新緑風会の古川でございます。
 きょうは公述人の皆さん方から大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございます。
 最初に、千葉公述人にお聞きしたいんですが、今の質問と関連しますけれども、実際上既に会社では、そういう介護休暇という制度ではなくて事実上やらざるを得ない人事管理をされているということでございます。そして、経過期間といいますか、それが必要なのは本当に特殊な技術をお持ちの方とかあるいは特殊な形の地方での営業マンとか、そういうような形でなかなか代替がきかないという方には大変だということをおっしゃったんですけれども、そう考えれば考えるほどこの制度を早く確立させなければ意味がないんではないかな、こういう気がするんです。なぜならば、この制度が早く確立されて、そういった危機管理というものを本当に経営者あるいは事業主が考えていくということがすなわち健全な経営にしていくことになる。
 そういう技術者、例えば競りの人がぱっとやめたと、やめるというよりも休業したという場合に、むしろその人はどうしても休まなきゃならないということで休暇をもらうわけなんですけれども、それがだめだということであったらやめなきゃならぬわけです。そういう技術を持った人ならば逆にほかのところの店にも採用されやすいですね。だとすれば、その事業主が危機管理として何を考えていたか、本当に事業主の資格があったのかと問われるくらいに今、事業主とか経営者の倫理観といいますか社会常識といいますか、もうそこまでいっているんじゃないか。
 だから、技術者ほど保護したい、事実自分の会社にいてほしい、こういう人なんですから、それこそどうぞ休んでください、そういう心配をなさらずにむしろ十分に親孝行してくださいとか、あるいは配偶者を介護してくださいとかいうことで安心して働けるようにされる方が、その人はもっともっと能力も発揮されるし、また大事な人だと言われるんじゃないかなと思うんです。だから、そういう人だからこそむしろ今の介護休業が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そして早くつくった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがなものですか。
育児の場合ですと、どちらかといいますといわば男女とも若い人が多いわけですね。そのときにどういうふうなカバーをさせるのかと、それを取り入れてもう実質やらなくちゃならないというふうになれば、そういうのをやはり経営の中で考える期間が必要だということです。
 それは、あしたからこの方がやめますから、じゃこの人でいいですよというような職場だけならいいんですよ。例えば、先ほど申しましたパートの方だけでやっている企業みたいなところですと、これはすぐ代替ができるわけです。ところが、専門的になってこられますと、じゃこういう場合にはどうするのというような、そういうことを考えていかなくちゃならないわけで、やはり経営上にその位置づけを検討する期間が必要だと、そう考えています。
わかりました。
 ちょっと最後の御質問を一つさせていただきたいと思うんですが、千葉公述人、えらい集中しているようで申しわけございません。
 先ほど、例えば時間短縮の準備活動が必要だとか高齢者の云々とか、あるいはまた育児休業、ある面におきましては次から次にこの種の法律がずっと続いてきて大変だというお話なんですが、これ率直に申し上げまして、私も前に現実に時間短縮をやったり、いろんな経験があるんですが、例えば時間短縮をやろうと思いますと大変な準備期間が必要になってくるんです。例えば、八時間労働を七時間にしようと思うと七分の八の生産性を上げないといけないわけですからね。あるいはまた、取引先との関係とかいろんな問題を含めて、人間の配置の問題から大変な準備期間が要るんです。あるいは、高齢者の定年延長を考えましても、例えば昇進の問題を一体どう考えていくかとか、そういうふうないろんな企業内部におけるその種の問題にきちんと時間をかけませんとうまくいかないという問題があると思うんです。
 ただ、この育児休業の問題を一つとりますと、むしろ現実に存在しているわけです。それで、現実に存在していてどうしてもやむを得ないときには、今千葉公述人がおっしゃったようにある面においては対応せざるを得ないわけですね。そうすると、時間短縮の法律があったときには根本的に準備期間が要るけれども、この育児休業の準備期間というのは、今まで公述人が列挙されたような意味での準備期間とは全然違っているんではないだろうかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
不正薬物の問題が深刻化しております中で、私ども関税局、税関では、関係取り締まり機関との連携、それから国際的な情報交換、取り締まり機器の整備、こういったさまざまな施策を講じてきたところでございますけれども、中でも個々の税関の職員の質を高めるということも御指摘のとおり大変重要なことだと思っております。
 そのために、座学の研修、語学の研修それから実務上のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、これに今力を入れているわけでございます。座学の研修といたしましては、税関において薬物取り締まりに対する専門研修を積極的に実施しておりまして、その講師としては税関職員のほかに警察等他の職員をお願いしてやっております。
 それからまた、警察あるいは厚生省が主催している薬物研修に余り出ていないではないかというお話でございましたが、なるべく積極的に出るようにいたしております。実際に出させていただいております。
 それから、語学の研修でございますが、やはり捜査を行います上でどうしても語学力というのが大事になります。特に今、密輸犯罪について外国人の関与がふえておりますものですから、英語それから第二外国語、この研修の充実に努めているところでございます。
 それから三番目に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでございますけれども、現場におきます実地のノウハウ、これを伝えていくということも大変大事でございますので、これに力を入れるように指示をいたしております。
 具体的には、張り込み、船内検査、旅具検査等の実践的な模擬訓練、それから警察、海上保安庁等との洋上取引に関する取り締まり、あるいはコントロールドデリバリーを想定した合同取り締まり訓練、こういうものをやりまして個々の職員の取り締まり技法の向上に役立てているところでございます。
 麻薬の実物を使っていないではないかという指摘があるぞということでございました。実際に麻薬犬等の訓練もこのオン・ザ・ジョブ・トレーニングで一生懸命やっております。そのときに、なるべく実物に近いもの、新しいものを使いたいということで、私どもは厚生省ともいろいろお話をいたしまして、昨年後半からかなりの改善を見たというふうに考えております。
 以上のような施策を今後とも積極的に推進いたしまして、薬物取り締まりに関する職員の技能、知識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。