ＪＲ各社の安全問題につきましては、私どもとＪＲの安全担当者との間で定期的に鉄道保安連絡会議を開き、そこでＪＲ側からあるいは運輸省側から問題を提起して討議しているところでございますが、今のような問題はそういう場で常日ごろから安全の徹底あるいは安全教育ということを我々も指導しております。
 ただ、ＪＲ四国について特に御指摘のような問題があるとしましたら、既に私どももＪＲ四国に対して社内における安全教育、安全思想の徹底を指導しておりますが、今後も一層そのような問題について事故防止対策会議の開催あるいは現場各種担当助役会議、区長会議、研修等を通じてさらに安全問題について徹底した研修、教育、訓練が行われるように指導したいと考えております。
やはりこれもＪＲ四国に対する不信感を募らせる一つになっております。
 もう一つの問題として踏切問題がございます。
 昨年、高松の郷東第二踏切というところで自転車に乗った小学生が列車にはねられたわけです。もちろん警報機も遮断機もない踏切でありました。その問題で地元の自治会の方がＪＲ四国に抗議して、だから前から警報機をつけてくれと言っておったではないかと言ったところ、ＪＲ四国の電話に出た方は、四十メーター東に警報機が鳴っておるんだからそれを聞いて渡りなさい、こういうことを言われたと地元の人が怒っております。私もその周辺、十数軒歩いて同じことを聞かされました。こういったことが繰り返されております。
 もちろん、最近ＪＲ四国になって新しいきれいな電車も入ったりいたしておりますし、新しいサービスが行われたりしておりますけれども、安全にかかわる信頼性というものには逆にますます不安が募っておるというのも事実であります。そういう意味ではＪＲ四国に対して運輸省としては、その監督の責任者として果たしてこれからどういうふうにその監督権に基づいて信頼を回復するように指導されていくおつもりでしょうか。
そのポスターは初めて見ましたけれども、宣伝活動の一環としてポスターをやりたと思いますけれども、今先生からそういう列車はない、こういうようなことで利用者に
非常に誤解が出ておるというような状況であると思いますので、先ほども言いましたように、また今後ＪＲ四国をそういうような誇大というかそういう宣伝をしないように指導してまいりたいと、こう思っております。
今このアンケートを見ましたけれども、安全と利益をてんびんにかけて社員にアンケートを出す、そもそもおかしいと私も感じておりまして、今聞きましたら、こういうアンケートは出すべきでない、こういうことで既にＪＲ四国の方に指導しているところだそうでございます。こういうアンケートはそもそもおかしいと思っておりまして、今後こういうことのないようなことにしていきたいと、こう思っております。
公害対策基本法ができて既に二十四年近くたっておりますし、新幹線の騒音基準ができてこれも十六年近くたっております。そういう意味では非常に時間が経過しておりますから、さまざまなところで騒音の環境値ということが問題になっております。運輸大臣の方からも環境問題が指摘をされておりますので、ぜひ新しい環境基準について御検討をいただきたいというふうに思います。
 時間の関係がございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 ＪＲ四国の経営体質について運輸大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
   〔資料配付〕
 お手元に資料を配らせていただきました。これはＪＲ四国が平成元年と平成二年の二年間にわたって社員にとってきたアンケートの結果であります。私がＪＲ四国からいただいた資料がこれであります。
 これを見ておりますと、平成元年のアンケート結果は、安全を優先するというのが社員の九五・三％、もちろん回収アンケートのうちの九五・三％であります。利益を優先するというのは四％であります。ところが平成二年のアンケートの結果は、安全を優先するというのが七四・二％に減って、逆に利益を優先するという人は二〇・四％というような数字になっております。私はこのアンケートを見て愕然としたわけですけれども、大臣は、ＪＲ四国の営業監督についての最高責任者として、このアンケート結果についてどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の地球温暖化に伴います海面水位の上昇につきましては、平成元年四月に気象庁から予測が出されまして、それに基づいて御指摘のようなマクロな推計をやったわけでございます。しかし、その後、昨年の五月にイギリスのウィンザーで、地球規模の気候変動問題に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというものが開かれまして、当時の、平成元年の予測よりは若干低めの予測になってきたりしております。
 したがいまして、私どもは、先生が御紹介していただきましたマクロ推計を一応念頭に置きながら、新しく出てまいりましたＩＰＣＣの予測などに基づきまして詳細な調査を昨年度からやっておるところでございまして、本年度末に基本的な方向を取りまとめたいと考えております。
 仰せの大阪におきます具体的な方策につきましては、それらを待ってからにしたいと思っておりますけれども、現在、大阪湾地域では高潮に対する対策が既に進んでおります。これにつきましては、かつて第二室戸台風、昭和三十六年でございますが、により大きな高潮が起こりまして災害が起こったわけでございますが、それらをも考えまして、さらに今の対策では、伊勢湾台風級の台風が大阪湾地域に最大の被害をもたらしました最初の室戸台風のコースに乗って来襲したときの高潮を想定いたしまして、それに耐えるような施設整備を既にやっているところでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、こういった現在やっております高潮対策と、それから地球温暖化に伴う水面上昇に伴う対策などを比較考量しまして具体的な対策を立てていきたい、かように考えている次第でございます。