協力金は、もとより最前から何回か申し上げておりますように、これを強制的に拠出してもらうということはないように十分に指導をしてまいりたいと思っております。そこで拠出の方法なり、あるいは拠出の規模、あるいは拠出者の範囲といったようなことが非常に重要になってまいると思いますが、そのおおむねの考え方は先ほど述べたとおりでございますけれども、ただいまの先生の御質問に対しましてのお答えは、当然これは長官通達といったような形で明確にその基準を定めまして指導したいというふうに考えております。
 それから、受益者負担といったようなことが定着するまでは国が責任を持って助成をしていくべきじゃないかということでございますが、私ども栽培漁業につきましてはいわゆる受益者負担という観念は余り適合しないというふうに考えておりますが、最終段階で漁協、漁民の方々が十分に放流効果があるということがわかりまして、しかも経済的にもこれはペイするものであるということがわかって、みずから種をまいてみずから収穫するということになられますと、これはやはりその種苗を購入して、有償でこれを放流するといったようなこともあり得るんじゃないか、それがまた将来の姿ではないかと思っております。しかしながら、そこに至るまでの間は、当然、種苗生産の技術開発といったようなことについては、これは国でめんどうを見なければならぬというふうに考えておりますし、また、県の栽培センターにつきましては、やはり技術開発に対して国が助成をしていくといったようなことが必要になってくると思います。また、放流効果実証事業につきましても、これは地元、漁協、市町村、広域法人等が地域への栽培漁業の定着に資するためのパイロット事業に対しまして国が助成していくといったようなことが当然必要でございますので、さような予算の確保は今後とも十分に図ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
そこで、例の協力金の問題でございますが、これは強制的にではない、あくまでも任意だと、こういうことがたてまえになっておるわけですが、たとえば百人漁民がいて、その中で五十人がおれは協力金を出す、こうなった場合は、どうしてもあとの五十人は出さざるを得ない。そうなると半強制的にこれはもう当然なってこざるを得ない。したがって、そういうことを想定をいたしますと、たとえばこの協力金の拠出の方法とか、あるいは具体的にどのぐらいの額だとか、協力金の中身について具体的なガイドラインというんですか、そういうものを国が示す必要はないのだろうかどうかということを考えておるわけですが、その点はどうか。
 それから、この制度が進み、かつ栽培漁業事業が推進されていきますと、このようないわゆる一種の受益者負担というものが水産業の中でも進んでくるのではないか、こういうように思うわけですが、しかし、この栽培漁業そのものがわが国の水産業の中で定着するまでは国が責任を持ってやっぱり助成指導を行っていく必要がある、こういうように考えますので、その点の私の質問の内容を踏まえまして御答弁をいただきたい。
今回の総合経済対策で再びバブルが起きたりすることはないだろうかと心配する向きも実はあるわけであります。
 過去を振り返ってみますと、昭和六十年のプラザ合意以来、円高不況がずっと進む中で、一方では国際収支の黒字が非常にふえました。そこで貿易摩擦が激化するわけでありますけれども、六十一年には前川レポートが出されました。六十二年五月には、政府は内需拡大と対外不均衡の是正を図るために、事業規模六兆円を上回る緊急経済対策を決定をいたしました。そして七月には補正予算も成立をいたしまして、その結果、対外不均衡の方は徐々に是正をされまして景気も回復したのでありますけれども、一方、地価の高騰それからまた株の急騰、こういうバブルの要因というものが実は発生をいたしました。当時は、昭和六十二年二月に日銀が公定歩合を二・五％に引き下げたすぐ後でありまして、マネーサプライは前年比一〇％を超えるという高水準にありました。物価は非常に落ちついておりましたけれども、こういう時期に六兆円を超える緊急対策が打たれたわけでありますけれども、これは後になってわかることでありますが、景気循環の基準日付で見てまいりますと、景気は既に六十一年十一月に底を打ちまして、六十二年には拡大期に入ったわけであります。内需拡大を図るための緊急対策は判断に誤りがあったのではないか、それがどうもバブル発生の契機を与えたのではないかというふうに私は考えておるわけであります。
 今回の対策についても、既に景気は一−三月期に底入れがあった、四−六月期以降拡大期に入るというふうに民間エコノミストは見ておるわけで
あります。最近の急速な株価の上昇はまさにミニバブルだというふうに見られる向きもなくもありません。現在、公定歩合も二・五％であります。土地についても、公共用地の先行取得、国と地方を合わせまして一兆六千億円ということでございます。これが地価を刺激することはないのか。公共事業につきましては、本年度予算のほかに、昨年の総合経済対策の本年度への繰越分が一兆五千億円程度あると言われております。今回の対策での追加が国、地方合わせまして六兆円弱、それに教育、研究、医療、福祉の施設整備、住宅公庫の枠の拡大が合わせて三兆円弱、これらのことを考えてまいりますと関連資材の値上がりということが非常に心配であります。実は、材木の角材、板材それから合板が急激な値上がりをしているのですね。私もいろいろ調べてみたのですけれども、米ツガ正角、九二年平均で一立方四万二千七百円だったのです。これが五万八千円になってしまっていますね。それからヒノキの正角、九万八千二百円だったものが十万七千五百円、杉の小幅板というのですか、これが五万四千九百円だったものが六万円、合板の一類でありますけれども、これは一枚ですが、千十三円から千四百四十五円、大変に値上がりが顕著であります。
 そこで、私は、公共事業などの関連業者がこれらの関連資材というものの在庫の積み増しにどうも走っているのではないかということが考えられると思います。これらの心配に対しまして経企庁はどうこたえられるのか、あるいはどういう対策を講じていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕