今そういう答弁をいただいたのですが、今度の法改正の八十一条の関係ですが、八十一条はこのようになっています。従来は「賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、条例又は規約で定める。」こうなっているものが、今度は「政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。」このように法改正が提案されているわけですね。これは保険料の賦課及び徴収等に関するものでありまして、「政令で定める基準に従つて」ということは、その条文をそのまま読めば、地方の自治体が決める条例あるいは規則というものは国で決めたものに従ってやらなければいけないよという、いわば条例そのものを縛ってしまうことになりはしないのか。したがって、今局長が答弁されましたように、それぞれが自主努力をされているわけでありまして、知恵を絞っているわけでありますから、それを法改正によって国から押さえつけてしまうということになりはしないか。最前の答弁がそのとおりであるとするならば、この条文が将来にわたって強制するものではないということを私はここで明確にしてもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
保険料につきましては各市町村間でいろいろ格差があるということで、国としても、また地方団体としてもできるだけ平準化を図っていくことが望ましいという考え方を持っておるわけでございます。
 今後、国としては地方公共団体の御意見も十分尊重しながら保険料負担の平準化を進めたいと考えておりますし、また市町村の側からも、お互いに協議をしながらそういう方向へ持っていこうということを言っておるわけでございますが、いずれにしましても、ただいま御指摘ありましたように、国民健康保険は市町村において自治体の自主性というものも基本にしながらやっておるわけでありますから、私どもの方では、この政令というのは一つの標準として地方自治体がいろいろな意味で考え方の見本と申しますか、よりどころということになればと思っておる次第でございます。したがって、自主性を損なうような形で直接にこれを制定をするというようなことは考えておりませんし、また今後とも保険料負担の平準化実施に当たりましては市町村の自主性を十分尊重してまいりたいと考えております。
後で触れますけれども、負担と給付の公平化、これは当然なことでありまして、すべての国民は法のもとにおいて平等でありますから、自分の加入する保険によって非常に不公平が出てくるということは日本の法治国家としての恥部であろう、私はこう思いますので、そこのところは大臣もひとつしっかりと踏まえてもらって行政の推進を図ってもらいたい、こう申し上げておきたいと思います。
 そこで、この国保業務というのは市町村に対する団体委任事務なんですね。したがって、できるだけ自治体の自主性を尊重しなければならないと思うのです。応益割の方が多いという今の自治体の現状からいきましても、低所得者が圧倒的に多いという実情にどう対応していくか、自治体自身の知恵でそういうふうになっていると思うのです。したがって、自治体がそういう非常に努力されていることに対して国が基準をつくって指導する必要はないと私は思うのですね。そういう努力に対して考えた場合に、国が基準をつくって指導するという必要はないと私は思うのです。したがって、政令などによる強制的な手段をとらないということを明確にしてもらいたいと思うのでございますが、どうでございましょう。
ただいま永井委員が御指摘になりました、これまでの推移はそのとおりであろうと思います。そして、それについての私の率直な印象を申し述べますと、やはり余り望ましいことではない、これは委員と認識を一にしているものでございます。
 しからば、どうしてそうなったかということを考えてみますと、これは御承知のとおり国保に加入をしておられる方の構成の問題、年齢構成が高いという問題、それから、そういうことと関連をして医療費の伸びが、いわゆる高齢者の場合には老人医療費の場合には高騰していく。そういういろいろな要因が重なってそうなっておるわけでありますが、これは断然放置してはならないということで、今回の措置もそうでございますし、それから、これまで永井委員も当委員会を通じてよく御承知のとおり、老人保健制度の推進等を通じていろいろやってきたわけでございます。
 これからも負担と給付の公平化を図るということが基本的な目標でございますから、一層の努力をしてまいりたいと思っております。とりあえず今回のこの改正はそういう努力の一環としてひとつお受けとめをいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して不正競争防止法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 日本共産党は、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有椎を人類の英知の所産として保護することは重要な政策課題と考えております。
 同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配や労働者支配に利用されることがあってはならず、可能な限り公開され、産業経済全体の発展のために活用されることが望ましいと考えるものであります。こうした立場から見ますと、以下述べるような多くの問題点が含まれております。
 その第一は、我が国における営業秘密については、現行法でも民法、刑法など多くの法律で保護されており、差しとめ請求権を新設しなければ著しく保護に欠けるとは言いがたいからであります。しかも、今回の法改正が、日弁連の意見書にもあるように、営業秘密の保護のあり方について十分に検討されないまま、日米経済摩擦問題を背景に唐突に提案されたものである点であります。
 その第二は、営業秘密の定義があいまいなため、保護されるべき範囲が無限に広がり、しかも一義的判断は営業秘密の所有者である企業であることから、本法の企業による恣意的な利用が危惧される点であります。
 その第三は、営業秘密の保護を理由に転職者の行動を制限し、職業選択の自由を侵し、さらに労使協議の内容が営業秘密にされれば、正常な労働組合活動を制限するおそれもある点であります。
 その第四は、企業による公害隠しや原発の事故隠しを内部告発した場合、労働者が営業秘密を理由に処罰され、またこうした問題に関する報道機関による取材活動も制限されるおそれがある点であります。
 その第五は、営業秘密について訴訟を起こせば、その内容を開示して争わなければならず、かえって訴訟の利益がなくなるという矛盾が生ずることになります。これを解決するため、憲法第八十二条で規定している裁判の公開の原則をゆがめるおそれがある点であります。
 以上を指摘し、反対討論を終わります。