そこで、日本型食生活という問題について若干の御質問をしたいと思うのです。
 従来まで食糧という問題を考える立場が、農業生産の面からだけ取り上げられていた傾向の中で、今回は初めてというか、もうすでに検討はされておったんでしょうけれども、つまり消費の面からどうとらえるかというような見直しの発想が出されたことは、それなりに私は評価します。
 そこで、新聞でも報道はされておりますが、日本型食生活というものは一体何を言わんとしているのか、また、その日本型の食生活を維持するためには、輸入の観点とか消費の動向はどういうふうに進むのか、そういうことについて農林省が分析している中身についてお聞きをしたいと思います。
午前に引き続きまして、午後は多少具体的な問題について御質問申し上げたいと思うのです。
 これからの農業、農政を考える場合に、基本的な国の考え方として、私の理解によれば、昭和五十五年十月三十一日に政府に農政審が提出された今後の基本方向ということでこれからの農政が進められると思うんですが、その中で、いろんな言い方はありますが、たくさんの課題もありますが、日本型食生活と食糧安保論、中核農家の構成、こういうものが骨格になっていると私は受けとめているんですが、農林大臣いかがですか。
 あのね、こういう調査をすればこういう答えが出てくるであろうというのであれば、私だって言えますよ、それならば。いま私が言っているのは、米の食管にかかっているのが九千九百億円で、米を食べない人も食べている人もそれを賄うのはおかしいじゃないかという税金論争をやるから、あなたは、今度は税金をじゃ取り立てるぞという世論調査をやったら、そんな数字は出てこないだろうと言うのでしょう。あたりまえですよ、そんなことは。
 ここのところ所得税減税を二年間もやらないから、みんな勤労者は大変な生活ですよ。勤労者の大変な生活の中で、せめて米ぐらいは安くしてくれというのはあるんですよ。だから所得税減税をやらないのなら、本当にそれこそ食管の方のそれは置いてもいいというくらいの意見だってあるんですよ。私が言いたいのは、つまり国の税金の使い道の中で、どういう政策の選択でどこに配分するかということが国民的な合意なんでしょうと言うんです。そのときに食管は、せめてもそのぐらいあったっていいんじゃないかということを述べている意見もあるんだということ。だから、頭から何でもだめだなどというような、それでは総理大臣になれないですよ、あなた。
 また、構造問題についても私はあります。構造問題についてもありますけれども、ちょうど時間がこんなものですから、委員長、大変申しわけありませんけれども、与えられた時間が十二時で切れますけれども、これで一応午前の質問は終わって、午後にその時間を移らせていただきたいと思います。
そういうような御意向にも十分に私どもは配慮しているんです。国内で自給をさせる、それは理想的なことであって、このように動乱とかなんかが多少あったりすると、みんながそういう希望を持つことは当然だと私は思います。しかし、同じくそのときに世論調査をやって、それじゃ税金はふえてもいいですかといったら、税金の方はふえていいという人は恐らく少ないです、同じ回答をした人が。もう一つは、やはりお米は必要にして十分なだけはどうしても必要ですよ、それは。しかし、余ってトン三十万円のものを一万円でえさに売れという世論調査を一緒にやれば、そういう答えは出てこない。やはり必要にして十分なだけだというように私は思います。
 したがってわれわれは、農業というものはどうしても、できるだけ国内の限りある面積の中で生産性を高めて、足らない物は十分つくる、余るほどはつくらない、こういうための政策が必要であるからそのようなことをいまやっておるわけで、国民が認めてくれているから、九千億円ぐらいのお金を出してもごうごうたる非難にならないというのも事実であります。しかし、幾ら経費をかけてもいいんだということまではまだ許容されていない、これも事実であります。
お答えいたします。
 アメリカに打ち上げを依頼した衛星があるかという点でございますが、この点につきましては、日本のロケット技術が十分所要の衛星を打ち上げるところまで行っていなかった状態のもとで、現在使われております静止気象衛星「ひまわり」、実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星、この三つの衛星につきまして打ち上げの要望があったわけでございますが、日本のロケットの打ち上げ能力が要望におこたえするところまで行っていないという事情がございましたので、この三件につきましてはアメリカに依頼をして打ち上げたということがございます。
 現在の状況でございますが、「ひまわり」及び通信衛星につきましては、現在運用中でございます。それから放送衛星につきましては、一部不ぐあいがございます。そのために、テレビの伝送実験を除きましてその他の実験を実施しておるという状況でございます。
 それから、今後打ち上げる計画はあるかということでございますが、現在、宇宙開発計画で定められております衛星につきましては、すべて国産のロケットで打ち上げるという予定になってございます。
 それから、スペースシャトルの利用という点でございますけれども、スペースシャトルのような有人宇宙船につきましては、現在わが国にはそういうものをつくる能力はございませんので、その種の道具を使って行う必要があるものにつきましてはアメリカのスペースシャトルを利用していくというのが基本的な考え方でございまして、現在のところ、スペースシャトルを使ってやろうというふうに予定をいたしておりますものといたしましては、文部省の宇宙科学研究所がＮＡＳＡ等と共同プロジェクトとして第一次スペースラブ計画というものを持っておりまして、その中で粒子加速装置を用いた実験計画というものを推進いたしております。これは、粒子加速装置をスペースシャトルに積みまして、そこから粒子線等を大気中に出すことによりまして人工的にオーロラをつくり、オーロラの発光機構の研究を行おうというものでございまして、現在のところ、実施予定は昭和五十八年の六月ごろの予定ということになってございます。
 それから、これはまだ具体的に時期が決まっておるわけではございませんが、宇宙開発事業団におきましても、宇宙空間を利用いたしまして材料実験をやるということを考えております。そのための種々の研究を現在進めておるところでございます。