今局長が答弁いたしましたように、審議会の報告をちょうだいをいたしましたが、中西さんの御指摘のように、両論もあれば三論もあるというような状況でございます。しかし、私どもといたしましては、やっぱりこの際法案の提出に踏み切りたいということでございますから、今までの審議の中でいろいろの案が出ますけれども、労働省として責任を持てるものはどこからか、その実情もよく勘案をいたさなければならぬし、向こうべき目標はしっかりと定めておかなければなりませんし、そういうところで、今ここで全ステージについてこれはここまで、あれはここまでというような、企業に対してどの程度の義務を負わせるかということにつきましては、これは審議会のみならずまた各界の意見も聞いて、そして今一生懸命に取りまとめの最中というところでございまして、まあ余り細かに今申し上げるというのはちょっと早いように思いますが、一生懸命にせかしていいものをと思って頑張っておる最中であります。
目下お考えになって、そしてこれから作成するとおっしゃっておりますけれども、やはり一応労働省としての基本的なお考え方はあると思うのでございますけれどもね。法案作成に当たっての基本的なお考えというものはあると思うんですけれども、労働大臣いかがですか。
先ほど申し上げましたのは、日経連が条約批准のための最低要件は何かという質問でございましたので、それにお答えしたわけで、審議会ではもちろん最低要件だけを考えているわけではございませんで、いろいろどのような法制が日本では適切かという観点からこれまで慎重に審議を進められてきたわけでございます。
 そこで、今御質問の内容につきましては、その項目別にそれぞれ御意見がございまして、中には一致された面もあれば、三者が全く違っているのもあれば、少数意見がついているものもある、三種類に分かれるかと思います。そこで、三者の御意見が一致されたものについては、よほどの事情がない限り、最大限その線に沿った法案づくりが可能になると存じますが、御意見の分かれている点につきましては、これまでの審議の中で言われました御意見などをよく思い返しまして、それらを反映した法案の作成に現在努力中でございます。
やはり最低の要件というものをもう少し具体的に私はお聞きしておきたいのでございますけれども、例えば今おっしゃった強行規定にすることが必要だという、それが、例えば母性を理由とする解雇、婚姻や何かに起因する解雇、そういったものはもちろん強行規定にしなくちゃいけないという解釈でお答えになったそうでございますけれども、募集とか採用、それから配置、昇進・昇格、福利厚生、教育、訓練、それから定年退職における差別、定年の年齢における差別とか、いろいろありますけれども、そういった面については、労働省は結局とのようにお考えなのですか。
 この間の婦人少年問題審議会の建議は三論併記となってしまっておりまして、これはもう労働省の裁量で結局法案を整備され、そしてそれを作成されて国会に提出なさる。それが労働大臣のお話ですと、今国会、できれば四月の終わりごろにはお出しになるというふうなことも伺っておりますが、その点に関していかがですか。
たくさんお尋ねしたいことがありますが、時間もあと十分ちょっとになりましたから、少し要約をしてポイントだけ特に私の意見を申し上げて、御見解を賜りたいと思います。
 一つは、農村工業の導入の問題であります。
 これは農村工業導入法が制定をされて、法に基づいての取り組みがなされてまいったわけです。私もこの法律の制定当時、この委員会で議論をしたいろいろな思い出があるわけでありますが、どうもこの法律は当初の計画と大分狂いが来ておる。たしか当初は百万人雇用、うち農業従事者六十万人、こういう想定で出発をしたのでありますが、今日は十六万人ですか、農業関係者は六万六千人、そういう程度でありまして、遅々として進んでいないということが言われておりますが、実際は農村に何らかの企業がいろいろな形で入っておって、まさに百万人くらいのものは入っておるのじゃないかと思うのです。
 さまざまなものが入っておるわけで、そういうものが規模拡大なり農業の近代化にインパクトを与えておるのですけれども、例えば農政の主管役所である農林省は、それを的確に把握し、あるいはそれに対しての一定の諸対策を講ずるような立場にない。ただ農村工業導入促進法に基づくものだけに絞られているというところにもう一つ問題があるように思うのです。私などの地帯、これは地帯地帯によって違うと思いますけれども、私などの地帯では大体不況産業、そして安い賃金ということで、例えば繊維産業の下請の下請のその下請が物すごく入っておるわけです。一つの事業所で三十とか五十とか、大きいので百五十くらいですね。一町村で二百、三百くらい入っておるのですが、そんなものもある。
 それから、これは局長も言われたが、私は農村工業というか産業の問題は、やはり地域農産物の加工だと思うのですよ。付加価値農業関連産業を農村の周辺にどう配置していくかという問題については、これこそ公の立場でもう少し大胆に刺激していいのではないかと思うのです。例えば今第三セクターなんというものを地方自治体もつくっておる。観光とかいろいろな資本が入ってつくっておるようですけれども、私は地場産業というか、農産物に付加価値をつけていくという面に対して大胆に持っていくというものが欠けておると思うのですね。これもさまざまな形でありますよね。地域の特産物の加工場といったようなものがたくさんできております。できておるけれども、これは極めて零細な形で、中小企業で弱い産業で、この経営者なんかは泣いておる。銀行から金を借りるのに一生懸命である。そういうものに対して何か手が入れられないのか。
 これは役所の管轄が違うと思いますけれども、この辺を通産省ともよく連絡をし合って、それこそ地域の構造改善は現実の情勢に対応して、段階的に対応しつつ進めていくとあなたは言われたわけだが、この企業の問題は農業の変革には非常に大きな影響を与える。農業内部では機械化の問題でしょうし、外では企業の動きというものが就業機会の問題と絡んでくると思う。だから、これに対してもっと大胆な手を打つべきである、こういうふうに思いますが、この点についてどういうふうにお考えか、お示しをいただきたいと思うのです。