お答えのように、組合運動の健全化というような中で職場が明るくなる、これはまことに結構なことでございます。ただ、今おっしゃいましたように、いろいろ子細に地域へ入ってみますと、もう当局の言うことはもちろん組合の言うことも聞かないという、一部はね上がりというか、そういう職場がまだまだある。組合と当局さえうまくいけばうまくいくということでなくて、時代がそれだけ多様化したとも言えますけれども、非常にいびつなところもあるわけですね。
 実は、私の地元の神戸の東灘郵便局、このことについては少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、いわゆる頸腕障害と言われる患者グループが二十一人ぐらいいらっしゃって、ここ十年間にわたって、自分は仕事ができないんだということでほとんど仕事らしい仕事についていない。それで本当にまじめに働いておるそこの職場の労働者に、ずっと全部しわ寄せが来ておる。こういうことがずっと放置されてきておるという事実があるわけですけれども、その点について、本省としてはどの程度掌握しておられるか、お答えいただきたいと思います。
子細にわたって完全に把握しておるという状況ではございませんけれども、普通局で一体今職場がどうなっておるかといったものを、私どもも調査をさせていただきました。
 その結果によりますと、職場の雰囲気が以前に比べて明るくなり活気が出てきたというのは、八〇％の局の管理者がそういうふうに答えてくれております。また、業績も向上しているというふうに答えてくれたのも、また八〇％の職場でそういう答えを出してくれております。さらに、郵便の営業活動について、積極的に職員が参加してくれているというような答えを出してくれているのも七〇％に及んでいるという状況でございます。
 しかし中には、以前よりも悪くなったというようなところも、これはないわけではございませんで、私ども、「活力ある郵便局づくり」という指針を出しましたが、この基本は、やはり職場が秩序を持って整然と運営され、そしてまたそこにいる職員が積極的に事業の将来を考えて行動してもらえる、そういう職員づくりというものを目指しておるわけであります。したがいまして、この数字に漏れている部分については、我々は今後ますます努力を傾注していかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
今の部長の御答弁では、全国的に職場が非常によくなった、また一方、郵政行政を取り巻く情勢が非常に厳しい、こういうことの中でそういう指針を出したということでございます。
 そのことは私もよくわかるのでございますが、ただ、職場の中が非常によくなった、こういうお答えでございますけれども、何かそういうような裏づけ、違法ストが非常に減ったとか、そういうようなことは何となく感ぜられないわけではございませんが、本当に職場の中が、部長がおっしゃるように、かつての荒廃に比べればよくなったということかと思いますけれども、その点についてはもう少し根拠のあるお答えをいただきたいのでございます。
あのね、申しわけないという顔、そういう顔でないんだよね。あなた、にやにやとしながら申しわけないなんて言うのは侮辱だよ。いいですか。
 これは私は、物価にスライドしたと、何の気なしに、そういう点で罰則からもう物価にスライドだし、それらとつり合いとって五十万にしたんだから、物価スライドなどという、短絡的に、別にごまかすつもりで答弁したんじゃないと思いますよ。しかし、ここに法務省の持つ経済感覚といいますか、実態とのずれは明らかにあると思います。いま二千円じゃどうかと思うから五十万にした——当時の大森政府委員も、速やかにそぐわなくなったら直します、だからとりあえず二千円だと言っているんですよ。五十年そのままなんです。私は、法律というものはそういうものだと思うんです。やはり決めるときにきちんと論議をして、ただすべきものはおかしいと思ったらただしておかないと、すぐ直しますと、大臣もそうおっしゃいましたけれど、当時もやはりそう言っているんですよ。昭和十三年に言っていても直ってないですよ。
 特に、商法というような民法に次いで非常に基本的な法律ですわね、そういうものの改正のときには、どたばたとやったんでは、そう簡単に手がつかないということの私これ実例だと思うんです。五十年も二千円で放っておかれたということは、いかにも現実に合わない。今度も五十万にしたら、いかにもわれわれは——私は、だから、何だ、当時の議員さんたち目がないなと、いつでも直しますと言われて、はいそうですかと、その後何にも言わないでいる。もっとも終戦時のこともありましたけれど、そういうことが行われてきたとしますと、やはりこういう改正法案を提案したときには、少なくてもいまの現況に合うぐらいのことにしておかなきゃ、ほかの法律のいろいろ見合いがあるからこの程度だといってやっぱり現実と離れたものにしておくということでは、私はちょっと法律としては不親切過ぎるんではないか。
 たとえば、いま農家の人がスイカだとかメロンつくって道路へ出て売っています。これなんか、やっぱり当然その限りにおいて小商人の、中で一一帳面つけたり照合とかなんとかいうものでないと思いますよ。それでも、最近プレハブでもって屋根かけて売っているんです、みんな。野天ではやらなくなりました、どこへ行ったって。これら、全部五十万じゃどうしようもないんですよ。商人の規定を適用せざるを得ない。いや、そんなもの適用しないとは言えないんですよね。実際はまあ見て見ぬふりであっても、法のたてまえからすれば。法務省がたてまえ論でずっと一貫して今日までこの改正案でおとりになってきている説明から言いますと、一体五十万にしてどんな職種が入ってきます。私は、くつみがき屋さん、これは入るなと思ったけれど、あと焼き芋屋さんにしろ、屋台にしろ車で運んだりしますから、車時代になってきてとても入らないと思うんですよ。どんなものが入りましょうか。ここで金額決める場合には、当然五十万にしたらこれこれこれこれのものをということを一応対象にしているんでしょう。この問題だけ余り時間をかけたくないんですが、どうも酢だコンニャクだと言われるので、追及せざるを得ないんですけれどね。