あなた方は行政を担当なさる大臣ですからね。私は、国鉄のそういう立場で、貧乏世帯と金持ちが一緒になるかというお話し方をなさっておられますが、国鉄は、前提で、成熟度は自然成熟ではないよ、これは政府の政策成熟であるということを明らかにしたのはそのためなんです。それはあなた方閣僚の責任でもあるのですよ。だから私は、この成熟度というのは政府の責任でもあるんだから、そこを預かっておる各閣僚の皆さんたちは、今日の年金制度に対して腹を据えて一歩踏み出す以外には救済の道はない。これができるかどうかということを聞いておるので、いや貧乏だ金持ちだという議論をここで聞こうとは思いませんよ。何のために国鉄再建法というものを通したのですか。そのことではなくて、今日の現実のいまの問題、どう始末していただけるかということを伺っておるのです。
私の立場並びに国鉄共済としては、一刻も早く統合してもらうのが望ましい、これは先ほど申したとおりでございます。ところが、統合する相手方が、国鉄共済のような貧乏で借金ごっそり持っておって、そんなのと一緒になるのいやや、こう言っているのですから、これはなかなかむずかしいのです。ですから結局、共済年金全体をどうするかというこの根本問題をやってもらわぬと、その統合するという意思を強く言いましても相手方が逃げちゃうのですから、それが一緒になるように、それはやはり年金の根本問題が解決されなければならぬというところでございます。
先ほど皆さんにお尋ねをした、基本的には一本化する傾向というのは、皆様のほとんど一致した意見でございました。いまの大蔵省内に設置をされた年金の基本問題研究会、懇談会は、その部分的な作業を進められておる。ここがいま大変入り口で混乱をしております。それは運輸大臣のおっしゃったとおりだと思うのですが、総論賛成、各論反対では、それは政治というものじゃないのです。私は運輸大臣塩川さんを責めるのはかわいそうだとは思いますが、あなたが所管大臣だから、あなたがしゃんとしなくちゃいかぬですよ。その意味では、いまの答弁も私小し心にひっかかるものがあります。だから、基本的には賛成だが各論は反対だと、うまくいかない。それではどこか行政の立場の抜けておるところがあると思うのです。それを十分詰めていただいて、後ほど三公社の責任者が来ましたら厳しく私が問いただしますので、どうかひとつ運輸大臣もなお一層の御協力を、総論賛成、各論賛成になるように措置をしてくださるように重ねて御努力を要望しますので、それについてのあなたの御意見を伺っておきたいと思います。
国鉄共済といたしましては、まずいろいろな沿革はございましょう。それで財政の相違はございましょうが、でき得れば速やかに、少なくとも三公社だけでも一体化してもらいたいと思っております。このことは、国鉄総裁の諮問機関といたしまして年金問題の研究会がございましたが、そこでも結論は出ておるところでございます。
 しかしながら、現状を見ますと、それぞれの公社の年金におきまして相当な財政上の相違がございますし、先ほど申しました沿革の相違もございまして、なかなか一体化されていかないというのが実情でございます。そこで、共済年金全体をどう扱うかということの根本問題が解決されないと前進しないと思いまして、われわれも一刻も早くその研究会における結論を待っておるというところでございます。
それでは、まず運輸大臣所管の公共企業体三共済団体、国鉄、電電、専売がございます。この三公社のそれぞれ担当理事、総裁がお見えになっておると思いますが、その三公社の責任者は統合することに賛成なのですか反対なのですか、お伺いしたいと思います。——それでは、その構成員の一人である公務員は、先ほど大蔵大臣が統合せにゃならぬということをおっしゃっていました。そこで、まだ三公社、十一時にお見えになるようでございますので、運輸大臣、あなたが所管なさっておる三公社ですから、どういう内晴かお話しをいただきたいと思います。
松下さんのおっしゃっていることは、現状を正直にお話しになったのだと思いますが、伺っておる私にとれば少し怠慢ではないかなというふうな気持ちがするのです。もう一刻を争わねばならない時期ですから、悠長に事を構えずに——二年間の任期期間中にできるかできないかわからぬというふうなことでは、私はとてもここでは、さようですかと言うわけにはまいらないのです。
 そこで、いま基本年金懇、それに参加をしている単位共済組合はどこどこですか。
五十六年度の地方財政につきましては、先生御指摘のとおり当初一兆六千五百億の収支不足があったわけでございますが、その後税制改正だとか、あるいは五十五年度の国税三税の自然増の処理というものに絡みまして、最終的には一兆三百億でございました。それで、一兆三百億につきましては、地方交付税の増額、もっともこれは臨時特例交付金あるいは交付税特会における借り入れ、そういうような措置あるいは地方債の増発ということで完全に補てんいたしまして、地方団体の財政運営に支障のないようにしたところでございます。しかし、いずれにしましても昭和五十年度以来国の財政と同様地方財政でもかなり深刻な危機の状況が続いております。したがいまして、行政改革あるいは行政の簡素、効率化ということは地方財政にとっても非常に重要なことでございまして、今後第二臨調におきます審議の過程におきましても、国の財政再建のみならず地方の財政再建のあり方、あるいはもう地方行財政は何と申しましても国の行財政と非常に絡んでおりますので、それの関連におきまして有益な意見が出るのではないか、かように考えております。しかし、いずれにしましても単に国の財政再建だけじゃなくて、やはり地方財政の再建ということも念頭に置いていただきたい、かように思っておる次第でございます。