そろって来なければ受け付けられないというのではございませんで、先ほども申し上げましたように、親権者が届け出の意思を持って届け出をするのでなければ届け出の効力が生じません。したがいまして、御両親がそろって日本国籍を子供のために取らせるんだという、届け出をなさるということの意思確認をしたい、その方法として、御両親がそろっていらっしゃれば法務局の方で面接をしてそれを確認すれば一番手っ取り早くいくという意味で、できれば御出頭いただきたいということにしておるわけです。しかし、そうでなければ受けられないというものではございません。事情によっては、これは先ほど申し上げましたように、外国にいる場合にはその外国にいる父親の人が確かにその届け出の署名をしたのに間違いないんだというような証明書でもあればそれでも受けられますし、また、現に、実際上は別居といいますか音信不通のような状態になっておるというケースもございます。そういう場合にはそういう事情によりまして、そして共同親権者の一方がそういう親権を行使しがたい実際上の状況にあるということがわかった場合には、それでも受理をするという考えております。写真もただいま申し上げましたようなとおりでございますので、何も両親が必ずしもそろわなければならぬということではないのですけれども、子供さんの特定のためには、一緒に写すということがそう困難でないような場合には一緒に写していただきたいというお願いはしておりますが、ただいまの御設例のように、フランスに行っておる方を写真を写すためにわざわざ日本に来るとかあるいはフランスにこちらから出かけていくというようなことまで要求するものではございません。ただ、私どもはそういう考えで現地を指導いたしておりますおりますけれども、なお不徹底な点もあろうかと思いますので、再度その点は現地の方に十分に注意をしてまいりたいと思います。
それは周知徹底しておいていただかないと困ります。
 さて、国内の措置というのが、これまた三人が写ってないとだめだといって窓口で、これは届け出を受け付けるわけにいきませんと言われている例がたくさんありますよ。これも手紙がたくさん届いています。今おっしゃったことからしたら、取り扱い方からするとこれはおかしいんですね。お父さんが写ってないとだめだ、お父さんははるかフランスなんです、それじゃフランスに行って撮ってきてください、こんなの暴言ですよ。お父さんが一緒に来られないと窓口では書類を受け付けるわけにはいきません、どうしたらいいですか、フランスに行って手続をとっていただくかフランスからお父さんを呼ぶことですな、これもまた暴言ですよ。わざわざ父親も同時に出頭しないと受け付けないというのは間違っている。国内の取り扱いにおいてもこういう強制の仕方というのは間違っていますよ。これはなぜ父母がそろって来ないと受け付けられないとおっしゃるんですか。
人々にはいろいろなタイプがあるようでございまして、鍛冶先生御指摘のように、もうじき停年で引退するのだから、退くまではなるべく事が起こらないように、事なかれと申しますか平穏無事に終わりを全うしたいというような考え方も多いようでございますが、私どもとしては、先生の場合もそのほかの職業の場合も同じだと思っておりますけれども、せっかく一生の仕事がもうじき終わるということであるならば、むしろ場合によっては開き直って、ときには憎まれても構わないというような気持ちで物事を、終わりを全うするというくらいの意欲と根性と申しますか、そういうものが必要なんじゃないか、こういうふうに思うのでございます。
 それから、校長は余り短いのはどうかというのも確かに拝聴すべき御意見だと思うのでございます。ただ、私立学校の場合と公立学校の場合と、そこのところの持っていき方の条件が必ずしも同一でないような感じを持っております。
 私から御説明申し上げるまでもないと思いますが、校長の登用は任命権者でございますところの教育委員会で、それぞれの都道府県での教員全体の年齢構成の状況、退職勧奨年齢というものがいま県によっていろいろございますけれども、それの推移のぐあい、校長になります前に大体教頭になっておるのが通例でございますが、教頭としての在職年数といったようないろいろな事情を考慮しまして、毎年の校長退職者の欠員を補充するという形で校長の新任が行われておるわけでございます。そのために必ずしも校長の在職年数については一様でないわけでございますが、校長の平均年齢をとってみますと、小・中学校あたりで大体五十五歳というのが平均でございまして、そして退職勧奨年齢で一番多いのがやはり六十歳くらいでございます。そして現在の新任校長登用者数が大体年五千人で、校長の全体の数が三万七千人強でございますから、これを単純に算術で計算しますと七年半から八年くらいが在職年数、こういうことでございます。そして、その一人の校長先生が一つの学校に何年いるかというのも区々まちまちでございますが、通常は大体三年というのが一般的なようで、その学校運営の状況によって四年、五年という場合があり得るということでございます。私どもとしては、各県がそれぞれの実情に応じまして、単なるところてん式の序列人事ではなくて、適格者については若い人でも、若手の教頭からでも校長に登用するということは、状況、ケースにもよりますが、望ましいことじゃないか。そういうことで、そういう先生がわりと長いこと責任者としての、校長としての地位に継続的にとどまることができるという状況があってもいいと思うのでございますけれども、やはり一方においては、日本のこういう社会においては、もちろん能力のない人は困りますけれども、年功というものもある程度といいますか、相当程度重んじていかなければならないという状況があるわけでございます。
 それから、校長がもちろん、先ほど来の御質疑にもありますし、お答えも申し上げておりますように、学校運営の中心であり、最高責任者でございますから、校長がしっかりしているということが最前提条件でございますが、しかし教頭、教務主任その他と一緒になってやるということでございますので、校長がかわったからすぐにその学校の体制が変わるということでもぐあいが悪いことなんで、そこのところは全体を見きわめながらの人事になろうか。ただ、問題学校のような場合には、やはりそれに適した人をそこへ配置するという人事も必要でございましょうし、それから、一つの学校の立て直しなり、あるいは新しい学校づくりという観点で、そこにしっかりした人を長いこと就任させるというような配慮も当然必要であろうか、こういうように思うのでございます。