改めて申し上げる必要もないかと思いますが、地方分権もあるいは規制緩和についてもそうでありますが、このような行政改革のように、行政に携わっている方々が仕事ができにくい案件に関しまして国務大臣のリーダーシップというものが改めて問われるわけであります。今まさに行革が必要だと自治大臣おっしゃいましたけれども、今までのように役所の権益を大臣がどうやって役所の皆さんと守っていくのかということではなくて、私は、国の将来のために国民のために何が必要かという観点から大臣としてのお仕事をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それでは、ちょっと法案の方に入らせていただきますが、私は、自治大臣の指定する者、「指定法人」というところでお伺いをしたいと思います。
 先ほど来、小山委員からも質問がありましたけれども、民間に変わります基金と同じ仕事をする法人にどのような法人を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
私といたしましては行政改革の理念に沿って行った選択である、こういうふうに理解していることをまず小川委員にも御理解賜りたいというふうに思います。
 同時に、特殊法人の見直しにつきましては、御議論にございましたように、村山内閣におきまして行政改革の一環として重要な課題という位置づけをいたしました。各省庁において所管をするすべての特殊法人等の役割、意義につきまして、徹底した見直しを行いまして整理合理化を推進するというふうにされたところでございます。
 自治省といたしましても所管の特殊法人について見直しを行った結果、ただいま御審議をいただいている法案の提出に相なったところでございます。御指摘のように、各省庁ごとに所管をいたしております特殊法人の数に差異はございますけれども、自治省といたしましては自治省としての立場で、現下の重要な課題である行政改革の遂行に関しましてできる限りの努力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
各委員の方のように私は多少専門的ではありませんが、ただいまの質問は大変政治的な意味も含めておりますから、私の感想も含めまして率直に述べてみたい、こう思います。
 まず第一に、今おっしゃられた中で、確かに国内炭をもっと増大していくということによって、将来の日本の全エネルギーからいけばわずか一・五％なんというそんな低い観点ではなく、もっと増大していくことによって石油に代替するような形でもって考えていくべきだ。これはすべてのエネルギーにおいてもそうでございましょうが、やはりそういう代替案というものを考えていかなくして日本のレーゾンデートルがあるのかということになりますると、これはやはり私どもはもう率直に考えなければならぬ問題だ。かというて、それが日本の国民的負担になるような経済的な背景につながらないかということになると、これまたいろいろと考えなければなりますまい。
 私はつとに思うのでございますが、やや観点を変えて言えば米みたいなものでございまして、非常に安い米が入ってくる、しかし日本の国会でも決議しておりますように、米は日本の伝統的な産業である、なるがゆえに米というものはなかなか外国から入れ得ない。これも理はあり、なおかつ理はありながらも理の通らないような面も諸外国から見たらあるかもしれません。しかし、伝統産業的な石炭という私どもが小さいころからこの日本の殖産興業に一番資してきたこのものを、雑駁に私どもは考えていくことによって、このようなものをほうり投げていけばいいんだと、またつぶれるものはつぶれていいんだと、こういうような考え方にはなり得ないのであります。
 ある炭鉱においては、もう既にどんどん人口が減っていって、そしてあるイベントを催して、フランスの名女優であるミレーヌ・ドモンジョまで呼んできて、そしてショーを催すことによって云々したということも聞き及んでおります。しかし、そのようなことは一時的なモーメンタルなソリューションにはなっても、エターナルなソリューションになり得るわけではありますまい。そういう点におきましては、私どももこういう問題点については、現時点の今の日本の社会構造上マクロで考えてみるならば決して日本の景気は悪くはありません。イザナギ景気ほど長く続くかどうかは別問題といたしましても、現時点において中長期的な将来の展望ということになりますれば、私は不透明な部分もたくさんあると思います。
 しかし、現時点の中においては二・一％という失業率でもございますし、しかもなおかつ、かというて二・一といったらば、他の国から比べたらまたはるかに低い失業率であるにもかかわらず、日本の伝統産業の中でもって位置づけられている人たちは動くことも移動することもでき得ない。しかも、それは一つは年齢的な条件もありましょう、ある人は自分がなれ親しんできた地元から離れたくないという気持ちもありましょう、ある人はそういう中でもってもっとリゾート開発等、あるいは他の産業構造が来て、そして言うなれば自分たちの職場を与えてもらえればそこに居つきたいんだという方もおりましょう。
 そういうことを立地的に十分に考察していく能力と、そしてまた、それを洞察した上に立って我々がどのような支援体制を組めるかということにおいて、そこに十分なある意味における生きていく場、憩いの場、同時にまたその人たちが満足して住みつけるような場というものを与えたいものだなと、なおかつそういう中にあって、その形においてソリューションがないというならば、これはまた別問題として考えていくべき問題ではないか。私はできる限り六月の答申の中においてもそういうものが盛り込まれていてほしいものだと。
 先ほどから、対馬委員からずっと歴々の方々の話を聞いておりましても、つぶさにそういう問題点をとらえてみたい、私自身も率直にそれに果敢に取り組んでみたいという気持ちに今心の中は燃えておるわけでありまして、ぜひともひとつそういう意味においては田会長のもとに、皆様方の調査会においての御意見は決してむだにせずに、私も率直に受けとめましてそして勉強させていただきたいと思います。ちょうどこの場は衆議院と違って勉強するような、座談式にできるような方式になっておりますから、本当にそういう点では何かこう大学院で講座を受けているような感じが先ほど来からしております。決してむだにせずに、そのような形で私の所信も反映させていきたい、こう思っております。