今、社会保障の問題に関連して、社会保障の存続が必要だという答弁がありましたけれども、その答えは医療の連続カットということでありました。
 今の不況の原因はどこにあるか。日本総合研究所のレポートはトップに社会保障の負担の持続的増大への不安が第一に挙げられているわけです。したがって、社会保障をどうするかという問題もまた重要です。
 私はここで一点総理にもお伺いしたいと思いますが、最近いろいろな方面で福祉、医療、社会保障というのは経済のお荷物なのか、それとも経済を発展させる効果を持ったものかということが盛んに論じられ、また研究もされております。
 厚生省、この点で、最近の研究は社会保障、福祉、医療というのは公共事業以上に大きな生産波及効果、雇用効果があるという結果を次々報告していると思いますが、そういう研究の幾つかを報告してもらいたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、所得税減税を先行させてまいりました。そして、そのいわば先行いたしましたものを埋めていきますためにもこれは必要な選択肢として私どもは選択をしたわけでございます。今、議員からはそれはけしからぬと仰せられますけれども、私は将来を考えましたときにこれは必要な改革であったと考えております。
私は今のような不況の原因を取り除く点に前向きでない態度では国民の不安は解消できないと思います。
 今、消費税を三％に戻せということは、私どもだけでなく、報道によると自民党議員も地方でこれこそ即効性のある景気対策だと演説をぶって歩いている人がいるというほどです。
 どうです、もう全く検討の余地もないとおっしゃるんですか。
私は、消費税の税率の二％引き上げはそれ以前に先行いたしておりました所得減税を埋めていくものとして国民に御理解を求めてまいりました。それは議員御承知のとおりであります。
 そして同時に、我が国の社会保障制度が将来に向けて国民生活の本当のセーフティーネットとして将来も存続し得るように、今の医療保険制度における財政の危機的な状況を解決しながら、同時に将来に向けての仕組みを準備していく作業も必要なことだと判断をしてまいりました。そして、社会保障についてもまだこれから先努力をしていかなければならないことは議員御承知のとおりであります。
今のようなさまざまな疑惑の徹底的な解明がなければ国民の信頼の回復はないと思います。その点で、私は今政府がやるべきことは、こういう疑問のある上にできた三十兆円による銀行への支援策、こういうものを中止して、真相究明のために全力を挙げることを求めます。
 次に、国民の非常にお先真っ暗、不安の最大のものは何といっても暮らしの問題、不況の問題であります。まず、不況をどう打開するかという点では、この不況の原因を取り除かなくちゃならない。その点で、何が今の深刻な不況のもとになったかという点については、もうほとんどすべてが一致して指摘するところは九兆円の負担増であった、これは経企庁の資料でもそういうふうになっていると思います。
 ところが、総理はこの九兆円の負担増は必要なものだ、適切なものだったという答弁を繰り返しておられます。今もこれは必要なものだったと言い張られますか。
ただいまの御答弁のように、ぜひ地方に余り負担のかからない、そういった拡充方をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、地方分権の推進についてでございますが、地方分権の推進論者でありました前の細川総理に地方は大変な期待をいたしたわけでございます。しかし、実際にはパイロット自治体制度といったような形でお茶を濁してスタートするというようなことでありまして、地方分権の今後についても決して楽観できる状況ではないんじゃないかというふうに私どもは見ておったわけであります。
 政府としては、第三次の行革審の答申を踏まえまして行政改革推進本部を設置して、先月二十六日には地方分権部会を発足させたようであります。この部会では年内に大綱をまとめるというふうなことを聞いておりますし、その部会のメンバーというのは、本部員として総理以下八名の関係閣僚が参加し、専門員としては各界から八名の有識者で構成されると聞いております。この有識者の中には三名の自治体の首長さんも予定されているようでありますが、地方分権の推進の根本というものは、私は中央と地方の役割分担を明確化した上で両者が対等な協力者の関係を築いていくことではなかろうか、このように常々考えておるわけであります。
 そのためには、中央、地方における政策形成のための各種審議会あるいは委員会などには相互に積極的に参画をしていく必要があると思うのであります。また、中央、地方の間の人的交流につきましても、現在の国と地方の交流のように国から地方への派遣だけが圧倒的に多いということではなくて、対等な立場で大規模な人事の交流というふうなものが求められていくべきではなかろうか、こんなふうにも考えられるわけであります。さらに、地方分権基本法の制定については、内容としては地方分権の理念、目的、分権推進の具体化に向けた中央、地方の責務、あるいは権限移譲についての原則、関連法律の速やかな見直しなどが考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、基本法の制定に当たりましては、地方の意見が十分に反映されるシステムづくりが必要ではないかと考えられます。
 政府が年内にも策定すると聞いております地方分権推進大綱の検討の段階から地方の関係者が参画されることが極めて重要ではなかろうか、こんなふうに考えられるわけでございます。その点で言えば、政府による地方分権部会の専門員の中に三人の首長さんが参加しているようなそういうものではなくて、もっと広く人材を参加させる必要があって、例えば都道府県あるいは市町村、そして地元の代表によるような地方分権委員会というようなものも設置が必要ではなかろうか、こんなふうにも考えられるわけであります。
 さらに大切なのは、基本法制定後にはこのような地方分権推進委員会に国からも参加をしていただきまして、パートナーシップ委員会といいましょうか、そんなような権限のある行政機関をつくっていただきまして、そしてそれに住民の代表だとか、あるいは地方分権推進計画の策定とかその推進がどのようになされているのか、そういった実行監視システムなども構築する必要があるんじゃなかろうかなと考えておるわけであります。
 以上、いろいろ地方分権の推進について具体的な提言をしながらまいったわけでありますが、しかし要は真の地方分権の担い手というのは市町村であり、しかもそれと住民であることを念頭に置きまして地方分権の推進を図っていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、これら地方分権推進に向けての大臣の御決意などをお聞かせいただければと、このようにお願いをいたすわけであります。