第二国立劇場（仮称）につきましての昨年の法律改正後の進捗状況について御報告申し上げたいと思います。
 昨年三月、国立劇場法を改正していただきまして、第二国立劇場（仮称）の設置主体が特殊法人国立劇場に定まったことを受けまして、昨年の十一月には国立劇場にこの二国の準備室を発足させまして文化庁、国立劇場が一体となって平成五年度の開場を目途として今諸準備を進めているところでございます。
 そして、第二国立劇場の用地につきましては平成元年度補正予算で措置されまして、平成元年度中に特殊法人国立劇場、これは今度改組されますと振興会になりますけれども、国立劇場に対して現物出資することとして取り進めているところでございますし、また二国の建物建設につきましては、周辺街区と一体となって都市計画法による特定街区制度を導入しまして、二国にふさわしい環境整備を行うことといたしております。この特定街区の手続の進捗状況を踏まえながら、これを活用してできるだけ早く本体工事に着手したいと考えております。
 さらに、管理運営の問題に関しましては、二国の管理運営検討会議というのがございますけれども、そういうところで芸術家あるいは芸術関係団体の関係者の意見を聴取したところでございまして、それらを踏まえながら現在外部の団体、例えば財団法人を設立する等によりその法人に委託する方向で検討しているところでございます。
 そのような形で現在進んでおりますので、御報告を申し上げます。
今回の援助の中身、事業内容の大枠につきましては法文上も明確でございまして、第十九条の中に書いてございます。それは、芸術家、芸術団体の行う公演等の活動であり、あるいは文化施設を中心とするいろいろな町づくり等の地域の活動であり、あるいは後継者養成でありというふうに書いてあるわけでございます。
 重点を何にするかということでございますけれども、今の段階で明確に言うのはなかなか困難な点もございますけれども、やはり最も要求されているのは現代舞台芸術のさまざまな活動などが代表例であろうかと思うわけでございます。しかし、それ以外にも基金の援助を要請されるいろいろな分野があろうかと思います。
 それらをトータルに見た上で、どのように対応していくかということは、基金で新たにできます運営委員会等において十分に御検討をされ、また文化庁におきましても文化政策推進会議等でも御検討いただいて、そういう意見も反映しながら広くいろいろな方々の御意見を十分反映して、効果的な運用ができるように努力をしてまいりたいと思うわけでございますけれども、芸術団体にとりまして、その運営の経済的な問題は私どももよく承知をしているわけでございますけれども、やはり芸術創作活動にかかわる経費の財源の確保というのは原則的にはそれぞれの団体の自主的な活動にゆだねられているところでありまして、今回の援助の対象はやはり事業を中心としながら活動そのものに援助をしていく、それによって芸術家なり芸術団体が潤い、よい創作活動なり普及活動ができる、そういう形に循環をしていくようなものが本当の姿ではなかろうかと思うわけでございます。
助成の対象といたしましては、芸術家は個人でありましても申請者となるかということでございますけれども、比較的規模の大きな活動を対象の中心といたしますので、原則として、芸術家個人ではなくて芸術家の団体が申請者となることを予定しているわけでございます。しかしながら、芸術家の団体を通じまして芸術家個人の公演等に基金の助成金が使われることは十分にあり得ると考えております。
 また、芸術団体の申請資格といたしまして、諸外国によりましては、公益法人でなくてはならないとかいろいろな制約があることも聞いておりますけれども、今回の基金の助成資格につきましては、本法案の成立後、振興会において関係者の意見も踏まえながら詳細を検討していただく予定ではございますけれども、相当の活動実績を有し、あるいは一定数の実演家を有することなどの芸術団体としての実体を備えたものであれば、これは対象になるのではないかと考えております。
ちょうど大臣の方から、厚生省が出しています「看護職員需給見通し」という表のお話がありましたが、私も見ました。これは非常に不思議な表なんですね。看護婦さんの需給をするために、卒業生の数とそれから再就業者ですね、つまりやめた看護婦さんをもう一度引き出すという数、それを足したもので需給見通しを立てておりますが、この表を見ますと、毎年毎年四万一千、四万九千、五万二千という看護婦さんがやめていっているわけですね。そうすると、このやめていったのと同じように大学の卒業生が毎年出てきます。つまり、もっとはっきり言うと、大学の卒業生の数と同じ数が毎年やめていっているという現実があります。
 なぜ看護婦さんがこれほどやめるのか。平成二年度、ことしを見ますと、四万三千六百人がやめていっています。ですから、ふえるといっても、やめる数の方もまた多いんです。そして、一度やめた看護婦さんの就職するかしないかわからない数を足しての需給見通しというのは、これはいかにも机上の空論で、それだったら、足りないと言っているわけですから、つまりなぜやめるのかまず質問をいたします。なぜこれだけ多くの看護婦さんがやめるのか。そして、これだけ足りない数字を、やめた看護婦さんがまた就職するだろうという、そういう架空の数字で補てんしている。
 今、看護婦さんの学校は非常に受験が大変多いんです。新聞等でも続々と出ておりますけれども、新聞を見ますと、学校に入れない、「「狭き門」白衣の天使」と、こうありまして、看護婦さんの学校に入るのに予備校ができているのが今の現状です。私の教えていた学校も数学の試験が入学試験にあります。なぜ看護婦さんの試験に数学なんかをつけるのかというと、落とすためにつけるんだというのが現状です。ですから、この表を今ごらんになっていて、看護婦さんの現実の学生数をふやすことが一番見通しとして需給の一〇〇％に近くなるんですけれども、大臣はいかがお考えですか。