六百兆円という金額はちょっと異常な水準でありまして、やはり先ほど話のありましたイタリアが、一二〇％になったときにリラ暴落を起こすという事態があったわけです。ただ、日本は、イタリアもやや近いんですけれども、貯蓄率が高いわけですね。ですから、どこまでもつかというのが非常に微妙な段階に来ているんではないかなというふうに思うわけです。
 すなわち、貯蓄率が高いということは、バッファーがあるということですね。そのバッファーでどこまで今吸収しているか。平成七年度末で一千二百兆円というのがよく言われるわけですが、そのうち四百兆円ぐらいが家計部門が持っている負債ですので、ネットで八百兆円ぐらいとすると、その中でもう既に六百兆円使っている。もちろん、それ以外に実物資産なりあるいはその他の資産があるから日本経済が回っているわけですけれども、果たして民間の持っている金融資産の中でどれだけ政府が債務を持っていって大丈夫なのかというのは、非常に微妙な段階に来ていると思います。
 ですから、短期的な問題として、先ほど整理していただいたように、やむを得ないという側面は非常に強いわけですが、しかし、これが果たして次の段階に日本経済にどう影響を与えるか。これは、過去いろいろ起こったこと、あるいは外国で起こったことを見ていますと、余り楽観できる状況じゃないということで、ニュージーランドだとかカナダだとかも大行政改革をしたわけですが、どうしてそこまで追い込まれたかというと、やはり財政赤字の累積なわけです。
 ですから、今のところは、ここまで大丈夫ここまで大丈夫で来たわけですが、そろそろ真剣にということで、例の財政構造改革法も審議されたわけですが、またこのショックをどう吸収するかということで三十兆円だということですが、このままずっと続けていくことは不可能ということを前提にして、どういうふうに立て直すかということは、できるだけ早い時期にやってほしいなというふうに思っているわけです。
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず吉田公述人、次に宮脇公述人、続いて中里公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、吉田公述人にお願いいたします。
以上で説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十六分散会
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、中川農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣中川昭一君。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
及び
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十分散会
きのう、昨今の不景気のあおり、リストラによってサラリーマンをやめて初めて就農するというか、そういう人がふえてきているというニュースをちょっと耳にしましたけれども、そのこと自体がいい悪いは社会背景として判断は分かれるところだろうと思います。しかし、農業という分野から見た場合に、その動きもまた一つの農業者確保、農業の振興ということを考えれば、やはり一つの受け入れ、またチャンスというふうにとらえるべきだと私はきのうのニュースを目にして感じたわけであります。
 だとすれば、やはり全く未知の世界から農業の分野に入ろうとしている人たちに対しても、今私は地元の例を言いましたけれども、こういったことが本当に備わっていればいるほど、ある面ではまた意欲の向上にさらにつながっていくだろうし、個人に対して国が直接というのはなかなかという今答弁であったわけですが、もちろんそれは私否定するものではありません。しかし、やはり国としてもその思いというものを大事にしていただきたいし、また、地域においてそういったアイデアを実施しているところがあるとすれば、国としても何かお手伝いできることがあるのかどうかということも前向きに、積極的に把握しながら対応していただきたい、この姿勢をぜひお願いしたいわけであります。
 もう少し土地のことをお聞きしたいのですけれども、土地を確保してその後の有効活用ということがそれ以上に大事だというふうに言いましたが、この農用地区域内の効率的な利用を図っていくためには、いま一つ大事なことは、地域全体あるいはまた地域ぐるみでの話し合いによる土地利用調整活動というものが必要だと私は思います。もちろん今までもそういった趣旨の動きはあろうかと思いますが、今回の改正に伴っても、いま一度、こういった調整活動というものを意識してお互いに努力することが必要ではないかな、こう思っております。
 もちろん、それには、関係機関としては農業関係あるいは自治体あるいはまた農業委員会などなどありますし、また、ある面では農業の分野以外の分野の参加もお願いしながら、そういった地域ぐるみでの話し合いをしながらの調整活動というのが大事じゃないかな、こう思っております。
 この点について、国としての考え方があればお聞かせください。