今の御答弁の中に、我が国の安全保障上の問題点が含まれている、このように思うわけでありますが、海上警備行動の命令が下されない限り、自衛隊の艦船は、自衛隊法の九十五条の武器等の防護あるいは正当防衛にのっとってみずからを守るために武器を使用するということでない限り、海上保安庁の船が攻撃をされているとしても、全く手出しができないということであります。ということは、そういう状態が何時間も実は続いていたんだということではないか、このように思うわけであります。
 また、さらに問題点は、その後、海上警備行動が発令された後も、あくまでも警告射撃しか当然できなかったわけでありますが、この警告の中には、相手の船をとめるために船体に攻撃を与えるということは自衛隊法の中からはできないのであろう、私はこういうふうに思うわけであります。
 もう一度確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、警告は、あくまでもこれは海を撃つ警告であって、その船体自体を撃つことはできないんだということを確認させていただきたいと思います。
海上警備行動が下令されていない場合においては、海上保安庁の艦船が攻撃を受けた場合、これを救助するための武器使用は、自衛隊法上許されていないところであります。海上警備行動が下令された場合に、停船させるために相手に着弾させることを目的とした武器の使用は、自衛隊法九十三条によって準用される警察官職務執行法七条の要件に該当する限り可能である、こういうふうに考えます。
私どもが運輸大臣から、海上自衛隊の方で協力していただきたいという要請を受けたのは、零時三十分でございました。そして、安全保障会議、持ち回り閣議等を消化しまして、二十分後、零時五十分に私どもが海上警備行動の発令をしたということでありまして、かなり迅速に処理されたのじゃないかと考えております。
これより安全保障委員協議会を開会いたします。
 国の安全保障に関し、日本海における不審船問題について議事を進めます。
 この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は、現在参院で審議中の新ガイドライン関連法案とともに、新ガイドラインによって自衛隊が担うことになった周辺事態での米軍への兵たん支援や情報活動など、海外活動を含む新たな任務を遂行するために、自衛隊組織を改編し、機能の強化を進めるものであり、反対であります。
 第一に、統合幕僚会議の増強は、周辺事態における日米相互協力計画や日米の共通の準備段階の策定など、新ガイドラインの実行態勢を本格的に進めるものであります。
 また、画像情報支援システムの導入などによる情報本部の態勢強化は、周辺事態や重大事態に対応するための平時からの情報機能の強化であります。
 第二に、北部方面隊第七師団の改編は、戦車部隊を中心に即応予備自衛官を導入し、後方支援機能を集約、統合することなどによって、陸上自衛隊の部隊を多様な事態に弾力的かつ効率的に対処し得るように改編するものであり、周辺事態やＰＫＯなどに対応し得る陸上自衛隊の新たな態勢づくりを進めるものであります。
 なお、常備自衛官の削減は、定員数を実員数に合わせるだけで、およそ削減に値しないものであります。
 以上をもって反対討論を終わります。
公明党・改革クラブの上田勇でございます。
 きょうは、三先生方にはお忙しいところ御出席いただきまして、大変貴重な御意見をちょうだいすることができまして、まことにありがとうございます。三名の先生方のお話を伺いまして、それぞれ見方に対する程度の差はあるものの、基本的な視点ではかなり共通している部分が多いのではないかというふうに感じた次第です。
 一つは、三先生方とも暴力団等の犯罪組織による今の社会への脅威というのは非常に深刻になっているという理解は共通されております。その対策がまた必要になっているということは共通されていたというふうに理解いたしました。また一方、この対策が行き過ぎる余り、通信傍受などでよく問題になっておりますけれども、直接そういう犯罪組織にかかわりのないところまで権利の侵害があってはならないといったところについても、ほぼ同じようなお話だったというふうに理解しております。
 もちろん、それの両方のバランスというのでしょうか、程度については若干の意見の食い違いがあったがゆえに、今回の提出されている法案についての評価も分かれていたのではないかというふうに思います。私どもも、今申し上げました二点について、そのバランスがどうあるべきかといった点が今党内での議論の焦点になっておるわけであります。
 そこで、今伺いましたお話の中から、それぞれの先生方にちょっと御質問させていただきます。
 まず、新倉先生にぜひお伺いしたいのですが、先生のお話の中で、今回、法案で導入されます通信傍受の捜査手法について、その対象が余りに広過ぎるというお話がございました。そこで、その対象といっても、それはいろいろなものがあると思うのですね。傍受の対象になる人の犯罪組織との関係性の問題であるとか、もちろん対象犯罪の問題であるとかいろいろな手続の問題であるとか、そういったいろいろな点があると思うのですが、先生のお考えからして、この通信傍受の対象、余りに広過ぎるということでありましたけれども、どの範囲ならば認められるというふうにお考えなのか、ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。