ただいまの中井委員の御指摘は、私は一つの見識だと思います。委員御自身がカナダ、イギリス、ニュージーランド等、視察されたということで、もうこれについて私の方から御説明する必要もないと思います。
 私も、先般七月に、委員会の視察としてカナダ、イギリスを訪問いたしました。とりわけカナダにおきましては、この行財政改革に中心的な役割として担ってこられたマルセル・マッセ財務委員会委員長兼インフラ担当大臣にもお会いして、今委員御指摘のこともお伺いしました。確かに、成功をおさめて、進められております。
 ただ、それを我が国の空港、港湾に当てはめますと、今委員もおっしゃられたとおり、そういきなりというわけではないけれども今後の課題としてということは、私どもは、率直にそれは、これから検討といいますか、考えていかなきゃならない一つの識見だと思っています。
 ただ、まだ我が国の港湾、空港そのものが、カナダはもう大規模な港湾、空港を整備されている上での今回の改革だったと思います、そういう中で、むしろ、私どもは、空港につきましても、まだまだ成田におきましても羽田におきましても、その他の国際ハブ空港、こういったものについてはこれから引き続きまだ整備をしていかなきゃならない、そういう状況であります。
 港湾につきましては、我が国の港湾は、その管理者は地方自治体であります。カナダの場合はそのほとんどが運輸省等国が直接、一部三十二港湾程度民営化されておりますけれども、そういった形態の違いもありますけれども、しかし、そういった中で、これからの長期債務に対して、こうしたものをどんどん取り入れて、それの利益をそうした債務に充てるということも、我々としては、カナダのやり方については一つの参考にいたしますけれども、現状で私どもがこのカナダの方式等々を受け入れることについては、まだちょっと無理があるかなと思います。
 いずれにしましても、今、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の企画委員会におきまして、あらゆる今度の長期債務につきましての細部をどう処理すべきかということを検討いたしておりますので、それについて、これからも処理策について検討していきたいと思っておりますが、委員のおっしゃられていることは一つの見識だと承っております。
国民一人一人の負担から考えたらもういいんじゃないか。国際放送をやっていることもすべて承知の上で申し上げております。
 次に、旧国鉄の長期債務。本日も、政府が無利子分の先送りを決めたというニュースが出ておりますが、膨大な赤字を、これ、どうするんだろう、本当に心配をいたしております。
 過般、大蔵大臣は、これで増税しません、赤字国債、出しません、こう当委員会におかれても断言をなさり、みずからの努力、こういうことでございます。ＪＲ各社が努力で返せるとは到底思えません。そうしますと、運輸省関係かな、こう思いましたとき私は率直に――本年、行政改革委員会で、イギリス、カナダへ視察に参りました。あのニュージーランドのいろんな行革の話も聞いております。私は、ニュージーランドやイギリスやカナダの行革というのは、実は余り参考にさせていただくところがない。ただ、一点、カナダの空港や港湾を商業化、エージェンシーじゃないんですね、民営化でもない、商業化という言葉、私どもも、概念としてどうもわからないところ、まだございますが、やって大成功した。これは大変おもしろい発想だと僕は思っております。
 ニュージーランド等は、空港も民営化をしたようですが、空港の敷地やらそういうものはみんな無償で出しちゃったんですね。ところが、カナダはこれ、リースしている。そして管制官やらの施設は売却した。これ、物すごく利益が上がって、お互いがよくて、しかも利用者から見ると物すごいサービス向上につながっている、こういう事例をつぶさに勉強させていただきました。
 大臣も、予算委員会でカナダヘお行きになったということでございます。もちろん、一遍にいくとかどうということではありません。しかし、発想を変えれば幾らでもあるんじゃないか、こういうふうに思います。大臣、率直な御意見、お聞かせください。
基本的な考えについてはわかったのですが、今むしろ問題になっているのは、既存の企業がある、それはこの制限区域の中にも施設がある一方で、その外にも工場が施設を持っていて、それを再編したりリストラしたりするときにこの法律の規制が障害になっているというようなことがあるわけであります。もちろん、これは先ほど御説明があったように、規制が緩和されて特例もいろいろ認められるわけですが、いろいろと産業界の方々の御意見も伺うと、特例として認められるものもありながら、やはり規制の存在自体が、企業の新規の事業展開、そうしたものに対する障害になっているというのが、これは多くの方が共通して言っていることであります。
 もう一つ、工場の規制の問題と同時に、この工業等制限法では、大学の新増設についても、例えば面積が一千五百平米以上の大学や高等専門学校の新増設が禁止されている。これはアメリカの例えばシリコンバレーであるとかマサチューセッツ州のハイテクゾーンの事例でもありますように、高い技術の新しい産業を興していくには、やはり高等教育機関との産学交流の促進が重要な要素になっているわけであります。そういう意味で、大学の進出や拡充を禁止している現行の規制というのは、そういう新しい高い技術の産業を興していく上でも阻害要因になっているのじゃないかという感じがいたします。
 もちろん、禁止されているのは教室ということで、研究施設等は認められているのですが、これは国内の研究者の方々にも何名か御意見も伺いましたし、またアメリカにおけるいろいろな調査結果などもありました。そういったことを調べてみますと、ニュービジネス、ベンチャービジネスの創造につながるような高度な科学技術の研究を行っている研究者の多くは、同時にまた大学や大学院で教育にも携わっているというのが多くの事例だということであります。
 したがって、研究施設のみを分離して新設を認めたとしても、教室などの教育施設も認めないと、そういう研究者が産業の現場に近いところで研究を進めていくということがなかなか難しいのではないかという感じがいたします。
 これは、研究者の方のいろいろな立場の御意見を伺うと、一つには、なかなか実際のビジネスにつながるかどうかわからないもので、教育者として生活を立てていかなくてはいけないということもあるようでありますし、また、特に大学院などの学生と一緒に研究を進めるということが実用化に役立っているというような話も伺うわけであります。そういうことを考えますと、今、大学や高等専門学校が制限施設に含まれているわけでありますが、こうした大学や高等専門学校を集中している地域に仮に持ってきたとしても、それがその地域の人口の過密にどれほど影響するのだろうかということで非常に疑問であります。
 そういうことを考えますと、こうした教育施設も制限施設から除外すべきであるというふうに考えますけれども、国土庁の方はいかがでしょうか。