最近におきまして、健康食、自然食というようなものについての嗜好が高まっておるという傾向は見受けられるわけでございます。したがいまして、米につきましても、たとえば胚芽精米、胚芽米というようなものにつきましてその需要がある程度伸びておるというような実態もあるわけでございます。五十三年におきまして四万トン、五十四年におきまして四万四千トン、五十五年におきまして四万八千トンというふうに、胚芽精米の販売数量がふえております。ただ、玄米食、七分づきにつきましては、量的にはこれよりは大分少なくなっておりまして、おおむね年間で千トンから二千トン程度というふうに推定されておりますが、これらの愛用者もふえておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、日本型食生活が皆さんの予想どおり定着する、こういう前提においてこれが成り立つわけなんですね。そこに見通しの問題があるわけでありますが、私が甘過ぎるのではないかと申し上げる根拠は、いま日本型食生活とおっしゃいましたので、その問題に触れて結びつけてみたいと思うのでありますが、今日、こういう傾向はいかがでしょうか。
 食生活の多様化と申しますか、あるいは合理的な健康食あるいはまたある人は自然食、こういったいろいろの立場からのブームがあることも御存じかと思います。これは健康と食糧、あるいは文化生活の様相から非常に多様化してきておるわけでありますが、そういう中で一つは玄米、それから七分づきとか、それから半つき米とか麦飯とか、こういうものが非常に愛用されつつあるということが国民層の中にあるわけでありますが、その実態を把握しておられるでしょうか、どうでしょうか。
六十五年を目標年次といたします長期見通しでは、いま先生御指摘のような、米の一人年間の消費量をそのように見通しておるわけでございます。
 これにつきましては、私ども特に減少傾向が、先ほどの御指摘のように、若年層、現在二十代ぐらいは年間三十キロぐらい、四、五十代の世代では七十キロ前後ということで、若年層が半分以下というような状況から、こうした世代交代を考えますと、やはり減少傾向はやむを得ざるものがあるというふうに趨勢的には考えます。
 ただ私どもとしましては、これからの日本型食生活におきましては、やはり米が食生活の重要な基礎部門として、これに各種の栄養食品をとることによりまして、バランスのとれた食生活をわが国において日本型食生活として定着させたい、そのための消費拡大等に格段の努力をしてまいりたいということを考えまして、ただいま御指摘のような十年後において六十五キロ程度、そして各種の食品との組み合わせからしましてもバランスのとれた食生活が確立できるのではないか、このように考えたわけでございます。
それでは、安心をして、次にその確認の上に立って進めたいと思いますが、この示されておる農産物の長期需給目標というのがございますね。これからしますと、五十四年度の一人当たり消費量は七九・八キロになっておりますね。それから、いわゆる十カ年後の六十五年度の一人当たり消費量は六十三キロから六十六キロ、こういうデータになっておりますね。間違いありませんね。
 そこで、これを前提にするならば、これは見通しが甘くないかな、こういう感じを持つわけでありますが、いかがでしょうか。
建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百八十七億四千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十三億千八百万円余、国庫債務負担行為二千九百二十一億五千八百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百十億九千万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千百六億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九十六億六千七百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百九十三億千五百万円余、国庫債務負担行為五百四十一億四千三百万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千九百一億二千万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成二年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。