午前十時一分開議
出席委員
  委員長 井上 一成君
   理事 鈴木 宗男君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 宮里 松正君
   理事 渡辺 省一君 理事 上原 康助君
   理事 前島 秀行君 理事 玉城 栄一君
      今津  寛君    上草 義輝君
      岡田 克也君    北村 直人君
      松浦  昭君    川崎 寛治君
      五島 正規君    鉢呂 吉雄君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 岩崎 純三君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      伊江 朝雄君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      麻植  貢君
        沖縄開発庁総務
        局長      造酒亶十郎君
        沖縄開発庁振興
        局長      水谷 文彦君
        外務大臣官房審
        議官      川島  裕君
        外務大臣官房審
        議官      津守  滋君
        外務省欧亜局長 兵藤 長雄君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局調
        査第二課長   北原 巖男君
        防衛施設庁総務
        部業務課長   大貫  茂君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      戸田 量弘君
        防衛施設庁施設
        部施設対策第一
        課長      町原 啓一君
        防衛施設庁施設
        部連絡調整官  板垣ただ雄君
        防衛施設庁施設
        部連絡調整官  山口 金一君
        国土庁計画・調
        整局計画課長  小林 勇造君
        法務省刑事局国
        際課長     古田 佑紀君
        外務省北米局安
        全保障課長   小澤 俊朗君
        運輸省航空局監
        理部総務課航空
        企画調査室長  杉山 篤史君
        海上保安庁警備
        救難部警備第二
        課長      陶山 高志君
        特別委員会第一
        調査室長    中村  信君
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三月十六日
 沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
 る陳情書
 （第六八号）
 北方領土の早期返還実現に関する陳情書
 （第六九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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私は、野別委員長、岡野理事、同委員及び三重野委員とともに、去る九月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 九州郵政局管内におきましては、島嶼や台風などの自然災害が多いという特徴の中、「いきいき行動 さらなる飛躍—地域と歩む九州郵政—」を目標に営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。また、雲仙火山災害においては、大野木場簡易郵便局を火砕流により焼失するなどの被害を受けたものの、郵便、貯金、保険の非常取り扱いを実施し、また、防じんメガネ・マスクを使用し外務作業を行うなど、適正な業務運行の確保に努めているところであります。
 郵便事業では、郵便販売に関して七年連続で収入目標を達成するなど順調に推移しておりますが、収入実績の全国に占める割合は年々低下してきており、今後一層の需要拡大を図る必要があります。しかし、ふるさと小包については、福岡のせんべいが四十九万個と全国四位の取り扱い数であるのを初め、ポンカン、タンカン、クルマエビなどが好評で、管内の地域振興に大きく貢献しているところであります。
 また、郵便貯金事業については、積極的な営業活動の結果、ＭＭＣ及び定額貯金の純増が大幅な伸びを見せるなど順調な実績を示しております。今後も金融自由化に向けＭＭＣ及び定額貯金の純増確保に努めるとともに、家計のメーン口座化を進めるため、給与預け入れ、自動払い込み等の一層の推進を図ることとしております。
 簡易保険事業も、人口千人当たりの簡易保険加入状況が全国五百九十件に対し、管内は五百九十四件と全国平均をやや上回る実績を残しております。
 次に、電気通信関係について申し上げます。
 地域情報化の状況でありますが、まずテレトピア計画につきましては、管内十五地域で二十法人が設立されており、それぞれの地域の実情に適したシステムが稼動しております。また、民活法指定施設であります「福岡タワー」は、現在放送局の利用がされておりませんが、来年度中には福岡県内すべての放送局がタワーからの送信を始める予定であります。
 新規電気通信事業者の参入状況につきましては、第一種電気通信事業者は、長距離系は第二電電、日本テレコムの二社が既に管内全域のサービスを行っており、また、日本高速通信も本年六月から福岡県においてサービスを開始したところであります。そのほか、地域系一社、国際系二社、衛星系二社、自動車電話・携帯電話一社、無線呼び出し七社が新規参入しており、第二種電気通信事業も六十九社が届け出るなど新規参入も着実に進展しております。
 また、ＮＴＴ九州は、沖縄を含め、東西千キロ、南北二千キロの広大なエリアをサービス地域としており、離島が多いなど経営効率上厳しい状況下にありますが、ハウスラインと呼ばれる温室管理システムの提供など地域に密着したサービスを積極的に推進しております。また、昨年の台風十七号、十九号によって多くの電柱が倒壊し十六万回線が不通になるという被害が出ましたが、全国から千五百名を動員し迅速な復旧が行われたところであります。
 電波利用については、無線局数は六十九万八千六百二十五局で、特に漁業での利用が多く、私どもの参りました油津漁業無線局においても、漁船の命綱として南太平洋などで操業中の漁船と漁況や海難に関する通信などを行っております。
 また、桜島を初め九州管内には火山が多く存在しておりますが、それら火山の観測に関しても新たな電波技術やデータ伝送技術の開発、利用が期待されております。
 次に、放送事業について申し上げます。
 当管内では、ＮＨＫのほか民放二十八社が放送を実施しております。また、現在管内に十一の都市型ＣＡＴＶ施設が開局をしておりますが、難視聴解消型を除き、いずれも加入が伸びず厳しい状況にあります。また、私どもが参りましたＮＨＫ宮崎放送局では、通常の画面の右隅に常に台風情報を放送するなど地域のニーズに適した放送を行っております。
 九州はこのように離島や自然災害が多いという環境の中、逓信関係各機関は地域に密着した業務の推進に積極的に努力しております。特に九州内での福岡への一極集中が懸念をされておりますが、私どもが訪れました宮崎、鹿児島の南九州地域の地域振興は重要な課題であり、関係各機関の一層の努力が期待されるところであります。
 最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位にお礼を申し上げ、報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。