初めに、五十八年の五月十六日に法の制定を見ました高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法案と言われておる法案についての審議の経過につきましては議事録等で拝見をさせていただきまして、いろいろな問題点あるいはまた今後非常に期待されていること、両面からのことを議事録によって知っておるわけでございますが、現時点におきまして、この法案が通った後どのような期待を、当時は山中大臣でございましたので、現大臣といたしましてどのような期待をされておるか、まずそれを先にお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。また後で商工委員会なりで残った分はやらせていただくつもりでおりますから、今の大臣の御言葉を了といたしまして、本日はこれで終わらせていただきます。
先ほども申し上げましたように、そのような親企業対下請の関係の中で非常に気の毒な現象が出ている。広瀬委員のおっしゃるような、極端な場合と言えば極端な場合でございますけれども、そのようなことは役所側としてはある程度調査しなければ済まされぬことだと思います。そういうようなことによりまして、広瀬委員のおっしゃるようなことばかりでなく、いろいろなところにそのような現象があるかもしれません。そういうことに当たりましては私としては十分考えてみたいと思います。
先ほども中小企業庁長官が答弁いたしましたように、このような問題につきましては下請中小企業振興法に基づく振興基準等も述べたわけでございますが、これによってあらゆる機会をとらえてこれを周知徹底させていくということも、数多い中では一番大きな方法でございましょう。しかし、広瀬委員のおっしゃるような非常にお気の毒な下請中小企業者、しかもおっしゃるような大変ひどい公害を伴うようなことでもございますし、これも調査することが必要でございますけれども、何らかの手段で救えないものか、私としては十分考えてまいりたいと存じます。
労働環境その他の問題は、それぞれの所管の法律によって監督、規制されておると思いますけれども、下請事業者の場合には応々にして非常に力が弱い。資本力あるいは技術力が弱い環境にございますので、下請事業者の技術指導あるいは設備の面等につきまして、下請振興協会という全国的に各府県に協会がございますけれども、そういう協会の技術面の指導あるいは相談事業というような形を通じまして、下請事業者の設備改善、環境の保全という問題につきまして、中小企業庁としても今後さらに力を尽くしていきたいと思っております。
ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、末端の企業までの管理をするというのは、非常に数が多うございますし、事実上困難でございますが、しかし、それぞれの段階におきまして、労働安全、衛生に関する諸規定等を通じて十分に配慮が行われているというように承知いたしております。
先生御指摘の本件の具体的な内容については私、十分承知しておりません。しかし、一般的な親企業と下請企業者との関係という問題につきましては、先ほど触れました振興基準の中におきましても、「親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の設備の近代化」等々ありますけれども、これらの問題につきまして「指導を実施する等の協力を行なうものとする。」という規定がございまして、親事業者は親事業者としての立場から、下請事業者が要請する場合には必要な協力を行うということが定められております。したがいまして、親事業者としては、それぞれの立場からその技術問題等につきましても下請事業者に協力するということが決められているわけでございます。
貯蓄の重要性という観点から考えてみたいと思うわけでございますが、貯蓄は経済社会発展の基礎であるということでございます。これは戦後の復興の問題、あるいは高度成長を達成したということの大きな原因の一つといたしまして、我が国の高い貯蓄率に支えられた安定した大量の、しかも低い金利の資金が豊富に供給された、こういうことによりまして活発な投資が促進された、こういうことが言われているわけでありますが、今日の状況を見ましても、百兆円を超えるような国債の大量発行というようなことがありながら、クラウディングアウトとかあるいはインフレというようなことも起こらずに比較的安定した経済発展というものが行われているというのも、この我が国の高い貯蓄率に支えられているということだろうと思うわけでありますし、この高い貯蓄率というのは諸外国からもうらやましがられているということで、むしろ非課税措置等を講じて貯蓄奨励推進というようなことをアメリカ、ヨーロッパ諸国においても行おうというような動きがあるわけであります。今後の状況を見ましても、なお大量の国債発行あるいは借換債の発行というような問題がある今日、活発な経済活動というものを促進するためにも高い貯蓄率というものが必要であろうと思うわけであります。
 なお、この十年間の平均を見ましても、物価とそれから預金金利というものの関係を見ました場合に、残念なことではございますが一割強物価上昇率の方が高いということであります。ということは、貯金がそれだけ目減りをしているというわけであります。言うならば、そういう目減りの中で貯蓄が行われている。言うならば、二次所得ではございますけれども、所得としては発生しているけれども、実質的には減っておるというような状況であります。しかし、これからの高齢化社会というものを見て、将来の福祉の見直しというようなことも踏まえて自分自身で自助努力によって老後に対する備えをしなければならないということで貯蓄をしている、目減りを承知で貯蓄をしているという部分というものはかなり大きいわけであります。そういった集まった金は、先ほどからお話がございますように、全部資金運用部で預かって国の重要な資金として活用されているわけであります。そういった庶民の心情というものに税という追い打ちをかけるべきではなくして、むしろそういった自助努力というものを促進するような施策というものは国が打ち出すべきであろう、非課税枠の拡大というようなことを私どももいろいろお願いしているわけであります。そういった方向に向かってこそ努力をすべきであろうと、こういうふうに考えているところでございます。