お答え申し上げます。
 今回調査の対象とさせていただきました特殊法人につきましては、私どもの総務庁設置法の規定におきまして、行政監察に関連して実地に調査を行うことができるという規定がございますが、この対象になっておるわけでございます。したがいまして、特殊法人の側の調査につきましても、円滑な協力が得られたというふうに申し上げてよろしいと思います。
 もう少し具体に申し上げますと、問題点の分析、評価を行うに当たりましては、公表されております財務諸表だけでは不十分でございまして、そのもととなっております元帳のデータなども必要になるわけでございますけれども、その点につきましても協力をいただきましたので、今回、分析が可能になったという次第でございます。
総務庁が特殊法人の財務内容を調査し、その結果を公表していくことについては、情報公開を推進していく上で極めて重要なことと思っております。
 この調査に対し、それぞれの特殊法人は財務情報の提供について協力的であったか、これについて率直なところをお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の調査の着眼点でございますけれども、対象といたしました公団十二法人、事業団十七法人、この二つのグループには性格が異なる面がございました。
 公団につきましては、概して申し上げますと、社会資本整備のための公共事業を実施しているということで、その資金を国や地方公共団体、さらには民間から調達いたしまして、いわば独立採算的に事業を行う法人でございました。
 これに対しまして、事業団の方は、概して申し上げますと、国の社会政策あるいは経済政策を担う主体になっておりまして、公団よりも企業性が薄いという性格が見られたところでございます。
 したがって、このような性格の違いを踏まえまして、公団につきましては事業の採算性や借入金償還の確実性について、それから、事業団につきましては事業の効率性や資金運用管理の的確性について、これらを主要な視点として調査を実施したところでございます。
自由党の米津でございます。
 今回の財務調査に着手した趣旨並びに経緯につきましては、本委員会の冒頭に長官からの御説明がありました。これでよく理解できたわけですが、特に今回の調査の中で財務諸表を土台として取り組んだ調査が行われており、公団並びに事業団について、総括的に言って、どのような着眼点で問題を洗い出していったのか、これについて御説明を伺いたいと思います。
これで終わりますが、冒頭お話をさせていただきましたように、二〇〇一年三月までもう残るところ二年を切ったわけでございます。今後体力の継続が大変難しい金融機関は、早急にリストラ、再編等をやらないと、もう時間がない、大変せっぱ詰まった状況にあるということを申し上げて、私の質問を終わりたいというように思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 これは、先生よく御案内のように、私ども、個別金融機関の財務の問題につきましては、従来からコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
 一般論として申し上げますと、現在、金融機関は不良債権の処理ということに取り組んでいるわけでございますけれども、そうした取り組みを、金融再生委員会、金融監督庁といたしましてもプッシュするといいますか、それを行いますとともに、金融システムの安定化を図ります観点から、私どものモニタリングでございますとか、検査でございますとか、また、今おっしゃいました早期是正の的確な運用を通じまして、金融機関の経営の健全性を図ることを通じまして、金融システムの安定確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
持ち時間が参りましたので、もう一つだけに。
 きょう、金融監督庁から乾さんに来ていただいておりますので、お伺いしたいのですが、幸福銀行の今の早期是正措置、自己資本比率が〇・五％ということで、どうも過少資本銀行ということのようでございます。しかし、この実態を見ますと、同行の自己資本が金額ベースで三十九億である、一方、有価証券の含み損が百億程度ある、これはもう実質的に債務超過というような状況にあるわけでございます。そういう観点で見ますと、自主再建はかなり困難かなというように思うわけでございまして、これについて、金融再生委員会または金融監督庁も大変厳しい立場で臨みたいというようなお話も聞いておりますが、そのあたりのことを御答弁をお願いいたしたいと思います。
今回のいわゆる繰り上げ償還の措置は、地方財政の状況が非常に厳しい、そういう中で地方団体からの切実な要望がございました。そういうことを踏まえてとった措置でございますが、今の委員のお話にもございましたように、基本的に、政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金というのは、長期で安定した資金を地方団体に供給するという機能を持っておりますので、一般的にこれを繰り上げ償還するということになりますと、この機能が損なわれることになるわけでございます。今回の措置につきましても、異例の措置として、弾力的な措置を団体を限定して行うということにならざるを得ないわけでございます。
 そこで、この公債費負担が著しく高い地方団体の範囲をどう決めるかということでございますが、資金運用部資金法で、確実かつ有利な方法で運用するというふうな法律の運用原則が規定されておりまして、それに沿いまして、長期に貸し付けの回収を図りますとともに公債費負担対策の一環としてその団体の公債費負担の軽減を図ろうというものでございまして、そういう趣旨から、具体的な対象団体といたしましては、公債費負担の重さを示す指標として起債制限比率を用いまして、基本的に、起債制限比率が一五％以上の団体、それからそれに準ずる団体として、制限比率一四％以上でかつ単年度の起債制限比率が一四％以上で赤字の団体または激甚災害の指定団体といったようなことで、特に公債費の負担の軽減を図る必要がある団体ということを対象にすることにいたしております。