この法案の対象となります特定中小企業者でございますが、この全体の約六百三十万、その中でどのくらい占めるかという点につきましては、明確にはお答えできませんけれども、大体が製造業が多いのではないか。製造業ということになりますと、この六百三十万のうち約九十万弱が製造業でございまして、この製造業のうちのかなりの部分がこの対象になるんじゃないか。その場合は小規模事業、小規模の中小企業者、これも当然含まれるということでございます。
まず中小企業の事業所の数でございますけれども、昭和五十六年の事業所統計で約六百三十万ございます。そのうちのいわゆる小規模事業の数でございますが、四百九十六万ということで、大体全体の約八割弱ということになっております。
きょうは二割ずつ質問時間を返上するということですから、また私も要領よくやりたいと思います。
 それで、まずこの法案については、もう先ほどから同僚議員の審議で全部尽くされていると思いますんで、私は円高の問題及び中小企業の置かれている位置というものについて、通産省あるいは大臣がどういうふうにお考えかという点で、二、三の質問をさしていただきたいと思います。
 まず広海部長にお聞きしたいんですが、今中小企業と称されているのは六百五十万だと言われていますね。その中でいわゆる生業とか零細企業ですね、町の家族でやっている商店とかそういったものがどのぐらいあって、そしていわゆるこの法案の対象になるような中小企業というのは大体どのぐらいあるのか、感触程度で結構なんですが。そういう中で、しかもこれは私の独断なんですけれども、タイプを二つに分けまして――ありますか、それじゃちょっとその数字を教えてください。
よく自動車といいますと大手企業と、こう言う方があるんですがね。私の近くに自動車工場大きなのが栃木県にもあるんです。大半は中小企業なんですよ。中小企業で部品を全部つくらせまして、それを集めて大きな会社がアッセンブリーをする、組み立てをやっている。あるいはでかいシャシーですか、ああいう大きなものは自分でプレスやなんかやっていますが、一つ一つのものはほとんど全部中小企業ですね、集まってくるのは。したがって、結局私が先ほど言ったのは、親会社が全部かけちゃいませんよと言っておるわけですが、しかしながらこれだけの円高になりますと、これも多少のしわ寄せは必ず来る、それでなければやっていけないということで、みんなで痛み分けということになることは間違いないだろう、私はそう思っております。したがって、自分がじかに直接やっているという中小企業は、商社を通しても全体としては枠は少ないということになっています。
 しかしながら一番問題は、円高の問題よりも、なぜ成約がとまっておるかということは、もっと円高になるんじゃないだろうかという思惑が働いて安定しませんから、そういうことで安定をしないから、そこに買う方も売る方もなかなか踏み切れないという問題が私は働いているんじゃないかと。ですから、ある程度のところで安定をすれば、やれるものはそこで創意工夫が凝らされるし、そのときにこの法案が役立つことになるし、どうしてもやれないものは他に転業せざるを得ないとか、いろんなそういう問題で区分けをされてくるというように思っております。しかし、できるだけ柔軟な、弾力的な適用については御趣旨の線に沿ってやらしたいと思っております。
今御指摘の財投の問題につきまして申し上げたいと思いますが、中小公庫、国民公庫につきましては、既存の財投借入金の返済が毎年九月及び三月に多額になるということのために新規の財投借り入れもこれに合わせまして九月と三月に集中しているわけでございます。この新聞の報道でございますが、これは十二月末時点での財投の借り入れ状況を言っているわけでございまして、六十年度におきましても、三月に行う借り入れによりまして当初の財投計画はほぼ達成される見通してございます。商工中金につきましては、六十年度におきまして既に財投計画の九割強を達成しているところでございまして、年度末には計画は達成されることとなる見通してございます。
 以上のとおり、六十年度に巨額の使い残しが出る、こういう新聞報道につきましては、その指摘は全く当たっていない、このように考えております。
ただいま議題となりました内閣提出の両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、両法律案の内容について申し上げます。
 まず、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案は、近年における金融自由化の進展に伴い、信用事業を営む農協、漁協等の経営環境が一段と厳しくなるものと予想されていることに対処して、貯金者保護と信用秩序維持に万全を期するため、経営困難な農水産業協同組合に係る資金援助の制度を設ける等、農水産業協同組合貯金保険機構の業務を拡充しようとするものであります。
 次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫について、その経営の自立化及び活性化を図るため、出資資格者から政府を削除するほか、その業務の運営に対する規制の整理合理化等の措置を講ずるとともに、最近における金融環境の変化に対応してその機能を発揮し得るよう所属団体への貸し付けの条件等に関する制限を撤廃するほか、貸付業務、預金業務その他の業務の整備等を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括議題に供し、四月二十二日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十三日及び五月七日の両日にわたり質疑を行い、かくて、五月七日両案に対する質疑を終局し、まず、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次いで、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、右両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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