ＯＤＡの目標でございますが、三年倍増ということで金額的にやったわけでございましてことし終わる、これはできたわけでございます。それで、今後もやはり南北問題その他開発途上国のことを考えれば、このＯＤＡというものは、政府の開発援助というものはやはりもっと積極的に日本としてはやる必要がある、それは日本が平和国家あるいは経済国家としてやっていく上のコストみたいなものでございますので、やる必要があるということで、今度は過去五年間に日本が開発援助に使った金の倍以上をこれからの八一年からの五年間で開発援助を行おうということを一応の見通し、目標をつくって、そしてそれを内外に発表しているということでございます。過去五年間に使った開発援助の倍以上をこの五年間に使っていく、援助を行うということを決めたということでございます。
オーマンについて申し上げますと、先ほど大臣から御答弁のございましたとおり、水資源の開発に関する技術協力をやっております。その他地下資源の開発に関する開発調査等やっております。技術協力でございます。
 それからジャマイカにつきましては、三月の十一日の世銀主催の援助国会議におきまして、日本は二十一億円の円借款を供与するという意図表明をしたわけでございますけれども、その中身は商品借款でございます。
 それからタイにつきましては、鈴木総理大臣が一月の初めにタイを訪問されましたときに、五百五十億円の円借款を供与するという意図表明をされております。恐らく、ちょっといま数字を持っておりませんが、約六〇％が農業関連のプロジェクトでございます。それ以外にもいろいろと無償関係の供与をしておりますが、まだ金額は必ずしも確定しておりません。
 それからパキスタンにりきましては、昨年円借款と無償を合わせまして三百二十億円の意図表明を行っております。そのうちの二百四十億円が円借款で、八十億円が無償供与でございます。円借款の中身につきましては、商品借款もございますし、それからプロジェクト関係の借款もございます。それから無償につきましては、いろいろと民生安定的な無償の援助を供与しているところでございます。
先ほどから申し上げますように民生安定、福祉の向上ということを考えている、基本であることはこれは間違いございません。
 いまタイのお話をされましたが、タイにつきましては、タイがカンボジアの隣接国でございまして、カンボジアに国連で非難される——これはアフガニスタンも同じでございますが、国連の決議で非難される、ベトナムの軍事介入あるいはソ連の軍事介入がアフガニスタンにあるという現実の問題を控えまして、非常に隣接国で難民を抱えて努力をしているということは確かでございまして、私はタイにもパキスタンにも行ってみたのでございますが、両方とも従来も援助をしたことは確かでございます。タイにもパキスタンにも援助が、日本からは経済協力、円借款が行われたことは確かでございまして、そこにそういうまた隣接国としての非常な努力をしているということがございまして、日本としてはそのタイの民生安定、私も新しい村へ行ってみましたが、民生安定あるいはパキスタンについて援助をしているということは私は従来とそこに変わりない。そこにむしろ一つ加わりましたのは、国連で非難されているような事態が隣で起こっている。そこの難民を抱えて非常な苦労をし助力をしているということが新しく加わったということでございますが、従来からずっとこれは援助をやっていたということは間違いございません。
日本のオーマン、ジャマイカ、タイ、パキスタンなどへの最近の援助というのは、これはもう戦略的な性格が、私の邪推じゃなくて強まっていると思う。たとえばタイの新しい村建設への援助というのは、これは一朝事あらばすぐ武装拠点となる戦略村に転換するものではないかというのが常識化されています。エルサルバドルへの援助問題について私の総括質問に対して、外務大臣は否定されなかった。そうした点を考えてみますと、紛争当事国には援助しないという方針が、事実上、どうも何遍も答弁されますが、しり抜けになっているのではないかという感じがいたします。紛争当事国でなくてもその隣接国に戦略的色彩の強い援助をすること、これは事実上一方に加担することを意味していますよ。政府は援助方針を転換しつつあるのではないかという疑念が、私にはどうも皆さんの総括のやりとりを聞いておってしてしようがない。民生安定という方針に変わりがないという強弁をされても、地域がやっぱり問題ですよ。明確にここのところは答弁を外務大臣にしてもらいたいんです。
ただいま先生御指摘の増加量は年度末電源でございまして、これは供給量の増加というよりかピーク時需要に対応いたしました供給設備の増加の計画でございます。私ども、いま五十六年度の電力会社の施設計画を受理いたしまして、ちょうどこれが十年間の計画を立てておりますので、この間の数字を見てまいりますと、電力需要といたしましては年率五・二％程度の需要が見込まれるわけでございますが、ピークの需要の伸びと申しますのは、それを上回りましてほぼ六・一％の伸びではなかろうかと思っております。したがいまして、そういう年率でのピークの伸びというものに合わせまして施設を設置する必要が出てまいるわけでございます。それに対応しました年度末電源がいま御指摘の数値でございます。
 ただ、総合エネルギー調査会の需給部会におきまして暫定エネルギー見通しの再検討に入っておるわけでございますが、その一環としまして、私どもも、電力需要の伸び及びピークの伸びに対応する電源設置の必要度というものをさらに再吟味してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、第二の御質問の電源の立地がどういう地域に行われるであろうかということでございますが、確かに、電力のコストということを考えてまいりますと、同時に地盤その他の支持基盤を考えて、電源適地というものがどうしても偏在化しているのが今日の現状でございます。そういう意味からいたしますと、勢いこれまで各県にお願いしているような形で電源適地というものが限られた地域であるとわれわれ思っておりますが、そういうところでの立地を今後とも推進していかなくてはいかぬのじゃなかろうかと思っております。
 ただいま御指摘の電力の大量生産県はどこかというお尋ねでございますが、具体的に数字を持ち合わせておりませんけれども、私ども今年度に特別交付金構想というのを実現することで十月から実施に移すべく検討いたしておりますが、その特別交付金の対象府県は、自県での電力消費量以上に一・五倍を上回って電力を他府県に移送しているという点に着目しまして、そういう電源集中地域に対する振興策を考えることにいたしておりますが、それで参りますと十四府県ございます。一番高いところは福島県あるいは福井県というところが挙げられるかと思います。