そうするとなにですか、五月のこの会議のときには、答弁をされた矢田部説明員、井口説明員、そして山田政府委員は、そうしたことを理解せずに答弁しておるのですか。それは経済水域というのは、先ほどおっしゃったように生物及び鉱物資源に対する排他的な主権的な権利だということはちゃんと触れておられますよ。そういうことを言う上に立って、なおかつ、この水域において非核三原則を適用するような態度をとるかどうかというのは日本自身の問題だ、こう言うてはっきり言い切っておるのではありませんか。そして松本政府委員は、「わが国としてはエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したいのでございます。」、こうはっきり言っておるわけですよ。そうしますと、私どもは、委員会でやりとりしたことをさっぱり信頼できないじゃありませんか。そういう頼りない話でこの委員会をやっておるのですか。一たん口に出してこれはやるんだと言ったらやるべきじゃないですか。そのことを理解せずにしゃべっていたのですか。その当時の説明員なり政府委員というのは無責任きわまるということになりますよ。
原則論は私から申し上げて、詳細は条約局長から申し上げますが、排他的経済水域というのは、さっきも申し上げましたように、天然資源の探査開発とか保存とか、こういうことに関しての主権的権利、こういうことでございまして、そのほかに、海洋の科学上の調査でございますとか海洋環境の保全とか、こういうことが条約の草案にあるわけでございます。そうして、すべての国は、排他的経済水域においてこの条約の関連規定に従うことを条件として、航行及び上空飛行の自由を持っている、海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由、これらの自由がみなあるわけでございまして、航行の自由、上空飛行の自由というのはみんなほかの国は持っているわけでございます、領海でない、領海の外でございますから。
 二百海里というのは、あくまで水産資源とか海底資源とか、こういうものに対する権利なのでございまして、領海とまさに違うところでございます。でございますので、わざわざこの条約の中にも、上空の飛行でございますとか航行の自由とかいうのは、ほかの国も認めているわけでございます。
 こういうことから言いましても、この二百海里に日本が三原則の適用を拡大してやるということは、この条約から本当は出てこないのでございまして、私は先ほどお伺いしていて、何かそれはおかしいな、外務省のだれかがそういうことを言ったとすれば、私はそれはおかしいということで御答弁したのでございますが、この条約上からもこれは無理なんで、そういう見解は出てこない、できないのでございますので、これは私、原則論として非核三原則は領海までで、その外まではこれは無理だ、できないということだけははっきり申し上げておきます。
お尋ねの趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども、戦争状態でなくて平素の警備ということでおっしゃっているとすれば、各国いろいろな形で努力しておると思いますけれども、日本の場合で言いますと、海上保安庁が日本の周辺海域、あるいは私の知っておる範囲では、海上保安庁の船が小笠原方面、硫黄島方面までずっと平素から巡回しておるようでございますけれども、そういったような意味でやっておると言えば、私は、日本でも、こういった区域について平時の警備状態としてはやっておるのではないかというふうに言えるのではないかと思います。
 ただ、具体的にどういうことを指しておっしゃっておるのかによりまして、とてもやっているとは見えないというようなことになるのかもしれませんが、一般的に言えば、各国それぞれ、自分の周辺海域について警備をやっておるのではないかというふうに私は考えるわけであります。
現在の時点で、世界各国が使っておる第一線戦車の中にあっては、一流の兵器であるというふうに私は考えております。ただ、次
 の世代に各国がかわっておりまして、たとえばソ連のＴ７２でありますとか、ドイツのレオバルトＩＩでありますとか、アメリカの新しいいま開発している戦車でありますとか、そういうものに比べますと、これは残念ながらとても一流と言えない、しかし現在の主力戦車の中にあっては一流の戦車
 であるというふうに私は考えております。
時間がもったいないので進めますけれども、これは防衛庁側が予算要求の大綱で出しておる、それから五十本年度の予算の中で見積もりとして出しておる数字に基づくものですから間違いないわけです。
 そこで、私は言いたいのでありますが、これらはいずれも自然増、いわば当然増だと言っているわけであります。ことしの概算要求で七・五％アップになって、そこでふえる額というのは千八百二億であります。千八百二億のうちのいま申し上げた分を引いて、そして人勧実施分、推計として言われた五百八十ないし五百七十を入れますと大体千八百億近くになるのです。ということは、そのほかの正面装備について新規契約をされるＰ３Ｃとか、ずいぶんたくさんやられるわけですけれども、これはもう入れる余地がなくなってくるということになると思うのですが、主要な正面装備の点だけを見ましても、頭金だけで、地対空の誘導弾が四十八億七千九百万円、ＡＨｌＳが六億八千五百万円、Ｐ３Ｃが十億七千三百万円、ＨＳＳ２が六億四千九百万円、Ｆ１５が四十四億七百万円、Ｃ１３０Ｈが十七億七千万円、それから艦艇が四十九億九千八百万円、合計しまして百八十四億近くになります。これは頭金が非常に小さくされているわけです。そして、後年度負担が非常に多いという状態になっているのですが、こういうものは当然増、自然増として防衛庁は七・五％ということになれば、当然これは削らなければいかぬということになると思うのですけれども、その点は防衛庁長官はどういうふうにお考えになっておるか、お伺いしたい。