国際貢献を受ける側、国際貢献を期待する側の立場を考えなければならない、このことだと思っています。政府の考え方は、いわば国際貢献をする側の立場だけを考えているのではないだろうか、国際貢献を受ける側の期待、要求、そして不安の解消、そのことなくして本当の意味で日本が国際貢献をしたとアジアから評価される中身にはならないと思っているところであります。
 我が日本社会党の提案こそが、その意味において国民の大方の皆さんの合意を得ることができ、かつアジアの皆さんからも理解と、そして国際貢献を受けたということについての感謝の気持ちを抱いていただける、そして相互の合意がそこから導き出せる唯一の法案であると確信をして提案をさせていただいた次第でございます。
我が国におけるいわゆるＰＫＯ法案の審議は、ひとり我が国の国民だけではなく、世界じゅう、とりわけアジアの諸国民がかたずをのんで見守っていると私は思います。かつて日本の軍国主義に踏みにじられた諸国としては当然と言わなければなりません。歴史が証明しているように、いつでも軍隊がやってくるときは、平和を口実にやってくるのであります。この法案において、アジアの同胞への配慮はどのように行われたのか、提案者の御説明を伺いたいと存じます。
社会党提出の法案は、要約して言えば、非軍事、文民、民生、この三つの言葉に集約をされるであろうというふうに思います。これらの理念を具体的にどのように実現しようとしているのか、ぜひ国民の皆さんあるいは与野党議員の皆さんに具体的にイメージできる形で御説明をお願いをしたいと存じます。
政府提案の二法案に対する国民の最大の懸念は、その存在そのものが憲法違反の疑いの極めて濃い自衛隊を、政府自身がこれまで歯どめとしてきた専守防衛、すなわち海外派兵を行わないとの原則を破り、部隊のまま武装せしめて海外に派遣することにあるのであります。このことは、警察予備隊の創設に始まるなし崩し的ないわゆる解釈改憲の総仕上げとして、この法案が万が一にも成立することになると、いよいよ憲法と実態との乖離が明らかになり、実態に憲法を引き寄せる形での改憲が迫るのではないか、こういう点に国民の最大の懸念があるのであります。社会党提出のこの法案は、憲法とＰＫＯそして自衛隊という観点からどのような配慮をされたのか、そのことについても伺いたいと存じます。
これより会議を開きます。
 第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び伊藤茂君外四名提出、国際平和協力活動等に関する法律案の各案を議題といたします。
 まず、伊藤茂君外四名提出、国際平和協力活動等に関する法律案について議事を進めます。
 趣旨の説明を聴取いたします。上原康助君。
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 国際平和協力活動等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国有林野を貸し付けます場合の措置の仕方でございますけれども、一般的には近傍類地の地価なり、あるいはいろいろ事例がございますから、とれるところにつきましてはそのような定額方式と申しますか適用しているのでございますけれども、山小屋のようなものは山のてっぺんにこうありまして、隣近所に似たような事例がもちろんございません。このような場合につきましての措置につきましては、他にも事例もございまして、また我々といたしましても実態調査もかつていたしましたり、また同時に学識経験者の御意見も十分にお聞きしまして、いわゆる事業の収益を基礎とする使用料の方式を採用いたしているわけでございます。
 したがいまして、そのような中での措置ということで御理解をいただきたいわけでございますけれども、このような方式をとります場合にも、急激な使用料の増加というものを防ぐために調整措置も講じているところでございます。
 山小屋の使用料の年額につきまして申し上げますと、平成元年度では一軒当たり約十七万円の年間貸付料、使用料になっておりまして、売上高との割合で見ますと約一％というように私ども考えてございます。
 営業実績報告書の提出ということを求めておりますけれども、これは必要最小限度の措置ということで認められている措置と我々考えているところでございます。
林道、造林等につきましては、民有林並びということを考えてまいりたいということでございます。
 保安林の禁伐林につきましては、これは実は現在補償制度を民有林について動かしておりますけれども、これも内容を細かく申し上げますと、すべてについて行うのじゃなくて、一定の条件を満たすものについて行っているということもございますので、国有林の保安林の禁伐規制につきましては補償を求めるという考えを持っていないのでございます。
そうすると、保安林の林道の方は、民間とそして国の方と一体のものとして考える、そういうことですね。そして禁伐補償の方はやらない、そういうことですか。やるのですかやらないのですか、将来。
雲仙岳ではまことに痛ましい、またお気の毒な災害が続いております。六月三日と八日の大規模な火砕流によって三十七名の方が亡くなられ、四名の方が依然行方不明だということです。家屋も百二十九棟が火災等によって焼失してしまい、水無川の上流から中流域にかけての山林や田畑は溶岩や火山灰の下に埋もれてしまいました。また、一万人以上の住民の皆さんが苦しい避難生活を続けておられます。心からお見舞いとお悔やみを申し上げる次第であります。
 今は梅雨の季節、集中豪雨による水害のシーズンであります。そこで、治水行政を担当しておられる建設省にお尋ねいたします。
 ちょうど一年前のことになりますが、平成二年の六月二十八日から七月三日にかけて北部九州地方を中心に梅雨前線性豪雨が降り、これによって死者二十七名、重軽傷者九十名、家屋被害は、全壊百九十三戸、半壊二百二十戸など、全部で四万二千五百余戸にも及ぶ水害が起こったわけでございます。これは考えてみますと、雲仙岳の噴火の被害にある意味では匹敵するような大きな災害であったと言っても過言ではないと思います。
 全国的にはさらに多くの水害が毎年繰り返されていると思いますので、まず平成二年の全国の被害状況、また過去十カ年の被害状況ほどうなっておりましょうか、お聞かせいただきたいと思います。