済みません。質問の意味がよくつかめなかったものですから、申しわけございません。
 臓器移植をする場合に限って脳死を人の死としようとする考えについては、脳死臨調答申におきまして、「本来客観的事実であるべき「人の死」の概念には馴染みにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当なものと考えられる。」というふうに承知をいたしております。
 この修正案が臓器提供する人だけについて部分的に脳死を人の死とする解釈を認めているか否かについては議論があると考えておりますが、仮に認めているとすれば、脳死臨調の指摘をどう解釈するかという難しい問題を抱えるのではないか、このように思っておるところでございます。
ただいま提案者の方から法的整合性は心配しなくてもいいと、このような御答弁でございましたけれども、厚生省、どうなのでございますか。先ほど御答弁なさったこととは少し食い違うように思いますけれども、局長、お願いします。
 別にこれは準備をなさるほどの問題ではないと思いますけれども。先ほど答弁なさったじゃありませんか。
臓器移植の場合以外では、この法案は何ら規制するものではありません。臓器移植のドナーとなられる場合におきましても、脳死した者の身体も死体に含まれるので、この法令によっても死体、死亡として取り扱われることになり、法的整合性に問題はないと思います。
栗原君子でございます。
 臓器移植のドナーとなる場合は、脳死判定時の死亡時刻と、そしてまたそれ以外の死亡では通常の三徴候死が死亡時刻となることがこのように今議論をされているわけでございます。
 要するに、次にどういう行為を行うかによりまして死の判定が異なるということが、ただいまよりさまざま議論がなされているところでございます。どうも法的な整合性というものが私には十分理解ができないわけでございます。
 先ほど厚生省の方からの答弁がございましたように、脳死臨調の解釈を難しくすると、こういうことを御答弁なさっていらっしゃいます。
 修正案の提案者、このことは難しくするとお考えでございますか、いや難しくしない、大したことはないと考えていらっしゃいますか、お伺いします。
雰囲気を見ておりますと、修正案が可決されるというような雰囲気でございますけれども、私はこれはまだ継続審議であるべきだと思っております。ですから賛成はできませんが、可決された折には、その臓器移植の始まりよりも定着をこそ移植を待っておられる患者は願っておられるし、現場の医師も願っておられるんじゃないのかなということを言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 遺体の一部であります臓器を単なる物あるいは資源扱いをいたしまして経済取引の対象とすることは人々の感情に著しく反するものでございまして、あってはならないものと考えております。
 現在御審議が行われております法律案におきましても、臓器売買等の禁止とこれに違反した場合の罰則につきましては規定が盛り込まれているところでございまして、法律制定後は臓器売買等が決して行われることのないよう法律の厳正な施行を図ってまいりいたいと思います。
 現在、腎臓移植ということが行われておりますが、腎臓移植でも日本では売買という話は私は一度も聞いたことがございません。
脳死をどうとらえるかという問題は非常に難しいですね。さらに、そこに医療産業としての臓器移植という視点がつけ加わりますと、話はもっとややこしくなってくるのでございます。臓器移植は名目としては人命救助ですが、実際はもうかる産業としてとらえられるおそれがあるんです。アメリカでは人体のあらゆるものが商品として扱われるという話を聞きます。日本でもそうならないとは限らないのではないでしょうか。そのための防止策というものを当然考えていてくださると思いますので、その点、御答弁お願いします。
これから移植医療が実際行われることになりますと、システムというのはもちろん充実させていくことになると思いますけれども、移植ネットワークの具体的なあり方としましては、臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会というものがありまして、公平性の確保のため全国をカバーするネットワークを整備し、ドナー情報の経路の一本化あるいはレシピエントの基準の全国統一化を図る、それから公正性の保障のため臓器移植の評価・審査体制の必要性等を提案、提言されておりますけれども、そのような提言にのっとってこれからさらに充実したシステムをつくっていくことになると思います。
私、決して疑い深い人間じゃありません、割合人を信ずる方でございます。ただ、そのドナーとなられる方の遺族というのは、余りにも突然の出来事でございましょう、あららあららといっている間に何か言いくるめられてうんと言ってしまったんじゃないかというようなことも発生してくるんじゃないかなと心配しているのでございます。
 移植を持続可能な法律として、国民に積極的な臓器提供の申し出が継続していくためには、どんなシステムづくりがそれでは必要であると考えていらっしゃるのか。これは厚生省の方にはもう何度も聞いていますから、ここはぜひ修正案の発議者にお答えいただきたいと思います。
多分、一貫して認識のずれが出るところというのは、死というものをどうとらえるのかということなんだろうと思います。医学的、科学的な意味での死というのと、社会が死というものについて持っている意味というものは、必ずしも一致をしていないのだろう。ある意味では、三徴候死しか考えられない時代には、医学的、自然科学的な死、つまり蘇生限界点というものと、社会がそれを死と認める段階というのが一致をしてずれることがなかったので問題になりませんでしたが、しかしながら、今、現時点では、脳死という状況が医学の進歩によって出てきたことによって、蘇生限界点というものと、社会が死と認める時点というものとがずれが生じてきてしまっている。
 そうした場合に、法律というものの立場はどうした立場に立つべきなのかというのは、これは確かに両論あってもいいだろうと思います。自然科学的なものに従って法律ではっさり切ってしまうというのも一つの立法のあり方だろうと思います。しかし、私は、法律というものは、自然科学の世界と、そして感情、人間社会の世界と両方にしっかりと目を配らなければならない。そうしたことを考えたときには、自然科学的な判断と社会的な判断、どちらを選択するかということは、立法者の我々国会の責任としてどちらかを選択するということは十分あり得る話だというふうに思っています。