今一つの例として教育を申し上げたわけでありますが、それでは低所得者層の消費拡大、大きな意味での消費拡大という意味から、何か目玉となるようなお考えがあればお聞かせいただきたいのですが、いかがでございましょうか。
これをどういう形でやるかというのは非常に前から議論されまして、特定扶養控除という制度で十六歳から二十二歳というお子さんのある方について措置をしよう、こういうことになったわけです。そのことは、教育というのを表に出さない、しかし同時に扶養控除のところで、非常にお金のかかるお子さんのところだということでやっているわけであります。ある特定の目的を持ち出しますと全部あるのですよ。理由は何でもあるのですよね、教育とかなんとか言えば。そうではなく、そこいらのお子さんをお持ちの方にお金がかかるだろうということから特定扶養控除という仕組みをつくったわけであります。そういう中で考えていくべき問題であって、教育控除という形については、私は税の物の考え方から必ずしも納得することはできないということを申し上げたいと思います。
大蔵大臣の御意見を承りまして、所得税減税に心理的効果はあるというのはおっしゃるとおりだと思うわけでありますが、ぜひその心理的効果、より効果的に現出できるように一層の御努力、工夫をお願いしたいものだと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 そして、今所得税減税の話の中で消費性向のより大きいのは高所得者層より低所得者層の方であるということを申し上げたわけでありますが、景気対策として、消費拡大の見地からいいますと、低所得者層の消費を促す対策、これはまた別途考えなければいけないのではないかと思うわけでございます。例えばこういった層に一番効果があると私自身思いますのは教育減税等、このあたりが中心ではないかと思うわけでございます。こういった低所得者層への消費拡大の見地から、教育減税等といった分野に関しまして一層の御努力等必要ではないかと思うのですが、御意見を例えればと思います。よろしくお願いします。
個別にわたる事柄に関しましては答弁することを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思うわけでございます。あくまで一般的に申しますと、国税当局といたしましては、あらゆる資料、情報の収集ということに努めまして、そういうことを初めとしていろいろやりまして、その結果として適正な課税の実現に努めるということで従来から対応してきております。
 そういうことで、今後ともこの考えに基づいて適正に対処してまいりたいと思っております。
この番組を見ておりましたら、新生党の候補者の皆さん全員がお出になっていたわけではないのですが、例えばこんなケースも考えられるでしょう。
 これは政治資金であるという形で答えられた方もおられるかもしれない。ならば、これは当然来年の一月から三月末までの間に報告せねばならない政治団体の選管に対する収支報告にあらわれてこなければならないわけでありまして、こういうケースもあり得るのでございますから、ぜひこの辺を当局としては注目をしていただきたいというふうに注意を喚起したいと思います。
 また一方、政治資金でもない、また選挙資金でもないということになりますと、これは課税の対象ともなるわけであります。また、原資が一体どうなっているのかという疑問も当然わいてまいります。
 国税庁にお尋ねをしたいわけでありますが、この点につきどうお考えか。また、必要な調査をする御意思はないのかお尋ねをしたいと思います。
公職選挙法の定めは先ほど申し上げましたとおりでございます。したがいまして、具体的な事実が公職選挙法に違反するかどうか、そういう事実があったかどうかということにつきましては、それぞれ関係当局におきまして適正に対応がなされるべきものというぐあいに考えます。
自治省としては調査をするお立場にはないということですが、実際に御当人方が登場してそういう発言をしておいででございました。
 そうしますと、これは、どういう形が整いますと自治省なり関係当局が事実の究明に動くことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 一般論で申し上げますと、公職選挙法上におきましては、候補者に対する寄附等につきましては、それが選挙運動に関してなされたものであればすべて選挙運動費用の収支報告書の対象となるというぐあいに定められておるところでございます。公職選挙法の百八十五条並びに百八十九条に定めがございます。したがいまして、具体的な問題につきましては、そういったような事実があったのかどうか、あるいは仮にあった場合に、それが実際に選挙運動に関するものであったのかどうか、こういったことにつきまして具体的事実に即して判断がされる必要がございます。
 私ども自治省といたしましては、具体的な事実を調査する立場にございませんので、お尋ねの公職選挙法に違反するかどうかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
社会党の村田でございます。
 一番最初に、国税庁の件についてお伺いをしたいと思います。
 私の手元に佐世保税務署で修正申告をされたという方の訴えが来ております。その中身を申しますと、この方は検針員、電気とかガスのメーターを調べたりあるいはＮＨＫの受信料を徴収して歩くような、ああいう外務員の方の所得の申告の仲なんです。あなた方にはこんな必要経費はない、ここまではある程度許されるんですけれども、このように言ったんですね。全中連、これは私どもの出身の組織でございますが、そういうところに行くから四〇％の必要経費を二二％で修正させられるんだ、税務署に来ればよいのにと言った。その上にさらに罰金と延滞税まで取られた、こういうことで私どもに報告と同時に、何とかしてほしいという要請が来たわけでございます。
 そこで、二点にわたってお聞きしたいんです。
 第一点は、全中連みたいな組織でやっているから必要経費を四〇％から二二％に下げたんだと、恣意的にやったというような発言をされているわけです。それは一つには、この全中連という団体を反税団体と見ているのではないかと思うんですけれども、この二つの点についてまず冒頭、どんな事実関係、やりとりがあったのか、お聞きをしたいと思います。