市街地再開発組合を所属資格団体として追加される背景なり理由もお伺いしたいと思いますが、それとあわせまして、商工中金法第一条第一項に規定する「商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ラ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス」るというこの目的に適合すると言い得るのか、見解もあわせてお聞きしたいと思うんですが。
市街地再開発組合は、五十五年十一月末現在で四十五組合設立されております。このうち、すでに工事を完了しましたものが二十四組合、それから工事中のものが十一組合、それから事業計画の認可を受けた段階のものが十組合ということになっております。このほかに、市街地再開発事業の実施に当たりまして超合の設立を予定している地区が二十八あるというふうに言われておりますので、既存のものとあわせますと、全体としては七十三組合程度が一応この市街地再開発組合として設立され、あるいは設立を予定されておるというものだと思います。
次に、今回商工中金の所属資格団体として追加されることになります市街地再開発組合についてお伺いしたいと思いますが、まずこの市街地再開発組合の設立状況について御説明いただきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、毎年商工中金に加入を希望します組合の数が八百ないし九百あるいは千ぐらいというようなことになっておりまして、全体の商工中金の所属組合二万六千ということに対する比率はわりあい低くはなってきております、
 ただ、脱退する組合が先ほど申し上げましたような四、五百というようなことでございまして、脱退をします場合には、その組合が持っております出資持ち分を他に譲渡して脱退するということになるわけでございますが、他に譲渡する場合には、現在の組合に譲渡する場合と、それから先ほど申し上げましたように新たに入ってくる組合に譲渡すると、二つのやり方で持ち分譲渡が行われておりまして、現在のところその持ち分譲渡はスムーズに行われてきております。
 それから毎年反間出資というのを増資でふやしておりますので、その分から新たに入っている組合に対して出資を求めるということも可能になっておりまして、そのような形で出資関係はスムーズに現在行われているということでございます。
現在、新規設立組合そのものが全国的に減少傾向にあるということを伺っておりますが、したがって商工中金への新規加入組合自体もまた減少してきているわけなんですが、商工中金として全体としては微増であるというようなお話も承っておりますが、こうした中での持ち分の譲渡、譲り受けがスムーズに行われているのか、また、今後の展望はどうか、特に新規加入に対して門戸が狭くなることはないのか、見通しを明らかにしていただきたいと思います。
最近におきます商工中金所属資格団体の設立状況は年々低下の傾向を見せておりまして、商工中金が調査したところによりますと、昭和五十年度には千五百六十九組合の設立がありましたものが、昭和五十四年度には千百四十五組合という形で減ってきております。
 新たに設立された組合の商工中金への加入状況を見ますと、加入率は八〇ないし九〇％ということで、新たな設立された組合の加入率は非常に高いというような状況でございます。一方、商工中金からの所属団体の脱退というのも毎年少しずつ起こっているわけでございますが、この組合の数が大体毎年四百から四百五十ということでございまして、差し引き四百から五百程度が商工中金の所属団体としての数が毎年ふえているというような状況でございます。
六十一年問題については、商工中金でも三月から対策室を講じてやっていらっしゃるということでございますし、ただいまも政務次官からその問題に対するお考えの御答弁をいただきましたから、いまの御答弁いただきましたことをひとつ実行していただきたいことを、これは要望といたしましてお願いを申し上げる次第でございます。
 質問を次に移します。
 ここ数年における組合設立の状況並びに商工中金への加入及び脱退の状況について報告をしていただきたいと思います。
債券発行限度額を二十倍から三十倍に引き上げます点につきましては、現在の発行状況ということを考えまして検討したわけでございまして、まあ昨年は中小企業金融公庫の最高発行限度額を二十倍から三十倍に上げておりますし、それから、他の銀行につきましても別途銀行法の改正の一環といたしまして引き上げようというようなことが現在考えられておるわけでございまして、そういうような見地から二十倍を三十倍に引き上げようということを考えたわけでございまして、特に六十一年に商工中金についての今後の問題を決定する問題との関連はないというふうにお考えいただいてよろしいかとも思います。
私は、一種の内部の資料でお話をしているので、先ほどお話しのようにまだ一件もリコールしていないというお話ですけれども、明らかにこれは、中にはリコールとしてリコール届を出さなければいけない、そういう欠陥車としての問題がひそかに処理されているということをはっきり示している資料ではないかと思うのですね。そういう点ではやはり運輸省の指導についても非常に責任が大きい。自動車の欠陥を公表しないために定期点検や整備あるいは車検整備でユーザーに負担を負わしているということになるわけですから、この点で運輸省の指導は非常に責任が大きいと思うのです。
 いま係争中になっていますけれども、仮坂さんや西谷さんも唯一の生計を立てる手段ですから、このダンプは。その故障が多くて整備費もかかる、休業も余儀なくされる。だから運輸省に足を運んで欠陥を指摘してきたわけですけれども、リコールもされてないということからこうした訴訟の問題も起きているわけですから、やはり欠陥についてはリコールをして、欠陥車を公表して、こういうことをなくさなければ、いま車検のことが問題になっていますけれども、ユーザーの車検や定期点検時の整備の際の負担ということを軽減することはできないんじゃないかというふうに思うわけです。
 もう一つのＳＲＺについては、まだ稼働中のものが多いわけですけれども、これについてもいまのＴＭＫと共通したふぐあい、欠陥が多数起きていると思うわけです。検査を厳重に行って、やはりリコールすべき点はリコールすべきじゃないかというように考えますが、この点について、ＳＲＺ関係についても監査はやっておられるのですか、いかがですか。