ソ連はこれは昨年もそうでございますし、本年もさようでございますが、スケトウダラの資源状況はきわめて悪いということを主張いたしておるわけでございます。当方としては、スケトウダラの資源についてはそれほど悪いわけではないという主張をいたしておるわけでございまして、ソ連としては、やはり一つは資源的な観点、もう一つは、外交交渉上日本が一番欲しいスケトウダラを攻めるのが有利なる結論を得るであろうという、そういう考え方に基づくものであるというふうに思います。
今回の交渉で昨年と違うところは、一つは昨年までは何らかの当方の譲歩といいますか、そういうことがあったわけでございます。たとえば昨年はスケトウダラが三十万トンから二十九万トンに一万トンの減に相なっておりまするし、ソ連のとりますイワシ、サバにつきましては五万トンの増をいたしたわけでございます。今年は昨年と同様スケトウは二十九万トンでありまするし、イワシ、サバにつきましては昨年と同様五十万トンということでございます。魚種別組成につきましては、当方として従来要望をいたしておりましたスケトウダラの増量はできませんでしたが、ズワイガニそれからツブ等について北海道関係者等の非常な関心のあります魚種について増量をいたしたわけでございます。
 操業期間、操業水域については全く本年と同様でございますが、操業隻数につきまして、ソ連は操業隻数を昨年より十七隻減しまして五百三十一隻ということにいたしたわけでございます。
 以上が昨年との相違点でございます。
この両議定書の取り決めに当たっての期間の延期は、昨年と同様の趣旨と内容をもって行われた模様でありますが、違う点があるとするならば、大臣でなくてもよろしいですが、水産庁の方でも、どういうところに前とは少しく違うところがあったか、その御説明をお願いしたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本学術会議エネルギー・資源開発問題特別委員会委員岩尾裕純君、政策科学研究所理事長笠井章弘君、法政大学教授力石定一君及び立命館大学教授村田富二郎君の出席を求め、その意見を聴取することにいたします。御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、吉田正雄君が、また、昨日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び橋本敦君が選任されました。
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第三者被害見舞金制度につきましては、都市ガスの需要先におきまして、使用者の不注意や自殺によります爆発事故等が発生しまして第三者が人身被害をこうむられた場合に、お一人当たり百万円を限度に見舞金を納付するという制度でございます。五十四年の八月、昨年の八月に発足いたしました。この制度は、全国のガス事業者であれしておりますガス機器検査協会ほか全国のガス事業者が出しまして一億五千万の基金を瓦斯協会の別途会計の運用資金として計上しております。いままでこれで適用されましたのは二月までで見舞金を給付した件数は一件だけでございます。すでにいまの制度で給付いたしております。
 それから第二番目の件でございますが、これはとりあえず大手三社だけが対象になりまして今度審議されました次第でございます。今後中小ガス会社につきましても、早晩適用されるという形でこれが実施されるということで、時間的な問題だと御理解いただきたいと思います。
村上参考人に代表でお答えいただきたいと思います。
 ガス事故の第三者の救済措置、これは昨年の二月の十四日の商工委員会で問題提起がなされております。使用者がミスを犯して第三者に損害賠償を適用することができない場合の救済策を整備してほしい、こういうことが問題になったわけですが、これに対して通産省は当時ガス事業者に対してこの問題について検討するように指導しているということであったわけですけれども、その後どのように努力をされてきたのか、具体的な点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 もう一点だけ、これは時間がありませんので同じく村上参考人にお答えいただきたいと思いますが、大手三社の二部料金体系の変更によってローカルの中小ガス会社との料金体系にギャップが生じないかという問題なんですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁の途中なんですけれども、私がお伺いしたいのは、先ほど清水さんが、今度の計算によると全世帯の三分の二以上が平均よりも高くなる、平均のアップ率よりも高く出るんだ、こういう御指摘があったものですから、その点はどうなのか、事実なのかどうなのかということです。
今度のアップ率に基づいて、平均改定率よりも、三分の二以上のところまでは高いじゃないかという御質問でございます。高いところもございますし、下回っているところもございます。必ずしも全般的に高いというあれではございません。お使いいただきます量に基づきまして、高いところもございますし、低いところもございます。その点御理解いただきたいと思います。
御指摘のとおり、これまで牛肉と豚肉は変動幅に若干差をつけておったわけでありますが、今回一三％に統一したわけでございますけれども、御案内のように変動幅を広げてまいりますと、ある程度需給の変化で暴騰、暴落の変化の度合いが出てまいりますが、逆に縮めてまいりますと、安定はいたしますけれども、しかし実勢から離れるような傾向も往々にしてございます。実は過去の牛肉、豚肉の変動について調べてみますと、牛肉においては実はある程度安定してまいりましたし、また、豚肉の場合にはいささか変動が実際大きかった、こういうような過去の趨勢を踏まえまして、この際実勢に即して大体一三％ぐらいが豚肉、牛肉ともに適当ではないか、こういう判断であるわけでございます。
 しかし、一方、豚肉の場合に変動幅を広げることが片方では生産調整というものをある程度進める効果を持ちますし、また、そういう形で国際的な環境の中で現在の国内的な豚肉の生産をある程度維持するための効果も同時にあるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけであります。