石毛議員の質問にお答えいたします。
 中央省庁職員の出向についてでありますが、福祉施設の現場といった最前線のポストにもっとつけるべきでないかというような御指摘、この御指衡を踏まえ、今後、出向のあり方についても鋭意見直しを図ってまいりたいと思います。
 指定事業者等の情報開示、説明責任についてのお尋ねでありますが、これはただいま総理が答弁したとおりでございます。
 会計検査院の指摘に対する対応についてのお尋ねでありますが、厚生省としては、今回の指摘を踏まえ、入院患者日用品費支給簿の整備を図るなど、審査体制の強化及び入院患者日用品費用の適正な経理処理について改めて指導通知を発したところであります。今後とも改善すべき点は改善し、入所者処遇の充実を第一に施設の指導に当たってまいります。
 選択の自由、自立の確保のためのサービスの種類の増加についてでありますが、介護保険制度は、これまで福祉と医療に分かれている介護サービスを再編成して、これらを総合的、一体的に提供するものであり、介護給付のサービスの種類についても、痴呆性老人のグループホームなど新たなサービスを追加し寸その充実を図っているところであります。また、配食や移送サービスなど介護給付の対象とならないサービスについても、市町村が必要と認める場合には市町村特別給付として介護給付の対象とすることができることとされております。このように、制度案は選択の自由を確保し、また自立を支援する制度となっていることを御理解いただきたいと思います。
 認定審査会の意見についてのお尋ねですが、介護保険法案では、認定審査会は、必要があるときは、要介護状態の軽減、悪化防止のために必要な療養恒関する事項等について市町村に意見を述べることができることとされております。具体的には、特にリハビリを行う必要性が高い場合等、介護認定審査会のメンバーである保健、医療、福祉の専門家が医学的な観点等から特に必要と認めた場合であり、本人の選択という介護保険本来の目的が損なわれることのないよう運用に十分留意してまいります。
 被保険者の意見表明、被保険者への説明についてのお尋ねですが、被保険者は、要介護認定の際の訪問調査やケアプラン策定時において、みずからの意見や希望を表明する機会があります。また、オンブズマン制度については、各都道府県の国民健康保険団体連合会が、サービス提供に関する被保険者等からの苦情、相談、情報提供等を受けとめ、必要な調査を行うとともに、サービス提供機関に対して適切な助言や指導を行うこととしています。サービス提供機関による説明については、具体的運用の中で基準を定め、利用者に対して積極的な情報提供を行っていくよう必要な措置を講じていく予定であります。
 サービス事業への市民参加と市町村による事業者指定についてのお尋ねですが、介護保険制度においては、サービス事業にお付る市民の活動を積極的に活用するため、法人格を有しない非営利組織であっても、一定の人員等の要件を満たすものは、市町村が必要と認めた場合には給付の対象とすることができることとしております。なお、事業者の指定については、制度案では、事業者の活動範囲は市町村を超えたものであることが多いため、広域的な行政機関によることが適当と考えられることなどから、都道府県指定としたものであります。
 介護保険事業計画への市民参加の問題についてですが、介護保険法に基づく介護保険事業計画は、市民のサービスの利用に関する意向等を勘案して作成されなければならないこととされており、介護サービスの利用希望などに関する調査の実施や幅広い関係者から成る検討会等が必要と考えております。したがって、できるだけ幅広く市民の意向が反映されるよう、市町村等に対して指導してまいりたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
行政改革の適切な実現のためには、今申し上げた規制緩和、地方分権、首都機能移転、中央省庁の改革などの諸課題が有機的に組み合わされ相乗効果を上げるよう調整を行うことが極めて重要であり、私としても、これらの取り組み相互の有機的な連携を図ることに意を払ってまいります

 行政改革と常に一体どなって語られなければならないのが財政改革であります

 我が国財政は、公債残高が来年度末には約二百四十一兆円に増加する見込みであり、厳しい税収動向も相まって、もはや危機的状況と言っても過言ではありません
急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応し、真に必要とされる政策分野に財政資金を投入していくためにも、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であります
言うまでもなく、国の財政は国民のものであり、その受益者も国民であり、負担者も国民であります
政治家一人一人が国民の代表としての自覚を持って、一刻も早い財政の規律の回復に努めなければなりません

 税制については、活力ある高齢社会を目指し、公平・中立・簡素という租税の基本原則に基づき、不断の改革が必要であります
五％とすることが法定されている消費税率については、社会保障等に要する財源の確保や行財政改革の推進状況等を踏まえつつ、本年九月という法律上の期限に向け鋭意検討を進めてまいります

 行政改革を推進する上でしばしば問題となるのは、政と官との関係であります
私は、政と官との関係を対立構造でとらえるのではなく、政治家の強い意思と責任で大きな改革の方向づけを行い、行政官は専門的知識によりこれを補完するという協力関係をつくり上げなければならないし、その最終責任は、行政の最高責任者である我々政治家が持たなければならないと考えております
（拍手）
 昨年の参議院議員選挙や統一地方選挙で示された国民の政治不信や政治への無関心は極めて深刻であります
このような状況を打開し、国民の政治への信頼と関心の回復を図るには、政治の浄化への不断の取り組みに努めるとともに、国会等の場で真に国家や国民本位の政策論争を国民の目に見える形で行わなければなりません
このことこそが現在最も必要な政治改革であり、こうした政治の改革を通じてのみ真の行政の改革も実現できるものと私は考えております
（拍手）
 平成八年は、戦後五十年を終え、二十一世紀の礎を築き、次なる百年の展望を切り開く新たな挑戦の年であるべきであります
来るべき世紀は、規制と保護に対して自由と責任という理念が、量的拡大に対して質的充足という価値観が、企業や組織に対して地域社会や家庭という存在が、それぞれその重みを増していく時代となりましょうし、またそうなさねばなりません
我々が目指す社会は、そこに息づく国民一人一人が心豊かに平和に暮らせる社会であり、そのことを通じて国民はこの国に対する自信や誇りを、将来に対する夢や目標を再び手にすることができるようになるものと私は確信しております

 しかし、これを実現することは言葉で語るほど容易なことではありません
我々は過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません
改革は容易ではありませんし、痛みを伴います
しかし、我々の次の世代に希望と誇りのある日本の未来を託するためには、今こそ、勇気を持って、時代の要請にこたえ、我が国の政治のあり方を、行政の成り立ちを、そして経済のシステムを変革し創造しなければなりません
（拍手）
 私は、この変革のときに重要な国政を担う内閣総理大臣として、そして一人の政治家として、以上申し上げた課題に全力を傾けてまいる決意であります

 国民の皆様と議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます
（拍手）
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