八六年から二年間、北大の獣医学部の助手が、今の陸軍感染症医学研究所に出向いていって研究をしている。八六年から同じ二年間、国立予防研の主任研究官が同じように、この感染症医学研究所の研究者と共同研究に入っている。それから、八七年から一年間、国立予防研の中村室長がウォルター・リード研究所に協力研究員として滞在をする。八六年七月から八月にかけて、ウォルター・リードの感染免疫部長という、陸軍大佐でありますが、これが国立予防研究所に客員研究員として招かれる。そして、八七年から一年間、北大の獣医学部の助教授がウォルター・リード研究所に招かれて、これまた研究を行う。そして、八三年から八八年の五年間にわたって国立予研あるいは東大医科学研究所などが共同研究に当たっている。米軍の病理学研究所とか疾病管理センターなどでありますが、そして、研究の非常に多いテーマというのは、出血熱ウイルスに関する研究が非常に多いのであります。これが特徴的であります。国立予研や北大が深くかかわっている。これは特別な関係を米陸軍等と結んでいるんでしょうか。その点の説明をいただきたい。
いわゆる国立予防衛生研究所の研究者が先生御指摘の軍の関係の研究所のところと関連があったということが指摘された事例が幾つかございます。その一つ一つについて詳しく御説明する時間がございませんですが、極端に申し上げますれば、それは軍の研究機関から提供されたものを使っての研究を行った先の大学で、そういう軍から提供されたものを使って行った先の別な機関で研究をしておる、あるいはその一例は軍の研究所に行って研究したものでございますが、それは結核菌の免疫作用に関する研究ということでございまして、そういう面で、その研究内容等から見ましても、軍事目的の研究であるというぐあいには理解いたしていないところでございます。いずれにしましても、紛らわしいといいますか、誤解を招くおそれがあるものにつきましては、今後とも十分注意いたしまして誤解のないような形で対処してまいりたいというぐあいに思っております。
今二つの研究所を典型例として挙げましたが、これらはいずれも軍事目的を持った研究所なんです。幾つかの紹介文書、ここにもありますが、例えば米陸軍感染症医学研究所というのは、生物兵器戦争における防御手段を求める研究を目的とするというふうに明示をされております。また陸軍のウォルター・リード研究所も、軍事的に重要な選択された疾病の治療についての研究ということで明白に軍事目的を掲げている。軍の機関でありますから当然といえば当然なのでありますが。これらの諸機関と八〇年代に入ってからでも公にされただけで数回、私の調べではもっともっと数が多いわけでありますが、厚生省の国立予防研、文部省もおいでだと思いますが、北大などを中心とする大学がずっと密度濃く共同研究をしたり研究員の派遣をしたりしているのはどういう事情でしょうか。
アメリカの研究所のお話でございますので詳細はよく承知いたしておりませんけれども、先生お話しの研究所の名称から考えますと、いろいろの感染症についての研究をやっておられるんだろうというぐあいに思うところでございます。
我が国の場合、最も乱用されておりますところの薬物は、御指摘のとおり覚せい剤であります。覚せい剤で毎年の検挙人員が大体二万人前後で推移をしておりまして、覚せい剤を入手するために犯罪を犯す、あるいは覚せい剤の薬理作用によって頭がおかしくなって、それで殺人とかあるいは凶悪な犯罪を犯すといった事例は毎年相当数発生しております。そういう意味で、犯罪予防上は非常に大きな問題になっている、そういったような認識でございます。
警察庁に伺いますが、最近覚せい剤関連の犯罪が非常に多くなってきております。刑事事件の中に占める比重も高まってきているように思われるのですが、どんな問題点を持ち、犯罪の傾向がどんなふうにふえておるのか、それに対してどんな対策を考えておられるのかについてまとめて御説明をいただきたいと思います。
麻薬に関します国際協力を進めていく上では国境を越えたいろいろな協力も必要でございますが、その際、各国の主権あるいは内政干渉の原則等には十分配慮すべきであるということは、この国連総会で採択されました宣言、行動計画にも明記されているところでございまして、私どもといたしましてもこの点に十分留意しながら国際協力の方策を今後とも考えてまいりたいと考えております。
麻薬をなくするための国際協力が極めて重要でありますが、同時に、そのことのためにそれらの当該国に対する内政干渉とか主権侵害があってはならないという懸念も中南米各国や中国などからも表明をされておるのですが、これに対する考え方なり対策は何か考えておられますか。アメリカのパナマ進攻などが争点にあったものと思われますが、いかがでしょうか。
私ども、当選しましたときは野党でございましたけれども、この長い時間、加藤政調会長がスピーチなさっているのを伺いまして、やはり自由民主党はすごい人材がたくさんいらっしゃると思いましたし、頑張って自民党に残っていて本当にうれしかったなというふうな思いをいたしました。
 殊に、今お話ございましたけれども、このたびの予算づけでも、科学技術振興調整費百五十五億プラス三十億、特段の御配慮をいただきましたし、また建設公債の新規の利用でございますとか、そのほか公共投資重点化枠も三千億のうち三十億円もいただきました。これは本当に目に見える形で、一月十九日の朝日新聞の投稿をなさいました記事も拝見させていただきましたけれども、ただお書きになるだけではなくて、政治家が本当に、実際に予算づけで目に見える形で力づけてくだすっている、そして村山内閣の科学技術は未来に対する先行投資であるということをバックアップしてくだすったことを、大変ありがたいと思っております。
 具体的に、例えば新エネルギーでございますけれども、御関心がおありかと思いますけれども、日本の資源を安定的に供給するために、石油あるいは石炭などの化石エネルギーからウラン、そして今度は核融合というふうなことが研究されておりますが、ＩＴＥＲ計画でございますが、これについてちょっと簡単に申し上げますと、二〇二〇年代を目途にいたしまして、そのときに原型炉をつくるようにいたします。そのための研究をアメリカ、日本それからロシアとＥＵで共同開発をいたしておりまして、二十一世紀中葉以降のエネルギー供給をできるようにいたしております。
 そのほか太陽の光、熱ですとか、燃料電池それから廃熱利用、これは資源を有効に利用するためでございますが、あとは水素のエネルギー等いろいろと新エネルギー、環境に優しいエネルギー開発というものも研究いたしておりますが、問題は代替コストという問題がございます。それから、水素エネルギーは水の電気分解によって得られるものでございますけれども、輸送とか貯蔵等に問題点がございますが、いただきました予算を上手に使わせていただきまして、これらの実現に使わせていただきたいというように思っておりますので、御指導いただきたいと思います。