自治省におきましては、毎年、関係当局の御協力をいただきまして、国なり地方公共団体が行う投資的経費を都道府県ごとに集計いたしまして、「行政投資実績」として取りまとめ公表しているところでございます。平成二年度の一人当たり行政投資額を見ますと、全国平均で二十九万九千円となってございます。
 地域別に比較する場合、さまざまな考え方がございます。委員は一人当たりで比較されましたけれども、一人当たりで比較をすることについての妥当性もいろいろ指摘なされているところでございますが、仮に一人当たりで都道府県別に見ますと、国土保全とか農業基盤投資など、地理的、自然的条件の反映されたものが含まれていることから、一人当たり投資額で見ますと、地方圏の、多い順で申しますと、島根県、高知県、北海道、それから鳥取県、福井県等続いているところでございます。御指摘の三県につきまして見ますと、島根県は四十四万七千円、新潟県は三十四万七千円、山梨県が三十四万四千円となっているところでございます。
 なお、これを人口以外の例えば総投資額で見ますと、当然のことでございますが、人口の多い東京都、神奈川県等が上位を占めているところでございます。さらに可住地面積当たりで見ますと、先ほど申し上げました県におきましても全国以下というところもございます。
 以上でございます。
何点か先生から厳しい御指摘を受けたと思います。
 まず、申しわけありませんが、赤字会社の指名に当たって云々の御指摘がございました。これにつきましては、東京湾横断道路からは、指名に関して外部からの働きかけを受けたという事実は全くないというふうにお聞きしておりますので、これは御報告を申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、この事業を実施する際に、先ほど言いました日米建設協議におけるこの方式をずっと一般的にとっておりますので、こういう中で、シールド工事等大型のものについては、応募受け付け業者の中から、施工に必要な一定条件を設けて適格と判断した業者を指名して競争入札する、こういう形でやっておることは聞いておりますので、適切な発注が行われているものと私どもは理解はいたしております。
 それから、赤字会社の問題を御指摘をいただきました。この赤字という問題についてはいろいろな物の考え方はございますけれども、私ども、一般の公共事業におきましても、単に赤字である、ある年度に赤字の決算を出したということをもって指名から除外をしているということではございません。全体的な、企業の持っている社会的信用性等々を総合的に判断するわけでございまして、これらの判断につきまして総合的に会社が判断をいたして、的確な指名行為を行ったものというふうに理解をしているわけでございます。
 それから、三点目に、シールド工事の技術を有する会社は我が国で現在三十三社ございます。そういう意味で、当時このシールドというのは、この数年の間に急激に技術開発されて伸びてきた技術でございまして、その中には飛島建設もシールド技術を持った企業として入っております。
それではよろしくお願いをしておきます。
 そこで、これは報道でもはっきり載っておるのですから、これを聞いた後でもなお何らの調査もしていないということであればちょいと問題があると思うのです。特に、本命と言われたゼネコンの副社長、新聞には名前が載っているわけですが、談話として、「ボスの政治家がボタンを押すと役人はその通りにし、順番が完全にひっくりかえった」、これは飛島建設が結局、九月ですか、入札で最も大きな工区を落としたときにそのような談話を発表し、そのことについて語っておるわけです。
 私も、飛島が入ったこと、落としたことについてさまざまな疑問を持つのです。それは、冒頭に申し上げたようなシールド工法の研究会に各社の粋を集めてどんどん研究、検討しておるときに、飛島は蚊帳の外におったのです。技術が特別にここがあるというわけではないということは明確なんです。そういう当初の計画の段階からいろいろと協力をしていた、その協力をしていたというシステムがいいのか悪いのかは別にして、赤字で蚊帳の外におってだれも本命と思っていない飛島が、この本命になって落とした。案の定、本命と言われたゼネコンの副社長がこういう談話を今日になって発表するに至った。
 これは公共工事に対する国民の疑惑を集める本当に基本になっておる。こんなことについて建設省なり道路公団なりが大なたを振るって、民間であろうが何であろうが国のプロジェクトでありますから、こんなことを措置法でつくった民間会社だから絶対手をつけない、聖域だというふうなことは国民が許しませんよ。
私は、これは労働省に対する不信感というよりも御激励だ、こう受け取らしていただくわけでありますが、実は、先般も次官、そして官房長初めそれぞれ担当の局長に対しまして、今おっしゃられたような何かあれば審議会、何かあれば有識者を集めて懇談会をやる、そういうことでいいのか。役所の中には優秀なやつがたくさんいるはずだ。それぞれ大蔵省に引っ張られたやつもいるでしょう、通産省にも引っ張られておる。その中で、いやおれの人生は労働行政にすべて打ち込んでいきたい、そうした希望を持って入省した連中がたくさんいるはずだから、こういう連中に、今労働行政で何が大事なのか、二十一世紀を目指してどういう問題を労働省はテーマとして掲げていかなきゃならぬのか、労働省の皆さんからそういうものを出さしたらどうだ、個々に出させろ、レポートを出させろ、そしてそういうものをくみ上げて、吸い上げて政策として政治に反映をしていく、こういうあり方を考えたらどうだ、こう言って、私は、先般我が労働省の職員のそうした考え方をくみ上げていくことを提言をしたばかりでございます。
 今までの労働省がどうであったか、私はそんなに労働畑じゃございませんので、御承知のように私は国対畑でございまして、各役所全般のいろいろな御相談に応じて、法案の上げ屋でございますから上げてまいったわけでありますが、しかし、労働省に入ってみてそういうことを私も感じました、本当に率直に言って。何かあれば有識者、有識者、そんなのばかり集めてやらしている。そういうあり方についてはやはりいかがかな、こう私も考えておりますので、そういう方向に今後労働省の中の英知を少しでも結集して、そして出たものを審議会にかけるとか、そういう形の知恵を出していきたい。そうすると生きたものが出てくる、血も涙も通う政策が生まれてくるんじゃないだろうか、新機軸を労働省に私自身も期待をいたしております。