倍率は直ちに計算しなければならないわけでありますが、概略申し上げますと、五十七年度は黒字額が九十一億ドルでございました。それに対して五十八年度は二百四十二億ドルでありますから約百五十億ドル増加いたしております。二倍強であります。五十九年度は三百七十億ドルでございますから三百億ドル弱増加しておりまして、約四倍でございます。六十年度は五百五十億ドルでございますから五倍強であります。六十一年度は九百三十八億ドルでありますから約十倍程度になっております。
どの程度が黒字幅として正常かどうかということはいろんな議論があることでございますけれども、一つのめどとしてＧＮＰ対比で申しますと二％程度かなと、こういう感じで見ております。
昨年の十三次借款におきましては政府は四百九十五億円を供与し、今年の十四次借款はこの騒動の直後にほとんど先方政府の言い値とおり七百九十億円を拠出されたと承っているわけであります。このような多額な拠出というものについて先方政府の意向に任せてお金を出すというのも日本国としての見識ではございますけれども、ただいま大臣もお述べになりましたような主たる問題点について、日本の知恵もかすし、また助言もするし、忠告もするという態度もあわせてこのような借款を供与するならば、さらに有効適切な効果が発揮されるのではなかろうかと私は思うわけであります。
 私は、本日、その中でもひとつ農地の解放の問題についてお尋ねしておきたいと思うのでございます。
 と申しますのは、いわゆるＮＰＡ、共産ゲリラ新人民軍と称せられるグループとの政府の交渉、休戦協定につきましては、その協定が不調に終わった主たる原因は農地解放の問題であったと聞いているわけであります。同国において大規模農家、大規模地主がどのくらいのパーセンテージを持っているかについては、私は細かくは承っておりませんし、現統計では信用できぬところも多いように思いますけれども、恐らく全農地の六割ないし八割というような巨大な数字が一部少数の地主によって占有されており、それに対して小作人、あるいは小作人のもう一つ下の日雇い耕作人、あるいはもっと不定期な日雇い耕作人のもう一つ下の段階の農業請負人、あるいはそのときどき雇用される人々というようなもので同国の農業は形成されているという認識を持っているわけであります。
 そういたしますと、この七月下旬にアキノ大統領が農地改革のための大統領令を公布され、焦点の地主の土地保有限度や改革の手順については新国会にゆだねられ、目下審議中とも聞いているわけでございますけれども、この行方については多大の関心を持たざるを得ないのであります。
 特に、現在ＮＩＣＳと言われている新興国家につきましては、日本が第二次大戦において敗戦した直後、日本はアメリカ占領軍の命令によって強制的に農地解放が行われ、小作人は小作人の立場から、多年の農地解放運動の成果ともいうべき土地保有自立農家への道を歩んだわけでありまして、第二次大戦後の日本経済の爆発の主たる原因と今言われているわけであります。また、韓国あるいは台湾におきましては、それとタイプは異にいたしておりますけれども、同じような農地解放とそれに伴うところの社会改革というものが画期的な成功をおさめ、そしてまた新中国におきましても、中国人民解放の立場をとった中国共産党のリーダーシップのもとに農地解放が全国的に行き渡り、そして大きな発展へのスタートを切ったと聞いているわけであります。
 こういうのを見ておりますと、農地改革の行方が今後のアキノ政権の安定にとっては極めて重大であって、これを失敗するならば、まず我が方がいかに多額の金銭を積み、援助をしたとしても、無償、有償の別を問わず、その援助というものがむだになってしまうということを深刻に私どもは指摘せざるを得ないのであります。
 言ってみれば、お金を出して立派にやってくださいよという態度から、一歩進んで、これだけはやらないと後スタートしませんよという姿勢が日本側にはなければならないのではないか。内政干渉ではなく、適切な助言を行ってお金を投与しなければそれがかえってその国の恨みとなる例を、マルコス政権下において日本の経済協力がしばしば国民の怨嗟の的になっているのを私どもはかいま見るにつけまして、深刻に考えなければいけないのではないかと思っているわけであります。
 したがって、経済協力、そして有償、無償援助の方向づけの基礎の一つとして、重要な柱としてこの農地解放というテーマについて日本側が必要な手だてを、必要な助言を、必要な忠告を、あるいはノーハウの提供、技術的な提供、あるいは世界的な各国の施策の概要を我が国においては取りまとめることができるわけでありますから、そういうものを、またそれに伴う技術者の供給を、あるいは技術者のみならず、そうした際に生ずるところの権利関係あるいは金融関係に伴うさまざまな保証的施策の概要を提供するということがこの援助に対してもっと必要なのではないか、そういう戦略的視点があっていいのではないか、こう思われるわけでございます。
 と申しますのは、南洋群島あるいはそのほかの国におきましてもしばしばあるのでありますが、先進国が発展途上国に対して缶詰だけを送る、食糧は大丈夫になった、そして缶詰だけ食っておけばいい、そのかわり働く意欲を奪ってしまう。奪ってしまったあげく、生産力、再生産というものを全部奪ってしまう。結局そこの方々は来る缶詰と小麦の袋だけを持って経済協力を必須とするグループとして存在することは事実だが、自分として立ち上がることができないグループとして今なお問題化してしまうというようなケースを世界的にはしばしば見るわけであります。
 我が国はフィリピンをそういうことにしてはならないのであって、自立したフィリピン国民を養成していく、それは政権がどこになろうとも日本の経済協力のスタンスとして最も大事なことではないか、そんなことをしみじみ痛感しているものでございますから、大臣の御見識を承り、この問題についての特別な御配慮をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。