くどいようでございますけれども、奥野前法務大臣は、さきのロッキード公判で検察批判とも取れる発言をされまして、世間の批判を受けられました。私はこれに対しても、かつて質問として取り上げたことがあるわけでございますけれども、私はこの発言は国民に対して法務行政への不信感を招くものではなかったか、こう受けとめております。私は、新大臣として、このようなことは万々ないとがたく信ずるものでございますけれども、大臣の率直な御所見をこの際お伺いしておきたいと思います。
仮定の問題としてお聞きしておってもなかなかこれは問題が進まないと思います。そこで、私はただいままでの大臣の御答弁をお伺いし、かつ私も坂田大臣の人格を知る一人でございますので、私は検察に全幅の信頼を置いて、本問題に対処していかれる、世評かつて造船疑獄の際に問題になったような、指揮権の発動というものは法務大臣としてお考えになっていないと、こう理解したいわけでございます。私のその理解に間違いがございますでしょうか。
ただいまも仰せになりましたように、総長と大臣との関係は、規定の上ではいわゆる指揮権を大臣がお持ちになっているわけでございますけれども、それぞれ当然のことながら、その職にふさわしい方々が就任されておるわけでございますから、いまのお話にもございましたように、お二人がお話し合いになれば、そういう対立が当然なくなるというのが通常であろうと思います。したがいまして、あくまでその意見が一致しないというようなことを想定すること自体いかがかと思うわけでございますが、あえて申しますならば、その場合には、事案に応じて総長が大臣に従う場合もございましょうし、また、それに従わないで、総長としての考えに基づいた措置をとることも場合によってはあり得るということしか申し上げられないわけでございまして、いずれにいたしましても、そういう事態が起こった場合に考えなければならないことでございますので、一概には申しかねることではないかと思っております。
次に、いわゆる指揮権発動と検事総長のこれに対する態度についてお教えをいただきたいと思います。
 私は、坂田法務大臣も検事総長も公平無私、人格、識見に卓抜された人材であると考えておりますから、法務大臣が具体的事件について指揮をした場合、検事総長がこれを不当として、大臣の翻意を求めたにもかかわらず、相互の意見が対立して、その場合、大臣が命令服従を強いるといういわゆる指揮権発動の事態は万々ないものと信じております。しかし、一般論として意見対立の場合、検事総長としてはどのような対処が可能なのか、お教えをいただきたいと思います。
そうすると、くどいようでございますが、この庁法第十四条の解釈でございますけれども、法務大臣は、検察事務に関して、「検察官を一般に指揮監督することができる。」、その「一般に」とは、いわゆる一般的にという意味であって、具体的に相対する概念である。したがって、検察事務の処理方法に関する一般的な基準を指示したり、犯罪防遏のための一般的方針を訓示したり、法令の行政解釈を示したり、個々の具体的事件について報告を求める、そのことが一般的な指揮監督の範疇に入るものであると、こういう解釈はそのとおりと理解してよろしゅうございますね。
どうかしっかりと御努力をいただきたいとお願いをしておきます。
 次の問題ですが、これに対して局長はどうお考えか、お伺いしておきたいのです。
 いわゆる公営、公団、公社の一つの団地ができるわけです。いまその入居基準というのは、どちらかと言うと所得水準といいますか、所得によって入居者が決まってくるというのが一つのあらわれでございます。しかし、私も地元あるいは都内のいろいろな団地を見てしみじみ思うことは、巨大な団地ができると、そこは一つの社会といいますか、一つの町のような形になるわけでございます。所得水準等でいきますと、特に市の中心部分から団地が遠くにかたまってできます。そこへ入居する方というのは、いわゆるニューファミリーといいますか、若い世代がどっと入ってきます。若い方ばかりがたくさんいる一つの社会、特別な社会とは言いませんけれども、普通の社会とは異質な社会がそこに一つぽんとできるわけです。普通われわれの育っている社会というのは、お年をとられた方あるいは壮年の方、赤ちゃん、そしてお体の不自由な方まで、いろいろな方が社会の中で調和を保って生活していらっしゃる。
 そういうところのお医者さんに行ってちょっと聞いてみると、若いお母さんは、赤ちゃんが病気でちょっと熱を出した下痢をしたでふっ飛んでくる。昔はお年をとったおじいさんおばあさんが、ぽんぽんとおしりでもたたいて寝かせれば治るようなことまで顔色を変えてふっ飛んでくる。あるいは簡単なことで、漬物の漬け方も知らないとか、冠婚葬祭あるいは社会の慣行も知らない。だからそれにふさわしい本が飛ぶように売れるとか、いろいろな話題があるわけです。若い世代の人たちが入ってぽんと一つの社会をつくると、そこでは日本の古い先祖から伝わったいろいろな社会の慣行、しきたり、よりよい伝統というのはぽんと断ち切れる。そうすると、こういうときにはどうすればいいの、これはどうすればいいのということをまたゼロから積み上げなければならないような特殊な社会ができてしまう。ただ最低居住水準をあるいは平均的な居住水準をクリアすればいいということではなくて、そこに一つの団地をつくると一つの社会ができるわけです。そこにはお年寄りもお体の不自由な方も、すべての方が住めるような何か一定の枠をつくって、お年寄りはこれくらい入れますよ、お体の不自由な方もいらっしゃい、一つの普通世間にあるような社会を団地の中につくっていきませんと、小学校が足りなくなった、何が足りなくなったということが地方自治体にとって大きな問題になるのです。普通は問題にならないことが団地の周辺にはたくさん出てくるのです、お医者さんから学校から関連公共施設、当然ですけれども。そういう居住水準だけの問題ではなくして、そこに団地をつくるということは一つの社会ができるのだなという発想をこれから建設省として持っていただいた方が、そこに普通平均的な日本の社会ができるような入居基準を検討していただいた方がよろしいのではないか。いまはそんなこと言っていられないのだ、つくる方が忙しいのだ、その気持ちはわかりますけれども、やはり五十年百年という歴史を考えると、そういうことも十分配慮すべきじゃないかと思いますが、局長のお考えいかがでしょう。