食い違いはないわけでございまして、私どもはそういった量的な削減が進んでおるということはちゃんと認めておるわけでございますけれども、しかし依然として高いレベルにあるということは否定できないわけでございます。
 それから、随分前からそういった極東ソ連軍の
削減が続いておるんだが、やっと今になって日本がという御趣旨の御指摘ございましたが、決してそうではございませんで、先ほど防衛局長の方も答弁いたしましたけれども、例えば地上兵力で申しますと、大綱策定時の一九七六年時点では兵員数三十万であったのが一九八九年には三十九万とピークになり、それが現在三十六万になっている、こういうことでございますし、作戦用航空機なんかで見ますと、大綱策定時には二千三十機だった、それが一九八九年には二千四百三十機になり、それが現在二千二百四十となった。依然として大綱策定時に比べればまだ一割程度の高いレベルに量的にもあるわけでございます。さらに、その中で質的に見ますと、航空機について言えば第四世代のものが大体半分ぐらいを占めたということになっておる等々の質的な向上もあるわけでございます。
 そういった意味で、私どもは、量的な削減がなされておるということはそれはそれとして評価するけれども、それもまだ十分ではないし、そしてまた全体的な水準として極東ソ連軍の防衛に必要な軍事力をはるかに上回るものを持っているということは変わりないわけでございます。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）
今御説明をいただきました基本的な考え方、これでは「極東ソ連軍の動向については、質的向上は依然として続いているものの、量的には削減傾向がみられる。」というところがございます。先ほど指摘したように、アメリカやイギリスのデータでは既に何年も前から極東ソ連軍の主要な装備の減少を指摘していますが、やっと共通の認識にたどり着いたというのが日本の今の現状のようでございます。ところが、防衛庁長官の所信表明では「ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものとしていることに変わりはありません。」と述べておられます。ですから、基本的な考え方と防衛庁長官の所信表明でおっしゃられたところにちょっと食い違いがあるというふうに感じますが、長官、いかがですか。
昨年の十二月十九日、新中期防を決定するに際しまして、今のお話にございましたような「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定いたしているわけでございます。これは、平成三年度以降の防衛力整備に際しまして、政府として国際情勢の変化についての認識を示し、これと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございまして、今後の防衛力整備に当たっての指針となるそういう性格のものとして閣議決定をし、これによりまして新中期防を策定したということでございます。
私は日本の基準を示していただきたいと申し上げたので、まあいいです。後で文書でいただきます。
 それでは、次に新中期防関係について質問いたします。
 去年の十二月十九日に「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定なさいました。四次防を決めるときはこんなことはなかった。今回に限ってこのような基本的な考え方を閣議決定した理由をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの資料の御要請でございますけれども、私どもといたしましてもできる限り調べまして提出させていただきますけれども、先ほどの基準あるいは定義という問題も、これはソ連の側において十分なトランスパレンシー、透明度と申しましょうか、きちんとした公表をしていただいておりますならば我々もきちんとわかるわけでございますが、御承知のとおり、グラスノスチと申しましても、まだこういった軍事の分野におきましては十分な透明度がないということも、先ほどから御指摘のあるようないろんな見方が分かれてくる原因にもなっているわけでございます。私どもとして努力はいたしますけれども、そういった意味で必ずしも御満足いただける基準になるかどうかという点はお考えいただきたいと思います。
じゃ、そういう基準その他についてございましたら、後で文書でお知らせを願いたいと思います。基準があいまいのままにいわゆる装備内容を比較いたしますと、やっぱり食い違いが出て、お互いに疑念を持ちますから、お願いをしておきます。
大臣がいろいろ工夫しておいでになって、お考えのようになることを大変期待するわけであります。しかし、いずれにしても、二千億などというお金をおっしゃったような形で確保する。それは建てかえだけでございますから、さらに研究費等もまだまだ足らないわけでございますから、その分も入れますと何千億というお金がこれから毎年要る。それをしていかなければ日本の国が将来危ういということでありますので、一般財源も含めてもっと別の発想を、一般財源をたくさんもらうということも大事なことでございますが、別の発想も考えていく必要があるのではないか。これは全くの私の試案でございますけれども、例えば郵便局がボランティア貯金を導入をしまして、何と十一億円の基金が集まったということでございます。これは毎年来るわけでございます。あるいはまたカード会社が自然保護団体に寄附をするということを前提にしてカードを使っていただいて、そしてカード料金の一％程度を自動的に寄附する、こういうようなシステムが現在行われておるわけであります。例えばカードとか同様の制度を卒業生に使っていただいて、そしてそれがその大学の、母校の基金に入る、こういうようなシステムでもひとつ考えていただければ、相当莫大な寄附金というものが学校に入ってくるのではないか。卒業生というのは母校を思う気持ちは大変強いわけであります。しかし、日常の生活に、また日常の仕事に追われておりまして、わざわざ母校に行ってまで寄附をしてくるなどということはできないわけであります。しかし、自分が日常カードを利用する、そうすることによって大学に自動的に寄附ができる。しかもそれは売買代金が高くなるわけではありません、寄附者そのものの財布が痛むというものでもない。そういう状況といいますかシステムをつくれば、大勢の卒業者が母校のためにということでカード等に加入して円滑に、しかも何の手間もなく、場合によれば多額な寄附が入るのではないか。市立大学等もそのような発想をして、それぞれが競争をするというようなこともできるのではないかというふうにも思います。これは全く私の試案でございますので、今大臣が一般財源以外の財源というものを考えていくのだというお考えならば、ひとつこういうアイデアも御検討の対象にしていただければというふうに思います。この点につきましては、この程度で終わりまして、次の質問に移らせていただきます。
 大臣に、留学生の入学納付金の問題についてお伺いをしたいと思いますが、留学生は各国の未来の指導者である、留学生を大切にすることはその国の未来を大切にすることなんだ、このように私は思うわけでありますけれども、その点いかがお考えでございましょうか。