最初に、プラント輸出の伸びの問題について御質問をしてまいりたいと思います。
 資料を見ますと、わが国のプラント輸出承認額はここ数年間、プラントが大型化するにつれて年々大きくなってきているわけでありますけれども、五十四年度の百十七億八千万ドル、しかし五十五年度は資料によれば三〇％近くこれがダウンするのではないか、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、このダウンの理由は、端的に言えばどういう事情によって五十五年度このようにダウンを見越されておるのか、この点を最初にお伺いしたいと思います。
最後に、新しい制度をたくさん取り入れて行います輸出保険法の改正の運用、それから、かなり先ほども質問いたしましたが、法律顧問とか専門の職員の問題とか、新たにいろいろチェックをする機関、機能、運営等々の問題でたくさんの問題があると思いますが、十分慎重に対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
輸出保険特別会計におきます資本金は、確かに先生御指摘のとおり六十億円という金額でございますが、この資本金に加えまして輸出保険におきましては、保険金支払いに備えて支払い備金あるいは異常危険準備金等の形の積み立てを行ってきているわけでございます。この全体をひっくるめましていわば支払い準備金ということになろうかと思いますが、このような支払い準備のための現金預金が、昭和五十四年度末現在で千百八十三億円となっております。
 実は、これにつきましては、先ほども御説明さしていただきましたように、国際的に見まして必ずしも高い水準ではないということが言えるかと思います。したがいまして、私どもとしましても、支払い準備をさらに一層充実させるために、一般論として言いますと、一般会計からの資本金の繰り入れとかあるいは異常危険準備金等の積み増しを行っていくということになるわけでございますが、当面の厳しい経済、財政状況等も考えまして、私どもとしましては、保険特別会計の健全な運営によりまして異常危険準備金等の積み増しをさらに積極的に進めるというような形で、この支払い準備の充実を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、てん補率の引き上げに伴いまして保険料率についてどうするかというお尋ねでございますが、てん補を非常危険の場合に五％引き上げることによります事業収支への影響につきまして、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースにしまして、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして一応の試算をしてみたわけでございます。その試算の結果によりますと、現行の料率のままでほぼ均衡ないし若干の黒字の傾向が出るというふうなことが見込まれておりまして、現在のところ、てん補率の引き上げに伴いましての保険料率の見直しをする必要はないというふうに考えているわけでございます。
最後に伺いたいのですが、先ほども支払い準備率の問題で、準備率現在〇・八七％、千百八十二億という話がございました。そして資料によりますと、輸出保険の特別会計の資本金は昭和四十二年に三十億円から六十億円になったわけであります。これは当然千百八十二億の支払い準備金の中に含まれる金額だと思いますが、この六十億円という資本金でいいのかどうかということが一つでございます。
 それと、準備率との直接的な関連はございませんが、てん補率を非常保険の場合に九〇から九五に引き上げるということになりますと、それに関連する保険料率を当然引き上げられるのじゃないかというように感じるわけですが、その保険料率をどういうようにされるお考えか。
 さらには、このように保険の範囲を拡大していくという場合に、どうしても保険準備率が多くなければむずかしいというように感ずるのですが、それらの点について再度、総括してお考え方を伺いたいと思います。
次に、新しい保険制度としてインフレ保険というようなものを考えておられるかどうか、質問したいと思います。
 次の点としては、プロジェクトの大型化によりまして事前調査費が非常に巨額になるという方向になっています。そのリスクカバーとして事前調査費をこの保険の対象にするお考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。
地方財源をこれ以上に圧迫しない、むしろ地方財源に手当てをするという意味でのこれからの前向きの取り扱いもぜひお願いをしたいと思います。
 そこで、一次、二次と公園化事業も進んでまいりまして、その公園の種類も大変多岐にわたっておるのであります。今度の五カ年計画に当たりましても、たとえばスポーツ、レクリエーションの場としての公園化事業を積極的にやっていくんだ、こういう決意も述べられておるところであります。
 そこで、この運動公園も近年各層に利用をされておるところであります。特に年寄りの間では最近ゲートポールが全国的にも大変広まりを見せまして、楽しまれております。また、これは単に運動面だけじゃなくて、機能回復上からも各自治体では積極的に取り入れられておるところでもあります。ですから、そういった福祉面から言いますと、あるいは厚生省の所管等にもなろうと思いますし、また、社会教育面からいきますと文部省の所管にもまたがるわけでありますが、いま一つの任務として建設省も運動公園としての任務をお持ちになるわけであります。
 そこで、運動公園の中のゲートボールという位置づけでいきますと、お年寄りのことでもありますから、そこへの往復の時間等々が不便になりまして、自治体が設置をする運動公園あるいは国が公園計画の中でやっておいでる大規模な運動公園の中での位置づけは勢い困難にならざるを得ないのであります。つまり、児童公園のように住居のすぐ身近なところにこれらがあれば利用の度合いも大変高くなるわけであります。今日、ゲートボールの実態を見ておりますと、小学校とかあるいは幼稚園、保育園のグランド等々を利用されておるところであります。そして、このスポーツ公園をつくろうという建設省のお考えの中に、ゲートボールの運動公園の位置づけが出ていないのであります。このゲートボールに対する建設省としてのお考えをまずお尋ねしたいと思うのです。