お答えいたします。
 本会議場でもしばしば述べましたように、日本のいま現在備蓄が、政府備蓄、民間備蓄を合わせまして、七月末、八月初め現在で百十一日分あるわけでございます。イランはもうすでに七月から来ておりません。イラクは九月の二十三日からストップしておるわけでございます。ちょうどイラクからの輸入が一日三十九万バレルでございますが、それでございますので、それが全くないということが当然言えるわけでございまして、そういう場合に百十一日分から三十日分を取り崩しますと一年分もてるわけです。倍の六十日分取り崩しますと二年ということでございますので、少なくとも私ども現在二年は大丈夫だということを申し上げておきたいと思います。
検討をしていただくということでありますから問題提起にとどめさしていただきます。
 なお、通産大臣、本会議の御答弁で、イラン・イラク紛争によってわが国の国民経済生活に及ぼす影響はどうかということは大体御答弁をいただいて理解いたしました。当面はないということでありますが、中長期でながめると心配があるということでした。その中長期というのはいつごろから先のことを想定して話されたのか、その点だけで結構ですからちょっと答えてください。
五十五年度におきましても、当初計画から国債の運用部引き受けということについては、前年度当初計画の一兆円、それよりも一兆円ふやして二兆五千億円をよけいに引き受けるというようなことをやっております。また本年五月の国債の管理政策によってさらに七千億円の追加引き受けということもやっておりますから、これらはそういうようなことも検討を十分してまいりたいと考えております。
時間もありませんので、いろいろと詳しいことをお聞きするわけにいきませんので、私の質問は、財政投融資についてはできるだけ考え直してほしいということだけを提起いたします。特に、大蔵省のこの前出されたこの資料、「財政再建を考える」、これによりましても、国債の大量発行を続ける、そうするとこういう高い代償を払うことにもなるという中に、五十四年度の都市銀行の預金増加額に対して国債の引き受け額は八〇％を超えておって、大変これは民間を圧迫しておるというようなこと等も出ております。そうすると、最近の郵便貯金の増加額というものは当初の目標を超えてずいぶん増加をしてきておる、こう思っております。それなれば、ここまで民間を圧迫しておるなれば、この圧迫になっておる国債というものについてもう少し郵便貯金の方にそんなに予想以上の預金が流れるなれば、その問題の根本の是非、善悪の議論は別の問題としてやるとしても、当面は、民間金融を圧迫しておる国債の引き受けをもっとふやしたらどうかという気がいたしますが、このことについてお考えがあったらお答えをいただきたいと思います。
説明としてはわかるのですね。わかるのですけれども、理財局次長、これは質問を続ければ時間がなくなってしまうので私は省略しますが、つまり厚生大臣、この積立方式というのは、幾ら修正しましてもインフレの中ではほとんど無意味になっているのですよ。現在出している人は二十年、三十年後にもらうわけですが、もらうころには——いま一万円を超えて出している人はたくさんありますよ。そうすると、もらうころにはゼロに無限に近くなるのですよ。あなたは数字についてはわりあいに頭の回転の早い方だから計算してごらんなさい。七％物価が上昇いたしましたら何年間でゼロに近くなりますか。三十年もやりましたらゼロに近くなるのですよ。積立方式でやりながらインフレの時代においては積立方式は理論的にも成立しない。積立方式をやる場合にそういう議論をいたしますと、根本的に慢性インフレに対応できるような年金の制度をつくりなさい、こういうことは社会保障制度審議会でもどこでもやっているわけだ。そこで、百歩を譲っていまの制度を続けるとしても、保険料を出した人は、労使を含めて——使用者の方、資本の方も、これは労働者の福祉のため、年金のために出したのだから、永遠に資本家に金は返っていかないのです。ですから、労働者とか被保険者が参加できる形で運営をするということが絶対に必要なわけです。手続上必要なんです。大蔵省は、総合的に運営いたして安全にやっております、一番安全です、政府が安全ですと言うに違いない、私は時間がないから先回りして答弁するが。しかし、それはへ理屈であって民主主義ではないのだ。そんなことをぬけぬけとやっている国は世界じゅうないです。日本しかないのです。ですから、手続上もプロセスにおいても民主的でなければいかぬ。結果としていまのような結果になっても、保険料がどういうふうに決定して、資金をどういうふうに運営するかということについて被保険者が発言できないというふうなことは絶対にいけない。これは各審議会や各サイドの意見が皆出ておるわけですよ。それをやろうとしないじゃないか。そうするとなぜいけないかというと、大蔵省は第二の予算として財政投融資を洗い直さなければならぬのだけれども、財政投融資の資金運用部の資金を得るために保険料を決めたり、給付に干渉するんだ。制度の改正を妨げるわけだ。妨害するわけです。私が先回りして意見を言えば、そういう意図はないと言うだろう。しかしながら、結果としてはそういうことだ。それが民主主義というものである。だから、行財政の改革、宇野長官なんかに来てもらえばいいのだけれども、いろいろなことを何とかつじつまを合わしておるけれども、そうではなしに、そういうことを改正をして、本当に手続上も民主的にしなければ、こんなインフレだから、現在保険料を払っている者はもらうときにはゼロに近くなる。そして、保険料というものは過去の物価上昇分の穴埋め用にほとんどつぎ込むというふうな形でやったのでは、これはだれも年金に対して信頼をすることはできないと思うのです。だから、私は、インフレに対応できて、被保険者本人が参加できる形でこの制度を基本的に考えるべきであると思うのです。
 大臣は就任されてから質疑応答して答弁をされてきたわけですから、これは局長ではなしに厚生大臣の答弁を求めます。