今、土地代に対する税金相当分というお言葉がございましたが、これは土地を売買すれば当然それなりの税金を払う、これは当たり前のことでございますが、我々がこういうふうな折衝を重ねてきたときに、税金相当分という意味で計算をしたことは一度もありません。これは当然払うものは払う。これは売った人が払うわけでございますので、事業団としましてはそれの相当分を補償するという意味は全然ございません。
 したがいまして、今お話もございましたが、我々といたしましては生活環境の整備、これでもってお話し合いを続けて現在に至ったわけでございますが、これは地権者会の中にも非常に土地代を高く買えという議論もあったと私は聞いております。しかし、それは県の指導価格で土地代は決まっております。したがいましてそういう関係で積み上げたものではございません。したがいまして私といたしましては、土地代に加わるものではないと私は申し上げたいと思うわけであります。
事実なんですよ。理事長、これが事実だとしたらそれはどういうふうにあなたお考えになりますか。あなたは先ほど、貴重な国費を使って、国家予算を使わしていただいております、裏金なんて一切ありませんと。これは裏金がどうかということはまたいろんな判断のあれがあるでしょうが、しかし、名目なんかはどうでもいいんだと、事実はこうなんだというふうな形で国のお金が使われているということを一般の人が知ったらどうなりますか。
 生活環境整備資金というものが本当に必要なら必要として使えばいいじゃないですか。集会場が要る、何が要る、こうしてくれということでもって使われるならいいじゃないですか。それが名目になって土地代に加算されてばらまかれた、税金用にと。それが問題なんですよ。もしそういうことであればどうですか、理事長。
そうすると、税金相当分でこれは名目上の単なる肩書だと、生活環境整備資金というふうなことが書かれてあるということは、これは勝手にここの責任者が書いて地権者にみんな文書として流したということになるわけですな。
ただいま先生の御指摘の、千三百円が最初にあったという話は全然根拠のないことでございまして、土地の交渉というのは非常に時間がかかりまして、特に地権者会で四十八人もいろいろの方がおられますと、これはいろいろの議論をされて、長い間かかって話し合いをつけたわけでございまして、決して最初にこれだけのものを出すのだという意味で計算は一切しておりません。
 したがいまして、土地代あるいは立木代、生活環境整備資金、これはそれぞれ理由がありまして、算出根拠も我々としては努力をいたしましてそれで出したものでございますので、先生の今御指摘のような意味の趣旨のものは事業団としては全然ございませんので、御理解を願いたいと思います。
国土庁の土地利用計画法というのは余り当てにならぬということはようわかったんですが、事業団はどうですか。
 今私が言ったように、初め千三百円ありきで、いろいろな名目でつじつま合わせをしていったという、私はここに、だれたということは言えませんけれども、ある地権者の計算式から公文書みたいなものから全部持っておるんですが、そこにさっき言ったようなことがきちっと書いてあるんですよ。あなた方はそういうことで順次つけていったんでしょう、これ。説明つかぬでしょう、ここに書いてあることは。どうなんですか。
そうしたら、これは土地の税金分だからといって、土地の上にいろんな名目をつけて積み重ねて、結果としてその金額がどうなろうと、この国土利用計画法で言っているように、この法律は土地の投機的取引や地価の高騰を抑制しと書いてある、その地価の高騰を抑制しという問題について抑制することになりますか。土地代はこれだと、しかしその上にどんな名目をつけても、実際支払う側は土地を買収するために支払う金になるんですよ。歴然たる土地代でしょう、どう言おうと。それではこの国土利用計画法というものが土地の高騰の抑制に役立つということには全然ならぬじゃないですか。いろんな名目をつけて、結果として支払えば、それでもとの土地代そのものが低ければ問題はないとあなたはおっしゃっているんですが、一体これはそんな意味のないざる法なんですか。
防風林と立木との関係につきまして、同じ土地につきまして、立木でも補償をもらい、かつ防風林でも補償をもらっておるとすれば問題だというふうに考えております。ただし、我々は県からそういう事実はないという報告を受けております。
 それからもう一つは、税金の問題につきましては、これはいわゆる生活環境資金として出されたのが土地代であるか否かということでございますので、我々といたしましては、そこのところについては、地権者会から名目を税金というふうに仮にしたとしましても、我々としては問題はないんじゃないかというふうに考えております。
ちょっと正確に答えさしてください。県からの報告に基づいて言ってくれと言っているんじゃないでしょう。県の報告を受けた国土庁の見解なり判断はわかったんです。私が言っているようなことが事実であるとすれば、それはどうなるんですかということをあなたに尋ねているんですよ。なぜ私の質問に正確に答えないんですか。私が調べ、私が今ここで言っていることが事実であれば、国土庁としてはどう判断しますか。
法律に定めます価格取り決めの当事者というのは、法律上も全農側は販売業者としてつかまえられておりますし、この価格取り決めの要件にいたしましても、販売業者それから生産業者、特に販売業者は、販売業者としてその販売の中で相当のウエートを占めている者でなければならない、こういうようなことも価格取り決めの要件になっておりますので、法律の形というものはあくまでも販売業者である全農に価格取り決めの交渉権限、決定権限が与えられておるわけでございますし、国の提供します資料もその当事者である全農に提供されるわけでございまして、これを全農の組織の中でどういうふうに取り扱うかということにつきましては、最終的な交渉のことでもございますので、一概に、直ちにその資料を広く公表するということはなかなか難しいし、資料の性格があくまでも価格取り決め当事者に対する資料として提供されておりますので、秘密保持というような観点もそこに入ってまいるわけでございまして、全体的に肥料の取り決めあるいは肥料価格、あるいは流通も含めました問題について、全農が組織として、県連、単協も含めました組織内での情報交流と申しますか、その直接、間接の構成員、さらに言えば農民の方々までも含めた組織の中の意向を反映して価格取り決めを行う、また、そのための情報活動をやるということは私どもも必要だと思いますし、そういう指導もいたしておるつもりでございますが、ただ、生にこの資料を部内で広く配付するということは、やはり法律の性格からしますと難しいのではないか、かように考えます。