委員御指摘のように、日米安全保障条約に基づくその日米安保体制は、冷戦後の国際社会というものがなお不安定な要因を残しており、しばしば地域紛争の発生するような状況の中で、我が国の安全を保障していく上で必要不可欠なものであるということは今さら申し上げるまでもありません。
 同時に、この日米安保体制というものが日米両国の協力関係の基礎をなしている、基盤をなしている、そしてその政治的基盤として、同時にアジア太平洋地域全体の平和と繁栄にとっても極めて大きな役割を果たしているということは申し上げるまでもないことでありまして、我々としてはこれを堅持していかなければなりません。
 そして、四月のクリントン大統領の訪日の際には、こうした日米安保体制というもののその重要な役割を当然のことながら改めて確認し、それを確認する文書を発出して、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしてまいりたいと考えております。また、新防衛大綱も踏まえ、日米安保体制の信頼性というものを一層高めていくための具体的な施策についても積極的に検討し、実施していきたいと考えております
 同時に、この機会に我々はもう一つ解決をしなければならないこれに関する大きな問題を持っております。それは、今さら申し上げるまでもなく、昨年夏発生をいたしました沖縄の極めて不幸な事件に端を発する沖縄県民の心の中にある苦しみとか悲しみというものに、本土の我々が余りに無関心であったのではなかろうかという思いであります。
 そうした思いの中から、村山内閣におかれましてもさまざまな努力を積み重ねられ、そしてその中で先般特別行動委員会等が設置され、その中で日米安保条約の目的達成との調和を図りながら施設・区域の整理統合・縮小を推進する、同時に騒音とか安全、訓練などに係る問題についても、早期に動かせるものから一つずつ取り組んでいこう、そうした決意を申し上げてまいりました。
 本日既に開催をされ、もうあるいは議論は終わっているのかもしれませんが、沖縄米軍基地問題協議会幹事会が開かれております。そしてその席におきまして、沖縄県から多分御提出をされておるであろう御要望もよく拝見しながら、我々としては誠心誠意この問題にも努力をしていかなければなりません。これにつきましても院の御協力を心から願う次第であります。
ただいま総理がお述べになりました「国防の基本方針」の中で、国連の機能が十分に発揮できる、つまり、日本の安全保障にとって国連が万全を期していただけるという体制が整うまでは日米安保体制を堅持するということがうたってあるわけでございます。そのことを改めて確認をしていただいたのでございます。
 ポスト冷戦期に入りまして、絶え間なく地域紛争は発生をいたしております。ボスニアの例は余りにも有名でございますが、我が国周辺におきましても不安定要因が残る国際情勢を勘案いたしますと、日米安保体制は、日本の安全の確保はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定のために必要不可欠であり、その維持と強化に努める必要があろうかと考えます。
 このような日米安保体制の重要性につきまして、これを再評価し、ポスト冷戦下のこの時期に、日本国民のみならず、故郷を遠く離れた海外に子弟を送り出している米国民、そして近隣アジアの諸国民に対しまして、我が国としても、米国とともに、この日米安保体制の堅持につきまして強力なメッセージを発信する必要があるのではないか。特にクリントン訪日が四月に予定されている今日におきまして、総理はこの問題についてどのような見解をお持ちになっているか、確認して公きたいと存じます。
今回、課徴金の制度につきまして実行期間を三年間に限定するという議論が生じました背景をもう一度御説明申し上げたいと思うわけであります。
 一つは、仰せのとおり、基本はカルテルによる利得を徴収するというのが制度の基本でございます。同時に、それはカルテルを抑止する効果をねらっておるわけでございます。現行の法律でございますとこの期間の限定がないものでございますから、例えば十年間のカルテルがあったとすれば法律上は十年を取らなくてはならない。ところが現実にはそういうものが取れないとした場合に、帳簿がなかった場合にそこのアンバランスの問題が起こる。それよりも何よりも、課徴金をやった、カルテルを行った行為はもちろん法律に反する行為であり非難すべき行為である、だから課徴金を取るわけでございますけれども、やはり法律によって一定の不利益を相手方に課すわけでございますから、これは税法であろうと何であろうと国民にそういった経済的不利益を課す場合に、一定の法定の要件のもとでそういう義務を課す場合においても除斥期間とか時効というものがございませんと法的安定性を欠く、そういう問題が起こるわけであります。
 もう一つ逆のことを申し上げますと、これはしばしば言われることなんですけれども、我々の排除措置に不服の場合は審判を請求して、それから審判がずっと長引くわけですね。その場合に一定の除斥期間なり期間の限定かないと、最終決定がおくれた場合にこの期間全部課徴金を取られるのか。企業側としてはそういったリスクを避けるためにむしろ早い時点で不本位ながらここでやめましたというふうに言わざるを得ない、そういうリスクがあるじゃないかという議論もあるわけでございます。
 彼此勘案をいたしまして、先ほど来申し上げておりますように現行の実務の実態、それから現在までのいろいろな違法カルテル事件の中の九五％までは実行期間は三年以内ということでございますので、もちろん五年やって実際は今回の制度で三年で済むという企業もあるいは出てくるかもわかりません。わかりませんけれども、そういった除斥期間による法的安定性という観点と今までの違反カルテルの実行期間の実態、それからこれを三年に限定したことによって果たして抑止力が減殺されるかということになりますと、今回原則を四倍に引き上げるわけでございますから、彼此勘案いたしました結果、やはり今回の改正の機会に、現在むしろ実行期間に限定がないというのが制度上不自然なわけでございますから、帳簿の保存期間等を勘案しながら三年ということで御提案申し上げているわけでございます。