いま言いわけにもならないと御自分でも言われましたけれども、これは逆に言うと言わない方がよかったと思います。この間違いが参議院での予算審議に連動したものである、そういったことぐらいそのときにすぐに感じていただいて、早急に連絡すべきものだった。国会の審議等そういったものに対する御認識を十分に改められまして、二度とこういうことにならないように十分に注意していただきたいと思います。こういったことが起こるのは、やはり国会の審議を軽く見ているからこういうことが起こるんだと考えます。
 この際、はっきりとさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫの予算審議の席上、ＮＨＫがいろいろな関係で答えられない、御容赦ください、こういった態度を貫いたときに、質問者が国民の知る権利として国民の代表としてあくまでも公表してくれと求めたときに、一体ＮＨＫはどうするのか、答えられないとの態度で最後まで押し通すことがあるのか、この点をお聞きいたしたいと思います。
私がふなれのために間違えた答弁をいたしました。重ねて深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 答弁の間違いにつきましては、その当日協会に戻った後で気がつきました。係の者に直ちに訂正の手続をとるように指示をいたしました。ところが、これは言いわけにもなりませんけれども、参議院でのＮＨＫの予算審議の対応などで、木下先生の事務所に連絡に上がったのは数日後になりました。その上先生が御不在でございましたので、直接お目にかかりおわびと訂正を申し上げましたのは二週間ぐらい後のことになりました。私たちとしましては、次善の策として、先生の選挙区に直接電話を入れるとか、あるいは関係の理事の方に御連絡をとるなど、いろいろな措置をとればよかったと深く反省しております。
 経過については以上でございます。
ただいまＮＨＫから三月二十四日の私の質問に対する補足修正の答弁がございましたが、私自身あの日のＮＨＫの答弁に疑問を感じまして、私なりのルートを通じて中国政府に真実を聞かせてもらうよう調査を進めていたところでございますが、ＮＨＫがみずから誤りを申し出て訂正をされたことですから、このこと自体を蒸し返すことはいたしませんが、二、三の疑問点と、この際確認しておきたい問題がありますので、質問いたします。
 まず、答弁の誤りにＮＨＫ側はいつの時点で気づかれたのか、また、質問当事者の私に連絡がおくれたのはなぜなのか、真実を故意に隠した答弁だったのではないか、この三つの点に、事実をありのままに答えていただきたいと思います。
ただいま川口からおわびとともに修正をさせていただきましたが、今後はＮＨＫに対する御質問に対して再びこのようなことのないよう十分注意して対処してまいります。
 私は、常々、ＮＨＫは国民を基盤とする公共放送として経営は開かれたものでなければならないと強く考えております。特に、国民の代表である、また国権の最高機関である国会での御質問に対しましては、十分に御理解をいただけるよう誠意をもってお答えしていくべきだと考えております。
 以上のような考えでございますので、今後ともひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
    ─────────────
この際、去る三月二十四日の本委員会における放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査の際、木下敬之助君の「シルクロード」の制作費と中国側へ支払った分担金についての質疑に対し、日本放送協会川口理事の答弁に誤りがあり、これを訂正いたしたいとの申し出があります。
 また、第九十四国会においても、阿部未喜男君から同様の質疑があったのでありますが、これについても念頭に置かれ、分担金の具体的な金額について御報告を願いたいと存じます。
 この際、発言を許します。川口参考人。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、日本放送協会会長川原正人君、日本放送協会専務理事海林澣一郎君、日本放送協会専務理事川口幹夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のような、行政区域を越えるような大きな災害に対しましては、消防機関は相互に応援協定を結ぶといったような形で、相互に協力をするという対応をしているわけでございます。そしてそうした場合には、御承知のように、その場合の指揮命令の系統というのは、消防というのは市町村消防という原則がございます。その原則の上に立ちまして、消防組織法の二十四条の四というところでございますが、応援を受けたところの市町村の長が指揮をとると、こういうことにきちっと決めてあるところでございます。これは市町村間の問題でございますけれども、また都道府県知事、知事といたしましては、災害防除の措置につきまして、市町村長とか消防長に対し必要な指示をすることが、これも消防組織法の中に規定を設けまして、できることになっているわけでございます。
 このような広域的な災害が発生をいたしました場合には、関係の都道府県、関係の市町村、それぞれ密接な連携のもとに情報をとり、それぞれの災害への対策を決定をして、実施に当たるべきものでございますけれども、そのために、たとえば御指摘の林野火災なども含め、広域的な災害を想定をいたしまして、それぞれの都道府県あるいは市町村での地域防災計画でございますとか、あるいは市町村の消防計画といったようなものの中に、先ほど申し上げましたような相互応援といったようなこととか、そうした広域的な防災体制というものを明記、確立をしておくということが大事なことではないだろうかと思います。私たちといたしましても、そうしたことの推進について、なお一層の指導をしてまいりたいというふうに考えております。