ただいままだ法案審議中でございますので具体的にいろいろ申し上げる段階ではございませんけれども、法案に掲げられている限りは、平和協力手当の支給でございますとか、あるいは公務員における災害補償の手厚い保護でありますとか、そういうことは当然な、ことでございます。
 また、我々といたしましては、過日ペルシャ湾における派遣の際もそうでございましたが、より一層の賞しゅつその他の問題等々、あとう限りやはりそういう地域で重要な任務を果たしていただくわけでございますので、これらはまた処遇についてきちっとした体制をつくるように努力していかなければならないと存じますが、いずれにしても、法案を成立させていただき、そして同時にその問題も解決していきたい、このように存じております。
次に、派遣隊の隊員ないしは要員の処遇などについて二点ばかりお伺いしたいと思います。
 新鮮な任務意識を持った状態を維持ずみ、そしてまた現地事情に精通させる、かつＰＫＯ任務にも慣熟していくということが必要であり、非常に練度の高い状態を維持しなければこの任務は遂行できません。特に、現地で任務を実施しながら学習していく、みずから訓練していくということは極めて大事でありますけれども、同時に、先ほどの御質問にありましたものとは違う意味においても人権上の考慮を必要といたします。
 したがいまして、隊員あるいはまた部隊の交代についてどういうようなことを今検討されておりますか。これは適切な交代要領を検討していただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
三条にいろいろな業務が規定されております。私どもは、具体的ケースに応じてこの要請に基づき判断して派遣するわけでございますから、これらのイからずっと掲げられております十数項目にわたる業務を一遍に何もかも全部すべてやるということでは決してございません。今先生が御指摘のように、我が国が参加する、そしてその期間、規模、装備等々は我が国の判断が十分働く余地がございますから、今先生のおっしゃられた、段階的と言っていいかどうかわかりませんけれども、その必要性に応じて我が国が判断し、そして的確にその任務を果たし、その蓄積の上にさらに有効な任務が遂行できるようになれば、よりいいかなと私も感じますび
お答え申し上げます。
 業務の中断につきまして、国連との間で緊密な連絡をとりつつ行われるものであるという点についての先生の御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、現実の問題といたしまして両者の間で、何と申しますか、食い違いが生ずるというようなことは想定しがたいというふうに考えられておるわけでございますが、仮に万一にもそういう食い違いがあればということで、この法案で八条の二項にのっとりまして、そういう場合には我が国の判断が優先し、部隊は実施要領に従って業務を中断し得るというふうになっておるわけでございます。
 この辺の点につきまして、国連との間での緊密な連絡の上に業務を中断するという我が国の方針につきましては国連側にも説明いたし、了解を得ているところでございます。
アーサーさんも、それは大変結構なことだと。私はあえて聞いてみたんですよ。その当事国だけでなくて周辺国から反対があれば、我々は派遣するかどうか、国連から言われましてもそれは検討材料にするんですと。だから、我々は大歓迎ですから日本も大いに尽くしてくださいということでございました。
 その他の国というと、あとはそれについて当然だと言わんばかりの国が多いというように私は考えております。
先般来日いたしましたアナン・タイ首相あるいは外務大臣アーサー氏は一体何と言っていらっしゃったでしょうか。また、広く国際的に我が国のＰＫＯへの参加の期待は高いのではないかと私は思っておりますが、アジア以外の国の反応について承りたいと思います。
これはたびたび御質問のあるところでございますが、為政者としては、私もことしの三月、東南アジア、中国その他の首脳部と会っていろいろお聞きしましたが、当時は中身がよくわかってないということもありまして、これはセンシティブな話ですがとかデリケートなことですがというようなまくら言葉を必ずつけたことは事実。しかし、話してみますと、よくわかりましたと言う国が大部分です、それは。慎重にお願いしますと言った国もございます。しかし、安保理の関係もございますし、国連からの要請がなければもちろんやりませんし、ですから心配ないじゃないですかということも私は申し上げたわけです。
 したがって、一応、どこの国でも年配者の中に誤解を持っている人が多少いるということはこれは事実でございますが、これに対して、それは困るというようなことを聞いたことは私はありません。
十分御検討をお願いしたいと思います。
 次に、我が国自衛隊のＰＫＯ参加についてのアジア諸国その他の反応と我が国の対応について、外務省ないしは外務大臣にお伺いいたします。
 我が国のＰＫＯ特にＰＫＦの参加につきましては、アジア諸国が懸念しているという報道がほとんどでありますけれども、一体これは真実でありましょうか。そして、どういうように我々は考えたらいいのか承ります。
次に、防衛庁長官に承ります。
 以上のような重大な意義を持ち、そして、したがいましてこれは自衛隊の重要な任務になってくると思いますが、自衛隊法上これをいかに取り扱うか、現在百条で取り扱っておりますが、それについて承りたいと思います。
今の、いろいろ数字を挙げての御説明でございますが、統計のとり方、私はこれは各国皆違うと思うのです。したがいまして、フラットに御比較をされますと、必ずしも実情を反映していない面も中には出てくるのではないかと思います。もちろん今御指摘の点で、例えば施設の面がおくれておる、したがって、そちらに入っていただくなりあるいは介護をやっていただく手だてが十分でないということは事実だと思いますけれども、これは今度の予算でも重点的にその方の力を入れてやるということに相なっておるわけでございます。
 また一つの例で、私アメリカに勤務したことがございますので、その経験から申し上げますと、向こうは、日本と比べますと、例えば年金は非常によろしいわけですけれども、医療の保障制度は大変悪いのです。向こうはもう病気になったら大変なんです。そういう意味で、今おっしゃったように、入院日が向こうが短くて日本が長いという面もありますし、一概に比較できない面もあるわけでありますが、一つの比較の基準として参考としながら我々も充実を図っていくように努力してまいりたいと思います。