流域を単位としてやっていくということでございまして、私も、これから地域林業を進めていく上でやはり流域の理解といいますか、関係者の意思の疎通、合意形成、これは川上、川下も含めてでありますけれども、こういうことが必要だというふうに感じておるわけでありまして、こうした中で外材に対抗できるようないわゆる品質と量というものを踏まえた国産材の産地形成をやっていかなければいけない、またこれが必要だというふうに考えておるわけでありまして、この流域管理システムというものをさらに強力に進めていただきたい、このように考えておるわけでありますが、そうした流域管理システムを中心とした森林整備というものを行うにつけても、これを担っていく林業事業体とかあるいは林業従事者というものが養成され、また確保されていかなければ、その機能というものは十分に発揮されないわけであります。
 また、その地域林業の中核的担い手というのは何といっても森林組合だと私は思うわけでありまして、造林とか保育とか間伐とか、あるいはまた森林所有者の意向をくみ上げて森林整備を推進していく。最近は不在地主というようなこともありまして、なかなか森林所有者の意向も難しいわけでありますけれども、そうしたことに取り組む必要性から、これからやはり森林組合をどういうふうに位置づけていくかということが林政の推進にとって重要なことだろうと思うわけでありますが、政府としては、今後森林組合をどのように位
置づけていかれるお考えなのか、この点についてもお伺いをしたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 実は河村委員今御指摘のような林業環境でございます。林業の採算性の低下やまた林業従事者の減少、高齢化、また一方では、基盤整備が立ちおくれておるというような大変厳しい環境の中でございます。また一方では、地球環境などと言われて、空気や水や緑が新たな価値観を有するようなときを迎え、我が国でも水源税を初めとする基金等々の財政支援を求めてきた今日でありますけれども、今回法案を提案をさせていただいておりますように、国有林においては累積債務と経常事業部門との区分をしながら累積債務の解消を図り、経常事業部門の健全な経営をスタートしたいという、その意味での二法案を今御審議をいただいておるわけでもあります。一方ではまた、流域単位で国有林、民有林、いわゆる川下、川上を一体化をして林業経営に当たらなければならないということで、流域単位という方向を持って進めていきたいというふうに考えて、実は今いろいろ御相談をさせていただいておるところでもあります。
 しかしながら、やはり何と申し上げても、林業に従事をしてくれる人たちの労働環境を整備するには、機械の開発導入が最もおくれておりますので、機械を導入するとあわせて、機械開発のためにやはり私ども一方で努力をしていくことが林業従事者の環境の整備をすることと、もう一面では、若い人たちの生活の環境を整備していくという、そういう山村の生活の整備と山村全体に対する生活環境、村づくりというものをあわせ考えながら、今委員御指摘のありましたように、樹齢からいっても二十一世紀まさに国内産の使えるようなそういう時期を目の前に迎えておるものですから、今後一層の努力を傾けていきたい、そう考えておるわけであります。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま近藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
これにて五島正規君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日火曜日午前九時から開会し、厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十五分散会
雇用保険の失業給付費とそれから四事業関係費の関係ということでございますが、先般来御高承のとおり、労働省の重点施策といたしまして産業・地域・高齢者雇用プロジェクトというものを最大の眼目といたしてここに重点配分を行ったわけでございます。したがいまして、この四事業関係の予算といたしましては、六十三年度予算案におきましては六千三百六十八億円、前年比三五・（％増ということで計上いたしまして、これをもちまして失業者の発生を予防しあるいは失業者の就職の促進をとことんまで追求しよう、こういうことでございます。したが
いまして、失業の給付費につきましては、この施策の効果的な実施が実現されますれば失業は現在とそう変わらない水準に維持することができるであろうあるいはある程度の減少を見込むことができるであろうということでございまして、失業給付費は約一兆四千二百四十八億円でございまして、これは対前年約同額というふうな形の予算構成になっている次第でございます。
 そこで、次のお尋ねは、失業率の見込みをどんなふうに考えてこの雇用保険失業給付費をやや減らす方向にあるのか、こういうお尋ねでございますが、この失業給付費につきましては失業率とリンクして従来のところ作業は行っていないわけでございます。なぜかと申しますと、失業率というのは雇用保険受給者の実積にそのままあらわれるわけではございません。例えば、今まで労働市場におられなかった主婦層の方が労働市場に出てこられましてそれが失業者と計上されました場合に、これは失業率は上がるわけでございますが、雇用保険受給者としては直ちには登場をいたさないわけでございます。したがいまして、伝統的な形で雇用保険受給者を実績に基づきまして算出した結果、失業給付費の算定に当たりましては若干減少するという形を見込むということでございます。