御説明申し上げます。
 先ほど来御説明にも出ておりますように、ＰＣＢを含みました廃棄物のような産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、当該廃棄物を排出した者に処理義務が課せられることになっておりまして、費用負担につきましても、原則として当該廃棄物としてのＰＣＢの含有物件の排出者が負うことになるわけでございます。
昨年十二月に行いましたテストでございますが、これは現在の高温熱分解処理技術としましては最高のレベルのものとして行っておりますので、私どもが四十七年に定めました排出許容限界の十分の一という〇・〇一ミリグラムを目標といたしましてテストを実施をいたしまして、テストには合格をいたしております。
先ほどから御議論ございましたが、適正な処理の方法が技術的に確立されているということになれば、今先生の御指摘の基準が、暫定的なものではありますけれども、目安ということになろうかと思います。
お答えいたします。
 四十七年にお示しをしました内容でございますが、これはいずれも焼却する場合の排ガス中の量、こういうことになっておりまして、液状の廃ＰＣＢにつきましては排ガス一立米につき平均〇・一〇ミリグラム、最大〇・一五ミリグラム、その他の場合につきましては排ガス一立米につき平均で〇・一五ミリグラム、最大で〇・二五ミリグラムというふうに定めております。
今の長官の説明で了解したわけでは全くない。これはまた機会あるごとに今後もひとつお願いなり質問をしていかなければと思います。
 そこで、急ぎますから、林野庁長官、見えておるか。おらぬならすぐここへ呼んでくれなければ困る、これは大事なことじゃけん。
 何を言いたいかというと、今回の雪害だ。激甚補償その他の問題についてどのような見通しを立てておるか、そこら辺について一言聞きたいわけです。
 次に、外務省見えておるかな。それから海上保安庁だれか来ておるかな。——海上保安庁と外務省にお聞きをしたいのだが、韓国密漁船問題について、これまた最近盛んに関係漁民の方から実は全国的な問題点として大きく取り上げられ、その非が鳴らされておる。
 先般も我々長崎県選出国会議員は、関係漁民、漁協長の大会に呼び寄せられて、おまえたち地元の国会議員がぐずたれだから何にもできぬじゃないか、一つも拿捕しに行かぬじゃないか、こういうことでつるし上げを食らった。そこで私は、その意見というものは意見として聞きおくけれども、少なくともそんなことを国会議員レベルだけで言っても始まらぬから、これはひとつ海上保安庁長官も水産庁長官も外務省アジア局も来てもらわなければいかぬ、それで大会やり直したといって、大会をやり直させてまたこれを翌日にやらせた。その結果どうなったか。
 取り締まりの海上保安庁長官も大変反省をされたというかやる気を出したというか知らぬが、その翌日まず一隻を初めて野母崎で捕まえたわけだ、百九十九トン。四月十八日に三重県沖で徳成号というのを捕まえた。私がそういう問題をやったのはたしか三月二十七日ではなかったかな。ところが海上保安庁がやる気を出したおかげで、三月二十八日に第七十七徳洋号、約二百トンというのを長崎県の野母崎沖で捕まえた。続いて四月一日には春ぼう号、十九トンをまた捕まえた。四月二十一日は野母崎沖で第五十一硼淋丸、百十九トンを捕まえた。やろうと思えばどんどんこうして捕まえられるわけだけれども、何で今まで一隻も捕まえなかったのか。
 少なくとも海上保安庁は、やる気がないというか、トラブルを避けようというか、外交交渉上問題が起こったらいかぬというか、そういうことはかり先に考えて、後生大事、我が身大事にやっているから、捕まえられるようなこういう密漁船も今まで野放しで捕まえておらぬのじゃと思うのだけれども、やろうと思えば直ちに——この問題があって私が海上保安庁長官に、あなたは捕まえる意思があるのかないのか、捕まえぬのならおれが委員会のたびに呼び出して、おまえさんらまずどうするかということからかからなければいかぬぞ、こう言うたら、やりますと言うた途端に実効が上がりました。効果歴然たるものだよ。
 そこで、この問題について、海上保安庁長官はどうしてもきょう来れぬということで、警備救難部長、あなたはこれをいまからまだ捕まえる意思があるのかどうか。もう四隻捕まえたけん、またこれでしばらくよかばいと思って安心しておるのじゃないか。そこら辺、ひとつ今後の取り組みの姿勢。それからまた、韓国船が三重県の方に行っていることは知っておるな。三重県の方はどないすっとか。その辺はどういうふうなことをやっておるか。韓国密漁船を取り締まることについての海上保安庁の今後の取り組みの姿勢、これをきょうはひとつ明確に聞いておきたい。
 それから、ニューリーダーの一角である外務省、ニューリーダーばかりでは困る。ぴしゃっと外交ルートの問題はけじめをつけて、権威を持ってやってくれなければ。韓国が誠意を持って密漁船退治を、自国の問題だからやろうとすればこれは絶対取り締まれるんだ。かつて全斗煥大統領が来日をされた折には、前後三カ月にわたって一件も韓国密漁船の事犯というものは、日本近海、いわゆる対馬海峡、五島灘、三重県はもちろん日本海においても起こっていない。それは、厳重に処断をするという韓国水産部の強硬な取り締まりの姿勢があったから、韓国の密漁船は一隻もはびこらなかった。そういう事例からして、外務省はひとつ強硬な日本側の取り締まりというものを大使の訓令を通じて実はやるべきだが、外務省はどういうふうにしておるか。そこについて外務省が今取り組んでおること、そのことについてお聞かせを願いたい。
 以上二点、てきぱきとやってくれ。