私は、アメリカの方の汚染はなかったというこの報告は、余り当てにならぬと思うのですね。大体当て逃げした車の犯人でも正直なことをまず言わぬ、だから逃げるわけですから。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
 それからもう一つは調査地点、海水のサンプリング地点についての資料をもらいました。十三地点についてのサンプリングありますけれども、この海上の幅を見ますと、大体鹿児島県の幅ぐらいのところの十三件ですから、それぐらいとったところで果たしてこれで汚染ないと断言できるのかどうか、こういう問題があります。
 それから、実際通報は三十五時間後ですが、この調査に行ったときも相当時間たっていると思いますね。相当時間がたった後の海水を持ってきて果たしてわかるのかどうか、海流その他あるわけですから。
 そういう点で、いま自信を持って汚染はないと、こう断言していいのかどうか。いまはないのかもしれぬけれども、汚染なかったと、こう断言していいのかどうか、いかがですか。
この間の放射能調査について伺いましたことを御報告申し上げます。
 まず、海上保安庁の方では、救助されました乗組員とそれからゴムボート、これが港に帰ってきたわけでございまして、その人及びボートの放射能調査を現地で行いまして、これには全く異常がなかったということを聞いております。しかし、さらに海洋汚染等の有無を確認しなければならないと考えまして、四月の十日、外務省から相手がアメリカの原潜だということの情報を得ました段階で、念のために海上保安庁と協力して調査を行うことといたしまして、翌日専門官を鹿児島の第十管区海上保安部へ派遣いたしまして、その担当官は海上保安庁と相談しながら、海上保安庁の方で現地の海水を採取してもらったわけでございます。現地で担当官が携行いたしましたシンチレーションカウンターで測定しましたところ、海水には何の異常もございませんでした。
 それから、これは海上保安庁の方が別途十一日に、巡視船それからヘリコプターによりまして、メーターによる調査を行っておりますが、これでも異常は認められないということでございます。また、アメリカの方から、放射能汚染はなかったという、外交ルートでの回答も来ております。
 これらを総合いたしますと、わが国民の安全に問題のあるような汚染が生じたことはないんではないかという感じを持っておるところでございます。
科学技術行政の基本的あり方につきまして前回に引き続いて、最近発生した三つの事件に関係して質問をしたいと思います。
 最初は、日昇丸に対するアメリカの原子力潜水艦の当て逃げ事件であります。これについては、すでに参議院においても各委員会で大きな議論になっておりますが、私は、科学技術庁並びに当委員会にも重大なかかわりを持っておるという立場から、それについて質問したいと思います。
 まず、前提として、今回の事件はなぜこの場所で事故が起きたのか。要するに、アメリカ潜水艦は何をしておったのかという問題。それから二番目には、なぜ衝突したのか。潜水艦が浮上するときに上にある物とぶつかるはずがないというのが、これは常識なんですけれども、なぜそれが衝突したのかという問題。この辺は科学技術的にも解明すべきだと思います。それから三番目には、なぜ当て逃げしたのか。要するに、すぐ救助しなかったのか。四番目には、なぜ三十五時間も通報がおくれたのか、こういう問題があると思うんです。
 それぞれの委員会の問題だと思いますが、私は、特に当委員会としては、この事故の放射能汚染問題、要するに、これの環境汚染等の問題が大変大事だと思います。そこで、具体的に指摘したいと思いますが、二千数百トンの貨物船が十数分で沈没してしまったというのですから、これはぶつけた方の原潜にも大きな損傷があったと見るべきだと思います。そうして、損傷があれば当然汚染もあったはずだと思います。ところが、その点がいまのところ余り明快でない。一応の調査結果はありますけれども、実際どういう調査をし、そして現段階の調査で汚染がないと断言できるのかどうか、まずそれについてお答えいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
お答え申し上げます。
 チャワリット副首相が大変御熱心であることは事実でございまして、御自身いろいろなことを考えておられることも私ども漏れ承っておりますけれども、タイ政府のお立場もありましょうから、この場で詳細を申し上げることは差し控えたいと思いますが、ただ、そのようなこともございますものですから、今般担当の外務省の課長を急遽タイに派遣いたしまして、タイ政府と十分その点を呼吸合わせをしてくるようにというふうに命じまして、二十四日、きょうでございますが、バンコクに参りました。それが第一点でございます。
 第二点は、日本政府として何か具体的な試案があるかというお尋ねでございましたが、これはとりあえずは、今般の東京会談というのはカンボジア紛争の直接の当事者に集まっていただいて、この方々の間の御議論の推移を見守るといいますか、ということではございますものの、他方、私どもといたしましても、求められればそのときどきに応じて、単に場所をお貸しするということを超えて積極的な何か役割を果たしてまいりたいと思っております。
 そこで、日本政府のカンボジア問題についての基本的な考え方だけを四点ばかり申し上げたいと思います。
 第一点は、何といっても永続的な和平を達成する必要がある。そのためには、よく言われます全体的な包括的な解決が必要であるということでございます。
 第二点は、総選挙に至る暫定期間といえども、やはりカンボジア人の民族自決といいますか、そのことは最大限に尊重されるべきであるということでございます。
 それから第三点は、国連の関与ということが話題になりますが、国連の関与はあるといたしましても、公正かつ自由な選挙の実施、そこにとりあえず重点が置かれるべきでなかろうかということが第三点でございます。
 それから第四点、最後の点はクメール・ルージュの問題でございますけれども、いずれにいたしましても、過去のあのような非人道的な政策の再来というものはやはり阻止されるべきであろうということでございますが、他方、クメール・ルージュというものを全く横に置いた形での解決というのは、永続的な和平というものを考える場合には、なかなかそれはそれで現実的ではないのではなかろうかという気がいたしております。
 いずれにいたしましても、その辺の将来の行政機構をどうするかとか、選挙のあり方をどうするかということにつきましては、最終的にはまさにカンボジア人同士のお話し合いによるべきものということが私どもの基本的な考え方でございます。