したがって、そうなってくると、巻き込まれる可能性があるとか、日本は好むと好まざるとにかかわらず、そういうことの巻き添えを食うとか、そんな問題じゃないのです。日本自身が戦闘国になってしまうのです。日本自身が戦争に入っている国になるのです。戦争状況の国になるのです。このことを避けて通るわけにはいかないです。国際的に見た場合に、幾ら日本がいばって、それはあたりは有事であっても日本は平時であるなんて言ったってそうは通用しないと思われるのが昨日の御答弁です。極東が有事でも日本は平時という答弁をされているわけですが、日本からのアメリカの戦闘作戦行動を認めるということは、つまり有事という問題に対してその瞬間にしてゴーということになっているということを、いま申し上げた理屈からいったら認めざるを得ないのです。したがって、幾ら極東有事の場合であっても、日本自身が有事でない限りは平時でございますという理屈は、これで通用しなくなるのです。このことだけをはっきり申し上げて、時間ですから、留保部分は後に回しましょう。
 以上で終わりますが、いまの点、栗山さん、一言あったら言っておいてください。
アメリカでもどこでもよろしいわけですが、そういう第三国の武力行使というものが、国連憲章その他いわゆる戦時国際法というもののルールのもとで行われなければならない、そういう御質問であれば、それはそのとおりであろうと思います。
そうなってまいりますと、いまの御答弁も釈然としないのです。少しすりかえの部分もあるようにいま私は承りましたけれども、日本からアメリカが戦闘作戦行動で出たいと言ってくる場合ですね。海洋封鎖、封鎖という行為、これは戦闘作戦行動をとるというそのときは、これを取り扱うのは、いまも局長がはっきり御答弁になりましたように、戦時国際法で取り扱うということにならざるを得ないわけですから、幾ら日本は有事じゃない、有事じゃないと言ったって、これは巻き込まれるどころか、みずから戦時国際法の範疇に入る国になっているということにならざるを得ないのですよ、公海部分であろうとなかろうと。よろしゅうございますか。私の言っている意味、わかるでしょうね。アメリカが日本から戦闘作戦行動で出たいと言ってくる場合、公海部分に対してそれは封鎖をするという行為に出るという場合であっても、それを取り扱う国際法というのは、先ほど局長も言われたとおり戦時国際法なんです。もはや平時国際法じゃないのです。これは戦時国際法がそこでは問題になっておりまして、平時国際法というのは眠るというかっこうになるわけです。つまり戦時国際法に突入をして、既存の平時国際法というのは眠ってしまうというかっこうになるわけです。巻き込まれるどころの騒ぎじゃない。日本はもう戦争状態に突入したということが国際的に言える状況だということを言わざるを得ない。これはどうです。
私の御答弁申し上げましたことは、公海部分についてアメリカが一方的に通峡阻止の目的で武力行使をすることが日本の主権侵害になるかという御質問でございましたので、私から申し上げましたことは、そこは公海部分であって、したがいまして、わが国の領域ではありませんので、そこに対するアメリカ――まあどこでもよろしいわけでございますが、そういう水域における第三国の実力の行使というものが、日本の主権を侵害するという法的な性格のものとしてとらえるものではなかろう。領海部分であれば当然そういうことが成り立つわけでございますが、御質問の水域が公海部分でございますので、公海部分については主権侵害という形でとらえるべき性格のものではないであろうということを申し上げたのが第一点でございます。
 次に、第二点として、しかしながら、アメリカがそういう――一般論として申し上げますと、当然、そういう国際海峡でございますから、沿岸国というものはそういう海峡の通航の確保というものにつきまして特別の利害関係と申しますか、利益を持っておるわけでございますから、そういう利益というものを無視して、第三国がそういう特別な水域において沿岸国の利益というものを無視して実力の行使をするということは、一般国際法の問題として、たとえ自衛権の範囲内ということであっても許されないことであろう、こういう私の認識を申し上げた次第でございます。
ソフト面では、一つは管理の仕方が適正に行われ良質な住宅として維持修繕をされていくと、これが一つでございます。
 それから二つ目は、これはまた意外と大事なことでございますけれども、法律関係、賃貸借の契約関係が合理的でなければいけない。これは家主の方からの御意見もありますし、借家人からの御意見もありまして、これは長年賃貸借契約関係というのはいろいろ紛争の種になってきたわけでございます。くしくも一昨年借地借家法ができまして、新しい借家契約というのが制度化されたわけでございます。これはある意味では法律関係をより一国会理化しようというのが目的だったわけでございますけれども、これを受けまして、昨年借家契約の標準契約書というのを約一年弱住宅宅地審議会で御議論いただきまして、先般出させていただきました。これも今回の特定優良賃貸住宅というのをやろうとする一つの伏線になっているわけでございます。
 これを御紹介しますと、例えば契約の解除につきまして、前に使っておりました一般の市販の契約書では無催告解除といいますか、一方的に解除権を認めていたわけですけれども、ある一定の期間を置いて催告をして解除ができる。例えば相手方の賃料不払いが相当続くとか、あるいは使用目的違反で住宅に使うところをほかに使ってしまうとか、そういったきちんとした義務違反があれば契約の解除を催告でできるように規定上明らかにする。あるいは賃料改定も一方的に改定できるということじゃなくて、双方の協議によって改定する、こういったことを契約上明らかにする。
 三点目は、これはよく賃貸借管理関係でもめるのですけれども、ペットの飼育について、公共住宅はペットの飼育は禁止しているのですけれども、いろんな御議論を審議会の委員にしていただきまして、家主の承諾があれば夫とか猫とかそういうものを飼えるとか、そういう契約関係も幾つかそのほかにあるのですけれども、割とトラブルがある点を考えて、今までのトラブルの実績を考えながら、法律上明確にできるものは明確にするという標準約款を出させていただきました。
 今回の特定優良賃貸住宅も入居者負担額という部分とか、幾つかはそれを変えなければいけないのですけれども、基本的には今申し上げました標準約款を使わせていただいて、これを必ず使っていただくというふうにいたしますから、契約書上は現段階では最も好ましいものを使っていただいて、それのもとに安定的な賃貸借の法律関係をつくっていただく。こういったことで、契約上はトラブルの少ない形とさせていただいております。
 ただし、本来的に賃貸借関係のトラブルはやはり両当事者の信頼関係というのが一番あれでございます。これは場合によっては感情論が入ったりすることもあります、大変難しいそういう心理的な問題もあるわけでございますけれども、そういったところは認定権者である都道府県あるいは市町村などの御協力もいただきながら、住宅相談窓口というものもございますし、ソフトの面も余りこの制度につきましてはトラブルが少ないように公共団体にお願いしていきたいと考えているところでございます。