お答えいたします。
 被害に遭いました地下鉄の車両は、御指摘のとおりいずれも近接した時間帯に霞ケ関を通過する予定でございます。したがいまして、御指摘のような点の考え方も見られるわけでございますけれども、現在犯人が具体的に特定されていない状況におきましては、私どもとして断定はできないという状況でございます。
 また、サリンと思われる有毒ガスによりまして、乗客の方々に多数の死傷者が出たわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、霞が関勤務の警察庁、警視庁の職員約四十名の被害というものは聞いておりますけれども、一般的な行政官庁職員の被害状況についての把握はいたしておりません。
 以上でございます。
新進党の若松謙維でございます。
 今回は、化学兵器禁止条約につきましてさまざまな観点から質問をさせていただきます。また、今までに大勢の先生方が質問されましたので、重複の部分あると思うんですけれども、その点は御容赦をいただきたいと思います。
 まず初めに、今回の大変国内的に物議を醸し出しました地下鉄サリン事件、これについて若干触れさしていただきます。
 今月の二十日、東京の営団地下鉄で発生したいわゆる地下鉄サリン事件、この質問に先立ちまして、この事件で亡くなられました十人の方々に対します御冥福を深くお祈りするとともに、被害に遭われた大勢の方々に対してお見舞いを申し上げます。
 今回の地下鉄サリン事件は、一部のマスコミ報道によりますと、霞が関つまり行政官庁をターゲットにしたのではないか、こういう憶測の記事が多くあります。御存じのサリンが仕掛けられた五本の地下鉄、これがすべて当日の午前八時十分前後に霞ケ関駅を通過する予定であった、こういう事実もあるわけでして、そうしますと、行政官庁、一口に言っても、特に外務省はどちらかというと遅い方、それに対してほかの役所は比較的早い役所があるわけです。
 ですから、この時間帯を考えますと、恐らく警察庁または警視庁、これをターゲットにしたのではないか、こんな分析も特にマスコミ等で多々行われておりまして、政府といたしましてこの犯行の目的、これをどのように考えているのか。また、ターゲットにされたと言われております行政官庁の職員の被害状況、これもあわせてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一つは、技術的にはきちんとしたものを韓国がつくっているという実績、それからもう一つは、それはいろいろな国があり得ましょうけれども、実際問題として、中心的な役割を財政的にも果たし得る、また果たす用意があるのは韓国しかなかったという状況のもとで韓国炉ということになったわけでございます。
いずれにいたしましても、北朝鮮が相当韓国炉に強い抵抗を示しておりまして、これでずるずるいって四月二十一日を過ぎても合意がなされない場合は、また経済制裁かというようなことで大変なことになるなと危惧をしておりまして、何とかうまく話し合いで、そういったまた悪いシナリオに戻らないような体制にできればと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、韓国型の炉を入れますと、北朝鮮にとりましては、韓国の技術者、そういったものが大量に入ってくるわけでございまして、さまざまな面で懸念が出ているわけでございます。そういった意味で私も心配しておったわけでございますが、そういう中で、もともと韓国炉と決めた経緯ですね、三国でやったのでしょうけれども、決定的な要素というのは何だったのでございましょう。
確かに四月二十一日という日取りがございます。これは供給取り決めの一応努力目標ということでございますので、これが一日でも過ぎると全部壊れてしまうというような話ではないのだろうと思っております。まだ若干の日取りがございますし、ベルリンで決裂したわけではございませんので、それまでの間にしかるべく妥協ができることを私どもとしては期待している次第でございます。
 ただ、基本的には、韓国がやはり中心的な役割を財政的にも果たすということ、そこのところは私どもとしては前提として考えざるを得ないだろうと考えております。
何と申しましょうか、新聞ではいろいろ書かれておりますけれどもね。韓国の技術者は三五％以内ならいいとか、機械のレーベルはアメリカ製ならいいとか、いろいろなことを言われています。
 いずれにいたしましても、これは期限が、四月二十一日までに供給契約を締結するということになっておりますけれども、こういった新しい動きが出てきたわけでございまして、ひょっとしたら、米日韓でニューヨークでＫＥＤＯの取り決めをやった合意内容の見直しといいますか、修正というようなことも出てくると思うのですが、まず、期限内に供給契約ができるのだろうかということが一つ。それから、中身は言えないと言っておりますけれども、いずれにいたしましても、取り決めの際の合意の中身の変更ということが想定されるわけでございまして、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。今大臣からあえて御指摘をいただきましたそこの技術の継承、そのための後継者の確保、私どもの立場といたしましても引き続き勉強、検討をしてまいりたいというふうに思います。
 それでは、中小創造法のいささか手続論、中身のことについて大事な点だけお伺いをいたします。
 時間の都合もございますので簡潔にお答えをいただきたいと思いますが、中小企業者から研究開発等の事業計画が出された場合、果たしてどういう評価あるいは認定の手続、手順になるのかといったようなことでございますが、こういう表現をすれば多少失礼李言い回しになろうかとも思いますけれども、各都道府県には計画の是非を見きわめるだけの専門家がおられるのかどうか。
 あるいはこれはよく行政上の手続の問題で指摘がされるわけでありますけれども、申請の手続が非常に煩雑、複雑で、これならもう計画を出すのをよそうかといったような気持ちを持たれてもいけないわけでありまして、出したはいいけれどもなかなか答えが戻ってこない、急いでこの新しい計画に基づいてやりたいのだけれども、と言っているうちに時間が過ぎてせっかくのチャンスを逃してしまったといったようなことが起こってもいけないわけであります。中身についても何でもかんでも認めるというわけにもいきませんでしょう。しかし、その辺の厳しさの度合いというものが果たしてどの辺のところになるのかな。
 恐らく、この法律案が国会で審議をされているということからいたしますと、法律ができ上がれば早速というふうに考えておられる中小企業者の方もたくさんおられると思います。計画の評価の基準あるいは認定の手順、手続、簡潔にお答えをいただきたいと思います。