都市計画法及び建築基準法の改正案は、政府の総合土地対策の一環として、昨年末、土地対策関係閣僚会議で決定された「今後の土地対策の重点実施方針」に基づいて国会に提案されたものです。この法案は、市街化区域内農地に対する課税の適正化や遊休地に対する課税の強化など、現在政府の税制調査会で検討中の土地税制の総合的見直しと密接な関連があるかと思いますが、この法案と現在検討されている土地税制の改正との関連について御説明願います。
この両法案につきまして今までも御発言申し上げさせていただいていますが、まず現下の住宅宅地問題にこたえていくためには、一つ大事なことは、広域的な取り組み体制を確立することである。具体的には、建設大臣が中心になりまして関係都府県と協議協調の上で基本方針をつくり、それを受けて県レベルでも県の一つの行政の課題として県計画をつくっていこう、こういった流れが一本ございます。
 それからもう一つは、これを現実に展開していくためにいろいろと今先生おっしゃったような都市計画法あるいは建築基準法におきます制度の抜本的な改善、改正をしたい、こういったことを踏まえているわけでございますが、これはいずれか一方で足りるというものではもともとないわけでございまして、これは両々相まって一体のものとして有機的に機能するというところにこそ現下の土地問題に対する切り口があると私ども確信いたしております。
 そういった意味で、計画を広域的につくり進めるという体制と同時に、それを実現するための具体の制度というものをしっかりと動かすようにという、その辺の関係を大都市法の中にも条文として、これは法の三条の六の第三項でございますが、重点地区等においてはそういうものを積極的に使うようにというふうな努力義務規定まで入れさせていただいているわけでございます。そういった意味で、これはぜひ一体のものとして進めさせていただきたい、かように思う次第でございます。
私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を中心に質問をしていきたいと思います。
 ただいま議題となっております両法案のうち、大都市住宅促進法案は、三大都市圏を対象に住宅建設の促進を図ろうとする法律案です。一方、都市計画法及び建築基準法の改正案は、全国の都市を対象に建築規制等の緩和を図り、都市における土地の有効利用の促進を図ろうとする法案です。両法案かなり性格を異にしているにもかかわらず、建設省は提案理由の中で、両法案は一対のものと考えております、こう述べておられます。同時成立を求めておられるわけですが、その間の事情をまず御説明ください。
時間が来たようでございますから、最後に申し上げておきますが、土地問題はひとえに地価問題であります。地価を抑えるということが今日極めて大事であります。そのために今度の新法もできたものと。この法律を十二分に活用して、そして地価抑制、私は地価安定じゃなくて地価抑制、地価引き下げ、さっきも申し上げましたように二年前のような状態にして国民の皆さんの期待はこたえる、本当によくなった、住宅問題は政治の力で解決した、国民の世論が解決させた、こういう状態ができますように心からお願いいたしまして、当局も大変御苦労でありますが、大臣を中心に一体になって頑張っていただきますことを心から皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
次に、私は規制緩和の問題についても触れたいと思いますが、国民にとって古臭くなってしまったもの、あるいは障害になるような規制というのは当然取り払わなきゃいけないものだと思います。同時に、国民の立場からしてもっと必要だという規制もあるわけです。こちらは強化を考えなきゃいけないわけですから、単純に規制緩和一本やりというのはうまくないと思うのですが、阪神大震災からどのような教訓を規制緩和の面で導き出すかというのは、なかなか大事な問題だなと思っております。
 総務庁行政監察局の「都市防災に関する調査結果報告書」というのをいただいておりますが、「震災対策を中心として」という中で、災害想定をしていない地域防災計画のことなどが指摘されております。震度幾らの地震を想定するのか、それに応じて地震被害を最小限に押さえ込むためにどんな町づくりをしていくのか、これは深い検討が必要ですし、指摘のしっ放してはだめなわけで、私は、今こういう点でも総務庁の果たしてもらわなきゃいけない役割というものがあると思うのです。
 その中で、少し具体的的にお聞きしておきたいのは、現在、これまでの不十分な基準でさえそれが実施されていない、絵にかいたもちのようにになっているという問題があります。例えば、中央防災会議の大都市震災対策推進要綱、昭和四十六年五月に定められたものですが、これに基づく公共建築物等の耐震点検整備の状況について、総務庁は一九九二年十月に都市防災に関する調査報告書を出されたわけですが、その中で、例えば道路、第五次震災点検に基づく対策の進捗状況というのを見ますと、事業費にして、九四年度で三七・四％、九三年度は二二・四％とか、それから事業費ベースで見ると、九四年度で四〇・七％とか、いずれにしても半分いかないわけです。そのうちの橋梁で見れば、進捗率が直轄の国道でも四八・九％、有料道路で三二・七％。港湾施設の液状化に係る耐震点検の実施というのも行われておりますが、これは必要と指摘されながら、改修率は二三・二％しか進んでいない。
 ですから、総務庁の方としては、実際に調査もされて、そういう実態をつかんでいらっしゃるのですが、なぜ進まないのか。私は、総務庁がせっかく調べて指摘をしているのに無視してかかるとか、言うことを聞かないというのはけしからぬ話だと思うのです。これをどういうふうに進ませていくのか、この点、大臣の見解を伺ってみたいと思います。