本日はどうもありがとうございました。
 先生もお述べになられましたように、高齢化社会の到来というのは事実であるわけですけれども、これへの対応の問題といたしまして、いわゆる高齢者を何人で支えられるかという議論があります。先生も、将来二人に一人だとかあるいは三人を二人で支えると、そういう点では将来大津波が来るという趣旨の御意見を述べられたとおりであります。
 私の第一の質問というのは、この支えられるあるいは支えられないということを問題にする際の統計のとり方の問題であります。よく高齢者人口を生産年齢人口で割る計算というのが用いられるわけであります。先生もそれを御紹介されたわけでありますが、私個人としてはこれはちょっとおかしいんではないかということを考えるわけです。結論的に言えば、将来、日本経済の先行きへの対応としている場合、この何人が何人を支えるかどうかという統計という点からいえば、日本の総人口を労働力人口で割るというのが私としては正しいんではないかと考えるわけです。
 なぜかと申しますと、働く人が支えているというのは、一つには高齢者だけではないというのがあると思うんです。例えば、私あるいは私の妻の働きによって暮らすという場合に、何よりもまず本人自身が問題になります。そして無職の配偶者あるいは子供たち、さらには高齢者、お年寄り、働いていないお年寄りというのが含まれるわけで、社会全体で見た場合、働く人が支えるというのは総人口になる。そういう点では総人口を働く人で割るというこの数値がどう変化するかということが私は支えられるか支えられないかの分かれ目になるんではないかなと。
 それから二つ目には、生産年齢人口という問題でありますが、これはたしか二十から六十四歳までの年齢に属する人口というだけの意味だと私は思っているわけであります。先生も働く労働力人口の母体だということを言われました。つまり生産年齢人口の中に労働力人口というのは組み込まれるわけです。つまり二十歳未満や六十五歳以上でも働く人は大勢いるわけです。先生がお示しになられました図九、先ほどの労働力率というのを見ましても、二十歳以下でもざっと見まして三、四割働いていますし、六十五歳以上でも年代によって違いますけれども三割、四割、五割というふうに働いているわけで、この生産年齢人口というものと働く人というのは別の概念になるということになるわけであります。
 その点で、私計算しようとこの場で思いましたらその数字がないので、先生の後に御発言なされる小川先生の資料の中に統計数字が出ていましたので、それでざっと計算してみますと、総人口と労働力人口で見ますと、割った除数というのは一九九〇年はざっと計算しまして一・九三、つまり働く人一人で一・九三人を養うという勘定になるわけであります。これが二〇〇〇年では一・八六、二〇二〇年では一・九六、二〇二五年では一・九六。つまり、働く人一人が何人養うかというこのきょうの議論になっている一つの数字で見ますと、そう大きな極端な変化はないというのが統計学上の事実になるということであります。
 そういう点から考えますと、日本経済の財源を適正に配分していけば、将来において確かに高齢化社会、これが到来することは事実でありますけれども、的確な対応いかんによっては立派に対応できるというふうになると私自身は考えているわけです。そういう点からいいまして、この高齢者人口を生産年齢人口で割るというやり方ではなくて、総人口を労働力人口で割るやり方が何人で何人を支えられるかという議論では最も適切だと私は考えるわけですけれども、この考えが間違いなのかどうか先生の御見解をまずお聞かせいただければと思います。
均等法の話が出てきましたけれども、それは現実をどういう目で見るかで随分評価が分かれるところだろうと思います。確かに、努力規定だけれども少しずつ改善されるということは、それは否定はしません。変わらなくっちゃうそですから。だけれども、現実に均等法にどうも違反をしているのではないか、そういう声が上がったときに、例えば今各地の婦人少年室はなかなかそこに対応し切れない面がある。これは一度一般質問のときにもさせていただいていますから御承知だろうと思います。やはり一方の当事者を引きずり出すこともなかなかできない。そういう中で均等法に対する不満を持っている女性というのは随分たくさんいるということを私は忘れていただいちゃ困ると思います。
 確かに、お互いに努力をしながら少しずつ改善するというのは、これはみんなやっていることです。だけれども、いざトラブルが起きたときにそれで救えないものがたくさんあるからこそ、やはりやってはならない、こういうことについて差別してはならないというのはできるだけはっきり出してはどうか、その方がより改善できるというふうに私たちは言っているわけだし、働いている側の人たちはほとんどの人がそう思っているわけですからね。
 だから、努力があるいは禁止かということで変わらないと言われても、これは私は変わるとしか言いようがないのです。例えばいろいろな審議会の場所なんかで、ここは必ず意見がぶつかっているところですから。意見がぶつからなくってそういう論議になるんだったら、これはまた話は違うと思いますよ。必ず禁止をされるのは困るというものがあって、そして、いや禁止規定にしてもらわなければうちの職場ではちっとも変わらないという意見がぶつかって、こういう論議になっていることだけは忘れていただきたくないと思います。
 では、また少しずつお尋ねをしてみたいと思うのですが、さっき雇入れ通知書の話なんかも出てきましたけれども、私は、この指針の中身を、本当を言うと国会の場所で、委員会で指針のあり方について論議されてもいいと思っているのです。それは、一番公の場所でというか、だれもが聞こうと思えば聞ける場所で論議がされるからだと思います。まあ審議会でいろいろな立場の人が出てきて意見を述べていただくわけだから、一方的だとかいうふうなことはないと確信をいたしますけれども、しかし、多くの当事者は見えませんので、私は本来は指針の中身になる内容というものもこの場で実は論議をしていただきたい、せめてそういう経過の報告は行政側としてはやってほしいというふうに思っております。
 その要望をさせていただいた上で、この項目を少しずつたどっていきますけども、雇入通知書で一番最初に期間が出てきますよね、雇用期間が。さっき十六年間働いていた人の話を私紹介させてもらいましたけれども、それ以外にでも随分長く働いている入っているわけですよ。勤続年数が三年以上、四年以上、七年以上。二十年以上の人も、例えばこれは神戸でとったアンケートですけれども、出てきているわけですね。ところが、不況になるとこういうふうに何年も働いている人でも、雇用契約で半年ずつくらいの契約が繰り返し繰り返しされて、例えば十年働いた人がある日、ある不況の時期に陥ったときに、あなたいつまでだからやめてというふうなことが、実際にはたくさん起きているわけですね。これはやはり明らかに不当な扱いではないのか、そう思います。
 パートの人だけではなくて雇用契約上の問題というのはあるわけですけれども、しかし、この雇入通知書に例えば最初に雇用期間の欄が出てくるために、働きに来て、とりあえず一年だけれどもあるいは半年だけれども繰り返しまた更新しますからという、その辺の口約束で何となく働き始めて首になるというふうなトラブルが起きていることを、じゃどうすれば防ぐことができるのか。
 基本的に、よほどの理由がない限りパートで働く人にだって本当は期間の定めというものは要らないのではないか。むしろ期間の定めは限定するということを、例えば今回のこれから考えられる。指針の中ででも検討されてはどうでしょうかね。妙に、終わりの期間をつくることによって首を切られるというふうな場面が出てくるとしたら、それを防ぐには例えばどうすればいいか、そういう方法もあるのではないかというふうなことは検討されないのでしょうか。