捜索差し押さえの場所にいる者に対しましては、目的物を体に隠匿するというような不審な挙動その他の諸般の事情から総合的に判断いたしまして、社会通念上必要かつ妥当と認められる範囲内でなければ身体については、その場所に対する捜索差し押さえ許可状によりまして捜索を行うことは許されない。必要があれば改めて令状を請求して発付を受けた上でなければできないというふうに承知しています。
一般論としてはそういうこともあり得るということは言えようかと思いますよ。しかし、具体的な状況から見て全く無意味な処分、そういうものが乱発をされている。何でもできる、こういうような状況ですよ。
 そして、さらにこれは私も十分に調査をしていただかなければいけないと思いますが、身体検査、これは特別な令状によらなければいけませんね。
お答えいたします。
 証拠物の証拠価値はその存在した場所とか、発見されました状態によりまして影響を受けることがございますので、証拠物をその発見された場所あるいは状態とともに写真撮影すること、あるいはその内容を録取すること、こういったことは、これは捜索差し押さえに当然付随する処分として許容されるものと理解しております。
これも執行の目的を達成する上で、やはり必要だというものじゃなきゃおかしいわけですよね。これもそれに本当に合致するかどうか。例えばどこからか電話がかかってきた、それにも一切出させない、あるいは写真撮影といっても顔写真をとっていく、また住所録等の中から勝手な部分だけメモをつくって持って帰る、これが本当に捜索差し押さえで必要な処分と言えますか。
具体的にはいろいろなケースがございます。しかしながら、具体的な内容といたしましては写真撮影、メモ、こういったものを状況によっては制限する等の処分もあり得たというふうに考えております。
これも同じですよ。幾ら指導をなさっていると言っても、実際に行われることといえば令状をほとんどちらりと見せるだけ。相当な量の捜索差し押さえの目的物が書かれているわけですからそれを十分に見る、読む時間というのが必要ですけれども、それを要求しても読んでいる途中で取り上げてしまう、こういうことが実際行われている、むしろほとんどそういう状況です。
 さらに言えば立ち会い、それから捜索差し押さえに際しては必要な処分というのができることになっております。これは私もよく存じておりますが、今回の捜索差し押さえで必要な処分として行われたものはどんなことがありますか。
お答えいたします。
 過去の裁判例等に基づきまして、捜索差し押さえ許可状等の執行に当たりましては、処分を受ける相手方がその内容を十分に知り得る程度に、明確に令状を示すように指導を徹底しているところであります。
でも、実際にはだれが来たかわからないわけですよ。だれだと言われたら、やはり自分はこういう者だ、警察の者だというのを明らかにするのは当然の義務じゃありませんか。少し実態をきちっと調査をしてくださいよ。上の方で考えていらっしゃることと実際に現場で行われていることとは全く違うんですよ。
 それから、例えば捜索差し押さえを開始する場合令状提示を行いますね。これについてはどんな指導をなさっていますか。
お答えいたします。
 その場の状況によりまして所属、氏名、階級等を告げる場合もございますけれども、緊急を要する場合には警察官である旨を告げれば足りるというふうに理解しております。また、多数の捜査員が捜索する場合には責任者が身分を明らかにするように指導しているところでありまして、それで足りるというふうに理解しております。
承知はされていても、実際には今回の捜索差し押さえの執行に当たってはほとんどそういうことは実行されていない。みずから自分の身分を明らかにするなんということはまずない。明らかにせいと要求をされてようやく、そして渋々警察手帳を出す、それすら拒んだ例だってあるんですよ。それから数名でいらっしゃる、そうするとその中の一人しか身分を明らかにしない、こういう実態があるのをちゃんと把握していらっしゃいますか。
お答えいたします。
 捜索差し押さえ時におきまして、相手方からの請求を待つまでもなく身分を明らかにするように私ども指導しております。実際にも、警察官である旨を告げますとともに警察手帳等を提示するというふうにやっておるように承知しております。
重要なものであれば、そんなに簡単に普通は還付などしていただけないんです。住所録なんかは差し押さえられ、その内容さえ知ればもうこれは要らないんです。これでいろいろな人の住所なりあるいは人脈関係がわかるわけですからね。まるでこれでは情報収集のための捜索差
し押さえとしか言いようがないではないですか、客観的に言って。
 しかも、この捜索差し押さえの執行も異常な執行の仕方がされているんですが、一つお尋ねしますけれども、こういう職務執行に当たっては身分を明らかにしなければいけませんね。それについてはどう指導されましたか。
留学生が日本の大学に入る場合、あるいは入った場合の大学等におきます受け入れ態勢の問題でございます。
 まず、留学生が日本の大学に入るに当たりましては、私費留学生統一試験というものが私費留学生にはございます。それから、国費留学生は在外公館を通じて選考試験等を行って、文部省が大学に配置する、こういうチャネルになっておりますが、これは従来からそういう仕組みでやっておりますけれども、特に先ほど来先生から御指摘のございます本格的な留学生政策を展開をするということに当たりましては、外務省ともよく連絡をとりながら、そういった留学生の日本の大学の受け入れの充実に配慮してきております。
 私費留学生等が日本語の能力が問題になりますが、日本語能力試験につきましては、文部省関係の団体と外務省関係の団体と共同で、近年では外国でも受験生が受けられるようにというような改善も、こういった提言を踏まえまして行ってきているわけでございます。
 なお、大学内におきます教育指導体制の充実という点では、留学生数の多いところには専門の教員を増配をしたり、あるいはチューターという形で留学生と一対一で仲間になれるような日本人の、いわば何といいますか留学生が日本の社会に溶け込みやすいようなシステムもさらに充実をしている等々、できるだけの体制を整えておるわけでございます。