大体傾向としてはわかりました。そういたしますと、最近よく言われる日本はもう世界における非常な経済大国になった、こういう面においていろいろな経済摩擦、貿易摩擦というふうなことも発生しておるという状況の中で、欧米諸国に比べて大体三分の一とかあるいは五分の一とか、あるいはフランスの場合には七分の一というような国際交流の予算のとり方であるということになると、これは率直に言って大変不十分である、こう言わざるを得ないと私は思うのであります。
 そこで、これはまたそのことに関連してのお尋ねになるわけですが、本年の五月十七、十八日の両日、日本・ＥＣ議員会議が行われ、その会議で文化交流の問題が取り扱われた席上で東大教授の木村尚三郎氏が意見陳述をされた。その御意見の中で、日本の文化文流の費用はドイツのゲーテ・インスティチュートの費用に比べても三分の一でしかない、あるいは英国のブリティッシュカウンシルの費用に比べたら十分の一というふうないわば低い額にしかすぎない、少なくも三倍ぐらいにはすべきだ、こういうふうなことを木村教授は述べられたというふうにお聞きしているわけであります。これに関連いたしまして、まずゲーテ・インスティチュートというのはどういう性格のものでどういう機能を果たしておるのか、イギリスのブリティッシュカウンシルというのはどういう性格のものでどういう機能を果たしているのかということの御説明をお願いをして、その予算というのは一体どのぐらいになっておるのかという御説明をひとつ願いたいと思います。
自民党の政治改革大綱にも今お話しのように、私の考えと同じものが組み込まれておるということであるならば、私は大変心強いことだと思いますので、どうかひとつ野党の皆さんも、自民党がそうなっているのなら力を合わせて一日も早くそういう政治改革が行われるように努力をしてまいりたい、かように存じます。どうもありがとうございました。
 そこで、憲法に触れておりますので、ちょっと私が納得のできない問題が一つございます。その納得のできない問題と申しますのも憲法に関することでございますが、日本国憲法第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 児童は、これを酷使してはならない。」第二十八条勤労者の団結権、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」こういうふうに憲法二十七条、二十八条に書いてございます。
 私は、これまで実は当委員会で、きょうこれから問題にいたしますような問題を取り上げたことはないのでございますが、お手元に「郵便局員の申し立て殺到」「処分に異議あり」という平成三年、一九九一年十一月九日付の神戸新聞と、あわせて「厳重取扱注意」という印刷物をお配りいたしました。「厳重取扱注意」というのは、あて先が「普通郵便局長殿」、事務連絡 平成二年十二月二十六日、件名「超過勤務命令拒否者に対する措置について 事務連絡平成二年十二月二十一日関連」、発信「近畿郵政局 人事部 人事課長」、こういうふうになっている。「厳重取扱注意」ということは内部文書でありますから、私どもの手に渡るとは予想しておられなかったのでございましょうが、たまたま私の地元であります尼崎市の尼崎郵便局、尼崎北郵便局で最近起こっておる問題の中で、これはいかにもと思うものがございます。
 それは、一番下に「３ 留意事項」というのが書いてございますところの上に、ちょっと私が横線を入れました。その留意事項の上の①、②、③の②のところでありますけれども、「正当な事由がなく、発令した超勤時間数を下回ってしか受命しない。（例 業務上の必要から四Ｈ発令のところ、三Ｈしか受命しない場合は、拒否として処理し三Ｈへの発令替えは行わないこと。）」。郵便局は御承知のように年末年始は大変繁忙でありますから、そういういろいろな取り決めをするのはわかります。わかりますけれども、四時間超過勤務をやってくれ、八時間の仕事の後四時間でありますが、それを、きょうは自分は都合で一時間早く三時間で超過勤務を終わりたいのでひとつお願いします、こう言ったら、そんなものは認められない、四時間やらなければやったことと認めないといって処分をする。これは、私が今読み上げました憲法第二十七条、二十八条の勤労者の権利、団体交渉権を全然認めていない。こんな、民間の会社では一切行われないようなことが実は郵政省の中で現実に行われている。
 処分がもう続々と出ているものですから、ここに「処分に異議あり」「人事院公平委も処理に大わらわ」「昨年受理分の七割」は郵便局員の申し立て、「判定待ち一年以上」「特に多い兵庫県下 当局「ルール」」、こういうことで、これは後でお読みいただければわかりますけれども、いかようにも日本国憲法が保障しておる労働者の権利が――私は郵政所管の電電公社のお世話をずっといたしておりまして、電電公社の民営化その他についてもいろいろと努力をして今日になっておるのでありますけれども、電電公社は同じ郵政所管であっても労働組合は一つしかないのです。電電公社の幹部は、労働組合を二つ以上つくるなんということは大変な労務管理になるので、労働組合は一つであることが最も望ましい。ですから電電公社の当時でも、あそこには第二組合というのは、三、四十人の第二組合があるだけで、あと三十万近いものが一つの組合として組織をされておったわけでありまして、同じ郵政所管でも実は今の郵政省の方は第一組合、第二組合という形があって、いろいろと問題が多いわけでありますね。
 私は、今憲法の話をしてまいりましたその延長線で、少なくとも一般の民間で考えられないようなことが国の労務管理の中で行われるなどということはゆゆしきことだ、こう考えて、三十二年間このような問題を取り上げたことはないのですけれども、きょうはあえて、郵政省の将来のために何とかこういう不当な処分は撤回するように総理から御指示をいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。