ずいぶんつじつまの合ったような答弁をしております。
 日本経済新聞の三月九日に、三月十日の税調総会に「先の予算修正をめぐる与野党合意に盛られた電気税免税点一現行二千四百円一を引き上げることなども諮問する。」こういう報道が出ているのです。そうしますと地方税の責任者、私は自治大臣の後藤田さんだと思うのですよ。ところが、あなたの意図どうあるにかかわらず、終始かやの外じゃないですか。国税はもう全然びた一文いじることはできませんよ、そうして最後に、電気料金の引き上げに関連して電気税というものが、言葉は適切でありませんけれども、全部そこに解決の一点にやられて、あなたは年じゅうかやの外ということで責任が果たせますか。私はこの新聞を読んで、一体後藤田自治大臣は何しているのだい、こう思いました。仄聞するところによりますと、大臣も歯がゆがってずいぶん怒ったという話も聞くのですが、これではやはり責任が果たせないと思うのですよ。石原局長が出ておったと言いますけれども、大臣、大変な責任ですよ。これでは地方が信頼して自治大臣に任せるというわけにいきませんよ。もう一遍簡単にお答えいただきたい。
時間が十分ございませんので、要点だけ質問いたしますから、簡単明瞭にひとりお答えいただきたい。
 先ほど電気料金の改定に伴う、こういう理由で地方税法の一部を改正する法律案が出されました。大臣にお伺いしたいのでありますけれども、けさ追加があるまでは、地方税法の改正では四百九十条の二の第二項の部分、いわゆるガスについての免税点の引き上げ、こういうものだけが税法の改正に出ておって、同じように料金の引き上げが予想されておった電気については、いわゆる四百九十条の二の第一項については全然触れておらないのですよ。そして、電気料金がきのうかおととい決まったところで、これを出してきたのです。ガスも値上げが予想されておった、電気も値上げが予想されておった、その段階で、一項を除いて二項だけ法律改正を出しておいて、どうして今度は一項の分を改めて出したのですか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
個別の案件でございまして私、事情をつまびらかにいたしておりませんが、山田さんの御質疑をお伺いする限りは、どこかにぐあいの悪いところがあった、お伺いする範囲では、京都市のやり方に何かの問題があるのではなかろうか、かように思います。よく実態を調べまして・ともかく正直者だけが税金がかかってきたなんということはおかしい話ですから、よく調査の上で善処をいたしたい、かように考えます。
時間もありませんので申しておきますが、大臣、いま聞いていただいたように、おかしいと思うのですね。さっさと協力して、しかもそれはいつすれば不動産取得税の恩典がありますよということも全然言うてなかったと思うのです。わかっていたら、そんなに早う出ろとは言わない。もうちょっと待っていただいて結構です、もっと営業していただいて結構でございますと言うはずなんだけれども、言わない。早う出てくれ、五十四年六月の終わりに更地にして、早うよこしてくれ、こう言っているのです。ここに契約書の写しがありますけれども、それにはそう書いてあるわけです。だから、これは税のことなんか全然御存じなかった。指導がミスであった、これはもう間違いないのです。だから、初めてですといま小林君が言ったとおりなんです。ですから、これは法律上はいろいろ問題あろうと私は思いますけれども、先に協力してさっさといったような正直な人がばかをみるようなことでなしに、法律を超えて、ひとつ建設省と自治省と相談をしていただいて、京都府なり京都市なり指導をして、何らかの形でそれと同じものがこの工場主に支払われるというか、恩典が浴せると同様の措置をぜひとっていただくように、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
御質問の点でございますが、都市再開発法による市街地再開発事業につきましては、関係権利者の御納得をいただいて実施をするというのをたてまえにしております。したがいましてもちろん、施行者が税制等の問題も含めまして詳細に説明をいたしまして事業を施行するように指導をしておるところでございます。
 京都市の件につきましては、京都市では初めての事例でございまして、いま御質問がありました件につきまして、京都市と権利者との間で十分な接触があったかどうか、説明があったかどうか、現時点では私どもはっきりしてないわけでございますが、早速調査をいたしまして、具体的な事情、京都市側に不十分な点があったかどうか、指導上不備な点がなかったかどうか、その点を含めまして実情を調査いたしまして、必要があれば必要な指導を行いたいというふうに考えております。
決算につきましては、検査院の検査、それから衆参両院の決算委員会の審査あるいはさらには行管庁の監察というもの、全体があるわけですが、特に昭和五十五年度の予算の編成に当たって、過去検査院なり国会で指摘をされた事項についてどういうふうに反映をされたのか、全部を言うのは非常にむずかしいと思いますが、特徴的な課題は何でしょうか。
私は、決算というものが、強いて申しますならば、いついつまでに決算委員会で承認してもらうという規定がないというようなところは確かに私も委員の御指摘のような感じがいたしますけれども、財政の衝に当たる者といたしましては当然のこととして、予算が重要であると同じように、せっかく議決していただいた予算のその執行についての決算というものも同じように重要なものであるというふうに認識をすべきものであると思います。
大蔵大臣、予算というのは非常に重要ですから、こういうふうに二月もかけて審査をしているわけですが、その意味では決算というのはどうも重視をされていないきらいがありますが、大臣としての御感想、いかがですか。
次に、今後の原子力船研究開発のための長期的な見通しはどうなのか。きょう午前中松前委員の質問でいろいろの御答弁もあったわけですが、多少重複する点もあると思うんですが、長期計画についてお伺いしたい。と申しますのは、私らのところへ寄せられております、たとえば科学技術産業労働組合協議会の質問状においても、原子力船「むつ」の運航利用などの長期の具体的な計画を明らかにされたい、国会答弁でも抽象的な説明に終始をしている、こういうような質問状が科学技術庁長官に出されております。まだ、日本原子力研究所労働組合からも、今後の原子力船開発のあり方を含めた総合的な原子力政策の中での位置づけを明確にした後に「むつ」問題に取り組むべきではないか、こういうような意見が寄せられております。また、先般の当委員会における参考人の御意見の中にも、小野周先生は、衆知を集めて今後「むつ」をどうしていくのか、原子力船をどういう方向に進めていくのか、そういう総意を結集してはっきりとした方針を決めて新しいスタートをすべきではないか、こういうような御意見があったわけでありまして、そういう点を踏まえて現在政府としてどういう長期計画を持っていらっしゃるのか、これをお伺いいたします。