わかりました。
 その役にあらずというか、自分の受け持ち範囲じゃないのでということですけれども、何か厚生省、身内同士をかばい合っておられるような、極めて悪い印象を持ってしまいますね。参考人ということで、ぜひお呼びをさせていただきたいというふうに私は思います。
 さっき触れました持永さんも、ぜひ参考人ということでこの委員会の場に出ていただいて、当時の状況を、御自分の御記憶の中にあるものをぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
 参考人というのは、何か聞きましたら任意だそうですから、拒否をされる権利はあるそうですけれども、ぜひ、再びこういう薬害を防ぐためにも当時の認識をお示しいただきたい。大臣、その辺、ぜひ指導力を発揮していただきたいのですけれども。
それでは、速記を起こしてください。
 山本孝史君に御了解を得たいと思いますが、本日は、松村保健医療局長はその任務で政府委員として出席をいたしておりますので、今山本孝史君の方からの質問につきましては、任務外でございますので答弁をさせていただくわけにはいかない。
 そこで、今の山本孝史君の質問についての取り計らいについては、理事会で別途協議をさせていただいてしかるべく措置をおはかりしたい、こういうように思いますので、この場での質疑の内容についてはひとつ以上で御了承いただきたい、このように思いますが、よろしゅうございますか。
先ほど来御説明を申し上げておるとおりでございますが、この非加熱製剤を加熱製剤と交換する形で、メーカーが自主的に回収をいたしたわけでございます。
 この血液凝固因子製剤は、先生御承知のとおり、血友病の治療に不可欠でございますので、この加熱製剤との交換によらずに一斉に回収をするというわけにもまいりません。これは治療のための製剤でございますので、そういった事情もあったものと考えておるわけでございます。（発言する者あり）
先ほど御説明を申し上げましたとおりでございますが、加熱製剤を承認をした後直ちに、各メーカーが自主的な回収を行ったわけでございまして、その結果を厚生省は受けたわけでございます。したがって、非加熱製剤についての回収の指示を行わなかったということでございまして、その回収につきましても、十一月までにほぼ終わったという報告を受けておるところでございます。
松村さん、ぜひお答えをしていただきたいのです。この加熱製剤が認可されて、非加熱製剤を回収するかしないかという判断をなさったのは、当時の生物製剤課長であった松村さん、今の保健医療局長であるというふうに思います。
 あなたの記憶の中にはっきりと残っていると思うのですけれども、当時、加熱製剤が承認をされた、そして非加熱製剤が世間に出回っている。さっきからるる申し上げているように、その間までに随分と危険であるというシグナルが出ていた。そういう状況の中で、むしろ厚生省よりも患者さんたちの方が非常にそのルートの少ない中で情報を集めながら、この製剤は本当に大丈夫ですかという思いで厚生省に行かれて、この非加熱製剤、出回っている製剤の回収をしてくださいというふうにお願いをされたのだと思います。その要望を受けとめられたのは、当時生物製剤課長であった松村保健医療局長、あなたですよね。あなたはそのとき、どういうふうにその患者さんたちの要望をお受けとめになったのか。なぜ非加熱製剤の回収の指示はなさらなかったのか。あなたの記憶の中にあると思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。保健医療局長。――委員長、保健医療局長。保健医療局長、当事者なんだから、記憶の中にあるんだろう。
一九八五年、昭和六十年の七月でございますが、加熱製剤を承認いたしました後直ちに、メーカー各社が血友病患者さんの方々が従来使用をしておりました非加熱濃縮製剤と交換する形で自主的な回収を行ったわけでございます。その結果につきましては厚生省に報告をいたしておりますので、厚生省として非加熱製剤について回収の指示を行わなかったものでございます。厚生省は、メーカー各社から、この一九八五年、昭和六十年十一月までにほぼ回収をしたとの報告を受けておるところでございます。
私どもの方では訴訟においてもそのような答弁を、主張をさせていただいておるわけでございまして、今、確認できておれば、報告をしておればどうであったかということについての答弁については、私の今申し上げた範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、その当時の状況におきましては、エイズの原因が今のように明らかになっていなかった、まだ未知のものであったわけでございます。そういった状況の中で、製薬企業が万が一のことを考えて出荷停止を行ったものでございまして、医療機関に出荷される前の措置でございましたので公表をしなかったものと理解をいたしておるわけでございます。
重ねてお伺いします。
 確認ができないということですけれども、報告をしていれば状態は変わったのではないか、事態は変わったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点はどういうふうに思われますか。
今おっしゃったように、製造柴というのはどこまでが製造業だか、あるいは関連企業というのはどこまであるのかわかりませんが、ちょっとおっしゃった数字が少ないような気もしますけれども、まあそれは一つの統計ですから、それはそれで伺っておきます。
 そこで、まずこれは先進国の方から話しますけれども、先進国、例えばワシントンヘ我々が行きますと、向こうの連邦議員が出てきて、とにかく黒字が大きい、何とかしろという話なんです。黒字というのは何だと考えてみると、彼らの黒字を何とかしろという基本は、議員さんにしてみると自分のところの州の雇用を日本からの輸出によって奪われておるというような、要するに雇用の問題なんですね、一言で言いますと。だから、そういうことで今言ったように日本からも一生懸命企業進出ということで雇用創出に努力しておる、協力しておると。ですから、ワシントンではそういうことを言いますけれども、我々が地方へ行きまして、それで何とか州、オハイオ州だとかインディアナ州へ行って知事さんと会えば、非常に日本から進出してもらって結構だ、こう言っているわけです。
 その辺のところがどうも、一体我が外交当局としては十分にそういうことを説明しておられるのかその辺はどういうふうにアメリカが全体として受けとめているのか。外務省はどういうふうに感じておられますか。