当分ではなくて、一方ではＣＤがないと困るという、これで元も子もなくしてしまっては何にもなりませんので、何とかそれを促進する——大臣、また後になりますから、少し休んでいて結構です。
 それを当分というような表現でいくのがいいのか、ある一定の指導を強めるくらいの決意があってある程度の目標年次を設定しませんと、待ち切れなくなってくる人たちも出てくるし、それをつけている人たちも、機械を持っていて使わせないでいる、いつまでもクローズさしておくというわけにはいかなくなると思うのですね。ですから、ある一定の期間中にはとりあえず整備をしろという行政指導は当然必要になってくるのじゃないか。何か当分というのが五年になるあるいは三年になる、これではきっともたないですね。その辺の見通しをきちんとつけて、一定の大体の目標年次を、一年以内くらいには何とか準備しなさいとかそういう体制をとらないと、ぼんやりとこのまま延ばしていれば、人の足を引っ張っていればいいのだということでかえってサボタージュするところも生まれるかもしれぬ、こういうことになると思うので、その点あえてもう一回お答えいただきたい。
週休二日制の実施につきましては、報道されておりますように八月の第二土曜日から実施いたす予定でございます。
 それからＣＤ機の整備状況につきましては、都市銀行、地方銀行等はすでにほとんど一〇〇％完備いたしておりますが、信用組合、農協、郵便貯金等々におきましてはまだかなりおくれている状況でございますので、当分かかるのではないかという気がいたしております。
続いて後は事務当局の関係でありますが、週休二日制は報道の関係によれば八月でしたか、その予定でやられるということのようでありますが、その事実の確認が一つ。
 それからＣＤはとりあえず使わせないということでありますが、ＣＤが完備できる見通しはいつごろと置いているのか、お答えいただきたいと思います。
運輸省でございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、運輸省は海陸空の輸送機関、さらには海上の交通安企業務、警察業務まで所管をいたしておりまして、本行政手続法案の対象となる処分の件数も約千件を超えるものがございます。したがいまして、個々の法律それぞれのことにつきましてどういう影響がある、それからどういう実態になっているというのを全体をちょっと御説明する時間もございませんので、幾つか例を挙げて御説明申し上げたいと思います。
 処分の審査基準の設定、公表につきましては、例えば道路運送法に基づきますタクシーの免許、これにつきましては法律上免許基準がございますが、処分をいたします地方の運輸局長がさらに具体化した基準を設けまして、それを公示という形で設定、公表しているというような例もございます。また、標準処理期間につきましても、一部の運輸局で公示されておりますが、先ほど申し上げたように対象が非常に数多くまた多様なものがございますので、すべてにこういった手続が定められているわけではございません。したがいまして、今後この手続法の施行に伴いまして新たに手続の準備をしていかなければならないという、そのような状況にございます。
 また、行政指導につきまして、例えば海上運送法に基づきます運送秩序に関する勧告、こういった法律に基づくものもございますし、また設置法に基づいて行う指導もございますが、今回行政手続法が制定されまして、一般的なルール、例えば相手方から求められた場合の書面の交付などは一般のルールが整備されますので、これに沿ってより適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
 また、規制緩和との関係でございますが、先般の緊急経済対策の中で運輸省関係、法令改正を伴うものは七件ございます。例えば法律では自動車の検査等の緩和について道路運送車両法の改正を今後いたすことを予定しておりますし、また政令関係では輸出検査対象品目の削減であるとか、規則関係では自動車の総重量制限等の車両諸元に関する制限の緩和ということで、道路運送車両法の保安基準、省令でございますが、この改正をする、こういったもの、一部既に実施済みもございますが、七件について準備を進めております。
 これらの規制緩和につきましては、国民の負担軽減には資するものではありますが、いずれも申請処分それ自体を廃止するものではございませんので、今回の規制緩和に限って言えば行政手続法め適用範囲が狭まるというようなことにはなってございません。現在、運輸省は規制の削減を計画しておりまして、今後やっていく中で行政の負担軽減につながるような規制緩和もやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、行政手続法の制定に伴って、これだけ数多くの許認可を抱えておって人員、予算の面で大丈夫なのかという点でございます。今回の法律が施行されまして、一方では審査基準が設定されるなど迅速な処分が期待されるということで業務量が減る分野もありますが、他方、不利益処分の際の権利保護手続等、行政事務を増大させるそろいった面もあるわけでございまして、今の段階でどのぐらい増大するのか、また増大しないのか明らかではございませんので、直ちに今人員とか早算の面で新たな対応が必要になるというふうには考えておりませんが、仮にこういう法律の実施によりましていろいろな制約があるというような重態が予想される場合には、要員の配置の見直しなど所要の適切な措置なり工夫なりをしてここで定められました公正な行政の実施に遺漏のないように努めてまいりたいと思っております。
 また、もう一つのお尋ねの不服申し立てとの関係でございますが、身近な行政をやっているということで、過去四年度一つ見ましても、例えばトラック関係で九十件、バス、タクシー関係で、これは本処分で聴聞は抜いてありますが、百三十一件、不服申し立てについても三件というようなことで、数多くの苦情また不服申し立てが出てきておるわけでございまして、今回行政手続法が制定されますと、かかる不服申し立てなりの前段の措置としてのその不利益処分についての聴聞、弁明の機会が提供されるなどの措置が講ぜられますので、こういった不服申し立てまでいく以前のところでいろいろと改善がされるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。