お答えいたします。
 御指摘のように沖縄関係各種の特例措置が講じられておるわけでございまして、その期限が六十二年五月に来るという特別措置がかなり数多くございます。ただ、税制の改正作業と申しますのは、先生ただいま御指摘いただきましたように、毎年毎年税の観点から見ていくものでございまして、今の時点で六十二年に期限が到来する特別措置をどうするということはなかなか申し上げることはできないわけでございますが、その利用状況とか効果等を勘案いたしまして、そのときに検討をさせていただきたいと思っております。
今まで何にもしていないのに、一月早くといったってできやしない、そんなの。
 それで私は思うんですけれども、昭和六十二年というのが一つの節目なんです。それはなぜかというと、復帰特別措置法、税法上の、これの措置期限の切れる年なんですね。その措置期限が切れてしまったのではこれまたびっこになってしまう。先ほどもお話がございましたように、税制上も金融上もいろいろなこの立地についての促進の材料になるやつが並んでいるけれども、そのうちの一つが復帰特別措置法だと思う。その措置法の措置期限が六十二年に切れるということになったら、延長する材料としても何もやれるものはないじゃないかというふうなことじゃ迫力がない。
 したがって、私はこれは大蔵省に聞きたいんだけれども、今から二年先の話を質問するのは非常に恐縮だけれども、感じからいってこれはやはり延長しなきゃならない性質のものだと思うの、復帰特別措置法は。これについてはどうですか。簡単にお答えいただきたい、先の話だけれども。
そういうやはり非常に大きな恩典があるわけで、ぜひこれは活用しなきゃならない。だから、今までの議論で伺っている限り、沖振法でつくられる枠内で十分に機能することができる。また今、現行関税法上のいろいろな問題につきましても、事柄によっては弾力的に運用できる余地を残しておこうと、現行法上ですね、そういう大蔵の御答弁があったし開発庁の御答弁もあったので、この大蔵省の答弁やらを含めますと、どうしても早く自由貿易地域を設定してもらいたい。これは沖縄の経済発展につながる重要な施策であり、そしてまた雇用効果を拡大していくわけでありますが、いつを目途にして今作業を進めているかということをまずお聞きしておかなきゃならない。これについてはどうですか。
先ほども質問しましてお答えをいただいたのでそれでいいのでありますけれども、やはり輸入加工型ということになると、原料を安く無関税で入れて、それに加工して付加価値をつけて本土の国内へ国内商品として送り込むということに対しては商品課税じゃなくて原料課税だという、これは大蔵省、確認してよろしいですね。さっきの開発庁の答弁だけれども、よろしいですね。
お答え申し上げます。
 関税の確保それから保税地域の有効利用、こういうような観点から蔵置期限を無制限にすることということは困難でございます。しかしながら、蔵置期間の延長、こういう問題につきましては十分弾力的に考慮したい、このように考えております。
今おっしゃった保税地域の例えば外国貨物の蔵置き期間と言うんですか、蔵置期間と言うのか知らぬけれども、その蔵置き期間というのは、例えば積みおろしの荷さばき、あるいは加工製造などの保税上屋だとか倉庫あるいは工場ですね、そういったものは地域ごとに期間が制限されているように思うのですけれども、大体ここは原料を入れてそれを備蓄して、そして加工して出すというふうな機能を持つところであるならば、こういった蔵置き期間の制限というのはうんと緩和されるべきじゃないだろうか、物によってそうなるのじゃないだろうか、それについてはどう考えますか。
お答えをいたします。
 自由貿易地域における貨物の搬出、それから蔵置、管理、改装、仕分け等、こういうような手続につきましては当該企業の自主的な管理に任せるよう十分配慮していきたいと思います。ただし、関税債権の確保とかそれから輸出入秩序の維持のための手続、こういうのには蔵入れ承認とか移し入れ承認とか、こういう手続がございますが、これについては緩和は困難でございます。
自由貿易地域というのはやはり自由貿易地域なんだから、外国貨物の管理あるいはその取り扱いの規制ができるだけ緩和されるということを目的にしてつくられるわけですね。それで、この地域については制限あるいは規制というものをできるだけ緩和すべきだと思うんですけれども、現行関税法上あるいは為替取引の立場からそういうのができるんですか。
お答え申し上げます。
 ショッピングセンター型のにつきましては、関税率の設定、それから貿易関税の趣旨をこれは否定することになっておりまして、かつ国内販売業者に対する影響等を考慮すると認めることができないわけでございます。
一般的に、この自由貿易地域の利用形態というのは、一つが先ほどお話があった輸出加工型、それから輸入加工型あるいは中継貿易型、常設展示場型、あるいは外国貨物をそのまま展示即売できるショッピング型、これがあるのですけれども、これ全部満足できるんですか、今の沖振法で。
それじゃ、それぐらい問題をいろいろ持っているなら、なぜこの委員会でやらないのかですよ。ここでやったらいいじゃないですか。何も一括でなくたって、切り離してここにかけたっていいでしょう。ここで審議すること自体がなぜぐあいが悪いのですか。なぜあんな一括みたいな、ろくな審議もできないようなところにやるのですか。それがまず第一の問題ですよ。
 それから、あなたの答弁ではいろいろなことを全部やるようなことを言っているけれども、よく聞いていると地方自治体にやらせるというのです。地方自治体であなたの言うとわりにやるかどうか、これは別の問題でしょう。そんなに命令を下せるほどじゃない。しかも地方自治体だって今住宅問題は大変なんですよ。新しい住宅問題がいろいろ出てきている。市営住宅の数だって足りない。それから家賃の問題もあります。
 そういうことですから、まずけしからぬのは、当然建設委員会の審議を得べきものを内閣委員会の方に一括で持っていってしまった、これが第一にけしからぬと思います。それから、あなたの言われるような問題というのは、実は整備をしてから法律を撤廃すべきなんですよ。それほど十分な対策ができるなら、整備をして、事実上法律が完全に要らなくなった、そのときに廃止をすべき問題です。たとえ少数であっても、生活に困っている人たちあるいは住宅に困っている人たちに対しては強権をもって臨むべきではない、こう思います。したがって、これは本当にけしからぬやり方だ、このことを特に申し上げて、最後の答弁をいただきます。