私たちの経験から言いますと、地代、家賃の一方的な値上げが宣告されるとそれに対して貸借人の方は権利確保のために従来の地代、家賃を供託するということが評価がえの年にはありますので、それによって一躍前年より供託金が百億ふえたのではないかと推考されるわけなんですけれども、どういう理由でこれだけふえたか、それはわからない。しかし、私たちは実際上の経験から申し上げましてもそう解釈しているわけです。
 そこで、大蔵省の方へお尋ねしますが、一体この供託金というのは会計上、予算上はどういうところへ繰り入れられているわけですか。
これは原因を分析しておりませんし、また統計の上からはっきりつかまえられませんのでいかなる理由かはわかりません。ただいまおっしゃったような地代、家賃の値上げに伴うものであるかどうかも、ちょっと私どもの資料からは明確には把握しかねます。
法務省の資料を拝見しますと、土地家屋の固定資産税の引き上げられた年は五十七年ですが、このときの供託の受け高が千二百五億で前年に比べて約百億ぐらい多いけれども、これはどういう理由ですか。
そういうことで供託事件になるということは十分予想されますけれども、供託するといたしますと固定資産税が上がったことを理由とした地代、家賃の値上げたからということが明記されての供託ではございませんので、その点は明確には承知しておりません。しかし、傾向としてはそういうことは大いにあり得るだろうと思います。
そういう場合に家主や地主が不払いを理由にして明け渡しを請求することを防ぐためにとりあえず現状の家賃あるいは地代を支払おうとしますけれども、家主や地主は値上げを請求しているからそれを受け取らない。そのために現状の家賃や地代を供託するという事例のあることは民事局では御承知ですか。
この前、土地、家屋の評価がえをしたのは五十七年ですが、こういう際には先ほど自治省の答弁にもありますように、地主、家主が不当に固定資産税あるいは都市計画税、まあ固定資産税と言いましょうか、引き上げを理由にして地代、家賃の引き上げが行われて、それに対して借地人、借家人側はその値上げは不当であるということでいろいろ訴訟が起きる、民事訴訟が起きるあるいは調停事件が起きるということがあることは民事局では御存じですか。
前回は五十七年に評価がえしましたけれども、その後私どもの方としては特に具体的なケースがどうこうというのは、直接何か照会があったというのは余りございません。ただ、先生おっしゃりますように、評価がえに伴いまして便乗値上げといいますか、不当な値上げがあるということは好ましいことではございませんので、従来から評価がえに伴う際に便乗値上げを抑止するために建設省と協議をしまして通達を出して、地方公共団体にそういうことのないように指導をしております。今回も法案が通過し次第できるだけ早く指導の通達を出して、できるだけそういう混乱が生じないように措置をしていきたいというふうに考えております。
そうすると、固定資産税の評価がえの年は、評価が上がったということを理由にして地主、家主が地代や家賃にその上がった分を不当に転嫁してくるという事例が非常に多くて、そのための紛争が起きているんですが、そういうことは知っておりますか。
そのとおりでございます。ただ先生御案内のように、新築の家屋やなんかの場合で、住宅の場合には三年間二分の一に税額を軽減するというのがございます。これは評価がえに関係なくある年度に建ったら三年間、基本的に言いますと税負担を百平方メートルまでの住宅は二分の一にするという措置がありますから、これがたまたま六十年度に切れるというのは、評価がえの結果は上がりませんが、新築の軽減措置の適用期間が切れるということで上がる。これは別の意味で上がるのはございますが、評価がえに伴っては、先ほどから御説明しておりますように基本的には五十九年度の税額と六十年度は変わらないと見ていただいて結構です。
同じことを何遍言うのも失礼ですから申しませんが、一方では難しいけれどもやっておるのです、影響を与えておるわけです。だから、そこをどうするかということを言っておるわけでございます。
 この問題、いつまでやっておりましても仕方がありませんからまた後に譲りまして、次に進みたいと思います。
 共済年金の歴史というものを振り返ってみますと、昭和二十五年に、官吏と雇用人という両方の区別をなくせ、それから全額国庫負担の年金をつくれ、こういうマイヤース勧告というのがございました。また、昭和二十八年に、身分の一元化、国家負担七五％という人事院の勧告がございました。それから、昭和三十年でございますか、公務員制度調査会から、公務員はどうあるべきか、どう処遇すべきかという立場から、国家公務員につきましては能力減退を保償する精神が大事である、そして国家労務員につきましては一般勤労者の受ける年金と同じにしてはどうか、こういう意見が出ましたり、この歴史を見ますと、やはり公務員の年金制度につきましての意見というのは左右にかなり揺れているという感じを受けるわけでございます。
 御承知のとおり、国家公務員法第百七条の二項に「本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」こういう条文がございます。「適当な生活の維持を図ることを目的とする」というこの言葉はかなり思い切った表現ではないかという気がするわけでございます。この国家公務員法百七条にありますところの「適当な生活の維持を図る」ということから、今回のこの年金の改正が妥当なものであるかどうか、とりわけ職域部分というのがつくられたわけでございますが、この部分がここを保障する意味なのか、この辺のところをお聞きをしたいと思います。