本件につきましては、構造改革を進めたことにかんがみまして、また一点、バブル崩壊後の我が国経済運営が、国会の論議を踏まえ、また内閣の方針として取り進めてまいったことにより、相当程度進んでおる状況にある。もちろん、相当程度については、統計的には八％海外移転等々が行われておると指摘をされておるところでございますが、統計のずれを現状に直すという意味では、さらにプラスアルファの点で進み、国内の企業もリストラを行いまして、この困難な経済の転換期に生き延びられるような努力を、生産工程、管理運営の面においても行われておるなどのお話を申し上げ、外需によって我が国経済を一・九に上げるということではなく、民需を中心とした内需振興の中でその芽が確実に出てきておるということを踏まえながら、さらなる努力を、規制緩和を大前提に六つの諸改革を相並行しながら取り進めることによりまして、我が国経済の持っておりました体質をグローバルな観点で転換をするべく年次計画を設け取り組んでおるところ、こういうことで理解を求めたところでございます。これについては基本的な合意を得たと私は思っております。
先ほども鈴木委員との間で議論がありましたけれども、アメリカが内需主導でやってくれということは、そうじゃない兆候が出てきておる、つまり外需主導による経済成長が日本で起こってきつつあるのではないか、その懸念があると思うのですね。それに対してはどういうふうに答えられたのでしょうか。
バイの会議の内容についてはコメントしないというのは、それは皆さん方が勝手に決めていることで、これは別に国会でそういうふうに承諾したわけでも何もない。むしろ、どういう政策、どういう考え方で経済政策、運営をやっていくかというのは、国民に最初に説明しなければいけないんじゃないですか。アメリカにだけ説明して、国会あるいは国民に対しては何も説明しない、そういうことですか。
新進党の山本幸三です。
 まず、三塚大蔵大臣、Ｇ７御出席、大変御苦労さんでございました。
 私は、先週の五日に、予算の基本であります公共投資の経済効果についてお伺いいたしまして、大変楽しませていただきましたけれども、その後、経企庁からの資料がありました。これは説明になっていないと思いますけれども、その後、いろいろ経済白書とかもう一度読み直してみると、大変いろいろおもしろいことも出てきました。ただ、これを最初からやりますとまたそれだけで終わっちゃいますから、とりあえずそれは後ほどにして、まず、ほかの問題を少しお伺いしたいと思います。
 最初に、大蔵大臣、Ｇ７の関係で、Ｇ７というよりは日米の間ですが、アメリカのルービン財務長官から、内需拡大主導で経済成長を達成してくれと言われたそうでありますけれども、その際、消費税の引き上げを延期しろとかあるいは所得税減税を継続しろとか、そういうことは言われなかったでしょうか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
起立多数。よって、そのように決しました。
 次いで、お諮りいたします。
 公聴会は来る二月二十日、二十一日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛同の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
 平成九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
弱者の味方と言っておられる社会民主党がこれに賛成しておられるのは、まことに理解しがたいことであります。
 この逆進性を、今まで全然議論出ていなかった逆進性を指摘して、私の発言を終わりたいと思います。
 委員長、どうもありがとうございました。
繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、私どもは、あくまでもこの国会でこれを成立させていただきたい、そして、国の財政運営、その方向を明示いたしたい、そういう気持ちを強く持っております。
 その上で、議員がいろいろと、こういう点で心配ということを触れられました。確かに今、アジアの通貨市場、非常に複雑な動きをいたしております。その中で、国際的な支援スキームを最初に進めてまいりましたのが、御承知のとおり、タイのバーツでありました。
 そして、たしか一昨日であったと思いますけれども、私自身がスハルト大統領との電話で、ＩＭＦとの構造調整プログラムの策定をインドネシアも急いでもらいたい。そのプログラムが設定されることを前提に、第二線準備について我々も協力の用意がある。インドネシアのファンダメンタルズはそんなに悪いわけじゃないんですから、むしろその金融の安定というもののためにも、構造調整プログラムをＩＭＦと早くセッティングしてもらいたい。同時に、そういう構造調整を行うということになれば、我々もまた、世銀やアジ銀と相談をしながら、その構造調整の工夫というものも一緒に考えるよという話を一昨日いたしたところです。
 ＩＭＦとの構造調整プログラムの論議は相当進んでおると思いますけれども、あと何日かかるのか、これは私はわかりません。そういう意味では、国際的な中での我々の役割というものをも日本が果たしつつあること、これはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 それからまた、先ほど鈴木議員に対して、私は、あるいはおしかりを受けるかもしれませんけれどもという断りを申し上げた上で、現況の日本の証券市場の混乱について触れました。
 ようやく一般投資家が戻り始めたやさきにこうした混乱が生じておること、これは確かに、それは六月時点に想定していたかと言われれば、こういう事態を想定しておったわけではありません。総会屋への資金提供なんというものを想定するなんということは全く考えておりませんでした。しかし、これが一般投資家の心理を冷やしたことも、私は無視できないと思っています。どうすれば市場に戻ってもらえるかという工夫は、別途我々は考えていかなきやなりません。これは本来、市場としての信頼を回復するための自己努力が前提でありますけれども、こういうものも我々は考えていかなきゃならないでしょう。
 あるいは今、金融機関の貸し渋り、債権回収の強化というお話がございました。先日、通産、大蔵両大臣に指示をし、こういうときが政府系金融機関が役割を果たすとき、要するに、資金繰りで困らないだけの対応策を工夫しろ、準備をしろ、それに応じられる用意をしろ、これにはそれだけではなく信用保証の問題とかいろいろな問題がつきますけれども、既にそういう態勢も動かしております。
 もし、お許しをいただけますならば、その辺は通産大臣から補足答弁をお許しいただきたいと存じます。