議論の整理のために若干私から申し上げますが、先ほどの多田答弁は、必ずしも文化財的な側面があればいいんでそれ以外はだめなんだということではないわけでございまして、一つの事柄が二つの性格を持っている場合に、その一つの側面に着眼すれば問題な場合でも、他の側面に着眼すればいい、その場合に、その、他の側面に着眼して出すことがあり得るんだということでございます。
 そこで、先ほどは仏像の件だけに議論が幅寄せされようとしているわけでございますが、同じことがやはり学校教育に対する補助についてもございます。御承知のとおり、私立学校法五十九条、国は教育の振興上必要があると認める場合には、学校法人に助成をすることができる、この規定を踏まえました私立学校振興助成法に基づきまして宗教系の私立学校に対しましても補助が現実になされているわけでございます。
 この場合にも、宗教系の私立学校については宗教的な側面というものがあるわけでございますが、宗教系の学校に対する補助は宗教的な側面に着眼してその宗教に対する援助、助長ということで出されているのではございませんで、そこで行われている私立学校の教育条件の維持向上、そして私立学校に在学する児童、生徒、学生等に係る修学上の経済的負担の軽減、そして私立学校の経営の健全の確保という一般的な目的からなされているもので、私どもはそれは現行憲法の八十九条に違反しないというふうに解しているわけでございます。
 そして、お尋ねの、しからば大嘗祭についてはどうなのかということについてもう一度敷衍してお答え申し上げますと、御指摘のとおり大嘗祭はその趣旨、形式等からして宗教上の儀式としての性格があることは否定することができないわけでございますが、大賞祭のために必要な経費を宮廷費という公費から支出いたしますのは、大嘗祭のこのような宗教上の儀式としての性格に着目したものではなくて、皇位が世襲であることに伴う伝統的皇位継承儀式という大嘗祭の公的な目的に着目したものでございます。したがいまして、大嘗祭のために必要な費用を公金たる宮廷費から支出いたしましても、その支出はそういう公的な性格に着目して金を出すという行為でございますから、その支出が宗教的意義を持たないと言えますし、また特定の宗教に対する援助、助長等の効果を有することにはならないと考えるわけでございます。
 したがいまして、このような公金の支出は、八十九条が禁止している宗教上の組織もしくは団体に対するものとは言えないから、憲法に違反しないというふうに私どもは判断している次第でございます。
お酌み取りいただきたいとおっしゃるんだけれども、ちょっと私の頭では理解ができないんですけれどもね。国が深い関心を持たなければならない行事だ。しかし、もしそれが宗教的な色彩を持っているとすれば、それは問題があるんだ。だから、宗教的な色彩でないのであればお金は出してもいいんだ、そういうことですね。
不法就労者がふえている背景といたしましては、まさに御指摘のようなとこ
ろでございますし、それから、いわゆる賃金格差と申しますか、所得格差と申しますか、そうしたものが発展途上国との間で非常に大きいものがある、それからまた、我が国の最近の人手不足の広がり、それが特に中小企業にしわ寄せになって出てきている、それから勤労者意識の変化の中で職業意識が変わりつつある、そういう中でこういう現象が起こっておるわけでございます。
 御指摘のように、日本の社会のあり方として、良好でない労働条件下における業務というのを外国人の人たちにゆだねる、こういうような形になっていくということは、国際的に見ても極めて遺憾なことというふうな感じもいたしますし、それからまた、一定の職種、分野に外国人の労働者が入られますと、日本人の人たちはそこの分野ではやろうとしない、逃げていくというような現象も生まれかねない。そういたしますと、特定の職業を外国人労働者にゆだねるという形になっていくということは、ある意味において非常に危険な事態も招き寄せる可能性がある、こういった意味で憂慮すべき事柄であるというふうに思っております。
 御承知のように、入管法の改正がこの六月一日から施行されるわけでございますし、その施行準備に向けて法務省の方で今いろいろと作業を進めていただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、できる限りの御協力をいたしまして、適正な形で外国人労働者の受け入れが行われるように努力をしていかなければならない、適正な形での就労というふうなものが行われるように努力をしていかなければならない、これは最大の努力を重ねてまいりたいと存じます。
 それと同時に、そうした分野の存在というふうなものも大きな課題として考えなければならないわけでございます。これは、端的に申し上げますならば、そういう分野における労働力不足対策をどうするかという問題であろうかと思います。これらの点につきましても、特に中小零細企業の分野において、やはり生産性の向上を中心として、労働市場というのは全く市場と言われるようにマーケットでございますので、広い意味での労働力の対価というふうなことをメルクマールとして労働力の移動が行われるというふうな形になります。やはりそういう分野における条件アップというふうなことが図られていかなければならない。これらの点につきましても、特に中小企業対策、今後、中小企業庁、通産省とも相協力いたしまして努力を進めていかなければならない、このように存じます。
 それから、もう一つ重要な問題は、特に若年者の職業意識の問題をこれから十分勉強いたしまして、価値観の問題でございますので、健全な勤労観とは何ぞやというふうなことを、お上から押しつけるとかというふうなことは非常に問題であろうかと思いますけれども、そういう面についてのアプローチと申しますか、やはりいろいろな方の御意見も伺いながら、これは民間も御参画いただかなければならぬわけでございますが、そうした面について一つの運動的なものも展開をしていく必要に迫られているんじゃないか、そういう面での研究、検討も進めてまいりたいと思います。
 さらに、中期的に見まして、一九九五年以降労働力の供給構造の問題が大きく変化するという事態もございます。そうしたことも念頭に置きながら、いわゆる外国人労働者問題について相当客観的な視点からメリット・デメリットというふうな面、いろいろな問題点、その対応のあり方、そうした点についての整理、検討も進めていかなければならぬ、このように考えております。