時間の関係もございますので、今度は宮川参考人にお尋ねいたしますが、宮川参考人はマンパワージャパンという現実の派遣事業を第一線で行ってこられた方でありますが、今回の法案の提出ということは、まさにおたくの業界に日が当たってきた状況ではないかと思うのでございます。
 しかしながら、現在までは職安法第四十四条や施行規則第四条の厳しい条件の中で事務処理サービスとして派遣事業を行ってこられたわけでございますが、一般には、非常に言葉が悪いのですけれども、派遣事業というのは確かにピンはねの事業なんだ、低賃金で労働者を非常に過酷な状況に追いやって、そしてもうけているんだ、こういう一般的な認識があるわけですね。しかし、きょうのいろいろな陳述の内容を伺ってみまして、私も大きく認識を改めたところでございますが、こういう点、これからはっきりした立場で運営をしていただきたいというのが一つです。
 そこで、今回の法案で、派遣元も派遣先もその使用者責任を明らかにしたわけでございますが、実際は発注元である派遣先企業とそれから派遣元業者との関係というものは対等ではないのではないか、派遣契約というものは派遣先企業が一方的な条件によって決定していくというのが現状じゃないかな、よくこういう話を聞くわけですね。つまり力関係が全然違うんだと。これまでの実例、体験的なものがありますればお話しを願いたい。簡単で結構でございます。要するに、派遣元がこれこれこれだけの条件をのんでくださいと言えば、それじゃ必要ないと一方的に契約を解除されるというようなことがあったんではないかなということですね。
 それから、将来同業者がどんどんできて過当競争ということを予想されているかどうか、その点もあわせてお願いしたいと思います。
 時間の関係もありますので続けてお尋ねしますが、労働者派遣事業というものは、一口に言えば労働者の持っている技術、経験、技能を欲しがる人に売るという仕事であると思うのですけれども、先ほどもお話しがありましたように、派遣労働者の資質の向上のための教育訓練というものは非常に大事だと思いますし、その設備も必要になってくるわけでございますが、その経費は非常に大きいものとなろうと思うのです。先ほどの陳述の中でもそういう実情が述べられていたようでございますが、その経費を浮かすために労働者に低賃金を強いて、そして経費を浮かしていく、いわゆるピンはね問題が出てくるのじゃないかという感じがするのでございますけれども、以上申し上げました三点についてお答え願いたいと思います。
私どもの立場でまず申し上げたいことは、この法案につきましては職種が限定されている、こういう前提で賛成をしている立場でございまして、この職種の拡大ということは、これは我々としても望むところではないわけでございます。
 次に、この法案についてさらに何点かお願いしたいことがございます。これは既に何回か申し上げましたが、一つは、非常にあいまいな扱いになっております派遣労働者の雇用というものが、この法案によってかなり明確になるわけでございますので、現在よく見られるような疑似請負といったような非常に法的にあいまいさを残すようなことは今後は一切なくしてほしい。明らかに請負の形態をとっていながら、その要件を満たさずに労働者供給をしているようなものについては、職業安定法違反として厳しく取り締まる体制を整えていただきたい。これは先ほど高梨先生が申し上げた点と全く同じ点でございます。
 次に、海外法人への派遣の問題については反対であるということでございます。いわゆる海外法人への労働者派遣につきましては、派遣先の使用者責任が法的に及ばない、こういうことから間接的に禁止されることになると思いますが、しかし、日常的な取り締まりが日本国内でないということで非常に困難ということですね。それからトラブルが発生した場合の把握というものが物理的に非常に難しいということから、禁止規定を法的に明示する必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えておりますので、ぜひ前向きに御審議をお願いしたいと思っております。
 それからその次に、労組の労働者供給事業につきましては、先ほど述べましたように、今回の法律で積極的に私は評価しておりますのは、地協やそういう地方の団体、労働組合の団体が労働者供給事業を行えるようになった点でございますので、もう一歩進めまして、条件整備等を先ほど申し上げましたように十分行うよう、御審議をお願いしたい。
 以上でございます。
結論的には二つの点であろうと思います。
 一つは、労働者派遣業といった形態を今日まで許してきてしまったという行政あるいは社会的な要因というものがあったのではありましょうが、先ほど来お話しがありますように、職業安定制度の中には民営職業紹介事業というものがありまして、これらに乗っけるような考え方というものがいま一歩ないか、つまり、戦後職安制度の規範の中でこの問題を処理することが一体できないのか、もう一回検討してみる必要があるんじゃないか、つまり常用雇用制度というものを基本に置いた雇用慣行というものを今後も続けていく方向でなお検討ができないか、それが一つ。
 それから二つ目には、この問題が所在をしている労働者保護の観点からいいますと、先ほど来申し上げましたように、幾つかの問題があるわけでありますが、我々の主張が弱いのか、あるいは我々の力量が弱いのか、それはわかりませんが、なかなかその辺のところが解明できない、その二点によって私は批判的に反対をしている、こういう点であります。
近年、国民あるいは御遺族の方方などから、あるいはいろいろな団体の方々から、靖国神社が戦没者を追悼する中心的な施設である、この靖国神社の場所で戦没者を追悼する、内閣総理大臣、閣僚が公人としてその追悼をしてもらいたい、こういう強い御要望がございました。自由民主党からも強い御指摘があったところでございます。政府といたしましては、この問題は従来統一見解をもって当時の宮澤官房長官が国会でお話し申し上げてきておるという経緯もございますし、特に憲法問題との関係につきましては十分慎重に検討する必要がある、このように考えまして、時間をかけて検討するという態度をとってきたところでございます。
 そんな中で、行政が独断で判断をするというようなことになってはいかぬと考えまして、私的懇談会をお願いをいたしまして、法律学者の方々、宗教学者の方々、いろいろな角度から御活躍をいただいております各界の代表の方々にお集まりをいただき、内閣総理大臣等の靖国神社参拝問題についての懇談会をお願いをいたしまして、約一年間、二十一回にわたる会合を重ねていろいろな角度から御意見を出していただいたところでございます。
 それらの報告書が出されたところでございますが、この報告書によって決定したというのではなくて、あくまでも慎重に検討してまいりました政府といたしまして、この懇談会の報告を十分参考にさせていただきまして、さらに政府として独自の検討をし、そしてその上に立ちまして憲法との問題をクリアしなければいかぬ、こういうふうに考えました結果、いわゆる宗教的活動、さらにそのような活動だというふうに誤解を受けるようなことのないように、また十分この問題について信教の自由が確保されるような形をとらなければならぬ、そんなことをいろいろな角度から検討もいたしまして、その上に立ちまして靖国神社に公式参拝するということを決定したところでございます。
 なお、国会との関係でございますが、国会におきますこの問題についてのいろいろな御論議を従来いただいてまいりましたことも十分参考にさせていただきまして、態度の決定に非常に有益に御指導いただいた、このように考えておるところでございます。
 なお、事前に国会に報告あるいは御相談を申し上げるべきではなかったかという御指摘がございましたが、もう八月十五日のぎりぎりまで検討いたしてまいりました。その上に立ちまして態度を決定いたしまして、そして昨日衆議院、参議院の議院運営委員会理事会におきまして御報告を申し上げたところでございます
 今後とも、この問題について、国会さらに各党からのいろんな御指導を賜りますように切にお願いを申し上げる次第でございます。