今お答えありましたけれども、これはもう実際に私たちが、一学級の生徒の数によって教育の度合いというものが決定づけられると言っても過言ではないんですね。ですから、今のように情報が多過ぎるぐらいに子供たちにも入っている状況でありますし、それから、家庭における育て方等につきましても、たくさん一学級に生徒がおったころの子供たちとは全然違うんですね。こうした状況の中で、個性を引き出し、指導を強化するというふうなことを言いますけれども、このときにはやはりぜひこれを準拠させて、その効果が上がるように努力するのが行政の立場ではないかと私は思います。したがって、これはもう時間がございませんからさらに後に残しまして、今後この点についての問題指摘をしながら、さらに前向きに考えるように持っていきたいと思っています。
 それでは、あと時間もわずかになりましたけれども、平成四年度の予算を見ますと、補正で総額四兆八千七百三十億円、大幅な税収減を見込んでおります。これは我が国の今後の財政に重大な問題を残すことになりはしないかと思います。私は予算委員会初めてでございますから、端的に、この予算を繰って見ておる間にいろいろの気づいた点、極めて初歩的で素人臭うございますけれども、わかりやすくお答えください。
 まず、源泉所得税について見てまいりますと、日銀は、平成四年度に入って二度にわたって公定歩合引き下げを行いました。その影響が利子所得に対する源泉所得税約二兆二千九百億くらいの減収になると思いますが、これはこう私は見てとってよろしいですか。
お答えします。
 私立学校の学級編制基準でありますけれども、これは高等学校設置基準によって定められておりまして、それに従って各私立学校の設置者であります学校法人ができるだけのことをして決めているというのが実態でございます。
いずれにしましても、この財投問題は本格的にお考えいただきたいと思います。
 そこで、時間がございませんから一つ飛ばしまして、私立高等学校の場合、やはり大学と同様でありますけれども、この点については私立高校、地方自治体とのかかわりもありますけれども、やはり十分お考えいただきたいと思います。これは特に要請だけにかえておきます。
 そこで、私立高校の場合、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に準拠するかどうかをお答えください。
財政投融資、直接所管しておりませんですけれども、財政投融資を使いましたいわゆる奨学金につきましては、これの金利を下げるという意味で、実は主計局の方でもいわば補給金を出して金利低下ということをやっておりまして、いわばそういうことで、片や税金を使いました一般的な奨学金というものとのバランスをいつも考えて予算の編成を行っているというのが実態でございます。
私が申し上げたのは、アメリカ型のそういうものがあれば、これは今こうして国がどうだこうだということを強調する必要もないかと思うわけであります。ですから、個人的には日本でもある程度アメリカ型の援助をしておる人が相当多数おるけれども、その比率たるや、もうこれは比較になりません。したがって、こうした点ができ上がるまでは公的なものである程度補っていかない限り、この教育という問題は待ったなしですから、何年経過をしてそれをやればいいという話じゃないのですね。ですから、即刻手がけなくてはならぬだろうと思うのです。
 そこで、私は財投でどの程度のものが可能かということを先ほどちょっとあれしたのですけれども、この点は大臣でなくてもだれかお答えください。
今の御質問、ちょっとよくわからなかったのですが、今お話がありましたように、アメリカ型で企業等がいろいろやっている、こういうふうなお話がありました。日本もやはりもう少しそういった社会的な形で考えていった方がいいのではないかな。もちろん私は、だからといって国がやるということをやらなくてよろしいなどという気持ちで申し上げているわけじゃありませんが、教育というものを総合的にみんなが考えていかなければならないのだろう、こういうことで先ほど申し上げたつもりでございます。
 もう一度お尋ねしますれども、中西議員、どこの点が私のところを訂正しろとおっしゃるのか、ちょっとよくわからない。私は、全体として少し考えていかなければならない、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
今委員お触れになられました具体的事件についての問題は、これはちょっと具体的に立ち入ることを御遠慮させていただきたいと思いますけれども、一般論として証拠の開示についての検察の考え方について、お尋ねの点についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 検察官が公判廷で取り調べを請求する予定の証拠書類あるいは証拠物につきましては、これは刑事訴訟法にも各種の規定がございまして、その刑事訴訟法の規定の趣旨に基づきまして第一回公判期日前に閲覧の機会を与えるということになっているわけでございます。
 また、検察官におきましては、これは裁判所においてその訴訟指揮権に基づいて一定の場合に証拠の開示を命ずることができるとする最高裁の決定もあるわけでございまして、その最高裁の判断の趣旨あるいは検察官の公益の代表者であるという立場等に従いまして、それぞれの事案の性質、審理の状況、あるいは閲覧を求める証拠の種類とか内容、それから閲覧の時期、それから程度あるいはその方法、その他もろもろの事情を勘案いたしまして、それぞれ当該具体的事案に即して具体的かつ弾力的に証拠開示が必要かどうか、あるいは開示するとしてその時期はいつが相当であるか、あるいはその範囲はいかほどのものであるかということなどを検討いたしまして、被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠については、これを適正に開示しているものというふうに理解しているわけでございます。
 要はそれぞれの具体的事案における、今申し上げました事案の性質とか審理の状況とかあるいは閲覧を求める証拠の種類、内容等それぞれの事案に即した判断が適正に行われるよう努力しているものというふうに思っているわけでございます。