お答えいたします。
 運輸省が実施をしております羽田空港の沖合展開事業に関連いたします砕石の単価の御質問でございますけれども、運輸省といたしましては、この羽田の沖合展開事業を実施しておりますけれども、私どもが工事の実施で使用いたします砕石を初めとする建設資材につきましては、その資材の単価につきまして、先ほど建設省の方での御答弁もございましたけれども、公益法人へ調査依頼をいたしまして、市場の実勢を踏まえた価格調査の結果をもとに発注しておるところでございます。
まず、公共工事の発注に際しましての単価の考え方について御説明申し上げます。
 公共工事の発注に際しましては、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格に基づいて予定価格を定めるということに規定されております。したがいまして、工事の積算に用いる資材価格は市場価格を用いることといたしておりまして、公益法人が発行します物価資料あるいは公益法人に依頼した調査結果に基づいて市場の実勢価格として定めているところでございます。
 なお、一般的にはそういうことでやらしていただいておりますが、もう一つお尋ねの、工事現場からの発生土の件でございましたが、発生土を運搬する場合には、適正な積載量というものを前提にいたしまして、指定された処分地までの運搬距離でありますとか交通条件を考慮して運搬費用を定めているということで、適当なものではないかというふうに考えております。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 先ほど来、各省からもお答えを申し上げてますように、まさにこのダンプカーの過積載の問題は、運輸省、建設省それから総務庁、通産省等々、各省にまたがる総合的な行政が必要であると思います。過積載の根源的、総合的な対策の推進に当たりまして、関係省庁の連携のもとに、運転者が過積載をしなくても済むような措置について、今後真剣に検討をしてまいりたい、このように思っています。
今、十七万台弱あるというお話でありました。そして、その多くが一人一車という業態ということでありますが、ダンプの労働者というのは本当に、社会資本の充実、土木建設の仕事で欠かすことのできない重要な仕事をされているわけであります。日本の社会資本の充実、土木建設事業を正しく発展させるためにも、また労働者の生活や権利を守り、労働条件を改善するためにも、そしてこの委員会の任務であります交通安全を確保するためにも、合法的に経営が成り立つ、まともに仕事ができる、さらに言うならば、過積をしなくても営業できる単価の保障など、こういうことが極めて重要な課題であると考えるわけでありますが、大臣の御見解を伺います。
運輸省及び総務庁の統計によってでございますが、ダンプカーの車両は全国で八十七万台余り、その中でダンプ規制法の適用を受けるダンプカーの車両数は、平成三年末で全国で十七万台余りあると承知しております。
 それから、それぞれの保有形態でございます。十七万台のうち五万六千台ほどの車、全体の三分の一ぐらいでございますが、これが保有者一人に一台。ただ、保有者の数からいいますと、全体の六六％が一人一車という形態になります。二台以上の者が三三％、車の台数とすれば三分の二ほどでございます。
次に、ダンプカーの問題に絞ってお尋ねをいたします。
 警察庁にお尋ねしますが、今ダンプカーはほぼ何台ぐらいあるのか、その大部分が一人一車という特有の業態であると認識しておりますが、いかがですか。
続いて、土田社長に最後に一問だけお伺いいたしますが、お金のことなんです。
 意見陳述の中で、最終的には献金は個人に限るべき、そして受け皿としての団体も一つだ、要するに選ばれた者が経済的な、政治活動をするためにあくせくしてお金を集めるような、そんなばかみたいなことに時間、エネルギーを費やすことがないような道をつくってやれというお話を伺いまして、一つの御意見として大変深く拝聴いたしたわけであります。
 私は自分自身の体験に照らして、そのことも非常に大切なことだろうと思うのですが、もう一つは、やはり政治家というのは、いい意味で、自分自身の政治活動を賄うための浄財を集める苦労から解放されたのでは、政治家としての成長なり人間としての成長ということから考えてみると、むしろまた逆に大きな問題があるのじゃないかな、そういうことが頭から離れないのですね。
 制度が中選挙区から小選挙区に変われば基本的に候補者像も変わってくるのかなというふうにも思うのですが、ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、大変な風、ブームによって当選をしてくる。今回もそういう選挙だったかもしれない。しかし、選挙が終わって二、三日後ぐらいにテレビを見ていましたら、私だれかに入れたんだけれども、だれに入れたかわからないとインタビューに主婦の方が答えていらっしゃる。たしか新しい政党の何とかさんだったなというふうにおっしゃっておられる。つまり、選挙があって二日、三日後にはもうだれに入れたかわからないということなんです。
 そういう選ばれ方をした人でも、もちろん国民の意思によって選ばれた国会議員である。しかし、たまたまと言っては恐縮かもしれないけれども、そういうふうにして議会に出てくれば、歳費もたくさんあって、あるいは政党助成のおかげで党を通じてたくさんお金がもらえて、お金集めの苦労なんかなしに議員をやれるというので、本当にそれでいいのかな。選挙というハードル、そしてもう一つは、一人一人の有権者が自分の選んだ議員を本当に吟味をする、チェックをする。こういう人間にならポケットマネーを出しても応援してやってもいいな、あるいはうちは中小企業で大変だけれども、月々五千円か、自民党の法律案は二万円ということになっていまして、そのくらいなら応援してやりたいな、そういう有権者と候補者あるいは政治家との関係を築いていくということはより重要なことのように私には思えてならないのですが、いかがでしょうか。