第一、第二、第三のピークの特徴点をお伺いをしたわけでありますけれども、特にこの第二、第三というのは非常に犯罪者の年齢が下がってきておるわけですね。特に校内暴力の場合には中学にかなり多くなってきている。しかも、昔は校内暴力なんというのは卒業時点あたりでたまたま起こってきたということが多かったわけですけれども、最近は年がら年じゅう校内暴力事件が発生をしている、こういう実態だと思うんですけれども、その辺のところはどうなんですか。少年といっても、さらに年齢が低くなった、第二よりも第三の方が。その辺のところがきわめて重要な特徴点ではないかと私は思うんですが、その辺の御見解を伺いたい。
過去二回ピークがあったというんですが、過去二回のピークと現在迎えているピークと、ここには何か質的な相違とかあるいは特徴点とか、そういうものがあると思うんですが、その辺のところの実態をお伺いをしたいと思うんですが。
校内暴力事件の本年に入ってからの状況でございますけれども、特に私ども、たとえば二月まで、三月までというような集計をしておりません。
 昨年一年間の状況を申し上げますと、御案内のとおり二千八十五件でございまして、一昨年対比で五百二十七件、三三・八％の増加というような状況になっておるわけでございます。
大臣も御指摘のように、まさに補助金行政は弊害だらけでございまして、ひどいのになると年度末になってからこの補助金を使えなんという、もう使えない時期になって使えというようなことを押し付けてくるところもある。押し付けてこられる補助金もあるんですよ、地方の段階から見ると。ひどいものなんですよ。だから、確かに申請から結果の報告まで膨大な事務量と人員を必要とするし、さまざまな問題がここに集中的にあらわれておるわけでありまして、大臣のさらに一層の決意でこの補助金行政の悪弊を断つために一層の御努力をひとつお願いをしておきたいと思います。
 時間がありませんので次に移りたいと思いますが、次は青少年の非行対策についてお伺いをしたいと思います。
 私も四月一日の当委員会の予算委員会委嘱審査におきまして、警察庁に、その際は簡単にお伺いをしたんですが、きょうは少し詳しくお伺いをしたいと思っております。
 現在、少年非行というのは、警察庁の資料によるまでもなく、昭和二十六年、三十九年に続いて戦後第三のピークを形成をしていると、こういうように言われているわけでありますが、特にこの中で校内暴力事件ですね、これがきわめて多くなっている、こういうように言われているわけでありますが、今年に入ってからの校内暴力事件の推移、どういうようになっておるか、これをまずお伺いをします。
とにかく補助金に関しては手続が繁雑でして、それから自治省が関係する補助金というのはほとんどほかの省庁と関係しないものはないので、私も、この一覧表を見ましても、頭が悪いせいかとても覚えられない。それから、補助金の名前と内容がどうもちぐはぐで必ずしも補助金の名称どおりに内容がなっていないということで、非常にこれは覚えにくい。大変な業務だと思うんです。
 私は、やっぱり国がひもをつけてこれからもやっていかなきゃならない業務、建築とかいろいろな関係の業務ですね、国全体の。そういったものに対する補助金とか、ほとんど地方自治体に任せてしまってもいい補助金とかそういうものが、区分けすればかなり出てくるので、つまり、国と地方とのいわゆる行政の分担をはっきりさせまして、任せるものは地方の方へ任せてしまう、国が持っているべき性質のものは持っているようにする、こういう区分けの仕方でこれを幾つかに統合して、これを今後の行政の中に生かしていこうではないか。こういう目標のもとに今後も努力をしていくし、自治省はあくまでその線を貫いていく、こういう姿勢で、今後の臨調のいろいろな答申に対しても対応していくべきである、こういう考え方を持っているわけでございます。
 とにかくいまのままではこれはいつまでたってもしようがないだろう、かなり各省庁とのいろんな縦割りのあれで問題のあるところでありますが、これはやっぱり整理をして統合していくべきである、こういう考えでおります。
自動貸し付けのサービスでございますが、窓口の払い戻しあるいはキャッシュカードによる払い戻しの際に通常貯金の残高が不足いたします場合に、定額貯金をしていただいておりますと、それを担保にして自動的に預金者貸し付けを行う、そしてそれをまた払い戻ししていただけるようにする、こういうことでございます。
 こういうことで、われわれ、担保定額郵便貯金を組み合わせました総合通帳というサービスをいたしておるわけでございますが、通常貯金の残高が不足をする場合に貸し付けの担保として利用していただくということがその一つの大きな目的になってまいります。したがって、その意味で、先ほど五口というふうに御指摘ございましたのはそのとおりでございまして、いま申し上げました趣旨からいたしますと、数多く預入をしていただく必要はないのではないだろうかということがございます。
 それからまた、預入できる口数を多くいたしますと、これは実は私どもの方の都合ということで申しわけございませんけれども、システム上プログラムが非常に複雑になる、また、それだけのコンピューター上のエリアと申しますものをすべての預金者について常に確保しておくというふうなことが、システム効率上問題が出てまいります。これは私どもの都合と申し上げましたが、ひいては預金者の方々への大きな意味では負担ということにもなりかねないという意味におきまして、このような制限をさせていただいているわけでございます。
 また、先ほど御指摘の、すでに預入された定額貯金の切りかえという点でございますが、これも、預入されております原簿を総合通帳用の原簿に変更するということ自体、現在の郵便貯金のオンラインシステムが非常に複雑になってしまいます。そういうことで、この運用上困難であるという制約がございまして、私どもも御指摘の点はいろいろ検討いたしたわけでございますが、民間の総合口座でも、担保とするための定期預金は新規預入を原則にしているというふうに聞いておりますが、恐らくは同じような理由ではなかろうかなと考えておりますが、そういうことから、新規預入に限って取り扱いをさせていただいているということでございます。