本日のラストバッターでございます。朝から同僚委員の健康保険法の問題に関しましての質疑を伺っておりますと大変勉強になります。かつまた、大変問題点が日本の医療行政の中にはあるんだということを痛切に感じました。それゆえに検討課題も厚生省には大変山積しただろうと思うのでございますが、単なる言葉だけの検討でなく、しっかりとした前向きの検討ということを特にお願いを申し上げておきます。
 さて、先日の委員会でインターフェロンを海外から提供を受け、一部の患者に使用して数百万円という巨額の金を受け取ったと報道されました宝塚市の病院の問題について質問をいたしました。報道された宝塚市の病院の問題についてでありますが、この事件がセンセーショナルに取り上げられているから質問したのではありません。現在、問題になっております医療の荒廃と大変関係がある問題だからこそただしているのであります。前回からそれほどの日数がたっておりませんから調査の及んだ範囲は限られているかもしれませんが、一刻も早く事態が解明されることを期待いたしまして、今回はまずこの問題から質問してまいりたいと思います。
 まず、現時点までの調査の状況を伺いたいと思います。
それではもう時間がありませんので、私は最後に、私が二回にわたって論議をいたしました薬価の高値安定の仕組み、これを放置してまいりました厚生省の行政上の怠慢というのが今日の薬づけ、あるいは薬のさやかせぎなどと言われる医療のひずみをつくってきた、助長してきた。わが党が一貫して、この点については薬価を抑えて、医師並びに医療従業員に対する技術評価を正当にやる診療報酬の抜本改正の問題について主張してまいったわけでございますが、きょうは時間がありませんので、この点について本当に国民の医療を正常にし、いま言われている薬づけあるいは検査づけなどと言われているようなひずみ、こういった点を改めて、本当に医師がみずから持っている良心に基づいて、患者さんのために全力を挙げて取り組めるような医療の行政というものを確立するべきだと思うのですが、そういう点でひとつ大臣の最後に御見解を伺いたいと思います。
 そして私は、そのほかたとえば予防の問題あるいはリハビリの問題、国立病院の問題、特に労働者の労働条件等の問題についてお伺いをしたいと思っていましたけれども、きょうは時間がありませんので、この問題は後刻に譲りまして、大臣の御答弁を伺って終わりたいと思います。
それで委員長、前回から引き続いてのお聞きのとおり、厚生省の行政上の怠慢というのが健保の財政収支を悪化さしてきたということが言えるでしょう。薬価の引き下げ問題については、私は各党すべて一致した要求だと思いますし、この点にメスを入れて審議を深めるということがきわめていまの時期には大事だと思うんですね。そういう点でこの点を深めて、保険料だけを大幅に引き上げて国庫負担は据え置くという、国民の納得のできないというやり方を何としてもこれははっきりさせなければならないと思いますので、ぜひ薬価問題に限って参考人等を呼んでいただいて、集中審議を実現していただきたい。そのことを特にお願いを申し上げる次第でございます。
新薬の価格の算定については、しばしば申し上げましたとおり、中医協またはそれぞれの専門家の意見を聞いて算定の方法を決めたいと思います。いまこの保険法の改正で保険料だけ上げて、非常に改悪とおっしゃいましたけれども、しかし給付の改善、保険外負担の解消など、いろいろ利点もあるわけでありまして、保険料が上がったのは現下ではまあやむを得ないと存じております。かつまた、保険料だけではなくて、一日も早くいまの薬価の改定などをいたして、むだなところをどんどん省いていく努力もするわけでございます。
ただいまの御意見は、むしろいまの薬価基準の医薬収載市場価格主義を原価主義、原価計算方式というものに変えれば安くなるのではないかと、こういうような御意見だろうと実は思うわけでございます。私ども類似医薬品比較方式をとっておるわけでありますが、原価計算方式をとるという場合にはやはりいろいろその開発した経費、開発経費というものも各社によって非常に違ってくるでありましょうし、設備費、人件費、品質管理費といったようなこと、これをどうやって算定するか。いろいろやっぱり技術的にむずかしい問題があろうかと思います。類似薬効比較方式に比べてどうだろうか、必ずしも効率的であるということも私ども思えないわけでございまして、そういったような算定方式の違いではないかと思うんです。ただ、この新薬について、それを価格が高いままに実勢価格が反映されないままに推移するということは困る。
 私どもそういったような意味から適正な価格にいたしますために、第六次経時変動調査には新薬を対象にいたしまして、適正価格というものにするようにこれからも努力をするということをいたしたいというふうに考えておるわけでありまして、こういったようなことによりまして適正な価格というものが確保できる、これが期待できるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
個々の品目がどの特定の医療機関に幾らの値段で売られているかということにつきましては、例の薬価調査で把握しているところでございます。ただ、いまの値段で売られているかどうかは確認できません。
先生はそういうふうにおとりになっておりますが、私は日本に領土を返してもらうのに最もいい方法を考えなければならぬという立場でございます。先生のおっしゃっておることは方法論の問題でございます。その方法論を考える場合には、世界の国際情勢というものもよく考えなければいかぬ。サンフランシスコ条約に加盟した国はいま全部ソ連と悪いのだ、ソ連は参加しなかったから、あるいは、入った国は全部いまソ連と非常に冷たい関係があるかと言えば、そうでもない国もあるわけでございまして、そういう国際情勢等のむずかしさというものは当然、方法論として考えていかなければいかぬというふうに思うわけでございます。
 ですから、先生のおっしゃった説得等の努力をしろということは、あるいは、日本の立場はこうだと言えということだけならわかります。そういうことは何も私は反対ではございません。しかし、その結果どういうものが出てくるかということで、日本のためにまずいことがあったのでは、日本の責任でやらなければならぬことですから、それは方法論としてまずい。どれが一番いい方法論かということを考えておるわけでございまして、国際情勢を抜きにして、サンフランシスコ条約に加盟した国はという大前提で、全部いまもソ連と非常に関係が悪いというふうにはなかなかいかぬ問題があるのじゃないか。そこはよほどこの国はどうだ、この国はどうだという国際情勢の中に置かれたものを考えないといかぬということを私は申し上げましたので、そんな自信がないのではおかしいじゃないかと言われると、私はそういう意味で言っているのじゃない。日本に返してもらうのに最もいい方法はどれかということを慎重に考えなければいかぬ、責任は最後まで日本にあるのだということを申し上げたわけでございます。