昨年の九月に中央児童福祉審議会から出されました「児童手当制度の基本的あり方について」という意見書でございますけれども、これは、今後の高齢化社会への対応策として、長期的な観点から児童手当制度を根本的な改革をすべきであると、こういう御意見でございます。御意見の内容は先生御指摘のとおりでございますが、この意見書自体におきまして、「昨今の厳しい財政状況の下で早急な実現を期すことは容易でないと思われる。制度改革を実現するため、その条件整備に最大限の努力を傾注すべきである。」と、こうこの意見書でも述べられているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この意見書は将来の児童手当制度のあり方について、検討を行うに当たつての指針になるものと、厳しく受けとめているところでございます。
 今回の児童手当に関する臨時応急的な措置に際しましても、そのような趣旨を踏まえまして、今回の児童手当の特例措置というのは、臨時応急的なものでございますので、将来の児童手当制度のあり方については、別途検討を進めるということを法文の上でも明らかにしたいということで、現在作業をしている段階でございます。
しかし、この児童福祉審議会が五十五年九月に、いわゆる意見具申をしております。内容はたくさんございますけれども、たとえば、「児童手当の支給範囲、支給対象の範囲は、その意義からして当然第一子からとすべきである。また、原則として義務教育終了前の者を支給対象児童と考える。」と、後は「手当額の水準」とか、「所得制限」の場合も、「所得制限については、一で述べたようにすべての児童を「社会の子」としてとらえていることからして、原則としてこれを行うべきではない。」と、こういうふうにも意見具申をしているわけでございます。さらに、その意義はわかりましたけれども、一般のいわゆる大学教授、有識者、こういう方の御意見等を聞きますと、たとえば長野大学の助教授の桜田さんがこういうふうに言っております。「児童手当制度はわが国におけるいわばさいごの社会保障として登場したが、昨今の財政危機下に”見直し”をせまられ廃止の方向で検討中とも伝えられていた。」こういうことで非常に嘆いております。さらに「児童手当は、児童養育の基本的な場である家庭にたいし、金銭給付により生活の安定をはかるという点で、他の施策・方法とは異なる独自の役割を担っている」と、いまおっしゃったように、こういう御意見もございます。まだ御意見があります。そこでこの五十五年の九月に出た意見具申に対して、厚生省としてはどんな見解を、どんな考え方をこれに対して持っているのか、その辺をお聞かせ願います。
現在の児童手当制度の目的、意義でございますが、二つございます。一つは、家庭における生活の安定に寄与するという所得保障の面でございまして、いわゆる多子家庭——子供の多い家庭の児童の養育費を軽減をする、その家計負担を軽減をするということが一つでございます。それから二つ目は、児童福祉の面でございまして、次代の社会を担う児童の健全な育成を図る、あるいは資質の向上に資するということを目的にいたしたものでございます。先生御承知のとおり、今回臨時応急的な措置を講じたいと考えておりますけれども、この今回の措置も、児童手当制度のいま申し上げました意義なり、目的に沿ったものでございまして、これを変更を及ぼすものでないと私どもは考えているところでございます。
ちょっと児童手当のことでお聞きしたいんですが、厚生省の概算要求では先ほど言ったように六千三百億円、この経費の削減をすることになっております。そのうち児童手当のいわゆる制度の合理化ということで六十億円、六十億円削減するということは、これは現実の問題として六十億円を削減するんですから、これは後退になるわけです。わが党としては、この児童手当について増額、それから支給対象の拡大ということでずっと主張をしてまいりました。特に福祉の切り捨てについては事情がどうあれ、財政再建を図ろうというその事情はわかりますけれども、私はこれは国民にとって非常にまずいことだと、こういうふうに思うわけですけれども、改めてこの児童手当の問題についてはどういう意義を持ってこの児童手当が設立されたのか、こういう制度ができたのか、いままで何回も論議をされてきましたけれども、ここで改めて児童手当に対する意義、厚生省の方から御説明を簡単に願いたいと思います。
ただいま先生から、一つはエチオピアの情勢について、もう一つは占領地パレスチナ人の負傷者の問題について御質問がございました。
 最初の御質問につきましては、実はエチオピアの現在の問題と申しますのは、エチオピア内部におきます民族間の対立の要素が非常に強い内紛でございます。確かにエチオピアに相当数のュダヤ系の人がおりますので、そういう意味でイスラエルはエチオピアに対して非常に関心を持っておりますけれども、私どもの見ますところでは、イスラエルが全面的にエチオピア政府を援助し、それからアラブ側が反乱側を援助しているというような形では必ずしもないように思われます。ただ、これは引き続き私どもも関心をもってフォローしてまいりたいと思います。
 それから、占領地パレスチナ人の問題でございますが、東西関係が全体として緩和いたします中で、中東についてはむしろ若干緊張の高まる情勢が見られることは、私どもとしても実は非常に憂慮しております。今回の事件もそういう緊張状態を背景にして発生したものというふうに考えておりますし、私どもも安全保障理事会その他の場で、これに対する遺憾の意の表明あるいはイスラエルに対する自制を求める発言等をいたしております。
 負傷者の問題につきましては、実は私ども従来から国連のＵＮＲＷＡあるいはＷＨＯを通じまして現地での医療機関についていろいろ援助をいたしております。例えば負傷者の物療施設の拡充でございますとか救急車の提供、移動式の診療車の提供、その他相当数の金額の援助をやっておりまして、これはまさにこういう負傷者あるいは病人のための援助でございます。
 日本に治療に連れてきてはどうかというお話でございますが、私どもも先生のところへ伺ったそのアラブの大使の方々といろいろお話をしておりますうちに、一つのサゼスチョンとして確かにそういうお話がございました。ただ、確かにこれは人道的に非常に意味のあることであろうとは思いますけれども、実は実施をするとなりますと、いろいろな意味で技術的になかなか難しいところがございます。したがいまして、我々といたしましては、その問題、これから引き続きむしろ現地での医療援助、いろいろなものを全部含めまして、できるだけのことをしていくように、さらに検討を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。