先生御指摘のこの法律全体は、アメリカの国防予算授権法案でございますが、御指摘のように全体として署名によって成立しておりますけれども、今私が御披露いたしましたように、その中の具体的な条項の、特に日本関連等を含めました問題に関しましては、今申し上げましたように、大統領としてはそういうふうに解釈している、憲法上問題があり得るので関連条項を大統領の権限が制約を受けないよう解釈していくというステートメントを出していることを申し上げたわけでございます。
先生御指摘のような法案は、十一月二十九日にブッシュ大統領が署名いたしまして成立しておりまして、その中に、今先生が引用されました「直接経費」がございます。念のため申し上げたいと思いますが、その際に、ブッシュ大統領は署名に当たってステートメントを発表しておりまして、先生が今ちょっと言及されました日本関連条項などを含めました幾つかの条項は大統領の権限を侵すおそれがある、したがって、憲法上問題があり得るので、大統領の権限が制約を受けないよう関連条項を解釈するつもりであるということをステートメントの中で述べております。
ワルシャワ条約の話が出ましたけれども、ハンガリーでもチェコでもソ連軍の撤退ということがもう現実に行われているじゃありませんか。そうでしょう。ですから、そういう軍事ブロックの対立というのが解消の方向に向かいつつあるということは事実だと思うのですよ。それでまた軍縮の方向に向かっているというのも先ほど来のお話で明らかですね。そういうときに、日米軍事同盟というのはアジアにおける冷戦構造の中心的な核をなすものじゃないですか、これを強化していくなどというのは全く時代に逆行しているというふうに言わなければならないと私は思うのですが、具体的に御質問をさせていただきたいと思うのです。
 昨年十一月にアメリカの上下両院本会議で国防予算授権法が成立をいたしました。この中で、日本は在日米軍経費について米軍の給与等を除いて直接的な経費を負担すべきだ、大統領は日本がそれに同意するために日本と交渉し、その結果を議会委員会に報告すること、こういう内容になっているのですね。これは間違いありませんね。
私は矛盾をしてはおらないと考えております。
 御案内のように、日米安保体制が我が国及びアジア・太平洋の平和を構築する上で不可欠の要請であったというふうに理解をしておりますが、片方におきましては、ソビエトとベトナムあるいはソ連と北朝鮮、このアジア地域におきましても共産圏諸国との間に相互軍事同盟が存在していることは御存じのとおりであります。海部総理の施政方針演説の中に新しい時代を模索するというような発言がございましたが、御案内のようにヨーロッパにおきましても、ワルシャワ条約機構という軍事機構が共産圏に厳存しておりますし、それに対して北大西洋条約機構が厳存しております。しかし、私どもがヨーロッパ各国の首脳と会談をいたしました際にも、このような軍事機構が存在をすることによって初めてヨーロッパの平和な共通の屋根の家というものの思想が発生して、具体的に軍縮へ向けての努力がなされている。一方、アジアにおきましては、ヨーロッパと違った地理的、歴史的経過がございますから、今日ただいま日米安保条約があることだけでこのアジア地域の新しい時代が模索されないかというと決してそうではない。恐らく近い将来にこのアジアの平和の問題について日本も含めた話し合いが行われるものと私は信じております。
新聞発表に書いてあるとおりのことを言われていますけれども、日米安保条約を強化するということは日米軍事同盟を強化するということですよね。施政方針演説で海部総理はいろいろなことを言っていますね。世界は歴史的変化の中にある。東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調によって新しい世界秩序を模索していこう、こういう動きは欧州にとどまらない、このアジアでもそういう動きを連動させていかなければならないんだ。そしてそのためには、我が国は積極的な役割を果たしていかなければならない。こういうことも言っておられるのです。そうすると、日米軍事同盟の強化という方針とこの新しい世界秩序をつくり上げていくということとは矛盾することじゃないでしょうか、どうなんでしょう。
お尋ねの点につきましては、ブッシュ大統領から首脳会談において、在日米軍経費負担について我が国の努力を評価する旨の発言がありました。これに対し総理から、在日米軍支援を含め、日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていくとの決意の表明が行われました。さらに、日米外相会談におきましても、ベーカー国務長官より我が国の努力に感謝しつつ引き続き期待したい旨の発言があり、私から今後とも我が国としてふさわしい努力を続けたい旨を申したのであります。
 政府といたしましては、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要との観点から、従来より自主的にできる限りの努力を払ってきているところでありまして、今後とも自主的に努力を続けていく所存であります。
いわゆる加糖調製品でございますけれども、これは大変種類も多い、幅も広いものでございますけれども、私ども加糖調製品の御三家と申しているものが三つございまして、それはココア調製品、豆の調製品、これはいわゆるあんこでございます。それからコーヒー調製品、これが御三家と言っております。この三つの輸入の動向を見ますと、昭和五十八年までは全体で約三万五千トン程度で比較的安定した動きを見せておりましたけれども、その後、六十年ぐらいから急激な円高を背景にしましてかなり増加をしてきたことは確かでございます。ただ最近では、その増加の程度がスローダウンの傾向を見せているということでございます。今申し上げました三つの中では、ココア調製品は、主としてチョコレートに関係するものでございますが、これは最近においても増加を続けておりますが、豆の調製品は横ばい傾向でございますし、コーヒー調製品は減少をしているということでございます。
 なぜこういった加糖調製品が入ってくるのかということでございますが、これは一言で申し上げますと、やはり国内の砂糖なり甘味資源の価格が諸般の事情によりまして国際的に見て割高である、そこで少しでも安いものを使いたいという菓子その他の加工業者がこういったものの輸入なり購入を心がける、ここに一番大きな原因があるのではないかと思っております。