基本料の問題と通話料の問題と二つあろうかと思います。そして、基本料につきましては、先ほど御説明しましたように、無線機器設備のコストということにしてございますが、こちらの方は技術革新が進めばかなり大幅に安くしていくことも可能ではないかと私どもは期待をしております。それから、量産ができるようになればかなり安くできるだろうというふうに考えております。
 それから、通話料につきましては、これはやはり電話の方からそちらに補助をすればいいじゃないかというお話もございますけれども、まだまだこの自動車電話は何といいますか一万数千ぐらいの加入者でございますし、やはり一般の電話から見ますとかなりデラックスな商品だということもございまして、やはりこの自動車電話に要する経費は自動車電話の利用者の方々に負担していただくというのが原則であろうかと思っております。
それじゃ自動車電話の料金は自動車電話プロパーでお考えになっているのであって、自動車電話の料金がまあ結果的に高いわけですよ。普通加入電話の遠近格差は是正すると。全体として電電公社はもうかっているわけですから、それは別に、遠近格差を是正するチャンスに何も自動車電話をプロパーで考えなくたって、値下げしたっていいじゃないですか、四兆円からもうかっているんですから。それどうなんですか。
これを安くするためには、やはり何といっても台数をふやしていかなければいけないわけでございます。台数普及を早めていくためには、やはり利用できるエリアを広げていかないと皆さん便利に利用していただけないということで、少し当初の予定を早めまして五十九年、あと二年ぐらいの間にはおおむね全国の県庁所在地ぐらいでは御利用いただけるようにしていこうということで設備投資を急速にいま行っておるところでございます。そのためにかなり先行投資をしておりますので、やはり今後の需要の出方にもよりますけれども、いまの見通しでは少なくとも六十年ごろまでは現行の料金でいかざるを得ないだろうと考えております。
自動車電話の料金につきましては、自動車電話を架設されますときの料金は加入電話と同じでございます。それから、毎月いただく基本料は月三万円ということでございまして、これはその自動車電話を利用される方の自動車に搭載する無線機器と、それから個々の加入者に対応する設備の費用をこの基本料で回収させていただくということにしております。
 それから、通話料は通話をするために必要な共通の機器、アンテナ等の費用を通話料で回収させていただく。それらに一般の公衆のネットワークを使うわけですから、そのネットワークの料金にその分を付加するということでいただいておりまして、市内といいますか、百六十キロ以下は六・五秒十円ということでございますからおおむね一分百円、最高が三秒ですから、一分二百円ということで決めてございます。
ただいま国会に審議をお願いしております公衆電気通信法の改正は、大体法案成立後三カ月以内に実施をするように取り運んでおりますので、おおむね夏には実施できるものと考えております。
普及それから実践的活動とおっしゃいましたけど、その実践的な活動が結果において民を圧迫するか、民と真っ向から競合するというようなことがありますと、場合によっては官民補完論に抵触し、共存というよりもむしろ優位のうちに推移するという結果を招来しないとも限りませんから、一応私は事例として徴した次第でございます。
 電電公社にお尋ねいたしますが、電話料金の遠近格差ですね、このスケジュールもう一遍教えていただけますか。
郵便貯金には御指摘のように外務員の制度がございます。民間におきましても、外務員というふうな表現ではございませんが、機能としての外務員、いわゆる外交活動というのは現にあると私ども承知をいたしておりますが、郵便貯金の場合の外務員の具体的な働きと申しましょうか、機能と申しますものは幾つかございますが、個々の御家庭を訪問する中での貯蓄心の涵養あるいは集金という形での少額貯蓄の実践、これはやはり貯蓄というものはそういった実践に移っていただくということが欠かせないことである。そしてまた窓口の補完的な機能というふうなこともあろうかと思います。
 いまの日本でそうした外務員の活動はもう要らないのではないかという説もございますけれども、私どもとしては、やはりいわゆる金融、貯蓄の世界でこの種の実践的な活動、あるいは周知普及の側面を持ちました外務員活動というものは現在の段階では欠かせないものであるというふうに認識をいたしております。
具体例を挙げてひとつお伺いしておきます。
 いわゆる郵貯の外交員の存在ですね、これがおかしいんじゃないかという声があります。いまの共存か補完かということに関連してどうお考えですか、この外交員の存在意義といいますか。
私は、このたびの日本海中部地震により罹災された方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、不幸にして亡くなられた方々に対しては御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 最初に、いまもお話ありましたけども、地震の予知と、またその前兆があったかどうかという、この問題でございますが、災害は忘れたころにやってくるという、こういうことわざのとおり突如として、昭和十四年、男鹿地震以来四十四年ぶりのいわゆる大地震が東北、北海道を襲ったわけでございます。今日まで松代群発地震とか新潟地震、宮城県沖地震、いろいろ地震の教訓は数知れないわけでございますが、今度の地震を通じて、いかにその予知が困難であるか、こういうことを感じるわけでありますが、いろいろ報道されているように、確かに地震、津波というのは天災でございますけれども、やはりその中に人災の部分も多分にあったんではないか、こういう意味を含めて質問いたします。
 そこで、政府として、このたびのこの大きな地震についての予知は全く不可能であったのかどうなのか。それとも事前に何らかの前兆、現象はなかったのかどうなのか。私も三十日、三十一日現地へ行かせていただきましたけれども、岩崎村の村長さんの話ですが、昭和五十三年ですか、一日に人体に感じないのも含めて五十回程度、それが一週間続いたと、そこでこの岩崎村としては避難訓練をそれを契機にやったと、それが今回のいわゆる地震に大きく役立ったと、こういうふうにも言っておりました。それから、報道されているんですが、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになり、観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりであると、こういうふうにも載っておりますけれども、この点について気象庁からどうなのか御見解をお伺いしたいと思います。