わかりました。本人の希望で、語ったけれども公にはできないというふうに私は判断いたします。
 これは、日本共産党は昭和三十三年に統一が成って改めて彼の除名を正式に追認をし、発表しておるはずであります。共産党の諸君住われわれの最大の罰は除名だというふうに言い切って、われわれがリンチ殺人事件ととらえたことによって、あり得ないことだといって名誉告訴いたしておりますが、三十七年といえばすでに現在の執行部体制ができ上がっておる状態のもとにおいて、なお三、四年の間、除名をした後からも中国に行って執拗に査問、リンチを加えたという外国版リンチ共産党事件が実証されるということ、われわれが裁判にかけられておる、あるいは大臣も含めて、彼らの体質の問題に一番かかわる問題だ。しかもこのことは、現日本共産党がうそだうそだと言うけれども、現実に現日本共産党の諸君の今日もやっておること自身を裏づける重要な問題になる。大臣御自身の人権の問題もかかっておりますぞ。
 私は、この問題を黙っておってくださればいいのだけれども、演説するごとにその会場へテープを持ち込んでいって、そしてこの問題が出るたびに告訴されて、いわゆる刑事の場合はいいけれども、重ねて申し上げますけれども、民事の場合には、相当の裁判費用に、長期にやれば、もちろんたえ得る者は勝つと思いますが、たえ得られない、財政力や精神力のない議員さんたちはどうなっていくのかということが憂慮されます。したがって、わが国の議会制民主主義と言論の自由を守るためにも、大臣、この問題は明らかにすることが必要だ。人権は当然国会議員も、議場だけではなくして、特にわれわれは演説会場等におけるところの発言は最大限に守られなければならぬと思います。その点、この問題はもう少しつまびらかにすることが政府の責任でもあるというふうに判断いたしますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 三十七年云々ということについて新聞記事が出たということは私も記憶しております。しかし、事情聴取の内容について、その記事を含めて肯定するあるいは否定するということは、立場上できないということでございます。
逃げちゃいかぬよ。さっき中身は申し上げられませんけれども来たということは語ったということをあなたは言っている。それは違うのですか。もう一遍言ってください。来たことは事実なんですか。各紙がみんな報道しているんだ。日にちまで、出どこまで私は言っているんですから。
事情聴取の具体的内容については、ここで私から申し上げることはできません。非常に申しわけございませんけれども、私がそういう事情聴取の記録を読んだ記憶が定かでございませんのでお答えできないということでございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申しましたとおり、北京の日本大使館を通じて三回伊藤律氏に事情聴取を行っております。その目的は、御本人であることそれから御本人の帰国意思の確認ということでございますけれども、その間若干の事情について聴取しておりますけれども、その内容について明らかにすることはむずかしいということでございます。他方、新聞報道にはかなりの量の記事が書かれているわけでございますけれども、その一つ一つについて確認あるいは否認ということは差し控えさせていただきたい、かように思っております。
無理にさせることはできませんので、そういうような状態を注意深く見守ってできるだけ真相を明らかに——彼も話したいであろうというふうに私どもは想像しておりますから、注意深く見守ってほしいと思います。
 中国高官の言を日本政府が事実関係の調査をすることについては改めて大臣に聞こうと思いますが、三十七年ごろまで日共幹部が査問に来ていたが、その後来なくなったというふうに伊藤律氏が語ったというふうに新聞報道がなされております。これは八月二十九日の読売であります。あるいは日共が姿を見せなくなった時期は一九六二年、昭和三十七年というふうに記事が出ている。これは九月一日の朝日のようです。あるいは、律氏が陳述しているように査問が三十七年まで続いたとすればというふうに、外務省が伊藤律氏と会ったときに、伝えられるところによると、筆談等で彼は昭和三十七年まで日共が来たということ、査問を受けたということに受け取れるのですが、そういうことを語ったというふうに報道されております。この事実関係、これは恐らく最初は政府以外には会ってないと思うのです。だから、彼の報道、新聞がいいかげんに報道しておるとは思いませんが、いかがですか。
お答えいたします。
 いまの件につきましては、伊藤律氏の今後の病状いかん、健康の回復いかん、あるいは最も基本的な問題は伊藤律氏の心理、そういうことを全部話したいという気持ちになるのかどうか、そういうところにかかっていると思います。
いま御説明いただきました資料に基づいてですけれども、五つぐらいお尋ねしてみたいことがあります。
 御説明いただきました順にいきますと、十一ページのところは、文部省に対する室料差額に関する改善方の協力依頼についてという文書でございます。文部省とか国公私立の大学とかいろいろ出ておりますけれども、これが室料の差額に関することだけの協力方依頼になっておりますけれども、基準看護承認病院である病院の付添問題に関してはお取り上げにならなかった理由は何でしょうか。それが一つ。
 その次は八ページで、やはり室料差額に関するところですけれども、右側のページの（二）なんですが、「上記方針に基づく指導を繰り返し行っても、なお希望しない患者を特別室へ収容し、差額徴収を行う等、改善の認められない保険医療機関に対しては、適切な措置を講じられたいこと。」とありますが、「適切な措置」というのはどういうことですか。保険診療機関の認定を外すということでしょうか、それを意味しているのかどうかということが一つです。
 それからもう一つは、保険外負担の問題では五ページの基準看護のところです。ここで、五十三年二月に二類にものすごい大きな加算をしていますね。これがまるで特一以上になっているでしょう、結果的に二千七百三十円、特一は二千六百十円ですから。特一と特二の間ぐらいの加算をつけられたわけですが、なぜここで二類にこんな大き・な加算をなさったのかというその理由と、それから二類をとっておられる施設は、主として設置主体はどういうところになるかということを知りたいと思います。
 それから、それに関連してですけれども、先ほどそちらからも質問がありましたが、基準看護承認病院でどうして付き添いをつけなければならないのかという問題ですね。いろいろ理由が考えられると思います。先ほど国民性ということもおっしゃっていらっしゃいました。家族付き添いの場合にはそういうことも考えられるかもしれませんが、もう一つ別の考え方からしますと、基準看護承認病院で基準の最高は特二類ですね。特二類をとっているところでも付き添いがついていますね。国立病院でもついていますよ、調査した資料を私どもいただいておりますけれども。そういうことがどうして行われなければならないのかということを善意に解釈してみますと、いまの看護の水準に比べれば基準そのものが低いんじゃないかということも考えられるわけですね。看護の質的内容が高まってきた。この基準看護ができた時代というのはずいぶん昔の話ですね。ですから、その時点から考えれば看護の内容は非常に高まってきているし、看護に対するニーズも高まってきているところから考えれば、この基準そのものが低過ぎるんじゃないか、あるいは普通看護そのものが低過ぎるんじゃないかということが考えられると思うのです。このままでいったら特二類、特三類、特四類なんということになってくるんじゃないかという考えが一方であるわけです。そこら辺のところを少し考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。それだけです。