ただいま御指摘いただきましたように、現在の地方自治法で公聴会制度というのを設けております。これは、重要な議案あるいは住民の利害に重大な影響を及ぼす事項などにつきまして、議会の委員会が直接住民の要望、意見を聞くために設けられた制度でございます。ですから、この公聴会制度自体は非常に意義がある制度でございまして、今後とも積極的に活用することが必要であろうというふうには認識しております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、この公聴会を開くにつきましては一定の手続が必要だということになっております。議長の承認を得まして、日時、場所、意見を聞こうとする案件などを公示いたしまして、これに対する応募者の中から公述人を選定するという形をとることが必要になるわけでございます。そういうことでございますものですから、もう少し簡単な手続で民意を直接聴取する方法があってもいいではないかということで、国会でも参考人の制度が設けられておりますものですから、それと同じようなものを地方議会においても制度としてきちっとおつくりいただいたらどうであろうかと考えた次第でございます。
私自身が都道府県で勤務をさせていただいた経験がございますが、県議会の議員先生の中には、国の制度そのものについてもいろいろな御意見がおありの方は当然のことながらおいでになるわけでございます。それは当然あってしかるべきことでございますが、そのこととこの権限の行使とを混同されるというようなことが余りにひどくなると制度自体がおかしくなることも心配されますので、その点明確にさせていただいたわけであります。
 次に、議会に関しまして今回、地方議会に参考人制度を設けるということが盛り込まれておるわけでございます。地方議会には今まで公聴会制度があったわけでありますけれども、これに加えてこういう参考人制度を導入しよう。これは、住民の意思を反映する上で、また、いろいろな意見を聞く上で重要なことだと思うのでございますが、その趣旨についてどういうお考えであったのか、お伺いいたしたいと思います。
まず、今回機関委任事務について議会の関与を一部認めようとするその趣旨でございますが、これは国の事務であることは当然なのでありますが、そうでありましてもやはり地域の住民にいろいろな形でかかわり合いを持ちますものですから、住民の代表である議会にいわば監視をしていただくというような立場で関与をしていただいてよろしいのではないかという考えに立つものでございます。ただそういうことでございまして、あくまでもそれは仕事をやった後の、いわば事後的な監視機能とでもいうべきものだろうというふうにとらえております。ですから、議会が機関委任事務の処理の権能そのものを持つようになる、あるいはそれにかかわってくるというようなことでは決してないと考えております。事務の適正な執行のためには当然国の指揮監督権は認められておりますから、そういう国の指揮監督権を前提といたしまして事務執行の適正を確保しよう、そういうものであると考えております。
これより地方自治法の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
これより会議を開きます。
 第百十八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
    ─────────────
「地方自治法の一部を改正する法律案」
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十二分散会
     ────◇─────
この際、内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
    ─────────────
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
では次に、休業期間中の所得保障についてお伺いしたいと思います。
 育児休業制度普及のための育児休業導入奨励金というのは、中小企業で百万円、大企業で八十万円、利用奨励金は、三人目以降の利用者一人当たり中小企業で二十万円、それから大企業で十五万円ということで助成が行われています。ところが、この助成金が有効に使われているのかという点で問題があると思うのですね。
 八七年度の育児休業制度実態調査の結果というのを見てみますと、実際の休業期間は一年未満が九割以上、うち六カ月未満が約五四％で、過半数を占めているわけです。一方、代替要員も採用しない企業というのが四一・一％あります。復職後の有給休暇の算定における育休期間の取り扱いを見ると、欠勤扱いというのが約五〇％なんですね。だから、有給休暇がゼロになるというふうな状況にあります。社会保険料の労働者負担分を本人負担とする企業が約六〇％という状況になっておりますから、奨励金が丸々企業の懐に入っているというのが少なくとも四〇％程度あるわけですね、この実態から見て。
 こういう状態から考えてみますと、最低でも社会保険料はこの奨励金でカバーできるのではないかというふうに思われるのですけれども、この点はどうでしょうか。