この恩赦という事案は、これは重大な問題、影響がありますので、当然慎重におやりいただけると思うわけです。
 そこで、今までの戦後の例を見てみますと、昭和二十一年の日本国憲法公布を第一回といたしまして今日まで十回行われておるわけですね。その中には平和条約の発効であるとか国際連合に加盟したとか沖縄が返還されたとか、本当に国民的にも歴史的にも非常に有意義なこともあり、その都度行われています。
 しかし、恩赦法を見てみますと、どういう場合に行うということは一切決めてないわけですね。だから政府の裁量になるわけですね。それだけに、一度確定した刑を、これを破壊と言うたらおかしいですけれども、打ち消していくわけですから、これは大変な行政行為だと思うのですね。
 その中に皇室関係で行われた恩赦が四回あるわけですね。今度を入れますと五回になるわけですね。私は、天皇一家のお祝い事、まして今度の皇太子と小和田雅子さんの結婚については心からお祝いを申し上げたい。しかし、こういう天皇一家の行事で、前例があるからということでその都度恩赦をすることがいいのかどうか。少なくとも行政行為は法律に基づいてやる。当然これは国事としてずっと行ってきたいろいろな行政行為を、これを一発ではんと打ち切るわけなんですから、私は喜びを分かち得るという意味で気持ちはわかるのですけれども、こういうことは慎重でなければならぬし、余り皇室の行事に当たってその都度やるということは、日本の憲法の概念から見ても、理念から見ても果たしていかがなものか。
 いま一つは、今問題の政治改革が叫ばれておるときだけに、その中にそういう選挙違反関係まで入れていいのかどうか。このことを考えたとき
に、この際法務大臣としては、事務当局に任せるのではなくて、自分はこういうつもりなんだ。
 法務大臣が死刑を執行されたことについてもいろいろな意見はあります。私は、やはり法務大臣の職務としてやられたことに共感を持っております。しかし、これをひっくり返すわけなんですから、それだけに法務大臣として自分の考え方を明らかにして、そして検討をした上でこれが実施されるべきではなかろうか。だから、考え方をこの際明らかにしないと事務当局がむしろ困るんじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
恩赦の問題につきましては、かねがね申し上げておるのですが、大変重要な、慎重に扱わなきゃならぬ制度でございます。
 それで、今閣議後の云々、こういうお話がございましたが、それは恐らく何かの記事の筆が走っておるのではないかなと思います、もしそれが閣議の発言であるとするならば。（渡辺（嘉）委員「閣議後」と呼ぶ）閣議後にしましても。
 実はけさの新聞にいろいろ出ておりまして、新聞によって多少ニュアンスが違う。ところが、事柄は極めて重要な問題でございますから、きょう初めて、閣議後の発言ということで聞いてもらいたいということで私が申し上げましたのは、恩赦の制度というのは刑事政策的な観点から最近は行われるべきものと理解をしておる、終戦後しばしば先例もあるといったようなことで、恩赦は実施をしたいという方針である、しかしながら事柄が事柄であるだけに抑制的な見地に立って事務当局に検討してくれということを指示してある、しかしその内容については事務当局からまだ詳細、報告は聞いてないし、今準備を進めておるさなかである、さようにひとつ了解をしておいてほしい、したがって特定の罪種等について特定の扱いでどうこうといったようなことは考えてはいないといった点を先ほど閣議後に申し上げたのが実情でございます。
 委員の御質疑がその内容にわたることでありますと、これは実は私のところまでまだ案が上がっておりません。要は、要するに抑制的に、刑事政策的な観点に立って従来の先例を考えながら勉強してもらいたい、こういうのが現状でございますので、御理解を賜りたい、こう思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成二年度一般会計予備費使用総調書（その２）、同年度特別会計予備費使用総調書、（その２）、平成三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、社会保障関係費、教育関係費、損害賠償経費、選挙経費等々であり、当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
 しかし同時に、本予備費使用調書の中には、我が党が認めることのできないものが幾つか含まれています。例えば、ＰＫＯによるカンボジアなどへの派遣費用、ＵＮＴＡＣへの分担金、総理の一連の外国訪問に要した経費、皇室の外国訪問費、外国為替等差損の補てん経費等々であります。
 ＰＫＯによる自衛隊海外派兵は、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃で、戦後の日本の進路の根本的変更にかかわる重大問題であります。これらの内容を持つ自衛隊の派遣費用の予備費支出は断じて認めるわけにはいきません。また、総理の一連の外国訪問は、米輸入自由化を初めとする日米経済摩擦の問題でのアメリカの特権的要求の押しつけを受け入れた九一年四月の日米首脳会談のための訪米費等々が含まれており、容認することはできません。さらに、憲法が禁じている天皇の政治的利用となった中国訪問や、日本経済に大きな被害をもたらし、円高危機を誘導しかねない内容を持っ外国為替等売買差損の補てん経費などの予備費支出は認めることはできません。
 以上のような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに、我が党は反対であります。
 平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
 以上で私の討論を終わります。