水準測量は毎年毎年やらなければならないものなんです。ところが、八二年を最後にしてやってないわけですね。しかも、さっき言ったように四火山の一つなんですよ。そういう点から言っても、それからまた、状況が異常現象を示しているということになれば、すぐやらなければいかぬ。毎日水準測量をやっているという国もあるわけでありまして、私は非常に重要なものとしてこれを大いにやっていただきたい。残念ながら十九日に出かけたときには間に合わなかったのですけれども、これからはすぐやらなければいかぬと思うのです。
 それで、そういう点では計画があるのかどうかという点について伺いたいのと、それから、私は、これまた率直なことを言うのですけれども、予算も人員も含めて、こういうことがどんどんやれるということが非常に必要なことじゃないかというふうに考えているのです。国土地理院に対してこれをうんとやれるような人員とか予算、こういったものをちゃんと保証して、それでどんどんやって国民の皆さんの要望にこたえられる、こういうふうにぜひいきたいと思うのです。地理院の方から聞きましょう。
今初めて文書も拝見したわけでありますが、この予知につきましては、あらゆる英知を傾け、また手段を尽くして正確な予知ができるようにということを願っておるわけでございます。それぞれ政府の機関におきましてもその辺は十分心得てやっていただいておると思いますが、今後ともぜひこの予知については、より科学的なまた正確な予知ができるような方向で皆さんの御協力を要請してまいりたいと考えております。
ただいまも申し上げましたように、緊急度にも幾つかの段階がございまして、そういったどの程度の緊急性があるかということの判断も含め、噴火予知連絡会会長と御相談申し上げながら時期を決めております。
御説明いたします。
 測量の時期につきましては、測量を実施することについて火山噴火予知連会長からの要請を受けまして直ちに実施することに決めました。それをいつ実施するかということにつきましては、その緊急性の判断を含めまして、噴火予知連会長と御相談をしながら最終的に決めております。
私は、率直に言いますけれども、今の気象庁の方の答弁と、それから十一月の十九日という今のお答え、二カ月近い間がこの間にある、非常に重大なことだというふうに思っております。
 といいますのは、ほかでもないのですけれども、国土地理院というのは必要に応じて地震、火山噴火予知の観点から観測を要する地域に出かけて各種の測量をすることになっておるわけであります。第一、火山噴火予知連の構成機関でもあるわけでありまして、予知連の運営要綱に「任務」の（２）というのがありまして、ここにも、噴火が起こったらその見通しの総合判断を下さなければならない、こう規定されておりますが、その一員でもあるわけなんです。ですから、火山性微震動が起き始めましたのは七月の末ですから、もうだれに言われなくてもこのときには水準測量にかかるということが必要だったわけでありまして、ましてや予知連の会長から要請があったということになったら直ちに測量にかかるべきだったのじゃないのですか。
先ほどお答えいたしましたように、噴火予知連絡会長も、先生御指摘のように地殻変動だけマイナスのサインでございまして、あとは皆何らかの火山活動期に入るという兆候を示しているということで、ここらでもう一度水準の測量をお願いしてはどうかということで、多分そういう措置を考えられたのではないか、そう思っております。
十一月十五日からの噴火について、私もいろんな資料を見てみますと、それぞれ相当な変化があったようであります。
 問題の水準測量による地殻変動調査なんですけれども、これは四月と八月に東大地震研の方で実施をいたしておりますけれども、これは私はあくまで部分的なものだと思うのです。本職の国土地理院に対して再三水準測量を要請しておられたのではありませんか。
火山活動を監視する立場で申し上げますと、地震の活動、それから傾斜というようなものと同様に、マグマが上がってまいりますと多分山体が膨らむということで、水準の測量というのは一つの決め手になる、私どもそう考えております。
その六％程度の住宅の把握漏れといいましょうか、田舎へ行きゃ、でっかいそれこそ一千坪ぐらいある山林をならしちゃって、そして、君のところで一体この中の住宅としての届け出は何坪している、こう聞いたら、にやにや笑って大体五十坪ぐらい、こういう話が出てくるわけです。しかも、その山林をならしたところに住宅を新しく建てている。そういったところはもう登記も恐らくしないでしょうね。そういったもののあることは私らも大体の勘ではわかります。わかるけれども、やっぱり国家の経済計画の中の、しかも景気政策として皆さん方が位置づけてがんばっていて、百三十万戸ということが経企庁から出されて、おたくの方に相談がなかったわけじゃないわけだから、いまあなたがおっしゃったみたいに百十五万戸じゃなしに百四十万戸を超えていると思うんです、こう言うんだったら、もうちょっと企画庁の方と相談されて、住宅政策は百三十万戸でもって国家経済計画ができているんだから、予算の編成のもとになっているのは。そこのところを百四十万戸に直したらいいじゃないですか、直すべきでしょうが。そうしたらあなた、住宅政策を景気に絡ましていくこともないわけだ。
 私は資料として要求しますが、委員長、これはお願いしたいんですが、調査中とおっしゃるならば、六％程度の届け出漏れといいますか、そういったものについての資料を、そんなに急ぎませんけれども、調査過程で結構ですからぜひお届けいただきたい、こう考えて、この議論を終わらしておきます。
 さて、問題はその次なんですが、これはちょっと環境も違ってきて古くなってしまったかもしれませんが、「五十七年度予算のポイント」、「住宅局大幅に前進した住宅対策予算」というやつが建設月報に出てくるわけでございます。ずっとこう中身を読んでいくと、確かに量的には広がった感じはするんですが、国費でもって七千六百九十一億円、住宅金融公庫貸付戸数でプラス三万戸、農地所有者の貸出融資で三年延長とか、幾つか問題が出ています。しかし、これはこんなに大きな見出しを立てて力むほどの中身になっているんですか。本当にこれでもって住宅がよけいに、さっきの議論をもとに返して考えました場合に、百十五万戸、百二十万戸、百三十万戸、今年の経済計画見通しだけでも達成できるというふうに大臣並びに局長は考えているんですか。