先生から御指摘のありました、非常に不景気の時代に減量経営に踏み切って、不景気の時代をくぐり抜けてまいりましただけに、常雇いの方々には非常に過重な形になっているとか労働条件がいろいろ厳しいことになっている、労働者の側から見ていろいろ問題があるというような事例は耳にするところでございます。先ほど労働時間のところで申し上げましたように、これからなおさら分かち合う時代ということを考えれは、ごく限られた人が無理な労働をして生きていくという時代ではなくて、できる限りみんなが分かち合うことを考えていかなければいかぬ、一般的にはそんなふうに思います。
 いま御指摘の問題につきましては、労働基準法等の法律に違反をするという事例ではありませんので、好ましくない事例として指導してきたというふうに聞いておるのでございますが、改善されていないといたしますならば、好ましくない状態が改善されるようにさらに行政指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
大臣、口頭で指示をした結果、まだ直っておらぬということなんですよ。大臣も御承知だと思うのですけれども、五十三年五月の労働時間対策の推進についてという次官通達では、当面の対策の重点として、一、過重な所定外労働時間の削減、二、年次有給休暇の消化の促進、三、週休二日制の推進、こういうことが言われているわけでしょう。この次官通達を日本屈指の大企業が公然と踏みにじっておると言わざるを得ないと思うわけです。どうですか。これはもっと厳重に指導しますか。
ただいまのは昨年のお話でございますが、昨年の九月に、いま先生のおっしゃったようなお話がございまして、九月十二日に監督調査をいたしまして、その結果口頭で指示をしたというような経過がございます。
これは行政指導で進めていく性格のものもありますし、また法律改正をしなければいかぬということに至る筋のものもございますし、いろいろでございますけれども、姿勢といたしましては、いま申し上げましたように、昭和六十年度に先進国並みの労働時間というふうに持っていくようにあらゆる努力をしていくということをお答えいたしたいと思います。
それは一般的なお話で、労働行政のサイドからいきますと、やはり週休二日制の立ちおくれであるとか、あるいは年次有給休暇の日数が少ないとか、しかもこれが完全に消化をされておらないとか、あるいは長時間の残業が常態化しておるというようなことが、やはり全体としての数字の上で西欧先進国よりも長時間労働者が働いておるという原因だろうと私は思うわけであります。だから、そういう点で、いま大臣の所信表明を読みましたけれども、「行政指導を強化してまいる所存であります。」というようなことで済ましておれないような状態ではないか。むしろこの際、いま言われておりますように、週休二日制であるとかあるいは賃下げなしの労働時間週四十時間制、こういうものの法制化に踏み切っていく、そういう前向きの決意を新進の若手の大臣としてされるべきではないか、私はこのように思うのですが、どうですか。
一般的にいままで非常に長い労働時間で来ておりますから、その仕組みの中で働き、かつ生活してきた、こういうことだと思うのです。しかし、個々にはいろいろな理由がある。長い時間働いてかぜがなければ食っていけぬという人もあるでしょうし、長時間労働というようなことで企業が伸びてきたというようなところもありましょうし、いろいろな理由が一人一人によってあるというふうに思いますけれども、いまも申し上げましたように、勤労者の生活の質を高める、福祉を増進する、そして経済が非常に国際化しておりますから、国際競争をいろいろやっていくについて、労働時間であるとかそういったことについては、同じベースで相撲をとるということは、各国とも日本に対する非常にむずかしい要求になってきているというようなことも含めて、労働時間というものは世界的に通用するような構えでいかなければいかぬというようなことも国際的に考えることもこれからの国際的な非常に重大な一つの課題である。それやこれやで、六十年度にはぜひとも先進諸国並みの労働時間に持っていくようにしたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
ダンプカー運転者の問題はその辺にいたします。
 そこで大臣に、この間、所信表明をお聞きしたわけでありますけれども、その中に、「次に、労働時間対策の推進でありますが、労働時間の短縮、週休二日制の推進につきましては、労働者の福祉の向上という観点のみならず国際的な協調の推進、長期的な雇用確保という観点からもその必要性は一層高まるものと考えられます。このため新しい雇用対策基本計画に示しておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、産業別労使会議等による行政指導を強化してまいる所存であります。」こういうことを言っておられるわけであります。
 大臣もよく御承知のように、わが国の労働者というのは、諸外国に比べると概して長時間働いておるということは間違いのない事実だと思う。だから、こういうことを言われた。長時間働いておる理由、働かざるを得ない理由というのは一体なんでしょう。
考えてみますれば、昭和五十年に大改正を、政治資金規正法そして公職選挙法をやって以来、本格的にいろいろな問題についてこういった形で審議をする機会というのはなかったわけですので、これから審議を始めるに当たりまして、まず二つばかり大臣に前提のお話をお伺いしたいと思うのであります。
 第一番目は、先ほど小泉委員との質疑の中でも大臣の個人的な所信が表明されましたけれども、小選挙区制の問題でございます。
 これは私たちも、日本の議会制度の発展のためにどうあるべきかということはいろいろな角度から考えなければいかぬと思います。ただ、いまのいろいろな情勢の中でそういった機が熟していない。いろいろなものが熟さなければそういった論議に入れないだろうと思うのでございます。細かいことは途中省きますけれども、大臣が就任なされてから、ＮＨＫのビデオ撮りその他新聞等で小選挙区制について意見を述べられております。次の国会のときには、参議院全国区の改革とかその他いろいろな改革案が出されることになると思いますけれども、当面、この衆議院の小選挙区制というものは少なくも大臣が政府案として出される意思はない、こういう前提でこれからのお話を伺ってよろしいでしょうか。