ですから、今の御答弁のように主任の二十年、三十年勤続した女性が圧倒的にこういう低い地位に置かれているということは明らかじゃないですか。女性の職場で女性の係長が非常に少ない、そしてベテラン職員の多くが主任になっているわけですね。
 係長職、それと組長主任、いわゆるリーダーというふうに呼んでいるんですか、その職務の内容の比較について伺いますけれども、リーダーの実質的な職務と係長の職務はどこが違うんですか。リーダーというのはむしろ係長相当の仕事をしている、こういうふうに見てもよろしいんじゃないですか。
主任の数は全体で三百七十九名でございます。男子が六名、女子が三百七十三名、こういうことでございまして、勤続年数二十年以上がこの全体のほとんどでございます。それから、三十年以上はその半分ぐらいと承知しております。
それでは主任についてお伺いします。主任は男性はほとんどいないんですね。女性が九八％占めているんです。その中で、勤続二十年の人が二百人以上、三十年の人が百六十名近くいると私は承知していますが、そうですね。
級別定数の枠内において職員の能力、勤務成績等を勘案して行っており、その運用は国公法の「平等取扱の原則」を踏まえ、成績主義を基本としております。したがって、そういう男女の差別ということは一切行っておりません。
統計局統計センターでは職員の役付への昇任は、国公法第三十三条、それから人事院規則の九の八の級別資格基準に基づきまして、経験年数または在級年数を満たすことを要件とするほか……
これだけの数字を示して、数字にアンバランスがあるじゃないですか。男女の差別をしていないというんだったらば、じゃ女性は能力かないからそのパーセンテージが低いとでもおっしゃるんですか、どうですか。
統計局において女性の職員が多いが管理職その他の昇進が少ないという仰せでございますが、私ども総務庁が設置した昭和五十年七月から比べますと六十人も増加をしております。これはいろいろ職員の採用、上級職とか中級職とか、それぞれ国家公務員には最初受験をしたときからの比較があろうと思います。そういうことにかんがみて、それから男女雇用平等法というものが施行されてからの歴史もあると思いますし、最近において全くそういう男女の差別をしている事実はございません。
公務員全体も女子の公務員の昇格、昇進の実態というのは非常に低いわけですね。それに比べてさらに統計局統計センターは低い位置にあるわけなんです。
 人事院総裁にお伺いいたしますけれども、公務員の中で女性の地位の、地位といいますか係長以上の比率の低さ、そういうものについて本当に徹底して改善していただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
ちょっと質問の趣旨と違った答弁をいただいたのですが、何もすべてが税にはね返るわけではない。したがって、いま言った耐用年数の間、後年度の人が負担することも必要だということについて何も否定するのじゃなくて、当面の公共事業に対して国債を充当する場合、一〇〇％充当するのじゃなくて、税に見合う分というのが何割あるか知りませんが、それは国債で発行しても結構だが、それ以外は一般財源でやるべきではないかということを質問をしたわけです。
 それでいまの試算を申し上げますと、前提は大蔵省が立てられたというか示された六十年までのものを引き延ばしたわけであります。これは非常に控え目な試算でありますが、その六十年以降六十九年まで試算をしてみたわけですけれども、国債費は六十一年度から急増するわけなんです。要するに、政府の財政試算等で出ていない以降が大変だということであります。いわゆる国債整理基金についても定率で繰り入れるだけではとうてい足りないので、予算繰り入れをする。これは大蔵省がすでにお出しになりました（その２）というところですね。「予め負担平準化のための予算繰入れ等を行う」という国債整理基金の資金繰り状況の（その２）に従って行ったわけですけれども、これを見ていただいたらわかるように、とても国債整理基金の繰り入れだけでは足りませんので、予算によって繰り入れる額が六十九年までに国債費に約三十兆円を繰り入れなければいかぬ。それでいて、先ほどもお話を申し上げたし、正森委員から指摘があったように、六十年までには少なくとも新しい税の創設を何がしか行わなければ六十年までやっていけない。六十年以降は、いま言ったように、今度は予算で三十兆円も国債費に繰り入れをしていかなければならない。しかも国債が非常に累増するし、大変な状態だということを試算をしたということであります。
 時間もございませんので、いま私は公共事業の問題を申し上げたのですが、今度は逆に国債の減額の問題をぜひひとつ取り上げてもらいたいと思うのは、昭和五十四年度の補正予算で一兆二千二百億ですか減額をしたわけでありますが、まだまだ減額ができるならばしなければならない。五十四年度の決算で、先般も当委員会で答弁がありましたように、たとえば五十四年の決算を打っていけば不用残は三千億からあるであろうという話でありました。あるいはまた、この間補正予算を組みましたけれども、決算を打ってみれば税の自然増収が一体期待できるかどうか、あるいは五十五年の中においても、三月決算がわかるのは五月でしょうけれども、予算に比較して自然増があるならば、思い切って現行の十四兆二千七百億の国債を削減する、非常に市中消化困難であるとか、いろいろの問題があります。これは当委員会においてもあるいは参考人からも述べられたとおりでありますから、思い切って削ったらどうかというふうに思うわけでありますが、この辺はひとつ大臣にお伺いをしたい。要するに、五十四年度決算不用残あるいは五十五年度の税の増加の見込みがわかった段階においては、思い切って国債を削減をするという大胆な措置をしないと大変なことになるのじゃないかと私は思うのですが、その決意はいかがなものであるかということをひとつ大臣から伺っておきたい。