ひとつそこは、余り企業責任を持たない人が企業に対する価値判断を事前に決断を出すと言って新聞に出すということは好ましいことではないと思うわけなんです。もしも、そういうことで政府の勧奨によって出ると、こういうことになれば、イランの石油化学工場みたいに赤字になってくると、それじゃアメリカへ政府が出ろと言ったのだから赤字を補償してくれるかと。赤字をだれが補償するかという問題もよく考えた上で発言をしていただきたいと思います。
 次に、国債の消化の問題でございますけれども、第五次引き上げが予想されておる。しかもそれが非常に大幅ではないか。一・五％、そういう情勢に、株式市場は非常に暴落をして、ことに国債取引は麻痺状態であると、こういうふうに報道されております。五十五年度の国債は、国債引受団の引受金額が九兆七千七百億円、公募入札が二兆円、十一兆七千七百億円を民間消化する、こういう計画になっているわけなんですが、このように金利上昇をやっていく場合に、国債の利子を上げるか、あるいは販売価格を下げるかしなければ国債が売れなくなる。こういう問題に対して、私は金利をできる限り上げないようにしないと日本の財政、日本の経済がうまくいかぬじゃないか。というのは、これだけの大きな国債を抱えての経済運営ということと、日本はこの国債の消化について、第五次引き上げ後さらにまた金利引き上げというようなことになると大変なことになると思うのですが、国債消化についての自信のほどを示していただきたい。
一番最近の情報と申しますか、通産省の天谷審議官がアメリカに参りまして広く各方面と接触しまして、先日帰ってまいりましての報告、あれが一番妥当かと思いますので、その報告に基づいてお答え申し上げますけれども、自動車問題は米国内では大変政治的な関心を強めたことは事実でございまして、いまお話のございました、それでは米国政府としてはどういう考えを持っているのかという点でございますけれども、やはり、日本の自動車産業対米進出の促進、これはひとつぜひ進めてもらいたい。二番目は、米国で生産します完成車あるいは部品等の対日輸出の拡大をいろいろな面でひとつ拡大してもらえないか、障害があればその障害を除去してもらいたいという、この二つが根本のようでございます。
 じゃ、対米進出の問題というのはどうするかというただいまのお話でございますけれども、これはもちろん対米進出の問題は最終的には日本の各企業自体が判断すべき問題でございますことは論をまちません。しかし、通産省といたしましては、ただいまのお話でございましたけれども、やっぱり米国内の自動車関係の失業者が増大しているということ、あるいは日本車のシェアが御承知のように大変最近急増しております。こういうものが一つの政治的な圧力になりまして、だんだん輸入制限といったような深刻な問題になるということになれば大変でございますので、それを回避する道といたしまして、対米投資を求めるアメリカ側の声に応じていくことが日米関係の上から望ましいものだと考えて、ただいま関係業界と意見の交換を行っておるところでございます。繰り返すようでございますけれども、しかし最終的にはもちろん企業自体の判断にあるものと思っております。
そういう措置をとられたわけですから、政府の意向としても相手国にわかるように積極的にひとつ働きかけてほしいと思います。
 次に、日本のトヨタ、日産の対米工場進出のことが非常に出されておりますが、これを通産省はただ貿易の摩擦を回避するために出ろ出ろと言うのは、トヨタ、日産にとってみると、一生懸命で検討する中で、早く出ろ出ろと言うのは非常に越権というのですか、迷惑な話だと、こういうふうに思うわけでありますが、アメリカの自動車の事情というものを調べてみると、結局、ビッグスリーの小型車への生産転換がおくれた。そして現在はもうアメリカの小型車の生産に対する需要も四カ月分もたまっている。それからレイオフと言うけれども、これは大型車が売れないために在庫増でレイオフになっておる。しかし、これは日産、トヨタがいまから出て工場をつくってやっても、幾ら早くても三年半ないし四年かかる。いま現在のレイオフに対しては何の効果もないじゃないか。それから米国メーカーも、石油事情から見て非常に小型車転換、需要がもう大きく変わったんだから鋭意転換しようと。これはいまからトヨタ、日産が行って小型車を生産するよりか、アメリカのＧＭ、フォードの方の小型車転換の進め方の方が早い。これは大体二年ないし三年でそういうことになろうと、こういうふうになっている。そこへ日本が行って、三年半ないし四年後に小型車をつくるとなると、アメリカでの小型車の生産が過剰になりはせぬか。こういうようなことも考慮されているようです。それから全部が全部アメリカが、政府が果たして日本の日産、トヨタに工場進出を強く希望しているのかどうか、日米摩擦を避けるために。ＧＭの社長は、この間来たときには、そんなことはないと、うちは何にもそういうことは要請してないと、こういうふうに言っているのですが、通産大臣の御意見を伺いたい。
委員がおっしゃることと私どもの考え方、やや見解を異にするわけでございます。
 そもそも公益法人とか協同組合の税率は、昭和二十七年当時までは普通法人と全く同じ税率であったわけでございますが、二十七年の法人税率引き上げ後、この格差が非常に拡大してきた。したがいまして、現在の公益法人とか協同組合に設定されております軽減税率というのは、言うまでもなく政策的な観点から設定されたものと見るべきであろう。
 その点は私どもも異論がないわけでございますけれども、問題は、公益法人といえども課税対象になっているのは、収益事業を行った部分が課税対象になっているわけでございます。しかも収益事業で利益を上げた分については、一定割合でそれを公益事業の財源に移した場合は非課税になっている。さすれば、残った部分の収益事業の所得なるものは、特に収益事業でございますから、民間のいわゆる普通法人がやっておられる事業と業種等を見ましても競合しているわけでございます。そういたしますと、本来はむしろそういう公益事業財源に移された後の所得については普通法人と全く同じ税率であってもおかしくはないという考え方がございます。
 協同組合につきましても、相互連帯の組織で行われる協同組合の性格につきましてはまさしく委員の御指摘のとおりでございますけれども、この点につきましては、協同組合の場合は組合員に対しまして事業分量配当を認めております。事業分量配当は当該協同組合の損金として課税の対象から外されておるわけでございますから、留保所得につきましては、先ほど公益法人のところで申し上げましたと同じく、本来は税制固有の考え方としては普通法人の税率と全く同じであってしかるべきであろうということでございます。
 したがいまして、今般この税率の引き上げをお願いしておりますのは、税制全体の中での公平性、適正負担という観点から見るなれば、現在の普通法人の基本税率と公益法人なり協同組合の軽減税率の格差は余りにも開き過ぎているという観点で、今回その適正化の第一歩として二％ポイントの引き上げをお願いしているわけでございます。