大変次元が高いお話を伺いまして、大変参考になりました。
 いずれにしましても、今日我々が受けておりますこの円高攻勢といいますもの、これを何とかしのいでいかなければならないということで、先ほどから大臣いろいろと対策をおっしゃったわけでございます。市場開放もしかりでございますし、またこの委員会でこれから論議いたします電事法また石油製品に関する法案はまさに規制緩和にかかわるものでございまして、早急な規制緩和といいますものがまた一方では円高対策の大きな一つの柱であろう、このように思っております。
 そういう中で、通産当局も規制緩和についてはこれまでいろいろと具体的な検討もされてこられたと思いますが、その現状についてちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生の御指摘の被曝関係の解析というのが全くなされていないのではないか、それでは不十分ではないかという御指摘でございますが、私どもは、炉心損傷をまず起こさない、それから仮に原子炉の容器から出ても格納容器を守るということで、一般の公衆の方それから働いている方の安全を守るということが原子炉等規制法の目的でございますので、まずはこのレベル二のところまで、先ほど先生御指摘になりましたＩＡＥＡの委員会の安全のレベルを十分クリアできるように努力したいと思っております。
 それから、先ほどの御発言の中で、地震において原子力発電所が壊れるのではないかという御指摘をいただきましたが、そこは先ほども御説明させていただきましたが、最大限の想定される地震を想定して、それでも壊れないような動的、静的の解析をしておりますので、地震において一番重要な格納容器、圧力容器が壊れることのないように設計を厳しくやっているつもりでございます。
原子力安全委員会と規制機関とのかかわり合いでございますが、規制機関の中に原子力安全委員会は含まれるものではないというふうに思います。
 原子力安全委員会でございますけれども、これは規制機関でございますので科学技術庁それから資源エネルギー庁の各担当課でございますが、それとは独立いたしまして、原子力の安全規制に関します事項を審議するという形で原子力安全委員会が諮問機関として設置されておりまして、原子炉等規制法の規定に基づきまして、それが原子力発電所の新設等の場合にダブルチェック等でもって規制機関が行います任務の遂行を適切にチェックする、それでより一層安全に関する万全を期すという位置づけかというふうに思っております。
 安全条約上の規制機関はあくまで規制権限を有する機関というふうに私ども考えているところでございます。
原子力委員会がこの規制機関との関係でどういう位置づけになるかということについては担当のところからお答えいただいた方が適当だと思いますけれども、規制委員会については今御指摘のとおり、その効果的な分離ということが八条には書かれております。
 ただ、どういうふうに効果的な分離を図るかということについては、これは基本的に各国にゆだねられていることでございますので、日本の場合には、御指摘のとおりに、科学技術庁及び通産省の中に規制機関とそれから利用を促進する機関それぞれが置かれているかという御指摘がございますけれども、その中で我々としては効率的な分離が図られているというふうに考えております。
規制機関につきましては二条にも定義がございまして、そこにつきましては、これは英語の方でございますけれども、「ａｎｙ ｂｏｄｙ ｏｒ ｂｏｄｉｅｓ 」ということで複数になっております。すなわち、複数というものを排除していることではないというふうに我々としては考えております。
御指摘の第十五条の認定の基準の中に欠格要件等々の認定の基準があるわけですが、当該認定を受けようとする事業者が再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量が地域に関する一定の基準に適合しているという基準がございます。
 この場合、当該認定を受けようとする事業者が、その再商品化義務量のうち大部分をこの認定に基づきみずからまたは他の事業者に委託して再商品化をしようとする場合には、その再商品化をしようとする特定分別基準適合物の市町村別の量と、実際の容器包装の販売されている市町村別の量がバランスすることを求める予定でございます。ただし、この場合であっても、事業者が合理的な方法によりみずから推計した値に基づくものでもよいということで、定型的、規則的に実施したいと考えております。
 さらに、その再商品化義務量の総量のうち、この認定に基づきみずからまたは他の事業者に委託して再商品化をしようとする特定分別基準適合物の量が占める割合がより小さな場合は、市町村別ということではなく、都道府県やブロックごとにバランスを求める予定で、この場合であっても、みずから推計した値に基づくものでよしとするということで、決して煩雑あるいは負担となるようなことにならないように規則的、定型的に運用していきたいと考えております。