ちょっといまの発言もあれなんですが時間がありませんから、要するに私が申し上げたいことは、シーレーン防衛について共同研究を開始するというけれども、シーレーンにおける――本当はこれも外務省や皆さんに聞きたかったのだ、どういう脅威を想定して共同研究するのかということを。日本とアメリカで脅威の想定がばらばらでは共同研究しようがない。違いますか。アメリカは明らかにグローバルなウォー、世界戦争を考えている。その中でアジアにおいて日本の役割りをどう与えようかということを考えている。日本は小規模限定的侵略に対処するための防衛力を、こう言う。これは全然違うじゃないですか。だから、あるいはシーレーンを取り上げたって、輸入物資ということに重点がございます。アメリカは、ソ連との核の攻め合いでソ連極東艦隊を日本海に封じ込めてしまおうということになった。それを日本にやらせよう、三海峡封鎖、そういうことを考えている。また全然違う。意図も違えば脅威の設定も違う。これで共同研究なんて成り立つのですか。その場合に、はっきりいまここで答弁なさったようなことを守れるのですか。アメリカの要求をずっと突き詰めていくと、これは集団自衛権ですよ。海域分担、集団自衛権を要求しているようにしか思えない。
 そこで、防衛庁長官は帰国後インタビューで「日本が自ら悩み考え抜いた防衛構想を新たに打ち出す時期に来た。」こういうことをおっしゃっていますが、先ほどは「防衛計画大綱」水準をいまもっぱらおやりになるようにおっしゃっていながら、一方ではもう「防衛計画大綱」の構想ではだめだということをおっしゃっておるわけですが、これはどういう意味ですか。
そういうことでございます。アメリカはアメリカの国益を考え、また先ほど来防衛局長がいろいろ説明しておりますようにアメリカのグローバルな戦略その他も考えての発言であろうと思いますけれども、われわれはあくまでも日本の国益、日本の自主的な防衛努力ということを積み重ねておるわけでございまして、そういうことをはっきり申し上げておりますし、また米ソ戦略のお話が先ほど来ありますけれども、これはやはり米ソ戦の抑止に日本の防衛努力が役立つ、貢献できるというめどのもとにわれわれはいま防衛努力を積み重ねておるわけでございまして、実際の米ソ戦というものを想定したものではないのでございます。
ですから、まさかアメリカの世界戦略上重要だからという理由で日本でシーレーンの防衛力整備なんてできませんよ。だからアメリカもやはり、憲法の制約もあるし、表に出る話としては日本の自衛にとって必要だという大義名分を掲げながら言うだろうし、皆さんも恐らくおっしゃるだろうと思う。だけれどもアメリカではもう議会の証言でどんどん出ちゃっておるわけでしょう。アメリカの考え方というのははっきりしているわけですよ。それを皆さん否定するからいけない。アメリカはそういう考え方です、しかし日本は違うのだ、違うということをアメリカ側にきちんと言ってあるんだ、これからもこれは変えないんだ、こういう説明なら納得するのです、私も。
 そういうことですか。できることとできないことを明確にし、なんて長官はおっしゃってますが、そういうことですか。
アメリカの議会におきまして種々の発言があることは私も承知しておりますが、私どもアメリカと折衝した範囲でアメリカ側から聞いておることは、日本のシーレーンの防衛というのはあくまで日本の防衛にとってバイタルな問題であるということに尽きるわけでございまして、それ以上のことを私どもは要求されたこともございませんし、説明を受けたこともないわけです。
 私どもはかねがね、先ほど来るる説明申し上げているように三次防、四次防の当時から海上交通の安全を確保することが日本の防衛にとってきわめて重要な問題であるという認識で自主的に防衛力の整備を進めている、そのことがアメリカにとっても全く同感を得たということでございまして、それ以上のものではございません。私も責任を持って国会で答弁をしているわけでございます。
これも先ほど来お答え申し上げておりますが、アメリカが厳しい国際環境の中でみずからも防衛努力をしておる。そうしていわゆる核戦力あるいは南西アジアの防衛あるいはグローバルな海軍戦力等についてはアメリカが責任を持ってやるということで努力をしておるわけでございます。一方、それと同時に同盟諸国たるそれぞれの友好国がそれぞれの持ち分に応じて防衛努力をなすということがひいては西側全体の安全にとって大事であるというふうな趣旨で述べたものと思います。わが国に対する防衛努力の期待というものもそういった一環であろうということは推察はできると思います。
その記者会見の中でも、ワインバーガー氏ははっきり言っているのですよ。自由社会全体の防衛にとってもシーレーン防衛は死活的問題であり重要である。できるだけ早く期待している。千海里以遠の防衛はアメリカの責任でやる。日本は対潜防空能力、周辺海域の防衛を向上してほしい。それが日本の自己防衛の意欲を示すこととなり、ソ連の能力向上に対しても重要である。全部アメリカの世界戦略、対ソ戦略の一環にシーレーン防衛というものを位置づけている。日本が千海里で能力を増すことはアメリカの戦略的戦力の補足になる、こう言っているのですよ、ワインバーガー長官は。日本のプレスクラブで演説しているのです。
 これはどういう意味ですか。ちょっと教えていただけますか。長官でなくても結構ですから。この戦略的戦力の補足になるという意味をどういうふうに防衛庁は受け取っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
先ほども申し上げたわけでございますが、経緯的に申しますと、私どもとしては国にある程度協力したとも思っておりますし、われわれの地方財政の立場からの考え方も実質的には全部通したと思っておるわけでございます。
 と申しますのは、確かに国と地方とがこれはまさに一体となって行政を執行しておるわけでございますから、一方が崩れてしまったのではうまくいかないということはもう申し上げるまでもないことでございます。そういった意味で、国が非常に厳しい状況は申し上げるまでもないわけでございますし、私どもも理解はしております。そういう中で、三千億程度何とか五十六年度に比べて地方歳出が減るように、国の一般会計から出すものが減るように協力してもらいたいと、こういう話があったのであります。しかし、私どもとしては、いまの二千九十八億というものはやっぱり確保すべきものは譲るわけにいかない。したがってそれは確保するということで、それは国の都合どおりには実はならなかった。しかし一方、国の財政が厳しい状況であるから、それは一般会計から無理やりに出すという手法をとらなかったという点では協力をしたけれども、言いなりになったというつもりではなく、取るものはちゃんといただいたという気持ちでございます。
 そういう中で千百三十五億というものを留保して減額したと、これはどういうわけかとおっしゃいますと、やはり節約をしてある程度残したということと同時に、まあ先ほど御指摘のございましたように、交付税特会借り入れを後に送り込んだという背景もございますので、節約してできるだけ余ったものはそういう後へ送ったもののカバーに回す方が中長期的に見てもいいのではないかということと、かたがたそこへ減額留保しておくことによって国の一般会計にも役に立つということでございまして、あれこれ考えて国も地方も苦しい中で理屈の立つやりくりというものはどういうことだろうかということでやったわけでございまして、複雑でわかりにくいことは事実でございますけれども、私どもは、卑近な言葉で言うと実質損をしたというような気持ちではございませんで、協力しつつ実質を通したというようなつもりでございまして、御意見はあろうと思いますが、そこらは御理解を賜りたいと思うのでございます。