住宅・都市整備公団法案について質問をしたいと思います。
 六年前に政府・自民党は全野党の反対を押し切って宅地開発公団をつくり、発足させたのですけれども、五年半たって住宅公団と一緒にするという法案を出してくるということになりました。そうすると、一体この宅地公団というのは何だったのか、何をやってきたのかという根本問題が出ざるを得ません。六年前の当委員会で私も建設省と論戦をして五つの問題を当時指摘して反対をしました。
 一つは、屋上屋を重ねるのであって、これは天下り組織にならざるを得ないということです。二つ目は、大企業の救済策だ、調整区域の土地を抱えて困っている大企業の土地を買ってやるということになる。三番目は、持ち家政策を推進して住宅政策をさらにゆがめてしまうだろう、坪十万円なんというのはとんでもない、必ず二十万以上になるんじゃないかということを指摘しました。四番目は、都市政策上、大都市に人口集中するという結果を生まざるを得ない。五番目は、自治体財政に非常に大きな負担をかけるであろうという五つの点を指摘しました。五年半たって、私はこの指摘がほとんど的中したのではないかというように思うんです。
 さて、この五年半の実績を皆さん方総括をする段階に来ていると思うんですが、一体建設省は六年前に宅地開発公団をつくるときに、十年間の事業目標として何ヘクタール宅地を造成して分譲するということにしていたのか、この点まずお答え願います。
お手元の資料に従いまして、労働省関係の平成二年度予算案の概要につきまして御説明申し上げます。
 初めに一ページ目でございますが、予算規模について御説明いたします。
 労働省所管の一般会計は、四千八百六十九億円で対前年度比〇・二％の減となっております。労働保険特別会計につきましては、労災勘定にあっては二兆二千百三十三億円で前年度比七・九％の増となっております。また、雇用勘定におきましては二兆四千三百二十億円で対前年度比三％の増となっております。次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として二百四億円を計上しておりまして、対前年度比七・九％の減となっております。
 これを主要事項別に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて十四本の柱から成っております。
 以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
 まず三ページをお願いいたします。大きな柱の第一として、六十歳代前半層の雇用確保を重点とした高齢者対策がございます。
 本格的な高齢化社会の到来を迎え、特に六十五歳までの継続雇用を中心とした高年齢者の雇用就業の場を確保することが極めて重要な政策課題となっております。このため、高年齢者の継続雇用を促進するための地域環境の整備を行うことを内容とする高年齢者地域雇用開発事業を創設するとともに、継続雇用制度導入奨励金制度の創設等の高年齢者雇用関係助成措置の充実を図ることといたしております。また、高年齢者の再就職の促進のための高年齢者キャリアセンターの拡充や、四ページに参りまして、シルバー人材センターの大幅拡充、高年齢者職業能力開発援助事業の創設等を推進することといたしております。
 五ページをお願いいたします。第二の柱は、「ゆとり創造社会」の実現に向けた労働時間の短縮と余暇・福祉対策でございます。
 労働時間の短縮は国民的課題であり、まず、平成三年度を目途とした週四十四時間労働制への円滑な移行に向けての特定業種労働時間短縮促進事業の創設等の援助の推進、連続休暇取得促進要綱の策定とその普及による連続休暇の取得促進、労働時間短縮についての国民的コンセンサスの形成を図るための事業の実施等を進めるとともに、六ページに参りまして、勤労者の余暇や福祉を向上させるため、リフレッシュ休暇制度の普及促進を図る等の対策を推進することといたしております。
 次に、七ページの労働者の安全・健康確保対策と労災補償対策でございます。
 産業活動の活発化等に伴い死亡災害の増加が深刻な問題となっていることから、その発生が特に集中しております中小零細企業に対する安全衛生教育の実施や、大企業等で安全衛生活動を担当した豊富な経験を持つ定年退職者を活用した中小企業の安全衛生活動を推進するとともに、特に最近問題が指摘されています作業関連疾患等の予防、治療等の総合的な調査研究を始めることといたしております。八ページに参りまして、労災保険制度につきましては、スライド制の改善など所要の改正を行うことといたしまして、改正法案を本国会に提出したところでございます。
 次に、九ページの女子の職場進出に対応した女子労働対策でございます。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進するとともに、育児や介護のための休業制度の普及促進等、女子労働者の就業に関する援助対策を推進することといたしております。また、十ページでございますが、最近著しく増加しておりますパートタイム労働者の円滑な需給の調整と雇用の安定を図る等の総合的パートタイム労働対策を推進することといたしております。
 次に、十一ページに参りまして、地域雇用対策でございます。
 地域の雇用構造の改善とその活性化を図るため、地域雇用開発プラン策定援助事業を実施するとともに、過疎地域等におきまして、当該プランづくりから事業の具体的実施までの総合的な援助を内容といたします過疎地域等雇用開発プロジェクトを実施することといたしております。
 次に、十二ページをお願いいたします。人材確保に向けた雇用・能力開発対策でございます。
 昭和四十年代以来の人手不足時代におきまして、人材の確保を図っていくため労働力需給調整機能の強化や、中小企業等人材確保援助事業を拡充実施するとともに、十三ページの中小企業人材育成プロジェクトを創設するなどの対策を推進することといたしております。
 十四ページに参りまして、職業能力開発対策でございます。
 高齢化に伴います職業生涯の長期化に対応いたしました職業能力開発を推進するとともに、技術革新、情報化の進展等に対応するため、職業訓練短期大学校におきます関連テクニシャンの育成あるいはソフトウエア人材養成の本格実施を図ることといたしております。
 次に、十七ページに移らせていただきます。中小企業労働対策でございます。
 中小企業と大企業との間には雇用、労働条件等さまざまな面で格差が生じております。このため、中小企業の労働格差是正の計画的推進を図るとともに、経済社会情勢の変化に対応いたしました安定的な中小企業退職金制度の構築、同制度へのパートタイム労働者の加入促進等の整備を図ることといたしております。
 次に、十八ページに参りまして、国際化の進展に対応いたします労働行政の展開でございます。
 我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野におきましてもその地位にふさわしい国際協力が求められていますことから、国際機関等を通じた技術協力や開発途上国の人材育成のための外国人技能研修生の受け入れ事業の推進を図るとともに、今後におきます外国人研修生受け入れのあり方に関する検討を行うことといたしております。
 最後に、二十ページをお願いいたします。障害者等特別の配慮を必要とする人々に対します職業生活援助等対策でございます。
 障害者対策につきましては、雇用率制度等に基づく雇用促進、職業リハビリテーション体制の強化を図るとともに、重度障害者対策といたしまして、民間企業と連携した職域開発援助事業を実施することといたしております。
 以上、簡単でございますが、労働省関係予算の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。