お答え申し上げます。
 来年度予算に計上いたしてございますニューメディア時代における放送に関する調査研究におきましては、この近年の電気通信技術が著しく発展してまいっておりますので、放送を取り巻く環境が大きく変わってきつつあるというところでございます。
 そういう状況を踏まえまして、当面この放送ニューメディアがどういうふうに将来なっていくか、あるいはそういうニューメディア時代におきます放送の役割はどうあるべきなのか、こういうようなニィーメディア時代における放送に関して有識者の方々による調査研究会議を設置いたしまして調査研究いたしたい、そのように考えておるところでございまして、長期的な展望に立った放送政策の策定を行ってまいりたい、これを計画では二年ぐらいかけて答えを出してその成果をベースにして放送法制の改正の見直しの検討もしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
今大臣からもちょっと触れられたんですが、ことしの予算を見ますと放送法を検討するために調査費を計上してありまして、二年ぐらいかけてということなんでありますが、もう前々からこの放送法の問題は問題になっているんですが、これ二年ぐらいかけてまたできるかできないかというんじゃ、どうも今の大臣の決意もちょっと空虚に聞こえるんですが、この放送法を改正をしていくという展望というのはどのように大体構想されているんですか。
ＮＨＫの経営基盤が国民の特殊な負担金等でもっているという性格と申し上げていいと思いますが、受信料から成り立っておるという特殊法人、現在そういう形で進んでおるという立場から見ますと、収支予算なり事業計画なりあるいは資金計画を国会で御承認になる、こういう形が現在の放送法の建前になっておりますので、そういった点から見ますと、協会の業務というものにつきましても法律に明定されている業務以外の業務を附帯業務でやるとか、いろんなそういった問題につきましては、やはり郵政大臣が判断する必要があるんじゃないか、このように思いますが、今先生が御指摘になりましたような、そうした言ってみればニューメディア時代に今のような体制でいいのか、こういう御指摘じゃないかと思いますが、そういう点から考えますと新しい放送サービスが登場してきて放送を取り巻く環境がどんどん変わりつつあるということでもございますので、我々としてはあくまで現在の日本放送協会のよって立っている基盤というものは変えることはなくとも、そうした新しい時代に対します放送に関します調査研究というものを省としてもやっていこう。そうして、公共放送のあり方がその中でどういうふうなあり方をしていただいた方がいいんだというような問題とのかかわりが出てまいりまして、そうした問題についても今先生が御指摘になったような問題につきましても、もう少し経営に関しますいろんな規制といいましょうか、いろんなことについても必要なものは必要、またそうしてあり方も十分考えていかなきゃならないんじゃないか、このように考えておるところでございます。
御承知のように、放送はメディアの多様化の中で一つの大きな転換期に来ているわけでございまして、ニューメディア時代における放送にかかわる放送人の育成ということと、それからＮＨＫが現在持っております放送に関するノーハウというものを社会に還元していくという二つのねらいで、ＮＨＫの職員の研修、既に現在も行っておりますけれども、民放連から受託した研修と、それからＪＩＣＡを通じて発展途上国の放送人の研修、こういうものを受託して研修する。さらに、ＮＨＫの持っている放送にかかわるノーハウを、一般放送事業者、ＣＡＴＶ事業者、一般企業でも、最近はビデオ機器の発達で、それをどうやって使うかということの知識、技能の育成ということが非常に要求されております。
 さらにもう一点つけ加えて申し上げるならば、ＮＨＫはやはり美しい日本語の伝承をしていく責任があると思うのでございますけれども、美しい日本語、美しい話し言葉、こういったものを不特定多数の国民の皆様へ還元していくこともこの機関を通じて考えていきたいと、かように考えております。
例えば、具体的に申し上げますと、一つの例ですけれども、この六十年度の予算を見ますと、中央研修所などについてもこれ財団法人化するというんでしょう。まあ経営のあり方、いろんな経営の視点というのはあるでしょうけれども、まず職員をどのように育成をしていくか。もちろんそのほかにいろいろあるでしょうけれども、いい番組をどうやって制作していくかというのが挙げれば中心だと思うのですね。こういう中央研修所みたいにいわゆるそれぞれの職員の方々に研修業務をしていただくものまで委託をするということのメリットについて、簡単でいいですから……。
供託金に利子を付すべきか付すべきでないかという点につきましてはいろいろな議論があるわけでございまして、もともと利息は付する必要がないという見解を述べる方もおられます。
 ただ現在の供託制度におきましては、明治の時代に発足したころから、いわば供託制度をなるべく多くの人に利用していただこうというようなことも含めまして、供託金に利息を付するということになっております。そして八十年間その制度が続いておりますので、現在といたしますと、供託金につきましては利息が付されるのが当然だというふうな考え方が一般的になっております。そういう面で、なお私どもとしては供託金につきまして利息をつけるという制度をやめてしまうというのはどうかなという感触ではございます。しかしながら、供託金に利息はもともとつけなくてもいいのだというふうな考え方もあることはあるわけでございまして、外国の立法例でも、ただいま飯田委員がおっしゃいましたような私人間の紛争の解決のための供託金については利息をつけないというようなことをしている例もあるようでございます。
 そういうようなことで、いろいろな考え方はあろうかと思いますが、ただいま申し上げましたように、現段階におきましては、従来から八十年間利息をつけるという制度が続いてきたというようなことも含めまして、できればその制度は今後も維持していくのが適当ではないだろうか、基本的にはそのように思うわけであります。ただ、背景としてそういうことがございますので、財政が非常に苦しい時代にはひとつ利息をつけることをしばらく御勘弁いただきたいというのが今回の法案の趣旨と、そういうことになるわけでございます。