ちょうどそのＡＳＥＡＮ訪問の途中で、同行のプレスの方々から総理一周年という質問を受けまして、そのとき、ああ、本当にそんなにたっちゃったなという感想を持ちました。本当にさまざまなことがあり、一日一日を本当に大事にしながらという思いで来た一年だったと思います。
 そして同時に、六つの改革というものを打ち出しましたが、この一年間、頭の中で理解をしておりました以上に戦後の日本というものが、豊かな国というものを目指しながら、平等性、均質性というものを非常に大切にした国づくりをしてきたのだな、そしてそのシステムが本当にどの分野でも行き詰まってしまったな、本当にこれを思い切って変えなければならないときというのは今をおいてない、そのような思いを今も大変強く持っております。そして、この改革、それぞれの分野を同時並行的に進めていく、その必要性というものを改めて痛感をいたしております。
たしか総理は、これからの日本はアジア太平洋地域に軸足を置かなければならないということをおっしゃっておられたと思います。そうした意味から、今回の訪問、今総理からのお話がありましたけれども、まさに経済的交流ばかりでなく文化的な交流も、これは人的交流も含めてでしょうが、そういったこともしっかりと見据えながらやっていかなきゃならないということと同時に、そういった中で、やはり日本が、私は、先進国という、そういうおごり高ぶったことは申し上げません。やはり日本が今、過去の成功例あるいは失敗例含めて、そうしたことを率直に、胸襟を開きながら話し合いながら進めていく。
 そしてもう一つ、私は、今の総理の言葉の中に、アメリカと日本、アメリカとアジアとの関係、あるいは、いよいよ香港がことしの七月から中国へ返還されます。そうした中で中国とＡＳＥＡＮとの関係、そして日本との関係、そうした中で、やはり私は、総理がリーダーシップを発揮されて、まさに軸足をしっかり置いて、これからのＡＳＥＡＮ諸国との友好関係の発展のためにも、また韓国と同様頑張って努力していただきたいことを申し添えさせていただきます。
 総理、ことしになりまして就任一年を過ぎたわけであります。過去、一年を過ぎまして、振り返りますとさまざまな事柄が起きました。私は一々この事柄について申し上げるつもりはございませんけれども、先ほど触れましたように、ペルーの大使公邸人質事件あるいは重油流出、昨年には土石流の災害あるいはまたトンネルの崩落事故、エイズ問題あるいはＯ１５７の問題、総理にとりましても、内閣にとりましても、我々国民にとりましても大変つらい、あるいは重い、そして残念なさまざまな事柄が次々と発生をいたしました。まさに総理は、一年を振り返って、心休まるときが全くなかったと言っても過言ではないと思います。
 しかし、暗い話ばかりでなく、やはり明るいニュースももちろんございました。例えば野茂投手が大リーグで活躍されてノーヒット・ノーランを達成したとか、アトランタ・オリンピックで有森選手が活躍した。またつい先日のことですが、ダカール・ラリーで日本人として初めて篠塚選手が総合優勝した。我々日本人にとっても、日本国民にとっても元気づけられる明るいニュースも一方にありました。しかし、一言で言えば、多事多難な年だったと思います。
 いずれにいたしましても、この一年間を振り返って、もし御感想等あれば、簡単で結構でございますが、一言お教えいただきたいと思います。
我が党は一貫して、創立以来六十五周年になりますが、侵略戦争に反対をし、そして今、日米軍事同盟が軍事的にも政治的にも経済的にも日独伊三国軍事同盟に似てきている、ブロック化してきている、そういう点でこれは非常に憂慮すべきことだと考えて、そのもとになっております安保条約の廃棄を主張していることは御存じのとおりであります。
 そして同時に、さらに今核軍拡競争に終止符を打とうという方向が生まれ始めておりますけれども、その背景にありますものは軍事同盟、軍事同盟の世界的な解消、同時解消ということを強く主張しているということも申し上げでおこうと思います。
 そこで、米ソ首脳会談でありますが、このＩＮＦの全廃協定の問題はしばしばこの委員会でも議論になりましたけれども、もちろんこれだけでは全部の核のせいぜい三、四％ということであります。これを核兵器の廃絶という方向に結びつけなければならない。
 今、総理は御存じかどうかわかりませんが、十月の二十四日に平和の波運動というのが行われました。これは「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」という核兵器の廃絶を緊急課題とする署名運動を中心にして百五十カ国で取り組まれました。そしてデクエヤル国連事務総長もメッセージを寄せられ、あるいはイタリアの元大統領のペルチーニ氏もメッセージを寄せられるということも起こりました。
 それから、昨年行われましたハラレの非同盟諸国首脳会議では、核破局の脅威を除去することは多くの問題の一つではなくて今日の最も鋭い緊急の課題だということを指摘した政治宣言も採択をいたしました。そういう点で言うならば、今世界の大勢は核兵器のない社会をつくろうという方向に動いているというふうに私は思います。それとの関係で、日本は一体どうなのかということについて総理に伺いたい、こう思うわけであります。
 シュルツ国務長官は、昨年の十一月にシカゴ大学で演説をされました。近代化という点で優位に立っている航空機や巡航ミサイルで抑止力を強化をしていくんだということを言われました。陸上のＩＮＦはなくなります。それから、戦略核五〇％削減という方向に行くかもしれません。しかし、日本の周辺には戦術核がたくさんある。
 私は防衛庁長官に伺おうと思いますが、軍事は常識ということも言われますが、日本の海を取り巻く戦術核、具体的に言いますと、アメリカの第七艦隊やソ連の太平洋艦隊、この持っておる戦術核、これは一体どのくらいになるだろうか、防衛庁長官の常識として伺いたいと思うのであります。