今回御提案申し上げている法律制度と過疎対策、過疎地域というものを直接結びつけることについては、率直に言いまして私ども念頭にないのが現実でございます。
 ただ、今先生のお話を伺いまして感じますことは、今後の過疎振興をどういう方向で持っていくかということを基本に踏まえての御発言であり、また同時にこれから国民のいわゆる住まいぶり、ライフステージにおける住まい方というふうなことを含めての御発言として大変示唆に富んでいるものとして私どもは受けとめさしていただくわけですが、何分とも私ども現在御報告申し上げていることは、あくまでも通勤勤労者の宅地の深刻な実態、こういったものに対してどう供給を促進していくかということで緊急措置として御提案申し上げさしていただいていますので、長期的課題としていわゆる広い意味での住宅政策といいましょうか、そういった観点から、あるいは過疎振興対策としての観点からのいろいろな御提言は今後私ども勉強させていただきたいと思いますけれども、当面の法案におきましては今申しましたような考え方で提案さしていただいている次第でございます。
国土庁の今日までの努力はわからないわけではありませんけれども、しかし、その中身というのは、その地域における公共事業その他の補助率のかさ上げ程度しかないわけであります。したがいまして、過疎から一日も早く立ち直りたいという大きな政治的目標から見ますと消極的だと私は断ぜざるを得ないのであります。
 今度は建設省にお尋ねをいたすわけでありますが、過疎地域から積極的に脱却させるためには、むしろこういった法の網をかぶせることがあってもいいんじゃなかろうか。ただ私は、過疎地域は大半が市街化調整区域でございますから、今直ちに調整区域云々というやぼったいことは考えてはおりませんけれども、やはり大所高所に立った国の政策全体の中ではむしろ積極的な過疎からの脱却策があってもいいんじゃなかろうか、これが一つの例じゃなかろうか、このように考えるものでございます。今度は建設省の立場で私の考え方に対して、誤りなら誤りだとか、率直に言っていただいて結構でございますから、お考えを述べていただきたいと思います。
東京都に六村がある。そのうち五カ村は離島である。一つは多摩に檜原村という自治体があるわけでありますが、そこでこの過疎地域では、人口が早くふえないものか、それぞれ村の首長さんやあるいは議会の皆さんも、長年にわたってあらゆる努力を実は重ねられてきておるのであります。島の関係は別といたしましても、やはりこの機会に、同じ都内でありながらそのような過疎で悩んでおいでるところとの接点を持つべきではないだろうか。また、過疎のところも、早く過疎から脱却して一人前の——こういう表現はよくないと思いますけれども、自前で何でもできるような自立した村をつくりたい、地域をつくりたい、こう考えておいでるわけでありますから、ぜひこういった機会に、少なくとも接点を持たれても私はよかったんじゃなかろうか。今度のこの立法の中にはそういったものは全く考えられていないのでありますが、まず、この過疎に対して、今度の法律あるいは政策などと関連をいたしまして国土庁はどのようなお気持ちを持っておいでるか、お尋ねをしたいと思います。
東京都におきます過疎地域の市町村を具体的に申し上げますと、一つが檜原村でございます。それから二番目が利島村、三番目が神津島村、四番目が三宅村、五番目が御蔵島村、そして六番目が青ケ島村でございます。一つが多摩でございますが、あとの五つが離島、こういう状況になってございます。
このように、東京圏域にもたくさんの過疎自治体が現に存在をするわけであります。特に、東京都にも六団体というお示しでございますが、具体的に固有名詞をひとつ挙げていただきます。
首都圏の中での過疎の状況でございますが、先生御承知のように、現在の過疎の指定の方式は、ここ十五年間に人口減少率が二〇％、また財政力指数が〇・三七以下、こういうところを指定をしておるわけでございます。
 そのような基準に基づきまして首都圏におきます過疎の地域の市町村の数を申し上げますと、東京都が六つございます。埼玉県が四団体、千葉県が三団体、茨城県が十一団体、栃木県が五団体、群馬県が十四団体、山梨県が二十団体ございます。神奈川県はこれに該当するところはございません。
およそ国民の安定した生活の基盤をなしますこの住宅地問題というものは、何も三大都市圏に限るものではございませんで、全国ほとんどの地域についてこれは考慮しなければならぬし、政策努力しなければならぬという構えはいささかも変わっておりません。
 ただ率直に申しまして、宅地需給の深刻さという点につきまして見たときに、三大都市圏とそのほかの地域ではいささか事情が違っているのではないか、こういった認識があることも事実でございまして、そういった観点から今回緊急措置としてお願いしようというものでございます。
まあ、さらなる決意をその中ににじませて、今後ひとつ的確な住宅あるいは土地政策を進めていただきたいと思っております。
 次にお伺いしたいのは、この法案の適用区域を三大都市圏の地域に限定をされております。それ以外の他の地域で土地問題なり住宅問題で困っているところはない、このように御判断されておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。ぜひひとつ、期待の持てる事業としてお取り組みをいただきたいと思いますし、速やかなる実現をお願いしたいと思っております。
 次に、港湾整備事業推進についてお伺いをいたします。
 冒頭で、我が国は十五メートル級のコンテナターミナルが二つしかないと、日本の港湾整備のおくれを指摘いたしました。大臣から、港湾の整備拡充に全力で取り組むとの強い決意も今述べていただいたところでございます。
 実は、私の地元にある川崎港でも、二番目のバースとして十五メートル級のものを建設しようと計画しておりまして、国に予算要望もしております。しかしながら、残念でございますけれども、いまだに予算のめどが不明確であります。
 川崎港は、昭和四十三年のピーク時には荷扱い量が全国で二位の高順位にありましたが、著しい産業空洞化のあおりを受け、その後三十年でわずか三割と荷扱い量の伸びも鈍く、現在では全国第五位に甘んじております。川崎港が活力を取り戻すためには、何としても十五メートル級のバースを早期に建設し、魅力的な港湾としてよみがえらせるほかありません。また、川崎港の背景に広がる京浜臨海部の再生は、首都圏全体の活性化という波及効果を持つものでありまして、国益にもかなうものであります。
 日本の港湾の整備拡充に向けた決意をもう一度お伺いをするとともに、川崎港コンテナ第二バースの早期建設に向けた施策にも前向きの答弁をお願いできればと思います。