外務省といたしましては、日本の国際的責務でございます開発援助の拡充に伴いまして、その援助の一層の効果的、効率的な実施は努めるという観点から、援助の実施のあらゆる段階におけるチェックの問題を強化していかなきゃいけないというように考えておりますが、具体的にはやはり事前調査の拡充、評価の拡充と質的改善、それからアフターケア援助の充実、実施体制の強化というような点が問題になろうかと思います。既に、技術協力、開発協力等は十数年から二十年の実績がございまして、その間にこういう仕組みにつきましてはいろいろ改善を重ねてまいっておりますけれども、さらに改善をする余地がないか十分検討いたしまして、今言ったような面につきまして強化をしていきたいというふうに考えております。
なお、参議院の決算委員会におきまして、昭和五十八年度決算審査におきましてマルコス疑惑に関しまして、政府開発援助の実施手続の改善を求める旨の警告をしているのでございますが、その後どのように改善をされたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 今回の事件は、対比援助をめぐるいわゆるマルコス疑惑とは性格を異にするものでございます。しかし、いずれにしましても、今回の逮捕事件が我が国経済協力に対する国民の信頼を著しく傷つけたことはまことに遺憾でございまして、かかる事態が繰り返されないように国際協力事業団を指導、監督してまいるという決意を申し上げましたことは、午前中の梶原委員、また午後の斎藤委員にお答えいたしたとおりでございます。先ほどもお話しがありましたように、現在捜査当局による調査が進められていることでもございますから、この捜査を注意深く見守るとともに、あらゆる面においてひとつ問題点を検討してまいりまして、国民のこの貴重な税の使い方について、あるいは資金の使い方についていささかの疑惑のないような最大の努力をいたしたいと思う次第でございます。
そこで問題は、このマルコス問題が国会で論議された際に、中曽根総理が当委員会におきましても、「政府といたしましても今回の事案にかんがみまして、よく反省、検討もいたしまして、改善すべきものは改善していく考えでおります。」と、このように六十一年五月十六日に述べられまして、また、竹下大蔵大臣も、「総理、外務大臣も申しておりますように、改めるべき問題点があったらこれは改めようと、こういうことだけはお互いが最大公約数として認識をしておるところでございます。」と六十一年の五月十日に述べておるにもかかわらず、今回また海外援助に関しまして国民の疑惑を招き、少しも改められてない。しかも、問題はこの発生の時期というものが、国会でまた国内でもマルコス問題が大きく取り上げられている最中にこの問題が起きたという大胆さ、こういうところから情状酌量の余地はないと思いますけれども、この点いかがでございましょうか、監督責任者として。
将来考えなきゃならないというお話なんですけれども、この第二巻を読みますと、前の亀岡農水大臣を囲みましていろいろ話しているんですが、その中で理事長いわく、基礎的研究は、国・大学等が主にやりまして、調査研究結果はタイムリーに民間の適宜な機関・企業等に移して、開発に向かって前進させるべきだと、こういうことを言っているんです。つまり、もうけに直結しない基礎的部分は国がやりなさい、もうけにつながるところはもう民間に任せてくださいよという、こういう主張なんですよ。これはつまり、いま財界の、財界による、財界のための行政改革ではないかと、こう言われているような臨調の行政改革路線ともぴったりするんじゃないかと、こう私は心配します。
 同時に、これさっきもテレビごらんになったということですが、テレビを本にまとめられたＮＨＫの取材班が出されている「食糧」の（２）、「一粒の種子が世界を変える」、これを読みましたところ、ほんとに大変な実態が書いてありまして、アメリカは飼料穀物の輸出量の七〇％を支配して、まあアメリカ全体が七〇％支配しているわけですけれども、そこまで至った大きな原因は何かといえば、トウモロコシの種子を開発した。そういう中にあって、いまどんどんどんどん、どんなところで何が支配されているかといいますと、これはもう言うまでもないと思うんですけれども、あえてちょっと御紹介申し上げますと、アメリカの穀物メジャーで有名なカーギル、あるいはまたイギリスの石油メーカーで有名なロイヤルダッチシェルですね、あるいはまた、オクシデンタルという石油メーカー、それからアメリカの電信施設のＩＴＴだとか、それからスイスの薬品会社でありますサンドだとか、まあ言ってみれば農業以外のいろんな産業が、こうやって世界的に乗り出してきている。これはうちの寺前議員が衆議院でも質問しておるところなんですけれども、なぜこういうかっこうで出てくるかという点はやっぱり見なければならないと思います。
 特に現在、アメリカにあってソラマメなんかの場合を見てみますと、大手の企業で、わずか四社でもって七九％を占めている、こういう実態が書かれております。
 いろいろ詳しいことも御紹介したいんですが、時間がありませんから、一言だけ最後に申し上げますと、この点ではこういう大資本の種子独占が進むとどんな弊害があらわれるか。まず、種子の自由な交換が阻害される、これが一番大きい不安だ。かつて一粒の種子が世界じゅうを自由に駆けめぐって、各国の品種改良にはかり知れない貢献をしてきた。そのよい例が日本農林十号という小麦だった。ところが種苗法が成立してから、アメリカでも世界各国でも事情が変わってきたと言うんですね。もし企業がいい素材になる種子を発見したとすると、彼らはためらわずそれを企業秘密の金庫の中に閉じ込めるだろう。人類共有の財産が企業の私有になってはならない、こういうことも述べられておりますので、やはり大臣、いま、将来考えるものだということだったんですが、やっぱり将来そうなってからでは遅いと思うんですよ。少なくともその研究のあり方、特にいま大臣言われたお米だとか穀物等については最低、国が基礎研究からすべて一貫して責任を持っていく、こういうことが必要でしょうし、独占化を許さない、こういう態度で、見守るにしても明確な態度をお示しいただきたいと思うんです。