調整手当の支給地域の見直しにつきましては、一年間ぐらいかけまして任命権者側、労働団体側からそれぞれ意見を聞き、また、折衝を繰り返しまして、今回やっとそれを終えたわけでございます。そのまま申し上げますと、任命権者側も労働団体側も、ここらで一休みさせてくれというような雰囲気だと思います。したがいまして、私たちはそういうような声というものを尊重しなければならないということで、ここ数年は、見直す、次の手を打つというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。したがいまして、次はいつ見直すかということを確として申し上げるわけにいきませんけれども、今回設けました経過措置というのがございますので、経過措置というものが一応終わるころというのが次の見直しの時期になるのかなという感じを、私個人でございますが、持っております。したがいまして、今塚田先生がお話しになりましたように、支給率とか官署指定の見直しというのもこれはやらなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、任命権者側、労働団体側の御意見というのもこの際尊重するというか、それにも耳を傾けつつ次の見直しの時期というのを探っていく、そういう考えでおります。
調整手当の支給地域区分につきまして今後定期的に見直すとしておりますけれども、何年ごとに見直すとか、具体的な規定を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、官署指定及び支給率の見直しについての考え方及び時期等についてもお答え願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、単身赴任に伴う問題につきましては、その背景、個別事情ともに複雑多岐にわたっておりまして、単身赴任者に対する援助措置を講ずるにつきましても、住宅問題であるとか健康管理、子弟の転入学問題等につきまして幅広くかつ多角的な調査検討を進めてきたところでございますが、今回の報告におきましても、総合的な検討の必要性を表明しているところでございます。
 これらの問題につきましては、これまでも転入学手続の改善について文部省に対して申し入れを行うとか、また単身赴任者の健康管理のためのパンフレットを作成し配付するなどの対策を講じてきているところでございますが、先生御指摘のとおり、宿舎の二重貸与の問題、賠償金の話、赴任旅費の話等、単身赴任問題の側面だけから論ずるのではなくて、また、人事院だけでは解決できない問題でございますので、関係各省と連携をとりつつ幅広い角度からさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、家族間のコミュニケーション不足の緩和のために帰宅に要する費用等につきましては、今回、単身赴任に伴う経済的負担の一部として生計費の増加を全体としてとらえまして、給与上の措置として既に手当の中の加算部分として措置することにいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
次に、単身赴任者の問題でございます。
 これにかかわる多くの問題がございますけれども、端的に三つの問題、帰宅旅費の新設と単身赴任旅費の改正、二番目に宿舎の改善、三番目に宿舎の二重貸与にかかわる宿舎費、以上のポイントを中心に解決のための諸施策を十分実施してほしいという要望が強いわけでございますが、いかがされる予定でしょうか。
国の職員の週休二日制につきましては、これまで四週五休、四週六休と、段階を踏んで進めてきております。ことしの一月から閉庁によります四週六休制が実現して実施されているわけでございます。次の目標になると思われます完全二日制につきましては、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標といたしまして、そのための施策を計画的に講ずる必要があると考えているわけでございます。民間における週休二日制、時短の進展状況、土曜閉庁の実施状況などを踏まえて、その実現に向けての検討をさらに積極的に進めたいと考えております。
 その際問題になりますのは、いわゆる交代制等の職員、閉庁が実施されていない部門の職員の問題でございます。閉庁が行われている部門につきましては、その閉庁の実施過程で完全週休二日制実施の際の問題点の検証等が進められるというふうに考えられますけれども、交代制部門等においては、完全週休二日制に向けて業務体制等の大幅な見直しなどが必要になります。そういう問題点の把握あるいは対応策の検討を進めるためには、完全週休二日制に見合う週四十時間制の試行という過程を踏んで完全週休二日制の条件を整える必要があるだろうというふうに考えております。そういうことによりまして、試行の実施過程で的確な対応が進められることによりまして、あとは社会一般の情勢を見て完全週休二日制の実現を図るという運びになろうかと思います。そういう方向に向けて積極的に進めたいというふうに考えているわけでございます。
これはもうひとつ大臣にお願いをしなけりゃなりませんけれども、いま申し上げたような事情なんです。
 いわゆる一団地の官庁街を形成したい、そういうことで、戦後のあのどさくさの中でこれから日本を再建していこうという中で三十年の初期にこういう計画をお持ちになったことはよくわかります。よくわかりますが、その後、いわゆる行政機能の中心としての東京のあり方、官庁街のあり方というのも過密の問題からどうあるべきかという問題も出てまいりましたし、さらには遷都論までが出てきた。あるいは中枢の行政機能をもう少し郊外に移そうではないかという議論さえも出てきた。本当に日本のいわば焼け野原の中から急に浮かび上がってきた官庁街の形成計画。そしてしかもそれができて今日に至るまで二十二年にわたって放置されている。そのために住民の方が建てかえもできない、利用もできない、こういうふうな状況に追い込まれて、しかも、すべての買収が財政事情というものを盾にとっていつになるかわからない。早いところで十年、文化庁のごときはもういつになるかわからない。しかし、厳然と網を打ったまま迷惑をかけている。こういうのは早急に、あるいは三年、五年の間に計画ができるのかどうか、そういうことをまず策定して、こういう住民、土地所有者に対する迷惑は最大限に除去すべきである、こういう御判断をひとつ大臣の政治的手腕の中で発揮していただきたい、こう思うんです、確たる答弁は無理かもわかりませんけれども。
 いろいろ御商売をなすっている方々にもいわゆる商権の問題があります。特に天竹さんというのは、大臣も御存じだろうと思うんですが、衆議院、参議院の各会館に出入りして手広く商売されています。倉庫も欲しい、それから住宅ももっと環境のいいものにしたい、もう天竹の御主人は来るたんびにこぼされています。こういうふうな、もう一つ一つの事情は申し上げませんが、困っていることは事実。これをひとつ勘案の上、大臣はこれからどういうふうにこの問題を取り上げていただくか、その心証を一応お伺いしておきたいと思います。