これは何度聞かれても同じ答弁になるのですけれども、憲法の前文に書かれておる平和の理念、それから憲法を貫いておる平和の精神、この理念や精神に対する解釈は変わっておりません、こう申し上げているわけですね。
 そして、しかも自衛権というものは否定はいたしておりません、こういう理解ですね。その立場に立って、ああいう国際情勢の中で軍拡が進められていくことは憲法の理念に反するではないか、これは憲法違反だ、こういう立場をとって運動を展開していたのです。その立場に立って、まあ当時は激しい与野党の抗争もありましたけれども、そういう経過の中から、一応海外への出動はしないとか、あるいは一時ＧＮＰの一％以内にするとか、いろいろな歯どめもかかって、そしてある程度の節度というものがこのごろは生まれてきた。この節度ある今の自衛組織というものは国民のコンセンサスも得ている。こういう情勢を踏まえた上で、自衛隊に対する政策を社会党は変更した、こういうふうに私は思っているわけです。
 これは私の見解ですから、これはもう一貫をしてそういうふうに説明してまいりました。
だから先ほどから一貫して憲法解釈を伺っているので、私は憲法の解釈は変えてたいとおっしゃるから、その憲法の解釈を言ってくがさいと、こう言っているわけで、そうしたら三原則は変わっていないと言うから、それは当たり前だという話であって、これを変えるというのはこれは革命です、これは。憲法の骨格の原理を変えるというのは革命ですよ。憲法の改変というのです、こういうのは。かつての社会党の古い綱領にはありますけれども、プロレタリア独裁なんというのは。あれは憲法を改変しなきゃできない。ですけれども、解釈を、自衛隊の解釈を私は変えていませんと言うから聞いているのですよ。どういう解釈なのですか。答えになっていないのです。
これは、憲法の前文に書かれている平和の基本原理というものはやっぱりしっかり守っていくものだというふうに考えておりますから、この憲法の貫く理念と精神というものは、これはもうやっぱりしっかり守っていかなきゃならぬ、これはもう今でも変更はないわけです。
 ただ、自衛隊というものに対する解釈、自衛隊に対する政策等々は、その理念に立った上で判断をする場合に何を基準にするかといえば、やっぱり国際情勢や国内情勢というものを判断をして、そして政策が変わっていくことは当然私はあり得ることではないか、こういうふうに思っているわけです。
政策の方針を変えるのには、違憲とか合憲という政策の方針を変えるには、憲法の解釈を変えなければ成り立たないのですよ。憲法の解釈は変わっていません、政策が変わったのです、そんなばかな話はないじゃないですか。
 では、総理が今言った、憲法の解釈は変わっていませんというその解釈とは何を言っているのですか。明確に答えてください。
私は、憲法の解釈が変わったとは言っていないのですよ。憲法の解釈は一貫しておるけれども、やはり国際……（発言する者あり）いやいや、だって情勢が変われば政策の方針が変わるのはこれは当然なんであって、その政策の方針が、情勢がどう変わろうと政策が変わりませんというのは、私は政治にはならないと思いますね。
 そんな意味で、憲法の理念に対する解釈は変わっていませんけれども、やはり国際情勢、国内情勢が変わったので政策の方針が変わったのです、こう言っているのです。
いやいや、私は私の見解を申し上げておるのであって、あなたの見解のとおりにならないから答弁になっていないなんて言ったって、それは困りますよね。それは私は、あくまでも平和憲法の前文に書かれている理念、これは憲法全体を貫いている考え方である。その考え方に立って、今のような国際情勢の中で軍拡が進められていくことは、これはあくまでも憲法の理念に反するという意味で憲法には反するじゃないか、こういう主張をしてきたわけですよ。
 しかし、国際情勢もこれだけ変わってきたし、先ほど来申し上げておりますように、そういう経過の中から、ある程度の歯どめもかけられ、いろいろな制約の中に自衛隊というものがやはり位置づけられておるわけですよ。したがって、節度ある、ある程度の自衛力というものは、これはもう前提として今までも認めてきているわけですから、したがって、この程度の節度ある自衛力については合憲として認めようというふうに方針を変えたんです。したがって、私は、その点についてはそういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
御指摘の規則の認証でございますけれども、これは法律で定めている要件を備えているかどうか、そういったことを審査いたしまして、所定の要件を備えていると認めたときに行うその旨の判断の表示、いわゆる確認行為というふうに言われているものでございます。
 例えば、講学上の概念として認可とか許可といったものがございます。許可については、一般的な禁止を特定の場合に解除するということでございますし、認可については、第三者の法律行為を補充してその効力を完成させるということで認可という行為があるわけでございますけれども、認証については、こういった許可や認可とは違いまして、法律で定める要件を備えているかどうかを審査する、そして所定の要件を備えていればその旨判断の表示を行う、確認行為を行わなければいけないということでございます。
 ただ、私どもといたしましても、宗教法人審議会におきましても、実は認証のあり方についても議論すべきだという意見はあったわけでございますけれども、今回、所轄庁のあり方、情報開示のあり方、認証後の情報の把握のあり方、この三点に絞ったということもございまして、認証自体についての検討はお願いしなかったところでございます。
 ただ、宗教法人審議会の報告の中にも、現行規定を適正に解釈してきちんと対応していくということについては、そうすべきだという御意見もございました。今回の件に私ども反省をいたしておりまして、著しく公共の福祉を害する行為を行っていることがもしその時点で蓋然性がある、あるいはある程度わかっておるということであれば、認証ということは行わないということを基本的に考えていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。