お答えをいたします。
 三月二十八日の新聞報道につきましては、質問が出ましたので確認をいたしましたが、建設省といたしましては公共事業の工事につきましては緊急性、重要性というものを厳正に前提といたしまして工事というものを決定しておりますので、事務当局が全く関知しない中で他の力がその事業の配分あるいは方向を決めてしまうということは私の知っている限り全くないと、このように考えております。
検察当局は七千件の資料を押収したというんですから、時間もかかるでしょうけれども、綿密な分析と厳正な捜査を国民とともに要望したいと思います。
 最後に、これも新聞報道なんですが、驚くべき記事が出ているんですね。これは朝日の三月二十八日。
  建設相経験者によると、金丸前副総裁らの「建設業界支配」は次のような構造になっている。
 ①道路、河川改修、ダムなど毎年の建設予算の大まかな配分率は金丸前副総裁と竹下氏が建設省事務当局と協議して決める
 ②建設予算をどこに使うかを決める「箇所付け」も、二人と田中・竹下派幹部の「建設族」議員が了承したあと各議員に公表される
 ③工事発注では指名に加わろうとする業者の陳情を受け付ける
 ④業者選定では「天の声」の役割を果たす――。
 これは建設相経験者が話している。ほぼこういうことを山崎拓前建設相もお認めになった、こういうことになっているんですね。ところが、
  渡辺派の建設相経験者が「利権のカラクリは分かったのだが、あまりにも壁が厚く、手を出すまでにはいかなかった」
と。
 後藤田さん笑っておられるけれども、なるほどそうだろうと思いますよ。中村さんは建設大臣になって、こういう構造を少しはさわられましたか。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案におきまして犯罪が成立するかどうかというようなことは、これは捜査機関が法律に定められた手続にのっとって収集した証拠によりまして事実を確定した上で個別に判断することでございます。したがって、法務当局からその点についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論としてお答えを申し上げますれば、委員の御指摘をまつまでもなく、いかなる事案におきましても刑事事件として取り上げるものがありますれば、検察当局を含めまして捜査機関において適切に対処するであろうということは申し上げられると思うわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問にございました公共工事におけるいわゆる入札談合につきましては、当委員会でもたびたびお答え申し上げているところでございますけれども、これは申すまでもなく競争入札制度の基本を揺るがす行為でありまして、競争の実質的制限を禁止している独占禁止法に明らかに違反する行為でありますから、公正取引委員会といたしましては、従来からこの種の行為に対しては、法に照らして厳正な対応をしてまいったところでございます。
 今後ともその方針にはいささかも変わりはございません。したがいまして、私どもはただいま御指摘の点を含めまして、この種の問題についての情報収集には鋭意努力をしているところでございます。
御指摘をいただきましたように、行革の対象として建設省関係職員が大幅に削減されてきたということは先生御指摘のとおりでございます。
 一方、景気対策として公共事業の果たしていく役割が大きく、予算も非常に大きく伸びているわけでありますので、その中で建設省の職員が景気対策の担い手として極めて過酷な労働状況の中で懸命に頑張っているということについては、いろいろの野党の先生方からも御指摘をいただいているわけでありますが、現体制の中で十分にその職務を遂行している、私はこのように考えております。
 御指摘をいただきましたように積算そのものにいろいろの問題があるんではなかろうか、こういったことも再三にわたって委員会で御指摘をいただいてまいりましたので、六月四日の日に、会計検査院の兄事務総長秋本さんを委員長といたしまして、学者の方四人、そしてマスコミ関係の方二人、民間の方二人、こういった方々に基本的に積算の問題について客観的な意見をいただこうということで建設省の中に委員会を設けましたので、こういった中から積算体系の客観性、透明性、公正性を確保できるような検討結果が出てくるものである、このように考えておりますので、御指摘をいただいたような問題はないと現在では認識しております。
大蔵省、お見えいただいておりますね。
 自民党の税調で、食料品非課税という方向でいろいろ議論をされておられるようでありますが、これは自民党税調の方向性がどうとか、まだそれが決まっているとか決まっていないとかという議論を私はするのではなくて、いわゆる税理論上これがどうなるかということをお伺いをしておきたいわけであります。
 現行の消費税の体制の中で、食料品全段階非課税にするということになりますと、間違いなく、消費者が期待しているような消費税分三％は明確に安くなるのか。そういう措置を講じた場合、食料品非課税、全段階、その裏には、農機具とか肥料とか農薬とか、生産資材すべてこれも非課税というふうにしなければ、そういうふうにはなってこないと私は考えるわけでありますけれども、まず、申し上げた第一点は、現在食料品にも上乗せされている消費税が、三％分、その分ちゃんと明確に安くなるのか、そういう保証ができるのか。
 それからもう一つは、その全段ですべてのもの、運送費とか生産資材とかそういうものも非課税として、これを今の消費税の体系の中でやる場合にはどういうことをしなければならないのか。もしそれが、食料品は非課税という形で、現実的に生産者はその仕入れの段階で払ってきた消費税分、それをコストに転嫁できないということになっていくと、これは生産者が全部かぶることになってしまうわけでありますが、そのような手法は税理論上どういうふうに実現可能なのか。そのお答えはできますか。