アメリカからは、実は先般来日本とアメリカの間で非エネルギーの分野における研究の協力の話が起きておりまして、アメリカのＥＰＡ、環境保護庁でございますが、ＥＰＡから海洋投棄の実施についての、日本が試験的な海洋処分をやるという話も十分知っておるわけでございますが、そういう研究についてお互いに協力し合っていこうではないかという呼びかけを実は受けておりまして、それぞれの研究成果につきまして情報交換をするという線で話し合いが進められているところでございます。そういうような機会にアメリカのＥＰＡの考え方等も聞いておるわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、確かにアメリカでは国内に数ヵ地点設けまして、そこへ陸地処分しておるわけでございます。一九六九年以降停止しましたのは主として経済的な理由だったというふうに聞いておりますし、ＥＰＡのそのような動きから判断して、また向こうの担当者も必ずしも海洋投棄を行わないのだという方針ではないというふうに非公式ながら聞いておるところでございます。
そこを非常に私は大事なところだと思いますから、もう一回念を押して聞きますが、アメリカ政府の方針というのは、単に州ごとに原発サイトに積んでおくのだという、積んでおくのだって、それはただ現状がそうだということだけであって、アメリカ政府の方針としては放射性廃棄物の海洋投棄について一定の方針を持っているんです。だから、さっきの話ですと、海洋投棄をこれからまたやるみたいなことにも受け取れるような、そしてそれは聞くところによるとというか、アメリカ政府の中にはそういうものがあるような説明があったんですが、それはどこからそういうことをお聞きになったんですか。
全くそういうことがなかったということではないのはもちろん承知しておりますけれども、われわれがいろいろ聞きましたところでは、現在においてやめておるけれども海洋投棄をやらないつもりではないという話も聞いておりますわけでございますので、主としてコスト的な理由であるというふうに理解しておるわけでございます。
アメリカが海洋投棄をやった段階で、アメリカ、カナダを初め漁業者の多く、あるいは環境団体が反対という非常に強い運動を起こしたことは御存じだろうと思うんです。そういうことは御存じないですか。
その取りつけの際の瑕疵というようなことを言われますが、私は、そんな取りつけの際の瑕疵が全然ない、そういうことは関係ない、一切ないとは申しません。それはある場合もあるでしょう。しかし、その瑕疵がない場合は、じゃこういう問題は起こらないかというと、そうじゃなしに、瑕疵の有無にかかわらず起こっているのですよ。だから、メーカーの方だって、取りつけの際にどういう瑕疵があったかということを一々点検をして、瑕疵があった場合に修理をする、損害を賠償しましょうということではないのです。そういうことを一々チェックをせずに、そういうクレームに対して賠償しているのですよ。
 こういう例もあるのです。千葉在住で国立大学助教授Ｔ氏の例でありますが、車は日産ブルーバード六一〇ＧＴＸ四十八年型、一昨年八月、さびつき穴あき欠陥に気づき、千葉日産と交渉をしましたが、取り合ってくれない。そこで、一昨年十月に車を購入した日産販売に次のような内容証明文書を送りました。
 「私は貴社より四五年にブルーバード五一〇ＳＳＳ、四八年一一月に六一〇ＧＴＸを兄祥一名儀で購入し、現在兄は五一〇、私は六一〇を使用しております。」「ところが私が現在使用している六一〇については、二回目の車検前からフロント及びリヤのウインドまわりに小さな湿疹のような錆状のものが発生しその旨苦情を申し入れたところ軽くあしらわれ拒否されました」「それで私は現住所の近くの千葉日産の工場に持ち込みフロントマンの大久保氏にこの発錆と穴あきの原因について、同じ管理及び使用条件である八年も前の五一〇型が全然錆びていないのに三年後に買った新型の六一〇の方が錆びるのはどういうわけかと追及したところ、窓の取り付け構造が五一〇と六一〇とは全然変わっているからで、六一〇のような接着式の場合は致し方ないとの事でした。」「私はこの修理の見積りを要求したところ、ガラス脱着一万五千円、腐食修理一万四千円、リヤについては腐食修理が一万五千円と高く、前後で塗装料二万五千円を含めて拾壱万円になるが、二度目の見積りでは八万四千円ということになっています。」「私は職業柄（東大生研内物性研究所勤務の助教授）この原因について探究したところ、五一〇はゴム製のウエザーストリップでガラスを取り付ける方式で、六一〇のように接着剤方式によるものとは、静電気の発生が同じでもその絶縁作用と放電状態に差異があることが判り新型の六一〇の方の設計品質上の欠陥であると判断せざるを得ない結果となりました。」「構造上の品質欠陥であることは明白でこの損害は契約上の条件を満足しないことから法律上貴社に対し売買契約解除を要求できますが、とりあえず修理代等の損害賠償を要求したい」まだ幾らかありますが、省略をいたします。こういう内容証明郵便を出しました。
 そうすると、日産販売のサービス部次長のＳ氏がＴ氏に対して連絡をしてきたわけでありますが、「まことに申しわけありません、御指摘の通りでございます。ユーザーの方には連絡しなければいけないところなのですが、代車を出し、修理し、損害実費を払います。」というふうに返事があったわけであります。
 そして、その結果日産は構造上欠陥があることを全面的に認めて、Ｔ氏との問で示談書を交わしました。同意書ということで示談書を交わしております。
 これもちょっと内容を読み上げますと、「一、乙は」乙というのは日産の方でありますが、「乙は本件車輌を修理する。」「二、乙は甲」甲はそのＴ氏であります。「甲に対し修理期間中無償で、代車を貸興する。」「三、乙は甲に対し本件発生に伴う実際に受けた損害実費二万八千七百五十円を支払う。」「四、本件車輌の場合の修理につき再発した場合乙は甲に対し誠意を持って再修理をすること。」こういうことで同意書を交わしております。
 こうした同意書を交わした例というのは、実はいまこの例を申しましたが、それ一つではないのです。一つや二つではないのです。ここに幾つもあるのです。これでも構造上の欠陥でないと通産省は言われるわけですか。