決して気張って言うわけではございませんけれども、おっしゃるように長期見通しというものを立てることは極めて重要なことでございます。そして、バックグラウンドとして国際化のテンポが非常に速く進んでおる。その点だけを考えても、当然のこととしてその需給見通しというものを改定するということで、当院におきましてもまた衆議院におきましても、国会のいろんな場で私がお答えを申し上げてまいりましたことは、今着手したという言葉がちょっと言葉足らずであったのではないかと思いますが、私自身が御答弁を申し上げ、年をまたがることがどうも予想される。年はまたがりますがということはことしはなかなか無理、作業上無理。年はまたがるけれども、長期見通しを立ててちゃんとしなければならない、そのことについて審議会の企画部会にお願いをしている、そして各層の方々の御意見を聞いておる、そして御勉強をいただいておる。
 それを受けて、それを参考として私どもの、農林水産省としてのちゃんとしたものを決めたい、こういうことを申し上げてきたところでございまして、重ねて申し上げますが、年をまたがるということについてひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
ただいま村沢先生からの御指摘の点でございますが、農産物の需給と生産の長期見通しにつきましては、現在五十五年十一月に閣議決定されました六十五年度を目標年次といたします見通しがございますが、ただいま先生のお話ございました点に関連いたしまして、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、大臣からの指示に基づきまして、農林水産省事務当局といたしまして改定の検討に着手したところでございます。それに関連をいたしまして農政審議会の企画部会に小委員会を設けていただきまして、本年八月から御議論をしていただいております。できるだけ早期にこの改定作業ができるよう事務当局あわせて現在検討に入ったところでございます。
自由化後、牛肉の存立がどのような形態で残っていくかということについては、今局長が言われたような酪肉振興法の指導、生産条件等を整えていかなければなかなか現在のような情勢では残っていかない、そのことを私は言えるというふうに思うんです。
 そこで、農基法の第八条には、重要農産物の長期見通しを立てて公表しなければならない、こういうことを規定しているわけなんです。自由化になっても牛肉生産が存立し得るという判断に立つとするならば、需給の中長期見通しを明らかにしそれを達成するための政策を展開する責任が政府にはあると思う。牛肉需給の長期見通しはどうなっていますか。
ＮＴＴの真藤会長は、リクルートコスモスの株式売買に関し一昨日引責辞任をされたわけですが、伝えられるところによりますと、真藤会長は大変質実剛健で清廉潔白な人だというふうに伺っておるわけであります。その真藤会長が、今回の株式売買に関する説明については、新聞あるいはテレビ、我々も拝見をしますと、二転、三転をしておる。どうしてこのような結果になったのか、私ども大変理解に苦しんでいるわけですけれども、郵政大臣は一昨日真藤会長にお会いになったと伺っておりますが、どのような事情の釈明がなされたのか、お伺いしたいと思います。
労働大臣、伺ってまいりましてもう十分おわかりのとおり、職務上の関連というのは、リクルート社の展開する事業と労働省は非常に関係が深い。そういう中で、さきの証言でも明らかになったとおり、次官がおい判こ判こといって取引をするというようなことは、やはりこれは大変な問題だろうと思うのです。
 こうした状況を踏まえて、現在どのように労働省全体としてこの問題をとらえて、今後どのように対応していかれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
労働省とリクルートの関係というのはいろいろあるようですけれども、例えばリクルート人材センター、これは株式会社ですね。それから株式会社シーズスタッフ、これはいずれも大臣許可を受けていると聞いておりますが、この辺の経緯をお聞かせください。
 なお、それからリクルートの関連会社の行ういわゆる民営職業紹介事業及び労働者派遣事業に対して、労働省として行政処分を行い得る範囲、これはどのぐらいのものですか。
業界によりますところの要望でございますが、これは私ども調べましたところ、当時の業務指導課長及び課長補佐が対応いたしまして、これらのものにつきましてはその担当課で保管をしておる、こういう状況でございます。
これも報道ですけれども、労働省の内部資料であった職安法改正案大綱が何者かによって外部へ持ち出され業界へ出回り、これに対して業界は規制反対のキャンペーンをして、職業安定法研究会報告書なるものをまとめている、また職安法改正に関する要望書を加藤職安局長に提出した、報道ですけれども、こう言われておるわけであります。
 そこで、前回の当委員会における証言で、加藤さんは職安法の改正については今おっしゃったように担当者に任せきりで知らなかった、こういうわけですから、それでは労働省は、つまり加藤さんを除く労働省は、この報告書や要望についてどのような取り扱いをなさったのですか。
ちょっと若干敷衍して申し上げますと、インサイダー取引と申しますのは、取引所等のいわゆる有価証券市場におきまして広く株式が流通される段階におきまして、その情報を特定の内部者、それが独占いたしまして、いわばマージャンでいいますとパイを積み込んだような形でゲームをするというのは非常に不公平である、こういうことでございます。そういう意味で、その情報につきまして一般的に公開するまでは、それを内部関係者は取引してはいけない、こういった趣旨のものでございます。
 一方、非公開株式につきましては、そもそも上場されておりませんので、これにつきましては一般投資家というものが存在しないといったふうな意味で、いわゆるインサイダー取引というものとは法律的な意味では概念を異にするわけでございます。
 ただ、今先生御指摘のように、この問題につきましては、公開に関連いたしまして特定の者があらかじめ株を取得することによって、上場時点に高く売り抜けるといった意味で、いわゆるそういう意味では不公平ではないかという問題は確かにあるわけでございまして、そういった意味では、先ほど大臣から申し上げましたように、公開市場のあり方としてその不公平感をなるたけなくしていく方法はないか、そういったふうな意味での改善策を現在証券取引審議会等において検討させていただいている、こういうことでございます。