今回の審議会というのは、今までの審議会とは違うというよりも、審議会で重複しているところがあるんじゃないか。医療保険審議会にしても老人保健福祉審議会にしても、別々に議論するよりも総合的に議論する必要があるんじゃないかということから、一つにまとめて構造的な改革を議論してもらおうという意図から新しい審議会を設けることになったわけでありまして、今までと違うといえば、それは今まで審議会にお諮りして審議会の意見を聞きながら厚生省として案をつくってきた。今度は全く逆であります。
 九月一日以降に新しい審議会が設置されますが、その前に厚生省案として責任を持って案をまとめます。それをむしろ審議会で議論してもらおう。今までとは全く逆の方向で考えております。そして、これから審議会の委員になっていただく方は、見識の高い、国民的視野に立って議論していただく方をこの審議会に入ってもらおうということで、この法案ができ次第、人選も考えていきたいというふうに思います。
大臣のおっしゃる見方というのも私は一つの重要な視点だとは思いますけれども、日本で現実にこの問題について一番ノウハウを持ち、そしてそのための情報と企画能力を持っておるのは厚生省でありますから、そこがやはりこれまでの責任の過半があったというふうに言うのはこれはやむを得ないのではないかなと私は思っております。
 それで、今回の改正の中で、きょう私が主にお聞きしたいのはここなんですが、やはり同じような認識に立たれていたと思うんですけれども、新しい審議会をつくると、そしてその審議会はこれまでの審議会とは違うんだというふうにお聞きしておるわけです。法律だけ読みますとほとんど差がないといいますか、わかりませんので、一体どういうことを、どういうもくろみといいますか、お考えを持っておられるのか。
 特に、時間もあれですので、一つ一つお聞きするとあれですからまとめてお聞きしますが、例えば今回審議会をつくることについて医療保険審議会も老人保健福祉審議会も、何か非常に冷たい、突然唐突に出てきたものだ、なぜ我々の審議会がつぶされて、新しい審議会ができなくちゃいかぬのだというような意見が欄外にもうにじみ出ているように思うわけです。
 この両方の審議会は二十五人ずつ委員がおられて、専門委員はそのほかにもおられる。数えてみますと、お医者さんもおられるし、保険の側もおられるしということでありますが、一体今度の審議会はどういう方を呼び、そしてどれぐらいの規模で、そしてどんなやり方で、大臣が今おっしゃった今度の、まさに今受けなければならないという改革を提示し進めていかれるのか、その辺についてお聞きしたいです。
健康保険組合の方も非常に厳しいところがあるということも聞いておりますので、今のお話はわからないわけでもないんです。．
 これは予定していなかったんですが、今のお話をお聞きしましても、また大臣もよくそういう同じことをおっしゃられるわけで、どんな制度改正にしても、こういう土台、ベーシックなものが必要なんだと、だからというふうに胸を張っておっしゃるわけです。しかし、私は、もう皆さんがいろいろ議論されておりますように、そのほかにも診療報酬の問題、薬価の問題、さまざまな問題があるわけでして、どれを先にやるのかというのを決めるのがまさにこれが政治だと思うんです。客観的にこういうものが必要であるということが、即それを最初にやるとか、第一歩にやるというふうにはならないわけでして、政治的判断によってこれを最初にすると、こういうことになるわけです。
 ですから、ここはやはり私は大臣に、ちょっと突然で申しわけないんですが、つまり客観的、科学的に必要なんだからやるんですよというふうな言い方をされるよりは、生意気な言い方で申しわけございませんけれども、本来ならば厚生省として、大臣としてもっと抜本的な改正をきちんと示すべきところが、しかしこれまでのいろんな流れもあり、すぐにはできないんだ、やむを得ず国民の皆様からの負担を、まずこれだけは先にやらせていただきたいと、こういう形で申しわけないがと頭を下げられるというような形が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
御承知のように、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申におきましては、地域経済あるいは雇用への影響を緩和しながら生産体制の集約化を円滑に行うことが必要である、このために、石炭企業の自己努力とこれを前提とした需要業界のぎりぎりの協力、政府の適切な措置、こういうものが必要であるということがうたわれておるわけです。
 この答申を踏まえて考えますと、石炭業界の自己努力でやっていかなければならぬわけですけれども、今の石炭業界には自己努力では解消し得ないものがたくさんあるわけです。これを政府がカバーしていく、あるいは地方公共団体にもお願いをしていく、こういうことになるわけです。この解消し得ない需給ギャップを調整するための対策、いわゆる過剰貯炭対策あるいは炭鉱の規模縮小対策等に政府はもちろん努めますとともに、閉山対策、地域対策、雇用対策につきまして、雇用対策は後で労働大臣からお話があると思いますが、関係各省庁挙げてその実施に万遺憾なきを期したい、このように思っております。
 特に、今労働大臣にここに出席していただいておるわけでございますが、このたびは、御承知のように、労働、通産両省が完全に一体となって取り組んでおります。そして事務次官を長とするハイレベルの協議機関を常置いたしましたし、いろいろな面で協力をし合っていこうとお互いに誓い合っておるところであります。
 また、石炭鉱業が時代に適合した新しい体制に移行できますように努力をしなければなりません。今いみじくもおっしゃいましたが、私は、石炭関係の方々、とりわけ山で働く方々がどんなに不安な思いで毎日を過ごしておられるであろうか、あるいはまた山に依存をしておられる地域の方々がどのように不安な気持ちでおられるであろうか、このように思いますとまことに胸痛む思いであります。この気持ちでもって今後も懸命の取り組みをしていきたい。私の任期中、あるいはよしんば任期を終えた後においても、石炭対策は私の終生の仕事としていきたい、このように考えておる次第でございます。