特殊法人の役員の縮減を私どもとしても計画的に努力してきているところでございますが、今考えている縮減の方法ということになりますと、一つは、まず全体の中で常勤の役員が一〇〇％実はいわゆる天下りであるというような法人が十四あるわけですね。これはなくすようにしていこうと。そのためには役員の交代時に必ずこれは天下りでない人になってもらうという方針でいこうというので、このうち森林開発公団については既に一月になくしました。ですから、あと残り十三ということになりますが、恐らく平成七年度中にはこのうち五つくらいは解消することになるだろう。およそ三カ年ぐらいでこれは完全になくするようにしていこうというふうに思っています。
 それから全体的に見て今考えておりますのは、政府がこれらの役員の任命について発言をし得る法人といいますか関与し得る法人に関しましては、これはやはり総体として三年ぐらいで五割を切るぐらいのところに持っていこうというふうに考えておりまして、そういう計画のもとに現在作業を進めております。
 今回のこの特殊法人全体の整理合理化の方針の中でも、特に与党の方からの強い提言等もございまして、これらの人事運用に関しましても方針を示しているということでございます。
この問題については、なお引き続き私の方も追及をしていく予定でございます。
 特殊法人役員の定数の純減について、正確かどうかわかりませんが、約八百二十人ぐらいの役員の方がいらっしゃると。その定数のあり方について、恐らく総務庁を中心に議論をされていると思いますけれども、定数の純減についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
今、主計局長から御説明を申し上げましたが、政府全体としましても、この問題については過去もいろいろ論議がございまして、そういう中で民間の相当の状況に比べれば、これは禁欲的と言えるかどうか知りませんが、抑えた額や率でルールをつくっているところでございます。
 今回、特殊法人全体の論議もある中で、なお今後もこの問題については真剣に検討を続けなければいけないと思っております。
特殊法人の役員の退職金についてのお尋ねでございますが、昭和五十二年の十二月、行革推進についての閣議決定がございまして、この際、在職期間一カ月につきまして当該役員の退職時の俸給月額の百分の三十六という統一的な方式で算出をするということに決められております。特殊法人の役員につきましては、特定された任期内において法人経営について重要な責任を負うという観念に基づく仕事でございますので、ただいま申し上げましたような形で統一的な方式の算出をしているわけでございます。
 この退職金の支給水準でございますけれども、民間企業役員の退職金の支給水準との均衡に配慮をしてこのようにしているわけでございます。直近の民間企業役員の退職金実態に関する調査と比較をいたしてみますと、民間企業役員の在任一年当たりの平均退職金約五百六十万円ということでございます。特殊法人の役員は約四百三十万円という水準となっておるわけでございます。
 それからただいま百分の三十六という統一的な数字を申し上げましたが、これは昭和五十三年度におきまして百分の四十五から百分の三十六に二割引き下げたのでございます。その当時、民間との退職金の比較調査をいたしました結果としてこのような引き下げを行ったといった経緯がございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 質問の答えが前後にひっくり返って展開されましたけれども、ありがたく国土庁長官の話を聞きました。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
 次に、特殊法人の役員の問題について、以前から天下りとの批判が強くて、中央省庁からの天下りによって役員を占められて法人職員の士気に影響するという指摘もこれありだというふうに思うわけですけれども、役員の報酬についての基準について若干お伺いしたいんです。
 実際には法人と役員との法律関係は民法や商法で言う委任ですよね。委任であれば無報酬が原則だと思うんですけれども、ところが多くは特約によって報酬を受けていらっしゃいます。それはそれで仕事をされているからいいといえばいいかもしれませんけれども、それだけではなくて退職金の問題です。
 かつて政労連、政府関係法人労働組合連合が試算したもので、例えば動燃事業団に九年在籍した人の想定退職金は五千百六十三万、国際協力事業団総裁は六年在籍で三千六百八十九万、宇宙開発事業団理事長は四年間で二千五百二十九万。すべてこれは国民の負担による費用だというふうに思うんですけれども、公的要素も含まれる特殊法人において退職金の問題、もっと抑制的あるいは禁欲的な基準を僕はつくるべきだというふうに思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。総務庁ですか、お金を扱うのは。
そういった自然を哲学的にとらえるというのも大変大事なことだと思うんですが、どうも、お話を聞いていたり、所信表明の中の緑のダイヤモンド計画ですとかエコ・ミュージアムとかというところで触れられている自然との共生というときの自然というのが、優しい自然、お釈迦様のようなそういう自然ということをイメージなさっているような気が私はいたします。
 自然というのは、人間にとっては悪魔でもあり、きばをむくものだと思うんです。今回の大地震もそうですし、水害もそうですし、風雨、そういったものすべてそうで、日本の島というか日本列島といいますのはどこに住んでも地震が起きてもしょうがないというか、今度の神戸でも、ある人が、奈良なんか千二百年も続いた仏像も寺もつぶれてないんだから一生そんな地震なんか起きないと思っていたというくらい、地震について不安を持っていらっしゃらなかった方が多いと思うんですが、そこでもああいった大地震が起きた。どこに住んでいても地震が起きるのは当たり前という、そういった国の上で私たちは暮らさなきゃいけない、避けて通れないわけですから。そうした自然との共生ということも念頭に置かないと、すべて自分たちにとって緑の優しい、人間にとって大事でまたいいことしかしてくれない自然だけを念頭に置いていては、これからの都市計画もまた私たちの生活もいつひっくり返るかわからないという状況になると思います。
 ぜひその辺を、もちろん重々頭に入れていらっしゃると思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。