お答えを申し上げます。
 割引債の償還差益につきましては、現在、先生御指摘のように発行時に一八％の税率で源泉徴収するという源泉分離課税方式がとられております。
 この課税方式は、割引債が転々流通いたしますし、しかも利払いという行為がないという特異性を持っておりますことから、中途で売却されました場合に所得を得た方を把握特定することが難しいこと、また中途で売却した方と償還期限まで保有している方との負担のバランスを図る必要があるということから、発行時に源泉徴収するという課税方式をとっているところでございます。
 地方税の問題は自治省からお答えいただく方がよろしいかと思いますが、割引債の償還差益に対します課税がただいま申し上げましたように発行時課税でございますために、発行時の課税団体と本来の納税義務者でございます償還時の割引債の保有者の居住されます団体とが異なる場合が生じますので、地方税として課税の対象とするのが適当ではないという理由によるものであるというふうに聞いております。
いずれにしても、今大臣も、現行法体制というものが、この種のことに関しての法体制が極めて不十分だということを言われたわけでありますから、どうか所管大臣として真剣にきっちりあなたの任期中に対応してもらえますように特にお願いをしておきたいと思うんです。
 次に、ワリシンの問題についてでございます。
 私も今回の事件を通じて初めて知った言葉でありますが、ワリシンとかワリコーとかということがいろいろ出ております。今回は割引債を購入して財産形成を図った、そしてそれが脱税の道具として使われた、こういうことでございますが、このワンシン、ワリコーといったような割引債の償還差益に係る課税というものがほかの定期預金とかとは違って分離課税で国税だけの一八％ということになっておるんですが、これはなぜなのか。なぜ地方税が、住民税が徴収されないのか、このことについて国税庁と自治省の双方の見解を聞きたいと思います。
私は思うんです。
 今、政治資金規正法という法律を私どもの自治省で所管をしております。ただ、この政治資金規正法は形式審査権が与えられておるのみでありまして、今委員が御指摘になったような点について突っ込んでこれを審査する実質的な権限は法令上与えられておりません。そして、先ほど国税当局あるいは警察当局からお話がありましたように、それぞれ個々の法令に基づいていろいろと調査をすることはできますけれども、現在、先ほど来岩本委員が御指摘になっておられるような政治献金とおぼしきものについての法律上の取り扱いがまだはっきりと確定していない点があるわけでございます。
 したがって、そういうグルーミーな領域をしっかりとやらなければいけないというのがこの数年の政界のいわば反省になっておるわけでございまして、今、自民党、社会党、公明党、民社党等を通じて非常に真剣な検討が法律案の作成について行われておると聞いておりまして、心から感謝をしておるところでございます。これらについての具体的な結果が間もなく出ようとしておりますので、その結果が出てまいりますれば、法律案が作成をされ、その作成される法律案に向かって真剣なあすのグランドデザインをつくらなければならない、こういう決意を持って対応してまいりたいと思います。
それともう一つですが、国民が今非常に怒っていることは、今回の金丸さんの事件だけ考えてみても、何十億、何百億という途方もなく大きなお金、その金はどこから来たのかということを突き詰めてみれば、それは実は国民一人一人の血税の塊であるということに非常に大きな衝撃を受けているんですね。そのことについて自治大臣としてはどういうお考えをお持ちか、改めて聞きたいと思います。
ただいまの委員の御指摘はまさに肯綮に当たっておる面が大いにあると思いますけれども、私は、一極集中の中央集権制度のもとで中央省庁が権限を保持し過ぎるということが、現在の地方自治そしてまたいろいろな
行政の正確な対応について大きな根本的な原因になっている面がありはしないかということを感じておりまして、したがって、一極集中を排して多極分散の国土をつくりたい、そして地方公共団体にもっと本当の意味で法律上の権限が実体的にも付与をされ財政の意味でも地方分権を推進してもらいたい、こういう強い願いを持っておりまして、今回の政治改革はそういう広い観点から対応すべきもの、このように思っております。
本年四月時点におきます官民相互の給与を従来の手法を用いまして比較いたしましたところ、民間給与が公務員給与を一人当たりにいたしまして、先生御指摘のように平均、金額として六千二百八十六円、率にしまして一・九二％上回っていることが明らかになったわけでございます。
 今回の勧告は、この六千二百八十六円を給与改善原資といたしまして、民間給与の配分傾向、諸手当の支給状況等を考慮しまして俸給の改善に率にいたしまして一・六九％、諸手当の改善に○・一二％、なお、はね返り分というのがございますが、これに○・一一％配分いたしましてちょうど較差を埋めたということでございます。
 なお、具体的にそれぞれの根拠についてのお尋ねでございますので、まず俸給について申し上げますと、民間における賃上げの配分傾向というものを私ども参考にしております。本年は初任給よりも中堅層に重点を置いているという傾向もございます。そのほかに、公務部内のそれぞれの職員層の処遇改善の必要性や緊急性、このようなものに配慮いたしまして俸給表は改善いたしております。
 それから、扶養手当につきましては、従来から民間における扶養手当の支給状況を考慮いたしまして、金額的には配偶者の額と配偶者を除きました三人目までの額との合計額で官民の均衡を図っていくことを基本としております。なお、本年はその枠の中で、公務部内の職員間での子供の教育費、そのようなものが生計費に占める負担というものを考慮しまして改定しておるところでございます。
 また、住居手当も改善いたしておりますが、これは民間の支給いたしております住宅手当、民間の最高支給額の住宅手当の分布をとりましてその中位階層の上限の額に合わせて改善をしている、以上のようなことでございます。