私が御答弁申し上げたことは、いま中路委員がおっしゃったことと同じだろうと思います。私が申し上げましたのも、核専用のミサイルであれば、核弾頭がついていようといまいとそれは事前協議の対象になる、こういうことでございます。
話を戻しちゃだめなんだよ。空中発射の巡航ミサイルは核専用だと答弁されたでしょう、核専用ですから、空中発射の巡航ミサイルは。Ｂ５２が巡航ミサイルを積むのはこれですからね。空中発射の巡航ミサイルですから、その際には、いままで皆さんが藤山・マッカーサー口頭了解から言っておられたように、核弾頭がつかなくてもそれは核専用のミサイルですから、それを装備する、Ｂ５２が装備していれば、それは核弾頭を持っていなくても事前協議の対象になりますねということを聞いている。あればと言ったって、それは専用だと言っているじゃないですか。
それでは、さっきおっしゃったいわゆる巡航ミサイルですね、核弾頭をつけてなくても巡航ミサイル搭載のＢ５２は、もう一回確認しますが、これは事前協議の対象になりますね。
先ほど北米局長の方から御答弁を申し上げましたことと基本的に変わりませんが、従来御答弁申し上げ、Ｂ５２との関係でも申し上げておりますが、藤山・マッカーサー口頭了解の内容から申しましても、事前協議の対象になるのはあくまでも核専用の中長距離ミサイルそのものでございまして、それを搭載可能なＢ５２がそのミサイルと別途に事前協議の対象になるということはございません。
いずれにしてもかわっていって、しかもローテーションで飛ぶわけでしょう。どれがどの型かという問題がその中に含まれてきますね。その問題が一点。
 それから、この藤山・マッカーサー口頭了解の当事者の藤山さんも言っておられるのですが、核弾頭あるいは核兵器を用いる運搬の用具、これは中距離ミサイルですね、これは当然事前協議の対象になる。また、核弾頭と中距離ミサイルの両方をあわせ持ったものじゃないとこれは山崎さんが国会で答弁されていますけれども、運搬用としての中距離ミサイルは事前協議の対象になるということも国会で答弁されていますね。そうしますと、これは核専用ですから、いずれにしてもこれの発射誘導装置を持っている航空機は事前協議の対象になるんじゃないのですか。
ただいま委員の御指摘なさいました点で、二つだけちょっと気づきの点を申し上げますが、一つは、私どもが承知いたしております限り、アメリカ側はすべてのＢ５２に核専用のＡＬＣＭを装備するとは言ってはおりません。私どもはそういうことを聞いてはおりません。
 それから、第二点といたしましては、ＡＬＣＭのランチャーを装備しておるＢ５２が飛来いたしましたといたしましても、それがＡＬＣＭというものを必ず搭載しておるとは限らないわけでございまして、そういうＢ５２の飛来があったといたしましても、ＡＬＣＭを装備していない限りは事前協議の対象ではないと了解いたします。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまことにありがとうございました。
 当委員会におきましては、目下、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に証人の方から東京佐川問題等について御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ちまして、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人後見監督人または保佐人並びに自己を後見人後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または重言を拒むことができます。本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げます。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができます。これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対して助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知しましたとおり、証言を行うに際して、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
   〔総員起立〕