今おっしゃいますのは、ペイするようなところは、言ってみれば地元負担なしでこれができて、それから、これからは相当な努力をしなければペイしないような地域に対して地元負担を負わすということは、いわば平等の原則に反するじゃないかと、この議論もたくさんある議論でございます。そこのところを私は今どう割り切らなきゃならぬのかなと。あのようにして分割・民営ということになったそれぞれのＪＲの立場を考えながら、その財源調達については、しかしオールジャパンという立場からもこれは見ていかなきゃならぬだろうし、そういう考え方を突き詰めてみますと、私は調和点は見出せるんじゃないかというふうに期待をしておるところであります。
 残念ながら、しかし山陰新幹線などはまだその後のようでございます。
後発の地域で財政力の非常に弱いところに、ＪＲの負担に三線に格差をつけて、格差のついた分だけ地元に負担をかぶせる、こういうやり方は適切でないと思うんですが、いかがですか。
長い歴史がございます。そもそもあの四十五年のときの全国新幹線鉄道整備法というものを読んでみますと、国の責任として「その建設のため必要な資金についての助成その他必要な措置を講ずるよう配慮しなければならない」、それから「地方公共団体は」、「その建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができる」と、こう書いておるわけでございます。これは長い歴史を伴うものでございますが、どちらかと申しますと、私が大蔵大臣をしておった当時は、財政難等においてこれが促進というよりも足踏みという状態であったというふうに私自身もそういうふうに思っております、率直に申しまして。
 今日、さらに促進検討委員会ができ、順位決定あるいはその後財源問題等について結論を得ようという段階でございますので、さかのぼればこの法律の国、地方のそれぞれの役割というもので、話し合いの中で調整がつくことを私は期待をしておるという立場でございます。
自治省としては、整備新幹線の建設は、原則として地域負担を求めるべき性格のものではないと考えておりますが、一方地元では、若干の地域負担をしてでも整備新幹線を促進したいという熱意がございますので、いろんな経過を経ながら建設費の一〇％が地域負担の上限と考え、これまでも御意見を申し上げてきたところでございます。
 したがって、運輸省案はまだまだ未調整でございますし、仮にとしながら国と地方の負担の割合を一対一として試算をしていることは、これまでの経緯を踏まえておらず、また新幹線整備の国土の基幹的交通体系の構築という性格を無視した考え方と言わざるを得ないのであります。その旨の意見を現在申し述べているところでございます。
総理、整備新幹線の運輸省案によれば、例えば鹿児島県の場合、県民一人当たり六万八千二百円の負担、合計一千二百三十八億円の地元負担ということになりますが、こういうことはナショナルプロジェクトという立場から考えた場合に適切だとお考えになりますか。これは自治大臣にもお尋ねしたいと思います。
財源につきましては、これはなかなか難しい問題でございまして、この三線の問題につきましては、それぞれＪＲの負担が九州新幹線につきましては五％ということになっておりまして、他の二線につきましては二〇％ということでございます。したがいまして、残る八〇％あるいは九五％の割り振りにつきまして、二分の一ずつ国と地方がこれを受け持とうというのがいわゆる第二私案、運輸省案でございまして、この点につきましては、それぞれ三線の代表の皆さんにおかれましては大変困難性が高いということでございまして、この点につきましては今月末結論を得べく努力をいたしておりますが、大変厳しい、また難しい問題であるという認識もいたしております。
順位決定につきましては、この委員会におきまして、第一私案といたしまして三塚顧問の案がございまして、第二私案といたしまして、今御指摘のございました運輸省案が出ておるわけでございます。昨日、早朝開きました会合におきましては、この運輸省案につきましてそれぞれ三線の地元のお考えをお聞きいたしましたところ、北陸新幹線を除きまして他の二線につきましては、地元の代表の知事さんもほぼその運輸省案につきまして賛成の意を表せられておるところでございます。
 また、委員各位におかれましても、この直接の地域代表を除きました中立委員をもって六人のメンバーで最終的な結論を得たいと思っておりますが、昨日の段階では、運輸省案を大いに参考にしながら検討いたしていきたいという雰囲気でございました。
言われた中で、私たちも支持している点につきましては毅然としてやっていただきたいということを言っておきます。
 次は、千葉県の北総東部用水事業についてであります。これは農業を育成するということで始まりましたけれども、現実には農家が大変苦しむような結果になっているという問題であります。
 北総地域というのは、千葉県の中央部から北東部に広がる北総台地とその周辺の谷津田地帯であります。この地帯は土壌が比較的肥沃で温暖な気候に恵まれておりますけれども、水利条件に乏しい。そのために、台地の農業が畑作中心で、落花生やサツマイモなどの乾燥に強い作物に限られ、谷津田も含めて農業近代化の道が阻まれておりました。
 この状態を改善するために、利根川と霞ケ浦の水をとって、佐原、八日市場、この二市、それから周辺の七町にわたる五千九百二十一ヘクタールの農地に農業用水を供給する北総東部用水事業が、昭和四十五年に閣議決定されてその後進められ、昭和五十六年の三月に完了しました。
 この事業費は百九十八億一千二百万円であると言われておりますが、昭和四十五年当時の事業費は幾らであったか、それから今言ったところまでに途中で変更があったかどうか、お伺いします。