それでは私の方からまず最初に郵貯法の改正の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 もう既に相当議論がされておりますから、ダブらないようにちょっと視点を変えたりしながら質問させていただきたいと思うんですが、まず第一点目に、この新型貯蓄の新設の関係についてでありますが、この五月一日の日銀の公表金利を基準にいたしますと、この新型貯蓄の場合に、タイプⅠの場合には二・四その利率になる。そしてタイプⅡの場合には二・二二になるんではないかというふうに私は試算をいたしております。
 これは、特に都銀との関係を考えてみますと、一番大きなさくら銀行の場合、どれだけ普通預金からこちらの方にシフト化されるのか、この予測というのは大変難しいわけでありますが、ざっと予測をいたしますと、大体百七十億円程度のコストアップになるんではないかというふうに試算をされているところがございます。例えばさくら銀行一つをとりますと、大体年間の利益といいますか経常利益が千七百億でありますから、この新型預金の制度の導入によって、例えばさくら銀行の場合にはその一割くらいがコストアップにつながってくるというふうに想定をされている。
 そうしますと、例えば郵貯の場合、先ほどからいろんな議論をされているんですが、郵貯の場合にシフト化は大体どれくらいされるんだろうか。そしてそのことによって、この新しい預金を導入したことによってのコストアップというのを大体どの程度郵政省としては見込んでおられるのか、まず第一点目はこのことをお聞きをいたしたいと思います。
いろいろこれからノウハウを蓄積をして取り組むということでありますので、ぜひその方向で御努力をいただきたい。特に施設、それからその介護に当たる人材、ここら辺に一番問題があるんだろうというふうに思っておりますけれども、今言われましたけれども、介護のいわゆるこういった方の保険というのは、本来の介護給付という形に向けてなお一層の御努力をお願いをいたしまして、ちょうど時間が参りましたので私の方は終わりたいと思います。
簡易保険といたしましては、介護保険を昭和六十三年九月にスタートさせまして、これにつきましては一定の介護状態が継続した場合に保険金の支払いを行うという金銭給付型というふうになっております。一方におきまして、こういう時代には金銭の給付ではなくて介護サービスを現物で給付したらどうかという御要望が各方面から出されておるわけでございます。これについては郵政省といたしましてもいろいろ調査研究なり考究をいたしておる次第でございますが、問題点といたしましては、介護施設の問題とか看護の要員問題、あるいはノウハウの蓄積、そういったものがヨーロッパのこういった面での先進諸国に比べればまだまだこれからという段階でございますので、こういった面でのいろんな調査研究を各方面と連携をして取り組んでいかなければならない点がございます。
 その一つの試みといたしまして、先ほど来から申し上げておりますカーサ・デ・かんぽ浦安の新しいタイプの介護機能、各種の機能を持ったところの新しい施設をオープンいたしておりまして、これは簡易保険の本来のサービスではございませんが、加入者に対する福祉サービスとして試行的に取り組んでおる。こういった面でのノウハウの蓄積に私どもこれから期待をかけておる。こういった点から突破口を開きつつ、将来に向けて簡易保険の本来の現物給付サービスの開発についてこれからノウハウを蓄積してまいりたいということでございます。
ぜひ見直しをしながら進めていく必要があるんではないかなという気は私もいたしております。この定期保険にしても〇・一％、ニーズがないと言ったらうそなんだろうと思うんです。その取り組みの方がそれだけ本気でやってないのかということにもまたならないだろうし、実際に今御指摘がありましたように二百何種類組み合わせていけば出てくる。その意味では実際にこれを持っていかれる現場の職員の皆さん大変だろう、いろんな苦労があるだろうと思いますので、これとこれとこれは目玉で、時代にしっかり適合したニーズをきちっと受けとめていける、そういうような商品に見直し、改善というものを時代の要請をしっかり踏まえながら努めていっていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 最後にもう一点だけお尋ねをいたしますが、介護保険の給付形態についてお尋ねをいたします。今、金銭給付ということになっておるわけでありますが、本来はこれは現物給付ということが望ましいんではないかというふうに私たちは考えるんですが、そういう検討をしてみるというような経過もございますので、一体可能なのかどうなのか、この辺についてもひとつ見解をお示しいただきたいと思います。
冒頭の御質問も含めまして、この法案を提出させていただいた六十年以降の大きな変化、もちろん国際化という言葉で表現をしておるわけでございますが、一つは、我が国全体が大変国際化の進展していく中で、今回法案をお願いしておりますＫＤＤ、ＮＴＴとも例えば資本調達、これは民営化以前に比べますと今四倍ぐらいの規模に年平均なっております、海外からの資金調達あるいは資材の調達でございます。交換機であるとか各種の電気通信設備の調達についても、これも数倍になっておるわけでございますし、また各地にＮＴＴ、ＫＤＤが現地に法人をこさえたり、あるいは支店をこさえたりということも随分この数年活発になっておるわけでございます。
 それからもう一つ着目すべきは、この電気通信改革の法案をお願いしましたのは昭和五十九年ごろでございます。そのころ、この電気通信というのは一国の防衛だとか外交だとかと並んで国家が直接かかわるものだという認識が非常に各国強うございまして、ほとんど国営独占という格好でやってまいったのでありますが、我が国が着手をいたしましたころには、開放しておりましたのはイギリスぐらいなもの、アメリカはもともと民間資本の国でございますから。しかし、そういう競争原理も導入し、海外からの資本も入れようという動きが世界各国で非常に顕著になってまいりました。
 そうした状況を受けまして、逆に日本の市場にアメリカの各電話会社の株式だとか、あるいはさっき申しましたイギリスのＢＴ、ブリティッシュ・テレコム、日本のＮＴＴみたいなものでございますが、これが東証市場で取引をする、こんな資本交流も大変活発になってまいったわけでございます。私どもとしては、制度改革七年を経ました今日、いつまでもＮＴＴ、ＫＤＤを外国人には一切株式を保有させないという現行制度については、将来を見渡した場合いろいろ不都合があるだろう、そういう意味でこの際これまでの制度を改めたいと、こういうことで御提案をお願いしておるわけでございます。
 この株価をめぐっていろんな折にこうした問題、私らの望むところではございませんですが、新聞報道等で、株が下がるのなら外国人にも持たしたらどうか、そうするとみんな買ってくれるから株が上がるんじゃないか、こういう議論なども確かにこれを検討する過程で出てまいりました。しかしこうした問題は、今申し上げましたような日本の国際化あるいは電気通信市場の基本的なあり方、こういうことから観念すべきあるいは議論すべき事柄であって、単にこの株価対策という狭い視野の問題で考えるべき筋のものではないということで、かねがねこの問題については現行制度を改めるべきかどうかということを大変慎重に検討してまいりました。電気通信審議会にも議論を長期間お願いをしたりして、その結論のもとに今回法案を提出させていただいたと、ちょっと若干長くなりましたが、背景は以上でございます。