民主党の平野博文でございます。
 持ち時間の中で質問をさせていただきたく思うわけでありますが、二日間の総括質疑の中で御議論がありました点、いま一つ確認したい点がございます。そういう中にあって、少し確認をしたい点から始めさせていただきたいと思います。
 我が党の議員の方から少し指摘がございました阪神道路公団の問題でございます。私は大阪なものですから、毎日阪神道路公団を使って仕事をしておるものですから、それが償還ペースでいきますと二百七十一年かかるなんということになりますと、江戸中期の借金を今払うようなものだ、こういうところで、そういうはずがないと私思いまして、改めてこの点について建設大臣に確認をしたいと思うんです。
 といいますのは、阪神道路公団の事業の概要からいきましても、道路網全体で償還をしていくのはやはり四十年償還だ、こういうふうに事業の概要にもあるわけでございまして、確かに、この平成五年ぐらいのときの償還のペースで見たときの数字でいきますと二百七十一年、こういうことでございますが、まず一つは、本当に実態はそうなのかだけを確認させていただきたいと思います。
政府におきましては、地方分権推進委員会からいただきました一次から四次までの勧告を最大限に尊重いたしました地方分権推進計画を、昨年五月に作成をしたところでございます。
 委員御指摘のとおり、今それに基づいて今国会において御審議をいただいておる次第でございます。
 今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
まあ審議会は、中央審議会であろうと、都市計画の地方審議会であろうと、私は、審議会の性格が極めて行政サイドの方向に偏りやすい、そういう問題があるから、審議会の問題すら今までたくさんの議論が行われてきたんじゃないですか。
 その審議会の問題、この決定を変えることを審議会でやったらできるというようなものは、私は容認できないので、この問題については、もう時間がありませんので、引き続き時間があればやらせていただきたい、こういうふうに思います。
 自治大臣、これは、私、代執行もどきというか、代執行にほぼ、もう限りなく近いというか、もう代執行と言ってもいいような制度じゃないかと思っているのですよ。この問題を議論すると大変なので、ちょっと自治大臣もこの問題については検討しておいていただきたいと思います。
 最後ですが、せっかく官房長官に来ていただいておりますので。
 実は、公共事業とか、あるいは統括補助金とかそういったものについては、地方分権推進委員会の第五次勧告を受けてこれから取り組むという形になるんだと思います。しかしながら、地方分権推進法は来年でリミットを迎えるわけですね、五年のサンセットでやっているわけですから。
 そういうことになりますと、官房長官、この公共事業のあり方だとか統括補助金、極めて重要な問題が含まれているものでありますけれども、このプログラムを、地方分権推進法でいえばもうあと一年少々しかない。この期間にどのようなスピードでおやりになる予定なのか、そのプログラム及び決意を答弁していただければと思います。
お答え申し上げます。
 二つ、先生の御質問があったかと思いますが、二十四条の指示のところで、確認を必要とするものは都市計画中央審議会でございます。都道府県の審議会ということじゃなくて、中央審議会でございます。私どものところに、建設省にございます都市計画中央審議会で十分な審議を行うということでございます。
 なおまた、個別の法律に基づきまして、こういう指示についての規定をすることもいいという、地方分権推進計画にも掲げておりまして、それに基づいて、現在の都市計画法の指示の規定をそのまま、地方自治、自治事務でもございますけれども、その性格においては、その必要性においては変わらないということで、二十四条で規定をさせていただいた、こういうことでございます。
時間がないので、官房長官の質問に最後移りますが、今の大臣のお答えは全くおかしいですよ。というのは、そんなこと一つも書いてないじゃないですか、二十四条の一項には。違反も何も書いてない。「国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、」こうなっているだけじゃないですか。何を言っているんですか。
この十七条の件でございますが、これは、例えば、その建築計画が適法であるにもかかわらず地方公共団体の建築主事等が違法にその事務を怠る場合には、国の利害に大きな影響を与えるから、建設大臣がそういうことをすることはできるということであるわけでございます。ですから、その前に地方公共団体の建築主事等が違法にその事務を扱ったという場合だけでありまして、それ以外に入っていこうとするものではないわけでございます。
役割は御認識いただいておると思います。
 大きな問題に水源の涵養ということがございます。長官の場所は一番水の厳しい場所であります。きのうも我々の仲間と話をしておったんですけれども、四国も御多分に漏れず、いわゆる自然林が切り出されて人工林ばかりになってしまった。人工林の大半は杉であります。四国全体の人工林を広葉樹を交えた混交林にすると、香川県の水問題はダムをつくらなくても一挙に解決する、こんな言葉もございます。
 きょう、環境事業団法の説明を受けたわけでございますけれども、そんな中で地球温暖化対策という言葉がありました。地球温暖化対策とは何するのかなと思ったら、産廃処理場の跡に木を植えるという話であります。どのぐらいの面積かわかりません。廃棄物処理場の跡や処分場の跡に木を植えることがどれだけ効果があるのか。ちゃんちゃらおかしいと思います。長官は、もし今言ったことが本当だとすれば、おれが日本全国に木を植えてやる、そのぐらいの気持ちを持っていただけたらと思っております。衆議院でも、国有林の管理を環境庁がすべきだという踏み込んだ御発言があったやにも聞いております。私も同感でございます。
 きょうはちょっと来ておりませんけれども、我が党の北澤国対委員長も国有林は環境庁が所管すべきだ、こういって農水省ににらまれている、こんな話も聞いたことがございます。
 今申し上げたように、次の世代にすばらしい自然やすばらしい山や、あるいは開発してしまったことを悔いて戻すためにも、私は人工林の一部を順次天然林に近い形で混交林を残していく、この事業が非常に大切だと思っております。
 どうですか、長官、環境庁がやる、おれがやる、そういう気持ちをお示しいただけたらと思います。