私の質問に対する基本的な考え方は通産大臣からお示しがありましたからわかりましたが、なおそれに敷衍して質問しながら要望しておきたいというふうに思います。
 工業用というか業務用というか、その政策料金の点については検討したいということですから、それはそれにしても、ただ、全体的に原油がどれだけ値下がりするかというこの行方はもちろん見定めなければならぬけれども、しかし、いま大臣から言われたように、この際、日本の産業に明るさを見出したいし取り戻したい、これはみんなの気持ちだと思うのですよ。したがって、そういう点から言えば、確かにこれからどれだけ値下げになるかということを見定めなければならぬけれども、しかし、九電力などいまから早々と、極端なことを言えばどんな事態になっても下げないなどという、こういうことはちょっと行き過ぎじゃないかと思うのです。したがって、指導の立場にある通産省はこの辺、いまも検討しているようですけれども、いまも話があったような日本の産業に活性を取り戻し明るさを取り戻すということで、この料金については今後十分検討し、しかるべく情勢によっては電力会社を指導したいというふうに私は理解したいのですが、大臣どうですか。
酒田のアルミ等につきましてでございますが、アルミの現状につきましては、ただいま大臣からお答えしたとおりでございます。
 一つ、市況に関して補足申し上げますと、世界的な異常な市況の低迷が続いておって、それが一層アルミ製錬所の苦境を深刻化させてきたわけでございますが、昨年の六、七月ごろは千ドルを下回るという、まことにこれは欧米のアルミメジャーでも赤字だというふうなことだったのですが、最近では急速に市況が回復しつつありまして、千三百ドルに迫ろうかということになってまいりました。そういったいろいろな諸情勢を踏まえながら今後のアルミ対策は考えていきたいと思います。
 それから、酒田の住軽アルミの再開の問題でございます。昨年五月に会社を解散しておりますが、その後も酒田共火の石炭転換工事は引き続き行っておりまして、会社といたしましては、その工事が完了後、経済的見通しをつけた上で再開を考えるというふうなことでありまして、新会社におきまして維持保全等も行っているわけでございます。もちろん、事業の再開につきましては基本的には企業が決断することでございますので、軽々に私どもがいまここではっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、政府といたしましても、石炭転換の助成等の支援策を今後も続けていくというふうに考えております。
電力に絡んでの御質問、原油値下がりの場合の電力収支への影響がどうなるかという点を踏まえた料金引き下げの可能性という点が、まず第一の御質問でございます。
 実は、いま大臣から御説明申し上げたように、原油の価格の程度がどれだけか、事態はまさにＯＰＥＣの場での議論になっておりますし、また、何ドルか下がるということが決まった場合に、それが電力会社の収支にどう響くかということは、原油のＧＳＰ価格の何ドルということが決まっても、実際の電力会社の輸入原油の価格がどうなるのか、またその価格の持続がどのくらいであるかとか、あるいは為替がどういうレベルであるかとか、いろいろな要素がございまして、すぐに電力会社の収支にダイレクトにどれだけ反映するかという点はよくわからないのが現状でございます。いろいろ情勢に応じまして、大臣の指揮のもとに、その辺の分析を進めてまいりたいというのが実情でございます。
 それから第二の御質問でございますが、特別料金制度についてどう考えるかということでございます。
 新聞にも報道されましたが、要するに、新規立地の場合には一種の料金逓増方式という考え方のもとに昭和四十九年から導入された制度でございまして、それが現時点でそろそろ見直すべきだという議論が一部に出ておるということは承知しておりますが、報道にありますように、いま通産省と電力業界とが一緒になってその制度の検討に入ったという状況にはなっておりません。しかし、一つの重要な問題提起ではあるということで、今後その勉強はしっかりしてまいりたいと思っております。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
幾つかの具体的事例のお話がございましたので、それについて私の方から先にお答えさせていただきます。
 神奈川県の信漁連の問題でございますが、昨年私どもが実施した検査におきまして、有価証券運用に失敗いたしまして多額の損失を発生させていたことが判明いたしました。このため私ども、県あるいは全漁連などの指導のもとで経営刷新委員会を設けまして、再建計画の策定につきまして検討を進めてまいりました。本年三月に、今ちょっとお触れになりました信漁連自体の自助努力も含めまして、再建期間十年ということで計画を取りまとめまして、臨時総会におきまして会員の承認を得ております。
 山口県の信漁連の場合につきましては、これは一昨年になりますが、私どもの実施した検査におきまして、やはり多額の損失が発生していることが判明したものでございます。これにつきましても再建委員会を設けまして検討を進めてきておりまして、本年二月に計画の骨子案を取りまとめております。この骨子案につきましては組合長会議におきまして承認を得ております。この件につきましては、さらにこれを計画として具体的な案を策定していくことになろうかと思います。こうした事例があるわけでございます。
 それから三番目にお触れの点につきましては、私ども具体的にちょっと承知しておりませんので、また後日いろいろ教えていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、経済の流れの中でこうした事例が起こったことはまことに遺憾なことでございます。ほかにこういうことがないかというお尋ねでございますが、私どもはその後検査などを通じまして点検を行っておりまして、こういうことが再び起こらないようにそれぞれ指導してきているところでございます。
 こうした状況の中で、今回私どもは水協法の改正の中にも、こうした事態を未然に防止できるような管理体制の強化ということを一つのテーマにいたしまして、改正点としてお願いしているわけでございます。一般的な経済の流れの中で、いわゆるバブルの崩壊、そのバブルの時点での運用に失敗したというようなことでございますので、それはそれで、今後の運営に傷が大きいところも今の具体的な事例の中にはあるわけでございますが、今後こういうことがないように、それからそうしたことを起こしたところにつきましては再建計画が着実に実施に移されるように、私どもは指導していかなければいけないと考えておるところでございます。