確かに保険料をアップすれば、いずれ保証料のアップをしなけりゃならぬのじゃないかと、こういう御懸念だと思うのでございますが、幸いに現在の段階では県の基金協
会の収支は全体としまして約八億弱の黒字になっているわけでございます。これは余裕金を若干持っておりまして、利息収入等が四十億強のものがあるわけでございまして、従来はこの保険料のアップをほぼそれぞれの基金協会がこれを吸収することができたわけでございます。
 それじゃ将来はどうかと、こういうことでございますが、私どもとしてはもちろんこれは保険協会の経営ということも考えなければなりませんので、保証料を絶対引き上げないということはここで断言申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかしいずれにいたしましても、おおむね制度金融が多いわけでございます。近代化資金その他の各種制度資金、みんな制度金融でございまして、特に金利を低く抑える特定の政策金利を設定しているわけでございますので、その意味が全くなくなるような保証料の引き上げということは考えるべきではないだろうと、かように考えているわけでございます。
国が責任を持つだけでなくて、保険料の引き上げというのがいみじくもまた出てきました。それではさっき言った、今回統合に伴って財務基盤の強化というようなところから、むしろ今苦しくてこれからどうしていったらいいかわからない漁業者の保険料のことにもはね返っていく。
 県の基金協会、これを見ますと、代位弁済額がすごくふえているんですね。今数字を細かく言う時間はありませんけれども、お聞きしますと、この代位弁済額については中央で七、八割は負担することになっている。あとは欠損は、それは欠損額で落としていくわけだけれども、それにしても二、三割は県の基金協会が対応しなければならない。こうなりますと、保険料のアップだけじゃなくて保証料のアップにつながっていくんじゃないか。そこが心配なんです。ないですか。
これはまさに漁業をめぐる経営環境が著しく変化したために生じているその保険金の支払いでございます。これにつきましては、やはり関係者がそれぞれ応分の負担をするというのが私どもは公平な措置ではないかと思うわけでございます。
 ただ、出資につきましては、今の法律改正が必要でございます。出資以外にもこの収支の差額を埋める方法といたしましては、例えば保険料の引き上げ等の措置もあるわけでございます。現行制度の中で関係者が応分の負担をすると、そのような思想のもとに運用を図って現在の危機を乗り越えていきたい、かように考えておるわけでございます。
県の基金協会に負担させよという議論があると、それから確実に申し上げられないけれども、現在では法律規定で国が出資していくよということになっているけれども将来にわたってはわからない、そのときにはどうぞ法律改正でよろしくということなんですが、今のお話の中にありましたように、確かに六十年で中央漁業信用基金の場合には五十五億ですよ、六十一年が六十八債という形でどんどん保険支払い額は各法人とも増加傾向なんですけれども、特に漁協の増加率が著しいんですね。ここで、将来のことじゃない、とにかくここ二、三年でも、国が今後とも必要な資金は全額支払うということで断言いただけますね。
中央漁業信用基金につきましては、最近保険金の支払いが非常にふえておりまして、毎年五十億ないし六十億の収支差額を生じているわけでございます。それに対する対策として、確かに議論といたしましては、県の基金協会に出資させるべきではないかとか、あるいは借入金で、利子補給で充当すべきではないかと、こういう議論もあるわけでございますが、いずれもいろいろ難点がございまして、大変財政的に苦しい中でございますが、毎年五十億から六十億の出資を確保しているわけでございます。
 今後の問題につきましては、今後の中央基金の収支をどう見通すかということでございまして、今確実なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、仮にその基金協会の出資を必要とするような場合には、これは法律改正が必要になります。百十九条の一項を法律改正しなければできないわけでございます。やるともやらないとも申し上げませんが、その際にはまた一度国会にもお諮りいたすことになろうかと思います。
そういう趣旨でしたら、何も統合しなくたって今現在やっているところでできることですよね。
 そこで、その業務の変更にまで及ぶのではないだろうかという心配なんです。今、保証保険資金の準備、これは農業の場合ですと国と農林中金と協会がやられていますね。それから林業は国と都道府県、そして林業者個人が入っていますね。漁業だけ、国がこの保証保険資金の準備については全部賄っているわけですね。それだけに漁業の側では、統合によって今後、法三十七条にそういうことはないのだというふうに規定されているという説明は受けているんですが、現在全額国の出資であったものを、今度は農業並みに県の基金協会が負担させられるようなことになるのじゃないだろうかと心配しているんですが、それは大丈夫なんですか。
これは、これまで農、林、漁それぞれにつきまして、その財政状態を見ながら、必要に応じ、例えば責任準備金等、国が予算措置によりまして補てんをしてきたというようなことを指しておるわけでございます。
わかりました。
 ですから、どうなるかといいますと、減税は今言ったように六万及び一万九千円、そしてマル優の廃止の結果、五百万円の貯蓄があるとしますと、利率五％で利子があるとしますと、それに対する課税二〇％で五万円になる。そうしますと、何のことはない、政府法案で減税を受けたものは全部飛んでしまうどころか、共稼ぎ世帯では、何と減税はたった一万九千円で、預金利子に対して、五百万貯金を持っていると五万円もかかるということになるでしょう。五百万の預金に対して五万円もかかる。飛んでしまうんですよ、減税額。飛ぶところか大増税ですね。こういうようなことをこのマル優廃止ということで、庶民の大事な貯蓄、これに対して大増税の負担を押しつけるんですから、国民が反対するのは当たり前です。
 そこでもう一つ聞きますけれども、中曽根総理は、六十五歳以上のお年寄りは非課税にするんだ、こうおっしゃいました。しかし肝心なことは、六十五になるまで一生懸命働いて老後のためにと貯金をし、そして資金を蓄えて、働けなくなったらそれで暮らしを立てなくちゃならぬというので庶民は頑張って苦労して貯金しているわけです。六十五になってからマル優を認めてもらっても意味ないじゃないですか。お年寄りたちや若い人たちも含めてみんなそう言っています。労働省でも、老後のためには一千五百万から預金が必要だということを言っているでしょう。だから、そういう意味では、これは全く庶民の感情に合いません。また事実に合いません。非課税のまま残るのは一体どれくらいのパーセントですか、大蔵省言ってください。