現在私ども老人保健医療制度の詰めの点で一番最初に考えておりますのは関係の審議会でございますが、幸い社会保障制度審議会には各般の関係の方々がほとんど入っておられますので、社会保障制度審議会にできるだけ早く御諮問申し上げまして、社会保障制度審議会の審議を早く始めていただきたいということを当面考えております。なお、もちろん厚生省におきましても、それと並行いたしまして、先ほど申し上げましたような問題点を中心に厚生省としての煮詰めもやってまいりたい。できますれば、社会保障制度審議会の御答申をできるだけ早い機会にいただきまして、それらを踏まえまして五十六年度予算案の編成に間に合うように厚生省としての結論を見出していきたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、私ども、制度全体として基本的な見直しをいたしたい。その全体の見直しの中で、いまお話のございました一部負担をどう考えていくかということで検討いたしてまいりたいわけでございますが、その際にも、お話がございました国民の合意がどういう形で得られるのかという点が一番重要でございます。
 五十五年度の厚生省の事業の一つといたしまして、いわゆるグリーンペーパーと称しております、一般国民並びに有識者につきまして当面の厚生行政の重要課題について御意見を伺うという計画もございます。このグリーンペーパーの中には当然老人医療費の問題も織り込んで実施することになろうかと思いますが、それらを通じましてもう少し幅広い国民各層あるいは有識者の方々の御意見を把握いたしてまいりたい、そんなふうに考えております。
従来からいろいろ御指摘をいただいております点の一つといたしまして、総合的な保健医療対策が必要である、健康管理から治療、リハビリテーションまで一貫したものが必要であるという考え方でございますが、その点が先ほど申し上げましたプライマリーケアの第二点の考え方に通ずるものでございますし、また今後新しい制度あるいは新しい施策として考えていきます場合に、地域医療の中にいかにうまく溶け込んだ形で老人保健医療対策を考えていくかということがやはり大きな問題であろうかと思いますので、そういう観点からもプライマリーケアと言われておる考え方につきまして十分理解をし、プライマリーケアというものがいろいろの点で効果の発揮できるような形のものを、私ども、今後新しい制度を考えていく中でそういうことも十分踏まえてまいりたいと思っております。
プライマリーケアでございますが、翻訳といたしまして初期医療と申しますか、プライマリーケアの定義につきましていろいろ御議論があろうかと思いますけれども、一つは、住民と直接接する地域の第一線で医療を担当する、そういう医療であるということ、それからまた単に狭い意味での診療と申しますか治療と申しますか、そういうことだけでなくて、ふだんから健康管理を含めた幅の広い診療を行うというようなことも、一般にプライマリーケアという言葉の中で考えられているようでございます。いろいろお考えの違う方もあろうと思いますが、私はそんな理解をいたしております。
今度の新しい老人保健医療制度をつくるに当たりまして、かねてから医師会が言っているプライマリーケアなるものを取り入れるという方向だろうと思うのですが、プライマリーケアなるものの定義は何です。どんなことですか。
いまお話がありました包括的な医療のサービスということで保健事業ということが指摘されておるわけですけれども、現に全国の市町村の中には保健事業をやっておられるところがあると思うのです。そういう市町村においてどういう実績が上がっているか。老人の医療費を低下せしめるような効果的な保健事業の実態といいますか、その点について調査しておられると思うのですが、どうですか。
その制度の立て方の問題ですが、現行の制度をベースとしてそれを補完していくという考え方と新しい制度をつくるという考え方、両方あるといういまのお話だったのですが、この問題に関心の深い諸団体、たとえば先ほどお話が出ましたような国保とか健保連あるいは医師会等々のこの問題に対するいろいろな考え方があろうかと思うのでありますが、総じていま国民世論的なものでありますが、それはどういうふうに判断しておられますか。どういう方向を求めているのか、その点どうです。
そうしますと、現在見直しを行うということについて厚生省としては、財政調整といういまお話がありましたが、財政調整でやるのか、あるいは新しい制度をつくるのか、その辺のところの基本的な取り組み方というものは決まっているのですか。
五十五年度予算の最後の大臣折衝、三役折衝の段階でいわゆる覚書と称する厚生、大蔵両大臣の合意を見たものがございますが、このうち老人保健医療に関しましては、老人保健医療制度につきまして五十五年度には現行どおりとするけれども、五十六年度に向けて老人保健医療制度の基本的な見直しをするということで両大臣の間で確認がされたものでございます。
 その内容といたしまして、全体について制度の基本的な見直しをいたすわけでございますが、財政調整、受益者負担の導入、保健事業の拡充等も含めて基本的な見直しをする、関係審議会に諮問をしてできるだけ早く結論を見出すというような内容でございます。
ではまず、昭和五十五年度の予算編成の際に、老人保健医療制度の新設を五十六年度等において考えるということを厚生、大蔵両省の間でそういう覚書が交わされたということですが、その内容について御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 終戦当時一万六千七百四十五人おりました在島者でございますが、その後かなり減りまして、現在は一万二千五百二十九人というぐあいに減っております。さらに、この漁業権に対しましては消滅したという考え方をとっておりまして、昭和二十一年一月二十九日消滅いたしました。そしてこれの全面改正に伴います補償はできない、こういうぐあいになっております。さらに、昭和三十六年にこれに対しまして特別な立法が行われまして、十億円の基金によります融資の制度を運営してきておるわけでございます。ただいま累計約五十億でございますか、これの融資を行っておるわけでございます。そしてさらに関係省庁ともいろいろ相談いたしました結果、このような結論は確定しておりますので、改めて補償することは非常に困難である、現在そういう見解に立っております。
 以上でございます。