局長、もう一つはっきりわからぬわけですけれども、農家の負担が大変だから軽減策は講じなくてはいけない、僕が農水省へ直接足を運んでひざ詰めで話をしても、全部そういう話が返ってくるのです。じゃ具体的にどういう方法があるのかということになると、壁ができてしまってそれから前へ進まないのですね。あるいは地元では今のこの特会の金が高くつき過ぎるから、別に起債を起こして安い利子のやつに借りかえようじゃないかという話もありました。ところが、これは補助に対してさらに補助をすることになるということで、大蔵省なりあるいは自治省がいろいろな意味でそれに対してなかなか御納得がいただけない。特会の金の高い利子を安い利子に借りかえることだってなかなかできない。ましてやこの二一％という農家負担を具体的に軽減するということについては、いろいろなひとり歩きをする数字の話は地元でも出てくるのですが、その裏づけとなるものは一切出てこない。県会でこの問題を取り上げれば、いや、国の問題ですから県はなかなかそんなことは答弁できません、こう返ってくる。一体農家や我々はどこへこの問題を持っていけばいいのですか。
御指摘のように特会の利子負担の問題というのがあるわけでございまして、大臣からお答えもいたしましたように、早期完成による事業効果の早期発現ということがまず第一の基本であろうかと思いまして、予算の箇所づけの面でもそれなりの配慮をしてきておるつもりでございます。そういうことをやりながら、今後の地元負担、特に農家負担の軽減の問題につきましては、県なりあるいは関係市町とも十分検討を行った上で対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
詳しい事情は私もちょっとのみ込んでおらないわけでございますけれども、この種の議論については、原則的にはやはり事業を早く完成させて、そして予定されておる効果が上がるということでなければならない。同時に、償還期間が迫ってくる、あるいは償還が、負担が大変である、そういうときに、その実態に即してどのような措置がとれるか検討する必要がある。負担が過重で返せないということでは困りますから、そういう意味での条件緩和措置等がどのようにできるかということも含めて検討すべきである、このように思います。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備する等放送番組の編集等に関し所要の措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の整備を行おうとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、放送普及基本計画に関する事項についてであります。
 郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとし、放送普及基本計画には、放送を国民に最大限に普及させるための指針等放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標を定めることとしております。
 第二は、放送番組に関する事項についてであります。
 テレビジョン放送並びに日本放送協会の中波放送及び超短波放送について、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととしております。また、放送事業者は、放送番組審議機関が答申し、または意見を述べた事項があるときは、その概要を公表しなければならないこと等審議機関に関する規定を整備することとするとともに、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送または臨時かつ一時の目的のための一定の放送を専ら行う放送事業者については、番組基準の制定及び審議機関の設置を要しないこととしております。
 第三は、日本放送協会に関する事項についてであります。
 日本放送協会の目的について、豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うほか、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務及び国際放送を行うことを明らかにするとともに、日本放送協会は、郵政大臣の認可を受けて、その保有する施設または設備を一般の利用に供し、または賃貸すること等の業務を行うことができることとし、これらの業務に係る経理については、その他の経理とは区分して整理しなければならないこととしております。また、理事及び監事の任期を二年とし、日本放送協会が郵政大臣に提出する毎事業年度の業務報告書、財務諸表には、監事の意見書を添えなければならないこととしております。
 第四は、有料放送に関する事項についてであります。
 有料放送を行う一般放送事業者は、有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。また、何人も、契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信してはならないこととするとともに、有料放送事業者は、正当な理由がなければ、その有料放送の役務の提供を拒んではならないこととしております。このほか、郵政大臣は、有料放送の役務の提供条件が社会的、経済的事情の変動により著しく不適当となり、受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、免許の申請の審査に関する事項についてであります。
 郵政大臣は、放送局の免許の申請の審査について、郵政大臣が定める放送用周波数使用計画に基づいて、周波数の割り当ての可能性を審査することとするとともに、放送用周波数使用計画は、放送普及基本計画で定める放送系の数の目標の達成に資することとなるように、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めることとしております。
 第二は、免許の有効期間に関する事項についてであります。
 放送局の免許の有効期間について、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、昭和六十三年十月一日から施行することとしておりますが、日本放送協会の理事及び監事の任期に関する改正規定等については、昭和六十三年八月一日より施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。