八年前に五百十七名の職員を要求したのが、八年後には六十何名というような要望になってしまうということは、あなたの方の説明だけでは納得できませんで、やはり増員も、職員の概算要求が七十九名ですが、九百十九名が七十九名になる、それは質を高めるのだと言いますが、しかし、増員もし質も高めるというのが実際の適宜な措置ではないか、こういうように思うわけです。八年前に職員五百十七名要望したのがことしは七十九名、余りに差が大き過ぎるので、この点はひとつ今後とも質量とも高めていくようにぜひやはり努力をしてもらいたい、こういうように思うわけです。
 何かあなたの説明を聞いておりますと、量は少なくなったけれども質を高めるからそれで埋まると言うけれども、五百十七名を七十九名で質を高めるからその五倍の能率を上げさせるなんということは、それは事実上不可能ですよ。あなたの弁解にすぎないと思います。どうしても結論とすれば行政に従属する、そしてそれと妥協していくということに十分警戒をしていっていただきたいと思います。
 次に、検察審査会の事務官の問題についてお尋ねしたいと思うのですけれども、検察審査会の事務官で他の仕事と兼務になっておる流用ですね、こういう率はどのくらいですか。
当初要求人員は八年前に比べますと相当減ってまいったわけではございますけれども、当初要求の段階におきましても充員の可能性等の検討をし、概算要求書を提出いたしまして財政当局と折衝を重ねてまいるわけでございまして、最近におきましては、定員だけを増加してもそれが埋まらないということでは結局意味がない、欠員のあるものにつきましてはなるべく欠員を埋めていくという方向で考えよう。しかも裁判官につきますと、やはり給源が非常に限られている。しかも質を相当高いものに保たなければならない。大ぜい採って質を下げるというわけにはまいらない。書記官等につきましても家庭裁判所調査官につきましても相当の年数をかけて養成いたしますので、補充できる数にも限度がある。したがいまして、一挙に増員をいたしましても充員できるかどうかという点もございますので、最近では、充員との見合いで毎年じみちな努力を重ねていく方が結局はよろしいのではないかというような点から、このような変遷をたどってきたのだと存じております。
何となく言いわけみたいに聞こえるわけなんですけれども、最高裁は一九七三年、いまから約八年ほど前ですが、裁判官を六十一名、職員五百十七名の増員を要求したことがありますね。これがあったかどうか、まずその事実ですね。それがことしに至ってはいま言ったような要員の要求しかなかった。しかも全司法、労働組合の方の人員要求は書記官二百六十七名、事務官三百六十七名、家裁の調査官百十三名、速記官七十五名、行政職の（二）を九十七名ですか、九百十九名という要求がことし出ておるわけなんですが、いかにも内輪の要求で、しかもその内輪の要求も満たされなかった。だから念のために、いまから八年前ですが、一九七三年に最高裁では裁判官六十一名、職員五百十七名の要求をされたことがあるかどうか、それがどうして現状のようになってきたのか、その経過を御説明願いたいのです。
九十七を要求いたしまして、本年度の場合、判事十六、書記官十三、事務官三十三、増員の方では裁判部門につきまして六十二、御承知の協力削減で司法行政部門の事務官三十三減じておりますので、現実的な数字は二十九と相なっておりますが、裁判部門につきましては事務官も三十三の増をいたしておりますので、裁判所として一番重要である直接裁判に携わる部門につきましては相当の増員が図られた。司法行政の面では、政府の削減計画に裁判所側としては決して拘束されるわけのものではございません。そこは十分承知いたしておりまして、ただ、政府の方で行政部門について五カ年計画を立てて削減を図っていこうという方針でございますので、私どもの方でも、いろんな報告事項の簡素化あるいは司法行政事務の機械化等を図りまして、一体裁判所独自の立場でどの程度削減できるであろうかということを勘案いたしまして、三十三の減で今後の司法行政部門の事務にも支障がないということで御協力を申し上げたわけでございます。したがいまして、裁判部門につきましては相当の充実が図られたと思っております。
先ほども申し上げたわけでございますが、今回の物品税改正案は、従来の個別消費税としての物品税、この考え方に従いましてその後の四十八年以来改正をお願いいたしておりませんので、その後の世の中の消費水準の変化、新規物品の開発等によりまして課税をバランス上した方が妥当であるというようなものについて、物品を拡張する案をつくりましてお願いをいたしておるわけでございます。
 これによりまして国税全体の中に占めます物品税の割合は、五十五年度の四・〇から五十六年度四・一と〇・一％上がりますけれども、従来からの考え方の踏襲であると申し上げましたゆえんは、間接税の比率というものを大きくこれによって広げていることではない点を御認識いただきたいと思うわけでございます。
 直間の比率をどうするかということは、国税というのは二十数種の税目を組み合わせまして全体として所得、それから消費、流通、そういったことを課税の何といいますか、標準と言ったら言葉は過ぎますが、課税の原因としまして組み合わせによって各所得階層にそれぞれ負担をお願いをしていくということでございますから、超越的に、アプリオリにどういう直間比率が正しいかということは実はなかなかないわけでございます。むしろ直間比率が現在七一対二九になっておりますが、それはむしろ沿革の所産であるという点がかなり多いと思いますけれども、バランスのとれた税制をどういうふうに考えていくかという点については、それはそういう大きな問題として引き続いて検討課題であろうとは存じます。