御指摘のように、今回の行政改革の中でこの配置転換の問題を取り上げておるわけでありまして、大臣もかねがね申し上げておりますように、数は二百数十名でございますが、新しい制度の道づけをすると、こういうことでとりあえず五十五年度は二百五十四名のあれをしたわけであります。
 御承知のように、配置転換推進連絡会議というものをつくりまして、昨年の行革のさなかで関係省庁からそれぞれ配置転換の意向というものをまとめまして、それは数百の数に上っておりますけれども、道づけの意味で確実な数を実は二百五十四名に選んだわけでありまして、これは五十五年度中に推進をしていきたいということで関係各省の間で具体化をいまそれぞれ検討いただいておると、こういう状況でございまして、五十五年度に入りまして、きょうから入ったわけでありますけれども、この方針に沿って着実にやっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
次に、これは七九年の十月十一日に、あなた方が唱導されて各省庁の官房長クラスがつくった配置転換推進連絡協議会というのがあります。かなりなメンバーですね。私はこの方向は推進した方がいいという前提で聞くんですよ、このことについては。これはその後いままでにどういうふうに取りまとめが行われているんですか。四ヵ月間という時間がありましたから、かなり成果はありましたか。現状を報告してもらいたい。
だから、私も言うんですよ。やぶの中みたいなことになりかねませんけれども、これは衆参両院を通ずるあなたの答弁を厚みにすれば、恐らく数センチ、十センチを超えるんじゃないかな。だから、そういういわゆる構えた、長官がす振りを毎朝されるときみたいな構えで、正しく正眼に構えて、大上段に振って振りおろすというふうな何か構えた答弁より、この一項目、ちょっと記事を見た中で、あなたともあろう人が、もしかようなことをたとえ親しいからとはいえ有力代議士に語るということについて、私は非常に意外感を持ったのと、ぜひともきょう、オーソドックスな分科会だけれども、これは聞かなければいかぬという前提で聞いているんで、じゃ事実関係は全くなかったと断言されますね。
それ以上のことは、あなたもマスコミ出身者ならば、どうだったかこうだったかということはありません。私がいやしくもすぐに抗議をしたということで十分事の真相はわかりたまえばいいと思います。その記者にはその記者としての受けとめ方があったかもしれませんよ。そういうことは言った覚えもないし、だから私ははっきり抗議はいたしております。
よくこういうことはあるんですよね、類似ケースは。真意を伝えていない、あるいは誤報である。しかし、いやしくも、私も二十四年間この世界におりまして、なかなかここまでは書けないですよ。あなたは、当然抗議というニュアンスで、イニシアルＴのＴ記者に抗議をされた。抗議は受理されましたか。ああどうも筆がはね上がっていましたというふうにシャッポを脱いだんですか。
その記事を読むなり私もびっくりしまして、担当記者には抗議をいたしておきました。
 事実関係といたしましては、私は、大体そこに書いてありますのは入国管理事務所ですし、そのほかのことに関してもいろいろな陳情は受けていますが、余り予測をしたり、大丈夫だというようなことは言ったことはない。入管に関しては現在のブロック機関として入国管理事務所があるが、これがなくなってしまうというふうに勘違いをされた方々はおりましたね。はっきり言いますと、鹿児島あたりは入管事務所長みずからが、おれの役所はなくなってしまうんだというようなことを盛んに言ったので、それで関係者の方々が、これは廊下で出会った覚えはないんです、電話がかかってきた。電話がかかってきたから、なくなることはありません、入国管理事務所という貴重な事務所をやってもらっておるのだから、ブロック機関ではないことはありましょうが、と言ったことはありますが、そのような書きっぷりのことは私はなかった。しかも、廊下においてだれにそういうふうなことを答えたか、私といたしましてはそういうことは答えた覚えもございません。だから、当然その記者に私から電話をいたしてあります。
そういうふうに表現されているとみんな思っていないんですよ、大臣。こんなところで失点するなんてばかなことはないんですよ、本当に。これは何も逆立ちして騒がなきゃならないようなことじゃないんです。こういうところで大臣の名前が後世に記憶されるというようなことは本当につまらないことだと私は思いますよ。赤松局長のお名前もなんです。そのことだけを申し上げて、どうぞ御検討をお願いいたします。
 次に第二章に入りますけれども、これはさんざん出たお話なんですけれども、私もやっぱりこれはどうしても言わなければならない。きのうの中村公述人もやはり言っていらっしゃいましたね。四十八団体の要望として、やはりすべての差別を禁止していくということが非常に大きな願望なんですね。そして、きのうの中村公述人の発言では、ここにはすべての差別を禁止するというはっきりした原則、この当たり前のことが必ずしも立ってない。特に入り口については努力規定になっているし、このことによって全部が崩れていくということは納得ができない。まるでざる法だ。こう言っているんです。
 私は、やっぱり婦人差別撤廃条約の趣旨から言いましても、差別をしてはいけない、差別は禁止されねばならない、この非常に単純明快な論理は認めなきゃならないと思うんですね。ただ大臣も、それから前の坂本大臣も繰り返して言われるように、いきなりのショックは困るんで、日本としては漸進的にやりたい、そういう御答弁が繰り返し繰り返しあるわけなんです。特に婦人少年問題審議会が五十九年三月二十六日に建議をしていますね。大臣あて藤田たき会長からです。その建議の中で、七条についてはこれは強行規定とは言わなかったんですけれども、八条、つまり配置と昇進については強行規定をとること。もちろんそれは労使の別論はございますよ、しかし、審議会としての本文には強行規定とすることとあるわけです。それは結局、配置、昇進と単純に言いますけれども、これは採用されてから定年なり何なりで退職するまで、国民年金、基礎年金の部分で言えば、二十歳から六十歳までの実に四十年間全部をカバーする機会について差別があってはならないというこの原則を打ち立ててほしいというのは、これは当然のことなんじゃないんでしょうか。
 大臣、四十年ですよ。四十年も公序良俗に頼って、裁判で一々やらなければならないということの私たちのつらさはわかっていただけますね。どうですか。