私ども、財政投融資につきましては、社会資本整備など、将来ともその必要性があるというふうに認識しているところでございます。ただ、その資金配分に当たりましては、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきものというふうに考えております。資金需要が見込まれない分野にただ金をつぎ込むとか民間資金でも対応可能な分野について金をつぎ込むとか、そういうことは問題があるというふうに判断しているところでございます。したがいまして、そういう視点から十分スリム化を図った上で、対象範囲を常に見直してまいりたいというふうに考えております。
 個々の財投機関に対する融資につきましても、各機関の事業計画、資金需要、償還確実性等の観点から常に厳しく見直してまいりたいというふうに考えております。
簡保の財投に対する寄与度でございますけれども、これにつきましては、財投機関の資金需要というのが基本でございます。今のところ非常に減ったように見えておりますけれども、基本は不用残が非常に立ったりして資金需要が減ってきたというところでございます。その他、さまざまな問題がございますけれども、それが基本になっております。
最近、インサイダーの取引について株式市場では大変うるさく言っております。今回、投資顧問会社もモルガン・スタンレーを使うということでありますが、こことの契約の内容を私は存じませんけれども、そういった、この運用が外部に漏れないための二重三重のセキュリティーをしっかりしておいていただかないと、これだけの簡保の資金量を動かすのですから、これは大変なことでありますので、その辺には十分に注意をしていただきたいと思います。
 さて、次の質問へ行きたいと思いますが、財投の話がきょうも出ておりますけれども、財投に関しては、最近、融資決定に際しての採算性評価が非常に甘いのではないかとか、かなりむだが多いとか、不必要なものにつき込んでいるのではないかとか、評判が余りよろしくないのでありますが、過去の財投関係の金額を追っていきますと、最近減ってきていると思うのですね。減額しようとしているのは、意思を持って、局の方の意思で減らしてきているのか。それとも、最近若干財投機関が減りました。減りましたというか、外れたものがありますね。例えば中小企業事業団とか鉄道整備基金とか、こういうものは財投機関外になったと思うのですが、こういうことの影響によるものなんでしょうか、その辺、教えてくれますか。
先ほどの情報開示にもかかわるわけでございますけれども、運用情報が世間に漏れますと、それだけで株が値動きしたり債券が値動きするというふうなものもございまして、私どもは、その運用については慎重の上にも慎重を期していかないと、さまざまな問題が生じる可能性があるということでございまして、現在の運用体制の中では、その点については十分周知し、すべての職員がそのような考え方で慎重に対応しているところでございます。
民主党の池田元久でございます。大変御苦労さまでございます。また、参考人として貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げる次第です。
 先ほど聞いておりますと、どうも民主党の案がこの参考人質疑では余り取りざたされておりません。余り知られていないかもしれませんので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
 民主党としましては、昨年、総選挙の後、この問題についてプロジェクトチームを組み、また別の組織もつくり鋭意検討し、日銀そして大蔵省改革を含むトータルな形の改革の構図を描きながら、大幅な修正案を両方に対してまとめた次第です。この修正案の内容をちょっとかいつまんで御紹介いたしますが、私たちは、グローバルスタンダードに合わせて、安定した金融システムと行政を確立しなければならないと思っております。その場合、財政と金融の分離、業者行政から市場重視、市場中心の行政への転換、さらに国民と国会へのアカウンタビリティーを確保するという三点を重視しております。
 政府案はどうかといいますと、財政政策を担う大蔵省に金融の企画立案を残したこと、大蔵省に業界団体、取引所等に対する監督権限を残したこと、さらに民間金融機関に直接、資料提出要求もできるというようなことにもなっておりまして、いろいろございます。また、住専問題の反省も余りなく、問題となっておりました信連などの農林系統金融機関などに対する検査監督は、共管で従来どおりと大変問題が多い。政府案は、要するに大蔵省の権限をできるだけ温存して、民間金融機関にとっては二元行政になっていると言っても過言ではないと私は思います。
 民主党案はどうかといいますと、まあ新進党案に対するいろいろ意見もありますけれども、きょうはその場ではありませんので、かいつまんで申し上げますが、民主党案は、日銀法の改革とあわせてトータルな改革の構図を先ほど申し上げたとおり描きながら、大幅な修正案を提出しているわけですが、金融の検査監督と企画立案というのは実務上は密接不可分だと私は思います。
 そこで、民主党では、金融監督庁を金融庁に改めまして、金融の企画立案事務を内閣総理大臣に移管することにしております。さらに、企画立案事務のうち、金融監督に密接にかかわる政令や総理府令の策定、企業会計基準等の検討は金融庁で行うことにしております。また、ビッグバンが始まります金融・証券市場のインフラ整備等は総理大臣直轄の金融制度企画室を総理府に設けて検討するとしているわけです。さらに、縦割り行政の弊害を是正するために、金融の検査監督を金融庁に一元化することにしております。また、現在起きております、信用秩序の維持を必要とする場合には万全な仕組みも設けております。
 要するに、民主党案は、日銀法、大蔵省改革を含めて、トータルな構図で日本の金融行政をグローバルスタンダードに合わせようということにしているわけでございまして、まあ理念的にも、また実務の上からいっても、時代の要請にこたえたものと申し上げたいと思います。金融学界等の研究者からもかなり賛同の御意見も来ていることもつけ加えたいと思います。
 以上、ぜひ御認識をいただきたいということを一言前段に申し上げたいと思います。
 それで、御質問させていただきますが、おととしの大和銀行事件、最近の野村証券の不祥事の再発、さらには第一勧業銀行が総会屋に巨額の融資をしていたことが明るみに出ました。また、大手日興証券系の投資信託委託会社が違法の債券取引をしていたこともわかったわけです。日本版ビッグバンを前にこうした金融不祥事が頻発しているわけです。まことに憂慮にたえないと思うのですが、不祥事の原因、背景についてどうお考えになるか、参考人の皆様に端的にお尋ねしたいと思います。