技術的な問題をいろいろ記述されているので、一々見解を聞きたいわけですが、時間の関係もありますから、飛び飛びで、「水爆生産の問題」という項がありますので、技術的な面から、これについてお答えをいただきたいと思うんです。
  水爆の形は、第九図のようなものであると了解されている。材料の点からみれば、原爆と比較して大きな差は、重水素化リチュームの使用という点だけである。その材料の開発には二つの問題がある。その一つは、重水素一二重または三重水素一の分離である。この分離は、昭和電工などが電解分離の副産物として生産しているが、主目的ではないから効率の良い方法ではない。わが国では需要が少ないことと、特殊の技術を必要とするので、ほとんど開発の努力は行われていない。コンパクトで、しかも効果的な水爆装置を造るには、できるだけ純粋に重水素を分離することが必要だが、その技術は、多くの研究開発を必要とする。
 こういうふうに述べられているわけですね。この点はいかがですか、技術的に見て。
わが国でプルトニウム生産ということを考えたことがございませんので、にわかにその正確さについて判断はできないわけでございますが、一般論として、ガス炉あるいは重水型炉の方が、ウランの湖がプルトニウムに変わるという率が高いということが言われております。
 それから、これは全く仄聞するところでございますが、やはり発電用のような操業をやってしまいますと、燃料の中にできたプルトニウムに、先生先ほど御指摘になりましたプルトニウム２４〇、２４１、２４２といったものが相当入ってしまって、プルトニウムとしては、不純なプルトニウムになってしまう。また、それの分離が不可能である、こんな事情が背後にあるかと存じます。
次に、わが国の原子炉でプルトニウムを生産する場合のことがかなり詳細に述べられています。
  わが国の原子炉でプルトニウムを生産する場合を考えてみる、
  現在わが国に存在する原子炉、および建設中、計画されているものは、下表の通り決して少い数ではない。しかし、軍事用のプルトニウム生産を目的とする場合は、天然ウラン金属と黒鉛、または重水の組合せのものに可能性がある。つまり、原子力研究所のＪＲＲ－３および日本原子力発電会社の東海炉があげられる。しかし、原研のＪＲＲ－３は
  一、原研自体の内部事情
  二、出力が小さく、大量生産に適しない
  三、燃料は天然ウラン金属であるが、燃料棒
の形式がプルトニウム生産用としては不適当である。
  四、運転中の燃料連続変換が不可能。
  などの理由から、プルトニウム生産用としては適当ではない。
  東海炉は、この目的に適しているが、その理由は後述する。
 こういうふうに述べているわけでありますが、大体これも間違いないわけですか。
現在私どもが、まだパイロットプラントの段階でございますが、経験している数字とは大分違っているかと思います。まず、これは将来の大きな課題なんでございますが、やはり遠心分離機そのものが非常に高くつくというのが最大の難点になっております。それから、電力料金の問題がございますけれども、逆に遠心分離法の利点と申しますのは、電力消費が非常に少ない、ガス拡散法の大体十分の一ぐらいの電力消費であるという点が大きなメリットになっておりまして、このスムーズな回転を確保できれば、電力もほとんどそう食わないわけでございますので、電力につきましては、恐らく当時の見込みよりは改善されているのではないかと考えます。
それから超遠心分離法の経費について述べているわけです。
  ガス拡散法で推定したのと同様の工場規模で、工場建設および一年間の諸経費を推算すると、つぎのような概数が得られる。
  天然ウラン五百トン処理 五十億円
  設備費 八百億円
  運転費十億円
  電力料金 三十五億円
  年間固定費 五十億円
  生産量 二トン
 こういうふうになっているわけですが、非常にまあこれは現状とは大分違うと思うんですけれども、いかがですか。
この濃縮の一番の問題は、やはり効率のいい非常に超高速の遠心分離をやるわけでございまして、この辺の機械的あるいは電気的な技術が非常にノーハウと申しますか、技術的な難点であり、またポイントであるわけでございます。そういう点については、むしろ各メーカー、東芝、日立あるいは三菱といったメーカーがその辺を担当しているわけでございますが、間接的にそういうデータの公開については注意してほしいといったことがあったというふうに私ども承知をいたしております。
事実の部分と、どうもちょっとはっきりしない部分とまざっている記述のように思いますが、現実にはそこに書かれておりますスケジュールがずっとずれ込んでおりまして、遠心分離のパイロットプラントの建設を決意したのが五十一年度、そして五十六年度に約七千台、能力としまして大体三％濃縮が五十トンぐらい生産できるパイロットプラントが完成すると、こういうことでございます。まあいろいろ研究開発の段階で非常にそれぞれ難点、むずかしい点が技術的な問題に逢着したわけでございまして、それを克服しつつ、やっとパイロットプラントの完了のめどがついたという段階でございます。
私も五十四年四月九日の検査官会議決定による院法改正法律案要綱を拝読いたしまして、官権力の民間介入ということについて、きわめて慎重な配慮が行われていると、こう読み取るわけでございます。一部には、これで十分な検査ができるのかという、なまぬるいのではないかという声すら出ておるほど慎重な配慮を行っておる。私は国会のたび重なる決議や、こうした要綱を見ますと、民間介入けしからぬという大蔵省のお考えが那辺に基づくものか、どうしても理解しがたいものがございますし、一回決議に全会一致で参加されました与党で、この問題に対して問題が蒸し返される、まことに私は立法府の意思というものが無視されるもはなはだしい、こう言わざるを得ません。この点は答弁不必要でございますから、指摘にとどめ、私はこの院法改正されるまで、何回でもこの問題は機会を得て追及をいたしていきたい、こう思っております。
 そこで、次の問題でございますが、これは検査院の法律案要綱の中に含まれていない問題でございますけれども、昭和四十年ころから、大蔵省と検査院との間に定期協議が行われていると承知いたしております。そうした運営によって、検査院の検査結果が予算上反映されていると、こう検査院は認識されていらっしゃいますか。