橋本総理も、先月、アメリカ大統領と具体的にこういう問題を課題として挙げているわけですから、やはり積極的に防衛庁としてもかかわっていただきたいというふうに希望しておきます。
 特に最後に、普天間飛行場、嘉手納飛行場等の騒音防止協定の問題があります。これは既に、日本では厚木、横田でこの騒音防止協定が出されて、騒音の軽減に向けて大変効果を上げている。まだまだ課題がありますけれども、一定の効果を上げているということですので、この辺の認識をどういうふうにとらえているのか、どのように進めようとしているのか、外務省の見解と防衛庁長官の決意をひとつお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど来お話ございましたとおり、現在ＳＡＣＯにおきまして、日米間で精力的に協議を重ねているところでございます。具体的内容につきましては、ここでお話を申し上げるのを御遠慮させていただきたいと思います。
ペリー長官がクリントン来日に先立って来日するということは伺っているわけでございまして、今後、どのような時期にお出かけいただけるか、外交ルートを通じて調整されることになる、こういうふうに考えております。
 大統領との両国の首脳会議におきましては、二十一世紀に向けての日米の安全保障体制の将来性について幅広く意見が交換されるもの、こう考えております。私どもも、日米安全保障体制の信頼性の向上、またこれを有効に機能させるための努力、そういうものはあらゆる機会を通じてやっていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、ペリー長官にはぜひともお会いをして、両国首脳会談、この成功に向けて資すべく私どもも意見交換をしてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおりに、沖縄の振興開発を図る面におきましては、沖縄本島だけに限って見ますと、その土地の二〇％が米軍施設・区域に利用されておるということで、土地利用なり県民の生活にとってこれが大きな課題であるということは間違いのない事実であります。したがいまして、第三次振興計画におきましても、施設・区域の縮小ということ、そしてその跡地の利用ということが述べられているわけでありますので、私どもといたしましても、そうした計画の実現に向かってこれからも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
どうも待ちの姿勢ですね。
 開発計画にはきちんと「整理縮小する。」というふうに書いている。政府全体がやっていくという意味合いもあってそういうふうな形になっているの、だと思うのですけれども、所管の大臣としては、今までこれが進んできていないということについては、計画との整合性の中では非常に大きな問題だろうと思うのですね。ですから、これは、防衛庁や外務省だけの問題ではなくて、基本的に沖縄の問題であるとすれば、やはり沖縄開発庁の問題であるというふうにみずからお考えになって、縦割り行政がいろいろ言われていますけれども、横の連携をしながら進めていかなければならぬ問題ではないかと思います。この米軍基地の整理縮小の問題についての基本的な認識を、もう一度お尋ねしたいと思います。
沖縄開発庁といたしましては、返還跡地につきまして、従来も、地元の跡地利用計画が固められたものにつきましては、速やかに高率の国庫補助による事業の施行に努めてきたところであります。また、昨年六月には駐留軍用地返還特別措置法が施行されたことに伴いまして、沖縄総合事務局に駐留軍用地跡地等の利用に関する連絡協議会をつくりまして、沖縄県及び関係市町村の相談に応じ、適時適切な助言、協力を行うことにしております。
 今後とも、米軍基地の整理縮小が進展することを期待いたしますとともに、その跡地の有効利用に努めて、沖縄の経済の発展、また県民生活の向上のために資してまいりたい、かように考えております。
ただいま私がお話を申し上げましたとおり、戦中戦後、沖縄の県民の皆さん方には大変御苦労をおかけいたしております。私どもといたしましては、この問題は単に沖縄県の問題としてではなくて、日本国民全体の問題として受けとめるべきだ、このように考えておりまして、ぜひとも、日本本土にお住まいの皆さん方にも、この問題は自分と同じ立場ということでもって御理解をいただき、また今後御協力いただく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
先生御案内のとおり、沖縄は、戦中戦後大変に苦労をされてきたところでありますし、今なお基地問題で大変な苦労が続いておる、こういう地域でございますから、我々としては、その御苦労に報いるためにも、この地域の振興発展に最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えておるところであります。
ありがとうございます。
 政府としての基本的な押さえがあるわけですけれども、両大臣の個人的な意見でも結構なのです。沖縄の心をどう理解しているのかというところが一番政策反映についても大事なところではないかと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。もう一度お願いしたいと思うのです。
ただいま委員お話しのとおり、沖縄に我が国における米軍の基地が大変集中をしている、このことによって大変長い間沖縄県民には多くの御苦労とまた苦しみをお与えをしてきた、このことを私どもは強く認識をいたしているところでございます。
 既に米軍、米国側との話し合いの場でございますＳＡＣＯ等を通じまして、沖縄側の問題解決のために整理統合・縮小に向けて全力を尽くしているところでございます。
 この裁判につきましても、やがて結審になるわけでございますが、私どもは重大な関心を持って見守っているところでございます。
なかなか説明が難しいところなんですが、もし大臣のおっしゃるようなことだといたしますと、日米安保条約はアジア太平洋の安定のために必要だ、しかし、アジア太平洋全体でなくて、あくまで安保条約は極東及びその周辺である、これは条約上当然そうなっているわけですけれども、そこに乖離が出てきているのじゃないか。アメリカの方は、少なくとも私が読む限りでは、アジア太平洋全体の平和と安定のために安保条約が必要である、重要である、こう言っていて、そこに、極東及びその周辺地域と、それ以外のアジア太平洋というのを分けて考えていない、こういうふうに読めるわけでございます。
 そして、安保の再定義、再確認の作業というのは、そういった安保条約が、日本そのもの、あるいは極東地域の平和と安定だけじゃなくて、アジア太平洋全域に適用されるということについて、まあその適用の意味はなかなか難しいところでありますが、そこに安保再定義の本質があるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。