先生が今被爆者の実態に触れて、本当に我々日本国民が共感している点に根拠といいましょうか一番の観点を置かれて御質問でございます。また、事実、私もかつて高等学校の教員をしておりまして、生徒を広島、長崎等に連れてまいります。また、小学校や中学校の子供もそちらへ参ります。そうすると、どの子供もひとしく言うのは、こんなことがあってはならない、だれがこんなことをしたんだ、もしも日本の国が国であるならばこの問題はほうってはいけないと、こういう気持ちを子供たちでも当然感じて涙を流しながら作文等も盛んに書いておる実態がございます。
 私はそういう意味からいって、この原爆の惨禍というものに対して日本の国が国としてどう受けとめるか、そこがきちんと定まらない限りこの被爆者問題というのは解決しない、こういうふうに思うのでございます。特に、恐らくこれからもあってはならない人類史上類を見ない残虐行為、この原子爆弾というのは全く生きとし生けるものに対して無差別に襲いかかる大変な惨害でございます。本当にまたその中で被爆者の方々が今日に至るも大変なお苦しみを持っておられる、これは先生御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、我が国政府がなおかつ今も、戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては国民は我慢しなさいと、こういうようなことを言っておるそのことに対して、私どもはこれはもうどんなことがあってもその主張は聞くわけにはいかないと、こういうことを思うのでございます。何としても国が明確に戦争の責任を国民の前に明らかにする、そして国自身がこの原爆に対する責任を明確にする、戦争に対する責任を明確にする、このことのためにも何としてもこの被爆者援護法は国家補償という観点からこれはきちんと法制化されるべきである、こういうふうなことを思って立案をしておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案者の方々に若干の質問を行いたいと思います。
 この被爆者援護法案については我が党としても長年取り組んできた課題でもあり、提案者の方々には本当に心から敬意を表します。
 原爆の被害の悲惨さについては何回も何回も述べられており、今さら改めて述べることもないと思います。ただ、今被爆者という言葉そのものが核兵器廃絶を願う世界の人々にとっては一つの共通語にもなっております。それはひとえに被爆者の方々が苦しみを乗り越えて、そしてまたみずからの傷をさらしていって四十数年間必死に闘い続けた結果ではないか、私にはそのように思えてなりません。それに対して国が一体何をしてきたのか、いつまでも国家補償を認めずにただ現行の原爆二法だけで措置したにすぎず、世界で唯一の被爆国である私たちにとっては残念でならない、その一言でもございます。
 今、被爆者は病苦そして生活苦を抱えながら高齢化が進んでおります。数年前長崎にありました原爆青年乙女の会というのがございました。この会が名称を変えました。そのとき、年老いた一人の被爆者の婦人の方がおっしゃいました。もう乙女という名前はつけられませんものねと。私は本当にそのとき言いようのないショックを受けました。今この援護法をやらなければ一体どうなってしまうのか。それが私の願いでもあり、ぜひとも援護法を今制定したい、その思いでいっぱいでもございます。
 そこで、今回この被爆者援護法を出された提案者の皆さんに数点お尋ねをいたします。
 まず第一点目は、本法律案の性格についてであります。本法律案は、国家補償の精神に基づき、被爆者を援護することを目的にしております。この国家補償を原則にした点について、その理由をもう一度明らかにしていただきたい、そう思います。
最後に、私は被爆者の方々やまた二世の方々に長崎県でございますので日常接していることが多く、戦後四十四年間さまざまな苦しみを経て今日まで生きてこられました皆様の御様子をつとに拝見しているところでございます。来年はちょうど四十五年、その間の生活の苦しみは全身に残っておられます。あるときは無知な人々からいわれのない疎外を受け、またある人は息を潜めて生きていた方々もありました。さらにまた、息子や娘が生きていたら孫を抱くこともできたであろうに、今は年老いて身寄りもなく原爆老人ホームに身を寄せている、そういう方々もいらっしゃいます。
 そして、その皆さん方の最大の望み、そして最後の望みは、一瞬にして消え去った我が子、我が娘、我が夫、そういう人々、また、もがき苦しみながら死んでいった人々に対して国が一日も早く弔意をあらわしてほしい、国家補償をしてほしいという願いでございます。皆さん大変年老いて後がない後がないと今悲痛な叫びを上げております。被爆者援護法案が成立できることは最低の皆様の望みではないでしょうか。そして、皆さん方のお気持ちをお酌み取りいただきましてこの法案が成立できますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
  午後一時三十六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小谷  守君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                前田 勲男君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  山田  勇君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  江上七夫介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
 る件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
 する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
 の取り扱いに関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
○本日の本会議における討論に関する件
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