先ほど来申し上げておりますように、いろいろな調査をいたした結果では、地域によって違いますが、大体月額八万円から十万円ぐらいの支出をしている方が多いわけでございます。したがいまして、私どもとしても、大体そのぐらいの金額が留学生の方が平均して日本の勉学生活に必要である、このように考えております。
先ほど来いろいろと御高説を承りまして、一々うなずくばかりでございます。現在はもう少しくやはり足りない面がございますから、努力をいたしたいと思います。
 なおかつ、外務省は今そういう問題にいろいろと力を尽くしたいと思いますから、過般来我が国を代表する経済団体ともお目にかかっております。昨夜もお目にかかりました。そして、この問題に関してなお一層いろんな面での財界の御協力などをお願いする。いずれ文部省、外務省等相連絡してやっていかなくちゃならぬ。特に先ほど御指摘のありました十万人体制というのはもう大変なことでございますから、このことはもう総理もＡＳＥＡＮでも言明されたというふうな経緯がございますから、ぜひともそれに対処しなくちゃならない、かように存じております。
先ほども申したように、そういう情報提供というのは大変必要でありまして、先ほどお持ちになっている本もやっとそれを一冊つくりましたところでございまして、そういう意味では民間の力を大いにかりてもその徹底を図ることは必要だと思っておりますので、これからどういう形でさあお願いをするかまとめてみまして、お願いできるところがあれば私からもよく御協力をお願いしつつ徹底をしてまいりたいと思っております。
留学する人々に対するオリエンテーションといいますかカウンセリングといいますか、情報の提供は大変大切なことでございます。
 現在、先ほど先生もおっしゃいましたように、文部省で先ほどの英文の大学一覧、これも長い間かかって初めてつくったわけでございますが、これを在外公館にお送りしております。そのほか関係の大学等で英文のカタログをつくる機運が高まってきておりまして、これらも文部省で入手したものは在外公館にお送りしまして、それを見ますとかなり詳しいことがわかるわけでございますが、まだまだ全部の大学について送っているというような状況ではございません。やはりそういった在外公館におきます留学情報の提供ということが大事でございますが、文部省といたしましても先ほど来申し上げております留学生の世話の中心的な団体でございます財団法人日本国際教育協会、東京に留学情報センターを設置いたしまして、ここで海外からの問い合わせ、年間三千件余りの問い合わせ、照会に応じているということで、少しずつは努力いたしておりますが、まだまだやはりこれからでございます。
確かに先生御指摘のとおり、外国人留学生に日本語を教える場合に、できればそれぞれの母国語をよく知っていた上で教える方がはるかに適当であるということでございます。その点につきましてはいろいろと努力はしておりますが、そう一気にもまいらないわけでございますが、例えば先ほどお話し申し上げました日本語教育能力検定試験の中で対照言語学的な出題もしたり、まだささやかではございますが、そういった日本語の特徴を的確に理解するためには外国語の知識も必要であるということでやっております。しかし、この点はまだまだこれからの課題であろうかと思います。
私、確かに日本語を教えるということは大切なことだと思うんですが、もう一つはやはり、日本へ来た場合にもう必ず日本語の教育とあるいは日本の事情について六カ月から一年ぐらいずっと教育してそれから大学へ入るわけです。ですから、留学生にいろいろお話を聞いてみますと、日本の先生はもうほとんど語学に弱い、英語圏から来た場合でも、東南アジアでも最近は英語は相当しゃべりますから、英語がほとんどできない日本語の先生が多いものだから、なかなかその辺の事情を短い時間で納得するのにはもう大変なんですということですから、私は日本語の先生は、その中でやっぱり語学的な多少の会話とかそういうものは必ずやったらどうだろうか。外国人が来て六カ月とか一年である程度マスターされるわけですから、私は、そのことがむしろ日本の事情について大変詳しく相手に伝わることではないかと、このように思うんですが、その点はいかがですか。
海外での日本語教育の振興につきましては、主として外務省とか国際交流基金が実施をいたしておりますが、文部省もいろいろと協力をいたしております。文部省関係では、例えば中国とかマレーシアで、政府が留学生を日本に派遣するという場合にそれぞれの大学等で予備教育コースをつくっておりますが、こういうところに文部省の方からも、それから国際交流基金からも日本語教員等を派遣いたしております。
 それから、やはり日本へ日本語能力を持って留学生が来るということが大変いいと思いますので、今後とも海外におきます日本語教育の振興のために、外務省とも協力をいたしまして文部省としても努力をいたしたいと思っております。
法律の規定あるいは定めのことでございますので、私が答弁するのは多少筋は違うかもしれませんが、私は、原則論、一般論で一つお願いしたいことは、やはり放送事業というものは、あくまで企業の自主性、番組編集の自主性は大事にしていただきたい。法律でもってその細部をこれ以上縛ることは私どもとしてはいささか耐えがたいことでございますし、また、法律でもって細かく規定をすれば、これは当然のこととして、行政機関はその責任を果たすためにその中身、執行についていろいろと発言をしてくるのは当然でございます。私どもは、そこはやはり、これ以上法律でもって私どもの事業を細部にわたって規定する、あるいは行政機関がそこに対して発言をしてくるという場面はなるべく少なくしていただきたい。
 もちろん私どもが、さりとて先ほど来の御質問のように、すべて完璧にやっているかといえば、その点については、我々は大いに反省しなければならぬことは多々あると思っております。したがいまして、この法律の趣旨あるいはこの委員会における御発言の趣旨は十分に踏まえまして、私どもの事業の自主性といいますか、番組編集の自主性の中で、さらにいろいろなことはより改善してまいりたいと思っております。その点はひとつ御了解いただきたいと思います。