沖縄、那覇におきます自衛隊機の航空機との大事故という分離をしておりますけれども、復帰後五件でございます。このほかに、米軍機の大事故が一件。ございます。サイドワインダーの爆発は別に扱っております。
 航空機の方の大事故を御指摘の点を含めましてたどってまいりますと、五十九年にはＴ３３、航空自衛隊の練習機でございますが、滑走路をオーバーランいたしまして擱座して炎上、死亡一名出ております。
 それから御指摘のヘリコプターの方は、五十八年六月に陸上自衛隊のバートルのヘリコプターが那覇の飛行場内におきまして、着陸の際、ホバリング状態の際に地上共振を起こしまして炎上いたしまして、これは死亡者は出ておりませんが、機体が破壊されております。
 そのほかに、五十五年六月、それから四十九年九月にそれぞれＦ１０４Ｊの戦闘機が、これは空港ではございませんが、那覇空港から飛び立って訓練の途次あるいは帰途、墜落事故でそれぞれ死亡者が出ております。
 それから昭和四十八年には、陸上自衛隊のヘリコプターが、これも墜落事故でございまして、人員の死亡者はございませんが、機体を破壊しております。
 以上でございます。
私は、そういうことではやはり承服できないのですね。どうしても本当に軍民を分離をして、安全な民間の専用空港をつくっていくということをぜひ具体的に対応していただきたいと強く要望するわけであります。
 私は、先ほど三つのことで那覇空港の軍民共用での危険性を指摘をしたわけでありますが、さらに申し上げますと、沖縄での自衛隊機の事故がこれまでも非常に多いのです。五十九年にも自衛隊機が炎上して亡くなったというのがありますね。それがサイドワインダーの爆発、それですかね、違いますか、それがヘリコプターの炎上ですか。それからサイドワインダーの爆発、それから戦闘機の離着陸の失敗、こういうようなのもありましたね。自衛隊、いかがですか。
このことは先般参議院でも申し上げましたとおりでございますが、日本の空港整備の現状は先進諸国の間で必ずしも超一流とは申しません。いわゆる民間機を利用する場合でも、空港までの距離が一時間以上かかるところを空港空白地帯と申しておりますが、日本地図をずっと塗っていった場合に、空白地帯がかなりまだたくさんある。それはそうでしょう。第一、七十七しか全国に空港がないのですから。しかも、その中でジェット化されているのが三十七しかない。半分以上はまだプロペラなんです。そういった現状からいたしまして、またさらに三大プロジェクトもまだ実施中でありますし、あるいはまだ新たに空港をつくってほしい、あるいは移転させてほしいとかいうたくさんのものが毎日みたいに私のところへ陳情が来ております。
 そういう現状の中、それともう一つは、狭隘な国土からした場合に、空港をつくれるような該当適地というものはそうやたらにあるものではございません。諸般の情勢、そういった現況を見た場合に、七万数千回しか使っておらない、しかも十二万回キャパシティーがあるというようなものは秩序正しく使っていただけばいいのではなかろうかということを、この間申し上げたとおり、きょうも私はそのようにお答えいたしておきたいと思います。
次に、引き続いて起こりましたＦ１０４Ｊ機ですね。これの問題で、これも非常に危険な状態だったですね。沖縄タイムスであるとか、あるいはまた琉球新報は、本当に沖縄県民は引き続く事故で衝撃を受けた、一刻も早く民間専用の空港にという声が沸き上がっているというような記事が出ておりますね。そしてしかも、十一日にもこの問題での臨時議会が開かれる公算だ、こういう状況になっているわけですね。先ほど申しましたこの軍民共用での危険性、そして県民が何としても民間専用の空港にという、沖縄の方の悲願と言ってもいいような問題ではないかと思うわけであります。
 そして先ほど大臣は、きょうは軍民分離が理想だというような言い方にちょっと変わっているようでありますが、この前は、私はそこにおらなかったのでわからぬのですが、ベターと言ったのですか、そうではなかったのですか。まあ、大体軍民分離するということが本当に大切なことだと思うのですね。そういうことで、理想だというようなことじゃなしに、本当に現実的に具体的に民間の専用空港にすべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
どうも時間がないので何なんですが、この間の参議院での佐藤議員の質問のときには、大臣は、ルールを守ることが大切だということも言われたわけでありますが、軍民分離がベターだ、このようにおっしゃった、これは事実ですね。一言。
時間がありませんから、この問題についてはまだ次の別の機会に譲ります。
 いずれにしても、流水占用料あるいは水源税等は、現在の民間活力導入というふうな面から考えても、大変な阻害になるわけでありますし、また税の公平あるいは負担の公平等々からいっても非常に大きな問題があると考えますので、さらに検討については慎重にひとつお考えをいただきたい、特に要望しておきます。
 最後に、民間活力の導入ということで最近大きな話題になっておりますが、大型プロジェクト、東京湾の横断道路の建設計画があります。これはこの二、三日新聞にかなり大きく報じられておりますけれども、事業主体が道路公団、地方自治体、民間企業の共同出資による第三セクター方式に大体落ちつくであろうという報道であります。そこで問題は、免税債を発行してこの膨大な財源に充てるというふうなことと、あるいは財投資金を活用するというふうなことと両説があったようでありますが、きょうあたりの新聞で見ると、免税債についてはノー、したがって、財投資金の活用というふうなことにどうもなりそうな実は状況でありますけれども、大蔵省はこれについてなぜ免税債がだめなのかというふうなこと。
 そこで、時間がありませんから、続いてお伺いしますけれども、その場合、第三セクターが発行する債券を財投が引き受ける場合、特別立法の必要があるのかないのか、しなくてもいいのかということ、これらのことについても重大な問題があると思います。その必要性ということをまずお伺いをいたしたいと、こう思います。