最後に、今お話をずっと聞いてきたわけですけれども、テレビカメラの問題あるいは温度計の問題あるいは設計上の問題あるいは連絡上の問題、こういったことについてはお聞きしてきたわけですけれども、全く「もんじゅ」の経験が生かされていないのは動燃だけじゃないということをつくづく実感するわけです。科技庁の監督の体制のあり方、これは「もんじゅ」のときにも再三お話しさせていただきました。科技庁の監督の体制のあり方自体がこれではとても信用ができない。ですから、単に動燃、動燃はもちろんで、動燃と同時に科技庁自体も抜本的に組織を変える、このことなしで今後の原子力政策はとても信頼ができない、そう思っております。
 それと、これからある事故の評価あるいは調査、これについても、「もんじゅ」のときにもお話しさせていただきました。事業者みずからによる評価あるいは科技庁の内部につくった専門家による評価、これではとても安心ができません。あのときにもお話ししましたけれども、ぜひ第三者による調査をやっていただかないと、とても国民も我々も安心ができません。そのことを絶対にやっていただきたいということをお話しさせていただきまして、質問とさせていただきます。
連絡を受けました後、私どもも、他のところに発表あるいは連絡いたしますときに私ども自体として事態を把握する必要がありますので、その時間はしばらくは見ていただくことは必要かと思います。それで、どこに連絡するかということで連絡の開始を始めたのが、先ほど申しましたように二十一時三十五分過ぎ。
 ただ、その間いろいろ、後ほど御指摘もございますように、例えば官邸にもう少し早く連絡ができなかったかという御指摘も実はいただきましたし、それにつきまして私どもとしてなお改善できるのではないかということで、その反省も含めまして改善してまいりたいと考えております。
爆発の連絡を受けまして以降、官邸に連絡を開始いたしましたのは九時三十五分以降でございます。官邸といいますか、官邸の関係
者に連絡を開始いたしました。
先ほどの構造については、事前にはこれが耐火・耐爆構造を持っているという認識で許可をしていたということだと思います。
 それともう一つ、この連絡体制なんですけれども、夜の爆発が起こって、それが動燃から科技庁に連絡があったのが二十時三十分だと聞いております。科技庁は、この動燃からの二十時三十分の連絡を受けて、いつ内閣情報室なり官邸に連絡をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
この再処理施設につきましては、先ほど申しましたように、一般的にこういうセルというような施設がございますから、こういったところにつきましては耐火・耐爆構造にするということになってございます。
 それから、アスファルトの固化処理施設につきまして、ここにもセルがございますから、そういったものにつきましてはある程度の火災といったものも想定し、そのための、火災が生じた場合の対処の仕方をこれまで定めてきたところでございます。
 ただし、今回ここで火災を経験し、かつそれが爆発に至って施設の破損を来すということになったわけでございますから、この基本的な設計のときの考え方、それがその後の実際の設計、施工、それから運転の過程でしかるべく確保されていたかどうかといったことがこれから明らかにできると考えております。
 それからもう一つは、八六年の安全審査指針。これは、基準が整備されますとかそれから安全委員会が発足するとか、確かに体制の変化がございました。ただし、この再処理施設につきましては、この間に行われましたのは、動燃事業団がつくりました東海再処理工場、こういった実例を踏まえまして、その後予想されました民間の再処理工場、これの建設のために指針の基準等の整備をしたわけでございまして、この間に特に考え方が変わったといったようなことはないということを御理解いただきたいと思います。
それと、先ほど委員会でも他の委員もいろいろこのことについて質問されていたようですけれども、確認をしたいんですけれども、この設置承認申請書には、放射性物質の存在する部分は耐火・耐爆構造、換気糸は必要箇所を耐火・耐爆性とすると記載されている。しかし、実際にはされていなかったんじゃないかということがあります。
 それと、この施設建設後の八六年に安全委員会が定めた指針では、耐火・耐爆に加え火災・爆発時にも放射性物質を外に出さない閉じ込め機能を義務づけた、しかし、この基準は既に建設された施設には適用できないとして特に改善策はとられなかった、これは事実でしょうか。
援護法は昭和二十七年に御制定をいただいたわけでございますが、この法律におきまして先生御指摘の国籍要件を設けました考え方でございますが、当時の資料等を検討いたしますと二つあった、こういうことになってございます。
 一つは、この援護法が、これは大正年間に恩給法というのができておりますけれども、この恩給法に準じた形でこの援護法ができたわけでございますが、その恩給法に国籍要件が設けられていた、それに準じたというのが一つでございます。
 それから二つ目には、昭和二十七年に援護法を制定いたしますときには既にサンフランシスコ平和条約が調印はされておりまして、予定に具体的に上っておったわけでございます。この平和条約の中におきまして、朝鮮半島、また御指摘の台湾などいわゆる分離独立地域に属する方々の財産・請求権の問題につきましては、これは個々の法律ではなくて二国間の外交交渉により解決を図る、こういうように予定をされたおった、こういうことが二つ目の理由、考え方というふうに理解をしておるところでございます。
 それからまた、援護法の附則におきまして、御指摘のように戸籍条項が設けられておるわけでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、分離独立地域に属する人々がサンフランシスコ平和条約によりまして日本国籍を失うことになったわけでございますが、これが平和条約の発効の日ということで昭和二十七年の四月二十八日でございます。
 それに対しまして援護法は少し前の昭和二十七年の四月一日から適用されたわけでございまして、そういう時間的なずれということから、そういう時間的なものを背景にいたしまして、これらの分離独立地域の方々の財産・請求権の問題はサンフランシスコ平和条約において二国間の外交交渉により解決される、こういうふうに予定をされておりましたことから国籍要件とともにこの戸籍条項を設けた、こういうことでございます。