景気の将来に対する信頼感の不足だとおっしゃいましたが、私は当然だと思います。同感です。それと一緒に、私は、政治に対する不信感も長くあるということだけ申し上げたいと思います。
 私は、この際、そういう意味で、この間の消費税五％のように増税を先に出すというような増税先行型の財政再建から、我が党が主張しておりますような二兆円規模の所得減税、ＧＤＰの六割を占める個人消費を喚起させるとともに、四兆円規模の法人税減税の断行によりまして、高コスト構造の是正を図り、企業活動を活発化させ、日本経済の体力回復を図ることが先決ではないか。つまり、減税を行い、景気回復を先にやりまして、その後財政再建を図るべきだろうという意見がたくさんございます。
 そして、自民党さんも、今日の景気状況の問題を含めまして緊急国民対策を発表されている。やはりこれは、当然今の状況に対する党としての対応だろう、内容は別にしまして、それはそれなりに評価せざるを得ないだろうと思います。
 その点について、大蔵大臣、これをどういうふうに考えていらっしゃるか。まず第一に、この点は前提でございますからなるべく簡単にお答え願います、これからの質問でございますから。
新進党の中野清であります。
 まず第一に、景気の現況等につきましてから経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
 ことしの四月から六月期のＧＤＰは、前期比では二・九％減、年率換算で二・二％減と大幅な減となっております。これは原因として、所得税減税の打ち切り、消費税の引き上げ、医療保険における自己負担の増などが大きく影響していると思います。九月の日銀短観を初めとして、各種の経済指標等も景気の悪化を示しております。また、十月の経企庁の月例報告におきましても、「足元は回復テンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さがみられる」としており、九月の月例経済報告よりも景気判断が大きく後退したと言われております。
 政府は、駆け込み需要の反動から抜け出しさえずれば景気が回復するというような考えがあるのではないかと思いますが、私は、そういう考えだけでは現状認識が甘いのではないだろうか。むしろ、今の内閣の財政構造改革至上主義による国民負担増といいましょうか、そういうものについて、国民が生活防衛の手段として消費を抑制しているのではないか、消費落ち込みの原因になっているのではないか。この点をお伺いいたします。
 また、生産活動の下振れといいましょうか下降、そういうことが予想されますが、この生産活動の今後の見通しについては経企庁はどういうふうに把握していらっしゃるか、考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
ＯＤＡに関しましては、百五十を超える開発途上国に対し、需要に合わせたきめ細かい援助を実施しておりまして、高い評価を得ていると確信をいたしております。そういう意味で、ＯＤＡにつきましては、これからさらに日本の立場をはっきりさせていかなきゃならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、何といっても十億人以上が極度の貧困に苦しんでおりますので、人的観点からこの問題をとらえていかなきゃならない。また、ＯＤＡを通じまして良好な国際環境を増進させる、そういった意味で国益に資するものである、そして経済的利益をもたらすものだと考えて対応いたしていきたいと思っております。
 先ほど、ＯＤＡにつきまして感謝をされていないのではないかというお話もございました。またさらに、そういったことの発言を通じましてさらなる援助を求めているというお話もありましたが、素直に我々はこれをとらえまして、やはり世界それぞれ、供与国に対しまして、我々日本に対して大変感謝の意を持っておるという認識のもとに、もちろん感謝を強要するわけではありませんけれども、我々はそういった観点に立ちましてさらに努力をしていきたい、このように考えております。
どうぞひとつ地域の問題も含めて、せっかくそこまでおやりになっているのですから、後々問題が残らないように、実施計画の際にもそれなりの自治体の意見の反映ができるようにお図りいただきたい。
 あと、五千トン未満の業者の関係あるいは舶用工業の関係など、これは御要望だけ申し上げておきます。
 いずれにいたしましても、これはこの法律のらち外になるわけですけれども、通産サイドで事業転換法その他いろいろな施策があります。実は中小企業というのも、これまた一億円とか従業員が五百人未満とかありまして、ちょうど端境期じゃないけれども、その瀬戸際にいる人たちが外れるというケースが間々あるものですから、これは大臣の方から通産大臣の方にきちっとお申し入れをいただいて善処をお願いしたい、これが一つ。
 それから、需要創出についてですけれども、これは経営安定法というわけですから、新しい需要創出についてぜひお考えいただかなければならぬが、今の段階でどのようなことをお考えになっているのか。
 それから、計画造船に触れてもう少し議論をしたかったのですが、これも先ほど申し上げましたように中小オーナーへの発注がウエートとして非常に低いわけですね。こういったものも、せっかくですから海運サイドからももう少しそれなりの指導があっていいのじゃないかと思います。専ら中核六社並びに系列、専属のところへ偏っていて、中小オーナーの分が非常に低いという計画造船の実態もこの際お含みおきの上、これからの需要創出について御配慮をいただきたい。
 最後に、公共事業等のその地域への傾斜配分という問題につきましても、そのことは通産サイドでも十分配慮してということになっておりますけれども、特にこの点についてはひとつ大臣の方からお口添えをいただいておかなければならぬことじゃないか、こう思っております。
 以上まとめて御答弁をいただいて、私の持ち時間が少々小林先生の方へ踏み込んでおりますので、終わらせていただきたいと思います。