不満ですが、御答弁はいただきました。
 それでは所管の建設省関係にお尋ね申し上げたいのですが、この統制令、国家権力をもってやられた統制令、四十六年もの長きの間続いたわけですが、今廃止をした方がいいとお考えになっておりますけれども、この法律のもとで犠牲者は一体だれであったのか。貸し主さんであったのか。このあたりどのようにお考えになっていますか、お聞かせいただきたいと思います。
その点は当委員会でもしばしばお答えいたしておるわけでございます。やはり社会経済の活性化を図るという意味合いにおいて、現在不必要になっているものとかあるいは不合理になっているもの、あるいは過剰になっているといったようなおもしを取り外すことによって、風船玉の中の圧力は我が国の民間は今相当充実しておりますから、民間の自主的な経済活動によって十分活性化を図っていこう、私どもとしては実はこういう趣旨でこの規制緩和に取り組んでいるわけでございます。
 地代家賃等についても同じような趣旨で、客観条件がもうすっかり変わってきておりますから、その客観条件を踏まえながらこの際は廃止をしよう。しかし、もちろんお話のように貧困な家庭の方であるとか母子家庭であるとかいろいろありますから、それらについては政府としては、過渡期における混乱を回避しなければなりませんので、できる限り不安感を除去するという意味の政策展開は建設省を中心に地方団体とも協力してやっていこう、こういう趣旨でございます。
熊本県はすぐ県会を開くのですよ。だから一〇〇％保証がなければ、これは引き受けないというような意見も非常に強いのです。そういう中で今聞いてみますと、やはり一〇〇％という意味は全然入っていないようで、そのときそのときに考えればいい、これは法的拘束力もなくて行政措置だと、こういうような意味のことをおっしゃいますと、非常に大きい問題になりますが、この辺は、いささかもとかなんとかと言わなくて、一〇〇％なら一〇〇％だと、それはいろいろの状況の中で手続方法はあると思いますよ、何か事前に約束をするのがどうだこうだ、いろいろなことがありますけれども、でも熊本県側に通用するように、一〇〇％だという裏づけをしなければ、今後この問題は熊本でスムーズにいかない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間も余りありませんが、認定促進の問題についてひとつ長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 実際、現在、申請しました者は熊本、鹿児島で一万三千百六十七名おります。そして新潟も含めますと、いわゆる水俣病と言われるものでは申請した者は一万五千百五十七名おります。認定されましたのが、熊本水俣関係におきまして、水俣チッソの原因によって認定された者が二千三十四名、これは一月三十一日現在です。そしてそのうちの六百五十三名が死んでいる。新潟は六百八十九名、日本じゅうに現在のところ合計二千七百二十三名の水俣病患者が認定されておる。そのほかに大切なのは、未処分者が何と熊本に五千百二十七名おります。鹿児島に七百五十九名おります。新潟に三十七名おるのです。その中で未審査というのが三千九百四十名。この中に死亡者が百二十名もおるのです。答申保留が熊本で千百八十七名、鹿児島の未審査が五百五十名、答申保留が二百九名、現在五、六千名も実は認定を待たされておる者がおるのですが、このことを裁判所は不作為違法で行政の怠慢だということを指摘しておるわけでございます。
 そこで、熊本県の前の知事は、もう認定制度はこういう状況で破綻しておるということさえ患者に申し上げておるわけでございまして、ここで、患者が検診拒否をしているからだ、こういうことをおっしゃる人もおられますけれども、検診を受けると切り捨てられるというようなことで、五十五年九月から患者は検診拒否を確かにやっております。しかし、検診することが切り捨ての道具だと患者が思っているから検診拒否をしているのです。そういう意味において、検診拒否をして五年になりますけれども、この五年間、検診拒否を解決しようと環境庁が出ていったことがございますか、そして熊本県と、患者と真剣に話したことがありますか、実はこれがないのです。そういう中で五年間も放置されておる。こういうことで、基本的には患者との信頼関係なのです。
 その次は、現行の認定制度が破綻しておるという問題に実はなっておるわけでございまして、やはり問題はこういうことがある。例えば、認定保留者というのは、どうもわからぬ人がおる。四十九年からずっと十年も二十年も引っ張られておる者がおるわけでございますから、わからないと言うんだったら知事が認定すべきだ、法律上は行政が認定することになっているのですから。そういうことをやらせるとか、死亡認定者が非常にふえているのですよ。生きておるときは棄却されておいて、死んで解剖したら認定だと言う。死亡認定者がふえているということは、現在切り捨てが多くなっているということになりますし、東大の元教授の白木さんという人は、脳神経だけじゃないんだ、これはやはり水銀によって血管が全部侵されて、臓器も侵される、そういう全身病だ、こういうようなこともおっしゃっておるわけですから、この認定の基準という問題にもいろいろございます。
 それから、疫学で全部落がほとんど認定されておるのに、そこの中の同じ生活歴を持った人が認定されていないということもありますし、疫学の重視の問題とか、患者が死んだような場合は、今民間のカルテも使うことになりましたけれども、民間の医師のカルテを使うとか、いろいろなことを含めながら、今の例ですけれども、認定制度を患者の意見を聞いて抜本的に解決をする、検討をする、そういう腹を持って患者に接していったならば、検診拒否はおきまるのではないか。
 さらに、例えば四十六年に次官通達を出した、これは非常に患者は信頼しておる。五十三年に次官通達が出し直された、これは切り捨てたと反発しておる。じゃ、これをどういうぐあいに整合性を持たせていくか。いろいろなことがあるわけですから、そういう点について、やはり本当に患者の心になって、この行き詰まっておる認定を促進するということに抜本的な姿勢を持ちながら、環境庁長官、話し合いをするという気持ちはないのですか。