今度は、視点をもう少し中長期的な観点から財政の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
 「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」ということでございますけれども、まず赤字公債依存体質脱却後の財政の姿はどうなるのか、国民は大変関心を持っております。一体国民の負担は現実にどうなるのか。片一方で依然巨額の累積債務が残っている。この債務というのは国民一人一人にとってどんな負担を意味するのか、そういう関心を持っているのじゃないかと思うのです。この観点から質問を申し上げてみたいと思います。
 まず、特例公債の問題であります。特例公債は依然としてまだ百六十八兆円のうち六十数兆円残っている形になっております。この特例公債というのは、もう申すまでもなく建設国債とは違うわけでありまして、性格が異なるわけであります。国民共有の社会資本という見返りの資産の存在しない、単なる負担というのが特例公債の特色である。そういうことでいいますと、これが後世に残っていくということは、世代間負担の公平という観点から見まして、将来の世代に対して今の私どもが負担を転嫁することにほかならない。だとすれば、速やかに償還をしていかなければいけない。建設国債に先駆けて償還をしていかなければならぬということだと思うのです。
 法律の名前は長くなりますから申し上げませんけれども、財確法第二条四項、五項には、事実その旨がはっきり書いてあるわけであります。別の特例公債の償還計画をもって速やかにとにかく償還するようにしなさい、そして借換債はするな、極力しないようにというふうに書いてあります。正確な言葉は申し上げませんけれども、そう書いてあります。そういうことで申し上げれば、建設国債とは異なる早期の特例公債の償還計画をつくらなければならない、つくるのが本筋であると私は考えます。
 ところが、今現状はどうなっているかといいますと、全く建設国債と同じ償還計画というふうになっているわけでありまして、特例公債については借換債は認めないぐらいの厳しい財政再建に対する姿勢というものを財政当局としてはやはり示していかなければならぬというふうに思うわけであります。かつてはこの特例公債については借りかえはしないという方針であった、そういう経緯もあるわけでございます。この特例公債に対する早期の償還計画のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまのお尋ねでまずお答えしておかなきゃなりませんのは、ただいま税制調査会で取りまとめ始めましたのは、いわば本当のたたき台みたいなものでありまして、まだ答申のための素案といったようなものとは違う性質のものになるのではなかろうかと思っておりま
す。しかも、今もお話しのように、三月末までということでありますれば日数の余裕もそうあるわけではございませんので、大きな方向といたしましても定かな方向を出せるかどうかちょっと心もとない状況でございます。
 そこで、今お尋ねの税制調査会で取りまとめました基本課題の中にございます四つの点につきまして少しく御説明いたします。
 初めの方は、簡単に申しますれば所得税、住民税の減税でございますが、これはある相当程度の減税をしなくてはならないというのが一般の世論でございまするので、さような方向であることは間違いないわけですが、他方、政府・与党と野党の間の話もございまして、それも近く恐らくおまとめになるんだろうと思いますので、そういうこともある程度頭に置かなくちゃなりませんので、政府税調だけで一方的にこれを余り固めるというわけにもいかないので、その点は御了承いただけるのじゃなかろうかと思います。
 それから法人税でございますが、法人税についても特に最近やかましいといいますか、法人税軽減の理由として挙げられますのは、国際化の時代ということで、ドイツよりは低いですけれども、その他の先進諸国と比べるというと日本の法人税は高いということが批判されておりますので、これをある程度下げるということで大体合意ができるんじゃないかと思います。これは一昨年、六十一年のときの税制調査会の答申に出ているような方向で取りまとめられるんじゃないかと思いますけれども、財源の点についてはまだいろいろ議論がございまして、特に法人税の中の整理の問題といいますか、法人税の中でのこの財源の捻出の点についてはなお議論がございますので、そこのところはまだ決着はいたしておりません。
 それから有価証券の譲渡益の課税でございますが、これは課税強化の方向ということがもう既に税制調査会としては既定の方針になっておると申し上げてよろしいかと思います。具体的にどうするかということが今の課題でございますけれども、これは一つは納税者番号というようなことの検討と裏腹になっている面がございます。ただ、この納税者番号というのは御承知のとおりなかなか難しい問題が含まれておりますので、早急に結論は出しにくいんじゃなかろうかというふうな感じもいたしますので、その間どうするかということについて今後至急検討をするというつもりであります。
 もう一つは、昨日でしたか、今国会でも御質問ございましたような有価証券取引税との関係もございまして、これを税金として性質が違うから全く無関係だというふうに割り切るわけにもいかぬのじゃなかろうかという議論もありますので、そこも踏まえてどうするか目下至急検討を進めてまいるつもりであります。
 それから相続税の軽減につきましては、土地の価格の上昇というのが非常に地域によって違いますから、地域によっては下がっておるところもあるわけですね、特に農村地帯では。県単位あるいは北海道単位で見ても下がっておるところがあるというようなところもありますので、非常に地域的アンバランスが土地の価格を中心にして生じてきておりますので、そこをどう処理するかということがありますけれども、とにかく相続税の軽減ということについては一種の世論みたいなものも生じておりますので、これにやはり応じてまいる必要があるだろう。
 この相続税の軽減についても、税制調査会としましては、六十一年度のやはり抜本改正の答申の中に多少抽象的ですけれども軽減の方向を打ち出しておりますので、それがある程度参考になるのではないかと思いますが、地価の暴騰というのはその後のことでございますから、そこをどうするか。特に小住宅地について免税点を設けるというような議論も出てまいっておりますので、その辺の問題もこれは新しい問題として取り上げなきゃならぬというようなことになっているかと思います。
 もう一つは土地に関する税制ですが、これは税制調査会が独自にやるというわけにもまいりませんので、別途土地税制について御検討になっている政府の関係の調査会、審議会がございますので、そこでの御議論なども参照して結論が出せるようにひとつ考えたいと思います。
 それからもう一つは、今度は間接税の話でございますが、間接税につきましては、もう現在の物品税あるいはもろもろのサービス関係の税についてはこれはどうも不整合な点があるし、あるいは考え方によっては不公平な税制になっているということは、大体この税制調査会の中では衆目が一致しているのであります。
 さてそれではどうするかということにつきましては、現行の物品税その他のサービス課税についての税制を多少手直しをすればいいのではないかという意見から、もっと抜本的に例えばＥＣの付加価値税的なものを導入すべきだという意見まで多々ございまして、税制調査会ではそれらの御議論を踏まえて、タイプをたしか八つに分けまして、八つのタイプについて長短を論じようということになってそれを論じてきておるわけです。さてどのタイプに絞るかということを来週から審議するということになっておりますので、それを一つに絞ることはちょっとなかなか無理かと思いますが、先ほど総理からお話がございましたような新型間接税導入の六つの懸念というようなお話もございます。総理のああいった御懸念のようなものもできるだけ、税制の中だけでは解決ができないと思いますけれども、税制の中でもひとつ考えていくというようなこともありまして、どのタイプにして、そのタイプについての詳細はどうだということはなおさら今後相当日数がかかるんじゃないかと、こう思います。