何か今の北村総務審議官のお話ですと、大分円高のメリットの方でプラス要因が大いに働く、こういうふうにおっしゃっているんですが、机の上で計算すればなるほどそのとおりになるでしょうね。計算機で計算してもそうなると思うんです。しかし現実には、円高のメリットが国民の間に分配されてそれが消費を拡大をしているとか、あるいはそのメリットによって新しい民間の設備設資が始まっているとか、そういうようなもの、まあ一部にあるでしょう、非製造業なんかの、例えばレジャー産業なんかの一部にはそういうものがあると思いますが、どうも全体として私はそれほど感じられないし、これはそんなに小さな、まあ設備投資、額にして多いというのは中小企業が一番多くなると思います、一つ一つは小さくとも数が多いわけですからね。そういうものも余り感じられないんですがね、いろいろな人に会いましても。
 これはむしろ、一体この円高がどこでとまるのか、輸出が一体どうなるのか、本当に内需はどんな内需をやったならば内需転換が確実にできるのかということは、まだみんな迷っていてどちらにも手がつけられないというのが私は現状じゃないかと思うんですよ。だから、余った金はアメリカの債券買ったりよその国の債券を買うという金融的な投資、悪口で言えばマネーゲームのような形で動いている、こういうふうにしか私は思えないんです。この辺はどうなんですか。まあ中小企業が動き出すか動き出さないかというのが、設備投資も、その辺が非常に大きな流れになるかならないかの私は境ではないかと思うんです。通産省ではそういう中小のあたりの動きというのはどういうふうに見ているんですか。
 私どもがいろんな金融関係の中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫等の統計を見ている限りでは、どうもそんな動きというのは感じられないわけで、そうしたところでの調査のインデックスなんかを見ましても、むしろ先は暗い、投資もむしろ控え目である。気迷いぎみがかなり感ぜられるわけですけれども、その辺は通産省の方はどんなふうにごらんになっているでしょうか。
今ちょっと数字を少し漠然と申しましたので。
 原粗油の価格が、ピーク時の昭和五十六年平均は三十七・二九ドル、今言いました二月の平均が二十七・五七、三月が二十二・三七、四月が十六・八なんと言いましたが、四六でございました。それで下旬は十四ドル台ということのようでございます。これは正確に訂正させてもらいます。
全体の経済の動向とそれに対する最近の円高の傾向ということにつきましては、基本的な考え方は今大臣お答え申し上げたとおりでございますが、この円高の経済に及ぼす影響というのは非常に複雑な面がございまして、当面いわゆる輸出等に大きな影響があるということは事実でございまして、これがいわゆる円高デフレということで現象がいろいろ出ているわけでございますけれども、ただ、これマクロの全体の経済ということで、かつ若干の時間を見て全体の影響ということを考えますと、いわゆる円高の価格効果というものがございまして、これがいわゆる実質所得の増ということで経済のプラスに働くという面があるわけでございます。経済企画庁で若干試算いたしましたようなことで、価格効果年間三・五兆円といったような試算などもいろいろ前提を住いて考えますと出るわけでございます。
 そのほか、今大臣等お触れいただきましたように、いろいろとそのほかに、円高以外で、いわゆる原油価格の低下の問題あるいは再三にわたる公定歩合の引き下げに伴う全体の金利水準低下の問題といったようなことがございまして、こういったものがプラスに働くということがございます。
 したがいまして、年度を通じて見ましたときに、それが全体としていわゆる円高のデフレ効果というものをどの程度打ち消す、あるいはさらにそれを上回るほどの効果があるかどうかということは今後のいろいろな経済動向によって左右されるとは思いますけれども、そういったプラスとマイナスの両方の問題ということを考えますと、全体として見ますと、当初考えました四％という成長、いろいろとそのもとになっております前提が変わってはおりますけれども、総体として見たときにはその程度の成長にはなるんじゃないかというのを現在もなお見込んでいるところでございます。
まず、先生御指摘の第一点目でございますけれども、私どもも、抵当証券を発行する際に出してもらっております不動産鑑定士の評価書が、やはり少し問題が出てきているのではないかという心配を非常にしておりまして、最近いろいろなところで、新聞にも書かれておりますようにちょっと問題のケースがあるのではないかとか指摘がされております。
 そこで私どもの方では、実は今不動産鑑定協会の方にお願いしておりまして、抵当証券発行の際の鑑定の仕組みについて今までの問題のあったケースをいろいろ洗っていただきまして、こういうことなら間違いないというような基準的なものができないかどうかということの作成をお願いしております。聞くところによりますと、鑑定協会の方では近々全国の会員に対して、抵当証券発行の際の鑑定の仕組みについて、いわば自主規制ルール的なものを通達という形で出して、それに従ってもらうということを考えているようでございます。もし、鑑定協会の方のそういう通達が全国周知されて、それに従って不動産鑑定士の方が処理をしていただければ、今回起きておりますような鑑定上における過大評価という問題は、大部分は解消するのではないかというふうに期待しております。
 二点目でございますけれども、先生御指摘のように、抵当証券上に責任を負わないという表現をしております。ただ、これは先ほど申しましたように抵当証券は間違いがどうしてもある、そういう有価証券でございまして、そういうふうに抵当証券上に記載するかしないかを問わず、政府側としてはやはり責任を問えないといった性質のものだと思っております。そういう意味では、自主的に登記官の方で審査できるような仕組みをつくったらどうかという御指摘でございますけれども、登記所は今、書類の形式が十分整っていればやはり受理せざるを得ないような仕組みで動いております。また、その鑑定が正しいものであるかどうかということを私どもの現場の登記官に判断をしてもらうということは能力を超えたことでございまして、私どもとしては、いわば鑑定士の方の規制が完全に行われて、そちらが間違いなければやはり受理をすべきだという形で、自主的審査権の方で処理するのはなかなか難しいと思っております。
 そこで、抵当証券の方に記載すればそれで済むのかという先生の御指摘ですけれども、抵当証券は場合によっては法律上どうしても危ない場合が残る、そういう権利でございますので、やはりそこは、証券上に政府が責任を負うとか負わないとか書くこと、仮に書かないでも実質は同じことだと私どもは思っております。ただ、一般投資家には、そういう性質のものであるということを注意書きをしておく必要がありますので、やはり証券上にはその文言はこれからも残していく必要があるのではないかと考えております。