ほかに、先般年金法の審議をいたしますときに、私どもからたくさんの検討課題を厚生省の方に要望しておるわけであります。これは時間がないので、我々が検討するためにできるだけ早くひとつ示してもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 それから最後に、非常に重要なことなので申しておきますと、次期再計算期の課題として厚生年金の支給開始年齢の問題もあると聞いておるわけです。これは、本則では六十五になっておるようでございます。しかし、雇用、定年制と極めて密接な関係がございますから、これには手をつけないようにしてもらいたいと思いますがこの点どうかということと、それからもう一つは、厚生年金法の一部改正法案について、この法案が出る前に大蔵、厚生両事務次官で資産運用の拡大方向としていろいろ意見を交換されたらしいんですが、今回は自主運営が見送られたというふうに伺っておりますが来年はどうなるのか、この二つを簡単にお答えいただきまして私の質問を終わりたいと思います。
ぜひひとつ善処を希望して、次の課題に移りたいと思います。
 あと十分しかございませんから、年金の一元化問題について伺いたいと思います。
 公的年金制度の一元化につきましては、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を完了させるとの閣議決定がなされております。その後も、長寿社会対策大綱というものや関係閣僚会議等におきまして、この旨の再確認がなされておると承っておるわけでございます。さらに、昨年九月の関係閣僚懇は、今後昭和七十年の一元化に向けての課題、手順を明らかにしつつ、昭和六十四年の次期財政再計算において地ならしできるものは地ならしをする、こういう申し合わせをされておると聞いておるわけでございます。
 そこで、伺いたいのですが、昭和七十年に実施する年金一元化の内容、さらにその手順や課題はどういうものか、また年金の財政再計算時期には地ならしに取りかかるということであるからその前提となる一元化の姿はどういうものか、明らかにしてもらいたい。また、来年、昭和六十四年に取り組む課題としてはどういう点を考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
局長から御答弁申し上げましたように、現在、毒ガスと因果関係にある疾病の範囲等につきまして専門家の御意見を承っておる段階でございますので、その結果が出ましてから内容の充実につきましては十分に対応をしてまいりたい、かように考えております。
さっきも答弁の中で、そういう身分関係のない人は比較的危険度の少ない作業であったという説明は私もわかるわけでございますが、何せ戦時中の工場のことでございますから、きちっとそれぞれの職分が決まっておったとしても仕事は融通しておったというふうに聞いておるわけです。関係者の話によりますと、全く仕事の内容が違っておっても実際にはイペリットガスなどを製造しておる箇所に足を踏み入れる場合もあった、こう伺っておるわけです。とすれば、身分関係のない障害者についても、これは何かやっぱり検討しなきゃならぬ、しかも重症患者が出ておるという現実から考えまして旧令共済と同じように取り扱うべきだということを私は重ねて申し上げたいと思います。
 これは、最後ですからひとつ大臣の方から、よろしいという御答弁をいただきたいと思います。
前任者がお答え申し上げましたとおりだと思いますが、旧令の共済組合員の救済措置における年金制度や認定制度につきまして、動員学徒等は大久野島に入ったのが毒ガス製造中止後である、また実際に携わった作業も風船爆弾の袋張りなどの比較的危険の少ないものであったというようなことが確認をされております。長期にわたって直接毒ガスを製造するというような仕事に従事をした旧令共済組合員とは作業内容が異なる、こういうことからそこに差が生じておると考えておるわけでございます。
 今先生御指摘の、じゃ差がなければどうするのか、こういうことでございますが、厚生省といたしましては、そのような申し出もありますので、本当にそうであったかどうか、まずそこを確認をするという作業から始まるのではないか。そういうことで、毒ガスと因果関係のある疾病の範囲等について専門家の方々にも従来からも研究をお願いしておるわけでございますけれども、今後も十分にさらにそういう疑問点について解明をしていく、それが先決ではないか、このように考えておるわけでございます。
先ほどからも御発言があったように、我々も確かに地域問題というのは、当然のことながら選挙区を持っていればやることも事実でありますけれども、じゃそればかりやっているかというと、そんなことは決してないんで、私たちは国民を代表するという立場で国際的な活動も当然するわけだし、そういった意味では過疎問題こんな狭い日本で一極集中などということをやって、狭い国土をますます狭く使っているというような政治のあり方というものも当然議論をして改善していかなければいかぬわけで、そういった意味では過疎・過密問題というのはお互いに議員としてやっているし、過疎地域の地域振興にいたしましても、当然おのおの頑張っているのだと思うのです。
 ということから申しますと、やはり国民の代表という観点、それから今伏木先生の言われたように、原則的にどうやっても一人が二票分持てるというのは許されるべきことではありませんし、言うまでもなく一対一から一・九九九九九までいわば最大限許そうというのが二倍以下という意味でございますから、これだけの幅を設ければ、私たちはこの過疎・過密問題、過疎・過密等地域の実情を配慮したということにこれはなるのではないかというふうに考えております。竹下総理が総理になる前に、投票率も加味をしているなどということをかつて言われたということも覚えていますけれども、そこまで言ってきますと、島の多いところは関東平野の面積があるところもあれば、北海道五区に至っては四国プラス中国地方に近い面積を持っているということを考慮に入れていきますと、クマまで有権者かという話に結局なってしまうので、最大限二倍という許容する範囲内でこのことが考慮されているということで十二分ではないかというふうに私たちは考えております。