この程度で大臣との取引は終わりにします。あなたが言ってくれないんだから取引と言うしかないですよ。
 次に、証券取引法の五十七条の二に規定されております取引責任準備金というものがございます。これにつきましては、証券取引において事故があった場合にこの準備金を取り崩して充当することができるということになっておりますが、九〇年三月期のそれと九一年三月期のそれとを比較した場合に、野村証券では三千三百万であったのが十二億五千八百万、大和については六億七千万が十九億四千二百万、日興は九億六千万が十六億九千八百万と三十八倍、二・九倍、一・八倍というように取り崩しか急激に増加しておりますが、この原因は何であったんでしょうか。そして、この取り崩しについては大蔵省に届け出をする必要があるんですが、件数は何件届けられておりますか。九〇年、九一年にわたって御回答を願います。
ですから、市場参入の機会をふやして競争原理をもっと導入すること、その結果として公正性を担保すること、これが一つ必要だと先ほどから私申し上げております。
 それから、手数料の問題を今委員は指摘をされました。手数料の水準というものは今までも見直されてきておりますけれども、今後ともに機動的、弾力的に見直されるべきものでありますし、その制度そのものも検討の対象になるべきであるということは、繰り返し私は御答弁を申し上げております。
それでは結構ですが、私が申したいのは、証券会社に余り一時的な利益を与えるような形にしないで、手数料の固定化をやめてもっと自由競争を激化させたり、業者間の規制を厳しくしたりして、もう少し製造業と平等な給与体系がとれるほどの利益を与える程度での政策はとれないものか、こういうことが聞きたかったわけですよ。
先ほど、それだけの給与水準を上げる収益があることは事実と私は認めております。その次に委員が市場ということを問題にされましたから、私は市場というものをもっと開かれたものにしていく努力は必要であるということを御説明申し上げました。
それは誤解を生じますけれども、利益がないところに給料は出せないんだから、利益があるということはそれだけの保護育成政策をとっておられるからじゃないかと私は言っているんですから、そうであるならそうと言い、違うのなら違うと言っていただければ結構ですよ。どうですか。
どうも大臣は博学なためにいろいろな回りくどい答弁をなされて、私のような者にはちょっと理解できないようなところもございますので、結論だけ言ってくださいよ。あなた広いからぐっと回り道してちょっと言われて、ぱっと言えばいいじゃないですか。どうですかと言っているんだから、そうしたら、いや、私は給与体系もちょっとおかしいんじゃないかと思いますと。それでいいんですよ。
これは、証券市場というものの現状、確かに国民から厳しい御批判を浴びておりますわけですから、私がそれ以上かばうというような行動をとれる状況ではありません。
 ただ同時に、アメリカのように一万二千社を超える証券業者があり、年間千を超える新しい会社もできる。しかし、千を超える会社がなくなる。そういう不安定な市場と、ある程度安定した市場が、現実、今の問題をちょっと別にさせていただきまして、どちらがいいかということなら、私はやはり安定した市場の方が望ましいのではないかと思います。
 ただ、それは新規参入を阻止するということではありません。むしろ今、例えば金融、証券の相互乗り入れ問題でありますとか新規免許の問題がこうした事件の勃発以前から真剣な論議をされておりましたのは、証券市場というものが閉鎖的であってはならない、むしろ新たな血を導入する必要があるという視点から論議が行われていたわけでありまして、その意味では私は、開かれた市場にする努力は当然のことながら今後も払われなければならないことと、そのように思います。
そこで、それだけの所得水準を得させるような、利益を得るような証券会社を温存させておられるということが製造業者と比べていかがなものか、こういう質問をしておりますが、いかがですか。
もちろん大蔵大臣が給与を決定する権限はございませんよ。総理大臣にもございません。自由経済でございますから、自由な企業の決定方針に従うのは、これは結構なことだと思っております。しかし、利益のないところに高い給料は出せません。これだけ利益があるからこそ高い給料が出せるんじゃないですか。この点はどうですか。それだけに絞って答えてください。
ノーマルであるかどうかということだけを言えと言われますならば、その労使交渉の中身等を私は十分存じませんし、個々の企業内容を存じませんので、必ずしも判断の材料を持っておりません。
大蔵大臣、もう少し早口でしゃべってくださいよ、私、時間がございませんので。
 思い出すだけじゃだめですよ。あなたは大蔵大臣として経済界のリーダーなんですから、これが正しいかどうかという評価を私は求めておるんですから。ノーマルな状態であるかどうかということを、結論だけで結構ですから答えてください。
いわゆる不公平税制と言われているものについて政府は全く今まで手をつけなかったわけではございませんで、そのような国民の不公平感というものを何とか緩和をしようということで、例えば所得税におきましていわゆる中堅所得者を対象にした累進構造をなるべく緩和していきたい、あるいは配偶者特別控除を新たに設けた、あるいはまた今度は事業側で申せば、みなし法人の事業者報酬について青天井でこれを給与所得と考えるわけにはいかないというような制度も導入をしておる。いろんな側から言われております不公平感を是正するような努力を今日までいたしてまいりました。また、海外に事業活動をしております法人の海外所得についてのいわゆる二重課税防止につきましても、これはいわゆる特例あるいは不公平ということと関係は少ないと思われますが、しかしながら行き過ぎと思われるところは是正すべきであるという国会のお声にも耳を傾けてまいった等々いろいろな努力をしてまいりましたし、これからも努力をこれは当然のことながら税制面あるいは行政面両方で続けていかなければならない。資産課税につきましても土地税制につきましてもそのような努力を、前国会でも御審議をお願いをいたして、してまいったところでございます。
 これを今後とも続けていかなければならないことはもちろんでありますが、同時に将来を展望して、実は三十年ではございませんで、二十一世紀まで十三年でございますからそんなに長い先のことではないということを私ども考えておるわけでございます。そして過去四十年近いシャウプ税制をこの際抜本的に考える。やりかえるとすれば、それはやはり十何年先の遠くない将来というものは、これは考えておくのがむしろ私は当然ではないかというふうに思っておるのでございます。