ただいま長官のお話として二つの点が特に指摘をされたところでございます。一つには基礎研究、もう一つは国際貢献ということであったと思います。
 そこで、基礎研究の問題についてお尋ねいたしたいわけでございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、我が国は科学技術の分野におきまして、諸外国の基礎研究の成果にただ乗りをしているのではないかという批判をよく耳にするところでございます。現に半導体だとかあるいはコンピューターといった今日我々の社会にとっ
て不可欠となりました重要発明、その多くが外国でなされたものであります。
 今さら申し上げるまでもなく、基礎研究は、商品の販売によって利益を得ることを主目的としておりますところの民間部門に多くを期待することには当然無理があるわけでありますから、やはり国が主体的にあるいは先導的に推進をしていかなければならないものであると思います。そして、こうした基礎研究を行うに当たりましては、最近では特に研究内容が先端化し、あるいは大規模化するに伴いまして優秀な人材がまず必要である、そして同時に高価な装置、機器が必要であるわけでございます。そのために多額の資金が必要となってきているところでありますけれども、従来、基礎研究に対する政府の取り組み姿勢というものを見ますと、いろんなデータから考えても、我が国は欧米諸国にはるかに劣るものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、科学技術庁長官に、今後の基礎研究の一抜本的な拡充対策についてまずお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどもごあいさつで申し上げましたが、また、委員の言葉の中にもございましたとおりでございまして、私は、人類社会の発展のためには科学技術の振興こそ必要である、こう考えております。ただいま、エネルギーの問題とか、それから地球環境の問題とか、大きな課題がたくさん山積をしております。こういった課題を解決いたしまして、豊かな二十一世紀を切り開いていくためにも、まずこの科学技術の振興こそやらなければならぬ、こう思っておるところでございます。
 その場合に、私は、何と申しましても基礎研究をもっともっと充実していかなければならぬと思っております。御案内のとおり、欧米諸国から日本は基礎研究ただ乗りだという非難も受けておりますが、こういう非難を一日も早く返上しなければならぬ。そうして、これは数年前の前川レポートにも書かれておりましたが、日本のすぐれた科学技術を、お言葉にありましたように、国際貢献にうんと役立てていかなければならぬ、こういうことを基本にいたしまして、大変非才ではございますが、科学技術の振興のために一生懸命頑張っていきたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは私は、科学技術に関する諸問題につきまして、自民党を代表して、谷川新大臣を初め政府当局に若干の質問を行いたいと存じます。
 言うまでもなく、科学技術は経済社会発展の基盤でございます。とりわけ我が国におきましては資源に乏しいわけでございますが、こういう中で今日の経済的豊かさが実現いたしましたことは、国民の勤勉さと科学技術の進歩向上によってもたらされたものと言っても、それは過言ではないと思います。その意味で、我が国はまさに技術立国でございまして、今後における我が国経済社会発展の推進力といたしましても、また今日我々にとって大きな課題とされております世界の平和と繁栄への貢献という面におきましても、科学技術の一層の振興を図っていくことが不可欠であると思います。
 科学技術庁は、こうした科学技術に関する基本的な政策の企画立案あるいは総合調整を行う官庁であると同時に、宇宙開発、原子力、海洋開発、さらにはライフサイエンスといった我々人類にとって未来を大きく開拓する大規模プロジェクトの推進母体でもございます。このような重大な任務を担う科学技術庁でございますが、このたび、谷川新大臣を迎えられました。
 谷川大臣は、かつて大蔵省で担当主計官として科学技術庁草創の時代の予算と政策に多大の御尽力をされた方だと聞いておるところでございますし、また、自民党の科学技術部会長とされても科学技術政策の立案に深く関与されてこられた方でございます。このため、内外ともに課題が数多く山積する時代にあって科学技術振興のかじ取りとされてうってつけの方と、大いに期待をいたしておるわけでございます。
 そこでまず最初に、谷川新大臣に、今後の科学技術振興のあり方についての抱負をお伺いいたしたいと思います。
このたび、科学技術政務次官に再任されました二木秀夫でございます。
 ただいまの大臣のごあいさつにもありましたとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。
 委員長さんを初め委員の先生方の御指導を賜りまして、政務次官として引き続き科学技術の振興に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
私は、罰則のことについて二、三お伺いをいたしたいと思います。
 先ほどの議論にもありましたように、日本はまさにコピー文化と言われるぐらい、人の権利あるいは形のないものをまねをすることに対する罪悪感がないという、こういう土壌を踏まえながら今回の改正を見ますと、科刑のこと、刑を科することについての改正というのはそのままになっております。一般的な著作権の侵害は三年以下の懲＾または百万円以下の罰金ということですが、今度の外国リプレス盤の無断複製については、従来から禁止されていた国内リプレス盤の無断複製と同じように一年以下の懲役または三十万円以下の罰金とされたままです。
 刑罰の重さによってそういう犯罪を防げるかどうかというのは、これは非常に大きな問題点で、以前より法律的には大変議論の多いところですけれども、しかし今言ったように、コピー文化あるいは人の権利を無断で使うことの意識が希薄な日本の現状においては、やはりもうちょっと考えなければいけないんじゃないかなというような感じが私はいたします。そして、ブランドをまねて経済的利益を得るような、そういう著作権侵害に今非常に日本の国はなっておりますし、それが国際的な問題になっている。そういうときには、この刑罰も国際的なバランスをやっぱりとる必要があるというふうに私は思います。
 そこでお聞きをしますけれども、私はこれはどこまで信憑性があるかどうかちょっと不安なんですが、聞くところによりますとフランスでは三カ月以上から二年以下の禁錮または六千フラン以上十二万フラン以下の罰金ということを聞きました。日本円に直しますと十七万円以上から約三百三十万円以下ということに換算するとなるんでしょうか。そこで、諸外国の罰則規定はどのようになっているのか。そして国際上、日本のこの量刑というものはバランスがとれているのかどうか、お聞きいたします。