まず最初の御質問でございますが、高目に飛行高度がなったということについての原因でございます。
 この原因は、おっしゃるとおり、第二段ロケットの燃焼の途中でロケットの機体が振動を始めたということがその起因となっております。この振動の原因としては、特定の制御機器がおかしくなったということではございませんで、このような制御機器の組み合わせ及びそれで制御される機体の特性が組み合わされました姿勢制御系として、何らかの異常な現象が発生したということが今推定されております。
 いずれにいたしましても、我々の研究所におきまして、なぜこのような現象が発生したか、その原因を究明すべく、現在、Ｍ－３ＳⅡ１８号機調査特別委員会を設置いたしまして、鋭意調査検討しておるところでございます。
 第二の質問でございますが、地上からの軌道修正のシステムを持っていないのかという御質問であります。
 我々が通常の飛翔において生じる程度の軌道のずれというのは、地上からのコマンドにより、第三段打ち出し方向を制御する制御装置によりましてこれを修正することが可能でございます。今回も当然これを実行したわけでございますが、第二段のずれが非常に大きかったため、修正能力の限界を超えたものでございます。
 三番目の御質問ですけれども、衛星そのものに軌道修正の機能はないのかという御質問につきましては、軌道上から再突入を開始するためのモーター、これはミッション上必要ですので持っておりますが、それ以外の軌道修正システムは本来これに関しては不要であったということで、備えておりません。
 それから、最後の御質問でございますが、なぜ第三段点火と同時にレーダー追尾が不能になったかということ、それから第三段とモーターの点火が確認できなかったのかという御質問でございます。
 レーダー追尾が不能になったというのは、ロケット側にレーダー電波を受けて送り返すという機器、トランスポンダーと呼んでおりますが、これが関係する部分として何らかの不具合が生じたというふうに考えられておりますが、これも同様に調査特別委員会で現在検討中でございます。
 それから、第三段とキックモーターの点火についてでございますが、これにつきましては、その後でき上がりました軌道から正常に点火、燃焼したということが確実に言えるというふうに考えております。
 以上でございます。
わかりました。
 そこで、お聞きをしたいのですが、この資料によりますと、原因が二段ロケットの振動、こういうふうにはっきりおっしゃっていただいておりますので、あらかじめお示しをした質問と内容が多少異なることは御了解いただきたいと思うのですが、高度が高目な飛行になったというのは、二段ロケットの振動が激しくて姿勢制御の噴射液を使い切ってしまった、したがって最後まで修正ができなかった、こういうことでありますが、その二段ロケットの振動の原因というものがはっきりわかっているのでしょうか。
 それから、地上からの姿勢制御の、あるいは軌道修正のシステムというものはなかったのかどうか。
 それから三つ目として、衛星そのものが高目の軌道で行っているわけですから、当然のことながら反対の方向では逆に高度が落ちるということはもちろんわかって、速度は落ちているということもわかっているわけですが、そういうものに対してさらに速度を加速するような装置そのものは衛星にはなかったのか。
 それから、三段点火と同時にレーダーの追尾が不可能になった、こういうふうに記述されておりますが、どうしてなのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これまでに得られた情報によりますと、衛星は水平方向に打ち出されたわけでございますが、その衛星の速度不足によりまして、本来地球から約四百キロメーター離れた遠地点になるべき側の高度が約百二十キロメーター以下というように低くなった可能性がございまして、そのため衛星は大気の影響を強く受けまして、二周ないし三周程度で落下したものと推定されております。
 そういうことで、エクスプレス衛星は、予定されておりました石油精製触媒創製実験及び四種類の大気圏再突入実験は全くできなかったものでございまして、まことに残念な結果となりまして、多くの関係者に御迷惑をかけることになりましたことは遺憾なことでございます。
 なお、原因につきましては徹底的に究明をいたしまして、今後同様な失敗を起こさないように十分指導してまいりたいと存じます。また、今回の反省を今後の宇宙科学の発展に生かしていきたいというふうに考えております。
中野清議員にお答え申し上げます。
 冒頭、みずから中小企業経営者の一人でもございます中野議員から、我が国経済に占める中小企業の役割の大きさを指摘された上で、中小企業の現状についてのお尋ねがございました。
 私は、我が国の景気低迷が長引く中で、中小企業の景況は、依然として低迷を続けており、極めて厳しい状況であると深く認識をいたしております。私は、昨年七月に総理大臣就任以来、中小企業の方々との直接の対話も踏まえまして、喫緊の課題である中小企業への貸し渋り対策を初めとして、各般の政策をスピーディーに実行してきたところでございます。中小企業が現下の厳しい状況に的確に対応し得るよう、今後とも中小企業対策を強力に推進いたしてまいりたいと考えております。
 いわゆる貸し渋り対策についてのお尋ねでありましたが、貸し渋り対策につきましては、これまで、信用保証協会等の保証制度の拡充、政府系金融機関による中小、中堅企業に対する融資制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設など、さまざまな措置を講じてきたところであります。
 また、昨年末には、私みずから、借り手でございました中小企業団体等の皆さんや、また貸し手であります金融機関との懇談会を設けまして、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して、改めて、適切な対応を強くお願いしたところでございます。
 早期健全化法におきまして、信用供与の円滑化のための方策を含む経営健全化計画の確実な実行が見込まれることが株式引き受け等の承認の要件となっているほか、当局が計画の履行状況をフォローアップし、公表することとされておるところでございます。こうした規定を踏まえ、政府といたしましては、信用供与の円滑化についても、金融機関の基本的な考え方や経営健全化計画の内容を十分審査することにいたしておりまして、今後とも、信用供与の円滑化に向け、万全を期してまいりたいと考えます。
 経済再生の関連で、中小企業の役割について改めてお尋ねでございましたが、我が国経済の景気低迷が長引く中で、将来の発展基盤の整備のために、経済構造改革の一層の加速化、供給サイドの体質強化が必要となっております。こうした中で、中小企業は、経済のダイナミズムの源泉として、また地域経済の担い手として、また雇用の維持拡大の担い手として、ますます重要な役割を担うこととなると認識をいたしております。
 中小企業基本法の見直しについてのお尋ねでありますが、近年の中小企業を取り巻くさまざまな構造の変化を踏まえ、中小企業を機動性、柔軟性を有する主体と位置づけ、その自助努力を積極的に支援することが重要と考え、所要の検討を進めておるところであります。この際には、中小零細企業に対しては、これまでどおり、適切な配慮を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、サッチャー元首相の政策や実績を指摘されました上で、中小企業育成のあり方についてのお尋ねがありました。
 私は、中小企業を取り巻く環境変化や構造変化を踏まえ、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を図ることがぜひとも必要と考えております。このため、中小企業の資金、技術、情報の確保の面での円滑化、創業、すなわち業を起こす、業をつくることでありますが、これを行おうとする意欲ある中小企業者への自助努力支援等を実施いたしまして、今後とも、中小企業対策を強力に推進してまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕