先生御指摘のように、現在の著作権法におきましても、著作者に関しましては複製権を行使するという権利が与えられているわけでございますけれども、個々の権利者がなかなか個別にその権利を行使するのは難しい状況にございます。
 そのようなことから、著作権を特定の機関が集中的に管理いたしまして、利用者がその機関の許諾を得て一定の使用料を払うことによって、個々の著作権者の許諾を得なくても著作物を利用できるようにしようということで複写権センターというものの設立が急がれてまいったわけでございます。社団法人日本複写権センター設立発起人会というものが、著作者団体、それから出版者団体の協力によりまして文献複写に関する著作権の集中的処理を行うための機関といたしまして社団法人日本複写権センターを設立するということを目的にいたしまして、既に昨年の十月十七日に発足したところでございます。
 この設立発起人会では、このセンターの設立及び設立後の運営に必要な事項の調査研究を行いますために、目下実行委員会を設けて検討を行っているところでございます。現在実行委員会におきましては、出版物の複写利用に関する使用料の設定の問題あるいは徴収、分配の方法はどうあったらいいかというふうな問題について検討を行っているところでございまして、同時に出版物の複写利用者団体に対する話し合いも始まっているところでございます。
 情報化社会と呼ばれます今日、先生御指摘のように、著作権の保護を図る一方で、著作物の円滑な利用に積極的に寄与できる実際的な方法としてこのセンターの進捗というものを見守ってまいりたいというふうに考えております。
出版者の保護という点一つ見ても非常に複雑な権利義務関係が発生をして、よほど巧みにこの問題を検討しながら推進していかなければ種々の問題がいっぱい起こる、こう思っておりますので、ぜひその点は慎重かつ迅速に御検討し推進をしていただきたい、そう思います。
 そういう中で、著作権審議会の中で出版者への保護という観点から検討されているわけでございますが、今その説明をいただいたわけです。しかし、現在著作権制度のもとでも、著作者には既に権利が与えられている部分がたくさんあろうかと存じます。そういう中から複写複製問題に対処して、この著作者の権利を現実的に行使できるようにするために、関係者が複写権センターを設立しようという動きをしておられると思いますが、これは本当に現実的な権利義務の問題が発生してまいりますから、よほど慎重に対応しておいていただかなければいけないということを指摘をいたしますとともに、その準備状況についてもお伺いをいたしたいと思います。
よくわかるわけですけれども、これから横並び方式の考え方ということでなしに、むしろリードをしていくということで日本も国際社会にどんどん出ていくべきだ、そう思っておりますので、そういった方向でこれからも御努力をいただきたいな、そう思います。
 そういう国内法の整備に伴いまして、今、国内的な問題で、例えばゼロックスのような複与のための機器が普及して、特に多色刷りのような高性能なものまで出回るようになってきておりますが、こうした機械は大変便利なものではありますけれども、一方において、苦労してつくり上げられた本や雑誌の記事が極めて安易に、また大量にコピーされるようになると、著作権制度上問題が出てくるわけであります。
 そこで、文化庁の著作権審議会で、この問題は出版者の保護という観点から取り上げて検討をしていると言われておりますけれども、その検討の状況をお伺いをいたしたいと存じますし、日本は高度な管理社会を構成しているわけでありますが、その管理社会を構成していくにはやはり公平、公正、そういったことが前提となってくると思います。さらにもう一つ基本的な条件としては、権利と義務がきちっと行使をされて、お互いが互恵互助だなという感覚が出てこないといけませんけれども、その中で著作権審議会において出版者の保護という観点、それを取り上げて検討しているのですが、そのことについて、まず検討されている状況についてお伺いをしたい、こう思います。
加入がおくれた理由でございまずけれども、我が国は、現行の著作権法は昭和四十五年に制定されたものでございますけれども、その際には実演家等保護条約を参考としていわゆる著作隣接権制度というものを制度として導入したわけでございますけれども、その際には国内において行われる実演家等に限定しているわけでございます。当時、この著作隣接権が国際的あるいは国内的にどのように運用されていき、あるいは定着されていくかということを見きわめる必要があったわけでございますし、また、国際的に見ましても当時は加盟国が十一カ国でしがなかったというふうなこともございまして、そのときにはだこの条約に加入するという段階に至っていなかったわけでございます。
 しかしながら、この条約の早期締結につきましては、国内、国外の権利者団体からも早く締結するようにということが繰り返し要請されてまいっておりますし、また、昭和五十三年以来著作権法の改正法案が国会審議に上ります際に、五回にわたりまして文教委員会において附帯決議が行われているようなこともございまして、したがいまして、国内のこのことにかかわる制度の定着の状況、国際的な動きあるいは近年の我が国の国際的な地位などを考慮いたしまして、今回改正法案を出させていただいているわけでございます。
お答え申し上げます。
 今日まで、御審議をいただくことになりました今回の法案提出、条約の締結がおくれました詳細のこれまでの経緯につきましては文化庁の次長から御答弁させていただきますが、これからの我が国の取り組むべき姿勢といたしまして、委員御指摘のとおりに積極的に、むしろ諸外国に先鞭をつけるという姿勢でこうした問題にはこれから取り組んでいかなければいけないのではないか。まさに委員御指摘のとおり、これから文部省、文化庁といたしましても取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
そこで、ゆとりの教育というものですが、これは今度の教育課程の改定の目玉ですね。ゆとりがある、しかも充実した学校生活というのが目玉ですが、一体ゆとりというのは何がろうかと私なりに考えてみますと、教師が一人一人の子供を見詰めて、そしてそれぞれの子供に対して、時に応じあるいは所に応じて適切な指導をする、そのことから生まれてくるものであって、本当のゆとりというのは、それを可能にする条件というものを考えてまいりますと、教師のゆとりというものがなければならない。教師のゆとりというのは、教師一人一人の力量が充実をすることから生まれてくるのではないだろうか。その意味においては、文部大臣は教壇に立たれたことがないでしょうからなんですが、やはり授業をやっていく場合にはそれなりに準備が必要です。教材研究であるとか、あるいはレベルに合わせてどういうふうにどれだけ進度がいっているから今度はこういうふうにするんだという一つの計画がなければならない。そうして授業をやって、その反省の上に立って今度はさらに次の課程に入っていく、そういうような処理の問題がありますね。だから一時間の授業をやるためには、少なくとも前後の活動を考えますと、それの前後一時間ぐらいずつの問題を考えておかなければならない。そのほかに、教材の研究だけではなしに、いろいろな問題の研究も、原理的なものもやらなければならないのが学校の先生ですね。だから、ゆとりのある教育というのは、単に授業時数を縮めたからゆとりがあることにはならないんじゃないだろうか。やはり一人一人の教師がそれだけの力を身につけて、子供たちが持っている能力を開花させていくだけの力量というものを持つことがゆとりの原点ではなかろうかと思うのでありますが、私のその考え方は文部大臣、間違いでしょうか。