まず御質問の趣旨は、これに基づいて規則をどういうふうに定める予定であるのかということが第一点と承りました。
 この点につきましては、この法改正が実現し次第管理委員会において所要の管理委員会規則を定めるということを予定しているところでございますが、その規則におきましては、この改正法律の
八条二項に規定する合格者の決定方法は、合格者総数のおおむね七分の五に相当する部分を受験期間にかかわりなく定め、その余の部分を受験期間が三年以内の者である者のうちから定める、こういう趣旨の規定を置くということを予定しているところでございます。
 それから、管理委員会が規定しておりますような状況に照らして必要があると認めるという場合の基準をどういうふうに考えているのかというお話がございましたけれども、これも法律的には管理委員会が定めるというものでございますけれども、この点については、委員御案内のとおり、この制度改革についての法曹三者の基本的合意において、平成八年の試験からこの合格枠制を実施するかどうかの基準について合意をいたしております。その合意の線に沿った形で司法試験管理委員会において基準を定め運用していただくということを予定しているところでございまして、その点の大筋については、既に司法試験管理委員会において内部的に了解していただいているところであります。
今のお尋ねの件でございますが、アイヌ新法問題につきまして北海道庁からの要望を受け、現在政府部内に関係省庁から成る検討委員会を設置いたしまして検討を行っておるところでございます。議長役は私ども内閣内政審議室が務めておるということでございます。
 新法問題につきましては、いろいろな論点、多岐にわたるわけでございまして、また要望にございます先住民族としての権利とは一体何であるか、内容その他法制上の問題も多々あるわけでございます。それで、現在北海道庁にも会議に来ていただきまして、一緒になって議論をしておる、そういう段階でございます。
今委員御指摘の事件は現に裁判
中でございますから、その当否、中身についてここで議論するのは適当でないと思いますので、私はそれには触れませんが、御指摘のあった客観的事実についてだけ説明させていただきます。
 先ほど起訴状にというお話でございましたが、起訴状自体にはそういう用語は使っておりませんで、起訴状の記載は、被害者から、「Ｏから人種差別的言辞で侮辱されたことなどに憤激し、」と書いてあります。委員御案内のとおり、起訴状朗読の後に検察官が立証すべき事項ということで冒頭陳述というのをいたしますが、冒頭陳述の中で、先ほど委員御指摘のような状況の説明の中でそういった言葉がかぎ括弧つきで、言われた言葉として書いてあるということでございます。
 起訴状の記載というのは、委員御案内のとおり予断排除の原則というのがございまして、客観的に、裁判官に予断を与えないために整理をして書くわけでございます。しかしながら、例えば今のように、そういう言葉自体が名誉棄損になるような場合にどうしても言葉を引用しなければならない、あるいは動機として書かなければならぬ場合に書かなければならぬということがあるということだけは御理解いただきたいと思います。
第六条第二項の七号でございますが、これを削るという改正をするわけでございます。その関係は、新旧対照条文でごらんいただきますと、その三ページになりますけれども、この七号を削るという改正をしようとするものでございます。
御指摘を正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、三年以内の者について特別に、具体的には二百人程度を合格者とするということを考えているわけでございます。その場合に、現在の実際の試験のデータから試算してみますと、それと同じ点数の者を全員合格させるということになりますと、恐らく合格者の数は千数百人程度にならざるを得ないことになるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたような事情で、そういう人数を直ちに合格者とすることができないという実情のもとにおいて、現在生じている問題点を緊急に改善する方策として、三年以内は合格しやすい制度にすることが適当であるという判断をしているわけでございます。
 そういうことで、三年以内の人と四年以上の人との間で、これは画一的にそういう取り扱いをすることになるわけでございますけれども、その間でもっと折衷的な考え方というのはなかなか考えることができないということで、そういう方向で改正をお願いしているわけであります。
私は概算要求基準という手法そのものが今後全く必要でないとは考えておりません。
 今たまたま委員はゼロシーリング、マイナスシーリングの時代から説き起こされたわけでありますけれども、概算要求基準そのものについては、昨年三月の財政制度審の報告におきましても「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」という御指摘をいただいておるわけであります。
 また、今御指摘がありましたように二年度予算において私どもがようやく特例公債脱却というものを実現をしたわけでありますし、三年度予算において公債発行額を可能な限り縮減をするということで依存度を七・六まで下げましたけれども、これはもうよく御承知のように、年度末には公債残高百六十八兆円を超えるという状況であり、しかも国債費は歳出の二割を超えている状況であります。それだけに、私は概算要求基準という手法そのものは間違いだと思っておりませんが、財政審の報告の考え方を踏まえながら、そのときどきの財政事情また今後の経済情勢というものをより勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。
 いずれにせよ、今後の予算編成に当たりましても引き続き既存の制度、施策についての見直しを行うなど行財政改革を推進する姿勢とともに、真に必要な財政需要に対し財源の重点的、効率的な配分を行うという姿勢を変えるつもりはございません。