利用計画について事前協議を受けたわけでございます。昭和五十二年十月三十一日の河川局長からの長岡市長あての文書を読みましても、「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」ということでございまして、あくまでもこの土地がどういうふうに利用されるか、それにはまず利用計画がどのように立てられるかというところが一番のポイントであるところから、利用計画の同意をしようとするときは本職との協議というお約束を申し上げたわけでございまして、そのかねてからのお約束に従いまして、長岡市長は、先般私どもの方へその利用計画について御相談があったわけでございます。
 当然、利用計画というのは単なる利用計画にとどまらず、この利用計画に沿って今後土地利用が図られるという前提であろうかと思います。したがいまして、図られなければそれは利用計画の変更ということに相なるわけでございますから、そのときはこの覚書に基づきまして、まずは長岡市長に御相談があるはずでございます。長岡市長は、室町産業から御相談があれば、それに対して同じように私どもの方に御相談があるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
いや、そうじゃないんですね。この利用計画を決めただけなんだから、今度は。この利用計画の中身は、どこを緑地にするとかスポーツ施設にするとか、都市整備に伴う代替地だとか区画整理予定地にするだとか、あなた自身民民の取引もあるだろうと言っているんだから、この利用計画に基づいて今後権利移転、最終的な土地利用、こういうことが起こっていくわけですよ。スポーツ施設にするのでもスポーツ会社は一体どこになるのか、スポーツ会社に一体売るのか売らないのか、権利移転が起きるでしょう。これ重大答弁ですよ、あなたはこの利用計画に基づいて動いていくのならもう事前協議は要らないと。政府の答弁書をあなたはひっくり返すつもりですか。ちょっと大臣――もう局長はいいや、局長はしようがないよ、これ勝手にいろんなことを決めてしまって本当に責任逃れしようとしているんだから。
先般、長岡市長が私のところに参られまして事前協議されましたのは、室町産業が策定いたしました土地利用計画書案でございます。これは本件土地がどのように利用されるかという計画書でございます。したがいまして、私どもはその計画の内容をいろいろお話し合いいたしたわけでございます。これがそのとおり利用される限りにおきましては、私はもはや事前協議の対象にはならないと思いますが、内容が変更されるのでございましたら、それはそういう時点で再び事前協議をお願いいたしますと、こういうことであろうかと思います。
日にちがわかりました、四月三日ですね。それは事前だということで、その点はいいと思いますが。しかし、中身に踏み込んであなたがやったかどうか、そのあなたの解釈の仕方が非常に問題だ。この政府答弁書はこう書いてある。「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と、いいですか、あなたはこの前の答弁で、「今度の利用計画はもう少し経緯を見る必要がございますが、」「ほぼそれに近い計画書」、つまり最終的な土地利用、ほぼこれに近い計画書だと、あなたはそう答弁している。それは私は違うと思う。
 今度の長岡市の室町産業との協議でも、この利用計画に変更が今後ある場合にもすべて協議すると、最後の項目に書いてある。あなた自身も民民取引があるであろうということも言っている。まだ事業主休も決まっておりません。今後この南半分の土地利用について一体どこが事業主体になるのか、どこに売り渡すのか、これが最終利用になりますからね。すると、政府の答弁書で、事前協議の対象は「南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為」だ、こういうふうに書いてあるんだが、だから今後この利用計画書に基づいて室町産業並びに千秋が原工業が権利移転をしたり、それから最終的にどう利用するか、事業主体を決めたり、売り渡したり、これについてはすべてあらかじめの事前協議が必要となると、そう思いますけれども、この点どうですか。
たしか四月三日に長岡市長がお見えになりまして、室町産業との覚書に従って事業計画を同意いたしたいが、あらかじめ協議をいたしますと言ってお越しになって、私どもに説明があったわけでございます。それに対しまして、同月九日に文書で同意する旨御回答申し上げたわけでございます。
私は、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブを代表し、三案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配布されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について順次御説明を申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案に対する修正案について申し上げます。
 電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命を有しており、また、特別法に基づく特殊会社として設立される日本電信電話株式会社は、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供することが強く要請されるものであります。したがいまして、新法下におきましても、現行の日本電信電話公社法及び公衆電気通信法にあります「あまねく、且つ、公平な提供」、「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」の基本原則を明確にするため、日本電信電話株式会社の責務につきまして「公平」及び「公共の福祉の増進」を、電気通信事業法の目的につきまして「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」を新たに加えるよう修正しようとするものであります。
 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
 御案内のとおり、国際電信電話株式会社法においては、国際電信電話株式会社が行う附帯業務につきまして、郵政大臣の認可事項としているところでありますが、第百一回国会の衆議院において、日本電信電話株式会社法案について日本電信電話株式会社の附帯業務を郵政大臣の認可事項から除外する旨の修正が行われている経緯にかんがみ、国際電信電話株式会社の附帯業務についても、郵政大臣の認可から外すよう修正するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。