私の方から、なぜ国際機関代表部をオーストリアのウィーンに置くべきかという理由につきまして、御説明申し上げます。
 先生先ほど御指摘のとおり、ウィーンは、まずニューヨーク、ジュネーブに続きまして第三の国際機関都市といいますか、あるいは国連都市としてかなり成長してきておりますし、オーストリア政府自身もそういったような国際機関の誘致に非常に熱を注いでおると、こういうことがございまして、約十個ぐらいの国際機関が現在ウィーンに設置されているわけでございます。
 その一つ、若干御説明申し上げますと、一つはＩＡＥＡ国際原子力機関あるいは国連工業開発機関、これはＵＮＩＤＯと言っております。その他麻薬関係の委員会が幾つかございますし、それから国連の社会開発人道問題センターの事務局が置かれておりまして、これは婦人問題とかあるいは老齢者問題等々を扱っておるセンターでございますが、このように国際機関がここに非常にたくさん置かれておりますし、これからもその数があるいはふえていくんじゃないかと思いますし、そういったようなことから、このウィーンに大使館とは別に独立しまして国際機関代表部を置きたいということをかねがねから考えていたわけでございますけれども、特に昭和六十一年に、先ほど申しましたＵＮＩＤＯが国連の専門機関に昇格し、かつチェルノブイリの事故の後、国際原子力機関におきましては、一層原子力の安全に力を注がなくちゃいけない、こういうようなことから活動が特に活発化しておるということであったわけでございますが、他のいろんな機関の新設とかあるいは機構の新設とかあるいは行財政の関係から、今般ようやくにいたしましてウィーン国際機関代表部の設置につきまして御承認を求めるに至ったわけでございます。
エネルギー問題が大変に深刻な国民課題であり、決定的な政治課題として取り上げられておるわけですけれども、これは去年発表されました長期暫定見通しの五十二年度の改訂版、五十二年に発表されたものの改訂版によりましても、昭和六十年石油換算で八千万キロリッター分の省エネルギーをやろうということであります、一つの柱は。私は、これはもうぜひやっぱり達成をしなきゃいけない。一千万キロリッター分の省エネルギーをやりましてもこれはもう大変なことですから、八千万キロリッター分達成をしなきゃいけないけれども、なかなかこれは容易なことではないと思うんですね。私は、常にそういう立場から国会の中でも物を言っていると思うんですけれども、もう一つの柱はやっぱりエネルギー源の多様化。
 そこで、私が最近どうも非常に心配になっておりますのは、たとえばしばらく前に、東北電力の送電線を通じて波力発電、波ですね、あれが家庭に送り届けられたというような意味の報道が、かなりこれは大々的に報道された記憶がある。ところが、それは何万キロワットが東北電力の送電線に乗っかったのかと言えば、多分たった二百ワットか幾らか。これは昭和六十年には、暫定見通しの改訂版によりましても電力の発電量は約一億八千万キロワットですか、一億七千八百万キロワットですか、その中の二百ワット。百ワットの電球を二つつければそれでおしまいですからね。
 ああいう大々的な報道に対して国民の皆さんが受け取る印象は、なるほどこれは代替エネルギーがかなりわれわれの期待に沿って開発されつつあるという大変にオーバーな期待をするような、また、最近盛んにもてはやされておりますバイオマスなんかでも、開発可能分として数千万キロワットと。これなんかでもまことに魅力を感じます。ところが、いまや農業にしても、堆肥なんかつくっているところはほとんどないでしょう。耕牛を使っているところは、私の田舎なんかは昔は全部耕牛だった。いまはもう一頭もいませんよ。
 日本の現状からして、果たしてそれが具体的な裏づけを持って大きく数千万キロ分期待できるのかといったら、私は全く国民に与える印象、報道そのものがかなりこれは責任があるんではないかという気がして、だから省エネルギー、これは国民の合意を得てやらなきゃならない。これはもう一生懸命まっしぐらにやらなきゃいけない。それからエネルギー源の多様化も達成をしなきゃいけないのに、何か雲をつかむみたいな楽観的ムードをつくり上げて、むしろ省エネルギーだとかエネルギー電源の多様化というものに何か積極的な取り組みをおろそかにするような風潮がもし生まれるとすれば、これはもう大変なことであるという心配が非常に最近強くなってきておるわけです。
 私はしょっちゅう言っておりますけれども、あらゆる新エネルギー源賛成です。それはもう地熱であろうと水力、風力、波力、太陽熱の利用すべてこれは賛成して積極的に取り組まなきゃいかぬということは、もうこれは当然だと思いますけれども、現実と理想の追求を混同をしたんではエネルギー対策になりませんので、したがって、やっぱり毎年毎年、この法案にかかわりのある電力にしてみれば、一千万キロワット前後の開発をしなければ産業の糧、国民生活の糧になり得ないで、雇用不安を起こしたり国民生活が荒れたりするわけであります。
 幸か不幸か、エネルギー的に言えば、あるいは幸いかもしれないけれども、国民的に言えば不幸になるかもしれない。いわゆるいろんな要因による実質経済成長率は、政府が掲げる看板よりもかなり下回るんではないかというのが、一般専門家の予想であると思われます。そういう意味からしますと、あるいは昭和六十年約一億八千万キロワットの電力の必要はないかもしれない。それにしても、やっぱり代替エネルギーの開発を急がなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意味で私は、先ほど長橋参考人がやっぱり原子力、石炭、ＬＮＧと、こういうものを中心として電気事業を進めていきたいという御説明を聞いて、大変にこれは合理的、もっともな方法であると思いますが、石炭だとかＬＮＧにしても、かなりこれはいろんな問題がありますね。
 本当は、もう私の持ち時間がなくなっちゃったんですが、ですからそういうこともお伺いをして、あるいは高垣参考人には、去年の暫定見通しの改定版には資金の見直しというのが裏づけについていませんよね。ですから、皆さんは、清水参考人を除いて大体本法律案は妥当であろう、やむを得なかろうというお立場のようでありますけれども、私はそういう意味から言って本法案はまことにこそくである。ですから、抜本的に国民生活を安定させ雇用不安を誘致しないような、呼ばないようなそういうエネルギーの裏づけのある開発はいかにすべきかという、そういうものと資金の裏づけがなければ問題にならないと思います。
 時間が過ぎましたけれども、お二人に本当に簡単で結構ですから、長橋参考人には当面の電力開発をどういう方向で進めていこうとなさるのか。それから高垣参考人につきましては、これはエネルギー経済の専門的立場から資金の裏づけですね、こういうものが非常にあいまいになっておりますから、高垣参考人の立場からどういうぐあいにお考えになるのか。時間が過ぎて申しわけありませんけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。