現行の深夜業の禁止の除外例、すなわち女子年少者規則の中の第六条ですね。ここに挙げられている「女子の健康及び福祉に有害でない業務」で、それは今局長がお挙げになったように、「スチュアーデス」以下ずっとあるわけですね。その業務以外のものをまた「女子の健康及び福祉に有害でない業務」というふうにお定めになってこの二号の中にお入れになるといたしますと、そうすると三、四、五にある「前条第四項に規定する命令で定めるもの」というその後は、「品質が急速に変化しやすい」で始まる四号ですね、それから五「深夜業に従事することを使用者に申し出た者」、こういったものは、「健康及び福祉に有害でない」というふうな認定もしくは認識はなしに、全く別個のものとして扱っていらっしゃるわけですか。
この条文は現在の労働基準法と変わるところはございませんし、また、内容も現行のものと同様のことを考えております。すなわち、スチュワーデス、女子寮の管理人その他現行のものというふうに御理解いただきとう存じます。
 ただ、今後関係審議会にも諮って、従来どおり「健康及び福祉に有害でない業務」が該当するという場合には当然審議の対象になろうかと存じます。
危険な坑内労働の禁止を緩和するのですから、どうぞその点の御配慮は十分にやっていただきたいと思います。
 それから、既に深夜業のことは大分お聞きしましたけれども、また危険有害業務との関連におきましてもう一つ確認させていただきたいことがございますので、六十四条の三に参ります。
 この六十四条の三の一項の二ですね、そこに出ております「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者」というのがございますね。この「命令で定めるもの」とはどのようなことをお考えになっていますか。
そのようなことを予定してこの改正を行っているわけではございませんということは、災害のときには絶対に入れるようなことはしませんということでございますかとお聞きしているんですよ。災害のときには、無理に医者とか看護婦とかいう者が、また、新聞記者が取材に入るというふうなことは、これは避けるべきだと思うんですね。やはり危険のあるところには入るべきではないと思うんですね。ですから、そういう災害時に無理に入らせるようなことはきちっと予防ができますかとお聞きしているわけです。
この「臨時の必要のため坑内で行われる業務」と申しますのは、通常は坑内で行われない業務でございます。これまでの審議会の審議の過程で出てまいりました実例といたしましては、例えば新聞記者の取材、あるいは医師、看護婦の治療、これは病人が出たというような場合でございまして、必ずしも大規模な災害というようなことを予定しているわけではございません。
十分教育してまいりたい、十分措置をとってまいりたい、十分に予防をいたしますとおっしゃっても、随分日本は鉱山の災害が多いですね。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
そういった災害の場合、この六十四条の四の「臨時の必要のため」というふうになっていますが、この「臨時の必要」は災害の場合を含みますか。どうですか、労働省の御見解は。
今後、そういうふうな場合になりましたことを想定いたしまして、この法律で医師、看護婦等の坑内労働が認められた場合には、十分鉱業権者、保安統括者に対して教育してまいりたいというふうに考えております。
女子労働者が坑内に入るというケースは、これまでは法律の禁止によりましてなかったわけでございます。今後、もしこれが認められた場合につきましては、一件一件非常に慎重に保安統括者の判断が働くものと信じておりまして、その辺につきましては心配はないのではないかというふうに考えております。
住民の代表が入っておるかどうかというようなことまでいろいろ問い合わせをしておるということでありますが、そんなことを含めて市町村の自主的な判断に任せるべきなんですよ、もともと自主的だと大臣が御答弁された以上は。
 一方では、議会との関係を見てみましょう。これは自治省の通達によりますと、こう書いてあるのですね。「大綱策定に当たっては、議会はもとより民間有識者、住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。」「議会はもとより」、これは言わずもがな、当然のことだ、こう言わんばかりでありますが、出てきております行革大綱、議会との関係はどうなっておりますか。東京都の行革大綱、五十九年八月二日終了いたしました活力懇の方針を基軸にする。そして、十月二十五日新聞発表。行革大綱は一言半句も議会に協議もゆだねられておらないし、報告もされておらない。これはもう議会ほったらかしですよ。もちろんこの活力懇には議員も入っていない。あなたが御存じのとおりでしょう。広島市、これも行革大綱が八月に提出されております。これは議会に相談しましたか。何の相談もないじゃないですか。それで、自治省の通達では公表ということになっておりますが、これは公表もされておらないでしょう。これは一体どういうことですか。みんなこうですよ。大阪市、十一月二日に行革大綱、これは公表はいたしましたが、公表した後、十一月六日、議会の財政総務委員会が急遽招集されまして、事後了解じゃないのですね、事後報告なんですね。しかも、新聞に公表して四日後。何事だ、こういうことになったのも当然であります。大阪府の場合も、これは二月二十日に議会の地方行財政改革調査委員会に説明と称して説明があっただけであります。川崎市も十月三十日に大綱が発表されたわけでありますが、その日にこれも第一委員会に報告のみ。これでどうして「議会はもとより」「意向が十分反映されるよう配慮すること。」というこの指示どおり、通達どおりの実行が保証されているのですか。全く議会無視じゃないですか。しかも、行革大綱の中身を見ますと、それぞれの地方の基本的な運営方針にかかわるような重大な問題が皆入っておるわけでしょう。この議会無視の実態についてどういうふうに判断されているのですか。