ただいまの計数につきまして病院の経費等入れますと先生のお挙げになりましたような数字になるわけでございます。確かに光熱水料等の値上がりによりまして大学におきます研究あるいは経営等に問題が生じておりますので、文部省といたしましては現在実態調査をしておりまして、その結果を待って、執行上の工夫等を含めまして今後どういうふうに対応するかということを検討いたしたいと思いますし、またその実態等につきましては、大蔵省ともその都度実情を説明して折衝しているところでございまして、この実態の調査をしっかり踏まえましてから対応をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
私、ちょっといろいろお聞きしておるんでは、百八十億ぐらいじゃないかというふうに聞いておるんですが、いま百十三億というお話ですけれども、ともかくかなり光熱費の膨張のために大学の研究予算が窮屈になってきていると。そこで、ただでさえ窮屈な大学の研究活動、これがそういう形で圧迫をされてきているわけでありますから、当然、大臣、五十五年度の追加予算の問題、これは全国的に見れば冷害に伴ういろんな補償、援助の問題等々ございますけれども、大学の研究費の問題についても——大学病院の問題もありますが、当然五十五年度追加予算の、文部省としてひとつ検討の俎上に上せていくと、大蔵省との協議にもっていくということで積極的にやっていただく必要があろうと思うんですが、どうでしょうか。
いま先生御指摘のように、かなり光熱水料等が大幅に値上がりをしておるということで、文部省も先般実態調査を国立大学等について行いました。その結果、まだ見込みでございますけれども、五十五年度にどのくらい光熱水料や燃料費がかかるかということを一応推算いたしております。それを五十四年度の実績と比較いたしますと、百十三億ほど五十五年度はよけい光熱水料、燃料費がかかるということになっております。
そこで、光熱費が膨張をしてきている。概算要求としても、全体としては文部省六・六％。しかし、校費の部分についてはそれの約二倍ぐらいですね。そういう要求をしているんだということでありますけれども、当然本年度の、五十五年度のすでに予算が確定をしておる研究費について、同じように電気ガス代の値上げのために大変な不足を来してきているということで、国立学校の関係でどれぐらいの額の不足が生まれてきているか、どういう算定でしょうか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、光熱水費がかなり大幅に値上がりをしておりますので、そういう点も配慮いたしまして、学生当たり積算校費並びに教官当たりの積算校費についてはそれぞれ増額を図っております。学生当たり積算校費におきましては、総額にいたしますと五十五年度に比べて五十六年度は一一・一％増、それから教官当たりの積算校費は一〇・三％の増になっております。
次に、大学における研究費問題について若干質問をいたしたいと思います。
 大学におけるいわゆる経常的、基礎的な教育研究活動の予算措置としては校費というものが計上されておりますが、その内容は大別して、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、設備費、光熱費などその他諸費という四つに大別をされておると思いますが、ところで本年、電気代、ガス代の大幅値上げのために光熱費が非常に膨張をしてきている、この点を含めて五十六年度概算要求では校費について六百九十三億、五十五年度対比で一三・六％の引き上げ要求をしているというふうに伺っているんですが、まずこの点こういう理解でよろしいか。
国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、私ども、国立大学の使命といいますか、考え方といたしましては、国家的な、社会的な見地から各種の学問分野あるいは専門職業分野等を考えまして人材養成を行うという、そういう使命を担っているものと考えております。したがいまして、国立大学の授業料にただいま先生御指摘のようないわばコスト主義というような経済的視点を強く導入するというようなことについては、能力に応じた教育機会を縮小することにもなりかねませんし、また経済力の差によって人材の分野別な偏りを招くおそれが強いというぐあいに考えておりまして、私どもとしては賛成いたしかねるというぐあいに考えております。
各地のこういった開発事業がなかなか時代、時代に対応できていないということと、あるいはまた十数年の時代の変化の間に農業を取り巻く環境あるいは農家を取り巻く環境がすっかり変わって、なかなか有効に使われていない。それを会計検査院等がおしかりになる。しかし、しかる方もそのとおりであろうかとは思いますが、先ほど局長さんのお話がございましたように三分の二以上の賛成をもってやる。実際は九〇％近い賛成でやっておられると開いておりますが、産業界の補助金と違いまして、産業界の補助金なら使う使わないは勝手みたいなところがある。それぞれの企業が使っても使わなくても、利用しても利用しなくてもいいというような格好がございますが、農業の問題の補助金というのは、間々、農家独特の発想もありまして、地域がやると言っているのに自分のところだけ反対できないよ、やろうかということでやる、しかし、やってはみるけれども本当は嫌々なんだという人も実はたくさんいらっしゃる。そういうこともありますし、また、いろいろと国のお金、県、市のお金、税金をつぎ込んでいただいても一遍に効果が上がるものでもない、そういう意味でも受益者と言われておる地元も大変苦慮いたしておるところでございます。そういったことも踏まえて柔軟に対応していただきたい。こんなことを中心に地元の問題で例を挙げて幾つかの点で質問をしたいと思います。
 私の地元、三重県の伊賀地方と言われるところで青蓮寺パイロット事業というのが昭和四十三年から行われております。これは前、五十五年でしたか、この分科会で一度御質問申し上げましたときに、五十五年の時点で五十八年に終わる、こういう御説明をいただいたと思っておりますが、現在もなお実施がされております。何年度で終わるのか、あるいは事業規模等どのくらいの大きさになるのか、そういった点でわかっている範囲でお答えをいただきます。