実は、毎回厚生大臣がおかわりになるたびに同じ質問をさせていただいておりまして、きょうの大臣の答弁が一番前向きといいましょうか、積極的なお取り組みであったと思います。
 大蔵省とのかかわりもあったりして、なかなか難しい。たばこ農家があったり、あるいは税収入があったりで難しいのですけれども、やはり強制はできないと思いますけれども、やめたいと思っている人を助ける意味合いで、禁煙ガムであるとか禁煙外来とかというところをぜひ普及をしていただきたいというふうに思います。
 次の質問に参ります。
 ミドリ十字と吉富製薬の合併が発表になりました。このことによるエイズ被害者の救済問題へのかかわりの問題でございますけれども、いまだ和解の成立していない患者さんがたくさんおられると思います。どのぐらいおられると認識をしておられるのか。そして、今回の合併が、まだ和解に至っていない人たちへの和解に影響はないのか。被告企業と連帯して責任を負う立場におられる政府として、はっきりとした見解を述べていただきたいと思います。
たばこの害についてはいろいろ指摘されておりますが、禁煙することによって確かに予防的効果もあることは、具体的な数字ではわかりませんけれども、私もそうだと思います。一方においては、喫煙愛好者もいるわけです。そういう中で、最近ではかなり禁煙運動とか嫌煙運動が普及して、たばこの健康に対する問題が非常に関心を持って論議されているということはいいことだと思います。
 私自身も、昭和六十一年でしたか、の選挙以来たばこはやめているのですが、それはどういうことかといいますと、私は、いつも選挙中だけたばこをやめていたのです、解散から投票日まで。というのは、たばこをかなり吸っていたのですけれども、選挙中はのどがやられる。たばこはよくないなというのがわかっていたものですから、選挙期間中だけやめているうちに、昭和六十一年の選挙でやめた後も、このままいけるんじゃないかなと思って続けているうちに、自然に禁煙することができた。確かに、選挙中だけでも、吸わないほうがのどにいいなということは、これは同時に、吸わない方が健康にいいなということだと思うのであります。
 そういうことから、できれば、国民により一層、たばこというものが健康に及ぼす影響についても関心を持っていただき、たばこを吸わないような理解を深めていくということが、今後もいろいろな活動を通じて厚生省としてもできればなと。ただ、強制できない点、この点が難しいところだと思います。嗜好というものがあります。その辺をどう考えるか。いずれにしても、この問題についていろいろ関心を持っていただいて、お互い健康のために吸い過ぎに注意しようというところから一歩進んで、吸わないにこしたことはないという形に国民の理解が進んでいければな、そう思っております。
禁煙によって医療費が削減されることはあるという認識であるというふうに承ります。
 厚生大臣の、これまでの、前に大臣をお務めのときの発言をいろいろ読み返させていただきますと、大臣は、健康が大切であると何度も力説をされておられます。病気になってからじゃなくて、できるだけ病気にならないような注意をお互いに心がけようという啓蒙活動を、今後とも積極的に展開していきたいと思っておりますというふうに述べておられることもありました。
 今、事務当局の御答弁どおりに、たばこによるところの医療費のいわば増大といいましょうか、あるいは、禁煙することによることの削減効果はあるという言葉でございまして、たばこによる健康被害というのは大変に大きなものがあると思っております。まず、大臣も同様の認識をお持ちかという点が一点。
 そして、今後どのような施策を厚生省としてとるべきというふうにお考えなのか。その中で、単なる吸い過ぎに注意しましょうという啓蒙活動にとどまるのか、あるいは、禁煙ガムであるとか病院における禁煙外来というようなものをもっと普及していくということに力を入れていくようなお考えはないでしょうか。大臣にお伺いします。
たばこを吸うことによります医療費上の経済的損失についての研究というものがあることは承知をいたしております。特に、禁煙が医療費の低減に資するという御意見があることはよく承知いたしております。たばこは種々の疾患の原因であるために、厚生省では、国民の健康の確保の観点からたばこ対策に取り組んでおるところでございまして、御指摘のように、禁煙の支援により医療費が低減されることは十分想定されると思っております。
おはようございます。新進党の山本孝史でございます。
 早速お伺いをさせていただきます。まず、たばこによる健康被害についてお伺いをさせていただきます。
 喫煙による社会的損失や禁煙による医療費の削減効果について、厚生省はどのように認識をしておられますか。
よく大綱水準というように言われておりますが、大綱水準というのは、私は一つのポイントに絞って重点だけ申し上げれば、先ほど来申し上げているように、小規模・限定的な侵略に対しておおむね単独で対抗できる能力というものを主要にしていると思います。その能力というのは、先ほど来申し上げているように技術の水準なりあるいは相手方の兵力組成の変化等によって変わってくるものでありますから、相対的なものでありますから、その間には変動するものであるというようにかねがね申し上げているわけであります。したがって、その相手方の限定・小規模侵略に対応できる能力というものが、相手方が大きくなればこちらも大きくならざるを得ないということで、その範囲内において我が方の防衛体制というものが見直され、別表が改正されるというのは、ある意味では大綱が予定してある変更であるというように、これまたかねがねお答え申し上げているとおりであります。
 したがって、それは大綱の基本的な考え方、基盤的防衛力構想を変更したものではないというふうに申し上げているわけですが、それではすぐ洋上防空研究において別表なりが変わるのかということになりますと、これは今後の検討の結果次第でありますけれども、我々としては大綱の基本的な考え方、基盤的防衛力構想を変えないのは当然のこととして、できる限り別表というものについてもそれを尊重して、その枠組みの中で考えていくということが非常に重要であろうということで、まさにそれが研究の大きな課題の一つになっておるわけであります。
 それを、相対的な力を維持するためにどんどんふやしてそれに対応して合わせていくということであれば比較的容易であろうかと思いますけれども、それでは大綱なり基盤的防衛力構想というものをつくったそもそもの精神なりあるいは先般閣議決定で見られたようにできる限り防衛費というものについて控え目な金額の中でやっていこうといういわゆる一％精神と申しますか、そういったものを守る意味でも、いろいろな工夫を重ねて別表も動かさないで済めばそれにこしたことはないということで研究をいたしているわけでありますので、その辺のところは十分御理解をいただきたいと思うわけであります。