かねがね宇野大臣は大変な文化人であるというお話も承り、実力政治家としては珍しいぐらい文化を大事にしていらっしゃる。私も外務委員会にしばらくいたときに、安倍幹事長が外務大臣をしておられたころ、第二次大戦の沖縄の戦争の記録、一フィートという記録映画がありまして、それを国会で上映させていただいたという経過もあるわけですが、今「マリリンに逢いたい」これはシロという犬とマリリンという犬、最近こういう動物同士の映画、忠犬ハチ公とか「子猫物語」とか、そういうのが非常に人気があるわけですが、大臣、いかがですか、機会があったらこの映画をごらんになりますか、一言おっしゃっていただければ……。
    〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
これは一映画会社でつくったものでありますが、私は、あれだけ基地を抱えていわゆる観光振興に役立つという立場、それから今人間社会で失われている非常に大事な部分、そういうことから、これは私自身個人的にぜひ沖縄の人に見せてあげたいという感じがするわけです。
 それで、郵政省が「かもめーる」という暑中見舞いはがきの宣伝にこれを載せていらっしゃるという話を伺いましたが、その理由と内容を簡単に説明していただきたいのです。
御説明します。
 すぐれた映画、教育的価値があるかどうか、あるものについては社会教育とか学校教育で大いに利用していただこうということで、文部省選定という制度がございます。これは制作者の方々に御申請いただきまして、文部大臣の諮問機関である社会教育審議会に図りまして、これは適当であるという御判断をいただきましたら、私どもの方としては文部省選定ということにいたしております。
 その際には、見る子供たちの心身の発達段階に応じたものであるかどうか、内容が正しいものであるか、豊かな情操を養うものであるかとか、そういったいろいろな要件がございますけれども、そういった面で専門的立場から御判断いただきまして、ぜひとも選定ということになりましたら、私どもの方もそういった手続をしたいと思っております。なお、選定されたものにつきましては、月報という形で各教育委員会、視聴覚ライブラリーの方にも十分御紹介するようにしたいと思っております。
この問題でもう一点だけ。もちろん、我が国の安全保障も含めて在比米軍基地というものは非常に重要である。今度十八回ですか、日米安保事務レベル協議がハワイでありましたね。そこで、アキノ大統領は、一九九一年まで在比米軍基地貸与、それまでは尊重するが、ただし使用料いわゆる貸与料は上げたい。しかし、アメリカの議会はそれはできない。その話が十八回日米安保事務レベル協議でアメリカから出ている。その上がった分ですか、日本政府が持ってくれないか。これはおっしゃったように、安全保障上重要な意味を持つのであれば、日本政府としては持たざるを得ないということですか。
我が国の平和と安全はみずからの防衛力及び日米安保体制のもとで維持されてきておりますが、その関連で極東ひいては国際社会の平和と安定が保たれていることが必要であることは当然だと私ども考えております。
 在比米軍基地の問題は、フィリピンはもとより、アジア・太平洋地域の安全保障上重要な問題であると考えております。
かねて申し上げておりますが、沖縄の基地の密度が非常に高い、そして我が国の安保体制の言うならばそうした面において大変県民の方々には御協力を願っておる、これに対して外務省はもちろんのこと政府全体が非常に感謝を申し上げておる、しかしそうした中においてもやはり必要な土地もこれあり、そんなことで先般も協議会で一つの案ができ上がって、残念にしてまだ四六％程度である、これはもう少しく進めていきたいと思います。
 玉城委員も御承知でございましょうが、第一番目には移転先がなかなか見つからなかったという一つの話もございましたし、また地主の方々のお考え方もあったというような面も聞いております。したがいまして、我々といたしましては一件一件着実に計画されたものは実施に移して、そしてそれが実現していくようにまずこれを徹底してやろうじゃないかということを私からも常に事務当局に言っておるところでございます。
大臣、最初に申し上げましたように、西銘知事の要請書にも、沖縄県というのは我が国の面積の〇・六％しかない、そこに在日米軍基地の二九％、米軍の専用施設においては七五・一％、人口密度においてもアメリカや本土と比べてこれは異常な状態である。したがって沖縄の県民は、沖縄が本土復帰しまして十六年になるけれども、いまだ米軍の占領状態が続いているという不満を持っている、それを解消するには現在の米軍基地を整理縮小してもらいたい、こういうことが書かれているのです。ですから、沖縄だけに過度に基地を集中して置いておくということは、西銘知事も、分散してくれないか、海外、本土を含めて役割分担を考えてくれないかということを言っていますが、いかがでしょうか。
在日米軍の沖縄にございます米軍の施設、区域の整理統合を、より具体的に申せば、十四、十五、十六回の日米安全保障協議委員会で合意されておりますあの整理統合を、まだ何分四六％しか実施されていないわけですから、できるだけ努力する。それに加えて西銘知事が幾つかの御要望を米側政府に提出された、米政府はそれの一つ一つについて文書で回答しようということまで申しておりますが、そのことと在日米軍の施設、区域の整理統合を図っていくということと在日米軍の機能規模を維持するということは相反する要件ではないというのが私どもの判断でございます。
抵当権などで明治時代とか大正時代とか非常に古い時期に設定されたものが、そのまま抹消されないで現在まで残っている、そのために地方公共団体の買収であるとかそのほか任意売買その他で、これがあることが非常に障害になって何とかしてほしいという要望がかなりあるわけでございます。
 それは登記義務者、つまり抵当権で申しますと抵当権者が行方不明であるがために、任意に抹消に応じてもらえないという場合でございますけれども、そのための規定が百四十二条にあるわけでございますが、なかなかこれでは賄い切れない。そこで、債務者の方が任意に弁済して債権証書や受取証書の交付を受けられない、そのために抹消できないのでは困るということになりますので、債務者のみですることのできる供託という制度を活用して、債務者単独で抹消登記をする道を開こうとするものでございます。したがって、ここでいう供託というのは弁済供託であるというふうに把握をいたしております。