従来から、エイズに関する医薬品につきましては、オーファンドラッグの制度ができましてからはすべてオーファンドラッグとして指定をいたしまして、治験段階において相談、助成を行うとともに、承認審査におきましても、優先審査を行い、できるだけ早く承認を与えて患者さんに使用することができるようにしてまいったところでございます。
 今回、オーファンドラッグに指定されました四品目以外のものにありましても、患者さんの要望の強いものにつきましては、本年二月から、製薬企業十社に対しまして治験の開始を早めるよう要請したところでございます。また、承認申請をされた後には通常は治験は中止されるものでございますけれども、こうした後においてもさらに治験を継続し、その医薬品の必要な患者さんが服薬できるような対応を今後とも企業の協力を得つつ行ってまいりたいと考えております。
大変結構なことだと思いますので、実際の運用がしっかりいくようにしていただくことと、それから、少なくともエイズに限らずオーファンドラッグの対象になるような、患者さんの数が少なくて情報も限られている分野については、こうした情報の公開ということを継続的にやっていくことを御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つ、今回は四つの種類の薬がオーファンドラッグの対象になって、これは何とか早期に患者さんの手元に行きそうだという見込みに立っているわけですが、私の知っている限りでも、患者さん方から希望がある薬が現時点でも残り六つぐらいあるだろう。そして、このエイズに対する治療体制というものは研究が日進月歩で進んでいるというふうに聞いております。今後も新しい薬がどんどん、特にこれは患者さんの多いアメリカなどを中心に出てくるだろうという見込みが立っております。残された薬それから新しく出てくる薬についてどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお示しください。
エイズ関連医薬品の治験の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、患者の方々が広く治験に参加することができるようにするためには、治験に関する情報の提供が重要であると私どもも考えております。企業からは、治験薬の概要でございますとか外国での使用状況、予定される効能、効果また予期される副作用、こういった内容の治験情報の提供を受けまして、これを一元的に管理し、医師及び患者に対して提供することができるよう努めていきたいと考えております。
 具体的な方法といたしましては、医療機関に対しましては、エイズ拠点病院を経由して情報の提供を行うこととしたいと考えておりまして、また、医師等で構成されている患者さん支援のための団体に対しましても、このような情報を提供することによって周知していただけることになればと考えているところでございます。
それからもう一つは、実際に現場に行き渡るだけの量があったとしても、現実にどこに行けばその薬を手に入れることができるのか、あるいはその薬を投与してもらえるのかという情報がしっかりしておりませんと、絵にかいたもちになってしまうと思います。こういった情報についてどのように公開をしていただけるのか、御説明をいただきたいと思います。
患者さんたちが大変心配をしておりまして、治験という枠の数で限られてしまうと、希望する人が例えば三百人いるところ二百で切られてしまうということになれば、今度、患者さんの中で要らぬあつれきが生じたりもいたしますし、今の御説明で、希望をすれば、これは患者さんとお医者様と両方うまく意見が一致したりしなければいけないという現場の問題もあるのだろうと思いますが、そうした現場の問題は別として、希望が現場からあれば必ず行き渡るという理解でよろしいでしょうか。
治験の中に、コアになります安全性、有効性をきちっと評価、判定する部分の治験、これと、これを補完するための一般的な臨床試験と二つの種類の治験がございまして、従来は、そのコアになる部分だけ済ませますとそれで治験を打ち切っていたわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、その補完する部分の治験も積極的に受け入れるようにということで考えているわけでございまして、全体の枠組みとしては治験という枠組みの中で実施することになると考えております。
きのう質問取りに来られた方とお話をした話と若干違うところがあるのです。希望する患者さんにきちんと行き渡るようにという数の問題ですが、きのり私が伺った話では、治験の対象にならない方についても、治験とは別に、治験開始とほぼ同時にこの薬を供給するようにしたいというような話だったのですが、どちらでございますか。
片方の方がおられぬわけですから、ここで議論しておっても仕方ないわけでありますが、もう一つ、先ほど草川議員も追及をされたようでありますが、母体行の抜け駆け回収の問題であります。
 金融システムの安定のためには金融機関に対する国民の信頼というものがどうしても前提として必要なわけですね。ところが、こういう住専問題の全容がだんだんだんだんおぼろげながら見えてくるに従って、国民の金融機関に対する不信というものがどうも広がってくるような感じがいたすんですね。住専の母体行と言われる金融機関が、住専を利用して確実、有利な融資先を奪って、住専には問題のある融資先を紹介をする、さまざまな実態が次々に明らかにされてきておるわけです。
 今回、地銀生保住宅ローンの母体行である銀行三行が住専処理策の決定後に住専への貸出金を回収していた、こういう事実が報道されています。住専処理の六千八百五十億円の財政負担を求めるために、政府は、母体行が債権を全額放棄、三兆五千億ですか、することで合意したと説明してこられたはずでありますが、母体行が抜け駆けの債権回収に走る、政府の処理策は抜け穴だらけになる、不良債権のツケは限りなく国民にしわ寄せされる、これをでたらめと言わずして何をでたらめと言ったらいいのかという思いが実はいたすわけです。
 こういう母体行の抜け駆け回収についてどのようにお考えなのか、金融機関のこのようなていたらくで、金融システムの安定、そういうことが言っておられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。