ただいま委員がおっしゃったとおりでございまして、大体陪審裁判の場合には、証拠調べが終わり、そして弁論も終わりますと、最後に裁判長が法律上の論点と問題となるべき事実、それから証拠の要領等を、説示という言葉で呼んでおりますが、陪審員に対して説明いたします。
 その説明の後、公判に付せられた犯罪構成事実について、あっなかなかったか、犯罪構成事実の有無について陪審員に問いを発します。
 それから後は陪審員の方で、裁判官から離れたところで独立に評議をしまして、過半数の多数決でその問いに対してしかりとかしからずとイエス・ノーの答申をいたします。
 ただ、先ほど法務省の刑事局長から御説明がございましたように、裁判官としては、この陪審員の答申には法律上拘束されませんので、答申が不当と認めたときには何回でも陪審員をまたかえて裁判をやり直すことができた、こういうことでございます。
そうすると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。陪審員には集まってもらうけれども、刑法第何条を適用するとか、つまり法の適用はもちろん裁判官の判断によってな
されるものであって、陪審員はその犯罪の事実行為をどういうふうに見るか、例えば、果たしてこのおのをもって相手を殴り殺したとか、果たしてこのひもをもって絞め殺したとか、そういういわば証拠に関する部分について陪審員の皆さんは自己の持つ知識経験等に照らしてこれはこうだということを裁判所に、答申というと言葉が当たっておるかどうかわからぬけれども、まとめた意見を提示する、こういう分担区分になっていたのでしょうか、その辺をちょっとお尋ねします。
非常に難しいお尋ねで、私も的確なお答えをいたしかねるわけでございますが、一つ申し上げられることは、陪審答申、つまり陪審員が評議をいたしました評決結果、答申につきましては裁判所を拘束しないという制度になっておったというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、陪審の評決が出ましても、裁判官は何回でも陪審を構成して評決を求めるということが可能であったというふうに理解しているわけでございまして、そういう意味では裁判所に対する拘束力を持たなかった、そういう点が非常に特に大きな問題であったというふうに理解しているわけでございます。これも今委員のお尋ねに対するお答えになっているか、ちょっと心もとないのですけれども、そういうふうに理解しているわけでございます。
一つの裁判を判決に持っていくまでに陪審員というものが果たす役割と裁判官の果たす役割と、受け持ち分野のようなものがあったと思うのですが、日本の陪審員というのは、その判決に至る裁判の過程の中でどこまでを担当していたのか、これがわかればお知らせいただきたいと思うのです。
無罪率について数字を示していただきまして思うことは、やはり陪審制度による裁判の結果の方がはるかに無罪の比率は高い、こういうことがうかがえるわけでありまして、結局のところ、ある一つの犯罪事実あるいは容疑の事実について、裁判官の判断するところと一般の国民が判断するところの価値の尺度というか物の見方というか、そういうものに相当な開きがあるように思えるわけであります。
 それで、その開きが、本当にやっておる、犯罪事実を犯しておる者を逃がすということについては、やはり法の秩序という意味からしてそこには考えなければならぬこともあると思いますけれども、やってない者が罪に服するということについては、さらにそれよりも大きな物の考え方をして人権を守らなければならぬ、こういうことがあるわけでございまして、日本のこの陪審制度というのは、陪審に参加した人が裁判の判決に至るまで、裁判が結審に至るまでどのようなかかわり方をしていたのか、そういう点をお知らせいただきたいと思います。
無罪率の点でありますが、陪審に付された事件が十五年間で全部で四百六十件ございまして、そのうち無罪となった事件は八十一件、パーセントにいたしますと一七・六％でございました。
 それから、現在の無罪率ですか——地方裁判所、簡易裁判所別に答えさせていただきますが、私ども無罪率という場合に、陪審制度の場合ですと否認事件について陪審裁判になったわけでございますので、我が国の現在の裁判において否認事件の中で無罪がどの程度あるかという無罪率、これを出しておりますが、例えば平成元年の無罪率が地裁で三・七二％、簡易裁判所で六・四六％、それから平成二年は地方裁判所が二・六％、簡易裁判所が六・六三％、このようになっています。
信用事業に関連いたしまして漁業信用補完事業についてちょっとお尋ねをしたいんでございますけれども、漁業金融を円滑にするためには、漁村における人間関係などを考えた場合に人的担保を徴求することは非常に難しゅうございます。あるいは場合によっては廃業、倒産の場合に人的担保だけにすがっておりますと大変ややこしい問題が出てくる。
 それに今度は漁業者の有する不動産等を考えた場合の物的担保、この物的担保についてもそう強いとは申しかねる、逆に脆弱性が目立つというふうに思います。そういう場合に必要な資金量を適時適切に借りる、あるいは今漁協内部で問題になっている固定化債権を長期間がかって解消するというようなことを考えた場合に、それに対応する信用補完制度の充実が私は必要じゃないか、こういうふうに思っております。
 現在、御承知のように、都道府県の漁業信用基金協会が信用保証を行っておりまして、基金が保険を引き受けるという格好になっておるわけで、それなりの役割は果たしておるというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたように、漁民の長期的な固定化債務の解消までを目に入れた、そういう点ではこの漁業信用基金協会の力はまだ弱いと言わざるを得ないと思うのでございます。
 さらに、急激に変化するいろんな漁業情勢に対応して、現実に起きている倒産、廃業、そういう場合に即座に対応するように信用基金協会を拡充強化する必要がある。これについては、国、県、市町村、団体が一緒になってこの育成を図る必要があるというふうに私は考えておりますが、菅原元生、稲垣先生の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。