イランの重要性については私もかねてから十分認識をいたしておりまして、私自身が実は出向く計画も昨年の暮れにいたしておりましたが、国会等の都合でできなかったという残念なことがございますが、今委員御指摘のように、イランがこれからの中東の和平ができ上がるプロセスにおいて非常に重要な役割を果たしていくことは間違いございません。私自身も、委員の御指摘も十分踏まえて十分対応してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 今回の渡辺、小和田両外務審議官の訪問につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの訪問先国を訪ねることにしておるわけでございます。私ども、一つ一つの出張につきまして、そのときの時間的な要素でございますとかそれからそのそれぞれの国の位置、地域的なバランス、いろいろなことを考えてやっておりますけれども、たまたま今回はそういうことでイランには参りませんけれども、イランにつきましてはまず昨年の十一月に、松永外務省顧問、前駐米大使を総理の命で派遣をいたしておりますし、この際にこの湾岸危機の問題につきましてもイランといろいろ意見交換をしたわけでございます。私ども、イランの重要性というのは当然のことながら十分に認識をいたしておりますし、今後イランを含みまして関係国との間のその関係強化にいろいろと手を打っていくつもりにいたしております。
そこで、外務審議官お二方を、モスクワ経由でお一人は中近東地域へ、もうお一人は直接中近東地域へ、こういうことで報道で承知をしているところでございますが、その中で、せっかく外務審議官を、政府高官を中東地域へ派遣をする。伝えられるところから私の承知している範囲では、それは戦後のいわゆるその地域の復興というものを、何といいますか勉強するためにというか、その方法を模索するためにということが主目的というふうに言われておりますけれども、訪問国がシリア、エジプト、サウジ、アルジェリアと伺っております。何でイランもお訪ねにならないのでしょうか。あるいは訪問するスケジュールになっておるのでしょうか。イランだけ何かこう除いてあるような感じがするのですけれども、そこのところは、事実関係で結構です。
ブッシュ大統領から日本政府にどうするかというような確認があるかどうかというお尋ねでございますけれども、既にけさの段階におきまして、日本政府はホワイトハウス、国務省、国防総省、緊密に連絡をしながら情勢の分析を行っておりますし、特にワシントンにおります村田大使は、いろいろとできる限りの話し合いを、情報収集をしながらやっております。政府といたしましては、国民が願望をされていると思われる平和への回復が少しでも速やかに行われるように、この一つの大きな転機に当たって最善の努力をいたさなければならない、このように考えております。
それは第二回目の会談が行われているあるいは行われる、その後に公式なというお話でございますが、しかし、少なくともイグナチェンコさんという方はゴルバチョフ大統領の報道官、その方が記者会見の場で明らかにした八項目、その中で、私が先ほど申し上げました四項目目と五項目目が特に問題なのではないか、大臣の御見解いかがですかと私聞いているわけですから、それは大臣は正面からお答えください。
今委員がお話しになりましたイラクのアジズ外相が出しましたこの条件といいますか項目、これにつきましてさらに詳しい情報の収集が現在まだ手元に届いておりません。今私が持っておる情報は、モスクワにおいてアジズ外相がソ連のべススメルトヌイフ外相との会談に入っているということでございまして、今晩、深夜になろうかと思いますが、私自身がベーカー長官とも電話でいろいろと意見の交換をしながら、日本政府としてこの平和の回復のためにどのようなことができるか十分検討いたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、安保理決議六百七十八自体は、クウェート政府に協力している国連加盟国に対して、累次の安保理決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えているということでございます。
 ただ、関連の国連決議は六六〇以降十二本にわたってございまして、そのうちクウェート正統政府の権威回復というのは決議六六一にあるわけでございます。それからあと六七四という決議に賠償の問題その他若干の戦後処理の問題が残っておりますので、そのような意味で、すべての安保理決議をその撤退完了後効力を失わせてしまうということには若干の問題があるかと存じます。
公団事業のみならず、土地改良事業全体についてできるだけ事業を実施するに当たりましては、調査計画等の段階から地元ともよく相談し、事業の中身なり費用負担について関係者に御説明もしながら御納得を得てやっていくというのが基本でございますし、これまでもそういうふうな形で対応してきたつもりでございますけれども、引き続き一層の徹底を図ってまいりたいというふうにまず考えております。
 特に、今回の新しい事業につきましては、一定の地域をとらまえまして、地域全体としての農業をどうやっていくかといったようなことを含めまして、単なる事業内容にとどめず、そういう将来の展望を地域の中でどういうふうに考えていくかといったようなことを調査計画の段階からいろいろと積み上げてまいり、その上で地域の農業振興に役立つような事業になってもらいたいと思っておりますので、特に、十分念頭に置いて仕事を進
めてまいりたいというふうに考えております。
 事業費の問題でございますけれども、これだけいろいろと厳しい条件下にあるわけでございます。その地域の実情、地勢の問題その他いろいろと違いはあるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、できるだけ事業費を安いものにして農家の方の負担を少なくしていくというのは、これは基本としては当然のことでございますし、そういうふうな観点から経済的な工法の採用でございますとか、あるいは費用と整備水準との関係をよく頭に置いた選択的な整備水準を選んでもらうというふうな考え方でございますとか、いろいろとこれまでも指導に努めておるところでございますけれども、引き続き今申し上げたような考え方のもとに事業の適正な、的確な実施に努めていきたい、このように考えております。