長官から積極的な開発姿勢を打ち出していただきましたことをありがたく思うわけでございます。つきましては、これの裏づけというものを私たちは要求するわけでございますが、これから策定される四全総の中で東北地方開発をどう位置づけているのか。さらに四全総においては、国土基盤整備の必要性を強調しておりますし、交通、情報通信のネットワーク整備、全国どこでも日帰り可能圏を目標とした計画が策定されるやに聞いているわけでございますが、この四全総でこれにかわるどういう位置づけをしているのか、このことをお伺いいたします。
お答えいたします。
 東北開発株式会社は、東北開発三法の基本的な枠組みのもとに、地域資源を生かした東北地方の産業振興に大きく貢献するものと考えております。今般、セメントメーカーとして民営移行するが、引き続き地元企業として東北地方の産業発展の一翼を必ず担っていくものと期待いたしております。
 東北地方は、近年、高速交通体系の整備に伴う先端技術産業を中心とした工業立地の進展に見られるように、発展への新たな段階を迎えようといたしております。しかし、近年は所得や人口の動向を見ても全国との格差縮小のテンポにやや陰りが見られ、東西南北間の域内格差が拡大する傾向もございますので、今後は、恵まれた国土資源など地域の特性を生かしながら、域内の均衡ある発展を目指して積極的な開発、整備を進めていく考えでございます。
まず長官にお伺いいたします。
 五十四年十二月二十八日の閣議決定で東北開発株式会社の民間移行が決定されたわけでございますが、行政改革の一環としてこのことにつきましては一応私たちもとやかく言うわけではございませんが、今まで東北開発三法の一環としてこの会社法の果たしてきた東北への貢献度というのは、私たち地元の人間にとりましては高く評価してよいものだと思っているわけでございます。
 しかし、今回これが民間に移行したというのは、東北開発の観点を、政府はこれから民間活力で十分に進められるという観点も含んでこういうことに決定しているのかどうか、政府として東北開発はもう既に積極的に法をもっての援助で進める必要がなくなったという考えであってか、この点についてお伺いしたいと思います。
大臣、きょうのやりとりをずっとお聞きくださってわかりますように、ダーク油事件が起こった、特にカネミ事件が発生したときに、当時の厚生大臣、農林大臣も、国会答弁では、食用油について注意しておくべきであったとか、厚生省に農林省として連絡しておけばよかったと、こういうことが当時の議事録にも実は明らかになっているわけです、率直なことを言いまして。でありますから、私は少なくともカネミはもう起こってしまったわけですが、再びこういうことを起こさないために——しかも私がきょう前段に申し上げましたように、今日の食品というのは六割以上が加工食品である、しかも添加物がついている、そして製造工程で化学合成物質が入り込む危険が多いわけであります。しかも一方、国民の方から言うと、これを事前に予知をする方法はないわけであります、よほど腐っている食品なら別ですけれども。そういう場合にはどうしても行政的にこれを守っていくことが必要であり、今日非常に緊急かつきわめて重大だと思います。
 でありますから、そういう角度から考えてまいりますと、少なくとも食品企業や食品関連企業の法的責任、いわゆる無過失責任を含めました責任が食品衛生法の中に明らかになることはますます今日きわめて必要なことじゃないでしょうか。
 また、いまも過去の議事録を読み上げたように、当時の大臣が悔まれておったように、各省の連絡がいま少し十分だったら防ぎ得たかもわからないと当時の大臣がそれぞれ国会で御答弁をされているわけでありますから、それがために、やはり食品事故防止のための各省間の連絡義務を明確に法律化しておくということ。
 また、食品事故防止のため、企業側からの情報提供の義務。今回の場合も農林省が立入検査したときに、いや、私が食べておって被害がありませんということをそのままうのみにしているわけですよね。うのみにしているわけですから、当時の農林省の方は。でありますから、私はこういう企業の情報提供の義務というものも、いまの食品法でもある程度明らかにされていますが、さらに明確にしておかないと再発をぼくは防げないと思います。
 それから被害者救済制度は、なるほど原因発生主義でありますから、被害を出した企業が私は持てばいいと思います。しかし、薬害救済基金等も、われわれ社労委員会の中で法律をつくったわけですね。与野党一致して薬害救済基金法というのもつくったわけでありますから、そういう点からいきますと、もちろん原因発生の企業に持たせるのが本来でありますが、しかしたとえば大臣もちょっと言われましたように、カネミ倉庫の場合は大変だと、こういうことになるわけですね。私どもこの解決には、ちょっと大ざっぱに見ましても、約二百億程度は要ると思います、素直に言って。鐘化はそれだけの能力を持っています、今回はたまたま。しかし常にその能力を持った企業ばかりが当たるというわけにはならぬわけですね、こういう問題は。
 そういうことになりますと、私は食品業界全体の問題として、やはり薬害救済基金制度等にならって、食品被害者を含めた被害者救済制度というものができることはいいことではないだろうかと、こういうふうに思いますから、この点はぜひ大臣ひとつ前向きに——まだいろいろ問題点があると思います。日弁連からも、またそれから消団連からも、いろんなところから大臣の手元にも意見書が届いていると思いますから、また厚生省自体もいろいろ目黒さんの質問に答えられて、過去研究されたということでありますから、それらを踏まえて私はできることならば、まあこの国会はとても間に合いませんが、来年度の通常国会にはそういう食品衛生法二法の全面改正を用意していただいて、私たち社労並びに関係委員会の中で慎重に審議ができるような前向きの御努力をぜひひとつこの際お願いをしたいと思いますが、大臣どうでしょうか。