よく調べて、確かにこれは余り感心しない行為だからよく注意をしてもらいたいと思うんです。ことにこの電文自体を見た場合に、調べがあるとの理由により面会が金曜日まで許されません。家庭には異状なし。あなたにも異常なきことを祈る。弁護士野島。という電文自体を見ても、そんなことをほかの人が電報を打てるわけがないんで、常識で考えたってこれは弁護士が打ったなということはぴんとくるでしょう。またぴんとこないような検察官でも困るわけで、それだけの判断力を持ってないと困るわけです。
 それから、弁護人の電文は接見交通権の内容であって、裁判官といえどもこれを禁止できないんだという法律上の解釈はしっかり検察官が持ってくれなければ困るわけで、そういう意味でよく調べた上で適切な処置をしてもらいたい。別段検事のどういうふうな責任を問えというようなことを、私は大人げないことを言うわけじゃありません。ただ、よくそういう誤りがないようにあなたが十分監督をしてほしいということなんですが、いかがですか。
まあ冒頭にもお断りしましたように、きのう聞きましてどうもいきさつがよくわからない点がありまして、そのことも含めてお断りをしたわけでございます。
 ただいまおっしゃいましたように、問い合わせをしたということはしたらしいんですけれども、手間がかかるということの説明もちょっとよくわからなかったわけでございます。ただ向こうのといいますか、現地の申しておりましたことは、そのことだけであれば事は簡単だったのかもしれませんけれども、先ほど来出ておりますことからもうかがえますように、若干弁護人の方といろんな意味で行き違いといいますか、があったんじゃないかというふうにもうかがえるわけでございまして、その辺が手間取った一つの一因でもあるように察せられるような気がするわけでございます。
 それはそれといたしまして、弁護人の接見交通権というものを不当に侵害してならないことはそのとおりでございます。したがいまして、もう少し事情も調べなきゃならぬ点もございますが、もし行き届かない点があったといたしますならば、そういうことのないように十分注意いたしたいと思います。
そういう意味で申したわけではございませんで、接見でありましても書類その他の物の授受でありましても、弁護人については保障されているということでございますから、そこを取り違えて言う意味ではございません。ただ、接見にしても物の授受にいたしましても、先ほど来御議論のございますように、捜査の必要との関係で必要な指定ができるということになっておりまして、その指定の対象になることではあろうと。ただその場合に、接見と物の授受と両面を持っているんじゃないかということを申しただけでございます。
その点は、広い意味では接見の一態様といえば一態様かと思いますけれども、一面、物の授受という両面をあるいは持っておるんじゃないかというような感じがするわけでございます。
これはね、まず法律問題からお伺いするけれども、弁護人の接見交通権というのは、これは裁判所の命令といえども制約はできないわけでしょう。これはあなたもお認めになるでしょう。
これは、具体的に松江地方検察庁で起きた問題なんですが、被疑者が佐々木勉、弁護人が野島幹郎、罪名は贈賄で、五十五年四月九日に逮捕せられて、弁護人が十五日に接見を求めたところが、検察官に拒絶されて、何か十八日に指定を受けたというんですね。それで、十五日に拘置所にいる被疑者に対して電報を打った。電文は、調べがあるとの理由により面会が金曜日まで許されません。家庭には異状なし。あなたにも異常なきことを祈る。弁護士野島。という電文であったというんです。ところがその電報も検察官の方で差しとめて渡さなかった。これは十八日ぐらいまで渡さなかったようですね。これは適当な処分と言えますか。これはどうでしょう。
警察の場合も、すべての警察が同様にやっているかということになりますと、よくわからないわけでございますけれども、本件の場合には、ここにも引用されておりますように、そういう運用というか、扱いになっておったということであろうと思います。
結論的にはいまおっしゃったとおりであろうと思います。つまり、この判決でも「内部的には、」という言い方が使われておるわけでございまして、事実上先ほどのような問題もございまして、混乱しないようにというようなこともあってかと思いますけれども、この場合には、捜査主任官という立場にある者に指定権を集中しておったという運用の問題であろうと思います。
私も専門家じゃないし、吉田委員ほど詳しくはないのですが、核燃料サイクルという一環の中にウラン鉱から廃棄処分までというのはこれは流れなんですね。いまのところは倉庫の中に保管しておくというのは仮の保管であって、いつまでも倉庫の中に保管しておいてふん詰まりになっていいというものは原子力行政じゃないと思うんです。これは世界じゅうが海洋であるか陸上であるかの処分について国が責任を持って明確にしておるわけです。フランスその他の国が海洋投棄で何にも支障がなくて、反対があったからやめたわけじゃない。私の聞いておるところではあそこは国家権力もあるし、国民の理解もあるから陸上投棄の道の方が安いから変わっただけのことであって、海洋投棄が危ないからということでやめたわけじゃないというのであって、せっかちでもって人のことをやっているような御指摘ではありますが、私は、原子力行政をあずかる者として、やはり濃縮から始まって高速増殖炉から、あるいは使用済み燃料の再処理から、最終的にはハイレベル、ローレベルの廃棄物もきちんと海洋投棄なり陸上投棄なりに道をつけてあげる、これが原子力行政をあずかる者の責任だと思ってやっているんです。政治家としてもいつまでも仮の倉庫に預かっておきなさいということは、私のとるべき道ではないと、こう思ってやっておるわけでございます。