我が党としても、いかなる団体、個人であれ、暴力やテロ、こうした凶悪社会的犯罪は許されないという立場で厳正に要望しておきます。
 次に、今、同僚委員からもございましたけれども、強制捜査が事前にオウム側に情報が漏れていたとの指摘がなされているわけであります。この問題をまず聞きます。
 防衛庁、現職自衛官がオウムに協力しているという疑惑が指摘されているわけであります。となりますと、あるいはこれが仮に事実とすれば、犯罪に協力、あるいは手助けするということでゆゆしい問題だと考えるわけであります。これはけさの新聞でも取り上げています。また、各方面、マスコミでもかなり取り上げられでいるわけであります。そういう点で国民もかなり疑問を、疑惑を指摘し、私のところにもいろいろその問題についての提起も出できています。
 そういう点で、国民の疑惑等を取り除くべく必要があれば必要な調査も行う、この点についてどう考えておられるか、所管庁からまず求めます。簡潔に。
お説のように、予断を持たず私どもはその真相解明に徹底して努力をいたしますとともに、人命尊重の意味から、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係者の救援・救護のために万全の態勢をとってまいりたいと考えております。
第一に救出、人命救助、負傷者の対策に万全を期すようにお願いしたい、第二に厳正、公正、早期解決、これを求めるわけでありますが、いかがでありますか、国家公安委員長。
本日、横浜駅等で発生いたしました事件につきましては、二時三十分現在、病院に搬送されておる方は二十二名でございます。そのほかにそれぞれ異状を訴えておられる方が百名余りあるようでございます。
 なお、京浜東北線は、現在、大船駅で停車をいたしまして車内を見分いたしましたが、異物等はなかったということでございます。なお、石川町駅から大船駅までの間に気分が悪くなった人はいない模様でございます。現在のところ、こういうことによって死者が出るような状況にはないと考えられておるところでございます。
 ちなみにでございますが、京浜東北線では本日初めて車内に冷房を入れたということ報告されております。
 まだ断定することは危険でありますけれども、これまでの状況を総合いたしまして、さらに、二時四十分現在、警友病院で患者を診察いたしました結果、サリンによるものではないと判明をいたしました。
 今後、なおその詳細について把握をいたしまして真相究明のための措置をいたしますとともに、念のため官邸に、内閣安全保障室におきまして警察、消防、運輸、防衛の担当者によります対策室を仮設したところでございます。
まず、横浜駅周辺の本日の新たな事件の問題ですけれども、その後の事態、どう掌握されておられるか。防衛庁長官は陸上自衛隊大宮駐屯地の化学防護隊に出動命令も出されているようでありますし、負傷者も百数十人に上っているということでありますが、どのように掌握されておられますか。
先ほど大臣から本法律案の提案理由の説明もございました。不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生をして社会に重大な不安を生じさせている、そのためにこの法律をつくるんだと、こんな提案理由の説明がございました。一日も早く社会の不安を取り除くために頑張っていただきたい、このことを御要望申し上げます。
 そしてまた、先ほど大臣から報告がございました横浜の駅ではもう既に二十七人もの方々が病院に収容されているとの情報もございます。これらにつきましても万全の策を講じられることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今御指摘いただきましたように、捜査活動におきましては、犯人の逃走を防いだり、あるいは証拠の散逸を防ぐためには秘密裏に捜索なり逮捕行為に着手するというのが鉄則でございまして、捜査に携わる者はそれを厳しく言われているわけでございますけれども、今回の事案、いろいろな事情がございます。いろいろな事情があり、また制約の中で行っているわけではございますけれども、御指摘いただき、またいろいろな方から御批判をいただくような、相手方にどうも察知されたのではないかというような状況もうかがえないではございません。
 この点につきましては、今申しましたように、捜査本来のやり方、目的達成のために問題の大きなところでございます。もちろん、相手方もいろいろ手だてを尽くしている面もあるかと思いますけれども、私どもとしてやはり捜査情報の管理、秘密の保持については従来にも増して厳に戒めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
時間が少のうございますので、今の答弁について、非常に不満でありますけれども、後に譲りたいと思います。
 二番目に入りたいと思います。ＡＣＳＡをめぐる問題についてであります。
 本年五月、玉沢前長官はペリー国防長官との会談で、日米間で物品役務、こういうものの融通協定をアメリカの求めに応じて来春締結するというような方向で表明をされました。また、九五年の、ことしの九月ですね、衛藤長官は一歩踏み込んで、国際貢献を進める中で、ＰＫＯの現地でもＡＣＳＡによる協力が起こるかもしれないというふうに言われております。締結されれば自衛隊法などの改正を要します。自衛隊と米軍が、日常的な燃料や装備、輸送、役務等を融通し合うことになるわけであります。
 そこで見解をお聞かせいただきたいと思います。
 まず一つは、国連平和維持活動が想定されていますけれども、日米安保の枠を超えないのかどうか、これが一つであります。二つは、平時及び共同訓練に限るとしても、朝鮮半島情勢に関連し、先ほど質問もありましたけれども、ＮＬＰに自衛隊が米軍支援を行っていることにかんがみて、海上封鎖などを行う場合に直接的に後方支援ができるという法的根拠にならないのかどうか。三つ目、ドイツ、韓国など他国の協定では有事も含まれております。憲法で否定されております集団自衛権行使につながるのではないかという心配もあります。特に、自民党の国防関係の三部会が、「今後の防衛力のあり方」でこのことについて言及されているだけに見解をお聞かせいただいておきたい。最後に四点目でございますが、日米の非公式協議で、アメリカ側は燃料輸送だけでなくて、宿舎の提供、航空機、艦船の修理、そして通信、こういうものに日本側の一方的な無償提供を打診してきているというふうに新聞に報道されておりますが、この真偽はいかん。
 以上であります。