その中に、新幹線のような国家プロジェクトは、東海道新幹線が主幹でありますが、と同時に、東海大地震のような予測される大地震があった場合に、阪神大地震の方が先になりましたが、予測としては東海大地震の可能性が非常に強く言われているんですね、そのときに、東海道新幹線が切断をされたときに、いわゆる代替線が、日本の東京—大阪が切断されたら大変なことですから、これをつなぐ第二の幹線、いわゆる北陸日本海新幹線が必要である、こういう観点も十分にあったと私は思うんですが、その点はどう考えますか。
お答え申し上げます。
 お話しのように、整備新幹線の整備計画が昭和四十八年、これは運輸大臣が決定させていただいておりますけれども、その際に、当時の鉄道建設審議会にお諮りして御意見を伺ったわけですが、その鉄道建設審議会におきます議論等の議事録等を見てみますと、当時、審議会におきましては、北陸新幹線の福井市付近と大阪市間につきましては、福井市付近からほぼ北陸本線及び東海道本線沿いに米原付近を経由して大阪に至るいわゆる米原ルート、それと、福井市付近からほぼ北陸本線と小浜線沿いに小浜市付近に至りまして、これから南下して大阪市に至る小浜ルート、いわゆる若狭ルート、この二つのルート案を比較検討したという経緯がございます。
 その審議の中で、結果といたしまして、北陸と、中京圏と比較して流動の多い近畿圏、これを短絡して、工事費が少なく、かつ用地確保が容易というふうな小浜ルートの方を優先して選定した、こういう経緯として資料に残ってございます。
福井、福島、新潟の知事に共通しておるのは、原子力の国家的な大きなプロジェクトには、安全性、国民的合意そして恒久福祉対策・地域振興策、この三点が必要であるという点では三県知事とも共通しておりますが、私は、これは中間貯蔵施設にも当然当てはまる問題であろうと思います。今の長官の答弁の中でも、これらの点に触れたわけであります。この点から、現在の原子力発電所の集中立地である福井、福島、新潟、原子力施設が集中する青森、茨城、それから、全部で十四道府県にわたる原子力施設がありますが、ここらも私は共通の認識を持っておると思います。
 そこで、最大の原子力立地の集中しているのは、もう言うまでもないんですが、十五基、千二百万キロワットの電力を生産している福井の若狭湾一帯であると思いますが、この認識は間違いないか、いかがでしょうか。
三つの観点から努力をしたいと考えてございます。
 まず一つは、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠であるということにかんがみて、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、この中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけについて積極的に広報をし、理解を得る努力を行おうという点が第一点でございます。
 第二点は、その広報を行い、説明を行う際に、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしたい、安全性についての説明が第二点でございます。
 また第三点といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみまして、立地が円滑に進められるとともに、本施設の立地が地元地域の振興に資することになるように地域振興策を実施してまいりたい、本年度の予算にもしかるべき予算を計上したところでございます。
この間の論議も、抑止力によるべきか、対話、外交努力によるべきかという論議が随分ありました、事実として。ここでその論議をするのは本旨ではないので多くは申し上げませんが、強い放射性を持つ使用済み燃料を集中管理するのがある意味では中間貯蔵施設なんですから、同様の懸念はやはりこれから新しくつくられる中間貯蔵施設にも十分あり得ると思うんですね。まあこの問題の論議はここで短い時間で論議されるような中身ではないので、別の機会にまた場を改めてその論議をいたしたいと思っておりますので、そういう問題が非常に大きな問題として衆議院のガイドラインの特別委員会の地方公聴会でも問題になっておったということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、幾つかの点を伺いたいんですが、ちょっとカットして、ぜひ聞きたい点を伺って、その後で時間があれば伺うことにしたいと思います。
 いずれにしても、新しい立地を確保するということはそう容易ではないと思うんですが、この中間貯蔵施設の立地確保についてどういう対策を考えておるか。今までも伺いましたが、ちょっとポイントを示していただきたい。
前の質問に戻りますけれども、製品安全協会といったもの、あるいはそのもとにある試験所の方は、民間試験所としての存続を考えておるというふうに受け取らせていただきます。
 それと、また安全協会の方の業務に戻るんですけれども、ＳＧマークの存在といったものが、利用者の方から大変ありがたいという声とともに、どうしてあるのかわからないという記事なんかも見ることがございます。
 といいますのは、さきのあのＰＬ法制定後に、製造物責任といったものが条文で法文化されたということ、あるいは製造業者にはＰＬ保険の加入といったものが拡大して現実に加入しておるといった中で、ＳＧマーク自身が強制的なものでないという中で今この特別認可法人が発行しておるマークになるかと思うんですけれども、そのＳＧマークについて、その存在のＰＲといいますか、ちょっと教えていただければと思いますし、あるいはその料金体系といったものが、保険つきマークというのはほかにもたくさんあるんですけれども、その保険つきマークというものの料金体系が、公益法人は政府の関与することでないとおっしゃるかもしれませんけれども、特別法人の方であれば当然把握しておるべきことであるかとも思いますので、ＳＧマークの説明とその料金体系というものを教えていただければと思います。
   〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕