今資料を持っておりませんが、私の記憶では、当時パーティーの自粛の傾向があったものでありますから、今までの形を変えて、講師を呼んで勉強会と、その後で宴席になる、そういう形に切りかえたと記憶しております。
私どもが調べているところによると、この一木会は、昭和五十八年と六十一年の総選挙において、この会を通じてリクルート社その他からかなりの選挙資金や運動員があなたの選挙に提供されている、そのように私たちは承知しております。
 次の御質問ですが、深谷郵政大臣の後援会である南陽会、これとリクルート社の関連についてですが、あなたは三月二十三日の参議院の予算委員会で、同社には七月限りで退会していただきました、なお、先方の手違いで十一月分までの会費の振り込みがされていた云々、こういうふうにお答えです。そこで私たちさまざま手を尽くして調査したわけですが、南陽会は昭和六十三年十二月十二日と、昨年ですが昭和六十四年十二月十九日にニューオータニでパーティーをやっている。六十三年の十二月十二日は昼間なさったようです。その六十三年十二月十二日のパーティーに関連してですが、当時リクルート疑惑が国会内外で大問題になっていた。そこであなたは、十二月十二日のパーティーをスムーズに行うために、その直前にあなたの方からリクルート社に対して、七月にさかのぼって退会をさせた、これが事実の経過ではないかと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 大沢さんとは友人でありました。もう長年になります。
 それから、今の一木会というのは私の後援会でも何でもございません。いろいろな会社の仲間たちが集まって勉強会をするという、みんなで一本の木になろうという趣旨でございまして、私の後援会組織では全くありません。私も何回か参加したことはございます。
私は、まず海部内閣の政治姿勢との関連で、深谷郵政大臣に対するリクルート社の政治献金について質問いたします。
 この三月三十日に行われたリクルート裁判、いわゆる労働省ルートの公判でリクルート社の元専務大沢武志氏が証言の中で、深谷先生とは以前から面識があった、知り合ったのは昭和五十年代の前半から、このような証言をされております。そこで深谷郵政大臣にお伺いするわけですが、あなたは大沢氏と長年の交際、例えばゴルフだとか飲食を一緒にするだとか、そういったことを含めた長年の交際があって、数字の一に木と書く、イチモク会とでも読むんでしょうか、勉強会といいますか後援会といいますか、大沢さんが中心になって準備されていた、そこを通してずっとリクルート社を中心としてつながりを持っていらっしゃったのではないか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
簡明に申し上げたいと思いますが、五年がいいか三年がいいかというような見解については、それぞれ長所、欠点があると思うのですね。今の国際情勢の中でどちらが優先するべきかということにつきましては、三年がいいかということにも断言できないと思います。いずれにしましても、今作業中でございますのでその結論は出ておりません。十二分に御意見は御意見として拝聴させていただきたい。
 次の正面あるいは後備という問題でございますが、まあ正面を拡大するということよりも、むしろどちらかといえば、私は、後方の整備ということに重点を置くことの方がこれからの次期防にはふさわしいんではないかな、こういう見解を持っております。
 額については今まだ未定でございます。（二見委員「要するに十八兆四千億円を超えるようなのはまずいと私は言っているんだが」と呼ぶ）そういう点につきましても今検討中であります。
今回の政府として取りまとめました緊急円高・経済対策ということで、公共料金の値下げということも現実の国民生活、経済活動に恩典があると同時に、下げるということを明快にするということが国民利用者の方を初め市場全体のマインドにもいい影響を与えるのではないかというふうに考えておりまして、私どもは事業体そのものではありませんので、私どもとしましては引き下げる方向を示唆することを大変明確にしたつもりでおります。
 ほかの料金関係については、他省庁のことを申し上げるようで恐縮ですけれども、適正化を図るとか適切に対応するとかという形になっておりましたが、私ども、大臣の御指導もいただきながら、私は方向づけは明確にした方がいいというふうに考えておりまして、私どものスタッフと検討の上このような表現にさせていただきました。
 そこで、具体的な取り組みでございますが、まず国際電話の関係ですが、これにつきましては新選択制料金サービスの導入ということで、四月二十一日、既にＫＤＤから選択料金サービスの導入に関する申請がなされました。概要を御報告申し上げますと、三百円の基本料、一時金を払っていただくと、六カ月間、月額利用量に応じて一定額、最高一〇％でございますが、割引をしようというふうに考えて申請されてきたものであります。
 それからもう一つ、自動車・携帯電話の引き下げにつきましては、これは四月二十日、十数社から料金の引き下げ申請がございました。一つの例を申し上げますと、平日昼間の三分利用料金について二百三十円から百九十円にしようとするもので、一六％程度の値下げとなります。
 それから、専用線の引き下げについてでございますが、これは四月十九日、ＫＤＤから国際専用線料金の値下げの申請がされまして、内容的には国際専用線の高速ディジタル料金を五％値下げしようとするものでございます。
 この申請を受けまして、今月の二十八日に電気通信審議会に諮問をするということにいたしておりまして、速やかに認可することで、審議会で認められましたらそのように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点先生から御指摘のありました国内電話料金につきましても、ただいま事業者の方の手のうちのところにあるわけですが、値下げの方向で検討しているというふうに私どもは承知をしておりまして、具体的な申請がありましたら速やかな形で認可の方向で対処したいというふうに考えているところでございます。