大臣に教えていただきたいのですけれども、今まで六十兆円ほど、五十八兆九千億ですか、景気回復のためにどんどん資金をつぎ込んでおります、税金で。これは何か効果が生まれているわけですか。
 また、今のこの景気というものは、やはり大きく円相場の適正水準、いわば為替の安定対策というのが重要だと思うのですけれども、経企庁として、調整官庁ではありますけれども、何らかの施策を行われているのか。
 また、ＧＤＰの六割を占めるという消費が戻らなければやはり景気も戻らないという中で、この消費減、そして出てくる失業率。午前中の質問にもありました、三・四％、何となくみんなは不安だ。不安だから今あるお金を置いておこう、だから物は買わないというふうなこともあるのですけれども、この辺は大臣、どうお考えなんでしょうか。
大変厳しいお言葉をいただきましたが、確かに平成四年度以来、三年連続して私どもの見通しを下回るということになりましたし、七年度も二・八が一・二と下方修正されたわけです。この事実は厳粛に受けとめているのですが、もっと突っ込んで言えば、情けない話だという気持ちもないではありません。
 ただ、この問題についてもうちょっと突っ込んでお考えいただくと、やはり経済というのは生き物でありますから、資産価額の急激で大幅な下落がもたらす経済に対する影響というものを、これはもう初めてのことでしたから、その読み違いというものは率直に言ってあったというふうに思います。
 それと同時に、急激な円高とかあるいは阪神・淡路の大震災のような大きな不慮の出来事があったとか、いろいろな要因が加わってそういう形になったということでありますけれども、足踏み状態を脱して明るい兆しが出たという月例経済の報告をさせていただきましたが、平成八年度、二・五％という数字については、これはもう決して楽観することは許されないものでありますし、本格的な回復軌道に乗ったわけではありませんけれども、これからの適切な経済運営、そしてまた午前中申し上げましたけれども、克服すべき課題、当面は予算、住専、規制緩和と私は申し上げているのですが、こういう問題をクリアしていって、そして民間主導の景気回復過程に移っていくということができれば、私は達成可能だというふうに思っております。
どうも大変過分な御指名をいただきまして、恐縮でございます。
 先生御案内のとおり、今やはり一層の国際化あるいは自由化あるいは規制緩和ということで、何といっても持続的な経済の活性化、そしてベンチャーの振興、また企業体質の強化などが今求められているのではないだろうかというふうに思っております。
 そういう意味で、独禁法の基本的な課題について、今持ち株会社の解禁のありようなどについて与党内部プロジェクト等々で議論が展開されている最中であります。先生初め委員の先生方、そしてまた中間答申もあるわけでありますけれども、広く各界の意見が早く集約をされて、この厳しい経済情勢に自由な経済競争が確保できるような、そういう体制を早くつくっていく必要があるのではないだろうかというふうに思っている次第であります。したがいまして、早く各界の意見が集約をされることを大きく期待をいたしているところであります。
先ほどからお話がありますように、現在与党三党でこの問題でプロジェクトチームをつくりまして、私どもの渡海さんが責任座長をしております。大変積極的な、活発な議論がこれからも展開されていくというふうに思うんですが、その成案を得る努力を見守りつつ、また公取を含めた議論に注目しつつ、私どもとしては、政府として規制緩和推進計画とか新しい経済計画の中で基本姿勢を述べておりますが、私個人としてもそういう姿勢で対応していきたい、そのように思っております。
午前中も申し上げましたが、私は、最初閣法で出すのか議員立法で出すのかということで問い合わせもございましたが、仮に閣法で出すにいたしましても、やはり議員間で議論をするというのは大変重要なことだというふうに認識しております。
 ただ、午前中申し上げましたように、この議論は国民の中にやはりより広く知らせた方がいいと私は思っておりますし、その議論の過程で、今度はいわゆる働く方々の方に視点を置いた九条をいじくっていくという話になりますから、そこに新しい展開が期待される部分もあるということを考えまして、何としても一日も早く国会の場で議論をしていただきたいという気持ちを持っております。
独禁法の改正問題につきましては、その内容等につき現在検討を進められておるという段階でございますので、この段階で明確なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、持ち株会社がその形態を利用して労働関係に係る問題を生じさせることのないよう、今後の調整の推移も見守りながら、私どもとしては、どのような問題が生ずるのか、あるいはまた問題が生ずるとすれば、それに対してどのような措置を講じることが適切なのかといったような点について、論点の整理も行い、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 常日ごろ小杉委員には、地球環境問題で御活動を願っておりますし、特にクリーンエネルギーのソーラーの研究開発、普及に御尽力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。
 私も、実は長い間この問題に携わってきた一人でもございます。こうやって今、官邸に入れろという話を具体的に聞きまして、確かに価格は高いものでありますけれども、平成八年度からこの基本設計が始まるわけであります。いずれにしても、敷地の面積やあるいはヘリコプター基地も備えなきゃならない、いろいろな問題がありますが、屋根の形状その他、そういうものに合わせて何とかそういうものが実現できるように努力をしていきたい、こう考えております。
 特に人口増加と地球環境、この問題は避けて通れない問題であります。この中ではエネルギーと食糧をどうすれば調達できるか、これが我々がこの地球上で平和裏に生存できる最小限度の条件でもございますので、ぜひこの自然エネルギー、特に太陽熱をどういうふうに大規模に、その今第一歩がソーラーシステムだと思うのですが、これは主権の侵害になるから言えませんけれども、例えば、サハラ砂漠にどれだけのパネルを埋めて、どうすればこの太陽熱をうまく吸収をし、それを貯蔵をし、何かに変質をし、どうして輸送し、それをまた具体化できるか、こういう問題を本当に国の大きな施策として取り上げることが私は人類に対する日本の平和的な貢献だと思いますので、全面的に取り組んでまいりたいと思います。