今、主税局長から御答弁を申し上げましたように、参議院でも同様の御指摘をいただきました。ただ、よほど私が軽視をされて全く主税局の作業を教えてもらえていないとすれば別でありますけれども、私は少なくとも、今委員が御指摘になりましたような内容を含んだ資料を政府税制調査会に提出をしていることは承知をいたしておりませんし、党の税制調査会にもそうした資料を提出したとは聞いておりません。そして、マスコミでいろいろな数字が報道をされておりますけれども、少なくとも現段階において私はそうした数値を関知いたしておりません。
大蔵省としては、そういう答弁だろうと思っておりました。先ほど堀委員からも質問がありましたように、やはり資料は自民党ばかりでなく野党にも全議員に公平に提出すべきである、こういう話があったのです。それで恐らく、自民党と政府は一体でございますから、自民党には、こういう場合にはこういうふうな減収になりますよ、そういう資料は計算して自民党の税調に行っているはずなんです。それから、政府税調にもみんな資料は大蔵省でつくって出しているわけですから、そこにも当然行っているはずなんです。そうではありませんか。
 それで、これは十月二十四日の朝日新聞に報道
されておりますけれども、こうなんです。「大蔵省は、公式には「まだ具体案の議論はされていないので検討できない」としているが、生鮮食料品に絞った場合は三千億円前後、食料品すべてを対象にすると約九千億円になる。また、運送費など仕入れ段階で負担した消費税も還付する方式を食料品に適用すると、二兆円近くにふくらむ」、こういうことが新聞に報道されているのです。だから、大蔵省は試算をしているはずなんです。だから、そういう内容を我々にもぜひ提出してもらいたい、このように思います。
実は、参議院におきましても同じような御質問をいただいたわけでございますが、新聞等にいろいろ報道されておりますけれども、この減収額の計算というのは、前提によりましていろいろ難しいことがございまして、ただ食料品というようなぼんやりとした概念で計算するのが非常に難しいわけでございます。内容がかっちり固まりましたら当然減収額の計算をいたしますが、現在までのところ、私どもはまだ計算をいたしておりません。せっかくのお求めでございますが、そういう情勢でございますので、今何ともお答えをしかねる状況にございます。
ただいま大臣もお話の中にありましたけれども、売上税のときは五十一品目を非課税にしたわけです。そのために税率が五％、こうなったわけであります。消費税は非課税品目を設けなかったために三％、こういうことになったわけですね。しかし、これを今度非課税品目を設ける、こういうことになると、税収が相当落ち込むことになるわけです。そうすると、三％の税率では、当初予定したこの消費税の収入はなくなるわけですね、大幅に減る勘定になります。
 そういうことで、仮に全食料品、出産費、入学金、この三点が非課税になった場合の減収額について、大蔵省はどのような計算を持っていらっしゃるのでしょう。
私どもは、消費税をスタートさせますにつきまして、さきの売上税法案で五十一項目の非課税品目をつくりましたことに対して大変厳しい御批判がありましたことを踏まえ、非課税取引の範囲を極めて限定をしてスタートをさせたわけでございます。
 今、消費税の見直しにつきまして、政府といたしましては政府税制調査会に検討をお願いし、また、党は党の税制調査会においてそれぞれのお立場での御論議が進められております。党税調の中にさまざまな御意見があり、その中において非課税取引の範囲拡大についても議論があることは私どもとしても承知をいたしておりますけれども、私の立場からいたしますと、一つは、政府税制調査会に作業をお願いを申し上げている責任者として、その内容に予見を与えるようなことを申し上げることはいかがなものかということと同時に、私自身が与党の幹事長として参議院選を戦いました責任者でありますが、その時点のことを踏まえ、消費税について国民から出される御意見についてはすべてを検討のテーブルにのせ論議をしていただきたい、その上で結論を出していただきたいと申し上げてきた経緯もございます。
 今、論議の進んでおりますさなかでありますだけに、こうした段階で個別の問題にわたって個人的な意見を申し述べることについてはお許しをいただきたいと思います。
全体の三割が違反であるということなわけですね。特に死亡災害についてのデータというものがあるわけですけれども、しかし、本来もっと分析しておくべきではなかろうかというように私は思うんです。特に後天的な障害を得る、あるいはその時点における疾病が思わぬ形で広くその人の社会復帰というものに阻害をしていくというような障害度の問題なども考えていきますと、もっと細かい分析というものが今後は必要ではなかろうかと私は思うんです。
 今回提案されている法改正につきましても、建設業において特に労働災害の発生率が高い、そういう形から、死亡者数も多いという傾向に対して対策を講じようとするもののようにもちょっと考えられるわけですけれども、過去の労働災害から多くの教訓を得て制度を見直すということは当然必要なことなんですが、それも重大な事故が起こってからという場合がきわめて多いわけです。ですからしたがって、後手、後手という言い方をしますと若干お気にさわるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思うんですが、そうなる前に重大事故につながりかねないものについて、いわば芽のうちに摘み取るというような必要があるのではなかろうかという気がするんですが、労働安全衛生法を守りながらなお発生している事故について、死亡災害に限らず分析しておくということが大変重要なときではないかというような気がいたします。
 今後の指導監督を徹底する方針というようなものを伺いたいと思うわけですけれども、労働災害が発生した事業所に対する労基署等の指導監督の状況はどうであったのか、またどうあるべきか、いろんなケースがあると思うんですが、過去の事例の中から指導監督のあり方、チェックポイントといったものを引き出すことができるはずだと思うんですけれども、そういう指導監督を徹底するいろんな要綱などをお持ちかどうか伺いたいと思います。