それは防衛庁の研究題目になっておりまして、たしかその条文は、日本が武力攻撃を受けた場合にどういうふうに民間との関係、あるいは交通関係とかあるいは船舶運用の関係とか、そういう問題に関する法制整備も含めたいろいろな対策を講じなければならぬ、そういう意味のことであるのではないかと思って、それはいま自衛隊も研究しているところであると思います。
あなたのお話で、これはちょっと古いかもわかりませんけれども、例の栗栖さんがやめられた直後にやはり竹村健一と対談をしていることがあるのですけれども、あなたはタブーに挑戦していく、こういうふうなことを言っておられる。これはそのとおりですね。それは政治家として勇気のあることなんですが、その中で「具体的には、自衛隊法百三条（防衛出動規定）の中にあるいろいろな法体系の整備の問題」、これを一つやるんだ、こう言っておられますね。具体的にはどういうことですか。
恐らく機雷を整備するとか、あるいは機雷を敷設する、道具を使う、どういうふうにするとか、船をつくるのかあるいは飛行機でまくのか、そういうようないろいろな問題を改善するという意味であったのではないかと想像いたします。
それはわかるのですけれどもね。わかるというのはあなたの言うことはわかるという意味ですよ。具体的にはどういうことなんですか。だって、あなた、これは改善をするというのじゃないですか。改善の問題というのは、どういうところをどういうふうに改善するという意味なんですか。具体的に御説明くださいよ。
それは昭和四十五年、私が防衛庁長官を拝命していたときから海峡問題というのは問題であったのです。そこで、機雷を用意しておくとか、あるいは潜水艦はどういうふうに使えるのであろうとか、あるいは空の守りをどういうふうにするとか、そういうようないろいろな点を防衛庁は検討しておって、そのころから海峡防備という問題は日本防衛の中の一つの重要な項目であったので、それを言っているわけであります。
そこで、あなたは、「十三年前に防衛庁長官でした。その時から私は、この三海峡の防衛改善の問題には、大きな関心をもっていて、私の見解は変っていません。」こういうように答えているのですね。あなたの方の機関誌ですからぬ。
 そうすると、三海峡の防衛改善の問題というのは具体的にはどういうことなんですか。
答えないのはどういう理由であるかよく私もわかりませんが、その質問を忘れて答えなかったのかもしれません、ほかのことを答えておるとすれば。しかし、それに対する答えは、日本が武力攻撃を受けた場合に日本の自衛の一環として三つの海峡をコントロールする、そういうことは私もかねがね申し上げたところで、それはアメリカが要請するとしないとにかかわらず日本が自主的判断に基づいてやり得ることであります。
この問題につきましては法制局あるいは外務省から御答弁なさることが正しいかもしれませんが、わが国に向けてわが国のための何かの品物が日本へ届けられているさなかにその国のその船が攻撃を受けましても、実を申しますと、一義的には、その船を防衛をするのは、その国に対する攻撃に対してその船を自衛するのは、その船の船籍のある国ということになるわけでございます。
艦艇に限定してお答えをさしていただきますが、わが国有事の場合に、つまり、わが国が武力攻撃を受けておるときにわが国に来援をする米艦艇をわが国が守りますことは、攻撃を受けておる米軍を守りますことは、わが国のとりまするわが国を防衛するという意味合いからこれは個別的自衛権ではございまするけれども、わが国が攻撃を受けておりまするときに来援する米艦艇を守ることはあり得る、こう考えております。
集団的自衛権というものと個別的自衛権というもの、これはもう解釈の方法によって幾らでも幅が縮まったり広がったりすることは御案内のとおりですね。いまはいろいろな問題があるわけですけれども、それでは、たとえばわが国の来援に向かっている米艦艇が第三国に攻撃されたときに自衛隊は救援できるか、一つ問題ですね。これはどうなんですか、結論は。
自衛隊法七十六条によって防衛出動が行われるような事態のときが有事でございますが、その中には、当然でございますが、法制上はみなす行為もその中に含まれております。
そんなことはあたりまえの話なんで、じゃ具体的にお聞きいたしましょうか。
 それでは、もうさっきからあなたの場合、有事有事という言葉が出てきますね。有事というのは一体いつから有事になるのですか。いや、防衛庁じゃないのだ。あなたが言うから……。
仮定の問題としてそういうことがあるかどうかということをお答えする立場にございませんが、私どもとしては、そういう誤解のないように個別的自衛権の範囲内で行動するということでございます。
そんなことはわかっているのです。じゃ、一見個別的自衛権の行動のようにとれるけれども逆にこれは集団的自衛権の行使だ、こういうふうに見えるものはありますか。
そこで提案者にもう一つお伺いするわけですが、この出資法の一部改正の方にも附帯決議が付されているわけですね。
  附則第四項の検討を加えた結果、附則第三項の「別に法律で定める日」を速やかに定めることが困難と認められる場合には、附則第三項の規定による金利を引き続き上限とするか、又はこれを下回る金利を上限とする経過措置の制定等を含め、適切な措置を講ずること。
こう書かれているわけです。ごく常識的に言いますと、適切な措置を講ずるように検討するという附帯決議になるのがごく常識的でありますが、前段に少し前提条件がついているわけですね。こういう附帯決議というのは最近例が少ないと思うんですが、これはどういうふうに理解をしたらよろしゅうございますか。この中に含まれているのは、上にするとか、下にするとか、形式的にはそう書かれているわけですが、金利を下げるというところに重点を置いて書かれた附帯決議なのか、あるいはそうでないのか。たてまえでなく本音で、この附帯決議の理解をどうされているか、その点をひとつお伺いしておきたいと思います。