きょうはもう時間もありませんので、これはちょっと別のテーマですけれども、最後に一点だけ伺って終わりたいと思いますが、政府専用機ですね、「政府専用機で邦人救出」という見出しなんですけれども、「自衛隊法の改正必要」という大きな見出しがここに出ております。
  政府筋は九日午前、平成三年秋に導入を予定している政府専用機について「専用機の目的に海外邦人救出もあり、これを可能とするためには、将来的に自衛隊法の改正が必要になる」と述べるとともに、導入後は、主管官庁が総理府から防衛庁に移管されるとの見通しを明らかにした。
こういうふうに書き出しています。これはもう最後の一点だけを確認して終わりますけれども、
  政府専用機は自衛官がパイロットの任務につく。主に首相や皇室の海外訪問に使用されることになっているが、同筋は「要人を運ぶことは自衛隊法に規定があり認められているが、（緊急時の）邦人救出のケースは（規定がないので）法改正が必要となろう」と語った。
  「邦人救出」が目的とはいえ、自衛隊法の改正は、自衛隊の海外派遣問題とも密接に絡むため、今後論議を呼ぶものとみられる。
これは全部読んじゃったわけですけれども、こういったことが事実かどうかという点をきょう確認しておきまして、もし事実であるならばこれは当然論議を呼ぶであろうということを想定して、最後にこれを聞きおいて終わりたいと思います。
御案内のとおり沖縄の米軍基地の整理統合の問題につきましては、いわゆる日米安全保障協議委員会において了承されました計画に従いまして努力を続けておるところでございますが、現在までに計画のおよそ四六％が達成されておる。
 問題はその残りをできるだけ早くやっていくということでございますけれども、これにつきましてただいま先生御質問の点でございますが、まだ具体的にいつまでにどこをというところまでは詰まっておりませんといいますか、ここで御説明し得る段階まで来ておりません。ただ、努力はしておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
いずれにしましても、沖縄県民の生命、財産等を守るためにも積極的な取り組みをここで改めて強く要望をしておきたいと思います。
 あと最後に一、二伺いますが、在沖米軍基地の整理縮小問題、これは日米間の交渉がかなり進展しているようでありますけれども、結論が出るのはいつごろになりそうか。特に有力な候補地として恩納通信施設あるいは泡瀬ゴルフ場などが挙がっているようですけれども、これは事実かどうか、また、可能性として何カ所ぐらいが今そういったことの対象となっているのか伺っておきたいと思います。
地位協定の第二十五条は仰せのとおり規定しておりまして、この場面で本件を含めましてもろもろのことが取り上げられているわけでありますけれども、米国に対します我が方の申し入れあるいは話というものはこれ以外の場面でも必要に応じていつでもできるという体制になっているということをも申し添えさしていただきたいと存じます。
要するにアメリカは、財政難の折からも世論への配慮の面からも、米国の軍事援助に結びついた周辺の軍事関連、治安関連の援助やさらに外側の開発援助、財政援助などの総合的な戦略援助を多国間の共同プロジェクトとして実施しようとしているのであり、これに経済力を持ちＯＤＡ予算を急増させている日本が加担しつつあるのであります

 しかし、第三世界の根本問題、途上国の抱える困難の真の原因は、歴史的に押しつけられてきた経済的従属と膨大な貧困層の存在、そしてそれらを条件として抜本的社会経済改革を阻害している特権層の軍事的、強権的な支配にあります
したがって、援助は何よりも途上国の経済的自立、民衆の貧困からの解放、そのための経済社会改革の速やかな達成のためにこそ行われなければなりません
戦略援助の発想はこれとは全く逆行し、途上国の矛盾を力と金で抑え込み、新たな矛盾、爆発を用意するものにほかなりません

 この点では、日本は北欧諸国やオランダ、カナダ等の国際協力の姿勢を見習うべきであります
また、まじめなＮＧＯ活動の精神を日本の経済協力の理念として取り入れ、その視点や方法もＯＤＡ実施に当たって組み込むべきであります

 この立場から我々は、日本のＯＤＡの実施体制と予算のあり方について抜本的な改善策を提起してきました
その内容は既に国際経済・社会小委員会において詳細に述べているところであります
したがって、時間の関係もあり、ここでは省略をいたします

 その内容は、余りにも当然かつ必要なものであるにもかかわらず、したがって積極的な反対理由がないにもかかわらず、政府及び関係省庁においてこれを理解し実現しようとする姿勢が見られず、当調査会でもいまだ立法化の合意が見られていないことは極めて遺憾であります

 八九年度ＯＤＡ予算案を見てみましても、総額は世界一になったとはいえ、贈与比率は五割に満たず、しかも逆に三年連続して低下しております
外務省が目玉として宣伝しているＮＧＯ関連予算はＯＤＡ全体の二千分の一以下でしかなく、その支出先や方法についても恣意性や無原則とのそしりを免れないのであります
また、外務省やＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどの援助担当者、特に現地駐在員は質量ともに不足していることが従来から指摘されてきましたが、ＯＤＡ予算が急伸するにつれ、そのギャップは拡大する一方であります
これでは途上国の民衆の真のニーズの把握やそれに基づいた計画の立案はおぼつかなく、また実施過程において指摘されている不正、腐敗あるいは浪費等の問題の根絶や解決はできないと言わなければなりません

 我々は、日本のＯＤＡが名実ともに国際的に高い評価を受け、南北問題の真の解決に寄与し得るよう、一日も早く右の理念と諸原則を確立し、それに基づいた体制の整備が行われることを強く要請したいと思います

 以上、日本外交の基本姿勢と当面する重要な課題について述べてきましたが、非核、軍縮、対ソ緊張緩和、対朝鮮政策の抜本的転換と南北朝鮮の自主的平和統一への寄与、経済協力の理念、諸原則の確立とシステムの改革、拡充などにどれだけ主体的、積極的なイニシアチブを発揮し、独自の外交展開ができるかが今何よりも問われていると思います

 以上です