この核実験の回数につきましてはさまざま報じられているところですけれども、私は、日本は一番最初に被爆国になったということで、過去の核実験にまつわる現状について、それでどういう弊害があったかというところを、日本がイニシアチブをとってそういう被爆の状態等も含めまして調査していくということも、これからこの条約を批准していく中では非常に重要な役割ではないかというふうに考えますので、ぜひそういう調査もあわせてお願いしたいというふうにここで申し上げたいと思います。
 さて、最初に過去をということで、次に現代の問題について移らせていただきたいと思います。
 現状の問題点の改善に向けては、まずＣＴＢＴが有効でなければならないと思います。ここで、先ほどからもさんざん指摘されております未臨界核実験について幾つか質問させていただきます。
 実際の核実験、どこまでが未臨界でそれ以降が爆発であるという判断をするのはだれなのか。それぞれの実験を行っている当事国なのか。それで、これにつきましては、何か国際的にこれから取り組んで、基準や判断する組織を設けていこうという話があるのかどうか、もう一度確認させてください。
核実験の実施の数でございますけれども、一九四五年以降の数字でございますが、ＳＩＰＲＩ、スウェーデンの平和研究所の年鑑等によりますと、五核兵器国及びインドにつきまして、例えばアメリカは千三十二回、それから、旧ソ連の時代も含みますけれどもロシアが七百十五回、それからイギリスが四十五回、それからフランスが二百十回、それから中国が四十五回、それからインドが一回でございます。
 それから、被爆者の数でございますが、これは詳しいデータがございませんので、ちょっと今お答えできないわけでございます。
現行の指針におきましては、近隣した断層群を含め原子力発電所周辺の断層につきまして、文献調査あるいは空中写真判読、地表地質調査等詳細な調査に基づきまして、考慮すべき活断層であるか否かを評価いたしまして、その活動度と活動年代に応じまして耐震設計に反映することといたしております。
しかし、私が聞いているのは、これまでの原発設置の審査に当たっては、たとえ断層が近接していても、すべての断層を一つ一つ個別の長さでとらえて地震の最大の規模を推定しているというようにお聞きをしています。こうしたこれまでの審査方法は、兵庫県南部地震等が示した現実だとか、あるいは安全検討会の見地からいっても、それ自身を見直す必要が出てきていると思います。近接している断層帯は一緒に動く可能性を深く考慮して、そういう評価方法にさらに前進をさせていただきたい。
 原子力安全委員長の見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
原子炉施設の安全審査におきましては、複数の活断層につきまして、あらかじめ活断層を分断して個別に評価するということではございませんで、地質及び地盤に関する文献調査、現地調査などに基づきまして慎重に評価をいたしております。
 具体的に、複数の活断層の連続性を考慮している例といたしましては、関西電力の大飯発電所の郷村・山田断層、根尾谷断層、それから、まさに今お話にあります伊方発電所の敷地前面海域の断層などがございます。
耐震設計審査指針の考え方に基づきまして阪神・淡路地域において想定される地震動の応答スペクトルは、ただいま御指摘の神戸大学で観測されました地震動の応答スペクトルに対しまして全体的には大き目の値になっておると思います。
 他方、これも今御指摘ございましたように、長周期側において神戸大学の記録が部分的に多少上回るところがあるということでございますが、私どもも調査いたしましたが、神戸大学の記録は、地震計が設置されているトンネルのコンクリート床の直下に浅い埋め戻し土あるいは表層土がありまして、またその下に約四十一メートルの厚さで風化された花嵐岩が分布しているということを現地調査でも確認いたしました。それで、耐震設計審査指針で言います岩盤上の記録ではございませんので、表層地盤の増幅などの影響が考えられるというふうに判断しております。
 それから、原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は、いずれも原則として剛な構造にすることにしておりまして、これらの固有周期は短周期側に集中しておりますこと等から、地震動の評価方法の妥当性が損なわれるものではないというふうに判断いたしております。
というような発言があちらこちらで聞かれましたので、客観的な事実に基づいてお伺いをしたということで御理解を願いたいと思います。
 それでは最後になりますが、経営委員会の委員並びに各種番組審議会委員の女性の委嘱の問題についてでございます。
 天を支える半分は女性だと言われております。実は、経営委員会の委員のメンバーを見てまいりまして、女性の方の委嘱も多くなっているようには考えられますが、経営委員というのはもちろん内閣総理大臣の任命でございますのでこれは直接ＮＨＫには関係ございませんが、もうちょっと委嘱をする必要があるのではないだろうか、こういう気がいたします。
 それと、中央、地方の番組審議会のメンバーでございますが、中央番組審議会の場合、二十一名構成で女性が五名、約四分の一でございます。さらに地方番組審議会の場合は、関東甲信越の十三名の委員の中で女性が三名占めているので二三％、それから中部地方がやはり二三％、これが筆頭でして、あとは中国の二〇％あるいは四国の一八％、北海道の一七％、近畿の一七％、そして東北の一五％、九州の一四％と、かなり全国的にばらつきがあるわけであります。もちろん、男性だから女性だからというふうに言うこと自体が差別になるのでしょうけれども、ただ少なくも一四％から関東甲信越、中部の二三％というばらつきについて、女性に委嘱をする特別の基準があるのかないのか。これはもちろん学識経験者というふうになっていますから、それで会長さんが地方番組審議会の委員の方は委嘱をする、こういうふうになっていますし、中央番組審議会もそうですね。中央番組審議会の場合は経営委員会の同意を得て会長さんが委嘱をする、地方番組審議会は直接会長さんが委嘱をする、こういうふうになっているわけです。
 先ほども言ったように、女性の社会進出、あるいはテレビを見る方は御家庭の主婦、女性が恐らく多いのじゃないかと思いますが、いろいろな意味で、女性の意見もどんどん吸収をするという意味で、女性に委嘱する数を当然ふやすべきではないかという気持ちを持っておりますので、ＮＨＫの考え方がありましたならば聞かせていただきたいと思います。