参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。引き続きまして質問をさせていただきます。順次伺ってまいりますが、まず小倉参考人に伺います。
 今日、総合的な土地、住宅政策というのは、国土利用法であるとか都市計画法、こんな程度のもので見るべきものがない。そういう中で、土地税制だけを頼りにして、土地の供給あるいは地価の安定を図っていこうというような意味合いの政策がとられる、こういうことに非常に疑問を抱くものであります。
 かつて、昭和四十三年の政府税調の答申の中にこういう部分があります。あくまでも土地税制というのは補完的、誘導的なものにとどまること、そして土地政策全般との整合性において、その政策の配慮が十分に行われないままに土地税制だけが先行した形で措置されていく場合には、かえって将来に土地政策全般の遂行の阻害となる、こういう指摘がありますし、今回、五十七年度税制改正に当たっての政府税調の答申の中にも指摘をされているのでありますが、いまだに、この土地税制というのはあくまで補完的なものであり、むしろ総合的な土地政策の確立が必要だ、こういうふうにございます。
 総合的土地政策、これについてどういうふうにお考えでしょうか。税調答申のたびに、税制手直しのたびに、この土地政策を要求しなければならない、この辺の御所見について伺いたいと思います。
私は、いますぐ実行できることといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、土地所有者、たとえば農家あるいは木造アパートの経営者、そういう人たちに土地を買わないで住宅をつくってもらう、それを安く貸すようにする。
 そのためには、若干の低利融資というようなことで財政資金が要りますが、私の試算したところでは、たとえば年に百五十億円ぐらいの利子補給をやれば、五万戸ぐらいの良質で耐火の賃貸住宅ができる。そのことはＧＮＰに対しても非常に大きな、私の試算では〇・三七％ぐらいのＧＮＰ浮揚効果がある。税収も、それによって二千億円ぐらいの税収が入ってくる。それに対して歳出の方は、最初の年度百五十億円ぐらいの利子補給をやっておればいいというようなことで、住宅事情の改善、それからいま問題の景気浮揚、内需拡大あるいは都市の防災対策、それから一番肝要な、一番恵まれていない人たちの住宅事情の改善というようなものに、同町に効果があるんじゃないかというふうに思っております。
私は、現在のような財政状況のもとでははなはだ困難かと思いますが、もし財政状況が大幅に改善するようなことがあれば、官民一体の大型の土地供給の体制をつくることによってそれが可能になるのではないか、こう考えております。
もっと鈴木さん、飯田さんにもお伺いしたいことがいろいろあるのですが、時間が少ししかございませんので、お二方に最後にお伺いしたいのです。
 先ほどお話がございましたが、私はいずれにしても、広い視野から土地、住宅政策全体をトータルとして考え直さなければいかんともしがたいであろう。この点は税調答申にも言っているのと私は同じ意見であります。
 私は田園都市線沿線に住んでおりますけれども、線路の名前からすれば非常にうららかな田園を想像するわけでありますけれども、そうデラックスでない、普通程度の規模の建て売り住宅でも、とにかく七千万円台、八千万円台、九千万円台というような調子ですね。ですから、この間も当委員会で申し上げたのですが、単に異常であるというよりも、もう何か社会全体がおかしくなるんじゃないかという気がします。
 私の友人がある雑誌に論文を書いておりましたけれども、五十坪の区割りのある空き地がある、子供がそこで遊ばないというのですね。空き地があってもキャッチボールをしない。非常に高いものだということが頭にあるものだから、さくをしなくても、そこに空き地があっても、そこで遊ばない。何か子供の気持ちにまでも影響が出てくるんじゃないだろうか。
 本当にこれは考えなければならない問題だろうと思いますが、端的に言って、今日の土地、住宅問題をお考えになりますときに、両参考人の立場からいって、優先順位で一、二、三とか、三つとか二つとか、特にこれをまずやらなければならないということを考えるとしたら、どういう御感想をお持ちでしょう。参考にさせていただきたいと思います。
その耳の不自由な人たちのためというのは、そういった重要な意義があるからこそ、細かい部分まで検討を急いで円滑な運用を確認してから出発すべきであると私は考えます・こういうニューメディアに対しては前向きの姿勢で賛成のつもりでありますけれども、今後のまだ決定していない部分の運用については、こういった審議を通じて出されました私どもの意見も十分に尊重してやっていただきたいと思います。
 文字多重放送は新しい情報伝達手段であり、日進月歩の技術革新の大きな成果であり、これがわが国において実用化されることは、情報化社会に生きる私たちにとってはまことに喜ばしいことであります。それだけに、その機能が十分に発揮されるようにしなければならないことは当然であります。文字多重放送は、その情報の内容は主番組の内容に関連したものをできるだけ多く設けるようにしなければならないのは当然のことですが、主番組から独立したものとしてはどんなものが考えられているのか、どんなものであるべきと性格づけておられるのかお聞きいたしたいと思います。私は、ニュースなどの時事的なもののほかに、天気予報、買い物情報、旅行・交通案内、日曜当番医のお知らせなど、地域の情報が中心となるものと思っております。これまでのメディアではこうした地域のきめ細かい情報を伝えるという点では必ずしも十分とは言えませんでした。この意味では、文字多重放送は新しい技術であると同時に、地域の私たちにとってきめ細かい情報サービスが期待できるものと考えております。この地域の情報を提供する能力を持っているのは、何といってもその地方のマスコミ、特に新聞紙ではないかと思います。文字多重放送の性格づけとして郵政省はいかがお考えでしょうか。地域のためにきめ細かな情報を提供するためのものという考えを持っておられるか、お聞きいたしたいと思います。