私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本育英会法案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神にのっとり教育の機会均等を実現することの重要性にかんがみ、育英奨学事業の拡充を図るため、左記事項の実現について適切な措置を講ずべきである。
 一、日本育英会の貸与人員及び貸与月額の拡充を図るため、その予算の増額等に努めること。
 二、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。
 三、奨学生の選考については、主として経済的基準を重視し、その収入限度額を大幅に引き上げるなど基準のより適正化に努めること。
 四、奨学金貸与人員の国公立と私立との格差の是正に努めること。また私学助成の拡充に努めること。
 五、返還免除制度は堅持するよう努めること。
 六、国の補助や税制上の優遇措置の活用等により、地方公共団体の行う、育英奨学事業及び育英奨学法人の育成に努めること。
 七、国際人権規約第十三条２項（ｂ）及び（ｃ）については、諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本育英会法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、自主性保障の問題でございます。
 公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改めますというこのたびの改革の趣旨を全ういたしますためには、今まで公社に課せられておりました投資及び借入金の大臣認可、給与総額制等を廃止しまして、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにした、これが基本でございます。
 新会社法に規定いたします事業計画や役員選任等の認可及び監督事項は、新会社が担います政策目的を達成するための必要最小限のものでありまして、またこれらの政府規制は、既存の他の特殊会社の中で最も規制が緩やかなものとなっておるわけであります。経営の自主性が妨げられるようなことを措置したという考えは全くございません。また、許認可権等の行使につきましては、経営の自主責任体制の確立という今次制度改革の趣旨に沿って行われるべきものと考えておりまして、経営の自主性が損われることのないよう十分な配慮をいたしてまいりたい、このように考えております。
 次は、当事者能力の問題でございます。
 専売改革の基本的枠組みは、たばこの輸入自由化を行いますとともに、これと並行して日本専売公社を輸入品との自由な競争に耐え得るような経営形態とすることにあるわけでございます。具体的には、日本専売公社を当事者能力が付与された株式会社形態に改組して、また労働関係につきましては、労働三法を完全適用するということが眼目であります。
 新会社への移行時に生ずる諸問題についての考え方でございますが、今次改革におきまして、日本たばこ産業株式会社の経営の自主性が最大限発揮できますように当事者能力を付与して、労働三法を適用することとしたものでありまして、労働関係の諸問題につきましては基本的に労使間の話し合いにゆだねられるべきものである、このように考えておるところであります。
 それから次は、葉たばこ問題でございます。
 たばこの関税率、それこそ九〇、三五、二〇と、こうなってまいりまして、米国並みの水準ということでございます。この関税率はぎりぎりのものであると同時に、私は双方にとって適正な関税率であるという認識に立っております。
 それから、国際競争下の問題の農政費負担等の問題でございます。
 これは総理からもお答えがございましたが、合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組するとともに、国際的に見て割高な国内産葉たばこの現状を考えますと、当該特殊会社に製造たばこの製造を独占させる、これが原則でございます。したがって、輸入自由化後の国際競争力に耐え抜いて将来にわたって発展をもたらす基盤は整備されるではないか、そのことを期待しておりますだけに、新たなる財政措置を前提とした考え方はございません。
 それから、財源調達の問題でございます。
 今次改革におきまして、新会社を初め我が国たばこ産業が国際競争力に耐え抜いて将来にわたり発展をもたらす基盤は整備したところでありまして、新会社に対して新たなる助成措置を前提としてはおりません。また、これまで公社にも特例納付金等の納付をお願いしてまいりましたが、このような措置は軽々に講ずべきものではございません。したがって、政府としても、総理からお答えになりましたように、そのような性格のものであるということを十分に認識しておるべきものであると考えております。
 最後が塩の問題でございます。
 塩専売事業のあり方は、当面専売制度を維持しながら、需給と価格の安定を図りつつ、自立化に向けての諸施策を推進していくことが国民全体の利益に資する最善の道であると考えております。自立化が達成されて、そして国内塩産業が専売制に依存しなくても自力で存立、発展し、しかも国民に対して需給及び価格の両面において塩を安定的に供給することが可能となった段階におきましては、専売制度を維持することはこれは不要となりましょう。しかし、塩が国民生活に欠くことのできない物資であるということに変わりはございません。その時点で、公的関与のあり方等を含めて、塩事業のあり方について検討することが必要になるではなかろうかというふうに考えております。（拍手）
    —————————————