放送大学の対象地域の拡大につきましては、このたびの臨時教育審議会の答申の御提言にも、検討の必要性が指摘をされておるところでございます。
 それで、ただいまの先生のお話にもございましたように、第一期の計画といたしまして、関東地域を対象に現在いわば年次計画で進行の途中でございまして、大学自体といたしましては、年次計画を計画どおりに実施するための教材あるいは放送内容の整備その他ということに真剣に取り組んでおるという状況が今あるわけでございます。ただ、今後全国化ということを展望しながら、対象地域の拡大その他の改善の措置に取り組んでいくという必要性は、放送大学自体もまた文部省といたしても感じておるわけでございますが、そのためには、例えば放送網というのを今後どのように整備していくか、あるいは、放送が聞けるようになりましても学習センターの整備ということがこれに伴いませんと、正規の学生の受け入れということにはまた支障を来すわけでもございますので、学習センターの整備を放送網の整備と並行してどのように進めていくか。その際に、既存の大学との連携協力、あるは既存の社会教育施設その他諸活動との連携協力、さらにはテレビその他の諸事業との連携協力と、いろいろ多角的に検討を進める課題があるわけでもございます。さらには、当面の問題といたしましては、やはり先生のお話にございましたように、少し手当てをすれば現在の東京タワーからの電波を活用してさらに対象地域を実質的に拡大できるのではないかというような可能性もございますので、そのようなことも含めまして検討を進める必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう考え方に立ちまして、やはり文部省だけ、部内だけの検討ということでございますと視野が狭くなるあるいは専門知識が不十分だということもございますので、部外の専門家の御協力も得ながら検討を進める場をつくりたいというふうに考えて、今そのための準備も始めておるというのが現在の状況でございます。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。私も大賛成なんですよ。
 それで、今の日本の放送大学というのは、まだ余り有名でないというのですか、利用者がまだまだ少ない。確かに参加者は定員をもうオーバーしているとかありますけれども、もっともっと気楽に聞いてもらうということがあってよろしいかと思うのですね。そういった多少ジャーナリスチックな面を含んだ、多くの人が聞けるようなものをつくる。そのことによって、まだ電波が届いておらぬところが関東一円にしましてもたくさんあるわけです、アクセサリーをちょっとつければいいと思うのだけれどもまだやってないというところがあるわけですが、そういったＰＲといいますか、そのことについても非常に有益であろうと思います。
 それから、海部文部大臣が、この「全国に広げる計画その他のことにつきましては、御必要ならば局長から御答弁を申し上げます。」こうおっしゃったときに、私はほかの質問があったものですから、大崎局長からのお話をその場でお聞きすることができなかったので残念だったわけでございますけれども、きょう、まだあと十分ほど時間があるのでひとつお聞かせいただきたい。
 全国ネットワーク化については、その第一期計画が終わってから本腰になるでありましょう。それはわかります。第一期計画というのは昭和六十三年というふうに今明確に言われたと思いますね。ただ、そういうふうになってまいりますと、今からその次のことについては当然スタートをしていかなければならないでしょう。さっきユニバーシティー・カウンシルですか、あの話もございましたけれども、この件については大学だけではなしに社会教育の問題もある、もっと生涯教育全般の立場というものが臨教審から指摘されておるわけでございます。ですから、この放送大学全国化にまつわって、何かやはりこのためのプロジェクトチームといいますか、準備会といいますか、審議会といいますか、そういったものの発足も必要なんじゃないんだろうかと私なんかは考えております。局長から御説明をいただければと思います。
次に行きます。
 放送大学のことについて先般この席でもって質問をさせていただきました。これは三月二十八日付でございます。その際に、私は、政府に対して我が党の竹入委員長から、放送大学の全国ネットワーク化を速やかに実現すべきである、このように申し入れをしてある。それは文部省の方にも伝わっているでしょうし、臨教審の方にも行っていると思う、これは申し入れをしたのが二月十四日でございましたから。この臨教審の答申の中では、高等教育のところと、もう一つは社会教育のところでございましたか、そこでもって扱っておる。また、生涯学習という柱のところでもこれに関連したことも言っておる。特に、生涯におけるいろいろな資格を与えていくというような問題でもってこれに触れておったのであります。
 そこで、この前の質問のところをちょっとなぞっていきますと、全国ネットワークについてもう進めていくべきではないだろうか。なお一層これを充実して広がっていくように頑張ってやらせていただきたい、こうおっしゃっていますので、全国ネットワークを早くやろう、こういったふうにとってよろしいのか確認をしておきたい。
 それから、もう一つは、この場で大臣から御提案があったのですね。それは、放送大学なんかでもって、例えば朝に時事英語の時間があれば御自分も聞くであろうというような点があった。これは大臣の御提案ですから放送大学の方には伝わっているのではなかろうかと私は思うわけだけれども、どんなふうになっていますか。これは局長さんに伺いましょう。
この人たちは生活が苦しいために、六十五歳になるまで待ち切れずに本来の年金額の半分以下というような低い水準でももらってしまっているわけですね。そうすればいよいよ年をとったときにますますこれでは大変になるということはわかっているけれども、しかしいま何とかしなければということでもらってしまうということはさっきも議論がされたと思うのです。こういうことがずっと続いている限り、国民年金については非常に低額な層というのはいつになってもなくなっていかないのじゃないかということを、私、一つは問題点として指摘したいと思うのです。
 それから国民年金の水準の足かせになるもう一つの問題が、これも議論されている免除の問題ですね。免除者数もこの期間ずいぶんふえてきて、五十五年には一一・八％に達しておるという状態ですね。今後のことを考えてみると、国民年金の保険料は昨年四千五百円、ことし五千二百二十円と、実質賃金の方がいま下がっているということで大問題になっているのに、相当なテンポで上がっていくから、さらに免除者もふえることになる。免除者というのは確かに加入期間としては計算されるけれども、これは空期間でしょうから、資格ができても、後でもらえるという場合には極端に低い年金しかもらえない層にもならざるを得ないわけですね。そうするとこの面からも国民年金の場合は改善の見通しが非常に暗いのじゃなかろうか。
 こういうようなことを幾つか考えてくると、年金制度が全体として将来はかなり高い水準になっていくというようなことをさっき年金局長は言われたけれども、よくよく考えてみればそういうふうな楽観はできない。大企業などで一生ずっと厚生年金などの保険料を払っておったというような人はかなり高い水準のものがもらえるでしょうけれども、中小企業などを転々としておったとか零細な商売人として苦労しいしいこの国民年金などを積み立てたとかいうような人たちというのは、はるかにずっと悪い状態で張りつく。
 よく賃金の二重構造ということが言われますけれども、私は、年金の二重構造みたいな状態がだんだんはっきりしてくるのじゃなかろうかというようなことを問題として考えるわけですけれども、そういうことは思い過ごしなのかどうか。年金局長としての将来の見通し、どうお考えなのか、お尋ねします。