この条約の批准に向けての国内体制を整備するための努力が、政府、国会、関係者皆さんで熱心に続けられまして、その結果としまして男女雇用機会均等法あるいはまた国籍法の改正等が行われて、ここに条件が整いましたので、条約の承認をお願いして、承認の運びになったわけでございます。まことに喜ばしいことでございますが、今おっしゃいますように、条約ができたからといって、批准したからといって、これですべてが終わりだということではないわけでございまして、条約を締結した以上は日本としても、これを誠実に実行しなければならぬ義務が国際的にも新しく付与されるわけでございますので、まだまだお話のように国内法の体制等についても十分でない点がございます。あるいはまた、国内の慣習その他につきましても、条約の究極の目的を目指していくためには、ひとつ国民的な理解を求めてやっていかなければならぬ面も随分あると思うわけでございますので、この条約が完全にその目標を達成するように、まだ時間はかかると思いますけれども、腰を据えてひとつ取り組んでいかなければならない、こういうふうに思います。
婦人の地位向上につきましては、私も個人的に思い出しますと大変長い経験がございまして、今日この段階まで、雇用機会均等法を成立させていただき、また、この条約につきましても大変御熱心な審議が進められまして、近く批准を見ることができるのではないかと期待できますことはまことに喜ばしいことでございまして、この精神を実現していきますために、これから私も微力でございますが最善の努力をしていきたいと考えております。
雇用の分野における均等の機会と待遇を促進するために法案を提出し、先般これが成立したわけでございますが、この法律を立案するに当たりましては、私どもはあるべき姿、つまり男女平等という姿を目指しつつも、やはり現実と余りにかけ離れた法律というものは機能しないのではないかというふうに思いまして、あのような形になったわけでございます。そこで、いろいろこの委員会をも含めまして長い御審議の間に御批判がいろいろとあったことは、十分よく存じているわけでございますが、この法律を手がかりにして、大きな一歩が前へ進められるというふうに私は確信しております。
 そしてまた、この法律が成立したことによって、この条約が批准されるための大きな条件整備を果たしたというふうに考えておりますが、これをさらに私ども目指しておりますより高い目標に向かって、前進を続けたいというふうに思っております。
私ども、婦人問題企画推進本部の事務を担当しておりまして、この条約を批准するための条件整備のために、関係各省に十分御連絡をとってきたところでございます。この三月にも、今後もこの条約の趣旨に沿ってなお御検討をいただくように御連絡したところでございまして、批准の後も、この条約の趣旨に沿ってさらに男女の平等が進みますように連絡をとってまいりたいと存じます。
まだまだ具体的な問題について、私は質問をしなければならない箇所を残しました。これはまた、日を改めて質問をさせていただくことにします。
 さて、この条約を批准するまでに各省では大変御努力があったわけですが、わけてもその立場、その役割で御努力をされてきた女性の方々に、私は今から御決意のほどを聞かせていただきたいと思うのです。
 まず、総理府の松本官房参事官、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 差別撤廃委員会の審議は、原則として公開になっております。非公開の部分も場合によってあるようでございますが、公開になっておりますし、その審議結果につきましては国連の文書が出ることになっておりますので、入手次第お手元に届くようにいたします。
そういう点からすれば、この条約に言うところの差別撤廃委員会で討議される内容も国会に提出され、説明をされるという必要が大変大切になってくると思います。それもお考えいただけますね。
これは、それぞれの審議委員の皆さんのお考えがもちろんあるわけでありますけれども、できるだけこれを公開して、国民の皆さんの立場から判断をしてもらうという必要がある場合はこれまでもやっておると思いますし、これからもそういう方向でいかなければならない、こういうふうに思います。
関係する国内整備の委員会というのがありますが、この審議会なり委員会というのはいつも密室なんですね。どういうことに相なっているか、さっぱりわからぬです。やはりいろいろ進捗状況というのをガラス張りにして、だれでもが知れるような状況にするということが問われておりますが、外務大臣、これはどのようにお考えになりますか。
国連に報告いたします報告は、直ちに国会の方にも御提出申し上げたいと思います。我が国は、条約に入りますとこの条約を誠実に実施しなくてはなりませんので、政府といたしましては、全力を尽くして正しい報告を出すようにいたしますが、条約の実施の関係で先生方からもいろいろ御意見がございますたびには、随時御叱正いただきたいと思います。
一般健康診査の検査項目が貧弱ではないかということはよく指摘を受けるところでございますが、三千三百の市町村が全部こなし得るということが最低限必要でございまして、そのためには現在予定している検査項目等が精いっぱいではないかと考えているわけでございますが、一方、都市部等においてはこの程度の検査項目では非常に魅力に欠けるという御指摘もあるわけでございますので、私どもは一般健康診査の会場でひっかかった人については、引き続き精密検査なり、あるいはがんの検診等も総合的にその会場で実施できるようにして魅力を持たしてくれというふうにお願いをしておるところでございます。
 中には大変うまいキャッチフレーズを北海道あたりの町で、半日人間ドックという形でこれを売り出しておられる町長さんがありまして、それは一般健康診査とそれから精密検査とがん検診、それから結核予防法に基づく市町村に義務づけられております結核検診、これを全部総合的に組み合わせますと半日人間ドックという組み合わせができるのでございまして、そういう非常にうまいセールスをしておられて、非常に高い検診率を上げておられる町もあるわけでございまして、そういう工夫をするように、私ども今後とも指導してまいりたいと考えておりますし、そのために、先ほど先生の御指摘のありましたノーハウ集をつくり、そういうものを見ながらひとつ工夫をしてもらいたい、こう考えているわけでございます。