それぞれについて見てみますと、九五年からこの間、二・四％、二・四％、三・七％伸びています。仮に、九五年から二〇〇〇年までの間、五％ふえるとすれば、二千五百円は、単純な計算で二千六百二十五円になると思いますね。この要素は、今の日本の経済状況からすれば、極めて動きの少ない部分です。決定的な要素は何かといえば、高齢者がその年その年、何人が第一号被保険者になっていくかという問題です。この点で、新しい人口推計において、高齢化の進展が九五年段階の推計より進んでいると思うのですが、
 いかがでしょう。
順次申し上げてまいります。
 デイサービス、日帰り介護でございますが、標準型のＢ型で、一施設当たりの年額で申し上げたいと存じますが、平成七年度が二千三百六十四万円でございます。それから平成九年度が二千四百二十一万一千円でございます。
 それからショートステイ、短期入所でございますが、一人当たり日額で申し上げたいと存じます。平成七年度が六千百六十円でございます。平成九年度が六千三百十円でございます。
 それから特別養護老人ホームでございます。これは定員五十名の、いわゆる併置というところで、一人当たり月額で申し上げたいと存じます。平成七年度が二十七万二千九百九十円でございます。それから平成九年度が二十八万三千百九十円でございます。
 以上のようになっております。
軽度の人が特別養護老人ホームに入ることを社会は恐らく勧めないだろうと思うのですね。やはり一定の重度の方たちですよ。その中で結局どの部分が排除されていくかというと、例えば、老人性痴呆で多動、俳回、この部分は、寝たきりに比べれば介護度のランクが一段軽くなっています。そして、その部分が結局一番排除されていくことになるだろう。このあたりは速やかな、実態に合わせた要介護判定の基準の設定が必要だということを私は述べておきましょう。
 その上で、次の問題に入ります。
 この法律案が成立する場合――私たちは、もし成立した場合と言いたいと思うのですね、やはりこれは練り直すべきだと考えていますから。二〇一〇年前後に第一号の被保険者になる方は、現在五十歳代の前半の方です。そして二〇二〇年前後には、現在四十歳代前半の方が第一号被保険者になります。そのとき日本の高齢者がどのような状況に置かれているか、この問題を、介護、医療、年金、その三つの要素を重ね合わせて総合的に判断しなければ、将来の国民に対して国会は責任が負えないということになると私は考えます。
 まず、介護保険料についてです。
 厚生省は、常に注意深く、発足時点での保険料の月額は、九五年度価格でおおむね二千五百円とおっしゃっている、そのことを私は承知しております。これは九五年価格による試算です。それで一つ伺いたいのですが、デイサービス、標準型一施設当たりの年額。ショートステイ、これは一人当たりの日額。特別養護老人ホームは、定員五十名の併置、一人当たりの月額。それぞれの支給される金額を、平成七年と平成九年度でお示しいただきたいと思います。
    〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
一面からいえばその不安はあると思いますが、逆に言えば、問題点を解消するためにもこの介護保険制度を導入した方がいいという議論にもなってくるわけであります。本来、特別養護老人ホームに入らなくても、在宅で介護サービスを受けて自立が図れるのだったらその方がいい、特別養護老人ホームに入る方は、真に必要な方に入っていただいて、軽度の方は地域の中で自立を図るような方がいいという、両面あると思います。私は、この制度のよさを伸ばすような対策を考えていく必要があるというふうに考えております。
これはやはりタイミングで、もしもぴたっと移転が決まった瞬間に建てかえというようなことになっていれば非常に話は簡単だと思います。しかし、やはりどうしても時間的にずれて直すものが先に来ちゃった、決定は後になったというときには、これはちょっとダブるようですが、二重になる可能性はあります。しかし、国会が移転するというときはそれに必要なものはそちらに移るので、むしろ何か余ればそれはほかのことに効果的に転用するというふうに考えるよりほかにないのだろうと思います。
 今、東京の場合、建物とかそういうものはみんな永久構造物じゃありません。最近の例で丸ビルなんかもまだ立派に使えると思ったらもう七十年で寿命が来ているわけです。そうなりますと、これから首都移転の時間経過から見ますと、東京の建物は相当いろいろなところで交代していかなくちゃいけないというようなことになってくるのだろうと思うんです。ですから、私は転用とかそういう活用法はかなりあるというふうに思っております。
 それで、政経分離というのは、これは建物、がどこにあろうと何しようと、やっぱり国会が移転したら、関係している  あるいは内閣もそうです。それは当然一緒に移らないと意味がないので、それが分かれていたら移転の意味は私はもう非常に薄らいでしまいますと思っておりますから、政経分離と決めたらやはりその線でいっていただくと。
 ただし、政経分離ということはやはりできるだけその線でいっていただかなくてはいけませんが、じゃ経済関係のものは全く新首都に行かないのかというと、私はそれもちょっとしゃくし定規だと思います。例えば、経済団体のリエゾンオフィスといいますか、交渉関係の部局は首都の方に行ってもいいし、それは経済団体に限らず、学問のアカデミックな問題も、やはりそういうものは一緒に国会などにくっついていくという意味で、政経分離ということは今回は我々の調査会報告としては相当重視はしておりますけれども、それは何もぴたっとしゃくし定規に切って分けるという格好ではないと思っております。