時間の点からも大蔵にはもう結構ですから、よく聞いておいてひとつ頭に入れておいてください。
 それで、最後に十分ほどですが、米価試算の要素の改善の可能性について一、二点お尋ねしたいのです。
 私は時間があれば四点、生産費を調べる場合に対象農家をどこまでとるかということと、それから家族労働の労賃評価をどうするかということ、もう一つは企画管理労働をどう見るかということ、さらに先ほども御質問がありましたが、いわゆる生産性向上による労働時間の短縮、収量の増加等によるメリット分の農家還元、この四点について触れたいのですが、時間からそれはちょっと無理なように思いますから、後の二点を先にひとつお尋ねいたしたいと思います。
 それで、これはちょっと前でありますが、附帯労働という形で、冬じゅうに、米をつくる場合に勉強会をやる、研修会をやる、視察旅行に出る、稲作の講座がある、あるいはずっと一年を通して簿記、記帳をやらなければいけない、こういうために相当な時間を実際は農家は費やしている。これをかつては附帯労働という形で見ておったのですが、米価を抑えなくてはならないというときになってこれが削られたといういきさつがあります。これを考えると同様に、家族労働あるいは生産費調査の対象農家にしても、いずれも五十六年、五十七年に、前は不作が二年ほど続いたが、これを昨年どおり算定すればどうしても試算米価が上がっていく。例えば五十六年は前年どおりに試算すれば一一・一％上がる米価を、この試算要素を変えることによって〇・五％に抑えている。それから五十七年においては、九％余り前年どおりならば上がる予定のところを、新しい算定要素を導入して一・一％に抑えているというように、前年が不作で、二年ほど不作が続けばその次には、三年平均をとればどうしても算定米価が上がる。余り上がり過ぎると困るというので算定要素を改善――私らから言えば改悪であるがいじって、米価を抑制したという歴史がこの附帯労働の問題あるいは家族労働、また対象農家のとり方等にあるわけですね。
 そうしますと、今日二年豊作があって一年不作、二年不作で普通作、豊作一年というときに抑えたならば、二年豊作で一年が普通作か不作という場合には、やはりこれはほっておけば下がるわけだから、これを少し算定要素を過去の歴史を考えるならば考慮して引き上げていく、そうすれば米価据え置きは不可能ではないと思うのです。そういう意味で、まず一つ、こういう冬から一年を通して必要な企画による労働あるいは管理労働、かつての附帯労働は当然稲作の中において正当なる労働として評価すべきであると私は思いますが、これに対しての見解はどうでしょう。
当該者の意見を十分聴取し、これを尊重することも必要だと思いますけれども、私はきょうは短い時間ではしょりましたけれども、やはり補助金問題の抱えておる諸問題、これはまだまだこれから行政改革の中で手をつけていかねばならぬ問題である。したがって、行革審の改めての継続設置がまたは他にこれにかわるべき方法をとるかは別として、私たちは政府みずからも、この問題について識者の意見を十分に集約しつつ、この問題に積極的に継続して取り組んでもらいたいということだけを意見として申し上げておきます。両大臣、御苦労様でした。
 次に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
 私は去る三月十二日の予算委員会でも触れたところでございますが、当目はもう時間が迫っておりまして十分の御意見が拝聴できませんでした。改めて再確認をいたしたいと存じます。
 自衛官の年金につきましては、先般の共済年金制度の改正におきましても若年定年制が考慮されまして、五十五歳支給開始年齢の特例ということで定年退職後の生活の対応がなされております。特に自衛官につきましては、他の公務員に比べて掛金を納める期間が短く、長い期間年金を受給するということから掛金が高くなっております。私の調査いたしておるところによりますと、一般公務員の掛金は千分の七十六・五、これに対しまして自衛官は千分の八十八・七、すなわち千分の十二・二も高くなっているわけでございます。私はこのような状況を続けていくとするならば、将来年金受給者が増加していくに従うてますます掛金の負担は高くなり、特例の維持そのものが困難になると思われます。また、現在の特例は当分の間の措置でございまして、いずれ本則の六十五歳になることも考えられます。
 そこで、その場合、若年定年という国家の要請に基づいて定年をしいている自衛官は、本則移行を行った場合、無年金の期間が七年から十五年と長期化いたします。これに比べて一般公務員は、六十歳定年のために無年金期間は五年間と自衛官の約三分の一短いわけでございます。「当分の間」という共済年金法第十二条の三の特例条項が廃止されるとき、政府は自衛官の長期無年金の発生という問題について真剣に対処しなければならない問題であろうと、こう思うのでございます。
 公的年金制度の骨格は、私が今さら申し上げるまでもなく、相互扶助の制度化でございますから、自衛宵の若年退職という特殊事情による長期無年金化をこの制度の中で解決することには無理がございます。なじまないと思うのでございます。したがって、政府は自衛官の精強性の維持という本質的な要請から発生する若年定年制による無年金長期期間の発生というものについては、私は当然特別立法をもって補完するという手法をとる必要があると、このように考えます。
 私は、自衛官は若年定年制のためにライフサイクルの上からも子弟等の教育費、出費等が多い時期に退職をするわけでございますから、現状は定年退職後の再就職賃金と共済年金の早期受給に大きく依存しているというのが現状であると、このように認識するのでございます。私は退職手当金もこの国会で取り上げましたけれども、一般公務員に比べて、同年齢で退職をしても、片方は加算があり自衛官は加算がございません。ここにも矛盾がございます。自衛官の年金、給与、退職手当、居住等の問題の処遇において、私は他の公務員と比較して劣後に置くということでは、我が国の防衛にも支障を来し、士気にもかかわってくる問題ではないかと思います。
 前回もお伺いいたしましたけれども、再度防衛庁長官の自衛官の処遇問題に関する基本的な姿勢と対応の方針をお聞かせいただきたい。