それから、今回の事故の問題に関連して簡潔に述べますけれども、やっぱり建設のときの問題があると思うんです。これは私、北海道の専門家にいろいろ尋ねたんですけれども、あの辺の地形で非常に危険だと。これはこういう非常に大きな本なんですが、「後志の国道」というこういう本で、小樽開発建設部、そこが出された本なんだけれども、その中にはあのトンネルについて安上がりにつくったと書かれているんですね。安上がりで良質なトンネルと書かれているんですが、安いというところが大事なんです。
 専門家に聞きますと、海沿いにトンネルを掘るということはやはり風化しちゃうというか非常に危険なんです。内陸に掘るとトンネルが長くなってコストが高くなる。だから安上がりなんです。しかし、あそこでみんなが生活している大事な生活道路ですから、そういう設計についても改めて見直していただく、このことが非常に重要だということを改めて痛感する次第です。
 そういうことをずっと考えあわせながら、今後の問題なんですが、今後どういう点検をしていくのか、今回そのマニュアルも出ていて読ませていただきましたけれども、その問題で私は現場の人にいろいろ話を聞いたんですが、現場の人はやっぱり目視が非常に大事だというんですね。クラックは目視じゃなきやわからない。これはマンパワーの問題なんですよ。とすると結局、いかに人員を確保するのか、そのためにいかに人を確保するのかということなんだけれども、人の問題では大変残念なことに、建設省の職員、それから北海道開発局の職員がどんどん減っているんですね。私はある職場で聞いたら、昔二十人いた、それが今五人でやっている、そういう状況なんです。
 ですから、そういうふうにして人をどんどん減らしてどうして安全性を確保できるのか、安全性を高めることができるのかなということを思うんです。ですから、やっぱり人はふやさなきゃいけない、そしてまた予算をふやさなきゃいけない、そう思うんです。
 その点で、今後、安全対策というふうに言われているんだけれども、その点をどうやって進めていくのか。人の問題、職員の増員の問題、それからまた新しい科学を取り入れるということで、例えばセンサーとか、もっと簡単に言えば計測器、クラックのところに計測器を置いて、それを見るだけでクラックがどういうふうになっているかということがわかるわけですから、そういったことを例えば今回の問題になっているところにやられればそれだけでもより科学的な調査ができると思うんです。そういった措置についてどういうふうに取り組まれるのか、その点について北海道開発庁長官にお尋ねしたいと思います。
危険箇所のデータの公開でありますが、この点検結果は主として道路管理者が対象施設の防災対策を実施するための緊急性の判断をするための内部資料として活用してまいりました。そういう意味では公開を前提としてまとめたものではございません。しかしながら、防災点検結果の情報開示の必要性を指摘する意見もあり、今後、情報を開示する場合には道路防災事業の必要性、手法等がよく理解していただけるような内容とすべく、防災点検結果の開示の方法、範囲等について地域的に与える影響等も勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
よく比例代表でカバーをするとおっしゃるわけですが、小選挙区制度と比例代表の比率が三百対百七十一である。ということは、比例代表でそういう民意を聞くというのは四百七十一分の百七十一、三六％なんですね。そう圧縮するような性格のものでは本来ない。何か小さいところは三分の一に勢力を落として意見を聞いてやらないこともないというふうなことは、しかも小選挙区の部分では半数近い意見が議席に反映しないという仕組みは、比例代表でカバーしているからといっても、私はそれが説得性ある論理だとは思わない。
 同時に、小選挙区制というのは、民主主義の一つのルールだとおっしゃいました、先ほど。しかし、比例代表の部分の議論になると、それはその国民が決めたことだからとおっしゃる。だから我々は、国民がどういう制度を望むかということをあるべき選挙制度のときの尺度にするというのは総理も御異議がないというふうに思いますのであるならば、小選挙区制というのは、やはり白か黒か、イエスかノーか、いわゆる二者択一を迫るものだと言わざるを得ないと思います。
 総理が、比例代表は小党分立になるといういろいろな例もお述べになったこともございます。民意が多数あるからいろいろな政党ができてくる。白か黒かどちらかの選択をしろということは、本当に今日の社会の情勢にマッチするんだろうか。よくイギリスの例を小選挙区制、そして二大政党ということで例に引かれることが多いわけですけれども、これは朝日新聞からの引用で恐縮でございますが、イギリスのエコノミスト誌が最近の号で論じている。「英国の議会制度は、わが国でもお手本とされてきたが、いまでは「硬化症がひどく、若返りが必要」」と書いてある。
 「一九五一年の総選挙で保守党ないし労働党に投票したひとは二千七百万余り。その他は百万に達しなかった。二大政党制は確かに民意にかなっていた。」ほかの党を選ぶ人はほとんどいなかった。「だが、前回の八七年には、二大政党の得票が二千三百八十万にとどまった。一方で、自由党などその他の政党が合わせて八百七十万票を獲得した。」しかし、得られた議席は、第三党社会自由連合は約二三％の得票でわずか三％の議席しか得られていないのです。五一年から約四十年、五一年のときには国民は二つの政党のどちらかを選ぶということで、それでよしとしておられた。しかし、いろんな考え方、民意が多様化する中で、もう一つの政党がどんどんふえてきた。得票はたくさんされるけれども、議席はほとんどない。
 ですから、今の世界の流れというのは、日本もそうですけれども、非常に多様化。私は、昔、物をつくる会社におりましたけれども、昔は企業は大量に生産をする、同じ物をたくさんつくるということで、それが消費者のニーズであったわけです。しかし、今はいろんな人がいろんな価値観を持っている。そういう時代にあえて二者択一の制度を一番よしとされる、しかもそれは多くの民意を切り捨てる結果になるということに対して、これは致命的な欠陥だというふうに言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。