お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの特定支出控除の利用状況でございますけれども、給与所得者のうち特定支出控除を適用して確定申告書を提出した者の数でございますけれども、この五年間について申し上げますと、平成三年分が八人、平成四年分が七人、平成五年分が四人、六年分が七人、七年分が一人ということになっております。
そういう方がいるということも重々承知をしておるつもりでございますけれども、やはり三日休みになると一泊旅行ができるんですよね。二日だとやはり一泊できないんですよ、これは本当のこと言いまして。
 あと、これで祝日法を変えますと子供が休みになりますから、そうするとやはり若い人たちも行けるということで、お年寄りだってお孫さんと一緒に行ったっていいわけでございますから、これはぜひやはり政府が前向きにしていただくか、あるいは政府が前向きにしていただかなければ、これはどうですか、皆さん方、賛同される議員で議員立法ということもありますので、かなり民間動いていますので、議員の動きがちょっと鈍いかなというような気もしますので、ぜひお誘いをいたしますので、私の身柄が行くということじゃありませんで、アイデアをそちら、超党派でというようなことも考えておりますので、これはぜひ、お金のかからない景気対策という観点もあわせて御検討をいただきたいということでございます。
 官房長官、ありがとうございました。それから、通産大臣もよろしゅうございますので。
 それでは、本来の順番に戻らしていただきますが、今確定申告の時期でございますけれども、この確定申告の中で、もう制度自体が生まれましてから十年経過しております制度で、給与所得者の特定支出控除というのがありますね。きょう、この席にいらっしゃいます委員の皆様方はよく御存じだろうと思いますが、なかなか一般の方はこの制度自体よく認識をしていないと私は思うのですけれども、そのせいかどうか、この給与所得者の特定支出控除というものの利用者の数が大変少ないわけでございますね。
 大蔵省、お手元の資料で、毎年の確定申告でこの給与所得者の特定支出控除を受けている人の数、これをお教えいただきたいと思います。
内容的には検討しなければならない課題だと思っておりますけれども、日本自身が休日が、祭日が多いということ。それからもう一つは、長期のバカンスというか、夏季休暇なりあるいはクリスマスなり、こういうものを、有給休暇を活用して若干長目の休暇をとることの方が、私は二日、三日ということよりはより効果的ではないかと思いますが、産業政策の上から見ていいのか。あるいは、私のように古い人間は、二日休むととても頭がなまくらになって、というより焦慮感に駆られて何とも困る。そういう人間がだんだん少なくなって、皆さん方は機能的に二日なり三日の休みを使えるわけでありますが、私のような老兵というか、それはもうせいぜい一日休むとあと何をしていいか知らないで、おろおろして、休みの使い方のできない人間もおるということもひとつお含みおきを願いたいと思います。
今委員お話しのように、祝日の三連休ということになると法制化を伴うものでございまして、これ自体は私の所管でございません、通産の。
 こういうことでもって、私の方でもって余暇開発センターというのがございまして、それが中心になって民間による推進会議が発足して、それで実現に向けて活動が進められているということは承知しておりますが、この構想は、ゆとりの増進だとか休暇の分散による集中の緩和、あるいは地域の活性化につながるということで、通産省の業務としてはこれは大いに期待する面がございますが、しかしその実現に当たっては国民各層の幅広い意見が必要だろう、かように思っております。
これは先手じゃないのですよ。先ほどお見せしたように我が国でもやったことはあるのですよ。そして何が起きたかというと、より土地神話が増したのですよ。確かに部分的供給の促進というよりは供給阻害要因――よく大蔵省の人はロックエフェクトとか凍結効果とか言いますけれども、売っても税金でばかり持っていかれるから売らないんだという一見耳ざわりのいい話があるわけです。税金を安くしたら、じゃ売るのじゃないかと思うのですが、そうじゃないのですよ。売って何にするのですか。売って国債を買うのですか。売って何か株を買うのですか。それよりも持っていた方がもっと有利じゃないですか。例外的に売るときというのは相続のときと、あるいは倒産か何かでどうしても金が要るときと、土地の買いかえのときだけですよ。つまり売るという行動は、税金を安くしたからといっても、譲渡益課税を安くしたからといっても売る動機にはならないのですよ。売るときに有利だというだけであって、売る動機づけはないのですよ。逆で、保有税の方を先行させるべきなんですよ。
 この昭和四十四年のときもいろいろ議論が税制調査会でやられていますが、保有税の方は結局まさに宅地並み課税の骨抜きを含めて実際上は進行しなかったわけです。そして譲渡益課税の方だけ軽減、軽減。今先手と言われましたけれども、私は最大の後手だと思うのです。つまり、一見目先はいいと思えるけれども、結局そこに集まってくるのは、やはり土地は持っていれば、五倍になったらほとんどは税金で持っていかれると思ったけれども、やはり持っていかれない、二割か三割で税金は済む、一億円で買ったら二億円になった、売ったら一億円の差額の八千万ぐらいは利益になった、いや妹よりは確実でもうかるな、そういう神話をますます確固たるものにするのですよ。
 ヨーロッパでも台湾でも基本的に、先ほど言いましたように土地の値上がり部分というのは個人の努力じゃないから、それはどの時点で売ろうとも大部分は公に税金として還流させるんだということの基本を三十年、五十年単位でやるんだということになれば、持っておいても保有税もかかってくる、しかも長い間持っていて売ってももうからない、こうすることで本当の意味の供給が出るんじゃないでしょうか。私は、どうも大臣は、まあいろいろと役所の意見があるのでしょうけれども、何か目先の供給を考えて大筋を間違おうとされておると思いますが、いかがですか。