国鉄にお尋ねをいたしますが、いらっしゃいますね。
 まず、入浴規制の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の暮れから国鉄当局は入浴の規制を始めました。いままでは、一日の仕事が作業ダイヤに従って終わる、終わった後その仕事によって付着した油であるとか粉じんであるとか、ふん尿であるとか、そういうものを洗浄するために退勤前に入浴をするということは認めておったわけであります。ところが、昨年の暮れから、突如として、一方的に、仕事が終わった後退勤前の入浴を禁止する、そしてふろ場には職制を配置して現認態勢をとっている、そして賃金カットまでするというような、そういうことが行われています。
 これは私の選挙区の門司鉄道管理局管内でもたくさん、これは一番多いでしょう。そのほかにも、新潟でも起きておりますね。東京でも、ふろ場を今度閉鎖するなんて問題まで起きておりますけれども。その労使紛争がいまだに続いているわけですね。
 私はどういう利益があってこういう紛争をしているのだろうかと思って非常に不思議に思っているわけですが、その経過の概要についてまず最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
当然なると言いますけれども、これは経営指数が二千人以下ですけれども、乗客は多いのですよ。ここは始発のところなんです。中田駅と小松島との間は二キロしかないのです。昔は徳島と小松島の間ですから長かったのです。これを計算するならば、乗車人員も多くなるし、かつまた経営指数もよくなるのですよ。ところが三十八年に、何の都合か、ダイヤをつくるためだろうか何だろうかと思うのですが、にわかに、小松島線という古い五十年間続いてきた線をぱっと変えたのですよ。これは何のために変えたのですか。
何を言っているんだ。あなた方は、経営指数が悪いからということを言っているのじゃないですか。あの法律だってそうでしょう。大臣、どういうふうに御理解になっていますか。あの法律は経営指数が悪いところからいっているじゃないですか。どうですか。
話し合いをしたらいいと言ったって、現地の方は、いまもお話しのとおり、車両基地は廃止しなければならぬということをおっしゃっているのじゃないですか。この基地をそのまま置いておくことはできませんということをいまもおっしゃっているのじゃないですか。
国鉄の車両基地の問題につきましては、これは私も、現地の、特に国鉄の問題でございますので、ちょっとつまびらかにできないわけでございますが、その協議会で話し合いをしながら、その基地の取り扱いについて地元と話し合いをしていただきたい、かように考えております。
その線が仮に第三セクター等で残ればお借りするということもあるかもしれませんが、その線が仮に使用できないという状況であれば、しかるべく車両基地を移すということになると思います。
もちろん、当然地元としては当該線につきましての転換についてはいろいろ御意見があるということを承っておりますが、特に、当該車両基地が存続する。存続しますと、車両基地に出入りするためにその線を、一般には公開しないものの線を使用するというような状況があり得るとすると、それは地元としては問題であるということで、そういう意味から、小松島線の転換問題と、その基地をどうするかという取り扱いの問題とは関連しておる、こういうふうに聞いております。
陸運局長の所管は自動車、鉄道その他でございますが、その鉄道部分につきましては私の方が統括いたしておりますので、地方ローカル線対策につきましても、個別的ないろいろな協議会につきましてのお話の進めぐあいというのは各陸運局長でやっておると思いますが、全体的な企画といいますか方針といいますか、そういうものは私の方で行っておりますので、私からお答えさしていただきます。
 御案内の徳島—小松島線につきましては、現在協議会を二回ほどやっておりまして、今後第三回以降を行う予定にいたしております。第一回が五十七年九月、第二回が五十七年十二月に行われておりまして、引き続き地元の皆様方と協議会を開催しながら、この問題につきまして具体的なお話し合いをしたい、こういうふうに考えております。いろいろな議論がこの協議会の中であることはわれわれも聞いておりますが、これは後でまたいろいろ御答弁いたしたいと思います。
井上さん、地方の陸運局長を日本じゅうで統括するのが鉄道監督局長。上司です。機構としてそうなんです。運輸省の機構とすれば、運輸大臣、政務次官、事務次官、そして幾つか局がありまして、そのうちに鉄道監督局、それが地方……（井上（普）分科員「陸運局というのはないのですか」と呼ぶ）陸運局というのは地方にだけあるのです。
ちょっと待ってください。
 これは聞けば、地元の協議会なるものは陸運局長が中心になってやられておるはずなんです。国鉄とは何ら関係なしにやられておるはずなんで、国鉄の常務理事が答弁するというのは不届き至極なんです。だからそれは……（長谷川国務大臣「運輸省関係です」と呼ぶ）ちょっと待ってくださいよ。運輸省だけれども、鉄監局長というのは鉄道監督局だ。四国の陸運局長が地元の折衝をやられておるはずだ。とすると、所管はこれは陸運局でなければならぬ、こう思うのだが、鉄監局が答弁するというのは筋違いもはなはだしいと思うのですが、どうです。それを総括する大臣、どういうふうに思います。
起立総員。よって、青木正久君提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
基本答申の中で国と地方の財源配分の見直しに関連いたしまして、地方財政計画の策定について単年度主義からある程度長期的な見地でこれを見直してはどうかと、そういう意味合いで具体的には前年度の剰余金というのをどう考えるのか、あるいは積立金というような要素を考えるのかどうかと、こういったことがちょっと示唆されたところがあります。現在地方財政計画におきましては、御案内のように府県市町村を通ずる純計の形で単年度の収支の状況を明らかにし、これに基づいて財源不足が見込まれる場合には必要な財政措置を講ずると、こういう形でずっときているわけであります。これに対して多年度の要素を取り込むということになりますと、現在の地方財政計画を根本的に立て方を変えなきゃいけない。その利害得失いろいろ問題があると思います。このような考え方が単に地方への財源措置を見直すといいましょうか、カットするというか、そういうふうな問題意識でこれを取り上げられるとすればこれは問題ではないかと。ある程度中長期的な形で中長期的な見地に立って地方財政を見るということはこれは必要であろうと思いますけれども、そのことは直ちに現在の地方財政計画の単年度方式を変更することにつながるべきではないと、このように考えております。