ちょっと観点を変えますが、政府は七月に、市場開放のアクションプログラムに続きまして緊急輸入など黒字減らし策を実施して、米国の要求に対してこたえよう、こういうことになっているわけでございますが、いろいろと新聞紙上で現在報道されている中では、なかなかこのアクションプログラムの作成がおくれている、こういうふうにも言われておりますし、また一部には、このアクションプログラムによってはそう実際の効果が生まれてこないんじゃないかというような事柄も報道をされているわけでございます。
 そういった中で総理も躍起になってハッパをかけているというような記事がよく載っているわけでございますが、実際にこのアクションプログラムの効果がどのような結果をあらわすだろうかという見通しでございますが、これはどういうふうに見通されておるのか。あるいはまた、民間活力の導入によって対応するという方針も打ち出されているわけでございますが、それが確実に内需の拡大に結びつくという確信がおありなのかどうか、この点をどういうふうに大臣はお考えになっておられますか。
今回の十カ国蔵相会議は我が国の竹下蔵相が議長を務められるわけでございますが、最大のこの会議の目的と申しますのは、一昨年のウィリアムズバーグにおきますサミットで支持をされました国際通貨制度の改善についての勉強というのが、十カ国蔵相の代理のレベルで過去一年半以上にわたって行われておったわけでございます。この代理会議が勉強の結果をまとめました報告が初めてこの蔵相会議に提出をされまして、各国の蔵相にこれを御検討いただいて、蔵相会議としての一つのお考えをおまとめになるというのが今度の会議の一番大きな課題であるわけでございます。
 どんなことが問題になるのかという御質問でございましたが、大ざっぱに申しますと、一つは、先ほどから御質問がございました相場制度、特に変動相場制度をどういうふうにしたら改善できるだろうかというような問題が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、いわゆる国際流動性、国際経済の決済その他に使う流動性というものを今後どういうふうに管理していったらいいかという問題。
 それから三番目に、これも非常に大事な話でございますけれども、主要国の間の経済のいわゆるパフォーマンスというものをどうやったらより調和のあるものにできるだろうか。そのために、サーべーランスという言葉がございます、これは国際的にお互いの経済政策をいわば検討し合うというようなことでございましょうが、このサーベーランスの問題について、今後これをどういうふうに考えるか。
 それからまた、四番目には、現在世界経済、特に金融、通貨面で非常に大事な役割を果たしておりますＩＭＦ、国際通貨基金というものの今後の役割はどうか。
 大ざっぱに申しますと、こういう四つぐらいの具体的なテーマが御議論の中心になるのではないかというふうに予想をしているわけでございます。
いずれにしましても、今回の十カ国蔵相会議も日本が一つの大きな目玉になっていくと思われるわけでございますが、この蔵相会議の中で大体主なる議題というものがどういうふうなことになるだろうかということも非常に大きな関心事であるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
私は、まず冒頭に、近年の行政改革の中の一つとして特殊法人の整理統合、それからいま一つは民活、民営の活力を生かす、こんな趣旨で日本自動車ターミナル株式会社を廃止する、そして民営に移行するということで、前回いろいろ提案理由を聞きました。それからまた諸資料もいただきましたが、大臣、どうも私はすとんと落ちないんですよね。
 なぜすとんと落ちないかということの理由を申し上げますと、そもそもこれができてもうかれこれ二十年近くなるんですが、これはいわゆる公団でやったらどうかという議論も当初あったわけですね、膨大な資金を要しますから。運輸省側は大体そんな気持ちが強かったようです。ところが大蔵省側が、それはいかぬ、民間も金を出せということで特殊法人にこれはなったわけであります。そして今日まで運営をされてきたわけですが、例えばその間の収支状況を見ましても、やっといわゆる赤字がなくなってきつつあるのは、このいただいた自動車ターミナル株式会社収支決算を見ても、五十二年からというような状況で、一方累積赤字というのが、次期繰越赤字というのが五十二年までずっと続いておるわけですから、そういうときに、少なくともこれを廃止する以上、次のようなメリットがあるのかどうかということ。
 まず一つは、民営にすることによってより経営の中身が安定をしてくる、しかもこれは公共性の極めて高いトラックターミナル事業ですから、何でもかんでももうければいいという式じゃないわけですから、少なくともここを利用するところのトラック業者にも大きなプラスになる、またそこで働いている労働者のためにもなる、またひいては、物流というのは国民の日常生活に極めて必要なニーズでありますから、国民生活にも大きな寄与ができる、こういう角度から少し具体的に、今までよりも今回民営にした方が、今私が言ったような点についてより立派にやっていけるんだということがないと、単なる数合わせに終わるんじゃないか、こういう感じがしてなりません。
 そこで、この提案説明を見る限り、また今まで事前にいただいた資料を見る限りは、どうも私はそこのところがさっぱりわからぬわけです。それから、国の財政を節約するとか国の財政に寄与するという点も、これも続いて質問しておきますが、これもなさそうなんですね。いわゆる出資金、今度は株式を減資をいたしまして、それと相当額の金をこの会社に貸し付ける。これは利子を取るわけじゃないんですね。しかも、いつ返してくれるかというのはこれもはっきりしていないんですね。相当な長期間貸すと書いてあるんですから、ですから国家の財政にこれが寄与するなんというのは全然これまた考えられないです、この法律を見る限り。ですから、各省一つずつ特殊法人を整理せい、こう言われたものですからやむを得ず、運輸省で一番被害が少ないのはどこかということを考えて、数合わせにこれがやり玉に上がったんじゃないかな、こんな印象を私は受けてならないわけです。
 ですから、もう一遍、これをこういうふうに民営にすることが本当に行政改革の趣旨に沿うんだし、民間の活力を大きく高揚することになるし、今私が申し上げたような角度からメリットがあるんだと。というのは、これから物流というのは、
提案説明の中にもありますように、消費者物流は大きく変化している、いわゆる小口化、高度頻繁化、さらに宅配等々、消費者物流はずっと変わってきていますから、そういうものにも今までの方式でやるとやっぱり対応できないんだ、むしろ今度民営にした方がより対応できるんだという証明が何一つどうもないんですよね。書いてあることは抽象的に、「一方、我が国の」云々と書いてありますけれどもね。そういう点についてひとつ説明をしていただきたい。