きょうはありがとうございます。
 きょういろいろお話を伺ったこと、我々も今まで大分議論してまいったわけですが、いずれにしても今のお話の地方分権を同時に進めていかないととても対応していけないし、まさに時間との勝負ではないか、財源も含めてですが。現在、地方分権については一つ、道州制ということが取り上げられております。東京の一極集中を是正して地方分権ということで、道州の中に地方の拠点をつくることになると思うのですが、この道州制についてどうお考えか。
 それともう一点は、現在許認可権とか、行政改革の中でそこら辺をかなり整理していかなければならぬと思うのですが、例えば法律的に、土地問題で今のうちにこういう法律をつくっておけとか、移転を前提として現在できる何か法律的なこととかそういうことがあったら教えていただきたいと思うのです。
私どもが日ごろ余り意識していない点を今先生に指摘されまして、私も御意見を拝聴しながらなるほどなというふうに今思っているわけでありますが、テレビを含めます私どもマスコミのあり方というのも確かにこれから検討しなければいかぬ部分が相当出てくるのではないかという気がしますね。
 ただ、東京からいろいろな機能を分散していきましても、やはり何といいましても東京が経済機能と文化機能に関しましてはかなり先端を行っている、そういう状況は多分変わらないのだろうと思いますね。そういう状況は続くのではないかと思います。ですから、地方都市の魅力づくりの中に文化という点を相当加えていかないとその格差はなかなか埋められないと思うのであります。若い人はやはり東京に職を求めて来る人以外に、今先生がおっしゃったように、東京に行くととにかくおもしろい、おもしろいものがある、何か引かれるものがある、これがかなりあるわけですね。それを抑え切るという部分は非常に難しいものがあるのではないか。ただ、今は東京に来る若者たちにも、ある程度東京を見たら本当はもう地方に帰ってもいいんだけれども、ただ地方に行くと仕事がない、適切な、自分の生きがいになるような仕事がないということでそのまま東京に定住してしまうということでの集中が進んでいるのではないか。ですから、その人たちが例えば二、三年東京にいたら大体見きわめがついて、それで地方に行けば十分自分たちの生きる職場があるということになれば地方に帰っていける、そういう環境ができているとこれほどの集中にはならないのではないかという感じがするのでございます。
 しかし、先生がおっしゃるように我々マスコミの取り上げ方、地方のいろいろな生活、文化、経済だけではなくてそういうものをもっともっと提供していくということは必要だと思います。私どももそういうふうに努力したいと思います。
先生、もう一つ伺わせてください。
 最後にコンセンサスづくりという御指摘がございました。それに関して非常に大切なことは、一極集中というのが機能とか人間の集中だけじゃなくて価値観の集中をもたらしている。例えば、例として適切かどうかわかりませんが、子供たちが学校を卒業しますと、いずれは農業をやりに帰ってくるけれども一度は東京に出してくれと言うのですね。もう大都会というのはあこがれの的なんですよ。それをつくり上げているのはやはり全体の空気ということになるだろうし、あるいはマスメディア、マスコミの責任も大きいと私は思うのですけれども、特に若い者たちのそういった価値観の集中を我々大人が少し分散するような形、例えばテレビを見ますとかなりの時間帯はスタジオのちゃらちゃらした番組、我々東北人には理解できない早口の番組が圧倒的に多いわけですね。それをやはりむしろ生産圏のいろいろな状況なり話題なりというものに目を向けていかなければならない。報道の姿勢も大都会で知らず知らずのうちに一極集中になっているケースが多いと思うのです。演歌なんかもそうでしょう。北に帰る人の群れはみんな無口でとか、源流れてやまずというふうな調子で、こういう青少年の価値観の集中というものに関するある意味でのコンセンサスづくりについての今後の方向についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
沖縄県におきますパイナップル生産、これは沖縄県農業のまさに基幹的作物の一つでございます。また、その多くが加工用に回されておるということからいたしますと、缶詰等の加工産業も含めまして、地域経済にとっては大変重要な役割を果たしておる、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今回のパイナップル調製品の自由化問題に対しましてはそういう基本的な認識のもとに、沖縄におきますパイナップル産業の健全な発展ということを頭に置きまして万全の対策を講じてまいる、こういう考え方のもとに、全体としては七十億の対策費、これを頭に置きながら六十三年度補正で約四十一億、平成元年度で約五億を既に措置しておるところでございます。
 私どもの今描いております構図と申しますと、現在の沖縄のパイナップルの生産の主たる用途は、三万七千トンのうち三万トンぐらいが缶詰用に当てられておるわけでございます。今度その調製品が自由化されるということでございますので、まさにそこへの影響をどのように考えていくかということになるわけでございますが、自由化時期の来年の四月から関税割り当て制度というものを導入いたしまして、無税で輸入する、一次税率で輸入した一定量については一種の沖縄の国内産と抱き合わせの制度をとるわけでございます。それ以外の分についてはかなり高い三〇％という高率関税を予定しておるわけでありますが、そういう形でもって、言ってみれば缶詰用の用途を確保していくというのが一つでございます。その間、缶詰用のパイナップル生産の合理化努力をひ
とつお願いする、それまでの間を八年間、価格安定対策でつなぐということで、体質強化のためのもろもろの生産対策予算を準備いたしております。
 同時に、缶詰だけに依存するんではなくて、むしろ生食用のパイナップルをふやしていこうという、こういう考え方をとっておりまして、そのための生産対策予算もまた準備しておるわけでございますが、そういうことを通じまして、言ってみれば一定の缶詰用の生産を維持しつつ生食用の生産を維持することによって現在の沖縄の生産量を維持したい、こういう考え方のもとに対策を進めていきたいと考えておる次第でございます。