昨年の法改正によりまして、関係者の間の調整に際しで通産省が勧告をするというような仕組みを取り入れていただいておりますし、また最終的には意見調整、合わないときには金銭賠償に入るというようなことも仕組みとして入れられてございます。
 我々過去長い間、関係者の権利調整が進まないがために十年、二十年と工事が進捗してない案件が幾つかございまして、これらにつきましてぜひこの一年、二年基本的なスタートをさせてまいりたいという意気込みでございまして、このためには関係の地元の市町村にもそれなりの御参加と申しますか、調整への参加をお願いせざるを得ないと思っておりますが、いずれにしましても三千九百億円と見込んでおります鉱害につきまして関係行政機関、地方公共団体、賠償義務者との連携協力のもとに、今後九年間に累積鉱害を解消すべきものと考えておりますし、またその決意でございます。
今の答弁では納得できませんが、先に行きます。
 認定しても、権利者の利害関係が複雑に絡んだりしてなかなか工事にかかれないケースがふえております。今回の法延長を機に、その促進のための新しい手法も導入されましたが、復旧工事の方のテンポは上がってきているのかどうか、法延長の期限内に終わる見通しがついてきているのか、お尋ねをいたします。
鉱害認定の状況につきましては、先ほど申し上げましたように平成三年度、四年度と認定件数そのものは大きく変わっておりませんけれども、平成四年度について処理体制の整備強化によります全体の処理件数の伸びによりまして、御指摘のように認定率は減少しているのが現状でございます。これは、積極的に処理推進を図ろうとしております申し出来処理物件の中に、本来否認されるべき物件ではあるけれども諸般の事情により認否の回答を保留してきたものが数多くございます。また、一度否認された物件でありながら再度申し出がなされているものなどがあるということを反映して、この部分にかかわる認定率が下がっているとの事情があるものと考えております。
 鉱害の認否の判断に当たりまして、公正適切な判断を行うために合議制による審査を行うなど、従来から担当者の恣意によることのないよう万全を期しているところでありまして、本来鉱害と認められるべきものについてまで否認していることはあり得ない、かように考えておるところでございます。なお、申し出に対する認否の結果の通知につきましても、平成四年一月に処理通知の様式を改めまして、客観的否認理由が明らかになるよう改善を図っておるところでございます。
処理が促進されたのはよいと思いますが、認定率が大幅に下がっていることは評価できません。これまで当局は、処理がなかなか進まないのは微妙なケースが多く、その判断に時間がかかると言ってまいりました。その傾向が急に変わったとは思えません。今回の処理の促進は、その微妙なケースをどんどん切り捨てたということではないのか、なぜこのように大きく認定率が下がったのか、納得のいく説明をいただきたいと思います。
平成三年度、四年度の認定件数を申し上げます。平成三年度が千八百十三件、平成四年度が千七百五十九件。処理件数を申し上げますが、平成三年度四千三百六件、平成四年度六千五百四十四件。これに伴います処理件数分の認定件数、これは認定率と申し上げた数字でありましょうか、平成三年度が四二・一％、平成四年度が二六・九％でございます。ただ、この認定件数、処理件数はそのときどきの内容によって数字が変わりますので、平成三年度、四年度が四二・一対二六・九でございますが、過去の数字を見てみますといろいろでこぼこがございまして、四〇％のときもあれば二〇％台のときもある、かような状況でございます。
九州でもう一つ稼働しております松島炭鉱池島坑を調べてみますと、今でも要員の採用を行っております。今後も長期に山を守っていくためには、これが当然だと私は思います。先ほど石炭部長は、退職した分を補充しなくても保安関係は下請化したりしないから、これで保安最優先を確保できているようなことを言われましたが、人をどんどん減らしながら二百三十五万トンの生産を確保するということになれば、保安にしわ寄せをする以外にないことははっきりしているのではないでしょうか。だから、今また労働災害がふえてきているわけであります。改めて、少なくとも退職分を補充させるよう要求しておきます。
 次に、鉱害について質問いたします。これまで私は何回も、鉱害認定が非常におくれている、抜本的に促進せよと要求してまいりました。一昨年に比べ、昨年は処理件数がどれだけふえたか、そのうち認定数は何件、認定率は何％になったか、現在未処理は何件か、以上四つの数字を答えていただきたいと思います。
何でも審議会に逃げ込むということは私はいいことではないと思うのですね。審議会に対して労働省がどれだけの積極的な姿勢を示すかということにも大きな問題点があろうかと私は思うのですね。加えて、この今の高齢者の雇用安定法ができるまでは、いわゆる六％の高齢者の雇用率というのがございましたね。これが現在廃止になっているわけですね。廃止になりましたから、定年延長の奨励金も現在ではなくなりました。
 そこで、私は一つの提案をしてみたいと思うのでありますが、心身障害者の皆さんの場合には雇用率が設定されておりますね。そうして、その雇用率を達成しない企業についてはいわゆる納付金制度で、その雇用すべき人の頭数に対して一定額を納付するという制度がありますね。今、高齢者の雇用安定法ができましたけれども、雇用率がなくなったという現状の中で、なお企業が定年制を延長させることに消極的な姿勢が出てきている側面も私は見逃せないと思うのです。したがって、その心身障害者の場合と同じように、改めて高齢者を雇い入れる企業に対して一定の賃金助成措置を講じる。そのために、高齢者を雇い入れていない、定年を延長しない、現在でいうと六十歳の定年制、この六十歳の定年制の法律を守っていない企業については一定の拠出を求める、納付金制度を求める、こういうことにして、高齢者対策を推進するお考えがあるかどうか、私は一つの問題として提言をしたいと思うのですが、どうでございましょう。