お答えいたします。
 いま御質問のもとになっております「日米防衛協力のための指針」という文書を読み直してみましたところ、２の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の（２）の（ｉ）の「作戦構想」というところには、いま防衛局長が言いましたとおり、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する。」と、これははっきり書いてあるわけでありまして、その後（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、で「陸上作戦」、「海上作戦」、「航空作戦」となっていて、「海上作戦」のところを見ますると、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」とこう書いてありますので、両方をあわせて読みますると防衛局長のいまの答弁は必ずしも間違っていないのではないか、そういうふうに私はこの文書を読んで受け取ったわけでございます。
能力によって海域分担もできるんだと、こういう大変な御答弁です。
 では、私お伺いいたしますけれども、このガイドラインと相違するのをどういうふうに処理なさるのか。それから、坂田長官のはそういうことにはなっておりませんよ。「いずれにいたしましても、海域分担というようなことは考えていないのでございます。」と、自衛隊の能力が及ぶ範囲とかそんなことをおっしゃっていない。こういう政府の答弁、食い違うじゃありませんか。長官、お聞きになっていただいてわかると思いますけれども、こういう政府答弁の食い違いについて、私、政府の統一見解を出していただかないと困ると思うんです。どういうことでしょうか。
そういうことになりますと、具体的にはいまの指針に基づく日米の研究をやっておりますから、その研究の中で具体的には出てくることになるだろうと思います。先生のおっしゃいますように幾らでも広がるとか幾らでも縮まるとかということでなくて、実際はそれをどうするのかという研究が行われてしかるべきであるというふうに考えます。
いま大臣が、指摘されたとおりだということで、これを解明して、これから対処してまいりたいと、こういうことでありますが、しかし、本来ならば私は、今回の改正案の前に国民の前に明らかにして、その基本に立ってやっぱり私は解明をさるべき問題だと、こう思うんです。それがどうも、改正の方が先になっちゃって、根本の原因解明がこれは全然されないままに、ただ財政的な現象面からだけ初診料が何ぼ、あるいは保険料率が何ぼと、こう出てくるところが国民が疑惑を持つ最大の要因になってるわけです。この点ひとつ大臣、私は、あなたが、そういうことで取り組むのが基本的なやっぱり姿勢であると、こういうことを言ってますから、これからそういう意味でひとつこれ、取り組んでもらいたいと、このことを申し上げます。
 そこで、保険局長もいま認めておりますから、もうあえて言うこともないんだが、私は、まあここでやっぱり言っておかなきゃならぬというのは、超高額な請求の一例がこの健保連で出されていますね。これはどういうことかといいますと、高額請求分の患者一人一月当たり五百万以上の請求の調査の一例として、一件当たり最高点数、これ大阪府の国立医療機関の場合に、下腿静脈血栓症等の三十日間入院した患者が五十三歳の方で九百四万円という実は医療費を払っている。このうち注射が九四・七％を占め、また一カ月間に九百八回の注射を受けたという実例が指摘をされております。この事実はお認めになりますか。
私の指摘をそのまま認めましたから、あえて重複する必要はありませんけれども、これもエコノミストの九月三十日号に出していますが、これ、こういう結果になっていますね。これは、仮に全医療点数を一〇〇％として割合を見てみますと、「薬剤費の二九・三％をトップに、入院費一五・九％、診察費一五・六％、検査費一一・二％、注射費一一・一％となっており、薬剤費と注射費で四〇・四％を占める。また、健保財政の赤字要因として注目される老人医療（被扶養者分）をみると、薬剤費（二八・九％）と注射費（一六・五％）」ですから、これだけで四五・四％を占めてるわけです。これをもっても、あなたがいま認めましたから、私はあえてその確認の意味で言うんだが、これだけの薬づけ、薬だけとってもこれだけあるんですよ。これ、私が言ってるんじゃない、エコノミストの九月三十日号にこういう発表をしている。だから、こういう問題から言って、私が言いたいのは、そういうものがはっきり解明されないうちに健康保険の改正あるいは医療法の抜本改正というものに取り組むとするならば、その赤字の原因、医療費の増高原因というものをはっきり確認をして、その基本を土台にして改革というものはなされるべきものではないかと、まああなたが実態をお認めになっているから、私は何も言うわけではありませんが、そういう基本に立つべきではないかということについてどうですか。ひとつ大臣から、今後の問題としてお聞かせ願いたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 現在、工法につきましては航空審議会の小委員会におきまして鋭意技術的な面を詰めている段階でございますので、現時点で幾らということをはっきりと申し上げる段階ではないと思います。（正木委員「概算でいい」と呼ぶ）
 それでは概算的な問題でお答え申し上げますと、埋め立てということで私どもがある地方建設局に試算をさせましたところによりますと、一応空港の面積を千二百ヘクタール程度、こういうふうに仮定をいたします。これはいろいろ前提がございますが、まずそういうふうに仮定をいたしまして、約一兆三千億というふうに考えております。ただし、この金には、連絡橋あるいは上物、こういうものは含んでおりません。
 それから、浮体につきましてはさらにむずかしいわけでございますが、運輸省の船舶技術研究所及び港湾技術研究所が行いました調査の結果に基づきまして試算をいたしました。ターミナルエリアとかあるいはハンガーとか、こういうものがない、したがって空港面積が六百ヘクタール程度しかない、わりあい小さい形で計算いたしまして、約一兆四千億というふうにはじかれております。
 したがって、これもやや冒険ではございますが、単純に一ヘクタール当たりの単価というものを出してみますと、埋め立て工法が十一億、浮体工法が二十三億、こういうことでございますが、これは建設費の中の一部でございますし、大きさもいま申し上げたように倍ぐらい違っております。
 さらには、空港を開港しました後の維持運用費と申しますか、そういったようなものについての詰めも必要になってまいるかと思います。現時点では、いま申し上げた数字は、申しわけございませんが余り参考になる数字には現在のところなっていないというふうに考えます。