数百億というお答えですが、ニュアンスとして受け取れば、百億や二百億ではとまらぬというニュアンスにお聞きしてよろしいでしょうかね。これはいろいろな条件がありますから、一律に、いま確定的な額でおっしゃれないことはよくわかります。ニュアンスとして受けとめておきたいのですが……。
これは、新しい定係港を設置します場合に、その場所、またその港湾条件、環境条件等によりまして非常に変動があると思います。港湾のないところでございますと、港湾設備からつくっていかなければならないということでございますが、やはり数百億のオーダーではなかろうかと思います。
それから金のかかり方なのですが、これは新定係港をつくるという場合、一体どのぐらい金がかかるのだろうということは非常に注目せざるを得ないところなのです。一体どのぐらいの金がかかりますか。これは、全く新しい定係港をつくるという場合についてお答えいただきましょう。
どうも無理に無理を重ねるとそういうことになっちゃうんですね。
 それで、さっき瀬崎委員からも、実は定係港についてこれからどのぐらいの時間がかかるのかという質問がございました。私も、これは定係港を新しくつくっていくというためには、一年や一年半の仕事ではないだろうというふうに思います。
 それで、現に修理の期限内に、佐世保に「むつ」を置ける期限内に定係港をつくることができないことは、これはもう既定の事実というふうに考えざるを得ないわけですが、先ほど御答弁のあった点をもう一度確かめたいのです。そのような場合は、やはり定係港が設備ができていなくても長崎からは出す、そしてその新定係港と思われる場所に係船をしておく、こういうことは間違いございませんね。
入港後六カ月以内に新定係港を決定し、二年六カ月を目途に定係港を撤去する、こういう文章でございまして、このいずれも残念ながら守れない状態にございますので、そういう点も含めて四者でいろいろ御相談したい、こういうことを申し上げたわけでございます。それが守れなかったという責任については政府にあるわけでございまして、この点は中川長官からも再々、申しわけないとおわびを申し上げている次第でございます。
四者協定では二年半で撤去ということになっておりますね。そうすると、その協議をするまでには撤去しなくたっていいというような解釈も成り立ち得るのかなと思うのですが、やはりこれは母港なり定係港を撤去するのだということになれば、これはもう必要もない陸上施設ですな、陸上設備。こんなものは早く廃止してしまわなくちゃいかぬのじゃないですか。そういった話し合いをするなんというのは非常に簡単なことでしょう。何でその話し合いをいままでしていないのでしょう。誠意がないとしか言えないのじゃないですか。
政府も、いま事業団が答弁したとおりでございまして、四者において話し合うと一いうことになっておりますから、四者の間で話し合った結果、残ったものを撤去するという決まりができれば撤去いたしますが、四者の話し合いの以前に私の方から進んでやる意思はございません。
事業団といたしましては、ただいま原子力局長が答えられましたように、「むつ」が出港する直前に当時の熊谷長官が現地に赴かれまして、私も同行いたしたわけでございますが、そのときに、先ほど申し上げましたようなこの撤去ということに関しては、「むつ」の出港後適当な一時期に四者間で協議をして決めるということでございまして、その当時、つまり撤去ということについていろいろ論議が行われたわけでございますが、先ほど申し上げました法律上も対象にしている、削除されたるもの、それから事実上機能を停止しているもの、そういうものがございますので、その扱いを協議するということにしたわけでございます。したがって、事業団としては、その協議を待って必要な措置をするということで、現在までその残った施設の廃棄の申請ということはいたしておりませんし、今後もその協議の結果によって行うことだと考えております。
これは、四者協定によると撤去することになっているわけですからね。そうすると、この陸上付帯設備、これは全部正式の原子炉等規制法に基づく付帯設備ではないのだということで、それを用を廃するという趣旨の申請をすぐに事業団はなさるおつもりがございますか。また、長官、科技庁の側としてはいかがでしょう。
昨年の厚生白書によりますと、子供を生まないと回答した者のうち、その理由の第一として挙げているのが「今後の教育費や生活費の問題を考えて」が七六％にも上がっております。これはやはり非常に大きな負担として教育費を親が感じているということをあらわしていると思います。
 それから、私も驚きましたけれども、いつから教育費の積み立てを始めているかというと、これも厚生白書の統計でございますが、これを見ましたら、子供が生まれたときから始めているというのが何と二三・二％、四分の一近い人たちがおぎゃあと生まれたときにすぐ教育の費用の積み立てを始めているわけですね。教育ローンなどというのもあったり、積み立てやらいろいろな制度もあるわけですけれども、それにしても、子供が生まれてから幼稚園までの間に四三・二％の人たちが積み立てを始めているという実態です。これは私もかなり驚きました。
 こういうわけで、その考え方についていろいろな見解はあるにせよ、親にとって教育費というのが非常に重く感じられている。少なくともこれは事実だと思います。また実際重いものです。
 これは毎日新聞の十二月十九日の記事ですが、「教育文化ロータリー」。いま高等学校の学費が上がったために母親がパートに出て収入を補っている家が六〇％なんですね。この間から、母親教育だとか、家庭を破壊しているのは親の考えが悪いからもっと教育せよとか、いろいろな話が出ておりましたけれども、私は別にパートに出るのが家庭破壊につながると思っていませんし、社会参加にもなると思っています。しかし片方で、教育費のためにやむを得ずとにかく何が何でも働きに出なければならないという実態が六割出ているというのですね。これはやはり教育費が重い負担になり、ある意味でいままでの社会の状態と違う状態をつくり出していると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。