国民は、次の六十四年の財政調整のときに、お互いができる限り、寛容と互譲というものがどれだけ発揮されるかは別として、相寄る魂というようなものをつくりながら、そこでできるものの了解が得られる分野でスタートをする、そしてその結果生まれてくるものは、七十年が一応実行展望である、こういうふうに統一見解をあえて言えば考えている、発想はこういうものだ、大臣、今私が言ったような発想でよろしいですね。——首を縦に振っていますから、そのとおりだということで次に行かしていただきます。
 忙しいようですから、続いて厚生大臣にお尋ねしておきますが、事務当局でもいいものは後へ譲ります。
 無年金者をなくすということに対する決意なんです。基礎年金について無年金者をなくす。事務的な答弁を求めているのじゃない。無年金者は絶対につくらない、その決意はどの程度あるか。ここで大きい声を上げたからいっぱいある、小さい声だから少ないという判断じゃなくて、無年金者は絶対つくらない、その基本が私は大前提だと思うのですが、その点、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたい。
ようやく一元化への解釈というものが出たようであります。大蔵大臣、聞いていたか聞いていなかったかわかりませんけれども、金の方は大蔵大臣も影響しますから、そういう解釈で大体よろしゅうございますか。
もう一回言いますが、だから途中でできるだけそういうものの協調性を保持していきたいということは、あなたの言葉は私はいいと思いますよ。しかし、どうしてもすれ違う場合が起こり得る。職種の事情もある。例えば、自衛隊一つとっても、今五十五歳なんていうのが出てきてしまっているわけですからね。ですから、全体が全部一つのスタイルで、同じモーニングを着るというわけにはいかない。だから、その条件においては本当の姿というのは七十年ということになりますね。その間はできるだけ近づけるように努力して国民の合意を得る、そういう努力はしていくということだろうと思うのですが、その点はいかがですか。
その具体的スケジュールは七十年一月からやろうとしておるわけでございまして、それがいつからどうということはその後でないと姿はあらわれてこないということではなかろうかというふうに思います。
そうなるとまた話が難しくなる。
 その間にもやるとなると、いつやるんですか、その実行行為を。考えているところの構想は進められるでしょうけれども、六十四年からの財政調整の期間があって、そのときから準備を進めると仮定しても、実行行為は七十年にスタートするということでしょう。その前には実行行為は伴わないでしょう。いかがですか。
先ほど申しましにのは説明不足でございまして、六十九年まで全然別々であったのが一挙に七十年で一緒になるというのは、論理的には考えられるけれども、事実上はなかなか難しい、したがって、それまでの間にも制度間の調整というものをできるだけ早くやっておかないと、七十年にその完結を見ることができないであろうという意味合いで申し上げたわけでございます。
念のためですが、論理的には七十年に仲よく手をつないで一つのスタイルで、まあスタイルという言葉が適切かどうかわかりませんが、こういう形で進んでいくんです、そういう姿を今望んでいるのがこの展望です、こういうことですね。だから、その間はお互いにどうしてもだめだというものもあるだろうと思うのです。譲れないというものもあるだろうと思う。そのかわり、それは七十年には一緒になるんですよということを大臣としては頭の中に描いて、それでも、なるべくその前に地ならしはしていこう、こういう努力はしていくということだと思いますが、一元化の道筋というものはそういうものなんだ、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
論理的にはそうでありますけれども、しかし六十九年まで別々であって七十年に一斉にスタートというわけにもまいりませんと思いますから、できるだけ早く適正化というものを順次やりながら七十年で完成ということにいたしたいというふうに考えております。
確かに、備蓄のスケジュールについては、御指摘のとおりおくれぎみということは否定し得ないと思います。先ほどお答え申しましたように、六十二年度末で六十日ということでございますが、五十八年から始めまして、五十八、五十九、六十年度の三カ年で、やっと二十一日ということでございますので、まだ四十日近くを、来年、再来年に期待せざるを得ないということではございますが、我々としては、もう精いっぱいの努力をいたしておるわけでございます。
 この備蓄予算は、一般会計の中で組んでおりますが、五十八年度の予算は七億円でございましたけれども、五十九年度は約倍増の十一億円、六十年度は十四億円と、一般会計減少の中でやりくりいたしまして、この備蓄の予算は大幅に伸ばしているわけでございます。そういうことで、六十年度末で二十一・六日分ということにいたしたわけでございますけれども、我々としては、六十二年度末までに六十日をやりたいという所期の目標を達成するという努力は、最大限してまいりたいと考えております。
 それから、御質問の第二点の、レアメタルの対象鉱種を広げる必要があるんじゃないかというような御指摘でございます。
 この七鉱種を選定するにつきましては、産業構造審議会の経済安全保障問題特別小委員会でいろいろ御検討いただきまして、四つの観点からこの七鉱種を当時選んだわけでございます。
 経緯を申しますと、四つの観点がありまして、一つは、我が国で需要量が多いか少ないかというような判断が一つ、それから、当然の判断でございますが、供給国の状況、それから、レアメタルの相互間の代替性がいかん、四番目に財政状況、こういう四点から、通常対象となります三十一鉱種のレアメタルの中から七鉱種を絞って、五十八年度から実施してきたわけでございます。
 先ほど来申し上げていますように、まだ制度を実施して間もないことでもあるし、当面、その六十日備蓄もまだそこまでいっていないというような状況でございますので、今はこの七鉱種の備蓄をとりあえず拡充したいと考えておりますが、今後、経済情勢等が著しく変化した場合には、必要に応じ制度の見直しを含めて、鉱種の拡大を検討してまいりたいと考えております。