どっちにしても自賠特会を支えておるのは事業者団体だけじゃないわけですよ。われわれもマイカーを持ち、大臣だって選挙区へ帰れば事務所の秘書も大変な行動をしてみえると思うのですけれども、一般にそういう反対給付というのは非常に少ないと私は思うのです。もちろん業界のトラック、バス、いろんなのがございますけれども、私がいま申し上げた白トラというのは実はなかなか団結してないんです。私も自分の後援会にたくさんそういう対象者がいますから、まとまったらどうだろうとか、あるいは地方の警察署の方からも安全管理からダンプの方々にまとまりなさいという指導があることは事実です。指導がありますけれども、じゃ、そういう方々が一日休暇をとって講習に行く場合にだれが賃金保障するかということになれば、だれも保障しないわけですから、ついついおっくうになるわけです。だから、せっかくこの自賠特会からセンターの方にもあるいはこういう講習会にもいろいろな金が出るわけでございますが、三対七になるのか六対四になるかその割合は私正確には何も心得ておりませんけれども、いわゆる事業用だけに対応するのではなくて、一般的な訓練なり適正検査なりあるいは指導ができるようにもっとやっていただきたいと私は思うのです。いまの部長の話だと、数県そういうところがあるというんですが、数県ではなくて全国的に統一した対応が必要だと私は思うのです。この点は一体どのようにお考えになられるか、これはいま部長からは何回か話を聞いておりますから局長なり大臣から一回ひとつ御意見を賜りたいと思うんです。
そこで最初に戻りますけれども、確かにバス、ハイヤー、個人タクシー、トラック、これらの十九万人近い方々が適性診断を受けて非常に効果があったということは私事実だと思うのです。あるいは運行管理者の指導、講習が五十四年度で七万二千人にも達しておるわけでございますから、それなりの効果はあったと思うのですけれども、当初お伺いしましたように、運転免許所有者数というのは四千百万人にもなっておるわけでございます。こういう方々を相手に考えるとするならば非常にこれは範囲が狭いことになるわけでありますし、とかく私どもも日常生活の中の実感として受けるのは、白ナンバーの中でも、特に個人的に自分が一台トラックを、ダンプカーなんかを購入いたしまして、その都度、公共投資なら公共投資の多いところ、あるいは区画整理の大きい事業のところにトラックを持ち込んで、そこで土砂の運搬をするとか、完全な請負になるわけでございますから、こういう方々は非常に早朝から働き、そして夜遅くまでやられるという例が多いわけでありまして、そういう対象者にこそ本来の適性診断をしていただいたり、あるいはそういうグループのメンバーに運行管理の指導をすべきだと思うのです。いわゆる渡り鳥的な白ナンバーのチャータートラックに対する対応というものはどう把握し、どのように対応を立てられておるのかお伺いします。
お答え申し上げます。
 まず、放送衛星の場合に、見えないということはないのかということでございますけれども、技術的な話になりますけれども、特にひどい雨が降ったと、シャワーのような状態になったというようなこと、これはかなり電波は弱まります。それは日本のどちらかといいますと、高知とかあるいは沖繩というようなところに行きますと、かなりシャワーのような豪雨ということもあろうかと思いますけれども、数時間というような関係でございますが、一応実験もいたしております。それで見てみますと、一年間を通して見ますと、わずかな時間で実用上問題はないというふうなデータを得ております。もう少し……。
放送衛星から受信するのも並み大抵ではないわけですね。いまのようなとにかく新しくパラボラアンテナとかアダプターというものをつけなければならないと、こういうことで、そこで第一期計画が軌道に乗って、東京タワーから電波が出て、そして東京タワー周辺の人々は地上システムによって放送大学の教育の内容をテレビによって見ることができ、聞くことができますと、さらにそれを東海とかあるいは東北とかというところへずっと進めていく。そうすると、放送衛星が打ち上がっていく。そうすると、放送衛星を使って今度は放送大学の教育放送を放映する。そうすると、北海道とかあるいは沖繩とか、あるいはまた九州、地上システムが行き届いていないところは、今度はパラボラアンテナですが、そういうものをつけて見ると、こういうことに必然的になってきますね。それは、俗に言う二重放送と、一方では地上ということですが、しかし実際は両方見れないわけで、それぞれ放送大学の教育内容をテレビで受像する場合に地上システムによって見る地域と、それから放送衛星によって見る地域と二つの地域に実際は分かれると、こういうことに将来はなってくるわけですが、この点についても結局いままでのシステムで見れるところは安く見れるし、それから片方はそういう施設を特別につくらなくてはならない、こういうことになってきますが、そういうことについても何かお考えになったことありますか。
 それからもう一点。絶対に放送衛星を使ったときに難視聴地帯というのはできないんですか。何か物の本に書いてあるところによると、特殊な条件下を除いてという断りがついてあります。特殊な条件下、やはりどっか電波の届かないところがあるということのようですが、そういうものが一体あるのかないのか、この二つの点、どうですか。
まあ私はそうした点も、この一年間を振り返ってみると、こういう事態の中でありますから、いろいろなことが起こってくる、それは予測ができる問題であるというふうには理解をいたしますけれども、しかし、みんな一生懸命になってやるという気構えを出してもらわなければ困る、そういう気持ちで言っているのでありまして、一乳業会社をやり玉に上げて、ここでしゃべれば留飲が下がるというたぐいのものではない。この辺はひとつ大臣もしっかりお聞き届けいただきたいし、行政指導もそういう意味でそつなぐ行っていただきたい、こういう考えを持っているわけであります。
 そこでもう一つの問題がございます。昨年もう一つ北海道でこういう問題が起こりました。受乳拒否という問題です。これは直ちに酪農家のふところに影響してまいります。当初十四万七千トンという受乳拒否があって北海道は上を下への大騒ぎ。何とか話し合いを詰めてまいりまして、その後やや数量的には減ってまいりましたが、しかし実質酪農家の手取りにマイナスとなってあらわれたことは否定しようがありません。基準価格六十四円三十銭をおおよそ十円割り込むという状態であります。六万トンが対象になっていますから、この数字は決して少ないものではない。
 そもそも、これも法律の中で、原料乳の価格に関する勧告という条文がございます。これは畜安法、不足払い法で読みかえることになっております第五条の関係であります。乳業者が基準取引価格に達しない価格で買い入れ、または買い入れるおそれがあるときは、大臣または知事は当該乳業者に勧告することができるという条文がございます。現実に基準取引価格を十円割り込んでいるという事態が発生しているのです。大臣は当然畜安法五条の発動のもとで当該乳業者に対して勧告しなければならない義務がここにあるわけであります。おやりになったでしょうか。