大内公述人のお答えと全く同然でございますが、この地方路線というのは大方が生活路線をなしております。で、それだけに非常に生活に密接なかかわりを持つわけでありますから、単に法律ばかりでなく政令に至るまで細部に至るまで審議をし尽くし、国民に広く周知せしめて、そして国民の合意を皆様の審議、採決の中で反映していただきたい、それがやはり一番基本的な民主主義のルールであろうというようにも思うわけであります。
 非常に簡単でございますが、以上でございます。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人の方々の意見陳述は終了いたします。
 これより公述人に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もちろん今度の法案で、私個人としましては、国鉄が完全に六十年に黒字化するとは考えられませんけれども、しかし、そのような資源配分並びに所得配分という国家的な目標並びに有効競争を保持しつつ、しかも効率的な輸送体系を維持する上から見れば、ある場合には、いわば決断をせざるを得ない時期であろうということは、常々私も考えていたところであります
そういう意味で、私はセカンドベストという形ではございますけれども、この法案には、まだ種々いろいろな論点も考えられるかもしれませんが、私はやはりいまやろうとしているものを委員諸先生方の御助力もいただいて、これは私どもも含めましていわば踏み切るべき時期である
すなわち、これによって完全にはできないかもしれないけれども、いわば向上することは間違いない
とするならば、それについてはやはり前進をするべきであるという概念から私は賛成をするわけであります

 しかし、その場合に、私が常に申し上げたいのは、やはり国鉄内部の方々の御努力がこの法案の成立に対するいわば帰趨を決する第一の条件であろうというように私は考えております
過去の過程の中には、やはり非常な甘さがあったということは否定し得ないというように私は考えておりますので、その辺を国鉄の労使全体が一丸となってこれを実施するということを前提としまして賛成とさせていただきます

私は、はるばる北海道から参りました。
 実は、今度の国鉄再建法によりまして、赤字対象線になっておりますのは全国で約四千キロでありますが、そのうち北海道はその半分の二千キロになっております。つまり北海道の実情を訴えればローカル線廃止の実態というものがある程度明らかになるだろう、そう考えて、北海道を中心にしてこれから赤字ローカル線の問題について意見を申し述べたいというふうに存じます。
 委員長、ちょっと参考資料がありますが、委員の皆様にお渡ししてよろしゅうございますか。
ただいまから運輸委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、六名の公述人の方々から御意見を拝聴いたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日、御多用の中、本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。委員会を代表しまして心から御礼申し上げます。忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会の審議の参考にさしていただければ幸せかと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方につきまして申し上げます。
 まず、六名の公述人の方々からお一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後約一時間三十分委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、本日の会議の趣旨は、皆様方の御意見を承ることでありますので、私どもに対する御質問は恐縮ながら御遠慮願いたいと存じます。
 また、会議を円滑に進めてまいりたいと存じますので、御発言なさるときは、委員長と呼び許可を得てからお願いいたします。
 それでは、これより順次御意見をお述べ願います。
 まず、大内公述人にお願いいたします。
石炭液化の技術研究開発をどう進めるかという問題で引き続き伺いたいのですが、私、疑問に思いますのは、いただきました資料の中にあります新エネルギー総合開発機構予算の中に、サンシャインの石炭液化の方は十五億円、ＳＲＣＩＩプロジェクトの分担金は七十五億円、数倍も多いわけですね。私はまた、ただいまの工業技術院の公害資源研究所や北海道工業開発試験所、九州工業技術試験所の研究職定員の推移をずっと見ましたが、公害資源研の場合は、たとえば四十五年度二百七十九名、五十四年度二百六十九名、それから北海道は四十五年度が七十九名、五十四年度が七十四名、九州は四十五年度が七十一名、現在が七十名、ほとんど細々とやっていてふえていかない状態にあるわけなのです。こういうときにこういう予算の分け方を見ても、新しい機構ができて、石炭液化といえばＳＲＣＩＩが主体だということになったら一体どうなるのだろうかという危惧を非常に持っています。
 そこでＳＲＣＩＩについて伺うわけですが、これは日米エネルギー技術協力協定の調印が行われた直後に私は外務省の関係の方を呼んで伺いましたが、そのときこういう問題を聞いたわけです。これはアメリカが五〇出す、西ドイツが二五、日本が二五、こういう割合でお金を出し、人を出すわけであります。しかし、この協定によってここで新たに生まれるであろうところの工業所有権とか実施権はどうなるかと言いましたら、外務省のその当時の答弁は、もともとの特許はガルフにあるから、新しい特許はエネルギー省、ＤＯＥに行くであろう。実施権は、われわれは日本へ移したいと思っているけれども、この協定ではそれがまだ決まってないんだ、詰まってないんだということであります。そういうことをはっきりさせないでこういうことを調印してしまったこと自体重大だと思いますが、その後、こういう問題で交渉を続けているのでしょうか。果たして実施権は日本へ来るのでしょうか。これはどなたがお答えになりますか。