先ほどから御答弁申し上げているように、予定どおり合併の促進が進んでおらないということは事実でございまして、そのネックが漁業権の問題にあると、それが大きな要因であるということも事実でございます。このために私どもといたしましては、さらに合併助成法によりますところの助成を活用すると、あるいはその後に行いましたいろいろな助成措置もございます。また、特別指導事業といったようなこともやっておりまして、これによってさらに合併を積極的に取り組んでいくということが一つございますが、さらに、私先ほどちょっと御答弁申し上げましたのは、やっぱり漁業権問題ということにある程度まで切り込んでまいりませんとこの問題はなかなかいかないと思います。ただしかしながら、これを根本的な点から問題を解きほぐすということではなかなか時間もかかってしまうということでございますので、現在合併がなかなか進まない原因の一つが漁業権の問題であると申し上げましたことは、合併をいたしました際に、漁業権というものは一定の期間はございますが、その一期間だけしかそのままの状態で存続できないという状況がございます。こういう問題につきまして一体どう考えていったらいいかということにつきまして、私ども検討いたしてみまして、あるいは一方においてこれはなかなかむずかしい問題で、一方で漁業権というものはきちんと昔の旧漁業権を持っている人に保証してあげなきゃならぬと、そういう問題でもありますし、一方で合併は推進していかなきゃならぬ。この二重の矛盾した状態を何らか中間で解決できるような方法はないものかどうか、合併に即しましてこの問題をどう考えていったらいいかといったようなことも実は検討してみたいというふうに思っておるわけでございます。
 それからまた、合併がなかなか促進できない場合に信用事業だけでも進められないか、そういうことで現在の研究会で、これもメリット、デメリットいろいろあるわけでございますが、たとえば一部の府県でやっておられますように、協同組合が全体として合併しないけれども信用事業だけは事務を共同化していくといったようなことも考えられますので、そのような方策もあわせまして、実態に即した形でどういうふうにこの問題を考えていったらいいか、なお検討さしていただきたいというふうに思う次第でございます。
最後に、漁協の合併の問題ですが、長官あるいは大臣の御答弁にもございますように、このネックとなっているのは漁業権の問題だ、こういうことで、現在までの進捗率は三五％程度ということですが、その漁業権が絡んで、これがネックとなっていままで合併がなかなかできなかったというところは、事が漁業権だけに、いままでできなかったんだから今後も恐らくできないだろうというように私どもは推測せざるを得ないんですが、この辺のところの現状と、この合併を促進するために一体どういう方法があるのか、どういう方法でやっていけば効果が上がるだろうか、先ほども、合併助成法を援用してとか、長官いろいろ言われておりますけれども、果たしてそれだけで合併が促進できるとも思えませんので、そこら辺のところのお考えをお聞きして終わりたいと思います。
確かに、漁協の系統がこの大きな時流に乗りおくれかかっていることは事実でございまして、このような為替業務を行えるような資格を持っているような組合というものも、先ほどから御答弁申し上げているように、非常に少ないわけでございますし、また事務処理の機械化という点から見ましても、当座性の貯金専用の会計機というものを使用できるものは全漁協の四割程度という状況でございまして、はなはだおくれている状況にございます。この点は漁協の系統におきましても非常に重大視しておられまして、何とか、この漁協の基盤を強化しまして、信用事業につきましても強化をし、これに乗っていく、一括してこれに加盟できるといった体制に持っていきたいということで、実は、昭和六十年を目標にいたしまして、系統の組織としてこれを進めてまいりたいということで、漁協系統信用事業のシステム化の基本方向ということが言われておるわけでございます。ところが、なかなか、これは六十年目標と申しましても、必ずしも容易ではないという状況であると私どもも伺っているわけでございまして、さような点から、実は、先ほど御答弁申しました水産金融問題研究会というような場も持っていただきまして、一体どうしたら信用事業の面で強化ができるか、こういった点も実は研究をしていただいているわけでございます。その結果も私ども期待をいたしておるという状況でございます。
政治改革関連法案についてはいろいろな経緯がございましたけれども、自民党案は否決され、政府案が修正可決ということで参議院に送られてまいりました。衆議院段階において決着を見たものの、強行採決という形にならないで参議院に送られてきたということについては素直に私は評価していいかと思っております。しかし、決着の内容については全く不満でございまして、こんなむちゃくちゃなものはないというふうに理解をいたしております。
 その問題についてはこれから十分時間をかけて検討あるいは修正をしていただくというようなことで御論議を願いたいと思っておりますが、いずれにしても、時間を十分かけて、審議をして、意思の疎通を図りながら成案を得ていくということに御努力をいただきたいことを総理以下関係閣僚にお願いをしておきたいと思っております。それが一番将来に悔いを残さないことだと私は考えておるからでございます。
 政府提出の政治改革法案については、内容に立ち至った審議や質疑は私どもの同僚議員が微に入り細にわたってお尋ねすることと思っておりますし、衆議院では論議されなかったような問題が幾つも浮かび出てきております。それらの問題についても関係大臣の御所見を承りながら審議を進めてまいりたいと思っておりますが、私は、政治改革四法案の提出の過程をめぐる問題についてのみ、感想あるいは意見を交えながら、総理及び関係大臣に御説をいろいろと伺いたいと、こんなふうに思っております。
 きょうは、したがって、四法案の内容に立ち至って、これはどうしてくれるんですかとかあるいはこれはどう直されるんですか、こんなことでいいんですかというようなお尋ねは私はいたすつもりはございません。それは同僚議員が私の質問の後で全部やってくれると思いますので、きょうは成立の過程あるいは提出の過程をめぐっての問題について、感想あるいは意見を交えながら、御質問をすることをお許しいただきたいと思います。
 まず最初に、質問の手順で、甚だ失礼な質問にわたるということは私よく存じておりまするけれども、やっぱりお答えをいただいておいてでないとどうもその質問に入りにくいものですから、憲法四十二条というものについてどうお考えになっておられるのか、総理、官房長官、山花大臣、佐藤自治大臣、お四万にお答えをいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。