私の所属しております千葉県の方もほとんどなくなっておるわけでございますけれども、どうも、今まで地方団体は景気対策ということで、いろいろこれまた大事なことでやらなきゃいけないわけですけれども、景気対策などに非常に気を使ってやって、本来財政調整をすべきときになくなってきちゃっているというような形で、本来の機能が働かなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
一番直近の決算ベースで、平成九年度末でありますが、まず全体の財政調整基金の九年度末の現在高は三兆三千億余りでございまして、ピーク時の平成三年度末に三兆九千二百億余りございましたので、全体として約一六％減になっております。
 そのうちの県の分は、九年度末が四千四百八十三億でございまして、平成元年度末のピーク時八千三百九十億余りに対しますと四六・六％の減と半分近くになっておるということでございます。
 それから一方、市町村は、現在高が二兆八千五百五十億でございまして、これはピーク時が平成三年度末でありますが、三兆一千六百億余りに対しまして九・八％、約一割の減という状況でございます。
 東京と神奈川でございますが、東京都の財調基金は九年度末で十億、ピーク時が元年度末で三千五百億余りございましたからほとんどなくなっているという状況でございます。それから神奈川県の基金も、平成九年度末で七千四百万でございまして、ピーク時が二百八十九億、平成四年でございましたが、それから見ますとこれもほとんどなくなっているという状況でございます。
それでは次に、財政調整基金の方にちょっと入らせていただきますが、先般来、各都県でもって予算を組むについて非常な難航が伝えられたわけでございますけれども、財政調整基金の取り崩し状況というのをちょっとお知らせいただければと。
 なお、時間の関係で、その中へ東京とか神奈川の状況はどうだというようなものをちょっと入れていただければと思うんですけれども。
大蔵省の方からそういうようなお話がありましたけれども、自治大臣におきましては、この統合補助金については前から統合補助金という名称でなかったかと思いますが、新たな交付金というようなことでのお話であったように新聞紙上で承っておりますけれども、そういう中で並々ならぬお気持ちを持っておられるかと思います。そういう点について、最後に自治大臣のお話、御決心と申しますか、地方団体の方としましてはこの第五次勧告にかなり期待をしておるところでございますので、お話をいただければと思います。
御指摘の地方分権推進委員会第五次勧告におきましては、二つのカテゴリーが示されております。一つは、具体的な事業の箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金、それから二つ目といたしましては、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的かつ主体的に実施することができる統合補助金、これらを創設することとされております。政府といたしましては、この第五次勧告を最大限尊重いたしまして、今月末を目途にこれに対応する地方分権推進計画を策定する予定となっております。
 この統合補助金につきましては、その対象となる事業を所管する各省庁におきまして、まずもって具体的な内容が当然検討なされていると思いますけれども、私ども財政当局といたしましても、平成十二年度に導入できるようその創設に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
それからもう一つですけれども、分権委員会第五次勧告で統合補助金の構想が勧告されたわけでございますけれども、この基本は、箇所づけをしないというようなことが一つの基本にあるわけです。これについては今後どういう取り扱いを考えておられるのか、その点についてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 財政構造改革法でも規定をされていたわけでございますし、また昨年五月二十九日の閣議決定におきます地方分権推進計画におきまして、いわばその他補助金等につきましては、この財政構造改革の集中改革期間の各年度においては各省庁の所管ごとの合算額がその前年度当初予算額の十分の九を上回らないこととするという、いわば数値設定がなされていたわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、財政構造改革法は凍結をされたわけでございますけれども、なお引き続きその精神を生かすということでございますし、十一年度予算におきましてもその他補助金等の一割削減というものを私どもとしては推進したところでございます。
 ちなみに、十一年度予算におきます地方公共団体向けのその他補助金等、これを計数で申し上げますと、対前年比一九・八％の減というような削減を行うなど、その整理合理化を積極的に推進したということでございます。
ありがとうございました。
 まさに安全なくしてそういう業務はないというふうに私は思いますし、事業の規制緩和が進むということはやっぱりお客さんが便利になるし、利用しやすくなるということが大前提だというふうに思いますけれども、社会的規制をきっちり守ったとき初めて、法律で例えば自動車運送旅客事業法でも定められております、第二条にあります安全、迅速、確実、公平、親切な業務が遂行されるというふうに思います。
 国民の足として信頼されるバス、タクシー、こういうものを守るためにも、今労使が一体となって規制緩和のあらしの中で頑張ろうという決意も示している最中でございます。ぜひ、企業の収益化、あるいは派遣でそういうところで働きたい、そういう人たちの要望もございますでしょうけれども、何よりもやっぱり人の命を預かる、利用者の安全、利便を図るということを第一に考えて今後の審議に生かしていただきたいというふうに思います。
 最後に、先ほども大臣の方からありましたように、この適用除外に当たりましては中央職業安定審議会で検討をされるというふうに思います。運輸省との連携をぜひとっていただきまして、その事業の実態、働く現場の実態を踏まえて御審議をするように少しアドバイスいただければ幸いというふうに思いますが、くどいようでありますけれども、最後に大臣の決意をよろしくお願いします。