仙台におきます宮城県の農協大会での東北農政局長の発言でございますが、その際に減反の数字まで申したかどうか私ども確認しておりませんが、本件につきまして、場所として適当であったかどうか、そういう点はあろうかと思いまして、本人には注意しておいたところでございます。
 なお、ただ昨年来の減反の問題につきましては、八月ごろからこの問題につきまして農林本省といたしましては、市町村会あるいは知事会、農協中央会等関係者とかなり折衝を重ねてまいった経過がございます。こうした経過もございましてそうした状況についての報告をしたものと思いますが、場所柄等が適当であったかどうかという問題は確かにございますので、本人にはよく注意しておきました。
農政局長の発言については官房長からお答えをいたします。
 それから、事務次官の発言についてもそれは何か間違いじゃないかと私は思うのですが、いま何も生産者米価をここで引き下げるともなんとも決めているわけじゃないわけでございまして、テープを持っていったというお話、それは何か誤解じゃないかと思いますので、それはぜひ誤解を解いておいていただきたいと思います。
その点で、これは新聞報道の限りでありますけれども少し確認しておきたいのですが、何か農林省としてはアメリカの要請、これは正式にあったのかないのかわかりませんが、それにこたえるようなかっこうで、一連の措置について農林水産大臣は商社側の検討結果、外務省などとの意見調整などを踏まえ、近く米国側に打診して、三月中旬の大来外相訪米の際、いわゆるアフガン問題に絡んだ余剰穀物引き取り問題に決着をつけたい考えだということで、七十万トン商社に依頼する、あと三十万トンは政府ベースで購入する、こういう報道があるのですが、こういう御検討がなされているのかどうか、これは正式に答えていただきたいのです。
微妙な言い方をしておりますけれども、お役に立つ場面があると言っているのです。ですから、農林省はもっと積極的にやっていただきたい、これを要求いたします。
 それから、時間があと何分もありませんので、まとめて一つ二つの問題を伺っておきたいと思いますが、要するに狭い国土をどう有効利用するか、あるいは農地の土地条件の整備等を図るということは非常に重大な問題になってきております。私どもの岡山県の場合も、たとえば畑灌事業であるとかあるいは県営のあるいは団体営の灌漑排水事業というものをやっておるわけでありますが、いまその実施状況というのはどうなっておるのか。そして今後、予算の拡大要求ということが問題になっておりますので、それについてこちらとしてはどう希望を持っていいか、前向きの姿勢かどうか、この点について一点。
 それからもう一点は、同じように岡山県の話でありますが、笠岡湾の干拓が行われております。ところが、この干拓は何のために使われ、その農地の利用というものがどうなるのかという、いわゆる千陸計画というものはまだ決まっていないようでありますから、これが今後どういうスケジュールによって決まってくるのか、この二点を伺っておきたい。
ただいまの御指摘の問題は、技術的にあるいは財政的にも大変問題が多いことであろうかと思っております。私ども、労災保険の運営の中での技術的な問題についてはそれなりに知見を持っておりますので、そういう面でお役に立つ場面があるのではないか、そんなふうに思っておる次第でございます。
わかった、もうよろしい。その説明はいま聞かなくてもいいです、先ほどうんと聞いたのですから。
 では、労働省にもう一回聞きます。
 たとえば農林省から、そういうことの法の制定という問題について検討したいという話があれば、検討に対してどういう対応をされますか。
いや、労働省の方は、先ほど読んだ答申のことについて農林省と話し合いをしてもいいというお話でしょう。ところが農林省の方は、する気持ちがないんでしょう。この答申は農林省の方に出ているのですよ。こんなちぐはぐな話ってありますか。労働省がそこまでやろうという気持ち、あるいは話し合いをしようという気持ちがあるなら、農林省だって一緒に相談していいんじゃないですか、それはどうですか。
先ほど来話がありますのは、現行の労災保険制度については、極力対象を広げるように農林省も当然前向きで取り組んでおるわけであります。ただし、新しい保険制度をつくるとなると、やはり強制という問題、任意という問題がございますし、その財政上の問題もいろいろありますし、なかなかこれは一朝一夕にはいかない、こういうことでございまして、労働省もそういう点については何も意見は違っていない、私はこう思うのでございます。
労働省は一緒に相談をする用意はあると言っているじゃありませんか。ところが、農林省はもう相談すらしようとしていない。こういう姿勢はうなずけないと私は思うのです。もう一回大臣の見解を承りたい。
料金のことはまた事務当局からお答えすることにいたしたいと存じますが、衛生検査所につきましては、先ほど来申し上げているように、医療における需要が非常に高まっておりまして、ここ十年足らずの間に五割くらいふえているという実態がございます。その中で、登録をいたしまして設備等の規制を当局としてやっているというのが三分の二くらいでございまして、残りの三分の一は未登録ということになっております。先ほど大臣が申しましたように、未登録のものについては登録をするように勧奨いたしまして、その実数また割合は、この十年来非常に減ってきてはおりますが、まだ三分の一は未登録という状態でございます。登録をされている検査所につきましては、先ほど申しましたような法令に基づく設備の規制、さらにその七五％以上が精度管理というものに参加いたしておりまして、自分のところでやっております検査の精度について客観的な管理を受けているという状態で、その質も次第に高くなっていると考えておりますが、未登録のものにつきましてはこういう精度管理ということも行われていないような状態でございますので、私どもといたしましては、こういう未登録のものについてさらに勧奨いたしまして登録をさせ、設備の充実、精度の向上を図ってまいりたいと考えております。