御指摘のように、老人保健法の第六十四条の第二項で「基金は、前項の業務に支障のない限りにおいて、厚生大臣の認可を受けて、第一条に規定する目的の達成に資する施設をすることができる。」こう規定がしてございます。老人保健法の第一条というのは、非常に広く規定をしておりまして、国民の老後における適切な医療の確保とか保健事業の総合的な実施というふうなことを踏んまえておるわけでございまして、それを受けて行う万般のものというふうに理解をしております。
 それで、この解釈につきましては、内閣の法制局の方にも確認をいたしまして、事業としてこの条文から十分読み込めるというお互いの了解をとっておるところでございます。
その施設云々というのは、箱物、ハードですか。それとも、こういう拠出金負担緩和のために支払基金に戻すということも拡大して読めるのですか。それとも、施設というところを拡大するのが苦しいのならば、同時にそこも改めなければいけないのじゃないでしょうか。それは古いのじゃないでしょうか。
このネーミングにつきましては、現在、厚生保険特別会計の中の健康勘定等におきまして保健福祉事業というのがございます。それと区別する意味で、特別保健福祉事業ということで新たにこの第十九条を設けさせていただいておりまして、この第十九条の第一号におきまして、「社会保険診療報酬支払基金ガ行フ老人保健法第六十四条第三項ニ規定スル老人保健関係業務ニ対スル政令ヲ以テ定ムル補助ニシテ予算ノ範囲内ニ於テ行フモノ」、こういう規定がございますが、老人保健法第六十四条に老人保健の施設事業を行うことができるという規定がございます。したがいまして、この老人保健法の第六十四条を引きまして、この特別会計から支払基金の方に所要の財源措置を行い、目的を達成しようという全体の法律構成になっております。
今の厚生省さんのこの法案の改正の趣旨は、いわゆる加入者按分率が一〇〇％に移行する、それに伴って被保険者の拠出金負担増の緩和を図る、まさに老人保健制度の基盤の安定化のためだ、こうおっしゃいましたが、この条文を読んでもそういうところは全然出てきません。非常に抽象的なんです。
 殊に、この特別保健福祉事業資金というネーミングの問題ですけれども、この特別保健福祉事業資金というのは、だれがつけられたのですか。これは大蔵省さんがつけられたのですか、それとも厚生省さんがつけられたのですか。ネーミングの問題です。
今回、厚生保険特別会計法の附則の改正を予定させていただいております。その第十九条に、「特別保健福祉事業ニ関スル政府ノ経理ハ当分ノ間」「本会計ニ於テ行フ」ということと、この福祉事業とは「国民保健ノ向上及老人福祉ノ増進ヲ目的トシテ国民ノ老後ニ於ケル健康ノ保持及適切ナル医療ノ確保ヲ図ル為特別保健福祉事業資金ノ運用利益金ヲ財源トシテ行フ左ニ掲グルモノ」である、こういう定義を第十九条で置かせていただいております。
今回の制度でございますが、平成二年度よりいわゆる加入者按分率が一〇〇％に移行するわけでございまして、それに伴って被用者保険グループのいわゆる拠出金の負担が急増するわけでございます。その緩和を図るということと同時に、老人保健制度の基盤の安定化を図りたいということでこの措置を講じたいという趣旨でございます。
これは大臣からもちょっと伺っておいたらいいかと思うのですが、大臣、先ほど五年の間依存度五％というお話などもあったのでございますけれども、そういうこととの関連において大臣はどういうふうにお考えですか。余り役人的な話じゃなしに、橋本さん個人の感想的なものでも結構ですから聞かせてください。
事務的なことをちょっと私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 このことは、結局は地味かもしれませんが、また時間のかかることかもしれませんが、先ほど来出ました地方局と地域とのつながり、これが一番重要だなというふうに考えております。言ってみれば、地方の局がいわば役所として、監督官庁のような顔をして机に座っているのではなくて、どんどん町の中へ飛び出していって、町の中の人たちといろんなことで情報を交換し、どういう要望、要求をその人たちが持っているか、事業者たちが持っているかということを肌で感じとって、それを本省の方に事あるごとにプロジェクトに上げてくれと、そういうことを我々は地方局にも頼んでいるわけでございますが、そういう意味での地方局の地域の中への飛び込みの中から出てくる把握は一つあろうと思います。
 我々としては、じゃ中央は全部地方に任せてほっておくのかと、そうではありませんで、中央は中央なりにいろんな情報が入ってくるような仕組みを我々としてもつくらなきゃいけない。いろんな人たちとの会合を持ったり、あるいは個別に事業者が抱く悩みを聞いてやるという、聞いてやるというとちょっと語弊がありますが、聞いて、それを一緒になって解決しようとする態度、それを示すことによってよりたくさんの興味を持つ事業者が集まってくる。そういうよい循環を起こしますから、そういう人たちが今度逆に何をやりたい、何がしてほしいということがわかりますから、それを実行してやろう。
 そういうことで、地方との関係が出てくると、今度は地方に返してやって、その問題を地方ではどう把握しているか、どういうふうに考えられるか、地域の問題をどういうふうに理解してやったらいいか、その辺を東京、中央にいる事業者と私たちと地方と連携しながら、情報交換しながら把握していくということが、地味かもしれませんが結局は一番いい手法ではないかなと考えて会議などもしているところでございます。
 特に、その会議も、郵政省はテレビ会議もございますので、全国ばっと集めてさっとやる、これは来週の二十一日にもこの担当課はやる予定でございます。ＣＡＴＶの担当の課はやる予定でございますけれども、そういうようなことで、不断にこのような手法をどんどん地方に落としつつ情報把握に努めていくようにさせていきたいと思っているところでございます。