多分それだけだろうと思いますけれども、例のトータル一千八十億ですか、それは出てくると、そのときに離脱者の分だけ今度は減ってくると、それを積み上げていくということでしたので、七ないし八年というのを六年ということで一年早めるためにはたくさん余剰金が要ると、そういうことで何か認定更新に当たって患者さんに不利に働くかと、そんなことはないのかと。例えば、離脱者を多くすると、人為的にそういうことはないともちろん思いますけれども、そういう意識が働きやせぬかという若干の危惧がほんの若干あるわけです。そういうことはどうでしょうね。
この基金の積み上がりの問題につきましては、六十二年の補償給付等の費用を基準としてその後各年の補償給付費用との差額を積み立てていくということになるわけでございますが、これからの見通しをはじく際の前提になります患者数の実績データというものが今先生お話しの問題に影響をしてきているわけでございまして、当初の推計を六ないし八年の積み上がりということで申し上げておりましたものを修正いたしましたのは、推計を行った時点のその直近の患者データに置き直して推計したことによるということでございまして、さらに具体的に申し上げますと、七ないし八年というこの数字は、予算編成時にたしか申し上げておったかと思いますが、これは七ないし八年という従来申し上げました当初の推計は六十二年六月までのデータを使っていたものでございます。それから、今申し上げております六ないし八年というふうに申し上げておりますのは予算編成時の推計を前提といたしておりまして、これは六十二年八月末までのデータを使っております。その間のデータの違いによって今のような期間の差が出てきている、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
はっきりわかったわけじゃないんですけれども、何か自動車を持っている人が汚染をしているのかエンジンの構造が原因になっているのかいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、それは一応お話はわかりました。
 ところが、この五百億を積み上げていく年限を前にはたしか七ないし八年というふうになっていたかと思うんですが、最近、これは衆議院の答弁でしたか、何か六ないし八年というふうに言われたかと思うんですが、一年早まったのはどういう計算というかどういう根拠でしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生お話しございましたように、この公害健康被害に対する補償費用につきましては、これが民事責任を踏まえた上で行われるということでございまして、大気汚染の原因者がしたがいましてその費用を負担するということにされているわけでございます。固定発生源のほか移動発生源につきましても、大気汚染の直接の原因者である自動車の保有者が先ほどお話ございました二割相当分を負担するということとしておりまして、このため、現行制度のもとでは自動車重量税収の一部をその部分に引き当てているということになっているわけでございます。
 これに対しまして、基金への拠出につきましては、その性格上自動車保有者からの拠出に期待するということは徴収事務等現実問題として困難な面があるというような事情もございまして、関連事業者としての自動車メーカーに応分の負担を求めるということにしたものでございまして、このような事情を考慮してこの基金の積み上げに当たりましては国の出資とそれから関連事業者の拠出、自動車メーカーを初めとする関連事業者の拠出を合わせて全体の二割相当分を負担をするということにされたものでございます。
それでは質問をさせていただきますが、健康被害の予防事業について主としてお話を承りたいと思います。
 まず、公害健康被害の認定をされた患者さんに対する補償給付の費用分担は固定発生源から八、移動発生源側から二と今まで出ておるということでありますが、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
それから予防事業のための基金を五百億積み上げていくという御趣旨なわけですが、それも同じように八対二かと思っておりましたら、これは八対一が移動発生源側で、もう一つの一が国が負担をするというふうになっているようでありますが、国の方が八対一対一で一を負担するという何か根拠があるんでしょうか。もちろん、八対二ということ自体まあまあどういう割合で決められたかわかりませんが、それはそれとしまして、もう既成事実でございますから、八対一対一のその一が政府負担の理由というか、根拠はどういうことなんでしょう、お伺いいたしたいと思います。
まず、附帯決議は守ります。当然のことでございます。
 また、先ほど来議論、今先生のおしかりがあったけれども、ちょうど三月一日で終わったところでございますから、自治体との間にぎくしゃくいろいろあろうと思います。先生の御指摘よく私は理解しておりますので、いわゆるこの法律がなじむように努力をいたします。
ただいまの御質問の点に関する論議はいろいろ出ております。結論として日弁連の意見をまとめているわけではございませんけれども、例えば六条二項の一号には、今御指摘のように「国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」が除外されるわけです。ここで規定される「外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する」その情報というものはどういうものであるのか明確化すること自体がかなりいろいろ難しいと思いますけれども、しかし、そういう点を踏まえながら情報公開制度との関係から考えていくと、国民が知る権利を持っている情報がこういう形で秘密として隠されていくことになるのではないかということを、情報公開制度を検討しているグループ、委員会から声が上がっております。そういうことを含めていろいろ論議を進めているということは報告申し上げることができると思います。
 それからまた、一般的にこの開示請求権の対象外になるものが随分多いとか、それから通知義務あるいはファイル簿作成義務の除外事由が非常に多いとか、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、個人情報の保護から外れるという形で、実は行政機関が有する、そして国民が知っていいはずの、また知るべき情報がいろいろ隠されることになりはしないかということも非常に強く懸念されております。それから自分の情報に関して言うと、どうも自分が知りたいと思う情報についての保障はほとんどないわけですから、自分に関する情報についてさえ国の秘密の大きな壁の中に取り込まれてしまってなかなか手が伸ばせないということになりはしないかという懸念も論議されております。いろいろな角度から今御質問の点については議論が出ているということだけは申し上げることができると思います。