日本移植学会の調査によりますと、昭和三十年から五十八年末までの間に行われました生体腎移植の件数は総数で二千百八十八回でございます。そのうちで、血族間移植が二千百十九回、配偶者等の血族以外のものが五十三回ございまして、その他不詳のものが十六回でございます。なお、不明の十六回につきましては、移植学会の調査において医療機関の記載がなかったための不明ということでございます。
お答えいたします。
 お尋ねのことにつきましては、各機関で正確な数字を計算といいますか記録をいたしておるわけでございませんので、正確な数字は把握しておりませんけれども、各機関におきまして電話等による申し出があるとのことでありました。これらについては、各いわゆる生体腎の売買の申し入れについてはお断りをしておるところでございまして、実際にはそのようなことはないと思うわけでございます。私どもも臓器が売買されるということはあってはならないことだと思っておりますので、今後ともそのような立場から対処してまいりたいと思います。
二月十二日の補正の審議の際に積み残した分から少し入りたいと思うんですが、まず生体腎、既に調査を終わったと思うんですが、売りたいという人、大阪、東京主要病院、各腎バンク。
以上で中野君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時二分開会
委員御指摘の抜本的な施策という意味はよくわかります。これは国家安全保障の意味で特別会計等も設置すべきであるという考え方もありますが、目下は国家備蓄、そして金属鉱業事業団に対して政府が三分の二の借入金利の利子補給をする等々の方向で進んでおりますので、今委員御指摘になった問題は将来の問題として検討をさせていただきたいと存じます。
ともあれ、七〇年代というのは世界経済が中東の石油に振り回されてまいりましたけれども、八〇年代後半から二十一世紀にかけて、これにレアメタルが加わるということは極めて強いと思います。しかしながら、このレアメタル対策はまだ緒についたばかりで、今御答弁にもありましたような状況でございますが、そのためには膨大な予算を要するわけです。
 そこで、石油だとかあるいは食糧等のように特別会計を設置して、抜本的な財政措置を講ずべきではないかと考えますが、最後に総理のお考えをお尋ねいたします。
現在七品目に絞って、そういった備蓄、それからレアメタル海外探鉱成功払い融資制度等をしておりますが、それをさらに拡大することにつきましては現在検討中でございます。当面七品目を中心にやっていく予定でございます。
レアメタルにつきましては先ほど申し上げたような事情でございまして、今委員御指摘の西独の状況もよく承知をしております。したがって、経済安全保障という観点から、五十八年度から七鉱種のレアメタルについて六十日を目標に備蓄の推進を図っておるということでございまして、これはそういった分析に基づく日本の国策として推進をしておるものでございます。
これはもう五年ほど前になりますが、西ドイツのシュミット首相が、ボン報告という報告を出させまして、その結果の中にありますけれども、クロム、マンガン等わずか五種類の鉱物資源が突然ストップしただけで西ドイツでほぼ二千万人の雇用が奪われる、あるいはクロムの年間輸入量が三〇％減少しただけで国民総生産が二五％下落する、こういう影響が出るということが報告されておりますけれども、我が国としては、こういう影響について分析したことがありますか。
ニッケル、クロム等のレアメタルは、これは各産業、国民生活において重要な役割を担っておりますが、供給構造が、委員も御承知のように、特定の少数の国に偏っております。特に例えばニッケルはソ連、カナダ、あるいはクロムは南アフリカ、ソ連、タングステンは中国、ソ連、コバルトはザイールといったように非常に偏っておりまして、そういった国々から供給を受けておるという現状でございます。
もう時間がありませんので、最後の質問になりますが、経済安全保障の立場から、レアメタル資源対策にかかわる問題を一、二質問いたします。
 このレアメタルの生産、我が国の海外依存状況、そういったようなことについて質問いたしますが、いかがになっていますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この遺伝子組みかえの技術と申しますのは、非常に基礎的な研究の成果というのが即実用性を持つということがございまして、非常に大規模に産業的に活用した場合に大丈夫かという御懸念があることも確かでございます。このために先生は窓口を一つにということでございますが、そういった考え方によりまして、先ほど科学技術会議での実験指針の検討だけ申し上げましたが、これは科学技術会議での答申というだけではございませんで、それを受けまして内閣総理大臣名によりまして国の実験指針という形でこれを位置づけまして、関係各省はもとより民間に対しましても、これは経団連等を通じまして、経団連の努力によりまして、あらゆる関係の企業等に対しましてもこれを全部通知いたしております。
 さらに、この実験指針そのものにつきましては、現在決められておりますのはそのいわゆる研究という段階を対象にいたしておりますので、これを大量に工業生産段階に結びつけていくというときにつきましてはざらに検討が必要であるということにいたしております。現実には二十リットルでございましたか、それ以上のものにつきましては、先ほど申し上げました考え方によりまして基準を設けてない、つまりそれは勝手にやってはいけないということにいたしておるわけでございます。
 これらは非常に進歩が激しゅうございまして、特にこの一年あたりは諸外国におきましてもどんどん産業に使っていく気配が出ておるということでございますので、現在この科学技術会議のライフサイエンス部会におかれましても、そういった段階についてどうすべきかということの御検討を始めようとしておられるところでございます。したがいまして、そういった御審議を踏まえまして、また現在の日本の国内におきます進展状況というものを見まして、どういう形で安全性を確保するようなシステムをつくっていくかということは私どもも今後十分に研究しなければいけない、こう考えておるところでございます。