済みません、濱本総裁。事実関係はそういうことだということですが、そのときにどのような考え方を持たれたのかということ、先ほどもちょっと聞きましたけれども、やはりいま一つ答弁がすっきりしなかったんですけれども。
 その当時のことを細かくよく審査していないからわからないといえば、それはそれでも構いません。次席の方でわかる方がいらっしゃれば、答弁を譲られても結構でございますけれども、その点、ちょっと聞きたいなと思います。
人件費をどれぐらいのスピードで、どれぐらいの幅で減らしてきたか、上田先生の目からごらんになりまして物足らないものであるという御印象のようにお見受けいたします。
 手元の数字を今ひっくり返してみましたところ、平成六年の三月に六十七人おりまして、今御指摘の平成七年のあたりでございますが、七年三月が六十二人、平成八年の十二月に五十一名、平成九年の十二月に四十二名、平成十年十二月末に二十名という経過をたどりました。
人件費割合についての御指摘でございます。
 厳密に数字をチェックしておりませんので、確たることは申し上げられませんけれども、昭和五十年代後半から苫東会社にありましては人員の整理を行ってきておりますけれども、同時に、人員整理を行いますと退職金の問題がございます。先日申し上げましたように、平成九年七月以降の役員の退職者については退職金を支給しておりませんし、また、支給すべくもない状況にあるわけでありますけれども、同時に、職員の退職者につきましては退職金を払っております。
 したがいまして、確たることは申し上げられませんけれども、人件費割合が最近になっても高いというのは、一つにはリストラによる退職金が累増しているのかな、こんなふうに考えております。
少なくとも平成七年当時にありましては、苫東会社の経営環境あるいは経営内容そのものは極めて厳しい状況、これはバブル崩壊とかいろいろな要因があろうかと思います。
 ただ、先日申し上げましたように、苫東会社は、発足当初から、どちらかといいますと借金が先行するような経営であった。しかしながら、四十年代から五十年代前半にかけましては、何とか土地の分譲を中心とした事業自身は進んでまいりました。しかし、徐々に厳しい環境に陥ったことを会社自身も認識しておりまして、五十年代の後半ぐらいから人員の整理を行っております。当然、当時の北海道開発庁がこれについては関与をしているところでございます。
 さらに、バブル崩壊後、特に平成七年あるいは八年にかけまして、かなり大幅な人員削減を行っている。一時期百十人おりました職員が今日では二十名程度になっているということでありますし、役員の報酬のカットといったこともその間に行っているところでございます。
 これは会社みずからが自発的に行ったことではありますけれども、当然私ども、計画遂行上の責任を持っております官庁といたしましては、ウオッチをしており、リストラの計画の中身についても一定の評価をしていたということでございます。
総裁は就任後間もない時間の中で個々のケースを審査されたわけでもないと思いますし、質問通告も詳しくはしておりませんので、その程度でも別に私は構いませんが、斎藤総務監理官、七年のころに厳しい環境にあるという見方をされた、それはそうだと思います。だからこそ新計画ができた。
 そこで、当然事業会社に対しても、北海道開発庁として、例えばリストラも含めたさまざまな経営について関与をされたのか、それとも、全くそれとは関係なく、計画は計画で別のところにある、事業は事業で勝手にやっていらっしゃる、どちらの認識なのでしょうか。関与されたのか、それとも、全く別個ですよということなのか。
ただいまの御指摘の点、執行担当者としては非常に重要な点で、その状況に応じましてどの企業でもリストラをしておられる。ましてや、これだけの国家的なプロジェクトにおける運営というものはそれにこたえるものでなければならないという意識がございまして、人件費等につきましても、例えば人の数とかいうようなものにつきましてもこれを減らすことができないかという議論は折に触れやってきたし、現に人も減らした。減らす議論を起こし、会社といろいろ相談をし、これはほかの関係者もございますけれども、人は減ってきた。こういう流れであったというふうに聞いております。
イエスとノーをはっきり言う方がいいという方が東京都知事にも圧倒的に当選なさったわけだが、今のお二人はイエスかノーなのかはっきりわからない。私は、法案でそうなっているのだから安保理決議というのは必要だということを申し上げているわけで、それが修正されたら、よりよい法案にはならないですね、自治大臣。その点だけ私の見解として申し上げておきます。
 次に、防衛庁長官が大分長々と御答弁して、ちょっとこの問題もなんですが、中国外交問題をお尋ねしたいのですが、時間が……。
 さっき申し上げたように、沖縄の基地問題とのかかわりあるいはガイドライン関連法案で、大変敏感に反応をしつつある。きょうも多分、県民大会が持たれるのじゃないかと思うのですね、反対という立場で。そこで、せっかくの機会ですから、安保体制あるいは関連法案とも関連をいたしますので、基地問題についてまずお尋ねしておきます。
 官房長官、せんだって、大変お忙しい中、御苦労さまでした。沖縄開発庁長官というよりも内閣の中枢におられる官房長官、帽子を幾つもかぶっていらっしゃるわけですが、沖縄視察の感想と、今後の基地の整理縮小の推進とか振興策等々についての政府の改めての御認識、御決意をまず聞かせていただきたい。
 といいますのも、きのう四月十二日、いわゆるＳＡＣＯ合意ができて、普天間を向こう七年以内に返還するという橋本・クリントン会談がなされて、もう満三年経過してしまったのですね。いまだにめどが立たない。もちろん、稲嶺知事が鋭意努力をしておられるということは私も理解をいたします。そういう面で、県民は、非常にもたもたした面も気持ちの上でないわけではない。
 そういう点を含めて、今、今度の視察と今後のお考えがあれば、まずお聞かせを願いたいと存じます。