それで、この貯金を扱っているところもやっぱりあるんですね。扱ってないところもあるし扱っているところもある。その辺がこれから先問題になってくるんじゃないかなという気がするんですね。いわゆる郵便局の貯金を扱う、漁協——同じ小さな漁協で両方やっているというようなことになってくると、やっぱりいまのこの貯金の拡大ということについても問題が出てくるのじゃないかなという気がいたしまして、ちょっとお尋ねをしているわけなんですが、これは先ほどの議論にありましたように、三人とか四人とかいうような小さな漁協ということになりますと、これからこういうふうに共済とか、それから信用事業にも力を入れていこうということになってくると、果たして私はそれだけの能力は、その上郵便局の窓口もやらないかぬ、貯金も扱わないかぬ、そうなってくるとややこしくてしようがないというような気もしておるのですが、何かの機会に、これ本人たちの要望でもあるし、自主的にやっておられることなんですから、とやかく言う筋合いは私どももないんですが、現場で私は貯金なんか扱っておられたら困られるんじゃないかなという、余分な心配もするものですから、何かの機会に検討課題にしておいていただいたらと思いますが、どうでしょうか。
高知県で——実は第三条の第一項第五号という規定がございまして、これは新たに追加された規定なんでございますが、「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」というのが郵政の窓口業務を行うということになりましたので、このために一部の府県におきまして漁協から個人に受託事業が移ったというケースから、半分に減ったということでございます。
簡易郵便局法という法律がございまして、その三条三項の規定によりまして、漁協が郵政大臣の委託を受けて郵便局の窓口事務を行うことができるという規定があるわけでございます。これは五十七年度末で六十三の漁協が郵政窓口事務を行っているということでございまして、ちなみに、郵政窓口事務を取り扱う漁協数は四十五年度末では百三十あったわけでございますが、現在は当時から見ると半減しているという状況でございます。
 これに対するわれわれの考えでございますが、漁協が郵政窓口事務を受託をするということは、やはり離島とかあるいは交通の便の悪い特別な地方の漁村というところで、どうしても漁協が地域の中核的なサービス機関にならざるを得ないということで受託をしているというようなことであろうと思いますし、このような特別の地域では、やはり漁協が半公共的な役割りを果たすということもやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。漁民を中心とした地域住民の要請によって利便に資する必要があるケースがあるということで、それ以上のこれが発展をしていくといったような、またそれを奨励すべきであるといったようなものではないというふうに考えております。
ちょっとここで畑違いかもしれませんが、やはり漁協に関係があるからお尋ねをするんですが、長官ね、漁協が郵便局の窓口を引き受けている。御承知ですね。これからこういう体制になってくると、これについての御見解はどうでしょう。
私もそのことを聞いておるわけでございますが、私どもとしましては、やはり現在のオンラインシステムがここまでできてまいりまして、そして業態別に一括加入をした組織というものがここまでふえてまいりますと、大体もうカバーしたんじゃないかというようなことから、ああいうことが巷間言われているんじゃないかというふうに思うわけでございます。これは非常に残念なことでございまして、われわれの漁協の方もぜひ、このような業態一括加盟という非常に大きなハンディはございますけれども、その中でやはり全国のネットワークの中に入っていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
 ただ、これには非常にたくさんのネックがございまして、特に先ほど御指摘がございましたように、信用事業をやっております中で実際に内国為替業務をやり得るというような資格を持っている、そういう漁協というのが非常に少ないといったような状況でもございますので、これからこれは非常に力を入れて、何とかこのネットワークの中に入っていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。特に昨今のわれわれのいろいろな振替、為替といったような日常茶飯事の事務を漁協系統ができないということになりますと、非常な立ちおくれになるということはわれわれの生活実感から受けるわけでございまして、さような点でも私どもは今回の金融制度研究会の結果などを十分に踏まえながら将来の対応策をとっていきたいというふうに考えておる次第であります。
いま山崎理事がそういうことをおっしゃるならば、ロッキード事件の際における国会で、あの問題が発覚したときに国会の決議が行われました。この中の、国民に与えた衝撃は甚大である、こういうようなことは、あなた方自身が、皆さん賛成したのですよ。そんなことをきれいに忘れてしまって、いまさら何をおっしゃるのかなと、私どもまさに疑問にたえないところであります。
 もちろん私どもは、何の根拠もなしに、国民が考えておるからだ——われわれ自身も国民の代表者ですから、そのような容疑があった場合に、その事実があろうとなかろうと、とにかく総理大臣時代の職務に関連して汚職容疑で逮捕されたということは、「罪」といった表現は田中さん御自身使わなかったけれども、「万死に値する」という非常にりっぱなおっしゃり方をなさっている。これは一つの大見識であろうと私ども思っておった。したがって、この延長線上においては当然辞職されるであろうという期待を国民は皆持っておった。にもかかわらず辞職をされない。
 先ほど読み上げたほかに、私はやめたいのだけれども、後継者が出ないからやめられないのだということをいろいろなところで言われていることだってあるわけですよ。ですから、そういうことは抜きにして、われわれはやはり国会法の五十六条に従って、そういう問題について国会の自浄作用、これはあなた方も認めておられる。それらのほかに、この種の問題について自浄作用を発揮する有効な方法というものは、皆さん自身、それは考えてはおると言うけれども、行動を起こされた話は何も聞かない。刑法改正なんかでも、たった受託収賄罪の最高限度を引き上げたという程度のことであって、それ以外のことは、これからの汚職防止対策について、与党として、政府として、ほとんど何物も提案をしていない。こういう状況はまことに遺憾であります。
 そういう点で、いま山崎拓さんが撤回を求められた。質疑の結びのところで撤回を求められるというのは、これはまさに質疑を終わった、討論の究極の発言だと私どもは思いますよ。そういう撤回を求めるというのは、一種の討論の賛否の態度、一番強い反対の態度である。そういう態度を表明されたということで、委員長、この際におきましてわれわれとしては動議を提出をしますけれども、答弁としては以上で終わっておきます。