御指摘のように、我が国が世界最大の純輸入国になっている、あるいは開放体制がかなり進んでいるということにつきまして必ずしも十分の理解がない、これは国の内外を問わずでございますが、ということは事実私どもが最近痛感していることでございます。大臣御就任以来、私ども大臣の御指導のもとにこれに力を入れてきているところでございます。
 一つは、まず日本に最近は非常にいろんな形で外国の要人あるいは国際機関の関係者が参ります。こうした人たちにこちらの実情を十分知ってもらうという意味で、あらゆる機会をとらえましてパンフレットなども含めましてそういう機会を持つということが一つあります。
 それから、これも先ほど大臣ちょっと触れておりましたけれども、海外広報のアクションプログラムというものをつくりまして、これに基づいて逐次実施をしているところでございます。例えば在外公館の支援を得ながら外国等で開かれる各種の農業関係の大会あるいはシンポジウムというようなものに積極的に関係者を派遣する、あるいは外国の議会筋あるいは関係団体というようなところにも情報等を提供するというようなこと。それから、日本におります外国人の特派員協会などに対しますプレスリリースの機会をふやす。あるいは、これは従来からやっているわけでございますが、在日の大使館のアタッシェに日本の農村へ行っていただきまして、我が国の農業の実情をよく見てもらう、これをもう少し充実していくというようなことをやりたいと思っておりますし、一部着手しているわけでございます。そのほか、国内の団体が海外にいろんな形で支所とかそういう事務所とかを持っておりますので、そういうところを通じてこうした活動をするというようなことを現在進めようと、また進めているところでございます。
大臣が不在ですので農水省、適当な方答えてください。
 大臣は公的発言としてこんなことをおっしゃっておられますね。「努力不足で、日本が閉鎖的だとかエゴだとかいう印象を内外に与えている。どれだけの農産物が日本に輸入されているか、食糧自給率がどれだけ低いか、アメリカなんかでは、ほとんどの人が知らない。ＰＲ不足を解消しないと、日本に有利な交渉環境ができにくい」と述べておられますね。
 そこでお尋ねいたしますが、大臣就任以来もう半カ年超しておられるわけですが、この反省の上に立って、日本の食糧需給の実情についてどのようなＰＲ不足の解消対策をおとりになってこられたのか、そのことについてまずお尋ねしておきます。
先ほど申しましたように、担い手の問題、地域の問題それから規模拡大の問題等々につきまして具体的な現実を直視し、政策を見直していくわけでございます。その際当然そういう法律制度についての検討が必要になろうかと思いますけれども、当初から法律改正ありきというのではなくて、具体的な現実を直視して問題点を整理し、その結果制度を改正するというような必要が出てくる場合にはするということでございまして、最初からこの法律を改正するとかしないとかということを頭に置いてやるのではなくて、実態問題から詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
確かに基本法を制定されてから三十年たっておりまするし、基本法では農業の所得水準といいますか、あるいはそういったものの目標を掲げておりますけれども、実際問題はなかなか現状とはほど遠いというようなものもありまするし、あるいは農産物の輸出振興、これは十四条ですけれども、高い目標を掲げておりますけれども、実際問題としてもこれも現実と理想との乖離がある。確かに見直さなきゃならぬわけでありますが、そういった基本法、農地法、あるいは食管法を含めて、これは既に大臣の御答弁にも出ておるわけでありますけれども、既存の法律と政令の整合性を見直すところまで入らなければならないというお話も過去にあるわけでありますが、こういったいわゆる既存の農業基本法、農地法あるいは食管法などを含めて法を見直していくということなのかどうなのか、その点についてひとつ、念のために。
私どもがそういう新しく検討するに際しまして、私どもの責任でやっていくわけでございますけれども、その際ひとりよがりにならないように各方面からの有識者の御意見、御指導も得たいということで、十数名の委員の方々に委嘱いたしまして、既に一回目の初会合をやったわけでございますけれども、当面はまあ毎月一、二回というようなペースで進めていきまして、先ほど申し上げましたように、来年の四月ごろを目途に一つの形をつくっていきたいというふうに考えて進めていくということにいたしておるわけでございます。
具体にはまた政府委員からお答えをさせますが、基本的な考えということでございますので。
 確かに大学入試、今文部省が変えていきたいと思っておりますのは、社会そのものが国際化、多様化、個性化をいたしております。そういう中で、教育そのものも多様化、個性化に即した教育であるべきだ、それには入試そのものが多様化、個性化に即して、そして受験者の潜在した人間性、創造性あるいは個性を引き出すようなテストに改革をしてもらいたい、こういうのが根本でございます。
 そのために今二つございまして、一つは、大学の試験そのものを建学の精神に沿って独創的にそれぞれ改革をしていただきたいということであります。そのためには、大学の御努力と同時に、もう一方では、幾つかの良質の試験を御用意いたしましょうということで、大学入試センターで行いますテストを充実させて御用意する、そういう面が一つございます。
 それから、もう一つはテストのあり方でございまして、いわゆる受験の機会の複数化ということから、六十二年度から連続方式というものがとられておりましたけれども、これをもう少し改善できるのではないかということで、六十四年度からは分離分割方式を導入する、この二つがございますものですから、両方一緒に見られると非常に複雑に考えられるということは事実あろうと思います。
 しかし、受験機会の複数化というものは受験者にとりましてはごく必要なことであろうと思いますし、できればよりはっきりしたわかりやすい形に統合できないかということは私も本心から考えておりますが、今はその受験者の身になって考える、かつ、良識的な試験に移行する過程の段階であろうかな。今行われておりますものが万事これで一〇〇％いいと申し切れるものではございませんけれども、さらにそれに近づくように努力している中の一形態というふうに御理解をいただき、受験者の方々に受験に際して進路並びに受験方法がわかりやすく受け取っていただけるようにさらに努力をいたしてまいりたい、こう考えております。