時間がなくなりましたので、まとめて申し上げます。
 さっき松浦局長がおっしゃったのは、これは昔から言われていることだが、言葉は悪いけれども目くそ鼻くそぐらいなものなんだ、みんな部分返還だったら。そんなものやったって大幅縮小、縮小整理なんて言えない。だからあなた方は統合、統合と言っている。
 そこで注文つけます。普天間飛行場、読谷補助飛行場、那覇軍港、嘉手納マリーナ等々が返還の取りつけをやって、返還されるという計画ができ
て初めて沖縄の基地の整理縮小と言えると思うのですよ。こういうことについては、さっきあなたが言った十八件に入っているのもあるし、いないのもあるので、特に普天間飛行場、読谷補助飛行場、これはいつも問題になって、この間も、つい二、三日前も問題になっている。那覇軍港、沖縄の玄関。嘉手納マリーナ、アメリカの兵隊は海水浴ができるのに、我々町民や県民はできない。今ごろこんなばかな話があるか。こういうことについても積極的にアメリカ側と交渉して実現を図るように強く求めたいと思いますが、お答えいただけますか。
今申し上げたようなことで、まだアメリカ側が、この全体の数字も、私が今約四千名と申し上げましたのも不公表な報告書に入っている数字でございますので、その内訳に関しましては、当面不公表でございますので、残念ながらちょっと具体的な点が確認できないと思いますが、判明し次第先生に御報告したいと思います。
先ほどちょっと私数字を申し上げませんでしたが、昨年の十二月に、アジア・太平洋に展開する米軍の削減計画の報告書をアメリカの国防省は議会に提出しております。ただ、これは不公表でございますので、ちょっと詳細を私どももつかんでおりませんが、そこには、先ほど私は四千名強と申し上げましたが、数字で申し上げれば約四千八百名の在日米軍の削減計画が入っていると承知しております。ただ、今先生が御指摘の具体的な部隊がどうなるかという点は、ちょっと何分にも不公表の報告書でございますので、私どもも現段階では確認できませんが、判明し次第御報告したいと思います。
そこでもう一つ、この第一段階の整理統合の中に、これは局長が確かめてもいいわけだが、県道一〇四号越え実弾演習をやっている砲兵連隊があるわけですね。一説には、この第十二海兵砲兵連隊というものも第一段階の整理対象に含まれている。これはどうなっているのか。今わからないとおっしゃるならば、これはぜひ確認をとってもらいたい。あなたがさっき四千名が対象になっている、あるいは三千五百は在沖米海兵隊だという中に、第十二海兵砲兵連隊が入っているのかどうかをぜひチェックしてもらいたい。よろしいですね。わかったら、今のところ答えてください。
先ほどの総量規制の話ですけれども、昭和四十八年に発動があって効果のほどが上がったということがあったわけですし、それで五年前の土地高騰から去年の四月に今回の総量規制が発動、実施をされたということであります。また、ノンバンクの実態もやっと去年の九月までの統計が出てきた。今現在どういう実態になっているか、新聞等によりますとノンバンクも厳しい状況にあるというふうに聞いております。
 そして、そういう中で地価は少し東京なんかでは値下がりが始まった、中古マンションが値崩れをしてきたということがあるわけですけれども、私は、これはその総量規制も効いているだろう。国際的にはＢＩＳ規制も効いているだろう。また、バブルはクラッシュするわけですから、そういう時期にもあったかもしれない。また、去年来のいわゆるマスコミ等を通じての地価に対する、何とか下げなければならないといういろいろな報道がありました。そういう中で、新土地保有税、地価税あたりのアナウンス効果も私はあったと思います。ですから、そういうふうないろいろな要件が複合してきて今の東京における値下がりが始まっているのではないか、私は専門家ではありませんので、その辺がどういうふうに相互作用してきたかわからないわけですけれども、そういういかにも大蔵省の対応がおくれたということをまず御指摘をしたいわけです。
 地価は下げることが目的であります。しかし、国土庁も言っているように、土地を持っていることの有利性を減殺する、土地投機、つまり土地に絡んだいろいろなことをやっていくと、これだけ厳しい思いをしますよということをやっていかなければならないと私は思うのです。つまり、一般の方々は人生設計をされるその中で、共稼ぎをしながら、あるいは今過労死とかいう話がありますけれども、残業をしながら一生懸命、何年後に土地を買って家を建てようという人生設計をされると思うのです。しかし、だから土地が値上がったから買わないんだ、土地が下がったから買うんだとかというのは、なかなか一般の市民は考えられないわけです。土地が下がった、土地が下がったはいいが、これで今下げどめだということでまたぞろ土地転がしが横行するようになってはこれはまたいけないわけですので、言ってみれば下がり始めたときが本当の土地対策に対する勝負どきだというふうに思っています。
 現在、相続の問題とかで、大変土地が値上がったことによって、一般の人たちは相続税がなかなか払えない。そういった中で切り売りをしていく、都市がスプロール化していく。そして、中小の企業でも相続をするとき、例えば小さな同族会社でありますとかというときには、相続をするときに類似業種比較方式、また純資産価額方式、いろいろありますけれども、やはり資産で評価をされてくる。そういった中で、また、自分の父の会社を相続できないということが現実に今起こってきている。そういった中で、やはり今下がり始めたときが、これからが私は勝負だと思うのです。ですから、短期的には金融関係の措置は結構でありますけれども、土地基本法の第九条でありますとか、国土利用計画法の監視区域、規制区域、また用途地域の抜本的な見直し、いろいろな取り組みがこれからなされてくると思うわけですけれども、これからこうやって土地を下げるんだ、値段を下げるんだ、地価を下げるんだというその辺の決意のほどを、土地局長お願いをいたします。