繊維産業が構造改善を進めますならば、先進国として持っているいろいろな潜在力、それは非常に深く、広い市場であり、また高い技術力、あるいは技術開発力でもございますし、創造的な文化の伝統というようないろいろなものが生かされるような、そういう国民のニーズに即応したものを、衣服を供給する繊維産業というものができるはずだということが昨年のビジョンでございます。
 この法律は、実は構造改善計画というものを異業種間の連携のもとにつくりました場合には、これを政府が支援をしようということでございますので、そういった理念を持った方々が集まられまして、構造改善計画というものを考えていただく、そしてその上で、それを政府が支援をするという、いわば一種の器の形になっているということでございますので、中身を盛り込んでいただくのは、それぞれの事業者の方々の知恵と申しますか、発意でやっていただきたいということが、まず第一にございます。
 それから事業協会の仕事というものにつきましても、これは従来構造改善計画のお手伝いをいろいろな形でしてまいりました。中身の御相談に応じるということもございましたし、また資金的な面での債務保証を行うというようなこともございましたし、各般の事業というものが既に行われているわけでございまして、今回の改正は若干技術のところを中心にお願いをしておりますが、これはどちらかといえば新しくつけ加わったところの事業だけが表に出てきているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
繊維工業構造改善臨時措置法の五年延長の問題と内容の改正案が出たわけですが、これについて大臣以下に御質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、この五十年から五十八年の間に、この構造改善事業のために政府はいろいろな施策を講じてきた、こういうことでございますが、その中身の説明を受けますと、この九年間で百三件、七百二十二億、こういう構造改善事業をやってきた、年に直しますと平均で十一件、八十億、こうきたわけです。この五年延長について、これは私も異存を申し上げるわけじゃないのです。しかし、せっかくこれを五年延長するならば、今度の中身を拝見いたしますと、協会に対する、この構造改善の指導をする人を養成、研修するという中身程度であって、これはというような中身が余りないわけです。こういう中身の薄いものが延長されるのではなくて、私は、もっと中身の濃いものを延長されるべきじゃなかろうか、こう思うのですが、まずこの点について承りたいと思います。
近年、アジア諸国等の開発途上国では、産業社会の発展を担う人材の育成が重視され、労働の分野においても我が国への協力の要請が高まってきております
労働省としても開発途上国の期待にこたえ、海外技術協力における官民協力体制を確立すること等によって、開発途上国に対する技術協力を積極的に進めてまいります

 また、先進工業国、開発途上国を問わず、我が国の安定した労使関係に対する関心が高まっております
他方、貿易摩擦が激化する背景として、我が国の労働事情について各国の誤解があることが指摘されております
このため、米国等の若手中堅の労働組合指導者を我が国に招聘する制度を創設すること等により、労働関係者の国際交流を積極的に進めるとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労便による協力を推進し、相互理解の促進に努めてまいります

 最後に、行政改革の積極的推進であります

 現下の最大の課題である行政改革については、先般「行政改革に関する当面の実施方針について」が閣議決定されたところでありますが、労働省としてもこの方針に沿って、社会経済情勢の変化に対応した総合的な行政を展開するため、中央及び地方の機構改革を進めてまいります
すなわち、本省内部部局につきましては、政策の企画立案機能の強化等を目的として再編整備を行うこととしております
また、地方組織につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って、職業安定関係地方事務官制度を廃止するとともに、都道府県労働局の設置等を行うこととし、そのための法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします

 以上、労働行政の推進について私の所信の一端を申し述べました
私は、額に汗して働く勤労者がそれにふさわしく報われるようにすることが労働行政に与えられた大きな使命であると考え、この信条にのっとり、労働行政を進めてまいる所存であります
重ねて皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます

 次に、昭和五十九年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます

 労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額四千九百五十億九千四百万円と比較いたしますと、四十七億七千二百万円の減額となっております

 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます

 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます

 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千二百七十九億六千百万円で、これを前年度予算額一兆五千七百六十一億九千九百万円と比較いたしますと、五百十七億六千二百万円の増加となっております

 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千五百六十億六百万円で、これを前年度予算額一兆八千三百六十四億五千九百万円と比較いたしますと、千百九十五億四千七百万円の増加となっております

 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆四千二百十六億五千九百万円で、これを前年度予算額二兆三千四百六十三億四千八百万円と比較いたしますと、七百五十三億千百万円の増加となっております

 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十一億六千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十四億四千九百万円と比較いたしますと、二億八千万円の減額となっております

 昭和五十九年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております

 以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます

 何とぞ、格別の御協力を賜りまするようお願い申し上げる次第であります