そんな答弁は詭弁ですよ。
 道路交通法の七十一条の五号に「車両等を離れるときは、その原動機をとめ、」と書いてあるんですから、運転手は車両を離れるときは車をとめなきゃならないんです。そうすると一回一回車をとめてごみの収集やるんですか。あなた方は現場を知らないでしょうけれども、今町の中でごみ収集をやるときに、運転手が離れると警察に来られてとめちゃだめだと言ってしかられているんですよ。だから運転手というのは常に車から離れることができないんです。そしてのろのろのろのろ運転をしながら後ろから作業員二人でもってごみを積んでいく、それが実態なんですよ。とめたらあなた、交通法違反でもってやられるんです。何言ってますか。全然だめですよ、それは。
結局運転手につきまして収集作業を行うのか行わないか、それをカウントするかどうか、こういうようなことが論点かと思うわけでございますが、私どもとしましては運転手が収集作業を行う場合も含む、このように解しておる次第でございます。したがいまして厚生省のマニュアルに矛盾するものではない、かように考えております。
今の答弁は間違っていますよ。
 昨年の九月十七日の当委員会で私が厚生省の見解をただしております。それは、一台当たり運転手が一名でそして収集作業は二人以上で行うことというのは圧縮式機械式収集車も天蓋式ダンプ収集車も同じというように書いてあるからあくまでも三人ですね、こういうことに対して厚生省の藤原課長が「厚生省が出しております事故防止対策マニュアルというのがございまして、この中で労働安全衛生確保の観点から収集作業の作業員の人数を言っております。これでは「収集作業は二人以上で行う。」ことというふうに言っておりまして、運転手も含めて申しますと、全体として三人ということになるわけでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。」だから基準は三人ですよ。二人以上云々なんてそんな内容でないということはまずきちっとしておきます。
 それから津田局長が四月十四日の衆議院地方行政委員会で我が党の中沢健次議員の質問に対してこう答えています。「単位費用あるいは数値のとり方、補正係数の問題につきましては、私どもなりに実態調査あるいは各省庁の法令その他の基準、」云々ということを勘案してやるんだ。そして最後に「実態をとったら法令基準に合わないような仕組みにはならないような配慮は必要かと存じます。」と言っているじゃありませんか。だから国の基準に合わないようなことはしてはならないと思うからできるだけそれに近づけるんだということでしょう。あなたの解釈と今の解釈と全然違うでしょう。
 だから、二・六というものは実態調査だと言うけれども、国の基準は三・〇なんだから三・〇に
近づけるというのが当たり前じゃないですか。もとに戻してください。
清掃費の交付税の単位費用でございますが、おっしゃるとおり五十八年度まではごみ収集車一台当たり運転手を含めまして三人の職員が配置されていたわけでございますが、五十八年度に全市町村につきまして実態調査を行いました結果直営分の一台当たりの平均収集職員数が二・六人ということが明らかになりましたので、激変を避ける意味で五十九年度から二年間は二・八人、それから六十年度から二・六人というふうに是正をしたものでございます。今御指摘のように厚生省の安全マニュアルにつきましては収集作業は二人以上で行うということにされているわけでございますが、運転手以外に収集作業員を二人以上配置しろという意味とは私どもは解していないわけでございます。
 ただいま財政局長からも御答弁申しましたとおり、基準財政需要額の算定に当たりましては法令等に違反しない、あるいは行政水準をできるだけ高めていくという努力をする必要があるわけでございますが、全国の実態調査の結果というものを見た上で、現段階におきましても交付税上の収集職員の数の方が依然として上回っているという点もございましてこういう措置をとらせていただいているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
そのとおりだと思うんですね。
 そういうことからいきますと、以前に申し上げたことがあるんですが清掃車一合当たりの乗車人員、これは三人というふうに厚生省の安全マニュアルに規定されているわけですね。これはまさに国が示した基準です。その基準をなぜそのとおりに単位費用として掲上しないんでしょうか。
御指摘のとおり法令の基準に違反してはならないことはもちろんでございますが、行政水準につきましては維持に努め、さらに地域住民の福祉向上のために計画的に行政水準を高める努力というものをして財政需要を算定していかなければならぬ、かように考えております。
日本の教師の能力につきましては、恐らく平均的には学歴は一番高いだろうと思います。
 それから、世界の各国で高く評価されていることの一つに、全国で系統的に組織的に教育研究集会を組織して、職場レベル、地域レベル、全国レベルで毎年のように行っているというそういう自主研修能力がその力量の評価の底にあるだろうというふうに思います。この点は非常にユニークで、また、注目されている試みであるということですね。
 それから、世界の各国の免許制度につきましてはいろいろ学ぶ点があると思いますが、二つだけ申しますと、一つは、教員養成年限の延長の傾向が各国とも追求されておりますね。これは、二十一世紀に向かって複雑な社会になってまいりますし、また、教育を受ける権利の要求も高まってまいります、あるいは国民全体の学歴も高くなってくる、そういったいろいろな背景から、小中学校の教員の基礎資格も高めて年限を延長しようとする傾向が各国の共通の動きとして見られます。例えば、アメリカでは州によっては修士課程を基礎資格にしたり、ソビエトでも最近五年制に全体として引き上げていくというような改革になってきております。
 もう一つの点は、先ほどアメリカ、西ドイツの例で申しましたように、教員の養成・免許にかかわって国家基準を余り厳しくしない、むしろ基準はなるべく必要最小限度にとどめて、それで教職の履修がレベルダウンするというのではなくて、その余地は地域なりあるいは大学の自主的なカリキュラムの編成によって補い、場合によっては国の基準を上回るという例も出てくるわけですが、いずれにしても、大学によっていろいろなカリキュラムが編成できる、そういうゆとりというものを確保して、個性豊かな教師を養成するには国が余り基準の設定を介入して狭めてはならないというのは各国の制度を見ての私の一つの受けとめ方でございます。