もう一つお尋ねしますが、六十五年度特例公債新規発行ゼロということが展望されておるんですが、国民から見るとこの財政の対応力の回復という言葉そのものはわかったとしても、いつどういう状態のときにこの財政の対応力が回復されたというように考えていいのかということは、政府としてもこの際国民にはっきりしておくべきじゃないかと私は思うんです。例えば特例公債の発行がゼロとなった時点をもって回復したというように見るとか、建設公債新規発行がゼロになったときとか、国債の残高のＧＮＰに対する比率がある一定の低い率までいったとか、公債依存度が一定率になったとき、そういうときに対応力が回復したというように、何かはっきりしたことをさせないと、そのときそのときに言葉の遊戯によっていろんなことが鮮明にならないまま時が流れていくような私は実感を持っているんです。そういう見地から見ると、本件について大臣はどういう所見をお持ちになりますか。
少なくとも短期あるいは中期に考えます限り、一応関係がないものというふうにお考えいただいて結構なのではないかと思います。
 と申しますのは、税制の抜本改正そのものが過去四十年近いシャウプ税制以来の改正であるということ、あるいは高齢化社会を控えて将来を展望しての改正であるということでございますので、そのこと自身は新しい財源を、つまり増収を今にわかに図らなければならないということとは必ずしも結びついておらないというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
この対応力回復ということが最近特に強調されているときに、御案内のような新型間接税というような問題が出てきているのでございますが、この財政の対応力回復と新型間接税を展望するということは相互関連がございますか。
私どもが財政の対応力あるいは財政の弾力性を欠いておるというふうに申し上げますとき、幾つかのことを考えつつ申し上げるわけでございますが、その一つは、一般会計における国債費が二〇％という水準にあるという点についてでございます。すなわち、国の財政の中心であります一般会計の支出のうち二〇％は毎年国債費に取られているというここしばらくの間の状況、これはまたなおしばらく続くかと思われるのでございますが、ということは、その部分だけは政策経費に全く使えないということを意味するものでございますので、いろいろ時代の変遷とともに新しい政策を考えていかなければならないときに、いかにもその部分だけ財政が働かないということを意味するわけでございます。
 また、一般会計そのものがその財源調達の道といたしまして大きく公債発行に依存をしているということ、最近まで二〇％、今二〇％をちょっとは割りましたけれども、しかしやはり大きく依存をしているということは、これもまた時代の要請に応じて一般会計を活発に働かせるという見地から申しますと大きな障害になっておる。今後我が国が急速に人口が高齢化する、あるいは国際社会における我が国の責任も大きくなってきておるわけでございますが、その間における一般会計の状況が今のようであるということは、いかにも財政の対応力が十分でないというふうに考えるものでございます。
一番最初に、宮澤大臣にお尋ねいたします。
 最近、総理や大蔵大臣が機会あるごとに財政の対応力を一日も早く回復する必要があるということをよく強調されています。御案内のとおり、税制改革、財政改革という言葉がよく使われておりますが、この税制改革と財政改革というものを関連させたときに、古くて新しい言葉かもしれませんけれども、財政の対応力ということは一体どういうことなのかということ、及びこの財政の対応力が回復されたということの場合は何を財政政策としてやろうとしているのか、この点についてまずお尋ねいたします。
多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は既に質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 討論のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
そうですね。いずれにしても、ハイビジョン放送が二十一世紀のという修飾がついて喧伝されているわけですけれども、あと十二年とか十三年とかという、そういう時期ですね。先ほど郵政大臣が何かハイビジョン貯金のことなどもおっしゃっておられましたけれども、この将来展望やその他郵政省の関与するさまざまな分析を見ましても、やっぱりちょっと楽観的だなというふうに思う面がどうしてもありますわね。
 二十一世紀になればハイビジョンが全世帯の五〇％も普及するというようなことで、けさほど来から議論がありましたけれども、果たしてそうなるのかどうかということは、やっぱり国民の生活様式あるいは経済動向、生活様式をもっと具体的に言うならば、つまりレジャーとか余暇とか、そういうものをどういう形で求めていくのか、今のままの延長線上で考えて、休日にはくたびれたから横になってテレビでも見るかという、そういう延長線上でいくのか、あるいはもっと積極的な、外へ出てアウトドアの積極的なそういうレジャーへの志向が高まっていって、余りテレビというのは、ハイビジョンであろうとなかろうと、テレビを見る時間というのがどう動いていくのかというようなことについては、やはりかなり深い洞察というか、責任ある検討が必要だと私は思うんです。
 そうしないと、やはりこの前衛星放送のときにも申し上げましたけれども、いわば世論をミスリードするというか、そういうことにもつながる危険があると思いますので、これは私ども、例えば逓信委員会で議論する立場はあります者も含めて、やはり責任のあることだと思いますけれども、この辺はちょっとひとつ大臣の御見解というか、御感想を聞かせていただきたいと思います。