今、委員御指摘の報道部分については、私どもも十分把握しているところでございます。まず、この管理不備問題を指摘いたしまして、すぐ東大側が自主的に使用を中止されておりまして、その状態が今御指摘のとおり現在も続いておるところでございます。
 それではいつごろ再開が可能かという問題につきましては、私ども規制当局の側からいつ使ってどうということを申し上げる立場にございませんで、先般責任者の方に私の方からも申し伝えましたところでは、もう一カ所改善すべき点が、実は汚染している土壌の保管回収作業との関連がございます観点もございまして、もう少しその改善には時間がかかる予定でございます。それで、仮にその改善が完了いたしますと物理的には再開の見通しが得られるかと思いますけれども、私がお話ししました責任者の方のお話では、この際完全に管理体制の見直し部面も含めて十分大学として納得のいく状態でなければ再開するつもりはないというふうに先方からお話を伺っておりまして、直接のこの事業者の責任である病院の院長も同様の御見解であるということを申し述べておきます。
現状並びに対応ということに対する御答弁としては、これは時間の問題がありますから、私たちはできるだけ簡潔明瞭にと思うわけですけれども、ちょっとまだ御答弁としては浅いんじゃないかな、このように実は思います。
 このことに関してのいろいろの報道が既になされているわけですが、三月の四日付のある報道によりますと、
  自主閉鎖している研究用の主なＲⅠ施設の再開は平成三年度以降にずれ込むことが確実になった。このため、病院の研究者の間では「ＲⅠを使う研究から取り残される」と焦りが募っている。しかし、ずさんな管理を長年放置してきたことに対する病院側の反省のなさに厳しい批判が学内外に根強くあり、再開までに越えるべき課題が多い。
  自主閉鎖されているのは内科研究棟のＲⅠ中央研究室（ビキニ研）と南研究棟のＲⅠ研究室。特にビキニ研は、研究室前の中庭に放射性物質が不法に埋められていることが判明。研究室を再開するには、中庭を掘り返して汚染土壌ごと除去しなくてはならない。ところが日本アイソトープ協会、日本原子力研究所などから汚染土壌などの引き取りを断られたため、処分方法が決まらず、閉鎖から三カ月たった今も再開の見通しは全く立っていない。
こんなふうにずっと出ておりますが、現在研究用の主なＲⅠ施設が閉鎖されているということが出ているわけですけれども、今後の研究再開の見通しはどうなっているか、またその際、中庭などの汚染土壌、この処分は一体どういうふうにするのか、この辺について伺いたいと思います。
何か腰の引けた話でありますけれども。
 住専が母体行あるいは一般の金融機関と違って一歩、届け出制だからとか預金者がないからとか、ちょっと大蔵省の責任としては軽いんだ、そういう議論をするというのは、これはおかしいのです。
 なぜかといえば、住専は母体行が出資をし、役員も送り込み、そして融資の取り次ぎや窓口業務もやり、一体的に運営しているのです。だから、さっき住専というのは母体行の一業務分野だ、一体なんだ、そういうふうに言っているのであって、決して住専という別会社になったから急に大蔵省の監督責任が緩くなる、関係ないんだということではないんだということです。
 さらに、この住専に対しては、大蔵省からＯＢが随分行っていますね。これはちょっと前の新聞ですけれども、この一覧表に出ている、これは会長と社長だけですけれども、黒く塗られているところはみんな大蔵省のＯＢです。大蔵省のＯＢがこれだけ入って、先ほど言ったように、最初は住宅政策上優遇すべきだ、育成すべきだということで始まったのでしょう。
 だけれども、これにちょっと書いてありますけれども、「本来、個人住宅向けの融資をやるのだったら、二兆円ぐらいしか残高はないんだから一、二社あれば十分なのに、こんなにたくさん天下り先として住専をつくったんだ」というふうに評している方がありますし、「大蔵ＯＢは銀行に天下って苦労するよりも住専の方が魅力があったのではないか」、こんなふうに言われているのですよ。そういう大蔵ＯＢの天下り先だ。
 これはもう現実にそうなんですから、しっかりとここら辺の責任を感じていただいて、特に今大臣が言われたように、母体行が個人住宅ローン分野に進出をした、その結果、本来この分野を任務としていた住専が道を外れてしまって不動産融資に向かっていった、この実態は大蔵省はきちっと把握していたはずです。把握していたにもかかわらず、指導できたにもかかわらず、それを放置していた。これは大変な大蔵省の責任でありますから、これはしっかり大蔵省の責任を感じて対応していただきたいと思います。
 次に、母体行の責任であります。
 これは一般的に、世の中、親会社は子会社の問題について責任を負う。これは一般的にそういうふうな扱いをされてきているので、特に親会社が銀行である場合、メーンバンクである場合には、その出資、融資先の企業に対して全責任を持って対応してきた、それによって経済秩序が保たれたのです。
 これはある新聞の評論ですけれども、こう書いてあります。今回、仮に母体行がその責任を逃れ、貸し手に責任を負わせることになれば、そのような主力行くの信頼が揺らぎ、これまで主力行が経済的に全責任を負うものとして安心して取引や融資をしていた他の金融機関が、今後主力行を信用せず、多少でも業績に不安のある融資先から次々に融資を引き揚げてしまう。そのことがかえって、それこそ金融、経済に対して大きな不安をもたらすのではないか、秩序を崩壊させてしまうのではないか。そういうふうに心配しているコラムがありました。
 過去いろいろな事例があります。
 例えば事業会社系のファイナンス会社をどういうふうに整理したのか。積水ファイナンス、伊藤忠総合ファイナンス、丸紅リース、東ソーファイテンス、川鉄リース、東京シティファイナンス、摂津興産、菱天商事。
 銀行系ノンバンクの整理の事例。芙蓉総合リース、セントラルファイナンス、セントラルリース、セントラル抵当証券、イトマン、イトマンファイナンス、東銀リース、ダイヤモンド抵当証券、ダイヤモンドファイナンス、東京リース、第一ファクタリング、興銀リース、大和ファイナンス、スミセイリース、スミセイ抵当証券。
 これはすべて母体行が、出資行が責任を持って、そして他の債権者には迷惑をかけない、負担をかけないということで今まで処理してきたのです。その慣行を破ることこそが金融秩序を崩壊させるのではないか。そう思いませんか、大臣。