本議題の中にも明記してあるように、来年四月一日を期して、受給中の方々の年金額も新しい方式によって全員再計算されます
当然のことながら、結果的に新年金額が現行受給中の年金額を上回る人は一人もおりません
さすがに政府も胸の痛みに耐えかねてか、たとえ新年金額がどんなに低くなっても、現行給付額は保障するという方針を明らかにされております
ここで問題なのは、来年度以降のスライドは、保障される現行年金額に対して行うのではなく、新しく計算された低い年金額に対して行い、これの連続の結果として、現行年金額に到達するまでは、実際に受給できる年金額はびた一文も値上がりしないということなのです

 このことは、さきに改定された厚生年金や国民年金についても共通して言えることであります
総理、年金生活者には、在職中のように超過勤務手当もなければボーナスもないことは言うまでもありません
国民年金や各福祉年金の受給者を含めて、年金生活者にとって唯一最大の楽しみはスライドの実施だと言ってもよいでしょう
現に昨年暮れ、辛うじて年内に清算支給ができた老齢福祉年金について、受給者であるお年寄りの皆さんが、わずか月五百円のスライドを正月の小遣いができたといって随喜の涙を流す姿を、私はこの目ではっきりと見てきております
（拍手）
 こうした年金生活者の実態を見るとき、今回の事実上のスライド見送りの措置は、年金受給者の最大の喜びを取り上げ、長寿の秘訣を奪い去る無情な仕打ちであるばかりでなく、受給者の方々の財布をがっちりと締めてしまうという現象を招き、その結果として、総理が呼びかけておられる国民一人当たり百ドルの舶来品購入の実現どころか、逆に内需の落ち込みにつながるのではないかと心から懸念するものであります
日本経済の置かれている現実を冷静に判断するとき、少なくとも年金受給者の皆さんに対してとられるこのスライドストップの措置は、まさに時代錯誤の大愚行だと広く国民各層の厳しい糾弾を受けてもやむを得ないと考えます

 総理、私はあえて申し上げますが、ライン川でローレライをドイツ語で歌い、先進諸国首脳に親密の意を表するよりも、こうした国民生活の実態に光を当て、年金生活者に対し、たとえわずかであってもスライドを実施することの方が、我が国経済の活性化にとってはるかに有意義であり重要だと大臣に指摘したいと思います
この点に関し、総理の反省を促すとともに、見解を明らかにされることを求めます

 最後に、私は総理に対し、ただ単に高齢化社会の到来を強調して社会保障、福祉、年金の各制度の後退を図るのではなく、例えば私が指摘した厚生年金の累積剰余積立金四十五兆円を、加入者である被保険者のために直接役立つような方向で、その使途について抜本的検討を加え、また、そうしたことを含めて公的年金制度間の不公平や矛盾をよい方向に是正することこそが当面の緊急課題であることを強く要望し、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
今月十七日午後、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱において大規模な災害が発生しました。事故の原因等については現在鋭意調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について簡単に御説明申し上げます。
 まず、事故の概要を申し上げます。
 十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸八片部内において、ガス爆発と見られる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々等を中心として、六十二名が死亡し、重傷八名、軽傷十六名を出す事態に至ったものであります。
 事故発生の発見の端緒は、同時刻ごろ坑内において圧風が生じるとともに、集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて全坑退避命令が発令されています。救護隊は三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了しました。
 次に、政府の対応等について御説明申し上げます。
 まず、通商産業省としては、十七日、直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。
 また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。さらに同日、通商産業大臣を団長とし、私、立地公害局長を初めとして通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明について、これを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。
 今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ、所要の対策に万全を期すこととしています。
 さらに、五月二十七日から六月一日にわたり、両通商産業政務次官を派遣し、九州及び北海道の炭鉱の保安状況の視察に当たっているところであります。
 次に、事故の原因について御説明いたします。
 通商産業省は、五月十八日に房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置していますが、同委員会は既に五月二十一日から二十三日にかけて現地調査を実施したところであります。
 委員長のとりあえずの報告によれば、災害の形態としてはガス爆発であると思われること、ガス突出の形跡は確認されていないこと、ガス源としては、ガス抜き座からの何らかのトラブルによるガス漏れ、亀裂等からのガス異常湧出等が考えられること、着火源としては電気工作物の故障によるスパーク、風管等に発生した静電気のスパーク、金属類の摩擦等による火花等が考えられること、爆心地として八片部内、特に八片連坑道に注目しているとのことでありました。
 以上、南大夕張炭鉱の事故の御報告を終わります。