先般私は、名古屋大学のプラズマ研究所、京都大学のヘリオトロン、大阪大学のレーザー光線の研究をしているところを視察をさしていただきました。日本は自前のエネルギーの開発をしないことには、原子力に頼っておっても、このウランも油と同じような結果になるだろうといたく感銘をして帰ってまいりました。
 ところが、行って驚いたことには、名古屋大学のプラズマ研究所のあの施設、建物、世界の、ソ連等からも研究に来ておるようでありますけれども、まことに質素でお粗末なのにびっくりしたわけであります。いま政務次官おっしゃるように、日本の研究費にかけるお金というものは——いまや世界の先進国は日本なんです。かつては欧米が先進国だということで努力してまいりましたけれども、いまはもう日本が、よそから見たら世界の先進国だ。その先進国が果たす役割りというものは大変重要だということから、時間がございませんので、この核融合エネルギーの研究の今後の課題といいますか、これには何といっても予算だろうと思うのです。年間十四、五兆円も油代を払うというこの日本の現状から、何としてもこれに予算をつけて、承りますと四兆円程度なんだそうであります、これを成功させるためには。そしてこの先生方の言うには、もう年であります、もう三十年くらいかかるであろう、十年後には見通しを立てたい、そのためには後継者を養成していただかぬことには、私どもは三十年もかかってこれを研究するというわけにはまいりません、こういうことを言っておられました。私もそのとおりだと思います。最後に政務次官の御所見を承って終わりたいと思います。
私どもも選挙で選ばれる立場にあって、同じような立場の先生方が全く別のことをやられているということは、これはぜひひとつ改善をしていただきたい。有権者の皆さんが、国会議員に当選された方々と同じようなことができるということは私はおかしいと思うのであります。そのことはひとつ総務長官、十分御相談の上御検討されますようにお願いを申し上げたい。
 きょうは大変お忙しい中を、伏見会長さんおいでいただいてまことに恐縮でありますが、どうぞ、私がいま疑問に思っていることは国民の皆さんが卒直に疑問に思っていることと受けとめていただいて、よりよい方向にひとつこの日本学術会議というものの発展に努力されたい。特に、本来学術の進歩に貢献しなければならないこの学術会議が、いやしくも政府を批判するようなことだけに陥るなどということのないように、この点は十分御検討をいただきたい、こう考えるわけであります。
 それでは、時間がございませんので、科学技術庁の方に移らしていただきます。
 政務次官にひとつお伺いしたいと思うのでありますが、科学技術庁の今後の課題といいますか、大変日本の科学の進歩も目覚ましいものが科学者の方々の努力によってなされておりますが、科学技術庁としての今後の課題をひとつお知らせいただきたいと思います。
そこで、政府の諮問がほとんどない、しかも選挙も他に例のないものである、あるいは会員は選挙するだけの科学者の方々である。私は大変残念に思うのでありますが、この申請をされて有権者の資格を取った二十二万六千何百人かの方々は一体何をしているのかというと、ただその二百十名の方を選ぶための投票権を取るだけにすぎないのではないか。そんな方法で一体日本学術会議というものはいいのだろうか。しかも、先ほど申し上げたように、年々選挙に出る人が減ってきている。こういうことを踏まえて、総務長官いかがですか、思い切って先生方が本当に力を出せるやり方に変える必要があるのではないか。たまたま第二臨調で、いま総理を初め閣僚の皆さんがいろいろと大変苦労をされておるこういう時期に合わして、もう少し本当に先生方がこの世界で活躍でき、そして国民の皆さんが日本学術会議というものを心から信頼して、そして勧告等も待遇改善に終わることのないように、先ほどの核融合の問題等そういった国民が期待するものがどんどん勧告され、それが取り上げられるという体制づくりについて、御所見がありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
御質問でございますが、私どもの知り得る範囲内においては、そういうものはないというふうに理解しております。厳格にはわかりませんけれども、一応学術会議でやっておるようなすべての選挙というふうなことでは、恐らくないのじゃないかというふうに理解しております。
いろいろな意味で、一番初めに申し上げましたように学術会議が忘れ去られようとしている傾向の一つのあらわれだと思って、はなはだ悲観しているわけでございますが、有権者が学術会議に対してもっと期待すべきことがいっぱいあるのにもかかわらず、学術会議を通してその意思を表現するということを忘れているせいだと私は思います。
 しかし、いまも指摘されましたようなだんだん投票率が低下しているというようなこと、あるいは立候補者の数が減っているといったようなことは、こういうところにも原因があるかと思います。一つは、立候補いたしますのに御自分から手を挙げて名のり出られる方もございますが、自薦のほかに他薦というのがございまして、いろいろな、たとえば大学の教授会であるとかあるいは学会であるとかいうのが推薦するというそういう立候補の仕方がございます。その立候補の仕方がだんだん定着してまいりまして、たとえば私なら私が第十二期に出てまいりましたのは、日本物理学会の推薦いたしました四人の中の一人として出てまいったわけでございます。そういうわけで、つまり学術会議の選挙、公選が行われる前に、それぞれの学会がいわば自発的に選挙の前段階に相当する選択を行っております。それで、ある意味においては、私は、学会を土台にいたしました間接選挙という形になってきつつあると思っておりますので、そのこと自体が非常に悪い結果になっているというふうには必ずしも考えていないわけでございます。
この会社に対しても新しい一つの疑惑が生じています。
 東洋信販の子会社に有限会社一途という会社がありまして、所在地は渋谷区代々木四の二十七の二十五、これは東洋信販と同じ番地であります。資本金は三千万円、会社設立の目的は「不動産の売買、不動産の管理、金融、貴金属・絵画の売買及びリース」、こうなっています。社長は大谷茂子さんといって大谷昭雄東洋信販社長夫人であるわけであります。
 そこで、問題だと思われるのは、この東洋信販が昭和四十九年に代々木に本社ビルを建てました。地上十階地下一階のビルでありますが、このビルの建設に当たって東洋信販は、本社ビル落成記念協力特別出資という名目でお医者さんから出資金を募ったわけであります。その金額は約五億円、出資の条件として一口五十万円で、五年間で一〇〇％の約束をしているわけなんです。これがまず第一、出資法違反の疑いが非常に濃いと私は思います。
 しかし、これから先が問題なんですが、この新社屋、登記上の名義は一途のものになっているんですが、出資は東洋信販で募った。しかし、実際本社ビルを建てたのは一途だったという疑いが強いわけです。出資した開業医は、当然本社ビルは東洋信販のものだと思っている。私のところに来る幾つかの投書は皆そう訴えているわけです。これが特別出資のコピーであるんでありますが、銀行局と警察庁にすでにお見せして通告してありますけれども、これはやっぱり出資法違反ばかりではなくして、私は背任の疑いがきわめて強いと思うのでありますが、御両者いかがですか。