時間が来たから最後の質問になりますが、実は五十八年の八月に農地法違反の事実について調査が行われていながら、今御答弁にあったように、その後も主たる当事者である山梨佐川急便に対して何らの農地法上の処分が行われてない、告発も行われてないという状況が続いているわけです。それどころか、今答弁のように、事実上山梨佐川急便に所有権があることを前提として、グラウンド造成が既成事実として放任されている。私はまことに不可解だと思うのです。
 なぜそのようななまぬるい状況が続いているのか、政治家からの介入がなかったのかと疑わざるを得ないわけであります。
 実は私、最近発行されたある週刊誌に、昭和五十八年の秋、五十八年の八月に違反の調査が行われたわけですからその年の秋、佐川会長がパレロワイヤルの金丸信事務所に現金一億円を持っていったと載っているのを見ました。その週刊誌の中には、佐川会長からそのとき金丸信氏に対して、山梨で困っているという話が出されたということも記載されております。私ども日本共産党は、この週刊誌に記載された一億円を渡したという事実については、裏づけ調査をしてこの記事のとおりであるという確認もしています。もし佐川会長がそこで述べた山梨で困っているという具体的な内容の一つとしてこの農地法違反の問題も含まれていたとすれば、これは重大なことになるわけであります。農水省は、この農地法違反の件について政治家からの何らかの介入、要請がその後の処分等についてあったかどうか、どうつかんでいますか、これをお聞きして終わりにしたいと思います。
ただいま申し上げましたように違反事実は治癒されてない状態が現在あるわけでございますので、私どもといたしましては、転用行為が行われるに至った事実関係ということにつきましてさらに明らかにする点が幾つかあろうかと思いますが、そういうものを明らかにした上で、一方において昭和六十年以来長年にわたって町民多数の方々によって運動広場として活用されてきておるという利用の実態を踏まえる必要もございますし、また他方におきましては原状回復をして農業的な土地利用を的確にやっていく可能性というものをきちっと追求することも必要でございます。そういうようなもろもろの点を十分勘案した上で適切な善後策を講ずるように、山梨県に対しまして指導しておるところでございます。
わかりました。そうしますと、前回の橋本議員に対する答弁、適切な措置をとりたいという答弁ですが、農水省としていまだに違反状態が続いていると考えているわけですが、どのように適切な措置をとりましたか、あるいはとろうとしているのですか。
最後は質問と申しますよりも、今までの審議過程、また参考人の御意見等も聞いたりしたこの委員会のメンバーとしまして、大臣の方からも前回、以前よりは大分前向きな回答をいただいたわけでございますが、前回も申し上げましたけれども、参議院の存在意義というのは、やはりアッパーハウスとしてのチェック機構、これが大事だろうと。これが良識の府としての参議院の存在価値であり、またここで意思決定が行われる。そういう中で、これは衆議院から回ってきましたので、衆議院ではという前提がちょこちょこ御答弁の中に出ておりますが、私もこの参議院のメンバーとしましても、当法務委員会のメンバーとしましても、参議院は参議院としての非常に重要な点があるんではないかと思っております。
 大変私的なことを申して恐縮なんですけれども、私は、「感性のとき」という、バイリンガルで英語名は「インサイド・ジャパン」という本を出して、今十一版でオックスフォード大学の保存版になっておるんですけれども、その中で実は私は、十分に参議院がそのファンクションを、その機能を果たしているかどうか疑問を持っているということを書いたのでございます。だけれども、現在私がこうして参議院議員であるということに対して責任と、そしてまた運命のいたずらかと、何かそんな感じがするんですが、私は議員といたしまして、また委員として、今回のこの法案に関しましても責任と義務というものをとっても強く感じております。
 日本で民主主義が根づくには、前回も申し上げましたけれども、アメリカで見られるように、上院、下院と、党は同じでも異なった意思決定がなされたりする。これが決して少なくない。そういうところに両院の存在というものが国民に認められ、そしてデモクラシーが守られていく、そのように私は考えておる一人でございます。
 前回の私の質問に対しまして、大臣はかなり前向きの姿勢で考えるという趣旨のようなことをおっしゃいました。これまでの質疑におきまして私が感じましたのは、三カ国を除く外国人に指紋押捺をする義務ということが一点、それから証明書の常時携帯というのが二点、それから罰則、刑罰というこの問題、この三点にある程度絞られてまいりました。
 それで、参考人の方々もみずからの経験をもとに我々にいろんなことを示唆してくださいましたけれども、異口同音であったことは、指紋押捺制度は廃止することが日本が国際社会に名誉ある地位を占める意味において非常に大きなアピールになるんではないかと、そのような意見が圧倒的でありました。
 憲法の前文を考えてみましても、また憲法の十三条、十四条、国際人権規約のＢ規約の二条と二十六条、また先ほど申し上げました地方自治法の十条、十三条、こうしたものを考えてみますとき、このリーズナブルな、合理的なといいますか、またラショナルなそういう合理的整合性ある区別として認める限界というものをやはり幾ら説明をつけても若干超えているんではないかというのが今までの質疑の経過であっただろうと思うんです。しかし現在、先ほど来数字が出ておりますように、この法案によって救われる人もたくさんおるわけです。
 ですから私は、北村委員からもありましたけれども、五年後速やかにこれを抜本的な改革というか、そういうものを目指して努力する本当の意味での前向きな意思というようなものを出して、出すといいますか、前向きにこの五年後速やかに検討するんだという強い意思をもう一度局長並びに大臣からお聞きし、この法案がここにとどまることなく、これから明るい希望に向かって日本が国際社会において発展していけるような形でこの法案を私は考えていきたい、そのように思っておりますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。