お話しの問題につきましては、実はシベリア抑留者についても、御承知のとおり、今、戦後処理問題懇談会で、恐らくきょうで二十三回目か四回目の会合をしていただくわけでございまして、大変熱心に御審議をいただいておるところであります。そういった中からの私の理解でございますが、戦争中のことではなかったことはもうそのとおりでございますけれども、戦争という異常な事態があって、それに引き続いて起こった問題である。先生自身の個人的な御苦労もお察ししますし、五十万人余の人たちの御苦労についても心を痛めるところでございます。
 ただ、申し上げましたように、これは戦後処理問題という中で処理されておりますので、そこの定義がどうであるということを別にしまして、私どもは懇談会の御議論の進むことを期待いたしておるところでございます。今この段階でどういうふうな御意見が出てくるかということは予断をするわけにもまいりません。非常に真剣な議論をしていただいておるということで、その結論が出ましたならば、私どももできるだけ早く結論を出すような努力をしなければならない。その際には、各党それぞれ御関心でございますので、大勢の方々とも御相談いたしたい、かように考えておるところでございます。
仮に我々はソ連に請求権があったとしても、個々の力ではどうにもなりませんし、なおまた、平和条約においてお互いに賠償要求はやらないというようなことで解決がなされているということからすれば、今のお答えの中には、個人的問題は別個だと言われても、それは国対国の問題で、我々が個人個人でソ連に要求できるものではございません。そういう観点からいたしますと、やはりこの問題については、当時そうした平和条約をお結びになるとき、かくかくしかじかのものが残っているんだ、これは事実だ、だからこの問題についてはひとつ補償をしてほしいというようなこと等に、外務省としてももっと突っ込んだ、そうした御苦労をなされた皆さん方の立場を踏まえて、国の責任のもとにもっと検討すべきではなかったろうかと実は私は思うわけでございますけれども、この問題はもうこれ以上突っ込んだ御質問はいたしません。このことについては私は不満を残しながらも、この質問は終わらせていただきますが、戦後処理問題の中には、戦時中の問題と終戦後の問題とがあると思います。前者につきましてはいろいろな問題が取り残されておりますが、いずれも戦争という非常事態のもとで起きた問題ではありますが、私が今申し上げておる後者の問題は、戦争終了後の平和時に起きた問題であります。そういう観点からいたしますと、戦後処理町題は終了したということではありますけれども、おのずから性格並びに解釈の仕方等が違ってくるのは当然だと思っております。これまでの政府の見解によれば、既に戦後処理についてはすべて終了したということをお聞きしますが、ただいま申し上げます戦時中の問題とシベリア問題についてはいまだ何らかの措置もされておらず、まことに遺憾なことだと思います。このことについて、大変恐縮でございますけれども、総務長官の御意見をひとつ聞かせていただけますならばと思います。
問題があり過ぎますから、この続きはまたいたしましょうか。だけれども、私はこの場をかりてもう一つ申し上げておきたいが、大蔵省の国金局は一月日本の各銀行におふれを回して、米国での邦銀活動に関する先方への要望を出せとおっしゃった。そして何項目も挙げられている。例えば、預託金の撤廃とか資産負債比率規制の撤廃とかユニタリータックスの撤廃とか貸倒引当金の繰り入れ限度率の引き上げとか関係会社間取引制限の適用除外とか、これは本支店の間に税金がかかるものなんですけれども。それから、再保険業務関係信用状発行制限の撤廃とかビザ取得業務の簡素化、迅速化とか受託業務の拡大とか銀行局検査の無料化とか、日本ではちょっと考えられないようなことが続々ある。また、州際業務の禁止の問題とか監督官庁の系統が複雑だとか預金保険の問題とか外銀規制法が存在して大変だとか諸規制比率が過重だとか証券業務とか従業員の構成比率というのが問題になっているとか、いろいろあるわけですね。これを全部ちゃんと話してくれているのかなと思うわけですね。明らかにこうした問題はふだんからわかっているべき話で、ふだんから対話しているべきテーマなんだけれども、これだけ全部持ち出すということは、こうした場所では不可能ではあろうとは思いますけれども、言うだけ言ってくれているのかな。ただ日本の方ばかりだめで向こう側ばかり立派にやっているというような印象を与えるような話が続き過ぎておる。それでは交渉にならないのではないかな。これは、現場で財政担当官が必死になって交渉しているのをバックアップしている外務省のやり方というものがそれこそ非常に問題があるのではないかなと私は心配しているわけであります。したがって、交渉としては大体大筋がまとまって、五月、その内容が財務長官と大蔵大臣に報告されるぺーパーが今まとめられようとしておる。このいよいよまとめる段階こそ、外務省が責任を持たなければならないそれこそ肝心かなめのポイントに到達したと私は思うわけであります。したがって、私は今こそ我が国内の、一つは当委員会において明快な説明をしていただかなければならぬと思う。もう一つは、それより先に外務省と大蔵省の担当官はよく打ち合わせをされて、この問題に対してもう少しきちんとした打ち合わせと明快な対策を立てていただく必要があるのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。きょうみたいなことではとてもじゃないけれどもうまくいくとは思われない。まさか外務委員会でこんな面倒くさい話をするとは思わなかったとおっしゃるかもしれない。
 そして、さっき言われたけれども、プロとアマチュアという言葉はよろしくない。外交の担当者が、この問題はプロ同士が話し合うのでというようなお話し合いをされたのなら、外務省というのは常にアマチュアなのであって、外務省の係官は相談する能力を失ってしまう。外交交渉にはプロもアマもないのであって、むしろ外交という立場でおのおのの持ち分を発揮して足らざるを補い合いつつ交渉するのがまともなんではないかと思われる。その点ひとつ今後十分注意をされて、言うべきを言い、ただすべきをただし、主張する面は主張すると同時に、言いにくいことですけれども、日米関係を考慮しつつ、引くべきは引き、花を持たせるところは花を持たせ、しかも我が国の中小企業者あるいは国民の経済的に弱い層に対して十分な配慮をしつつ、交渉の生きを期していただきたいと思いますが、いかがですか。