これからもおやりになるということなんですが、実は同じ内閣の中で、一方で緑化運動をやりながら、一方では無慮何万本の何十年という大樹を惜しげもなく切り倒していくという、こういうことが行われるということは実に残念なことだと思うんです。いかにこの地域が安全保障条約のもととはいえ、八十万平米もの大規模開発をして、この国土を損なうということは、余りにも代償が大きく、またこの地域全体の生態系を破壊するというようなことになりますと、首都圏に非常に少ないその自然の持っている空気あるいは気象、気温等に及んでいる首都圏住民への恩恵を根っから奪うことになるんじゃなかろうか、こう思うわけです。また、文化財のことはきょうは申しませんけれども、文化庁の御推測でも、この地域には、現在文化庁で登録されている中世の墳墓であるやぐら一つ以外にも、相当数の埋蔵文化財があることが十分考えられるという答弁をしておられるところですし、こういう地域でございますので、私はぜひ、総務長官のお立場としましては、この緑化運動にかけまして貴重な現在ある木を切らないこと、そして自然を保全していくこと、こういう観点から内閣にわたります諸省庁、少なくとも私は五つ、六つの省庁がこの関連で、米軍宿舎建設とは別の角度からの同士に対する責任をお持ちだと思いますので、こういう をひとつお考えいただきまして、十分にいい知 を出していっていただきたい、こう思うわけなんですが、長官いかがでしょうか。
緑化に関しましては、従来から関係省庁におきまして各般にわたる施策を講じてきたわけでございますが、昨年の三月、関係省庁が大変多岐にわたるというふうなこともございまして、緑化推進連絡会議というものを設置いたしたわけでございます。その目的は「国土の緑化に関し、関係行政機関相互の緊密な連絡を図り、もって総合的かつ効率的な諸施策を推進する」ということでございましたが、この緑化推進連絡会議におきまして、昨年の四月、緑化推進運動の実施方針というものを決定いたしまして、その旨、都道府県ないし市町村に対しましてその周知徹底を図ってまいったわけでございます。その後、この実施方針に基づきまして、関係各省庁におきましてこの緑化運動推進のための具体的な事業とか施策につきましてそれぞれ実施要領等を定めて、現在積極的にこれを推進いたしておるわけでございます。
 この緑化推進運動は、発足以来広く国民の御理解と御協力を得て、私ども大きな成果を上げておると考えております。
 昨年の秋に国土庁におきまして全地方公共団体を対象といたしました調査によりますと、緑化運動の実施状況は、前年度に比べまして極めて大きな伸びを示しておるところでございます。簡単に申しますと、例えば緑化対策事業の実施団体は二千百四十七団体ということで、対前年度三七％増であるとか、あるいは緑化推進計画等の策定団体は千四百四十一団体ということになっておりまして、これは対前年ほとんど倍増でございます。こういうふうなことで、緑化運動の趣旨の御理解とその推進はかなり進んでおるものと考えておりますが、私どもこの緑化推進連絡会議におきまして、さらに関係各省庁間の連絡を図ってまいりまして、今後とも有効に機能するように努めてまいりたい、かように考えております。
わかりました。ただ、自治省と文部省の感じは多少食い違いみたいなものを感じますので、ひとつここのところは少しきちっとしておく要があると思いますので、それは後日またやりましょう。
 最後、もうあと何分もないのでありますが、一つだけちょっとあれですが、私立学校振興助成法の幼稚園の法人でない方、あれは三年間延ばして、来年の三月で切れるわけですね、切れるところがあるわけ。これは五年間というのに法人にならないものがあって、あのときには、「助成を受けた個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないこととするよう所要の法律改正が行われたのであります。」これはこの間の改正のときの自民党さんの法改正の立法趣旨です。「これにより個人立等の幼稚園の学校法人化は年々進んできたところでありますが、現在なお私立幼稚園の四二％は個人立等であり、このままで推移すれば、五年の期限の到来により補助を打ち切られざるを得ない幼稚園も数多く出てくることが予想され、幼稚園教育に混乱を招くおそれもあります。」これはもう再び直すことはないことになっている。これは三年たって、来年の三月三十一日になっても延ばすことはない。これを、もしもそのときに法人にならない、法人化しないところの幼稚園があった場合にどうするか。もう言うまでもなく憲法八十七条というものがあり、あるいは学校教育法第二条あるいは教育基本法第六条、法人以外はだめだということ、そして助成法の附則の二条の第五項では、法人化せねばならない法的な義務を補助をもらうものは受けておる、義務を負っておる、そういう中で打ち切ったならば混乱するからといって三年間延ばした。それ以後三年、もうそれ以上は延ばさないぞと決めた。そこで、ならないと思えるような幼稚園があるのだろうか、一園たりともあってはならないと私は思うのでありますが、そのとき間近になって言ったのではだめなの。今からそういうことを示しておかなければだめなの。そういう準備をしておかなければだめなの。
 この前のなれなかった園の理由を聞くと、ほとんど初めからなれないような条件の幼稚園が随分あった。五年たって、あのまま切れたとしても、文部省は、それはもう使ったのだから返還させるということは酷だと言う。そういう事情もわかります。けれども、それでは初めからやるつもりがなくて、法人化するつもりがなくて、金だけもらってもうけていいのか、これが教育機関でいいのだろうかという問題もある。だから、もう一年しかないのでありますから、今からその準備というものをやらねばならぬ。
 これは、三年間延長したときの附帯決議は、「所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかった者について、なし得なかった理由及び経過についての報告書を提出させること。」そして「所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者について、補助金の交付に先だち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させること。」とあるのでありますから、きっとそうやっているだろうと思うし、行政庁はそういう指導をしていると思うけれども、来年になってからできないということになったならば、この教育機関というものが非教育的なる行為をすることは私は許せないと思うので、今から準備をしてもらわなければならないし、今どのような状態にあるかということを局長に聞きたい。