あと実務的なことでもう少しお尋ねを申し上げたいわけでございますが、時間がだんだん迫っております。あとまた改正の内容にも入りたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 輸出令が六十一年十二月二十三日に改正されまして本年一月一日から実施されておりますが、この輸出令はその後、要するに東芝事件以後も別に何の変更もされていないわけでございますが、現状は非該当証明の提示が要求されるなりいたしまして非常におくれているし、それから同時に、実務内容にも、業界の方から見るとでございますが、大きな差別が見られるというふうに受けとめられておりまして、その結果、輸出商談の中断や契約納期の遅延などが数多く発生している。こういったことが政治状況によって一々延びたり縮んだりするようでは非常に困ると思うのですが、この状況はいかがでございましょうか。
御指摘のように、日米貿易の実務者レベルの交流というのは非常に重要でございまして、先週も貿易局の岩井安全保障貿易管理室長が商務省に参りまして、ほぼ一週間にわたって交流をしてまいったところでございまして、今後もそういった努力を続けてまいりたいと考えております。
今、大臣の答弁のハイレベル協議の実現の中で、局長クラスを派遣するというように御答弁をいただきました。近く行われるそうでございますが、今後の日米協力体制の中で実務者レベルの交流が一番必要ではないだろうか。日常的にそういう実務者レベルの交流がもっともっとありますといろいろなことがお互い理解できる。大事に至るまでにおさまっているというふうに、私もそのことについては痛感するところでございます。今後の日米協力体制は、この実務者レベル、輸出管理当局者の交流を図ってもらいたいところでございますが、よろしくお願いします。
そういった制度を確立しながらココムの問題についてはきちっと対処してもらいたいわけでございますが、通産大臣がアメリカに行かれたときに、亡くなられましたけれども、ボルドリッジとの間で合意したものがココム規制強化あるいは再発防止へ向けて七項目ほどあったわけでございます。外為法の改正はまた後で論じさせていただきたいのでそれを除きまして、日本のココムヘの協力、それからココム違反事件の全面的洗い直しということがありました。ほかにも、ココム規制、専門家チームの相互交流、ハイレベル協議の実現、それから厳格な輸出審査チェック、これは今答えていただいたので結構かと思いますが、あと、第三国経由の戦略物資規制強化等々の約束事があったわけでございますが、そのことについて、進捗状況はいかがですか。
ただいまの森本先生の御指摘は、恐らく、日本機械輸出組合の相談事業のことではないかと存ずる次第でございます。この機械輸出組合は、日本の貿易業界、機械工業界の代表的な企業あるいは輸出専門の中堅商社とかいったものが全部で五百十三社入っております非常に大きな組合でございます。
 この日本機械輸出組合におきましては、ことしの四月から相談室を設置いたしておりまして、戦略物資等の輸出承認手続についての相談事業、あるいは輸出貿易管理令等の関係法令に関しますいろいろな相談事に乗るというふうな業務をいたしておるわけでございます。確かにこういった業務は、輸出承認手続等につきましての啓蒙普及に非常に大きな効果もございますし、また組合でそういうふうなことが行われておりますと、通産省に申請に参りますときにも事前に相当な整理ができているわけでございまして、通産省の審査事務の円滑化にも実は大変役に立っているわけでございます。そういった観点から、私どもといたしましては今後とも、この組合のやっております事業につきましては適切な指導をいたしますとともに、積極的にバックアップをしてまいりたいと考えております。
先日のテレビでも大臣が、行革といってもやらなければならないことはきちっとやらなければならない、そういうことを今までやってこなかったのがいけなかったんだというふうに御意見をおっしゃっていたのを聞かしていただいて、私も賛同しておったところでございます。私も担当の人に会いましたけれども、徹夜でしたとおっしゃっておりました。そういった人たちの人権を守る意味からも、ぜひその点をお願い申し上げたいわけでございます。
 同時に、貿易関係の人から聞きますと、機械工業組合にいろいろと相談しつつ、機械工業組合が設けてくれて、そしてできるだけスムーズに行くようにそういった民間の御協力をいただいているんだという話もございましたが、私は、これは非常にいいことで、もっともっと通産省も応援して
 いかなければならないのじゃないかと思うのですが、その辺いかがでございますか。
次に、先日のスマート次官と通産大臣との会談の中で、ココム違反をチェックする輸出審査員、今現在六十三人ですか、来年度で八十人にふやしておられるわけでございますけれども、アメリカは、スマートさんはどうも納得していないようでございまして、アメリカだけでも五百人の体制をつくっているんだというふうに言っております。まだ、先日そういった貿易関係の人に会いますと、今は非常に混雑しているし、もっと人をふやしてもらいたいという要望も多く出ているわけでございますが、その辺はいかがでございましょう。アメリカの商務次官とお会いになり、その言葉を聞かれてからの通産大臣のお気持ちは。
私も大蔵省という役所へ行ってみまして、いろいろ知らないことがわかってきたことの一つなんでございます、ただいまのお話は。やはり前からそういうことが幾らかあったのだと思いますけれども、この五年間いわゆる一般歳出をフリーズしたといいますか、あるいは一般会計は公共事業を減らしてきたわけでございます。そうしますと、それを可能ならしめるためには、いわば一律削減分を配分する現状をそのままにしておきまして、それしかやりようがないということを長年やってきたことの一つの結果であろう、そういうことでなければやれなかったということなのだと思います。
 しかし、五年間にはいろいろな社会的なニーズは変わってまいりましょうし、補正予算となればまたそうでございましょう。これは一つの財政再建、全体としては私は大変いいことをやってきたと思っておるのでございます。しかし、そういった弊害もあるのはあるな。ですから、優先度というのはやはり物を考えながらしなければいけないんだとは思いますが、ただ、これはうっかり私がそういうことを軽々しく申してはいかぬ要素がいろいろあるようなんでございます。それはそれなりに長年そういう仕事を大事に応援してこられた、あるいは育ててこられた方々がおられまして、それはそれなりの御功績があるわけです。理想も持っていらっしゃるのですから、そこはよほどそういう方々とよくお話ししながらいたしませんといけない要素らしいということを、私もこのごろ少しずつわかってまいりました。
 堀委員のおっしゃることはもとよりよくわかっておりますので、よくみんなで相談しながら、弊害を少しずつ直してまいりたいと思っております。