ただいまから決算委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私その新聞の意味合いというのはちょっと存じ上げないのでございますけれども、ユーザーとして、これは非常に高性能のコンピューターを使ってそれを時間貸しするような仕事をやるという場合には、そういうものについて、ＮＴＴは私どもに報告があるところによりますと、既にスーパーコンピューターについて自分のところの研究所用に調達して使っておられるようでございますけれども、そういった経験もあるわけでございますので、そういったところが買ったものをまた一連の工事を施した上で買うということは、一つの道理として考えられることではないかと思う次第でございます。
局長さんのコンピューターの認識と私の認識が合うかどうか知りませんけれども、そんなものじゃないですよ、これは。時間がありませんから言いませんけれども、それならば少なくとも十一月六日、これは新聞に出ているんですが、「ＮＴＴからリクルートへの転売「極めて異例」」。なぜこれは異例なんですか。どう理解しますか。
お尋ねの問題でございますが、前段でコンピューター調達に当たっての関係につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
 及川先生おっしゃいますように、これは私推測でございますけれども、ＮＴＴがこういう情報産業の分野で先導的といいますか、豊かな経験を積みまして、新たなこういう仕事を始めるときに大変頼りになる存在ではなかったのか。いろいろコンピューターをつけましてそれに通信回線をつけて、そして情報処理をするということになりますとハード、ソフト、いろいろな面にわたってＮＴＴに蓄積がある。それをユーザーであるリクルート社から見た場合、そういった蓄積を借りてやった方がよろしいだろうということで、自分のところで直接コンピューターをあれするよりも、ＮＴＴが買って、そしてそれについてこれはリクルート社との関係では建設・設計受託契約ということになっておりますけれども、コンピューターのハードにいろいろな設備といいますか、工事を施して渡している。そして受けた方はそれに基づいてサービスができる、こういうことになるわけでございまして、そういった事情があるんではないかというふうに推測いたしておるところでございます。
先ほど申し上げましたこと、並びに今官房長官が言われましたことに尽きておると存じますけれども、総理御自身が、やはり政治家というものは一番情報の早く集まりやすい立場にあるということは事実であるので、経済行為であろうとなかろうと、政治倫理綱領という立場から厳粛に受けとめるべきものだというふうに考えておられると承知いたしております。
先ほど大蔵大臣からも御答弁申されましたように、いわゆるリクルート問題につきましてはかねがね総理も四つの問題点に整理をし、そしてそれぞれの問題として対処しなければならないということを本院それぞれの委員会でも申し述べておるところでございます。したがいまして、この四つの証券取引法に関連する問題、税法上の問題、これは国会で御議論いただく問題かと思います。また刑事上の問題につきましては、現在検察におきまして取り調べが行われている問題でもございますし、政治的、道義的な問題につきましてはこれまた総理がしばしば申し上げておりますように、一人一人政治家が政治倫理の綱領をいつも反復しているような気持ちで拳々服膺しつつ身を引き締めていく必要がある、こういうことをたび重ねて申し上げておることでございますので、私どもも同様の気持ちで対処していかなければならない、このように考えております。
そのこと自身は経済行為であるということでございましょうが、総理大臣がしばしば御答弁なさっているところを承っておりますと、今度のこのような問題になりました本件というものは、一つはやはり証券取引法上の問題点を持っておる。一つは税法上のキャピタルゲイン等の問題を持っている。しかしまた次に、刑法上の問題というものもあるかないか、しかしそれは一つの側面であると思います。そして最後に、やはり政治にかかわりある者にとっては政治倫理上の問題である、そういうふうに総理大臣はお答えしておられまして、それが総理の持っておられますこの点についての見方であろうというふうに私も考えております。
認識を問われましたが、そのことは譲渡された側のお考えが十分承知をされませんので、私としては何ともお答えのしようがないかと思います。
 ただ、先生自身がそのような御認識を持っておられるということにつきましてはただいま承知をいたしました。また、それぞれマスコミその他も含めましていろいろな認識のあることもこれまた承知をいたしておりますが、私の立場で現在譲渡された方々のお考えが那辺にあるかを承知をいたしておりませんので、私の認識を申し上げることはできかねますので、御容赦をいただきたいと存じます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房の総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官を一名増員するとともに、内閣官房の危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けようとするものであります。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理を行い得る体制を整備するため、外務省に政務次官を二人置くことができるようにするものであります。
 以上、両法律案は、去る三月十七日本委員会に付託され、同日村岡内閣官房長官及び小里総務庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十八日及び二十日の両日質疑を行いました。質疑終了後、両法律案に対し討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案は賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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