次に移ります。
 通称ワシントン条約と言われておるわけでございまして、私たちは原則的に一日も早くこの条約が批准されることを望んでおるわけでございます。人間の場合であれば昨年批准されました国際人権規約があるわけでございますが、それの動物版と言ってもいいのがワシントン条約ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 たとえば、くつとか履物とかグローブとか、ミットとか、カバン、袋物、毛皮、革といったような、そういう皮革製品は伝統的な同和産業、こう言ってもいいのではないか、こういうふうに思っておりまして、最近のそういう国際的な荒波の中で非常に打撃を受けておるとか、あるいは大資本の進出で本当に壊滅状況になっておるのが現状であるわけでございます。特に兵庫とか大阪とか和歌山、奈良、東京、埼玉に集中するところの千四百のなめし業者も革の輸入拡大の圧力を受けて非常に苦しい状況にあるわけでございます。
 特にこの問題の爬虫類の鞣製業界は、わずか全国で七十ほどの業者で家族も含めて二千人にも満たないような状況にあるわけでございまして、そういう点で外務省なりあるいは通産、環境庁とも業者が三十数回にわたりましていろいろお話し合いをしまして、昨年の十二月、一定の留保も含めて合意が成り立ったわけでございますので、こういう点について本当に誠意を持って業界の育成に当たっていただきたいし、当然、輸入の自主規制ということになりますと、製品のある程度の規制というものもやっていただかないとしり抜けになってしまうのではないか、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、ワニとかトカゲとか、そういうものについての増養殖というものも非常に大事になってくるのではなかろうかと思いますので、ぜひともこういう点について協力的に御支援いただきたいと思いますので、関係当局の答弁をお聞かせいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、日ソ協力としてサハリンの大陸だなの石油天然ガスの探鉱開発は、すでに五年間探鉱を続けました結果、二つの有望な坑道が見つかっておりまして、ここは夏場しか作業ができませんので、ことし分は七月から作業をする、ところがその作業にはアメリカからのサービス機器の資器材の輸入はどうしても必要なわけでございますが、アメリカはことしの一月からこういったものに対するライセンスの発給を停止しておりまして、今後どうするかということをいま検討しているというふうに聞いております。その結果も近いうちに発表されるということを聞いておるわけでございまして、そうした事態の中でどうするかということは、もちろん会社を中心に対応策も検討しておりますが、政府といたしましても米国政府の方針がどうなのかということをいま打診中でございます。
通産省の方にお聞きいたしますが、昨年十月、サハリン沖で四億五千万トンの埋蔵量を持つところの有望な大型油田が発見された、こういうことを日本経済新聞の十月二十六日号で報道もされておるところでございます。同地域では日米ソの三カ国が協力して石油開発を進めておるわけでございますが、カーター大統領の対ソ経済政策の一環として掘削装置の輸出が規制され、サハリン沖の石油開発が非常にむずかしくなってきておるようでございます。サハリン沖からの石油輸入が成功すれば国民生活に大きい影響を与えるわけでございまして、この場合、アメリカの対ソ制裁は日本の首を絞めることになるのではないか。掘削装置の輸入納期は七月と言われておるわけでございまして、通産省としてはアメリカに輸出規制解除を働きかける必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点について見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
ただいまアフガン問題に関連しての漁業分野につきましての御質問でございますが、私どもとしては、先生御承知のように、まだソ連は何らこの問題につきまして、漁業の分野につきまして正式の意向表明というものを行ったとは承知をいたしてないわけでございまして、また現在までのところ、わが国の北洋漁業一般に対する実際の影響というものは何も出ていない段階であるわけでございます。先生も御指摘ございましたように、私どもといたしましては今後とも北洋におきますわが国の漁業の継続維持、その安定というものを図っていくという方針のもとに対処をいたしたい所存であるわけでございます。
 御指摘のありました対ソ関連措置でございますが、先ほどこれに関するわが国の考え方につきましては外務大臣から御答弁がございましたとおりでございます。特に私どもといたしましても、日ソ関係全体の中で漁業関係というものが占める地位、位置というものを十分考えて検討をされるべきものではないかというふうに存じているわけでございます。
 また最後に、ことしのサケ・マス交渉の見通しでございますが、先生先ほども御指摘ございましたように、まだ交渉開始あるいは交渉の日程も定まっていない段階でございますので、現段階では見通しがどうなるということを明確にお答えできる段階ではない、こういうことでございます。
何か保留をしたままで結局時間切れになって、ノーという答えは出さないが実際上ノーであるというような結果になりはしないかと大変心配されておる、こういう状況であるわけでありますから、やはり答えは五月なら五月という時間に間に合うように出すべきだ、そして私の考えでは、これは当然イエスの答えを出すべきだ。たとえオリンピックの関連があるといっても文化交流でございますから、イエスの答えを出すべきだ、こういうふうに私は考えるわけでありますが、国際交流基金と外務省、確かに人格としては別でありますが、そうはいっても外務省の実際上の指導力、影響力というものは天下周知のことでありまして、そういう点においてはこれにイエスの答えが出されるようにぜひまた大臣の御指導をお願いしたい、こう私は思うわけであります。
 それに関連いたしまして、本体のオリンピックの問題でひとつお尋ねしたいのでありますが、二月一日に政府では伊東官房長官、それに大来外務大臣、谷垣文部大臣が協議されて、そしてこのオリンピック問題についてはソ連のアフガン介入の現状のままでは参加できない、しかし当面、各国の動向を見きわめて事態の推移を見守るというふうなことを申し合わせをされて、具体的にはそれは日本のオリンピック委員会の決定に任せるという形をとられた。しかし、内実としては、これに対して参加しない方向での影響力を行使されておるというようなことが当時伝えられているわけであります。ところが、その後の事態の発展といたしましては、二月十二日に国際オリンピック委員会の会議が開かれて、ここではことしのモスクワオリンピックは予定どおりやろうということが全会一致で決定された、こういうふうな経過になっております。
 この経過を踏まえてくれば、今度は日本のオリンピック委員会としても、国際オリンピック委員会の全会一致の決定というものを踏まえた方向での考え方は私は当然出てくるだろうと思います。時間的には五月の段階までにまだ時間はあり、その間諸般の状況を見きわめるということはあろうかと思いますが、この点についても政府の態度としては、国際オリンピック委員会の決定、あるいはまた日本のオリンピック委員会が参加しようというようなことになってくれば、自主性を尊重してそれを認める、こういう方向を、私としてはここではっきり外務大臣のお考えをお伺いいたしたい、こう考えるわけであります。