お答え申し上げます。
 たびたびいろいろおくれてまいりましたことは申しわけないんですが、今度は間違いなく廃止いたしますから。昨年の十二月にも閣議決定をいたしております。それによりますと、昭和六十一年度までに民営移行を図るということが決定いたしております。それで、事実そういう民営移行をさすために東北開発株式会社をいま目下いろんな条件の整備に鋭意努力いたしておりまして、間違いなく昭和六十一年度までにこれを民営移行することを確約申し上げます。
国土庁長官、お聞きをするんだけれども、東北開発株式会社——昭和三十九年に廃止の答申が出されて、それから何回も何回も閣議だけでも、昭和五十年、五十二年、五十四年の閣議で廃止、廃止と決めていて、いまだにやらない。どういうことですか、これは。
これは大蔵省の答弁する範囲内でございますが、五十五年行革では——昨年暮れの見通しで約二千二百七十億円ばかり節約できると、こういう見通しでございました。現在実行していることは、大体その線に沿って進行していると思います。たとえば、学校給食会を統合するというのはまだ法案が成立しておりません。そういうようなところは多少欠ける点がございますが、大体その線に沿って進んでおります。
そこで、五十五年度の行政改革と盛んに言われているわけだけれども、これは長官の方がよろしいか大蔵大臣の方がいいか……、あれで本年度の予算がどれだけ浮くんですか。
御鞭撻を感謝を申し上げる次第であります。
 行政改革は、大体総論賛成各論反対とよく言われておりますが、さきに八項目の大綱を出しましたが、いよいよ各論の段階に実は入っておりまして、各省庁とも内面折衝をいま開始しておるところでございます。この各論を実行しなければ、行政改革の実は上がりません。いよいよ胸突き八丁に差しかかったと思いまして、真剣に公約を実行するために努力する決心でございます。
これは、御指摘がございましたけれども、行政改革を本当に実効あるものとしてこれを進めていくということが私の決意であるわけでございます。そのためにまず五十五年度行革、これをこの国会でぜひ御協力をいただいて実現をしたい。第二は、新たな観点に立ちまして、仕事減らしというような観点から行政の簡素合理化、むだの排除、そういうことを進めていきたい。さらにまた、八〇年代以降の展望の上に立ちまして、国民のニーズも変わってまいります、また経済社会の状態も変わってまいりますから、そういう新しい情勢に対応したところの行政改革の基本的な方針、理念というものを確立をしてやっていくために第二臨調というようなものも設置をして、権威ある御答申を得た上でこれを実行に移していこうと、こういうことで、これをなし遂げてまいりますためには、御指摘のように行政管理庁だけでできる問題ではない、内閣全体として取り組まにゃいかぬ問題だということで、私が先頭に立ってこれをやってまいる決意でございます。
いや、総理が本気になってやる気があるんですかどうですか。それから、行政管理庁長官にもその辺の決意のほどを。きのうまでの御答弁を聞いておっては、私はみんなやっぱり逃げ道つくった答弁しかなさってないです、長官の答弁も。
これはもう柳澤さん、釈迦に説法でございますけれども、行政改革をやります場合には、これは制度の改正にもなります。いろんなことをやってまいりますためには、国会に関係法案を成案を得た上でおかけをして、そして国会で御審議をいただき、成立を図って実行に移していくということが多いわけでございます。そういう意味合いで、私はこの問題は非常に重要な問題でございますからという意味で各党国会議員の皆さんに御協力を要請したいということでございまして、別に他意はございません。そのようなまじめな考えでお願いをしておるわけでございます。
御答弁で私は理解しないわけじゃございませんけれども、いまおっしゃった地方交付税法の第六条の三の二項、これはちょっと読んでみましたら「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」云々、「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率」三二％の「変更を行うものとする。」というぐあいになっておりますし、しかも、亡くなられた大平総理大臣が五十一年に衆議院の予算委員会で御答弁なさったことは、当時私も地方自治体におりましたが、それにあずかっていた者は大きな期待を実は持っているわけなんですよ。それは特会の借り入れとかいろいろな措置を講じながら交付税に必要な額は何とか生み出してくるということはわかりはしますけれども、しかしその乖離というのはなかなか埋まるものではございませんので、何かもっと方法はないものだろうか、また現に責任ある人がおっしゃっていることはきちっとしていかなければならぬ、このように私は考えているわけです。
 もう時間があと八分しかございませんので、次に補助金制度についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 これも全国知事会でありまして、超過負担を生じやすい国の補助金制度の問題点は一体どういう点かという質問に対する回答でございますが、八九％、約九〇％が補助基準が実際より低過ぎるのだ、こういうことを言っているのです。ところがその補助基準の中でも単価差については、これは皆さんの方としては知事会や市長会の要請等も十分受けてそう問題はないようでございます。しかし、数量差と対象差はいかんともしがたいものがあるようでございますね。対象差としては、たとえば保母の産休だとか事故休に伴う代替職員の賃金とか学校建設のときの門だとかへいだとかさくだとかあるいは渡り廊下とか、そういうものに対する補助が対象外にされている。それから数量につきましても、児童生徒の一人当たりの補助基準の面積が、地方自治体が要請している単価と皆さん方が査定されるのとは違う。ところが問題は実態だと私は思うのですね。したがって、六団体と自治省の方も一緒になって、数量差とか対象差というのは本当にあるものだろうか、これを実際に調査をされる必要があるのではないか、そういうところからこういう問題はなくなってくるのではないかという感じがするのですが、いかがでございましょうか。