木造賃貸住宅密集市街地の整備を考える際に、ポイントは二つくらいあろうかと思います。一つは、全体の住宅の中で、老朽化した賃貸住宅、木造でございますが、これが非常に多いという点が一つでございます。それから、住んでいらっしゃる方々が比較的高齢の方々が多いというふうな点がございます。
 例えば、木造賃貸住宅の割合でございますけれども、大阪府下の平均は、全体の住宅に対して老朽化した賃貸住宅、これは一五％でございますが、例えば寝屋川あるいは豊中の萱島地区でございますとか庄内地区、こうなりますと、全体として五〇％を超える住宅が老朽化した木造賃貸住宅、こういうふうなことになっております。そういうふうなところを整備する場合に、まさに先生おっしゃいましたように、片方で居住者の居住の安定というふうなことを最大限考えないと、何の事業をしようと思っても現実問題できないというふうな点が事実としてございます。
 したがいまして、新しく法制度を考える場合にも、やはり最大のポイントというのは、公営住宅ですとか特定優良賃貸住宅ですとか、あるいは公的な形で受け皿住宅というふうなものを片方できちっと整備した上で地区の整備を図るというのが、セットになって初めて動くだろうという強い気持ちがいたしております。その辺につきましては、法制度上も明快に位置づけた上で、少し体系的に強力に展開したいというふうに考えております。御指摘のとおりだと思います。
今御説明いただきましたように、二万五千ヘクタールのうち五千五百ヘクタールである。その五千五百ヘクタールの事業もやはりなかなか、地元の地権が入り組んでいたりしまして、スムーズには事業が進んでいかないということもお聞きいたしております。そういう意味では、今国会で審議される予定になっております新しい法律、新しい枠組みのもとでの対応ということが極めて重要だと思いますし、その上で積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 その中にありまして、私が大変危惧いたしておりますことは、こうした密集住宅市街地、大変古く老朽化した文化住宅には、お年寄りの方がたくさん住んでおられるというのも現実でございます。こういったところは、逆に言いますと、大変利便性は高いのですね、町中でありまして、買い物に行くのも不便ではないし、見知った人もいるし。その再開発を進めていくということに当たりまして大切なことは、現在この地域に住んでおられる方の生活環境をどう守っていくのかということが大事だと思うのです。町並みはきれいになつたけれども、住んでいた人はどこかに行ってしまったよということではなくて、やはりそこに住んでいた人がそこで居続けることができる、それは立場といいますか、ちょっとは変わるかもしれませんが、そういう方向での取り組みを期待したいと思うわけでございます。
 先ほどの新しい法律の御説明もございましたが、できれば高齢者の居住環境を守るという意味から、その地域において公的な受け皿というものを積極的に推進し、同時に町並みも新たにつくり変えていくというような、二段構えといいますか、複線の対応が必要なのではないか、私はそのように認識をいたしておりますが、建設省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、防災上危険と思われます密集市街地は全国で大体二万五千ヘクタール程度存在するというふうに推計いたしております。これは、昨年でございましたが、公共団体の協力を得まして、住宅の密集の割合でございますとか木造比率、老朽化比率、こういうふうなものを念頭に置いて推計した数字でございます。首都圏で一万ヘクタール、近畿圏でも四千四百ヘクタール、三大都市圏で全体の約六四％がございます。
 こういうふうな事態に対応いたしまして、予算措置ではございますけれども、私ども、密集住宅市街地整備促進事業というふうな予算制度を持つております。これは、老朽住宅の除却費を補助いたしますとか、あるいは移転用の住宅の建設費に対して補助をするというふうな事業でございますが、これらの制度を動員いたしまして、現在、全国で百四十四地区、五千五百ヘクタールについて現在進行形というふうなことで鋭意努力いたしております。
 ただ、冒頭申し上げました二万五千ヘクタールというふうな膨大な潜在的危険な場所に比べまして、極めて微々たるものというふうなことでございますので、今国会にも新しい法律というふうなものをお願いしながら、全力投球で努力したいと思っております。
先生おっしゃいますアルビン・トフラー、私も読みましたが、本当に昔の話で正確に記憶はいたしておりませんが、やはり第三の波ということになりますと、情報通信分野が非常に革命的な発展をして、これが経済、産業、社会、文化、あらゆる面に大きな影響力をもたらすものであるということだった、こう思います。
 先生、その中で労働行政分野について把握をしてというお話でございますが、基本的には、やはり工場というようなものにＬＡＮが張りめぐらされるようになる。したがって、そのＬＡＮに電子ロボットを直結させることによりまして、従来非常な重労働というようなものが、言いますならばキーを動かすことによってロボットが使えるようになる。
 つまり、例えば自動車製造工場でいいますと、ベルコン的なもので車体なら車体がこういうふうに来る、その部品というものを個々に差し込んでいく、だけれどもこの車体をひっくり返す、そして底の方の車輪の裏をどうするかというようなことはとても大きな力を要しまして女性では無理であるというようなのが、やはりキー一本で車体というものが右に転んだり左に転んだり、宙返りをしたりというようなことで、単純労働で仕事が賄えるようになる。それが一つの工場のみに限らず全部地域ＬＡＮというようなことになりますと、今度は遠くの方から自分の作業というものを、ちょうどその工場なら事業場にいることさながらに仕事ができるようになり、情報等の会話も全部可能になってくる。
 そうすると、朝何時に出勤をして夜は何時に帰るという必要がなくなりまして、サテライトオフィスというようなものを駅前に設けまして、歩いて五分というような通勤時間で今までやってきたのと同じような仕事ができる。いやサテライトオフィスはおろか、今度は在宅勤務というようなことまで可能になる。在宅勤務その他の問題は、それぞれ試み的にではありますけれども、もう導入をしている会社は多々ありますし、その前に私がお話をいたしました電子ロボットと会社ＬＡＮというものを直結するというようなものは、ちょっとごらんになられようと思えば、はい、この工場があるよ、この会社があるよというふうに
なってまいりました。
 そういう意味合いで、労働行政からいたしますと、第三の波的なものがこれから着々実現をされていくであろう。そういたしますと、簡易的な労働といいますか、要するにムスケルアルバイトの、力を必要としないという意味合いでは、女性の働く皆さんが幅広くそういった産業分野にも進出していくことができるのではないか。私は、非常に楽しい構想だな、ぜひこれらもひとつ産業分野に可及的速やかに取り入れ、拡大をしていただくことを願っている、そんな次第であります。
 これに伴うところの、例えば出勤簿の管理その他いろいろ研究課題はございますので、それなりに研究はいたしているところでありますことをつけ加えます。