大体、このような施設の設置の基本的な考えでございますけれども、やはり最初に御答弁申し上げましたとおり、保険事業の持ちますところの一つの相互扶助というようなことをもとといたしまして、その構成員であります加入者の健康増進に資する、あるいはそれと同時に、やはり簡易保険も事業でございますので事業の基盤強化を図るという点でも、事業の目的に整合する、しかも国の提供する福祉活動でございますので、それにふさわしいものでなければならないと思っております。その点におきまして、ただいままでいろんな施設をしているわけですが、特にセンターが非常に多くなっているということは御指摘のとおりでございます。
 それでは、これからどうするかということでございますが、私どもの考えでおりますのは、やはり余暇に対する保養の需要というのは依然強くて不要であるとは思っておりません。しかしながら、いまの配置の仕方等につきまして若干大都会というのの人口に比例いたしましてこういった手軽に利用できる施設がアンバランスになっているのではないかということ、それからいわゆるそういった保養というような形のほかに積極的にスポーツというようなものも直接やって心身の鍛練をするというのがいまの要望のようでございます。ただ私ども基本に常に忠実であるべきであると同時に、やはりそのときの大部分の加入者の方が手軽に利用できるのはどのような形のものを具体的につくればいいかというようなこともやはり重要なことだと思っておりまして、ただ基本でありますところの加入者に対する福祉というものを決して忘れてならないと同時に、そういった両者を満足させるような形を、常に加入者の方たちの声を把握していくという努力の中から検討しながら、常に方向というものを間違えないように持っていくということが私どもの使命と思っております。先生の御指摘、非常にありがたくお受けいたしたいと存じます。
わかりました。
 時間がありませんのでこれで終わりますけれども、福祉事業団としては、一つの流れとして保養センターをたくさんつくることをいままでやってきました。それは加入者の会という会を通しての要望を吸い上げながら、実は多様化するそういう加入者の方々の要望にこたえるために多少方向転換してきたということです。その中で今後やはりどういう方向に進んでいくのか。いままで老人福祉施設あるいは診療施設あるいは会館ということでやってきたわけですが、今後はどこに主点を置いて運営していくのかということはやはり問題じゃないかと思うんです。
 いままでどおりそういった加入者等の要望を吸い上げながらやっていくと思うんですけれども、そうしますと、ますますその加入者の皆さん方の要望に流されていくのじゃないかと思うんです。先ほども申しましたけれども、これから高齢化社会を迎えていくわけでございますけれども、そういうそのときそのときの時代の流れの中で方向が少しずつ転換されながら行くというのじゃなくて、やはり福祉事業団としての設立の最初の原点に返って、もう一度いままでの方向が果たしていいのかどうか検討し直す必要があるのじゃないか、こう思うわけですが、その点はどうでしょうか。
そうすると、いままでの体制でやっていくということですね。
 それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、いま事業団の出資金及び交付金というのはこれはどこから出ているわけですか。
ただいまこれからのことにつきまして大都会のことだけをお話ししたわけでございますけれども、いま現在におきましても二十八ヵ所に設置されておる中で人間ドックを全部扱うことにいたしております。ただ施設の関係がございまして、ただいま全国で二ヵ所だけ宿泊を要する健診センターになっておりますが、あとは一日だけの健診センターとなっております。なお、ここの健康管理センターは、そういった意味で逐次そのような一泊できて健診するような形に充実していく予定にいたしております。無論まだ全部が全部予算化されているわけではございませんけれども、方向としてはそのように検討すべきではないかと思っております。
 なお、辺地の診療でございますけれども、これは先ほども若干申し述べましたのですが、健診車を備えておりまして巡回診療というのをやっておりまして、非常に辺地の方からは、年に一回ではございますけれども、もうそろそろ来るころだというようなことでいろいろ親しまれております。先ほど申し上げました診療船というのもございますけれども、これはいろいろな島の皆様方が大体定期船のような形で御期待をいただいており、それにこたえているのではないか、こう思っている次第でございます。
お答えをいたします。
 所得の実態を把握することは御発言のとおりきわめて大事でございます。現在は、税の対象として把握される所得を基礎としておるわけでございます。
 所得制限については、総理、大蔵大臣から詳細に答弁をいたされましたから省略いたします。
 薬価の基準改定は、できる限り早く行う予定で、ただいま鋭意作業を急いでおります。
 今国会に御相談をする予定でおります老人保健医療制度について、大蔵大臣と厚生大臣が何か約束をしておると、約束いたしております。文書でございます。これは主なものと言えば老人医療、健康。これは非常に大事な問題で、将来のすべての制度のスタートになる、そこで総合的に研究しておる。その要旨は、老人の医療もさることながら、強い老人——ここには老人はおらぬぞというような老人をつくろう、こういうわけで、予防、健康管理、健康づくりと、こういうことに重点を置いてやろう。次は、大変なことになるから給付の公平ということを十分考えよう。三番目は、予算編成中問題になっておりました老人医療の問題でありますが、財務当局はこの老人医療を今年から一部負担にしてつまみ食いをしたいという考えがあったようでありますが、つまみ食いは困る、こういう総合的な研究をするときにもう一遍研究しようと、こういうことを文書にしたことでありまして、私と渡辺君が署名をいたしております。秘密の文書ではありませんから後で先生のところへお届けをいたします。
 次に、公明党の全国大会で決議された七項目の障害者福祉施策の充実についての決議、詳細拝見をいたしております。特に、その中で障害者の日の制定、それから実行行動十カ年計画の制定、こういうことはすでに具体的に検討準備を進めておるところでありまして、あとの項目についてもよくよく拝承をして、これを参考として万遺憾なきを期したいと存じております。
 国連条約の問題でありますが、これは難民問題に対するわが国の国際協力を一層促進する見地から、これに留保なしで加入するという方向で関係省庁がいま検討して、大体目標を達成しつつあるところでございます。
 なお、国民年金の三十五歳以上の加入切り捨て、これは非常に大きな問題となっておると、こういう御意見でありますが、難民条約加入に伴って内国民待遇を実現するために、必要な限度で内国民待遇を実現するよういま検討しておるところでございます。
 以上、お答えをいたします。（拍手）