それでは、第二点目に移りたいと思います。
 これは救急体制の問題でございます。
 私がくどくど申し上げるまでもなく、救急というのは非常に大事な業務でございまして、今、中都市からちょっと外れたところですと、くも膜下出血ぐらい起こしますとほとんど助からないというところが大分ございます。それはなぜかというと、救急で運ばれても病院がない、そのある一定の時間内に病院がない、あるいはさらに脳外科がないというような問題がいろいろありまして、岡山県、私のところでも例えば宇野とかあるいは児島の一部になりますとまずだめだと言われておるわけですね。そういうようなこともありますので、救急に対しては大変私、神経質になっておるわけでございます。
 ところが、どこに生活しておろうと、これはもう憲法を持ち出すまでもないわけでありますが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」となっておるわけでありますから、国としてはやはりそれに対応するだけの体制は必要だろうと私は思うわけであります。
 そこで、例えば山間僻地、離島とかこういうところは国土庁その他でいろいろ心がけておりますし、それから総務庁の方で交通事故問題についても相当熱心に御勉強なさっておる、災害の問題も出てきておるという状況であります。そういうようなところで、例えばこれは一九八一年、フランスの救急専門医カラー博士が発表したことで、「専門的な初期救急治療がいつ開始できるかによって変化する死亡率」というものを発表いたしております。日本ではこういうのは余りやってないそうですが、まあフランスではやっておる。ドイツあたりでもやっているようでありますが、例えば、心臓がとまってからでも、現代の医療技術であれば、三分以内に蘇生治療をすれば約五〇％の人を生き返らせることができる、こういう統計であります。また、呼吸停止からだと、十分で大体五〇％生き返らせることができる。それから、多量出血では約三十分、中毒後であれば五時間以内、それぞれ五〇％以上助けることができるという目安を持っておるわけですね。
 したがって、恐らくこの地球上に住んでおる人間、そう大差はないと思いますので、大体これくらいの数値が一つの目安になるんだろうと思いますけれども、それならばそれで、我が国においても大体この時間内に救急が間に合うような体制というものはとる必要があるのではないか、こう考えるわけでありますが、この点についてお考えがありましたらお伺いしたい。
ただいま御指摘になられました補助金の手続に関しまして、例えば事前の期間が非常にかかるとか人手がかかるといった御指摘があったわけでありますが、我々の方といたしましては、補助金の事務手続についてはかねてからその簡素化ということでいろいろやってはまいったわけでありますけれども、さらにやる必要があるということで昨年の夏から暮れにかけまして、補助金事務手続の調査ということで調査に入っております。したがいまして、その調査の中で、ただいま御指摘になられたような点を含めまして問題点は指摘してまいりたいというふうに考えております。
やはりこういうことも実態をつかまえておく必要があるのではないかと私は思います。あるいはそれは特例かもしれません。でも、これはずっと各自治体にアンケートをとった結果ですから、恐らくうそは報告ないと思うわけですね。実際私たちも、陳情政治というのは随分金がかかるという実感を持っております。そういう点、各省にまたがる問題でありますから、総務庁は今後さらに力を入れて、そういうことのないようにひとつお願いしたいと思っております。
今のお話はどうも極めて遺憾な話で、それが例外であればいいと思うのですが、仮に例外であったとしてもいささかどうも極端過ぎると思います。これは、そのあたり今後ともよく配慮をしてまいりたいと思います。これは各省庁に言えることでございますから、私ども総務庁として責任を持ちます。
いま世界じゅうに軍縮、反核の運動が起こっていることを御存じだと思いますけれども、特にこの地域というのは日本が戦前信託統治領にしていた地域が相当ありますよね。マーシャル、カロリン群島などというのはそうであったと思います。それが戦後アメリカの信託統治に入っておりました。そしてそのうちから次々と独立、自治が与えられてきているわけなんです。特にパラオ、いまベラウというんですが、本当を言えば、パラオはいわゆる非核憲法を採択した国であって去年じゅうにアメリカから独立するはずなんですけれども、実は昨年の暮れに見えましたバーニートシエ・ゲルダマンさん、名前にみんな日本の名前が入っているのはかつての日本の信託統治の跡をしのばせているわけなんですが、私たちはいろいろとこの方から、もう一人の女性も一緒に来られたわけですが話を伺いました。
 この地域はアメリカにとって非常に戦略的に重要な地域でございますね。いまシーレーンの問題を私は外務委員会でいろいろと、グアムから西側のフィリピン以北というこのシーレーンの問題を議論している最中なんですけれども、それも含めて太平洋戦争の跡のまだ生々しい場所でもあるわけです。したがってこの辺の住民が戦争に対して非常に敏感であるということはおわかりいただけると思うのです。
 このトシエさんの説明によりますと、例の八〇年の夏非核憲法を採択したときは九八％の島民が賛成投票をした。しかし、アメリカの高等弁務官がおり、その非核憲法の改正案をつくらせてもう一度昨年投票があったわけです。しかしこれもアメリカの改正案に対して七八％反対投票をしているわけなんです。つまり、非常に反対の意思が強い。その主役が実は女性たちであるという話なんです。トンガあたりは、メラネシアからポリネシアまで入っていくかと思いますが、サモアなんかもそうですけれども母系社会が多いのですね。私はそういうことをちょっと勉強した人間なんですけれども、そういう話をしても科学技術庁の方もあるいは通産省のこれに関連する方もちっとも御存じない。その社会のあり方というものに対しては全然知識を持っていらっしゃらない。トシエさんが、これはパラオの方ですが、上の方にアメリカの高等弁務官がおってそのもとで近代的な西欧式の行政組織をつくるとそこの長になったりそこに入ってくるのは男の人たちだと。だけれどもその下は慣習法による母系社会である。だから母親たちが実権を握っているわけで、その女たちが家から家へ訪問して自分たちにとって必要なものについて宣伝して歩いたわけです。だから、非常に強力なアメリカ側からの手をかえ品をかえてのプレッシャーあるいはお金もあるいは物質も――おみやげももらった人たちがたくさんいて男性はそっちになびきかけた。いままで自分たちと一緒にやっていた者の一部もそういう傾向を見せ始めた。しかし女たちががっちりと支えたという話をして、大変私どもは感動しました。そういうわけで七八％がアメリカの改正案に反対をしたわけです。
 ですから、こういう状況の中で、いま説得をして現地を見せることが非常に大事なんだというふうにおっしゃいましたけれども、海洋投棄は当分そう簡単ではない。国連人間環境会議でもそういう決議をしているし、それは一部分の賛成者も含めての決議の言葉ですから言葉そのものは非常に緩和されたいまさっきの外務省の説明でした。だけれどもますます、運動としては非常に強いそういう反核運動が起こっている。そういうところに海洋投棄を行うということは当分それはできることではないというふうに思うのですが、長官いかがですか。