わかりました。政府としては国交正常化をやりたい、こういうふうにお考えになっていらっしゃる。
 そうしますと、それじゃ正常化のための条件ですけれども、先ほどのお話をお伺いいたしておりますと、いわゆる南北の話し合いあるいは米韓の話し合い、中ソの話し合い等々いろんな周りの条件を見て、そういうようなものを度外視して可能になるものではないという御発言を総理はされました。ということは、要するに、正常化はやりたいけれどもこういうふうなそれぞれの話し合いなりそういうようなものが解決しなければ我が国としては単独で正常化をすることはできない。ということは、逆に言えば、こういうような国々と同時決着がなければ正常化できないということになってくるわけでございまして、そこら辺のところの考え方を一遍整理して総理からお伺いしておきたいと思います。
もとより北朝鮮と正常な関係を持ちたいという意思はあるわけでございます。
 だからこそ、先般の国連の場で朝鮮半島の平和と統一について南北双方の熱意、主張がそれぞれ開陳されたということ自体、画期的、そして意義深いことだというふうに思っておるところでございます。
対話のないところに解決はないわけでございまして、十二月の外相の来日を機会に、こういうような問題につきましても、両首脳の相互訪問等も考えまして、ぜひ早急に解決していただきたいと思っております。
 それから次に、もう一点。
 先ほどから朝鮮半島の問題が出てまいりました。朝鮮民主主義人民共和国とのいわゆる国交正常化の問題、これは私は非常に大事な問題であると思います。先ほどの同僚委員の質問を私も聞いておりました。
 そこで、まず、政府に私は確認したいのでありますが、当然、朝鮮民主主義人民共和国と国交正常化をしたいという政府の意思はあるわけですね。
私がこの北方領土問題が対ソ外交では存在しておるということを申しますと、西側諸国の皆さんがそのことに対して理解を示す。しかし、このことで私は私なりに注意しなきゃならぬなと思っておりますが、問題は今おっしゃいましたように二国間で解決すべき問題でございますから、国際世論の圧力を期待するなどという考え方は必ずしも私にはございません。
 したがって、今のような御意見を踏まえながら、これからシェワルナゼ外相がいらっしゃいます。そうして、先ほどもお話がありましたように、いわゆる入り口で解決済み、こんな環境ではないように私も見ておりますだけに、根気強くこの問題については熟慮して交渉に当たらなければならない問題であるというふうに考えておるものでございます。
総理も今おっしゃいますように、
グラスノスチが確かに大分進んできているように私も思います。
 そういうような意味で、総理、特に北方領土返還の問題。これは、いろんな新聞報道によりましても、この次は日本側から提案をするべき番だというのもあるわけです。そういうふうな意味ではいろいろと難しい問題もありましょう。また、積極的に動いてもらわないとどうしようもないという問題もありましょうけれども、そこら辺のところはいろいろお考えいただいて何らかの提案なり、何か、日本側が動いた方がいいんじゃないか、もう動くべきときに来ているんじゃないかなという雰囲気があるわけですね。
 これは、総理、例えば、ゴルバチョフ書記長の来日あるいは竹下総理の訪ソ、そういうふうなトップ会談等も含めまして、お考えをお伺いしておきたいと思います。
やっぱり、今峯山委員が端的におっしゃったことが私は、中曽根訪ソの際、いわばノーカットでテレビに出てもいいとかあるいはどこへ行ってどういう方と会談してもいいとかというようなことが、まさに情報公開とでも申しましょうか、いわゆるグラスノスチだと。それで、今おっしゃったようなもろもろの意見が出てくるようになったのも、私はその方向ではないか。先般、現実的に政治体制も確立されたようでございますので、それがさらに具体的問題として出てくることを心から期待をしておるというのが現状でございます。
先日の本会議におきましてゴルバチョフさんの七項目提案につきまして総理の御見解をお伺いしました。総理もいろいろ御答弁になりましたが、最近のソ連側のいろんな発言を見ておりますと、大分従来と違うなという雰囲気があるわけです。
 特に、御存じのとおり、一つは、北方領土の問題、それからもう一つは、アレクサンドル・ボービンさんという方の発言なんかを見ておりますと、日米安保条約は日ソ関係発展の障害にならないとかＧＮＰ比一％の防衛予算を突破しても日本は軍事大国にならないというふうな意味の発言、こういうふうな発言を見ておりますとソ連側も大分変わってきているなというふうな雰囲気を私は感じるわけでございますが、総理、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 先生のお話をいろいろ承りまして、そういう年代の相違というものは、やはり長い歴史上いろいろつくられました巨大なる建設物でございますので、昔のことがなかなかよくわからないので、なぜそのように若干の食い違いがあるかということもこれまた研究の対象であろうとは思います。
 先生の御趣旨から申し上げますと、そういうのが研究できないのは困るというお話でございますが、宮内庁はやはりこれだけ多くの陵墓を抱えまして毎年二億程度の陵墓の修復の費用を使っておりますので、その修復をする都度、調査、立会調査、事前調査をやっておるわけでございます。そのときには、考古学の研究者もそれぞれ立ち会いに参加をしていただいて調査をしているわけでございます。そういうことで、うちには陵墓調査室という組織が陵墓課の中にございまして、六、七名の考古学者、歴史家もおりまして、それぞれ研究の中心となって調査をしているのが現状でございます。さらに、陵墓管理委員会という委員会で、考古学、日本史の先生方等に毎年一回程度御意見を承っていろいろそういったものの調査をする。そういったものといいますのは、そういう修復とかいう場合のやり方とか、その結果についての御意見を聞くとか、そういうようなことはやっておりまして、決して研究できないのは困るということを――宮内庁としては十分に研究をしておる、このように考えております。