先ほどの延納のものを物納に切りかえる話との関連でございますけれども、実は物納財産を国税庁が引き受けると言ってもなかなか引き受けてくれない。物納したいと言っても、今一万三千件の未処理が残っているというぐあいに承っております。それはぜひ早く処理をして納税者の不安を払拭していただきたいということが一つでございます。
 それからさらに、その国有財産に相続税の物納として収納された物件が、この間のＮＨＫのテレビでしたか、見てみると、全然売らないというようなことも言っております。これについてもぜひ速やかな事務処理をお願いいたしたいと思いますが、簡単で結構でございますからお答え願えればと思います。
死亡保険金や死亡退職金につきましては、もとより遺族の方々の生活を維持するというためのもの、そういう側面を持っているのは事実でございますが、他方におきましては、そうしたものを持っておられない方々との比較からいたしますと、やはり現金あるいは預金と並ぶ流動性の高い資産を相続したという側面もあるわけでございます。
 そこで、税制調査会の論議の中では、課税最低限をこれだけ上げてくる中ではむしろ取り込んでもいいのではないかという意見が紹介されているということでございます。そういう意味におきましてはさまざまな角度から御議論があるということでございます。
最後に、税調の答申の中で若干気になることがあるのでお尋ねしたいんですけれども、税調の答申の中で、要するに相続税で、「課税最低限の引上げを行う場合には、その引上げ幅との関連において死亡保険金及び死亡退職金の非課税制度を課税最低限の中に吸収することとしてはどうかとの意見があった。」。これはこういうふうにしなさいと書いてあるわけじゃなくて、まあ意見があったということなんでしょうけれども、私は、保険金なんかを相続財産にしてやっているなんて世界じゅうに余り例がないわけですから、そういうことも含めて、今五百万円の非課税枠でございますけれども、むしろふやした方が当然なんじゃないだろうかというぐあいに思っておりますが、これも主税局長。
ただいまのお尋ねは、居住用と事業用におきまして小規模宅地について六〇％、七〇％という軽減率に差がついている点について、今回の見直しのときにその差について再考ができないかという御指摘であろうかと思います。
 そういった御議論があるということは私どもも承知をいたしておりますが、どのような実態を踏まえて扱いをしたらいいか、さらに今後検討をしてまいりたいと存じます。
ぜひお願いをいたしたいと思います。特に平成元年から三年の人が大変苦しんでいるように私は思います。予算編成の際に十分の御考慮を願いたいと思います。
 さらに、若干つけ加えて申し上げますが、今、事業用、居住用の軽減率が六〇％、七〇％ですね。ＮＨＫで見ると、七〇％、八〇％にすると言っているんですよ。これは大蔵省が言ったわけじゃない人ですけれども、私はどうも居住用と事業用との軽減率の割合が違うことは不思議でしょうがない。それは、主税局長、恐縮ですけれども、私は同じ率にして九〇％ぐらいにするといいと思っているんですけれども、ぜひ御答弁いただきたい。
ただいまの御指摘も大変重要な点だと思います。土地が異常に上がったときに、土地が売れるであろうからということで延納にしておいたんだけれども、とてもだめだと、これをまた物納に戻してもらえないかという問題だと思います。
 これについては今検討している段階ではありますが、この間、これは衆議院の大蔵委員会だったと思いますが、できるならば次の通常国会に提案をしたいということをお答えいたしているところでございます。
時間がありませんので簡単に御質問申し上げますが、税調で相続税について若干の緩和をするということ、今大蔵大臣の言われたような理念があること、そのとおりだと思います。しかし、それはこれからの人たちで、今まで課税された人たちは関係のない話なんです。
 それで、バブルのときに課税された方は、バブルの崩壊によって逆に相続税を払うことについての非常に大きな打撃を受けているということで、バブル期の土地の高騰していたときに相続を受けて、延納にしたけれども延納が払えない、物納をしたいという人たちに対しては何らかの救済の方法を考えようじゃないかということで、ことしの四月二十二日だったと思いますけれども、前大蔵大臣に御質問を申し上げて、主税局長からもよく検討しましょうというぐあいな仰せをいただいたんですが、その後いかがな御検討でしょうか。
新指定単につきましては、先生御指摘のように、その枠に入る金については株式への運用が一〇〇％でも結構ということが一つと、それから、毎年支払うべき利子が五年に一括払いでよろしい、これは先生がおっしゃいましたとおりでございます。
 そのことはどういうためにそれをやったのか。先生は今ＰＫＯのためかという趣旨かと思いますが、それはそうではございませんで、我々の簡保の資金の側から申し上げますと、より運用利益を高め、配当をたくさんして加入者に返すというのが我々の仕事でございますから、一方において、株式への運用というのは、長い目で見ますと過去の趨勢では、全部一応株式とか社債だとかをまぜまぜでうまいポートフォリオでやっていきますと必ず利益になっているというのが事実でございます。そういう意味で、株式への運用をよりしやすくする条件をつくってそして運用利益を高めよう、そう考えたわけです。
 その場合の一つの障害になるのが、毎年利払いをしろということは、言ってみれば毎年株式を処理して利益を出さなければいけないということになりますから、株式を長期保有していた方が得だという最初の出発点と矛盾するわけです。そこで、毎年利払いをしなくてもよいという仕組みをつくることによって株式をより長く持てるようにしようという意図でやったわけでございます。それはＰＫＯではありませんで、我々の簡保の運用の利回りの増大を求める一つの手法であったわけです。それが同時に、国の総合経済対策と申しましょうか、景気対策にもきいてくるというふうに働いているということでございます。これは売り買いをしてはいけない、そういう意味では決してございません。