いままでの産炭地振興対策はどうにもなってないというようなお言葉でございますけれども、やはり二十年間の来し方を考えますと、必ずしも小沢委員御指摘のようなことでもないのじゃないかという気もいたしております。と申しますのは、個々別々の市町村の実態を見てみますと、道路にいたしましても下水道、上水道その他の施設にいたしましても、十分とはもちろんいきませんけれども、やはりかなり改善された面もございます。ただ、これは各町村個別のことでございまして、私に言わせると広域的な点で非常におくれておる、社会的経済的にやはりまだひずみが多い。これを何とかしなければならぬ面もございます。したがって、各町村単位のものじゃなくて、もう少し広域的にこれを考えていったらいいのじゃないかという点が非常に反省されますので、こういう点について、これからの十年間につきましては十分考えつつ努力をしていきたいというふうに私は思っております。
それは、当局としては一番それが都合のいい数字かもしれませんけれども、実際に失業の状態とか、あるいはまた財政力指数で見てみても、あるいはまた筑豊の暗いイメージの代表だと言われるような炭住とかボタ山とか、こういうようなものを考えてみても、七、八割方はもう復興しつつあるというようなことは、余りに楽観的過ぎるのではないかと私は思うのです。そのことをまず一言申し上げたいと思うのです。
 次に、大臣に一言お尋ねしたいと思うのですけれども、二十年たったと言っても、全体としてこの産炭地の立て直しということはまだまだ遅々として進まないわけであります。その一番大きな原因は、やはり国の取り組みというのがもう一段強められなかったところにあるのじゃないか。たとえば財政的な面で見てもあるいは中核企業を張りつける努力といったような点で見ても、私は、国としての反省点は多々あるのじゃないかと思うのです。それを今後どう克服していく決意か、いままでの反省も含めてお尋ねしておきたいと思うのです。
時間がありませんので、もう一つの問題はまとめてお伺いします。
 それは、自動車損害賠償責任保険の制度がございます。この問題について、実は私も最近痛切な経験をしたわけであります。その制度は大変いい制度であるし、交通事故が絶無にならない限りはこの制度を充実していかなければいけない。この制度の充実ということは一面からすれば事故が多発することを予想するような響きになりますけれども、そうじゃなくて、やはり事故を完全に絶滅するまではこの制度は必要だと思いますね。ところが、この制度は補償の額において、あるいは制度において必ずしも十分でないという気がするわけであります。例えば、この制度の死亡事故に対する限度額は二千五百万ということでありますね。それから、この保険金の限度額の計算についてもいろいろ問題があると思うのです。
 まず、死亡限度の二千五百万という額が現在の経済情勢に照らしてみて適当であるかどうかということです。これは一見してみてどうも少ないという印象を受けるわけであります。命を失うわけでありますから、その失った命の代償というとおかしいですけれども、命を償うという意味で保険金を出す。それが二千五百万限度、これが限度でありますからこれ以上ない。限度というのはちょっと少な過ぎるのではないか。最低でも二倍程度に引き上げる必要があるのではないか。民間の保険に依存するという点はありますけれども、やはり国として政策として行う限りは二倍程度の保険金を支給することがいいのではないかというような気がするわけであります。
 それからまた、もう一つはこの保険の保険金の算出の基礎でありますけれども、死亡については特に逸失利益というものが基礎になっているわけですね。その人が事故に遭わなければ生涯どの程度の所得があったであろうということの計算であると思いますけれども、その点から計算をすることはある程度は必要であろうと思いますが、そうしますと若い人と老人との命の評価が全く違ってくるというわけでありますから、人の命をそういう面からのみ評価していいのかという疑問があるわけであります。若い人の命、老人の命、これは経済的な面から見れば老人の命はもうゼロだ、逸失利益はゼロだということにもなりかねないわけであります。そういう意味から言って、逸失利益本位の計算方法が果たしてどうであろうか。これは倫理的あるいは道徳的に見ても大変疑問のあるところですね。ですから、逸失利益ということはある程度は見るにしても、さらにそのほかに慰謝料というか命を失ったことに対する償いという意味で、大きなウエートをその部分に置くべきではないかという気がするわけであります。そういう点で、計算の方法についての疑問が実はあるわけですね。
 それから、保険金を上げれば当然保険料も上げなければいけないということになるわけでありますけれども、自動車を操縦し、あるいは自動車を所有しているということは、現状からすればそこに相当の危険をはらんでいるわけです。車を所有しているということ、車を運転しているというその行動の中に危険が内蔵されているわけですね。そういう行為について、あるいは自動車を所有するということの中には危険を伴っているということから考えれば、ある程度の保険料の上昇はやむを得ないのではないかというような気もするわけであります。また、今の日本は自動車産業で世界一であります。したがって、そういう意味から企業の負担をお願いすることはできないか。何でも企業ということじゃありませんけれども、自動車については、自動車があるということ、自動車の存在と事故というものとの因果関係が極めて明白でありますから、そういう意味で自動車業界の協力は得られないものかどうか、そういった点で検討の余地があるのではないか。
 いずれにしても、現在の保険金は安いということが言えると思います。
 それからもう一つは、事故でありますけれども、これが何十万件という事故が起こっているわけであります。死亡事故だけでも年間に一万数千件起こっておるわけでありますが、この事故に対する処置がなかなか適切にはできない。事故に遭った被害者あるいは加害者にしても、事故が一遍起きますと、被害者についてはそれこそ茫然自失、それから加害者についてもそれと全く同じ、ろうばい自失してしまうわけですね。そういう場合にどうしたらいいかわからないという状況が、加害者にしても被害者にしてもあるわけですよ。そういう場合に、手続はこうしなさい、この点についてはこういう対策がありますよというようなことを、具体的に一切を指導してくれる公的な機関が実は今ないわけです。事故センターというセンターはあるようですけれども、そこまではやっていないようです。ですから、そういうことまでやるべきではないか。こういうことを警察に聞いても、これは警察は教えてくれません、そこまでは私どもの守備範囲ではありませんよということになりますから。そういう一たび事故が起こった場合の関係者を指導する公的な機関、これを充実することができないだろうかというようなこと。
 まとめてお伺いいたしましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕