税収計算をいたしますときの一つの基礎のデータといたしまして成長率があるわけてございますが、税収の場合、名目成長率が問題になるわけでございます。堀先生のお話の四・〇に見合うものは五・二ということでございます。もし成長率がそれ以上高まりますと確かに税収の面ではいい影響が出てくるだろうというように考えられますが、私どもの税収見積もりは、五・二％を前提に、政府の経済見通しの諸指標等をもとにいたしまして個別に積み上げているものでございます。
これは、私最近は余りやらないのですけれども、大蔵委員会で随分私は過去に経済見通しあるいは税収、いろいろな経済問題を長くやってまいっておりまして、実はこの前ちょっとそれを申し上げたかったのですけれども、けさのニュースを聞いておりますと、アメリカの消費者物価の上昇率〇・四におさまった、大変いいことだな、こう思っておるのでございます。いろいろな情勢から見て、私はイザナギ景気だとかなんとかということを離れて、現在の日本経済のパフォーマンスというのは大変いい状態にある、こう思っておりますし、設備投資が、ただ能力投資ももちろんありますけれども、しかし、これは要するに近代化投資であり、当然行われるべき設備投資が行われておるわけであります。さっきも大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、大体消費の面も、二兆六千億ともかくも減税の方がたくさんいっているわけでありますから、そういう意味で、いろいろな角度から見て一九八九年というのは実はかなり成長が期待できる、こういうふうに私は思っているわけです。
 要するに、そうなったときに税収がどうなるか、こういうことなんですね。私は、最近の弾性値を見ていますと、低かったのがいきなりどんどんと高くなって、だから弾性値もそのときのいろいろな情勢、例えば最近、土地とか株式もそうですけれども、一時に比べますと大分鎮静化をしておりますから、そういう意味でのプラスアルファの収入というのはあるいは減るかもしれません。しかし、全体として、ベースアップが春闘でこれからやられるのでありますけれども、これが時短を伴って行われるとすると、これまた消費に大きなプラスになってくる、私はこう考えるものですから、税収がかなりふえるなという感じがするのであります。
 そこで、ちょっと主税局長にお伺いしたいのですけれども、今四・〇という実質成長率が仮に四・五になったとしたら、租税弾性値はどうなりますか。今の見通しょりは少し上がるのじゃないかと思うのですけれども。
私も、この間大蔵省の見通しについての、ただいま土田審議官が言ったことは伺いました。また、きょうは月例会議がありまして調整局長から聞いたわけでございます。
 景気が長続きすればいいなと。ただ、一つ恐れておりますのはやはり長続きすることが大事でございまして、余りこれがどちらも無理をしていまますと、どうしても設備投資に、特に設備投資はそうでございますが、余り無理をするとそう長続きをしないということも我々は心配しているわけてございまして、これが先ほど言いましたように実質四％伸びるにはあとどれだけ伸びればいいか、先ほど調整局長が言ったわけでございます。そういうような漠然たる感じを持って、そしてこれが長く続くことを願っておる、こういうことでございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣、以上客観的なデータを少し具体的に述べさしていただいたわけでありますけれども、ことしの政府の見通しは実質四・〇でございますが、民間二十二社というのの平均を見ますと四・三になっているわけでございますね。特に二十二の中に異常に低いのが三社ほどございます。これを除いて平均しますと四・五になるのですね。幾らふえるかはなってみなければわかりません。しかし、私は、今ずっと申し上げた経緯から見まして、少なくとも実質四・〇を超えることはまず現状では間違いがない、こんなふうな判断を持っておりますけれども、そこは大臣いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
そこで、所得税の減税のあり方についてもう少し突っ込んで議論をしてみたい、また御質問をいたしたいというふうに思うわけであります。
 今回の所得税減税というのは、いわゆるすべての所得階層の方々、どんな所得階層でも減税になるという大変結構なものでありますが、しかし、そこには一定の政策的な配慮というものがなされている。特に、子供さんの教育費が随分かかる中堅どころの方々がやはりそうは言っても一番相対的に家計が大変だということで、減税を多く手にすることができるような、そんな配慮もいたしております。
 そういうことは大変いいことでありますが、実は大蔵省の調査によりましても、モデル世帯をケースにとれば、今回のいわゆる所得税の減税、住民税の減税、それに消費税が加わった場合の増減税の分岐点は約二百七十四万円、こんな数字も出ておりますし、また、奥様がパートに出ておられるような御家庭はどうなるだろうか。いわゆるパート収入が九十万円以下の奥様だとすれば大体四百万円ぐらいが分岐点になる。あるいは共稼ぎの場合はどうか。これは御主人と奥さんの共稼ぎの所得を何対何の割合で計算するかによって随分違うようでありますけれども、四百万とか五百万とかあるいは調査によれば七百万といったような数字にもなるようでありますが、とにかくそういった分岐点が出てまいります。御老人の場合はどうか。六十五歳以上のお年を召された老夫婦の場合、給与収入、いわゆる給与としての所得があればおよそ四百万円ぐらいがその分岐点になるけれども、年金のみに頼っているということになれば、これはことしの十月に、もちろん法律が通らなければなりませんけれども、年金の支給がふえるわけでありますけれども、今日に限って言えば、それは確かに買い物をするたびに、したがって増税、こういうことだろうというふうに思うのです。
 そこで、改めて、どんな立場の方やどういう立場の御家庭の皆さんが減税になっているか。あるいはまた、どうしても制度というのは、増税になる、相対的に増税になってしまうという立場の方もこれは出てくるわけでありますが、これは事務的な質問になろうかと思いますけれども、年齢階層あるいは所得階層に応じてどういった減税、あるいはまた随分若い人は若干買い物をし過ぎると増税になるよといったようなことのようでもありますが、改めてそのことを御報告をいただきたいというふうに思います。