お答え申し上げます。
 さまざまな減税あるいは公共投資に伴います景気浮揚効果の試算というのが民間にもございますし、私どもも世界経済モデルを引用いたしましてその効果に言及させていただいたことがございます。
 今、大臣から御説明がございましたように、生産誘発額に関連しました試算というのが最近民間でございまして、時たまこの委員会でもあるいは別の委員会でもそれに触れたお尋ねがございましたけれども、これは今の御説明のとおり、物が違うといいますか、一方は付加価値を求めるものであり一方は生産誘発額を求めるものでありまして、生産誘発額を求めます場合には、中間生産物を含みますところの一回限りの生産額をいわば中間生産物としてはダブルカウントした形で計算してある。それに対しまして、乗数によって生ずる付加価値額の計算というのは、我々がよく御説明いたします初年度分幾らというのは、初年度一年間について生じます付加価値の増分をお示ししているわけでございまして、ちょっと比較になじみにくいということが一つございました。
 しかし、いずれにいたしましても、所得減税を行った場合と公共投資を行った場合とでどの程度の効果の違いがあるか。これは民間にももちろんモデルはございまして、そういうモデルによって民間で計算をされましても、基本的に政府がお示ししております傾向、つまり所得税減税によります誘発効果と公共投資に伴います誘発効果はかなり違っておりまして、その傾向はそれほど民間と政府とそれぞれのモデルで計算しましたものの中に違いがないと私は思います。
 ところで、お尋ねはいろいろな減税額を想定して、それに伴います景気誘発額あるいは誘発効果を試算したかということでございますけれども、これは仮に今所得税減税を一つ例にとりましても、どういう減税の仕方をするのか、どの層に厚くとの層に薄く、あるいは政策減税ということになりますとどういうやり方でそれぞれやるのかによりまして効果も全然違ってくるだろうと思います。また、政策減税につきまして仮に細かいいろいろな減税を考えてみるといたしましても、それに伴って一つずつそういう減収額が計算できるかどうか、なかなか出しにくいような場合もあるんじゃないかという気がいたしまして、まだ手元でそういう具体的な計算は試みておりません。
いろいろな試算は後で事務当局から御説明させますが、私から一つ。
 恐らく、銀行等のというお話は日本経済研究所の数字だろうと、こう私思います。いわゆる生産誘発効果という数字を出しておりまして、所得税減税の場合と投資の場合と余り違いないというような数字が出ていることを指してのお話だろうと私は思いますが、政府の方ではずっと考えておりますのは、世界経済モデルという形でやっています。
 私は、後で詳しく事務当局から説明させますけれども、申し上げますと、いわゆる生産誘発効果というのは、所得減税あるいは公共事業をこうやりました、まあ五兆円なら五兆円やりましたと、で、その生産誘発効果というのは、そういった形をやりますと、公共事業をやりますと、そうすると、今度はそれから鉄が要ります、セメントが要ります、鉄が要るならば今度は鉄の機械が要ります云々と、こういう形で産業間の分析をやったのが生産誘発効果でございまして、いわば産業連関表というものを用いてやったわけなんです。だから、産業間のところになっている。もう一つ言いますと、一次的なものの数字になっています。
 それから、もう一つ我々の方で持っていますのは、経済企画庁で世界経済モデルというのをつくっていまして乗数効果というのをやっております。これは、公共事業をやりました、事業があったならばこれで各地にいろんな注文をいたします、その注文のほかにその事業に働いている人の給料も払わなくちゃいかぬ、いろんな食事代とかなんとかいろいろなものを払います。それの金が全部出ています。そうすると、給料をもらった人はどこかへ行って物を買うわけですから、その効果も出てきます。
 そんなものを二次的なところをずっと計算したのがいわゆる乗数効果というモデルでありまして、私どもが考えておりますのは、その乗数効果の方がより現実的というか、より正確に事態をあらわすものではないだろうかというふうに考えているところでございます。
 今、五兆円というようなお話がありましたから、事務当局からその数字につきまして御説明させます。
あと一点お伺いいたします。
 最近は、銀行や民間の調査機関が財政政策の効果を試算する調査結果をいろいろ発表しております。大蔵省で、例えば五兆円を公共投資に使う場合、そして所得税減税に充てる場合、住宅減税に回すといった場合をそれぞれ想定しての景気浮揚効果を試算したものがありますか。あればお示しいただきたい。
 また、公共投資と所得税減税や住宅減税などを組み合わせれば需要回復に相当の効果が見込まれるといった銀行等の試算について、大蔵省の御見解、またそれについての問題点がありましたら、お伺いしておきたいと思います。
それでは、これからはひとつ御研究いただければありがたいと思います。
 それでは次に若菜参考人にお伺いしたいんですけれども、当面の緊急課題は均等法の改正である、そういうふうに私も思うんですね。そういたしますと、今御指摘になりましたのは、労働力不足に向けて、現在あるところの努力規定というものを義務規定に変えていく、そういう見直しが必要だというふうに、私はそんなふうに理解させていただいたんですけれども、確かにそうだと思います。
 この均等法が成立しましてからその後に幾つかの裁判の例がございまして、例えば従来から取ら
れていなかったところの昇進問題の勝訴、それから昇給問題の勝訴、そういった一番確保されていない権利が一応裁判で勝訴が出ている。そうしますと、今努力規定になっているところも裁判に倣うという、そういう格好でできるのかもしれないなというふうに思うんでございますけれども、先生はいろいろな場面で、役所やそれから雇用主とかそういった実際の場を御経験でいらっしゃいますから、どうでしょう、努力規定を義務規定にしてしまうという、そこのところでどういうお見通しをお持ちか、可能性を実感していらっしゃるかというのが一つなんです。
 それからもう一つは、これは二、三年前に伺ったお話だから今でもそうかどうかは私ちょっとつまびらかでないんですけれども、一つのメカニズムとして地方地方に雇用調停委員会でございますか、何かそういう少人数の委員会があるんですね。ところが、閑古鳥が鳴いているというんです。そうすると、非常にこれは景気の悪い話でございまして、なぜ閑古鳥が鳴いて、そういうところへ持ち込まれる件数が少ないのか。あるいは、件数が持ち込まれたとしても、私が今まで議論の上で争ってきましたところは、あれは両者の同意がなきゃ会合も開けないということになっていますでしょう。ところが、これは持ち込むのは必ず女性労働者の方で、それに同意を与えるのは使用者。そのパターンは双方的なものじゃなくて一方的なものなんですよね。そうすると、第一に労使の同意の原則というような形のものが本当に有効なのかどうかです。
 このメカニズムは、外国を見ますとかなりよく働いていると思うんで、日本のメカニズムはその辺がどうなのか、どう御観察でいらっしゃるか。もし直すとすればどういう知恵があるのか、その辺御意見をお願いしたいと思います。