一部の住民の方々の理解と協力が得られないということで、正常な形で行われないということは残念な事態であるというふうには考えておりますけれども、しかし、そうはいうものの、私どもの立場からすれば、先ほど申しましたように、建築が促進されるということを強く願っておるという立場でございます。
この問題につきましては、昭和五十三年以来二年間余り、地元の方々と建築主である安立電気、それから私どもも必要に応じて参加をして話し合いをしてきたわけでございます。その話し合いでも、まだ完全には住民側の方々は納得してないということはよく承知しておりますけれども、本年の二月二十六日には東京都によって建築確認がなされたということでございますから、私どもとしては、法的には建築ができる状態にあるというふうに考えております。
 ただ、一部の方々の理解と協力が得られないということは大変残念でございますし、強行というような形で工事が行われるということは好ましくないと思いますが、私どもの立場からすれば、でき上がった建物をお借りをするということを考えておるわけでございますから、速やかな建設がなされるということを強く期待をいたしておりますし、また建築の進行につきましては強い関心を持っているということでございます。
搬入の際、トラブルはなかったとおっしゃいますけれども、ヘルメット姿で六十人も押しかけて、そしてそこにあった車なんかも抱え上げて、それで中にいた人がけがをしたというのでしょう。トラブルそのものですよ、トラブルがなかったではなくて。
 しかも、東京地裁が審尋中の工事強行は好ましくないと言っている、これは事実です。これはお聞きでないかもしれません。事実そういうことを言っている。それは当然です。だって、むしろ安立側から仮処分申請しているのでしょう。それで住民の皆さん方からも御意見を聞こう、いわばそういう裁判所としての研究、検討ですよ。それが進んでいるときに、工事強行結構でございますなんという態度をとる裁判所なんかどこにもないと思います。
 それで私がお尋ねしたかったのは、きのうの強行工事を長官としてはいかにお考えなのかということなんです。そのことについて再度お尋ねします。
本問題につきましては、この前委員会におきまして先生からの御質問もございまして、その際もお答えをいたしましたけれども、経緯は先生よく御承知のとおりの経緯で今日に至ったわけであります。
 ただいま御指摘のとおり、昨日、建築主の方で工事用の資材の搬入を行ったという連絡を私ども受けております。
 いま先生御質問の中で、搬入の際に住民の一人が傷を負ったという御指摘がございましたけれども、私どもの聞いている限りでは、搬入の際には何らのトラブルも起きなかったというふうに聞いております。
 それから、審尋が行われているということは承知しておりますけれども、ただいま先生おっしゃったように、審尋中は好ましくないという発言をしたというふうには聞いておりません。
定年制の問題は、私どもが申し上げたこと、この趣旨につきましても再度ひとつ御研究、御検討をお願いしたい、このことを申し述べまして、次に移らしていただきます。
 防衛施設庁、おいででしょうか。——麻布の米軍ホテルの問題で質問いたします。
 港区の南麻布に米軍用ホテルの建設がもくろまれておりますけれども、すでにマスコミでも報道されておりますように、きのうの早朝、六時ごろ、建て主の安立電気側によりまして強行着工が行われました。物々しいヘルメット姿の警備員や作業員が約六十名ばかり動員されていて、住民側に全治二週間の一人のけが人が出たと聞いております。この問題は、かねてから東京都のあっせんで話し合い再開が望まれて、また東京地裁では、安立側の妨害排除仮処分申請をめぐりまして審尋も始まったばかりであります。それで東京地裁、裁判所の方も、審尋中の工事強行は好ましくない、こういう旨の発言を行っていたやさきにそういうことが起こったわけでありまして、この点、防衛施設庁といたしましては、この強行着工をどうお考えなのか、まずかったなというお考えなのか、あるいはよくやった、でかしたというお考えなのか、まずお伺いいたします。
政府は経済七カ年計画及び雇用計画等におきまして、民間側に対して、昭和六十年にはひとつ定年を六十歳というふうな形で社会の形を整えてもらいたいということを方向として訴えているわけでございまして、民間にだけそういうことを申し上げるということは、われわれの政府としても満足することはできない、やはり公務員の制度の中にも世論を確認の上でお願いをする、こういうことでございますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。
国土庁からただいま御答弁ありましたように、モデル定住圏の中には、臨海部にありまして、その中核になる港湾を持っておるモデル定住圏がかなり多数ございます。私どもといたしましては、こういったモデル定住圏の整備といいますか、振興というのがきわめて重要な国の施策であるという観点に立ちまして、この第六次五カ年計画におきましても定住圏構想の実現のための所要の施策は、いわば最重点的にこれを盛り込んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 その際に、どういうものを施策として盛り込んでいくかということを御説明申し上げますと、定住圏構想を実現するための港湾の分野の整備というのは大変いろいろな多岐にわたる問題でございますけれども、そのうちの主なもの、重点的なものを申し上げますと、地域振興のための地場産業の振興のための港湾の整備、そういったこと及び環境改善のための諸施策、こういったことに相なろうかと思っております。
 さらにまた、余暇拡充の一環といたしまして、海洋性レクリエーションの中心になる港湾の整備等も、こういった地方定住圏の整備の中では欠かせないことかと考えておりますので、この辺についても重点的に整備を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、これは特殊な場合でございますけれども、モデル定住圏の中には離島等を含んでおるものもございまして、こういう離島等を含んでおる場合は、これはもう港湾というものがその地域の生活の向上には不可欠のものでございますので、こういうものは何をおいても整備をしていく、こういったことを具体的な施策として考えておる次第でございます。