国連は、これまで四十五年の間に二十近くの平和維持軍あるいは平和維持活動というものを設立して、いろいろと人を各関係国から集めて出しているわけです。特に八八年以来この二年間は、二十近くの平和維持活動のうち実に七つがこの二年間のうちに設置されました。特にイラン・イラクの関係ですとか、アフガニスタン、パキスタンの仲介ミッションとか、ニカラグア、中南米、ナミビア等でございますけれども、特に最近の米ソ間のあるいは東西の関係の改善を踏まえまして、こういういろんな地域紛争における国連の役割というのはますます大きくなってくるというふうに思っております。
基本的にそういう国を守る組織があるのに、それは国の直接防衛もそれから地球的な規模における国連のやつにおいても、基本の点をやらぬと何だかわけがわからぬような協力関係になるんじゃないかと思うわけです。
 それで、外務省はどうなんですか、まあ今回はすぐできないにしても、いずれ米ソのデタントによって地域的な紛争がたびたび起こるというようなことになると、国連としては、いずれ国連平和維持軍だとか国連の国際監視軍というようなものができる可能性が出てくるんではないかと思うんですが、そういう見通しについてはどうなんですか。
国民の皆様方にとって極めて重大な問題であろうと思います。特にもう私どもの年代になりますと、そういう対象の年齢から外れております。しかし、戦後平和憲法のもとでこの国で生まれ、生きて、そして教育を受けた人たちは、自衛隊は専守防衛であるという認識が非常に強い。こういう中で、新しい国際社会の展開の中で、米ソも一緒になって地域紛争を調停するという新しい国際環境に日本がどのように対応するかということは、やはりこの自衛隊のあり方も含めて御議論をいただくことが極めて重要である。自衛隊のみならず、あるいは海上保安庁とかいろんな他の政府の機関もございますが、そういうものを含めて、一体どのようなことでこれから我々の国家は国際社会に信頼を維持しながら生きていかなければならないかということの御議論をいただくことの中で、自衛隊に対する考え方というものをどうするか、これはやはりこれから御議論いただかなきゃならない問題だと思っております。
委員お尋ねの点につきましては、私今回の中東紛争でサウジへ参りましたら、冒頭に外務大臣会議で軍隊を派遣してほしいという要請がございました。日本から難民援助の話を持ちかけましたが、全然そんなことは問題に取り上げないという雰囲気でございました。やはり自分の国が非常な外国からの侵略の危機にさらされているといったときには、やっぱりそういうふうなストレートな援助、協力を相手の国は求めるということを現実に私は体験をいたしました。そこで金を出そうと言いましても、サウジアラビアは大金持ちの国でございますから、金の協力なんというものは全然向こうは考えておりません。むしろまだ湾岸協力に金を出そうと言っている国家でございます。
 そういう中で、人を出して汗をかかなきゃならないというのは今委員御指摘のとおりでありますが、私は日本の場合にこれからどういうことになっていくのかということで考えてみましたところ、やはり米ソの冷戦が終わって対立がなくなってくると、恐らく国際社会は多極化してくる。そして地域紛争が起こる。そういった場合に、アジアにおいてもこれから先地域紛争が起こらないとは言い切れないのが私は外交の常識だと思います。そういうときに、日本がこのような新しい国際社会に汗をかかない、人を出さない、金だけ出すということになった場合に、日本が危険に侵された場合に、いや、もうあそこは金だけ出してきたんだから金だけ出しておいてやったらそれでよろしい、専守防衛でやっていきなさい、こういうことで国際社会から孤立する可能性がある。そういうことで、新しい米ソの協力のもとでの国連が中心になった地域紛争の回復、この問題についてはこの機会に日本の国民の皆様方に十分御意見をいただきながら国会で御議論いただく必要が私はあるという外務大臣としての認識を持っております。
私は、安全保障、外交、防衛問題につきまして、最近の、例えば二十一日の沖縄の県民総決起集会というものに結集された沖縄県民八万の怒り、これは恐らく、我々は復帰後もいろいろ政府にお願いし、やってきたけれども、一つ一つの問題をしっかりやってくれているのか、どうなんだというような怒りも出ておるんじゃないか。
 また一方、私は防衛の方もやっておったんですが、やはり日米安保体制のない日本の外交も日本の安全保障ということも私は全くあり得ないんじゃないか。これは後ほどちょっと質問しようと思いますが、そういう観点に立って、この沖縄問題の根本的解決並びに、これからＡＰＥＣもあり、総理はクリントンさんとも会談するというようなこともありますので、そのあたりの日米安保の重要性、これからのあり方というような問題も踏まえた両面の問題を、これは大変困難な問題ではないかと思いますが、どう解決していくのかというような問題意識に立ちまして、以下、最近の沖縄問題から、さらにできれば、時間がありますればゴラン高原ＰＫＯ等の問題もちょっと触れたいと思っておるわけでございます。
 まず第一に、外務大臣にお尋ねするんですが、最近精力的な日米合同委員会のもとでの特別専門家委員会で地位協定の運用に関して合意が成立した。これは大変なことでございまして、やはり地位協定というのは安保条約と裏腹で、送り出す国にとっては大変な士気にかかわる重大な問題を抱えている問題を国際的常識からいきますと非常に速やかに解決したということは、私は大変なことじゃないかと思うわけでございます。
 ただ、この全文仮訳をいただきまして見てみますと、殺人、強姦という凶悪な犯罪の特定の場合とか、その他の特定の場合に特別、十分な考慮をするとか、好意的配慮を払うと、こうなっているわけですが、ちょっとこれだけ読んだのではどうなのかなと口要するに、殺人とか強姦、さらにその他の特定というのは、例えば重大な強盗事件とかそういうのかなと思いますが、そういうのがあった場合に、日本側がこれは取り調べる必要上、起訴前でもぜひ身柄を引き移してもらいたいと合同委員会に提起した場合には米側が可能な限り日本の意思を尊重してくれる、こういう取り決めであるというように解していいのかどうか、この点をまず最初に伺いたいと思います。