三河湾におきますところの海洋汚染防止対策についてお答えいたします。
 海上保安庁では、海洋汚染を防止するため、東京湾あるいは三河湾を含みます伊勢湾等の船舶交通のふくそうする海域等の海洋汚染発生の可能性の高い海域に巡視船艇、航空機を重点配備するなどして、効率的な監視取り締まりを実施しております。
 また、船舶に対しますところの立入検査や訪船指導あるいは海洋環境保全講習会の開催等、あらゆる機会をとらえて船舶乗組員、海洋レジャー関係者等の一般市民に海洋環境の保全について啓発を図っておりますとともに、民間からボランティアとして募った海洋環境保全推進員による海洋環境保全のための周知啓発活動を積極的に支援しているところであります。
 なお、三河湾を管轄しております第四管区海上保安本部では、平成七年に海洋環境保全講習会を十一回開催いたしておりまして、合計しますと五百名以上の方々に参加していただいており、また、五十八名の海洋環境保全推進員が海洋環境保全のための周知啓発活動を行っているところでございます。
先生からありますように、まさしく出てしまっては水道の関係で問題でございます。でありますからこそ、通達でもってゴルフ場におきます農薬の使用についていろいろな観点から指導しているわけでございます。
 ゴルフ場から農薬が公共用水域に出るところは排水口でございますので、そこのところを押さえれば、ゴルフ場で使用されました農薬の影響が公共用水域にどういう形で出るかというのがわかるわけです。したがいまして、そこのところで取水いたしまして、農薬について一々チェックしているということでございますので、先ほど申し上げましたように、現在のところは農薬は検出されていません。そういう意味で、先生御心配のところは今のところないと考えております。
 なお、体内の蓄積というようなことを先生おっしゃられましたが、我々環境庁におきまして農薬を登録する際には、いろいろな観点から調査いたしまして、登録保留基準、これはその基準に合致しないときには登録をしないという制度になっております。その際には、当然ながら、長期にわたる摂取によりまして体内に蓄積する問題がないと評価された農薬のみが登録されているということでございます。
私も、実は今年度初頭からＧアンドＧといいましょうか、ガルフとガットのウルグアイ・ラウンドの問題、これは非常に強い関心と同時に毎日のように考えておった問題でございます。
 考えますれば、一九四八年のガット設立以来この問題はずっと続いていると言っても間違いはないガットの問題でございます。しかし、なかんずくウルグアイ・ラウンドの問題というのは期限がございまして、三月一日に当たりますこのファーストトラックというものが一番大きな我々の目の前にあった問題点でございました。これは御案内のとおり、延長線上に入ったわけでございますが、しかし五月の末にはこれまた結論を出さなければなりません。現在、ブッシュさんの人気が大変な九〇％に近い人気でございますから、ある意味では議会の工作もできるかもしれません。
 しかし、かというて、これが延びたから非常に喜ばしかったのかということになりますると別問題でございまして、ある意味においては、今までマルチラテラルでやっておったのが、今度はバイラテラルの問題になってくる。二国間の問題になってくるということになりますると、日本はさらに大きな試練を受けなければならぬ実情に入ってきたことは間違いございません。
 そこで、きのうも松永前大使にもおいで賜りまして、アメリカの現在の動き、実情、これも行ってきたばかりの新しいニュースを私も手に入れました。これはまた後ほど話す機会もあろうかと思いますが、そういう意味においては、むしろセネター・ベンツェンのような方は非常にマイルドになってきておるけれども、別の新しい議員族が相当強い勢いでこれをやってきておる。
 そこで、問題点は、この間の湾岸のときに五十数％が賛成、四十数％は反対であったということにおいての結論の中で、今や湾岸がこのような形で片づいたという形において、ブッシュの人気が上がる一方、反対であった議員の各位の方々は面目を失った。同時に、アメリカの人気は集中的にブッシュのやってきた方策に賛成であるということの勢いが強くなってきておる。そこで、今度反対に回って、戦争に反対であったということに対応した方々、民主党が特に多うございますが、この方々に対する圧力も選挙区では非常に強くなっておるということも伺っております。それだけに、ウルグアイによって一体どういう対応をするのかというこの対応策も求めていることも、相当に現実の問題としては事実としてクローズアップしてまいりました。それだけに、議会の対日関係は非常に強まってきつつあるであろうということを私は憂えるのでございます。
 そこで、結論といたしまして、ウルグアイ・ラウンドに関しましては、昨年十二月のブラッセル閣僚会議で交渉を終結することができませんで、継続ということに相なりましたが、その後、ダンケル事務局長を初めといたしまする関係各国の調整努力の結果、先月二十六日、ジュネーブにおいて公式ＴＮＣ会合が催されまして交渉が再開されたところでございます。
 そこで、米国におきましては、通商法上の一括修正承認手続、いわゆるファーストトラックの延長要請を三月一日にブッシュ大統領が議会に対して行ってきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、五月末までの間に議会がこの要請を否認しなければ、最大二年間の延長を認めることとなっておることは事実でございます。しかし、これはあくまでも米国内の問題でございますが、ファーストトラックの延長は事実上ウルグアイ・ラウンドの継続に不可欠な手続でございまして、米議会による承認を期待しているところでございます。
 ウルグアイ・ラウンドの成功の重要性に関する認識も次第に国民全般に広がりつつあると感じておるところでございまして、世界経済における我が国の存在が極めて大きいものとなっていることは事実でございます。我が国の果たすべき役割も、
それに対して各国の期待は非常に大きなものがあるということをつとに認識すべきことではないかと私は思うのでございます。こういう状況を踏まえまして、我が国といたしまして当面は、現在ジュネーブにおいて再開されておりまする交渉に適切に対応していくとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて、国際的なイニシアチブをむしろとっていく、発揮していくということこそが、国際貢献の実を上げていくことの一番大きな課題になり、重要なファクターではないか、このように考えるわけでございます。それだけに、今後関係各省庁とも密接な連携を保ちつつ、ウルグアイ・ラウンドの可能な限りの早期の成功裏というものを目指しまして、私どもは一層の努力を払っていきたいものだと考えておる次第でございます。
 米の問題は、先ほど申し上げましたように、私も国会での問題点というものを十分に重要であることを認識しながらも対応していきたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。