質問時間が参りましたので、最後に二点だけ局長に御見解をお聞きしておきたいと思うのです。
 私は、君、ステッカーを張ったのは取っても罰にならないよと言いましたら、何だ、おれは損しちゃったというのが大分いましたよ。罰になるものだと思っておったのです。逆に罰にならないものだと思っている人もおりました。今度これを施行しますと、営業関係をやっている人は大分認識を、それぞれの会社を通して今度はこうなる、二万円の罰金を取られるぞということは言われると思うわけです。しかし、自家用車その他はまだ認識が相当浅いのじゃないでしょうか。そういうことを考えてみますと、施行前に相当の周知期間というものが必要ではないかと私は思うのです。したがって、周知徹底するための措置についてどういうお考えでしょうか。
 それから、きょうの議論でずっとありました速度制限についても、連合審査ではうちの沢田議員から、こんな閑散としたところで四十キロということはないじゃないか、あるいは深夜を走るときには仮に五十キロと書いてあっても若干のオーバーがあってもそういうものは指導上取り締まるというよりもむしろ注意をすべき事項じゃないかという意見がございました。そういう深夜の道路あるいは極めて閑散とした道路でも、先へ行けば混雑するからここは四十キロという制限があるかもしれません。そういう場合の取り締まりについては、そういう配慮も当然取り締まりの中に加えて行うということについてはどうでしょうか。
ビルの中などに入っていますと、率直に言ってお客さんと話をしておったら五分とか八分とかいう時間帯がなかなかわからないですね。ですから、今もうやっておられるようですけれども、マイク等によってこの車は駐車違反ですよと、いわゆる事前のそういう警告をぜひしてもらいたい。その上に立って、なお営業車についてはそういう指導上の配慮をしていただくことが必要だろうと思うのです。どうでしょう、このことは実行できるでしょうか。
現在、先生御指摘のように五分以内につきましては道交法の定義で駐車にならない、貨物の積みおろしの場合でございますが、こういうことになっております。この五分間をもっと延ばすかどうかにつきましては、実際の必要性から考えますと必ずしも貨物の積みおろしに限らない場合もございますので、一律的にこの五分間を延ばすことについては困難な面があろうかと思います。
 また、先生御指摘のように特定の業種あるいは目的を限って取り締まりをやらないということを一律的に申し上げることはできないのでありますが、要は取り締まりのための取り締まりにならないように、適正妥当な取り締まりにこれからも努めてまいりたい、かように考えております。
絶対あってはいけないと思いますね。午前中お話をさせていただきましたが、例の名古屋市におけるああいうバスレーンの問題等も含めまして、そのバスが停車をすべき位置から少なくとも前後――まあ今の場合、中央分離帯の場合どうなるか、私はまだ構造的にわかりませんけれども、一般道路の場合、バス専用レーンはもちろんありませんが、優先レーンの場合もそういうことは絶対に排除していただく、こう、ぜひお願いをしておきたいと思うのです。
 幾つか、私は当委員会の審議を通しまして確認をしたいことがあります。まず第一に、今の問題点でありますが、時間制限の駐車区間の設定に当たっては、バス路線に対する配慮、これは原則としてバス運行路線上にはそういうものは配置をしない、時間制限駐車区間の設定についてはいかがでしょうか。
そういうバスの停留所及びその前後十メーターにつきましては、本来駐車も停車もできない場所に指定されておりますので、そういうところにパーキングメーターを設置していることはないというふうに思っております。
そうですね。正直でいいと思うのです。そのとおりですよ。
 私はこれを読みまして、なかなか頭のいいやつがいるものだなと思いましたよ。例えば駐車場の計器がありますね。これが故障したとします。そこへ自動車を置いた場合にはこれは違法駐車でしょうか。いわゆる指定区域、パーキングメーターがあるところでパーキングメーターが壊れておった場合に、そこへ駐車したら違法駐車でしょうか。
やや抽象的ですけれども、私はなるべく早く着手してほしいと思うのです。長官には僕は申し上げたのですが、警察庁というのはどうしても理場を持っていますから、ほかの省と違いまして、こういうものを検討機関を置いてしっかり研究してみようという時間的余裕というのがないような気がしてならないのです。例えばサミットがあればこれだけの布陣をしくわけですし、そのために長官は真っ先に立ってやっていらっしゃるのでしょうから、当委員会をやっていることすら今日の情勢から見ればなかなか厳しい、そういう身の回りの条件じゃないかと思うのです。そうしますと、これは、そういう対策をするための検討研究機関を設けるということは、公安委員会なり、大臣の口から言われませんと、現場は目先に出た事故の問題あるいは条件だけを整備するようになりますよ。ぜひ、ひとつ留意していただきたいと思います。今の御決意は聞きましたから、聞いた以上は、ひとつ実行してくださいよ。お願いします。
 交通局長、ここに「警察官を泣かせる本」というのがあるのです。ごらんになったことがありますか。あるかないかでいいです。
この必要な限度において必要にして十分な試験をする、これが大原則でございます。その際、それではそういう化学物質が世に出ます前に、どういう試験を事前にやったらいいか、これについてＯＥＣＤで統一した勧告が出ました。したがって、そのＯＥＣＤの勧告した統一基準に基づいて今後試験を行う、これが原則でございます。このことは、今回の法律改正の一つの大きな契機でございまして、日本国は十二年間の歴史を世界に先駆けてこの試験についても持っておりますけれども、国際的な共通基準にのっとるようにしようというのが今回の一つの方針でございます。それはしたがって、国際的な共通する基準に基づく試験を行おう、これが第一でございます。
 ただ、これはいわばそういう何千種、何万種と出てまいります化学物質が、いわば上市前、プレマーケティングと言っておりますが、市場に出る、出ないについてのスクリーニングの試験でございます。その後、本当にこれはこれだけたくさん生産され、自然界にも放出されておる、これについてもっと厳密な試験をした方がいいんではないかという、追加試験というものをもう一つ必要に応じできるようにする、この二段階の試験のチェックを今回の法律改正においては用意しておる。そこの中身については、もちろん法律施行後の具体的な省令として、これは厚生、通産、環境庁総理府令、この三省庁共同の省令として出しますけれども、基本的な考え方はそのような考え方にのっとってやっていくものでございまして、そういう意味において厚生、通産両省において意見の相違はないと、そのように考えております。