若干遠回しの言い方をいたしたわけでございますけれども、この報告書の今申し上げました八品目にかかわる部分について受け入れるということは、ガットとの整合性を回復させる、つま力輸入数量の制限をやめるということでございます。したがって、これにかわる代替措置なり必要な国内措置をあわせてとるという意味でございまして、そういう方針をこの部分採択を求める発言の中で政府の意思として表明をしたということでございますが、この問題全体が先ほど申し上げましたように二月の理事会に送られておるということでございます。しかし、これについてそういう意思を表明した以上はそういう事実がそこに残っておるということでございますので、そういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
悪い影響が及ばないようというふうに言われましたけれども、悪い影響が及ばないということで、そういうふうにきちっと言い切れるような国内対策ができるように私は本当に心から期待したいというふうに思います。自由化されても今よりも悪くなるようなことのないように、そこのところはよろしくお願いしますよ。
 それで、十二品目のうち八品目については、もう輸入自由化という方針は政府として決めたということなんですね。
先ほど申し上げたとおり、今のお言葉によれば総理訪米までにやらなくてもいいんだ、こう言われたとおっしゃいますが、そういう言い方を申し上げているわけではございません。総理訪米までという期限を切っての議論の詰め方、スケジュールが決まっているわけではない、二月まで与えられた時間、慎重にも慎重に検討を進めている、こういうことでございます。
おっしゃるように交通基盤や生活環境基盤の整備がこのリゾート地域において行われ、この地域の立地条件が改善されると同時に地域自体の持つ環境が非常に良質のものになってくるということになりますと、地域としての生活上の魅力といいますか、それも増進されますから、その魅力を求めて高度の技術者等を中心にした人々のリゾート地域への進出も期待できます。し、またおっしゃるように、ハイテク産業や研究開発施設等の立地も含めた新しい形での産業開発が誘発されるという可能性を私どもも大いに期待しているところでございまして、今後そのための有力な戦略の一つとしてこのリゾートが位置づけられるであろうし、また効果を発揮するであろうというふうに思います。
こういうリゾート基地というものが大規模に形成、整備されますと、また、リゾート基地周辺の地方都市が大変自然と調和もとれておる、そういうリゾート基地がそこに立地したとなりますと、生活をエンジョイするということと同時に、そこに一つの大きなゆとりのある生活の環境ができる。そのことは同時にそこに仕事の環境も、職場としての非常にいい環境が整っていく。つまり申し上げたいことは、リゾート基地が形成されますと、その良好な生活環境を日当てに特に人材集積のハイテク産業がそこに立地される可能性というか、その条件整備としては非常に魅力がある。つまりその受け皿になり得るであろう、私は実はそういう期待を持つわけでございます。そのことがまさに先ほど申されました地域の立ち上がり、経済の活性化、地域自体が活力を持つ、そこで生活ができる、そういうエンジョイすると同時に、非常に生活環境の整った場、また一つの職場としてそこにハイテク産業等も立地できて地域の雇用の確保にもつながっていく。こういう良好なものが形成されるのではないか、こう期待するわけでございますが、どうごらんになっておりましょうか。
確かにリゾートの今後の動向について大きな影響を及ぼすであろうと思われる要因としては、所得、時間、空間という三つの要素があろうと思いますが、その中でも、今先生おっしゃるように最も大きな影響を与えるのは時間の問題だと思います。労働時間の短縮による余暇時間の増大が何よりも必要でありますし、先般の経済構造調整特別部会の報告でも、方向として労働時間の短縮が提唱されておりますから、政策的な裏づけと相まって長期的にはそういう方向に進むであろうということを期待しておりますが、今後も基本方針を策定する段階で、労働省も協議官庁の一つとして位置づけられておりますから、そういう面で例えば国民的なキャンペーンをお願いするとか、そういう形での労働省としての御努力もお願いしたいと考えております。
滞在型のリゾート地域の整備を地域活性化の重要な戦略として考えておりますので、基本的にはこの法律に基づくリゾート地域の整備ということで集約していく所存でございますが、ただ、各省それぞれ個別に公共事業等を持っておりますから、それぞれ得意の分野でリゾート地域の整備の促進のために協力してもらう、こういう考え方でおります。
今までの黒字の累積、それから日本当局とアメリカ当局との話し合いの結果等を見たら、事態が改善されないではないか、だから言うだけじゃだめだ、実行がなければだめだというのがアメリカ側の基本的な考え方であります。言われれば、事態はそう改善されていないわけでありますから、これは非常に憂うべき関係にあったわけです。そこで、今までは局長レベルとか審議官レベルとか大臣レベルでいろいろ話がございました。半導体につきましても田村大臣とヤイターさんとか、円ドル関係については宮澤大臣とベーカー財務長官とか、いろいろ話がありましたが、やはり総理大臣と大統領が直接こういう問題について話し合いをして、そして責任においてこういう問題はこういうふうに処理しよう、そういうことを明らかにいたしたわけです。
 それで、いろいろな懸案の問題については今すぐ解決したわけじゃありません。今後の努力を要する問題が幾つもあるわけでありますし、内需の振興につきましても、補正予算というのはこれから本予算が成立した後で我々はかかるという問題ですから未来の問題であります。ですから、アメリカ側からすれば、ジャーナリズムの皆さんは、これはまだあいまいな点が残っている、未来への不透明性もある、そういうことでございましょう。しかし我々としては、明確に我が方のやるべきことをちゃんと示してきまして、これでいくと、そういうことで言ってきまして、そういう意味においては当局間においては、最高責任者が話し合ったことでありますから、向こうも我が方を信頼してくれていると思いますし、我が方も向こうを信頼しておる。そのかわり誠実にこれを我々は実行しなければならない。そういう私は責任感を持って帰ってきたわけでございまして、これは政府、それから与党並びに野党、国民の皆様方にもこの機会を通じてお願いをいたしまして、公約を誠実に実行いたします、そのためにもぜひ御協力をお願いいたしますというのが私の真情でございます。