この法律に基づき自衛隊が実施することと想定している後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当しないものである、また、後方地域において行うこととされていることから、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることは想定していないということを累次申し上げてきたところであります。
 その上で、この法案に基づく後方地域支援が、他国から敵対行為とみなされ、攻撃対象となるのではないかという御懸念に対してお答え申し上げたいと思いますが、法律的な観点からいえば、侵略等の違法な武力行使を行っている国に対応して、国連憲章に従って行動している米国に我が国が協力を実施した場合に、当該相手国が我が国に対してもし実力行動をとれば、それは侵略等の違法行為を重ねることになるだけであるということは、従来から私どもが答弁しているところであります。
 また、実体面について申し上げれば、そもそも、自衛隊による後方支援は後方地域において行うものでありまして、当該活動の実施区域が後方地域の中にあるかどうかについて、防衛庁長官は、自衛隊が収集した各種の情報等を総合的に分析することにより合理的に判断することとなるため、相手国からの攻撃が想定されるような区域で活動を実施することはない、こういうふうに思います。
 さらに、本法案においては、後方支援を実施している際に、万一不測の事態が発生したとしても、実施区域の変更や、あるいは活動の中断、休止などの対応をとることにより、この活動が後方地域においてのみ実施されることを担保しており、後方支援を実施している自衛隊が相手国に攻撃されることは考えられない、こういうふうに累次申し上げてきたところであります。
橋本総理、クリントン大統領との共同宣言のときは、私、外務大臣の任に当たっておりませんでしたが、その合意によりまして今日のガイドラインに至る間の話し合いが進められてまいりまして、この了解を得ましたものにつきまして、ニューヨークにおきまして四者でこのことを合意したわけでございます。
 もちろん、その経過の中で、共同宣言そのものも当然のことながら私自身も了解をして今日おるわけでございますが、大きく変化したかしないかということの認識でございますけれども、それは基本的には、いわゆる戦後の冷戦構造という中で安保条約が果たしてきた役割というものは、これに関しては国際政治情勢が大きく転回したということでございますので、新しい事態に対処して安保条約を再確認して、その存在を改めてあらしめるということのために必要な措置としての今回のこの法律の提案となっている、こういうふうに理解をさせていただいておるところでございます。
私が、将来像を示していただく中で今回のこの防衛協力というものを位置づけていかなければいけないということを申し上げた一つの理由は、いわゆる橋本・クリントン会談、そして共同宣言、俗に安保の再定義と言われておりますけれども、これは、私なりの解釈をすれば、相当違った安保体制に移行したのだろうというふうに私は思っているのですね。つまり、冷戦時代にあった日米安保体制と冷戦後の日米安保体制、もちろんそれで確認をされたと思うのですけれども、私は、相当違った意味合いをこの日米安保は持つに至ったのだと思っています。
 そういう意味では、そのとき外務大臣を総理はされていたわけでございますけれども、国民に対して簡単に、日米安保の再定義というのはどういうものだったのか、その前と後でどう変わったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
防衛協力ということ自体に、私は全く否定をするものではありません。ただ、一番初めに総理に対して、ちょっと議論がかみ合わなかった部分がありますけれども、私は、基本的には自衛というものをやはり中心に据えるべきなんだろうというふうに思っています。そして、自衛を基本に据える中で、日米安保条約というものをある程度補完的な要因として位置づけていくべきだろうというふうに思っています。
 しかし、その自衛というものがベースであるにもかかわらず、その点については余り議論がない。しかし、日米安保条約というものをこれから強化するということになれば、どこまでその日米安保条約というものが強化をされていくのだろうか、どうなんだろうか、そういう疑問を国民が持つのは、私は当たり前のことだろうというふうに思います。そういう意味で、今後の日米防衛協力、あるいはもっと言えば、日米安保の将来像も含めて、しっかり国民に、これからの日米安保はこうしますよと。
 つまり、この日米防衛協力で、いわゆる日米協力というものはある程度めどが立つのか、あるいはこれからもっと違う形での日米防衛協力というものを進めていこうとしているのか。そういう全体像の中で、今回の位置づけというものをしっかり国民の前に示す必要があると思いますが、今後の日米安保をどういうふうに我が国として持っていこうとされているのか。総理、御答弁をいただきたいと思います。
直轄でつくって、港湾管理者に管理委託をする。例えば、神戸港などにはたくさんそういう施設があるわけです。もともと直轄の財産、国の財産、それを管理委託しておる。あまねく広く使っていただきたい。それを港湾管理者の条約でもってある種の制約をするというのは、私は管理委託契約に違反するということだと思うんです。
 ですから、管理委託契約の中で、そういう一般公衆の利便に供されないような場合には委託契約を解除することができる、委託をやめるということも理論的には私は可能だ。実際、そういうことがなされた場合のいろんな問題が難しいことは想像にかたくないわけでありますが、今、神戸港方式と言われるようなものが今後多くの港で是認されるということになれば、直轄工事でやった施設を管理委託の目的と違った形で利用されるわけでありますから、すべて契約違反という状態が全国に広がる可能性があると思いますが、このことについて局長に答弁を求めるのは、通告をいたしておりませんでしたので答弁を求めることはいたしません。
 ただ、税金を使って港湾施設をつくらせていただいておるということは、港のない県民の方々、市民の方々からの税金も神戸港をつくる上に使われておるということでありまして、港湾施設の存在する一自治体が自分たちの思いだけでゆがんだ港湾施設の使い方をするということがあってはならないというふうに私は思っております。
 沖縄の方々に大変厳しい安保条約に基づく基地の提供をお願いしておりますが、そのことと同じように全国民が同じある種の日本を守るための負担を私は持つべきだ、こんな思いでおります。いずれ運輸大臣がお見えになりましたときに、このことについて改めて質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、通告をいたしておりました問題、もうわずかになりましたけれどもお尋ねをいたします。
 地方分権推進委員会の第五次勧告を受けて港湾行政がどんなふうに変わるのか、特に直轄事業のあり方については何か変わることがあるのかということをまずお尋ねいたします。