昭和六十一年十一月十二日、本院の国鉄改革特別委員会で私は、
 この三千三百三十ヘクタールの処分用地というものをできるだけ効果的に売却をしていき、少しでも上積みを図ることによって最終的に国民に御負担をいただく金額を圧縮したいと考えておりますから、十四兆七千億を少しでも減らしたいと考えておりますが、仮定値を置いた上での論議としては今十四兆七千億という数字が最終的に国民に御負担を願う数字ということになります。
  ただ、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、私どもはこの用地処分というものを最も効果的に行いたい、しかも国民に疑惑を受けることのないように一般公開入札を前提としてできるだけ高く売ってまいりたい、それによって最終的に国民に御負担をいただく金額はできるだけ縮減をしたいと考えております。
確かにそのとおりの答弁をいたしました。
 そして、ここでは、今たまたま答弁を探しましたところ、この土地に関するものだけが早急に探したものですから出てまいりました。ＪＲ株式など含めました事業団の資産の処分というものについて全体の御答弁を当時申し上げておったと思います。
 しかし、その後の不動産市況や株式市況の低迷によりまして資産売却が思うように進まなかったことなどから、長期債務残高は、確かに御指摘のように事業団発足当初の二十五兆五千億円から平成八年度首二十七兆六千億円に増加するという結果になってまいりました。この点は当時の見通しの甘さをおわび申し上げなければなりませんけれども、私どもが野党でありました時期をも含めましてこの問題が今日まで残ってまいりましたのは、それだけの難しさのある問題であろうということは間違いありません。
 ただ、私どもはようやくＪＲ西日本の株式の上場にまで今こぎつけてまいりました。資産の売却により少しでも早くこれを埋めていく努力をしてまいりたい、私自身としてはそのように考えております。
これは何をもって十分と言い、あるいは十分でないと判断をされるのか、そのルールも明確なものではございません。
 しかし、少なくとも前村山内閣におきまして、三党連立政権のもとにおいて、閣内におきましても与党の内部におきましても、例えば特殊法人の問題について相当な議論が行われ、特殊法人の改廃についての一定の方向が定められ、その計画は現に進行しつつあります。あるいは、規制緩和の内容あるいは数、これもいろいろな御論議の存するところでありますが、規制緩和計画というものも着実に現在進行中であります。あるいは国家公務員の定員削減というものも既定の計画に基づいて進行いたしております。
 そういう意味では、行政改革は、高らかに声を上げながらというのではございません、地道に進行してきている。しかし、それで足りるかというならば、我々は今もっと本格的な行政改革を必要とする。それは今国会に入りましてから繰り返し申し上げておるところであります。
それにしましても、九月三十日に向けてこれから国会が議論をしようとするその前に決定してしまう必要はないと私は思うんです。
 そこで、この検討条項、見直し条項の内容的なことを、要するに見直し条項でどういう点を見直すのか、社会保障あるいは行財政改革の推進等々の点につきまして若干お尋ねしたいと思います。
 総理、増税の、国民に税負担を求める前提としての行政改革というのは、この二年間で十分に済んだというふうにお考えですか。
私は、事実関係として、この五％という税率が平成六年十一月に国会において可決、成立されます前に、国会の衆参両院におかれてもそうでありますし、世間的にも大変議論のあったことであるということをまず一つ申し上げたいと存じます。
 そしてまた、大蔵大臣から今お答えを申し上げましたように、この検討条項というものは、税率を変更する必要があると、そう認めたときとるべき措置についての規定をしているわけでありますけれども、変更する必要がないと考えましたときにとるべき措置というのは何ら決められていないその意味では、私どもとしては法律上問題がある行動だとは考えておりませんし、現に今国会になりましてからも、この消費税率の引き上げの問題につきましては、本院におかれてもまた衆議院におかれましても随分御論議をいただいている、事実問題としてそのように思います。
今局長が言われたところに、一つ大きな、大事な問題点があるというふうに私も思っております。つまり、私鉄の場合は一応計画を持っているわけですね。平成四年度までにこれこれを実現するというのと同時に、平成四年度からの第八次五カ年計画でこういうことをやる、こういうことをやるというのがあります。そのもの自体につきましても、私は対象駅数が妥当かどうかとか、特に最近要望が強いエレベーターですね、これは極めて弱いのですよ、計画自体が。そういう問題点はあると思っておりますが、より問題なのは、ＪＲにはそういう計画がないということなのですね。まるでないということなのです。今計画的に進めるように指導しているとおっしゃっているが、実際そうなっていませんよ。
 先日も東日本の人に来ていただいて状況をお聞きした。そうしましたら、首都圏、いわゆる大都市近郊区間といいますか、大手私鉄と大体競合しているような地域の比較が目安になりますから、全国的にいいますと地方のローカル線とかいろいろな問題があるので、大体そういうところでの状況もお聞きしていったのですが、こういうことなんですね。誘導・警告ブロックとか券売機、こういうものはできるだけ早期にやりたい、しかし、トイレだとかスロープ、エスカレーター等々、こういうものについては全く目標というのはないんだということなんですよ。その後、書面で送られてきたものによると、駅舎改良等の時期をとらえ利用状況等を勘案しながらやっていく、大変抽象的といいますか、ことにとどまっているのですね。
 ですから例えば、六月でしたか、エスカレーターの整備指針というのを運輸省は出された。新設駅はもちろんのこととして、既設の駅についてもできるだけ早期に、遅くともおおむね十年程度を目途にというような指針も出されておるわけですが、ＪＲの対応としては、運輸省がどんな指針を出しておろうがＪＲの判断でこれはやるんだと、別に指針どおりにやるわけでもないんだというふうにしかこれは到底思われないような態度なんですね。運輸省としては今いかにも計画的にやるように進んでいるかのような御答弁があったけれども、ちょっとそれは事実と違うと私は思うのですよ。
 局長自身が参議院の九月十九日の運輸委員会で、我が党の小笠原議員の質問に対しまして、なるべく早く計画をつくれというように指導しているとおっしゃっておられたわけですが、それからもう三カ月近くたっておりますが、具体的に局長はどういう指導をされましたか、いつ計画をつくるようにというような指導をされたか、お聞きしたい。