二号、三号とのバランスから考えると、二号、三号に重要なものだけ特掲して、それ以外のものは全部一号で読むんだということでございましょうね。
 正規の手続がなされておるとすれば、今おっしゃった事務所の所在地などもはっきりわかりますよ、それから二十条、二十一条の規定に違反しないことも誓約書が出ておるからわかりますよと。重要なものだけ二号、三号に特掲して、その他のものは一号で拾おう、こういうことでございますね。そういう理解でよろしければ次へ進みます。
 二号の「市民活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。」。この二条二項に規定する団体に該当するかどうかというのは、二条二項の項目ごとに違うのかもしれませんけれども、それぞれ何によって、どういう資料によって審査するんでしょうか。
何かもうひとつよくわからぬのですが、大臣のお手元に配らせていただいておりますけれども、船舶振興会の保留分の交付状況というのをこの間いただきました。
 これを見ると、例えば平成四年の場合ですと、十件あってそのうち六件までが運輸省の管理下にある。あるいは平成五年を見ると、十八のうち十一件が運輸省の管轄下だ。しかも、それ以外のところを見ても、笹川スポーツ財団とか日本国民音楽振興財団など、保留分の内容を見ると、運輸省、それから笹川さんの関係のそういう団体が圧倒的にその位置を占めてきている。
 しかも、その中身を見ると、例えば世界平和研究所、これは中曽根さんの例の研究所だと思うんです。この中曽根さんの世界平和研究所というのは、通常の振興会の交付金はもらってない。それでいて、二年度にわたって、緊急性を要するのかどういうことなのか、名前がぱっぱとこう毎年出てくる。これは、正規の機関で検討されておったものだったらこんなことにならないだろう。これも何か不明朗な感じだな。
 それからまた、日本国民音楽振興財団、これは笹川さんの例の関係者が、この団体は船舶振興会ビルに事務所を置いて、役員の中には全国モーターボート競走会連合会の専務理事の名前もずっと入っているわけです。そういう団体の諸君たちがこの保留分をもらって、しかも、今おっしゃったように、災害のときに緊急を要するとか、今まで全然出てなかった団体の云々というようなお話がございましたけれども、例えば、今おっしゃったところの国民音楽振興財団というのを見ると、例えば、私ここに、平成六年二月七日の第四十四回理事会の議事録を見ますと、第二号議案の中に、笹川音楽交流基金と船舶振興会に対する平成五年度の追加申請についてというやつがあるんです。
 そこを開いてみますと、こう書いてあるんです。「「笹川音楽交流基金」については、平成四年度において（財）日本船舶振興会より九億円の事業基金を得て、本年度において音楽分野における国際交流に関する調査研究を実施してきたところ、この程、本年度において追加基金十億円が同会から拠出されることが可能となったので、同会に対し道知事業基金十億円の拠出の申請をすることといたしたい。」これが二月七日に出てくるわけでしょう。そして、それから後に、ぱっとすぐに出てくる。そうすると、申請があって、ほかのところは八月なり九月なりに申請して、いろいろな経過をたどって審査してこうなるのに、この団体になったら何で、突如として、もらえるようになったから、おまえ申請書出せよと二月になって出てくる。これはどう考えたって不明朗やなということを言わざるを得ないと思うんです。
 かつて一九七九年に、公営競技問題懇談会、総理府総務長官三原殿という文書が出てますよ。この文書を見ると、公営競技のあり方の、交付金の配分のところを見ますと、こう書いてある。「交付金の配分に当たっては、主務大臣が任命した者を構成員とする第三者機関の意見を徴すること。」第一番目に出てくる。それから第三番目に、「交付金の対象事業についての監査は、所管官庁が自ら行う等客観的かつ公正に実施されるべきであり、そのための体制の整備を行うこと。」非常に客観性を持たしているんです。それから五番目を見ると、「振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けること。」
 そうすると、今の音楽団体の場合は、明らかにこういう内容にも抵触していることが起こっているやないか。私は、一つの大事な客観的意見を今から十五年前に提起して、それで今度、大臣名で通達をお出しになったのは、それ以来初めてのことだろうと思うんです。去年何か海上何とか局の方で、えらい失礼だけれども、何か総務課が出した文書はありますけれども、大臣としてお出しになったのは今度が初めてだろう。ここ十五年の間に、今言うた例のように、私はやはり不明朗なものがいっぱいあるなということをつくづく感ずるわけなんです。ですから、そういう意味では、この間大臣がお出しになったからといって、事実問題をここまでメスを入れなかったら、私は運営そのものが改善されるというふうに簡単にはならないなという感じを強くするわけです。
 そういうことも感じまして、この音楽団体のやつは一体何を買うたんだろうかといってちょっと調べてみたんです。そしたら、パガニーニ・カルテットというんですか、弦楽器で同財団の収支予算書を見ると、購入予定価格は日本円にして十六億九千五百万円。しかし、楽器商のエスティメート、見積もりでは八億九千五百万円程度だ、こういうふうに言われているんです。こういう内容について六千五百人からの人が加入している音楽家ユニオン、協会の人に聞いてみると、それだけお金があるんだったら、苦境に陥っているオーケストラの運営にお金を出していただきたいと思いますと、ずばりぱちっとこう返ってくるのですね。
 ですから私は、公的基金だというんだったら、その審査のあり方がガラス張りにならなかったら、運輸省の管理しているところの団体やとか、あるいは笹川さんが管理している団体やとか入っている団体やったら、ばっと別枠でことことことっと進んでいくようなことをやらせておったら、不明朗さというのは消えないということで、大臣の所信をひとつこの際に改めて聞いて、質問を終わりたいと思います。