請負として適正に行われているものについては、特段規制を行おうとするものではないわけでございまして、労働者派遣事業の対象業務は、労働者派遣事業を行うことのできる業務を定めるものでございまして、当該業務についても、適正な業務請負であれば自由に行えるということになるわけでございます。
対象業務に指定されても、企業の方の意思で派遣事業ということにしたくない、業務請負ということにしたいということであれば、その業務請負という形態のままで存続を許可なさるということはありますか。
お答えいたします。
 御存じのとおり、労働者派遣法は本年七月五日に公布されまして、公布の日から一年ということで、具体的には来年七月一日に施行されるわけでございますが、今の適用対象業務等につきまして、その他省令関係につきましては来年の三月ごろ公布できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私の時間が大分短くなってきたんでございますけれども、ちょっとどうしてもお伺いしたいことがございまして、これ、労働者派遣事業の対象業務というものをもうじきお決めになるということだと思いますが、いろいろ職業安定審議会あたりで例示として出された十四業種というふうなものの中でも、情報処理事業とか、それからビルメンテナンスとか、そういった業種におきましては、相当労働者派遣事業の対象業務になるのが嫌だということで抵抗を示しているというふうなことも聞いておりますけれども、この確定はいつごろになるんでしょうか。
大臣がお見えになりましたので、ちょっと今度はサブジェクトを変えまして、時短関係についてお聞きしたいと思います。
 大臣は、御就任以来時間短縮について大変御熱意をお示しくださいまして、非常な御努力で時間短縮を推進していらっしゃるわけでございまして、それに対しては敬意を表しているのでございます。そして十月十五日に発表になりました経済対策閣僚会議の内需振興対策ですね、その中にも週休二日制の拡大ということがうたってございまして、どのようなやり方をやっていくかということが細かく書いてあるわけでございますが、これも労働大臣が御推進になっているものと考えます。
 たまたま十一月六日の朝日新聞の記事に、ミサワホームが人材派遣会社を設立しまして、社内に「土日会社」という組織を設けて「土日社員」を募集し始めたという報道があるのでございますが、労働時間短縮というものが労働組合側からも叫ばれているし、また政府の側においても、労働大臣が先頭にお立ちになって時短に力を入れておられるということがこの内需拡大政策からもうかがえるし、五月四日休日案というものを法制化するというお考えもあって、その見通しについても私は承知しておりませんけれども、大変御努力になっていると思いますが、こういう土日社員の募集というふうなことですね、こんな動きについては労働大臣はどのようにお考えになっているか、また労働時間短縮の動きというもの、それから見通しというものについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、産婦について一律に禁止しなければならないというも
のは比較的少ないのではないかと。三業務以外については、産婦の母体の回復状態、授乳の状況、その他先ほど申し上げましたような個人差があるということで、一律就業禁止とするより、個々の状況に応じた措置がとられることがより望ましい、その方が適当であろうというふうに考えて本人の請求にかかわらしめたところでございます。
私が聞いていることを大分ばあっとふろしき広げてしまって、ふろしきの中に何が入っているのかわからぬようにしてしまっているわけでありますが、六十一年度の改定をやって、それ以降七十年度には一元化を完了する、こう言っておるわけでありますが、その七十年度の一元化の完了までの間になお給付と負担の調整を制度間においてやる、こう言っておるわけでしょう。だから、七十年度の完了までにもう一ランクあるわけでしょう。それは六十五年になるのか私の知るところではございません。公務員部長は、何か私が閣議決定の中身を皆知っていて聞いているようにおっしゃいますけれども、とんでもない、そんな大それた考えは一つも持っておりません。わからぬから聞いておるわけでありますが、恐らく六十五年ごろにまたあるのじゃないかと思われるのですが、この閣議決定を読む限りは、また厚生大臣の答弁や自治大臣の答弁を聞く限りではこれはさっぱりわからぬわけです。社会党の加藤先生は、その電車に乗ってどこへ連れていくのかわからぬものに危のうで乗れぬとおっしゃいましたけれども、全くそのとおりなんですよ。終着駅がどこへ行くのか、極楽へ行くのか地獄へ行くのか、天へ上るのか地へ潜るのかさっぱりわからぬというようなことでは、本当に熱を込めて論議をしましても行く先がはっきりしないことでは困る、これは私は当然だと思うのですよ。
 そうしますと、今聞いておりますのはごく身近な話で、六十一年度の改定をやった後なお給付と負担の調整をやるんだ、こう言う。厚生大臣は、一段落で微調整しか残っておらぬ、こう言う。それで、厚生省の局長の答弁だと、給付も負担も一応一元化へ向けての調整はあたかもこれで終わったかのような答弁をこの間ここでしている。その後でまたそれを覆しましたけれども、聞けば聞くほどわけがわからなくなってくるのですよ。だから、よそはおいておきましょう、厚生年金も国共の方も。地方共済から見て閣議の決定でうたわれておるような負担と給付の制度間の調整について今度の改定以後なお必要があるのかないのか。地方共済としてあるのかないのか、地方共済だけを考えてみてですよ。なければないへそれで結構なんです。あるというのであれば具体に各制度間の——制度間の調整ということでありますから微調整ではだめですよ。根本にかかわるような負担と給付の調整ということになるのですが、その点は大臣、どうなんですか。今何も具体策は持っておられないわけですか。