きのうの続きのような話で、国債のお話を実はしようと思ってきのう事務方にお願いしておきました。大変たくさん国債がある、これを一体どうしていくか、減らすということだけでなしに、しばらくはゼロというわけにいかないでしょうから続くんだろうと思うんです。
 幾つかのポイントがあると思いますが、ひとつ知識として教えておいていただきたいのは、一体国債保有というのはどういうふうな分布になっているかということ、これが一つ。
 それから、建設国債ならいいということになっておりますが、よくよく調べてみると一部消費的な国債になってしまっているという要素が必ずしもないわけではない。借金として見たときに特例国債と建設国債というのは一体はっきり区別がつくものかどうか、このあたりも考えなきゃいかぬ。
 それから第三点目としては、二百五十兆全部を一たん減らして全くの均衡予算にしなければいけないのかというふうな話があると思うんです。
 我々の眼目は後世に借金を残さない、ということよりは、迷惑をかけないということですとあるレベルがあり得ると私は思っておるわけです。大体その適正なレベルというのは一体どのぐらいなものになるか。国債が証券市場から全部消えうせるということが一体いいことかどうかということもその中には入ってくると思うんですが、その適正レベルというのはどのぐらいかということをお聞きしますよということをきのう申し上げておいたんですが、ほかのことはともかくとして、その点について大臣からお考えがあればお聞かせを願いたい。
基本的に、我が国における労働基準法の中の女子保護規定が撤廃されるということがございましても、これは海外の諸国において活動している日系企業に適用されるものじゃございません。そういうこともございますし、現段階で私の立場から影響のあるなしも含めてコメントするのは適切ではないと思います。
 あえて申し上げますならば、そういった海外で活動している日本企業も長期的にそこで活動しようとするならば、やはりその社会に受け入れられて歓迎されるという状況をつくらなくちゃいけない、当然そういう配慮はするんだろうと、こう考えます。
 いずれにしても、我々は、邦人や日系企業がアジアを初め各国との友好関係に好ましくない影響を与えないように配慮はしていただきたいし、また、していただいているものと考えております。
私は、労使関係の現場をおおよそ二十五年間、先生がおっしゃいまするような、似たような意味での御発言に基づいて職場を見たことがございます。
 しかしながら、先生がお話しなされた、トヨタならトヨタのその現場そのものを見たかと言われますならば、今の時点では見ておりません。
すべて机上の話なんです。審議会で会議をしているとかいろいろ言われたけれども、大臣、やっぱり労働現場を見なければ。そして今何が起こっているか。トヨタでこういうことが起こっているんですよ。
 ですから、さっき調査を約束されたけれども、この労働実態についても大臣みずから調査する、どういう問題が起きているかを自分の目でちゃんと見る、自分の耳で聞く、そういうことをやられることを約束していただけませんか。
先生、私どもがこれから御審議を賜りますところの男女雇用機会均等法、これは十年の経験を経ました上で、先ほど政府委員である私どもの方の局長がお話をいたしましたけれども、関係審議会から積極的な建議というようなことでちょうだいをいたし、それを我々労働省といたしましては十分検討し、法案をつくらせていただいた次第でございます。その審議会にはいろいろの学識経験者、これは使用者側の声もそれから労働者側と言われる皆さんの声も、それぞれ入ったそういう中身のものでございます。したがいまして、これに基づきましての法案でありますので、ひとつよろしく審議をお願いいたしたい。
 先生がお話しになられた実態については私、そのまま目にいたしておりませんけれども、そのような発言があったというように理解をいたしておきます。
きょうの夕刊、今まだ出ていないようでありますが、宮澤本部長、党本部において安定化対策本部総会が持たれまして、梶山構想、前官房長官梶山さんから直接その意図するところの説明、質疑応答があったと先ほど報告を受けました。そういう中で十兆円の話にも言及されたと聞いております。
 また、私も直接前官房長官と会いました折に、ＮＴＴ、ＪＴ、それから民営化の基本方針が決まっておる開銀等々、これらをカウントいたしますと十兆円というラインが出てくる、こういうことでありました。基本はシステム安定のためのものに使わさせていただく新型国債である、このことだけは明確になっておるところでございます。
 経済国家、産業国家であるこの国が金融システムに対する内外の不信感によって万が一の事態が起きるということでありますと、到底その責めに耐えられない、こういうことになるわけですから、政治はこれに完全なポリティカルセーフティーネットをしっかりとやることが基本であろう、こういうことで総理とも話したということを聞いておるわけであります。それで、総理大臣から加藤幹事長に指示がおりまして、党において検討し結論を得ていただきたいと、宮澤本部長のシステム安定化対策本部であります。
 そういう中でございまして、上山委員からただいま御指摘をいただきました、安定剤ですかねと、こう言われましたが、私も、市場というのは残酷にして冷酷なものであるという、昨今、ここ一年余の大蔵大臣の経験と苦悩を思うとき、そういう結論に、残酷かつ冷酷、しかしこの警告はストレートに受けとめていかなければならないなというのも勉強させていただきましたし、また同時に市場は真理でもある、そういうお話を専門家がしている言葉も引用させていただきました。そういう意味で、思い切った形の実行可能なもの、新型国債ということであれば償還の財源はありますよということでいくということで、財構法と離反しない、矛盾しないということで検討が行われておる、こういうことであります。
 先ほど入りました報告によりますと、その取り扱いは宮澤本部長に一任ということであったようで、情報でありますが、早急に明日以降この検討に入っていくものと考えておるところであります。
 前後の情報としてお伝えをしながら、安定して信頼される市場構築のために、システムが安定維持されていくことによって預金者保護も完全に保証されていくであろうと。破綻の場合の保険機構の財源というのももちろん視野に全くないとは思いません。あると思うのでありますが、システムと今後のあり方については今後の協議、こういうようなことだと承っております。
 私とすれば、大蔵省の事務方に、システム安定こそ預金者保護、同時に金融機関が健全化を進めリストラを進める限りにおいて安定をしていく、こういうことであらゆる選択肢、あらゆるものを分析して、党が決めましたら、また総理の指示がありましたらこれに対応できるようにすべきである、こう指示をして、ここもう二週間になろうとしておりますが、ありとあらゆる検討をして万全を期しておるというのが実態であります。