キャピタルゲインにつきましては、殊に株式のキャピタルゲインにつきまして、今般答申がなされておりますが、結局、これは少し長い目で見て整備をきちんとしていかなければいけないという御趣旨と伺っておるわけでございます。そう言っておられます意味は、やはりこれについてのいろいろ資料であるとか事実関係であるとか調査であるとかということが御承知のとおり非常に難しい。そこのところを慎重にいたしませんとかえって非常な不公平な結果になるということもございますしいたしますから、その辺はよく整備しながら考えろと言っておられる趣旨と存じます。現在でも御承知のように非常にまとまった大きな取引、あるいは年に何十回という回数の取引については課税をするということになっておるわけでございますから、そこらのところを少しずつ強化をしていくといったようなことででもあろうかと思いつつ検討をいたしております。
 それからクロヨンのことは、これは現実にクロヨンということを認めるわけにもまいらないことでございますけれども、税務の執行の面と制度の面と恐らく両方問題がございましょうと思います。執行の面につきましては、やはり実地調査と申しますか、実調をもう少し効率的にできないかといったようなこと、あるいは青色申告とか白色申告につきましてももう少し工夫がないか、それから見なし法人の給与の点等々も何かもう少しいろいろないかということ、それから制度面で申しますと、給与所得の方の実額控除を考えられないか、あるいは配偶者に対する特別控除等々は、つまり行政面と制度面――もう一つ申し上げるのを忘れました。一番大事なことは、やはり給与所得、中堅給与所得者のところの累進構造をなるべく幅の広い税率で、毎年昇給しますとどんどん重税感が重なっていくようなことでないやり方、行政面と制度面でクロヨンという感じの給与所得者に対する不公正感をできるだけ解消してまいりたいと思っておるわけでございます。
なかなかそこはほかの財源との見合いでありますので、これ以上お話を承ることはやめようと思います。
 それからもう一つ。税制改正の問題で、やはり負担の公平というのは総理も一番念頭に置いておられることであります。その見地から二つだけお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほどもお話にありましたが、いわゆるキャピタルゲインの課税のあり方については、今も若干段階的に課税方向にいくということになっていますし、現在も二十万株以上の売買のときには課税するというような方向になっていますが、何か知恵を出して、この方向を少しでも前進することを考えられないかなというのが一つであります。
 それからもう一つは、税務執行体制を見直す必要があるんじゃないのか。例えばクロヨンという話もあるいはそういうところとのかかわりがあって、非常に課税の件数がどんどんふえてきても実調の割合は、大臣御案内のとおり、ほとんど変わってないんですよ。十年前、二十年前と全然変わってないんです。だから、その辺も、所得の適正な把握という面から見ても執行上の不公平感というのがやはりあるんじゃないかなと私も思っておりますので、その辺についてのお考えを承りたいと思います。
まさに財政運営の問題であるわけでございますが、今の歳入状況から申しますと、やはりこの点も、単年度でもいわゆる歳入中立的と申しますか、過不足ないものでありませんとなかなか財政の編成が困難ではなかろうかとただいまとしては考えております。
もう一つ重ねてお伺いしたいのは、その際その税制改正も、やはり財源との関係も見合いながら増減税ゼロというお考えでありましょうか。それともそこは多少弾力的な、要するに具体的な財政運営の問題でありますから、しかも財政再建の旗はやはり掲げながら来年の運営をしなければいけませんものですから、その辺について御所見があれば承っておきたいと思います。
この問題、渡辺さん、去年の行革国会でも衆議院の東中議員が指摘した問題で、ちょっと頭にあると思うんですが、先ほどから答弁ないので、いつもの渡辺さんとちょっと違いますので、よく話を聞いておいていただいて、最後に見解を伺いたいと思います。
 そこで、参考のためにひとつ資料をお渡しします。（近藤君資料を手渡す）
 問題は、いまお渡しした図表にありますように、最初半ぺらのものを見てほしいんですが、年々企業負担割合が減っておるんですね。半ぺらのもの、ありませんか。企業負担割合がずっと減っておるんです。最初は七五％からあったものが途中四〇％台になり、三〇％台、こういう傾向がある。ということは、逆にこれは国庫負担あるいは地方公共団体も含めた公の支出、負担がふえているという、こういう傾向があるわけです。
 これは農民の側から見ますと、企業負担がふえれば、それだけ国の支出が同じとしますと事業が早く進むわけです。早く農地が戻ってくる。そういう点で、企業負担が少な過ぎるんじゃないか、こういう意見があります。
 どうしてそんなぐあいに少なくなってきたかと申しますと、これもちょっと、こういう図がありましょう、それをごらんいただきますと、最初のころではなかった地域特性分、自然汚染分というのがあるんです。これは神通川流域の例ですが、約三三・六七％をまず引いてしまう。で、あと企業活動分六六・三三％ですが、そのうちからさらに不存在企業分を差し引いちゃう。残ったうちからさらに概定割合というようなわけのわからないものを計算しまして、三分の一引いちゃうと、残りが三分の二。全体から見ますと、三五・一三％しか企業負担分が残らないんです。
 これは神通川といいますと、御承知のとおりイタイイタイ病が発生した地域です。患者が発生して、責任が一番重いはずのところでも大体自然汚染分と同じぐらいの負担しか企業はしていないという、こういう驚くべき実態が出ておるんですね。これは昨年の行革国会で渡辺さんもお聞きになったと思います。東中議員が質問した。忘れられたんですか、あるいは聞いてなかったのか……大臣おるときやったんですね。問題は、そのとき指摘したことは、自然汚染分の中に実際自然汚染としちゃいけない計算まで入っておったというので、そのときの指摘もあり、いま現地では見直しをしている、こういう状況であります。
 これから若干の議論をお聞きいただいて、こういう補助金のあり方についてひとつ大臣の所見も聞きたいんですが、まず環境庁にお聞きしたいのは、こういうカドミウム汚染源の復元をするのは何のためか。私の思うには、これがイタイイタイ病の原因となっており、またはなるおそれがあるから、その汚染を取り除こうというんだと思いますが、どうでしょうか。