先ほど申し上げましたとおり、この試改修によりまして所期の成果が得られまして、約百機程度に及ぶＦ４ＥＪを量産改修するという場合には、国防会議に付議することになるものと考えておりまして、その際、ただいまの先生の御論議なども踏まえ、国会全体の御論議なども踏まえまして、爆撃機能の改善を含む能力向上の内容については国防会議において検討、判断されることになるわけでございまして、その国防会議の検討、御判断にわれわれはまつということになるわけでございます。
試改修をするのだからどのくらい金がかかるとか、あるいはそれによってどういう機能になるのか、そういう点でということだけならばいいけれども、一つの理屈であろうけれども、この統一見解によれば、その機能は、最近の軍事技術の進歩を考慮すれば、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生ずるおそれはない、これはＦ４に係る将来の問題までも拘束する判断ですよ。単なる改修ということを越えて、Ｆ４は攻撃的脅威を与えるものではない、こういう判断をしたんでしょう、防衛庁長官は。これはもう国防会議なんか必要ないんですよ、こういう判断によって改修をするということは。仮に国防会議に諮っても、この考え方をひっくり返すことが行政上でき得ますか、政治的に。そういう可能性はありますか。
本委員会におきましても再三申し上げておりますように、御指摘の今回のＦ４ＥＪの試改修というものは代表機一機に対して行ってみます一つの試みの改修でございまして、これが成果が得られまして将来本格的に能力向上のための改修をするかどうかということは、そういう成果を見まして判断をすることになるものでございまして、したがって今回の試改修は、防衛庁長官の責任と権限の範囲内で行い得るものであるという考え方で予算をお願いをしておるわけでございまして、シビリアンコントロール上問題があるというふうには私どもは考えていないのでございます。
いわば自衛隊の先輩クラスということであるかもしれませんけれども、しかし、こういうことを少なくとも許しておくということについては、仮に言論の自由があるにせよ、私はけじめをもう少しつけるべきだと思うのですよ。しかも、退職間際に暴言を吐いて、首になってもともとだというような魂胆があっての上では、それは許すべからざることだと思うのですよ。すべて例がそういうことですからね。現職中にやれば退職させられるということで、退職間際をねらってやるなんというのはひきょうですよ。こういう点についてはひとつ、現に自衛隊の幹部の皆さんが相当数いるわけでありますから、現職のうちに厳しく教育をして、二度とこういうことによって国民のひんしゅくを買うようなことをなくすべきだと、この点をしかと申し上げておきたいと思うわけであります。
 次に、Ｆ４の問題につきましても、昨日も矢田部理事初め皆さん方からいろいろ論議がされましたけれども、この取り扱いにつきましても文民統制というものがその機能を果たしていない、私たちはそう見ざるを得ません。これはわれわれだけではなくして、新聞等の社説まで取り上げて、一体文民統制、シビリアンコントロールはどこへいったのか。総理も知らない、大蔵大臣も知らない。そういう中でこっそり予算が組まれ、そしてたまたま衆議院において大出議員の指摘があったからこういう問題になりましたけれども、それがなければこっそり改修されたに違いない。こういう事例を見ますと、せっかく防衛政策について政治的なチェック機能を果たすべき第一段階の、もちろん国会もそうでありますけれども、国防会議の機能が果たされていないではないか、こういうことを言わざるを得ない。この点について、つまりＦ４に係るシビリアンコントロールについて一体どうお考えなのか。
情勢は変わっても同じように対潜脅威体制のまま続けていくということであります。
 時間がありませんが、もう一つお聞きしておきたいのですけれども、この二月に海上自衛隊に対潜資料隊が編成されました。横須賀の在日米軍基地内に建設、完成したＡＳＷセンター、対潜戦センターが動き出しましたし、曳航式ソナー、ＳＵＲＴＡＳＳを装備した音響測定艦二隻が就役をしました。これはソ連の対潜水艦作戦の体制でありますが、ソ連の解体のもとでなおこれを続けていくのかどうかということとあわせまして、この対潜戦センターの運用について、コンピューターの解析機器を米側のブラックボックスが入っているからということでその中身は自衛隊が操作できないというので、米軍が契約をした技術者、アメリカの軍属がその操作をやっておる、そのための費用、予算を組んでいます。それから音響測定艦は昨年一月に「ひびき」、ことしの三月十日に「はりま」が就役しましたが、その心臓部ともいうべきＳＵＲＴＡＳＳもまたブラックボックスでその操作は米軍だ、軍属だということであります。
 これでいきますと、この軍属に払う金が対潜戦センターの場合は平成三年で約五千万、四年度の予算では約三億五千万ですか。それから日本が装備をして基地を設置して、その中に米軍でなければ、軍属でなければ操作できないものがあって、日本が金を出して雇って日本の基地の中へ米軍が来る、軍属が来る、そしてそれが分析したものを日本がやっと使わしてもらう、そしてそれはソ連に向かっている。これはもう全く日本が全部提供して、そしてその費用まで出して米軍、軍属がする、こういう体制、日本がアメリカの対潜体制の補完的役割を日本の税金を払ってやっておるということになっているわけです。これが今発足したばかりですね。
 私は、こういう体制というのは旧ソ連脅威論とそれから日米安保条約のもとでの共同作戦体制を地でいっている、これはもう本当に改めなきゃいかぬじゃないか。時間がございませんのでこの二つの点について、予算が何ぼついて、そしてこのままこれは進めていくということなのか、その点をお伺いして質問を終わります。