基金の業務につきましては、ただいまもお話がございましたとおりに、二十七条に一号からずっと書いてあるわけでございます。この基金の目的を達成するために、この三号までで、四号もございますけれども、例示的に書いてあるもの以外になお関係者の方々に慰藉の念を示す事業というのはあり得るのではないかということでございまして、そこでこの第五号に、今お話もございましたとおりに「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう規定を置きまして、今後運営委員会等で議論をされ、そして関係者の方々に慰藉の念を示す事業として、この基金の目的に即した業務というものがあれば行える形を法律の上でもとっておきたい、こういう趣旨でこの条項を置いたわけでございます。
いわゆる三問題を中心といたしました戦後処理問題につきましては、お話がございましたとおりに戦後処理問題懇談会の報告、この趣旨にのっとって、それを基本方針としているわけでございます。先ほど私も申しましたとおりに、そういうことを基本方針としながら、なお関係方面といろいろ調査検討を加えた結果、実はこれは御承知かと思いますけれども、一昨年政府と与党との間でいろいろ協議した結果、そういうことを基本方針としながらも、いわゆる戦後強制抑留者の方々に対しては、これまでの経緯等を踏まえて個別に慰労の気持ちをあらわす措置をしよう、こういうことが私どもの最終的な結論になったわけでございます。法案はその趣旨にのっとりまして、戦後処理懇の報告の趣旨、これを基本方針としながらも、その後の調査検討の結果を加えて法案を作成し、ただいま御審議をいただいている、こういう経緯でございます。
先ほど私ずっと前半御質問した部分で言うと、実際にこの法案で考えられている先ほど申し上げたような事業というのは、思いとしてはそういうものを総決算してこの法案でしようという趣旨として出てきているのはわかるけれども、やられようとしている事業自体は、個々にフィットするものではなく、もっと大きな抽象的な事業にしかなり得ないから難しいのではないだろうか、こういうことを申し上げたわけです。そういう意味で、この法案自体が非常に無理があるのじゃないかということが一つ。
 それから、よく御答弁の中に答申ではということが出てくる。そうすると、答申ではどう書いてあるかというと、三問題それぞれ個別に処理するものはないというのが一つの結論なんですね。そういう中で、この法案自体はまた後で四十三条、四十四条において、戦後強制抑留者の一部に対してだけ慰労品あるいは慰労金というのを支給しよう。これ自体は答申を尊重していないわけですね、答申では個別に措置するものはないということを明言しているわけですから。その答申に沿ってこの法案が出てきたのに、なぜこの法案に特定の一部の者だけが出てきたのかを御説明を願いたい。
今御答弁申し上げましたが、この懇談会での結論は、特別の措置をすることには至らなかったというのが懇談会の結論でございまして、にもかかわらず、今問題になっております三つの問題につきましても、それぞれの問題として今日まで運動もされてまいりましたし、個々それぞれにその事由と解決方法も、それぞれ御希望の向きから出てきたことでございます。
 したがいまして、厳密に言えば、その方向それぞれに解決すべきだということになりますれば、それぞれにあるいは何らかの措置を講じなければならなかったわけでございますが、政府としては、この懇談会の趣旨に基づきまして、この法案に盛られたような形でそれぞれの問題を一括してこの処理をしようという形でまとめたわけでございますので、御質問の趣旨は理解するところでございますが、セパレートしてそれぞれに問題を処理しようという形をとらなかったということで御理解をいただきたいと思います。
先にひとつ御説明させていただきたいと思います。
 確かに、この関係者実情調査というものは、先ほど私ども申しましたとおりに、私どもの部屋ができたばかりで、戦後処理懇の報告に基づいてどういうことをやったらいいのかという観点からまず実情調査に手をつけたということは事実でございます。
 ただ、その後、私ども政府におきましての検討にいたしましても、冒頭に官房長官から御答弁申し上げましたとおりに、戦後処理問題懇談会の報告というものを基本方針としながらいろいろな観点から調査検討を行って、その結果、今回のこの法案としてまとめたということでございます。
次期再計算の時期は、先生御指摘のとおりに六十四年の四月でございます。このため、私ども再計算期に伴いますところの制度の改正については、従来から事前に十分年金審議会で御検討いただき、その意見をいただいて、それを踏まえて対処するということが慣例となっておりますことから、昨年の九月から年金審議会において次期再計算期に向けての問題点を総洗いし、それにどう取り組んでいくかということの御審議を現在お願いしておりまして、本年恐らく晩秋には意見をいただけるもの、このように考えているわけでございまして、私ども、その晩秋における御意見を踏まえて、次期通常国会に、六十四年の再計算期に伴う必要な制度改正を提出いたしたいというふうに思っておる次第でございます。
 次の、費用の負担増の問題あるいは開始年齢の引き上げの問題、これは次期再計算期においてどのように対処するつもりであるか、これが御質問でございますが、いずれにいたしましても、私ども財政再計算の計算結果がまだ出ておりません。結果が出ておりませんが、私ども前回の再計算のときよりも財政事情は非常に悪化している、こういうふうに見ているわけでございまして、特に厚生年金の場合は、昭和八十年代に大変な心臓破りの丘にぶつかるわけでございまして、これをどう乗り切っていくかということが次期再計算期における最大の検討課題になるもの、私どもこのように考えているわけでございますが、その具体的な方策については、再計算の結果、それから年金審議会における御意見を十分踏まえて対処していきたい、このように考えておる次第でございます。