そこで、そこはそういうふうにチェックをする、そういう観点からチェックをするということでありますが、今おっしゃったことは独禁政策上の問題なんです。
 独禁政策上の問題というのは、これはどういうふうに考えたらいいのかといえば、結局、そこで合併などが起こっても、その市場の競争が制限をされるということに直ちにならなければいいわけであって、百あるものが九十九になるということとか、あるいは十のものが九つになるとかいうことをチェックするという話と、二つの企業が一緒になったりすると直ちにそのマーケットでもってシェアが三割を超えるとか、そういうふうな段から初めて独禁政策上の話が出てくるわけでありまして、通常は、マーケットに対して数が減るぐら
いのことで、それはどうかという話は余り出てこない。
 特に今の場合は、生保、損保という垣根を越えた子会社化が起きたときに、それが競争制限的になるかどうかというのは大変判定の難しい問題だと思うのですね、実際問題としては。だって、違うマーケットの話なんですから、それぞれのマーケットの参加者がリンクされることによって両方の市場の、それぞれの市場の競争が制限をされている、なかなか判定の難しいことだと思うわけであります。
 ですから、原則としては、独禁政策上はよほど大きな会社同士の話でなければ、これは問題にならないと思うわけでありますので、そのような子会社化というチャンス、これは皆がひとしく均等にそのチャンスが与えられているべきだ、もしそれを認めるのであれば。何か特別なつながりでもって特別な立場にある者だけがそれを認められるのではなくて、与えられるものならば、ひとしくだれもが均等な機会が与えられるべきだと思うのですけれども、そこはどうです。
先生御指摘のように、経営のことだけを考えますと、その方が手っ取り早い、あるいは簡単にできるということは、やはり経営者としては当然お考えになると思うのです。ただ、今私が申し上げたように、この法律でわざわざ子会社展開でということを認めた趣旨、つまり兼業禁止であったものを認めていくという趣旨が、競争を促進して、それで国民のそういった利益の増進を図るということに目的がありますので、そういった観点から行政としてはそこは見させていただく必要があるのだろう、こういうふうに考えるわけでございます。
私も、まだまだこれから努力していかなければならないという認識では一致させていただいております。
 さて、その中で、それでは現状について、この法案の定義の部分にも「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受すること」というような文言があります。
 さて、参議院から、そして本日衆議院、審議してきます中に、さまざまな委員の方がさまざまな数値を挙げていらっしゃいます。私はそれをちょっとまとめてみました。これは今どういう現状にあるのかということがわかりやすいと思いますので、ここで御紹介したいと思います。
 まず、賃金について、経済的というのがありますが、これは労働省発表の働く女性白書では、男性の約五〇・八％。そして、女性の労働者は、パート労働者のうち全体の七割近くが女性である。そしてまた、母子家庭であった場合、平均年収は父子家庭の約半分で二百十五万円であるというような数字。
 そして、これも参議院、衆議院わたりまして皆さんが御指摘した数字です。育児休業の問題も多々出てきました。配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・一六％、一万人に十六人であったというような統計。そして、育児休業をとった人の中に男性と女性の占める割合は、男性がたった〇・八％で、女性が九九・二％である。公務員の場合は、これよりももうちょっと低くなっています。また、日本の男性の育児時間は一日十七分。育児、介護、家事などを含めましても二十一分から二十七分ということで、女性は約四時間というような数字も参議院の委員会では飛び出してまいりました。
 さて、それ以外にも女性の場合は、就業を希望しながら現実的には子育て期にあるから断念せざるを得ないというような、九四・四％の人が難しいから断念しているというような統計もあります。
 私、今三十代なんですけれども、これは私の問題でもあるんですね。私の友達も働く女性がたくさんいるわけですが、子供を育てながら、なかなか難しいな。議員の場合も、先ほど官房長官が議員になってから子供が生まれましたという発言で、私も議員になってから子供が生まれたら、選挙区の間を行ったり来たり、これはどうなるのかなとか、さまざまな職業がありますけれども、女性の議員にとってもこれは死活問題であるのではないかと考えながら、この数字を拝見しました。
 また、これも参議院で出た数字ですけれども、おさらいしますと、女性が二十歳のときに就職して六十歳まで働くと考えた場合、生涯所得は二億三千六百万円。これが、仮に途中の中断で、二十七歳で出産して育児のために一たん休んで、三十二歳で同種の職業に復活した場合はマイナス六千三百万円、二七％所得が減る。また、これがパートタイマーで就職した場合にはマイナス一億八千五百万円、七八％所得が減るという数字にも私は驚きました。
 このように経済的ではなく、政治的という言葉もありますけれども、これもきょう朝からも出てきている数字で、自治体議員に占める女性の割合は六・九％であったとか、それから衆議院議員は五百人いますけれども、現状二十五名で、選挙権をとったときには先ほども出ました三十九人だったということで、減っているというような話が多々出てきています。
 そういう中で見ますと、ポジティブアクションとか、それからこの基本法ができましても、かなり努力を積極的どころか強引にでもやっていかないと、女性の立場からいいますとイコールにならないというのが今の現状ではないかと私は認識しています。
 さて、数字のおさらいはそれぐらいにしまして、そこでちょっと政府にお伺いしたいのですけれども、この男女共同参画という法律の名前につきましての御答弁の中で、男女平等が前提になっているという御答弁が多々ありましたけれども、私は今のような数字を見ますにつけても、現状では前提になっていないのではないかというふうに率直に感じるわけですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕