御説明いたします。
 保育でございますけれども、これはとかく親の権利として考えがちでございます。しかし、基本的には親が子供を養育していくその責任を援助するということでございますから、その基本はやはり子供にあるというふうに私どもは考えなければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、この改正が私どもは後退になるのではないかと考えておりますのは、現在でも養育費等につきましてはその負担能力に応じてとなっておりますけれども、負担能力をやや超える負担が課されているという問題が多分あるのではないかというふうに考えております。
 したがって、例えば私どもが指摘しておりますのは、人件費についての負担がなされている。人件費というのは、こういうサービスを提供する場合には当然公的な負担で賄わなければならないと考えられるんですけれども、その人件費の負担分まで利用者に請求しているというのが現実のように承っております。そういうようなこと自体が非常に問題があるだろう。定額にしてしまいました場合に、例えば先ほど来問題になっておりますように、延長保育とか、それから幼児に対する保育とかというコストの高いものが別になってきて、それはコストが高いんだということになりますと、これが逆にはね返ってまいりまして、親に選択の自由があるということと連動してはね返ってまいりまして、負担能力の問題から、子供の保育はできないということにつながっていってしまう。
 確かに、選択の機会を広げていくというのは結構なことでございますけれども、子供の保育の必要、あるいは今「保育に欠ける」と書いてございますけれども、保育に欠けるという場合に、保育が親の意向で行われなくなる、あるいは親の経済能力で行われなくなる、これを国が回避していくということになりますと大きな後退になるのではないかというふうに私どもは考えております。したがって、これはどうしてもやはり後退と考えざるを得ないという見解でございます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは、参考人の皆さんには本当にお忙しいところありがとうございます。ただ、時間が非常に短うございますので、皆さんにお聞きしたいんですけれども、それもかないませんので、津田参考人にまとめて御質問をさせていただきたいと思います。
 日弁連の会長声明、非常に明確に保育所の問題につきまして、措置制度の廃止、それから保育料の一律負担は現行制度より後退だと、こういう声明を出されたわけです。何分この法文をよく読んでおりますと非常に紛らわしい表現がございまして、国民の中には、これは一体現状と変わらないのか後退するのか、非常に不安が広がっております。そういう中で日弁連がこういう明快な判断を提供されたということは、国民にとりまして非常に貴重な材料をいただいたというふうに私たちは考えているわけです。
 私たちも実は修正案を出したいというふうに思っております。もちろん、理念の問題では、先ほど先生から御提案ありました子供の権利ということを第一条の第一項にきちっと盛り込みたいというふうに思っているわけです。二十四条につきましても、現行の措置制度を変える必要は全くない。親の意向を尊重するということ、現行運営要綱でこれは行われているわけですけれども、それを法文の二項に、保護者の意向を十分に尊重しなければならない、こういうふうな項目を加えたらどうかというふうにも考えているわけです。
 この点につきまして、二十四条を子供の権利という観点からどのように日弁連はお考えか、二十四条は子供の権利であるというふうに二月の意見書ではきちっと述べられていらっしゃるんですが、その点もう少し詳しくお話しください。
先と言われましたその現状につきまして、平成五年度の同和地区の実態調査に即した格好で御説明させていただきたいというふうに思いますけれども、総じてのお話は大臣からもありましたように、物的な面についてはかなり進んできている、地区と周辺地域の格差は見られないというようなところがあるわけでございます。
 例えば住宅につきましては、一人当たりの平均畳数や世帯員一人当たりの畳数では全国平均との差はほとんど見られない。また、道路につきましては、道路改修率につきましては、同和地区所在市町村全体の道路改修率を一七ポイント上回っております。また、住宅と道路の接道状況につきましても、幅員四メートル以上の道路との接道率は五七・五％で、全国平均とほとんど差が見られない状況にございます。
 昨年五月の地対協の意見具申におきまして、そういう意味におきまして物的な基盤整備はおおむね完了したというような指摘がされている状況にございます。
 また一方、調査結果の中では、同和地区の教育、就労、産業、意識などのソフトの面についても触れているわけでございますが、まず教育の面につきましては、高等学校への進学率はここ数年九割を超えておりますけれども、全国平均と比べるとなおまだ数ポイントの差が見られます。また、同和関係者の最終学歴につきましては、短大、大学等の高等教育修了者の比率は、二十歳代、三十歳代では四十歳以上に比べてかなり高くなっておりますけれども、全国平均との差はまだ大きい状況にございます。
 就労の面では、若年齢層を中心に安定化の傾向にありますけれども、全国平均と比較しますと不安定な就労形態の比率がやや高くなっております。
 産業の面では、同和関係の農業経営世帯は小規模農家が多く、農業従事者が高齢化してきておりますし、また事業経営世帯では小規模な個人経営が多い状況にございます。
 意識の面では、自分の子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合の同和地区外の住民の親の態度を見ますと、子供の意志を尊重する、親が口出しすべきことではないとする方の比率は六十年調査と比較しまして約一〇ポイント増加しております。また、親としては反対するが子供の意志が強ければ仕方がないとする方も四割になっておりますが、一方、家族や親戚の反対があれば結婚させない、絶対に結婚させないとする方を合わせますと依然一割以上の状況にあるわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、昨年五月の地対協意見具申におきましては、「高等学校や大学への進学率にみられるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在している分野がみられる。差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。」との指摘がなされているところでございます。