それでは引き続きまして、労働者派遣事業法改正案につきまして質疑をさせていただきます。
 本日は、私は、今同僚の上田議員からも最後の方で議論がございましたが、特に今回の政令の改正でありますが、適用対象業務に病院における介護の業務が予定されております。今から具体的な政令改正の作業に入るのだろうと思いますが、政令改正はなかなか国会での議論ができないものでありますから、本日はかなり突っ込んだ議論も、あるいはまた少々乱暴な議論になるかもしれませんが、二十一世紀の介護労働力の確保という観点から本日は議論をさせていただきたい、このように思うわけであります。そういう意味では、きょうは厚生省の説明員さんにもおいでいただきました。大変に御苦労さまでございます。
 最初にお伺いしたいのは、今回の適用対象業務、病院における介護の業務ということになっております。当然ながら、介護の業務といいますと、病院だけに限らず施設あるいは在宅、いろいろな分野で介護というものはあるわけでありますが、今回、病院の介護という表現になった背景といいますか経緯をまず最初にお伺いしたいと思います。
今いろいろと対策、考え方を御答弁いただきましたけれども、いわゆるホワイトカラーの雇用のミスマッチといったことが一番の雇用不安の原因であるというふうにいろいろなところで指摘されているわけであります。
 国のやっている職業紹介についても、よりきめの細かい対策を講じるという御答弁も今いただきましたし、また、特に私自身が考えるには、幾らきめ細かいといっても、たくさんの件数を扱う公的な職業紹介だけでは、あるところではやはりどうしても限界があるのじゃないかというふうに思いますので、今、今後検討するということでありましたが、ぜひとも民間も含めていろいろな手段、いろいろな方法を考えまして、この問題に早急に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけであります。
 もう時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
今回、新たに適用対象業務として中央職業安定審議会で建議いただきました十二の業務につきましては、法律の施行とあわせて政令で具体的に指定する際にできるだけ業務の範囲を明確化する、そういう努力をいたしたいと考えているところでございます。
 なお、今後の課題として、こういう専門性に着目して適用対象業務を拡大するという方式でなくて、もっとその辺は緩やかに考えるべきではないか、こういう御指摘でございます。
 今後の労働者派遣事業のあり方につきましては、政府におきます規制緩和推進計画に基づきまして、本年度中にさらに関係審議会で検討を開始する予定にいたしているところでございますが、そこでの課題として、今言ったような御意見、それからもう一つは、労働者保護という観点から、むしろ規制を新たにどう考えるかという観点、さまざまな観点があろうかと思いますが、そういうことを含めまして関係審議会で十分御議論をいただき、検討してまいりたいというふうに考えております。
労働者派遣事業と民営職業紹介事業につきましては、労働力需給調整システムとしては制度的には違うものでございます。かつ機能の面でも異なっておりますので、有料職業紹介事業の対象職業となっている業務分野を労働者派遣事業の対象としたときに、直ちにそこでバッティングが生ずる、こういうものではないというふうに理解いたしているところでございます。
 しかしながら、既に有料職業紹介事業によって円滑な需給調整が図られている分野について、労働者派遣事業として新たに行わせるということにいたしました場合に、労働市場に無用の混乱を招き、かえって労働者の保護に欠けるおそれがある、そういう面もあるわけでございまして、そういう面での調和に配慮する必要があるということから、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきます適用対象業務の検討に当たりましても、関係団体等から五十数業務の要望もあったわけでございますが、その辺を十分検討し十二業務に絞ってきた、こういう経緯があるわけでございます。
今回、拡大を御検討されている十二の分野の中に、例えばその中の一つに病院における介護の業務といった分野がございます。これはもちろんそうした需要というのが、ニーズというのがあるということは今の社会情勢の中で十分理解できるわけでありますけれども、例えば現在の家政婦紹介事業、これは有料職業紹介事業として認められている分野の一つであります。それとの関係性というのでしょうか、どういう位置づけになるのか。
 また、その他の分野についても、一般論といたしまして、今認められています民間の有料職業紹介事業との関係について、これはもちろん雇用の形態が異なるというのはわかりますが、実際に労働者が適材適所で仕事につくという上で、それはその補完的な役割を果たすのか、あるいは競合、競争することによってよりサービスの向上といったものが考えられるのか、そうしたこれらの有料職業紹介事業との関係性、位置づけについて労働省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
政府系金融機関におきましては、我が国経済の活力を維持し、その一層の発展を図るとの観点から、民間からのみでは十分な資金が調達できない新規事業者に対する支援を積極的に行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫におきましては、新規事業を育成支援するための超低利等の融資を行っております。平成六年度及び七年度の融資実績は合計で十一件二十六億円となっております。また中小企業金融公庫におきましても、新規事業を育成支援するための超低利の融資を行っております。平成六年度及び七年度の融資実績は合計で百五十一件四十八億円となっております。
 このほか、日本開発銀行におきましては、民間のみでは対応が困難な初期段階のベンチャー企業に対しまして投資支援を行う事業、いわゆるベンチャーキャピタルでございますが、それに民間と協調して出資することを検討いたしております。
 今後とも、政府系金融機関におきましては、新規事業の育成支援等、政策的な重要度が高いものの民間のみでは対応が困難な分野に対しまして、民間金融の補完、奨励という観点から、償還確実性の原則を守りつつ適切な資金の供給に努めていく必要があると考えております。