一つは、中身の問題が十分でない、これは後で報告があろうと思いますけれども……。政府の外郭団体からであるけれども問題が指摘をされた。二十四項目できっちりと問題が指摘をされたのですから、それに対しての何らかのわが国政府としての対応が必要である、そういうことは当然されるべきだ、それが誠意ある対応策だと私は思うのです。
 もう一つ、官房長官、ちょっと気になることですけれども、政府の見解でない、そう受けとめているのですか。
先ほどから関係者が申し上げておりますとおり、その中身がわかっていないわけでございますので、それにもよることと存じますのと、もう一つは、聞くところでは、これは韓国政府のいわばアクションではないようでございますので、その点も一つ考えておかなければならないかと思います。
ちょっと時間がないから、これは後で、この委員会が終わるまでにはっきりしてもらいたい。外務省は、二十四項目について現地大使館からの報告があり、文部省に報告した、情報を提供した。
 それで官房長官、私はちょっと聞きたいのですが、わが国の立場を十分理解してもらうために、中国の見解に対する対応、あるいは中国に派遣をしたと同じように、韓国に対しても当然対応をされると思います。しかし、いま指摘をした二十四項目について、韓国に関する記述の部分で、向こうの権威ある編さん委員会からの指摘なんです。私は、指摘された問題について何らかの形で理解を得ようとするならば、やはり一つ一つ説明を加え、韓国の指摘に対してこたえていくのが筋として当然だと思うのです。いかがですか。韓国から指摘があった。それに対してわが国の対応はどうなさるのですか。
これは委員長、文部省は報告を受けてない、全然知らない、外務省は報告した、こんなことでは審議になりませんよ。文部省は、先ほど全然これを受けてないと言う。官房長官、こういうことがいまの政府の実態なんですよ。
 官房長官も報告を受けてない。非常に問題になっている。足を踏まれた痛みは忘れることはできないわけです。踏んだ方は忘れているかもわからない。踏まれた人の痛みを少しでも分け合って自分の痛みにするのだという対応がやはり欲しいわけで、文部省は、さっき受けてないということなんですけれども、外務省が報告したというのは一体どんなことになっているのですか。
この問題につきましては、八月五日、韓国のＫＢＳのラジオのニュースで、五日に開かれました韓国国会の文公委員会の議事につき報じておりますけれども、その内容につきまして現地大使館から報告がありまして、その中で二十四件について、韓国の国史編さん委員会が調査、検討した結果、いろいろ問題がある、そのような報告がございます。
これだけ問題になっているのに、文部省も詳細に把握をしていない、外務省も答えられない。
 それでは官房長官、この二十四項目という問題ごとの指摘が、韓国の文部省の外郭団体である、先ほど私が指摘した国史編さん委員会で問題になっているわけなのです。これは報告を受けていませんか。
さらに、韓国の文部省の外郭団体である国史編さん委員会で、わが国の教科書十六冊を総合的に分析をして、二十四項目について問題を指摘しているわけなのです。この問題指摘に対しての認識について、まず私は外務省に尋ねます。
 この問題指摘を外務省はどういうふうに受けとめ、認識をしているのか、聞いておきたいと思います。
閣僚といえども個人的な意見を述べる自由はもとより持っておると思いますけれども、この場合、相手方に、それがあたかも政府の発言のようにとられたとすれば残念なことであって、決して政府の考えではないということをこの席を通じて改めて申し上げておきたいと存じます。
個人的見解でございます。民主主義の国においては、個人的な見解を述べることはだれでも自由でございますけれども、同じような体制でない国にはそれがことに強く伝わることがございます。民主主義同士の間でもあり得ることでございますから。したがいまして、そのように受け取られたといたしますと、それは残念なことであった。しかし、これは決して日本政府の見解ではないということを繰り返して申し上げておきます。
さっきも言ったように、いまのわが国が置かれている国際的立場、個人的見解だといえども、閣僚ですよ、内閣の一員ですよ、配慮が足りない。配慮が足りないということは、相手の立場を尊重していない。やはり相手の立場というものを十分尊重していく。配慮が足りない、十分な配慮が足りなかったと言って謙虚にそういう点は官房長官が答えられると私は思うのですけれども、個人的見解で済ますのですか。
いわば独立変数の効果というのは、もう大臣がおっしゃるとおりでありまして、時短促進については独立変数の効果、つまり法制度の整備であるとか、あるいはそれ以外の環境も含まれますけれども、やっていく必要があるということだろうというふうに思います。
 それから、最近平成三年度の年間実総労働時間、これが発表されました。二千六時間ということでありますけれども、これも中身をとってみますと、今までの基調と余り変わっていないといいますか、つまり総労働時間をとりますと規模別には変化がないわけです。例えば、所定内は確かに大企業が短いわけでありますけれども、逆に今度は所定外をとりますと大企業が長い。逆に、中小企業でいきますと、所定外は短いけれども所定内の方が長いというふうなことがあります。例えば、これを週休二日制の普及率でとうてみますと、大企業の方は適用労働者ということになりますと六七・四％ということで、千人以上でありますけれども、三分の二が完全週休二日制でカバーをされている。ところが、非常にこれは気が重いわけでありますけれども、三十人から九十九人の規模をとってみますとこれが実は八・二％にしか達しない、つまり一〇％にしかいかないわけです。これはかなり重い課題だろうというふうに思います。
 そういう点では、これからの重点課題としましては、中小企業にどのように完全週休二日制を普及させていくかということ、それからもう一つは大企業の所定外労働時間をどうやって減らしていくかという問題、ある意味では時間短縮の構造問題を考えますとそんなふうに受けとめることができるというふうに思いますけれども、この辺の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。