単に承っておくというのじゃなくて、そういう希望も非常に強いわけでありますので、できるだけひとつその方向で努力をしていただくようにお願いしたいと思います。
 それからいま最低保障の問題が出ましたけれども、これをもう少し上げるつもりはないかということでございます。特にこの厚生年金の関係の加給金、これは仕組みはちょっとこちらの方と違いますから、直ちにこれを上げたからどうこうということはないと思いますけれども、それにしてもかなり大幅に加給金の方は厚生年金において増額されておりますので、最低保障についてもこれと同じような考え方で上げるつもりはあるかないか。上げられないとしたらどういう事情であるかということを御説明願いたいと思います。
ただいまお話しの点は、年金額の改定、特に最低保障についてでございますけれども、実施時期が五月でなくて八月になっている、そのものを、八月を五月にするようにという御趣旨だと存じますが、この八月実施の分につきましては、いわゆる給与スライド以上の上積み分でございまして、政策的に定められたものでございます。したがって、一体化すべきであるという御意見は御意見として承りますけれども、給与改定あるいは年金改定のためにどうしてもこれを一緒にしなければならないというふうには考えておりませんで、財政上の事情等で厚生、恩給の方ではこれを八月実施にしたというふうに承っておりますし、共済組合側といたしましても先ほど来申し上げておりますように、他の年金制度との均衡上八月にした、こういうことでございます。
それでは、大体いまのお話わかりましたから先へ進みます。
 次に、共済年金につきましてのいろんな改善があるわけですけれども、これを同時期に一体化して行う、実施するというふうなことを衆議院の内閣委員会でも出しておるようでありますけれども、似たようなことを、これについてはどうですか。
基礎控除額、いわゆる足切り額でございますけれども、この足切り額につきましては、御承知のとおりいろいろの額でございます。そこで、現在連合会で考えておりますのは、各共済組合の実態を見まして、一応交付の対象となって交付金を受けるためには五千円の基礎控除額、足切り額を設定するようにというふうなことにするようでございます。
組合によっては、余裕があるところは付加給付でもって家族も全額負担する——多少の足切りはあるとかというようなことはあると思いますけれども、そういうことをやっているところもあると思うんですが、要するに付加給付はそれぞれ差がありますよね。あるけれども、こういう調整事業をやると、いままでそういうことをやっていたのがその程度を下げなければいけなくなるというふうな影響は考えられませんか。
   〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
先生御承知のとおり、法定給付でしかるべき率、これはすべての共済組合が同じように行うということになっておりまして、付加給付につきましては各共済組合ごとに自己の判断でいろんなことをできるようになっております。したがいまして、その付加給付までを調整の対象にいたしますと、水準以上の付加給付事業を行いながら、何といいますか、調整の対象になるということも考えられますし、当面は法定給付で、ただいま申しましたように法定で定められております水準について調整をするということが望ましいというふうに考えたわけでございます。
さっきもちょっと質問してまだお答えいただいていないけれども、この「附加給付を除く。」という括弧書きのこの意味ですね、これは当然こちらの方にも影響が出てくるのではないかと思うんだけれども、これはどうですか。
これもこれからの連合会における話し合いで最終的に決定するわけでございますけれども、現在、素案として考えておりますのは、掛金率で五十二、したがいまして財源率で申しますと千分の百四を一応基準として考える見込みでございます。
五十七年四月一日現在の短期の財源率で申しますと、一番低いところは千分比で申しまして七十二でございます。一番高いところが、財源率では百六というのがございますが、大体百五、百六あたりが財源率としては高いというわけでございます。
 ただし、このただいま申しました百五なり百六という組合につきましては、すでにこの財政調整の法案を提出いたしております関係上、一応年度の前半につきましては低い財源率で、この制度が施行できた場合にもう一度見直すという前提で財源率を低く設定いたしております。
正式に承っていないのに、その見通しを先に二階堂さんに、自民党の幹事長に報告しておるわけでしょう。こういうことを見ましても、いままでの審議あるいは経過を見ましても、大沢さんというのはまあ一介の事務屋みたいなもので、三井観光にいろいろ注文をつけに行ったり、そういうことで、最近なれ合いというのが非常にはやっているわけですけれども、結局通産省の意見、通産省の意向を踏まえて動いているようなわけですよ。先ほどからの審議の過程を聞いておりましても、通産大臣は極力閉山を避ける、これは私たち申し入れたときもそうおっしゃっておったけれども、結論というところへ来ましたら、とてもこれは再建できない、だから一遍閉山をしてそして縮小してまた次やるというようなところに、通産省としてはもう決意をしたんじゃないですか。それをいまになって、まだ大沢さんから正式なことを聞いてない。大沢管財人に正式なことを言わせるというのは、あなたの方で事務でちゃんとつくって、それでいい時期になったらこれを言えと、こういうようにとらざるを得ないわけですよ。したがってその点、まあここでもう一遍はっきりしてくれと言いましても同じことばかり言うと思いますけれども、事務当局ではすでに二階堂幹事長に、もう閉山の見通しですよと報告しているわけです。あなたはそのことを知っていたか知ってないか知らぬけれども、大臣が知らないのにそんな勝手にするわけにいかないと思います。そうすると、あなたはまだ山を残すと言うと、私は非常におっしゃることに相違があるように感じられてならない。この点、御感想いかがですか。