この文書によりますと、私もかなり前から持っていたんですが、ニュークリア・ウエポン・アクシデント、核兵器の事故、重大事件の対処のための地域調整官というのを指定をしている。そして、その中で地域として日本を指定をして、その地域調整官として在日米軍司令官が指定をされている。こういう事実は文書によって間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
どうもかみ合わないんですが、この程度にとどめて、外務大臣にお見えいただいておりますので、ちょっとそちらの方に質問を移してまいりたいと思います。
 この間からちょっと話題になって、きのうの本会議でも話題になっているんですが、アメリカの太平洋艦隊司令官の指示の文書、一九八四年五月八日付のＳ八一一〇四Ｃ、一九八二年七月三十日付Ｓ〇二七一〇、きのう本会議でも質問があったときに、倉成外務大臣ですか、総理ですか、文書を持ってないので正確なお答えができないというお話でしたけれども、もう大分前のことなんです。八月の初めごろに公表されたもので、これ本当に外務省としてはこれだけ大きな問題になっていても文書を取り寄せておられないわけですか。
実は、今先生のお尋ねの点を研究課題にしておるわけでございますけれども、我々といいますか、部隊の当事者としてはすべてが予備自衛官ということじゃなくて、現役の自衛官によって充足されていることが望ましいということは間違いないと思うんですが、それではいかにも不経済な平時の持ち方であるということでありまして、これから職域、仕事の内容等十分精査をいたしまして、そういったものについては自衛官でなくてもいいではないか。そういった自衛官はできるだけ戦闘職種の方に回ってもらって、現在例えば補給処等で自衛官が勤務をしておる職域、そういったものについては、それを場合によってはシビリアンにかえる、そうでなければ民間に委託をする。民間に委託をするかわりに、その方たちに予備自衛官になっていただいて、有事においても引き続きその仕事ができるような態勢という裏づけをしておきたいというようなことが、現在研究している研究に際しての着意といいますか、そういった点が可能かどうかということをこれから勉強していきたいというものであります。
いや、私伺いたいのは、民間人までも予備自衛官として採用することを検討されているということなんですから、そこまで手を広げているということであれば、一体予備自衛官というものは人員としてはどのぐらいの人員を持つことが望ましいと考えておられるのか、それを伺っているんです。
現状におきましては、例えば陸上自衛隊でいけば十八万人の定員としての自衛官、それプラス予備自衛官として五万数千人、これは中期計画で予定をしております予備自衛官でございますが、それらを合わせたものが有事における――失礼しました。今の計画は陸海空合わせて五万数千人でございますが、陸自としては四万四千人、これらを含めたものが陸上自衛隊全体の規模というように考えておるわけでございます。
 それにつきまして、現在の十八万人というもの、あるいは海空が現在まだ増員をお願いしておりますが、そういった増員が今後どんどん出てくるということでは、なかなかこれに対応していくことも困難になってくると思いますので、そういった増員をできるだけ最小限にとどめるためにも、予備自衛官というもので賄い得るものであればそれによって賄うことの方がより合理的であろうということで、今検討しておるわけでございます。
今の話を聞いておりますと、予備役の招集とか補充兵の招集とかいう四十何年前のイメージがよみがえってくるんですが、人員の構想は持っておられるんですか。どのぐらいのものを考えておられますか。
自衛官の未経験者を予備自衛官に採用するという発想自体、ただいま話題になっております予備自衛官の適用業務の拡大、そういうものに伴います予備自衛官制度の拡充と関連のある問題として発想されてきたことでございます。現在、御案内のとおり、予備自衛官は自衛官を経験した者の中から採用するということになっておりますけれども、予備自衛官の数が予備自衛官の適用業務の拡大によりまして相当数ふえてまいりますと、現在のソースでは募集し切れないのではないか。つまり、自衛官を経験した者の中からだけ採用しておったのでは予備自衛官を充足し得ないのではないか。そうなりますと、考えられる方法といたしまして、自衛官を経験していない一般の人の中から予備自衛官として採用させていただくという方法も考えられるのではないかということで、その点につきまして、いろんな制度面について検討しておるということでございます。
そのうちで、繰り返し私は申し上げてまいりましたが、生産性向上の中の特に農機具などの資材費価格引き下げの問題であります。この節約が重要だという点、確かに汎用コンバイン等が導入されて麦、大豆あるいは米という格好でもって使われております。一千万円程度のものが、二分の一補助ということで、福島県でもこれが導入はされてきております。しかし、その生産メリットがどうなのかということはおいておきまして、純粋に麦の生産費調査によるとどうなのか。十アール当たりの労働時間五十年と六十年比較してみますと二十六・五時間から十二・二時間、半分以下になっておりますね。大変生産性向上をやってきているわけです。
 その中で物財費の方はどうかというと、異常な伸びなんです。第二次生産費の資料をごらんになってみてください。費用合計五十年で十アール当たり二万八千百八十六円でしょう。六十年が五万一千三百七十一円、一・八二倍になっております。その中で最も倍率が大きくなっているのは農薬費で五百二円から二千三百八十三円と四・七四倍になっております。ただし費用合計の中の占める割合で最も高いのが農機具費です。五十年当時は一九％が農機具費の占める割合でした。今は二七・一％と、労働費と同じぐらい、約三割近くが農機具費だというようなことも明確になっておりまして、この農機具費が二・六〇倍という形で伸びております。こうしたことから見ても、生産性向上の上でこれら物財費、この引き下げ、節約というのが大変重要な意味を持つということ、これは当然だと思いますが、どうですか。