その点につきましては、五十一年にできました防衛計画の大綱の中に、海上自衛隊の防衛体制といいますか、海上自衛隊の任務の中に日本の周辺海域の防護が入っておりますが、その中に海峡防備ということは当然記述してございます。それに応じた整備ということでございますから、その中にはいまの問題も当然わが国の防衛体制自体の整備の問題として含まれておるというふうに私どもは考えておるわけであります。
それは違うでしょう。ソビエトに対抗する作戦をずっと述べてきて、そしてそういうところが出てくるわけで、それは突如として出てきたわけじゃない、ソビエトを仮想敵国として、ソビエトと対抗するにはどうしたらいいかということをずっと述べてきている中にその一節があるんですよ。
いまの記述はあくまでも封鎖についての能力の問題でございまして、日本にそういう能力があるということを向こうが触れておるわけでございまして、作戦の計画として触れたものではないというふうに私どもは理解しておるわけであります。
八一会計年度の国防報告で言っておりますのは、いま話題になっております日本の三海峡だけでなくて、一般的に、ヨーロッパの方面も含めました海峡の防備についての、アメリカから見て同盟国側の封鎖能力のことを触れておるというふうに私どもは理解しておりまして、具体的に日本にどの海峡を封鎖するというようなことを要請したものではないというふうに理解しております。
しかも、大体交通というのはもっと計画的に体系的に考えるべきで、地元の負担のできるところから先にやるとかやらないとかという発想もおかしな話であって、どうもその辺は新幹線の問題だけでなくて、論ぜられている本当にいま地方の自治体としては頭の痛い国鉄再建法による地方線の廃止の問題も同じようなことが言えるのじゃないかと思うのでありますが、いまの新幹線の点はひとつぜひそんなことでがんばってほしいと思います。
 そこで、地方線の問題に最後に少し移りたいのであります。
 全国の市町村あるいは都道府県が全く青くなっている問題でありますが、お伺いすると、それらの地方自治体の大変な心配というものを、気持ちをくんで、いわばその代表選手のようなかっこうで自治省が運輸省との交渉の中で大変にがんばっているという話をわれわれは仄聞していて、そういう面では非常にうれしく心強く思うわけです。
 しかし、一説では、口の悪いのがいて、あれはやはりポーズではないか、しまいにはばさりといくのではないかということも言われていないわけではないのですが、ぼくはそう思わないのです。これは本気になってやってくれているなと思うのでありますが、何か近々政令が決まるとか決まらぬとか言われておる折からだけに、ここでひとつ自治省としての踏ん張りぐあいを心配しておる全国の沿線の自治体にもこの際お知らせをいただく意味で、少しお漏らしを願いたい、こういうふうに思います。
五十嵐委員の、地方公共団体が新幹線の負担をすることは、ただいま財政局長から御説明申し上げたとおりでありますし、自治省は地方自治団体の発展のためにあるものと考えておりますので、そのようにいたしたいと思っております。
非常に明快な御答弁で心強く思うわけです。法違反でもある、そんなことは全く考えられぬということでありますが、次官、なおひとつ念を押してお答えをいただければありがたいと思います。
私どもの考え方といたしましては、新幹線の建設そのものが、国土の基幹的な交通網の整備の一環といたしまして日本国有鉄道あるいは鉄建公団が行う事業であると思っております。現行の国と地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、地方団体がこれに関する財政負担をする性格のものではないというふうに考えております。また、いまお示しのございましたように、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項の規定によります日本国有鉄道等への寄付などの禁止というのはこういった趣旨から設けられたのでございまして、地方公共団体が財政負担をすることはできないものでございますし・また厳しい地方財政の現況から見まして、いま自民党案というよりも部会あたりでの一つの試案として出されておるものではございますが、その資料等を見ましても、地方公共団体が現実にこういった巨額の負担をする余地があるはずはないと私どもは考えております。
これは外務省がどう対応されるのか知りませんが、遠いアフリカのことだから直接われわれにはかかわりはないから、アメリカのやるのを待っておろう、こういう姿勢かもしれませんけれども、そういう姿勢でなくて、あなたがおっしゃるように、こんなことをやると第三世界諸国をアメリカの敵に回してしまうという結果になるのははっきりしておると私は思うのです。それは、このことが報道された後の南部アフリカを中心としたアフリカ諸国の反応を見れば明らかなんですね。だから、この点は世界平和という立場から言うなら、外務省も、よそのことだというのでなしに、そういった誤った対外援助方針というのは、全体のアメリカの方針の中の一つですから、私は積極的にそういうことに対してやるべきじゃないというような意見は述べていいんじゃないかと思うのです。
 そういうことを考えながら、実はこの間タンザニアのニエレレ大統領が見えましたね。あのときに記者会見で、ニエレレと一緒に来ておったサリムという外務大臣が言った言葉があるのです。これを新聞で見たのですが、どういうことを言っているかというと、キューバ兵がアンゴラに駐留しているのは、南アフリカがアメリカと協力してアンゴラの独立を妨げてきたためだ、アメリカが中東やアフリカに軍事基地を求めたりすることの方がよっぽど理解できないことだという発言があったというのです。こういうアメリカに対する見方もあるのだ、アフリカの第三世界諸国にすれば、そういう考え方。その他のアフリカ首脳の伝えられるこの問題に対する発言を見ても、私はその声を代表していると思っているのです。だから、ぜひそういった問題に対しては、私は積極的な対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。