総理大臣の犯罪でございまして、私も田中角榮代議士と選挙区を同じくしているものでございまして、罪を憎んで人を憎まずという心境ではございます。
 しかしながら、事は金権政治と腐敗と汚職の政治構造を断罪したものだと私は理解をいたしておるわけであります。ロッキード事件は、まさにけじめをつけることが真の政治倫理確立の根幹だと私は理解をしておるわけであります。もちろん高等裁判所の判決でございますから、被告人の皆様方には上訴権があるわけでございます。多分これを行使になるのだろうと思うのでございます。今実刑判決に結果的になった皆様方は、保釈によって出ておるわけでございます。控訴棄却という判決によりまして、保釈の効力を失ったということになるわけであります。第一審でありますれば出頭義務がありますから、その場から、保釈の効力を失ったから連れられて拘置所に行くわけでございます。控訴審は出頭義務はございませんので、在宅されておるのだろうと思うのでございます。上訴に伴いまして、保釈の許可がない限りは原則として勾引しなければ、あるいは勾留しなければならぬという状態になるのだろうと思うのでございますが、まずこの点いかがでございますか。
本日、東京高裁におきましてロッキード事件のいわゆる丸紅ルートに関します控訴審の判決がございました。
 主文でございますが、五名の被告人のうち伊藤被告に関します原判決を破棄いたしまして、伊藤被告に懲役二年執行猶予四年の刑を言い渡しております。これは一審は実刑の判決でございましたが、控訴審におきまして執行猶予を付したということでございます。そのほかの四名の被告人につきましては、いずれも被告人側の控訴を棄却いたしております。すなわち、一審の有罪判決を控訴審においても維持したということでございます。
 判決の理由の骨子でございますが、嘱託証人尋問調書の証拠能力につきましては、米国の裁判所に対し国際司法共助に基づく証人尋問の嘱託をした手続は適法である。検察官が公訴権行使の一態様として証人らに対し不起訴確約をした措置に違法はなく、右不起訴確約に基づき自己負罪拒否特権を消滅させ重言を強制して獲得された本件嘱託証人尋問調書は、違法に収集された証拠に当たらない。本件嘱託証人尋問調書が刑訴法三百二十一条一項三号書面に該当するとして、これに証拠能力を認めた点に違法はないということであります。
 次に、事実の認定でありますが、これにつきましては、原判決の事実認定に誤りはないといたしております。
 次に、職務権限でありますが、運輸大臣は職務行為として定期航空運送事業者に対し、特定機種の航空機を選定購入するよう勧奨する行政指導をなすことができる。内閣総理大臣は、内閣法六条所定の指揮監督権限の行使として、昭和四十五年十一月二十日の閣議了解等に基づき運輸大臣に対し右行政指導をするよう指揮する職務権限を有するというふうに判示いたしておるところでございます。
大変不満でございますが、論議はもう少し続けさせていただきますが、またほかのこともありますので、大変不満であるということだけ表明して、ひとつできるだけ、裁判をしなければ取れないようなことのないように御配慮を特に要望だけしておきます。
 では、刑事局長がお見えのようでございまするので、できましたら丸紅のロッキード判決についての要旨などお聞かせいただきたいと思います。
今後のことでございますけれども、私どもといたしましては、今後新たに不当利得返還請求訴訟が提起された場合には、そういった訴訟の判決があって、外交員報酬の返還が確定というような場合には、さきの判決の対象とされました外交員の報酬に係る源泉所得税と同様の取り扱いを行うこととしてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、裁判上の和解があった場合には、原則といたしまして、外交貝報酬が実際に返還されたときには、その返還された金額に係る源泉所得税を還付してまいりたいというふうに考えております。ただ、和解に至る経緯ですとかあるいは審理の内容から見まして、外交民報酬について、これが無効を前提にしているというふうに確認できる場合には、実際の返還がない場合でも還付してまいりたい、かように考えております。
ただいまのようなことでございますので、後ほど理事会にも申し上げますが、資料としていただきたい、このように思います。
 それから、一応報道されているところによれば、これはただ単に政治家だけではない、学者、それからマスコミ関係者等も含まれておる、こういうことであります。不偏不党を標榜するところのマスコミが、外国の諜報機関から資金の提供を受けておるということであるならば、これは非常に重大な問題だ、私はこのようにも思うのであります。学者の言うことについては、あるいは国民の皆さんはさほど細かくごらんにならないかもしれませんけれども、マスコミが報道するということについては、国民が重大な関心を持つことは当然であります。そういうことからいたしまして、そうした面についてもできるだけ明らかにしていただくことが望ましい、このように思うわけであります。
 外務大臣、結構でございます。
 そこで、官房長官にお残りいただきまして、大変恐縮です。
 いろいろ聞いておりますと、どうもこの問題は官房長官が一番詳しく御存じのような感じがするわけであります。ただいま中川一郎先生が自殺をなさいました。大変痛ましいことであります。ところが、その自殺をなさいました原因の中に、あるいはレフチェンコ関係のことがあるのではないかというようなうわさが流れたときに、官房長官は言下に、いやそれは違うと言ってきっぱりと否定をされた、こういうことであります。きっぱりと否定をされたということでありますが、どうも公表されております資料によりますと、「アフォーマーメンバーオブザキャビネットオブミニスターズ」ということで、かつて閣僚の一員であった一人ということでありまして、しかも「ヘッドオブアメジャーパーラメンタリーパブリックオーガニゼーション」、これは恐らく多数党である自民党の役員、こういう意味合いなんだろうと思います。したがいまして、自民党の閣僚であった者一人が含まれておるということであります。そういうふうなことになりますと、それ以上の具体的な名前は公表はされていないわけであります。
 そこで、後藤田さんがきっぱりと否定をされた根拠は一体何であるか。これは後藤田さんが日本のＪＣＩＡ長官だなどと言われたり、あるいは日本のアンドロポフだとかいろいろ言われておりますので、一体公表された以外にあなたは何か資料をお持ちでそのようにおっしゃったのかどうかということを承りたいと思います。