そういう方々がたくさん実は世の中にはいらっしゃるんです。大変御無礼な質問でお許しいただきたいんですけれども。
 困ったときにどこに相談に行けばいいのかというようなことで、もう一度厚生大臣にお伺いしたいんですが、今の老人福祉サービスは誠心誠意各省庁で、勉強さしていただきますと本当にやってはいただいておるんですが、実にわかりにくいと思うんです。自分はどれぐらいのサービスをどこへ行けば受けられるのかな。各市や区の広報のポスターがあるんですけれども、小さい字でいっぱい書いてあるんです。朝から晩までお年寄りの面倒を見ていらっしゃいます奥さん、娘、嫁、そういうふうな方々は、朝から晩までの介護で、なかなかそういうところに見に行くとか目を通すとかということが無理でございます、もう疲れてぼろぼろになっていますので。そういうときに先ほどのシルバーサービス一一〇番ということですが、実は厚生大臣、全国の資料を持ってまいりましたんですが、もう七四九三とか四一六五とか一一六六とか〇五三九とか二五六五とか、ばらばらなんです。これ大急ぎで、もう一刻、命を争うようなこともいっぱい現場では聞くんです、何とか全国の番号を統一してもらうことはできないものでしょうか。
その場合奥さんが——まあ大変御無礼な質問になるんですが、私現場を回りましてそういうことが本当に多々あるんです。ですから、本当に日本の頂点に立っていらっしゃる海部総理にお伺いしたいんですが、どうぞ総理は、ちょっとこのごろ疲れていらっしゃるような気がするんです、あちらの方から見ましても。体に気をつけていただきたいんです。本当に、富士山の上であぐらをかいているようなつもりで、本当にでんと構えて日本全国、我々国民を見渡していただきたいんです。
 そんな中で、ひとりになったとき、寝たきりでひとりになったときどこに相談しますか。
夢を申し上げますと、私は心身ともに健康で成長していきたい。成長というよりも年を重ねていきたいと思っておりまして、今の時代と違って人生は随分長生きになっていきますから、せめて八十歳になったときに皆さんに還暦を祝っていただき、九十歳になったら敬老会にでも入れていただき、百になったらゲートボールでも練習するような、そんな健康な老後が送れたらいいなと。夢です。夢とおっしゃいましたから率直に申し上げます。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 お年寄りが大変な勢いでふえていく中で、今もお伺いしたんですが、すべてのお年寄りをどうして我々若い者が支えていくか。福祉というのは僕は支え合いだと思います。消費税の導入の際にも、年金改正の提案の中にも、高齢化のためというのが主たる理由になっているんですけれども、消費税、きょうも経済新聞ですか、見せていただきますと、身体障害者のいろいろお使いになるそういう道具のようなものは非課税にするというような記事を見せていただきまして、大変僕たちうれしい思いをいたしました。
 これから将来に備えていく、また年金の問題でもありますが、僕は昭和二十一年生まれでございまして、まさしく六十五歳からになるんですけれども、六十歳からの雇用、六十五歳から——いろいろ心配なことはたくさんございますが、ここでひとつ総理に、総理は老後はどういうふうな夢を描いておられますか。
ひとり暮らしの老人が寂しく、そして社会から隔絶されて、中には動けない方も、動けないというか自由に活発な活動ができない方もおられるだろうと思います。そういうような人たちが社会の中でいろいろな意味で安心を得るのは、やはりだれかが訪ねてくるとか、だれかと電話で話をするとか、あるいはいろいろな心配事があったときに、さっと電話一本でそういったお話し合いができて、そして心に安心を得ることができる、こういう環境をつくり上げることが大事だろうと思います。
 そういう意味で、厚生省でも六十二年からシルバー一一〇番、お年寄りの人の相談の電話を設けておるわけであります。まだ十分な活用までには至っておりませんけれども、こういったものがあるんだということがひとり暮らしをしておられるお年寄りにわかるということが非常に大事だと思います。それで、西川議員のように常にテレビに出てお年寄りと画面を通じて対話をしているような立場の方ですから、そういうような場合に、こういうものがあるんだということをちょっと言っていただいたりなんかするというと、お年寄りが非常にそういったヒントで、ああそうか、そういう相談もできるのかというふうなことになるだろうと思います。
 それで、その電話も一一〇番と言うけれども、地域によってみんな電話は違うんです。そのために今度は、短縮ダイヤルで全国一律の電話サービスができるように、最近ＮＴＴで郵政省の許可を得てそういうことを実行に移すようでありますから、それに向けて私どもはぜひ、短縮電話で、言ったらその地域にきちっと伝わる、そして電話サービスを受けられるというような環境づくりをしていきたい、かように思っております。
ただいまの点につきましては、ＯＤＡの環境分野のごく最近における三年間の実績、平均をとりますと、年間約六百億円でございます。政府といたしましては、今後これを拡充するということで、今後三年間につきまして三千億ということをめどに拡充の努力をしていきたいという方針を内外に明らかにしているところでございまして、これの確実な実施に努力をしてまいりたいということでございます。
 第二点の環境配慮につきましては、これはＯＥＣＤ等でも勧告がございまして、各国それぞれ真剣に取り組もうということになっております。我が国におきましても、それを受けまして環境庁でもいろいろ検討しまして検討会報告をまとめ、そして関係省庁に対しまして環境配慮が適切に行われるように働きかけをしてきたところでございます。現在ＯＤＡの実施機関でございます海外経済協力基金とかあるいはＪＩＣＡ等におきまして、具体的なその審査に当たりましてのガイドラインの策定作業が進められております。そしてまた、その審査が適切に行われるような体制の整備というのが図られているわけでございます。そういうことで、ＯＤＡに関係いたします環境配慮の徹底ということで今鋭意進めているという状況でございます。
 それから、民間企業の海外進出に当たりましても同様の配慮が行われることが極めて重要でございます。そこで、この閣僚会議の申し合わせでそのことを明らかにしておりますので、それを受けまして環境庁からもあるいは通産省からも経済団体に対しまして要請をいたしております。経済団体も今海外投資行動指針というものを持っておりまして、その中で環境配慮に努力していくということをうたっておりますが、さらにそれの徹底が図られるように具体的な検討を経済団体に要請しておる。それで現在経済団体で検討が進められているというのが状況でございます。