先走って答弁いたしまして、失礼をいたしました。
 今委員御指摘の点は極めて重要である、このように私も考えます。ただ旧に復するということじゃなくて、国際港神戸、これを新たに建設をするというような立場で取り組んでまいりたい。
 したがいまして、現在のところ一応、港の被害というのが一兆二、三千億程度という形で言われておりますけれども、私どもは、今後かかる金は場合によっては二兆円に近い金がかかるかもしれません。大蔵省も、旧に復するだけじゃなくて、やはり国際港神戸港の建設という視点で取り組むことについても深い理解をいただいておりますので、今後そういう形で私どもも頑張ってまいりたいと思います。
先ほど、神戸港のお話もございました。この神戸港については、日本の外国貿易の約一割、それから外貿コンテナの約三割ということで、これは日本一の貿易でありますけれども、大変重要な港でございます。
 ただ、この港につきまして、私は単なる復旧というのではいけないと思います。特に、海運業界の競争というのは大変熾烈でありまして、神戸港の方はほかのアジアの港から比べて少しおくれているといいますか施設がちょっとおくれているわけです。
 そこで、この際、コンテナ船も四万トン級から五万トン級が接岸できるような、そういう大変大きな、アジアの神戸港といいますか、ほかの港にも対抗できて競争力にたえ得るような港をぜひつくっていただきたいというふうに思います。その点について、ちょっと簡単にひとつ。
私どもは、山陽新幹線についても予期してなかったわけでありますから、これは他の新幹線につきましても直ちに総点検を指示をいたしておりまして、検討委員会の指導をいただきながら、応急的にも問題のあるところはこれをきっちりと補強したいと思いますし、さらに検討委員会の結論が出ましたら、それに基づいて旧線についてもきちっとやりたいと思います。また、新線建設についてもその新しい基準で取り組んでまいりたいと思っています。
まだ港湾の方については質問してなかったのですけれども、もうついでに、先にお答えをいただきました。
 それで、私の方からは、この山陽新幹線が崩壊したということは、東海道新幹線、東北それから上越、これらも心配だ、東京の地下鉄も心配である、こういうことになるわけですね。そうすると、既存の今大丈夫なこれらについて、この耐震強化はどういうふうにされるのか簡単でいいですから……。
神戸線の一本柱の倒壊を聞きましたら、あれは補強をする予定で、補強ができていなかったということを聞いておりますので、ぜひとも首都高におきましても、補強ができていないところを、来年度中にはやり上げるということでありますけれども、できるだけ早くそれもしていただきたいと思います。
 次に、鉄道についてお伺いをしたいと思います。
 鉄道の中でも、新幹線、地下鉄についてお聞きをしますけれども、山陽新幹線では橋げたとかあるいは橋脚、これが壊れております。そういうことで、新幹線は大丈夫だという神話も崩れてしまいました。また、地下鉄につきましても、地下は大丈夫だろうというのがこれまでのあれだったわけですけれども、今回地下鉄もこれまた壊れてしまいました。
 そういう新幹線あるいは地下鉄が壊れました原因は、耐震基準に合った建設ができていたのかどうか。あるいはいろいろな報道では、例えば木片が入っていたとか、あるいは工法上のミスがあったとか、いろいろ報道もされておりまして、大変心配なわけです。また、地下鉄については、開削工法の部分がだめだった、いわゆるシールド工法の場合はいいんだ、大丈夫だ、こういうことも言われているようでございます。
 したがって、今回の新幹線あるいは地下鉄の崩壊というのは耐震基準に合っていたのかどうか。合っていなければ、早急に耐震基準を見直さなければいけないというふうに思います。運輸省の方では、早速その検討委員会を結成をされて、既に調査もされているようでありますけれども、この点について、この基本的なお考えと、そしてまた一体基準はいつごろできるのか、その点などについて……。
ありがとうございました。大変大切な問題でございますので、私どもも十分心してやってまいりたい、このように思います。
 若干、今度は内容に入ってお伺いいたしたいと思いますが、尊属加重規定、削除された問題でございますが、これにつきましては法律の専門家でございますお二人の参考人はいずれも賛成という立場でございました。いろいろ外国の例等も引いて板倉参考人からも御説明があったわけでございますが、考え方によりますと日本の純風美俗の一つじゃなかろうかと、おやじを尊敬するというのはこれは当然のことでございます、両親をですね。
 それで、そういうふうな刑法二百条の規定というふうなものが四十八年に最高裁の大法廷で違憲だと言われた。その判決の内容を読みますと、刑罰そのものが違憲だということではなくて、死刑または無期しかないものですから、四十八年四月の最高裁の大法廷の判決の背景にあるような具体的な事件に徴して見ますと、これはもうとてもじゃないがおかしいじゃないかというふうなことで、多数意見で憲法違反だというふうなことになったということでございますね。少数意見はもともとそういうふうな、差別というんですか、いうふうな法令をつくることはいかぬと。
 その少数意見の考え方が、今度の二百条を初め尊属加重規定、四つの条文の削除というふうな形になってきているんですが、なるほどその殺人罪の判決の中で、百九十九条の中で十分こなしでいるじゃないかと、そういうふうな中でやっているから問題ないじゃないかと、こういうふうな意見もあることはあるんですが、やはり一つの型としてそういうふうなものを残して、そして死刑または無期のほかに懲役何年かということを加えることによってそれは違憲状態はなくなるんじゃないかと、こういうふうな有力な意見もあることは事実なんです。私自身がその意見だとは申しませんよ。そういうことにつきましてお二人の専門家の御意見をひとつ承りたいと思うんです。