今、大臣答弁しましたが、山陽新幹線が一兆円弱、東海道新幹線がその六倍までいかないけれども六倍弱というように、どう考えたって客観性というのは、収益性も含めてどう見るかということは商品の価額でございますからいろいろありますが、私どもはどうも安いとか高いと言う前にこういう価額の決定の仕方はやっぱり問題があるというふうに思いますが、また論議する機会ありますから、きょうはこのぐらいにしておきます。
 次に、鉄道整備基金の一兆円の理解の仕方について私はお尋ねをしたいと思います。
 平成二年度に運輸省が概算要求で初めは返済期間を百年と、なぜ百年にしたのか。利子を六・二二％、こういうふうに概算要求されましたが、このときの根拠は何ですか。
いろいろ今までの質疑の中で、九・一兆円、これは安いのでないかというお話もございました。また、高いのではないかと、こういうような質疑もございました。
 私自身はいろいろ計算したのではないわけでございますけれども、先ほど来総括審議官が答弁をしておりますように、既設四新幹線の評価額九・一兆円につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に設置されました新幹線譲渡問題検討ワーキンググループにおいて専門的検討を通じて精査されたものであり、現段階における評価額としては適正なものと考えておりますし、また、この譲渡法成立後において設置されることとなる評価審議会において再精査をすることとしており、最終的に適正な価額が算定されると信じております。
このことはこれからも論議する機会は何回もあると思います。私は、こういう価額決定についてやっぱりいろんなこれからの問題もあ
るわけです。したがって、これは別の機会にもう一遍検証します。
 そこで、価格が例えばプラスになる場合、マイナスになる場合いろいろあります。そのときにも私たちはまた意見を言う機会がありますけれども、大臣、ここでお尋ねします。こういう価額決定は本当に適切であった、客観性を持っていたというふうに認識していますかどうか、承認した側からおっしゃってください。
九・一兆円と言っておりますが、九・一兆円ちょうどではございませんし、その一兆円というのは、我々としてはもちろん二兆円、三兆円の方が基金としてはありがたいわけで、一兆円が先にあったわけではございません。
 これは一昨年あたりの新聞記事をごらんいただいてもわかりますように、最初にＪＲ東海等が新幹線の譲渡問題を提起して新幹線を譲渡してもらわなければ、ＪＲ株式上場の経営基盤が確立しないというところから問題が出発し、また関係者との協議の間で、譲渡する際に一部、特にＪＲでは今までの債務額で譲渡してもらいたいという声もありましたが、国民の共有財産としての新幹線を譲渡するに際しては譲渡時点での時価にしようということで評価した結果こういう額になりましたので、私どもとしては別に一兆五千億円でも二兆円でも基金は構わない。決して一兆円から逆に九・一兆円が出てきたというわけではございません。
先ほど安恒委員も売却価額の根拠を出せと言いましたが、私はむしろここから決めたのではないかというふうに思っているわけです。保有機構の持つ八兆一千億円の借金と基金の一兆円、これを足したら九・一兆円だ。あとはむしろ帳面づらといって、これは再度検証する場があるはずでございますから、私はこれが一致するというのはどうも価額決定に客観性を持っていない。何となくそこを合わすために金額を決定したと、こういうふうに理解してしまうわけですが、その辺のところについて答弁してください。
新幹線鉄道保有機構が持っております新幹線関係の現在の債務は八・一兆円でございます。今回、譲渡時点における新幹線の時価を評価して予算上九・一兆円にしておりますので、一致しておりません。
今の答弁では、私は国鉄の長期債務のためにも禍根を残すと思いますが、また改めてこれは清算事業団法を論議するときに回させていただきます。
 そこで、次に鉄道整備基金の問題についてお尋ねをします。
 一つは、私は、一兆円の鉄道整備基金を捻出するということを大塚さんが言われたように、このためにも一つの重要な意味を持っていたというふうに思いますが、この売却価額の九兆一千億円というのは新幹線保有機構の持ついわゆる今の債務ですね、それとちょうど一致するわけですね、これは。どうですか。
今回、市街地住宅の一部におきまして不適正な使用がありましたことはまことに遺憾であり、心からおわび申し上げる次第でございます。
 公団といたしましては、直ちに調査を実施し、是正措置を講じたところであります。すなわち、細かくなりまして恐縮でございますが、北青山三丁目公団の四階の住宅につきましては、昭和五十五年三月に契約した名義人は平成元年ごろまで居住していたようでありますが、その後は荷物等が置かれておるものの居住はなされていなかった模様でございます。これにつきましては、既に契約名義人から二月十三日に契約解除届が出され、明け渡しを完了いたしております。
 次に、同公団の十一階の住宅につきましては、昭和六十年三月に契約した名義人はほとんど居住しなかったようでありまして、市街地開発株式会社の別の従業員が入居し、その後昭和六十三年四月に市街地開発株式会社の従業員である現居住者に入れかわった模様であります。これにつきましても、契約名義人からこの二月十三日に契約解除届を受理し、同日、施設譲り受け人であります第一青山ビル合名会社から現居住者につきまして推薦がありましたので、資格審査を行った上、三月六日、居住者と契約手続を完了しているところでございます。
 また、北青山三丁目第二住宅の五階の住宅につきましては、契約名義人が現に居住中でございまして、違反はございませんでした。
 最後に、南青山三丁目第二住宅の六階の住宅につきましては、これは一般公募により入居した住宅でありますが、契約名義人は既に退去し、その後第三者が居住した可能性もありますが、約半年前から空き家となっていた模様であります。これにつきましても、既に契約名義人からこの二月十三日に契約解除届を受けておりまして、現在、補修を行っているところでございまして、それが完了し次第、これは空き家募集といたしまして一般の人に入っていただく予定でございます。
 以上でございます。