今そのようなお話がありましたが、かつては厚生省としては分離扶養は好ましくないという形でずっと行政指導されておったことがあるのでしょう。今はそういう見解をお持ちですけれども、分離扶養については好ましくないという形の中で今日まである程度指導されてきて、いろいろな状況の中でこういう通達をつくらざるを得ないような形になってきたのではないか、私どもはこのように承っておるわけです。今ここにその証拠を示せといっても、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが……。
 それで、そういう形で考えて、なぜこういう問題を私は提起したかというと、厚生省は健康保険の改正法案を今度国会に提出されるわけですね。今健康保険組合自体が財政上の問題でそれぞれがみんないろいろと非常に真剣に苦労されておるわけですね。そういう中で、今申されたような方向で行われるということは、組合健保の中では、それぞれの健保の中身によって、財政上の関係で付加給付がいろいろ違います。そうしますと、そういう付加給付を比較しても、同じ組合健保の中でも非常に高い付加給付をやっているようなところもたくさんありますから、共稼ぎの場合、みんな被扶養者をいいところの健保に全部入れてしまうという傾向になっていったら、これは組合健保でも大変なことになるわけです。そういう意味で、何で改めて今私がこんな問題を出すかというようなことをお思いかもしれませんが、そういった影響が極めて大きいような内容を含んでいるものですから、この点に対する指導というのか見解というものをよっぽどきちっとしておかないと、それぞれの現場段階では非常に混乱していく、そういうことから考えまして、あえてこの通達の問題を実は引き合いに出したような次第です。
 したがって、健康保険組合のあり方としては、分離扶養は好ましくないような方向で従来厚生省として指導されてきたという面もあるわけですから、それが今になってこういうような形で、今局長がはっきり言われるような割り切り方をしたことだけで果たしていいのかどうか。そういう意味では、健康保険組合関係の業界の中でこれがかなり大きな混乱を招く要因になりつつある、こういう状態にあるということをひとつ認識していただきまして、この点についてはもう少しいろいろ実態を見ていただいて、ただ扶養手当がもらえれば、それをもって被扶養家族にするということだけで簡単に割り切っていいのかどうか。そういったことをやることが、先ほど私が申しましたような傾向にどんどんなっていく可能性が非常にあるわけですから、そこらあたりはもっといろいろな事例の中での検討が十分慎重に進められなければならないと私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、扶養手当が出ておるかどうかというのをまず一つの基準にするといたしますと、今先生御指摘のように、もし第一子の扶養手当が夫の方で出て、第二子の扶養手当が奥さんの方に出ておる、こういう実態があるとすれば、これはそれぞれ分離して被扶養者の認定をせざるを得ない、こういうことになります。私どもは、それが好ましいか好ましくないかという判断よりも、第一子はだれの被扶養者になるか、第二子はだれの被扶養者になるか、だれの被扶養者になるかということを確定する方が、保険の保護を与える上からいって必要なんでありまして、分離扶養がいいか悪いかという判断につきましては、保険として判断すべき問題ではなかろうというように考えておるわけであります。技術的に、この子供はだれの被扶養者にして健康保険の適用をするか、この子供はだれの被扶養者にして健康保険を適用するか、こういうことを確定的に早くやることの方が、社会保険の事務としてはむしろより重要なことではないかというように考えておるわけでございます。
今労働時間の推移と国際的な比較について御説明いただきましたけれども、おっしゃったとおりさまざまな資料によりまして、また同時に調査の手法、手法によりまして、制度的な調査あるいはその他の要因からかなり違ってまいります。今の御説明によりましても、年間の労働時間、国際的な比較で諸外国、欧米と比較すれば約二百五十時間のハンディを持っている、こうしたことだったわけですが、実はこの点につきまして、一言で言いますと日本の場合には二千百時間を超えている。そして今御指摘になりました欧米におきましては千八百時間から九百時間、大変多くの差があることが労働省側からの説明からも明らかであります。この点につきまして、昭和五十六年の統計でありますけれども、ＯＥＣＤの「雇用展望」という資料によりますと、英国、スウェーデン千五百時間以下、フランス、西ドイツ、イタリア、米国は千七百五十時間以下、こういうように紹介されておりまして、我が国の二千百時間を超える労働時間とは、大体三百五十時間から六百時間の差がある、大変大きなハンディを持っていることが明らかにされています。程度はありますけれども、格差が大きいことについてはそれぞれの資料で明確な結論です。
 このハンディというものを、例えば年度だけではなく、少し長期に計算してみますと、またその実態がさらに明らかになるのではなかろうかと思うわけですが、例えばＯＥＣＤの調査による三百五十時間のハンディということで、粗削りな試算になりますけれども、二十で仕事を始め、六十歳まで二十歳台、三十歳台、四十歳台、五十歳台と四十年勤めた、仕事をした、こうしたくくり方をしてみますと、三百五十時間のハンディがあれば、四十年間に一万四千時間、これを年間所定労働時間が短い、例えば千五百時間の国と計算いたしますと、四十年間で日本の労働者は九・三三年余計に働いている、こういう計算が出てまいります。六百時間くらい差があるというところと比較をいたしますと、人生二十歳台から六十歳台まで仕事をするという単純な計算でありますけれども、その四十年間で欧米の労働者よりも日本の労働者は十六年間余計に働いている。
 四十年間比較すると、それだけの大きな差が出てくるわけでありまして、こうした観点から、労働時間問題は、依然として単に労働者の生活、福祉、雇用をめぐる問題だけではなく、貿易摩擦その他のテーマともかかわる、あるいは老齢化社会との対応にかかわる大変大きな関心の的でなければならないと思います。国際的には不況下であると言いましても、欧米においては、週三十五時間労働を目標とした労働時間短縮が着々と進められているわけでありますけれども、先ほども御説明ありましたとおり、まだ二千百時間、私も労働省から若干詳細な労働時間の推移についての資料をいただいておりますけれども、特に最近では、五十五年から五十六年にかけましてはわずか七時間の短縮、五十六年から五十七年にかけましてはわずか五時間の短縮、そして五十七年から五十八年にかけましては、世界の潮流と逆行いたしましてプラス一時間と、逆に労働時間が増大している。こういう現状にあるわけであります。
 そういたしますと、この問題につきましては、確かに昨今の経済情勢その他もありますけれども、労働省としてもせっかくつくった五十五年の施策につきまして、さらに銀行等新しい問題は最近の状況として御説明いただきましたけれども、力を入れて取り組んでいただく必要があるのではなかろうか、こういうように考えるところです。特に、労働省は、週休二日制に対する対策推進計画に基づいて御説明されましたけれども、実はこれが最近は後退しているのではなかろうか、こういう問題点に気づかないわけにはいきません。基本的な問題として、第四次雇用対策基本計画が策定された後、第五次雇用対策基本計画が今日作成されておりますけれども、労働時間短縮の問題や、週休二日をめぐる問題についてはむしろ後退をしているのではなかろうか、こういう気がいたしますけれども、そういう事実があるのかどうか、この点について最後に労働省に伺っておきたいと思います。