シーレーン防衛につきましては、かねがねシーレーン防衛とは海上交通の安全を確保することであると申しまして、その目的とは何かということについて、私どもは常に二つのものを挙げております。それは、四万を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際国民の生活を維持するための海上交通の保護、もう一つは継戦能力を保持するためのもの。継戦能力の保持というのは、日本に対して現実に侵略が行われているような事態でありますから、その際に、国民生活の生存を確保するための食糧その他を運んでくると同時に、防衛作戦を継続していかなくちゃならない。そのためには、例えば相手が北海道なら北海道に上陸しておればその地域に対する増援部隊を送るとか、あるいは補給物資を送るといったような海上交通の保護もございますし、あるいは日本における戦闘のための、防衛作戦のための物資が足りなくなる、例えば弾薬が不足してくるというような際に、与国からそういった支援を受ける、それを必要なものを運ぶといったものも含めて、二つの目的が常にあるということを申し上げております。
シーレーンの問題で、これまで国会でいろいろな質問がありましたときに、政府の方のお答えは、シーレーンというのは、日本へいろいろな油とかそれから食糧とかその他の資源、そういうものが途絶えることがないように、そういうものを守っていく、いわば日本の生命線のようなものを守っていくという、そこのところを非常に強調して答えていらしたように思うんです。そういう目でシーレーンとシーラインズ・オブ・コミュニケーションズが同じものだと見たときに、シーラインズ・オプ・コミュニケーションズを、その言葉を今言ったような政府の御解釈に当てはめて考えるのは、どうも無理なような気がしてならないんです。その辺、前のシーレーンはそういう我が国へのいろいろな物資の流入を確保するためだとおっしゃった、そこの重点はどうなんでしょう。今変わったのか変わらないのか、共同研究の中でそういうところに重点があるのかないのか、そこのところをお教えいただきたいんですが。
ただいま先生からシーレーンという言葉もある一方、シーライン、シーラインの場合はシーラインズ・オブ・コミュニケーションズという言葉で使っておりますが、その差はあるんだろうかという御質疑がございました。
 私もどういうことかと思いまして、東京のアメリカ大使館並びに在日米海軍に尋ねてみましたところ、アメリカとしては内容的には全く差を持って使っておらないということでございました。米国の国防報告というものにも、昨年度の版にはシーライン、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズという言葉とシーレーン、シーレーンディフェンスと言っておりますが、この言葉が一回ずつそれぞれ使われております。ことしの版には、この海上交通につきましては一カ所しかございませんで、これではシーラインズ・オブ・コミユニケージョンズということでございますが、これは別に統一したというよりは、たまたま一つになっているということであります。
 ちなみに、他の公文書におきましても、国家安全保障戦略に対する大統領の報告というものにおきまして、またアミテージ国防次官補の証言におきましても、シーレーンディフェンスという言葉を使っておりまして、これがシーラインという言葉に統一されたということはアメリカの中でもないようでございます。
私どもはこれを歴史的にとらえてみますと、日本の戦後の急速な発展と
いうものは臨海型という、地形上から見ますと形であったのではないか、たとえば太平洋メガロポリス、ベルト地帯といろいろ言われてましたように、すべて臨海型であった。それだけに、またそれだけ臨海型の産業の特徴としての、いま苦しがって法案も出してお願いしようとしている基礎素材産業などというものが一斉に勃興していって、そしていまは衰退している。そして、今度は飛行場が各県に整備されていったことによって、距離を時間に置きかえて計算をする企業の論理といいましょうかね、そういうものから言いまして、先端産業的なものが内陸部の、主として臨海、内陸と分ければ内陸部の方の飛行場の周辺に、これ自発的に出ていっているわけですから、政府が加勢したわけでも何でもないが、そういう現状をとらえて、これをそのままその工場から飛行場へ、飛行場から成田経由外国へとか、飛行場から羽田経由本社へとかというだけで、そこに立地させていくのはもったいないじゃないかと、それぞれの地域で、それぞれのすでにもう始まっている地域もあるほど、その企業の技術の地域における拡散とか、もともとありました地場産業との連結とか、あるいは地域全体が産学住一体といいましょうか、そういう形で新しい未来先端産業の町へ浮揚しようとしているいま動きがあるわけですね。そこを私たちはとらえて、これをハイカラな言葉で法律の名前としてはいかぬというので変えましたけれども、テクノポリス的なものが地方というものでぐっと浮き上がってくるというようなものを加勢してあげることはできないだろうかというのが考え方の発端でございますから、臨海型はもうおしまいだと言うつもりもありません。したがって、いま御指摘になったように、なかなか造成した土地があいているというところに金を出しても来てもらいたいというところもあるでしょうし、しかし、だれも来いとも言わないし、国も何の加勢もしないのにどんどんなぜ先端産業が地方に出ていったのか、それは先端産業自体が、それがいいと思ったからでしょう。しかし、それをほっとかないでつかまえるというだけのことですから、臨海のところで造成その他が、企業がなかなか来ないというのは、確かにそういう現象だと思いますが、それはそれなりにまたある企業というものが、臨海であっても自分たちは新しく都市を出て、そして位置しようとか、あるいはまた同じように海の関係、空の関係等でもっといい場所があるという場合には、そういう場所に出ることもあるんじゃないだろうかと思いますから、それぞれの地区、それぞれの都道府県、都があるかどうかは別にして、県の方で苦労されておる、そういうところにはそういうところなりに私どもが行政的に御加勢できるところがあれば御加勢してあげないと、地方の方はすでに先行投資した分、それの必要とした借入金の返済あるいは利子、そういうもの非常に困っていらっしゃると思うんですね。こういうことも両方に目配りをしていきたいと考えます。