それじゃ正確に調べて教えてください。私の調査によると、アメリカの銀行の預金保険機構に対する保険料というのは〇・二七％、日本の場合にはその三分の一の〇・○八四％というふうに私は把握をいたしておりますので、後ほどで結構ですから正確にひとつ教えていただきたい、そう思います。
 とにかく、銀行は恐らく史上空前の低金利でもって大変な利益を上げていることだけは事実でありますね。調査によりますと、九年の三月期業務純益、これは全銀行で約七兆四千五百億円、これだけの純利益を上げているわけですからね。そういうことから考えたら、それぞれの銀行の今後の経営破綻というものが仮に起きる、そういう心配があるならば、まずやっぱり銀行同士が思い切ってこの保険料というものをもっともっと納入するべきだ、一々政府に頼らないでまず自分たちが努力をする、そういうことが私は今一番求められていることだろう、そういうふうに思います。
 そこで、今度は金融債、これも対象にするんだそうですね。たしか前の大蔵委員会で銀行局長が答弁したと思うんですけれども、金融債もこれから対象にすると。そういうふうになりますと、金融債を発行している日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、それから日本興業銀行、こういうものも当然この預金保険機構の対象に今なっているんでしょうか。もし対象になっていないとするならば、こういうものも当然対象にして保険料というものをやっぱり出させるべきだと思うんです。どうでしょうか。
お答えを申し上げる前にちょっと。
 私は別に破綻が次々起きるということを申し上げているつもりはありません。そういうことではございませんで、昨年の秋の状況を見ますと、例えば海外での資金調達で各行が非常に苦労して、はらはらしたという事態もあるということです。したがいまして、備えをしておくということが大変大切だということでありまして、破綻を私どもが予想して云々ではないことはひとつ御理解賜りたいと思います。
 それから、保険料の話でございますが、当然各銀行は今七倍という高い保険料を払っております。これは当時どういう考え方で基準を決めたかといいますと、アメリカでのピークが利益に対して八％だったと思いますが、それくらいのウエートを占めておった。当時のアメリカでのピークの時点ぐらいは我が国の金融機関も負担できるであろうと。中には、ある小さい金融機関においては非常にそれが経営を圧迫するといういろんな御議論もありました。しかし、ぎりぎり七倍ということにさせていただいております。また、十年度末にはこれは見直しをするということにもなっております。
 今のアメリカの保険料は、かなり経済が順調にいっているということがありまして極めて低くなっております。そういう状況であることを御理解賜りたいと思います。
第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、国土行政の当面する主要課題について、私の考えを申し述べます。
 第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開であります。
 本年六月の「四全総総合的点検調査部会報告」において、これまでの発想を超えた新しい時代にふさわしい国土計画が必要であるとの提言がなされました。これを受け、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定の準備に取り組んでまいります。また、先般策定されました公共投資基本計画につきましては、地域の活性化を通じた多極分散型国土の特色ある発展を図る観点から、その推進に鋭意努力してまいります。
 大都市圏につきましては、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展を図るため、首都圏、近畿圏及び中部圏それぞれの次期基本計画等の策定を視野に入れながら、各圏域の将来のあり方について、検討作業を実施してまいります。また、都心地域における居住機能の整備推進のための総合的な対策、業務核都市や大阪湾臨海地域などの整備、首都機能の移転の一層の具体化に向けての調査検討や、国の行政機関等の円滑な移転に努めてまいります。
 地方圏につきましては、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっていることなどから、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、総合的な施策を推進していくことが必要であります。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等に十分配意しつつ、地域活性化対策を積極的に展開してまいります。また、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島などにつきましては、各般の振興施策を積極的に実施するとともに、地方拠点都市地域の整備、多様なリゾートの整備、大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。
 第二は、総合的な土地対策の推進であります。
 国民の良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じまして豊かで住みよい社会を築いていくため、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から土地の有効利用対策を積極的に推進してまいります。
 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
 この夏の全国的な渇水にもかんがみ、豊かで潤いのある社会を築くため、水資源開発を着実に行うとともに、雑用水の利用促進など水利用の合理化を促進することにより、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。
 第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。
 今月四日、北海道東方沖地震が発生いたしました。国土庁といたしましては、関係省庁連絡会議を開催するなど関係省庁と一体となって応急対策を実施したところであり、今後とも、被災施設の早期復旧に全力を挙げるなど対策に万全を期してまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、
北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。
 以上、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し、安心して過ごせる経済社会を構築するため、これらの施策を積極的に展開してまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）