そうすると、大臣の言うのは、それは無実の罪であることがはっきりわかった場合には勘弁をしてやるというようなものなので、それはあたりまえなんです、そんなのは。だけれども、その基準に該当するということになってどうにもならない場合には、知事が何と言おうともこれはしょせんは辞世の句になっちゃうというようなことになる。そうすると、知事が意見を述べることができるというのは気休めにすぎないということになっちゃう。これじゃ知事とすればやっぱりおもしろくないんじゃないかなという気がいたします。本当ならばここで何名かの関係知事の方においで願ってその知事さんの意見を聞いてみたいという気がするんですよ、公述人の中には知事さんいらっしゃらなかったけれども。せっかく知事の意見を聞くということになっているんだから、辞世の句だけ言わせるんじゃなくて、その前に知事の意見というものを、特にローカル線の存廃というのは知事にとっては重要な問題なんですから、それは知事の意見というものを、単に、言ってみれば愚痴をこぼすという程度で終わらせてはいけないという気がします。
 しかし、この法案の内容を一つ一つ申し上げるならば、このように条文で書いてはあるけれども何にもならないという点があるんですよね。だから欠陥法案じゃないかというふうに言わざるを得ないんです。それじゃ、たとえば三十五万人体制というのがありますけれども、将来の国鉄ということを考えた場合一体どうなるのかという展望を聞かしてもらいたいと思うんです。
 その一つの例として、いま国鉄でもってリニアモーターカーのテストをやってますね。このリニアモーターカーというのは宮崎かどこかでやっておるようでありますけれども、どういう内容のもので、一体将来何を考えてこのテストをやっておられるのかといったようなことについて、一応御説明を承りたいと思うんですが。
たとえばこの選定基準の中で、三つの地域についてはやっぱり特別に考慮しなけりゃならぬ、そういうものもございますし、そういう点についての辞世ではなくて客観的な申し出があるといたしますとこれはやっぱり私としても考慮せざるを得ないと思うんです。
 それからもう一つは、一日二千人キロあるいは四千人キロというような基準を設けておりますが、その基準に対して異議があって、これが相当客観性のある調査に基づくものであるとするならば、これは当然意見も尊重しなければならぬと思うんです。それからまた、一定量の輸送というこの判断につきましても、これまた、いわば科学的なデータに基づくものであるならばこの意見というものはやっぱり聞くべきではないか、こういうことでございます。
まあ、いろいろ言われるけれども、しょせん知事の意見というものは聞きおくだけのように受け取れるわけですよ。言ってみれば、打ち首の前に何か言い残すことはないかと、そういうようなものじゃないですか。打ち首の儀は平に御容赦願いますと言った場合に、そうか、それじゃ勘弁してやろうと、そういうわけにはいかないんでしょう。
 そうすると、何か言い残すことはないかと言われた程度で、そうすると、知事の方で述べるのはせいぜい辞世の句ぐらいのものでしょう。判断を覆すというところまでいかないでしょう、それは。その点はどうなんでしょう。
第八条で言いますところの知事の意見というのは、要するに選定の基準についてその再審査を申し出るとかなんとか、そういう意味の意見でございまして、それが陳情で申し出る、ここは将来大いに発展するところでございますから残してもらいたい、あるいは観光地として重要なところでありますから残していただきたいというような陳情であり、あるいはまた知事のいわば主観的な予測度を入れた政治的な申し出である場合は、これは私は知事の意見は承っておく程度にしかならないのではないかと。
 しかし、先ほども山地局長が言いましたように、選定基準に合わしておかしいじゃないかと、もう一度審査してもらわなければこれはいかぬというような、そういう問題が具体的に出てきておる。しかも、それが客観的な意見として出てきておる。客観性があるという場合には当然これは担当大臣としてその意見は尊重しなけりゃいかぬと、こういうことを申し上げておるわけであります。
春日先生の、行財政改革はだれが何と言おうと行革と不公平税制の是正、そして、歳出の縮減、歳入の増加をもって当たらなければならない、この考え方は、原則として私どももそのような方向でやるべきであると思っております。
 具体的に、「まず隗より始めよ」と申されたことでありますが、そのことは、前国会におきまして佐々木委員長からも御指摘をいただいたことであります。その方向で、ブロック改革案を作成いたします三月末までには引き続き検討をして結論を出したい、このように考えております。
 次に、不公平税制についての給与所得控除等の青天井の問題でありますとか、租税特別措置の抜本的見直し、法人税制の基本的仕組みの再検討等についての御提言がありました。
 現行の給与所得控除は、勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加していく、そういう原則でございますが、いずれにいたしましても、今度の税制改正に当たりまして、特に高額な給与所得者の控除率を逓減することということといたしております。
 次に、租税特別措置の根本的見直しの問題でありますが、五十五年度におきまして、利子配当課税について総合課税へ移行するための所要の措置を講じますとともに、企業関係の租税特別措置につきましては、廃止または大幅一律縮減など、思い切った整理合理化を行うことといたしております。この改正によりまして、五十一年度以降の五年間に、租税特別措置については、医師課税の特例を初めとするその主要な項目のほとんどについて改善措置が講ぜられ、企業関係の租税特別措置につきましては、三十二項目の廃止、五十一項目の縮減により、約八五％の整備が行われたことになるわけであります。これによって、税制調査会からは、「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えるとの評価もいただいておるところであります。
 法人税の基本的仕組みにつきましては、私どもは、これをいわゆる不公平税制としてとるわけではありません。が、その変更が、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融、資産選択、企業間の税負担のバランス等に及ぼす影響や効果を慎重に見きわめ、諸外国の動向も考慮しつつ、十分に検討した上で結論を得たいと考えております。
 なお、一般消費税問題についての御意見を交えた御指摘がありました。財政再建は緊急の課題でありまして、なかんずく、私ども、昨年の国会におきまして財政再建に対する国会決議をちょうだいをいたしておるところであります。したがいすして、申すまでもなく、国会決議がございますので、それを尊重いたしまして、国民の各般の理解と協力を得ながら、財政再建に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕