御指摘のように、従来は七十二時間以上、検食の保存期間を定めていたところでございますが、先生御案内のように、病原性大腸菌につきましては、潜伐期間が長いこと、あるいは菌数が少なくても発症するのではないかというふうに言われていること等を踏まえまして、七月二十五日に、検食の保存につきましては、集団給食施設あるいは調理施設を対象にいたしまして、食品ごとに五十グラムずつというふうにしたところでございますし、さらに、御指摘の原材料につきましても同様の期間保存するようにしたところでございます。
 したがいまして、もしも不幸にして発生をした場合は、原材料が保管をされておりますので、それを検査し、それから先はまた流通経路をさかのぼっていくことは可能、可能というか帳簿がそろっていないとだめでございますが、可能という条件を満たすためにもこのような措置をしたところでございます。
 なお、御指摘のように、これは場所をとりますし、購入に対しましていろいろ問題があろうかというふうに思っております。これにつきましては、先ほど申し上げておりますように、いわゆる環境衛生営業であれば環境衛生金融公庫等、あるいはいわゆる社会福祉施設等であれば所要の整備のための措置というものも十分考えながらやっていきたい、やっていく必要があろうというふうに思っております。
 現在、これにつきましては、そういういわゆる大規模調理施設につきましてどのような形で進められようとしているかという実情を把握しておりますので、おのおの出てきた問題点に対しましては適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
六千五百名を超える患者の中で二次感染が百五十何名ということになれば、これはやはり感染症ではなくて食材、食中毒というところが出発である。ただ、細菌性感染でありますから、二次感染の危険性というのは常にあるということで対応すべき内容なんだろうというふうに思います。
 そこで、時間もございませんので質問を進めさせていただきますが、今回、この問題に関連いたしまして一連の措置をお決めになりました。例えば、具体的に、さまざまな施設や学校等において給食をやられる場合、マイナス二十度で二週間検食は保管しろというふうなことも出されてきています。大変な問題だと思います。
 果たして、先ほども申しましたが、加工された段階においてＯ１５７が検出されたからといって、それは問題の究明にはほとんどならない。今回なんかの場合も、間違いなく患者が発生したわけです。ということは、子供たちが食べた食品の中にＯ１５７があったことは間違いない。ところが、その流通経路はわからない。こうなってきますと、それの原材料に至るまでをマイナス二十度で保管し、チェックしていくということを非常に広い範囲でやっていかないと、そのことによっては原因究明はできないということになってくるかと思います。
 このことはコストの問題でもさまざまな問題でも大変大きな問題をもたらすわけでございますが、これは伝染病予防法に基づいてそのような措置をするとするならば、国、県、市町村の経費によってそれをやらなければいけない。これは一体どういうふうにしてやられる予定か、お伺いします。
一般的な話ですが、今回の場合、最初に五島委員が言われたように、食中毒のいわば食材から来る問題と二次感染の問題が必ずしもどちらだけというふうに特定できないところに、この問題は非常に対応に苦慮してきたわけであります。
 例えば、それは堺の二次感染だけではなくて、単発事例が今回非常に多いわけですが、それも必ずしも食材がほとんど特定できておりません。といいますと、その場合に、例えば家族から感染したものも入っているかもしれないし、あるいは食材から食中毒的に入ってきたものもあるかもしれないし、それらが判別ができないこともあって、両方の対応をできる限りとろうとしたということで私は御理解いただけないかと思っております。
 ですから、今の御質問、必ずしも正確にお答えになるかどうかわかりませんが、このＯ１５７がある種の家畜の中において常在菌である、あるいは場合によっては人間の中でもある割合は症状がなくてもあり得るのかもしれません、これは今から統計的にいろいろ調べてみなければわかりませんけれども。
 そういった中で、今回のカイワレにつきましても、断定ができておりませんからはっきりしたことは言えませんけれども、そういったものがある範囲でこの我々の社会の中に存在している。これは屠畜場等の平成六年とか七年の検査でも、率は非常に低いですけれども、ある率Ｏ１５７の検出が報告されております。ですから、そういった意味では、もとから完全に菌をなくするということはあるいは非常に難しい、あるいはそれは家畜との共存という意味ではできないことかもしれませんので、そういう点では、それらのものが口に入らないようにするという形での対応ということは当然ながら最も重要ではないか、こう思っております。
時間の関係もありますので次の質問に移りますけれども、先ほど来の質疑答弁の中で大臣からも、国会決議、米については国会決議もこれありというお話が出ました。私も昨年の九月二十六日、当委員会において、この国会決議の尊重の問題について当時の山本農林水産大臣にお尋ねをいたしましたけれども、内閣がかわったわけですので、ここでももう一つ確認をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、先ほど田名部農水大臣も、国会決議は尊重していくのだというお話をされて、その点で私も意を強うしておるのですけれども、しかし、なおそれでも心配が残るというのは、どうも宮澤内閣総理大臣の言動が本当に田名部農水大臣がおっしゃっているような決意と全く一致しているのかどうかということについて、やや若干の疑念が残らざるを得ないからなわけであります。これは、先日の内閣発足に伴いましての宮澤首相の所信表明、それからまた社会党の私どもの代表の田邊委員長の代表質問、これに対する御答弁の中で、どうもここのところが一つはっきりしなかったからであります。
 歴代の総理大臣の御発言と比べてみますと、これは実は十一月十二日の日本農業新聞でその点が要約されて比較をされておるのですけれども、中曽根首相、竹下首相、宇野首相、海部首相、いずれもこの米については、国会決議等の趣旨を体して国内産で自給する方針を堅持する、この自給の方針ということをはっきり言っておられるわけであります。あるいはこれは、国内産自給だけではなくて食糧安保論という姿勢もやはりその御発言の中でそれぞれ打ち出されておられる。海部内閣の場合も、この点はかなりはっきり言っておられたと思うのです。それに対して宮澤総理大臣の場合は、十一月十一日のこの答弁で、米についてはこれまでの基本方針のもと、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注する、こういうような答弁内容になっておられるわけです。ここをもう一つ踏み込んで、なぜ宮澤さんは、まあ御性格によるのかもしれないけれども、もう一つはっきりとこの食糧安全保障の観点から基礎的食糧である米について自給体制を堅持するのだということをはっきりおっしゃれないのか。
 そういう点で、本当はきょうは総理大臣ないしは加藤官房長官にお出ましをいただきたいとは思っていたのですけれども、それがかないませんでしたので、農水大臣、その点心配がないのかどうか、総理大臣からそこのところを何かの機会にもう少しはっきり言ってもらえないのか、その点いかがですか。