ぜひ従来の国会決議を頂点とする議論を踏まえて対応していただきたいと思います。
 国別リストの問題につきましては非常に関心の高いところでありますけれども、それぞれそれこそ慎重に扱わなければならない、タイミングもありましょうし、いろいろありましょうから、それじゃこれ以上お伺いしないことにして、先へ進ませていただきます。
 林政審議会の報告が出されましたことにつきましてはもう御案内のとおりでございます。この中間報告の内容につきましては、既に御承知のとおり、大きく分けて二つになってございます。一つは今後の林政の展開方向、それからもう一つは国有林野事業の経営改善対策、大きく分けて二つになっておると思うのでありますが、全体として非常に積極的な取り組み姿勢と申しますか、現状をシビアにとらえて、できる限りの対応策を検討した中身であるように思うわけであります。例えば展開方向の基本的な問題として、水と緑の源泉である森林の整備、それから国産材時代を実現するための林業生産、あるいはまた海外の林業協力といったようなものを盛り込んだ内容になっておるようでありまして、この点はかなり積極的な方向を示したもの、こんなように受けとめておるわけでありますが、最初に大臣、これを見られてどのように評価をされておられますか。
総理が二十九、三十日の子供サミットのために渡米をする、なお、その後は前回延期いたしました中近東の方にもお回りになる、こういう予定で今スケジュールその他調整中でございます。
 したがって、首脳会談、これは多分あるだろうと私ども見ておりますが、どのタイミングでどの程度の時間で、しかも話し合われる項目というのは、従来の例であらかじめ大体ある程度出るわけでございます。その場でお二人だけでお話しになるわけですから、話が出ることも十分予想されますけれども、今のところは中身については調整中であって、したがって、米の問題が出るか出ないかは定かでないというのが正直な話でございます。なお、念のためといいましょうか、我が省から塩飽審議官を随行させるというふうに今準備をしております。
 なお、先ほど来先生方にそれぞれ答弁いたしましたが、総理には私から時々刻々いろいろ状況報告、説明をしておりますので、国会決議も十分承知もしておりますし、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドの進行状況など、あるいは後段で先生がお尋ねの十月一日と十五日の事務的な処理の問題の見通しなどについても、ほぼよくのみ込んでおられると私は思っております。
 それから、今川合局長からお話がございまして、現段階で品目、項目についてなかなかまだ詰め切っておらないということでございましたが、これも最終段階で馬力をかけてやっておるわけでございます。私からも中身について一々ここで申し上げかねますけれども、従来の我が国の考え方はきちんと基本に踏まえながら国別表にもオファーにも応じていきたい、こういうことだけは申し上げられると思います。
国別表に対する御質問でございますが、先ほど来答弁しておりますように、十月一日を目途にいたしまして現在作業を続けているところでございます。なお検討すべき点も残っておりますし、調整をすべき関係省庁もあるわけでございます。したがいまして、現時点では、従来の我が国の立場、主張を踏まえてこの国別表を提出したいということにとどめさせていただきたいと思います。
 なお、項目につきまして、品目数についてお話がございましたけれども、それぞれの項目によりまして品目数、それぞれ書くことが異なることになっておりますので、それらについても現在調整、検討しておりますので、それにつきましても差し控えさせていただきたいと思います。
平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除く前年度当初予算額に対し一〇五・三％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年目に当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算に対し一〇近・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道、公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路、港湾、空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
 一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の厚生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇二・四％の二千百六十二億円を予定いたしております。
 以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いをいたします。