総理の御発言にもございますとおり、厚生省といたしましても、年金制度の一元化につきましては将来の方向としては望ましいものというふうに考えている次第でございますが、先ほど来御審議がございますように、それぞれの年金制度は目的、沿革あるいは現在の財政状況、いろいろな面で差異がございまして、一元化の実現までにはいろいろと検討すべき点が多いものと認識しているところでございます。したがいまして、当面はそれぞれの所管省庁が責任を持ちまして制度間の不均衡の是正に努めるということが第一ではないか、それによりまして制度全体の均衡ある発展を図っていくのがよろしいのではないか、厚生省としてはかように考えている次第でございます。
厚生省は見えていますか。――一問だけお伺いしますけれども、年金制度の一本化の問題につきましては、鈴木総理も予算委員会等で再三一本化をやりたいと、これが一番いいと、こういうふうに考えている。「一本化の方向に向かって早急に私ども制度の改革をいたしたい、」と、こういうふうに三月十日の予算委員会でも述べていらっしゃるんですが、実際にその窓口になる厚生省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたい。
三公社の民営化の議論が現に出てございますので、現実にもしも民営化する場合にはどういうふうになるんだろうということにつきまして、先ほど来お話し申し上げております共済年金制度基本問題研究会でもいろいろ御検討を願っておりまして、御議論もいただいておるわけでございます。一般論といたしますれば、民営化すれば共済から抜けまして厚年グループになるのが普通ではないだろうかと、こういう考え方もあるわけでございますが、しかし公共的な部門に所属いたしますところでも厚生年金の適用になっているものもある。たとえば公庫、公団のたぐいがそれでございますが、逆に民間部門でありながら共済制度になっているものもございます。私学共済とか農林共済とかがその例でございます。適用区分は、民間なら厚年、公共部門ならば共済ということで直ちに分けなきゃいけないものだということにもなっておらないということでございますので、それぞれいま議論されておりますような大きな公共企業体がたとえば民営化に現実になるということになりましたといたしましても、それはそのときに、そこの従業員の方々が厚年になるのか共済制度のままにするのかどちらにするのかということは、そのときの立法政策の問題ではなかろうかというような感じの御意見が強いようでございます。
いずれにしても、これは両者統合しても六十二年までは何とか黒字だと、それ以上は余り責任を負えないという御答弁でしたが、これは、またこの議論はこの次にしまして、むずかしい問題ですから。
 いま臨調で三公社を特殊会社、民営化と、こういうふうな方向でちらほら新聞にも出ていますけれども、そうなった場合に既得権擁護とかいったような問題、この年金制度の適用ということはどういうふうになるのですか。その辺ちょっと説明してください。
おっしゃるように試算でしかあり得ないわけでありまして、いま申し上げようと思いますのは、先ほどそれぞれのところで申し上げました財政再計算時に行いました収支見通しをそのまま単純に合計するということでやってみますと、三公社がみんな寄り集まった場合、これは五十九年度まで黒字で後赤字になる。それから三公社共済と国共済と集まった場合には、六十二年まで黒字でございますが、その後赤字になる。こういう計算になります。ただ、いま私申し上げておりますように、それぞれの公企体共済の場合の給付は前のままという計算になっておりますから、現実にたとえば三公社と国共済とが合体、統合するといった場合に給付を一体どうするのかという議論が当然出てまいりますが、その辺のところの計算の仕方によってまた違ってまいろうかと思います。
いま説明がありましたけれども、国家公務員共済と公共企業体共済を一本化すると、これはなかなかむずかしい問題ですけれども、もし一本化した場合に将来の収支についていつまで黒字が維持できるのか、その辺の試算といいますか、そういうことは検討されたことはありますか。
ただいまの質問にお答えします。
 業態別子会社方式をどういうふうに理解するかということについて、私は一つの例え話でちょっとイメージをつくっております。それはこういうことであります。親のうちが建っている敷地の中に長男が結婚してそこに別のうちを建てる、次男が結婚したらまた別のうちを建てる、こういうイメージを業態別子会社というのであろうと考えております。
 それで、松浦議員の御質問は、そういう方式でやると利益相反、それから公正な競争という二つのことが守れるのかという御質問だと思うのですけれども、今回の法案を見ますと、二つのことが書かれております。一つは役員兼職の禁止ということであります。先ほどの例え話でいけば、母屋と庭に建てた子供のうちは家主が別である、表札別というようなことだろうと思います。それと公正な競争というのは、こういうふうに法人格を持った別のものにしますと、両方の間で取引することは独立した企業同士の取引になりますから、いわゆる独禁法とかそういう取引を規制する法律が適用できるような状態を一応つくっているわけですね。ところが、これが母屋の中で一緒になっているというのがユニバーサルバンキングですけれども、そうなりますと、例えば営業一課と営業二課の間で部内取引をやっても、これは規制の対象にはなかなかなりませんので、そういう意味では一応業態別子会社方式で今回二つのことを法律に明記してありますので、保険がかかった状態であるというふうに私は理解しております。
 しかし、取引が公正に行われるか、競争を阻害しないか等々というのは今後の関係法の運用であります。地下にトンネルが掘られたり、いろいろな問題が起きるかもしれませんけれども、そういうのをいかに防止していくかという課題はもちろん残っていると思います。
 以上です。