今久保さんから懇切なお答えをいただきましたが、私は先般来、あるいは昨年の税制国会以来と申してもよろしいんですけれども、ずっと税制問題についての論議を聞いておりますと、政治論と法律論、これが非常に混交しておるんじゃないかという感じを強く持ちます。
 公約違反だとおっしゃいます。これは皆さんのお立場で結構なんでございますが、自民党の方、私の方は公約違反じゃない、こう申し上げておる。強行採決をやったとおっしゃるのに対して、我々は審議拒否じゃないか、こういう議論はこれは政治論でありまして、私はどこまで行ってもこれは決着がつかないだろうと思うんです。これは街頭で大いにやればいいのであって、やっぱりこれは政治論、それぞれに言い分があるだろうと思うので。しかし、去年の暮れに税制改革関連法案が成立したことにつきまして、法律論としてこれを見ますと、全然これは瑕疵がない、法律的に瑕疵がない、手続の欠陥がない、有効に成立した、有効に現在施行されておる、私はこういうふうに思うわけでございまして、法律論は法律論で大いにこれまた引き続き戦わせることにして、政治論と法律論とやっぱりきっちりと区別していかなければならぬ、私はこう思うのでございます。
 そういう意味で、消費税の廃止法案ですか、あれを拝見しまして私は大変感心しました。あれは何も書いてないですね。「消費税法は、廃止する。」と書いてある。これは法制執務提要の上からいって模範的な立法例だと私は思うんです。これは法律論です。その背後には政治論がたくさんあると思うんですけれども、私はそういう点を区別して議論すべきじゃないか、こういうように思います。
 そこで、これは政治論になりますけれども、今一つだけ。最終的に参議院選挙でこういう国民の判断が示された、こうおっしゃいましたが、それでは、近々行われる衆議院選挙で自民党がもし勝った場合は、この条文はどういうふうになるんでしょうか。
趣旨説明でも申し上げてございますが、私どもは第一にさきの税制改革がその手続において問題があったものと認識をいたしております。この手続の問題につきましては、本委員会で御質問くださいました皆さんの中にも何人か手続には反省すべき点があるということをおっしゃられておりますし、そのことについては相互に認識が統一できるのではないかと思っております。
 詳細に申し上げますならば、昭和六十一年の同日選挙における当時の中曽根首相の自民党総裁としての公約に違反して、大型間接税である消費税が導入されたことが第一であります。また、国会における決議にもこれは反するものでございます。さらに、いろいろ御意見も出されておりますけれども、国会の審議が十分に尽くされたと言えないままに強行採決で議決されたことであります。さらに、法律が成立いたしましてから、わずか三カ月余りの準備期間しか置かないで拙速に消費税法が施行されたことなどでございます。
 そして、国民の理解を得たとは言えないということが具体的に示されてまいりましたのは、先般の参議院選挙において消費税の導入の是非が争点として争われた結果、明確に国民の意思が参議院選挙の結果として示されたと私どもは認識いたしております。そういう立場に立ちますと、さきの税制改革が消費税導入を中心として行われたものでありまして、国民の理解と信頼を得た上で行われたものとは言いがたいと、私どもはこの法案の中で明示をいたしたものでございます。
次に、これもいろいろと論議がございましたので端的に伺っておきますが、同じく基本法の第二条で「消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、」と、こういう文言がございますけれども、国民の理解と信頼を得られていない、これは一体何を根拠としてそうおっしゃるんですか。もう一遍お願いします。
これはひとつ後日、文書でお出しいただきたいと思います。
 いまおっしゃるとおり、白書というものはなるべく過去の実績を書いて、これから何をやるかというような、あるいは将来の展望というもの、まあ言葉はそういうことは使ってないと思いますけれども、将来の問題について余り書くなと、こういうような申し合わせだそうですね。
 各国とも白書ということが戦後出されておりまして、その性格についてはそれぞれ違うと思いますが、私どもなりの認識からすれば、いろんな行政の領域に対して現状はこうなっている、そうした現状とその分析といいますか、あるいは問題点を抜き出して、将来かくあるべきであると、いわば行政側、ちょっと厳しい表現を使わしていただくならば権力にある側の者が国民に対して、行政の実態、今後の政治のあり方、そういうものを国民に知らせる。かつて封建社会は、知らせてはいけない、よらしむべしと、そういうことであったんでありますけれども、民主政治というものはそうではない、なるべく国民に知らせる、権力がある者がみずからやっておることを国民に知らせていく、これが民主政治の基調であるわけでありますが、それがそもそも私は白書という形で先進諸国においては国民の前に明らかにされている、大変いいことだと思うんです。
 しかし、一歩誤ると、これはまた非常に大きな弊害をもたらすわけでありまして、政府の一方的な宣伝の場になる、あるいは、いいことは書くけれども、問題点や悪いことやあるいは国民の願っている、そういう点には触れない、こういうことになると思うんであります。そういうことからすると、政府の次官会議の申し合わせは、私は率直に言って真の白書活動というものを大きく規制しているような気がするんです。つまり、いまお答えにもありましたとおり、過去の上実績、現状だけを詳しく書いて、余り問題点や将来のことは触れるなと、こういう申し合わせは、これは白書に対する態度としてはわれわれ国民の側からすれば間違いだと。むしろ、現状を正直に書くことはもちろん結構、その中にどういう問題があるか、その問題を解決するには将来どうすべきか、こういう将来展望というものを書いて国民に知らせていくということがなければならぬと思うわけであります。これは何も防衛白書だけの問題じゃありません、政府全体の白書として、しかも昭和三十八年、相当古い申し合わせでありますから、これは機会あるごとにひとつ再検討していただいて、真の白書、そういうものをつくるべく努力をしていただきたい、このことは要望として申し上げておく次第であります。
 それからもう一つ、この防衛白書——いま、白書とは何かという質問に対してお答えがありましたけれども、私は、防衛白書の場合には重要な要素としてシビリアンコントロールがどう貫かれているか、これが一つの白書の要素でなくてはならぬと思うわけであります。ただ自衛隊の実態、軍艦が——軍艦じゃない、自衛艦ですか、何隻ある、飛行機が幾らある、ソ連が攻めてきそうだ、そんなことばかりでなくて、日本の自衛隊あるいは防衛方針の中に欠くことのできないシビリアンコントロールというものはどう貫かれているか、これは非常に大事なことなんで、一年一年振り返ってみて、そのことに欠陥がなかったか、問題点はないのかと、こういう点が特に私は防衛白書の中には貫かれていかなければならぬ、防衛白書をいただいたときに私はまずそういう角度から見るんです。この一年間どうであったか、残念ながらそういう点についてはほとんど触れられていない。この私の見解について防衛庁側のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。