同時に、達成すると言わずに「期する」と言ったのはなかなか意味があるというふうに言われているわけでありますが、特に大蔵省などの意見もあってこういう表現で妥協した、中間的な表現を使ったというふうにも伝えられているわけでありますが、どうでしょうか。
最後に長官も触れられましたように、大綱の水準達成について、五六中業は大綱の水準達成を「基本として」という表現になっておりますが、このたびは達成を「期する」という長官指示になっていようかと思うのでありますが、この意味は違うんでしょうか。
五九中業は、年度業務計画の作成等に資するため、従前どおり、主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もりを行う。
 それに伴いまして、五九中業においては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を期する。
 それから五九中業の作成に当たっては、次の各項に留意する。一つ、真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に、正面と後方のバランスに極力配意し、継戦能力等の向上に努める。二つ、防衛力の整備に当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意する。三つといたしまして、計上すべき事業の選択に当たっては、その必要性、優先度を十分考慮して、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化、合理化を図り、極力財政負担の軽減に努める。
 五九中業の作成作業期間は、おおむね一カ年を予定。
 こういうことで指示を出したわけでございますが、私が特に重点を置きましたのは、防衛計画の大綱水準の達成を期する、そういう決意を新たにしたということ、それからもう一つは正面と後方のバランス、ここに特に配意をする、ほかにもございますけれども、特にこの二点について私といたしましては力点を置いた、こういうことでございます。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、海江田鶴造君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として源田実君及び野田哲君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております電波法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 今回の一部改正案の海上人命安全条約に関する事項と無線局免許の欠格事由の緩和に関する事項については、我が党は賛成をするものであります。しかし、電波法関係手数料の改定に関する事項については反対であります。
 その理由は、国民の権利義務に関する規定はできるだけ法律によって明記され、政令など政府の裁量にゆだねる部分はできる限り少なくすることが民主主義の基本であり、憲法の立場であります。その趣旨に沿って、財政法第三条では「租税を除く外、国が国権に基づいて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と定めているところであり、今回の改定はこの精神と規定に逆行するものであります。
 そして料金改定の権限を政府にゆだねることは、国会の審議権の縮小であると同時に、国家財政難を口実に料金引き上げに拍車をかけることになりかねないものであります。
 以上の立場から、我が党は、今回の改定案から電波法関係手数料金に関する事項の削除を主張し、衆議院において修正案を提出をしたところでありますが、残念ながら受け入れられませんでした。したがって、ここで重ねて反対の意思を表明して討論といたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三木忠雄君、新谷寅三郎君、岡野裕君及び西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、出口廣光君、倉田寛之君及び矢野俊比古君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
航空自衛隊が保有しておりますナイキの部隊でございますが、これは約二十年前に導入された装備品でございまして、現在の航空技術の進歩に対応し切れなくなりつつあるということから、これの後継機種の選定をかねて進めておりました。五十九年度の概算要求の段階でもこれをどうするか検討をした経緯がございます。結果的には五十九年度の要求には盛り込むまでには至りませんでした。
 ただ、その時点でも御説明を申し上げたことがあるわけでございますが、その候補機種としては一応二つがございまして、一つが、アメリカが既に実戦配備に移りつつあるペイトリオットという機種でございます。それからもう一つは、技術研究本部におきまして開発の検討をしておりますナイキフェニックスというものがございまして、この二つの機種の利害得失につきまして数年がかりで、外国調査も含めまして、詰めをしてきた経緯がございます。そういうことを踏まえました私どもの判断といたしましては、やはりペイトリオットの方が総合的に見て有力ではないかという判断を持つに至ったわけでございますが、昨年の段階ではまだ最終決定にまでは至っておりません。
 したがいまして、六十年度の問題といたしましては、最終的な経費の問題の詰めとか運用構想とかいうことをさらにもう少し詳細に詰めまして、できれば概算要求に盛り込むことができるように仕事を進めたいというふうに今考えておりますけれども、まだ決定までは至っておりません。そこで、六十年度の業計の長官指示の中においても「検討し、所要の措置を講じる。」というふうな表現で指示を出している経緯がございます。