お答えを申し上げます。
 国の基本的な政策を継承するということは、これは、政権がかわったときに極めて私は大事な視点であろうと思うわけでございます。政権がかわったと同時に百八十度あらゆる政策が変わったんでは、これは国民の皆さんも大変不信感と動揺を来すわけでございますから、やはりそういった意味においては、基本政策を重視し、それを継続するということは極めて大事な問題だというふうに思うわけでございます。また、将来にわたって新しい政権がどう考えるかは、これまたそれなりの整合性を持ちながら変化をしていくべきものであろう、こういうふうに思うわけでございます。
 また、米の問題につきましても、私はやはりこれからの日本の食糧の自給という問題を考えますれば、極めて重要な政策の一つの柱であろうと思いますし、それについても今までいろんな意見があったことを承知をいたしておりますが、私どもとしましても、例外なき関税化は反対ということを最終的に決めて、これはもう連立政権を組む前の話でございますので、当然今その姿勢で政府も交渉しようとしておりますし、その政策を堅持してまいる決心でございます。
先ほども引用していただいた八党・会派の合意の際、米につきましては、米の例外なき関税化については反対をする、こういう八党・会派の意思統一を行っているところでございます。
 今自給率の問題、こう御指摘いただきましたけれども……（住委員「それはいいです」と呼ぶ）そうじゃないですか。
 それでは、以上のとおりでございまして、基本的には官房長官の答弁と同一でございます。
防衛、外交などを例示にしながら、国の重要な政策は引き継ぐということを合意をいたしております。防衛、外交だけという意味ではありません。国の根幹にかかわるような重要政策、基本政策を指しているのだと私は思いますが、その中に米の完全自給の政策が入るかどうかというお尋ねだろうと思います。
 私なんかは、米の自由化反対の立場できた一人でありますから、これは大変重要な政策だというふうに私個人は思っております。政権全体でそのことを、入るか入らないかは議論をしたことはありませんけれども、幸い今ウルグアイ・ラウンドをめぐってもこの問題に対する基本的な姿勢は七党一会派一致をいたしておりますので、ほぼ重要政策と考えていいんではないかというふうに思っております。
私どもは、既に海部内閣のときの政治改革大綱で考え方を明らかにしておりますので、葉梨委員におかれても、それ以来の自民党の公約と公式の立場というものをよく勉強して御理解をいただきたいと思います。
今佐藤大臣の御答弁ございましたが、山花大臣はこの春までは、小選挙区制は絶対反対とおっしゃっておられました。それが、小選挙区比例代表併用制という御意見に変わった。そこのところはどういう経過があったんでしょうか。
私は、この点につきましては自分の勉強もまだ足りないと思います。今津島委員が答弁されたようなこともごもっともでございますが、なおしかし、何かないだろうか、こんなことを考えておりまして、山花大臣、何か御見解ございますか。
まず、委員の御指摘の点につきましては、選挙につきましては今選挙公営がある程度日本でも実施されておりまして、一定の公費負担で、新人であっても平等に選挙活動ができるようになっておるわけでありますね。このことはもちろん御存じの上で言っておられると思うのです。これに加えて、それじゃどういう形で生き生きとした議会制民主主義を展開するために公費の負担をお願いするかということになりますと、私はやはり一定の組織的な安定した政見、政策というものを国民に訴えるという次元をとらえて国民の税金を使わせていただくというのが限度じゃないだろうか。私はこれだけの抱負を持っております、だから活動させてくださいというその次元で公費を使うというのは、これはいささかどうであろうか。
 例えば、外国で政治家個人の政治活動に対して一定の応援をする、選挙資金の優遇をするという場合、一番典型的なのはアメリカの大統領選挙でございますけれども、そういう場合にも非常に厳しい制限が課されておりますのでございますから、やはり我が国の場合などは、まず政党活動というものに着目して、政党とその政策の普及のために公費を投入していただくということから進んでいくべきであろうと思います。
 なお、裏から言えば、この枠を超えた場合には、政治活動の中身、そしてまた資金の使途についていろいろな制約あるいは国民に対する報告というものが必要になるということから見ましても、やはり個人にこれを出すということは無理があるのではないだろうかというふうに思っております。
原子炉をとめてすぐ手が突っ込めるような状況でないということはわかりますが、その経過をいま少し早く発表する、公表するということが住民の不安や不信にこたえる道である、こういう点で指摘をしておきたいと思います。
 そこで、東京電力の過去のいろいろな事故がありましたが、今回も東電は過去の事故を教訓として生かしていない、こういう感じがいたします。先ほど述べたとおりに、この三号炉は隣に一号炉がありますが、昨年の七月の定期検査中に同じような事故が起きて、軸受けのひび割れがあって取りかえをしている。三号炉も一月一日、ポンプに異常音が発生したときにすぐとめて取りかえておけば、こういうふうに事故が発展することはなかった、大きくなることはなかった。これはもうはっきりと言えるのではないかと思います。それを一月七日に定期検査をやる予定である、だからそこまで無理に運転を延ばしておった。これは原子炉の利用率をできる限り上げるために、原子炉は定検以外にはなるべくとめたくないという、安全性よりも経済性優先の考え方じゃないか、こういう感じがいたします。それについてどうかということ。
 もう一つは、東電はこういう状況の中にもかかわらず、二月十四日に、ポンプの破損で紛失した座金二個が回収されなくても運転再開はあり得ると発表して、住民の大きな不信を買っている。このような安全性に対する安易な考え方、態度に対して通産大臣はどうお考えになられるか、お伺いいたしたいと思います。