お答えいたします。
 このＰ４施設、御指摘のように理研がつくるということにいたしておりますが、これは先生おっしゃいましたように共同利用施設という考え方でつくっていくものでございます。まだその実際に利用するときにどういう手続等でやるかというところまで詳細に決めておりませんけれども、やはり理研がお世話をいたしますので、窓口というのは理研になろうかと思っております。
 ただ、その実験のチェックというお話でございましたが、これは内閣総理大臣が決めております組みかえＤＮＡの実験指針の中でも、こういう研究をやるときには安全委員会というようなものをそれぞれ機関でつくれということになっておりますので、共同利用施設でございましても、やはりその実験の内容等につきましては、理研の中にしかるべき安全委員会をつくりまして、そこで検討していただくということになろうかと考えております。
いま大臣の御答弁で、原子力の安全性に疑念を与えるものとは全く考えていない、安心をいたしました。
 それでは、次に別の問題でお尋ねいたしますけれども、理化学研究所でライフサイエンスの推進部が今度筑波学園都市にＤＮＡの組みかえ操作のガイドラインに沿って物理的封じ込め施設のＰ４というのをつくることになったそうですけれども、このＰ４というのは理研だけでお使いになるのか、それとも官学民、こういったものの研究者が共同に使えるのか。そういうみんなが使えるということであれば、その窓口はやっぱり理研がおやりになるのかどうか。そして、どこか窓口があって、そこでやる実験のテーマなんというものは、何かチェックする機関があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいわけです。
少し補足させていただきます。
 スリーマイル事故の後、原子力安全委員会におきましては、米国原子力発電所事故調査特別委員会を設けまして詳細な調査を行ってまいりました。その結果、五十二項目にわたって指摘されました改善事項というのがございます。これは審査関係、設計関係、基準、それから防災、安全研究にまでわたるものでございまして、現在着々それを実行に移しつつあるところでございます。さらにその後も見直しておりますけれども、この方向は誤っていないという結論を得ております。
 なお、ただいまの大臣の御答弁の中にありましたヨードにつきまして少し御説明さしていただきますと、アメリカの原子力規制委員会が測定、それから排出量、推定、全部合わせまして最終的に得た結論といたしまして、沃素が気体として漏れ出したのが十四キュリーであるということがわかりました。そして沃素が一番人間に影響しますのは、牛乳等の、ミルクを経まして人間に入る、そして人間の甲状腺にたまりやすいということが一番の障害とされております。この場合一番大きいものが観測されましたのは、ヤギのミルク一リットル中に四十一ピコキュリー含まれているというのがございました。仮にこのミルクを一日に一リットル乳児が飲んだといたします。一リットルと申しますのは、ほかのものを飲まないで全部これをやったという量でございます。その場合は、甲状腺に受ける線量は五ミリレム、いわゆるＩＣＲＰの決めました千五百ミリレムに対しまして三百分の一ということでございますので、これが死亡とかなんとかという障害に結びつくとはとうてい考えられないところでございます。
僻地、離島等につきましては自衛隊のヘリコプターもかなり使われているということをお聞きしますが、よく例に出されますのがあの日航機の事故で、御巣鷹山にもっと早く医師が乗ったヘリコプターが到着し、捜索に当たっておればということがよく言われます。あれは夕方六時過ぎの事故でございましたから、夜の捜索というのは危険を伴うということでいろいろな事情があったのであろうというふうに思うのでありますが、しかし、例えば探照灯をつけたヘリコプターが夜のうちに事故が起こって直後に到着をして捜索に当たり、治療をしておれば、あと何人の方が助かったかわからないというふうにも思われるわけでございます。また、ああいうところですから、自動車で行こうといったって行けないわけですから、これはまさに人が歩いていくかヘリコプターが行くかしかないわけでありますから、そういうことなどを考えますと、まさに救急ヘリコプター、また探索用のヘリコプターが必要な典型的な事例であったろうと思います。ただしかし、こういうことは離島、僻地、山の中だけではない。いわゆる高速道路がこれだけ発達をいたしておりますが、そこへ行きますのに今パトカーや救急車さえ随分時間がかかるという問題がある。むしろ交通停滞を起こすようなところもある意味では僻地なんですね。救急という問題から考えればまさに僻地であり、場合によっては離島になってしまうわけです。
 そういうことを考え合わせますと、この問題は大変急を要するということがあります。それで各都道府県等に、またそれぞれ配置の構成は幾つかの市で共同でという広域行政も必要でしょうね。そういう工夫はされるといたしまして、できるだけ早くそれを実現をしていただきたいと思いますが、それまでに運輸省、消防、警察、自衛隊等々が連携をとって、やはり今日ただいまからでもより有効な活用、活動がなされるべきであろうと思うのであります。そういう事故が起こったときには、これはまさに時間との戦いでございますから、そういう意味では、西ドイツのアウトバーンみたいに、現場に到着するまで十五分間というのですから、あの地域はヨーロッパの中でも特に発達しているようでございますけれども、既に法律とか条例で、連絡を受けたら何分間でそこに到着しなければならないというふうに決められているというのですから、これはまた大変なものだろうと思います。むしろそのくらいの意気込みを持って、現在は現在でできることをまずやることが大事だろうと思うのであります。
 横の連携をとる間に時間がかかって、到着するのに何時間もかかるようでは、これはもう全く意味をなさないわけでありまして、そのことの研究は既になされているのであろうとは思います。また、いろいろな事件のときに自治体からの要請があってやったりしていると思います。しかし、時には自衛隊は自治体からの要請がなければ出動できないんだという話もまたよく聞きます。この辺は臨機応変の判断というものが当然そこに必要になってまいります。自衛隊側の判断だけではなくて自治体側の判断、即座に判断をして要請をするということも必要でしょう。その臨機応変に対応していくという対策を講じなければいけませんし、そのことがたびたび今日まで指摘されていると思うのでありますが、このことについて現在はいかがなっておりますでしょうか。