具体的な、国民が良質な電波によって放送を享受するという側面の問題について具体的な点できょう若干の質疑をしたいと思うわけですけれども、たとえば先ほどいろいろお話がありました現在の不払いの方たちの中にも、基地周辺における不良ですね、受信不能ないしは不良ということで、私の理解ではたしか十数万件が基地周辺のそれらの問題に起因しているということも把握しております。それらのことについてお伺いもするわけですけれども、すべての国民の放送、テレビの享受という意味から、来年国際障害者年という年を迎えるに当たりまして、障害者関係の施策について初めにお伺いをしたいと思います。
 この点につきましては、政府を初め関係方面で鋭意総合的な検討が進められ、また具体化が図られているということが国会の中でも幾つか披瀝をされているわけです。その一つとして、さきに中央心身障害者対策協議会が内閣総理大臣あてに「国際障害者年事業の在り方について」ということで具申をいたしました。当然のことながら政府の諮問に基づく答申という性格を持っておりますので、政府がこれらの具申を尊重して、その要求について解決を図るための万全の努力をされるということは間違いのないところだと思っておりますけれども、とりわけ、その中で指摘をされております啓発活動というのが強調されておりますけれども、これらの点に関しては公共放送たるＮＨＫの負う役割りというものも大きなものがあると思います。
 初めに、この中央心身障害者対策協議会が総理大臣あてに具申をいたしました「国際障害者年事業の在り方について」という八月十二日付の意見ですが、これは郵政省としてもこの意見を効果的に、政府においても具体化努力をされるというお考えに変わりはないと思っておりますけれども、初めに郵政大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
山中先生のおっしゃるとおりでございまして、私、会長に就任以来、ＮＨＫの使命は番組で視聴者にサービスするということであるのだから、何をおいても番組の充実ということをまず第一に考えるべきであろう、と同時に、幾ら番組をよくしてもそれが良質の電波という形で御家庭に届かなければこれはもう全く意味がないわけですから、そういう意味で良質の電波でもって御家庭に届けるという難視の解消、この二つが私のしなければならない大きな柱であろうということを当委員会でも機会あるごとに申し上げてきた次第でございまして、その考え方に毫も変わりはないということを申し上げたいと思います。
ＮＨＫの五十二年度決算の審議に当たりまして、私は具体的な幾つかの問題について質疑もし、改善方のお約束もいただきたいと思っております。
 初めに、ＮＨＫの経営の基盤をなす主要なファクターとして受信料制度の問題がかねてから論議もされているわけですけれども、私も逓信委員としてこの参議院の逓信委員会でもそれらの問題について何回か議論もいたしてまいりました。その経過の中から現在の受信料制度というもののすぐれた面、それを支えるものは公共放送であるＮＨＫの放送内容の引き続く向上、国民から支持を受けるというものと同時に、もう一つはすべての国民がそれを享受できるという、具体的には難視聴問題として一貫して議論になっているわけですけれども、そういう二つの柱によって、そのことを克服し解決していくことによって国民の支持も得、現在の受信料制度に依拠してＮＨＫの経営基盤もそれから公共放送たる使命も発展をさせていくという基本的な考え方ということでＮＨＫの考え方もいままで披瀝されてきたところですけれども、その点について会長さんの所見をまず初めにお伺いしたいと思います。
それで最後に、もう一度大臣のお考えを伺っておきますが、これは放送文化基金の、先ほど申し上げましたけれども、常務理事のレポートの中の「ＰＢＳ年次大会におけるアメリカのミノー理事長の演説」の翻訳ですが、パブリック・ブロードキャスティング・サービス、公共放送の組織だろうと思いますが、その中でミノー理事長はこういうことを述べられているわけです。
  われわれが片時も忘れてはならない最優先の原則があります。………われわれは決して連邦政府によって作られたものではなく、またそれに従属するものでもありません。われわれは連邦政府の放送システムではありません。われわれはホワイトハウスの放送システムではありません。われわれは資金提供者の放送システムではありません。われわれは公共の放送システムなのです。そしてこのことこそ、われわれが片時も離れてはならない基盤なのです。
 こういう演説をされておりますが、私はまさにわが国の公共放送ＮＨＫの精神、あり方もこのとおりだと思いますが、最後に大臣のお考えを伺います。
行政管理庁が特殊法人をいろいろ監察に関連して調査をやることになったわけでございますが、私は、やっぱり放送というのは公共性があるものでございますので、郵政省の管轄である放送法ですね、放送法に厳としてこの条項が入っているわけでございます。したがって、行政管理庁がどういう調査をやって結果をお出しになるかわかりませんけれども、事放送の中立性といいますか、放送には放送法の所管の大臣である郵政大臣もその中に入り込むことができない、こういうふうに厳に書いてあるわけでございますので、行政管理庁がいろいろ調査をやりまして話し合うような場合にはこの放送法の立場を厳として守って、先生のおっしゃったような心配がないようにひとつやっていきたいと思います。
これはいろいろ見方があると思いますが、予算が国会で御審議中に公定歩合を引き上げたということさえも、前例がない、それをあえてやった。本年になってから二回目、しかもそれが史上最高のところまでやった。さて予算が成立いたしましていよいよ実行の段階になって、相当これも早目に、去年より大体率で六・七ですか、それから金額で言うと四・三くらい切り込むのです、前年度より。絶対額で四千数百億ということになると思いますが、相当これは財政としても当初から一兆円の国債減額に踏み切っておりますし、これがなかなか十分ではないじゃないかという御議論もありましたが、私は財政はいまのような低い姿勢でスタートいたしまして、だんだんと国債の消化ということについては非常な努力をしておるわけでございますから、これも実効的にできるだけ抑制をするという心構えは私は皆持っておると思うのです。そういうふうなことからいいますと、いま小野委員が御指摘になったように、どうも出番が遅いじゃないかとおっしゃいますけれども、わりあいよく出てきておると思うのですよ。余り国会で御審議中にこのくらい減らすと言うと、それでは予算を減額しなさい、こうやられるとまたこれは政府はもうぐうの音もないわけでございますのでね。国会は最高の機関ですから。そこで一応われわれとしては経済の成長、物価の安定というようなものをにらみ合わせて、五十五年度の予算としてこれぐらいのものが最良のものとしてお願いしておる。しかし四、五、六の物価情勢というのは非常に注意を要しますのでこの際思い切ってこうしたい、そういうわけでございますから、一応私はできる限りタイミングよく財政も出ておる、こんなふうにお考えをいただいていいんじゃないかと思います。これからは、いろいろ国会で御議論のあった点に十分配意をしながら財政の運営にも心がけていこう、こんなように考えております。