必要に応じて飛来するということですけれども、これはジェット機には使わせない、こういう約束があるわけですから、そのことを厳しく守るように私は要求します。
 続きまして、ＡＳＷの問題についてお伺いいたします。
 私は、去年の内閣委員会で沖縄の海洋観測所について質問いたしました。今回はＡＳＷセンター、音響測定艦問題についてお伺いします。
 昨年の東芝機械事件を契機にして、その後、特に昨年の十月、栗原・ワインバーガー会談において、ソ連潜水艦の静粛化に対応し日米共同で対潜戦能力強化を図る、こういう合意に達し、対潜戦作戦戦力の著しい強化が進められようとしています。八八年版の防衛白書でも百二十一ページに出ておりますけれども、まずそもそもＡＳＷ、対潜戦とはどういうことなんでしょうか、お伺いします。
先生がただいま御指摘になられましたＵ３６Ａの問題でございますが、先生の方からもただいまおっしゃられましたように、これは、岩国に配備しておりました航空機が、岩国飛行場滑走路が補修のために閉鎖をいたしました関係で、ことしの四月三十日から十月一日までの間、臨時的に海上自衛隊の徳島飛行場に移動していたものでございます。
 今後のことでございますけれども、Ｕ３６Ａが必要に応じまして徳島飛行場に飛来することも十分あろうかと思いますけれども、現在のところ、防衛庁といたしましては同機を徳島に配備するという計画は有しておりません。
文部省もよく調査なさって施設庁等と協力してぜひやっていただきたい、そのことをお願いしておきます。
 それから、もう一つお伺いしますが、Ｕ３６Ａ、電子戦訓練支援ジェット機の徳島移駐問題について伺います。
 岩国基地の滑走路の改修を理由に突然徳島空港に移駐し訓練をしていたＵ３６Ａについて、県民から、徳島空港が、自衛隊のジェット基地になるんじゃないか、こういう強い懸念が表明されています。Ｕ３６Ａは現在は一応去っておりますけれども、滑走路の延長工事をした際に、自衛隊のジェット機は使用しない、こういう約束もあったはずです。ジェット機の訓練に二度と使うようなことはやってほしくない、これが県民の強い要望ですが、そのことをはっきりと約束していただきたいと思います。
今御説明がありましたとおりでございますが、文部省といたしましては、騒音等によって学校が教育環境上不適当なものとなる場合におきましては防音対策、例えば二重窓とか換気装置等、そういうことで一般的に公害防止工事の補助予算を計上いたしまして助成する、そういう対応をしている次第でございます。
 それで、防衛施設周辺の学校につきましては、ただいま御説明がありましたように、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律という法律がありまして、その法律に基づきまして施設庁の方で対応していただいている、そういうぐあいに承知している次第でございます。
防府飛行場の周辺の学校でございますけれども、この学校に対する防音工事としましては、昭和三十四年度から実施しているところでありまして、昨年度までに小中学校におきましては十三施設、高校は一施設、幼稚園は二施設既に実施しているわけでございます。
 周辺で防音工事がまだなされていない高校があるということは承知しております。これは学校の設置者から申請がございましたら、騒音調査を実施の上、騒音による障害が認められれば補助の対象として防音工事を実施してまいりたいと考えております。
文部省と施設庁にお伺いしたいんですけれども、この区域に小学校が五校、中学校三校、高校三校があるんです。窓をあげての授業はしばしば騒音のために中断されて、授業にもいろいろな支障が出てきています。騒音防止対策のとられていない学校もあるわけです。防府西高校、防府商業高校では防音装置も取りつけられていない状態です。
 子供たちの教育にこのように支障を来しているということについて、教育の責任のお役所である文部省、そして防音装置等の責任の役所である施設庁に改善を要求したいと思うんですけれども、いかがですか。
しかし、弾性波速度というのは石のかたさをある程度あらわすための数値でしょう。だから、二・五キロといったらこれ軟岩に所属しているわけですよ。入っているわけですよ、その範囲に。それがそうでないような言い方というのは何としてもそれは理解できない。軟というのは、これやわらかいと読まないでもっと別な読み方があるのか。私は、どんな辞典を引っ張っても軟というのはやっぱりやわらかいことじゃないかなというふうに思うんですよ。
 時間がありませんからちょっと理事長にお尋ねしたいと思うんですが、先ほどから言いましたように、地表踏査とか文献だけで「活断層や地すべりはありませんでした。」と、こういうふうに断定的に書く、それが住民の不安や疑問にこたえるということになるのかどうか。私は今全く素人の立場で幾つかのことについてお尋ねいたしましたが、今のＰ波の問題についてもそうですね。それから、地下水なんかについても、透水性だとか、そういう地下水の水質や何かについては書かれていますけれども、地下水の量なんかについても書かれておりません。そういうふうに言っていけば、これはこういうものを出されたけれども、今までもこの幌延に立地するかしないかということについて道民は幾つかの経過を経てきました。例えば昨年の統一地方選挙では、知事選挙の争点は、売上税もありましたけれども、幌延に高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターを設置することにどうなのかという道民投票でもあるという位置づけであの選挙は戦われました。結果は皆さん御承知のとおりであります。その後、周辺の議会あるいは農協、それから北海道の漁業協同組合、そういうところがみんな反対の決議ですよ。
 そういうようなことを考えていきますと、いかにこの調査の結果をもって住民に理解をさせよう、不安を除こうとしてもとても除けるものではない、そのように思います。先ほど来の質問を聞いて、私が今申し上げたことについて理事長はどのようにお考えになるのか。まず理事長からお答えをいただきたいと思います。