時間も参りましたからこれでやめますが、しかし極めて重要だと私は思います。私どもが審議に必要なために資料の要求をして、ちゃんと内部資料があるということまで今お答えになったとおりでありますが、この資料要求に対して拒否をするという文部省の態度について、私は問題があると思うのです。だから、事実関係について私ももっと調査をして詰めますけれども、十分ひとつ内部検討もお願いをいたしまして、場合によっては理事会で協議を願いたいと思います。
 以上で終わります。
納得できません。記者クラブにこれを配ったんじゃありませんか。新聞記者クラブに配って、我々国会議員が資料要求したときにその提出を拒否したり、あるいは出した覚えがないという返事をするということはどういうことなんですか。
公式の文書として外部に文部省の資料として配ったことはありません。ただ、文部省ではいろいろ内部で検討する際に資料はいっぱいつくるわけでございます。そういう内部資料の一つであることは事実でございますけれども、それを外部に発して、こうであるああであるという文書として配った覚えはございません。
おかしいですね。文部省の方が配ったのにどうして文部省が否定されるのですか。私はこの資料を文部省に提出してもらおうと思いまして要求をいたしましたら、その文書を発した覚えがないというのであります。ところが、私の調べでは八月二十八日にこの文書を出していますね。しかも中身が重要なんであります。例えば「国旗、国歌の法的根拠」の問題については、「「日の丸」を国旗とし、「君が代」を国歌とする法的根拠はないが、長年の慣行により、」云々とあります。そして、「「君が代」の歌詞は、「天皇の御代は、千年も万年も、小石が成長して大きな岩となって、それにこけがはえるまで、いつまでも続いてお栄えになるように。」と言う意味であるが、現行憲法の下では、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇をいただく日本の繁栄を願ったものとして、理解すべきである。」とまで書いてあるのです。文部省が出した文書ですよ。どうなんですか。
 大体、我々が審議しておるのに、資料要求して拒否して、出したこともないなんて言いながら、一方ではこういうのを配っているのは国会軽視じゃありませんか。どうなんですか。
報道が行われるのは報道の自由でありますから結構でありますが、私が聞いておりますのは、その報道される資料として文部省が文書を発した事実がありますか、ありませんか。
議論の時間がありませんから、私も見解を異にする部分がありますので、いずれ時間を割いて意見を申し上げたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは、ことしの八月下旬の段階だと思いますが、文部省の考えとして、「学校教育における国旗、国歌の取扱いについて」という文書を発したことがありますか、ありませんか。
わかりました。
 そこで、私はもう一つ疑問点を申し上げたいと思いますが、南高差益によるところの電力・電気料金の引き下げ等々が論議される、これはやっぱり当然であろう、こう思います。ただしかし、それが本当の誠意であるのかどうかということになると、やや疑問に思っておりますのは、五十三年に円高差益を国民に還元をするということで電気料金が引き下げになりました。一カ月約二百七十円が半年であったと思いますけれども、当時二百七十円を引き下げて何の役に立つんだというかなり逆に消費者からいろいろな批判があったことも私は記憶をしておるわけであります。
 前回と今回とは原油価格が相当違いますから、五十三年時点では、五十三年の春では原油価格が一バレル十三ドル七十二セントでありましたから、現在安くなっていますが、二十八ドル三十、四十ぐらいと比べれば大分違いますから、特にまた円の急激な値上がり等によってもう少しふえるか知りませんけれども、しかしそれは一時的に仮に一カ月四百円から五百円になったとしても、これが内需拡大だとか長期的な電気料金の安定だとかということに対する寄与は余りない、こう思うんですね。むしろ私は、広い意味での国民への円高差益還元ということは今後の電力の長期安定化、これは料金の安定化と同時に電力供給の安定化というものにやっぱり直接結びつくようなものに考えていかなくてはいかぬであろう、こんなふうに思う。
 それからもう一つ、現在九電力会社があります。ところが、北海道だとかあるいは沖縄、四国等々と比べると、東京電力あるいは関西電力の管内は電力費が安いわけですね。これはいわば四国の企業と東京の企業とではコストが違っているわけですね。だから、それらのやはり平準化といいますか、そのようなものも今後考えていくことが日本経済全体のために必要ではなかろうか。そういう面での重点的な長期安定化のための投資というふうなことも、ただいわばまんべんな投資じゃなくて、それも必要ではなかろうかというふうにも思います。
 それから、時間がありません、もう一つ。これはもう全くの思いつき、私案ということになりますけれども、仮に今度の円高差益が、一円で約一年間通じれば百二十億とか百三十億と言われておりますが、仮に百二十億とすると、四十円だとすると約五千億円近くになるということになりますけれども、それを料金で還元すればわずか一世帯当たり幾らで、もう終わりなんですね。先ほどこれ以上の追加投資は今考えていないということでありましたが、例えていうと、特別建設国債——まあ、そんなことは簡単に法律でできぬと言われりゃそれまでですが、いわば円高差益によって生じたものを、自民党首脳は、その利益を吸い上げて、これを中小企業の緊急対策云々というふうな発言もあるようでありますが、これもまたそれきりで、なくなると思うんですね。
 むしろ、それは国債の形でこれを一般公共事業等々に使うような、特別に何かそんなものをやると、さらに二重、三重の民需拡大の効果が出るんではなかろうか。同時にまた、電力会社自体も一時的な差益を吐き出さないで、いわば長期的な形で国民に還元する、こんなふうなことを考えられないかなあということを感じておるんですが、雑駁な質問ではありますけれども、それらについてどうお考えでありましょうか。特にお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。