大臣、この時期に、十六日から確定申告が始まりますから、脱税の問題について国税庁がいろいろなニュースを流すのはよくあることなんですよ。例えば、高級乗用車のベンツを購入した人間の所得を調べてこんなベンツが買えるはずはないとか、そんなことをやることも今まではあったわけです。ただ、この中島さんについては、大蔵省で国税も担当していながら借名口座までつくっているんですよね。
 こういうことも含めまして、時間がありませんから端的に申し上げますと、再び調査をなさるおつもりはもうございませんか。
四人の先生方には、経験に基づく、あるいはお仕事の関係に基づきます非常に切実な御意見の陳述を賜りまして、まことにありがとうございました。また、お忙しいところを御参集いただきまして、まことにありがとうございました。
 非常に厳しい御体験、痛切な御体験の陳述でございまして、私どもも非常に深刻に受けとめさせていただいたわけでございますけれども、政治に携わる者といたしまして、政府案を提出した者といたしまして、やはり政治はいろいろな御要求、いろいろな御要望をしっかり踏まえて、公平の原則というものの中にそれを整理していかなければならないということでございまして、ある面では大変に憎まれることも覚悟してやっていかなければならないという厳しい面がございます。そのようなことで政府案を準備し、推進させていただいているわけでございますけれども、この法案には恐らく二つの非常に大きな問題点といいますか岐路がある、四人の陳述者の方々が御指摘になったとおりでございます。二つの大きな問題があると思います。
 その一つは、国家補償という文字を入れるか入れないかということと、もう一つは、原爆での即時の死没者に対する弔意をあらわすのか、それとも現在生きておられて健康被害のある方々に対する生存者対策であるのかという二つの大きな問題であろうと思います。
 時あたかも戦後五十年を迎える前年でございまして、いろいろ御表明いただきました平和への決意、再び核兵器を使わない、そのようなお気持ちは、全く気持ちを等しくするものでございます。再び戦争を起こしてはならない、再び核兵器を使ってはならないという決意は皆様と全く同じでございますが、冒頭申し上げましたように、物事を公平の原則に従って整理するという観点から、大変失礼に当たり、厳しいことになるかもしれませんけれども、率直に議論をさせていただきたいと思います。
 私自身は隣の県の岡山市におりまして、当時五歳でございまして、焼夷弾の下におりました。幸い鉄筋コンクリートの下だったので、病院に入っておりましたので助かりましたが、同じ時期のことでございまして、そのときの苦しみ、恐怖、そして怒りは十二分にわかるつもりでございます。ただ、本当に戦後五十年苦しまれた人たちの苦しみはともに体験することはできない、また、それは我々の想像を絶することであるというふうに思います。
 政府案の整理を言わせていただきますと、一つは国家補償という言葉に非常に多くの思いを込めて、非常に多くの内容を盛り込まれていらっしゃるわけでございまして、これまでの運動の過程の中でそれはまさしくそういうことであろうと思いますが、国の法律として使う場合に、やはり国家補償というのは何を補償するかということを考えざるを得ない、国が補償する義務があるかどうかということを考えなければならないということでございまして、現在国家補償という言葉が使われているものは、基本的には国との雇用関係あるいは雇用関係に準ずるものあるいは契約がありまして、それに国が違反した場合に補償するというふうに統一されているということでございますね。そういう意味で、言葉の非常に直接的な意味で、限定された意味で使われているということでございまして、それよりも広い「国の責任」ということで、しかし「国の責任」というのは白地で考えれば大変に重い言葉だと思います。国の責任において処理する、そういうことを使わせていただいたということだと思います。
 それから、原爆の直撃によって亡くなられた方々に対する対策をどうするのか。焼夷弾で亡くなった方々、あるいはほかの戦争の原因で、機銃掃射で亡くなられた方々に対する補償とそれを区別すべきかどうかということでございます。
 先ほどのお気持ちをしんしゃくすれば、難しい問題でございますけれども、しかし我々はやはり、公平の観点からこれは区別することはできない。直接に亡くなられた方はやはり同じである。すべてに補償するのか、すべてに補償しないのかという二者択一しかないであろう。しかし、今回、五十周年を境にしまして、生存者の長い間本当に苦しまれたその心をおもんぱかって、亡くなられた方に対する配慮も生存者のためにしてあげようという整理がなされたときに既存の政策との整合性はあるということでございまして、大変に厳しい整理でございますけれども、これが一番合理的な整理ではないだろうかということで、一般の戦災者対策ではない。
 それから、受忍義務のお話も出ましたけれども、ひとしく国民がこれは受忍しなければいけないというふうに思うのか、ひとしくみんなに補償しなければいけないと思うのか、そういうところが分かれ目でございます。現在は主権在民でございまして、為政者が間違うのも、やはり選んだ国民にも罪があるということでありましょう。それは政治をつかさどる立場にある人間が言える言葉ではありません。それは言ってはならない言葉でございますけれども、もっと広い立場で見まして、国民全体で見れば、主権在民で選ばれたということでございますので、それは国民にひとしく受忍義務があるというのも一つの整理の方法であるというふうに思います。
 戦前は、そういう民主主義の時代からするとかなり限定された面もございますけれども、戦争に走った指導者を許してしまった、そういう国民の結果的な責任ではございますけれども、そういうものがあるということで、ひとしく受忍すべきであるというのも一つの考え方である。
 いずれをとるかということで非常に厳しい議論が戦後五十年になんなんとして行われてまいりましたが、やはりひとしく受忍義務をとるという議論をされてきたわけでございまして、その流れの中に従っておりまして、そして五十年を迎えて、恒久の平和を念願する、再び戦争を起こさない、それは当然に原爆を使わない、水爆を使わないということを含んでおるわけでございますけれども、そのような趣旨で出されたのだというふうに私どもも提案者側として理解しているところでございます。
 そういう二つの考え方でございまして、こういう考え方につきましての陳述者の方々の御意見をお伺いできればと思うわけでございますが、初めに重松先生と小林先生にお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。