私は、後の村山先生の方からの質問とあわせてということですので、特に岩田公述人の方に土地政策を中心にして何点がお尋ねをしたいと思います。
 先ほどのお話あるいは岩田先生が書かれているものを読ませていただきまして、大筋の先生の主張について私も同感するところが多いわけですけれども、この一年の間で非常な土地の値上がりのために、国会でもいろいろな場を通して議論がされております。しかし、率直なところ、現在まで打たれている手というのは、いわゆる売買の規制という面ではあっても、まさに先生が言われているように、抜本的な土地政策にまで踏み込んでまだ十分にいけていないのが実態ではないかというふうに思っております。
 特に、今国会に政府が出している案の中に土地税制に関する部分が幾つか含まれておりますけれども、内容は御存しかと思いますが、一部譲渡益課税の緩和、保有税、固定資産税については、これは法制ではありませんが、評価を余り引き上げないで据え置く等の措置がとられているわけですけれども、こういった政府のこの国会に出している土地政策について、あるいは竹下内閣の中での土地対策要綱ですか、そういうものについてどういうふうに評価をされているか、まずその点からお尋ねをしたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 財政支出による農業の保護の程度が日本が高いということはないということは、申し上げたとおりでございます。問題は農産物の内外価格差が大きな問題で、その半分は急激な円高によるものであることも申し上げたとおりでございます。しかし、その根底に生産性が低いという問題がありますので、その点については、私はもう少し市場原理を慎重ですけれども入れて、体質を強化するということは必要だと思っております。
 それから二番目の問題につきましては、一般論といたしましては、農業がよくならなければ地域社会の活性化はないというふうに私は考えておりますが、しかし、山村ということになりますと農業から入るということは難しいと思いますので、都市住民の山村に対するさまざまなニーズが出てきておりますから、それに十分に取り組んでその面から山村を活性化する、それを通じて農業もまた活性化していくという考え方が大事だと思っております。
 以上でございます。
確かに企業にはそれぞれの方針なり事情があるわけですから、例えば建設省の方から一律に指導するとか規制するというのはなかなか難しいとは思います。ただ、国土の均衡ある発展とか産業の均衡ある発展ということを一つの大きな目標として政策あるいは行政が展開されるという場合には、可能な範囲でガイドするという姿勢も必要だろうと思うわけです。
 その中で、これは「建設業界」という業界誌の中に出ている問題では、資材業者との取引実績では県内調達が、比較的多いと解釈していいでしょうか、少ないと解釈していいでしょうかちょっとわかりませんが、七〇％ぐらいじゃないかというふうな指摘があったり、それから、私の住んでおります北上市というのは誘致企業、工業誘致の非常に盛んな土地でございまして、建設業だけとは限りません、一般の工場でありますけれども、製造委託、修理委託の外注の実態を見ますと、地元が三分の一で県外が三分の二という実態がかなり長く続いているわけであります。結局は、対応し切れない地場産業の体質という問題もあるかもしれませんけれども、できるだけ共存共栄と申しましょうか、地域との調和ある発展ということを一つのお考えとして事あることに御指導をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 また、銀行筋から聞いたのですけれども、先ごろまでは大手の建設業者、大手企業の方々は、ある一定の期間といいますか、余裕のある金を地元の銀行に預金しておるというケースが非常に多かった。これは地場の銀行からすればありがたい話でありますが、最近、ここ一、二年、一斉にそれが引き揚げられている傾向がある。もうほとんど地元の銀行は相手にせず、系統の銀行の方に引き揚げている傾向がある。人の悪い、意地の悪い見方をすれば、財テクの方に動員をかけているんじゃないかといううわさも地元にはなきにしもあらず。これはどうこうしろということはちょっと言いにくいのですけれども、トータルとして申し上げたいことは、大手の方が地方でいろいろな仕事をなさる場合に、地場の企業、地場の産業と悪い意味で競合することなしに、いい意味で力をつけ合うということを、ちょっと抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、今後ひとつ御指導をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、午前中の坂上委員の質問とかなりダブるのですが、私も私なりの数字を準備しましたので、御容赦をいただいて質問させていただきたいと思います。
 下請代金の支払いの問題でありますけれども、これは建設関係で言えば建設業法の第二十四条の五というあたりから非常に関係の深い問題が発生してくるのではないかと思うわけでありますけれども、この第二十四条の五におきましては下請代金の支払い期日を定めてあるわけですね。工事が完成したことを下請から元請に通知をする、二十日以内のできるだけ早い時期に検査を完了する、そして引き渡しの申し出があったらそれを直ちに引き受けて、五十日以内に支払いをする、これが一つの大筋の流れだろうというふうにこの条文は読めるわけであります。
 としますと、少なくとも下請から元請に工事が引き渡しになった日から五十日以内に支払われるべきであるという一つの枠が出てくるわけでありますが、この支払いという行為をどう解釈するか。いろいろな解説書を読んでみたのですけれども、法解釈上は下請代金の支払いというのは原則として現金による、これが原則だ。しかし、一般の商慣行において手形支払いが非常に多いことは多いわけで、それを一律に禁止するということは無理があろう。したがって手形の交付については、現金による支払いとほぼ同等の効果を期待しながら手形支払いを認めていこう、支払いを受けたのと同等の効果を生じない手形の交付だけを禁止する、こういうふうな解釈で、私も当然この解釈によるべきだろうと思うわけです。現金払いと同じ効力を持たない手形の支払いはこれを禁止する。とすれば、五十日以内に現金支払いを受けたのと同等の効果を生ずるような手形は許されるが、それ以上の長い手形というのは原則としてこれは問題がある、こういうふうに私は理解をしたいのです。他の法律との関係もあると思いますけれども、この問題についての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。