最後の部分については、これは理科、産業に関する審議会が動いている、そして来年度からはそれに応じたものを打ち出したい、こういうことですね。そう理解してよろしいですね。
 その次に、いわゆる人材養成という面から水産高校教育を点検してみたいのです。これは水産高校の校長先生、教頭先生と話し合ってきた内容から申し上げるのですけれども、従来は遠洋従事者を育成するということに重点を置いてきた。例えば、航海士だとか船長だとか機関長だとか無線局長だとか、そういったものを目指しての教育だった。今後はやはり資源栽培ということに目標を定めて、今まで航海科だとか機関科と言っていたのが、海洋生産科学科とかあるいは増養殖関係学科というふうに衣がえをしまして、ハイテクの研究その他ということで変わってきておる。つまり養成、育成すべき青少年像というのが水産高校段階で変わってきているわけです。
 その中で指摘されたのは、沿岸、養殖用の技術をつけるあるいは実習をするという場合に、今おっしゃったように何百トンという大型の実習船の時代から百トン、百数十トンの中型というのでしょうか、そういった実習船が欲しいということとあわせて、いわゆる小型船舶操縦士の資格を水産高校段階で取得できないものかという要望が極めて強いわけです。
 さてここで、運輸省、お見えになっていますでしょうか。そこで、運輸省にお聞きしたいのは、小型船舶操縦士の資格を取得するのに、海員学校ではこれが行われておりますね。ところが、同じ年齢が勉強している水産高校では今小型船舶操縦士の資格が取れない。これからの漁業は小型船だ。沿岸、養殖、何とかこれの道を開いてほしいというのが水産教育の現場からの要望なんです。これにこたえていただけますか。どうですか。
先生御指摘のとおり、産業教育施設設備の整備というのは実態に合わせて整備をしてまいらなければならないわけでございます。そういったわけで、近年、私どものそういった実際の整備状況も近海型の沿岸漁業にやるようにいたしておりまして、実習船を遠洋用の大、中型実習船だけでなしに、小型実習船の充実に努めてまいっておりますし、その他栽培漁業実習室などの整備にも努めております。また、産振の整備基準を来年四月から改定をいたしますので、その際にもそういったことを念頭に置いて今改善作業を進めておるところでございます。
そのことに関して具体的に二つほど触れてみたいと思うのですが、産業教育の施設設備の問題もあるのですけれども、そうしますと、今おっしゃったようなことからすれば、遠洋、沖合主体だった教育内容に応じた産振施設と、今後、今お示しになったような方向に対応する産振施設とは当然変わってくるわけですね。そのことについて今どういう作業が進んでいるのか、簡単にお願いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、水産高校というのは、未来の漁業の担い手を育てていくという気概を持って教育に当たり、また生徒たちも学習に励んでいるというところでございます。今おっしゃいましたように、近年、沿岸漁業といったような方向に漁業の仕組みがシフトしてきたことに伴いまして、水産高校の教育の内容、施設設備、その他のことにつきましても配慮してまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 ちなみに、すべての基本になりますのは学習指導要領であるわけでございますけれども、学習指導要領の水産科の教科の目標というのがございまして、「水産の各分野における生産に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、水産業の意義や役割を理解させるとともに、水産業の発展を図る能力と態度を育てる。」というのが高等学校における水産教育の基本であるわけでございますが、これの解説書というのがございまして、その目標はどういうことを意図していくのかというのを、文部省の方でつくっております学習指導要領解説というものの中に、今おっしゃいました部分につきましては、「今後の我が国の漁業は、世界的にみて最も高い生産力を有する周辺水域を見直して再開発を図り、培養殖の技術を駆使する栽培漁業の振興と国際協調を前提とした遠洋漁業の新たな展開等を推進していく必要がある。」という指導要領に従いまして現在教育を進め、それに沿って教職員定数、施設設備に対しても配慮いたして
おります。
 さらに、来年四月からは新しい指導要領が実施になるわけでございますが、そこではさらに一歩進めまして、同じくその解説の中で、「日本近海という限られた水域で漁業の有利性を高めるため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業を推進する必要がある。」という文句を新たに入れまして、さらにそういったものへの努力を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、それでは、非常に今度の法案の中でもめております戸別訪問についてお尋ねをするわけでありますが、実は、私は昭和四十七年、初めて選挙に出て落ちたときに、いや戸別訪問ができたら新人はよかったのになと思って非常に悔しがったものでありますが、今実は一番大きな問題は、自民党の方は戸別訪問は禁止のままでいい、政府案は解禁だ、こういうことでありますが、実は、その戸別訪問というのは、やる方にとっては非常に都合のいいものですが、今度はやられる方にとりまして実は非常に大きな欠点があります。
 私の経験から申し上げますと、戸別訪問をしたときに、実は時間帯の問題があるのですね。朝早くやられてもこれは迷惑ですな、日曜日なんか、寝ていて。逆効果です。それからもう一つは、住宅、密集住宅なんかへ行きますと、お昼ごろ行きますと、呼び鈴押しますな、いるかいないかわからないものだから。やたらに押していますと、これは出てきてしかられますわな、やっと子供が寝たときに何であんた、これは非常に難しいですね。だから、二回ぐらい鳴らして、いないときはもう待っているという。ところが、実際、選挙になったらエキサイトしちゃって、そんなことはもう関係なくわさわさ行くわけですな。あるいはまた、夜食事時間に訪問すると、これまたうんと嫌がられるのですよ。日本は家が小さいですから、がらっとあけたら夕食のところというのはいっぱいあるのですね。外国と違うのですよ。外国は戸別訪問自由だから日本もいいじゃないかという細川総理の答弁があったけれども、僕は、住宅事情もやはりある程度加味しないと、夕食のときに時間が許されているよというわけには、私はいかない。
 だから、この辺はやはり、もしも解禁をするならば、例えば腕章をはめて、二十人とか三十人とか限定して、この人たちは何時から何時までいい。それは責任持って、おまえ昼行くなよ、夜飯食ってるときに行くなよ、飯食っていそうならそっと帰ってこいよとか、いろいろ技術的なものをやると思うのですが、そのことについて、ただ単に解禁なんだ。昔は、人のいないところだと金を渡すからいけないんだという議論は、もう今はそんなものは僕は全くないと思いますが、できれば解禁の方がいいとは思うけれども、日本の事情でこういうことを考えますと、例えば、世田谷みたいに今度の選挙になると、分割されると狭くなりますね。これは幾らでも行けますよ。ところが、北海道みたいに広いところは、おまえ戸別訪問しろなんて言ったって、現実に隣の町まで百キロあったらできないわけです。そうすると、一つの法律で非常に不公平なのですね。全部ができない、同じように。
 その辺のことで、どうですか、山花大臣。今私が言ったみたいなことも踏まえてもなおかつ全部解禁しちゃった方がいいと思いますか。