しっ放しでない、システムをつくって今後もフォローアップしていくということで、どうもありがとうございました。
 それから、ちょっと私見になるかもしれませんが、合併浄化槽の方に私は非常に関心を持ったわけでございます。なぜとならば、補助金を使う金額が非常に少なくて済む。大都会とかビルとか商店街、いろいろ密集しておるところは当然に公共下水道ですし、付近の町ともお隣の町とも流域下水道でいかなきゃいけませんが、この財源難、税制改革論議も間々ならぬという状況の中で、あの家庭雑排水というのは本来は一軒一軒の自己責任の中でそれを、一軒分十万ぐらい、六、七人世帯で十万円ぐらいの補助誘導をやればこれがだっと――要望は山のように出ておるわけです。家庭の御婦人方も非常にこれは御関心がございまして、もちろん地域は違いますけれども、その中での進め方が、私は合併浄化槽という新しく開発されたシンプルなものが財源の使い方としても非常に効率的、効果的ではないかという視点を持っております。
 これは大蔵省にも私は実は直接お願いもしておるわけでございまして、そういう中で、ひとつ総務庁と大蔵省の財政担当ともまたパイプをつけていただきましてお取り組みいただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
守住委員の御質問にお答え申し上げます。
 総務庁におきましては下水道に関する行政監察をことしの八月に行いました。今お話にもございましたように、下水道というのは四つばかりの省庁に関係してまたがっております。もちろんその対象であるとか手法はかなりいろいろございますが、下水道と下水道類似施設。類似施設というのは、今御質問にありましたように合併処理浄化槽と地域し尿処理施設、この両方は厚生省であります。それから農業集落排水施設、これは農水省でございます。この調整を図りながら効率的な整備を進めていかなくちゃならないことはよくおわかりのとおりだと思います。そこで、多省庁にまたがっておりますので、担当部局間の協議システムを確立する必要があるということについて今仰せのとおり勧告をいたしたばかりであります。
 そこで、その勧告のしっ放しであるか、こういう御質問のようでございますが、この勧告に基づく措置につきましては近く回答を受け取ることになっております。さらに、回答をいただいた後、おおむね六カ月ぐらいを目標といたしまして改善状況を照会方することにもなっております。勧告に基づく措置が具体的に実施をされますようにしっかりと今お話しのようにフォローアップをしてまいらなきゃいけない、かように思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど先生の御質問の中にございましたように、地域の活性化のためには第二次産業の移転が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、工場再配置法の中で目標を定めまして、地方への分散化を図っておるわけでございます。幸いにも、五十二年に策定された目標によりますと、誘導地域ということで今後工場を創設していきたいと考えている地域での新規の立地が、五十二年以降見てまいりますとこれが約七割を占めているということで、ほぼ目標は達せられているわけでございますけれども、これはいわばフローの面でございまして、ストックの面で見ますとやはり既成の工場地帯、三大工業地帯に集積しているというところがまだ多いということも事実でございます。これらの分散化をさらに進めていく、二次産業の分散化を進めていくというのが重要な課題であるというふうに考えております。
 そしてまた、進めるに当たりまして、工場を分散化した場合に、先ほど御指摘ございましたように、公共用の用地に売却した場合に限るという形で私どもは現在検討を進めておるということもまた事実でございます。
 また、先ほど最後に御質問のございました加速的技術開発支援事業等の問題につきましても、期限が切れるわけでございますが、来年度におきましてもこれらの事業の継続ということで現在要求を行っておるところでございます。
極力そういう方向で作業を進めていただくように重ねて要望をさせていただきます。
 時間が参りましたので、あと厚生省の方にお尋ねする予定であったのですけれども、時間の関係で失礼したことをおわびいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま御意見がございましたが、私どもとしましても、ことしの夏の国会及び内閣に対します報告の中で完全週休二日制につきまして触れておるのです。これは、国の労働時間短縮の計画期間内には実現することがぜひとも望ましいところである、さりながら、公務の場合、行政サービスという問題をいささかも低下させるということがないような配慮もいたさなければなりませんし、また今御指摘のありましたような交代制勤務というものにつきましては、これについてのいろいろな対策を考えなきゃならない。そういうふうなことを考えますと、特に交代制動務の者については、一応試行することによっていろいろな問題点の把握もしなきゃならない。そういうふうなものを考え合わせまして今後の完全週休二日制というものの実現に努めていきたい。
 そうは考えておりますけれども、されば来年の勧告において直ちにこの問題を取り上げて勧告するかどうかということにつきましては、今申し述べましたようないろいろな問題をさらに検討いたす必要がありますので、来年の勧告に載せ得るというふうなことを今ここで申し上げることはやはり差し控えておくべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
先生の御指摘のとおり宮城沖地震のときにわれわれ一番大きく経験いたしましたのは、地震によって災害を受けたそのこと自体と、それから復旧がきわめて遅かったということです。そういった意味におきまして、われわれ先般来御説明申し上げております根岸と袖ケ浦に大きな工場を持っております。そこがメイン工場でございます。そこから大本管によって東京都心にガスを供給いたしております。その場合に、基本的な問題とすれば関東大震災というものが起こりましても対応できるだけの設備といたしまして、タンク並びに導管施設あるいはＬＮＧの地下貯蔵タンク施設、こういったものを整備いたしまして、大体こういったものについては関東大震災クラスのものが起こりましても大丈夫な対策は仕上げております。
 しらかば、そういった形の中で宮城県沖地震のときのように特定の場所が災害を受けて特定でないところが受けてない、こういった区別をどうするかという問題が出てまいります。そういった意味におきまして、われわれは東京地区を六地域にブロック分けをいたしまして、それぞれのパートにおいていわゆる災害度に応じて対応できるようなコンピューターの切断といいますか、全部を一本にしないでそれぞれのパートパートの保安対策というものをいま組み込む方策をしている最中でございます。
 地震対策というのはきわめてケースが複雑でございまして、複雑な対応をどこまでできるか。ただ、全般的に申し上げられますことは、これだけの設備投資と修繕費の投資をちょうだいしたために、地震対策として関東大震災並みの対策というものは十分現有の重要パートについてはすでに対策を終わっているというのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。