安全保障会議の開催等に関する問題でございますので、事務局を預かっております安全保障室長の方から答弁させていただきます。
 平成三年度以降の防衛関係経費のあり方につきましては、閣議決定としましては、先生御承知かと思いますが、六十二年の一月に、中期防終了後の防衛関係費のあり方についてはその終了までに責任持って決定するということが内閣として決まっておりまして、その後、事務的に作業を進めるに当たりましても、少なくとも一年以上、場合によったら二年以上かかるかもしれないということで、竹下総理のときに先生御指摘の六十三年十二月安全保障会議を開きまして、当時の国際情勢その他いろいろ検討しまして、結局先生御指摘の中期防的な計画というものを、やはりこういう防衛の基本政策なんで、政府計画としてやる必要があるんじゃないかという点と、その場合でも五十一年の三木内閣の節度ある防衛力整備に努めるというこの基本方針はぜひ守る必要がある、この二点を確認し合いまして、防衛庁初め各省庁で責任持ってひとつ検討を進めようということで申し合わせまして、現在、一年以上たっておりますが、鋭意研究を進めておるということでございます。
 ただ、安全保障会議につきましては、その時点時点における予算編成におきまして、昨年は一月、九月、十二月と安全保障会議を開催いたしまして、その時点における国際情勢等につきましては関係議員等の意思統一は図っておりますし、また、白書作成に際しましても、昨年九月安全保障会議議員懇談会を開きまして情勢等も含めて検討し、さらに海部総理就任後、ポーランドとかヨーロッパ情勢、相当ハンガリー等の情勢が変化してきましたので、安全保障会議とは別に設けられております総合安全保障関係閣僚会議、これは官房長官主宰でございますが、これも九月に開催し、総理並びに与党の幹部にも出席いただいて、主として東西関係を中心に国際情勢について詰めておるわけでございます。
 また、事務的には私どもの部屋が中心になりまして、おおむね月一回の割でございますが、関係省庁等の関係で審議官の会議等も開催し、また局長レベル等も随時開くということで意思統一を図っておりまして、現在国会でも大変な御議論をいただいている状況でございますので、私どもの研究成果と国会等の御議論を踏まえまして、これから少なくとも来年度の予算編成までには立派な計画をつくり上げたい、こういうことで安全保障会議を開催していきたいと考えておるわけでございます。よろしく。
次に、次期の防衛力整備計画について、これはもう簡単に何点か確認をいたしたいと思います。
 国際情報が今大きく変化をいたしているわけでございますけれども、我が国の防衛政策をどうするか、これは大きな課題になってきているわけでございます。安全保障会議、総理が議長を務めていらっしゃるのですけれども、昭和六十三年十二月二十二日に次期防も中期的な計画でいくことに意見の一致を見たというだけで、その後何らこの安全保障会議で、新しい世界的な国際情勢の変化、大激動、これに対してどうこの防衛政策を対応していくのか、変えていくのか、あるいは今までどおりの防衛政策でいくのか、日本の防衛のあり方、これについてその後全く検討はなされていない。なぜこの安全保障会議で今日まで検討をしてこなかったのか、またそういう必要性が全くなかったのか、この検討していない理由を明らかにしていただきたい。
政治改革の問題につきましては、委員もよく御承知と思いますが、昨年、公職選挙法の一部改正案というのが自民党から野党の皆さんにも御協議をお願いし、そして成立をさせていただきましたが、あれは平成の政治改革の入り口であった、第一歩であった、こう私は評価をいたしております。
 それは選挙の最中の資金の出にまつわる問題、要するに腐敗行為と言われる買収が厳しく禁止されるという、そういう一面を持っておるわけでありますから、私は、それは委員が今おっしゃったように、何もしなかったというんじゃなくて、各党の御協議でそこは一歩進んでおる、こう評価しますし、それから選挙制度審議会の方も、国会ではございませんけれども、あらゆる世の機関の代表が集まられて、経営者の代表や労働者の代表やマスコミの代表や有識者の代表や皆さんが集まられて、国民代表の立場で今の政治資金や選挙制度を見て、それに対して政府の諮問にこたえて答申を書こうとされておるのでありますから、いろいろな御意見がありますときは、初めからどうぞ、反対だ、何もだめだとお決めにならずに、審議会にもお出かけをいただいて、我が党はこうだ、おれの方はこうだという御意見を十分そこでお述べいただきたいということも私は心から願っておったわけでございます。
 そういったところにいろいろな御意見を含めながら出てくる答申は、政府は最大限に尊重をいたしまして、同時にまた、国会に御提示をして、各党に御審議、御議論を願うわけでありますから、この政治改革の問題は、今回初めから、またやらないだろう、できないだろう、こうお決めつけにならずに、私たちはそういったようなことをぜひやっていきたい。それは当面足元の問題は、リクルート事件や一連の事件の反省に立って、これの再発を防ぎたいということでありますけれども、そこからさらに踏み込んで——今先生、日本のこの制度というのは、日本が極めて希有な例としてやっておるものじゃないでしょうか。世界のいろいろな国々の選挙制度を見て、それぞれの国の歴史や文化や生い立ちや伝統も違うでしょうけれども、これほど個人中心に、資金の問題も政策の問題も、ここまで言うと、それは与党だけの問題だとおっしゃるかもしれません。しかし、これから政権担当しようとなさるところになれば、中選挙区の中で複数の立候補をしなきやならぬという現実も目の前にあるわけであります。そういうときに、政策中心、政策本位の選挙というものを考えますと、いろいろ審議会で御議論願っておるような問題についても十分これは一考に値するものであると私も考えておりますので、いずれにしましても、近く答申がいただけますから、それは選挙制度のことだけではなくて、政治資金のことや今御指摘になった定数是正の問題も含めて諮問をお願いをしてあるわけでありますから、それらも含めての答申が来るものと私は思っておりますから、参りましたときにまたお示しをして、御議論をいただきたいと思っておりますが、いずれにしても、忠実に従っていきたい、そういう気持ちでおります。