それはあかんわ。専門家専門家て、あなた直らへんな。専門家があかんさかいに裁判で負けておるのや。そんな専門家の意見を聞いておったら、いつまでたったってあなた環境庁長官としての仕事でけへんで。日本の国民を相手にして仕事をするのに、環境庁の代表になって、どないするのや。自分が使わなければならぬ方やないか。そこの連中が長年にわたって間違いを犯してきているんだったらそれらしい態度をとらなければあかんがな。
 そこで、その特別医療事業において、昭和四十三年までこの地域に居住しているというのが条件の一つに入っているわけでしょう。何で四十三年まで居住なんです。四十三年でもってここの会社の事業はストップした、だからそれ以後は事は起こらへん、そういう立場をとっているんでしょう。特別医療事業でそう入れているやる。四十三年という根拠は何ですか。
そこに水俣病の認定患者が三千人からおって、まだ一万五千人からの人がこれをどうしてくれるのやと言うておって、そこで特別医療事業というのがあるが、似たような疾病が出てきている。そしたら原因は何やといって、だれが考えたって水俣以外にないのと違うか。不思議に思いませんか。環境庁長官、どう思います。ほかにあらへんのや。あそこだけにあるのや。そこにチッソのあれがあったのや。そこに認定患者が三千人からおる。もっと多い一万五千人の人がわあわあ言っておる。そこの中で特別医療事業が始まっている。その特別医療事業は何や言うたら、水俣と同じような神経の症状や。もともとの原因は非常に明確なのに何でこんな扱いするのや。そうすると、認定という制度におかしいところがあるからこのままでは救われへんという何よりの証拠と違いますか。あなたもそういうふうに疑問を感ずるのやったら率直に疑問を感ずると言うておくれやす。
特別医療事業と申しますのは六十一年からスタートいたしました医療給付事業でございまして、水俣病とは認定できないけれども四肢末端に知覚障害を一部持っている方々に対し、医療給付事業を行うことによりまして、その知覚障害の原因をはっきりしていただくという治療研究的意味と、それから、そういう神経症状を持っていらっしゃいますので御不安をお持ちですので、それを解消するという意味も含めて六十一年から実施したものでございます。
御指摘の熊本、鹿児島県におきますいわゆる原因がわからない感覚障害等につきまして、現在環境庁の特別医療事業において原因解明等に努力しているものを私ども承知しておりますけれども、厚生省としては、現時点ではこの問題については把握しておらぬのが現状でございます。
厚生省来てくれてはるのや。長いこと待たせて済んまへん。
 特別医療事業というのがなされていますね。水俣の周辺のところ、熊本県から鹿児島、あそこですか、あれは何のためにやっていますか。どのくらいの人が面倒見てもろうてますか。
重ねての御質問でございますが、特にこの水俣病被害者の救済ということはもちろん公健法に基づいてやっておるのでございますが、判断条件についてはやはり医学の専門家の意見をとうとばなくてはいけない、このことも大事であると思っております。ただ、私としましては、先ほど来御指摘の点については鋭意努力をしたい、これだけは申し上げられると思っております。
それがあかんのや。一生懸命やっているという言葉だけではあかんのや。要するに、今まで政府がやってきたことをわしが大臣の間に見直してみるわ、その気持ちがなかったら一万五千人の人が救われぬままになる、そこの問題だ。認定基準の問題についておれはもう一回調べてみるわ、こう言うてくれたら、もうそれでわしはこの質問終わりや。
非常によくわかりました。私石松単独であれば、寺前委員のおっしゃったことも、ああそうですね、やめさせてもらいましょうかと言えるのですけれども、今この大臣の職責にある以上は大臣として、この水俣病については、朝から馬場委員を初め皆さんの意見を聞きながら、私は一生懸命にこれはやはり解決しなくては申しわけない、こう思っておる次第でございます。
現段階では、全体として災害対策は政府を挙げていろいろ議論がされていますから、その議論の状況なども踏まえないとどうも余り具体的な答えができないような感じですから、それはそれとして、きょうはおきましょう。恐らくもっと広範囲にわたっての法律改正が防衛庁の立場からも必要なのじゃないかと僕は思っておりますので、それはまた別の機会に譲りたいと思います。
 次に、御承知のように、自衛隊の災害派遣を契機にして、別組織をつくったらどうかとか、あるいはアメリカやフランスなどに設置をされている危機管理体制に学びながら、例えばアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡのようなものを創設すべきじゃないか、こういう議論が非常に強く叫ばれているわけでありますし、ある意味でそれは当然のことではなかろうか、私はこう思っているわけであります。
 例えば、アメリカの連邦緊急事態管理庁などの動きを新聞によってちょっとだけ触れますと、これは一月二十五日の朝日新聞ですが、ロス地震が襲ったのは去年の一月十七日です。一月十七日の午前四時三十分に地震が起こった。緊急事態管理庁の長官は、
 十五分後にクリントン大統領に電話報告し、午後一時には現地へ向かって飛んだ。
 午前五時半には早くも、サンフランシスコにあるＦＥＭＡの地域作戦本部が機材を持って被災地へ移動していた。午後七時、ＦＥＭＡは現地対策本部を設け、二十その官庁、軍隊、赤十字などの活動を直接指揮、調整した。
この辺が、我が国では、各省庁がばらばらで縄張りが違っているものだから、なかなか緊急対策ができないし、統一のある行動ができない、アメリカの場合は、この緊急事態管理庁を中心にして統一的な緊急対処が非常にきちっとできるようになっている、こういうことのようであります。
 そういう意味で、今度の兵庫県南部地震の災害救助などとも関連をして、こういう緊急事態に対処をする新しいシステムを創設をすべきじゃないか、こういう議論があります。私もこの点、非常に大事なことだと思っております。
 しかし、これは自衛隊の中に別組織をつくるかどうかという話とはあるいはちょっと質の違う議論かなと思ったりもしないことはないのですが、自衛隊の中に別組織をつくることについては、恐らく玉沢長官も含めて余り賛成じゃない、こういうことじゃなかろうかと思ったりもしておりますが、そこら辺について、一体どういうふうにお考えになっているか、ちょっとこの機会に承っておきたいと思います。