そうしますと、大都市は、政令指定都市あたりでは、好きなように実情に応じてやってもらってよろしいということですか。いや、困っておられますわ、どないするんやろうなと、一万から三万というようなことの基準でいろいろなことを決めておられるということになりますとね。そういう点を明確にしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 私の持ち時間なくなりましたので、もう一つだけ聞いて終わりたいと思うんです。
 特に政令指定都市の場合には、費用負担ですね、保健事業あるいは健診の費用負担、これが府県の負担が抜けます、この案によりますとね。府県の負担がなくなるので、国が三分の一、府県が三分の一、市町村が三分の一というのが、政令指定都市では国が三分の一、指定都市が三分の二ということになって、大変費用が余分にかかってくる。そういう点について、そのままで押し通すということになったら大変だと思うんですが、その辺の実態をよく把握されて、府県の援助というものをやってもらえるような指導というのが必要ではないかと思うんです。これは細かくちょっとお話をしようと思いましたが、時間がありませんので、きょうはその点の大づかみな考え方を聞いておきたいと思います。
大都市におけるヘルス事業をどうするかという問題でございますが、地域住民の人間関係が密接でございます農山地域に比べまして、都市部においては、保健事業を推進していく場合、その実施体制についていろいろ課題があると考えています。しかし、その一方で、都市部においては、一般医療機関等の豊富な保健医療資源の活用が期待できるという面もございますので、それぞれの地域の特性に応じた実施体制を工夫していくよう国としても十分配慮してまいりたいと、このように思っておるわけであります。
もう余り時間がありませんので、まとめてお聞きをしたいんですが、もうすでに末端では、現場ではそういう問題点が出てきております。
 それからもう一つは、この保健事業をやっていく上で、厚生省案を見ていきますと、人口一万ないし三万の市町村で、おおむねたとえば健康教育年十二回とか、健康相談月六回とかというようなことの基準を決めておられるんですが、人口二百七十万もあるような政令指定都市、こういう場合にはどう考えていくのか、厚生省はどういうふうに御指導なさるつもりなのか。現場では頭抱えていますよ。お考えいかがですか。
これは私ども、その費用はその場で職員が徴収するということをいま考えておるわけですが、今回の一部負担につきましては、これはもう無理のない範囲で、ごくわずかな費用でございますし、自分の健康は自分で守るという自己責任の観点に立って、今回こういう御提案をしたわけでございます。
あんたとこは、自分の健康を自分で守るんやと言うて、医者に行くときにも一部負担を出せ、健康診断受けるときにたった百円でも出せと言うんだけれども、この百円は一体だれが集めるんですか。これも大分心配していましたわ。地方自治法では、現金の出納、保管というのは、出納員その他会計職員が行わなきゃならないということになっているんでしょう。保健婦にこれを集めさせるということはできないでしょう。それなら百円ずつもらうために事務職員を一人連れていかんならぬ、あるいは事務職員を配置しなきゃならないということになるんだけれども、これも大変な問題なんだということで、現場ではずいぶんお困りの声が出ております。
 だから、こういう無理なことをやって、国民の健康は金を出すことによって自覚を高めるなどと妙なことをおっしゃってることになっているわけですが、一部負担はやっぱりやめるべきじゃないですか、この百円ぐらい。
健康診査の費用徴収の問題でございますが、これはみずからの健康はみずから守るという自己責任の観点から、今回ごく無理のない範囲でいただこうということになったわけでございまして、この切りかえにつきましては、これも都道府県の方で健診計画その他計画的にやっていただくということになっておりますので、その辺はひとつ混乱の起きないように都道府県の方でやっていただこうと思っております。
今度のこの法改正の中には、近代化目標の一つに「快適な労働環境」というのが書いてありますね。「快適な労働環境」というのはずいぶんたくさんあると思うのですけれども、とにかく個室であって、シャワー、トイレというふうなものが完備をされている。外国の船はこういう点では日本と違って大変条件がよいというふうに私も聞いておりますけれども——首をかしげておられますが、そんなことはないと思っていらっしゃるかしらぬけれども、日本の船は条件が悪いと、こういうふうに船員さん、言っていらっしゃるんだから。局長はしょっちゅう船に乗ってはるわけはありませんからね。船員さんの意見というのは、これは正しいんですよ。だから、近代化船を進めていくのはいいですけれども、合理的にそういうふうな新しい設備を備えていくのはいいとしても、そういうふうな船員のための、とりわけ居住環境というのですか、生活環境というものには十二分に注意をして、労働者の本当の快適な労働環境というものをつくるようにしていただきたいと思います。
 最後に、私は今回の質問で、本当に政令に落とすだとかいうふうなことが、いかに近代化という名前をかりて、合理化で、そして船員労働者の労働条件をどんどん切り下げようとしている、こういうふうなことは非常に遺憾だ、こういうふうに思います。私は質問の中で、われわれにも先々わからぬようなことを政令に落としてしまう、こういうふうなやり方については厳しく指摘をしておきたいと思うのです。
 政府は、乗り組み定員の合理化で船員費を引き下げ、日本船の国際競争力を回復し、日本船を拡大することで日本人船員の職域拡大を図る、このように主張していますけれども、仕組み船などの便宜置籍船の利用を野放しにしたままでは実現する保証は全くありません。日本船主の便宜置籍船利用は、低賃金の労働力を使って超過利潤を得るための海外への資本投下であり、この資本移出そのものへの民主的規制なしには日本人船員の雇用を真に守ることはできない、私はそのことを最後に指摘をして、質問を終わらせていただきます。