ただいまのお尋ねは、刑事罰研究会の御報告は確かに結論は数億円程度という表現でございます。そして、これを前提とし、その基本的方向を踏まえながら政府案として作成をいたしました引き上げの水準は結論として一億円でございますから、その点は確かに同じではない、違っているではないかという御指摘は、これは私どもそのとおりという感じをせざるを得ないわけでございます。
 ただ、あえて申し上げたいのは、この刑事罰研究会の基本的なお考えは、もう背景はあえて省略させていただきますけれども、内外の情勢から独禁法違反行為に対する特に企業に対する制裁、罰則というものを強化しなければいけない、そのためにはいわゆる連動規定を切り離して大幅な罰金額の上限の引き上げが必要であるという、その点が実は一番大事な点であろうと私ども理解をしたわけでございます。
 したがいまして、数億円という御報告をいただき、その基本的方向を踏まえて私ども政府部内で法案を作成いたします過程で、これは先ほども答弁で申し上げたところでございますけれども、これは何分、経済社会の基本的なルールである独禁法についての重要な改正でございます。その意味でも、やはり関係者の大方の理解、特にあえてつけ加えますならば、これは企業に対する罰則の大幅強化でございますから、これで結構だということを言ってもらえる代物ではなかなかないと思っております。したがいまして、内外の諸情勢からこのような罰則の引き上げ、抑止力の強化が行われることはやむを得ないという、その程度の最小限の大方の理解はいただきませんと、やはり政府案として法律を提出するまでにはなかなか熟さないわけでございまして、そのような配慮から結論として一億円ということで、これがいわばぎりぎりの政府案としての調整の結果である。しかし、現行のものに比べれば大幅であるという点は、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
昨年十二月十八日の独禁法に関する刑事罰研究会報告は、罰金は数億円でした。
 広辞苑によりますと、数十とか数億とかという概念は「三、四または五、六の程度の不確定数を示す」、こうなっております。数億と一億とは単に算数的に異質であるだけでなしに、政治的な意味合いも違います。なぜ一億円になったのか。同様な両罰規定がある証券取引法では、罰金三百万円を百倍の三億円に引き上げております。
 午前の小粥委員長の答弁では、社会の大方の理解を得る、こう言われました。証券取引法の方は、ある程度大方の理解を得るものだと言えましょう。しかし、この独禁法が数億円が一億円になったというのは、財界や産業界の理解は得られるかもしれをせんが、国民的理解は得がたいものであると思います。その認識についてはいかがでしょうか。簡潔に時間をとらずにお答えを賜りたい。
私が手数料一般ということをさっきも申し上げたんですが、要するに、国が国民に対して一種の役務を提供する、その費用を賄う分について何がしかの金銭を国が申し受ける、これが手数料というものの一般的な性格だろうと思います。
 それで、現行の各種手数料というのは、受益者というか役務を受ける方を対象にいわば一件一件、例えば、免許申請がありましたね、あるいは土地の登記をいたしますねと、そしたら全体でこんなふうに利益が上がって、一件当たりのコストはこんなふうにかかるから、こんなふうに御負担をいただくというような形で、一般の手数料はそういう定め方、一件一件という形で、実費というものを補うための手数料という形で構成されているわけでございます。そういう意味では、私どもの今回の利用料も、一件一件ではないんですが、冒頭申し上げましたように、国が提供する役務に対する費用を賄うための経費だという意味では同じ性格のもので、広義の意味の手数料の一種だというふうに言うことができる、まずそこが一つでございます。
 さて、今までの手数料と今回の利用料とはどう違うかという問題でございますが、これはさっき申しましたように、今までの手数料は一件一件の手数料でございますが、今回の利用料なるものは、受益人が全体でいわば共益的に便益を受ける、利益を受ける、そういう手数料でございまして、一件一件ではなくていわば共通の利益のために全体が負担する経費として考えるべき経費だと。したがいまして、その点が利用料と手数料、全体として考えるか、一件一件として考えるかという点が一つ違うことでございます。
 そこで、二重取りじゃないかという御指摘でございますが、これは今言いましたように、免許申請手数料というものは免許の申請があった際にそれにかかわるコストをお願いするということなんですが、今回の電波利用料というのは、その免許をもらった後、監視に要する経費であるとか、データに乗っかることでさまざまな行政的な効率化が進むことによるメリットというものを享受するわけでございますので、これは二重取りにならないで別の部分の経費だと、免許申請料には全然そういう要素は現在入ってない部分でございます。その費用負担をこういう利用料という形でお願いをしたい。特に免許申請手数料の場合は、仮に免許がだめだったとしても、免許申請を受けまして審査する、その実費は結果として免許に至らなくてもいただかなきゃならない。免許にならなかったから返すという性格にはならないものでございます。しかし、この利用料は免許を受けない方は負担する必要はないわけでございますから、これはまたそういう意味でも一緒にするわけにもいかない。そういう意味で利用料と手数料の考え方の基本は負担の仕方において違うわけでございます。
 しかし、大きな意味で、申し上げたように国の役務に対する対価を賄うという意味では同じ性質、同じ手数料の一種だというふうに考えることができる。そうとすれば、先ほどからお尋ねでございますが、国の手数料はこれまでも手数料はすべて払ってないわけでございます。しかしそのままに打ち過ぎでは、おっしゃるように費用負担の問題がございますから、これに関しては費用をきちんと国も負担するので、免許人だけに負わしたということにはならないのだ、こういうことでございます。