会社の分割の方について私からお答え申し上げますが、会社を分割いたしましてそこに土地を譲渡したという形をとりますと、そこでこれまでの値上がり益は実現化するわけでございますから、課税の問題が生じてまいります。それからもう一つは、そうではなくて現物出資をするということがあるわけでございますが、その現物出資の条件につきまして、先般の租特の改正におきまして条件を従来と比べて厳しくしておりまして、例えば出資分、今までは全額そのまま受け継がれていたわけでございますが、今度は八割しか受け継げない、二割は課税の対象になるというようなこと、それから、会社が従来やっておりました目的の範囲内で引き継いでいる場合でなければそれは従来の引き継ぎを認めないというような措置を講じておりまして、そこは従来よりも制限している次第でございます。その点を考えますと、会社の分割によりまして持っている土地を小さく分けるということは実際上行われないだろうというように私たちは考えております。
これはお願いします。
 それから続いて、これはこの地価税に関係することですが、登記と実態との差はどう調整するのかということが一つ。
 それから、会社の分割に対してはどう対応するのか。これは地価税に関して大蔵省からお答えください。
運輸省の国鉄部業務課長の楠木でございます。お答えいたします。
 先生御指摘のように、朝の通勤時間帯の列車が相当の混雑率であるということは事実でございまして、運輸省もＪＲもこの辺のところを大変努力しておる次第でございます。例えばことしの三月のダイヤ改正におきましては、上越新幹線の朝通勤時間帯に高崎—上野間に上り特急一本増発をする、また、主として通勤利用客用に全席自由席の列車を運行する等の措置も講じておるところでございます。御指摘の点につきましては、今後の新幹線通勤対策ということで大いに努力をいたしまして、新幹線の輸送力の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。
もっと詰められないのですか。
 それから、あっちこっち行きますが、今の話で、通勤距離というものと、通勤新幹線を新ダイヤに織り込んでもらいたい、こういうことなんです。三島、水戸、高崎、前橋、宇都宮、この圏内から、あるいは那須まであるそうですが、那須、上毛高原、そういう駅から通っている人も今相当いるわけですね。あの辺では坪当たり価格が大体七、八万から十万ぐらい、こういうことでありますから、車両基地もつくることはできる。七時前の、五分間隔ぐらいに通勤新幹線として、座る席が例えばなくてもいいですが、立ったままでも三十分ぐらいで来ますから、黒磯と宇都宮と大宮だけとまるぐらいであとは東京まで来てしまうということで来れば、三十分で、五分置きに発車しても十分間に合う。そうすれば、いわゆる地価の高いところに住まなくてもいいし、駐車場に追われることもない、そういうこともありますから、これは運輸省、そういう構想は考えられませんか。
過日、大臣の所信表明がございましたが、それをもとにいたしまして、限られた時間ではございますが、現在石炭産業を取り巻く問題について二、三御質問を申し上げたいと思います。
 今、何といいましても、八次策の後半に参りまして、いよいよ四年、最終ラウンドといいますか最終の一年を残すところに来たわけでございまして、この八次策の功罪といいますか八次策の反省の上に立って、次のステップとして、残されたわずかの炭鉱、国内の唯一のエネルギーをどう守るかという非常に重要なときに差しかかっていると思うのであります。私ども公明党も、六十一年に八次策の御提起がございましたときに、景気も余りよくございませんでしたし、国内産業の中で石炭が現状を維持することは非常に難しいことだ、そういう中でなだらかな閉山ということもやむを得ないことなのか、そのように考えもいたしましたし、またいろいろな角度から検討いたしまして、政府の案に賛成をいたしたところでございます。
 景気の余りよくないときでございましたから、地域には大きな問題が起きないようにいろいろな配慮をいたしましたが、石炭産業しかない地方自治体におきまして千名、二千名という失業者が出るということで、町があと生きる道がないというところもございまして、まず地方自治体が人口減によります税収減を初めとしまして大変に疲弊をするということや、そこにいろいろな対策を講じますが、そう短兵急に効果のあらわれるわけもございません。そんなことで、地域のいろいろな計画を持ちながら順次それを進めていくということで一生懸命頑張っておりますが、その後景気もだんだんよくなり、それに乗っかり、さらにまた行政当局のいろいろな施策もございまして地元では一生懸命頑張っておりますが、それぞれ問題のあることは御存じのとおりでございます。
 そういう中にありまして、いよいよ最後の一年を迎え、そしてまた次の九次策も執行しなければならぬ。石鉱審等でいろいろ今後のあり方について検討されておるわけでありますが、各種の団体、それぞれの立場でいろいろな要望がございますけれども、それらのことについては大臣もよくお聞きになって御存じのことだろうと思います。
 一つは、地方自治体としましては、あるころ急激な人口減、閉山ということになりますと、地域にとりましては唯一の産業がなくなるわけでありますから非常に大きな影響力を持っておるということや、地域に公共事業を初めとしていろいろな施策をするということでございますけれども、すぐに実効が上がるということでもございません。また、今発展計画等いろいろ計画いたしましても、それがすぐ実効ある形で地域が蘇生するということでもございませんので、ある期間は大変に苦渋の中で頑張っておるのが現状でございます。
 そういう中にありまして、この八次策施行後今日までの現状、九次をどうするかということになりますと審議会でいろいろ検討しておるという御答弁しかないのだろうと思いますけれども、八次策をどう見、そしてその中で、大臣が就任なさっていろいろな角度で勉強なさった中でどうお感じになっていらっしゃるのか、ひとつ率直な大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うのであります。