戦後の教育については、先ほど総理からお話があったように、国民の間に広く教育の機会均等、あるいは日本の学力水準を高めたという利点はあったと思います。
 しかし、反面、画一性とかあるいは硬直性という面も否定できません。そのためにいろいろ今改革を要するわけですが、特に、戦後五十年の中で、知育、徳育、体育というバランスをとるべき教育の中で特に知育偏重という風潮がなかったとは言えない。
 そこで、私どもは、これからは豊かな人間性を育てる、こういうところをひとつ教育改革の大きな柱にしていかなくてはいけない、こう考えまして、例えば今道徳教育なども週一時間やっておりますが、調査してみますと、必ずしもその時間を有効、適切に使っているとは言いがたい。また、教材の内容を見ましても、非常にバランスを欠いている部分もあります。そういう点を通じて改善をしていきたい。そして、この問題は単に学校教育の場だけではなくて、社会、家庭あるいは企業、こういうところにおいても連帯して、社会全体がそういう人間性を育てるという方向へ向かうべきだ、こう考えております。
ありがとうございました。
 あと、情報問題については、ちょっと時間がないので問題提起だけにしますが、コンピューターのハッカーの侵入をどう防ぐかという問題、これは重要な問題であります。今もう電話交換機も全部コンピューターで使われておりますから、我が国の情報がこのままいけば筒抜けになる可能性があります。そういう問題についても政府として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、あと一般質問で、最後に教育ですが、昨今、オウム事件、岡光事件、いじめ等いろいろな問題が起こっております。
 私自身、なぜこんなことになってしまったのかなと自分なりに考えてみました。私は、やはりそれは、残念ながら戦後五十年の教育のある面の失敗だったのではないかなという気がします。
 一つは、四年制、六年制の大学を出ながら、物事の判断、善悪をきちっと判断できることができていなかったということ。それからもう一つは、私最近つくづく思うのですが、官僚のＯＢたちと話すと、やはり昔は、旧制高校の高校生時代に、人間とは何か、人生とは何か、そしてまた国家とは何か、歴史とは何かということをお互いに話し合いながら幅の広い教育があったのではないかということを聞きます。
 文部大臣として、そのような問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
今村上さんが御指摘ありましたように、二〇二〇年にはエネルギーと食糧と環境危機が訪れる、こういう説がございます。特に食糧につきましては、今五十七億の人口が二〇五〇年には九十八億、一方において食糧の供給はそれに対して十分ではないだろう、こういうふうに言われておるわけで、そういう点からいたしますと、この食糧を、我が国の食糧をどうやって確保していくかということは極めて中長期の目標として重大な問題であり、また、これは一年、二年で解決できる問題ではないわけでございまして、これから中長期の課題として取り組んでいく大きな問題だと思っております。
 特に、取り巻く状況が極めて、例えて言えば自給率が先進国では最低であるとか、それから農地面積が今や六百万ヘクタールから五百万ヘクタールに減ってきておるとか、また全部食糧自給するにはさらに千二百万ヘクタール農地面積が要るとか、いろいろそういう状況を見ますと、私どもとしてもこの低落傾向にある自給率の低下に歯どめをかけて、可能な限り我が国で食糧を自給していく、こういうことに全力を挙げていかなきゃならぬ、かように考えております。
私は、二十一世紀に日本が生き残る条件として三つ必要だと思います。それは何かというと、食糧とエネルギーと情報だと思います。
 特に、二十一世紀には人口爆発になって百億人を地球上で超えたとすれば、もし外貨を稼げたとしても食糧が確保できるかどうか非常に難しい時代が来ると思うのです。その点に関して、農水省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

 我々は、日本人の持つ自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互扶助やそのほかの社会連帯の仕組みを維持しつつ適切な行政施策を講じて、来るべき高齢化社会における着実な福祉社会づくり、老人が快く人生を終えることができるような社会づくりに邁進してまいりたいと思っております

 在宅対策につきましても、高齢者や身体障害者の方々が地域や家庭で安心して生活できる条件を整備していくことは我々の責任であります

 長寿社会対策大綱に沿いまして、在宅対策を重点的に推進してまいります

 税制につきましては、シャウプ税制以来三十七年を経まして、一面において所得水準が上昇し平準化が行われ、消費が多様化してまいりました
また、税制に関するひずみ、ゆがみというものも出てまいりまして、重税感に対する御指摘も多々出てきておるわけでございます
さらに、最近、各国が税制の大改革をやりまして、国際的にも均等条件を整備するということは我が国企業等のためにも重要な時期に入ってきておるわけであります

 今回の税制改革は、このような期待にこたえるために行ったものでございまして、ぜひともこの時期になし遂げなければならない重要な課題であると考えておるのであります

 特に、今回におきましては、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした個人所得課税の思い切った軽減合理化、あるいは企業活動の活性化を推進するための法人課税の見直し等を図るために財源措置を講じたわけです
それらにつきまして、売上税の創設を含む間接税制度の改革や、巨額の利子が課税ペースから外れて高額所得者により多くの恩恵を与えるという事実上の欠陥を起こしている現行非課税貯蓄制度の見直しを行うこととしたものであります

 今回の税制改革においては、改革全体としても、また六十二年度においても増減税同額を堅持することといたしておりまして、増税面のみを論議することは片手落ちではないかと思う次第でございます

 公約との問題でございますが、私が国会でお約束いたしましたいわゆる大型間接税というものは、矢野書記長や大内書記長に対する御答弁で明確にいたしておりまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取る、これが大型間接税であると私は言ってきておるわけでありまして、この約束には違背していないと考えておる次第でございます

 残余の答弁は関係大臣から申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕