最近私の地元堺市で、大阪瓦斯とプロパン業者とのトラブルから訴訟にまで発展をしているわけです。この公判の中で大阪瓦斯の代表、つまり大阪瓦斯堺支社長が証言をしていることには、大阪瓦斯の堺営業所には関西タールの出向社員が一人だけしかいない。その一人というのは、実は大阪瓦斯の堺支社の開発第二係長をしているというのです。つまり、関西タールの出向社員ということで〇・五人分の仕事をしていると思うのですが、この堺営業所管内で、関西タールのプロパンの得意先というのですか、顧客数は一万戸あるということを言っております。だから、実際には大阪瓦斯の職員が事実上関西タールの仕事をしているのだということをこの公判の中で証言をしているわけです。
 通産省は、一体大阪瓦斯の社員がどれくらい関西タールの仕事にタッチしているのかということを把握しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
間違っていたら言ってください。関西タールの役員のうち大阪瓦斯の役員は西山会長、安田社長、副社長が二人、常務取締役、専務取締役、それから取締役と理事の方、八人が参加しておられると思うのです。そういうことですね。
私の調査では、関西タールの液化石油ガスの販売は、総扱い高の大体二割に相当するというふうに承知をしておるのですけれども、この関西タールが液化石油ガス、つまりプロパンガスを本格的に扱うようになったのは何年ごろからでしょう。
関西タール製品株式会社は、タール製品その他ガス副産物の販売、それから化学工業製品の販売、それから舗装材の販売及び舗装工事の設計施工、それから液化石油ガスの供給販売等を行っております。
 その個別の業務ごとの販売量につきましては、ただいま具体的に手元に資料を持っておりません。
この関西タールは、設立の趣旨というのは一体どういうことになっていたのか。それから、あわせてお伺いしますが、関西タールの現在主な扱い製品として一体どういうものがあるのか。簡単で結構ですが、その販売額、主な商品の販売額、あわせてお答え願いたいと思います。
コークスその他の副産物の販売を行っております近畿コークス販売株式会社、それからタール製品その他の副産物の販売等を行っております関西タール製品株式会社の二社でございます。
ただいまの御質問のうち、一〇〇％の子会社についてお答えさせていただきたいと存じます。
 大阪瓦斯の一〇〇％の子会社は現在十二社ございます。そしてその子会社は、副産物あるいはガス器具の販売など、直接または間接にガス事業と関連する事業を行っているというふうに承知しております。
私は、大阪瓦斯の子会社の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今回、ガス代の値上げが申請されているわけでありますけれども、電気、それから公共料金の引き上げ、こういうものが相まって国民生活へ大きな影響を及ぼしていくことは言うまでもありません。しかも、値上げ幅の大きいこのガス代の値上げについて、いま国民の目は政府の査定に厳しく注がれているのではないかと思います。
 値上げ問題が出ましたときに、いつも一方で問題になりますのがガス会社の子会社の問題でありますけれども、これは関心がそこに高まっていくのは公益事業としては当然のことではないかと思うわけです。
 そこで私はお伺いをしたいわけですが、大阪瓦斯の子会社というのは一体何社あって、そのうち一〇〇％出資の販売子会社はどことどこなのか、お答えを願いたいと思います。
検査の割合といいますか、総医療費に占めます検査料の比率というものは、確かに先生おっしゃいますように上がりつつございます。たとえば、昭和五十年では八％であったのが、五十四年には一〇％を超えたということで、検査の総医療費に占める割合というものはふえておるわけでございます。
 これはそのうちの一つの原因といたしましては、いまおっしゃいました高額医療機器、ＭＥといったようなものがあるわけでございますが、実はこれ自体が、ＭＥ機器というのは、最近におきます医学、科学技術の進歩といったようなものによりまして開発されてきた、そういったような検査機器が実は病気の診断を非常に短期間にかつ正確にしてきている、これはやはり疾病に対する治療の方法としては、基礎的な非常に大事なことであるということでございまして、そういったようなことがやはり検査をふやしていくことになるわけでございまして、これにつきましてはいい面というものもあるわけでございます。ただし、いまおっしゃいましたように、不必要な検査というものはこれは困る、やはりこういった検査は診療上必要であると認められた場合にこれは行ってもらわんと、ただいまおっしゃいましたような傾向というものが出てまいりまして非常に困ることになる。こういうことにつきまして、実は私ども十分認識しておりまして、富士見病院のようなことが起こりまして非常に残念でございますけれども、私どもといたしましては、必要以上の検査が行われないように、これにつきましては十分保険医療機関を指導するという姿勢にあるわけでございます。
 もう一つの御質問でございますけれども、これはどうも出来高払いといったものがこれをプッシュしているんじゃないかというような御質問でございます。この出来高払いにつきましては、実は昭和十八年以来とられた制度でございまして、もうわが国におきまして、これはかなり定着した制度である、これはやはりいい面もございます。これにつきましては、医者の努力というものが十分これに反映されるといういい面もあるし、また一方先ほどお話のような弊害もある。こういったようなことにつきまして、私ども十分検討しなきゃならぬのでございますが、この出来高払い制度というものはやはり定着しておりますので、これを基本的に変えるといったようなことではなく、むしろ現行方式のもとにありまして、保険医療の適正化が図られるよう、あるいは医療費の効率的な使用が行われますような、そういったような方向で十分検討をし、いろいろな対策を講じていきたいと、このように考えているわけでございます。