そこいらの先のことをここで余り論じていてもしようがありませんから、その点については非常に強い、解消されない疑問を私の中にとどめて、次の質問に入らしていただくのでありますが、まず、文言についてもう少し検討を進めてまいりましょう。
 二十三条の第一号ですね。この第一号の改正案の文言を読みまして、また局長さんの説明を伺いますと、これは従来の「むつ」の検討とはまた別個の柱であるというふうに理解せざるを得ない。その理解でよろしゅうございますか。
もちろん、今後大幅な人員増とか大きな組織の追加と申しますか増強ということは、非常にむずかしいということを承知はいたしております。したがいまして、できる範囲でという制約はつくとは思いますが、原子力開発の全般の中で原子力船の開発というものに一つの位置づけをいたしまして、その範囲内ではぜひ継続し、また長い目でもって、長期的な観点での研究開発を続けていきたいというのが基本的に考えていることでございます。
 もちろん、いろいろ情勢が厳しいじゃないかという御指摘はよくわかるところでございますが、この程度の範囲ならばやっていただけるだろうし、またやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
現在の国の財政事情や、それからできるだけ人はふやさないという政府のこれは厳然たる方針があるわけでございますね。しかも、これは表向きの発言とはまた別個にそれぞれ原子力船を考えるものの、腹の中は不要不急のことであると思っていることはほぼ間違いないと思います。これは表向き、皆さん、ここではいろいろ法案を通すための説明としては、わが国の技術はおくれている、これに追いつかなければいかぬのだと言いながらも、現在世界的に見て原子力商船の研究の進み方、実用化の進み方、これが非常におくれていることは間違いのない事実で、各国とも、ほぼその意欲をなくしているのではないかとすら思えるような状況ですね。こういう状況の中で、いま局長おっしゃったような取り扱い、これが国の大きい政治の中でやってもらえるという確信がおありでしょうか。
行政改革の一環といたしまして、昭和五十九年度末に科学技術庁所管の他の原子力機関と統合するという基本方針が出ておりますが、少なくとも研究開発部門につきましては、そのまま一貫性を保てる形での統合をぜひ考えたいと考えておりまして、研究開発の仕事の継続性、一貫性は保つようにするのだというのが基本的な考え方でございます。
五十六年からだんだんふやしていくという御答弁ですが、この法案自体で明らかにしているように、これはしかるべき原子力関係の研究機関と将来一緒にするわけですね。それとの関係はどうなりますか。
先ほど九名の研究スタッフと申し上げましたのは、五十六年度の予定を申し上げたわけでございまして、逐次これを増強してまいりたい、このように考えております。
 それから、「むつ」自体の研究もやるわけでございますが、それは現在の技術部が担当するという考え方をとっております。
先ほど中村委員に対する答弁の中で、局長さん、こうおっしゃったのです。九名ほどのスタッフを擁して仕事を進めていきたい、研究開発を進めていきたい、こうおっしゃったのですが、この九名という人数で十分なのかどうかという点はまずおきましょう。それらのスタッフは、この「むつ」の炉の検討、また「むつ」の開発、これとは切り離した存在として位置づけられるのでしょうか。
私は、皆さんに、特に中退金というのはそういう中小企業労働者、事業者に入ってもらって、そして普及することがこの制度の意義であるということが眼目であれば、やはり補助をずっと出す必要はないのですよ、それは限定的に三年なら三年の間に入った者は初年度補助を出すとか、それぐらいの考えがないとだめだと思うのです。
 しかも、たとえばこの運用でも、労働省の運用状況の資料によりましても、金融債、政保債、地方債、国債、資金運用部資金、ほとんどそちらの方にこの資金が運用されているわけです。やはり国の財政投融資やその施策にずいぶんこの資金が使われているわけです。しかも、実際の補助金というのは、先ほど言いましたように、五十三年度の収入計が、これは掛金、運用収入その他入れまして八百八十二億三千九百四十四万円のうち、国庫補助金の占めるのがわずかに六億八千七百十二万円。皆さんが国庫補助、国庫補助とおっしゃるけれども、国は、いかに任意であれ、それを皆さんは本来一〇〇％普及したい、これ以上に上回る制度のあるところは別として、そうでないものに普及したいという目的で出発したのではないですか。オリンピックみたいにだれでも参加することに意義があるから、参加したい者はしなさい、うっちゃっておきますというものではないでしょう。本来は皆さんはこれを普及したいのだ。そうして、いまの日本の全企業に占める中小企業の比率約七五％、労働者数も約その程度、これらの人たちが、その目的にあるように雇用に定着する、福利の増進になるということで皆さんが考えた以上は、やはりそれぐらいの思い切った発想というものが必要なんじゃないですか。いままでの発想ではだめだ。だから、二十年間遅々として進まない。
 私の県でも、初めは余りほっこりしないのがたくさんおりましたけれども、非常に熱心な労政事務当局の人たちもおりまして、初めは非常に普及が早かったのです。全国でも高率だったのです。いまは、各県の一覧を見ますと、同種規模の県から見るといいようですが、余り違っておりません。各県の状況を見ましても、非常に落ち込んでおるところもありますけれども、まあまあどこでも同じようなものだなと思うのですけれども、多少のアンバランスはあります。
 ここで、多くの労働者がおりながらわずかしか入らなかったという原因を皆さんはもう少し突き詰めて、中退金の持つ意味合い、それから普及の仕方、国がそれだけの手を打つのなら打つような体制のあり方、これをやはり考えてみる必要があるのではないでしょうか。
 その点、局長のお考えを聞きたいと思います。