一社だけではないということでございますが、我々から見れば、保険会社は十八億八千万円ですか十八億六千万円ですかのただ取りとは言いませんが、非常にわずかな期間で大もうけをしたと言ってもいいのじゃないかと思うのです。六百億の衛星が失われたあるいはその中の六割の三百六十億円をＮＨＫが損害したということで、それに比べれば保険料というのが高いのか安いのかわかりませんが、いずれにいたしましても国民、庶民から見れば十八億八千万円というお金がむだに使われたと言っても過言ではないと思うのです。保険を掛けるということは、幸いにして何の事故もなかったから掛け捨てであっても生きてくるわけでありまして、こういう事故が起こっておるのに全く何の見返りもないということは十八億八千万円ですかのこの保険料、ＮＨＫの聴視料からすれば営々として国民から集めたお金を全くむだ遣いした、このことは私はゆゆしき問題だと思うわけでございます。こういうことにつきまして打ち上げまでと寿命と分けておったということでございますけれども、本来ならば打ち上げそして寿命も含めて利用されるかどうか、そこまでも見きわめる保険を最初から掛けるべきではなかったかと思うのですけれども、この点についていかがお考えでございますか。
全体として共同して保険をした、それぞれの会社によって持ち分は違いますけれども、共同して責任を持ってもらったということでございます。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
きょうは本題が電波法でございますからそれ以上は申しませんが、もう一点いわゆる故障を通じて私が感じましたことは、先ほどの竹内委員の御質問にもございましたけれども、保険というもののあり方についてでございます。
 大体保険というのは、これは生命保険がその最たるものでございますが、何か故障すればそのことを保険する。そして、現実にこういう故障が起こったにもかかわらず、約款の関係といいますか、わずかの日数の違いの中で一銭も保険が払われないということはまことに納得がしがたいのでございます。端的にお聞きしますけれども、どこの保険会社とどこが、ＮＨＫが結ばれたのか事業団が結ばれたのか、お答えいただきたいと思います。
今申し上げましたように、これはどの程度の未実施になるのかという状況にもよるわけでございますけれども、計画につきましては、これはほとんどが予定どおり実施されるわけでございますが、中には受信契約者にいたしましても若干の未達成というのがございます。それと、同じ内容であるかどうかにつきましては、繰り返すようですけれどもその事業計画の実施の状況を見ながら決定させていただきたいというふうに思っております。
原因追及、それの解明、そしてせっかく我々が承認をした事業計画が若干の時期のおくれはあっても踏襲されていく、実行されるということを願うわけでございますけれども、どういう原因であるのかという解明の中で、事業計画の変更ということ、今の時点でお答えは難しいかとも思いますけれども、そのときには改めてまた郵政省なり国会に対してその変更はされるわけでございますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
トランスを変えましても、トランスが型式区分を変えるものでなければ、これは一概には違反になりませんし、またトランスにつきましても、継続反復してトランスを変えることでなければ業として行うわけではございませんので、違反にはならないという場合もございます。
繰り返して申し上げるわけでございますが、型式区分、すなわち変更の程度、それから継続反復、これは継続反復いたしませんと業になりませんから、これにもよりけりでございまして、これが違反というふうには直ちには申し上げるわけにはまいりません。
先生御指摘の電気配線、コントロールパネルの変更が電気用品取締法上違反しているか否かにつきましては、先ほど申し上げましたように、変更の程度、すなわち型式区分あるいはもう一つは、継続反復して行われるかどうか、すなわちその態様でございますが、これにもよりけりでございまして、一概に結論づけるわけにはいかないわけでございます。
そうすると、今部長の方のお話では基板交換ですね。そうしますと、電源容量とブラウン管を変更しない限り差し支えないというふうにもとれるのです。
 そこで、通産省、大事だから念を押すわけですが、電気配線、コントロールパネル、この変更まで業務用に使用することを前提に改造したもの、これは電気用品取締法に違反しないのですか、違反するのですか、具体的にはどうですか。
電取法上、変更もしくは改造という行為を行った場合、変更の程度、即ち型式区分を超えるかどうかという問題、この辺が問題でございまして、その辺を詳細に検討してみないと、これが電取法上の型式区分の変更になるのかどうか定かにわからないということを申し上げたわけでございます。
私も素人だから、素人が聞いてまことに恐縮ですが、しかし電取法では一定の規格のいわば型式というのか、そういうものをいろいろチェックして、はいこれは合格と、こういう仕掛けになるのだと思いますね。それが見る見る、見ている前で変わるわけです。変わった品物というのは何なのか。変わった品物というのは電取法で合格をしたものじゃないでしょう。型式認定の外側でしょう。そういう位置づけになりはしませんかと聞いている。
私どももあそこでもって先生方と御一緒に見ましたのは、ああいうゲーム機というもののゲームの内容が簡単に変わるか変わらないかということを御一緒に見たということでございまして、電取法上どうなるかという問題を詳しく分析したわけではないわけでございます。しかし、通常の場合は基板を交換してのゲームの営業を行う行為というのは、電取法違反の問題は生じないものというふうに思っております。
私ども専売公社、それから新しく新会社ができましても、たばこを製造する独占企業体でございますから、たばこに関連する諸問題、なかんずく健康と喫煙の問題あるいは未成年者の喫煙防止の問題等については、やはり企業としての一つの社会的責任があろうかと存じます。
 そういう点についてただいまの御指摘の点は、本当に私どもといたしましてもごもっともなお考えだと思います。今後とも、公社といたしましてもまずそういったような問題には力を入れて取り組んでまいるつもりでございますが、また小売店の皆様その他にもいろいろと呼びかけましてその実を上げてまいりたいと考えております。
 ただいまの自動販売機の問題でございますけれども、おっしゃることはよくわかりますが、先ほど森理事から申し上げましたように、何と申しましても今までのところは営業自由の原則と申しますか、そういったようなことから既に全国に約三十万台の自動販売機が存在しておるという事実がございまして、これについては先ほど森理事から申し上げましたように販売の業界に呼びかけて、何とか設置の場所なりあるいは自動販売機で販売する時間の制限なりあるいは自動販売機には未成年者の喫煙が禁止されているということを必ず表示するなりという努力はしておるつもりでございますけれども、いわば強制的な措置としてどれだけの制限がとれるかということになりますと、率直に申し上げましてなかなか簡単な問題ではないと思いますが、御趣旨のような方向での業界への呼びかけをさらに強めましてその実を上げるように我々としては今後とも努力してまいらなければならないと考えております。