そうすると、石油タンクは備蓄会社が建設をして石油公団がそれを利用する、したがって貸し付けをすることを目的とした建築物だ、こういうように解釈ができるわけです。したがいまして、これは審査指針の対象外だとさっき山崎局長おっしゃっているけれども、しかしどう考えてみましても、後ほどまた取りつけ道路の問題等は追及をしてまいりますが、その人工島ができまして、そこに五百万キロリットルの国家石油備蓄基地ができる。しかも、それは明らかに、今運輸省の方が認めているように、大部分は分譲埋立地である。石油タンクも、これは土地に定着をする工作物である、したがってそれは建築物であるということが確認をされているわけですが、さすればやはりこの一連の関連の中で、分譲地が普通地域にありましても、その分譲地等の造成をするための目的を持った道路を建設をするということは、当然、特定地域に道路を建設をするわけでございますから、審査指針の適用対象にならざるを得ないんじゃございませんか。
言葉が足りないかと思いますが、県が管理する分が残りますものですから、そういう意味で一部分譲と申し上げたわけでございまして、主たる分は分譲、こういうことでございます。
一部分譲という意味はどういう意味なんですか。というのは、石油タンクを四十三基並べる土地は県が石油公団に売却をして、石油の貯蔵は備蓄会社が当たる。公団は利用料を会社に支払うわけですから、これはどの一部になるのですか。全部じゃないのですか。大部分じゃないのですか。
そこで、運輸省にお尋ねをしますが、分譲埋め立てというのがございますが、この定義は、港湾法関係の通達、四十九年六月十四日によりますと、埋立事業者が埋立竣功後埋立地を売却するような埋め立てのことを「分譲を目的とする埋立」と名づけておりまして、分譲埋め立てというふうに略して言っておりますが、志布志の国家石油備蓄基地は、鹿児島県が埋め立てを行い、竣功後石油公団に売却をするわけですから、「分譲を目的とする埋立」に当たる。したがいまして、運輸サイドの用語、通念からいえば、志布志の埋立地は「分譲することを目的とした一連の土地」に当たるというふうに解釈をすべきだと考えますが、その点はいかがですか。
そういたしますと、審査指針の対象の地域外に存在をするものについてはこの審査指針の適用によって審査をしない。ということは、そういうような巨大な人工島ができてタンクが林立をする、それはどういう角度から環境保全という立場で環境庁はアセスの問題は対処をしてきたのですか。
橋梁なり漁船だまりなり、また管理棟と申しますのは、これは一般的には工作物でございますが、今申し上げましたのはいずれも、橋梁あるいは管理棟、基地にできますもの、こういうものは普通地域の中にありますので審査指針とのかかわりは生じない、こういうことになります。
私が工作物の中で具体的にお尋ねしているのは、それは特定地域、普通地域と分かれておりますが、その中で、この前車道についてはお認めになったのですね、それは五つの種類の分類の第二に書いてあるわけですから。その他の橋梁、漁船だまり、管理棟、石油タンク、こういうものは一体その分類のどれに該当するのですか。
今お挙げになりました橋梁でございますとか備蓄基地の上のいろいろなもの、こういうものは工作物に概念としては該当いたします。
 ただ、審査指針との関係について申し上げますと、この審査指針というのは特別地域におけるもろもろの行為を審査指針として取り扱いを決めたものでございますので、今お挙げになりました部分の例えば備蓄基地につきましては普通地域に該当いたしますので、これは直接的には審査指針の取り扱いになるものではございません。
質問に入りますが、先般の志布志の港湾埋め立ての問題につきまして質問を続けてまいりたいと思います。
 ちょっと委員長にお願いしたいのは、資料を関係者に配布させていただきたいと思います。
 初めに、環境庁にただしてまいりたいと思います。
 「国立公園内における各種行為に関する審査指針」につきましては、工作物が次の五種類に分類をされております。第一は建築物、第二が車道、第三が分譲地等の造成を目的とした道路または上下水道施設、第四が屋外運動施設、第五がその他、こうなっております。
 そこで、先般、志布志の国家石油備蓄基地の取りつけ道路は車道に該当するということでございましたが、ここで確認をしておきたいのは、橋梁、漁船だまり、備蓄会社の管理棟、石油タンクなどの工作物はそれぞれ何に該当するのか、説明を願いたい。
私は現行の憲法というのは、国の方については議会制民主主義の考え方でやっているし、地方自治体に関しては大統領民主制的な考え方が入っていて、十分にそれが整理されてないんじゃないかということを前から思っていたんですけれども、つまり地方自治に関する章というのは非常に少ない、わずか四つですわね。何か慌てて後からつけ加えたというふうな印象すら持っている。これは憲法の不備だと私は思っていますけれども、憲法の改正ということはこれは大変ですから、現行憲法の枠内でやるにしましても、ちょっと自治法の内容というのは欠陥があるのではないか。今までに幸いそういう事態は起こらなかったからよかったですけれども、今後そういうことが起こるかもしれない。そういう場合にどういうふうに対処されるか。今返事を求めましても、これは大問題ですから急には返事できないでしょうから、今慌てて返事は要求しませんけれども、十分研究しておいていただきたいというふうに考えます。
 それがその第一の事例で、つまり地方の自治、住民の自治というふうなことのあり方の問題、これは十分もっと突き詰めて考える必要があるというふうに考えます。
 それから第二の事例として、これも具体的な事例を挙げた方がいいですから、逗子市のリコールの問題、先ほど同僚議員からも質問がございました。だからそれと重複しないようにして質問いたしますけれども、逗子市の議会の解散は成立しましたし、今後市長の方の解職も行われるようですけれども、こちらの方は解職は成立しないという仮定のもとに、逗子市民の、住民の多数の意思は米軍住宅を建設するのに反対であるということが明らかになった場合ですね。
 その場合に、まず第一は、国は日米安保条約に基づく米軍住宅を建設しようとしている。これを法的に阻止する手段があるのかどうか。これも、やっぱり内容の問題を離れて、米軍住宅建設に限らず、あるいは国の施設としての原子力の研究所なんかをある都市ならある都市に建設するというふうな例でも結構ですけれども、そういう場合に法的に阻止する手段があるかどうか、そのことをまず最初にお伺いします。