それでは、この放送大学学園の放送大学における教授会は、少なくとも学校教育法五十九条で認められておるわけでありますから明定されていますね。そうなってまいりますと、この放送大学におきましては、まさに教授会の権限、権能というものが、この評議会において、いまあなたが読まれた二十二条、人事に関する事項等におきましては、大変重なりまして、狭められるという結果になる、こういうふうに理解されると思うのですけれども、この点はどうですか。
「評議会の議に基づいて、学長が定める。」という規定になっているわけでございまして、「評議会の議に基づく」ということは、大変拘束力の強い規定で、これは従来の教育公務員特例法の解釈としてもそういうことが言われているわけでございまして、私どもとしては、実質的には「評議会の議に基づく」というこの規定によりまして運用が行われる、かように考えております。
教授会が置かれますということは、学校教育法五十九条に基づいてこの放送大学についても教授会は置かれるわけでございます。先生御指摘のように、人事の基準に関しましては、二十二条の規定で定めておりますように「学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」という規定にいたしておるわけでございます。
 そこで「評議会の議に基づいて」ということにつきましては、従来御説明をさせていただいておりますけれども、大変拘束力の強い形でございまして、この評議会が定めたとおりに学長が履行するということになろうかと思います。
いま答弁ございましたように、この評議会のあり方については、二十三条の「学長の諮問に応じる」ということがまず第一、そして「運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」、こうなっております。ですから、あくまでも学長の諮問に応じて運営に関する重要事項について審議をするということになるわけであります。
 私は、いま法律論争でありませんから、この点についてはこの文章が一応ここにあるということは認めますが、そこで問題は、もう一つは、二十二条に「人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。」という文言がございます。こうなってまいりますと、先ほどから申しておりますように、教授会とのかかわりがきわめて重要になってくるわけであります。
 したがって、まず最初に確認を願いましたこの放送大学は学校教育法にいう大学であり、同法が適用されるということでありますから、教授会ということも、当然、五十九条、これで認められるということに相なるわけでありますね、そのように理解をしてよろしいですか。
御指摘のように評議会は二十三条の規定にございまして、その第四項でございますけれども、「評議会は、学長の諮問に応じ、放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」というのが評議会のやるべき事柄でございまして、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。」ということ以外に関して申せば諮問機関ということになろうかと思います。
それでは、いま答弁ございましたように、学校教育法がこの大学には適用されるわけでありますから、いま申し上げました教授会とこの評議会とのかかわりについて確認をしていきたいと思いますが、まず評議会は二十三条の四に書かれておりますように、学長の諮問機関であるということは確認できますか。
さきの委員会におきまして、いろいろ討論いたしてまいりましたけれども、私が質問を申し上げたまず第一の重要な問題点として指摘をいたしました放送法第四十四条三項の問題と学問研究の自由、大学の自治問題とのかかわり等につきましては、一応湯山委員の重ねての質問の中である程度明らかになってまいりましたので、きょうは前回残っておりました部分につきまして質問を申し上げたいと存じます。
 まず第一は、二十三条四項にございます評議会と学校教育法五十九条にございます教授会とのかかわりについてでありますけれども、その前に確認をしでおきたいと思いますが、法にもございますけれども、放送大学学園の設置する大学、いわゆる放送大学は学校教育法にいう大学であるかどうかを、まず第一に確認をしておきたいと思います。どうでしょう。
二十五日に、これは外務省からお聞きをしたところでありますが、今お話があったように、在欧各公館、ＥＣ代表、それからイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ギリシャ、アイルランド、デンマーク、スイス、オーストリア、こういう関係各国にこれを通報した。その際に、ナチュラルチーズ等に関する官房長官発言内容についても付言、補足した。これはそれぞれ知らせたわけですね。また、別途、二十五日、在京欧州各国大使館にも同様の説明を行った。
 こういうことをしたとすれば、各国が向こう三年のうちにこういうことになるなという期待を持つことは当たり前でしょう、総理がそういう方針を出したということは。しかも、それを外務省がそれぞれ官房長官の記者会見の内容というものを関係の国々に知らせた。総理が十二日からヨーロッパへ行く、恐らくＥＣ代表は待ち構えているに違いない。ＥＣのドクレルク委員ですか、これがこの間のあの発表の直後に直ちに声明を出している。あるいは、行かれた折にはＥＣのドロール委員長とも総理は会うという話でありますから、当然これらは出てくることになる。向こうは、いやおかげさまでこの問題も三年以内には片づくことになるんですねという期待を持って待ち受けているに違いない。まさか総理が手土産にこれを持ち込んでいって、向こうで決めてくるというようなことはないとは思うが、どうなんですか、そんな協議でもあるのですか。断じてそんなことはないですか。さっき上西議員が農水省の皆さんのしっかりした仕事ぶりをほめておられた、私たちも同感であります。農水省としては何を賭してもこれは断固として阻止するという決意があるに違いないと思うのだが、しかし、事はこうやって進んでいる。次官、どうですか。