後ほど事業団の方から御説明があるかと思いますが、政府といたしましては海底鉱物資源の開発ということは、非常に大事な、資源といいますか、日本にとって海洋国家として非常に大事な資源でございますので、すでに五十年度から金属鉱業事業団を通じましていろいろな賦存状況の調査をいたしております。あるいはそのための技術開発についての助成ということをいたしておりましたけれども、最近海洋法も成立しましたので、これに対して署名するということとともに、それのスキームの中で深海底の鉱物資源を開発するというために国内法を用意し、あるいは深海資源開発株式会社——ＤＯＲＤと称しておりますが、そういう会社をナショナルプロジェクトを推進する会社として設立しまして、それを通じて今後の深海底の開発に取り組んでいくと、こういう考え方でございます。
最後に事業団の方にお尋ねいたしますが、深海底マンガンノジュール開発についての質問でございますが、希少金属の資源開発関係の最近の動きでは、昨年四月に第三次国連海洋法会議において、深海底鉱物資源に関する先行投資保護に関する決議案を含めた海洋法条約草案が採決されました。わが国でも昨年七月に、深海底鉱業暫定措置法が成立されました。九月には官民合同の深海資源開発株式会社が創設されております。現在、鉱区の碓保について関係諸国と鉱区調整が行われている段階であると言われておりますけれども、マンガン団塊開発をめぐる現状と動向、今後の審査事業に対する政府及び金属鉱業事業団の取り組み方について御説明願いたいと思います。
われわれといたしましても、六十日分が十分であるということではなく、むしろ最低限の目標ということでございます。したがいまして、それ以後どうするかということについては、いろいろと考えていかなくちゃいけないと思いますが、やっぱり経済安全保障のため備蓄が要るということにつきましては、国民的コンセンサスが要ると、いわば国民の負担において終局的にはいたすわけですから、そういうコンセンサスが要るわけですから、そういう理解を深めるということと並行して考えていくということだと思います。
 それからもう一つは、やっぱり財源の問題というのも大きな問題でございますから、そういう必要性の理解の深まりとともに、いま申しましたような財政的な問題も財政当局と相談しながら考えていくということでございまして、そういうことでわれわれとしては着実に必要な方向に目がけて今後研究していきたい、このように考えております。
同じ二カ月といっても、フランス、スウェーデンの二カ月は純然たる国家備蓄なんですね。それでわが国の場合は、これはやはり民間備蓄と共同備蓄とこの三者にまたがっておるわけですけれども、この点だけを見てもわが国はやはり国家備蓄計画というのは、先進諸国と比較してまだまだ脆弱と言わなければならぬという点。それでこういう場合に、今後国家備蓄目標の数量を上げる考えがあるかどうかということと、それから六十年度に官民合わせて六十日分を達成できたとすると、それ以降の備蓄目標についてはどう考えていくかと、この二点をお願いします。
希少金属の中でもいろいろ鉱種によって違うわけでございますが、過去における途絶の例を見ますと、一カ月あるいは六カ月、場合によっては一年以上も途絶するものもございまして、その中で最低、一番少ない場合でも一年途絶すると、年間にして消費量の六十日分ぐらいは入ってこない、こういうことでございます。物によっては一年途絶すると一年分が来ないということでございまして、そういう最低ということでございます。
 それからもう一つ、やっぱりこれは多々ますます弁ずということではあるわけでございますが、とりあえず目標としてフランスとかスウェーデン、そういう国のいわゆる水準まではまず持っていきたいということで、私どもこれでもう十分ということでございません。まず最低の基準ということで考えております。
 なお、アメリカは三年分ということでございますが、これは備蓄の対象の、たとえば銅とか先ほど大臣が申されましたチタンとか、いわゆる軍事目的の備蓄も相当持っておるわけでございまして、私ども先般シンポジウムで政府の担当の責任者に聞いたところによりますと、大体三年分持っておればその間に代替物を技術開発することができるというようなこともございまして、アメリカの三年というのは、まさにわれわれの目的とする経済的安全保障以上の、軍事的な、軍事戦略的な目的の備蓄ということで非常に多い、このように理解いたしております。
財源対策債一兆三千二百四十六億円でございますが、地方債計画の中では普通の地方債と財源対策債込みにしてございます。合わせた数字で出ておりますので、ちょっとわかりにくいわけでございます。
 別途資料もお届けしていると思いますが、考え方といたしまして、普通交付税の方で国庫補助系統の事業の地方負担のうち一般財源、これを地方債で賄う、交付税がないために地方債の方で賄う、こういう考え方でございます。したがいまして、それを受け入れる地方債の方におきましてもいろいろな事業がございますが、これらの中で要するに国庫補助事業の地方負担、裏を地方債で見るもので入れております。したがいまして、一兆三千二百四十六億円のうちの一番大きなものは地方債の項目で申しますと、一般公共事業の中で一兆七百七十五億、それから義務教育施設整備事業四百六十七億、一般単独事業、名前は一般単独事業でございますが、中身は、起債積み上げますと実はプールであるとか幼稚園であるとか給食施設、あるいは公園、高等学校という国庫補助金の出る事業がございますので、そこの裏負担というものの中に入れておりますので、一般単独事業で六百六十五億、そのほか調整分、流域下水道等でございますが、ここで千百十億、それから特別地方債という分類の中で厚生福祉施設整備事業、やはり福祉施設関係で補助金出るものの裏負担、これの関係で五十七億、それからごみ処理等の一般廃棄物処理事業で百七十二億、このようなかっこうで一兆三千二百四十六億を各事業に配分しておるような状況でございます。