時間もないですから深追いしませんけれども、先ほど申し上げたとおり、同じ内閣のもとの右腕、左腕という立場の両大臣ですから、いついつまでにこのところまでの作業を終わろう、いついつまでにこのことを詰めようという目標は持っていらっしゃるのが当然だし、持っていらっしゃるんだろうと思うのです。それをのんべんだらりんと、話し合いをして話し合いをしてと言っていたんでは、これは話にならぬことであります。
 そこで、仮に簡単な例をとりますと、本一冊でも、著作権ということになればこれは著作権法による文部省の所管ですな。しかし、あれが印刷機に付されてそして製本されて売り出されてというような商行為の方になりますと、これは通産省ですかな、そういうようなことですから、このプログラムのことについても、その著作の権利ということと商行為の部分ないしは機械の取り扱い、またその権利という部分を分けていくのが一つの方法ではないのかな、こういうふうにも私は思うのですよ。そこら辺のところは両省、どうですか。
文部省といたしましては、先ほど本会議前の御質問の中でも申し上げましたけれども、コンピューターのいわゆるソフトプログラムは、これはいわゆる学術的な思想の表現でございます。したがいまして、これは著作権で保護されるべきである、こういう考え方に文部省は立っております。
 私から通産省の立場のことを国務大臣として言うことはいかがかと思いますが、政治的な立場で言えば、通商政策としてはやはりコンピューター等を含めて産業の育成を図っていく、そのことが日本全体の産業の発達にもなる、そういう見地からお考えになっておられることだろうと思います。したがって、著作権法ではだめだとかおかしいという言い方もしているわけではないわけで、工業所有権と私どもが申しております著作権法との間の中での何か新しいプログラム権みたいなものができないだろうかと通産省の方ではお考えになっておるようでございます。
 私どもの立場は、あくまでも学術的な思想の表現であるから、しかも、先ほど加戸次長も申し上げたように外国も既に百一カ国、この考え方になっておるわけでありますし、また日本におきます判例も先ほど申し上げたとおり出ています。したがって、五十年云々とかどうとかいうことについて、このお考えはその法律をもとにお考えになるべきであろうなあというふうに、これは私の私見ですけれども持っておりますが、通産省としては、産業育成の面から何か方法がないかということで模索をしておるのだろう、こう思うわけでございます。
 したがいまして、今中曽根内閣の右の手の文部大臣、左手の通産大臣、内閣不統一ではないかということにはならない。いずれも私どもは、この著作権という大事な、文化、学術、これの保護を大事にしていきたい、こう考えて、このもとで考えていただきたいという考え方を持っておりますが、通産省としては、別の角度でできないものだろうかということを今模索しているわけでありますから、その模索していることが全くだめだとか、それは内閣としておかしいじゃないかという御指摘には、私はならないのではないかというふうに思っております。
 先ほど、もう国会もこういう時期になって云々というようなこともございまして、何をもたもたしているかというようなお話もございましたが、大変大事な問題でもございますので、別に足して二で割って妥協するというような考え方を持っているわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても大事な問題でありますので、政府といたしましても両省間で事務的に十分話し合ってほしいということで、私は事務当局に督励もいたしておるところでありますし、党の方におきましても、文教部会、制度調査会あるいは党の商工部会等でこの問題について今議論をしておられるところでございますので、そうした意見がある程度煮詰まるまでしばらくその様子を私としては見ていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
お三人の方、どうも御苦労さんです。
 私の持ち時間が十分しかございませんので、もう全部初めに聞いてしまいますから、ひとつお答えを願いたいと思うのです。
 まず、岡村さんと中根さんにお聞きをしたいのでありますが、お二人とも社保審の委員をやっておられるわけで、今度の改正案が正式に社保審に諮問される直前に、療養費制度の改正、特定療養費の項が入ってきたといういきさつがある、これはよく御承知だと思うのですが、そのいきさつは一体どうなのかということをもし御存じであればお教えをいただきたい。
 それから、療養費制度の改正、特定療養費の項について、岡村さんは冒頭陳述のところで多少言われたわけですが、社保審の中でどれほど議論をこの項についてされたのかということについて、お二人にお伺いしたいと思います。
 それから、今度もし仮にこの改正案が成立をすると、この辺の問題については大臣の諮問に応じて中医協で議論をされるが、今宮さんは中医協の委員をされておられるようでありますから、特定療養費、先ほどからの答えの中に、例えば医療が適正でなければならぬ、その一つのやり方としては、老人保健法の特掲診療料のことを指されているのだろうと思うのでありますが、ああいうものが今回もやられるのが望ましいと思っておられるようであります。あるいはまた、先ほどちょっと出ましたけれども、アメリカでは定額の医療といいますか、これは私はＤＲＧを指しているのだろうと思いますが、こういう考え方を持っておられるのか。私の考え方は、ＤＲＧのような考え方というのは前厚生大臣の林さんが出された「視点と方向」の中に、医療標準の概念を導入するとかニューフロンティアを育成するとかいうような話が出ておりますから、こういうことに通ずるように思うのだけれども、今宮参考人にこの点をお尋ねしておきたい。
 それから、最後にお三人の方に、お三人の方とも中長期ビジョンに欠けておるという点では共通しておったと思うわけでありますけれども、政府としては昨年の八月、九月、あるいはもっと前のいわゆる吉村保険局長発言、あちこちでやられておりますけれども、そういう中で、自由診療をかなり大幅に拡大をしたいという意図を持っておると私は思っておるわけであります。この四月二十七日ですかに出された中長期ビジョンの中にはそれは出ておりませんけれども、そういう自由診療の拡大というようなことについてお三人の方はどう考えておられるのか。
 聞くところによりますと、生命保険資本などは、この健康保険の改正案が成立をすればかなり私的保険の契約件数がふえるだろうということで、手ぐすねを引いておるというふうにも私は聞いておりますけれども、必ずそうなると思う。こういうような方向についてどのように考えておられるのか、お三人の方に簡単にお伺いをしたい。
 以上であります。