先ほど来、産業政策局審議官の方からお答え申し上げておりますように、本件、昨年来の大変な国民的な声を受けました土地税制の一環として持ち上がってきた問題でございます。
 当然のことながら、我々中小企業を預かる者として、それの持つ影響等々について我々なりに議論はいたしたわけでございますし、かつまた、一部企業の税負担が結果的に本制度によって受益する分野があるという点ももちろんございますけれども、しかしながら、そういったことも総合的に考えまして、さはされど、先ほど来申し上げますように、本来この制度が国土利用政策あるいは土地政策の問題で、かつこれの土地保有の有利性の問題がここまで大きくなったこの段階において、我々は全体の大きなマクロの政策というものを考
えながら、この際、これを我々として受け入れた、こういうことでございます。
私が通産省に特に聞かしていただきたいことは、これがなくなった場合に一体中小企業にはどういう影響があると認識を持っておられたのか、そのことなんですね。なければないでいいですよ。あるのならば、ある部分については、こういうドラスチックな改正というものは、やはり余りにも変化が激し過ぎやしませんかぐらいなことは言っても、国土政策に何かおかしくなるわけじゃなし、土地の有利性を一挙に助長するような話でもなしということを言いたいのですよ。
この制度が長く定着していたということもございまして、まさに御指摘のとおり一部の企業の税負担の軽減、そういうものを通じまして、その結果として企業の事業運営等の面にもいろいろな反映がなされてきたことは考えられるわけでございますけれども、何せ基本的に本制度が国土利用あるいは土地政策という観点から導入された十五号の制度というわけでございます。
 御指摘のように、私ども通産省の行政を推進してまいる中でも、昭和四十年代の前後から、産業立地政策あるいは産業再配置政策、中小企業政策等々の観点から、税制面の買いかえ特例を含みましたいろいろな措置は講じてまいってきておるわけでございまして、今回の土地税制全体の見直しの中でも、それらの維持、拡充等を含めまして、財政当局と土地税制全般の議論の中でやってまいったわけでございます。ただ、この十五号税制につきましては、その制度の趣旨が、先ほど申し上げましたような国土利用政策、土地政策の観点からの制度であったということで御理解賜ればと思います。
 ただ、今回の廃止に際しましては、既に進行しております事業計画に支障を来さないようにという観点を含めまして、所要の経過措置を講ずるなどの配慮も行われておると承知しておるわけでございます。
今の御答弁は大蔵省の答弁なら私はよくわかるのです。確かに、この事業用資産の買いかえ特例につきましては、国土利用計画やあるいはまた土地政策の観点からこのような措置がなされてきた。しかし、結果としてはそれが産業政策的にもあるいは中小企業の経営戦略の中でも相当大きな効果を持ってきたことぐらいは通産省としてよく御理解いただいた上で、もしそれが廃止されたならば一体どうなるかぐらいの議論をするのが、私は通産省の立場でなければならぬ、そう思っておるわけでございます。その点、単に今度政府全体として土地税制改革をやろうという議論の中で、そういうものも見捨てていい、看過してもいいという立場に立ってすぐオーケーしたんだというなら、それはそれなりの見解でありましょうけれども、私は通産省という立場からしたら、結果としてそれが、国土利用計画だとか土地政策の観点からなされた特例であったとしても、そのことが中小企業にとっていかに大きな味方であったのかという、そういう観点で、一挙に税金が一〇％ぐらいから六二％に膨れ上がるようなものを座視するというのは、あなた方が怠慢だと私は思うのです。
御承知のとおり、この事業用資産の買いかえ特例、長期保有土地についての制度は昭和四十四年からの長きにわたる制度であるわけでございますけれども、導入当時から、これらの仕組みはいわば国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べを認めるということでこれまでも維持されてきたわけでございます。そういう中で、近年の土地問題等の中で、この特例措置がむしろ土地の資産としての有利性を助長するといった問題点が多く指摘されるようになったわけでございまして、今般の土地税制の、保有税制、譲渡税制あるいは取得税制、それぞれの総合的な見直しの中で、むしろ廃止することが適当であるという結論になったものと理解いたしておるわけでございます。その意味では通産省だけの立場でどうということではございませんで、政府全体の大きな土地政策の中の見直しの一環ということでございまして、私どもとしてもそういう中でこの改正を受け入れざるを得ないということでございます。
先日、ＮＨＫで行革審の豊かなくらし部会の活躍ぶりがテレビに出ていました。細川前熊本県知事がキャップになって、一切国のひもつきでない自主財源で運営するパイロット的な市町村をつくるというような大胆な発想のもとにお考えになっていますけれども、これなどはやっぱり今のふるさと創生事業のかなり自主的なというところを見ますと、その線を育てていったような感じがするなと思って実は聞いていたんですけれども、大変夢のある、地方がみずから考え、みずから行うという大事な事業だと思いますので、衣がえはどうなりましょうとも、この精神はひとつ受け継いで育てていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 それから最後に、四全総の問題に関連いたしましてお聞かせ願いたいのですけれども、一極集中による過密の弊害が出ているということに対して、四全総はそれを食いとめるんだとは言っていますけれども、はてそうなっているかどいうとそうなってないわけでございます。平成二年度の国勢調査の結果を見ますと、その前の国勢調査ではわずかに一県しか人口が減少している県がなかったのに、今度は十八県にもなるというところを見ますと、どうも言われるような効果は余り出てないんじゃないかなと思うわけでございまして、多極分散という国土形成に対してどうしたら効果があるのかということについて政府はお考えいただいているかどうかということでございます。そのことについて、それでは最後に自治大臣にひとつお伺いしたいと思います。