これは昭和五十三年に、委員会もこの場所でやっておりました。この場所で私の方から提案をいたしまして、満場一致で水俣病問題総合調査に関する件というこの環境委員会の決議を上げました。それをちょっと読んでみますと、
  水俣病は事実判明後、二十二年を経た今日においても医学的病像さえも、今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について、実態が明らかでない。
  水俣病問題解決の遅滞をなくし、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活がいとなまれるための、完全な水俣病対策を樹立するには、基礎となるべき水俣病問題の総合調査を行う必要がある。
  世界最大の水汚染公害の実態と影響を正しく総合的に把握するためには、総合調査のための行政措置、立法措置の検討が必要であると考える。
  よつて、左記事項を検討し、特別立法化を含め、速やかに成案を得るように努めるものとする。
そして、記として、
  水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等、医学的、生物学的調査及び各分野への影響等について
このことを満場一致でここで決議を上げておるわけでございます。そして、こういう決議が上がりましたときには慣例として大臣がこれについて所信を申し述べるのですが、普通附帯決議とかのときは、努力しますとか検討しますとかなんですけれども、これには当時の山田環境庁長官は、必ず実施します、そういう政府の意思を表明しているのです。
 この総合調査の決議に基づいてこの研究調査は始まったのですか。
あなた方がお金を出して調査研究を委託して、その学者が猫を解剖して、四十八年に生まれた猫に水俣病が発症しているという、それでこのことは、最後にこれは「歴史的証拠になると考える。」ということまで衞藤先生はつけ加えておるわけでございまして、さっき大臣言いましたＩＰＣＳが五〇ｐｐｍというのを一〇ないし二〇ｐｐｍで胎児には影響があるというのを出したのと同じ研究成果ですよ。イラクの例と全く同じような研究成果が日本においてもここに出ておる。だから、四十三年以降発症していないなんということは考えられないし、発症しておるという歴史的な証拠としてここに研究委託した人が出しているのですから、もうそういう立場で今後水俣病行政をやってもらわなければいかぬと私は思うのです。これについて、大臣、そう思われますか、どうですか。――いや、あなたは一遍答弁したからいいですよ。
 じゃ、大臣、とにかくそういうことで、こういうあなた方がしたのにも四十八年に生まれた子猫にも水俣病が発症した、これは歴史的証拠だという、ちょうどイラクの一〇ないし二〇ｐｐｍ、あれと同じようなのが出ておるんだから、それを参考にしながら、そういう方針をとって今後水俣病の認定をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、この研究の中で重松委員会というのがございますね。これは総合的調査手法の開発に関する研究というので昭和五十四年度からやっている非公開のものですか。
私は、日本共産党を代表して、証券取引法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 まず、公開買い付け制度の改正についてであります。
 今回の改正は公開買い付けを、事前届け出制の廃止などによって規制を緩和し、一層容易に行えるようにするものであります。しかし、欧米、特に八〇年代にアメリカで吹きすさんだＴＯＢのあらしは何をもたらしたでしょうか。アメリカを代表するような超大企業が、食うか食われるかの買収戦争に血道を上げた結果、企業は借金づけとなり、生産性は低落し、労働者は大量に解雇され、アメリカ経済を深刻な危機に陥れているのであります。
 これらの反省から、アメリカを初め欧米諸国においては、行き過ぎたＴＯＢに対し規制を強化していこうという動きが出ています。こういうときに我が国がこれを緩和するという方向は世界の流れに逆行しているので反対であります。
 我が国においては、諸外国では例がない株式の相互持ち合いや第三者割り当てを利用した安定株主工作などによって、これまで企業の乗っ取りは余り行われなかったことは事実であります。しかし、あり余る企業の余剰資金、企業のリストラクチャリング、海外進出と多国籍企業化、エクイティーファイナンス、機関株主の行動変化など、状況を大きく変える要因も多くあります。既にアメリカの企業買収戦争では、ＬＢＯへの融資やジャンクボンドの購入に関して、ジャパンマネーが大きな役割を果たしていることは周知の事実であります。
 しかし、買い占めのおそれが多くなればなるほど、一層株式の相互持ち合いを強め、安定株主工作に走るのが日本の企業の実態であります。この悪循環を断つためには、この我が国特有の株式の相互保有にこそメスが入れられるべきであります。タコがお互いの足を食い合うがごとき株式の相互保有は極めて不合理な事態でありますが、こうした相互保有によって、六大企業集団を初め少数の大企業グループが日本経済を支配しているのであります。こうした大企業による支配体制に規制を加え、経済民主主義を実現することが今日我が国の当面する大きな課題となっているのであります。これを追及すると同時に、ＴＯＢの緩和ではなく、これらに対する監視の強化こそすべきであります。
 なお、本法案のうち、株式の大量保有の開示制度の導入については、個々の点では不十分な点もありますが、これまで不明朗であった仕手筋などによる株の買い占めと、それを会社に高値で買い取らせる行為や、株価の急騰落の原因となる大量保有の状況を明るみに出し、もって一般株主の保護を図ろうとするものであり、賛成できるものであります。
 しかし、前述の理由から本法案について全体としては反対であることを表明し、討論といたします。