委員の湾岸危機に対する見方、その解決への御希望というのは私は全く正しい方向性だと思います。同時に、私自身もそれをしなければならぬと思っておりますし、恐らく世界のイラクを除くすべての国々というのは、それと同じようなことを心から願っておるのではないでしょうか。私自身が中東の国々を回って首脳と直接話しましたとき、すべての人が今の状況の先行きに非常に大きな懸念を持っておるのです。平和の破壊がクウェートで一たんとまった、サウジに抑止線が張られて、そこにいろいろな国が出ていって、もうこれ以上平和の破壊はいけないぞと言ったことについて、そのときはほっと救われたような気持ちになったそうですが、しかしこの膠着状態がこれから先行きどうなるんだろうか、この深刻な懸念を解くために粘り強く話し合いによって平和的な解決をしてほしい、絶対にこれ以上武力に頼ってこの問題を片つけようとしてくれるなというのが一致した願いでありました。
 また、中東へ参ります前に、ニューヨークでアメリカの大統領、カナダの首相、フランスの大統領、イギリスの首相、いろいろな方々があそこに来ておりました。私もなるべく多くの方とお話もしました。国連事務総長とも話し合ってきました。けれども、皆さん版で押したようにおっしゃることは、これは平和解決をしなければならぬ、そのために粘り強い努力をしなければならぬ、国連の決めた経済制裁の効果を高からしめるためには、どうしても今みんなが力を合わせてこの効果が上がるようにすることが大切である、そして原理原則に従った解決が大事だということを皆が言っておりました。私もそう思っておりましたので、途中イラクのラマダン副首相と対談しましたときもそのことを中心に、そして局面が転回できるのは、そのかぎを持っているのは今イラクだけですから、イラクが勇気を持ってクウェートから撤退をするという行動によってこの局面を変えて、話し合いの方向に大きく前進していくことを強く要求をしてきたところでございます。
きょうは電気事業連合会近藤副会長にも御出席をちょうだいしております。それで御意見をぜひお聞かせいただきたいと思っておりますが、長々とした説明はちょっと省かせていただきます。
 いずれにしても電力の安定供給、今日まで九電力会社体制で安定供給という面ではかなり有効に御努力がありまして確保されてきたと私も思っております。しかし、大きな時代の進展、変化という中で、安定供給は引き続き重要なテーマであるけれども、加えてやはり効率的な電気の供給という仕組み、枠組みというのも極めて重要だということで今回三十二年ぶりの電気事業法の私に言わせれば大改正であるというふうに思っております。
 そこで、なぜ日本の電力料金が欧米等に比べて割高なのかというところで、これは石油の場合と同じで実はいろいろな要因というものは指摘され、またできるところでございます。その中で一つは火力燃料のコストが高いということがあります。海上輸送にしか頼れないという基本的な構造もあるし、天然ガスの液化費用というものもばかにならないしという、これは我が国が置かれたある意味では独特の与えられた条件というか、これを一朝一夕に是正もなかなか難しい。もう一つは設備関連コストが著しく高い。したがって、いろいろ言われますけれども、設備関連コストというものを抑制することができなければ電力料金の内外価格差あるいは割高さというものは是正できないのではないか、私は一つはこう思っております。
 そこでお伺いするのですが、例えば平成五年における九電力合計の設備資金の実績を見てみますと四兆八千億円余り、五兆円に近づいてきている。平成二年以降の三年間の平均の伸び率を見ても、実にこの設備関連の伸びというのは九％に近い。これでずっと推移をしていくということになりますと、折からの電源立地難があるわけですし、したがってまた設備資金が膨大化するということもあって、このコストの上昇圧力というのが非常に心配されているわけでございます。
 そこで電気事業法を改正して、発電部門におけるいわゆる自由化を行う、それから配電部門においては、これもまた特定の再開発地域とかそういう特定の地域には九電力会社以外の新規事業者も電力の直接供給ができる。卸託送、送電線の自由化といいますか、それを利用して、開放して卸供給というものもできるようにする。いわゆる電力分野で競争の原理を導入する。こういうことになっているわけです。
 設備投資を抑制する、五年度で四兆八千億円余り、これを抑制するためには私は設備の調達方法というものも非常に大事だと思っているのです。ですからコスト意識を強く持った、従来は国内の重電メーカーからほとんど一〇〇％調達しているわけです、設備関連の資材調達は。ですからもうちょっとそこにも、調達にも競争の原理を働かせて海外からの調達というものもやはりふやしていくべきじゃないのか、あるいはそういう経験を積み重ねていくべきじゃないのか。
 その海外との国際的な価格競争の中でより品質もすぐれ、と同時に価格も安いというのを、先ほどの話じゃありませんがグローバルに、年間四兆八千億ですからグローバルにもっと資材調達を検討するということがやはり設備投資の額を抑えていく、抑制していくことになるのじゃないのか、私はそう思えてならないのです。そうなると国内の重電メーカーは勘弁してくれという話に当然なるわけです、ゼロサムですから。しかし、それはやはり企業はそれぞれ競争して努力しなければいけないわけです。それは供給サイドに軸足を置いた今日までの電力政策というのを需要家サイドに、需要に軸足を置いた電力政策というものに大きくまた転換しようとされているわけですから、いわゆる設備関連資材の海外調達という点についての御方針を一つはお伺いしたい。
 もう一つは、後でまた政府からも御答弁いただくのですけれども、卸託送の実効性、それから入札制度も今回新設されるわけです。細かいことは省かせていただきますが、送電線の利用について、卸託送の話、それから五年なり十年なりの期間を定めて一定の電力を新規事業者から入札をもって購入する、このために入札制度が設けられるわけですけれども、この実効性が担保されるために電事連としてはどういう対応をしていただけるのか。その二点につきまして、済みません、時間が迫ってまいりましたので、恐縮でございますが簡潔に御答弁いただけれはと存じます。