それで、いままでは政令にゆだねたものを今度は法律改正にした、法律の条文に挙げた。今度改正された法律はまたほとんどが政令にゆだねられた。政令の取り扱いいかんによってはどんなふうに変わるかわからない。何年かたつとまたこれが政令を法律に上げてくるというんですね。こんな不見識なやり方はないと思うのです。ですから、いま政令の骨子を配るというふうに言ったのですけれども、なぜ審議に先立って配らないのだ。私たちが検討する中において、政令を見ていないから検討ができないじゃないか。配ってください、大臣。内容を見なきゃ審議できないですよ。
今回の法律におきましては、先ほど来御議論がありましたように、従来政令で規定しておりましたものも法律上明らかにいたしまして、できるだけ法律の段階で内容を明確にしていこうというふうに考えた次第でございますが、なお政令にゆだねられている点もございますので、これらの内容につきまして、ただいま御指摘がありました骨子につきましては、早速お配りをさせていただきたいというふうに思います。
大臣、今回の改正は重要な問題については改正しておらないということですが、基本計画あるいは関連をする供給計画なんてことはきわめて生産者にとっても消費者にとっても重要な問題である、重要な問題であるがゆえに改正をしたのですね。それから基本は守ると言っているけれども、先ほど来指摘をしておりますように、食管法の法律もだんだん変えてきた、今回の改正によって変えようとしている。そこで国会軽視ではないという答弁があったのですが、政令の中身がわからなくて、ほとんどのものを政令にゆだねておって、私たちは何をもってこれを審議すればいいのですか。
 食糧庁長官、改正法案は大体二十三条程度になっているというふうに思うけれども、この中で目的と罰則の数条を除いてはほとんどの内容が政令にまたなければならない。政令を見なきゃわからないんですよ。食糧庁は政令の中身、つまり政令の条文は別として、その骨子はもう固まっているのですか。
戦後今日まで四十年近く、戦前もそうであったわけでありますが、この食糧管理法の果たしてまいりました大きな役割りについては、先ほど来の論議で明らかなところでございます。この国民の主食である米麦を全量管理をして、そうして不安のない食糧供給体制、生産体制を確立をする、こういうことでその基本を変えないということで今回の改正をいたしたわけでございます。したがいまして、法律的に重要な部分は、価格の問題でありますとか、そういう問題については手は触れておりません。ただ、流通面において、よりやみ米とかそういうものの出ないような体制、守られる法律と、こういうことで基本計画あるいは供給計画等をつくることにいたしたわけでありますが、これもいわゆる生産者、消費者の権利等を制約するという問題ではなく、一つのこれは指針としての問題でありますので、これの一部を政令に委任したからといって、私は国会を軽視したというような気持ちは一つも、実はこの法案の仕組みを検討いたしました際に考えたことはございませんので、この点は政府のこの案を提案をいたしますにつきましても、できるだけ多くの方々の合意を得る努力をした上で提案をいたしておりますことも御理解を賜りたい、こう思う次第でございます。
食管法は昭和十七年にできた法律でございますから、その後の大幅な経済条件の変化のもとで、運用上実態に合わせた運用をしてきたことは事実でございます。そのような中で、ただいま御指摘にありました必要量という考え方のもとでの限度数量なり、また、品質に応じた流通を確保するための自主流通米なりというものが法律の枠内でつくられてきたというふうに考えておるわけでございますが、今回の法律改正におきまして、私ども今後需給の変動に対応する米の管理ができるようにということで基本計画等をつくることにいたしましたので、その関係もあり、限度数量なり自主流通米なりというものについての考え方を法律上も明確にしたということでございます。決して、従来の法律の考え方をここで変えるというふうには考えておらないわけでございます。
私は、改正によって国民の食糧を確保することのできるか否かの心配があるかないかを聞いているのじゃないんです。いままで食管法という法律があった。しかし、その本法を、抵触するすれすれのところまで政令をつくってだんだんこれを崩してきたのですよ。骨抜きにしていた。それを今度の改正によって改めて法律として認知をしていくと、今度は法律として生きてくるのですよ。そのことがこの改正案の中で仕組まれておる、仕組まれるという言葉が悪ければ、そういうことになっている。このことは食糧庁長官、認められますね。
お答え申し上げます。
 石炭火力発電所の建設計画に関しましては、ただいま申しましたように、懇談会の御提言に即してこれからも対処してまいりたいというふうに思っているわけでございますが、お尋ねのような具体的なことに関しましては、まず第一に、環境基準の未達成地域につきましては、原則として新増設は好ましくないという考え方でございます。
 第二に、しかしながら、既存施設からの排出削減等によりまして、当該発電所の運転開始以降において環境基準の達成上支障がないというふうに見込まれる場合におきましてはこれを認めることといたしまして、必要に応じ最高の利用可能な技術を用いて、その公害発生の防止に当たる、こういう考え方でございます。
 その他の地域につきましては、環境の状況に応じまして、環境基準の維持達成の観点から、所要の公害防止措置が講じられることを前提として、個別に検討するという考え方でございます。
 それから、提言の中にございますことで、これは先生のお尋ねにございませんでしたけれども、国立公園等の重要な地域における開発を避けることを基本とするなど、私どもとしましては自然環境保全上所要の配慮を行うというような考え方をとっております。
 以上のような諸点を頭に入れまして基本としながら、これからの発電所の立地に関する審査を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。