お答え申し上げます。
 平成五年にも改正をいただいたところでございまして、それは、平成六年のけん銃押収丁数が平成に入って最高の押収丁数を見たということからも、効果が上がっていることは事実でございます。
 しかしながら、けん銃情勢についてどう違ったんだということでございますが、実は、その後もけん銃を使用した凶悪犯罪が続発をしておりまして、しかもその内容の点でございまして、一般市民でございますとか、企業や政党の幹部でございますとか、報道機関等を対象とした発砲が目立って、けん銃使用犯罪というのは質的変化の兆しを見せておるのではないかという点が指摘されるところでございます。
 それからまた、けん銃押収数に占めます暴力団以外の者からのそれでございますけれども、このところ、毎年増加の一途をたどっておりまして、昨年は約三〇％にも上っておるということで、けん銃の暴力団以外の者への拡散傾向が続いておるということでございます。
 そのような点で、総じて、けん銃情勢が現在極めて憂慮すべき情勢になっておるのではないかという認識が今回の提案のもとになっておるわけでございます。
それでは、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨今の、けん銃による発砲傷害事件が極めて衝撃的で深刻であるということは、いつ何とき無差別に一般人が巻き込まれるかもしれないという、市民生活に大きな不安を与えていることでありまして、日本が世界に誇ってきた安全性が揺らいでいると言ってもよいのではないかと思い、まことに残念であります。
 特に、現代社会の安全性を根底から覆すおそれを、もっと厳重に規制を加える必要があるという意味では、今回の法改正は意義があるものと考えております。
 しかし、先ほどから各委員の皆さんから私と同趣旨の質問も若干出るということは、いわゆるこの法案の持っている内容というものが、両刃の剣といいますか、そういう面も懸念されるわけでありまして、これらについてはやはり本委員会できちっとしておかなければならない問題だろうというふうに私は思いますので、あえて質問をいたしたいと思います。
 そこで、まずお尋ねですが、銃を使用した犯罪は、決して最近でなく昔からそれなりに発生したと思われるのですが、同じけん銃を使用した犯罪の中でも、何か中身において最近特に目立ってきているというような傾向を含めて、けん銃についての見直しを迫られている背景についての御説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在、いろいろお認めいただいて現行の銃刀法の中に盛り込まれておるものは十分活用しておりまして、それなりの効果を上げておると思います。ただ、発射罪等、やはりすき間があることは間違いないわけでございまして、そのようなところについてさらに手当てをしていただきたいということでございまして、不十分であるとかなんとか考えているわけでは必ずしもございません。
何とかしてほしいという国民の声についてはわかっているのですが、捜査手法について私は言っているのですから、その辺をもう少し解明してほしいのですが。
 時間もありませんから、一言だけ最後に。
 これとの関係で、銃刀法は、実は一昨年改正されたばかりで、この際に、けん銃等を持っているということに対して三年以上の懲役、密輸入した者については三年以上の有期懲役に処せられることになりました。殺人罪でも三年の懲役を下限にしていることを考えて、処罰規定としてはかなり重いということは間違いないと思うのです。
 今回、違反者には重罰を科せようとするのは、現行の刑罰規定を活用しても厳重な取り締まりはできないということなのかということについてだけ、最後に聞いておきたいと思います。
けん銃捜査というようなものは、これまでもいろいろな努力を重ねて私どもやってまいったわけでございます。しかしながら、銃器犯罪、薬物事犯と同様に、非常に広域化し、特に国際化をしております。非常に性格は同じようなものを持っております。
 そういうような中で、犯罪の形態なりなんなりがそういう性格を帯びてきておるということから、今やそのような手法を用いてでもこれを徹底して取り締まるべきだというのが、こういう銃器犯罪の徹底取り締まりを望むという声の中に、そういうような手法も取り入れて結果を出してくれというのが国民の声だと私どもは受けとめて、このようなことを御提案しておるものでございます。
なぜ私がこういうことを言っているかといいますと、こういう手法というのは、例えばアメリカなど外国では割と早くからやられていますね。そうすると、外国の場合はそのころから難しくて、当時は、じゃ、日本は難しくなかったのか。
 これは、ある意味ではイタチごっこであって、問題は、どこから出てきて、どこに根源があるのかということに対してどのような効果を上げているだろうか、それが今日、効果を上げ得るものとなるだろうかというあたりを少し言っていただかないと、捜査方法が難しくなっているという一般論だけでは、ちょっとそれは普通の国民でいうと理解できないと思うのですね。
 一般的に言うと、こういう手法をとる場合に当たって、こうこうこういう理由ですよ、先ほど広報するという話もあったわけですから、なぜこんな手法がとられるのかについては、やはり国民にわかりやすく、捜査方法が難しくなったからだというような話じゃなくて、昔から外国では行われていた、日本の場合は行われていなかった、しかも今、新しい段階に来ている。したがって、こういうふうなことで必要だ、しかし、その場合に、権利は守る、それから人権はしっかり守らなくちゃならないという両側面について言っていただかないとちょっとあかんのじゃないかと私は思うのですが。
それでは、この本部の活動に期待をするといたしまして、ぜひ強力なリーダーシップを発揮していただきたいということを要望しておきます。
 そこで、さらに議論を進めたいと思いますが、特に新規産業の育成という点に関連しますと、いろいろな要素があります。光ファイバーを初めとする情報基盤の整備、それから技術開発、あるいは大胆な規制緩和、あるいはベンチャーの育成、あるいは国民全般のコンピューターリテラシーの向上、こういったようなさまざまな要素を総合的に、同時並行的にやるべきだと思いますけれども、特に私は、このベンチャー企業の役割が大変重要だと思っております。いろいろいな環境を政府が整備しましても、それを本当に生かして実際の雇用を生み、実際の製品を生み出すのは、これはやはりベンチャーでございますから。アメリカの場合には、言うまでもなく、マイクロソフト社のビル・ゲーツを例に出すまでもなく、さまざまなベンチャーが今や大企業としてアメリカ経済の活性化を引っ張っているわけですから、ぜひ日本も、そのような状況を早くつくるべきだと思っております。
 そこで、このベンチャーにつきましてお聞きしたのですけれども、マルチメディア社会の構築に不可欠なこういった、産業界の情報通信の利用に関するさまざまな規制の緩和、慣行の見直し、あるいはベンチャー企業の育成、援助のための方策について、これはまず通産省に対しまして、どういった施策をされておられるか、伺いたいと思います。