私は、本当に地方自治が確立されるためには、財政の独立性、地方財政の独立性ということがどうしても必要である。それが完全に不完全な状況にあって、たびたび申し上げますけれども、地方税というのは固有の財源としてあるけれども、これは全体の三割前後でございます。それから交付税、これは三税の三二％ということが決められておりますけれども、これは一遍自治省のふところに入りまして、それが配分されるわけでございます。その配分にも一定の法則があるとはいいながら、自治省の意思によってどうにでも変わるものであり、それだからこそ交付税を減らすぞと言っておどかすということも起こってくるわけでございます。それからもう一つ大きいのは補助金、補助金が大きいので、この補助金はどうしても行革でやめていただくということが必要で、それ以外に地方債の発行というのがあって、地方債の発行は自治省の許可が要ります。
 こういうふうに、財政的な操作によって地方自治体はがんじがらめになっているというのが実情でございまして、それを利用して自治省が、あるいは政府が、中央集権的に地方自治体を自分の意思に従わせようというのが現実の姿であって、そうしてそれがだんだんと厳しくなりつつあるというのが現状であろうと思います。
 私の質問を終わります。
確かにお説の点はもっともな点があることを私も認めます。
 ただ、地方自治体、それはもちろん地方自治体自身が判断をし、決断を下し、実行していく、これが地方自治の本旨であろうと思います。ただ、それはいかに世の中の批判がありましょうとも、だからそれでいいんだということではないと思います。批判のあるところはみずから正すべきものは正す、みずから律するべきものは律する、これが私は地方自治の本旨でなかろうかと思います。そういう意味合いにおきまして、現在高過ぎる給与が非常に批判を受けておりますが、そういう現在置かれておる実態というものを地方団体によく理解をしていただくということが私たちの仕事であろうと、このように考えておるところでございます。
私は、原則を申し述べまして、それが最近においては非常に、何といいますか、曲げられそうになっているということが言いたいために原則を申し上げたわけなのでございます。
 きょうもたびたび問題になっておりましたように、自治省が、東京都の給与、それを人事委員会の決めましたとおりに実行することに対して異議を唱えた。そして新聞によりますと、それに従わなければ地方交付税を減らすぞということを言ったということでございます。それは新聞のことでございますから、うそであるかもしれません。しかしながら、私が自身で経験したことを申し上げますと、ある次官が、おれは革新が嫌いだ、したがって美濃部も大嫌いだ、大いにいじめてやるというので、当然発行を許可すべき地方債の発行を許可しないで、非常に困ったことがございます。それも一つの実例でございまして、つまり、私は、自治省は命令したりあるいは勧告したりする権利はないんだ。そうして、給与がもし高過ぎたらばそれは住民が訴えるべきであって、住民があるいは直接請求という形でもって訴えるとか、あるいは選挙において次にはそういう知事はやめさせるとか、あるいは議員さんはかえるとか、つまり、住民がその政策の変更を、何といいますか、この方に行動をする。それは地方自治体においては幾らでも方法があるわけなんです。
 それですから、さっきから聞いておりますと、世論がどうかこうかとおっしゃいますけれども、その世論というのは一体何なのか。私は、地方自治体における世論は地方自治体の住民の票である。選挙を通じてやられることである。それを自治省がなされるというのは少し行き過ぎではないであろうか。そういうふうに考えるので、それについて御意見を伺わせていただきます。
ただいまいろいろとお話がございましたけれども、おっしゃるとおり、自治体の権限あるいるいは自治体の志向するところというところにつきましては、御指摘のとお小だと思いますけれども、その方法手段につきましてはいろいろとそれぞれの地域によってそれぞれの立場があろうかと思うわけであります。
 わが国は、日本列島という、北海道から沖縄まで、気候、風土、地形それぞれ非常に違います。それぞれ違うということは、第一次産業である農業、水産業、林業等につきましてもずいぶんその地域地域によっての差があるわけであります。ましてや二次産業、三次産業となりますと、そこに人口集中や格差という問題ができて、その地域の各地方自治団体が苦しんでおるという実情もあるわけでございます。都市へ集中して苦しんでおるところがあれば、過疎で苦しんでおるところもあるわけでございまして、その方法、手段につきましてはそれぞれの立場がございますから、それを生かすことが最もその地方自治体の先決な問題だろうと、こう思うわけでございます。
そこで、運輸大臣にお尋ねいたします。
 この増車認可をした昭和六十二年には、労働省から定期監査ではなくて特別監査を受けて佐川グループ四十四事業場のうち四十二事業場で、つまりほとんど一〇〇％近い違反があったではないですか。しかも、この東京佐川は六十二年の三月三十日に道路運送法など数々の違反で車両使用停止処分、これ四十五日車受けているんです。この停止処分が明けた直後の五月二十九日にもう百八十三両の増車申請が出され、認可を受けている。こうした法違反を続けてきたいわば悪質な企業に運輸省が格別の配慮をしたことは、私はやっぱり重大な疑惑だと言わなければならないと思うんです。政治家が関与した可能性が極めて高いと言わざるを得ないと思います。
 六十二年といえば、竹下総裁誕生をめぐり、私も当委員会で質問もいたしましたが、右翼の日本自民党事件があり、これを抑えるために金丸さんが東京佐川の渡辺社長に依頼し、暴力団石井会長が中止させたまさにその時期に当たるんです。つまり、金丸さんと渡辺社長が親密になったその時期だと言われています。つまり、金丸さんはこのとき渡辺社長にいわば借りができたと、そう言えるのではないでしょうか。
 金丸さんと佐川との関係では、昭和五十八年、佐川会長と元衆議院議員中尾さんが金丸事務所に一億円を持っていったと週刊誌でも中尾さんの側近が語っていると伝えられていますが、一方、山梨佐川はその時期、昭和五十八年から急に認可車両数がふえています。五十七年まではずっと二十二両が続いていたのに、五十八年に突如約倍に近い十五両がふえて、五十九年にはまた十七両と新たに増車をしていっているんです。
 これらのように、政治家によって佐川急便に便宜が図られ、運輸行政がゆがめられたのではないかというふうに指摘できると思うんですが、大臣、この際もう、格別な配慮を得てというふうに書かれてもいるわけで、この点について徹底究明して調査をしていただきたいと思いますが、その大臣の決意を伺わせてください。