長官のおっしゃる意味もよくわかるわけです。ただ、私は、現在置かれておるところの世界情勢というものは、ただ何年間かかけて、それを一年ぐらい切り詰めて防衛計画の大綱の線、そこまでいかない中期業務見積もりの線をやっておけば日本の安全は大丈夫なんだと言っておれるような時期じゃないんだと、私はそう認識しておるわけです。これは私の認識じゃなくて、ほとんど大方の認識だろうと思います。その辺にアメリカや西欧諸国の防衛努力というものの背景があるんだろうと、こう思うわけですが、たとえば、私は、もちろん早めてやるということについて不同意を唱えておるわけじゃありません。しかし、早めてやっても、仮にそれが一〇〇％達成できるかできないか、問題ありますね。いまのままで言いますと、本当に昭和五十九年までかかっても、とてものことに一〇〇％できないんですから、恐らく六十三、四年までかかるかもしれませんね。これが物になるのが昭和六十六、七年になるかもしれません。そんなのんびりしたことを言うんじゃなくて、とりあえず、四年先なら四年先までに、これだけのものは最小限つくらなければいけないという観点で見直してみなきゃならないんじゃないか。
 そうしないと、たとえばよく三海峡の確保、防衛の問題が言われております。三海峡の確保という問題は、単に機雷をそこに敷設する、それだけの力があれば確保できるという問題ではないことは明瞭でございます。海上を制圧する能力も必要でありますし、同時に、陸上の拠点を確保する能力も必要であります。こんなことは、私が承知している範囲では、中期業務見積もりでも何でも全く考えられていない、重要な欠落した機能ではないかと思います。あるいは基地の抗たん性が非常に強く叫ばれていますけれども、これが一〇〇％仮に達成しても、基地の抗たん性について、それでなくてもむずかしい防空作戦、これをカバーするような全航空基地に対するものができるのかということになるとできない。いろいろなことを考えますと、私は、今後の見直し作業の中でそういうものも含めながら、やはり時期を画して、それまでにできるものは何だ、しなきゃならぬものは何だということでやっていくという具体的な見直し作業が要るんじゃないか、こう実は思うわけです。
 もう一つつけ加えて申し上げますと、これらを見直していかれる上において、五十三年の十一月にはガイドラインが政府間でもって決定されております。このガイドラインに基づいて、恐らく政府間を主体にしていろいろなケースについての詰めの検討作業が行われておると思います。これらの詰めの作業が現在どういう状況になっているのか、内容はもちろんもうお聞きしようとは思いません。お話しになるはずもございません。これらはいつごろまでに大体終わるんで、これらの詰めの結果というものは当然私は今後の見直し作業の中に反映させなきゃならぬと思いますが、現在、これらはもうある程度は反映できるような状況になっているのか、また反映をさせようとしておられるのか、その辺ひとつお聞きしたいと思います。
いずれにしましても加入の促進が行われないことには、時間の関係できょうは触れられないかもしれませんけれども、完済手当金でございますとかあるいはこの共済制度そのものの財源の余裕の問題ですとか、出てこないわけでありまして、ぜひともこの加入促進は、ほかのいろんな改善点もあるかもしれませんけれども、行っていただきたい。さらにまた、制度そのものの魅力を今後付加すると同時に、ＰＲ活動等も当然これは進めていただきたいというふうに思います。
 まとめて何点か、時間の関係でお聞きしますのでお願いします。
 まず、一括前納制度についてでありますけれども、制度化の当初一年間だけで、その後昨年四月以降は毎月払いということになっているため、まとまった金を借りるにはかなりの年月がかかるという指摘がこの制度にはあるわけですね。こうした事情から、一括前納制度を復活延長することを検討してみてはどうかと私は思うのです。いまも加入促進の問題で何点かお聞きしたわけでございますけれども、具体的に中小企業者が加入しやすい土壌、制度をもう一回洗い直してつくる必要があるのじゃないか。初年度であれだけの成果があったわけです。再度この一括前納制度を検討されるお考えはないかどうか。当然この難点として皆さんおっしゃるのは、駆け込みの状態で加入することが予想されるという懸念もあると思いますけれども、それはそれでやはり具体的な歯どめなり配慮を加えて、一括前納制度というものを再度検討するお考えはないかどうか。
 それから完済手当金制度の問題でありますけれども、実はこれはゆっくり議論したかったところなのですが、時間がないので大変残念です。この内容がどうもあいまいでありまして、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給することができるというふうになっている。これが先ほどあなたが言われた制度上の新たな改善点の一つだと思うのです。これは、少なくとも中小企業者がぱっとこの内容を見たときに、そうか、まじめに積み立ててまじめに借りて、そしてまじめに完済をすれば完済手当金というフィードバックがあるんだなということで、恐らくなお一層言われるような魅力を感じられると思うのです。しかしながら、確かにこういう条文があるけれども、果たしてどういうときが長期にわたり収支の均衡が保たれて余裕財源が生じている状況なのか、また、いつごろからそうなのか、この法改正が行われた、加入した、では完済手当金というものがつくのだというところで入ったところが、余裕財源が全然生じていないのでもらえなかったということも当然起こるわけでして、羊頭を掲げて狗肉を売るものだとは決して言いません、そこまでは言いませんけれども、少なくとも現実的にはいまこれができないのでしょう。これはいつごろできるのですか。そして具体的にどういう説明を利用者にされるのか。五年かかるかしれない、十年かかるかしれない、いずれやりますというのでは新たな改善点の魅力にはなり得ない、こういうふうに思うのです。
 時間の関係で大分積み残しが出てしまいましたけれども、先ほどの一括前納制度復活の検討が第一点、それからこの完済手当金の制度の内容のいま申し上げた点、この二点をお聞きして私の質問を終わります。