どうも質問の趣旨をよそにちょっと持っていって訓示的答弁が非常に多い自治大臣なものだから、時間がかかりますから、私の述べたことと趣旨が違う答弁があったことだけは受けとめておきます。
 不公平税制についての第二の例でありますが、マル優についてです。これは不公平税制というよりアングラマネーの吸収という性格を持つのかもしれませんけれども、マル優は現行枠を維持する、あるいはひとり者の老人や寡婦といった人々を想定すると特別の枠が必要でしょう。しかし総体的に見て現行枠を維持する、その点大きくいじる必要はある意味ではありませんが、問題はマル優の悪用ですね、大蔵大臣。現在おおよその数字として百兆円強、何らかの形でどうも不正使用をされているような感じがいたします。国税庁長官を含んでどういうふうにこれは把握をされていますか。
使途不明金の罰則は、これは全然政治資金のらち外でありまして、これはむしろ商法の方の問題ではないでしょうか。私もちょっと勉強不足で使途不明金については別の方面でこれを取り締まるべきものであって、政治資金規正法は、そういう政治資金を出したのに届けなかったとか、あるいは受け取ったのに届けなかったというのは政治資金でございます。それから、税金の問題からすれば受け取った方の側は、これは大蔵省の見解でございますから、幾ら新自由クラブの代表でもちょっとこれは答えられないというわけでございます。
経営の才に非常にたけていらっしゃるあなたの答弁としては非常に不満であります。
 自治大臣、これは所管は多少違うことは十分わきまえながらでありますが、大臣、持論の企業献金の制限ですね。そういうもののために、使途不助金の罰則強化が必要であると私は考えますが、この際、新自由クラブの代表としての御見解を承りたい。
使途不明金の取り扱いにつきましては、税務の執行上も非常に大きな問題であろうかと思いますが、今御質問にありましたような罰則あるいは制裁を科するかどうかという点につきましては、これまた非常に基本的な立法政策の問題であろうかと思いまして、軽々に私この席でどうこうと申し上げるような筋合いの問題ではないような気がいたしておりますので、御了承をお願いいたします。
これはたびたび御議論のあったところでございますが、いわゆる経費として認めないことによって全額課税、仮装隠ぺい等があればこれは重加算税、しかしこれが法人税としての限界でございますと、こういうお答えをずっと今日までしてきておるわけであります。やはりそれ以上の問題ということになりますと、商法、刑法との関連分野等も当然のこととしてございましょうし、どういうふうに取り扱いをするかということは、検討さるべき課題であるという事実認識は持っております。
大蔵大臣、私の論議をしたかったのは、今のことよりもいわゆる使途不明金の一般論について、大蔵委員会、決算委員会などでずっと何遍も積み重ねてきまして、竹下大蔵大臣ともいろいろとやり合いましたし、渡辺大蔵大臣ともいろいろと私の考え方を述べてきたところでありますが、いい例が出ましたのであれですが、私見を述べておきたいのでありますが、我が国の使途不明金についての罰則規定というのは極めて甘いわけですね。フランスのように、もらった方の所得税分も取るというようなシステムを考える、そうでないと私は一向になくならないのではないかということを自説としてかつても述べましたが、きょうも述べておきたいのであります。これも私は緊急に検討しなきゃならない課題になってきているのではないだろうか。たまたまこの予算委員会にぶつかって、福島交通不動産の問題が出たから、これだけが俎上に今のっているのでありますが、一連ずっと税務調査その他によって出てきているわけですからね。いかがでしょう。
お答えいたします。
 警察といたしましては、きのうからけさにかけての報道で承知したわけでございまして、具体的な内容につきましては今のところ把握をいたしておりません。したがいまして、どういった形になるか、現在のところ何とも言えないと、こういう状況でございます。
まあ問題点としてこれは残しておきまして、一般なりのところでさらに突っ込んだ論議をいたしますが、警察当局としては、この福島交通の使途不明金について、先ほど若干の答弁がありましたが、どのように御対処されますか。
お答え申し上げます。
 私も実は事実関係を全く承知しておりませんので、個別具体的な問題としてどうかというような御質問でございましたら、何ともお答えできませんので御了承願いたいと思います。
法制局長官、どうも私は今度の一連のものを読みまして、きょうは時間がありませんから突っ込んだ論議できませんが、証取法の違反、虚偽記載という問題が浮かんでくる形になっているような気がしますが、どうでしょう。
官房長官、これも総理の名誉のための話でありまして、特に私持ち出したんですが、事実関係、やはり総理からお聞きになって後ほど報告をしていただければ幸いですが、いかがでしょう。
ただいま御指摘の問題は、五九中業においてどういった経費の詰めをするのかということが基本になるわけでございます。五六中業の場合もそうでございましたが、正面の分野につきましてはある程度詳細な積み上げはしなきゃいけないというふうに思っております。ただ、後方につきましては、主要な問題点についてはもちろん正面とのバランスという観点からの検討をするつもりでおりますけれども、全体について詳細な予算と同様の積算の積み上げということができるような性格のものではございませんので、そこは明確にこうだということを計画数字みたいな形で出すことは困難かと思います。人件糧食費についても、ある程度の推計的なものを五六中業の場合やってみましたけれども、五九中業の場合にどういったような計算ができるかどうか、これは今後の問題かと思っております。
 したがって、五九中業ができ上がった段階におきましてどういった数字をまとめ得るかということは、実は今の段階ではまだ決まっておりませんで、どういうやり方をするかということ自体、今から詰めていこうというふうに思っております。実際に、正面、後方、人糧といった構成がどうなるかということは、実は毎年度の予算編成の過程におきまして具体的に積み上げが行われて、そこで決まるものでございますので、今ここの時点ではっきりこうだということは申し上げられないわけでございます。それからまた、数字そのものの性格からいいまして、それぞれの正面なり後方なり人糧なりの必要性を判断して毎年度の予算で出されるわけでございますから、それは結果としての藤成比が出てくるということでございまして、初めから一定の比率がこうシフトする、変わっていくというふうにちょっと予測して申し上げることは難しいかと思っております。