大枠での考え方について、私もほとんど同じでございます。ただ、部分的に気がつくことを申し上げさせていただければ、例えば製品保証の引当金ですけれども、今日の状況から見ますと、製品の無償補修といいますか、無償補修の保証というのがかなり一般化している。そういう状況の中で、特定の業種だけにそれを許していくということは、むしろ実情に合っていないというような状況もあろうかと思いますし、また、引当金につきましても、貸し倒れというものについて大きな動きがあった中で、改めて見直してみたときに、実績率とそれから法定繰入率といいますかこの選択を税法上認めていることが適切であるかどうか、こういったことについては、大枠とは別に、それは常に見ていかないといけない。そのことが全体としての負担の公平に役立つと思います。
 最後に申し上げました、負担の公平ということですが、これはもう委員一番御存じのところで、商法会計は商法会計の目的があり、また、証券取引法の会計では投資家の保護だとかいうような、それぞれの目的があるわけでして、税務会計は税務会計の目的がある。ただし、アメリカのように、それを全く別にしていいとは私は思っておりません。先ほど来申し上げているように、確定決算主義という大枠の中で税法は位置づけるべきだと思いますが、ただし、だからといって決めたものはもう一切さわらないということではない。そういう意味で、課税ベースの引当金について議論を続けていきたいと思っております。
私が申し上げているのは、準備金も引当金も一緒にした議論はおかしいですよ、本来積み立てるべきものと、産業政策上一定の政策目的のために積み立てることができるものと一緒の議論がどうもなされておるようでございますので、そのあたりをきちっと峻別して議論をしなければだめですよ、そういうことなのですね。それと、今確かに六項目挙がっているのですが、大体引当金が出てきたもともとの経緯、また準備金が出てきたもともとの経緯、税理論においても十分勘案をしていただく必要がございますよということなのですね。
 ですから、そのあたりが、先ほど申し上げましたように、準備金は利益処分でもできるわけですから。本来、負債性引当金というのはこういう利益処分というものが認められていないわけでございますので、そういう本来損金性を有するものなのですね。ところが、準備金は本来損金性を有しないものなのです。これを一緒に議論をするなんというようなことは、今の企業会計を極めて混乱させる、このような大きな原因にもなるということでございまして、そのあたりをよく立て分けていただいて議論していただく必要がある、このように思うわけです。
 ですから、そういう意味において、課税ベースの拡大という議論の中で、準備金の削減、またこの圧縮、廃止、こういうことは私は議論の中で当然許されるものだと思いますが、ところが引当金の場合は、そういう意味においてこれはなかなか簡単には取り崩せないものですよ、こういうことでございます。どうでございますか。
不動産所得についての損益通算の方は、計算の過程から御推察いただけると思いますが、創設当初におきましても、この計算はとても困難であるということで御説明させていただいておりまして、計上しておりません。
 新規取得土地の方につきましては、これもきちっとした数字はございませんが、制度創設時には数百億という数字でございまして、今でも何百億かの減収になっているというふうに私どもは見ております。
これも、先ほど申し上げましたように、既にもう前提が崩れておるわけでありますから、正常な形に戻すべきである、総合課税の観点から損益通算をすべきである、このように私は強く申し上げる次第であります。
 資料があるかどうかちょっとわかりませんが、先ほどの新規取得土地の損金不算入が税収としてどのくらい上がっておるのか、またもう一つ、後で申し上げました個人の、これは規制しておりますから税収はわからないと思いますが、冒頭の損金不算入によってどのくらいの税収が上がっておるか、ちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
今御指摘の制度は、平成三年度の改正で設けられたものでございまして、これも今御指摘いただきましたように、税負担の軽減を図るという節税目的で、いわゆるワンルームマンションがはやったことが背景にあるかと思います。現状を私どももつぶさにすべてを見ておるわけではございませんが、少なくとも新聞等に広告されている状況を見ますと、今日においても、この種の節税策がセールスポイントとなって不動産の商売がなされていることが見受けられるわけでございまして、現状から見て、これを今とめてしまう状況にはないというふうに思っております。
ただいま御指摘のありました問題、恐らくこう理解させていただきたいと思います。
 四十時間制が実施される、もしそこで割り増し率がより高いものになっていたならば、事業主はかなりの努力をしてでも四十時間で抑え込んで、あとの四時間の残業というものをなくすのではなかろうか、そういういわば残業に対する抑止力が働くのではなかろうか、こういう先生の御指摘と受けとめさせていただきまして、お答えさせていただきます。
 目下、膨大な数の中小企業に対しまして、この四月一日から四十時間制を実施する際に、いろいろなケースが生じてくるかと思います。かなり経営的に現下の経済情勢も加わって大変な状況にあるところ、あるいは先端的な技術力でかなり勝負をしている中小企業においては、そういった情勢の中で、この四十時間制を効率化なり生産性の向上で吸収していけるところ、いろいろな形のものが出てくるかと思います。
 したがいまして、もしこの四十時間制を実施するに当たって、どうしても残業が残るけれども、それを工夫を重ねながらある程度の時間の幅の中で解消していこうとする企業にとっては、かなりこの四十時間制を実施することがかえって難しくなるケースもございまして、先ほど大臣が答弁を申し上げました趣旨も、そういった緊急やむを得ない残業が出てくる過程では、なかなか割り増し率の引き上げを一律に実施していくことは大変難しいのではなかろうかという意味合いだろうと私も考えております。
 ただ、いずれにしましても、大臣の答弁でも申し上げましたとおり、中央労働基準審議会でこの問題、前回の労働基準法の改正の際の経緯もあり、懸案事項の一つでもございますから、そういった議論の中で労使の見解が取りまとめられるように、私どももできるだけ早い段階でそういうものが得られるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。