今回の一連の不祥事件を全体としてとらえますと、私はやはり今御指摘があったように、公正な社会の理念という面からいってこれは厳しい反省を迫らなければなりませんし、同時に、一連の御議論の中で、そのことが、あるものは今捜査当局の対象にもなっておるし、また当然法律違反に該当するものではないというような部門もあって、非常に幅広く、損失補てんというのは一体何であったのか、どういったことが構成要件でどういったことの理解と認識が伴った実行行為が許されないのかというようなことなどがまさにここで今御議論されておるわけでありますけれども、私は二度と再びこのようなことを起こしてはならない。公正な社会を守るという理念からいけば、今ここで手口とがあり方とか、実態は政府側でもわかりました限りは御報告をして世に問うておるわけでありますし、それによって直ちに法に当たらないというならば、法を改正して二度と再びそれができないように法の改正もしなければなりません。そういったことをすべてを含んで、これは二度と再び発生しないようにするにはどうしたらいいか。守るべきものは内外の一般投資家の信頼であり、同時に企業にも社会的な責任というものを自覚しながら行動をしてほしい、それは御指摘のとおりだと思っております。
日本社会党・護憲共同の細谷でございます。
 まず、総理に総括的にお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、国会審議を通じまして今回の証券・金融不祥事の全容解明も行われたわけでありますけれども、いまだ大変極めて不十分と申さなければならぬと思います。したがいまして、本委員会においてさらに徹底究明に努力する必要があるというふうに思います。しかしながら、これまでの審議を通じまして、真相に近い一部分というものが鮮町に浮かんできたということも事実じゃないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この全容解明、全容把握なしには市場の信頼回復ということも再発防止策というものも到底おぼつかないわけであります。ぜひ本委員会において全容解明、再発防止について総理も万全の御努力を賜りたいというふうに思っております。
 総括的に私の今回の不祥事に対する印象を申し述べてみますと、まずこのバブル経済の崩壊過程で露呈してまいりました今回の損失補てん問題、まさに大衆投資家を無視し大口顧客との取引を優先する証券会社のいわば営業第一、収益最優先の営業姿勢に原因があると言わざるを得ないと思います。そして同時に、大口顧客たる事業法人サイドにおいても、自己責任原則を放棄したモラル欠如の不公正取引の重大な責任は問われなければならぬというふうに思います。そして、そこには行政と証券会社さらには大口顧客、この三位一体でつくったもたれ合いのなれ合いの関係といいましょうか、日本独持の企業風土というものをかいま見るのであります。そして、このことが日本の資本市場というものを大変不公正、不透明なものとして国際的な非難を浴びる原因になっていると思われます。今回の証券・金融不祥事は、ひとり証券会社、金融会社の責任として片づけるわけにはいかない、まさに戦後半世紀をかけて築き上げてきました日本のこの企業風土、経済システムの欠陥に起因する問題だと私は考えるのであります。徹底した全容解明を通じて二度と再びこのような不祥事が起こらないような抜本的な改革、体質改善を行うことが必要だと思います。そして世界第一位の市場として国際的に通用するルールに貫かれた開かれた市場というものをつくっていくことが私は大切じゃないかというふうに思っているわけであります。
 こういう観点につきまして、今回の証券・金融不祥事に対する総理の基本的な問題認識、そして今後の真相究明と抜本的な改善策の確立について決意をぜひお伺いをいたしたいと思います。
失礼いたしました。数字につきましては、ただいま私どもも手元に受け取りました数字によりますと、委員が御指摘のとおりでございます。
 それで外形標準課税の問題でございますが、これは自治省といたしまして、私ども税務局といたしましても長年の課題として議論を税制調査会においてもしていただき、世間の注意を喚起し、そうした問題について合意が得られるならば導入ということが図れないものかということで議論をしてきたところでございます。これは御承知かと思うのでございますが、この議論をやっていた時代には必ずしも赤字法人問題ということではなかったわけでございます。非常に古くから外形標準課税問題はやっております。地方自治体の税としまして、所得を基準とする事業税という形をとっているとどうも安定性に欠けるということもあるではないか、したがってある部分は外形的なものを入れて事業税としての安定性ということも考えるべきじゃないかといういろいろな議論がありまして、そうした検討がされてきたわけでございます。
 しかしながら、外形標準課税問題につきましては、それじゃ外形は何かというと、いろいろ議論されている中で出されているものはすべて付加価値なのでございます。それで、消費税としての間接税問題が浮上いたしましたときから、税制調査会の答申がそうであるわけでございますが、片や事業税は事業活動というものについて負担を求める税である、片や間接税は消費に関する税であるという違いがあるから基本的には違うとはいうものの、その課税標準はいずれも付加価値であるというようなことになるのであれば、この問題はあわせて検討すべきである、それを重複してやるというようなことになれば納税者の納得がなかなか得られないだろう、こういうような観点からいたしまして、この新しいタイプの間接税の類型、仕組みの具体化に対応して、国、地方を通ずる税財源配分のあり方等の関係にも留意しつつ処理することが適当だという答申がされて今日に至っているわけでございます。したがいまして、この外形標準課税導入の問題は間接税のあり方との関連においてなお検討されますので、今後における税制改革の検討課題の一つとして引き続き検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
 なお、赤字法人課税問題に関連いたしましては、法人所得課税である法人税の問題としても議論されておりますけれども、法人所得課税としての法人税でこの問題を解決するのはいかがなものかという議論も片やあります。そうした御議論をされる方の中には、地方税で均等割のような税金も課税しているじゃないか、あるいは固定資産税で償却資産に対する課税ということも行われているではないか、税制全体としてこういった問題についてどう見るかという観点も必要ではないかというような御議論もされております。そうした問題を考えますと、外形標準の本来の議論と、赤字法人問題というものと、新しい間接税問題ということに関連して外形標準課税問題が議論されるということと、いろいろ関連がございまして、そうした関連においていろいろ審議、検討が進められると私どもは考えているところでございます。