先ほど御指摘のあったように、今回数学で現役と浪人の間で二十点以上の差が出たということはまことに私は残念に思います。
 ただ、それだからといって得点調整をやることについて、私は入試センターでも検討していただいたところですが、先ほど技術的に非常に難しいと、すべての受験生を納得させる調整方法がないということとか、当初、そういうことで今回は得点調整を行わないということを告知していたわけですが、その告知を変更して得点調整を行った場合には、得点調整を受けなかった受験生が不公平感を感じたり、志望校選びで戸惑うというようなこと、そういう混乱を招くことになるということで調整は行わないということになったと聞いております。
 しかし、私はそれを聞きまして、しかしそうはいっても浪人の人が十万人近く数学を受けているわけです、そして一生に一度のチャンスかもしれない、そういう方々にこういうことで何もしないでいいのかということで私は随分悩みました。その結果として、せめて受験の機会だけは与えてやるべきじゃないか。
 したがって、二段階選抜というものをできる限り避けてもらいたい、そして足切りを行わないでできるだけ多くの受験生が受験の機会を得られるようにしてほしいと、こういう要請を重ねて行いました。そして同時に、それに要する経済的な負担、例えば試験会場をふやさなきゃいけない、今まで十倍で切っていたのを十五倍に緩和するという大学もありました、そういうところには会場の借り上げ賃とかあるいは採点要員の人件費とか、そういう財政的な負担については文部省としても考えると、こういうことをつけ加えてお願いをした結果、かなりの大学で二段階選抜を取りやめていただきました。
 ここに数字的なものがありますけれども、結果的にどうしても足切りをせざるを得なかったそういう大学が国公立大学で十六大学二十九学部、そのうちほとんどの大学、例えば十三大学二十一学部については、足切りはやりましたけれども大幅に緩和してやったということで、昨年度に比べますと、足切りやりますよと言っていた大学で実際にやった大学・学部の数は大幅に減ったということで、二段階選抜によって不合格になった人数は四千五百二十人ということで昨年よりも約二千四百人少なくなったと考えております。こうした結果から見て、私は各大学ともできる限りの努力を文部省の要請に基づいてやっていただいたものと理解しております。
 ただ問題は、先ほど局長からも答弁したように、作題、問題をつくる段階で旧課程と新課程の難易度のチェックというものが果たして十分であったかどうか、あるいはそのほかにも日本史でのミスもあったりいたしまして、私は、今これから追加的に何かをやるというのは、もう二十五日に試験が迫っておりますから、国公立が始まりますので、今何かまたさらなる調整なり改善をやろうとすると、今度逆の方からのまた不公平というものが出てまいりますので、当面は受験生の皆様には全力で試験に臨んでほしい、試験がすべて終わった後で入試センターを中心にいろいろな面からの検討をいたしたい、こう考えておりますので、当面はこれ以上の手は打たないということで御理解いただきたいと思います。
小杉文部大臣は今回の事態に当たって指導力を大変発揮されまして、二段階選抜を原則として取りやめるようにという大変強い指示を国公立大学に特に要請を出されたと聞きますけれども、この二次試験の出願を締め切った後で、志望校を変えてしまった後では遅かったのではないかというふうな声も聞かれないわけでもありませんけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。
当然このことにつきまして、かねてから得点調整はしないという先ほど申し上げたとおりの経過があったわけでございますが、そのような方針を決めるということにつきましては、国立大学協会、公立大学協会等の大学関係団体でございますけれども、これらの団体、それから高校長協会等からも一応の了承を得た上でそのような方針を決めていたわけでございます。
 また、今回このような差が生じたということにつきまして、現実の受験生の方々、あるいはその御父兄の方々からも批判する声があったわけでございます。団体といたしましては、高校長協会の方からは、得点調整云々ということではございませんでしたけれども、できるだけ二段階選抜ということでさらに浪人の方々が不利なことを受けることのないようにという要望がなされたということでございます。
アメリカの今とっている議会と大統領の協議がそんなに効果があると見るかどうか、またこれは議論のあるところでありますが、アメリカの今の財政規模からいって九十億ドルの増税、日本円にして一兆二千百五十億円、これはアメリカの財政規模から見たら微々たるものですわ。それからさらに歳出削減二百三十億ドル、約三兆円、これは日本の財政規模ならかなりいくなという感じですが、アメリカの財政規模で、今のていたらくで、一千六百億ドルも赤字が年々出るような状況の中でこの程度の手直しては、市場は本気にこれを受けとめないという感じだと私は見ているのですよ。もうちょっと思い切ったことをやらなければ、とても市場の空気というのは、アメリカはファンダメンタルズよくなるぞ、本気だぞ、大丈夫だぞという空気にならないのじゃないか、こう見ているのですね。いずれにしても、議論していると時間がなくなりますから先に進みますが、もし期待するとすれば、きょうの時点で軍縮交渉が成功したということがこれからのアメリカの歳出削減にかなりの影響が出るかな、そういう感じです。
 やはりワールドレポートの中でおもしろいことを言ってくれているのですが、ブッシュ副大統領が、今度は大統領になると思うのですが、恐らく共和党で当選すると思うのですが、副大統領に指名されたときに、彼の演説の中で、「増税なしに防衛力の増強を行おうというレーガンの計画は、まやかしの神がかり的な経済だ」、ブッシュがこういう演説をぷっているのですね、今ようやく軍縮が正式に調印される段階で、プッシュのこの発言が大変先見性を持ってレーガン政策を批判をしているのです。私も初めから、レーガンがあの減税案と強いアメリカということを両立してやれるはずない、これはどこかに無理がいって破綻をする、多分大蔵委員会でもそういう質問をしていると思うのですが、そういう状況に今なってきたのです。結局、レーガンは、ドルの低下はどんどん構わない、来年の大統領選挙までの間国内の景気の持続だけとにかくやればいい、あとはなりふり構わぬ、こういう戦略が一つあると思うのです、共和党大統領として。そのためにいろいろな犠牲がほかの部分に出てきている。したがって、今市場にその責任が転嫁されていってしまった。市場の大混乱から、今度は逆に鏡を見ながら反省をする段階にアメリカは入ってきている。
 しかし、アメリカの今の双子の赤字というものを解消するのはそう簡単に短期間には無理だな、したがって、まだドルは下がるな、まだ円高になるな、私はこういう感じがしてならない。しかし、大蔵大臣がそうなるでしょうなどと言ったらまた市場は大変なことになるから、それは答えろと言う方が無理ですけれども、しかし、そういう可能性もあるぞということを常に政府としては頭に置かなければいかぬのじゃないかな、私はそう思うのです。というのは、大蔵大臣はドルが下がり円が上がるときはもう思い切って遠慮ない介入をするということが前に新聞に出たことがあるのです。だけれども、そんなに思い切って年じゅう介入をやった場合に、介入資金はどうなるのでしょうか。ここのところちょっと心配なのですよ。ことしの十一月までの介入に出した日本の資金というのは幾らになりますか。