福岡鉱山保安監督局に連絡を受けました時刻は十五時五十分近くというふうに私理解いたしておりますが、後刻ちょっと確認させていただきたいと思います。そういうように承知しております。
 それで、今回救護隊の出動に関しましておくれが著しいという御指摘でございますが、救護隊は退避命令が出されました十四時五分に第一班につきましての出動要請が行われておるわけでございます。これが現実に入坑いたしましたのが十四時四十分ごろというふうに承知いたしております。これが第一班有明班の七名でございまして、それで第二班、それから第三班、第四班と、特に第三班以降は四山、三川という他地区の救護隊に出動を要請いたしたわけでございます。これは先生御指摘の、ゆゆしい時間のおくれがあったのではないかというふうに見られますが、これらにつきましては坑内の火災の状況等に応じてそれぞれ出動要請をしたのではなかろうかというふうに私ども思っておるわけでございます。先ほど先生が御指摘のように、一時、火種は残っておるものの火の手は消えたという時期があったわけでございますが、水のトラブル等によりましてそれが完全なものとならなかったという極めて残念な結果を生んだわけでございます。そういった坑内状況等を判断してそれぞれの出動要請が行われたのではなかろうかというふうに私どもは理解いたしております。
これ、見過ごすわけにいかない財政法違反でありますから、財政法違反は違反として明らかにしておきましょう。
 本題をもう少し進めますが、大臣、この元凶は今も言ったようにマイナスシーリングなんですが、公共事業関連については最近声が高くなってきていますね。社会保障についても、最低限法律で明確に規定されているものについてはマイナスシーリングの対象から外すことが必要ですよ。そういう努力を六十年度予算編成に当たって貫いていただきたいと考えますが、いかがお考えですか。
雇用保険の認定につきましては四週一回ということでいたしておりますけれども、特に年度末、年度初め等につきましては、資格の得喪関係の業務が錯綜する時期でございます。したがいまして、そのような観点から、認定日の一部変更等によりまして、受給者につきましては事前に周知の上そのような措置をとらしていただいたという状況でございます。
ただいま御指摘いただきましたことはまことに当を得た御見解でございまして、確かに今回の門戸開放は、将来の姿といったものを考えました場合には、まずファーストステップであるということが言えるかと思うわけでございまして、そういった意味で、しかしそれが将来もっと大きなものになっていくべきだというような今の御指摘はまことに正しいのではないかと思うわけでございます。
 長い間、我が国の司法制度、特に弁護士制度といったものが外国に向けて門戸を閉ざしておったというような状況下に今日のような国際的法律事務の増大といったような現象が押し寄せてまいりまして、日弁連自身もこういったものにどう対処するかということについて当初はやはり相当戸惑いがあったというふうに思うわけでございます。それが証拠に、当初の話し合いもなかなか進まなかったということになるかと思います。
 しかし、やはりそのころから考えますと十年たっておるわけでございまして、その間に会内の議論ももう随分進歩をしております。と同時に、国際社会と申しますか、我が国の置かれている状況も随分進展をしておるわけでございます。そういった状況判断のもとに今回、最初の第一歩としての門戸開放を決断したということでございまして、その意味合いと申しますのは、小さな門戸開放かもしれませんけれども、非常に大きなものであったということをまずもって申し上げたいと思いますし、また日弁連がそういう決断をされたということについては、政府としてはかねてから敬意を表しておるわけでございます。
 ところで、そういったファーストステップではございますけれども、やはりいろいろ風俗習慣あるいは物の考え方が違う外国の弁護士がいろいろな国から入ってまいりまして、我が国の弁護士と仕事を競争する、あるいは共同して仕事をするというような事態がこれから生まれてくるわけでございますから、当然我が国の弁護士にとっては画期的な影響が出るだろうと思うわけでございます。
 その一つは、御指摘がございましたけれども、まず業務のやり方の問題だと思います。
 我が国の弁護士は従来個人を主体とした業務を原則としておりましたし、さらに法廷中心主義と申しますか、紛争が起こってから弁護士が活動するというような形態が伝統的な業務形態であるというふうに言われておったわけでありますけれども、そういったところへ、いわゆる紛争以前と申しますか、予防法学的な意味での法律事務といったものを主体とする外国法事務弁護士が入ってまいりますれば、当然弁護士の活動分野といったものが変わってまいるだろうと思います。
 さらに、御指摘のような大きなローファームを背景としたような外国法事務弁護士が入ってまいるわけでございますから、業務のやり方あるいは特にその形態といたしましては、日本の弁護士の事務の仕方、法人化の問題あるいは組合化の問題といったような問題にも波及してまいるだろうと思います。さらに、外国における広告の関係といったようなものも、我が国の弁護士会ではまだ広告規制というようなものがとられているわけでございますけれども、そういったような物の考え方にも影響が出てまいるだろうと思います。いろんな意味でこの業務のあり方につきましては相当なインパクトを与えるだろうというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、そのことのゆえをもって我が国の弁護士の本質が見失われるようなことになるかということになりますと、私はそういう危惧は持っておりません。やはり各国の弁護士はそれぞれ独立性を高く保持して仕事をするという人たちでございます。そういった意味で、むしろその独立性を保持しつつ切磋琢磨して新しい社会の需要に対応していく弁護士像ができ上がっていくのじゃないかというふうに考えておりまして、その点につきましてはそれほど心配はしていないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、さらに試験の制度あるいは研修のあり方ということにも敷衍されましたけれども、やはり外国法事務弁護士が外国から入ってまいりますと、当然これに対応しまして我が国の弁護士が資質、能力を高めなければ対応できないということは一般論として言えると思いますが、その個人の資質、能力だけでは十分対抗できない、やはり量的なもので対抗しないと負けてしまうというような御議論も日弁連内にあるわけでございまして、そういった観点から申し上げれば、例えば法曹人口といったものをこれからもっとふやしていくべきなのかどうかというような問題点、あるいはいわゆる渉外的法律事務といったようなものの分野が拡大していくことに伴いまして、研修制度のあり方といったような問題点につきましても必然的に検討を迫られる問題だろうというふうに思うわけでございまして、その他幾つかやはり影響するところがございますし、展望としても申し上げなきゃならぬことはあるかと思いますけれども、そういったことを中心といたしまして申し上げましても、やはり将来相当まだ大きな変革をしていかなければならないものだというふうに思います。
 しかし、ファーストステップとしては、現時点ではこの法案の持っております意味合いといったものは非常に重要であるし、諸外国も一応それなりに評価をしておるということで、一部に不満を残しつつも満足をしておるわけでございますので、未来といいますか、展望は、私は洋々たるものがあるというふうにお答えをしたいと思うわけでございます。