この点につきましては、むしろエリツィンさんの方から、調査については本来十月にやった方がよかったんだけれども、これから冬に入るからなるべく早くこれをやりたいなというようなことで、準備が整えば十一月にでもやりたいというぐらいに、むしろこの問題については丁寧に答えられておったということだけは申し上げておきます。
新聞の報道によりますと、何かエリツィンは、あなた方も核ではないが海洋投棄をやっているんじゃないか、一緒に調査をやろうというふうな答え方をして、ある意味で言えば日本側の要請に対して極めて何といいますか誠実ではない態度をとったようなニュースがあるんですが、これは事実でしょうか。
海洋投棄の関係の首脳会談におきましては、細川総理からはおおよそ次の二点についての発言をされました。
 一つは、先ほども御説明しましたように、海洋投棄というものに対する日本国民の多大の懸念といいますか関心ということを踏まえまして、海洋投棄というものを即時中止してほしいという点。それから、この春に白書が発表されました後、共同作業部会をつくりましてそこで海洋の共同調査が合意されておるわけでございますが、その共同
調査を年内、遅くとも来年早々実施したい、協力してほしいという二点を細川総理は発言されました。
この問題、放射性廃棄物の海洋投棄の問題について、首脳会談の席で細川総理はエリツィン大統領にこの廃棄の問題については申し入れをしたんだろうと思うんですが、どういう申し入れ、話をされたんでしょうか、総理は。
きょうの午後、斉藤外務次官がチジョフ在京大使を呼んで申し入れをする予定になっておりますが、基本的に今の時点でロシア側に申し入れる主要な点は二点だろうと思います。
 従来からの日本側からの強い申し入れ、すなわち廃棄物の投棄を中止してほしいという申し入れにもかかわらず今回海洋投棄を行ったということに対して極めて遺憾であるという点が第一点でございます。第二点は、今回のロシア側の発表でも第二回目の投棄をやるということが書かれておりますので、今後の海洋投棄をやめてほしい、中止してほしいという点が第二点目になる。主要点はその二点ということになろうかと思います。
次に放射性廃棄物の問題ですが、これについては全くけしからぬことだと思うんですね、ロシア側の態度というのは。先ほど来問題になっていますからもう詳しくは述べませんけれども、日ロの首脳会談が行われた直後に、しかも事前の通告なしにこれがやられるというふうなことについては、言うならば言語道断だというふうに言わざるを得ないぐらい重大な問題だ。ましてやこれは日本だけの問題にかかわりなく国際的な環境問題や、いわゆる真の意味でのそういう条約に基づいて態度をとるべき国のあり方としても、私はやはりこの問題については厳しく考えなければならないというふうに思うんです。
 それで、先ほど来もこの問題についてはきちっとロシアの側にも抗議をするし申し入れもするということを述べられたんですが、もう一度ここで確認をしておきたいんですが、内容としてはどういう要求を相手に申し入れることになるんでしょうか。その要求する内容について、この点とこの点を相手側に要求するということについて、ちょっと明確にしていただきたと思います。
これ以上ここで大臣を詰めても、それ以上の答弁をいただけないと思うので、私は、今進行している事態の中で日米秘密交渉にかかわる極めて重大な疑惑があるということだけは、今、大臣から受けた答弁の範囲としてはそういうふうにどうしても疑わざるを得ないということだけは述べておきたいと思います。
 ですから、日本の国会決議に基づいて、先ほど大臣が言われたように、この国会決議は毅然と守るということについては明確に貫いていただきたいというふうに思いますが、その点は結構ですか。
今、猪木委員の方からスポーツの振興ということでいろいろございました。私も、数少ないわけでありますが、つい先日北欧へ行ってまいりまして、スウェーデンはビョルン・ボルグというテニスの有名な選手が出ておりますけれども、そこでいろいろお聞きしましたところ、日本の場合はどちらかというと学校教育の中の体育というものに非常に大きなウエートを置いている。北欧の国々というのはそうではなくて、自宅へ帰ってからのクラブ活動、そういうクラブが非常にたくさんありまして、しかも子供のときはいろいろなクラブに所属する、そしてそのうちにやっぱり自分に一番合ったものを、ビョルン・ボルグの場合はテニスが一番自分に合っていた、こういうふうに言っていますけれども、それでもってやる。しかも、国が非常に近いものですからしよっちゅう国際大会をやる。したがって、場なれというのでしょうか、大会に非常に強いそういう選手がどんどん生まれるんだ。このようにお聞きいたしました。
 私は、そういう意味で日本もできるだけそういうような大会に参加する、あるいは選手を呼ぶ、こういうものを通じてやはり皆さん方のスポーツに対する興味というものを高めていく必要があるんじゃないか。国民全体でいろいろ世論調査いたしましても、やっぱりオリンピックとか国際大会とかというのはどうしても勝ってもらいたいと、関心の度合いが非常に高いのも事実であります。そういう意味で私は、ぜひスポーツの振興をやっていただきたい、そのこともお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。消費税の関係について質問させていただきたいと思います。
 消費税につきましては、衆議院、参議院通してたくさんの議論がございます。私もそれを大変興味を持って拝聴し、また勉強もさせていただいております。総理は絶えず、見直すところは大いに見直す、そういうような非常にはっきりした自分の見解を述べていらっしゃるわけですが、この見直すところは見直すと言うのですけれども、この間からずっと議論になっておりますように、大綱の提出であるとか、あるいは法案ですね、こういう問題を具体的に早く出さないとやっぱり問題があるんじゃないか。もう野党は廃止法案を出しているわけですから、それに対して一日も早く出していただいて、お互いに出したところで議論を深めるというのが実は本当ではないかというような感じがいたしますし、もしこれを見直すということになりますと、当然この次の予算に具体的にどのように組み込んでいくかという大きな問題も残っております。その点を踏まえてまずお願いをしたいと思います。