事業団発足は一昨年の四月でございますが、そのときに再就職先がまだ決まっておりません職員が七千六百二十八人ございました。この再就職というものが我々の非常に重要な責務でございましたので、この二年二カ月の間に大ざっぱに言いまして約三分の二に相当する職員の再就職先を決定いたしました。人数としましては、平成元年六月一日で締め切りますと五千十人の再就職先を決めた次第でございます。現在人員はその裏返しの三分の二の二千六百十八名に相なっておるところでございます。
 それからもう一つ、再就職先が内定して就職決定を待っておる、主として公的部門に内定した職員が発足時におきましては一万一千二百四十九名でスタートいたしました。その後、各国家公務員、地方公務員を通じまして、それぞれのお役所の御努力によりまして着実に正式採用がされてまいりました結果、六月一日現在におきましては二千十四名というふうに減少いたしておるわけでございまして、発足当時の一八％ということに相なっております。
 残りの人数をすべて解決したいというのがこれからの課題でございます。
先ほどの大臣の所信表明の中にも、ＪＲの方はなかなか評判もよいし、経営の内容もいい。膨大な借金、債務を全部移しかえて随分スリムになっているわけですから、それは十分考えられることなんです。問題は、清算事業団の方の負担というのが非常に重いし、それから時間をかければかけるほど、ざっくばらんに言いますと負債の額がふえてくる、その可能性を持っているわけですね。きょうは前向に聞いたわけですが、十分要員対策も含めて、来年度には、国会でもよくわかるし、あるいは国民の負担がどうなるか、言いかえてみれば、国鉄改革というものはどういうものであったかということをもう一遍検証するチャンスが来ると思います。そういう意味で十分にひとつ研究をしてもらいたいと思っております。
 さてその次に、今お話のありました清算事業団の雇用の問題についてお話を承りたいと思います。
 一応の資料をいただいてはおりますけれども、平成元年度、四月ないし一番新しいのは六月のようでありますが、雇用対策関係の職員の推移について現状をちょっと御報告いただきたいと思うんです。
長期債務の返済の期間につきましては、約定に従いまして償還しているわけでございます。私は今手元にそれが何年先かという明確な資料を持っておりませんが、基本的に三十年とか何十年という長期債務でございますから、その約定に従って返していくとある程度の長期の時間になる、こういうことを御説明したと考えております。
国鉄改革時からこの問題の考え方は同じことでございますが、最近のそこのあたりの考え方を示しましたものといたしまして、六十三年一月二十六日に償還基本方針を閣議決定いたしました。その償還基本方針の中では、長期債務の「本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。」、こういうことで閣議決定いたしておるわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、国鉄改革のときの六十二年四月一日のころから考え方としては全く同じでございまして、国会にもそのような考え方として御説明申し上げたわけでございます。
 それで、今申し上げましたその考え方の中に雇用対策ということが一つあるわけでございまして、雇用対策につきましては、国鉄改革後三年を経過する平成二年四月一日をもって終了するということなので、平成二年度は一つの節目でありまして、本格的な処理のあり方についても検討する必要があると考えております。
 ただ、先ほど来若干御説明を申し上げておりますように、土地を初めＪＲ株式の処分時期、そういったようなものにつきましては大きな流動要素がまだ残っておりますので、本格的な処理方針を具体的に決めますのにはもう少し時間がかかるのではないかと考えております。
年々歳々の処理を予算どおり執行しない、できない事情も若干あるわけですけれども、借金がふえ、また金利もふえていくということになりますと、清算事業団の負担にしましても、国民の負担にしてみても、大変問題があると思います。
 そこで、改革法のときには同僚議員の質問に答えて、発足後三年を経過したら返済の問題について国会に報告を申し上げます、こういう約束になっていたはずなんですが、そこで、今年度の予算の執行を一応想定してみて、償還の計画、国民にわかるような方向を明示しなきゃならぬということです。債務償還についての考え方をあらかじめ明らかにしてもらいたいと思います。
仰せのとおり、わが国が必要とする原油は需給見通しでもごらんいただくとおり大量なものでございまして、これの支払い外貨というものは今年度でも六百億ドル前後になるのではないかと言われておるわけでございまして、これを貿易その他の収入で賄ってまいるということは至難のことであることは私もよく痛感いたしておるところでございます。そのためには外向きの環境といたしまして、ＯＰＥＣその他の産油国に集まりました外貨を先進国その他消費国にどのように還流していくかという世界的な課題があるわけでございまして、それはそれとしてＩＭＦ等を中心といたしましていろいろ措置していかなければならぬと思います。わが国といたしましては、じみちにエネルギーの節約に努め、熱効率を上げるということに産業面におきましても生活面におきましても努力をして、できるだけ外貨をセーブしていかなければならぬと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても最終的には貿易を通じまして代金を確保してまいるということでなければならぬわけでございます。そのことはわが国の経済の持つ活力、生産性を向上させる力、産業構造を改革していく力、要するにわが国の経済の活力にかかることと思うのでございまして、過去におきましても規模の差こそあれ第一次石油危機以来われわれはその困難に耐えてきたわけでございまして、技術の革新を通じて生産性の向上を通じまして、あるいは徹底的なエネルギーの効率を上げる措置を講ずることによってこれに対応してきたわけでございまして、いま山本さんが御指摘のように、いまわれわれが直面しておる課題は過去の石油危機と違いましてスケールが数段大きい規模の圧力になってきておるわけでございまして、これは容易ならぬ課題だと思いますけれども、われわれはこれに耐えるだけの活力を日本の経済は持っておるものと確信するのでございまして、政治の力でそれをどのように動員していくかという課題が私どもが直面しておる課題ではなかろうかと考えております。