先ほど申し上げましたように、何が一番大きいかというのはなかなか評価は難しいわけでございますけれども、主な論点といいますか、これまで文部省の皆さん方と御議論させていただきました点をかいつまんで御紹介をさせていただきます。
 例えば、制度として権利の保護と利用の促進といったような観点を一体的に措置する必要があるかどうかという点も一つでございますし、また、権利の内容といたしまして使用段階にまで作成者の権利を及ぼすことがどうであろうかというような点もございましたし、また著作権法に特有の考え方であります人格権といったような問題をどうしていこうかということもあるわけでございます。そのほか、種々立法技術的な、テクニカルな面もありますけれども、要約御紹介をいたしますとそんな点でございます。
お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、精力的にこれから調整を図ろうということでございますので、どういう形に落ちつくかは別にいたしまして、よりよい制度をつくるために一生懸命やれという御指摘だと思いますので、文化庁の方ともよく相談をさせていただきたいと思っております。
両省庁ともに、コンピュータープログラムの、国内的にも国際的にもより有効な保護を図りたいという点では、考え方、志向するところは同じでございまして、今後通産省と鋭意調整を続けるわけでございますが、先生御指摘のようなサゼスチョンも含めまして、いろんな形で幅広く適切な解決が得られるように努力していきたいと考えておる次第でございます。
回虫駆除剤、これに関係のあるヨモギの種まで特許で押さえよう、これは大変無理じゃないかというので、予算委員会で問題になりました。ですから、今おっしゃった特許との関係等もあるでしょうけれども、通産省のお考えになっている分はそれとして、文部省の方で考えている著作権にこれを入れるということで、何か二本立てということを考えられないのか、あるいはまた著作権の中で、通産省のお考えになっておるような点を生かしていくという道は考えられないのか、これは両省からお聞きしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま先生御指摘がありましたような点も、実は私どもと文部省の皆さんとの議論の対象になっている点の一つでございます。
 ただし、先生おっしゃるように、コンピューターのソフトウエアというものは幅広く使われるのはそのとおりでございまして、文化活動ですとかあるいは家庭生活にも入っているのも事実でございますけれども、私どもでこういった無体財産法として扱っております工業所有権、例えば特許ですとか実用新案ですとか、こういったようなものとも私どもは割と近いような認識を持ちつつ議論をしているわけでございます。こういった特許のようなものを考えてみますと、同じように町の発明家といったような方々もおられますし、個々の特許を生かした製品というのは家庭に幅広く浸透しているということもございますので、そういう意味では、私どもが考えております産業活動、あるいは先生おっしゃった経済活動という側面からこの問題に接近していく考え方も十分あり得るのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
おっしゃる内容は、幾らか理解できないこともございませんけれども、私が考えますのは、今までのお話の中で通産省の今のお考えは大体経済、これが中心になって考えられているというように、間違っておったら御訂正願いたいのですが、そんな感じを強く持ちます。しかし実際に、コンピューターのソフトウエアというようなものは経済だけではなくて、もっと大きく文化とか、あるいは今日では子供の生活にまで入り込んでおる実情から見て、もっと広い立場で考えて、しかもその中で通産省がお考えになっているようなことを生かしていくというような道は、ねらっているところはそんなに違っておるわけではないわけですから、私は一致点があるような気がしてならないのですが、この点いかがでしょう。
アメリカとの関係が一番深いし、将来アメリカの、今のソフトですね、相当入ってくる可能性もあると思います。そういうことから考えて、アメリカを参考にしてというか、意識して早くすることも大事だと思います。つきましては、がたがたしておるのは外しゃなくて政府部内なので、通産省と文部省との対立て今日混乱しておるということは間違いございません。
 そこで、通産省からも河野企画調査官、お見えいただいておりますね。通産省としてはこの点についてどういうお考えなんでしょう。ここで質問するのは、文教委員会で通産省の方を呼んで聞くというのは大変片手落ちのようで申しわけないのですけれども、しかし機会がございませんし、お互い理解を深める必要もありますので、今の点について通産省のお考えを聞きたいと思います。
それと、サラ金業というのが社会の批判を浴びておるわけでありますけれども、こういった状況の中で経営そのものがかなり悪化をしているということが言われております。サラ金大手四社の昨年末の決算は、貸し倒れ損失が七百七十八億、融資残高に対する比率が六・八％であって、前年のそれに比較をして七倍ないし八倍になっておるということですね。貸し付けの残高もやは旦二〇・九％伸びておりますけれども、前年の一四三・三％という伸びに比較すると大幅に鈍化しておるわけです。
 ちなみに、アメリカの大手サラ金と言っているかどうかわかりませんが、同種の企業、ベニシャル・コーポレーションというのがあるそうですけれども、これの決算によりますと、貸し倒れ損失率は残高に対して二・一％程度だということで、この程度ならば健全と言えるかどうかわかりませんけれども、米国大手に比較すると大変な悪い状況であるわけですね。
 しかし、一兆円の融資を民間から吸い上げてこれを運用しているわけでありますから、これがもしサラ金業が崩壊をするようなことになると一般の預金者に大変な影響が及ぶわけでありますけれども、一体この一兆円融資の担保はどういうものであるのか。それから、今刻々と悪化をしているわけでありますけれども、この事態を大蔵省はどうごらんになっているのか。それから、この事態に対してこれからどういうふうに指導をされていこうとなさるのか。