携帯電話等が普及しているという話の中に、新規のお客さんがつけるときの初期負担、こういうものがないということで普及しているのではないかということで、我々としても、電話等の需要促進といいますか、こういうことについてはサービス利用時の初期負担の軽減、こういうものが非常に大切なポイントであるというふうに考えておりまして、そういうものについていろいろ検討している中でございます。
 そういう中の一環として、先ほど御説明しましたＩＳＤＮの関連につきましては、先般ＩＮＳネット６４ライトというような形で、負担金を要さないサービスを選択メニューという形でぜひサービス拡大をしていきたいということで、このような考え方で、できるだけ今後サービスの拡大を図っていきたいというふうに考えております。ただ、加入電話の負担金の問題については、先ほど谷局長から御説明ありましたように、いろいろ過去の経緯があるということで、いろいろな問題を検討していかなければいかぬということで、今回のＩＮＳネットの実施状況等を見ながら、いろいろ今後郵政省とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
七万二千円というのはやはり高いと思いますね。では、一体いつまでにどのくらい下げるかということ等については、これはＮＴＴの方は検討されておるのでしょうか。その場合、今指摘しましたような、同時に配慮する点もあるのではなかろうかと思っていますが、御検討なりありましたならば御紹介いただきたいと思います。
電気通信料金は全体として低廉化を図るということが基本的な私どものあるいは通信事業者の方々の使命だと思っておりますし、特にその料金の水準ということにつきましては国際的なレベルも考えていかなければならぬわけでございますけれども、通信の料金、いろいろな仕組みがあります中で、この施設設置負担金につきましては国際的に見ましてもかなり高額なものとなっているということは事実でございます。
 今後のマルチメディア時代に向けましたサービスのあり方ということを考えていきますと、こういったものにつきまして、できるだけ内外価格差の解消といいますか、加えて低廉化ということを図っていく必要があるわけでございますが、この制度につきましては、いろいろな過去からの経緯の中ででき上がっている問題でございますので、これをどのような形で今後取り扱っていくかということについては、いろいろな状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと思います。
 その際に、当然、当事者でございますＮＴＴにおける考え方というものも十分承知をしてまいりたいと思っております。
今お話がありました加入電話については激減という感じがいたします。自動車・携帯電話については激増という現状の中で、やはり理由の一つとして施設の負担金問題があるのではなかろうかと思っております。
 実はこの点、私どものところにも関係団体から陳情が来ておりましたので一言触れてお伺いしておきたいと思うのですが、携帯電話に移る理由としてこの問題がある中で、中小の電話取引業者がこの問題について大変心配をしていることについては御承知だと思います。問題提起の陳情の文書も送られてまいりました。
 こうした問題に対して郵政省としてはどういう対策といいますか、激変緩和ということも必要なのではなかろうか、こんな気持ちで陳情書を読んでおったわけですが、この点についてお考えがありましたならばお話しいただきたいと思います。
加入電話、携帯電話、ＰＨＳの加入数の最近の推移でございますが、加入電話は昭和六十年で四千五百万あったものが平成八年度末で六千百万ということで、この間千六百万ほど増加しております。その間、移動体は六万の加入数であったものが二千七百万ということで、約二千七百万近く増大しておるということでございます。
 このような、加入電話が伸び悩んでいる、それから移動体が増加しているという中で、我々としましては、ＩＳＤＮの普及促進、いわゆるＩＳＤＮ電話という新しい電話の普及促進、それから加入電話についても、新しいサービスだとか割引制度、こういう多様なサービスの展開を図りまして需要喚起に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今の御説明は、第一条、第二条に次いだ大変大事な、「責務」について書いてあります第三条にかかわってくる部分だと思います。国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく公平な、かつ安定的な提供を責務としている。その特殊会社とした理由にかかわるわけですけれども、今、若干地域的な事情等についても御説明いただきましたが、やはり私たちの関心としますと、最近のこの日進月歩の通信業界の現状、これに対する国民の利便というところから、若干、あまねく公平なという点に関して以下お伺いをしておきたいと思います。
 最近、とりわけ電話の利用の形が変わってきているということはだれでも知っているところでして、従来の個人の加入電話、そしてＩＳＤＮ、携帯・自動車電話、ＰＨＳの加入の数というものが極めて顕著な変化を示しています。まずその実態について御報告をいただき、そういう状況に対してどう対応しようとしているのかということについて、責務とのかかわりにおいて御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘になったと同じことが実は神戸の労働サミットで各国の大臣からお話がございまして、そのときに私はこのように申し上げました。日本の実体経済は、率直に言って、諸外国と数字の上で比べて非常に健全であると。国際競争力もまだまだあるし、そして失業率も、今先生がおっしゃいましたように、諸外国であれば、三・五なんというのは、こんないい数字にやっと近づいてきたというところで実は日本は落ち込んでいるわけです。
 ただ、日本は、やはり日本という国にずっと我々は住んでいたわけですから、いずれ労働移動や雇用関係も変わってくるとは思いますけれども、ちょうど淡水に生まれたサケの子供が徐々に大海原に出ていって、大きくなってまた戻ってくるわけですが、淡水から海水に入っていくときはやはりなれの期間が必要だと思うのです。
 したがって、日本の場合は三・五は、日本の真水で生きてきた感覚からいうと、やはり非常に厳しい数字だろうと私は思いますので、なれていくための、摩擦解消のための施策は全力を投じて行いながら、いろいろな法改正等によって、目指すべき社会は、やはり公正で、個人の選択が自由に行われて、そしてその選択の結果が正当に評価をされて、そのかわり自己責任もしっかりと選択をした人が持っていく、こういう社会の中で、なおかつ、自由競争の中で勝った者は常に謙虚な気持ちを持ちながらその社会の一員であり続ける、こういう社会が理想だろうと私は思っております。
 そこへ行くまでの摩擦的な状況については、やはり全力を挙げて労働省は対応していくべきで、三・五というのは、日本にとってはやはり厳しいという認識でおります。