このコンサルタントの活用につきましては、都道府県労働基準局長が安全衛生法に基づきます安全衛生改善計画の作成を指示した事業所に対しまして、このコンサルタントの安全衛生診断を受けること、あるいは意見を聞くべきことを監視をするということに相なっておりまして、これに基づきまして、コンサルタントの方が五十三年度中に活動いただきました数というのは二百八十八件と相なっております。このほか、コンサルタントの方がみずから各種の事業所の指導等をやっておられるものもございますが、私どもの要請によりまして、たとえば安全パトロールへの御協力でございますとか、各種の講習会に講師としてお出かけになりますとか、いろいろな企業診断等の場で御活躍をいただいておるというものもあるわけでございます。
 コンサルタントの方々の専門的な能力の活用ということにつきましては、私どももかねがね都道府県労働基準局長に対しまして、行政の運営の中の重要な事項として指示をしてきたところでございますが、現在、都道府県ごとに、少数ではございますが、そうした会ができておりますところでは比較的その辺の連携がうまくいっておりまして、いろいろな場面で御活躍をいただいておりますが、幸いなことに、近々全国組織であるコンサルタントの会の結成というような機運もございまして、こういう会の設立と相まちまして、コンサルタントの一層の活用を図る方策というものについて、私どもはコンサルタントの皆様方の意見も伺いながら、どうすればもっと効果が上がるか、また、皆様方に御協力をいただくことができるかというふうな点につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。
労働安全衛生コンサルタントの積極的な活用について伺いますが、中基審の建議でもコンサルタントの積極的活用というものを提言しております。その具体的な活用の方法というものをぜひこの機会に示していただきたいと思います。
 私は、去る八十四国会において、このコンサルタントの積極的活用についてただしました。また具体的な提言もいたしました。その後の実績についても、ひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。
労災の防止指導員の点でございますが、先生御指摘のように、この災防指導員は民間の産業安全衛生に関する学識経験者にお願いをいたしまして、中小企業等におきます安全衛生管理についての御指導をお願いして災害防止に努力していただこう、こういうふうな形で行っているわけでございますが、これらの学識経験者の中には経営者側の御出身の方、また労働組合側の御出身の方の指導員という形と、またいわゆるこれらに属してない専門家の指導員という方が含まれているわけでございます。
 それで、現在の実施状況でございますが、指導員の数といたしましては五十三年度で千五百五十四人でございまして、それらの方々に実際に災防活動を行っていただいたわけでございますが、その実績といたしましては、約三万五千事業場に対しまして御指導をお願いしているという次第でございます。その活用が不十分ではないかという御指摘でございますが、私ども先生方のこういった御活用につきまして、今後とも効果的に進められるようにいろいろ工夫をしてお願いをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、災害防止指導員制度とその運用について伺います。
 従来の法改正の都度、附帯決議の中で災害防止指導員の活用等が述べられていますけれども、その活用、現状としては必ずしも十分であるとは思いません。その活用状況はどうなっておりますか、これが第一の質問であります。
 また、第二点として、この制度が生かされていない原因はその運用にあるんではないだろうかというふうに思うんです。従来の運用方法を検討いただきまして効果的運用を図るべきだと考えます。いかがですか。
労働基準監督官なり専門官の採用に当たりましては、先ほども申しましたように、技術系の学卒者の確保ということが重要だということで努力しているわけでございますが、特に土木建築関係についてその点の配慮をいたしているわけでございまして、採用人員の中の技術系の職員は、先ほど申しましたように増員に努めてきているわけでございます。また採用された人につきまして、さらに専門的な知識、技能の向上を図るために研修なり指導の充実にも努めている次第でございまして、今後研修施設、これは労働大学校の設置等を予定しておりますが、そういったような整備とも関連しまして、御指摘の点につきましてなお一層の努力を図ってまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、こう、いった現状の体制の中で人員の増ということはなかなかむずかしい点が多いのでございますけれども、その中にありましてできる限りこういった点についての配慮を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今後ますます建設関係の工事が増大する傾向にあると思うんです。このための今回の法改正、これは適切な措置であると思うんです。しかし、これがいまのお話のように指導監督を行う専門の監督官数の少ないこと、これはいま数字も示されましたけれども私は少ない、こういうことだと思うんですが、そこで労働省は土木建築関係の学卒の者を二、三年の計画で多量に専門官として養成しない限り、今回の法改正、本法を完全に生かすということはできないのではないかというふうに思うんです。いまもお答えいただきましたが、具体的なその対応についての計画ですね、これはどういうふうになっておりますか。
生活保護基準等の関連におきまして、課税最低限の引き上げをさらに行うべきでないかというお尋ねでございますが、御承知のように住民税におきましては、昭和五十九年度に初年度ベースで三千百億を超える本格的な減税を行ったところでございまして、課税最低限はその際大幅に引き上げられたところでございます。現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度におきまして、さらにこの課税最低限を引き上げることによって住民税減税を行えるような状況にはないということを御理解賜りたいと存ずるのでございます。
 また、生活保護基準額を下回る収入しかない人には税金をかけないようにすべきではないか、こういう点でございますが、基本的に考えますと、住民税の課税最低限と生活保護基準との関係は、理論的には課税最低限は税制上のものでございます。一方、生活保護基準は社会保障制度上のものでございまして、両者は制度の趣旨や仕組みとして異なっているところでございます。
 また、住民税の課税最低限というのは、国民生活水準の推移のほかに納税義務者の割合、特に住民税についてはこの点が広く負担をしていただくという観点から重要でございますが、納税義務者の割合あるいは地方財政の状況などを総合的に考えて定めるべきものだと思うのでございます。したがって、課税最低限が理論的に当然生活保護基準額を上回らなければならないものとは必ずしも考えられないのでございます。
 しかし、実際問題としては、御指摘のように生活保護基準程度の収入しかない方に所得割を課税するということはできるだけ避けるのが望ましいことでございます。一定の所得金額以下の者に対しては、所得割を課さないこととする非課税措置を別途講じておるわけでございます。課税最低限とは別に非課税措置を講ずることといたしておるところでございます。そういう非課税措置を講ずることによりまして、そういった方々に対しては住民税所得割を課税しないようにしているところでございます。