今刑事局長から説明がありましたように、現在まで十七回の再審請求が行われ、今四回目、五回目の恩赦の手続が行われているという実情であるわけでございます。
 時効の進行についてどういうぐあいに考えるのかということについては、法務省の考え方と一般でいろいろ言われているような議論の間に、少し乖離があることは御承知のとおりであろうと思います。法務省は、死刑になる方が拘置所に留置をされておる期間は時効は進行しないという考え方で従来説明もし、そういう取り扱いで今日まで至っておるというのが現実であるわけでございます。
 御質問の問題は、それとは別に再審と恩赦がずっと続いておる。先ほど説明しましたように、八十二日間ということになっておるわけですね。今の形でいきますと、これはずっと時間が消えていきまして、とても残りの日数を稼ぐという実態にはならないのではないかと思うわけでございます。いずれにしましても、この問題については現在再審の手続中でもあり、また恩赦も出ておるというような段階でございますので、その推移を見て判断をいたしたいと思います。
六ケ月というのは百八十日でしょうか、大体そういうことになりますね。そうしますと、あと九十日くらい残っていることになりますか。今後この九十日を経たならば、大臣は決定を命じなくてはならぬことになりますが、何か今後のことについてのお考えがあれば承っておきたい。
御説明申し上げます。
 今度の改正法案におきまして判事合計十六名、裁判所書記官、これは裁判官以外の職員と書いてございますが、中身は書記官でございます、十三名の増員をお願いしておるわけでございます。
 その理由となりますところは、結局、第一線の地方裁判所におきまして最近非常に困難な事件が多くなっておる、それに対処するためのものでございます。
 その内容を若干申し上げますと、まず第一に、民事関係でございますと、公害関係と申しますか、多くの庶民に大きな被害を与えるような事件が非常にふえてきております。これは法律上公害基本法で定義しておる公害以外にいろいろなものがございまして、医療過誤でございますとか薬品の問題でございますとかいわゆる欠陥商品の問題でございますとか、私ども一般に公害と言っておりますときにはそういった広い意味で使っておるのでございますが、こういう事件は理論的にも非常に困難な問題があると同時に、関係者が多数でございまして、裁判所の手間が大変よけいかかる。これには損害賠償を請求する事件と、その公害源でございますいろいろな騒音であるとか何かの発生源をとめるという意味で差止請求という訴訟がございますが、いずれを見ましても同じように非常に複雑困難であり、手数がかかるということから、この公害関係の事件につきまして、十六人の中から、裁判官につきましては合計九名、さらに内訳を申しますと損害賠償請求事件について六名、差止請求事件について三名、九名をその公害関係の事件に充てよう。書記官につきましては、十三名のうち損害賠償請求事件について四名、差止請求事件について二名、こういう割り当てを一応考えておるわけでございます。
 民事事件のその他の問題としまして考えられる問題は、訴訟事件でございますと労働関係の事件がございます。労働関係というのはいろいろと種類はございますけれども、最近多いものは、労働者が首を切られたとかあるいは労働条件上不利益を受けたということからいろいろな種類の訴訟が出てまいります。こういう事件は理論的に複雑であるとともに、最近は企業が不景気になって大量に首を切るというようなこともございまして、関係者がやはり多うございます。公害訴訟と同じように、手間がかかると同時に期間もかかります。こういうことから、これにつきましては裁判官を二名、書記官を一名増員をお願いしたいと考えているわけでございます。
 そのほか、最近のことでございますが、民事執行法というものができました。これは強制執行、たとえば競売などの手続がいろいろと批判があってスムーズにいかないということから、抜本的な改正をいたしまして新しく民事執行法という法律ができわけでございますが、これが昨年の秋から施行になりました。改正の趣旨は、裁判所が強制執行の適正迅速化を図ろうということでいろいろと関与するような改正が盛られているわけでございまして、これが施行されることになりますと、現にもう施行されておりましてその兆しは見えておるわけでございますけれども、裁判官あるいは書記官が分担する仕事はふえてまいります。たとえば不動産の競売事件でございますと、競落する人、これは一般の庶民でございますが、その人たちの権利を擁護するためには裁判所はちゃんと現況を調査して権利関係を確定して、買った人が損がないようにということをしなければなりません。そういう現況調査の手続、こういう調書の作成とかそういう手続が裁判官、書記官の負担を増加させることは十分予想されるわけでございます。そのために、民事執行法関係の事件のためには裁判官二名、書記官五名の増員をお願いしたい。
 一方、刑事事件につきましては、最近顕著な例でございますが、覚せい剤取締法違反事件が急激にふえてきております。ここ数年の例でございますが、受理事件で見てみますと、一万件台のものが二万五千件ぐらいになってきたということもございまして、そのために裁判官の方は三名、書記官については一名の増員をお願いする。
 それを合計いたしまして判事十六名、書記官、そこでは裁判官以外の職員、それが十三名、こういうふうになっているわけでございます。
 なお、申し加えますけれども、裁判所の職員につきましては、裁判官、書記官以外に事務官がございます。この事務官については、この法案には入っておりませんけれども、これは裁判所の内部におきまして司法行政事務、要するに裁判部門以外の一般事務と申しますか、そういう事務に携わっている職員を手続の合理化によって削減して、その三十三名を裁判部門に向けたい、こういうふうに計画しておられるようでございます。その点はこの法案には盛られておりません。
 大体以上のとおりでございます。