リゾートにつきまして、これまで基本構想は四十一地域で承認をされております。
 それで、それぞれ昭和六十三年度から五年度にかけて土地域あるいは五地域という形で順次承認をされてきているわけでございまして、まだ承認されてから日の浅い地域もございます。十年近く経過している地域もあるわけでございまして、また施設の規模も大きいものもあれば小さいものもあるということでございますので、数で一概に言えないかとも思えるのですが、お尋ねでございますので申し上げますと、既に供用中のもの、あるいは工事に着工し整備中のもの、いわば着工済みの整備中のもの、合わせまして千八百七十六施設、二一％程度でございます。また、個別法の許認可手続に入ったり用地買収などに入って、着工に向けて準備中のものが二五％程度あります。残りの五〇％強がこれからということでございます。
 なお、お話しのように、リゾートの整備につきましては、経済情勢の変化などの理由によりまして、一部には当初計画どおりに進んでいないところもあると聞いておりますが、供用されている施設件数の推移で見てみますと、毎年百件を超える施設が供用されてきているということでございまして、緩やかではございますが着実に整備が進んでいる、このように見ているところでございます。
九二年の七月から九月にかけての総務庁の調べで、ちょうど一九八八年、八九年に承認を受けた九県二千四十六施設の状況についての調査があるんですけれども、この調査の中で、未着工が千七百十五件、八三・八％、整備中が百十三件、五・五％、使用中が一〇・七％という数字が上がっておるわけなんです。これから約五年たっているんですが、現在のその状況、これについてどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。
総合保養地域整備法、通称リゾート法が制定をされてほぼ十年になるわけでございます。委員も御指摘のように、この十年というのは私たちの国の経済あるいは社会の人々の暮らしというものにも非常に大きな変化があったと思います。
 当然のことながら、時代が変わったりあるいは経済の状況が変われば、それに見合ったいろいろな対応をしていかなければならないことも当然だと思います。しかし、私も実はかつて国土庁の政務次官をやっていた当時、ちょうどこのリゾート法のそれぞれの各地域の要望が非常にございまして、どこを優先してやるかなどということを選択をしながら指定をした、そういう経過があるわけでございますが、それだけに、その後リゾート法がその地域地域でどういう定着をしたり活用をされてきているかということは大変強い関心を持つてまいりました。
 御指摘をいただいたように、全国で四十一都道府県で基本構想が策定をされまして、それぞれの地域の特性に合ったいろいろな構想を進めてきていただいているわけでありますが、もちろん私もそれぞれの地域でどのようにこのリゾート法が生かされてきているかというようなことを地域からもいろいろな事情を伺いました。
 これまでの十年間にいろいろこのリゾート法の指定によってそれぞれの地域で進めてきていただいた構想の中で、そこの新しい施設にいわゆる皆さんがなじんでいただいた、そういう数が年間一億三千万人が利用していただいているという数字をいただいております。これは東京ディズニーランドの十年間に入場した数を超えるわけでございます。あるいはそのリゾート法によっていろいろな構想を進めてきていただいた地域に働く人々、その雇用の数も四万人を超えるというふうに私どもデータを伺いまして、それなりに役割を果たしてきていただいているというふうに思っておりますが、しかし先ほど申し上げたように、時代の変化の中で見直しをしなければならない点もあると思います。事実、既に自治体でも見直しをし修正をし、そうした再点検をしていただいていることもございます。
 そこで国土庁としては、総合保養地域整備研究会を開催をいたしまして、専門家の方々によってこの新しいリゾートをどう活用していくかというようなことも既に研究していただきまして、それに基づいて新しい形でこの法律の趣旨を生かしていただくようなことをそれぞれの地域にもお願いをしているところでございます。
はい、わかりました。
 私が持っている資料がもし間違いであれば訂正をしながら説明をしてもらいたいと思うんですが、航空三社の運航乗務員、客室乗務員、整備関係の職員の賃金、それからボーナス、それから労働時間について私が持っております数字を申し上げて、もし間違いがあれば訂正をしていただきたい。
 日本航空の場合、三十五歳のモデルで日航月二十四万、乗務手当六十四万、計八十八万、八十八万という単位をもとにして申し上げますと、全日空九十二万。東亜国内八十七万。客室乗務員で言いますと二十九万、三十万、二十九万。整備でいきますと二十六万、二十九万、二十六万。これは整備の場合、三十歳モデル。で、賞与でいきますと、日航さんが年百九十七万、全日空二百四十四万、東亜国内が二百一万。客室乗務員二十五歳のモデルで賞与が、日航百十一万、全日空百三十万、東亜国内百十六万。整備職員三十歳モデルで、日航さんが百六十四万、それから全日空百八十五万、東亜国内百五十五万円。で、賞与につきましても、その合計をしました年収でも三社多少の違いがあるというところに気がつくわけであります。それから労働時間につきましても、運航乗務員、客室乗務員、地上職員、いずれも一カ月当たりの労働時間に大分差がある、こういうふうに感じているわけです。
 そこで、ストライキの回数と符合するかどうかわかりませんが、かつて、私が覚えておりました当時の状況で言いますと、全日空、東亜国内は、日本航空に追いつくようにしようと、こういう賃金闘争の状況であったわけです。で、一定の部分については追いついている、ある部分については追い越している、こういうことが数字の上から明瞭であります。言いかえてみますと、日航職員の皆さん方の誇りといいますかそういう面からいいますと、じくじたるものがあろうと。そういう意味で、この格差の解消のために日航では随分トラブルが多いのではないか、それが労使の関係の安定という問題に無関係ではあるまい、こういうふうに感じているわけですが、航空三社のことですから、概況について運輸省さん、それから中身、内容について社長の方からひとつ御説明をいただきたいと思っています。