実は選挙運動につきましては、私も質問の際に当委員会で申し上げたように、従来は個人選挙で、たとえばポスター一人当たり十万枚、はがき一人当たり十二万枚、そのほか選挙事務所が一人につき十五カ所、あるいは宣伝カーが全国で三台ということで、選挙運動の総量としては、いままで百人程度の立候補者がありますとおのおの百倍ということですから大変なボリュームがあったわけです。ところが今度は個人選挙運動は一切禁止ということで、すべて政党だけの運動に限定をされますと、有権者の方もいままでの全国区の選挙に非常に親近感がなくなってしまうということから、できるだけマスコミを中心とした選挙運動の総量を拡大しようというのが私どもの考え方でありまして、したがってテレビとかラジオあるいは選挙公報にウエートを置いたわけです。御指摘のとおり選挙公報というのは他の媒体と違いまして配布とかその他非常に時間がかかるわけでして、私どももこの辺は非常に慎重に検討したのですが、現在届け出後の事務的な時間的な制約あるいは投票日直前のいろいろな制約を考えますと、現実には十七日間ぐらいしかその期間がないので、二回発行というのは物理的にかなり厳しいことはよくわかるのですが、冒頭申し上げたように選挙運動の総量が非常に制約されますので、実質十七日間ぐらいの選挙期間中その前半と後半に分けまして何とか二回発行に踏み切りたい、そういう考えから二回ということにしたわけでございます。
その次に、選挙公報を「参議院比例代表選出議員の選挙について、選挙公報は、選挙ごとに二回発行するものとする」、こうございますね。参議院の選挙期間は二十三日でございますから、二十三日の選挙期間に、私は、選挙公報は多い方がいいと思うのですけれども、二回というのは物理的に少し無理ではないのか。御提案にそういう意味で反対ではないのですが、その確認その他は中央選管その他で御検討いただいたわけでしょうか、お答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 先刻来、公明党・国民会議、日本共産党の委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。もう一度事務局をして出席を要請いたしますので、お待ちください。——再三にわたり御出席を要請いたしましたが、いまだ御出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案並びにこれに対する安藤巖君提出の修正案及び小杉隆君提出の修正案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
本日で本国会の当委員会は終了する予定でありますが、委員各位の絶大な御協力に心から感謝をいたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十二分散会
     ――――◇―――――
御異議なしと認め、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選その他につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
 第九十四回国会、森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案
 第九十四回国会、池端清一君外四名提出、雇用保険法の一部を改正する法律案
 第九十四回国会、金子みつ君外五名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
 田口一男君外八名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案
 森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案
 森井忠良君外二名提出、医療法の一部を改正する法律案
 小沢辰男君外四名提出、浄化槽法案
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、理容師の資格免許制度堅持に関する陳情書外二件等九十九件であります。念のため御報告いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認め、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま一ヘクタール未満の農家で米の生産のうちの約四割を占めておるということは事実でございます。そういう農家が現実にあって、その農家のおかげで国民の必要とする食糧が供給をされておるということを、私、否定をするつもりはさらさらございません。
 ただ、私、先ほど来申し上げておりますのは、現在のように非常に米が過剰で、そういう中にありまして生産調整をやらなければならないというふうな事情が一方でございます。その中で米の価格水準というのを決めようとしておるわけでございますが、そのときに一体どんなに高い生産費のものでも算入をして平均値を出して、それで生産費として計算をしていくという方法があろうかと思いまするけれども、やはりそういう道というのは現在の事情のもとでは適切でないんではないか。
 また、一ヘクタール未満の層と申しまするものが、現在、おっしゃるように経営の外にいろいろ費用をかけておるわけでございます。農機具でございますとか、薬剤でございますとか、あるいは、それに支払い地代なり支払い利子をかけましたり、そういういろいろなかかった費用を全部足しますと米価よりも上回っておる。にもかかわらず、生産は継続をされておるというような状況でございます。と申しますことは、逆に言えば、そういう農家層というのは米価水準に余り直接的に関係を持たないのではないか、関心を持たないのではないかというようなことも考えられるわけでございますし、また、そういう層では農外所得だけで家計費が十分賄えるというような状況もあるわけでございますので、そのような一ヘクタール未満の層というような比較的生産費の高い農家まで入れて計算をするということは、やはり米価の算定として現在では適切でないのではないかというふうに考えるわけでございます。（「その認識はおかしい」と呼び、その他発言する者あり）