新車の六カ月点検につきましては、運輸技術審議会でかなり議論がなされたところでございます。
 実態的に申し上げますならば、新車の六カ月点検の際の点検個所等を実際点検をして整備する状態を調べてみますと、使い始めてから最初の時期におきますところのたとえばネジの増し締めといったような非常に調整的な整備項目が多くなっております。一方におきまして新車を売った場合に、売った販売店サイドでの車のアフターサービスという形から、ある半年程度までの無料点検というような形でサービスをいたしております。これらの両方の実態を勘案いたしますと、自家用乗用車の新車については六カ月点検を廃止してもいいのではないかという結論になったわけでございまして、その他の六カ月点検の必要性につきましては、車がだんだん古くなりますと、やはり傷みがだんだん出てくるわけでございまして、新車の六カ月時点での傷みぐあいと古い車の六カ月ごとの傷みぐあいというものは内容的にも違ってきておるのが実態でございます。したがいまして、そういう実態を十分踏まえた上で、過剰整備にならないようなむだな点検あるいはむだな整備をなくすということから、この項目を一応洗い直して合理化を図っていく必要があるということで、制度としては六カ月点検はやはり残しておく必要があるという指摘になっておりますので、その線に従いまして私どもも作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
定期点検につきましては、新車だけ六カ月を廃止したというこの理由ですね。そして車の性能が非常によくなっているんですから、やはり新車だけでなくて継続車についても六カ月点検を廃止すべきではないかというように考えておりますが、いまも部長から、六カ月点検についてはもう廃止の方向に向かっているというニュアンスを受けたわけでありますが、この点はひとつ前向きに検討すべき時期に来ていると、こう思いますけれどもいかがですか。
定期点検には、ただいま御指摘ございましたように、自家用乗用車につきまして申しますならば、六カ月点検、十二カ月点検、二十四カ月点検という項目がございます。これらの点検種別ごとに運輸技術審議会でも検討がなされまして、最初に、六カ月点検につきましては大幅な簡素化が可能であるという答申になっておるわけでございます。しかしながら、装置、部位等によりましては、やはり六カ月ごとにどうしても点検をする必要があるという個所が依然として残るわけでございまして、運技審の答申におきましても、ブレーキ関係が主体でございますけれども、六カ月ごとの点検を残すべきだという結論になっております。全体としては六カ月点検はかなりの簡素化が可能であるというふうに判断をいたしておるわけでございます。
 それで、六カ月点検をそういう形で日常の点検にゆだねた方がいいもの、あるいは寿命等があるいは性能が向上したために、六カ月ごとに点検しなくても、十二カ月ごとに点検すれば十分であるというような項目も出てくるわけでございまして、そういうものにつきましてはまた十二カ月点検で実施するわけでございますが、十二カ月点検は十二カ月点検といたしまして、やはり寿命の改善、性能改善あるいは使われ方の、傷みぐあいの実態等を物差しにいたしまして十二カ月点検、二十四カ月点検についても見直しをする必要がある。ただ、十二カ月点検、二十四カ月点検については六カ月点検ほどの簡素化はむつかしいのではないか、若干の簡素化は可能であると考えるということで答申をいただいておりますが、これらの答申に従いまして、私ども、現在それぞれの定期点検につきまして鋭意検討を続けておる最中でございます。
定期点検の整備については、六カ月点検と十二カ月点検、二十四カ月点検、これらについて、やはりこの点検項目の簡素化ということについて検討する必要な時期にもう来ているわけですね。この点についてひとつ説明してもらいたいと思います。
非常によくわかりました。将来のことですからわかりませんけれども、お考えはよくわかりました。
 その次に、そういう世界の食糧事情の中で日本における食糧自給率の問題に移りたいと思うんですけれども、食糧の自給力といいますか自給率か、これを維持強化すると。この方法は一体どんなことがあるかということになります。
 この農政審の報告の資料の方の十六ページを見ますと「食料の自給率（国際比較）」というのがあります。これで見ますと、穀物については日本は確かに三三％で、西ドイツ、イギリスはずっと高い。スイスが三九％というような低い率になっている。そしてあとの豆類もこれは極端に日本は七％ということですから低いわけです。ところが、あとの野菜九七％、果実八一％、牛乳八六％、肉類八一％、卵類九八％、さっき大臣がおっしゃったけれども、こういう状況ですから、これはほかの国に比較しても遜色はない。
 それで、問題はいわゆる穀物自給率の三三％ということだと思いますけれども、この内訳を見ますと、食用の穀物が六九％ということになっている、約七〇％に近い。そうすると、この数字はイギリスの七四％と余り差はないということになるし、スイスの五三％なんかよりははるかに高いということになりますね、自給率が。そうすると問題なのは、同じ穀物でも飼料穀物というやつが、これは二％しか日本はない。これはほかのどの国に比べても、一番低いスイスでさえ二九％あるということに対して、飼料穀物が二％というのはどう考えても低いと、こういうことになろうと思うんです。そして穀物のこの三三％の自給率というけれども、この飼料穀物と平均してしまいましたから三三％になるんであって、食用穀物だけを考えると六九％でまあまあの線にいっている。こういうことを考えますときに、問題になる飼料穀物二％を一体どういうふうに今後しようとしていくか、そうすれば穀物の日本の三三％というのはかなりそれだけでも上がるわけで、ほかの食糧については、豆を別としましてかなりいい線いっているんじゃないか、こういうふうに思いますと、食糧自給率の向上ということについて一体どういうふうに農林省としては考えるか、そしてまた国会なんかでも議論があった食糧自給率を向上させるということですね、これについてはどこをどういうふうに何年後ぐらいにどのくらいにしようというふうに考えておられるか、この点はどうですか。