竹下さんが答弁を迷うと言われるのは、私は、これは大変なことになってきたということがちょっと心の中であるんじゃないかと。いや、単に強い要請だ云々ということで逃げられる問題じゃないんですよ。「都道府県・市区町村教育委員会を御指導いただく」、ここは「指導」なんですよ。で、「友好団体・ＰＴＡ・同窓会に対し、関係当局への要望活動を御依頼」と、明らかに言葉を使い分けているんですよ。単に強い要請、要望だ、表現だというようなことでは済まされない。これは教育基本法違反です。こういうものは断じて撤回をしてもらいたい。総理、自民党責任者、どうぞ。
自民党通達であります。各政党がそれぞれの立場にあって通達を出されることはあるべきことであると思っております。今の文言自体から来る問題は、強い要請であるというふうに理解できると思っております。
 私自身本当は、何でこんな質問があるか、どう答えていいか迷うぐらいでございまして、率直にそのことを答弁の中の一こまとして言わせていただきます。
教育基本法の問題でございますので、その点に関連しまして私からお答えいたしますが、先生御指摘の自由民主党の県連に対する通知というのは、私ども行政の立場でも承知しております。その内容につきましては、やはり国旗、国歌の学校教育における重要性ということについて自由民主党としての立場で県連を御指導になっておる。その文言の中に、教育委員会なりあるいは市町村教育委員会への指導という言葉はございますが、やはり教育行政は先生御指摘のように基本法に基づきまして自主的に私ども行政の立場が責任を持って行う、これが基本でございます。しかし、必要に応じてそれぞれのいろいろな団体、それぞれのお立場でいろんな御意見なり要請があることは事実でございます。したがいまして、私どもの理解としては、先生御指摘のこういう文書はやはり強い要請というふうな形で恐らく県連を御指導になったのではないか、こういうふうに理解するわけでありまして、その意味では基本法違反という問題は起きない、こういうふうに考える次第でございます。
たまたま私はこういうものを入手いたしました。相当分厚い、資料編がついておりますので分厚いんですけれども、「卒業式・入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱について」ということで二ページにわたる通達、今私申し上げた各都道府県連に対する通達ですね。その中での重大な問題は、「引き続き都道府県・市区町村教育委員会を御指導いただくとともに、」というこのやつです。自民党という政党が教育委員会を指導せよというわけです。教育基本法が厳重に戒めている、いわんや政権政党でしょう、自由民主党。これが各地方の教育委員会を指導せよと言っているのはこれは一体何事ですか。教育基本法違反じゃないですか。見解はどうです。——局長が出るような問題じゃないよ。
東京都教育長の答弁を知っていながらなぜ文部省の見解が言えないんですか。こういう文部省の態度であればこそ、実はまた悪循環として東久留米市のような事態が起こってくるということだと思うんです。
 そこで、これは竹下自民党総裁にお尋ねをします。総理でもあり自民党総裁でもある竹下さんにお尋ねします。この二月二十九日、学校における日の丸掲揚、君が代斉唱に関して、各都道府県の自民党の都道府県運会長並びに幹事長に対して通達を出していますね。自民党の問題ですから、これはやっぱり竹下さんがお答えください。
大臣、これは私が常々お話ししているのですけれども、日本というのは生産も流通も、まあ卸を言わなかったですけれども、中小が非常に多いのですよ、簡単に言いますと。私は何回も多段階、多段階と言いますけれども、例えば製造業も、今の日本で中小企業で働いているのは約一千万人いるのですね。それから小売業も中小企業が一千万人いるのですね。そこが一番問題なんで、欧州で付加価値税がうまくいっているといっても、かつての取引高税とかいろいろな間接税が昔からあったことで、その辺が中小のウエートがぐっと減っちゃってきているのですよ。だから私は今度の、私や後輩たちが、大型間接税、ＥＣ型付加価値税、まあどうせ取引高税とＥＣ型付加価値税ともう一つ並べりゃ、取引高税よりはＥＣ型付加価値税がいいよというような議論になるという話で税調の問題を出してきておると思いますけれども、これがこういった中小企業者にどうインパクトを与えるのかな。さっきもいろいろ聞いてきたのですけれども、最後は転嫁できるかどうかだという話にかかってくるのですね。転嫁できないと企業税になる。企業税になると、そこで働いている連中の給与に影響するわけですよ。
 だから私は、この問題をもう一遍――私は気持ちもわかりますよ。だけれども、ＥＣ型付加価値税がいいというときに、この人口構成をもうちょっと考えてもらえないのかな。この辺、過去に彼らがそういった間接税になれていた関係で、要するに製造も流通も簡単になってきている。例えば、製造段階でも中小企業の下請を使わないで、売り上げじゃなくて一つの部門にしてしまえば、売上税の部分は消えちゃうわけですよ。ところが日本の場合には、かつてそういうことがなかったからいろいろな、私は浜松ですけれども、自動車の下請なんというのは山ほどある。それがあっちの会社、こっちの会社とそれぞれやっている。その下請がある。そんなのは付加価値税にするのだったら、むしろ一部門にしてしまった方がいいわけですね。そうすると系列化というか、その辺の人間がどこかの系列に結びついて、一つの部門にならないと生きていけなくなる、その方がまた税が節約できますから。そういう大きなインパクトが社会に対してあるのじゃないかな。だから、これは消費者に転嫁できるという前提で全部いっていますけれども、一つ聞きますけれども、一つの案として消費段階だけで課税するという案がありましたね。それが何で税調の答申の中に入っていないのですか。