この法案に関連する附属資料として出されたところによりますと、現在原子力発電設備は五十九年度で二千五十六万キロワット、昭和七十五年度、二〇〇〇年になると六千二百万キロワット、発電量に占める原子力発電の割合が二八％から三九％、約四〇％近くになろうとしている。そういう想定の中で低レベル廃棄物が大体どの程度になるのかということで、推定として百五十五万本、高レベルの分については現在二百本ぐらいのものが数千本から一万本というような資料が出ているわけでございます。これは、通産省が出しているエネルギー長期暫定需給見通しの中における原子力発電の割合の数値からいくと、ちょっと多いのではないかなという感じもするのですが、その点は間違いないかどうか。
 それからあと一つ、最近エネルギー事情、石油事情が非常に変動していますが、将来的に見るならば、石油ショック以後のような状態にはもう戻らぬのじゃないかということで、改めてまた石油火力というものが見直されてくるような状況に来つつあると思うのです。そういうこととの兼ね合い等考えると、これはちょっと数字的にどうかなという感じもするのですが、その点について何か見解がございましたらお示しいただきたいと思います。
米国、フランス、西ドイツ、英国等の状況を御説明いたしますが、発電所のサイト内に廃棄物を一時的には保管しておりますが、最終処分もそこでやってしまうというようなところはございませんで、大体が発電所のサイトの外に持ち出しまして集中的な処分をしているというのが現状でございます。
 アメリカにおきましても、商業用処分場として、現在ワシントン州、サウスカロライナ州、ネバダ州等にございます三カ所が運転中でございます。そのほか、ＤＯＥ、エネルギー省が直接経営しているものもございます。
 それからフランスにおきましては、ラマンシュというところに現在再処理工場がございますが、それと近く隣接したところに貯蔵センターをつくっておりまして、そこに地中埋設処分をいたしております。近く第二サイトを開設すべく現在準備中というぐあいに聞いております。
 それから西ドイツにつきましては、アッセⅡというところの岩塩を取り出した跡の中に低レベルの廃棄物を処分する、そういうことでございます。ただ、これは一九七八年以降ライセンスが切れまして現在は停止中でございまして、新たに新処分場をコンラッドというところの鉄の廃坑、こういったところとか、ゴアレーベンというところの地下岩塩坑、こういったところに開設するということで準備を進めております。
 それから英国におきましては、ドリッグ処分場というのを持っておりまして、そのほか、現在新たな埋設処分場を建設するという計画で用地を選定中であるというぐあいに聞いております。
要するに、ドラム缶に抱きついて二時間したときに受ける放射能の量が一回分のエックス線照射くらいのものだ、こういうことですね。低レベル、低レベルと言われているけれども、具体的に大体どういうものなのか、これは数量的な表示だけされておって、なかなかつかみにくい、理解しにくい面がありますので、そういう意味でお尋ねしたわけであります。
 それで、この資料によりますと、低レベル廃棄物の処理について、イギリスとかフランス、西ドイツ、アメリカ、それぞれ出ていましたが、こういう低レベル廃棄物をサイト内にそれぞれ貯蔵している方式と、集中方式で貯蔵するやり方とが出ておるようであります。今申し上げた西ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス等については、これで見るとそこらあたりがはっきりしませんが、サイト内でずっと貯蔵してやっているところと、できれば集中方式でやろうとしているところとは、各国大体どういう状態なのか。
 それとあわせて、たしかこれはフランスではなかったかと思いますが、地下に埋没といいますか、苦いろいろ石炭その他を掘った古い休止した鉱山、そういう地下の中に埋没させて処理しているところもあるやに聞いておるのですが、その辺の実情について御説明いただきたいと思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額であります。昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、本年七月分以降、平均五・二％程度増額することとしております。第二は、公務関係扶助料最低補償額及び傷病恩給年額を、本年七月分以降、兵の仮定俸給のアップ率により、五・三％増額することとしております。第三は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、本年七月以降、五・三％増額すること、さらに普通扶助料の最低保障額については、八月分以降、他の公的年金の給付水準を考慮して引き上げること
であります。第四は、傷病者遺族特別年金の年額を、本年七月分以降、五・三％増額すること、さらに八月分以降、普通扶助料の最低保障額の引き上げに準じ、これを引き上げるとともに、同年金に係る遺族加算の年額を増額することとしております。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うこととしております。
 委員会におきましては、恩給改定実施時期を七月とした理由、公的年金の改革に伴う今後の恩給制度の見直し、傷病恩給の審査のあり方、本年度の人事院勧告の有無と勧告に対する取り扱い方針、台湾人元日本兵に対する補償問題その他戦後処理の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、本年四月分以降、恩給年額を増額することを内容とする修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので内閣の意見を聴取いたしましたところ、江崎総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、原案並びに修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、修正案に賛成、原案に反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、内藤委員提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等七項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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