そうなると、また十年後が楽しみなんですけれども。私、そのときに議員をやっているかどうかわかりませんけれども、またもやもう二〇％で、四〇％ぐらいで、なお片づきませんでしたと。どうでしょうか、病院経営というのは大変難しいこともわかるし、それから、国立病院・療養所にはその生活圏に職員の皆さんが生活していらっしゃるわけですから切り離すということは難しいと思いますが、やはり私は、もう少し民間の人たちの参加というものをぜひ考慮していただきたいと思うのであります。
 それからもう一つは、自治体の首長さんあるいは当局が、老人保健福祉計画あるいは介護保険などが入ってきて、地域福祉は全部地元でやるのだという切実な思い、そのときに、医療も必要、それから老健施設、社会福祉施設も必要なわけでありますから、何かやはり国の方でいろいろなビジョン、いろいろな手法というものを豊かに提供していただきまして、こんなふうにやったらこの療養所が役に立ちますよとか、そういうふうなもっと積極的なアプローチをしない限り、つまりセールスをしない限り、今までのとおりに難しい難しいと言っていたら、これは税金で一般会計から二割以上つぎ込んで、借金も入れて、それがどんどん膨らんでいくというようなことではやはり国民的にも合意が得られないのではないか。
 大臣、最後に、今の私の提議についてお答えください。
再編成を実際に進める場合に、今土肥委員の御指摘のように、職員をどうするかということは非常に重要なことでございます。
 そこで、私どもは、これまで職員が二分の一以上移譲先に行った場合には大幅な減額率を適用しておりました。ところが、その二分の一というのはかなりレベルが高いということで、今回、職員の三分の一以上が譲渡先に採用される場合についての減額率というものもセットさせていただいておるわけでございます。
 そこで、そういったものはもう切り離して考えなさいという御意見でございますけれども、私どもは、国立病院あるいは療養所を再編成するということでございまして、そこのところを切り離して、病院でなくてもいい、こういうことにはなかなかならないという問題がございます。それからまた、引き受ける方でも、急にその職員を全く新しい職員に入れかえるというようなことは非常に
難しい問題もございまして、いろいろ考えた末に、低減率というか減額率の中に一つの刻みを入れさせていただいた。したがって、これ以上の減額措置は極めて困難である、このように考えております。
質問させていただきますが、地方行政の問題で、またこれは国全体の重要な課題というふうに考えられております、一極集中の是正を図って、いわゆる多極分散の均衡のある国土の形成をするというのが今の極めて重要な政策というふうに位置づけられ、取り組みがされてきておるはずというふうに考えます。しかし、現実にはその逆の方向が強まっておるのではないかというふうな感じがするわけです。
 それは具体的に言いますと人口の動きです。いわゆる人口減少の市町村が現実は増加をしておる、こういうことが数字が出てくる。これは国勢調査なり自治省が行われる全国人口、世帯数の動態調査等々からその数字が出てくるわけです。
 昭和五十五年には、人口が減少する市町村が千六百八十九市町村、全体の五二％程度であったものが、六十年、若干おさまるような傾向になりまして千六百五十二市町村、全体の五〇・九％と鎮静化したように見えましたものが、平成二年には、二千七十九市町村、全体の六四％が人口減少の市町村に転じておる。こういうふうなことですし、特に人口の自然減の市町村が、これを見てみますと、昭和五十五年が四百七十七市町村、一四・七％、六十年が五百五十六市町村で一七・一％、これが平成二年になりますと千三百十二市町村の四〇・四％に急増しておる、こういう実態があるわけです。これは、まさに大都市への一極集中が是正されてない、さらにこれが加速しておるということを如実に示しておるものではなかろうか、このように言わざるを得ないと思います。
 そして、これを県別に見てみますと、人口減少県というのが、言うなれば特定の地方に集中して出ておるということでございます。平成二年に行われました国勢調査による人口減少上位県を見てみますと、一位が青森、二位が秋田、三位が長崎、四位が高知、山口、そして六位が鳥取、七位が岩手、和歌山、鹿児島、十位が大分、愛媛、こういうふうになっております。言うなれば東北と中四国、九州に多くの人口減少上位県が集中をしておるということですし、また、ことしの三月行われました住民基本台帳による人口減少率の上位県、これを見ましても、一位青森、二位高知、三位島根、四位山口それから長崎、六位が鹿児島、七位が秋田、こういうふうな数字が出ておるというふうに言わざるを得ないわけですけれども、こういうふうな人口の減少、特に自然減というものが急速にここ近年ふえてきておる、そしてそれが特定の地方に集中をして出てきておるということを考えると、まさにこの一極集中というものが加速され、多極分散というものは現実には均衡ある国土の形成というものがなされてない、極端なアンバランスがさらに促進をされてきておるのではないかというようなことが言われると思うわけです。
 それで、悪い言葉で話の中で出てきたのが、こういうふうに見ますと、高知、山口、鹿児島というのは明治維新のときに徳川幕府を倒した中心になった県だ、百数十年後に今真綿で首絞められるように復讐されておるのではないかというようなことを言う人もおりますけれども、そんなことはないと思いますが、ちょうど国土の端、本州の北の端、南の端、九州の端、四国の一番南の高知、こういうふうなところが集中的に出ておるということは、やはり何らかの方法を、具体的な、そして積極的な施策を講じなければならないというふうに思いますけれども、自治省としてこのことについてどのようにお考えになっておられるのか、大臣としてどのようにこれを御理解され、認識をされておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。