臨調の答申によりますと、学級編制の計画と高校の定数改善計画につきましては、実施を停止するというふうに言われておりますが、現在御審議いただいております法案では、停止するのではなくて、ふやし方につきまして財政事情を考慮するということで、少しずつふやしていくという方針になっております。
 それから、児童生徒の増加に伴う増員措置は、弾力的に対処することによって大幅に縮減する、こういう答申が出ておりますので、いま文部省の方から御説明を申し上げましたとおりの要求でございますので、われわれといたしましては文部省ともよく相談をしながら、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、来年度の財政事情がきわめて厳しいので、その中に入るか入らないか、その辺もよく考慮しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ですから結局ふえるのは、いまのように四十人学級でふえる、それから改善増でふえると言うけれども、その中の百人というのは現場へつかないのですよ、いまの説明では。大学に入る。それをこの中に見ておるのです。そうすると残りは、七百人必要だと言うけれども、六百人が現場へつくわけです。ところが、六百人現場へふやしたように見えるけれども、五百人は自然増から取りますから、百人ぐらいしかふえない。それでいいんですか。大蔵大臣、そう理解しておられますか。
四百人は特殊教育諸学校におきます養護訓練担当教員でございますとか、あるいは教育困難地域におきます学校への教員加配の定数等でございますので、これは皆現場につくわけでございます。
そのあたりがわからぬのですよ。そんなむちゃなことができるのですか。もう一遍、局長。四十人学級で三百二十二人ふやす、これはいいです。それからその次、改善増で四百人。この四百人が全部現場へつくのですか。
これは先ほど申し上げましたように……（「幼稚園に戻すようなことができるのか」と呼ぶ者あり）臨時行政調査会の方から弾力的に対処することによって大幅に縮減するという旨の答申があるわけでございます。私どもは内閣の方針に基づきましてこの趣旨を尊重しまして、先ほど御説明いたしましたように、自然増定数九千百二十人の約五％に相当する五百人の縮減を行うこととしておるわけでございまして、そして、なお翌年度の五十八年度からは児童生徒は減少していくということになっておるわけでございます。
 縮減をどうしてやるかということでございますが、これは各都道府県の実情等をいろいろ聞きました上で、予算編成の時期までに決めることにいたしてございますが、教諭等の任用、配置その他につきまして、各都道府県において各種の工夫を行ってもらいまして、何しろこういう意味の行政改革でございますので、各都道府県にもしかるべき協力をしてもらう、こういうふうに考えておる次第でございます。
ですから、いまお話しのように、二千百四十名いまのこの関係で削った。その上に五百人削っておるのですね。自然増というのは生徒児童数がふえた分に対応して配置する教員ですから、自然増を削ったという例を私はいままで聞かないのです。自然増というのは、これは無条件です。これだけ子供がふえるのだからしようがない。この自然増五百人調整するというのはどういうことですか。どんなにするのですか。
自然増につきましての所要数は、今年度及び昨年度と同じ手法で計算をいたしますと九千百二十名でございます。（湯山委員「確保できているのですか」と呼ぶ）九千百二十人は、それはそのまま要求をいたしますが、第二次臨調の答申におきまして、この自然増につきましても弾力的に対処することにより大幅に縮減する、そういう御答申をいただいておりますので、私どもとしては、自然増は明年が最終年次でございまして、先ほど申し上げましたように、明後年からは逆に今度は自然減になりますので、そういった状況も勘案いたしまして、五百人の縮減を行うという形での概算要求をいたしておる次第でございます。
明年度におきましては、四十人学級の分として三百二十二人、それから配置率の改善として四百人、七百二十二人を要求いたしてございます。当初の私どものプランとしては、四十人学級六百人余り、配置率の改善二千二百五十人というものを考えておりましたので、それの合計が二千八百六十名程度になりますが、それに対しまして七百人余りというふうに抑制した要求を提出しておる、こういうことでございます。
それを資料として出してください。いずれまた一般質問のときにお尋ねします。かなり違っている部分もありますからね。
 それから次に、明年度の概算要求につきまして、二千八百ぐらい要るのを七百で抑えたとおっしゃっていましたが、明年の概算要求はどれだけ削減しているのか、それをまずお示し願いたい。
二つおっしゃったのですが、第一番目の問題、日本政府は、千島四島、歯舞、色丹、国後、択捉というのは一回も外国の領土になったことがないのでございまして、いわゆる千島の範囲には含まれないということで、サンフランシスコ条約で放棄したのは得撫以北という態度を一貫してとっておるわけでございます。先生たちの御主張があることは伺っております、それは知っておりますが、日本政府はそういう態度でいるわけでございまして、四島についてはしかし国民全部の方が認めて、得撫以北は先生方の御意見があるということは知っておりますが、そういう政府の考え方で、一貫して四島は日本の固有の領土ということでやっているわけでございます。
 それから、次の問題でございますが、北方領土の日をつくったことはむしろ邪魔じゃないか、話し合いの。まずいじゃないかという御意見でございます、この間も日ソ善隣友好協会でしたかの方々からそういう抗議文を私はもらったのでございますが、しかし、私どもは、確かに先生おっしゃるように日ソ間の話し合いで、また国際世論も起こしながらということでやっているわけでございますが、この日をつくったことが私はそういうことの邪魔になるという考えは毛頭持っていないということだけ申し上げておきます。