今申し上げたように、支援戦闘機部隊は防空戦闘あるいは支援戦闘両方を考えていくことになりますが、例えば防空戦闘を考えますと、日本に来襲するであろう航空機、そういったものと十分に互角に戦い得るということでないと、任務を全うできないわけであります。例えば相手方の戦闘機というものは逐次スピードが速くなる、あるいは旋回性能がよくなるといったようなことで、空中戦能力というものが向上しつつあるわけであります。そういったものをにらみまして、我々としては、このＦＳ戦闘機というものが実際に配置される二十一世紀の第一クォーターを中心とする時代、その時代に出現しておるであろう戦闘機、あるいは現在ある戦闘機のうちでもそういった新しい世代に入っている戦闘機、そういったものと互角な例えば対戦闘機戦闘ができる能力、旋回能力等を持っておることが必要であるというように考えておるわけであります。
 そのほか、支援戦闘任務、防空戦闘任務共通の問題でございますが、相手のレーダーから発見されにくいステルス性であるとか、あるいはミサイル等のよりすぐれたものを搭載し、それをコントロールし得るコンピューター等が搭載されていなくてはいけないとか、もろもろの面でこの使用される時期に十分働き得る航空機ということを考えておる次第であります。
そこで、性能の問題に入って伺いたいわけです。
 その前にもう一つ、将来の経空脅威に対応し得ると。将来の経空脅威というのはどういうことを考えておられるのか。
この検討作業の基本的枠組みの中で、いわゆる栗原三原則、これが示されているわけでありますけれども、この中の日本独自の戦闘機運用構想に適合すること、この日本独自の戦闘機運用構想というのはどういう内容なんですか。
防衛庁のＦ１６改を選択いたしました経過、内容等につきまして、安全保障会議で現在一回の説明をいたしております。と同時に、これと並行いたしまして、安全保障会議事務局を中心にしまして、各省の事務レベルの者がこの内容の審査といいますか、審議を数回続けておるわけであります。
 一方、こういった私どもの防衛庁としての結論に基づきまして、近々概算要求の追加をさせていただきたいと思っております。したがいまして、来年度予算に関連しましては、この開発経費について、他の経費と同様に大蔵省との間でいろいろ調整をいたしまして、それらの財政当局の調整を含めて、最終的に安全保障会議でこの年末の予算の時期に御決定をいただくということになろうかと思います。
ＦＳＸの問題も恐らく協議の対象になるんだろうと思うのでありますけれども、退任直前に栗原前長官が訪米をして、これも退任直前のワインバーガー・アメリカ国防長官との間でＦＳＸの問題について合意をされた、こういうことが発表されているわけでありますけれども、どのような合意であるのか、まずその点から伺います。
ただいま申し上げましたように、一つには防衛当局者として理解を得る努力を常にやっておくことは大切なことだと、かように思っておりますし、またその時期に至りますれば、本日行われております米ソ首脳会談、いわゆるＩＮＦ問題につきましての環境といいますか、経過といいますか、そういったことの意見の交換もあろうと思うわけでございますし、また課題等につきましては今後さらに整理してまいるつもりでありますが、その機を見て訪米をしたいという意思を持ちまして目下検討を進めておる、こういう段階でございますので、これらの問題につきましてまた整理をしつつ、その機会を得れば、ただいま申し上げたようなことにつきましても検討といいますか、協議をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
具体的な懸案について長官からお話がなかったわけでありますけれども、やはり国民の目に映るのは、日本の防衛庁長官が事あるごとにワシントンに行ってペンタゴンを訪問する、このことがいかにもアメリカの影響下にある、アメリカのコントロールのもとにある自衛隊、こういうことを国民の目に非常に強く印象づけているわけであります。具体的に向こうで協議をされる案件というのは、どういうことを考えておられるわけですか。
私も防衛庁長官につきまして、日米関係の緊密な連携というものが今国際的にも必要なとき、かように考えております。また、防衛政策を進める上におきましても極めて重要なことでございますので、就任いたしまして間断なき日米間の対話というのは防衛当局者にやはり必要である、かように考え、その機会を得て訪米をしたい、こういう意思を表明してまいったところでございます。
 我が国におきましても政権が一つかわって竹下政権が誕生したわけでございますし、また私もそれに伴いまして長官に任ぜられたわけでございますが、アメリカにおきましても国防長官がおかわりになる、こういうような時点でもございますので、その機会を求めて日米間の問題等につきまして協議を行ってまいりたい、かように思っております。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十八年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。