それでは養蚕農家の現状というものはどうなっているのか。つまり、八〇年の長期展望というものを農林省が発表した。これと照らし合わせて見た場合に、養蚕の現状というものは毎年後退をしている。前進ではなくて後退なんだ。たとえば、五十四年に十二万五千ヘクタールの桑園があったものが昨年十一万七千と八千ヘクタール減少、それから収量においても五十四年が六十四・九キロのものが昨年には五十五・三キロ、農家の戸数が十七万六千戸から十五万戸というようにそれぞれ減っている。この現状というものは、長期展望との関係から言えばはかるに後退をしている。この原因は何であるか、そのことについて聞きたい。
基準糸価の引き下げは、国内的には需要を増進し供給を抑制する、そういう効果をねらいますとともに、外国との絹輸入交渉につきましては輸入数量を圧縮する、そのための国内の厳しい情勢というものを十分理解させる、そういう効果をねらって行ったものでございます。
 当時予定いたしましたように、その後の経過といたしましては、昨年の秋以降ようやく需給改善の効果も少し出てまいりまして、一方、輸入の方は過去一年八カ月も生糸輸入をとめておることの効果もございまして、市況といたしましては漸次明るさを取り戻しつつある、こういう状況と見ておるわけでございます。
私は、五十七年度の畜産物及び蚕糸の振興に関する諸問題について質問したいと思いますが、まず養蚕の問題に関連をして質問をします。
 昨年は、海外からの生糸あるいは織物その他の輸入、たとえば、青竹というような問題があって、在庫が非常にふえて、その一方、景気の低迷のために需要が伸びないということで、本委員会においても三月から五月まで議論をいたしました。そうして結果は、基準糸価を一万四千七百円から七百円切り下げて一万四千円ということで決定をする、こういうことになったわけですが、それから一カ年間たってこの状況はどうなっておるのか、まずこの辺からお伺いします。
北村先生から御指摘をされましたように、生産者の皆さんが非常に厳しい状況にある、このことは生産者あるいはそれぞれの市町村長さんからのお話で十分承っておるところでございまして、この困難を何とか克服する、こういう観点に立ちまして総合的な各般の施策を講じなければならないと考えております。したがいまして、総合的な観点に立った場合におきまして、たとえば、外国からの乳製品、畜産物の自由化、こういうものに対しましては、まず、日本の農民がつくれるもの、生産するもの、こういうものは何としてでも日本の農民によって確保しなければならない、この大前提に立ちまして外国の国々とも交渉し、理解をするように努めていかなければならない。まさにこの問題は政治の問題でございます。
 さらにまた、価格の問題もございます。御指摘のとおりに価格の問題におきましては、これは今後畜産振興審議会の意見を聞きまして決定をするということに相なっておるわけでございますが、ただ、価格の問題だけがすべての総合的な施策ではございませんので、やはり経営の改善の問題あるいは市乳の価格の低下に対してどのような対処をするか、こういうような総合的な観点に立ちまして、審議会等の御意見を承り、またここで御論議をされました観点を十二分に承りまして今後の決定に持ってまいりたいと存じております。
実は井山さん、だから今のスピードで運政審答申がちっともいかない、僕らから見れば。あなたから見たら、いや、運政審答申どおりきちっといっていますということかもしれませんが、先ほど、冒頭の答弁でいえば、なかなか目標どおりいっていないし、東京でいったって、あと少なくともこれから五つやってもらわなければならないのです、二〇〇〇年までに。その中には、ＪＲの中央線を含まないで、民鉄だけで五つかな。先ほど挙げましたけれども、中央線まで含めたら六つですよ。そういうものをやってもらおうとするときに、今までいっていないのだから、何かここで工夫して、運輸省も工夫してあげなければ、正直僕は進まないと思うのですが、ここで幾ら議論していてもしようがありませんから、少し次に進みますけれども、ぜひそういう立場で御検討いただきたいと思うのです。
 そこで、実は立体化、複々線化の事業について、大臣、こういうことがあることだけちょっと、御答弁はいいのですけれども、念頭に置いていただきたいのです。
 立体化、複々線化事業というのは、いわば運輸省と建設省の共同事業みたいなものです。都市側と鉄道建設業者の共同事業みたいなところがあるのです。それで立体化事業の方がうまく進まないと線増事業も進まない、こういう関係にあるのです。例えば、一つの線路をつくっていく場合に、立体化の方でいろいろな反対が出てきてしまうと、そうすると線増事業も進まない、こうなります。それだけではなくて、中央線の立体化・複々線化みたいな大きな、二千億なんていう大きな事業がどんと入ってきますると、そうすると東京都に今与えられている年間の立体化のための道路事業費が全部中央線の方に行ってしまう。民鉄側が予定をしております立体化工事は全部まくらを並べておくれてしまう、こういう相互関係もあるのです。
 こういうことがございますから、東京などにおける混雑緩和のためには、大臣と建設大臣、あるいは大蔵大臣、全部お仲間でございますから、ぜひひとつお話しいただいて、奥田運輸大臣の時代に、そういった枠が大きく膨らむようにお願いしたいと思います。
 最後に、鉄道整備基金について、一、二お尋ねをいたします。
 この基金につきましては、都市鉄道の建設及び複々線化工事を行う鉄建公団や営団地下鉄に対する無利子貸付枠というのがあるということになっておりますが、どの程度あるのか。この無利子貸し付けの対象となっている事業はどういう事業があるのか。中央線の立体化・複々線化の事業も当然その中に入っているはずですけれども、制度としてあったとしても、実態的に無利子貸し付けが可能なのかどうか、この点を手短に御答弁ください。