委員御案内のとおり、障害年金もみんなの助け合いという保険制度方式で運営しておりますから、障害の原因となった事故がどの制度に加入している期間内に発生したかということを明らかにしないと制度に乗らないわけでございます。
 初診日を明らかにする書類としてカルテに基づく医師の証明が最も信頼の置ける書類として取り扱われてきたということは政府委員からの御答弁のとおりでありますが、今後は公正な審査のできる範囲内でできる限り弾力的な運用を図るように担当の方に私から指示をすることにいたしたいと思います。具体的にどういうやり方があるかはまた担当の方でいろいろ工夫をしていただいて、公正な審査をしなきゃいけませんけれども、カルテがなけりゃどうしてもだめだというものでもないんではないかというふうに、検討させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 随分お手紙をいただきまして皆さん方にも御迷惑をおかけして、僕もいい勉強をさせていただきました。本当に国民年金は掛けておかなければいけないなと、この方も大変喜んでおられました。
 事後重症制度は昭和六十年の年金制度の大改正の際に、それまでの五年という期限を撤廃し、六十五歳になるまでに重症化すれば障害年金が給付されることになったわけですが、この事後重症制度の期限の撤廃は障害年金制度の大きな前進の一つであり、また皆さんが待ち望んでいたことであったわけですから本当に結構ですが、しかしカルテのない五年以上前の障害についても厳密な証明を求めていては事後重症の期限の撤廃の意味がないのではないかなと、素人考えですが、せっかくの制度改正なのですから、その趣旨を生かすことができるように何とか御配慮していただくような手だてがもう一つ突っ込んでないものでしょうか。
厚生年金は、けがの場合は症状固定、それから内部疾患の場合は、初診の日から一年半経過したところで、その状態で障害年金を認定するという形できていたわけでございますが、五十一年の改正で初めて事後重症という制度が導入されまして、初診日から五年以内であれば一年半経過しても事後重症によって救済をする、こういう形をとっているわけでございますが、今先生御指摘の六十年で大きな年金制度の改正があったわけでございまして、基礎年金の導入のもともとの原形になりました旧国民年金においては六十五歳までは事後重症を認める、こういう形に相なっておりましたので、その二階部分に相当する厚生年金についても六十五歳に至るまでは事後重症を認める、こういう形に改正をした次第でございます。
ぜひこれは本当にお願いいたしたいことでございますのでよろしくお願いいたします。
 次に、障害年金のことについてお伺いしたいと思います。障害厚生年金の事後重症制度についてお伺いします。
 昭和六十年の年金制度改正の際に事後重症制度も改正されておりますが、その経緯をお話しいただきたいと思います。
現在の在宅福祉の問題点は、需要の喚起と申しますか、立派な福祉サービスがお宅まで、俗な言い方をすると出前で来てくれるんだということを案外知らない方もあるのでございますね。それでまた、そういう需要が起きてきませんと、先ほどから各委員から御指摘のヘルパーさんの働く場所も思ったとおり広がらないというようなことで、現在は在宅福祉サービスをどんどん普及をしていく段階だと思われます。
 そういう意味で今、政府委員から、利用券というのは確かに使い方によってはいろいろ議論はあるんですけれども、しかし私は、基本的に利用券方式というのはいいと思っています。今はだからそういう工夫でもしていただいて、どんどん利用しやすいように、気軽にどこでも使っていただくということに重点を置いて進めていくべきであろう、恐らく事務方もそのつもりで、どちらかといえば積極的に対応しておると思いますが、利用券にとどまらず、それぞれの地域で、どこでもいつでも気軽にという考え方に沿って、御示唆をいただければ、こちらとしてもいいものであればどんどん応援をしていきたいという気持ちでございます。
厚生大臣、随分お金もかかることだとは思うんですけれども、この利用券方式というのを全面的にバックアップしていただきまして、何とか大臣がいらっしゃるときに進めていただくようなことにはならないものでしょうか。
こういった在宅福祉サービスが定着普及をするということが必要でございますので、こういった利用券方式というのは非常に大きな示唆をしている、示唆を得ている。示唆を得た上で、私どもいろいろまたこれが悪用されるという指摘もありますものですから、そんなふうなことも踏んまえながら、どうやったらサービスを必要としている人が簡単な手続で、しかも必要に応じて利用されるようにということ、システムについていろいろ考えたいと思っております。
医療費の高騰また増加の傾向、それからまた各地域におきまする経済状況の違い、こういう問題を背景にいたしまして、国保の制度の安定ということは大変大きな課題になってございます。今委員御指摘のような保険料の高さばかりでなく、私どもはまたそのばらつきにもやはり大きな関心を持っておるわけであります。
 そういう意味で、どうしても国民健康保険制度を安定化させなければならないということでこれまでも一連の改革をしてきたことは、御承知のとおりでございます。老人医療費の高騰を中心といたしまして、できるだけ国民全体で医療費を支えていくという視点からいろいろな改革が行われてきたわけでありますが、平成二年度におきましては、今国会に御提案をいたしておりますような法律改正を含めまして、まず低所得層の保険負担を国の力で持ってあげるということで国保会計の安定化を図るという、これは今暫定制度として行われているわけでありますから、これを恒常的な制度にする。それからまた、健康保険組合等との関連におきまして、御案内のような加入者の拠出金按分率を一〇
〇％にするということもお願いをした。それからまた、先ほどのばらつきをどうするかということと関連をいたしまして、いわゆる調整交付金の制度を一層強化をする、こういうことをお願いをしておるところでございますので、どうかこの国保制度の平成二年度の改正を中心として真剣な御議論をいただきたい。私どもの提案しております改正を速やかに実現をしていただきたいという考え方でございます。