アメリカではゴア副大統領が熱心でありまして、九一年に法制化しておりますので、そういう意味で、長官が行かれましたらぜひ把握していただきたいと思います。
 私が申し上げたのは、ニーズのことでは心配ではないのですね。日本の各家庭は、例えば衛星放送でございますとかああいったものをどれぐらい入れているかと見ますと、日本はやはり少し消費の行き詰まりの状態の中にありまして、ＮＨＫも相当あれは悩んでといいますか受信者が傾向としまして少し減ってきておりますけれども、新しいこういったものを官庁とか大企業とかあるいは三次産業とか、そういった産業レベルでは相当に必要性が出てきておる。民間の方も日本でも進んでいますが、しかしやはり各家庭ということを考えた場合には、おっしゃるとおりニーズの関係とかがありまして、なかなかこの辺のことは、投資に対して果たしてペイするかという問題を考えれば、間違いないのです。
 そういう点でこれをぜひ、アメリカの経済が進行している中に大きな一つのウエートであったと御把握願いまして、長官せっかく行くのですから、随行されまして研究していただきたい、こう考えております。同時に、通産省、郵政省、ＮＴＴ、縄張り的なことがございますから、なるべく経企庁がリードして一まとめにして引っ張ってもらいたい、こういったことを長官にお願いしておきたいと思います。
 次に、景気対策について入りますが、先ほど長官の御答弁の中にありましたように底入れ問題ですけれども、これは先ほど慎重なたしか言い回しをしておりますが、もう一遍率直なお考えをお聞かせいただきたい。
先ほど来の大木先生の御指摘は、大変私ども大事な観点だなと思って聞かしていただいてまいりました。
 高度情報化社会、いわゆる情報基盤あるいは情報通信基盤の整備をするという観点、これが今まではどちらかというと、ＮＴＴを初めとして情報通信にかかわる民間の企業が中心になって整備をしてきた、こういう状況でございます。ただ、今回の新社会資本整備の考え方の中には、やはり社会のニーズというものが、あるいは社会の変化というものが非常に急激である。そういう中にあって、従来は民間に任せておけばそれでよかったというものも、これはやはり国がある程度関与して、そして整備をしていかなければいけないという、社会資本というのも時代によって変わってくるんじゃないか。その一つの例示として、この情報通信基盤を整備するということが一つ挙げられるのじゃないかな、こんな問題提起を新社会資本という議論の中で今まさに議論している最中だろう、このように認識をしているわけでございます。
 したがいまして、それが今後の四月十二日というふうに伺っておりますけれども、そのときにまとめ上げられる第三次の追加対策の中でどの程度扱われるのか。まだ内容的には今後の議論、積み上げが必要でありますけれども、その観点というのがやはりそのまとめの段階においても重要な観点である、こういう認識で今後取り組んでいきたいと思っております。
 また、アメリカの状況の御指摘がございました。果たして、アメリカ政府が他の国に先駆けて高度情報化社会の構築ということで非常に力を入れてきた。そのことがアメリカの現在の景気の回復につながったかどうかということは、ちょっとこれまた調査をしなければわからない状況でありますけれども、あるいはそういう実際の因果関係もあったのかという感じはいたしております。
 私自身も、もし国会のお許しがいただければ五月の運休中に訪米いたしまして、私のカウンターパートである経済諮問委員会のタイソン委員長を初め、枢要な方と会談をして、その辺も確認をしたいと思っておりますけれども、それは今度の追加対策そのものには間に合わないとしても、今後の我が国の経済運営の上において参考になることもあるかと思いますので、そういう情報収集も私自身やらせていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
お答えいたします。
 総合学科につきましては、平成三年四月の中央教育審議会の答申がございまして、普通科と職業学科とを総合するような新たな学科の創設につきまして提言を受けたわけでございます。それを受けまして文部省の高等学校教育改革推進会議におきまして検討を進めてきた結果、この二月十二日に最終報告がなされたわけでございます。
 従来、高等学校におきましては、普通教育を主とする学科、いわゆる普通科と、それから専門教育を主とする学科、専門学科、この二つを高等学校の学科の種類として認めておったものでございますから、当然高等学校としてはどっちかに学科の特色をつけなければいかぬということがございまして、私どもとしては、それを両方がやれるような、そういう新たな学科がやはり必要であろうというようなことで、それを総合学科というような形で位置づけたわけでございます。ここは、したがって普通科目だけじゃなしに専門科目も用意しまして、多様な教科・科目を開設して、子供たちが自己の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択するということに最大の特色を持っておるわけでございます。具体に設置しますのは、それぞれの各都道府県の設置者がこれを考えていくわけでございますけれども、ぜひ、私どもとしては、そういう総合学科の特色というものを生かした形で設置者が工夫をしていただきたい。したがいまして、私どもとしては、余りこれにつきましては、どういう形のものじゃなければならぬというような制約はかけていないわけでございます。もちろん、高等学校でございますから、高等学校に必要な必修科目は履修することが必要でございますけれども、その他のものにつきましては、設置者の方でいろいろな工夫をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
 今後の見通しにつきましては、この報告を受けましたので、必要な省令改正等を行って、平成六年度からこの設置ができるように進めていきたい、このように思っておるわけでございます。今先生のお話にございましたように、私どもとしてもこれをできるだけ設置を進めていきたい。そしてまた、先般の新聞報道でも、大変これにつきましては、ある意味では今後の高等学校教育を改革していく大きな目玉として取り上げていただいたわけでございますので、私どもとしても、そういう意向を酌みながら、ぜひ設置者にいろいろな工夫をこれからも引き続きお願いをしたいと思っておるわけでございます。ただ、仰せこれは各都道府県が具体的にこれから考えていくことでございますので、どれくらいになるかということは、これからできていく総合学科なり、そういうものによってやはり決まってくることかと思うわけでございまして、この総合学科の趣旨というものをこれから大いにいろいろな場で徹底しながら、できるだけの促進を図っていきたいと思っております。
 また、今お話ございました条件整備の関係につきましても、まず定数とか施設設備の問題があると思いますが、こういうものにつきましても、現在、中で検討しておりまして、できるだけこの総合学科が、しかもいろいろな科目を設置することになりますので、そういう趣旨が実現できるような方向で検討を進めていきたいと思っております。
 また、中学校の関係者とか、あるいは生徒、保護者、そしてまた大学あるいは企業等に対しましても、総合学科というものの理解を深めていく運動を進めていきたい、このように思っております。