局長から答えさせますが、燐は富栄養化の原因になるということで、滋賀県の県知事など大変お骨折りになりまして、それから住民の方々も御協力いただいて、これは大分徹底してきたようなんですが、燐が入っていなければ、いわゆる洗剤という、化学洗剤でいいじゃないか、粉石けんにしなくてもいいだろうというようなことで、いまでもテレビなんかに何か酵素が入っているとか宣伝がありますね。あれもいけないのじゃないかなという動きがあるんです。われわれの方で、一体、人体への影響、これも公害基本法にいうところの公害になるか、事業活動によって起こるところの健康、生命に被害があるのか、そういう意味でいまのところ、私のところで調べているのじゃないですけれども、厚生省あたりが調べているのですかな。通常の使用では特に問題がないというのが当局の意見なんです。いまのとにろは。私もそういうふうに聞いてその気持ちでいるんですが、局長からまた何か補足することがあったら答えさせます。
いま合成洗剤問題が御承知のよう、に社会的に幾つか論議を呼んでいるわけですね。これは結局、いまテレビ等ながめていますと、合成洗剤であるけれども、無燐化、燐が低減をされればという観点で合成洗剤はどんどん宣伝をされている。この中に有害物質等はないんですか。これは調べられたことはありますか。たとえば洗剤を通じていわゆる水に影響する、こういう問題についてはどうでしょうか。
次に、これは私どもが前々から言っておったことなんですが、化学物質による環境汚染の問題も未然防止の観点からその対策の充実を大いに図ろうと、こういう表明をいただきました。化学物質にかかわる問題というのは所管庁もたくさんあって、これまた大変なことだろうと思いますがね。この辺、この化学物質による環境汚染の問題についての基本的な環境庁の姿勢というのはどうなんでしょうか。
御説はよくわかりますし、私も全く同感であります。しばしば申し上げるようですが、そして、また聞きようによっては泣き言でも言っているようにとられがちなんですが、いまは環境庁、環境などということを——国民はそうじゃありませんよ。国民はそうじゃないですが、現実に経済を推進させる人たちには、環境庁は余り味方じゃないですよ、邪魔ですよ、どっちかといえば。何かというとストップかけてみたり、注意をしたりするんですから。また、それが役目ですから。私はしないわけにいきません。ですから、この基本計画を立てるときだって、当然埋め立てするときには公有水面埋立法があって環境庁の意見を無視してできないんだから、それでいいじゃないか、基本計画のときには環境庁よけいなことを言わないでもらいたいなという気持ちが私はあったと思うんです。相談を受けている過程で。私は、そうでないと。いま先生の言われたような考えがありましたから、「環境の保全に留意しつつ」ということを基本計画を立てるときだって入れなきいということで、それを入れさせた経過などもあるんです。ですから、私は何でフェニックスと言うのかなと思って考えていたんですが、何がフェニックスなんだろうかよくわからなかった、初めは。ところが、いま先生が言われたように、資源を何回も使っていよいよ使えなくなったものは今度は地面としてまた生き返るぞという意味でフェニックスだというふうに私は聞いてもいるし、考えてもいるのですが、もしそうだとすれば、基本計画のときから環境問題というものに留意しながら基本計画を立てる。公有水面埋立法があるのだから、そのときに口出しすりゃいいじゃないか、それまでは黙っていろと、そういうわけにはいかぬ、こういうことでやってまいった経過がございます。
ただいまお答えしましたように、基本計画の段階からさらに港湾計画に取り入れられる段階及び埋め立てが行われる段階に当庁は関与いたしますが、基本的な考え方としましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、この法律の中に、フェニックス計画を推進するに当たって基本的に「環境の保全に留意しつつ」という文言を法律の中に入れてもらっております。したがいまして、私どもとしましては、これが単にごみの埋め立て、廃棄物の埋め立てというような廃棄物の処理の観点からのみならず、同時にまた、それが環境保全という面からも十分配慮されたものであるということが法律上の要請として入れられておりますので、その線に立ってこのフェニックス計画に関与をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
もう少し日本をめぐる情勢について御質問いたします。
 極東で日米で安保の話をしている場合に、どうも日本とアメリカしかないような感じを受けることが間々あります。新聞の報道なんかでもどうもそういうような感じがある。しかし考えてみますと、大きかったり小さかったりはするが、いろいろな国々がわれわれの近隣アジアにはたくさんあるわけでありまして、その中でも特に中国というものをどういうふうに考えるかというあたりが大きな問題であろうと思います。
 最近ヘイグ国務長官が中国へ行って少し軍事的にもてこ入れをしようかというようなことにとれないでもない動きがございますが、これについてどういうふうに御判断なさるのか、御意見を伺いたいと思いますが、これについても、先ほどの核管理交渉の場合と同じように、アメリカに行きましたときに国務省のホールドリッジ国務次官補と会ったときに、その問題について幾分の説明がありました。これは言ってみれば、国交回復十年たっていまだに戦争状態というようなままに凍結されているのは非常に不自然であるから、これを解除するというのが一番大きな意味だというような話もありましたけれども、実際にこれから先中国がどういう兵器体系をアメリカから欲しいかというようなことについて具体的な話になったら、これは同盟諸国と御相談をするということで、ここでもまたわれわれの範囲以外の相談が来そうな気配である。これも、さっきの極東というかアジアにおけるソ連の配備ということを考えて、日ソのバランスということだけじゃないわけでありますから、大変に大きな影響力を持ってくるということじゃないか。こういうことについても、その相談を受けたときに、相談を受けたら考えますということになっているのか、あるいはそういうことを常々アメリカとも御相談をしながら考えておられるというような体制になっておるのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。