私は、不祥事の最大の要因は一任勘定の存在であると思っております。二つ目は、この大がかりな利回り保証や損失補てんを可能にするほどの利益を証券会社が得ておったということであります。しかも、これは免許制の会社であります。要するに、一任勘定が制度として許されていないとすれば、当然株式売買の自己責任は完遂するはずであります。もちろん客の方から損失補てんを要求しても会社の方はこれを許さないだけの理論的なものが制度として保証されておるからであります。したがって、一任勘定とそれを保証するだけの利益を免許会社である証券会社に与えておったことがこの損失補てんの本質ではないか、私はこう考えますけれども、いかがですか。
御指摘の証券大手四社の寡占的状況、これは特に発行市場において顕著に見られるわけでございます。株式の流通市場におきましては四社の市場シェアも下がってまいっておりますが、発行市場におきましては依然としてほとんど四社ですべてのシェアを占めているという状況にあるわけでございまして、この点につきましては、私どもこの不祥事が発生するはるか前から、証券取引審議会などの議論におきましても、この寡占的状況を打破するにはどういうふうな方策が必要かという点を中心にして議論をしていただいてまいったもわけでございまして、いわゆる銀行、証券の相互参入というような問題あるいは広く証券市場への参入、新規免許の付与というような問題についても議論を進めてまいったわけでございます。その中で、私どもとして、あるいは証券取引審議会の議論を通しまして、特に四社寡占が顕著な発行市場における競争促進の必要性というようなことが指摘をされておりまして、私ども現在その点も含めて、より証券市場に対する新規参入を促進するという観点から必要な法的整備を検討しているわけでございます。
市場経済を通して利潤を追求するシステムを政治的にコントロールできない場合に、社会的公平と公正を欠きます。したがって、私は、その経済行為は反社会的行為として指弾されるものだろうと思います。そのため。に政治の責任が存在するのだ、こう考えます。
 証券業界を監督するのは大蔵省の証券局でございます。そこで、なぜ証券局が、大蔵省が大手証券の寡占体制を容認してきたかが私は問題だろうと思います。大手四社による寡占体制に、その弊害について、この不祥事が発生する以前に、露見する以前に、問題だという認識はなかったのですか。
先ほども大臣からお答え申し上げましたように、今回明らかになりました損失補てん、これは主として企業の財テクを受けまして証券会社がその資金を運用したわけでございますが、株式市場の状況の中でそこに損失が発生し、証券会社はその企業との将来の取引関係を維持するというような観点からその補てんを行ったということでございまして、損失補てんそのものは、証券市場の価格形成に非常に悪影響を与えるということでございますが、本質はというお尋ねでございましたら、やはり証券会社の営業の行き過ぎ、あるいは将来の企業との取引関係を維持して行った、生じた損失に対する補てんであるというふうにお答えを申し上げるわけでございます。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、私は国と国との比較というのは大変難しいと考えております。要するに国が異。なれば民族が異なります。民族が異なりますと言語が違い、生活慣習が違ってまいりますから、同じ結論だとしてもそれは異なった内容であったり、異質であってもこれは同じだったり、大変難しい内容を含んでおることを承知しております。したがって、国と国との比較というのは慎重に取り扱わなければならないものだとも私は承知をいたしております。この困難性を十分承知の上で、橋本大蔵大臣は我が国の財界人、経済人を批判したのだろうと私は思います。
 それで、私も慎重に吟味しながら質問をしてみたいと思います。もちろん、私は証券界の皆さん、経済界の皆さんを弁護するつもりはありませんけれども、自由主義経済システムを中心としたこの経済体制のもとでの企業の目的は、設立の目的は、運営の動機は、利益であります。道徳ではございません。したがって、企業に完全な道徳観念を求めることは私は不自然だと思います。合理的であるとかいいとかということじゃなくて、不自然だと考えるものでございます。
 九〇年の十二月までは営業特金の適正化に伴うトラブル処理のために損失補てんは黙認されてきたと私は認識をいたしております。その結果大規模な損失補てんが起こり、それが九一年三月の決算と税務処理で表面化し、六月に新聞報道になりました。これが一連の不祥事の経過であります。
 そこで、局長、損失補てんの本質は何だったとお考えになりますか。
定数是正問題についてお聞きしたいと思うのですが、御承知のように昭和六十一年五月二十一日の衆議院本会議で定数是正に関する決議が採択されました。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」二人区・六人区をなくする、それから総定数、それから選挙区の見直し、これをやって定数の配分を適正にやるということが決議されました。この決議に対しまして、八八年四月十五日、当時梶山自治大臣が当委員会で塩崎さんの質問に答えて、議員定数の「定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」こう言ってるる答えておられます。そして、昨年の五月三十日にこの委員会で奥田自治大臣に私はこのことについて聞きました。そうしたら奥田自治大臣は、「梶山元自治大臣が、」「そのような答弁をなさったというのは、まさにそのとおりだと思います。私もその気持ちです。これはもう速やかにやるべきである。これは国会、また党、また各党間での協議を踏まえて緊急にやるべき課題である、これはもうそのとおりです。」あといろいろありますけれども、こういうふうに答えておられます。これは速記録を引用したのです。
 国会決議、二人区・六人区をなくして定数を抜本的に是正する、それが議会政治の基本にかかわるものだ、速やかにやらなければいかぬ、忠実にその内容を実施することが必要だ、こういう流れがあるわけです。吹田自治大臣、この点についてどうお考えでしょうか。