時間が来ましたので、最後にちょっと質問を何点かしたいのですが、今回、東海村には私も二回参りました。住民の方のお話も直接聞いてきました。そして、水戸でも、住民が不安だということで大きな集会が先週も開かれております。そういう中で、市民調査団というのを市民の皆さんが自主的に、学識経験者、弁護士、そして技術者、医者という構成で結成しようというふうに考えていらっしゃると聞いております。
 先ほどからも出ていますが、動燃が組織された調査団もしくは科技庁が組織された調査団では、もうなかなか信用してもらえぬと私は考えております。このような調査団ができた折に、茨城県が中心になりますが、動燃の方ではこういう調査団を受け入れる、前向きに考えるのかどうか。これは、今回動燃が一歩踏み込んで、市民の皆さんの信頼を取り戻すかどうか、具体的に動くかどうかという具体例として挙げさせていただいておるのですが、いかがでしょうか。
私どもとしましては、その下のさらに下請ということについては、特に動燃が契約上介入することはできませんので、それ以上の介入はしておりませんので、私どもとしてはよくつかんでおりませんが、多分ないのではないかと思います。
あのアスファルト固化施設で働いておる人たちは、動燃から委託を受けておりまして、委託先は二社ございます。委託先の会社名は、一つは三井東圧機工株式会社、それからもう一社は草野工業、この二社に委託をしております。
残念ながら、その訓練は全く役に立たなかったということになるんじゃないかと思うのです。もしくは、想定されていた訓練と実際起こったことに対する対応、これは訓練が生かされてなかったのではないかというふうに私は理解いたします。これは言われてもしようがないと思うのですけれども。
 さて、そういう中で、先ほどからそれぞれ民間の企業への請負の話も出ておりますけれども、ここでお聞かせいただきたいのが、あの施設について、どういう会社、何社が入っていたのか、そして下請の会社は、一体何社で構成されていて、どのような会社で構成されているのか、聞かせてください。
それは東海事業所全部を含めてということでしょうか。このアスファルトの設備についての最大想定事故を想定したものなんでしょうか。何か、消防署に来てもらってぴゅーぴゅー消す練習とちょっと今回は違うと思うのですけれども、ああいう事故が起こるということ。
お答えいたします。
 アスファルト固化処理施設での火災を想定いたしました訓練の最近の実施例でございますが、毎年行っております総合防災訓練では、東海村の消防署とは共同の訓練を行っております。ただし、消火訓練を行うかどうかはその年の訓練で決まっておりまして、ちなみに平成八年度、これは八年度と申しましてもつい最近でございますが、平成九年の二月二十八日に訓練を管理区域の中で行っております。この場合は、いわゆるホースを持ってまいりまして、筒先を持ってダミーで行っております。
今、設備、施設、それから事故の想定ということを伺いましたが、そうすると、それに対する人的な訓練はどうなっていたのか。あの設備で従業員が火災訓練を何回行い、そして一番最近はいつ行ったのか、そのことにお答えいただきたいと思うのです。幾ら設備をそうしていても人が動かぬとこれは話になりませんので、お答えください。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 本日は、両法律案の審査に際し、参考人の方々から御意見を賜ることとしております。
 参考人の皆さん方に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様の忌憚のない御意見を賜り、両法律案審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 まず、西崎参考人からお願いいたします。
それでは発言いたします。
 きょうの本会議は開くべきではありません。この委員会も開会の必要はありません。今、衆議院の予算審議の現状は極めて重大です。議会制民主主義をじゅうりんする暴挙が行われ、今なお議会の正常な運営が損なわれたままです。こういう状況の中で参議院の本会議を開くべきではありません。
 このようなときにあえて本会議を強行しようとするには、理由があると思います。中曽根総理の訪米前である四月二十一日に新行革審の初会合を開く予定が報道されています。ここで積極財政への転換を決め、訪米の土産にしようとするための委員承認であります。これは国会を政府の意図に従属させるものであり、断じて容認できません。
 しかも、本日の本会議開会には、我が党を含め多くの党が反対しています。この反対を無視し、自民党が単独で本会議の開会を強行することは、河野議長時代以来二十余年にわたる慣行を破る極めて重大な悪例を残すことになります。
 本日の本会議で承認を求めようとしている新行革審の委員任命について言いますと、我が党はもともと新行革審そのものに反対です。しかし、委員の任命については我が党は、右の基本的立場にかかわりなく委員の適格性を個別に検討しています。
 我が党は、一般に八十歳以上の者がすべて委員として不適格という立場はとりません。しかし、大臣は内閣委員会で、八十歳以下の者から人選したいと発言しています。これは、政府が国会に示した新委員選定の基準です。この国会答弁は当然尊重さるべきであります。合理的な理由が示されないまま国会答弁に反する人選がなされていることは極めて遺憾で、納得できません。我が党は、全委員を個別に検討した結果、全員に反対です。
 以上が本会議開会に反対する理由であります。本会議は開くべきではないし、この委員会もこれで終了すべきだと思いますが、いかがでしょうか。委員長の結論をお聞きします。