物理的に可能ですか、わずか一日。八時半ころから始まって主催者あいさつだの何だのやっていれば実質説明が行われるのは九時ころからになるだろうと思うんですよ。それでまたお昼休み一時間とって、そして意見を十分聞くんですということで、陳述者は十五分にするのか二十分にするのかわかりませんけれども、そんな質疑応答の時間は物理的に不可能なんじゃないですか。やりたいといったって、当初から枠を設定しておいてこの中でやりますよといったら時間が保証されませんよ。もしそういうのが出てきたら、すぐ翌日に延ばしますということはできないけれども、そういうものがたくさん出たら改めてまたやられると、第一次の公開ヒヤリングの二回目というのは予定されますか、それじゃ。
第二次公開ヒヤリングの例等も私ども参考にしながら現在検討しておるわけでございますけれども、再質問というふうな形で、たとえば説明者側の答弁に必ずしも納得できなかったというふうな場合には、もちろん時間の制限その他はせざるを得ないと思うわけでございますけれども、再質問もしていただくというふうなことは極力考えたいと思っております。
それじゃ答弁になってないし、皆さん方の公開ヒヤリングというものは全く形式的にすぎないということですよ。それは地元住民でいいという人もおるでしょう。それもそうです。そういう声があるから、それはそれでそういう人は入れていけばいい。ところがそうでなくて、私たちが推薦した人を入れてくださいというこれもまた地元の生の声なんですよ。だから生の声をできるだけ取り入れていくんだとおっしゃるからにはそういう声を入れたらいいじゃないですか。口先だけでは入れる入れると言いながらいざ具体的に要求が出てくるというとそれはだめですと、こうなっていくんですよ。これは賛成できるわけないですよ、そういう公開ヒヤリングだから。大臣、第二次のときもありますからよく聞いておいてくださいよ。しかも今度は運営をめぐって、説明があった、意見を陳述する、この意見の中には当然疑義に対する質問が出てくるわけですね。それに対しては説明会も兼ねているわけですから、設置者が説明するんですよ。これははっきり要綱にも書いてある。したがって、その説明が不十分であって疑問が出てきたら当然質問が出てくるわけです。その質問に十分答えるやりとりの運営がなされなかったならば、これはだめですね。たとえば本会議場において代表質問やる、総理大臣以下関係各大臣がだれかが書いた原稿をたあっと読んでいく、だからたまに一枚まくり過ぎたなんという話にもなるんですけど、これじゃ本当の意味での疑義の解明になりませんよ。質問のしっ放し、答弁のしっ放しで全然かみ合わない場合がある、聞きもしないことまで答えたり、聞いていることに答えなかったりということになるんですよ。そういう点でこれが本当に地元の意見を聞くとか要望を聞くということであるならば、当然質疑応答の時間が十分にとられて、住民の疑義というものがそこで解消されない限り、理解と協力が得られないのはあたりまえでしょう。運営上そういう運営がされるのかどうなのか、まず答えてください。
大変繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり私ども実施要綱におきましても地元住民の意見を聞くというふうなことをすでに去年の一月来決めておるわけでもございますし、またその決めました考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたようにやはり地元住民に直接お話を伺い、直接御説明を申し上げるということを念頭に置いておるわけでございます。
それほどの分析ができますかどうですか、あれでございますけれども、米ソの海軍戦力の比較でございますが、一九七〇年代の初頭ごろは大体米ソともに、アメリカの第七艦隊及びソ連の太平洋艦隊、これは大体百万トンずつと考えているようでございます。それが現在われわれの考えておりますのは、ソ連が百五十万トン、それから米国は六十万トンでございます。ただ、これを比較します場合に、アメリカの場合は第三艦隊というものが東太平洋に控えておりまして、それで第七艦隊に配備されました軍艦は、一定の期間を終えますと東太平洋に戻りまして、まず整備いたしまして、訓練いたしまして、でき上がって出てくるわけなんです。したがいまして、アメリカの六十万トンというのは、これはもう一艦残らず全部完全即応体制をとっております。ということで、この六十万トンとソ連の百五十万トンをそのまま比較することはなかなかむずかしいんでございまして、ソ連の百五十万トンは、これはどのくらいが第七艦隊と同じような完全即応体制にあるか、そういう問題でございますけれども、これは、自衛隊の場合は大体八割は即応体制にあると考えておりまして、ソ連の場合はかなり低いのではないか。これは、一つはソ連の能力をそこまで判断していいかという問題がございますけれども、日本の自衛隊の能力は世界的にも非常に高いものでございますから、かなり低いんじゃないかというふうに考えております。
 それからソ連の、これは一般的な武器の戦略でございますけれども、古い物を捨てないで持っている。これは戦争になった場合に量が物を言うということで、かなり老朽化したものでも退役させないで何とか使えるようにしておくという傾向もございますので、非常に大ざっぱな感じでまあ半分ではないかというふうに考えております。
 そういたしますと、これはトン数だけの比較でございますけれども、アメリカの六十万トン、それからわが自衛隊の二十万トンがございまして、トン数だけでもまあ拮抗し得ると、そういう状況にあるのではないかと考えております。しかし、これはいろいろそれに対してプラス・マイナスの要因を考えなければいけないんでございますけれども、もちろんアメリカの艦隊は空母機動部隊を中心としておりまして、この打撃力というものは、これはソ連の艦隊には比肩し得るものはない、つまり強大なものでございます。他面、第七艦隊は、一九七〇年の半ばごろからいままでは大体同じ水準を維持しているんでございますけれども、一つの問題は、昭和五十一年に第七艦隊の守備範囲が非常に広がりまして、それまではパキスタン以東だったものがペルシャ湾、ホルムズ海峡、バベルマンデブ海峡、ソコトラ、アデンさらに東アフリカ、これは世界で最も紛争の多い危険な地域でございますけれども、それを全部カバーするようになったと、これがここ数年間の新しい発展でございます。その間また事態の進展が急速に進んでおりますので、特にその地域の紛争が多くなっておりまして、第七艦隊のその地域における負担が圧倒的に多くなっておるという事態がございまして、太平洋に比べましてその部分の負担が非常に多くなった。これはまたある意味のマイナス要因でございます。それ全体勘案いたしまして、情勢はかなり厳しくなっているという程度の表現しか使えないと考えられます。