そういう計画があるということは、必要があるからそういう計画があるんでしょう。だから、私は何回もさっきから言っているように、そういうことを事実に照らして、現実の姿なんだから、あなた方だってそのためにそういうふうに計画をして、土地も取得しよう、そして郵便局もつくろう、そういう状況が光が丘団地の増設に伴う練馬郵便局のサービス上の問題としてあるんです。
 私は最初に申し上げたように、何も練馬郵便局だけだと言っているわけじゃないですよ。だけれども、ここに今典型的にあらわれているんです。だからあなた方は、先ほど私が申し上げましたように、一生懸命そういうもう本当に忙しい状況の中で働いている職員の人たちを、そういうふうに敵視するようなことをおっしゃるべきじゃない。そこのところは取り消してください。いいですね、局長。
現在の練馬郵便局が抱えております配達区域の人口が非常にふえてきましたので、将来ここを二つに分けたいということで土地の物色をしておりますが、光が丘団地のあたりに国有地があるということで、現在関東財務局との間で、郵便局用地として必要なものを分けてもらいたいという折衝をしております。大体分けてもらえそうなところまできましたので、六十四年度以降予算措置をしたいと、このように考えております。
ほかの局が全く問題ないわけではございませんが、この局に一人ふやすかどうかという問題は、この局だけの問題ではございませんで、似たような物数で、似たようなお客さんの数を相手にしている窓口はいっぱいございます。そういった中で、ほかの局でうまくいっているんであれば、そういったやり方もここでは採用しなければいけない、そういうことも考えられると思っております。
そういうことを言ってはいけないの。どこですかと私は聞いているんですよ。だから、実際の物数も提起して、練馬との比較で数字をおっしゃってくださいよ、そういうふうに言うんだったら。
いろいろ数字は持っておりますが、この一日八百程度の持ち戻り、あるいは窓口でお客さんに渡す郵便の数が二百程度という局は、都内の局では非常に多うございます。多数の局がこの程度の処理をいたしております。
局長ね、ちょっと何かその辺からちょこちょことどなたか出てきて耳打ちされると妙なことをおっしゃるんだけれども、じゃ、どこですか。練馬郵便局と同じように、あるいはそれ以上に持ち戻り物数が多い郵便局で、そういう混乱が起きていない郵便局というのはどこですか。ちゃんと物数も示して言ってください。
配達度数を二度から一度にしたことにつきましては、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、これは私ども現時点で郵便事業を健全に維持していくためには必要なことだと思っておりますので、これはしばらくこの一度配達については続けさしていただきたいと思います。つまり、二度に全国的に戻すというのは当面考えておりません。
 それから、窓口の混雑対策として、専任の持ち戻りのためだけに人を置くということも、これは練馬だけを考えますと、あるいは一人や二人の増員は可能かもしれませんけれども、私ども練馬だけよくすればいいというものじゃございませんで、こういった窓口のお客さんが混んできている状況はどこの局も同じでございます。そういう意味で、ほかの局で、この練馬ほどの混雑がなくてできているところもございますので、練馬についてだけなぜ混乱がひどいのか、本当にこの持ち戻りがここだけ多いのか、あるいは仕事の例えばレイアウトですとか、あるいはそこの勤務時間の設定の仕方ですとか、いろんな角度からの検討をさしていただきたいと、かように思います。
一般の住宅地の二度配達していたものを一度配達にいたしましたのは、もう先生御承知のとおり、郵便事業をこれからも効率的に続けていくためにはやむを得ないということで五十九年に踏み切ったものでございます。
 一度配達にしたためにどれだけ不在持ち戻りがふえたかという資料の持ち合わせはございませんが、確かにふえていることは事実だと思います。どれだけの数字かは別として、ふえていることは事実だと思います。
私どもちょっと資料の説明がまずかったかと思いますが、今申されました九千九百、約一万の数というのは、私が先ほど申し上げました八百に対応するものでございます。したがいまして、一万分の二千がこの練馬にあるという数字じゃございません。
さっき六十局を対象にしてあなたの方で数字を下さいました。これが九千九百二十通ですね。それが練馬局一局で二千通から三千通あるということはあなたもお認めになっているんだから、一般論じゃなくて手当てをする、つまり人をふやす、専任者を置くというお考えはないんですか。どうしてそれが出せないんですか。
お答えいたします。
 御質問は、条約の七条に故意に犯した行為を罰すると書いてあるのに、法律の七十六条の二で故意にということが書いてないではないかという御指摘かと思います。七十六条の二は条約の七条の一項（ａ）を受けたものでございまして、条約の実施のため必要かつ十分な範囲を決めたものでございまして、刑罰の範囲を変えたものではございません。先生御案内のとおり、日本の刑法の総則では、法律に特別の規定がない限り過失犯は処罰しないということになっておりまして、この条項が故意にと書いてないからといって、過失犯を処罰するものではないことは刑法の総則上明らかになっているわけでございます。御指摘の「みだりに」という言葉でございますが、これは条約の方では七条一項（ａ）の初めのところに「法律に基づく権限なしに」と書いた言葉を受けたものでありまして、例えば法定の許可を受けないで核物質を取り扱うような場合、これを「みだりに」ということで言っているわけです。したがいまして、「みだりに」という言葉を用いたからといって、故意犯のみならず過失犯が含まれるということはないわけでございます。
 なお、ほかの立法例でも「みだりに」という言葉を用いた立法例は、例えば道路法、道路交通法あるいは放射線障害防止法などにも使われておりますが、いずれも当然のことながら故意犯のみを処罰するものでございまして、それらの立法例で過失犯を処罰することにはなっていない次第でございます。