もう一つ、せっかく農水大臣がお見えでございますので、お聞きをしたいと思いますが、食糧の自給といったものをどのようにお考えかということでございます。
 中国の古書に、九年の蓄えなきを不足といい、六年の蓄えなきを飢えるという、そして、三年の蓄えなきをその国、国にあらずというふうなことが書かれてあるそうであります。昭和三十五年当初、食料需給表によりますと、我が国の自給率というのは大体七七あるいは七八％。現在、平成二年の食料需給票、これは農水省の発表でございますけれども、二七・三％しかないという現状であります。冷夏あるいは冷害を迎えました今日、そういう状況にあって、いつも主食はあるいは穀物は輸入すればいいのだという短絡的な考えではなくて、とにかく来年度以降もしかしたらまた冷夏、冷害が続くのではないかというふうな予想もされるわけでありますから、そういう意味で、食糧の自給といったものを大臣としてどの程度までお考えであるかということを一点お聞きをしたいというふうに思います。
先ほど資料をちょうだいいたしまして、冷害対策につきましては、共済金の支払い、あるいは緊急資金の需要への対応、そしてまた米の予約概算金の利息の減免措置や課税上の対応あるいは来年度の種子の確保、そしてまた就業機会の確保、就労のあっせん、その他、被災農家、被災地域に対する支援措置、見ておりましても、特に農水省そしてまた国土庁におかれましても、微に入り細に入り対応していただいております。本当に心から私どもも感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 作況指数を見まして、九月十五日現在北海道が四六、東北が六一というふうに委員会の視察の報告でもありましたように、また地域的にいいますと一けたというふうなところもございまして、戦後最大あるいは最悪であるというふうな状況であります。
 そこで、この冷夏、災害を受けまして、米の緊急輸入について農水大臣にひとつお聞きをしたいと思いますが、記者会見あるいは新聞発表、あるいは私も農林水産委員会に所属しておりますので、委員会での御答弁でもありましたとおりに、一時的な処置であるということでございますけれども、これをもう一度確認を申し上げたいということが一点でございます。
 そしてまた、この緊急輸入につきましては、農家の、特に若い後継者の方々にとりましては非常に不安である、将来を見て非常に不安であるというふうなお話もお聞きするわけでありますけれども、特に若い後継者が展望を持てるような、あるいは期待を持てるような農政、長期的な農政の展望を示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、この二つについて農水大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
このたびの冷害に視察をさせていただいて本当に衝撃を受けましたけれども、農水大臣初め大勢の皆さんのおかげで第一次の対策ができ上がったことを大変喜んでおります。これからまたどうか政府におかれましても、精いっぱいの御支援をお願いしていきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
学校給食につきましては、米の消費拡大という点もあるわけでございますけれども、やはり長期的に立った日本型の食生活というようなことで重要な役割を果たしておるわけでございます。このような異常事態になってもやはりその役割というのは十分私ども承知しておるわけでございます。御指摘のように、昨今の事態で政府米だけでなくて全体的には今適正集荷に努めておるわけでございまして、しかし、需給操作自身相当厳しくなることも想定されるわけでございますけれども、学校給食に充てられます米につきましては、その導入の趣旨とか意義とか、そういうようなことからしまして、国内産による安定供給ということを考えていかなければいけないのであります。
 政府米だけでできなくなる事態も想定されるわけですけれども、その場合に自流米としてやるのか、それをまた先ほど言いましたようにＵターンをしたような格好でやっていくのか、それにつきましては今後、当面心配はないわけでございますので、十分財政当局とも相談しながら、適切な対応をしていきたいというように考えております。
理屈というのは、風が吹けばおけ屋がもうかるという理屈も成り立つわけでございますが、例えば、銀行を保護しておるわけではないというお話がございましたけれども、かつての護送船団方式一つをとってみても、これは一行たりともつぶさないという銀行の保護、しかしそれはおっしゃるように、ひいては銀行がつぶれたら国民が迷惑するから、預金者が迷惑するから預金者保護なんですよといえば預金者保護にもなるでしょう。けれども、護送船団方式がもたらしたいろいろな問題点を先ほど来指摘しましたけれども、基本はやはり、銀行を保護する、そして銀行を保護することによって預金者の保護にもつながりますよという、これは銀行優先の論理です。預金者優先の論理ではないのですよ。そこは問題があると思って私がるる申し上げました。
 そこで、まあ意見は食い違っておるようですけれども、少なくとも現行の金融政策の中では、バブルがはじけて銀行が不良債権を抱え込んで、それを処理するために、銀行の本来業務の純益が上がっておるにもかかわらず経常利益は落ち込んで、そして、やっとバブルの崩壊を幾らかずつでも保護しておる。
 これは簡単に直りませんよ。一年や二年で済むものじゃないと思います。思いますけれども、例えば金利というものは、下がるのは、下がったとき、そこから下がるのです。しかし片方の、貸し出してある方の金利はすぐに下がらないのですよ。したがって、一％、金利が下がれば、その間の差額で日本の全銀行で年間大体二千億の利益が浮くだろうというのが試算として残っております。そのことは、とりもなおさず国民がそれだけ利子を少なく受け取ることになって、そしてバブルの崩壊がそこに幾らかでもよくなってくる、バブルの崩壊を食いとめて銀行を健全経営することは、ひいては預金者のためですよ、それは、あなた、結果的にはおっしゃるとおりなるでしょう。しかしそれは風が吹けばおけ屋がもうかるという議論につながるのであって、まあ、これは議論しても切りがないでしょうから……。
 最後に一つ、あなたに聞きたいのは、そういう金融行政の中で、あるいは預貯金のあり方の中で、郵便貯金というものはどうあるべきだとお考えになっていますか。