先ほども申し上げたように、電源立地の推進ということではやはり地元住民の御理解というのがまず不可欠であるというふうに申しましたが、そのとおりでございます。
 それで、今御指摘の、二つございましたが、今計画中の御坊の第二発電所という問題については、事業者が本年三月の電調審上程を希望しておるということで、これに向けて関係者間の調整が行われているということを聞いております。
 この上程に当たっては地元の知事さんの意見をよく聞くということになっておりますので、当省といたしましては、知事の意見を踏まえて対処していくというのがこの問題でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のように一号発電所との関係の梅枯れの問題、そういう関係の有無を含む環境問題については地元の御理解が得られなければいけませんので、事業者をそのような方向でもってよく指導してまいりたいと思います。指導ということは、よく事情を聞いて調査をするということでございます。
事実に関するところだけ私からお答え申し上げたいのですが、御坊発電所は、アセスメントで予測しましたとおりに、現在大気汚染防止法の排出基準をはるかに下回ります排出基準の三十分の一ということで二百六十四ノルマル立米パー・アワーということで、大変低い排水のレベルになっているわけですが、先ほど先生御指摘の中にありました脱硫装置は確かに設置いたしておりませんが、そのかわりに御坊発電所は〇・一％の低硫黄重原油という大変ローサルファの原油をたくということにいたしておりまして、そのことによって先はどのような出口の排出濃度、それから着地濃度で申しますと〇・〇〇三五ｐｐｍという大変低い着地濃度に現になっておりまして、この状況はその後もずっとモニタリングをやっているところでございます。
 ほかの発電所でローサルファを使わないようなところでは脱硫装置を設置するという対応をすることもございますが、アセスで私どもがチェックしました例えばＳ分について排出濃度は現に達成されているという現状にあることを御説明させていただきたいと存じます。
今、先生の御指摘の中にもございましたように、御坊第一の発電所の運転開始前後における硫黄酸化物、窒素酸化物の排出濃度についてほとんど差がないという、そういう観測の蓄積というものが一方にあり、それから電力中央研究所で今の実際の御坊火力発電所の着地濃度よりかなり強い濃度の硫黄酸化物に実際に暴露する、さらすというそういう実験をやった結果、あるいは酸性雨との関係についてｐＨでかなりそのｐＨの低いというか、ｐＨ三以下というような、あるいは四とか七というそういう間のｐＨでの試験なんかもやりまして、その結果では今の御坊の排出とそれから梅枯れとの間において有意な関係があるということを断ずる材料はないというような結果が出ているわけであります。
 今、先生の御指摘のように、ないことの立証というのは大変難しい作業でございますが、私ども電気事業者から聞いておりますところでは、先ほど申しましたような事実がございますものですから、その点をもってお答えにさせていただきたいと思います。
ぜひお願いしたいと思います。
 現在一千戸、約四千人の方が住まわれております。それから将来二千四百戸、一万人の団地になる予定になっておりますので、こういう方々の安心静穏な住環境、これをやはりしっかりと保障していくということも公益企業としては大事な観点であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、和歌山県田辺市とその周辺町村で発生している梅枯れについて、これまた関西電力の御坊発電所の排気がその原因ではないか、疑念が持たれている問題について質問をさせていただきます。
 この問題は、九五年の二月二十日の衆議院予算委員会第五分科会で我が党の寺前衆議院議員が質問しております。そのとき通産省の御答弁は大きく言って二点です。一つは、省議決定に基づく環境アセスメントを実施し、環境上支障のないことを確認した。それから二つ目に、発電所周辺における硫黄酸化物の濃度についても発電所運転開始前と後では変化が生じていないということだったと思うんですけれども、つまり御坊火力発電所が梅枯れの原因とは言えないという答弁だったと思うんですが、今も通産省はこういう御認識でしょうか。
先生御指摘のとおり、再就職のためには職業訓練が大変大きな役割を担っていくことになるだろうと思っておりまして、重要かつ緊急な課題として積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 今回の三井三池炭鉱の場合でございますけれども、地元の荒尾にも公共職業能力開発施設がございますので、こういった施設におきまして、現在設けられている訓練科につきましてその定員の枠を拡大をする、あるいはそこに三井からの離職者を優先的に受け入れをするといったような対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、訓練の希望者が多いのではないかと見込まれます例えばフォークリフトですとかクレーンといった建設機械の運転科につきましては、特別にそういったコースを新設をしていく、また、大型自動車運転、こういったものにつきましては地元の自動車教習所等へ委託訓練をする、こういったものを通じて訓練枠の大幅拡大を図ってまいりたいと考えております。
 特に、荒尾の職業能力開発促進センター、これは雇用促進事業団が運営しておりますけれども、ここでは、全国的なネットワークを活用して指導員の応援体制、こういったものを確立することができますので、そういったものを通じて多様なニーズに対応できるような訓練を積極的に手がけてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、閉山後に、離職者に対しまして希望する訓練科目等についてアンケートを実施をすることにいたしております。そのアンケートの結果を十分に尊重しながら、そしてまた、その地域の雇用動向といったものを総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。