最終的に税制として仕組む場合には自治省がこの制度をつくり、法案として御審議いただくということになるわけでございますが、その制度をつくる過程におきまして、これは先ほど申しましたように、土地問題の政策税制でございますので、土地問題を担当している各省におかれましていろいろとこの税制についての御意見があるのは当然だと思います。
 そういうことで、現在各省におきまして、この税制をどういうふうに運用したら有効な土地政策に結びつくかという観点からいろいろ御議論していただいていると思いますし、その点では私どもと御協議をさせていただくことになっております。
この土地保有税をつくるときは、私も地行の理事でおりましてよく知っているのです。それで聞くのですが、どうもこのごろ新聞を見ますと、自治省から特別土地保有税が出てこないで、建設省のあれでばかり出てきているのですよ。なぜこれは自治省がやらないで建設省がやっているのですか。
特別土地保有税は昭和四十八年に土地の投機的取引の抑制あるいは土地の有効利用を促進するために設けられた市町村が課税する税でございまして、そういう意味で自治省が所管をいたしております。
先生御存じかと思いますが、この国会に大都市法あるいは建築基準法、都市計画法の改正案を今度出させていただきました。これによってある程度の区分を明確にしていきたいということでいろいろ、細部については局長から答弁させてもよろしいのですが、まあ、遅まきだと言われればあれですが、今度の大都市法の中身をよく御吟味願いたいと思います。
遊休地というのはどういうものであるかということを検討するということは時々見るのですね。建設大臣のあたりでも、それから大蔵省の方でも、遊休地とは何ぞやという定義をつけるのに大変苦労をしている。この定義ができないうちはこれに対して手がつけられないような新聞報道が時々出てくるのです。これは何年も前からですよ。何年も前から遊休地をまだ決められないなんという、そんな粗末なお役人、大臣じゃないと思うのですが、わざと決めないで、企業に決めるな決めるなと言われて決めないでいるんじゃないですか、これは。大分前から遊休地とは何ぞやという議論がありますよ。まだこんな話をしているのですね。もうせっぱ詰まってもまだ遊休地とは何ぞやと、おかしいじゃないですか、これは。やる気になれば、たった今でもすぐ決まるんじゃないですか。いかがです、これ。
低・未利用地に対する保有課税を強化すべきであるという意見が現在強く出されているところでございます。こういう観点から、ただいま私どもといたしましても、低・未利用地あるいは遊休地という制度をどのように定めるか、遊休地というものをどういうふうに特定するかということを検討しているところでございまして、そういう遊休地の特定ということがうまくできることであれば、その関係制度や施策の整備とあわせまして、この低・未利用地に対する特別土地保有税の課税の問題につきまして見直しを行いたいということで、現在検討を進めているところでございます。
それから、工場跡地のような低利用地、未利用地に課されている特別土地保有税、これも損金算入されております。これは何といいますか、非常に大きな問題になっているのは御承知のとおりでありますけれども、一方で、市街地の農地に対して宅地並み課税を課す。それは、遊んでいるのにうちも建てないで高くなるのを待っている、そういって今宅地並み課税が非常に大きな問題になっているのですね。これは法人でも同じだと思うのですよ。遊ばせておいて、そして地価が高くなるのを待っている。しかも、それを含み資産にして、巨大な借金をして、そうしてあちこちで猛獣のごとく暴れ狂っている。全く獅子よりもっと悪いですね、これは、市街化農地よりも。しかも、面積にしても膨大な面積であります。これをこのままにしておくということはやはり大変大きな問題になると思う。これをこのままにしておいて、片っ方では市街化農地の宅地並み課税をするなんということは全く片手落ちになるわけですね。これはいかが考えますか。
厳しい条件下におきまして、さらに厳しい避難生活をしておいでになる方々の生活の深刻な実態は、御承知いただいておるとおりでございますが、その現況、例えば電気、ガス、水、緊急食糧、あるいはおふろなど、生活周辺のそのような密接な重要なものはどうなっているか、こういう状況でございます。
 まず、発生いたしまして、自来、地元の県市町などの積極的な努力、そしてまた、民間の方々の極めて善意によりまする積極的な御協力と相まちまして私どもはこれが対策を急いでまいっておるところでございますが、今日の状況は決して十分であるとは思っておりませんけれども、災害が発生をいたしました直後と比較をいたしますと、相当とは申し上げませんけれども、積極的な御努力によりまして、改善されてまいっておりますことは事実でございます。
 なおまた、細目につきましては時間の関係もございますから省略をさせていただきますが、例えば医療、看護等の関係におきまして、避難所の救護センター、最初四十九カ所設置しておりましたけれども、さらに四十一カ所ふやした、そういうようなこと等によりまして、相当その対策だけは努力をいただいてまいっておるつもりでございます。
 あるいは、最も身近なところで、おふろ等についてはどうかと申し上げますと、避難所にいる方々や、あるいは自宅でふろを利用していただいておりまする皆様方に対しましても、最小限一週間に一回は入っていただこう、そういうような目標のもとに努力をいたしておるところでございます。
 住宅等におきましても、仮設住宅、きのうまでは私どもは一万五千戸という状況でございましたけれども、これを一万九千戸に増加することにいたしました。既に、発注も一万一千行いまして、現実に着手をいたしておるのが二千六百余りで、ここ一両日中にはお入りいただけるのではないか、そのような状況でございまして、そのほか、多彩にわたりまして最善の努力をいたしておりますけれども、一つ、二つの事例を申し上げた次第でございます。
 一段と私どもは力を振り絞りまして、現地と提携してこれが対応を急いでまいりたい、かように考えております。