ただいま委員長の手元に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
    ─────────────
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
委員御指摘のように、この新しい方の「技術」につきましては、現行法の「産業上の」とか「高度な又は特殊な」という枠はめといいますか、制約を取っ払っております。
 これは実は、統計を定かに覚えておりませんけれども、現行法の厳格な在留資格がございますために、年間二十数名しかこの在留資格で入ってきておりません。したがいまして、この在留資格、今の四条一項十二号は余り活用されていないわけでございます。
 しかしながら、現在の産業界あるいはいろいろな商業界のニーズを考えてみますと、さらにいろいろな観点からの技術、技能を持った外国人が日本にやってきてくれることによりまして、相互に競争をし、技術、技能の発展に貢献するというような御主張とか御要望がございます。それは少なくとも大企業に限っておるわけじゃございませんで、私どもの聞く限りにおきましては服飾関係の技術、技能もございます。これなどはほとんど中小企業の方が頑張っておられますし、電気溶接あるいはメッキ等もございますから、この技術、技能について若干の、前向きに枠を広げていくということは必ずしも大企業だけのメリットではないと私は思います。
 それから、この「技術」の隣に「人文知識・国際業務」というのも在留資格に新しくなってございますが、いわゆる文化系の、あるいは知的なノーハウをもっていろんな産業あるいは商業等に貢献される方も前向きに入れていく。このことが日本社会の将来の発展に大きく貢献すると考えて、枠を広げるためにつくったものであります。
しかくさようにうまく運べば万々歳だと思うのですが、往々にしてそのメリットは企業の論理というのが働く場合が多いのではないかと思うわけです。そうしますと、せっかくこのように具体的に在留資格をいろいろ明示されて改正案をお出しになったにしても、企業の論理に基づくメリットで、研修が終わった、そして今度は在留資格の変更という方向へ使うということも大いにあり得るのではないか。だから、その点についての本来の研修、技術移転といいますか、そういうものの趣旨が十分生かされるように入管当局でも御配慮をいただきたいということを要望しておきます。
 それから別表第一の二にたくさんの資格があるのですが、時間の関係でそうたくさんお尋ねするわけにいきませんけれども、その中の「技術」という欄があります。この「技術」の欄は一部これを内容変更ということで改正案が出されておるわけですが、現行の第四条一項十二、十三も関係あるのですかね。主として十二ですね。これを見ますと「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」、これが「技術」になろうかと思うのです。あるいは十三が「熟練労働」。
 十二の関係でいいますと「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供する」ということになっておるのですが、今度は改正案によると「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」、こうなって、「特殊な」とかあるいは「高度な」というのがなくなっているのですね。となると、これはそういう縛りというものをなくする、そういう御趣旨だと私は受けとめておるのですが、そうなると、これも、今の研修じゃないですけれども、そういうようなものではなくてもある程度のものがあればそれでいいのだ
ということで、これは日本の相当大きな企業だと思うのですけれども、これが考えて、技術者を入れるというようなことになってくるのではないのかということを懸念するのですが、どうですか。
税金党の横溝ですが、時間が十分なので簡単に質問します。
 まずシーグさんに質問したいのですけれども、先ほどからのＡＣＣＪですか、この立場を聞きまして、大変ドラマチックな対策よりも、ビット・バイ・ビットでいくんだということを聞きまして、大変尊敬をしております。
 それで、ＳＩＩで問題になっていることを見ますと、一つがスーパー三〇一条の対象になっているような、比較的解決がどちらかといえば技術的な問題である、そういったものと、もう一つは対日投資ですか、これをアメリカと同じように、ＭアンドＡとかＬＢＯができるようにしようというストラクチャーの問題。これはなかなか大変なんではないかと思います。それからもう一つは、流通機構の改革のような問題でして、私もこれは賛成なんですけれども、多少は時間がかかるということがあります。それから、系列の問題などでも似たようなのが、多少内容違いますけれども、アメリカでもコングロマリットの問題なんかがあるんではないかと思います。
 そこで質問をしたいのは、アメリカの要求を見てみますと、一つは経済構造を改めるべきである。特にヒルズさんたちが何か言っているのは、それを強調しているように思うんですね。もう一つ、いろんな雑誌なんかに出ているんですが、特にアメリカ本国の方で言っているのが多いんじゃないかと思うのですけれども、経済貿易の額のバランスをとれ、あるいは管理貿易をしろということが掲載されています。例えば「日経ビジネス」の十一月二十日号の中に出ていますが、クライド・プレストウイッツさん、この方はかつて商務省で日本担当だったそうですけれども、日本の航空会社とアメリカの航空会社は同じ数のフライトを出せということを言っております。現実にはアメリカの方が今フライト数は多いんじゃないかと思うのですが、ここら辺の誤解があると思いますけれども、そういうような同じストラクチャーで、ＭアンドＡとかＬＢＯもできるようにしろというようなことを言っております。
 一体今、アメリカの要求しているのはどちらの方に重点を置いているんでしょうか。ストラクチャーを改めると言っているのか、貿易額をバランスをとれと言っているのか、どちらなんでしょうか。