私どもで、麦の品種改良の場合ですと、大体国と県の指定試験を中心にしてやってまいったわけでございますが、陣容としては稲作と同じぐらいの規模でやっておるわけでございますが、何せ日本の場合には条件的に非常に高温多湿であるというようなことで、麦の産地から比べますと、なかなかつくりにくいというような事情もございます。そういうことから病気も多いものですから、いわゆるつくりやすさというようなところに重点を置いてかなり過去試験をやり、新しい品種をつくってきたわけでございますが、先生御指摘のように、最近では品質問題ということ。が大変大きな問題になりまして、そういったいい品質の麦でなければなかなか製粉会社も使えないというようなこともございますので、最近では品質に重点を置いて、さらに六十二年度からは新しいプロジェクトをつくりまして、お話しのようにできるだけ早く新しい品種を出すように努力をしているところでございます。
前回の参考人の皆さんのお話のときにも出ましたけれども、国内産の麦の品種、まことに良好だとは言えないということでありますが、時間がありませんから端的に申し上げますけれども、この品種改良、いささか研究がゆっくりし過ぎていたのではないかというような感じすら持つ昨今でございます。急いで外国産に負けないような品種の改良、研究を進めなければいかぬ、どう対応いたしますか。
昭和五十二年から価格に織り込まれました生産振興調整額につきましては、昭和五十六年以降、生産性向上の成果の一部を反映するという形で、徐々に削減をされてきたところでございます。この調整額部分と申しますのは、パリティ価格方式のもとで取り入れられてまいったものでございまして、この調整額部分をどうするかという今後の取り扱いにつきましては、やはり米審の小委員会における新たな算定方式の検討にまつことになるというふうに思っております。
 串原先生お尋ねのお気持ちは、恐らく法改正のもとで算定方式が変わる場合に、例えば生産調整額というものがすとんと落ちてしまって、行政格として連続性がなくなってしまうというような非常に急激な変化が起きるのではないかというお尋ねではないかというふうに思いますけれども、私ども、生産振興調整額を含めました現行価格と新算定方式によります価格との関係につきましては、行政価格としての連続性ということにも当然考慮がなされるべきものであろう、そしてまた、米価審議会というところには、消費者の代表の方、生産者の代表の方、中立の方が入っておられますので、そういうことも当然頭に置いた御検討がなされるものというふうに考えておるところでございます。
次に伺いますけれども、現在の生産者麦価はパリティ指数プラス生産振興奨励金ということで決められているわけでありますね。新算定方式によりますところの算定の場合に、パリティ価格ということを配慮することがちょっと従来と変わってくるわけでありますから、その意味で伺うわけですけれども、この調整金の取り扱いはどうなるわけですか。
このお尋ねも具体的にはどういう算定方式を考えていくかということと直接に関連をしてまいる問題でございます。したがいまして、基本的な考え方ということで申し上げますれば、一つは、例えば小麦について申しますと、我が国で生産されます小麦の用途というのはどうしてもめん用中心ということにならざるを得ないということでございまして、小麦全体といたしましては、今後ともその相当部分を輸入に依存せざるを得ないということでございますけれども、農政審報告におきましても、生産性向上を基本として、国内で基本的な食糧供給力の確保を図るというふうにされていることを踏まえまして、国内生産と輸入の適切な組み合わせにより供給をしてまいりたい。したがいまして、小麦について申しますと、できるだけ日本めん用の原料というものは国内産で賄うような方向で努力をしてまいりたいということでございます。この場合、価格政策と申しますのは、どうしても地域によって生産事情もかなり、特に麦の場合多様でございますが、品質別の需要の動向等を踏まえまして、地域の条件に即した合理的な土地利用方式の展開によります水田農業の確立と、転作作物としての位置づけなりあるいは輪作作物、裏作物としての位置づけということに配慮をしながら、国民が期待をする生産性をもって麦作に取り組んでいただく担い手なり地域において安定的な土地利用型作物として麦の生産が継続的になされるというように運営をしておく必要があるのであろう、こういう基本的な考え方で私ども今後の麦価算定を考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
内藤委員よく御案内のとおり、本来の送達は、送達を受くべき者の住居所、営業所において本人に交付して行われるわけでございます。住居所、営業所が明らかでない場合、あるいは本人が受領を拒みましたような場合には、補充的に本人の就業場所で交付することができる、こういうことになっております。それから、本人でなくとも、住居所、営業所あるいは本人の就業場所におきまして、事務員でありますとか同居人でありますとか、受領を弁識する能力のある者に対してはその者に交付して送達を行うことができる、これが原則でございます。
 そのような方法によって、住居所あるいは就業場所が明らかであるのにかかわらずそのような方法によっても送達できない場合、これは住居所あるいは就業場所に本人がいないような場合になるわけでございますが、その場合には裁判所書記官はそういう住居所にあてて書類を書留郵便に付して発送することができる。この場合には、書類を郵便に付して発送した場合には、その発送のときにおいて送達ありたるものとみなす、こういうふうな規定になっているわけでございます。
 現実の運用といたしましては、ただいま申しましたように被告の住居所あての送達を行ったところ、全戸不在のために送達ができず、その後就業場所への送達を行ったがこれも効を奏しなかった、あるいは原告が被告の就業場所がないか、不明であることを証明してくるわけでございますが、そのような場合におきましては書留郵便に付する送達をする、このような扱いになっております。