次に、一方でこのように累積運用益というものを一般会計に繰り入れると言いながら、片方で保険料の引き上げということがいま言われようとする、このことも矛盾だと思います。単年度ベースの収支が悪化しつつあるからというふうなことがありますけれども、しかしこれは、単年度ベースの収支状況ではなくて、滞留資金あるいは累積運用益を加えて包括的に考えるものだと思います。いわんや当該特別会計から一般会計へ多額に上る累積運用益の繰り入れを行っていて、そして収支悪化を理由に保険料率の引き上げを図るということは本当に矛盾なんだろうと思うのですが、大蔵省の見解を聞きたい。
御指摘のとおり、今回の繰り入れは、無利子という形でお願い申し上げておるところでございます。一般に、一般会計、特別会計の間で、一般会計から特別会計へ繰り入れる例あるいは逆に特別会計から、めったにございませんが、一般会計にいただく例などは、原則として利子を付さないという取り扱いをしてきたということもございます。
 ただ、そういうこともございますが、今回お願いいたしました最大の原因は、こういう一般会計の厳しい財政事情にかんがみまして、特別会計、特殊法人を通じ広く御協力を求めたということでございます。一般会計といたしましても、かなり交通安全等についての予算措置も講じてきております。そういうことも考慮いたしましてお願いいたしたわけでございます。
答えとしては先ほどから余り進んでおりませんで、もともと自賠責保険ということで取ったものならばそれに使うべきものであって、他に変えようとする考え方そのものがむしろおかしいのだろうというふうに思います。おかしいとなったらば、何々審議会の意見を聞いてとかそういうことではなくて、本当にもし取り過ぎているものならば安くするとかもっと有効に使うべきものだと思います。しかもそうでない方向に、一般会計へ繰り入れておきながら、改めて保険契約者の立場にも立って考えていきたいというふうな趣旨ですと、きわめて論旨矛盾じゃないかというふうに思います。
 第二点、同じようにして保険契約者の利益の立場から質問させていただきます。
 当該累積運用益は将来の保険金支払いに備えるなど効果的に運用さるべきものであるにもかかわりませず、一般会計への繰り入れが無利子貸し付け、三年間の据え置き後七年間の分割返還というふうにされたことは、著しく保険契約者の利益を損なうもので、これまた大変におかしいのだと思うのですが、ちょっと大蔵省の御意見をお聞きしたい。
    〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども御答弁いたしましたところでございますが、今回繰り入れをお願いいたしました二千五百六十億円、繰り戻し条件つきということで、自賠責特会の積立金そのものを取り崩して一般会計で使ってしまうという趣旨ではございません。
 積立金そのものは五千億余りあるわけでございます。これを具体的にどう使っていくか、われわれも自賠責審議会の御提言の線で、この積立金は契約者の利益のために還元していくべきものであるということについては異存がないわけでございまして、これをどうやっていくかという検討は、運輸省におかれましてこれから鋭意行われると伺っておりますので、その検討の結果を待って対処いたしたい、そういうことでございます。
次は、大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
 自動車損害賠償責任保険制度についての問題点であります。
 先ほども永井委員からの御質問があった問題点なんですが、昭和五十八年度予算において、当制度の根幹をなす自動車損害賠償責任再保険特別会計より累積運用益の約二分の一を一般会計に繰り入れ措置を講じた。このことは、この制度の趣旨を逸脱しているように思うし、なかなか納得し得ないところであります。
 そこで第一点、先ほどの質問にもあったのですが、一般会計への繰り入れというのは、自賠責制度の趣旨を逸脱したものではないかということです。こうしたことが保険契約者の意見や何かを聞くことなく一方的に行われてしまったということで、これはやはり保険契約者のためにというか、そうした趣旨をもう一度考えなければいけないと思います。先ほどの答弁にも、そういうふうに将来していくのだとありましたけれども、大変抽象的な答弁でありまして、具体的にどう考えているのか、大蔵省に意見を聞きたいと思います。
お答えさせていただきます。
 いま私が先生にお答えしようとしておりまする気持ちというものは、ただいま先生がおっしゃったことと全く同一でございまして、これだけやっても事故は減るどころかふえていくんだ、もう少し交通道徳に対する教育というものをしっかり、施設を整備するなんとかだけじゃなくて、交通道徳に対する国民的な教育ということに力を入れなくちゃだめじゃないか、こういうような御指摘のように私は聞かしていただきましたが、いまどういう先生のお尋ねがあるかということで一生懸命書類を見ておりましたのでちょっと聞き違えたかもしれませんが、私はそう聞かしていただいたので、冒頭申し上げましたように、教育について徹底的にひとつ力を入れて、もう少しお互いが命というものを大切にしていくようにみんなしてやろうというように進めていきたい、かように考えております。
これは何せ終戦直後から三十数年間これで、「当分の間」というのが三十何年間も続いたということなんですから、やはりいろいろそれは問題点はあるけれども、地方公共団体としてもそれなりの実績を持ってきたと思うのですね。しかし、そういう暫定的な制度だということでございますから、何らかのこの際決着をつける、ややそれは変則的な形であったことは間違いないのですから、それの決着をつけるということになると思うのです。そこで、臨調がこういう答申をお出しになったそのお気持ちというのは、私どもややこの答申には戸惑っているわけなんで、その辺のところもひとつよく検討をしたい。
 それから、いま社会保険事務所のお話が出ましたが、これはやはり県庁の外に統括社会保険事務所というものをつくる、それから労働省関係は地方に労働局というものをおつくりになる、それでなければ、これは処理はできないということのようになると思うのですね。そういうこともありますので、相当の変革になる、それだけにこの問題はひとつ政府部内で慎重に協議をしていきたい、こう思っておるところです。