おっしゃっていることがわからないでもないのでございますが、やはり医学というものを何といっても基礎にしたい、こう考えておりますので、医学的な見地からいっての結論が出たところで私どもは判断していきたい。やはりこういうことがございますから、気持ちだけではやっていけないということは御了承をいただきたいと思います。
これは大臣は事務当局の結論をそのまま今お述べになったように見受けるのでありますけれども、これは一つには、そうした企業の営利本位の経済活動によって生じた被害者をいかにして救済するかという人道的な配慮がやはり基本になければいけないので、何とかそれを他の考慮から局限しようというような動機で結論をお出しになるということは、環境行政の面からは適切じゃないように思いますがね。大臣、いかがでしょう。
やはり水俣病というものにつきましては特異的な疾患、つまり一定の原因で起こった疾患ということでございまして、これが患者であるかどうかということ、つまり医学的な面から見ての判断というものが基礎になるという考え方を私どもいたしておるところでございます。
しかし、医学で疫学的な因果関係を否定し切れるものじゃないと思いますがね。それは結局、疫学的な因果関係を、それは水俣病ではないんだという、水俣病の定義を掲げて、そしてそれを医学による結論であるということによってこの因果関係のある被害者を切り捨てるというだけの作用しか営まないんじゃないでしょうかね。どうでしょう。
先ほどの先生のお話の中にございました病像云々のことでございますが、私どもの方の基本的な水俣病に対する考え方につきましては、医学を基礎といたしまして救済すべきは救済する、こういう考え方に立ってきているわけでございます。
 したがいまして、御指摘の病像の問題等につきましても、これは昨年の十月に医学の専門家によります意見が出まして、それを基本として行っているところでございまして、私どもとしては、やはり医学を基礎とした考え方でまいるというふうに考えているとしろでございます。
昨日の結果でございますが、水俣病の病像について、従来より県知事の方で主張しておったものが全く入れられてないというような見地から、極めてこのことは私どもにとりまして遺憾なことだと考えております。私どもは遺憾だと考えております。
そこで大臣によく聞いていただきたいのですが、何せこの宮田町の中央部に町の全面積の九％を占めるほどの産炭地域の炭鉱跡地があるわけです。この開発は、町の百年の大計からして、開発決定というものは最重大問題であるわけです。そういうことから、町は、更生会社と福岡通産局と福岡県当局の協力によりまして、宮田地区露天掘り跡地の安全性と開発可能性に関する調査、これを依頼して、もう実際に実施されました。そこで宮田町はこれに基づきまして宮田町貝島露天掘り跡地等土地利用計画を策定いたしまして、各方面に陳情これ努めてきたところでございます。
 つまり、この実現に当たりましては、とてもとても町の財政能力をはるかに越えているものでありまして、難事中の難事でありますとともに、単に更生会社の土地処分による民間サイドの自由な開発に任せていたならばこれまた大変なことになる、このような認識に立っているわけです。なぜならば、いままではいい土地がどんどん売れてきたわけですけれども、あとはあそこここと飛び飛びにいい土地があって、ほとんど荒廃した中にそういうところがあるわけですから、いいところだけぽつりぽつりと売却されていきますと、まるで虫食い状態というようなかっこうになりまして、とても町の開発計画などには乗れない。こういうことから、関係機関にはその事情を必死で訴えているわけでございます。
 そういうことで、いまもお話がありましたように、更生計画期間が五十七年から六十二年までさらに五年間の延長がなされるところでございますけれども、町といたしましてはほとんどこれに期待をかけられないというのが実情でございます。事実、いままでの五年間の計画期間のうち四年経過した現在、問題になっております炭鉱跡地、これは百四十万坪あるわけでございますが、これが五十六年三月の実績でわずか三十四万坪しか、すなわち計画の二四・三％しか実績が出ておらないわけですね。残り百六万坪、あと一年しかないということになっていたわけでございますが、この百六万坪の状態というものはきわめて悪い環境の中に置かれておりまして、資産価格はもうほとんどないと思われるほどの荒廃地であるわけです。そういうことで、宮田町は困りに困り果てまして、昭和五十六年六月に、ついに福岡地方裁判所第四民事部に貝島炭砿の更生計画に対する上申書をもって実は訴えたわけでございますが、中でも、更生会社の土地処分を一時中止していただきたい、民間サイドの自由な土地利用に歯どめをかけてください、なぜならば、先ほど言ったような虫食い状態になって、とても町の再建計画はできません、そして計画的な再開発をするためには、更生会社の債務をむしろ宮田町が引き受けます、自後資産管理、安全対策についても町の責任で実施してまいりますので、そこでお願いしたいことは、ということで強調をいたしておりますことは、いま残っております六十三億のいわゆる債権者である政府機関の新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害事業団、日本開発銀行、このところがこうした実情を理解していただいて債権六十三億を大幅にまず減縮していただけませんか、そして弁済期間も長期にしてください、これ以外に宮田町の再開発もなければ、民生安定の道もないんですと、こういうことで必死で実は訴えているわけでございますが、通産大臣いかがでございましょうか。
 いろいろ長々と私いまその事情を述べてきたわけでございますが、こうした産炭地域の中でも特に典型的な状況に置かれている宮田町の実情にかんがみまして、適切かつ特段なる助成をお願いしたいと思うのでございます。特に先ほど申しました三つの政府機関の債権者に対してそうした助言をしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。