ただいま御説明のありましたように、減価償却というもので落としてきたからこういう累積の損金が出たということですけれども、やはり設備投資をしていく、さらには労災にふさわしいよりな医療施設も、医療機器もどんどん入れていかなければならない、これは全部政府の方から出資金という形で出てくるわけであります。そして、つぎ込んだのが、結局、今の千五百幾つぐらいのものが、どんどんつぎ込んで累積になつてきたという結果だろうと私も思うのです。
 そうすると、今後やっていくことについて、この累積赤字をどんどんふやしていくということは、国庫の負担がそれだけ大きくなる、税金がかかるということで、しかも相対的に役割が減少するというようなことになれば、やはり効率的じゃないから、一般医療機関と統合的な施策でやれというような話にもなりかねないので、これは、やはり減価償却というけれども、その辺も含めてプラスになるような形で経営努力をしていく必要がある、こう考えるわけですけれども、その点、どうでございましょうか。
まず、労災病院の収支面でございますが、平成七年度で見ますと、私ども、収入が労災病院関係約二千四百五十億程度でございます。それから、支出につきましては二千四百十五億、こういったことで行ってきております。
 ただ、この労災病院につきましては、収支、こういったことで現在プラスになるように私ども効率的な改善に努めてきたところでございます。ただ、先生御指摘ございました中に今までの欠損の点の御指摘がございますが、これにつきましては、労災病院、特殊法人である労働福祉事業団が運営に当たっておりますので、特殊法人等の会計処理基準に従いまして、私ども、こういった民間でいえば減価償却費に相当する部分につきましては、一応、損金、欠損として計上する経理上の扱いをいたしております。
 これに見合いますのが、私ども先ほど来申し上げていますような、労災病院としての特徴ある、予防から医療、リハビリというものを行うための、いわば採算になかなか合っていかない部分につきまして、いわば出資金という形で高額医療機器あるいは施設の整備等行っております。こういったことに相当するわけでございまして、これは必ずしも民間でいう赤字に相当するものではございませんが、そういったあれにつきましては、例えば平成七年度で申し上げますと二百億程度の減価償却費見合いの損金を出している。ただそれは、冒頭も申し上げましたような、収支計算すれば、全体とすれば四十二億弱の利益を出している、こういった状況こなるわけでございます。
 それから、人数につきましては、今、過去の人数、ちょっと資料持ち合わせていないので大変恐縮でございますが、現時点では約一万三千人の労働福祉事業団全体の規模になっております。そのうち、労災病院の医師、看護婦あるいは理学療法等を行う技術者が大多数でございます。医療法の水準に合わせていくために確かに定員はずっとふえてきております。
 ただ、ここ二、三年、特殊法人としての定員の抑制に厳に取り組むために、いわば共適役務等につきましては民間委託等を進める、定年退職者の不補充を図る、こういうことで、定員の増加につきましては、ここ二、三年かなり抑制をいたしておりまして、ごくわずかの増にとどめている状況にございます。
それから次に、やはり昭和三十二年、労働福祉事業団法案を提出されましたときの説明におきまして、こういった事業団という法人を設立いたしまして、これに代行させるということによって、適切でしかも能率的な、かつ合理的な運営をする、経営的にも非常にしっかりとした経営をしていく、こういうような御説明がなされているわけでございます。
 そこで質問ですけれども、この事業団の過去十年間の損益の額、それから現在の累積赤字の額、これをちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 前回の委員会で、この平沢氏の恩赦は棄却になっておるかどうか、新聞ではそうなっておるがどうか、こういうお尋ねがございましたので、それは審査会としては棄却の決定はいたしておりません、まだ継続中でございます、かようにお答え申し上げました。それは、ただいま申し上げましたように、審査会といたしましては内部的な検討は十分尽くしておる、一応の結論といいましょうか、内部的な判断はできておるようだ、かように承知しております、こういうことでございます。したがいまして、その審査会の正式な議決はなかったということでございます。その点御承知願いたいというのが一点であります。
 それから、古井法務大臣の場合に大変検討がなされた、こういうお話でございますが、その関係の新聞報道が昭和五十四年の六月十五日に読売新聞になされております。恐らくこのことが問題になったのではないかと思いますが、昭和五十四年の十二月十一日の参議院法務委員会におきまして、当時の保護局長がこの問題についてお答えをしております。その要旨を御紹介申し上げますと、「読売新聞の六月十五日付の朝刊によりますと、その見出しを見ます限り、古井前法務大臣が平沢につきまして特赦の意向を固めたというような記事が出ておりますが、私、当時も保護局長をいたしておりましたが、大臣から直接そのような意向を固めたというふうな御指示をいただいたことはございません。」こういう答弁が記録に残っております。したがいまして、その古井法務大臣のそういうことがあったのかなかったのか、私どもはこれ以上には存じておりません。問題は、具体的な事件の恩赦をすべきかどうかということでございますから、これは最初に申し上げましたように中央更生保護審査会というところで慎重に御審議を願う、むしろこれには法務当局といたしましてもタッチしないのがその立場である、かように考えて対処しておるわけでございます。
 西郷法務大臣の場合の発言の内容はつぶさには承知いたしておりませんけれども、終戦後の混乱期に確定した事件については慎重に検討をしようということであったかと思いますが、これは要するにその判決自体に問題があるとか、そういうことではなかろうと思います。
 本件につきましては、御案内のように十七回にわたりまして裁判所で審理がされておる、こういう問題でございます。したがいまして、事実関係あるいは再審の当否ということについて裁判所で審査がされておる、したがって法務当局といたしましてはその審理の状況を見ておるということにならざるを得なかった、かように考えております。