これは確かに日本とその他の国は、スタンスが違うことは事実だと思います。日本はＮＡＴＯにも入っておりません。日米との間には安保条約を持っておりますけれども、しかし、日本独自の憲法も持っていることは御承知のとおりでありますし、私は、こうした宣言はやはりそれぞれの主権国家が集まった宣言でありますし、その主権国家としての憲法とか、あるいはまた基本的な国家政策とか、そういう範囲内においでこれは合意されたといいますか、その範囲内における努力目標であって、それを超えたものではない、こういうふうに思います。何もこれは、軍事協定とか軍事同盟とかそういうものではありませんし、そうした主権国家のそれぞれの独自な主権的な範囲内においてこれは守られるべき宣言である、こういうふうに理解しております。
そうすると、これは全くおかしな話だと私自身は思います。なぜかというと、ＮＡＴＯ諸国と我が国とではそもそもスタンスが違うのです、これは。こういう問題に対しての選択の土台が違うのじゃないですか。我が国の場合は憲法がございまして、この憲法から考えますと、ＮＡＴＯ諸国と一緒になって軍拡を進めていくということは本来できるはずがないのです。許されていないのです。と同時に、集団自衛権の行使は一切認められていないのです。ＮＡＴＯとは土俵が違うのですよ。土俵が違う相手と一緒になって、日本がこれをやる努力をすることが義務化されていくというのは、まことにもってマイナス中のマイナスであって、マイナスどころか間違ったことを約束しているという格好に相なると思いますが、いかがですか。
それは外務大臣御自身の独自の解釈で、そういうふうに東西とおっしゃっているわけですけれども、東西の、特に日本はそうすると西側陣営の中に入って、西側陣営の一員として、この問題に対して先ほどお答えのとおりに、宣言というのは、それに拘束を受けて日本もこれを守るという努力をしなければなりませんから、努力をしていかなければならない、こういう形になるわけですね。
 さあそこで、その次の「軍事力の均衡の維持及び強化に向けて我々の一人一人が努力する。」こう言っているのですが、「我々」の中には日本は入るのですね。日本も含めて「我々」と言っているのでしょう。いかがですか。
これは政治宣言ですから、その中に書いてあることについては、それぞれの国がそれぞれの問題について努力をしていかなければならないことであろうと思います。しかし、こうした宣言でありますし、また、東西といいますか、米ソ間においても軍縮交渉が行われている、こういうことですから、やはりこうした文書については注意深く書かれておると私は思います。そうして、具体的な点に絞ってということよりは、解釈を求められれば東西の緊張と言った方が、私は今日においては非常に理解される解釈じゃないだろうかと思います。
含まれているのじゃないかと思いますでは困るのです、これは。宣言というのは約束事なんじゃないでしょうか。サミットの首脳会議の場所に列席している国々は、政治宣言をやった中身に対して拘束を受けるのでしょう。約束ではないのですか、約束なんですか、どうなんですか。
大体満足と大変気のよいことをおっしゃっているのですが、この政治宣言の中身を読んでいきますと、あちこち数点にわたって私は疑問の点があるわけです。まず、この点ははっきりさせておきたいと思いますからお尋ねを進めますが、政治宣言の仮訳を見ますと、ページ数で申し上げましょう、三ページのところで「国連憲章において確認されているとおり、」で始まるセンテンスがございます。この中に「我々は、民主主義的自由を擁護しつつ、平和を維持する決意を共有している。そのために、優位を求めず、また自らの防衛も怠らずに可能な限りの低い水準における安定した軍事力の均衡の維持及び強化に向けて我々の一人一人が努力する。」こう書いてあるのです。ここにあるところの「軍事力の均衡」というのは、何に対する均衡ですか。まず、これをはっきり聞かしていただきたいのですが、何に対する均衡なんです。
そうすると、今回の政治宣言、経済宣言の中で、特に政治宣言について私は申し上げたいのですが、日本にとってマイナスの点がある、評価の上で言うとそこそこの点数という中でこの点がどうもひっかかるので、さらによい点数と言うわけにいかないという点がありとすればどの点ですか、外務大臣がお考えになって。
私からは第一点、第二点及び第四点についてお答えいたします。
 第一のサトウキビ作経営改善総合対策事業でございますが、五十七年度要求におきまして新地域農業生産総合振興対策の一つのメニューとして組み込んだわけでございます。大体この事業に含まれておりますものは補助率二分の一というものが多いわけでございますが、サトウキビ関係の事業につきましては、地域の事情を考慮いたしまして現行の十分の六の補助率を確保すべく要求を行っておるところでございます。また、予算の事業量につきましても総合メニューの中ではございますが、効率的弾力的運用を図りまして必要な事業費は確保いたしたい、かように考えております。
 第二点の収穫機械のモデル集団の育成でございますが、サトウキビ作にとりまして、この収穫作業が労働時間の過半を占めており、またきわめて重労働であるということから、この作物を振興するためには省力化が必要であるという認識を持っております。幸いにいたしまして実用化の見通しのついた機械ができておりますので、それを中心にいたしましてモデル的に各地域に入れていくと、こういう仕事を五十七年度からやりたいということで概算要求を行っております。
 最後に病害虫の防除の総合対策の問題でございますが、御承知のように、すでにサトウキビ黒穂病、それからアオドウガネにつきましては病害虫の総合防除対策事業というので、これも新しい防除体系を導入していく事業を実験、展示的にやっているものでございますが、ハリガネムシ等につきましても必要があれば、その中に加えることはもちろんできるわけでございます。また、現在やっておりますサトウキビの生産向上対策事業、この中には土壌改良剤の投入などと並びまして、ハリガネムシ防除のための農薬、資材の補助までいたしておりますので、そういったもので活用をいたしまして防除の実施、生産の安定を図ってまいりたいと考えております。