植村参考人にお伺いするのですが、あなたの方は実践的な問題でございますから今の吉岡参考人の御意見と相まって、お役所が今後さらにこの種の機械化をする上についてどういうことが必要であるか、あなたの実践的な立場での御意見を伺いたいと思います。
 それから、秋山参考人に伺いたいのですが、先ほどの植村さんの苦心談の中で、第二段階でございましたか、読み取り速度や追加記入ができることが必要だからマイクロ化は困難だと一応考えたというお話がございました。秋山参考人は、ＣＯＭを例にとって将来性をお話しなさったのでありますけれども、コンピューター、ＣＯＭ、マイクロフィルム等の総合的な発展、官庁、民間への取り入れはどうあるべきか、再度お伺いをいたします。
吉岡参考人にお伺いをいたします。
 承りますと、五十九年六月で十五万五千台のコンピューターが稼働しておるという。その中で、自治体、政府、政府機関ではわずか三千五百台という、これは脅威的な一私自身が認識不足でございましたが、このような日本の政府、自治体、政府機関が活用していない原因は一体何でありましょうか、それは予算もありましょうけれども。
 私がかつて商工委員をいたしておりました際の議論を思い出すのですけれども、ここにちょっと古い統計でございますが、各省のコンピューターの利用状況の推移という表がございますが、各省によって非常にアンバランスがあります。そして、あの当時の議論からいいますと、技術的な面では不十分な私どもの常識でございましたが、コンピュータの種別がみんな違う、それで余力が幾らあっても稼働率が非常に悪い、そんなむだなことを何でやるのだ、政府はもう少しコンピューター導入について総合的、ある意味では統一的、弊害はありますけれども、そういうことを可能な角度でやるべきではないかという議論をいたしたことが思い出されるわけであります。また、今稼働しているものはリースが多いと思いますが、講入をしたものを含めまして、政府機関内におけるコンピューターの利用はどうあるべきかという点についてお伺いしたいのです。
 それから、今秋山参考人から証拠能力について御意見を承ったのですけれども、委員会が五十五あって、いろいろな角度で検討なさっていらっしゃるという話ですが、この証拠能力とか、国会でよく話題になりますプライバシーの保護、こういうような問題については委員会で御検討なさっていらっしゃるかどうか、いらっしゃればその内容をお聞かせ願いたいと思います。
秋山参考人にお伺いをいたします。
 マイクロの法律問題をお取り上げになりました。私も本委員会で二、三回にわたりましてコンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭの法律問題を取り上げたわけでございます。今回この法律案をもって、このシステムから取り出した書類は原本とみなすということが骨格になっております。これは極めて画期的なことだと私は思います。問題は、この前取り上げましたのは、政府が自分のところのコンピューターでできてきた書類を公文書として裁判でもこれを確定をすることになるというわけでありますが、今吉岡参考人から聞きますと民間の方がコンピューターが驚くべき発達をしておるわけですね。その中で商業帳簿、それから税務書類、それについてはこの法律案は触れておらないわけであります。
 この開国税庁を呼びまして、驚くべき民間のコンピューターの発展、マイクロフィルムの発展にかかわらず、民間でつくったそれらを商業帳簿、税務書類とみなさないのはどういうわけかと言いましたら、検討中であると言う。検討中といっても、今から数年前私が質問いたしましたところ、非常に関心のある問題でございますから一生懸命にこれから前向きに検討いたしますと言っておったにかかわらず、同じことを数年たっても言っているとは何事だと言ってどなりつけたのでありますが、今このマイクロの法律問題と相関連をして、商業帳簿、税務書類についての御意見を吉岡参考人から伺いたいのが一つでございます。
 それからもう一つは、あなたの方で出されました書類の中で、韓国政府が昨年の十一月に大統領名で、政府保存の文書、記録についてこれを公文書とみなすという趣旨のことが発表されたというのでありますが、その内容を少し伺いたい。二点です。
いろんなことが考えられると思いますが、根本問題で考え直すということですから、いろいろな議論が出される中で、ぜひ、全く白紙でいま公共放送というものを考えて、国民にとってためになるのかならないのか、国民が望んでおるかという、この三十五年戦後だってしまった中で、全くいろんなものが新しくなっている中で、白紙でだったらどうなのかというものをひとつ持って、現状と比較しながら、それに近づくような努力というものをしていただきたいというふうに考えます。
 先ほどの集金の話でも、もうすでにこういうふうになっていたら、幾ら費用がかからないシステムがあったとしても、それを全部ＮＨＫが吸収するわけにいかない、こんなこともそういったことの一つだと私は考えております。
 だから幾つかの三Ｋという中でも、国鉄等大変な問題ですわね。そんなのがいわゆる親方日の丸という形で答えています。ＮＨＫにも、やはり赤字がかさんでいく中で何か確固たるものを持ってないと、これから先どうなるのか、私どもも予算に反対、賛成をしていく中で、現状のＮＨＫというものだけ考えればやむを得ないという面をいまは優先しておりますけれども、ちょっと視点を変えれば、必ずしもそれが国民にとってためになっているかどうかというのは非常な迷いを感じるわけです。だからこの点は、ぜひもうじっくり前向きに検討して、国民のためになるかという視点で考えていただきたいと思います。
 予算のことはそのくらいにして、これから昔声多重について少しお聞きしたいのですが、郵政省にお聞きするのが一番先が本当だと思いますけれども、ＮＨＫを先にちょっと聞かしていただきます。
 ＮＨＫのいまの音声多重はどういった実施をしておるのか、いまどういう状況か、少しお聞かせいただきたいと思います。