私ども過去四回法案を提案いたしまして、いずれの場合も審議未了、廃案という非常に悲しい経験をいたしておるわけでございまして、今後新たに抜本的な改正案というものを出す場合には、必ずやこれが国会で御承認いただけるような内容にやはりしなければならないと思いますし、その意味でも、もちろん野党、与党もろもろの御意見というものは十分に参酌した上で改正作業に当たってまいりたいと、こう考えております。
もしそれが私の誤解であって、そういう意図は全くないというんだったらこれは大変結構なことでね、願わくはそういう現在の裁判秩序というものを乱すようなことがないようにこれはお願いをしたいと思います。
 それと同時に、こういう抜本的な改正を意図される場合には、私ども野党が一体何を考えているかというようなことを、ある程度いままでの論議の中でもうよく御承知になっていらっしゃると思うから、この法改正の場合にはそういう野党の意向というようなものも十分しんしゃくして、国民的な合意が得られるような形で御提案になってほしいと思いますが、その点はどうです。
ただいま先生が御指摘になられたような考え方が、いままで出しました四回の法案の中に盛られていたとは私理解いたしておりませんし、そもそも行政処分でございますので、それが行政訴訟の対象にならないというようなことを法律上明定するというようなことは私ども考えたことがございません。
その出入国管理令の法改正を行うという場合に、いつも障害になるのは、法務大臣の権限を裁判所の裁判権のらち外に置こうと、つまり法務省の、法務大臣の行政権の行使、これに対する抗告訴訟を認めないようにしてしまおうというような意図がございますと、それはこの国会で私どもとしてはなかなかこれは通しにくい、賛同するわけにいかぬということでストップしてしまうということが間々あるようですね。この点はどんなふうにお考えです、入管の局長。
この点は冒頭に、外国人登録法の基本的なあり方の再検討ということにつきましては、あえて言えば三年ぐらいのうちに何とかめどをつけたいと申し上げたわけでございますけれども、出入国管理令の方になりますと、先生も御承知のとおり、現在いわゆる昭和二十七年の法律第百二十六号該当者の方々の法的地位というものが確定的な状態になっていないわけでございまして、この方たち及びその方たちの子孫という方の法的地位、処遇というものをどのようにするかということを決めないと、出入国管理令の改正ということはなかなかむずかしかろうと考えておるわけでございます。この一二六−二−六の該当者並びにその子孫の処遇の問題につきましては、御承知のとおり国際関係あるいは国内関係等いろいろ複雑な問題が絡み合っておりますので、なかなか簡単に結論は出ないのではないかと。しかし、それにもかかわらず私どもとしては、何とか一日も早く法改正が実現できるよう全面的な見直し作業というものを引き続きやってまいりたいと考えておるわけでございます。
いま出入国管理令の話が出ましたが、過去においてしばしば抜本的な改正と言われるものが提案されまして、これが廃案になってきた経過があります。この出入国管理令の改正については、まだ法務省の方ではこの基本的な改正を意図しておられますか。そして意図しておられるとしますと、これも大体あなた方の腹づもりとしてはいつごろまでにこの改正案をお出しになるというお考えなのか、その点いかがでしょう。
これは衆議院でもお答えいたしましたが、現在の再入国期間というものは出入国管理令上一年と定められておるわけでございますが、これを、たとえば在外公館でさらに一年延長できるというようなことにするとか、あるいは場合によっては一年の期間をさらに延長する、二年なり三年というようなことも一つの可能性であろうかと思いますが、さらには数次往復の再入国許可というようなものもあり得るわけでございまして、これらの諸点を含めて改正の方向でいろいろ検討を進めております。現にそのような考え方の一部は、去る四十四年、四十五年、四十六年、四十八年ですか、四回にわたって提案いたしました出入国管理法あるいは出入国法案の改正案の中に考え方として一部すでに盛り込まれておりまして、そういう、過去において検討した経緯があるということもあわせ申し上げておきます。
御質問の南大夕張の事故でございますが、去る五月十七日の午後三時三十五分ごろ発生いたしたことはもう既に御承知のとおりでございますが、この事故が発生いたしまして、警察といたしましてはこの関係についてこの十八日からの捜索、差し押さえ、十九日からの現場検証及び発生直後からの関係者の事情聴取等を行っておるわけでございますが、そういったことから、この事故はやはり坑口から約四キロメートルほど入りました南一卸の七片下層から八片連れ坑道付近で何らかの原因で爆発が発生し、この当時坑内で作業中の作業員の皆さん方が被害に遭われたということにこの報告を受けておるわけであります。この状況でございますが、やはり六片、七片、八片を中心とした区域で、熱傷それから頭部打撲等の外因性ショック、それからＣＯ中毒等が死因ということになっておるわけでございます。また二十四名の方が負傷され、うち十名が入院されておるということでございます。
 そこでこの事故が発生いたしまして、北海道警察本部ではこの認知をいたしました後、同日夕張警察署、これが管轄でございますが、の署長を長とする現地対策本部を設置いたしまして、被災者の確認とか検視等の現場活動を行いました後、翌十八日に北海道の警察本部の刑事部長を本部長といたします総勢二百余名の体制によります特別捜査本部、これを設置いたしまして、
   〔理事沖外夫君退席、委員長着席〕現在死亡者の死因の究明、爆発地点の解明等、爆発原因の究明、保安施設の設置、管理及び作動状況の究明、事故発生時におきます避難誘導等の状況の究明を現在進めておりまして、今後事故原因等刑事責任の有無の解明に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。