これにて塚本君の質議は終了いたしました。
 次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
時間が参りましたから、残念でございますが、私は政治責任だけで潔くおやめになった方が御本人のためにごりっぱだと思いました。しかし、答弁能力までここでさらけ出しておやめなさることは、自衛隊にとって痛々しい限りであります。だから、民社党としては一刻も早くおやめになることを強く総理に勧告をさせていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
政治責任の問題と、それから防衛庁長官として責任をどう果たすかという問題でございますが、精いっぱい、いま申しましたような精神でやってまいるということでございますので、その意思は御理解をいただきたいと思うのでございます。国会の審議でございまするから、御審議に御迷惑をかけてはなりませんので、これは政府全体を挙げて全力を尽くしますから、その点は御了承をいただきます。
御答弁申し上げますと言ったって、きのうの原稿をいま読んだというような感じでしょう。アメリカは、こちらの部隊を中東へ持っていくから、手がすくから、日本に対してあとは穴埋めのためにしてくださいと言い、それも必要であろう、しかし、それならば相当のお金がこれから要りますよ、それが困ったことだと思っておるということまで一斉にきょうは各紙に出ているでしょう。それを、守ってくれると思いますなどという答弁を私が聞かされて、そうでございますかと言って黙って下がれますか。一生懸命答弁していただくということじゃないのですよ。どうするかということは、長官みずからが責任者となって計画を推進させるということでなければならないにもかかわらず、守ってくださるなんてことだったら、日本の防衛庁の長官じゃないじゃありませんか。総理、いつまでもこんなところでお気の毒にたなざらしにしておきなさるな。やはりはっきりとこの際、日本の防衛というのは大切なんだ、先頭に立って、だれが何と言おうとも、一応国民だけは安心しておきなさいとおっしゃるのが総理大臣の務めじゃありませんか。一生懸命答えさせます——私は法律論を申し上げておるのじゃないのです。これは困ったことだ、こういう心配なのです。総理、お答えいただきたい。
こういう答弁ですよ。空になってあいてしまうから充実をしてくださいと言ってきているのでしょう。私がことしの正月を越えてからわざわざアメリカの国防省に行きまして、クレーター副長官やあるいはピンクニー極東部長に会ったときも、そういう意向をはっきりと、われわれは油を守るためにペルシャ湾やインド洋を守らなければなりません、これはアメリカだけではなく日本のエネルギーのためにも共通の問題です、だからそのあいたところをどうしてくださるか、日本はやはり自分のことだから、日本及び周辺における防衛力を強化してくださいということをはっきりと副長官は私に言ったのですよ。それは私たちはイエス、ノーとも答えられる立場じゃありません。政府も言っているでしょう。だからこそ、きょうもそういう新聞記事が各社一斉に出ているでしょう。ああいう答弁で、守ってくれると思いますというような原稿を読んで一体いいのですか。
 どうでしょうか。こういう状態なんです。まだ幾つか質問申し上げようと思っています。（発言する者あり）せよと言う話もありますけれども、痛々しいじゃございませんか。一億の国民におけるところの防衛の最高司令官を、こういう姿でいつまでも総理、たなざらしにしておいでになりますか。
それでは、もう一度お尋ねしましょう。
 スイング計画によって、極東のアメリカ艦隊、ＮＡＴＯからもペルシャ湾やインド洋に集結します。そうしますると、極東におけるところのアメリカのプレゼンス、存在が薄められるという状態になりつつあります。そのときに、跡をどういうふうに埋めるかということについて長官からお答えいただきたい。
防衛問題というのは大きな方針もございますし、大変技術的な問題もございます。問題によりまして事務当局に御答弁をお願いするというケースは多いことと思いますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。
それでは、それまでの間はああいう形で、お気の毒ですけれども恥をさらすような形で、ここへおいでになっては事務方の方にばかりやらす、陸海空の責任者、国防の最高責任者が、ああいう形のままでずっと、ここで一言発言しては全部事務方に任せる体制を総理、おとりになっていいのですか。
ほぼ全容がつかみ得る段階でございまして、いま、まだ警察当局から報告を受けておりませんけれども、私が判断するに足るだけの材料を掌握できる時期と御了承いただきたいと思います。
農政のビジョンといたしましては、やはり現在の経営規模が小さいところに一つ問題がございますから、経営規模を拡大をしていただくとともに、できるだけ国内で自給できるものは自給するという形、その中で農家の皆様方のより充実した生活環境整備もやっていくということ、あるいは後継者をりっぱに育て上げていくための後継者の育成にも力を入れていくこと等があり、それに加えて、いま先生の御指摘のございました今後の食糧の自給率をどう持っていくのかという問題があるわけでございまして、それに対しては、昨年の十一月に農林水産省としての試算を実は出しまして、それをたたき台にしていまやっていただいているわけでございます。これについては、たとえば小麦の自給率が五十四年度で大体八％になるだろうと推定されておりますけれども、それを一九％ぐらいまでに持っていくとか、あるいは大豆がいま大体四、五％でございますけれども、これを八％ぐらいまで持っていくとかいうような形でのたたき台を出しております。しかし私は、そのたたき台に出した数字よりもより自給率が高まるような形に持っていけないだろうか。それはなぜかと言えば、いろいろの政策をやるわけでございますし、あるいはアメリカの対ソ穀物輸出停止というような、食糧が一つの外交手段に使われるようになってきた、こういう事態を踏まえれば、何か見直しをするに当たってはもう少し高いところに目標がつくれないだろうか、こういうことで審議を願おうと思っておるわけでございます。