お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、中国政府に孤児証明にかわる文書の提供を求めることは難しいというふうに考えております。私ども厚生省としましては、訪日調査の結果身元が判明しなかった孤児が日本に永住帰国し、定着、自立していく上で戸籍はぜひ必要なものと考えております。帰国に当たって、通常就籍する上で必要な資料、例えば戸口登記簿の写しあるいは日本人の子であることを明らかにする書類を持ち帰るように、訪日調査の際及び帰国案内を送付いたします場合に孤児に周知を図っております。また、永住帰国までに入手できなかった資料につきましては、後日入手可能なよう連絡できる人を依頼して帰国するよう指導しているところでございます。先ほど申し上げましたように、家庭裁判所における就籍手続に当たり裁判所の求めがあった場合には、訪日調査の際に私どもが聞き取りました資料の提供など積極的な協力を行っているところでございます。
有力な証拠であれば、本人にとりましては非常に力強いものだろうというふうに理解をするわけでありますが、これは厚生省になりますか、就籍を意識した場合に孤児証明書を中国側が発行すれば非常に手続がスムーズであるということが理解されました。そうだとすれば、つまり出国の条件として孤児証明書を発行してもらいたいという要請を中国政府に今日まで行ったことがありますか、ありませんか。
もう一遍確認しましょう。
 給与の区分はありませんね。これが第一点。第二番目、校長、教頭、主任の登用、任命とは関係ありませんね。この両方の具体的な確認できますね。
今名称とおっしゃいましたけれども、私どもは、普通免許状の中の三種類という設け方をいたしておる、こういうふうに感じておるわけでございます。先生、上進という、この言葉は御自由でございますけれども、私どもは、二種から一種へ、一種から専修へと、それは移行するということは現職研修の中での一つの意欲をもたらすものであろう、こういうふうに感じておるわけでありまして、その根本は、臨時免許、それから普通免許、普通免許の中の三種類であるという立場から申しまして、先ほど他の委員にお答えをしたわけでございますけれども、その三種類の免許状の種別と申しますか、名称と申しますか、それによって職務内容あるいは給与等について差ができるということは現在考えておらない、こういうことを申し上げました。
大臣、これだけ確認しておいてください。免許状の種類が今度専修と一種、二種ですね。この種類と、教員の昇任、昇格、昇給などのいわば待遇問題、あるいは人事、登用に差異をもたらすというようなことはないと断言されましたが、確認できますね。
在職年数などにつきましては現行どおりというふうに考えている次第でございます。長期に学校をあけられる、いわゆる大学院などにお入りになるというようなことにつきましては、研修と定数などの活用によりまして適切に対応したいというふうに考えておる次第でございます。
具体的に講習を受けられる時期にも関連するかと思いますけれども、その学校の実情その他のことを勘案いたしまして監督権者の方が許可するということになるのではないかというふうに考える次第でございます。
先ほどの質問で、国立教員養成大学では二十一校だと言いましたな。その二十一校の大学では、いわば専修免許に関連するコースとしてきちんとしていますが、一般大学では、こういう単位数を含めて問題にしていくとなかなか難しいということです。特に私立大学では大変問題があるということは先ほどの数字でおわかりのとおりです。
 さて、単位を取るのは、本人の希望があれば与えるのか、あるいは試験による選抜でいくのか、授与権者の裁量で決めるのか、いずれですか。
この法律案を成立させていただきましたときにおきましては、私どもも各大学にお願いして、こうしたことについても御検討いただくよう十分努力してまいりたい、そういうように考えております。
それも大変あいまいなのですよ。では聞きますけれども、大学で既にこういう問題の検討をしていますか、各大学院の教育学部で。検討を今からせねばいかぬのですよ。しかし、既に法案が提案されてから今日まで、昭和五十九年法案から見たって四年たっているのよ。教養審答申が出てからも一年たっているのだよ。こういう状態の中で、それぞれの大学でこういう一連の通信教育や公開講座、こうなるとまた教育委員会の独自判断が要るし、そのレベルをどうするのか、どういうふうに認定するのか、これもまた難しい問題ですよ。簡単じゃない。まあこれを大学に限りましょう。そうした場合に、大学でこういうものを既に検討でき、ないしは実現できるとお考えですか。
認定講習をまず申し上げますと、これについては都道府県の教育委員会などが開催しているわけでございますけれども、それについては大学の指導等を受けて行うということになっている次第でございます。
 大学の公開講座などにつきましては、毎年数校の大学で開催されている次第でございますし、通信教育につきましても、大学等において行われているというふうに承知している次第でございます。
大変難しい質問でちょっとにわかには答えにくいんでありますけれども、確かに現在アメリカの景気の判断というのは大きく二つに分かれているというふうに言ってよろしいかと思うんですね。つい二週間ほど前ちょうどワシントンからニューヨークあたりに二週間程度いたんですが、アメリカの金融関係の方に聞きましても意見が比較的分かれております。
 ただ、現在の世界の経済のためにアメリカがどういうふうな経済政策をとるべきかということからいえば、これ以上景気を過熱させないということの方がむしろ大事であろうと。そして、アメリカ自身の経済構造を変えるということがやっぱり非常に重要な課題だと思うんですね。これは当然のことながら世界の有効需要という面からいえばマイナスの効果がございますし、アメリカ経済が若干伸びが鈍るということは、ただ単に日本経済だけでなくて、特に開発途上国の債務問題、そういうものに与える影響も非常に大きいわけでございます。したがって、アメリカ経済はこれ以上景気が拡大するということは余りないのではないか。むしろ引き締めぎみで、新しい大統領になってから本格的な経済構造の調整をむしろしていかなければいけないということになるかと思います。
 そうなりますと、当然のことですが、いろいろな形で日本に対する経済的な応分の負担といいますか、そういうようなものも要求が強くなってくるということは十分に考えられるということで、その意味では、海外直接投資の問題にとどまらないで、むしろ経済援助でありますとか資金還流の問題とか、そういうことがかなり大きな問題になってくるのではないか。その意味では、現在の資金還流の問題やなんかが向こう三年間というようなことでやっておりますけれども、その三年間にはとどまらない、むしろ長期化していくんではないかというふうに考えております。