政府としての御答弁はそうなるだろうと思いますが、実は、今いみじくも大臣が言われたとおり、当時の日韓両国政府首脳がそういう大局的な立場から判断をした、こういうことをお答えになりましたが、韓国側の方は現在、後で申し上げますけれども、かなり大きく政府も考え方が変わろうとしていると思います。
 口上書という形で、宮澤外務大臣のときに第二次政治決着と言われておりますが、この問題については犯人を特定することはできないし、そういう形で解決をするという約束ができたと思いますが、条約局長がおいでですからちょっと確認をしておきたいんです。
 この口上書というものの性格ですね。実は金大中さんと話しておりまして、向こうの中で統一民主党の幹部がそこにほかにもおられたんですが、議論していました。この口上書というのは条約に類するものか、あるいはもっと軽いものかという議論をしていました。この辺はどう考えたらいいですか。
田先生、非常に韓国の情勢にお詳しいわけでございますけれども、金大中の拉致事件についての日本政府の立場は、累次お答え申し上げておりますとおり、金大中事件は既に外交的に決着済みと心得ております。金大中事件の外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものであり、現在の内閣も引き続き尊重する態度を維持している次第でございます。
私は与党の委員でございますが、最初に委員長に要望をまず申し上げたいと思います。
 日本の安全保障の立場からエネルギー問題はきわめて重要な柱でございます。にもかかわらず、この委員会は先般の大臣の所信表明に対してわずか二時間程度しか審議をしないということはまことに残念でございます。今後、できるだけ本会期中にさらに深く審議を広げ、十分な日本のエネルギー対策を確立するために、本委員会の権威もかけて、そのような機会をさらにおつくりいただくように強く要望を申し上げたいと思います。
 さて、時間もございませんので、いろいろな問題がございますが、まず長期のエネルギー需給見通しの総点検ということがいま考えられておりますのでこれについて、またそれに関連して電力施設の設備計画、施設計画、また景気対策としての電力設備の投資の問題あるいは石油の備蓄の問題、そしてまた当面国際的にも関心の深い、また日本の石油の輸入にも関連するペルシャ湾岸の原油の流出の問題、こういったようなことについて質問をし政府の対応を伺いたいと思いますが、時間がございませんので、大臣初め政府の方にもお願いいたしますが、できるだけ簡潔に要領よくお答えいただいて、質問の全部が終わりますようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、長期のエネルギー需給見通しの総点検の問題でございますが、石油の原油価格が一バレル当たり五ドル下げられた。つまり、第一次オイルショック以来過去十年間にわたって石油価格は上がりに上がってまいりました。それがようやく今回大幅に引き下げを見るというように、石油の需給状況というものが全く一変いたしました。これについては、大臣は、天からの恵みであるというようなことをおっしゃっておりますが、私はそれだけではなくて、やはり消費国家がそれぞれお互いに省エネルギーを試み、いろいろな対応をしたことによって石油が経済商品としての位置に戻されてきた、こういうこともあろうかと思います。したがって、そのような今日までの努力というものはさらに続けていかなければならない、かように考えております。
 したがって、大臣が先般所信で申し述べられたように、依然として石油に対する依存度はさらに低くしてまいり、そして代替エネルギーというものの政策を強力に推進してまいる、また省エネルギー政策も推進する、ここで緩んではならない、こういうことをさらに強く推進していかなければならないという基本的な考え方を私も持っており、大臣にもさらにお進めをいただきたい、かように考えておるわけであります。
 そこで、実は総合エネルギー調査会の場などを通しまして、今後長期のエネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検を政府はお考えになっておられるわけでございますが、かつて私は、五十四年の八月に策定した長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては五十五年の二月に、あるいは五十七年の四月に策定されました長期エネルギー需給見通しにつきましては五十七年の五月に、本委員会におきましていろいろ問題点を指摘申し上げて、どうも甘過ぎる、もっと現実に即してやっていくべきではないか、こういうことも申し上げたわけでございますが、今度の総点検におきましては、そのようにいたずらに目標を高く掲げて、
できもしないことを国民に示して、その結果おかしなことになるということでは政府の権威、計画の権威、また経済の運営等いろいろな点において支障を来すわけでございまするから、どうかその点は現実をよく見詰めて、その上で総点検の結論をお出しいただくようにお願いをしたいと思っているわけでございます。
 そこで、今回の総点検につきましては、その一は今後のエネルギー需給をどう見るのか、その二はエネルギーコストについていかに低減を図るか、その三はどのようなテンポで石油依存度の低減を図るか、その四は情勢の変化にたえる強靱なエネルギー産業をいかに確立するか、この四点が柱となっていると伺っておりますが、これらについて、特にエネルギーコストの低減という問題あるいは強靭なエネルギー産業の基盤の確立、これは石油業界の再編成の問題であるとかあるいは為替の変動に対応するためにはどうやったらいいのか、こういったような問題を含んでいると思います。大変むずかしい問題でございます。一時は石油業界の再編ということでいろいろと政府も行政指導をされておりますが、業界は困ったときには大いにやるようなことを言いながら少しでも楽になると実際にはもうその努力を怠ってしまう。こういったようなことで、政府が予定しているような再編の実態が起こってきていない。こういったようなこともございまするし、いろいろ問題がございますので、この点は厳正にひとつ日本の構造改革という観点からも十分な対応をしていただかなければならぬ。しかし大変むずかしい。そういう意味において、この点についてはどうお考えになって結論をお出しになるのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。