国会の附帯決議を尊重していきたいと言われる総務長官のお答えは、私は非常にありがたいと思っております。しかし、将来大きな変動があれば考えるという、その大きな変動という意味がよくわからないわけであります。現実にもう物価は上がっているわけでありますし、経済状況も次から次へと上昇している状況がありますので、この点については早急に考え直していただきたい、こういうふうに思っております。
 ところで、それにしても慰労金は所得保障という年金的なものではない、こういうことで過去の御苦労に対する措置だというふうに逃げているのは、やっぱり許せないというふうに思っているわけであります。それで、慰労金給付制度は恩給に準ずるものだと、私議事録を調べてみましたけれども、常に答弁をされているわけであります。恩給に準ずるという、その準ずるの意味を御説明ください。
ただいま先生から、せっかく給付金としてお与えしておるのが一向物価等の変動によって変わってないじゃないかと、どういう気持ちかという、また、今後どういう考えを持っておるかというお尋ねのように拝聴いたしましたので、それについて私どもの考えを申し述べさしていただきたい、こう考えております。
 先ほど私が申し上げましたように、この方々は、いわゆる戦時衛生勤務に従事していただいた特殊な事情を考慮して、日本赤十字社が支給することとしたものでありまして、これによって所得の保障という年金的な性格を有するものでないので、増額は困難のようにいまのところは思っております。しかしながら、増額は困難だとは思っておりますけれども、しかし、さきの国会の方で、委員会で附帯決議をされておりまするので、この趣旨を十分私どもは尊重いたし、引き続き、そうしたものでございますけれども、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして引き続き検討をいたしてまいりたい。また将来、社会経済情勢の大きな変化があれば、慰労給付金の額の改善について日本赤十字社の意向等も十分参酌しながら、慎重にひとつ考えていかなくちゃならぬ、かように考えております。
区分は恩給に準じてということがいま明確になったと思います。私はこの慰労給付金が最低が年額十万円、最高で三十万円、三十万円といいますと、月にすると二万五千円、十万円だったら月八千円、こういう低額性をどうしても問題にしていかなければならないというふうに考えているところです。
 それで、いま御報告がありましたように、三年から五年で十万円支給される方は千四百七十人ですか、もう圧倒的に多いわけですね。そして十八年以上の最高の三十万円の方がたった三人だと。そうしてもう一つは、この制度が発足してから一度も増額がされないで、改善されないで今日に至っているということは非常に問題だ、こういうふうに思うものですから、増額改善をされなかった理由、特に物価がずっとその間上昇しているわけです、実質価値というものはずっと目減りをして余儀なくされているというふうに思うのですが、低額プラス目減り、これではもうダブルパンチではないか、こう思うものですから、その理由をお伺いしたいと思います。
それならなぜ三年の人は何人、五年の人は何人というふうにしなかったのかということですね。三年から五年、六年から八年というこの区分は何を基準にしてやられたのですか。
ずいぶんこれ人数ふえてきたというふうに思うんですけれども、該当者を見つけ出すことができたということは大変うれしいと思うんですが、三年から五年、六年から八年、九年から十一年というこの区分の基準というものは何をもとにしてやられたものですか。
慰労給付金の給付状況でございますが、昭和五十七年度における慰労給付金の支給対象者は、旧日赤看護婦、旧陸海軍看護婦合わせまして二千百五十三人でございます。
 金額といたしましては二億六千七百三十二万八千円ということになっておりまして、内訳を申し上げますと、実勤務年数が三年から五年勤務された方が千四百九十名、六年から八年勤務をされた方が二百八十四名、九年から十一年にかけて勤務された方が二百九十七名、十二年から十四年にかけて勤務された方が六十三人、それから十五年から十七年にかけて勤務された方が十六人、十八年以上は三人となっております。
財政運営等のいろいろな経済政策のまずさということについては、さきの臨時国会のときの予算委員会でも、総理とも日本の単年度主義の問題も含めていろいろな議論をいたしましたけれども、私は、今の日本の状況認識なりあるいはその対策というのは妥当でなかったということはこれはやはり言わなければならぬ、こういうふうに思いますね。
 次に、私は、今の不況というのは、何といったって結果として個人消費が低迷しているという状況ですね。なぜ個人消費がこんなに落ちるのだろうかということなんですが、いろいろな要因はありますが、何といったって将来に対する不安なんですね。景気に対する不安もある。しかし、何よりも気になるのは、日本の国民は将来の自分の生活に対してやはり不安があるなというふうに私は思いますね。だから、例えば世帯主の年齢別の一世帯当たり貯蓄保有額というのをこの間もある学者に聞きました。そういたしますと、日本は欧米先進国とは格段に、異常なくらいの状況にあります。大変な、六十歳以上ぐらいでいきますと、千六百万か千七百万くらいは持つわけですね。年齢が上がってきたときに貯蓄保有高は多くなるのですよ。不安なんですよね。
 私は、いろいろな問題はありますが、日本の大きな基本的な制度の中にやはり三つあるのじゃないか。一つは土地の問題、次は相続税、そして年金の問題。これは非常に、今の日本の状態というのは、自分たちの将来を見たときにやはり不安を感じさせる状況になっていると思うのですね。
 例えば土地についていえば、日本の三千七百七十八万ヘクタールの土地、これは必ずしも狭くはないですね。しかし、本当にそれのうまい利用の仕方をしているんだろうか。減反の面積が住宅地の面積とほぼ同じくらいということを考えれば、これはもっと使い方があるかもしれない。あるいは今回の生産緑地法の改正の問題でも、本当にどれだけ住宅地として出てくるのだろうかというようなこと等は考えなければなりませんよね。今の土地の供給ある。いは価格を本当にもっと下げて、そして年収の五倍で住宅が持てるように本当にしなければならぬと思います。総理、どうですか。