大変恐縮ですが、時間の関係でひとつ御答弁は簡単にお願いしたいと思うのですが、その次に、同じく田尻参考人と野呂参考人にお聞きしたいと思うのです。
 今も指摘がありましたように、ＬＮＧタンカーの対策が非常に心配をされているわけですね。もしも衝突が起きて重油が流れ出して爆発すれば大変なことになるということは、どなたでしたか、そういうお話も参考人から私は聞きました。果たしてＬＮＧタンカーの対策というものは東京湾で大丈夫なんだろうか、今必要なことは何をやればＬＮＧタンカーの対策となるだろうか、端的にひとつ田尻参考人と野呂参考人からお伺いいたしたいと思います。
時間が来ましたけれども、もう一問。
 これは条約局長にも答弁権を与えなくてはいけませんから、結論的に言いますけれども、伊藤正己さんの本も「実質的な外交上の代表権をもたない」ということも一方では言ってあるわけですね。裁量権を持った権限は持たないということは、これはもう憲法上非常に明確なんですね。
 条約局長は同じ日の答弁の中で、天皇の権限を広げようとするとか、これまでの考えを変えようとする意図は全くございません、というふうにも答弁しておられるわけで、これは従来の政府の解釈を変えようというものでなく、政府の従来の解釈というのは、さっきも言いましたように「権限」という言葉じゃなくて、代表する面とかあるいは代表する立場とかいうふうなのが従来の答弁だったと思いますけれども、それと同じ意味のことを言う場合に表現がこういう用語になったということなのかどうなのか、この点は条約局長にも答弁権を保障しないと不公平になりますから。
先ほど申し上げましたように、憲法第七条第九号の規定に基づいて、外国の大使、公使の接受をされるわけであります。これは国事行為でございますから、内閣の助言と承認を必要とする、具体的に言えば内閣の決定に従ってこれを行われると、こういうことであります。
 そういう意味合いからいたしますれば、裁量、いわゆる裁量権という意味のものは含まれていない。形式的、儀礼的に行われる、こういうことであろうかと思います。
私が質問したのは、斉藤条約局長の答弁についてではなく、天皇が裁量権を持つ権限を持っているかどうかというのが私の質問点です。もう一度そこに限定して答えてください。
まず、伊藤正己元東大教授の書かれた本でございますが、私ども承知しているところでは、先ほどちょっと読ましていただきましたように、「また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる」というような記述があるということをまず申し上げさしていただきたいというふうに思います。
 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、天皇は日本国憲法の定める国事に関する行為を行う権能を有しているところでありまして、その第七条の第九号の規定がございますが、その規定に基づいて国事行為として外国の大使、公使の接受をされるわけであります。この点は、天皇は形式的、儀礼的ではございますけれども、一部において我が国を代表する面を有しているというふうに我々は考えてきておるところであります。このように形式的、儀礼的にではございますけれども、天皇が一部において我が国を代表して国事行為を行う権能を有するという趣旨で、条約局長が「対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる」という表現をされたのでありますれば、「権限」という言葉を使ったといたしましても、必ずしも不適切であるということにはならないというふうに考えます。
英国の二紙に対する元首という用語を用いましたゆえんは、先ほど来政府委員がるる申し述べましたとおり、従来の政府見解そのままを用いたことでございます。したがいまして、その点に関しましては御理解を賜りたいと思います。
 また、象徴天皇という我々の現在の憲法上の言葉もございます。したがいまして、そうしたことが誤解を招かないようにということにつきましては、我々といたしましても十二分に考えていかなければなりませんが、現在の天皇の地位に関しまして元首の面もあるというこうした私たちの考え方は、我々といたしましても従来どおり一つの定義であるとして考えております。
 なおかつ、先ほど私の英国の二紙に対しましてお話をしました際に、購読者数が多いということも一つのまた我々としての考え方の材料であったと申しましたことについて吉岡委員からの、多くの人が読んでいるその新聞がレベルが低ければ、レベルの低い人がたくさんいるというふうなことを私は申しておるわけじゃございません。その点は、甚だ失礼でございますが、そうしたことをお考えにならないように、私はそういう考えで申し述べたのではないということをここではっきり申し上げておきたいと思います。
まず、二十人学級のお話をいただきました。
 御承知のように、平成五年度から十二年度までということで、今回の財政構造改革法で実は後倒ししたわけでございますが、この中で、第六次改善計画と言っておりますが、比較的規模の大きな学校を重点といたしまして、グループ別の指導とか習熟度別の指導とか、小さい人数で学習集団をつくって、そこできめ細やかな勉強ができる、指導ができるといったようなことを中心として教職員の配置改善をやっているところでございます。現下の厳しい財政状況のもとで二十人学級というのは、相当なお金もかかるようでございまして、今それに踏み切るのはなかなか難しいかなというのが率直な感じでございます。
 それから、社会人教師の活用ということで、これは委員今お話しいただいたような意義がございますので、この国会で教育職員免許法の一部を改正する法律案を御審議いただければと思っております。例えば社会人を常勤教員に採用するために、その教員が扱える対象教科を拡大したりとか、あるいは免許状がなくても現職の社会人が教壇に立てる特別非常勤講師制度というのがございますが、これも教えられる教科を拡大したり、それを採用できる手続の簡素化をしたりということで、積極的にこの社会人教員の採用、活用ということは進めてまいろうと考えております。