景気の現状についての認識でございますが、私ども、今泉委員とやや異なった考えを持っております。
 設備投資につきましては少なくとも上昇傾向にある、昨年と比べてふえているということでございます。それから、企業収益もふえているということでございます。それから消費につきましては、いろんな数字がございますが、例えば実質消費支出、九月の水準は前年同期比で二・六％、前月比でプラス〇・九％という数字になっておりまして、七月−九月も前年同期比で見まして一・九％の伸びということになっております。
 それから、九月の水準で見ますと、雇用者数も三十六万人対前年九月に比べましてふえておりまして〇・七％の増、雇用者一人当たりの所得もふえているということでございます。
 確かに、おっしゃるような余りよくない指標もございます。それからいい指標もございます。それを全体として総合的に判断をして、景気回復の基調は変わっていないけれども足踏み状態にある、私どもはそういう認識をしているわけでございます。
 そこで、どうしてこの見通しが間違ったかというようなことのお話がございましたが、私どもは確かに、実は消費税の引き上げに対応する駆け込み需要の大きさについての認識が、これは一般の方々もそうでありますが、間違っていたと思っております。つまり、ことしの三月までの九六年度中に住宅建築の関係と消費の関係を中心といたしまして大きな駆け込み需要がございました。経済の実質も、実質成長率で二・五％と見込んでいたものが、九六年度で実は二・九％の予想より高い成長になったわけであります。そして、四月以降の駆け込み需要の反動減というのも実は予想より大きいものがございまして、そういう意味で四月−六月がＧＤＰ大きなマイナスを示した、こういうことになっているわけでございます。
 最近の状況におきまして、全体として見ると、緩やかながらいわゆる駆け込み需要の反動から回復しているという兆しも見られているわけでございますが、なお全体として消費及び設備投資は伸びておりますが、消費が思ったほど伸びていないという実情にございます。
 こういう実情の原因が何かということでございますが、私は先ほど申しましたように、消費者の懐もそれから企業家の懐もそこそこ豊かであるにもかかわらず消費や投資が思ったほど伸びていないのは、経済の先行きに対する信頼感がやや低下している、それが原因であるというふうに考えております。これに対して、やはり民間需要を中心として経済が活性化するような経済対策を打っていかなければならない、そういう考えでございまして、総理の御指示もございまして、近く、二十一世紀も展望しながら規制を緩和したりあるいは土地の流動化を図ったりして、しっかりとした対策を出していきたいと考えております。
 そして、そういう対策を出すことによりまして将来の経済に対する展望が開けてくれば、いわゆる信頼感が回復することによって景気がしっかりとした回復軌道に乗っていく。もちろん、その後の将来展望も大事でございますが、そういう意味で、安易に財政に頼らず民間主体の経済の活性化
 を図っていきたいと考えている次第でございます。
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額すること、後年度の総額についても所要の加算措置を講ずること、また、国庫補助負担率の引き下げ、生活保護基準の引き上げ、公共事業の追加等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、基準財政需要額の算定方法を改正すること等を主な内容とするものであります。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案は、個人の住民税について中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げを行うとともに、配偶者特別控除の創設を行うこと、道府県民税において、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等について利子割を設け、その税率を五％とするほか、個人に係る利子割額に相当する額の五分の三を都道府県から市町村に交付すること、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の延長を行うこと等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府の趣旨説明及び地方税法改正案について衆議院における修正の趣旨説明を聴取した後、以上両法律案を一括議題として審議を進め、地方交付税総額の安定確保、地方財政対策の補正措置、地方財政における公債費負担の増高問題、固定資産税の評価がえと負担調整、住民税の課税最低限と非課税限度額との関連等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、日本社会党・護憲共同・公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による地方税法改正案に対する修正案について、提案者を代表して佐藤委員より趣旨説明が行われました。
 次いで、両法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員より、それぞれ地方交付税法改正案及び地方税法改正案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して出口委員より、地方交付税法改正案及び地方税法改正案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より、地方交付税法改正案、地方税法改正案及び修正案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、まず、地方交付税法改正案について採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、地方税法改正案について採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————