お答えいたします。
 防衛産業、いまお話がございました防衛生産委員会でございますか、そういうところからいろいろな数字が出たりしておることは私も承知しております。しかし、防衛産業の立場から防衛力をどうこうするというのは話が全然逆立ち、逆でございまして、これは誤解を受けるようなことがあれば本当に迷惑千万なことでございます。日本の防衛力をどうするかということにつきましては、これは政府がいろいろ考えていき、そして国会で御議論いただいて御承認いただいて決めることなのでございまして、余り強くいろいろ言われると、実際言うと私ども、誤解を招く点があれば迷惑する、こういうことなのでございます。ですから、そういうことで動かされるようなことは私どもも厳に慎まなければならぬし、そういうつもりももちろんございません。私、防衛庁に参りましてから——特に大量のものを調達するわけでございます。ですから、そういうものについては特に厳重にやらなければいかぬ。ただ、大きなものは大きな企業でないとできないというものはあります。ですから、これは仕方がない。しかし、できるだけ中小企業を使う。ところが、防衛庁の関係では非常に多く中小企業を使っております。それでその点もいいのですが、特に御心配になるような点、いわゆる産軍癒着と言われるような点については今後とも十二分に配慮してまいるつもりでおります。
そういうような防衛庁の装備の近代化あるいは質的向上という面と、一方で、御存じのように、最近イラン、アフガニスタン紛争などの世界的な軍事情勢の揺れ動いているという背景の中で、御存じのとおり経団連の防衛生産委員会においての試算が、特に最近、兵器の調達予算について発表になっております。そういう中で五十五年度予算を見てまいりますと、資本支出については五十四年度二二・六％に比べて二四・四％と、資本支出が非常にふえてきておる。また、研究開発費については前年度横ばいでありますが、一昨年に比べて〇・九％から一・〇、こういうように、最近の経団連の防衛生産委員会の試算を中心として、どうも財界筋で防衛費の特に兵器調達予算にあおりをかけているような感じを私たちは一国民として受けるわけです。
 そういう中で大事なことは、世界情勢のそうした大きな激動、変化において、また特にアメリカからの強い要請などにおいて、ＧＮＰ一％以内という枠の中で質的変化を起こす、それはすなわち装備の近代化あるいは兵器調達予算の拡大、こういうような方向に動いていく中で、以前からよく言われる防衛産業と防衛庁との癒着の問題いわゆる産軍複合体という問題は、注意しなくてはならない、また監視をしていかなくてはならないと特に国民的立場から考えているわけでございます。こうした情勢の変化において、産軍複合体の方向に行かない歯どめまた基本的な姿勢を明確にしていく、そうした防衛庁の強い立場がいまこそ大事ではないか、こう思うわけでございますが、こうした経団連の防衛生産委員会の試算などに基づいた動きと相まって、こうした問題について防衛庁長官としてはどういう考え方、見解を持っておられるか、明確にお答えいただきたい。
ただいま長官からもお答えいたしましたように、「防衛計画の大綱」の部隊の規模、そういったものは変えませんが、しかし、わが国の自衛隊のたとえば装備につきましても、新しい物もあるのでございますけれども、非常に古い物も多々ございますので、まずそういう装備の近代化、これが一つでございます。
 それから、いわゆる継戦能力と申しまして、どのくらい戦えるか、たとえば弾の備蓄、そういった物が非常に少ないということもございます。それからいわゆる抗たん力と申しまして、普通の国でございますと、戦闘機が滑走路に並んでいるのではございませんで、いわゆるシェルターの中に入っているという抗たん力、そういう面におきましても非常に劣っているという面がございますから、そういう装備の近代化、継戦能力あるいは抗たん力、そういったものを中心にやっていこうということで、私どもは「中期業務見積り」というものをつくってございます。その線で質的改善を図ってまいりたいというのがただいまの考え方でございます。
東京大学の宇宙研と宇宙開発事業団の一元化の問題につきましては、いま大臣御答弁のような方向で実は昨年の十二月に東大との間で話し合いがついております。
 実はロケットにつきましては、いま東大が開発しておりますミューシリーズの最終を決定いたしまして、そのミューシリーズは３Ｓ改というものをもって終了する、それ以後はロケットの一切の開発は宇宙開発事業団でやるのだ、その際も東大の開発能力は引き続き宇宙開発事業団に十分反映されるようにいたしますということになっております。
 それから人工衛星につきましては、実用の人工衛星は宇宙開発事業団が今後もずっと開発を進めるわけでございますが、宇宙科学につきましての衛星、これは東大が昔から大学の先生方と一緒に開発を進めておりますので、引き続き東大が進めるということになっております。
 そして、往々にして、従来衛星の開発並びにロケットの開発で両者の意見調整が必ずしもスムーズに進まなかった点につきましては、検討の委員会を設けまして、このための会合を近く第一回を開くことにいたしております。そういうことで、東大との関係は、今後は人材の交流も含めてスムーズに進むのではないかと私どもは考えておるところでございます。
 さらに、去年つくりました機構との関係につきましては、先生方に御審議いただきまして、あの機構は実際に利用する人たちが、衛星がちゃんと所定の軌道に乗って以降のことをつかさどるということでございまして、打ち上げ後ちゃんとした軌道に乗せるまでのこと、これはすべて打ち上げ、それから追跡、コントロールまでをすべて宇宙開発事業団で今後も進めることになっております。引き継いだ後、利用に入った段階からのコントロール並びに実際の利用を新機構でおやりになるということで分野調整ができております。
 なお、新しい機構の理事長さんは御存じのとおり宇宙開発委員会の委員長代理をされた方でございますので、相互に十分な連絡をとりながら目下進めているところでございます。