これは、産業によってかなりの違いがあると私は思うのです。ただ、たとえば造船産業について見ますと、今度の新特安法からは造船産業は対象になっておりませんけれども、現行特安法によって造船産業における設備、船台の縮小、廃棄、これが進められた。それはストレートに造船産業労働者の首切りにつながっていったわけですね。そして、残念ながら造船産業は、その後一時期よくなった面もありましたけれども、現在またこの世界的な不況の中で造船産業が苦境に陥るような状況も生まれつつある。これも私、冒頭に申し上げましたけれども、その過程を見ますと、大企業を中心とするような集約化、いわば寡占化の中で中小造船所が整理淘汰されていったことも、残念ながら否定しがたい事実ではないだろうか。
 もちろん、造船産業だけで現行特安法の功罪を論ずることはできませんけれども、ほかの産業、業種では、それによってある程度、もっと悪化するものが救われた事例もあると思いますけれども、そうした批判的総括みたいなものを政府は踏まえて、繰り返し労働側の参考人が強調しているように、やはり雇用の安定確保というものをどうしても重視をしていかなければ、結果的には再びあの第一次石油危機の後のような状況も現出をするのではないか、そういうふうに私は考えます。
内山参考人にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 新特安法の改正ということで論議がされているわけですが、やはり前提になるものは、現行特安法についてどう評価しなければならないか。五年間現実に進めてきたわけでありますし、当時、昭和五十三年のころの論議を見ましても、大体二三％くらい設備廃棄をすれば経営が安定できるのではないか、これに伴ってある程度減量経営も行わざるを得ないというふうな論議が大勢を占めていたと思うのです。その場合にも、当時総評の宝田さんから、この結果が経営の安定に中長期的につながっていく、同時に、短期的に見た場合に雇用の安定の面においてどういうマイナスが生じるか、ここをよく見ていかないと、労働組合としての判断といいますか基準がそこにあるんだ、こういうような御意見を聞いたというふうに記憶をいたしておるわけですが、これは総評だけではなくて他の参考人の方からも、ほぼ共通してそういう御意見が出されました。
 さて、そうなると、五年間たって、先ほど首切り促進ではないかというふうな御批判も聞かれる、こういうようなことでございましたけれども、全体としてこの評価はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをお聞きしたいと思うのです。
そういう配慮を十分、何かここで御要望申し上げるのはおかしいですが、していただきたいと思います。
 と同時に、やはり全民労協も発足をしたわけですけれども、やはりこの組織化といいますか、まだ未組織労働者の組織化、そのことを、やはりきょう御臨席いただいた参考人の方々にひとつ大いに努力していただいて、なお一層これを進めていただきたいなというふうにも思っております。そのことがまた、こういう政策、法律を生かすことにつながっていく、こういうふうに思うわけであります。
 さて、もう一点。この国際社会の中における日本の動向というのは大変注目をされていると思います。今回の新特安法、これは千葉参考人にお聞きしたいと思いますが、こういう法律をわれわれ、こうしてオープンで論議をしているわけですね。そして、そのあり方について賛否両論、あらゆるマスコミ機関その他がやはり論議をし合っているわけですね。それでもやはり外国からはいろいろな批判の声が聞こえてくるわけです。あらゆる機会を通じて、そういう諸外国からの批判に対して十分反論をしておく必要があるというふうにも思うわけであります。
 そこで、私は千葉参考人からひとつ、外国からの批判に対してどうこたえるかということについて少し詳しく御説明いただければと思います。
いまおっしゃいましたように、労働組合自体の力が問われる問題だと思います。したがいまして、私たちは、労働組合のあるところのみでなくて、その事業所内には当然労働組合のない下請、孫請もあるわけですから、設備処理計画なり事業提携計画なりの及ぼす影響とそれへの対応策というものは、親組合が十分に考える、このようなことで私たちの方は組織的に対応してまいりたいと思います。
 それからなお、先ほどございましたが、この法案が首切りの導火線になるのかどうかというようなこともあわせてあろうかと思いますが、他面、現在の特安法のもとにおきまして過剰設備の処理などを私たちの組織内でも幾つか行いましたが、その際にもこの第三条と第十条、特に第十条の規定が有効にワークをしたということをつけ加えさせていただきたいと思います。
今、増子さんからお話がございましたけれども、連用案にいく前に二言だけ。
 社公案はわかりにくいというお話でございましたけれども、投票自体は、御承知のように、一枚の投票用紙に、右の欄に政党名、左の欄に個人名を書いて入れてもらえばいいだけですから、そう難しいことはない。しかも非常に正確に、みんなの一票一票が、投票価値が、投票価値の平等性はもちろんでありますが、もちろんその政治的な効果も一緒になるという、極めてこれはわかりやすい案でございます。
 さて、民間政治臨調が出されました連用制というものでございますけれども、民間政治臨調の皆さん方が今の政治を大変憂え、いろいろな格好で心配なさり、いろいろな御提言を今日までもなされてきましたこと、また今度この連用制ということにつきまして提言をなされましたこと、このこと自体には、私たちも大変敬意を表しておるところでございます。
 ただ、私たちは、選挙制度というのは基本的に国民の皆さん方の民意を正確に反映するということが一番基本であるという考えからいいますと、超過議席をなくしているということは、第二党、第三党にその分だけしわ寄せになるという可能性もありますので、その意味では、正確性ということからいいますと、私たちの併用案よりも、第一党の方が比較的有利になる可能性がある。
 それから二番目に、県別になっておりますので、非常に比例の部分の選挙区の単位が小さいということでありますから、第三党、第四党は大変出にくいという問題がございまして、その意味で私たちは、比例は、できれば全国一本が一番理想的でありますが、しかしそれは現実に選挙ができません。できないことはないのですが、要するに非常にやりにくいということで、一定のブロックというものをもって、選挙運動がやりやすく、かつ比例代表のいいところが生かせるという格好でブロックにしておるわけでございますが、連用制の場合には県別ということで、非常に第三党、第四党以下が出にくいという結果を導くであろうと思うわけでございます。
 しかし、民間臨調の方々がいろいろな角度から考えてくださったことでありますから、より私たちも今後もいろいろな格好で検討は続けていこう、こういうふうに思っておるわけでございます。