調べさせる、と。それは当然やってもらわなければなりませんよ。しかし大臣として、こういうことが放置されておったというその刑務所内の体制の問題あるいはまた法務省と刑務所間における管理、監督の関係の問題、こうしたことについて明確な責任のとり方、そうしたものをまず前提としてはっきりさせてもらわなければ、そこの部分はうやむやにしてこれから明らかにするということでは決算の立場としては済みません。
ただいまのお話の中で、けさ矯正局長会議を突然開いてやったというのは間違いでございまして、これは鑑別所の会同でございます。訂正ではなくて正確に申し上げておきたいと思います。
 それから、ただいま私からお答えを申し上げましたように、この事件が起こりましてから、実は次官を中心としまして、もちろん矯正局長を中心として末端に、これまでどういうようなことであったかを詳細に調べさせておるわけです。調べさせましたあげく、どうすべきかを私は考えるべきだというふうに考えております。それまでお許しを願いたいと思います。
それは洗ってもらわなければなりません。そして、一体刑務所で何が起こっていたのかということを、少なくともこの国会の場で明らかにしてもらわなければならぬ、こう思います。
 しかし、こうしたことが放置されておったということに対して、法務大臣としてこの刑務所を束ねる、それでは矯正局長ですか、その他関係者に対して法務大臣が責任を感じるだけではなくて、こうしたことを放置しておった責任そのものを具体的に明らかにしてもらわなければならぬと思いますね。ここになって何にもまだわからぬということで——、これからの問題をやってください、法務大臣は責任をもって。しかし、過去の問題についてこういうずさんなことが刑務所内で起こっておったと、しかもこれは氷山の一角だと思うのですよ、私これ本当に。そして、きょうあわてて午前十時から各矯正所の所長を集めて局長が訓辞をなさり、これからこういうことがないようにやれというひとつ指導をなさったという話も聞いているんですがね、そんな泥棒をつかまえて縄をなうというふうなやり方を法務省がやられたのではかないません。もう一度法務大臣、これからの問題はよくわかりました、責任をもってやってください。大臣も責任を感じておられる。しかし過去、こういうふうなことが放置されておったその事態に対しての責任を、どのように国民に対して、また国会に対してとらせようとお考えですか。
被災者の会の方がどのような結論を出したか、あるいはその詳細については私存じ上げないわけでございますが、私どもも、少なくとも私どもの科学警察研究所の総力を挙げ、地元の静岡薬科大学でございますか、地元の大学の協力も得、事件の当初から事件の現場に入り、あるいは現場から相当多数の資料あるいは証拠写真、そういうものを押収し、あらゆる可能性を除去した後残ったのはメタンの問題でございます。
 そのプロセスを簡単に申し上げますと、都市ガスの導管というのは、湧水槽及びその周辺等には配管をされていない。それから、地中に配管されている都市ガス導管の気密試験を実施しましたところ、腐食した導管の一部から若干の漏洩は認められるが、地階への流入はない。それから、地下水と共存する天然ガスは存在しない。つまり、湧水槽内の地下水と共存する天然ガスは存在をしない。それから、湧水槽内から採取したヘドロからメタンが発生をする。それで、ヘドロ量とメタンガス発生量を計算すれば爆発限界に達する。それから、同じビルの中においてプロパンは当時使用されていない。つまり、ほかの要素があるわけでございます。それから、店員等の供述によれば、どぶのにおい、下水臭がしておったという事実がある。それから食物の残滓を継続投棄していることになれば、メタンの原因をつくっているという事実もあるという、こういう理由等を中心にしつつ、その他諸般の実験、鑑定を遂げた結果、第一爆発はメタンの爆発、こういうふうに認定したというのが私どもの立場でございます。
お答えいたします。
 まず、財界から農水省、あるいは農産物の自由化についていろいろ御意見が新聞紙上含めて御指摘のように出されておるのは事実でございます。そこで、私ども農林水産省といたしましては、そうした財界からのいわば提言というものが出るたびごとに、農林水産省は農林水産省なりに意見を財界の方に申し上げてきておるわけでございます。また、私どもの大臣といたしましても、たとえば農業団体と財界との間で懇談会が定期的に開かれておりますけれども、時には御出席いただきまして、農林水産省の立場を財界の幹部の方々に御説明してきているところでございます。
 しかしながら、私どもそういう議論を、私自身も聞いておりますけれども、残念ながら財界と私どもの意見が必ずしも一致するというふうにはなっておらないわけでございます。財界はやはり財界なりの立場、すなわち現在のたとえば貿易摩擦は輸出の振興に、たとえば大幅な輸出の増加というものによって起きているものではないと、むしろわが国は貿易立国であるから輸出を促進することが大事であると。したがって、輸入の促進を図らなければならないと、そういうことが摩擦の一つの解消策として有効ではないかという立場をとっておりますし、また私どもの方は、先ほども御指摘がありましたように、食糧の安全保障ということがわが国の国政全体にとっても一つの大きな重要な問題であると。たとえばいろんな計算の仕方がありますけれども、わが国の一億一千万を超える国民の一人当たりの摂取カロリーをとりますと、その五割弱がすでに外国産であるというようなことは、やはり食糧の安全保障上もきわめて重要な問題であるということを強く主張しているところでございます。
 このように、それぞれ観点は残念ながら現在まで完全に一致しているわけじゃございませんけれども、今後とも対話を深めて、できる限り、同じ国で議論しているわけでございますから、縮めていく努力を従来以上にやっていく必要があるし、またやっていかなければならぬというふうに考えております。