林業関係の融資問題ということもございますので私の方からお答えさせていただきたいわけでございます。
 国有林野事業、それから民有林ともに融資という問題が、確かにその点では共通した問題があるわけでございます。
 若干お答えを申し上げますと、まず国有林野事業でございますけれども、昭和五十一年度以降、造林、林道等の資金として借り入れを行っておりまして、この場合の金利でございますけれども、平成二年度末現在での債務残高の平均利率は六・二五％というように考えております。なお、現在は若干下がっておりまして、五・五〇％でございます。
 それから一方、民有林の融資でございますけれども、これは農林漁業金融公庫の林業基盤整備資金というところで融資が行われておるわけでございますが、これはただ融資対象とか補助金があるかないかというようなことで実は利率が違っておりまして、三・五％というふうに言われておりますのは、これが補助金なしの計画造林という分野でございます。この場合は三・五％。それから、一般の森林の補助造林につきましては五・六五％でございますとか、要するに態様によって異なるということなのでございます。
 それで、今先生が御指摘なのは恐らく国有林の借入金の金利を民有林並みにというお話かと思いますけれども、このことにつきましては他の財投対象事業との均衡でございますとか、一般的に零細な民有林の経営を行っている方々と同列に論ずるわけにはいかないというような議論もございますし、それからまた国有林自体もすべてを財投のお金で賄っているんじゃなくて、いろいろほかの経費、まさに今大蔵大臣からもお答えがありましたように、一般会計からの繰り入れも行っていただいている等諸般の情勢がございますから、この辺もいろいろと考えながらこの森林の整備なりが適切に進められていくようにと私ども考えているところでございます。
羽田大蔵大臣は自民党の農政ベテランということでありますのでもう既に十二分にわかっておられると思うんですが、例えば国有林野に融資する場合には五・五〇％。それから民有林に対しては四％、四・五五％、五・六五％もありますけれども、三・五〇％というふうに一般的に非常に低いわけです。これを同じくできないのか。これは非常に苦しい林野財政にとっては大きな問題でございますので、ぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思うんですが、どこが問題でしょうか。
総理の今の御答弁、全く間違いのない着眼だと思いますが、日本人の行動パターンがこのところ優越感と傲慢さが見え隠れするとの指摘が聞かれることしばしばであります。正本人はそのすぐれた経済や技術力ゆえに世界じゅうでもてはやされており、その結果、我々は日本人そのものが尊敬され受け入れられていると思い込み、知らず知らずのうちに油断している点がありはしますまいか。
 私は、一流国とは、誇りがみずからへの謙虚さ、そして他国への寛容になってあらわれるだけの心のゆとり、そういう徳を持った国、それこそが一流国と言われるのではないかなと思います。謙虚さと寛容という美徳を国際関係にも発揮できるよう成長し、評価を受けるということに私どもの心得を集中しなければならないのではないかなと考えるところであります。
 同時にまた、国益を守るためには、そのために必要な主張は堂々と主張をして、国家国民のためにその国益と国権を守っていくという、そのことが私は外交の面で特に重大な点ではないかなと思っております。もうわかり切ったことではありましょうけれども、我が国が世界にいわば誇るべき国として胸を張って生きていく、そして尊敬を受けるために一緒になって私は日本の未来を歩んでいきたいなという気持ちを申し上げさせていただきました。
 次に、日米関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国の外交におきまして今日も日米関係が外交の基軸であるということはいささかも変わりがないと思うのであります。ところが、このところ両国間に不協和音が聞かれるのは残念であります。かつての冷戦時代においては、日米を結びつける強い接着剤があっただけにより緊密な一体化した日米関係を維持することができたわけでありますが、その状況に比べて脱冷戦時代と言われる今日、日米関係は従来よりも距離が生じてしまったのではないか、こう思うのは私一人だけではありますまい。さきのブッシュ大統領の訪日の際のグローバルパートナーシップの確認とは裏腹に、日米両国の国民の間には嫌米感情や嫌日感情が醸成されつつあるのではないのかなという、そういうことが心配であります。
 私の息子が西海岸シアトルに留学をいたしておりますが、この前電話で話をいたしましたところ、幾らかジャパン・バッシング的、そういう感じが最近しないかと電話で聞きましたところ、確かにそういう感じが最近するということを返事をいたしました。あるいは米国民の嫌日感情がある程度進んでいるのではないかなという、そんな感じがいたしたところであります。
 こうした状況は早急に修復しなければならないと考えるところでありますが、総理は今日の日米関係をどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 さらに、日米関係にほころびが目立ち距離感が生ずることはアジア・太平洋地域の平和と安定にとっても好ましいことではありません。これまで日米安保条約を中心とする両国関係の強いきずな、つまり、米国のプレゼンスとこれに協力する日本の対応という目に見える形で地域内諸国にある一定の抑止効果を及ぼし、そのことがひいては地域の安定維持に役立ってきたと言えるのではありますまいか。冷戦時代においてアジア・太平洋地域に安定構造をもたらしてきた日米関係に距離が生じれば、それはこの地域におけるポスト冷戦時代の安全保障秩序に空白状態を生むことになりかねません。
 今、北方領土周辺水域における韓国漁船に対する操業許可、あるいはこの時期に中国が尖閣諸島や南沙、西沙群島などに対する領有権主張を顕在化させたことなどは、日米による秩序安定装置に緩みが生じたためと見ることもできるのであります。
 このように、この地域の平和と安定のためには日米関係が一枚岩で、多少の意見の相違はあっても、常に同じ価値観に立ち共同行動をするという強いアピール効果がなければならないと思います。こうした意味で日米関係の現状を極めて憂慮するのでありますが、日米関係の修復こそ今直ちに取り組むべき日本外交の最大の課題だと思うのでありますが、このことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。