この問題につきまして私ちょっと説明をお伺いしましたとき、次の二つの点に疑問を感じました。
 初めの点は、このように非効率な審査事務の根拠となっている通達などの指導文書の提供を求めたんですけれども、法務省は通達を公表しないことになっているとのお答えでございました。いつから、どのような理由で、どの確認文書によってこのような方針になったんでしょうか。法務省にも文書管理規程または秘密文書管理規程があると思いますけれども、通達のすべてが秘密の取り扱いになっているんでしょうか、いかがでしょうか。
ただいま委員からも御指摘のありました点、申請者に対するいろいろなお願いということについて、十分我々も適切な手続が踏まれるよう今後ともいろいろな面で検討を加えてまいりたいと存じております。
今いろいろ御指摘がございました点、必ずしもなきにしもあらずだと私も思っております。したがいまして、要するに国の玄関、入り口でございますので、外国人に与える印象等々もいろいろ十分考慮しなきゃなりませんので、今後とも、幸いにしましてこの予算をいただいてかなり改善ができる見通しがついておりますので、若干ひとつ時間をかしていただきたいというふうに考えております。
 詳細については、ちょっと政府委員に御説明させます。
判定できたのがございますということですが、全部完璧にできないわけですよね。それなのに、少ない職員の手でこれだけの労力をかけたところでその本来の目的である偽装結婚の確認はほとんど不可能であり、ただこれは怪しいという心証を得るだけだという、しかも申請者のプライバシーの侵害という重大な損失をつくり出している。このような行政の非効率さは改めなければならないと思いますが、大臣いかがですか。
平成元年において、ある在留資格から日本人の配偶者または子への在留資格の変更を申請し、許可された数というのは一万七千六百五十九件に及んでおります。非常に数が多いということでございます。これだけの数を扱っておりますので、どうしても書類審査ということによらざるを得ないわけで、実際、申請の数がもっと少ないときには入国審査官ないし資格変更の審査官はいろいろ現場へ自分で足を運んで調査することもできたんですが、現在はそれがなかなか難しい状況で、どうしても書類審査でこういうことをお願いするという事情があるという点を御了解願いたいと思います。
ただいまの御指摘の親族の職業そして収入というものについては、これは必要ございませんで、その点は必要がなかったので、現実にこの方もその点は書き込んでおられません。また、それで書式も受理されたわけでございます。
 他方、全国の入国管理局で原則としてほぼ同程度の書類の御提出を願っているという事実はございます。
この方は、特に今おっしゃった二人の両親と兄弟姉妹全員の職業と年収を記した書類、括弧して「これは到底、用意できそうにありません」と言っていらっしゃるんですけれども、それは年金のために必要とおっしゃいますが、同居していない場合あるいは一緒に住んでいない場合とか、家族として今散り散りばらばらに外国にもしかしたら住んでいらっしゃるかもしれない、そういう場合にもこういうのは必要なのかどうか。
 それから全国の出入国管理事務所でおおむねこのような書類の提出を求めているのでしょうか、どうでしょうか。
ほかの目的と同様に使われておった同じ書式というのは、これは親族の職業、年収を示した書類でございます。これは永住許可を求めるときに、その生計扶養能力を確かめるために求めている書式で、これについての書き込みは必要なくて、その点についての説明が不十分だったということでございます。
 他方、英国について、私ども英国の場合に配偶者として英国に入る場合の規則も調べてみたのでございますが、英国でも同じく永続的に生活をともにする意思を有し、それから婚姻当事者同士が実際に会ったことがあるということ、さらには生活ができる必要な居住場所が確保され、かつ自己及び被扶養者の生計が十分に確保される、こういったようなことを英国においても規則として求めておるということでございます。
若干ほかの用向きに使う書類がまじっていたということですが、それはどの書類でどういう目的に使われたのでしょうか。
 それからイギリスでそのようにこれらに似たような条件の書類を提出させられるということが事実あるんですか。
私は、地価対策についてまず伺ってまいりたいと思います。
 過日の十月二十九日に、土地政策審議会の方から答申がなされました。答申によりますと、地価対策は急務であるということで、しかもその最大の目的は異常な地価を勤労者が住宅を確保し得るような適正な水準にまで引き下げるということが一つだということと、もう一つは二度と地価高騰を起こさないような制度的な枠組みをつくり上げなければならない、こういうふうなことが骨格だったと思います。
 そして、そのためには国民や企業において痛みを伴う合理的な施策も抜本的に必要になってくるだろう、このことも覚悟をしなければならない。そしてさらには、これまでの土地対策に関してはどうしても対応のおくれがあったり、施策の総合性や整合性に欠けていた、そういうことから対症療法的な施策が中心であったのではないだろうか、そういうことが今日の地価高騰を三たび起こしてしまった、そういうふうなことの原因なのではないのかということに関して反省をした上で、強力な土地政策を進めることによって先ほどの目的を達成できるように、こういうふうなことが答申の大きな流れではないだろうか、こう思うわけであります。
 そこで、実はこの答申が出る少し前でありましたが、ＮＨＫの番組で、「地価は下げられる」とかいうシリーズ物でしたが、その中で国土庁長官も、間違いなく下げられます、私下げます、こういうふうにおっしゃっていた記憶もまだ耳に生々しく残っておるわけであります。
 そういう意味で、今答申が出された、まさにこれからこの答申に沿って土地対策をしていかなければならないと思うわけでありますが、まず、その辺に関する御決意、また反省などとかそういう点がございましたらば両大臣から述べていただければ幸いだと思います。