まあここら辺でけしからぬともう言いたいところですが、とにかくそういう場があるわけですから、ちゃんと環境庁もそういう――向こうもまた専門家がいますよ。ちゃんとそういう場で議論もし、要望も強く言い、そういうことを二度とさせないという強い環境に対する、あなた方は理念もあるのかないのかわからぬ、そんなことじゃ困るのですね。絶対しては困る、そういうことを歯どめをかけるように具体的にやってもらいたいのですね。よろしくひとつお願いします。
 そこで次に、防衛庁ですか、那覇空港のいわゆる弾薬庫ですね、三つをつくるという話。先ほど上原先生もおっしゃったことと同じなんですが、問題は、あれは弾薬庫は今那覇空港に四つありますね。五十一年とそれから五十九年、二回つくっている。沖縄県が復帰した四十七年から五十一年に三個つくっていますよ。これは規模はそんなに大きくないです。小規模です。これはわかりますよ。いや、これはわかるというのは、これを容認してわかるという意味でなくて、復帰した四十七年に自衛隊が向こうに入ってきましたから、その自衛隊の組織という、火薬とかそういうものが必要なんでしょうが、その程度はわかる。それで五十九年の、今百五十平方メートルの大きさですか、これをつくりました。五十九年ごろは東西冷戦がたけなわとまではいかなくても、今のような状況でないことはわかりますわね。ですから、これもけしからぬとは思いつつも、ところが今度は三個でしょう。一個二百平方メートルの弾薬庫、これが三つでしょう。合わせると六百平方メートルですね。今までのものは四つ全部合わせても四百平方メートルですか。これは間違いないですかな。間違いなければ四百と、急に六百の火薬庫をつくる。この御時世に、この時代の流れの中に、あれ、これは強力な防衛増強を図るのかな、これはもうだれしもそう思いますよ。しかも、この空港はこれだけの人の出入りするところなんですね。なぜそうなるのか、これがもう全然理解できないですね。
先ほど申し上げました環境分科委員会におきましては、主として従来は基地から出てきます水質汚濁の問題ですとかそれから大気汚染の問題等について議論をしてまいりました。したがいまして、今までこの赤土問題については議論はされておらなかったという状況でございます。
それでは、さっきおっしゃいましたけれども、私がさっき申し上げました昭和五十二年からもうずっと、今平成二年ですから十三年、そういう戦車道、米軍からずっと赤土が流れて、そのために防衛施設庁はやっている。そういうことを、日米合同委員会の環境委員会があるので、ちゃんと向こうの環境問題の専門家と話し合いされましたか。
いや、ですから、私も農林水産委員会にいましたが、そのときに、沖縄において土地改良事業をやるのも結構だけれども、そのために赤土が全部周辺海域に流れて汚染していろいろな問題が出ているというこのことについて大臣はどう認識するかという質問に対して、大臣は非常に重大な問題だと認識しているという御答弁をいただきまして、あと具体的にどうするかという議論をしたわけですが、今関心があるというだけですか、こういう今の問題は。
今先生御指摘の沖縄県の赤土問題につきましては、私どもといたしましても、海域の自然環境などに影響を及ぼすという観点から、その問題については非常に関心を持っておるところでございます。
 そこで、在日米軍に係ります環境問題につきましては、日米合同委員会の下に環境分科委員会という機関がございまして、ここにおきまして協議を行うということとなっておりまして、ただいま先生から御指摘のありました在日米軍に係ります赤土の流出問題、このような問題につきましても、沖縄県ですとかそれから防衛施設庁、そのほか関係の機関とも十分に相談をさせていただいた上で、必要に応じてこのような場を通じまして適切な対応を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
時折じゃなくて毎年こういう状態ですから、皆さんも予算をそういう対策のために毎年こんなことをやっているわけですから、軍というのはもともとそういうことは余り関心がないのですね。
 それで問題は、専門のお役所の環境庁にお伺いしたいのですが、環境庁という役所はこういう赤土、その赤土というのは御存じでしょうね、これがこのように流出されるという事態を。軍が、また県もやっていますよ、総合事務局もやっていますよ、民間もゴルフ場をつくってやっていますけれども、軍がやっているということについて、環境専門のお役所としてどういう認識を持っていますか。
日本社会党・護憲共同の五島正規でございます。よろしくお願いいたします。
 朝からの討議の中におきましても、高齢社会を迎えての雇用問題につきまして各委員からも論議のあったところでございますが、私も、まずこの問題につきまして具体的にお伺いしたいと思います。
 既に、厚生省の人口問題研究所が一九八七年に発表しております資料によりましても、本年度、一九九〇年で十五歳から六十四歳の生産人口に対する六十五歳以上の高齢者の比率が一七・一八％、それが二〇〇〇年には二四・七二％、二〇一〇年には三二・七二％というふうに、約一五％も上昇するというふうに言われています。このことによりまして、高齢社会が来るということで非常に問題になっているわけでございますが、高齢社会というのは単に平均寿命が延びるというだけではございません。二十年前の六十五歳と今日の六十五歳は大変な違いがございます。今日の六十五歳の方々は、二十年前、三十年前に比べますと大変お元気な状態にあるわけでございます。そういう意味で、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の段階において、二十歳から六十九歳を生産人口というふうに置き直して考えてみますと、その場合、二十歳から六十九歳の生産人口とそれから七十歳以上の高齢者の比率というのは、二〇〇〇年においては一六・六二％、二〇一〇年においては二二・八九％というふうに、二〇一〇年において現状よりも約五％増加するという程度に落ちついてくるわけでございます。そのことは、今後早急に六十九歳までを生産人口として、そういうふうな社会をつくるための努力が要求されているものであるというふうに考えられるかと考えます。
 しかるに、もう一方におきまして、労働力人口あるいは労働力率ということで見てみますと、こうした将来的な見通しに対しては逆に年々低下していく、そういう実態があるのでございます。この労働力率というものをどのように上げていくかということが、今後の労働行政の中において非常に大きな問題になってくるかというふうに考えられるわけでございます。そうした状況の中で、我が国の労働力率というものについて検討してみますと、御案内のように、二十九歳から三十九歳の女性の労働力率というのは非常に低い。御案内のように、労働省の労働大臣官房政策調査部の調査によりましても、二〇〇五年における我が国のその年代の女性の労働力率が現在のアメリカの女性のその世代の労働力率にまだ及ばないというふうなことが述べられているわけでございます。この二十九歳から三十九歳の女性の労働力率を一〇％アップすることによって、国民全体の労働力率に換算しますと約一％、二〇％アップしますと約二％、この数字がもし獲得できるとすれば、労働力率の低下というものはそれだけによっても完全に防ぐことができるという内容になっております。
 早朝、鈴木委員の質問に対しまして、婦人局長の方からも雇用均等法等々によって女性の雇用状況が極めて順調であるという御答弁があったわけでございますが、こうした女性の労働力率が改善される、そういうふうな具体的な見通し、あるいはそういう具体的な数的な予測というものができているのかどうか、そのあたりについてまずお伺いしたいと思います。