お答えをいたします。
 ただいま御指摘の点につきましては、すでに文部省の調査によりますと都道府県が志向園であると認定をして補助金を交付する際に、当該幼稚園から確約書を取っております府県が十五県あるというふうに報告を受けているわけでございまして、これは今後の都道府県の幼稚園についての行政についての責任というものを確信をして、信頼をしていくというふうに考えてこの三年間の延長ということをお願いを申し上げていると、この時点ではこう申し上げる以外にないわけでございまして、ただいま御指摘の点はまさにそのとおりであろうと、このように考えております。
終了する、それは結構だと思うのです。ただ、終了しちゃって学校法人化しませんと。まあ一生懸命学校法人化した幼稚園と、結果においてしなかった幼稚園と不公平感が必ず出てくると思うのですね。それと、先ほど言ったもらい得というような気風を助長していったとすれば——私は教育は責任態勢の確立だと思うのです。ほかに何もないと思うのですよ。自分が教育した子供がこうなったんだと、しかしこの点は反省しなきゃならないと、だからこうしなきゃならないというように、積み重ねの中で人格完成というものができる。これは一生かかると思ってもいいと思うし、孫の代まで続けなきゃならぬだろうと思うのです。しかし、その中に一貫して流れているものは何かといえば、これはやっぱり責任態勢の確立を、うちのおやじはやったんだといって、こういう一つ一つのけじめの中に教育の発展性というものは確立されなければ何にもならないんじゃないだろうかと、常日ごろ私はそういうふうに感じておるのです。
 そういうようなことを思えば思うほどいろいろな問題が出てくる。だから、三年延長するんだというだけの行政的措置を法律化するというようなことじゃ私はだめだと思うのですよ。ですから、立法趣旨を生かすためには、延長後の補助金を受ける個人立等の幼稚園に対しては、法人化する確約書をやっぱりきちっと取るような措置をまず講じて、責任態勢をきちっとなさられるということの必要性があると思うのですが、提案者いかがですか。
西岡先生はこれのベテランだと言われているから、私は何でも聞けばちゃんと答えてくれるんじゃないかと、こういうふうに期待してお伺いしたのでございますが、精いっぱいやる、やるべきであると、不安条件があればそういう条件もなくしていくように努力するように行政当局にも働きかけるというようなお話でございますので、ぜひそうやってほしいと、私はそう思っております。
 次に、三年後個人立等の幼稚園には補助金を完全に打ち切るのかどうか、この辺はっきりしてください。
この問題を私のような表現で日本の国会で取り上げるというのはこれが初めてのことでもありましょうし、大臣にいま明確な御答弁を求めること自身、それは無理なことでもあろうということはよく理解をいたします。ただ、いま大臣が最後にお触れになられましたように、日本だけ単一国家でございと言って済ますことのできる時代はもう過ぎ去りつつあるのだという認識をやはり持たなければならないと思います。人間は社会的な動物でありますから、当然おつき合いも必要であります。そういう中で、私たちは、在日韓国人ならずとも、同じような境遇にある方々をそのらち外に置いておくということはやはりできないと思います。在日韓国人は永遠のエトランゼでしかおることができないのでしょうかという、大変悲痛な声も聞かれるわけであります。
 そういう意味で、ぜひともこの問題についてやはり前向きな御検討をいまからしでいただきませんと、日本は国際社会で大変大きな恥をかくということになる、このように心配をするわけであります。そういうことで、これ以上大臣にはっきりとお答えくださいと言っても、これはもう無理なことは承知でございますが、しかしそういう認識を持っていただくことを強くお願い申し上げて、具体的な質問に移りたいと思います。
 さて、いまのような考え方を基本に置きますと、たとえば、とりわけ協定永住権者等に対する外国人登録証明書の常時携帯や提示義務というのは酷であるという考え方が在日韓国人の気持ちの中に生まれることは、当然御理解いただけると思います。また、一般旅行者と違って、在日韓国人が、特にその永住権者等が指紋押捺を証明書の切りかえごとに求められるということについても、その精神的な負担といいますか、その中での屈辱感といいますか、そういうふうなものを持つことも御理解がいただけると思います。登録の証明書については、現行三年ごとの切りかえというのは果たして必要なんだろうか。世帯単位の申請または代理申請を大幅に認めていいのではないかというふうなことも考えられるわけであります。また、住民基本台帳並みにこの外国人登録事項を簡素化するということも考えられるべきだと思います。
 それから、もう一つ、犯罪を犯して日本でその執行を受けた人たちが、たとえば刑期を終えて出てきた、そして一定年限以上の刑を受けた人たちは強制送還をされるわけですね。ところが、この人たちは帰る場所がないんですよ、韓国人なんだけれども。名目上ロイアルティーとしては韓国人としての立場があるけれども、しかし彼らに帰れと言ったって、帰る場所があるわけではないのですね。やはり意識は日本人なんです。ですから、法律で決められたその刑期を終えた、そして強制送還、二重に懲罰を受けているということだという認識を持つことも、御理解いただけることだと思います。
 そのほか、いろいろ項目がありますが、これはもう当局の方はどういう要請がなされているかは御存じのことですから、一々全部は申し上げません。これらのことについて、私はより一層、先ほど来申し上げたように、たとえば市民権的な立場を与えるとかなんとかということの検討は時間がかかるにいたしましても、これらの具体的な諸事項については、たとえば今度国立大学の教授としての位置づけについても、議員立法で大変前向きの考え方が与党の中でさえ示されている今日、これらの問題について考えようがあろうと思うわけでありますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。