第一次の過剰米の処理、第二次の過剰米の処理、それを延べ払い輸出で各国に、十年間の据え置き、二十年間の年賦償還で、金利も安く出しておりましたのですが、それが約四百五十万トン以上に及んでおります。これは外務省の方でいろいろと手配されたと思います。外務省、おいでになっていると思いますが、この援助をもらったところの各国の反応というのは、どういう反応であったのですか。
私ども、水田利用再編成の基本になる考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本の水田の生産能力から見ますとやはり需要との間に大きな開きがある、これは否めない事実でございますので、そういう需要の動向に応じて農業生産を誘導していく、そういう意味での転作も含めた地域の農業生産の再編成、こういう対策が基本的に必要であろう、この必要性は基本的に変わらないのではないか、こういうことを申し上げたような次第でございまして、当面、では六十年度の転作目標面積、第三期対策の二年度になるわけでございますが、これをどうするかということになりますと、これは総理の御発言もございましたし、農林水産大臣もしばしば申し上げているようなことでございまして、基本的には、ことしの作況、さらに転作の状況、こういうものを見きわめながら弾力的に対応する、こういうことで、六十年度の目標面積も含めました第三期対策の目標面積の調整につきましては、これは弾力的に考えていくということで、私の理解では、そういう総理あるいは農林水産大臣が申し上げているようなことと考え方の基本において変わらない、かように考えておるわけでございます。
そういう考え方で五十三年からずっと調整的な転作をおやりになってまいったわけであります。しかし、あなた方の見方どおりに生産というものができなかった、それが今日の状態になっているのではないか、こう思うわけなんであります。
 そんなようなことからして、総理大臣も、一昨日ですか、群馬の知事選挙の応援に行って、それでゆとりあるところの農政の展開ということで、減反の緩和ということを発表しておられるわけですね。中曽根総理は素人とは言いませんけれども、皆さんがむしろ専門家なんです。それからするならば、皆さんよりは専門家ではないと思う。しかし、政治的な最高の立場におられる人が、この辺で減反も緩和しなければならぬじゃないか、こういうことを言っておられるというのに、あなた方が、いや減反、これは単収も心配ないんだし、これは六十万ヘクタールの減反をやっているけれども、復元するということになれば相当部分というものが復元できるのだから、そう潜在生産力というものは変更する必要がないんだというような考え方で考えておられるということは、大変問題があるのじゃないか、私はこう思うのです。
 それで、七月十六日、きのうですね、行革審の小委員会報告、これを見られたと思いますけれども、勝手なことが書かれておりますが、特に八ページの農業の問題等につきましては、要するにことしの米の値段というものを抑えるべきであるという意味のことが書かれておりますし、「米の需給は当面ゆとりがあるとはいえないものの、構造的には過剰傾向にあることにかんがみ、」こういう言葉を使っているわけであります。これは総理大臣の考え方とは大分違っていると思うのです。また、関谷局長の考え方ともこれは違っているのかということになりますと、どうも関谷局長は行革審の小委員会報告と同じような考え方になっておられるのじゃないか、これじゃ問題にならない、こう思いますが、一体この辺はどういうふうに理解したらいいのですか。
パソコンの分野と申しますのは非常に技術進歩が激しく急速な分野でございます。そういったことを反映いたしまして次から次へ新しい製品が出てくる。新しい性能を持った、よりいい機械が出てくる、こういうことでございまして、そこのところで先生から御指摘がございましたように、旧製品に部品を付加することで性能向上が可能となるという場合もあるんじゃないか。そういうことがなされずに、その後次から次に新しい商品が出てくるというのはいかがなものであろうかと、こういうことでございますけれども、私どもといたしまして、確かにそういう面というのが否定できないのではないかというふうに思います。
 ただ、このパソコンの分野と申しますのは、先ほど申し上げましたように、まさに急速な技術の発展過程にございます。そういうことで成熱した分野とはかなり趣が違うということは、やはり御理解を賜れれば大変ありがたいというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、先生から御指摘がありましたそういった問題点があるということは、やはり会社の経営者として十分念頭に置いてやっていくべき筋合いのものではないかというふうに思います。
 それからソフトの問題でございますけれども、このソフトの開発というのは、これはソフトウエアハウスあるいはメーカー、いろんなところでやっているわけでございます。概括的に申しますと、ＯＳといったような基本ソフト、これはメーカーが主としてつくっております。それからアプリケーションソフト、これはソフトウエアハウスでつくっておるというのが実態だろうと思います。ただ恐らく、このアプリケーションソフトの開発をするに際しましても、ＯＳについての情報がメーカーの方から流れてまいりませんとなかなか有効にできないという側面がございます。そういうことから申しますと、先生御指摘のように、このメーカーとソフトウエアハウスが協力してソフトを開発していくということが必要であるというふうに思います。
 それからソフトウエアの品質の向上でございますけれども、まあこの品質の向上につきましても、そのためにただいま申し上げましたように、メーカーとソフトウエアハウスの協力というのが必要でございますし、そういった方向を私どもとして進めていくという努力が必要だというふうに思っております。同時にまた、既に私どもといた
しまして、情報処理振興事業協会という個体がございますけれども、そういった協会を通じましてすぐれた汎用ソフトの開発というものも政策的に進めているところでございまして、そういった努力も今後引き続いて進めてまいりたいというふうに思います。
 なお先生からのパソコン用ソフトウエアの流通状況いかんと、こういう御質問がございました。これも日本情報処理開発協会の調査でございますけれども、五十七年度におきまして市場規模は、パーソナルコンピューター用のソフトウエアの規模は大体七十三億円程度ということになっているようでございます。いずれにいたしましても、この辺の市場規模も非常に急速に伸びているというのが実態であろうというふうに思っております。