一つのセクションといっても通産省であることには間違いないことで、おっしゃるとおりだと思いますが、私がいつも事務方に申しておりますのは、税制改革というものは政府の最大重要施策の一つであるし、これは我々拒否するわけにいかない。しかしながら、各業界等の意見は十分に聞いておいた方がいいよ、問答無用のお上ぶりは発揮しちゃいかぬよ、こう私は申しておりますので、恐らくそういう趣旨でアンケート調査をしたんじゃないかと私も思います。設問といいますかアンケートというのは、案外そんなものじゃないでしょうか。私のところに来る新聞社のアンケートも、皆ちゃんと設問が書いてあります。何でもいいから意見を書けというアンケートというのはほとんど見たことがありません。
 そんなものじゃないかと思いますが、大変申しわけのないことでございますが、私生まれてからまだ一度も赤旗というものを読んだことがございませんので、その新聞に関する御答弁はちょっと差し控えとうございますけれども、私が申しましたのはそういう趣旨で、むしろよかれかしと思って部下には申してございます。
通産省の一セクションでありましても、通産省のもとにあるところです。折に触れ時に触れ、日常的にこのような誘導尋問とでも思われるような設問がしてある。自由にいろいろな意見を聞き、それを参考にして反映するというのがアンケートの根本ですけれども、これはこの大型間接税に誘導していくような設問をし、しかもそれについて抗議をすれば電話がかかってくるというふうな事実です。私はこの八田さんほかに確かめたわけですから、これをおっしゃた方の名前も、調査された方の名前ももちろん知っております。ここで申し上げませんけれども、通産省当局の責任者が、一セクションということで何をやってもよいというふうなことは全くけしからぬことではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
お尋ねの点についてでございますが、御案内のように政府の税制調査会では、税制改正問題について幅広い方面からの検討が行われているところでございます。産業界の中におきましても、税制改正さらにはその内容となります間接税の問題等につきましては、賛否いろいろな意見がございます。幅広い産業界を所管いたします通産省といたしましては、各業界がこの税制改正問題についてどういう御意見をお持ちかということにつきましては、当然のことながら業界の意向を十分把握、承知をしておくことが必要ではないかと思います。
 ただ、先生おっしゃいましたアンケート用紙と申しますのは、むしろ私どもの局の一セクションが関係の業界の税制改正問題に関する御意見を伺う際に、その議論の整理のために、前回の売上税の際の経験をもとにいたしまして、いろいろな観点から議論の整理のために差し上げたものでございますが、この業界が税制改正、特に間接税の問題については反対というような冒頭のお話がございましたので、内部についての詳細な御意見を伺わないということで終わったというものでございまして、これは通産省全体としてこういうアンケート用紙をお配りをしてどうこうというようなものではございません。むしろ通産省としては、日常業務の一環として、折に触れて各業界の税制改正問題についての意向をお伺いしているというのが現状でございます。
おっしゃるとおりでございまして、せっかくこういういいことをしようというわけでございますから、当然それは平等に均てんされるべきものであり、かつなじみやすいものでないといけないと思うのです。弾力的な運営は当然のこと、これからも事務方にも私からよく指導をしてまいりたいと思っております。
最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回の法改正を実効あらしめるためにも、信用保証協会の保証が中小企業者にとって利用しやすいものだという実感を持ってもらうためにもひとつ弾力的な運用を、今述べていただきましたが、必要だと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
保証料につきましては、五十八年以降一％ということで、苦しい中でその保証料を維持してきているわけでございます。しかしながら、またその中で、各信用保証協会は徴収方法についてできるだけ中小企業者のニーズに合うようにさまざまな形で、これは多少技術的になりますが、検討をしているわけでございます。そういう状況の中で、先ほど申しました保証協会の経営基盤の環境が整備されつつあることにかんがみまして、委員御指摘のような形で、私どもも保証料の負担の軽減という方向で強く指導してまいりたいと思っております。
保証料が、今までは当然のようになってきておったかもしれませんけれども、低金利時代に入って保証料が何となく割高になっているような印象が強くあります。やはり基本的には円高対策の一環でもあり、かつ産業構造調整を積極的に進めていくんだというような経済社会環境の中で、中小企業者の保証料の割高感を解消していく必要がある、保証料をぜひ軽減していくべきだという気持ちを私は強く持っていますが、いかがでしょうか。
将来の医療保険制度の一元化に向けまして、今日までいろいろと改革を進めてまいったわけでございます。御承知のとおりでございまして、老人保健制度、また健康保険法の一部改正、今回の国保改革等々は一元化のための条件整備であるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、六十五年度までに老人保健の見直しがございますし、また国保改革も、制度といたしまして国、地方が共同して国保改革に取り組む、そういう制度をつくったわけでございます。暫定的に二年間というふうに考えておるわけでございまして、六十五年度までにこの国保改革の推移、また老人保健の見直し、そういうものを見きわめまして、六十五年度以降どういうふうに進めていくかということにつきましては、その後考えてまいるというのが今の考え方でございます。
 将来の手順、またいつ一元化が行われるかということの明示の問題につきましては、御指摘、御意見はよくわかるわけでございますけれども、医療の問題は年金の問題とは異なりまして、将来経済社会の諸条件がどうなるかとか、国民生活の推移がどうなるかとか、また制度を改正する場合には国民のコンセンサスも必要であるわけでございます。今の時点で目標、水準は申し上げられるわけでございますけれども、具体的に、それは何年にそういうことを改正するとか、そういう計画であるとかいうことは、今の時点ではそういうことを織り込むことができませんので、はっきり申し上げられないということにつきましては、御理解いただきたいと思います。