ワインバーガー国防長官がここまではっきり言っているのに、わざわざ三月の初めになって市長さんに、いや実はそう承知をいたしておりますというようなことを言いに来て、そしてクリアをしようなどという態度にも、市民の中では、何ということはない、最初から話は決まっているのに、それじゃそれを担保しておいて、クリアするために言い始めたんじゃないだろうかというふうに受け取っているのです。
 面積の問題でも同じです。これはワインバーガー長官の、いわば基地内の住宅の面積、書簡によれば、用地の八％ないし一〇％が使用されるだけでしょう。それからアメリカ海軍省の回答は、百二十五エーカー、つまり一七・八％と文書回答をしています。国防総省は、一〇％以下の用地を使用することになるでしょうと書いてある。在日米海軍横須賀基地のマッコイ少将は、二〇％以内（住宅は一七％、共同施設三％）と言っています。これに対して防衛施設庁は、八十ヘクタールつまり二七・六％ということを主張しているんです。アメリカが二〇％以下だということを強調しているにもかかわらず、何で日本側が二七・六％ということを言わなければならないのですか。どっちの政府次代表しているんですか。はっきりしてくださいよ。
当時ワインバーガー長官あるいは米側のいろいろな方が日本側のいろいろな人に会われましてどういうことをおっしゃったというような報道は、私どもも報道としては承知しておりますけれども、この問題についてのいわゆる残った地域を弾薬庫に使うかどうかという問題についての私どもの見解としましては、先ほど来申し上げているような見解につきまして米側と折衝しました上でお答えをしておるわけでございます。
五年ないし十年後に弾薬庫として使うことがあるかもしれないので返すわけにはいかないなどという言葉がどこから出てくるのですか。長い間住民が反対をし、運動をし、返還を求めてきた。この態度が、私は防衛施設庁の今度の態度の中に誠意のない態度として強調しなければならぬのです。
 そこで、続いて質問をいたしますが、今申し上げた池子の自然と子供を守る会あるいはアメリカの自然保護団体が、アメリカの関係機関に米軍住宅建設について直接、間接に質問や要望を行ってきました。それぞれ返事が届けられています。それによれば、ワインバーガー国防長官は、昨年の五月の十九日付の文書で、「池子は米海軍の弾薬庫ですが、ずっと使われないできました。日本政府との条約上の取り決めにより、遊休化した施設は日本の管轄になります。海軍は逗子に弾薬庫を必要としているわけではありません。しかし」云云ということになっています。これは公文書ですよ、アメリカのワインバーガーさんのサインが入っています。その文書があるのになぜ――皆さん方も知らぬはずはないのです。アメリカの国防長官が公文書で弾薬庫は必要がないと言っているのですから、それならばこれらについて住民の期待にこたえてほしいというようなことをおっしゃる機会がなかったのでしょうか。
それでは一九八三年の八月の七日、池子の自然と子供を守る会の杉浦直子さんらに対して、横浜の防衛施設局長の発言がございます。それは、「我々は既に住宅建設計画を了承したので新たに弾薬庫跡地の返還を要求する理由は残されていない、アメリカは既に返還できる地域及び施設はすべて日本に返還してくれている、たとえ住宅計画がなかったとしても、又現在使用されていなくても池子丘陵地は返還されないというのは将来、例えばこれから五年から十年先に弾薬庫及び他の目的に用いられる可能性があるからである、」と断言しています。この言葉をはっきり施設庁長官、取り消しますね。
御指摘のように三月二日にそういう回答を申し上げまして、市長さんの方から、それではよく趣旨が十分のみ込めない、再度説明してほしいということがございまして、私の方から「現在、米軍は、弾薬を貯蔵せず補給品置場等として使用しており、今後とも引き続きそのような使用をするものであり、弾薬庫として使用する計画はないと承知している。」というふうにお答えをしまして、その際に、「補給品」とは弾薬を含まないんだという趣旨のお答えを補足させていただいて、市長さんに御説明をしたわけでございます。
先ほど伊藤議員の質問の中で話題に上っておりましたサラリーマンの食事代の非課税限度額引き上げに関して質問させていただきたいと思います。
 この問題は大蔵委員会でも常々話題になってきたことでございますが、サラリーマンが会社から支給される食事代の非課税制度は、昭和五十年に創設されて以来九年間据え置かれている、その間の消費者物価、食事代の大幅な値上がりもあり、この限度額を上げてくれという問題でございます。今まで野党の方からこの問題を再三提起しておりましたが、自由民主党としてもこの問題に不熱心であったわけではないんでございますけれども、委員会の審議時間等の問題もありましてなかなか質問の機会が得られませんので、きょうはぜひそのフラストレーションを一気に解消さしていただきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほどもう伊藤議員の御質問に対して、二千五百円の現物支給の食事代の非課税限度額を三千五百円に上げていただける、また深夜勤務者に対する夜食にかえて支給する食事代非課税限度額二百円を三百円に上げていただくというお答えがございまして、常々お願いしてきたことに対してこれをやっていただいて大変多とするものでございますが、実は自由民主党の中にサラリーマン問題議員連盟というのがございまして、ここでこの問題を長年協議をし、大蔵当局にもお願いをしてきたわけでございます。
 その中で、我々の研究によりますと、民間調査機関の基礎資料等を推計したものでございますが、昭和六十年では夜食一食の総コストは四百六十九円である、二十二日出勤といたしまして月額一万三百十八円になる、半額を勤労者が負担するとすると会社負担は約五千円となる、それくらいのことはやっていただいていいんじゃないかということを常々主張してきたわけであります。
 また、この夜食にかえて支給する食事代の方でも、昭和五十年にはラーメンが一杯二百円、親子どんぶり四百円でございましたが、総理府小売物価統計調査報告を見ますと、昭和六十年ではラーメン四百円、親子どんぶり六百円程度と考えられるので、非課税限度額を五百円程度に上げていただきたいというお願いをしてまいりました。今度やっていただいたことは歩といたしますが、今後に向けてさらに一層こうしたことを進めるように考えていただきたいと思うのでございますが、このことに関しまして御所見を賜りたいと思います。