自然環境を守るためには米軍の住宅建設に反対であるという地元の自治体、住民の意思をぜひ尊重していただきたいということを要望したいと思います。
 次に、小松基地の問題について質問いたします。
 小松基地の周辺対策並びに基地の運用に関しましては国として幾つかの協定を地元の自治体などと結んでいるわけでありますが、これらの協定の有効性ということについてお伺いをいたします。
 昭和三十四年十二月四日、防衛庁名古屋建設部長加藤善之助、小松市小松飛行場対策協議会長宮埜茂、立会人小松市長和田伝四郎、小松市議会議長吉田福松、敬称は略しましたが、以上によって結ばれた約定書があります。さらに昭和三十九年四月三十日には名古屋防衛施設局長久保一郎、石川県小松市長藤井栄次、立会人小松市議会議長北岡次郎吉、小松市議会飛行場対策特別委員長石野伊之作によって結ばれた「小松基地拡張に伴う小松市要望事項に対する協定書」があります。同じ
く昭和三十九年四月三十日、名古屋防衛施設局長久保一郎、小松市長藤井栄次によって結ばれた覚書というものもありますが、これら三つの協定が今日までに何らかの理由、事情によって協定としての効力を失ったというようなことはありますでしょうか。あるかないかだけお答えください。
池子は実は国立公園とか国定公園とか、そういういわゆる保護のための指定区域にはなっておりません。したがって、法律の観点からは特段の規制はございません。
 ただ、本件につきましては、防衛施設庁におきまして十分地元と調整を行って自然環境が十分保全されるものというふうに私どもは考えております。
自然保護につきましては私どもも十分認識し、また自然保護の精神に従って対応しておるところでございます。
 この池子につきましても、地元と再三にわたり調整を重ねまして、また知事の調停もいただきまして、当初の計画を大幅に削減し緑を最大限に残すという努力を行った上で現在の計画に落ち着いたものでございます。今後とも自然の保護につきましては、十分の配慮をしてまいりたいというぐあいに考えております。
春田さんにお答えを申し上げます。
 まず、現行憲法が国民の間に定着しているかどうかという問題でありますが、この点についてはいろいろな見方があろうかと存じますけれども、現行の憲法が成立後三十数年間、国民の間に有効に機能してきたことは事実であります。また、現在国民の間には、憲法を改正すべしというコンセンサスが形成されているとは見られない状況にあると思います。
 次に、憲法の基本原則の一つであります平和主義について御意見がありましたが、私も第二次世界大戦を身をもって経験し、戦争の悲惨さと平和のたっとさを十分承知いたしております。私は、現行憲法の掲げる平和主義は、将来においてもあくまでも堅持さるべきものであるという信念を抱いております。
 なお、私が考えている平和主義と、自由民主党の政綱に掲げている平和主義との間に差異があるとは思っておりません。
 また、憲法第二十条に関する奥野法務大臣の発言については詳細を承知いたしておりませんが、今国会における論議で繰り返し申し上げましたように、鈴木内閣の憲法問題に関する考え方は、きわめて明確なものであることは御承知のとおりであります。いずれにしても、奥野法務大臣も鈴木内閣の一員としての立場をわきまえた上での発言であると存じております。
 次に、日米関係についてお答えをいたします。
 日米友好協力関係は、双方の努力により今日きわめて強固なものとなっており、この関係は今後ともわが国外交の基軸をなすものであります。
 このような基本認識を踏まえ、わが国は、防衛問題については今後ともあくまでもわが国自身の自主的判断に基づき、憲法、専守防衛の枠組みの中で、国民のコンセンサスを得つつ取り組んでいく考えであります。
 また、日米間の貿易問題につきましても、これが政治問題化いたしまして、日米関係全般に影を落とすような事態にならないよう十分留意しつつ、米側との意思疎通を図り、双方に納得のいく問題の解決を図ってまいりたいと考えるものでございます。
 昭和五十三年度経済の評価についてお尋ねがありました。
 春田議員も御指摘のとおり、五十三年度予算編成時におきましては、第一次石油危機後の民間経済の回復はなお緩慢なものにとどまり、雇用面、企業収益面では特に回復がおくれておりました。また、経常収支は大幅な黒字を続け、海外からその縮小が求められておりました。
 このような情勢下で五十三年度予算が編成され、五十三年度を迎えたのでありますが、わが国の経済は、五十二年度後半以降次第に自律的な回復過程に入り、雇用情勢も改善に向かいました。また、確かに御指摘の円高の効果はありましたが、物価の安定化傾向はさらに強まり、国際収支も均衡に向かったのであります。
 このような状況から判断いたしまして、私は、五十三年度は内外ともにほぼ均衡がもたらされた年であったと考えており、その意味で福田さんのおっしゃる転換の年とも呼べるものと思います。
 こうした背景には、五十年度以降五十三年度に至るまで、経済政策が積極的な景気浮揚を目指して実施されてきたことが民間設備投資の盛り上がりなどにつながったという要因が大きかったと思っております。
 次に、不正経理等を防止するため公務員の綱紀粛正を図れとの御叱正がありましたが、官庁綱紀の粛正については、今後とも引き続き政府の取り組むべき最重要課題の一つとして厳しい姿勢で対処し、国民の信頼の確保に努めてまいる所存であります。
 会計検査院法の改正についてお尋ねがございましたが、先刻井上さんにお答えをいたしましたとおり、立法政策上いろいろとむずかしい問題があり、いまだ関係者の間で合意に至っておりません。しかしながら、かねてから論議されている問題でありますので、引き続き検討さしていただきます。
 第二臨調など残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕