失対事業の中でいままで何が困った問題かということでございますが、緊就、開就等の事業につきましては、対象事業の範囲が限られているというような問題がまずあります。それから特開につきましては、補助率が低い、地方の負担が大きいというような問題もあります。さらに一般失対につきましては、困っているというよりも、現状はかなり老齢化をいたしておりまして、能率が非常に低下しておる。いまも知事が言われましたが、経済的な効果というようなものについて非常に薄らいできているという問題がございます。こういう点につきましては、今年度、労働省の方で根本的な検討がなされるという中で、ぜひ解消してもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
産炭地域の振興の一つに、雇用対策事業をいかに拡大をしながら実りある対策としていくかというのが一番基本の問題でございます。
 そこで、私も、従来の失業対策事業、緊急就労対策事業のほかに産炭地域開発就労事業あるいは特定地域開発就労事業等、新たな事業を労働省にお願いしましてつけ加えたわけです。
 そこで、そういう中で何が一番問題があるかという問題でございます。開発就労は言うまでもなく民間の事業主体が行う仕事でございますから、これはそれほどの問題はない。特定開発の方は事業主体である市町村の財政状態ですけれども、これは高額の補助金でございますが、これもある程度カバーしていける。そしていま失対事業と緊就の問題について何が問題になるのか。これは一つは、やはり事業量の問題、事業の範囲の問題、これが非常にむずかしい。かつては、ただ就労するだけで賃金を払うことが失業対策事業だと言われておりましたが、そうではなくて、経済的な効果を上げない失業対策事業というものはもう失業対策本来の仕事ではないという考え方に変わってまいりました。そういうことは結局事業量をどう探していくか、特に県の失業対策事業あるいは政令市である福岡市、北九州市の事業、こういうものに実は問題がございます。われわれは、そういう理屈は理屈として、やはり失業者の救済対策という意味でこの失業対策事業を行っております。ただ、現在以上に失業対策事業の労働者を野放図にふやすということには必ずしも賛成しないのでございます。労働省もその基本方針でございます。ただ労働省も、過去の失業対策事業について本年度はそれを振り返って見て、そして新しい失業対策事業の位置づけなりあるいは内容を検討するということでございます。われわれも労働省のそういう検討に大きな期待をかけておる次第でございます。
大変実務に疎いものですから、うまくお答えできないのですが、広域市町村圏計画が全国にいろいろあります。それらの中で経験的に言って、その中に都市のわりと核となる一つの都市を中心とした広域市町村圏というのが確率的にはうまくいっているということが言えると思います。それと逆に言うと、二つないし三つという都市群の中心都市を複数持っておる広域市町村圏というのはなかなかうまくいっていないような感じを受けますので、いま先生が言われたようなことで、やはり核が必要であろうということがございます。
 しかし、計画とか事業とかというのは、一つは人間、人材を得るかどうかということでして、そして私どもは、広域市町村圏の核があるいはその事務局が常に中心の都市に置かれているというところよりは、そうでない町村から事務局が出てくるというふうなところに、確率は少のうございますけれども、特色ある計画づくりをあるいは事業を進めているというふうな事例を知っております。いま三全総の定住圏構想のところが、その辺の問題をどう県なりあるいは市町村なりが実態としてつくり上げていくかということを恐らく実験しつつある状況なのではないかというふうに思います。
 というのは、定住圏というのはいまのところ、本当は圏域がきわめて借り着なわけですね。ですから、その借り着の中で実態をつくり上げていくには、その中にやはり計画の担い手、事業の担い手をどう進めていくかということを、中央は地方に任せながら実験をしているという段階なのではないかというふうに思います。お答えにならないと思いますが……。
第一点でございますが、事業者中心の手続という表現は確かに穏当を欠く点があろうかと思いますけれども、今回のアセスメント法案で私どもが考えておりますのは、事業者によるセルフコントロールというものを中心として、それに加えて事業者の行ったアセスメントの結果を行政にどのように反映させるか、その場合は配慮というたてまえをとっておりますが、その二つを原則として組み立てたものでございます。
 この考え方につきましては、たとえばアセスメントそのものを国みずからがやるべきであるとか、あるいは地方公共団体を含めたより広い国みずからが行うべきであり、あるいはアメリカのようにＣＥＱというような委員会をつくって、そういうところが判定をするということを制度的に考えるべきだという意見もございます。しかしながら、わが国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以来事業者が八年間やってきたという経験の積み重ねがございますし、また事業者と申しますが、大部分は国であり、地方公共団体であり、公庫、公団、事業団であり、一部は民間もございますが、これまた許認可等によって強く政府がコントロールをすることはできる。しかもかなり公益性の高い事業である。またこういう点をお考えになって中央公害対策審議会も、昨年いただきました答申におきまして、事業者がアセスメントを行うということは適当であろうという答申をされております。
 二番目に、その事業者のセルフコントロールを柱にしているという点につきましては、確かに行政処分性を持たして許認可等に訴えるというかなり権限的なやり方もあろうかと思いますけれども、ちょうど経済政策におきまして、統制に訴えるほかに、所得政策とかジョーボーニング、スエージョンというようなものが行われているのと同じように、私ども環境法の中におきましては、公開というようなわが国にはめずらしいたてまえを一部取り入れる等の工夫をいたしまして、それによりまして誘導的に適正なアセスメントをやらせたい、その結果をできるだけ行政処分に反映させたい、こういう仕組みで法律をつくった次第でございまして、それにかかわる説明が舌足らずであった、こういうふうに考えておる次第でございます。