最後の提案は、ユニークな提案として承りました。
 やはり円の国際化という視点も大変大事だと思います。あわせて、おっしゃるように円高差益がどう浸透していくか、日本の経済社会に還元されていくかという問題も大変大事なテーマだと思います。円高の、特に短期的な被害に対する対策をしっかり講ずることが基本でありますが、もちろん円高はメリットもあるわけでございますし、円高に強い経済をさまざまな側面から考えていくことも大事だと思っております。
 御提案も含めて、そういう努力にぜひ精進をしていかなければならないと思います。ありがとうございました。
保険契約者保護基金を特殊法人あるいは特別法人あるいは認可法人にするというような考え方も当然あり得たわけでございますけれども、今御指摘いただきましたように、行政改革の趣旨等の関係でいかがかという問題、それから、そうしますと基金の組織や運営が国の厳しい監督下に置かれて保険業界の自主性の問題はどうするのかという問題、それから他業態の相互援助制度も任意の形態をとっている例が多いというようなことで、今回はそういった形をせずに公益法人、場合によっては協会でやっていただくというようなことを考えたわけでございます。
 今後の問題としまして、法律がもしお認めいただいて施行されましたら、支払い保証機能を持つ組織、これは当然強制加入ということになるわけですけれども、そういったものを検討を始めたいというふうに思っております。これは預金保険機構的なものと言えば言えるのですけれども、預金と違って保険の場合、ちょっとニュアンスの違いというのもあるわけでございます。
 そういったものを検討し、より安全ネットを適切なものにしていくというふうに考えていきたいと思っておりますが、もしそういった制度が必要でありまたそういう制度を創設するということになりますと、その際には、形態は公益法人ではなくて特殊法人とか特別法人とか認可法人というような非常に規制色の強い形態になっていくものというふうに考えております。
内容が、これは契約者保護、この問題も契約者保護の制度でありますから、ぜひともその点は勘案いただきまして、前向きに検討をしていただきますように御要望をさせていただきます。
 もう一つ、今回この基金制度は公益法人の形態をとっておりますが、将来的にもこのままいくのでしょうか。例えば特殊法人、銀行の預金保険機構みたいな特殊法人の形態も議論の過程の中であったんじゃないかなという気もしないではないのですが、特殊法人になりますと、これは行政改革の面からいえば後ろ向きというふうなことにもなりかねない、こういう今の社会環境もございます。ただ、特殊法人の場合は日銀の公的融資が後ろ盾になるとか、大変な違いがあるわけですよね。
 本当にこのまま、公益法人のままでいいのか、それともこれはあくまでもベストとは言えない、本当はもっとベターなものがあるのだけれども、もうちょっと時期を見るんだという考えで今回ここに落ちついているのか、あるいはもっと言えば、保険会社というのは一種特殊な業態でありますから、もしもの場合、通常の会社更生法じゃなくて、保険業界専門の会社更生法なんかも検討していくようなことも視野に入れていらっしゃるのか、そのあたりの危機管理といいましょうか、御意見があればお伺いしたいと思います。
税制上の負担金の取り扱いにつきましては、つまるところ、今お話のございました新たに設けられる保険契約者保護基金というものが性格的にどういうふうに位置づけられるかというところにかかってまいるわけでございますから、それによって、しかるべく経費性が認定されるものであればそれはそれで損金であるということになるわけでございますし、それが留保的であったりあるいは事前的なタマリになるといったような性格になります。簡単にそういうふうにはできないということになるわけでございますから、いずれにいたしましても、この仕組み、制度といったようなものを十分御検討いただいた上で私ども税制としても検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
そこで、再度重ねてお願いなんですが、事前拠出、事後拠出、外国の例を見れば事後拠出の例が多い、事前積み立てというのは少ないようなお話でありましたけれども、それは事前積み立てがゼロということはないと思うんです。
 ですから、ゼロでない以上は、出しやすい環境をつくってあげるというのも必要な事柄でありまして、前の質問のときに、今回は公益法人でありますから、特殊法人と違って、この事前積み立てについては税の世界でいえばこれは寄附金認定されてしまいます、だから積み立てがしやすいように、公益法人であっても事前積み立てについてはこの場合損金認定がなされるような租税の特別措置をとるべきではないかというふうな質問をさせていただきましたが、検討するという御答弁をいただいておりますけれども、その検討するの前に前向きにというのをつけてお答えいただけないでしょうか、お伺いをいたします。
断片的になるかもしれませんが、一つ二つ申し上げたいと思います。
 一つは、小さく産んで大きく育てると言うけれども未熟児になるのじゃないかというような御指摘もありましたが、法律ではいわば最低の基準をというのが原則だと思いますので、そういうことにしていただいて、それにどう上積みをしていくかということは労使自治の部分でありますし、これは今の労使関係の中でひとつお任せをいただきたいといいますか、我々も立場上これは未熟児にしないように、せっかくできる法律でありますから大事に育てていくということは思いは同じでありますので、その辺はひとつ労使関係にお任せをいただければいいのではないかと思います。
 それから、社会保障をどの程度やっていくのか、高福祉高負担がどうかというのが質問の趣旨であろうと思うのですが、あくまでも税金と社会保険料を含めた国民負担率を五〇％以内に抑えていこうではないかという、これは恐らく国民的コンセンサスのでき上がった部分であろうと思いますので、この範囲の中で考えていくべきことであろうと思います。
 その限度の中でどんなような社会保障が全体でできていくのかというような枠組みというものがどうもまだはっきりしていないわけですね。それを再三私も意見陳述の中で申し上げたつもりなんですが、その全体像がはっきりしない。そういう中で、国あるいは個人の負担というものが今後どうなっていくのか、今の国民負担率の範囲内でおさまるものなのか、飛び出してしまうものなのかということもどうもはっきりしない。多分、国民負担率の範囲内でお考えいただいておるのだろうなぐらいの理解しかできないということでありますし、その枠の中でメニューの選択と実施の順序の問題ということになっていくのではないかと思います。