まだまだ下厚型の保障ということになると少しく弱いというふうに言わざるを得ないのでありまして、なお一層の努力をしてほしいというふうに私は考えております。
 それからもう一つは、先ほどお話がありましたように、恩給については賃金スライド方式をとっている。ところが、最近共済年金等が改悪をされまして、物価スライド論を基調としている。我々はそれではいかぬということで、賃金スライドの思想も織り込んで十分見直すべしということを言ってきたのでありますが、その点で恩給の賃金スライド方式について私たちは支持をしているわけです。今後いろいろな見直し論が出てきたとしましても、この基本線は維持してほしい、維持すべきだと考えておりますが、この点はいかがですか。
他の公的年金の給付水準とそれから恩給のバランスをとるというのは、私ども恩給の改善のいわば一つの基本的な物の考え方、このように思っております。例えば、六十一年度の場合にも、長期老齢の方の普通扶助料につきましては、これを厚生年金の遺族年金とのバランスを回復するために、六十年から、当時四万一千二百円の格差があったわけでありますけれども、これを三つに分けまして、六十年にその三分の一の一万三千七百円を向上させた。今年度も一万三千七百円ということで、何とかそれに近づけるべくできるだけの努力をいたしておるところであります。
もともと一年おくれという問題があるわけですから、人事院勧告、そして公務員給与ということにならえばそれでいいというふうには私ども受けとめていない。やはりできるだけ早目に実施する努力を今後ともしていくべきだということが第一点であります。
 それから、二番目には増額の中身でありますが、私どもはかねてから上薄下厚型の内容にすべしということで再三にわたって要求もしておるわけでありますが、特に最低保障額が非常に水準が低い、そのことをしばしば問題にしてきております。その点で引き上げ等の努力はいかがなされておるのか、説明をいただきたいのであります。特に、国民年金とか厚生年金の給付の状況等十分にらみながら、最低保障額の引き上げを行うべきだと言っているのでありますが、その点はどういう考えになっているでしょうか。
御趣旨はまことにごもっともでございますが、国家財政の状況も苦しいことは御存じのとおりでございます。今、局長が申したような理由でいわゆる公務員に準ずる従来の習慣に従ったわけでありますが、本年度におきましては、昨年十一月八日の官房長官声明にもありますように、これははっきり完全実施をします、こう約束しております。これを受け継ぐ私としては、人事院勧告があれば当然完全実施をいたしたい、かように考えております。
内容わからないで聞いているわけじゃないので、端的に答えてください。
 これは何度も衆参の内閣委員会等で附帯決議をつけているわけですね。したがって、財源がないとか公務員賃金の引き上げの実施時期がおくれたからこちらも右へならえだということでは説明がつかないのでありまして、少なくとも公務員の人事院勧告があるからやりますけれども、これはやっぱりもっと早くやるような最大限の努力をしてほしい。総務長官に答弁をいただきたいと思います。
私は、人事院勧告、そして恩給、さらには筑波手当、三つのテーマについて質疑をしたいと思いますが、何か官房長官の出席の時間の都合があるそうでありますので、恩給から入らせていただきたいと思います。
 先ほどもちょっと触れておりましたが、恩給の実施時期をできるだけ早めるべしというのが衆参の内閣委員会等における附帯決議でも再三言われてきたことでありますが、今回もまた七月実施ということになるわけですね。これは私どもの院の意思をどうも尊重していないのではないかというふうに懸念をしているのであります。もともと恩給の実施時期は公務員賃金の値上げ時期から一年おくれているわけであります。それをできるだけ早目にやるべしということがかねてからの主張としてあったし、衆参でも今申し上げたように附帯決議までつけている、そしてまた共済年金などはちょっと制度が少し変わりましたが、四月から今度も実施をしているわけでありますが、どうして七月からしか上げられないのでしょうか、その点をまず伺っておきたいと思うのです。
突然のお尋ねでございまして、まあ法制上の用語としてどういう意味がということをちょっと正確に申し上げる自信はございませんが、いわゆるしゃばでどういう意味で使われているかという点に限ってお答えいたしますと、一定の刑罰その他の制裁を科せられた者に対してそれを免除するというような趣旨で使われているのではなかろうかというふうに考えております。
大臣は非常にお人柄のいい方ですから、これ以上は幾ら言っても出てこないでしょうけれども、やはり少なくとも期待を裏切るようなことをしてもらっては困るのですよ。現実に事実があったとすれば、先ほど言ったように違反の、政治献金をしてはいけない団体からもらっておるのですからね。その点はしっかりしていただきたいと思います。
 これからまたもう一つ、裁判に関係してお尋ねをいたしますが、昭和四十八年十月二十四日に環境権の問題をめぐりまして運輸大臣のした成田新幹線工事実施計画の認可に対して抗告訴訟の判決が行われておりますね。そのときに東京高裁で判決が出されておるのですが、その中にこういう条項があるのです。公団というのは鉄道建設公団ですね。
 同公団は、日本国有鉄道と同じく、形式的には、国から独立した法人で（前記公団法によれば、単に法人と規定するのみで、特に公法上の法人とは規定していないが、多分に公法的色彩を有するものと考えられる。）、国の行政機関とは区別されなければならないが、実質的には、国と同一体をなすものと認めるべきで、一種の政府関係機関とも称すべきものであり、機能的には運輸大臣の下部組織を構成し、広い意味での国家行政組織の一環をなすものと考えるのが相当である。
という判決例が出されておりますが、これについては把握しておられますか。