保護者の転勤に伴います高校生の転入学問題につきましては、この三月一日付で初等中等教育局長通知を出しまして、各都道府県に特別の御配慮をお願いするような指導をいたしました。またその後、この七月二十日には学校教育法の施行規則の改正を行いまして、従来は欠員のある場合に限って転学を許可するということであったわけでございますが、それをもう少し幅広く、単に欠員がある場合に限らず教育上支障がない場合には転学を許可することができるというふうに改正いたしまして、同日付の通知をもちまして各教育委員会等にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
 こうした文部省の措置を受けまして、例えば東京都におきましては、つい先ごろ、従来転入学試験の時期を三月に行っていたものを四月に繰り下げるなどして転入学希望者の便宜を図る措置を来年度からとる予定であるというふうに承っておるところでございます。
 まあそういうようなことでございまして、今後とも文部省のその趣旨を受けまして、各都道府県におきましては一層な努力を払われることを期待しておるわけでございまして、文部省といたしましてもできるだけ弾力的な取り扱いが行われますよう、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
わかったようなわからぬようなあれなんですけれども、とにかく今の税制と税の執行ということに対しては、私は給与生活者に大変失礼だと、最大多数の職業集団ですから、もう少しなりの直ったものがあるんじゃないかと思うわけでございます。
 かわいそうだとか怒っているとかいう問題はございましたけれどもへその中でやはり一番税のあふりを食らっているのが、給与所得の中でも転勤族、特に単身赴任族だと思うわけなんですけれども、しかし私どもは単身赴任というものを美化する気はないんですね。家族みんなで行くのが当然だと思うんですよ。ただ社会環境上、家族みんなで行けない条件というものが多過ぎる、だからやむなく涙をのんでいやいや一人で行くわけです。したがって私は、政府も企業も一体となって、家族みんなで行けるような体制づくりというものを急いでつくる必要があると思うわけなんです。
 そこでひとつ文部省にお伺いしたいんですけれども、家族みんなで行けない一つの理由は、高校の転入学の枠の狭さ、難しさ、それがあるわけですね。これは文部省、非常に御努力は願っているんですけれども、まだ末端まで浸透しているとは必ずしも言いがたい。それについてより一層の努力を文部省、今後してくださる御意思ありや否やということをまず伺いたい。ひとつ簡単にお願いします。
私もきょう各紙に大体同じようなトーンで報道せられておりました。私は常日ごろ税の問題について、いろいろいじめられるという表現はおかしいんですが、いろいろ質問される立場にございますので、とはいえ可処分所得はふえているんじゃないかという気持ちが一両なかったわけじゃございません、率直に申しまして。しかしながら、やっぱり世に言うクロヨンでございますとかトーゴーサンでございますとか、そういう言葉自身が実存するしないは別として、そういう言葉が歩いていることはこれは事実でございます。そういうことからすると、やっぱり税体系の基幹税たる役割を担う所得税、こういうものは国民の理解と協力と信頼によって成り立っておるものである。したがって、それにはやっぱりゆがみがあってはならぬ。給与所得は、言ってみれば捕捉しやすいということになると、やっぱり数年に一度適宜見直していかなきゃならぬということではございますものの、私どもは所得税が基幹的な税であるという意味において、国民全体に給与所得者以外の方々に対しての理解というものをもっと得る努力を、私ども自身もしていかなきゃならぬ課題だなというふうに思います。
 ただ、最近報告を受けますと、いわば給与所得以外の所得の捕捉の仕方が各国税局ごとに、これだけふえたとかいう報告を受けるたびに、なるほどそれだけある意味においては理解が深まったな、ある意味においては税務署が本気出したなと、こういう感じを素直に私は受けておることをつけ加えさせていただきます。

 そこで、今後ふえていかざるを得ない保険料負担を考えるならば、所得に応じた負担方式を取り入れ、定額保険料はできるだけ低くし、低所得者でも負担しやすい保険料として基礎年金からの脱落を防止するとともに、所得比例の保険料導入によってより一層の所得再配分機能の促進を図るべきと考えますが、また、保険料負担のあり方、国民の負担の限界についてどのように考えておられるかも含めて御答弁いただきたいのであります
（拍手）
 第五点は、現行国民年金における自営業者等の付加年金の取り扱いについてであります

 これについては、サラリーマンの年齢水準との均衡も考慮し、現行国民年金の付加年金の制度を発展的に改善し給付水準の向上に資するべきであると思うのでありますが、御所見を賜りたいのであります

 第六点は、学生の任意加入の問題点であります

 二十歳未満で障害者となった場合には障害基礎年金が支給されるのに対し、任意加入しなかった学生が障害者となった場合には障害年金が受給できないこととなることが問題であります
これに対する対応が必要であると思いますが、いかがでございますか

 最後に、婦人の年金権に関してであります

 基礎年金の導入で婦人の無年金者が解消され、年金権が確立したことは評価いたしますが、加入期間によっては実質的に低額年金が予想され、今後に大きな問題を残すことになると思うが、政府はどのように対処するのか、御答弁いただきたいのであります

 また、妻の年金権の確立のために、離婚後の遺族年金の受給権について結婚年数を配慮した相当額の年金額を保障すべきであると考えますが、御見解を賜りたいのであります

 以上、数点にわたり年金改革についてお尋ねいたしましたが、今我が国の人口構造の高齢化現象は着実に進行しており、高齢者比率の高まり、稼働人口の低下傾向は、後世代の負担によって支えられ運営される年金制度にとって黙過し得ない事態であります
このような背景と将来を展望して、二十一世紀の高齢社会での安定した年金制度の維持存続を図るため、小手先だけの改革ではなくして、真に国民の側に立ったきめ細かな制度改革が今最も肝要であると言わざるを得ません

 その意味で、政府の責任は極めて重大であります
政府の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕