長谷川さんの場合は、ＮＴＴの方も今やめておりますので、リクルートから株を取得したかどうかということはわからないと言っておりますが、御指摘のこともございますので、また私からも事情を聞かせていただくというふうなことにいたしたいと存じます。
大臣、もう一度ＮＴＴの方に、この式場さんのこと、それから次に申し上げます長谷川さん、この前に私指摘いたしました、このことにつきまして、もっときちんとした調査といいますか、それをもう一度やり直しなさいと言われた方が私はいいと思う。大臣の方からですね。
ただいまのお話についてはいろいろの御見解があると思いますけれども、これはもう繰り返し御説明いたしておりますように、国会の御議論というのはもう十分検察庁も拝聴しております。その拝聴した上で検察庁が適正に対処するというふうに考えております。
加藤さんを守りたいという気持ちはわかりますよ。わかりますけれども、私から言わせれば、お役人が、自分の指導、指揮監督下にあるそういう相手から、非公開株というのを、向こうにお金を出してもらってそんな株を買うなんというようなことは、およそばかげた行為ですよ。これはもう常識以前の問題です、こんなことは。そこまで地に落ちたのかなと慨嘆しますね、これは。こんなことが、職務に関係ないんだ、職務に関する対価とはみなされない、わいろ性はないんだというような考え方が労働省あるいは政府の中にあるとするならば、このことの方がなおゆゆしきことだと私は思いますよ。これほど明確な職務に関する行為、職務権限を行使したんじゃありませんか。そしてその相手から株をお金を出していただいて二百万の利得を得る、このこととの因果関係といえば、これはもう密接な、職務関連密接行為よりなお密接だと私は思いますよ。
 刑事局長に伺いますが、当然視野に入れられるでしょうな、これは。
私どもの大蔵省の証券局としましては、いわば証券行政を的確に執行する、こういう立場から実はこの問題について調査しているわけでございます。
 そこで、まず証券取引法でございますけれども、基本的には、一般投資家が参加する有価証券市場に関しまして必要な投資家保護の措置を講ずる、こういうことを目的とする法律でございます。リクルートコスモス社に係る今坂井委員御指摘の取引でございますけれども、これは非公開会社の株式の取引でございまして、売買それ自身につきまして、それが詐欺的取引でございますとか、あるいは五十九年の十二月のように不特定多数を相手とする募集または売り出しとして有価証券届出書を出さなければならぬ、こういったケースは別としまして、特別の規制は加えておりませんし、証取法上の問題となるようなことはないわけでございます。そういう意味では、今申しましたように、伝えられる取引というのは非公開株式の相対による売買でございますので、これを大蔵省として調査しあるいは確認するような立場にはございません。そういった意味では調査しておりません。
総理、大いに勉強というか前向きにというのでしょうか、これはむしろ考えていただきたい。やはり今総理がおっしゃる国政調査権の問題、これは国民に対する奉仕の問題、国民の側からすれば、主権者としてこのことだけは知り得たいという、これはやはり主権者の一つの権利がありますね。もう一方において、確かに、侵されるある種の人権があることは、これは事実ですね。しかし、これを比較考量した場合に、今いかがかという政治判断をするのは、これはまさに総理のお立場だろうと私は思う。
 そこで、総理の方も前向いてひとつ御検討いただくとして、委員長にぜひお願いしたい。やはり国政調査権を持つこの国会の場でありますので、今申しました三社、つまりドウ・ベスト社、エターナルフォーチュン社それからビツグウエイ社、この三社に係りますリクルートコスモス社からの第三者割り当て増資、この資料をぜひ当委員会に提出をしていただくように理事会でお諮りをいただきたい。この第三者割り当て増資の資料と申しますのは、私は今あらまし触れましたけれども、それぞれの会社に何株の割り当てがあったのか、その何株の割り当てがあった中で、それぞれ第三者に転売をしておる、再譲渡というのですか、その再議渡の先はだれなのか、価格は幾らかというような資料をぜひひとつ当委員会に提出していただくように理事会でお諮りをいただきたい。
官房長官がお答えになる前に一言。
 それは外務省とか今厚生省のお答えは、いわゆる従来の、そういうことなんですね。そういうことだから私はきょう質問しているわけでございまして、渡日治療も韓国側の都合によってと言っていますけれども、実際は要するに、日本側の滞在費とか日本での治療費とかそれは日本で出す。だけれども、日本に来る旅費とかいろんなものは全部韓国持ち、そういうふうになっていますから、非常に今は向こうも厳しいわけです、自分のところの予算の関係でしょうから。そこら辺のところをもう一歩何とかならないかなという問題があるわけです。ですから、これも非常にアフターケアの問題もありまして、日本で治療して、あと向こうへ行ってどうしようもないという問題もありますから、これはそこら辺のところをもう一歩何とか踏み込んでいただきたいなということが一つあるわけです。
 それから病院の問題も、韓国は発展途上国と違って先進国の仲間に入りつつあるような国ですから、いろんな問題もあるかもわかりませんが、私は韓国という国は日本の将来にとっても大変大事な国だと思っております。そういうような意味で、もう既に昔のことは昔のことと言って片づけてしまうには余りにもいろんな問題が残っている。やっぱり殴られた人というのはいつまでも覚えているわけです。ですから、そういうような意味では、日本としてはできるだけの誠意は見せ、できるだけのことはしなくてはいけないんじゃないかなと思っているわけでございまして、そういうことも踏まえまして、ただ予算がないからあかんというんじゃなしに、もう一歩踏み込んだ考え方、検討というのが必要なんじゃないかなということを私は感じるわけです。そういうような意味で官房長官のお答えをいただきたいと思います。