十二月九日のその段階で出したことはないということですが、その後も出していませんよね、これは。今言ったバランスシートだとか貸出先だとかいうものは出していませんね。
昨年十二月九日に、いわばこのような緊急事態に対する対応策としてこういう方法を御提案申し上げたときには、それだけの説明のための計数まで含めた資料というものは必ずしも私どもも十分整備をされておりませんでした。したがって、そのときには趣旨を申し上げ、そのような考え方に御賛同いただくことをお願いしたということはございますが、今御指摘のような資料までその段階で出したということはございません。
普通、出資の決定に当たっては、取締役会を開くときにいろいろな資料が来るわけですね。もう当然のことながら、バランスシートでありますとか、どういうところに貸し出しをしておるのであるとか、そういう一番基本的な資料があって、それで取締役会を開くわけですけれども、今回は大蔵省なり日銀なりが、何か取締役会に向けてこういう資料がありますよということでお配りしておるんですか。とりわけバランスシートですとか、貸出先の一覧表ですとか、こういうものは出しておるのですか。
そういう心配があるかどうかというのはかなり具体的にそれぞれの金融機関のお立場によって違うと思いますけれども、このような考え方に御賛同され出資をされたということが株主代表訴訟の原因になるとは私どもは理解をしておりません。
これは実は、取締役会を各銀行が開いて決定をしたわけでございますが、その取締役の方々というのは、果たしてこれで株主代表訴訟にさらされる心配はないのかということを心配をしておる。あるいは弁護士さんの中には、さあこれで株主代表訴訟ができるんじゃないだろうかということで手ぐすね引いて待っておるというような人たちもいるやに聞いておるのでございますけれども、この株主代表訴訟の心配というのは果たしてあるものなんでしょうか。それとも、そういう心配というのは全くない問題なんでしょうか。
お答えをいたします。
 第二地銀協といいますか、事務局の方で、一定の算式に基づきましてそれぞれの銀行に期待されているであろう出資見込み額といいますか、めどはこのぐらいという参考の資料はつくったというふうに聞いておりますが、それは参考につくったということであって、それに応ずるかどうか、あるいは幾らまでその出資に応ずるかというのは、各銀行それぞれの判断で決めたというふうに聞いております。
 したがいまして、そういう資料が全然ないということではなくて、何らかのものがあるということは私どもも聞いておりますけれども、それが拘束的なものであったということはないというふうに我々は聞いております。
きょうの新聞記事では内部文書があるということでございますが、残念ながら私の手元にありませんので、その文書に基づいた質問というのはできませんが、私の手元にございますのは、これは第二地銀協という、第二地銀というのは以前の相互銀行でございますから、銀行の数は六十五あるわけであります。その第二地銀協に加盟をしております銀行がトータルで十八億五百万円の出資をしなければいけないということで、これを六十五の銀行で割り振りをしましたリストがございます。最低が五百万円から最高五千五百万円まで八ランクに分けて、しかもその八ランクの分け方というのは、銀行の預金量に応じましてぴたっと分けて、それぞれの銀行が幾ら出せ、そして六十五の銀行でもってぴたり十八億五百万円になるような分け方をしておるわけでございます。
 そういうような分け方をしておるということは、これはやはり各銀行の自主的な判断で果たしてできるものなのかどうなのか。そこに何らかの形で地銀協なりの事業者団体が関与していなかったのかどうなのかということ、その点をもう一度確認をしたいと思います。
お答えをいたします。
 第二地銀に属します銀行につきましては一行ヒアリングをいたしました。問題となるような実質的に強制的に割り当てるとか、そういったような事実があるというふうには判断をいたしておりません。
きょうの朝日新聞ですか、「第二地銀協、事実上割り当て」ということで、地銀協という事業者団体がどの銀行が幾ら出資をするかということを割り当てをしたという、事実上の割り当てでございますね、そういう疑いがあるというような記事が出ておるのですが、この第二地銀協については幾つ銀行を調査したのか。それから、この新聞に指摘をされておるような事実というものはあったのか、なかったのか、教えてください。
今回の都市計画決定で、ある程度大枠的な、例えば幹線街路的なものは都市計画決定されるということになろうかと思います。区画整理、市街地再開発事業、そういう事業の区域とともに、幹線的な施設の決定も並行的にされることになるわけでございますが、一番問題なのは、先生今御指摘ございましたように、地域住民の生活とか生業との関係で、一番影響のある具体的な町づくりがどうなるか。いわゆるオープンスペース、どの程度の規模で、どういう位置に、そしてまた六メートル、四メートルのいわゆる街路計画をどう配置していくか、こういった具体的な町づくりは今後の事業計画というところで決まってくるわけでございます。
 そしてまた、先生御指摘の、例えば今持っている土地がどういう土地に切りかわってくるのか、これは換地計画ということで、換地処分で決まってくることになるわけでございますが、こういった具体的な地域住民の方々の生活とかあるいは生業と密接に関係があるということで、その段階では十分住民の方々の理解と協力、具体的には神戸市、兵庫県知事さんはいわゆるまちづくり協議会というのをつくっていただいて、それと十分相談しながらきめ細かく決めていこう。その段階で、先生御指摘の地区計画、面的整備事業の中で地区計画を活用して、具体的な土地利用を決めるということも出てくれば、それも対応したい。いずれにいたしましても、具体的な町づくりの段階では十分地域住民との理解と協力のもとで進められるというふうに聞いておりますし、私どももそういった方向で指導してまいりたい、このように思っているところでございます。