客観的に見まして、参加、不参加ということは今決められるような状況ではない、私はそういうふうに思っております。日本においてはまだ、専門家もきのう来ましていろいろ聞いている段階でもありますし、今の段階でＳＤＩの全貌というものもそう明らかになっておるわけじゃありませんから、そうした日本の意思を表明する段階ではないように私は思っております。
今の外務大臣のお話は、日本は参加できない、不参加を示唆したという感じに受け取れたわけです。ＳＤＩの研究への不参加という選択肢は日本にはあるのですか。どうもアメリカの態度は非常に強力ですね。フランスの人ですか、大分大論争をやって、席を立って帰国したという新聞のニュースもありますけれども、そういう点から見ますると、アメリカは、西側諸国に対するＳＤＩへの参加要求というものは非常に強いというふうに見られるわけです。日本が、いや、日本は違います、研究に理解はいたしますが、不参加でございますという選択肢が今の時点であるんだ、こういうお立場ですか。
政府としての方針につきましては、中曽根総理がレーガン大統領とロサンゼルスで会ったときに言いましたように、ＳＤＩの研究に対して理解をするというのが今の政府としての方針でありますし、それに基づきまして、今専門家がちょうど来ておりまして、いろいろと専門家の意見を聞いているわけでございます。
 今の状況から見まして、これ以上進んで日本が態度を明らかにするという状況ではないように私は思っておりますし、またヨーロッパの状況も、そんなまとまってヨーロッパがＳＤＩに参加するといったような時代でもないように私は思っております。
 確かに、これから中曽根総理とレーガン大統領との会談もあるでしょうし、恐らくサミットで議論もあるでしょうけれども、今の状況から、ＳＤＩは、レーガン大統領の構想はわかっておりますが、また、レーガン大統領が非常に道徳的決意を持っておられることはわかっておりますけれども、しかし日本としても、やはりこれは日本にとっての重要なことですから、もっとやはりＳＤＩそのものの実態というものが明らかでなければ日本の判断というものは出てこないんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
財政主導の内需拡大は、確かにおっしゃるように財政赤字の現状では難しいと思うのですが、もう少し政府の考え方を変えることによって、民間活力を利用した内需拡大というものができるんじゃないかということを申し上げたつもりでございます。
 次に、ＳＤＩについて伺いたいと思います。
 中曽根総理は昨日、野党との党首会談でいろいろおっしゃっております。外務大臣、サミットのときに中曽根総理とレーガン大統領とお会いになるでしょう。そこで、研究に対する参加を要求された場合どういう態度をおとりになるのですか。ウィリアムズバーグ・サミットのとき総理は、ＮＡＴＯへの核配備、戦域核ですけれども、この核配備を断固支持するという形でやってこられたわけですけれども、国会でいろいろ議論しているのですけれども、このボンのサミットで、総理は出先で、レーガン大統領に、日本も研究に参加しますなんてお約束をまさかなさらないとは思うのですが、その辺どうですか、政府としての方針を伺いたいと思うのです。
なかなか、それじゃ具体的に名前を挙げろと言われても難しい面があります。飛行機とか通信衛星とか大型コンピューターとか、いろいろとそういう面ではあるのですが、なかなか消費関係では——我々閣僚も百ドルぐらい買ったらどうだなんて言われておりますけれども、それじゃアメリカ製品何か買えるかということになりますと、具体的に名前が挙がるものがないような状況でありますから、なかなか苦労しているわけですが。
 きのうも通産大臣が、大企業の社長を集めまして、輸出するだけが能ではないからアメリカからもっと製品を買えということを要請しておりまして、日本の自動車会社が、部品なんかもアメリカから買うように努力したいけれども、部品を買うにしてもなかなか今の手続等に対して問題があるというようなことを、関係の自動車会社の社長さんなどもいろいろと指摘しておりました。そういう点もあると思いますが、これはいろいろと知恵を出していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
時間が来ましたので、最後にもう何分間まとめて申し上げます。
 まず、グリコ・森永事件ですけれども、きのう「国会ぎいんの みなさん え」ということで、早朝、在阪の報道機関に文書が届いた。全文を見ました。そこで大阪、神戸に五個置いてあるという。皆さんの方では、それは向こうの誘導作戦ではないか、私たちも決して向こうに振り回される必要もございませんで、そういう点では要らざらぬことには乗る必要はないと思っております。皆さんの方で厳正にひとつ捜査を一生懸命やっていただきたいと思います。
 そこで、向こうがそう言っておるので、皆さんの方で、捜査当局ではそれに対してどうであったか、それから、これらは十三日は東京、名古屋に十八個置いて、あとまだ五個は見つかっていないのだ、十三個だけ警察が挙げたんじゃないかということ至言っております。それらについてどうかということ。
 さらに、実はこういうぐあいに人が、まあ一億一千七百万人おりますけれども、東京、大阪、名古屋にほぼ限定されて、人の居住しているところということになれば、例えばこんな官庁街にはだれも住んでいないわけですから、もう範囲が限定される。それから人が生活する以上は、何か勤めているか商売しているか、あるいは人が動けば、必ず最近は車か何かがあれば皆さんの網にかからない人はいないわけです。そういう非常にわかりやすい構図があるにもかかわらず、しかも犯人は絶えず手紙を出しておる。物を置いておる。それにもかかわらず、なおかつ今日、いよいよ一年になろうとするにもかかわらず挙がらないという極めて大きな焦りが国民の中にあります。
 この点皆さんも一生懸命やっておられるが、一体どうしたら解決に向かっていくのか。金がないから出せ、こうおっしゃって予算を積み上げろということもあるのでしょうが、一体何がどうなっておるのか、そういうもどかしさに対してぜひひとつ警察当局の答えをお聞きしたいと思います。