それでは、多分御質問の意味は、そういうことであれば三月のうちにこういうものは組んでおくべきだ、こういうお話かと存じます。それでございますと、現実には参議院で予算を御審議中であって、私どもはそれが期日内に成立することを念願をいたしておる立場から申しますと、参議院が御審議中に暫定予算を政府が勝手につくって出すということは、これはもう期限までに本予算は成立しないであろうということを政府が勝手に考えるということになりますので、それは政治的にはなかなかできないことでございます。
 今回の場合は、たまたま参議院の予算委員長がそろそろ政府が準備をしたらどうかと言われましたので、並行してとにかく準備だけをせよということとして三月二十六日に準備をしたのでございます。
だから、履行はできるかどうかじゃなくて、私がお聞きしているのは、異例の出来事ですからね、さかのぼって予算を組むというようなことはあり得ないわけですよね。その点について私は内閣の責任は大変重大だと思うのです。私は、編成権を持っております総理の明確な見解を求めたいと思うのです。
予算の予という字におこだわりであれば別でありますけれども、歳出権限というものは、予算がなければ政府は歳出ができないわけでございます。仮に三日から八日でございましたら、一日と二日に政府が持っておる歳出の義務でございますね、それは予算がなければ履行はできないことになると思います。
だから、予算というのは憲法の建前からしても、これは八十三条、八十六条ですね、財政法の三十条あるいは財政法の十四条、とにかく新しい年度に対して事前にきっちり組んで空白をつくらないというのが予算なんですよ。まさしくあらかじめですからね、将来に対してですよ。ところが、本件の場合について、大蔵大臣はえらい問題をこんがらかるようなことを言いますけれども、さかのぼって組むことで果たして予算と言えるかどうか。言えないでしょう。二日に決めたものがどうして一日の分が予算と言えるのでしょうか。
いや、私の問いに答えてないわけですよ。予算というのは、今からあらかじめでしょう。これから先でしょう。ところが、二日に決めたものが中身は一日にさかのぼっておる。これはまさしく予算じゃないのじゃないか。おかしいじゃないか。これは先例ありますか、総理大臣。
本予算が成立いたしますまでは、この暫定予算が成立いたしますと、四月一日から八日までを、その期間をカバーしておるわけでございますから、一日に生じた国の債務あるいは国の債権というものは、この暫定予算によって行われるしか行う方法がないわけでございます。確かに一日が済んでおりますけれども、その日に属する国の権利なり債務というものはそれを施行するための予算が要りますから、これがそれになるということだと思います。
いや、そんなこと聞いていないのですよ。二日に策定されたのでしょう。二日に閣議で決定して出された予算ですよね、この暫定予算は。ところが、その期間は一日からですよ。そうでしょう。予算というのは、もともと今から将来に向かってする、あらかじめ、読んで字のごとくですね。ところが、二日に決めたものが一日からもうさかのぼっている。これはまさしく予算じゃないわけですよ。どうお考えでしょうか。
財政法は、国の会計年度は四月一日から始まると定めておりまして、暫定予算の期間につきましても、歳入歳出とも四月一日を始期とすべきだ、こういうふうに解釈しております。
西ドイツで取引高税が猛威を振るった時期がございますが、そのときの税率は三％でございました。今、我々は消費税三％という条件のもとで議論しているわけでありますから、到底そんな状況が現出するものとは思いはしませんけれども、ただ、消費税率がいつまでも現状のままにいると思うほどみんなそれぞれ楽観的ではございませんし、したがって警戒して見ておいていい問題であるし、また見なければいけない問題ではなかろうかと思うので申し上げた次第であります。
 あともう一つ申し上げますと、やや特定業種の話で恐縮でありますけれども、取引に消費税が付加されてまいりますと、それまで店を通して転々流通をしていた品物が今度は店を通さないで消費者の間で直接取引で事が済む、こうなってくることは容易に想像できるわけでございますね。ヨーロッパではどうだったかといいますと、結果として中古車販売店は激減いたしました。今、中古車版売店の諸君はいわば将来への不安感でまさに胸を痛めているわけでありまして、何もこれは中古車販売店のことだけを言っているんじゃなくて、そういったケース・バイ・ケースによってこれは非課税という場合がまさに必要だと思うんですね。
 また、品物にしましても、非課税品目を今度みたいに頭から受け付けないというのはまことに異常でありまして、生活必需品に対しては非課税品目をさらに広げながらして消費税を社会にソフトランディングさせる努力をしていかなければいかぬと思うんですが、もし仮にそうするとすると、今の簡易課税方式ではとても絶望的でありますし、帳簿方式でも難しい。やっぱりこれはインボイス方式でいかないといかぬし、いわんや複数税率になりますとこれはインボイスじゃないと処理ができない。それこれ考えますと、衆議院の修正で中小零細業者の納税負担を考えながらして講じた諸措置については後で見直すとなっておりますけれども、それだけではなくて、見ておりましていろんな不自然な税体系になっているものでありますから、したがってなるべく早く、でき得ればたった今でも換骨奪胎して直した方がいいんではないか、私はそう思うんです。
 ひとつ外務大臣に伺いますけれども、輸出品には仕向け地国主義というのがございまして、輸出品に対して国内で課した税は輸出するときには還付するという戻し税方式があって、向こうの国では輸入品に税をかける、これをお互いにやっているものだからうまく回るわけですが、これがガッ
トの取り決めになっておりましてね。ところが、輸出品は国内である税額を負担した、したがって輸出の場合には還付する、戻し税をするという場合に、戻す額が正確に負担した税額に見合っておりませんと結果として輸出補助金になる、そう理解される場合が多いと見なければいけないんですね。これはフランスとドイツの大げんかの種でありまして、これをきっかけにしてついにＥＣではＥＣ型付加価値税を導入するに至ったという歴史的経緯もあったんだそうです。
 それを考えますと、これから先、貿易摩擦はふえることこそあれ減ることはありませんし、我々は細心の注意を持って諸制度を整備しなければいかぬ。それこれ考えますと、衆議院でせっかくおつけになった修正ではございますけれども、あの部分だけではなくてこの消費税税体系全部について徹底的な見直しをすべきではないかと思うんでありますが、この点について小西委員が関連質問いたします。