大変恐縮でございますが、基金法を所管する立場から、まず私から御説明させていただくことをお許し賜りたいと存じます。
 先生御案内のとおり、長年にわたりまして重要な懸案でございましたいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の報告を踏まえまして、強制抑留者の方々に対しましては、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられる、あるいは使役に使われる等々大変御苦労された、こういう御労苦に報いるため、昭和六十三年五月、平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定いたしまして、また同法に基づきます平和祈念事業特別基金を設立いたしまして、関係者の方々に対して慰藉の念を示す事業を着実に推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、同法に基づきまして、慰労品の贈呈、慰労金の支給を行いまして、また特別基金を創設しまして、きめ細かい慰藉事業を実施しているところでございます。
 私ども政府といたしましては、今後とも基金法に基づく事業を適正に推進することをもって、これらの方々が払った御苦労に対しまして深甚なる慰藉を行うべく一層努力してまいる所存であります。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時三十一分休憩
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    午後零時三十一分開議
獄中の処遇改善等外務省が積極的に取り組むということでありますし、釈放問題についても十分積極的に取り組むということであります。よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほど官房長官が申しましたとおり、この問題につきましては、私どもとして大変深い関心を持って従来から待遇の改善策等につきまして申し入れてきている次第でございます。したがいまして、人道的な立場から好意的な配慮を韓国側に引き続き要請するということでございます。
今お話があったわけでありますが、外務省も、国内問題として内政干渉になるというような話は置いておいて、人権問題としてこの問題は取り扱う、人権問題として韓国へ申し入れる。韓国も外務省のそういう姿勢に対して対応しておると私たちは聞いておりますが、調査をしてもらいまして、病気の問題それから劣悪な獄中の処遇の改善について、相当の年配になり、十五年も十六年も収監をされておるということになりますと、体力も相当弱っておるわけでありますから、北と南の対立による犠牲者を救済するために、しかも生活基盤を我が国に置いておるという現実からして、官房長官が先ほどお話しになりましたように、社会情勢の転換、そして朝鮮への統一、そういう意味の犠牲者の救済、そしてスパイ問題としての、政治犯としての問題等は、この際、何といいますか、釈放してもらうということと同時に、獄中の処遇というものの改善を外務省としてはこれから積極的に取り組んでもらうということが約束できますか。それで私の質問を終わろうと思っております。
お答え申し上げます。
 今御指摘の在日韓国人政治犯釈放問題につきましては、先ほど官房長官からもお答えいたしましたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、日本に生活基盤がございますし、親族がおられます、日本との関係が特に深い外国人であられるという観点から、従来からも適当な機会をとらえまして韓国側に対しまして、待遇の改善、健康上の問題、差し入れ等を含めて特別な配慮を要請してきたわけでございます。例えば最近では、大臣レベルで日韓定期外相会議、八七年五月の定期外相協議、それから九月の国連総会出席の際の外相会談、これはニューヨークで行いましたけれども、そういった場におきましてそれぞれ日本側から要請いたしております。そういったほか、個々のケースにおきましては、その都度外交ルートなどを通じまして、しかるべく韓国側の好意的な配慮を要請してきておる次第でございます。
今も申し上げたとおり、過去におきましてもそういう事例もありますが、しかし、さらに大きく政治情勢が変わろうとしておる。南北の対立、対決というものは永久不変だと今まで思われておったものが崩れようとしておる時代になっておる。そういう背景もありましょうし、しかし、我が国といたしましては、大統領訪日のときに日韓友好の立場からも特別に好意的な配慮をしてもらいたいという要請は、十分検討すべきであると思っております。
それでは、大統領来日の際にも十分話していこう、日本政府としては三木総理以来、三木さんの際にもお話があったように、人権問題として積極的に取り組む、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。それだけお聞きして御退席をいただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、時に応じて中小企業は大変厳しいいろいろな情勢で、例えば円高がありましたが、影響を受けて、それからどう立ち直るかという状況に陥る場合があると思います。そういう対策が必要な場合があると思います。ただし、現下の情勢におきましては、一般的には日本の経済の九九・三％を事業所数で、雇用で七割、付加価値で五割というそういう中小企業の役割といいますか、位置づけとともに、中小企業が独自に創造力といいますか、企業家精神を発揮して新しい分野に、これは単に技術開発だけじゃなくて、事業のあり方、経営のあり方も含めまして調整をしていくということが非常に重要ではないかということで、平成元年度の予算の三つの項目の一つに委員御指摘の活力の発揮を通じて構造転換という項目があるわけでございます。
 内容的には地域の活性化、これをやっぱり大企業の誘致によって活性化する場面もありますけれども、本当に個性に満ちた地域社会を確立するには中小企業の力が非常に大きいと思っております。それから、経済のフロンティア、やはり中小企業のそのフロンティア精神といいますか、これがいろいろ拡大、産業構造の変革に導いていく一つのよすがになるということだと思います。それから、現在、昨年来非常に重要な問題となっております流通構造の改善、これも中小流通業の改革によって、改革と申しますか発展、生産性の向上、近代化等によって流通構造全体が大きく展開していく。また国際化につきましても、これは大企業が先鞭をつけましたが、これからは中小企業も国際化で、海外投資も大きく伸びております。いい海外投資を進めて日本経済の先兵となるという意味におきまして中小企業の役割が非常に重要だと思っております。
 そういう意味におきまして、予算の見出しの中にこういう言葉を使わせていただいたわけでございます。