私の方から、多少の御説明を申し上げたいと思います。
 先生おっしゃられましたようなこと、すべて我々も非常に関心を持っているところでございまして、それらの担保につきましては、当然のことながら何らかの形で確認しなければいけないと考えております。それで、その確認をどういう方法でやるかということは、現在まだ外交ルートを通じた折衝というものはやっておりませんけれども、やはり何らかの文書、例えば協定とか覚書とかという形になるのではないかと考えております。
 なお、資金につきましては、財政事情等もこれありまして、まだ幾らぐらいかかるかということはなかなか言えないわけでございますけれども、先生も御高承のとおり、ベッグズ長官が日本に来たときに、アメリカは八十億ドル出す、だからそれに対して一〇％か一五％くらい日本も出してくれという話も来ております。ヨーロッパには一五％か二〇％出せとか、カナダには数億ドル期待しておるとかという話はございますが、これはいずれもベッグズさん自身が言っているように、その国がいろいろと検討して決める問題であるということになっております。確かに相当の金額でございますので、簡単に今すぐこれが調達できるということではございませんけれども、将来への大きな投資という意味で、今後いろいろな方々と相談し財政当局と相談しながら、科学技術振興費として出していかなくちゃならぬと考えております。
 それから、軍事利用につきましては私ども最も気を使っているところでございまして、今回のはベッグズさんが言っておりますようにあくまでも民生用の宇宙基地計画である。宇宙基地計画にかかわる技術というものが、将来アメリカにおいては確かに国防の方にも移る可能性があるということは我々も聞いております。そのためにも、今回のあくまでも民生用であるということの確認、これは従来もとっておりますし、また今後も念を押していくつもりでございますけれども、今回の宇宙基地につきましては、確かに国防省が関心を持つような計画でないということは我々確信しております。
 なお、日本が何らかの形で参加した場合にも、その技術というものはアメリカの宇宙基地本体と非常にクリーンな、完全に技術が切り離してできるような形でクリーンなインターフェースというものを考えておりますので、将来その技術が一方的に軍の方に伝わるということはあり得ないというように考えております。
 そういう点ひっくるめまして、担保をとるために、何らかの形でアグリーメントというものはやる必要があると考えておる次第でございます。
有人宇宙基地計画における我が国の参加については、欧州宇宙機関、ＥＳＡに倣って、契約方式ではなく正式協定によるべきではないのかと私は思うのでございます。また、我が国の持ち分や協力範囲の分担も明示するとともに、平和利用目的に限られることの担保を要求する必要があると思うのであります。この宇宙有人基地計画が、即そのまま軍事計画にすりかえられたり、アメリカの対ソ戦略の中に我が国の宇宙開発計画が組み込まれるようなことがあったのでは、これは我が国の安全保障上大変重大な問題になってまいります。
 しかも、このアメリカの宇宙基地計画に参加する場合の日本の負担は約二千億と言われておる。一体この金はどうやって捻出するのか。また、どのような規模でこの二千億を調達し、アメリカに応分の負担をしなければならないのか。
 これは、もしもこれが軍事目的に大きく利用されるようなことになれば、私は、日米の宇宙安全保障条約、軍事条約にまで発展する可能性を秘めた大切な協力問題であることをこの際、大臣にお願いしておきたいわけでございますので、この二千億の金の出方、出し方、処置の仕方、そしてアメリカとは契約方式ではなくて正式協定にしていただきたい、こういった問題をお願いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、このスケジュールは大変忙しいスケジュールになっております。私ども、先ほど申し上げましたように、六月のサミットあるいは十月から始まる予備設計の前という二つのタイミングというものを合わせまして、総理大臣の方がデシジョンできるような形の作業を進めていきたいと考えて現在作業中でございます。
 先生の御質問の中に、我が国独自の有人宇宙活動というのがおくれるのではないかという趣旨のことがございましたけれども、この政策大綱を改正したときも、この宇宙開発というのは非常に多額の資金と多くの人材、長期間というものを必要としますので、我が国としては、自分の資金と自分の自主技術だけでもってやっていく分野と、それから国際協力というものを通じてやっていく方が効率的であるというものとを分けて考えまして、有人宇宙活動につきましては、むしろ国際協力を通じて日本の技術というものも涵養していきたい、その方がむしろ早道であるというふうに考えて、こういうふうな決定をしているわけでございます。
そういう恩情あふるる配慮みたいなものが一体何を生み出しているかということを厚生大臣考えてくださいよ。それが一体何を生んでいるのか。宇都宮病院で起こったリンチ殺人の問題にしても、あるいは診療なき拘禁、無資格診療、宇都宮病院でさまざまな問題が起こったのは、皆このことが一つの原因であるということをやっぱり肝に銘じてもらわなきゃいかぬと思うんですよ。田中病院の問題は後で言います。この結果何が起こっているか。そんな悠長なことを言ってもろうたら困りますよ。
 次に、もう一つの例を挙げます。厚生大臣聞いてもらいたい。
 精神病院をやったらもうかるという話がある。なぜもうかるのか。種明かしは簡単ですよ。私は田中病院の経理を五十五年、五十六年、五十七年、資料に基づいて見てみました。五十五年に田中病院の売上高——ベッド数はさっき出ていましたね、三百九十六ですか、今年。大体三百から四百までの間ですよ。そこで売上高というのは、患者がいて医療費がおりる、それだけでしょう。病院ですから、ほかに商売することはないんだから。売り上げ十億五千二百万。そして、いろいろなことにかかる経費が八億六千七百五十七万。そして、税引き前の利益が一億九千八百九十四万円。こうなる。五十六年、売り上げが十一億八千八百三十九万円、経費が十億千九百二十一万円、税引き前の利益が一億七千八百十万円。五十七年、売り上げが十二億四千二百十一万円、着実に売り上げは伸びているんです、医療費としての収益が。経費が十億七千七百五万円ですね。そして税引き前の計上されておる利益が一億九千三百二十一万円。もうかりますね、これは。
 なぜこういうことが起こるのか。簡単でしょう。売上高が上がるというのは超過入院をどんどんやっているんですよ。三百九十何ぼしかベッドを認められていないのに、四百人以上、五十人も六十人も患者をたくさん収容する、そのことによって医療の質は落ちるんです。一方、経費というのは、医者の数、看護婦の数、それが中心になるでしょう。内部の医療体制の問題ですよ。医師は充足していない、看護婦も充足していない。そこを徹底的に切り詰めて、また質の悪い医療をそこで行う。その結果がここに出てくる利益。こう考えたら、先ほどおっしゃるような、そんな恩情あふるる話はしていられぬでしょう。これを見て、私も一遍精神病院を経営してみようかと思いたくなりますよ。
 それで一方では、そうしたことが充足してなくても、はい努力します、はい努力しますということを五年、十年と繰り返したって別に何にもないというんですからね。どうですか、厚生大臣。——ちょっと、厚生大臣に私答弁してもらっているんですよ。何かお考えはお変わりになりませんか。