耕土培養法はある特定の土壌の化学的性質を改善するための事業法的性格を持っていると先ほど申し上げたわけでございますが、その事業の中身というのも、ある特定の土壌の化学的性質を改善するための事業、それに対する経費助成ということに限定をされておったわけでございまして、法文の書き方といたしましても、予算の範囲内で補助する、こういう書き方になっておるわけでございます。したがって、法律補助という性格はもちろんあったわけでございますけれども、この予算が二十七年から三十年までで打ち切りになりまして、その後は無利子貸付制度に変わっていったという経緯も、実はこの法律補助といっても今申し上げたような性格であるということ、さらにはこの事業が一定期間を経過いたしまして、ほぼその目的を達成したことによって法律自体がいわば社会的な役割を終わって空洞化していったという背景もあるわけでございます。その意味におきましては、今後この対策を推進するためのいろいろな多種多様な予算措置というものについては私どもも考えておるわけでございまして、決して予算上の裏打ち全然なしでこのような事業が推進できるとは考えておらないわけでございますが、その内容を特定いたしましてこれを法定するということは、予算の編成なり実施面からいきますと、多分に流動性を欠いてくるという問題がございます。
 その意味におきましては、耕土培養法的な補助の規定は置かなかったわけでございますが、いろいろな事態を想定いたしまして、本法の第十条におきまして「国は、都道府県に対し、対策調査、地力増進対策指針の策定、改善状況調査その他地力の増進に関する施策の実施に必要な指導、助成その他の援助を行う」ということで、いろいろな内容のものにつきまして必要があれば国が助成の責任を持っているんだということを法定いたしておるわけでございます。また現実にも、耕土培養法のような直接的な条文を有してないものでありましても、社会的必要のあるものについては今日におきましても助成措置を講じておるわけでございますから、この法律の十条のような規定を背景といたしまして、さらに予算の充実には努力をしていくつもりでございます。
次に、補助規定というものが耕土培養法にはあったわけでございますが、今の地力増進法には補助規定というものは、法律の補助というのが全く消えておるわけでございます。一体補助規定なしに果たしてこの法律がうまく運用できるのかどうか、この点疑問がありますが、これはなぜ補助規定をなくしたのか。それとも、法律の性質上これをつけることはおかしいのかどうか、そこら辺についての御説明をお願いしたいと思います。
次に、地力増進法の罰則規定の問題でございますが、罰金を科すというふうに規定した理由、それから実際の運用、こういうものについて若干説明を願いたい。
 それから、私の考えからしますと、いわばこの罰則規定という問題は新たに表示するところの土壌改良資材について言っているわけでございまして、なぜ肥料取締法というものでくくれなかったのか。何か肥料の一種だ、範疇に入るのじゃないかというふうに私は思うのですが、これをあえて肥料と区別して今の表示規定に持ってきた理由についても御説明を願いたいと思います。
耕土培養法におきましては、市町村長が耕土培養計画をつくるという市町村長の役割があったわけでございます。その計画をつくるに当たりまして、農業委員会は市町村の中の一つの独立した行政機関でございますから、そこの意見を聞くという形で耕土培養法ができ上がっておったわけでございます。
 今回の地力増進法におきましては、そのような計画作成の主体として市町村が登場するということはございませんで、地域の指定あるいは指針の策定というものについて県知事がその役割を果たすということになっております。その地域指定に当たりましては、都道府県知事は関係の市町村長の意見を聞くということにいたしておりますし、対策指針の策定に当たりましては市町村長及び関係の生産者団体、農業団体の意見を聞くということになっております。農業団体といたしましては、関係の農業協同組合及び土地改良区を想定いたしておりまして、農業委員会はいわばその市町村の中の機関でございますから、市町村長の意見を聞くということによって十分代替されておりますし、市町村長が必要があれば内部的に農業委員会と意見調整をするという場面も当然あり得る。この意味で、農業委員会については法律の正面からは落ちているというふうに御理解いただきたいと存じます。
今の問題については、後から責任の所在という点でお伺いしたいと思います。
 二番目は、知事が指針策定の場合に意見を聴する団体として農業団体というふうに今の地力増進法ではうたわれておるわけでございます。しかしながら、耕土培養法によりますと、これを農業委員会というふうに明示してあるわけでございます。今回地力増進法で単に農業団体というふうにしておるのは、一体何か理由があるのかどうか。私は、はっきり農業委員会ないしは農業協同組合というふうに明示しておった方がいいのじゃないかと考えられますけれども、この点いかがでしょうか。
再処理工場の問題は、先ほどから申しておりますように、これは企業者の方がどのように核燃料サイクルの施設をこれから進めるかというところにかかっておりますので、私どもがむつや下北半島でどうこうしなさいとかどうあるべきだということは何ら指示もいたしておりません。これはまず第一義的に、何と申しましても核燃料サイクルを必要とする電力業界の課題でございます。
 先ほど来、むつ小川原の開発についてお話がございました。これは国土庁が責任を持ってやられるお仕事でございますが、一つ私申し上げておきたいのは、あそこは石油化学等のコンビナートとしての構想があったと思います。ところが、その後国際的に産業構造が大きく変わってまいりました。日本もその中にあったわけでございます。したがって、いわゆる石油化学コンビナートといったようなものは、発展途上国とかあるいはサウジアラビアとかあるいはイランとか、そういうところでどんどん現地でも石油化学の産業が興る、またこれに日本が協力してやる、こういう体制になってきた。そのように大きな産業構造の変化というものが日本に起こってまいりました。そのあらしの中に実はむつ小川原地区の開発というものが巻き込まれてしまったわけでございます。したがって、そういう経済状況、産業状況の変化というものはやはり冷厳に受けとめなければならない。いたずらに、一遍計画したからそれをどうしてもやらなければいかぬ、民間にやってもらう、なかなかそれはうまくいくものでもございません。そういうようなことで、そういう産業構造の変化、このことを踏まえながら、いかにして下北あるいはむつ小川原の開発振興を図っていくかということで新しい観点から見直さなければならないのではないだろうか。したがって、青森県でおつくりになっているこの下北半島等の開発計画について十分に念査をしていただき、そしてまた民間がどのような地域に対する期待を持っているかということも念頭に置いて、県、民間、そしてまたそれぞれの地方市町村等関係のところ、そして国とが一体となって新しい観点からこれらの問題に対応していく時期に来たのではないだろうか、こういう認識を持っておるわけでございまして、いずれ国土庁がその取りまとめをして、そしてまた閣議等においてこの問題が取り上げられるときには、私も十分にその点を配慮しながら対応をしてまいりたい、かように考えております。