地元の先生ではありますが、ヒアリングなしにお尋ねをいただきましたので戸惑っておりますけれども、私どもの立場から申し上げますと、日々、町づくりの中でも、大変関係の多くの皆さんのお力添えをいただきながら町づくりの展開を図っているところであります。したがって、それぞれの施策一つ一つが市民の将来に向かって、あるいはあすの市民の生活も考えながら努力をいたしているところでありますが、さらに今後に向けましても精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。先生にもよろしく御指導をいただきたいと存じます。
個別具体の事例はちょっとすぐ念頭には思い浮かばないのでありますけれども、かつて国庫補助負担金を一律にカットをして、それを交付税で受け入れられないので、地方債を発行して対応したというようなことがございます。そして、その地方債の元利償還金は、後年度、交付税で手当てをするというような措置がかつて講じられたことがあるのですけれども、これなどは本当はもう理屈抜きで国庫補助負担金を一律にカットしてしまう一つの例ではないのかな、こういうふうに思うわけであります。
 そういった形で、要するにそれぞれの事務事業の中身を余り深く検討もせずに、国庫補助制度をやめて事務事業だけは残す、こういうことになりますと、あとは地方公共団体が自前で財源を調達してやらざるを得ない、こういうことになるわけでありますから、その辺の一つ一つの事務事業をつぶさにやはり御検討をいただくということが大事だろうと思います。
 そういう意味で、安易に補助金だけをカットして、事務事業だけが残されて、そして負担だけが地方へ転嫁をされる、こういうことがあっては絶対に困る、こういう意味で申し上げているわけでございます。
三万の参考人の皆様には、貴重なお時間を、いろいろと御提案、御提議をいただきましてありがとうございます。
 私は、たまたま志木市長は選挙区の市長でございまして、日ごろから尊敬してやまない方でございまして、こういう形でまみえるとはまた夢にも思っておりませんでしたので、きょうはせっかくですので、市長の卓見をまた改めて伺いたいと思います。
 これは谷本知事もそうでございますが、地方への負担の転嫁が行われないようにしてほしいという、これは細田市長も申されましたが、どのようなことを具体的に考えておられるか、一つでも結構でございますので、こんなことが地方負担として懸念される、そういうふうな見方をお申し述べいただければ大変ありがたいと思います。
この問題は、私どもの仲間が全部同じように理解しているわけではございませんが、多くの方々は今までと同じような政策が続くであろうというような気持ちで来年度を考えておられるということは御指摘のとおりだと思います。
 そういうこともありますので、私はなるべく早く、非常に起債等々についても窮屈な時代が来るんだというようなことの説明は、政府や国会の先生方からもなるべく多くいただけるように御配慮をお願いしたいと思いますし、同時にまた、来年度から急速にぱたっと変わったような規制措置を起債の面で行って、地方側が窮地に立つようなことのないように御配慮をお願いいたしたいと思います。
 もう一つは、条件不利地域に対しましては、できる限り温かい御配慮が起債の面からもいただけるような方向で対処していただけたらありがたいとお願い申し上げる次第であります。
御指摘のとおり、我が国の競馬は中央競馬と地方競馬という二本立てで行われているわけでございますが、中央競馬については日本中央競馬会が、地方競馬については二十五の地方公共団体というか主催者が実施をしておる、こういう状況でございます。
 最近の売上額で申し上げますと、先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、中央競馬で三兆九千億ということで、約四兆円という水準でございます。それに対しまして、地方競馬は六千九百五十億円、約七千億ということで、大変大きな差があるわけでございます。
 中央競馬と地方競馬の関係につきましては、先生が御指摘になったとおり、地方競馬はやはり軽種馬の広大な底辺をつくっている、その上に立って中央競馬があるわけでございます。そういった意味では、非常に密接な補完関係にあるということは御指摘のとおりでございますし、また、お客様に対して馬券を売っていくという面では、一面競合する部分もある、そういうふうなことで、競合する部分、補完する部分を持ちながら、それぞれが併存しているという状況であります。
 特に、競馬については、バブルの崩壊後いろいろな影響を受けました。中央競馬で申しますと、平成七年が特に、阪神大震災等の影響もございまして、前年比一・一％の売り上げの減ということがございました。しかし、八年度は、先ほど申しましたように増加をいたしまして、約四兆円近い水準、国庫に対する納付金も約四千七百億円の納付を行った、こういう状況でございます。
 ところが、地方競馬につきましては、平成三年度をピークに、景気減退とともに売れ行きが減少いたしておりまして、平成八年度で、先ほど申しましたように約七千億円ということでございます。これは前年に比べると二・七％の減で、それまでの減少に比べれば、減少率としてはかなり低くなったな、小さくなったなという感じはいたしますが、なお八年度においてもこのような形で減少している、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、基本的に、中央競馬と地方競馬、先ほども申しましたように、我が国の軽種馬生産ということを支えにしながら補完する関係にございます。両方がそれぞれ特色を生かしながら安定的に発展をしていただくということが一番の筋ではないかというふうに思うわけであります。
 ただその場合、率直に申しまして、先生御指摘になりました現在の賞金の差でありますとか宣伝広報の差とか、そういうことも、まさに先ほど申しましたように、売り上げにおいて非常に大きな格差がございまして、それが根底にあるという意味では、一面やむを得ない部分もあるということでございますが、やはり、今の地方競馬の厳しい状況、これについては、中央競馬も可能な限りで手を差し伸べるべきではないか、こんなふうな態度で私どもとしては臨んでいきたいというふうに思っております。