ありがとうございます。
 例えば産業部門では年平均伸び率が〇・三％とＣＯ２の排出を非常に抑えた努力の跡が見受けられます。その一方で、運輸部門におけるＣＯ２の排出が先ほど申しましたように四・二％、努力の跡が見られないという現状でございます。運輸部門におけるＣＯ２対策が日本全体の温暖化防止にとって大きなかぎを握っているということは今大臣の御答弁にもございました。
 そこで、運輸省にお伺いしてまいりたいと思いますが、運輸部門におけるＣＯ２削減の具体的方法とその数値目標をお伺いします。
今末広委員御指摘のとおりでございまして、まことにこれは残念な結果と申しましょうか、その排出量が二十年間で総量が約二倍になっている、これは大変深刻な状況でございます。このままいきますとまさに取り返しのつかない環境破壊につながるということは十分承知をいたしております。
 こういう観点から、運輸省におきましても、現在のモビリティーの高い社会を維持し、これを二十一世紀に継続するために、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出削減に努めていきたいと思っておりますが、委員は自転車でたしか選挙運動をされておられたことを私承知いたしておりますが、私は隣の岐阜県でありますけれども、私のところは鉄道網が未発達でございますから、どうしても車に頼るということでございます。そして、各自治体ともバスを利用してほしい、あるいは公共交通機関を利用してほしいということを訴えておりますけれども、どうしてもやはり便利さを優先すると申しましょうか、一家について岐阜県の場合ですと大体二台か三台ぐらい車を持っている状況でございます。
 そうしたことで、一方では地球の温暖化という大変厳しい環境破壊にどう対応するかという問題があり、もう一方では、とりわけ山間地におきましては、その地域をどうしても守っていく、また若い世代につなげていきたいという観点からいいますと、やはり利便性の高い生活環境を維持しなきゃいけない、その辺のバランスが物すごい難しいと思っております。
 いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、環境に優しいと申しましょうか、交通体系の整備に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今筆坂委員の御質問を聞いておりましたけれども、大変戦略家と申しましょうか、軍事的に大変たけた御示唆がありまして、私は専門家かと勘違いをいたしましたけれども、大変湾岸戦争を中心にいろいろ御指摘がございました。
 いずれにしましても、私ども運輸省といたしましては、先ほど来申し上げているように、このガイドラインに含まれる日米協力の実施に当たっては政府全体で協力して作業に取り組むということが極めて重要であるという認識でありますが、現行憲法の範囲内で、緊急事態の程度に応じ民間活動にも留意しつつ適切に対応していくことが必要であると考えております。
つまり、前提はないということです。
 もう時間が来ましたから終わりますけれども、港湾、空港を提供するといりのままさに兵たん支援なんですね。そうなればどうなるか。さっきも言いましたけれども、もしフセインがサウジの港や飛行場を制圧していたならアラビア半島を奪回しようというその後の作戦ははかり知れないほど高くつくものになっていただろうとこの後方支援を統括したパゴニス将軍は言っています。つまり、相手からすればここをたたくというのは、前線で、しかも最近はミサイルでどんどんやるわけですから、ここをたたくというのが最も有効な手段になるわけです。
 今、例えばサンレモ・マニュアルというふうに呼ばれていますけれども、日本の軍関係者とか局長も御存じだと思いますけれども、海上武力紛争法、これはもちろん公的な機関のものじゃありませんけれども、ここで海上戦争についての法律をどうするか、これまでの全部を踏まえて専門家が集まって一九九四年に一つの結論を出しました。
 この中でどういうことを言っているかというと、戦争が始まりました、そのときに港湾を提供しました、空港を提供しましたというのはこれはまさにいわば敵対行為になる、したがってそこは攻撃されても国際法上やむを得ないんだというのがその結論になっている。やはりそういう危険なことを今新ガイドラインに基づいて政府はやろうとしているんだと。
 私、このことについてやはりよく考えないと、これは本当に大変な事態になる、こう思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、現在政府全体として関係局長会議なども含めまして慎重に検討を始めているという段階でございまして、先生ただいまお尋ねの自治体なり民間業者が拒否したときにどうするんだ、確実に協力するにはどうするんだと、そういうようなお尋ねと理解いたしましたが、その点につきましてはこれからの検討対象であるというふうに理解しております。
おっしゃるように、高齢化社会が進んでいく中で、義務教育においても、あるいは高等教育においても、福祉に対する理解あるいは関心を高めるということは非常に大事だと思います。今御指摘になったように体験学習というのもさらに大事なことだと思っております。
 従来から、義務教育では社会科とか家庭・技術あるいは道徳、こういった時間で社会保障制度の簡単な内容とか、あるいは福祉の重要性ということを教えてきたわけですけれども、さらに、例えば老人ホームに連れていって介護体験をやっていただくとか、あるいは地域の学校の行事、例えば運動会とか文化祭とか、そういうところへ老人ホームとか地域のお年寄りを呼んで触れ合う。それから、先日、私、養護学校の校長会の先生方とお話ししたときに、養護学校に健常者の子供さんが見に来るだけで物すごく教育効果が上がると言うのですね。普段はこんなに五体不自由なくやっていて、そういう障害者の姿を見るにつけて子供たちの意識が変わると言うのですね。そういう体験学習の場をもっと本当にふやした方がいいんじゃないかと思っております。
 そういう社会の変化に対応した教育はどうあるべきか、特に福祉についてどうあるべきかということを、今教育課程審議会で、これは週五日制に合わせた検討も非常に大変なんですけれども、それと並行して、福祉についての教育はどうあるべきか、これを一生懸命審議していただいております。
 いずれにしても、これからの高齢化社会が進んでいく中で、自民すべてが福祉に対する、介護に対する理解、関心、そして体験、こういうものは非常に重要だと思っておりまして、そういう面で私も一層努力してみたいと思います。