竹下さんの答弁は非常に親切のようですけれども、余り中身がない。よくわからぬのですね。何か煙幕を張って、ああでもあるしこうでもあるし、ああでもないしこうでもないというような話で。
 言うなれば、地方交付税法の第六条の三の二項、これを読んでみると、交付税が非常に切られた場合は、足りない場合は、行政制度の改革かあるいは交付税率の引き上げをやれと明確にしてありますね。これは国の責任なんですね、出せないというのは。車の両輪というような話ですけれども、明確になっておるわけです。
 しかし、国の財政がいかぬからということで大蔵省が圧力を自治省にかけて、そしてとうとう有無を言わせず抑えつけた。いままでは元金だけだったのですよ。利息は見たのですよ。今度は利息も半分だというのですね。だからこれは五十八年度の措置で、本来やるべきことではないけれども、あなたが抑えつけたというかっこうはぐあいが悪いけれども、そういう協議をした。だから五十九年度からは少なくとももとに戻さなければ、国の予算が五十兆円で、五十八年度末には国債が百兆円になる。だから倍じゃないかということが言えますね。しかし、地方自治体は四十七兆円で、五十七兆円であるということは、より以上に厳しい状況にさらされておるということが私は言えると思うのですよ。だから、地方の時代で、そしてそれが発展をしなければ国の力は強くならぬということは竹下さんが一番よく知っていらっしゃるわけですから、少なくとも五十九年度はこの問題についてはやっぱり整理をしてもらわなければならぬ、こう思いますが、そういう方向でいく、いかぬということを明確にしてもらいたいですね。
お答えいたします。
 まず国民経済のもとにおきますところの公経済の主体というものは、いわば車の両輪でございます国及び地方の財政がともに円滑に運営されるよう対処すること、これが私は基本であると思っております。
 したがって、今年度予算編成に際しましても、事務当局あるいは大臣折衝等でずいぶん話し合いをいたしたわけでございます。今日まで、五十年度以降は地方財政対策としては国税三税収入の三二％分としての地方交付税交付金のほかに、国の一般会計が肩がわり負担をすることとして毎年度予算で手当てをしてきた。しかしながら、この交付税特会の借入金は地方団体に交付する地方交付税の総額を確保するためのものであるという考え方から、私の方では実質的には地方の借入金ではないか、そして利子の額ももうこれは七千億円を超える巨額なものになりました。こういう国の財政状況においては、このような形で国が地方に財源をお与えする余裕がない、こういう状況につきましてお話し合いをいたしまして、元金償還の国、地方の負担割合に応じて、利子についても地方負担を求めるという合意に達したわけでございます。
 したがって、今後の扱いでございますが、五十九年度以降の取り扱い、これはまさに今後毎年度の予算編成の過程におきまして、国の財政状況、また地方の財政状況等を総合勘案して、地方財政対策の一環としてお話し合いをして決めていく、こういう考え方でございます。しかし、基本的に申しましたように、公経済の主体としてのまさに車の両輪でございますので、財政が円滑に運営されていくということを前提に置いて対応すべき課題であるということは理解をしておるつもりであります。
それを早く言えばいいのですけれども。
 大蔵大臣、いまお聞きのとおりなんですが、五十八年度の予算編成のときに、利息だけではなしに元金も全部地方自治体が持て、こういうような折衝経過があったわけですね。いま自治大臣としては五十八年度だけはやむを得ぬけれども、五十九年度からは元金も利息も含めてめんどう見てもらわなきゃならぬ、こう言っております。
 大蔵大臣としては、法体系から、法律の上から考えればそのとおりなんですが、ただ、国の財政が逼迫しておるからということが理由で附則をその都度その都度つけて逃げておるということですけれども、少なくとも利息だけは、半分持てとか、いや四分の一持てとか、そういうことはいまの地方財政の実態から見て五十九年度からは実施すべきではない、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
いや、協議をするということになっていますけれども、自治大臣としてはいまの地方財政の状況から見て、元金も利息も本来は国が持つべきものだ、こういうふうに認識しておるでしょう。どうですか。
五十八年度についてそういうことをやるということでありまして、五十九年度以降につきましては、経済の状況あるいは財政の見通しなども考えながら、その点はひとつ改めてまた協議をする、こういうことになっております。
確かに、おっしゃるように従来は元金は二分の一、利息は全額、こういうルールでやってきたわけでございます。
 この問題につきましては、大蔵、自治両省間で予算編成の際に相当議論のあったところでございます。私どもは、でき得べくんばひとつ従来のルールどおりということを主張したわけでございますが、その間地方財政の立場は守っていかなければならぬのはもちろんでありますけれども、国とのいろんな関連におきまして、五十八年度はそういう二分の一元金、同じルールで利子もやろう、こういうことに合意をしたような経緯でありまして、その点はひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
ここから実は私、質問を二つに分けてありまして、契約書があった場合はこういう質問をしようない場合はどういう質問をしようとしたのですが、さすがお殿様というのは大したものだなと思いました。一億を借りるという行為がそう大ごとでないので、そのとき借用書を入れたかどうかも覚えてないというようなことで、これはしかし、記憶がそうだということであればいたし方ございません。
 ただ、いずれにいたしましても、そんなに難しいことじゃないので、契約書をつくったのかつくらなかったのか、これはひとつ記憶をたどるなり、だれか一緒に代理人がいたりしたとしたならば、そういう人たちと当時のことを思い出していただいて、そう遠くないうちにお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。
 さて、じゃ借り入れについてはこれでいいことにしましょう。いいことというかわからないということですから、ちょっと調べていただきまして……。
 あなたは基本的にはこれを平成三年の一月ごろまでには全額返済した、このようにおっしゃっております。昭和五十七年にお借りをして、あなたが知事になったのが昭和五十八年の二月でございますので、ほとんどこの借入の間は現職の知事でございました。ですから、現職の知事がどなたから借りたのかわかりませんが、借りた人のところにわざわざ現金を、どのくらいずつになるのでしょうかね、どういう返し方をしたのかわかりませんが、まさか現金を持って返済に訪れるということは余り想像もしたくないですし、あなたの華麗なるパフォーマンスから見てちょっと信じられないことなのでございますが、大体返済というのはどういう方法でやったのでしょうか。これは一回じゃないので、これはたびたびあるので、これは忘れたとは言えないと思うのですね。例えば、銀行振り込みをしたとか、いや、私はキャッシュで持っていったんだとか、いろいろあろうかと思うのですが、この一億円並びに、銀行金利とあなたはおっしゃっていますが、これをどんな雰囲気で返済したのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。