資料が極めて膨大でございますので、これを目下整理中でございますので、具体的に何月何日というふうにここでお約束するのは御勘弁をいただきたいと思うのですが、なるべく早く整理をして、お出しできるものはお出ししたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 北海道、四国、九州等につきましてどういう形で採算が成り立つかということについては、先ほど運輸省の方からるる御説明がございましたけれども、そのとおりでございます。
 北海道、四国、九州についてどういう収支になるかということについては、概略につきましては今回の「意見」にも添付してございますけれども、さらに詳細な資料ということになりますと、現在膨大な資料を整理中でございますので、その辺の整理が終わった段階で、提出できるものはできるだけお出しするように努力をしたい、このように考えております。
そうおっしゃいますけれども、例えばこの答申の中で北海道、四国、九州を考えた場合、債務の引き受けは免除する、基金を設定をする、そして合理化をより進化をする、基金の利息を運用基金にして頑張れば黒字に転換できるぞという非常に調子のいいお話なんですけれども、人口は北海道が五百七十万ぐらいですか、九州だって千二百万ぐらいですね。大幅な人口流動、人口増が見込めるとすれば話は別でしょう。しかし、若干の人口流動程度では、現在だって相当無人駅に象徴されるような形態で合理化をしてきています。さらにこれ以上の合理化をする、限界を超えた合理化をするということは、経営基盤を弱めていくということに一方ではつながり、一方ではどうしたって運賃値上げというところに傾かざるを得ない、こういうことになっていくことを危惧するわけです。
 特に、北海道の国鉄が鉄道会社になることによって収益が急激にふえるという言い方、現に国鉄の幹部、北海道の副総局長が三百五十億ぐらい黒字になるというような演説を国会に来てやった経過がありますけれども、一つは私鉄並みにやっていけばという論理、北海道の場合、私鉄はないわけですよ。私鉄の存在するところでは積雪寒冷地というのは非常に少ない。そういう条件の違いというものは十分加味されたのかどうなのか。積算の基礎というのは一体どこからどういう数字でもって探り当てていったのか、ここは正確に私どもも承知をしなければいけない部分ですから、資料の提出を求めたいと思うのでありますが、資料のことを含めて御答弁いただけますか。
私鉄にもいろいろな私鉄があると思いますが、今回の監理委員会の御意見のとおりに国鉄を分割いたしますと、かなり大きな規模の鉄道ができるわけでございます。御承知のように、私鉄につきましては、ローカルの私鉄等に対して若干の助成がなされておりますが、それは大変狭い範囲の部分を経営する私鉄ということでございまして、そういう単位の私鉄と今回の国鉄というもの、先生の例で申し上げますれば、私学の助成と国立学校の助成というふうな同じ程度の規模のものの比較ということでは若干ないのではないかというふうに思います。
 そういう意味で申し上げたわけでございまして、一応現在の答申の中身を分析いたしますと、六十二年の四月一日で、先ほど申し上げましたようないろいろな措置を講じて今後立っていけるという形でスタートをさせる鉄道というものは、原則として自分の経営努力において将来ともやっていけるというふうに考えております。
私の質問は、助成措置というものは今後考えないのかということなんです。これはこういうことなんですよ。
 例えば鉄道に乗って山奥から東京に出てくるとしましょう。国鉄というのは受益者負担だから、たとえ運賃が上がったとしても、それは全額払って東京へ出ていらっしゃい。そこの息子さんが私学に入学をした。私学助成というのがあるわけだ。教育には助成をするけれども、あるいは私鉄には助成をするけれども、国鉄には助成措置というのは、ここまでやったのだから、基金制度を設けたりあるいは借金を整理してやったり、これだけやったのだから、おまえのところはやる必要はないぞ、こういうことになるのでしょうかという質問なんです。
私は、自分の子供もおったんですけれども、ちょっと不幸にしてそういう経験がないものですから、本当に日本のような給食の形態というのは日本だけじゃないかなという理解をしているわけですけれども、しかしそれは大した問題じゃなくて、先ほど大臣が給食の意義ということについて言われまして、これ非常にそのとおりだと思うのですね。また、そういうことをやれる日本というのは確かに豊かだし、経済力もあるからなんですね。そこまでのことを教育でやれるというのは大変なすばらしいことだと思うわけです。
 ただ、それと同時に、今きょう現在もこうしていろいろ問題になっておりますが、補助金の問題があるわけですね。これはいわば国の財政が非常に苦しくなってきているから補助金をカットしなきゃいかぬというところに追い込まれてきているわけですね。こういう状況において、なおかつそれだけの理想的なことを、私は逆に学校給食をやめてもそんなに児童の体位が落ちるとは思えないし、カルシウム不足になって、くる病が出たりということには私はならないと思うんですがね。
 その辺で、例えば父兄が半分負担しています、約五千億円負担しているわけですね。国と市区町村、全部で五千億円の補助金の負担でしょう。これだけで学童一人当たり一食にすれば大体三百三十円ぐらいですか。それで千五百万人ぐらいの人たちが定時制も含めて恩恵を受けているわけですけれども、これをもしもやめても私はそんなに体位が落ちるとは思えないわけですね。それから先ほどの後片づけをするとか何とかというのは、これは我々も廊下を磨かされたり掃除をさせられたり、便所掃除も者やったわけですね。そういうことで、給食をやらないとしつけられないとか、仲よしになれないというのも、あの殺伐な終戦後のときは別ですけれども、今の状況になったらもっともっと他の教育方法があるんじゃないか。私は、そういう教師のなにはわかりませんけれども、もっともっとあるんじゃないか。給食でなければそういうことが保てないというのは、ちょっと過信みたいな、錯覚みたいな感じはするわけですけれども、もう一度その辺をお聞きしたいんです。