五十九年度の姿では、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。そして、私ども、ただいま、この有利子制度について、新規採用で二万人の人員で考えておりますので、それで学年進行でふえていくことになるわけでございます。なお、入り口の点で申し上げますと、無利子貸与の点については、例えば教育学部の採用枠について若干縮減をするというようなことなどを受けまして、九千人の減ということが、今回の五十九年度の事業で御提案申し上げておるわけでございまして、これも同じく学年進行で、そういうことで進行、新採用のところについては、そういう形で進んでいくわけでございます。学年進行で申し上げますと、以上の数字で、私どもとしては、今後、人数の増ということは、それらの比率で行われていくというぐあいに理解をしておりまして、その点が、正確に申し上げますと、ちょっと今数字の点では、ただいま御説明申し上げたような形で推移を私どもとしてはさしていって、人員増ということは図っていくということになるわけでございます。
 したがって、今後とも、それらの点は、従来からも御説明をしておりますように、無利子貸与事業が事業の根幹として、私どもとしては今後も十分残していくと、少なくとも臨調の言っているような転換その他というようなことは毛頭考えていないということは、予算で御説明をしているとおりであり、かつ今後の学年進行の想定をしている姿から申し上げても、そのことは御説明をできるかと思います。今後とも無利子貸与制度を事業の根幹として維持していくという形は、五十九年度の比率そのものが、そのまま今後もその比率というぐあいには御理解されるとやや正確を欠くかと思いますが、そういう形で推移をさせてまいるというのが、ただいま考えております私どもの事業計画でございます。
まあ、お気持ちはよくわかります。
 そうするとね。十三万八千の中の二万人、先ほどたしか局長でしたか、十三万八千の中の二万人という比率は変えないと、こう言われた。そして、今、大臣が将来にわたって奨学制度対象人員はふやしていくと、そういう努力をしたいと、こういう意味のことをおっしゃった。そうすると、それをつなぎ合わせますとですね、将来、奨学、この有利子の者が仮に四万人になったとするときには、無利子の方は二十三万六千になっていないといけないわけですね。そうしないと、比率を変えず人員をふやすという芸当はできないわけです。今後、だから、有利子部分がふえたときには十三万八千の中の比率でふえ、比率が壊れない範囲で十一万八千の無利子の方も当然それに数倍して伸びていく、そういうことでないと今の局長と大臣の答弁は整合性を持たないと思うんですが、そういうふうに理解していいですか。
敗れて出できたものだというふうに私どもは考えておりませんが、確かに、臨調としては、この育英奨学制度について検計を要するという指摘はあったわけでありますが、その結果を受けてというよりも、私どもは、そういう考え方もあるということを踏まえて、文部省の中に独自な調査研究機関を設けて議論をいたした結果、財政があっての国全体の諸制度でございますから、その財政を乗り越えて、いわゆる質的に単価をアップするということ、あるいは量的に拡大をするということをいろいろ加味して、逆に言えば、臨調がそういう指摘をするならば、逆手に取ると言うと、大変言葉よくありませんけれども、むしろ、その力を利して、逆に外部資金を導入することによって量の拡大をすると。敗れて出てきたということよりも、そこから新しく装いを新たにして生まれ変わって出てきたというふうにぜひ御理解をいただきたいというふうに思うんです。
 確かに、そういう意味で、私どもとしては最初の法案は、行革大綱というこの二十三の法案の中には入ってないわけでございます。しかし、この法律が皆さんの御理解を得て成立いたしますと、国全体から見れば行革関連に関連することになります、結果として。したがって、そういう意味で三十法案の中に入るということになるのかもしれませんが。若干、苦しい答弁で、正直申し上げてつらいところでございますが、どうぞ、この制度を、むしろ、また一つの大きな育英奨学制度をさらに飛躍をさせる一つのスタートにしたいと、こういう気持ちが文部省にあるんだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
我が国の場合の安全確保の考え方につきまして御質問だと思いますので、その件につきましてお答えしたいと思います。
 我が国の原子力発電所の安全についての基本的な考え方は、機器の故障あるいは損傷などが起こりました場合に、そういうような異常は極力抑えるようにというふうに基本的に考えております。そしてそういうものが万が一事故に発展した場合にも、その拡大を防止しまして、周辺住民の方々に放射線障害を及ぼさないというのが基本的な考え方でございまして、この考え方は多重防護という一つの言葉で言っております。
 これにつきましては、時間がございましたら詳細御説明したいと思いますが、要は異常をとにかく発見して、早期に対策を立てるということがまず第一番やらなければいけないことであります。そのために、安全上余裕のある設計をするというような問題でありますとか、あるいは高性能、高品質の材料などを使うということ、あるいは運転員の誤操作を防止する設計、あるいは機器システムについて故障があった場合に安全が確保されるような種々の設計をする、こういうふうにしております。
 それから第二番目の対策といたしましては、そういうふうにやりましてもあるいは機器は故障するかもしれない。そうしますと、その発展を防止するにはどうしたらいいかということを次の段階で考えます。それで第二番目の考え方は、いろいろな対策がございますが、まず機器の異常が発見できなければいけない。常に監視しながら、その異常の状態をとにかく発見するといういろいろな装置をつけております。そしてまた原子炉を緊急に停止する装置は、多重というか、一系統ではなくて一系統にするとかいうふうに多系統にしながら、いろいろな多数種のものを持っております。
 そのようなことで、今までこういうことで対処できなかった事故というのは日本ではございません。ただしかし、そういうことだけでは心配ではないか、こういうようなことになると思いますので、そのための対策として、先ほどあるいはお話が出たと思いますが、ＥＣＣＳ系統とか格納容器とかいうのを設けておりまして、停止して、しかしパイプ破断をしておるというような場合を想定いたしまして、これもやはり考え方としては、緊急の水の注入装置はいろいろな種類の、多数種のものを多重に設けている、こういうことでございます。したがいまして、とにかく今の水炉ですと緊急に水をおさめるということになります。しかしその過程で燃料が壊れるかもしれない、壊れてそこから気体の放射性物質が出るかもしれないということを考えまして、格納容器を設けてあるわけであります。ですから、このようなことで十分対策をしていると私どもは考えております。ソビエトの問題は、その辺のことで考え方が違うと今私どもは見ておるわけでございます。日本の原子力発電所の対策は万全にとっておるつもりでございます。