せっかくそういう対応も整えて、陣容も恐らく充実強化されていくだろうと思いますので、しっかりひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 そこでずっと話の内容を変えまして、これは前回も私お話しがてら前の長官にもお問いをしたのですが、この科学技術の進歩というもの、それと同時に、これがどんどん行ってしまいますと、この前の委員会のときに長官も言っていらっしゃったけれども、倫理といいますか、そういうものが裏づけに出てくる、どっちにも憶病になっているとなかなか前へ進まぬというようなお答えもあったようでございますけれども、ここらあたりが政治の部面では大変重要な一つの大きなポイントではないか。要するに人間が中心でありますから、人間が生きようとした場合の手だて、便益、そういうものが文化を築くために幾つかの手だてを必要としてこういうものが生まれてきておるということは言うまでもないと私は思いますが、ややもするとそういうものがどんどん進んでいってしまいますとひとり歩きしてしまいまして、目的が手段に変わっていくということが往々にしてあるものですから、そこら辺の調和というものが、言葉では単純明快なんですが、これをさばくという段階になりますと大変な難しさを持っていると僕は思いますので、せっかくの機会でありますから、その辺の長官の気持ちをお聞かせいただきたい、こう思います。
ただいま先生御指摘くださいましたように、私どもといたしましては、ことしの七月一日からかなり大幅な内部部局の再編成を予定いたしております。
 その内容は、今仰せのように現在五つの局があるわけでございますが、そのうち原子力関係の二局を除きました残りの計画局、研究調整局及び振興局の三つの局を再編成いたしまして、新たに科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局の三つの局に改めようとするものでございます。
 これは、昨年七月の行革審答申を踏まえてこのような再編成を行おうとしておる次第でございますけれども、私どもの主たるねらいは三つございます。一つは、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、総合的な企画調整機能の拡充、及び、そのためにも必要な科学技術会議の事務局機能の強化という目的が第一の目的でございます。それから二番目の目的は、科学技術振興のための体制あるいは条件整備の推進体制の強化といったことでございます。それから三番目のねらいは、科学技術庁の組織全体を通じまして社会的ニーズの変化に的確に対応できるような体制に持っていきたい。こういった三つのことをねらいとしてこのような再編成を考えているわけでございます。
 そこで、いま少し詳しく新しい局のことを申し上げさしていただきたいと存じますが、新しい科学技術振興局と申しますのは、我が国科学技術全体につきまして総合的な観点から政策の企画、調整等を行うということと、科学技術会議の事務局機能を担当するというものでございます。それから二番目の科学技術振興局は、研究開発のための基盤整備、あるいは研究交流の促進、あるいは国際交流の推進といったような科学技術振興のための体制整備、条件整備を分野横断的な観点から推進する機能を担当する局でございます。三つ目の研究開発局は、宇宙科学とか、あるいは海洋、ライフサイエンス、材料科学あるいは防災科学といった重要科学技術分野の研究開発を推進をする機能を担当する局でございます。
 なお、原子力に関しましては、原子力関係の二局で今後とも引き続き担当してまいりたいと考えている次第でございます。
 ただいま、科学技術政策局と言うべきところを最初に科学技術振興局と発言したようでございまして、おわびを申し上げます。訂正をさしていただきます。
わかりました。
 そこで、その次に出てくるパラグラフで、恐らく臨調答申やら今の大綱検討の中やら長官のお気持ちやら、こういうものを反映して、その真ん中辺に「科学技術庁の内部部局の再編成を行うこととしております。」こういう文言がございますね。現在、五局ですか、中心になってでき上がっておりますが、これは言ってまずければいいのですけれども、何か構想はこんなものだよというようなことがあったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第一は、我が国の防衛力、我が国だけではなくて西側先進諸国の防衛力というのは、基本的に抑止のためにある。防衛力の観念が第二次世界大戦後根本的に変わりました。今の軍事力というのは、戦争をするための軍事力ではなくて戦争を防ぐための、つまり抑止のための軍事力である、それが第一点でございます。しかも、既に申し上げましたように、現在の国際関係というのは、残念ながら軍事力なしに平和が保たれる、安全が保たれる、一国の主権が保たれるという状態にないことは、ほとんど例外なく世界のすべての国が軍事力をそれぞれの条件に応じて備えているという事実からも証明されると思います。以上が第一点でございます。
 第二点、日米の軍事同盟を廃棄すべきであるという御意見でございますが、私は、日本の軍事力が国際的に見てこれほど低い段階にある、低い状態にあり得るのは、アメリカとの同盟があるからである、アメリカとの同盟なしに我が国の安全を守ろうと思ったら、現在よりもはるかに巨額の防衛力を持たざるを得ないというふうに思います。
 それと関連いたしまして、御質問の中に、防衛費の増強は国民犠牲のものであるという御趣旨のことがあったと思いますが、私は、戦争を防ぎ一国の独立を守るということは、国民のためにまず政府がやらなければならない最も基本的な責任の一つであるというふうに考えております。ですから、防衛費の増強は国民を犠牲にするものであるというお考えには、私は賛同しかねます。
 それから第三番目に、核戦争が起こったら元も子もなくなる、私もそう思います。ですから、核戦争阻止のために最大限の努力が払われるべきであると思います。しかし、どのようにすれば核戦争を阻止できるのか。直ちに西側が同盟関係を廃棄した場合に、それが核戦争を阻止できるのか。それは、西側が完全に核を放棄すれば、核戦争は起こらないかもしれません。そのかわり、我々が今享受している自由と民主主義の体制そのものが根底から失われることになるということは否定できないと思います。
 ですから、核戦争を阻止する一番いい方法は、既に申し上げましたように、西側がしっかりと団結をし、そしてソ連との間に着実な粘り強い交渉をすることであって、一方的な同盟関係や軍事力の放棄は、戦争を誘発する危険を高めることはあっても、戦争を防ぐ効果はないというふうに私は考えております。
 それから最後に、原爆の被災者でございますが、原爆の被災者に対して十分な手厚い援助が与えられるべきであるということは御指摘のとおりでございますが、戦争による被害者というのは原爆以外にもさまざまにございます。それを全体のバランスの中で考えるべきであるというのが私の意見でございます。
 お答えといたします。