お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の問題は、一筆方式あるいは半相殺方式の場合には、圃場ごとに特定し得る損害を対象にして制度が仕組まれているという基本的な枠組みに由来するものでございまして、そういう枠組みの中で制度ができておりますので、刈り取ってしまった後では被害の圃場ごとの確認を行うということがむずかしいので、刈り取った後では一船的にはだめだということになっておるわけでございます。
 ただ、刈り取った後でも圃場乾燥中で、かつこれはどの圃場のものであるかということが間違いなしに捕捉できるものであれば、圃場ごとの損害特定という制度の枠組みを逸脱せずに処理できますので、そこまでは後からわかった被害でも捕捉して評価するように指導をしているわけであります。そこから先へ行きますと、ちょっと圃場ごとに特定し得るという枠組みから外れてしまいます。それで、五十六年産の水稲災害の経験にかんがみまして、農家に対しても常に被害の状態を的確に把握して時期を失することなしに適切に被害申告をしていただくように、共済組合等に対しては指導を強化するように徹底を図っているところでございます。
ぜひ農業共済本来の制度の立場に立って充実を図っていただきたいと思います。
 次に、高山市で明らかになった水稲被害の問題についてお伺いいたします。
 高山市の場合は、五十五年に激しい冷害を受けまして農業共済の適用を受けてきているわけですけれども、五十六年は五十五年の状況と幾らか様相が変わっているということで、農家の方々の共済の申告が五十五年ほどはされなかったわけです。ところが現実には、十アール当たりの生産量そのものは、冷害の五十五年とほぼ同じ程度の生産量が五十六年ということになったわけで、実感としては五十五年の冷害とほとんど変わらなかったというのが農民の実感だというふうに言われたわけです。ところが、水稲被害による支払い共済額で見ましても再保険の支払い額で見ましても、五十六年は五十五年の約三分の一程度というふうになっているわけです。
 農水省としては、収穫後判明する被害については救済の方法が困難であるというようなことをお聞きしているわけですが、農民の立場から言いますと、せっかく農業共済に入っていて現実に被害が明らかになったにもかかわらず、その救済を受けられないということは大きな矛盾である、ぜひとも事後にも申告する方法など何らかの是正措置が講じられるようにしてほしいという要望が強いわけですけれども、その点について農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
農業共済制度の重要性はおっしゃるとおりでありますし、そのための事務費につきましては、国の助成で支えられているということはそういうふうに制度ができているわけでございますので、必要な事務費は確保しなければならないと考えております。
 ただ補助金につきましては、財政資金の効率的使用と行政運営の能率化を図るために、補助効果の見直しを初めとして整理合理化の努力を不断に行っていく必要があるわけでございまして、農業共済の事務費国庫負担につきましても、引き続き節減合理化のための努力は図っていかなくてはならないというふうに思っております。
共済団体の事務費の国庫負担につきましては、私どもといたしましても、厳しい財政事情のもとではございますが、適正な充実は図っていかなければならないというふうに考えておりまして、現在御審議を賜っております五十六年度の補正予算案におきましても、国家公務員に準じて五十六年の四月一日にさかのぼる給与改善を実施し得るよう所要の経費を計上してお願いをいたしておりますし、五十七年度予算案につきましても、国家公務員の例にならいまして人件費の増加分を計上するほか、農業共済団体の職員の農林年金の掛金の負担に対する国庫補助、これを千分の四十九から千分の五十四・五に引き上げる、あるいは損害評価員、共済連絡員等の手当の増額を図る等、所要の充実を図った予算案を用意しているところでございます。
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、さきの委員会においてお諮りいたしましたとおり、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、日本社会党の木島喜兵衞君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の青山丘君、日本共産党の蓑輪幸代君、新自由クラブ・民主連合の依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 先ほど来、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合の各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了した昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算及び昭和五十六年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、汚染されているヘドロの除去、これについてお聞きをしたいわけです。
 四万平米にわたる一〇〇ＰＰｍというようなＰＣＢを含んだ汚泥を、これからどう除去していくかということが問題になってくるわけです。堺市は、環境庁の出していらっしゃる暫定指針に基づいて、日立造船に対しては、日立の責任において海域のヘドロを除去するようにというふうに指示をしております。この場合、この汚染源は日立造船ということできわめてはっきりしているわけですから、当然、日立の全責任において除去せよという堺市の方針は私は妥当なものだと思いますが、環境庁はどういうふうに考えていらっしゃるのか、これが一点です。
 さらに、今後除去したヘドロを一体どういうふうに処分するかが問題です。この問題は、先日も新聞で報道されておりましたが、いろいろなところで除去の問題が問題になっています。このヘドロ除去は、どういうふうに処理するかということが先にあって、なかなか除去に着手できないところもあるというふうに聞いているわけです。しかし、この付近は、先ほども言いましたように、海を奪われた市民にとって、やっと何とか憩いの場として釣り糸を楽しめる場所になっているわけですから、早く除去してもらわなければなりません。政府としても、日立造船に対して、安全に、そして一刻も早く処理するよう強力な指導をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。