いま申し上げたのは、たしか潮流があるということと、そのために時間的に、午前中はこっちの水路を通りなさい、午後はこっちの水路を通りなさい、そういうようなのが瀬戸内にはわりとあるのですね。そういうふうなのはなれた人ですとよくわかるわけですけれども、なれていない外国船だったためにそういう事故を起こした。だから、その場合は、水先案内をつけてちゃんと安全を図ればいいわけなんですけれども、それもついていなかった。おまけに霧があって、それでレーダーで確認する、しない、いきなりだったとかなんとか、いろいろなアクシデントが重なってそういう事故になったというふうにたしか聞いていたとは思うのですけれども、具体的なことで言いかえてみると、そのことが加害者の方の側の重過失ということになりますね。おまけに外国船であるという事柄もあったので、ちょっと結果について知ってみたいなとは思っておったわけですけれども、これはこの場所で偶然に思い出したので伺ったので、調べていないので、私の方がまずいわけですけれども。
 それから、その責任制限額の限度額の一単位に対する倍数が条約と法律とで違っているわけですけれども、その理由及び根拠はどういうことなんでしょうか。
単なる過失にとどまる場合には、制限することができるということになるわけであります。
 ただ、私、その御質問の中に出てまいりました具体的な事件については、ほとんど知識がないというふうに申し上げていいぐらい、記憶があるとしても非常にうっすらとした記憶であります。しかも、その無謀な行為に当たるかどうかとかいうようなことになりますと、これは個々具体的な事件によることでありまして、水道が狭かったといいましても、それは一体何メートルぐらいであったのかとか、あるいはそれぞれの船舶の幅員はどれぐらいであったのかというような問題でありますとか、あるいは水先案内人を法律上つけなければならない場所であったのかどうかとか、あるいは船長がそこを通ったことが過去においてどれぐらいあるのかとか、いろいろな事実関係によるわけでありますから、はっきりしたことを申し上げられませんけれども、無謀な行為ということも十分考えられるケースではないかというふうに思いながら、先ほど伺っておった次第でございます。
故意ではない、無謀でもないのですけれども、なれていないために逆に行ったという事件なんですね。だから、そういうところでは水先案内をつけておけばそんなことはなかったということになるわけですから、この無謀に当たるとも言えるわけなんですね。これはこういうお話をしたってお答えいただけるわけもないと思いますけれども、この事件の解決はどうなったか御存じありませんか、損害賠償について。
保安庁と両方にお伺いしたいのですが、数年前に山口県の沖の狭い水道で、外国の貨物船が広島で修理をして空船のまま出たのが、フェリーと衝突して多大な人が亡くなったという事故がたしかあったはずなんです。私の記憶でいきますと、そのときに、水道が狭いので、行く水路とこっちへ入ってくる水路と別々の水路を指定してあったのを、外国の船が水先案内もつけないままに反対に行って当たった、たしかそうだったんじゃないかと、調べるのを忘れましたので、いま思い出したので聞いているわけですが、そういうふうなのは、水先案内をつけるべきであるといういろいろな問題点があったわけですけれども、修理した後の空船のまま出してしまって水路を間違えたということがたしかあったと思うのです、大事件になって。私は交通安全の委員会で現場を見に行った。水深が深いのと、それから潮流が速過ぎて沈没した後どうしようもないということがあったわけですけれども、その辺、御記憶はありませんか。
故意ということになりますと、これまたいろいろな分析をすることができようかと思うわけでありますけれども、これは全く結果を認容しておるということになるわけであります。それに対して無謀な行為は、無謀な行為であるといたしましても、実は結果の生じないことを願っておるわけであります。どうも情勢から見ると損害が発生するおそれはあるかもしれないけれども、自分は技量がすぐれておるから、あるいは幸運にも今回はうまくいくんじゃないかということで、その見通しがどうかという問題はありますけれども、結果の発生は少なくとも願っていないといいましょうか、これは避け得るというふうに主観的には思っておるわけでありまして、そこで故意と違う点があるというふうに申し上げられるかと思います。
先ほどもお話が出たのですけれども、改正案によりますと、損害の発生が故意または損害の発生のおそれを認識しつつした無謀な行為によるものであるとき責任を制限することができないと規定されておりますけれども、その故意と、それから損害の発生のおそれを認識しつつした無謀な行為、この相違点はどの辺にあるのでしょう。
ただいまおっしゃいました初めの方でありまして、事故は、これは交通事故でもおわかりのように、やはり大部分を占めるのは軽微な事故でございます。数からいいますともう圧倒的多数は軽微な事故ということになりますので、当然責任制限の限度額の中におさまるということになりますと、この責任制限法の全く適用外の問題ということになるわけでありまして、実損はすべて補償されておるということになるわけであります。
特に、そういう若手の優秀な人が何とか日本の研究機関の中で活躍できるようないろいろな保障の問題もあると思います。そういうことをぜひともしなければいけないというふうに私自身が思っておりまして、議員としては当然そういう問題についてやりますので、内部でもぜひとも何かのそういう形で、先ほど宗川さんがおっしゃいましたように、内部だけでも右左なしでですね、私は白黒はっきりしなくてはいけないということはないと思います、グレーで十分だと思います。民社党はまさに中道でありますから、私は成り立つと思います。いい面、悪い面というのを両極端に強調するという風潮、これは政治家の中にもたくさんありますけれども、研究者の中にも大変それが多いのじゃないか。
 そういう意味で、ざっくばらんに学者段階というのは思い切ってやはり議論していくという姿勢がなければもう学者ではないと私も思いますので、ぜひともその辺をお願いしたい。政治家の分野としてはわれわれは責任を持ってやはりやらなければいかぬ、このように考えております。
 最後になりますけれども、先ほど井川参考人の方からちょっとお話がありましたように、医学とか生物学では非常に世界的な権威者もいるし研究の実績もかなりある。ところがそれ以外の問題になりますと、現実にやや、たとえばエネルギーの問題とかライフサイエンスというのは余り行き手がいない。これはなぜそうなるのでしょうか。
 何か大学の研究室として、たとえば、エネルギーの分野でそれを応用しようというような学者が少ないのか、あるいはそういう風潮にないから何となく医学とか生物の方へ行くのか、あるいは世間のニーズによって自然にそれが動いておるのか、その辺は一体どういうことなんでしょうか、これをお聞きしたいと思います。