たまたま私が指摘しました廃屋についてでございますけれども、これは九州のある国立公園の中で見た風景でございまして、非常に自然環境を損なっているなという印象を強くしたわけでございます。また、ごみについてももっと強力な政策が必要なんではないかと思いますけれども、この法律が環境の保全にかかわる施策を総合的に推進するという趣旨であるならば、景観等も当然この法案の中に含まれるものと考え、そして建設省その他さまざまな省庁との対話をこれから進めていかれることを私は希望するものでございます。
 次に、第四条でございますけれども、これは環境への負荷をできる限り低減した持続的開発可能な社会の構築について述べているところでございます。
 環境の保全は、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。」と書かれております。ここの「科学的知見の充実」という言葉でございます。これまで、科学的知見が十分でないという理由で水俣病を初め公害病の認定がおく
れ、取り返しができないより多くの、より大きな被害を出したことを思いますときに、「科学的知見の充実を下に」という言葉が公害への対応をおくらせる口実に、あるいは理由として使われないことを願っているところですけれども、「科学的知見の充実」とは何を意味するのか、御所見を伺います。
この環境基本法案で申します環境の保全につきましては、大気とか水とか土壌といった環境を構成する自然的構成要素と、それから成り立つところのシステムに着目して保全を図るということを考えておるわけでございます。したがって、先生御指摘になりました自然景観などの美観や景観といった観点からも自然的要素とのかかわりを持つということにおきまして、環境の保全上の支障に含まれるというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
 それとの関係で私ども議論いたしましたときに、例えば都市における建物そのもののデザインとかなんとか、そういったような美観ということになりますと、これは人工物そのものということになってしまって、環境という概念に現段階で含めるということは甚だ困難だ。自然とのかかわりにおきまして、そういうものを一体として構成する美観なり景観ということになりますと、私どもはそれは環境というものに入ってくるというぐあいに理解しているわけでございます。
まず、環境憲法とも言われる環境基本法の制定につきましては、関係省庁との困難な調整を果たし、今国会に提出された環境庁並びに関係省庁の担当の方々の御努力に心から敬意を表します。
 しかしながら、この基本法をじっくり読みますと、一気に読めない難解な文章である、表現にも非常にあいまいなところが多く、どう読み取ってよいのか理解に苦しむ箇所が少なくありません。したがいまして、これから条文を一つずつ細かく検討しつつ質問させていただきたいと思います。
 まず、第一条でございますけれども、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」とされています。つまり、国民の健康、そして文化的な生活、この二つを強調しているわけですけれども、さて環境の保全というときに、その中に美観、景観などが入りますでしょうか、伺います。
 この前、テレビで見たんですけれども、埼玉県だと思います、狭山公園でのごみの不法投棄を初め、路上でのごみ、それから国立公園での廃屋となった建物、廃業したレストランなど非常にぶざまな姿をさらしております。これは国民の健康には直接関係ないわけでございますけれども、広い意味での生活環境を損なっている、あるいは歴史的保全地域における違和感を与えるような建物の色、形、看板など国民の文化生活上問題となる場合があります。特に、日本のように豊かになった先進国におきまして、このようなことが許されている状況は私は非常に問題だと思います。個人的な感覚の違いもあると思いますけれども、この点についての環境庁の御所見を伺います。
原案にはございませんけれども、衆議院段階におきまして環境の日を設けるという修正がありましたことは、先ほど衆議院の環境委員長代理からこの場で御説明があったとおりでございます。
 したがいまして、これにつきましては、環境庁は環境の日を中心にしまして環境週間あるいは環境月間といったようなもの、今でも六月を環境月間として進めておりますが、そういう普及啓発のための行事や、先ほどの先生のお話にある学校教育以外の場での認識を深めるという意味も含めまして講演会あるいはシンポジウム、また環境保全功労者の長官表彰などいろいろな事業を今でも行っております。この日が正式に法律として制定されましたならば、今まで以上に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるための環境の日の趣旨に即しまして、そのような事業を一層積極的に行ってまいりたいと思っております。
私に対しまして、ただいま藤田議員から五項目につきまして御質問をいただいたわけでございます。
 既に総理から具体的にお答えを申し上げました減反政策、価格政策、当然のことながら、その総理の基本的な取り組みの姿勢を私自身が懸命に努
力をさせていただいておる、かようにまず御理解を賜りたいと考えるわけでございます。
 まず、国会決議につきましてお尋ねがございましたが、ただいま外務大臣からも御答弁があったわけでございます。いずれにいたしましても、私の与えられた立場にございましては、その国会決議の重要性を十分踏まえて、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりますということを重ねてお答えを申し上げる次第でございます。（拍手）
 米の世界的な視野からの視点に立っての御質問をいただいたわけでございます。
 私自身、この地球の上には毎年一億人といったような新しい人口増がある、いわゆる人口増即食糧問題である、かような受けとめ方の中にございましては、それぞれの国が少なくとも主食については自給体制を堅持する、極めて今後における、二十一世紀においても大切な問題ではないかなというように受けとめさせていただいておるわけでございます。さような意味合いにおきまして、この米につきましては、これまで同様国内産で自給するという基本方針を持って交渉にも当たってまいる、かように重ねて申し上げる次第でございます。（拍手）
 最後に、米の安全性の問題につきましてお尋ねをいただいたわけでございます。
 本問題につきましては、先ほどのお答えにも申し上げましたとおり、従来から、政府の要請によって輸入業者が輸出画から船積み前に安全性の確認を行い、さらに本邦において厚生省の指定検査機関で安全性の確認を行う。いずれにいたしましても、この面についていささかの瑕疵もあってはならない、かような意欲を持って取り組まさせていただきたいというように考えるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、年末の二十万トンに対する第一船、第二船のサンプルにつきましては、厚生省の機敏なお取り組みによって全く心配がないという結論が得られておりますことを重ねて申し上げて、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣大内啓伍君登壇〕