第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、二月二十九日及び三月一日の両日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、外務省関係では、米海兵隊岩国基地滑走路の沖合移設計画、高知県における米軍機墜落事故の原因と飛行訓練のあり方などであります。
 次に、大蔵省関係では、債権回収体制の強化、母体行の経営責任等住専問題、自賠責保険料率の引き下げ、大蔵省造幣局東京支局の移転要求、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件についての行政の責任、阪神・淡路大震災被災者に対する公的支援の拡充、土地税制の見直し、日本たばこ産業関連会社の整理等行政改革の必要性、保険業法の改正内容、兵庫銀行の倒産に伴う抵当証券問題などであります。
 次に、法務省関係では、住専問題に対する法務当局の取り組み、抵当権の移転に係る登記の登録免許税の軽減、刑務所、拘置所の整備促進及び受刑者の待遇改善、東京拘置所における集団脱走事件の原因と監視体制のあり方、政治献金と課税に関する問題などであります。
 以上、御報告申し上げます。
先ほど上田先生から、安倍元幹事長の逝去に対しまして御丁重なお言葉をちょうだいいたしましたことにつきましては、衷心からお礼を申し上げる次第でありますとともに、今日まで長い国会生活の中でお世話になりましたことにつきましても、私からかわってお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
 ただいま同和問題につきましてお話がありましたが、これは上田先生も私も一緒に同和問題を長年やってきた間柄であります。特に、佐藤内閣の昭和四十四年に、私ども地方議員としまして、この同和問題をどうしても取り上げて新しい法律をつくって、ゆえのない、全く理由のない差別の問題を我が国から払拭しなければならぬということで立ち上がったわけであります。
 特に私は昭和二十年代から村長、町長を務めてまいりましたものですから、私の町にもそういう指定を受けるような地域もあったわけであります。そのために歴代の市町村長はずっと戦後も苦労する、戦前も苦労したという事実もあります。そういった関係から、私は極力自分で部落へ寝食をともにするというような形で乗り込みまして、人間関係を結ぶことが大事である、お互いに理解と協力し合って、そして差別のない社会をつくっていこうということでその地域改善に取り組んでまいりましたが、幸いにも昭和四十四年に佐藤内閣でできました。
 そしてその後も、十年、さらにまた三年、そして五年というふうに切りかえをし、そして上田先生とお出会いしていよいよ進める時代は地域改善対策特別措置法に切りかえるときでありました。こういったこと等を踏まえて今日に至っておりまして、総額にしまして、当時の佐藤内閣でつくりました同和対策事業費が国庫の計算でまいりますと二兆六千億であります。
 それから、その後に参りました問題におきましては、昭和六十二年以降でありますからいわば地対財特法ですか、これになりましてから今日、この三年末をもちましておおむね六千四百億ということになりますと、合計三兆二千億ということになります。
 それでは、それで全部終わったかといいますと、実は私も現地は、上田先生の地元等もたびたびお伺いいたしておりますし、あるいは奈良や和歌山にも参りまして調査しておりますが、非常に進んでおる地域、私の県あたりは非常に進んでおる県でありますけれども、進んでおる地域とおくれておる地域があるのですね。これはいろいろな事情がありますから一概に言えませんけれども、そのおくれておる地域の進捗率というものをどんどんと進めなければならぬというふうに思っております。三年度末で今日の法律は一応終了するということになっておりますが、これをこれからどうするかにつきましては、またこれは国会におきまして御協議をしていく問題であろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、先ほどからお話がありましたように、地方公共団体が非常な財政的な負担をしておるということは事実であります。私も経験者でありますから、これはもうよくわかるわけであります。貸し付けたお金を今度は返してもらえない、そうなりますと自治体は、自治体を通して出しておりますものですから公共団体としてこれを国の方へ、自治省へお返ししなければならぬということになりますと、そこに大きな自己負担がすべて公共団体に移っていくということで、これをかわってお支払いするというようなこと等も起きております。
 これは、先ほどからのお話でいろいろな事情がありますから一律にどうだというわけではありませんが、しかし、それに対して自治省も今日までケース・バイ・ケースで、時に特別交付金等をもって十分関係団体が困らないように、財政的なことによって、特に同和地域の財政問題から来る負担の問題で困ってしまうというようなことにならないような対策は立ててきておるわけであります。
 また、お話がありましたハードの仕事は各部落において非常にたくさんできてきた、よくなったということはお認めいただきましたが、これに対する維持管理の問題等が出ております。これは、公共団体の所有物であれば維持管理は公共団体で出しますけれども、町内会でその財産を持つというような問題につきましては町内会でこれを持たなければならぬ。あるいはその一部を公共的に使うということで町村が負担するということもありますが、そういう問題につきましては、私どもの方でできるだけ、関係町村から提示されました問題につきましては、公共団体が負担すべき問題として変わったものについては特別交付税で面倒を見ていくというその姿勢は今後も続けてまいりたいと思っております。
 不良住宅等の問題も出ましたが、これはまた建設省との関係でありまして、十分話し合いながら不良住宅についての改善も図っていかなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、その際の負担の問題等もケース・バイ・ケースでこれから検討されるし、さらに来年度の問題からどうするかということとの関連性が出てまいりますから、その点は御理解を願いたい、このように思っておるわけであります。
 もう一点、一千カ所の未指定地域があるというお話がありましたが、本来からいえばそういうものはあってはならないわけだし、ないはずなのであります。それがだんだんと未指定地域として新しく出てくるということは、当時の調査が若干正確性を欠いたというところもあるかもわかりません。あるいはまたその後にまたそういうことで手をお挙げになったということがあるかもわかりません。そういう意味で一千カ所という未指定地域が出たのだと思いますが、これはまたそれなりにさらに調査をする必要があると私は思う。実際問題、私、これは党で取り組んできた男の一人でありますから、内容的には相当調査をしておりますので、これまた上田先生あたりともよく協議をして、こういう問題について正確性を把握していかなければならぬ、こう思っております。
 答弁としては非常に雑な答弁になりましたが、お許しをいただきたいと存じます。