私は、日本の経済政策は、どちらかというとこれまでメーカーサイドといいますか、どうしたらいいものをつくって輸出をして、外貨を稼いでまた、こういうメーカーサイドにいわば集中してやってきたそれなりの理由があったと思うわけでありますけれども、その見事な成功が、ある意味では現在の貿易収支の黒字だと思うわけでありますので、私は経企庁長官になりましてから、国民生活局というのを重視しているんですね。そして、国民生活に必要なものをどうしたら合理的に、それこそ安くつくることができるかということにむしろ経済政策を方向転換しよう。今までは物をつくることが中心であった政策を、国民サイドでどうしたら国民に必要なものをつくれるかというほうにやる。
 だから、国民生活局というのは日本の経済政策の中心でなきゃならない、こういうぐらいの気持ちで今いろいろ考えておりますし、先般も国民生活審議会の中に住生活改善の特別部会をつくりまして、衣食住だけれども、やっぱり住が大事だから、どうしたら住の供給ができるかということをもっと考えようじゃないかということでやっておりますが、先生のお話もございましたので、さらにこれから国民生活中心の行政というものを進めてまいりたいと思います。
先生の御指摘は、十分私ども理解するわけでございますし、実はいわゆる新前川レポートを書くに当たりまして、経済企画庁の事務局が計算をした数字も出ておりますけれども、これによりますと、今、日本人の食生活をアメリカの価格でしたとすればどれぐらいかかるかというと、半分で済む、こういうことになっているわけでありますね。ですから、私どもは今、円ドルレートで換算すると、計算上は世界で最大の貨幣収入を持っているわけでありますが、実際の使いでがないから我々はむしろ大変な欲求不満だ、こういうことでございます。
 経済企画庁も、そうした適正な価格に我々の生活必需品をどうしたらすることができるかということについて、まず新前川レポートの中にも、農産物の生産性を上げて国際価格に近づけるように努力しよう、こういうことでございますので、単にマクロの経済政策じゃなしに、まさに農業の構造政策にかかわる問題でございますが、それぞれの分野で各省いろいろ努力はしていらっしゃいますけれども、経済企画庁という立場で、国民生活という立場で言うべきことはこれから強く言ってまいりたい、かように考える次第でございます。
先生今御指摘ございました売却量の七十六万九千トンと申しますのは、国内産の小麦の売却でございまして、輸入の麦につきましては、六十一年度において輸入量とほぼ同じ数量を売却いたしております。
円レートの問題等々予測しがたいというか、予測をはるかに超えるような経緯がありましたから、従来のことについては別に責任を云々ということじゃありません。
 が、しかし、今長官お話しいただきましたから私も大いに期待をしますけれども、経企庁として、ひとつ毅然たる態度でこれからの財政主導を求めたり、また緊急対策をおまとめになるということですから、大いに期待をいたしておきます。
 そこで、緊急対策に関連をしますけれども、大型補正予算が当然編成され、そうして七月にはその審議が行われる、こう考えますけれども、ここで私どもが今非常に関心を持っておりますのは、大型補正の中身が問題といいますか、関心を持っておるわけですね。新聞報道等によりまして、五兆円という数字がほぼ何か固まったようなふうにも受けとめます。ところがその五兆円の中身が、減税枠二兆円程度を含む五兆円というのと、減税を別にした五兆円というのと、どうも閣内でも意見が何か分かれておる、こういうふうに聞いておりますけれども、長官はこの点についてはどういうふうなお考え、方針でおられるのか、ひとつお伺いしたいと思う。
通産大臣が外交案件で御不在であります。時間が余りありませんので、専ら経企庁長官にひとついろいろとお伺いし、また意見を申し上げて所信をお伺いいたしたいと、こう思います。
 率直にお伺いしますけれども、経済企画庁の任務ということについてもう一度勉強、確認をいたしたいと思いますので、長官からひとつお話しいただければと、こう思います。
僕は、実はこれはさっきから考えていまして、七七年といったらやっておったかなと、やめた年なんですが。
 ところが、こういう計画は全然知りませんでした。恐らく大臣段階まで上がってくる段階じゃなかったんでしょうね、全然存じませんでした。ここに石油備蓄の基地があるということも、基地候補というか、これも今まで僕は知らなかったんです。でございますから、何とも確たるお返事ができぬことを申しわけなく思いますけれども、今のところ長官以下が検討結果を見た上でと、率直に言って、それしかちょっと答えのしようがないんじゃないかと思います。
経済企画庁は、我が国経済の運営に責任を持っている官庁でございますが、同時に物価の安定そして国民生活の安定向上というものを主管している役所でございますので、その国民の生活に最も重大なのは物価であり、そして今や土地の値段だ、こういうことでございますから、先般来物価局を中心として土地問題に取り組んでもらいまして、七月には地価問題に関する中間報告をまとめてもらいまして、先般は、ここでもたびたびお話し申し上げておりますように、行革審の土地問題特別調査会に経済企画庁としては、首都圏で平均的サラリーマンが自分の力で持てる土地というのはどれくらいの値段のものかなという、こういう考え方から一つの政策提言をまとめて御報告させていただいたような次第でございます。
 同時に、実は国民生活審議会の中に住生活特別部会というのをつくっていただきまして、ここで日本建築学会の会長芦原先生を部会長にお願いをいたしまして、どうしたら国民の住生活の改善向上、充実ができるかということについて実はこの八月以来真剣に御審議を賜っておりまして、この住生活特別部会におきましても、住宅対策に対しての緊急提言を近々中にまとめていただく。そして、いよいよこれから予算の時期に入りますし、また来年の税制改正をどうするか、こういった議論が党の内外、そして政府の内部においても行われるわけでございますので、中曽根内閣、私どもの内閣としてはもう十月の初めに退陣することになってございますが、どなたが新しい内閣を組織され、どなたが経済閣僚になり経企庁長官になっても、この問題には真剣に取り組んでいただけるような体制だけはきちっとしてまいりたい、こういうことで今努力をしている次第でございます。