科学技術庁として、本来ならば科学技術基本法のようなものを政府提案として出すのが当然ではないだろうか。村山総理の御発言がこれほどまでたくさんの科学技術に関する重点事項を出しておられるということになれば、当然科学技術庁としては政府提案としてそういう基本法的なものを出すのが当然だと思うのですね。それが議員立法で出たということ、これは科学技術庁そのもののメンツがつぶれたと言ってもいいのじゃないか、私はそういう感じがします。
 さらに、地震の問題、地震防災対策の措置法が議員立法で出た。これだって、一月十七日の大震災、そして当然、六千ぐらいの方々が亡くなっているんですよ、亡くなっている。その亡くなった方々がおられるのにもかかわらず、そのことについて新たな対策といいましょうか、予知とかそういうものについての重点研究やら施策を盛り込んだ対策をいち早く出してこなければいけない。それが議員立法として逆に出てきているということ、このことについて科学技術庁としていかにお考えか。そのことに、どなたでも結構ですから御答弁いただけますか。
全体としての科学技術政策につきましては、先ほど大臣の御答弁があったとおりでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、新たな産業創出につながる画期的な技術開発というような独創的な基礎研究をさらに推進する、それから、御指摘ございましたような地震の防災研究、従来からやっておりますがん研究などの国民の豊かな生活というための研究開発、それから、宇宙ですとか海洋などのフロンティア開拓のための先端的な分野の研究、さらに、地球環境問題、エネルギー問題などの人類共通の問題解決のための研究開発というようなテーマに従来から取り組んできたわけでございます。先ほど大臣からの答弁にもございましたが、科学技術基本法が成立した暁には科学技術基本計画というものを政府として策定するという責務がございますので、この計画の中で、当委員会での附帯決議もございますが、さらに具体的な計画内容を組み立てていきたいというふうに考えているところでございます。
一月の二十日の村山総理の施政方針演説の中では、かなりたくさんの科学技術振興といいましょうか、科学技術に関連した事項がたくさん出てきているわけであります。
 今おっしゃいました地震の問題、当然これは阪神・淡路大震災の直後でありますから、地震の予知能力の向上のため、予報能力の向上のための体制の強化や研究開発の推進、そういうような言葉もありますし、また、二十一世紀に向けて創造性にあふれる社会を実現するために、最大の資源である人的・知的資産をさらにつくり出して次の世代に引き継いでいかなければならない云々というようなことで、研究環境の改善を図るため、人材の育成とか大学や研究機関の教育研究活動の充実とか産官学の連携の強化、いろいろ科学技術についての重点的な取り組みをしていきたいということがたくさん施政方針演説の中に出てきているわけであります。
 今、私お伺いしたのは、今おっしゃった考え方、それはもっともでありますけれども、私も大臣の言われるような方向でやるのは当然であろうと思いますが、一月の二十日にこうやって村山総理が技術をかなり重視してきちっとお話しになったということを受けて、科学技術庁としては今どのように具体的にその政策を進めようとしているかということが私は一番聞きたかったところでございます。その辺についてはいかがでしょうか。
大臣におかれましては、大変重要な時期にこのような重要な仕事につかれて、一生懸命頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
 私、前回、科学技術基本法のときに質問と私の意見を申し上げて、そして若干の御答弁もいただいておるわけでありますが、それをもうちょっと深く進めて、大臣のお考えをお聞きしながら、今後の科学技術行政について、しっかりした方向づけというものを持っていくというようなことで大臣も頑張っていただきたい、そういう意味で質問をしていきたいと思っております。
 まず最初に、非常に大まかな話でありますけれども、今日の我が国は非常に豊かになってきておりますが、この中での科学技術振興というのが今盛んに言われている。今後我が国の科学技術が果たす役割というものは、一体どういう点に重点を置いていかなければならないか。
 いろいろ、国内問題それから国際問題等もあろうと思いますけれども、その辺について大臣のお考えを、これは、大臣のお話も一度あったかと思います。繰り返しになるかもしれないけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
今、先生御指摘をいただいたところでございますけれども、この件につきましては、ついせんだっても青森県知事さんもお越しをいただき、いろいろお話し合いをさせていただいたところでございまして、安全性を第一にいたしまして、県民の方々には原則情報公開、その観点に立って取り組んでまいりたいと思っております。
表面汚染の検査は別にやっています。そういう点では、ちょっと今の答弁は理解できないのです。
 ただ、いずれにしてみても、短時間ですけれども、この七月から今日まで青森県で起きてきた現象を指摘をしたわけです。ある日突然、こんな形で県民に知らされる。経過は全くわからぬ。透明性や公開性を云々されながらこんな形で処理されているところに、県民にとっては耐えがたい不満や不安や怒りが出てくるということになっています。こういう状況をなくしてください。
 最後に、長官から答弁をいただきたいと思います。
剰余金の二十分の一ですか、それを営農指導の方に振り分けるということでございますね。確かに、今小さい農協では、一人とか二人の人数で巡回指導、また本所で営農計画を作成するとか、また営農センター等での業務、幾つも本当はやるべきことがあるわけでございますが、多種多様な業務を一人二人でやっておる状況ではなかなか、農家の不満が高まるばかりでございますのできれば、合併に伴いまして、今おっしゃったように重点的に営農指導に助成していただく、またそのような形になるように指導をしていただく、それが大事ではないかと思っております。
  特に、幾ら混住化が進んだとはいえ、大規模企業が誘致できるという条件にどこでもがあるわけではございません。なかなか今企業誘致も難しいですから、やはり農林水産業、そういうものが地域社会の基幹産業であることには間違いありません。その中で、合併後の農協におきましても、営農指導というものに力点を置きまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、次の質問に移らせていただきますが、単位農協の合併等を超えた話でございますが、組織、事業の二段階制への移行が、先ほどから質問でも取り上げられております。それに対する取り組みの意義と現状についてお聞かせ願いたいということでございます。また特に、現在県連単位で有しておられる人材、また資産の帰属は今後どうなっていくのか、これは今後の事業を円滑に運営していくためにも、また雇用問題を含めましても大事な問題でございますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。