ＫＤＤに関する問題は、後でまた同僚の辻議員から質疑があると思いますので一応これで打ち切りまして、別の問題に少し入りたいのです。
 これも一言お聞きしておきたいのですが、電話料の値下げの問題ですけれども、先日、二月ですか、電電公社の北原副総裁の記者会見で、四月から十二月までで二兆八千三百六億円の収入を記録している、当初の予定より七百四十四億円多くなっているということもありまして、この傾向は三月まで続くだろうと言われているわけですが、そうしますと、ざっと一千億ほど当初より利益がさらにふえるということになるわけですが、最終的に電電公社の収入、利益ですね、どのくらいになるのかおわかりになりますか。
郵政省としましては、先ほど官房長からお答え申し上げましたように、内部における綱紀の点検を行いますと同時に、先ほど申し上げましたように、当時の社会的通念によれば、社会的儀礼だとされる季節によるものがあったり、それから会食等のこともあったようでございますが、しかし、従来のそういった社会通念上許されておると考えられるものであっても、今後はそんなことはすべきでない、こういうことで、昨年の十一月の十六日に、部内に対しましては、そういうことも一切慎むように、さらに関係の向きに対しましても、従来そういうふうに儀礼的にやっておったことについても今後は慎んでもらいたい、こういう通達を出しまして、そして自後そういうことはなしに今日に至っておるわけでございます。
江上前郵務局長の問題もそうですし、あるいはいまの点検の調査結果の中でも、たとえば接待で六十一名、贈答で延べ六十八名、海外出張のみやげ七名、合計しますと延べ百三十六名に上っているわけですね。ＫＤＤに職務権限を持つ郵政の関係の公務員の皆さんのこうした問題について、調査結果においても出ているわけですが、姿勢を正していくという意味で、この調査結果について今後どのように対処していかれるのか、この点についてもう一度大臣にひとつお聞きしておきたいと思います。
まず私からお答え申し上げますが、実は先ほど調査結果を申し上げましたが、点検委員会の調査の対象期間が五十三年七月以降でございまして、これにつきましては調査の対象にしてなかったわけでございます。
 なお、そのほか、いろいろ私どもが聞いているところによりますれば、江上前局長は、絶対に疑惑のあるような行動はしてない、疑いを受けるようなことはしてないという御答弁が、すでに国会という場において行われているということも非常に貴重な資料ではないかと存じます。
 それからなお、私どもの綱紀点検委員会は、この事実究明ということは確かにおっしゃるとおり非常に大事なことでございますが、それと同時に、この事件が起きまして、十一月私どもとして点検委員会をつくりましたことの一番の問題は、過去において、大方どういうようにＫＤＤとの関係において職員が交わっていたかということと同時に、これから先、私どもの綱紀というのは、公務員として行政の中立性を守るためにどのような日常の行動をすべきかをここにもう一度改めて検討し直す、その資料として大いにこれが使われなければならないという、これから先の点もございました点をひとつ御理解いただきたいと存じます。
人心一新を図るためということで神山次官と一緒におやめになったのですけれども、重要なこういう職務におられた方の問題として、みずから姿勢を正していくという立場から見れば、せっかく綱紀点検委員会というものをつくられているわけですから、私はもう少し厳正な点検が必要ではないかというふうに感じているわけですが、大臣、この問題についてのお考えはいかがですか。
三党がいろいろお話し合いになられまして法律案をおまとめになるというお話は伺っております。しかし、最終的に詳細なものをまだ拝見をいたしておりませんので、そのお考えについての御意見を申し上げることはいまの段階で控えさせていただきたいと思いますが、従来政府としましては、いま御指摘をいただきましたように、昭和六十年度六十歳定年の一般化ということを目指しまして行政指導という形でこれを実現をしていきたい、そしていろいろな奨励金等はできる限りお手伝いをして誘導をしてまいりまして、労使の話し合いの中から工夫をして定年延長に向かってぜひお願いをします、こういうことで一般化をしていくように努力をいたしておるわけでございます。
 いま、先生がお話しになりましたように、日本の終身雇用の慣行の中で年功序列でずっと動いていっているという中で、なかなか定年延長するということ自体は大変なことだと思うのです。大変なことを労使がよく話し合って、従来の年功だけに頼って動いていくというような形のいろいろな見直し等も進めながら定年延長に持っていくというような努力が重ねられていきませんと、形の上だけ定年が延長します、こういうことになりましても、実際に会社に残る、企業に残って何か窓際でただ席はあるけれども、つらい気持ちでいなきゃいかぬというような形ではやっぱりいかぬわけでありまして、名実ともに働く場所というのがお年を召してから延長されるという形が労使の話し合いの中から生まれなきゃいかぬというふうに思うものですから、そういう意味で、ただ法律をつくってこういうふうに決まりましたから、それぞれ企業、団体は守りなさいよということだけで、なかなか本当に実の伴った定年延長というような形になるかどうかということにいろいろ問題点を懸念をするものですから、政府としては従来そういった考え方で努力を重ねてきておるところでございます。
 しかし、審議会にその法制化の問題も政府からは御諮問を申し上げまして、どのようにしたらこの定年延長が最も効果のあるやり方で進めることができるかということについての議論を進めていただいておりますので、当然三党から新しい法案が出されるというようなことになり、国会でいろいろな御論議が進められるということになりますれば、そういった法律案や御意見は十分また参考にさせていただくことになるというふうには考えますので、最終案を見せていただきませんとわかりませんけれども、いろいろな角度からみんなが努力をして、何とかこの定年延長が一般化をしていくように労働省としては心から期待を申し上げておる、こういう立場を御理解をいただきたいと思うのでございます。