先ほども申し上げましたように、特定の事業所に常用雇用をしていく、こういうことは現在においても私ども雇用政策の基本であると思っております。ただ、この人材派遣業の出てきました背景といたしまして、労働者自身が自分の働きたいときに働きたいとか、あるいはまた特定の企業にずっといて、その人間関係なり年功序列の中ではなくて、自分の専門的な職業を生かしたいというようなそういうニーズもいろいろ出てきておる。そういうような中でのいわば一つの新しい動きといいますか、そういったものがある。
 その場合に、そういうニーズにまた適合するような形での今度企業側のニーズというものが、こういう技術革新というような中で、あるいはまた減量経営というような中で出てきておる。そういうのがうまくマッチしてこういう人材派遣業というものがふえておるということでございますので、そういう常用雇用というものを雇用政策の基本に置いておくという基本は変わりませんが、そういったものを全く否定するということもいかがか、こういう立場におるわけでございます。
それではその次に、現在の派遣労働の不安定雇用という実態から、ちょっと突っ込んでお尋ねしておきたいと思うのでありますが、いろいろ調べてみると、いわゆる派遣労働と言われている現在の労働者の中に、例えば日々更新、いわゆる日雇いですね、あるいは一カ月程度で派遣される者、あるいは三カ月程度、六カ月程度、一年以上、いろいろありますね。これをいろいろ調べてみると、例えば情報処理産業などについては、圧倒的に一年以上というかなり長期の派遣労働者が多いわけですよ。
 そうなっていくと、例えば職安法が制定された当時、あるいは改正された当時に、労働者の雇用問題について、いわゆる職安法の施行規則に基づいて指導がされているわけです。ちょっと読んでみましょう。「労働者供給事業を行う者に属していた労働者に対して」というタイトルで、「従来供給されていた工場、事業場に直接雇用されるように指導すること。そのためには、従来の供給先の工場、事業場及び供給業者の積極的協力を求めること。」こういう指導文書もかつては出されているわけですね。雇用期間の定めのない者、いわゆる臨雇と違って、一定の長期間派遣される者は、本来は、今の職安法からいっても、直接雇用へ持っていくような努力がなされなくてはいけないのですね。そういう関係からいくと、今の明らかにしてもらった現状というのは、労働省はその指導との関係でどのようにお考えになりますか。
そこで今、常用あるいは日雇いとか、いろいろな関係についてもちょっと数字を挙げていただきました。これらについては、後これから数字的な問題、私もかなり質問いたしますので、全部ここで控えるわけにいきませんので、これからの審議の関係もありますので、一応労働省が現状把握している一切の実態についての数字、これは表にまとめていただいて、ひとつこれからの審議に参考にするために配付していただけますか。よろしゅうございますか。
こういう派遣事業が出てまいりました背景といたしまして、一つには労働者自身が、例えば自分の専門的な知識経験を生かしたい、特定の企業のいわゆる人間関係に煩わされたくない、それから自分の都合のいいときに働きたい、そういうようなことも一つ労働者側のニーズとしてある場合もあるわけでございます。
 そういう意味の不安定性というものが、必ずしも全く本人にとってこれがぐあいが悪いのかどうか、その辺については若干人によって見方があるかと思いますが、形態として見た場合に、とにかくそういう企業から企業へというような派遣という形にあること、そのこと自身横からその状態を見れば、これは確かに短期間の雇用というものがつながっておる、またなかなかつながらなくてとぎれることがある、しかもその先についていつも仕事があるとは限らないというような事情があるという意味においては、不安定な状態があるという認識は私どもも持っております。
今度のイランからの邦人脱出につきましては、外務省としてもベストを尽くしましたし、現地のイラン大使館も非常な努力をいたしまして、その成果がトルコ航空の特別機配慮ということにつながったことは間違いないと思います。そういう意味では邦人の皆さん方にも大変感謝をしていただいておる、こう私は思っております。
 もちろん、我々としても、そうした協力が得られないということになるならば、これは何が何でも日航の特別機を飛ばす以外にないわけですから、確かに日航機もスタンバイしておりました。ただ、すぐ飛ばすことがいいに決まっておりますけれども、やはりイランとイラク、ちょうど向こうへ飛んで行ったころに戦争空域の指定の期限に入ってしまうわけですから、どうしてもイラン、イラクの上空の安全というものはイラン、イラク両国の保障をとらなければならぬということで、実はその辺についてイラン、イラク両国と外相折衝を続けておりまして、この安全保障さえあれば直ちに飛べるという状況までもちろん来ておったわけであります。この点は日本航空側も非常に協力してくれたわけで、外務省もその前提に立って進めておったわけでありまして、日本の処置としては非常に機敏に、そして最大の成果を上げたんじゃないか。
 ほかの国の情勢を見てまいりますと、特別機を出したのはトルコが在留邦人を脱出させるために出してくれただけで、アエロフロートにしてもあるいはまたエアフランスにいたしましてもその他の航空機にいたしましても、皆々テヘランに路線を持っておりますから、その路線で引き揚げた、自国優先という立場で引き揚げたということで、特別機をわざわざ出したというのはトルコ航空だけである、それも日本のために出してくれたんだ、こういうふうに承知をいたしておりまして、これはトルコ側の平生のやはり日本等に対する好意、いろいろなものが積み重ねられ、大使館の大使同士の非常に深いつき合い、そういうものがこうした特別機派遣につながったと思っておりまして、日本としてはそういう意味ではいろいろな面で努力をしたその成果が上がったんじゃないか。しかし、また同時に、テヘランの問題については、こういう諸外国だけに頼る、これはトルコ航空が出してくれたからいいようなものの出してくれなかったら日航機を飛ばさなければならなかったと思いますから、これからどういう国にどういう事態が起こらぬとも限りませんから、こういうものを一つの先例としていろいろと緊急の体制はこれからもつくっていかなければならない、こういうふうに思います。