三公述人の皆さん方、本当にお忙しいところをありがとうございました。
 社会党は三十分の時間でございますが、私のほかに井上一成君がいたしますので、私の方は、田久保公述人にも鈴木公述人にも本当にいろいろお尋ねしたいのでございますが、山田公述人に少し絞ってまずお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
 大きな問題と小さな問題ですが、今不公平税制の是正、これがまず第一だ、こういうことでいろいろお述べになりました。しかし、率直に言われましたように、政府税調が大蔵省の隠れみのだとか政府の隠れみのだとかということを御自身で言われておるわけでございます。そういたしますと、私たちに今配られております提出予定法案というこれを見ますと、実は国会は五月二十五日が会期なんです。この五月二十五日の会期の提出予定法案に税制改革関連法律案というのを出そう、こういうことで実は提出予定法案に入っておるわけです。
 今の政府税調の作業の過程を見ますと、今地方公聴会もやられておるし、国民の意見を十分に聞くんだ、そして渾身の力を振り絞って、こう竹下総理も言っておられるわけでありますね。そういたしますと、不公平税制の是正ということを根本的にやってそしてさらに税制全体、こういうことになりますと、そのスケジュールの中で実際にできるのかどうか。そして、政府税調というのが隠れみのだ、これば小倉会長も率直に発言をしておられることでもあります。そのことが政府税調の中で実際に、これは大変失礼な質問でございますが、政府税調の中でも隠れみのとされているんだということについての反省というか総括というか、そういう御議論があるのかどうか。そういたしますと、そういうスケジュールの中で今山田さんがいろいろお述べになりましたそういうものが実際に進められるのかどうか、そういうことをお伺いをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 問いの第一は、法改正による被留置者の人権保障の確保と国際比較についてでございますが、既に総理大臣が答弁したとおり、留置施設法案は、被留置者の人権を尊重しつつ適切な処遇を行うことを目的としているものであり、その内容は国際的にも遜色のないものであり、国連の被拘禁者処遇最低基準規則を充足することになると考えております。
 第二に、法案提出までの日弁連との意見交換についてでございますが、今回の法案の再提出に当たっては、日本弁護士連合会と意見を交換することが重要と考え、昭和六十一年七月から昭和六十二年四月までの間に警察庁において日本弁護士連合会との間で十回にわたる意見交換を行い、広範囲の論点について率直かつ真摯な意見交換がなされたものと承知をしております。今回再提出した法案は、この意見交換の状況等も踏まえ、留置主任官に関する規定の新設、弁護人との面会に関する規定の整備など、相当程度の修正が加えられており、これらの修正によりその成果は十分反映されているものというふうに考えております。
 次に、法制審議会の答申と法案の規定との関係についてでありますが、刑事施設への収容にかえて留置施設に留置される者について、留置施設法案に設けられた規定の表現が法制審議会の答申と異なる部分があるが、これは留置施設の構造等の観点から刑事施設法案の規定の特例を設ける必要があったことと、刑事施設法案と同様、立法技術上の観点及び関係機関との意見調整の過程において必要とされた整理が行われたことによるもので、その実質において答申から後退しているものではございません。
 第四は、二法案に分離して提出した理由でございますが、留置施設法案を刑事施設法案と分離して提出したのは、留置施設における被逮捕者の処遇等についても法律の定めを置くことが望ましいと考えたことと、そのような考え方に立てば、留置施設に代替収容された者の処遇について必要な一定の特別の定めについても、これを一括して留置施設法案とすることがわかりやすく、簡明であるという立法技術上の理由によるものであります。なお、留置施設法案は、被勾留者等を留置施設に留置する根拠を定めるものではなく、いわゆる代用監獄制度を恒久化しようとする性格のものではございません。
 第五に、捜査と留置の分離措置についてでございますが、留置業務は犯罪捜査と別個独立の立場で適正に行われるべきものであり、被留置者の人権保障を図る観点から、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないと考えております。留置施設法案は、留置業務と捜査の分離の趣旨を明文をもって規定しているところであり、この分離の厳正な実行を図るため、第一線に対し具体的な指針を示し、徹底した指導と教育を行うこととしておるところでございます。
 次に、第六の質問でございますが、接見交通権の保障について、たびたび申し上げておりますとおり、留置施設法案においては、被逮捕者と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、留置施設の管理運営上の制限を必要最小限に限定することを法文上明らかにしており、施設の管理者の恣意によって被逮捕者の接見交通権が侵害されることはないと考えるが、なお適正な運用が確保されるように検討しているところでございます。
 最後に、無罪の推定を受ける未決拘禁者、特に被逮捕者についての人権保障の措置でございますが、留置施設法案は、被逮捕者及び被勾留者については、刑事訴訟法の規定により逮捕されまたは勾留される者としての地位を考慮し、その防御権等に特に留意しなければならないという観点から、その適切な処遇について規定を置いているところであります。とりわけ被逮捕者については、逮捕直後の弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみ、施設の管理運営上の事由により、弁護人等との接見交通権が制限され得る場合を特に限定しているところでございます。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣石原慎太郎君登壇〕