必ずしも基本的な考え方はそういうふうになっておりません。技術的な勧告とか助言はあるでしょうけれども、それはあくまでも技術的だという問題でありますので、そういうことにはなっていないと思っております。それで今時間をとっているわけにまいりませんので、先に進みたいと思います。
 自治体の権限強化の中で、特に財政力をもう少し自治体につけて自主性を尊重させるということが必要だと思います。それで、補助金カットの問題についで、六十年度の自治体の補助金カットの影響額は五千八百億、六十一年度は一兆一千七百億、六十一年度のカットによる六十二年度に与える影響は一兆二千八百億と膨大な金額であります。
 ところで、六十一年度の補助金カットに際しまして、大蔵大臣と自治大臣の間に覚書が取り交わされておりますけれども、その内容について要点だけ説明してください。
ただいま総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、私からもちょっと申し上げてみたいと思います。
 地方自治法でございますが、地方公共団体の自主性、自律性を強化するために、戦前の強力、広範な国の後見的監督権を廃止したわけでございます。しかし、地方自治、地方公共団体の行政といえども国の全体の行政の一翼を担っておりまして、先ほども申し上げましたが、国との有機的な協力関係のもとに運営されるべきことは当然でございますので、地方自治の本旨にのっとりながら国もまた助言、勧告権や財務監視の権限のほか内閣総理大臣の措置請求権も認めているということを申し上げておきたいと思います。
それでは、監督権というのは完全に訂正をしたというふうに受け取りますし、また指導助言にいたしましても、政府にはそういう指導権という権限的なものはないのでありまして、総理のお答えを聞いておりますと、総理は内務省
に昔いらっしゃったので、どうも昔の内務省的な感覚がいまだに抜け切らないんじゃないか、そういう心配がどうしても募りますので、この点だけはひとつ十分今後そういうことのないように、ちょうど四十周年に当たりますので、地方自治の本旨にのっとって、ぜひひとつ今後地方自治体の権限強化のために努力をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
そうしますと、昨年の十一月十日のこの委員会で私が質問したことに対して、総理はこういうふうに答えております。「自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。」、監督権が国にあると、そういう考え方がこの答弁の中に出てきているわけですけれども、この点については、そうすると訂正されますか。
行政改革の理想から見まして、また臨調答申、行革審答申等も見ましても、権限の委譲ということは強く指摘されております。そのために、機関委任事務の委譲であるとか、あるいは政府支分部局、例えば運輸局とか農政局とかそういうふうな支分部局の統合も行われつつあり、今後もますます地方自治の本旨に沿いまして、中央と地方との関係を整理して簡素化していきたいと考えております。
先生御指摘のように、地方自治法が施行されましてことしはちょうど四十周年目に当たる節目の年でございます。この間、関係者の御協力また国民の御理解によりまして、地方自治が我が国におきましておおむね定着しつつあると考えているところでございます。
 国と地方自治体との関係でございますが、これは国民福祉の向上という点につきましては同じ目標を持っておりまして、その責任と機能を分かち合いながら相協力していくという関係であろうと考えているところでございます。ただ、国の地方自治体に対します権力的な関与とか事務配分等につきましては、いまだ解決すべき問題が多々あるというのが現実の姿でございます。そこで、これらの問題につきましては、地方制度調査会におきます御審議を踏まえながら、身近な行政はできるだけ身近な地方自治体で解決していくという方向づけを行うように、自主的、自律的に処理できるよう地方分権を推進し、地方自治の確立のために今後とも努力をしていきたいと考えているところでございます。
確かに四十年前に比べればそうかもしれませんけれども、残念ながら私は、地方自治の本旨に基づいて考えるならば、今日の地方自治というものは必ずしも総理がおっしゃっているようにはなっていない、そんなふうに思います。例えば、制度的には自治体警察が廃止になりました。教育委員の公選制も廃止になりました。そして今度は裁判抜き代執行も提案をいたしております。そういう点で、いわば自治体の権限というのがだんだん縮小されております。しかも一方、国と自治体との関係について見ますときに、どうも政府の方は自治体に対して一つ一つ介入、干渉を強めているように思われてなりません。
 自治大臣にお伺いいたしますけれども、この国と自治体との関係について一体どういうふうに基本的に考えていらっしゃるのか。
地方自治は確立されたと私は思います。なぜなれば、地方公共団体の業績かるいは住民の意識、そういうものが四十年前に比べて格段と前進をし、そうして岩盤のように定着してきた、こう考えるからであります。
森林組合の事業としてはいろんな事業ができるわけでございますし、それからただいま来御議論がございましたレクリエーション等につきましても過去の改正によりまして森林組合の事業としても取り入れているわけでございますけれども、現時点で考えておりますのは、やはり何といいましても林産物関係に付加価値をどうやってつけていくかということと、それからせっかく森林にありながら眠っている未利用資源というものをどうやって掘り起こし活用していくかということ、それから森林という空間を新しい都市住民のニーズにこたえてどうやって価値化していくかということ、こういう三つが基本かと思っております。
 それぞれにつきまして、活力のある森林組合におきましてはいろんな知恵というものをそれぞれの地域社会の実情に応じまして現在出してくれているわけでございますけれども、我々といたしましてはそういう先進的な組合の優良事例というものをできるだけ各地に普及して、そういうものをお手本にしてそれぞれの自分の地域にどれが適しているかということをそれぞれの主体性において考究していただくと同時に、こちらからも、例えば法律で申し上げますと、事業範囲をただいま御審議いただきますように若干拡大するとか、あるいは融資とかあるいは助成でございますとか、こういうことを総体を通じていろいろな新しい動きというものについてバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。