お答えいたします。
 先生御指摘のように、調査学校におきまして心理戦防護課程という課程を設けて教育をしております。これは内容は若干業務の性格上つまびらかにはできませんが、概略だけ申し上げますと、有事の際に自衛隊に対しまして部外からいろんな意味の心理的な揺さぶりといいますか、そういうものが想定されます。そういう場合に、自衛隊は、団結といいますか、組織の団結を維持するということでそういう心理的な妨害に対しましてどういうふうに対応するのか、隊員が動揺しないように、有事の際に、そういうときにはこういうふうに対応しろというふうなことを勉強させておるというのが内容でございます。
非常に残念です。戦後補償の問題というのは、外国の方からいろいろ従軍慰安婦の問題を初めとしてどんどん日本政府の方に要求が出てきている問題ですので、これをどうして解決していくかという重要な問題に関係しておりますから、ぜひ今後ともさらに検討を加えていっていただきたいということをお願いしておきたい、そういうふうに思います。
 議論は変わりますが、防衛庁の方にちょっと教育訓練の内容について質問しますので、担当の教育訓練の方お願いいたします。
 東京都小平市にあります自衛隊の調査学校でございますが、この調査学校の中で心理戦防護課程という課程がありますけれども、この課程ではどのようなことを教育訓練しているのか、概略説明してください。
先ほど来総務庁恩給局長等が御説明を申し上げておりますとおり、国と公務員との関係というものについて長い間の歴史の積み上げが一方でございます。大正十二年でございますか、この長い間の国と公務員との特別な関係というものに立脚した制度、この制度を見てみますとやはり国籍条項というものはその根幹に触れる重要なものだ、これが一つどうしてもあると思います。しかし一方で、今委員が御指摘になっておりますような問題もそうした考え方が一部にあるということも承知をいたしております。特に委員はかねてからこうした問題に着目をして御論議を展開しておられるということも承知をいたしております。
 そこで総務庁におかれましては、いろいろな角度で御検討をされたというふうに私は想像しておりますが、さまざまな角度から検討をした結果、本日の答弁になっておるということでございましょう。私といたしましては、この問題については総務庁の御判断を支持したい、こういうふうに思っているところでございます。
今、恩給局長から答弁申し上げましたとおりに、基本的には、大正十二年の恩給法制定以来今日に至るまでの恩給制度そのものの基本的な考え方だ、こういうふうなことだと思います。
委員ただいまお尋ねのように、私どもといたしましても、恩給法の制定当時において、今のような形で日本の領土が一部分割、独立することによって国籍の喪失をするというようなことまでを想定していたとは思えないわけでございます。しかしながら、昭和二十七年に平和条約を締結しましたときも、そのときに恩給法につきましてどういうふうに扱うかという議論は当時はなされていなかったようでございまして、そういったことは二国間条約にゆだねるということだったのかもしれませんけれども、いずれにしても恩給法においては、日本国籍を有しない者には恩給を支給しないという法律になっておりまして、現に外国人である人々については恩給受給権はないものと考えているわけでございます。
それで、総務庁長官にお尋ねしたいんですけれども、総務庁の方から、事務方からでも最初は構いませんが、そもそもこの恩給法の九条において、国籍を失いたるときは恩給権が消滅するというふうになっているわけなんですけれども、この恩給法の九条の「国籍ヲ失ヒタルトキ」というのには、サンフランシスコ条約のようなこういう条約によって、本人の意思とは関係なく植民地の人たちが国籍を失うというような場合は想定されていなかったと考えるのが相当であろう、正しいのではないかと思うんですけれども、大正十二年の恩給法制定当時の立法の趣旨というものにかんがみていかがなものでしょうか。
先ほどは大変失礼申し上げました。
 委員御質問の人権規約Ｂ規約、いわゆる市民的及び政治的権利に関する国際規約でございますが、これの署名日は一九七八年五月三十日でございます。そして批准書寄託、すなわち批准の日は一九七九年六月二十一日となっておりまして、それを受けまして、我が国について効力を発生いたしましたのが一九七九年九月二十一日というふうになっております。
そこがちょっとあれなんですが、それ議論していると長くなりますので、そのうちまたやりたいと思います。
 さっき国際人権規約のＢ規約のことをお尋ねしましたので、外務省の方からこの条約の発効について説明してください。
今回のこの衆参の予算委員会の審議を通じまして、私は連立内閣というものについての国民の理解はある程度深まったんではないかと。ただ、閣僚の皆さん方には野党になりました自民党さんからの質問でなかなか厳しい場面もあったように思いますけれども、そんなふうに感ずるわけであります。また、本来政党が持つ政策と政党が当然目指すべき政権、この二つを両立させるということになりますと極めて今日の状況では難しい問題があるわけでありますが、この審議を通じて政権を担うべき政党としての各政党の覚悟というようなものが国民の前にも見えてきたんではないか、こんなふうに思うわけであります。
 そういう意味におきまして、私は先日の大浜委員の質疑は極めて示唆に富んだ質疑だったというふうに思うのであります。国民に対して政治が夢を与えることはもちろん政治の大きな使命の一つではありますが、同時にまた、実現不可能な夢を語ることは、これまた政治が最も自戒しなきゃならぬ問題だというふうに私は思うのであります。
 今日の政治状況は、国会に籍を置く政党の、まあごく一部は別にいたしまして、すべての政党が政権を担うチャンスを持ち得たということだというふうに思うのであります。そういう意味において、国民に対して各政党が政権を前提にして真摯に語る、公約を語るという政治状況が生まれたということは、私は我が国の政治にとって大変に大きな前進だというふうに思うのであります。
 その面について、細川総理にこの衆参の審議を通じての感じたことをお尋ねしますし、さらにまた、通告はしておりませんけれども、山花前委員長はなかなか苦しまれたので御感想をちょっとお聞かせをいただきたい。さらに、同世代でありまして、江田大臣、勢力が小さい割合には大きな夢を抱いて今日まで努力をされてきましたので、感慨を込めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。