まず初めに、最近いわゆる健康食品ブーム、こういうブームが大変国民の間で高まっておる。これらに、このブームに便乗して、大変また最近は悪質な事件が起きておる、大変嘆かわしいことであります。国民の健康あるいは生命を守る、こういう健康食品ブームの中でいろんな事件が起きておる。そういうところで、最初に警察庁の方に薬事法違反あるいは健康食品関係についてどのような事件があったのか、件数だけで結構ですからお伺いしておきます。
薬価基準の改定は、昭和五十七年九月の中医協の答申で毎年一回行うことが決められてきたわけでございまして、ずっと続いているわけでございますが、いろいろと先ほど申し上げましたような現状を見直して、少なくとも二年に一回くらいの改定にすべきではないかと思うわけでございます。
 また、昨年九月の質問におきまして、保険局長が中期的に薬価基準の算定方式を改善するとお答えになったわけでございますが、この問題についていつごろから始められる予定でございますか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
私立大学の付属病院につきましては、私立医科大学協会からの報告によりますと、各大学それぞれの事情がございまして、先生御指摘のように一部の大学で契約のおくれているところがあるということでございますが、現在納入価格の妥結に向けまして鋭意努力をしている、こういうふうに私どもも聞いておるところでございます。なお、文部省といたしましても先生御指摘の御趣旨につきまして、私立医科大学協会の方に伝えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
国立大学の医学部の附属病院には、先生御指摘のとおり病院財団というものが置かれておりまして、患者に対する各種のサービスを提供しているわけでございますが、その一環といたしまして調剤薬局を持っているものが二十一財団ございます。それで五十七年の先ほどの厚生省の通達当時には二十二薬局ございまして、その後一薬局が廃止になっておりますが、その当時、構造上適格性に欠けるというのが二十一カ所あったわけでございます。
 その改善状況でございますが、昨年の十二月末の状況では適格性のあるものが十五カ所、適格性に欠けるものが六カ所でございます。この残りの六カ所につきましてはそれぞれ移設の予定とか、あるいは地方公共団体と協議中であるというようなことでございますので、文部省といたしましても指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、医薬分業の推進によりまして調剤薬局というものが大変増加をしているわけでございます。そして、医療機関より処方せんを受ける調剤薬局のあり方につきましては構造的にまた機能的に経済的に独立していなければならないというわけでございますけれども、医療機関の収益が優先されるような第二薬局的な存在というものは否定されなければならないと思うわけでございます。五十七年の五月、業務局長、保険局長の通達によりまして第二薬局は規制されております。
 そして調査によりますと、五十五年に千七施設ございましたものが、五十九年には九百二十七カ所ということになっているようでございます。今三年ごとに保険薬局の更新を行っているわけでございますが、それに関連をいたしまして、その指導の改善方、その状況をお伺いをしたいと思うわけでございます。
社会保険の診療報酬につきましては、診療報酬の合理化と医業経営の安定に資するという観点から、本年の四月に改定を行うこととしていることは今御指摘のとおりであります。
 改定の具体的な作業につきましては、現在中央社会保険医療協議会で審議をしていただいているわけでありますが、一月中旬の中医協におきましては支払い側、診療側それぞれから具体的な意見の表明がございました。薬剤師代表の委員からもいろいろな御意見をいただいているところであります。
 御指摘の病院における薬剤師の技術料につきましては、薬歴管理その他お話のようないろいろな問題がございますので、中医協の審議を踏まえまして今後具体的に詰めていくことになるわけでありますが、いずれにせよ病院薬剤師の技術料につきましては適正に評価をする方向で検討をしてまいりたいと考えております。
行革審は臨調の第四次答申に基づいて設置されたものですね。行革審設置法の「所掌事務」の規定にもありますように、あくまでも臨調答申の実施について意見を述べるための機関だというふうに承知をしております。でありますから、答申の内容は臨調答申の範囲内に限られるべきであると思っておりますが、いかがでしょう。
行革審の最終答申の事項でございますが、昨年の十月以来三つの小委員会等を設けまして、一つは臨調答申の推進状況調査小委員会でございまして、これは臨調答申の実施状況、財政再建の道筋の問題。そして地方行革分科会というのがございますが、これは地方行革、地方自体の行革の問題、それから国サイドからのいわば地方行革をやりやすくするという関与等の問題、並びに臨調答申から出ております市町村合併問題を含みます行政の広域化問題。さらに特殊法人の小委員会というものを設けておりまして、これは個別の法人の見直し並びに一般的な活性化方策。そういった事項につきまして最終答申に盛り込むべく検討中でございます。
この法案の審議に関連して都市交通の問題を質問させていただいているのですが、もう一つつけ加えておきたいと思いますのは、十二号線の問題、これも環状線ですね。ですから、さっき冒頭に申しました都市鉄道網整備の哲学にかかわる問題だと思うのですが、これが促進方、従来から各地域で要望が強かった。これが去年、東京都庁の新宿移転の問題に絡んで、近辺の交通網整備という形で浮上をしてまいりまして、実現の方向に向かいつつあるわけです。ただ、一部には、これは新宿周辺の交通網整備ということで、その部分だけが先食い的に取り上げられるんじゃないか、こういう懸念を持つ方々もいるわけですね。
 そういう点で、先ほど申しましたように、ミニ地下鉄を導入するなり何らかのコスト低減を図りながら、本当の、純粋の東京における環状線地下鉄の第一号として、これを全線開通に向かって早期にやってもらいたいと希望しているわけですが、その点についての運輸省の考え方はいかがでしょう。