規制緩和等々いろいろあります中で、生活者優先ということを総理は私どもにお話しくださっているわけです。しかし、現実的に私鉄は上がりますし、高速道路も先延ばしになりましたけれども料金が上がる。世界じゅうどこへ行ってもあんな多額な高速料金を取られる国はない。バス、タクシー、電話、はがき、封書、あらゆるものがどんどん上がっていくわけでございます。これは現実です。
 都市問題という問題も、単なる一地域の問題ではなく、私は大変重要な問題だと思います。特に首都圏一帯は、いわば景気の悪さとあわせまして東京の土地問題というものが大変大きな問題になっておりまして、大蔵大臣のところにも陳情が、総理にも行っていると思いますけれども、本日は千代田区が決起大会、五日の日は中央区、そして先月は港区が決起大会をしたわけですけれども、もう先祖から代々住まっている家に住めなくなる、そういう現状を総理はどういうふうにお考えでしょうか。東京の土地問題でございます。
確かに、政治が夢を与えるというのは非常に大きな政治の役割であろうと思います。
 今お話がございましたように、国民の中には現下の経済情勢、景気とか雇用の問題、または冷害とか災害とかさまざまな問題も重なって、特に経済の先行きに対して非常に不安を感じている、そういう方々がたくさんおられるわけでございますし、また少し長い目で見ましても、高齢化がどんどん進んでいくし、あるいはまた地球的な環境の問題もどうなるだろうかといったような不安もおありであろうと思います。
 確かに先行き、これは程度の差がいろいろあろうと思いますが、さまざまな思いを持っておられると思いますが、そういう中でどういう夢を持っていただくか、その夢を抱いていただけるような社会経済体制をいかに構築をしていくかということが当面の課題であろうと思っております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、三つの改革、その構造改革というものをあくまでも推し進めていく、これがその夢を抱いていただけるような社会経済的な基盤をつくっていく上で何よりも第一に政府としてやらなければならないことではないか、このように考えているところでございます。
米田委員の今の御指摘は全く正しい御指摘だと思っております。したがって、私がさっき、何で相続案件がふえるのかというお話に対して、特定の地域の特定の土地が急騰したからであるとお答えしたのは、まさにそのことでありまして、そのために、税の理論からいうと必ずしも正当理論でないかもしれませんが、二百平米を限定いたしまして居住用財産及び事業用財産について大幅な評価減措置をとってきているところであります。このような方向は正しいことと考えております。
お答えを申し上げたいと存じます。
 まず第一点の金融上の問題でございますが、私ども指導員には一つの非常な大きな強い味方を持っております。小企業等経営改善資金という制度でございます。完全な無担保、無保証でお貸しができる制度というふうになっております。この不況期に緊急融資としてプラス百万円という形で、五百万プラス百万でございますから、合計六百万円の枠の中で運用していく形をとらせていただいてますが、現場の意見としては、できるならばこれが時限的に限られておりますので、やはりまだまだこういう景気の中で取り上げていくとするならば延長していただければありがたいな、かように思っております。
 第二点目には、私どもマル経と呼んでおりますのでお許しをいただきますが、このマル経資金の取り扱いのときにちょっと困った問題が一つ起きております。何かといいますと、商法改正によって株式会社、有限会社の規模が大きくなりました。したがいまして、過去における小企業のとらえ方がいいんだろうか。例えば対象企業の規模が現在は大きな枠で考えますと、製造業が役員、アルバイト、パートを除きまして二十人以下、商業、サービス業で五人以下ということでございます。例えて申しますと、実は私が最近の案件で困っておりますのが、自動車整備という業種がございますが、自動車整備がなぜ五人以下でできるのだろうか。今はもうちょっと人数がふえないと整備業そのものも成り立たないよという時代に入っておりますので、そういう意味で業種とそれから人数の枠の問題をやはり一度検討していただければありがたいな、こんなふうに思っているところでございます。
 私の立場では、そのマル経資金、国の制度のほかに民間の金融機関とのやりとりもございますので、国の制度あるいは地方公共団体の制度に乗らないものを民間の金融機関で救えないかという話もするときがございますが、先ほど荒木参考人の御発言にもありましたように、バブル時代に担保をとっております関係で、評価が異常に高くなっております。したがいまして、現在新たに借り入れを起こそうとしても担保余力が不足をして借り出しができないというのが実態でございます。私どもの六百万円は無担保、無保証でございますが、国の制度におきましても、それ以外の制度は保証人あるいは担保という問題が出てまいります。担保余力という点で非常に今問題を起こしているのが実情でございます。
 原因はさまざまであろうと思います。昨日、伺いました方に聞きますと、バブルの時代に金融機関からの勧めで買った土地が売れなくなってしまって手持ちしているけれども、その担保余力は買った当時よりも半減しているよということを言っておりますので、そういう問題をやはり考えていかなければいけないのではないかな、かように思っております。
 また二番目の質問で、自治体との関係というお話がございました。先ほど申し上げましたように、足立区におきましては、これは例外的につくったものでございますが、第三セクターをつくって、私ども指導員の支援だけでは不十分でありますものですから、地方の行政体と一体になった支援事業を進めようという趣旨で、実は商業集積法をもとにしてはいるのですけれども、来年度から工業にも手を伸ばしながら産業全般の育成にかかわろうということで第三セクターをつくらせていただきました。商工会議所もわずかではございますが出資をいたしまして、その会社を中心にして地域産業の育成をハード、ソフト面にわたって努力していこう、こういうことをしております。
 ただ、そう言いましても今が今というわけにいきません。現在は暫定的に区の緊急政策を立案する会合には実は私自身も参加させていただき、区の業者に対する緊急支援策を三次にわたって立案し、実施しているところでございます。こういう形で自治体と一体になった支援策を私ども講じているということを御報告させていただきたいと存じます。
 以上でございます。