名古屋については、幾ら期待をされてもいま聞かせていただいたような状況があるということを私は承知いたしておりますし、特に、大阪国際空港の問題を取り上げて、私は再三、再四この国会でもそれを問題として取り扱ってきた公害対策ということもございますから、内陸部の特に人家の密集地帯に空港があるということの意味からすると、名古屋においても悩みは同じだろうというふうに私自身は考えるのです。
 しかし、片や来るべき日に名古屋はオリンピックの会場ということで立候補もされているのです。八八年でしょう、恐らく。そうなってくると、名古屋空港を国際空港にしていただきたいという要求も恐らくは国際的に出てくる可能性もあるのですね。そういうことに対して運輸省としては、それは絶対受けられない、いやチャーター便ぐらいは考えよう、また、いや国際空港化する必要もあるのじゃないか、いろいろな考え方があるだろうと思うのですが、どういう心づもりをいま持っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 名古屋の空港の諸問題につきましては、ただいま答弁があったとおりでございまして、直ちに米側のみならず他の国々への便数の増を含む開放は困難があろうと思いますが、それ以外にも若干わが国としては国際空港として条件を持っており、米側その他からの御要望があれば考慮してもよいという空港がございます。ただ、それが相手側の航空利益、先方の見る利益と合致するかどうかは今後の別の問題でありますが、物理的には若干存在することは存在いたします。
なぜいま私がこういうことを聞くかというと、これは不平等な問題と必ずしも私は思わないのですけれども、日本に対しての乗り入れの国際空港が三つ、東京、大阪、那覇ですね。アメリカに対して現に日本側から乗り入れている空港は総計十一だろうと思いますが、その点について、アメリカ側が日本の空港をさらに開港していくようにという要望があるやにも聞いております。たとえば、名前を挙げれば名古屋なんというのが指示されている空港として聞こえてくるように思うわけですけれども、そういうアメリカ側の要望に日本としてはこたえることができるのですか、どうなんですか。
ただいまのところ、水利の問題等がございまして、水利権の問題等が絡んでおりまして水路の切りかえの時期がちょっとはっきりいたしませんが、五十八年度以降になるだろうと考えております。
最終的に二千七百四十メーターに戻すとおっしゃっておる時期は、空港整備計画の中でちゃんと組まれている計画内容だと思いますが、いつを目安にこの問題に臨んでいらっしゃいますか。
全体として二千七百四十メートルの滑走路がございますが、滑走路の下に川が流れておりまして、これをただいま改修中でございます。したがいまして、現在二千三百六十一メートルで運営をいたしておりまして、ことしの八月には二千五百五十メートルまで復活いたします。その後、河川の切り回し等いろいろやりまして、ちょっと時期が確定いたしませんが、最終的には二千七百四十に戻す予定でございます。
お答え申し上げます。
 名古屋空港には現在一応ＣＩＱの施設がございまして、国際線の就航は可能なようになっておりますが、滑走路の長さを現在短縮いたしまして水路関係の整備等を行っております。したがいまして、この辺が何年か後になりますと完成いたしまして、全体として二千七百四十メートルができ上がるわけでございますが、その時期が来ないと国際線が十分に飛ぶことはむずかしいのではないかと考えられます。
 それからまた、今後の需要の動向もございますし、環境問題もいろいろと起こってまいっております。また、一部地元におきまして便数の増加に対する反対の動き等もございまして、この辺の事情をよく勘案して判断してまいる必要があろうかと考えております。
わかりました。そうすると、これはまだいつという時期は未知数であるというふうに考えていいわけですね。条件を整えていくのはなかなかむずかしいだろうと思いますが、名古屋についての可能性というのは、諸条件が整うまでというのはなかなかむずかしい問題だと理解しておいてよろしいですか。
しかし、これと引きかえにと申し上げてはなんですけれども、この話と同時に進んだ問題として、日航のカーゴーが週二便シカゴ空港に乗り入れられるという権益も日本としては認められている、こういうかっこうになっているはずですが、これは事実ですか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、具体的な時期についてはもちろんアメリカ側にも明示しておりませんし、またはっきりいつからはよろしいということはここでも申し上げられません。と申しますのは、当然のことながら、これは空港の物理的能力であるとか、あるいは環境条件その他の諸制約を判断いたしまして、また地元の御意見も伺った上で、可能となった時期から乗り入れを認めるという考えでございます。
お答え申し上げます。
 いま安藤委員御指摘のような事案が発生いたしましたことは事実でございます。私どもはきわめて遺憾に思っております。細かい点についてはいろいろな事情がございますが、それは省略いたしまして、今後の対策について申し上げたいと思います。
 法秩序の維持と国民の権利の保全を職責といたします法務省の職員にとりましては、綱紀の厳正な保持、いささかも疑いを招くことのないように努めること、これは当然のことであろうかと思います。私ども常々反省し、かつ全職員に対してその点の周知徹底を図っておったわけでございます。
 今回の事案が発生いたしまして、当の所管でございます入国管理局長から、その数日後に、文書をもちまして、全国の組織の長といいますか、地方入国管理局長並びに収容所長に対しまして、改めて入管行政の重要性を深く認識し、いささかも疑いを招くことのないよう厳正に綱紀を保持するよう、改めて通達を発して指示したわけでございます。さらにその後、各種の会議、会同等が行われておりますが、その都度、それぞれの組織の責任者から、同じように綱紀の厳正な保持を図るよう繰り返し指示がなされております。
 今後とも私ども、先ほど申し上げましたような職責にかんがみ、いささかも疑いを受けることのないよう自省自戒いたしますとともに、全職員にも周知徹底を図り、職務の厳正な執行を図ってまいりたい、このように考えております。