それは、要するにそのプロセス、第一次勧告案がつくられたプロセスまで話してくれと言うんだったら話は違いますよ。第一次勧告案とそれに対する厚生省からの答弁、そこに何で公開しちゃうと今後に差し支える話が出てくるのか私はよくわからないのですが、とにかく大臣がそこまで、自分で読んで判断するとおっしゃるんだったらちょっと期限を切っていただいて、いつまでにお読みいただいて、いつまでに二人で御相談いただいて、いつどういう形で御回答をいただけるのか。もし全面公開できないなら、公開できない部分の理由をつけてそこでは発表していただきたいのですが、それはいつまでにやっていただけますか。
今厚生省の業務局長から答弁がありましたが、武藤大臣の答弁のように、出した方がいいのは当然出すべきだし、中には隠さなくてもいいことを隠している向きもあると思います。これは常識の問題。
 国民にいかに情報を公開するかというのが橋本内閣の一つの方針ですから、こういう情報公開という方向も勘案しながら、今武藤大臣が答弁したように、真に公表すべきかすべきでないか、総務庁長官とも相談しながら、相手の役所があることなものですから、これは国民に公表した方がいいという問題については積極的に公表していきたい、そう思っております。
私は、出せるものは出せると言っているんです。それは私は、やはり国民サイドから見て、できるだけ今情報を公開していくべきときでありますから、出せるものは出しますけれども、行政監察というものはまた、逆に国民の立場に立ってこういう行政はよくないということを、やはり監察をこれからしていかなきゃならないわけでありまして、その行政監察をしていく上にマイナスになるような、手のうちをさらけ出してしまうようなことはいけないと先ほどから申し上げているわけであります。
 私は、その第一次、第二次、第三次の勧告を見ておりませんから、それを見た上で、これはもうオープンにしていいというものはオープンにしよう、こう言っているわけですから、その辺、私もその勧告を見ていないので何とも言えないわけでありまして、勧告文を見た上で判断して私は対処していきたいと思っているわけです。
おかしいんですよ。だれのために行政監察をしていらっしゃるんですか。国民のためにやっているんですよ。国民の代表としての国会として、行政監察、ちゃんとやられたのかどうか、事後的にチェックをしたいと思うのは当たり前じゃないですか。それでなおかつ具体的なのが出てきているから、これはわかりやすいから出してください。
 だれが困るんですか、この過程を出して。総務庁と厚生省とはお互いにやりとりをした文書でしょう。意見をやりとりした話でしょう。それを、何で国民に対して知らせて、だれに不利益になるんですか。それともそこでやりとりしている話は、じゃ、ここで言うこと聞くからちょっとこちらのところへ人員ふやしてよとか、そんな話をしているんですか。違うんでしょう。ちゃんと理屈と理屈でやり合っているんでしょう。だったら国民の前に公明正大に出してください。委員長、出させてください、これ。
行政監察につきましては厚生省としても最大限の協力を行ってまいっておりまして、この監察結果の報告書の作成過程につきましては、厚生省から意見を出しておりますけれども、それだけを切り離して公表の可否を判断するのは適当でございませんし、また、一次、二次、三次、全体としての検討結果でございますので、私どもとしては意見を差し控えたいと存じております。
提案されておりますＮＴＴあるいはＫＤＤ法、電気通信事業法、この三法、いずれも非常に重要な内容を持っているということについては、申し上げるまでもないと思います。
 まさに、電気通信事業というのは、社会の神経系統とも言えるものであるし、国民生活あるいは経済活動にとっても非常にその役割は大きいということが言えると思います。特に、情報化社会と言われる今日の状況の中で、電気通信事業のあり方、これは国民生活を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。電気通信事業の公共性というものが一層大きくなっていると私は考えます。
 この法案によって電気通信事業の公共的役割はどうなるのだろうか、あるいはこのＮＴＴを分割、再編するということによってユニバーサルサービスというのはどうなるのだろうか。さらに、国際進出というのを大きな目的にしているわけですけれども、どのようなサービスを提供するのだろうかとか、さらにはそのための影響はどうなるかとか。持ち株会社というのは利用者・国民にとってどのような責任を負うのだろうかとか、労働組合との団交権というのはどうなっていくのだろうかとか、極めていろいろな問題があるわけですけれども、残念ながら、この法案では、郵政大臣がつくる基本方針というところに先送りされている部分が圧倒的に多いのです。例えば、分割コストの問題を初めとして、電話番号がどうなるのだろうかというような問題まで含めますと、大変不明な点が多いのです。
 そういう点からしても、この審議を通じて国民の前に十分こういう点が明らかになるということが、これは国会の重要な、また当委員会の重要な責務だろうと思うのです。この法案の重要性、これにふさわしい十分なる審議と、それから国民の前に明らかにすべきものはきちんと明らかにするという答弁をまず期待して質問に入っていきたいと思います。
 午前中の質問でも、ほとんどの委員から、分割再編によって利用者・国民へのサービスあるいは料金、これはどうなるのか、こういう質問がございました。郵政省は、谷局長、私、聞きながらメモをとったので、その答弁のすべてをまとめたわけではありません。ただ、概要こんなことだったかなということで確認をしたいと思います。
 競争を通じてサービスの向上ができるということが一点。それから、経営努力で値上げはしない。東西の料金格差の問題では、上がることはない、引き下げ額での差は生じる可能性がある。大ざっぱに言って、ほかのこともおっしゃいましたけれども、ほかのところはともかくも、大体こんなことを言われたと思うのですが、その確認をちょっとお願いしたいと思います。