最近は、ゆとりとか潤い、また真に豊かな生活などの言葉がよく使われております。一九八八年のＯＥＣＤ加盟国の一人当たり国内総生産は、スイス、アイスランドに続いて日本は第三位となっております。西ドイツが八位、アメリカが十位となっております。また、日本が海外に持っている資産、いわゆる対外資産から対外負債を差し引きますと純資産、この純資産は一九八九年末で二千九百三十二億ドルという過去最高の水準を示し、五年連続の世界第一位となっています。このように、マクロの経済統計で見ますと日本はまさに世界に冠たる経済大国であることは間違いありません。
 しかしながら、この豊かさは国民一人一人の生活の中に実感としては入っていないんです。衣食の面では何とか満足もできるんですが、最も暮らしに必要な住宅を取得するのに、欧米では年収の三倍から五倍程度でと言われておりますが、東京圏などでは年収の八倍から九倍もかかり、これでは勤労者が幾らまじめに働いても一生家は持てません。地価の高騰は一向におさまりません。
 土地を持つ者と持たない者との資産の格差は大きくなるばかりで、高齢化社会における老後生活の不安、最近自殺者の総数が減る傾向の中にあって老人の自殺者がふえているという現実。一般国民にとって本当に日本は経済大国なのか、金余り日本などと言われるならなぜもっと所得がふえないのか、年金も上がらないのか、素朴な疑問を持たざるを得ません。国民生活を実質的に向上させるため、経済の構造改革に真剣に取り組むべきであります。その大きなポイントは生産者重視より消費者の利益優先にあると言われておりますが、総理の率直なお考えをお聞かせください。
毎年度の税収見積もりにつき、見積もり時点における政府経済見通しなどを使いまして利用可能な資料の限界の中で最大限の努力をしてきながら、ここ数年の間大幅な税収の見積もりの誤りが生じておることにつきましては、何回か本院でも私はおわびを申し上げました。今もこの点について私はおわびを申し上げます。
 しかし、率直に申しまして、やはり見積もり後の経済状況の変化など予測しがたい情勢というものが税収に反映をし、結果的にこういう狂いを生じたということについては、多少やむを得ない面はあろうかと思うのであります。殊にこういう大大な税収増が生じました中には、例えば元年度におきましては個人消費が非常に堅調に推移をし、また設備投資が増勢を続け雇用者所得も高い伸びとなる、実質的な生産活動は予想を上回る好調を示したことなどによるものと考えられております。また、特に昭和六十一年度以降、株・土地・円高、さらに原油・金利安と言われる一時的な性格を有する要因というものが寄与していた面も非常に大きいということが考えられることでありまして、これが事前に見通しがなかなか困難であったと申し上げましても、これはやはり我々としての責任であろうと思います。今後におきまして、資料の収集等これはきちんと私ども全力を尽くして努力をしていかなければならないと考えております。
 ただ、今先ほど元年度の五兆円の自然増が確実という御指摘をいただいたわけでありますけれども、確かに元年には地方を中心に土地の譲渡所得が非常に高い伸びを示したといったことから、所得税につきましては補正後予算を一兆円程度上回る増収が見込まれるものの、その非常に大きなウエートを占めております三月期決算法人の法人税、さらには先ほど御論議のありました消費税の申告状況がまだ明らかになっていない。また、殊に消費税につきましては初めての経験でありますだけに、確実な見通しをなかなか立てられない状況であるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。
川崎委員にまず御理解をいただきたいと思いますのは、救急医療対策につきましては相当な時間をかけまして体制の整備を計画的にやってまいりました。これは医療の面とそれから搬送の面と両方が一致協力してやらなければならないわけでありますが、現在、休日、夜間を含めまして一般的な疾病に対しましては大体いい体制がおおむね整ったというふうに考えております。
 そこで、今御指摘の救急医療など高度な医療技術を要する救急医療の体制について、例えば搬送中の問題とかまだ不十分な面があるということは、御指摘のとおりだと思います。
 もっとも私も、海外経験、四年パリにおりましたけれども、恥ずかしい話ですが、自分で事故を起こしましてピーポーのお世話になりました。そのときは余りいい扱いを受けなかったのでありますが、これは相当前でありますからあえて比較の対象にはしないつもりでございますが。
 そこで、川崎委員御指摘のような問題は、多くの方々の今非常な関心を集めておられますので、これはどうしても救命率を向上しなければならない、そういう意味で厚生省は重い責任を負っておると思います。ここで御理解をいただきたいのは、自治省の方、消防庁の方から御答弁がございましたけれども、結局一番大事なのは医療的な判断が要るわけでございますね。ですから、外国でパラメディックの方が搬送中におやりになる場合も必ず医者の判断が何らかの形で得られる体制ができているわけですね。そういう意味では、やはり私ども厚生省の方で本気になって一緒になってやりませんとできない。
 きょうは、委員の御指摘は、それじゃ一緒になってやってくれという叱咜激励と受けとめさせていただきますので、そこで今どういう現状にあるかと申しますと、昨年九月に救急医療体制検討会を設けまして、高度の救急医療を行う救命救急センターや、それから患者搬送途上における医療の充実など総合的な検討をお願いしております。そこで、この検討をできるだけ早い時期に報告を取りまとめていただきまして、これを受けて揺るぎない救急医療体制を確立したい。私の立場からも消防庁と一緒になってやることをここで委員に答弁させていただきたいと思います。