ここのところは、先生からの御指摘ではございますけれども、私ども、こういった共済という制度を私学について、普通の民間会社の場合と違って特に共済組合という制度を設け、国家公務員に準じた年金制度をつくっているということの関係から申しますと、個々についてのベースアップがあるケース、ないケース、さまざまなものにつきまして、給与につきましても別途標準給与という金額を定めて措置をしておるわけでございますし、そういった中でいわば私学共済の年金受給者の場合には、公的年金の受給者グループの中で、その仲間に入ったものとして統一的に取り扱っていくということが適当なのではないかと思っておるわけでございます。
そこで、さっき局長の御答弁では、公務員の給与が凍結になった。それを受けて恩給がこうなってこうだという玉突き説明がありました。しかし、私学の場合は私学の教職員は上がっているのだ。したがって、公務員給与凍結に必ずしも私学年金が悪くなる分まで準拠しなければならないか、その主張もなぜできなかったのか、私は大変不満なんですが、いかがでしょうか。
私立学校の教職員の給与の額の問題につきましては、これは民間ベースの話でございますので、それぞれの学校の労使関係で決まってくるわけでございます。したがいまして、その学校法人によりまして、ベースアップを行ったところ、行わなかったところ、多様であろうかと思います。
それはもうごもっともだと思います。しかし、これは協議のときに、共済は文部省で公立も管理しておるわけですから影響するところは非常に大きいわけで、その辺の主張をなぜやらなかったか、その点は私は非情に不満です。
 それから、第二の質問をいたします。公務員に関しては、確かに五十八年度の人事院勧告は見送られました。しかし、私学の教職員について、五十八年度ベースアップは見送られたか、見送られなかったか、これはどうなっておりますか。
湯山先生は、私学共済の特に権威者だと伺っておりましたから、正直申し上げて、法案提出に際しましていろいろと勉強はしてみましたけれども、先生のようにそこまで、いろいろな角度から掘り下げられたところまでは私は承知をいたしておりませんでした。
説明は求めませんけれども、大臣、今のように、せっかくこれは法律をやって三月までさかのぼってやりましたよと言っても、低いのは一カ月で百何十円です。こういう事態だということを大臣は御存じだったでしょうか、まずその点から。
金額の点について御指摘はあろうかとは思いますけれども、制度としていろいろ考えていきます場合には、そこの間のバランスはとらなければならないと思うわけでございまして、恩給についてそのような制度がとられたということのバランスの上から、国家公務員についての措置が講ぜられ、それとのバランスで私学についての措置が講ぜられるわけでございます。金額のいかんということもございましょうけれども、バランスをとっておくということの必要性という見地から考えたわけでございます。
これだけ難しい法律をつくって、そして旧法期間、新法期間を区切って、おまえのは三月から上げてやるといった低い人は、まだその半分もあるのですよね、一年の人もあるわけですから。とにかく二百四、五十円、もっと低いのは百何十円です。そんなのを区切って上げなければならない必要がどこにありますか。
そうすると、百五十四万ですから、月額にして十二、三万ですか。
 そこで、まるまる旧法の人で、十二万の二％、二千四百円です。いいですね。ところが、旧法期間が例えば二年で新法期間が十八年という人は、幾ら上がりますか。
大臣、今同僚議員等も住宅公団と住宅の——非常に庶民が最終的な本当に希望を持って住宅取得のためにそれぞれ努力をしているわけでございます。
 そこで、空港と関連をいたしますが、御承知のとおり大阪府の出島の部分だけでも二億二千万から五千万立米の土取りが必要です。それから本体ということになれば相当な土取りが必要になってまいります。その後当然フラットになる部分についての大きな、大臣がおっしゃるこの地域の整備という形の中で事業が動いていくと思います。
 その中で大臣、当然大きな公団誘致もございましょう、いろんなものがありますが、やはりこれから高齢社会を迎えるに当たってのいわゆる老人ハウスといいますか、老人ホームというと何か暗いイメージでとらえがちなんで、いわゆる老人ハウスという形の中、いわゆる今の医療体制というのはケアと医療が一緒になってごちゃごちゃっとなってしまう。厚生省が発表しているとおり、一患者の平均入院日数が四十七日である。今の近代医療で集中医療をすれば十三日ぐらいで大体できるんではないか、保険財政の問題等々もありましょう。これはちょっと所管が違うので詳しく申しませんが、そういう形の中でいわゆる二千二百万とか二千五百万の高齢社会を迎える中で、一つの国際空港をつくるということによってあとの地域整備に対して、いわゆる老人向けの住宅公川というものではなく、医療もその中に組み入れられた新しいシステムの何か建設を大臣ひとつお考えになっていただけないか。
 だから、ケアと医療を別にして、セパレートにして住宅へ住んでいる、ボタンを仰せば外科へ通じる、このボタンで内科という形の中で、下に医療機関がある、そしてマーケットもある。そういうふうなちょっとユートピア的な発想を申し上げておるようですが、現実にこれからの高齢社会を迎えるに当たって、そういう人たちの特別な住宅政策というものを出せないものだろうか。先ほど明舞団地の話も出ましたが、明舞団地から向こうへ行きますと、兵庫県が初めて小児科専門の大きな病院をつくりました。私も行ってまいりました。壁に子供が喜ぶような絵をかいたり、白衣が非常に恐怖感があるというので水色とかピンク色のものにして、その病院は非常に今兵庫県の県民にとっては重要な小児科専門の病院になっております。それと一緒で、老人というものに対応するために、これからの地域整備の中で建設省として、住都公団としてでもですが、何かそういう老人を対象の大きなベッドタウンといいますか、そういうものをおつくりになるお考えがありますが。これは急なことなんですが、大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。