お答えいたします。
 再商品化施設の面等で再商品化可能量に限りがある場合には、その量を超えて再商品化を求めてもその部分については現実に再商品化は不可能で、どこかで滞留するということになります。したがって、事業者に対する再商品化義務総量の上限は再商品化可能量であるというのが基本的な考え方でございます。こういう考え方に基づきまして、事業者の再商品化義務総量は、分別収集総量と前年度の繰越量の和と再商品化計画に定める再商品化見込み量とのいずれか少ない量としたということでございます。
 しかしながら、本法案におきましては、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集した容器包装廃棄物のうち再商品化可能量を上回り再商品化されなかったものであっても、義務対象者の義務履行の対象でない部分を除き後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられ、最終的には全量再商品化されます。
 なお、プラスチック製の容器包装の場合には再商品化施設の面で制約がございます。再商品化可能量の拡大を促進すべく財政金融上の措置を講ずるとともに、例えば現行の再生資源利用促進法等を積極的に活用して、再商品化可能量を拡大するべく努力していきたいと思っております。
どうもありがとうございます。
 次に、再商品化の促進問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 事業者が負うべき再商品化の義務量についてお尋ねいたします。事業者の再商品化義務総量は、分別収集総量と前年度の繰越量の和か再商品化計画に定める再商品化見込み量のいずれか少ない量とされておりますが、この仕組みはどのような趣旨でこういうことになったのでしょうか。
 また、このような仕組みのもとでは、幾ら市町村が分別収集をしてきても、政府が決めた再商品化見込み量を上限としてリサイクルが事実上の制約を受けることになります。超える分については翌年度に繰り越すと説明されておりますが、事業者に再商品化義務量として市町村が分別収集してきた廃棄物の全量を義務づけるのはいつのことかわからなくなるおそれもあると思われますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
第一に、本法案において、事業者に再商品化義務が生ずるには、市町村が分別収集計画に従って収集した容器包装廃棄物が一定の基準に従って分別されたもの、すなわち一定の基準に合致したものとなっていなければならないことに規定をされております。この基準は厚生省令によって定められることになっており、全国で統一されたものとなるわけでございます。
 第二に、厚生省としましては、市町村による分別収集の推進のため、分別収集に取り組もうとする市町村への計画の策定方法に関するマニュアルを作成するなど技術的な支援を行うとともに、従来から国庫補助を行っているリサイクルセンター、リサイクルプラザ、ストックヤードに対し、今後その重点的な整備を図っていくことといたしております。
 第三に、本法案が成立すると分別収集した資源ごみが事業者によって再商品化されることとなることから、分別収集実施市町村は相当増加することが見込まれるわけでございます。具体的には、おおむね十年後には全体の六割以上の市町村がプラスチック、紙を含めすべての素材について分別収集を実施することになると予想をいたしております。
市町村の分別収集については、その手法も全国で統一する方がリサイクルのしやすさということを考えると大切なポイントであると思われます。この点について政府の認識と、あわせて国の分別収集促進策と目標がもしございましたら、お伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であることから、地方自治の本旨に照らせば、市町村に分別収集を義務づけ強制することは適当でないものと考えております。また、容器包装廃棄物を全量受け入れ再商品化することができなければ、高いコストと労力をかけて分別収集を行ってもストックヤードに保管しておく結果になってしまうわけでございます。これらの理由によりまして、市町村に分別収集を義務づけることは適当でないと考えております。
 しかしながら、現在かなりの市町村において最終処分場が逼迫している状況にあることにかんがみますと、多くの市町村において分別収集が行われるものと考えておりまして、厚生省としても分別収集の実施について積極的に指導と支援をしてまいりたい、このように思っております。
市町村において分別収集が行われないことにはこの法案の制度はそもそも機能しがたいし、また分別収集の広域化、全国化と分別手法の均質化が必要であるにもかかわらず、分別収集を行うかどうかについてはなぜ市町村の任意とされているのか。
 また、消費者がリサイクルを要する商品の価格を見てリサイクルすら必要としない商品を購入するようになるには、全国ベースで分別収集が行われ、リサイクルに要する費用が適正に商品価格に転嫁されることが望ましいことではないかと考えます。
 全国ベースでの廃棄物の分別収集は、リサイクルのためにのみとどまらず廃棄物減量のためにも欠かせないことだと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
今、上野委員から行政監察というのは余り知られていないんじゃないかというおしかりをいただきまして、私も、行政監察というのが国民の間で十分知られているかと言われると、まさに先生がおっしゃるようにまだまだ十分でなくて、私どもの努力不足の点があるということを率直に認めでおります。
 ただ、一言申し上げておきたいのは、行政監察というのは、ある意味では、先ほど申し上げました行政改革の中でも、いわば縁の下の力持ちというふうな形でやっている面がございます。例えば、行政改革委員会という行革を推進する審議会がございますが、そこから私どもの方に規制緩和の問題、例えば大店法の問題だとか水道工事店の問題だとかいうのについて、自分たちではちょっと実態がわからないのでぜひ教えてくれよと、そしてそれをもとに行革委員会としては改革方向を出していきたいというようなお願いがございまして、今やっております。実際、そういう行政改革においても表に出るのが行革委員会で、それを私ども縁の下で支えていると、そういうことから余り国民に知られていない部分もあるのかなというふうに思っております。いずれにしろもう少しＰＲをしていきたいというふうに思っております。
 また、何か制約とか限界があるんではないかということですが、私は権限的には、今の設置法に基づく権限というのは非常に強力な権限だろうというふうに思っております。ただ、あえて問題といえば、後ほどまたお話しできるかと思いますが、私がよく言っているのは、私が役所に入ったのは三十年ほど前でございますが、そのときに監察に従事している人たちというのは千五百人おられまして、今それが千人切っているんじゃないかなと思いますが、我々、行政改革を推進している役所としてみずからリストラしておりまして、それが相当制約になっている面もあるのかなという感じがしております。