警察といたしましては、従来からＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等を通じまして各国警察機関と国際テロ対策について積極的に協力を行ってきたところでありますけれども、今回の声明を機会に、なお一層必要な情報交換あるいは捜査協力等緊密な協力に努めて、国際テロの防止に寄与してまいりたいと考えております。
警察庁は今回のこの国際テロ防圧声明に対してどういう御見解をお持ちか、そしてまた、実際にその防圧の行為に出るときにどういう関与の仕方があるのか、その点について警察庁から御答弁をいただきたいと思います。
今回採択されました声明の趣旨は、あくまでも国際テロを対象としているものでございまして、どの地域であれ、いかなる形であっても、国際テロは断固防止、阻止しなければならない、こういうことでサミット参加国の決意とそのための具体策を示したものでございます。そういうことで、この声明はアラブ諸国に向けられたものではない、我が国の中東政策を変更するものではございません。そういうことで、私どもは既に在外公館に訓令を出しておりまして、我が国の中東政策はいささかも変更するものではないということを各国首脳に説明するように指示してございます。
 私どもとしては、今後とも従来からの中東和平問題、イラン・イラク紛争等の平和的解決のための努力は引き続き我が国独自の立場から実施していくということでございますし、中東地域の国づくりの努力を支援するための経済技術協力も今後とも拡充していく方針でございます。そういうことでございますので、今回の声明はあくまでも国際テロ防止の見地から発せられたものであって、我が国の中東政策を変更するものではないということでございますので、今回の声明によって邦人の安全に影響が及ばないことを希望しておるということでございます。
確かに、理由がどうあれ、野蛮なテロ行為に対しては毅然たる態度で立ち向かっていかなければならない、こういうことでありますけれども、しかし、現にＥＣ外交団を退去命令にした、こういうことも出ておりますので、あるいは報復措置かなという感じを持っておるわけであります。
 そこで、外務省は、このような状態に対して、アラブ諸国を刺激するのではないかという懸念に対してどういう対応をしておるのか、お答えをいただきたい。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備のための地方債の措置につきまして御説明を申し上げます。
 資料では二十一ページから二十二ページにかけてでございます。
 地方団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されましたのと並行いたしまして、地方債の一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところでございます。
 また、地方の単独事業で実施いたすものにつきましては、従来から一般単独事業債の中で措置を講じてきているところでございますが、特に、昭和四十八年七月の関係省庁の申し合わせを受けまして、昭和四十九年度から自転車道等整備事業という特別枠を設定いたしまして、それ以来これまでその整備に必要な地方団体の資金需要に対処してきたところでございます。
 六十一年度におきましても、これまでと同様、引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額の五十億円の特別枠を設けまして措置を講じているところでございます。今後ともこれらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいることとしております。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況並びに昭和六十一年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について説明を聴取いたします。船田総務政務次官。
法曹人口の問題と一定の学力水準の維持ということ、双方勘案をしながら一定の政策を進めなければならないことだろうというふうに思っておりますけれども、現在の司法試験は大変に受験者数が多いわけで、そのために大変な難関だと言われておるということがありますし、それから、さらにまたその可決試験に合格するためには、人によってはもう五年も七年も勉強する、こういうような状況があるわけでございます。最近でこそ余りこの司法試験制度についての批判というようなものはないわけでありますけれども、やはりこの司法試験制度というものが現在のままでいいということなのか、それとも何らかの改革を必要とするのか、その辺のところを法務省にお考えをいだだかなければいけないというふうに思うわけです。一つには、司法試験制度がいいか悪いかというような問題とかかわりがあって、判事、検事の任官者が今大変に減少をしている、こういう状況、それはやはり司法試験制度そのものとも若干のかかわりを持つ、必ずしもそれが唯一の原因であるということではなくてそのほかの原因が多々あろうと思いますけれども、やはりそんなことにも関係をしているのではないかというような感じがいたします。司法試験制度について法務省としては現在どういう考え方をお持ちであるかお伺いをしたいと思います。