今のお話の中で、後段の補助金の予算と支出実績というのはかなり乖離がありますね。六十三年度の今のお話じゃ三十二億ですか、計上されるけれども、さあ果たしてどれだけ実績として支出されるのか疑問が感じられます。
 そこで当面のこの法律の審議、この成立を通じてさらに促進を図ろうということではあるわけですけれども、今六十一、二年の話がありましたけれども、今年度はさらに対象になる物件、省庁もふえるんでございますか。
御指摘の民活施設の整備に関します補助金剛度は、六十一年度の補正予算で、当時の経済情勢にかんがみまして民活施設の整備を前倒しをするという観点から設けられたものでございます。具体的には事業費の中で土地の取得費、造成費、こういうものを除きましたいわゆる上物の整備に必要とされます事業費の五％相当分を、原則としてその三分の二を国が、三分の一を地方公共団体が負担をするということで事業主体に交付する制度でございます。
 それぞれ六十一年度及び六十二年度着工分について、着工から三年度分の事業費を対象にということで制度が成立をいたしたわけでございますが、先ほど来の御質問の中にございましたように、施設の整備事業のスタートがおくれておりまして、六十一年度は補正予算で予算を計上いたしましたが、実際には残念ながら予算の執行を見ずに終わりました。六十二年度につきましては、総額で約八千四百五十万円ほど、内訳は通産省が四千六十万円程度、運輸省が九十万円強、郵政省が四千三百万円というようなことで支出をする予定になっております。
 なお、申し上げましたように、六十二年度までの着工分ということでスタートした制度でございますが、施設の整備がおくれておることから、六十三年度予算要求に際しまして、六十三年度着工分についても補助対象に加えるという制度改正を行って今日に至っているところでございます。
 なお、六十三年度の予算額は、各省庁合わせまして総額で三十二億四千八百万円を計上いたしているところでございます。
詳しい説明は大変結構なんですが、限られた時間でございますので、恵庭のリサーチ・ビジネスパークというのは非常に私は重要性があると思うし、今後の事業に対しまして一つのモデルケース的な意味もあるので、できたら今おっしゃられたようなことを参考資料として後ほどちょうだいできればありがたい。極力少し御答弁を短縮してお願いしたいと思います。
 ところで、今のお話の中でも多少財源的な話もありましたけれども、この特定施設の整備事業に対しまして予算措置で補助金が出されることになっておりますが、この補助金の制度というのはどういうものになっているのかということが一つ。
 それから、先ほども触れましたけれども、なかなか遅々としてその具体化が進みにくいという、時間がかかり過ぎるというふうな気配を感ずるわけです。そこで、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金が六十一年度から計上されておるわけですけれども、その予算の年度別のあるいは各省庁別の内容をお伺いしたいわけです。
 加えまして、この予算がどういうふうなプロジェクトに対して幾ら支出をされたかということについて説明を願いたいのであります。
円高の影響はともかくとして、後段の御説明でかなり具体化に時間を要する膨大な作業が必要だと、こういうお話でございますが、もちろん一般的にはわかります。しかし、個々の具体的なプロジェクトによって必ずしもそう今の幕張メッセのように数年もかかるということではないんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
 そこで、民括法に基づくプロジェクトの承認というに当たっては、一体何を基準に考えたらいいのか、考えて行っているのかということ。例えばそれを具体的に先般承認されたばかりの恵庭リサーチ・ビジネスパークに例をとって、この構想段階から具体的なひとつ説明をお聞きしたいと思います。
ガットの場、二国間、あらゆるチャンネルをということでありますけれども、今大臣が言われました経過を踏まえても、では引き続き二国間でという道を想定した場合、私が最初に言ったように第一段階、時間的な問題よりも中身的な問題ですね、終始困難だ、枠拡でいくんだというのが内容的な第一段階だったと私は思うのですね。それは終始大臣のこの委員会での質問に対する答弁であった、あるいはこの委員会における決議の中身でもあったというふうに私は思うわけです。その第一段階を越えて第二段階のときに、大臣は仮説とこう言ったけれども、第二段階というのはもう枠撤廃、課徴金、こういうことでいったわけですね。二国間でいくということはこの延長線上でいかざるを得ない。もし二国間でいくということになると、大臣、もう一度第一段階までは戻れますか。私は戻れないと思うのですね。第二段階で、四月、五月の段階で大臣があれだけ必死になって頑張ったけれども、第二段階の壁は破れなくて決裂をした、やむを得ず。ということになってきますと、二国間という選択をするなら、その土俵にしたならば、第一段階には戻れない、第二段階でもう一回やるかどうかというのが精いっぱいだと私は思うのですね。そうすると、大臣がこの委員会で言ってきた第一段階の中身、委員会の決議をなおかつこれから守ろうとすると、二国間の交渉という選択はとれないではないか、こういうふうに私は思うのです、終始、大臣が日本の農業を守るんだ、畜産、オレンジの農家を守っていくんだという立場を今後引き続き堅持していくならば。また、ここでの発言並びに委員会の決議というのは国民に対する約束であり農民に対する大臣としての約束だと私は思うのですよ。そうすると、今まで私が整理をした経過からすると、二国間交渉ということはあり得ない。もし二国間交渉をするとするならば、第一段階、すなわち国会でこの委員会で答弁をしてきたこと、国民に約束してきたこと、農民に約束してきたことと方針を変えなければ二国間交渉でまとめることができない、こういうふうに私は理解せざるを得ないと思うのですが、大臣、その辺のところどうですか。