私どもの金融政策の目標につきまして、今回の改正法案の第二条に規定をされておりますように、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と明確に規定をされております。
 この点で中央銀行の本来の目的が何であるかという点は、海外の例を見ましてもいろいろと議論のあるところでございますけれども、我が国のこの新しい法律案を含めまして、近時の欧州におきます中央銀行改革におきましても、やはり物価の安定を最大の目的とするという点につきましては一般的に同じ考えで、今改革すべき点は改革がされております。
 私どもも、この規定がここへ設けられましたゆえんのところを十分肝に銘じまして、今後の政策運営に当たってまいりたいと思っております。
過去の狂乱物価あるいはバブル発生のいろいろな教訓ということは、これから十分に検討をされ、またそれが生かされていかなきゃいけないと思うのでございますが、私自身の個人的な思いからいたしましても、当時私自身がバブルのときに、これが今のバブル崩壊のような時代、必ず来るというふうに私自身が本当に心底そう思っていたかと言われますと、私も日本経済の質がひょっとしたらここで変わるのではないかというような疑念すらを持ったような反省もございます。
 私が何を申し上げたいかといいますと、国民一人一人の皆様方がやはりいろいろな政策あるいは日本銀行が行います金融政策を含めて、そういったもののインフォメーションというのをやはり正確にこれからは知り、みずからが自分で判断し、自律的に行動するというような社会にしていくべきであろうと思うわけでございます。
 今回、透明性ということを強調させていただき、アカウンタビリティーというバタ臭い表現もさせていただいておりますけれども、これは日本銀行の行います金融政策が国民に対し、また国会を通じ国民の一人一人に対して正確にその意思を伝えていくということができるようになるのではないか、そうしなければならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。また、政策委員会の議論も通じ、政府がそこで何を主張しようとしたのかということも公開、明らかにされるわけでございます。そういったことが国民の一人一人の皆さんにわかっていただく、それで自分で判断をしていただくというような時代になる必要がある、またそうなってほしいというふうに思っているわけでございます。私の反省も含めて、そういうふうに申し上げたいと思います。
大蔵改革の中での議論も日本銀行の改正の問題も、いずれもこれからの二十一世紀の新しい金融システムの中での行政のあり方、日本銀行のあり方という将来に向けての検討だろうと思うわけでございます。
 先ほどちょっと御紹介しましたように、これからは透明性のあるマーケットを中心とした行政を行っていくということに関しまして、行政の方もそうしたことに対応できる体制にしていく。それと同時に、金融政策を担当しておられる日本銀行もそういったマーケットを志向していく形が実現できるように組織を変えていくということだろうと思うわけでございます。
もちろん中央銀行制度でございますので、かなりいろいろな角度からの御議論があったわけでございますけれども、まず独立性というものをどういうふうに考えるべきかということがもちろん基本にあったわけでございます。それと同時に、それがいかに開かれたものであるかということが議論されたわけでございます。
 その結果、政策委員会の機能の強化、あるいは組織の強化というように話が発展してまいったわけでございますが、そこで、この議論の途中から強く意識されたなという感じを持ちますのは、やはりこれからの金融行政あるいは金融をめぐる諸事象を考えたときに、マーケットとのかかわりをどうするのかというところだろうと思うわけでございます。
 日本銀行の金融政策の決定事項あるいは決定過程、これは何が議論され、どのようにしてそのような政策が選択されたのかということを、国民一般は無論のこと、マーケットの金融専門家にとってもやはりわかるようにする必要があるだろうと。そうすることによってマーケットを基軸にしたこれからの金融行政のあり方、あるいは金融市場のあり方、金融業界の活躍の仕方というものが実現できるのではないかということが意識されまして、そこで、今申し上げた独立性と透明性という二つのキーワードが生まれてきたというふうに理解しております。
大変ありがとうございました。
 その中央銀行研究会での御審議というものが今般の日本銀行法案、この骨子となっているということは当然考えられるわけでありますけれども、その中央銀行研究会におきましての審議の中で、論点の中で幾つかの問題はあろうかと思うんですが、特にそこで時間をかけたといいますか、大変審議が白熱したと申しますか、そういった面ではどういった点があったか、簡単で結構でございますけれども、銀行局長お願いします。
議員が提起をされました幾つかの想定、それはそれぞれに真剣に拝聴しなければならない性格のものであることは私も否定をいたしません。殊に、国際経済の中において他の国から日本の財政運営にクレームをつけられるケース、こうしたことはかつてもありましたし、今後も起こらないという保証はございません。
 しかし同時に、私は本当に考えていただきたいと思うんですが、今先進国中私どもは最悪の財政状態、言いかえれば危機的な状況にあります。そういう要求をされて受け入れられるほど我々にゆとりがあるわけではないんです。むしろ我々は、そういう財政的な要望をほかの国からされて受けられるぐらいの余力があるところまで日本の財政を何とかしたいぐらいです。これは率直な言葉を使って恐縮でありますけれども、むしろそれぐらいの思いであります。
 しかし、そのためにも経済構造改革等、例えば規制の緩和、撤廃、見直しといった、あるいはその他の市場開放の努力とかいうものは当然並行して我々は努力をしなければなりません。また、日本自身の産業構造が内需拡大の中で自律的な成長に行くような努力は当然払わなければなりません。
 しかし、それを財政を使わなきゃならないという前提でこれに対応するのか。その点になりますと、私はこの危機的な状況の中でこれをさらに拡大する方向に事態を動かすことはできないと考えておりまして、今、議員から御指摘をいただいた幾つかのケースに対しては、むしろ他の手段をもってこたえていきたい。そういう想定を全くしなかったわけではありません。しかし、他の手段をもって対応してまいりたい、そのように考えております。