先ほども申し上げましたように、大変コンピューターの普及によりまして、社会構造がそのものに沿った形ででき上がってくる。そういう中で、もしコンピューターのシステム破壊なり、あるいはそのものの破壊というようなことが行われますと、大変国民生活に大きな影響を与えるということの見地から、本来こういった事件を未然に防ぐということが一番大切であろう、そういうことで犯罪が敢行されないようにする、そういうような一つのアプローチというものも考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
確かに今おっしゃるように、例えば大阪地裁の五十七年九月九日、近畿相互銀行事件というのがありますが、ここではＣＤカードの磁気が含まれたストライプ部分の偽造が問題になっていますね。この問題で弁護人は、これば文書偽造には当たらぬ、文書というのは、大審院以来の判例あるいは学説でも確定しているように、可視的なもの、目で確認できる記録的なそういう状況でなくてはならぬ、ところが磁気ストライプ部分というのはそういう意味では文書性はないということで、かなりの争点になったようですが、裁判所は文書に該当するということで文書偽造で判決をお下しになっていますが、今の刑法の適用ということで時代に相応する解釈は結構ですが、余りにも構成要件を拡大解釈しますと、これはまた三十一条違反という問題が出てくるわけですね。そういう意味で、コンピューター犯罪の取り締まり、あるいはこれの対応ということは、私は、刑法という大きな不磨の大典と言われるようなこういうようなところでどう規定するかということは、これは日進月歩に対応していく意味からいっても、私はこれは相当でないので、アメリカでもいろいろ州法その他で考えられておるようですけれども、まさにこのコンピューター犯罪ということに絞った特別の対応するような法律を研究する必要がある、こんなふうに思うんですが、今刑事局長も今後も研究を続けるということですが、この点は警察庁並びに法務省も御検討をこれからもいただくということのように思いますので、その点はお願いしたい。
 そこで、ひとつ私はその検討の場合に注文をつけておきたいことは、同時に近代社会は、技術発達したそういう科学的な先端技術が家庭生活にまで深まってくる社会生活でありますが、同時にそこではプライバシーの保護という、そういう観点が貫かれなくてはならぬという問題、それからもう一つ同時に、民主社会として、国民の知る権利という問題がやっぱり大きな基本的人権としてある。こういったこととの総合で、悪質なコンピューター犯罪を国民のために規制をするという、こういう観点に立った立法構造でなくてはならぬ、こんなふうに私も漠然とでありますが考えております。ここらあたり、将来の検討方向について、警察庁なり刑事局長なりの私見で結構ですけれども、私も私見を申し上げておりますので、方向の御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
ただいまお尋ねの件につきましては、昨年の二月ごろから国会関係方面の諸先生方の御示唆等もございまして、法務省と日弁連との間で主として刑事施設法案、留置施設法案を含めまして刑事施設法案についての意見の交換をするということで、最初の準備会を含めまして本年の二月までの間に十三回の協議を行っております。
 この中で非常に問題とされております点が、幾つかに分かれますが、大きく申しまして四点とお考えいただいてよろしいかと思います。
 一つは、先ほどちょっと御指摘のございましたいわゆる代用監獄の問題をどういうふうに考えるかという点、それからもう一つは、主として勾留されている被疑者と被告人とその弁護人との間の接見交通権をどういうふうに考えるかという問題、それから三番目は、その他の刑事施設法案の諸問題点、それから四番目として、これも先ほど先生の御指摘がございました留置施設法案に絡まる問題点、大きく分けましてこの四点であろうかとも思います。
 そのうち代用監獄の問題につきましては、代用監獄それ自体の存廃につきましていろいろ意見のあるところは御承知のとおりでございます。ただ、存廃と申しましても、こういうものを即時全廃するというのは不可能であることは、これはもう全く意見の相違がございませんし、なるべくその数を少なくしていくべきであるという法制審議会の答申の趣旨を尊重していこうということにつきましても、法務省と日弁連との間で意見の相違はございません。ただ、それをどのようにあらわしていくか、法律上何かもっとあらわれた方がいいかとか、あるいは運用の上でその精神をあらわしていくということでやっていけないかというふうなことにつきまして、双方で意見がぴったり一致しないところがある、それで、現在なお盛んにいろいろな意見の交換を行っているというのが第一の問題点でございます。
 第二の問題点でございます弁護人との接見交通という点につきましては、これも接見交通権というのを最大限に尊重していかなければいかぬという点におきまして、意見は別段そごしておりません。ただ、その点について一度提出いたしました法案の条文等におきまして誤解を招きやすいような点もあったようでございまして、そこらあたりの点は、日弁連等の御意見も伺いました上で適宜修正、手直しというふうなことも考えていきたいと思って現在お話をしているところでございます。
 三番目のその他の点につきましては、日弁連の方から、全体的な対案と申しますか試案のようなものをお出し願えるんだというふうなことを昨年から伺っていたわけでございますけれども、実はそれが延び延びになりまして、それがどういうものなのか私どもまだいただいておりません。ほかの点につきましては、問題点がどの程度あるのかということが正確にはまだ詰まっておらない。ただ伺うところでは、少なくとも今申しました前の二つが一番大きい問題点であるということのようでございます。
 それから、留置施設法案の問題につきましては、これは直接は私どもの方の所管の法律ではございませんので、代用監獄の問題に関連していろいろ論議がなされている、こういう状況でございます。