ちょっともとへ戻って申しわけない。この南極観測事業の予算なんですけれども、一般会計約四十億、平成八年度。それで、国立学校特別会計で十五億ですか。極地研への予算十八億。それ以外に臨時予算みたいなものは今まで組まれたことはないんでしょうか。
ドームふじ観測拠点における廃棄物でございますけれども、不燃物それから可燃物等につきましては国内に持ち帰っております。――失礼いたしました。屋外に保管し、今後昭和基地に運びまして処理する予定にしております。
失礼いたしました。重油と申し上げましたが、実は軽油でございます。大変申しわけございません。
 それで、我々といたしましても、南極の環境に影響を与えないような配慮をこれからも続けてまいりたい、そのための努力はしてまいる所存でございます。
南極環境保護法がいよいよ審議されているわけでございまして、だから南極観測事業全体を私は環境庁がしっかり指導せにやいかぬのじゃないかなと思っております。だから、先ほど申し上げたように燃料が重油というのは、詳しくわかりませんけれども、これは環境汚染に貢献する、ＣＯ２にもなるわけですし。また例えば焼却施設も、日本が誇る最先端技術の焼却炉にするとか、ダイオキシンなんか一切出てこないとか、ダイオキシンも何かオットセイの中から出てきているそうですけれども、そういうふうなとにかく世界最高の水準の環境配慮で南極観測事業を行うというふうにしないとだめだと思います。いかがですか。
発電量もこの三十年間で十倍になったと。それはいろんな活動、先ほどもインターネットの話もありましたけれども、さまざまな機材も現地に、昭和基地にあるわけで、これは物すごいエネルギーが要ると思うんです。これで環境保全しようと言ったって何の意味もないと思うんですけれども、エネルギー源は何なんですか。急な質問で申しわけない。
いずれにしても膨大なごみが、今まで何十年と積もり積もった、雪上車だけでも何十台とあるわけでしょう。クレーン車とか、また建築廃材、建物も昭和基地だけで三十九棟もある。そんな状況の中で、ごみもそのまま残ると思うんですよ。温度が低いわけだから生ごみもそのまま残っているというふうな状況で、今まで埋められ、捨てられしてきたのもあるのではないかと思うわけです。設営工学部門ではそういう廃棄物に対する研究もされてきたということも存じ上げておりますけれども、いずれにしましても膨大なごみを、先ほども馳委員もおっしゃっておりましたが、処理するのに五カ年計画でやるということですけれども、五年で全部終わるんですか。
先ほど申し上げましたように、議定書は平成三年に採択されております。
 それ以降、平成五年度の三十五次隊から南極の観測隊の中には環境保全隊員を配置いたしまして、可燃物の焼却処理でございますとか不燃物の持ち帰りなどの廃棄物処理をしているところでございます。
実際は、それは今まで環境庁は全然やったことがないわけですから、現地がどんな状況になっているかとか、そんなことわからぬのにチェックできるかというようなことがあるかもわかりませんけれども、少なくとも法律にのっとってやっていただかなくてはだめだと思うんです。
 それと、三十七次越冬隊は廃棄物を持って帰ったという話だけれども、最近の話ではなくて、それ以前ですね、そういう廃棄物のことを考えて日本に持って帰るなんというようなことをやったことは今まであったんでしょうか。
お答えをいたします。
 先ほどちょっと御質問の趣旨を取り違えたようでございまして、恐縮でございます。
 今の御質問でございますけれども、持ち株会社がまずあると。その持ち株会社というのは、当然のことながら九条の定義にございますように、その子会社、五〇％を超えて株式を持っている会社、この子会社の株式の総額がその会社の総資産の五〇％を超える場合ということが持ち株会社の定義であります。その定義に該当するということを置いた上で、子会社の株式以外になおかつ五〇％未満の株、例えば先生おっしゃったように二〇％とか三〇％ぐらいの株式を持つ、場合によっては上場されているかもしれない、多数の株主がいるかもしれない、だけれども、筆頭株主であるというようなことで、そういうものも当然支配力が及ぶではないか、それを九条なり九条の二でどう考えるのかという御質問だと思います。
 スタートが、ある持ち株会社があって、子会社のほかにそういう二〇％とか三〇％の株式を持っているそれ以外の会社があるという前提で考えますと、第九条の問題として考えるべき問題、つまり持ち株会社でございますので、九条で事業支配力の過度の集中に当たるかどうかということでございます。過度の集中に当たるかどうかということを判断する際に、その持ち株会社グループの勢力といいますか、どういうところまでカウントするかということであります。持ち株会社本体と子会社をカウントすることは当然でございますが、九条の第五項の最初の方に書いてありますように、持ち株会社と子会社と、それから持ち株会社が五〇％以下で株式を持っていて、持ち株会社の株式の所有により事業活動を支配している会社ということでございます。
 したがって、五〇％未満の株式所有比率であって、なおかつ支配しているというふうに認められるのはどこまでかということでありますが、多分三〇％とかそんなことであれば、株主として二番目、三番目の株主であるということであった場合にはどうかということはありますけれども、筆頭株主であってそのぐらいの株式所有比率があるということであれば、ここに該当するんではないか。
 したがって、過度集中に当たるかどうかということを判断する際には、自分と子会社とそれからそれ以外のここに言いましたような会社、これ全体として構成要件といいますか、要件に該当するかどうかを判断するということになると思います。
 持ち株会社ということでございますので、九条の二の方は持ち株会社以外の会社を適用対象にするということでございますので、一たん持ち株会社であるということが明確であれば、九条だけで事業支配力の問題が判断される、持ち株会社でないとなれば九条ではなくて九条の二が適用になるかどうかということになると考えております。