今、安倍大臣が一方的立場に立った意見だというふうに言われましたが、このスイスの問題は、私が昨年スイスに行きましたときにあるスイスの政治家に聞いた話でありまして、これは一方的であるか一方的でないかというコメントはいたしません。しかし、昨年の国連の総会で、植民地独立付与宣言というものがどのように履行されているか、それを妨げているものは、植民地的な利権を求めて経済的介入をしているということと軍事的な活動をしていることなんだと言っているということは、私の意見ではなくて、私はこれに賛成ですけれども、これは国連の中での調査で言われていること。これを一方的な立場に立った意見であるというふうに言われることは、安倍大臣の非常に偏見であり、わかっているけれどもそう言わざるを得ないという、私はこういう大変不誠実な態度だというふうに思います。
 やはり日本が、特別委員会が二つの観点を出している、これをしっかりと据えて、日本政府が正しい判断をどの国に対してでもやっていかなければ国際社会で孤児になっていく、国際社会の信頼を失っていくのではないかというふうに私は心配するわけです。そういう点で、ぜひ安倍大臣は一方的に偏った立場に立たずに、国連がやった特別調査などに対しての真摯な立場で、それから学んだ姿勢をとって、国際社会で孤児にならない日本というものを進めていっていただきたいということを私は強く要求いたします。
 大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
一方的な立場に立っての御質問でございますが、日本は確かにおっしゃるように、自由主義陣営の一員であることは事実です。同時にまた日本は、それぞれの国の主権を重んじなければならない、紛争は平和的に解決されなければならない、国連を重んずる、こういう外交を一貫してとり続けておることは御承知のとおりでありまして、そうした立場から日本の主体的な判断で努力、外交活動を続けております。
 今ニカラグアの話をされましたけれども、アフガニスタンと違うのは、ニカラグアには米軍が侵入しているわけではありません。いろいろと米国からの経済的な圧力、封鎖、いろいろな問題等が起こっていることは事実でしょうが、米軍自体がニカラグアに侵入しているという事実は現在ないわけでございますし、そういう中でも何も一方的に我々はアメリカの旗を持っているわけではありませんで、我々の基本的なニカラグア政策の考え方は、コンタドーラ・グループの平和解決構想を支持しておる、これからも支持していく、こういうことでございますから、日本としてはあくまでも主体性を持って世界の平和のために努力しておる。この日本の努力は、私は、今日の世界においては相当大きく評価されておる、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。先生今御指摘の三つの決議及び決定について、簡単にお答えいたします。
  まず決議二十五号でございますが、先生御存じのように、植民地支配にある人々の民族自決の普遍的実現、それから植民地の……（田中（美）委員「簡潔にお願いします、時間ありませんから」と呼ぶ）はい。それでは、結論は棄権いたしました。その理由は、その決議の中に我が国としては受け入れられない表現、例えば武力闘争を含む民族自決闘争を認めているという点等もございまして、棄権いたした次第でございます。
 それから第四百十五号決定でございますけれども、この決定の中にございます、軍事施設等の存在が非植民地化の過程を妨げているという表現がございますけれども、このように断定するということは必ずしも適切ではないのではないかという観点から、もう一つの理由といたしましては、これは外国経済権益活動という議題において討議されたわけでございますが、経済問題の討議でこのような政治的な問題を討議するのはいかがかというような観点から、この決議については反対した次第でございます。
 それから第三の百八十八号でございますが、このニカラグアへの禁輸に関する決議でございますけれども、我が国といたしましては、この問題は基本的にはアメリカとニカラグアの二国間の問題であるということでございます。それからもう一つは、この問題はコンタドーラ・グループのイニシアチブによって平和的に解決されることを我が国としては希望しておるということ、この二点でございます。その上に、先ほどの決定と同じでございますけれども、この二国間の政治的な色彩の強い問題が、経済問題を討議する第二委員会で討議されるのはいかがなものかということが第三の理由としてございまして、結論的には棄権した次第でございます。
これを私確認していただきましたのは、健康保険法の改正のときに本人一割負担をするのに受診率が下がるかどうかで実は前の事務次官をされていた吉村さんと論争をしたんですよ。そのときに吉村さんは下がらないと——当時保険局長をしておられた、下がらないと言っておられた。私は、そうじゃない、間違いなく下がると申し上げておったので、ちゃんと一割下がったということはここで出たわけです。これは予測ですからお互いに根拠があると違ってくるだろうと思うんですが、厚生省の挙げられた、長瀬式でしたか、あの辺で数式が出ておったわけですけれども。
 そういったことで、私がこれを出したのは、政管健保と老人保健とは違うとはいうけれども、本人が一部負担を強いられるということはやっぱりこれはストレスである。ストレスというのはいろんな意味のストレスがありますね。経済的なストレスもありますし、生活にかかわることからくる精神的なストレスも私はあろうかと思うんです。
 そこで、もう一度やっぱり予防医学の重要性というのを認識してもらいたいと思うので私が集めたデータを御紹介いたしますと、北海道でヘルスタウンと言うのかな、健康町づくりをもう二十年ぐらい昔から続けている町があるんです。私も関係をした町がございますが、鷹栖町、和寒町、中川町、この三つについて北海道から資料をもらいました。それによりますと、鷹栖町というのは健康管理情報システムというのを採用しているわけです。和寒町はヘルス・パイオニア・タウンと言っております。中川町というのは、これは私が教授時代にうちの教室員も応援にやったところでございまして、全町健康管理、コンピュータードックというのをやっているところであります。つまり、受診抑制どころか全員受診というのが建前でございます。
 これによりますと、昭和五十九年度と昭和六十年度の老人医療費を含む一人当たりの医療費が出ておりまして、それを北海道の全道平均と比べてみますと、鷹栖町で全道平均に対して八五％、和寒町八二％、中川町七七％で二、三割方一人当たりの医療費が安いんですね。それから六十年度もほぼ同じ数字でありまして、鷹栖町八四％、和寒町八〇％、中川町七七％、やっぱり二、三割ぐらい医療費が安くなっている。一人当たりの医療費ですから、これ医療費にはね返ることがかなり大きいんですね。
 ですから私は、健やかに老いていくという、何も老いるだけを言わなくてもいいんで、健やかに働いて健やかに老いていくためにはやはりこういうような健康管理が要る。その最初が早期発見、早期治療でありますから、予防医学の立場からはどうしても本人一部負担というのはうまくないということを私は予防医学者として思っているわけであります。
 それで、月に一回払えばいいんだとおっしゃっておられるわけですけれども、老人は有病率が高いんですが、一人で平均幾つぐらいの機関にかかっているというデータになっておりますか、お伺いします。