なかなか答えにくい質問であったかと思いますけれども、やはりこういう議論をしっかりやっておくということは非常に重要ではないかというふうに思います。どういう形で危機が起きていくのか、それに対してどう対処をしていくのか、具体的にどういうケースがあるのか、そのことを十分に国会の場でも議論をしていかなければいけないというふうに思います。
 今までの質問の中で、私はかなり基本的な問題をお尋ねをさせていただきました。その中で、これからの新しい金融行政を考えた場合に、まだまだ解決をしていかなければいけない幾つもの重要な問題点があったのではないかというふうに思います。そういう意味では、立法府でありますから、やはりしっかり議論をして、よりよい金融行政をつくるために私たちも努力をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、今回は時間の関係で、日銀法の改正や財投、郵貯などの公的金融部門との関連からも金融行政をどういうふうに考えていくのか、改革をしていかなければいけないのか、この点も非常に重要な問題である、そのことも最後に御指摘をさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
それを待っておりますので、ぜひそういうふうにしていただければなというふうに思っております。
 これは恐らく最後の質問になろうかと思いますが、金融監督庁と危機管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。
 これは今までの審議の中でもあったわけでありますが、今回の法律では、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合には大蔵大臣と協議することになっていますが、具体的にどのようなケースを想定されているか、これについて以前質疑があったわけであります。それに対する政府委員からのお答えは、第一に、次々に連鎖的に倒れていく場合だ、第二に、長官の判断で、既存の方策だけでは信用秩序の維持は図れないと考えた場合だというふうに御答弁されているわけであります。
 そこで、既存の方策では信用秩序の維持が図れないというのは具体的にどういうことなのか、この点について、やはり立法府でありますので、明らかにしていただければというふうに思います。
これは御承知のように内閣総理大臣が任命することになっておりますので、私がどういう人間がいいということは申し上げられませんが、今こうやって行革特で御議論をいただいている中で、皆さん方のいろいろな話の中から、こういう方がいいのではないのかなと、特定して申し上げはいたしませんが、こういう要件が必要かなという、そういう点を今私なりにメモって、やがて総理にでもそういう私案というか、一つの考え方として条件をお出しをしようか、こう思っているのですが、それが果たしてできるかどうかはわかりません。
お忙しい中、貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わりにさせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 続いて、時間がもうあとわずかになってきたものですから、もう一度官房長官にお尋ねしたいと思います。総務庁長官がおられないものですから次々に質問をさせていただきまして、大変恐縮でありますけれども。
 お伺いしたいのは長官人事のことです。金融監督庁の長官は、特に初代長官は非常に大切だ。そういう意味では、こういう人になっていただきたいということについて、官房長官から今までお話があったわけであります。そのお話を聞いていて、なかなかこういう適格な人を探すのは難しいなという感じはいたしておりますし、そういう条件に合うのは、私なりに考えてみますと、やはり日銀総裁やそれに準ずる人なのかなということを勝手に思ったりしている点もあるわけであります。
 そこで、世間では、この金融監督庁の長官について、大蔵省出身者以外から起用するという原則をはっきりすべきだ、こういう声もあるわけであります。この点について、官房長官はどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
金融監督庁との検査、考査関係の連携でございますけれども、これは私どもも、本当に実効の上がる検査、考査を行っていく上で非常に重要なことであると思っております。
 この点につきましては、現在御審議をいただいております法案におきましても、「日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融監督庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。」という規定が織り込まれているところでございまして、私どもも、こういう制度が実施をされるということでございますれば、この規定の趣旨を十分に踏まえて精いっぱい努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
中小企業労確法におきます通産省との連携でございますが、産業構造が大きく変化している中で、今後我が国が経済活力を維持しつつ労働者の雇用の安定を図っていくためには、雇用政策と産業政策が十分に連携をとって各種施策を推進していくことが重要であるという点につきまして、御指摘のとおりでございます。とりわけ、新しい分野で新たな雇用の創出を図っていくためには、ベンチャー企業を初めとした中小企業の新分野展開の取り組みに対する支援、これが重要である、この支援を効果的に行っていくために、労働省と通産省との連携は必要不可欠である、こういうふうに考えております。
 このような観点から、中小企業の振興と労働者の職業の安定を図ることを目的とした中小企業労働力確保法、これは労働省と通産省の共管法として、両省の密接な連携が図られているところでございます。また、法律に基づきます改善計画の認定、相談援助、融資、助成金の支給といった各種支援策の実施に当たりましては、各都道府県の労働担当部局と商工担当部局、これが連携をとりつつ推進しているところでございます。
 この連携の効果でございますが、法律が施行されて以来、平成八年度の上半期までに七百九十六の事業協同組合等の団体が認定を受けまして、各種の助成措置を活用し雇用管理の改善事業に取り組んでおります。
 また、平成七年十月から、ベンチャー企業を初めとした新分野展開を目指す中小企業を支援するため、個別中小企業を施策対象としましたが、平成七年十一月の施行以来、平成九年一月末までの十四カ月間で五百三十二の中小企業が認定を受け、各種助成措置を活用していただいているところでございます。
 今後とも、私どもとしては、この中小企業労確法の施行に当たって、通産省と密接な連携を図りながら、より効果的な周知及び各種制度の活用促進に努めてまいりたいと考えております。