どうもありがとうございます。
 次に、中小企業庁にお尋ねをするのですけれども、いわゆる水産加工業関連産業というのがあります。これはトラック運送屋さんだとか、網屋さん、箱屋さん、油会社あるいは造船、船舶電気機器等極めて広範囲にわたっておるのですけれども、これら関連産業もサケ・マスのあおりを受けて今困っておるというのが現実です。そのため北海道は五十億円、とりあえず半年間の特別融資を決めました。昭和五十二年、中小企業庁では二百海里に伴ったとき、北洋漁業関連中小企業経営安定対策特別資金というのを四十億の枠で五年償還、六・五％の金利で特別措置を講じてもらったのを記憶しておるのですが、今回もサケ・マスの出漁の大幅なおくれに伴いまして何とか五十二年当時のような緊急措置をとっていただきたいと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 ことしのサケ・マス漁は例年より一カ月漁期が遅延をいたしまして、そういう意味では私どももことしの漁期について大変事態を憂慮いたしております。それで、今後の出漁のおくれに伴いまして漁獲にどのような影響があるかということは、毎年漁海況による影響で左右をされるということもございますから、政府としては今後ともこうした影響を見きわめた上で救済対策について検討してまいりたいと存じておりますが、先生ただいま言及なさいました国際規制関連経営安定資金は元来このような事態を想定してつくったものでございますから、今申し上げました救済対策の中で当然私どもは念頭に入れております。
その点重ねて強く行政指導もして、そのときに応じて対応するという姿勢でお願いをしたいと思います。
 次に、私は六月の八日に根室、六月の十三日に紋別に行ってまいりました。現地で厳しい水産業界の生の声を聞いてきたわけですけれども、言われますことはやはりサケ・マス出漁の大幅なおくれに伴う数々の緊急措置を講じてもらいたいという切なる声でありました。
 六月五日の当委員会でも私はお願いしておきましたけれども、北海道庁がいわゆる緊急融資四十七億円を行いました。これを改めて国の制度による救済措置をとってもらいたい、適用してもらいたい、国際規制関連経営安定資金の適用のお願いが正式に北海道から陳情が上がったと思うのですけれども、それに対して長官、どんなものでしょうか。
生産資材につきましては、この二、三年のところは比較的落ちついた動きを示しております。当面肥料関係については、七月からの新肥料年度に向けまして全農と肥料メーカーとの間の折衝が続いておりまして、実は当面、両者の話がまとまらないものですから、七月から一月間に限り従来の暫定価格で暫定的に据え置く、さらに折衝を続ける、こういうような決着もされたわけでございます。今後いずれにしましてもこの辺の資材価格の抑制、それから価格の抑制と一緒にいわゆる利用面の効率化、こういう面につきましても、大臣からも強い御要請、御指導がございますので、それに従いまして私ども努力してまいりたいと思っております。
わかりました。
 次に、先ほど食糧庁長官のお話を聞くと、麦の価格は上がらない、パリティ指数が横ばいであるから上がらないというお話でありました。しからば農業機械だとか肥料など農業の生産資材の価格抑制対策を私はがっちり行政指導でやってもらいたいと思うのですけれども、この点大臣いかがでしょうか。
試験研究の予算と申しますのは多々ますます弁ずというようなところが当然ございますけれども、全体としては、御案内のように、バイオテクノロジー等の先端技術開発というところに今後の品種改良のベースを重点的に強化するというような方向で現在予算強化を図っておりまして、こういったものがいずれ将来、今申し上げましたような現場の品種改良にも非常に大きな成果を来す、そういうことを期待して予算措置を講じているわけでございます。
品質向上あるいは品質改良のためには今の予算額でいいのかどうか。例えばもう少し予算をつけてほしいという希望があるのかどうか、原局としてはどうなのか、そこらを聞きたいのです。
私の方からは乾燥調製施設関係についてお答え申し上げます。
 ことしは全体の予算が大変厳しゅうございまして、総額、若干きついものですから、今先生のお尋ねにありましたような御希望に満額応ずるわけにいきませんので若干の圧縮をしたわけでございますが、いずれにしましても、この大規模乾燥調製施設等整備事業につきましては、米麦両方含めまして品質向上のため大変大事な予算でございますので、これからも、来年度以降も含めまして予算の確保、またその適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
次に、品質向上のため麦の乾燥施設などの予算の関係なんですけれども、例えば六十年度予算でも北海道は七カ所で五億二千五百万円要求しておりました。おかげさまで箇所数につきましては満席に認められたのですけれども、残念ながら補助金は四億三千二百十三万円、約一億円ぐらいカットされまして、農協も予定外の負担で今困っておるというのが現状なんです。さらにまた、品質改良などの面でも、試験場に対する予算の措置などもこれはあわせて考えてやらなければいけないのじゃないかと今私は考えておるのですけれども、この予算の確保についてどのように考えておるか、局長さん、お願いします。
それで、私が例えば欠格事由がないというようなことの証明を持った者でなければ競売に参加させることはどうだろうかと考えて、これはきょう最高裁の民事局長に出てもらおうと思ったところが、きょうは高裁長官、地家裁所長などの合同の年に一回の会議を催して、それに全部出席するので勘弁してくれというので、これは理由があるから私も無理に求めなかったのだけれども、そのかわり最高裁の民事局の主管の課長に来てもらって聞きますと、民事執行規則の第三十三条に「執行裁判所は、法令の規定によりその取得が制限されている不動産については、買受けの申出をすることができる者を所定の資格を有する者に限ることができる。」という規定があります、したがって所有権の取得が制限されていないのに競売は参加する、入札に参加する者を制限することができないんです、こういう説明だったわけですね。
 だから、欠格事由を持つ者といえども競売に参加して所有権を取得するかもしれない、そういう結果になる。だから一にこれはもう一遍許可をやり直して、第五条の欠格事由の有無を審査せざるを得ない、こういうことになるわけでしょう。