だから、患者に一割負担させるなら薬価を一割カットしなさいと言っているんですよ。簡単に言っている。そのくらいの決意があるのかと聞いているんです。この問題はもう同じことでしょうからまた後ほど質問させていただきます。
 この建議書で老人一割から二割負担、薬価三割から五割負担と出ていますよね。老人の今までの負担金というのは三年前に一カ月千円、それから千十円、千二十円となってきているんです。今度の建議書で出ているのでは、例えば二割で薬価が五割というのが一番大きい、一割で薬価が三割というのが一番小さいと思うんですが、老人の負担金というのはそれでやると大体どのくらいになるんですか。
さきがけの三原であります。
 もちろん今国会の中心課題の一つは、今我々の中で議論しております、きょうも朝からずっと、もう六時過ぎました、その時間まで住専問題が中心でありまして、国民の注視の中でこの予算委員会が行われておるわけであります。
 国民の血税の六千八百億円もの公金を一種のバブルの後始末のために使用するということになるわけですから、国民の理解を得るべく、あらゆる意味での努力を私たちはしなければならないことは言をまたないところであると思います。これまでの行政そしてまた政治、経済の流れに対するかじ取りというものに足らざるところがあったと私どもも認識すればこそ、そのコストとして公金というものを支出しなければならない今日の状況である、私はこう認識いたしておるところでございます。
 この決定をした前総理、村山総理、そして前大蔵大臣、武村大蔵大臣の苦渋の決断であったということに対して私は思いをいたしますし、またこの決断を引き継がれた、そしてまた住専問題解決に邁進しておられる橋本総理、久保大蔵大臣、そしてまた閣僚の皆さん方に、同僚の一人として頑張ってほしいという気持ちを心の底から私は思う次第でもあります。
 まず、今提出されております住専問題解決のスキーム、方法に対して、一日も早くこれを実行しなければならないと思いますし、またそれと同時に、例えば財政再建の問題があります。経済がやっと上向きになろうとしておる、それに対する政治の役割もあります。そういうことに、ためらわずに次から次に問題に挑戦してもらわなければならないわけでもあります。
 この後に、この予算委員会の途中にも第三次の補正もしなければならないというような、それこそ次から次へと我々が果たしていかなければならない問題点があるわけであります。特に、この住専の問題を早く解決して次に我々がしなければならないことは、経済の回復と、そしてまた財政改革であります。
 今予算も、既に二十一兆円にも上るような国債に頼りながら、借金財政というような状況でもありますし、また累積の赤字を見ますと、二百四十兆をも上回るという状況でもあります。相対的に逆に、今度は税金、歳入の方を見てみますと、働く人は減ってくる、高齢化というものはもう既に来ておる。我が国の人口動態を見ますと、これから持続的な経済の成長を遂げよう、そしてまたアジアにおける繁栄の先駆者ともなり、これから伸びようとする国々に何らかの形でのお手伝いもする、そしてともどもに繁栄と安定というものを求めようということ、そういう崇高な理念に立って我が国が政治をしようとすること、本当に大変に難しい状況にもなってきたと思うわけであります。そういう状況の中で、私どもこれからいろいろな挑戦をしていかなければならないわけであります。
 話をまたもとに戻しますけれども、この中で、まずはこの予算委員会が始まって、かんかんがくがくのこの住専問題であります。私の認識からしますと、その点をまず申し上げて、総理、大蔵大臣に、間違っておるということであれば正していただきたいと思う次第でもあります。
 この今回の、政府が我々に認めてもらおうと、承認を得ようとしておられます住専問題の解決方法は、ベストというものではないでしょうけれどもやむを得ない措置である、私は、まずそういう前提に立っておるわけであります。
 まず第一に、これに対する対案を考えてみますと、一つは、民間の問題は民間で解決、つまり、ほっておいたらいいではないかというような、そういう意見もあります。
 しかし、これを認めるということになりますと、足腰の弱い金融機関から倒れていくことは、これ当然のことでありましょう。最後にはどうなるか。やはり最後は政府が出かけていって、取りつけ騒ぎが起こるような場面にならないように、やはりまた国民の皆さんに公金を使うことを、何かの形での、直接間接のそういう手だてを政府がやらなければならないということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。
 二つ目。二つ目は、よく言われますのは、財投や日銀の特融あたりで解決ができるじゃないかということであります。
 我々は、この穴埋めのために、先に物を生み出すことのないようなことに日銀の特融を使ってみたり、財投ができるのでありましょうか。それは、私は許されないことだ。利子を払って返すことができないような状況があるものに対して、やはりこれは許されるべきではない。
 調べてみますと、先進諸国のバーゼル委員会というものでは、中央銀行は返済の見込みのない融資をしてはならない、こういうことが大原則になっておる。私は、それも正しいことであると思う次第でありますし、そのようなことをして、足りませんから融資だ融資だということになっていけば、それこそ国家の金融組織がまさに放漫な融資で倒れてしまう。こういうことが実は十九世紀のイングランド銀行であったそうでありまして、まさかそんなことに我が日本銀行がなるとは思いませんけれども、突き詰めていけばそういうことの線上にあるんじゃないかという気もするわけでありまして、これから考えると、私は、この二番目の特融だとか財投だとかいうことも考えられないと思うわけであります。
 三番目は、法的に整理したらいい。
 一見これは公明正大な意見であります。しかし、それとても、実は現実として本当に受けとめられるのかということを考えますと、日本国じゆうで損害賠償の訴訟が起きる。そしてその間、何年かかるかわからない、五年かかるか十年かかるかも。そうこうしているうちに損失が雪だるま式に膨らんで、また社会的コストが増大するようなことにもなる。その間に、やはり訴訟が解決しないうちに足腰の弱い金融機関からまたまた倒れていく、つぶれていくということも、これは杞憂ではないでしょう。
 こうなりますと、最終的には、今のようなことを、できないものから削っていけば、残ったものが、私としては今日のような方法でしかないのじゃないかな、こう私は理解いたしますけれども、どうでしょう、その点に関して。御意見を聞かせていただきたいと思います。