それから、これは中小企業庁に関することではないかもわかりませんが、ぜひ申し上げておきたいわけでございますが、いわゆる地元企業ということであります。たとえば福井県の繊維関係にいたしましても、たまたま資本金が一億円以上だ、そして人数が三百人以上だ。ところがこれは中小企業の保護を受けられないわけでございますけれども、やっておる仕事は同じでございます。隣同士でやっておる。そしていつもは仲間であります。業界の仲間の中に入っておるわけであります。ここらについても、その適用外でございますので、これらの中小企業の保護政策について、全くそれが与えられないということになってしまいますとまことに気の毒であります。ついこの間までは同級生だったのが、たまたま資本と人の関係で卒業してしまったという人たち、まだ気持ちは同級生のつもりだけれども、しかしいざ私もと言ったときには、あなたのところはアウトだ、こういうことになるわけでございますので、これらの人たちについても災害救済の道を開いてあげるべきだというぐあいに考えておりますが、これは中小企業庁になりますか、大臣になりますか、御答弁をいただきたい。
そういう具体的なケースにつきましては、まだ私どもとしましても聞き及んでおりませんけれども、今後そういう事態がまいりましたときには、できる限り原局の方とも相談いたしまして指導してまいりたい、かように考えております。
ぜひ激甚災害指定並みの六・〇五ですか、あるいは企業によっては信用保証協会の保証をもらわなければならないということでございまして、その上にまた保証料はオンされるわけでございますので、そういった後ろ向き資金に充てるわけですから、必死に生き延びようとする中小企業に対する政府の保護をひとつお願い申し上げたいと思うわけであります。
 それから、まだ現実に起こっておるかどうかわかりませんけれども、特に福井県の繊維産業あたりによりますと輸出ものが非常に多いわけであります。ところが仕事はほとんどできておりません。したがって、納期おくれによる債権請求事件というのが通常よくあるのです、納期がおくれたということでペナルティーをとられるようなことがある。今回はまさに不可抗力でございます。そういった問題が起こったときに、それらに対する指導といいましょうか、いわゆる適切な行政指導によって、ダブルパンチの上にさらにけっ飛ばされるようなことが行われようとしたときに、被災企業あるいは業者を保護すべきだと思いますが、その点についていかがですか。
今回の豪雪によります中小企業の被害の状況にかんがみまして、私どもとしましてはできる限り実質的な救済策を講じてまいりたいということでございまして、すでに種々のつなぎ融資制度につきましては発動しているところでございます。さらに金利の問題につきましては、その引き下げにつきまして、いろいろとむずかしい問題もございますけれども、政府系三金融機関の災害復旧貸し付けの金利を、激甚災害等の特例を勘案しながら、優遇金利とすることが可能かどうかということにつきまして協議を行っているところでございまして、さらに努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
きょうのところはそこまでの回答はなんでございましょうが、ちょっと物足らない気がいたしますけれども、また次の機会に回したいと思います。
 中小企業の問題について、先ほど大臣の方から、中小企業庁から答弁をさせるということでございましたが、ひとつお願いいたします。
市町村道の網の成立の問題というものにつきまして、それらを絡めまして従来からもいろいろ検討いたしております。しかし、いま先生の御指摘のように、一級というものの基準、それがまた非常に問題でございます。これを全国的に、これ以上は一級、これは二級、これは三級というようなことになってまいりますと非常に千差万別がございます。そこら辺を踏まえましてまた検討はさせていただきますけれども、いま直ちにそのような制度に移行したいということを申し上げる場にないことを御了解いただきたいと思います。
もう一遍念を押しますが、地方自治体が呼び名は違いますけれども一級、二級、三級とつけておる。その一級というのは、もう何遍も申し上げたような、その地域にとってきわめて重要な道なんです。たまたまそれが市道であったというだけのことなんですから、そこまで、その地域の一級ぐらいまでは除雪の対象にしてやるという前向きの検討の姿勢はありませんか。
現在までのところですでに五十一年度の降雪を上回る降雪を見ております。ただ、全国的に見ますとまだ五十一年度までは達していない、こういう状況でございますので、今後の雪の降り方いかんによってはどうかということはございますが、私どもとしては全国的に五十一年度を上回るような豪雪になるのではないかと憂慮いたしております。そうなりました場合には、前例もあることでありますので、その前例を参考にしながら特別の措置をしたいということで、いま検討を開始いたしておるところでございます。
その辺のことはわかっているのです。政治活動を行うということははっきり掲げておる。あるいは、いないまでも一般の経済要求、文化要求にしても、副次的にも政治活動を行うのは「政治活動を行う団体」だというのは、六年前の公選法の改正のときにしっかり議論されているのですよ。私はそれを踏まえて言っているのです。だから、いま私が言いましたような団体が、そういう副次的なのか、あるいは政治目的を持った「政治活動を行う団体」なのかどうかは一応別として、いまここではそのことは言いません、この集会をやっているんだ。副次的にでも、この集会そのものがすでに政治活動を行っていることになるんじゃないのかということを前提にして、それで拡声機を使っておれば対象になるのかということを聞いておるのですよ。
 これは幾つかあるのですよ。昨年の同時選挙、六月の三日、これは滋賀県、要求米価実現ということで大津市の滋賀会館で滋賀県農協中央会あるいは同農協農政対策本部が主催した、まさにこれも米価要求の大会が選挙期間中に行われているのです。相当たくさんの人たちが、これは屋内の集会ですが、やはり集まっています。当然拡声機を使います。そうすると、そういうような要求の集会をやるということは、やはりもうすでに政治目的を持った集会、副次的にでも、これは政治活動を行っているという認定をされるのじゃないか。そうすれば拡声機を使っておれば拡声機の禁止ということになるのじゃないかということを、私はまさに具体的に聞いているのですよ。どうなんですか。