ただいまお尋ねのございました千九百十八億の関係でございますが、五十三年度の精算額というのは、お話しのございましたように五十五年度の地方交付税に加算されるのが通例でございます。といって、五十四年度ではいけないというわけではございませんが、通例はそういうことになっておるわけでございます。ただ、今回は大蔵省から、一般会計の五十三年度の剰余金が五十四年度の補正予算に計上されるということになりますために、地方交付税の五十三年度の精算額も一括して処理をしたい。あわせて、地方交付税の五十三年度精算額というのはもうすでに確定しているんだ、そうなっている以上は、機会があれば交付税を特別会計に繰り入れて、その会計の一時借入金利子負担の軽減を図ることも望ましいということで、要請があったわけでございます。そういうことを踏まえまして私どももいろいろ検討したわけでございますが、五十四年度に補正計上いたしましてもこれを五十五年度へ繰り越すということができますならば、これは精算額を五十五年度に計上することと実質上は全く同じでございますから、特に大蔵省がそういった形で進められることについて問題はないと私どもとして判断をして、そういった方向に進んだという経緯でございます。
きょうの質疑の本筋は、いまお尋ねしているようなところにはございませんので、この関係についてはこれでやめますけれども、一層の御検討を御要望申し上げておきます。
 そこで、議題となっております法律案の問題につきまして、前回の一昨日の委員会での自治省当局の答弁は、昭和五十四年度の補正予算によって増額をされました同年度の地方交付税の額から百九十五億円を除いた六千百九十七億円、これは昭和五十五年度に繰り越す、これが法律案の内容なんですが、これがいかにもうまくおさめたことになるというような趣旨のものであったように私は聞いておったのですが、私は決してそのようには思ってないということで、地方自治体の利益を考えるという点からすると決してそのようにはなっていないのじゃないかというふうに思っておるわけです。
 ところでちょっとお尋ねしたいのですが、この増額分のうちの千九百十八億円、これは五十三年度の自然増による精算分だと思うのですが、これはこの法律案と関係なしに昭和五十五年度の当初予算に計上して処理されてしかるべきものじゃないのか、そういうふうな性質のものではないかというふうに思うのですが、それをこの法律案に盛り込んで、国税三税の増収分の三二％の四千四百七十四億円ですかあれと含めて、そして五十五年度に繰り延べるというような法律案の中に組み入れられたのはどういう御趣旨なのか、お尋ねしたいのです。
ただいまお読みになった内容も私、承知しておりますし、同時にまた、地方制度調査会等からも同じような御趣旨の御意見が出ておるということも私自身承知をいたしております。つまり、地方団体に関連のある法令等を制定する際には、何といいますか、地方団体の意見がそれに反映するようにその仕組みをつくれ、こういうことでございますが、それにつきましては、地方制度調査会等の御意見もいろいろ御意見があったようですが、集約せられた議論は、やはりその際地方団体から意見を述べる機会を法令上与えろ、こういうことでございましょう。それらについては、一方で私どもの努力が不十分なのかもしれませんし、自治省という役所があるわけでございます。そこで地方団体の側から見れば、自治省はあくまでも中央の官庁だ、もう少し自分たちの意見をなまに反映させるようにしろ、こういうことであろうと思いますが、こういった点を踏まえながら自治省としては、やはり地方自治の推進という立場に立ちまして、先ほどお答えしたような趣旨でもう少し努力せねばならぬことはよくわかっております。今日、自治省というものが地方団体の意見を受けとめてやっておるわけでございます。しかし他方、地方制度調査会等の御意見もございますので、これらについては私は将来の検討の課題であろう、かように考えておるわけでございます。
いまいろいろ基本的な問題について御答弁をいただきましたので、そのことと関連して後でお尋ねをしたいと思いますが、もうちょっと入り込んで大臣の御答弁をいただきたいのですが、私がここにいま持っておりますのは、全国知事会と地方行財政基本問題研究会が昨年の十一月三十日に「地方行財政に関する今後の措置についての報告」というのをまとめまして、なかなかもっともな御意見が集約をされておるのですが、全部やるわけにいきませんから一つだけ注意を喚起しておきたいと思うのですが、こういう提言があるのですね。「地方自治に関する法令、あるいは、地方公共団体の行財政に関する諸法令の立案に当たっては、その企画立案過程から地方公共団体の意見が反映するような手続制度を確立すること」というのが一つあるのです。これはなかなかもっともな意見だと思うのですが、こういうようなものに対して、いまおっしゃったこと以外にどういうようにこのような要請におこたえになっていこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
大臣として、中学校、高等学校教育、あるいは一番問題のある入試問題という問題について関心を持たれておりますし、また、今おっしゃったような形で、文部省として今から質問をいたします通達あるいは通知、こういったものについて配慮をされておるということもわかります。
 そこで、時間もありませんから、まず第一番に通達の方です。五十九年の七月二十日に出されました事務次官通達でありますが、内容は施行規則の一部改正ということがこうあったという通知でございますけれども、これはすべて後の取り扱いに出てくる問題とは思いますけれども、一つだけここでお聞きしたいのは、記の二番目、転学を希望する生徒の問題でありますが、従来は欠員のある場合には転学を許可することができるということになっておりましたが、今回施行規則を変えられまして、「欠員のある場合に限らず、教育上支障がない場合には転学を許可することができる」というふうにされたということでありますが、これは、今非常にサラリーマンの転勤その他の問題でいい措置だと思いますが、それにしましても、ことが各県、各校でちょっとした見解が違うところがあるんですが、「教育上支障かない場合には」ということで、私どもとしては、転勤してそしてそこに行きたいと、こういった場合には大体受け入れますよという通知だろうと思って大喜びしておりましたら、なかなかそうは現実にはいかないようなところがあるようですが、それはやっぱりこのところで「教育上支障かない場合」という形がもう少し明確にならないと、断わる場合があるし、あるいは全部そうですかと言って入れる場合がありますが、これは非常に抽象的でありますので、しかもこれがいろいろ問題になっておりますのでお答え願いたいと思います。