順次減っておるということはもう否めない事実でございまして、そういうことになりますと、零細企業ほど経営は厳しくなってきます。そういうときに、倒産しかけた、お金借りたいというときに、一番頼りになりますのが信用保証ということになるわけでございますが、信用保険公庫への出資金は保険準備基金、融資基金合わせまして四百三十億円ということでありますが、これは五十九年度に比べて八十億円の減、率で一六％の減、これも三年前と比べますと相当減ったと思うのですね。いかがですか。
昭和五十七年度以降の一般会計の中小企業対策費の推移について御説明させていただきますと、五十七年度が二千五百億円だったわけでございますけれども、翌五十八年度が二千四百二十七億円、五十九年度が二千二百九十二億円、さらに来年度予算案は二千百六十二億円という状況でございます。
中小企業が一番倒産するわけでございますから、そこらあたりの把握を政府自身がやる必要があるのじゃないかと思います。さて、中小企業対策費の予算案でございますが二千百六十一億円、昨年と比べまして約百三十一億円減っているわけでございまして、一般会計の甲に占めます比重というのは、わずかに〇・四一二％にすぎない。中小企業の大きさに比べまして対応が非常に弱いんじゃないかと思う次第であります、臨調行革が言われましてから、昭和五十七年から計算をいたしますと相当減ったと思うのですが、どのくらいになりますか。
倒産件数の調査につきましては、先生も御案内のとおり民間の調査機関てやっておりますものが主体でございまして、政府といたしましてはそれを活用させていただいておるというのが現状でございます。
大臣、そういう方向でよろしゅうございますね。
 それでは、中小企業の金融問題につきましてお伺いしたいと思います。
 現在中小企業は約六百二十三万、従業員も三千七百二十一万人ということで、我が国経済を支える土台であることは言うまでもございません。この動向いかんが働く人々の生活に大きな影響を与えることも言うまでもございません。ところが、最近は大手企業は史上最高の利益を上げていると言われておりますが、中小企業におきましては不況型の倒産が続いているということでございまして、昨年は、東京商工リサーチの調べによりますと、負債一千万円以上の倒産件数は二万八百四十一件というように報道しております。私の京都におきましても四百十五件、これは昭和五十二年の過去最高を上回る更新記録を出したわけでございます。政府の公式の統計では倒産件数はどうなっていますか。
これは実際に建築現場で働いている人は本当に真っ白になるくらいかぶっているのですよ。大量被曝しますと将来アスベストのじん肺になったりするわけでございまして、だから労働環境を点検して必要な基準なんかをつくっていくことも必要だろうと思いますし、建材はなかなか代替されたものができにくいということでございますが、通産省としてきちっとこの問題は重視してやっていくということで、ちょっと大臣、御答弁いただけませんか。
五十八年度の石綿の消費量は約二十一万トンでございまして、その主な需要先は石綿スレート等の建築材料であり、消費量の約七〇％を占めております。その消費動向でございますが、五十五年が二十七万八千トンということでございまして、今申し上げましたように五十八年はかなり落ちておりますが、五十六年、五十七年と経年的に漸減しております。
 その理由といたしましては、ただいま申し上げましたように建築材料の需要が中心だということでございまして、建築投資の低迷、それから石綿を使用していない他の建築材料との競合、そういったことで需要が低迷しております。それからまた、ブレーキだとかパッキング等に用いられる石綿製品につきましては、脱石綿化等による需要の伸び悩みがございます。全般的に最近の世界における石綿に対する規制方向が出てきておることにかんがみまして、石綿の代替品をいろいろと検討しておるところが多うございます。以上のよう近状況でございまして、今後とも石綿の消費は弱含みで推移するというふうに考えております。
余り芳しくないのですが、通産大臣、石油所管の官庁としまして、要するに、こういう緩衝緑地帯を生命、安全を守るために相当金をかけてつくって、それで結局は管理費が財政を圧迫するなどということを考えますと、こういうのはやっていけませんね、これからほかの市町村は。ですから通産省としましても、建設、自治とよく連携をとりまして号やはり、そういうようなことで石油備蓄基地をつくらないとボイコットされたら、今はいいですよ石油は余っていますから。今はいいですが、いざそういう地域を選定するときにそういうようなことが出てきたら、絶対やりませんよ、そんなこと。それではいかぬと思うので、そういう法の整備を研究して善処をしてほしいと思うのですが、最後にひとつその点について御答弁をいただきます。
併給調整の問題でございますが、この問題も先生既に御存じのようにいわゆる官民格差の一つとして指摘されておった問題でございます。もともと現在の公的年金制度というのは各制度それぞれに別々に給付設計というものが行われておりますので、同一人が相異なった年金制度から二つの年金を受ける、あるいはまた一つの年金制度から二つの年金を受ける、こういうことでは年金の公平性というのが保たれないのじゃないかという指摘がかねがねございました。そこで今回併給調整というものをさせていただこう、こういうことになったわけでございますけれども、その併給調整を行いました場合に確かに先生が御指摘になるような問題もございます。
 そこで、併給調整をさせていただくと同時に、例えて言いますと、今先生がお話しになりましたように障害共済年金と遺族共済年金につきましてはできるだけ給付額そのものを改善しようじゃないかということで、組合員期間というものが三百月、二十五年でございますけれども、それに満たない場合にでも三百月として年金額を算定する、そういうようなことを新たに行いますとか、障害共済年金の厚生年金相当部分につきまして四十五万円の保障や遺族共済年金のいわゆる中高齢寡婦加算の措置を講ずる、そういうことをいたしまして年金水準が低額にならないようにこの際改善すべきものは改善して、併給調整は併給調整としてやらしていただきましていわゆる官民格差の議論にもこたえさせていただきたいな、こういうふうに考えておるわけでございます。