下水道の普及率が人口規模によりまして都市ごとに異なっておりますことは御指摘のとおりでございまして、私どもも今回、第七次五カ年計画の策定に際しまして、下水道の普及率の引き上げを、日米構造協議でもお約束いたしました一〇％の引き上げを図るという観点から、現行四四％を五四、五％に高めるということを掲げておることは先ほど来御答弁申し上げたとおりでございますが、その際に最も肝要なものは、やはり何といいましても、下水道の普及のおくれている中小市町村、なかんずく下水道事業の未着手の中小市町村への下水道の普及ということであろうというふうに思っておるわけでございます。
 こういった中小市町村において下水道整備がおくれてまいりました原因は、いろいろあろうかと思います。地域の自然的な条件あるいは社会的条件等もるるあるわけでございます。そもそも下水道というものは都市的施設として意識されておったという面もあったのではないかと思うわけでございますけれども、現時点におきましては、全国ほとんどの市町村において下水道整備の必要性につきまして、ひとしくコンセンサスが得られておるというふうに思っておるわけでございます。
 しかしながら、実態を見ますと、なかなか下水道の整備が及んでこないといいますか、下水道の着手がなかなかできないところが出てまいることも事実でございまして、そういったようなところでは、特にトイレの水洗化ということをとりあえずの目標といたしまして、いわゆる下水道類似施設といったようなものがいろいろ考えられておるわけでございますが、特に農山村につきましては、先ほど来先生からも御指摘ございました農林省におきます事業も行われているわけでございます。
 私どもは、こういったようなものを総合的に勘案しながら、トータルとして国民の要望に的確にこたえていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、御指摘ございましたように農水省、建設省それから都道府県、市町村レベルの関係部局間におきまして緊密な連携をとりまして、トータルとしての下水道整備の普及に努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
この下水道の普及率を都市人口別に見ますと、百万人以上が八九％、十万人から三十万人が四六％、五万人未満が八％、過疎地域は二％となっております。また、全市町村の五〇・六％に当たる千九百三十六市町村において下水道事業が未着手となっております。
 下水道普及率にこのような著しい地域間格差が生じているわけでありますから、下水道事業を行っていない地域では、市町村職員が下水道事業に対するノーハウを全く持っていない市町村もあると考えられます。このような地域間格差をどのようにとらえているのか、どのように是正するのか、お伺いいたします。この点についても、建設省と農林省が連携して、先ほど私が言いましたような、十年間に四百三十兆円の投資が一応約束されているわけでございますから、この予算行使の企画も今のうちから連携して当たるべきではないかと思うわけでございますが、この点についてもお答えをしていただきたいと思います。

 ヨーロッパにおきまして、ＣＳＣＥが初期の段階ではございますが成功しつつあると存ぜられますが、ヨーロッパにおける環境条件とアジアとは、私はかなり異なっておるのではないかと思っております
幾つかの紛争地点がございまして、例えば朝鮮半島におきましてまだ南北の間には対峙がございますし、また日ソ間には平和条約がない、領土問題があるなど、カンボジアは解決の方向に向かっておりますけれども、一アジア地域、太平洋地域全体としては未解決の政治的対立や紛争が存在しております
したがって、ＣＳＣＥのような会議が包括的ににわかに行われるような政治的環境は、いまだ整っているとは言えないのではないかと思っております
好ましいことでございますけれども、条件がそろっていないのではないか

 したがいまして、個々の政治的対立や紛争の解決に向かって努力していくことが重要でございますし、この地域の多様性、複雑性を考えますならば、二国間関係の強化に一層努力するとともに、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＰＥＣ等々既存の協議の場を十分活用しつつ、今後の地域の平和と繁栄にできる限りの努力をしていかなければならないと存じます

 次に、今日の国際情勢において、世界の平和と繁栄への流れが強くなっていることは喜ばしいことでございます
我が国の場合、引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、基盤的防衛力構想を取り入れた防衛計画の大綱の基本的な考え方、これはもうしばらく国際情勢の動向を見きわめていく必要もあろうと存じております

 日朝交渉につきまして、日朝国交正常化は、我が国にとっては、戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島の平和と安定に資するべきであるという国際的な側面の二つの側面がございます
いずれも極めて重要
でございまして、我が国としては、関係国とも緊密に連絡をとりながら誠意を持って交渉に臨む所存でございます

 朝鮮半島の核の問題につきましては、我が国は先般の盧泰愚大統領の非核化宣言を積極的に支持いたしたいと存じます
今後、日朝交渉等の機会に朝鮮民主主義人民共和国に対し、ＩＡＥＡ保障措置協定の早期かつ無条件の締結、完全履行を改めて求めますとともに、再処理施設保有の放棄を含む盧泰愚大統領の呼びかけに対し積極的に応ずることを強く期待する旨申し入れていきたいと存じます

 対ソ支援につきましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大するとの拡大均衡の立場に立ちつつ、ソ連における政治、経済、外交の各面にわたる抜本的改革の推進のために適切な支援を進めていく所存でございます

 ウルグアイ・ラウンドについてもお尋ねがございました

 所信表明で申し上げましたとおり、現在最終段階を迎えておりまして、我が国としては、他の主要国とともに、何とか年内に成功裏に妥結するように努力いたしております
ただ、たくさん問題がございます中で、御指摘の農業につきましては、ＥＣの可変課徴金、これはＥＣの設立そのものに関係した問題でございますが、あるいはアメリカのウエーバーといったような問題がありますほかに、いわゆる輸出補助金というものが一番貿易を不自然にしている大きな問題でございまして、それらの問題についての進歩がなければなりません
我が国の米につきましては、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注するつもりでございます

 なお、戦後政治の総決算があるいは継承かというようなことにつきましてお話がございました

 このように激しく変動しております国際政局の中で、我が国は新しい平和秩序の構築に向かって最大限の貢献をしなければならないと考えております
これはまた、国際協調の中で平和を実現し、自由と民主主義を守っていこうという我が国憲法が求めておるものと考えております
私は、このような時代認識を基本として、国民の御理解と御協力をいただきたがら国政に取り組んでまいりたいと存じます
（拍手）
   〔国務大臣加藤紘一君登壇、拍手〕