もう一つ、じゃ問題を出さしていただきたいんですが、大臣にちょっと資料を。（資料を手渡す）
 私、いまお配りしているのは自民党の「比例代表公認候補者行動予定表」であります。この中に矢野氏の部分を見ますと、通産省関連業界の集まりがずっとここに列記されております。たとえば三月一日は山梨県ＬＰ保安大会、二日は青森県の商工会連合会であります。
 まず伺いたいんですが、商工会の組織等に関する法律第六条第三項はどう規定されておりますか。
そんなことないですよ。私の方はそういう政党の立場によって違うんですか、それとも同じですかということを言っているわけです。
 したがって、そのようなこと、事実関係はまだよくわかりませんが、いままでずっと役所から代議士に出る人もおりました。おりましたが、私の見ているところ、通産省はずいぶん選挙の下手な役所だなと思って私は見ていたんです、それは侮辱になるかもしれませんが。ほかのところなどはきわめてスムーズに、まるで待っていたかのように当選する役所等もございまして、どういうことをやってそういうふうになるのかは、これは全国区の指揮をとったこともありませんのでわかりませんが、通産省は現在はほとんど許認可行政のない、行政指導あたりぐらいしかない、そういうような形の役所になっておりまして、その中で冠姫葬祭互助会というものが、認可法人ということで、そこに出ることはいいが、選挙の問題でやるのはけしからぬという話で、確かにそうでしょうが、このいまの「互助会通信」というのを見ましても、何か政治連盟としてやっぱり立場はちゃんと心得えて、政治連盟としての何か推薦とか何かをやっているようでございますから、そこらのところは大変微妙なところでしょうけれども、それだけにまた政治連盟という名前に切りかえた形においてその問題を取り上げておるんじゃないだろうかと思うんです。
悪徳か善徳かはきょうの主要議題じゃないんで、私は余り時間はとりませんが、そう言われるならば、実態を少し言わざるを得ぬのですがね、何でしょう、約款の中に脱会することはできぬで掛金全部取られたわけでしょう。そういう問題だとか、たとえば玉姫殿、ああいうところへ金をつぎ込んだりということで問題があるからやっているんでしょう。問題がなかったら何もそんなものいま改めてやる必要はないわけで、問題はあったんですよ。そしていわば消費者保護の立場からも大きな社会問題になって、国会でも取り上げられて、そしていまやっているわけですよ。そういう問題がある各ブロックごとにやられているところへ指導に通産省の役人が行っている。それはそれでいいですよ。そうしたら、わざわざそこで、出ておられた通産省のたとえば緑川課長は、この問題があったときに退席していたんですか。その前でそういうことが議論されている。しかも、それは正式の協会の会議であって、報告されているのは、ブロック長あるいは政治連盟等々という形で、非常にそこが紛らわしい形でやられているわけですね。しかも、そこに通産省のいわば利害関係者、行政指導の立場にある人が臨席しているというような形でそういうことが話し合われるというのは、きわめてそれは不正常です、世間から見れば。あなた方が見てどうもないと言うのだったら、それはまた別ですけれども、世間から見たら、それは、そういうのをおかしい、臭いというんですわ。そこらはやっぱりちゃんともっと良識、いわば李下に冠を正さず、きちっとやっぱり折り目正しくやるべきだと思うんですが、そこらは大臣、あなたは歯切れのいい、先ほど来の御答弁から見ても、どうですか。
私は静岡県でありますが、静岡県に浜松に流通センターがあります。それから静岡に流通センターがあります。この静岡の流通センターには組合施行の形で静岡市とお隣の清水市、約八十万近い都市でありまするけれども、そこでそれだけではもう対応できなくなっているということで、今度は清水市、別の両方一緒にやって運営しているわけでありますが、清水市に国際流通センターをつくる、これは局長御承知のとおりだと思うのでありますが、そういうような状態になってきている。しかし、浜松市も五十三万、それから静岡、清水市が八十万足らず、こういうところも流布法の適用は受けておらないのであります。
 このことは何かというと、やっぱり三十年前の流布法制定当時は大都市とそのもとに流通関係のトラックがひしめく、交通渋滞を起こす、大都市だけだという考え方が今の局長の答弁の中にもありましたけれども、そういうことであったのであります。このことが今回のこの要望する実態をいろいろ調べたところ、渋滞の非常に激しいところは都市の人口にかかわらず、いわゆる高速道路のインターチェンジ等の周辺にこういう新しい流布業務の地域をつくっていくという考え方で、これは大変結構なことでありますが、例えば当時から今日の事情がうかがえなかったかどうかという点については大変問題になるところでありますけれども、しかし私は今回提案したこの内容というものは非常に時宜に合っているし、正しいことだと思っておるわけであります。
 私も二年ほど前にソビエトを旅行いたしました。そのときに、ソビエトは流通体制が極めて悪い。貨車で輸送してくると、そのまま今度はそれを腐らせてしまうというような状態をいろいろ各地で見たことがございます。ここにいろいろと日常の生活物資を中心といたしまして流通体制をしっかり整えることがこれがいわゆる国民生活を豊かにするということの最大のものでありますし、またこのことが経済的にも非常に効果を生んでいく大きな原因だと思います。これは流通関係に対するサービスなりそういったものに対して国が、ある意味では地方がこれに対し援助するということが必要だと思うのであります。
 この点で私は、しかるがゆえにこの流布法に基づく新しい基地を、拠点をつくっていく場合に一体土地があるのかどうなのか。例えば都市計画法を実施されている。その中に市街化区域を対象にするということになりますとそんなところは、静岡県なんか随分広いわけでありますが、海岸線なんか東京から大阪までの距離を静岡県は持っております。そういうようなところを私は選挙区でありますから各地をずっと歩いてまいりましたけれども、ほとんど市街化調整区域だったりいたします。市街化区域内において例えば七十ヘクタールあるいはまた百ヘクタールとかいうようなところはほとんどないと考えられておりますけれども、また私はそういうところを事実確認いたしておりますが、そういう地域はあるのかどうか。この点について私は今度の法律の意義というものを非常に重要視いたしておりますがために、その点をお伺いいたしたいと思います。