どうも言っている内容がよくわからぬのですけれども、要するに、いいということですか。回線を借りて交換機だけを設備して、それで電気通信事業をやるということは構わぬ。そういう点については第一種と第二種の契約でもって大いに話し合って、だめならだめ、いいならいい、こういうぐあいにする。これはだめと言うことはできないわけですね。
 その辺について電電公社の方からちょっとお聞きしたいのですけれども、回線を借りて交換機だけを設備した会社が、その交換機で業務を行うという点については、本当にいいのでしょうか。
前にも当委員会で御説明申し上げたところでございますけれども、単純再販であるかどうかということは、確かに専用線を借りまして、その値段が今の公社で行っている専用線の値段というものの基準からいきますと、これは単純再販を予定していない価格でございます。それを単純再販を行いまして利用するということになりますと、これは第一種事業者において非常な損害を受けることでございますから、そういった契約を拒否することができるわけでございます。あくまでも値段との関係になってまいりますが、これは第一種業者と第二種業者の私的自治が先行いたします。これはあくまでも契約でございまして、その契約が先行した後において特に問題がないとか、あるいは価格において非常に不当な形での契約になっていない限りは、契約として認可されるということでございます。
 したがいまして、これはあくまでも私的自治で契約をした後の問題でございますから、最初から法律でもって決めてしまうということは、ちょっとこの法体系になじまないわけでございます。第一種業者と第二種業者で、これは業者同士の契約によってまず決めるのがこの前提となっております。
きょうは穏当な言葉遣いでありますが、今まで聞いておると通産省は郵政省の案については入れ物が小さ過ぎるんじゃないかということで不満を言っております。しかし、私たち国会というところは国民の代表で、逓信委員会で議論したことでありますから、主管庁としてはきちんと筋を通してもらって、もしこんなことで負けることがあればこの常任委員会にかけるようにしてもらいたい、政令を勝手につくらないようにしてもらいたい。外資規制を外して、またその枠をもう少し広げようというアメリカ側の強い要求があります。マンスフィールドさんなどが一生懸命暗躍しておるのはこの件でありますから、アメリカに負かされてたまるかということであります。
 そこで、この基準の決まり方いかんによって我が国の電気通信分野における、外国企業に席巻されるおそれがあるということで、私は警告を発しておきたい。
 郵政省は電気通信振興機構などが必要だということでありますが、その理由として郵政省、電電公社、国際電電の電気通信関係の研究費が昭和五十九年度で千四百三十億円、ところがＩＢＭの八千二百三十九億円、ＡＴＴの五千七百二十九億円に比べると低いこと、さらに政府の研究開発費の割合を見ても、我が国は二三％足らず、アメリカは四六・七％、イギリスは四八・一％、西ドイツは四三・一％、フランスは五七・六％などに比べて低いということで例を挙げて、国からの研究開発費も少ないけれども、事業者であるところの電電公社、国際電電を中心としてやる関係の費用も少ないと言われている。そのことは、研究開発と積極的に取り組まなければ、我が国の電気通信事業は外国に席巻されるという危険があるからだと。それで研究所を国営でやったらいけるという根拠については非常に危険でありますが、なぜそれだけ言うんなら電電公社を公営から民営にするのか、民営にすれば恐らくしっかりやるとおっしゃるけれども、株の配当金も払わなきゃならぬ、税金も払わなきゃならぬ、何々もしなきゃならぬということになれば、おのずから基礎研究は難しくなるんじゃないかと心配される。人の金をふんだくっておいて電電公社に研究しろと言ってもできない、できないから今度は電電公社を売った金でもいいから研究機関をつくろうということでは、つじつまが合わなくなってくる。私は郵政省を難詰しておるのじゃないんです。外資規制ができぬような日本の技術水準でない。ヤマカンを張って、胸を張ってアメリカと対等だとか、競争したらできるなどと言っておるけれども、これは竹やり戦術です。アメリカと戦争をしたときに、我々は神風が吹いて敵をやっつけるといったと同じように上陸するまでわからない。日本はもっこで飛行場をつくっておったと、相手はトラクターで、パワーショベルで飛行場をつくっておった、これと同じようなことが目の前にあらわれておる。ＮＡＳＡの予算を見てください、国家軍事予算の中にあれだけ占めておる。我々はそういうことについて非常に危険を感じ、外資規制について反対し、私はこの法案が通ることによって、日本の国はアメリカの通信圏に巻き込まれ、日本の通信主権が失われることは火を見るより明らかです。そして競争という名前において発足するけれども、事実上は巨大な独占資本ができ上がる、国民の利益を守るかどうか怪しくなるという危険を感ずるし、うまいところ取りする企業だけができて、そして国全体の通信をやる日本電信電話公社のいわゆる仕事が大変やりにくくなることをおそれます。そのようなことがないようにするために、大臣しっかりこの法案の審議を見届けてもらいたい。私たちは電電公社が改革されることは望んだけれども、株式会社になってよくなるという方途をこの国会の中で一度も経験しませんでした。それにもかかわらず株については特別の人が手に入れる話ばかりして、そして国民に株を全部分けようじゃないか、これから苦労しようじゃないかというのはだれもおらないで、おれの懐に金を入れよう、おれの懐に金を入れよう、泥棒が集まって山賊の会議みたいなことを日本の国じゅうでしておる、弾劾してやみません。大臣、私のこの気持ちをわかりますか、お答えを願いたいです。そして終わります。