福祉事業は患者の救済に余り活用されておらないという認識でありますから、国レベルは国レベルで都道府県段階における一つの計画を持つように、大ぐくりにする方がやりやすいと私どもは提案したんですが、それには答えてくれておりませんが、活用されておるという証明を今度はしてください。私の方は福祉事業の活用が至って不十分だ、患者の救済については不十分だと、そう思っています。私たちとしては、公害患者についての救済措置をとるために国全体の公害防止計画と対応するようなことをしてもらいたいということを言っておきます。局長の方はお答えいただきましたが、大臣はどうですか。
先生からお話ございましたように、公害保健福祉事業といいますものは、公害によります健康被害者の健康回復等を目的とした非常に大切な事業であるというぐあいに考えておるところでございまして、環境庁といたしましても、従前から関係県市区に対しまして利用される方々の御意見を十分踏まえるといいますか、御意見を吸い上げて、実施できるものは実施してまいりたいというようなことで、この面につきましてはかなり県市区ともいろいろ相談を行っているところでございます。県市区におかれましても、それぞれの地域におきます患者さんのニードといいますか要望といいますものを十分踏まえながら事業計画をそれぞれ立てまして、それに基づきまして実施いたしておるわけでございます。
 実際問題といたしましては、県市区の能力といいますか、必ずしも全部が全部行き届かない点もあろうかと思うわけでございますが、患者さんの健康回復という観点から県市区におきましても、この福祉事業の必要性を十分認識しておられまして、計画を立てまして実施いたしておるところでございます。環境庁といたしましても、国のレベルでやる必要のある事業につきましては、先ほども申し上げましたように、関係しておられる方々の教育研修なりあるいはＰＲなりという点については県市区と連携をとりながらやっておるところでございます。
 そのようなことで、県市区あるいは国ということでそれぞれの役割分担を相互に連携をとりながら実施いたしておるところでございますので、今後ともさらにそういう面の協力あるいは内容充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
御説明をいただいたんですが、冒頭に言いましたように、公害保健福祉事業については利用が十分でないという私たちの認識であります。
 そこで、抜本的にこれを拡充するために公害防止計画に対応した福祉事業計画を制度化する。内容的に言いますと、都道府県等が立案し環境庁長官が承認し予算化すること、及び国レベルの事業は国が全国計画を立案することによって、市町村ごとに小間切れになっておって利用ができない不便を大体なくしていくことができると思うので、それについての私の意見について大臣から御答弁を賜りたいと思います。
同一性の確認がどういう場で行われるかということについても、しょせん限定的な場でしか行われないのだということを私は最初にも話をしたわけですよ。その点の確かめをしたつもりです。常に同一性の確認ができるのか。所持している者と登録証との同一性の確認というのは、法的に言えば、これは強制ができる種類のものではないということですよ。強制的に指紋をとることができるのは、外国人登録法の新規の登録あるいは切りかえ登録のそういう場でしかないのですから。いつでも外国人を見て、それで登録証の提示を求めることはできる。これはまた後でちょっと問題にしたいのですが、それはできるとして、しかし、それではあなたの指紋をその場でもって押せと言うことはできないわけですから、同一人であるかどうかについては、これはできないということだと思います。
 それで、私は、その程度の同一性の確認ということならば、他にもまだまだ手段、方法があるだろうと考えるわけです。確かにこれは先ほど大臣の御答弁にもありましたし、黒木課長のお話の中にもありました。指紋押捺制度をとることによって外国人の登録制度がかなり整備されたのだという意味でのお話があったようにも思いますけれども、実際問題として、果たして指紋押捺制度をとったから外国人の登録の未確認の方の人数が減ったのかどうかという点では、実は疑問なしとしないという見解というか事実もあるわけでございます。
 これは、私ももとの資料に当たる暇がございませんでしたけれども、黒木課長も御出席になっていらっしゃった「ジュリスト」の座談会、その中で東大教授の大沼先生が、一九五〇年のときには未確認の外国人登録人員というのは約八万人、それが一九五二年には一万九千人に減り、さらに一九五四年には一万三千人に減少している。これは昭和三十五年の「在留外国人統計」というのを引用しているわけですが、実は指紋押捺制度が法文上導入されたのはこの一九五二年で、実施されたのは一九五五年。したがって、指紋押捺制度が実際に行われるようになった一九五五年以前に既に大幅に、未確認外国人といいますか、その数が減っているんだということです。この一九五〇年当時の八万人というのが一九五四年には一万三千人に減少したのは、これは指紋押捺制度によるものというよりはやはり社会的な安定が、特に在日朝鮮人・韓国人についてこういう外国人登録法というような形での制度の中になじんできたということが言えるのだろう。そう考えると、必ずしもこの指紋押捺制度が現在の比較的整備をされた外国人登録制度のどうしてもなければならない中心のことだというふうに考える必要はないんじゃないか。これはむしろ、指紋押捺制度についてかつては十指の指紋を押しておられた時期があったのではないかと私は思うのですが、あるいはそういう形で指紋押捺をとることで犯罪捜査の一つの条件になっていたのではないかというふうに考えます。これは、十指押していたことはございませんか。