今、石井委員の方からもお話がありましたように、厚生省の予算、この平成八年度予算案の中で十四兆三千億円をお願いいたしておりまして、その中で医療費及び年金に関する国庫負担が、医療が六兆四千五百億、年金が四兆一千三百億、合わせて十兆五千八百億ということでちょうど予算の四分の三をこれらの国庫負担が占めております。そういった意味では、大変厳しい財政状況の中で人口の高齢化の進展に伴い不可避的に増加するこうした厚生省予算の編成はこれからますます容易でないというふうに認識をいたしております。このような中で、毎年、制度の見直しや事務事業の効率化などを進めながら、間口の広い厚生行政の諸課題に対応できる予算を確保してきているところであります。
 平成八年度予算においては、これら医療や年金以外に大きな課題として障害者プランをスタートさせ、また新ゴールドプラン、エンゼルプラン関係の予算も大幅に増額をお願いし、保健福祉三プランを総合的に推進することといたしました。また、これ以外にもリサイクルを重視した廃棄物対策の推進、そして母子保健医療分野での新規施策の展開、さらにはエイズ対策の強化、厚生分野の科学技術の振興経費などを計上したところでありまして、国民のニーズに対応し、時代の要請する諸課題にも積極的に取り組む予算となっていると考えております。
 さらに、今、石井委員の方から社会保障制度の安定的な運営をしていくために二十一世紀に向かってどのようなシステムを構築していくのかという御質問もいただきました。
 高齢化の進展に伴いまして社会保障に係る費用が増加をしていくことは避けられないものと考えております。しかし、他方で低経済成長時代を迎え、経済の活力を損なわないで、また国民の皆さんに過剰な負担を課することがないようにしつつ適切な医療・福祉サービスを提供していく、なかなか難しい道ではありますけれども、こういったことが両立するような道を模索していかなければならないと思っております。
 このような状況にかんがみまして、社会保障制度全体の構造改革を図っていく必要があるのではないか、その際には医療や福祉といったそれぞれ個々の施策の間でいろいろな連携を図って、従来は医療で行われていたものを福祉で行う、あるいは枠組みを組みかえることによってより効果的、効率的な形の医療や福祉というものを考えていく、そういったことを含めて社会保障給付全体の増加をできる限り抑制しながら質は向上させていくという道を模索していきたいと考えております。また、公、民の適切な役割分担を確保することにより、社会全体のサービスの効率化を図っていくといった観点も必要だと考えております。
 以上申し上げたように、大変難しい道ではありますけれども、委員がおっしゃったように、経済社会の活力を損なわないで、しかし少子・高齢化社会に備える、そういう方向を模索してまいりたい、このように考えております。
結論は、要するに小選挙区比例並立にすればすべて解決する、こういうことなんでしょうか。初めに小選挙区比例並立制ありきで、政治倫理の問題とか政治資金の問題を私たちから言わせれば棚上げしているんじゃなかろうかと言わざるを得ません。できることをなぜやらないのか、こういう疑問を投げかけなければならないと思っています。できることというのは、これまでの証券・金融の問題で多くの政治家の名前が出ました。多額の金が動いたと新聞報道されています。一体そういう問題に対して、一人一人の政治家がきちんとした態度表明しているでしょうか。政治倫理綱領を守っているでしょうか。守った方はほとんどいない。ただ否定はしたかもしれないけれども、みずから疑惑を解明する努力はどなたもなされていないのではないかと私は思っています。
 具体的な問題で、少し先の問題から、少し古い問題からになるかもしれませんけれども、例えば元環境庁長官の事件、政治家が株の売買に熱中して、みずからの地位を投げ出すほどの二十数億円の脱税事件をやった。刑事の被告人になった。あのとき総理は何をおっしゃいましたか。非常に問題を重く受けとめている、こうおっしゃった。それだけだったじゃないですか。政治倫理審査会、自民党、申し立てはもちろんしなかった。じゃ、一体この問題に対して政党として何らかのけじめをつけたのか。本人が辞職をして一件落着だったではなかったでしょうか。何もしなかったんじゃないですか。
 あるいはその後の元文部大臣の一億円のお金が動いた三千万円を受け取った事件、ちょっとわかりにくいですね、これは。町長などは一億円受け取って、裁判になって有罪になった。町長がお宅にやってきて、贈賄者と二人一緒になって、ふろしき包みの三千万円を置いていったと新聞に報道されています。受け取った政治家は何の罪にも問われませんでした。当時の新聞報道を見ればこうなっています。あれは怪しい金ではないんだ、政治活動に使った、こうおっしゃいました。ところが、政治活動に使ったと言ったけれども、政治資金規正法の届け出はしていなかった。一体どうしたかと言えば、税金の修正申告を行って一件落着、終わりであります。私はあのときに、三千万なんですからなぜ公示されないのかと言ったならば、修正だから、まともに出した場合には公示になるんだけれども、修正申告で後から出したんだから公示すらされないということで、国民の目には全く触れないことで終わりました。
 そして、私はこの問題について伺っておきたいと思うのです。実は、こうして本来政治資金に使ったと弁解したものについて、政治資金規正法の届け出もしていない。同時に、三千万というお金では、限度枠を超えて法律違反にはなるということだったんでしょう。税金の修正申告を行った。しかし、行ったとしても、これはかつてロッキード事件の反省としてできた政治倫理審査会、これとの絡みの政治倫理綱領、規範に従って、これは議長に届け出なければならないということになったわけであります。三千万は政治資金じゃなかったんですから、税務署は恐らく雑収入として修正申告認めたんでしょう。そうなったら政治家として、お給料、歳費その他の収入のほかに三千万余計に入ってきたんですから、これは議長に届け出なければいかぬということになっておったはずであります。
 この辺は事務総長に伺いたいと思っていますけれども、この問題について届け出があったのかなかったのか、あったとすればその内容はどうなっているかということについて伺いたい、こういうように思います。