今、救急医療の取り組みが後退するのではないかという質問をいたしたんですけれども、それと答弁漏れをお答えいただきたいと思います。
 また、法が制定をされますと、医療現場が家族に人工呼吸器をとめるかどうか、臓器提供をするかどうかを尋ねる機会というのは大変な増大をしてくるんだろうというふうに私は思うんですけれども、この辺についての御所見。
 同時に、さまざまな問題というのは医療現場だけでなくて、遺産相続の問題というような指摘もございましたけれども、現に損保会社、交通事故等でいわゆる加害者と被害者、損保会社との関係で、損保会社は法案の行方を見届けてから検討するという形で、脳死を起こす要因である交通事故に対して、損保会社が前向きではなく、脳死は死であるということについて検討をしている、こういうことなどの報道もあるわけでございますので、先ほどの答弁漏れとあわせてこの問題等についても御所見をお伺いいたしたいと思います。
遺産相続の件につきましては、いわゆる脳死判定が行われ、さらに六時間後の再判定が行われた結果、死亡が診断された、それが御本人の生存中の意思あるいは御家族の反対によって脳死判定を受けないという場合については、先般も御答弁申し上げたように、自然死に至るまで治療を続けるということでございますから、遺産相続というものはこの死亡診断の時期から発生してくるものと考えております。
 第二点、医療保険の適用で小泉厚生大臣が疑問を感じて投げかけているという御指摘でございますが、死体に対する治療というものを継続していくことについて、これはいかがなものかという御質問の御趣旨だろうと思います。
 本来、亡くなられた方に対して医療行為を行うということ自身、私どもは基本的に保険の対象には原則としてならないのではないかと思いますけれども、御家族の中で、まだ体が温かいとかあるいは人工呼吸器をつけていれば心臓は動いているといったような状態の中で、やはりこのまま治療を続けてやってもらいたいという御要望があれば、それは一定の期間となると思いますけれども、医療保険の適用として治療行為を行うということも考えなければ、なかなか日本では、脳死状態における、脳死による臓器を御本人の意思に基づき、また家族の御同意によって他人の方に提供されるということは、現実の問題として感情的な問題から難しくなるのではないかということを考えた上でこのような法案の作成をしたわけでございますが、その期間につきましては、これから中央社会保険医療協議会等の場で議論をされるべき問題であろうと私は考えております。
 なお、私も一昨日大阪市立総合医療センターに参りまして、さらに現場の医師たちにも聞きましたけれども、やはり人間の死に至る直前の医療費というものが極めて高額になるということは現場の人たちの意見として承ってまいりました。
過般の委員会でも、それぞれの委員の先生方から御提起がございました。
 よしんば、人の死を脳死とするならば、例えば遺産相続はどうなるんだろうか。あるいは、中山先生は、医療保険は当分の間認めると。当分というのはまあ当分であって、何も期間は限りませんと言っているのでありますけれども、死という形で認められていくと、死者に医療保険の適用というのは矛盾があるんではないか。このことについては、衆議院の厚生委員会で、小泉厚生大臣が脳死判定後の治療に疑問を投げかけておりますね。私は、脳死は人の死であるという問題から派生するそういうふうなさまざまな問題が整理されていないんではないのか、こんな感じを実は持つわけであります。
 それと同時に、医療現場において想定される問題もいろいろあるんではないか。ただいま言った医療保険の適用の問題、将来にわたっての問題。同時に、医療現場に脳死判定が積極的に持ち込まれるんではないのか、第二点の問題。また、救急医療の取り組みが後退するのではないのか。
 こういう指摘があるのでありますけれども、この三点について簡潔にお答えをいただきたい。
結論を申し上げますと、もうかるはずがございません。
 るる申し上げますと、まず、建設に当たりましては、先ほども御指摘がありましたように、上物の建設費の四分の一は自分で調達をしなきゃなりません。それから、土地につきましても、大都市の場合には例外的に借地が認められておりますが、それ以外は原則法人が土地を自己所有するということでございますので、その土地取得につきましては大変な苦労が伴うのだろうと思っております。
 それから、運営費につきましては、これももう委員よく御承知のとおり、いわゆる措置制度でございますので、一人がどれだけ経費がかかるかというのが既に規定されているわけでございまして、その中で計算をされておりますものは、職員の人件費と、それから入所者、利用者の食費であるとか日用品費であるとか、そういう必要な経費で構成されているわけでございまして、それがもうかるはずがないわけでございます。
 その上で、もう一つ申し上げますと、私は、今後の問題といたしましては、施設そのものにおきまして、個室が要るんではないかとか、あるいは夫婦部屋が要るではないかと、今の大部屋ではまずいよと。これからのやはり個人の生活の大切さということを考えていけば、なおなお、そのいわゆる施設単価というものは高くないとそういう個室なんかできないわけでございますので、そういう課題が山積をしておるのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、システムとしてももうかるものではない。それから、将来を考えれば、やはりなお金のかかっていくものだ、こういう認識をしておる次第でございます。
 そして、私の事件によりまして、大変なこのゴールドプランそのものに対する誤解が生じました。先ほども申し上げましたが、何か自分たちが遊んだり、自分たちがぜいたくしたり、自分たちが何かいい生活をするために、このゴールドプランをつくって差益を出して、それをおまえたちが使ったんじゃないかと、こういうめちゃくちゃなことでございますが、これはまさにめちゃくちゃなことでございまして、そんなことを私どもが考えたわけではございません。これは繰り返し申し上げますが、私と小山さんの個人的な関係で私が招いた失敗でございまして、そこは裁然と分けて物事を考えていただきたい。
 そして、あえて生意気を申し上げますが、福祉の現場で頑張っていらっしゃる方、ますます大変な仕事をなさっているんだという自覚のもとに、いい仕事をしていただきたいと、あえてお願いを申し上げる次第でございます。