先ほど来お答え申し上げておりますように、この有事来援の研究はこれから始まるわけでございまして、ポンカスそのものの研究にまで及ぶかどうかということも含めてこれからの問題である、相手方のある問題であるというふうにまず申し上げたいと思うわけです。
 なお、なぜ米側がポンカスというような具体的な問題あるいはそういうテーマに限って論ずることについて余り乗り気でないかと申しますと、米国は多くの国と同盟関係を結んでおるわけでございます。したがって、ある装備なら装備一個師団でも二個師団でも、そういったものについてこれはこの国に固定されてしまうということについて、非常にアメリカが持っておる軍事力の弾力的な使用というものを阻害するので、そういう点について非常に慎重であるわけです。そういう意味で、アメリカの議会等が、ポンカスを新たに決めることについては議会の事前承認が要るとか、いろいろなたがをはめておるわけでございます。
 そういうことで、国防総省としても、直ちにそういった問題を論ずる段階にはない、まず日本有事の際にどういう来援形式が適当であるかどうか、そういうことについて研究をしよう、もう少し広いといいますか一般的な段階の研究、これから入っていこうということでございますので、今先生のお尋ねのような、ポンカスが現実に行われた、そのときそれがどう使われるかというような問題まで果たして研究がいくのかいかないのか、その場合どうなるかということをお答えする段階にないということを御理解いただきたいと思います。
そうすると、これから日本に集積することの研究をやろうということなんですけれども、今の答弁だと五条事態、こういうことで研究をやっていくんだと、こういうことですか。
 そういたしますと、例えば極東、どこかの地域で、朝鮮半島であるいはそれ以外のアジア地域で紛争が起こった。日本にはポンカスで一個師団分の装備がある。そこで米軍が、日本にまず飛来をして、日本に集積された装備によって武装して、その紛争のある極東地域にさらに出向いていく。そういう事態は絶対に日本に集積されたポンカスについて使うことはあり得えない、こういうことは明確に言えますか。
御質問にお答えする前にまず申し上げておきますが、先般の防衛庁長官とカールッチ長官との首脳会議で出ましたのは、ポンカスの研究ではございませんで、何度も申し上げますが、有事来援の研究をするということについて合意があったわけでございます。なお、この研究そのものは、私ども従来からガイドラインに基づきまして防衛庁と米側と研究を進めております五条事態の研究、その一環として行うものでございますので、我が国有事に際しての問題でございます。
 なお、六条研究の方は外務省が主体になってお進めになっておるわけでございまして、そちらとは今回の研究はかかわりがないというように御理解いただきたいと思います。
総理に最後に見解を聞きたいと思いますので、ひとつこれからのやりとりを聞いておいていただきたいと思うんです。
 これはきょう発表されているアメリカの国防報告の先取りだと思うんですよ。そこで、具体的に伺いたいことは、日本側から、我が国に対する侵略に有効に対処するには、こういうことでポンカスの研究を行うことを提起した、アメリカもこれに同意した、こういうことでありますけれども、そういたしますと、これからの研究ですけれども、日本に集積をされた装備の使用、これは安全保障条約の五条事態に限定をしたということなんですか、それとも六条事態も含んでいる、こういうことなんでしょうか。つまりガイドラインで言えば、「Ⅰ 侵略を未然に防止するための態勢」「Ⅱ 日本に対する武力攻撃に際しての対処行動」「Ⅲ 日本以外の極東における事態」、こういう三つのことが研究項目として定められておりますが、このⅡの項であってⅢの項ではないんだと、こういうふうに限定できますかどうか、これはどちら、防衛庁ですか外務省ですか、明確に答えていただきたいと思います。
先日の大臣の所信に対しまして、きょうはいただいた時間の中で少しお伺いしていきたいと思いますし、中島文部大臣初めて大臣として御就任をいただき、そして所信を拝聴しておりまして私は一番うれしく思いましたことは、中島文部大臣がかつて直接御自身で文化というものを手がけられ、そして文化振興のためにエネルギーをお使いになっていたというその御経歴からして、私は少しは日本の文化行政が明るくなるのではないかという大変希望を持ってこの委員会に中島文部大臣をお迎えしたわけでございます。
 ですけれども、まず所信を拝見いたしまして、二十一世紀に向けて御存じのとおり創造的な活力ある社会を構築していくというために教育改革を推進していくということは、国民の強く期待するところでございます。教育改革は今や審議会の手から離れて本格的に実施する段階になったわけでございますけれども、私どももこの委員会で絶えず、臨教審の五十九年八月二十一日発足当時から六十年六月二十六日の第一次答申、そして六十一年四月二十三日の第二次答申、六十二年四月一日の第三次答申、そして六十二年八月七日の第四次の最終答申と、その間るるこの委員会で臨教審の答申に対しての質疑を行ってまいりましたけれども、その間臨教審が、御存じのとおり六百六十八回、延べ二千八十六時間という時間を審議していただき、しかも公聴会は全国各地で十四回、団体、有識者からの教育改革のヒアリングは延べ四百八十三人、現地視察が三十四回、六十三カ所に及んだわけでございます。
 私どもとしましては、なぜ国会議員の手でこれができなかったんだろうという内心じくじたるものはありますけれども、それだけにお時間と有識者の精力を費やしていただいた答申をいかに二十一世紀へ向かっての教育改革にそれを活用し、実施していくかという大きな課題が逆に私どもに残されたわけでございます。それに沿って教育改革の関連法案として政府から六法案が提出されると言われておりますけれども、今後どのような手順でこの教育改革を進めていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。