日本海のサケ・マス漁船の被害につきましては、関係道県及び団体との算定方法といいますか、被害額を出す考え方の調整は終えております。したがってそれに基づきまして現在計算中でございますが、ごく近くその数字が出ると思っております。
 それから第二点目の被害の処理でございますが、この被害補償の問題は、被害状況がまとまり次第被害者から加害者に請求をする、ですから、基本的には被害者が加害者に対して請求すべきものでございます。したがいまして、国は代弁ということではございませんが、しかし被害の補償につきましては、私たちは、取りまとめを待ちまして外務省等関係省庁と早急に協議を行いまして、速やかに加害者から適切な補償が行われるように努力をいたしたいと思っております。
 それから第三点目でございますが、私どもとしましては、関係道県を通じまして加害船と思われます艦船の視認状況を調査しているところでございますが、これまでの調査によりますれば、視認された外国艦船の中にはソ連艦船と思われるものが含まれているという報告を受けております。
簡単にお答えいたします。
 最初の、国の被害集計はいつまとまるかという話でございますが、ただいま被害の集計を急いでおりまして、私どもとしましては、来週にも公表の運びに持ち込みたいと思っております。
 それから第二点の、国の被害調査と県の調査に違いがあるのではないか、特に品質低下などを織り込むかどうかということでございますが、国と県の被害の額に違いが出るのはいろいろ理由はありますけれども、一つの大きな点は、被害の基準になる値段をどういうのをとるか、こういう点が一つの大きな違いでございます。県の場合は時価をとりますし、私どもは生産所得統計というものを用いまして、全国一本の数字で掛け算をすべき価格を出しておる、こういう点で違いがございます。
 しかし、いま先生がおっしゃいました品質低下の問題につきましては、生食用に考えておったものが品質が低下したために生食に向けられなくなった、こういうものは私どもも被害としてカウントしております。
 それから全般的に申しまして、国と県との被害額というのは、かつては二倍とか三倍とか大きな違いがございましたけれども、最近、私どもの調査自身も県とも連絡をとりながらやっておりますので、今度発表されるであろう私どもの数字というのは、県との額はかつてのような開きはないのだろうというふうに見ておるところでございます。
五月下旬から六月上旬にかけての降霜、降ひょう等による農作物の被害状況については、現在調査中でございます。
 これまでに都道府県から報告があったところによりますと、東北、北関東、東山等の地域を中心として、野菜、果樹、桑等に被害が発生をしておる状況でございます。このため、農林水産省としてはすでに所要の技術対策、共済金の早期支払い等の指導を行ってきたところでございますが、今後とも被害の状況がさらに明らかになるにつれて、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
時間が限られておりますので率直に伺いますが、答えは簡潔にして前向きに願えれば幸いだと思います。
 まず一つは、このたび五日、六日と青森県を初めとする降ひょう被害が出ました。この降ひょう被害、あるいはその前の降霜被害について、全国的にはどういう状況に相なったのか、その対応策について伺うわけでありますが、ちなみに、青森県の場合はリンゴだけでも被害面積が二千三百四十五ヘクタール、被害金額にして十九億三千五百万円以上、約二十億が見込まれてまいりました。そういう状況にありますが、まず政務次官から、全国的な被害状況とその対応策についてお願いいたします。
最初の物財費のことでございますが、もとより寺前先生御指摘のようなことがあれば、これは厳に正していかなければならない点でございます。私は少なくともそのように考えます。
 ただ、農林水産省の調べによりますと、昭和五十年度を基準として、これを一〇〇としてでございますが、農業生産資材価格と一般卸売物価を比べてみた場合、昭和五十五年度の物価指数は、農業生産資材価格が一二三・三、一般卸売物価が一三三・一となっておりまして、むしろ低いわけでございますので、もとよりこれで何もかにも合格というわけでもございますまいが、そういう状況にあるということは、ひとつ事実は事実として御理解をいただきたいのでございます。
 なお、ただいま東奥日報の記事について御指摘がございましたが、この記事の内容につきましては、真偽のほどを私どもつまびらかにいたしておりません。したがいまして、この点につきましては十分調査の上善処させていただきたいと思います。
それはむずかしいのはわかっているのです。いまの東ドイツと西ドイツとの結婚の関係なんか、なかなかむずかしい問題はあるんですよ。これはわかっていますけれども、大臣が再来年の通常国会に出すと言ったのだから、意思に沿うように努力するんじゃなくて、出すようにしなければいかぬわけですよ。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
いま言った法例の改正、これはもう二十年以上もかかっているし、それからいまの国籍法の改正、これも相伴うような問題ですけれども、いろいろな問題はあるけれども、早く煮詰めてやってもらうようにしていただきたい、こういうふうにこれは要望しておきます。これは大臣が来てからまたお話ししますが、大臣はこの前出すと言ったのだから。どこまでわかって出すと言ったのか、ちょっとわからないな。
 それからもう一つ、今度は少年法の問題に移りますが、これはぼくもよくわからないのですが、少年法の実際の扱いのときに、「事実の認定は、証拠による。」という条文が刑訴にありますね。これは私はちょっと記憶違いしていまして、三百三十六条と勘違いしていました。それは無罪の場合のあれで、三百十七条だったか何条でしたか、とにかく「事実の認定は、証拠による。」という条文ですね。これは法務省に答えてもらおうかな。これは憲法のどこと関連しているわけですか。