私からお答え申し上げます。
 概算要求時点をめどにいたしまして方策の内容、方向を詰めてまいりたいということで大蔵省もそれに協力をしてまいりますが、法律をどうするかと申しますのは、施策の内容、いろいろなものが出そろいまして、それをどういうふうに法律で扱うかということになろうかと思いますので、そちらの方につきましては、その段階ですでにでき上がっているかどうかということは、見通しとしてはちょっと申し上げかねますけれども、概算要求を出しますまでには、各省がどういう方向で概算要求を出してまいるかということについて方向を出すように努力してまいるということでそれをやっております。それに大蔵省としても十分努力してまいりたいと思います。
そこで主計局次長、最後の細かい問題になりますけれども、総理が五十七年度の概算要求に間に合わせるように努力するという御答弁がありました。これは予算の総括での野坂委員の質問です。検討の結果どうなるか別ですけれども、地方自治体なり各省が安心して概算要求の作業に取り組めるというのにはいつまでに法改正ができればいいですか。
いまの問題は非常に大事な問題ですから、大蔵大臣からも、そのとおりならそのとおり、考えていく。これは別に他意はありません。基本的にそういう御理解をもって臨むという大蔵省の姿勢としてひとつ御答弁願います。
附帯決議にもございますように、啓発というのは大変重要な問題でございまして、物とはまた別の形で考えていかなければならない。そういう問題が非常に重要であるということを十分踏まえまして、各省十分協議をして、先生のおっしゃることも念頭に置きながら検討をしてまいらなければならない、かように考えております。
いまおっしゃったことに関連して、若干の懸念があるものですから、大蔵省としては、それは決まれば金のことだけやればいいんだからということじゃなくて、財政当局の姿勢もまた同じように、物の面だけのように見えるけれども、実際はそうじゃなくて、そういう予算措置をするその腹構えとしては、やはり意識を改めていかなければならないんだというお考えを根底に置いてやっていくということが必要ではないか。そういうことならば、普通の道路をつけるとか橋をかけるとかいうように、これで切れる、ここでぴしっと切れるというものじゃなくて、これは相当長期を要するものだということも、そういった根底に認識しておかなければならない問題だというように私ども思っておるわけで、大蔵省もまた同じようなお考えかどうか。それだけですから。
ただいま大臣がお答えになったとおりでございますが、先生おっしゃいましたように、四党間の協議、それから政府におきましては総理府が中心になって検討いたしておりまして、早急にこの同和問題を解決するための方策の内容、その方向というものを今後詰めていく、それに大蔵省としても協力してまいるという考え方でおります。
おわかりになっていることに重ねてお聞きいたしますが、いま進めておる総理もお約束した改正の方向としては、いま大臣が言われたような法改正の方向としても当然そうあるべきだ。しかも、それはおっしゃったように、意識の改革ということになれば、そう三年間に区切ってとか二年間でできるという問題じゃなくて、かなり長期にわたってその施策が進められなければならないというように私どもは考えて作業をしておりますので、大蔵大臣のお考えも同じであると理解してよろしゅうございますか。
私は、同和対策の問題については、物の問題よりも、先ほども言ったように、同和に対する啓発、変な意識をなくさせる、こういうことに重点を置くことが必要じゃないか。したがいまして、いまいろいろ検討しておるそうですから、関係各省庁と協議をして、その検討結果に基づいて結論を出していきたいと考えます。
非常にりっぱな御意見を開陳していただいて敬服いたしております。
 そこで問題は、最初申し上げましたように、いまの措置法をどうしていくかということで、附帯決議の趣旨、それから従来この法律については四党協と申しまして、当初から取り組んできた各党の協議会がございます。そこでもいまいろいろ討議を進めておりますが、この附帯決議の第一項にございますように、「速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」という中で、今日までそれなりに成果をおさめていただいた同和対策事業特別措置法を、本来同対審の答申というのは「事業」という言葉が入っていないのです。同和対策の「特別措置法」をつくれ、こうなっていますので、いま大臣がおっしゃったように、今後の同和対策の方向というのは、事業のみに限定しないで、おっしゃったような人権あるいは労働、教育、福祉の啓蒙、そういうものにうんと重点を置いた方向へ法律も改正しなければならないというように私どもは考えて、四党協の作業も進めておりますが、何しろそれにしても財政当局のお考えというのは、常にその根底をなす、ある意味で非常に重要なので、法改正の方向としても、そのような方向でなければならないということを考えておりますが、これについても大臣のお考えを伺いたいと思います。
最初にちょっと申し上げたいと思いますけれども、戦略守勢といいますか、専守防衛はこれはもう日本の原則でございますが、戦術攻勢はしたがって日本はやらなくてアメリカに依拠すると、これは私は違うと思います。専守防衛ということは、戦争がもし始まるとしました場合に、わが国はこちら側から始めるわけじゃなくて攻撃を受けたときに防御する、こういう姿勢を専守防御と言っておりますが、同時に、それは戦略的な守勢でございますけれども、一たん戦いが始まった場合に、個々の戦闘におきまして攻勢をとることは、これは幾らもあるわけです。ただ、外国の領土に行くとか、そういうことじゃなくて、たとえば陸上戦闘のような場合に、いわゆる戦術攻勢をとることは、これは幾らもありますので、その点はまずお断りをしておきます。
 ただ、先生のおっしゃっているのは、外国の基地をたたくとかいう意味の戦術攻勢というふうに承ったわけですが、それにつきまして、アメリカがスイングしたらできなくなるから日本が持つべきであると、こういうようないまのお話でございましたが、そういう意味での新しい話があるわけでは全然ございませんで、私どもはその点につきましても従前どおりのガイドラインによる研究で進めておりまして、今度の話で外務大臣の訪米に関連しましてそういった日本の能力のことを要請されているというようなことは全然ございません。