先生仰せられましたまず前段の方でございます。中小の運送業者の営業実態とかいろいろ勘案をすると、むしろ都心に集約した配送センターと申しましょうか、そういった施設をつくる方がいいんじゃないかというお話であったかと思います。昨年、通産、運輸両省の所管によりまして、中小企業流通業業務効率化促進法というものが制定をされております。これによりますれば、共同配送センターの設置を初めといたしまして、流通業務の効率化のための取り組みに関しまして、税制上そしてまた金融上の措置、そしてまた予算上の措置、いろいろ支援措置が講じられておると伺っております。それぞれお立場で、中小企業の方々が集約してそういったものを設けられること、それまた一つ方法であること、私も何も否定を申し上げる理由はありません。
 ただ、一方、この法律は市街地の周辺部に、都心に過度に集中しているそういった流通業務施設を周辺に集約して立地をしてもらおうというようなことで、いろいろな機能の効果というものを私ども想定をいたしておるわけでございます。その中で、この流通業務の方は、何も大企業というだけではありません。すべての運送業者に対しまして機会を与えてあるわけでございますので、現に流通業務団地内に立地をしている企業者の中小企業者の割合というのは六七％というような数字になっております。
 それから、後段でお話のございました、地方の都市に広げるというのはかえって混雑を招き、むだではないかというようなお話であったかと思います。私ここに持っております資料によりますと、人口約五万人の鳥栖という都市が九州にあります。鳥栖の例で見てまいりますと、商工団地、卸売、流通で六十一社入っていると聞いております。それから、鳥栖のトラックターミナル、四十バースあるというようなことで聞いております。
 それぞれその地域の特性に応じまして、これから先この改正の法律に基づきまして、知事の御判断でそういった施設を設置して、都市の機能としての流通業務市街地というものをそこに設置することが適当であるという御判断に基づいてこれを進めてまいるわけでございます。よろしくお願いをいたします。
日通総合研究所の主任研究員だった野村宏氏。現在、奈良商科大学教授ですけれども、こういう輸送産業問題の専門家で、ちょっと前ですけれども、一九八〇年、「輸送産業」という本を出していて、この中で流通業務市街地整備の実績を分析した結果に基づいて三つ新しい方向を提起しています。
 それぞれかなり根本的問題なんです。まず第一、入居者はアパート住まいという形が多く、運営の面で共同化が進まない、巨大施設のスケールメリットが生まれていないので大規模な必要はない、それから都市周辺に大規模な拠点を少数配置するというのではなく、小規模拠点を多数配置するということが第一点。
 第二点、流通センター内の各種施設問に物流上の結びつきがない、つまりトラックターミナルと卸売団地と倉庫と、この三つの間にお互いに結びつきがないというんですね。だから、各種施設を一つの箇所に集合立地させても、輸送の効率化や交通量削減にほとんど役立っていないから総合的拠点である必要がない、地域の実情によって小規模拠点の考え方に変えざるを得ない、これが第二点。
 第三点は、郊外立地型の拠点では都市内貨物流動の圧倒的部分の問題が解決しない、都市内の貨物輸送に関連する物流施設は都市内の各地区ごとに一カ所程度に集約、残存させる必要がある。
 つまり、専門家の野村宏氏はかなり詳細に分析して、このような郊外型の大規模総合型の立地は効果がない、もっと小規模な立地を数多くつくるべきだという主張なんですね。だから、この野村氏のこういう援言について建設省としてはどう考えられるのかそのことについて質問します。
 それから、もう時間がございませんので、最後にもう一つ、今度地方都市に広げるというんですけれども、営業実態からすると路線トラックからの積みかえは地方の中核都市、せいぜい県庁所在都市だと。そこから配送トラックで県内各地に送っているんですから、こういう拠点のほかにさらに小さい都市にまで物流拠点つくる、これは二重になってむだだと、だから需要がないんじゃないかという意見が専門家の間、業界から出ているんですね。もう新たな開発につき合いするのほかなわないという声が地方の業界からは出ている。既に仙台南インターに道路公団がつくった高速道路流通関連施設はがらあきだとさえ言われているので、以上二つの問題について局長から答弁をいただきたい。
この条約を締結するからとしないからとは直接関係ないんじゃないかと思います。援助というのはいろいろしなければなりませんが、それは単なるお金をやってその場しのぎの、干ばつだとか台風だとか洪水だとか緊急事態の場合には、これは一時的な救済の物資を送るのは当然でありますけれども、そうでない場合には現地のその国の人を使って、今の教育にせよ産業にせよ、そのレベルに合わせてお手伝いをするということが第一だと思います。
 私も開発はあちこち現場を見ていますけれども、ちょっと日本のレベルが高くなり過ぎ、ハイテクになり過ぎまして、持っていっても現地の人が使えない。昔のつるべの井戸みたいなものの方がむしろ必要なんですね。というのは、近代的なものになると、大体電気がないわけですし、そういう意味でそのレベルに合ったものを開発していかなければならない。そのためには、あるものをただ持っていけばいいのではなくて、日本が、いろいろな国がどういう状況にあるかということをもう少し勉強しないといけないのではないかなと思うのです。
 例えば道路一本にしても、交通信号が理解できない。だから、道路をつくったら自動車にひかれる人がたくさんふえてしまう。これはこうですよと説明しようと思っても、テレビは持ってない、ラジオはない、文字は読めない。つまり、そういうところで自動車の高速道路みたいなものをつくることが果たしていいのか。これが馬車か牛車ならよけられますから、ひかれるということもない。牛車なり自転車なりを少し多くして、レベルが上がったら、それに応じて、ちょうどさっきの子供の発達じゃないですけれども、国民としての発達に即した援助を考えるべきではないかなというふうに思っています。その方が有効だと思います。
 それから一つ、さっき私は十一のアジアの国を挙げましたので、和田委員はあるいはアジアの方にそういう国が多いと思われたような御発言がありましたけれども、初めに申し上げたように、ＡＢＣに分けて、一番下のクラスは六十五カ国あります。そのうち、アジアを拾うと十一なんですね。ですから、アジアはまだまだましな方であって、アフリカ、中近東その他世界には、十一引きますから、あと五十四カ国、アジアの五倍の数の国がああいう状況にあるんだ。ですから、アジアはまだましなんです。それは雨の降るところが比較的多うございますから。そういうような事情があります。ですから、決してアジアが真っ暗だという印象をお持ちにならないようにお願いいたします。