次の問題に入りたいと思います。
 いろいろ質問の組み立てが変わってしまいましたけれども、そこで私がひとつ提案したいことは、今青森県に立地される再処理施設というのは、東海村にその試験施設はあるけれども、世界に類例のない大型のものだ、こう聞いておりますけれども、果たして、これほど県民の多くが反対しているにもかかわらず、なぜ集中立地をしなきゃならないか。日本の科学技術、そして技術的な関係それから人間的な関係、いろいろ今までトラブルが起きてきているのは、この間福島の第二原発も見てきました。最初の常識で、認識で、慎重に慎重を期してやっていながらああいう事故が起きるんです。ですから、日本人だけが神様のような人間じゃないと思うんですよ。技術だって世界的にそれほどすぐれているんですか。世界の趨勢が、原子力政策はむしろ縮小の傾向にある。拡大している国は世界のどこにありますか。中止した国家はどこですか。縮小の方向へ持っていっているのはどこで、何カ国ありますか、簡単に言ってください。
若干お言葉を返すようで恐縮ですが、基本設計であろうと、ともかく審査をして許可するのは所管行政庁の大臣でありますので、例えば福島の発電所でございますと通産大臣が許可をする。その許可をする前に安全委員会がいいとか悪いとか申し上げて、所管大臣はこれを十二分に尊重するという法律上の手続になっております。他方、設立されましたときの国会等の御意見もございまして、頭だけやっておしまいにするのはよくないということで、ずっと後も意見を言うという仕掛けにするべきであるということで、現在は、事故、故障、トラブルについても報告を聞いて、必要に応じて意見を言っている、こういうことでございますので、これを改める必要は私ども事務方としては今ないというふうに考えております。
私ども考えるに、設計を審査し、それを許可する、そして後で事故が起きた場合にそれもまた審査するというのは客観性が失われるので好ましくないと思うんで、その見直しが必要ではなかろうか、そう思います。
中国班の委員派遣報告を申し上げます。
 私は、山田委員長、粟森前理事及び川橋委員とともに、去る一月十七日及び十八日の二日間、中国地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
 このたびの調査の期間中、阪神・淡路大震災が発生し、戦後最大規模の被害をもたらすこととなりました。中国地方の逓信関係機関におきましても、直ちに近畿管内への要員の派遣など支援活動に取り組んでおりましたが、常日ごろから防災体制の充実に努める必要性を改めて痛感したところであります。
 調査につきましては、まず、郵政事業から申し上げます。
 中国郵政局におきましては、「いきいき行動 ふれあう心 伸ばそう事業 中国郵政」を目標に、営業活動と各種の施策を進め、各事業とも良好な成績をおさめております。
 郵便事業では、業務運行は極めて安定的に推移しています。また、トップセールス及び全員参画による組織的な営業活動の展開により、郵便販売収入の対前年度比実績は一一九・一％と全国第一位となっております。
 郵便貯金事業では、効率的な営業活動の展開と新規お客様の定着に重点を置いた取り組みを推進した結果、平成六年十一月までの郵便貯金純増額は全国の一〇％を占める等、好調な推進が図られております。国際ボランティア貯金の平成五年度末の管内普及率も全国で最も高くなっております。また、平成五年度から広島市に対する公金自動払い込みの取り扱いが開始されていることを見ても、大変喜ばしいことであります。
 簡易保険事業についても、人口千人当たりの簡易保険加入状況は八百一件と全国で最も高くなっております。しかし、青壮年層の加入に伸び悩み傾向が見られるので、職域開拓への取り組みに努め、普及促進を図ることとしております。
 次に、電気通信関係について申し上げます。
 新規電気通信事業者の参入状況については、既に長距離系など十五社が事業を開始しております。加えて、自動車・携帯電話や簡易型携帯電話で合計四社が事業化の準備を進めるなど、新規参入が着実に進展しております。
 ＮＴＴ中国は、全国の加入電話契約数の六％を占めております。しかし、ディジタルデータ伝送サービス、ＩＮＳネット一五〇〇などのサービスの占める割合は四％台にとどまっており、こうした都市型サービスの拡大が課題となっております。ＮＴＴ中国の市内交換機のディジタル化率は進んでおり、平成六年度末には全国でも最高になる見込みであります。
 また、ＫＤＤの山口衛星通信所は、昭和四十四年の開始時のアンテナ一基から現在十六基に拡張され、インド洋と太平洋を結ぶ衛星通信の中枢基地として活躍しております。
 電波利用については、無線局数は約五十一万局であり、自動車電話、携帯電話などの陸上移動局の増加が著しくなっております。
 次に、放送事業について申し上げます。
 中国管内では、ＮＨＫのほか民放十九社が放送を実施しております。
 多チャンネルＣＡＴＶは二十一施設が運用を開始しており、一万加入を超える施設が二局に達するなど経営改善に努めております。
 昨年新築されたＮＨＫ広島放送局では、一階から四階までにメディアパークが設けられており、今後とも視聴者との交流の場としてその役割が期待されております。中国管内としては、これを機に、地域の歴史と文化を踏まえた放送の発信に一層努めることといたしております。
 最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。
 なお、委員長の手元に調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう、委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上でございます。