医歯系の学部につきましては、他の学部におきます入学金、授業料あるいは設備費等のほかに、実験・実習費という名目で学納金を徴収している例が多いわけでございます。このこと自体は、先ほどもお答え申し上げましたように各私学が自主的に決定すべきことでございますが、六十一年度の調査によりますと、実験・実習費等を含めました納付金の平均額が九百二十万八千円余りでございまして、前年度対比二・二％の減ということになっております。これは医学部において一校、歯学部において二校が、六十一年度から教育充実費というものを減額した結果のあらわれであろうかと思っております。
ですから、それとのかかわりで、いよいよ一般的にはなかなか進学ができない私学の医大あるいは歯科大、これは昨年私が指摘しましたのは、学納金に実験・実習費をプラスしますと大変な額になる。最高は金沢医大の一千四百五十万、昭和医大の歯学部が一千六百五十万。こういう実験・実習費を上積みすることによって学納金をうんと引き上げておる状況等がございましたが、こういうものは少しは指摘をされたのですか。その結果、自制か何かされたのですか。
これは大臣もぜひ聞いておいていただきたいのですが、今お聞きいただきましたように、先ほど私が示しました被差別部落の収入実態などからすると、大学生のいる場合の平均が六百九十八万三千円で、私立大学生のいる場合の平均が七百三十二万二千円という大変高い金額になっているということをまず頭に入れていただかなければならぬと思います。そうなりますと、この関係からすると、大学進学者がいる場合でなくて全般的な平均額はわかりますか。
これは五十九年度の調査でございますが、大学生のいる世帯の年間収入の平均は六百九十八万三千円ということになっております。また、そのうち私立大学の学生のおります世帯の年間収入の平均は七百三十二万二千円という数字がございます。
いずれにしましても、経常経費の中に占める割合というのは、五十五年度あたりが二九・五％、五十六年度が二八・九％と、ずっと下降ぎみになってまいりまして、結果的には、五十九年度は二〇・三％ですからこれはさらに削り込んでくるだろう、このことは予測できるわけですね。
 そうなってまいりますと、学生納付金はどうなっていったかということが問題になるわけですね。逆に今度はそれとのかかわりがどうなったか。これは文部省資料を見ますと、六十一年度の場合には合計額が九十四万八千九百九十七円、上げ率が三・九％、これでよろしいですか。
六十年度の経常経費に占めますいわゆる補助金の率の問題でございますが、御案内のとおり、私ども、毎年度決算が出ましたときに各大学から報告をいただきまして経常経費を出しているわけでございますので、六十年度についてはまだ決算が全部出そろってきておりませんので、的確にどのくらいになるかということを見通すのは困難でございますが、一般的に申し上げますと、補助金が同額であり、また各私立大学の経費が人件費等のアップによって膨らんでいるということが言えようかと思いますので、ちょっと数字は現在はっきりいたしませんが、五十九年度の二〇・三％を下回るということは言えようかと思っております。
この新聞記事も見せていただきましたが、ここにあります数字、いわゆる実態の数とかいろいろなことがあるわけでございまして、その辺の数字については私の方も責任を持ってお答えできる立場じゃございませんので差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このことは学校保健法の施行規則に、毎学年定期に学校環境を検査しろという規定があるわけでございます。その規定の中で、校長が特に必要と認める事項として、この机の高さの問題を私たちは今まで御指導しておるわけでございますので、毎年定期的に新しい子供が入って、そして身体検査が行われて、背の高さが決まってきますし、そういった状況を見た上で、定期的な検査をして適正な机を配置することが必要だろうと思いますので、なお一層指導してまいりたいというふうに考えます。
その七センチ・プラス・マイナスというところまで私の方ちょっと検討いたしておりませんけれども、いずれにしても、例えば身長が百六十六センチ以上あれば一号という机を、一号というのは机の高さが七十三センチでいすの高さが四十四センチであるというＪＩＳ規格の資料があるわけでございますので、それが一つの標準目安になるだろうというふうに考えております。
そうしますと、「不適合率」というのがこの中で出ておりまして、高学年になるほど小中学校とも高過ぎるものを使用しておるという結果が出ている。したがって、こうした点について文部省なりあるいは県教委なりは指導をしておるのですか。
お答え申し上げます。
 現在トラックメーカーは、窒素酸化物の排出規制の強化が予定されておりますので、ガソリンエンジンと比べましてその構造に複雑なところがございますが、その観点で、例えば燃料の着火時期を制御する技術とか、あるいは燃料と空気を最適な割合で混合させる技術等いろんな改良技術に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、トラックメーカーに対しまして、ディーゼル車に装着させることが可能な新たな触媒の研究とか、あるいはガソリン車では既に実用化されておりますが、ディーゼル車の場合にはなかなか技術的に難しゅうございます排ガスを再循環するようなシステムの研究等の推進を一層努力してやるようにということで指導しておるところでございます。
 私ども工業技術院の研究所におきましても、ディーゼルエンジンの排ガスの中から有害成分を除去いたしますための点火剤に関する研究とか、あるいはメタノール自動車の普及促進ということで試作を行っているところでございまして、今後とも引き続きディーゼル車のＮＯｘ低減については努力を払ってまいりたいと思っております。