次に、方法書では環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を記述することとされておりますけれども、調査、予測及び評価の手法については、これらが決定されていない場合には記述をしなくてもよいということになっております。これはどのようなお考え、趣旨で調査、予測及び評価の手法を方法書に記載しなくてもよい、どのような意味を持つのか、お尋ねしたいと思います。
方法書の手続は、事業者が環境影響評価手続にかかわります調査を開始するに当たりまして、事業の内容や、あるいは地域の環境の状況に応じまして、より適切に、なおかつ効率的に調査等を行えるように、あらかじめ事業の概要や、あるいは実施しようといたします調査等に関します情報を公表をいたしまして、地方公共団体あるいは環境の保全の見地の意見を有する者の意見を幅広く聴取する、こういうことでございます。いわゆるスコーピング手続でございます。
 このようなスコーピング手続の導入によりまして、論点が絞られためり張りのきいた効率的な予測評価や、あるいは関係者の理解の促進、それから作業の手戻りの防止等の効果が期待されますとともに、この手続により提供されました有益な環境情報を活用することによりまして、事業計画の早期段階での環境配慮に資することが期待をされておるわけでございます。
おはようございます。私は、自由民主党の目片信でございます。
 早速でございますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日、私の地元の琵琶湖が、地球の生態系を保全していく上で特に重要な地域として、米国の世界野生生物基金による「グローバル二〇〇」に選定されました。琵琶湖は世界的にも有数の古い湖であり、多様な生物が生息をいたしておりますが、人口の増加や周辺の開発等により水質の汚染が進んでいると指摘をされております。そうしたことから、琵琶湖とその周辺地域において水質や自然環境などの総合保全が今後ますます重要となってまいります。私は、今般政府により提出されました環境影響評価法案が、このような課題にも適切に対応できるものであってほしいと願っておる次第でございます。
 本法案で具体的にどのようなアセスが行われるのかという点について、法案を読ませていただいても、なかなかわからない点がたくさんございます。そこで、実効ある環境影響評価が本法案で確保されるかどうかという観点から質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず、法案では、アセス対象事業を実施する事業者は環境影響評価方法書を作成するとございます。この方法書作成手続は従来なかったものでありますけれども、これを導入された趣旨についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。目片信君。
この点は、総理と私の見解が違うところだというふうに思います。
 私は、将来の姿を考えたときは、今はもう逆に、企画と監督と検査と比べたち監督が物すごく大きい。それも恣意的にやる監督なんですね。それで、将来はこの監督が限りなく小さくなっていって、企画と検査がお互いに対話しながら進んでいく。つまり、検査をしたらこういうことがあったよ、どうしようか、ふさごうか、認めようかということで、企画と検査の対話で進んでいくようになっていくというふうに思います。
 なぜ私はこれを言っているかといいますと、ちょっとこの問題は一度横に置きますが、恐らく頭のいい総理はもう見当がついておられると思いますが、金融監督庁というのは将来、無用の長物とは言わぬが、あんな省庁を一つつくってしまって、これは何だ、監督だけなら日本銀行だってやれるね、監督だけだったらあんな省庁一つつくることはなかったねという世界に二〇〇一年以後なっていく可能性が非常に大きいと思うからです。
 もう一つ、ちょっと今の問題を置きまして、二つ非常に大事な視点があるのですが、今の一つの視点、もう一つの視点は、最初に伺っておりましたように、財政政策というものと金融行政というものには、トレードオフの関係といいますか、利益相反といいますか、コンフリクト、矛盾が起きるわけですね。
 武藤長官、やはり中央省庁の再編整理というときに、非常に大事なことは、私は二つではないかと思っています。一つは、今言ったような無用の長物とは言わないが、実はほかの省庁にくっつけてしまったって大丈夫なものを残しておかないで、数を減らしていく。ましてや、ここで一つつくってしまうなんという愚は犯さないというのが一つの原則だと思うのですね。それでもう一つは、今の政策の利益相反だと思います。
 例えば、大蔵省の租税政策、所得再分配を主な目標としてやっている。それから支出政策、公共投資なら資源再配分、それ以外の、福祉政策ならこれも所得の再配分ですが、この財政政策といってくくられる租税政策や支出政策の間には、大きな利益相反は言うまでもなくないわけですね。
 それから一方、金融の検査監督、金融行政というものと物価安定を目指す金融政策というものの間にも大きな利益相反はないわけです。だからこそ、各国の中央銀行はその政策目標に物価の安定と信用秩序の維持というのを掲げている。この信用秩序の維持というのはまさに検査監督の目的ですから、この二つの間には利益相反はないんだと思うのですね。だから、この二つはくくれる。
 だけれども、その一つを、例えば金融行政を財政政策の中へ入れておくと、さっきから私は五つぐらい例を挙げましたが、明らかな利益相反が出てしまう。
 こういう二つの視点からの中央省庁の再編整理、一つは余計なものをつくらない、利益相反がなければ一つにくくる。もう一つは、利益相反があったら、これは離さなければいけない。こういう観点で中央省庁の整理再編を行っていくということについては、長官は御賛同いただけますでしょうか、いかがでございましょう。