私どもが平成四年度に発足させました漁協事業の基盤強化総合対策事業というものがございます。先生がお触れになっている利子補給事業は当然その中に入って、御承知の点でございますが、この事業自体は今先生がお話しになりましたような地域に対する備えとして準備したものというふうに私は考えております。末端二％以下というような資金を利子補給という形でやるということ自体、これは国の政策としてはかなり特別の事業でございまして、当然のことながら農協の合併についてはこういう事業は用意されておりません。したがいまして、この事業を最大限に活用することによって、それと私が最初申しました漁業振興のための事業と並行して行うことによって何とか改善策をつくっていく、このためには国と、それから今のお話であります北海道と協力してやっていく面が非常にあろうかと思いますが、そうした形で今後進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
もちろん、漁業振興が伴わなければ経済事業は拡大していかない、したがってこの固定化債権を償還していくこともできないということはわかるのです。しかし、やはり漁業振興をする核は漁協であるということは、きのうの参考人の陳述でもそのとおりでありまして、そのことがますます管理型漁業、沿岸漁業にとっては必要になっておる、漁協の役割は大きいというふうに私も思います。
 したがって、漁業の指導事業をやる場合においても漁協の経営改善というものが必ず伴わなければならないという点では、今の水産庁の対策では当該する漁協の再建には結びついていかない。もちろん、それは当座十年程度のものは何とか先送りをすることはできるのでありますけれども、抜本的な改善策になっていかない。やはりここは都道府県あるいはまた地方自治体あるいはまた系統の上部団体と十分協議をして、抜本的な改善策を水産庁が主体的に入ってつくり上げるべきだろうと思うわけでありますけれども、再度御答弁を願いたいと思います。
御指摘の北海道あるいは北海道の日本海側の漁協につきましては、先ほど申しましたような漁業自体の不振というところにその遠因があるわけでございます。したがいまして、いろいろな経営再建を図ります前に、そこの地域におきます地域の漁業の振興ということが一番大事なわけでございます。基盤の強化を図るという意味から、現在抱えている、例えば今御指摘の固定化負債というものについての対策も、これはこれで必要だとは思いますけれども、その地域におきましてどういうふうに地域の漁業を再生していくかということが非常に大事だと思っております。それがうまくできない場合には、幾ら一時的な措置をしたとしても長期的に立ち行かなくなるわけでございますので、そうした視点も入れて考えていく必要があると思っております。私どもも、そういう意味では特定の海域というふうにとらえまして、そこについての各種の整備事業なども進めておりますので、合併に際しましては、こうした事業の推進とあわせて行っていくということが必要ではないかととらえております。
まさにそのとおりでありまして、その根源は五十二、三年の二百海里経済水域を設定した当時にさかのぼる。同時に、資源の枯渇でありますとかあるいは魚価の低迷というものが複合的に合わさって今日の漁協の欠損金あるいは財務の弱さを呈しておるというふうに思うわけでありまして、まさに慢性的なものになっておる。しかし同時に、この十四、五年で合併ケースは三ケースという弱さであります。
 北海道庁は大変意欲的に、今回の漁協事業の総合事業というものがありまして、それを目指して合併を十四、事業統合を一、十五の合併、事業統合をマスタープランをつくって今全力を挙げてやっておるのです。しかし、先ほど言いましたように、固定化債権、とりわけ回収不能額が大変大きい。漁協の事業総合計画に基づいて行ってもこれがなかなか回収していけない。これは水産庁の担当所管ではよくわかっておると思いますけれども、これらについて抜本的な改善策が今必要になっておるのではないか。
 とりわけ北海道の日本海側というのは、先ほど言ったような原因をもろにかぶっておるところでありまして、どう試算をしてもこれはやっていけない。現状の利子補給という措置をとってもやっていけないという姿があらわれてくるわけであります。きのう全漁連の菅原専務さんも言っておりましたけれども、地域によっては抜本的な解決策がなければやっていけないということを陳述しておりましたので、この点、水産庁としてはどのような考え方をしておるのか、お答えを願いたいと思います。
北海道の漁協が今お話しのような状況に至った原因といたしましては、サケ・マス漁業を初めとする北洋漁業の縮小、あるいは底魚を中心といたしました資源状況の悪化、はえ縄あるいはイカ釣り漁業の不振というようなものがその要因として考えられると思っております。
第一問の方は、地方自治法で認められておりますような住民の監査請求、これはそこではもう認められているわけでございます。そういう意味で株式会社についてもいかがかと、こういう御発想だろうと思います。
 この点につきましては、一つの考え方としてあり得る考え方だというように思いますけれども、株主によるいわば直接会社のコントロールというアメリカ法の思想にやや近いのかなという感じもいたしますけれども、日本では個々の株主がそういう行為をするかわりに監査役というものを制度化いたしまして、監査役に大いに期待をしておると。権限を強化して責任も重くする、こういうことになっているわけでございまして、この辺日本の株式会社の実情というものをあわせて考えますと、株主にそういうような直接の権利を認めることがいいかどうか、かえって会社経営が大変混乱をすることになるのではないかというような問題もあるわけでございまして、一つの問題提起として私どもは伺いますけれども、相当これはやはり研究、検討しなければならない問題だろうと思います。
 それから次は、代表訴訟の対象を取締役、監査役あるいは会社の発起人等に限定することなく、外部の人間である会計監査人に対しても代表訴訟を認めるべきではないかというような御指摘でございます。
 確かに、会社が会計監査人に対して損害賠償請求権を持つということはあるわけでありますが、本来この代表訴訟が認められている趣旨は、会社がいわば会社の内部の人間である取締役、監査役に対してはなかなか権利を行使しないというところに着目した制度でございまして、会計監査人と会社との間は委任契約関係だと申しましても外部の人間でございますので、そこまで代表訴訟という特別の訴訟形態を認めるのが適当かどうかということについては、これも一つの問題提起であるということは私ども十分承知いたしておりますが、相当慎重に研究、検討を要する問題ではないかというふうに思っております。