だから、今私が言っている念書で業界に渡しているということはお認めになった。ところが質問主意書では、この質問主意書の答弁というのは総理大臣の答弁ですよ。念書があるのじゃないですかと私は聞いた。そしたら総理大臣は、いや届け出があったものと聞くと農林省は答えておるという総理からの答弁ですからね。質問主意書というのは閣議で決められるわけでしょう。内閣法制局の御審議もあるわけでしょう。今のようなやりとりを聞いていると、私は、事業団なり農水省の態度というのは非常に疑問がありますね。疑問というよりも疑惑が生まれできますね。私は非常に残念です。またこの点については、きょうはもうその種の時間がございませんので、問題があるということだけでこれは打ち切っておきましょう。
 そこで、一回会計検査院にお伺いをいたしますけれども、会計検査院の検査報告は、特記事項として蚕糸価格安定制度についてはいろいろと何回か問題提起をしておると思うのです。それで、これで十分な改善がなされていると思うのですかね、今のような私のやりとりを聞いておっていただいて。その点どのように御判断になられますか。
一応念書という形で業者の方々ともお話をしましたが、これは概念的に言って一種の届け出といいますか、両方で協議した上で合意した届け出という表現でも差し支えないのではないかと思います。私たちの原案といいますか、一応の形としては念書という書き方で向うに提示しました。
今事業団の理事長は結果だけを言っておるのですよ。私が言っておるのは、その経過を聞いているのです。なぜそういう結果が生まれる経過が行われたのかという質問をしておるのに対して、全然御説明がないわけですよ。とにかく安く入るわけですから、みんながわっと寄ってきたわけですよ。それは何にしても七社だけでは——品質上おかしいとかという意味じゃないのです、先染めですから。糸を先に染めるわけですから、全国の連中が手を挙げるのは当たり前ですよ。それがばれたわけです。だから、全国の人に抽せんて渡さざるを得なかった。公開入札でも何でもない。しかも、おたくの方はカビ糸の念書というのをとっているんですよ。その念書の原稿を業者に渡したんでしょう。私は、この写しをここに持っているのですよ。念書と書いてあるのです。蚕糸砂糖類事業団にこういう文書を書きなさいよ。最後のところには、「委託の契約を拒否されても異議は申し述べません。」これに違反をした場合は今後契約を拒否されても異議は申し述べません、という念書があるんですよ。私が、念書があるのじゃないかという質問主意書を出したら、念書ではなくて届け出があったものと聞くというのが農林省の答弁なんですよ。おたくの方はうそを言っているのじゃないでしょうね。念書でしょう、原稿を渡したのは。どこでそれが届け出にすりかわったのですか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 事業団が七社に五百十二俵を売却をいたしました。ところが、先ほども申し上げましたように、これはカビ糸の性格からいたしまして、先染め織物業に使ってもらうという、それが適当だろうということで先染め産地の最大の産地、これは何といいましても京都の西陣でございますので、そちらで消費してもらうことを前提に流通業者七社に売ったわけでございます。ところが、西陣織の工業組合、今度は機屋さんの工業組合の方で、西陣だけと言われますと西陣織のイメージダウンになるということを危惧されまして、うちだけでは困る、うちのほか、その他の先染め産地ならということになりまして、七社の方で事業団から買ったものの西陣の方で売りさばけないという事態に実はなったわけでございます。そこで、日本間屋協会、この七社も問屋協会に入っておりますが、日本間屋協会の方で、その七社のところに行きました五百十二俵を今度は日本間屋協会の会員の中、先染め産地を中心にしたそういうところで譲り渡しのあっせんをやってもらいたいということでお願いをしまして、その抽せん会を日本間屋協会が行いまして、五十三社の方にこの七社の方から譲り渡した、こういう経緯でございます。
秘密にして実はその七社だけで売り渡そうとしたんですよ。ところが、実際そういう話が漏れて、転売を禁止をするという念書、届け出があったにもかかわらず、全国からおかしいじゃないかという声があって、百十何社ですかの連中が、私にも分けてくれよ、そんなに安く分けるなら私も欲しいよと言ってきて収拾がつかなくなったんですよ。そこで、その百十何社を呼んで抽せんをやって、五十数社に渡したんでしょう。そういう経過があるんじゃないですか。
先生も御承知のように、日本には多くの外国人が居住しております。その中で、在日朝鮮人が圧倒的多数を占めているわけです。在日朝鮮人は、御承知のようにかつて日本の植民地時代に徴兵、徴用などで強制連行されてきたか、あるいは本国で生活の手段を奪われて、生きる道を求めて日本に流浪してきた人々であります。それで、いわゆる在日朝鮮人を考える場合には、このような歴史的な特殊性というものを抜きにして外国人登録、なかんずく管理、取り締まり、そういうものがあってはいけないのだというふうに私どもは考えております。そういう意味で、外国人登録法の問題を考える場合にはまず在日朝鮮人のそのような歴史的事情というものを十分に考慮に入れて、しかも外国人であるわけですから国際法などで確認されている人権尊重の理念、そういうものを十分に尊重された処遇があってしかるべきであるというふうに私は考えております。
 一言付言しておきたいのでありますが、日本には多くの外国人が居住しております。外国人登録法は外国人すべてに平等に適用されているというふうに多く言われております。ところが、そうではないわけです。在日朝鮮人に対しては取り締まりを基本にしておる。一例を挙げますならば……（安倍（基）委員「申しわけないが簡単にしてください、私十五分しかありませんから」と呼ぶ）はい。もしアメリカ人に対して丸裸にして不携帯を理由に厳しい取り調べをしたら、これは直ちに大きな国際的な問題に発展するであろうというふうに考えます。そういう意味で、日本に長く住んでいる在日朝鮮人については人権尊重の面でそういう格段の配慮があってしかるべきであるというふうに考えます。