仰せのとおり、静岡――用宗間は六・四キロございまして、この間に駅設置というお話が地元から管理局においおいお話があるようでございます。現在、国道一号線に静岡鉄道バスが五十五本片道走っておりますが、私どものローカル輸送も四十四本ということで、これも大いに御活用いただければということでございます。
 ただ、地元にも何かいろいろな動きがあるようでございまして、鉄道の新駅によらずして、たとえば安倍川に新しい橋梁をかけた方がいいのではないかというような比較考量をいろいろなさっているようでございまして、いずれにしましても先生の御趣旨を十分体しまして地元の方々とよくお話を詰めてまいりたいと、こう思っております。
私の住んでいる静岡なんかでも、静岡と用宗間というところにもう一つ駅をつくってくれと、こういう要求がある。まだほかに四カ所ばかりあるわけでありますけれども、これは二キロぐらいマイカーで走っていくために、毎日通勤時間が一時間かかるわけですよ、マイカーで一時間。さりとて国鉄は遠くにあるものですから、これは困る。バスなんかなかなか来ないというようなところが実は各所にあるわけですね。そういう点について、いまそういった意味で省エネの立場とか、あるいはまた利便性とか、公害対策とか、いろんな立場において、この際赤字かもしれないけれども投資をすればもうかるじゃないか、また住民も利便になるんじゃないかというような点については、この際ひとつ英断をふるって駅設置に踏み切るべきじゃないか、こういうことについてひとつ前向きに考えてみませんか。
本年度、昭和五十六年度でございますが、東京、大阪の大都市圏におきまして四駅、それから札幌、仙台等の地方都市圏で四駅、合計八駅の新設を見たわけでございます。
 基本的な考え方につきましては幾つかの事情を総合的に勘案いたしまして判断をいたしておるわけでございますが、まず都市圏の中心駅から大体三十キロ圏内に位置する、そして通勤通学者が急増いたしておるというような事情、それから駅間の距離が大体五、六キロ程度でかなりの距離がある。それから、地元の市町村の都市計画事業等将来の開発計画も明確でございまして、新規の開発、需要が見込まれるといった点、さらには駅舎建設費等、地元の御負担を前提といたしますれば国鉄としても十分採算が合うといったこと、さらにはダイヤ設定等輸送上の問題もないといったような幾つかの事情を勘案いたしまして設置に持っていくということにいたしております。
 私どもとしましては、今後とも、こうした鉄道特性の最も発揮しやすい大都市圏輸送にかかる地域におきましては、新規の需要増の見込めるところにつきまして、地元の御協力を得ながら新駅設置の勉強を続けてまいりたいと考えております。
 なお、その後の実績でございますが、まだ短期間でございますので、余りまとまった数字を持っておらないわけでございますが、おおむね、開業前後と比較してみますると、低いところで大体四、五％の伸びでございますし、事情のよろしいところでは大体一五％の御利用の増が実績として上がっておる、こういった事情でございます。
総裁、このごろあなたは非常に歯切れが悪くなった。何かいろいろ言われるものだから非常に遠慮している向きがあると実は心配しているのでありますけれども、そういう点についてはいいはいい、それからだめなことはだめだとはっきり言うように言わないと、何かしらみんなにいいような、内容を突き話めていくと何もなかったということじゃやっぱりいけないと思いますので、委員会における権威ある答弁としては少し不満であるということを私は申し上げておきたいと思います。
 それから、最近、東京――大阪間でかなりの駅が開業しています。駅設置の基本的な考え方と最近の駅設置の状況と開業後の実績についてお伺いいたしたいと思います。
ただいまの法制局長官と先ほどの恩給局長のお考え、解釈は、私非常に妥当ではないかと、中正ではないかと思います。私はこれからずっと恩給法を敷衍して台湾問題に及ぶわけですけれども、台湾問題に及ぶ一つの伏線としまして、いまお二人が述べられた見解のほかに、こういう見解をつけ加えると台湾問題の解釈がやや柔軟性を増すと思うんです、政府側の。ということは、かつて旧軍人軍属恩給の復元方を建議しました恩給法特例審議会の建議書というのが、もうお手元にもあるし、公式記録として存置されておりますけれども、それを拝見しますと、
 国家公務員中、特に軍人にあっては、厳格な服
 務紀律にしばられ、転職の自由なく、しかも、在
 職中の給与は、単に在職中の生活を維持する程
 度のものにとどまり、永年公務に従事して老朽
 となり、また、公務に起因して傷病にかかり、あ
 るいは死亡し、かくて、経済的獲得能力を失っ
 ても、在職中の給与は、これを十分補うものと
 はいい得ない。よって、国家は使用者としての
 立場から、かかる能力の喪失に対しては、これ
 を十分補うべきであり、恩給制度の本旨は、実
 に、ここにあるものと思われる。こういう叙述がありまして、やっぱりこの辺と前のお二人の見解をあわせますと、恩給とは何かという性格が比較的客観的に、また比較的公正に浮かび上がるのではないかと私は考えます。
 そのことについての答弁は求めませんけれども、そこでいろんな衆参の議事録をひっくり返してみると、恩給法に関連しましていろんな議員の方々が、さはさりながらこの恩給というのは社会保障制度のちょっと周辺にあるのか、一環か、あるいは純然たる本来的国家補償なのかという観点でずっと議論が展開をされておるんです。だから、やはり公平なところは、本来は国籍を絶対基準とはしないで、公務員あるいは旧軍人軍属を含めた公務員が永年国家に尽くした、つまり公務に従事して老齢となりあるいはその公務に起因して傷害を受けたりあるいは死亡をした、つまり老齢、傷病、死亡等によって経済能力を減耗した者に対して、国が使用者としてその能力の減耗を補てんする、補う、補償する、これが大体総合的な恩給制度の性格ではないでしょうか。その点については恩給局長いかがですか。