ただいま三人委員会等についてお話がありました。御趣旨は非常によくわかりますので、今後ともそういう方向で動きたいと思います。
 ただ、一つ金融制度調査会として申し上げたいのは、金融制度調査会が先ほどお話がございましたように中間報告を出しましたが、その後、今度は具体的な問題を部門別に進めてまいる予定でおりまして、その中にまず国際化の問題を取り上げることにしておりますが、国際化の問題に入りますと、ただいま御指摘がありましたように、各国からの日本へのいろいろ仕事のかかわり合いというものがふえるのをどういうふうに扱うかという、これからわれわれが一番考えなければならぬ問題に触れてまいります。そういった意味で、これからの日本の国際的な地位を頭に置いて勉強をしてまいりたい、こう考えております。
ただいまの御質問のいわゆるマル優制度の問題、ただいま御指摘のとおりに、これが日本の貯蓄増強に非常に大きな役割りを果たしてきたことは間違いのない事実です。ことに、この制度は戦争中からずっと続いておりまして、その後戦後の状況に合わせていろいろ手直しが行われました。したがって、この制度の存在の意味、これは私どもも非常に大きく感じておるわけでございます。
 ただ、今日までまいりますと、実施の面で問題がいろいろ取り上げられております。そういう点について、そろそろ検討した方がいい時期ではないかという感想は私は持っております。そういう意味で、今回税制調査会でこの問題をいろいろ取り上げられることになりましたことは、時期としては非常に適当ではないか、こう考えております。
大蔵大臣、いま参考人がお述べになったように、金融制度調査会、証券取引審議会は税制調査会とはちょっと角度が違う。税制調益会というのは、毎年国の税の問題の処理をするという点ではやや行政に近い位置にあることは私も認識するのでありますけれども、日本の税制調査会が始まって以来、こんなことが行われたことは過去にないと私は思うのです。一遍調査会に諮問をして結論が出たものを、そう条件が違わないときに別の結論を求めるというようなことは過去になかったと思うのですが、主税局長、ちょっと答弁してください。そういう例が過去にありましたか。
審議会の使命というか立場というのはどういうものかという御質問であります。
 私は、基本的にはいま堀委員が言われたような立場で処理すべき問題だと考えております。ただし、同じ審議会とか調査会とかいいましても、程度問題かもしれませんけれども、おのずから性質が違う点もございます。と申しますのは、たとえば先ほどお話がありました税制調査会というのは、同じ審議会であっても多分に政治というかそういった問題と関連があると思います。その意味では、いま佐々木さんの言われた金融制度調査会とか私がいま担当いたしております証券取引審議会というのは、もちろんそういう関係はないとは言いませんけれども、わりあい希薄である。したがって、俗な言葉で言って、政治からのいろいろな制肘といったことは、私どもの立場から言いますと余りございません。したがいまして、いま私が基本的にと申し上げました堀委員のおっしゃるような点はそのとおりだと私は思っております。これは何も小倉さんを弁護するつもりはございませんけれども、小倉さんも腹の中では同じことを考えておられると私は想像いたしておりますので、念のために申し上げておきます。
時間が参りまして残念ですが、少しここの点は議論をしたいところでしょうが、時間がございません。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 最後に、特に飯塚さんは五十人以上の税理士を傘下におさめるＴＫＣを経営しているわけでありますから、いろいろ職業会計人として、いまの制度、法制あるいは行政指導、そういう面から見て、職業会計人から見たいまの法規を、こういう点まずい点があるぞ、ここは速やかに手直しをすべきなんだ、そうお感じになっている点を、あと三分持ち時間がありますので、三分でひとつその点の御見解をお聞かせいただきたい。
われわれの知らない具体的な他の国の法令を引用して御説明いただいて、なかなか説得力は抜群だと思うのであります。日本の税法も商法も、先進国と比較して欠陥があったら、やはりちゅうちょしないでどんどん改善をすべきだ、そういう立場に私は立ちたいのであります。
 そこで、いまのような脱税が横行しており、調査をするたびに脱税が摘発をされているのが連日のように新聞に出るわけですね。結局、法の整備をしないで税をきちっと捕捉しようというためには、実調率をもっともっと高めなければだめですね。だから、税務職員をうんとふやして、その法の不備を補う方が合理的なのか、それとも、網をきちっとかけて、できるだけ脱税ができないように法整備をすることを優先すべきなのか。これは、職員増に力を入れていくのか、法の整備を優先するのか、この点については、主税当局としてはどちらにウエートを置こうと考えているのですか。
時間が来てしまったので、あと意見だけ申しますけれども、きょうは本当の全体の問題のごく一部だけをちょっと指摘をしたんですけれども、特に最近の少年事件の傾向から見ますと、より一層やはり一つ一つに深くかかわり合う必要がある問題がたくさん起きているし、学校が余りうまく対応していないという状況がありますので、私はむしろ統計とすれば、事件に対する一件当たりの処理期間が長くなっているんじゃないかと思うんですが、資料を見ますとそれが短くなっている。この点で私はむしろ現場のひとつ担当の調査官なり、その辺の声をもっとよく聞いてほしいというふうな気持ちを持っているんです。これが一つです。
 それから、先ほど若い裁判官が民事の裁判をやりたいという志向性があるというので、そういう裁判所に対して、ある時期青法協裁判官を家裁に大分大量に提供したという、これは制裁的にです。そのことが私は今日の風潮をつくった一つの原因じゃなかろうかということをここで指摘せざるを得ないんです。私は元青法協議長だから特に申し上げますけれども、今後そういうことのないようにということを申し上げて質問を終わります。