きょう大変お忙しい中を官房長官においでいただいておりますので、ちょっとここで先に話題を変えさせていただきまして、公務員給与のことで一、二御質問させていただきたいと思います。
 最初に、給与担当大臣であります金丸総務庁長官に初めて私は御質問するわけでありますが、去る三月の十三日だったと思いますが、公務員関係組合で結成しております公務員共闘会議からの要求に対して、大臣の方からも御回答があっておると思いますし、また、官房長官も官公労協の代表の方々とお会いをしておるというふうに聞いておるわけです。
 そこで、私はまず最初に総務庁長官に対して、給与担当大臣として人事院勧告制度に対する基本的な認識といいますか、その姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
はっきり公務員の給与改定の何％を目安にしているということはなかなか言いにくいんだろうというふうに思いますが、一応結果的にはそういう数字になっておるので、我々はそういう考え方でやっているんだというふうに理解しているわけです。
 そこで、もう一点お尋ねいたしますが、公的年金の場合には、御案内のように、五年ごとに財政見直しがやられていきますね。来年がたしかその年に当たるというふうに思うのでありますが、今は諸般の準備がそれぞれ行われておると思います。この公的年金の五年ごとの財政見直しと恩給の改定との関係はどんなものでしょうか。全然関係ありませんか。
総合勘案と申しましても、結果としてただいま先生からお話しのございましたような計算が成り立つかどうかという御議論はまた別途あろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、公務員給与あるいは物価の上昇率、そうしたもろもろのものを勘案いたしまして決めるわけでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、できるだけ受給者の方々に御安心をいただくような形でもってそういった水準に決めさせていただきたい、こういう気持ちでもって努力をしてまいった結果である、このように御理解をいただきたいと思います。
昨年も私は同じような御質問を申し上げたんですが、回答も全く今と同じような回答なのです。それは、やはり総合勘案方式という非常に抽象的な呼称だと思うのですが、そういうところからくる不明確さというものが残るわけです。かつてのような給与スライド方式であるとかというものでありますと、その根拠というものはもう明確になってくるのですが、今のはお答えになったような総合勘案方式、公務員給与あるいは物価、もろもろの事情を勘案をして二・〇二％に決まりましたと言ってもなかなか理解がしにくいのですよ。
 ただ、考えてみますと、今局長の方からそういうふうに言われましたが、六十二年度の公務員の給与改定率は二・三％ですね。恩給の場合は二・〇。六十三年度は一・四六に対して一・二五。今回が二・三五に対して二・〇二という恩給の引き上げ率になっている。これは計算をしますと、公務員給与の引き上げ率の大体八五、六％がいわゆる総合勘案方式という名のもとで恩給の改定率になっている、こう理解をするわけなんです。それでよろしいのでしょうか。
平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質的価値の維持を図る、そういう観点から恩給法二条ノ二の規定にのっとって諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしたわけであります。
 この二・〇二％の算定根拠につきましては、公務員給与の改定率、これは行（一）の本俸改定率で二・三五％でございました。それから消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みで〇・七％でございました。これら諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
私は、ただいま議題になりました恩給法等の一部を改正する法律案、さらに関連をして幾つかの点で質疑をいたします。
 まず第一に、今回提案をされました恩給法の改正では、改定率二・〇二％を引き上げる、こういうふうに提案をされておりますが、この二・〇二％を引き上げるとした根拠をお示しをいただきたいと思います。
警戒宣言が発令をされるという異常な状況になりました場合に、現在の大量交通時代におきましては、この処理は御指摘のとおり大変な問題になってくるわけでございます。そこでわれわれは、この走行中の車両の混乱を防止する、あるいは事後の緊急物資の輸送あるいは避難誘導というものが適切に行われるために、おおむね次のような基本で交通対策を実施してまいることとしております。
 その一つは、強化地域内における自動車の走行を抑制して、警戒宣言以後自動車の走行を少なくするということが基本の一つでございます。
 それから、強化地域内に外から入ってくる車をなくする。こういうのが基本の第二でございます。
 その大きな二つの柱を重点といたしまして、交通規制なりあるいは指導をしていくというふうに考えております。ただ、警戒宣言が発せられましたときに、限られた警察力で全部の道路について強力な交通規制をかけていくというふうなことはなかなかむずかしい問題でございますので、発令時におきます道路上の車が、秩序立って動くということのためには、やはり、ドライバーの方々の協力というものが絶対に必要でございます。したがいまして先般、警察庁あるいは国家公安委員会の防災業務計画で、警戒宣言発令時における運転者のとるべき措置といたしまして、警戒宣言が発令をされたら、まず低速運転に移っていただくということ。それから以後、情報をよく聞いて行動をしていただくということ。それから避難のためには、絶対に車両を使用しないというふうな運転者のとるべき措置を定めたわけでございますけれども、これらの措置につきまして、警察庁といたしましては一般のドライバーに十分徹底するように、あらゆる機会を通じまして指導あるいは広報をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。