それではお聞きしますけれども、保育とは何なんでしょうか。幼稚園と保育所について、その目的、根拠法律、機能、役割り、認識について、それぞれ文部、厚生両大臣から御説明をしてください。
いま委員の御質問、御意見がございましたような点も確かにあろうかと思います。幼稚園の方といたしましては、教育の立場でやっております関係から、いわゆる園児を幼稚園で学ばしております時間その他が保育所の場合とは自然違ってくるわけでございます。そういう点が、いろんな問題についての両方の取捨選択になって出てくるのではないかと私たちは考えておるわけであります。
お答えいたします。
 外国人の法的な地位、待遇の問題につきましては、単に国内的な事情だけじゃなしに、国際的な事情というようなものも十分判断をして対処をしなきゃならぬものであるというふうに我々は思っておるわけでございます。しかし、御承知のように、我が国の指紋制度の問題につきましては、相当長い歴史を持っておりまして、戦後、どうしてもきちっと外国人登録の姿で問題を整理をしていく場合に、指紋の制度をとらなければいけなかったという背景がありまして、この制度ができたわけでございます。
 御承知のように、昭和二十七年の四月一日から実施しようということでございましたが、それがいろんな経過がありまして、三十年から実施されるというような状況になっておるわけでございます、その後、いろんな経緯があったわけでございます、特に最近におきましては、昭和五十七年に外国人登録法の全面的な改正が行われたことは、皆様方御承知のとおりでございまして、そのときは野党の皆さん方もこの制度について御賛成をいただいたという経緯もあるわけでございます。その際、御承知のように、三年での切りかえを五年に切りかえるというようなこと等を中心としました改正が行われておるわけでございます。ちょうど、ことしがその三年を五年に切りかえたピークになるわけでございます、そういうことで、この問題が大きく論議をされるという背景はあったわけでございますけれども、そういう経過があったということは、ぜひ御承知を願いたいというふうに思っておるわけでございます。
 ところで、最近、この問題が非常に深刻な状況になりましたのは、ごく一部の方は昭和五十五年ぐらいから拒否をされるというような方がありましたけれども、昨年、韓国の大統領がこちらにお見えになったときに、日韓の共同声明の中で、在日韓国人の法的な地位及び待遇の問題については引き続き努力をするというような経過がありまして、これは指紋制度を直接とらえておる話ではありませんけれども、そういう背景の中でこの問題を考えていこうというような背景ができたわけでございます。実は、そういう話以後、非常に拒否者がふえてきているというのも、非常に話が厄介なことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 そういう中で、この問題についていろいろ工夫検討をしたわけでございますけれども、結果的に政府の各省庁間の中でもいろんな論議をやってまいりました。何しろ制度改正をして最初の改定期に当たるというようなときに、もう決まった法律をすぐまた直すという話も、いささか朝令暮改の感がなきにしもあらずというような感じもするわけでございます、
 また、この制度がとられたことについては相当の背景があるわけでございまして、私は一々中身の詳細は申し上げませんけれども、現在でも相当異動登録というものは多うございますし、また、登録票自体の書きかえというのも年間には相当の数になっておるわけです。中でも、その中で氏名をかえるというような例も、一年に平均しますと二千五百件もある。日本人の場合には、御承知のように氏名をかえるというようなことになると、司法手続をとらなければ改定ができないわけでございます。それくらい日本の中では戸籍制度その他がきっちり整理をされておるという状況があるわけでございます。
 そういう中でこの問題を考えていくと、やはりこの制度というのは維持をしなきゃならぬことである。しかし、一方、この問題をめぐってはいろんな議論があることを私も承知をしておるわけでございます。御承知のように、この五月十四日に、従来は回転指紋であったのを平面指紋に直す、それから汚れた指の痛みというようなことが世の中で言われておるわけでございますから、なるべくそういう手に墨をつけるというような感覚を脱しようということで、特殊の用紙を使いましてその上にやっていただくというようなことで、そういう問題をも回避できるというような背景の中でこの問題の処理を図ってきたわけでございます。したがいまして、できるだけ我が国に居住をされる外国人の皆さん方は、やはり日本の制度の背景があるわけでございますから、できるだけその制度をきちっと守っていただきたいということを申し上げて今日までまいったわけでございます。
 今、御指摘のように、ことしは相当の大量切りかえになっておりまして、そういう意味で在日の韓国人の皆さん方を中心にしまして、この問題について非常に深刻な取り扱いをされたという経過があったわけでございます。したがいまして、今事務当局から説明がありましたように、相当数の拒否者もありますし、また留保者もあるというのは、まことに残念至極であるというふうに思っておるわけでございます。
 いろいろ世の中で新聞等にも報ぜられておるわけでございますけれども、だんだんにこの問題の終息に向けての努力というものを我々自身もやっていかなきゃならぬし、また在留の外国人の皆さん方にもぜひ協力をして処理をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど数字で申し上げましたように、現在、我々が把握しているだけでも拒否者が千八百名を超えておるというような状況にあるわけでございまして、今後とも我々の方で説得努力を続けまして、ぜひこの問題が円満に終息するように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、自治体のいろいろな動きがあることもよく承知をしておりますし、一部労働組合の中でもそういう動きをしておるということも承知をしておりますけれども、よく過去の経緯というようなことを踏まえまして、的確な判断の中でこの問題の円滑な処理のためにともに御協力をしていただきたいという気持ちで現在これに対応しておるというのが実態でございます。