午後三時開議
出席委員
  委員長 村田敬次郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 二階 俊博君
   理事 西田  司君 理事 五十嵐広三君
   理事 山口 鶴男君 理事 鳥居 一雄君
      金丸  信君    塩谷  立君
      杉浦 正健君    浜野  剛君
      原田昇左右君    木間  章君
      斉藤 一雄君    和田 貞夫君
      平田 米男君    金子 満広君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長
        兼内閣総理大臣 伊藤 博行君
        官房内政審議室
        長
        国土庁計画・調 田中 章介君
        整局長
        国土庁大都市圏 西谷  剛君
        整備局長
 委員外の出席者
        参  考  人
        （関西経済連合 宇野  收君
        会会長）
        国会等の移転に
        関する特別委員 杉本 康人君
        会調査室長
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 なお、先ほどの質疑の中で谷本君より要望のありました件につきましては、理事間で協議いたしました結果、本日委員会散会後、直接内閣総理大臣に申し入れを行うことになりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
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お願いですが、申し上げるまでもなく、沖縄は日本における亜熱帯地域の農業である、こういうところから他県では見られない特殊な果樹園芸があるわけなんです。こういった調査を総合的にもう一遍していただいて対応の措置を適当にやっていただくことが本当に沖縄が亜熱帯地域農業として発展する、こういうことになるわけでありますので、いま一度ひとつ実態を調査してもらって適当に対応してもらうことを重ねて要望いたしまして、私の時間ですので、これで質問を終わります。
徐々にこういう経過的な対策から脱却をいたしまして、基本的に沖縄のパイナップル生産の競争力を高めるように持っていくというのが趣旨でございますので、こういう本来的な考え方に従いまして、先ほど申し上げましたような生産対策等の面あるいは生パイナップルがより有利であるということであるならばそういう面での生産の増強というようなことを図ってまいる、それからまたトータルとしてのパイナップルの生産面積の維持増大という面でも新しい品種を入れる等々の努力をして、極力ふやす方向に持ってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この特別の経過的な対策の問題につきましては、私ども影響をできるだけ小さくするという考え方に立ちながら、安定的に漸減を図ってまいって本来的な姿に戻してまいりたい、かように考えているところでございます。
今のお話に加えて要望したいことは、この価格補てん制度が昭和六十三年から実施されております。それが生パインがだんだん好調になったために価格補てん制度を適用するいわゆる加工パインが少ない。少ないということは、すなわちこの補てん制度を多く及ぼすということなんですね。ところが、その額がだんだん減ってますます困っておる。その減す額を減さないであげるわけにはいかぬか、こういう要望が強いんですが、それはいかがですか。
ただいまの御質問について若干その原因的なところまでさかのぼってお話を申し上げますと、このところ沖縄のパイナップルの作付面積、生産面積がいろいろな、老齢化の問題等あるんだろうと思うのでございますが、減少傾向をたどってまいっているということが第一の原因としてあるんだろうというふうに思っております。これは、今申しましたように、労働力の問題それから他産業への就業の機会がふえる、あるいは農業の内部でも花だとか野菜だとか非常に収益のいい作物に移っている、あるいはサトウキビもより安定した収入の得られる方向に移っているというようなことがあって起こっているわけだろうとも思っております。それからまた、パイナップルにつきましても、生食用というのは加工原料用に向かいますものよりも値段がいいわけでございまして、農家にとってはその方がいいという環境条件があるわけでございます。
 こういう中で加工原料用の仕向けが若干減ってまいっているというのは委員御指摘のとおりのようでございますけれども、これにつきましては、先般のパイナップル缶詰の自由化の際の対応といたしまして、当分の間の措置として価格安定の特別対策というものを御指摘のように講じてまいっているわけでございます。これは一定期間内に沖縄のパイナップル生産に競争力をつけていただくというそういう趣旨でやっておるわけでございまして、徐々に競争力をつけていただく。その間、必要な生産対策等を講じてまいるというようなことによってその実現を図ってまいるという趣旨のものでございまして、この当初の考え方に従って現在生産対策等あるいはパイナップル加工業の近代化等につきましても努力をしてまいっているということでございます。
五十二年の改正によりまして、今のカルテルの課徴金という制度ができました。それは、この制裁措置としてそれまでは刑罰しかなかったというわけでございますけれども、刑罰の制裁というのは、実際四十九年でございましたか、石油カルテル事件等の例にも見られますように、非常に行政コストもかかるし、迅速に処理できないと。そのための機動的な抑止措置として、実は五十二年に現在の課徴金制度が設けられたわけであります。
 その当時、私ども当時の国会記録等を拝見いたしますと、やはり刑事罰と課徴金が併存すると、これは二重処罰の問題があるのではないかという議論が盛んに国会でも突っ込んだ議論がされております。ただし、この課徴金というものは、刑事罰と抵触するような二重制裁体系ではないんだということで、御承認を得て今日のこの法律ができておるわけであります。ただ、課徴金というのは当時日本に、あるいは世界的に見ても、非常に新しい制度として導入されたものでありますから、政府は、以来今日に至るまで違反行為に対する抑止については、この課徴金制度を定着させるために専らこれに全力投球してきたわけであります。
 今日、この制度が定着し、同時に各国ともカルテルに対する運用の強化、あるいは米国の場合は刑罰をかなり引き上げておるわけでありますけれども、そういった状況にかんがみますときに、我々としては、ただいま国会に御審議をお願いしております課徴金の引き上げと同時に、この現行の刑罰についても、今後は悪質なものについては刑事訴追を積極的に求めていく、もう一方の刑事罰という抑止措置もこれ活用していく、そういうことを行わなければならない段階でありますし、既にそういった方針を明らかにしておるわけでございますが、同時に、刑事罰の制度自身を強化するということも検討すべき段階に来ておると考えております。