先ほどの、収入基準を超えた方々、高額所得者との間のところのお話でございますが、これらの家賃の設定も、それぞれの所得の水準に応じて一般的に考えられる負担率、そういうものから割り出した金額を設けようということでございまして、いきなりいわゆる近傍の家賃水準から物差しを当てようと言っているわけではなくて、その超えた方々、収入超過者の方々のそれぞれの所得の家賃負担率というものから割り出される数値の中で決めていくわけでございますので、直ちに市場家賃をストレートに入れているというものではないということを御理解いただきたいと思います。入居者の家計の状況を反映した家賃の中でそういう組み立てをしているということでございます。
 それから、公平性の問題につきましては、公営住宅制度というものが、家計の状況によりまして民間の借家の中ではいわゆる最低居住水準というようなものも確保できないという方々がいらっしゃる、そういう低額所得者とか高齢者や障害者の方々に的確に供給を行おうということでございます。現在公営住宅には、現在の基準でございますが、全国で三〇％の方が結果として収入超過者が入居されておるわけでございます。民間賃貸住宅などに住むということを余儀なくされている方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう方々と、今申し上げた収入超過者との関係の中においては、やはり不公平を生じている状況にあると言わざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
結局、その四百五十万円というところから上は収入超過者だというふうに考えて——高額所得者は別ですよ、これはもうストレートに市場家賃の導入というふうに言っていいと思うのですが、その四百五十万を超えるところは、結局基準はどこに置いているのかといったら、さっき言ったとおり、一番高いところは市場家賃を取れるのですから、だからそれを基準にして考えてきている、こういうことには間違いないじゃないですか。いいですか。
 それから、もう一つ聞いておきます。あなた方はよく公平性、公平性と言うのですけれども、何と何の公平性なんですか。これもお伺いします。
私は、冒頭、十七号、十八号、十九号でたくさんの死傷者を初め多くの被害をこうむった被災者の皆さんに心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、今説明がありましたように、九月十四日に上陸をいたしました台風十七号で日本列島全体が大きな傷跡を残し、特に資材あるいは人手不足等の中で必死に被災者の皆さんが修復に努力を続けておるさなか、今世紀経験をしたことがないというふうに古老の皆さんも言っておりますが、九月二十七日以降の十九号台風によって全国的に大きな被害を残したことについて、特に私は九州を中心にきょうはいろいろ実情を申し上げて、長官なりあるいは各省庁の御見解を以下お伺いしたいと思います。
 先ほどお話がありましたように、死者六十名、そのうち九州関係が二十名を既に超えておる、あるいは負傷者だけでも二千五百八十一名、うち九州が千四百九十二名、家屋の被害は、全壊、半壊、一部破損を含めて約五十万戸、そのうち九州が約三十九万戸、全体の八〇％。以上が示すように、本当に今度の場合の九州は壊滅的というほどの幾つかの県に集中した被害を受けました。
 先ほどお話もありましたが、その中でも特に電話関係を中心とする電気通信施設関係の被害も、十七号で島原半島で御承知のとおり高圧線の鉄塔が倒れました。そして、仮設の鉄塔を建てておりましたが、これがまた十九号で倒れてしまう。また、十九号台風で倒れた高圧線の点検中に九州電力の方が山の索道にひっかかりまして、ヘリコプターが墜落をして三名の方がお亡くなりになるというようなことで、十七号で九州、中国関係で電話関係が四万二千三百の加入者が被害を受けておりまして、そのうち四万一千が九州に集中をする、あるいは十九号では全国で二十九万九千の加入者、そのうち九州が十六万四千、中国が六万八千、これまた八〇％以上の被害が集中をしております。
 電力関係も、先ほど申し上げましたように、特に九州関係に集中をしておりまして、十七号、十九号で、先ほど十九号は全国的に約七百四十万戸、合わせますと全体で九百四十五万七千戸余りが停電をし、そのうち九州電力関係だけでも四百四十六万四千戸の家庭が停電で不自由な生活を実はしてまいりました。
 それぞれ、各都道府県、自治体が災害対策本部を設置し、先ほどの本委員会でもありましたように、一部自治体には災害救助法を適用しながら、そして局地的な緊急災害援助対策等も指定をされて努力しておりましたが、今回の場合も、例えば福岡県だけでも九市三十九町村がいわゆる災害対策本部を設置して、そして福岡県の県南の二市一町は私も調査に行ってまいりましたが、どの世帯が破損をしておるかわからない、もう手をつけられないということで、柳川、大川、そして城島という町では全世帯に三間の四間の十二坪のシートを各世帯に一枚ずつ配って応急措置をお願いする以外にない、このくらいの実は大きな被害を受けておるところです。その後、各自治体とも九月議会の中で、これはもう台風議会というふうに言われましたが、大変な被災者に対する対策問題で地方議会も論議が集中しておったようです。
 この中で、ぜひ私が長官にお願い、御要望申し上げたいというのは、もう早急に激甚地災害の御指定をいただいて、そして早急な対策をお願いしたいというのが第一点でございます。それから第二に、制度融資を含めて関係各省庁で十分なひとつ御検討を願って、先ほど申し上げましたように、今世紀最大の台風による災害ではないか、こういう被災の実態を踏まえて、山林、果樹、水産、そして商工業等、中長期的な対応について、被災者の皆さんを救済するために十分ひとつ政府と各自治体、関係団体が協議を重ねて、要望に最大限こたえていただくように私はお願いを申し上げたいと思うんですが、まず長官の御所見をお伺いしたいと思います。