このたび運輸政務次官を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
 若輩、浅学非才の者でありますが、運輸行政の重要性を踏まえて一生懸命勉強してまいりたいと思います。
 委員の先生方の格段の御指導をお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
ごあいさつを申し上げます。
 このたび運輸大臣を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。
 運輸行政は、陸海空にわたる輸送活動を初めといたしまして、観光、海上保安、気象に至るまで、きわめて広範な分野を担当しております。しかも、その行政の一つ一つが国民生活に直接関連をする性格のものでございます。したがいまして、私といたしましては、運輸行政の基本ともいうべき安全の確保に十分留意をしてまいりますとともに、広く国民の要望に耳を傾け、国民に対するサービスの向上に努めたいと考えておる次第でございます。
 現在、運輸行政には、国鉄再建問題を初めとしまして数々の重要課題がございますが、そのいずれをとりましても、緊急に解決に努力をいたさなければならない問題ばかりであると存ずるのでございます。
 私は、運輸行政に直接携わるのは初めてでございますが、これから十分努力をいたしまして、これらの課題の解決に最大限の力をいたしたいと考える次第でございます。
 どうか本委員会の委員各位の絶大なる御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 日本国有鉄道の経営に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事関谷勝嗣君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 申すまでもなく、今日の運輸行政は、重要かつ緊急な諸問題が山積しており、総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待はきわめて大きいものがあり、本委員会に課せられた使命は重要であります。
 まことに微力ではございますが、幸いに練達堪能な委員の皆様方の御協力、御指導を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ちょっと答弁が趣旨と違うんですけれども、時間がもったいないですからまあいいでしょう。
 私は、オタワ・サミットは、激動する国際情勢を反映しまして、経済問題でなく東西関係を中心とした政治問題について突っ込んだ討議が行われたことに特色があると思います。過去六回の先進国首脳会談とはその点様相を異にしまして、トルドー議長の名で政治声明を発表いたしております。その中では、ソ連の軍事力強化に対する深刻な懸念と防衛力強化の必要性を打ち出しているわけでございます。また、総理は二十一日、レーガン大統領と再会談をいたしまして、日米同盟関係をうたった共同声明を再確認し、その線に沿って防衛力増強についての対話と協調を継続することで意見が一致したと報ぜられております。私は、この一連の会談を通じて米欧同盟関係と日米同盟関係が結びつけられ、日米欧同盟関係の枠組みをつくり上げたというところに特徴があるのではないか、こう思うのでございます。
 ところが、総理はそのオタワ・サミット後の記者会見で、日本が外国と一緒になって強大な軍事力を持つことはあり得ないと発言されております。私はこれはまさに虚の姿勢だろうと思うんでございます。防衛と安全保障の問題にわれわれが触れるときに、政府の一貫した答弁は着実な整備、できる範囲内での増強という言葉であり、軍事大国にならないという繰り返しでございます。私は、これはまさに虚の姿勢ではないか、こう思います。防衛力の増強が善か悪か、軍事大国への道を選ぶのかどうか、こういった白か黒かの選択として防衛問題が扱われる、そして政府がその対応に揺り動かされている限り、私は、国民の合意も形成されなければ、西側各国からの信頼も得られるものではない、こう思います。
 一部のタカ派の国民を除きまして、国民のほとんどは日本を軍事大国にしようとは考えておりません。また西欧各国にも、またＡＳＥＡＮ各国にも、日本に軍事大国になってほしいと望んでいる国はないと思います。言ってみれば、軍事大国になるかならないかという議論は虚の問題であると言っても私は過言ではない。実の問題とはそれでは何か。それは西側の一員として国際情勢をどのように分析し、日本がどのような防衛、安全保障の戦略をとるのか、それに必要な防衛力の相対的な質と量、これを日本の置かれた諸条件の中でどのようにすべきか、それによって日本が西側の安全保障にどのように貢献していくのかという具体的問題に真っ正面から取り組み、国会や国民に対して正面から語りかける政府の姿勢ではないか、こう思うのでございます。防衛庁長官の御所見をお伺いします。