長官、三万四千四百九十五回、一年間で自衛隊機が民間空港におりているわけなんです。そういう事実がありながら、上空を体験飛行することはもう必要ないのじゃないかという気がするのですが、これはどんなものなんですか。
私どもの統計は年度ではなくて暦年のものしか現在ございませんけれども、昭和六十年で全国の民間空港への自衛隊機の着陸回数は三万四千四百九十五回となっております。
運輸省、お越しいただいておると思いますので、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 それは民間航空路の件でありますが、大変民間航空路の安全ということが今言われておりまして、特にそういう段階にありまして、今、口頭でしょうけれども、防衛庁から民間空港の上空の体験飛行をしたい。飛行体験というのですか、こういう申し入れがあったということでありますが、どういう申し入れがありましたか。
防衛の問題で金がいろいろ動く、そうなりますと、我が国の防衛に対する国民の信頼というのが根底から覆りますね。私はそういう意味合いでは、まさに身を持すること厳にして、いやしくもそういう疑惑を受けてはならぬということを強く徹底をさせていくつもりでございます。
かつてこのことに関しまして、場所の設定等につきまして、新聞報道にもありましたように、相当数の国会議員にお金が何十億流れたとかいうようなお話があったわけでありまして、大切なこのＯＴＨレーダーの設置の場所等につきまして、特にこの監督官庁でもありますし最高責任者でもあります防衛庁長官に、このことについて少なくともそういうことが絶対に起こらないようにしていただきたいと思いますが、決意をお聞きします。
これは一にどちらを向けて置くかということになると思うのです。ただ、ある一カ所に置きますと、探知幅というのは六十度の幅だと思いますので、私どもが見たいと思うところを向いた場合に、例えば硫黄島の方からやって我が国の国土に向かってくるものを見る、あるいはその周辺の海域を見るということになりますと、中国はまず入らないと考えた方がいいと思います。
物理的に置き得るという点では何カ所かあるかと思いますが、やはりこれは飛行場のように相当長い施設が要るものでありますから、例えば人が住んでいる町中にそういうものをつくるとか畑をつぶしてつくるとかいうことはなかなか困難であるというふうに考えております。
ＯＴＨの設置場所につきましては、新聞でたびたびここに決定した、ここがあれだというふうに報じられているわけでありますが、防衛庁で何か決定をするというのは、概算要求を決めるとか、あるいは予算がついて業務計画として年度の執行計画を決めるという、一つの事業についてせいぜい一度か二度しか決心ということはありませんで、そうくるくる決心が変わるわけではございませんので、設置場所等についてまだ検討中でありますから、いまだかつて一度も決めたこともなければ現在決まっておるものでもありません。ただ終始して、私どもとしては硫黄島あたりが場所としては一番いいということは承知しておりますから、硫黄島が場所として一番適当な場所であろうということは存じでおりますし、そういったものを中心に物を考えていることは事実でありますけれども、決定をするとか決心をしたとかそういったことは全くございません。
繰り返すようでございますが、要するに機材は一セット、その場合に電波を出して受けるわけですから、出す場所と受ける場所ということでありますから、施設、土地ということからいうと二カ所要ります。これはちょっと私正確なことは知りませんが、少なくとも十キロぐらい離れている必要があるとかそういったことで二カ所は要るということは事実であります。ただしそれは一つ分という意味であります。
ということは、来年度の概算要求の中には入らないということですね。それがあるとタイムリミットはないというわけにいかぬでしょう。それでは、そこには入れないということですね。
 それと、もう一度確認しておきますが、当初は二カ所必要ではないかというようなお話を、私何かで見たような感じがするのですが、間違いなく一カ所でよかったのですね。
ＯＴＨレーダーというのはかなり広い範囲の地域の探知が可能でございますから、置くとすれば一カ所。ただし一セットということになります。これは受信所と送信所の二つが要りますので、場所的にはそれが離れたところで二カ所要ることになります。装置としては一つでございますが、受信用のものと送信用のものとが要りますので、電波を出す方と受ける方が要りますので、二つの場所が要る。それもかなり離れたところに二つの場所が要るというものでございます。
 それから時期の問題でございますが、いつまでに入れなくちゃいけないというものではございませんで、入れるかどうかを含めて検討するものでございますので、タイムリミットというものは必ずしもないというように考えております。
完全なるコンセンサスを地元関係者との間で得られない限りやらないというお約束をいただきましたので、私はそれを心にとめてこの質問を終わりますが、勤労者山岳会という人たちが山の清掃登山といいまして年間一万人山に行きまして、自分で掃除して、そして登山者にポリ袋を配ってモラルの向上を訴え、みずからのボランティア活動で模範を示している、その後非常にごみが減ってきているという地域の皆さんからの喜びの声を聞いていますし、そういうことをやっていらっしゃるということを私もよく知っているのです。私は、本来そういうものであらねばならないと考えます。大臣、施設というのはつくればつくるほど転落した、責任だ、こういう話になるのです。それは私は子供を守りたいですよ。だけれども、子供を守るとその責任じゃ何じゃと、ここのところの話は、なまじっか自然にいろいろ手を加えれば加えるほどそういうことになっていくのです。そうでないところへ行っていたらもちろん親も一生懸命注意しますし、お金を取るという話からそういう物の考え方が出てくるのです。いろいろ言いたいですが、時間が参りましたので、大臣の御答弁に大いに期待をして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。