ただいまお話にありました不当事項についてでありますが、例えば、ただいま御審議いただいております昭和五十六年度の決算に係ります会計検査の方で不当事項として指摘されたものを類型的に分けてみますと、一つには工事の設計または工事費の積算が適切でなかったもの、二つには工事の施工が設計と相違していたもの、三つ目には補助金などを不正に受給したもの等、こういうふうに分かれるかと思います。これらの性質によりまして、それぞれ、積算はこれを是正するものは是正させますし、また、施工が適切でないものにつきましては手直し工事を施行させるといったようなこと、あるいはまた補助金の不正な受給ということにつきましては、国庫補助金相当額を返還させる等々の措置を講じてまいっておりますが、お話がありましたように、その責任につきましては、今申し上げましたような、それぞれの態様に応じまして当然異なりますが、五十六年度の決算に関しましては、関係の公共団体等につきまして減給、降任、戒告、訓戒、それからまた注意あるいは厳重注意、こういったもの合わせまして百二十三名の関係者につきまして処分を行っているところでございます。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
次に、建設省御当局にお伺いしますけれども、建設省は事業量も大変多いし、努力されておると思いますけれども、遺憾ながら毎年不当事項があるわけでございます。この不当事項の内容は、一つにはこれを設計し、施行する当局の側の責任があると思います。もう一つはこれを施工する業者の側の責任もあるのではないかと思いますけれども、それらの不当事項なり処置の要求をされた事項に対する責任のとり方ですね。当局側としてはどういう責任をとってもらうのか、あるいは業者にはどういう責任をとらせるのかということですけれども、この点をお伺いします。
検査の方針でございますけれども、これは毎年度重要項目といったようなものを選定いたしまして、どこからどこまで、隅から隅までというわけにいかないものですから、ある程度年次的に重要項目を絞りまして、テーマ別にまずそういう絞るということをいたします。それから、今度は検査箇所の方の問題でございますけれども、これも私ども非常に重要な箇所あるいはその他の箇所といったように分けておりまして、特に検査上重要な箇所につきましては、三年に一遍ぐらいはどうしても行きたいというような形になります。しかし、今度は、例えばさほど重要ではない箇所というようなことになりますと、やはり検査の浸透度はぐっと落ちてくる。それから、何といっても一番対象の多いものと申し上げますと、建設省の場合ですと、補助事業の対象となっている工事でございますけれども、例えば五十六年度で検査対象の箇所となったものは十九万余カ所あるわけでございまして、それでこの中で施行できたもの、これが約一万三千五百カ所といったような形で、この辺のところになりますと七％程度しか拝見できないというのが実情でございます。
最初に、会計検査院にお伺いをいたしますが、いわゆる不当事項あるいは意見を付した事項というものは、各省庁ごとに考えてみますと、ほぼ問題の多い省庁は決まっておるという傾向があるわけでありまして、特に建設省さんの場合には事業も多いし箇所数も多いということで、これはやむを得ないとは言えませんけれども、そういうところから不当事項が比較的多く出てくるのではないかと思いますが、検査院さんで検査をされる場合に、建設省の仕事、これは膨大なものでありますから全部やるわけにはいきませんけれども、どの程度に実際の検査をおやりになっているのか。それの抽出なりその他合理的な場所の選定をされると思いますけれども、その検査の方針をまずお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。質疑を通じて十分解明できなかった面もありますけれども、建設大臣ほか関係の皆さん方から前向きの御答弁もいただきましたし、要望も申し上げましたが、ぜひともそれらを踏まえて善処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生の御指摘のとおりでございまして、下水道事業が建設省の各種の五カ年計画の中で実は一番達成率が低いわけであります。言ってみると、国民全般から下水道の仕事を早くやってもらいたいと非常に強い要望があるにもかかわらず、こういうふうにせっかくつくったものの稼働率が悪いということは、私もまことにこれは残念なことだと思って、この会計検査院の指摘を読んだわけでございます。
 その内容をいろいろ調べてみますと、この問題もそうでございますが、問題は、下水道というのは、先生はおわかりでございますから簡単に申し上げますが、終末処理場と管の部分とがございます。終末処理場を最初につくっておいて、全体の計画に見合う終末処理場をつくるわけでありますが、管の部分がおくれている、あるいはつくったのだが、その地域の入居者が予定より入らなかったとか、いろいろな問題があってバランスがとれなかったということのようであります。この辺のことをよく反省をいたしまして、今後均斉のとれた施設整備が行われるように地方公共団体を指導してまいりたい。予算の査定その他につきましても、そういうことを考えてやっていきたい、かように思っております。
これからいろいろと議論をしていきたいと思うのでございますが、そのために私は結論的に申し上げたいと思いますが、厚生省の今回の二％増の予算措置、これは極めて不十分である、このように思っております。といって防衛費から社会保障関係費をふやすために持ってくるようなことは我々は言いません。厚生大臣がもっともっと大蔵大臣に強く要求をして、現在の、今言われました九兆二千四百九十一億円の厚生省予算というものは、これは例えば防衛費予算と同じように六・五五％の伸びをするまで、なぜこの重大な社会保障の関係を中心とした厚生省予算について頑張れなかったかと、非常に残念に思うのでございます。
 そこで私は、防衛費と社会保障費、これは大蔵大臣といたしましては五十兆何がしの限られた予算の中でどういう組み合わせをするか、選択をするかということで悩まれただろうと思うのです。その結果としてこうなっておるわけでございますが、厚生大臣はどこまで頑張られたか、そして、結果的にはこれでやむを得ないと思っておられるのか、どのように認識しておられますか。これは、限られた予算ということになりますと防衛費と社会保障費のトレードオフの関係、日本語で言いますと競合的選択関係というものになると思うのですが、そういう関係にある中でこういう結論を得られたということについて、私は、厚生大臣の努力の仕方が足らない、そして六千億円を無理して減額するためにむしろ頑張られたというふうに、後から明らかにしたいと思いますけれども、このような防衛費と社会保障費の関係につきまして大蔵大臣はいかがお考えでありますか。