そこで、もう一遍総理と厚生大臣にお聞きしたいのですが、厚生省は既に人生八十年の社会保障ということで、吉村さんを中心にしていろんなことが研究されている。どうも厚生大臣の御答弁は抽象的ですから、日本の社会保障をどうしようとされているのかということについて、少し具体的にお考えを示していただきたい。
 それから、今申し上げたようにアメリカとイギリスの制度では根本的に異なるわけです。ですから総理は、今後社会保障の根幹をやはり揺りかごから墓場までというイギリス型をとられようとしているのか、アメリカ型をとられようとしているのか、総理のお考えをお聞かせください。
公的保険は、ただいまお答えを申し上げましたように、老人あるいは低所得者を対象としたものでございまして、適用率は約一二％でございますが、メディケアとメディケート両方合わせますとおおよそ二〇％でございます。それから、国民の大体八割がそういった意味で、正確には七九％でございますけれども、民間保険に加入をしている、こういう状況でございます。
おっしゃっているのは、メディケアあるいはそういったものを中心にしますアメリカの医療保険制度のことかと存じますが、アメリカでは老人を主といたしました仕組みだけがあるわけでございまして、全般的な全国民を対象とする医療保険制度はないわけでございまして、どちらかといいますと、民間の医療保険を一般的には適用する、こういう形になっておるわけでございます。
社会福祉、社会保障は、政府の重大な政策の一つでございます。厳しい財政の中でも、できるだけ社会福祉、社会保障に今後も力を入れてまいりたいと思いますが、ことしの予算を見ましても、社会保障関係費が九兆八千億、防衛関係費が三兆三千億、アメリカやイギリスやフランスやドイツ等と比べてみましても、防衛費と社会保障関係費の比率というものは、日本は防衛費が非常に少ない比率になっておるのであります。我が国の特殊な国柄にもより、いろんないきさつもありまして、政府もそういう意味では防衛費を抑えて社会福祉費をできるだけふやすように努力しておりますが、今後もそうしたいと思います。
 ただ、最近に至りまして、非常に長寿社会になって長寿の方々がどんどん大量にふえている、人口もある程度ふえている、そういうような関係から御老人に対する経費がかなりふえてきております。そういうことになって、将来を考えてみますと、今の若い方々が老人になったときにも、今あるいは今以上のいろんな給付を受けられるようにしておかないと我々としては無責任になります。そういう考えに立ちまして、社会保障関係全般が今の若い人たちにも同じように平等に報いられるようなシステムの改革を今やっておかなければいけない。そういう考え方に立ちまして、今の御老人には多少御不満が出る点があるかもしれません。しかし必要なことは、これはあくまでも堅持して維持していく、そういう考えに立ちまして、制度の安定的な維持、世代間の公平、給付と負担の公平、そういう考えに立ちまして今後も努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げたいと思います。
 今後の社会保障制度につきまして、私は大事な点は二つあると思っております。その第一は、本格的な高齢化社会というものを控えまして、年金とか医療といった基盤的な制度を揺るぎないものにしていくことがまず必要でございます。すなわち、人口の高齢化によりまして経費のふえてまいりますこれらの制度につきましても、給付と負担の両面から公平を図り、しかも国民の信頼に足るものとしていくことは極めて重要な課題であろうと思っています。また次に、第二の問題でありますが、寝たきりであったり、また体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある施策というものを講じていくことがいわば福祉の原点であって、今後とも重要な課題と私は考えておるものでございます。
これは政府の財政事情を考えますと無理からぬところもありますが、しかし、学校ができまして十二年たってまだ本部が建たないというのは、これは国際公約でございますから、やはりほかの国から見れば驚くべき現象であるというふうに言う人が多いわけであります

 では、ほかの国々は熱心でないんじゃないか
それは経済事情が悪いからだと、そのとおりであります
アメリカ合衆国もソ連も熱心でありません
そして両国の経済事情が悪いことは皆様方御承知のとおりであります
しかし、それが世界のすべてかというと、そうではありません
日本の次にたくさん金を出しておりますのはフィンランドであります
フィンランドは日本の約三分の一程度、三千万ドルを出しまして、既にヘルシンキに国連大学支部というものをつくりました
フィンランドの場合、ここにいろいろな各党の違うお立場の方もおいでになると思いますが、私の考えでは、やはりソ連に近い国ですが、総体的に少しでも独立していきたい
ということになると、国際機構の一つをつくって、そして世界の南北経済の発展、協力、それのための研究機関をつくりたいということで、実は動きは東京よりフィンランドの方が速くなってきております
その次にはフランス、これが世銀と協力いたしまして象牙海岸に自然資源利用研究所というものを国連大学の一部としてつくろうといたしております
あと二つ、一つはオーストリア、もう一つはオランダ、そういうところも日本が多少動きが鈍い中で、今や動き始めてきておりますから、私は佐藤、木村の両先生が御指摘になったことは正しかったと思います

 問題はそういうものも一つであって、国連大学ができればそれでいいという問題ではない、申し上げるまでもないことでございますが
そういう明治以来の歴史の重要な転換点に立っている
明治国家というものも世界の歴史の中で非常に重要な役割を担った
それはアジアにおける一つの国家の独立ということのために大変な努力を行ったすぐれた例であると、かように考えますが、それから百何年たった今日における課題は、国際的な協力ないしは世界秩序の形成に日本がどのように役立つのか、そういう問題こそがまさに国際化というものであると私は認識して、先ほどから皆様のお時間をちょうだいしたわけであります

 ちょうど四十分になりましたから、以上で私の全体的な考え方を申し上げるのを終えたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）