私は、大体平均をして二ヘクタール層以上がほぼ生産費をカバーできるということというのは非常に重大だという感じを持っているんです。
 というのは、極めて零細規模の農家の場合は、既に安定就業をどこかで一方ではしていて、そして稲作の方は、非常に何といいますか、片手間と言うと言葉は悪いですけれども、生活の中心は安定就業している賃労働兼業なり何なりそういう方法でもらっています。ところが、規模が大きくなってきまして、一・五ヘクタールとか二ヘクタールとか三ヘクタールとか、こういうふうになってきますと、今でも稲作だけではやっておりませんけれども、賃労働兼業は不安定就労になっている部分が非常に多いと思うんですね。不安定就労になっているにもかかわらず、米価の方が例えば今の生産費ぎりぎりでカバー程度でもって、そうすると生産費カバーですから、さらに所得の方がどの程度になるのか、これを伺っていませんでしたから、なんですけれども、そうすると、その層というのは、私は就労の場を確保する方に向くことができない層じゃないだろうか、そんなことを心配をしているんです。そういうことが今度の米価決定の中では配慮されたんでしょうか。
今御指摘の点でございますが、私ども今とっております生産費対象農家でございますが、それは必要比率を求めまして、コストの安いものから並べて累積生産量比率が八〇のところでとめる、こういうことでやらしていただいておるわけでございますが、その八〇の中に入りますところの農家の生産費を見ますと、規模が小さい中にも相当安い生産費の農家もあるわけでございまして、そういった農家につきましては、今の潜在需給ギャップ反映必要量方式におきましても対象農家にはなっておるわけでございます。しかしながら、一般的に生産規模の小さい農家の方が生産費が高い、こういうことは一般的な傾向であろうかと思います。
私は限界生産費で計算をしろと言って聞いたのじゃないんですよ。限界生産地――土地の「地」です。要するに生産をする限界。そういう表現を使ったからちょっと誤解を招いたのかもしれませんが、要するに今度は違う角度から言えば、必ずしも全部が経営規模だけで一定できないから僕はそういうふうな言葉を今使ったんですけれども、非常に粗っぽくあれしていけば、そうすれば経営規模について単純な平均単収をとったらかなり生産費がカバーできないそういう水準のものが小さい方の規模のところは出てきますね。ということになるわけですけれども、そういう小さいところがカバーできないように、そういう形で今までワンシグマを捨てたときからだんだんそういうふうにして、そうして小さなところが生産費をカバーできない。さらにもう少し大きいところにそれが拡大をし、さらにまた大きいところに拡大をし、こういうふうになってきたんではないかと思う。
 そして、きょうの午前中の話でいきますと、大体生産費がカバーできるのは二・〇ヘクから二・五ですか、ということにまで拡大してきた、こういうことになるわけですね。そうすると、二ヘクタール以下の農家というものはもう生産費割れを起こす。議論をもっと進めるために伺いますが、そうすると、二ヘクタール以下のところは生産費割れを起こす、こういうふうに理解をしていいですか。
ちょっとお答えになるかどうかと思うのでございますが、過去に限界生産費的な概念が導入されて算定が行われました。四十二年から四十四年ごろではなかろうかと思うのでございますが、その後におきましては、四十五年以降におきましては、基本的には平均単収というふうなことで生産費のうち……
住民税減税を六十三年度一年で行うべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
 今回の改正におきます住民税減税のための恒久財源でございますが、都道府県民税利子割をもって充てることとしておるわけでございます。しかしながら、利子割収入が平年度化するまでには何年かかかるわけでございまして、昭和六十三年度に直ちに最終的に予定している利子割の収入が見込めるものではないわけでございます。そのため、住民税の減税規模は、平年度ペースではおおむね利子割の収入に見合う規模とするわけでございますが、現下の地方財政の厳しい状況も考慮し、昭和六十三年度には、第一段階として約五千億円規模の減税を行い、昭和六十四年度から約六千六百億円の減税を行うこととしたものでございます。
 次に、地方債の増発などによる財政運営の現状についての御質問にお答え申し上げます。
 地方財政は、先生もよく御存じのように巨額の借入金残高を抱えているわけで、極めて厳しい状況に置かれておりまして、早急に財政構造の健全化を図る必要があるわけでございます。このために、行財政の守備範囲の見直しとか行財政運営の効率化等により地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方交付税等の地方一般財源の充実を図っていく必要があることは言うまでもないところでございます。また、公債費負担が著しく高くて財政運営に支障が生ずるおそれのある団体が自主的かつ計画的に公債費負担適正化のために取り組みをする場合におきまして適切な対策を講ずる等、個別団体の財政状況にも十分配慮してまいりたいと存じている次第でございます。
 最後に、補助金削減と地方財政の影響についてお答え申し上げます。
 これまでに行われました国庫補助負担率の引き下げは、昭和六十一年度の場合は、補助金問題検討会の検討結果及び補助金問題関係閣僚会議の決定を踏まえまして、一部の事務について地方団体の自主性を高めるための見直しとあわせまして行われたものでございます。また、今昭和六十二年度の場合は、内需拡大を図るため、公共事業について緊急避難的に行われたわけでございます。いずれの場合も昭和六十三年度までの暫定措置として行われたものでございまして、引き下げに際しましては、たばこ消費税の税率引き上げ、地方債、地方交付税によりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう補てん措置を講じているところでございます。
 なお、これらの国庫補助負担率の引き下げは昭和六十三年度までの暫定措置として行われているわけでございまして、その上にさらに補助負担率の引き下げが行われるようなことはなされるべきではない、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕