基本的には二つあると思います。一つは、現在の独占禁止法の運用をより強くするということと、もう一つは、その運用の透明度をより高めるということであります。で、今回の構造協議の報告にも、そういった観点に立ちまして、具体的にこれからとるべき事柄について五つ、六つのことが書いてあると思いますけれども、一つは、これは立法の問題でありますから最終的には立法府の御判断にかかわる問題でありますけれども、課徴金の率の引き上げを含めましてこの制度改正を行うということであります。
 二つ目は、独占禁止法の運用の強化と密接に関連するわけでありますけれども、公正取引委員会の、なかんずく違反処理事件を担当しております部門の人員なり組織なり予算を強化していただく。これは既に現在提出されております今年度の政府予算案に盛り込まれております。
 三つ目は、先ほどの系列問題にも関連するわけでありますけれども、消費財あるいは生産財、資本財等の各種の取引につきまして、独占禁止法上の運用をより具体的に明確にするガイドラインをつくるということであります。
 四つ目は、現在の刑罰規定をより活用いたしまして、告発なり刑事訴追をより積極的に活用する問題がございます。
 その他、違反事件の警告事案に対する公表の問題とか、先ほども言いました各種の実態調査を公表する問題とかいろいろなことがございますけれども、これらの問題に着実に取り組んでまいる考えでございます。
まあしっかり努力をしていただきたいと思います。
 もう残された時間、十数分です。最後、独禁法に入ります。
 今まで述べた、議論をしてきました排他的取引、それから系列取引、価格メカニズム、こういう一連の問題は、これまさにすべて独禁と密接不可分であります。そういう意味で、今度の中間報告は六つ項目がありますね。土地それから公共投資その他ありますが、二つを除いて四つは全部公取と関係密接不可分だ。つまりこのことは、アメリカからいうと、独占禁止法に従って日本の社会がきちんと運用されていないのではないかというところに今日の中間報告で我々が受けとめなければならない問題意識があり、そのために法改正の幾つかの提案をするに至っている、こう私は理解しています。
 そこで、今までの排他的取引、系列取引、価格メカニズム、こういう競争政策上の諸課題について、公正取引委員会は、これらの中には潜在的なカルテルや不公平な取引が蔓延して、これを日本の政府が容認して市場が閉鎖的になっているんじゃないかなというのがアメリカの意見ですから、それだけにこれらについて公正取引委員会は今後どのように対処されますか。
内外価格差というのはいろいろとらえ方があるわけでありますが、これはまあ主として外国と日本との比較の問題としてとらえられておりますけれども、国内におきましても各地域におきましての物価差、価格差というものはあります。いずれにいたしましても、企画庁といたしましては、無論今御質問のように、それはその高いところに価格差をなくすというようなことは当然考えているわけじゃありませんので、物価を引き下げる方向において価格差を縮めてまいりたい、このように考えております。
まず第一点の、純資産額を何らかの形で商業登記所で明らかになるようにせよという趣旨のお話でございます。
 実は、今回の改正案には盛り込まれてはおりませんけれども、法制審議会の答申にございました商業登記所に貸借対照表等の計算書類を提出させるというのはこれと全く同じ趣旨でございまして、貸借対照表が登記所に提出されますと、当該会社の当該決算期における純資産額というのは直ちに計算上出てまいるということで、会社のいわば債権者の引き当てとなる財産というのはわかるわけでございます。そういうようなことが実現されれば全く委員御指摘のようになったわけでございますけれども、私どもの力不足で、今回このような商業登記所における計算書類の公開というのは改正案に盛り込むことを見送らせていただくという結果になったところでございます。
 それから第二番目の、取締役の住所の問題でございますけれども、これも現在は取締役、監査役については住所が登記事項とはなっていない、こ
ういうことになっております。これは背景を申しますと、昭和二十五年に商法の改正がされまして、これはアメリカ流の商法、会社法の考え方を大量に導入した改正でございますが、そのときに代表取締役制度というものが設けられたわけでございます。それまでは代表取締役という制度はございませんので、取締役各個人が全部各自の代表権を持つというようなことになっておりましたために、取締役の住所を登記するということになっていたわけですが、二十五年に代表取締役制度が導入されましたために、その後昭和三十七年の改正で取締役、監査役の住所を登記事項から外すということにいたしたわけでございます。で、現在、取締役の数が非常に多いというようなこともあるわけでございますけれども、代表取締役以外の取締役、監査役には代表権がないというようなことから、これらの者を特定するためには氏名を登記事項としておけば足りるのではないか、住所を登記事項とすると、実は住所の変更等に伴いまして登記事務が非常に煩瑣になるというようなこともございまして、そういう煩雑性の割合には住所を登記事項とする実益は余りないのではないかというような判断のもとに、現在は法律上登記事項とはしていないわけでございます。この点についても私ども、今のところ現在の制度を維持するのが相当ではないかというふうに実は考えているところでございます。
 三番目の、有限会社の取締役等の任期の点につきましては、これは委員の御指摘のように、これについては任期を設けるべきであるという意見は実は各方面から強く寄せられているわけでございます。今回の法案の審議、つまり法制審議会の審議におきましてもそのような意見は述べられているわけでございますが、実は今回の改正案は、いわば株式会社の設立等の手続を中心として中小会社向けの簡素合理化を図るというところにポイントを置きまして、いわば経営管理機構、取締役とか監査役とかそういった経営管理に当たる面での制度の改善は次の問題ということで積み残しましたので、その際、つまり次回の改正におきまして有限会社法制をさらに根本的に見直すことを予定しているわけでございますが、任期制の導入等については、これは取り上げることといたしたいというふうに今のところ考えているところでございます。