それでは次に、難民の問題について伺いたいと思います。
 難民の問題が大変クローズアップされて関心を集めています。それはイラク北部のクルド人難民の問題ですが、政府に攻撃を受け、あるいは攻撃を恐れて大量にイラン、トルコの国境を越えて避難しているということを聞いております。これは四月五日夕方の国連安全保障理事会でもこうしたクルド人の抑圧というものが平和それから安全保障の面から非常に問題であると非難されて、そしてクルド人自治区への抑圧を中止するようにという決議が採択されましたですね。この難民が受けているいろんな苦難とか、それからどのくらいの人がイラン、トルコに流入しているのかにつきまして、場合によっては百万を超えたりあるいは千人単位であったりいろいろな報道がありますけれども、非常に大量の人が国境へ押し寄せてきて、せっかく停戦決議がイラクに受け入れられて停戦だとなってほっとしたのもつかの間、まさに紛争中よりもさらにひどい大量の難民問題が発生していると見られるわけです。
 そこで外務省に伺いますが、国境内外の避難民数とか、どんな攻撃を受けているかとか、死傷の状況はどうかとか、それから緊急援助はどんなふうに必要とされているかとか、そういったことについて把握していらっしゃる一番新しい事実をお聞かせいただきたいと思います。
この条約の早期批准に向けまして鋭意努力いたしておるわけでございまして、ただ非常に骨太な条文でございますので、技術的な点で抵触するのかどうか、そういう問題点が幾つかございました。それぞれにつきまして所管の法務省各局、外務省と協力いたしまして詰めてまいりました結果、現在ではそれぞれの問題点について法改正までは必要はないというところまでの結論は得ております。そういう状況でございます。
少年法の改正については大きな論議が巻き起こるだろうと思います。私は、それまでの間にでも、ほかにも類似の少年が拘置されて不処分というケースがございますので、何とかそれをこの世の中の常識というものに照らしてこれを補償していただくわけにはいかないかと思うわけなんですけれども、先ほどおっしゃいましたような幾つかの方法というものはそれなりの適用の実績があるということなんでしょうけれども、私は、これは何年も何年も待たせるというのではなくて、やっぱりどこかに一つの、何といいますか、役所なり裁判所なりそういったところでの柔軟な適用というものによって解決できる、このことが補償されるということを願っているわけでございます。
 さらにお尋ねしたいと思いますのは、少年法の改正というようなものが審議会でも取り上げられているということになりますと、やはりここで子供の権利条約というのがクローズアップされてまいります。政府は早ければこの国会でと言っていらしたんですね。遅くも次の通常国会までには子供の権利条約を国会に提出して批准に至るというふうなことを答弁しておられたと思うんですが、法務省所管の法律でこの条約批准に伴って改正を検討しなければならないという法律があるならば、この際教えておいていただきたい、こう思います。
五十二年の中間答申に関しましては、若干各界に異論があることは事実でございますので今日まで時間がかかっておりますのと、それから当時の少年犯罪のあるいは少年非行の状況と最近は著しく変わってまいりましたということもございまして、当時、いわゆるアオネンと申しておりますけれども、青年、十八歳以上の少年の凶悪犯罪が非常に多発したときの改正諮問でございましたから、そういった状況と比べますと大分変わってまっておるということもございまして、大分といいますか著しく変わっておりますので、したがいまして、現在のような少年非行のあり方に対して少年法をどのように改正するかというのは実はひとつ新しい問題として考えなければいかぬのかなということも考えるわけでございます。いずれにいたしましても、中間答申の線につきましてはそういった前提も変わってきておることと、検察官関与といったような部分で若干異論があるというようなこともございまして作業が進捗いたしておりません。
 今回最高裁で補償という観点から、少年法、少年審判手続の問題が提起されたわけでございますので、そういった意味で、ひとつ新たな気持ちでこの問題を検討しないといかぬのかなと、私はこの前の裁判所の結果を見た上で考えたわけでございますが、ここでまだ今現在スケジュールといったようなものを申し上げる段階ではございませんけれども、私の気持ちといたしましては、できるだけ早く検討をして問題を解決せぬといかぬのかなと思っておるわけでございます。
少年法の改正につきましては、いろいろ御論議が世上あると思います。また、その中でしかできないということでございますと、そうしたことが実現されるかもしれないというのは、一体スケジュールはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
パネルの問題にお触れになりましたので、私の方から補足して申し上げますと、委員の方からお話がございましたように、五月四日のガットの定例の理事会におきまして、アメリカあるいは豪州から、我が国の牛肉及びかんきつにつきましての制度に対するガット上の位置づけについて、紛争処理手続でございますパネルの設置が正式に要請されまして、ガットの理事会において決定を見たわけでございます。
 我が国は、紛争当事国といたしまして、ガットの加盟国として、ガット加盟国間の貿易上の紛争については最終的にはパネルによる第三者の判断を尊重しつつ手続を進め、貿易上の紛争の処理を行っていく、そういう手続があるわけでございますので、これを尊重するという観点からパネルの設置を受け入れることにしたわけでございます。
 パネルにおきます今後の具体的な対応ぶりにつきましては、先ほども御答弁申し上げたわけですが、具体的なパネリストをどなたにお願いするのか、あるいはパネルの任務をどういうふうに分掌化するのかという手続上の問題がございます。それを踏まえて具体的にパネルがスタートするわけでございますが、ガットにおける過去のパネルの先例等も十分調べまして、慎重に対応していく必要がございます。
 ガット上の我が国の関連する牛肉及びかんきつについての制度の位置づけはもちろんでございますが、これまで牛肉あるいはかんきつにつきまして我が国が努力をしてまいりました市場拡大のための一連の措置、それから農産物の純輸入国第一位の地位に我が国はあるわけでございまして、そういった面で世界の農産物の貿易の安定的な拡大の機会を開放していくという観点から、我が国は大変な寄与をしているわけでございますから、そういった点についてもパネリストの理解が十分得られるように、我々としては対処していかなくてはいけないというふうに考えているわけでございます。
 具体的なパネルの審査、その結果としての報告書に対する対応につきましては、現段階ではまだパネルの手続が始まったばかりでございますので、発言は控えさぜていただきたいと思います。