午後一時開会
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   委員の異動
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     萩野 浩基君     池田  治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         刈田 貞子君
    理 事
                永野 茂門君
                三上 隆雄君
                大久保直彦君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                前島英三郎君
                前田 勲男君
                今井  澄君
                峰崎 直樹君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中島  衛君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        渡海紀三朗君
       科学技術庁長官
       官房長      井田 勝久君
       科学技術庁長官
       官房審議官    笹谷  勇君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   興  直孝君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   長田 英機君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   島  弘志君
       科学技術庁研究
       開発局長     石井 敏弘君
       科学技術庁原子
       力局長      石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力安全局長    佐竹 宏文君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
 （平成五年度科学技術庁関係予算に関する件）
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以上で大臣の所信表明並びに労働省の平成五年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
労働政務次官に就任いたしました清水嘉与子でございます。
 勤労者の労働条件の向上と雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求られております。私は、村上労働大臣とともに全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め、委員各位の皆様方の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
先生のお話は、御議論の経緯からいたしますと、広く大学の門戸が開かれていれば、あのような受験体制はなくなるのではというお話でございます。それはそれで大変説得力のあるお話であろうかと思います。
 私どもといたしましては、高等教育という立場からいたしますと、やはり高等教育というのは一国の将来を左右する優秀な人材を育てるという使命もございますし、その目的というのは学校教育法の中にきちんと書かれているわけでございます。その角度からいたしますと、将来一体どうなっていくかということについてはかなり厳密な計画も立てておりまして、ケースを三つに分けまして、志願者がどうなるか、あるいは進学率はどうなるかというふうなことで考えております。したがいまして、それを今説明している時間がないのですが、だから将来は全部だれでも入れるようになるんだということになりますと、いささかちょっと、もう少し御説明が要るうかと思います。
 ただ、御議論の展開を聞いておりますと、確かにいろいろな学習の形態があり得るわけでございます。単に大学あるいは短期大学ということにとらわれずに、あるいはリカレント、生涯学習ということもございますし、そういうことを考えてまいりますと、これからはもう少し幅広くいろいろなチャンスに人が学べるような社会にしていくという面では、高等教育局も、あるいは生涯学習という観点からも、いろいろなチャンスが開かれていくという点では、先生のお考えというのは、私どもとしてはある意味で賛成できることであろうと思っております。
具体の事例についてのお尋ねでございますが、私考えますのに、この問題はやはり当該団体、あるいは組合でございましょうか、そこの行政、あるいはもっと広い、政策と言ってもいいのかもしれませんが、そういう判断としてどう考えていくのがいいのかという問題に、範疇に入るような事柄ではないのかなという気がしておるわけであります。
 と申しますのは、救急自動車のことを例としてお示しいただいたわけでございますが、実はお尋ねの組合は人口が五万八千ぐらいなんでございまして、そこで従来六台救急自動車を持っておった。消防力の基準で救急自動車というのはどういうふうに決めておるかといいますと、人口五万につき一台、こういう感じで決めておるわけでございまして、あとは地域の事情によって、そこの判断によって非常に幅があるわけでございます。そこのところをどう考えるかということでございますものですから、なかなか基準に照らして非常に少ないとかなんとか、そういうことになってこない話があるということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、職員配置の問題でございますけれども、これもモデル計算として、一つの自動車にどういうふうに職員が張りつくか、そういう計算ができるわけでございますが、実際にはどうかといいますと、ポンプ自動車と救急自動車というものをある署で持っておって、それを両方のにらみでどういう職員を配置するかとか、あるいはその地域の火災発生件数がどうであるかとか、消防団との連携がどうか、そういうようなことをいろいろ考えながら、最もうまくいく体制はどうかというようなことで具体的には配置が決められているのだと思います。一概にその数だけをとらえて、これがどうかということは、なかなか判定が難しいような面があるということも御理解いただけたらと思います。