そちらから出た資料ですから、見当違いどころか、まことに正確なものなんですね。こういう大変な利権があるわけですが、ここで朝日新聞のことしの三月二十八日付ですが、東北自動車道の疑惑問題が出ました。
 安達太良サービスエリアの上り線、それから那須高原のサービスエリア上り線の問題です。これで非常に疑惑があった。協会の実力者と言われる理事が福島交通の小針社長の世話になっており、便宜を図った疑惑が指摘されているということで、もうきょうは詳しいことを言いませんけれども、どうも協会の理事の一人がすべてやったと小針社長の知人が言っていて、三社指名中二社を小針企業が占めて落札したり、一週間に連続指名を受けて落札に成功するなど本自然な内容だったことが二十七日までに明らかになったということですけれども、これについて疑惑はありませんでしたか。
どうも新聞が大きく書くと、何かやるようなことを出して新聞にも載っていると。しかし、これは七月ですからね、もう既に四月になっているのにまだ懇談会で検討中と、世論が少しおさまると前向きの姿勢も弱くなるという状況では困りますので、きちんとやっていただきたいと思う。
 天下り問題というのは、この委員会でもたびたび問題になっておりますけれども、役員の理事も年間やっぱり千二百万円の収入を得ているというし、例の大問題になっている退職金問題なんかもあるわけですね。天下り問題も非常に大きいのできちんとやっていただきたいのですが、資料を配付してください。
   〔資料配付〕
私たちは、高速道路を管理していく上において不可欠なそういういろいろなサービスを提供するために施設協会が果たしておる役割は円滑に行われているというふうに考えております。しかしながら、今お話のようなこともございますので、懇談会等で今後検討させていただきたいというふうに思っております。
むしろこれから経営は苦しくなるというお話でしたが、これは後できょうの答弁は資料もいただいて検討してみたいと思います。
 読売の報道では、本社だけでなく関連三十七社、公団ＯＢ四百人天下りと。これも業務の大半受注ということも出ておりまして、今の施設協会だけの収入支出のことだけでは問題は済まないと思うんですが、この点はどうなんでよう。それが問題になってから、七月二十七日の読売の記事では、建設省も不平等契約の見直しに着手ということで、道路占用料の区域の拡大、それから今まで公団が支払っていた占用区域の固定資産税を協会に支払わせると。これで公団自身が年間数千万円に達する増収の見込みと。それから協会自身も交通遺児高校生を対象とした現行の就学援助資金、一人当たり年間二十万円。現在十九人が受給しているけれども、進学待ちの遺児が六百人いると。この大幅アップの検討に乗り出したという記事があるんですが、この改善策をとろうとしたのか、もう既にとったのか、そのことを御説明いただきたい。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、日本道路公団、住宅・都市整備公団及び日本中央競馬会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題といたします。
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告申し上げます。
 昨六日、稲村稔夫君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として松本英一石及び山中郁子君が選任されました。
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この際、委員長より発言をさしていただきますが、出席要求、それから質疑の通告を受けた部局の政府委員は、出席について疎漏のないように御注意を申し上げておきますから、そのおつもりで配慮していただきたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十八分散会
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これをもって、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に文部省、来ていらっしゃいますか。——簡単にお聞きしておきますが、私、名古屋でございまして、先日こちらへ上京する折に、新幹線の待合室で、どこの高校か知りませんが、ある修学旅行の高校生の一団と会ったわけなんですよ。そしたら、待合室の中で集団的に、何十人というほどじゃないけれども、十人か二十人近い高校生がたばこを吸ってたわけですね。本当は私も注意したければいかぬわけですけれども、何か恐ろしくて、正直言いまして、よう注意しなかった。私もあかんなと我ながら思ったわけです。先生がすぐそばにいるわけです。笑っていらっしゃる。それを見まして、周囲の人のひんしゅくを買っておっても、だれ一人として注意しない。私自身もそうでしたから、私自身も実は反省をしておるわけですが、やはり今はそういう時代に入ったかたということを私思いました。
 それで、早速今の未成年者の喫煙の状態はどうかということで資料をいただきました。昭和五十三年から五十七年までに至る小学生から中学生、高校生、大学生あるいはまた有職少年、無職少年、その他とあるわけです。年々こうふえています。三十万台から四十万台、そして五十七年には五十六万二千七百二十人、これは喫煙によっていわゆる警察に補導された人たちだ。これは氷山の一角だというふうにとらえています。本当に今の禁煙教育というものが、一つはいわゆる生徒指導の問題でしっかりとなされているのだろうかという疑問を正直に言って持ちました。やっていらっしゃるということは言われますよ。だけれども、実態がこういう実態だということですね。だから、ひとつそういったことで、どういうふうにこの実態をお考えになって対策を講じていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。