日銀総裁がいらしておりますから日銀総裁にお尋ねしたいんですけれども、今の円とドルの為替レート、このところ百二十七、八円ぐらいですか、そのくらいで大体小康を保っておるという状態でございますけれども、しかし今後さらに円高ドル安に進むという見方、百円ぐらいになるんじゃないかというような見方も根強くあるわけでございますけれども、日銀総裁はこれ以上の円高はない、この辺で安定するというふうに見ておられるのか、その辺の見通しをお述べ願いたいと思います。
小倉会長、結構でございます。
 次に、国際通貨金融問題と特に円ドル為替レートの問題などについてお尋ねをいたします。
 一九八五年九月のニューヨーク・プラザ合意以
来Ｇ５、先進五カ国によるこの為替の調整が進められて、今ではプラザ合意のときに比べると円はドルに対して倍近い上昇ということになっております。
 そこで、竹下総理は当時のプラザ合意のときの大蔵大臣でございますから、このプラザ合意によるドル安誘導の為替調整政策というものが成功だったと見るのか、それとも、いや行き過ぎだというふうに見るのか、その点の見解をお聞きしたいわけでございます。
キャピタルゲインの問題ですけれども、今のお話でも課税を強化する、原則課税というふうなことで大体政府税調も一致していると思うんですけれども、小倉会長も指摘された納税者番号についてこれを検討するのに時間がかかるというお話でございます。そうなると、税調の答申にははっきりした形で盛り込むことがなかなか難しいというふうな場合が予想されるわけですが、その場合にとりあえず分離課税というふうな方式で、納税者番号の問題は少し継続審議的なものにして答申をするという可能性はございますか。
まだちょっと予断ができないわけですけれども、今までの税制調査会の中あるいは税制調査会の外での御議論などを踏まえて申し上げますと、付加価値税というのが大きく浮かび上がってくるわけですけれども、なかなかこれ、それでは税制調査会でそれが一本に集約されるかということになりますと、これはなかなか今そういうふうになるだろうということは申し上げることができません。まあ複数になるだろうと思います。複数になるだろうと思いますが、どちらがいいかというようなことは、やはりある程度税制調査会の内外の意見も聞きましてさらに検討を進めていくということになりますと思います。恐らく、複数になりましてもその中にＥＣ型の付加価値税というのが入ることはほぼ予想ができると思いますが、その他何が出てくるかはちょっとまだ予想ができません。
今の新型間接税、大型間接税の問題ですけれども、新聞の報道によると、どうもたたき台は複数併記になる、こういうふうな記事が一致してありますね。そして、いずれもＥＣ型付加価値税というものは入っているけれども、それ以外に一つ二つまた別の案もつけ加えた併記という形になるというふうな見方が多いわけですけれども、その点はいかがでございますか。
この問題についてはもっと議論をしたいんですけれども、時間の制約もございますので大蔵委員会でさらに論議したいと思います。
 そこで、政府税調の小倉会長に来ていただいておりますから、小倉会長にお尋ねしたいと思います。
 まず、政府税調は今月中にも税制抜本改革の試案、つまりたたき台、これをまとめるというふうに報道されておりますけれども、その試案の内容、方向というのは大体固まってきつつあるのではないかというふうに思われます。特に政府税調は、既に「税制改革の基本課題」という文書を決めておられまして、その中に四項目掲げておられますけれども、その四項目について大体どういう方向になりつつあるのか。あるいは小倉会長の個人的な見解も交えていただいても結構でございますけれども、御報告を願いたいと思います。
我々は、キャピタルゲイン、株式売却益の課税強化のほかに法人、特に大企業の持つ土地に対する再評価税を考えている。これを減税財源に充てたらどうかという考え方を持っております。
 我が国の会計制度では土地や株式は取得価格、簿価ですね、これで記載されているために、最近の地価の騰貴によって資産の簿価と時価との間に非常に大きな開きができております。そして、大企業の含み資産が膨大なものになっている。そして、その値上がりした土地を担保として銀行から金を借りて財テク、土地転がしなどに使われているというふうな例も多いわけでございます。そういうマネーゲームのようなことによる異常な開きというふうなものにメスを入れるためにもこういう考え方をとったらどうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 私の考えでは、当面対象は例えば東証一部上場の大企業ということにして、そして低い税率で数年間この再評価税をかけていくというふうにすれば分割納付の可能性はあるのではないかというふうに考えるわけでございますが、資産再評価税という考え方に対する大蔵大臣のお考えを聞かしていただきたいわけです。
そういうことでいろいろ資料は出ているわけでございますが、期日指定の定期預金契約の例といたしまして、例えば積立期間が十五年、据置期間五年、年金原資として五百万円目いっぱいを毎月払い、賞与払いで積み立てた場合で計算いたしますと、年金原資として毎月一万円、賞与月四万円を積み立てた場合、支払いを年に四回として一回当たりの、支払い期間十年の場合、平均受取額で三カ月で十五万一千円、つまり月にして五万三百三十三円の受給額となるわけです。六十五歳から平均寿命の八十歳まで十五年間の支払い期間であるならば、平均の受取額は三カ月で十一万三千円、月々にしますと三万七千六百六十六円の受け取りとなるわけであります。最初に大臣にもお尋ねいたしましたが、これからのサラリーマンにとっては、マル優が廃止になったこともあり、老後の生活を考えるために、特に財形年金が重要になってくるわけでありますが、限度額五百万円ではどうも不安が残るわけであります。限度額を引き上げ、一千万円ぐらいにすべきではないかと考えますが、労働省としてはどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。