やはり縦割り行政の弊害ということが、これは環境庁に限らず多く言われているわけでございますけれど、特にこういった生き物についての保護等はやはりそういう垣根を越えて十分に相談をされておやりになる方が好ましいし、また私個人の考えでは、例えば特別天然記念物等はむしろ、文化財保護という観点もありましょうけれど、環境を保全するという観点から言えば環境庁がイニシアチブをとってもしかるべきものではないか、そう考えている次第です。そういう点の一つの弊害が出てきたものが、特別天然記念物に指定されておりますニホンカモシカによるいわゆるヒノキの食害、これは林野庁言い分がありましょうし、また文部省の方にも特別天然記念物としてのニホンカモシカについての言い分がありましょうし、環境庁は当然ながら環境行政を推進する上からもこの問題については頭を悩ましておられる、こう思うんでございます。
 ちょっとお伺いいたしますが、林野庁来ていただいておりますね。——現在、ヒノキの植林に対するニホンカモシカによる食害の実態といいますか、現実にどれぐらいの面積の、お金に換算してどれぐらいの金額が被害として統計的に報告をされておりますか。
いろいろ相談はございます。例えば最近の例では、ヤンバルクイナが沖繩で発見されましたが、その調査、発見から指定に至るまで、これは両省いろいろ相談をしながらやっております。
天然記念物あるいは特別天然記念物の指定は、文化財保護法に基づきまして文化庁の所管事項でございます。ですから、文化庁の方でいろいろと学術上の貴重なものにつきましての指定が行われているということであります。ただ、私どもも鳥獣につきましては鳥獣保護法その他のものがありますので、保護指定に、私どもの法律に基づくものと向こうの天然記念物とオーバーラップするものが相当あるというふうに考えております。
まあまだ不十分だという説も一方にはあるわけでございますので、こういった鳥獣保護につきましては、やはり私、環境庁が中心になって、これはこれから減りこそすれふえることのない獣類、鳥類というのがほとんどだと思うんですね。ですから、そういう点はひとつこれからも積極的に、こういった指定等については頑張って推進をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 特別天然記念物、この指定は文化庁でございますか。環境庁は特別天然記念物の指定に関しては一切関与はしないんですか。
今回のは、先生御案内のように、オオワシ、オオタカ、クマタカ、オオハヤブサ、シベリアハヤブサ、ハヤブサというようなものでございますが、そのほか、ワシというのは、御案内のように、ニホソイヌワシでございますとか、カンムリワシでございますとか、あるいはシマハヤブサというようなものがあると承知しておりますが、ほとんどのものは捕獲ができないということになっております。
鳥獣保護区自体は全域に及ぶという関係ではございませんで、これはあくまで生息地の保護でございます。私申しましたように、二つの法律によってその捕獲なりあるいは譲渡、輸出入というものが原則禁止ということでございますが、それはどこにすもうがワシタカは原則禁止でございます。
捕獲につきましては別の法律でございまして、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というものがございまして、鳥獣保護区の設定というようなことがあります。それは、生息地をそういう保護区に設定いたしまして保護するわけでありますが、その保護区におきましては、捕獲、卵の採取、飼養について原則禁止、こういうことでございますし、あわせて、特にとれるもの以外は原則的に捕獲はできない、こういうことになってございます。
特殊鳥類の指定といいますのは、先生もう十分御承知でございますが、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というものに基づきまして指定をすることになっておるわけでございまして、その特殊鳥類の譲渡等の規制の主な内容というのは、国内流通、つまり譲渡、それから輸出入というものが原則的に禁止される、厳しく規制される、こういうことでございます。
先日環境庁は、ワシタカ類を六種、特殊保護鳥類に指定をなさいましたが、この特殊保護鳥類に指定をする前と指定をした後では、ワシタカにとりましてどういうふうに状況が変わるわけなんですか。
それでは第一点についてお答えを申し上げたいと存じます。
 水俣に行ってよく実情を見ないかという御質問でございます。私も行くことにそうやぶさかではないのでございますが、この水俣関係のいろいろな業務と申しますか、認定業務その他について熊本県の知事さんが非常に御苦労になって、真剣になっておやりをいただき、また認定業務についてはほとんどこの知事さんにお願いをしてお任せをしておるというのが実態でございます。したがいまして、知事さんのそういう御意見をよくお聞きをして、そしていろいろ承知をしていたさなければならないと考えておるのでございますが、そういう知事さんの御意見を決めていろいろ打ち合わせをさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
私は、本法律案の質問に当たりまして、女性差別撤廃条約の批准並びに男女雇用平等法の制定に向かって努力をされた関係者の皆さんに、非常な敬意を表する次第です。婦人局長の赤松局長も大変努力をされました。またＯＢの皆さん、また局員の皆さんも努力をされました。また民間の婦人団体、また弁護士会等の熱心な運動が展開をされました。我が党においても、田中寿美子前参議院議員が各国を回って、そして男女雇用平等法を立案し、六回にわたって参議院に提出をしております。こういう中で、ついに政府は、条約批准を公約し、本法案提出の運びになったと思います。しかし、率直にいいますと、私は、その努力にもかかわらず、ここに出されております法案は、その条約の趣旨あるいは期待に反するだけでなくて、実効について大変危惧をするわけでございます。
 以下、これらの問題について質疑を行いたいと思います。
 第一に、女性差別撤廃条約は、その前文において「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するものであり、」という認識に立っておる。第二は、子供の養育には男女間及び社会全体の分担が必要であるという認識に立ち、「社会及び家庭における男子の伝統的役割及び婦人の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識」をする、こう明定をしている。私は、この二点を中心に質問をしていきたい、かように思います。
 第一点は、この条約は、婦人の差別というのは基本的人権の侵害だ、こううたっておる。ところが、今度出されました本法律案は、勤労婦人福祉法の改正として出され、まさに最初から、基本的人権の侵害である、だから差別をなくさなければならぬという認識に欠けておる、そういう熱意が法案の中には見られない、こういうように思いますが、どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。