ただいま御議論いただきましたように、科学技術の研究交流というのは非常に難しい問題がありますし、また我が国としても最近取り組んだわけでございますので、息の長い研究もしなければなりませんし、今、委員のおっしゃいましたようないろんな考慮しなければならない問題点がたくさんあろうと思います。しかしながら、何といっても大局的に見て日本が経済的に国際社会において大きな役割を果たさなければならないのと並行いたしまして、科学技術の面でも日本の成果も情報として世界の科学技術の振興に役立つような努力をしなければならない、今後ますます私どものそういった面の努力が必要かと思っております。
 そういったような観点のもとで、六十一年度に研究交流促進法を制定をさせていただきまして、外国との交流を含めた研究交流に対する法制的な隘路を改善をしていただきまして、今、各国との間にいろんな科学技術の協力協定ができ上がっております。そういうことで、これからも一層そういった面の拡充に努めてまいりたい。そういった意味からきょうの提案の法律案を提出をいたしたわけでございまして、私の考え方としては、今回の法改正というのは、やはり科学技術の面における第一歩と申しますか、これからひとつやろう、そういったような気持ちでございます。
 やはり科学技術の先進国になりつつある日本でございますから、先ほど何か先進国だけじゃなくて云々というような御希望がございました。そのとおりでございますが、今後だんだんと発展途上国の関係にも広げていかなければならないのだろう。今、先進国の間で非常にアンバランスだということになっておりますので、まずその問題を解決して、それからやはり世界人類の幸福のために、一生懸命科学技術の分野で世界的な貢献を果たしてまいりたい、かように考えております。どうぞこれからも御協力、そしてまたいろんな御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の答弁にいたします。
科技庁フェローシップ制度を円滑に運用し、来た人たちに本当に満足していただくためには、制度の手続、運用を円滑にするだけではなくて、宿舎のお世話であるとか言葉の研修等きめ細かいことをやる必要があるわけでございます。そういうことで、フェローシップ制度そのものは国自体が行っている事業でございますが、そういう支援的な業務を円滑に行うために、この事業団にその役割を果たしていただくわけでございますが、それが今回の改正の基本でありますけれども、改組されました新技術事業団がここで期待をしております生活支援事業を実施する際に、今、先生が御指摘になりましたように、非常にきめ細かい柔軟な対応をしていくことが不可欠でございます。こういう場合に、必要に応じましてさらに事業団の外部の能力、民間の能力も活用しながら実際の生活支援がより効果的になるような、そういうような努力をしていくことが必要になるのではないかというふうに考えております。
学者の世界というのは、私もちょっとヨシの髄からのぞいた程度の経験でございますけれども、プロの間では非常にすばらしい横のつながりがありまして、どこの国のだれはどういうすばらしい勉強をしているんだというようなことを手にとるようにわかっている面がございまして、ひとつぜひ、そういうすばらしい人を引っ張り込むために日本の研究者の意見というのも大いに尊重してやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから今緒方局長からもお触れがございましたが、受け入れた外国研究者には日本語が不自由であるとかあるいは生活習慣の相違であるとか、こういうような問題がございまして、あるいは宿舎の手当てでございますとか語学研修などの生活支援事業というのは大変きめの細かい、血の通った柔軟性に富んだものにしていく必要があるわけでございます。この新技術開発事業団が新技術事業団になりまして、いろいろそういう活動もしていくわけでございますが、あわせて民間の活力もうまく利用していく、こういう配慮が要るのじゃないかと思うのですが、そのあたりちょっと御見解を聞かせていただけませんか。
  午前十時一分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十一月十五日
    辞任         補欠選任
     大渕 絹子君     岩本 久人君
     秋山  肇君     野末 陳平君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                井上 吉夫君
                沓掛 哲男君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                稲村 稔夫君
                及川 一夫君
                本岡 昭次君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                寺崎 昭久君
    委 員
                伊江 朝雄君
                小野 清子君
                大木  浩君
                梶原  清君
                鎌田 要人君
                北  修二君
                久世 公堯君
                佐々木 満君
                谷川 寛三君
                前島英三郎君
                松浦  功君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                山岡 賢次君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                岩本 久人君
                上野 雄文君
                粕谷 照美君
                渕上 貞雄君
                細谷 昭雄君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                安恒 良一君
                山口 哲夫君
                刈田 貞子君
                常松 克安君
                和田 教美君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
                三治 重信君
                平野  清君
                野末 陳平君
   委員以外の議員
       発  議  者  久保  亘君
       発  議  者  佐藤 三吾君
       発  議  者  梶原 敬義君
       発  議  者  小川 仁一君
       発  議  者  峯山 昭範君
       発  議  者  太田 淳夫君
       発  議  者  笹野 貞子君
       発  議  者  勝木 健司君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
   政府委員
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省情報調査
       局長       山下新太郎君
       自治省財政局長  持永 堯民君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
    ─────────────