先ほど大臣がお答えになりましたことを若干敷衍して申し上げたいと思いますが、農業というものが原則がすべて貿易の制限であり、例外的に自由なんだというふうには私必ずしも言い切れないと思います。現に、農林水産物の中でも関税が無税でかつ自由化されているものも相当数あるわけでございます。
 ただ、大臣が今おっしゃいましたように、今制限のありますような品目につきましては、これまでもたび重なる国際交渉の中でもそのような制限を残してまいったわけでございますから、国家の食糧供給の安全保障でございますとか国土自然環境の保全とか、そういうものに関係をしてそういう制限が残っているものが多い。これについては、我が国が現在大変大きな貿易黒字を抱えておりまして、諸外国からのいろいろな市場開放の要請を受けておりますので、そういうものについて諸外国にも十分説明できるようないわば点検作業というものをやってほしい、こういうのが推進本部の御要請だというふうに私理解をいたしております。
お答えします。
 農業については、先生御存じのとおりでございますが、諸外国においても各種の国境措置を講じており、ガット上も一定の輸入制限を認められております。そんなことで、農業については個々の産品ごとの事情により例外として掲げられている基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えております。このような農業の役割を理解し、今後の具体的取り扱いについては個別に検討してまいりたい、実はこう考えております。
大臣、今の発言は矛盾した部分もありますが、それはおいといて、お尋ねしたい点は、農産物は一体例外なのか自由なのかというふうな点なんです。総理の発言は、政府・与党対外経済対策推進本部で決定いたしましたアクション・プログラムの策定要領の基本原則である「原則自由、例外制限」の「例外」に農産物は当てはまるとは言っていませんね。つまり、農産物の特殊性に配慮するとか農産物だけ突出させない、こういうふうには言っているんですけれども、やはり農産物も原則自由というふうに言われているんだと思うんですが、どうですか。
下田先生にお答えいたします。
 やっぱり同じような答えになるかと思いますがお許し願いたいと思います、基本方針は全部同じでございますから。
 農業につきましては、これは生命産業、実はこれは総理が生命産業といつも言っているわけで、生命産業として、国民生活にとりましては最も基礎的な物資であります食糧の供給を初め、あるいは国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきます就業機会の提供など、地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要でございます。
 このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理は、五月二十四日の本会議におきまして、行動計画における農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されたところでございます。
最初に、アクション・プログラム作成問題でお尋ねいたしますが、市場開放問題で五月十七日に政府・与党対外経済対策推進本部が開かれまして、本部長であります中曽根総理が、アクション・プログラムの作成は全世界が注目している、「対外経済対策」を着実、誠実に実行することが今後の日本の命運を左右するというふうにまで発言されております。何かこれを聞きまして、私は、市場開放に積極的に取り組まないのは日本の運命を危うくする、いわば戦前流に言えば国賊だと言わんばかりの言い方に大変聞こえました。大臣は、この点についてどういう御認識でしょう。
検討をするのは当然なんですが、聞きっ放しで横見ているなんというわけにはいかないでしょうがね。しかし、大臣としてはこれは何らかの決断をしなきゃならないときが来るわけなんです。これに対しましては当面、今検討しても結論が出ないということになるんだと思いますけれども、どういうことが今その問題の隘路になっているのか、大体中身は我々もよくわかっておるわけですけれども、農水省としては今その問題点として指摘になっていること、それのためにどうするかという、こういう課題というか何点かあるんだろうと思うんですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 ＡＳＥＡＮ諸国からは、骨なし鶏肉とか合板とか、あるいはバナナ、油等の関税引き下げについて強い要請があることは承知しておりますが、これらの品目につきましては、正直に申しまして困難な国内事情もあり苦慮しているところでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係も配慮しつつ、実は現在我が省の策定委員会におきまして検討をお願いしている状況でございます。
お答えします。
 閣議のことについては、外にしゃべらないことになっておりますしお話しできませんが、実は私は中曽根総理というのは大変気の毒だと思っております。と申しますのは、いろいろな発言ございますが、やっぱり総理としての立場というのがございまして、若干の発言がございますが、実は私は個々によく話しておりますが、大変農林政策に御理解いただいている、また閣僚の皆さん方も私の主張に耳を傾け御理解いただいている、このように私は理解し、今後とも実はこの農業の問題につきましては大いに皆さん方の意思を体して頑張りたい、このように考えているわけでございます。
先ほど来、しきりにスライド、スライドと言うのですけれども、スライドの評価をどうするか、絡み合いがあるというのですが、時間がありませんからそのまま先に進ませていただきます。
 年金の計算の基礎になる金額、給料額が今度統一されてくるわけですけれども、国公と地共済では違うわけです。そこで、佐野参考人の意見によりますと、地共済に取り入れてある方式の方がよろしいのではないかという意味のことをおっしゃったのではないかと思うのです。橋口参考人の場合は、本俸を基礎にされた方がいいのじゃないか、といいますと、国公の方に近い御意見でなかったかと承っているわけです。
 残念ながら今まで、補正率がどうなるか、やめる前五年間のものをさらに延長して補正率を掛けて、全体として補正率を掛けるというややこしい方法があるのですけれども、手当とかなんとかがどういう形で入ってくるか、職種によって違いますからいろいろな問題点があると思うのです。佐野さんは地共済の方を支持する、橋口さんはどうも国公の方の本俸方式の支持じゃなかったかと私は思うのですが、私のミスリードでしょうか、どうでしょうか。