まず法人税におきましては、先ほど御指摘のこの五千億分というのは、政府としてはそれに対応するいろいろな引当金でありますとか受取配当参入の問題でありますとか、考えておったわけでございます。現在でもおるわけでございますが、このことは、今の一・三％下げました分に何とか対応したいという部分でございまして、それで法人税の引き下げはもう能事終われりというわけではございませんから、やはりそれから後の問題があろうと思うのでございます。いわんや所得税におきましては、これで済んだというふうに考えておりませんので、将来の問題がある。で、財政の収支状況が現在のようなあるいはそれと多かれ少なかれ余り変わらないようなことを前提にいたします限りは、やはり大きなスケールの減税はそれに伴う新しい財源を見つけなければ現実の問題として困難であるということを申し上げざるを得ないと思います。
その場合に、前回出された税制改革案の全体、いわば全体像というのは、減税と増税が同額でという構想で出されているわけですが、私などは、そういうふうな形で出すのではなくて、先ほど言いましたように、法人税自体での改革構想が出されてとんざしているわけですから、それはそれで次年度以降なら次年度以降でも着手できるのではないか。やはり所得税減税についても同じことが言えるのではないか。つまり、それをやらずに、また今の改革案の中で協議会の推移と言われておりますと、また何かこう、マル優問題がありますけれども、それ以外の新しい財源構想がセットにならないと出せない、このようにお考えですか。
今前提になさいました問題はちょっと外しましても、税制全体の問題あるいは財政全体の問題から考えまして、やはり税制改革というものはこの時期に将来に向かってなさなければならない大切な仕事ではないかと存じます。
今回の所得税法等の改正法案等について質問いたしますけれども、それとの絡みで若干の関連事項についても伺いたいと思います。
 今の同僚委員の最後の質問で、大蔵大臣はいわばこれからの税制改革については協議会の協議を得てということを言われたのですが、先月の二十八日の自民党の軽井沢セミナーで竹下幹事長は、税制改革は新内閣の手でということで、その際には大型間接税を含めてというようなことを話されております。それと同時に、財界人のアンケートの中で次期政権の課題は何かということがありますけれども、その中では、第一にはやはり税制改革だという回答が出されております。そういうことを考えますと、次期内閣、どなたがなられるかわかりませんけれども、仮に大蔵大臣が内閣を組織するということになりましたら、やはり最大の課題は税制改革だ、このように思われますか。
大臣、税制改革協議会のことを出されましたけれども、私は十八日の本会議での質問の中でもこの税制改革協議会なるものは極めて問題があるものであるという点を指摘したわけなんです。ですから、税制改革協議会の成り行きを見てという御答弁についてはどうも納得いかないということを申し上げたいと思うのです。
 時間になりました。私今までずっと述べてまいりましたように、公約違反であるマル優廃止、こういう問題は撤回する以外にないんだ、さらに、どんな形にしろ、新しい大型間接税導入、こういうものにも反対である、今やることは三兆円減税、それにさらに課税最低限三百万円以上ということを実施すべきであることを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
この利子課税の問題は私は所得税法というものの中の問題だと考えておりますもので、それで先ほどのようにお答えを申し上げたわけでございますけれども、これから各党の御協議による税制改革協議会等々でも議長からのごあっせんもあっていろいろ将来のことを御検討いただくのであろうと思います。私どもも、これからの二十一世紀までの根本的な税制改革を考え、また我が国全体が老齢社会に、あるいは高寿社会というのでございましょうか、入っていくということを考えますと、今のままの税制ではなかなか将来は大変であろうということは思っておりますので、その点は将来殊に所得税、法人税等々の減税を本格的にしてまいりますと、今の財政事情ではそれに見合った何かの歳入措置が要るというふうには考えております。ただしかし、前国会の経緯もございますので、この点はしばらく税制改革協議会の御協議を見守ってまいりたいと考えております。
どうも因果関係がないと言われましても、大臣、それは因果関係がない、一つの税制改革の一環としてやっているのだ。扉が半開きになったという中曽根首相の発言もありましたし、いろいろな発言を見ますと、これは一つの突破口だと考えざるを得ないし、因果関係がなかったとしても、大臣、これからの税制改革の中で大型間接税についてはどういうお考えか、ちょっとお聞きしたい。
老人の診療報酬、老人保健法の施行が二月一日でございましたので、原則的には実は二月一日から全体の診療報酬の点数が適用になるということでございますけれども、いま御質問のございました老人病院につきましては、一定期間の老人の収容比率というものを踏まえて老人病院の認定をするということにいたしましたために、法律が二月施行であるからといって直ちに施行ということはやはりいろいろ問題があるだろうという考え方に立ちまして、実は老人病院の適用は新年度四月からということにしたわけでございます。そして、ある程度の期間の収容比率というものを基準にする必要があるという考え方で一、二、三のこの三月間の平均的な収容比率をもとにしまして四月、新年度から老人病院の、該当する病院であるかどうかの認定をする、こういうことにいたしたわけでございます。これはことしの一月から三月だけじゃなしに、毎年一回その時期に収容比率をもとに四月から新しい認定を、認定の再改定といいますか、そういうこともやっていくという考え方で始めたわけでございます。
 それからもう一つ、この老人病院に認定をされますと、恐らく大変きついというふうな御理解での御質問じゃないかと思いますけれども、私ども必ずしも老人病院の認定をされるということがきついというふうには思っておりません。むしろ老人を多く収容されている病院については、これからは許可を受けてそういう病院の経営、運営をやっていただきたい。いままでのようにただ一般の病院と同じということではなしに、老人を集めておられる病院については許可制といいますか、許可を受けて老人病院の老人医療をやっていただきたい、こういう趣旨での考え方でございまして、そういった許可を受けられた場合には、決して老人についての点数あるいは医療というものが厳しくなった、あるいは制限をされたということにはなっておりませんで、むしろそういったところに入っておられる老人の症状にふさわしいような治療がいままで以上にできるようにという考え方での点数を設定しているわけでございます。