私の手元の資料によると、総被曝線量が急激にふえておるというように見られます。その理由は何だろうかというと、原子炉の基数がふえたとか従事する労働者の数がふえたなどということでは済まされないと思います。
 一九七〇年度に五百六十一人レムであった総被曝線量が七八年度では一万三千二百一人レムということであります。このままでいけば八〇年代前半で十万人レムということになるであろうと思います。八〇年代で十万人レムを超えるとすれば、専門家の言葉をかりて言いますと放射能障害増加の危険を予言しているものと思います。被害者総数がふえているということ、高線量被曝を単に計数的に薄める意味であっては、被曝者を一層拡散していることでしかないのではないか。個人当たりの平均線量も七七年度の〇・三二レムが七八年度では〇・三九レムと増加しているのでありますが、このデータを見てどう思われますか。労働省として労働安全の視点からどうとられるか、お聞きいたします。
わが国の原子力発電所におきます放射線従事者の総数でございますが、昭和五十一年度約二万人でございます。昭和五十二年度が約二万五千人、それから昭和五十三年度が約三万四千人でございまして、これらの従事者の総被曝線量につきましては五十一年度が約六千二百レム、それから昭和五十二年度が約八千百レム、昭和五十三年度が約一万三千レムというふうになっております。
私が聞いたのは、自然放射能以上に被曝した場合、何らかの影響を受けるという原則に立っておるかどうかということを聞いたのですが、許容量なら何とかいけるという話になっておるようでありますが、納得できません。前提をつけてそういうことを否定しようといたしましても、私はすでに本委員会における質疑で厚生省医務局長から、放射能は医学的見地から可能な限り自然放射能に近い数値に被曝量を引き下げていくことが最もよい、と明快に答えていただいております。そういう意味で放射能被曝の許容線量などというもので不自然な環境を固定化するがごときことは、命の尊厳や人間の未来を否定する行為であると思います。
 そこで、許容線量の問題点は改めて意見を述べるといたしまして、まず原発労働者の被曝データのここ数年の傾向はどうなっているか、御説明願いたい。
私は先ほど申しましたように、社長が申し上げることは単純な初歩的なミスであるというような言い方をする。管理が行き届かない、初歩的なミスだということを言われましても、放射線の問題でありますからそういうことは許されることではない、こういうように私の見解を述べておきます。従業員というのはやっぱり監督する立場が問題、態度が問題だろう。初歩的だろうとなんだろうと間違いは間違いである。言いわけはやめた方がいいと思います。
 そこで私は、環境衛生、安全労働の両面から今後ますます放射能による重大な課題が提起されていると思うので、この際、関係者の真剣な対策を求めたいのです。大体、人間が自然放射能以上に被曝した場合、いかに許容範囲を設定しようとも放射線量を蓄積するという問題を考えれば、何らかの影響を受けるという大原則を否定できるかどうか、前提をつけずに一言お答え願いたいんです。
日立造船非破壊検査株式会社の関係につきまして、私から科学技術庁のとりました措置について御説明申し上げます。
 同事故につきましては、先ほど労働省の方から御説明のあったとおりでございますが、科学技術庁といたしましてはこれにつきまして非常に重要な放射線障害防止法の違反があるということを認めまして、実は同所につきましては、事故の起こりました三月四日以降自主的に事業の停止をしていったわけでございますが、四月二十四日付でさらに十五日間の使用の停止を命ずるという行政処分をいたしました。
 なお、このほか一般にＲＩ事業所の安全規制につきましてはさらに一層の強化を図るという趣旨から、今国会に放射線障害防止法の一部改正を御提案いたしまして先般採決いただいたところでございまして、ＲＩ事業所の安全規制についてはこれに基づきましてさらに一層の努力を続けていきたいと考えております。
最初に、第六次治水事業五カ年計画の概要について申し上げますが、この五カ年計画は昭和五十七年から六十一年までの五カ年間の計画でございまして、投資総額十一兆二千億円を予定しておるものでございます。その内訳は、治水事業費として八兆二千五百億円、災害関連事業及び地方単独事業費といたしまして一兆九千六百億円、調整費九千九百億円でございます。
 この計画は、近年におきます災害発生の実態及び水需給の動向を踏まえ、中小河川、都市河川対策の強化、土石流対策等、土砂害対策の強化、重要河川の整備及び水資源の開発を重点的に推進することといたしております。
 次に、昭和六十年度河川局関係予算といたしまして、ただいまの第六次治水事業五カ年計画に基づく治水施設の整備及び水資源開発の計画的な推進並びに海岸事業や急傾斜地崩壊対策事業、災害対策の促進などを図ることといたしておりまして、所管事業のすべての予算総額は、事業費にいたしまして一兆六千五十六億二千四百万円、国費にいたしまして九千八百七十四億六千四百万円であります。このうち治水事業といたしましては、事業費が一兆三千四百七十七億一千三百万円、これは対前年度比一・〇五倍でございます。国費は八千百五十九億二千万円、同じく対前年度比〇・九八倍でございます。この予算案におきましても、特に緊急を要する災害対策、水資源対策、都市河川対策、土石流対策等を重点に治水施設の整備及び水資源の開発を計画的に推進することといたしているものでございます。