湖沼の水質を保全するということが大変に重要な問題であるという点につきましては通産省として認識をしているところでございます。したがいまして、そのために特別の方策を講ずるという点に関しまして、その趣旨については理解をできる点があるわけでございます。現在は、この湖沼の水質保全のためにどういう方策が最も有効でありかつ適切であるかという点につきまして、具体的な内容に関し環境庁と御相談をいたしておるところでございまして、この問題につきまして精力的かつ真剣に取り組んでやっておりますし、またこれからもそうしてまいる所存でございます。
通産省にお願いをしてあったと思いますが、この湖沼法につきましては環境庁が中心になってやっている作業でありますが、通産省の方からかなり注文がついてなかなかこの湖沼法案なるものの骨組みができない。なお仄聞するところによりますと、基本的に物の考え方の違いがあるというふうな感じでありますが、通産省としてどういう考え方を持っているのか。その点明確にしてもらいたい。
穐山委員の御質問の住民運動というのはいろいろな形で行われていると思います。私が就任してからすぐ予算編成、それから国会というようなことでもって、まだ五十七年度予算も継続中でございまして、なかなかそういうチャンスが持てないわけでございます。
 しかし、たとえば住民運動——住民運動ということはなかなか定義もむずかしいかと思いますが、先般、多摩川にサケを呼び戻す運動というようなことも、ちょうど日曜でございましたから私そこに行ってその実態等も見ましたが、なかなか日曜日以外のときに出かけるということは非常に困難でございますが、できるだけ私も機会を求めていろいろと住民の皆さんの声も聞きたいと思っておるところでございます。決して出不精をしているわけでもございませんし、まあおかげで私は大変丈夫でございますから、これからも大いにひとつ努力をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
長官はまだ日が浅いと言えば語弊がありますけれども、過去の各環境庁長官の業績をいろいろ見てみますと、ときには個人的なプレーもあったんでしょうがわりあいに気軽に外に出ていますね。住民運動の皆さんと話し合いをする、それから現に紛争が起きているところを十分に調査をする、長官の目で具体的に確かめる、こういうことが多かったわけです。現に、後ほども申し上げますが、東京都の屎尿問題であるとか大隅公園の開発の問題であるとか、数えてみますとあちこちに問題がありますし、住民運動が華やかに背景としてあるわけです。長官、就任以来いままで、具体的にそういうチャンスをお持ちになったことがあるんでしょうか。
環境行政を推進する上におきまして住民の意向等は十分私どもも参酌し、そして環境行政が本当に地について進められるということを念願しているわけでございます。そういうような意味で私どもは住民の意向というものは決しておろそかにしていないわけでございます。
 五十五年度の白書の問題につきましては局長の方からちょっと御説明させていただきたいと思います。
穐山委員御指摘のとおりの実情でございまして、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても、まだ三〇％程度しか進捗していないという全国的な状況でございますので、一日も早く残りの七〇％についても進めてまいりたいと思います。先ほども申し上げましたように農水省初め関係省庁の協力も閣議でもお願いしたところでございますが、やはり予算を獲得するのがまず第一でございますので、これは農林水産省等にも強力に働きかけまして土壌汚染対策、復元が進捗するように今後も全力を挙げていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
ただいま穐山委員御質問の安中公害訴訟の判決につきましては、判決が出まして直ちに私として談話を発表をしたところでございますが、環境庁としては本判決を真剣に受けとめまして、一日も早く安中については残っている部分の土壌の復元工事に着手されるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
 また、全国の土壌汚染地域につきましては、現在まだ三割程度の進捗率でありますので、残りの七割の地域について少しでも早く事業が完了できるよう、農林水産省等とも協議して、予算の確保など最大限の努力をしてまいりたいと思います。同時にまた、このような事態が再び起こることのないように、関係行政機関と連携をとって、水質汚濁防止法等の厳正な運用に努めてまいりたいと思いまして、これらの点につきましては本日の閣議におきましても関係省庁に協力をお願いしたところでございます。
予算委員会から委嘱されました予算審議の前にひとつお伺いをしたいと思いますが、それは長年の懸案であります安中公害の問題です。三十日の日に判決が出ました。客観的に言いますと勝訴ということになるわけですが、内容的にいろんな問題を含んでおります。あるいは今後、国としてもあるいは各省庁としても十分に対応を考えなければならぬ問題も数多くあるような感じがします。
 そこで長官に、安中公害の判決についてどういう御感想をお持ちか、まずお伺いします。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会をいたします。
 去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がございました。
 この際、本件を議題といたします。
 原環境庁長官から説明を求めます。原環境庁長官。
あくまでも今回のこの作業というのは五十七年度価格というものをべースにして積算をしておるわけでございまして、いまの物価の上昇率を掛けて云々というふうなことも計算しておりませんが、仮に現在のこの十五兆六千ないし十六兆四千というものがございますと、これをいろいろな計算の仕方があろうかと思いますが、均等に五つで割ったらどうなるか、あるいは等差で伸ばしたらどうか、等比で伸ばしたらどうか、いろいろなことがあろうかと思いますが、この十五兆六千億から十六兆四千億というものを仮に各年度等比で伸ばすというふうに申し上げますれば、まず十五兆六千億の場合で申し上げると、五十八年度が二兆七千六百億、五十九年度が二兆九千三百億円、六十年度が三兆一千百億円、六十一年度が三兆三千億円、六十二年度が三兆五千億円、こうなりますが、これはあくまでもいまの仮にそういうふうなことで計算をすればということでございますので、御了承いただきたいと思います。