時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、なかなかまだ解明されてない点もありますし、要望申し上げたい点もありますから、我々の要望についてもしっかり踏まえていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
先ほどのお答えに対してさらに御質問がございまして、その時点、その地域とは何かという点でございますが、もろもろの経済現象の変動に伴いまして指標が動いてまいりますので、定期的にこれを変えるというよりは、むしろ経済の実態が変わったときに必要があればこれを改定するということになろうかと思います。
 地域につきましては、いわゆる経済圏を基礎とします事業地域を考えております。
 公表の方法につきましては、今後さらに検討をしていきたいと思っております。
 それから、届け出ました運賃を収受しない場合に罰則がかかるのかどうかということでございますが、これは第七十六条の規定によりまして、届け出をしないで運賃または料金を収受した場合ということに該当しますので、刑事罰の対象になります。
それでは、契約内容の基準は変わらないということで、今光が当たるというふうに言われましたけれども、当たるかどうかはこれからの問題でございますが、意味はわかりました。契約内容、契約の様式そのものは変わらないという意味で、僕は変わるのかどうかということを聞いたわけですから、それはわかりました。
 それで、次に貨物自動車運送事業法における運賃、料金の変更命令の基準についてでありますけれども、届け出た運賃、料金について変更命令を行う該当事項に三点挙げられているわけでありますが、この各項目ごとの判定基準は一体どうなっているのかということでございます。その点について……。
まことに申しわけございません。多少理解が不十分であれでございますが、取扱事業者と実運送事業者の間には、いわゆる運送契約が成り立つ、それは新法でも旧法でも変わりはございません。それに、旧法では法律の光が当たらなかったけれども、新法では貨物自動車運送事業法で届け出の対象になるというふうに光が当たる、そこが変わるということでございます。
私の言っているのは、いわゆる契約内容というのはいろいろあると思うのですよ。もちろん運賃はあるだろうけれども、契約というのはそのほかに何かあるのかな、そこらは一体どうなのかなという意味で聞いているわけです。
今申し上げましたように、今度は運賃につきまして貨物自動車運送事業法に従いまして実運送事業者が届け出をしなければなりません。したがって、届け出て場合によっては変更命令を受けることがあるわけでございますが、そういう格好で確定した運賃、これを取扱事業者は払う、こういう格好になります。そのときの支払いについては当然貨物自動車運送事業契約に基づいて支払いが行われる。今までと違う点は、今までは法律の光が当たらなかったけれども今度は法律の光が当たっておる、根拠は両方とも契約でございます。
まず現行から申し上げますと、取扱事業者と実運送事業者の間の関係につきましては、現在は道路運送法の適用がないという取り扱いになっております。取扱事業者と利用者の間で道路運送法の適用がある、取扱事業者と実運送の間ではない、こういう関係になっております。したがいまして、そこで収受される料金はこれは当事者間の契約で決まる、こういう取り扱いになっております。
 それに対しまして今度はそれがどう変わるかということでございますが、今度はそこに貨物自動車運送事業法の適用がございます。それは結局、実運送側から見ますと、つまりトラック側から見ますと、お客が本当の荷主であるか、それとも取扱事業者が来たか、それと関係なくやはり運賃は運賃でもらわなければいかぬわけでございますので、そこのところが今度は新しくこの法律に従って届け出をしなければなりません。そしてその届け出が、先ほどから申し上げておりますように不当に高いものであったり差別するものであったり、あるいは不当にダンピングするようなものであると変更命令がかかる。そういうふうに、今度は取扱事業と実運送事業の間が変更命令の対象になる、こういうことでございます。
その運賃、料金に絡んででありますが、取扱業者と運送業者との間の運賃、料金の収受の問題でお尋ねしたいわけであります。
 貨物運送取扱事業者と貨物自動車運送事業者との間の事業者間の運賃、料金の収受は、これは質問通告してなかったのですが、私承知していない面もありまして、これは現行どのように行われているのか、今回どういうふうになるのか、その差異があるのかどうか、それが一つ。
 また、このことに関しては当事者間のいわゆる契約内容で行われるのかどうか、これが二つ目です。だから、これで合計三つ目です。
 最後に四番目として、この契約内容はどういう項目が入るというような基準があるのか、その四つについてお答え願いたいと思います、今新たに言う問題ですが、現行の問題については当然承知をされていると思いますので。
個々の産業を例に挙げてはちょっとぐあいが悪いかもしれませんけれども、たまたま自動車産業について数字を見ておりましたらば、かなり生産拠点を海外に移していらっしゃるわけです。だから、つまりだんだん現地生産がふえていくわけですね。それに対して、今度は日本の方でどのような生産調整をしているのかなと思って見ましたら、余り日本の方で生産調整していらっしゃらないんですね。
 日本で今どんどん自動車が売れているようでございまして、しかも高級車が売れている。それは結構なんですが、ともかくこういう消費税導入、税制改革で物品税がなくなりましたから、追い風の中で輸出できなくなる分日本の中で売れれば、それはそれでバランスして結構なんですが、日本はこのように狭い国でございますし、道路問題なんかもございますから、そういうことで、どういうふうにバランスをとっていらっしゃるのか。このまま輸出台数も減らず、そして向こうで現地生産をどんどん上げていけば、またすごい大きな経済摩擦になるんじゃないかなと、自動車は何しろアメリカ人にとっては日本人にとっての米みたいなものでございますから、ちょっとそこのところのセンシティビティーが必要なんじゃないかと思うんですが、どなたかお答えいただけませんか。