には、育成医療制度という制度がございますね。それしかないんです。私の山梨県では、知事が最近そういう人たちのために最大の配意をしていただいて、たとえば病院なども、二里も三里も五里も遠くから——五里というのはいまの単位じゃないけれども、二十キロとか三十キロとかの遠くから行く人に対しても特別な措置をしてあげるとかそういうような配慮をしてくれているのです。ですから国としても、患者がどの程度あるか、これは医務局長の分野ですか、現状どんなふうな発生状況か、伺いたいのです。
 同時に、園田厚生大臣のときに、私は大臣に直訴したことがあるんですよ。大臣が関係の皆さんを呼びまして私たちの前で言ったのは、何とかできないのかと。あの患者は、早いうちに手術をした方がいいという学説とちょっと年をとってからの方がいいという学説と二つありまして、早くした人とそうでない人といるわけですよ。それで、中学から高校に入って十八歳を超してしまうと育成医療の対象にならない。手術をしなかった人たちは困るわけです。ですから、制度が悪いなら制度を変えたらどうか、制度の中でやる方法があったら考えたらどうかということをみんなの前で言ってくれたのですよ。
 患者の諸君は、かつてないいい厚生大臣だと言って感謝して帰って、その後かわってしまっているんです。村山大臣になり、森下大臣にかわってしまっているのですが、大臣におかれましても、現状の中でやり得る道があるかどうか、もしないとすればそういう方々に対して新しく道を開くことができないかどうか。後者の方についてはかなり政治的な高度の判断がなければできませんので、ひとつ患者のために誠意ある御回答をいただきたいなあと思ってこれを取り上げたわけですが、いかがでしょうか。