退職手当の件につきましては、ただいま申しましたような技術的な面もございまして、なかなかそういう先生のおっしゃるような選択という仕組みを退職手当制度に持ってくるというのは非常に難しいかと存じます。
 それからおっしゃいました場合でございますけれども、これは一般競争試験の場合には確かに、先生おっしゃいますとおり、これは全く新規採用ということでございますけれども、今度の場合には特別と申しますか、国鉄という公務員と同種の仕事をしてきてこられた方、その中から選ぶということで、そういう意味での選考でございますので、やはり国鉄における勤務状況というものはぜひ参考にさしていただきたいと存じます。
第一点の問題は、国家公務員はそういうふうにやるわけでしょう。ですから、私はそうしなさいと言っておるのでなくて、本人の希望を入れていく選択制を最低とってもらいたいという、そういうことがひとつ採用できないかという要望をしておるわけですから、そこら付近までは最大限私は譲歩してもいいんじゃないかという気がするわけです。
 それから第二点目の問題は、選考採用とはいいながら新規採用ですよ。例えば浪人しておって、そして三年なら三年した後から自治体の試験を受ける、そういう場合だって出すのは履歴書と身上調書、それだけでいいわけですから、何も国鉄からの成績までつけてもらう、参考にする必要はないわけですから。これは私ども長年自治体におったわけですから百も承知しておる。もうそれについては納得できません。
退職手当の基金をつくったらどうかという御意見でございますが、実はこれから十年あるいは二十年、三十年あるいは四十年それぞれやめられるときの給与の状態というのは大体どれぐらいかわかりませんですし、それからそのときの退職手当制度自体がどういうふうになっているかという問題もございまして、なかなか再就職されるという機会にそういうものを計算するというのは非常に難しいことは御理解いただけると思います。そういう技術的な面ももちろんございますけれども、基本的には、最初申し上げましたように、当該団体においての勤続期間というものを退職手当の基礎にするという、この基本のところで考えたいということでございます。
 それから再々の御答弁で申しわけございませんが、この参考の書類ということにつきましては、やはりせっかく地方公務員として働いていただくという場合には、地方公務員としての適性、能力をぜひ判断するという資料はできるだけ多い方がようございますし、そういうことでぜひ御理解を賜りたいと存じます。
私は、第一点の問題は、国家公務員の場合はそのまま退職金は継続をすると、ですから、確かに自治体の負担が大きくなるという心配の部分もありますけれども、これは退職基金の中に、国鉄からいただいた退職金を基金に入れてあと運用していけば、あと三十年後の利率等の関係もありますから、ですから私は国家公務員並みにしなさいということでなくて、選択制を設けたらどうかと。本人がその時点でもらうのか、あるいはこれから三十年なら三十年地方自治体に勤めてその段階でもらうのか、この選択制をひとつ最低認めていただけないかというのが一つです。
 それから二番目の問題については、私は理解ができません。そういうふうに参考にする程度の部分であれば、何も勤務成績は要らないと思うんです。地方公務員であれば、身上調書と履歴書と、そして国鉄職員であるという間違いがなければそれでいいと思うんですから。
先ほどアジア局長、ベトナムにおいては食糧事情が好転しておるという表現もありましたけれども、しかし、現にいま申し上げたように幾つかの国が援助をしておるわけだし、決して援助が必要でないような状態じゃないことは事実なんですね。私は、この間も、また、きょうも冒頭に申し上げたように、政府の食糧援助についてはこの条約にうたう「世界食糧会議の目標の実質的な達成」、こういうものを踏まえた援助ではなくて、戦略的あるいは政治的な観点からの援助、これがいま挙げましたベトナムに対する援助にも端的に出ておる、こう言わざるを得ないと思うのですね。
 特に木内局長に私がお聞きしたいのは、ベトナムを初めインドシナ三国、特にベトナムですが、あなたは非常に敵視あるいはあざけりと申しますか、大変なことを物の本に幾つか書いておられるわけですね。私は、日本政府の局長がいかがかと思うようなことがたくさん書かれておりますので、その点についてお伺いしたいわけですけれども、たとえば「経済と外交」ですね。これは昨年の一月二十二日に日本工業倶楽部でやられた講演、これが木内さん、「経済と外交」の八一年の二月号に活字になって出ておりますね。ここでも「インドシナは今や飲まず食わずに近く商売の相手としてはとるに足らない。資源の供給源としてもゼロに近い。」こういうふうに言っておられる。さらに「ベトナムは経済的にも物凄く疲弊していまして、ハノイでは、盲腸の手術をするにも麻酔薬すら手に入らないという非常に苦しい状況です。」こういうことを言っておられるわけです。これはいま申し上げたように、昨年のＡＳＥＡＮへ鈴木総理と一緒に行かれたその後の講演会のときの講演の中身なんです。ですからここでは、経済的にも物すごく疲弊しており、「飲まず食わずに近く」云々、こういう大変な認識をあなたはインドシナに対してしておるわけです。こういうような表現。しかも「商売の相手としてはとるに足らない。資源の供給源としてもゼロに近い。」私はこういうことは局長の言葉としては物すごく行き過ぎだ、こう言わざるを得ないと思うのですね。先ほどの答弁の中では若干ベトナムの食糧情勢について緩和するような発言がありましたけれども、ああいうふうなベトナムに対する認識、発想、べっ視と敵意、あるいは大国主義、こういう認識が日本のインドシナに対する認識として果たして適切かどうか、非常に疑問に思うわけです。この点について、私は局長の弁明を求めたい。