仮差押えによりまして生じます処分制限の効力は相対効でございますので、その仮差押命令を受けた債務者、つまり所有者は、処分をすること自体は別にできないわけではございません。後にそれが本執行に移ったときに覆滅される可能性を有するということでございます。
だからその場合に、裁判所が時価と見る見方が、各裁判所によったり裁判官によったりしていろいろ違うわけですね、これはしようがないことだと思うのですけれども。
 そこで一つの問題は、不動産仮差押えになると登記簿に載りますね。登記簿に載ったときのその不動産の仮差押えの効力というのはどうもよくわからないのですよ。
 質問の趣旨というのはこういう趣旨です。不動産の仮差押えがされて、その旨が登記簿に載りますね。甲に載るわけですね。そうするとその所有権者、だから、仮差押えで言うと債務者になりますね、その債務者が一体その不動産に対して処分権というものがどういうふうに制約をされるのか、あるいはされないのか。あるいはいろいろな議論がそこに出てくるのか、あるいはいろいろな効力に違いが出てくるのか、こういうことなんですよ、問題は。質問の意味はおわかりですか、ちょっとくどくどしく申し上げて恐縮ですけれども。
今度の保全処分の施行に当たりまして、ただいま御指摘のありました固定資産の評価証明がスムーズに発行されるように、今、自治省と協議しているところでございます。それから私どもは、そういうことで、固定資産評価証明の評価額の何倍かを掛けて時価を算定する、こういったことを今後もやっていく予定でしております。その何倍かというところは、十分把握しておりません。
誤解されると困るのですが、私は、短期であっても適正な賃借権者は保護しなきゃならない、こういう前提ですからね。それを忘れないでいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、今度のこの法案に関連をしてお聞きをしたいのですが、例えば不動産の仮差押えの場合は、ほとんどと言っていいか、まあ一〇〇％決定で事実上やられておるわけですね、仮処分の方は多少その点違うかもわかりませんけれども。
 そこで、保証金を立てる場合、手形の場合なんか非常に安いわけですけれども、そのときに、土地の評価などについて評価証明をとりますね。これはなかなか評価証明がとれないわけです。今の法律の中では、一々弁護士会へ行って、何か訴訟に使うんだとかなんとか言って紙をもらって、使用人に対して委任状かなんかつくって、そしてもらいに行くわけですけれども、それはそれとして、その場合に、裁判所などではこの評価を、現実的にその固定資産の評価の何倍かということで時価みたいなものを算定して、その三分の一なら三分の一が保証金だ、こういう形に現実にはしているわけでしょう。ここら辺のところは、実態はどういうふうにしているわけですか。
短期賃貸借制度が一部において乱用されていて弊害をもたらしているという指摘があることは、私どもも承知をいたしております。そこで、現在、法制審議会の民法部会の財産法小委員会において、借地・借家法の見直しのための審議が行われておりますが、その中で、この短期賃貸借制度の乱用を一定の範囲で防止するための措置としてどのようなものがあり得るかということが検討されております。
 改正試案の中では、競売開始決定に係る差押えの効力が生ずる前に貸借人が使用、収益をしていないような賃貸借については保護を与えないとか、あるいは一定範囲を超える借り賃の前払いとか敷金の交付は買い受け人に対抗できないというようなことが提案をされておるわけでありますが、審議の結果を見守りまして、必要があれば適宜の措置をとりたいと思っております。
公定歩合の問題は、本来金融当局の判断にゆだねる問題でございまして、私どもから申し上げるのはいかがかと存じますけれども、あえて御質問でございますので、通商産業政策を担当している立場から所見を申し上げてみたいと思います。
 きのう決定を見ました公定歩合の引き上げ措置と、きょう午後から行われるであろう総合的な物価対策によりまして、物価安定のいわば総合的な体制は整うものだと考えております。したがいまして、この諸措置によりまして十分物価安定の実を上げ得るものと期待し、確信しておるところでございます。今後の金融政策につきましては、景気の問題が大変重要になってくると思いまして、いずれ微妙な局面を景気面では迎えるのではないだろうかと考えられますから、その動向をよく見まして、機を逸することなく機動的、弾力的な対応が金融政策にとられることを期待する次第でございます。
 二番目の、六・四％の消費者物価の目標は崩さずにそのまま達成できるかという御質問でございますけれども、御承知のように五十四年度の後半から卸売物価が上昇してまいりましたので、その影響が出てくるほか、公共料金の改定等の影響もございまして、五十四年度の実績見込みは大体四・七％程度の見通しでございます。それを受けるわけでございますが、私は、六・四％の目標はこれからの一致した努力によりまして達成可能のものと考えてございます。
 その間におきまして通産省はそれではどういうふうな対策をとっていくのか、政府が努力と言うけれども通産省としてはどういう努力をするのだということを、冗長でございますが、少しお話し申し上げます。
 ただいま主要物資需給価格動向連絡会というものを省内に設けておりまして、業種別、品目別に需給関係あるいは価格動向等を丹念にフォローして、そして調査、監査を進めながら、必要な商品ごとに問題がありますれば機動的に対策を講じようということになってございます。きょうの午後行われる総合物価対策におきましても、いま申しましたような対策を今後強化することによりまして六・四％の範囲内でどうしてもとどめるための最善の努力をみんな申し述べるはずでございまして、そういう点から考えましても六・四％の線は守れるのじゃなかろうかというふうに私は考えております。