お答えいたします。
 条約交渉の結果、条約の第六条第２項に「いずれの一方の締約国も、他方の締約国が特別の関心を有する品目の産品の輸入又は輸出に対し量的な制限又は禁止をする場合には、事前に、可能なときはその制限又は禁止の効力発生の一箇月前までに、当該他方の締約国にその旨を通報する。」という規定がございます。
 フィリピン側としては、こういう量的な制限以外についても何らかの事前通達の措置をとってほしいという要望がございまして、その点については、日本側としては、それを条約の法的義務として規定することについては日本の通商政策上のたてまえからいって困難があるということで説得をいたしました結果、御参考で提出してございます交換公文、すなわち貿易制限の事前通報等に関する交換公文において、いまの量的制限以外の制限についても可能な限り時間的な余裕を持って通報するように努めるという努力規定でまとめてあるというような状況でございます。
先生御指摘のように、フィリピンの対日主要輸出関心品目について日本側において輸入制限措置あるいは輸入が減るような場合には、それについて事前の通報をしてほしいということ、それを条文に書き込みたいという要望がフィリピン側からあったことは事実でございます。
いまのような事情があって、フィリピン側とすれば、今回のこの条約の中で予告なしに急に輸入の量についてカットダウンされるようなことを未然に防止しよう、さらにまたそういう場合には何らかの措置を講ずべく条文の中で担保を用意しようという気配が当然あってしかるべきだっただろうと私たちは思うのです。
 その点は、現行の条文と比べどういうふうに手心が加えられ、どういうふうに条文の上での変更が具体的にあったか、もしなければないで結構ですが、あったかということをひとつ御答弁いただきたいと思います。
その間の経緯につきまして、なぜそういう重要な問題が紙に書かれていなかったかということにつきましてはいま正確に承知しておりませんが、先生御承知のように、銅の問題というのは国際相場が変動いたしまして、業界として当時フィリピンからの強い要請に対していろいろな形で検討した結果、なかなか応じにくいというような事情があったのではないかというぐあいに私たちは聞いております。銅鉱石についての輸入それ自体は余り減っておりません。
いろいろな書いてあるものによりますと、フィリピン側はこのときには相当強く日本に要求したけれどもそれが聞き入れられなかったという間の事情がいろいろと披瀝をされているようであります。
 と同時に、ただいま私が問題にいたしております南東アジア第二課から出ております文書の中では、対日輸出についてフィリピン側の品目を見てまいりまして、銅鉱石について七五年から七六年あたり日本側がこの輸入量を減らしたという数字が出ていないことを、実は私は非常に不思議に思うのです。なぜ不思議に思うかといいますと、七六年の「国際経済」七月号、この雑誌を見ますと、トロアジオ・キアソン・ジュニア通商長官が口をきわめて言われているのは、実はフィリピンから日本に対する銅の輸出が予告なしに突然一五％もカットダウンされた、七五年に日本が銅の輸入をカットしたことによってフィリピンは大変な赤字を背負わざるを得なかったというふうなことが具体的に述べられているわけです。日本はフィリピンと同様に他の第三国に対しても銅の輸入を制限したかというと、それはそうじゃないといういきさつがある。スペックについて言うと全体で一〇％だけ日本はカットしている、それにもかかわらずフィリピンに対しては予告なしに一五％のカットダウンであった。フィリピン側からすれば銅というのは輸出品の中でも大変貴重なものであって、これに対して多大の期待をかけているということからすると、これは非常に大きな問題だったということが述べられているのですよ。
 いま私が問題にしている外務省の南東アジア第二課の文書によると、その間の問題が数字の上では出てこないのは不思議だと思うのですが、これは一体どういうことなのでございますか。
フィリピン側から、砂糖の対日輸出が激減しているという状況に照らして、日本のフィリピン砂糖の輸入増大について要望があったことはございます。ただ、貿易自由化品目でございますので、業界等にその要望をつないだわけでございますが、業界自身が全体として非常に苦しい状況であったということもあって、フィリピン側の要望に必ずしもこたえ得なかったというように承知しております。
国鉄再建法案について若干の御質問をさせていただきます。
 当委員会こうやってながめますと、国鉄なり運輸省なりのＯＢの方が与野党通じて大変たくさんおられまして、大変専門的な立場からいろいろと鋭い御質問が行われているわけでございますけれども、私はむしろごく普通の国民の一人として、平生国鉄を利用させていただいておる利用者の立場、あるいはささやかながら税金を払っておりますタックスペイヤーの立場から御質問をいたしますので、ひとつ素人にもわかるようなお答えをいただきたいと思います。
 現在審議中の法案でございますが、昨日あるいは本日の大臣の趣旨説明にもございましたように、「わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となっております」というお話でございます。しかし、それにもかかわらず国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的な問題がある、こういう点に本問題の最もむずかしい点があるんだろうと思います。言うなれば国鉄スワローズという野球のチームがございまして、選手は一生懸命努力をしているんですけれども、だんだん負けが込んできて、ひとつ何とか再建対策を立てなきゃいかぬ、監督なりコーチなり何とかしてくれ、あるいはフロントの方でもっとよく打てるホームランバッターでも連れてこい、あるいはトレードでもう少し戦力を強化してくれ、こういうようなお話かと思います。
 したがいまして、今後とも国鉄労使双方に経営の合理化を目指して最大限の努力を求めるということは当然でございますけれども、やはり現在最も大切なことはオーナーと申しますか、チーム全体、日本政府全体で、つまり運輸省だけではございませんで、やはりこれは財政当局やあるいは先般来お話にございます地方自治体との接触の場におられる自治省等々も含めて政府全体が一致団結して国鉄再建に取り組む、こういう姿勢がぜひとも必要であると存ずるわけでございます。
 この点に関しましては、先ほどから若干の御質問もありましたけれども、一体これからこういった大事な問題について政府部内で意見の統一あるいはいろいろと御協議をなさるわけでございますが、午前中の大臣のお話でも、たとえば官房長官あたりがまとめ役になって随時やればいいというふうなお話でございましたけれども、そういうことで足りるのでございますかどうか、今後のひとつ政府部内の意見の調整というふうなものについての体制ないしはその見通しにつきまして、お話しいただきたいと思います。