法律案がもうすでに衆参両院を通過いたしておるわけでありますが、私は国会を通過いたしました法律案というものを点検をしてみまして、今回の改正は税理士の職域の拡大にそんなになっておらぬという判断が一つ。それから職業の整備合理化、こういうことであって、何かこの法律が通ると非常に税理士がもうかったりあるいは国税庁が非常に権力を持ったり、そういう角度の、いろいろ誤解やいろいろなものはありますが、率直にこの通過いたしました法律案をしさいに改めて検討してまいりますと、そんな大それた改正ではなくて、税理士の職業というものをどう整備したか、どうやり方を合理化したかということに尽きると思うのでありますが、法務省や大蔵省はそうお考えになっていませんか。きょうは法改正の関係者はおらぬか。法務省はどうですか。
ただいまも申し上げましたように、捜査中というふうに御理解を賜りたいわけでございますが、いま横山委員は、事実関係は明白でむしろ法律判断の問題ではないかという御意見、御指摘があったわけでございます。
 しかしながら私どもの理解しております限りでは、事実関係も相当複雑であるというふうに考えております。と申しますのは、具体的の事件でございますしまだ処分も決まっていないという段階でございますから余り立ち入ったことは申しかねるわけでございますけれども、やはり金が授受されたという時期等の関係もございまして、その金の趣旨なりまた特に当事者の認識の問題なりいろいろとあるわけでございます。そういう意味におきまして、ただ金が流れたからというだけで直ちに贈収賄ということにもならないわけでございますから、そういう意味での事実関係というものはやはり複雑であり、それぞれの当事者からいろいろと事情を聞かなければ確定していかないような事案であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、そういう事実関係につきまして関係者も相当多数に上る、先ほども御指摘を受けましたように相当な数の人につきまして事情を聴取した、なお若干残っておるというようなことでございます。したがいまして、事実関係についてもまず整理をしそれをまとめる、その上に立っての法律判断でございまして、私の理解しておりますところでは、事実関係の整理といいますか取りまとめがおおむねできかかってきているというような段階ではないか、かように考えているわけでございます。
ＫＤＤと違ってこの御報告はちょっと抽象的なんでございますけれども、まだ捜査中とおっしゃるのでありますが、私が承知いたしましたところによりますと、税理士会幹部が全国にわたって約五、六十名調査を受け、そしてその中でも約七、八名が入院し、あるいはまたそのうち数名が精神的にも非常な圧迫を受けて、何か伝うるところによりますと自殺をも口走っておる、こういう話を私は聞いておるわけでありますが、ＫＤＤの問題と違いましてこの問題は、いわゆる税理士内部の告発、そして証拠の収集もあなたの方としてはわりあいにスムーズにいっているのではないか、こういうふうに私は見ておるわけであります。
 私ども国会でこの法案の審議をいたしました状況からいたしましても、ＫＤＤと違いましてかなり私どももその内容がよくわかるわけです。したがって捜査がむずかしいとかそういう問題ではなくて、事態というものはきわめて明白であって、問題はその判断の問題、それが一体贈収賄になるかならぬかという法律判断の問題に尽きるので、事実関係としては事理明白であり、調べなければならぬということもそんなにない。いわんや、そうではあるのにあなたの方は全国にわたって六十名もいろいろ呼んで話を聞かれる。こういう事態はきわめて明白の中で何が一体、この問題がいまおっしゃるようになお捜査中だとか結論がついていないという意味がよく私にはわからないのでありますが、改めてその詳細を承りたい。
環境庁の某課長もある研究集会で同じような発言をしておりまして、この課長の発言によりますと、「水質総量規制による汚濁負荷量削減は、とくに閉鎖性水域については窒素、リンの削減と同時に進めなければ効果があがらないことが最近になって明らかになっている。」中略してありまして、「閉鎖性水域では河川が浄化されても海の汚濁は一向に改善されない実情だが、これは海に流れ出た窒素、リンが藻の栄養分となり、その死骸が汚濁物質になったり、硫酸還元バクテリヤを経て硫化水素を発生したりするためと考えられる」、こういうことを述べているわけでございます。ＣＯＤと燐、窒素を同時に進めていかなければ効果は上がらない、このように言っているわけでございます。閉鎖性水域における燐、窒素の削減を、燐については、湖沼についてことし、湾については来年、こういうことでございますが、これは極力早く進めていかなければ防止対策、効果が上がらないわけでございますので、ひとつ早急に進めていただきたい、こう思うわけでございます。
 総量削域基本方針は昨年の六月二十二日に定められまして、その際、ＣＯＤの水域別の削減目標量が定められました。それを生活排水、産業排水、その他に分けますと、一日当たりの削減目標量は次のとおりであります。
 東京湾が生活排水で五十四年度が四百二十八トン、五十九年度で三百八十六トシ、産業排水が五十四年度で二百トン、五十九年度で百八十トン、その他で五十四年度が九十四トン、五十九年度も一変わらず九十四トン、こうなっております。伊勢湾では生活排水が五十四年度で百九十八トン、五十九年度で百七十九トン、産業排水が五十四年度で二百二十五トン、五十九年度で二百八トン。瀬戸内海で生活排水が同じく五百六十九トンに対して五百十七トン、産業排水が七百九トンに対して六百六十六トン、こういうことになっているわけでございます。これを見ますと、産業排水についてはそれほど削減率が高くなっておりません。企業は資力も技術力もありまして削減率をもっと高くすべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。