この間御答弁申し上げましたのは、六月十二日に政府から売却いたしました二万六千トンのお米でございますけれども、このお米を五〇ｐｐｍ以下のものであるということで認定をいたしました際に、その対象となりました全体の検査をいたしました分がその約倍あったということで、約半分ぐらいが五〇ｐｐｍ以上のものであったろうというふうに考えておるわけでありますが、これはやはりロットの大小の問題、そのほか果たしてこの二万六千トンというものが全体に対するどの程度の代表性を持っているかということについてはまだ検査を進めてみなければわからないわけでございまして、今確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、しかし現状から申しまして、やはり半分程度のものは五〇ｐｐｍ以上のものであろうと考えますると、半分ぐらいのものが検査に合格をして、これを加工原材料等に提供できるというふうになろうかと考えておる次第でございます。
十五万トンということでございますが、五月末現在で五十三年産米が二十万トン在庫しているという報告を受けているわけでありますが、そのうちの五〇ｐｐｍ以上のものと以下のものとを分けながら供給計画というものを立てていかれる、こういうことでありますけれども、この前の報告によりますと、今までの分では大体半々ぐらいだ、こう言っておられるわけであります。そういう実績からいうと、見通しとしてはやはり十万トンぐらいは国内で消費をするということができる可能性があるのですか。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、今回の韓国からの返還のお米につきましては、これが五十三年産米の臭素の残留の問題に起因したものでございますので、当然消費者の方々にも十分に御安心がいただけるような方法でこれを返していただくということにいたしたいと思っております。
 具体的な方法といたしましては、目下韓国と協議中でございますが、私どもとしましては韓国側の協力を得まして船積みの前に検体を採取いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、単に臭化メチルという点、つまり臭素の残留ということだけではなくて農薬の残留性、いろいろな農薬があると思います、その農薬の残留性等につきまして全般的に検査もしまして、その安全性を確認した上でこれを受け入れるということで考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、返還米の安全性については関係機関とも十分協議をいたしまして、その安全性に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 それから品質の問題でございますが、先方とも等級その他につきまして今十分協議をいたしておるところでございまして、その内容が言われたとおりのものであるかどうかということにつきましては当然チェックをいたしまして我が方に返していただくというつもりでございます。
韓国への貸付米の返還、これに関する品質、年産、これらの細目につきましては現在協議中でございます。いずれにしましても、今先生おっしゃいましたように安全性の確保、これは十分配慮しなければならないものと思います。これには十分配慮するように適切に対処してまいらなければならないというぐあいに考えております。
 細目は政府委員の方から答弁させます。
今、法制局長官は国民の知る権利、そういったものはまだ我が国の実際の行政や法律的な実情の中で定着していないとおっしゃいましたが、次第に定着しつつあることは事実であります。例えば、私はここに埼玉県の都市計画地方審議会の会議録を公開せよという埼玉県の情報公開条例に基づく事件判決を持っておりますが、これは一審で確定いたしましたが、会議の非公開を理由に議事録を出さないという処置がこれが違法な決定であるとして、その取り消し処分が昭和五十九年六月十一日に言い渡されております。
 それから、さらに私は手元にもう一つ、大阪の箕面市の教育委員会の会議録の閲覧を請求したところ、それが不許可になったので、それの取り消し請求を求めた事件で、住民が勝訴をして、議事録の閲覧を許可すべきだということで判決が下された判決も持っております。これも確定をいたしました。
 この二つの判決で共通していることは、知る権利が民主的秩序として、法解釈の現実の適用として妥当し始めているということであります。そして、特にこの箕面市の判決で重要なことは、こう言っているんです。「当裁判所は、会議公開の規定は、地方自治法上重要な規定であると考えるから、」それは地方教育委員会ですから、「この規定を廃止すること自体が、」、つまり教育委員は規則で決めているのだから、規則で会議公開を決めたのだから、会議公開に決めるのも、またこれを廃止して非公開にするのも自由だと主張したことに対して、それはだめだ、「会議公開の規定は、地方自治法上重要な規定であると考えるか
ら、この規定を廃止すること自体が、違法ではないかという疑問をもつ。」と判断理由の中に判示しているのであります。
 そこで重ねて、私の質問時間がなくなってまいりましたが、文部大臣に言いたいことがある。あなたが教育に秘密はないとおっしゃるなら、そしてこの審議会が公開でやるということを自主的に決めれば、それは法制局長官が言うように違法ではないし、文部大臣が言われるようにそれはその自主性は尊重すべきである、こういうことならば、教育を預かる文部大臣として、ガバメント・イン・ザ・サンシャイン法ではありませんけれども、教育の国民的合意を本当にガラス張りにしていくという民主的な立場に立って、あなたは堂々と公開で論議していただいて結構ですというようにおっしゃるべきではないかと私は強く思うわけです。
 そして同時に、そのことがおっしゃれないということであるなら、そしてまた大臣も政府もこの会議が非公開で行われることをこれまでの答弁のように期待をされるというのであれば、私はこれはまさに法の規定において欠陥法である、非公開を当然に許すような法自体は欠陥法である。箕面の判決が言うように、非公開にすること自体が憲法秩序に違反するという疑いを持つという裁判所の考え方も定着し始めているときに、非公開で結構だというそのことを政府が要請し妥当視するようなことで運営されていくようなことを許す法律ならば、私は重大な欠陥がある悪法であり、全国四十都道府県の教育委員会会議が公開しているそのときに、中央の臨教審が非公開でやるなどということはもってのほかではないかということを教育の立場において改めて厳しく指摘をして、大臣の所見を伺って、ちょうど三時二十分になりましたので、きょうの私の質問を終わります。
 さらに、これと関連をして守秘義務等の問題についてお尋ねしたいことが山ほどありますが、次回に譲らせていただきます。