この日米構造協議の問題というのは、これから日本の経済、公共投資等の関連の中で議論がさらに深まるものだろうというふうに思いますし、そういう点で、生活関連に重点を置いた施策の中でひとつ中身を見つけ出していただきたい、こういうふうに思いますし、おいおいこの進展を見ながら、次の機会にまた改めて言及をしてまいりたいと思います。
 次に、四全総の問題でございます。第四次全国総合開発計画が制定されてちょうど三年になるわけでありますけれども、その後どのように推移をしているのか、ちょうど策定の際に主務大臣であった綿貫長官も今ここに建設大臣としておられるわけでありますので、この機会にこれまでの経過や今後の進め方などについてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、四全総が目標としている多極分散型国土についてでありますけれども、実はこの多極分散型国土というものが一体どういう姿を想定をしているのか、そういうことがあいまいでよくわからないというのが実態ではないかと思うわけであります。中間報告から策定に至る過程の中で、東京一極集中を是正するためには多極分散型国土の形成が必要である、こういうことで策定をされてまいったわけでありますが、ここに至るまでにはさまざまな対立する意見が出され、また議論もなされたと聞いておるわけであります。
 あえて確認をしておきたいのでありますけれども、東京一極集中を是正するその決意について述べていただくのがまず一点であります。
 それから、先ほどわかりにくいと申しましたけれども、この多極分散型国土を形成するために、この三年間でどのような施策をとられたのか、具体的に説明のできるものがあれば御披瀝願いたい、こういうふうに思うわけであります。
日米構造協議をまつまでもなく、公共投資の拡大の必要性というものは今日まで叫ばれてきたわけでありますけれども、今総額でというお話でございました。
 きょうも、金丸さんは四百五十兆円というお話も出されておるようであります。これほど高い年率で続けていくということになれば超過インフレ、需要インフレを生むのではないかという危険を一面またはらんでいるわけでもあるわけであります。インフレを心配する余り、金融引き締めがさらに行われるのではないか、こういう点についてお伺いをしたいと思いますし、ひいては民間投資まで抑制をして、経済成長に水を差すことにつながっていかないのだろうか、こういうような観点からのとらまえ方はどういうふうに受けとめてござるのでしょうか。
 また、公共投資の目的、配分に関しましてはさらに慎重を期すべきだというふうに思いますけれども、今後の産業基盤、そういうところへの大きな影響をどういうふうにとらまえて、また、生活関連投資をさらに拡大していくという立場で産業投資との絡みをどういうふうに考えていくのか、さらに今後の大きな課題だろうと思いますが、現時点でどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、日米構造協議の中間報告に基づきまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定するということで、経済企画庁を中心にまとめつつあるわけでございます。これは経済企画庁あるいは大蔵省を中心にやっておられますので、建設省といたしまして詳細は十分承知しておらないわけでございますが、現在私どもの聞いておりますのは、そういう公共投資計画においては総額を示すということでございまして、対ＧＮＰ比何％にするかということにはならないと聞いておるわけでございます。
 アメリカの、その総額をＧＮＰ比何％にしろという要求は最初のころからあったわけでございまして、そういう要求を受けて今回の中間報告では総額を示すということになったわけでございます。現在はそういう総額でいく、その総額が何兆になるかはこれからの問題だと思いますが、とにかくそういう総額で十カ年計画をつくると聞いておりまして、私どもは現在そういうような方向で進んでいるというように理解しておるところでございます。
違う、違う。あなたの言う論であるなら、お札だっていいんですよ。いいでしょう。お札は一万円札で二百枚持っていったってみんな取りかえてくれるでしょう。何で金貨の十万円だけ二十枚でなきゃならぬというように言わなきゃならぬのですか。
 それから、現実には金貨を二十枚持って買い物に行く人がいますか、天皇在位の記念のやつを。だから、どう考えたってそっちは矛盾があるんじゃないですか。無制限では困る無制限では困ると言うけれども、国が十万円の保証をしているんですよ。そうでしょう。だから、金貨を例えば百枚も持っていって買い物をしたっていいんですよ、理屈からいうんであれば。それを無制限の方にすればいいのに、制限の法貨にしちゃったから二十枚というのが出てくるだけのことであって、私は根本的には十万円は十万円で保証するような法体系で出せばよかったんじゃないかということを言っているんです。どうしても意見が違うというんであれば問題は別ですよ。
 時間がございませんから、そこで大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど私が申し上げた三つのつまり問題点がある。一つは、大蔵省は甘かったんじゃないか。甘かったことは、オープンのところで討議された中でも大丈夫だと言ったじゃないか。その背景はこう考えていたじゃないか。それからもう一つは、先ほど聞いたように国に大蔵省は二千四百億円赤字をつくったんです、会社で言うんであれば。それからもう一つは、枚数。この三つをあわせてみると、相済みませんでしたということで済むのかと言うんです。例えば、資本金に損がなくても、会社の経営の中で、こういう商品こういう商品を売ってこれだけもうけますといって設備投資をさせておいて返品されたら、そのときの企画の重役はどういうような責任をとらされますか。私は、そういうものをもっとシビアに省は考えてやらにゃいかぬのじゃないかということを言わんとしているんですわ。感想を述べてください。