御説明申し上げます。
 六月二十一日、那覇空港におきまして、航空自衛隊のＴ３３Ａ型機が当日の要撃訓練の目標機として午前九時十四分那覇空港を離陸するために滑走を開始いたしました。ところが、滑走路を約五千フィート残す余りのところでわずかに浮揚し、その後接地、浮揚を一、二度繰り返すような状況が見られたわけでございます。当該機の操縦者は何らかの理由で離陸を断念し、制動に努めたものの停止ができず、滑走路をオーバーランいたしまして、滑走路北端のさくを破りまして防波堤、テトラポットでございますが、そこに衝突し炎上したものでございます。
 これによりまして、二名搭乗員がおりましたうち一名死亡、一名は重傷を負って目下病院で療養中でございます。
私は、まず第一に防衛庁にお尋ねいたします。
 なお、私の質問時間もございますし、同僚議員の沖縄選出の喜屋武先生もおいでですから簡単に御質問しますが、六月二十一日の那覇空港においての自衛隊機の事故の問題でございますが、新聞その他報道ではある程度見させていただいておりますが、防衛庁から簡単で結構ですからこの事故の概要について御説明いただきたいと思います。
このたびの総務庁発足に伴いまして総務政務次官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
 北方問題の重要なることを痛感いたしまして、引き続き後藤田長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。何とぞ委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げましてごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび総務庁発足に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
 北方領土問題をめぐる国際情勢は依然として厳しいものがありますが、私は、日本国民の多年の念願であります北方四島の一括返還を実現し、隣国ソ連との間に真の友好関係を確立するという政府の基本方針に基づきまして、今後、より一層国論の結集と国民の皆様と一体となった粘り強い北方領土返還運動の展開を図ってまいりたいと考えております。この問題は国の主権にかかわる重要な問題であります。微力ではございますが、北方対策本部長として誠心誠意職務の遂行に当たってその解決の促進に努力をしてまいる決意でございます。委員長初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
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それで、私の発言で一つ訂正をしておきたいことがあります。
 四月十八日、私が当委員会で質問した際に、谷川和穗前衆議院議員の政治団体から河本敏夫衆議院議員の政治団体に寄附がなされたと言いましたが、事実は、河本氏の政治団体から谷川氏の政治団体へ寄附がなされています。これは逆でありましたので、訂正しておきます。
 それじゃ、これで私の質問を終わります。
現在なくなった点については、終戦直後にどうも廃棄、焼却されたらしいということを伝え聞いております。恐らくそのためだと思いますが、全く資料はないということでありまして、あとは大臣のおっしゃったとおりであります。
吉田保護局長、あなたも一体どういうことをされたのか、探したけれどもなかったというだけで、私は納得できないと思いますよ。だから、またこれは質問しますから、どういうところをどういうようにやったらなかったのか。あるいは、大臣も今、関係者がもし存命中ならば、どういう形か知らないけれども、行って当時の記憶をお聞きするようなことも相談してみますと言っていますから、そのことについても、どういうようなことが行われ、どういうことが討論されたのか、またお聞きするつもりですから、あなたもひとつ、今大臣の言われた趣旨に沿ってできるだけのことをしてもらいたいと思うが、どうですか。
国債残高百二十兆円云々の、その貯蓄の基礎といたしまして、個人の貯蓄四百兆円を上回るものがあるということは御指摘のとおりだろうと思います。しからば、具体的にそういう貯蓄残高から見てどの程度の、例えば国債を消化し得るか、持ち得るかというような観点からの見方というものは、今具体的には持ち合わせておりません。
 ただ、私どもといたしましては、いずれにいたしましても財政を再建するについては、先生御指摘のとおり、大きく分けて二つ、財政政策、金融政策、それから財政政策につきましては歳入面、歳出面、全体としてこの三つしかないわけでございます。歳出面あるいは歳入面につきましても、先般成立いたしました予算におきまして、五十九年度におきましてはしかるべく措置を講じたわけでございます。それから金融政策につきましては、ここ一、二年来、金利低下という方向を志向いたしましてやってきておるわけでございます。しかしながら、何分最近国際的な関係が非常に密になってきておりまして、国内均衡だけをめどにいたしまして金融政策を運営することはなかなか難しくなっておる、この事情は先生御案内のとおりでございます。
 今後の我が国の景気の見通しに触れさせていただきますけれども、そういったことで、いずれにいたしましても与えられた条件のもとで実行可能な政策手段を駆使いたしまして、景気の動向というものを常に注視しながら適時適切に対処していかなければいけないというふうに考えております。
 昨日でございましたか、五十九年度の公共事業の上期の施行につきまして弾力的、機動的に施行していこうという方針を決めたばかりでございます。これは先ほど申し上げましたように、機動的な経済運営というような基本的な考え方を踏まえた上での措置でございます。今後ともそういったことで、経済の内外の動向あるいは金融情勢の動向等を注視しながら、適切かつ機動的な政策の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。