ちょっとそれよりもまたふえておりますけれども、後でそれは申し上げましょう。
 私はここで都道府県議会の意見書の一つでありますものの内容をちょっと御披露させていただきます。これは大分県議会の議長名で、総理、大蔵、厚生各大臣並びに行政管理庁長官あてに出されたものでございます。
  国立病院・療養所は戦後三十数年、国民や地域住民と結びついた国立医療機関として営利を目的としない運営がなされており、高度、総合的な診療機能を発揮し、地域医療の中核的役割りを果たしている。
 しかるに、国においては、経営の合理化から地方自治体への移管または民営化の方向で検討がなされている。これが実施された場合には、地方自治体の負担の増加、医療の営利性追求なとから、住民医療が大幅に後退することが懸念され、住民の健康保持に及ぼす影響ははかり知れないものがある。
 よって、政府におかれては、国立医療機関の持つ公共性を十分認識され、地方自治体への移管または民営化については慎重に対処されるよう強く要望する。こういう趣旨の要望書でございますが、大臣、こうした県議会議長名の意見書についての御見解をまず承りたいと存じます。
昭和五十九年の五月二十三日現在で、都道府県議会の決議数が十八、三八・三％、市町村議会の決議数が千八百六十、五六・七％というふうに把握をいたしております。
変化する時代のニーズにこたえるということは当然のことであります。それは結局そういう要求にこたえて拡充、発展、強化されていくべき問題であるということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
 ただいまその限りでは基本的には厚生省当局、厚生大臣も前向きの姿勢を伺わせていただいたわけでありますけれども、ここで問題は、あなた方の御答弁の中にも関連もあるやと存じますけれども、私どものところにも、国立病院、療養所の存続と拡充を求めるという趣旨の要望書や請願が全国からたくさん寄せられております。これは厚生省当局にも、また厚生大臣のところにもたくさん寄せられていると思いますけれども、特に地方自治体では、国立病院、国立療養所に関する決議ないしは意見書といたしまして多数の、私が今まで申し上げてきたような要望が寄せられていると思いますが、その点は政府としてどのように把握をされておられますでしょうか。
国立の医療機関が今日まで国民の健康を守るために果たしてきた役割については、先ほど医務局長からお答えをいたしました。また、この国立の医療機関に対する国民の皆さんの期待、今先生からお話を承りました。私どもその責めを痛感いたしておるところであります。
 ただ、御理解を願わなければならないのは、時代というものは年々進んでおりますから、また疾病の性格というようなものもだんだんだんだん変わってまいりまして、かつては一番死亡率の高かった結核が今ではがんに置きかえられるというように変わってまいりますし、また、先端医療というようなことで、医療技術というものも変わってまいります。そういう時代の新しいニーズに国立の医療機関というものはこたえていかなければなりません。そういう中でいろいろの見直し等は行われなければならないと思いますが、あくまでも国民の健康を守っていく国立の医療機関としての責任というものは、今の先生のお考えと全く同感でございますので、今後もその責めを国立の医療機関が国民のために果たしていくように努めてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における雇用構造の著しい変化等にかんがみ、雇用保険制度及び船員保険制度失業部門の効率的運営を進めるため、両保険の保険給付の内容を改善整備する等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 雇用保険につきましては、
 第一に、賃金のうち賞与等については、賃金日額の算定の基礎としないものとすること、
 第二に、所定給付日数は、現行の受給資格者の年齢に応じたものから、年齢区分ごとに被保険者であった期間に応じたものとすること、
 第三に、被保険者が自己の都合により退職した場合等の給付制限の期間を現行より延長するものとすること、
 第四に、六十五歳以上の被保険者が失業した場合には、基本手当の支給にかえて被保険者であった期間に応じた一時金を高年齢求職者給付金として支給するものとすること、また、六十五歳以上の者が新たに雇用される場合には、一般被保険者としないものとすること、
 第五に、受給資格者が安定した職業についた場合において、基本手当の支給残日数が所定給付日数の二分の一以上であるときには、再就職手当を支給するものとすること、
 第六に、日雇労働求職者給付金の日額を現行の三段階制から四段階制とし、これに伴い、印紙保険料の日額も四段階制とするものとすること、
 船員保険につきましては、雇用保険の改正に準じた改正を行うものとするほか、失業部門の保険料率を現行の保険料率に千分の五を加えた率に改定するとともに、厚生大臣は、千分の二を増減した率の範囲内で変更できるものとすること等であります。
 本案は、去る三月九日委員会に付託となり、同月二十七日坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、個別延長給付、六十五歳定年等により退職した者に関する特例及び任意加入に係る高年齢継続被保険者に関する暫定措置等について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五党共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は五党共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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