もちろん細心の注意を払っていかなければなりませんが、現在のところではまだ公定歩合の再引き上げを必要とするような物価情勢ではない、こういう御判断であるのかどうかが一つ。
 それからもう一つ大きな問題で、これは総理から御答弁いただきたいのですが、総理は多弁で能弁ですので、時間が余りありませんから簡潔にひと２七月のサミットに臨む政府方針、これは議論しておりますドル高・円安問題、この為替安定の問題、それから貿易摩擦の問題がありますね。アメリカのスーパー三〇一条の適用の問題に対してどうするか。その他経済問題では、累積債務国、途上国に対する累積債務をどうするかというブレイディ提案もありますね。中国問題も取り上げられるでしょう。あるいは今大きな話題となっております地球保全のためのいわゆる環境保全問題も当然議論になってくる、こういうように私は考えておるわけでありますが、ひとつ簡潔にサミットに臨まれる政府方針というものを総理から御答弁いただきたい。この二つです。
大蔵省がたしか一昨日ですね、生保に対して自粛を申し入れられたと新聞報道されているわけです。でも一向にそれが作用していない。今後ドル高が続いていけば、消費税や原油高との相乗効果によって物価上昇がもたらされて、インフレという問題が波及してくるのではないか、こう私は非常に心配をしているわけであります。そうすれば当然公定歩合の再引き上げというものが実施されてくるのではないかと非常に憂慮しております。
 それから、いま一つの問題は、総理、ドル高というのは、通産省が心配しておりますように輸出が増大をする、そしてますます貿易摩擦が激化するのではないか、こういうふうに判断をしている。一体どう対応していかれるのか。サミットへ出かけられるわけでありますが、そういったサミットの場での議論、いろいろ大蔵大臣が言っておく、こういう話でありますが、具体的にどんな対応をしていくのか、それをあわせて総理から御答弁をいただきたい。
私もやはり為替安定に関しましては常に関心を持っておりますから、大蔵大臣とお話をして、そのお話を伺っておるというのが総理の立場でございます。
 いろいろと先ほどおっしゃいましたように、きのうときようとの相場には流れがございます。しかし、今後とも日本といたしましては、関係諸国と十分協調いたしまして適切な措置をとるよう対処していきたい、これが私の気持ちでございます。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
リクルートのけじめの最大のけじめは解散だ、こういうふうにおっしゃいます声もあることを私は十分知っております。
 我々といたしましては、やはりリクルート問題が出たゆえんを正すためにも、政治改革をやって国民の御期待にこたえてやらねばならぬ。今もし現在の体制のまま解散しますと、やはり金権体質の解散になり、また選挙になり、その後どうなるんだろうかということでございますから、我々といたしましても、何としてもそのけじめは政治改革をやることがけじめである、だからひとつ国会挙げてお願い申し上げるというのが私の考え方でございます。
 したがいまして、現在全く解散は考えておりません。
見解、余り前進していないようでありますけれども、恐らくこのＮＴＴ株の公開譲渡の問題はサミットで各国間の話題になるであろうと思います。いつまでも閉鎖的なことだけで済む問題ではございませんので、この問題も含めて、いわゆるサミットにおけるところの御活躍をひたすらお祈り申し上げております。
 最後に、もう時間がございませんので申し上げますが、今国民の気持ちというのは、いろいろ申し上げてみましたが、総じて、残念ながら衆議院を解散して出直せという声が大半であります。総理はたびたび、解散はしない、こうおっしゃっておりますが、真のみそぎはやはり主権者の国民に判断をゆだねるべきである、これが民主主義の大道だと思います。総理はそう言ってこられたのでありますが、この解散しろという声をどのように受けとめられ、いつごろ、何を争点にして解散をしようと考えておられるか、この際はっきりと、同じ選挙区内でありまするから、お答えをいただきたい。
仰せのとおり、非常に注目されております。今日までは、紋切り型な御答弁でございましょうけれども、やはり強い公共性を持っている企業であるということ、二番目には、国の安全保障、国民の生命財産、その保護に係る問題、そうした問題も持っている事業体である、そんなことから外国の法人また外国人等による株式の所有は禁止されていた、これは私といたしましても当然の措置であったと思います。
 政府といたしましては、昨年十二月の新行革審の答申もございます。今申されましたＮＴＴ法の附則第二条に基づきまして、組織のあり方を含めてＮＴＴのあり方を検討すべき立場にある、かように思っています。したがいまして、ＮＴＴ株の外国人並びに外国企業、法人等による所有いかんの問題に関しましては、我が国の今後の通信政策のあり方及びＮＴＴのあり方の検討を踏まえまして総合的に取り組むべき問題である、そうした立場が現在の政府の立場でございます。
    〔大島委員長代理退席、村井委員長代理着席〕
総理に伺いますが、中国とアメリカの関係が非常にまた私どもと違った観点で悪化をしているような感じでございます。アメリカ側から我が国に対して、中国関係についていささかなりともいろいろな話が出てくるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、そういったものに対してどのようなお考えをお持ちですか。
確かに一九八六年にできましたアメリカの新移民法と申しますか、法律の中では、今委員が御指摘になりましたような言葉を使っております。これはどういうことかといいますと、私もつまびらかにはしないのでございますが、若干のぞいた結果によりますと、アメリカの市民権を持つ者つまりアメリカ人であれ外国人であれ、すべてセキュリティーカードを持っておりますが、就労することが認められている外国人もセキュリティーカードという社会保険のためのカードを持っておりまして、就労するときにはそれを雇用主に示して、雇用主はそれを確認して雇うというシステムになっております。したがいまして、就労ができる資格で入国していない外国人はセキュリティーカードを持っておりません。そのセキュリティーカードを持っていないということをドキュメントを持っていない外国人、こういうふうに表現したのだろうと思います。
 我が方では、御承知のようにセキュリティーカード的なものを持たすということがシステムにございませんし、あまつさえ統計上も実務上も不法就労という言葉をずっと使いなれて新聞等にも発表してきておりますので、不法に特に差別的な意味合いを持たせているわけではございませんで、入管法に違反しているということを端的にあらわすためにそういう言葉を使ったというにすぎないのでございます。