さっきも過労死の数値について報告がありましたけれども、三カ月以内では五・五％にしかすぎないわけです。それで、あえてもう一度伺いますけれども、最高裁の判例と同じように、どうして審査官が三カ月その決定を出さないときにも提訴できるというここをふさいだのか、その一点について端的に理由を言ってください。
全事案につきまして、審査官段階での平均処理期間、ここ数年の傾向を御報告させていただきますと、審査官段階は、平成四年度に平均的に一年三カ月かかっておりました。平成五年度はそれが一年二カ月、平成六年度は一年一カ月というふうになっておりまして、平成七年度、これはまだ暫定的な数値でございますけれども一年というふうに、今毎年一カ月ずつではございますけれども短くなってきております。
 なお、審査会の段階でございますけれども、平成四年度が二年九カ月、平成五年度も同じく二年九カ月、平成六年度も二年九カ月、ここ三年間二年九カ月という平均処理期間でございます。
御説明申し上げます。
 先般のプルトニウム輸送に関連いたしましての防護の問題でございますけれども、先ほど来、運輸省の方からあるいは科学技術庁の方から御説明申し上げているとおりでございまして、先生まさに御指摘のとおり、プルトニウムというのは盗取等に対して最大限の配慮を要する物質でございます。したがいまして、その輸送に当たりましては、核物質防護条約等に基づきまして、護衛船として海上保安庁の巡視船を充てることに加えて、クレーンの無力化ですとか、オペレーションセンターによる常時監視ですとか、あるいは二重の通信体制を設ける等、万全の体制で臨んだ次第でございます。
 航路につきまして公表されなかったのも、これもまた同じく核物質防護の観点からの措置でございます。
先生御指摘の核燃料物質の海上輸送の際の輸送経路の点でございますが、輸送中の核燃料物質につきましては、盗難とか妨害、破壊行為などといった不法行為などに対しまして非常に脆弱でありますことから、核物質防護条約の中で国際輸送中の核燃料物質については適切な防護対策をとることとされております。また、核物質防護の具体的な基準を定めました国際的な指針でありますＩＡＥＡのガイドラインの中では、事前に輸送情報を知らなければならない者の数は必要最小限にすることとされております。
 我が国におきましても、核物質防護条約及びＩＡＥＡのガイドラインの趣旨にのっとりまして、公開することによりまして核物質防護の実効性を損なうおそれのある情報につきましては、必要最小限の範囲でこれを慎重に取り扱うとの方針によりこれまで対処をしてきております。
 ただし、核物質防護に名をかりました不必要な情報の管理は厳に慎むべきであると考えておりまして、政府といたしましても、原子力に対する御理解と御協力を得るために、核物質防護上問題のない安全性などに関する情報につきましては今後とも積極的に公表してまいる所存でございます。
放射性物質なかんずく先生おっしゃいましたプルトニウム等につきましては、奪取あるいは盗取されたりした場合の社会的な反響が非常に大きいということから、厳格な警備、警戒の体制をとることといたしておりまして、さきのあかつき丸の輸送におきましては巡視船一隻を常時並行、随伴させまして警備を行ったところでございます。
 その巡視船には装備として、先生おっしゃったような機関砲等の装備が備えつけられております。
海上運送の場合の船員への放射線の影響でございますが、先ほど申し上げました危険物船舶運送及び貯蔵規則では、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っていますが、それの放射線障害の防止に関する技術基準という勧告、これを取り入れて実施しているところでございます。
 その規則では、放射性物質等の遮へいには万全を期すということで、まず被曝を最小限とするため船舶の一定区域を立ち入り制限区域とするというのが一つと、それからもう一つは、船内にある者の受ける放射線量をＩＣＲＰの勧告した一般公衆に対する被曝限度、これは年間一ミリシーベルトでございますが、一ミリシーベルトを超えないようにするなどの管理が規定されてございます。
今おっしゃったとおり、国民の老後の生活にかかわりの深い年金の、例えば財政状況などに関する情報をできるだけわかりやすい形で国民に提供していくということは、年金に対する国民の理解あるいは信頼を得ていく上では大変重要だと考えております。
 このために、各制度が制度運営の実績や将来の見通しに立っての情報をそれぞれ積極的に公開していこうとそれぞれの制度で努力をしておりますし、またその努力を進めるように厚生省としても指導しているというか進めているところです。
 また、根本的な問題としては、社会保障制度審議会の年金数理部会というところの委員や事務局の構成員の大部分がいわゆる年金数理の専門家で構成されておりまして、この年金数理部会が専門的あるいは中立的な立場から、一つは被用者年金各制度の安定性が将来にわたってどういう形で確保されているかという問題、あるいは二つ目には各制度間での費用負担の公平性が確保されているかという視点、こういう視点に立って財政再計算期ごとに検証を行っているわけであります。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 しかし、こういう専門家のきちっとした報告は出ているんですけれども、きょうの議論を私も聞いていてなかなか難しいというのは率直に感じておりまして、それだけに、逆に言えばこういう国会での審議などを通して、国民の皆さんが疑問に思っておられることをいろいろ出していただくことがあるいはより積極的な公開ということにもなるのかなと、ここの議論を聞いておりましてそんな感じもいたしているところであります。