私は年金のことは詳しく知りません。けれども、これは当然将来の期待利益として持っておるんだから、これは何とか保護していかなければいかぬ、これは当然のことだと思いまして、現在関係機関と協議しているんではないかと思っておりますが、これは私も十分気をつけて維持していくようにいたします。
 それから、いろんな要件が、やっぱり希望があるだろうとおっしゃる。私は機会があればその代表の方と会って一度その御意見等聞いてみよう、そういう機会がつくれるように一度港湾局長と相談いたしまして、そしてまたここに公団の理事長も来ておりますし、相談いたしましてよく不安のないように私は努めていきたいと思います。
大臣、こういう要求が組合からあるんですが、会社更生法のときも、その職場の団体と新しい管財人と話をするというようなことになっておるようです。けれども、一回大臣も組合の代表とお会いになって、先々のことも話して、こういう心配のときにはいまおっしゃられたようなお話を、私以上に皆さんは職場で働いているわけですから不安があるだろうと思います。そういうことで一回聞いていただきたいと、こういうふうに思うんです。
 それからもう一つ。一つ心配なさっていることは、運輸関係の公団で厚生年金をやって、特に定額部分じゃなくて報酬分については最近はやりの年金をかけておられるそうです。これがもう少したつと十五年になるんだそうです、五十七年の夏ごろですか。いままでそれをある程度目標にして一生懸命働いてこられた方もあるわけなんですが、これは変更ないでしょうね。これはそのままやらせるでしょうね。それでないと、せっかくいままで積み掛けてあとわずかだというときにあばよとやられたんじゃ、これはたまんないと思うのですがね。
これは承継します際には、現在バースの契約をしておる船社等、そういう方ともやっぱり協議を十分しまして同じ条件で引き継いでいくわけでございますが、私はいまの計算から言いまして、これからの貨物の取り扱いの数量、これいかんによって変化は確かにあると思うのですが、現在の船社との契約状況等ずっと継続し、そして極端な赤字になっていくというような場合になりましたら、やはり契約料金等の問題もあるだろうと思いますし、私は法人を監督する立場から言いまして赤字を出さぬようにとにかく最善の努力をしなきゃならぬ。利益を出す必要もないし、またしかし不安な赤字を出してはいかぬ、このように私らは思っております。でございますから、経営収支面を少なくとももう十年先ぐらいは完全に見通した形で承継をさしていきたい、こう思っております。
マグロの輸入抑制についての考え方でございますが、マグロの輸入は現在貿管令に基づきます輸入承認制度をとっておるわけでございまして、韓国に対しまして、日本のマグロの市況が回復することは韓国にとっても重要なことではないか、それは何も日本のためだけではなくて韓国にとっても重要なことである、したがって日本の市況回復のためには韓国としても応分の協力をしてもらいたいということで、現在韓国と話し合い中でございます。昨年は韓国から漁船で入ってきましたのは大体五万五千トンぐらいでございまして、通常ベースからいきますと、大体六、七割ぐらいでございましたが、ことしにつきましても、韓国からの輸入をできるだけ抑制したい、韓国のみならず台湾その他についても抑制したいというふうに考えておりまして、現在実務者間でそれらの話し合いを取り進めておるところでございます。そういうふうに輸入につきましてはできるだけ、こういう市況でございますから、抑制をしながら日本の市況回復をしていくということの方策をとっていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 それからマグロ漁業のコストダウンのために一体省エネその他でどういう方策を講じておるのかということでございますが、これは私は少し心がけて操業していただくと相当違うと思うわけでございますが、残念ながら、漁業者の心理状況としますれば、だれよりも早く漁場に行き、だれよりも早く魚をとって、だれよりも早く内地に持って帰って陸揚げをしたい、しかも高く売りたいという心情が働くわけでございまして、私たちが言っておりますいろいろな省エネ対策につきましても、すぐに実施されるという状況にはないわけでございます。同時にまた、省エネの漁船でなければ融資をしないよということも言っておるわけでございますが、すべての漁船が必ずしも省エネ漁船になるわけでもないわけでございまして、そういう効果というのが非常に遅々として進まないということは非常に遺憾に存じておるわけでございますが、私たちとしましては、省エネ対策委員会を設けまして、できるものから逐次これを実施していくということで取り進めておるところでございます。
 それから燃油価格でございますが、燃油につきましては、私は当面量的確保についてはそれほど心配はないと思っております。よほどのことがあればまた別でございますが、量的確保については心配はないと思っております。もし心配するような事態がございますれば、この前のように通産省その他とよく連絡をとりまして量的確保について遺憾なきを期したいと存じております。
 問題は価格でございまして、この価格の上昇というのは水産の漁業経営を非常に圧迫しておるという状況にございます。それで、業界としては、キロリットル五万円以下ぐらいなところで抑えてもらいたい、もしそれを超えるようなことがあれば、補給金を出してもらいたいという強い要望があることはよく承知をいたしておりますが、しかし水産の石油だけにつきまして政府が補助金を出すということは、これはきわめてむずかしい問題でございます。
 そこで、私たちといたしましては、燃油資金ということで来年度一千億の要求をいたしておるところでございますし、同時に経営安定資金ということで六百億の経営安定資金を予算に計上いたしておるところでございます。これらをもちまして、できる限り水産関係者のそういう石油価格のコストの上昇を政府としてできる最大限度の援助をすることによりまして、あわせて水産業界の関係者の省エネ努力と相まちまして事態に対応していこうというのが方針でございます。