この休眠会社の制度は、昭和四十九年の改正に始まりました。四十九年以降、五年置きに実際の作業をやっております。この作業は、本当は理屈を言いますと何も五年置きにやる必要はないわけでございまして、毎年やってもいいんですが、やはり登記所側の繁忙度その他で五年置きにまとめてやるという手続でやっておりまして、実は昨年の秋にも一斉にやりました。
 昨年度やりました結果でございますが、株式会社だけでございますが、株式会社につきまして全体で約八万社ぐらいがみなし解散ということにされております。通知をいたしまして返答があったりレスポンスがあったり、それから、いやまだやっておりますよということで反応があった会社も一万数千社ございました。そのような状況でございます。
今、休眠会社の話が出ました。休眠会社というのは、これは商法四百六条の三にありますが、これはどんどん実際にやっておられますか。その辺の実態を教えてください。
こういった手続につきましては、既に商法の四百六条の三の休眠会社の整理の仕方というので私ども昭和四十九年以来登記所におけるやり方というのは少しなれておりまして、今回のみなし解散につきましては、そのやり方につきまして公告等の日は事前に準備をしておきまして直ちにやるということに予定しております。
若干細かい問題に入ってまいりますが、今度の改正法案で附則というところがございます。これは、向こう五年間に最低資本金を上げるべしということで、その上げる手続等に関する附則なんですが、まず附則一条によりますと、もしこの改正案が公布された場合にはその日から一年以内に施行するということがまずあります。そして、施行後五年間はこの法律は適用しない、五年間は猶予、今のままでよいということになります。そして、五年たっても増資や組織変更をしない会社はそのまま解散とみなされるのではなくて、五年経過後のいつかある日、官報によって本日より二カ月以内に組織変更しないと解散とみなしますというふうな公告を法務大臣がされるというふうな規定になっております。そして、二カ月が経過したときに解散したものとみなされるということになります。
 そこで質問なんですが、五年経過後、官報で解散の予告の公告をするまでの期間は一体どのくらいを予定しているのか。この辺のことはどのようにお考えですか。すぐにするのか、あるいは一定の期間、たくさん出てくると思うんですけれども、それを順次やっていかれる予定なのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
最低資本金制度の導入、あるいはその金額をどうするかというようなことにつきましては、私ども、少し大げさに申します
と、戦後商法の一つの重要な課題であって、いろんな時点でいろんな角度から議論されていたというふうに理解しているわけでございます。しかしながら、委員最初に御指摘になりましたように、理屈はとにかく、我が国の会社法は最低資本金制度というものを持たなかったわけでございます。そういうような状況の中で、諸外国の諸情勢等を考えまして今回最低資本金制度を導入するということであり、またそのことを前提として金額をどうするかということについていろんな議論があったわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういう単なる理念だけではなく、従来のいろんな議論の経過というものを踏まえまして、今回この最低資本金制度がこの法律案どおりに導入された場合には、やはりこれは相当期間このような形で運用されるべきものであろう、直ちにこれを改正するとか引き上げるというようなことは、そう私は軽々しくやるべきことではない。やはりいろんな経済情勢の変化、著しい変化があればまた別でございますけれども、当面はこの改正案の中身、これが実現した暁におきましてはそれに沿って相当期間運用すべきものであろうというふうに私どもは考えております。
大体わかりましたが、もう一言申しますと、今のお言葉でもあるんですが、最低資本金制度は確かに多ければ多いほどいいという一つの考えがあるんです。今後もこの問題については検討を重ねていかれると思うんですが、今後の流れとしまして、多ければ多いほどよいというふうな考えで臨まれるのか、あるいは最低資本金制度について他の発想で臨まれるのかという点についてはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 住専の問題は、金融機関それ自体の問題の前に、いわゆるノンバンクの問題でございますけれども、御指摘のとおり、この住専の問題は、今内外におきまして日本の不良債権問題のいわば象徴としてとらえられている側面がございまして、私どもとしましても、この問題は慎重かつ非常に適切に対応していかなければならない重要な課題だというふうに考えております。
 さはさりながら、住専の問題につきましても、解決の基本は、自己責任原則にのっとって、まずは基本的には住専それ自身、それから住専に関係する金融機関、当事者の話し合いによって解決が図られるべきである、これが基本でございます。
 既に、各住専ないし母体行と最大の貸し手でございます農林系統金融機関の間で今後の対応についての議論が開始されているわけでありますが、農林系の住専を除く残りの住専につきましては、住専それ自身及び母体行から既にこれを整理するという方向の方針が打ち出されているところでございます。
 しかし、不良債権処理という観点からこの問題を眺めますと、一番大事なことは、この後、住専において生じました損失の負担というものをどういうふうに決めていくかということがかなめでございます。これがしっかり決まりませんと、いわゆる金融システム全体としての問題の処理ということが進みにくいわけでございまして、日本銀行の立場からいたしますと、この損失負担の問題を当事者の話し合いにより、これまでのいきさつはいろいろあると思いますけれども、今後の日本の金融システムよかれという観点から、やはり関係者が歩み寄って、損失負担の問題に早く結論を出していただきたいというのが第一でございます。
 御指摘の金融制度調査会の審議経過報告を見ましても、年内に処理策が策定されるよう「強い決意をもって取り組むことが必要」と指摘されておりますところのコアの部分はそういうところにあるんじゃないかというふうに思います。
 また別途、同報告書によりますと、ただいま委員御指摘のとおり、特に不良債権等の受け皿となり処理を進める機関というふうなものを設けることについても、これを早急に検討することが望ましいというリコメンデーションが入っております。私どももこれは有益な提言だというふうに思っておりまして、さらに具体的な結論にこれが至るということを期待しているところでございます。