次に、国家公務員の退職手当法に関する改正案に関連いたしまして、特にこれは大臣に、差し支えない範囲でお話しできたら御意見を聞きたいのですけれども。
 過日の新聞で拝見したのですが、秋の臨時国会になろうと思いますけれども、いわゆる高級官僚の人事、人事権はもちろん大臣にあるわけですが、これは今のところ、従来とも了解事項ですね。これを閣議における承認案件に持っていきたいというような動きが部内で進んでおられるようですけれども、大臣などは当然御相談にあずかられておるのだと思います。
 なぜ、了承大事からいわゆる承認人事の方に持っていこうという形に、閣内の統一とリーダーシップとか、当面行革を控えておる等々、懸案の問題山積、こういう形の中で恐らくそういった形の検討が行われているのではないかなと思っておるのですが、これに関して、大臣、できれば大臣の所見も交えて、まだ法案準備中でございましょうから、もし御意見が例えればお話しいただきたいなと思っています。
今御指摘ございましたバッテリー、電池につきましては、太陽エネルギーの貯蔵でございますとか自動車用のバッテリー等に非常に有望と思われております高性能のリチウム電池というものを開発しております。このリチウム電池と申しますのは、通常我々が使っております鉛電池という通常の電池の三倍から五倍の高性能なものが期待されているものでございまして、現在のところ電池の容量、少し専門的でございますが、これが三百六十ワット時という、世界最大級の貯蔵容量のものを開発したところでございまして、さらに実用化に向けて研究開発を進めているところでございます。
 さらに、御指摘のございました水素というものでございますが、今お話ございましたように、水素というのは燃焼をした後水しか発生しないというものでございまして、ある意味で究極のクリーンなエネルギーでございます。この水素の研究につきましても、現在のところ、水素というのは逆に製造する際には水を電気分解するということになるわけでございますが、この電気分解の効率が九〇％という、世界のトップレベルの電極の開発を現在進めているところでございます。
 そういう意味で、新しい究極のエネルギー、また無公害型のエネルギーということで、水素エネルギーというものの輸送、貯蔵、利用技術につきまして研究を進めているところでございます。
今太陽光発電に関する形については、確かに三分の一にコストの低減化、効率化という形で大きな成果を上げられていることは私も十分認めます。これからの未来に関する技術開発ですから、世界の先頭を進んでおられる形を堅持して、さらに効率化といいますか、それでコストを安くする形でやってほしいと願っております。
 ついでにお聞きするのですけれども、電気自動車とか何か水素利用の自動車とか今新しいいろいろなことが進んでおりますね。最近、いわゆる無公害という形の中で、官公庁で電気の自動車なんか採用していただいておりますけれども、つい最近の情報では、走行距離は大体四百キロを目指している、あるいはバッテリーの軽量化を図って、スピードは大体百二十キロぐらいは確保できる等々の夢が夢ではなくなりつつある現況のようでございますから、簡単でございますけれども、これらについては一分間ほどで。
 そして、特に今水素利用で我が国は非常に先に進んでいますね。カナダなんかは水力も電力も、余剰電力は豊富ですから、水素を、製造は向こうでしてそれで船で貯蔵して運んで、日本でそれをいわゆる無公害エネルギーとして、これは非常に将来かける核融合の技術、それ以前に私は実用化できるエネルギーじゃなかろうかと期待しているわけですけれども、これらに関して、この機会ですから、もう本当に簡単でエキスだけでいいですから。余り詳しく言ってもこっちはわかりませんから、エキスだけ。
このように現実に動燃の事故が電力の長期供給計画に影響を及ぼしているということが言えるかと思います。私個人の意見、またこれは新進党の政策でもございますが、将来のエネルギー供給、また二酸化炭素排出抑制ということから考えて、原子力の役割は無視することはできない、それどころか積極的に推進をしていかなくてはならないという立場でございます。特に軽水炉につきましては、これはかなり成熟した技術として、技術的信頼性も他の成熟した技術と同じような高さが世間的にも認められている、私はこう思うわけでございます。
 そういう技術的な信頼性をもとに、先ほど田中委員からも質問がございましたが、長期エネルギー需給見通し、これから約倍の五十基、一億キロワットアワーというものを建設していくのだという計画が立てられているわけでございます。資源エネルギー庁が出しました総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告を読ませていただきましたけれども、この長期計画の達成が日本にとって非常にクリティカルであるというふうな表現になっております。
 ここでいろいろシミュレーションが行われております。そのシミュレーションを詳しくここで言う時間はございませんので避けますけれども、端的に言いますと、二・二％という経済成長率とそれから一九九〇年のレベルにＣＯ２排出レベルを抑制するということを達成するためには五十基の原発が必要だ。それ以外のシナリオは、例えば大変な日本経済の失速を招いたり、また大変な環境汚染をもたらす、非常にクリティカルな路線だということがこの報告書にも載っているわけでございます。基本的にこれが現在の日本を取り巻くエネルギー状況だろう。
 こういう中で「もんじゅ」の事故が起き、今回の動燃の事故が起き、原子力に対する国民の信頼が損なわれた、また不信感が増大しているそして、現実にこの巻原発のようなことが起きている。果たして、日本にとって非常にクリティカルパスであるエネルギー長期需給見通しが達成できるのだろうか、こういう疑問を素朴に持つわけでございまえ
 将来の電力確保は大丈夫なのか、どういう対策をとろうとしているのか、この点につきまして、原子力委員長たる科学技術庁長官、また資源エネルギー庁、また電力供給責任者でございます電事連の方にお伺いをしたいと思います。