二速郵便制度をイギリスでつくった経緯は今わかりましたけれども、それはそれとして、今の料金の面からいって安ければ遅くてもいい、こういう人も私はあるんじゃないかなということで検討の余地はないか、こういうふうに申し上げたんですけれども、そういう面からもありますし、それから、こちらの意思を伝えるのに手紙ですから早ければ早い方がいい、近況を知らせるのは早ければ早い方がいいに決まっておりますけれども、逆にのんびりでもいいという人も私はいると思うんです。そういった意味を含めて検討する余地があるのかと聞いたので、検討の余地があるのかないのか、その辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 今御指摘がありましたように、イギリスでは書状等につきまして原則として差し出しの翌日に配達する第一種郵便物、それから原則として差し出しの日の翌日から起算して三日後までに配達する第二種郵便物という郵便物の種類を設けまして、そのうちの第二種郵便物については低料の取り扱いをするといういわゆる先生のおっしゃった二速度郵便制度というのを実施しております。
 調べてみますと、一九六八年当時イギリスでこのような制度を導入することになりましたのは、業務運行の混乱によってすべての郵便物について迅速な送達を確保できないという状態となり、これを解消するためであったというふうに承知しております。これに対しまして我が国の場合の事情と申しますのは、現在郵便業務が順調に運行され、送達速度が安定しております。また、考えてみますと、そういった制度は我が国の場合にはマイナス面も多い。例えば職員の士気に悪影響を及ぼすとか、郵便処理システムの見直しを要するとか、そういったことがありますので、イギリスのような二速度郵便制度を導入する必要はないというふうに考えております。
飛び飛びになりましたけれども、もう一点。
 先ほど一番最初に、普通便とそれから速達便もう速さが違わないじゃないかというお話を申し上げましたけれども、これとは逆に、聞くところによるとイギリスでは郵便物に二速郵便制度、二足のわらじではなくて二つの速さ、いわゆる遅くとも一週間ぐらいでしょうか、そういうことで二速郵便制度という制度があるように聞いておりますけれども、おくれても一週間ぐらいならばいいやと、こういうことで料金をその点については下げると。こういういわゆる郵便物を配達しているのがイギリスにはあるそうでございますけれども、この制度を日本で取り入れることを検討する余地があるかどうか、その辺はいかがですか。
全く先生おっしゃるとおりでございまして、限りなくそういった事故等をゼロに近づけたい、こういうふうに考えておりますが、郵便物の不着や誤配等の事故はお客様に多大の御迷惑をおかけするものでありまして、この種の事故が一通でも少なくなることを目指しまして私ども平常の業務運営等に努めているところでございます。
 そこで、郵便物の不着や誤配等の事故防止対策として講じている措置について簡単に申し上げますと、まず郵便物の不着事故をなくすために、ローラー式小包区分機の開発、配備や、それから運送容器としてのパレット等の導入を行ったりして郵便物の破損防止を図っているほか、郵便物の運送、配達に当たっては保護、監視の徹底を図り、郵便物の亡失事故の防止に努めてございます。また、誤配事故等をなくすために、郵便局におきましては、居住者の住所、氏名を記載した郵便配達原簿や配達地図等の配達資料の整備、現行化に努めているほか、朝のミーティング等において転出入者の周知等を行いまして職員への注意喚起等を励行している、そういった措置を講じております。
それから不着と誤配の件ですけれども、この事故に関する受付数が六十三年度においては八万四千件、こういう数字が出ております。一〇一という調査機関を通じて何かやっているらしいんですけれども、私が思うのには、確かに全体の数は何億という数だから、それから見ればパーセンテージはごく少ない、こういうふうには私は手紙の場合には言い切れないと思うんです。ゼロにしていくのがこれがやはり郵政省のやるべき義務ではなかろうか。それにしても八万四千件あった。最終的に解決したのは全体八万四千件のうち約五割、こういうことでございますけれども、不着、誤配という点については郵政省はどういうふうに努力されているのか。ゼロならば結構なんですけれども、現在それだけの数があるということでございますので。
 これは先ほど言いましたように、不着は不着でございますし、誤配は誤配でございますけれども、その人にとってみれば大変な問題ですから、パーセンテージはわずかに〇・何％かもしれませんけれども、この点についてはやはり万全の注意を払って、あくまでもゼロに近づける努力をしていただきたいと思いますけれども、どういうふうにされておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
免税事業者の場合には、再々申し上げておりますように、仕入れに含まれている税金分の転嫁をするということが一番望ましいことであろうかと存じますけれども、免税事業者一般につきまして税の計算をするのが大変だろうということで配慮をしているわけでございますから、そのコスト分だけ正確に計算をしろというところまで求めるのは酷ではないか、気の毒ではないかということがまずあるわけでございます。
 そこで、免税事業者でございますから、そもそも税金はかかってないわけでございますけれども、しかしコスト分の転嫁ということで考えました場合に、同業者の様子などを見て三％の値上げをしたということがございましても、それは仮に上げ過ぎの分があったにしても、免税事業者のマージン分の三％だけということでもございますので、三％の範囲内であればそれが便乗値上げたということもないのではないかということで私ども考えておりまして、タクシーの例にいたしましても、同一地域同一連賃でございますので、みんな確実に三％上げてしまうというような問題があるわけでございますけれども、他の免税事業者の例に徴しましても三％の範囲内であれば便乗値上げということもないのではないか、あわせて運輸省の方のお考えもあるわけでございますので、他の行政目的からの要請もあるわけでございますから、これは同一連賃になってもやむを得ないものというように私どもは考えた次第でございます。