先ほど来お答えしておりますのは、政府米、自主流通米ともに政府管掌米ですが、その割合といたしましては、現実の動向の動き等々から報告書では三割ないし四割、この前に出ました農政審の報告で四割程度、こういうことを言っております。私どもは現実の数字で大体そんなところかなというふうに思っているわけでございまして、それで、それに基づく具体的な数量というのをどうするかというのは、年度末に決めて大臣の名前で公表させていただいております基本計画に明確に決めさせていただいている。大体その方針といたしまして、今申し上げましたように報告書段階あるいは現実の段階で三、四割かどうか、これはやや技術上でちょっと申しわけありませんが、一つは集荷の数字とそれから政府保有米を入れた全体の供給量で数字が違うわけでございますが、そういう数字というふうに御理解いただければいいと思います。そういう意味で、私この点について割とはっきり申し上げてまいったつもりでございます。
これまでの質疑の中で、やはり価格形成の場を設置することによっていろいろな問題が起こるであろう、基本的な問題についてほとんど答えが出ておらないのですね。そうでしょう。まず第一に、いわゆる市場原理の導入ですから、需要と供給の関係あるいは安定価格をどう求めるかということになってまいりますと、物の流れがどうなっていくのか。一定の規制の中で市場原理導入を加えなければならぬというのが今回の建前になっておりますから、その中心になる政府米と自主流通米の割合はどうなんだといいましても、報告がこうなっておるが、私はこう考えておるが、実施に当たって大体このくらいをめどにするという点についても、全くこれは答えが出ておりません。この点、大臣、あれでしょうか、これは、この制度のある意味では一つの大きな課題になっているところだろうと思うのですが、政府米と自主流通米のおおよそのめどというのは、どうも食糧庁長官の範囲ではなかなか決められないというように私はさっき聞き取ったのですが、これは長官の答えというのは、大臣に私は聞いておるのですが、大臣と十分に打ち合わせた中での答えになろうと思うのですけれども、そのように受けとめて——お答えがあるようですから私は受けとめますが、これは我々が決められないですか。
先生が御指摘のところに役所の問題とかそういった点もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のとおりこの報告書は、いろいろな方々にお集まりいただいて、価格形成の場の前身と目される現行の値決めの協議会方式の教訓とかあるいは経験に基づいて提起されたわけでございます。現実に二十年間やってきた場というのがあるわけでございまして、そういったものの中のいろいろな問題点あるいはいろいろな長所、この中で先生がお読みになったところの前で、やはりかなり今までの実績といったものをたたいた文章がありますけれども、まさにそうだと思います。
 それから第二番目に、役人がこれに容喙することがいいかということについては、おっしゃるとおり、いろいろな硬直性の問題があるわけでございます。私が言うこと自体問題でありますけれども、そういう意味で価格形成の場、食管制度の場というものの中で政府の関与の仕方の中で、できるだけより市場原理を入れながら民間流通のよさを入れていこうというのがこのねらいでございまして、先生が御指摘のとおり、現実の問題についてはほかの社会の問題もそうでございましょうけれども、農業の問題でも難しいと思います。ただ、先生の御指摘のように、食管制度は国会あるいは政府等々の御指導、御努力等々ありまして、やはりほかの作物に比べまして、戦後の姿といたしまして価格の乱高下とか安定的供給に劣るといったようなことはなかったというふうに我々言えると思います。やはり何倍もばんばんと値段が上がったり下がったりということはないわけでございまして、これも食管法の一つのいい点でございます。
 ただ、世の中だんだんゆとりが出てまいりまして、消費者のニーズというのは一方ではいろいろな多様な嗜好が出てまいっております。農家の方もいろいろ御努力をされて、それこそ地域に合った品種をおつくりいただいているというような中から、自主流通米だけにつきましてこういった価格形成の場というものをやっていくという時代になってきているのではないかというふうに思う次第でございます。
削除の問題を含めて、今回の平易化案と日弁連の案は、新設規定ですとか、あるいはもっと変えたらいいのではないかというような問題ですとか罰金刑の問題ですとか、いろいろ違いがございまして、そういう意味では、平易化の側面を除くと日弁連が求めていたもののかなりの部分が実現していないのではないかという問題点の指摘は、そのとおりであります。
 ただ、そういう中で今回、日弁連が、法務省がいろいろ御苦労なさって今度の平易化案を作成されたというその過程も存じておりまして、それが法制審に諮問されたということを聞きましたときに、日弁連としてはやはり平易化するということを、先ほど私が述べましたような観点から考えて、そこの点で、ほかの点で日弁連の言っているいろいろな問題がたとえ実現しなくても、まずはわかりやすい刑法にする。国民が見てとにかく、先ほど水谷先生は昭和二十二年と言われましたが、少なくとも戦後の言葉に変わってくるという、そういうことでここに重点を置いて、ほかがいろいろあるにしても賛成していこうという基本的な視点を定めました。そうすることが今後いろんな意味で、日弁連も含めて法務省等とも話し合いをしながらよりよい刑法に変えていくステップがさらに固まっていくのではないかというふうに考えて、そういう決断で臨んだわけです。
 ただ、法制審の中では、刑事法部会で、この中でまた重要と思われるものを幾つか抜き出しまして、それは積極的に日弁連の委員・幹事の方から御提案申し上げで、ほかの先生方の御意見もいろいろ活発に交わさせていただきました。ですから、法案としては成就してはおりませんけれども、問題提起はいろいろさせていただきましたので、法曹三者及び警察関係の方々、それから学者の方々を含めまして法制審議会のメンバーの方々には、こういう問題が残されていて将来検討する必要があるという点ではかなり御了解をいただいたのではないかというふうに考えておりますので、そういった点でも非常に有意義であったというふうに考えております。
 したがいまして、そう否定的な評価は今回の法案にはしておりません。逆に言いますと、かなり積極的とも言っていいような評価をしているということを申し上げておきたいと思います。