全くアメリカの政策と関係があるわけじゃありませんで、日本の中米諸国に行っている援助も微々たるものですね、日本の全体の援助からいけば。しかし、私はやはり中米諸国の経済的な安定、政治的な安定ということを考えるときに、こうした援助というのはできるだけ増額したい、こういうふうに思っております。これはやはり日本の外交の幅を広げる上にも大事なことじゃないだろうかと思っております。
 それから、ニカラグアに対する援助は、これは残念ながら紛争当事国になってしまったものですから、人道援助に限って行うということで大変今縮小している形ですが、しかし、人道援助についてはこれは考えておりますし、紛争が平和的に処理されればまた改めてニカラグアに対する援助は進めたい、こういう考えを持っております。
大臣、ホンジュラスの場合ですね、これはここ数年来見てみますとずっと増額してきているわけですけれども、これは前回お聞きした場合にはいろいろな何というんですか、農業関係のあれだとかいうようなことを申されていましたけれども、ホンジュラスの場合には米軍との合同演習などが極めて頻繁に行われている状況があって、これはニカラグアに対する武力的な威圧を加える、そういう状況にあるわけですが、ここに対する援助が一方では急速にふえて、先ほどニカラグアに対してはこれは数年前に比べますと大幅にやっぱりダウンしてきているわけですね。こういうのはアメリカのそういう政策とはもちろん関係ないと言われるでしょうけれども、これはどういう理由でしょうか。
八四年度は有償資金協力及び無償資金協力につきましては集計を終えましたが、技術協力についてはまだ未集計でございますのでその前提で申し上げます。
 ホンジュラスでございますけれども、ホンジュラスは八四年度、無償資金協力として十五・七四億円が支出されまして有償資金協力がゼロでございます。前年が十三・五〇でございます。有償資金協力はゼロということでございます。それからニカラグアでございますが、ニカラグアは御承知のとおりここ数年来技術協力を主として供与いたしております。八三年度も技術協力のみで一千二百万円という数字になっております。先ほど申し上げましたように、八四年度もほぼ同規模の技術協力を研修員の受け入れなどやっておりますけれども、金額としてはまだ集計ができておりません。それからジャマイカでございますが、ジャマイカは八四年度は有償資金協力、無償資金協力ともにゼロでございます。それから、技術協力は行っておりますが、先ほど申し上げましたように、金額未集計ということになっております。
ちょっとひっかかる点もありますけれども、まあこれはまた次にします。
 そこで、一九八四年度の統計が出ておったら教えていただきたいんですが、日本の対外援助でジャマイカに対する援助、それからホンジュラス、ニカラグア、この三つに対して八四年度の援助額がどういうふうになっているのか、経済協力の実績ですね。
もちろんニカラグアにおける紛争が処理されてニカラグア人によるところの自由な政府が、自由な活動が保障されるということが大事なことじゃないかと、こういうふうに思いますし、民族自決権というのは、これは民族自決というのは当然のことだろうと思います。日本政府も今ニカラグアの政府を承認して正式な外交関係を持っているわけですから、そういう立場で早く平和的に処理されることを期待しているわけです。
ニカラグアの問題を東西対決の時点でとらえるという見方をアメリカはしているわけですが、コンタドーラ・グループというのはそれに対して賛成してないわけですね、異なった見方をしているわけですね。いわゆるソモサの政権時代からの経過もこれあり、もうここでは詳しく私は言いませんけれども。ですから、そういう形ではなくて、やはりニカラグアはニカラグア人民自身がみずからのいわゆる方向を決定する権利を持っているわけですから、念のために伺っておきますけれども、もちろんニカラグアの民族自決権の尊重という立場は日本政府としては変わりないわけですね。
いや公社ではなくて、先ほど言いましたアメリカが行ったニカラグアに対する経済制裁措置がこの和平工作に対してプラスになるのかマイナスになるのか、どのように御判断されるかということです。
これは、アメリカのそうした行動に対する批判も行われておりますが、アメリカとしても、ニカラグアにおけるキューバの軍隊の駐在、あるいはまたソ連の影響、そういうものに対してはアメリカ自身も相当な危機感を持っているんじゃないか、こういうところにアメリカ自身が一方的に非難される理由はないというアメリカの説明もあるわけであります。今度、政治制裁措置をとったことについては、そうしたニカラグアにおける外国の支配的な空気というものに対するアメリカの不満といいますか、ふんまんというものがあの措置に結びついたんだろうと私は思うわけでございますが、日本としましてはこれはもうコンタドーラ・グループを支持しているわけですし、それのイニシアチブによって平和解決が行われるということを日本は期待をしておるわけで、日本の姿勢としてはあくまでもそうでございますが、アメリカとニカラグアで今後どういう状態が起こるか、何とかニカラグアの、コンタドーラ・グループの活動が活発化して、平和処理の方向へ向かって進むことを期待しておるわけです。今コンタドーラ・グループもその点では事態を憂慮しながら相当能動的に活動しておると、こういうふうに見ております。
重度化していくという性質を持っているんですよ。よくなる人もありますけれどもね。日常生活が大きな制約を受ける。医療費の面から見ましても、これは家族ともども大変だ。そして、入院している期間を見てみますと、病気別では五番目に長いというふうなことになっております。ですから私は、特定疾患調査の研究対象にぜひこの慢性関節リューマチもしていただきたい、研究をしてほしいとこう思います。
 それから、患者さんたちは日本リウマチ友の会を結成されておられます。昨年の夏に創立二十五周年を迎えておられるわけですけれども、大会の決議、これは厚生大臣にも出されております。この大会決議の中で、「身体障害者手帳交付対象者の範囲の見直しをして、リウマチについて適正に障害の認定をしてください。」という御意見が出ております。私はもっともな要望であろうというふうに思います。相当関節が変形していくというふうなことでなければ身体障害者に認定されないのが現状です。ですから日常生活上の制約が大きくなる、こういう特徴があります。痛みがあるという特徴があります。ですから、運用上も十分配慮した適用を考えていただきたい、こう思います。
 先ほどのとあわせて御答弁いただきます。