二十四日の午前三時前後でありましたけれども、あのときは、その直前にブッシュ大統領と私も話しましたが、ゴルバチョフ大統領とも話して、そしてたしか八項目を六項目に修正したその提案についてまだ不十分だと言われておると、そのことについては不十分だと言わないで、アメリカ側もそれを受け入れて、ここに解決ができるようにひとつ努力をしないか、簡単に言うとこういう言い方でございました。
 私は、むしろ問題を根本的に解決するためには条件つきではだめだ、撤退したら全部ほかの国連決議は効力を失って無効になるというようなことを付せられておったんでは、これはアメリカを初め多国籍軍の首脳がのむはずがない。そこでゴルバチョフ大統領には、たぐいまれな説得力のあるあなただから、むしろあなたの方からフセイン大統領に、無条件完全撤退という条件をのむことがこの問題解決のかぎだと私も思うから、そのような方向に向けての御努力を願う方がこの問題の根本的解決に役立つと思っておりますと、こういう言い方もしました。あくまで無条件完全な撤退ということが大前提で原則であると私は考え続けてきましたし、現在もそう思っております。
ですから私は、無条件に国連決議を受け入れて撤退するということをはっきりさせることが大切であって、いわんや撤退した後には最初の決議以外の国連決議は全部効力を失うんだというような大変身勝手な条件を付せられたのではこれは国際社会の求めておる公正な平和解決に直結しない、だからあくまで無条件で国連決議を受け入れるべきであるという基本的な立場を私どもも主張してまいりましたから、その意味で国連決議というものが最後まで原理原則を打ち立てておったと受けとめております。
国連決議がございまして、御指摘の六七八というものによって、あらゆる武力の行使の可能性も含めた決議が行われた。国連決議を受け入れて無条件完全撤退というのが今回の局面打開のかぎであって、国連決議の精神もそこにあったと私は受けとめております。
 停戦直後にモスクワで、イラクとの間であるときは八項目合意、あるときは六項目合意と行われましたけれども、あれは無条件な撤退ではなくていろいろな条件が絶えずついておりました。
私どもの多少の意見を申し上げたいと思います。質問も行います。
 安保理が六七八を決議するまでは一定の機能をしたと思います。問題はこの後、停戦へ向けてはこの安保理の決議だけがひとり歩きをして、必ずしも有効に停戦への機能をしなかった、そして日本政府もそれに十分に対応しなかったのではないかと考えています。
 その一つの例として、地上戦開始の前後にソ連のゴルバチョフから協力要請があったわけですが、これは停戦へ向けての協力要請だと理解していますが、それで間違いございませんか。
国連は、八月二日のイラクのクウェート侵略、併合以来、たび重なる決議を行い、平和の破壊者がここにあるということを決め、そして平和回復のためにあらゆる決議をしてきた。私は、国連が戦後初めてと言っていいほど世界の平和のために、イデオロギーによって対立しておった東西両陣営のトップも参加をしてあらゆる決議を行った、国連が機能し始めてきたということでございます。そしてさらに、今後の問題はいろいろあろうと思いますが、今回このような解決を見るまで国連が果たしてきた役割は大きかったと考えております。
もう余り時間がございません。
 ただ私、これは憲法問題なので、やっぱり一歩も引けないです。九十億ドルの支出の憲法上の根拠にかかわる重大問題です。日本の憲法は、一国平和主義であるどころか、この核時代に世界に先駆けて一切の武力行使、武力の威嚇、戦争、兵力、すべてを放棄して全世界の国民の平和的生存権をかち取ろうという国民の誓いと願いが込められておる。国連憲章も四十三条で「憲法上の手続に従って」といって憲法を重視しているんですね。こういう憲法上の問題について、人間を殺傷する武器は輸出できないけれども、その武器を買う資金を提供することは構わないんだというような憲法上の解釈を国会が了承することはできません。ですから、私は先ほどの答弁の撤回と、九十億ドル支出、この法案の撤回を求めて、質問を終わります。
十分念頭に置いてとおっしゃりながら、具体的なところについては説明を実はいただいていないと思います。
 大蔵委員会以来、全体として鉄道株は上がっていたのじゃないか、こういう話がありましたけれども、私が調べ、かつ市場課の皆さんから伺ったところでは、やはり間違いなく東急の株が同じ鉄道株の中でも一番激しく動いていたということは間違いのない事実です。やはりこうした野村証券の推奨その他の動きがないとするならばこういうことにはならなかったのじゃなかろうかと判断するのは当たり前のことではないでしょうか。
 あるいは、大手四社の売買の手口の中で野村証券が占める割合、四社の全体の東急の売買ということについて野村が大体どのくらいのシェアを占めておったかということについて数字を調べてみると、六月段階は二五・五六％、七月は二〇・六五％、八月は二二・二〇％、大体二〇％ちょっとというところです。九月、十月、十一月、十二月を見ると、九月は二九・七三％と大体三割ぐらいを占めるようになり、十月は四〇・一〇％と四割を超し、十一月も四〇・三七％、十二月は四二・八五％。すなわち、四社の比較においても大体二〇％くらいだったのだけれども、問題の時期は四〇％ぐらい、倍くらいの売買をやっているということなわけなんですから、暴力団にお金を出した、どんどん株が買われている、一生懸命推奨する、その中で値段が上がってくる、野村が飛び抜けて売買をやっている、こういう格好なんですから、これはだれが見ても株価操縦ということに当たるんじゃなかろうか、私どもはそう考えるわけでして、こういう問題に対してやはりきちんとした結論を出す、幾らそのことによっての影響が大きいかということがあるとしても、やはり出すべきうみは出さなきゃいけないんじゃなかろうか、こう思っている次第でして、この点についての大蔵省の姿勢を伺いたいと思います。