御指摘のように、四十五年の白書と五十三、五十五年の白書と若干表現の違いが、ございますが、いま大臣からお答えいたしましたように、基本的な考え方が全然変わっているわけではございません。白書ではなるほどそういう変化がございますが、答弁といたしましては、そのときいろいろな、これに類するような言葉もいろいろございまして、基本的に政府の考え方が変わったということは私どもは全然ないというふうに認識いたしております。例示が出たり、またその次のときは出なかったりというような御指摘もございましたが、私どもが、他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の例として、最も典型的なものとして、長距離爆撃機でありますとかＩＣＢＭといったものを挙げておりますが、そのほかにも、いま四十五年の白書で御指摘になった攻撃型空母でありますとか、そういうものも私ども当然含まれるというふうに解釈しておりまして、その意味で政府の見解が変わったということはございません。
お答え申し上げます。
 憲法上の解釈につきましては、防衛庁といたしましては、これまでもしばしば申し上げておりますとおり、自衛のための必要最小限度の実力は保持することができるという見解を維持しているわけでございます。言いかえますと、必要最小限度の自衛のための実力を超えるものは持てないということになるわけでございます。そこで、御指摘の憲法上保持できる装備の限界につきましても、いま申し上げました考え方に立脚して各年の白書に記載されると、私はそういうふうに考えているわけでございます。
 表現において若干の相違がある、例示の点も多少の違いがあるという御指摘もございましたが、その辺のことにつきましては、政府委員に補完説明をさせます。
防衛庁の長官に引き続いて伺いたいと思うんですが、まず、防衛の方針については公式に集大成されているのは防衛白書だというふうに思いますので、防衛白書に記述をされていることについて伺いたいと思います。
 一つは、憲法上の限界あるいは制約について防衛庁はどうお考えになっているか。防衛庁の自衛隊の持ち得る兵器、装備について、昭和四十五年度の白書を見てみますと、四十八ページにこういうふうな記載があります。「他国に侵略的な脅威を与えるようなもの、たとえば、Ｂ５２のような長距離爆撃機、攻撃型航空母艦、ＩＣＢＭ等は保持することはできない。」こういうふうに記述をされています。これが、数年たった五十三年の白書の記述を見てみますと、ずいぶん変わってきています。「防衛力を構成する個々の兵器についても、常に専守防衛に必要な範囲内において選定し、採用することとされており、したがって、性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器——その例として従来からＩＣＢＭ、長距離爆撃機などか挙げられている——はいかなる場合にもこれを保有することができない。」こういう記述になっているわけです。昭和四十五年当時は、侵略的な脅威を与えるようなものは持たないんだと、こういう記述が今度は、他国の国土に潰滅的な破壊を与える、こういうものは持たないんだ、こういうことで、「脅威を与える」云々というような表現はなくなっているわけですが、どうして数年の間にこういうふうに「脅威を与える」云々という憲法上の解釈が防衛白書の中で抹消されているのか、まずこの点を伺いたいと思うんです。
長官、くどいようですが、いまあなたが例に挙げられたような全天候型がどうだとか煙が出るとか、その程度のことの問題は、いままでの新しい戦闘機の機種をどういうふうに選定をしていくかというときでも、そういう問題の性能のときにはみんな絡んでいるんですよ。全天候型かどうかというようなこととか、複雑な性能が全部あるわけですよ。そういう戦闘機の機種の選定とかあるいはバッジとか、もっともっとこの短ＳＡＭよりも複雑なものをいままでずっと防衛庁は選定してくるに当たっては、全部機密に属するということで、制服の諸君でチームをつくってやってそれを防衛庁長官が決裁をし国防会議、こういう形で決定しているんですよ。短ＳＡＭに民間検討会をつくるということについては、いま長官が挙げられたようなことは全くこれは理由にならないですよ。その程度の知識は制服であればだれでも知っていることなんですよ。
 これ以上私はこの質問を続けることはこの際は控えますけれども、最後に、この問題で防衛庁に要求をしておきたいと思うんですが、短ＳＡＭに関する検討資料については、すべて資料としてこの内閣委員会の委員に提出をしていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。

 次に、代替エネルギーの開発目標についてでございますが、長期エネルギー需給見通しの策定におきましては、ともするとエネルギーの総需要量から石油を中心とするエネルギー供給可能量を差し引き、その残余を代替エネルギーと省エネルギーに負わせるということになりがちでございまして、これでは国民に対しいたずらにエネルギーの見通しについて楽観的な見方を植えつけることになろうかと懸念いたしております
やはり本来は石油代替エネルギーの供給目標については、その実用化の目途及び問題点を国民の前にはっきり示し、代替エネルギーの開発と省エネルギーの推進の必要性について官民一体となって国民のコンセンサスを得るよう努力を重ねていくことが肝要であると存じます

 さらにそうした一般論と同時に、原子力や石炭火力の立地にかかわる個々のパブリックアクセプタンスにつきまして電気事業は最大限の努力を傾ける所存でございますが、政府御当局も国の立場から積極的にこれを推進していただきたいと念願するものでございます

 最後に、もう一つの国家的課題であります省エネルギーについてでございますが、私ども電気事業といたしましては、これまで申し上げましたように石油代替エネルギーの開発に積極的に取り組んでまいりますと同時に、省エネルギーにつきましても、電力を供給する立場から最も効率的な発電及び送電、変電、配電を通じてのロスの軽減など、最新の技術を涵養してまいる所存でございます
それと同時に、電気をお使いいただく消費者の方々にも、その量の大小を問わず、電気の効率的な使用についてこれからも強力に訴えてまいりたいと考えております
要は、日本経済の安定成長はエネルギーの確保なくしては達成できないということを国民に正しく周知し、理解を得ることであろうかと存じます
その上に立って官民挙げて新エネルギーの開発に取り組むとともに、国民一人一人がエネルギーの効率的使用について一層努力を傾けることが、資源に恵まれないわが国にとって国際的にも最重要課題であることを申し上げ、私の陳述といたします

 まことにありがとうございました
（拍手）