お答え申し上げますが、基本的には残留基準については、今厚生省からいろいろお話があったように、食品衛生行政にかかわっておるわけであります。
 しかし、そう言いながらも、近年、特に食料品等に対する国民の安全性といいますか安全志向の高まり、そうしたものが非常に強いわけでありまして、私どもも、残留農薬基準の定められております農薬につきましては、農薬取締法というものをつくりまして、これに基づいて国内で使用される農薬の使用時期あるいは使用方法等につきまして農薬安全使用基準を定めて万全な体制をとっておる。ですから、無制限に何でもかんでも使っていいということにはならぬわけであります。
これ以上ちょっとそこは踏み込まないですけれども、今のお話を聞いておりますと、どうやらニュアンスとしては、基準を緩めたものについては今度は農水省の農薬使用指導要綱ですかこういうものを少し厳しくしてというようなニュアンスの発言がありましたが、農水大臣、そういう準備、あるのですか。
先ほど先生おっしゃいました、厚生省、環境庁、基準が同じだというのは、正確に申し上げますならば、国民の食事を通じての農薬の摂取量が、ＡＤＩと申しますか、一日最大摂取許容量、これにつきましては同じであるということであるというふうに理解いたしております。厚生省といたしましても、もちろんその一日最大摂取許容量を決して超えないように設定いたしているわけでございます。
 そして、その際に、さらに食品の国際流通の見地から、基準値としてＦＡＯ、ＷＨＯの基準でありますとかあるいは諸外国の基準等も、これも参考にしながら、最終的には一日最大摂取許容量を下回るような、そういう数値をもって設定し、国民の健康、安全を確保するということでございます。
 なお、これにつきまして、環境庁は恐らくＡＤＩにつきましては厚生省と同じであろうかと存じますけれども、それにさらに農薬の使用規制等の目的からの、汚染防止の観点からの考え方をそこに導入しているというふうに私どもは理解いたしているところでございます。
お聞きのように、科学的根拠を求める場合に、基準は同じなのです。
 なぜこれだけ緩んだかということについて、私の方から先に申し上げますと、「農産物の残留農薬基準の設定について」、設定の仕方は、「当該農薬の一日摂取許容量等の安全性に関する資料」「各農産物の摂取量を基に各農産物の農薬残留実態を考慮のうえこここから後が問題なのですね、「国際機関、諸外国の基準を参考として、食品衛生調査会の答申に基づき設定する。」というのが厚生省の決め方なのでしょう、厚生大臣の。
 これが基本になっていわゆる残留農薬基準を定めるわけでしょう。だから、時として大変緩い基準が出てくる。この設定をされますと、環境庁の基準というのは事実上消えるのですよ。だから今度の倍率の高い基準が設定されることになった、こういうことなんじゃないですか。
お答えいたします。
 草川委員から大変御丁寧なお褒めの言葉とともに聞かれまして、大変困っておりまして、私どもは、自民党案と社公案で何とか議論を続けてまいりましたうち、お互いに相互理解が進んでき、信頼関係が増したということについては、もう掛け値なく認めたいと存じます。今まで嫌な顔つきだなと思っていた人が親しい人に見えてきたというようなことがよく世の中にあるものでございますが、ああ自民党も随分苦労して、いろいろ頑張ったなという感じが法案の質疑の間を通して伝わってきた。これなら何とか話し合いができるなという信頼関係が生まれたということはすごいことだと存じます。
 そこへもってまいりまして、民間臨調の方が勇敢に連用案というのを持ち込んでこられた。全部が全部検討をされ尽くした提案ではなくて、骨格を持ってこられた。それは明らかに自民党案と社会党案という、一般国民から見れば、両案とも手の汚れている政治家がつくったものに対して白い目で見られているのに対して、これは控え目に言っているのでございますけれども、手の清潔な民間臨調の方々が救済の金の糸を泥沼の中にそろそろとおろしてきたというような感じがするわけであります。そうすると、我々は、それを頼りにして合意案をつくり上げるというのは、もう理の当然という話になってくるのではないかという予感をまず持ち合わせたわけでございます。
 そして、それについて今どう評価するか。評価をきっちりここで述べますと、実はまことに申しわけない言い方ではございますが、どうも後の交渉がしにくいという状況がありますものですから、連用案に対する評価は余りオーバーに言わないように口を押さえているわけでございます。と申しますのは、この委員会で明らかに自民党と社会党という実力大政党があるわけであり、その両党の御見識がゆっくりと膨らんでくるまでの間、公明党がはね上がって余計なことをたくさん申しますと、まとまるものもまとまらなくなるぞという気持ちがございまして、抑えに抑えているわけでございます。また、党議で何かを決めたいと思ってもおりますのではございますが、率直に申して、もう知れ渡っておりますとおり、私どもの党は、そうしたものについても控えてきたというのが実情でございます。
 しかし、そこまでで話を終えたとすれば、草川先生と私の間の友情もまたこれは問題でございますので、何も隠しているわけじゃ毛頭ございません。この連用案はすばらしい案だと私は思っております。そして、すばらしいのですが、どことどことどこがすばらしくて、どこにまだ問題があるかについては余り申し上げたくないものでございますから、お許しをいただければと存じております。
 ただ、これは明らかに強力な、両党の、両案の合意案のための重要な案であるということは申し上げておきたい。そしてまた、それについて余りごちゃごちゃと細かい点を直しますと、臨調案Ａ、臨調案Ｂ、臨調案Ｃ、臨調案Ｄというふうに細かく直しますとまた大問題が発生いたしまして、瑣末な議論は余りしないであっさりまとめる、少し我慢すべきところは我慢する、そして、後の世代にその修正をお願いする方が適切だと見られる細目の部分については余り自分の意見にこだわらず、頑張らないでいきたい。つまり、各党間で大綱について合意するためにこの案を使わしていただければありがたいという気持ちに今なっておるところでございます。