草川であります。私は、まず最初に、大気汚染防止法逃れの小型ボイラーの多缶設置に関する問題を取り上げます。
 私はこの問題につきましては、五十八年の十月の科学技術委員会、あるいは昨年の三月の予算の分科会等で取り上げてまいりまして、またさらに五月に入りまして質問主意書でこの問題に関する政府に対する問題提起をしてきておるわけです。
 そこで、政府の方も五月の三十一日に、閣議決定で政令を改正する、こういうことが発表されまして、一応私どもの問題提起について前進があるわけでございますが、さらにその内容をつぶさに私どもが分析をしていきますと、なお問題点があるのではないか、こういう立場からフォローアップの意味で問題提起をしたい、こう思います。
 そこで、私が五月の二十九日に質問主意書を出しておりますけれども、その中で小型ボイラーの設置状況について、問題を、どのように分布をされているのか、こういうことがあるわけです。
 それで、新聞等におきましても、環境庁はボイラーの規模要件を改めるに当たって、昨年から小型ボイラーの構造、ばい煙低減技術、自治体での規制状況などに関する資料を収集、自治体の協力を得てやっておる、こういうことになっておるわけでございますが、ひとつ十平米未満の地方自治体における規制対象のボイラーの設置状況はいかがなものになっておるのか、その実態を明らかにしてもらいたいと思います。
いずれにいたしましても、こういう掘り割り式構造というのはこのすぐ近所でも、首都高速に入るところでやっているわけでしょう。ですから、やる気になったら私はできると思うのですよ。
 もう一つは、この付近の住民の皆さんが特に要求しておりますのは、今までの地域を四十三号のような公害だらけのようなところにしないで、住民参加の上でひとついろいろと検討してつくってもらいたいというのが皆さん方の要求なんです。普通のように、絶対通さぬとかあるいは絶対反対だとか、そういう考えで言っておるのではないわけですから、もう時間がありませんから要求だけしておきますけれども、ぜひひとつ住民の皆さんの納得のいく方法でやっていただきたい。これを要求してきょうは終わります。
 飛行場部長、次の機会にまたやりますから、きょうはひとつ…。
あなた現場を全然見ずにそういうようなことを言っているのですよ。他の道路に何の影響がありますか。四十三号の上、バイパスの上ですよ。大型車を上へ上げただけでどこに影響が出てくるのですか。そういうインチキな答弁をして逃げたって話にならないわけです。一番困るのはそこの付近の住民です。あそこはもともと住宅地域だった。私は、三木さんが環境庁長官のときに、何とかして一車線つぶしてもらいたい、そして緩衝地帯をつくってもらいたいということで、やっと一車線、あれは全国で初めてか知りませんけれどもできておる。やろうとすればこういうふうにできるのです。今建設省の態度も、絶対やらないという態度であなた方は臨んでおるわけですよ。こういうことではお話にならない。立場でありましょうからそういう答弁しかできないと思いますけれども、一遍これは建設委員会でがっちりやらなければならぬと私は考えておる。
 その他何項目がありますが、もう時間も参りましたので、ここでこれと同じようなことにならないように、四十三号線のように被害を受ける道路にならないように、今阪神道路公団の大阪池田線、これが計画をされておるわけでありますけれども、これもこの四十三号と同じような被害を将来起こさないようにしていただきたいということで、阪神道路公団とそれから建設省の近畿地方建設局猪名川工事事務所あるいは川西市と、それからこの対策協議会というのができておりまして、住民でつくっておりますが、これとの協定ができておるわけです。
 これは、できてから今のようにやかましく言っても建設省はなかなかうんと言わないわけですから、つくる前にきょうは申し上げておきたいわけでありますけれども、住民の皆さんのおっしゃるように、高架方式でなくして掘り割り方式といいますか地下ですね、こういうような状態にしてもらいたいというような意見があるわけですけれども、これについてはどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
私ども交通規制を担当している立場としましては、先生御承知のように四十三号線につきましては、夜間、交通規制によって二車線に絞っております。さらに速度も四十に下げておりまして、信号制御も四十キロの系統速度ということで、できるだけ四十三号線の車を全体的に抑える方向の規制を実施しておるわけです。その反射的効果として阪神高速ないしは他の道路への誘導ということをやっておるわけですけれども、この誘導が限界でございまして、これを強制的に交通規制で他の道路に転換させるということは、先ほど御答弁しましたけれども、他の道路への被害の転換ということになりまして、現段階では難しいものと考えております。
日米間で先端技術問題を話し合う政府間の会議といたしまして日米先端技術産業作業部会というものがあるわけでございますが、そこで従来から先端技術産業、特に半導体の分野についていろいろと、日米間でどういうふうに持っていって全体をうまくスムーズに発展させていったらいいかという議論を行ってきたわけでございます。
 その半導体に関する作業部会の提言が一昨年十一月に出されたわけでございますが、その提言の中の一つとして、半導体企業に対する知的所有権についての保護の必要性を述べているわけでございます。今先生御指摘のように、世界でアメリカが六割、日本が三割というような形で生産を占めております半導体集積回路につきまして、模倣が非常に容易であるということで模倣が進むために、かえって真正の開発者の開発意欲が失われるおそれがあるというような認識が日米両国に高まったために、そのような提言が行われたわけでございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、アメリカとしてはそのころから既に立法化の動きが上院、下院にございましたけれども、日本の場合には通産省の中で内部的にずっと検討を続けてまいりまして、昨年十月にアメリカが半導体チップ保護法という法律を通しましたときに、同時に私どもとしては産業構造審議会に半導体チップの保護に関する小委員会を設けまして、そこで検討をして今回の案のベースとなる提言を得るに至ったわけでございます。
 それで同時に、アメリカとしては昨年十月に法律が制定されましたので、そのころから、アメリカとしては法律ができるので日本としても早くつくってほしいというようなことがありまして、昨年の秋に開かれました、先ほど申し上げました作業部会においても、日本における法律の制定を期待するという旨の発言がございましたし、また、本年三月の日米エレクトロニクス次官レベル会合におきましても、我が国に対しそのような希望が再び寄せられたということもありますし、我が国としてはそのころ法案の準備を既にやっておりましたので、今国会に提出する旨説明いたしまして、アメリカとしても、その日本側の態度について十分な満足の意を表したということでございます。