標準価格米についてでございますが、標準価格米は消費者から欲しいということであれば必ず置いて供給するようにという指導をやっておるわけでございますけれども、これらの原料になります三−五類の供給でございますが、五十九米穀年度の年間供給計画、北海道産米が不作であったということで若干は減っておるわけでございます。総供給量の中で占めるこれらの割合というのは三三％となっておりまして、前年より若干は下がっておりますが、前米穀年度の場合も大体三五％程度は供給しているわけでございまして、本年度もこれらの三−五類比率というものが特に著しく低いというような状況ではないというふうに把握しておるわけでございます。
 こういう供給状況になっておるわけでございますが、一方、標準価格米の購入についてどうなっておるかということでございますけれども、その大半を占める家庭購入でございますが、これも総理府の家計調査で見ますと、全体で一二％程度を標準価格米で供給しているという実態もあるわけでございまして、購入している実態と供給している実態というものを眺めてみますと、必要な原料が十分行っていないというようなことではないというふうに認識してございます。
特に、先ほども私申しましたように、政府米について、政府米の中でも標準価格米の需給について心配があるわけなんです。新聞報道でも、山口県ではことしの一月ごろから標準価格米が需要量の七、八〇％程度しか入らないで、卸業者でも、県内五店のうち二店で品切れになっていた、こういうことが伝えられております。食管法では、標準価格米は常置義務があるわけなんですね。だからこういうようなことはあってはならないと思いますが、この点については農水省はどのような責任をとられたわけですか。
お答えいたします。
 先ほどお話しになったのは小売の供給状況についてのお話だと思いますが、卸と小売とのやりとりの中で一部にそういうふうなことはあるものと思われますけれども、それが具体的にどこでどうなっているかということを確実に把握しているわけではございません。そういう話はときどき出てくることは承知しております。
もう一回確認しておきたいのですが、安定的に供給されるように努力をしていく、対応していくということはよくわかるのです。けれども、私が取り出したこういうような状態というのは、実際に農水省の方も聞いておられるでしょう。そういう実態が出てきていたということについては認めた上でお話しになったというふうに認識してよろしいですか。簡単で結構です。
お答えいたします。
 前年に比べてどういう数字で売られているかという話がよく議論になるわけでございますが、前年は、今までの実績に比べてみましても非常に多く売れているというような実態があるわけでございまして、これは消費者の消費動向を見ましても、総理府の家計調査等を見ましても、実際の消費は毎年減ってきておるわけでございまして、食糧庁も調査しているわけでございますが、実消費量というのは年々減っているという状況になっておるわけでございます。
 前年供給したものとの関係で言いますと、実際には米不足と去年も言われたわけでございまして、流通段階で玉不足を見込んである程度在庫積み増し等も図られたというような実態もあるように見受けられるわけでございます。ことしも適正な真の需要に合わせた形で供給をしていくということで、卸、小売間でいろいろ競争が激しい中で米を売っておるわけでございますけれども、前年実績に比べると、政府売却米が少なく自主流通米は多くというような形で実際の供給はなされておるわけでございますが、この自主流通米が多くということは米屋さんの希望をまとめ上げて、それに沿って供給量を決めることにしておるわけでございます。そういう供給希望を足し合わせていった場合に、そういうふうに少しふやして供給してほしいという声の中で、供給量を確保しながら対応しておるわけでございまして、実際の末端で必要とするような米については安定的に供給されるように努めていきたいと考えてございます。
それは対応なんでして、私がお尋ねしているのは、そういうような状態を聞かされているけれども、その実態についてどういうふうに把握をしているかということをもう一つお尋ねしているわけです。対応はよくわかっているのですがね。こういう実態が出てきているけれどもどう認識しておられるのですか。そういうことはないと言うのですか。

 電電公社の資産は長年にわたり蓄積された加入者の貴重な財産であり、株式の公開に当たっては、いやしくも利権の対象になるようなことがあってはなりません
この問題は、厳正公平、かつ慎重に対応しなければならない問題であります
そこでまず、新電電会社の政府保有株式の処分に当たっては、国会で十分慎重に検討を加えるため、予算に盛るばかりでなく、個別案件として国会に提出すべきものと考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります

 また、株式売却益の使途については、政府は六十年度以降の問題であると先送りの態度を示しておりますが、これには全く納得ができません
加入者の共有財産の見地から、株式の売却益の一定部分については、電気通信分野への振興、研究開発及び福祉電話のための設備投資等に充てるべきであります
この点についても総理の明快なる御答弁をお願いいたします

 第七は、新電電会社の効率化についてであります

 現在、従業員三十二万人、総資産は帳簿価格で十兆円を超えるという巨大な企業であります
これがそっくり民営化されれば、我が国最犬の超マンモス会社になることは言うまでもありません
しかも、競争原理が導入されるとはいえ、当分は独占的状態が続くのは必至でありましょう
それに安住することになれば、経営の合理化、効率化は単なるうたい文句にすぎません
新電電会社の経営の合理化、効率化計画を明らかにし、これを国会に報告するという措置を講ずるのが国民に対する経営者の当然の責務ではないかと思いますが、いかがでございましょうか

 また、新会社が大資本力とか技術力をバックにあらゆる分野に進出し、既存企業と摩擦を起こすことは避けるべきであります
新会社は、特に電気通信機器の製造分野への進出は行うべきでないと思いますが、いかがでございましょうか

 以上の諸点について、総理並びに関係大臣の明快なる御答弁を求めるものでございます

 最後に、私は、今回の電気通信の大改革が将来に禍根を残さぬよう慎重の上にも慎重な審議が必要である、このことを強く訴えまして質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕