ソ連側が常に主張しておりますのは、ソ連がサケ・マス再生産のためにかけている費用が全体で百数十億から二百億に近い金であるということを言っておりまして、毎年のソ連の漁獲量と日本の漁獲量でこれを案分しまして、日本側にそれを割り当てて払ってもらいたいのであるということを言っております。しかしながら、ソ連側がかけております総額は聞かされるわけでございますが、具体的に何に幾らかけたか、いろいろ河川改修等の土木事業や何かの費用も含んでいるやに聞きますし、ですから、我が方としてはそのような算式を受け入れるということではなくて、実際に我が国の漁業者がある程度の国の補助のもとに負担し得る範囲内で何とか交渉をおさめているというのが実情でございます。
 現にことしの交渉におきましても、ソ連が最初に言いました額は五十億から五十五億、それから日本に渡す漁獲量は三万五千トンであるという主張から始まったわけでございますが、佐野長官以下交渉団の粘りによりまして何とか金額については昨年並みのところまで引き下げ、それから漁獲量については当初の先方の提案よりはわずかながらとにかく上乗せすることができたというのが実情でございます。
そういうものが資源の維持拡大のために相当役立っているものかどうか、その点はどうなんですか。協力してあげたのだから、こちらが魚をとらせてくれと言ったときにはもっと快くとらせてもらいたいなという気持ちがあるわけです。それが資源がどんどん減っていくとか資源が厳しいとか言われれば、やはりこれも一匹の魚当たり幾らかの計算でやっているのでしょう。そうなると、国民の税金を正当に使っていただかないと困るわけでございまして、いかに外国の方といえども、その点は我々日本国民としてはよくその内容を知りながら、直すべきところは直さなくてはいけないのではないか。特に計算の中身が果たして合理的なものか。四十二億のうち十七億を国が出している、その点なんかも疑問を持っている人が相当いるわけです。その点なんかもここでちょっと聞かせていただきたいと思います。
この協力金につきましては、ソ連側は、北洋サケ・マス資源の維持増大のために投資した経費の一部を日本に補てんをしてもらいたいということを言っておるわけでございまして、日本側からは、大日本水産会を通じましてソ連側に対しまして毎年機械及び設備を提供してきております。具体的には、その設備の内容としましては、サケ・マスの幼魚飼育設備あるいはサケ・マスふ化飼育研究設備、あるいは稚魚の豊度等を測定するための魚群探知機等になっております。
そうすると、十七億円というのは国民の税金だということになりますね。国民の税金でありますから、どういう内容の協力金としての使用というのを、国民が納得するような方向で説明をしてもらいたい、こう思うのです。どういうふうなところで向こうがお使いになっているものか、知らせてもらいたいと思います。
これは大臣、借金の償還期限の延長とかあるいはまた赤字補てんの融資の問題とか、あるいは場合によっては減船の問題が出てくるという心配もあるようなことがあるとすれば、それなりに考えられる項目があるわけですから、そのときに、こうすべきだ、心配するなというくらいの対応はひとつ考えてほしい。七月いっぱいとれればありがたいのですが、どうもそれが心配でなりませんので、こういう対策については万々手落ちのないようにお願いをしたいと思うのであります。
 それで、次の問題でありますが、協力金というのをちょっと聞いておきたいのですが、協力金の性格というのはどういうものであって、これはどこからその金が出ているのか、その金の出どころをまずひとつ説明をしてもらいたい。
特に中型流し網について御指摘があったわけでございますが、最近三年ほどの操業結果を見てみますと、五月中の漁獲量が、大体一万八千トンぐらいのクォータの中で平均しまして約五千トンぐらいでございます。昨年クォータを達成しなかった業種はこの業種でございますが、ことしの漁況との関係で、ことしの一カ月おくれというものがどういう形に出るか、その結果を見てから実際にどういう措置をとるかということについては検討させていただきたいと思いますが、それまでに十分研究はいたしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、人事院といたしましては、大卒者の採用選考の問題というのは、民間と歩調を合わせて一緒にやっていかなければならない。どっちかが有利なように選考するというようなことがあってはならないわけでございまして、そういう意味で、民間において形骸化したとかいろいろな御批判はありますけれども、十、十一協定というものがある以上、役所としてはその協定を尊重していくという立場をとらざるを得ないというふうに私どもは考えておりまして、そういうことで再三人事担当課長会議で申し合わせもしていただいたということでございます。
 先生お話しのように官庁の問題は、五省庁の責任者の方々が自省庁の採用選考の問題について今ほど申し述べられましたので、私からは特にそのことについては申し上げませんけれども、一般に、ことしの大卒者の就職について、就職協定が有名無実である、あるいはこんなものならない方がいい、青田買いがことしはどひどいのは最近ないなというようないろいろな報道がなされ、御批判があったということは事実でございます。そこで、私どもも現状でいいというふうには考えておりません。また、この問題は学歴社会問題との関係もございまして、今文部省、労働省あるいは経済団体、さらに大学というような関係者が一体となって、どうしたらもっとうまい取り扱いができるのかということで真剣な検討が進むられておるというふうに承知しております。私どもはそういうものの動きを見ながら、公務部内においても民間とかけ離れたことのないように、そして守られるような協定なり取り扱いの方針が決まれば、これは役所のことでございますから、先生御指摘のように率先してこれを遵守していく、こういう体制に持っていきたいというふうに考えております。