午前九時十七分開議
 出席委員
   委員長 石井  一君
   理事 塩崎  潤君 理事 武村 正義君
   理事 羽田  孜君 理事 穂積 良行君
   理事 山崎  拓君 理事 佐藤 観樹君
   理事 山花 貞夫君 理事 河上 覃雄君
      浅野 勝人君    奥田 敬和君
      奥野 誠亮君    鹿野 道彦君
      戸塚 進也君    野田  毅君
      村田 吉隆君    仙谷 由人君
      堀  昌雄君    松原 脩雄君
      井上 義久君    東中 光雄君
      川端 達夫君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     吉田 弘正君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  牧之内隆久君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        参  考  人
        （選挙制度審議
        会副会長）   佐藤  功君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（選挙制度審議会の答申について）
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この北東アジアの安全保障、朝鮮半島の安定の問題に関連するものはもちろん中国であり、ソ連であり、アメリカであり、日本であるというようなことを考えてまいりますと、今委員お話しのように、ゴルバチョフ大統領もソ連の外交政策の一つとしてウラジオストク演説等で、いろいろな意見がかねて出されておりますけれども、我々はアジア・太平洋の安全保障のために、日本としては触媒の機能を果たすべきだという考えを持っております。
これはだれかがやはり発想せなければいかぬのですね。アメリカは北朝鮮なんというと真っ先に核施設をつくっているのじゃないかというようなことを言っておりますが、そこにこだわりを持つのではなくて、北朝鮮もいろいろなことを今考えておると思います。我々の方も似たようなことをいろいろやってきたわけでございますけれども、意見として考えているのではなくて、大体時期が来ておる。中国とソ連との国境におきます兵力縮減や兵力引き離し、まだ結論がついていない、それはソ連に事情があると私は思いますよ。しかしながら、ソ連もそれだけの事情を持っておるのだから、四月にゴルバチョフ大統領が来れば──来ればですよ、そういう問題も提起されたらどうですか。
北東アジアの一つの問題は朝鮮半島だと私は思います。したがって、今北朝鮮から日本の国に国交正常化への動きが始まっておる。また北と南との首脳級会談もある、まあチームスピリットあるからやめろとかいろいろなことをやっておりますが、それは大勢だと思います。しかし、それは経済的に言うならば、一つの自由経済の中へ北朝鮮もまた入ってこなければ成立しない。朝鮮半島が融和状態になれば、日本の防衛構想は一変するわけですね。
 したがって、我々は今北朝鮮との国交正常化に臨んでおりますが、同時に北朝鮮と南との交渉、日本と北朝鮮との交渉だけではなくて朝鮮半島の二つの国、そして、その周辺諸国である日本と朝鮮に軍隊を送っておるアメリカと、なお北朝鮮と同盟関係にあるソ連とこちら側におります中国、この六カ国で朝鮮半島における緊張緩和への方向を相談してみるおつもりはございませんか。
私は、海の軍縮というよりも、むしろアジア・太平洋の安全保障という問題をこれからどう考えるか、これを米ソも含めて考えていかなければならない、そういう状況がまずつくられることが必要ではないか、このように考えております。
御指摘のように、このＮＴＴの資金につきましてはＡ、Ｂ、Ｃと三つのタイプがあるわけでございます。ちょっとわかりにくいかと思いますので順序を変えて御説明申し上げます。
 まずＢタイプの事業から御説明申し上げますと、これは、従来の公共事業の方式の中で国が補助することによって整備を進めるものがあるわけでございますが、それが一般的でございますが、その補助金に相当する部分に充当するものがＢタイプでございます。貸し付けでございますからいずれ返してもらわなければいけませんけれども、この返す原資を将来改めてまた補助金で見てやるといいますか、充当することができるようにするという仕組みのものでございますから、事業の執行者である港湾管理者の負担にはならない形になるわけでございます。
 それに対しましてＡ型というのは、港湾管理者が施行するものでなくて、いわゆる港湾において第三セクターが例えば活性化事業というようなものを施行するという場合に、その事業計画の中に一般の人たちが利用するような港湾施設を含んで整備する。もちろんこの施設は公共施設でございますから第三セクターが排他的に使うというわけにまいらないわけで、一般の万に開放するというものでございます。その場合その公共施設は、第三セクターが行うプロジェクト、あるいはその運営に関してその公共施設が大変密接に関係があるという性格のものにつきましてこのＡ型を適用しようというものでございます。したがいまして、この公共施設そのものからは償還する原資が生めませんけれども、それに密接に関係する事業から償還していただくというようなものでございまして、一種の特例措置でございます。
 それからもう一つＣタイプというのがございます。これはやはり第三セクターが行う事業でございますが、民活法に基づく特定施設、例えば旅客ターミナルなどがそれに該当しますが、そういったものを整備しようとする場合に、この旅客ターミナルはもちろんいわゆる公共事業の対象にならないものでございますが、そういったものを整備する場合に、その地域に対する経済効果であるとか役割というようなものから考えて適当だというふうに認められますと、日本開発銀行等を通じまして無利子貸し付けを行うことができるようにしてあるものでございます。もちろん、この償還財源としましては第三セクターの一般的な収益をもって充てるというものでございます。こういったことでございますので、いずれにしましても特例措置としてこれを進めようというわけでございます。
 以上です。