お答え申し上げます。
 私ども、特に米国、カナダがどのような理由でいままで任意拠出をしていないのか、その理由を心ずしも正確には把握しておりませんけれども、アメリカ及びカナダは、一九七五年にペルーのリマで開催されましたＵＮＩＤＯの第二回の総会で、工業開発基金をつくるということにつきましてはかなり消極的な態度を打ち出していたわけでございまして、ただし、これらの両国は恐らく、この活動基金が今後確立されて、どのようにＵＮＩＤＯの活動に資することができるか、そのあたりの見通しをつけたいというような態度をとっているんではなかろうかと見られるわけでございます。
現在ＵＮＩＤＯの事業活動の予算は、その大体七割から八割が国連の開発計画、ＵＮＤＰの資金で賄われております。残りの二、三割がＵＮＩＤＯの自前の、各国からの拠出金によります資金によって賄われているわけでございますが、この憲章が発効いたしまして、ＵＮＩＤＯが専門機関になりました場合の事業予算は、これまでどおりにＵＮＤＰとそれから自前の資金、これは大部分工業開発基金から出るわけでございますが、このような資金源から賄われるということになっているわけでございまして、事業活動促進のための資金確保という点では特に問題はなかろうというふうに見通されております。
次にこの憲章について伺っておきたいことは、国連工業開発機関を専門機関に改組することによって開発途上国に対する技術援助の強化を図っていくわけでありますけれども、それに要する財源をどのように確保し、あるいは増加せしめようとされるのか。先ほどの御説明の中にもあったかと思いますけれども、改めてその辺をちょっと伺っておきたいのです。
現在、本機関の通常予算は国連予算によって賄われておりますが、専門機関になりました後は機関の加盟国の負担する分担金によりまして賄われることとなっております。したがって、本機関が専門機関となった暁において従来にも増して活発な活動を行うためには、これら活動を支える確固たる財政基盤を確保することがとりわけ重要でありますが、そのためには単に数の上で八十カ国以上が締結しただけでは十分ではありませんで、個々の締約国の分担金支払い能力、これを十分に見きわめて、これら諸国の分担金のみで本機関を運営し得るか否かにつきましてあらかじめ検討することが必要となるわけであります。発効に先立ちまして締約国の間で協議を行うことが決められたのはそのような理由によるものと承知しております。
 次に、本憲章の署名及び批准状況は、三月二十日現在、先進国を含めて七十九カ国が署名を終わりまして、うち七カ国が批准書等の寄託を行っております。工業開発機関の専門機関化を強く希望しております開発途上国、これによる批准、受諾または承認、これは今後急速に増加するだろうと考えられますし、その動向を見きわめながら主要先進国も本年末から明年春にかけまして批准、受諾または承認を行うことが予想され、憲章発効のための協議は早ければ本年末ないし明年春にも行われることになるのではなかろうかと考えております。
次に、国際連合工業開発機関憲章について伺いたいのでありますが、この憲章の二十五条の効力発生の規定がございますが、国連工業開発機関憲章が効力を発生するためには、批准書、受諾書等を寄託した国のうち少なくとも八十カ国が協議した後この憲章を発効させることについて合意する必要がある、こういう規定があるわけであります。
 そこで伺いたいのは、なぜこのような効力の発生規定を設けたのかが一点。二点目には、そういうことになりますとこの憲章が発効するにはかなりの期間を要するのではないかと思われるわけでありますが、その見通し等について伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。そういうおつもりで、ぜひ厚生行政の中の重要なこういう子供の健全育成ということが叫ばれておるわけでございますから、母親教育ももちろん必要でございますが、早急に御検討の結論を出していただきたいととを、この席をかりましてお願いしておきたいと思います。
 次は、医療に関することでございますが、先ほど来富士見病院などの問題も出ておりますけど、医療法あるいは医師法などが完全に守られておれば、こういう問題は出てこなかったんじゃないかと思う反面、医療というのは、個々の医師の経験とか、知恵とか、知識とか、社会経験とか、いろんなものが背景になって行われておるわけでございまして、これをそれがいいんだ、これが悪いんだという、だれもがそれはできないと思うわけでございます。私は老人医療の問題についてお伺いしたいと思うんですが、年寄りはほとんど皆病気を持っておりますし、しかも長期、慢性の疾患が多いわけでございまして、病院に入りまして、緊急医療のベッドをふさいでいるというのが現在だと方々で言われておるわけでございます。でございますから、治療が固定化したとか、あるいは病気そのものは大体大方よくなってきているんだと、あとは療養生活といいますか、治療を含めての問題になりますけど、治療そのものよりも、療養生活に重点がかかってきている。それで、家族に連れに来なさいと言ってもなかなか連れに来ない。退院しなさいと言っても退院なかなかしたくない。これは心の問題だけじゃなくて、やっぱり不安感があるんだと思うんです、連れて帰る者にしても、家に帰る年寄りにしましても。そういうことで、私も知っております幾つかの病院、老人が約八割ぐらい入っておられます病院等について、調べたわけじゃございません、聞いてみたわけでございますが、そうしますと、たとえば五百人収容しておられますところでは百人以上、二百人近い御老人は、お医者様の毎日診察を受ける必要もないんじゃないか、あとは療養生活といいますか、看護を主体とする療養機関があれば、そこに行った方がいいんじゃないかと思うというような声も聞くわけでございます。反面、御承知のように、医療経済物すごく逼迫しておりますし、医療費に投じます財政の額も、目を見張るような額になってきておりますので、私は厳しい規制を持っております入院患者何人に対して医師一人置けとか、何だとかかんだとかという厳しい条件ではなくて、安心して療養生活が営めるような、入院費よりももりと低い療養費で加療できる機関があってもいいんじゃないかとしみじみ思うわけでございますが、いかがでございましょう、局長さんのお考えをお伺いします。