調査の状況につきまして、いまお話しがあったとおりでございますが、実際に物をつくるとなりますと、東京湾、これは場合によっては大きな地震もあるかもしれないというようなところでもございますから、十分そういった点でも大丈夫であるような構造物をつくらなければいけない。ただ、十五キロ延長がございますが、地質をボーリングいたしましたが、五十五年度を終わりましてでございますけれども、まだ六本という程度でございまして、そういう面ではまだ調査が不足する。ただ、従来から長い間やってきておりますので、経済調査であるとかそういったものはそろそろまとめの時期に来ておるのではないかなというふうに思っております。
首都圏の場合に、二千八百万の人口が集まっているわけです。四国ですらも四百万なりそこらの人口で、本四架橋を幾つもというふうなことが行政的な面で浮上したわけでございますね。一つの東京湾横断道路が二十年間も放置されている、放置というよりも浮かび上がってから今日まで期間を要している。特に建設省が四十一年から調査を始められて、しかも今度は道路公団の方に移管をなさって、これは五十一年からでございますからもうすでに六年、調査費も五億円、五億円、五億円、七億円、九億円、九億六千万と、これはことしの予定のようでございますが、このように調査費をおつけになって、今日までそういう重大な問題をいろいろ除去なさりながら、建設の方向へ持っていっていただくことは、大変私は感謝をいたしておるわけでございますけれども、首都圏の橋として、房総のこれからの未来を考えた場合にぜひとも必要な道路であるわけです。そのどこにネックがあって今日までこういう状態になっておりますか、その点をお伺いいたします。
東京湾をめぐっております交通路をショートカットするような横断道路でございますので、東京を初めとする京浜地区に集中しております人口なり経済なりといったものが、適正に分散再配置されるという効果があろうかと思っております。
将来的には、湾岸道路の整備、横断道路の整備等を考えました場合、いまの百二十七号は基本的には二車線しかございませんし、南総に向かう交通等の処理に対しまして、特に夏季あるいは潮干狩りのころの混雑が物すごくひどい、こういうことは十分承知しております。私どもは、将来全体的に百二十七号を館山までバイパスないしは現道拡幅で四車線でつなぎたいとは思っておりますけれども、いまとりあえずやっておるところのめどがつかない状態では、まだちょっと全線を申し上げる段階には至っておりません。
三カ所着手をしておるわけでございますが、南から申し上げますと、まず館山バイパスでございますが、すでに安房中央西部圃場整備区域というのがその中にございまして、ここは圃場整備とあわせまして用地買収を始めております。
 それから、鋸南町の勝山−保田バイパスでございますが、これは先生よく御存じのとおり、実はもう十年になるわけでございまして、なかなか問題がございまして、土地も狭いところだものですから、まだ事業実施まで至っておりません。大変私ども残念でございます。
 それから、木更津の方へ参りますと、君津の現道拡幅の子安という区間がございます。これは八キロほどございますが、区画整理とあわせまして着々用地買収及び工事を実施している、こんな段階でございます。
南北問題というのが、御承知のとおりに先進国は、どこの国も深刻な経済問題を抱えております。一口にして言えば、援助疲れという意味の気配があったわけであります。一方、開発途上国は石油ショック以来先進国以上の打撃を受けているわけであります。そこで、南北問題がこのまま停滞をするか、あるいは後ろへ下がるかという非常な懸念を各国持っておったわけでありますが、幸いに南北サミットが計画され、これが実現をし、先般南北サミットの準備のための外相会議があったわけであります。
 そこでこの会議は、第一は、いまややもするとしぼまんとする南北問題に力を入れる、活性化するということもありますが、それより以上に多数の第三世界、これを含む各国が集まるというこの機会、しかもそれがお互いの生存、世界の経済の向上、平和ということを同一の目的にして集まっているということは、これはいままでにないことであります。だから、この会議をむだにしてはならぬ、これを起点にして、世界平和につながる方向に持っていかなきゃならぬと思うことが第一であります。第二番目は、この南北会議にいまなお参加してない国々がなるべく参加できるような道を開いて、将来多数の国が集まるようにすること。三つ目の注意というのは、幸い先進国及び第三世界、その他が集まったから、その席上で、東西問題を出されて絡まれぬようにしなければならぬ。こういうことが今後注意すべきことだと思います。
 この南北問題はきわめて重要であって、ややもすれば消極的であった先進国を推進し、かつまた南の方に、対決をやっては目標は実現しない。お互いがおのおのの立場で世界の経済を向上し、平和をつくるという同一の目的で、連帯と共存ということで切りかえていこう、こういう日本の提案が全会一致で取り上げられたわけであります。そこで、今度は本会議があるわけでありますが、この本会議では、先般のサミットの例にならって、事務官僚が準備をした印刷物の議題を中心にして議論したのでは何ら飛躍的な議論はできない。自由な議論もできない。そこで今度は、議題を決めずに自由に首脳が討議するような会議に切りかえていこう。これは今後の会議も、だんだんそれが広がってくると思います。したがいまして、議題は制限されておりません。ただ、それでは議論にならぬから、自分が議論したいと思う主題を、各国が前もって通知をする重点事項通報方式というものを、これまた日本が提案をして、これも取り入れられたわけであります。そこで、そういうすべての問題で自由に活発に論議をする。会議のやりようによっては、非常に成果がある新しい歴史を開く会議だと思います。
 先般、安保特別委員会で、渋谷先生からだと思いますが、これで軍縮問題を出したらどうかと、こうおっしゃいましたときに、私はその真意がわからずに、いや、これは軍縮問題とは大分縁が遠うございますからという消極的な意見でありますが、軍縮、軍備管理をやって、軍事予算を削減をして、それを南北問題の解決に向けろと、こうなればりっぱにつながることでありますから、いまの御意向は十分拝承して、今後努力をしたいと考えております。