我が国の安全保障を考える上で、朝鮮半島の情勢は極めて私たちの国と密接な関係にあることは言うまでもありません。しかし、それとともに、対米関係あるいは対中関係をいかにバランスをとっていくかということは、大変大きな課題であると思います。
 先ごろ、中国の江沢民国家主席が訪米をされたところでもあります。今後の対米、対中関係についても、総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
日米安全保障条約を基軸としている日米安保体制、これは、しばしば申し上げてまいりましたように、我が国の安全の確保にとりまして必要不可欠というだけではありませんで、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するためにも引き続き非常に重要な役割を果たしております。
 この新しい指針、これは、冷戦後のアジア太平洋地域における安全保障環境に対応できますように、日米間の緊密な協力関係を増進するためにつくられたものでありまして、この新たな指針によって、日米間の防衛協力関係、これが一層効果的なものとなり、それは、さらには日米安保体制の信頼性を一層向上するものになると考えております。
 この新しい指針と日米安保条約との関係、これは、新指針の「基本的な前提及び考え方」において明確にされておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更しておりません。
 そしてまた、新たなガイドラインのもとにおきましてのさまざまな日米協力、日米間の協力関係というものは、日米安保条約の目的である日本と極東の平和及び安全の維持に資するもの、そして、この条約またはその関連取り決めの具体的な規定に直接の根拠を置くもののほかに、平素から行う協力のように、より安定した国際安全保障環境を構築するための努力、こうした点、広範な日米間の協力も含まれておるわけであります。
 いずれにいたしましても、これらの協力は、日本と極東の平和及び安全の維持という安保条約の目的に合致するものでありますし、同時に、我が国がみずからの主体的な判断によって、我が国の憲法の範囲内及びその時々に適用のある法令に従って行い得る、これは当然のことでございます。
時期的には四月の中旬をめどということは先ほど申し上げました。その上で、形式は、いわゆるノーネクタイ、完全なプライベートなお互いの交流という形で行おうということは決まっております。
 その場所等々につきましては、御家族ぐるみで私はお招きをいたしましたので、むしろこれから、エリツィンさん初めエリツィンさんの一緒に来られる御家族の皆さんがどういう日本を見たいと考えておられるか。私自身も非常に心のこもったクラスノヤルスクにおける歓迎を受けましただけに、エリツィンさん御一家の希望も伺った上で、その御希望にできるだけ沿うような心のこもった歓迎をしたい、迎え方をしたい、今はそう思っておるところでありまして、エリツィンさん初めエリツィン家の皆さんの希望を伺った上で、その希望に一番適した場所はどこかを考えよう、そのように思っております。
報道を通じて私も見させていただいたわけでありますが、総理と大統領の間でお孫さんの話が出たり、トップレベルの会談の中でそうした親しい家族の話まで出て、大変友好的な関係ができたということは、私たちにとっても大変ありがたいことだというふうに思います。
 そうした信頼関係をつくっているということが、国と国との関係を進めていく上でも私は大変大事なことだというふうに思うわけでありますし、また、先ほどから総理の御報告の中にございましたように、エリツィン大統領が来日をされるということでありますけれども、我々も大統領の訪日を歓迎させていただきたいというふうに思います。そして、またさらに日ロの新しい関係が前進をすることを望んでいるものであります。
 先ほども訪日をされるというお話は伺いましたが、もし若干でも、現在の状況の中で、どのような形で招待をされ、訪日をされるのか。今はまだ少し先のことでございますから、正確なスケジュールが決まっているわけではもちろんないと思いますけれども、今わかっている範囲内で、どのような形での招待を考えていられるのかを伺いたいと思います。
それでは、改正のポイントのもう一つの大きな柱として情報開示の充実があります。
 事前の情報開示といたしまして、合併契約書承認総会の二週間前から一定の書類を会社の本店に備え置く、そして株主、債権者の閲覧、謄写に供せしめる、そういう制度があります。株主及び、殊に会社債権者にとりましては、相手会社の財産状態いかんによりまして重大な影響を受けるわけで、各会社でそういう意味では保護手続が必要とされるわけであります。
 そこで、今回の改正では、この備え置き及び閲覧の対象書類を現行法に比べて質量ともに増加させております。
 対象書類が四つありますが、まず、各会社の貸借対照表、これにつきましては総会前六月内のもの、合併貸借対照表をこの対象書類といたしまして、これは従前の作成時期について限定をしたわけであります。二点目の合併契約書、そして三点目が合併比率の理由を記載した書面、いわゆる割り当て比率説明書ですけれども、合併においては公正な合併比率ということが大変重要な課題であります。この割り当て比率説明書には具体的にどのようなことをどの程度まで明示すべきと考えておられるのでしょうか。
 外国の例を見ますと、例えばＥＣの法制では、合併当事会社の最近三営業年度の年次計算書類、営業報告書及び取締役等会社機関による報告書、特に株式の交換比率について、法律上及び経済上の観点からの説明とその根拠を詳細に示す報告書の作成と開示が要求されております。日本でもこのように理由書を詳細に作成させるべきではないかと思います。
 具体的には、例えば資産負債の評価がえ及びその理由、のれんの額とその理由、あるいは企業の評価の方法としてどのような方法を採用したか、少なくともこういった点を書く必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。あるいは専門家による報告書を添付させるとか、あるいは少なくとも法務省令で一定の基準を示すべきと思いますが、御見解を伺います。