ぜひそういうふうにお願いしたいというふうに思いますが、そこで、この制度に加盟をするために、弱小規模の農協を条件整備するための最大の手段としては合併を考えておるようですが、この農協合併も助成法は本年三月で期限切れになった。三十六年にこの法律が制定されて以来五回もう改正になり、延長されてきたわけですけれども、政府としては、この法律の意図していた目的を達したというふうに思われますか。農協が健全なる発展を図っていくためには適正な経営規模を持たなければならないことは、これは認めるとしても、大型農協になることによって組合員との関係がよくなると必ずしも言い切れないと思うんですね。逆に疎遠になることもある。あるいは農協離れになるという現実も起こっている。したがって、農協合併が必ずしもその効果を十分発揮しているとは言いがたいんですけれども、特に今度はこの制度加盟によって、条件整備をするために合併という問題が助成法は切れたけれどもさらに促進をしていくという動きが出てくるというふうに思いますけれども、今日まで進めてきた合併の功罪、今後あるべき姿というのはどういうふうに考えますか。
私どもといたしましては、農協が組合員のニーズによりよくこたえていくという面で今後強化されるべき一つの分野として決済機能ということがあると思っております。それで、今回私どもが全銀内為を可能ならしめるための法律改正につきまして御審議を煩わしております真意もそこにあるわけでございまして、農協が組合員のニーズによりよくこたえるためには、やはり農産物の販売代金でありますとか、あるいは都会の学校に行っておる子弟に対する送金だとか、そういう組合員のニーズによりよくこたえるためには、やはりこの全銀の内為制度に加入することが必要であるというふうに考えております。
 それで、全銀の内為制度に加入いたします以上は、これは他種の金融機関と一つのネットワークの中で連結されるわけでございまして、ほかの金融機関に一々これは員内であるか員外であるか、何％まで届いているか、もうこれ以上やると員外利用制限を超えるのかどうかというようなことを確かめてから依頼を受け付けるというふうにやってもらうということはとても期待できないわけでございまして、そのためにこういう改正をさしていただくということもやむを得ざるところであるというふうに考えておるわけでございますが、こういう改正案について御審議を賜っております真意はあくまでも組合員に対する利便によりよくサービスするということがねらいでございます。
その点は確認しておきますからよく指導してください。
 それから、この農協の内為制度取引に加盟するためには員外利用の規制を撤廃することが前提だと、そのことはわからぬわけではないけれども、そうすると農協の本質、果たすべき役割りというのはどうなのか。つまり農協の本来の使命は組合員の社会的経済的地位の向上を図ることでしょう。言うならば組合員の職能組織ですね。この職能組織である組合員、そうすると、なるほど職能組織といっても地域と連帯してやらなきゃいけないことは否定するわけじゃありませんけれども、そういう農協の本質、本来の姿と員外利用の制限を撤廃するということとはどういうふうな関連を持つのか。組合員に不利益になるようなことがあってはいけないというふうに思うんですが、どうですか。
私どもといたしましては、全銀内為制度に加入するためには業態一括加入、すなわちすべての信用事業を行っている農協がこれに加盟をするということでなければいけないのであるということを踏まえまして、内国為替の取扱承認基準を緩和しようということを先ほど申し上げたところでございまして、したがいまして、この全銀内為制度に加入をするためにその農協の存立を放棄して別の農協に合併しなければいけないなどというのは本末転倒もはなはだしいことでございまして、さようなことはないように私どももきつく指導をいたしたいと思っております。
そこで、私がそういうことを質問したことは、具体的に何々園協というのがあるのを、園協という名前を使っちゃだめですから園協という名前は使わないようにしてください、そういうことを言われているというんですね。ですから定款変更して名称を変える。やっぱり園協でも酪農協でもトレードマークであって非常に名前を売っておるわけですね。それを変えなきゃいけないということです。強いて言うならば、そういうのは総合農協にひとつ合併していらっしゃいとまで言われているようなことを聞いているんですがね。そこまでこの法律を使っちゃちょっと行き過ぎだと思うんですね。ですから、その点については十分農林省も一緒になってよく検討してください、いいですか。
したいということじゃなくて、だからそういう園協という名前を使っちゃいけないから定款変更して名称を変えなさいと、そういうふうに言われているというんですね。それじゃ困るという専門農協があるんですよ。変えなくていいのかどうかと、そのことを確認しておきたいんですよ。
石油業界の利益につながる場合は市場メカニズムと言い、不利益になるというときは市場メカニズムと言わないで、さあ行政指導だ何だということで高価格の方向へ持っていくようなことをやる。市場メカニズムにゆだねてはいないということだ。これでは国民が理解、納得しない、わかりにくい、こう私は指摘をしているわけだ。だから、石油上限価格の撤廃のときは、私の質問に対して通産大臣がお答えになった。大臣と私のやりとりであった。そのとおりになったから大臣はお答えなさいと私は言ったんだけれども、後でこれは答えていただくことにいたします。
 私も石油業界が置かれている現在の事情、円安という面からわかってはいる。わかってはいるけれども、ともかくもうかっているときには何にも言わないではないかと言うんだ。為替差益はがっちりため込んできたではないか。これを国民に返そうとしなかったではないか。返させるような努力をしなかったではないか。それでは国民は理解しないだろう。だから理解できるような行政を進めなさい、こう私は言っているわけなんだ。それが本当の政治ではありませんか。私は、少なくとも通産省は業界癒着なんということは、長い間商工委員会に籍を置く私は、そういう非難を受けられることはうれしくはない。なるべく非難を受けられないような行政をやってほしい。それを私は願っているわけなんです。しかし、残念ながら私が指摘をしましたような、非常にわかりにくい、国民が理解しない行政が進められているから、姿勢を正しなさい、こう指摘をするわけです。
 通産大臣、あなたは独禁法の見直しをするという発言をされたように報道されているわけですが、だとしたらばねらいは何ですか。