去年の暮れからことしにかけて、今もやや続いておる点もあるわけでありますけれども、いわゆる金融機関の貸し渋りという現象が出てきたことは、これは事実であります。
 金融機関の側にいろいろ聞いてみますというと、いわゆる貸し渋りと言われるような融資姿勢をとっておるのは、一つは自己資本比率が達成できるかどうか、そういったことの考え方から貸し出し量をふやさないという姿勢、それが一つ。もう一つは、経済状況が厳しいこともありますので、不良債権をこれ以上ふやしたくないという見地からの融資の実は慎重姿勢、この二つが貸し渋りの原因のように思われます。
 そこで、今回申請したのは二十一銀行あったわけでありますが、それについて資本注入についての審査をしたわけであります。その場合に、申請銀行からは経営の健全計画という書類を出させまして、その健全計画の中で金融の円滑化についてしっかり円滑化への努力をしますという書類を出させまして、それを見た上で実は優先株等の引き受けを預金保険機構がするという仕組みをつくりました。それによって銀行の自己資本が充実することになったわけでありますから、それに対応した形での融資対応力が強化してまいります。それによって徐々に貸し渋りは解消に向かうという論理になるわけであります。
 その論理のとおり金融機関がやっているかどうか、それは今後とも、大蔵省もあるいはまた預金保険機構の方でもその銀行のその後の行動をよくフォローしていって、そして貸し渋りがないような状態に向けての努力は今後とも懸命に続けていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
お答えいたします。
 金融機関の中には、大きいもの、中くらいのもの、小さいもの、たくさんあるものでございますから、そういう小さい弱いものの中には、これは破綻をして、そして預金保険機構が預金者保護その他の処理をしていかなきゃならぬということになるものも絶対ないとは言えないと思います。
手を打ったことは、要するに預金者保護を徹底して、金融不安という流れの中で預金者が預金を下げにいく、それが広がっていけばいわゆる取り立て騒ぎになるわけでありまして、そういった事態は十七兆の資金を預金保険機構の特例勘定に入れたことによってとめられたと、こういうふうに私は思っております。
 そのほかに、我が国の金融機関の中で破綻するものが出てくるか出てこないか、その点については、私が今の段階で胸をたたいてもう出てきませんということを言い切るほどの自信はございません。
委員、今お話がありましたように、昨年の十一月以降、大型金融機関の破綻等がありましたがために、我が国の金融システムについての内外の信頼というものが著しく低下をしてきて、いわゆる金融不安という色合いが出てまいりました。
 これを速やかに手を打って、そして金融システムを安定させ内外の信頼を回復していく。極めて大事なことだということで、緊急的な措置をやらなきゃいかぬというわけで、国会の審議をいただいて金融安定化緊急措置法を成立させていただき、そして預金者の預金に対する信頼感を確立するために十七兆をもってこれに充てる、国債三兆円、そして政府保証十兆円をもって金融システム安定化のための措置をしていく、こういったことを決めていただいたわけでありまして、それに基づく手続を進めてきた結果、我が国の金融システムについての信頼度というものは相当程度回復してきたというふうに見ておるところでございます。
社会党の田中でございます。
 長官とはきょうが初対面だと思いますが、大臣の就任を心からお喜び申し上げたいと思いますし、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 きょうは、私に与えられた時間はわずか三十分でございますから、十分に意見を交換する時間はないと思います。しかし、今後いろいろと長官とは議論をしなければならないことがたくさんあるのじゃないかな、こう思っておりますので、三つの件について長官の基本的な考え方をきょうはお聞かせいただきたい、こう思います。
 その第一は、環境問題や公害の問題に取り組む基本的な姿勢、考え方について少しお聞かせをいただきたい、こう思います。
 おとといの朝日新聞、ごらんになったと思いますが、とても努力が必要であったと思いますが、分厚い環境白書ができまして、私もまだ十分読んでおりませんけれども、これに関連をいたしまして、「「環境と経済」の三度目の変針」という社説がございまして、「環境と経済をめぐって、環境行政は三度目の変針のときを迎えている。」変針というのは変わる針という字を使っているわけですが、私は、ここに記載されておりますように、環境行政が大きく針路を変えて前進をし始めたのは一九七〇年の公害国会、ここの指摘のとおりだと思います。このころ、高度成長の関連を含めまして公害が非常に深刻化していく中で、ここにも記載されておりますように公害が深刻化する中で、環境行政に行き過ぎはないとして公害対策基本法から経済との調和条項を削って、翌年七一年に環境庁が発足をしまして、経済活動への厳しい規制を次から次に出す、こういう状況。私も当時水俣におりまして、そして、環境庁が発足したときには非常に喜んだわけです。そういう意味では、これが日本の環境行政の一つの大きな節目であった、こう思います。
 そして、その後、六年たち、七年たちますと、初めの勢いがなくなって、環境庁の姿勢が極めて消極的になっていくわけです。これは新聞では八五年前後だと。私は大体八〇年前後から、こう思うのですが、もう公害は終わったとする産業界からの風圧を受けて、環境アセスメントの法制化を環境庁が渋ったり、見送ったり、公害健康被害補償制度も縮小するということで、いわゆる環境行政が再びずるずる後退をしていく、こういう状況が続くわけです。公害の原点と言われる水俣病の問題も、七〇年代後半の七七年にいわゆる環境保健部長、そして七八年には環境次官の一方的な、判断条件をかなり厳しくして患者を切り捨てる、こういう状況が出てくるわけです。
 そして、この新聞の社説でいきますと、今度が三度目だ、こう言っているわけです。したがって、私は、環境庁は三度目の節目を迎えている、こういうふうに指摘をしていいのではないか。
 しかし、この環境白書の中で明らかにしているのは、言っているのは、環境への影響の少ない経済活動に変えよう、こういうことを提起しているわけですが、この新聞の指摘もありますように、行政の姿勢というのは極めて及び腰ではないか、こういう指摘があるのです。今、環境基本法が昨年制定をされて、我が国も世界的に環境問題、公害問題のリーダーシップを発揮する先進国とならなければならない、こういう時期を迎えるというその時期に、環境庁はもっと力を発揮して、そして大胆に環境問題や公害問題に取り組むべきではないか、私はこういう気持ちを実は持つわけです。
 時あたかも朝日新聞が、三度目の変針の時期だ、こういう指摘をしているわけですが、長官、新しく就任されまして、今後環境問題や公害問題についてどのような基本的な姿勢で対応していこうとされておるのか、これをまず冒頭お聞きしたいと思います。