大変お答えをしにくい御質問をいただきましたけれども、私は今婦人の社会進出が非常に積極的に推進されている中におきまして、家庭婦人として従来家庭に閉じこもっておられた御婦人方がどんどん社会に出ていかれるという状況は、これなりに評価をすべきものであると考えております。そうした中において、パート労働に従事される方々が年々ふえてきておるわけでありますけれども、見逃してはならないのは、そのパート労働の質、量ともに非常にここしばらくの間に大きな変化を遂げてきたのではないかということであります。
 かつてのパート、これはいわゆる内職という言葉の延長線上に置かれたような形で、まさに借金の返済のためでありますとかあるいは家計の非常に苦しいところを補うためとか、何となく重苦しいイメージを持つケースが非常に多くあったという感じがいたします。私どもが国会に出していただきました当初、むしろ家内労働というものを含めて御婦人の働き場というものが限られていた時期には、まさにそういうイメージがありました。今はむしろ積極的に自分のライフスタイルの中における余裕時間を非常に明るい形でパート労働に充てていかれる。そして、その収入というものは、家計を支えるという視点ばかりではなく、積極的にみずからの趣味のための費用をそこで確保する、あるいはパート労働というものの中で、例えば育児に対する空き時間を利用して働いていかれる、いろんな形がふえてきた。そして、ひところの車苦しいイメージというものが変わりつつあるという感じがいたしますと同時に、生活の中における、家庭生活の中における主たる収入源の一つとして柱の体をなしてきているのではないだろうか。そうした感じ、大変まとまらない言い方ですけれども、そんな感じを持っております。
私はパート減税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大蔵大臣の橋本龍太郎さんは、運輸大臣から厚生大臣、また社労の委員長と大変幅広い経験をされまして行政を見てこられております。そういう中で、今日本で働く女性というのは大変多くなっておりますが、特にその中で働く主婦のパートというものが大変に増加してきておるわけであります。こういう御苦労されている方々に対して、大臣の御理解というのは人一倍大きいものがあろうかと思いますが、大臣が働く主婦のパートというものに対してどういうようなお考え、御理解を持っていらっしゃるか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
今局長から申し上げましたように、構造協議の中間報告の中においても政府として既にその意は明らかにしておるところであります。なお、今委員からの御指摘のような御意見のありましたことも関係者には伝えてまいりたい、そのように思います。
それでは、時間が参りましたので、大蔵大臣に最後に、このＣＤ、ＡＴＭの問題、これについては大蔵省としても各金融機関に対しては時間延長についてどうかひとつ指導していただきまして、十分利用者のライフワークに対応できるようなそういう御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもの現在の制度論的な位置づけは、こういうＣＤ、ＡＴＭの稼働時間につきましては各金融機関の経営判断を尊重するということのみならず、機械につきましては自由であるという考え方をとっております。行政的には、それは殊に営業時間に関係することでもございますので届け出をとっているということはございますが、内容的に一々コントロールをして、私どもの方から具体的な時間について指導をするというようなことはしないという考え方をとっておるわけでございます。
 関連いたしますけれども、実は先般の日米構造協議の中間報告におきましてもこの点は明らかにしたところでございまして、そこを御紹介させていただきますと、文言としましてはこうなっております。「銀行のＣＤの営業時間については、現在、何らの規制も加えられていないが、銀行等のＨ主的な営業判断によりその営業時間が延長される場合には、これを歓迎する。」このように私どもの公式の態度を明らかにしているところでございます。今後とも各金融機関の経営判断を尊重してまいりたいと存じます。
そういう何らかのいろいろな障害といいますか、そういう問題が確かにあることは私も承知をいたしております。しかし、ライフワークも大きく変わってまいりまして、これからさらに週休二日制ということが大きく徹底されてくる、こういう状況になりますと、連休のために土曜日が金融機関休みである、そういう中にありまして不意な出費が重なるという場合に金策に大変困るのです。そういう点において、やはりもうちょっと時間を延長したいという銀行も、この間もある幹部とお話ししたのですが、我が銀行は今までの十九時を二十時まで延長したいというふうに考えておるというようなことを言っておりましたけれども、そういうような延長の申し入れが金融機関からあった場合、大蔵省としては前向きに検討されますか。
携帯電話はこのように普及してまいっておりますが、現在の状況を申し上げますと、サービスのエリアで人口をどのぐらいカバーしているかといいますと、人口のカバー率では九五％ぐらいカバーをいたしております。それから、面積のカバー率では六五％程度に落ちるということでございます。
 利用者の方々等々から御意見がありますのは、山の方に入って、過疎地に行ったり辺地に行ったり離島に行ったということで、サービスエリアから外れていくというようなことが苦情になってくるという現状になっております。
 こんなことで、私どもといたしましては、電気通信格差是正事業という予算上の措置を講じまして、過疎地、離島、そういったところに移動用の通信の中継施設、これの整備をする補助事業を開始いたしております。これは平成三年度からやっているところでございます。
 これは過疎地、離島というところでございますが、さらに平成五年度からは地下街とか、そういうところにもまたこれを広げようと。さらに、平成六年度からは高速道路、主要な道路のトンネル、そういったところにも広げるという形で取り組んでまいっておりまして、現在まで三十一都道府県で六十施設を整備してまいっております。
 特に今回、災害の状況等々を見ていますと、携帯電話というのが非常に重要な役割を果たすというようなことで、この推進を図ってまいりたいというふうに思っています。
 ただ、全国どこでも携帯電話が使えるというふうになるためには、国のこの補助事業というのはございますが、結局は提供している民間の事業者が大変負担を背負うというような側面も出てまいります。だから、どこでも引いてくださいとばかりに申し上げることはできにくい面もあるわけでございます。
 そういった意味では、抜本的なこういうことについての利用者の方々の要望を満たしていくということではやはり衛星によるサービスではないかなというふうに考えておりまして、ことしの夏にＮＴＴがＮ−ＳＴＡＲという衛星を打ち上げる予定にいたしております。そういった意味で、早ければ来年の春からこのＮ−ＳＴＡＲを使って衛星で直接電話ができる。こうなりますと、日本じゅうどこでもよほど状況の悪いところ以外は電話ができるということになってくるのではないかということで、このことにつきましても積極的に進めてまいりたいものと考えているところでございます。