お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、こういう軍事施設の安全性、これにつきましては本当に当事者たるロシアにきちんとやってもらう、それしかないと思っておるわけでございます。しかもこれまで、今まさに先生御指摘のように、これらの施設はいずれも秘密都市と言われております。そういうことでございますので、私ども情報を持っているわけでは全くございません。
 なお、これに対します直接の協力ということと考えました場合でも、我が国の原子力、これは全く平和利用でございますので、これに関連する技術もない、そういうところであるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、非常に多くの方々、これは我が国民のみならず世界の多くの方々が不安に思われることも事実でございます。そういうことも踏まえながら、全体軍事に直接接触しない範囲におきまして、私ども最大限できることは何かということを考えていく必要があるわけでございまして、先ほども申しましたように、放射性廃棄物を的確に処理処分していくような機能、能力ということもございます。
 それから、もちろん大きな問題としてございます解体核兵器から出てまいります核物質をどうするかということもございます。あるいは旧ソ連を構成しておりましたカザフスタン、ベラルーシあるいはウクライナみたいな国々が非核兵器国としてこれからずっとやっていっていただくためにはどういう保障措置を適用していったらいいか、そういうようなことも当然あるわけでございます。いろいろな技術協力があるわけでございまして、私どもでき得る範囲におきまして、そういう技術的な協力ということも非常に大事なことであろうかと思うわけでございます。
 ただ、そうではございますけれども、さらに最初に戻りますけれども、一義的にはロシアの方に自分のこととしてぜひ対応してもらいたいと強く思っておるところでございます。
チェルノブイリは原発だったのですけれども、今回は軍事施設ですよ。トムスク７は秘密基地だったわけですね。ロシアにおいては、秘密基地が少なくとも十カ所以上はあるだろうと言われておりますが。過去を見ますと、五三年にはセミパラチンスクで行われました水爆実験、これではやはり付近の住民を何十人か残したままやられておる。五七年にはウラルで放射性廃液の密封溶液が大爆発をした、こういうようなこと。
 だから、国際的な支援という点で、このチェルノブイリ以降いわゆる旧ソ連の、東欧諸国等の原発の支援とかいろいろなことについては取り組みされていますけれども、軍事施設についてどういうようにこれはなっているのですか。どうするのですか、政府は。まだまだこういう心配というのは幾らでも出てきますよ。どうするのですか、これは。不安だらけじゃないですか。この軍事施設に対してどうするのですか。
お答えいたします。後半の我が国への影響について、お答えさせていただきます。
 事故発生後、従来から環境放射能調査を実施しております地方公共団体に対しまして、これまで三カ月に一回の大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれ、放射線医学総合研究所にも毎日大気浮遊じんの調査を行ってくれ、気象庁も週一回行っております大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれと、また、ここで事故が起こりました際、万々が一そういった廃棄物が空中を通してちょうど上空に来るような時期をねらいまして、防衛庁に飛行機を飛ばしてもらい、高空の大気浮遊じんの調査というふうなこと、また日本分析センターにおきましても月一回の大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれと、こういった緊急放射能監視体制をお願いいたしましたが、結果はいずれも異状はございませんでした。
 したがいまして、このトムスクの事故に関しまして我が国に放射能の飛来はないということで、四月十九日をもって平常の体制に戻したところでございます。なお引き続き従来の監視を行いまして、また、この件が国民の関心が非常に高いことを考えまして、これにつきましては今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
ただいまの御質問で、ＥＣも含めて外国の企業が殺到するのではないかと。私は、東南アジアの労働者が殺到したがる可能性は十分あると思いますが、必ずしも非常にたくさんの企業が殺到する可能性については、よくわかりませんが、それほどでもないのじゃないかと思っています。
 二つ目は、そうは言っても幾つかの企業が来たときに、日本の現行の指名競争入札が非常にいわゆるクローズといいますか閉鎖的違和感が見えるのではないかと。それは見える可能性は当然あると思います。我々は信頼のおける業者を育成し、それの継続的な長期的信頼関係を重視し、いろいろな担当者たちの協力でいいものをつくる。それは必ずしもそれぞれの先ほど申しました国によって同じような理解が得られる、あるいは同じ根を持つ文化がどうかわかりませんので、それはあり得る話だと思います。
 それからもう一つは、じゃオープンにするかと。それは私は非常にいろいろな面で懸念を持っておりまして、一つは、やれクローズじゃないか、アンフェアじゃないか、それは例えばニューヨーク・タイムズにもウォールストリート・ジャーナルにもシドニー・ヘラルド・トリビューンにも載るわけです。載りますが、それはライターが書いたことで、本当にエンジニアリングをやっている方あるいは政治家の方は、多分皆さんも同じだと思いますけれども、いろいろな意味で戦略的な発言をせざるを得ないことがあると思います。それぞれの国の社会の人たちの本当の気持ちがどこにあるか、あるいはどうなっているのかということがわかるほど簡単ではない。
 私の先ほどの台湾で聞きましたのは、結局最初こういうことで始めるわけです。始まった瞬間いろんなことを聞いたってだれも答えてくれないわけです。三日間、日本の新聞、談合の記事、何の記事を見せて、いろんなことをフランクにやった後やっとできるということですので、これは別に官僚の方だけではないのですけれども、いろんな立場の方が本当の各国の情報を入れるというシステムが今必ずしも十分じゃないということでは懸念を持っています。
 それから最後に、今日本ではいろいろな日米建設構造協議あるいはガットの問題で、非常に大きな公共事業に外国企業を入れようとしているわけです。これはしかし、本当にいいかどうかもう一回考える必要があります。といいますのは、例えば日本のいろんな物理的防衛をする施設や何かに外国企業を本当に入れるのがいいことか。アメリカは多分そういうところは入れてないと思います。要するに、パチンコ屋と言っては失礼かもしれませんが、パチンコ屋だとか少々何か起こっても日本の国力にそんなに関係ないところではなくて、基幹のプロジェクトに、おおらかにみんな仲よくやれるだろう、信用できるだろう、ある範囲ならということについては若干懸念を持っております。
 ただ、この同じ文脈では日本の官報に、公共調達、建設事業も含めて、それのアナウンスを、いろいろな経緯がございまして英語の要約をつけております。これは各国のいろんな方に伺ってみますと、ある方は何で国辱みたいなことをやるんだと、ある方は非常にオープンマインドで、日本というのは思ったより非常に開けた思想の持ち主だと、いろんな意見があるということで、相互理解を深めるそのシステムをつくるということが非常に大事だというようなことを、ちょっと散漫になりましたが、お答えになるかどうかわかりませんが。