確かに、郵便の需要を拡大していくためにはいろいろサービスの改善を図っていくことが必要でありまして、現にそれを心がけているわけでありますけれども、せっかく改善いたしましたサービス内容がお客さんに知れ渡っていないということでは御利用いただけないことにもなるわけでございまして、ＰＲをして御理解いただく、お知りいただくということが大切なわけであります。
 そういった意味で、これまでもサービス改善を行ったときには、新聞に発表したり、ポスターを掲示しましたりしてＰＲをしているんですが、確かに我々の感覚というのは郵便局の中ではよくわかるけれども、郵便局の外へ出るとわからぬという面もありますので、郵便も最近テレビそれから新聞、それから車内づり広告などマス媒体を利用いたしまして、郵便局に来ない人を引きつけるようにＰＲに努めているわけでございます。本年度はこうしたＰＲ方法に重点を置いてやっていきたいというふうに考えております。
 それから、近いうちに暑中見舞いはがきが発売されるわけでありますけれども、この暑中見舞いはがきの発売、それからお中元小包の利用勧奨、それから七月一日から郵便法が改正されまして、サービス改善内容などの周知につきまして、テレビ、新聞、車内づり広告を利用したＰＲを考えているところでございます。これからもそういったＰＲの面で、広告センスといいますか、コピーライターのコピー文句が我々にもいい気のきいた文句が出てくるようなセンスアップに努めたいと考えております。
検討していただきたいと思います。
 それから、郵政当局は大変に新しい商品などについて意欲的にやっていらっしゃるのは敬服しているんですけれども、どうもそのＰＲの点でひとつ行き届いていないんじゃないかという気がしないでもないんですね。郵便局にしげく出入りしていらっしゃる方で、局員の方なんかともなれ親しんでいらっしゃったりして、お待ちの間に壁に張ってあるのなんか見ますと、かなり細々したサービスがあるんだなとその場でわかるんです。しかし、一般の余り郵便局にしげく出入りしない人にとってみると、そういうサービスが行われているかどうかということが周知徹底してないんですね。
 例えば国鉄とか普通のデパートのキャンペーンなんかにしましても、「金曜日にはワインを買って」とか、あるいは「いい日旅立ち」だとか、なかなかしゃれた文句でうなづかせるようなＰＲの手段を講じて親しめるものにしていっているというところがやっぱり工夫のありかだし、親しまれる秘訣だと思うんですね。ですから、その辺のところに思いをいたして、トータルから考えれば、そういうアイデアをほかの方に御依頼になったりすることについては大した額にはならぬと思いますね、扱い量からすれば。ですから、近ごろ若い方々の間でコピーライターなどという人たちがかなりジャーナリズムの中で目立っています。それをまた一つのなりわいとしてやっていらっしゃる方が大勢おいでになるわけで、そういう方々を含めてのＰＲのあり方についての検討、そういうことも今でもさまざまなされているとは思いますが、一層重点を置かれてせっかく考案されたさまざまな新しいサービスを皆さん方に知っていただかないことには何にもなりませんので、知っていただくについての配慮、研究をもう少し力を入れてなさるように要望したいと思いますが、その点はいかがなもんですか。
電子郵便の電話引き受けにつきましては、今おっしゃるように利用を簡便化して非常に簡易に応じられる、申し込む方も安易に申し込めるということで、恐らくこれが実施されますと、大変需要の拡大が図られるんではないかと思っております。そういったことからその料金問題もあるわけですが、それも含めまして実施について検討しておるところでございます。
社会的な習慣といいますか、人と人とのつき合いにおきまして、贈り物をいただいた場合に、受取人から差出人に対して手紙あるいははがきでお礼を述べるというのは、これは、人と人との心を結びつけ、人の心を豊かにする上で大変大切なことでありまして、私ども郵政省といたしましても、こういった意味合いを込めまして、手紙を書く価値を見直す運動を展開しているところであります。
 先生御提案のサンキューはがきにつきましてもこういった意味に沿っての御提言かと思いますけれども、当面私どもは、贈り物をいただいた場合にお礼の手紙を出すキャンペーンを展開してまいりたい。直接的に、ダイレクトに、小包を受け取った返信としてのサンキューはがきというものにつきましては、一つのアイデアということで私ども承りまして、これから先、当面はその手紙を出していただくということで進めてまいりたいというふうに考えております。
この問題についてはひとり農水省の問題だけではないわけなんです。これは運輸省所管の日本船舶振興会、それから通産省所管の日本自転車振興会、日本小型自動車振興会あるいは建設省所管の日本道路公団、この孫会社になっている道路施設協会、こういうところを調べてまいりますと、本来的業務ではない、医療とか福祉とか教育とかスポーツとか、こういうところにこれらの省庁の外郭団体、特殊法人が相当な補助金をやはり出しているわけです。五十九年度、日本船舶振興会でいいますと、こういう今私が申し上げた項目にわたる補助金が八百六十二億円あります。それから日本自転車振興会でいいますと四百十五億円、日本小型自動車振興会でいうと七十三億円、中央競馬会で六十億円、中央競馬社会福祉財団で二十三億円、これを累計いたしますと、千四百三十四億円ですね。千五百億円近いものがこうした特殊法人なり外郭団体から補助金として出されている。それは、運輸省なり厚生省なり農林省なりあるいは通産省が行っている行政とまた別な観点でこういう特殊法人、外郭団体が補助金をやっているのです。全く省庁の所管の違うところの補助金を出している。いわば二重行政になっているわけですね。
 中曽根さんは行政管理庁長官を長くお務めになってこういうことにやはり精通しておられるわけでありますから、そういう意味では、こういうものをこそ二重行政をなくし、行政改革の精神に沿ってきちんと国庫に吸い上げるなら吸い上げる、あるいはその省庁の本来の目的に使うなら使わせる、そういうことで、現在のこの一括法案のようにやみくもに自治体に負担を転嫁するんじゃなくて、国みずから国が監督指導している特殊法人や外郭団体の中で適正な行政改革を行うならば、私が指摘しただけでも約千五百億円の財源が生まれてくるわけなんです。こういうところを行革せずして地方に負担を転嫁すべきじゃない、こういうふうに私は思うのです。
 こういった各省庁にわたる問題について、総理としてきちんと指示をし、この改革への取り組みをさせる、こういうお考えがおありになるかどうか、明確にひとつ御答弁ください。