なるほど、技術的にそこまでいかない中小建設業者もおられるでしょう。しかし、中堅企業あたりはかなりの技術を持っておるわけです。ですから、ジョイントベンチャーでやろうと思ったらできるわけですから、そこらもひとつ考慮に入れて、ぜひとも中堅、中小建設業者を助けていただきたいと思うのです。
 それから、次に、石油代替エネルギー政策や省エネルギー政策を中小企業分野まで推進していこう、こういうことで、中小企業金融公庫の石油代替エネルギー貸付制度の創設や省エネルギー貸付制度の特利化、これがなされておるわけですね。現在、政府系中小企業金融機関の利率の引き下げによりまして設備投資がかなり増加の傾向にある、こういうことも知っておりますし、また、エネルギー対策投資促進税制の創設がなされておる、こういうことも知っております。しかし、中小企業にとりまして、個人消費が御承知のように非常に停滞しておる状況の中で、果たしてこの資金が利用されるのだろうか、こういう疑問を持っておるのですが、いかがなものでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたとおり、公団の行います事業は非常に大規模工事の比率が高いということから、やはり事業の規模あるいは性格に応じた発注を行う必要がございまして、格段努力はいたしておるところでございますけれども、やはり限界がございます。その中でなお今後も十分配慮いたしたいと存じておりますので、今後努力するということで御了承いただきたいと存じます。
この問題は、なるほどあなたがおっしゃるとおり、年々徐々には伸びておるわけです。しかし、先ほど私がお話し申し上げましたとおり、対前年比六三・五％も大幅に倒産が現在出ておるわけです。そういう状況もありますし、またいわゆる七〇％の契約を上半期でやろうというわけですから、この際ぜひともこれは中小企業向けの発注を行うように、建設省からひとつ指導してもらいたいと思うのです。住宅を見ましても、土地を見ましても、中小建設業というのはやはり非常に苦しいのは変わりないと思うのです。だから、いつもと同じような考え方でやってもらうと困ると思うのです。再度それに対しての御答弁をいただきたいと思うのです。
公団等につきましては、事業の性格上、大規模工事の比率が高いといった事情がございまして、中小企業向けの発注比率が直轄事業等に比べて相対的に低くなっておるわけでございます。
 この点につきまして、各公団別に見ますと、それぞれ毎年発注比率の増大に努めてきておるところでございまして、たとえば日本道路公団の場合には昭和五十三年に二二・五％でございましたが、五十五年には二三・二％、阪神高速道路公団の場合は五十三年が二二・三％でありましたが、五十五年には二六・四％にする、このように各公団ともすべて比率を高めてきております。今後も中小企業者の受注機会の確保を図るために、発注実績に相応したような発注比率の増大に配慮してまいりたいと存じております。
 なお、合計で見ますと、公団の発注比率の合計が年々下がってきておるように見えますが、これは中小企業向けの発注比率の高い日本住宅公団の事業費の伸びが相対的に低くなっているということから、見かけ上、公団全体の中小企業向け発注比率が低まってくるというような事情がございますが、各公団としては非常に努力をいたしておるところでございます。今後も努力していきたいと考えております。
実は、私がここに持っております資料は「省庁等別官公需実績の推移」過去五年の数字なんですが、これによりますと、五十年度から五十四年度までの省庁等別官公需実績の推移、建設省の昭和五十四年度の官公需総実績のうち中小向け実績が四六・一％、平均より非常にいいわけです。ところが建設省関連の各公団を見てまいりますと、昭和五十四年中小企業向け実績が、日本住宅公団の場合は三四・一％、日本道路公団が二三・二％、首都高速道路公団が一七・五％、阪神高速道路公団が二五・八％、このように建設省と比べますと非常に低くなっておるわけです。これにはいろいろな理由もあるでしょう、あることは私もわかりますが、やはりこういう中堅、中小建設業は非常に大変な状況のときですから、できたら日本住宅公団、また日本道路公団、阪神高速道路公団、首都公団、ここらも建設省並みの、いわゆる中小企業向けの官公需の発注、何とかひとつこれをしてもらいたいと思うのです。それについてはどうお考えですか。
先生御指摘の点につきましては、昭和五十六年度上半期の公共事業の契約率の目途を七〇％以上といたしまして、直ちに発注機関に所要の事務手続を速やかに進め、円滑かつ的確な執行を図ること、また、私ども発注標準と言っておりますが、それぞれの事業の規模に応じた事業者に発注するという発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の活用等による中小建設業者の受注機会の確保等につきまして通達をいたしております。
 また、特に建築関係の業況が不振でございますので、公共建築工事について中小建築業者の受注機会の増大に一段の配慮をするよう指導いたしております。
 なお、全般的に従来やっておりますが、中小企業に対する発注の比率を確保するよう、別途に目標を定めて発注するよう指導しておるところでございます。
御指摘の教科書につきましては、昨年秋ごろ文部省に対しまして、教科書会社から広告に関する記述の一部を訂正したい、こういう正誤訂正の申請がございまして、私どもとしましても、その申請には理由があると認めまして、これを承認したものでございます。
 経過ということでございますので申し上げますと、私どもの知っておる範囲では、この事柄につきましては、昭和五十五年八月五日付の毎日新聞朝刊におきまして、広告関係団体、これは全日本広告連盟という名前のようでございますが、その意見が報道されたこともございまして、教科書会社が自分で検討した上、正誤訂正の申請を行ってきたものと思われます。
 訂正の理由は、広告業の役割りについての記述が不十分であるために生徒に誤解を与えるおそれがある、こういうことでございまして、役割りについて余り書かずに、むしろ問題点のようなことだけを強調しておる、そういう意味合いのようでございます。
 文部省におきましては、これが教科用図書検定規則第十六条第四号に該当し、理由がある、こう認めて承認したものでございます。
 なお、つけ加えますと、当該の広告関係団体からは、本年の一月になりまして私ども文部省の方に意見が伝えられまして、その内容についてはすでに報道されているところであったわけでございます。また同じころ、その団体自身が関係会社に対して正式に意見を伝えたというようなことでございまして、経過は、いま申し上げたとおりでございます。