第七次答申には二千万トン程度というようなことを一応書いております。しかし、すでに御承知のように、数年前から現実には千八百万トン程度が出ておりますし、千七百万トンまで下がった年もございます。
 しかし、私どもは、そういう第七次答申に書かれております、あるいはそれを一つの目安としていく体制というものは十分尊重しなければならないと思っておりますし、日本の総合エネルギー対策といたしましては、そこに石炭というものが基本として、たとえばもし二千万トンとれなくても、それが一千八百万トンというようなことになりましても、それがあるとないとでは、私はエネルギー政策全体にとってはずいぶん違うと思うのです。
 したがって、私どもは、あくまで答申の趣旨にのっとっていきたいと思いますし、といってそれをがむしゃらにやって、保安もへったくれもないというようなことは考えていませず、十分保安体制をとりつつそういう目安が達成できるという、まあ欲の深い考えでございますけれども、一つのバックボーンとしてのそういう第七次答申は尊重していかなければならないというふうに考えております。
大臣が現地を訪問されまして、石炭政策の見直しについての発言が報道されておりますが、こういう事故が起きて二千万トン体制ということが崩れてくると私は思うのですが、今後の石炭政策につきまして大臣から一言伺っておきたいと思います。
従来もこの保安対策については、保安に対する政府資金もかなり出しておりますし、万全を期すことは指示しております。しかし、いろいろなところで事故が起こることは非常に残念に思うと同時に、責任も感ずるわけでございます。
 これから先どうするかということでございますが、今回の事故後直ちに、私どもは、全国の石炭鉱業会社に対しまして、まず第一は、労使挙げて保安対策に万全を期するように、自分たちの力でまず点検しなさい、それから、もちろんそれに伴って、私ども鉱山保安監督局あるいはそういう関係の人々が総点検をするということを指示しております。
 また、今回の夕張新炭鉱のガス突出事故の原因究明を急がなければなりませんが、その結果によって、また再び全国に、どういうことがどうなったということを詳細に告示いたしまして、保安の安全を期する指示をするために、内々いろいろな準備はしておる段階でございます。
私も現地へ行きまして、いろいろな各方面の方々と懇談をして受けた感触は、今後の原因の究明については、これからまた調査団も派遣されるでしょうから、その結果にまたなければなりませんけれども、会社側は、今回のガス突出を予測できなかったという説明をしているわけです。しかし私は、これは全く天災ではない、人災だというふうに判断をしているわけです。
 と申しますのは、来年の三月の出炭開始予定を一月に繰り上げ、とにかく採炭作業も優先させたということ。そのためにガス抜きが十分ではなかったということ。それから、安全避難施設が十分ではなかったということ。それから、事故発生から三十分後に会社側が避難命令を解除した、これが犠牲者をふやしたのではないかということ。結論を申しますと、会社側の保安体制のずさんさ、ガス抜き対策の甘さというものが、今回の大惨事になったのではないかというふうに私は見ておるわけです。
 鉱山の保安規則では、坑内ではメタンガス濃度が一・五％に達するとブザーが警告をして、二％になれば作業中止を義務づけているわけですが、坑内の作業員の証言によりますと、とにかく増産を達成するためにはブザーを無視して作業させている、こういうことを私はいろいろな方々から証言を得ているわけでございます。
 大臣、こういう大惨事が六年で三回も起きたということ、これは、北炭に対しては昨年の事故以来再建させるために政府も一千億の融資をしているわけです。これは国民の税金ですね。したがって、私は、この炭鉱の今回の事故については政府の責任も免れないと見ておるわけでございますが、全国にあります炭鉱の安全対策について今後どういう対策をとられるのか、大臣から伺いたい。
これは提案にありますように、両事業団の経理は完全に分割をするというのは、これはもうわかり切ったことです。しかし、そのままで将来いくのかどうかという話を私はしているんです。このままでいいのかどうか。性格の問題にまで、きちっと論議といいますか、視点を当てないのかどうか。いま局長は、一般予算であっても、あるいは運用益、あるいは出資を持っておっても、資本金を持っておっても、結果的には認可予算というかっこうで枠を締めているから関係はないと、こう言うんですが、予算は、御承知のように毎年毎年の国の予算事情によって大きく左右される性格を持っていますね。出資金まで国の予算で縛られるはずはないんでしょう。となれば、私は基本的に両事業団の運営というのは違うと思いますよ、あなたは一緒だと言うけれども。認可予算で縛るという話は、むしろ低い方へならすための縛りしかないんじゃありませんか。実際に仕事が効率的に運用できるような立場で、もう少し事業団の自主性を尊重しながらあなたの方が見ていくという姿勢じゃないでしょう、少なくとも。逆になるのじゃありませんか。そうしますと、この事業団の性格の異なりというものはいろんな面で響いてくることは明らかでしょう。
 たとえば、これから私先へ進めていきますけれども、労使関係の問題一つ取り上げたときに、一体どういうことになりますか。予算とのかかわり、あるいは団のこの資金的な違いというものは明らかに出てくるのじゃありませんか。そういうことを絶対に影響させないというあなたの方に自信がある、あるいはそのことはきちっと保証しますよと言うのなら、その保証をしてもらう担保になるものは一体何があるのだろうか、私はそれを聞いておきたいんです。経理区分を明確にするということだけで事業団としての運営の性格の全く違うものを一緒に扱うなんて話に私はならぬと思う。この辺の私の疑問に対してきちっと説得をしてくれませんか。