ハブ空港といいますのは、今、先生がおっしゃいましたように、国際線がたくさん集まってくると同時に国内の基幹的な路線もそこに集中をいたしまして、国内から国際へあるいは逆の乗りかえもできる、そういう意味で一大拠点になっている空港のことを言うわけでございますが、日本は残念ながら成田は滑走路が一本でございまして国際線だけの需要も賄い切れないという状況でございますので、残念ながら理想的な姿のハブ空港にはなっておりません。しかしながら、関西空港につきましては、これは海上に計画的に設置をいたしましたこともございまして、これはハブ空港として運用していくようにということで我々は考えております。
 それから海外の方につきましても、アメリカの航空会社はそれぞれの会社ごとにハブ空港を持っておりまして、自分の国内路線との乗り継ぎという格好で有利な商売をするわけでございます。この点についても最近は、コードシェアリングと申しまして、外国の拠点まで日本航空で行って、それからあとは外国のエアラインの飛行機を共同で使う、そういう前提で国内でも販売をするというようなことで、なるべく外国の国内のネットワークも使っていくようにしようというようなことも考えておるところでございます。少しずつそういう格好で改善を図っていきたいと思っているわけでございます。
わかりました。
 それでは航空局、これは関税の問題ですが、航空局が空港を管理していらっしゃるんですから、これはそういう点で旅客の便宜を図るためにも大蔵と話し合われた方がいいんじゃないか、こう思うんです。
 それから航空路線の問題ですが、日本はどうもお客さんを優遇するため、お客のためとか旅客のためというようなことで航空行政をやっていらっしゃる。それは当然のことですけれども、しかし私どもは、これからの日本は、いや過去もそうだと思うんですけれども、航空路線は戦略的でなきゃいかぬと思っています、戦略商品でなきゃいかぬと思っています。
 これはおもしろいことに日本にはハブ空港というものが、これは成田ということになると思いますけれども、実際、成田もハブになっていないと思うんです。したがって、ハブ空港をどう考えているのかということです。それで、空港の移動は、アメリカはハブがあってそれでスポークがあるんですけれども、日本はどうもその点が非常に劣勢というか、うまくいってないんじゃないか、そう思っているんです。したがって、いわゆる日本系のキャリアと外国系のキャリアでは随分相違があるけれども、日本系キャリアが随分劣悪な立場になっている、こう思っても差し支えないと思うんです。
 特に、例えば旅客が成田へ帰ってくる、そうすると、日本航空とか全日空で来ても何の意味もなさない。ということは、成田で降りて今度地域の空港へ行こうと思っても、結果的には成田から例えば小牧であるとかあるいは福岡であるとか、非常に少ないんですよ。したがって、日本の航空会社を利用してもそれほどのメリットがないということであります。外国のキャリアとなると、例えば日本でチケットを売る、日本で旅客を集めるとすると、海外へ行きまして、例えばポートランドへ行けば、デルタがどんどんいろんな主要都市へ運んでいってしまう。ロサンゼルスもしかりです。あるいはニューヨークもしかり、ワシントンもしかり。
 したがって、そういうことでは日本の航空を利用しておってもメリットがないじゃないかということで、最近はどんどん外国系のキャリアにお客が行ってしまうということでありますので、ハブというものをどういうふうに考えておられるか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
今お尋ねの東京電力福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの損傷の概要でございますが、本年の一月一日でございますが、原子炉再循環ポンプの振動が大きくなる、振動大の警報が発信いたしました。そのときは出力を下げることによりまして警報レベル以下に達したわけでございますが、不安定な状況がその後も若干継続した、こういう状況がございまして、さらに一月の六日に至りまして再び振動が増大したために、一月七日に原子炉を手動で停止してございます。
    〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
 その後の調査の結果でございますが、同ポンプの中に水中軸受けというのがございますが、水中軸受け等の破損だとか金属小片、それから金属の摩耗粉、小さな粉でございますけれども、摩耗粉等が原子炉の圧力容器の中に流入していたことが判明いたしまして、現在東京電力では、未回収部品等の除去、それから原因の究明等を最大限の努力でやっておる、こういう状況になっておるところでございます。
 お尋ねの事故後の通産省の対応でございますが、当省といたしましては、今回の再循環ポンプの損傷に端を発する事象につきましては謙虚に受けとめまして、安全の確保のための徹底した事実関係の調査、それからあわせて原因の究明が必要である、こういう認識でございまして、本件についての東京電力に対する運転管理面とか、あと、先生から御指摘ございましたけれども、地元への説明においても適切さを欠く面があったもの、こういうふうに認識してございます。
 当省は、このようなことを受けまして、去る三月の一日でございますが、東京電力に対しまして、最高幹部を招致いたしまして、当方より、一つは未回収部品等の徹底的な除去、それから二つ目は、当然ですけれども、原因の究明、あわせて再発防止対策の確立、それから、この点は先ほどの話に関連するわけでございますが、地元の不安感の解消のための努力を指示いたしました。もちろん東京電力にそういう指示をするだけではございませんで、通産省といたしましても省内に本件を取り扱いますところのタスクフォース、これは作業グループでございますが、作業グループを設置いたしまして、事実関係等の調査を現在鋭意実施しているところでございます。
 なお、三月の十七日でございますが、原子炉の再循環ポンプの損傷状況を初めとするタスクフォースの中間的な取りまとめを公表してございますけれども、今後とも通産省といたしましては、現地調査を含めてタスクフォースによる調査を進める一方で、あわせて我が方に原子力発電技術顧問会というのがございますけれども、そこで福島第二原子力発電所の三号機に係りますところの調査特別委員会を設けまして、より専門的、技術的な立場からの詳細な御検討を願うといったようなことで対応してまいろうかと思ってございます。
 以上でございます。