大来外務大臣は、去る三月の十九日から二十三日までアメリカを訪問されたわけであります。その際、ブラウン国防長官あるいはバンス国務長官、ブレジンスキー大統領補佐官、アスキュー通商代表らと会談を重ねられたわけであります。
 周知のように、国際情勢はアフガン問題をめぐって揺れ動いておるわけでございまして、日本が輸入石油の八割を依存する中東へのアメリカの軍事的対応策が重なって、日本の外交政策は非常にむずかしい局面にあるわけでございます。いまや無資源国であり、加工貿易国の日本にとって、平和を維持し、そして平和の中でエネルギーや資源を無事に確保することが至上の外交課題となっておると思うわけでございます。平和に貢献する、その外交こそがわが国を守ると言っても過言ではなかろう、そういう時代がいよいよ到来した、このように考えるわけでございますが、日本の外交姿勢の基本にかかわる問題につきまして、まず大来外務大臣から意見を聞きたいと思います。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時四分開議
その点を、いいですね、資料として出していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 実は、施設庁長官も、労務部長も来ていただいたのですが、ちょっと時間が超過してしまいましたので、きょうは御勘弁をいただきたいと思います。
 終わります。
いまの初期的な段階につきましてはことしの夏ぐらいまでにはできるかと思いますが、この中身は最高機密に属するようなものでございますから、外にお出しをするというわけにはまいらないであろうと考えております。
その検討内容を、出せるものを出してください。作戦部会、情報部会、後方支援部会でどういう検討をなされているのか。いつごろまでに完成を、皆さんとしてはやるのか。中間報告は、これはやろうということになっていましたね。国会でもそういう答弁をしている。その中間報告はいつごろできるのか。めどとしてはどのくらいに置いているのか。
日米防衛協力小委員会で決められましたガイドラインに基づきまして、これは国防会議に御報告し、そうしてその後防衛庁長官の責任において、ガイドラインに決められたいろいろのことをいま研究中ということでございます。いろいろのことがガイドラインに書かれておりますが、いわゆる作戦計画の研究等の作業を現在やっておりますが、地勢であるとか、海洋状況とか、気候であるとか、そういうふうなことから始める作業でございますので、まだ非常に初期的な段階でございまして、ファーストステップと申しますか、第一段階にも実はまだ到達いたしておりません。
時間ですからこれで終えますが、どうも誤解じゃなくて、それは明らかになることなんですね、大平首相が行かれる場合に。
 そこで最後に、最近の日米防衛協力小委員会の作業状況はどうなっているのか。そういうことと関連して、今日までの日米防衛協力小委員会で検討した事項等について資料として——中間報告をすることになっているんだ。しかしやらない。資料を提出していただきたい。最近どういう状況になって、どういう検討をしているのか。
前にも申し上げましたように、米側からそういう希望が表明されましたけれども、私の方からはそういう急速な大幅な増加ということはできないんだ、やれることはステディーというか、着実にやっていくことだ。事実、政府の七カ年経済計画ですか、その改定見積もりによりましても、実質経済成長率五・五というような数字になっておりますから、仮に実質的な経済の伸びに見合っただけでもステディー、ある程度着実な増加とも言えるわけでございまして、アメリカの希望をこちらがそのまま了承といいますか、約束したとか、そういうことは全然ございませんので、その点の誤解はぜひ解いていただきたいと存じます。
ただいまのお尋ねの園地単位方式でございますが、これはもちろん足切りとの関係も考えながら判断をしなきゃならぬ問題であろうと思います。まず、先ほど申しましたように、全相殺で二割、半相殺で三割という足切り率で掛金の負担というものを考えてみました場合には、どうしても園地方式にいたしますと、農災の中での農作物共済の経験から申しましても、半相殺と一筆の間に約七割からの掛金率の差が出てくるということを考えますと、さらに足切り率を上げざるを得ない。掛金の状態を一定にしておくということになりますと足切り率を上げなきゃならぬということになると思います。そうなりますと、全相殺二割、半相殺三割でございましたら、恐らく園地単位方式でいきますと、足切りが四割という状態になってくるんじゃないか、それでようやくバランスがとれるという状態になりますが、先ほど先生がおっしゃられたように、四割で災害実感を持つというのは一〇％という農家の状態であるということから考えてみましても、そのように高い足切り率を設定するということは妥当ではないというふうに考えられます。このような足切りと単位引き受け方式、さらに掛金率の三つの循環をどう考えるかということが一つの大きなポイントであろうと思います。
 それからいま一つ、これは先ほど御答弁申し上げた点でございますが、降矢先生の御質問に答えまして申し上げた点と同じでございますけれども、やはり園地単位方式というのは、特定園地が非常に深い被害を受けました場合にこれを補てんするというかっこうになりますけれども、どうしても農家全体の経営ということを考えてみますれば、やはりほかで増収している場合もあるということがございまして、特定の圃場に偏って共済金が払われるという状態が起こるわけでございまして、やはりわれわれは理想と申しますか、農作物共済においても常に農家単位方式を追求してまいりましたように、われわれの理想はやはり農家単位という方向で、全相殺という方向であるべきだというふうに考えます。しかし、それだけ、理想だけを追っていては現実にはマッチしないという点がございますので、長い歴史の過程でいろいろ論争もございます。しかしながら、その中でわれわれとしては半相殺方式というものを導入いたしまして、より農家の実感に合った方法を考え、また同時に損害の評価の方式についても、これをできるだけ簡素化するということでこの制度を導入いたしたわけでございまして、さような理想と実態というものの間でわれわれがいかなる方式をとっていくかということで、今回の制度改正を行いたいということで御提案を申し上げた次第でございます。