近江委員御指摘のとおり大変な自然増収を見込むことができたわけであります。この理由につきましては主税局長からもすでに申し述べたところでございますが、五十三年度税収が見込みを七千七百五億円上回ったということが一つの土台となって、そうして雇用者所得、生産、卸売物価が当初見通しを上回るというようなことから、法人税、源泉所得税等について相当の程度の自然増収が見込まれたわけであります。したがって、それに対する私の率直な気持ちを端的に表現しろということでございますが、これはまさに政府のいわゆる公共投資等の下支えによって、それにこたえた民間の皆さん方が、労使に限らず減量経営して大変体質を強化してこられたその努力のたまものであると深く感謝をいたしておるところであります。
あと一問質問をいたしまして市川君に譲りたいと思います。
 補正予算の問題でございますが、非常に自然増収が巨額なのです。これは大蔵大臣も御承知のとおりでございますが、二千億とか三千億というあれでしたらなんですけれども、一兆九千億という自然増収があったのですから結構と言えば結構なのですけれども、やはりそういうことは当初から見通すことはできなかったのかという問題なのです。結局こういうことの見通しが的確であるならば適正な配分ができ、またその使い方についても国の施策というものは有効に働いたわけです。この点についての、申しわけないとか、政府としてこういう見通しが的確にできなかったという点についてのいわゆるお言葉というものは、この間からの代表質問等からずっと私聞いておりますけれども、余りないのですよ。この点については、大蔵大臣、総理はどういうお気持ちですか。
一昨年は大変輸出超過でございましたが、経常収支も大幅な黒字を記録いたしまして、大分国際的に問題になったことは御案内のとおりでございますが、昨年はいろいろその是正に努めました結果、逆にわれわれの予想以上の赤字を記録するということになってまいったわけでございます。したがって、われわれといたしましてはできるだけオーダリーな輸出を考えなければいかぬわけでございますが、いま仰せになっておりますように、自動車等につきまして若干懸念が表明されておるようでございます。したがって、われわれといたしましてはそういう問題に対応を怠らないで、日米間におきましても問題を前広に相談いたしまして、緊張が高まることのないように処理いたしたいと考えております。そういう経過を見まして、貿易のことでございますからときに消長がございますけれども、わが国といたしましては、長期的に見まして国際信用を損なうことのないように、また経済の自立の足を弱めることのないようにやってまいるという基本の方針は堅持して弾力的に対応していきたいと思っております。
総理、五十四年度の分を昨年末修正をされましてその結果からいま論議してきたわけですが、政府支出の落ち込み、外需が非常にこうなってきておる、そういうようなことで政策を変更したのか、国際摩擦も非常に最近は惹起されてきておる、この点について総理としてそういう方向を意図してこういう経済運営をなさってこられたのか、また今後どのようにこういう経済摩擦に対して対処されていくのか、この点についてひとつ簡潔にお伺いしたいと私は思うのです。
通商問題は大変重要な問題でございますから、そういう摩擦を生ずるような問題があれば、まだ早い芽の間に摘み取ってしまうのが一番よろしいのでございまして、そういう観点から、私どもも在外公館等を通じまして情報の収集あるいは分析に努めるばかりでなしに、省内にも委員会等を設けまして、事前に早くそういう点をキャッチして対処したいということでがんばっておりますけれども、いまのところは近江先生の指摘するような重大な問題はまだ起きておりません。
いま問題になっている、そんなことはマスコミでも出ておるし、国民はみんな知っているのですよ。だけれども、政府としては今後こういう問題が非常に心配だとにらんだ、そういうものはないのですか。いかがです。
最近の新聞報道を見ますと、ＵＳスチールの鉄鋼ダンピングの提訴、自動車輸出についてのマンスフイールド大使の発言等々ございまして、通商摩擦の発生を予言するような記事が非常に見受けられるわけでございます。現在非常に問題になってきておる点、あるいは今後問題になるであろうという問題につきまして、通産大臣からひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
いま寄与度の説明があったわけですが、ここで毎年予算審議をやるわけでございますが、非常に国際摩擦がこの数年続いておりまして、そのときに総理初め経済閣僚の答弁というものは、内需を喚起していくんだ、そして摩擦を防いでいくんだ、こういうお話があったのです。ところが、この寄与度等から見ましても、いままでのそうしたデータを見ましても、政府のいわゆるこういう見通しというものは非常に狂っておるし、政府の落ち込みが激しい。辛じてそうした外需とか民間の設備投資あるいは消費ということで救われて、最終的に六・三に対して六に近づいたということだけなんですね。政府の経済運営というものは結果的にはそう近づいたというだけのことであって、非常に問題があると私は思うのです。いま御承知のように、日米間におきましても経済摩擦が非常に高まってきておるわけでございますが、これは政府のそういう方針というものが、経済政策というものが方向転換されたんですか。いかがですか。
所沢の事件につきましても昭和五十三年の秋から翌年の一月にかけまして五件ばかりの苦情が持ち込まれまして、中には診療内容といいますか、診断がほかの医療機関と違うというような診療内容にわたるようなものもあったわけでございます。これにつきまして保健所といたしましては防衛医大に相談するというようなことをやったり、あるいは理事長その他病院の幹部を呼んで事情を聞き、厳重に注意するというようなこともやったわけでございますが、残念ながら、さらに一歩突っ込んで、この事件の真相を把握するというところには至らなかったわけでございます。
 私ども今週の火曜日に全国の医療監視員を集めまして、今後の医療機関に対する指導、監督に当たっては患者のプライバシーの保護ということには極力留意しながら、住民からの通報等にも十分配慮をしていくようにということを都道府県に指導しております。
 さらに国民から医療に関する問題についての苦情がいろいろある場合、その処理について先生御指摘のように現在の体制では十分ではないのではないかというふうに、・われわれも感じておりますので、大臣が先ほど御発言なさったように苦情に関する処理を適切に行う機構について検討委員会で検討しております。