外注によってより一層能率を上げていくということは、多少とも今日までやってまいったわけでございますけれども、いま考えておりますのは、きわめてこれに比べますと規模の大きいものでございますし、また範囲の広いものでございますので、そしてこれは将来末永くそういう外注事業の仕事ぶりとそれからわれわれ本体の方の仕事ぶりをうまく融合しながらやっていかなければならぬわけでございますので、いま御指摘がありましたように、これまでとはまた一段と違った意味で、能率のいい、そしてまた職員諸君にとっても自分の技能を長くやめた後も生かしていかれるような職場をつくるという気持ちで取り組みます。大変いままでとは違ってまいりますので、組合はもちろんでございますけれども、関係者間で十分話し合いを尽くした上で移行してまいりたいと考えております。
 なお、保安、安全といった問題は、これはもういかなる場合においても一番われわれの仕事の中心になるべきものでございますから、そうした仕組みの変化がありましても万遺漏なきを期するつもりでございまして、そういう意味から言いましても、むしろいままで長年そういう精神を持って取り組んできてくれた諸君が、そうしたたとえば外注会社におきましても中心になってやってもらうということが望ましいことと考えておるわけでございまして、これは今回の再建計画、三十五万人体制というものを組み立てます際に非常に重要な問題と考えておりますから、ひとつ今後ともまたいろいろ御教導いただきたいと思います。
今後国鉄の減量化を行いますにつきましては、従来とさらに想を新たにしていろいろな新しいことも行っていかなければならないという点で、種々組合とも懇切な話し合いは必要であろうというふうに考えております。特に先生ただいま御指摘の外注問題につきましては、先般来ここでもいろいろお話が出ております職員の高齢化の問題がございます。高齢化した職員に対して第二の職場で、しかも非常に特殊な技能を要する国鉄に関連する職場で働きがいを持って仕事をしてもらう、こういうチャンスを与えるという意味合いも非常に多くあるわけでございますし、また国鉄におきます急激な若返りによる技術断層の防止という効果もあるわけでございまして、そういった点で当然労使がお互いに協調点を見出しながら話し合っていけるという要素は非常に大きいものであるというふうに考えております。もちろん外注化に当たりましては、先般来お話ございますような、やはり効率化、国鉄の経営に資するという観点を欠くわけにまいりませんけれども、同時にただいまお話ございました保安の確保と、さらにはただいま申し上げましたようなやめていく職員に対する生きがいある職場の確保という点を十分に勘案いたしまして、それぞれ関係組合と十分に話を詰めてまいる所存でございます。
税の方の担当者でございませんので、権威あるお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、一般的に所得がふえますと法人税の税収もふえるということでございます。
 なお、その特別の利益に対して特別の課税をしてはどうかという御提案でございますが、最近の例では、第一次石油ショックの後にそういう立法例があるようでございますけれども、その際も議論になりましたのですが、特別の利益とは何かということを限定しますのが非常に技術的にむずかしいようでございますので、御提案の趣旨で実現を図るということはなかなかむずかしいのではないかと思います。主税局の方に御提案があったことは申し伝えます。
国鉄の石油と電力の見通しを申し上げますが、五十五年度の予算で油は大体七百億円ぐらいを予定しておりましたが、増高でそれに五百億円ぐらい、まだ見通しでございますが。それから電気でございますが、九百億円を予定しておりますが、約五百五十億円増になるかと。推定でございます。
五十五年度の電力会社の中間決算がまだすべて出切っておりませんので、現段階で全体観を申し上げる、的確に数字を申し上げる段階にございませんが、私どもの想定ではかなりの高収益であろうというふうに考えておるわけでございます。
 そのゆえんは何かというお話でございますが、第一の要因といたしまして、為替レートが円高に推移したこと、これが第一に挙げ得るかと思います。
 それから第二に挙げ得ますことは、五十五年度上期が四年ぶりの高出水に恵まれたことでございます。一一〇・五％というきわめて高い出水率によりまして、これによって大幅な燃料の節約が図れたということが第二に挙げ得るかと思います。
 それから第三の点は、原子力発電所の高稼働率でございます。これ、対前年比で計算いたしますと、ほぼ三八％ぐらいの上昇になっておりまして、これによりましても燃料費の節約が大幅に図れたということが第三として挙げられます。
 それから第四に、まだ記憶に新しいところでございますが、今年度異常冷夏でございました。したがって、夏期のピークが大幅に減った。要するに、最大出力が対前年より伸びなかったということによりまして、需要の減退と相まちまして高コストの燃料費を大幅に削減し得たこと。
 大体これらが大きな要因ではなかろうかというふうに思っております。
御指摘のように、この種いわゆる強力犯と申しますか、事件につきましては警察の方が第一次捜査権といいますか、人数その他いろいろな関係で主として検挙、捜査に当たるというのが、通例そうならざるを得ないわけでございます。しかし重大な事件につきましては、検察庁としても積極的にその指導といいますか、協力関係の中で法律的な面、その他捜査のあり方等について随時協力といいますか、あるいは助言等に当たっておるわけでございます。
 特にこの暴力団関係の事件につきましては、全部の地検ではないかと思いますが、ほとんどの地検で暴力担当の検察官があらかじめ決められております。そういういわゆる暴力係の検事は常々警察と連絡をとって管内の暴力団の状況、資料等も目を通してその動静、内情等に通暁するように努力しておるわけであります。その上で具体的事件が発生した場合には事件発生の段階から警察と協力をいたしまして、犯人の割り出しあるいは検挙等につきましては、先ほど申し上げましたように、主として法律的な観点ということが主になるかもしれませんが、いずれにしても助言をし一緒に相談をして指導に当たっておるというのが実情でございます。
 今回の暴力団の内部抗争につきましても、担当の大阪、神戸その他の関係地検におきまして、今申し上げましたような関係で緊密な協力をとっておるという報告を受けておるわけでございまして、現在までに大きい事件では大阪の組長の射殺事件、あるいは高知におきます事件、いずれも大阪の事件では実行行為者四人、それから神戸の事件では現在までに殺人未遂として十名を公判請求しておるところでございます。公判請求いたしました後は検察官の仕事でございますが、その場合には犯罪事実の立証のほかにその暴力団の性格、その被告人の暴力団における地位あるいはその暴力団の今までなしてきた行動といいますか、そういういわゆる悪性立証というものに意を用いまして厳正なる科刑を早期に実現するということに努力をいたしておるところでございます。