おととしの海部・ゴルバチョフ会談では、歯舞、色丹、国後、択捉という順番であったものですから、今回この名前がちょうど逆になっているものですから、何か意味があるのか。同時に、考えるならば、例の五六年の宣言との絡みもあって例えば順番が変わったのかな、あるいは政策的な何か変更があったのかな、こう思ってお尋ねしたのですけれども、今の野村局長のお話でよくわかりました、
 そこで大臣、この東京宣言の二項に、「相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ることに同意する。」日本国と四島住民との相互訪問の一層円滑化ということがうたわれております。
 そこで、北方四島もビザなし渡航でことしも去年に比べて倍の人が行き来をしておりますから、それなりに日本の姿を見てもらってもいいことだし、また、旧島民がかつてのふるさとを、例えば自分の先祖のお墓があるところを見ることもこれまたいいことだ、こう思っているのですが、その中で、今まで四島に対する支援は人道支援、食料だとか油だとか、そういった生活関連のものだけでありました。やはりここまで来た以上、しかも、明確に東京宣言で相互理解を得るということをうたっているならば、もう少し輸送手段だとかインフラの整備まで含めた、プレハブをつくってあげるだとか、何か新しい協力というものを考えていいんでないか、またそういう時期に来ている、こう私は思うのです。
 特に、外務省は政経不可分から拡大均衡という枠組みの中で進んでいくということもまた明確に言っているわけですから、しからばインフラの面でも少し踏み込んで日本のなすべきことがあるんでないか、こう私は思うのですけれども、その点どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、今回、択捉、国後、色丹、歯舞という言い方になっております。これは、私どもとしましては、北方四島はいずれにつきましても我が国の固有の領土であるという御案内のとおりの立場でございまして、それがきちんと名前が明記されておるということが一番のポイントであるというふうに認識いたしておりまして、その順番については、そのこと自体に特段の意味があるというふうには考えておりません。
 なお、ちなみに去年九月に日本とロシアとの間で、両国の外務省との間で作成いたしました「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というのがございます。その「序文」がございまして、先生御案内のとおりだと思いますけれども、そこの中でこの順番と申しますかに沿った記述がございまして、「一八五五年二月七日付けの日魯通好条約により、この国境線が法的に画定され、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は日本領、ウルップ島以北の諸島はロシア領として平和裡に確定した。」そういう記述がございます。
 したがいまして、全く今回が初めてというのではございませんけれども、重ねてで恐縮ですけれども、私どもは、順番ということよりはそれぞれの島、これは日本の、我が国の固有の領土であり、それがきちんと明記されているということがポイントであるというふうに理解いただきたいと思います。
今大臣から、シベリア抑留者に対するおわびとか、領土問題の存在を明確にしたこと、さらには、各種経済宣言を含めての合意文書も調印できだということが言われました。私もその点は同感だ、こんなふうに思っておりますし、何よりも領土問題の存在をきちっと明確に打ち出しただけでも一歩前進でないか、こう思っております。
 そこで大臣、今回のこの東京宣言で、領土問題では「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。」この中で特筆すべきことは、「法と正義の原則を基礎として」、これが文章としては初めて入ったんじゃないかと私は思うのですね。これはやはり明確になった、こう思っているのです。
 そこで、一つお尋ねしたいのですけれども、今までこの領土問題等では国後、択捉、色丹、歯舞、この言い方が逆になっているのですね。この点、何か意味があるのか。今までの言い方と島の位置がちょうど逆になっているのですね。何か意味があるならば教えていただきたい。
一つの選挙区で複数戦うことについての問題については、自民党からよく聞かされました。社会党の中にも実はあるんです。私も、県会議員時代は高松市ですから、十四人区のときがあり、十五人区のときがある。社会党、五人戦いました。激しいものです。しかし私は、確かに厳しいけれども、地盤割は私はできない、全く天から降ってきたものですから、組合も何もないわけです。ただ、私は、ある意味においては、政治家というのはある程度そういう激しい競争の中で訓練されてきた面もあると思うんです。後から一人区の問題に触れますが、一人区というのがどういう問題を起こすかというのは、県会議員の一人区を見れば明らかであります。
 したがって、そういうことを全く否定するつもりはないんでありますが、それは別として、この際社公にお尋ねしたいんですが、よく企業・団体献金と言うんですね。ところがその団体が、さまざまな形の中で政治団体をおつくりになるんです。例えば土地改良のあれも政治団体をおつくりになっているんでしょうか。
 去年私は、香川県土地改良団体連合会の総会にお招きをいただきました。そこで、元県会議員の理事長が、比例区の選挙で農林省から出た人がおった。皆さんのおかげで堂々当選いたしました、党員獲得もありがとうございました、金も随分集めていただいてありがとうございます、こういうあいさつなんです、公式の場で。私、後ちょっとあいさつに困っちゃった。ちょっと言い過ぎじゃないの、場所をわきまえた方がいいよ。実際には、これは日常行われているわけなんです。私は、そういうあいさつ、場所をわきまえた方がいいよと、かつての同僚の県会議員ですから言ったら、さすがは自民党の古い市会議員が来て、三野さん、済まぬことをした、あなたを招待しておるのを忘れちゃってこんなことを言っちゃってと。実はこういう実態がある。
 まさに土地改良というのは、国民の税金で五割なり八割、七割の補助金もらってやっている団体なんだ。じゃ、個人で集めているかというと集めていない。事務費として集めた部分の中から政治団体資金として流していることは事実なんだ。集めているという話は、聞いたことない。土地改良の役員の中にも、私の後援会の役員がいますよ。集めているかと言ったら、集めていないと言うんです。そういうことをやっているわけ。
 いま一つ。例えば今私鉄は、過疎バスの問題がある。過疎バスで何とか補助金をくれということで、私の県でも何億もの補助金をもらっているわけ。ところが、その企業が政治資金を、政治献金をやる。国民の、県民の側から見れば、どう考えてみたっておかしいじゃないか。バスを走らせてもらうのはありがたいけれども、税金で補助金をもらっているところが政治資金をどんどん流していく。この点についてどう理解をし、どう規制するんだということについて、議論はありましたか。社会党、公明党にお尋ねします。