たしか、いつかのテレビの番組で質問がございまして、七、三程度、二、三年間ぐらいはというふうな意味のことを申した記憶がございます。そのとき私が考えましたのは、たしか渡辺元大蔵大臣とかが大蔵委員会の議論などの中でこの質問に答えられまして、五、五ぐらいとかというふうな話があったことを伺っております。そんなことになりますと、例えば消費税にした場合にたちまち二けたになるでありましょう。大体現状の直間比率程度というのがしばらくの間は適切ではないだろうかいうことで、大まかに七、三程度ということを申し上げさせていただいた。
 直間比率についての私の基本的な考え方は、アプリオリに何対何ぼがいいかというふうな考え方は間違いで、結果であろう、これは竹下元大蔵大臣が大蔵委員会で私の質問にお答えになりました内容でありまして、この点だけは訂正しますが、この点につきましては竹下元大蔵大臣の言われたことが、私ども同感、正しいと思っております。
お答えいたします。
 私どもは、消費税が廃止をされますとサービス、流通課税がほとんどなくなるわけでございまして、それにかわる課税の問題として、一年間をかけて国民税制改革協議会で大いに検討をしていただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、どのような課税するのか、この流通、サービスについて、課税のあり方についてはその論議を待って結論を出すべきだ、こういう認識であります。
 流通の概念というのは、私は、物の流れ、いわゆる製造から卸、卸から小売というものと、それからソフトとソフトの間の情報の流れ……（発言する者あり）いや、御質問がサービス、流通に対する課税をどう考えておるかという御質問でございますから、そのことにお答えをしておるわけであります。
 したがいまして、単に流通といいましても、物の流れだけではなしに、いわゆる情報の流れというものも新たな問題として出てきておるわけでございますから、この段階で、私はかくあるべきものがサービス、流通の課税だということは、あくまでも論議を待っての結論だというふうに申し上げておきます。
 ただ、一般的には、流通税というのは所得税それから収益税によって捕捉し得ない所得に課税をする、こういう認識に立っておることを改めて申し上げておきます。
皆さん方の提案の中には、サービス、流通に対する課税というのが書いてありますね。サービス、流通、この再改革法の中に書いてあります。サービス、流通に対する一般的な課税と消費税とどこがどう違うのか、お答えください。
全く具体的に答える気がない。いかに野党の皆さん方が税制というものに対して無理解であり、かつ、個別の詰めが何にも行われていないかということをいみじくも今証明をしていただいたと私は受けとめるのであります。
 それでは、別のこと、別の表現で伺いますよ。大型間接税はやらないというこういう御発言ですね。大型の定義を言ってください。一言でどうぞ。大型の定義を一言でどうぞやってください。大型間接税という大型の定義をどうぞ言ってみてください。
私どもの基本法の中で述べました趣旨をもう一度やはりぜひ御理解いただきたいと思います。
 私どもは、それは、内容について初めに大型間接税ありきとか初めに結論があるという形では、プロセスと国民的な合意の努力の意味がないと思います。そういうことを、各界の意見を出し合って極力合意を形成する努力こそが、税制改革にとって今大事なことではないだろうかと思っております。
わかりました。
 それでは、順次質問させていただきますが、例えばサービス、いろいろなサービスが今ありますね、奥さん方のカルチャーセンター、エステティック、あるいはお子さん方の学習塾とか進学塾とかおけいことか。今私はちょっと四つ例示を挙げましたが、課税しますか、しませんか、それだけお答えください。
単一とか複数とか、どっちでもいいんです。私の質問に答えていただきたい。
 北海道にとって必需品の毛皮に課税をするのかどうか。イエスかノーかだけ、それを言ってください。
お答えをさせていただきます。
 例示に挙げられましたクーラーとか毛皮とかいうものにも私は担税力はあると思います。ただ私どもは、よくダイヤモンドと大根なんて町では言われますけれども、単一税率というのは世界に例がないであろう。やはり社会の常識で、奢侈品、ぜいたく品、例えば一生のうちに一遍か二遍しかお買い物をしないような高価なものとそれから日常品、これは差があるべきであろうと考えております。
そんなことは聞いてないのですよ。私の端的な二点の質問に、課税をするのかどうか、そういうまじめな答弁をしてください。極めてふまじめですよ。そんな一般論は聞いてないんだから。はっきり答えてください。
消費税は、食料品も毛皮も三％であります。私どもは、そういう面からするならば、いわゆる消費者が選択できる商品に応じた個別間接税というのは決して間違った税ではない、このように思っております。
大綱が我が国の防衛力の整備水準といたしまして考えております基盤的な防衛力でございますが、それにつきましては、委員も先刻御承知のように、まずその前提といたしまして国際情勢を、とにかく核を含みます米ソ間の抑止力を中心といたしまして全面的な軍事衝突とかあるいは大規模な武力紛争が起こる可能性が少ない、また我が国周辺におきましても日米安保体制の抑止力によりまして我が国に対して本格的な侵略が防止されている、こういう認識に立ちまして、そういう中で我が国が主権国家、独立国家として憲法が認めております自衛権の範囲の中でなおかつ基盤的な防衛力を保持するということを整備水準としているわけでございまして、この整備水準の具体的な指標といたしまして、今委員がおっしゃられましたように、限定、小規模な侵攻に対しまして原則として独力で対処し得る能力ということはその整備水準の一つの水準を示しているものでございまして、限定、小規模の侵略の可能性、蓋然性が高い、こういうふうな考え方に立っているものではございません。
 従来からも申し上げておりますように、我が国の基盤的防衛力整備といいますものは、具体的に第三国の侵攻に直接対処するということを目標といたしまして整備水準を定めているということではございませんで、総理も再三おっしゃられておりますように、平時から独立主権国家として基盤的に持つべきものを持っておく、こういうようなものでございます。したがいまして、侵攻の蓋然性とは全く関係ございません。