わかりにくいだろうとわざわざ御親切におっしゃったのですが、実はきわめてはっきりわかっているのです。
 ということは、いまの通産省の諸君を私は責めているわけではありません。輸入は自由にできるようになっているのです。そして、それを石油業界のみにいままで認めてきたものを、石化業界がナフサを自分たちで直接入れたい、何となれば関税が非課税だから。持ってこられたときに裁きようがないですよ、法律上は。ですから、法律の矛盾は目をつぶって、そして業界の中で双方を納得させるための、説明をしている方がめんどうくさくなるようなことをやって、結果的に石化業界のナフサ直接輸入というものを退けて、石油業界に、あなたたちだけにその権利は依然として残しておきますからしんぼうしなさいよと言ったのが九百円ずつのところの話なわけなんですよ。
 ですから、石油の輸入は日本はどうあるべきか、そろそろ考え直さないと、たとえば製品の方は関税を高くしていますから、しかし外国ではどんどん付加価値のついた製品を販売しようとしておるし、日本もシンガポール石化とかＩＪＰＣとか、いろいろとそっちの方に入りつつある。ならば、これから日本の石油及び石油製品の輸入に対する対処の仕方はいままでどおりでやっていけるのかいけないのか、新しい方向はどうなのか、そしてその次に来るものはきちんと今度は許可制に係る設備、それはいまや過剰である。しかし、それは自発的におやりなさいと言っているけれども、百万トンと言ったって七十万トンしか持ってこぬ。許可制でやっていて、それを今度は廃棄させるときには、反面の方の、これだけ余ってきたからという審議会の構想なり法律のたてまえになっていない。ここは許可ですね。そうして今度はその次の元売十三社を経て卸というものがある。これは全国に大変な数がありまして、全油種をみんな取り扱えるように申請しておりますが、いまどこにおって、何の油をどれだけ使っているかを通産局の段階で調べてもよくわからない人が四〇％いる。所在不明ですね。そうして最後の段階のスタンド、ここも届け出るだけですから、これを却下したって訴の提起をされたら一日で通産省が敗北ですね。それがどんどん建っている。そして安売り合戦をやってともにあえいでいる。だれもそれをとめられない。こういう状態が入りから出の最後に至るまで、法体系をいまや見直さなければならぬところに来ているわけなんです。その矛盾の一環を苦し紛れに去年、ことしとこうやっているわけであって、本来あるべき姿でないという先生の御指摘は正しい指摘であります。
 今国会には間に合いませんでしたが、私は、石油に関する日本の輸入から消費に至る法体系の権限問題、許可なのか認可なのか届け出でいいのか、そういう問題を、流れを、河川改修をやりたい。もう合わなくなっている。あるところはあふれ、あるところは干からびている、そういう感じがしておりますから、よくわかっております。
そういうことで地方分権特例制度あるいは中核市、地方拠点都市法というようなメニューがありますから、そのメニューの中でどれを食べるか、あるいは新しいメニューをどう考えるかというのは、かかって市町村がそれぞれの地域の特性に応じて考えていかれればいい問題であろうというふうに思うわけでございます

 一方、都道府県でありますが、先ほどちょっと申しました都道府県の自治というのは率直に言って一見自治風でありまして、現在の都道府県は、やはりこれは国の執行機関的な性格が非常に依然として強いということでありますから、何としてもこの都道府県の自治性というものを確保するという必要がある
したがって、それに関連しましては、先ほど申しましたような機関委任事務の整理その他を含めて都道府県の自律、自治というものを進めていくことが必要である
その中で都道府県がまた市町村に権限、財源を渡していくという順序が必要であるというふうに思うわけでございます

 なお、こういうものを通じて、市町村といわず都道府県といわず、現在の日本の経済、文化の活動を見ておりますと、この境界を越えてやらないと自治ができないという実態もありますから、市町村の合併あるいは都道府県の連合、将来は合併というふうな問題が進行してくることは、これはそれぞれの都市の実情に応じてやられればいいのではないか

 ちなみに、私どもは、都道府県の連合から合併に進んだ結果、道州制というものがあり得るだろうということで、道州論を非常に早くから、考えてみますと三十八年前から提唱しておることがありましたが、こういう問題も将来は起こることなのではなかろうかというふうに思うわけでございます

 ともあれ、今まで地方分権ということになりますと、受け皿であるところの府県をどうするか、市町村をどうするかという受け皿諭だけが非常に前に出まして、本当の地方分権というのはどうあるべきかという議論が余りなかったわけでありますが、今回はその問題を、なぜやるか、なぜ必要かという問題を先にやったということが特徴がと思います

 最後に、こういう問題をひとつまとめて答申いたしましたけれども、これを実行する担保というのは、答申を出しまして最大限尊重される、閣議決定をされるというのはありがたいのでありますが、実情を見ていますとなかなか進まない
したがって、どうしてもこの実行を担保するためには法律をつくっていただかないといけないという問題が、最後の答申のところの最後の山場でございました
この間に、六月の国会決議が非常に私どもにとって勇気づけられたわけでありますが、最終的な活動の方針は、一年をめどにして先ほど申し上げたような地方分権の大綱を詰めてもらいたい、その大綱が詰まりましたら、これは法律によって地方分権を進めていただきたいという問題を最後の結びとして答申したという次第でございます

 なお、ここで触れませんでしたが、地方の首長の多選制限の問題が随分議論になりました
多選禁止をすべきであるという議論も随分出たわけでありますが、これは憲法に保障されておるところの法のもとの平等あるいは職業の選択、自治の精神というものに合致しないから、法律ではいけないということに相なりましたので、答申は全体の中に、自治の中でそういうふうな申し合わせをしてほしいという期待を込めて書いたということでございます

 多少時間が超過いたしましたが、私の意見はこれで終わります
ありがとうございました