住宅公団の役割は、公営住宅が一番下の層を対象としてやっている、その上に公団住宅あるいは公社住宅がある、さらに公庫住宅がある、それからさらに一般のいわゆるそういうもののお世話にならない民間住宅があるという政策体系をとっているわけでございます。
 そこで民営化あるいは特殊法人化の問題でございますけれども、住宅公団は少なくともそういう形において国の住宅政策の一環を担うものとして、例えば今度補正で措置していただきました一千七百億円というような国費を費やして政策の遂行をやっておるわけでございます。すなわちそういった財政援助でありますとか財政投融資を使える機能、さらに公共施設につきまして直接施工あるいは建てかえ施工するといったような特殊な機能を政策上持たされているものでございます。そういうものでございます。したがいまして、それが民営化、特殊法人化することによってそういうものがもしなくなれば、そしてまた現実にはそれは非常に難しいと思います。そういう機能を与えることは非常に難しいと思います。そういうことからいって、我々としては現在の状態が最適の状態であるというふうに思っておるわけでございます。
国民が非常に心配していることの一つに、今特殊法人等小委員会で議論されているであろうと思われておる問題なんですけれども、民営化問題ですね。その一つの形態として特殊会社にされるのじゃないかという心配が出てきているのです。建設省としては、民営化とかあるいは特殊会社化するなどということはとんでもないことだというふうに思っておられますか。
先ほどもちょっと出ましたように最低居住水準未満の世帯というのが三百九十五万戸もございます。それに関連して、四大都市圏で四、五人向けの広さを持った賃貸住宅かどのくらい不足しているかということを賃貸住宅の在庫戸数と存在する世帯数とで比較いたしますと百四十万戸という必要性があるわけでございます。さらに最近やはり賃貸への指向というのが強まっております。そういうことで、建設省といたしましては賃貸住宅に対する施策をさらに強めていかなければならないというふうに考えておるわけです。
 そこで先生からの御質問の点でございますけれども、単に今までのものを建てかえていくというだけでは、例えば六十一年度予算から、これは通りますればですが、二団地建てかえを実施しようと考えております。しかし、御存じのとおり建てかえの場合にはそこに既に人間が住んでおるということもございまして、これは非常に難しい仕事でございます。どんなに頑張っても恐らく非常に難しいと思いますけれども、五年間で一万戸程度しか供給できない。ちなみに、現在案でございますけれども今度の第五期の住宅建設五カ年計画、この中では公団の賃貸住宅は五・五万戸を考えておるわけでございまして、そういう数字からいいましても、今後賃貸住宅を新たにつくっていかなければならないというふうに建設省は考えております。
お聞きのとおり、新規の住宅の場合にも空き家の場合にも応募者が非常に殺到しているということがこれでわかるのです。
 それで、私は新宿にありますところの募集センターの募集企画課に問い合わせて空き家の応募倍率を聞いたのですけれども、六十年の五月は二十八・四倍だというのですね。それから八月は二十七・四倍、十一月は二十八・二倍、こうなっているのです。さらに東京都の二十三区の場合これを調べてみますと、六十年の二月、中野、杉並では千四百二十九倍です。それから世田谷一ですけれども、ここでは千三百八十九倍にもなっているのです。つまり全国的に見ても非常に要求が強いということが非常にはっきりしているのです。
 住宅問題で大変な要求が渦巻いている東京の場合には今申し上げたように非常に要求が強いということになるわけでありまして、そういう点からいいますと、伺いたいのですけれども、公団による新規賃貸住宅の建設は立地条件の恵まれた既存老朽賃貸住宅の建てかえだとか、あるいはその立体化によるものを主体とすべきだというふうに考えられますか。これだけ要望が強いのですからそのような程度のことじゃいかぬ、私はこう思っているのですけれども、建設省どうですか。
新規公団賃貸住宅の応募倍率でございますが、大変申しわけありませんけれども東京の分は持っておりませんが、全国で五十九年度で四・九倍でございます。それから空き家住宅応募率でございますが、全国で五十九年度におきます公団の空き家住宅への応募倍率は十三・七倍でございます。
 それから、空き家につきまして東京という御質問なんですけれども、空き家募集に関しましては東京圏を一つの区域として募集を行っております。その東京圏の数字を申し上げますと二十二倍という数字になっております。
異性化糖メーカーの中に、現在十六社あるわけでありますが、それぞれ会社によりまして加工経費、いわゆるコストに差があるというのはおっしゃるとおりでございます。しかし、これは何も異性化糖メーカーだけではございませんでして、三十社前後ございます精製糖メーカーにおきましても、しさいに内容を見てみますとかなり大きなコストの差があるというのは現実でございまして、異性化糖メーカーが特にひどいということはないというふうに私ども考えております。
 ただ、異性化糖メーカーの中に、精製糖企業と違って若干差があるとしますと、一貫メーカーの場合と他からでん粉を購入してきて異性化糖等をつくりますいわゆる専業メーカーとの場合に、乾燥とかあるいは輸送とかという加工の部門部門につきまして差が出てくるというのは現実にありますし、その差も時によって、いろいろ人によって言い方が違う面もありますが、キロにしまして十円前後の差があるのではないかという人もおるわけであります。しかし、反面、そういう場合でも一貫メーカーも専業メーカーも併存して成り立っているということは、やはり専業メーカーの場合には、先ほど参考人のお話にもございましたように、原料であるでん粉の手当ての面において、一貫メーカーにはない何かメリットを持っている場合にそれが成り立っているわけであります。
 逆に言いますと、コーンスターチの専業メーカーというのはまた別にございまして、コーンスターチの販売競争の過程でうまく原料手当てができれば、異性化糖の専業メーカーも異性化糖の一貫メーカーに対して決してひけをとらない操業あるいは経営が成り立つわけでございますし、また成り立っているからこそ現在併存しているというふうに私ども見ておるわけであります。
 それから大手の取引との関係でございますが、もちろん自由経済のもとでございますから、自由な販売競争の過程で、力関係によりまして、時により値が通らずに経営上支障を来すような取引をせざるを得ないような場合もあるいは生ずるかもしれませんが、今回の糖安法の改正によりまして、異性化糖メーカーにお願いをいたします課徴金の額というのは、先ほども申しましたように、実態を踏まえた適正なものとするつもりでございますので、そのことによって特に経営上大変な支障が生ずる、あるいは大手との取引の関係で、売り戻し価格水準すら維持できないというようなことが起こるというふうには私ども考えておりません。