これにて質疑は終了いたしました。
 ダーリンプル参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十七分散会
最後に、今お話に出ましたキャンベラ人口三十万というところで、その中でキャンベラの就業者の五四・六％が公務員ということを聞いております。そこに国会があるということで、国民と国会との関係がどうなっているのか、ちょっと薄くなるのではないかという懸念を私はしています。例えば日本では、人口が密集している地域に、東京に国会があるために、国会を訪れる国民は極めて多い。例えば先月、四月一カ月間で、議員会館の来訪者というのは七万三千人を超
えで、国会議員と接触している。また、国会の参観者は八万七千五百人、国会の議事を傍聴した国民は二千七百九十七名、これは四月のことです。このように国民は議員に請願し、陳情している。こういうことが気楽にやられているわけです。
 さてそういう点で、もちろん国の歴史、立地条件も違いますけれども、オーストラリアでは、例えば鉄道でキャンベラに行こうとするとどのぐらいかかるか、シドニーからはどうか、メルボルンからはどうかというと、シドニーから五時間、メルボルンから十時間かかるわけですね。こういうこととの関連で、国民が国会や行政機関を利用するという点で何か不便があるのではないかという気もするのですが、その点はどのようにお考えになっておりますか。
二問目は、キャンベラの人口は、都市をデザインしたグリフィンの計画、つまり七万五千人を超えて急増したため、大使の話にも出てきましたが、首都開発委員会が作成したいわゆるＹ計画では、人口が五十万人程度が想定されていると言われました。
 そこでお伺いしたいのは、十分にオープンスペースをとった分散居住型の人口密度の低い都市とするのが基本になっている、それが実現していると私聞いておりますが、他方では、そのような都市計画による弊害もあると言われておるのではないか。中心地域では、子供が独立し別の地域に移るため、高齢化が進行しているとも聞いております。また、キャンベラの中心部では、主要な下水道能力は四〇％程度しか使われなくなっている、こういう話もあります。そこで、Ｙ計画に基づく分散居住の非経済的な側面、こういう点が今指摘され、関心が集まっているということが言われていますが、現状はどうなのか。また、キャンベラには国際空港を置いていないのですが、なぜそういうことなのか、このことも伺いたいと思います。
過密の問題あるいは過度に集中をするという問題、これは東京などに比べまして、オーストラリアの大都市におきましてはそれほど深刻にはなっておりません。シドニーは人口が約四百万、メルボルンは三百万ぐらいでありまして、シドニーの場合には、大都市ということで、規模がだんだん大きくなってきたということからくる問題を経験し始めているのかなというような感覚であります。特に、都市スプロール現象が問題になっておりますし、また、中心部におきましては老朽化の問題ということも起こり始めております。しかしながら、交通状況の問題あるいは中心にあります商業地区に対するアクセスがどうであるかというようなことに関しましては、東京などに比べてシドニーの場合には問題はそれほど深刻ではありません。
 ただし、シドニーの場合に、これだけの規模になりますと、やはり都市が提供いたしますいろいろな施設に対する問題が起こってきております。例えば上下水道でありますとか、都市が持っております基本的な施設、そういったものに対する負担が過度にかかっているという問題が起こり始めております。ですから、それを是正するためには大変な資本投下が必要になってまいります。
 今このように大都市の規模を持つことによって、機能面でもまた圧力という面でも、だんだん問題がふえてきているということを申しました。それにかてて加えて、もしこのシドニーが国の首都であり、首都としての問題を抱えるということになったならば、シドニーという都会が抱えます問題は、これはもう相当大きな問題になっていたことでしょう。
大学審議会におきまして幾つかの答申か出まして、その最大の眼目が、大学教育を生き生きと充実したものにするために大学設置基準の大綱化を図るということでありまして、御指摘のように、大学設置基準の改正が行われまして、その第二条に新たに自己点検・評価という項目ができたわけでございます。そのやり方は、先生お読み上げいただきましたとおりに、それぞれの大学が工夫をしながらみずからの個性と特色を発揮した形で、点検のやり方自体も、評価のやり方自体も、みずからよく考えてやってくださいというのが大学審議会の考え方でございます。大学審議会は、大学に関する基本的な事項を調査討議をしまして、そのあるべき方向について提言をするわけでございます。それを受けて、行政当局、私どもとしまして設置基準を改正した。各大学はそれにのっとってやっていただいたらいいわけでございますが、その際に、戦後初めて第三の教育改革とも言われるべきこのような規定ができたわけでございますので、各大学でも、いろいろな工夫をしながらも、戸惑いもあるわけでございます。
 そのようなときに大学基準協会が今回お出しになりました手引は、ある意味で、これは幾つかの大学の集合体によります調査研究などを行う組織でございますが、そこが大学審議会のねらいというものを前提にしながら、大学人たちの協議研究によりまして、やはりそれぞれの大学はいろいろ自己点検・評価をするときにこんなことに留意されてはどうかというふうなことで、参考とするためにこの手引をおつくりになったわけでございます。ですから、基本的には各大学はみずからの方式なり考え方によってやるわけでございますし、また、そのより基本には大学審議会の答申というところである程度の方向を出しておりますことを前提にしながらも、ここでは、大学基準協会では、やや詳しい方式といいますか解説といいますか、そういうものを参考としてお書きになっておられるわけでございますので、こういうものを参考にしながら、各大学は自主的な判断を持ってみずから自己点検・評価を行う、そういう関係になろうかと思います。