それを聞いて安心しました。ただ、責任のとり方というものは非常に大事でありますから、今後他の企業等についてもそういう目で見て指導していただかなければなりませんし、また役所の方も、いろいろ声はあっても歯を食いしばって最後まで頑張っていただきたい。そういう意味から見て、通産省の関係局長を初め事務官は、今回のあの事件以来感心するぐらい一生懸命になっておるということは、私は高く評価する次第であります。
 次に、条文の中に外務大臣との意見交換規定がありましたけれども、これは我が国の平和及び安全の維持に責任を有するという意味であろうと思って、前からある外為法の文章との関連で許されたのかもしれませんが、どうして防衛庁が入らなかったのか、その辺のことをちょっと伺いたいと思います。
今後商社から、名義人から知らなかったと言われないように、繰り返しますけれども、そういう運用上の仕組みをひとつ考えていただきたいと思うわけであります。
 それから、先ほども大臣にお聞きしましたけれども、責任のとり方の違いというのはいろいろあるのですけれども、東芝機械の違反事件に関して、これと法人格が全く異なる東芝の会長、社長が辞任した。これはひょっとしたら通産省が干渉したのかあるいは事前に相談を受けたのか、そういうことがあったのかないのかちょっとお伺いしたい。
ココムの規制の内容は、法律に基づきまして政令で品目を決めておりますので、一応明確だとは思いますが、御指摘は、例えば俗称行政例外の範囲がはっきりしないとか、あるいは先ほども御議論がありましたように、学者の方がどこまで技術を教えることができるのかとか、いろいろ疑問の点も指摘いただいておりますので、そういったことについてできるだけ明確になりますように、参加各国とも十分前向きに話し合って、もっと国民にわかりやすい内容にするように、通達その他で心がけるように検討をしてみたいと思っています。
次に、先ほどモラルの話をしましたが、それにも関係ある問題ですけれども、自主規制したりすることが非常に大事でありますが、自主規制するためにはココム規制の内容というのがはっきりしなければならない。ところが、どうも不明確であるという声が聞こえております。したがって、自主判断がしにくいので自主規制ができないという声がありますけれども、今度の改正を機に、政令その他の整備に当たりいろいろ指針をつくるなど、具体的に内容がよくわかるようにやっていただきたいと思うのですが、その辺の改善というのは相当考えておられるかどうか。
共産圏貿易の実情でございますが、一九八五年をピークに、六年が減って、そして七年、これはまだ上半期しか出ておりませんが、やや減っているという状況でございます。ただ、この理由は、中国が八五年に非常な成長を遂げて貿易を拡大いたしまして、そしてその反省のもとに八六年、七年と調整をしてきたということが大きな理由でございまして、中国を除きますとそこそこ伸びている、ないしは横ばいというような状況でございます。
 ただ、確かに現在、このような事件が起きましたものですから、私どもの審査が慎重になっておりまして、何度か御説明申し上げましたように、私どもの一件当たりの審査期間が三カ月とかそういうふうに長くなっておりますもので、今後その影響が出てきてしまうといけませんので、そういうことのないよう人員を手当てし、迅速な審査ができるように努めてまいりたいと思っております。
政府委員の方にお伺いしますけれども、新聞でつい最近見ましたけれども、ソ連外務省からモスクワの防衛駐在官ほか一名の出国要請がなされております。ソ連政府の意図についてもいろいろ言われておるような気がします。新聞の論評もその辺がうかがわれますが、そうした環境のもとにあって、今回のココム規制強化が今後、対共産圏貿易を萎縮させることはないかどうか。既に産業界には対共産圏貿易を手控える動きも出ていると聞いておりますけれども、実情はどうなんですか。
もう既に何回も事務方も御答弁申し上げておりますが、六月三十日の閣議で総理から私は指示を受けて、たしか七月二日と七月七日だったと思いますが、各業界の代表を呼んで私からいろいろとモラルの問題等々お願いをいたしました。百四十九団体すべてが、もう対応策を通産省へ出しております。
 率直に言いまして、半導体問題につきましてもそうですけれども、日本の企業がもうけんかなばかり考えてはいかぬが、企業がもうけに行くのは当たり前じゃないかと言われればそれまでですけれども、特にあの大企業のシェア拡大主義というのはいかぬです。あれで外国に迷惑かけるところか、外国に迷惑かけることはこっちへ返ってくるのです。ですから、私はその意味では率直に、通産省がこれからしばしばあらゆる機会にモラルを守ってもらうことをお願いする、あるいは指導するという必要があろうかと思います。
率直に言って、逆行するものではございません。再発防止のための罰則、行政制裁を強化しようとするものでありまして、規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するというものではございませんから、本質に触れたものではございません。
我が国としては、各方面の意見を軽視してもいけないし、また逆にいたずらに迎合してもいけないし、適正に対処方針を定めて、今回のような事件の再発を防止する努力をしていかなければなりません。御承知のとおり、我が国は自由貿易の上に成り立っているわけでありますから、安全保障の重要性に乗じて、原則として自由化の方向にある対外取引を必要以上に規制強化することは適切ではないと思います。
 大臣に、今回の法改正の考え方といいますか、もっと言えば、要するに今回の法改正が自由貿易の流れに逆行するものではないという大臣の決意を、一言伺いたいと思うわけであります。
私は、この売上税をめぐる一連の動きと、それから民主主義のあり方ということについて若干考えさせられるところがあるわけであります。といいますのは、売上税に対しては、理由はいろいろあるでしょうけれども、これは公約違反である、あるいはその他の理由によって、世論調査の結果では国民の七割から八割の人が反対しておるという結果が出ております。しかし国会では、衆議院では自民党が三百議席を超える多数を持っている。そしてその推進を党で決められておる。参議院でも自民党が安定多数を持っております。もし国会でこれを採決すれば可決されるということになるでしょう。つまり、国民の七割から八割の人が賛成しないことを国会では通してしまう。これは国会の意思と国民の多数の意思とが食い違うわけであります。こういう乖離が今回の問題でははっきりしたわけです。
 私はそこで、憲法に定めてある総理の解散権は何のためにあるかということを総理にお伺いしたいと思います。