民主党の仙谷由人でございます。
 ちょっと申し出てある順序を変更することになって恐縮なんですが、まず、巷間未消化予算というふうに言われておる問題をお伺いをいたしたいと思います。
 実は、某新聞の十一月十九日に、平成七年度におきましては公共事業予算一兆七千億円繰り越した、消化できない、あっぷあっぷの状態であるということが記載をされております。
 そこで、正しい数字を、建設省、農林省、そして運輸省、まず七年度の消化できなかったあるいは繰り越した額についてお答えをいただきたいと存じます。
 そして、あわせて、八年度はこの点は、つまり現時点において、多分年度末においても消化できず、あるいは契約はしたけれども着工ができないと見込まれる額はどの程度なのか、この点についてお答えをいただきたいと存じます。
先ほど議員は大変漠然たるお尋ねでありましたので、私も漠然たるお返事をいたしましたところ、改革への姿勢がないという御指摘がございました。むしろ、私からそれならば改めて申し上げなければなりませんことは、昨年、本当に不祥事が何件も発生をいたしまして、その中で、真に実効の上がる綱紀粛正の方策というものにつき、随分政府部内でも議論をいたしました。閣僚ベースでも当然のことながら、事務方は彼ら自身の問題として議論をしてまいりました。そして今、事務次官等会議申し合わせに基づいて、すべての省庁において公務員の倫理規程が制定され、これを遵守しようとしております。
 今議員が仰せになりましたような、政治家が官僚に対してパーティー券の売却を依頼し、あるいは官僚が政治家の意を受けてパーティー券の販売に努めるといったことは、これは許されておりません。そして、許されていない行為がなされる、そのようなことはないと私は信じております。
今回、財政再建のためと言いまして、国民に九兆円もの増税などの負担をさせているわけであります。官官接待は厳しく非難されているさなかであります。そういうときに、つき合いが必要だのといって、一億数千万円もの飲み代、食い代、タクシー代を払っているなどというのはとんでもない話でありまして、それを厳しく調べ、また改善をしようとしない、そういう姿勢を明確に示されようとしない総理、建設大臣、こんな姿でどうして国民は納得できますか。私は、今の御答弁には納得できませんが、もう時間がありませんので、次の質問に移ります。
 次は、政治と官僚の癒着の問題であります。
 政治家は資金集めのパーティーをやります。これは政治資金規正法に従って行うことが許されているわけでありますが、このパーティー券を官僚が政治家に頼まれ、その省が所管する関係業界に、あるいは関係企業に売ったり、あるいは売り先として政治家に関係業界や企業を紹介することは、それこそ政治と官僚の癒着でありまして、私は絶対に行ってはならないものだと思います。
 しかし、うわさによりますと、そのような配慮をする、そういうようなことをよく聞くわけでございます。省の官僚がパーティー券の販売を行っているということなどは、決して許されることではありません。絶対にあってはならないことだと思います力もし、そのようなことがあったならば、総理としてどのような対処をお考えでございましょうか。また、そのような事実はないとお考えでございましょうか。
委員の御質問は、先日新聞に報道されました建設省所管の二財団に対する委託業務を行っていく過程の中で、その業務を円滑に推進をしていくために、これは御承知のように、理屈だけではなかなか人間関係はうまくいきませんから、詰めた仕事をやった後にまた今後のことの打ち合わせを含めて軽い食事をとるということは、これは別に問題ないことでもありますし、これが夜遅くまでの仕事に及んだような場合、交通手段等がなくなる場合もございます。タクシーのチケットを渡されるという場合にそれを受け取るということも、これはあって私はしかるべきだと思います。
 ただ、私は、立場から注意いたしましたのは、タクシーのチケットを受け取るにしても、まだ交通機関が動いておるようなとき、あるいはその会議が行われた場所の近くに交通機関が存在をしておるような、そういう状況下にあっては、これは、役所から家まで別にタクシーで帰っておるわけじゃありませんから、そのようにタクシーチケット等を受け取ることについては、やはり、いただきましようというようなことはないように努めるのが役人道だぞ、このように私は言っておきました。
 以上でございます。
建設省所管の法人という言葉で御表現になっております内容、私はすべてを知り尽くしておるわけではございませんが、法にわたるものがあるなら、当然それは問題であると思いますか。
それではなかなか納得しにくいんですよね。
 そこで、特にこのＮＢＣ戦争の防御訓練やハリアー機の飛来というのは新たな動きですね。同時に、ミサイル部隊の配備は、私はミサイル部隊の再配備というのは五・一五メモから考えてもおかしいと思いますよ。それとのかかわりはどうなっているかということ。特に我々が懸念することは、明らかに核戦争、化学戦争を想定して米側なり自衛隊というものは共同訓練をやっている。そうしますと、地域住民というのは何も知らされないわけでしょう。米側なり軍隊というものはそういう訓練をして、有事の場合に対応する。だが、地域住民にはどういう事態ではどうなっていくということは全くおぼつかないことで、不安があるのは当然じゃないですか。そういう場合にどうするのか。この点はどのように対応しようとするのか。さっき言いました五・一五メモと再配備の関係。
 そこで、もう一つ明らかにしていただきたいことは、嘉手納基地内には降下放射能避難センターというものが建設されたと言われております。そのことは恐らく核攻撃を受けた場合の米軍並びに米軍人軍属の避難なり放射能を浴びた場合にどういうふうに対処していくかという具体的な訓練であり、また米国民へのガイダンスだと思うのですね。そうしますと、周辺にいる沖縄県民は一体どうするというのですか。これは嘉手納基地だけではなくて、横田にもそういうのがあるでしょう。あるいは三沢、岩国、佐世保、横須賀、そういう地域だってそういうものがないとは言えない。ここいらのことは我々県民、国民は何も知らされないで、堂々とＮＢＣ訓練をされておって、これは日米安保条約上必要なんだということだけでは納得できないじゃないですか。余りにもおめでたいと言えばおめでたい。お粗末と言えばお粗末。ぜひお考えと、では米側とはこういうことについては外務省の皆さんはどういうふうに話し合っているのか、ひとつ明らかにしてください。