エネルギーの危機ということが言われ出してからもうすでに数年というような規模じゃございませんね、それ以上長い前からエネルギーの危機ということは言われていて、これはかなり長期の見通しを立てなければいかぬだろうし、特に石油については非常に厳しいものになる、だから、長期のエネルギー源の開発ということは、言われてすでにかなりの日月を経ているわけでございますが、私から言わせていただけば、五十二年六月段階で出された暫定見通しというようなものは、非常に甘いのではないかという見通しを当初から持っていたわけであります。大体いまごろ——いまごろと言うと語弊がありますが、五十四年の八月ごろに暫定見通しを数字的にもさらに訂正せざるを得なかったというような事態について、非常に遺憾なことだと思っているわけであります。そうは思っていても、いまこういう状況になってしまった以上、これは将来のことに向けて前向きに考えなくてはいけない問題であろうかと思います。
 それで、お伺いをしたいわけなのでありますが、従来出されていた五十二年六月あたりにつくられた暫定見通しと五十四年の八月に出された見通しとを比較してみますと、省エネルギー率を見込んでも、需要の方はそのままずっと据え置いて、結局、需要の方をまず立てて後から供給の方を数字で無理をしながら上げていったような感じがするんですね。どうでしょう、ここらについての御感想を伺いたいのです。
お答えいたします。
 五十二年度に中間的に報告を出してございます。それから十月段階で、これまた先生御指摘になりましたように、中間報告という名前でございますけれども、以前の報告も踏まえながら、その後の情勢も踏まえながら取りまとめたものでございます。したがいまして、修正したといいますか、その辺のところ総合的に取り組んだ報告ということでございます。
通産省の側としては、五十二年六月六日に長期エネルギーの需給暫定見通しを一応立てられたわけでございますね。それから余りにも多くのことが国際的にも次から次へと発生してきて、昭和五十四年八月三十一日には、この見通しについての中間報告を総合エネルギー調査会需給部会の方から得ておられるわけですね。これらの報告とか中期見通しというのは、二十一世紀へのエネルギー戦略として出されている昭和五十三年十月二十五日の総合エネルギー調査会の基本問題懇談会報告に基づく通産省の将来のエネルギー需給見通しに対して、これを訂正したというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
石油をめぐりますいろいろな情勢につきましては、わが国もそうでございますけれども、国際的にＩＥＡとかそれから先般の東京サミットとか、またことしにおきましては、ベネチアサミットなんか予想されておるわけでございますけれども、そういったところでいろいろ情報交換、方向性等について御議論なさると思います。そういったところを踏まえましてやはり対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
これは石油から抜け出ていくという方向も大事でありますが、どっちにしても、石油の供給ということは、これから厳しくなるということを考えなければならないのであって、これから緩やかになっていくということは考えられないというふうに考えてよろしいのではないかと思うのです。
    〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
 従来通産省も、これからのエネルギーの需給の問題を考えるに当たっては、常に最悪のケースを予想しながらエネルギーの需給見通しを立ててこられたというふうに思うのですが、これは間違いございませんね。
先ほども、けさでございますか、お話し申し上げましたとおり、アメリカ側から申し入れがございました。その申し入れの内容は、繰り返すようではございますけれども、アメリカの今回とる措置、経過、それからいままでこの問題に関しまして日本が協力したことに対する感謝、そして三番目といたしましては、国連に決議案を出して通らなかった、しかしその決議案はそのままフルにこのたびは実施に移したいというのが言うなれば経済的な措置の全貌でありまして、加うるに、政治的な面といたしましては大使の召喚、すぐではないけれども、情勢によっては国交断絶というふうなことが望ましいという申し入れがございました。
 わが方といたしましては、もちろんイランの人質問題は、これは国際法上許すべからざるものでもございますし、基本的な国際社会秩序に対する脅威でもございますから、一日も早くこれを除去しなければならぬというその努力は当然すべきものだ、国際社会の一員としての責務だと考えておりますから、それに対しては、アメリカの今回とった措置も、いままで何遍となく国連を通じあるいはみずから試みたことでございますので理解できますが、しかしそれにどう対処をしたらよろしいかという問題に関しては慎重な配慮が必要なことは申すまでもございません。
 そこで、まずヨーロッパ諸国の態度というものが大変この問題を処理する上で重要な要素でもございますので、ヨーロッパ側の動向等を見きわめつつおりましたが、御承知のようにリスボンのＥＣの外相会議で、人質問題をまず片づけるべきではないかということで、イラン政府に対してヨーロッパ九カ国と日本の大使とが一諸になりまして、十二日でございますか、イランの大統領に申し入れをして、いつどういう方法で人質を解放いたしますかという質問を出し、それに対するイラン側の見解を持ちまして、きょうイランを立ってくるはずでございます。イランの和田大使が日本に帰ってきますれば、これはもちろん大使の召喚という意味ではなくて、報告のための一時的な帰国であることは間違いございませんけれども、それによりましてイラン内の状況もある程度詳しく把握できましょうし、あるいはヨーロッパ側の大使と一緒に動いたわけですから、ヨーロッパ側の見解も相当明確につかめていくのではないかということ、それからもう一つは、この二十一日にＥＣの外相会議をもう一度開きます。それと二十六、七だと思いましたが、ヨーロッパの首脳者の会合がこの問題に関してございます。その動き等も見定めた上、わが方といたしましては慎重な態度でこの問題に臨みたい。申すまでもなしに、いま申しましたような人質問題等を中心にするアメリカに対する態度というものは理解を示さなければいけませんし、そのための努力はできるだけしなければいけませんけれども、さらばといって経済問題になりますと、いままでずっと話し合いを進めて、アメリカ側の了承を得つつ、理解を得つつ進んでいる線もございますので、その線をさらにどの程度まで深めるかといったような新しい問題は、やはりヨーロッパの動き等を見定めた上で日本としては考えていくべきだと、こういうことでただいま進んでございます。