そうでございますね、私は実は日本の会社に入りまして、三十年弱日本系の会社にいたわけでございます。その間に、経歴でもございますように、数年ヨーロッパに駐在しておりまして、それから数年アメリカに駐在いたしました。ですから、ある程度外国、外資系企業の経営とか理念とか、そういうものについては理解があったわけでございます。
 ただいまの御質問の点でございますけれども、日本系の会社からアメリカの外資系の会社へ来てみますと、基本的なこと、ささいなこと、いろいろな点が異なっているわけでございます。例えば一番大きな違い、気がつくことを申し上げますと、外資系の企業については非常に計画というものを重視するということを切に感じております。計画といいますと、一つ物事を起こすにしても、ミッションというんですか何というんですか、基本的な義務といいますか役割、それは何であるかということを書面に書いてはっきりいたしまして、それから目的は何であるかと目的を書くわけでございます。それによって、ゴールは何であるか、到達するべき数字はどういう数字であるか、それを作成するわけでございます。その計画によって物事を進めていく、そういうことをきちっとやっておるわけでございます。その計画にいたしましても非常に時間をかけてやっておりまして、例えば来年、一九九一年の計画は一九九〇年度の六月ごろから計画を立てていくということになっておりまして、非常に長時間かけてやるということになっております。
 これは、日本の会社ももちろん計画があるわけでございますが、日本の場合は歩きながら考えるというか、やりながらいろいろ修正していくというフレキシビリティーがあるわけでございますけれども、私の経験しましたアメリカの会社では、きちっと計画を立ててからやっていく、そういうところに非常に違いを感じております。それで、追加して申し上げますと、日本におきましてそのどちらがよいかということになると、私はどちらとも言いかねております。
公明党の白浜でございます。
 きょうは参考人の皆さん、本当にお忙しいところありがとうございます。
 ちょっと補足的に何点かお伺いしたいんですけれども、まず澤田さんにお伺いしますが、経歴見さしていただきましたら、長瀬産業からコダック社に行かれたということで、特にアメリカの企業に行かれて、いわゆるマネジメントというんですか、経営感覚が全くこの点が一番違うなというようなこと、感じられたことございますか。経営感覚ですね、この点が日本とアメリカの企業では一番違うなと感じられたことがございましたら、ひとつお教え願いたいんですが。
今の先生の御指摘のところを、会社が社員の雇用を安定させるために最善を尽くして最後まで頑張るという人事上のやり方と、それから比較的柔軟にといいますか、会社の経営状況に応じまして社員をレイオフするやり方というのを二つ対比させて、どちらがいいかというふうに理解をさせていただきますと、私どもはやはり社員の雇用を安定させる、生活を安定させるということが会社発展の基礎だろうというふうに考えております。
おたくのようなアメリカの資本によって日本の国内にある工場がたくさんあるわけですね。ですから、そういう会社の皆さん方、しかも経営の責任にある、やっている方々は日本人なんですから、アメリカの政府に対しても、実情を一番皆さんは詳しいわけですから、そういう点はできるだけ、これは別にうそを言ったり悪いことをしろということじゃないですから、正しい認識を持つためにやはり大いに本国の方へ連絡してもらいたいんです。
 それからもう一つお伺いしたいんですが、先ほど澤田さんと今の竹中さん、雇用関係の問題でずっとお話があって、澤田参考人の方も日本的な雇用を行っているというふうなお話がありましたし、またＩＢＭの竹中さんも先ほど、七つほどいろいろ経営の原則的な中に個性の尊重というようなことがありましたが、日本では、全面的に一〇〇％そうという意味じゃないけれども、いわば終身雇用をしてみんなやっているわけですね。我々がアメリカへ行って見ると、仕事がなくなるとレイオフやったり解雇したりして、労働者に対しては日本の方は非常に何というか、愛情を持って臨んでいるような気がしますけれども、アメリカの方はばかにドライで、仕事がなければもう解雇するというふうな形で進んでいるわけですが、皆さん考えてみて雇用関係はアメリカと日本とどっちの方がいいと思っておやりになっていますか。アメリカ式の方がいいのか、日本の方がいいとお考えなんですか、どんなふうにお考えになってやっていますか。
今、ＩＢＭについてあれさしていただきますと、私どもは半導体はつくってはおりますが、自社使用だけでございまして、外販といいますか、外へ販売をいたしておりません。自社使用でつくりましてもまだ足りないものでございますから、外から半導体を買っておるわけでございますが、この点につきましては日本アイ・ビー・エムとしまして輸入率を、ちょっと数字は御勘弁いただきたいんですが、かなり高いレベルで、三〇前後いっていると思いますが、半導体の輸入率を高めて国策にできるだけ沿えるようにということで今努力をしているわけでございます。
アメリカ政府は日本に対してＩＣの輸入を非常に強く要求しているわけですね。十何％だからそれを二〇％までともかく上げるというようなことで、できるだけ努力しようということで日本の業者の方は生産を抑制して、そうしてアメリカ製品を使うようには努力しているわけです。一方、アメリカ資本によって日本にある会社は、本国政府から何の要求もなくて、日本の国内でどんどん生産している。その生産しているものは日本のメーカーが生産しているものと同じように計算されてやっておったんじゃ、これは非常にこれこそアンフェアになると思うんですよ。その辺についてのお考えは、竹中さんは日本人の経営者ですから、ちょっと御自分のお考えを聞かしてくれませんか。
今度の大店法との関連におきまして地方の中小小売商の皆さん大変心配をされておりますから、何としても勇気づけるという意味合いにおいても、また先ほども申しましたけれども、地方におきますと大都市、中都市あるいは小都市を問わず、非常に商店街がどちらかというと元気がなくなってきているというか、そんな感じを受けるものでございますから、この機会に本当に思い切って活性化した町づくりをしていきたい。となると、ただ商店の問題だけではなかなか解決しない問題があるんじゃないか。やはり例えばその地方の都市なり町なりの商店街のその中に一つ核となるような立派な建物をつくって、そしてその建物の周囲に駐車場もあれば、その前の道路も整備されれば、あるいは場合によればその近くにマンションもできるというふうな形の、そういう町づくりの中で商店が発展をしていくということを考えなきゃいけないんじゃないかということで、その大きな建物の中へその地区にいらっしゃる小売商の皆さんもぜひ入っていただく。そして、必要があればそこに大型店もひとつ入ってもらうというような形のものを私は考えたらどうか。
 これは当然通産省だけではまいりませんので、今建設省にもいろいろの予算、建設省には既に都市再開発の予算とかいろいろございますから、それに加えてこういう新しい町づくりの予算もどちらにつけてもいいので、とにかく通産、建設一緒になってそこに地方自治体もひとつ協力をしていただいて立派な町づくりを、その中における商店街づくりというものをぜひやっていこうということで、こちらも思い切った予算を獲得をしなきゃなりませんけれども、各省にもそのような予算をひとつつくっていただいて、それぞれの地方に立派な町づくりができ、そしてまた商店がその中で活性化していく、そしてその地域の消費者の皆さんも喜んでそこに買い物に出かける、あるいはその近くには文化施設も設けて、文化的なものもエンジョイできるというようなものをぜひ考えたいというのが私の先ほど申し上げたことでございます。この予算は大変でございますから、ぜひ与野党ともにひとつ御協力をお願い申し上げておきます。