防風林でございますので、もともと防風を目的として植栽された。つまり言いかえますと、その木を将来用材として売却して利益を得る、こういうことではないわけだと思います。したがいまして、先生もごらんいただいたかと思いますが、ああいった厳しい自然条件で植栽するためには相当の費用がかかっておるであろうと判断できるわけでございます。その植栽に要した費用というものが積算の根拠になっているわけでございます。
御案内のように関根浜のあの土地は高台になっておりまして、一応、中にはいわゆる畑がございます。したがいまして、そういうものを保護するといいましょうか、潮風から守るという趣旨で植えられたものでございます。
防風林と申しますのはいわゆる共有地に植林されたものでございまして、ただいま御指摘のように立木補償金といたしまして五月四日、五千四百七十万円支払ったものでございます。
この問題もこの程度にとどめますが、二年や三年で経年変化による劣化、こういうことをあらかじめ想定して、それについてはメーカーは責任を負わないとか、これで果たして補修工事の名に値するのかどうか大変疑問を持つわけです。実際に船に乗り組む方なんかは、こういう条項を見たら大変不安に思うのじゃないかと思うのです。先ほどのお話ではまあ実際にはあり得ないだろうということなんでそう伺っておきますが、非常に不安がぬぐえないということを指摘しておきたいと思います。
 次に、関根浜の用地買収の件でございますが、防風林の補償ということで金銭の支払いがあった、これ自体は間違いないことでしょうね。
遮へいの瑕疵を発見するということにつきましては、原子炉が連鎖反応を起こしまして中性子が出るということが前提でございます。したがいまして、そういう事態がない限りはその瑕疵担保の問題は起こらないわけでございまして、今先生御指摘の一年の間にそういうことがあるかということにつきましては、これは先生方も御存じのように「むつ」はどうあるべきかという全体計画が今後示されることでございまして、事業団としてはいかなる場合でもこれに対応するような態勢で進めたいと考えております。
瑕疵担保という今の問題点で免責が多いじゃないかという御指摘でございますが、これは基本的には日本の技術でございますが、非常に未経験のところ未開拓のところがかなりありまして、そういうふうな意味では、事業団が最初に基本設計をお出しして、特に方法論までお出ししてメーカーにお願いをしたわけでございます。したがいまして、その範囲というものは非常に限定されておる。先生の御指摘のとおりでございますけれども、これは事業団といたしましては、今お話がありましたような瑕疵がないということを信念を持って施工したと考えておるのでございまして、その点は今後の実験によって十分慎重にチェックをしていきたいと考えております。
基本的にはといいますか、いろいろな部品の取りつけ等の不備とかそういった施工の点を除けば、基本的には事業団の責任といいますか、メーカーには責任を追及できないということになろうかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
先ほどお答えしましたように、基本設計どおりに物が据えつけられておりましても、運転中に振動、動揺によってそれがずれたりギャップが広がったり、そういったような場合にはメーカーの責任になるということ」でございます。
一年延びたということはそれ自体結構だと思いますけれども、余りにも免責の範囲が広くて、これでは実際にメーカーが責任を負うという場面が具体的になかなかイメージとして浮かばないのですが、どういう範囲になりますかね。
ＩＨＩ、三菱それぞれにつきまして、ＩＨＩの方は四件でございます。三菱の方につきましては数件ございます。
そうすると、事業団が認めたというか指定した施工法どおりに施工されていれば、逆に言うとその事業団が指定した施工法にもとっている点があればメーカー側の責任、こういうことになるわけですね。
シリコン遮へい体の場合には特記がございまして、「シリコン遮蔽体の施工に関しては、事業団が認めた施工法に基づき施工された場合のかじ。」これは免責するということが特記事項としてございます。
お答えいたします。
 我が社の提起いたしました基本設計に基づいたとおりに物が所定の位置にきちっと座っている、それ以上の遮へい性能というのは事業団の責任である。ただしそれが、例えば運転中に物がずれたとかあるいは振動によって食い違いが生じたとか、そういうことによって、据えつけがうまくなかったものだからそういうことが起きたという場合にはメーカーの責任になるということでございます。
時間があともう一時間ぐらいしかないところへ来ましたものですから、私は質問を要点だけ申し上げていくようにいたしますので、核心に触れた御答弁をいただきたいと思います。
 次に、健保法改正問題のもう一つの大きな柱であります退職者医療制度の問題につきまして、御質問を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 退職者医療制度というのは、これは御案内のように被用者保険のところから拠出をしていただいて、そして退職者医療制度というものをつくっていくわけでございますから、いわば人の懐を当てにしていくわけでございますね。だとするならば、やはり関係のそれぞれの保険者団体に、十分な相談と審議の時間を与えた中でやっていかなければいけなかったんじゃないだろうかということを私は思うわけでございます。経過を聞きますと、五十七年の十月二十五日に白紙諮問をされたということを聞いておるわけでございますが、これは白紙の諮問をされれば、お互いに懐の関係がありますから、やはり厚生省が国の責任でこういうふうにするんだ、こういうものを出さなければ審議が煮詰まっていかないことは大臣もよくおわかりいただけると思うのでございますが、それをあえて白紙で諮問をした、しかも審議会では何らこの問題については審議がされなかったという経緯があるわけでございますが、こういうことからいきますと、冒頭の質問と関連をいたしますけれども、やはり健康保険法の改正をする前に十分な時間をとって、金を出してもらうそれぞれの保険者に対して納得のいくような時間をとってやっていくべきではなかったかと思うのでございますけれども、どうなのでしょうか。簡単にひとつ。