若干補足的に、先生挙げられました事実関係などを踏まえて、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
 まず、先生挙げられました高齢者のケアガイドラインの研究に当たりまして歯医者さんが入っていないではないかというふうな点でございますが、例に挙げられました北海道で行いました高齢者総合ケアシステム研究会というふうな中には、確かに歯医者さんという資格で入っておられる方はおりません。ただ、これは先生御存じのとおり、北海道という土地柄の中でいわゆる老人病院あるいは老人保健施設の方々が、そういったふうな将来の高齢者のケアというものを、従来の施設体系ごとに分かれてやってきたものではなくて、むしろ個人個人に対するサービスという面からもう一度組み立て直しでみようではないかとかなり自主的な形でスタートしたものですから、こういう形になっておるのではないかなと思っております。
 ただ、先生御指摘になりましたその結果等を参考にして、私どもが組み立てました高齢者ケアガイドラインというものを出しておりますけれども、この中には歯科口腔ケアの部分につきましてもきちっと入れ込んでつくっておりますので、私どもとしてはそういったふうな高齢社会あるいは特に高齢者の歯科口腔ということについて非常に賃料が足りないのではないかということについてはそんなふうな形でやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 あわせまして、これからいわゆる介護につきまして新しい観点からそのシステムをつくり上げていこうではないかというふうな検討がされておりまして、具体的に言いますと、私どもが庶務をやっております老人保健福祉審議会ということで、そのシステムについての議論が始まったばかりでございますけれども、その審議会にはきちっと歯医者さんも入って議論を開始したというふうな状況でございます。
私、五十半ばになったわけでございますが、友人たちと集まりますと、体力の衰えはまず歯から、その次は目だとよく話します、その次は何だかわかりませんが。そのくらい歯が大事だということは身をもって痛感しておりますし、高齢者の口腔ケアは、食の確保に通じた心身機能の維持回復という観点から極めて重要なことと考えております。
 このため、老人保健事業におきましても、歯の健康相談や訪問による口腔衛生指導を実施しているところでございます。また、歯科検診につきましても平成四年度よりモデル事業を実施してきたところでございまして、これを踏まえて平成七年度より、四十歳及び五十歳の方に対して新たに歯周疾患検診を行うことをことしは予算化しております。
 そんな意味で今後とも高齢者の歯科保健対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、今先生御指摘くださいましたもろもろの審議会などに歯医者さんが極めて少ないではないかといったこと、あるいは厚生省の審議官クラスに歯医者さん出身者がいないではないかということ。前者はちょっと私よく承知しておりませんものですから後で担当局長の方から御答弁させますが、現在審議官に歯医者さん出身の方がいらっしゃらないことは確かであります。そういう方にも、重要な役を歯医者さん出身の方でも担っていただかなくてはならぬという考え方は持っておるつもりであります。
まず最初に応募資格の関係でございますが、大学校は専門課程と応用課程がございまして、それぞれ入学試験といいますか、それを行います。
 それで、専門課程につきましては従前の短期大学校と同様でございまして、高校を卒業した方、卒業見込みの方、それから高校を出ていない場合でも実務経験等によりまして必要な知識、技能を有する人たちということでございます。また応用課程につきましては、専門課程修了者またはこれと同等以上ということで、工科系の短期大学などを出た場合、それからさらにそういう学校に行っていない場合でも実務経験等により必要な知識、技能を有する方を含めております。なお、年齢制限は設けておりません。
 それから、社会人の方との関係でございますが、当然社会人の方も入校可能でございますが、現在のところ在職者に関しましては事業主からの推薦による入学というものも設けておりまして、人数的には少のうございますが、この四月にも在職者の推薦入学で入られる方が何人かおられます。
 それから訓練内容でございますが、これも専門課程と応用課程で異なっておりますが、専門課程につきましては、いろんな訓練科目のことはさておきますと、全体として申し上げられますのは、生産工程の管理等を行うことができる程度に高度な内容ということを念頭に置いておりまして、高度で実践的な知識、技能を付与するという観点でのカリキュラム等を編成するようにいたしております。また応用課程につきましては、ただいまの専門課程よりさらに高度ということで、念頭にあります技能労働者の像といたしましては、製品等の生産工程の構築、合理化などを行うことができる、そういうレベルの技能労働者を養成しようということで考えております。
 専門課程と応用課程の際立った差といいますか、具体的な差ということで申し上げますと、今のようにレベルも違いますのでいろんな点が違いますが、特徴的に申し上げますと、応用課程の場合には企画開発能力あるいは応用能力等を付与するということを念頭に置いておりますので、生産管理あるいは経営管理、企画開発などの科目を訓練内容といたしております。具体的な差はそういうことになろうかと思います。
 なお、社会人の方々に向けての夜間の訓練等でございますが、確かに在職者の方々等を念頭に置きますと通える時間帯ということで夜間ということも十分考えられるところでございますが、現在在職者の訓練でこれらの短期大学校あるいは大学校におきまして行っておりますのは、比較的短いものを昼間、あるいは場合によるとやや夜にかかることもございますが、主として昼に短い期間で実施しているのが実態でございます。この点につきましては、いろいろ関係の事業主団体なりとも意見を交換した上でそういうことをやっておりますが、今時点、長期の夜間の課程ということについてどの程度の需要があるのか、今先生からの御指摘でございますので、今後そういう需要等についても十分留意してまいりたいと思います。