松浦局長の言われたこと、全く私もそのとおりだと思うんですね。今、ただ納得できないのは、一部にと言われたけれども、私はむしろそれが大勢になってくる日が非常に近いと思います、アメリカの中で。
 それはそれとして、となれば、今も軍事大国にならないということを言われた。政府がこれを一致してそういう方向に行こうとお思いになるなら、来年度から始まる防衛庁の中期防衛力整備計画、新しい中期防、この計画というものは再考されるべきじゃないか、そういう軍事力増大というような方向に行かないようにという立場から中期防というのは作成されなければならないのではないかと思いますが、一部報道されるところによると、新しい五カ年計画では二十三兆円を投入するというようなことが言われている。となれば、今年度で終わるのが十八兆、それにさらに五兆上積みした二十三兆。五兆上積みするということは、五カ年計画ですから一年度、単年度で一兆円上積みするということになりますよ。世界が今そういう緊張緩和の方向にあって、アメリカでも今申し上げたような日本の軍事力が増大してはいかぬというそういう声が大きくなっている中で、二十三兆円ものお金を投入してさらに増大をするということがあっていいかどうか。防衛庁はもう既に新中期防の策定を急いでおられると思います。二十三兆円というのは正しいのかどうか、そして内容は言えないと言われるに違いないけれども、骨組みだけでもお示しいただきたいと思います。
確かに先生御指摘のような動きがアメリカ議会その他に出てきているのは事実でございます。しかしながら、アメリカが、これは行政府、議会、それから世論を通じて全体として申し上げれば、やはり日本を従来どおりアジア・太平洋における重要な同盟国であるということで重視しておりまして、これはアメリカ政府が発表しておりますいろいろな報告書等にも出てきておりまして、先ほどちょっと引用させていただきました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というこの四月の報告書の中でも、日米関係はアメリカのアジア安全保障戦略における重要なかぎであるということで、そういう従来からの考え方を前面に打ち出しております。
 ただ、先生御指摘のような考え方が最近一部ではございますけれども出てきているわけでございまして、私どもとしては改めて日本は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本理念のもとでやってきているわけでございますので、そういう基本的な考え方を堅持しつつ、その点を引き続き関係者に理解を求めていきたいと、こう考えております。
入退院を繰り返している精神障害者の医療費の負担は非常に高いというようなアンケート結果もありますので、ぜひ御検討をしていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、全国精神障害者家族会連合会、いわゆる全家連が行われた調査がございます。九一年から九二年にかけて行われた調査です。これはこういう冊子にもなっておりまして、大変立派なものです。しかも、この調査というのは八五年に行った調査に次ぐものでありまして、継続的にそして定期的に時間的経過も踏まえ、しかも全国的なデータを積み重ねたという点で精神障害者と家族の置かれた実態を正確に把握することを目的としたものですけれども、大変貴重な調査だと思います。厚生省ももちろん御存じのことだと思います。
 そこで、その置かれている実態はどうかということで少し御紹介をしたいと思いますが、一つは本人の高齢化の問題があります。発病の時期が大体二十歳代前後というのが圧倒的に多く、入院の継続も二十年以上経過しておられる方が五七％、こういうふうな率からも御本人自身の高齢化、そしてまた世話をする方々の高齢化、これが問題になっているわけです。
 中高年齢の精神障害者をお世話する親御さんは老父母世帯、それは入院していらっしゃる方の三五％、在宅していらっしゃる方の五七％に上ります。生活の収入は何によっているかといえば、御本人の場合は年金の依存率が非常に高くて六一％です。そして、本人を支える家計の中心者は父親が多いわけですけれども、その収入源は無職、年金ですね、これが四一％というように年金で支えられている家庭が非常に多くございます。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 家族の生活の困難度の中で、先ほども言いましたが、出費の中でも繰り返しの入院費が三四％で、困難度の中では最も高く出ております。最近一年間の生活上の苦労は、最も多いのは将来の見通しが立てられない不安や焦りが七一％も占めております。病気が回復しても働く場や訓練の場所がない、これが五一％を占めているわけです。あとは、家族員の結婚の問題の気苦労、いろいろあります。そして、近い将来の生活の場としてどこで住みたいかという問いの一番多い答えは、やはり家族とともに暮らしたいが四〇％、病院が二五％、福祉施設は二二％、こういうふうになっているわけです。
 そして重要なことは、精神保健法の後に医療や福祉がよい方向に改善されたと評価する者は四八％ありますけれども、変化がない、むしろ悪くなった、どちらとも言えないというのを合計いたしますと二五％ある、こういうような実態であります。
 私は京都ですけれども、精神障害者を抱えていらっしゃる御家庭を訪ねてまいりました。十八歳で発病されて今四十二歳の息子さんを抱えながら、御両親は相当高齢です。お店をしながら見ていらっしゃる。やはり兄弟の結婚の問題、本人の就労の問題、救急の問題、そして最後には親が病気あるいは親亡き後の対策が本当に心配だ、こういう声を聞いてまいりました。
 こういうような実態についてはもちろん厚生省は御存じだと思いますけれども、こういう全家運のアンケート調査結果なども踏まえまして、精神障害者の置かれている実態についてのまず認識をお聞きしたい。
 そしてあわせて、今回の改正では法律の名前に福祉というのが入ったわけですけれども、今回の改正は、収入が低い、家族が高齢化している、将来に対する不安が大きい、こういう精神障害者の生活の実態に政治の光といいますか、福祉の光を当てる、そういう決意を示したものだと理解をしてよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。