社会福祉施設といいますと、入所者に対しまして人がサービスをするということでございます。したがいまして、入所者処遇を担う職員の処遇改善というのを私ども大変重要な仕事であるというふうに考えておりまして、従沫から、社会福祉施設の運営費でございます措置費の中で、職員の人件費等の改善を行っているところでございます。
 現実の民間の社会福祉施設の給与につきましては、私ども措置費という形で人件費を国家公務員に準拠いたしまして積算をいたしまして、各施設におきましては、さらに国家公務員あるいはその地域の地方公務員あるいは地場賃金等を勘案いたしまして、公正妥当な給与規定を設定して、それに基づき給与を支給するというように指導を行っております。
 ただいま先生御指摘の事例につきましては、私ども一般的には、高卒後介護福祉士養成施設修了者と短大卒の者とで差を設けるということは、通常は考えられないんじゃないかというふうに考えておりまして、御指摘のような事例があるとすれば、今後私ども、さらに給与決定に関しまして公平かつ妥当なものになるように指導をしていきたいというふうに考えております。
私はまず、介護福祉士についてお伺いをしたいと思います。
 昭和六十二年に法が制定をされまして介護福祉士制度が始まったわけでございますが、いろいろな実情を現場の人にお伺いをいたしますと、さまざまな問題点があるというふうに伺っております。
 一つは、介護福祉士になるメリットがない。今の現状の制度では、ないという御意見でございました。一つの例といたしましては、通常、高校を卒業いたしますと、二年間介護福祉士の養成施設に入ります。相当な時間数の勉強をされ、また実習もされるわけでございますが、これを卒業されまして就職をいたしますと、二年の短大を卒業されて就職された方と介護福祉士の養成施設に二年間入られまして卒業された方、同じ職場であっても給料に差がある。初任給で大体八千円から一万円ぐらい養成施設卒業者の方が低いという実態がございます。私は、これは理由のないものではないかというふうに思うわけでございますが、この現状に対しましてどのようにお考えなのか、また、それに対してどのような対応をされるお考えなのか、お伺いをいたします。
時間が参りましたので終わりますが、現実にはその自立を阻害している、カットをすることによって現実には自立が阻害されているということを御指摘をいたしておきます。
 最後に大臣、こうした小規模作業所に対して、現在の補助額あるいは交付方式というものを抜本的に改めて、一定の条件を満たすような作業所については、すべての作業所に対して国庫助成をしてほしいという強い御要望が作業所の運営をしていらっしゃる親の方々からございます。言いかえれば、精神保健法の法の枠の中にこれらの小規模作業所を含めてほしいということでございまして、この点も含めた見直しか行われますように強く御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
御質問の点の後の方でおっしゃられた点から申し上げますが、これは現状でございますが、労働金庫の預賃率、確かに他の業界から見て非常に悪うございまして、いっときは五〇％を割るという状態になりました。ここ三年間、これではいけないということで、やはり体質上の弱さもございまして、努力をしてまいりまして、この九一年度は二二％を超えるということで、ようやく預賃率も五二％になってまいりました。
 問題は、やはり運用で考えるよりも、貴重な会員勤労者のお金を集めているのですから、それを会員勤労者の生活なりあるいは福祉の面に有効に役立てていくというのが使命でございますから、やはり預貸を上げる、融資を伸ばすというところに全力を挙げていくということで、これからも、低下をしております預賃率の引き上げに全力を挙げることが、ここ二、三年来全国的に確認をして取り組んでおる点であります。とはいいながらも、実際問題預貸がそういう状況でありますから、余裕金というそういう資金の運用ということは当然考えなければなりません。
 今度の金融制度改革の中で、例えば、証券とか信託の相互参入の問題がございますが、率直に申し上げて、先生の御指摘にもありますように、制度ができたからといってすぐ実施をしても、これはリスクの伴うものでございますから、それだけの体制なりノウハウなりがしっかりやはりつくられておかなきゃならない。
 御質問ございました今度の法案の中に入っております外国為替、これにつきましては、制度調査会に要望した時点、もう既に三年前のときから外国為替準備室をつくりまして、人員の育成に当たってまいりました。特に、他の大手の銀行にも人を派遣をして勉強させる、こういう形をとりながら順次進めてまいりましたけれども、証券なり信託ということになりますと、これはなかなか大変だと思っています。私ども、この制度調査会の答申にもございますし、法案の中にもございますみずから子会社をつくってということはなかなか大変でございますが、代理業務とかそういう業務提携の方法が与えられておりますから、むしろそういうところで出てくるニーズを生かしていく、こういう形で当面は考えざるを得ないけれども、将来的には、やはり先生のおっしゃったそういう体制をつくりながら、やはり評価ができるような、ニーズにこたえられるような内部の体制をとっていきたいと思っています。
 期間的にどうかとおっしゃいますが、今度の問題でも、私ども、すぐにわかにというより、この種の制度改善というのはそう毎年あるわけではありませんから、門戸を開いておいていただきたい。その中で個別的に、先ほど冒頭に申し上げたように、労働金庫の持ち味の発揮できる業務をやはり選択をしながらその体制をとる、そして、その都度官庁の認可をいただきながら実施をしていく、こういうふうに考えておりまして、一部分必要性の強いところはそういう体制、教育の準備を実は進めておりますし、今何人か大手のところヘトレーニーという形で人を派遣して研修させております。
 以上でございます。