大森議員にお答えを申し上げます。
 持ち株会社が解禁される場合に必要となる金融に関する法制度の整備については速やかに準備を進めてまいる所存でございますが、大銀行の金融支配、産業支配の危険についてのお尋ねにつきましては、総理も述べられておりますとおり、独占禁止法上、金融会社には他の会社の株式所有についての一定の制限が課されております。事業支配力の過度の集中につながらないものとされていると認識をいたしておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣松浦功君登壇〕
持ち株会社解禁に伴いますところの労働問題、これにつきましては、先生がおっしゃいますように、傘下企業の労働条件切り下げにつながるのではないか、そういった懸念その他いろいろの議論がありましたことを私も存じているところであります。しかしながら、先般、本件につきまして労使間で、ある合意に達することがありまして、これが与党独禁法協議会に報告をされたところであります。過日、本件につきまして、私に与党からその内容につきましてのお話向きがありました。
 今後、労働省といたしましては、このお話の趣旨にのっとり、かつは国会の御審議を踏まえましてしかるべき対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。（拍手）
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渡辺議員にお答えいたします。
 私に対しては、二点ございました。
 一点目は、通産省の研究会における審議状況でございました。
 我が国の企業が厳しい国際競争に対応するためには、労働力、資本等の経営資源を最適に配分し得る効率的な経営が可能な企業組織の実現が必要であります。そうした認識のもと、法制、税制、会計等のあり方について多角的な検討を行ってきたところであります。
 第二点目は、本法案の評価でございました。
 今般の改正により、迅速かつ機動的な新規事業の展開や既存事業の効率化が可能になることから、経済構造改革を進める上でも極めて有意義なものと認識しております。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
渡辺議員にお答えを申し上げます。
 金融持ち株会社に関する検討状況についてのお尋ねでございますが、持ち株会社が解禁されました場合に必要となる金融に関する法制度の整備については、金融システム改革の検討を進めております関係審議会における議論や国際的な制度の整合性を踏まえながら、持ち株会社グループの事業の範囲や取引のあり方等について検討を行い、持ち株会社の解禁時期をにらんで可及的速やかに準備を進めてまいる所存でございます。
 次に、株主保護と証券市場についてのお尋ねであります。
 公正で透明な市場の確立が、現在取り組んでいる日本版ビッグバンの重要な課題と認識をいたしており、株主保護のためのディスクロージャーの充実や取引の公正を確保するための方策につき、関係審議会の議論を踏まえ、速やかに準備に取りかかる所存でございます。
 また、税制につきましては、いわゆる連結納税制度等の税の議論と今回の持ち株会社解禁に係る独禁法改正とは直接関係するものとは考えておりませんが、いずれにしても、連結納税制度の導入の可否は、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらに租税回避や税収等の問題といった諸点について慎重な検討が必要とされるところであり、この研究課題をしっかりと認識しながら、今後に対応いたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
今回の改正案における罰金額につきましては、罰金刑が懲役刑と相まって発揮する抑止的な効果や、これまでの経済変動または刑法上の罰金額との均衡などを考慮いたしまして、現在の刑罰法体系全体の中でのできるだけ最大限の額という見地から決められたものでございますが、実際問題といたしましては、利益供与を要求したり、あるいはこれを受け取ったりした、いわゆる総会屋といいますか受け取る側に対しましては、その事案の軽重にもよるのでございますけれども、最近の運用におきましては罰金刑よりもむしろ懲役刑が科される場合が多くなっており、また、先ほど御指摘の中でございましたように、受け取る側といいますか要求する側につきましては実刑の例もかなり出てまいっている実情でございます。
 また、いわゆる総会屋に対しましては、今回の改正で御審議いただいていることが実現いたしますれば、懲役刑とあわせて罰金刑も科することが可能となるわけでございます。このようなことからいたしますと、個人に対する三百万円以下、これは会社に対する、御指摘にもございましたように威迫行為があった場合には五百万円以下ということになるわけでございますが、その罰金刑が不当に低過ぎるものと言えず適切なものであるというふうに考えている次第でございます。
 次に、委員御指摘の、不当に得た利益でございますから、その利益の回収とか剥奪の可能性もあるのではないかという御指摘でございます。
 確かに、ただいまも御指摘いただきましたように、総会屋等が供与を受けました利益に関しましては、御指摘の商法上の規定によりまして会社に返還すべき第一義的な義務が課せられているわけでございます。これは、この利益供与、受供与が、守ろうとしている法益が、会社の株主との関係における会社の財産の保全ということが入っているわけでございますので、そういう点からいたしますと、会社のいわば真の所有者といいますか株主の立場からいいますと、流出した利益はもとへ返させるというのが第一義的であろうという立法上の考え方であるわけでございます。
 なお、そういうことで実際返されなかった場合は、刑法の規定に従いまして没収、追徴も可能となるのでございまして、これらの規定によりその目的を達し得るものと考えているわけでございます。
 しかしながら、御指摘の点も御論議されるわけでございまして、罰金刑の今後の抑止的な効果等につきましては、今回の法改正後もその運用につきまして慎重に見守ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。