御承知のように、法律は不遡及の原則がありますから、オウム事件をこれは対象にしたことではありません。ただ、その反省に立って、これをきっかけとして改正をしなきゃいけないということになったことはまた事実であります。
 ただ、もともと宗教法人法は、いわば宗教法人の規制とかあるいは取り締まりのための法律ではありませんので、オウムのような事件の再発を宗教法人法の改正のみで防止することは、これはもとより困難であります。今回の改正もそのような目的とするものではないわけではありますが、しかし、今回の改正がなされれば、宗教法人の管理運営の側面にある透明性が高まるとともに、毎年度所轄庁に財務関係等の書類が提出されることになりますから、そういう意味で宗教法人の事情がある程度把握できる。そういう意味で、宗教法人の不適切な運営の防止に資するということは、これは事実であります。
 そして、もし、先ほど申したように、何か疑問があったり、あるいはそういうことに対するかなり信憑性の高い御指摘等がある場合には、これに対して質問をしたりあるいは報告を徴収することができる。そういう意味では、私は、今回の法改正が現実のものとなればかなり前進が期待できる、こう思っております。
警察がこのオウムの恐ろしい行為を未然に防ぐことができなかった。一生懸命されました。警察は一生懸命されましたが、未然に防ぐことができなかったんです。強制捜査、あるいは公安警察あるいは刑事警察総動員してこのことをやったわけですが、しかし未然に防ぐことができなかったわけでございます。ですから、これを文部省になったら未然に防ぐことができるというのは誤りですよ。
 それからもう一つ。具体的に、ヘリの購入とかあるいは薬品の購入とかあるいは機械の購入がつかめる、こういうふうに言っておるわけですが、どうなんですか。
これは、オウムの例をとりますと、東京都が所轄庁ですけれども、活動の主体が山梨県にあり、あるいは静岡にあり、またあるいは熊本へ広がる、こういう感じになった場合に、果たして東京都なら東京都がこれに対応し得るかどうか。これは、だれでも常識的に考えて御理解がいただけると思います。
 また、今までは、一たん認証いたしますと、書類その他について備えつけの義務こそあるものの、これ自身の提出義務はない、閲覧権すらない、何も実態が把握できないということであります。それが今回は、そういう意味では、必要書類の提出をお願いするわけでありますし、活動報告の把握のあり方その他につきましても、もし万が一、例えば収益事業の停止命令とかあるいは認証の取り消しとかあるいは解散命令の請求とか、こういうことについて何か重大な疑義がある場合には、宗教法人審議会にお諮りしてその報告を求め、あるいは質問をすることができるということでありますから、従前のように認証したらそれっきりというものとは全然違うわけで、そういう点で、オウムの事件についてもある程度その活動が把握できたはず、こういうことであります。
私は、裁判所で判断したことについて答弁を求めているとかということじゃないのですよ。司法審査になじまない場合があるだろう、そういう場合には立法をすること自体もう控えるべきだ、こういうことを言いたいわけです。それに対するお答えが得られないようであります。
 しかし、同僚議員の質問時間も参っておりますので、私は、その点について多々問題指摘したいことは残っておりますけれども、これで終わります。
この関係条文は、「信者その他の利害関係人」という形でもって、信者と、それからその他の利害関係人というのを法的には区別をしていないわけであります。そういう問題はありますが、ただいまの信者かどうかという問題につきましては、これは裁判所で判断されるべきことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
あなたの答弁は、裁判のシステムを全然理解してないですよ。その訴える適格があるかどうかという判断と、そうじゃなくて、その内容が宗教事項にわたる判断を経なければ法的判断は下せないという、そういう判断とは別のことなんですよ。それについて今のお答えでは到底納得できません。これについて法制局長官、どう考えますか。
信者につきましては、第一義的にもちろん宗教法人が判断するものでございますけれども、例えば最高裁の判例におきましても、宗教法人における檀徒の地位の確認を求める訴えが適法だというような判例も出ておるわけでございまして、第一義的に宗教法人が判断することでございましょうけれども、争いが、法律的な利益がある、訴えの利益があるということになりますれば、当然司法審査になじむものというふうに考えております。
そうすると、国会はどうするのか。行政改革委員会あるいは規制緩和小委員会ではマイペースでやるというふうにも聞こえますけれども、その辺は、もう少し後で、骨格ができて、圧縮計画ができてからまた取り組んでまいりたい、このように思います。
 これも新聞で恐縮なんですけれども、五月にカナダで四極通商会議が開かれる、五月四日、五日、もうすぐでございますけれども。その四極通商閣僚会議が開かれて、そこで合意される中に、一つ、規制緩和推進計画あるいは規制緩和に関するいわば国際的な取り決めをしたいというふうな話が出ておりました。早速通産省にお聞きしましたら、いや、これはペーパーが一枚来ただけであって、七項目にわたるフレームワークということはペーパー上知り得ただけで、まだ全くこの四極通商閣僚会議に向けての準備をしていない、まだ全容がわかっていないのだというような話でございましたので、中身については取り下げをいたします。
 しかし、その中で、要するに原則規制なしの競争促進の法律をそれぞれ各国がつくらなければならない、こういうふうになっておりまして、しかも、その競争促進を行うために、法律や指針の強化をしてそれぞれの国がこの競争促進の政策をつくらなければならない、こういうふうになっているようでございます。中身についてはまだ詳しくわからないということでございます。
 その中で、特に公正取引委員会、公取の組織、人員の強化を迫られるのではないかというふうにも考えられるわけでございますが、今の公正取引委員会事務局、五百二十名と聞いております。アメリカは千八百三十八人、ＥＵは四百十一人、カナダは二百四十四人。数が多い少ないでその活動の中身をはかることはちょっとできませんけれども、緊急円高・経済対策でも述べられておるように、やはりこの公取の組織、人員の見直しをしなければならないのだというふうに私も考えますが、当面における当局の考えはいかがでしょうか。