参考人の先生方、きょうはどうもありがとうございます。
 まず最初に、四人の参考人それぞれのお立場からお伺いしたい点がございますので、よろしくお願いします。
 今回の農振法の一部改正の趣旨に、構造政策の推進ということが挙げられているわけです。しかし、今日まで国の農業構造改善に基づいてさまざまな施策が果たして本当に成功しているのかどうかという点を、この時点で考えてみなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。現在九万二千ヘクタールもの耕作放棄地がございますし、私は島根県が地元でございますけれども、そこなどで取り組んでいる農業構造改善事業が今農家に非常に大変な危機をもたらしているという実態を知っているわけなんです。
 島根県に大田という市がございますけれども、ここで昭和三十五年にアマナツカン団地に取り組んだわけです。これは構造改善事業として取り組みました。六つの団地ができたわけなんですが、二十年たった現在どうなっているかというと、もう組合は全部なくなってしまっているし、四つの団地はもう全く皆無になっているという状況になっております。ここでは借金を一千万から二千万各農家が抱えている。そういう実態の中で、せっかくつくった農地も荒れほうだいになっていたり、ほかの作物に転換したり、この借金を返すために農業じゃなくてほかの働き場所を求めている、こういう実態があるわけなんです。当初はバラ色の夢を描いてこの構造改善事業を進めてまいりました。それぞれのところが自分のところは中核農家だ、こういう位置づけで実は取り組んだわけですね。ですけれども、実際はこういう大変な借金を抱えて破綻している事例は、この大田市のみならず全国各地にあると思うのです。ですから、今こういう中核農家も含めて、零細農家も、改良普及員などの話を聞くと、非常に農業の意欲の減退がある、このようにおっしゃるわけなんです。
 そこで、私がお聞きしたいのは、なぜ農家の人たちの意欲が低下しているのか。それに対して、ではこうすれば意欲がわくようになるんだというような策がありましたら、それぞれのお立場から、なるべく手短に御所見を伺いたい、このように思います。
仰せのありますように、腕時計そのものが最近クォーツ化してまいった。それからメーカーも従来のメーカー以外に電機メーカーからの参入がかなりあるということで、腕時計の流通の実態というものが従前に比べてかなり変わってきておることは事実でございます。しかも、それが量販店でかなり値引き販売が行われておる。それから表示の問題もいろいろ、不当な二重価格表示があるんではないかという御指摘もあります。
 今お尋ねのございましたのは、私どもが最近やってまいりました不当な二重価格表示の規制とも関連した問題かというふうに思いますので、まずオープン品の方から申し上げたいと思います。
 カタログから希望小売価格が撤廃されておるのに、量販店、一般の小売店で希望小売価格を対照価格として二重価格の広告を行う、それが景表法に違反する事例というのがございますので、昨年の九月にかなり広範な調査をいたしまして、大規模な小売業者、ディスカウント店でそういう不当な二重価格表示をやることのないようにという警告をいたしまして、かなり是正をさせたわけでございますけれども、その際に、今お話のございました希望小売価格が撤廃されておるのに、それをもとにして何割引き、こういう表示をやることは不当な顧客誘引にもつながり、ひいては消費者の利益も害する、こういう観点から指導をしてまいったわけであります。相当数の警告をいたしております。
 この問題に関連いたしまして、オープン品の、つまり時計というのは大体三千銘柄ぐらいあるようでございますから、かなりファッション性のある商品でもございますし、カタログに載せて希望小売価格を表示することについての洗い直しがしょっちゅうメーカーの側で行われるわけでございます。現在では、メーカーと販売店との間で大体年に二回というようなことになっておるようであります。年二回その希望小売価格が撤廃されまして、いわゆるオープン品になりましたときに、これを今も御指摘のございましたように、早目に小売店に通知をしてやらないと、小売店が非常に困るという問題が出てまいります。私どももその点はメーカー、時計の小売業者、卸売業者、その辺といろいろ話をしておりまして、今お話のありますように、なるべく前広に小売店についても希望小売価格を撤廃した旨の通知をするという方向で現在指導をいたしておるわけでございます。
 お尋ねのございましたような事例については、直接承知はいたしておりませんけれども、そういうふうに、例えば量販店が事前に知っておるのに小売店がそれを知ることがおくれる、それによって取引の公正が害されるということのないように、今後注意をしながら指導を進めてまいりたいと思います。
 次に、いわゆる差別対価があるのではないかというお尋ねでございました。小売業者、これは量販店も含めてでございますけれども、小売業者がいかなる仕入れ価格でメーカーまたは卸商から時計の仕入れを行っておるかという点につきましては、差別対価ではないかというような批判が絶えませんので、私どももたびたび調査をしております。
 五十七年に実態調査をいたしてみたところでございますけれども、全体の七、八割を占めておるようなかなり大きなブランドにつきましては、メーカー、卸業者の取引先別の対小売業者実販売価格、これは値引き、リベート等を引いた裸の価格でございます、それにつきましてもばらつきはそれほど大きくはないわけでございます。比較的小さくて名前の通っていないブランドにつきましては、量販店であるか小売店であるかによって仕入れ価格に差のある例もあるわけでございますけれども、取引高ないし支払い条件等の相違に基づく値引き、リベート等、経済取引上の違いによって生じている、大勢としてはそういうふうに考えられまして、現在のところ不当な仕入れ価格の差別ということには当たらないのではないかというふうに考えております。