そうしますと、年間六千人ずつ離脱をしていく、一人百万円であれば六十億円ですね。そうすると、例えば十万人から六千人減ったと仮定をしますと九万四千人になる。初年度に九万四千人の方についての医療費のアップ、補償費のアップは何％になるんですか。
私の資料の見違いだったかもしれぬけれども、私は、九千人新しい患者が現在認定をされる、そのうちに離脱をされる方が三千人、六千人が新しい患者としてふえておるというふうに資料で見たつもりがあります。それは私の勘違いですね。
ここ二、三年来の傾向から申しますと、毎年新規の患者さん方が九千人、それから治癒したりあるいは亡くなられたりということで制度を離脱される方が六千人ということで、差し引き三千人程度が今までふえているところでございます。言いかえますれば、本年度をゼロ点といたしますと毎年三千人ずつトータルの患者数が増加をしていくということになるのでございます。つまり九千人ずつ新しく患者が発生する、六千人ずつ治っていく、そうするとその差の三千人が毎年ふえていく、こういう形になっているのでございます。これは現在の統計数字でございます。
 したがいまして、三千人ずつふえていく分、これにつきましてそれを根拠といたしまして基金の積算ということに――いや、失礼しました。基金につきましては別でございます。失礼しました。訂正いたします。
 患者の数につきましては三千人ずつ増加をしていくということが予想されるのでございます。したがいまして、それを逆にとりますと、ある時点で新規の患者がなくなりますと離脱患者が六千人ずつと、こういうことに相なるわけでございます。大変失礼いたしました。ちょっと勘違いいたしました。六千人ずつ離脱していく、こういうことでございます。
いつからスタートするかわからないから初年度についてはわかりませんというお話です。そういうことで私はだまされない。いつからスタートしようと準備としては、初年度は幾らためます、拠出金を幾ら持っていきますという計画はあるはずです。だから、それを積み上げていって五百億になるのに七年かかるか八年かかるかと。それはわからなければそれで結構です。
 そうしますと今、八対二の部分を入れて約一千億程度の補償額が必要だと言われておりますが、約十万人というふうにこの間山田先生もおっしゃっておりましたけれども、そうすると一人年間百万円の補償だ。そこでお聞きをしますが、それじゃ、現在の認定患者の皆さんたちがこれから治癒なりして一年間にどのくらい離脱をしていくというふうに計算されておりますか。
お答えいたします。
 まず前提といたしまして、いつの時期からかによりましていわゆる正確な意味での初年度はなかなか難しゅうございます。それから、先生もともと全体は御理解いただいておりますのでお考えの中に入っておるかと思いますが、拠出額の総額は年々徐々に多くなっていくことを予定いたしております。第一年度が幾らになるかは私どもいろんな形で前提を置きませんと積算が正確にできないわけでございますが、いつから実施をさせていただけるかの関係がありましてちょっと今直ちに幾らというのが出し得ないわけでございますけれども、オーダーで申し上げますが、第一年度は大まかに言って十億前後の額しか期待できないと思います。
拠出金の初年度。金額を含めて年次計画を言いなさい。五百億の基金をためます、事業はその果実によって実施をしますというのが法律の内容なんです。事業内容はもう熟知をしておりますから省略をいたしますが、五百億に達するまでの間、例えば初年度は五十億ためるのかあるいは百億ためるのか。七年かかるのか八年かかるのかわかりませんと言っておったから、恐らくそういう計算をされておると思いますから、初年度が五十億で例えば三年目から百億だ、そういう計算がされておりますかというふうにお聞きしたんです。
先般来お答え申し上げておりますように、先生が今おっしゃっております諸事業を行うための事業費には基金の運用益を充てるということでございます。基金の総金額は毎々申し上げますように五百億円程度ということでございますが、それの拠出金の初年度ということでございましょうか、それとも事業費でございますと……
御存じだということでございますので、それも本気になって計算してここまでこうやってもう金額的にはこうなのだ、それを率直に私出したらいいと思うのですね。これは税制改革協議会のことですからこちらから余計なことを言うなということを言われるかもしれないけれども、私の考えを申し上げますと、大蔵省として努力すべきだという私の見解ですからね。では、そういう十項目の提案が出ているなら我々としても一生懸命やってみましょう、これこれの金額出ます、これは減税財源にしましょう、それでもこうするためにはこれだけのお金が足りません、足りない分についてはこういうふうに我々としては考えておるのですがどうでしょうと積極的にそういうのを持っていかないと話というのはなかなか詰まらないのですね。
 私は大蔵省が一生懸命努力しているということは十分承知しておりますけれども、そういう努力、これは主税局長とかあるいはほかの方々、この国会のことでなかなか難しいでしょうから、大臣が政党間の根回しとして、優秀な方がそろっていらっしゃるのですから、そういう資料を出してもらって、ここはどうですか、どうですかといって詰めていけば、かなり結論が早くなってくると私は思うのです。提案したことも検討しない、検討しないから話は平行線でいく、こういうことになるのだと思うのです。そういう努力をぜひお願いしたいと思うのです。我々としても大型減税はぜひ実現してほしいと再々申し上げておりますけれども、そういう姿勢でありますし、また大臣も大蔵省の皆さん方も、減税のために努力する、こういう姿勢でございますから、それは共通しているわけです。その減税額はどうなのかというところでなかなかかみ合わない問題があるわけでございますから、そういう点で十分な努力を大蔵大臣としても払われていただくようにお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。