この点につきましては、先ほど来御指摘いただきましたように、県におけるいろいろな考え方、これにつきまして私どもとしては私どもの先ほど申し上げました考え方を説明させていただきまして、使用の実態というものに応じた取り扱いを、しかも制度の本来の趣旨にのっとった扱いをするようにということで指導させていただいておるところでございます。
 今後も、ただいま御指摘のようなそういうケースにつきまして、それぞれの制度の趣旨にのっとった運用が各地方団体においでとられますように十分全国会議その他で説明をさせていただくようにしてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘いただきました問題につきましては、兵庫県からその使用の実態等につきましていろいろお伺いをいたしております。
 市町村の交付金の対象となる貸付資産の基本的な考え方につきましては先ほど御説明をさせていただきましたが、そのようなことを十分説明し、意見交換を行ってきているところでございます。
 今後とも、きちっとこの制度の趣旨を踏まえまして適切な措置がとられますように兵庫県を指導させていただきたいと思っております。
二年ほど前から、兵庫県の姫路市や赤穂市など県下市町村の交付金について交付漏れがあるのではないかということが関係市町村から県に対して照会状が出されまして、兵庫県議会や関係市議会でも問題にされています。我が党の県議団や市議団等も自治省にも陳情いたしましたし、是正の指導を行うよう求めてまいりました。
 市の調査によりますと、姫路市だけでも四十四カ所にも上っているようであります。実情にかんがみて是正の指導を行うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
交付金の対象となるもので地方公共団体以外の者が使用している固定資産というものでございますが、これにつきましては、私法上の契約たると許可処分たるとを問わず、また有償であると無償であるとを問わず、当該固定資産の使用について正当の権限を有する者が現に使用している固定資産をいうものでございます。
 しかしながら、文化施設やスポーツ施設など広く不特定多数の者に使用させることを予定している固定資産につきましては、地方公共団体が専ら公共の用に供するものとして設置し現に公共の用に供していると認められるものでありまして市町村交付金の対象とはならない、こういうふうになっているわけでございます。
国有地、県有地等を国または市町村以外の者が使用している場合に、その使用の実態によって市町村交付金の交付対象となる場合と非交付、ならない場合とがあると思いますけれども、その基本的な考え方が自治省によって通達等で示されていると思いますが、ポイントをお述べいただければと思います。
市町村交付金制度でございますが、地方税法において固定資産税を課することができないものとされている国及び地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸付資産として他の者に使用させているもの、それから空港用、国有林野、発電施設、上水道・工業用水道用のダム資産等を対象といたしておりますが、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様であること、あるいはその資産が広大な面積を有し、かつこれらの資産が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしていることなどにかんがみまして、固定資産税相当額の負担を求める、こういう趣旨のものでございます。
ほかの委員会との私がけ持ち質問等がございまして、中座したりまた質問のやりくりをしていただきまして、御配慮に感謝いたします。
 まず、兵庫県における国有資産等所在市町村交付金問題について、具体的にお尋ねします。
 この制度が設けられた趣旨、概要について簡潔にお願いいたします。
資産を保有している高齢者等に対しまして土地を担保に自治体が低利で固定資産税を貸し付けるということにつきましては、実はアメリカの州においては一部例があるそうでございます。
 ただ、日本の場合は、実質的にはこれは徴収猶予でございまして、毎年納付する固定資産税を相続の時点で所有資産を処分し一括納付することとなるという問題があること、それから相続の時点まで貸付期間の長期にわたる債権の管理が困難であるというような理由から、なじみにくいのではないか、こういうふうに考えております。
 なお、住宅用地等居住用資産に対する固定資産税の負担につきましてはこれまでも十分配慮してきたところでございまして、平成六年度の評価がえに伴う税負担の調整措置におきましても、住宅用地の特例措置を大幅に拡充するなど居住用資産の税負担については特に配慮をしておるところでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
現行法の三十八条の二で裁量労働制が規定されているわけでございますが、それを見てみますと、「研究開発の業務その他の業務」ということで、具体的には労使が協定で定める業務に限るということになっているわけでございます。こういう業務に相当するものとして、従来通達で五業種を御指摘のとおり指定してまいりました。
 しかし、この形は非常に不明確な形ではないかと思っております。したがいまして、今回命令ではっきりこういう業種が裁量労働の対象になるものですよということを定める。その方が、御指摘のようないろいろな問題が確かに考えられますので、命令で定めた方が厳格な歯どめがかかるというふうに考えている次第でございます。
 御指摘は、営業、管理、セールスマン、調査などホワイトカラー層にこれが拡大されるのではないか、こういう御懸念でございますが、ホワイトカラー全般にこういう裁量労働制が適用されるということは全く考えておりません。裁量労働制というのはあくまでも、三十八条の二に書いてございますように、労働者の裁量に業務の相当の部分をゆだねるという労働であり、また、業務遂行の手段とか労働時間の配分の決定に関して、経営者側が具体的な指示を出せないような特殊な労働であると考えております。
 したがいまして、当然ながら、こういう裁量労働制になじむ労働者のみがこの制度の適用対象になるわけでございまして、どういう業務が裁量労働の対象になるかにつきましては、法改正がされれば専門家による検討の場も設け、また、審議会でも慎重に検討して定めてまいりたいというふうに考えております。
 御指摘のようないろいろな問題も十分念頭に置きながら、今後対処してまいりたいと思っております。