その行政的指導はおきましょう。刑罰による威嚇、それも後で触れます。
 そして私が聞きたいのは、もしそれを押さなかったということになれば、いいですか、押さなかったということになれば、今度は登録証明書の切りかえ交付、これが五年ごとということが短縮されるというような不利益を受ける、そういう意味の行政的不利益が強制されるのではありませんか。
つまり、今局長がおっしゃったのは、十八条の規定によって罰則がありますと、押さなければ、こういうことですね。じゃ、その十八条の規定によって罰則がある前にこの一回の押捺を嫌だと言って拒否した人は今度はいきなり十八条の刑罰によってそれの行為が強制されるというより前に、さらに何回も押しなさいということを法制度的に強制される仕組みがあるわけでしょう、違いますか。
そこで、要するに指紋を押せということなんです。一回だけだとこう言うけれども、押した者は一回だけだというだけの話であって、押すのが嫌だ、押すのを拒否した人についてはどうなるんですか。
そうですか、じゃ委員長もう一度。
 今度は改善だ改善だと、こうおっしゃるんですが一この改正法案の仕組みを見ますと、十四条で、原則として一回とか何回とか言わずに、「十六歳以上の外国人は、」云々と、こうあって、「登録原票及び指紋原紙に指紋を押さなければならない。」こう書いてありますね、十四条。十四条はこれだけなんだ。だから、これが法の建前として原則なんです。十六歳以上の人は皆さん指紋を押しなさい、こうなっている。ただ、何回かということはここに書いてない。その何回かということについて改善だとおっしゃるのは、その十四条の第五項で、「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」、こうなりますから、だから除外規定として一回指紋を押した者はもう押さぬでもいいんですという意味の除外規定として法の仕組みとしてはできているということになっているじゃありませんか、建前としては。それはそうでしょう。
それでは、これはまあその程度に伺っておきます。
 局長に伺いたいんでありますが、今度は一回だけになったというのは、法案の立て方として、例外的にそれが規定されるにとどまっているという形であるのではありませんか、この改正法案について。私の言う意味がおわかりいただけるかどうか。つまり、指紋は一回だけにしたよということが、表の、真っ正面の仕組みではなくて、指紋をとるんですよ、これが法の基本的な建前であって、例外として一回押した人は五年ごとに押すようなことは今度しなくていいようにしますよという、前進だとおっしゃる面は建前から言えば例外的な措置としか見られていないのではありませんかという質問です。質問の趣旨は明快でしょう。
私がそういうことを大臣にまず申し上げたのは、大臣のお立場もよくわかってはおりますが、衆議院の委員会の附帯決議で、指紋押捺制度にかわる制度について検討することということが全会一致で決められているわけですね。だから、この附帯決議の尊重と実行という意味において申し上げた次第でございます。
 あの附帯決議についてどうお考えでしょうか。
先生からは船員行政に関しまして幾つかの点について御質問がありましたので、船員関係については私からまとめて御答弁させていただきます。
 まず第一点は、船員中央労働委員会から答申されました船員雇用対策の基本方針について運輸省はどのように考えておるかという御質問であったかと思います。本件につきましては、去る五月十五日に船員中央労働委員会から答申が出されたものでございまして、この答申は外航、内航、漁船各分野にわたりまして広範な今後の船員雇用対策、特に昭和六十年代中ごろをめどとしました船員雇用対策につきまして指摘されたもので、貴重な答申であるというふうに私ども理解しております。今後、船員雇用対策を推進するに当たりましてはこの答申に基づいて実施してまいりたいと考えております。
 その次に、船員雇用対策の問題として、具体的に海上職域の確保、さらにまた陸転の問題について御指摘がありました。海上職域の確保につきましては、従来から離職船員に対しまして外国船に乗れるような、そういうようなための奨励金、あるいは雇用船員につきましては、これは船員保険特別会計の問題でありますけれども、船員派遣助成金という形で、外国船に対しまして船員が何とか乗れるような、そういう対策を講じておるわけでありますけれども、今後もこの対策を充実強化してまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生の御発言の中で、陸転につきまして数字を把握しているかということでございますが、陸転につきましては、私どもの方の資料といたしましては、船員の退職後の状況につきまして、例えば退職後年金に入る人とか自分で就職先を見つける人、あるいはまた会社のあっせんで就職する人とか私どもの船員職業安定所であっせんさせていただいている人とか、いろいろな分野にわたっておりまして、その状況についてなかなか把握できないという状況でありまして、ここで陸転の数を何ぼというようにお答えできないことについては申しわけないと思いますが、いずれにしましても、私どもの方の調査によりますと、私どもの職業安定所に参っております求職者のうちの半分は、陸転もやむを得ない、こういうような希望を述べております。そのようなことから、大体半数ぐらいの方はやはり陸転もやむを得ないと考えておるのではないかというように推測しているところでございます。
 なお、船員法の改正の問題でありますが、船員法の改正につきましては、陸上の労働者につきまして労働時間の短縮等を内容とします労働基準法の改正案が今国会で審議されておりますことは先生よく御承知のとおりであります。海上労働につきましては、海上労働の特殊性ということから、労働基準法ではなくて船員法で労働時間等については定めているわけでありますけれども、労働時間の短縮ということはいわば時代の趨勢でもあるわけでありまして、私ども、船員法の改正につきましては今後さらに検討してまいりたいと考えております。