次に、地元の方々はこの事故で本当に沈んでおります。大変お気の毒なことだと私も思っております。同時に、やはり現実に信楽町あるいは沿線の住民は、学校に通い、あるいはまた仕事に通う、こういう生活もしなければなりません。したがいまして、信楽高原鉄道が今こういう状態でございますので、その代替の足の確保は十分なのか、こういうことがまず大きな心配事でございます。
 同時に、今後原因の究明あるいは責任問題等発展すると思いますけれども、それはそれとして、解決すべき問題がたくさんありますが、どうかしてこの信楽高原鉄道を存続をし再開をしてほしい、こういう強い願いがあるのも事実でございます。しかし、この事故によりまして信楽高原鉄道職員二十名おられました中で五名の方々がお亡くなりになられた。そして運転士六名のうち三名の方が死亡をなされた。車両におきましても、保有車両全四両のうち御承知のとおり二両が大破、あと残る二両は整備が必要でございます。
 そういう意味で、この立ち直りあるいは再開に対しまして、もちろん補償金の負担の問題もありますし、運転士、車両の確保の問題もございます。そういう意味では国等の特別な支援がないと、この鉄道というのはこれを機会に廃止をしてしまえ、そういう声に流されてしまう、このように私は憂慮するわけでございます。
 この信楽高原鉄道のいきさつにつきましては、国鉄時代から赤字ローカル線として再三廃止の対象になってきたわけでございますが、地元の熱意でこの鉄道が動き始めたわけでございます。そういう意味で、私は、ぜひ信楽町あるいは滋賀県、この町の住民の足を守るこの鉄道の再開について、格段の御配慮、御援助を運輸行政を管轄する運輸省としましてもしていただきたい、このように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
委員長報告にもありますように、今お答えでは県が中心になってというふうなことでございますし、いろいろなお金の関係につきましては、ＪＲ西日本が立てかえる等いろいろ配慮しておるということがあっております。もちろん、県、町、そういったところが責任を持った対応が必要になりますけれども、やはり体制的に、あるいは日ごろの県政、町政のそういった仕事との兼ね合いの中でこういった予想だにしなかった事態が出てきたわけでございます。大変苦労されることが多いと思っております。したがって私は、国としましてもあらゆる角度からそういった被害者に対する万全の体制がしけるような一つの支援、援助、これを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
被害者に対する対応の窓口の問題でございますけれども、今信楽高原鉄道会社がああいう状況でございますので、ＪＲ西日本の方で見舞い金の交付とかあるいは葬式代の立てかえとかというようなことをやっていただいているわけでございますが、県の方で、信楽高原鉄道株式会社に対しましてＯＢなり現役の方なりを派遣して至急に補償体制を構築するということで、人事等にも入るというふうに伺っておりますので、それができるだけ早くなるように私ども関心を持って見守っていきたいと思っております。
原因究明もさることながら、私も大切なのは被害者に対する救済、補償の問題であろうと思っております。もちろんこの財源につきましては、先ほどからもるる論議があっておりますが、大変な額に上ることが予想をされております。したがいまして、今後そういうものに対して補償制度、保険制度の新設も大切な問題でありますが、もうきのう、きょう、あしたの問題として私はとらえていただきたいと思うのは、被害者に対するいろいろな物心両面にわたる手だて、そういった窓口、体制が今しっかりしておるのか、こういうことについては非常に私も心配するわけでございます。
 そういった被害者に対する窓口、体制、そしてまた手だて、当面の手だて、こういったものについてはどうしていくんだ、具体的にこの場で改めてお答えをいただきたいと思います。
これはアメリカが積極的に要請して、アジアの諸国はこれ反対しているんですよ、中国でも韓国でもこういう軍事的な協力をしてもらっては困ると。まさにアメリカの強力な要求に基づいてこのＰＫＯ法案がつくられた。そして、ＰＫＯ法案ができなくなると、今回通過できなくなると来年一月の七日に来るブッシュ大統領に手土産がなくなるからこれは大変だといって慌てたのは皆さん方じゃないですか。そうでしょう。そして、国際貢献税を出すかどうするかといって大騒ぎをされた。これはもう毎日、新聞に書かれているからだれにだってわかるんですよ。アメリカに言われたらこういう軍事的な派遣をやらなければならない。三党合意がありながらも平気で踏みにじった。そして、このＰＫＯ法案の問題についても、もともとは、文民で協力するからその範囲を拡大してくださいと日本政府は国連に繰り返し要求していた。ところが、そんなもの全部ひっくり返してしまった。なぜか。アメリカの積極的な要請ですよ。
 そこで、ことしの十一月の十三日にアメリカのピカリング国連大使がアメリカの上院外交委員会で議会証言をしているんです。これは冷戦後の情勢のもとでのアメリカの国連政策というのを述べたわけです。
 その内容の主な点を言いますと、冷戦後の国際的な紛争について国連安保理の決定がどのような権限を与えるかがかぎとなる。しかし、国連の指揮権に拘束されずに武力の行使の権限が与えられるようアメリカとしては求めるというのが一つの柱になっています。もう一つは、紛争が起こる前に、それを防止するために国連部隊の兵力展開を検討して、他国の内政問題に関し外部から確実に保障を与えること、そういうことまで求めるというふうな内容になっているわけですね。
 つまり、国連の名を使いつつ、国連の機構に拘束されない戦争を遂行する可能性を探求しているという点で極めて注目される見解です。議会の証言として行っています。これに対して日本政府はどういうふうな認識をお持ちなのか、お答えをいただきたい。