支払基金の業務の体制でございますが、従来社会保険診療報酬支払基金は診療報酬の審査、支払いという業務をやってきたわけですが、この老人保健法の制定によりまして、老人保健のための保険者からの拠出金の徴収、それからそれを市町村に交付をする業務というものが新たに加わるということになるわけでございますので、こういった老人保健業務というものが円滑にこの支払基金でやっていけるような体制、要員というものを確保しなければならないと思っておるわけでございます。
 そういったことで五十七年度の予算におきましても、基金といろいろ御協議しながら体制の整備、予算の確保というものを考えているわけでございますけれども、いま予定しております内容を申し上げますと、この老人保健業務のために新たに六十三名、役員一名、職員六十二名、合計六十三名の定員の増加を考えておりますし、それから五十七年度の業務を実施するための予算といたしまして、六億八千万円程度の予算を予定いたしているわけでございます。業務の開始は七月一日からを予定いたしております。
きょうはもう時間がありませんから、私また資料などもありますので、一度お見せしたいと思うので、御検討いただきたいと思います。
 先ほどもちょっと触れたことですが、老人保健法に対する附帯決議の中で、「社会保険診療報酬支払基金における老人保健業務の実施に伴い、要員の確保その他業務体制の充実強化と審査体制の整備を推進すること。」、これが入っております、第五号で。これについて厚生省としてはどういった展望を持っておられるか。
この問題につきまして、いま先生おっしゃいました手術料につきましては、先ほど申しました技術の尊重ということで、かなり各般にわたって手術料の大幅な引き上げを行っておるところでございます。また室料につきましては、いわゆる特別加算、室料とか付き添いにつきましては、そういったようなものの導入を図っておるということでございます。
 それからそれぞれの看護料等の医療費についてでございますけれども、これは看護料が何、何が何といったような個々の医療行為についてというよりも、むしろ全体として医療機関の経営が成り立つという観点から、各科のバランス等をとりながら医療費の改定を行ってきておるところでございまして、そういったような面からひとつ御理解を願いたいというふうに考えておるところでございます。
たとえば室料について見れば、室料の現価は、施設、面積、冷暖房等のサービス水準より著しく異なる、診療報酬点数は一律で、しかもきわめて低額である、一千五十円と。このようなことで病院によっては大きな赤字を強要される結果になっておるんだ。同じようなことが、特殊手術等についての高度手術料の問題あるいは看護料の問題に見られるということで病院経営の悪化を訴えている。これは病院サイドよりも、そこで働く労働組合から強い要求が出ておるわけなんだけれども、これは一度調べていただきたいと思います。いまおわかりならお聞きしたいわけだけれども、どうでしょう。
昨年六月、診療報酬の改定を行ったわけでございますが、これは医療機関の健全な経営というものを考慮しながら、国民の経済力を勘案しながら八・一％、これの引き上げを行ったわけでございます。これによりまして、技術料重視の診療報酬体系の確立といったようなことも行ってまいりましたし、そのような意味でいわゆる技術尊重ということを行ってまいったわけでございます。
 さらに、この八・一％という引き上げ、これは現在におきます非常に厳しい財政状況のもとでは、これが精いっぱいの引き上げであったわけでございまして、何とかこの医療費改定によりまして、医療機関の経営というものが医療の質の向上というものを確保する面からも保たれていってもらうべきであるというふうにわれわれとしては考えておるわけでございます。
一度、そういった発想もあるので、御検討いただきたいと思います。
 それから病院の診療報酬が五十六年の六月一日に改定されたわけなんだけど、これは老人保健法とは異なります、別の問題ですが、診療報酬改定直後の収支が非常に悪化している。その原因が薬剤とか、あるいは検査等について診療報酬を引き下げたということは妥当なことなんだろうけど、一面高度手術料だとか看護料、入院室料あるいは調剤料、こういったものについての物価とか、あるいはそこで働く人たちの賃金、これらの上昇というものが考慮されていないんじゃないか。そういったことから病院の経営状態が非常に悪化して、そこで働く人たちがベースアップも非常に苦しい状況だということのようなんだけど、これをどのように見ておられるか。
当事者の言葉として、問題提起をしたからいいんだ、議論を起こしたんだ、こういったことも聞いております。これから、来年の税制改正、九三年の税制改正の中でまたこの構想がどんな形で姿をあらわしてくるかわかりませんが、議論をこれからも続けてまいりたいと思います。
 さて、どうもことしの暮れのあのドラマを見ておりまして感じたことなんですが――去年の暮れのです、失礼いたしました。年度、暦年というのは難しいものでありまして、恐縮いたします。
 去年の暮れのあのドラマを見ていて感じたことですが、政府税調というのは一体何なのか、こういう感じがいたしました。これは経過を見ると本当に恥ずかしいといいますか、ちょっとどうかというのをどなたも感じると思うのですが、十二月十四日に政府・自民党が国際貢献増税を実施する方針を決めますと、前日固めた税制改正の答申案を白紙に戻してしまったわけです。これは、五千億円の国際貢献資金で増税の上積みが必要になって、増税の理由などについて全面的な書きかえが必要になったからだ、このような説明も出ております。ところが、十七日に政府・自民党が国際貢献増税を断念いたしますと、政府税調もすぐに見送りを決めることにしたわけです。一転二転しているわけです。まあそんなものかと言ってしまえばそんなものかもしれませんが、ここに政府税調の置かれた立場があらわれているのではないかと思います。大蔵省の立場も投影している、このように感じもいたしますが、その辺について大臣の考えをお尋ねしたいと思います。