ミサイルを搭載いたしましても過剰攻撃になってはいけないことは当然でございまして、いまミサイルを装備した場合の発射するときはどういうときかというお尋ねでございますが、これは領空侵犯に対処します要撃機としましては、武器の使用につきましては、機関砲の場合も、それからミサイルの場合も要件としては同じでございまして、侵犯機がこちらの指示に従わないのみならず、わが方の飛行機に向かって発砲してくるというようなときにのみ使用ができるわけでございますが、その点は機関砲もミサイルも同じであります。しかし、同時にそれに加えて、先生御指摘のようにこれは警察行動でございますから、警察比例の原則というのが働きまして、向こうが使っている武器とこちらが使う武器とは、これは当然比例したものでなければいけません。そういうことで向こうがミサイルを使わないのにこちらからミサイルを使うとか、そういうことはできないわけでございまして、その点につきましては厳重に指導をいたしておるわけであります。
 それから、また第二点で御指摘のように、ミサイルでございますから追尾いたしますので当たるわけでございますが、そういう意味におきまして、これは信号のための警告射撃にこのミサイルを使うということはあり得ない、恐らくもう使えません。この飛行機は当然ミサイルも機関砲も積んでおりますから、もし警告射撃が必要である場合には機関砲でできるわけでございまして、そういう場合に警告射撃としてのミサイルを使うということは考えておりません。
有事即応態勢の一環としてミサイルを積み込むことに踏み切ったということですけれども、まだ有事になっておらぬのですね。
 それから、わが国の防衛力は、これは御存じのとおりに自衛のため必要最小限度にとどめる、こうなっている。それで、専守防衛が基本方針でありまして、ミサイル積載が過剰防衛になりやしないか心配するわけであります。この航空自衛隊の対空侵犯措置は、これは自衛隊法八十四条に定められておるとおりに、侵犯機を着陸または退去させる警察行動である。こうなっているんですよ、警察行動なんですよ、これは。それで、単純な領空侵犯に対して機関砲で対処する場合は、これは警告的な射撃によって向こうに退去させる。そういうことが可能なわけでありますけれども、この空対空ミサイルは、赤外線追尾やレーダー誘導などで下手すると当たっちゃうんです。これは。だから軽率な措置をとれば非常な重大な事件を招くわけであります。
 そういう点で非常に心配するんですが、そこで、二、三お伺いしますけれども、この迎撃機にミサイルを装備した場合、このミサイルがどのようなときに発射されるのか。
 それから、このミサイルというのは当たりますから、機関砲みたいに警告的な射撃ができるのかどうか。まず、それからお伺いします。
いま御指摘の国会での五十三年当時の質疑応答は私どもも承知いたしております。その際に、当時の防衛局長から、その時点の情勢であれば機関砲でいいんだという趣旨のことをお答えしているわけでありますが、同時にそのお答えの中で、将来の検討課題としまして、いわゆる有事即応態勢という観点からの検討は別個に行いたい旨のこともお答えをいたしておるわけでございますが、私どもその後いま御指摘になりましたような国際情勢の変化とか、あるいは特に要撃戦闘機に対領空侵犯措置を命じました場合に、どうしても機関砲ではだめで、ミサイルを積んでおかなきゃだめだといったようなケースがあったということではなくて、そういう点では私は、先ほどの五十三年の国会での質疑応答のときから別に情勢は変わっているとは思っておるわけではございません。
 そういう意味でミサイルを積もうとしているわけではございませんで、いま先ほどちょっと申し上げましたように、自衛隊といたしましては、最近いろいろな意味で有事即応態勢というものを考えて逐次整備をいたしておるわけでありますが、そういう観点から、その一環としまして要撃機にミサイルを積むことに踏み切ったわけでございます。
それでは次にまいりますが、防衛庁は、本年の八月十八日以降わが国領空の警察行動を行っている航空自衛隊の迎撃戦闘機に空対空誘導ミサイルの実弾を装備するというふうに発表したわけであります。同時に、海上自衛隊の艦艇や対潜哨戒機に実弾魚雷の積み込みを始めるということも発表いたしましたが、五十三年の八月、参議院の審議で当時の伊藤防衛局長はこういうふうに言っているんですよ。迎撃機が機関砲のみを搭載している理由として、平和時には機関砲で対処する、直ちにミサイルを積んで領空侵犯に措置をしなければならない情勢だとは考えておりません。こういう答弁をしているんですがね。それから二年ほど経過しているんですが、ミサイル装備に踏み切った理由、それからそういうふうに情勢が変化をしたのかどうか、その辺まずお伺いします。
まあ輸送機は輸送機だけど、そんなに足の長いのが要るかどうかということなんですね。私これはアメリカの方から押しつけられたんじゃないか、あるいはアメリカの防衛増強のために、そういうような圧力のために、それをかわすための手段としてあるいは買ったのかどうか、そういうような疑問も浮くんですがね。
御承知のように、わが国は憲法の精神からいきまして専守防衛を旨といたしておりまして、その趣旨に反するような、他国をもっぱら攻撃するような兵器は持たないと、持てないということでございますが、このＣ１３０は御承知のように輸送機でございまして、航続距離の長さはいま申し上げたように半径二千キロでございますけれども、本来輸送機でございまして、この種の飛行機が特に他国に脅威を与えるとか専守防衛の趣旨に反するとか、そういうことは私は当たらないんではないかというふうに考えておるわけであります。
まあ諸外国との比較、いろいろな意味でむずかしい点がございますのはもう先生の御指摘のとおりでございますが、いずれにいたしましても、この障害者の範囲というものを的確にとらえまして遺漏のないような施策を講じていかなきゃならぬというのは御指摘のとおりでございます。
 いろいろな分野がございます。日本の法律に例をとりますと、身体障害者福祉法というのもございますし、それでカバーしている部分のほかに、あるいは子供につきましては児童福祉法、精神に障害のある者につきましては精神衛生法ないしは精神薄弱者福祉法、あるいは戦争に起因いたします障害者につきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法、その他の各種の分野があるわけでございます。私どもが所管をいたしております身体障害者福祉法に申しますところの身体障害者の範囲、これにつきましてもなお研究して検討を重ねていかなきゃならぬ部分が存在をいたしておるということは私ども十分意識をいたしているところでございます。
 実は障害者年に向けての特別委員会はことし発足いたしましたのでございますが、厚生省といたしましては昨年が福祉法施行三十年、明年が障害者年ということを意識いたしまして、実は昨年から身体障害者福祉審議会の基本的審議というのをお願いをいたしております。その中での一つの部会での重要な問題といたしまして、障害者の範囲ないしはその等級の格づけのあり方等につきまして鋭意専門家の方に現在御審議をいただいておるわけでございまして、御意見を待ちまして検討いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。