職業安定講習、先ほど申しましたように逐次拡大をしておりますが、いまもう少し具体的なというお話でございますので、若干事例を挙げて御説明申し上げたいと思います。
 いま申しましたように、組織的訓練体系にならなくてもその講習効果が表へ出ることが可能ならばという前提をしいておりますので、たとえば建設機械関連あるいはクレーンの運転技術とか、御案内のようにそういった免許職種等がございます。こういった数日あるいは数週間、いろいろな講習期間がございますけれども、そういったものを履修いたしまして、したがってその資格を活用して常用化が図られる、こういうケースもございますし、またいろいろなものを取り上げることを可能にしてやっております。中にはたとえば他の行政施策の中で、農林関連の施策の中で同和対策といたしましてたとえば小型の船舶に対する補助、助成等の制度がしかれておりますが、こういったものが新たに行われるときに、その小型船舶の運転をすることが可能になるならば、従来の日雇い労働から、そういったものを身につけてそれによって今度は常用的にできるというようなことで、そういったものを中心に計画が進められ、すでに資格を持ち、そういう状況に入り得るあるいは入った、こういうような形も出てまいりまして、内容は非常に多種多様でございます。以上でございます。
いまおっしゃった方向で、五十三年また五十五年度から制度を発足させていらっしゃるようでありますけれども、それはそれなりに非常に評価されるといたしましても、実態調査自体が若干おそかったなというふうな感じを私は持つわけでありますが、それなりに出発したということについて、いま若干お話がございましたが、その内容等についてさらに具体的にちょっとお聞かせを願いたいということと、すでに早いものは五十三年にいま御答弁ありましたように発足いたしておりますから、その効果について具体的にいろいろ調査等をなさりながら、さらにいい方向への対応をとろうという姿勢が大切ではないかというふうな気もいたしますが、そういった点についてさらに突っ込んだ御答弁をお願いいたしたいと思います。
いま申し上げましたとおりに、新規学卒等につきましては職業指導の過程並びに事業主に対する指導というような中で逐次改善を図ってきておりますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、中高年齢層の過去におきましてまずい状況、いわばそういった近代的な雇用に結びつき得ない状況、これを是正していかなければならない、これがやはり大きな労働行政上の課題でございます。
 そういった点で、従来私どもの方も、いわばそういった方々に対してもできる限り職業指導の機会を与えたい、また、できれば職業訓練等を受けて新しい技能を身につけてさらにそれを糧として常用就職化していきたい、こういうようなことでいままでも努力を続けておりましたけれども、特に昭和五十三年度以降は、そういった体系的な職業訓練と申しましても、現実には妻子を抱え、生活を維持しながらまた学んでいかなければならない、こういう環境にございますので、そういった長期なものでなくても短期の形でも技能が身につく、あるいは免許等の資格が取得できる、こういうようなことがございますれば、いわば従来の日雇い的不安定就業から少しでも上方移動ができる、そういう観点から職業安定講習というような制度を設けまして、これに対しては特に現在力を入れて実施してまいっておりまして、その成果は逐次広がっていく、こういう状況でございます。
いまお答えの中にございました不安定就労者、この問題がやはり一番大切なポイントになるのではないかと私も思います。いまおっしゃった臨時工それから社外工、こういった問題ですね、これは特に重視をしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、それについてのお考えを承りたいと思います。
行政だ、あるいは議決機関だ、職員だ、そういうものの区別なく、やはり一軒の家でもそうなので、財政が苦しい、家計が苦しいといったら、みんなが真剣になって自分の身を削る思いで努力をする、その努力をするには、おのずから一番努力をしなければならぬ順序というものがあるはずだと思うのです。一般住民、国民を子供扱いにしては怒られちゃうかもしれませんけれども、そういう意味じゃなくて、一軒の家で言えば、その責任度からすれば国民、住民の人たちは子供、政治や行政、そういうものを預かる者というのは言うならば、おやじとおふくろみたいなものだと思うのですよ。おやじとおふくろの方が悠々とたるんじゃっていて、子供よ、しっかりやれと言ったって、これは無理な話。当然大人たち、親たちが真剣になって身を削る思いで努力をして、その上で子供たちにも小遣いここのところは大してやれないけれどもがまんしてくれよと言うならわかるけれども、子供たちの方は小遣いばんばか削っちゃって、（「この委員会もたるんでやせぬか」と呼ぶ者あり）この委員会ばかりではないでしょうから、がまんしてください。それではちょっと筋道が違うんじゃないか。大変しつこいようですけれども、これはやはりいまの国、地方を問わぬ財政事情の中では、お互いに真剣に考え直さなければいかぬ時期だと思うのです。
 今度の国の予算だってそうだと思います。増税しなくたって本当はできるはずです。それどころか減税だって、野党側の要求の四千億や五千億の減税なんか、そんなものは朝飯前にやってあげますよということは本当はできる内容を持っているはずだけれども、それができない。できないのはなぜだと言えば、おやじとおふくろは自分たちは余り苦労したくない、子供らだけ苦労しろという考え方がそうなってしまう。こういう点について、ひとつ大臣にもせっかく御努力を賜りたいと思います。やはり大臣が号令をかけて、そしてやればそれなりの成果が上がってくると思います。
 第二臨調も間もなく動き出すことでしょうけれども、幾ら第二臨調がりっぱな答申案を出したって、それを実行しなければ何にもならない。現に第一次臨時行政調査会の答申があったにもかかわらず、それがほとんど実行されなかった。第二臨調だって同じような経過をたどったら何にもならぬことになってしまう。要は、どだい民間の人でつくった調査会の答申を待って、じゃあ実行いたしましょうなんという行政体そのものがだらしがなさ過ぎると思うのです、政治も。そんなよそからの御注意や勧告は受けません、われわれ自身でちゃんと直すところは直しますくらいのことでなければ本当はうそだと私は思うのですけれども、最後に大臣の御決意のほどを承って、私の質問を終わりたいと思います。