それはよく私たちも承知しておりまして、でございますから、実際にこれからどう地域が開発されて路線が利用されていくかということを、これは見守っていかなきゃならぬと思うんです。いまお話しのように、かつて石炭を運ぶためにつけた鉄道でございましたが、不幸にしてエネルギー転換で人口も減ってきた。もちろん貨物も、石炭という貨物もなくなってきた。しかし、そこを今度再開発してりっぱな町につくり直すという場合に、鉄道中心でなければならぬのか、道路が四通八達しておりまして、道路を中心とした面開発を考えておられるのか、そこらは私たちもよく承りたいと。実際にそれだけの需要があるということが客観的に裏づけされていくものであれば、当然先ほども局長言っておりますように、見直しもしたりいたしておるのでありますから、それは当然われわれも十分考慮いたさなきゃならぬと思うのですが、まだ要するにどうなっていくのか、具体的なものが持ち込まれて協議の対象になってこないという段階でございますので、私は具体的にそういう問題が協議会等で相談されて、こなしていくべきだと思うております。
ずいぶん鉄監局長は冷たい返事ばかりですね、あなた。大臣は温かい人だからもう少し聞きたいと思うんだけれども、現地の人たちは、戦争中石炭を掘れ、掘れと言われて一生懸命掘ったと。現にあの線は石炭輸送のための線路ですよ。ところがその後エネルギー改革によって人間が乗るようになった。だから、必然的に利用の度合いがずっとおくれてきているというか、そういうふうなことなんですよね。いまここで廃止なんかされるというと、地元の人たちは非常に被害者意識が強いのです。だから、これまで二十年間、産炭地振興のために施策を講じてもらった、本当は、ありがたいと言っておりながら、また反面、そこまでしてもらうのは当然じゃないかという考えもあるわけです。そこへきてローカル線廃止、赤字線廃止といってぽかっとやれば、塩川運輸大臣、福岡の産炭地に行ったら物騒ですよ。というような感じを地元の人は持っているんです。何とかしてもらいたいというのは必死な思いで言っているわけだ。だから、ただ枝線を赤字だから切るというのじゃなくて、その地域の振興策、浮揚策、そういう面での考慮というものを十分してもらいたい、こう思うんですけれども、どうですか。
いま御指摘の各線につきまして、産炭地域に関係いたします路線でございます。先ほど申し上げましたように、産炭地域振興という関係から言いますと、御要望のお気持ちもわかるわけでございますが、何しろ輸送の形態というのが非常に変わった状況になってきております。こうした実情に対応するためには、むしろ交通手段としてはバス輸送に転換した方が地元の方の足の確保あるいはサービスの確保という面から言いましても、むしろいいのではないかというふうに私ども考えるわけでございまして、それらの足の確保につきましては、十分配意をしながら、やはり現状基準に満たない路線につきましては、特定地方交通線協議会におきまして検討していただきたい、このように考えておるわけでございます。
地元の「国民の足を守る福岡県県民会議」というところからこういう要請書が来ているわけでありますが、その中に、廃止対象線区から産炭地に関する各線区は例外措置として除外してもらいたい。その理由は、旧産炭地は三十年代のエネルギー政策の転換によって炭鉱が閉山となり、多数の労働者、家族が生活基盤を失い、全国に転出し、残されたものは失業者と生活保護、炭鉱鉱害、老朽炭住と極度の生活不安から暴力行為の激発、少年の非行化など、社会不安が続出している。また、国も産炭地振興臨時措置法をつくってもらい二十年同やってきて、過日はまた十年間延長ということも考えてもらった、非常にありがたいことだと。ところで、その産炭地浮揚のためにすでに完成した工場団地、住宅団地や設置された企業、工場、施設もすべて国鉄地方線が主要な交通輸送手段となっており、今後の浮揚策も同様であります。と、まあこういうふうなことでありますので、対象線区、いわゆる勝田、室木、宮田、香月、漆生、糸田、添田、上山田、松浦の九線区等については十分御検討願いたいという要請がまず第一項なんです。これについてはいかがですか。
果樹共済の加入率が非常に低いという御指摘、私どもも非常に残念に思っておりまして、収穫共済につきましても率といたしますといまだ二七％、これは全国平均でございまして、地域によってずいぶん差はございますが。また、樹体共済になりますと一〇％弱というふうな非常にまだ低い状況にございます。
 その原因でございますが、一つは、制度が発足しましたのが四十八年からでございまして非常に新しい制度なものですから、まだ十分に浸透していないということもございます。しかし同時に、特に樹体の場合でございますと、樹体が大きく被害を受けるような災害というのがそうしばしば実はございませんで、そのためになかなか積極的に加入意欲というものが出てこないというふうな現状もあるようでございます。
 しかし、今回のこうした大災害を受けて、これを契機として本当に共済の必要性というものを認識していただいて、大いに加入の促進が図られるように進めてまいりたいと思っております。
 同時に、制度面での魅力がないのではないかという御指摘も、私どもいろいろと検討をいたしまして、できるだけ現状に沿った制度に改善をしたいということで、実は昨年、果樹関係を中心としまして国会で法律改正もやっていただきまして、ずいぶんと実は改善をいたしたわけでございます。
 その一つとして、樹体関係につきましても、かねてから、農家単位で一定の率以上に出ない場合には支払いの対象にしないという制度が、大きな専業農家にはどうも不利に働くというふうな声もございまして、その点も考慮いたしまして、単に率だけでなくして、一定額を超えればこれも支払いの対象になるようにしようというふうな改正もいたしたわけでございます。その辺の改善も踏まえて、今後は加入促進が大いに図られていくのではないかと私ども期待しておりますし、またそのように進めてまいりたいと思っております。
 それから早期支払いのめどでございますが、この点につきましては担当の課長の方からお答えをさしていただきます。