なぜこういうような新聞記事を今僕は言っておるかといいますと、原子力の場合、必ず風評被害というのが出てくるわけです。風評被害というのはやはり口コミもありますけれども、そういったまじめな地域の人たちがその新聞をうのみにするということもあるわけです。ですから、僕はあえてこういう話を今出しているのですけれども、現実にこの幌延なんかでも、例えばこの貯蔵工学センターができると牛乳が汚染されるだとか、魚も汚染される、消費者は買ってくれないのだ、生活ができなくなるのですよというふうなことを宣伝している人たちがいるわけです。私はそういったことを危惧するために今あえて厳しく言っておるのです。
 一つの例を申し上げますと、ここに幌延町高レベル放射性廃棄物施設誘致反対天塩町民の会というのがあるのですね。ここがアンケートをとったというのです。アンケートをとったのは僕はいいと思うのですよ。回収率が約三七％ですか、そしてそのうちの八五％が反対であった。いいですか。二千五百通出して約九百通しか戻ってこなくて、そのうちの八五％が反対だからといって、例えば「風評被害の心配、現実に 牛乳買わない８５％も」、こういうふうな記事になるわけですよ。
 こういったことに対しては例えば意見広告もできるであろうし、抗議もできるであろうし、やはり速やかにきちっと現実はこうですよというものを知らせないと、一番迷惑するのは善良な町民だとか市民ですから、そういった意味で、局長、あえてもう一回きちっとした答弁をしてください。
私どもといたしましても、原子力に関する正しい認識を皆様方に持っていただくということのために、あらゆる機会をつかまえましてこういったものへの正しい知識の普及に努めてまいりたいと思います。
局長さん、これは大事なところは、一般の人は、例えばこの毎日新聞しか読んでない人はこれが正しいと思って、その議論がひとり歩きしているわけです。ですから、僕は今まで科学技術庁なり動燃の姿勢としてそこらに対する対応が機敏でなかった、努力してないのではないかという気がするのですけれども、こういった問題が出た場合、速やかに現実はこうですよ、ガラス固化体にはさわらせるものではないのですよ、きちっと防護して人は近づけさせませんよという説明があってしかるべきなんですね。これからこういった問題が出た場合は速やかにきちっとした対応というものをやってもらいたいのですけれども、どうでしょう。
お答えいたします。
 私どもでこのことについて新聞に逆に投稿するとか、そういう積極的なことは残念ながら合いたしておりませんで、そういうことについては機会あるごとに御説明するというにとどまっております。
しからば局長さん、この記事に対しては、僕はやはりこれは大変な誤解だ、一般の人々に与える影響というのは大きいと思うのですが、それに対する措置はとりましたか。
お答えいたします。
 原子力の施設につきましては、潜在する危険性といいますか、そういった点についてはいろいろあるわけでございまして、この潜在する危険性をいかに外部に出さないかということで多重防護その他のことで安全が確保されておるわけでございますが、先ほど御指摘になりました毎日新聞の記事は、このガラス固化体の放射能量を単純にそこに人間が接近できるという前提のもとに書かれておるわけでございます。しかし、現実の施設というものは、ガラス固化体を厚いコンクリートでまず遮へいいたしまして、その放射線から人間を隔離するという形で貯蔵が行われ、建物内に安全に保管されるわけでございます。したがいまして、この記事のようにあたかも一般公衆がこのガラス固化体に直接接近できるということを前提として書いてある記述というのは正しい知識を皆様方にお示しするということではない、危険を過大に印象づけるというような感じになりかねないものだろうというぐあいに考えます。
安心しました。今の局長さんの話を聞くと、万が一でも心配はない。特に原子力発電が昭和四十一年以来商業化されて、今までミスも事故もないということで、それ以上にこの貯蔵工学センターについては多重防護の方法だとか、あるいは設備の構造が簡単であるだとか、ガラス固化体から漏れても心配ないという話を聞いて、私もほっとしているところであります。
 ところが、十一月八日のある新聞においては、ガラス固化体は「一本当たりの放射能量は四十万キュリーで、人間が五メートルまで近づくと一時間で死亡するほどの高濃度である。」こういう記事がありました。これなんかも僕は見てびっくりしたのですけれども、この問題なんかはどうなんでしょうか。ガラス固化体というのは危険だというのをいたずらに吹聴というか、助長するような話なものですから、ここらの点をはっきりしてほしいと思います。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
 現在、市町村がその地域の実情に応じ、自主的な判断に基づいて、合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう、特例措置として一、合併市町村の議会の議員の定数または在任期間の特例を設け、例えば編入合併の場合においては編入する区域との人口比率により編入される区域からも議員が選出されるようにすること。二、地方交付税が合併後一定期間に限り、合併前の合算額を下らないようにすること。三、合併後一定期間に災害が生じ、国の財政援助を受ける場合には、合併市町村が不利益とならないようにすること。四、都道府県議会の議員の選挙区を、合併後最初に行われる一般選挙において選出された議員の任期が終わるまでの間に限り、従前のままとすることができること等を内容とする市町村の合併の特例に関する法律が定められております。
 この法律は、十年間の時限法として昭和四十年三月二十九日に公布施行されましたが、その後昭和五十年に延長され、本年三月三十一日をもって失効することとされております。
 この間、百二十八件の合併が行われ、百九十六の団体が減少しておりますが、今後におきましても、市町村が、自主的な判断に基づいて、住民サービスの向上、地域の一体的整備及び市町村の自治能力の強化等のために合併をしようとする場合には、その円滑化を図るための措置を講ずる必要があります。
 このため、現在の法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、最近における市町村の合併の実態等にかんがみ、新たに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をこの法律の適用対象とし、あわせて合併市町村の建設に資するため、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を行おうとするものであります。
 以上が市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。