同じくこの文書の中に、肉筆による報告文の中で出てまいりますけれども、これらグループの塩漬け制度の検討の必要を提起している。私はこの塩漬けというのは一体何かと。かつて私は電電公社でこういう言葉がいろいろ出ているということを耳にしたことがありますけれども、漬物ですから、つぼに閉じ込めてそうして押しつける。気に食わぬ者をそういうふうにやるんだということかということでありますけれども、まさかナスビやキュウリであるまいし——これは人間を塩漬けにするわけですね。そういうようなことを今まで公社の中で労務対策の一つのやり方として話に出ているんですか。
お答え申し上げます。
 今ただいま先生からこの文書の写しをお見せいただいたわけでございまして、中身を今読ませていただいておるわけでございますけれども、これが私どもの下部機関の先生御指摘の無線通信部が出しております文書であるかどうか、この内容がどうかというようなことを含めまして一度私どもの方で調査をさせてから御報告させていただきたいと思います。
まあいいでしょう、それは調べればすぐわかることですから。
 ところで問題は、とにかくこの二つの文書の内容です。これは紛れもない思想調査であるというふうに私は言わざるを得ません。
 例えば表題、特定グループの調査、そうしてあと幾つかの注釈が出てまいりますけれども、甲乙丙あるいは共産党、協会派、こういう名前も出てまいります。そうして、この職場ごとにそれらのグループの人数、個人の経歴、動向、日常的な活動状況、過去一年間の事件と組織的な活動、そうしてそれらの上に立っての管理対策調書、こういったように詳細をきわめておるわけであります。尋ねますけれども、この特定思想グループというのは一体何ですか。そして、しかも、この中にも出てきますけれども、それを甲について一、三、五、乙について七、九、丙について十一、十三と、こういうふうにランク分けせいと言うわけですけれども、これは一体何を意味しているのですか。
この今お示しをしております第一ページの関係でいきますと、こういう書式ですね。すなわち、部長以下次長、課長、係長、ずっと次々決裁としての判こが次々押せるという欄があると。そしてその上に「無連」、「無指」、私はよく意味はわかりませんけれども、無線通信部からの連絡あるいは指示と、こういう意味かと読み取るんですけれども、そして第何号、そして年月日が入る、これは大体公社で定めておる書式ですね、これは。間違いありませんね。
調査をしていない。
 私はきのう繰り返し現在の部長さんに部屋へ来ていただいて本当にこういうことが過去にもなかったんですかと、よくよく調べておいてくださいよと言っておいたのにわずか二年分だけしか調査しなかった。自分が部長に就任をしたしてからのこの二年間というのは、こんなものはもうそれこそうそでもつかない限り物の一秒もたたない間に結論は出ることですね。肝心なのはその前任者の時期にどういうことが一体あったのかなかったのか、このことを本当に真剣に調べなかったということじゃないかと、あれほど私は念を押して要望しておいたのに何たることだというふうに言わざるを得ませんね。
 そこで、この席に重要な当時のことを御記憶のはずの人物が一人いらっしゃいますのでお尋ねをいたしますが、児島理事さん、この五十五年当時あなたは電電公社の職員局長でもありましたね。このことは全くお知りにならなかったんですか。
その問題、まだ検討の余地はあろうかと思いますけれども、実はこの前、本会議の席上で、大臣の隣に自民党の専売対策特別委員長の澁谷さんがおいでになって、私はそこへ行って大臣の耳に聞こえるように話したわけでありますけれども、同じ問題だったのです。それで、与党としてもこれは筋として全く広瀬さんのおっしゃるとおりである、こういうことも言われておるわけで、あのとき大臣の耳に聞こえたのではないかと思ったのですが、聞こえなかったようでございますが、これは筋としてそうするのが当然ではないかという気がいたします。これはまた、ことし一年だけの問題ではありませんから、私は筋としてそうあってほしい、これは農政負担として農林省がちゃんと持つべきである。今までの慣例は、財政物資であるたばこに対して大蔵省が所管をしておるのだから、農林省からは全然切り離れたものとしてそういう負担が行われてきたのです。そういうような立場からいけば、これは今度の新会社、新特殊法人への移行ということになれば、その辺のところは考え直してしかるべきだろう、こういう意見だけ申し上げて、次に移らせていただきます。
 外国たばこの輸入自由化、開放経済体制ということで、ビッグスリーを中心とした日本に対するたばこの売り込みが非常に激烈をきわめてくるだろうし、この傾向は、最近でも海外のたばこの伸びというのが年率二〇％にもなるというようなことで、もうほんのわずかな数量であるということから、これが急速に年率大体二〇％で伸びてきて、国内総消費量の約二％近くにもなってきている。これは大変な伸びである。
 そういう状態の中で、かつては九〇％の関税をかけておった、それが三五％に下がり、二〇％という経過をたどってきているわけです。専売公社であった時代においてもこれはなかなか厳しいものであったろうと思うのですが、たばこ産業株式会社に移行した後においても、やはりこのくらいのものがなければ今のビッグスリーに太刀打ちできないものであろう。これは必要最小限度の保護措置であり、ＥＣ各国でもあるいはアメリカ自身でも、外国のたばこを防ぐためにはその程度のものは維持しているというのが現状で、あれだけたばこを外に出しておきながら、アメリカ人の好みで外国から買う場合でもそれだけの関税はやっているということでありますから、この辺のところは、よほどの状況の変化がない限りは二〇％の関税というものは当然必要である、そういう御認識に大臣も立たれるかどうか、この点をお伺いしたい。