男鹿の備蓄タンクのことについて先生の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
 先生御指摘の耐震性は、マグニチュード七ということをたしかおっしゃったと思うんですが、あれは、タンクの耐震性は、震度相当で言いますと、六相当には耐え得る構造になっておりますが、御存じのように地震に対しましては、地上のものと地下のものでしたら、地下の方がはるかに影響力が少ない、地震動に対しまして。しかし、われわれは、地下のタンクに対しましても、地上に置かれた状態のような影響を地下で受けても大丈夫であるというような構造物にさせるようにしております。
能代港のただいまの護岸は、前面に護岸の本体がございまして、背後に矢板によりまして遮水工を施すという設計になっております。その矢板によって過水工を施すという点について、その矢板護岸が地震によって壊れるのではないかということでございますが、この矢板は今回程度の地震では壊れないと考えております。
設計の段階で遮水工の遮水性については十分検討がなされております。そして環境庁との協議も行って大筋においての了解は得て着工しているものと聞いております。
 なお、灰を捨てるまでには期間がございますから、なお調査研究を進めるということになっております。
お答え申し上げます。
 現状では先生のおっしゃるとおりでございますが、一名のほかに複合的にいろいろ助けることになっております。ですけれども、強化するということでございますので、その方向に向かって努力したいと思います。
じゃ、二十カ所、ひとつ国土庁の方も応援して、そういう体制をつくってほしいと思いますね。
 そこでもう一つ、これは夜間の問題なんです。今回たまたま居間だったからよかったんですが、全国的ですが、各管区気象台の津波予報業務が夜の当番わずか一人だということですね。これは気象庁の職員から、またその労働組合から要求されておるわけでありますけれども、以前から二名、複数の担当者を配置しないと、夜間に起きた場合に、とても対応できないということが言われておるんですが、そういう方向は考えていますか。
そこで先ほどの問題になっている専門家の点ですが、いま、これは地方気象台の調査官というのですよね。実際配置されているのは静岡、横浜、銚子、津、甲府、長野、岐阜、熊谷、水戸と、そして今度五十八年度に三カ所、室蘭、福島、名古屋等ということですね。しかし、実際あと三十カ所必要じゃないかと、こう言われておるんですが、そういう点についてはどうでしょうか。
これは、いまの意見は気象庁に勤める職員の皆さんからの意見を私は聞いて言っているわけですね。だから、やっぱり専門家の立場から見ても、いま言ったような体制が必要だと、こういう意見だと思うんです。具体的に申しますと、今度津波観測についての検潮儀、その記録が津波予報中枢、要するに気象庁の本庁とか、そこに直結しているのは全国二十五カ所あると、こう聞いております。そのうち日本海側にあるのは深浦と舞鶴、この二カ所だけと。ですから、どうしたって先ほど来指摘のとおり日本海が弱いわけですね。となれば、こういう点の強化、これは日本海側の地域も含めて、全国的にこれを拡充するということはやっぱり必要じゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお話が出ましたけれども、気象庁といたしましては、大中小の地震に対しましては、特別その地域をどうこうするという問題じゃなくって、全体を観測する、しかも精度を上げていくということでございます。もちろん、そのほかに研究その他としまして微小地震とか、測量とか、それから海底の地形とか、ありますけれども、その方は気象庁、特別に関係ございませんので、先ほど申し上げましたのは大、中、小の地震に関しましては全国一律に考えまして精度を上げていくという方向で進んでおります。
ただいま災害復旧のお話があったわけでございますが、河川やあるいは道路、そういった公共土木施設そのものは国土保全あるいは国民生活に密接な関係を有するという重
要な施設でございます。被災を受けましたこれら施設の災害復旧に際しましては、建設省といたしましても、できるだけの早期復旧あるいは再度災害の防止が図れるように、できるだけ早く完全な復旧をするということに最大限の努力を傾注してきておりますし、また今後ともそういう努力をしていきたいと思っております。
建設大臣が発言されたのは自由民主党の青森県連の大会である。身内といいますか、党員ばっかりの大会でおやりになったように承っております。昨日、建設大臣が、これがいろいろ伝えられて、舌足らずあるいは舌の回り過ぎであったかもわからないということにつきまして遺憾の意を表明せられております。私もそういう点は万々誤解を招かないような行動を閣僚はしなくてはならないと、このように考えておるところでございます。
一級河川やなんかはずいぶんちゃんと二次災害のないように対策は講じられておるようですが、大臣、これは二次災害、ひとつこの前も大分雨降りまして、地元じゃもう大騒ぎだったんです。幸いあのぐらいで済んだんですけれども、土石流や地すべりと、こういうことで危険だと言われているところが十数カ所あったわけですけど、これから雨季にも入るわけでございますし、県の方でも相当取り組んでおりますけれども、最大の御努力いただいて二次災害の絶対ないようにひとつお取り計らいいただきたいと思います。要望しておきます。
国会に関する限りは、最大限国会の御意向を考えてやらなきゃいかぬと思っております。ただ、国会が開かれてない閉会中の場合もございますし、そういう場合に緊急召集するのに、ある程度、少なくとも三日ぐらいは時間がかかるんじゃないでしょうか。いままで一番早く手続をとってやった場合でも、少なくともいままでは一週間ぐらいは普通とっておりましたですね。そういういろんな点を考えてみて、緊急措置としていろいろやるにしても、やっぱり三日ぐらいはかかります、議会の構成から全部やりますから。そういう意味におきまして、そういう緊迫性のもとにそれで間に合うかどうかということもございます。したがいまして、その点については、国会筋の御意向を最大限に尊重する手続をとって考えたいと、そう申し上げて、これは誠実に守っていきたいと思うところであります。