基本的人権の尊重ということは、これはもう大前提として極めて大切な問題で、教育基本法に掲げております「人格の完成」というものも、「平和的な国家及び社会の形成者として」育成していくというのですから、そこは当然私は、基本的人権を尊重していくということは、対象地域のみならず広く教育一般の大原則であり、いろいろな学校でも、それは、教育一般として民主主義教育の中では行われていることは当然の大前提だと受けとめております。
 ただ、今御議論の対象地域の中の云々ということにつきましては、担当局長から詳しく御答弁をさせます。
御指摘のように全国平均と比べますと率が低い。なぜか。こういうお尋ねでありますけれども、やはり文部省としては、できるだけ進学を奨励したいということで進学奨励事業の充実も図ってまいりましたし、研究指定校の指定とか、いろいろ努力をしたり、進学その他の条件がせめて全国並みのレベルに近づくようにと思って努力もし、この十年間振り返ってみますとかなり改善も認められてきておりますので、その努力をさらに一層続けていくことがいい、こう思って、これからも進学率その他が高まるような努力をしていくつもりであります。
これだけ議論していても時間がなくなりますから、私はとにかく早くしてほしいということを強く要望いたしたい、こう思います。
 文部省、この同和対策、教育面で、高校への進学率とか大学への進学率とか、特に中途退学ですね、そうした面を見ますと、全国一般としますと非常に際立ってやはり問題がある。つまり進学率が低い、中退率が多いということがある。なぜこうなっているのか。進学率やそういう問題については後ほど中西委員が細かにやりますから、私は中身そのものには触れません。しかし、これはなぜこうなっているのか。そういうことについて文部省としてどうお考えになっておりますか。
現在残されております解決しなければならない問題はなかなか困難な側面もございまして、そういう意味では、具体的な結論をいつ出せるかにつきましては、現状におきましては残念ながら確たることを申せないのが現状でございます。
 ただ、はっきりしております点は、先生御指摘のように、早期締結に向かいまして鋭意努力を続けていくということでございます。
非常に勘ぐりますと、今地対法の期限がことし一年ですよ、来年三月に切れるんですよ。そうしますと、それまでに出すのですか。結論を出しますか。いつ出すか。つまり二年前から言っている。二年前というか、このことについてはずっと言ってきているわけだ。中曽根内閣になっても明確にこう言っているわけです。鋭意検討、検討と言っているが、ではこの地対法の期限が切れる来年の三月、それまでに決めるのかどうか、結論を出すのかどうか。もし出さないとしたならば、地対法の延長の問題あるいは基本法立法の問題、そういうものに関してかんぬきをかけようとしている、こう言わざるを得ない。
 あるいは指紋押捺の問題がある。つまり日本民族は単一民族だ、こういう単一民族の優秀性だとかそういうものをやろうとしている。だから国際国家日本、こういう中で、国連の五分の四がもう既に批准をしておる、そして日本もしなければいかぬ、基本的には賛成なんだ、こう言いながら、なおかつとまっておる。といたしますならば、国際国家日本という看板も泣くと私は思うのですね。特に今国際国家日本ということを中曽根内閣が言い出したのですから、私はこれは非常に問題だと思うのです。
 その点いかがですか。来年には地対法が期限が切れますね。期限が来ますね。それまでには必ず出すと言明できますか。
現在の検討作業におきましては、そういった点も含めて検討中でございます。
 例えば人種差別の取り締まりの態様について一例を申しますと、各国につきましてどのようにやっているか、現状でございますが、事情によりまして違うわけでございます。一様ではございませんで、多くの主要先進国では、既存の法律の一部を改正するか、または人種差別を禁止することを目的とする法律を制定することによって対応しているわけでございます。また一部の国では、何らの立法措置をとっていない国もあるわけでございまして、このように対応の仕方はまちまちであるわけでございます。
 そういう中で、先生、会議を開いていないとの御指摘でございますが、実はつい一月ほど前にも、関係省庁との会議を開きましてこの検討作業を進めているわけでございます。ただ、基本的人権という問題でございますので、これに関係する省庁も大変多うございます。ほとんどすべての省庁がこれに関係しておりまして、そういう意味で、この検討作業には時間を要するのはある程度やむを得ないのではないかと考える次第でございます。
本日は専ら文部省に対しまして当面している文教行政、文教政策について質問したいと思います。
 まず最初に、文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先般の教科書問題と申しますか、「日本を守る国民会議」の編集いたしました高等学校用の「新編日本史」、この検定、この問題が外交問題になりまして、一度教科用図書検定調査審議会ですか、略して検定審と言わしてもらいますけれども、一度検定審において内閲本が合格した後において異例の修正が行われた。私はこういったことは非常に遺憾であるというふうに考えております。
 誤解のないように申しておきますけれども、私はあの教科書がすべていい、あるいはすべて悪いなんというつもりは毛頭ございません。あの教科書にはいいところ、例えば日本の古代史なんかに古事記であるとか、日本書紀なんかにあらわれている古い日本人の神話、そういったふうなものを取り上げておるのは非常にいいと思います。しかし、また同時に現代史と申しますか、近代史と申しますか、日本が征服した国あるいは支配した国に対する思いやりといったふうなものがない、そういったことに対する配慮がないということは、私はこれは欠点であるというふうに思いますけれども、この教科書の内容のよしあしは別にいたしまして、いわば検定審の答申が無視されたような形で修正が行われた。教科用図書検定規則、文部省の省令ですけれども、第二条においては、検定審議会の答申に基づいて文部大臣が検定を行うというふうになっていますけれども、必ずしもそのとおりには行われていなかったわけでございます。それについて文部大臣御就任以前の問題でございますけれども、どういう感想をお持ちでございますか。