三十年ほど前に建設された公団の分譲住宅、現在の居住者が従来の入居面積よりも大きなところに無償で再入居できる。この事業は非常に、これからなかなか土地の購入とかこういう面において難しくなっておる、そういうととで、今まで百戸しかなかったところが、建築基準法の緩和によって百五十戸にふえるとかあるいは二百戸にふえる、こういうようなことになるかと思うんですね。そういうことで、大変私はこれはいい構想じゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、現在三十年代に建設し分譲した団地が全国でどのくらいあるのか。そしてまた、特に首都圏でなかなか土地が手に入らない、そういうような首都圏ではどのくらいあるのか、こういうようなことについてお伺いしておきます。
 それからこの中で、建てかえのメリットがあるのはどのくらいあるのか。余り田舎へ行ってこういうことをやっても、これは全くメリットがないと思いますけれども、特に首都圏とかこういう場所においては非常にメリットがあると思いますけれども、この点についてお伺いしておきます。
原宿にございますちょうど二十八年前に公団が建てました団地、これは売り払ったものでございますが、住民の方々が建てかえをいたしたいという御要望がございまして公団の方にお話が来たということで、公団の方は、今その住民の方々の代表でございます原宿住宅管理組合というものとの間で基本的な建てかえをやろうということの合意は成立いたしております。ただ、具体的にどういう形で建てかえをやっていくかということは、いろんな絵などはかいてございますが、まだその詳細についてはっきり固まったわけではない、建てかえ計画について検討中であるというふうに聞いております。
まあひとつそういうことで、我々としてもちょっと無理なことを言っているんじゃないかと、こういう感もするわけですから、ひとつ慎重に対処していただきたい、このように思います。
 次に、ちょっと建設省にお伺いしたいんですけれども、最近、日本住宅公団が三十年前ぐらいに建設して分譲した住宅を今の住宅・都市整備公団が建てかえる、こういう話が具体的になっているようでありますけれども、既に分譲住宅に入居している人たちは一度工事中に退去をして、従来よりも広い面積の分譲住宅に無償で再入居できる、こういう構想であるようでありますけれども、これを東京の渋谷区の原宿団地で施行すると、これが第一弾だと、こういうことでありまして、住宅・都市整備公団が三十年前ぐらいにつくったやつが大分古くなってきたと、しかし最近の建築の基準のいわゆる緩和等によって非常にたくさん建てられる、こういうふうになったと思うんですけれども、第一号住宅、これについての概要なり、これを述べていただきたいと思います。
総理が貿易摩擦の解消について持っておられる意図、意欲というのは非常に強いものがあるわけでございまして、その総理の指示を体して私どもは動いておるわけでございます。昨日の会合でもその点は具体的に率直に御指示をいただいておりまして、私どもも懸命の努力を七月に向けて続けていく覚悟でございます。
 ただ、この半導体分野について今までどうであったかといえば、実は日米間の協議というのは相当順調に進捗をしておりまして、服部委員も御承知のように、この国会でもこれに対応してやりました措置がいろいろあるわけでございます。したがって、日米の協議というものは順調に推移をしておる部分も多いと思っておるわけでございますが、この先ほど来申し上げておりますＳＩＡの提訴にはいろいろそういった社会的、経済的な背景を踏まえてのことでもあろうと思いますので、まず米国政府との間の理解をしっかりと深めていく、そのことに重点を置いて努力をしてまいりたい、このように指示をしておるところでございます。
その中で、昨日総理からいわゆる市場開放のためのアクションプログラム、こういうことを出されております。その中で特に総理が言われたのが、輸出自主規制というようなこともやるべきだと、こういうようなことも述べられているわけですね。これに対しては大変通産省さんとしてはちょっと不満があるというようなことも聞いておりますけれども、このいわゆる半導体の問題について自主規制まで、そういうことを考えておるのかどうか、この点についてお伺いして、この質問を終わります。
実はこの一両日、そのニュースがにわかに顕在化してまいったわけでございまして、現実に米国の文書はまだ拝見をしておらないわけでございます。ただ、いろいろ情報が伝わっておることは事実でございますが、この対日提訴等の動きの背景には、米国の半導体業界が非常に苦境であるというようなこと、価格急落あるいは需要の低迷、輸出の減少、さらに現実にレイオフとか工場閉鎖とか、そういう事態が起こっておるということも聞いておりますし、そのために米国政府や米国の議会等に対して日米半導体通商問題のプライオリティーの高さを認識させるというような、いろいろな考え方もあるんだろうと思います。今服部委員が御指示されました大統領決定について、まだ相当程度の期間がございますから、具体的には私は、米国政府と日本政府とがよく話し合って理解を深めていくということがまず大前提であろうと、このように考えております。
この提訴の内容等についてはきょう新聞に発表されておりますけれども、一応四十五日以内に不公正貿易の実態調査を向こう側で行うと、こういうことだと思うんですね。とにかくこれはまた大統領までいっちゃうと大変な問題になろうかと思いますから、これはその間日米間でよくいろんな話し合いがなされなきゃならないと思いますけれども、この点について何か具体的にこれからこれに対する対応の仕方があればお伺いしておきます。
春闘の賃上げが見通しを下回ると低経済成長になってしまうという御指摘でありますが、春闘の賃上げそのものについては私どもの見通しでは何も示していないわけでございます。
 御質問の合意としては、雇用者所得が順調に伸びない場合には消費や住宅投資といったようなものが伸びなくて内需が拡大しない、内需中心の成長にとって支障があるという観点からの御質問だと思いますが、その点は御指摘のとおりだと思います。
 雇用者所得の伸びというものが内需中心の成長にとって重要な意味を持っているというふうに我我は考えております。したがいまして、見通しで考えておりますような消費や内需の伸びを可能にするような一人当たりの雇用者所得の伸びが必要であるし、また期待したいということが政府の予測の含んでいる意味であろうかと思います。
 ただし、くどいようでございますけれども、賃金決定は労使の自主的な話し合いのもとに行われるべきものでありますので、政府の介入ということはあり得ないわけだと思います。見通しという立場から見ますと、やはり労使が国民経済的な視野に立って適切な賃金決定が行われるということが必要であろうかと思います。