笹野先生の御高見をお伺いいたしまして、非常に感銘を覚えておるところでございます。
 御指摘のとおり、女子学生の就職率が男子に比べて低いと先ほどからの議論でありますけれども、これは企業のニーズとの相違なんかもありましていろいろ一概には言えないわけでありますが、女子の能力は今の伊藤局長の話のようにすばらしい潜在的なものを持っているというようなことを私たちは評価をいたしているわけでありますから、やはり適切な進路決定が行われるようにひとつ啓発を行ってまいりたい。それから、公共の職業能力の開発施設における女子のいわゆる訓練につきましでも、今のお話のようなことも考えて頑張ってまいりたい。
 私ごとで大変失礼ですけれども、ここの神奈川の職業能力開発大学校から私のおいが一人採ったわけでありますけれども、すばらしい成績だということで褒めておりますので、このことでも実証されていると私は喜んでいるわけであります。
 私も勉強に行きまして、先生方の意欲と、そしてまたその中における規模と構想が時代に合ったものであり、大変すばらしいものだということで感銘いたしてまいりましたので、今後ともよろしくひとつ御指導をお願いいたします。
先生から大変心強い励ましをいただいて、私ども職業能力の開発に関する行政を進める立場といたしましては大変ありがたく思っております。
 職業能力開発短期大学校あるいは職業能力開発大学校、これらをさらに規模を拡大してということでございますが、直ちにどこまでできるかということはなかなか難しい。予算あるいはニーズ、いろんなものを調査していかなければいけませんので、今直ちにそういった方向について明確なことを申し上げられませんが、現在ちょうど私ども能力開発行政の基本的な計画に当たります第六次の職業能力開発基本計画の策定作業中でございます。
 中央職業能力開発審議会におきまして、いろんな御議論を願いながら今計画の策定作業を進めておりますが、やはりその中でこういった公共の職業能力開発をどんな形で進めるかというのが一つのテーマでございまして、そういった中で先生の今御指摘のございました御意見等もひとつ御紹介して御議論を願いながら、私ども検討してまいりたいというふうに思っております。
今御指摘の問題ですが、私どもはいろんな人事等も担当してまいりまして、いろんな試験の結果等を拝見させてもらってきていますが、大方の場合、女性の方が上にまいっていて、男性よりかなり試験の点数はいいというのが一般的な傾向でございまして、恐らくいろんな問題を抜きに考えれば進路等に当たって差はない。むしろ勉強の点から申せば、女性の方が相当いい点数をとる可能性が大きいのではないかというふうに思っております。
今太田局長は、周囲がそういう学部の選択に非常に影響があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは大変意地悪質問で申しわけないのですけれども、伊藤能開局長にちょっとお尋ねいたしますが、決して女性が能力が劣っているから文科系に入るというふうには考えておりませんでしょうね。
そういうこともありまして、繰り返しになりますが、ことしから女子高校生を対象といたしまして、自分の適性と能力、意欲に応じた学部を選ぶようなセミナーを全国的に開催を始めたというところでございます。時間はかかるかと思いますが、こういう小さな努力を重ねていきたいというふうに思っております。
本来ならば、女性がこれだけ就職が大変だ大変だと大騒ぎするんですから、就職率のいい学部を受けるとそれだけ有利になるわけで、非常に今の日本の学部の選択はおかしな現象が起きているわけです。
 本来、文部省に聞きたかったんですけれども、先ほど吉川委員のお話にもあったように文部省に聞いてもしょうがないなと、これは文部省がいないから言うんですけれども。きょうはしょうがないなと思いましたので労働省だけにお話を聞くんですが、これは就職以前に問題があるということにほかならない、就職する以前の学校の専門性を身につけるというところにさかのぼらないと女性の雇用の問題は解決しないということにほかならないんじゃないでしょうか。ちょっとお聞かせください。
させているという断言はいたしませんけれども、私なんかも経済学部出でございますが、例えば工学部に行くとしたら多分親が嫁にもらい手がないと言ったのではないかと思われますので、そういう傾向、部分もあるかと思います。
というのは、局長の今のお話でいうと、女性は学部を選ぶ以前にもう既に女性はこういう学校、学部に入りなさいという周囲の環境がそうさせているという意味ですか。
女性たちが大学に行くときに、たまたま周りが行っているからというようなことで自分の進路を選ぶのではなくで、もう少し職業というものを若いうちから考えて、先ほども申しましたけれども、自分は何が好きなんだろうかとか、何が適しているんだろうかということを真剣に考えるということが非常に必要なのではないかというふうに思います。
今お話にありましたように、女性は事務職を選択して文科系に入るんです。ところが、文科系に入ると、不況になるとますます女性の就職率が悪くなってくる。
 ところが、理工系あみいはこれで見ると商船、工学などは非常に就職率がいいんです。そういう就職率のいい学部に女性が非常に少なくて、入らない。みんな男性が入るんです。これをどう分析しますか。
日米安保条約、日米安保体制というものを、そのことが重要だという御認識をいただいておりますことを大変うれしく存じます。
 ということになりますれば、日米安保体制のもとで米軍が果たす役割、その果たすべき役割を米軍がきちんと果たせるだけの基地、地域、施設を提供する義務というのが日本側に今度は出てくるわけでございます。したがって、米側がどういう体制が必要で、どういう体制が必要だからどれだけの地域、施設の提供を向こうが求めるか。それに対して、こちら側はそれを提供する義務を感じなきゃなりません。そのやりとりが実は極めて重要であろうと思います。
 少なくも現時点におきましては、米軍が必要とする地域、施設の提供という点で我々はその義務を誠実に果たす努力をしているわけでございますが、これはこの数年来、整理統合ということで米側も誠実に対応しておられますし、ことしの一月の日米首脳会議でいわゆる三事案、総理からの提案で米側もそれにこたえているわけでございます。
 それ以外にも、例の二十三事案についても少しずつでありますけれども進展をして、二十三事案のうち十三事案は既に処理ができたと。残る十事案についても、防衛庁長官指揮のもとに、できるだけこの十事案を早期に処理をすべく努力をいたしております。そうしたことが進めば、結果として基地の縮小になるという状況にはなっているというふうに私は理解しております。