先生御承知のように、道路の整備についていろいろの見方はございますけれども、私ども道路行政を所管する立場において、まだまだ日本の道路は質量とも大変立ちおくれておると、こういうように基本的に考えております。先生も御指摘のように揮発油税はこれは道路に充てるということは法律で書いてございますから、当然私どもは道路財源に充てるべきだ。
 それから自動車重量税の方は、特にそういう規定はございませんけれども、税創設の経緯から申し上げますと、第六次道路整備五ヵ年計画におきまして、道路財源をひねり出そうと、こういうことが重量税創設の経緯でございまして、現在までも道路の事実上の特定財源として私ども使わしていただいておるわけでございます。
 いまも大蔵省からお話がございましたように、大蔵省のお気持ちはわかるんでございますけれども、私どもの立場としては、やはり道路の財源、これをぜひ確保して、道路の整備充実に充て、国土の均衡ある発展に資したいと、こういうように考えて、現在財政当局といろいろ折衝しておる最中でございます。
お答えをいたします。
 先生御承知のような財政事情でございますので、われわれは五十六年度予算の編成に当たりまして、財政再建ということを第一義として予算編成の作業に従事しておるわけでございます。歳入、歳出両面にわたりまして、徹底的な洗い直しの作業を進めておるわけでございまして、そういう意味では聖域というものを設けたくないという心構えで臨んでおるわけでございます。当然のことながら、法律によりまして歳出を義務づけられているもの、あるいは長い慣行によりまして、当然増ということで観念されてきた歳出につきましても、根本から洗い直しをしておるような次第でございまして、道路の特定財源、ないしは事実上の特定財源というふうに考えられております財源につきましても、これは洗い直しの対象ということで作業を進めております。
これは障害になるでしょう。
 最後に時間がないからこういうふうに移ってまことに残念だけれども、道路財源として言われている揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源を、一般財源化する構想が大蔵省にあるということでありますが、その合理的な理由を伺いたいですね。これに対して建設省や、国土庁ではどう考えているのか、その点を伺ってきょうは質問終わりたいと思います。
これは大変むずかしい問題で一言、二言で言いますと誤解を受けますが、その両者をぜひ調整して、うまく円滑にやりたいと、こういう方針でございます。これはなかなかちょっと一言や二言では答弁できません。
それから定住圏構想を進める場合、これは国土庁長官、国鉄再建整備法に言う地方ローカル線の廃止というのは、過疎地を含む定住圏構想というものに障害になりませんか。
お尋ねの新産、工特の財特の問題だろうと思いますけれども、御承知のように、五十五年度末でいまの財政特例法が切れる法律になっております。しかし、現在までの状況を見ますと、四十八年度以降の石油ショック等の影響もございまして、各地域の整備がおくれているとか、あるいは工業出荷額の目標も必ずしも目標どおりいってないとか、そういう事情でございまして、私どもの方も関係省庁、特に自治省等と一緒になりまして、ぜひともこの財政特例をさらに延長していただきたいというような方向で、大蔵省等と話をしておるところでございます。
私のお尋ねした趣旨は、新産都市とか工特地域に対する、これの育成措置というものはこの際切って捨てて、国の財政力とかエネルギーとかいうものは、定住圏構想の方に注ぐのかどうかと伺っているわけなんだ。
三全総は、新産都市も工業整備特別地域も指定はしておりません。それらを含んだところでそれぞれ地域の特性に応じた整備をやってもらいたいということで、定住圏ということを提唱しているわけでございます。その定住圏につきましては、現在のところ特段の財政措置を講ずるということは予定しておりません。
地域全体と言うけれども、最近行われる団地というのは優にその周辺の町村を集めたよりも大きな市街地を形成するし、かつ人口的にも周辺の町村をしのぐような大きいものがあるので、簡単にそう団地だけの住民というふうに切ってしまうわけにいかないですね。
 それから、やはり現実に民間のバスでは賄えないものだから、そこでそういう弊害が起きるのだから、その点はもう一遍検討してもらいたいんですね。しかし、時間がこれもまた限られておるので、きょうはこの程度にとどめておきます。
 三全総の問題でお尋ねをしたいんですが、この三全総というのは、新産都市や、工特地域というものは、もう自前で生きていけるのだから、この際これはもう切って捨てようと。そうして新しく定住圏構想に思い切って財政投資をしようと、こういう構想なのかどうか。ちょっとその点簡にして要を得た答弁を。
直間比率の見直しということは近年あちらこちらで言われておりますので、何といいますか、そういう見直しをする必要があるとおっしゃっている方があることは、これは否定できないわけです。どういう趣旨であるか、必ずしもはっきりしない点がございますけれども、たしか今の直間比率を眺めますと、日本はヨーロッパなどに比べるというと、まあアメリカは連邦の方を見ればまたそうですが、間接税のウエートが非常に低いという事実は、これは否定できないわけです。これはやはり直接税に余り多目にかかってい過ぎる結果ではないかというようなことから、あるいはまた日本の過去と比べてみましても、随分と直接税のウエートがこの十年、二十年の間に高まってきたという事実もございまするので、この直接税と間接税の負担割合というものを見直すべきではないかという議論が出るのは、これはやむを得ない、あるいは当然のことかと思います。
 ただ、しからばといって、税制改正に当たりまして直接税、間接税の比率をどの辺が妥当であるかということを決めて、その上でこうするああするというわけには、これはなかなかいかないと思います。そういう意味で、直間比率というのは結果的に出てくるものであるというようなことが、あるいは税制改正の立場から立つとそういうことになるかと思います。
 それから、今後の話でありますが、やはり税制全体の見直しをするということでありますから、直接税だけを見直しをするという趣旨ではなかろうかと思います。したがいまして、間接税、消費税を含めての見直しということになりますでしょう。無論、所得税、法人税等についての見直しということも重要でありまするし、それも避けては通れないと思いますが、間接税についてもやはり見直しをするということが必要かと思います。しかし、いずれにしましても、今国会におきまする諸先生方の御議論なり政府の所見なりというようなことを踏まえて、先行きのことになりますので、今ここでどういう方針であるかということは申し上げにくいと思います。