この使用は企業によって相当違いがあるようであります。平均は三百二十分ということでありますが、二十四時間使っているというふうなことも出ているのですね。これは北原副総裁がしゃべっておられることなんですが、人間同士が対話する電話とは違うから、四六時中利用が可能なのだ。とにかくこれも昭和五十七年、電気通信ユーザー協議会の特別セミナーで話しておられるわけですが、「人間同士の通信ではありませんから二十四時間使用する。保守のために回線をテストしなければいけない時間帯にテストしようと思っても、フルに使っている。「テストさせてください」と言っても、「いや、これはプログラムが決まっていて、機械がどんどん動いているから、止めようがございません」と、こういうわけです。」つまり、保守のためのテストをする時間もないほどにフルに使われている、二十四時間ですね、そういう例さえあるという、これが全体ではありませんでしょうけれども。
 そういうことを考えますと、私はこれは設定と実態が余りにも違い過ぎるというふうに思うのですね。一般の電話に比べまして非常に安くなっている。これでも本当に妥当と言えるのかどうか、その点を再度お尋ねをしておきたい。
お答えいたします。
 ユーザーの皆さんがどのようにこれを使うかという形で、電気通信ユーザー協議会がそのような資料を調査に基づきまして出しているのは、私どもも承知しております。
装置で測定することは今のところ、公社の方ではできないということですが、電気通信ユーザー協議会というのがあるわけですね、ここが調べたものが出ているわけです。ユーザー白書というのが昭和五十七年に出ておりまして、それによりますと、専用線の平均使用効率は、一日八時間使用を一〇〇％として六六・六％、つまり一日に約三百二十分使用しているという数字が出ております。このことは御存じありませんか。
実際にユーザーの方がどの程度お使いになっているかということにつきましては、この測定につきまして、具体的に測定する装置というのがございませんので、現在のところわかっておりません。ただ、現在これにつきまして、測定装置を開発いたしまして、近くこれは完成いたしますので、その後これを測定しながら、今後の料金体系のあり方に反映さしていきたい、このように考えておる次第でございます。
先生のおっしゃるように、現在主に使っておりますＤ２規格と申します帯域回線でございますが、一般公衆回線の大体百分相当の料金額で設定いたしております。これは過去から、効用とか原価、それから類似代替サービスとの均衡、沿革的経緯等を勘案いたしまして、百分という料金でできておるものでございまして、現時点におきましては私ども妥当である、このように考えております。
料金に関連して、専用線の料金の問題をお聞きしたいと思います。
 現在、企業が主に使っております専用線ですね、この料金はたしか、一日百分を基準に算定されておるというふうに聞いておるわけですが、こういう料金算定が妥当なものであるというふうに今もお考えなのかどうか。
公社は当面黒字が続くだろうという見通しを小山局長が以前話しておられるのを聞いたことがあるわけでありますが、この料金問題、もう少しお聞きしたいのです。
 あと二年間、六十一年末までというような言い方をよくされていますが、そういう時期までは値上げをしない、市内料金ですね。しかし、その段階で結局はっきりしてくるのは、根拠のある数字と言っておられるのは、コストがはっきりするということであろうと思うのですね。今の総裁の答弁は、ほかの料金も含めて話されたようでありますが、電話に関してですが、その段階でこのコスト計算をもとに、現在の三分十円という市内料金ですね、これがそれ以降値上げされる可能性はあるということなのかどうかをお答えをいただきたいと思います。
さっきから私の方の説明でいろいろ申しましたように、私もこの席上で申しておりますが、ＩＮＳと申しましても、それを一般の生活のために使って、可処分所得の中で有効に使えるというプライスレベル、料金レベルにならぬことには、世の中に役立つものじゃないんだという考え方を強く持っておりまして、技術的にできることと世の中に役に立つこととは別問題だというふうに私は考えております。
 ただ、そういうふうな状態に持っていきますプロセスの中で、経済効果が非常に大きい企業用のＩＮＳの使い方というふうなことは、先に実効が出てくるだろうと思います。料金は高くてもそれ以上の経済効果があるから、企業としてはそれを利用するのが有利だ。また、そういうものに我々が対応できないということは、公共の責任を果たしておるということが申し上げられないわけでございます。しかも、そういうことによって増収を図っていくことによって初めて、全体のプライスレベルというものが下げられるわけでございますから、世の中に役立つ、個人の生活に役立つ、個人の生活に密着するＩＮＳをつくるためには、そのプロセスとして、そういうことを現在の社会のメカニズムの中ではどうしてもたどらざるを得ないように思っております。
料金の問題は大変関心も強いので、また重ねてお聞きをしたいわけですが、科学的にはっきりした根拠もないのにといいますか、大きな数字を挙げられて赤字を強調された、そういうやり方に私は非常に疑問を感じるわけです。
 それはおきまして、今言われました二年後ですか、ＡＴＴからトラフィックを調査する機械を購入してという御説明だったと思います。それによって根拠のある数字がつかめていく、その段階で考えていくというようなことのようでありますが、これはその段階で料金体系を変える、料金体系を検討するということなのでしょうか。
まさに先生御指摘のところは今度の改革案づくりの非常に大きなポイントになると思いますが、とにかく今国会に政府として御提案を申し上げております厚生年金、国民年金、船員保険の年金制度の一元化に向けての法案は、要するに全国民の九割をカバーする非常に大きな制度の改革といいますか、カバーが非常に大きいわけでございまして、これらの改革が行われるということはいわば我が国の年金制度の非常に大きな方向をここで決定するわけでございますので、それらの作業を見ながら、共済年金制度はその制度の趣旨を尊重しながら改革案をつくっていく、こういう基本的な方向になるわけでございます。
 したがって、今国会に提案されております厚生年金等の改正法案において基礎年金を導入する、さらにその上に報酬比例年金等を付加していく、こういうことについては今後作業を進めます共済年金の作業におきましてもその基本的な部分は当然の前提として受け取って、さらにその上に二階建ての部分、あるいは場合によっては三階建ての部分をどう構築していくかということではないかと思います。
 したがって、もう一度申し上げますが、基礎年金の導入はこれはだれが議論しても左右することのできない大勢であろうと思います。その上に公務員の特殊性をどう構築していくか、これが今後の非常に大きな研究課題である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。