ＨＮＳ、接受国支援と称しておりますけれども、お尋ねの点は、普通私どもがＷＨＮＳと呼んでおります有事の際の接受国支援の取り決めのことかと存じます。
 これは、戦時あるいは危機に際しまして、いかに接受国が来援する例えば米国の部隊に対して支援を行い、便宜供与を行えるかというための協定と理解しております。
日本では、日本の武器輸出三原則からしますと、米国が求めておる相互物品・役務融通協定はできるのですか。その点の心配がございます。
 この協定の締結は、有事来援、有事法制に関連する、あるいは受け入れ国支援、ＨＮＳ協定の締結への第一歩ともなりかねないと私は思います。
 まず、ＨＮＳ協定というのはどういうものかお伺いしておきたいと思います。
ＮＡＴＯの相互支援法と申しますのは米国の国内法でございますので、これまた私どもとして有権的に解釈できない点はお許しいただきたいと思いますが、私どもがざっと見ます限りは、ＮＡＴＯ諸国等と結んでおるもの、米国のＮＡＴＯ相互支援法というものは、平時及び有事のいずれについても適用可能なものとして想定されていると考えております。
 ただ、私どもの場合には、先ほど申し上げましたけれども、米側が相互物品・役務協定というものを我が国と結びます際、これは基本的には共同訓練の円滑かつ効果的な実施を行うため等のものでございまして、基本的に平時の適用が想定されているものと理解しております。
一言で申し上げますと、平時の一般訓練などを対象にいたしまして、例えば日米間でございますれば、双方で物品、例えば部品でございますとか燃料でございますとか、こういったものでございますが、及び役務を相互にいわば貸し借りいたしまして、そして双方の債権債務を事後的に清算するための取り決めというふうに御理解いただきたいと思います。
米国はＮＡＴＯ諸国との間でＮＡＴＯ相互支援法に基づいてこの物品や役務の相互支援を行ってきたわけですが、昭和六十一年に同法を改正して、ＮＡＴＯ以外の同盟国にも適用できることにし、日本、韓国、エジプト、イスラエルを対象にこの協定の締結を目指しておると聞いております。
 この相互物品・役務融通協定というのは一体どういうものですか。もう一度国民にわかりやすくここで明らかにしておいてください。
第十八回の安保事務レベル協議におきまして、米側から、いわゆるＮＡＴＯの相互支援法に基づきます米国とＮＡＴＯの諸国間の共同訓練の際の相互支援の枠組みについて説明がございました。そして、日本との間でもこのような物品・役務融通協定があれば非常に有用であるというような発言がございました。
 私どもといたしましては、今後防衛庁と御相談しながら、そもそもこのような種類の取り決めが米国との間で真に必要であるか、有用であるかという点をまず検討さしていただきたいと思っておるところでございます。米側に対しても、全く白紙の立場で勉強をしたいという回答をした次第でございます。
それでは次の問題に移らしていただきます。
 第十八回の日米安保事務レベル協議が五月三日からハワイのホノルルで三日間にわたって開かれたやに伺っております。ここでいろいろと出てきた中で、本委員会で先ほども国際情勢やらいろいろなものの答弁がございました。したがいまして、できるだけ重複は避けますが、先ほども論議になっておった相互物品・役務融通協定の締結が提案されたとございますけれども、日本側としてはどういうような対応になっていくのか、今後のプロセス、考え方、もう一度御答弁ください。
特別な取り決めはございません。個々の契約に基づいて委託契約をする場合、あるいはその他装備に関して民間と契約する場合には、必要に応じてその契約の中で規定することはございますが、それ以外に一般的に規制する法体系といいますか、システムは持っておりません。
そうなると、やはり庭山教授の話もやらなければいかぬことになりますな。
 先ほどのハンブルク決議の関係につきまして、先ほど言いましたような決議がなされておるわけです。この決議の関係につきましては、先ほど言いましたように、九項のうちの第七項のｅというところを先ほど私が読み上げたのですが、「何人も逮捕もしくは身柄拘束を受けた場合にはすみやかに裁判官ないしそれに代わる司法官憲のもとに引致され、被疑事実を告知されなければならない。」最初はこうだったのですよね。ところが、出席をしていた庭山教授が、日本の代用監獄の実態を念頭に置いて、その後の決議になっておるのですが、「右司法官憲のもとに出頭後においては被疑者は捜査官憲の拘束下に戻されてはならず、通常の刑務職員の拘束下に置かれなければならない。」こういうことを追加しろということを庭山教授が提案をしたわけなんですね。
 そうしたらヨーロッパの代表が、なぜそういうことを入れなきゃならぬのか、そんなことは当然入っておるではないか、前の文章の中にも当然入っておるではないか、そういう文句を入れたら入れていないほかの国際文書、これは条約も含めての話だと思うのですが、ほかの国際文書がそういう意味を持たないように解釈されるおそれがあるから、そういうのは入れぬ方がいいんだという議論があったらしいのですが、結局前段の文章の中に入っておるけれども、今言いましたように、「被疑者は捜査官憲の拘束下に戻されてはならず、」云々というのが確認のために入れられた、こういう経過があるのですが、知っておりますか。