お答えいたします。
 今先生がお読みいただきました御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、その後の情勢は、まず第一に加入者の増加が必ずしも十分でなかったということがあるわけでございます。他方では倒産が多発したということもございまして、貸し付けの方が予想以上にふえたといった面がございまして、現在時点及び将来につきまして本制度の収支状況を算出いたしますと、まだ余裕財源があるという結論が得られていないわけでございます。したがいまして、五十八年度、五十九年度につきましては完済手当金をお払いできないという状況でございます。今後につきましては基本的には倒産の動向ということがあるわけでございますけれども、やはり加入者をふやしていくことがこの完済手当金実現の基本的な前提条件でございます。したがいまして、私たちはできるだけ早い時期にこの完済手当金の支給が可能になるように引き続き制度の普及、加入の促進に努めるということでやってまいりたいと思っております。
優良企業者への恩典導入の可能性でございますけれども、やはり基本は、本制度の収支状況がよくなるということが基本でございます。そういう意味で、これから私たち本制度への加入促進というのを従来以上にも力を入れまして、優良企業者に対する措置につきましては今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
本来の意味から言えば、申し上げたような優良企業者の方々がすべてであればいいわけでありますが、ふさわしい発言かどうかはともかく、鳥なき里のコウモリというか、全体的にほかがまだまだ質的にと言うと大変申しわけない言い方になりますが、もう一つというケースが多いものですから、優良企業者の方が目立ってしまう。今の答弁にありましたように、優良企業者への恩典の付加、これは今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。今の御答弁は、今回の改正で若干カバーできたという話なんですけれども、新たに……。
本制度は言うまでもございませんけれども、中小企業者の相互扶助の精神にのっとった共済制度でございます。共済契約者の中には、幸いにといいますか、加入後一回も共済金の貸し付けを受けていないという方もかなりおられるのは事実でございまして、本制度はこういったいわば優良企業が多数加入していただくということによって維持、存立が可能になっておるものでございます。こうした優良企業につきましては、少なくとも今までは一度も制度を使っていないということでございますけれども、制度にお入りいただいていることによりまして将来万一の事態に対応できるといいますか、保証されているということも言えるわけでございますし、それから御案内のことでございますけれども、掛金につきましては税法上の恩典もあるということでございます。
 私たちといたしましては、こういった優良企業者に先生御指摘のように何かこたえられないだろうかという気持ちは重々あるわけでございますけれども、現在の収支状況等からいいますと、なかなか具体的な案として新たな優遇制度をつくるのは難しいわけでございますが、ただ、今先生から御議論といいますかお話しございました、今回創設いたします一時貸付金につきましては、従来は掛金が固定化されておったわけでございますけれども、これをできるだけ貸付事由も幅広く弾力的にお使いできる制度を導入したということで一部優良企業の方々にもおこたえできるのではないか、そういうふうに思っている次第でございます。
ぜひ前の答弁で長官が言われた趣旨を踏まえての対応をお願いしたい、このように思います。
 この一時貸し付けにつきましては、過般出ております中小企業政策審議会の提言にもありますように、積み立て上限までとして使い道、使途は限定しない方針であるというような報道がなされているわけでありますけれども、今回出てまいりました法案とは若干中身が食い違っているなという感じもいたしておりますが、これは先ほどの答弁で了としたいというふうに思います。今後検討の余地あり、必要に応じて対応をされるということ、もう一つは今の金利の問題、あらかじめちょうだいしている資料にはこだわらない、むしろ十分に状況を判断して適正な金利を設定していく、こういうことであろうかと思います。
 次に、この財政基盤の充実のため加入促進をさらに深める必要があるということでありますけれども、魅力ある制度づくりの一つとして、共済の貸し付けを受けない優良企業者に対して何らかの特典を設ける必要があろう、このように私は思います。いわば、こうした優良企業の皆さんというのは貸し付けも受けない、倒産もしない、掛けどめである、無利子、こうしたことでこの制度及びこの財政基盤の安定に最も貢献している人たちであるわけであります。したがいまして、優良企業者に対する何らかの特典、恩典制度というものが付加されていいのではないか、こういうふうに思うのです。提案としてまず申し上げたい。お願いします。
先ほど申し上げました互助会には加入は事実しているわけですね。ところが、自由国民会議もあるいは自分が党友だということも互助会に入るときは全く話もないし、自分自身は全然知らない。国民会議があることすらも知らない。ここにしっかりと領収証もあるわけです。だから、事実がはっきりしないと言うけれども、これは事実がはっきりしているのですよ。こんな事実がはっきりしているものを、事実を知らないなんて言い方は、私はどういうような姿勢がと疑いたくなるのです。事実はしっかり見ていただきます。今まで、例えば会社ぐるみの企業献金とか、随分いろいろな問題が云々された時期もありました。しかも、社会的に今問題になっているジャパンライフです。本人が知らぬうちに、しかも自分の思想も信条もまさに無視をされて自民党の党友になる。そして党友になって、この裏の中には「自由民主党の総裁公選規程にもとづき総裁候補決定選挙の選挙権が与えられます。」ここまで親切に書いてあって、実は本人はびっくりしているわけでございます。もう自民党の総裁選挙が始まったかしらん、我々はそんな気持ちがしますし、あるいはまた巷間伝えられている比例区の順位の問題等で、本人が全然知らない会社の企業献金じゃなしに、会社のかかわる、ここの場合でございますとヘルスカウンセラー、先ほど私は宮脇参考人に伺いましたら、今では一万五、六千人だ、しかし前は三万人だ、一万円で三億円なんです。本人が知らない。これは事実がわからないという言葉よりか、今これを見ていただけばはっきりしているのです。名前もちゃんと書いてありますし、個人あてなんです。自治省、警察の方は当然調査をして、そしてそれなりに法に照らした厳しい対応をするということは明確だと私は思うのです。これはひとつ見てもらいましょう。いいでしょう、委員長。