先ほど来、六十五年度財政再建計画達成は難しい、これに関連いたしまして、今指摘をいたしました、厚生保険特会を一つの例に挙げましたが、こういった繰り入れが今後の財政運営に大きな負担になってくる、重圧になってくる、こう思うわけでございます。さらに、そのほかの住宅金融公庫への利子補給繰り延べ等、六十二年度で大体十一兆を超えると聞いておるわけですが、細かい数字を全部言うと大変でしょうから、大まかな合計だけでも結構ですが、十一兆と見ていいですか。
失礼しました。先ほどは一兆四千億強と申しましたが、一兆三千億弱でございますので、ちょっと訂正させていただきます。
 それから、厚生年金等の繰り入れの特例につきましては、実は昭和五十七年からの行革特例法以降ずっと継続しているものでございます。これは、実際問題といたしまして、財政改革を今後非常に強力に推進していく、そしてその中で財政体質の改善を図っていくというためには制度、施策の見直しがどうしても必要になってくるわけでございまして、その歳出削減の過程の中でどうしてもやむを得ない結果の一つとして厳しい財政事情を踏まえて行っているわけでございます。そういった中で、単に繰り延べするというだけではなくて、中長期的な展望にも立ちながら経費の節減合理化の一環として行っているといったふうなことでございまして、その実施に当たりましてはそれぞれの制度につきましてその運営に支障のないような配慮を加えつつ行っている、そういったやむを得ない事情にあるということを御理解いただきたいと存じます。
特別会計設置の目的、また一般会計と分離をしてその収支を明確にしていく必要性といった財政運営のシステムからしても、こうした一般会計が苦しいからということを理由に保険特会のお金に手を突っ込むやり方には私はちょっと賛同しかねるわけです。これはたしか前にも指摘をしたと思います。こうしたやり方は今後とも続けていかれるのかどうか。非常に安易ではないのか、こう思うのですが、その辺いかがですか。
厚生年金の繰り入れの特例等ということで、私学共済等、厚生年金以外のものも若干入っておりますけれども、五十九年度は二千六百八十二億、六十年度は三千三百十五億、六十一年度は三千四十億、六十二年度が三千六百億でございます。
 それから、ちょっと補足させていただきますと、新しい計画をどう工夫するかという問題につきましては、これはいろいろな不確定要因があるわけでございますが、財政計画、各国の例を見てみましても、やはり歳入歳出全体につきましてそれぞれの項目についてかくあるべきだといったふうな数値でそういった計画をつくるということは、実際の政治経済の状況が不確定な状況のもとにおいては極めて限界がある。したがいまして、いろいろ工夫は凝らさせていただきますけれども、本来そういった私どものお示しする財政の将来展望につきましては、そういった規範的な財政計画をつくるというわけにはなかなかいかないような情勢にある、実情にあるということは御理解いただきたいと思います。
今言われた点も私わからぬではございませんが、ただ、マンネリにならないように何か一工夫、二工夫されたものを来年度はお出しをいただきたいと思うわけでございます。
 次に、今年度の六十二年度の財確法におきましても厚生保険特別会計への一般会計からの繰り入れ分五千八百六十八億円を減額する措置をとることにしておりますが、五十九年度から各年度の厚生保険への繰り入れをやめた金額を言っていただきたいと思います。
大蔵大臣として、いま予算を審議している中で補正をするということの約束でありますから、タイムトンネルに入らなければ答えられないだろうというふうに思いますが、その気持ちでいまお答えになったものだと思います。その点は大いに敬意を表したいと思います。ぜひひとつ、政府の責任もきわめて重いのでありますから、国民の期待にこたえられるようにお骨折りをいただきたい、こういうふうに思います。
 続いて、今度、住宅の取得控除が大蔵の方にいまかかっているようでありますが、せっかく十五万円に上げていただいたのでありますが、いままで借りていたローンの人は、いま調べてみましたら、給与の中に九・二％ぐらいの比率、約一割を住宅ローンで支払うようになっている。公庫の返済金がそうなっているわけであります。約六百万人いるそうなんであります。これは当時の高い金利の中で借りた分なんでありまして、これを私なりに計算してみますと、現行六万七千円で、定額一万七千円、償還金から三十万を引いて七％をかけて、最高五万円、これがいままでだったのですね。今度は償還金から三十万円引いて、それに一八％をかけますと、年間百十三万円を払っている人にこの十五万円は適用する。そうしますと、いままで借りてきた人との格差が生まれます。それで今度の予算では、前年度対比〇・六％の住宅増設でわずか七万戸でしょう。百十四万戸の前年度実績に対して〇・六％増、七万戸増の計画ですね。それのためにこの制度をつくるならば、それをいままでつらい時代に建ててきた人たち、この六百万人の方の返済についても若干は考慮してやっていいのじゃないのか。これはいま財源がないから大変だろうと思うのですけれども、いままでやっと建ててきた人たちについてこれだけの格差をつけるというのは少し、いかに〇・六％の成長を促進したいからといって、それでこれだけの税制をつくって、既往のものは全然手を触れない、何とかなりふり構わず景気だけなんだという形ではちょっと政策の整合性に欠けるところがあるんじゃなかろうかという気がするのであります。金額がどの程度になるかということになりますから、必ずしもこれと一本、一緒にしなくとも、少なくとも若干でも既往のものにそれだけ、減税の問題もありますけれども、それとあわせて若干でも考慮できる余地は残しておくことが政治ではないのか。私は答えは、金がないと言うだろうと思うのですよ。しかし、このバランスを見たときに、何とかその点を、この格差の解消を考えてやることがやはり政治につながる。何％でもいい、やはりそれが政治じゃないかなという気がするわけですが、いかがでしょう。