まず、前段の増大した主な理由といたしましては、一つは地価高騰時に土地の売却が見合わされることになったこと、また、バブル崩壊に伴う土地の需要、株式市場の低迷により土地及びＪＲ株式の売却が必ずしも順調に進まなかった等の要因があったものと考えております。
 後段の財政当局としてどんな手を打ってきたかということでございますが、この間財政当局としましては、長期債務等の処理のため、厳しい財政事情の中ではありましたが、六十二年度から平成八年度までに総額約一兆六千億円の補助金を交付してきております。また、平成二年度には、帝都高速度交通営団に対する出資の持ち分の評価額、約九千三百七十二億円でございますが、その相当の有利子債務を国が承継する等の措置を講じたところでございます。
 また、ただいま御審議いただいております本法案におきましては、金利負担の軽減を図る観点から、約三兆円の有利子債務の一般会計による承継等の措置を講ずることといたしているところでございます。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 一昨日、当委員会で旧国鉄長期債務の運輸省の責任あるいは財源確保をどうするか等々御質問申し上げましたので、本日は財政当局を中心に御質問いたしたいと思います。
 午前中の参考人質疑で三人の専門家の方からいろいろ御意見を拝聴する機会を得ました。ひとしく今回の国鉄長期債務の増大した要因は政府にあり、また政治にもあるという厳しい御指摘でございました。財投の高金利の問題あるいは土地の売却の問題等々いろいろございましたが、時間の関係上私は早速本論に入りたいと思います。
 まず大蔵省に伺いたいと思いますが、財政当局として債務を増大させた要因をどうこれまで認識しておられたのか、また債務を軽減するために大蔵省としてはこの間具体的にどんな手を打ってこられたのか、端的にお答え願います。
監理委員会の答申等につきましては、今運輸大臣からその所感が述べられたところであります。
 財政当局としての問題でありますけれども、振り返ってみますと三つの改革をやったわけです。ＪＴの問題さらにはＮＴＴは昭和六十年、御案内のとおり。そして旧国鉄は、これ六十二年四月からやってまいりました。そういう中で、民営化したことによってのメリットそのものも出ているわけでありますが、片方、予期しないこういう長期債務を出してしまった。こういうところが今問題で、いよいよ大詰めの時期が来ておる、こういうふうに認識しているところをただいままで一貫して私は所信を述べてきたところであります。財政当局といたしましても、今現在この問題は避けて通れない問題として待ったなしたと、委員は脳死状態と、こういうふうにまで御表現をなさるぐらい全く瀬戸際に詰まったような時期に来ておる、このように認識をいたしております。
 何としましてもこの問題の解決を図っていくべく、具体的に各方面をもう一度精査し、いろいろ検討しながら九年中にその方針をまとめたい、その方策を出したい、こういう決意で臨んでおるということを御理解賜りたいと思います。
監理委員会の問題につきましては、その答申を受けまして国鉄改革がなされたわけでございます。この成果につきましては、先般のこの委員会の中でも私申し上げましたけれども、あのまま放置しておれば、昭和三十九年、単年度赤字を生じまして以来ずっと赤字が累憎いたしておりまして破綻を来すということは目に見えていたわけでございます。委員も十分その点については御承知のところだろうと思っております。そういう中で国鉄の民営化、分割が行われたわけでございます。その成果につきましては、それぞれの視点によって評価はいろいろあろうかと思いますけれども、私は、成功している、こう認識しているところでございます。
 しかしながら、結果として旧国鉄の長期債務という問題が、今こうして御論議をいただかなければいけない大変大きな問題になっていることは事実でございます。国鉄改革総決算という意味でこの国鉄の長期債務を、国民のコンセンサスをどのように得て抜本的に本格的な処理策を得ることができるかというのがまさに国鉄改革の最終的な成果だろう、私は、そういう意味で国鉄の長期債務についてはあらゆる選択肢の中で真剣な検討を行っていくということを再三皆様方にお約束を申し上げているところでございます。
 全力を尽くして具体的な本格処理策の実現に向かって頑張っていきたい、改めて決意を申し上げているところでございます。
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 議事日程第一号
  平成九年九月二十九日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
 第三 常任委員長の選挙
    …………………………………
  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 議院運営、内閣、地方行政、法務、外務、文
  教、農林水産、商工、運輸、逓信、労働、建
  設、安全保障、科学技術、環境、予算、決算
  及び懲罰の各常任委員長辞任の件
 議院運営委員長外十九常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
  害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
  調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
  挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
  する対策を樹立するため委員二十五人よりな
  る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
  費生活に関する対策を樹立するため委員二十
  五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
  会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
  関する特別委員会、行政機構に関する諸問題
  を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立す
  るため委員四十人よりなる行政改革に関する
  特別委員会及び財政構造改革の推進等を審査
  するため委員五十人よりなる財政構造改革の
  推進等に関する特別委員会を設置するの件
  （議長発議）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会を設置するの件（議長発議）
 橋本内閣総理大臣の所信についての演説
    午後零時四分開議