それじゃ引き続きまして、教職適格審査会の設置について質問いたします。
 これまた新聞の報道に基づいての質問でございますが、この名称を教職適性審議会と呼ぶことにしたという報道になっております。
 次に、この教職適格審査会の問題は一時棚上げにし、第一部会と第三部会で、まず教育委員会の活性化の方策について検討することにした。この検討の結果を踏まえて、来年一月の「審議経過の概要（その３）」を取りまとめる際再度適格審査会設置の是非について問う形になっているというような報道がなされておりますが、これも大筋間違いありませんか。
それじゃ、これに基づきまして十一月二十日の臨教審総会で議論にされたと思われる部分が新聞で報道されております。その新聞の報道に基づきまして若干確認をしていきたいと思いますから、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
 第一は、初任者研修制度について質問をいたします。
 新聞の報道によれば、その内容が、一年間程度の研修を制度化すること自体は大方の賛成を得た。次に、教職適格審査会で最終的にチェックする提案には反対論が多く出た。次に、一年間の初任者研修の終わった者は教育委員会の責任で採用する。以上三つが、私が見た新聞の報道ではなされておるのですが、大筋間違いございませんか。
有田さん、きょうは、お風邪を召しているようにも聞いておりますが、御出席大変御苦労さんでございます。
 有田さんにきょう参考人として御出席をいただきましたのは、去る十一月十三日、衆議院の文教委員会に参考人として出席していただいた際に、有田参考人の新聞発表の記事が問題にされ、その件については理事会で後日検討することになったのであります。本日はそれとの関連で出席していただいておりますので、私の方から逐次質問を関連においてさせていただきたいと思っております。
 なお、その点については後でずっと逐次質問してまいりますが、まず最初に、十一月十三日以降の臨教審の審議にかかわる部分でお尋ねしておきたいと思っております。
 そこで、まず第一に、ここに「教員の資質向上の方策（二次素案） 六十年十月七日 第三部会」という資料がございます。たしかこの前もお聞きいたしましたが、この素案が十一月二十日の臨教審の総会で議論されたときの素案だと思うのですが、どうなんでしょうか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、臨時教育審議会第三部会長有田一壽君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名から自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
起立多数。よって、臼井日出男君提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
三塚先生の御質問、最初の財政の問題でございますが、租税負担率の問題も先生いろいろおっしゃいました。しかし、日本の租税と外国の租税とはいろいろ内容において違うようでございますので、単に租税負担率だけでは、なかなかその判断にわれわれは苦しむところであります。しかし、要するに財政の赤字というのは、特に赤字国債が出ましたのは第一次オイルショックの後の後始末であります。あれをああいう形で解決した日本と、それからああいう形をとらなかった外国、その結果、その後の世界経済における適応というものは、日本経済がすぐれておるということは証明されております。
 ばらまきとも言える赤字国債を多額に出されましてバランスをとり、そしてその当時の経済活動の混乱を防がれたということは、私どもとしてはそれなりにその価値を認めざるを得ません。したがってそれの後始末というものが現在ある。この後始末の仕方がいろいろあるということでございまして、その一つの方法では増税もあるかもしれません。しかし同時に、何のために増税をするのか、どういう財政の中のバランスになるかということをお考えいただいて、これは御決定になるべきものであろうと私は存じております。
 それからもう一つ、地方の出先機関の問題でありますが、これは日本国じゅうにおける法律の公平な適用ということを前提として、その行政機関をお設けになったのだと思います。先ほど申し上げましたように、それが日本の中央集権の一つのあらわれでありまして、この制度が続く限りこういう形はとらざるを得ない。先ほど木村さんもおっしゃっておりましたように、むしろある権限をその地方出先機関がはっきり持たれて、一々細かい問題までも中央と相談することがないようにすることが、本当は地方の出先機関の機能かと私は思うのであります。しかし、これとその制度自体がいいかどうかということは別問題でございまして、あくまで現在の制度が続く限り、この制度はやめるということはできないであろう。もしこれをやめて、そうしてもとに戻して現在の制度を続けるならば、いまの非常に多様化した日本の経済の活動について、これを十分国自体が把握することができなくなる、私はかように考える次第でございます。
 以上でございます。