お答えいたします。
 先生の御趣旨よく理解できますし、全くそのとおりだと思っております。私どもとしましては、今後とも十分に違法行為の行われることのないように監視してまいりたいと、かように思っております。
この点につきまして、物価上昇の中でこれも大きい一つの要素です。どうかそういう点で、私も具体的な例を示せと言えば示しますが、時間の関係で、もうございませんので、どうかそういう点で、事実私が先ほど質問した何点かの疑問点はちまたにあるわけです。どうかそういう点で、物価上昇の、やっぱり国民生活を守るという立場からも、また先ほども申し上げました公正で自由な競争をさせるという意味からも、あなた方の立場、目的があるわけですから、この点厳正にひとつ行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 同調値上げということでもって、いわゆる私ども報告をとっております件数は昨年十八件だったと思いますが、同調値上げという形で寡占企業の場合に斉一な値上げが行われているということでございます。ただ、私ども先ほど先生の御質問に関連いたしまして、安心しているのかということでございますが、安心という意味もよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、この同調値上げが斉一な価格の引き上げが行われました場合に、これがカルテル、いわば共同の意思が形成された上でいわば値上げカルテルという形で行われております場合には、私どもとしては強い立場で臨み実態を解明するわけでございますし、現にそのような態勢をとっておるわけでございます。安心という御趣旨がよくわかりませんけれども、いわば同調値上げが行われました場合に、ただ報告をとるだけで安心しているのかという御趣旨でございますならば、そのようなことではございませんで、私どもとしては十分にここにカルテルがあるかどうか監視を続けているところでございます。
 以上でございます。
ここで、公取来ていらっしゃいますか。——いまの石油製品の値上がりとあわせまして、やはり大企業の製品が同調的に値上がり傾向が強くなってきております。特に寡占製品が実は値下がりもせずに上昇のみであります。そういう点で、やはり活力ある経済を維持するためには、企業間で品質、価格の公正、自由な競争が行われなければならないと、私はこう思うわけです。そういう点で最近の状況を見てみますと、かなりそういう点についてガソリンとかそういう石油製品にしてもかなり同調的な値上がりやらあるいは一律的な価格保持というのが行われておる傾向が各所で見られます。こういう点について、最近公取委員会がこういう問題についての摘発がほとんどなされていないというように私たち見ておるわけですが、この点、もう安心し切っていらっしゃるわけですか、どうでしょうか。
先ほど来申し上げておりますが、円相場は昨年四月中旬以降円高基調で推移してきておるわけでございますが、このところ多少円安の動きも出ておりますし、今後の動きにつきましては、これは相当慎重に見守っていく必要があるわけでございます。また原油価格につきましては昨年末以降、産油国における値上げが相続いておりまして、かなりのコストアップ要因となっているということも事実でございます。したがいまして、これらにつきましてもその動向を注視していく必要があろうと思います。
 当庁といたしますと、以上のような要素を考慮しながら、石油業界の上期の為替差益等も踏まえた上で、極力石油製品価格の安定が図られますよう石油元売り仕切り価格の動向を監視してまいりたいと思っております。
私は、きのうの川崎議員の質問に引き続いて、政府の所信をただしたい、かように存じます。
 海部総理はこの国会の始まる前、中東五カ国を訪問をされてまいりました。私も党の調査団の一員としてヨルダンそしてイラクを訪問いたしたのであります。総理とはちょうどヨルダンのアンマンで一日違いの行き違いになったのであります。
 私はそういう意味で、まだイラクから出国できないでいる三百五名の邦人の皆さん、そしてこの人々の安否を気遣って今留守を守っている留守家族の皆さん、この心情に思いをはせながら、また、今の湾岸危機が平和的、政治的に解決することを熱砂の熱い思いを込めて、海部総理の所信をただしたい、かように存じておる次第であります。
 私はその前に一点御質問をいたしたいと思うのでありますが、海部総理が信頼をする与党の議員の一つの発言があるわけであります。その発言の内容を御紹介申し上げますと、
  日本がこれだけ大きな国でありながら、核を持たないという決断をしながら存在したことが大きかった。また専守防衛という、外に攻めて行く武器を一切持たないという選択をしてきたことは正しかったし、今後世界各国が同じ道を歩むようになるだろう。
  中東情勢だが、ソ連、フランス、アメリカがかなりの武器を輸出してきたことが一つの原因となっている。我々は一切の武器を輸出しなかった国であるという誇りを持って、世界各国にも「おい、今後それはやめよう」と力強く呼びかけて行くべきだ。
  自衛隊が正規の軍隊として現地に出て行って、丸腰で活動するのは憲法違反でなく、自衛隊法を改正すれば出来るというのが、我々の従来の答弁だが、現実には丸腰で紛争地帯に行くのは無理で、機能しないと思う。憲法改正をしない限り、また諸外国と十分な話し合いをしない限り、それはするべきではなくて、名前を変えても別途の組織を作らなければならない。自衛官が協力隊員を「併任」すべきでない。
  今度の問題は、従来ハト派と呼ばれた国際主義者がディレンマに陥っている。だが私はここで憲法改正して自衛隊を出す方向に行かないほうがいいと思う。これは、ある意味で過渡期の話で、サダム・フセインのような国家の意思として他国を侵略するというケースは、もう世界の中で余り起こらないと思う。こういうことが起きれば日本の評価は下がるが、それ以外の時に評価を上げていれば世界から十分なる評価を受けることは出来るだろう……。
という発言があるのであります。聞いたことがありますか。