私は、日本共産党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、林業普及指導事業に対する助成方式を定率補助方式から交付金方式に変更することについてであります。これによって地方財政法上の国の負担義務がなくなり、今後の政府の施策によっては補助金が削減され、受けとめる府県の姿勢と相まって、中小林家の切り捨て、普及員の削減など、林業普及指導事業の後退が起こる可能性を持つからであります。
 第二は、今回の改正案では、市町村長が森林の所有権や立木の権利の移転まで勧告できることになり、これが運用によっては大手林業資本、大山林地主への林地や立木の権利の流動化を許す危険性を持っていること。また、分収育林方式の導入についても、投資効果が見込める森林について大手林業資本が進出する条件ができること。さらに、一般投資家からの資金導入が可能になることから、間伐対策事業などの国の助成活動が弱まるおそれも出てくるなどであります。
 わが党は、一千万ヘクタールに及ぶ人工林の大部分が生育途上にあり、その間伐、保育が重要となっているにもかかわらず、今日それが適正に行われていない状況のもとでは、改正案が果たす役割りをすべて否定するものではありませんが、幾つかの指摘した危険な面について何ら歯どめ措置もとられておらないところから、以上、政府提出改正案に反対するものであります。
これより森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
藤田スミ君。
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 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたが、朗読を省略して、以下、修正内容を簡単に申し上げます。
 すなわち、林業普及指導事業の助成に係る改正規定等の施行期日が昭和五十八年四月一日となっているものを公布の日に改めるとともに、林業普及指導事業の助成に係る改正後の規定は、昭和五十八年度の予算に係る交付金から適用するものとしたことであります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、去る三月三十日に質疑を終了いたしております。
 この際、本案に対し、亀井善之君外三名提出の修正案及び藤田スミ君外一名提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
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 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十五日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十二分散会
私どもの党は、やむを得ないのではなくて、これは補正予算を組むべきであるということを言ったわけでありますけれども……。
 最後に、沼田参考人にお伺いをしたいと思います。
 第二臨調の最終答申でございますが、これには道州制こそ盛られなかったわけでありますが、「都道府県の広域化による地方圏の行政機構についても、長期的・総合的な観点から検討を行うべきである」というふうに言っているわけであります。こうした臨調の答申について御意見を伺いたいと思います。
 それから行革一般、先ほどちょっと触れておられましたが、機関委任事務あるいは地方事務官、こうした問題について御意見を伺いたいと思います。
失礼しました。五十六年度の関連ですね。
 私は、そこにどんな政治的な配慮があってのことかよくわかりません。わからない立場で考えを申し上げるとすれば、やむを得ないのではないかと申し上げざるを得ません。
渡辺参考人にお伺いしたいのですが、五十八年度八千五百二億円という巨額な精算措置、これは交付税の一〇・五％に当たるわけですが、こういう措置がとられました。これについて参考人はどう思われるか、伺いたいと思います。
農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 この際、便宜私から各派共同提案による資源管理型漁業の確立に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    資源管理型漁業の確立に関する決議（案）
  我が国漁業を取り巻く情勢は、埋立て、公害等による沿岸漁場の喪失など高度経済成長期の悪影響に加えて、二百海里体制の定着による海外漁場での規制の強化、資源量と漁獲努力との不均衡の拡大、長期にわたった燃油価格の高騰、水産物生産者価格の低迷など極めて厳しいものがあり、これが対策として、資源管理型漁業への移行が緊急を要する国民的課題となっている。
  よって政府は、漁業を食料産業として明確に位置づけるとともに、水産たん白質食料の供給における我が国二百海里水域内での生産の重要性を十分に認識し、漁場環境の整備、漁場利用の適正化、外国漁船の操業の秩序化、資源調査に係る科学的手法の開発とこれによる資源の的確な把握、水産資源保護法の効果的運用による資源の保護・育成、漁獲努力の適正化等の漁業管理体制の充実、栽培漁業の積極的展開、沿岸・沖合漁業における共同化・協業化の促進などに努め、これらの成果を見極めつつ現行漁業制度の見直しを図り、もって、資源管理型漁業の確立を期すべきである。
  右決議する。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕