質疑に入ります前に、今回の地附山地すべり災害により被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方々への御冥福をまずお祈りをいたすところであります。
 私は、今回の災害のありました長野市に住んでおりまして、多数の悲しい犠牲者が出ました松寿荘でお年寄りのお世話を担当している職員の中に私の小学校時代の同級生が二人おります。敬老の日には慰問に伺うなど、私にとっては大変身近な方々のところで大惨事が起こったわけであります。まことに痛恨のきわみと言わなければなりません。
 災害が発生したとき、私はちょうどアメリカに行っておりまして、国際民主同盟の会議に出席していたのでありますけれども、ワシントンでテレビ報道され、多くのそれを見ていた人たちからお見舞いの言葉をいただきました。国際的にも大変注目される異常な地すべり災害が発生したわけであります。
 私は、予定を切り上げて帰国したわけでありますけれども、災害発生後直ちに現地調査に来てくださいました中村委員長、自民党・井上災害対策特別委員長初め各党の国会議員の方々に心からお礼を申し上げる次第でございます。また、河本国土庁長官にはみずから政府調査団の団長として現地を御調査いただき、迅速適切なる対応措置を御指導いただき、おかげさまで応急措置が円滑に進められておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。さらに、きのうは木部建設大臣も現地に来ていただき、緊急地すべり対策事業の実施状況を直接御視察いただき、この事業の早期完成について御指導を賜りました。本当にありがとうございました。
 地すべり災害が発生してからきょうで十二日目になりますが、先ほど政府から報告がありましたように、行方不明になられた方々の全員が発見され、ただいまは二次災害の発生を防止するための緊急地すべり対策事業など諸対策が重点的に効果的に実施されております。これも本日御出席の河本、木部両大臣を初め関係省庁の皆さん方のおかげでありますが、同時に、現場において吉村知事、柳原市長の陣頭指揮のもとで、真夏日の中で寝食を忘れて救済、復旧の作業に当たってくださいました県庁、市役所の職員、自衛隊、警察、消防の皆さん、日赤奉仕団や地域のボランティアの人たちの御努力、御支援のたまものでもあります。ここで改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
 本日の委員会で、私は大きく分けて二つのことについて質疑を行いたいと思います。一つは、今回の災害に対します具体的な対策の進め方、もう一つは、今回の災害から何を学び、これからの防災対策にそれをどう生かしていくかということであります。与えられた時間は四十分でありますので、政府側におかれましてはできるだけ簡潔にお答えを願いたいとお願いしておきます。
 まず、今回の災害に対する具体的対策について伺いたいと思います。
 厚生省にお聞きいたします。
 災害発生後直ちに災害救助法が発動されまして、大変効果を上げております。行方不明者は全員が発見されたのでありますが、避難勧告は引き続いております。あさって八月八日にはその期限が切れるわけでありますが、避難勧告が続いている限り、給食その他の応急対策のために災害救助法の期限を延長をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
昭和五十六年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって量も基礎的な物資である食料を安定的に供給するという重要な使命を担っております。同時に、農林水産業は、多くの人々に就業の場を提供し、国土や自然環境を保全するなど多様な役割りを担っております。
 翻って、今日のわが国農林水産業の現状を見ますと、農業は米の過剰を初めとする農産物需給の不均衡、経営規模拡大の停滞等の問題に直面しております。また、林業は木材需要の伸び悩み等による林業生産活動の停滞等の厳しい情勢にあり、水産業も燃油価格の上昇等による漁業経営の圧迫等の困難な局面を迎えております。
 このような情勢に対処して、総合的な食料自給力の維持強化と農林水産業の健全な発展を図るためには、農林水産施策を一層強力に推進していくことが必要であります。
 特に、昨年十月に農政審議会から内閣総理大臣に答申された「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」を尊重し、長期的な視点に立った政策の推進を図ることが重要であると考えます。
 そこで、昭和五十六年度の主な農林水産施策について申し上げます。
 第一に、農業につきましては、農業構造の改善を図るため新たに農用地利用増進特別対策事業を実施する等農用地利用増進法を中軸に据えた構造政策を推進するほか、依然として過剰基調にある米需給の実勢に対処して農業生産体制の再編成を促進するため水田利用再編第二期対策を発足させるとともに、高度な畑作経営転換農家を育成しつつ、転作の一層の推進と定着化を図ることとしております。
 また、地域ぐるみで農業生産の再編成が図られるよう、制度資金の総合的融資方式として地域農業再編整備資金制度を創設するとともに、新農業構造改善事業、地域農業生産総合振興対策等の推進に努めることとしております。
 さらに、需要の動向に即応した農業生産の振興を図るため、水田利用再編第二期対策の実施と相まって、小麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、排水対策及び畑作の振興に重点を置いた農業生産基盤整備の推進、農業技術の開発、普及の充実を図るとともに、野菜、果実、畜産物等につきましても、それぞれの需給事情に応じた対策を講ずることとしております。
 また、米の消費拡大対策を推進するとともに、食品産業対策の強化、食料品の流通対策の充実を図ることとしております。
 このほか、農林漁業を基盤とする住みよい農山漁村を建設するため、総合的な環境の整備と地域社会づくりについての住民の合意形成を促進するとともに、農業者年金制度の充実等農林漁業者の福祉の向上に努めることとしております。
 第二に、林業につきましては、国内林業の振興と森林の公益的機能の発揮とを調和させつつ、森林、林業施策を推進することとし、林業生産基盤の整備、林業構造改善対策、マツクイムシ被害対策等を計画的に進めるとともに、新たに緊急に間伐を必要とする森林の集団的、計画的な間伐の促進と流通加工体制の整備等を行う間伐促進総合対策を実施するほか、木材工業の原料供給の安定化、林業の担い手対策の拡充強化を図ることとしております。
 第三に、水産業につきましては、二百海里時代の到来に対処してわが国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等の施策を推進するとともに、燃油価格の上昇等最近における漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、漁業用燃油対策特別資金等の融資の拡充、業界による自主的な生産構造再編推進のための助成等経営安定対策の充実を図ることとしております。
 以上、申し上げました農林水産施策の推進を図るため、昭和五十六年度農林水産関係予算の充実に努めた次第であります。
 昭和五十六年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管の関係予算を含めて三兆六千九百二十五億円で対前年比三％、一千八十五億円の増加となっております。
 以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。