私の記者会見における発言は一体としてとらえていただきたいものと思っております。したがって、その時点においてはこれははっきりしていないわけでありまして、したがって追加すべきものも明らかではない、しかし継続して調査、検討をするのであるからその結論を待たなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけでありまして、これは一体として考えていただきましたならば、そしてそれをすべて報道してもらいましたならば私の真意がわかるものと、かように存じておるところであります。
もしそういう状態であれば、むしろその点をはっきりと、今捜査中であり、まだ内容については報告をきちっと受けていない、だからまだ自分としてはどんな内容になっているかわからないと、そうはっきりおっしゃるべきであって、そのときに、まだ捜査しているけれども今のところこの程度であろうというような趣旨の発言をなさるというのは、これは法務大臣としては大変私は軽率であり、大きな責任がおありになるというふうに思いますが、いかがですか。
記者会見の席におきましては記者からいろいろそういうふうな質問がありますので、今までのところ私は検察から何も聞いておりませんので、したがってこれから調査、検討を継続してやっていきますので、その段階にならないとわからぬということが主体であります。
御質問について若干誤解というと失礼でございますけれども、そういう点があると思いますけれども、従来国会で申し上げておりますように、要するに楢崎さんの告発した事件につきまして起訴をしましたわけですが、その後国会の御指摘もあり、非公開株の譲渡関係についても調査、検討するということを検察が申しておるわけでございます。したがいまして、現在はまだその調査、検討中でございまして、その結果については私どもも承知しておりませんし、また大臣に対しても報告はしていないわけでございます。現在、まだ検察においてそういう非公開株の譲渡先を含めて犯罪があるかどうかということについて検討、調査中である。したがいまして大臣にも御報告申し上げていないという状況でございます。そういう状況を御理解いただきたいと思います。
リストについて発言は差し控えられるということですけれども、そもそも出発が、法務大臣がこのリストについて、その段階ではこれ以上追加すべきものはないだろうと発言なさったことで混乱を呼び起こしているということですから、差し控えるということはむしろおかしいと私は思います。きちっと再調査をなさって、これ以上漏れているものはないか、そういうことをお調べになるべきだと思います。
 この記者会見をなさった時点では、どういう根拠でこれ以上この時点では追加すべきものはないということをおっしゃったんでしょうか。どういう調査あるいは根拠をもってそういう発言をなさったんですか。
国会に出されましたリストについて私から意見を申し上げるということは、これは差し控えなければならぬことと存じます。ただ、検察はそういうリストをよく視野に入れまして調査、検討を続けておるわけでございまして、検察はこれからも十分検討をしていくものと、かように存じております。
大臣が発言されたすぐ後ですけれども、田中元総理の秘書である早坂氏も株譲渡を受けているということが判明してきたわけですね。また昨日、江副氏が証人として証言をなさいましたけれども、その証言の中で、警察の関係者も株譲渡を受けていたということが証言をされました。
 法務大臣の発言というのは、こういう点から見ますと、こういう事実を知らなかった、あるいは知っていておっしゃらなかったか、そういうことになるわけです。また国民の側から見ますと、報道からうかがう内容からいえば、法務大臣の発言というのは大変やはり重要な発言であろうかと思うんですけれども、そういう意味では本当にリストの信憑性あるいはこの事実関係に大変疑いを持つという結果になるのではないかと思います。そういう意味では、その後こういう新しい事実も判明をして再調査、確認等を法務大臣の方でなさっていらっしゃいますか。
報道につきましても、新聞社はいろいろございまして、その報道にもいろいろニュアンスはあるわけでございまするけれども、その時点において聞いていないということでございまして、調査は継続中でありまするのでその調査が一段落して明らかになってくれば、そのときにおいて初めて多分話はあるんだろう、こういうように思います。したがって、現在明らかでないということでございます。
何も聞いていらっしゃらないというのは、ちょっとおかしいというふうに私は思います。かなりの人数はほぼ確認をなさっていた、そういう意味でリストは間違いない、それ以上のものは今の時点では関係者は把握していないとおっしゃったのではなかろうかと思いますけれども、どうもこの報道の内容から見ますと、もうこれ以上は政官界関係者は出てこないよと、こういうことを明言されたようにも受け取るんですけれども、これはそうすると報道の方が若干行き過ぎだということになるんでしょうか。
今のお答えによりますと、この記者会見等で発言をなさった時点では、まだ捜査も途中であり、発表された以外の政官界関係者をすべて把握なさっていなかったということになりますか。
大臣の記者会見によると、財源難でありますから「政府、民間企業、経済界を含めた第三セクター方式も一案」となっておりますね。それで、私はＪＲ東海の社長を初め関係者といろいろ話をしました。それから愛知県、名古屋市等の自治体の関係者ともいろいろ話をしました。とにかくこの中央新幹線を建設してこれを運行するにはまず建設主体が必要だと思います。はっきりと言っているわけでありますが、建設主体は鉄建公団である。そして事業主体が問題である。お金をどこが出すか。これは国と地方自治体と民間、これが第三セクター方式になってくると思いますが、ＪＲ東海もそれ相応の応分の負担をしてもいい、私きのう電話で確認しましたが、そう言っておりました。その事業主体、建設主体について大臣はどう考えられるのかというのが一つ。
 それから、運営主体は、東海道新幹線が今、通過しておりましても、将来の予測によれば、私の間違いかもしれませんが、一日七万人から八万人ぐらい乗るのじゃないか。十分採算が合う。だから運営主体はぜひＪＲ東海にさせていただきたい。県や市の自治体もそのような配慮をお願いしたい、こう言っておるわけでございますが、この建設主体、事業主体、運営主体、この三つにつきまして大臣の意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。