大変前向きなお話をいただいてありがたく思っております。
 といいますのは、私自身が地元に戻りますと、いろいろな方々からお話を受けるのですけれども、一生懸命下流域の方のために水をためる協力をした。しかし、上流域にあってそこで生活をする人、あるいはさまざまな関係で汚れた水の原因を、望んでいるわけではありませんが、結果的にそんなことになっていく。そうすると、上の人がもう少ししっかりしてくれよということで、非常にいたたまれない状況になっているのですね。
 しかし、現在のところ上流域については、では、特別そういう何かインセンティブを与えるような施策があるかというと、もう一歩なかったというふうに私は考えておるわけなんです。
 そういうようなことで、私は、これは同様に農林省の方にお尋ねをしたいのですが、ダム湖の水質保全についてですが、農林省のいろいろな取り組みについて、なお一層水質保全対策をする必要があろうと思いますが、いかがでございましょうか。
委員御指摘のとおり、ダムの貯水池の水質問題については、ダムサイトそのものだけということではなくて、堆砂の問題、濁水の問題一つをとっても、あるいは富栄養化などの問題をとっても、流域全体としてトータルの対策を考えていかなきゃならぬということは、私どもも十分そのとおりだと思っております。
 これは河川の水質汚濁対策についても当然言えることでありまして、河川の流域全体として、下流に都市があり、中流部に中山間地域があり、上流部に森林があり、一般的に河川を下流から考えていくとそういうことになるかと思いますが、やはり水質問題というのは流域全体で考えていくべきというのが本質的であろうかと思っております。
 しかしながら、現在のところでは、最大の汚濁源が例えば都市排水というようなことがございますので、都市部における下水道の整備というようなことで、汚濁の発生源の著しいところから重点的に対応していくというようなことになってございます。一方で、渇水問題等も近年たびたび発生しており、その渇水時に水道の水が余りおいしくないというような状況もあるわけでありまして、国民の側からいうと、水資源の貴重さということに対する認識というのは非常に高まっております。
 そういう水源地のダムの水質問題ということを考えていくときに、先ほど申しましたように、流域全体として考えるということは、十分私どももわかっておるつもりでございますが、今後このような方向を進めるということで、森林を管理しております林野庁とかあるいは環境庁、その他関係省庁とも十分連絡調整をとり、協力を得ながら、ダム上流域の水質問題ということにどういうふうに対応していってよろしいか、総合的に考えていきたい。
 それで、可能なものについては、それぞれの事業分野で、例えば河川事業あるいは治水事業でそういった問題に対応する、あるいはまた下水道事業の分野で対応させていただく、あるいはまた農水省とも協議して、森林の方での対応もまた考えさせていただくというようなことで、関係省庁とも十分連絡調整をとりながら、水源地の水質改善というようなことに今後とも努めていきたいと思っております。
やはり、これを余り維持していきますと私は逆になると思います。といいますのは、それは国会の審議は衆議院も残っております。あと参議院もあります。関連法案はみんな本会議でまだとまっているでしょう。関連法案が通らなければ六千八百五十は動き出さない。まだ時間は十分あるのですよ。それで、これを通すことばかりに頭がいったのでは、私は根本を誤るのではないか、むしろ逆だと思います。
 それで、このまま強行するということになりますと、私はますます国民の理解は決して得られない。それで、民意無視、民主主義の破壊ということで、もう深刻な政治不信になる。いわば国会の自殺行為であります。政治不信のみならず、金融界に対する不信も深刻になると思う。それこそ、金融秩序を揺るがすような事態になりかねないと思う。
 与党三党でお決めになったということで、それは国会では多数です。しかし、国民は選挙で白紙委任をしたわけじゃないのですよ。こういうことを皆さんが公約されましたか。国会で議論をして、民意を聞いて、それによって政治を行うというのが議会制民主主義じゃないだろうか。私はこれでこの母体行の負担能力に争う人はないと思います。この母体行を説得するということが一番大事なんだということを申し上げて、ちょっとほかのことを質問します。
 大蔵大臣、大蔵大臣は銀行の経営責任者の批判もされまして、これも反発も受けています。私はとんでもない、銀行の経営者というのは相当あこぎです。一つ例を挙げて申し上げますと、全銀協の会長であり、富士銀行の頭取の橋本徹氏は、あなたの発言に反発をしています。しかし、今銀行法には、私先ほど来申しておりますように、銀行法一条の銀行業務の公共性ということをはっきり認識させるべきときではないかと思うのです。
 一九九二年、資本金五千万円でありながら六百億の負債を抱えて倒産し、東北最大量悪と言われた振興開発という会社があります。暴力団絡みの問題が秋田県議会や宮城県議会でも問題になった企業で、現在はエスケージーという会社であります。
 大蔵省の提出した九五年八月の調査結果によりますと、地銀生保住宅ローンの旧振興開発に対する二十五億の融資は富士銀行の肩がわりということが明記をされています。調査結果では十億九千万円が回収不能ということになっておりますが、根抵当権の設定されたビルは調べてみますと土地、建物あわせて約四十億円、地銀生保より優先の抵当権が七十五億も設定されておりますので、現状では回収不能の不良債権であります。
 登記簿を私、直接見てみました。九〇年六月に富士銀行が設定した根抵当権が二カ月後、何と二カ月後の八月に地銀生保に譲渡されている。通常では考えられない不自然なことが起こっています。富士銀行は地銀生保の母体行ではありません。他の住専もこういうふうにして食い物にしてきたという私は一端が明らかになったのではないか。その他、富士銀行の紹介で振興開発にノンバンクが貸し付けた約百億円も不良債権化しております。
 こうして不動産融資のリスクをどんどん住専に押しつけて、今になってその責任を負おうとしない、こういう銀行のやり方というのは、母体行責任だけの問題ではありませんが、根本的な、銀行の公共性という観点から、私は相当これは徹底的な改革をしないとだめだと思うのです。大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。