お答えいたします。
 今話題になっております喜界町の私どもの通信所の整備でございますが、これは御案内のとおり島の通信所の施設が非常に老朽化いたしておりますので、これを最新型にかえたいということでぜひ必要な事業ということで、それに必要な土地の取得をいろいろお願いしておるわけでございますが、その際、地権者等、土地の所有者等でございますが、その方々から類似の施設というようなものの実態をよく見てみたい。と申しますのは、やはりこの施設が非常になじみの薄い施設でございまして、いろいろ不安感を持たれたり、どんなものかよくわからないじゃないか、こういう御疑問がいろいろございまして、私どもでもいろいろパンフレットをつくりまして説明等をいたしておるわけでございますけれども、やはり百聞は一見にしかずということの御意見等が地元に出てきたということでございまして、そういうところからぜひこの目で見てどんなものかよく確認した上でいろいろ話を聞いていきたいと、こういう御趣旨というふうに私ども承っております。
自衛隊の航空機を使って、しかも現地における行動計画も、自衛隊の基地ＰＸで昼食を行うというようなことまで全部書かれておって、それを自衛隊側に協力会の申し出があっておる段階で、自衛隊としては、防衛庁としてはまだ全然そのことについて何も決めてないんだというような話なら、こんなものはやめなさい。
先ほどお答え申し上げたように、防衛庁設置法六条三号に基づいてもろもろの広報活動を行うわけでございますが、その一環として、航空機使用についても航空機使用の防衛庁長官の訓令というものがございます。その中に部外者搭乗について各種の取り決めがございまして、その中にやはり広報のために乗せるということがございます。これについては幕僚長等に長官から委任をされておりまして、恐らく、例えばただいま先生御質問のような件であれば、こういうことをやりたいという申し出があった段階で、その委任された幕僚長等がそれが適切なものであるかどうかということを判断して、訓令に基づいてできるものであれば承認をするし、そうでなければお断りをするということになろうと思います。
航空機の使用についてはぎちっとした防衛庁の決まりがございますね。だから、そういう決まりに基づかないで、勝手に自衛隊の航空機を使って一般の住民を、不特定の希望者を乗せていくというようなことはできないでしょう。
これはあくまで自衛隊協力会側の方の御希望ということでございまして、それを受けまして私どもの方で計画等についていろいろ検討させていただいた上で適切なものについて実現について協力をすると、こういう形になろうかと思います。
冗談じゃないよ、あなた。自衛隊機の使用ということまでちゃんと書いてあるんだ。そんなことをあなた、全然防衛庁が承知していないことを自衛隊協力会と称するものが勝手に自衛隊の航空機を使って、会費は一万円で一泊二日の沖縄旅行をやらせますというような、そんなことを決められるんですか。
お答え申し上げます。
 喜界町自衛隊協力会が「楚辺通信所（象のオリ 沖縄県読谷村）見学案内」というパンフレットを配っておることは承知しております。この協力会から福岡防衛施設局の方に申し出がありまして、今後これについて検討をするという段階でございます。
そんなおかしなことを言っちゃ困るんです。既にあなた方の方から町民に対して「楚辺通信所（象のオリ 沖縄県読谷村）見学案内」という文書を配られて、申込書までついているんですよ。そんなばかなことがありますか。
お答えいたします。
 ただいまの見学でございますが、これは私ども防衛施設局の方が企画をしておるということではございませんで、喜界町の自衛隊協力会が現在プランを練っていろいろ企画をしておられるというふうに聞いております。
 なお、米軍の施設の立ち入りの問題でございますが、まだそういった地元の協力団体からの要請がございましたばかりでございまして、今後この見学をどういうふうに実施するか局の方で検討いたしておるという状況でございまして、米側と具体的な調整といったものはまだ行っておりません。
この米軍の基地の見学については、米軍の同意を得ているんですか。現在あります喜界島の通信所ですら私どもが行きましても絶対に中に入れない。外から写真を撮ることも禁止されているんです。米軍の楚辺通信所については、自衛隊が町民を連れていきました場合には中の見学を許すことになっておりますか。
情報公開の問題については、私は政府はどうも前向きでない、後ろ向きであるというような感じがしてならないわけでございまして、強く情報公開法の早期制定を求めたいというふうに思っております。しかし、時間がありませんのでこの問題は終わりまして、次の問題に入らせていただきます。
 二番目の問題は、外国人労働者、なかんずく単純労働者の問題についてでございます。
 既に新聞紙上等でいろいろと報道をされておりますように、外国人が日本に入国をいたしまして単純労務についているという実態が今非常に多いわけであります。単純労務にもいろいろありますけれども、男性であれば土木労務者とかあるいはまた各種の工場における軽労働というようなもの、女性であればホステス業務というような単純労働についているわけでありますけれども、それについて、やはり何といっても実際上の就労の条件というものが大変に悪い。労働条件が悪いということはいろいろなところで報道されているとおりでありまして、賃金一つとらえましても、日本人に比べて大変低い賃金である。あるいはまた労働時間等についてもそういう実態があるわけでございまして、あるいはまたその雇用の期間等の問題についてもいつ首になるかわからないというような状況もある。こういうような外国人労働者、これが正規に働いているのではない、単純労務者に関する限りは、やはり今、日本の出入国管理及び難民認定法におきましては入国が規制をされておりまして、しかも、単純労務に従事をすることができないことになっているわけで、入国資格の中で単純労務というものはないわけでありますから、そういうことではありますけれどもやはり劣悪な労働条件のもとに置かれている。しかも、今そういった状況に大変多数の外国人労働者がいるわけであります。一説には五万から十万いる。法務省に言わせればそんなにはいないだろう、滞在期間を超えて滞在をしているのは三万ぐらいのものじゃないか、こういうふうにおっしゃるけれども、滞在期間も何もない、入国した次の日からもう働いているという状況にあるわけです。そういう現状にある。
 そのことについて、まず労働省としてはどういうふうに認識されて、どういうふうに対処をされようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。