新潟県警察が九月六日に実施をした捜索の容疑事実でございますけれども、被疑者、当時は不詳でございますが、被疑者が米を売却するに際しましてにせの検査証明つき米袋を四十袋つくりまして、平成三年の七月ごろ米穀卸業者を介して小売店に売却し、もってにせの検査証明つき米袋を流通させ、行使をした、こういう容疑でございます。
 この容疑で、同県警察では、偽造された公文書の流通ルート等を解明するために、同日以降、必要な関係先として十数カ所捜索をしておりますけれども、山種産業、山種商事につきましても、米袋の流れを明らかにする、そういう必要から捜索を実施したという報告を受けております。
そこで、捜査が進行しているということでありますから、当然拡大をしているというふうに解釈をするわけでありますが、山種商事の関連でございますが、アサヒ通商を通じて飯塚米穀からにせ米を購入し、そして山種産業を通じて東京、埼玉の小売店に売却をされた、こうなっているわけであります。山種産業は、この後都内の小売店に対して山種産業名の納品書を差しかえて、単なる山種という名前にして、そういう差しかえで事件の隠ぺい工作もしているという事実も報道されています。
 それから別の報道によりますと、飯塚米穀から東京の関連倉庫へ、辰巳倉庫というのですか、七月だけで三回、例えば十トントラックで運び込まれているという運送業者の談話も載っているわけであります。
 この山種産業、山種商事へは、九月六圧に新潟県警が家宅捜査に入っているわけであります。この容疑は何でございましょうか。
本件の逮捕事実は、お尋ねのようにアサヒ通商を介してということでございますけれども、その他につきましては、現在、新潟県警察におきまして捜査を進めている段階でございますので、具体的な内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
その飯塚米穀のにせ米の流通でございますが、これは報道によりますと、第一段階は、五、六年前から既に新潟県内で農家や農協などから使用済みの空き袋を利用して、収集をして、違う米を入れて販売をしていた、そういう時期があった。第二段階では、六十キログラムの麻袋のにせ票せん、米穀検査証明書ですが、これをつくって、にせ米を流していた時期があった。そして第三段階といいますか最終的に、上田市農協などから購入した無地の紙袋で、印刷機を購入して大量偽造した時期、こういうふうに報道されているわけであります。
 この数量が、三十キロ紙袋で実は十四万枚、四千二百トンに上る。六十キロの麻袋でもこのほか相当の量に上る。このうち大阪アサヒ通商を通じて出荷した分だけで、紙袋で五万三千袋、麻袋六十キロで五千六百袋、こういうふうに言われているわけであります。
 そうだとしますと、こうした状況を勘案して、捜査当局としては、アサヒ通商はもちろん、それ以外のルートについても捜査を進めている、こういうふうに確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 新潟県警察が九月十九日に、有印公文書の偽造それから同行使という容疑で逮捕いたしました飯塚米穀の社長等四人に対する容疑事実でございますけれども、先生御指摘のとおり、四名の者が共謀いたしまして、産地の異なる米を新潟産コシヒカリと偽って販売をするに際しまして、にせの検査証明つきの米袋を作成し、三十キログラム入りの米袋三百六十袋をつくりまして、アサヒ通商を介した上で山種商事の指定する倉庫に搬入し、もって偽造に係る米袋を流通させた、こういう容疑でございます。
私は、きょうは今度のにせコシヒカリ事件を中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 そこで、まず警察庁の方へ捜査状況についてお尋ねをさせていただきます。
 九月十九日に新潟県警の捜査本部が、米袋を偽造した長野県上田市の飯塚米穀の飯塚社長ら四人を逮捕し、二十一日に新潟地検に身柄送検をした、こういう事実がございます。この直接の容疑でございますが、七月九日ごろ、三百六十袋のにせコシヒカリを大阪のアサヒ通商という会社を通じて山種商事へ売り渡した疑い、有印公文書偽造、同行使、こういう疑いだ、こういうふうに言われていますが、これは間違いございませんか。
今先生のお話の中の乳価の改定の問題とかあっせん、調停の話とかいろいろございましたけれども、御趣旨におきましては、やはり国内で生産できるものはできるだけ生産をする、いろいろな制約はございますが、相当また酪農家の方も一生懸命生産にいそしめるようなそういう環境づくりをせよ、御質問を通して考えてみますと、そういうことだと思いますが、そういう御趣旨を体してこれからも頑張っていきたいと思っております。
公益法人と普通法人とが同じような事業を行っておりました場合に、そこに課税上の扱いに差が生じてしまうということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、公益法人は、営利を目的としないで、定款等に定める公益目的を達成するために主務官庁の許可を受けて設立される法人でございます。したがいまして、その保有する土地について公益的性格を見出して、これを非課税とするということを考えているわけでございますが、先ほども委員から御指摘がございましたように、公益法人等の保有土地でございましても、目的業務以外の用に供されている土地でございますとか、目的業務のための具体的な供用計画のない未利用地については、課税するということにいたしているわけでございます。
 通信社の事業を公益法人が経営する場合でございますと、それはやはり主務大臣の許可を受けて設立されまして、その許可を受けた定款に基づいて公益事業として行われているわけでございますから、その事業の内容は非常に似通ったものがございましても、そこは営利を目的として通信社の事業を経営する場合と必ずしも同一に考えなくてはいけないということもないのではないかと存じている次第でございます。