私も歴史的経過を必ずしも存じておりませんが、私どもがやりますときには、今度ＯＤＡそれじゃ七カ年倍増、それで金額四百億ドル以上。中身の議論はいたしません。私のサイドから言いますと、国際協力の立場からＩＭＦだの世銀だのアジア開発銀行だの、そこへの出資をしておりますね。そして我が国からそれぞれ理事や総裁も出しております。したがって、それとの調和の中に個別のまた経済協力、円借もあらねばならぬわけですから、そういう角度から、これはいいところには出て悪いところには引っ込んでということじゃなく、いいも悪いも表面へ出でちゃんと協議をしていく。したがって今度、個別の案件になりますと、実は私どもは技術者をおっしゃるとおり抱えておりません。それは、財務局に公務員宿舎の設計ぐらいする人はおりますけれども、そういう大型プロジェクトは、そういう財政金融の立場以外の問題につきましては、我が国のまさに技術陣営の粋を集めたそれぞれの御官庁の方の御意見を承っていくというのは当然のことであろうというふうに思います。
全体的に見まして、各国それぞれ援助のやり方が違いますけれども、日本の援助の質が非常に悪いという批判もそれは一部にはありますけれども、日本がこれほどアジアを初めとする広範な各国、開発途上国に対して幅広く援助を行うという立場からいえば、これはまた国としての責任ですが、そういう立場からいえば、今の形をやはり全体的にはとっていかざるを得ないんじゃないか。非常に濃密なことになればそれは部分的なものに限られてしまうわけで、やっぱり日本の場合はアジアだけじゃなくてアフリカとか中東とか南米とか幅広くやっていかなきゃならぬわけですから、そういうことを考えますと今の形はそう私は基本的には間違ってないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 とにかく、今の体制がどういう形でか沿革は私よく承知しておりませんけれども、今の四省庁体制の形というものは我々やってみまして、そう不便を感ずるとか、これが非常に間違っておるというふうなそういう感じを受けるとか、そういうことはありません。非常にうまくいっているということは言えるんじゃないかと思います。
全体的な評価というのも私はやりたい。だけれども、ともかく腐敗独裁政権を育てているようなことが経済的な援助と差し引きしてどうかと言ったら、私は民衆にとって腐敗独裁政権を育てて押しつけられるほど嫌なことはないと思うんですよ。でも、それはそれでやめておきます。
 ともかく問題はこの四省庁体制、外務省は確かに対外的な窓口です。だから外務省はまとめでいいんですけれども、全部の省庁、労働省も厚生省も農林省も、ここに並んでいらっしゃる省庁の皆さんになぜ発言と参加の機会を与えないんですか。四省庁と言って何の四省庁ですか。法律なんかに何にもないんですよ、それぞれの所管に入っているというだけであとみんなほかのところはほかの法律に入ってそしてやっているんですよ。だから日本の経済協力はこんなに技術援助が弱いんじゃありませんか。質が悪いんですよ。この体制だったら経済協力なんかよくなりっこないんです。外務大臣、どうですか。
これは私も外務大臣になりまして、例えばＯＤＡの七カ年計画をつくる場合は大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官の四人で相談をいたしましてその方向を打ち出したわけで、そういうことでそれぞれ責任を持ってやっております。しかし実際的には、対外的な関係についてはこれはいいことも悪いこともやはり外務省が責任を持たなきゃならない、そういう立場で努力を重ねておるわけです。それから、確かに無償援助等についてはこれは外務省が中心でやっておるわけですし、あるいはまた技術協力等についてはこれはＪＩＣＡでございますので、そういう意味では、四省庁体制と言いますけれども、それぞれの役割に応じた非常に機能的な効果の生まれるような体制でもある。それが今日の日本の援助というものが開発途上国等において、いろいろとこういう問題は起こっておりますけれども、全体的には評価されているゆえんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
我が国の公的年金制度というのは、いずれも国民が拠出と給付の両面にかかわり合いを持つ社会保険制度、これで国民の参加と連帯感、こういうようなことで大体考え方としては定着しておるということであろうと思っております。
 それで、目的税を導入して基礎年金を全額国庫負担にすることは本当は一つの考え方だと私もいつも思います。が、今まで拠出した者と非拠出者との方のバランスでございますとか、そういうこと、それから新たな財源というのはやっぱり巨額なものになっていくということも考えますと、国民の一体合意が直ちに得られるものかということになりますと、やはり困難ではないかな、こういう感じも率直にございます。
 これからますます高齢化の進展に伴いまして年金給付額が増大するわけでございますから、それをどのようにして賄うかというのは、それこそ本当はかなり時間をかけた濃密な議論が行われて、国民サイドの合意ができるということがやっぱり前提ではないかなということをいつも感じております。所得付加税はどうだとか、あるいは間接税はどうだとか、いろんな議論があることは私も十分承知いたしておりますが、いつも検討するに値する課題だというところから、まだ国民のコンセンサスを得られる、これなら得られる課題だというところまで私の考えもまとまっておりません。
 それで、実際問題、審議会の意見でも出てきたことも承知しておりますが、今度は純粋に財政論からいいますと、いわゆる税というものはやっぱり色のつかないものが徴収されて、それで優先順位に応じて配っていく。したがって、目的税あるいは特別会計というようなものが財政論、税制論の中ではオーソドックスだとは必ずしも言えない。しかし、今後の課題として、それは審議会でもあるいは各党の主張の中にもございますので、国民のコンセンサスを得られる時間と、それからもっと濃密な勉強というのがやっぱりその前提に置かれるべきものではないかなと、いつも行きつ戻りつ考えております。