フランス一カ国のみがなぜ棄権をしたのかというお尋ね、まことにごもっともな点であろうかと存じます。
 フランスは、一九二五年のジュネーブ議定書が作成されるに当たりましては最も中心的な役割りを演じた国でございます。そういうことからすれば、なぜあえて棄権をしたのかという点は私どもも容易に理解し得ない点ではございます。この点につきまして、いろいろ当時の事情、審議過程を調べてみましたところ、フランス代表の説明によりますと、この条約にございますところの国連安全保障理事会の権能の部分、これが国連憲章に定めるところと若干の問題があるのではないかというふうな点から棄権をしたのだというふうに私どもは説明を受けているのでございます。
 いずれにしましても、先ほど申し述べましたように、フランスは一九二五年の議定書につきましては中心的な役割りを果たしているわけでございますので、他の国と同様この条約には理解を示してくれることを期待しているわけでございます。
一、二関連してまた聞かせてもらいたいのですが、この条約は賛成百十、反対なし、棄権一。フランスが棄権している。なぜだろうか、ここら辺を聞かせていただきたい。それから同時に、この条約の作成は昭和四十七年、効力発生昭和五十年。ことしは五十七年、何かずいぶん時間がかかっているように思います。それは一体なぜなのか、関連してお聞かせください。
その点はまさに御指摘になられましたように、化学兵器も含めて条約が作成さるべきものであったと考えております。事実一九六九年以来軍縮委員会におきまして化学及び生物の両方を内容とする禁止条約を作成すべく努力をいたしたのでございますが、化学兵器につきましては、特にその性格にかんがみまして検証の点でいろいろ複雑な問題がございます。他方、生物兵器につきましては、実際には使用されていない、また、化学剤に比較しまして条約を作成する上において問題点が少なかったという事実がございまして、化学兵器についての成案を得るために生物兵器の成立がおくれる、手間取るということがあってはやはり好ましくないのではないかということから、ひとまず生物兵器を取り出しましてこれについての禁止条約をつくる、化学兵器の分野につきましては別途、同様の条約作成についての努力を重ねてまいるということで作業が進んでいるという実情でございます。
 ちなみに、化学兵器に関しましては、一九七九年以来ジュネーブ軍縮委員会におきまして作業部会が設置されておりまして、わが国は化学兵器の禁止については積極的に参加いたしておりまして、申し述べました作業部会の第一回目の委員長にはわが国の大川大使が議長を務めるというような取り組み方をいたしておるのでございます。
外務大臣に後ほどもう一、二だけ御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、細菌兵器、生物兵器、それと環境改変技術の軍事資料、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
 細菌・毒素兵器ということについて、生物・化学兵器、これを一括して禁止すべきであるという意見があった。だけれども、これは切り離しをして、つまり化学兵器を切り離して生物兵器、細菌兵器の方だけがいまここに出てきている。これはどうして切り離しがされたんでしょうか。本来なら一緒であるべきだと思いますけれども、これはなぜなのか、この点をまず聞かしてください。
核軍縮あるいは核の極東配備に対しての日本の考え方、こういうことについては機会あるごとに主張すべきである。実務者レベルにおいても、ＳＳ２０の極東配備について日本側はそういうことは困るということも申してきておるのでございまして、また外相会議を持ちたいという意向も申し上げてございます。したがって何らかの形でさらに実務者レベルあるいは外相レベルの接触が行われるときには、当然この核軍縮に関しては、あるいはそのいまの核の軍事情勢に対して日本としての意向を示すということは、機会があればそれをやりたい、こういうふうに思っておりますし、またお尋ねの首脳会談を進めるということについて、これまた日本としての考えを言うべき機会があれば、それを申したい、こう思います。
外務大臣、積極的に評価される、そしてまたいまおっしゃったように、米ソの首脳会談についても期待を持っておられる旨御意思の表明がありました。とすると、希望、期待を表明するだけではなくて、何らかの形で米ソ首脳会談が実現するように、私は日本政府としても積極的に推進役を買うべきではあるまいかと思いますが、それについて何らかの具体的なお考えはお持ちでいらっしゃいましょうか。
視聴者会議に出られる方も、ＮＨＫのことについて詳しくわかっておって話をされるのと、わからなくて、なってみてからというのとでは、やはり一年目は全国の模様、地域の模様ということについてわからないで発言する。そして終わってみて気がついたときにはもう任期が終わっているというのが素直な気持ちではないだろうか。私は、任期を長くせよと言ったのではない、一年では短過ぎるという感じを持つということです。これは検討してもらいたいと思います。
 そこで、視聴者の価値観の多元化、それに基づく要望の多様化など、三千万近い契約者の意向を吸収するということはＮＨＫとしては大変なことだと存じますが、しかしアンケートを見ますと、ＮＨＫにどういう意見を伝達すればよいのかわからなかった人が二五％もあり、満足した人は意見を伝えた人の三分の一以下であるということを考えますと、意見を述べても、なるほどと聞いてもらえたとか反映されたということが十分でない。まして、意見や苦情処理はきわめて重要な課題でありますが、これらについて具体的な面で、私は経営面、番組面に反映をさしてもらいたい。意見をいろいろ聞くのじゃなくて、結局、視聴者会議、懇談会の意見が経営面に、番組面に反映されたかどうかが問題であって、どれだけ人を集めたかという数ではないと思うんですが、いかがでございましょうか。