お答え申し上げます。
 米韓と日米でございますか。その相違は、わが国の場合には集団的自衛権を持っておりませんので、いわば何と申しますか片務的と申しますか、日本が攻撃を受けた場合に、日本は日本の自国防衛をいたします。アメリカは日本の防衛に参加する。アメリカが攻撃を受けた場合には、日本は何もしない、何もする義務はないということでございます。米韓の場合には、その点が双務的になっております。その違いでございます。（稲葉委員「もう一点ある」と呼ぶ）もう一点ございますか。ちょっと教えていただきたいと思いますが……。
それでは聞きますけれども、日韓の防衛条約がありますね。日韓相互防衛条約と、それから日米安保条約との違う点はどういう点にあるのです、二、三点挙げますと。（「米韓じゃないか」と呼ぶ者あり）日韓じゃない。失礼。米韓と日米との違い。
お答え申し上げます。
 せっかく新しいものをつくるわけでございますので、先進諸国の事例等も調査して誤りなきを期したいということで調査をいたしたものと考えております。
 具体的にどういうことを調査したかは政府委員をしてお答えいたしたいと思います。
それだけのもの、統幕議長の権限というのがその程度ならば、何もこの中央指揮所をつくるということでヨーロッパやＮＡＴＯのところまで研究に行く必要はないというふうに私は思いますが、なぜそんなところというか、そこまで行って研究したのです。何を研究したのですか。何を主眼に置いて研究したの、外国へ行って。
統幕議長の職務権限についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。
 統合幕僚会議議長は、統合防衛計画等の作成、出動時における自衛隊に対する指揮命令の基本等に関し防衛庁長官を補佐する統合幕僚会議の会務を総理するほか、防衛出動下令時に陸海空いずれか二以上から成る部隊、これは統合部隊と言っておりますが、それが編成された場合には、その部隊に対する防衛庁長官の指揮命令を執行する権限を持っております。
 以上が、統幕議長の職務権限でございます。
全体の予算があれで、ここで何か地下三階、地上二階の建物をつくって、そこで全部指揮できるようにする、こういうことなんでしょう。ただ、問題になってくるのは、統幕議長はその中でどういう権限を持つのですか。
お答えいたします。
 中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動に関して、防衛庁長官が情勢を把握し、随時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ適確に実施するための機能を有するものでございます。
 内容は、次のような各機能から成るシステムとして構成されます。一つは情報収集機能でございます。それから二つが会議機能でございます。三つ目が命令伝達機能でございます。その次が業務処理機能でございます。最後に関係機関との連絡調整機能、総理官邸、外務省その他の関係機関との連絡調整のための機能でございます。
 以上の機能を備えるものを計画いたしまして、五十六年度予算に初年度分を計上いたしたわけでございます。全体としての予算額は二十億四百万円を予定しておりまして、そのうち五十六年度は六億一百万円を計上いたしている次第でございます。
 以上をもってお答えといたします。
そこで、私はもう一つ重要な問題というか質問をしたいのは、この中央指揮所というのが前から計画されて、ことしにその建物ですか、その予算が組まれているわけですね。これはどういうふうなもので、何をするところなんです。どこに予算が組まれているの。
日米ガイドラインの制定の経緯については、先ほど防衛庁長官及び防衛庁の政府委員から答弁したとおりでございまして、日米間には安保条約及び地位協定その他関連取り決めがございます。しかし、実際にその五条の場合に、日本が攻撃された場合に日米でどうして対処するかという具体的な研究協議をしておりません。そういうことでこのガイドラインというのはできました。
 それから、六条の事態についても、いま大臣から御答弁されたように、米軍は六条に基づきまして日本に駐留しておりまして、当然にその施設、区域を使用する権限を持っております。そこで、日本以外の極東に事態が起きた場合の具体的な便宜供与のあり方についてあらかじめ研究協議しておこうということでございまして、機密保護法制定のためにこのガイドラインをつくったということは、従来の経緯からしてそういうことはございません。
「便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」ということでしょう。そうすると、米軍というものは、米軍に属する機密というものも提供することがあり得る。日本の場合も、その機密というものが日本にあるかどうか知らぬけれども、提供することもあり得るということになってくるのじゃないですか。そこで、あなた方の方としてはこれに関連をして、防衛庁も、この条項だけかどうか知らぬけれども、この全体に関連して、機密保護法というものの必要性がないというとアメリカ側は機密を提供してくれない、だからそれが必要だという考え方を持っているのではないですか。
時間がありませんので、前置きは抜きにして、端的に幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、先ほども話がございましたけれども、横浜におきます米軍の燃料基地の爆発事件の問題であります。
 この点について北米局長は、早速に日米合同委員会に事故の原因について明らかにしてほしいという申し入れをした、こういうお話があったようであります。それで、実はきのうの行政改革特別委員会の中でわが党の寺前議員がこの点についてただしまして、その結果、安孫子自治大臣が共同調査の必要性があるということを答弁されました。また、これを踏まえて総理は、事故の原因を徹底的に究明して、その上で万全の措置をとるように、こういう答弁もなされたわけであります。
 これは、事はこの周辺に在住する人たちの生命、健康、財産にかかわる問題であります。外務大臣もきのうはこの特別委員会の中で御出席をされておりました。したがって、こういう安孫子自治大臣や総理の答弁を受けて、具体的に独自に調査をするなり、あるいは共同調査の申し入れをする、こういうアクションを当然きのう時点から起こしておられるのじゃないか、こう思うのですけれども、その後の経過についてまずお伺いいたしたいと思います。