非核三原則、これを大変重視されておられます公明党の石田大臣、それから神崎大臣にも、この非核三原則は守られているかどうか、これをお教え願いたいと思います。
非核三原則は堅持すべきものということで、前、前々内閣におきましても、事前協議がないからそういうことは持ち込まれていないという答えでございました。私はそれを受けとめると同時に、さまざまのうわさにつきましては私の知る限りではございません。
従来とも、政府が非核三原則につきましてはこれを国是というふうな意味合いにおいて堅持をするということを伺っております。そういう意味合いをきちんと受け継いでまいりたいと思います。
先ほど山花大臣からお答えありましたし、また総理からも御答弁ございました。条約上は非核三原則は堅持されてきていると理解をいたしております。
 御承知のように、アメリカにもマクマホン法というのがあって、核の存在については肯定も否定もしないという一時期もありましたので、そういう状況下で国会でいろいろ議論があったことも承知をいたしております。
政府といたしましては、今も山花大臣がお答えしたとおりでありますが、殊に連立政権の発足に当たりまして八党派の覚書があるわけでありまして、重要な防衛上のあるいは外交上の基本的な政策は踏襲するということになっているわけでありますから、内閣としてはそういう立場であります。
同じことを百五十万トンのときにも言っているんですよ、似たようなことを。だから、どうして百五十万トンが百万トンになったか、その合理性が僕はまだわからぬと言っているのはそこなんです。皆さんのところに通告した項目の中にはそういうことが入っていなかったから準備していなかったかもしれないけれども、私どもがしょっちゅう、私なんかが農水省に、特に食糧庁にはそのことを伺っているんですから、聞いていることなんだから、もうわかっているはずなんだと思う。だけれども、そこのところのもっと合理的な説明ができるんですか。
百万トンの議論につきましては、作況が九八程度の不作が続きましても、その後の転作緩和等で十分回復できるということで、その後百万トンの在庫ということになったというふうに考えております。
ただいまの御質問にも関連するわけでございますが、実は先ほどの閣議の後の閣僚懇談会におきましても先週の訪欧の内容について御報告を申し上げ、そしてまた私の考え方も申し上げながら、従来の基本的な姿勢を持って対応してまいりますということを申し上げ、そしてまた総理からも同様な趣旨の話が本日も持たれたということでございます。
 そしてまた、毎週の閣議の後の記者皆さん方との懇談会等々、きょうもまたそういう話も出たわけでございますが、とりわけ何といっても報道関係の方々に事実を正しく御認識願うべくさような意味合いでの話し合いの場を持たさせていただいておるということでもございますし、なおまたつけ加えて申し上げれば、先般の訪欧に際しましても報道関係の皆様方もそれぞれ御同行をいただけた、こういう実態にありますこともこの機会に御報告を申し上げさせていただく次第でございます。
我が国は何をしなければならないかというと、相手というものに対してはいろいろ考え方が私はあろうかというふうに考えますが、私の立場におきましての認識は、やはりあくまでも日本の農業というものをきちんと守り育てていかなければならない、そしてやはり従来の例外なき関税化というものをあらしめてはならない、そういう考えを、信念を強くさせていただいたという段階でございます。
私は、事務的ないろいろな手続問題という観点からだけ物を考えるわけにいかないということでありまして、これだけ大きな課題というものについては、もちろん国会に報告していただくということが大事なのでありますけれども、今大臣や総理がこの委員会へ来ていろいろと従来の方針は変えていませんと、こういう答弁をしていながら、一方ではマスコミにはまた違うことがいろいろと流れてくる。だから疑心暗鬼が充満しているんですよ、率直なことを言えば。疑心暗鬼が充満しているときに、その疑心暗鬼をなくしていくためには、手続的にはこういうふうにしてやっていきます、内容はこうです、骨格は大体こうなりますということを少し丁寧に扱っていただくということが大事なんだというふうに思うんです。この点は強く要望しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 それで、さらにもう一点大臣にお伺いしておきたいのは、訪欧された結果として、今後我が国にとっては何が一番重要か、我が国は何をしなければならないか、どうお感じになりましたでしょうか。
次の質問に移りますが、平成五年度の地方財政計画において、山村地域の振興や森林の公益的機能の維持増進を図るために、森林・山村対策のための経費として一千八百億円が措置されているのであります。
 この森林対策については、この委員会でも去年、今年度は議論を相当集中的にそれぞれ政党から質問がございました。今の村、集落を支えておるのはまさに山林と水稲でありますが、どちらも非常に厳しい状況でありますだけに、今までの縦割りの森林行政だけではなかなか難しい。したがって、前大臣はそれを地域からとらえ直すんだ、森林の保全あるいは担い手対策等も含めて緑を守るという意味もございましょう、環境という問題もありましょう、あるいは村の文化という問題もあります。
 今、日本地図から千以上の集落が消えていると言われておるのですね。それはやはりそういう二つの大きな、主要な原因があるわけですが、そういう観点から、もちろん自治、国土、農水省等が大変な努力をされまして、実地調査などをやられました経過はよく承知しておりますけれども、その結果、千八百億円というものが新しい予算に計上されている。これは実に私どもは喜ばしい、積極的な方向が打ち出されたなというふうに大変評価を惜しまないわけであります。
 具体的にひとつ、この千八百億円というものをどう使われようとしておるのか、この際ちょっとお尋ねしておきたいと思うわけであります。