私どもといたしましては、革靴につきましては、日本はアメリカにほとんど被害を与えていないものと認識いたしております。しかしながら、アメリカ政府は、アメリカの通商法というのがございますけれども、その法律の第三百一条に基づくアメリカ業界からのアピールを受けまして、ガット十一条違反を理由に、我が国の皮革の輸入割り当て制度の撤廃を求めてきているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも我が国革靴産業の非常に困難な状況、さらにはただいま申し上げましたように、現実にアメリカにほとんど被害を与えていないこと等につきましてアメリカ側に十分に説明いたしまして、その理解を求めてまいる所存でございます。
本来こういう提案というのは、御承知のように、無限定あるいは無制限にできるものではないわけなんですね。ガット第二十三条の第一項は、「この協定に基いて直接に若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ、若しくは侵害され、又はこの協定の目的の達成が妨げられていると認めるとき」と規定されている。したがって、この日本の革靴の数量割り当てが現実にアメリカに不利益を与えているのかどうか、端的にお伺いしたいんであります。
この問題は引き続きまたあらゆる機会でいろいろやりとりさしていただきたいと思いますが。金子長官、お引き取りいただいて結構でございます。
 次に、これに関連して具体的な問題でお伺いしたいんでありますが、それは革靴の自由化の問題なんです。
 伝えられるところでは、去る三月十二日に日本が革靴の輸入について数量規制をしているということをとらえ、アメリカが、ガット違反であるということで同協定の第二十三条第一項の協議を提案したと言われておりますが、事実でございましょうか。
今回の災害につきまして、私は通産大臣就任以来、石炭行政の問題で保安が一番大切である、これは率直に申し上げて、日常でも、こういった災害が起きなければいいがということをいつも祈っておったわけでございますが、今般こういった本当に不幸な事態が生じました。大変残念な、遺憾なことであると思っております。
 今、政府委員から御答弁申し上げましたように、実態の問題につきましては、昨日以来刻々といろいろ入っております。ただしかし、先ほど来他の委員にお答え申し上げておりますように、まだ原因がわかっておりません。したがいまして、まず原因の究明をいたしまして、そして市川委員御指摘のようないろいろな問題について、ひとつ真剣に対応すべきである、このように思っております。
事前に、多少事務的な点をお答え申し上げたいと思います。
 先生の御指摘のありました中で、私どもといた
しまして考え方が違うなという点が一つございます。
 それは、確かに生産性を高めて、能率を高めることはぜひ必要ではございますけれども、何にも増しまして人命の尊重、保安の確保というのは私どもの絶対的な政策要請でございますし、これはいつに変わらぬ私どもの行政方針でもございます。したがいまして、そういう基本的な考え方のもとに、果たしてこの事故がどういう原因だったか、どういう状態だったかということは十二分に調査して、しかるべく法律に基づく処置が必要ならばそれは十分とっていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
ただいまの御指摘につきましては、私ども非常に深く認識しておる状態でございます。
 先ほどもお答えいたしましたように、昨日事故直後、九州の保安監督官を現場に急派いたしまして、昨日も夜十一時までかかりまして現場を調査したわけでございます。本日も、現在現場に入っております。また、私どもも、大臣の御指示がございまして、事故調査委員会という専門家の先生方を集めました委員会を本日組織いたしまして、あす、あさってと現場調査をする予定になっております。
 したがいまして、このような科学的な調査、それからそれを踏まえました鉱山保安規則に基づきます司法捜査、あらゆる手段を講じまして、事故原因の究明と、その事故に至る会社側の実態というのは詳細に解明してまいりたいという所存でございます。
今答弁の中に出ておりますこのアクションプログラムについてお尋ねしたいと思います。このことは、私緊急質問のときにも尋ねたわけでございますが、重ねてお尋ねをしたいと思います。
 このアクションプログラムの策定のために意見を聴取される有識者といいますか、これは既に決定しているのか、名前の発表ができるならば紹介してもらいたいと思いますし、できないならばいつごろ発表をしてもらえるか明らかにしてもらいたいと思います。
 また骨格作成の作業は現時点はどこまで進んで
いるのか。今、七月、七月というそういう言葉が出ておりますけれども、七月を待たずにやるべきではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
次に、市場開放要求についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これまであった海外からの市場開放要求の数々のうちで、まだ開放に至らないものがたくさんあります。これについては今後も要求が続くものと考えられますけれども、この点どのように対応していくのか、まずお尋ねしたいと思うのでございます。
 また、今質問をしております大來報告書にあるように、鉱工業品の関税ゼロについて、方向としては、これは私は是といたしますけれども、中にはこれによってつぶれてしまう分野もあるのではないかと私は心配をしておるわけでございまして、今回の対策における合板の川上・川下論と同様に、この鉱工業製品についてきめ細かい対策を打ち出していかねばならないのではないかと思います。片手落ちになってはならないと思いますけれども、この点あわせてお答えをいただきたいと思います。
ここで、順序不同でお伺いいたしますけれども、中国の原子力協定に関連をいたしまして、現在中国と協定を結んでいる国はどことどこでございますか、この平和協定。——ちょっと失礼しました。これは違います。私は核防条約と問題がこんがらかりましたから、これは後回しです。
 そこで、今この皆さん方の概説書を見ますと、「早期国会承認が求められる理由」というのがどうも私はわからない。「今回の改正は、中華人民共和国に対してその原子力技術の先進性に見合った地位を理事会において与える上で必要と考えられたものであり、我が国としてもその発効に貢献することが望ましい。」とだけあって、なぜ早期にこの問題を、しかも外務大臣がこれから外国へ出発される前にも、この問題を早くに国会を仕上げておきたいと言ってばかに焦っておるけれども、この早期性というのはどこから出たのか、お教え願いたい。