これは、ただいま指導要領の改訂のための協力者会議にこれをゆだねるということでありまして、指導要領そのものがこれから行っていただくわけでございます。したがって、そういうことをお願いしておる以上、今私が個々のことについて断定的に申し上げる立場にない。お願いをしているところでございます。ただし、それぞれの御意見がありましょうし、そしてその協力者会議でこれからいろいろな御意見を出し淘汰をしていただくわけでございますから、例えば人名についてのお尋ねでございますが、今までなかったものはふやしていただく面もあれば、あるいは良識によって、それが今まであっても減っていくという面もございましょう。それは御自由に御討議をいただくという範囲で今お願をしている段階であると、こう申し上げておきます。
答弁としては結構だと思います。言われましたように、教科書検定に当たって文部省としてはいわゆる日中戦争についての進出という記述を侵略という用語に改めると、こういう方向で指導しておるというその立場を堅持して、当然閣議の場でも積極的発言があってしかるべきじゃなかったかという私は気持ちを持っておりますので、そのことは申し上げておきたいというふうに思うんです。
 もう一つの問題は、学習指導要領改訂について、今年末に向けて検討中という段階でありますが、過日、新聞の報道もありまして、私、担当者の方に来ていただいて確かめましたが、小学校社会科の教材、歴史上の人物として東郷平八郎を入れるかどうかが話題に上っていることは事実だというんでありますが、大臣としてはこういう方向に賛成でしょうか。
これは一つの発言をめぐって御質問でございますが、御発言というものは時に応じいろいろあろうと思います。したがって、この際は私の考え方を申し上げてお答えにさしていただきたいと思うんですが、私は、やっぱり教育に携わる文教行政の長といたしましては、教育の重要な部分に歴史教育が置かれておるだろう、その歴史教育を進めるに当たりましては、やはりしっかりした根幹を備えて歴史教育に当たるべきである。しっかりした識見、根幹というのは何に求めるか、私どもの政府見解といたしましては、かつての五十七年の官房長官談話というものが出されております。その官房長官談話に描かれておりますのは、日韓の共同コミュニケ、それから日中共同声明、ここに盛られた精神を再確認し、そして尊重すべきであるという前文がありまして、しかもその後半に教育についてもこれが触れられておるわけでございます。
 したがって、その精神を受けまして、当時の文部大臣が教育図書の検定の審議会ですか、教科用図書検定審議会に諮問をいたしまして、そのまとめをいただいたと、その結果を尊重しつつ教科書検定にも当たり今日まで来ておりますと、今後ともその精神を私は維持しつつ歴史教育を含めた教育に当たりたい、これが私の変わらざる考えでございまして、今後ともそれを維持、堅持をいたしてまいりたい、こう思っておる、こうお答え申し上げておきます。
まず最初に、初任者研修の今後の内容がどうなるか想定をさせる問題に深くかかわりますので、二つの点で大臣に質問をしておきます。
 その一つは、五月十二日の当委員会での粕谷議員の奥野前国土庁長官の発言に関する質問に対して大臣は、歴史教育を進める立場として日中戦争の侵略としての事実を正しく教えると、概略そういう趣旨の答弁をされました。ところが翌日、五月の十三日の閣議において、この問題をめぐって議論が再燃沸騰をしたという報道が相当あったわけでありますけれども、どうしたわけか文部大臣が積極的に発言をしたという形跡はありません。大臣、あなたの本心は奥野発言支持の立場か、不支持の立場か、そんなことはどうでもええという立場なのか、はっきりお答えいただきたい。
最後に、それでは私のコメントだけを申し上げて、ちょうど時間でございますから、質問を終わらしていただきます。
 条件つき採用期間を半年を一年に延ばすことは明らかに不安感を助長する、これはストレスであると。これはもう間違いないことですよね。そうです。ですから、そういう状況のもとでいい先生が集まるのかなと。私は、今度そんなところへ行くんなら、一年間かかってだめかもしらないところなら行かない、そういうことが起きたときの悲劇ということもありますよ。ですから、やっぱり今までどおりならば、教員になるのにおれは半年の採用期間嫌だというなら、これはしようがない。今までどおり公務員は全部そうです。これに対して異議申し立てをしようたって、もうこれはいいと思うんですね。一年にするから問題になるんではないかと、いや、私が問題にしているわけですけれども。だから、そういう意味でいい先生を集めたいという文部省のお気持ちもあろうかと思いますので、それは不安感を増すことが厳しい採用条件を課すよりも、やっぱりむしろそうしない方がいい先生が集まるのではないか、こう思います。これはもう私のコメントということで結構でございます。
 これで質問を終わらせていただきます。
時間がありませんので、この辺のことはちょっと飛ばしていきたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、このようにいろいろと問題がありますので、ぜひ大臣もお聞き取りいただきまして、全体的にも善処方をお願いしたいと思います。
 一つだけ、先ほど私のところの中沢委員がお尋ねしたと思うわけでございますが、法人事業税の外形課税について若干尋ねさしていただきたいと思います。
 そもそもこの外形課税につきましては、営業税であったのが、昭和二十五年シャウプ勧告によりまして事業税を付加価値税とされたわけですね。そして二十九年に現在のものとなったのではないか。そしてその後、三十九年に政府税調によりまして外形課税の答申が出されて以来、何度も今日までこの答申が出されていると思うわけです。十六次地方制度調査会、これは昭和五十年七月二十三日に初めて答申がなされ、昭和五十二年には全国の知事会の独自の条例案が出されていった。国会でも五十年以来毎年の附帯決議で外形課税導入が出されているわけです。政府は、どうも一般消費税あるいは売上税との関連でなかなか前へ進もうとしていないのじゃないかなという気がしてならぬのですが、事業税はもともと物税として企業の費用要素であって、売上税あるいはまた間接税とは異なると私は思うわけです。なぜこれについても外形課税を導入しようとしないのか、ぜひお聞かせいただきたいと思うわけです。