数字的な問題については今後の推移を見守りたいと思うわけでございますけれども、先ほどもお伺いをしたわけでありますが、その他新しい今後のいろいろな検討項目といいますか、今回この法案の中で、例えば一種住専の地域に新たな手法を持ち込むことによって住宅供給を促そ
うというふうなことも実現をするわけでありますけれども、我々もいろいろ考えている中で、これは従来からも議論をしているところでございますけれども、もっと例えば都市計画の線引きなども非常に小さな範囲までやるべきじゃないか、それによって、その土地の有効利用というものがより図られるのではないかというような議論もございますし、そういったことも含めて、これからこんなことも検討の課題に上げていきたい、そういうことがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
今お話の中でも四全総というお言葉が出たわけでございますけれども、例えば四全総では首都圏だけでも十五年間に五百七十万戸ですか、それぐらいの住宅の供給が必要であろうというようなことが言われておるわけでございますが、今回のこの法案の改正で、当然ながらどういう土地が利用されるだろう、そしてその場合にこれぐらいの新たな住宅の供給の量が見込まれるというふうな、そういうこともスタディーは既に行われているというふうに考えるわけでありますけれども、その辺について量的なものも含めてまずお答えをいただきたいと思いますし、また、これだけではちょっと恐らく必要量に足りないということになった場合に、建設省として、今後例えばまだ法案までつくるには至っておらないけれども、こういうことについて今検討を進めている、今後こんなことについても取り組んでいきたいというふうなことがあれば、お教えいただきたいというふうに思います。
今御指摘の、中堅的なサラリーマンが一生働いても住宅が持てないということは大変深刻な問題だと思います。それに関連をいたしまして、四全総で多極分散型の国家をつくるということを示しておるわけでございますが、やはり地方振興を含めたこの政策は、ぜひ国としても進めていかなければならない問題だと思っております。しかしながら、この大都市圏におきます住宅宅地問題が地価高騰の原因等にもなっておることを考えますときに、この深刻な問題に対処するために、今回住宅宅地供給策の一環としてこの法律を出させていただいておるわけでございまして、これを進めると同時に、先ほど申し上げました多極分散型ということを忘れないようにやらなければならぬというふうには考えておるわけでございます。
前段のお話は、長官、私、全然そういうお話をしているわけじゃないのです。後段のそこの話なんですよね。これは甘く対処しますと大変なことになりますよ、経企庁も。この苦情、詐欺まがいの一つ一つの出来事、相当緊張して対処しないと政府の信頼問題ですから、これは。
 被災者の皆さん、もう悲しみのどん底でしょう。ある意味では絶望のどん底ですよ。そこにつけ込んでやるのですからね。相当の決意で、長官、これ見守り、手を打たないと、失礼ですけれども、軽く見ていると大変なことになりますよ、これは。いいです、まだ答弁は。だから、物価統制令まで動員してそれを何とかしようというのが地元の警察の決意なんですから、警察庁はそれをバックアップするというこういう体制、じゃ、経企庁は被災民のために物価三法等でもって何をやろうとしているのかというところですよ、問われているのは。
 それで、物価一一〇番も、それはそのとおりかと思います。ただ、許せないのですよ、そういうのは。一罰百戒、強い姿勢が必要ですよ、経企庁だって。
 それから、もう一つは、被災民の方々に安心感を与えることですよ。政府に対する信頼感をきちっとつなぎとめておく、あるいはそれを助長させるという極めて大きなこれは問題なんです、テーマとしては。通産省と農水省と経企庁だったですか、やみカルテルとかいわゆる買い占め、売り惜しみ、これは品目を六、七十指定して価格動向を追っかけるよというべた記事で私はちょっと拝見しましたけれども。そういうレベルのあるいは本質の話なんです、これは。
 それから、刑事訴訟法には、二百三十九条の第二項で、有名な条文です、公務員は、違法行為を探知したときには告発義務があるのです。御案内のとおりです。そういう個々の事案というものを軽く扱わないで、物価三法を統括をしている、所管する経企庁として、そういう個々の事例というものを知ったときにはという話になるわけですから。それが被災民に対するすべてとは言いませんよ、経企庁のできる仕事としてすべてとは当然言いませんが、経企庁という一つの役所として、官庁として被災者の方々にやってあげられる重要な一つなのですよ、またやるべき一つなのですよ、これは。
 それで、警察の方ではまだちゃんとやると決めたわけでもないとか要件を構成するまでに至っていないとかいう趣旨のお話が今高村大臣からあったと思いますけれども、実際に事例としてはいろいろあるのです。実は最高裁の決定、最高裁の判決まで出ているのです。伊勢湾台風のときに、法外な価格でトタンを売ったのがいたのです。これは官庁が告発したということではないと思います。売られた者が、売りつけられた者が告発をして、そして最高裁まで争われて、物価統制令を根拠として有罪判決を食らっているのです。
 ですから、この兵庫県警の記事を見ますと、入場券を通常の倍で売りつけたといういわゆるダフ屋と言われるものが戦後二件だけだというマスコミの記事になっていますけれども、僕に言わせればそれだけじゃないのです。伊勢湾台風のときにやっているのです。この法律が発動されているのです。まあ数字は正確ではないですけれども、同じようなケースなのです。災害直後、被災して打ちひしがれている者に、トタンを二百円するところを百何十円でまけてやってあげます、実はそれはわずかな数十円の代価であった。これは物統令を適用して摘発されているのです。
 要するに、それまで緊張しているわけですよ、緊張しているのです。もう肌で伝わっできますよ、当時の伊勢湾台風の被災地の惨状と人々の緊張感というものが伝わっできますよ。ないとは私は申しませんけれども、そういう姿勢で、物価とか買い占めとか売り惜しみとか、あるいは詐欺まがい、犯罪まがいのこういうものは、物価統制令でも何でも動員をして、経企庁は被災者のために全力を尽くすべきだ、少なくともその姿勢は明確にすべきだと思います。