まず初めに、今回の食料・農業・農村基本法案の第十九条、不測時における食料安全保障についてお伺いします。
 この規定は、第二条の四項の規定に基づいて、そういう場合にということなんですが、この第二条第四項は、「凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合において」、こういうふうに規定しているわけですけれども、この凶作、輸入の途絶等の不測の要因によりというその中身には、戦争というものも入るのでしょうか。
お答え申し上げます。
 新基本法におきまして、地方団体は国との適切な役割分担を踏まえて、地域の諸条件に応じた施策を実施する責務を有するものとされております。大きな方向づけは国ということになりますけれども、具体的施策については、実情に即して地方団体が自主的に実施し得るようにするということが極めて重要であろうというように考えております。
 自治省は、このような観点を踏まえまして、これまで地方分権の推進に努めてまいりましたし、財源面でも、例えば平成十年度には国土保全対策事業というものを創設いたしまして、地方団体が自主的かつ総合的に実施する事業に対する財源措置の拡充といったことに努めてまいったところでございます。
 今後とも新しい基本法の理念にのっとりまして、地方団体が自主性を発揮しながら農村地域の振興に積極的に取り組むことができるよう、自治省としてもできるだけの努力をしてまいる所存でございます。
では、最後にちょっと。
 先ほど自治省に答弁していただきましたけれども、もう一点お伺いしておきたいと思います。
 今ほどのお話に関連するわけでございますけれども、農業というものは、御案内のとおり、当然ながら自然条件に左右をされ、地形条件にも左右されるわけです。したがいまして、それぞれの地域の特性に相当影響を受ける、そういう産業であることは間違いないわけです。
 そういうことからすれば、その地域の特性を熟知している地方公共団体等がいろいろな面でこれからの施策の展開に対して重要な役割を担っていただけるというのは、これはまた非常に大事なことでございます。地方分権ということの一つの流れがありますけれども、私は、農政というものは、もっともっといろいろな面で、地方公共団体なり地方の皆さん方の創意工夫なり、そういったものを生かしていけるような制度なり仕組みにすべきだというふうに考えております。そういう面では、今回この条文にもいろいろな地方公共団体との役割分担等々のことがうたわれております。
 そういう面で、これからの農政の展開という観点で、地方公共団体の役割というものは、私は、これまで以上に大事なものがあるというふうに思っておりますので、そういうことについての自治省としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
新しい基本法案の十一条の自主的な努力を支援するという規定、実は現行法の五条にも規定がありまして、法文的にいいますと特に変わるところはないと考えております。
 ただ、現実問題としては、これまでの農政が、とかく上からの指導といいますか、そういう力が強くて、地域の方々、農業者、農業団体の自主性というものに対して相対的に力が強かったのではないかというような運営上の反省も実はあると思います。
 いずれにいたしましても、主人公は農業者であり、また国民でありますので、行政は基本的にそうした方々の努力に対して支援をするという立場でこれに取り組むということであろうと思います。個々具体的な施策でそれをどう生かすかということが、これからの新しい基本法のもとでの私どもの責務であろうというふうに思っております。
都市農業というのは、そういう面では非常に重要な役割を担っておるというふうに思いますので、また、一つの制度の中でしっかりとしたフォローアップをお願いしたいというふうに思っております。
 次に、最後になりますけれども、国と地方公共団体とのいろいろな役割分担も踏まえたこれからの地方分権の一つの流れに沿っての対応の仕方について、先ほど来いろいろな議論があったと思いますけれども、今回の法律の十一条等でもうたわれていますように、あるいは八条だったですか、地方公共団体に対する責務なり、また、いろいろな面で国と地方が役割分担をしながら地域の自主性をしっかりと生かしていくというような条文があったというふうに思います。
 こういう一連の地方公共団体とのいろいろな連携、農業者なりまた農業にかかわる団体の方々のそういった自主的な努力というものに対していろいろと支援していこうというような条文になっておりますけれども、これは従来の農政のいろいろな制度の展開の仕方を基本的にここは変えていきたいとか、ここは大胆に切り込んでいきたいというものがあるのだったら、ちょっと説明していただきたいのですけれども。
発議者のお気持ちを伺いまして少し安心いたしましたが、やはりこういうものを持つこと自体がいいことではないのだ、好ましくはないのだということを徹底したいものだと思います。ですから、この法律は、法律が成立しさえすればそれでいいというわけではございませんで、むしろ今まではいわば当たり前と思われていたものをいけないということで厳しく罰するということになるわけですので、一つの大きな意識革命の手段だというふうにさえ思うわけでございます。ですから、この機会に社会のその問題に対する認識を深めて理解を進めるという、幅広い、強力な啓発活動が一層重要であろうと思います。
 そして、さらに考えますと、既につくられて多く出回っております児童ポルノを持つことによりまして、それを放置しますと、その被写体となって、法のできる前に被害者となっていた子供の人権はずっとこれからも侵害され続けるということになるのではないか。そこまで考えますと、やはりこれは相当ゆゆしい問題である。この法律の趣旨からいいましても、そのようなものが一刻も早く皆様の、国民全体の意識として、好ましくないというふうにみんなが思うような、そういう社会にしていかなければいけない、そういうことを強く申し上げたいと思うのです。
 このようなことについて、発議者の皆さんも御賛成いただけるかと存じますが、念のためもう一度伺いたいと思います。