営利目的の禁止ということは、これが協会の業務について特に定められているという趣旨は、やはりこれは民間放送との対比からしましても、例えば先生がお触れになりましたような広告というようなもの、こういうことをやりますと、これは営利のためということに当然なると思いますので、その辺のけじめをつけるということによって公共放送の使命を明らかにした、こういうふうに考えておりますが、先ほど言いましたように、個々につきましては、この辺までは公共放送の立場からやってもいいんじゃないかということが、これから副次収入を増大しようとすると出てくると思います。そういったものについて、営利禁止ということが差しさわりがあるならば、そこは考えていってもいいんではないか。ただ何でも公共放送の使命を持っておるＮＨＫが営利ということに手を出すということは、これはあり得ないと思いますが、これからそういう具体的な問題がいろいろ出てくると思いますので検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
ここで言う「営利を目的としてはならない。」というものは具体的に言うと、これは郵政省どういうことになるんですか。例えば広告事業みたいなものはだめだという意味でずばっととらえていいのか。お話の中にありましたように、放送番組の多角的活用であるとか放送番組のテキストの出版であるとか、あるいはＮＨＫホールの外部利用の問題であるとか、要するに幾つか現在行われておるものがあるんですけれども、これはもう営利目的に当たらないと、こう言われているんですからいいんですけれども、微妙であるという言葉の中に、営利を目的としないというのは一体具体的に言うとどんなことを指すんだろうかということが疑問になるんですが、どんなことを想定されてこの法律はでき上がったのかということも含めて、お考えがあったら聞かしてほしいと思う。
現在ＮＨＫが得ております副次収入、これは大半は著作権使用料というようなものでございまして、そういった性格からして、この営利目的の禁止という規定には当たらないものでございますが、この副次収入をさらに増すということは、これは受信料収入が伸び悩む中で協会の経営基盤の安定、それから受信者の負担増を来さない、こういった点から私どもとしても副次収入の増ということにはできる限りこれが可能な道は考えなければならないと思います。ただ、これは当然公共的なＮＨＫの使命、こういうものと両立する範囲というふうに考えております。ただ、副次収入が増大するに当たって、営利目的の禁止という規定が、非常に微妙なものがいろいろ出てくると思います。そういった点をどういうふうにこれから考えていくかというのは、この協会の経営のあり方という観点からも今後検討すべき課題だと、こういうふうに思っております。
 なお、日本の放送体制が公共放送であるＮＨＫと民間放送、この両者で成り立っておるということからしまして、この営利目的の禁止というものもその両方を分ける非常に大事な規定でございますので、そういう規定を今後どう考えるかということについては、いろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。
協会は公共放送として、「営利を目的としてはならない。」というように放送法で定められておるわけでございます。しかしながら、一切の経済行為を行ってはならないというようには私どもは認識いたしておりません。当然放送業務に関係のある業務の中で、例えば先ほども説明のありました放送番経の多角的活用、そういったことについて、一定の適切な対価を得て副次収入を上げていくということにつきましては当然許されることであろうというように考えておりますし、また、現在のニューメディア状況の進展の中で、従前のように、ただ単に放送事業は放送番組だけを放送しておるということにとどまりませんで、それに関連するいろんな業務というものも新たに発生もいたしておるわけでございまして、そこらあたりにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
 結論的に申しますと、公共放送としての一定の節度のもとに、しかし同時に、副次収入あるいは財源の多様化ということにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
そうすると塩崎さんは、この大蔵省の出しました中期試算というものに対しては非常に危惧の念をお持ちであると考えてよろしゅうございますね。――いいです、時間のむだでございますので。
 そこで、あなたは大蔵省御出身ではあるけれども、大蔵省のやり方については常に批判的な立場に立たれておるように私には見受けられる。それはともかくといたしまして、この赤字公債の脱却あるいはまた「増税なき財政再建」ということを守るとするならば、私は一番恐れるのは調整インフレ論であろうと思うのです。
 この調整インフレ論ということは、実は政治家のタブーになっている。インフレをやるんだぞということはタブーになっている。タブーにはなっておるけれども、腹の底にはそれがあるのじゃないだろうかと私には感じられてならないのであります。いまもおっしゃいましたが、名目成長率を一〇％以上にする、利子率をともかくうんと下げる。金融政策におきましては、これはインフレ政策にならざるを得ないだろうと私は思うのです。しかも中曽根風見鶏総理大臣は、かつて四十六、七年当時、調整インフレ論者であった。あなたもそのときは議員であられたから知っておると思うが、あの当時、調整インフレをやるべきだと言って声高らかにラッパを吹かれたのが中曽根総理大臣であった。私はそこに非常に危惧の念を持たざるを得ないのであります。安易な道です。政治にとっては調整インフレというのは安易な道だ。しかし、一度このインフレの道に足を突っ込んだならば、とめどがなく、ブレーキがかからなくなるのではないだろうか。そして一番被害をこうむるのは国民生活であり、特に社会の弱者にしわ寄せが来る、このように私は思うのです。
 でございますので、インフレをいかにして抑えるか。このインフレを抑えるということをあくまでも守り抜く、物価の安定ということを守り抜くことがこれからも必須の命題であると私は思う。しかし、いまのお話のように成長率を一〇％以上にし、あるいはまた実質成長率を五％、六％にする、それはいかなる方法でできるだろうか、私にはわからないので、ひとつお教え願いたいのです。