ただいま申し上げましたように、今年度は五カ年計画の最終年度でございまして、六十一年度から新たに五カ年計画をつくる、そういう時期でございまして、この基本法案というものを仮に提出するにいたしましても、今年度は少なくとも提出するべき時期でないというのは、やはり新しい五カ年計画の推移等を見ながら出すとすれば出さねばならないということでございますので、今まで提出予定法案ということでずっと参ったんですが、今年度は提出は少なくともできる年ではなかろうということで提出予定法案として御報告申し上げていないわけでございまして、今後新しい五カ年計画ができますと、その段階でさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
今の局長のお話だと、昭和六十年で五カ年計画が終わる、したがって次の五カ年計画があるからその中で検討をしていきたいということのために提出を見合わせたと今の御答弁の中で伺ったわけでありますが、各省と計画も調整中だと思うのでありますが、住宅基本法についてはこれは毎通常国会、建設省の提出予定法案にリストアップされてきたんですね。今国会では提出予定にも上がっていないわけです。そういたしますと、これは後退ではないかというようなそしりを免れないわけでありまするけれども、その点ひとつ答弁をしてください。
住宅基本法についてのお尋ねでございまして、ただいま先生からるるお話のありましたとおりの経緯でございます。
 住宅基本法につきましては、建設省でも従来、毎年この基本法案についてこれを検討中法案とか、あるいは提出予定法案という形で御報告を申し上げてきたわけでございますけれども、しかしこの基本法案につきましては、その内容をどういうふうにするかということでいろいろな御意見がございまして、具体的な内容を盛り込んだ法律にすべきであるという御意見もあれば、スケルトンといいますか、住宅政策の基本だけを掲げる法律にすべきだというような御意見もございまして、なかなかコンセンサスが得られないような状態でございまして、検討を重ねてきているわけでございます。
 ことしはちょうど五カ年計画の切れ目になりまして、六十一年度から新しい五カ年計画になるということは先生御承知のとおりでございますが、こういう時期でございますので、ことしはこれを提出予定法案ということで御報告するのを見合わせておるわけでございますが、また新しい五カ年計画の設定がありました段階で、なお皆様方のコンセンサスを得てこの法律をつくるべく努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は冒頭に大臣に見解を伺いたいと思うのでありますが、住宅政策の拡充を図るためには、何といっても住宅基本法の制定が必要だと思うのであります。この点については前回の改正時等における衆参の附帯決議にも盛られているわけでありまして、各方面からも要望されておるのであります。
 前回の改正時の国会論議では、臨調の結論を待って検討したいと答弁をされているわけでございます。臨調答申も出た今日の段階において、住宅基本法の制定は一体どうなっているのか。国の責務をきちんとしてもらいたい。検討中ということだけでは済まされないということになっているわけでございます。
 昭和五十七年でしたか、我が党の大木正吾委員の質問に対して当時の始関建設大臣は、「住宅基本法の問題はかねてからの懸案事項」だ、臨調の審議経過を見守った中で各方面との調整を行って法案の国会提案をするように努力いたしたいと思っていると。それが昭和五十七年で、それから三年間を実は経過したわけでありますが、もう既に農業には農業基本法というものがあり、教育には教育基本法がある。住宅問題には住宅基本法があってしかるべきでありますので、そういう意味でひとつ御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
激変緩和の問題でございますが、私どもも三十八年、四十六年、二回の改正当時に激変緩和措置がとられたということについては承知をいたしておるわけでございますけれども、今回の制度の見直し、改正に当たりまして、先ほど来お話のございますような超過累進制そのものを撤廃すべきであるというような財政当局の主張に対しまして、私ども国庫負担を超過累進方式ということであくまでもやっていきたいという要求をいたし、また家畜共済なり果樹共済等についての拡充という改善策というようなものとあわせまして、私ども、それから緩和措置も既に過去二回行われていたというようなことも頭に置きまして、そういうもの全体を一体として財政当局、その他関係方面とたび重なる折衝を繰り返しました結果得た結論が、今御提案を申し上げているような改正の内容であるということでございまして、いわば全体のパッケージでこの内容が決定をされているということが一つございます。
 それから、三十八年、四十六年当時と申しますと、国の財政規模、また農林水産省の予算も毎年二割ずつぐらいふえていた時代でございます。年年、税の自然増収というようなことがございまして、補正も大きな額が組まれる、そういった財政事情のもとにございましたし、それからまた、三十年代あるいは四十年代と現時点では、国の財政事情、農業災害補償そのものについて見ましても、五十年代、特に五十四、五年ぐらいから後、急速に悪化をしてまいりまして、今累積の損失が、マイナスが国の段階で千九百四十九億ございます。
 それに対しまして、農業共済団体は理論上の収支のプラスが二千四百三十五億、その中で、いろいろ損害防止でございますとか、あるいは無事戻しに使っておりますが、農業共済団体の積立金としても千二百八十八億ぐらいが五十八年度末に残っているというような状況にあるわけでございまして、このような状況の中で激変緩和措置を講ずるというようなことになりますと、農業共済団体の自主的な措置として実施するのであれば地域によっては可能であろうと思いますけれども、この点につきましても、共済団体の地域によりまして財務の内容がかなり違いますので、一律に、これを画一的に国が指導するということについてもなかなか問題があるということで、私どもとしてはそのような希望がもしある共済団体につきましては、ケース・バイ・ケースで御相談に乗っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、三十八年、四十六年当時といろいろな意味で条件が異なっているということと、今回の制度改正につきましてのいろいろな要素、側面を全部合わせました財政当局初め関係方面との折衝の結果得た結論であるということから、国の措置として激変緩和措置を過去二回の改正のときのような形でとるということは困難であるというふうに私ども考えておるところでございます。