もう時間が来たんですけれども、ちょっとお許しいただいてもう一問だけお願いします。
 この保存期間ですが、死刑または無期懲役というものは百年、それから判決書以外のいろんな附属的な記録は五十年というようにこの一覧表にずっとありますね。百年たったらもうこれは廃棄処分にするんですか。というのは、例えば、同じ判決にしても、中身の歴史的に非常に重大な意味を持っている判決もあれば、通り一遍の内容の判決もあるわけですよね。その場合に確定訴訟記録の保存ということは、先ほどおっしゃったような目的があると同時に、これは重大な意味合いを持った記録になると。一つの歴史的な文書というか、歴史的な記録といいますか、あるいは文化遺産といいますか、そういう性質を持ってくる場合があると思うんですね。
 そういう場合にも、期限が来たら焼き捨ててしまうのかどうか。むしろそういう場合には、その判定はまた別なところで、審議会か何かで判定しなきゃならぬでしょうが、いずれにしても、焼き捨てて廃棄処分にしてしまうにはもったいないといいますか、永久保存すべき歴史的な価値を持った文書じゃないか、資料的価値を持った文書じゃないかという場合があると思うんですよ。そういうものは国立公文書館か何か、そういうものもありますよね。それに限らぬけれども、何か別な、期限が来た上でしかる別な扱いをすべきじゃないかというように私は思うんですけれども、そういう点はどう考えておられますか、その点だけ。
この訴訟記録を一定の期間保存するという一番大きい目的は何ですか。刑の執行とか何とかいうものが終わるまでの証拠書類として持っておくということが最大の目的なんですか。それともまた再審請求なんかがあった場合に備えての記録の保存ということが大きい目的なんでしょうか。
 それと、もう時間がないからあわせてお尋ねしますが、情報公開ということが時代の大きな要請になっているわけです。プライバシーの保護ということも一面ありますけれども、原則として情報公開の趣旨に沿って裁判記録もできるだけ公開主義でやるべきだというように私は思うんですけれども、その点についての御見解とあわせてお答えください。
検察庁が訴訟記録の全部と裁判書の大部分を保管しておるという現状が続いているわけでございまして、その保管に見合うような保管の設備というものは現在検察庁にあるわけでございます。
裁判所にしても検察庁で保管するにしても、これだけ膨大な資料を一定の期間確実に保管されるわけですから、これは相当な施設が要るんじゃないですか。そういうことはもう大体、現在の検察庁の施設で十分間に合うんですか、いかがですか。
さようでございます。
 そのいきさつを若干御説明申し上げますと、当時裁判所が保管すべきであるという見解をとっておりました理由とするところは、訴訟記録はもともと裁判所が訴訟工作成、保管するものであること、また、確定後も書記官に対する司法行政上の監督権の行使等のために必要であるというようなことでございました。しかし、これに対し法務省の方は、裁判の執行等に必要であるということなどから検察庁で保管すべきであるというふうに主張されていたわけでございます。
 その後、確定訴訟記録は法律の制定を見ないまま検察庁が保管してまいりましたが、その間の運用を見ますと、確かに裁判の執行等のために訴訟記録を検察庁に置いて保管する必要が認められますし、他方、書記官等に対する監督権の行使等につきましても、検察庁との調整によりまして格別の支障なく運用されてきたという実情がございます。
 そのようなことを考えまして、今回のこの法案の作成に当たりましては、特に裁判の執行上の必要という点を重視いたしまして、確定訴訟記録は検察庁で保管するのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
従来の経緯を申し上げますと、判決の裁判書の原本の一部につきましては裁判所で保管している、それ以外の訴訟記録につきましては検察庁で保管しておると、そういうような実情がこの刑訴法施行当時にあったわけでございます。そういうふうに、訴訟記録でありながら一部裁判所、大部分が検察庁というような実情を前提にいたしましてこの現行刑事訴訟法が施行されたというような実情にあるわけでございます。そういう点がございましたので、保管の主体と申しますか、保管機関をどこにするかということ、これはやはり意見の調整を要するべき一つの事柄であったわけでございます。もっとも、その間ずっと最高裁判所と意見調整をしておったというわけでもございませんで、一つはやはり運用の実績を見たいという点もあったわけでございます。
おくれた理由として二つお挙げになったわけですが、ほかにもあるでしょうけれども、主として最高裁との意見の調整に手間取った、それから保管の期間を五十年にするとか百年にするとかいう具体的な期間の設定ということでいろいろ議論があって手間取ったというようなことをおっしゃったのですが、それはわかりますが、最高裁との意見の調整に非常に手間取ったというのは、裁判所としてはどうなんですか。この記録というのは裁判所が保管すべきではないかということで、権限争いでもないけれども、どっちが保管したらいいかというようなことで議論が長引いたんですか。いかがですか。
私は、自由民主党を代表し、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 第一に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について見ますと、まず企業関係の租税特別措置について、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げなど、その整理合理化が図られております。企業関係の租税特別措置については、連年にわたる厳しい見直しによりその整理合理化の余地はかなり限られていると思われますが、そのような状況のもとで、税負担の公平確保の観点から一層の見直しが行われたものであり、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の努力は高く評価されるところであります。
 また、住宅建設の促進に資するための住宅取得控除制度の改正がなされるほか、中小企業の設備投資の促進に資するための措置、基礎素材産業の構造改善に資するための措置等が講ぜられることになっておりますが、これらはまことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。
 さらに、中小企業の相続税については、現下の厳しい財政状況の中で、中小企業の円滑な事業承継に資する観点から格段の配慮が加えられ、中小企業者の要望にこたえることとされたところであります。
 なお、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間凍結することとしていることは、諸般の情勢にかんがみ、やむを得ないものと考えます。
 第二に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について見ますと、この法律案は、製造たばこの小売定価の改定を行うため必要な最高価格の引き上げ及び昭和五十八年度及び昭和五十九年度につき、専売納付金の納付の特例措置を講じようとするものであります。
 これらの措置は、現下の厳しい財政事情、前回の小売定価改定からの物価の上昇、たばこの財政専売物資としての性格等にかんがみれば、適切な措置であると認められるところであります。
 以上申し上げました理由により、本二法案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）