お答えいたします。
 まさに先生御指摘のような事情のもとで、我が国も南氷洋のミンククジラの捕獲頭数について異議申し立てを行ったところでございます。
 そこで、具体的な頭数として何頭とるかということでございますが、私どもも当然ミンクの捕鯨が秩序ある、節度をわきまえた操業でなければならないというふうに考えておりますので、異議申し立てをしたからといって青天井でとるということではなくて、しかるべき頭数を決めなければいけないわけであります。その際、私どもといたしましては本年の科学小委員会における討議の経緯あるいは関係国との協議あるいは前年の捕獲頭数、こういうことを念頭に置いた上で適切な水準に決めたいというふうに考えております。
 その際、マッコウクジラの場合と同様にミンククジラの場合につきましてもアメリカのパックウッド・マグナソン修正法の存在ということは無視し得ないわけでありまして、当然米側ともしかるべき協議を持つ必要があるわけでございますが、この点につきましては、現在一九八五年二百海里内対日割り当て問題で米側と協議するために代表団が訪米中でございますので、そこで米側としかるべく接触をして南氷洋ミンククジラの協議の機会をセットさせるようにしたいと思っておるところでございます。ただ、米側は、南氷洋のミンクにつきましては、従来これはもう問答無用であるという言い方をしておりましたので、前途はなかなか予断を許さないと思っております。
お答えいたします。
 まず、先生御指摘の包括的見直し、これをできるだけ早い時期にやるように関係国に働きかけるべしという先生の御指摘につきましては、私も全く同感でございまして、先般、日米協議に当たりましてもアメリカ代表団に対してその旨は強く要請をしたところでございます。アメリカ代表団は確定的には反応いたしませんでしたが、日本側の主張に対しては好意的に耳を傾けてもらったと思っております。それ以外の加盟国に対しても同様のアプローチをいたしたいというふうに考えております。
 それと、先生御指摘の捕鯨問題検討会の報告の中にございます調査捕鯨、生存捕鯨、これらの概念は我が国の捕鯨をこういう厳しい状況のもとで生き残らせるために適宜、有効に活用していくべきアイデアであるというふうに思っております。
五十七年の第三十四回のＩＷＣ会議では、商業捕鯨の禁止を決定するとともに、その決定について一九九〇年、いわゆる六十五年までに包括的見直しをすることが決定されたのでありますが、このモラトリアムの早期見直しのために諸外国に対して強力に働きかける必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、捕鯨を一たん休むというと、いわゆる機材の面なり人の関係の面なりで再開は不可能というふうに今日まで言われているわけでありますから、いわゆる捕鯨問題検討会答申のような形ででも捕鯨を継続する努力が必要であるというふうに考えますけれども、この点どんなふうにお考えか、お尋ねをいたしたい。
吉浦先生にお答えいたします。
 最初に、私に対して温かい御激励、ありがとうございます。至って未熟でございますが、全力を尽くしてこの何かと厳しい農林水産業に取り組みますので、何分御協力をよろしくお願いいたします。
 先ほどの鯨の問題については、全く先生と同じ見解を有しているわけでございます。私がちょうど十一月一日に就任したときに、一番最初に聞いたのがこの鯨の問題でございました。ちょうど佐野水産庁長官は渡米しておりまして交渉に入ったときということでございまして、実は捕鯨の経済的、社会的、文化的重要性にアメリカは理解を示しておりません。またそういうことの中に、国際捕鯨取締条約に認められております締約国の当然の権利である異議申し立ての権利を行使すれば制裁を加えるというような国内法を持っているわけで、実はまことに遺憾に思っているわけでございます。
 そんなことで、政府としては今後とも我が国における捕鯨の重要性について米側の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じまして説得に努力をしてまいりたい考えでございます。
私どもは、そういう政令で定めました要件で今やっているわけでございます。こういうことでやってまいりまして、その経過というものでどういうものが出てまいるか、それがどのような影響を与えるかということも見きわめまして、最終的に処置をしたいと考えております。
大臣の答弁、非常に結構だと思います。児童の育成というのは大事だ、力を入れていくということでございますが、そういう答弁を聞きながら、反面。非常に心配しますのが、これは論議の蒸し返しになるかもしれませんが、前回児童扶養手当法が改正になりました折に目的条項ががらっと変わってしまったわけです。
 御案内かと思いますが、これは改正の前の法律ですけれども、第一条に「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」「児童の福祉の増進」というのが非常に明確にうたってあります。ところが、前回改正された第一条はがらっと変わりまして、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」何か似たようなあれですけれども、よく読みますと、児童の権利というのが非常に後退したのじゃないか。
 改正案によりますと、「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する」、要するに児童扶養手当が支給され、児童福祉はその結果であるというような形に変わってきているわけです。ですから、今私が言いますように、児童の権利性が非常に失われてきている。一方では、大臣は非常に力を入れるとおっしゃるけれども、目的条項自体が何か救貧対策みたいな形に変わってきているということはやはりおかしいのじゃないか。
 この辺をはっきりしないと、児童の育成という問題は何か焦点がぼけているのじゃないか、こういう気がいたしますけれども、この点についてどうお考えになりますか。