まことに申しわけありませんけれども、先生の御指摘のとおり消防はガスの配管が、どうなっているか、バルブがどうなっているか、全然知らされておりません。これは御承知のように、先ほども先生から御指摘ありました大阪のガス爆発事故以降、ガスの保安については通産省が全面的に責任を持つということで、従来都道府県知事に任されておりました配管の保安等につきましても、すべて通産大臣、通産局長の方へ権限を引き上げられたということでございまして、ただそうは言っておりましても、現実に爆発があれば消防は出ていかなければなりません。そこで静岡などの場合には、いわゆる申し合わせと称して電気会社、ガス会社、警察、消防、一つの申し合わせを行っておりまして、ガス漏れがあった場合にはこういう出動態勢をとるということになっておるわけでございます。そこで、それに基づいて静岡のガス爆発の際にも消防は初期出動態勢をとったわけでございますが、ガス会社の方の対応がどうも若干おくれたようでこういった事件になったようでございます。
 したがって、ガス爆発事故というのは全国で大小合わせると相当あるわけでございますので、やはり消防が責任を持たされる以上は最小限の関与をさせていただく必要があるのじゃないか。それはガス事業でございますので、ガス爆発が起きないように事業者がまず全責任を負ってやっていただくことは私はこれは当然だと思いますけれども、万一の事故というのがありますので、そういった場合はやはり消防が出ていく。したがって、配管がどこにどうなっているかあるいはバルブがどうなっているか、そしてまたもっと言うならば、事前に防災体制がしきやすいように配管をしていただく、バルブを設置していただく、そういうことまで防災という見地からはやはり通産省さん理解して、法令をそういった形で整備していただくべきであるということで、ここ二カ月の間強く通産省のエネルギー庁に申し入れておるところでございますが、現在まだ折衝中でございまして最終的な結論を得ておりません。
消防は、その静岡の地下街に入っていく一番最初のメーンバルブがどこにあって、それから幾つかに区分してそれぞれのバルブというのがどこにある、そして地下街が火災になった際にはどこのバルブを締めればいい、こういうことについては常に準備ができておりますか。それは全部ガス会社任せでございますというのでありますと、火災のときに出動しても部下を危険に追いやるだけですよ。そんなことはできませんよ、どうなんですか、この場合。
ガス漏れを遮断するためにバルブを締めようとして消防が非常に苦労をして、なかなか締まらなくて道路を掘り返して最終的にはガス管を切断したということは聞いております。具体的にバルブがどこにあってどうこうということは聞いておりません。
これもまた煮え切らぬですがね。
 次に質問する問題は、これは両省十分に協議していただかなきゃいかぬ。そうして、それぞれの責任分野というものを協議した上でぴしゃっと間隙のないように守っていただかなきゃならぬ、こう思っております。
 それは第一項ですよ。「ガス保安体制の強化充実対策」、これに関連する点です。
 二、三日別にＮＨＫが静岡の爆発問題を取り上げておりました。一次爆発については、先ほど質問したようにまだ原因がわかっておらぬというのです。二十六分後に二次爆発が起こったわけですね。それは一次爆発が起こった際にパイピングのつけ根が切れてガスが漏れて、二十六分後には充満して大爆発になった。これはＮＨＫが実験も加えながら三日くらい前の夜放送しておったことです。
 それで私は思うのですが、あの静岡の場合に、上の方に立っていくものは一本一本各階ごとにバルブがあるわけですよ。ところが、地下の方に行くのはバルブはたった一つです、たった一つ。そのバルブを締めに行った人が何かもう不帰の人になった、死んだ、こう言われている。最終的には消防は道路の舗装を掘りたくって、それよりももとの方のバルブを締めてようやくガスをとめた、こう言われております。私はそう聞いているのですが、事実ですか、長官どうですか。
消防法の改正によって所期の目的を達成するように努力いたしまするが、私の力が及びません場合には委員各位の御指導なり御協力を仰がねばならないかと思いますので、万一にもそうなりました際にはよろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
時間がもったいないから、大臣、確信のあるところをきちんと……。まだ決まっていないのですよ、ガス警報器をつけるかっけないか。それは消防法でおやりになったらどうか、こう言っているわけです。とにかく私は、それだけは消防法でやるのが当然だと思うのですよ。ここで答えると、どうも協議すると言っているのを刺激するからという意味があるかもしれませんが、大臣の決意のほどをちょっと承っておきたいのですが。
通産省といたしましては、設置を義務づけることを含めて検討中であるというふうに先ほど御説明申し上げました。どの法律でどういう手段で義務づけを行っていくかということにつきましては、当然他の方、具体的には消防庁さんと協議が必要なところだというふうに心得ております。いずれにいたしましても、いずれかの方法、手段によって実施してまいりたい、こういうつもりでおるわけでございます。
あなたの言い方を聞いて私は腹が立つのですがね。たとえば国自体いま再建団体のめどが立っていないんだ、何十兆円という負債を抱えて。あなたはちゃんと昇給をもらっておるんだろう。そういう考え方というのは私は許せないと思うんですよ。なぜかというと、都市交通の場合に、先ほどあなたも指摘したし運輸省も言っておるように、なぜ赤字になっていったかという一番大きな原因は都市環境の問題でしょう。労働者の責任の問題じゃないでしょう。しかし一般職はちゃんと賃金もらっておる。一方はこれはそのことだけでもってみずからの責任でない問題で責任をとらされている。
 こういうあり方というのは、それは私は率直に言って労働意欲を失うし、再建についてもこれは真剣に再建に協力しようという姿勢はなくなってくると思うんですよ。国鉄においてもしかりだと思う。だから国鉄当局、政府もそういう前提でそれぞれの賃金引き上げの問題で片づいた問題は全部再建のめども議論はあろうけれども実施しておる。
 この点はひとつぜひ検討し直していただいて、そうしてやはり石油の値上げのいわゆる緊急避難的な措置と同じように問題の解決をひとつ強く要求しておきます。
 それから最後に、時間がございませんが、大臣どうもさっきの問題で私も納得できないのですけれども、綱紀粛正の問題ですね。いまここに資料がございますが、昭和四十三年十二月三日に、内閣閣第二〇八号でもって官房長官から各省事務次官に通達が出ておる。その中に「常に公私の別を明らかにし、職務上利害関係のある業者等との接触に当っては、会食、贈答、遊技その他国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと。なお年末年始においては、虚礼の廃止」も同様と、こういう通達が出ておる。その中で運輸省の今回の鉄建公団、氷山の一角かもしれませんけれども事態が起こっておる。これがあなたの言う社交儀礼の範囲内ということになりますか。少なくとも今後はしますということをあなたはさっき言った、しかしいままでもこういう通達の趣旨から言っても許されるべきことではなかったと、これは当然あなたも閣僚の一員だからそうならなきゃおかしいんじゃないんですか、どうですか、大臣。