二月の消費者物価指数を見ましても、食料の前年同月比上昇率が八・四％でございまして、これが野菜を除きますと二・〇％という形になりまして、いかに野菜がこの食料品の上昇率に大きな寄与率を示しているかということがこの数字でもよくわかるわけでございまして、この点についてはもうこの間うちからお答えをいたしておりますように、大変私ども申しわけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、三十何年ぶりの長雨が続いたり、二十何年ぶりの台風が十月に二回も来るというような、まあダブルパンチを受けたわけでございまして、そのためにほとんどの主産地が、特に白菜、キャベツ、大根といったようなものの主産地がやられてしまったものでございますから、その後できる限り、もう一回種をまかしたりあるいは定植をさせたり、いろいろ指導してまいりましたけれども、いずれにしても、それが原因をいたしまして主産地における生産が大体四割ぐらい減になったわけでございます。これが私どもどうしても一番大きな原因であると考えておるわけでございますが、しかし、そういうことだけではいけないわけでございますので、できるだけ何か対策を考えようということで、私ども野菜の緊急対策を考えて、できるだけ早く春物を出荷をしていただく、普通の状態よりは一月でも早くひとつ出荷をしていただく、あるいは、余りいままでやっておりませんでしたが、輸入の問題にも目を向けていく、あるいは契約栽培のものをより早く出させる、こういうようないろいろの手を打ってまいりまして、確かに二月までは余りいい状況ではございませんでしたけれども、三月になりますと、近く総理府の統計も発表されると思っておりますが、二月と比べれば三月は普通の年であれば野菜は上がるのでございますけれども、今度の三月は二月と比べると野菜の値段は下がってきたという数字が出てくるはずでございます。前年対比においても二月と比べれば三月は野菜については二月よりは前年対比上昇率は低いと、こういう状態が必ず出てくると私どもは期待をいたしておるわけでございまして、今後なお、出荷のいま督励をやっておりますので四月になれば大体平年並みの価格になっていくと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
御指摘のように、私どもは、この三月末の五十四年度の最後の消費者物価、これがどうなるかと前々から非常に重大な関心を持ってまいりました。そのとき一番やはり大きな問題は、御指摘の野菜を初めとする非常に値上がりの大きな食料品の問題、こういうことでございまして、いま武藤農林水産大臣も御出席になっておりますが、閣議の席でもたびたび総理からもまた関係閣僚からもお願いをいたしまして、農林水産大臣にしばしば産地、市場等を回っていただき、いまのところ私どもはやや愁眉を開くに足る状況になりつつあると、こんなふうに考えておりますが、たしか昨日も総理から直接農林水産大臣にも重ねて御努力をお願いしたようでございます。全体のことにつきましては私よりは農林水産大臣から生々しい状況についてお答えをしていただきたいと思いますが、われわれは、まず、こういう季節的な値上がりのひどい野菜等の正常化によって五十四年度の年度平均の四・七％という消費者物価の値上がり見通し、これを達成し、続いて来年度の見通しをぜひ守っていきたい、こんなような政策でいま農林水産省、関係各省、打って一丸となって努力をしておるところでございます。
学者がやっている仕事じゃございませんからね、もうちょっと具体的に言ってほしいし、同時に、生産性で吸収してもらいたいということが政府の方針ならば、私は、やっぱりもう少し需給の流れを見るとかですね。市場価格でもってどうのこうのということで、便乗で云々という程度のことだったら、これはもうふだんでもやっておいてもらわなきゃいけないことなんですからね。特別いまになってやってもらわなきやならぬということじゃないんで、総合物価対策とは認めることはできません。しかし、一応この問題については、手元に資料がございませんからね、いまの通産省内部におきましてのメンバーあるいはやっておる仕事の内容について私の手元にぜひ、後で結構ですから、ひとつ資料としてちょうだいしたいことを申し上げておきます。
 次に、正示さん、生産性で吸収できないところはないと、実際問題としましてですね。これは、公共料金の問題については後ほどにいたしますが、生活必需物資の上がり方ですが、私の手元に若干の資料がございますけれども、これについて、食料関係が一番強く上がっており、その中の野菜、同時に生鮮魚介類、さらには副食、その辺が非常に大きな上がり方を示しているんですけれども、これについて、どうでしょうか。農水と企画庁の御見解があったら聞かしてくださいませんか。
基本的には、すべての中でバランスがとれた形での生産性向上の努力をしていただくということでございまして、これについてどの業種あるいはどの企業が何をやれというようなことまでわれわれとして直接介入する意図はございません。全体といたしまして、やはり基本的に企業努力を要請し、コストアップを吸収するようなことを一方で要請すると同時に、需給関係がやはり企業にそういう努力を求めるような形になっておる状態、これを常時維持していきたい。そのために必要なウォッチを続け、指導を行っていきたいと、こういう考え方でございます。
まあ需要が緩んでいるということ、まだ若干余裕があるということについては、私たちは、もう大体狂乱のときとは違います。こんなことはわかっているわけですね。結局あれですか、合理化なり人件費コスト、またぜい肉をぶったぎるという形でもって労働者の高年層を首切ったり、あるいは中小企業を切り捨てたり、これはそういうことをやるわけですか。
お答えをいたします。
 正直言いまして、私、関係六法というのを十分承知しておりませんので、少し見当違いなお答えになるかと思いますけれども、一つは、こういう法律があるからかえって自助努力をそぐのではないか。ですから、適当なコントロールが必要なのではないかというようなお話があったと思うのです。それについては、前回私どもの専門委員会の中でやはりそういった問題が出まして、いままではいわば陳情に基づく補助金主義といいますか、そういった体制なんだけれども、むしろ地方から、こういうふうなことでやりたいというその中身の知恵を出したものに対して、そういうアイデアは大変結構だということから、それをひとつ国が支援しましょうというようなコンペ方式みたいなものを今後運用として考えていいのではないかという議論がありました。そういった議論はたしか西独であったかと思いますけれども、連邦と州との契約開発ということがございまして、自治体の方でこういう一つの計画内容のものをやりたいと言うと、それが連邦の方で認められると、連邦と州とが共同出資をして、その開発事業を進めていくというふうな事例もありまして、そういった議論を一つしたことがございます。
 それから、いまの問題とは少し要件は違いますけれども、先ほど年限云々というお話もちょっとありましたが、日本のエネルギー政策の中で、そういうエネルギーが衰退をするあるいはいろいろな形で地域にむしろマイナスの影響を持ってくるというものの調整を一体どう図るかというのは、恐らく産炭地の問題が一番最初でございまして、現在電源関係ではいわゆる電源三法という形で交付金であるとかいろいろな助成とかいうふうなことがありまして、それも自治体の方としては、特に原子力のような場合にむしろ経常的に不安感が残るものに対しては、単に運開後数年ということでなくて、もっと継続的にすべきである等の問題が出ております。やはり日本のエネルギー政策はきちんと地域に対して後始末をするという見本を産炭地域は示していく。そうでないと、いま諸般で出てくる電源開発であるとかあるいはいろいろな備蓄政策であるとかいうふうなことも、いずれはわが身にかかるという、エネルギー政策全般の問題とも絡む問題ではないか。ちょっとお答えに外れるかと思いますが、関連して申し添えます。
 以上でございます。