先生のただいまのお考えは私全く賛成でございまして、私は自然科学者でございますし、特に脳の専門家でありますので、割合今まで観念的な物の言い方というものには余り興味がないと申しますか、自分が実感しないわけなんですが、今は私は研究を離れておりまして、かえって、脳などから考えまして、創造性なんかの生まれてくるメカニズムに関連しまして、私は個性の育成というようなことを大変脳との関連で大きく考えております。その意味で、私は初期であればあるほどユニホームな中できちっと教育をしてやれということが主張でございまして、初めのところは基礎・基本というものはしっかりというのは、これは自由化の論争が起きましたすぐから、あの委員会の中では、一般の受け入れたものとして皆承知しております。
 そういう意味で、家庭教育、義務教育にわたってやはり生きることの基礎・基本というものをしっかり――それは何も放任をしてやることではないんだ。放任をしておれば大変創造的な人間が生まれるだろうというのはこれはまさに誤りでしてね、そういうしっかりしたものでなければ創造性も生まれないんです。その辺ははっきり認識しておりまして、審議会としてもこの基礎・基本、特に家庭教育と初等中等の義務教育の年限ですね、そういうものには基本的なものをしっかりということを申しております。
 これに関連して、生涯教育というものに関連しても私がちょっとこの間も申しました中で、こういう初期の教育というものは、ある意味で教育に関してエンジンをつくってやることなんだ、しっかりした方向とブレーキがかかった。そういうものが、今度それを離れて自由に実社会の中で教育施設を全部使って自己教育を展開するんだと、そういうふうに申しておりますので、この点、先生がおっしゃいますように、生涯学習とはいいましても、初めの間の教育というものが重要であるということはもう強く感じておりましたので、これも会長談話の中に今度は書いておきましたですから、どうぞお読みいただきたいと思います。
御質問に二つの部分がございますので、まず最初に、我が国のデータベース産業の規模及び成長率に関するものでございますが、通商産業省で特定サービス産業実態調査報告書というものを毎年発表しておられまして、現在、一番新しいものは昭和五十九年度でございますが、昭和五十九年度のこの調査によりますと、データベースサービスの国内における売上高は九百六十五億五千四百万円、こういうことでございます。これは大体米国の五分の一、それからヨーロッパは、ヨーロッパを足した全体の三分の一なんですが、個別の国をとりますと、イギリス、フランス、ドイツという順番なんですが、イギリスより日本の方が多いということですから、日本は世界で二番目の規模であるということでございます。
 アメリカは一九六〇年代の中ごろからこういうことを始めておりますので、我が国は、先ほど申しましたように、昭和五十一年が日本科学技術情報センターが特定回線のサービスを開始した一番最初の年でございます。十数年のおくれがございますので、ほかの一般の産業でもそうでございますけれども、産業のスタートがそれだけ開きがございますと、技術的あるいは制度的な基盤も弱くなっておりますので、日米格差五対一ぐらいのところは現状では非常に歴然としてあるということでございます。
 ただ、その成長率は非常に日本のデータベース産業は高こうございまして、昭和五十四年度から五十九年度までの先ほどの通商産業省の特定サービス産業実態調査報告書によりますと、年平均の売上高の成長率は二五・一％であります。これは情報サービス産業全体が一八・四％、それからソフトウエア産業が二三・九％——同じ年次でございますけれども、その中では一番高いということでございますから、今後次第にサービスの形態が、種類がふえて、それからマーケットが広がってきつつありますので、これは大きくなるんじゃないかというふうに考えております。
 日本のデータベースサービスがおくれているか、進んでいるかということですが、世界的に見ると、ヨーロッパ全体よりは小さいですけれども、一つの国をとってみまずと、西ドイツなんかよりはややこちらの方が太さいということがございますので、主として米国との比較になりますけれども、私ども全体として見ておりますと、約一千億円の売上高の七五％は東京を中心にした首都圏に集中しております。ちょっと正確な数字は、必要なら後でお届けいたしますが、そんなものです。それで、全体の二五％が大阪を含めたそれ以外の地域ということでございまして、非常に地域格差の大きいのが現状である。したがって、今地方の時代ということでございまして、地方でもいろんな形でのこういう振興措置をとっておられますし、関心も非常に高こうございますから、これが地方に広がっていくというその地理的な広がりが一つと、それから今専門的な情報が中心ですが、これがさらに汎用的、家庭的なそういう一般的な情報までデータベース化されれば、これはもっと広がっていくのではないかというふうに考えております。
 アメリカの中で非常にパソコンのユーザーが高こうございまして、そのシェアが大きいのも日本と違う分野でありまして、これから日本は急速にその方へ伸びていくだろうと思いますけれども、そういう汎用的な個人あるいは家庭の主婦まで使えるようなデータベースをつくるということは、またこれはちょっと別の問題でありまして、なかなか難しい問題ですけれども、そういうものができていけばだんだんそうなっていくだろうというふうに考えております。
 それから、電話料の問題でございますけれども、これは確かに米国等と比べますと、電話の料金は、我が国ではまだ高いということでございますけれども、しかし、データベースサービスに関する限り、データベース利用料金の遠近格差というのはかなりここのところ縮まっておりますし、特に、データベースの流通業者がそれぞれの地方にローカルノード、地方の接続窓口を設置いたしておりまして、例えば北海道の利用者は主として札幌市内利用、それから九州は福岡あるいは熊本という形で、地方の中心までつなげば後は利用できる、そういうふうに、最近、ここのところ数年で非常に広がっておりますので、遠距離の利用者が東京のセンターまでわざわざ電話をおつなぎになるということは、昔はそうでございましたけれども、現在はもう解消していると思います。
 以上でございます。