在日米軍従業員の労務費につきましては、昭和五十三年度から福利費及び管理費を、それから昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を、いずれも地位協定の第二十四条一項の米側の負担の義務というところの合衆国軍隊を維持することに伴う経費には該当しないという考え方によって我が方で負担しているところでございます。それから御指摘の家族住宅等の提供、設備、施設の整備につきましては、地位協定第二十四条二項によってその経費を負担しているわけでございます。
 後者につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、米軍は地位協定第三条に申しますところのいわゆる施設、区域内についての管理権の行使の態様として、議事録にもございますけれども、一連の行為を行うことができてきている。しかし、その中には我が方が施設、区域の提供であるとして行うこともできるものもあるわけでありまして、後者の枠組みの中で家族住宅等の施設提供の整備を行ってきたということでございます。
なかなか御理解ができないけれども、時間の関係で前へ進みましょう。今はまだ成立はしていないからというお答えを有馬さんやっておられますが、これが成立し、実際のアメリカ政府の態度として出てきたときには、今のようなお答えでは済まぬということも言っておきますよ。
 それで、こういうことをお尋ねしたいと思います。在日米軍駐留のための我が国の支出は、地位協定二十四条の二項に基づいて支出されているわけですね。アメリカ側の支出は二十四条の一項に基づいて支出をされている。この大枠はもう申すまでもないと思います。それで昭和五十三年度から日本人従業員の福利厚生費等を、それから五十四年度からは日本人従業員の給与のうち国家公務員の給与水準を超える部分、こういう経費は日本側で持ちましょうということになってきたわけですね。それから五十四年度からは施設費についても、老朽米軍隊舎の改築、米軍家族住宅の新築あるいは消音施設の整備、こういうふうな経費は日本側で持ちましょうということになってきている。当時、これが思いやり予算という言葉で呼ばれたわけですが、この思いやり予算というのは、今は日本側で持っているけれども、本来の地位協定の二十四条の精神からすれば、こういう経費はもともと二十四条一項でアメリカ側の持つ経費であった、こういうふうに見ていいわけですな。いかがですか。
まだ何分成立いたしておりませんので、詳細に見ているわけではございませんが、今おっしゃられましたような項目ということで期待を表明するのが議会の意向ということかどうかまだわかりません。それから表現が「オフセット」ということになっております。相殺するというふうによく訳しますが、その中身がいかなるものとして考えられるかというようなこともわかりません。今後も正直申しましてわかるかどうかなんでございますけれども、にわかにお答えできないということを御理解いただければと存じます。
今度の米上下両院の決議の線で、今度は駐留米軍の直接経費は全部日本が持てというようなことが出てくる場合、今まで我々が、日本が持ってきたほかに今度はどういう項目を持つことになるのか、これはいかがでしょうか。日本人従業員の給与部分、これは当然持てということになってくるでしょう。あるいはまた基地の光熱費を持てというようなことになってくるんじゃないのか。その辺のところはいかがですか。
私ども正確に承知いたしておりませんけれども、強いて申せば、そのうち軍人軍属関係人件費の中に含まれているのではないかと思います。私は正確に記憶しておりませんけれども、この分担ぶりがかつて変えられたことがあったということはございます。
早急にやってもらいたいと思います。
 そこで、それでは八六会計年度で有馬局長の説明されたその内訳の中で、米軍基地で働いている日本人労務者の少なくも給与は当然米軍が負担して現在に至っています。この八六会計年度のさっき言われた軍人軍属関係費二十一億ドル、運用維持費八億ドル、軍事建設費一億ドル、燃料油脂費三億ドル、この内訳の中のどこへ基地の日本人従業員の給与というものが入っておるのか、これはいかがですか。
ちょっと遅いじゃないですか。承知しておりませんということは、向こうから何か言ってこなければこっちは何も言いようがないということですか。これは御承知のとおり、米軍基地の日本人従業員の手当等々について日本は特別協定まで結んで、本来ならば出すべきでない費用まで随分出してきておるという状況のときに、アメリカが出しておる在日米軍の直接経費の内訳も掌握していないというようなことでは、私は大変無責任ではないかと思うのですが、これはやれば掌握できるのですか。いかがですか。
ですから、いろいろいま給与局長は、あれは製造業だし、労務職中心じゃないだろうかと、こういうふうに言われているわけですけれども、そういう区分けは労働省の調査の発表ではされていないんです。で、少なくとも労働省の調査、いいかげんな私は調査の資料を出して引き合いにしているんではないんで、労働省の調査の中で、昨年の夏そして年末、両方で〇・二カ月分ぐらいは上昇していると、こういう状態が明らかにされているわけだし、ことしの夏については調査の対象ではないんだと、これは来年はね返ってくるんだと、こういうことですけれども、実情としては、去年の夏、去年の冬、そしてことしのまた夏と、こういうことになってくると、この一年で〇・三カ月分ぐらいは民間は上昇をしているということになるわけです、労働省の調査によると。にもかかわらず公務員の方は据え置きと。これは一時金という性格からして私は実態に合わないんじゃないか、もっとやはり一時金という性格からすれば、タイムリーに対応していかなければいけないんじゃないか、これは情勢適応の原則に反しているんじゃないか、こういうふうに考えるんです。これだけの較差が現に労働省の調査であるにもかかわらず、人事院はこれは今度は据え置き。そうすると、来年の調査まで全部待てというのでは、私は結局二年おくれのような状態になってしまうんじゃないか、こういうふうに思うんですが、もう少しこれはタイムリーに、たとえばことしの年末なら年末に、ことしの夏の状態そして年末の状態を調査をして、一時金についてだけの勧告を行う等の措置は考えられませんか。