今るる説明をされましたが、そういうもとでもいろいろな被害が起こってきていて、救済されていないということを私は申し上げているのです。
 それは、法律の専門家である日本弁護士連合会が去年の十月二十五日に「銀行取引における消費者の権利確立を求める決議」というものを採択しておりまして、「消費者の権利擁護の立場から、現行法制に欠落している銀行の融資業務における行為規制の立法措置を求める。」、という決議を採択しているところです。その中では、この間の銀行取引をめぐる不満や紛争のうち、とりわけ問題とすべきは、資金需要を特に感じていない消費者に対して、銀行が積極的に投資プランを設定して勧誘する「提案型融資」である。銀行が提案した融資対象は、変額保険や不動産共同投資、あるいは証券やゴルフ会員権への投資、賃貸住宅建設、相続税節税商品購入等々であった、その多くが、リスクの高い不適正な投資であって、銀行の提案はバブル経済の崩壊とともに破綻するに至った。消費者被害は、往々にして被害者の生計の基盤を危うくするに至る。不適正・過剰な提案型融資のうちの少なからぬ例が、被融資者の生計を破綻させ、自殺者を出すまでの悲惨な顛末に至っていることは、重い現実として受け止めなければならない。
ということも、日本弁護士連合会が決議の中で明確に言っているところなのです。こういう指摘を率直に受けとめて、今後の消費者保護の立法なども当然考えていかなければならぬというふうに思うのですが、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 各関連の法律、特に業法におきまして、それぞれの取引に固有の特徴がございますので、それに沿った消費者保護の規定がございます。
 例えば証取法をごらんいただきますと、証券会社等が顧客に商品を販売する場合には、取引内容の説明義務あるいは取引報告書の交付義務、顧客の知識、資産等に合った商品を販売すべしとの適合性原則の遵守義務等が課せられております。それから、当然、ディスクロージャーの義務が課せられております。
 保険につきましては、保険業法において、保険募集に関して、契約書等に虚偽のことを告げまたは重要な事項を告げない行為云々というようなことで禁止規定がございます。クーリングオフ制度も法定化してございます。
 貸金業につきましては、過剰貸し付けの禁止、契約締結時及び弁済受領時の書面の交付、取り立て行為の規制等の行為規制がございます。
 抵当証券業法におきましても、著しく事実に相違または人を誤認させるような表示の禁止などなどの定めがございまして、それぞれの業法において、消費者の保護ということに努めてまいってきたわけでございます。
 したがって、法整備がされていないということにはならないというふうに思っております。
数百億という単位であれば、これはもう廃止すべきであるというように私は思います。これが極めて重荷になって、さっき冒頭申し上げました土地の流動化が進んでおらないというような現状があるわけでございますので、ぜひ廃止の方向で御検討をお願いいたしたいというように思います。
 その次に、今度の税制改正ではのっておりませんが、法人税の税率の引き下げの議論がございました。国際的に見て、我が国の法人税率は極めて高い。実効税率が四九・九八％、このような高い法人税の実効税率は、産業の空洞化、海外にどんどん出ていく一つの要因にもなっておる、このように言われておるところでございます。
 それで、この法人税の税率引き下げの議論が出てまいったわけでありまして、その議論の際に、法人税の課税対象といいますか、課税ベースを拡大をして法人税の税率を引き下げる、このような議論になったとお聞きいたしております。その結果、ネットで減税にならない、むしろ増税になる場合があるというようなことになって、これは財界あたりがそれについて極めて異論をおっしゃって、結局この法人税の税率の引き下げができなかった、こういうようなことをお聞きいたしておるわけでございます。
 この課税ベースの拡大ということについて、私はもう従来から申しておることがございます。それは、薄井主税局長にも以前に申し上げたことがあるわけでございますが、引当金また準備金を圧縮または廃止の方向に持っていく、こういうことによって課税ベースを拡大したいというようなお話は、政府税調の方でも出ておるようでございますが、間違ってもらったら困るのは、準備金と引当金とは全く違うものなのだ、こういう認識であります。御存じのとおり、準備金というのは、租税特別措置によって設けられたもの、政策目的によって設けられたものであります。また、一方の引当金は、法人税本法によってほとんど設けられておるものであります。
 会計理論的にいきますと、この法人税の引当金というのは、本来負債性引当金と申しまして、確定債務に準ずるようなものであります。御存じのとおり、現行の会計制度は費用収益対応の原則、いわゆる発生主義と申しますが、そのような形で費用と収益見合いの部分を計上していく、こういう基本的な考え方があるわけですね。そういう考え方から出てきた引当金というものがございまして、この引当金というのは、本来企業が積み立てなければいけないもの、こういうように会計原則では言われておるわけであります。
 一方、準備金は、これは利益処分でも積み立てることはできるのです。ですから、税制も利益処分の場合に申告減算ができますよ、このようになっておるわけでありますが、これはいわゆる利益留保性の準備金と申しまして、これは積み立てることができる。それは任意で、積み立てなくてもいいが積み立てることができる、こういう規定の仕方になっておるわけであります。
 このような準備金、引当金について、今回課税ベースの拡大ということで、一緒にしてこれを廃
止、また圧縮していこうというようなことをお考えのようでございますが、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。