そうでしょう。一般会計から国保会計に繰り出している金は何ら財源的な措置がないわけですね。今度この制度の改正があった、したがって交付税を加算をして一般会計に繰り込んで、それを今度は特別会計に入れる、こういう措置ですよね。交付税の運用の乱用という言葉がいいかどうかわかりませんか、どう見てもこれはおかしいですよ。
 私は、本来暫定的なものであれば暫定的なものとして、例えば特別交付税で加算をするという制度なら、それなりにまだ了承できますよ。しかし、六十三年度は確かに普遍的な財源だ、こうおっしゃいますけれども、六十五年度になったらやるのですか。わからぬでしょう、制度がどうなるか。そんなものをいわゆる一般財源と言われる交付税に加算されるというのは筋としておかしいじゃないですか、どう見たって。
 ついでに、話がそこまでいきましたから厚生省にちょっとお聞きをしますが、これは、国保会計に地方団体が四分の一、国が二分の一、それぞれつぎ込んでやる安定制度がございますね。この安定制度に伴いまして、その財源を将来はどう見られるのですか。あるいは、それは六十三年度、六十四年度の措置です、けれども六十五年度以降はこれから別の面で考えるのです、こういう意見ですか。これは厚生省に聞きましょう。
従来市町村が国保会計に財政援助的に支出をしているものは、制度的なものというより、むしろそれぞれの市町村の事情によりまして自主的に補助をしていたものでございますので、これは具体的な財源措置はいたしておりません。
国民健康保険の本来的な姿では、御案内のとおり保険料と国庫負担によって運営が賄われるべきでございますけれども、今回の見直しによりまして、六十三年度、六十四年度につきましては都道府県、市町村の普通会計が国保の安定化のための条件整備に協力するということで、一部地方負担をすることにしたわけでございます。その結果、六十三年度、六十四年度におきましては、暫定措置とはいえ、全国の都道府県、市町村がこの見直しによりまして経費を負担することになるわけでございますので、これはその年度だけの行政としては普遍的なものでございますので、むしろ普通交付税で算入するという方が望ましいのではないかということで、普通交付税で算入することにしたものでございます。
本当は後で質問しようと思ったのですが、特別交付税に関連しますから申し上げておきますが、今度国保の財政に対して交付税で加算いたしますね。大臣、これなどはどうも交付税で見るというのはおかしいと私は見ているのですよ。あれは二年間の暫定措置でしょう。暫定措置をなぜ交付税で見ているのですか。私は、国保の今度の制度改正に伴う財源を、一般会計に入るべき交付税で見るというのはどうも合点がいかないのです。暫定なら暫定で特別交付税で加算するという方法もあるんじゃないですか。原則的に言えば、本来これは国が負担すべきものですから、交付税で見るなんということ自身がおかしいと思うのです。これは二年間の暫定的な措置ならば暫定措置として、まさに特別交付税で見るべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
普通交付税の基準財政需要額に算入するものは、できるだけ全国普遍的にある行政を算入するということを主たる目的にしているわけでございます。そのような関係で、当初は一部の自治体でしか行政が行われていなかったものがだんだんと普遍化するということによりまして、特別交付税で当初は措置していたものを普遍化したことに伴いまして普通交付税の方に移していくということは毎年やっているわけでございます。特にルール化できるものにつきましては普通交付税で算入する方がむしろわかりやすいというような御意見もありますものですから、普遍的な行政で、しかも算入についてルール化できるようなものは普通交付税の方に移していくということを、毎年度見直しながらやっているわけでございます。
諸外国と申しましてもいろいろございますが、私、実はことしの七月に、アメリカの六つの大学と日本の六つの大学でもって、一週間ほど缶詰になって教師教育についてのシンポジウムをやった。来年は我々がアメリカへ行く番だ、こういうことになっているわけでございます。たまたま筑波大学に割り当てられた課題が障害児教育のための教師教育、こういうようなことでございまして、若干いろいろな議論をしたわけでございますが、簡単に申してしまいますと、アメリカとの比較でございますが、アメリカの場合には、障害者教育そのものをやはり民主主義教育のバロメーターというような感覚を非常に前面に出しているんではなかろうか。日本の場合には、果たしてそれがどこまでいっているのかなと、これは私の思い違いかもしれませんが、もし思い違いだったらお許しいただきたいと思います。
 それから第二点ですが、これは高桑先生いらっしゃって、御専門の先生の前で大変申しわけないんですが、申しわけないというか、こんなことを申し上げて笑われると思うんですが、今日、障害のあらわれ方というのを見てみますと、インテグレーション、セグレゲーションの問題は嶺井参考人もちょっとおっしゃいましたけれども、それとはまた別に、障害の具体的なあらわれ方を見てみますと、これまでは例えば耳、目、いろいろな障害が単純障害としてあらわれていることが多かった。最近は、それが重度重複障害という形であらわれるケースが非常に多くなったというようなことが統計的にも報告されているというようなことを私承知しているわけでございます。そういうことが背景にあるのかどうかは私わかりませんが、やはりアメリカあたりのある大学でいろいろ考えられていることは、障害者教育用の免許を障害種別に分けてしまうということをせずに、むしろ重度重複障害ということに全体として対応できるような免許ないしはそのための養成、学習をしたらどうかというような動きが出ているやに伺っております。
 そういう点を考えてみますと、日本の場合には、今度の免許改定でも障害者の免許というのは依然として三本立てになっておりますけれども、何かそこのところを全体として縛るような、これ免許として縛るか、あるいは教師の養成段階ないしは研修段階のカリキュラムとして縛るかは別としまして、何らかの形で重度重複障害ということに対応できるような制度ないしはその養成の仕方というものを今後研究開発しなければならないんではないか。
 お答えになりませんけれども、そういうことを感じているわけでございます。