それでは次に移らしていただきます。
 非常に、最近国際情勢が一カ所じゃなくてあらゆるところで大きな変化なりあるいは問題を提起しつつあるわけでありますが、とりわけその中でリビアの問題がやはり大きな問題じゃないかと思うんです。これは石油の輸出国でもあるし、そういった関連から見てもリビア問題というのは今後うっかりすると大きな問題に発展しそうだという感じがするわけでありますが、これはシドラ湾における米軍の第六艦隊の演習が一つの理由となって、そこに交戦が行われるような新しい局面が展開してきた、こういうことに一言で言うとなると思うんですけれども、これに対してどうなんですか、例えば最近アラブ諸国もアメリカの砲艦外交のやり方に対して非難をするようなことになってきた、その他の逆の立場の国もあるようでありますが、こういったような問題もやはり我々としてこれは遠い国のところで、地中海で起こっていることだというふうに看過できないだろうと私は思うんです。
 アメリカの場合は、これと同時にホンジュラスの問題、ニカラグアの問題、こういったような問題もありますし、各地でそれぞれ小さなトラブルといいますか、出てきている、こういう状況であろうと思うんですが、全般的に見てどうなんでしょうか、外務省として、大臣としてこれについてどういうふうな見方をされておるでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。
お答えをいたしますが、例えば革靴の例でわかりやすいと思いますので、ちょっとお答えをいたしますと、革靴の場合ですと現在の実績が、昭和六十年の数字でございますが、大体百万足強でございます。百三万足か百四万足でございます。それに対して第一次税率の枠を二百五十万足弱ということで設定をしておりますので、実績との関係では二・何倍、こういうことになるわけでございますが、従来から、これについては先ほど申し上げましたように、輸入割り当て制度というのをとっておりまして、その枠について必ずしも明確にきちんと計算し得るわけではございませんが、おおよその枠の感じを申し上げますと、大体二百万足弱、こんなような数字でございますので、それから見ますと非常に大きな数字として伸びているということを申し上げることはできないんではないかと思いますが。
ちょっと今聞き漏らしたんですが、現在の輸入実績、それが今度六〇％の境目がありますね、輸入の関税ががくんと上がるところがありますね、量をオーバーした場合。それとの関連はどうなりますか、それ以内で今あるのか、あるいは実績がもうはるかにそれをオーバーしようとしているのか、その辺をちょっと。
それでは、もう一つだけこれに関連しまして、結論的に、今回の措置によって、すぐではないにしても、近い将来ですが、日本の皮革関連産業にこれがどういうふうな影響を及ぼすであろうか、この辺の予測はついておりますでしょうか。
先ほどからお話しのガットの義務等の観点から申しますと、米は国家貿易品目でございまして、取り扱いが別でございます。残存輸入制限品目のように明確にガット違反であるということで問題にされているものではございません。国家貿易には国家貿易の品目の取り扱いの規定がカットにございますから、それに基づいてやっていればガット上の問題は生じないわけでございます。ただ、御質問の後半の点は、米側は、米というものが日本の農産物にとって非常に重要な問題である、これの自由化とかという問題を軽々に取り上げられても、それには日本側にはより重要な政治的な問題があるということを理解しているのかという点につきましては、理解しているというふうに私は解しております。
これは恐らく基本的な問題として考えた場合、非常に重要な問題だと思うのですね。今、ちょうどアメリカの週刊誌が、表紙に「ライスウォー」というタイトルでもって、出ているわけですね。中を見ますと余っているところにはたくさんあるけれども、ないところには全然ないというふうな、そういうタイトルなんですが、米の問題も一時かつてアメリカがちょっと触れたような気もするんですが、こういったような問題も恐らくいずれは成り行きによってはまた再び台頭してくる可能性もありますが、これはアメリカの方は日本のシステムを理解しているんですか。
御存じのとおり、農産品十三品目、現在ではアメリカは一品目は後回しにしまして十二品目という指摘をしておりますが、この問題はかつてアメリカはガット二十三条によって問題提起をした品目でございます。その後日米間で協議をした結果、二年間、俗な言葉で言いますと休戦をしたわけでございまして、その休戦の期間が来月の二十二日で終わるということでございます。その後どうするかということにつきまして目下日米両国間で話を進めているところでございます。米国側が、原則の問題としましては十二品目はガットの義務に違反するものであるから、日本はこれの自由化を直ちにするなり自由化する将来のめどをつけるべきだという意見を持っております。それに対しまして、日本側は現実の問題としてなかなかそうはいかない状況にあるということ、そういう認識の上に立っていかなることをなし得るかということについての話し合いをしておりまして、これは目下交渉中でございますから、結果を予断することはお許し願いたいのでございますが、今申し上げられますことは何とか二十二日以降の取り扱いについてもまた円満な了解に達することを希望して話し合っておるということでございます。
資源に乏しい我が国が、豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが必要であります。したがって二十一世紀に向けての発展には諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでありまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と認識いたしております。
 このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため、科学技術政策大綱を本年三月に閣議決定いたしました。この大綱におきましては、次の三点を基本方針といたしております。次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。二番目に、人間及び社会のための研究、技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもと、国際性を重視しつつ、科学技術の展開を図る。今後この大綱を基本といたしまして、二十一世紀を展望し、長期的観点に立って、総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたいと存じます。
 その際、大綱にあるように、研究開発投資の充実と運用の効率化にも努めてまいりたいと存じます。特にこのために創造的、独創的な基礎技術の開発、それから産学官の連携強化、先導的な科学技術の開発、展開等に努力してまいりたいと存じます。