自由民主党の大野松茂でございます。
 私の選挙区御出身でございます大臣を前にいたしまして、初質問の機会をいただきまして、まことに光栄でございます。大変幅広い環境行政の中でございますが、限られた時間の中で、大気汚染防止の上から、また環境保全の観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 石井長官におかれましては、環境基本法に基づく環境基本計画が目標とする環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する旨の力強い所信表明をいただきました。環境保全施策を積極的に展開される姿勢、さらには京都会議成功に向けての御決意に敬意を申し上げる次第でございます。
 早速でございますが、申し上げるまでもなく、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を進めてきた我が国にとりまして、廃棄物処理の問題は地球環境を守る上でも重要な課題でございます。近年、焼却炉が発生源とされるダイオキシンが、史上最強の毒物、このように言われることから、各地で社会問題となっておりまして、廃棄物をめぐる諸般の情勢は一層深刻化しつつある、こう認識をしているところでもございます。これらに対処すべく、環境庁におきましては昨年十二月、環境への影響を未然に防止する観点から、ダイオキシンに係るリスク評価等について中間報告を取りまとめられて、健康リスク評価指針値を設定されましたことは、本問題にとって大きな前進でございます。
 そこで、環境庁におきましては、今後、これをもとにいたしましてどのような対応を図られるのかをまずお尋ねをいたします。
特別な前向きな御発言をいただきまして本当にありがとうございます。その前向きな心構えで長官も元気にひとつ毎日、今後の御活躍を祈念いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
手賀沼の問題につきましては、地元の議員といたしまして大変御苦労のあることでございます。
 今までもいろいろ答弁がありましたけれども、生活排水対策とかまた市街地からの排水対策、また自然環境の保全とか、さまざまな対策を、これからも各省庁と連絡をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それで、ちょうど、湖沼法に基づく第三期の湖沼水質保全計画、これは平成八年度から十二年度ということで今策定中でございます。私も、現地を実際に見て湖沼の実態を知ることは必要であると思っておりますので、特に地元の桜田委員の強い要請があったということで伺いたいと思っておりますが、できれば環境の悪くなる夏場の時期に伺った方がいいんではないかと思っておりますので、また折を見まして伺わせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そのことは私も、今回の選挙に当たりまして特に地元の自治体からの要請がありまし
て、必ず御期待に沿うように努力いたしますということで選挙に出馬した経過もございますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
 それから、手賀沼についてのおおむねの環境庁の取り組みについては、内容は理解さしていただいたというつもりでございます。
 最後になりますが、環境庁長官にお尋ねしたいんですが、地元では、過去、手賀沼については現職の環境庁長官が非常に視察をなさっている場合が多いので、私も、桜田さん、どこに所属しているんですかと言われると、環境委員会の方ですと。柏、我孫子、沼南、二市一町の中心が手賀沼なんで、この対策ということで環境委員会に所属させていただいておりますと言うと、いつもお見えになるんですが、今度は、今の環境庁長官はいつお見えになるんでしょうかと、実は我孫子の有力政治家の方から、いつも私が御案内しているんだけれどもいつ準備したらいいかという催促のリクエストもいただいて、私が呼んだときには来てもらえないよということになるとちょっと私の方も肩身が狭いものですから、ひとつ全国一、汚染度ナンバーワンという不名誉な地域でございますので、とにかくここに住んでいる人間として、何が何でも二十一世紀に向けて手賀沼をきれいにしたい、やはり、「水と緑のふるさとを。戻そう昔の手賀沼を」、そういうことでひとつ鋭意私自身も取り組んでいくつもりでございますので、長官の格別なる御配慮をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
北千葉導水事業は全体で約二十八キロでございます。そのうち半分以上の十七キロが、地面の中に大きな管を埋めるという埋設管方式でございます。その十七キロの地表、土地の表面の幅は約二十メーター程度になります。
 この十七キロ、二十メーター程度の空間というのは大変貴重な空間でございまして、私どもこの空間をその所在市町村と一緒になって環境整備、公園整備、サイクリング道路だとかさまざまな形で有効活用をいたしまして、手賀沼周辺を一体とした首都圏のオアシスにしたいという夢を抱いておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思っています。
大臣と共通の評価を持ち得まして大変幸いでございます。
 今お触れになられました国鉄清算事業団長期債務処理の基本的考え方についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
 このごろ、マスコミで、この長期債務処理を本格的に議論しないのは国会議員の怠慢だというような論説も見られますけれども、決してそうではない。私ども自民党は、責任政党として党の中で大分議論を詰めておりますけれども、もちろんまだその議論も中途ではあります。今、御存じでありますように、二十八兆三千億円と見込まれる債務をどう処理するか、国民的な課題でもあり、国民の皆さんから興味を持たれる大きな問題でもあります。
 振り返りますと、分割・民営化の際、処理すべき国鉄の長期債務等は三十七兆一千億円である。ＪＲがそのうち十四兆五千億円、発足初年度売り上げ見込みの四・五倍。ＪＲはその時点で大手私鉄の三倍の規模の債務をしょってスタートをいたしたということであります。そして、国鉄清算事業団二十二兆七千億円。国鉄の遊休資産、ＪＲ株式を処分することでその一部に充てる。また、残る債務については最終的に国が責任を持って処理する。国とＪＲとの責任分野は閣議決定もされ、国会審議で明確に区分されたところであります。
 ＪＲ、この十年間の経営努力で当初見通しを上回る業績を上げられたことは御同慶の至りであります。平成五年ＪＲ東日本、平成八年ＪＲ西日本が上場されまして、合計一兆六千億円の収入を清算事業団にもたらしたことがあります。国鉄時代には国から毎年六千億円の補助金、そして今やＪＲから毎年二千億円の逆に納税をいただいておりますから、差し引きＪＲは八千億円の財政貢献をいたしておると理解をいたします。もちろん海外を含めた多くの投資家がＪＲには存在をいたします。しかし、ＪＲ本州三社はいまだ売り上げの三・二倍の債務を負担しているということは厳粛な事実でありますけれども、今日いろいろな議論を私も伺っておりますと、そのことがどうも忘れられた議論が横行いたしておるようであります。
 さてそこで、ＪＲに追加負担の形で清算事業団の債務処理にという考え方が一部に示されておるのでありますけれども、大臣あるいは運輸省、どうお考えでありましょうか。