斉藤議員にお答えをいたします。
 まず、公健法改正に対する政治姿勢の問題でございますが、今回の改正案は、最近の大気汚染の状況やその健康への影響について慎重に御審議をいただきました中央公害対策審議会の答申に基づいて立案したものでございます。関係地方公共団体から寄せられた広範な御意見についても、今回の改正は、これを十分踏まえて検討されたものであり、公害健康被害補償制度をより公正で合理的なものにするためのものであると考えております。
 疑わしきは救済するという原則の問題でございますが、先ほど環境庁長官から御答弁申し上げたとおりであります。公害健康被害補償制度は、民事責任を踏まえて、原因者に負担を課して個別の補償を行っている制度でございますが、救済の対象とすることについては、あくまでも公正かつ合理的な、科学的な理由が必要であるという、それが基本になっておるのでございます。
 次に、指定地域の解除の問題でございますが、現在の大気汚染の状況のもとでは、新規に患者を認定し、大気汚染の原因者の負担に基づいて個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨に合致せず、指定地域の解除が相当であると考えておりまして、御意見には賛同しかねるところでございます。
 なお、中公審の委員は、いずれも立派な学識と経験をお持ちの方々でございまして、公正な審議が行われており、現状を変更する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣稲村利幸君登壇〕
沢藤議員にお答えをいたします。
 まず、法改正の必要性でございますが、今回の改正は、現在の大気汚染の状況やその健康への影響についての論議を踏まえまして慎重に御審議をしていただいていた中央公害対策審議会答申に基づき、公害健康被害補償制度をより公正で合理的なものにするために行っているものでございます。最近の改善の実績の状況及び将来に向かって予防行政への重点移行、そういうような観点に立ちまして法改正というものを考えているわけであります。
 次には、環境行政への批判に対するお答えでございますが、環境行政については、公害の防止とそのための規制に意を用い、被害救済についてもその適正を期することとして、あくまでも国民の健康と生活を守る観点から政府の重要施策として位置づけてきておるところであり、今後もそのように取り扱う考えております。
 さらに、今後の展望でございますが、今後とも、二十一世紀を展望しつつ健全で恵み豊かな環境を国民の共有財産として引き継いでいけるよう、環境行政の積極的な推進に努めてまいる所存でおります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣稲村利幸君登壇〕
この際、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣稲村利幸君。
    〔国務大臣稲村利幸君登壇〕
以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十分散会
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以上で政府の所信及び説明は終了いたしました。
 なお、昭和六十二年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 なお、両大臣の所信等に対する質疑は明日及び後日に行うことといたします。
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ちょっと時間がありませんので、渡辺政務次官、ひとついまのロボットの問題との関連でございますけれども、やはり中小企業にとりましては大変重大な問題で、せっかく努力をしてその努力が十分に報いられないというような結果が出たのでは、通産省が旗振りをし、そして開発や普及に力を入れても、その効果があらわれないということでは困ると思うのです。
 そういう点を踏まえながらもう一つ。これは昭和五十年の産業技術審議会のテクノロジーアセスメント推進の中間報告が出ているわけなんですね。これは二つの面が私はあると思うのですけれども、一つは、いま言ったようなことが起きないように十分配慮する必要がある。環境の保全であるとか、あるいはメンテナンス技術の改善であるとか、そういう側面と同時に、こういう点が強調されているのですね。テクノロジーアセスメントの概念という点から、人類の福祉に寄与するものとして技術をとらえる、こういう立場が必要だし、技術を真に人類社会にとって望ましい方向に導くための措置を伴う技術の誘導というふうな点が強調されているわけなんです。つまり、ロボットの導入によって人間が疎外されてしまう、あるいはロボットに従属をするような人間の労働ですね。そして、せっかく知識集約型という高度に発達した技術を開発しながら、人間がその技術に従属して、逆に人間の生態を狂わしてしまう、こういうおそれがあるということが昭和五十年の産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会での中間報告なんです。
 そういう点からすると、経済問題は御答弁がありましたからいまはおきまして、いま開発だ、普及だ、しかしこういういわゆるアセスメントの立場から、人間とこういう高度に発達した技術との関係などは、十分これから開発指導を進めていく場合に留意しなければならない問題だ。これは、せっかく中間報告が出ているのですけれども、ほとんどその後生かされていないわけなんです。これから九〇年代にはロボットだけでも一兆円、あるいはエレクトロニクス全体の産業分野では単年度で約三十兆円の市場だと言われているし、そのために八〇年代ほぼ五十兆円ぐらいの投資が必要だ。こういう大変大きな産業分野なんですけれども、そういう点を十分配慮する必要があるのではないか。通産省としてもこういうものを受けて、きちっとしたいわゆる技術アセスメントの問題なども今後の開発と並行して進めていく必要があるというふうに考えますので、この点だけひとつ御見解を承りたいと思います。