昨年の暮れ、予算編成前に経済見通しについて経企庁から伺った際、私どもは実質成長率五・二％に疑問を投げかけました。民間の経済研究機関の見通しもまた筆をそろえて批判をしておったわけであります。ところが、経企庁側は、民間研究機関の見通しは、与えられたデータによってはじき出すだけであり、政府の見通しは、状況に応じて適切な施策を講ずることにより実質成長率五・二％を達成できるのだと抗弁をしたのでありまして、いまこそ適切な施策を講ずべきときであり、講じなければならないときだと思います。いま長官から御答弁がありましたが、その意味で補正予算等景気対策を盛り込んだ施策を早期に打ち出すべきではないかと思いますが、お考えを承らしていただきます。
ことしの経済運営の基本方針は先ほどお述べになりましたとおりでございます。現在の時点は内需が依然として弱い水準にあると考えております。そこで、さしあたって、御案内のように、公共事業の最大限の前倒しをやる、これを誘い水にいたしまして民間経済を刺激いたしまして、後半、民間経済の力が出てくるように、そういう方向に持っていきたい、このように考えましていま手続を進めておるところでございます。
総理からの御命令でございますから、私からお答え申し上げます。
 ただいま委員の仰せられました青森県の皆さん方の新幹線に対する熱望というものは、累次の今回の予算折衝以来、非常に私は肝に銘じて強いことをよく理解しております。
 たまたま皆様方のお力によって調査費が五十七年度もいただけたわけでありますが、私はこの調査費を建設工事着工のために、特にボーリングであるとか、あるいはまた技術的に必要な設計を進めるために、現在環境調査をいたしておりますが、これが済み次第そちらの方に移して、工事着工のための準備としての調査を開始したいというふうに考えておるところであります。私は、運輸大臣といたしまして、この問題に非常に深く関心を持っておるわけでございまして、いまの、現状においての財政、あるいは国鉄の財政状態、いろいろなものから見ますると、なかなかこれは大変であることはよくわかりますが、しかし、いま委員の仰せられましたような、より広い意味での国土の均衡ある発展、そしてまた、北辺の地域にある国民の方々の経済的な繁栄というものを願わないはずはないのでございまして、いま、当面、財政的に非常に困難であるけれども、われわれは五年、十年というものを一つのめどにして、必ず御期待に沿うような努力をいたしたいというふうに考えているところでございまして、われわれの意を了とされていただきたいというふうに考えております。
松尾さんから昭和四十一四、五年当時のお話を伺いまして、私も当時を思い起こすわけでございますが、これは国土開発を総合的に進めるという観点から新幹線網の計画がございまして、その中に北海道札幌から鹿児島まで日本列島の背骨をなす幹線的なものとして計画ができました。その中に津軽海峡トンネル、青函トンネルも入って着工をいたしたわけでございます。その後いろいろの計画がさらに付加されまして現在の整備五線というものが優先的に取り上げられることに相なった次第でございます。
 青函トンネルの完成は遅くとも明後年あたりには完成を見るというようなことで、その方向に向かって運輸省も国鉄も努力をしてきた、これは事実でございます。しかし、その後における経済情勢の大きな変動等によりまして計画どおりに進んでいないことはまことに残念でございます。しかし、盛岡以北そして北海道、札幌というような開発の可能性の非常に大きい地域に対して新幹線を建設するということは、私はいまでも重要なやはり国土開発の課題である、このように信じております。しかし、いま財政状況その他非常に厳しい状況下でございますから、しばらくこれをお待ちを願いたいというのが私の率直な心境でございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、東北地方は社会資本の整備とともに産業構造が徐々に高度化できており、生活水準も向上してきておりますが、御指摘のとおり、なお他の地方に比べると経済構造がもろい面があると考えております。
 他面、東北地方は土地、水等の国土資源に恵まれ、その活用の余地を十分残しております。したがって三全総におきましては、特に東北地方を北海道とともに定住の場を拡大していく地域として位置づけております。この三全総を受けて策定いたしました東北開発促進計画を一層効率的に推進するための方策について、去る三月、国土審議会から「交通体系の整備」、「産業の振興」、「高度な都市機能の集積促進」など、東北地方の開発整備について具体的な提言をいただきました。国土庁といたしましては、この提言を具体化すべく関係省庁とともにその施策の実現に鋭意努力してまいる所存でございます。
本日は、早朝から、大変お忙しいお立場の参考人の皆さんにおかれましては、私どもの道路運送車両法の一部を改正する法律案の審議に対しまして、大変貴重な御意見を述べてくださいましたことを初めにお礼を申し上げます。
 質問に入ります前に、私自身いま運輸委員会の委員として審議に参画しておりますが、個人としまして、私は昭和二十一年から今日まで三十五年にわたりまして車を運転している、いわばユーザーの実績を持っているものでございまして、その経験からしましても、今回の改正法案については非常な関心を持っております。また、この法案が発表されまして国会で審議されるようになりまして、各マスコミも、ほとんどすべての新聞あるいは放送関係がこれを取り上げて、非常に関心の高いことを示しております。そういうことで以下二、三、参考人の皆さんに重ねて御質問いたす次第でございます。
 最初に遠間さんにお伺いいたしますが、時間が余りないものでございますので、先ほど御意見を伺っておりますので、以下私の質問につきまして、簡にして要を得たお答えで結構でございます。
 先ほどの御意見を伺っておりますと、ＪＡＦの専務理事として全国の多数のユーザーの頂点にあって指導されているお立場で、きょうも整備業界の代表として堀山さんがお見えになっておりますが、率直に言っていまの整備工場、点検、整備のあり方について大変な不信感を持っておられる。どうもおもしろくないということをうかがうことができるのですが、改めて具体的に、たとえばこういう点がどうもおもしろくない、信用できないという、その不信感をお持ちになっているわけを二、三お伺いいたしたいと思います。