次に、災害の認定手続等につきましてお伺いいたしますが、災害をこうむってから業務上あるいは公務上の災害であるかどうかの認定についての手続に大変大きな障害がある。障害といいますのは、やはり期間が長いとかそういうことでございますが、災害補償ということからしますと、可及的速やかに手続を完了し、補償の実を上げることが望ましいということは当然でございます。しかしながら、現在の申請から認定に至るまでの期間は非常に長期だということがその実態から明らかになっているわけでありまして、申請資料の複雑な問題も含めまして、これらについて簡略化をし、認定をもう少し早める必要があるのではないか、こういうふうに考えているのですが、いかがでございますか。
これは労災でもそうだと思いますけれども、公務員災害補償の観点から申しますと、やはり職務に起因するかどうかということが判断の一番の根幹でございます。したがって、難病と言われるもので、職務との関係において職務に起因してそういう発病をしたということがございませんと、これを公務上の災害というふうに言うことは、やはりむずかしいのではないかというふうに考えられますが、先ほど申しましたように、その点につきましては個別の事案としまして、そういう問題が起こった場合には十分に現在の医学的知見に基づきまして判断をして遺漏のないようにしていきたいというふうに考えております。
現在難病に対する認定基準は、あるいは判断の基準は、厚生省が特定疾患として指定するものをもってそういうふうに言っているというふうに考えておりますが、その厚生省の特定疾患は抹消、追加が行われるのが現状であります。こういう現状におきまして、公務執行上の明確な因果関係が明らかな場合は当然といたしましても、因果関係が疑わしいものを積極的に公務災害と認定をして、そうして事後の生活保障を行うべきだというような要求があるわけでありますが、そういう点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
ある疾病が公務上の災害であるかどうかということに関しましては、現行の災害補償制度上人事院規則一六－〇の別表におきまして各種の疾病を掲げまして、その公務上外の認定の判断基準を示しておるわけでございます。御指摘の原因不明の疾病につきましては、いま申しました別表の第八号の規定に基づきまして――この八号と申しますのは、各種の疾病を掲げたほか、それに該当しないものにつきまして「公務に起因することの明らかな疾病」は公務上にする、こういう規定でございますが、結局これしか判断基準はないわけでございまして、この第八号の規定に基づいて、公務との相当因果関係の有無というものを公務起因性があるかという判断をすることによって明らかにするわけでございます。一般的に原因不明の疾病となりますと、当然に発病の機序等が医学的に解明が十分でないという実情にあると考えられまするので、公務との相当因果関係が明らかにあるということは、一般的に困難であると言わざるを得ないわけでございます。
 なお、現在の医学水準では解明し得ないような疾病につきましても、将来医学的知見が進み、発病原因の解明ということがされますれば、その時点以降におきましては、このような医学的知見に基づいて公務上外の判断ということをしていくことになると考えられます。
どうもはっきり日本の外交——平和外交ということだけはわかりました。それを一生懸命やるということだけはわかりました。これは今後詰めなきゃならぬと思います。
 次に移りたいと思うんですが、私は一九八〇年代を迎えて、外交案件というのは毎日いろんなことが起きているわけですから一概には言えないと思いますが、私、集約しただけでも十一、二点になると思っています。
 それはくしくもこの一九八〇年の幕あけに基づいて起きている事件でありまして、一つは、中ソ同盟が破棄になって、その後の中ソの交渉というのが大変大きな課題になるであろう。第二には、ソ連の五カ年計画がことしで終わりますから、ソ連の経済状況がどうなるかによってこれまた世界の政治にかなり大きな影響を及ぼすんじゃないだろうか。第三点は、安保条約が改定になりましてことしは二十年を迎えるわけです。最近のアメリカの戦略の変更から言うならば、安保条約は日ならずして改定されるのではないだろうかというふうに考えます。そして次には、アメリカとの関係で言うならば、日米の経済摩擦もまた自動車その他等々を中心にして大きな課題になってくるのではないだろうか。さらには、朝鮮半島におきます朴大統領の暗殺後の朝鮮の政治情勢、南北の自主的な話し合いの進展ぐあい、韓国の民主化の度合い等々、朝鮮半島をめぐります問題もまた緊急の課題ではないだろうか。さらには、いま起きておりますアフガニスタンへのソ連の軍事介入等々から始まります一連の中東情勢、あるいは日中平和条約を締結後の日ソ間の問題、あるいは中国とベトナムとの関係等々、いま起きております問題だけ考えてみましても、これらに対処するということは大変なことだと私は思っています。これは政府も大変な努力が要るんだろうと思います。
 しかし、この中で私がこれからお聞きしたいのは、時間がありませんから一、二点にしぼりますが、主として日ソ関係について一、二点まずお聞きをしておきたいと思うんです。
 そこで私は、アフガンの問題もございますけれども、今月の七日に、朝日新聞の記者と駐日ソ連大使との会見内容というのが報道になりました。この中で大きい課題と私が考えますのは、一つは北方領土の問題について述べられているくだりでありまして、それは「はっきりいっておこう。日ソ間で、領土問題は解決済みだ。将来、どのような条件のもとでも、再検討することはありえない。日ソ間に未解決の領土問題があるというのは、一方的で、正しくない」、この記事を読む限り、どのような条件になっても、もはや領土問題というのはないんだと。これは私は見逃されない記事ではないんだろうか、こう思っています。これに対して外務省はどんな見解をとりますか。