これは来年度のことでございますから、今具体的な数字を挙げることは大変難しいのですけれども、例えばアメリカ経済なども五％台の成長、五・三％という成長を目標にいたしまして、現在は実質七％、名目は一〇％成長、一〇・一％成長ということを目標にいたしまして、ほぼそれよりも二％ぐらい高い名目成長が続いておるのだと、こう思います。したがいまして、経済の条件はアメリカよりも日本の方が総合的にいいと思いますので、私は五十九年度に経済の基礎が固まればある程度高目の成長を物価の上昇なしに維持することは可能ではなかろうかと、このように思います。
物価の方は、やはり「展望と指針」では、消費者物価を八年間三％程度、卸売物価は一％程度と、こう想定をしておりますが、五十九年度は御承知のように広い意味での公共料金が相当上がりまして一％強物価を押し上げますので、一応二・八％と想定をしておりますが、これは二、三年ぶりに公共料金の値上げが集中したものですからこういうことになりました。来年度以降はこういうことはないと思いますので、先ほど申し上げましたような物価の目標を維持していくということが私は政策目標であると考えております。
やはり、いつも申し上げます七、六、五抜きの四、三、二、一ですか、その六ないし七％、それから四％程度と、程度とい三言葉が使われておりますが、それよりも今、和田委員は、単年度によってはいわゆる一・五％ぐらい実質が上回る可能性と、こういうことになりますと私もにわかにお答えする自信はございませんが、今、企画庁長官からお答えがありましたように四％程度ということであって、それは平均したものであるから、その年によっては上下はあるであろうというふうに私も認識いたしております。
ことしの成長目標は御案内のとおりでございますが、来年の見通しはいかがか、こういうことでございますけれども、何しろこういう経済の激動期でございますから、なかなか正確な見通しを今立てることは困難でございますが、御案内のように、昨年の八月に「展望と指針」というものを政府から発表いたしましたが、それによりますと、昨年から八カ年平均して実質四％、名目で六ないし七％成長を目標にすると、こういうことを決めております。何回か申し上げましたが、八年間、その目標を達成するためには、悪いときにはそれよりもうんと下回るわけでありますから、条件がよくなりますとそれを上回る必要があると思うんです。平均をいたしまして今申し上げましたような数字になる、こういうことでなかろうかと、こう思います。幸いにいたしまして、第二次石油危機から数年ぶりで経済の条件は整いつつございますし、世界経済も上向いておりますから、我々といたしましては、できれば五十九年度で経済の底固めをいたしまして、そして六十年度は平均よりも高目の成長を達成できるようたそういう基盤をつくりたいと、これが今の考え方でございます。
企画庁長官と大蔵大臣に伺いますが、現在の段階では分母、つまりＧＮＰの方はなお不確定だということは私わかるんですが、しかし現段階で八五年度を見通すことは全くできないわけではないと思うんです。八四年度は若干政府見通しより上向くかもしれないということは言えそうでありますが、実質ベースで一・五％以上の上向き修正などということはこれはちょっと考えられないと思っているんですが、いかがでしょう。
昭和六十年度の予算のことでございます。まだこれから先、予算編成過程を通じまして私ども一生懸命作業をしてまいるわけでございます。同時に、昭和五十一年度の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守っていくということを基本にいたしまして最大限努力をしてまいるということかと存じます。
東京におきます旅館、ホテル、そういうところで、今おっしゃられましたように、「適」マークにつきまして二十一件は若干悪質だということで公表をいたしております。どういうものを一体公表するかというのがまずあると思うわけですが、これはもともと二十四項目を示しましたものに違反をしているのは当然でありますが、その中に、措置命令に違反をしているとか、そういうことでけしからぬということがわかってきますれば、それは公表すると思います。どの程度のものを東京都が悪質と見たかという考え方もあったろうと思います。その中で二十一件を公表して、十六件と申されましたが、私たちの方には十四件が「適」マークが交付されているというふうに東京から連絡は受けておりますが、それについての違反事項が改善をされたというふうに思います。ただ、残りの部分につきまして、実は東京の方から昨年の九月に私たちのところに報告されましたところによりますと、「適」マークの対象の旅館、ホテルが千四十八件ございまして、そのうち八百三十三件については「適」マークを交付しておる。したがって、「適」マークを交付していないものは二百十五だという報告を受けております。
 若干先生の数字と違っているようでありますが、どちらにいたしましても、これらのものが少なくとも一日も早く「適」マークを交付されるようにならなきゃいかぬ。特に、今おっしゃられましたように、住民の方から見れば大変安全が疎外をされているということになるでしょうし、「適」マークを公表をするといいますか、「適」マークをつけておるというのはある意味では情報公開の部分がございまして、「適」マークがついておれば一応消防の設備としては最低限度のものは備えられているという情報公開でもありますから、住民の方々がそれをごらんになってお泊まりになるということがむしろ多くなってくるだろう。
 私たちの方でも、これもまあ一応福岡で聞いた話ですが、「適」マークのないところにはもう旅行業者もあっせんをしない、泊まらないということがございまして、そういう意味では、ある効果がやはり出てきておるのだろうと。これらにつきましては、やはり国民の関心というものも一つありますし、経営者の防災意識というのがどうしても必要不可欠なものでありますから、そういう点のやはりこれからＰＲをしていかなきゃいかぬだろうと思っております。