お答え申し上げます。
 適正賃料額の算定ということにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、御承知のように最高裁判所の判例がございまして、このようなことを言っております。これは昭和四十四年の九月二十五日、第一小法廷の判決でございますが、
  土地の賃貸人は、借賃が土地に対する租税その他の公課の増減、土地の価格の最低により、または比隣の土地の賃料に比較して不相当になった場合その他経済事情の変動によって、従来の賃料が不相当になったときは、借地法一二条の規定により、貸借人に対し、相当な額にまで賃料の増減を請求することができるが、右にいう相当な賃料額を定めるにあたっては、同条所定の諸事由にかぎることなく、請求の当時の経済事情ならびに従来の賃貸借関係、とくに当該賃貸借の成立に関する経緯その他諸般の事情を斟酌して、具体的事実関係に即し、合理的に定めることが必要である。
と言っておるわけでございます。ほかの判例も大体同じようなことを言っております。
 これらの判例に従いますと、具体的には次のような事項が考慮されることになろうかと思います。公租公課、土地の価格、近隣の同じような種類の賃貸事例における賃料の額、消費者物価指数、家賃指数、このようなものが法律にあるわけでございます。そのほかに契約成立の時期、目的、期間、支払われた権利金、敷金、更新料その他の特約事項、それから土地・建物の利用状況、前回の増額からの経過期間、当初の賃料額の高低、貸借人が相当の収益を上げておること、そのようなもろもろの事情が考慮されるわけでございます。
 具体的な事案に応じまして、これらの諸事情を考慮しまして、その事案に最も適切な解決案を策定して、調停の場合はこれにより当事者を説得する、こういうことになろうかと思っております。
私は、その数字についてこれからさらにいろいろ議論をさせていただきたいと思いますが、昨今における例えば大川端にしても新たにできてくる都営住宅にしても公団住宅にしても、特に公団などにおいては二十万以上の家賃だとか、こういうふうなことが言われておる中で、今の問題が数字として正しいんだというふうににわかに理解ができないわけでありますが、この問題については後日また別な機会に伺いたいと思います。
 そこで、裁判所の方に伺いたいんですけれども、裁判所のこれからの調停における地代・家賃に関する役割というのは極めて大きな位置を占める。そうなってきますと、調停の席で具体的に決められるわけでありますが、現在の裁判所の地代や家賃を定めていく基準というのは一体どのようなものとして整理されておるのか、教えていただきたいと思います。
建設省といたしましては、二〇％という先生御指摘の数字でございますが、これは負担限度の数字として想定をいたしているものでございます。そういう意味からいたしまして、私どもとしてもできるだけ適正な価格で賃貸住宅の供給をいたしたいというふうに考えているところでございます。
そうしますと、率直に言って、今の数字からいいますと、既にもう建設省の政策目標は達成されておる、住宅における家賃・地代等、また持ち家取得に関して問題はないということになってしまうんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 総務庁の家計調査でございますが、これによりますと、民営借家に居住する勤労者世帯の地代・家賃の負担率は昭和六十年以降おおむね一〇％台で推移をいたしているところでございます。また、民間機関の調査でございますが、平成二年八月の三ＤＫの家賃を調べたものがございますが、これですと大変実額にいたしまして月額十一万円台から十五万円台ということでございます。首都圏の平均勤労者の月収でいきますと一七、八％から二〇％をちょっと超えるといったところにあるようでございます。
全国平均ですから多分これは倍率なども低率に評価されざるを得ないのかもわかりませんが、大都市部においては多分このような数字じゃなくて、もしかしたらこの倍ぐらいの数字になっているんじゃないかなと推測されるわけであります。
 そういう中で、先ほど及川委員の質問にもありましたが、持ち家については建設省は年収の五倍を政策目標に掲げて努力していく。まず、家賃については月収の二〇％、私ども社会党などは一五％が正しいというふうに言っておるんですが、建設省としては月収の二〇％を政策目標に掲げて努力をしておると思うんです。実際問題として、今日においてこの政策目標との乖離はどのようになっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねは大都市圏というようなお話でございましたが、ちょっと御答弁は全国平均で御答弁申し上げたいんです。
 住宅統計調査というのがございまして、これによりまして全国平均の一昼当たりの家賃あるいは間代の推移を見てみますと、昭和五十八年が千六百四十五円、これが昭和六十三年には二千四十五円と、こうなっているわけで、五年間で約一・二倍になっているわけでございますが、この間一般物価の方の上昇率は約一・〇六倍程度でございますので、一般物価の上昇率に比較いたしましてもやはり家賃、間代の上昇率は相対的に高く推移してきていると、こういうことが言えようかと思います。
いや、それはメンバーもそうでしょうけれども、この新中期防作成に当たってそんなに長い時間をかけて閣僚がけんけんがくがく議論をしたということではないわけですよ。つまり、たたき台になっておるこの統合中期防衛見積もりが一年半前にできたものである。それを踏まえて作成しておるだけに時差があるということを私は言っておるわけですよね。これは再検討をする機会を早く持つことを強く要請しておきたいと思う。
 次に、この新中期防と関連して、ＡＷＡＣＳの問題について触れたいと思っています。
 このＡＷＡＣＳ、つまりＥ３Ａ、今度これを計画によりますと四機入れるというのですね。この前のＥ２Ｃ導入のとき、これはミグ２５事件によってこれを入れることになったわけでありますけれども、八十七国会、このときに、このＥ２Ｃを入れますときの審議が詳細に行われております。当時の防衛局長、これはＥ２ＣとＥ３Ａとを検討比較した。海外に調査団を派遣して勉強した。ところが、「Ｅ３Ａというのは単なる防空作戦だけでなく、その地域におきます陸海空の指揮までできる機能を持っております。私どもの防空作戦のためにはちょっと機能が大き過ぎる、値段も一機約三百億円いたしますし、重さもたしか百五十トンで、いまの自衛隊の基地では使えない、」こう答弁していますね。
 それから、時の防衛庁長官は、先ほど防衛局長から説明いたしたところでありますけれども、Ｅ２Ｃが最適だ。ほかにはＥ３Ａがございますけれども、これは一機三百億円近いお金が要る。そうして「しかもその機能は、わが国の防衛という立場からするならば、ここまでは必要でないのじゃないか。」と、こう言っていますね。それを今、大変高いと言われているＥ３Ａ、これを採用するということになった理由、何ですか。