今御指摘がございました違法駐車車両の返還不能のまず数字的なものでございますが、昭和五十八年中約四十六万台レッカー移動いたしまして、返還不能というものは百九十台、〇・〇四％程度でございます。五十九年につきましても、サンプル調査でございますが、警視庁、大阪、これがレッカー移動をやっている主力でございますのでこの例で申し上げますと、八十六台があれだと。
 それで、どうしてこういうふうになるのか、これにつきまして、御案内のように、自動車についてはいわゆる登録ファイルというものでしっかりした不動産に準ずるような戸籍的なものがあるわけでございまして、その登録ファイルに表示されている所有者というものは、これはすぐわかるわけでございます。ただ、その人を現実に捜し当てて聞いたところが、実はこれはＡならＡという人間に譲渡したんだと、自分のものではないんだ、登録ファイル上はそういうふうになっているけれども自分のものではないんだということで、後の一連の手続に応じないという者がかなりあるわけでございます。
 今までの実態的な問題で申し上げますと、暴力団の仲間とかあるいは暴走族的な人たちの間での売り買いとか、そんなようなものの中にかなりそういうケースが見られる。それで、登録ファイルに登録されている所有者がＡならＡという人間に売ったというので、そのＡというのを捜し出そうということで懸命にいろいろ捜すわけでございますけれども、どうにもそれが捜し当てられない、あるいは名前はわかってもその所在がどうしても突きとめられないというものが今申し上げましたような年間百台なり二百台前後あるという状況になっているわけでございます。
そういう問題ではございませんで、交通安全対策というものについては、その施設の整備、そういうものももちろん必要でございます。そういう必要性というものについて、全体の予算編成の中でいろいろその必要性を考えながら、限られた財源の中で必要な財源を配分していく、こういうことでございまして、その財源があるとかないとかいう問題とは別な次元で考えさしていただきたい、こういうことでございます。
そういうふうだと、結局大蔵省とすれば、自動車重量税で国の財源としての四分の三のうちで道路等の方に使うという拘束を受けているのは八割だけである、公害健康被害補償関係が一部あるけれども、あとのは一般財源として考えていると、こういうことで、必ずしも警察の道路施設整備の財源というふうな考え方については賛成できないと、こういうふうに解釈していいのかな。
制度的に特定のものに充てるというような考え方で今立法されておるものに、自動車重量税ですと、例えば公害健康被害補償の関係の財源に充てるとか、そういう制度があるのがございますが、そのほかのものについては特に制度的なものはございません。
そうすると、警察庁の道路施設整備の財源として別に自動車重量税の部面が充てられるとかなんとかいうようなことはない、それは重量税の方は純然たる一般財源だから、それから警察庁の道路施設整備の財源も一般財源だ、重量税とは関係なく、警察庁の道路施設整備の財源は一般財源から出すと、こういうふうに理解していいのかな。
制度的な一般財源でございますので、金目につながりはございません。全体として予算を総合的に編成していく。そういう財源としては、そのほか所得税、法人税等の一般財源全体と、今公債も発行しておりますが、そういう毎年度厳しい財政状況の中で予算編成を行っていく、こういう考え方でまいっておるわけでございます。
それで、その八割方は一般財源にしても国の道路財源というふうに使うという分はいいのだが、そのあとの二割の、これまた準一般財源の中は警察の道路施設の財源というふうに理解をしているというふうに言っているのだけれども、それはそれでいいのか。それはどうなのか。そんなことは別にそこまでは約束してない、こういうふうに理解しているのか。
ちょっと制度的な問題でございますので申し上げておきますが、おっしゃるとおりその四分の三は国の財源になるわけでございますけれども、制度的には全額一般財源ということでございます。ただ、沿革的にその八割程度を道路に充てるという運用を行おう、こういうことでできておるということだけをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
いまおっしゃいました税負担と経済成長率の問題についてはいろいろな研究データがありまして、学者によってそれぞれ違うかもわかりませんが、私はやはり逆相関になる、お説のとおりだと思う。はっきり申し上げれば、税金を高くして盛えた国はない、私ははっきりそういうふうに思っております。
 それから間接税と直接税の関係でございますが、大体ラテン系、フランス、イタリアとかが間接税主体だと思うのですね。それが大体ＥＣに引き継がれたわけですが、わが国が属しておる英米系は直接税中心できたと思うのです。それは両方ともいろいろなプラス・マイナスはありますよ。しかし私の見解では、間接税というのは税痛がない、痛みがない。人間が転んで痛いと言うのはこれは重大な警戒信号ですね。警戒信号がなかったら致命傷になるわけですよ。ところが、間接税というものは一見痛みがないのですね。それで、これでもどんどん上がっていくわけですね。
 御存じのように、いまＥＣでは大体一五％から二〇％ぐらいになっているわけですね。ＥＣだけじゃございません。御存じのようにアメリカですら、一九八〇年租税再構成法案というのをいまウルマン委員長の下院歳入委員会の公聴会でやったわけです。こういったようなことを私は非常に憂えているわけですね。レーガン政権の施策が必ずしも成功するとは見ていませんが、しかしある程度成功してもらいたいという気持ちがあるわけですね。そういう間接税主体、いわばこれは体制最後の税金だということを言われているくらいなんですね。困ったことは、非常に麻薬的な、民間の活力を失わしめるという力がある。それから歴史を開いてみると、軍事費を調達してくるというような機能があるのですね。
 こういうようなわけで、どうも為政者というものは税金の抵抗を排するために、できるだけ取りやすいように取りやすいようにということで、抵抗のないところに入っていくわけですね。そうすると、やはり弱いところだとか税痛がないところだとか、そういう方向に為政者が誘惑されるんだけれども、これが先進国の共通の弊害じゃないかと私は思っているのです。先進国が大きな病弊があるとすればその病弊の一つである、こういうふうに申し上げたいと思います。