まず、財政の悪化の要因でございますが、これにつきましては私どもの考えとしましては、まず保険料収入の面におきましては、第一次の石油危機以後の景気後退に伴いまして建設業なり製造業等の雇用が停滞し、全般的に賃金上昇率が低い水準で推移したこと、それからいわゆる就業構造の転換と申しますか、第二次産業から第三次産業へというような、たとえば料率の高い建設業、製造業等の第二次産業から低い料率のサービス業等の第三次産業へ労働力の移動等、産業別の雇用構造が大きく変化をいたしているわけでございまして、そういったことで保険料収入が所期の伸びを見せなかったというところが収入面での原因かと思います。
 それに対しまして支出面でございますが、保険給付費におきましては、一つは、医療費の単価の上昇によります療養費の増高、それから五十二年に実施の制度改善によります年金等の給付費が急増したこと、こういったことが収入の伸びを超えまして支出が大幅に増加したというふうに考えるわけでございます。またさらに、年金受給者が累増してまいりますので、前回の五十年一月の料率改定の際には三年程度後に再度の料率改定を行う予定でございましたけれども、当時の経済社会情勢にかんがみまして今日までその改定を見送ってきたことも保険財政を悪化させた一つの要因ではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、御指摘の支払い準備金の状況でございますが、五十一年度におきましては支払い準備金の額は約二千九百三十五億円、五十二年度におきましては約三千二百四十一億円、五十二年度におきましては三千四百六十二億円程度でございます。この各年度の支払い準備金の額を当該年度の保険給付額との割合で見ますと、五十一年度におきましては八五・六％、五十二年度におきましては七九％、五十三年度におきましては七二・五％、こういうふうになってきております。
 それで、支払い準備金の内訳でございますが、長期分に関しましては従前の一時金給付を基礎として算定いたしました一定額を支払い備金というふうにしているため、年金受給者の平均受給期間という面で見ました場合には十分な支払い備金と言えるかどうかという点につきましてはいろいろと議論のあるところでございます。労災保険としては、御指摘のように、十分な支払い備金を持つということが保険数理上まことに理想的な姿であるわけでございますけれども、これを一挙に実現するとなりますと大幅な保険料収入を見込まなければならないということでございまして、なお慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、御指摘の、災害が四十年代に大きく減少しておるのに保険給付額の方は増加しているという点で、これはおかしいではないか、こういうお話でございます。先ほど申しましたように、災害がずっと減ってきながら、この五十年以降若干増加の傾向が出ているわけでございますが、それをさらに保険受給者の観点から新規の受給者数で見ますと、昭和四十三年度の約百七十二万人をピークに減少を続けまして、五十年度には百十万人弱となって、その後若干増加に転じておるということでございます。ところが一方、労災保険給付の支払い額は逐年増加を続けまして、五十三年度におきましては約四千八百億円程度となっておりまして、これは十年前と比べますと五倍を超えるような大きな額になっておるわけでございます。
 こういった要因を考えますと、一つは、年金等の現金給付というものが被災労働者の従前の賃金に応じた額となっているために賃金水準の上昇に伴って増加をしておるということが挙げられるわけでございます。それから、給付額の相当部分を占めております療養補償給付、先ほども申しましたように、医療費の上昇に伴いましてこれが増加する性格を持っておるということ、さらに三番目といたしまして、年金給付というのは現在まだ成熟化過程にあるためでございまして、一万人程度の年金受給者が年々累増することに応じまして伸びが大きくなっておるという点、それから年金給付等について改善が行われてまいったということも作用している、こんなふうな点が指摘されるのではないかと思っておるわけでございます。いわば労働災害一件当たりの給付額の増加効果と受給者の累増効果というものが、発生件数の減少による効果をさらに大きく上回っている結果、このような形になったのではないかというふうに考えた次第であります。
今回、団地サービスの不祥事件が発生しましたこと、まことに申しわけございません。答弁する前に、深くおわびする次第でございます。
 事件の概要は、昭和五十五年の三月十八日に、団地サービスの埼玉支社の係員一名及び業者三名、計四名が公団住宅の団地店舗の入居あっせんをすると称して金員を詐取したということで逮捕されたということでございます。これは団地サービスの埼玉支社の元係員でございます土井勇と、埼玉公業の社長の木倉谷、同じく専務の大谷子之一及び地興社長の河村到が共謀いたしまして、昭和五十一年から昭和五十四年にかけまして団地店舗に入居を希望している商店の方々から入居をあっせんすると称して金員を受領したものでございまして、昭和五十五年の一月八日に被害者の方からの告訴がありまして、その結果、司直の手において捜査が行われ、先ほど申しましたように、三月十八日に、これらの四名が逮捕されたというのが経緯でございます。
 そこで、それに対してどういう処置をとったかということでございますが、当時、団地サービスの社員でございました土井勇につきましては、団地サービスにおきまして、昭和五十四年の十一月初めごろに第三者からの問い合わせがございまして、その結果、本人を調べましたところ、たびたび職場を離脱し職務専念義務違反及び職務外の行動、先ほど申しました民間の方と行動をともにしているということが判明いたしましたので、昨年の十二月十八日付で就業規則違反ということで本人を免職したわけでございます。さらに、団地サービスでは、その後、いわゆる管理監督責任と、それから同じような事情にある者が他にいなかったか、この点につきまして鋭意調査を進めまして、まず管理監督責任について申しますと、本人の所属しておりました業務課長を戒告にし、さらにその上の部長につきましては降格人事を行いましたところ、本人の申し出によってこの方は退職されるということで、それぞれ三月十六日付でこれらの管理監督責任を問うと同時に、土井と飲食をともにしました三人の同僚職員につきましては、同じく三月十六日に出勤停止処分ということで、これも懲戒処分を行っておるということでございます。
 さらに、日本住宅公団におきましては、今回の事件の経緯にかんがみまして、団地の店舗の入居募集につきまして、今後、特段の配慮をするということにいたしております。その特段の配慮の中身は、まず、団地店舗の入居につきまして、団地サービスその他の第三者からのあっせんによって入居が決定されるということは絶対にないということをパンフレットに今後表示していきたい。なぜこういうことをするかと申しますと、入居の募集なり、それから入居される方の決定というものはあくまでも日本住宅公団が行っておるものでございまして、団地サービスがそういうものを行っておる事実はございませんので、その辺をまず明らかにしたいということでございます。その次に、団地サービスそれ自体に対しまして、今後、綱紀の粛正及び職員の指導監督になお一段の配慮をするように住宅公団は重ねて注意をいたしております。
 そこで、建設省の対応措置でございますが、先ほど申しましたように、団地サービスの職員の個人的な問題とはいえ、かかる問題を惹起したことにつきまして深く私どもも反省をし、今後、住宅公団とともに、団地サービス内部の規律の適正化と綱紀の粛正につきまして団地サービスを十分指導してまいりたい、かように考えております。