いや、そういうふうに受け取られるかもしれませんよということを申し上げたのでありまして、努力が足りないですよとは私今申し上げませんでしたことだけちょっと念を押しておきます。
 それはともかく、日本の業界に、会うなと言うんじゃありません。アメリカの政府にはっきり言ってください、クリントンさんにはっきり言ってください、これは何ですかと。そんな間柄じゃないでしょうと言って済ませられる事柄ではないのかというふうに申し上げているわけであります。日本の業界に、おまえ会うなよなんということを通産省が言ったらおかしいですよ、それは。ですから、まさに政府と政府で今交渉しているわけです。その日本の政府の言うとおりにしなくて直接業界とやる、こうおっしゃるわけですから、それは君どうなのとはっきりアメリカの政府におっしゃってくださいということでございます。
 日米関係だけにちょっと時間をとり過ぎちゃって、次にＡＰＥＣへ行って、そしてＷＴＯまで行かにゃいかぬものですから、次にＡＰＥＣに移らせていただきますが、さて、ＡＰＥＣ、いよいよ日本の本当にこれは正念場だと思うのですね。
 実は、私自身考えても大変難しいテーマというか、貿易や投資の自由化といっても、本当に多種多様な国々でございますし、ＷＴＯの委員会の質疑でも申しましたが、よくぞインドネシア・スハルトさんがかかる提案をなさったなということも私は申し上げまして、実はその勇気にむしろ本当に敬意を表したわけであります。しかし、例えばインドネシアの国の中を見ても、いざ本当に自由化していくということになれば、もう中小企業の方は、インドネシアの中の企業の方は大変な打撃を受けるといいますか、ですから、いざとなってみると、東南アジアの諸国のあちこちからこれは大変なことだという反響が出てくる。
 ですから、これ、今一生懸命恐らく御研究なさっておられると思うので、御研究中のことなんでいろいろ御答弁もしにくいのかもしれませんけれども、一体どんなふうに、全然私どもメッセージが届かないものですから、ぜひ、きょう現在言えるところで結構でございますが、簡単に言えばＡＰＥＣ、今度の首脳会議もあるわけですが、どんな考え方でまとめていかれるのか。もちろんこれは日本のリーダーシップということですが、もちろん皆さんの御意見を聞きながらということでございますけれども、一体日本の政府としてはどんな考え方でこれを取りまとめていかれようとしておられるのか、ちょっと初めに概括的なお答えをいただけたらと思うのです。
これ、本来、例に外れることかもしれませんが、私はあえて逆に委員の御質問に対して伺いたい気持ちがいたします。
 会うなと言うことも日本政府が企業に一つの行為を慫慂することであります。政府の判断が逆に食えという強制になった場合にも問題は残ります。私はやはり政府は、会うべきではない、会うべきである、こうしたことを業界に指図することは政府の見識として避けるべきことだと思います。そして委員は、政府は主張を十分にしなかったかのように言われましたが、少なくとも当時の報道を振り返っていただければ、日本政府がどのような主張を繰り返し、どのような努力をしてきたかは御理解がいただけることと存じます。
現在は市町村合併だけにちょっと目が向いているなというような気もいたしております。特に自治大臣は、私の目からあるいは耳からの範囲では、何となく道州制をイメージなさり、そして全国三百団体ぐらいがいいんではないか、そういうイメージを持たれた大臣だろうというふうに私は思っております。
 それで、市町村合併ですら大変難しいんです。これが都道府県、県の合併になりますともっともっと難しいんではないかなというふうな気がいたしております。四十七都道府県、これで本当にいいんだろうか、これもある意味では合併したっていいんではないかな、逆にまた促進させてもいいんではないかなというような気がいたしております。
 それぞれの関係の議員さんには勝手に県名等を出しますので御容赦いただきたいと思うんですが、例えば四国四県でざっと四百万の人口です。あそこはひょっとして二つの県に、二県ずつ合併してしまいますと本四架橋も三本も要求しなかったんじゃないかなと。二本で済んだのかもわかりません、正直言いまして。一県だけはどうしたって瀬戸内海を向いていないものですから、かけようがないものですから三本で我慢したのかなと思ったりしているんです。
 あるいは島根県と鳥取県、これはもともとは一県だったんです。それが分かれちゃったんです。一県にしたっていいじゃないか。
 あるいは大臣の九州、沖縄県はああいう島がたくさんございますから別にしまして、沖縄県を除きます九州七県、九州七県で人口が一千三百万人なんです。そして面積が四万二千平方キロ。北海道は、あれは道と言っていますけれども一つの県です、行政的には。あれは八万三千平方キロで、そして人口が五百七十万なんです。そうしますと、思い切って九州も二つぐらいに分けて、四対三がいいのか別にしまして、これも合併を促進したらいいんではないか、こういうような気もいたしております。
 もう時間がございませんので次へ進んでいきたいと思いますが、それを合併させるためには、今、政令指定都市ですよ。政令指定都市は五十万以上の市はできますよといって政令で定められているんです。それが、行政指導だと思うんですけれども、八十万から百万にならないと政令指定都市になれない。ひょっとしまして、熊本市は六十数万人の人口でございますので、熊本市を政令指定都市にすれば、熊本県の県知事はちょっと力が落ちますけれども、残念ですけれども、じゃ熊本県も合併しようかというような気持ちになるかもわかりません。
 あるいは、今この関東では埼玉県でもめていますね、大宮市と浦和市が。とにかくあの周辺を合併して政令指定都市になろう。私の感じでは、大宮には新幹線がとまるから市庁舎を置くんだ、浦和には県庁があるから浦和に市庁舎を置くんだ、どうもこんなけんかをしているんじゃないかという気がしてなりません。そんな面倒くさいことではいつまでたったって合併できませんよ。そうしましたら、例えば大宮と隣の上尾とかあるいは浦和と隣の与野が合併して二つの政令指定都市にしちゃえばいいんですよ。
 人口五十万以上で見ますと、それこそ、現在二十市あるんです。そのうち十二が政令指定都市ですが、あと八つはもう自動的になるんです。四十万から五十万の人口というところは二十市もあるんです。そうしますと、これはちょっと隣と合併すればみんな政令指定都市になれるんです。そうすることがある意味では市町村合併の促進にもつながりますし、あるいはもう一方では、都道府県といいますか県の合併促進にもつながると思うんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。