お答えいたします。今、先生お話ございました早明浦下流の問題といいますのは、いわゆる漁業補償の御要望の声だと思います。現地を通じまして私どもの方も話を伺っているわけでございますが、この際、ダムの建設時点からの経過を若干申し上げますと、先生よく御承知のように、早明浦並びに池田ダムの建設時点におきまして、関係の漁業協同組合に対しては、漁業補償という意味で、一括して補償と申しますか、行ってきた経緯がございます。しかし、先ほどお話が出ましたように、五十一年の台風十七号の際に、ただいまもお話ございましたが、非常に大規模な、未曽有の豪雨がございまして、異常出水がございました。著しい漁業被害が生じたというようなことがございまして、その際に、アユ資源の回復といいますか、水産振興という意味もございまして、放流経費の一部を負担したということがございます。私どもといたしましても、管理している立場から申しますと、そのような非常に大きな影響が出てまいりました場合には、当然ながら関係方面ともよく御相談しながら適切な措置を講じなければいけないと考えておるわけでございますが、それほどでもない影響といいますか、いろんな状況が出てくると思いますが、ある程度の、五十一年のときのような非常に異常な現象でない場合には、そういう御要望がございますけれども、実際にはそれにおこたえすることはなかなか困難であるというように考えております。
これは、今、水資源公団の国川理事が出席をしていただいておるわけですが、随分地元からこの汚水対策についてはあなたのところへ陳情がなされておるわけですが、今どういうお答えをしておるのですか。
ダムはその地域社会の洪水調節あるいは水資源開発といったような大きな役割を担っておるかけがえのないものでございます。しかし、一方におきまして、その機能上、濁流である洪水をダムにため込みまして、後、長期間かけてそれを下流に流すというような性格でございますので、従来、ダムがございませんと、洪水期間だけの濁流で済んでおりましたものが、長く下流に対して濁水が永続するというようなことになるわけでございます。
 これにつきましては、全国で幾つかの地域におきまして問題になっております。したがいまして、私どもは、この濁水対策を非常に大きな今後のダム管理上の問題点としてとらえましていろいろ検討を進めております。とりあえず、私どもとしましては、とり得る措置、例えば選択取水施設を設けますとかいったことで、いささかとも濁流、濁水を軽減すべく努力をいたしておるわけでございますが、ダムの本質的な問題に照らしますと、なかなかこれは解決が難しいわけでございます。したがいまして、その濁水の根源となります土砂の流出を監視するために、やはり長期的な観点から、ダム上流の砂防、あるいは農林省で実施いたしております治山事業等によりまして、できるだけ洪水時に山地が崩壊して土砂の供給がないように努力する必要があろうかと思うわけでございます。
 そのほか、この濁水対策としては、いろいろ私どもは検討はいたしておりますが、まだこれといったような成果は出ておりませんが、今後とも鋭意努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
ところが、そういう対策というものが全然目に見えないが、あれはどういうことでしょう。これはもう局長もよく御存じですから、私もあえて詳しい説明をする必要はないと思うのですけれども、あの本山町の吉野川の川石というものは、青々としたきれいな川石で、そしてアユが川の上から、道路から見てもアユの泳ぐのが見られるような、本当にきれいな川であったわけですけれども、もうあの区域では全然アユの生息というものはできなくなって、青々した河川の岩石すら泥にまみれておる、こういう状態ですが、これはいつまでそういうような状態が続くものか、その点、どうお考えになっておるのでしょうか。
先般、ＥＣのオルトリ副委員長が日本においでになりまして、お目にかかりました際にこういうお話がございました。一つの国が巨額の黒字をずっと出し続けるということは、保護貿易の台頭の引き金になる危険性が大きい、したがって、そういう場合には巨額の黒字が継続しないような内需の拡大策をやはり考える必要があるのではないか、こういうお話に関連をいたしまして、日本といたしましてもいろいろ内需の拡大策を考えておるということから、今御指摘のような話をしたわけでございますが、そのうち公共事業の拡大の問題につきましては、シーリングの問題等の関連において議論が今進められておりますけれども、私は、むしろそれより先に、この九月に四月－六月の経済指標が出てまいりますので、それを見た上で、毎年のことでございますが、その年の経済成長の見直し、経済指標の見直しをすることになっておりますので、九月に見直しをするつもりである、こういうことを申し上げました。
 そのときに出た話ではございませんが、別の話として申し上げますと、そのときの経済情勢を見て補正予算を組むのか組まないのか、もし組むとすればどういう内容の補正予算を組むか。公共事業の前倒しをしておりますが、公共事業を追加する必要があるのかどうか、こういうことが九月の段階で来年の予算よりも早く議論になる、このように考えております。
 それから、所得税の減税につきましては、昨年九月の与党と野党の合意が実現をされておりませんので、私は、この一月以来大蔵大臣や自由民主党の政務調査会に対しまして、所得税の減税問題を税制全体のあり方との関連において抜本的にもう一回検討してもらいたいということを要望しておりますが、これは恒例に従いますと、結論が出るのは十二月であろう、このように考えております。
 それと別に、最近になりましてアメリカの設備投資が非常な勢いで進んでおりますので、こういう状態が続きますと、我が国の経済の競争力も二、三年先には非常に心配な点が出てまいっております。そこで、もう少し我が国の設備投資の拡大を図る必要があると考えておりますが、そのためにはいろいろな対策が必要でありますけれども、特に投資減税についてもう一回よく検討し直す必要があると私は思います。この四月の予算で若干の投資減税が決まっておりますけれども、これは金額が極めて小さい、しかも限定された対象でありますから、余り効果がないのではないかと思っております。そういうものではなく、今アメリカがやっておりますような投資減税を参考にして、大規模な投資減税をやる必要があるのではないかと思っております。これは新しい課題として十二月までに結論を出す必要があろう、このように考えておる次第でございます。