時間もございませんので、次の問題に入ります。
 農政につきまして農水大臣にお伺いいたしたいと思います。
 昨年の参議院選挙の政策論争の一つといたしまして農業政策の問題があったのは御承知のとおりでございます。日本の農家の方々は本当に今苦労をしておられると思うのでございます。水田も大方三割方減反なさった。外国からの食糧の輸入というのはできるだけ避けたい。牛肉・かんきつ類も頑張る頑張ると言っていたけれども、政府は次々にアメリカあるいは外国の言うなりになっているんじゃないか。要するに、農家の人たちが今一番不安に思っているのは、例えば米の自由化の問題にいたしましても、自由化しないしないと政府は言っている。国会の決議もある。しかし、果たして本当なんだろうか。一部の人たちは自由化賛成。貿易に従事している人、商業に従事している人、あるいは消費者の中でも自由化賛成論を主張される方々もあるわけでございます。
 私は、今の農政にとって一番問題なのは、将来について、将来展望といいますか、はっきりしたビジョンが欠けていることじゃないだろうかと思うんです。兼業農家にいたしましても一種兼業、二種兼業いろいろございます。あるいは日本も北と南、あるいは平たん地、山間部、農業の事情というのはいろいろ違います。しかし、日本の農家の方々は非常に賢明でございます。将来ビジョンを国がはっきり示すことによっていかにしてそれに適応していこうか、自分たちの農業はいかにあるべきかということを十分お考えだ。そういうふうな中で、国民を初め農家の方々が協力して日本の農業というものをつくっていかなくちゃならない。そういうふうなところからいろいろな政策なりなんなり生まれてくるんじゃなかろうかと私は思うのでございます。
 そういうふうな点につきまして、まず農水大臣の御所見を承りたいと思います。
昨年の八月以来、私ども今の与党三党でプロジェクトチームを組みまして、行革の問題をやってまいりました。約八十回近い会合を重ねてまいったわけであります。今回、第一回目の成果として、特殊法人の整理統合をまとめたわけであります。第二弾としては、近く三月、年度末までに規制緩和をまとめるつもりでありまして、さらにその次の第三弾としては、行政機構本体に切り込む行政改革に手をつけるつもりでございます。
 さて、第一回の特殊法人の問題でありますが、先般十一特殊法人と塩の専売廃止という一事業体、合わせて十二の統廃合と民営化の方針を取りまとめて、これは対象としたのは、かつて民営化をしましたＪＲとかＮＴＴとかあるいは日本たばことかは除外をしてありますので、八十一の特殊法人約十二万人全体について合理化、効率化の内容を盛り込んで、閣議決定の手続を内閣にお願いをしている最中であります。そのことは、総務庁長官も御承知のとおりであります。
 そこで、我々のプロジェクトチームが半年以上かけました結論は、特殊法人のみでなく行政組織全体を絶えず監視を続けないと、行政機構というものは膨れ上がるおそれがあるということであります。お役人は、自分の所管の法律に基づく権限をなるべくたくさん握り続けていたい。その権限は、変化をする内外の情勢の中でふえることはもちろんであります。行政需要が増すのは当然であります。
 例えば今度の関西の大震災でもいろいろな必要な権限を、これは官僚といいますか、行政組織に与えなければ問題が処理ができないわけでありますから、それは当然でありますが、そこに役人というのは予算と定員を必ず欲しがる。予算と定員をふやした役人は出世をいたします、減らした人は無能とされます、これが役人の世界である。これは総務庁長官、大蔵大臣も御承知のとおりであろうと思います。今回の行革は、これを抑えることなのであります。要するに、官の膨張を政治が抑えるということであります。
 我々の結果については、余り野党の皆さんからお褒めにあずかりませんが、本当は与野党一体になってこの問題に当たらなきゃいかぬのであります。与党がやったのはまだ足りない、もっとやれというお声がありますが、私はそうじゃないと思うのですね。本当は与野党一体になってやらなくちゃいかぬ、こう思っているわけです。
 脱線をしてもいけませんので、話をもとに戻しますが、実は、国家公務員には総定員法という法律があります。これは総定員が約五十一万人と決められております。沖縄の返還その他でふえておったり現業職員などがありますから、その外側のものも若干ありますが、過去の行革の成果で、実はこれを削りに削って現在は四十八万人余、既に総定員の五十一万人を割っているわけであります。
 ところが、国家公務員の定数の枠が非常にかたいのでありまして、その外側に特殊法人がどんどんはみ出していく、これが今の特殊法人の様子であります。それがどんどんふえてきている。来年度予算ではふやさないように、私どもは気がついておりましたので、去年の暮れに大蔵省にも要望をしました。特殊法人の定員は絶対ふやさないように。去年はちょっとふえていますな。去年、野党さんの内閣のときはふえているのです。三百人ばかりふえておりまして、ことしはふやしちゃいかぬということで、むしろ減らさせました。
 我々のチームは、最初はこの特殊法人全体に総定員法のようなものができないか研究をしたのでありますが、経営形態が多種多様であり、逆に、将来縮小するような組織、まあどれだと言うとまた困る人もありますからあえて具体例を申し上げませんが、既得権を逆に与えてしまう。何人と枠を与えると、かえってその枠に固執してあくまでも仕事の存在性を主張するということになってはいかぬというので、あえてそういうことをしなかったわけであります。
 そこで、今度、これは全特殊法人を通じて、三項目を決めました。
 これは総務庁長官に最初承りたいのですが、まず、今申し上げましたように、人事管理を適正化していく、なるべくならどんどん毎年計画的に減らしていくということが一つであります。
 それから、私は特殊法人の一つ二つをつぶすよりも大きいと思うのは、財務内容を公開させるということです。いわゆるディスクロージャーであります。国民の目に、マスコミの諸君も取材に行ってもわからぬ。さきがけの菅さんが、大蔵大臣、自分が住都公団に資料要求しているのだがなかなか教えてくれないとぶうぶう言っているのですよ。国会議員もわからないのがあるらしい。何か細かいことは私はわかりませんが、我々のいろいろな打ち合わせの中で、そういう話が出てきました。情報を公開する義務づけを特殊法人には徹底してほしい。これは国家公務員もそうでありますが、こういうことであります。
 それからもう一点は、整理統合の結果、職を失う人がある、この雇用対策をどうしてやるか。その特殊法人に勤めていたからといって、あしたからどうにでもなれといってやるわけにもいかぬのですよ。さりとて、中でたらい回ししておったのじゃしょうがない。これを一体どうするかということであります。この三点について、総務庁長官に承りたいのです。
 実は、私は郷里へ帰りましたら、ある公団に勤めている人がやってきまして、公団に勤めていると子供がいじめられると言うのですね。おまえのおやじは高給もらって特権階級だろうといって、学校へ行っていじめられると言うのです。そんなのはわしらではありませんわ、こう言うわけですよ。余り給料もよくないですな、調べてみると、上の人は別として。そういう話もあるので、これは総務庁長官に、今申し上げた三点、おわかりですか、少しお答えを願いたいのであります。