グルジアの問題はそのぐらいにしまして、これからの課題ということになろうと思います。
 最近レニングラードの原発事故が起こって、これは評価の仕方がいろいろ違いますけれども、そんなに大したものじゃないという人もいますね。
 この原発事故でも示されますように、旧ソ連邦での原発。についてはこれはチェルノブイリから始まって、あるいはそのもっと前にもあったということを私も聞いていますけれども、非常に余り技術的に安全度が高くないというふうに言われ出したわけですね。もっともこれは軍事用の原子炉でプルトニウム生産のための原子炉を発電用に使っているというのもあるらしいので、その辺日本の場合と大分違うのですね。周辺諸国もちょっと心配になってきて、旧ソ連の発電所についてチェックをしなきゃいけないし、できたら全部とめてくれなどということを言い出しているわけです。こういったような問題。それからもう一つ、核兵器の問題もございます。
 ですから、そういったような問題を含めて考えたときに最近になってよく言われたのは、いわゆる核開発に関する技術者、核科学者と言ってもいいでしょうね、こういう人たちが国外に流出するのではなかろうか。モスコーの郊外のあの特別の地域にそういう人たちの都市がありますが、ここの中にいる以上はある程度外に出られないだろうと思うのですけれども、アメリカとか日本とかそういうところに来てもらうのは私はそう世界が心配することじゃないと思うのですが、そうじゃない。核開発をやっているところにもし流出しますと仕上げになってしまう可能性があるのですね、核兵器の。
 そういった面から、日本として何らかの方策を提案し協力をするということが必要じゃないかと私は思うのですが、それについては外務省としてどういうふうにお考えでしょうか。
グルジアの情勢につきましては、他の十共和国承認に踏み切りました際には、グルジア共和国の中でいわば正統な政府あるいは指導者という問題をめぐりましてまさに二つのグループが武力をもって激しく争っていたという状況がございましたために承認を差し控えたわけでございますけれども、その後いろいろな貯金曲折がございましたが、つい最近になりましてシェワルナゼ元ソ連邦外務大臣が、執行機関と法令発布権を有します最高権力機関としての国家評議会ができたわけでございますけれども、その議長に就任するという事態がございました。そういう事態を踏まえまして、ＥＣ諸国はこれを契機にグルジアを承認するということに踏み切り始めたわけでございます。
 我が国もこのグルジアの承認を差し控えた認識が今申し上げたようなことでございましたので、その前提が急速に変わりつつあるという点に着目をいたしまして、現在モスクワの我が方の大使館を通じましてグルジアの情勢の最終的な確認をしているところでございます。
 もし、シェワルナゼ元外務大臣、現在の議長のもとでの政府というものが安定的な基盤の上に立ったという認識を確認いたしますれば、当然のことながら我が国もグルジアを承認するという方向で事務的な検討を開始したいと思っております。
私は、ただいま可決されました石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、関係法律の目的が十分実現されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、稼行炭鉱に対し今後とも所要の支援を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力が円滑に得られるよう努めるとともに、均衡点を設定するに当たっては、国内炭の安定供給性等にも留意しつつ、エネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるよう努力すること。
二、石炭会社のコスト引下げ努力が保安の確保に支障をきたさないよう、保安対策には万全を期すること。
三、石炭会社等が実施する新分野開拓事業については、積極的に支援するとともに、炭鉱労働者が当該事業に円滑に職種転換できるよう、教育訓練等を十分実施すること。
 また、雇用安定計画についても、地元での職種転換が図られる等その実効性が確保されるよう的確な措置を講ずること。
四、旧産炭地域における就労事業の実施については、炭鉱離職者の雇用確保に重要な役割を果たしていることにかんがみ、特段の配慮を行うこと。
 また、今後とも炭鉱離職者に対する再就職援護措置及び職業訓練を的確に実施すること。
五、石炭鉱業構造調整補助金の運用に当たっては、下請労働者の退職金の改善について支援制度の検討を加えること。
六、累積鉱害の早期復旧を図るために、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等が可及的速やかに進められるよう鉱害処理体制の改善を図ること。
 また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう実効ある措置を講ずること。
七、施行困難な案件等の鉱害処理については、主務大臣等による調整が円滑に行われるよう努力するとともに、金銭による補償を行う場合には鉱害被害者の意向を十分配慮しつつ、公正・公平に行うこと。
八、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定するに当たっては、浅所陥没の発生実態等を考慮して当該事業が適正かつ確実に実施されるよう十分配慮すること。
九、新石炭政策を計画的かつ着実に実施するために、必要な財源の確保に努めるとともに、産炭地域における地方公共団体への財政支援の強化を図ること。
 また、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するため、関係各省庁・地方公共団体間の連携・協力を強化し最大限の努力を払うこと。
右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。