とにかく一五％というリベートというものを考えますと、円借款は一九七一年の第一次以来もう既に十三次まで、総額四千六百六十七億円に達するわけです。今、局長の答弁にありましたように、十三次はまだ契約をしてないということですから、それを除いて十二次までを仮に計算いたしましても、一五％掛けると六百億、日本円で六百億円以上の膨大な金が動いたかあるいは動くかという計算になるわけでございます。どうも一連の政府の発言を聞いておりますと、これが国民の税金、政府の説明によると大体一般会計が一でそれから財投が二という割合で円借款は出ているそうですけれども、国民の税金を使っているという意識がまことに薄いのではないか。内政干渉だとかなんとかという発言を見ましても、まるでとにかくどこからかわいてきたような金を自分で使っているような、そういう意識が非常にあるのではないかという感じがするんですけれども、その辺は大蔵大臣どうお考えですか。
十三次円借款は、まだ交換公文を了しましたのみで貸付契約にも至っておりません。従来の、過去の交換公文において同種の文言があるので、それに対しての態度はどうかという御質問といたしますと、仮にこの「適正に」使用されなければならないという両国間の取り決めに明らかに違反するような状況というものが明らかになりました場合には、それに対応した措置を政府としても考えるということになるかと思います。
そうすると、要するに今までとっておるように名前は出さないという方針は今後も変えないということに受け取らざるを得ないわけですけれども、先ほど来指摘されておりますように、それでは、この第十三次円借款の交換公文の全文がここにありますけれども、ここにありますこの「事業計画借款及び商品借款が、適正に」使用されなければならないという状況から見て、それに明らかにとにかく違反するということが明々白々になっても、これは過去の問題だからもうそれは出せないということでこれからの問題と、専らその問題に限定して事を処理していこうとされるんですか。外務大臣、ひとつお答え願いたいと思います。
今、公表と申しますか、その企業等々のことでございました場合には、これは先方の政府がむしろ承知している契約の当事者でございますので、私どもに照会してくるということはないと思います。そのほかの協力要請に対してどうするかという御質問に対しましては、その協力要請の内容に応じて我が方が対応する、そういうことでございます。
フィリピン側がいろいろ調査、真相究明等をされる過程におきまして我が方にいろいろの協力を求めてこられる場合には、その協力の内容等を調べまして、それに応じた対応をするというのが、従来外務大臣からもお答えを申し上げているとおりでございます。
そうなると、相手のアキノ政権の対応次第では、つまり現在のところは政府は名前その他は出せないということであるけれども、将来アキノ政権が積極的に真相究明に動いて、そして例えば訴追が行われるというふうな状況になってきて、もうだれが見てもこれはリベートが厳然たる事実だということがそういう状況でも立証されてくるというふうな段階になると、態度を変えるということはあり得るわけですか。
ただいま委員御指摘のとおり、政府間の交換公文で両国政府の国際約束ができております。先方は我が国から供与された資金を利用して事業を行うわけでございますが、この交換公文に基づきまして基金が貸付契約を結びまして、原則としてその事業は公開入札によって行われなければならないということになって、大体公開入札ということで進められております。この公開入札は、累次今まで御説明申し上げておりますように、そもそも事業は先方の事業でございますので、先方政府が入札を実施し、その入札の評価についてはもちろん一応私どもにも結果を見せてもらい、かつその相談にあずかるわけですが、我が方が同意をしました場合には、その入札の結果、落札者との間に契約を結ぶ、その契約をまた我が方に承認のために回してくる、こういう姿になっております。
 したがいまして、現在、新しい政府が前政権の真相究明にいろいろと取り組まれまして、よい政府のための綱紀粛正委員会みたいなものが内閣にできまして、サロンガ前上院議員がいろいろ活動しておられますが、その過程でどういう要望が出てきたり公表がされたりするのか私どもは現在つまびらかにいたしませんけれども、いずれにしましても、先方が責任を持ちまして行いました入札及び契約の事情でございますので、それについて私どもが今いろいろと先方に注文をつけるという立場にはないというのが、今まで御説明している私どもの立場でございます。
ＮＧＯの活動に関連いたしましては、今、藤田局長から御説明があったとおりでございます。私どもの事業団は政府ベースの協力をしているということでございますので、その範囲においてはできるだけ協力いたしたいと思います。
 先生御指摘のとおり、わずか五百円で開眼できるとか大変な仕事をしておられる団体だと思います。目の話は簡単なようで非常に大切なことであると思います。事業団も例えばアルジェのオランの眼科大学に年来多数の眼科医を送ってアルジェ政府から非常に喜ばれているというような事例とか、あるいは御承知のブヨから失明を伴うというグアテマラのオンコセルカ症を対象とした研究、これはアフリカにも多いわけですが、このオンコセルカ症への協力を長年やってきておりますし、最近はＷＨＯでもアフリカのオンコセルカ症対策に乗り出したということ、あるいはネパールの近所のバングラデシュでビタミンＡの欠乏症のために失明が非常に多くなるということでユニセフが広範囲に援助をしております。これには事業団の方でも協力できるかどうかということを検討したこともございます。そのように眼科ということは非常に大切だと思います。
 それからもう一つは、本当に国民のためになる協力のプロジェクトファインディングということで、このＮＧＯが実績を上げておられるような仕事をネパール政府とも相談してできるだけ政府レベルの協力に広げていくということも大切だと思います。
 先ほどの機材供与の件も、ネパール政府から要請があって機材の供与に発展したということで、先ほどのＮＧＯの活動と政府ベースの活動との連係プレーということでございますから、そういう点に意を用いまして、できるだけこの皆様の活躍もさらにネパール政府から喜ばれるような協力に拡大していくべきだと思いますし、そのラインに沿って私どもできるだけの努力をいたしたい、このように考えます。