今御指摘のございましたように、地方税の場合にも、国税ほどではございませんけれども、やはり地域間に経済力の格差がある現状におきましては、どうしてもある程度の偏在は避けられないものでございます。今後、地方分権の流れに応じて、地域経済を活性化して地方税源の充実を図っていくに当たりましても、こうした現状というのはやはり念頭に置いていかないといけないのではないかと思っております。
 また、現行の地方税制は、いわゆる所得、消費、資産、こういう面から見ますと、所得課税に若干偏っているわけでございまして、この所得課税というのは、税収におきまして伸長性には富んでおりますけれども、一方で地域的な税収の偏在、こういう面があるわけでございます。
 先般の税制改革におきまして地方消費税の創設が図られまして、比較的地域的な普遍性に富むこの消費課税のウエートがこれから高くなっていくというように考えているところでございますけれども、今後とも、地方税におきましては、安定的でかつ伸長性のある税体系の確立を目指すということをよく留意をいたしまして税目なり税制の仕組みなりを工夫することによりまして、税収の偏在が大きくならない税体系を構築していく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
ぜひとも地方税財源の充実確保に一層傾注して、力強く進めていただきたいと思うところであります。
 そんな地方分権の流れの中で、地方税財源が充実をしていくことは必要だと考えるものの、日本の経済構造が、東京の一極集中に典型的にあらわれているように、地域間での大きな格差があるということは否定できないところだと思います。この税源のいわゆる偏在、すなわち地方税収の地域間格差の問題について、どのようにこれから対処されていくお考えか、自治省の現段階のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地方分権推進法に規定がございますように、国と地方公共団体の役割分担に応じて地方税財源の充実確保を図るということは地方分権を図る上で避けて通れない重要な課題であるというように考えております。
 この地方税源の充実の具体的な方策につきましては、お話がございました国税から地方税への移譲の前提となります例えば補助金の整理合理化等の内容だとか額、これがどのようなものとなるかということはまだ明らかではございませんし、また、その団体の区分、補助金なりなんなりが都道府県なり市町村なりにどういった影響が出てくるのか、そういうこともまだ明らかになっておりませんので、現段階におきましては具体的にいろいろ申し上げる段階ではございませんけれども、今後、地方分権推進委員会におきます御審議なども踏まえつつ、地方税財源の充実確保を積極的に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
冒頭、倉田自治大臣から力強い御答弁、御意見をいただきまして大変にうれしく思っております。
 重ねて、地方分権の推進に伴って、まず地方税の充実強化が基本になろうと私も考えております。地方の税財源の充実の方策の一つとして、国税から地方税へ税源を移譲すること、これをまず最初に検討する必要があろうかと思うのですが、御意見をいただきたいと思います。
私は、申し上げましたように、湾岸危機が湾岸戦争に転化するその前後、船に乗って回っておりましたので、主として海の上であります。ずっと湾岸地帯を取材していたということではありませんので、見聞は極めて限られております。たまさか寄港するところでそこの人の話を聞いたという程度にすぎませんので、そのことは私その後帰ってきて書いた文章の中にも明記した上で意見を述べておりますが、海から湾岸戦争を見たというそういう印象記の中でお話しすることをお許しいただきたいと思います。
 二つあります。一つは、アジアの国々の人たちが日本に対して向けるまなざしとアラブの人たちが日本に対して向けるまなざしであるわけです。アジアの人たちは、スリランカ、フィリピンがそうでありますが、大変多くの人たちを湾岸地帯に出稼ぎとして送っていて、その人たちが危機以後帰ってきて、ただでさえ沈滞している国内の経済に重荷をかけているという状態の中で私たち話し合う機会を持って、民間で参りましたので政府関係者ではなくてごく普通の人たち、主に若い人たちとの交流が主でありましたけれども、そういう人たちが日本を見る目は、やはりアジアの一員として何か問題解決に当たってほしいという期待、これは出稼ぎが大量に帰ってきてもう国内経済ががたがたになっている、それを何とかしてほしいというそういう期待が一つであります。
 もう一つは、当時は国連平和協力法がまだ行われていた。日本では廃案になっておりましたが、現地の印象ではまだ国連平和協力法に対する印象が非常に強い時期でありましたので、自衛隊が海外に出ていくということに関して危惧の念が強かった。特にシンガポールとフィリピンで強かったのが印象に残っております。しかし、ここではサダム・フセイン大統領に対する支持でありますとかアラブに対する共感、共鳴という声はほとんどなかったように思います。むしろそばづえを食って大変迷惑をしているというそういう印象でありました。
 しかし、イエメンでありますとかエジプトに参りますと、政府の立場と民衆の間に今回の戦争に対して少し差があるな、私たち日本でニュースを見聞きしている中ではなかなか入ってきにくい、その国の政府とその国の民衆との間のサダム・フセイン観の違い、亀裂のようなものを感じました。一言で言うならば、いわばこういう言葉を使いますが、彼はアラブの大義のために戦っているのであるというそういう受けとめ方であります。したがって、あの戦いはアメリカと南側のアラブの戦いである、そういう受けとめ方であの戦争を見ている。これが正しいか正しくないかということに関して議論はありますし、私自身も意見を持っておりますが、それ以上に、やはりそういう人たちがたくさんいるということは我々認識しておかなければならないのではないか。
 事実でありますし、そういう情報がなかなか入ってきにくい我々のメディア状況の中にあるとすれば、そういったことも我々は積極的に見ていかなければならないのではないか、そういう印象を強くして戻ってきたわけであります。