一言ごあいさつを申し上げます。
 この一年間大過なく委員長の職責を全うすることができましたことは、ひとえに理事の皆様方また委員の皆様方の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
 今後も当委員会に引き続きお世話になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 大変ありがとうございました。（拍手）
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以上で昭和六十二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に伊江朝雄君、大河原太一郎君、林道君、藤野賢二君及び矢原秀男君を指名いたします。
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これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が五名欠員と狂っておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 私、去る六日の本会議におきまして、皆様方の御推挽によりまして予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。当委員会の運営につきましては、皆様方の御協力によりまして、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいる所存でございます。何とぞ御指導、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
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地方自治体の財源につきましてお尋ねがございましたのですが、御承知のように、政府の提出いたしました税制改革案が前国会で廃案になりまして、かわるものができておりませんために、交付税を決定することができない状況でおるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のように、この補正予算に伴います地方の負担増というものは当然予想されますし、また過年度分の精算も精算増が間違いなくあると思いますので、したがいまして、税制改革の案が固まりました段階で自治大臣と御相談をいたしたいと思っております。
 地方財政の運営に支障がないように必ず措置をいたします。（拍手）
商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為に関し、著作者、実演家及びレコード製作者の権利を定め、これらの者の複製権や録音権の保護に資することを目的とするものであります。
 商業用レコードを販売価格よりはるかに安い価格で公衆に貸与することを業とするいわゆる貸しレコード業は、昭和五十五年六月ごろ東京三鷹に出現して以来、全国的に急速な普及を見て、現在では全国千六百店舗を超える状況にあると言われます。
 その貸しレコードの利用者の多くが借りたレコードからテープに録音しているためにレコードの売り上げの減少を来し、著作者、実演家及びレコード製作者がその収入に影響を受けるという事態が生じるに至っています。
 このような影響を放置する場合には、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国音楽文化の発展を妨げるのではないかということが懸念されます。
 よって、商業用レコードに関して、著作者、実演家及びレコード製作者に新たな権利を設定し、その公正な行使により関係者の間における秩序の形成を図るということを考えたものであります。
 以上が、本法律案を提出した理由であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、商業用レコードに録音されている著作物、実演またはレコードの録音について複製権や録音権を持つ者は、新たに商業用レコードの公衆への有償貸与についての許諾権を享有することといたしました。なお、商業用レコードに複製されているレコードのうち、著作権法第八条第三号に掲げるもの、すなわちレコード保護条約によりわが国が保護義務を負うレコードについては、このような許諾権は同条約の保護の内容とされていないので、これを許諾権の対象から除くこととしております。
 第二は、そのような許諾権を設定した結果として、商業用レコードを公衆に有償で貸与しようとする者は、商業用レコードが国内で最初に販売された日から一年を経過するまでの間は、これら許諾権を有する者の許諾を得なければならないことといたしました。
 第三は、許諾を得ないで商業用レコードの公衆への貸与を行った場合には、複製権や録音権を侵害する行為とみなして、著作権法上の民事救済及び罰則の規定を適用することといたしました。
 第四は、この法律の施行期日は、実施の準備のための期間を考慮し、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することといたしました。
 第五は、経過措置として、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについてはこの法律は適用しないことといたしました。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。