五十五年度予算編成の過程におきまして四党で合意をされましたいわゆる物価対策費五百億につきましては、今日までの段階におきまして、昨年十月及び今年二月にいろいろ御協議をいただきまして、いろいろ知恵も出していただきまして、約四十四億を物価対策に使わせていただいたわけでございます。その効果は、たとえば野菜等につきましても出ておると思います。その対策を講じました効果が今回の野菜対策等に随時生かされているわけでございまして、それは大変ありがたかったことだと思っております。
 これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、五十六年度におきましても引き続き経済企画庁に計上しております物価対策費三十億円を使いまして、なお必要に応じては一般会計の機動的運用によってやるということでございますから、その精神を受け継ぎまして、今後も必要な対策をやっていくということでございます。五十五年度の例に徴しますと、主としてこれは野菜対策に使ったわけでございますが、野菜対策で五十六年度必要になれば当然でございますし、そのほか重要な政策があれば大いにこの項を活用していきたい、こう思っております。
この問題は、計画生産の内容、やり方、さらに生産されたものの流通、これは非常に具体的に中身の問題に入りますと問題がございます。それから、議論しなければならない点がありますけれども、これについてはきょうは省略をいたします。
 そこで、もう一つ物価の問題で聞いておきたいと思いますのは、しばしば問題になっております例の五十五年度の各党の了解に基づく五百億の物価調整資金があるわけです。これはよくよく使われてないわけでありますけれども、今回思い切ったある程度の総合経済対策、いわゆる景気浮揚のための諸対策が一方で行われる。そしてまた、それとの関連で物価の安定ということはどうしても求めなければならないわけでありますから、これには相当の力を入れていかないとそのバランスが崩れる、こういうふうな状況が心配されると思います。そういう状況の中で、せっかく各党の合意の中で準備をされてきた五百億、一部使われておりますけれども、これについて、いわゆる物価安定を真剣に考えてきておられる経済企画庁としては、せっかくの資金でありますから、これをこういうふうに活用すれば物価の安定に大きく寄与できる、こういうふうな前向きの考え方はおありでしょうか。
野菜は、大きく分けますと、夏秋野菜、それから秋冬野菜というのがございます。過去の例等に徴してみましても、夏秋野菜は気象条件その他天候の条件に恵まれまして、基本的には安定をしておりまして、ただ九月といったようなときに端境期現象が起きることがございます。したがいまして、そういった場合には過去の例にも徴しまして、端境期対策というのを十分にやらなければいけないということが考えられますが、一番問題を起こしておりますのはやはり秋冬野菜でございます。
 これにつきましては、重要野菜需給調整特別事業等を中心にいたしまして、特に重要な野菜につきまして余裕のある作付というようなものを指導していただき、そのことによって供給の確保を図るということが重要でございますし、また秋冬野菜に至る過程におきまして、たとえば秋あたりの台風でやられるということのためには、本年度にも実行いたしましたが、予備苗によってこれの対策を立てるということ。さらには、契約栽培といいまして、通常の栽培地以外におきまして準備をしておくということによって、これまた供給対策を立てるというようなことが考えられます。これらはいずれも秋冬物でございますから、具体的な検討というのはこれから先になりまして、その時期を待ってやるということになりますが、これも昨年のこと、ことしのこと等を考え合わせまして、十分にやらなければいけないと思っております。
いま局長が言われました、たとえば野菜の計画的な生産、これはこれまでも何回かお聞きしました。計画的生産というのは、具体的には中身としてどういうふうなやり方をなさっているのですか、またこれからなさろうとするのですか。
警察は、健康食品についてとやかく取り締まりしているわけではございませんので、その健康食品として売られているものの中で、成分なり、あるいは薬効の表示、あるいは効能等の表示、それから用法等が医薬品と認められるものについて、これは四十六年の業務局長の通達がございます。それに従って取り締まりをいたしております。
トンネル内につきましても、日本の行政権が及んでいくんじゃないか、こう考えるわけでありますし、また行政権の中身いろいろでございますので、自然、行政区域を明確にしませんと、おっしゃるとおりトラブルが起こってくるんじゃないだろうか、こう思います。したがいまして、そういう問題を法制局で詰めてもらう必要があるんじゃないかなと、お話を伺いながらそう感じましたので、私から法制局の方にも御連絡をし、政府として対処するように努力していきたいと思います。
大臣、自治省側ではちょっと取り扱いなかなかできないんですよ、公海の下のトンネルというのは。しかしいろんな問題含まれて、本来はやる前にこういうことというのは、事前に当然総合調整されなければならないことが、何にもされないままトンネルの穴掘りだけ突っ込んじゃったんです、世紀の大事業として。そして、いよいよもうどうしなければならぬという始末の段階に来ていますので、これはやっぱり国家的な立場で調整しませんと、それぞれの省庁ではどうもならぬと思います。法務大臣として、国務大臣として、この点できるだけ早く、後でトラブルの起こらないような善処方をお願いいたしますが、いかがでしょうか。
これも苦言を呈しておきますが、私は、この法律を見て中身を勉強させてもらいたい、この証拠書類があったわけですから。そして建設省に政府委員室を通じて御相談申し上げたら、文部省の所管であります。文部省へ申し上げたら、そういった法律は何の法律ですか、こういう返事が返ってくるわけですよ。そうしますと、三八豪雪の貴重な経験の中に総理大臣以下、何とか雪退治をしなければならない、国民の皆さんに被害があってはいけない、守ろうじゃないかということでせっかくおつくりになった法律ですが、いま課長の方からるる答弁されておる中にも、文部省へ問い合わせたときの返事がそっくりそのまま出ておると私は言わざるを得ないのであります。けしからぬ話なんですよ。貴重な経験で、そして国会が国民のためになる制度をつくろう、行政当局もぜひやってもらいたい、やろう、そういうことでこの制度ができたわけでありますから、ぜひ直ちに発動して、そして発動する前に、こういう手を打つからこれからもひとつ対応してもらいたい、そういう檄を飛ばしてもらいたいと思います。
 次に、生活道路の問題は先ほども言いましたように各市町村とも一番の難事業であったと思うわけであります。午前の審議の中でも、ぜひ市町村道を何とか財政手当てをやってもらいたい、このことも出されておったわけでありますが、この法律制度の中に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が出ております。この中身は国道、県道の徐排雪事業を対象にしておりまして、生活道路といいますか、市町村道が対象になっていないのであります。この理由をひとつお尋ねしてみたいと思います。