中間答申では、所得課税は所得水準に応じ累進的負担を求めることができ、垂直的公平に資するが、把握の状況いかんによっては実質的に公平が確保できない場合も生じる。いわゆるクロヨンの問題などを言っているんだろうと思うですが、そういうことが書いてあるわけですね。
 しかし、この問題もこれは主として税務行政の問題であって、税務行政がとにかく非常に不徹底だからそういうことになるという面が非常に多いというふうに思うんです。だから、先ほどから議論が出ておりますようにいわゆる納税者番号制などの導入、これもプライバシーの保護ということに十分配慮していけばこの問題、つまり所得把握に差異ができるということについての問題点は相当解消できるんではないかというふうに思うんですね。
 それから、大蔵大臣は先ほどこの納税者番号制の問題については昔は野党も非常に反対したと。何か軍国主義ですか何ですか、徴兵制か、徴兵制につながるというふうなことから反対したというふうなこともおっしゃったけれども、今は随分変わっているんですね。野党はむしろやれと言っているわけで、反対しているのは自民党の中じゃないかというふうに思うんです。そういう状況で、昔の証文を引っ張り出されるのはちょっと問題だと思うんですけれども、そういうことをやれば随分解消できるのではないかと思うんですが、その点はどういうふうにお考えですか。
何かよく理解できないんですけれども、まあいいでしょう。次に進みます。
 次に、所得の平準化が非常に進んだということが中間答申に書いてあります。しかし本当に所得の平準化が進んだのですかね。最近は特に大都市周辺における土地の急激な騰貴というふうな問題、あるいは株式を中心とするいわゆる財テクというふうなもの、個人財テクということから、所得の新しい不均衡というもの、いわゆる俗に言うニューリッチ、ニュープアというそういう問題が出ているわけですね。所得の平準化がどんどん進んでいるというふうな、そういう単純な表現で果たしていいのかどうか、税金を考える場合に。その点はどうお考えですか。
これは、所得税の場合でございますと現在は二百六十一万円でございますから、生活保護水準よりはかなり高いところにあるとは言えると思いますけれども、所得課税といたしましては住民税もあるわけでございまして、所得税の課税最低限の下の水準として住民税の課税最低限がある。それからまた均等割だけを納めていただいている世帯の階層もある。そしてその下は生活保護水準の御家庭。
 大ざっぱに申し上げればそのような分布になろうかと思うわけでございますが、住民税の課税最低限というのは、住民税の思想から幅広く負担分任をお願いをするというところでございますので、比較的生活保護水準に近いところにある。むしろ、その点が従来からかなり問題になったことはございますが、今は逆転することはないわけではございますが、比較的近いところにある。そういったところの住民税の水準まで考えて、全体としての再分配の機能を考えていいのではないかと思うわけでございます。
次に、大型間接税、新消費税の持つ重大な欠陥である逆進性の問題です。これは竹下総理も六つの懸念の中で認められたわけですが、その際の竹下総理の答弁で、そういう逆進性を中和するための手段として、例えば低所得者の生活保護を受けているような人たちには生活保護の基準を引き上げたらどうだというふうな趣旨のことを言われたことがあると思うんです。しかし問題は、生活保護世帯ではないけれども課税最低限以下の人々というのがかなりあるわけですね。こういう人たちは一体どうなるんですか。どういう救済手段があるんですか。新消費税を導入すればその層は完全に負担増になるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどうお考えですか。
基幹的役割は所得課税と中間答申も言っておられるところでございますので、基幹的と言うのであれば、これは半分ぐらいを示しておられるのかなとは思いますけれども、この中間答申自体が先ほど御指摘のように定量的なものは入ってございませんので、こうした方向で改革を進めていく、そのときに結果としてどのようなウエートになるのか。それは具体的な計数等をこの答申もイメージに置いてまとめておられるのでもなかろうと思います。方向を示しておられる。したがいまして私ども、これを受けて何％ぐらいにしなければならないかという点につきましてはちょっとお答えの難しいところでございます。
ぜひ、政、労、使でやられるときに、私がここでいろいろ指摘をした事項についても十分御検討願いたい。
 最後に、建設大臣にお聞きしますが、公共事業への外国企業の参加が進められています。とりあえずアメリカとの間は片がつきました。そこで、例えば仮に緯国等が安価な労働力を連れて参入してきた場合、我が国の建設業界は私は大打撃を受けるんじゃないかと思いますが、建設大臣のお考えをお聞かせください。
御指摘の調査会につきましては、私どもとしましては早々にも発足をさせたいと考えております。その中で、今問題になっておりまする外国人労働者の受け入れの問題、あるいは不法就労の実態把握の問題、あるいは労働力需給のコントロールの問題、いろいろあるわけでございます。不法就労に対しましては、これが根絶を期するための必要な制度の整備充実とかいろいろあるわけでございますが、これらにつきまして遅くも年内をめどとして取りまとめをお願いいたしたいと考えておりますし、当然のことながら、それまでにおきましても政府部内の調整も図らなければいけないと考えておるわけでございます。
 報告が取りまとめられた結果におきまして立法措置が必要だということになりますれば、それなりの対応を急いでいかなければならない、このように考えています。
いずれにいたしましても、税制改革というものは失敗は許されないというふうに思います。ゆっくり時間をかけて行うべきものであるというふうに考えます。また、すべてを一段階のみで済ませるということじゃなしに、手順というものがはっきりしておらなければならないというふうに思います。
 総理府の調査でも、八四・五％の人が現在の税制は不公平だというふうに回答しております。日経新聞の世論調査でも、新型間接税については「賛成」というのがわずか五・一％であります。「所得税減税などとセットにするなら賛成」というのが二四・五％、「不公平税制などの是正が先で新税の導入は慎重に」というのが四四％、「反対」が一三％となっております。つまり、不公平税制是正が先決で新税導入というものは慎重にという回答が一番多いのであります。このように国民の大多数というものは、新税、新型間接税の導入以前に不公平の是正というものを求めておるように思います。特に、サラリーマンの医者あるいは宗教法人、個人商店等に対する不公平感、すなわちクロヨン、トーゴーサンという不公平税制を改めない限り、国民の総意というものを得ることは難しいというふうに思われます。
 そこで、総理大臣にお伺いしますが、このような世論を尊重されまして、まず新税導入前に不公平の是正をやられるのか、それともいきなり強硬に新型間接税導入によってすべてを決着する方式をとられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。