沢田委員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど今国会の話を申し上げましたが、厚生年金と国民年金の統合の問題を五十九年の国会にはお願いをしたいという形で目下鋭意厚生省の中におきましていろいろなところで検討をしているところでございます。その中には、最初にお話のございましたところの給付の問題、高齢化に備えてどうしていくかというような諸問題と同時に、いま御指摘のございました婦人の問題をどういうふうにしてやっていくか、これも非常に大きな問題でございますから、この問題も含めて、いま鋭意検討中でございます。
それだけでは事が済まないのでありまして、その後は今度は厚生年金なり国民年金なりにも手を触れなければならない時期がすぐ来る。新聞の報道では、いわゆる勤められている、国家公務員もそうですが、奥さんを全部国民年金に入れたいというような報道もされておりますが、そういう考えはお持ちになっておられるわけですか。
沢田委員の御質問にお答え申し上げます。
 実は国家公務員の年金と三公社の年金を一本にするという問題は、担当は大蔵大臣ということになっておりますし、地方公務員の共済法の改正は自治大臣の御担当ということになっておりますが、私が年金担当大臣ということでございますから、便宜私からいまの進み方を申し上げますならば、いま御指摘のようなことで、この国会に国家公務員と三公社の年金の統合をやっていこうという法案を目下準備中でございますし、地方公務員の共済年金につきましても自治省において鋭意努力をしておられる、この国会にお願いをしたい、こういうふうに私は承っているところでございます。
続いて、今度、今後の年金問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 ともかくいま掛金を掛けている人が二十年後自分の年金はどうなるのであろうかと大変不安を持っている実態にある。いま二十歳や三十歳ぐらいの人にしてみても四十歳ぐらいの人にしてみても、果たしてこれから掛金を掛けていって、おれたちは年金もらえるんだろうかということを素朴にわれわれも質問を受けるのであります。心配ないですという言葉は言っていますけれども、きわめて財政状況は、ここで細かく私が述べるまでもなく、憂慮すべき状況にある。しかも一方、老齢化は急テンポに進んでいっている。こういう状況を考えてまいりますと、いま政府が提案しているような方向で果たしていいのかどうか。いま法律案出ておりますが、大蔵の方にいまかかっておりますね、電電、国鉄、専売の統合化の法案。これからですか。これから出す予定になっているでしょう。それから、地方公務員の全国一本化の法律案が一つ自治省の方で考えられているでしょう。そこまでは大体予定の日程にあると考えてよろしいですか。ではまず、そこからいきます。
お答えいたします。
 そういう御解釈で結構であろうか、私どもはそういう補完措置ということでそういう届け出制による免除という可能性を残しておこう、かように考えておる次第でございます。
もう一つですが、この第六項では行政不服審査法による不服申し立ての権利を抹消しているわけであります。いまの答弁の中では、行政不服審査法の手続はできないけれども、その事情を添付して、それぞれの管轄官かだれかがいるのでしょうけれども、そこへ届ければ、実際にそれが許容されるかどうかは別問題として、一応手続は可能である。いいとまでは言わないでしょうが、事情があってお断りをするということの行為そのものは可能である、こういうふうに解釈してよろしいですか。
ただいまここで御審議いただいておりまする自衛隊法百三条は、その規定内容は災害救助法の規定とほぼ同じ考え方に立っておるものでございます。しかしながら、先ほど来政府委員が答弁いたしておりまするように、この百三条の中身につきましてはまだ防衛庁内部でも詰め切っておりませんが、これを鋭意詰めていかなければならないと存じます。その結果、どういうふうな詰め方に終わるか、いまここでは予測はできませんが、その過程におきまして、必要あればただいま先生の御指摘のような手続もいたしたい、こう考えております。
この政令は、きわめて日本国民の人権なりあるいは権利その他に多大な影響を与える内容であります。これがいつの間にか防衛庁で政令ができてしまってそのままが施行されていくという事態になりますと、国民の権利義務に与える影響はきわめて大きいものがあります。物はもちろんでありますが、人間についても同様なことが言えるわけでありますので、少なくともそれらの政令を定めようとするときには、あらかじめそれぞれの関係委員会等にかけるとまでは言えないのですけれども、意向を十分聴取する、そういう気持ちがあるかどうか、そういう考えがあるかどうか、これは防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。
臨調答申の実行というのは、やはり国会が行革とは必ずしも、国会が行革というのはちょっとそぐわない表現ですけれども、やはりお手本を示すということは絶対必要なんでして、願わくは総理みずからがイニシアチブをとっていまの問題に取り組んでほしい、そういうふうにお願いしておきまして、そのときには当然各党とも反対はできないだろうと思うんです。その辺のイニシアチブをどこがとるかであって、国会に任せるという姿勢の方が僕はちょっとおかしい、こういうふうに思います。
 それから次の提案は、すべての公的年金を七十年に一元化しようというような日程が大体組まれましたけれども、これは非常に結構なことだと思います。しかし、いま国民は非常にこの年金を含めた自分の将来に不安を感じておりますから、この年金一元化の内容というものは、一日も早く具体案を出して検討しなきゃいけないと思うんですが、その中にいわゆる官民格差の問題という、この問題点が反映されていないようなんですね、いまのところ。うやむやのままで一元化が進められますと、支給開始の年齢とか、あるいは給付額の問題とか、給付の条件とか、いまいろいろ言われている官と民の格差、これがこのままになってしまうと何のための年金改革か、年金一元化かわからなくなってしまう。
 そこで、総理にお聞きしたいのですが、官民格差というものは現実にある。これをどういうふうにしたらいいと総理はお考えなんですか。