先ほど来八十五億円については、まず八十五億円が細かく分けまして七つの部分に分かれるということで、それぞれの金額を、一部についてはおおよそでございますが申し上げました。
 それからその次、搭載品につきましても、その中の主なもの、すなわちレーダーを中心といたしましたＦＣＳにつきましておおよその金額を申し上げまして、その他の附属的な機器についてのおおよその金額を申し上げました。
 さて、それ以上個別の問題について積算を出せという御要望のようでございますが、となりますと、これはこれから具体的に業者の方と商議に入るわけでございまして、それぞれ物によって恐らく違った方と——まあ必ずしも一本じゃございませんで、いろいろな方と商議しなければいけない場合もあるというふうに考えられますところ、そういったこともございますので、ほかの例でもそうでございますが、こういった個別の品目につきましての価格というのは提出を差し控えさしていただきたい、そういうふうに考えます。
私は具体的な数値を挙げて指摘をしているのでありまして、言葉だけ、あれにもかかる、これにも費用がかかるという話だけではだめなので、この積算基礎があるわけですから積算基礎を明確にして出してください。それを出さなければ納得できません。
何を言っているのか、さっぱりわからないです。いま私が指摘をしたのは、防衛庁の答弁ももとにして試算をしますと、この部品価格の総体は四億前後にしかならぬ。それを二セット買うから八億です。それから、これまた防衛庁の事前の説明でありますが、特注品になりますから大体倍程度かかる。これで十六億です。それから、支援器材費が一割程度とさっき言っておりますから六億と見ます、五十七億のうちですね。そうしますと、せいぜい二十億ちょっとしかかかっていない。それに対して五十七億という予算を組んでいるのはどういうわけなのか、全く納得ができないというのが結論なのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、ＦＣＳについてはＦ１５のものよりも三分の二ぐらいの値段、それからその他の機器についてはＦ１５の方が高いということを前提にして、先ほどおおむね私が読み上げた数値がそのとおりだということを前提にして考えますと、四億円ぐらいしかかからないのですね。それを二個買うと八億ですよ。なぜこれが二十五億になるのでしょうか。
試改修のものについてもＦ１５用のものが高いという事実でございます。
 ただ、価格というのはいろいろ条件がございまして、いろいろ条件を詰めてみないと最終的に言えませんので、なかなかむずかしい、一概に言えませんけれども、とりあえず相手方からとりました価格で比較いたしました限りではＦ１５の方が高いということでございます。
ごまかしてはいかぬのだよ。もともとの値段は安いか高いかと。それから試改修に特別買うわけでありますから、少し、手づくりとか、いろいろなものをつけるから高くなることはわかるけれども、もともとの値段の比較をまず伺っているのですよ。
全般的に申し上げまして、Ｆ１５用の、いまおっしゃいました各種器材というものは高いということは事実でございます。今度採用することに——採用といいますか、試改修に考えておりますような器材の方が一般的に安いということは事実でございます。
他の、たとえばＡ１〇用の慣性航法装置、これはＦ１５のものよりも安いのではないでしょうか。それから、セントラルコンピューター・は日本でも導入しているわけでありますから、これは同価格。ヘッドアップ・ディスプレーについては、これまたＦ１５よりも安いのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
Ｆ１５のレーダーの方が高いということは事実でございます。ただし、量産価格と、それから試改修の価格というのはそもそも違いまして、量産でありますとまた違ってまいります。私どもは試改修の値段だけに着目いたしませんで、もし試改修が成功いたしました暁には量産さしていただきたいと、こういういわば作業仮説といいますか、そういう前提でやっておりますために、試改修の場合にはどうなるかということにも着目してこれを価格の要素として考える、こういったことを御理解いただきたいと思います。
Ｆ１５はＡＰＧ６３でございますが、これはまず非常に容積的に大きいということで、Ｆ４のノーズ、ノーズといいますか、一番先っぽのところへ入れるわけでございます、半端部へ入れるわけでございますが、そこへ入りませんで、したがいましてその段階で選考に落ちたという事情がまずございます。したがいまして値段等は、実際に詰めますときには量産価格というようなことでいろいろ大分、ぎりぎりというのでございますか、かなり詰めて調べるわけでございますが、そういったようなところまでいかなかったというふうに御承知おき願います。
通運事業はこれまで国鉄貨物輸送の一翼を担ってきたわけでございますが、国鉄の貨物の減少に伴いまして通運事業者自体の経営も非常に困難な状況になっているわけでございます。
 ただ、先ほど来いろいろお話ございましたように、コンテナ列車の利用の拡大とか、あるいはワキ混載列車の列車買い等、こういう利用運送体制の整備を図れと、こういうようなことも運政審の答申ではっきりと指摘をされているわけでございまして、国鉄との連携動作をさらに一層深めながら、国鉄貨物の増強に向かって努力をさせていきたい、こういうような考えでおるわけでございます。
 ただ、そういうようなことでやっておりますけれども、いずれにしましても国鉄の駅がどんどん減っていく、先ほどもお話ございましたように、五十七年の十一月には八百駅体制、こういうように縮小されていくわけでございまして、ただいまのところはそういう廃止される駅におりました通運事業者の残っている駅へのつけかえの免許、こういうことについての迅速な処理等をやりまして、現下の事態を乗り切っていきたいと、こういう考えでおりますし、そういう面からの通運事業法の改正というのはただいまのところ考えておりません。
 もう一点の総合運送取扱業者との関連でございますが、これは先生おっしゃいましたように、運輸政策審議会で提言をされております。しかし、この総合運送取扱業そのものをどういう法律的な性格のものにしていくか、どういうような資格要件を持った者にそういう法的な地位を与えるか、その辺のところはまだ研究中でございまして、その成果を見ながら必要な法律的な措置もとっていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。