今の御答弁のような状況であるならば、今日のようなこういう大きな改革をやろうとするわけですから、この際、これについて明確に法制化して、強制加入などの積極的措置をとるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
いわゆる五人未満事業所と言われております事業所の数は、約九十万事業所でございます。それから、そこに働いている従業員の方の数が約三百六十万人でございます。
 現在、健康保険と厚生年金保険におきましては、強制適用にはなっておりませんが、任意加入の道は開かれておるわけでございまして、事業所に働く人の過半数の加入したいという意向が明確になれば、申請をいたしまして、許可を受けた上で加入することが認められております。
その優先順位から考えた場合に、だからこそ乳幼児というものの特殊性というものを非常に強調されたわけでございますが、この席で私は、将来に向かって、就学前のそうした乳幼児に対する特段の配慮を強く要望いたしておきたいと、このように思います。
 もう時間も迫ってまいりますので、次に移りますが、被保険者の拡大についてお尋ねいたします。
 五人未満の事業所の数がどのくらいあるのか。さらに、五人未満のこれら事業所は、政管健保の適用を受けられるということは、これはもう認められているのかどうか、ここのところを確認したいと思うんです。
乳幼児に対して、乳幼児が特殊性があるので十割給付をすべきであるという御意見でありますならば、私どもは、保険制度の原則からいって、給付率は少なくとも全国民公平であるべきだと、こういう観点から給付率を定める必要があろうかと思います。特定のグループだけを対象にして給付率を厚くするというのはなかなか保険の給付率としては難しいことだろうというように私どもは考えております。
 ただ、それでは公費負担医療として結果的に自己負担がないような形の医療にしてはどうかと、こういうことになりますと、現在も特に乳幼児の疾病のうちでは心身の障害を残すおそれがあるとか、あるいは長期の療養を必要とする慢性疾患等につきましては公費負担をやっておるわけでございまして、むしろ私どもはそういう子供の将来を考えましたときに、将来禍根を残すようなものについては公費負担をやっていくべきであって、一般の疾病全体に対して公費負担をする、こういう政策はやはりとるべきでないのではないか。やはり優先順位から考えて、問題のある、優先度の高い部分に公費をつぎ込んでいくのが正しい政策ではないか、こういうように考えておるわけでございます。
それに関連しまして、つまり乳幼児の、就学前児童の医療の公費負担についてお尋ねいたします。
 この就学前児童の生理的特殊性といいますか、それに発病の因果関係については、過日、我が党の高桑委員が専門的見地からその必要性をるる強調しておられましたが、健保の中にもこのことは明記しておりますように、乳幼児の医療費というものには国から、本当にこれはこれからの我が国を背負って立つ人材としての生育、それを保護するという意味からも当然じゃないかと思うんですが、もう一つは、やはりこうした乳幼児を抱えている保護者というのは、年齢から推定しても大体において非常に年の若い人たちが多い。したがって、その所得の面から見ましても決して多い方ではないと思うんですね。そういうようなことから負担を軽減するような配慮というものをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
地方に参りましても、今保健所というのがございますけれども、県民、市民の健康維持、健康保持のために保健所といったようなところがどれだけ機能しているかということを見るときに、これはちょっと疑わしいんですね。それと相まって、本当に国民の大半の人たちが健康診断を受けるようなそういう態勢をつくっていくべきじゃないかと思いますが、今はいわば、何といいますか、自然の形というか、自然のまま受けたい人は受ける、そうでない人はもう十年でも二十年でも、生涯一遍も受けないという人たちだっているわけなんですがね。こういうようなことでございますが、この態勢づくりというか、そういうものをどのようにお考えになっていますか。
御指摘のとおりでございまして、老人保健制度は四十歳以上の方のいわゆる成人病と胃がん、子宮がんの予防を目的としまして健康診査を決めているわけでございます。
 具体的には、一般健康診査は循環器の系統を主としてねらいといたしております。それから、胃がん、子宮がんは早期発見をねらいとして実施をいたしているところでございます。
せっかく航空憲法の改正についても大いに中長期的にやっていこうということも報道をされておりますし、先ほどありましたように、成田からそういうものが飛んでいるということになればそれは需要が出てくる、こういうふうにも思いますし、大いにその点については検討、研究を加えていただきたい、こういうように思います。
 それでは国鉄にお伺いをします。
 これは新聞報道で私は見たんですけれども、国鉄総裁が日本記者クラブですか、あれはどこですかで、例の、ここでも、委員会でも問題になりました民営分割論について前向きの姿勢を明らかにしたというような報道がなされた直後、ある政党の抗議団などに副総裁以下理事が会われて、そして国鉄総裁の発言を全く否定するというか、訂正させるみたような発言をしたと。これはこういうことが報道をされるということ、しかも国鉄が今真剣に一体になって再建をやらなきゃならぬという、こういうときに幹部の間にばらばら、しかも総裁を盛り立てていくという立場にある方々がそういう発言をされたかのように報道をされているということは、これはまことに残念なんですよ。
 こういう事実は恐らくなかったんではないかとは思うのですが、その点についての経過などもお伺いをしておきたいし、今やまさに国鉄再建についての最大の山場が来ているように思うのですが、そういう事態に対してやっぱり国鉄幹部、役員一体となった体制というものが私は必要だと思うのですが、この点についての経過並びに見解をお聞きをしておきたいと思うのです。