ウィスキーの方でございますけれども、確かにヨーロッパ流にアルコールの度数に応じまして税率を決めていくというようなことも、一つのやり方であるわけでございますけれども、我が国は伝統的にウイスキーあるいはブランデーのような非常に価格展開の広い酒類につきましては、やはり高級、ぜいたくなお酒を飲んでおられる方には大きな酒税の負担をしていただくというような、そういう応能負担的な思想が入っておりまして、そのために特級、一級、二級と内容によりまして区別をいたしまして、それぞれ税率を変えて課税をするという方法をとっているわけでございます。
 ただいまの先生の御指摘のような御意見は外国からも寄せられておるわけでございまして、私どももよく承知いたしております。今後における酒税のあり方につきましては、ただいま税制調査会が行っております税制全般の見直しの一環といたしまして、現行間接税のあり方ということも審議されるという予定になっておりますので、私どもも税制調査会の審議の結果を待ってまたいろいろ考えてまいりたいと存じております。
その問題については私意見がありますけれども、それにこだわっていると時間が足りませんから、次は酒の税率の問題ですが、清酒でも特級、一級、二級によって区別をして税率が非常に違う。これは何かエキスパートの人が試飲してそれによって決めるとかという話を聞きましたけれども、そういう主観的なテーストの問題で酒の税率を決めていいかどうか、これは私は問題だと思いますが、ウイスキーの問題、これはやはり今国際摩擦の問題になっていますので、これを取り上げようと思うんですけれども、これは資料をいただきました。その税率がどういうふうになっているか。税率をどういうふうに決めているか。つまり、アルコール度だけでなしにモルトの含有率とかそういったふうなものによって特級、一級、二級に区別して、それに対する従価税がかかるんだという仕組みは説明いただきました。私は、これはやはりヨーロッパあたりでやっていますように、一律にアルコール含有率なら含有率だけで決める従量税に統一した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういうお考えはないかどうか。もし仮にまたその従価税を維持するにしましても、今、特級と一級、二級の差が非常に差がありますわね、税金で。この差をこんなに大きくしておく必要があるのかどうか。仮に従価税をかけるにしましても、もっと税率というのは緩和していいんじゃないかということを考えるんですけれども、どうですか。
まず末成年者等が自動販売機によりましてお酒を買うというような心配についてでございますけれども、昭和六十年の十一月一日に酒類の小売業界に対しまして、自動販売機による酒類の深夜販売の自粛でございますとか、違反者に対する厳正な措置を強く要請いたしまして、全国の国税局、税務署に対しましても違反者に対する直接指導等をお願いしているところでございます。
 御質問の第二の点でございますけれども、先ほど申しましたように酒税は製造業者の蔵出しの段階でかけますものですから、売掛金等の回収が酒税の納付に響いてくるということを心配いたしまして、その保全措置として免許制度を考えられているわけでございます。
 スーパーなどは大丈夫じゃないかという御質問でございましたが、スーパー等に対しまして何ら配慮を加えることなしに免許をおろしていったといたしますと、その周辺にございます小さな酒屋さんが影響を受けるというような問題もあわせて考えなくてはいけないことではないかというように思います。
 それから、非常に制限しているというような御感触でおとらえかもしれませんけれども、酒の小売は実は十七万ほどございまして、お菓子屋さん、パン屋さんなどと同じ数ほどあるわけでございます。それが何か非常に大きな問題になるほどの制限的な結果になっているというようにもマクロ的には思えないような気もいたします。
その後の方の国民の保健上ということを言うのだったならば、私は自動販売機で酒を売る、これは未成年者に対しても非常によくないと思うのだけれども、それを改めることがまず先決問題ではないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
 それからその問題と、もう一つは、倒産するようなことがあると税金の確保ができないんだということを言われましたけれども、倒産ということはほかの企業の場合でもしばしばあることですね。ただ、その税金を確保することのため免許制にするというのは、政府のエゴイズムというか、税金確保のためのエゴイズムと言われても仕方がないのじゃないか。
 確かに資力の薄弱な者なんかが開店するというふうなことは困ることでありますけれども、しかし、例えば資力なんかは十分あるスーパーなんかでもなかなか免許が得られない、近くに酒屋さんがあるために免許が得られないというふうなことも聞くのですけれども、ある程度の資力の検査ということは、資産の確保ということは必要かもしれないけれども、もう少しもっと自由に認めたらいいのじゃないか、それこそ民活にも役立つのではないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
ただいま委員が御指摘になりましたように、私どもといたしましては、この種の問題につきましては、このような違反を未然に防止するということをまず第一に心がけております。
 ただいまお話に出ましたように、まず当該外国人が本国から出国するに当たりまして、既に過去に本邦において違反を犯した前歴がある者は我が国において把握されておりますので、そうした人間につきまして、外務省へ資料を提供いたしまして、本国から出国の際に重要な参考資料としていただくということにしております。
 また、当該外国人が本邦の海空港に参りまして、そこで上陸審査をしているわけでございますが、その際にも当該本人の入国目的あるいは入国後のスケジュール等について十分お話を伺いまして、それに見合った所持金を所持しているかどうか等々をも慎重に検討いたしまして、未然にこのような資格外活動あるいは不法残留に至る者についてチェックを行っているという点もございます。
 またさらに、一たん本邦に入国いたしました後には、一定期間が徒過いたしますと在留期間の更新という問題が生じます。そのような更新の審査に当たりましては、今まで申し述べましたような視点から十分これを厳格にチェックをしているという実情にございます。さらに違反者が、当該外国人がこれまでお話に出ておりますような法違反を犯した場合につきましては、先ほど申し上げました三つのカテゴリーに分かれるわけでございますが、できるだけ早期に違反を摘発し、関係当局とともにこうした違反者を導く主たる原因等についてその根絶を期するべく努力を続けているところでございます。