御指摘の住貯控除を廃止いたしましたこと、また利子補給を、先ほど御指摘のように、五年間にわたりまして二％ないし一％というものを新たに設定したこと、その他ございますが、これは労働省が現在の勤労者の住宅について、財形貯蓄のそもそもの原点に帰りまして、住宅について対応するという新しい政策転換をいたしたわけでございます。
 その場合に、住貯控除をなぜ廃止したのかという問題について、先ほど来もお話がございましたが、これについてはくどくどと御説明を申し上げませんが、いずれにせよ、住貯制度というものが、勤労者が財産形成として持ち家を取得するという一つの対応の形としては、経験上必ずしも十分な役割りないし対応ができなかったという評価を与えざるを得なかったということが一つでございます。
 それからもう一つは、それでは二百七十億の住貯を廃止したわりには、たとえば金利につきましても少し貧弱ではないのか、あるいは五年間に限定ということも、これも少し貧弱ではないのか、こういう御指摘であろうかと思います。労働省の考え方を申し上げますと、財形持家融資は財形貯蓄による資金を調達して行う融資でございますので、基本的にはその貸付利率はその調達利率によるものであるということが第一点でございます。
 また、今回貸付利率を引き下げることとしておりますが、その水準につきましては、金融公庫の普通貸し付け等に比較して高いではないかという御指摘でございますが、この水準につきましては、勤労者も含め一般国民を対象とする住宅金融公庫の通常貸し付け等に対する国の援助というものが一般的にございます。それに追加して財形の加入者に援助するものとして設定されておりますので、持家融資の貸し付け利率が、住宅金融公庫の場合よりは多少高くなるというのはやむを得ないのではなかろうかというふうに私どもは考えております。
もう時間が来ました。
 労働省からもらった経過の資料を見ますと、今回は元金が五百万、五年積んで五年払いと。しかし、大蔵省との折衝の段階で八百万、月六万の年金の確保という考えもあったと、こういうふうにデータが出ておるわけであります。それはそれなりの経過があったと思うんでありますが、こういう私的年金の枠といいますか、枠を拡大する際には、厚生省の公的年金とのかかわり合い、関連性というものを十分に配慮しながら、ひとり歩きをしないように、悪い意味では、こちらの方とか郵便年金の方が肥大化するために公的年金が後退をしていく、あるいはブレーキになるということのないように、ひとつ十分な配慮をした運用をお願いしておきたい。
 それからもう一つは、年金でありますが、短絡に考えると、十年間ぐらいの落差があるわけですね。公的年金は物価スライドというのがあるわけでありますが、この年金はスライドは考えておられないようであります。ここら辺についても、十分今後経過済変動に対応する手だてについてはそれなりの配慮を検討しておくべきじゃなかろうか。
 この二つを、これは回答要りません、要請いたしまして、私の質問を終わります。
ただいま厚生省からお話がございましたとおりでございまして、労働省といたしましても、老後の所得保障が基本的には公的年金によってなされるべきであるという考え方は全く同じでございます。財形におきましては、先ほど来先生も御指摘のように、自分の努力で、あるいは自分の選択においてこれに努力する者に対して援助する。しかもほかのに比べまして、勤労者の老後生活の貯蓄の充実をバックアップする、こういう位置づけにしておるわけでございます。
そうすると、労働省が今回、財形年金を導入するに当たって、いま厚生省の全体的な年金制度の基本ということを十分に理解した上でこの財形年金の発足を考慮したのかどうか、お考えを聞かせてもらいたい、こう思います。
そうすると、今回、厚生省の財形年金が一応発足するんだけれども、国の基本としては、老後の基本的な生活部門については公的年金が中核になるべきだ、中心に位置づけられるべきであって、企業年金とか私的年金というのは、プラスアルファと言っては語弊がありますが、より豊かな生活を求めるための手段にすぎないというふうに政府の方の統一見解として指導していきたいと、こういうふうに受け取っていいですか。
ただいま先生からお話ありましたように、最近では老後の生活を支える手段としまして公的年金のほかに企業年金、それから私的な努力と三本柱ということがよく言われております。私どもは、中心はあくまでも公的年金である。長期間にわたる生活の保障でございますから、生活水準の変化あるいは物価の変動、これらのものにしっかり対応できるのは公的年金しかないわけでありますから、どうしてもこれを中核に据える。その上で、各企業なり、あるいは個人の段階で、それなりに老後の生活をより豊かに願うというような観点から、プラスアルファを考えるということは当然あっていいのではないか、かように考えております。
旧道路運送法時代の積み合わせ許可の問題でございますが、先生今基準をおっしゃったわけでございますが、実は自動車局長通達というのが何回か出ておるわけでございます。昭和三十七年の五月に出て、その後四十五年の六月、五十三年の五月と出ておりまして、それらがすべて適用になるという形になっておったわけでございますが、六十年の十二月に至りましてこれらを大幅に改めて、別の通達を流しておるという状況でございます。これは先生の資料要求がございまして、先生にお渡ししておると思いますが、そういう経緯になっているわけでございます。
 そこで、六十年十二月以前と六十年十二月以降と比較して考えますと、法律の規定は、先生今お話しになりましたとおり、路線事業者によることが困難である場合に許可をするということでございます。その場合の運用の問題でございますが、六十年の十二月以前の、先ほど申し上げました三つの通達を総合的に読みますと、輸送効率の向上あるいは協業化の促進を図るために、事業区域内一円にわたる積み合わせ輸送については、走路線性あるいは定期性がなければ弾力的に対応する、そして特に路線事業者との調整を要する場合には公示あるいは聴聞を行うというふうなことになろうかと思います。
 それで、その後の、六十年十二月の通達が出た後の、全面改正をしておるわけでございますが、その時点の考え方は、指定区域内で一定の大きさ以下の車両を使った積み合わせ運送につきましては許可して差し支えない、原則許可という形で整理がなされておるという実情でございます。
 これは、いずれにいたしましても全部通達で流しておりまして、かつ、この通達は一般に公表されておるということで、これで皆さん方申請をして許可を受けておられるというふうに理解をいたしております。