お答えいたします。
 ソ連の今度の政変がどういう経済に対して影響を与えるかでございますが、ソ連経済の実態並びにソ連経済と世界経済との関連を考えますと、今度の政変が直ちに我が国を含めまして世界経済に大きな影響を与えるというふうには考えておりません。
 ただ、今度のことは、いわゆる資本市場、外為市場にかなりのショックを与えたことは事実であります。例えば日本の場合は、第一日の月曜日には千三百五十円ダウが下がっておりますし、外為、為替レートも一円五十銭ほど円安に振れております。しかし、その後冷静をたんたんと取り戻しまして、昨日は二百三十円、きょうは約三百何十円株が戻してきておりますし、それから為替レートにつきましても、月曜日は百三十八円四十銭でございましたが、きのう、きょうと百三十七円へやや円高方向へ戻してきております。こういうふうでございますので、もちろん今後のソ連の情勢推移によってはどういうふうに動くかわかりませんから、引き続き注意深く見てまいりたいとは思いますけれども、ここで直ちに大きな変化があるというふうには考えておりません。
緊急サミットの問題につきましては、きのうも記者会見のときに御質問がありましたけれども、具体的にそのようなことにはまだなっておらず、また、当面サミット参加国の間で連絡を取り合って、ソ連情勢に風しては、今、昔の冷戦時代に戻らないようにすることが絶対大切ということと、人権問題の保護等に関する点が中心であって、今御指摘の為替の問題その他の問題については特にやりとりをいたしておりませんので、担当官から報告をいたさせます。
ソ連情勢との関係でちょっと日銀総裁にも含んで伺いたいのですが、ドルのファンダメンタルズは弱いわけですが、今度の事態が長引くとするとドルの価値が下落をする、世界通貨に深刻な影響を与えていくのではないだろうかということを私は危惧をいたしていますが、西側諸国は、この対策にこそ今真剣でなければならないんだろう。したがって、緊急サミットが話題になっていますが、その課題の中心でもこれはなければならぬのだろうと私は思っていますが、ここのところは総理はまずどういうふうにお考えですか。
申しわけありません。
 これは、現在は、七月一日に公定歩合を下げた後の情勢の推移を注意深く見守っている段階でございまして、秋以降については何も考えを持っておりませんで、あくまで物価安定を中心に据えた慎重な金融政策をとっていきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 委員のお言葉ではございますけれども、七月一日の我が国の公定歩合の引き下げは、米国の要請によったものではございません。私どもの総合判断によったものでございます。
 それから、ドイツの利上げ、これは委員御高承のとおりでございますけれども、旧西独地域の景気拡大、大幅な賃上げ並びに東西ドイツ統合に伴う政府支出の増大のもとにありましてドイツの物価が非常に悪化している。したがって、そのインフレを抑制するためにとられた措置だというふうに考えております。
 ドイツは上げ、日本は下げたということで一見ばらばらのようでございますが、Ｇ７、これは四月と六月と両方がございましたが、そのコミュニケにもはっきり示されておりますけれども、協調というのは同じ方向に金利を上げたり下げたりするわけではございませんで、それぞれの国の経済事情が違いますので、その相違の中にありましてインフレなき持続的成長を遂げる必要な措置をとるということで合意を見ておりますので、ドイツの措置も日本の措置も、これもともにそういった合意に沿った線で行われたというふうに理解をしております。
日銀総裁、大変お待たせしました。
 まず、前回の七月一日の公定歩合引き下げの折には、これはアメリカからの利下げ要請があったことは間違いないでしょう。そして、今回のドイツの公定歩合の引き上げで、日本に対してはアメリカから一段と利下げ圧力があるのではないかと私は推測をいたしていますが、Ｇ７でもアメリカの強い要求で、表現はともかくとして協調利下げが盛り込まれました。ＢＣＣＩの問題に関する日本に対しての対応を見ましても、アメリカ、イギリスなどのやり方は自分の都合のいいように日本に協調を求めるということではないだろうか。
 そこで、端的な話、この秋以降に再度金利の引き下げがあると見ておいてよろしいでしょうか。
御意見は、私は真剣に拝聴したつもりであります。そして、今回は、私どもなりに判断をいたしました結果、さまざまな御批判を受けておりますけれども、既にそれぞれに対して社内処分を求め、また営業自粛措置を指示いたしました。今後において、委員が引用されました条文を再び思い出さずに済む状態に早くなってもちいたい、心から願っております。
それでは次に、通産省の方にお願いしたいと思うんですが、私自身も調査に行って本当に驚いたわけです。十七号で福岡の方でも、若干、私のうちも屋根が飛びましたし、車庫も飛びましたが、それに今度追い打ちをかけて十九号台風、本当に想像以上の被害が出ておる。
 ですから、先ほど御報告がありましたようにいまだに被害がどんどんふえておると思うんですけれども、特に私の方の福岡県で十月十一日現在で商工業関係の被害額が約四百三十三億円だというふうに県議会に報告されておる資料をいただきました。これは企業庁の方も御承知のとおり、福岡の場合、大川地方の特に家具木工製造団地の被害がもう圧倒的に多くて、行ってみますと、工場の屋根そのものももちろんですが、商品倉庫あるいは事務所を含めた社屋等の屋根が飛んでしまっておるのです。それに若干の雨が降ったものですから、中の商品もいかれ、機械もいかれている。そういうことで大変な実は破損を受けておるわけです。
 その後、早く何とかしなきゃいけない。ところがスレートがわらの職人さんがおらないわけです。ですから、工場の従業員の皆さんとかあるいは家族の人たちが上がって慌てて修理をする中で三人が落ちて亡くなる、あるいは既に五十人ですか福岡県だけでも落ちてけがをされて、また新たな労働災害だという問題で、労働基準監督署の方も経営者に対して今いろいろと指導を強めておるようですが、そういうふうな新たな労働災害まで発生してきておるわけです。
 やはり被災者の中小企業の一日も早い立ち直りを図るために、特に商工金融関係の問題について中小企業庁の方も最大限の努力をお願いしたいと思うんですが、現在まで検討されておることなんかを含めてひとつ御見解をお願いしたいと思います。