私はそれを見て、これは七十キロだ何だといって非常にあれしたのは――こういうときに委員会座ってやるというのはどうも都合が悪いんですよね。（地図を示す）これは九州ですよね。これは沖繩、ずっとこうなってますわね。衝突事故が起こったというのはここなんですよ。まさに、言うならばこれは九州と沖繩列島、この胸元ですよ。島がいっぱいある、大変なところで起こった。これは先ほど来もう何回か問題になっています、日本の領海に入っている可能性があるのじゃないかというようなことも問題になった。で、いま北米局長のお話によりますと、いままでも再三繰り返してきたわけですけれども、核の存否、どこにあるか、また、どこにいるのか、こういうことは一切明らかにしないというのが政策でございますと。それだったら日本の領海を通過するときに何時何分からどの領海をただいまから通過いたします、御了承願いますが、いかがでしょうかといって、その場合には核の存否を明らかにするのでしょうか。これは私は大変矛盾したことだと、いままで事前協議で核の通過だとか、寄港だとかいうのは一切明らかにされてないのね、一回もないんですよ。一回もないということはまさに核の存否を明らかにしないということが優先しているからこそ一回も言わないんです。領海、こんなところ通っているのですよ、これ、もう危険性が多分にある。ないとは断言できない。これは地図を見て、ほんとつくづくそう思ったのですが、そうするとそのときにここから通りますよ、領海のここを通りますよ、何時何分また帰るときここを通りますよと、こんなことを一々、何時何分から何型の原潜がここを通りますが、事前協議にかけて、いかがでしょうか、これは私は大変矛盾したことだ、一回も事前協議がないのが私はあたりまえだと、それはまさに核の存否を明らかにしないというアメリカの政策が最優先されておるから、日本の国民に対して言う場合に、事前協議という形でいわゆる納得してもらわなければならないからそういうことを言っているだけであって、事実上はもう領海に何ぼ入っているかわからない。大臣、いかがお考えでしょうか。
私としてもどういう政策ということを断言する立場にございませんけれども、ＳＳＢＮを初めとしてＳＳＮ、こういう原子力潜水艦の行動それ自身隠密になっているところに抑止力としての価値があるわけでございまして、そういうところからまず出てきているのではないかと判断しております。
ここでやっぱり北米局長に御登場願わぬといかぬのだけれども、どうして知らせてくれないのでしょうか。いわゆるガイドラインだ何だかんだと、いろいろな問題が問題になっているときにいろいろ日本の周辺奥深くまで行動してきているアメリカ、一切聞いても答えてくれないというのはどういうアメリカの政策によるのでしょうか。
それから、もう一遍防衛庁の方にお尋ねしますが、最初のアメリカからのステートメントによりますと、これはあの地域で通常の活動を行っていたという形になっているわけですね。それで、先ほども午前中のお話がありましたように、アメリカの原潜が太平洋で行動しているのが大体四十隻内外かというお話もあった。これはハワイとグアム島を基地にしてポラリス型が私の大体推定では十隻そこら。大体この辺をやっているのではないかというふうに思いますけれども、こういう通常の活動をやっておる、これは二隻でやるか、飛行機に護衛されてやるかというようなことはまた議論があるところでしょうが、しかしこういう活動については、午前中の同僚議員の質問では、これについて、つまり、何といいますか、掌握する努力をしているのかというお尋ねに対する局長は御答弁だったと思うんですね。私は、そうではなくて、これについては日本側としては知る立場にあるのかどうなのか、アメリカ側が教えてくれるのかどうなのか、全く教えてくれないのか、全く不明の状態に置かれているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
わかりました。
 そこで、このいまの補助金の金額を見る限りにおいて、給食会はほぼ同額が続いている、まあ少し減っているようなんですが。安全会の方は、業務の内容もあるということでしょうが、ずっと少しずつふえているということで、それぞれ独立した特殊法人の業務、すなわちそれは必要性というふうなこと、そういうようなことに応じて補助金が出ていくと思うんですね。だから補助金の金額を見る限りは、学校給食会も学校安全会も、それぞれ独立した特殊法人としての存続というものの必要性からこういう補助金が出されているというふうに、この補助金からはうががえるわけです。
 ところで、二つの組織を統合するという場合、このようにそれぞれが独立して、個別の法人としてその任務を遂行していける状況、また現に業務の内容も、補助金からしてそれに何ら問題のないような状況にあって、それを一つにするということがここに行われているんですが、本当の統合というのは、特殊法人の持っておる使命あるいは目的、そういったものが果たすことができたと、あるいはまた、もうほとんど果たせる状況にまで来た、しかしそれをいまつぶすのは都合が悪い、だからそれをひとつ別の法人と一緒にしようじゃないか、あるいはまた、両方ともそういう状況で一つの特殊法人として維持するということはやはり問題があるから、二つあわせて一つの法人としてその任務なり使命を遂行させていこうと、こういうことが通常の統合を考えていく上での立場ではないかと思うんですが、これを見る限りでは、学校給食会も学校安全会も、どちらも現状必要であると、それぞれ独自の大切な任務を遂行しなければならないんだという前提に立ちながら、しかもなお一緒にしてきているということですね。したがって、こういう統合の場合は、統合する効果として、いわば両方の法人が一つになっても、そこに経済的効果というふうなものは、まあいわば実際はほとんど期待できない形の統合であるというふうにぼくには推察されるんですがね。一方の、補助金はどんどんどんどん減っていって、もうこれは廃止してもいいんだというふうな直前にあるものを、もうしばらく仕事を残しておくから統合しようじゃないかということになっていないわけなんですね。そういうふうな分析ができるんですが、そういう立場から、この二つの法人の統合というものは、どういう立場からなされていったというふうに考えたらいいんですか。