今度のＮＨＫの予算は受信料の改定という一つの御提案が中にありますので、もちろん受信料の改定がなければいいというわけではないのですが、改めてＮＨＫとしてはこれからの事業計画を、今までのものをいろいろチェックしながら、さらに収支の面を中心にして改善計画をお練りになっているのだろうと思うのですね。
 ＮＨＫというものは、最後に会長がおっしゃったように確かに視聴者の受信料から経営が成り立っておりますから、そういった面は特に配慮しなければいけないのですが、一方では公共放送として全国民にあまねく公平に、しかも質のいいお知らせをしなければならぬという使命も持っておるわけでありまして、そういった意味では大変な使命がＮＨＫにあるわけです。特に今回はそういったことで受信料の改定ということもありますので、私は収支の面を中心にちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思っております。
 先ほど会長の補足説明の中で五カ年計画ということもちょっとお触れになりましたけれども、この五カ年計画なるものの基本的な考え方といいますか、その辺のことを初めに御説明いただきたいと思います。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣深谷隆司君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十六分休憩
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    午後一時四十五分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
僕は余り専門家やないのでわかりませんが、先ほどの共産党の先生のお話にありましたように、見れないところを助けていく、難視聴を解消する、これは何も言うことはありません。ただ、悪平等、おかしな不公平感、こういったものが育たないように十分気をつけておやりいただくように、重ねて早期に難視の解消に御努力をいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
このＮＨＫの受信料でございますが、いわゆる衛星放送だけを受信しているという世帯に関しましては、特別契約という制度で受信料をいただいておるわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、千四十円という受信料になっております。それで、衛星放送と地上のカラー放送を受信しておられるという方々からは二千円をいただいております。また、地上放送だけ受けているという方々からは千七十円という料金をいただいているわけでございます。
私どもも薄々と予算の獲得の難しさはわかっておりますから、そうやぼを言うつもりはありません。しかし、これくらいのお金を出せない、そしてそれも利子を運用して十年かけてやるということでは余りにも情けない、こういったことを実感をするわけであります。したがいまして、できるだけ早く、十年と言わずに五年くらいの間で難視聴というものを解消していく、こういったことに御努力をいただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
 同時に、もう一つつまらぬことを聞きますが、十万世帯の方々を対象とされてやられますが、これは受信料はその後どうなるのですか。つけていけばそのまま普通の料金に戻していくのですか、受信料は。その地域全体が難視聴地域ということで少し料金が安くなっている。しかし、つけたうちについては衛星料金そのままお取りになる、こういうことに理解していいですか。
先ほども御説明申し上げましたように、私どもはこの法案の成立を一日も早いことを願っておるわけでございます。そして、補正予算といたしまして、しっかりと私どもがこの難視聴地域に対する助成を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。一部の県では現在県議会で審議中の予算案にも必要な経費を乗せていただいておるというお話も聞いておりますし、難視聴対策経費、従来からあるものを活用してやりたいということをおっしゃっておられる県もございますので、一日も早い成立をお願い申し上げているところでございます。
そうしますと、例えば十万全部に一遍にやったところで二十五億円であります。三十億の基金で十年かけて難視聴対策というのは余りにものんき過ぎるあるいは時間がかかり過ぎるのではないか。また、これだけ法案を急げ急げと言った割には随分準備ができていないというか、対応ができていない、そのことを痛感をせざるを得ません。その点、郵政省、いかがお考えですか。
ただいま御指摘のように六消防本部にすぎないわけで、出動件数も多いという状況にはございません。
 ドクターカーにつきましては、今お話に出ましたようなことで、医療機関等の専門家によります調査研究委員会の報告において、収容までに長時間を要する山村や面積広大な過疎地域等においては、ドクターカーの運用システムによる効果が非常に期待できる、地域の実情に適したシステムを確立しておくメリットが高いとされているわけでございます。一方、都市的な地域においては、一般的に消防機関の救急車による時間短縮と隊員の適切な応急処置技術の向上を図る方が傷病者の救命にとって効果的であると考えられるとされているのですが、早期に緊急医療処置を必要とする事案もございますので、ドクターカー運営システムを確立しておくことがまた望ましいとされているわけでございます。
 しかし、消防機関がドクターカーを導入することについては、二十四時間体制で出動可能な医師を確保することが現実には非常に困難な事情にございまして、これをただいま全国一律に展開するということには限界があるわけでございます。地域の実情を十分に勘案して、地域特性に即した運営を行うことが重要であろう、このように考えている次第でございます。