正確ではございません、比喩的に半分ということを使われましたが、そのおっしゃる意味はよくわかります。しかし、「財政の中期展望」などを見ますと、特例公債については昭和六十五年までにゼロとするということで、毎年一兆円ずつ減額するということになっております。五十九年度は、残念ながら一兆円には達しなかったということは御高承のとおりであります。同時に、それならそれ以外の建設国債と呼ばれているものを増大することができるかというように考えますと、これも「財政の中期展望」等を見ますと横ばいでございまして、これを大幅に増大するような態勢にはなっていない。
 なお、ここに私は、大内委員が予算委員会の総括質問をされましたときに、たしか山口主計局長が投資部門、公共投資の伸びについて答弁された数字がございます。それが予算委員会総括における唯一の数字だと思いますが、それもほぼ横ばいで、大体一〇％程度でございます。そうすると、今大臣は〇・五ということを言われましたが、事実上残る〇・五についても出口はふさがれている、少なくとも「財政の中期展望」を前提とする限りふさがれているというように見なければならないと思うのです。そうすると、当初私が質問したところに返りまして、やはり歳出をカットするかあるいは国民の負担増を求めるかという選択にならざるを得ないわけです。
 もう一度御答弁願います。
正森さんの御質問に対して、私は三つのことあるいはその三つの組み合わせ、こういう表現をしたことはそのとおりであります。ただ、借換債の場合と、いわゆる歳出をカットするか負担増を仰ぐか、または国債を発行するか、あるいは一つの手段として借りかえを含む公債、この三つの組み合わせ、こういうことを申し上げたわけであります。だから、借りかえという措置を含む、現金償還のための財源をそこに求めるということになれば、言ってみれば三番目の半分が消えた、完全には消えていないと思うわけであります。したがってその組み合わせでございますが、三番目の半分という表現はちょっと適切じゃありませんが、残った公債発行というものも、まさにそれは消してしまったわけではないから、やはり借りかえという言葉を除いた公債発行というものと、三つの組み合わせということになろうかと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。
あと一分半ぐらいしかございませんので、留学生問題は次の機会に譲ろうと思うんです。
 それで、今のことにもうちょっと申し添えますと、文部大臣、御承知のように私は、薬学会の方ですね。医療薬剤師というふうなことを日本薬剤師会あるいは日本薬学会で随分昔から考えておられて、主張しておられたんで、この前の総括質問のときに申し上げたんですけれども、これも六年を希望しておるわけです。そして、医療のための知識を深めた薬剤師が、これからの医療に必要なのではないかと言っているわけです。こういうことが、前に申し上げましたが、医学教育会議のテーマでございますので、医学教育会議というものの設置のことも文部大臣頭にちょっと入れておいていただければ幸いでございます。
 ちょうど時間になりましたので、私、これで終わらせていただきます。
留学生の問題はまた、時間がだんだんなくなりましたけれども、ともかく後にいたしまして、大学教育を少し続けさせていただきますが、教養課程教育なんですけれども、教養に行って無気力だとか五月病だとかと言っているものの一つには、教養教育つまらないと、つまり高等学校と内容がダブっていると。それは、学生も言うし、文部大臣もおっしゃったようでございますが、それに文化と教育懇談会でしたか、あの提言の中で一般教養不要論みたいな、と受け取れる発言が新聞に載っておりますけれども、これはどういうことなんだろうかと思うんです。文部大臣、どんなふうに文教懇の提言を受けとめておられるか。文部大臣のそういう御発言があったように思いますんで、ひとつお考えを聞きたいんです。
今から本論に入るわけですが、回り遣いたしましたので少し時間が窮屈になりましたけれども、後はよろしくお願いしたいと思います。
 これはいろいろな問題と関連するわけですけれども、例えば、定年制の問題とかあるいは機構改革の問題とか、特に臨調の答申以来、行政機関の機構改革という問題が非常に厳しく言われておる中で、実は役人天国といいますか、いわゆる高級官僚だけがぬくぬくと天下り大事に応じておる、こういう状況があることはもう御承知のとおりです。ところが、臨調でもそういうふうに答申の中で示しておるわけですし、同時に閣議でもいろいろな取り決め等も行っておるようでございますけれども、依然として天下り人事というものが減らない。これは臨調の方針とも逆行する問題ではなかろうかと思うのです。
 そういう意味で、高級官吏の天下りの問題に対して一体、労働省が直接の所管でない分もありますが、一般の労働者は、定年退職、そして第二の職場を見つけたにしても低賃金、そのために年金で生活しなければならぬ、こういう状況です。その中で、高級役人だけがぬくぬくと自分たちの権利だけを守っておる、いわゆる官僚機構の自己増殖というものが非常に露骨だ、こういうふうに言われておるわけです。この天下りについて大臣はどういうふうに御見解を持っていらっしゃるのか、まず大臣にお答えをいただきたい。
 そして、これは高級官僚が民間に移行する場合と、これは人事院関係ですね、それから今度、高級官吏が政府関係機関、特殊法人に天下っていく場合と、大体大別すると二つの流れがございます。ですから、一つは労働大臣に見解をお尋ねしたいし、もう一つは人事院の方にお尋ねしたい、こういうふうに思いますから、それぞれまずお答えをいただきたいと思います。