テストをいたしました結果につきましては、消費者被害の防止等に役立ちますように、メーカー及び関係省庁に対して必要に応じまして情報提供を行っております。
 まず商品比較テストでございますが、関係のメーカーには直接報告書を配付いたしております。また、そのテストの方法等についても説明をいたし通知をいたしております。また、その結果問題がある点が出ました場合には、業界や行政への要望も報告書に記載して提出しております。
 最近の例を一つ申し上げますと、この間、ごらんになったかと思いますが、蛍光灯スタンドが布団の上に倒れて火事になるというケースが平成二年度に幾つかございまして、それについていろいろ検討をいたしました結果として、業界の方で自主基準を決めていただきました。一つは、ひっくり返ったら自然に電源が切れるという装置をつけていただきました。それからもう一つは、可燃物の上に倒れても火がつかない、火事にならない、そういう構造にするということを決めていただいたわけでございます。
 それから、苦情処理テストでございますが、これもやはりメーカー等に通知する、情報提供も行うということは同じでございます。
 以上のような情報提供等につきまして、メーカーの方で改善措置を実施していただくなり自主基準の設定、あるいは関係省庁で業界の指導、法令、基準の見直し等が行われているというふうに承知をしております。
それから、テストの結果についてでありますけれども、これはメーカーあるいは関係省庁にいろいろな形で御連絡はなさっておられると思うのですけれども、それはどういう形でなさっておられるのか、要望等を出しておられるのかどうか、いかがでしょうか。
商品テストに際しましては、まず、全国の消費生活センターが中心でございますが、そのほか各方面から御意見をちょうだいいたしております。こういう商品をテストする必要があるのではないかというような御意見をちょうだいいたしまして、これを主に、全国商品テスト企画会議というような会議を開催しておりますが、そこで調整をいたしまして、その上で大体五つぐらいの選択基準をもちまして、その選択基準に合うものをテストするということにいたしております。
 選択基準といたしましては、第一は消費者から相談が多いもの、これは当然でございます。
 それからもう一つは、例えばコマーシャル等のうたい文句がございますが、そういうものとか、表示と実際の品質のギャップがかなり大きいのではないかと思われるものが第二でございます。
 それから第三は、規格とか基準がはっきりしていないということでひょっとするとこれは問題を起こすのではないかと思われるもの、これが第三の種類でございます。
 それから四番目は、先ほどおっしゃったとおりでございまして、新しい商品で非常にはやっているとかそういうものであるけれども、しかし商品情報が少ないというようなものがございます。そういうものを重点的にテストする。
 それから第五番目が、耐久消費財あるいは高度の技術を要するもの、そういうもので各地の消費生活センターではテストができない、そういうものを重点的に国民生活センターとしては実施をしております。
今テストの選別のことについてお答えいただきましたけれども、さまざまな商品が出ておりますし、それからいろいろなハイテク化された商品も出ている。海外から輸入されている商品も相当なものでございます。国民生活センターでどういう商品をどういう形でテストしていくか、そのテストの項目、テスト商品でありあるいはテスト項目の選定の方法でございますね、それはどういう形で行われておるわけでございますか。
現在の法律あるいは国民生活センターの設立目的から申しますと、テストの内容としては今申し上げたような形のものが中心になるのではなかろうかというふうに考えておりまして、もし商品に御不安といいますか、実際に事故が起こらなくても事故が起こるのではないかというふうな不安を持たれる、あるいは何かそういう兆しがあるというふうなことでございましたら、それは地方の消費生活センターの方あるいは国民生活センターへ直接でも結構でございますが、そちらを通じて申し出いただければ——ただ、私どもは申し出いただいたものすべてをテストするというだけの能力がございませんので、そこで若干実は選別をさせていただいているわけでございますけれども、特に重大な危険等、危害等を起こす可能性があるというようなものであれば、その選別の際に優先的に扱うというふうな取り扱いになるのではないかと考えております。
現在の国民生活センター法、その法律からいきますと、多分今お答えいただいたようなテストが主になるだろうと思うのですけれども、私が今申し上げました、例えば事前予防みたいな趣旨の形の中で監視テストみたいなものを位置づけるということは現在の法律の枠の中でできることでしょうか。もしそこまでは無理だということであれば、その点について特に不都合な点がございますでしょうか。
公—専—公の持っている問題点については、先生十分御指摘でございますので重複は避けたいと思いますが、この接続の問題については、専用線の空き時間をうまく活用するということで、一般の電話料金よりも確かに安く電話サービスを享受できる、そうした利用者を生み出すということは事実でございますが、これは事業者の収入減につながる、こういう問題でいろいろ経過があったということは御指摘のとおりでございますが、御指摘のとおり、各国、海外の動向あるいは国内の各般の分野からの要請ということもございまして、いつまでも果たしてこのままで、従前どおりのスタンスでこの問題を扱うことができるかどうか、私どもとしましては、この点やはり検討に入らなければならない時期ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、今やっております態度、スタンスでございますが、公—専接続をもし許したとした場合に、ＮＴＴを初めといたします第一種事業者の経営にどういう影響を与えるか、その経営がどの程度に具体的な話になるのか、こういうものを把握する中で、そうならばどのような条件が整えば公—専接続が可能になるのかということをＮＴＴにおいて検討を今お願いをしておるところでございます。
 確かにこの問題は、遠近格差の料金体系の問題があるわけでございますが、ただ、一つの主張として、遠近格差を思い切ってやらない限りはこれができないんだというそういう議論もあることは確かでございます。ただ、遠近格差自体もきのうきょう生まれたわけじゃない、長い経過を踏んでおるわけでございますから、この料金体系のあり方そのこと自体を急激に変更することは利用者にも大変影響の大きい問題でございますので、単に公—専接続という観点からのみこの料金体系を簡
単に変更できないことも事実でございます。そういう意味で、今申しました点にかてて加えて、現行料金の料金体系の大枠の中でどのような条件が整えば公—専接続が可能かという現実的なアプローチも必要ではないかということもあわせＮＴＴに検討を要請しておる、こういう状況でございます。