今のお答えですけれども、各国の国際人権条約批准状況というのがございます。それによりますと、二十二の項目があるんですけれども、日本はわずか七つしか批准をしていないんですね。これはずっと世界のほかの国々を見ておりますと、非常に不思議な数字でございます。例えばあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、これは世界じゅうで百二十五の国が批准をしておりますが、日本は未批准でございます。それから集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約、これは九十七の国が批准をしておりますが、日本は未批准であります。それから、奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約、これも八十五の国が批准をしておりますが、日本は未批准であります。
 何と申しますか、この人権条約の批准の状態のお粗末さ、これはまさに日本の政府の人権感覚のお粗末さをあらわすものではないかと思いますが、大臣はどうお思いになられますか。
御案内のように、我が国は人権つきまして世界人権宣言を当然遵守するということのほか、世界人権規約についても批准をいたしまして、関係者の努力によりまして、人権問題について非常に真剣に取り組んできているというふうに考えております。
 ただ、率直に申しまして、国際的な人権問題につきまして日本が若干後発であったということは、これは恐らく事実として認めざるを得ないだろうと思います。しかし、そういった状況を踏まえまして、八〇年代からは人権委員会にも常に名を連ねるという状況で人権問題に取り組んでいくということでございます。
もっともっとふさわしい方が私は広い日本にたくさんいらっしゃると思います。公募をするとか論文を募るとか、何かもう少しお考えになってはいかがかと思いますけれども、ぜひ御一考いただきたいと思います。
 日本政府の人権に関する対応はまことにお粗末と言うしかない。法務省の中に人権擁護局があり、外務省の中に人権難民課があるのみですね。人権局や人権省というのが総合的な人権問題を専門的にやってもよいと思いますけれども、それについて外務大臣はどうお考えになりますか。
ただいま御指摘のように、選挙は一九九二年の恐らく二月だろうと思いますけれども、まだそういうことで将来のことでもございますので、ちょっと今の段階でお答えする状況にはございません。
この方の任期は一九九一年までありますね。ですが、次の人権委員会による選挙は一九九二年一月にあるわけですが、その半年くらい前までに委員候補の公開をしてはどうですか。どういう人選をしようと思っていらっしゃいますか、お聞かせください。
実は小委員会そのものにつきましては、私どもはジュネーブにおきまして政府の代表者が出席をいたしておりました。したがいまして、その模様につきましては私どもは在外公館の報告を通じて承知をしているわけでございまして、他方、この個人の資格で選出をされ出席しておられます委員の方につきましては、政府の方としていわば余り干渉がましいことをするのは必ずしも適当かどうか、そういう問題があろうかと思っております。
御案内なく開かれたので行けなかったということなんですね。まあこういう国連人権委員会の小委員会の報告会をするのに御案内をされないというのも私は大変おかしな話だと思いますし、そういった情報を外務省が知らないというのもおかしな話だと思いますけれども、これはやはり外務省が推薦している最低の責任として外務省主催で報告会をしなければならないのではないでしょうか、いかがですか。
大変失礼いたしました。先ほど私のお答えで御案内がありましたと申し上げたんですが、御案内はございませんで、そういうことは、この報告会を開かれるということは承知はいたしておりましたけれども、当省の方には御案内はございませんでした。
おもしろいですね、今のね。個人の資格でお開きになったとしても、国連の人権小委員会の報告会をしていらっしゃるわけです。それに外務省の皆さんがお招きがあったのに、個人の資格で開いていらっしゃるから行ってはいけないということはないですよ。
御案内はあったようでございますが、個人の資格で開かれるということでございまして、したがいまして委員の独立性ということもございましたので、外務省の方では出席をいたしませんでした。
このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 今日、国際情勢は大きな変化のさなかにあります。東西関係におきましては、対話が定着し、社会主義国がさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように世界は新しい時代を模索していると申せましょう。
 我が国としましては、国際情勢の好ましい動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増した積極的な外交努力を行ってまいる所存でございます。
 特に、我が国の国益を確保するため、また、国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を推進していくことが必要であります。その際、先進民主主義諸国の主要な一員として、また、アジア・太平洋地域の一国としての二つの座標軸に立脚して世界の平和と繁栄に最大限の貢献を行っていく方針です。また、我が国は今や世界のＧＮＰの一割を超える経済大国でありますが、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということも一貫した方針であります。
 このため、具体的には、我が国の安全確保、世界経済の健全な発展への取り組みに加え、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想を積極的に推進するとともに、環境問題等地球的規模の問題の解決にも力を注いでまいる所存であります。
 本委員会の皆様方は、外交問題に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられます。皆様のよき御指導、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を全うできるよう、皆様の御協力をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただき
ます。
 よろしくお願いします。（拍手）
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