今、創設について検討いたしたい、その一つの条件として次の報告書、こういうふうになっておりますが、その報告書は急いで結論を出すのでしょうけれども、今一生懸命やっているそうですから、できることならば、当局としても急いで出ることを望んでおるのでしょうねというのが一つ。望んでおるとすれば、それは例えば来年の七月、少なくとも七月ごろまでは何とか出してもらいたいなという希望というものはないのでしょうか。
ただいま先生からお話がありましたように、手話通訳制度につきましては、昭和五十七年度から五十九年度まで三カ年にわたりまして財団法人全日本聾唖連盟に調査検討を委託しておりまして、昨年の五月にその調査検討報告書が提出されております。この報告書を踏まえまして、昭和六十一年度は手話通訳認定基準などの策定、検討を同じく全日本聾唖連盟に委託をしまして、具体的な方策と実施上の問題点につきまして引き続き検討をしているところでございます。したがいまして、この具体的な方策、実施上の問題点、これが詰まりました段階で手話通訳制度の創設について検討をいたしたい、このように考えております。
ぜひひとつ成功するようにお祈りをいたします。
 では、話題を変えまして、時間が余りありませんので、手話の通訳制度の問題でお尋ねしたいと思います。
 今日、我が国の聴覚障害者はおおよそ四十万人と見込まれておるそうであります。この方々には聴覚障害とそれがもたらす言語障害と相まって社会的不利の問題がたくさんあることは私が言うまでもありません。
 それで、そういうようなことから何と言ってもまずコミュニケーションの手段の確保であるということから、全日本聾唖連盟を中心として、コミュニケーションの保障は手話通訳制度を実現することだということでいろいろ働きかけがございました。そうして五十七年度予算で手話通訳制度調査検討事業というものを計上いたしまして、手話通訳制度調査検討委員会が開かれ、鋭意検討を重ねておるところでございます。こういう委員会から最近中間報告が提出されまして、この通訳制度はつくった方がいい、こういうふうな方向のものが出ておりますが、しかし、それならばどういう資格でだれがどういう認定をし、あるいはどんなことをやるかというような具体的な問題については、この次の中間というふうなことになっておるようでありますが、その辺の事情について簡単に御説明願いたい。
仮に韓国側が自分の力で治療をやりたいという決定を下した場合に、不足分につきましては、韓国側も日本に支援を求めたいということを言ってきております。その際、日本が何ができるかという点でございますけれども、今、委員御指摘の巡回医師団あるいは専門家の派遣あるいは関連機材の供与といった点は、従来の政策の枠内でも直ちに行い得るものと思います。
そうすると、外務省としては十月下旬に話し合いをすることになっておる、こういうふうにはっきり今おっしゃいましたから、具体的にひとつ日本の誠意というものをよく御説明いただきたい、私はこう思っておるわけであります。
 ただ、誠意だけではやはり足りませんから、具体的に日本でできること、やれること、例えば在米被爆者に対する専門医の派遣であったとか、あるいは医療機器の問題もあるかもしれません、あるいは日本におけるノーハウの問題もあるかもしれませんけれども、いろいろな形でこれはやれるようなものがあればやりたいというふうな方向が正しいのではないかと私は考えておりますが、その交渉に当たって外務省はどのようにお考えですか。
韓国側の説明につきましては、私どもも必ずしも全面的には納得しかねる点もございますので、今後引き続きやっていくつもりでおります。既に外交ルートを通じまして訓令を発しております。これは韓国側の態度の再確認と同時に、近々、恐らく十月の下旬になると思いますけれども、交渉、折衝をやる準備を進めるべく向こう側と話し合いをすることになっております。
それで、外交ルートを通じてということでありますが、窓口はやはり外務省になると思いますが、外務省の方、来ていらっしゃいますか。これからどういう方向でどういうことをやろうと考えておられるか説明願います。
先ほど申し上げましたような経過でございまして、韓国へ意向を打診したままで終わっておりますので、私どもといたしましては、外交ルートを通じまして、その返事をお聞きするという手段をとりたいと考えております。
どうですか、もう時間的に迫っておりますから、ただ何とかしたい何とかしたい、続けたい続けたいと思っているだけでは、これは伝わらない話ですから、やはり会っていろいろと話をするとか、具体的な交渉をしなければいけないでしょう。日本は人道的立場ということで何とかできることはやりたいという気持ちなんですから、そこで具体的にどういう行動を起こされようと考えておりますか。
ロンドンのＧ５におきましては、ただいまも大蔵大臣もおっしゃいましたが、ニューヨークのＧ５以降の為替面における成果というものを後退させない、後戻りさせないという合意はできました。その合意の結果、市場ではどう受けとめられたかと申しますと、市場の心理といたしましてはドル高方向、円安方向ですね、それに対しては、ロンドンのＧ５において合意ができているということによって壁ができた。したがって、市場の動く方向は円高方向、ドル安方向であるというような、そういう市場心理がロンドンのＧ５以降できたと思います。そこへいろいろ要因ございますが、昨年度のアメリカの大幅赤字、日本の大幅黒字、さらに石油の価格が大幅に値下がりするということで日本の黒字はさらに増大するであろう、こういうようなことが重なりまして、市場心理として円先高というような市場心理ができまして、ロンドンのＧ５以降、一月下旬以降一段と円高が進んだ、こういうふうに理解をいたしております。
 したがいまして、今もお話にありましたように、これは市場がそういうふうに動いて、それがロンドンのＧ５を一つの契機にして動いた、こういうような感じがいたしておる次第でございます。