自治大臣にもう一つ御質問したいんですが、今回のように県庁所在都市が大きな被害を受けた場合の司令塔の要員の確保等についての対応も検討すべきではないでしょうか。
 例えば、知事や危機管理要員は県庁舎より近くかつ特別堅牢な公舎に入ること、また情報の収集や指示の伝達のために無線を整備することにより、初動態勢をつくるに要する時間は著しく短縮するというふうに思います。
 私も四十年間ほどこういう災害対策をずっと、行政のレベルでもう再三、政治家としてもやってきた人間ですけれども、やっぱりこの初期動作の基本になるのは、まずそういう危機管理要員が集まることです。私たちは、事務所長のときは、事務所長官舎の周辺に課長を全部そろえておいて、いざとなったらすぐ集まってもらって行動するということをやってきたんですが、それよりもこれは大変大きな範囲になるんですけれども、こういうことも御検討いただければと思いますが、自治大臣、よろしくお願いします。
自衛隊法第三条におきまして、自衛隊は国の平和と安全を守ることを主たる任務とし、また必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされております。自衛隊法第八十三条による災害派遣は、この公共の秩序の維持の一環として行われているものであります。
 御指摘をいただきましたように、自衛隊法第八十三条第二項は主文におきまして都道府県知事からの要請による災害派遣を規定しておりまして、自主派遣につきましては、ただし書きにおいて例外的、限定的に規定をされておるところでございます。
 なお、この近傍派遣につきましては、八十三条第三項によって規定をされておるところであります。
 災害対策基本法におきましても、災害におきましてはまず地方自治体が対処し、その能力を超えると判断をされた場合におきましては都道府県知事から自衛隊に対しまして派遣要請をいただき、それに基づきまして派遣をし、さらにまた実際的なこの活動におきましても地方自治体と連携をして行っていく、こういうことが大事である、こういうふうに考えておるところであります。
高木参考人、三谷参考人、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 では、続いて質問いたします。
 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条で知事の要請に基づくのが基本であります。ただし、緊急で知事の要請を待ついとまがない場合には自主的な出動ができると規定されておりますことから見ても、知事からの要請前の自衛隊の行動としては、偵察機による情報収集や小規模部隊の出動に限定されざるを得ないというふうに思いますが、防衛庁長官の御所見を言いただきたいと思います。
阪神高速道路公団、日本道路公団もよく御検討いただきたいと思います。（「検討ではだめだ」と呼ぶ者あり）大蔵大臣ですから、検討ということはやってもらえることだというふうに私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。次に、火災について消防庁長官にお尋ねしたいと思います。時間の関係上三つ一緒にいたしますので、簡潔にお願いいたします。
 第一番目、今回の地震で火災が多発いたしましたが、その発生源は何か。初期の火災が鎮火した後にも火災が各所で発生した理由は何でしょうか。
 二番目、初期の消火活動が必ずしも効果的に行われなかったのはなぜでしょうか。
 三番目、東京都の消防用水施設の整備状況から見て、今回のような火災の同時多発に首都圏も対応できるでしょうか。
 この三つを簡潔にお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、大変な被害でございますが、公団法上は阪神高速道路公団につきましては、国及び出資地方公共団体はそれぞれ各公団が行う災害復旧工事の経費の一部を補助することができると規定をされております。今までは一度も発動されておりません。
 この問題につきましては、今回の被害状況や今後における災害復旧工事の見通し等の取りまとめを待ちまして、公団の経営に及ぼす影響、事業の性格等を総合勘案させていただきながら、財政当局として適切に対処をしてまいりたいと存じます。
その辺のところはある程度の理解はしているところでございますけれども、ただ、これはひとり言といいますか、お答えはしなくて結構ですけれども、そういうふうなお答えをいただくと、そういえばＩＬＯの条約というのはたくさんあって、そのうち全部日本はまだ批准しているわけではないですよね、中身についてはあれですが。
 それで、随分今回のことに関してはすんなりこう、それで法改正に持ってきたな、何かそこにあったんだろうかと。今のお話でも、世界の流れというのはもう少し、民間に任せておいてはいかぬというのを、今までと違ってこれからは民間をもっと信用して、そういうふうなものも許すべきではないかという中身だ、大きな転換であったと。はやり言葉的に言えば、民活という言葉にも持ってこれそうに思うわけですけれども、民間活力をやるためにいわゆる労働者の派遣業務についてもやってもいいんじゃないか、そうだそうだと。そういうような感じで来たんじゃなかろうかなというふうに受けとめてしまうわけです。
 そこのところで問題になるのは、常用雇用の場を減少させる可能性がある、これは可能性ですからあるといえばあるわけですが、そういうおそれを抱いている方はかなりおられるわけです。別に常用雇用が少なくなるということ自体が悪いかどうかというのは、終身雇用制という我々の今までの慣行が薄れていく、それがある種のグローバル化にもつながるからむしろいいんだという考え方もあろうかと思うんです。
 ただ、普通に言われている常用雇用の場を減少させるというのは、それが低賃金あるいは労働条件の悪化につながる、あるいは安心して働けない、いつ首切られるかわけわからぬというような形につながりかねないという不安が、これはどうしても可能性としては十分あるわけでございまして、それを消すといいますか打ち消すメリットというものがあるとすれば、こういう新しい民活的なことをやることによって、今まで雇用のないような人、先ほどもおっしゃっていらしたが若年とか高齢者、そういった方たちに雇用の場を創出する効果があるのかもしらぬ。こういうふうなことは考えられるわけですけれども、今回の改正でどの程度それが現実化していくものだというふうに労働省はお考えなんでしょうか、そのバランスについて。