時間がありませんのでぜひもう一つ聞いておきたい点は、敷金の改定問題でございます。
 これは家賃に比べ低過ぎるということで改定ということでございますけれども、過去三回とも申請なさって認められずにおりますという経過もございます。また、六十三年四月に行われた衆参の建設委員長から政府に対する要望ですね、これもよく公団御存じのとおりと思いますけれども、そういう経過を踏まえてまさかそんなことだけは出てくるはずがないと私は思っておったんですけれども、今回またそういう話がぶり返してきているというのを考えると、非常に私としては理解できないというのが正直な気持ちでございます。その点について総裁からぜひとも伺っておきたいと思います。
今回の改定によっての予測はしておりませんが、第三次の前回六十三年の継続家賃の改定におきまして特別措置の適用がされました件数は、生活保護世帯で七十件、老人世帯で百九十九件、母子世帯で百十七件、心身障害者世帯で九十八件の合計四百八十四件でございます。それで、この措置に伴う減収額は年間約二千二百万円でございます。
 それから、今回の申請におきまして前回より改善された点があるのかという御質問でございますが、残念ながら、今回の建設大臣に申請した案におきましては、前回昭和六十三年に建設大臣から御承認をいただきました内容の特別措置と同じであるということでございます。
今回また特別措置というのをやられるわけですけれども、この特別措置の対象世帯というのはどのくらいというふうにとらえていらっしゃるのか、また特別措置による減収額をどの程度と予想されているのか、またもう一つぜひお伺いしたいんですけれども、前回と比べこの特別措置で改善した点はこんな点、こんな点、こんな点ですよというのもあわせてお伺いできればと思います。
公団としましては、五年に一回、前回と申しますか六十年調査が現在出ておりますが、居住者の実態調査というのを行っておりまして、世帯主の年齢とかあるいは平均の収入、そういったものを把握しております。平成二年度の調査も実際行ったわけでございますが、まだ結果は集計中で出ておりませんが、いずれ近いうちに出るというふうに考えております。
 そういうことで実態の把握には努めておるわけでございますが、先ほど来いろいろ御議論がございますが、社会的弱者に対する措置につきまして、私どもとしましては現在公団ができる範囲で最大限の措置を講じておりまして、社会福祉的な措置と申しますのは本来国なりあるいは地方公共団体が役割分担に応じてやっていただくのが筋だということで、私どもはできる限りの措置を講じていくということを申し上げておきたいと思います。
この率の問題というのは、余りにもとが安いということもあるんですけれども、そのはね返るところに対しては、やはりそういうことも一つの参考として私は考えていかなければならない問題だと思っております。
 それはそれとしまして、参考人からもいろいろ意見がありましたけれども、やはり指摘したように高齢化の問題が進んでおるということも事実でございます。また、入居者世帯の家賃負担率というものもかなり高くなっているというふうに考えますけれども、そういう実態を公団としてどんなふうにして調べ、認識をなさっているかということを伺っておきたいと思います。
その警務要鑑に私は何を書いてあるのかちょっと不敏にして存じませんが、もちろんこれまでもそうでございましたが、暴力団であれ何であれ、我々としてはあらゆる法令を活用いたしましてとにかくやっていく。暴力団についてはなおさらのことでございまして、あらゆる現行法令を活用いたしましてやっていくということはもちろんのことでございます。したがいまして、この九条各号に該当しないからといって、全然それでは、指定していないのだから九条各号のような行為をしておってもそもそも主体が該当してこないのだからだめだというようなことではなくて、そういうものにつきましてもほかの法律が適用にならないかどうか、例えば暴処法の二条というようなものが適用にならないかどうかというようなことを検討していく、そういう意味で現行法令を十分に活用していくという態度は今後も変わるものではないというふうに思います。
昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十九億一千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため一般職員十一人を増置する経費
も含まれております。
 旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が一千九百三十五万八千円であります。
 施設整備費として一億四千二百七十万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは庁舎電気配線設備等改修工事費六千四百四十四万円、宿舎関係修繕費六千九十四万五千円であります。
 その他の経費として四億八千三百二十六万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千八百一万一千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費五千八百五十四万八千円及び電子計算機等借料六千三百三十四万二千円、並びに会計検査の充実強化のための経費二千百四万二千円及び検査手法開発のための経費九百八十三万六千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十三年度予定経費要求額百十一億七千九十八万九千円を前年度予算額百十億二千九百二十二万八千円に比較いたしますと、一億四千百七十六万一千円の増加となっておりますが、これは人件費において一億五千三十六万一千円増加したことなどによるものであります。
 以上、簡単でありますが、本院の昭和六十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。