お答えいたします。
 今回の改正は、先生御指摘の昭和六十三年の附帯決議の趣旨に沿うべく私どもが努力してまとめ上げた法案でございます。保証書制度の見直しとか、あるいは登記申請代理権の不消滅に関する規定を整備する、あるいは地図整備の諸方策の一つといたしまして、非常に小さい問題ではございますけれども、職権分合筆の規定を設ける、こういうようなことにいたしたわけでございます。
 ただしかし、この昭和六十三年の附帯決議の中では、そのほかにも、審査事務の充実だとか専門家の能力活用等の諸施策を推進する。具体的には、登記の申請のためのいわば専門家集団でありますところの司法書士とかあるいは土地家屋調査士の能力をフルに活用して登記制度の運用の改善に資する、こういうこともあるわけでございますけれども、これはまた司法書士法なり土地家屋調査士法の改正の問題とリンクして議論しなければならない、こういうふうな問題ではなかろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、登記の真正を確保するためにどうしたらよろしいのか。いろいろなそのための手続構造の整備、非常に端的に申しますと、共同申請主義とか、あるいは印鑑証明書の添付とか、あるいは必要な添付書類等の規定を整備する等のもろもろの手段を講じまして、登記の真正を確保するための手続を工夫しているわけでございますけれども、見ようによってはまだそれが一〇〇％実現されてはいないという点もあろうかと思います。
 そういうような面から申しますと、今回の改正によって登記の真正の確保が十分にされておるというふうには私ども考えておりません。そういう
問題については、さらに今後もいろいろな場面において研究、検討を続けてまいらなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
私は、不動産登記法の一部改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
 幸いに私は、昭和六十三年のあのコンピューター化の不動産登記法の改正の際にも、藤井局長さんでございましたが、質問をさせていただき、いろいろ御指導をいただいたことを今思い出すわけでございます。
 そこで、まず第一は、私は、六十三年のときの国会のここにおける審議、そしてまたあの際付せられた附帯決議、このような過去の歴史、その経過から見ると、国民の不動産に関する権利を保全する不動産登記制度の発展を図るものとしてどうも不十分なような気がしてならないのでございます。附帯決議の趣旨を十分に実現されていないような気がするのですが、この原因はどこにあるのでしょうか。
 私は、やはりこの不動産登記法が明治三十二年の古い片仮名の法律で、そして昔の旧スタイルのあの法的表現でございますから、清水さんが幾ら勉強されても、なかなか木に竹を接ぐような、制度が取り入れられない、あるいは仕組みにならない、こういったところにあるのかと思ったりするのですが、大方の皆さん方が質問された中に、今のような附帯決議の中に盛られたところの、特に登記の真正を担保するための制度の改正、これが余り見られない、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今委員のお尋ねの点は、当委員会でも御審議いただきました刑事補償法の一部改正によりまして、昨年、死刑執行の場合の慰謝料と申しますか、そういう形のものを三千万円という金額に引き上げていただいたと思うわけでございます。
 それから、これは言わずもがなのことでございますけれども、委員が今御指摘になっておられます裁判に誤りがあるではないかという点につきましては、これは確かにそういう御意見には十分耳を傾けるべきでございまして、現に誤判の可能性というものが死刑廃止論の論拠の一つとなっていることは、委員も御案内のとおりでございます。
 ただ、死刑事件の事実認定という問題につきましても、これは裁判実務におきましては、三審制の保障のもとで、被告人に有利なすべての証拠を十分に考慮した上で、極めて慎重に行われているものと承知しているわけでございます。その上に、先ほどもちょっと申し上げましたように、死刑の執行に当たりましても、法務省部内において、刑の執行停止あるいは再審、恩赦の事由等があるかないかということについて極めて慎重に検討しているということを十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
まず、お尋ねの事件の概要でございますけれども、この事案は、千葉県警察がことしの二月に東京税関の成田税関支署と共同して日本人の柔道家を検挙いたしまして、銃刀法と火薬類取締法違反などの罪名で逮捕して、けん銃二十八丁、実包七百七十五個というようなものなどを押収した事案のことかと思います。
 事案の概要でございますけれども、この被疑者、日本人の柔道家でございますけれども、昭和三十七年ころから渡米いたしまして米国に居住いたしまして柔道の指導員をしていたということでありますが、ロサンゼルス空港からヴァリグ・ブラジル航空に搭乗いたしまして二月八日の午後成田に参ったわけでありますが、税関の検査所において免税品のワインの箱の中からけん銃十一丁が発見されまして、さらに検索をした結果、今度はウイスキーの箱の中からけん銃三丁と実包七十五個を、それからまたスーツケースの中からけん銃十四丁と実包七百個余りを発見して押収したというものでございまして、密輸入した動機は日本で密売してもうけようと思ったというようなことを本人は語っておるようでございます。
 御指摘のとおり、現在、同人は三月一日に千葉地検から、銃刀法違反、これは営利目的の密輸入でございますが、それと火薬類取締法違反、これは火薬類の無許可輸入というような罪名で公訴を提起されておるというふうに承知しております。そして公判中であるというように承知しております。
 それから、密輸入罪についての関係でございます。けん銃の国外からの供給の遮断ということは、やはりけん銃対策の根源的な問題といいますか課題でありまして、御指摘のとおり、特に営利目的によるけん銃等の密輸入というものはこの観点から最も悪質な行為で取り締まるべきものだというふうに理解しております。
 今回の改正案では、単純輸入罪の法定刑につきまして、ちょっと細かくなりますが、現在一年以上十年以下の懲役となっておりますものを三年以上の有期懲役に引き上げます。さらに、営利目的輸入罪の法定刑につきましても、現在一年以上の有期懲役、それから五百万円以下の罰金も併科できるということになっておるわけでありますが、これを無期または五年以上の懲役、罰金については同じでございまして、五百万円以下の罰金を併科できるということで、大幅に引き上げることにしております。これによりましてけん銃等の密輸入は許さないという国の強い意思を明示いたしまして、刑罰の一般予防効果というものによりましてこういった事犯の抑圧を図ることとしておるわけであります。
 御参考までに薬物関係の密輸入罪の法定刑についてちょっと触れておきますと、ヘロインとか覚せい剤の単純輸入罪は一年以上の有期懲役でございます。それから営利目的輸入罪が無期または三年以上の懲役、一千万円以下の罰金併科ということになっておりまして、今回の改正によりまして、けん銃等の密輸入については、ヘロイン、覚せい剤の薬物の密輸入以上の重罰が科せられることになるということでございます。