それがなされていないところが大問題なんです。ほとんどが金額だけなんですよ。なぜそうなのかさっぱりわからぬ。翌年はまたこれに基づいて申告しようがないのです。そういう問題が起こってくるのです。それもきちっと正してもらいたいと思います。
 さらに、こういう問題が起こっているのです。税務署員の非常に恣意的な、個人的な判断で金額を幾らでも変えるのです。
 これは大田区の雪谷税務署で起こっている事件で、二月十日に本人から署長あてに請求書が出されているわけでございますけれども、電気工事を営むＹさん、税務調査を受けました。一月三十日にＹさんの留守宅に、奥さん一人のところに署員が突然訪問して、そして上がり込んできた。初めに所得額は八百万円と言った。そんなに払えないと言うと、じゃ所得六百万円くらいでどうだ。払えない。それでは四百八十万円くらいでどうだと言うのです。一時間くらい粘って、断り切れずに、金額も大分少なくなったので奥さんは署名捺印をしたようです。
 修正慫慂というのは、そんなに税務署員の胸算用だけでできるほど根拠のないものなんでしょうかね。こんなことがまかり通っている。しかも、夫人一人でいるときに上がり込んできてやるというのは、全く社会的に非常識であります。主人の帰宅を待たずにやる。ちょっと待てばいいじゃありませんか。事業専従者でもなく所得税の申告書の責任もない奥さんに、まさにバナナのたたき売りのような形で署名捺印をさせる。こういうのは「税務運営方針」とも違うと思いますけれども、どうですか。
今委員が御指摘になりましたように「税務運営方針」にこれも明記されておるところでございますが、税務調査は単に調査における非違の指摘に終始することなく、将来においてその納税者が二度と同様な非違を犯さないように十分調査内容について説明するということになっているところでございます。そういう意味におきましては、私は、できる限り現場におきましてもそういう努力をしているのだろう、こう思っております。
 修正申告の件につきましては、これは御存じと思いますからくどく申し上げませんけれども、国税通則法第十九条で、更正があるまでは、確定申告をした納税者がいつでも確定申告等による所得や税額が過小であった場合に修正申告は税務署長に提出できるということにされておりますので、この法令にのっとりまして具体的な事実が把握された場合に納税者について修正を促すということはあり得ることだと思いますが、決して強要や押しつけをするべき筋合いのものではない、かように理解しております。
具体的に前提的事実として委員御指摘のようなことを私現時点で存じておりませんので、それを前提としたことにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
どの団体に対しても中立な態度でやるということでしたら、こういうことがもし方針であるとするならば、それは適正じゃないし、そういうことはやっていないということになりますね。確認しておきます。
今の御質問に対する基本的なスタンスは、私先ほど申し上げましたとおりでございますので重ねては申し上げません。特定の団体に対し先入観念を持って行うべきではないということと、それからどのような団体に対しても私どもは中立の立場で税務行政を行うということをはっきり申し上げたつもりでございます。
納税非協力団体、先ほどの次長の答弁からいうならばこういう団体を特定すべきじゃないと思いますけれども、そういうものに対して関心、注意を払うのは当然だというふうにおっしゃっているけれども、こういうことが、結社の自由やさらにその活動に介入するようなことが許されていいものかどうか、今の憲法で。そのことを聞いているのです。中身が問題なんですね。こういう活動が適正であるかどうかということなんですよ。どうですか。
御理解を賜りたいと思いますのは、私ども限られた職員で膨大な調査事務をこなしているわけでございまして、その調査につきましてはできるだけ、適正な範囲ではございますけれども、円滑に、かつ効率的に執行したい、こう思っているわけでございます。そこで、そうしました場合に、もし納税非協力あるいは調査非協力の活動がございましたらこれはまことに困るわけでございまして、これについて私ども、ある程度の関心といいますか注意を払うのは、これまた当然のことではないか、こう思っているわけでございます。今委員が申されました団体がどうであるこうであるということではございません。問題は、納税非協力活動が行われておるということに私ども注意と関心を、先ほど申し上げましたような観点から払わざるを得ないというのが実情だということでございます。
事実関係ははっきりしています。守秘義務違反です。こういうことのないようにひとつ指導してもらいたいと思います。
 そこで、私は一つの文書を持ってまいりました。これは、昭和六十一年八月に東京国税局が出したものです。「特定事務担当研修資料」と銘打っています。この中で、昭和六十一年度の留意事項というふうにして、納税非協力団体についての対応が書いてあるのです。先ほど次長はどの団体に対しても差別的な対応をしてないとおっしゃいましたけれども、納税非協力団体とは何です。保険医協会を指すのですか、民主商工会を指すのですか。それで、この対応がまた問題です。「税務環境の整備」というところで、退会者に対しては再加入の防止を図るためこうせよ、ああせよ。さらに、納税非協力団体への加入を未然に防止する必要があるからああしなさい、こうしなさい。常時納税非協力団体に関する情報が得られるようにしなさい。
 こういうことは御存じあるかどうか知りません。明らかにこれは憲法の保障する結社の自由、その活動への介入ではありませんか。こういうことを全体の奉仕者であるべき国家公務員、税務署員に指導なさっているのかどうか。大問題なんです。どうですか。
廃棄物の処理という点からの焼却炉の議論、これが出口だといたしますならば、そこからもう一歩前に廃棄物の捨て方の問題というものが出てきます。
 そして、たまたま今公邸で私どもが暮らしております中で、紙と、そしてビニールというかプラスチックのもの、そして缶、瓶、そのほかに消費済みの電池と生ごみ、公邸の中では五つに廃棄物を分けているわけでありますが、自分の郷里を振り返ってみますと、郷里の家ではそこまで細かく地域の収集体制はいっていなかったように思います。その後どう変化をしておりますか、しばらく家に帰っておりません、公邸住まいが続いておりますのでわかりませんけれども。ですから、毎日の暮らしをしておられる国民お一人お一人のその廃棄物を分けて捨ててくださるということだけでも、私はここにはひとつ大きく違いが出てくると思います。
 さらに、議員、身の回りを集めて幾つかの指摘をされましたように、私どもの暮らしの中に有機塩素化合物というのはいろんな形で非常に多用されているわけであります。それだけある意味では暮らしの中に入り込んで必要な部分を占めているということも言えるかもしれません。
 ですから、これは産業界に対しては、これにかわる、価格的にも競争のできるような、そして複合汚染、有害物質を発生させないような新たな原材料の開発というものが可能であるかどうか、それができるとすれば、これは人類にとっても恩典でありますし、そうした技術開発への努力を要請するとともに、それがもし実験室段階で成功した場合に、それを製品にどうすれば移行させることができるのかをお互いに知恵を絞らなければならない、そのような感じを持っております。