行革審では、先ほどちょっとおっしゃいましたように、この七月ごろ機関委任事務とそれから許認可移譲の具体案をまとめる予定、このようにされておりますが、しかしながら、関与の是正等がこんな程度では、機関委任事務の廃止や許認可事務の移譲について地方団体が望んでいるようなことは期待できないのではないか。自治大臣や総務長官は地方行革推進のためもっと強い姿勢で各省に当たるべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
これは、今まで一般的指導と個別的な特定のところの指導ということを自治省としてはやっておるのでございます。一般的に言いますと、今お話しのような起債を制限するということもあります。あるいは特別交付税の交付に当たりましていろいろの条件を考えるということもありますが、これでどうしても聞かれないところは、今後は特別の指導を強化いたしまして、ぜひ話し合いをいたしまして、私どもはそういう地方の特定の地域団体が非常な、何といいますか、住民の期待に反するような状況である場合には、個別的な指導ということに重点を置いて、今言ったような線において措置をいたしていきたいと思っております。
日程第二、特許法等の一部を改正する法律案、日程第三、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
    —————————————
 特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔粕谷茂君登壇］
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ————◇—————
 日程第二 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、労働省の所掌事務の効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所を設置する等の必要から、その設置等について国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、四月十六日付託となり、五月二十一日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
    —————————————
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔戸井田三郎君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
ですから、これは警察庁にもう一回聞きますが、警察も農水省も関係省庁と話し合いをやっておると言うのですが、本当に話し合いをやっておるのですか。今のような答弁で片一方は差し控えたいとかと言う。これは内部資料といったって、もう既にある程度関係者にみんな発表しておる資料があるわけです。それをみんなで注意をしなければいけない、こういう段階です。私は警察庁に、もう少し関係省庁の連絡を明らかにしてもらいたいということを強く要望したいと思うのです。
 ちょっと警察庁の答弁の前に、総務庁来ていますね、行政監察局おいでになっていますね。
 実は「農薬による危害の防止に関する行政監察」というのを昭和四十六年一月十八日に、当時の農林省及び厚生省に対して勧告をしたという事実があります。勧告は非常に多岐にわたっておりますが、「農薬の残留対策について」あるいは「農薬による環境汚染防止について」「残留農薬許容量の設定に関する調査研究体制について」あるいは「農薬の残留毒性検査の充実について」それから「都道府県における残留農薬の検査体制について」等の項目があり、それから最後になりますが「農薬取締りについて（厚生省、農林省）」この中には「毒劇物の保管不適、譲渡手続不励行など毎年相当数の違反事項が発見されているが、違反者に対する処分などが適切に行なわれていないため、販売業者の法令違反事例は必ずしも減少していない。」そしてさらに飛びますけれども「それらの行政処分を行なった事例はなく、そのほとんどが口頭での改善指示にとどまっており、改善を確認する措置を講じていないため、取締りの効果が十分あがっているとは認めがたい。」そして、都道府県に「取締権限を委譲しているが、いずれの道県においても、当該権限に基づく立入検査はほとんど行なわれていない。」と指摘しております。これは今農水省答弁で、これからも一生懸命やりますよとおっしゃっておられますが、四十六年の一月に行政監察で非常に厳しい指導があるのです。
 この点について行政監察局、私の言ったことに間違いがあるかどうか確認をしたいと思うのです。