予算の執行の停止につきましては、財政法上には特段の規定はございません。ただ、一般に各省各庁の権限と責任によりまして所管の予算を国会の議決に従って執行するということでございますので、その判断の中の一つの事実行為として一時その執行を見合わせるということがあるものと考えます。
財政法上、まず予算が成立いたしますというと、内閣は、国会の議決いたされましたところに従って、各省各庁の長に対してその執行の責めに任すべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦することとされてございます。財政法三十一条でございます。したがいまして、その執行は各省各庁の長の権限と責任において行われることになるわけでございます。
あらかじめ御通告を申し上げました質問に入る前に一、二所見をお伺いいたしたいと思います。
 先ほどもちょっと混乱をいたしましたが、Ｆ４戦闘機の試改修の予算の扱いの問題でございますけれども、まず第一点として、議会で議決をされた予算の執行にかかわる規定については財政法で決まっておると思いますが、財政法上これはどういうことになりますか。
以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十七分休憩
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   午後零時四十一分開会
内需をどうすれば拡大できるかということにつきましては、これは幾つかの課題があろうかと思うんです。消費の拡大が必要ですし、住宅もやっぱり計画どおり進まなければならぬと思います。それから民間の設備投資も、やはりこれもある程度伸びなければならぬと考えております。公共事業ももちろんある程度の量が必要だと、こう思っておりますが、やはり一番大きな課題はこの消費と住宅でなかろうか、こう思います。そのためにはやはり国民のふところが豊かにならなければならない、特に実質可処分所得がふえなければならぬ、こういう課題がございます。
 さて、その実質可処分所得がふえるのにはどういう課題があるかということになりますと、私がこういう講演をしておるではないかというお話がございましたが、三つの課題があろうかと思うんです。しかしそれを、どうしてそういう状態を実現するかということにつきましては問題が非常に多うございますので、これはまた別の問題であろうと、こう思っております。
はい。
 かつてルーズベルトが国民労働関係法、ワグナー法で冒頭にそれをうたった、やっぱりああいう考え方でいかないといけないように思いますが、これを大蔵大臣とそれから経済企画庁長官、お二方にちょっとその点の御意見を求めて質問を終わりたいと思います。
ただ、それはやはり何といいますか、ケインズ流の手法で、一時しのぎのもので、つまりＥＣやアメリカなどが非常に日本に希望している経済の基本構造ですか、それをやっぱり内需中心の、外需に依存しない内需中心の経済で日本経済のかじをとるべきであるという、それを実現するためにはどうしても雇用者所得を増加させて、その購買力をふやしていく……
五十六年度も御案内のようにある程度公共事業の前倒しをしております。五十七年度予算編成に際しましても、私と大蔵大臣とでいろいろ意見交換をいたしました結果、五十七年度も引き続いて公共事業の前倒しをすることが必要でなかろうか、具体的な内容については適当な時期に相談をいたしましょうとこういうことになっております。
まあ河本長官のお考えの点は、先ほど最初にお尋ねして、これは生産性本部で講演をなさった、それと変わりないというお話でありましたので、それはそれとして結構だと思うんですけれども、何かきょうの新聞ですか、長官と大蔵大臣のお二方の間で、景気を浮揚するために五十七年度の公共事業を前倒しするほかはないというふうに意見が一致したというような新聞記事もございましたけれども、これはそういうふうに大体お二方の御意見が一致したんでしょうか。
はい、わかりました。
 憲法問題になってまいりましたが、きのうの裁判でも、この憲法解釈、特に二十五条の解釈におきましても、宣言規定であるかまた権利規定であるかとか、それから防貧政策か救貧政策であるかとか、また所得保障か養育費であるかとか、またこの立法府にその裁量権が幅広く任せられておるとか、いろいろそういう問題が出まして、私も実は勉強させていただいたわけでございます。
 そこで、憲法に書いてある第二十五条のこれは、国民の権利という第三章の中の二十五条でございますが、いわゆる健康で文化的な生活を保障されるということで、生活程度が上がる、文化の程度が上がれば、最低生活も、生活保護等にいたしましても上げるのが当然だと、そう思っております。それが一つです。
 もう一つは、この社会保障制度と社会福祉とは、大きな意味では一つかもわかりませんけれども、分ければ二つに考えられる。お互いに助け合う、国の当然の責任として、義務として、そういう弱い立場の方々をお助けしなければいけないというのと、お互い同士が、もちろん国も負担しますけれども、助け合うという相互扶助の精神ですね、これも新憲法による考え方の一つである。国家補償もあるし、社会保障もあるし、個人保障もある。いろいろな意味で福祉国家として新憲法のもとに進んでいくべきである。こういう実は考え方を私は持っておりまして、この老人保健法の第二条の「自助と連帯」ということも、いまの段階においては、私は憲法の精神には決して反しない。
 また、だんだんと年をとってまいって、「心身の変化を自覚して」、まず自分の健康は自分で保持することが大事である。それから「老人の医療に要する費用を公平に負担する」と書いてございますから、結局、生活にお困りの方々にまで、生活保護をお受けになっておる方々まで無理してどうこうということではないように思います。この新憲法ができた当時といまとではかなり社会情勢もすべてに変わっておるんじゃないか。
 そういうことで、憲法のベテランに素人がこういうことを申し上げるのはまことに申しわけないんですが、決して憲法に違反していないということを申し上げるための余分な発言でございまして、この点はひとつ御理解を願いたいと思います。