郵便法に規定されております事項は、いずれも確かに郵便に関する基本的な事項でございまして、料金も法定されております。しかしながら、一方、一定の条件のもとで料金を省令で改正することができるというふうにもされております。
 それで、これは郵便事業が健全な経営を維持していくために、各種サービスの改善、それから効率化、営業努力に努めていくのは当然でございますけれども、大幅な累積欠損金が生ずる前に、一定額の累積欠損金が生じた段階で機動的に料金が改定できるようにされたものでございまして、これが先生御指摘のいわゆる特例による改定、これは郵便法二十七条の四の規定でございます。
 これにつきましてどういった考えで郵政省は対応するのかということでございますけれども、本年の七月の決算の模様、それから平成五年度の推移、こういったものがまだ現在の段階でははっきり出ておりませんので、いずれの方向によるかも含めまして、その辺は検討していく事項になろうかと思います。
いわゆる耐用年数の問題というのは、実は税制上の扱いの問題なものですから、私ども郵政省の立場で余りコメントするというのも不適切かと思います。耐用年数の前提になりますのは、もちろんそれぞれの機器が本当にどのくらいもつのかというようなことをもとにして決められておると思いますが、ただ、その効果といたしましては、耐用年数を短くしておきますと、できるだけ古いものを新しいものに取りかえるというインセンティブが働きやすいということは一般的には言えるかと思いますけれども、それ以上のことは、税制上の問題だということでお答えをするのはお許しいただきたいと思います。
アメリカの商務省に提出されましたＥＴＩレポート、これに出ているんですね。ディジタル交換機の法定耐用年数、つまり減価償却の償却期間ですけれども、今御答弁のありました日本の場合は六年、これに対してアメリカは十七・五年、ドイツは十年、イギリスも十年、こうなっております。光ファイバーの方ですけれども、日本が十年ということに対して、アメリカは二十七・二年、ドイツは二十年、イギリスも二十三・七年ということで、こういう比較で見てみますと耐用年数が日本の場合は非常に短いわけなんです。特に我が国が壊れやすい通信機を使っているということでもないでしょうし、また、ＮＴＴ初め我が国の電気通信事業者が特別乱暴な器具の扱いをやっているということではないと思うんですけれども、この辺なぜこう差があるのかなと思うんですが、その辺何か御認識持っていらっしゃいましたらお尋ねしたいんです。
日本におきます光ファイバーの法定耐用年数は十年ということになっております。また、ディジタル交換機の場合は六年という取り扱いがなされております。
 なお、外国のことについてお尋ねがございました。実は昨日先生からもそうした御質問の通告をいただきましたので、担当のところで外国に電話したり、それから、知っていると思われるところに尋ねたりしたようでございますけれども、外国の税制のことなものですから、申しわけございませんが、ちょっと教えてもらうということまでできておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
既に我が国の電気通信事業者というのは税制上での処遇というのは諸外国に比べてみてどうなのかな、そこそこ優遇されているのではないかというふうに私思っているのです。例えば設備の耐用年数の比較ということで、例えば光ファイバー、この光ファイバーケーブルとディジタル交換機について法定耐用年数が何年になっているか。そして比べていただく相手としては、例えばアメリカ、ドイツ、イギリスなどと比べてどうか。もしおわかりになれば御答弁いただきたいと思うのです。
今回の法律を通していただきましたならば、信頼性向上施設整備事業について税制上等の支援措置を講じさしていただくわけですが、とりあえずは、この税制の支援措置の対象としては洞道と回線切りかえ装置というのを考えておりまして、今予定されております投資規模から考えて減税効果は、国税の分野の法人税につきまして、初年度の特別償却の節税効果というのを約十五億円、それから、地方税であります固定資産税の減税効果というのを約一億円と見込んでおりまして、来年度もほぼ同額ではないかと見ております。
我が国の宇宙開発でございますが、独自の技術力を確立し、高度な技術を保持していくということによって我が国の自主性を確保することを目的として宇宙開発は推進されております。ＢＳ２とか３もこの方針に沿って開発されてきたところでございます。
 現在の宇宙開発計画では、開発スケジュールの関係でＢＳ２ａが寿命がなくなりまして、現在ＢＳ２ｂだけで運用されているわけでございます。ＢＳ３ａが打ち上げられるまでの間は一機体制でいくということにされております。ＢＳ２ｂは、先ほど来専務理事の方からお話ございますように、ＢＳ２ｂが現状のまま推移すれば衛星放送の安定運用に支障がないというふうに考えられているところでございます。
 今回の措置につきましては、先ほど来たびたびお話ございますように、衛星とか、通信衛星ももちろんそうでございますけれども、大体二機体制でやっております。現在のところ一機体制ということで、万が一ということに備えて緊急避難的措置としてＮＨＫ自身が放送事業者としての立場から打ち上げたいということで、今度の予算案に盛り込んだというふうに理解しております。
 これはちょっと例として適当かどうかわかりませんが、銀行等にいたしましてもコンピューターはバックアップシステム等を取り入れてやっておりまして、できることならそのバックアップシステムが、現在のところＢＳ２ｂについて安定運用に支障はないとしてもバックアップシステムがある方が望ましいということで、放送事業者として百三十万を超える受信者に対しての責任というような観点からもぜひとも打ち上げたいということで、今度の予算案にそのＢＳ２Ｘの予算を盛り込んだというふうに私ども理解しておりまして、その考え方は妥当というふうに考えております。