電源開発の推進についての町長のリコールが成立をしたということは、非常に遺憾に存じ、残念だと思っております。ただ、あそこの窪川町の政治情勢、地元政治情勢もございまして、あながち原発だけの結果とは思っておりません。したがって、あのリコールそのものをもってして電源立地についてリコールされたとは受けとめておりませんけれども、まだ地域住民の間にそういった原発について理解のないことは残念であり、わが国のこれからのエネルギー事情を考えたときに、さらに一段と引き締めてこの立地問題については国民の理解を得られるように最善の努力をしていきたい、反省の場といたしておる次第でございます。
いま申し上げたような利益誘導はなかったと存じます。ただ、電源特会あるいは電源三法による地域振興の道はあるということははっきり申し上げましたし、予土線についても、地域経済が盛んになり、物の動き、人の動きが活発になれば、国鉄は国鉄としての使命が残るという話もありましたが、やってくれたら残すとか、あれをやるとかこれをやるとかというようなことは言っておりません。
交付金とか、あるいは固定資産税とか、各戸への交付とか、あるいは国鉄の廃線の予土線とか、こういうことにつながって、政府がまあ、あめといいますか、それを見せしめたということも聞いておりますが、それは全く事実無根ですか、どうですか。
私も現地に参りまして、原子力の必要性、安全性、地域振興の観点から、よく皆様の理解を得るようにいたしましたが、利益誘導などということは一切いたしておりません。
さらに大きな問題にしぼっていただき、これはもう次回に回したいと思います。
 次に、ぜひこの機会に尋ねたいことは、窪川町長のリコール問題について、政府は利益誘導的なことをいろいろ言われたということを聞いておりますが、どういうことをおっしゃったんですか。
一般戦災者と一口に申しましても、いろいろあるわけであります。一般戦災者の中でも、原爆を受けた特別な人、それから沖縄の方みたいに、一般軍人、軍属と一般の人と、むしろ一般の人がかえって戦争の災害を受けておられると、こういう特殊な事情もございますから、これは十分そういうところを考えて、今後何か検討しなきゃならぬと考えております。
既定の法律では包まれぬというならば、戦争の犠牲、国の犠牲であることは間違いありませんね。ならば、これは適切な措置をすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。
一般戦災者は援護法の適用ができませんので、社会保障その他の点で極力努力をしているところでございます。かつまた、原爆被災者についての援護法の問題は、しばしばお答えをいたしておりますが、これも援護法という法律になじまない。それから先般、懇談会からの答申等もございまして、今年度の予算でそういう特殊な事情から特別の予算を組み、かつまた手当等を追加いたしておりますけれども、援護法という制定についてはなかなか困難でございます。
これもたびたび問題になっております、広島、長崎の原爆被爆者、そして国内における戦災負傷者、この問題もまだ未処理で、盛んに陳情、要請が出ておりますが、厚生大臣いかがですか。
私も問題が存在していることは承知をいたしております。なかなか困難な問題があるわけでございまして、問題としてはこれを全くもう無視してまいるということでなしに、今後こういう問題が存在をするということにつきまして研究はしていきたいと思いますが、非常に困難ないろんな事情があることだけは申し上げておきます。
これも未処理の問題として受けとめてもらわなければいけないと私は思います。直接陳情、要請がたびたび参っております。ほかの方々にも恐らく来ておると思うんですが、これを不問に付してはいけないと思うんですが、総理、いかがですか。
お答え申し上げます。
 台湾出身の方につきましては、現在のところ日本国籍を持っておられないというようなこともございますので、援護法、私どもの方の所管しております戦傷病者戦没者援護法の適用は受けておられません。
被害者が納得しないというところに問題があるわけなんです。ですから、これは、問題はまだ未処理であるという一つの前提に立ってこれを受けとめてもらわなければいけない。これは一応その程度にとどめておきたいと思います。問題は残っておりますぞということを指摘したい。
 次に、台湾、朝鮮出身の軍人、軍属の戦傷者に対する処遇はどうなっておりますか。
この問題につきましては、衆参両院のいろんな関係ある議員の方々から御意見を賜っておることも事実でございます。しかし、政府といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、第三次の審議会の答申を受けて閣議決定をいたし、それによって戦後処理が終わるという確認を国会でも御承認をいただいて特別交付金の支給をいたしたと、こういうことで国会の御了承もいただいているところでございますので、そのような見解を今日も維持しているところでございます。
ならば、まだ問題が残っておるということなんですよ。それを、法の根拠がなければ、裏づける立法をしてでもこれを処置しなければいけない問題だと私は思うんですが、いかがですか。
時間が三十分くらいしかないので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思うのですけれども、いま指導要領を改訂して時間数も削減したというふうにおっしゃっています。ところが時間数は削減されたけれども、覚えなくてはならないことはそれほど減っていないということで、授業時間中はかえって忙しくて、先生は短い時間の間に多くのことを覚えさせなくてはいけないということでいつも追われているような感じがする、こういったような声も聞こえますし、また、こういった改訂がなされた後も暴力だの何だのそういう問題は減るどころかふえる一方。また、教頭先生とか校長先生の講習などもいろいろなさっているのでしょうけれども、年を追って問題は多発してくる。文部省の方では、いまおっしゃられたような対応とか、先ほど来言われている総理府と話し合い、連絡をとりながらやっていくのだ。何をどういうふうにされるつもりかまでの説明はございませんでしたけれども、こういったことで、いまの非行の問題あるいは暴力ですか、そういった問題が本当になくせると確信しておられるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。