この間サンケイ新聞を見ておりましたら、ソニーの井深さんがこの問題で文章を書いておられまして、現長官はそういう意味での有能なお役人の典型であると高い賛辞を送られておりました。財界人からそう言われておることですから手抜かりはないと思いますが、そういうことをきちんと計画を持ってやっていただきたいと思います。
 あと関連して二つ伺いたいのですが、一つは、ニュースを見ておりましたら、発明協会と日本特許情報センターの再編一元化の問題が出ておりまして、恐らくはこの特許特別会計、ペーパーレス化と関連をしていることだろうと思います。六十年三月に統合ということで、両団体の会長が合意となっているようでありますが、話し合いが足踏みしているのか、進んでいるのか、報道がなされております。また、その内容によっては発明協会の特許情報事業部門を切り離して特許情報センターに統合される。そうすると、今までの運営、財源、それからそこに働いている方々の問題、いろいろな問題が出てまいるということになると思うのであります。関係者も一面では不安な状態だろうと思いますが、監督官庁としてはこれらについてどういうふうに対応されますか。
お答え申し上げます。
 我々のこの特別会計をつくる当初から、この問題について十分な推計といいますか、調査といいますか、予測というものを立てまして、つまり、この収支バランスの問題がこの特会のある種の生命線でございますから、念には念を入れていろいろな角度から検討いたしまして、我々といたしましては、まず収入予測についてはある程度かた目に立てておるつもりでございます。これは事態がどうなるか、十年先ですから必ずしも一〇〇％わかりませんが、予見される範囲では全部かた目に立てているつもりでございます。
 それから、支出面につきましては、一応現段階で予測されるインフレ率、これもインフレ率の予測までできるかとおっしゃるとあれですけれども、予測されるインフレ率も全部織り込み、もちろん人件費の問題もいろいろの角度から織り込んでおります。そういうことで、歳出面におきましてもかなりの振れについて予測しております。
 それからもう一つはコンピューターのコストでございますが、約千二百五十億円程度予測しております。このコンピューターの問題については、もちろんレンタル費が相当なウエートを占めておるわけで、レンタル費の動向についてもある程度予測しておりますが、実は過去の経験からいいますと、レンタル費はかなり急速に予想よりも下がってくるのが一つの常識にはなっております。そういういろいろな意味で我々としては、超健全といいますか、健全ということですべてはじいておるつもりでございます。
 そういう意味合いから、収支差額が、俗に言う赤字といいますか、不足するということは、この十年間、万ないという強い確信を持って我々は臨んでおるわけでございます。そういう意味で、予定された以上の値上げをすることはまずないだろうということと、それから収支差額が出ることは絶対にないだろうという確信を持っております。したがいまして、そういう面で広い意味の労働側に御迷惑をかけることはないものと確信をいたしております。
お答えいたします。
 今、御質問で「べきだ」という表現、私はそこまでは申し上げておりません。今後の課題になるという言い方で御理解いただきたいと思います。
 基本的な問題でございますが、年金を決める場合に、定額制と所得比例制と、その両方をチャンポンにした三つのタイプがございます。現行の厚生年金もそうでございますし、新しい制度改正後の厚生年金は二階建てになるわけですからそういう格好になるわけですが、サラリーマンはいいとして、自営業者らに二階ができていないという点は問題点の一つである。しかし、それは結論から申し上げますと非常に技術的に難しい、だから今後の課題として検討すべきだという意味のことを申し上げたかったわけでございます。
 なぜ難しいかということなんですが、実は私も、いろいろな機会にいろいろな専門家の間でディスカッションいたしました。要するに、さっき申し上げましたようにいい知恵が出なかったのですが、その最大の理由はやはり所得の把握が難しいということでございました。特に所得が多くて余計に掛金してもらって、全体の所得再分配ができるような高所得者の場合には、当然ほかに回るような分まで含めて自分の掛金をしなければいけませんから、それを避けることをやる。そうすると、なかなかそれが入ってこないということになりますし、それから自営業者の場合のあれは、サラリーマンのように天引きできませんので、どうしても自主納付にならざるを得ない。それは強制徴収はできません。
 さらに、国民健康保険でやっているからこっちでやればどうかという議論も、我々の間でいろいろ議論いたしました。ただ、国民健康保険の場合は所得割で取っておりますし、しかも、たしか前年度の収入に幾らという料率の掛け方でやっておりまして、そういうやり方が、職場を変わる人たちを含むところの年金の加入者の場合になじむかどうかという問題がございます。
 それからさらに、それでもとにかく何とかしてつくれと言って、例えば幾つかの口数を決めましてそれでやらせるとか、何段階かのランクを決めて自由に選択させたらどうかという意見もあります。しかし、少なくとも公的年金制度においてはそれはやるべきではない、それはやり方によってはかえって不公平を拡大することになるんじゃないかということが我々の意見でございましたし、場合によっては、所得は低いけれども年金の掛金をしている人がいるわけですね。今度ばっちり所得割にしますと、所得比例で乗っけますとかえって不利になるということもある。
 さらに、何とかして所得の高いところで余計出してもらうという仕組みをつくったとしても、恐らくつかまえる——つかまえると言うと悪いのですけれども、所得がつかめる人たちはわずかにしかならないし、そのことは恐らく財源の状態をよくすることに役立たないのではないか。そういういろいろな議論をいたしまして、難しい。
 ただ、私は、だからといってできないと言い切れないんじゃないかということを申し上げました。したがって、もっともっとより多くの専門家が集まって知恵を出していただきたいと思うということを申し上げましたし、もしもそれがだめならば、何らかの形でこれは間接的な方法でもいいからそれを埋め合わせると申しますか、そういう手だてを考える必要があるんじゃないかということも申し上げたわけでございます。