各省庁からそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、それぞれの省庁で取り組みをなさっている。いろいろな審議会をつくったり、いろいろな対策会議をつくったり、いろいろな委員会をつくっていらっしゃる。しかし、ごみとして、廃棄物として出てくる最後は同じなんですね。再利用する、再資源化する、そこの一番最後のところはどの省庁でも同じようにそこを何とかデポジットなりでやっていこうという考え方は持っていらっしゃるのですが、今の環境行政の動きを見ていますと、残念ながら各省庁がばらばらに、個々に対応されているというふうに思うわけなのです。
 環境基本計画というものをつくってやっていこうという環境基本法ができて、そこに仏つくって魂入れずではやはり困るわけでありまして、立派な環境基本法、私どもから言わせればまだいろいろ問題点はあるわけでありますが、環境庁を中心にして国の環境の基本法というものをつくった、そして今度は基本計画をつくっていく、そのときに、今各省庁がお答えになったようにそれぞれがばらばらに対応していたのでは、いつまでたってもドイツのような、アメリカのようなこういうリサイクルシステムというものは生まれてこないのではないか。それぞれの省庁がいろいろな審議会をつくって、いろいろな学者や専門家をメンバーに頼んで、そしてまた、いろいろな生活者の人たちも入れて御意見を伺って、同じような答えをもらって、そして省庁ごとに対応していくというのでは、私は、これは根本的な解決にはならない。
 やはり、これから日本の環境行政というものを環境庁を中心に各省庁が協力体制をつくって、一つ一つの環境の問題、まあ私は環境問題は廃棄物問題だという一つの考え方を持っていますが、それはいわばごみなんだ、いろいろな生活から出る、産業から出るごみ、それからさっき申し上げたように大気を汚すごみあるいは水や河川を汚すごみ、固体となってくるごみ、そういうようなごみをいかにして減らして、つくる段階からそれを再利用させるということを考えるのには、日本の今の環境基本法の論議の中で、先般も本会議の中では環境税ということが議論されました。しかし、大蔵省当局もこれに対して非常に慎重な姿勢をとられております。ですから、環境税によってこれらの施策を、ごみを減らす、リサイクルさせる施策はすぐできない。
 そうしたら、ではワンウエー容器、一回しか使えないものをつくっている業者に、ヨーロッパのようにそこに課徴金をかけて、最初から一回しか使えないものをつくった人はごみ料金を負担しなさいではないけれども、課徴金をかけるというやり方もあるけれども、なかなか日本の産業界に対する指導ではそこまでできない。そうすれば、あらゆる製品に上乗せ料金を乗せて、リサイクルをしてくればその者に対して上乗せ料金を払う、こういうシステムをやはり早急に実現した方がいいのではないか。
 そういうときには、これから環境庁を総合調整官庁というような位置づけをしっかりさせて、環境庁を中心に各省庁が、例えばこういう飲料容器なら飲料容器に限ってこれをリサイクルさせるデポジット制度を導入するということについては、環境庁を総合調整官庁として各省庁が協力し、今取り組んでいるような審議会なりそれぞれの対応策なりを一緒にまとめてやったら、日本の国としていい知恵が出ると思うのですね。各省庁立派な知恵を持っているけれども、省庁ばらばらにやっていたら、いつまでたってもごもっとも、いい意見で終わってしまうので、実行していくのには環境庁を中心として実行していく体制がなければならないのではないか。
 環境基本法ができたら、それを実行していくところの体制が一体どう組めるのか、この辺を私は、きょうは各省庁を代表する方が来ているわけでありますから、その点で各省庁として、この私の今質問申し上げた、環境庁を中心に一つ一つの環境の課題に取り組んでいく、そういうシステムづくりができるかどうか、その点を各省庁ごとにひとつ伺いたい。これはまた通産、農水、大蔵と順次伺って、最後に環境庁の御意見も伺いたいと思うのです。
私は中選挙区のイメージで考えておられるという大臣からの御指摘がありましたけれども、確かにそうかもしれませんが、現実に、私はどうも先ほど申し上げましたように、政策本位といってもその政策に、じゃ、どれほどの違いが各党があるのか。現に与党、野党といいましても、まあ政府と言った方がいいかもしれませんけれども、基本的に自民党の政策を継承されるということでスタートされておられるわけでありますし、国民の皆さんにとって目で見てこの党とこの党がこれだけ違う政策をやっているというようなことにはならないんじゃないかなと。そうなると、やはりその選挙区における候補個人の好き嫌いとか評価とかいうものが中心の選挙に、やはり小選挙区でも私は当分の間続いていくだろう、こういうふうに判断をいたしておりまして、そういう意味からいって、選挙区が広い、小選挙区の数が少なければ少ないほどやはりコストがかかっていく可能性が非常に高いと思うわけであります。
 この点につきましては、何遍繰り返して申し上げてもこれは見解の相違ということで、困るのは、まだやってないわけでありますからどうなるかということについての結論が出ないわけでありますので、多少この点についてもう少し御質問をしたいんですが、時間の関係もありますのでこの辺にさせていただきます。
 次に、二票制についてちょっとお伺いをしておきたいと思うわけでありますけれども、与党さんの側は、次回の選挙におきまして、何らかの意味で小選挙区において候補を調整なさるというか、あるいは協定なさって絞っていかれるという御意向だというふうにお聞きしております。現状、自由民主党という非常に大きな党がありまして、言っては失礼ですが、比較的小さな党が幾つもおありになるという現状では、一昨日ですか、読売新聞の記事にも出ておりましたけれども、各党がばらばらに小選挙区をお戦いになったのではこれはとてもかなわぬということから、当然ある程度の調整ということが起こるんだろうというふうに考えられるわけでありますけれども、そういうことになりますと、これは二票制のもとでは、まず小選挙区においては一つの選挙区で基本的に一人か、調整がつかなくて二人のときもあるかもしれませんけれども、一人でお立てになる。
 そうすると、いろいろ考え方のお違いになった党の中から代表的な形でお一人出てこられる。したがって、当然、おっしゃる政策というのはそれのまぜ合わせたというか、いわば非常に無難な、各党に見解の違いのない部分だけおっしゃる、こういう方が出てこられて、そしてそこで選挙をなさる。一方、比例の場合には、当然各党にあるわけですから、各党固有の政策でもっておっしゃるのはこれは当然のことでありますから、となりますと、要するに小選挙区の候補と同じ党でも、社会党なら社会党で結構ですが、社会党の候補がその選挙区でおっしゃることと党としておっしゃることというのが違ってきてしまうわけであります。
 これは大変失礼な話でありますけれども、今の連立政権において現実にそういうことになっているわけでありまして、再三国会での御答弁をお聞きしておりますと、連立与党の合意を優先されて、党としては党の固有の政策がある、こういう御答弁をなさっておられますけれども、となりますと、一体選挙民は、結局判断に迷うことになりますし、またその統一の候補の方の言っておられることを、自分の選挙区ですから当然優先して聞かれることになると思いますので、実際にはその方の党は別のことを言っているという矛盾を来してくると思うのですね。
 これは、ある意味では国民を欺くことにもなりかねない。よく勉強すればそうではないかもしれませんけれども、やはり普通はそこまではいかないということになりまして、二票制というのは常にそういう問題点を含んでいくのではないかというふうに考えまして、一票制の場合には当然選挙区に出られる候補、政策協定をなさらなきゃできませんから、そのまま党の方にも行ってしまうわけですから、そういう矛盾は起こらない、そういう点で一票制の方がすぐれているというふうに私は思うのですが、御見解をお伺いします。