戸籍の方はそれで本籍地ができたわけですね。当時もいろいろな問題があるからもう少し慎重にあの法案を審議すべきだというふうに私主張したんですが、会期末でばたばたと上げざるを得なかったのです。
 北方領土にも、もともと本籍地も移せるくらいですから所有権もありますわね。これらの所有権関係の登記事務はどういうふうになっておりますか。
実は、これは委員長にお願いしたいんですが、この問題について私は自治省の方にも資料として、法務省が根室市長だけを指定したということを私たちは報告受けておりませんので、各一市四町がどのように受け付けをしたかということを調べてほしいと言ったんですが、これは所管が違うということで、まあまだきておらないのですが、資料の要求、私はこういう問題については自治省から同市長を通じればもう即座にわかることなんです。だから、いわゆる建前だけで資料要求というふうなものに対して対応するということになれば、我々も例えば建前だけで質問しなきゃならぬととになる。政府委員として、政府がこれらの者を国会の答弁要員としますということで出してきて、それらを国会が承認しておりますわね。ところが、実際にはそうは言ってもいろいろあるだろうから、忙しいときには他の説明員をもってかえるということはこれは便宜我々の方も取り計らっているはずなんです。したがって、こういう調査要求に対して、できるはずのものを我々のところじゃそういう協力できないというふうなことは大変遺憾だと思うんです、この問題なんかについても。このことはひとつ十分委員長の方でも決算委員会として、いわゆる調査だけじゃなく資料の協力要請に対して建前論だけでやられるかどうか、この委員会が終わるまでの間に十分ひとつ検討をしておいていただきたい。
先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の第十一条に、先ほど申し上げましたように、「戸籍事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。」ということになっておりまして、これはそうたくさんの長に分散さして仕事をさせるよりは一カ所に集中した方がよろしいということでこういう規定が設けられたものと考えております。この規定に基づきまして法務大臣が根室の市長をその戸籍の管掌者として指定したということになるわけでございます。
そうしますと、この関係についてはほかの四町は受付事務は行わないということでございますね。そうすると、当時の法案のときの説明の状況とちょっと違うんですけれども、それは法務大臣が指定する市町村というふうなことはあのときの法にはありましたか。
時間も大分たっておりますので、最後に私は、今度国会の中で年金問題がさまざまな角度から議論されてきている、しかし、これから国民の老後というものを、楽しい老後であり豊かに暮らせる老後、日本は働きバチといわれるように労働者は一生懸命働いてきた、せめて老後は自分の趣味なり趣向を生かしてゆっくりした老後を送りたい、それは年金生活だ、西欧のかつての水準のように、そういうことを夢見て、現状は苦しいけれどもということで一生懸命働いてやってきた。
 ところが、どうも年金財政の将来、年金構想の将来というものを見ていくとどんどん灰色の状況になってきているバラ色の年金生活ではない、こういう、国民の中に非常に不安が広がってきている。何とかして年金による将来の生活保障というものに歯どめをかけてもらわなければならないんじゃないか、こういうふうに国民は希望しているわけなんです。
 私どもは、国の財政の中で考えてみると、これはもう軍事費を削っていく以外にはないのじゃないか、あるいは軍事費の拡大をこれ以上ふやすということは結局社会保障費や年金財政にしわ寄せが行くんじゃないかというふうに思うわけなんです。
 私は、試みに昭和十六年から昭和二十年ごろまでのあの戦争の厳しい時代の軍事費、これが国家予算の中でどのくらいを占めていたかと見ますと、昭和十六年では五〇％、十七年で三二％、十八年で三四％、十九年で三六％、二十年で二％というように、戦前四年の平均をとっても軍事費が国の予算の大体三七、八％を占めていた。そういう状況の中で年金はというふうに見てみますと、恩給を含めて昭和十六年が四・四％、昭和十七年以後は五％、三％、二％、二％、社会保障費に至っては、これは年金と別にこの当時計上されているのですが、昭和十六年は〇・〇二三あるいは十七年は〇・〇三、十八年は〇・〇二というように、当時は厚生施設費と呼ばれたものが現行の社会保障費だと言われているのですが、非常に年金も社会保障も劣悪な条件にあの戦時下の中では置かれてきた。
 今日の状況を見ると、防衛費が年々伸びてきていますが、今伸びてきて四％から五％、今日では六％、そういう中で社会保障費は全体では一八。二％、年金の方は社会保険費の中で一〇・八％というふうに、戦前の軍国主義の時代から見ると今日の平和主義の時代における社会保障なり年金というものは面目を保っているという現状にはあるわけです。しかし、これが戦前の平均三七％というような軍事費の方向に今の六％からどんどんふえてまいりますと、そのしわ寄せは結局社会保障費に一番響いてくるのではないかと思うわけなんです。
 ですから、今、国の予算がシーリングの中で全体的に抑え込まれている、ふえているのは防衛費だけ、こういうふうに考えてみますと、やはりここに歯どめをかけていかないことには年金財政を維持していくのも容易ではないのではないかと考えるのですが、その点について、厚生大臣、農林水産大臣それぞれ大正十二年、十三年のお生まれで、戦争の苦労も十分御経験なすったお二方だと思いますので、日本の軍事予算を拡大して年金や福祉が後退することがないように、年金担当大臣としての所見をそれぞれ承りたいと思います。