質問がダブりますけれども、御了承いただきたいと思います。
 今話のあった九十万円のことです。加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げる、こういうことですけれども、私は端的にお伺いしたいんですが、平成二年度の新契約を見てみますと、加入限度額七十二万円というこの額に掛けているのは全体のわずか三・七％、四十八万円未満が九四％になっているわけですね。こういう数字からいって、年金年額は大体二十一万二千円でありますけれども、このような状況では余り限度額を引き上げる必要はないんじゃないか、こういうふうにも思います。
 加えて、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この引き上げのことについて私が思うのには、それぞれ個人のいわゆる老後の生活設計もございますし、またもちろん経済的問題の関係もございますし、それから掛金の違いもあるわけですから、限度額なんて言わないで、むしろ限度額なしにしてしまったらいいんじゃないかなとも、こういうふうに思うんですけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。
最後にもう一つ、九十万円に改正するということについては、郵政省としては百八万円ということを要求したわけですね。それに対して大蔵省の方では九十万円ということになったんだろうと思うんです。この百八万円という数字の内容はよくわかりませんけれども、こういう半端な数字と言ってはおかしいんですけれども、八という数字がついておりますと、やはりかなり綿密に計算をして出てきた数字だろう、こういう印象が持たれるわけでございます。それに対して大蔵省が九十万円というぴちっと何かぶった切ったみたいな感じがするわけであります。
 それで、綿密な根拠を示して要求したのに、大蔵省というのは政治的にちょん切ることをするんだという話もあるわけですけれども、そういうことになったのかどうかわかりませんが、大蔵が九十万円にしてくれと言うのには、ただ政治的に九十万ということを言い出したのか、大蔵省は大蔵省なりの根拠を示して、しかも郵政の方で納得がいくような根拠をきちんと説明して九十万円になったのかどうか、そのところをひとつお聞きしたいと思います。
大臣の全体的な高齢化の流れに対する対応としてはそのようなことでよろしいかと思いますが、いわゆる高齢化がどのように進んでいくかということは極めて明白にとらえられるわけでございます。といいますのは、五年後には今の人口のそれぞれの年齢に五つを足せば明らかになるというようなことであります。十年後には十歳を足すということになっていくんだろうと思います。ですから、今後何年後にはどういうふうなことになっていって、何年後にはピークに達してそこからダウンするとか、いろいろあると思うんですが、そういうもっと具体的な高齢化の推移を把握してそれなりの対応をしていかなければならないと、こう思うのであります。
 大臣のお話よりももう少し具体的なことについて局長にお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 時間がもう少ししかありませんので、最後に、四月一日から新制度が発足しておりますが、テレビのコマーシャルでも見ましたんですけれでも、トータルプランしあわせについて簡単に御説明をいただければと思います。
 なお、私はこの保険金の場合も限度額が少ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこらあたりのところもこれからの問題として御答弁をいただければと存じます。
最後の問題でございました退職者の方の採用の件でございますが、この簡保の問題につきましては豊富なそれまでの知識あるいは技能が要求されるものでございますから、営業関係の仕事におきましては退職者をぜひ確保するというようなことで前向きで対処を今後なお進めていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、米寿、白寿のお祝いの方でございますが、これは長寿をお祝いするということでございまして、加入者それから未加入者の区別なく実際にもう既に行っております。こういうようなことは鋭意また進めていきたいと思っております。
 それから、地方公共団体が資金を借り入れる場合には都道府県知事の起債の許可が必要であるわけでございまして、この移動入浴車を購入するための資金として起債が必要であるというような申し出が地方公共団体からございましたら、その要請に対しては十分に検討をしていきたい、そのように思っております。
 あとはまた局長の方から答弁をしていただきましょう。
長期ビジョンについてのお尋ねでございますけれども、二十一世紀に向けまして人口構造が急速に高齢化いたしておりますし、あるいは金融面でも自由化、国際化といったようなことで大きく社会経済情勢が変わっておるわけですが、そういう状況の中で、国民の意識なりニーズが大変変化し、また多様化してきておるというふうに考えておるわけでございます。簡易保険事業全体として見ますと、特に長期にお客様との関係が必要になる事業でございます。そういう観点からいたしますと、特に長期的な視点に立った経営の基本的な考え方をつくって、それに従って事業運営をしていくということが必要ではなかろうかなと、こんなふうに考えております。
 具体的な長期ビジョンにつきましては、先ほど大臣も触れられましたけれども、私ども保険局長の私的な研究会といたしまして金融関係あるいは保険関係、社会学関係、幅広い先生方にお集まりをいただきまして、先ほど申し上げましたような社会経済情勢の変化に対応していくためのこれからの簡易保険事業ということで今せっかく論議をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、そういった論議の結論を近いうちに出していただけるんじゃなかろうかと思っておりますので、そういったものを踏まえまして、平成三年度におきまして私どもなりにまた十分検討してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
先ほど先生がおっしゃった、まず通常兵器の登録制度の絡みで前外務大臣が国連総会でも申し上げましたけれども、先生がお触れになっておられるのは、まさに登録制度が開始された場合にデータを国連が集めなければならない。そういうデータベースを充実するために日本としては協力してまいりたいということを申し上げたわけで、この点を先生はおっしゃっておられると思います。先生のおっしゃっておられるとおりでございまして、この点まさに日本は応分の協力が行えるよう努力しておるわけでございます。
 それから、御承知のとおり、ＰＫＯの財政につきましては国連の、もし通常予算で賄われる場合には、これは国連本部の予算が回るわけですし、特別分担金につきましては、日本の場合は通常予算と同じように現在のところ一一・三八％を支払っておる。それに加えて自発的拠出金も出していることは御承知のとおりで、さらにそれに加え
まして平和維持活動強化基金というものを国連に設けまして、これまで平成元年度予算で二百五十万ドル、平成二年度予算で二百五十万ドル、それから平成三年度予算では一千万ドルを予算計上しておるということも先生御承知のとおりだと思います。
 今後とも努力してまいりたいと思いますので、ぜひよろしく御理解方お願い申し上げます。