これは、私も不勉強でわかりませんが、専門家の方でそれなりの研究をしてくれることだと思っております。
 ただ、先ほどからお話がありましたように、今まさに国民に対して、政治改革、政治とお金という問題は非常に厳しくこれから進めていこうということで御協議をこの国会でもお願いしておるときでもありますし、その責任者であります私も、昨日お断りを申し上げるような事実もありまして申しわけなく思っておりますが、こうしたこと等がいろいろ、とありますということになりますと大変問題であるなというふうに思いますが、いずれにしましても専門家によってこれから調査をすることで、後日こういった問題についてはまだ御回答するということにせざるを得ないんではないかなと思っております。
確かに報道ですから事実を調べなくちゃわからないと思いますが、ただ、事実が事実と判明したらどうするというふうに今言われましたでしょうか、どういうことにされる御予定ということになるんですか。
おはようございます。おくれて参りまして申しわけありませんでした。私の場合はこの後の久保先生の御質問ということで予定を組んでおりましたものですから、朝少しゆっくりしておりましたら急に呼び出されまして慌てて参りましたが、今伺いましたようなことを自動車の中で秘書官から伺いまして、新聞を読みました。
 確かに毎日新聞にそのように出ております。けれども、事実関係というのは私全然わかりませんし、新聞に出ておるとおりであるということになればどうかなと、この問題は少し専門家でないとお答えできませんなというふうな感じを持っておりますが、事実はこれからまたよく調査することになるだろうと思います。事実関係がはっきりしませんので、ただ報道の範囲内でありますから、私がこういう公的な席で云々申し上げるということもいかがであろうかなというふうに思っておりまして、またいろいろと専門家によって調査をするということでお許しを願えればと思っております。
別の問題に移ります。
 自治大臣には早速お見えいただきまして、どうもありがとうございました。というのは、きのうまで当然全然わからなかったことなんですけれども、本日の朝の毎日新聞に「献金隠し一千二百万円三塚議員の政治団体」ということで大きく載っております。黙って見過ごすわけにもいきません。現在、政治改革で政府も議員も一生懸命取り組んでいる時期でありますし、しかも中身を見ますと、二重の違反といいますか、片一方は百万以上の届け出という単なる形式的なものでありますが、しかしもう一つは、年間三百六十万という一つの企業から一団体に年間百五十万以上出してはいけないという実質的な政治寄金犯罪、実質犯罪を犯しているということをはっきりと認めておりますし、また、それを分ければよかったというふうな脱法をぬけぬけと言うような弁解をしておるようなこういう事態が発覚しております。
 それにつきまして自治大臣の御見解をぜひ伺いたいし、それに対してどういうふうに今後対処されていかれる予定なのか、その点についてのお考えを伺いたいと存じます只
私どもが行政処分という概念を使いますときには、これは証券取引法第三十五条に基づきます処分を指しているわけでございます。したがいまして、法律の規定に基づいて処分をするということになるわけでございまして、その前提としては、やはり法律違反行為がないと行政処分という形の正式の法律上の行政処分をすることができないわけでございます。そういったこともございまして、今回の損失補てんにつきましては、社内の処分に加えて営業の停止を指導したわけでございます。
 これは、法律違反でございますと営業停止という正規の行政処分が可能なわけでございますが、今回の損失補てんの場合には現在の証券取引法に直接触れるという行為ではございませんものですから、行政指導ベースで自主的に営業を停止するようにという指導をしたわけでございまして、そういう点では、法律違反行為ということがない場合に行政処分をするということは法律的にはできないということをこれも御理解いただきたいと思うわけでございます。
今、社内処分に口を出すには限界があると言われました。確かにそうだと思います。そうであるならば、これは社内処分に任せておくのではなくてしかるべき行政処分をされるべきだと思いますし、それがまた非常に緩やか過ぎるのではないかということもあると思いますので、その点については行政処分はどのように考えられ、執行されていくのかということについてのお考えをいただきたいと思います。
どうも言葉足らずで申しわけございませんでした。
 現行法は「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」こう決めておりまして、どういう者に授与するのかということは監督庁の定めにゆだねておるわけでございます。そこで監督庁の定めは、先ほど申し上げましたように、大学院設置基準及び学位規則によりまして「博士課程を修了した者」ということでございます。それで博士課程の修了の要件としては、論文を書き、審査に通り、そして試験を受けて、それに合格した者が修了者、こういうことになります。そのことを、新しく御提案いたしております第六十八条の二におきましては、「大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」こういうことでございまして、いわば学位規則に書いてありましたことを法律上明らかにした、こういうことでございます。
 なお、修了の要件として、論文を書き審査に合格すること、さらに試験を受け試験に合格することにつきましては、これを変更するという考え方は大学審議会でもございませんので、私どもとしても、従前と同様に踏襲をするということで、大学審議会にお諮りをさせていただきたいと思っております。
 なお、関連をいたしまして、御指摘のように、現在いわゆる博士課程中退というような方がかなりの数ございますが、これにつきましては、大学審議会の答申でも、今後における大学院のあり方としては、従来のように、いわば学生に対する教育、研究指導ということが若干なおざりにされておるのではないかということについて強くその問題点を指摘し、今後における我が国の大学院の充実のあり方としては、学生に対する教育、研究指導の充実ということにさらに意を用いるよう各大学の配慮を求めていく、こういう考え方を示しておるところでございます。