そういう五百二十五億円になるまでに、既に昭和五十年代から三百八十四億円、五十一年四百五十二億円というように、今お答えになりませんでしたが、累増してきておるわけです。
 そこで、私が聞きたいのはこういった融資につきまして大蔵省は各銀行に対しては特に不良貸し付けを厳しくチェックなさる検査と監督を厳しくなさってきたはずでありますから、この日本債券信用銀行の福島交通への融資については、これは検査の都度厳しく指摘されてきたのではないか、どうなのか、まずこの点を伺いたいのであります。
 私のつかんでいるところによりますと、既に昭和五十、五十一年度にはいわゆるこれらの融資が第二分類の不良貸し付け、つまり担保はあるけれども回収の点で心配がある、そういう不良貸し付けだということで認定をされておるようにつかんでおりますが、事実ですか。
日本債券信用銀行の福島交通への貸付金の残高を福島交通の有価証券報告書に基づいて申し上げますと、五十六年九月期が残高四百六億円、五十七年九月期四百七十二億円、五十八年九月期が約五百二十五億円でございます。
したがって、直接的職務権限の立証が困難だということで起訴されなかったということでありますが、いわゆるそういった裏金が行っておるという意味で灰色高官であった事実は明らかであるし、本人は青天白日とおっしゃっている事実も、これは証拠によってその言や信用しがたいことも明らかである。法務大臣は法務大臣として、この総裁、副総裁問題は、発言の限りでないということでありますが、しかし、法務大臣は、まさにこの田中判決を契機として政治倫理確立にも重大な責任を持っておられる重要閣僚ですから、私はあえて指摘をしたわけであります。私どもとしては、こういう今私がお聞きして明らかになった二階堂氏を副総裁にするということは、これは一党の人事を超えて重大な国民に対する背信と侮辱だと、こう考えますから厳しく指摘をしておきたいと思います。
 さて、大蔵省お越しいただいたようでありますから、私は今非常に大きな問題になっております福島交通関係についても若干の質問をしたいと思うのであります。
 まず大蔵省にお伺いいたしますが、この福島交通に対して、もとは不動産銀行、今は日本債券信用銀行でありますが、ここからよ融資が、昭和四十九年あるいは五十年以降今日に至るまでどのように累増をしてきたか、これをつかんでおられると思うのですが、簡単に御指摘いただけますか。
法務大臣として総理にというようなお話でございますけれども、総理も私もこれは内閣に入っておりまして、中曽根総理のもとでやっておるわけでございます。この副総裁の人事、私も新聞等で見ておるだけでございまして、しかも自民党の公党の人事でございますし、これは総裁に一任されている人事でもございますので、私の法務大臣としての立場でとやかく言うべき筋合いのものでないと考えております。
幾つか改善をしなければならない点があるというお答えでありますけれども、十分検討されて、そしてよりよい教育条件の整備ができますように、各都道府県なり学校現場に対しての御指導をぜひお願い申し上げたいと思います。
 大臣も先ほど申されましたけれども、教師も子供もゆとりのある生き生きとした学校づくりが先決だろうと私は思っているのであります。だから、この学校の多忙化から教師を解放してやる。そのためには幾つかの条件の整備も必要である。大臣から研修活動の問題が出ましたけれども、私もその限りでは全く同じであります。だが問題は、研修活動を保障するための条件の整備なしに研修活動だけで追いまくっていけば、どこにそのしわ寄せがくるかといえば子供にくるのでありまして、子供にそのしわ寄せがこないような研修活動の保障というものをやはり行政的にも十分配慮してやるべきだろうと思いますので、ひとつ十分御検討いただきたいと思います。
 子供の自主性を育成し、活力ある、ゆとりのある教育課程の編成が求められていることも事実であります。さらにまた、校内、校外の教職員の会議というのは、教職員の教材研究準備の時間を確保した上で行わせるということも私は大事だと思います。いわば児童生徒一人一人を観察する、教師自身が実態を把握する、そして子供の持っている可能性あるいは個性、特徴を生かしてやれるような教師でなければいけないし、そういう教育の場も必要でありましょう。それには、教師が子供たちの輪の中に入っていく、そしてともに学んでともに遊んで、自分というものをあるいは子供というものを見詰める態度が必要なんじゃないか、こんなふうにも考えられるわけであります。教材研究、計画の立案、授業の実践、反省、そして再び研究実践の交流、こういう繰り返しが多くの連帯をつくり出すし、あるいはまた、そのことは教師だけの連帯ばかりでなくて子供たち同士の連帯も深めていく要因になるということを強調したいわけであります。
 さて、先ほど触れました研究指定校の問題であります。私も何回か経験したことがありますが、最近とみに研究指定校というのはこんなに多いのかなと思ってびっくりしているわけであります。これは文部省には文部省の研究指定校がございますね。ところが、県段階に入れば県の教育委員会の指定校ができます。そのほかに市町村教育委員会の指定校ができます。そして、単に指定校だけでなくて、指定された学校に対する協力校がまた出るのであります。そうなりますと、そこに大変な力を注がざるを得ません。これが今日の現場の実態であります。
 つまり、私は、研究指定校をもっと縮小整理すべきだ、そして落ちついた学校づくりを指導すべきだろうと思うわけでありますが、ひとつ実態を調査されて、文部省の研究指定校は文部省自身がやっておられますからおわかりなんでありましょうが、問題は、県の指定校なり市町村教育委員会の指定校、それに対する文部省も含めた研究協力校などがたくさんあって、ある意味では教育を妨げている実態があると私は思っておるわけであります。検討されるお考えがありますか。