今お尋ねの第一点ですが、これは私だけじゃありませんで、交通の問題、特に国鉄にかかわりのある各新聞社の論説委員、解説委員が亀井委員長とお会いしてこの問題についてお話しした機会はこれまで、正確に回数は覚えておりませんが、何回かあります。
どうもありがとうございました。
 それで伊東先生にちょっとお伺いしますが、立法措置の関係で、年金問題、それから今電電が経験している、民営化したことによっていろんな税負担がありますね。こういう問題については、先生のエコノミストのこれを読んでみても具体的に数字を挙げていらっしゃるんで、例えば国鉄の共済組合の年金は現在でも大変なんですね。私も名目上は年金生活者の一人ですが、もらっておりません、もう年金をもらっても全部税金で持っていかれるから。ここ三年ばかり同僚は全部据え置きです。据え置きにしながら、ほかの電電とか公務員の皆さんに若干お世話になっている。それが十八万八千体制などということになりますと、現在でも年金の成熟度が一〇〇を超えている、それが六十二年あるいは六十五年で十八万八千になってしまうといわゆる成熟度だけで三倍、四倍になって大変だ。
 こういうことを頭に置くとすれば、現在でも大変だけれども、これを分割民営するなんということにした場合に、これを支える民間企業が一体あるんだろうか。私は率直に言ってないと思います、現在の日経連なり財界の動向から見れば。そうしますと、いやが応でもこの年金問題も余剰人員と同じように特別立法か何かの方法で変えなければ国鉄職員の年金問題は解決できない、こう私なんかは見ているんですが、これは現行においてもしかりでありますから、さらに民営分割なんという無責任体制になってしまうと大変だ。この辺についてやっぱり特別立法が必要と考えていらっしゃるか、あるいは別途方法で解消するかということについて、伊東先生が具体的に提言されましたので、この年金の解消策についてどんなお考えがあるかお教えを願いたい、こう思います。
大変難しい問題でありまして、私が明確にお答えできるかどうかわかりませんが、今目黒先生が整理されました三つの案、第一点の全員解雇、改めて再雇用というのはかなりドラスチックな方法でありまして、これは私の感じでありますが、日本のような風土の中で果たしてこれが可能かどうかという点は問題としてかなり残ろうかと思います。それから第二番目の炭鉱離職者方式の対応の仕方、これは一つの方法として私は考えられると思います。それから三番目の、国鉄職員としての身分を保有しながら、地方自治体その他関連企業を含めて雇用するというやり方というのも、これも一つの方法だと思いますが、国鉄職員としての身分を保有してということと、それから新たな地方自治体その他で雇用されるということとの関連というのがちょっと今先生のお話だけでは私にはうまく理解できなかったわけですが、そこら辺の問題が整理できれば有力な方法たり得ると思います。
 ただ、蛇足を申し上げますと、そういったような特別立法が何らかの形で私も必要だと思いますので、国会を初め皆様方の英知を集めてぜひ御検討いただきたいわけですが、蛇足的に言えば、今やっております国鉄の事業、もちろん国鉄法その他の制約がありまして現在では手かせ足かせという状態でできませんけれども、もっと鉄道事業として、それに附帯する事業としての事業の拡大、そういうことによる新しい職場の開拓ということも一方で行われる必要があるだろうと思います。その辺がいろんな組み合わせによると思いますけれども、最初申し上げましたように、とにかく現状を放置しておきますことは、先生もおっしゃっておられましたとおり、確かに私は社会問題になる可能性のある性質の問題だと思いますので、この辺につきましては特に立法府におかれて格段の御配慮をお願いしたい、こう思います。
兵庫教育大学の問題に関連してその附属小学校の問題についてちょっとお尋ねをしておきます。
 この兵庫教育大学ができるときに附属小のあり方について私は随分この文教委員会で論議をいたしました。兵庫教育大学附属小の児童数は四月一日現在六百二十四名であります。そのうちこの附属小学校がある社町内から児童が四百十名もその附属小に通っています。パーセントにして実に六五％の子供が社町内の児童ということになっております。それで一方、社町内の公立小学校の児童数は千三百六十九名であります。したがって、社町内の児童数全体のうちの二四％の子供が今度は附属小学校へ行っているというふうなことでありまして、私は大変な状況が社町内の公立小学校に起こりつつあると見ています。その中でも特にひどいのが社小学校区内の新一年生で、社小学校というところへ八十七名が入って、六十一名が附属に行くというんですね。今までだったら百四十八名という子供が全部社小学校へ行っておったわけですよね。その中で八十七名が社小学校、附属へ六十一名が行く。また、その学校が設置されている米田小学校区でありますと、新一年生は米田小学校へは十六名、附属小学校へは十三名と、こうなるんですね。このそれぞれ四〇％を超えている子供がその本来行くべき公立学校から附属へ行くということがここに起こっているんです。附属小学校は一学級四十人で三学級、一学年百二十人をどうしても入学させにゃいかぬということで子供を集めできます。だから、附属と公立が新一年生のいわゆる取り合いみたいなことがそこに起こっているんですね。それで最後は附属小学校の方が百二十人満杯にするという結果に終わっているんです。それで、私は社町内の公立学校の児童数がどのように減少しても、こんなこと私たち国立の知ったことではないというふうな思い上がった考えは許されないと思うんです。このまま進めば来年、再来年と今言いました社小学校とか米田小学校では附属小学校へ行く子供の方が多くなって、その本来行くべき公立学校に行く子供の方が少なくなるという事態になったときに公立学校の存在自身が僕は危うくなってくるんではないかと、こう思うんですが、文部省の見解を伺っておきたいと思います。