それではさらにお伺いいたしますが、本年二月一日、わが党の塚本三郎書記長が、予算委員会の代表質問でこの問題について質問いたしております。これに対して当時の佐々木通産大臣は、初めは、慎重に検討したいと、こうお答えになっておりましたけれども、さらに追及した質問を通じまして、相手国の事情もあるけれども、準備を進めていきたいと思います、こう明確に御答弁されているわけですね。もうそれから十カ月近くたっております。それではこの十カ月、二国間協定締結のためにどのような準備を進められたんですか。まだ検討が続いておるんですか。
ＭＦＡ問題は、発動という問題になりますと、非常に国際的な微妙な問題になってまいります。したがって、当然慎重な態度が望まれるわけでございますが、特に御承知のように、日本は微妙な立場でございまして、アジアの先進国という立場もありますし、それから繊維だけに限っても、輸出入バランスというものを考えますと、かなりの繊維の輸出の出超国になっているという問題もございます。したがって、なかなかむずかしい判断が要請されるわけでございます。しかし、片や日本の繊維産業、そこに働く人を守っていかなきゃならないという当然な立場もわれわれよく自覚しておるわけでございます。したがいまして、絶えずわれわれとしては状況をウオッチし、現実を把握し、それから必要に応じまして業界会談、あるいは政府間でも必要に応じまして随時自粛を求める等のいろんなことをやっております。ただ、現状のごく最近時点のことを申し上げますと、先ほど申しましたように、輸入の方はかなり鎮静化しておりまして、ことしの一−八月では前年の約二割減、一方輸出の方はかなり伸びておるという事情もございます。そういうことで、現在ＭＦＡを直ちに発動するというのは、現在は時期ではないのではなかろうかと、かように考えておるわけですが、いたずらにちゅうちょして何かに遠慮しているというわけではございません。
そこで、わが国の繊維産業はさきに申し上げましたように、非常にむずかしい状態にあり、しかも適切な施策がなければ、集中豪雨的な輸入によって引き起こされた四十九年同様に、再び深刻な状態に陥るという懸念がいま関係労使から言われておるわけでございます。アメリカ、ＥＣ、カナダ、オーストラリア等、先進繊維産業国は、いずれもＭＦＡによる二国間協定を締結しております。アメリカのごときは、このＭＦＡに加盟参加いたしておりません中国とも締結をいたしておると承知いたしております。私はいまの状態を考えますと、少なくとも中国、韓国、台湾とは、二国間協定締結を目指して、定期会談を開くべき時期ではないかと、このように思うのでございますが、それをちゅうちょされております理由は一体何でございますか。
私は最後まで通産大臣に御質問したいのでございますけれども、大来さんとのお打ち合わせがあるということで、きょう出発を控えての重要な打ち合わせであるという通産省からの御連絡もいただきましたので、以下は政務次官に御質問いたします。後ほど政務次官から私の質問の意のあるところを大臣十分にお聞きいただきまして対応願いたいと思います。
日本の経済の安定というのは、働く人、つまり労の関係のない、それを抜きにした問題は、今後ともあり得ないと思います。したがって、パーティシペーション、つまり参加ということが非常に将来とも重要で、複合産業、将来の競争力、国際競争力、技術の開発、そういうものを含めまして、私はますます政労使この三者が一体になることが、貿易立国としての日本の将来のあり方として浮き彫りにされると思います。したがって、その政策を推進することこそ、政府の大きな役目でございますので、これからとも私は、この繊維産業だけではなく、全部の産業を含めまして、政労使の関係を密にして、将来の展望に向かってばく進しなければ、日本の将来はあり得ないと確信しておりますので、その政策をあくまで推進していこうという考えでございます。
まず最初に大臣に申し上げたいと思います。
 今、中曽根内閣は、戦後政治の総決算と、このように申しまして、臨調行革路線を推進しております。結局のところ、この主な目的というのは、国民生活にとりましては社会保障や福祉、あるいは教育、こういう制度の抜本的な改悪であるということが今ますます明白になってきております。厚生省の予算を見てみましてもそのことがはっきりするわけです。五十九年度の当然増額、これは現行の制度のままでも当然ふえる額でございますが、この九千億円、これは千九百億に抑えております。そしてその残額の七千百億円を医療保険制度の改悪で四千二百億円、そして医療費適正化の名によって二千億円。また六十年度ですが、自然増額というのは六千五百億円でございます。これに対しまして二千五百億円に抑えてしまうということで、残額二千五百億円を補助率一率カットによって二千七百億円、それから医療費の適正化等で一千億円と、こういうふうなやり方。結局、制度改悪で捻出した金を自然増へ回して賄うというやり方を行っているわけです。そしてまた、年金制度の大改悪をやろうとしているというふうなことで、このような改悪に対しまして国民が反対するのは当然であろうというふうに思います。私は自民党の決議をここに持ってきておりますが、これは自由新報の昨年の六月の十九日でございますが、この自民党の決議ですら、社会保障は巨額の当然増が生じる、他の施策とは異なった特殊性を持つ、これにマイナスのシーリングを実施することは不可能というふうに言っているわけです。ですから、このような制度の改悪、福祉の切り捨て、私は断じてやるべきでないというふうに思います。
 それで、厚生大臣として、社会保障とか福祉の向上、これに努められるのが本来のお仕事であろうというふうに思い、その点を指摘いたしまして、限られた時間でございますので、まず最初に慢性関節リューマチの対策についてお伺いをしてまいります。
 厚生省は、この慢性関節リューマチ患者、何人ぐらいと推計をなさっていらっしゃるのでしょうか。