五十八年度にその制裁措置を適用した事例というのは、そういうことになっていますけれども、文部省が毎回発行されるんでしょうけれども、不交付校一覧表なんというのがありますね。それから事由だとかいろいろあるわけですけれども、その中で私大変気になっているのがあるんですよね。長期滞納なんというのは不交付校一覧の中でも明確にこう出ていますけれども、（参考）としまして「申請のないもの」と、こうあるんですね。東日本学園大学（北海道）、ずうっとこう日本歯科大、東京音楽大、日本文化大、こういろいろありますけれども、日本歯科大なんというのはお金がいっぱいあって助成金要らないから申請しないわけでしょう。そういう学校と、問題があって、申請したって、どうせ通らないやというものを、こうやって一緒にするということは、ちょっと問題なんではないんですか、どうですか。
いろいろな事情がございますので、的確にお答えできるかはあれでございますけれども、例えば三室戸学園というのは東邦音楽大学という大学とそれから短期大学とを設置をしておる大学でございますが、卒業生の卒業の際に卒業を条件としてある程度寄附金を出せば卒業させてやるというようなたぐいのことをしたというようなことで報道されたものでございまして、その後内部の実態等いろいろ調べました結果、例えば教学の体制が極めて不十分で教授会等が十分行われておらないとかいったような運営上の不備が発見されたわけでございまして、それに伴いまして、これに対しましては厳正な指導をすると、同時に先ほど御指摘がございましたような補助金の上での厳しい措置を講じたわけでございます。三室戸学園につきましては、その後文部省の指導に従いまして理事長が退陣をするといって理事体制の刷新等がある部分図られるというような改善が行われておるわけでございます。
 他のケースはまことに恐縮でございますけれども、ただいま手元に資料を持っておりませんので、お許しいただければ後日、先生に御説明をさせていただきたいと思います。
私学がみんなそんなことをやっているなんて思ってもいませんけれども、しかし、大変な国民の税金を使っていくわけですから、正しく使ってもらいたいのですね。私どもとしても、私学助成がこれでいいなんて、今回だって減らされているわけですから、全然思ってないわけですよ。まだ発足して間もありませんし、長い年月かけて私学の基盤というものをきちんとしていかなければならないという考え方に立っているわけですが、どうしても、それならそれなりに私学自身の態度というものを改めてもらわなきゃならないと思っているわけですが、やっぱり予算のこの審議に当たっての資料を拝見いたしますと、制裁措置を文部省が強化をした。それで昭和五十八年度において制裁措置を適用した事例というので、中村産業学園大学、つまり九州産業大学と九州造形短期大学、国士舘は国士舘大学と短期大学、三室戸というんですか、これは東邦音楽大学と東邦音楽短期大学、福田学園、これは三つ持っておりまして、東和大学、純真女子短期大学、埼玉純真女子短期大学、この三つが制裁措置を適用されているわけですね。九産大と国士舘は有名でありますけれども、その他の二つの学園についてはどんな状況の中で制裁措置を受けておりますか。
こういう指導、助言という仕組みにつきましては、会計検査院の検査と違いますので、頭から、どこか悪いところが、言葉が悪いかもしれませんけれども、あるだろうから、それを見つけてやろうという構えでいくのではなくて、それぞれの私学の運営をできるだけよくしてあげたいという意味で助言をしていくという体制で臨むべきものであろうと思うわけでございます。そういった中で、したがいまして、いろいろなことがあるいは裏で行われていたというような場合に発見できないというようなことがあるいはあろうかと思いますけれども、全体として、そういう体制をしいていくことが私学全体をよくしていく一つの手段、いろいろな手段があると思いますけれども、そういった中の一つの手段として役立つのではないかということを期待しておるわけでございます。
一般的には見直すのが当然ということでございまして、具体的に二、三伺ってみたいと思いますが、例えば所得税基本通達三十六−三十八の二というのがございます。「食事の支給による経済的利益はないものとする場合」「使用者が役員又は使用人に対し支給した食事につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、三十六−三十八により評価した当該食事の価額の五〇％相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額二千五百円を超えるときは、この限りでない。」昭和五十年です。これから十年近くなるわけであります。この二千五百円というのは、物価上昇からしてもその他の要素を考えましても、例えば四千円ぐらいにするというのが一般的に見ても適切な対応ではないだろうか。
 あるいはまた、個別通達で「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」というのがございます。これも昭和五十年。内容は「深夜勤務者に対し、使用者が調理施設を有しないことなどにより深夜勤務に伴う夜食を現物で支給することが著しく困難であるため、その夜食の現物支給に代え通常の給与に加算して勤務一回ごとの定額で支給する金銭で、その一回の支給額が二百円以下のものについては、課税しなくて差支えないものとする。」これは昭和五十年で二百円になっております。物価水準からいいましても当然変えられるべきものでありましょう。
 同じように、例えば所得税基本通達三十六—三十二「課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等」というのがあります。これにつきましても「金額の合計額が三百円以下である場合に限り、課税しなくて差支えない。」という項目がございます。
 三つだけ申し上げましたが、これらのことも法改正にわならない範囲で、通達など行政面の範囲で改善されるべきものであろうというように思うわけであります。昭和五十年以降のさまざまな物価、経済の変化を見れば当然ではないだろうか。今回の所得税あるいは法人税の改正、その機会にこれらのことも取り扱うべきじゃないだろうか。幾らに上げなければならないとか即答できないならば、これらのことはさっき答弁の中で、情勢に即して適時改善措置をとるということも申されましたが、そういう趣旨でこの問題の取り扱いを決めていきたいということでも結構でございますので、御答弁をお願いします。