先生おっしゃるように、今メディアの中で何といっても圧倒的に重大なのはテレビ放送でございますね。それで、この字幕放送それから解説放送といったものは私は日本ではおくれていると思っているのです、はっきり言いまして。これは、文字が日本の場合非常に複雑な文字になっておりまして、アルファベットをいじっているようなわけにいかないところがある、そんなこともまたこれはあるのでございましょうが、そういった事情を見てもやはりおくれている、これは何とかしていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
 それで、ことしのこのＮＨＫ予算に対して、第六項目で、初めてでございますけれども、「視聴覚障害者向けの解説放送、字幕放送等の充実」ということを意見として付加させていただきました。我々、この精神に従って、先生御指摘のようないろいろな状況をより検討して、できるだけ早く先生今御指摘になりました問題点、これを乗り越える、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
多重放送の免許制度の改正という話が今出たわけでありますが、見直しというのが出たわけでありますが、民放放送の字幕放送が二十八道県で視聴できないわけでございまして、これは何かというと、原因は、文字多重放送の免許がないとキー局の字幕放送をローカル局がそのまま放送できないという、こんないきさつがあるわけでして、したがって二十八道県で放送ができないということになりますので、今お話のありました文字多重放送の免許制度を将来は見直すということも私は必要になるのではないか、こう思います。
 それで、まだまだいっぱい聞きたいことがあるわけですが、この障害者利用円滑化法の助成制度というのもありますが、今低金利ですから、今やってもらっている制度ではとてもじゃないけれども応援できない、だからこれはスキームを変えなければいけないのではないかという問題もあります。それらについて大臣、障害者に人権の一部を与えていくという、こういう立場で何かお考えがありましたらお話をいただきたいと思いますし、来年は、二時間三十五分と言わないで、五時間も十時間も延びたと、また私来年ここでやりますからね、これを。だから、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
 何かありましたら、もう時間がないですから、大臣。
現在教育テレビの文字多重放送は行っていないわけですけれども、今先生おっしゃいましたように、生涯学習の重要性等を考えますと、教育テレビでもやるべきだというふうな認識は持っております。ただ、文字放送で総合テレビと同じように文字を多重するとなりますと、新かに教育テレビの多重放送免許が必要となります。それから、放送センターを初め全国放送局の設備を教育テレビでも多重できるように整備していく必要が出てまいります。
 教育テレビにおきましては、語学講座のようにもともと多くの文字情報で画面を構成している番組が多うございます。さらに、番組内容を詳しく載せたテキストも発行しておりますし、いずれにしましても、聴覚障害者の方々に字幕を多重するにしても、総合テレビとはちょっと違った事情を考慮してこれから考えていきたいというふうに思います。
 衛星についてお答えいたしますが、衛星の第二テレビ、これは難視聴解消、これを目的とした放送波であるということに位置づけておりますけれども、衛星放送で難視解消番組として放送するためには、文字放送、文字情報を多重できるようにしていくことが望ましいわけですが、これも新たに衛星放送の文字多重放送の免許が必要になってまいります。また、設備につきましては、平成八年度から九年度にかけて、総合テレビの字幕放送設備の古い部分を、機械の更新を行う予定にしておりますけれども、これと並行して、効率的に衛星放送の字幕放送設備も整備できる見通しを持っております。
努力を続けていただきたいと思います。去年からことしにかけて二時間三十五分ふやしていただいたということは、これは感謝をし、評価を申し上げたいと存じます。
 それから、高齢化社会の中で生涯教育がどこの地域でも活発になってきておりまして、今までは文字放送というのはドラマの方に、つまり娯楽の分野に多いわけでございますが、これからは、生涯教育とか高齢者の教室とか公民館でいろいろな活動をやっておりますので、教育系の番組に対しても、これは少ないと思いますので、文字放送を入れていっていただきたいと思いますが、こういうものについての対策は特別何かあるのでしょうか。
 それからもう一点、衛星放送にも文字放送をつけるべきであるというふうに私は考えるわけでありますが、将来の見通し、この二点についてお答えいただきたいと思います。
今の上田委員がおっしゃった点は昭和二十二年に制定されました現在の災害救助法の規定だと思いますが、この中では生業資金の給与または貸与が規定をされております。それは今おっしゃったとおりであります。
 これに関しましては、その後、昭和三十年に現在の生活福祉資金貸付制度が創設されており、さらに昭和四十八年には災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律に基づく災害援護貸付金制度が創設されるなど、他の制度による公的資金による長期かつ低利の貸付制度が整備拡充されてきたことから、これまで災害救助法に基づく生業資金の給与は行ってこなかったところであります。このように、現在では災害救助法に基づく生業資金の給与を行うまでもなく、生業を支援するための所要の施策が講じられているところであると考えております。
 なお、いろんなケースがあると思うんですが、主に家が倒れたときとかということもあり、一方では仕事をしている例えば工場がつぶれたとかというところでの問題、あるいは店舗がつぶれたという問題などがあるわけです。基本的にはこの災害救助法で想定しているのは生業に必要な資金ですから、どちらかといえば働く場に関連するものでありまして、働く場に関連するものの救済においては、現在の制度の中では先ほど申し上げました資金の貸し付けという制度がこの災害救助法よりもより充実した形でその後に決められておりますので、それを運用してきたというのがこれまでの経緯であり、そのことが少なくとも制度の比較の中でいえばこの間は適切であったという認識でやってきたところであります。