問題は、負傷者のことじゃなくて亡くなった方の補償の問題なんです。ムルマンスクのようにずいぶん前の事件がまだ片がつかないということになると、今度の事件だって同じような轍を踏まないとは限らない。その点はミステリーでもって片づけるというとみんなうやむやになるんですよ。それじゃ遺族の方としてはこれは浮かばれないと思うんですね。浮かばれないというのは亡くなった方のことなんだけれども、遺族の方としてはこれはやり切れないと思うんです。これはどうなんですか、どうしたらいいんですか。
お答え申し上げます。
 ムルマンスク事件のときにおきましては、ただいま航空局長が御説明申し上げましたように、日本人が一名死亡いたしまして、そのほか六名の負傷者が出ております。
 それで、死亡した遺家族の方と大韓航空との間の損害賠償に関する話し合いは、最初当事者間で示談交渉が進められてきたわけでございますけれども、これが双方の提示する金額が非常に差がございましてこの示談交渉はうまくまいりませんで、事件後一年半たちまして、五十四年の九月に遺家族の方は大韓航空を相手取りまして東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されまして、以後この訴訟が現在まで係属中でございます。また、負傷者に関する補償につきましては、当事者間の話し合いによりまして大韓航空側で治療費全額とそれから見舞金として三十万円を出すことによって解決したと承知いたしております。
ムルマンスクの事件の際に日本人乗客が死傷され、一人が死亡されたということでございますが、本件については現在東京地方裁判所において係争中であると、かように承知しております。
これは、はっきりしていることは、意識して飛び越えたのか、二時間半という間ですね、あるいは過失で飛んだのかということによって過失責任が、これは大韓航空の場合も違ってくるわけですよ。
 ただ、考えられるのは、いま私が質問したことでわかったのは、わからずに飛ぶことはないというんですから、そうするとレーダーも見なかった、自分の位置も確認をしなかったということになると、居眠りをしていたのか、あるいは何かほかのことをやっていたのか。ムルマンスク等の例ではカードをやったとかやらないとかいう話があるのでありますが、ムルマンスクの場合の損害の補償についても解決していないということを聞いておりますが、その点はどうですか。
原因がいまわからないためにこうして議論しているわけですが、これを推測でいまやることは非常に私は危険だと思っております。とにかく、どういう間違いが仮にあるにしろ、二百六十九名が亡くなったことですから、そのことを思いますというと、やはり世界のみんなが集まってＩＣＡＯでやっている原因究明、この調査を待って、お互いがその次の手を打つというところに常識が働くのが当然じゃないでしょうか。それまでひとつ瀬谷さんお待ちください。
私が言いたいのは、わかりませんで済まされてしまうと、これは日本人の二十八人の遺族の方の補償も取りっぱぐれますよ。ソビエトの方はおれの責任じゃないと言う。大韓航空の過失責任はわからない。じゃどういうことになるんですか。この補償も何も取れなくなっちまう、こういうおそれがあると思うんですが、その点はどうですか。
せっかくのお尋ねでございますけれども、そういったことについて究明をするのが原因の調査でございまして、これから各国協力し合ってできるだけ早くそれを究明しようということになっておるわけでございまして、はなはだなんでございますけれども、先生おっしゃる御質問についてはわかりませんと申し上げる以外にございません。
いま寺田委員御指摘になりましたように、いま参議院で継続して御審議いただいているのは、自由民主党と新自由クラブ提案のものでございます。八十七国会、八十八国会、九十一国会と、これはまさに各党から法案を提出していただきまして、いろいろ議論してみました。当時、私も大蔵大臣、前の大蔵大臣の時代でございます。したがって、それを一遍継続審議にして、各党の代表者を出して、そこでいろんな議論を詰めてみようというところから、いろんな経過を経まして今日に至っておるわけでございますが、その際も、いま委員御指摘になりましたとおり、最高裁の判例の趣旨を否定する規定を設けることは、庶民の高利に対抗する手段を失わせるではないかと、こういう議論が中心でもございました。
 それから、出資法の上限金利について時期を明示しろと。いまおっしゃいましたように、当分はこうだというような形でなしに。そういう議論が焦点になっておりました。
 いずれにしましても、その法案が各党の専門家の方で御協議いただいて、いま御審議のさなかでございますので、私どもは一歩前進として、これを成立することを御期待申し上げておる、こういう段階にあるわけであります。
 したがって、一方、今度は本質論になりますと、事実わが国の銀行、生保含めて金融機関というものは、基本的には投資家保護、預金者保護、被保険者保護、これがまあ世界で一番すばらしくよく位置づけされているんじゃないか。だから免許事業であるわけです。
 しかし一方、社会的責任の中でそれを、自由とは申せどういうところへ、さればその投資家、預金者のより有利な利回りを確保するために融資していくか、こういうことになりますと、戦後の歴史から言えば、委員にたしか大蔵委員会で銀行局長でございましたか、お答えしておりました、いわば企業優先になりがちでございましたと。やっぱりこうなれば、いわゆる個人に対する融資ということに心がけて、住宅ローン等がずっと伸展してまいりましたものの、もっともっと個人融資の方に配慮をしなきゃならぬと。だから、本来それが徹底しておれば、いま委員の御指摘のようなサラ金というようなものの介在自体がなくて済んだではないかと、まあ極端に言えば。そういう点は私どもも理解しております。
 一方、正規な金融機関が国民のニーズにこたえてその社会的責任を全うするために、そういう分野への配慮をしていくようにということを指導し、期待をかけながら、一方、いま総理からもお答えがありました、いろいろな社会問題等を惹起する、その弊害が逐次半歩でも一歩でも是正されていく方向と、両面からこれに対応していかなければならない課題ではなかろうか、こういうふうに考えております。