それは国民の方からしたら、全く政治が大丈夫というときならいざ知らず、いまいろいろな不正がもう山ほどあるのです。汚職も山ほどあるのです。それからコンピューターについての犯罪が山ほどあるのです。それが個人が行うのじゃなくて国が管理するわけですから、国によってコンピューターの誤用だとかコンピューター犯罪が行われた場合、どうなるんですか。また、これはいろいろな記載についても、誤記の場合、そのことによって納税者は不測の損害を受けるというおそれもあるのですよ。だから、それについて公開を請求したときに拒否するいわれなんてないじゃないですか。御本人が持っているのと同じだからというのは、それはここでの言いわけにだけなるわけでありまして、本人から請求されたときにはそれに対して開示するということの道を開いておいていいと思いますけれどもね。当然のことだと思いますね。これは大蔵大臣、いかがでございますか。
グリーンカード制度は、御承知のようにコンピューターに入っているデータ、つまり枠でございますが、それはまたお持ちになっているグリーンカードの手帳にも書かれているわけでございますから、開示を求めるまでもなく、御本人はその総枠を把握しているという状況になっております。
これにはいろいろ問題点がたくさんありますけれども、もう時間の方がそれを許してくれませんから、大蔵大臣にこれ自身ちょっとお伺いをしたいのですけれども、学識経験者の中にも、納税者に納税調査資料の閲覧請求権や誤記訂正請求権というのを認めるというのは基本的な問題だ、集録されている、コンピューターに蓄積されている資料については、本人がそのことを要求すれば本人に対して開示することを認めるのが当然のことであるということを述べている人たちが多いわけであります。これは当然だと私は思うのですがね。こういうことに対してはどういう道が開かれているのですか。
朝霞のコンピューターセンターにおきましては、御指摘のとおり、最終的にコンピューターによって入力された情報、つまり住所、氏名、さらには金融機関ごとの少額貯蓄等の利用の限度額、それが入力されるわけでございます。
実務について若干お答えいたしますが、私どもは、自治体の御協力をいただきまして資料をいただきましたならば、それはコンピューターによる資料でなくて結構なんでございまして、私どもの方の税務署におきまして、たとえばアルバイトを使うとか私どもの職員がそれを一部するとかいたしまして、これを入力して改めて朝霞のセンターに送る、こういうことになりますので、決して自治体の方からその段階でコンピューター化をしていただくというようなことをお願いしているわけではございません。
しかし、グリーンカード制の実施ということは、やはりそれはそれぞれの窓口においては、円滑な事務とおっしゃいますけれども、コンピューターシステムというものを考えていらっしゃるわけですから、そういうことからすると、円滑な事務というのは、つまりコンピューターシステムによる事務ということに考えられる。これはそうならざるを得ないんじゃないですか。
私の報告を聞いておるところでは、コンピューターを入れなさいというようなことは言っておらない。市町村の事務の実情を調査をして、市町村窓口における円滑な事務処理が図られるよう、今後とも関係機関と協議をさせてもらいたいと思います。
ところが、自治体の中では、これに向けて多額の経費を使って、どんどんコンピューター化が進んでいっているのです。そして、自治体の中には当惑している自治体もあるのです。わざわざこれのためにコンピューター化を進めなければならない、どういうことになるかまことに不安だ、そういうことに対して渡辺大蔵大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
それは、だてにお金を使っていろいろ意見を聞くにすぎないような中身では、どうもなさそうですね。
 そこで、自治省の方からいろいろそれに関係をする文書を出されている中に、「住民記録に係る事務を電子計算機を使用して行っている市町村にあっては、関係税務署と協議のうえ、異動事項を電子計算機により出力した帳票により提供することができる」というところがあるのですが、これはまさか、関係税務署は自治体に対して必ず電子計算機にかけろというふうなことを要求なすっているはずはないと思われますけれども、こういうことはないでしょうね。どうでしょうか、大蔵省。
そういったものにつきまして、どういう観点からの意見かということについてさらに整理してみる必要があるかと思いますけれども、要は、具体的な進め方についての技術的な問題についていろいろ御意見をお聞きしているということでございます。
たださらに、それじゃ自治体の中からは、行政協力による情報提供に問題がないと
 いうことをひとつしっかり明らかにしてもらいたい、そういうことから行政指導あるいは通達というふうなことを具体的にはっきりしてもらいたいというふうな声も上がっているというのはどういうわけですか。
具体的なこの協力の内容につきまして、それをどういうふうに運営していくのかということについて各種の観点から御質問をいたしているわけでございまして、私どもといたしましては、いま申しておりますように、この問題でプライバシーの保護について問題が生ずるとは考えておらないわけでございます。
どうも新聞の報道がまだ確かめようがないものですから確かでないのですけれども、全然言っていないということであればそれはそれで意味がありますが、艦隊司令官の裁量に任せられている、そしてその艦隊司令官の認識というのは、言ったか言わぬか知らぬけれども、いままでのアメリカの軍関係者がさまざまな形で事前協議問題について言及していることからしてみると、全く思いつきを言っているんじゃない、こんなふうに感じます。これも実はいまの発言について照会をしていただいて、ぜひ私にも拝見させていただきたい、これは今後改めてまた議論をしたいと思います。
 時間がどんどん来てしまいますので急ぐわけですが、国連軍縮総会に臨む日本の方針についてお伺いしておきたいと思います。
 鈴木首相の参加表明に続いて、フランスのミッテラン大統領やあるいは西ドイツのシュミット首相や、さらにはきのうの新聞ではイギリスのサッチャー首相なども参加をされるようであります。御考慮願いたいのは、ヨーロッパ、アメリカはもちろん、日本を含めて世界の世論が反核そして核軍縮を求めて非常な高まりを示している、このことをきちんと受けとめてほしいと思うのですが、その中で、広島、長崎、そしてビキニと、被爆体験を持っておる日本の総理大臣として、この国連軍縮総会に結集する世論に対応して日本としてのリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。これは外務省なり官房で全体としてつくると思うのですが、この機会に私は、日本国憲法と非核三原則を守るという日本の立場を日本の総理大臣の発言の中にきちんと世界の人々にも示す意味を含めて宣言をすべきだと思いますが、外務大臣は当然のことだと思いますけれども、そのことについて御賛成願えますでしょうか。