大臣の所信表明、これを、私、熟読玩味いたしました。特に日米の農産物交渉に関するくだりについては、注意をして読ましていただいたつもりであります。
 その中で、第一番目に大臣が挙げておられるのは、日米農産物交渉においては我が国の農業を守るという立場を堅持するということが第一点でございますね。そして、当委員会の一昨年の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえるということが第二点。そして、農業者が犠牲にならないように、こういうふうに書いてございます。私も、全くこの点は同感なのであります。
 それで、若干、いろんな交渉の動きなどを見る前に、認識を共通にしておいた方がよいのではなかろうかというふうに思います。この日米農産物交渉の結果いかんによって、我が国の農業を守る立場ということを大臣は強調しておられますが、結果的にそうではないようなことになっては困りますので、まず認識を統一しておく必要があるというふうに思います。
 それで、まず現段階で、交渉の中でどのようにその交渉が進んでいるのかというようなことについて若干伺っておきたいのであります。どうも新聞情報の方がいろいろ乱れ飛んでおりまして、牛肉については毎年二万トンずつ四カ年で八万トン、それからオレンジについては毎年一万五千トンで四カ年で六万トンというようなことが報ぜられておるわけでありますが、この数字は一体どういうことなのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
速記を始めてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時七分休憩
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    午前十一時三十八分開議
私は、これから農林大臣の所信表明に対する質疑をいたします。
 でありますから、本当は大臣がいてもらわないと困るのでありますが、どうも三十分ほど予算の方にとられておるようであります。できるだけ早くこれは連れてきていただきたいというふうに思います。
 それで、大臣がいなくてもいい質問というのはないのでありますが、まず細かいところを……（「政務次官がいるよ」と呼ぶ者あり）政務次官と違うよ。（発言する者多し）
御指摘のように、最近におきます我が国の漁業は大変厳しい情勢に内外ともに遭遇しておるわけでございますが、このような情勢に対処いたしまして、私どもといたしましては、今後の日本漁業の振興を図るためには、まず漁業全般に共通する問題といたしましては、何といいましても需要に見合ったといいますか、資源量に見合った漁業の生産構造に再編していくということ、あるいは徹底した省エネルギーの漁法、漁具を開発していくということが基本的な問題であろうと思います。
 それはそれといたしまして、一方、遠洋漁業に御指摘のような状況下で多くを期待できないわけでございますので、今後沿岸漁業の重要性というものはますます高まる一方だと思うわけでございますが、その沿岸漁業の振興を図るためには、栽培漁業あるいは沿岸漁場の整備開発というような形で、つくりあるいは育てる漁業というものを地道に努力を続けていくということが大事だと思いますし、そのために必要な生産基盤でございます漁港等の整備を進めるということも基礎的に重要な事項ではないかと思います。
 一方、遠洋漁業につきましては、大変厳しい情勢ではございますが、何といいましても海外漁場の確保のための漁業外交といいますか、交渉というものを粘り強く続けるということが基本だと思いますし、これとあわせまして、新しい資源とか新しい漁場の開発等につきましてもできるだけの努力をしていく、それで海外漁業の操業の場を確保していくというのが基本的な施策の方向ではないかと思います。
 一方、水産物の流通あるいは加工の合理化によります価格の安定ということはもちろん大事なわけでございますが、特に最近魚食の健康に占めるよさというものが各方面で指摘されるようになっておりますので、この面での消費者に対します魚食の普及というものもできるだけ力を入れていくということが大事だろうと思います。
 ただいま申しましたようないろいろな施策を総合的に推進することによりまして、御指摘のように大変難しい状況でございますが、何とかこの状況を乗り切っていきたいというふうに考えております。
今回の事故でございますけれども、私どもはたくさんの情報を持っているわけです。恐らく、新聞からみんな見ているわけですけれども、ソ連の最高幹部会議のメンバーよりは日本の原発の所在しているところの町民、村民の方がはるかに情報量があるのじゃないかと思うくらい、たくさんの情報をマスコミから得ています。これは、私どもにとって大変に幸せなことだと思います。ただ逆にまた、例えば私の地元ですと東海村でございますが、原子力銀座などという大変にありがたいお名前をちょうだいして、これは我が県の自慢にしているわけでございますけれども、その東海村民にしてみれば、これはもう人ごとではないわけでございまして、現実に東海村に現在四万、隣の日立に二十万、隣の勝田に十万、常陸太田、那珂湊で七万、那珂町に五万ということになりますと、非常に数多くの人間が日本の場合、原子力発電所の所在する地域に住んで生活をしているわけでございます。
 特に、これは地元の新聞でございますが、これは共同通信の配信ではないと思いますが、「東海で起きたら…」ということで五月一日付の新聞に、原発一号炉というのは日本で恐らく一番最初に原子力発電の火をともした、日本にとってはルーツの原発だと思います、その原発一号炉に格納容器がないんだというような、大変大きな見出しての報道がございます。こういうことは大変ショックなことでございまして、それでソ連の炉の型と日本のは基本的に違うのだというような御説明が今の大臣の中からもあったわけでございますけれども、この東海の一号炉はいわゆる黒鉛を軸に使っているわけでございます。そういうこともございますので、この点につきまして、これは地元のことということでなくて、今黒鉛を使っているタイプは恐らくこの一号炉しかないと思いますので、まずこの格納容器がないということに対するこの新聞報道について、一応新聞は事前にお配りしてあると思いますので、この格納容器がないということについてどういうことなのであるかということに加えまして、黒鉛を軸としているこの一号炉の安全性が一体どうなのか、あるいはソ連で起こったようなことがこの一号炉において起こり得るのかという点について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。