お答えいたします。
 最近における八俣送信所の施設改修に要した額は、五十四年度三千二百万円、五十五年度七千万円、五十六年度七億九千六百万円となっております。これら施設改修に要する費用は、毎年度ＮＨＫがＫＤＤに支払っております国際放送用設備専用料金の要素として勘案されているところであります。
 なお、五十六年度の主な施設整備内容は、百キロワットの予備送信機一台、三億八千万円程度、予備空中線四面一億八千万円程度、それから冷却水装置の整備で四千四百万円程度を使用しております。
それでは、この老朽施設に対しまして、今日までたび重なる改修をなさっておられると思うのでありますけれども、年度別にどの程度の経費を投じてこの改修をしてきたか、こういったこと、また、その経費の負担というものは一体どこがしたんだというようなことについて伺いたいのでありますが、いかがでしょうか。
現在八俣の送信所は十二台の送信機でもって運営しておりますが、最も古い送信機は昭和十七年に製作されたものでございます。そして、先生御指摘のような事情もございまして、十二台のうち二台は特に老朽化が激しくて、このままでは六十年ごろには使用が困難になるといった事態も発生するやに聞いております。しかし、その他の送信機につきましては、老朽部品を取りかえる、あるいは半導体化する、こういった特別整備を行っておりますので、六十年以降もある程度は使えていくのではなかろうかと思っております。また、二台が使用不能になりました後につきましても、予備機がございますので、現在の放送時間は確保してまいりたい、このように考えております。
大変ありがとうございました。私の考え方がまさに政府当局の考え方と全く同じであるということでありますから、この国際放送の重要性ということにつきましては意見が一致したわけであります。
 そこで、わが国の国際放送は、ただいまでは茨城県の八俣の送信所から送られている、こういうことであります。この施設は現在ＫＤＤの所有しておるものでありまして、これをＮＨＫが専用しておる、こういうことですね。この放送施設は、聞くところによるとずいぶん古いもののようであります。
 これは余談になりますが、わが自民党の田中龍夫代議士がかつて企画院に勤めておった時代につくったんだ、こういうのでありますが、恐らく昭和の十数年であろうと思うのでありますけれども、相当古い。（発言する者あり）神武天皇より古いとは言わないでしょうけれども、とにかく古いということだけは間違いない。
 そこで、この唯一無二の施設というものがこんな古いものでいいかどうかということになりますと、いまの政務次官のお答えにもありましたように、国際平和ということと、日本が国際的に平和に貢献する、また日本も外国から誤解されないようにしていく、こういう非常に大きな意義を持っておるわけでありますね。そうなりますと、この老朽化した施設が今後これでいいかどうかということになりますと、恐らくノーだ、こう言われることだと思うのです。しかしながら、この施設がいまから何年ぐらい一体使用できるのか、この辺について伺うわけでありますが、私が持っております資料からしますと、この使用上の障害で、すでに五十五年の三月には冷却水回路の水漏れの補修のために一時停波を余儀なくされた、こういう事実をいただいているわけです。また、送信機に使用されておる真空管が製造中止となっておりまして、手持ち在庫を勘案いたしましても昭和六十年以降送信不能ということに追い詰められる可能性がある、こう私の資料ではなっておるのでありますが、この辺は間違いでしょうか、いかがでしょうか、ちょっとお尋ねをいたしておきます。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、みなみまぐろ保存条約について申し上げます。
 我が国は、昭和五十七年以来、毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間で、みなみまぐろ三国間協議を開催し、ミナミマグロの保存及び管理を図ってまいりました。しかし、近年の漁業資源の保存に対する国際的な関心の高まりを背景に、ミナミマグロの保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定するため、昭和六十三年四月以降、三国間で協議を重ねてまいりました。その結果、最終的合意を見るに至りましたので、本年五月十日キャンベラにおいて三カ国政府の代表により本条約の署名が行われました。
 本条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保するための措置を決定するみなみまぐろ保存委員会の設置、非締約国の本条約加入を奨励するための、また、本条約の目的達成に不利な影響を与える可能性のある非締約国等の漁獲活動を抑止するための締約国間の協力等について規定しております。
 次に、ＩＬＯ百二十号条約について申し上げます。
 ＩＬＯでは、産業構造の変化に伴い、商業及び事務所における衛生に関する法的枠組みをつくることが検討された結果、本条約は、昭和三十九年七月八日ジュネーブで開催された第四十八回ＩＬＯ総会において採択されたものであります。
 本条約は、商業及び事務作業に従事する労働者の健康を確保するため、商業事務所及び労働者が主として事務作業に従事する事業所等における建物の清潔の保持、換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めております。
 みなみまぐろ保存条約は、五月十八日外務委員会に付託され、同月二十六日武藤外務大里から提案理由の説明を聴取し、ＩＬＯ百二十号条約は、四月二十六日参議院から送付され、五月十九日武藤外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本六月十一日両件について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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