外務省にお尋ねをいたします。
 たびたび我が党が質問をいたしておりますが、極東有事研究の問題について、またお尋ねをいたしたいと思います。
 「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言っておりますが、その第三項に明記されている極東有事の際の日米間の協力についての研究は、これまでに何回、そしていつ開かれたのか、お答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、池子弾薬庫にしてもあるいは冷蔵倉庫にしてもノースドックにしても、基地返還問題というのは息の長いことだと思いますけれども、やはり当事者がその立場に立って積極的にやっていただかないとなかなか実現ができないものだと思いますので、これからもぜひ精力的にその辺を含めて取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
実は横浜冷蔵倉庫の関係で、このみなとみらい２１の計画につきましては横浜市の方から十分御説明を受けましたし、また、このみなとみらい２１の計画が発足するとき、昨年でございましたか、私現場に行きまして膨大な計画等も御説明を伺いました。ただ、横浜ノースドックはこの計画地域からはちょっと外れておるわけでございます。先生おっしゃるのは、隣接とか将来の問題でおっしゃっておられると思いますので、私もその辺は十分踏まえて考えておるつもりでございます。
時間もありませんから、ぜひお願いしたいことは、一度いろいろな計画をあなた自身が見るなり、現場に行くなりあるいは海からのぞくなり、こういうことをして総体的にそういうプランが頭に入っている、こういうことも折衝する上において必要だと思うのです、はっきり申し上げて。ですから、横浜市に対する二十一世紀の計画をあなた自身が一度ごらんになってください。そしてあの環境を見てください。それぞれの根回しにしても、私は大変説得力なりこれから重要な勉強にもなろうと思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、あなた自身その考えがあるかどうか。
港湾施設につきましては、日常の形態におきまして常時使用されているという状態ばかりじゃなくて、荷が揚がったときとか、またそういう在日米軍の動き、そういう緊急の場合、そういう場合における使用の形態とかいろいろございまして、現在米軍の方としてはやはりあれだけの広大な面積を確保しておく必要があるんだというふうに我々聞いておるわけでございます。我々いろいろ米側に施設の使用の状況とかそういう面の話はしておりますが、これもまた、すぐ合同委員会とかそういう手続にのせるのじゃなくて、そういう事前の米側との話し合い、いろいろ調整段階でこういう問題を検討してまいりたいというふうに思っております。
日米合同委員会の重要な課題になろうかと思いますけれども、しかし国づくり町づくりということを考えたときに、それだけにこだわっていたら何もできないと思うのです。片方で二十一世紀を目指す港湾都市なり町づくりを考えているわけでしょう。ですから、私はそういうことを含めて、例えば日米合同委員会の議願として提案をさせていただく、繰り返してやっていくことが逆に言えばその返還にもつながるでしょうし、あるいは、あれだけ五十二万という面積は必要としないから、部分的返還なり利用ということもできると思うのです。そういう点を申し上げているわけで、その辺についての考え方を聞かしていただきたい。
横浜ノースドックは、先ほど申し上げましたように米軍にとりまして非常に重要な機能を持った施設ということで、米軍の方に当たった段階で返還は極めて困難という状況を申し上げたのでございまして、私どもとしましても、これらの在日米軍施設というものは、やはり日米安全保障条約、地位協定の上からもやはり提供は必要なものということでございますので、これについては非常に難しいとしか申し上げられないのじゃないかと思います。
返還は困難であるということをあなた自身が述べられると、この際困ってしまうわけでありますけれども、少なくてもノースドックそのものが、現状からするとあれだけの巨大な面積、五十二万平米というものは要らないわけです。そしてまた、そばに横須賀という基地もあるわけですし、いろいろなことを総体的に合理的な利用をされていけば、単なる米軍が持っている港湾施設であるからということだけではなく、総体的な二十一世紀を目指した港湾計画なりみなとみらい計画を考えてみますとあれもやはりこれから大切な横浜の施設になってくるわけでございまして、そういうことから積極的に返還の実現について努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、その考えがあるかどうか。
これ平均で七百日間というのならば二年くらいということになるんだけれども、実際問題としては、私が先ほども言ったように、数は少ないけれども、いわゆる有罪が確定して、そうすると議員としての身分を失うようなことになる。その議員としての身分を失うときには次の選挙が行われておって、その判決というものが効力を持たないようなことになってしまう。そういうことが間々あるわけですね。だから、そういうふうな裁判の実態だということになれば、いよいよ選挙になって危なくなってくればお金をばらまいて、買収であろうが何であろうがやって、それで捕まっても、そうしたら三審判があると言ってとことんまで争っておれば、その議員としての身分を失わないうちに次の選挙が来てしまうという、そういう実態にあるわけです。だから、その辺のところを何とか短縮して、それでそういう買収の選挙なんかやって違反を犯したならば結局ばかを見た、損をしたということでないと、やっぱり次から次からいつまでたっても、私はそういうあれがなくならないと思うんです。だから、その辺は先ほど橋本先生も言っておられたけれども、私も行政改革はいろいろ言う方ですけれども、必要な人たちはふやしてでも、やはり裁判というものは一般の民事、刑事も同じですけれども、極力短縮をして、それで能率を上げて結論を急ぐということに御努力をいただきたい。
 それで、そのことはそういう要望にしておきまして、次に私がお聞きしたいことは、あのにせ電話事件で鬼頭判事がいらっしゃったですね。あのにせ電話事件ということが明らかになったときに、人事権をお持ちなのは最高裁だと思うんだけれども、そこではどういう処置をとられたんですか。