お答えします。
 法務省は五万百五十三人の非常勤職員を抱えておりますが、主として保護司などでございます。農水省は二万四千三百三十三人の非常勤職員を抱えておりますが、これは主として統計調査職員などでございます。労働省は一万八千四百七十四人の職員を抱えておりますが、これは主として労災防止指導員等となっております。
それでは、少し職員の雇用関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 まず、現在国立の医療機関に働くスタッフというのが、医師を含めて必ずしも十分な状態ではないというお話もございました。こういう中で、一つ私ははっきりさせておきたいのは、総務庁の方で統計を出していらっしゃいますが、「一般職国家公務員在職状況統計表」というのがございます。これの中で、各省庁での常勤職員、そして非常勤職員の数が統計として出されております。この中で幾つか特徴的なことがあるわけですけれども、ちょっと総務庁にお伺いしたいんですが、非常勤職員が大変多い省庁がございます。例えば法務省とかそれから労働省、あるいは農水省というようなところで非常勤の職員が多くなっているという状況があるんですが、これは一体どういう職員に当たるんでしょうか。
移譲いたしました医療機関につきまして、今後とも運営がうまくいくように、国立医療機関としても協力をしていきたいということでございますけれども、ただいま御説明いたしましたように、医療スタッフを派遣するといったようなことのほかに、その当該医療機関の職員の研修を受け入れるとか、あるいは高度な医療機器の共同利用、あるいは心電図の解析とか検体検査、こういったような面での診療への援助ですね。さらには医療スタッフの確保のためのあっせんとか、こういったような面で、ぜひそういった医療機関に対して国立医療機関は協力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
これは移譲先あるいは譲渡先が、譲り受けると国の方から国立のお医者さんが来てくれるのじゃないかというような過大な期待といいますか、そういうことがあっても困るわけです。そういう意味では、これはできるだけバックアップしようといいますか、何かあったらできるだけ協力をしていきたい、こういう程度のものなんでしょうか。その点がどうも、こういう場合は派遣しますよとか、そういうふうに限定できるようなものではないかと思うんですけれども、協力をしていきたいというその程度と考えてよろしいんでしょうか。
ここに掲げております「医師等の派遣」の代表的な例といたしましては、僻地等の医療機関に対しまして、そういった医療機関の医師が病気になったといったような事故のあった場合、短期的あるいは一時的に手術等の応援に出かける、こういったようなケースが想定されるわけでございます。
 今先生からお話がございましたように、そもそも現在、国立施設が医療スタッフ不足の現状ではないかというような御指摘もございました。先ほどから繰り返し申し述べて恐縮でございますけれども、今回の再編成を通じまして、本当に国立医療機関を国立らしい内容の充実したものにいたしたい。今回の再編成を通じまして移譲といったような形になった場合に、そういった医療機関が安
定的に運営できるように、それに対しては国立医療機関が援護措置を講じていく、協力してまいる、こういったようなことをやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ところで、この法案の中で、移譲または譲渡先の医療機関に医師の派遣等について配慮するということになっておりますけれども、国立病院あるいは療養所などは、先ほどから話が出ておりますように、お医者さんもむしろ不足をしている。余っているというような状態にないわけです。こうなりますと、こういう「配慮をする」というようなことが掲げられておりましても、別な医療機関に派遣するようなことというのは非常に難しいのじゃないかというふうに思うんです。そういう意味では、一体これはどういうことを考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今後の問題でございますけれども、今後また社会情勢あるいは医療環境、いろいろのものがさらに変化するということも想定されますけれども、当面私どもは、十年を目途とした再編成計画を策定いたしたわけでございますから、この計画の実施ということに当面私どもは努力をしてまいるということで考えておりまして、その他については、現在、私どもの予定というものには上っておらないわけでございます。
昨年一月に、十年の期間を目途といたしまして実施いたします再編成計画の全体を発表いたしたわけでございます。
 現段階におきましては、私どもはこの計画に基づきまして最善の努力をし、作業を進めてまいるということを考えておるわけでございまして、当面の予定といたしまして、この統合あるいは移譲といいますものは、この計画の実施というものを進めてまいるという意味で、その他につきまして当面私どもの予定というものには上っておりません。
米の潜在的な需給につきましては、今なおこのギャップが拡大する方向にあるというふうに私ども認識しております。したがいまして、米の需給調整ということが必要なわけでございますが、同時に、最近におきます内外からのいろいろな情勢の変化というものは、私ども土地利用型農業と言っております水田を中心とした農業のより一層の生産性の拡大を図っていかなければならないということであります。
 この二つの大きな命題を、やはり日本農業の体質強化という観点から今後進めていかなければいけないわけでございますが、ただいまお話しのような湿田地域というところで今後の農業をどういうふうに進めていくかということは非常に難しい問題だと考えております。
 しかしながら、今の需給事情を考えてみますと、米の計画的な生産は必要でございますし、基盤整備の確立あるいは機械の導入というようなことを通じて、そういう地域でも転作が進められることが必要だと考え、それに向けての政策を進めておりますが、同時に湿田、あるいはどうしても米しかつくれないというふうな地域につきましては、この水田利用再編対策の第三期におきまして他用途米制度というようなものを導入して、価格は安いわけでございますが、つくりやすい米をつくってそれを加工用等に向けていくというような政策を取り組み、推進してきているという現状にございます。