お答えいたします。
 私も地方制度調査会の委員を何年かにわたっていたしました。それで、当時私主張したのですが、地方制度調査会の答申というものをなかなか政府は実行しないじゃないか、このことは大変けしからぬということを随分主張いたしてまいりました。
 その後、臨調ができました。何か臨調の方は権威が高くて、臨調答申は政府はそのまま受け入れる。ところが、同じ総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申というものは、なかなか政府は取り入れようとしない。委員御指摘のように中核都市とかあるいはパイロット事業とか、最近に至りまして事項としては取り入れたのもあるかもしれませんが、なかなか地方制度調査会の答申そのもの、例えば、交付税については一般会計に入れないで直接三二％を交付税特別会計に直入すべきだというような答申については、全く政府はこれを受け入れようとしなかったわけであります。これらの地方制度調査会の答申の経過は、自治省の方がおられますから、詳しくはそこでお聞きいただければいいのではないかと思います。
 そういう過去の地方制度調査会の答申に対する政府の扱いの今日までの歴史から見ますと、まさに村山内閣は地方制度調査会の二十四次答申を素直に受け入れて、もちろん言葉ではないのもございましょう、それはもう委員御指摘のとおりでありますが、しかしこの地方制度調査会の答申の趣旨はきちっと踏まえ、分権大綱も決定し、またさらに、分権大綱より一歩前進した面も含めて法律案を閣議決定いたしたわけでございまして、そういう中で、地方制度調査会の会長さんからも高く評価するという談話もいただいているわけでございまして、そういう意味では、地方制度調査会の答申の歴史の中で村山内閣は最も忠実に答申を尊重いたしたということは、私はお認めいただけるのではないだろうかというふうに存じます。
その答えが納得ができないから我々これをやっておるわけでございます。
 地方制度調査会も国家行政組織法八条の委員会、内閣総理大臣の諮問機関ですね。非常に重い諮問機関ですね。ほとんど、ここに諮問をして答申を受けたものについては、時間差はあっても、例えば今国会に提出されている合併促進法等も、答申を受けてすぐ出された。その前の中核市あるいは広域連合についても、答申を受けてすぐ法律をそのとおりに出していらっしゃる。こういう努力があるわけですね。なぜ——第二十四次はここまで明確に、地方事務官制度はこれを廃止すると書いていますよ。それを大綱方針は書いていますか。書いていないでしょう、全然、一行も書いていない。どうするのですか。
御指摘のとおり、法律では、「国の行政機関が、地方公共団体又はその機関に対し、許可、認可等の処分、届出の受理その他これらに類する一定の行為」、国の関与ですね。それから必置規制、「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務及び地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとするここうありまして、整理合理化の措置を講ずるという表現になっていることは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、この点は、分権大綱では「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討するこということを明確にうたっておるわけでございまして、結局、法律にあります整理合理化という表現は、分権大綱にあります「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討するこという表現をきちっと踏まえた上でのこの条文であるということで御理解をいただきたいと思うのです。そういった立場から先ほど来この問題についてはお答えをいたしてまいりました。
 したがいまして、推進委員会等でさまざま議論をいただく。そうして、そういう中でこの機関委任事務、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務のあり方については、東京都の御提言もございましょう。また、私も先ほど、機関委任事務のほかに団体委任事務という形でこれを移すことも一つの方法としてはあるのではないか。また、こういった事務は自治体の固有事務に移すという解決の方法もあるのではないか。さまざまな方法はあると思います、手法があると思います。これらの問題について十分御議論をいただきまして、そして機関委任事務制度のあり方について結論が出ますならば当然廃止を含む検討ということもあり得るということは、お答えしたとおりでございます。
 ですから、初めに答えありきではありませんで、十分御議論をした結果、地方分権推進という立場を踏まえてこの問題については明確な結論を出してまいりたい、これが私たちの考えであるということで御理解をいただきたいと思います。
刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行刑法は、明治四十年に制定された法律でありますが、今日までに十回余の一部改正がなされましたものの、法文は当初のままの片仮名まじりの漢文調の古い文体である上、難解な用字用語が少なくありません。そのため、かねてから、一般国民が法文を読んで内容を十分に理解することが困難であるとの指摘があったところであります。加えて、第百二十回国会で成立いたしました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の審議に際しましても、刑罰法令の現代用語化について政府は努力すべきである旨附帯決議で求められたところであります。このようなことから、国民の日常生活に深いかかわりを持つ法律である刑法の表記を平易化し国民にわかりやすくすることは、早急に取り組むべき課題となっているものと認められるのであります。
 この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法の表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行うこととしております。
 改正の要点は、次の三点であります。
 その一は、刑法の表記を平易化することであります。刑法の表記の平易化が緊急の課題となっており、なるべく早期に実現する必要があることにかんがみ、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、現行刑法の条文を、次に述べます二点を除き、可能な限り忠実に現代用語化して平易化することとしております。
 その二は、尊属加重規定の削除であります。尊属殺人に係る刑法第二百条につきましては、昭和四十八年四月四日、最高裁判所におきまして違憲の判断がなされているところでありますので、今回の改正に当たり違憲状態を解消する必要がありますが、事案の実態や違憲判決後約二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみ、これを削除することとし、これとの均衡等を考慮し、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁についても、あわせて削除して通常の傷害致死等の規定によることとしております。
 その三は、いんあ者の行為に関する規定の削除であります。現行刑法第四十条は、ろうあ者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くため精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことから設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみますと、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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