これは、国営かんがい排水事業の特別徴収金に該当するものでございますけれども、土地改良法の規定に基づきまして、工事の完了の公告があった日以後八年を経過するまでの間に農地転用された場合には、これまでに投資した金額を一般的には特別徴収金として徴収することになっております。
 しかしながら、土地改良法の施行令の規定に基、つきまして、これは非常にわかりにくい表現になっておりますけれども、厳密を期するためにこうなっております。読み上げさせていただきますと、「当該土地について所有権の移転等を拒むときは土地収用法の規定に基づいて収用されることとなる場合」、この場合においては特別徴収金の規定が適用されないこととなっております。
 本地区におきます空港整備に伴う農地転用につきましては、航空法による飛行場または航空保安施設で公共の用に供するものは、土地収用法の規定に基づき収用される事例に該当することになるため、特別徴収金の徴収の対象とはなりません。
 しかしながら、その他の施設につきましては、同法による収用の対象とならないものもあり得ると思われることから、具体的な航空施設の整備内容が明確でない現時点では、具体的な特別徴収金の徴収額等を示すことは困難でございます。
もう一つでありますけれども、八百億投下したお金は、農地の転用の八年以内であっても、このお金は県は国に払い戻さなくてもいい、そういうふうな状況になっておりますか。
農地の空港への転用の件でございますけれども、一般的に言いまして、国営かんがい排水事業のような農業公共投資を実施した地区につきましては、原則として農地の転用許可はできないこととなっているところでございます。
 しかしながら、国あるいは都道府県が農地を転用する場合には、農地転用許可を受けることが不要でございまして、また、公用公共用施設用地とする場合には、農地の転用、これを許可することができるとなっております。したがって、県営の事業である場合あるいは公用公共用施設の場合には、転用が可能となるわけでございます。
この六十億円の効果を生もうと計画したこの地に空港の案が出てまいりまして、この地で空港をつくりたいというふうなことになってきたわけでございます。今、調査をさせるさせないで、本当にもめにもめている状況であります。農家は土地を守っていきたい、しかし石垣の観光地のために空港をつくりたい、その論争が本当に、鎖で自分の体を縛って調査をさせない。まるで成田闘争のような形に今エスカレートしていることをぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
 それで、これだけの効果を生みたいといって国が投下をしたこの地に県が空港をつくりたいといっても、農林省には、転用の件とか、そして今まで投下をした金を返還をさせるという、そういうふうな条項はないのですよね。県がつくるといえば、もうその方向で進まざるを得ない。そういうふうに法律上なっているのですよね。答弁をお願いします。
先生御指摘のとおり、この国営かんがい排水事業宮良川地区の事業の目的は、石垣島の大変な干ばつに見舞われたというような被害を防ぐために開始されたものでございまして、これによって農業経営の安定、向上を図って、石垣島の亜熱帯の特性を生かした農業振興に資することを目的として、昭和五十年に着工し、平成四年度に完了をしたものでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、この地区の経済効果は、年間の農産物の売り上げの増加効果等で見まして六十億円に上るものでございますが、このうち、農産物の生産増の効果としては二十四億円、それから労働時間の節減効果、すなわち営農経費の節減効果は四十億円、これに対してダム等の維持管理費を差し引きまして、御指摘のとおり六十億円という経済効果を生んでいるわけでございます。
確かに使っている機械が古いというのはあると思いますけれども、それぞれ技術革新がありますし、日本だけじゃなくて外国との競争もあるわけです。特に鉄なんかの場合には、今設備的に見て韓国なりあるいはオーストラリア、中国、そういうところに追われているような感じもありますし、アメリカもちょうど落ち込んだときに装置を全部がえてしまったというのもございまして、設備的に非常に非能率といいますか、競争力のない形になってしまっている。これは減価償却を終わりまして残存五％だけ残ります。残りはいわゆる利益金に回るわけですけれども、原価が下がるわけですね。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 そうなってまいりますと、今度自分たちのそれを使ってきて内部にためてきたお金で買いかえをする、いわゆる償却益の中だけで新しい機械、設備を買うということになりますと、性能の小さい、また規模の小さいものを買わざるを得ないということで、どうしても今以上のものを買うというのは非常に難しくなります。同じものを買うにしても、十五年ぐらいたちますと設備費も二倍ぐらいにはなっているだろうし、こういうことを考えていきますと、何らかの形で内部留保を高めていってそれが事業の継続に寄与するということを考えていかなければいけないと思いますので、減価償却の見直しについてぜひより前向きの姿勢で臨まれるように希望いたしたいと思います。これだけやっているとまた延々と続きますので、また別の機会にこの続きをさせていただきたいと思います。
 きょうあと準備いたしましたのは、売上税関係を言わないようにして売上税のことを聞くというのがございますし、あと土地税制の問題ですね。今回、土地税制で、異常な土地の値上がりの関係を税制の面から見て、あるいはいわゆる土地供給という面から見て、それぞれどうお考えになっているかということをお聞きをしたいと思います。
 まず、昨年でございましたか、特に六大都市になりますけれども、六大都市の中で路線価、いわゆる道路に面したところの価格がほとんどのところが昨年一年で上昇率五〇％を超えてしまっている、こういう問題がございます。これは、一つには不況との絡みで、普通は不況対策のためのいろいろな資金が要るはずなんですけれども、経済的に規模が大きくなりまして企業間でやはり資金的な余裕がある、あるいは金利が非常に安い、ですから銀行からどんどんと資金が流れる、こういうふうな問題があると思います。
 この路線価が五〇％を超えてしまっている、こういうのは住宅地におきましてもやはり値上がりに大変影響を受けて従来よりも高い土地価格の高騰につながってきた、こういうことがございまして、今回提言されております土地税制の改正につきましては、一つには重課として抑える部分と、もう一つは十年を五年、いわゆる長期譲渡の部分について十年を五年というふうに短縮される、いわゆるあめの方というのが準備をされておりますけれども、お聞きをしたいのは、土地税制が昭和四十三年あるいは昭和五十年、ずっと切れ目切れ目にやっておられますけれども、土地税制の機能というものがどういうふうに働いてきたのか、これをどういうふうに把握されておるのか、それをまずお聞きをしたいと思います。