そうすると、特別交付税も開示はすることはある。あるというより、これは本来しなきゃならないんですよ。この論議はまたやりましょう。今の答弁では納得できないんです。もう特別交付税は開示しないでもいいんだという前提の御答弁ですよ。私はきょうは審査の問題だけに限ったけれども、特別交付税というものの性格からいって、受け取る方の市町村が中身がわからないで受け取るというばかなことは本来はないんです。
 冒頭申し上げましたように、町村長はまあしようがないやというふうなことで上手にこなしていますけれども、厳密に法的に進めていくとこれは僕は納得できないです。きょうの御答弁、これは交付税の根幹に触れる問題なんで、たまたま私は両院の記録を読んでおりまして、二分の一程度、何だ違うじゃないか、どうしてこういうあいまいなことになるということでもってちょっと調べ直してみたんですが、調べ直してみればみるほど、今の特別交付税を開示しないということが、それこそどういう法的根拠かということになると私には理解できないんです。したがって、この問題については時間もありませんから次の機会に譲ります。
 ただいまの答弁で納得したわけじゃないんで、ひとつ内容がわからないでこれはおかしいなと言えるような市町村長があったら私は教えを請いに行きます。中身がわからないでおかしいなと思ったって算定の基礎はわからないでしょう。特別交付税というのはそういう法律だと私は思わないので、この点は私は今の答弁では納得できないということを申し上げて、もう時間ですからこれで質問を終わります。
算定の基礎になる数字の開示が行われないで、総体金額で多いか少ないか、これはおかしいではないかということを問い合わせれば説明するんですか。そうすると、この中身はこれが幾らでこれが幾らでということを開示はするんですね。
まずそういった場合には、なぜそういうふうな算定であるかということは、例えば市町村の場合には地方課等にお話しになり、地方課でもはっきりしないという場合には自治省にお聞きになると思いますけれども、そういったことによりまして、自分のところの積算というものがおかしいのではないかといったことでの請求ということなら、あり得るのではないかというふうに考えるわけでございます。
仮定の場合でございますけれども、先ほど申し上げましたように、自分で積算した場合よりも相当低いではないか、これは総額として特交の額が低いではないかというふうなことで審査の請求をされるということは可能であろうと思います。
かなり少ないといっても、どこが多くてどこが少ないのかわからないでしょう。隣の町村も同じように少ない、その場合に、これは変だと考える余地が、中身がわからなくてどうしてできるんですか。とても僕には考えられない。ちょっとこういう答弁ではとてもこれ以上質問してもしようがない。中身がわからないで、できる根拠を示してください。
例えばある団体に交付されました特別交付税の額が自分で積算してみた金額よりもかなり少ないというふうな場合には、これはおかしいではないかということで審査の請求ができるわけでございまして、必ずしもこの開示ということが全部行われていないというためにできないということはないのではないかと考えておるところでございます。
できる。これはちょっと私は問題だと思うんです。特別交付税の内容のわからないものが、どうしてこれが不都合だか不都合でないかということがつかめますか。法的にはできるけれども、実際の問題として内容がわからないでどうやってやるんですか。いろんな計算して一応はわかります。しかし、きちっとどれが幾らだ、どういうことだということがはっきりしないで、どうしてできるんですか。
そうすると、交付税の内容がわからなくても審査請求はできると、こうおっしゃるんですね。できるのかできないのか、ほかの途中はいいですから、局長さん、できるならできる、できないならできないとはっきりしてください。できると思いますでは困ります。
例えば、先ほど申し上げましたような災害とかあるいは公営企業関係とか、特別交付税の省令に非常にたくさんの算定項目が並べてございますから、これらに従って算定いたしますればおおむねの概算というものは出てくるわけでございますから、できないことはございません。
国税三税から税として徴収したものでしょう。そして冒頭で、交付税というのは独立した税だ、市町村の固有の財源だということについては明らかです。固有の財源なんです。徴収した税を交付税として配分する場合に、その中身を受け取る方が知らされないでいいのだろうか。しかも一方、法では審査請求の権限を認めているんですが、できないんです。だから、私は審査請求の問題だけにきょうは限って御質問しているんですが、いろんなこと言ったって、できないんじゃないですか。そんなこと言わないで、できるのかできないのか。内容がわからなくて審査請求できると思いますか。
衆議院議員の定数是正問題につきましては、昭和五十八年十一月の最高裁判所の判決、また昨年の各高裁の判決もありまして、政府としても大きな関心を持って今日まで来たところでございます。それらの中で総理や私どもが申し上げてまいりましたことは、やはり各党各会派の中で意見がまとまっていくということが非常に大事である、煮詰まっていかなければいかぬと。これは従来の例からいたしましても、まず中身が詰められていって、そうして公職選挙法の改正という手続をとるということで法律を提出するということで来たわけでございます。今度の場合も、各党各会派、特に第一党であり与党であります自由民主党の中の意見がまとまることがやっぱり大切である、そのために政府としてもいろんな努力をいたしますと、こういうことでまいりまして、形の上のことは決して政府提案でも議員提案でもどちらでも同じだということではありませんけれども、それはむしろ話が煮詰まった上でのどちらにするかという形の問題だと、こういうふうに考えまして、中身が詰まることを期待をし、各党各会派の御論議の深まっていくのを見守ってきたところでございます。幸いに自由民主党におきまして六・六増減案という形で党議がまとまって、そして議員提出という形で提出をする、こういうお話を伺いまして、政府で出せという形になりますれば政府提出という形も考えますということは、自治省を中心にいたしまして十分対応してきたところでございますが、自民党の方でそんな話にまとまりましたので議員提出という形で御厄介になると。ただ、審議の過程で政府としてはどのように考えるかといったような、いろいろなやっぱり政府に対する御質疑もありましょうし、自治大臣を中心にいたしまして十分この審議に対応していかなければならぬなと、こんなふうに政府部内で話し合っておるような次第でございます。
 いずれにいたしましても、ぜひこの国会におきまして議員定数が是正をされる結論が得られますように審議が促進されますことを心から願っておる次第でございます。