郵便貯金の動向につきましては、これは郵政省の所管でございますので私ども確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、財投の原資といたしましては六十二年度におきまして七兆九千億予定をいたしておりますが、これがほぼ目標どおり達成されるものと現段階で考えております。
 マル優廃止に伴いましての影響でございますけれども、これは全預貯金すべて共通のものでございますので、なかなかにわかには的確に予想することは困難でございますけれども、この改正自体が預貯金それぞれにニュートラルに働くと考えられるのでないかと思っておりまして、今後ともその推移を見守って財政投融資の原資である郵便貯金というものを考えてまいりたいと思っております。
今いろいろ御説明がありました。
 そこで、特に財政投融資の大きな原資であります郵貯、この動向調査では、全般として貯蓄は伸
びておりますけれども、保険とかあるいは証券、そういうものが伸びておるけれども郵貯は余り伸びていない。こういう点から今後、財政投融資の資金である郵貯の将来についてはどのようにお考えでしょうか。
今委員御指摘の総務庁が発表いたしました貯蓄動向調査を見てみますと、六十一年末の全世帯の貯蓄残高が九百九万五千円だったのが六十二年末には千四十五万二千円ということで、全体として見ますと一四・九％伸びているということがあらわれております。
 その中で、どちらかといいますと預貯金のような確定利付のものについての伸びが低くて、株式につきましては前年比五九・八％という形でかなり大きく伸びている状況が見受けられるわけでございます。
 ただ、これにつきまして、総務庁等は要因分析を必ずしもしておりませんので、その要因を私どもなりに推測を交えまして考えてみますと、株式がこれだけ大きく伸びたことにつきましては、大体三つぐらい要因があるのではないか。
 といいますのは、一つはやはり金融緩和を背景に金利が趨勢的に低下している状況にありまして、近年、その中で個人金融資産に占める選択基準といたしまして収益性を求めるという動きが一般的に進んでいるという状況がございます。それから二番目には、この貯蓄調査の性格でございますけれども、これは例えば株式について言いますと、その時点の時価で評価しているということで、株価がこの近年上がってきております。そういった時価が上がってきているという事実が反映しているということ。
 三番目には、これは余りはっきりと統計的には申し上げられるような実態にはないわけですけれども、ＮＴＴ株式が御承知のように六十一年、六十二年、それぞれ百九十五万株ということで大量に市中に売却され、その多くが個人株主によって保有されているというふうな実態から、個人株主の保有層の広がりをもたらしている。こういったことが確定利付債券等に比べまして、有価証券なかんずく株式の増加の大きな要因になっているんじゃないだろうかというふうに考えているわけでございます。
大臣、十月一日には宮城県にわざわざ冷害調査、視察していただいて本当にありがとうございました。続いて福島県も見てもらったそうでございますが、私はその後福島県も岩手県も参ったのでございます。大臣が参って本当に農家の方々は、何とかあの大臣ならば、必ず我々農家のためにやってくれるだろうと大きな期待を持っているわけでございます。まずもって、御礼を申し上げたいと思います。
 そして、大臣が実地に視察いたしました角田市の北郷、あそこの惨状を見てもらったのでありますが、これがその後の経過でございますので、こういうような実態になりますので、ひとつ見ていただきたいと思うわけでございます。（資料を手渡す）どうぞ、これが大臣が見ていただいたあの囲い、一町四畝分のものなのでございます。局長さん方も集まって田を見たわけでございますが、よく見ていただきたい。そして、御案内のとおり、宮城県、福島県、岩手県、私も災害対策特別委員会で参りましたが、本当に目に余る災害、五十五年以上の被害を受けているということでございます。そのほかの県も被害を受けているわけでございますが、総計で約二千億と、こう聞いておるのであります。やはりこういうような状況を踏まえまして、農家の実態というものはまことに悲惨なものである。特に宮城県下が五百億円を突破しているわけでございます。
 それで、宮城県の経済連のいわゆる十月十五日の現状を申し上げますと、昨年度は百十一万六千六百五十俵、これが集荷したわけでございますが、本年の十月十五日現在では十六万四千二百十一俵しか集荷できていない、これが現状です。そして、一等米は、昨年同期は七八・二四％でございましたが、今年度は四八・七七％と、こういうような状態になっています。そして、宮城県の経済運の調査によりますと、六十二年度はいわゆる六百二十二万四千俵出ているわけでございますが、そのうち一等米が七七％あったわけでございます。最終がどのくらいできるかという見込みも立たないというのが今の宮城県の実態でございます。そういうわけでございますから、農水省としてもいろいろな対策をとっていただいておるだろうと思いますけれども、その深刻さに我々はあきれるばかりでございます。
 それで、御案内のとおり、大臣に見ていただいた角田市の一つの例を取り上げますと、あそこの市長さんというのは七月に市長さんになったばかりでございまして、お医者さんでございます。とにかく就任後この冷害に遭っていろいろ苦労しておるわけでございます。それで、ぜひこれをもう一遍大臣にお願いしてくれと、こう私も言われたものでございますので、ありのままをひとつ申し上げたいと思いますが、あそこの地区は、御承知のとおり土地改良が九八％も進行している土地です。宮城県としては穀倉地帯と言われている土地なんでございまして、いわゆる角田市といえば宮城県でも優秀な米どころと、こう言われておるのでございますけれども、いわゆる専業農家ほどひどい被害を受けているというのが今の状態です。あそこの土地は、大体水田が三千ヘクタール、そのうち収穫皆無というのが千八百ヘクタールになるだろう、こう予想しているわけでございます。
 こういうような状況でございますので、とにかくこういうような悲惨な町が、角田市ばかりでなく他地区にもあるだろうと思いますが、私はこの機会に、ひとつ大臣初め幹部の方々にこの問題に対してどうすればいいか、今後どういうような対策をとって、農家の方々に対して元気をおつけしなければならないかと思うのでございますが、まずもってその心構えをひとつ大臣にお聞かせを願いたい、こう思うわけでございます。