私は基本的にはこの問題では、人それぞれによっての相違もございましょうが、言ってみれば、確かに財政が対応力を失っておる。だからその限りにおいては、これは一時的にはやろうと思えばあるいはできないことはないかもしらぬ。また、金利に多少の影響はもちろんありますが、公債の増発だってそれは可能でないわけではない。しかしながら、私は総体的に対応力は減っておるという認識であります。
 そうしていま一つは、石油ショック以来、言ってみれば、世界全体の同時不況の中で、いわば八〇年代後半の「展望と指針」で経済運営のことが言われておりますように、私がよく申します七、六、五抜きの四、三、二、一。すなわち六はないし七％の名目成長。五がありません。四の実質成長、三者の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価というようなものが、もちろん五％になることもございましょうし、三％になることもございましょうが、そういうものが、言ってみれば日本だけが世界の中で例外ではない、これが普通だ、先ほどもおっしゃいましたが、高度経済成長になれた我々の体質をこれが普通だというある種の意識転換というようなものを中長期にわたって考えてみますときには、私は今度の予算というものは、なお国民が必要なときにいつでも財政の出動を期待できるような体力を取り戻すための第一歩なりあるいは二歩なりの状態にあるというふうに理解をしております。
財政の経済に対する寄与度はゼロだと。これは一体どういう理由でそういうことになったのか。つまり景気を浮揚させる必要がないからなのか、あるいはその必要があるけれども金がなくてできないのか、あるいはこうした経済に対し財政は無力で、やってもだめだからそういう結果になったのか。その辺の御判断はいかがですか。
私は、今年度予算について、五十九年度経済見通しにおける政府支出の実質寄与度は〇・〇％でございますから、その限りにおいては中立型、こういう表現ができると思っております。ただ、政府支出以外私どもは、今度の予算の中身で申してみますと、言ってみれば、制度改革を含め、歳出の徹底した節減合理化を図って公債の減額に努めました。それから景気浮揚をもたらす効果を期待することは大変難しい状態でございますが、種々工夫を凝らして、例えば公共事業等にしますと、一般会計では減りましたが、財投その他で現状よりも幾らかでもふやした、こういう配慮が行われております。そうして景気が今順調な回復過程にあるという意味におきましては、今こそ財政改革を進めていくための一つの機会ではなかろうかというふうに考えております。
 税制面においても、エネルギー利用の効率化と中小企業の新技術化等におきます投資減税、こういうようなものに工夫が凝らしてございます。しかし、これが政府支出の実質寄与度からいえばまさに〇・〇％でございますから、それは申立型、こういうふうに言えるではないかと思います。
私は総理といささか見解を異にするわけであります。当時、いろいろ総理の胸の中にあったものが、それぞれある程度国民の間に出てまいりました。しかし、殻も強く印象づけられたのは何であったか。それは外交と防衛について政治が強く取り組む姿勢、内政については、いわゆるがんというのがちょっとありましたけれども、行政改革、この行政改革というのは極めて私は大事な政治テーマだというふうに思いますけれども、反面またこれについては、高度成長経済にならされた国民には理解のしがたいいわゆる違和感、拒絶反応というものが出てきたことも事実だろうと思います。したがって、行政改革は極めて大事なことでございますからやらなければなりませんけれども、こうした点についての国民との対話あるいはＰＲ、こうしたことが不足をし、どうも今の政治はちょっといただけない、こういったような倫理以外の問題が、やはりある程度あれに影響したものというふうに私は考えておるわけでございますが、これは見解の相違でございますから、これ以上論議をいたしましても平行線になりますから、私は意見だけ申し述べさしていただきます。
 さて次に、経済と財政の問題について触れてい、きたいと思っております。
 大蔵大臣、ことしの財政、予算、これは景気に対してどういうスタンスをとっておりますか。もっと具体的にわかりやすく言うと、景気浮揚型保か、中立型か、緊縮型か、こういうことであります。いかがですか。
私も、実は三審制の裁判制度をとっているわが国において、一審判決有罪であるから立候補を禁止せよということは、単なる立法政策上の問題ではなしに、やはり憲法あるいは国の制度の基本にかかわる問題であって、かなり慎重に取り扱わなければならないというふうに思っているわけであります。さらにひとつ慎重な御検討を政府部内でお願いをいたしたいというふうに思います。
 そこで総理、一体政治倫理だけであったのか。そして、その他のいわゆる政治に取り組む内閣のステータスが全面的に一体国民の歓迎を受けておったのか、あるいは国民があの当時の内閣の政治に取り組む姿勢について、あるいは政策についていささか物足りないものを感じ、違和感を持っていたものではなかろうかという感じが実はするわけであります。この点を総理はどういうふうにお考えになっているか。その点は全くないんだ、おれの政治はあらゆる点について間違いがなかったんだが、ただ政治倫理だけがまずかったのでああいう結果が出たというふうにお考えになっておるかどうか、その点についてもう一度承りたいと思います。
この点についてもいろいろ議論があるところでございますが、次の問題に入らせていただきます。
 米の品質保持、それから病害虫の発生やら事故を防止する、こういう問題を踏まえて、政府の倉庫米の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
 実は、過日、我が党の農水部会は、吉浦部会長を先頭にいたしまして、東京都の江東区にあります深川政府倉庫にお訪ねをいたしました。現地をつぶさに視察をさせていただいたわけでございますが、米の保管管理の現況、大変いろいろと御苦労をなさっていらっしゃる点を十分に伺ったわけでございます。しかし、この倉庫は大正十二年に起工されて、昭和四年に鉄筋コンクリートで十八棟、そして昭和九年には木造四棟が増設をされて現在に至っておる、そういう状況でございます。米の収容力につきましては、東京都の米の消費量の一・ニカ月分に相当する大変なウエートを占めておる倉庫のように見るわけでございますけれども、現在の保管管理の近代化という問題から考えていきますと、果たしてこれで十分なのかどうかというふうに思っておるわけでございます。むしろ建築の年月から考えますと、保管管理の近代化の面、あるいは火災あるいは盗難の防止、また荷役能率を高めるという点から、この倉庫の建てかえ整備というものも考えていかなければならないのではないか、そのように思うわけでございます。
 全国の政府倉庫は十五県にまたがって、約二十カ所の政府倉庫があるというふうに伺っておりますけれども、この政府倉庫の整備計画について、確かに食管の赤字の問題、いろいろとございますけれども、どのような計画を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。