高校進学に対しまして同和地区の生徒に進学奨励の事業をいたしておりますが、これは御案内のように、当初給付制でございましたけれども、その後貸与制に切りかえております。これは地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして数年前にこの措置をとったわけでございますが、私どもとしましては、貸与制にいたしましたときにもいろいろな事情によりましてその免除措置を拡大するような措置もとっておりますし、その後これにつきまして手続をもっと簡易化してほしいというようなこともございましたのでその手続の簡易化などの措置もとっておりまして、いろいろやっているわけでございますが、これを現時点におきまして給付制に戻すということは大変難しい状況にございます。
この同和の教育の中で高校への進学に対して奨学金を考えていただいているんですが、今まで給付制だったのが貸与制になっているわけですね。教育の機会均等、そして勉強したいという部落の子供たちのためにこれをもう一度給付制に復活してほしい、こういうふうな要望があるんですが、このことについていかがでしょうか。
子供の権利の保障、学校におきましては、信条また性別、門地などによる差別があってはならない、このように思っております。さらにまた、学校教育におきまして児童生徒に基本的人権尊重の精神を正しく身につけさせることは極めて重要でありまして、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校の全教育活動を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図っておるところであります。特に、社会科におきましては、先生専門家でありますが、私も教育出版の本を見せていただきましたが、日本国憲法について学習する中で基本的人権の尊重の重要性を指導しておりますし、また道徳の時間においては、だれに対しても差別することや偏見を持つことのないように指導しております。基本的人権の尊重につきましては、学校教育の基本として今後も指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
 もちろん、部落であるとか、いわゆる障害教育に関しましては全く差別のないようにいたしたい、このように考えております。
今その理由については社会生活上であるとか推測とかいうふうなお返事でございまして、合理的な理由が見出せません。そういう意味でぜひ改正を検討していただきたい、このように思います。
 その他、日本の現実といたしましては、女性差別であるとかアジア、アフリカの人たちの差別であるとか、それから障害者、被差別部落の人たち、そういう人たちには就職とか結婚、住居などの差別があるわけであります。
 次に、文部省にお伺いしたいんですが、被差別部落の人たちの子供の教育、同和教育、それから今回この条約の中に障害者の差別というものをぜひ取り除くようにという項目があるわけですが、そのあたりについて、文部省としての御見解をお願いしたいと思います。
御指摘のように、現在婚姻することができる年齢につきましては、男は十八歳、女は十六歳ということになっているわけでございます。恐らくこのような区別が設けられた背景には、社会生活上の男女の能力とか生理的な能力とか、社会的ないろいろな諸条件というものが考慮されたのだろうというふうに私どもは推測するわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、このような区別が合理的なものであるかどうかというようなことについては最近各方面から指摘があるわけでございまして、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会の身分法小委員会におきましては、婚姻、離婚に関する法制の全面的な洗い直しをするというようなことの一つの問題といたしましてこのような婚姻年齢の問題も取り上げるとか、あるいは、先生御指摘にはなりませんでしたけれども、離婚した場合に、再婚するには女性の場合には六カ月待たなければならないという待婚期間の規定、これは女性だけにあるわけでございますけれども、そういうふうな規定を設けている現行制度が合理的であるかどうかというようなことにつきまして検討しようということで、現在調査、審議を重ねているところでございます。
やはりこの点も、この権利条約は国際的なものでありますので、ただ日本とか外国とかそういう観点ではなくて、子供の権利を国際的にどのように平等に認めていくか、そういう観点から考え直していただきたいというふうに思います。
 それから、婚姻年齢の男女差のことについてですが、今民法の七百三十一条では、男は満十八歳、女は十六歳で結婚できるというふうになっています。この男女差について、どういう理由なのかお聞かせ願いたいと思います。
それでは、公契約の問題に移りたいと思います。
 まず、基本的な考え方を建設大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、我が国の建設業界の状況であります。欧米の建設業界と比較いたしまして、技術的には私は世界一流だと思うのです。しかし、組織的あるいは制度的には、ひょっとしたら外国から指摘をされるように三流かもしれないなと思うような状態でございます。特に、国際化の問題については時代的な要求、世界的な潮流であります。その国際化の要求にこたえるためには、業界の近代化が必要だと思います。ところが、その近代化がなかなか進んでいないのではないか。そのゆえにこそ日米構造協議でもやり玉に――やり玉に上がったという言い方はどうですか、とにかく問題に挙げられまして、アメリカの建設業界の日本の事業への参入、あるいは公正取引上の問題として談合の問題などまで外国で取り上げられるといっていたらくでありまして、これはただ単に、日本の建設業界が古い体質を持っているということでアメリカから非難を受けるというそれだけではなしに、これが日米構造摩擦のある意味では大きな材料になっているし、世界の自由な経済という観点からいいましても、日本の経済がいかに古い体質を持っているかということを世界に示す材料になりかねない。そういうことをやはり我々はしっかりと見据えて、日本の建設業界の改革、近代化、国際化というものを図っていかなければならない、そういうことが焦眉の急になっているという認識を私はいたすわけでありますけれども、大臣はそういう考え方について、まず基本的にお答えをいただきたい、御意見を賜りたい。