それともう一つは、今一番問題になっているのが最終処分場の問題でしょう。これは建設でもトラブルが起きている。同時に、最終処分場の届け出制という今日の法的な問題、これからもトラブルが発生している。あとは、最終処分場が、企業でやっているものは別にしまして、今公的に関与しているものは少ないのです。ほとんど民間の処分場が主力になってきております。ところが、民間の処分場が中心であると、どうしても心配されるのは水処理問題ですね。結局一つの処分場がせいぜい十年や十五年くらいでもう大体満杯になってしまうでしょう。その後水処理はずっと続くわけです。三十年たったって五十年たったって水処理をしなければならない。
 ここで私が心配するのは、果たして、民間の業者が、十五年たって埋まって投棄ができなくなった、その後何十年も水処理だけをやるかということを考えますと、これはそうじゃないだろう、むしろそこで企業閉鎖をして終わりという状態がこれからどんどん出てくるんじゃないかという気がしてならないのです。そういう問題が最終処分場問題であるわけですね。水処理施設そのものも、五十年も百年ももつ能力がないでしょう。これの更新などはとてもやるはずがない。疑って悪いんだけれども、今の処分場の経営状況、資力、やっているほとんどの部分がそういう状況なんじゃないだろうか、こういうふうに認識しておるのですが、そういう最終処分場の今の現状というものを、まずどんなふうに御認識されていますか。

 次に、訟務事務の処理についてでありますが、訟務事件は、複雑多様化した今日の社会経済情勢や国民の権利意識の変化等を反映して、例えば、環境関係訴訟、原子力関係訴訟及び薬害訴訟等の例に見られるように、社会的にも法律的にも新たな問題を内包する複雑困難な事件が提起される傾向にあり、その結果いかんが国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の一層の整備充実を図り、事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます

 また、人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます

 人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めているところであります

 中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、法務省といたしましても、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化して、その根絶を図ってまいりたいと考えております

 第四は、出入国管理事務の処理についてであります

 近年、国際交流の活発化と我が国の経済社会の国際化の進展等に伴い、我が国においては出入国者の数が著しく増大するとともに、外国人の雇用、留学・就学・研修等の課題について新たな対応を行い、また、不法就労、偽装難民等の問題に適切に対処することが必要となっております
国際社会における我が国の役割がますます重要性を加えている今日、かかる我が国の立場にふさわしい出入国管理体制を早急に整備確立することが求められております
このような状況を踏まえ、先般国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案をお諮りして御審議いただいた結果可決され、昨年十二月十五日に公布されて、本年六月一日には施行の運びとなっております

 外国人の我が国への受け入れのあり方は、今後長期にわたり我が国の国家としての基本にかかわる重要事であり、国民生活全般に対する影響をよく考えて我が国としてとるべき施策につきまして検討してまいる考えであります
また、出入国管理業務は、本邦における人の出入国並びに外国人の在留について適正な管理を行い、国際交流の発展と国際協調の増進の基礎を形成する責務を担っております

 この責務を果たすためにも、今後とも引き続き出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための要員及び施設の確保を初め体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます

 また、在日韓国人三世の法的地位等については、その歴史的な経緯及び日韓友好関係を考慮し、日韓法的地位協定の前文に示されている精神及び目的を十分に尊重しつつ、今後の両国政府間の協議を通じて可及的速やかに日韓双方の満足し得る結論を見出すべく努力してまいりたいと存じております

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験制度につきましては、近年、合格までに平均六回余の受験を要し、合格者の平均年齢が二十八歳を超えるなど、合格が余りにも困難になって合格までの受験勉強の期間が非常に長期化す
るに至っております
その結果、大学在学生に司法試験を敬遠する傾向が生じ、また、法曹の後継者が実務家としての修練を積み始める時期が相当遅くなっている上、裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い状況にあり、多くの深刻な弊害を生じております

 法務省では、この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昭和六十三年十二月からは、最高裁、日弁連及び法務省の三者で構成しております三者協議会において司法試験制度の改革が真剣に協議されており、平成元年十一月には、それまでの協議の結果を踏まえて、法務省が司法試験制度改革の基本構想を提示いたしました
既に大学関係の方々からは法務省が提示した改革の方向を支持する旨の御意見をちょうだいしており、三者協議会におきましても、この基本構想を中心として鋭意協議が続けられているところであります

 司法試験の深刻な現状にかんがみ、三者協議会の協議を積極的に進め、早急に国民の期待にこたえる改革案を策定し、法制審議会の審議を経て、できるだけ早期に司法試験法の改正法案を国会に提出したいと考えております

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます