医学部に学ぶ学生というのは国費も相当使っているわけでございまして、出るころになったら急に、卒業しても免許がもらえなくなってしまった、今まではもらっていたのにもらえなくなってしまったというようなことにはならないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから次に、少し看護婦の問題について伺いたいと思います。
 平成七年度を目途に付き添いを廃止すると。看護婦といっても関係者含めてでございますけれども、付き添い廃止ということがずっと計画で進められてまいりました。具体的にそれがどんなふらに進んできているのか、本当にもう廃止になっているのか、また、付き添い廃止ということが医療費にどのような影響があったのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
確かに六月三日の閣議におきまして、財政構造改革の推進方策において大学医学部定員の削減や医師国家試験の合格者数の抑制について盛り込まれておりますが、今のところこれをどうやって具体的に進めていくかということについてまだ結論が出ているわけでは承りません。今後、医療提供体制の全体の見直しの中でこの具体化をどう進めていくか、よく研究していきたいと考えております。
情報公開の趣旨が中心で公表されることになったというお話でございますけれども、今まで公表を拒んでいたこと自体がやっぱりおかしいなと拝見するんですね、これを見ますと。病名を知っちゃいけない、知らさない方がいいというような病気にかかっている方というのはむしろ少ないわけで、公開してもいいような方々が非常に多いわけですけれども、それでも見せられなかったということが大変不思議に思います。今度こういう方向が出てきますと、医療機関の方もかなり慎重にもなりましょうし、それから患者さん自身ももう少しコスト意識というものも出てくるんじゃないかなというふうな期待をしているところでございます。ぜひいい形で運用していただきたい。ただ、個人情報、この辺がどうしても漏れるといいましょうか、そういう点が非常にまた問題もありましょうから、その辺についてはぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
 次に、医療を支える人の問題について少しお話を伺いたいんですけれども、財政構造改革会議からの指摘で、医学部の定員を減らすという話、あるいは医師の国家試験の合格者数を抑制するというような点が指摘されております。それによって医療供給体制の合理化を図るんだということでございます。医師の数が多くなっているという話は前から出ているわけで、医学部定員の削減というのはまあまあわかるのでございますけれども、医師の国家試験の合格者数を抑制するというのは、響きが悪いし、どうもちょっとひどいんじゃないかなという気が率直にいたしますけれども、どのようにこれを具体化していくのか、大臣、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
増税しなきゃならぬという、国民を説得する理由は一つもないのです。なぜならば、この制度ができたときというのは、まさに石油危機という状況の中で、備蓄もほとんどしてない状況の中でやったわけですね。ですから、今長官言われるように、我が国がエネルギーの九〇％以上、九八％までを輸入する。ですから、一つはエネルギー源の多様化、一つは、同じ石油にしても非ＯＰＥＣ国の生産もふえておるわけですね。ですから輸入先を分散していく、そういうことをやれば備蓄の量を減らすことができる。そして、今国家備蓄と民間備蓄で百二十日分の備蓄があるわけです。確かにペルシャ湾は今危険な状態ですが、じゃそれだけの備蓄があって、円高差益を国民に還元するのじゃなくて、あるいは産業に還元するのじゃなくて、どんなことがあっても政府がやろうとしている計画だけは進めるんです、だから税金を上げるんですというのでは、納得する理由にならぬわけですね。
 ですから、いろいろなものに使っておるわけですが、大きな額としては石油備蓄に使っておる。これまでの三千万キロリットルを五千万にするとかいうようなことを国は言っておるわけです。ナフサについての備蓄義務は外していく。私はむしろこれからの備蓄については、民間備蓄はそれがコストに皆はね返っておるわけですから、そういう点はナショナルセキュリティーという立場で、エネルギーを確保する国家備蓄、それは一般財源から入れてもいいじゃないか。そういうことを考えずに、とにかく片一方で、取れるところから取って、自分たちの計画を既定どおり進めようという必要はさらに今のところないと思うのですね。だから、緊急性を要する、倍も税金を上げようというあれはないわけです。ですから、計画を後ろ倒しにしたって、エネルギーの供給については今のところは全く心配がないというのが今の状況ではないかと思うのです。
 ですから、これから本当にこの税金をどうやっていくかというのは、今直ちに従量税にして上げるとか、あるいは従価税のまま税率を上げるとかいうのじゃなくて、これはやはり石油の依存度が今後一体どうなっていくのか、あるいは備蓄計画をどういうぐあいに緊急に、今までの計画でやらなければいけないのかどうか、それを再検討したらいいと思うのですね。あるいはエネルギーに税金のかかるもの、かからないもの、高いもの安いもの、いろいろあるわけです。大体日本では、石油類に対してはもう山ほどの税金をかけておるわけですね。それがいいのかどうか、エネルギー間のそれぞれの税金のバランスは一体どうなのか、そういうことを総合的に今時間をかけて検討すべきです。入る分で、計画を後ろ倒しにしてやったって全く問題はないと思うのです。そういう点では、今通産省が、エネ庁が検討しておるこの石油税の問題については、私は全く理解できないということを申し上げておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、これは同じエネ庁でやることなんですが、例えば電力料は先ほど言いましたように引き下げをやる。これは例えばの話ですが、倍にやるとしたら、電力業界が使っておる重油の量で計算してみると、約五百億円は経費がふえるわけです。五百億というのは電力料にして〇・五％、片一方では何％か下げるなら片一方で〇・五％上げるというようなことがここで起こるわけでしょう。そこにはそういう矛盾も起こってくる。私は、今石油税のあり方を基本的な立場で考えるのが一番正しい、今足らなくなったから上げるというのは国民に対して説得力のあるものではないということを申し上げておきたいと思うのです。見解を伺いたいと思うのです。