私は、政治というのはやはり政治に対して非常に高い意欲をお持ちになった方々、そしていまおっしゃったようなエキスパートの方々がお出ましいただく必要がある。そういう意味で、よく言われます出たい人より出したい人というのは必ずしも賛成ではないので、出たい人で出したい人を出すべきではないか。そういった方々が今回の比例代表制度によりまして政党から名簿に記載を願うという可能性は高くなるように思います。これは今後の政党の対応いかんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、政党が今度は直接選挙民の審判をお受けになるということになるわけでございますので、この名簿にどなたをお載せになるかというのは政党の命運を決する非常に重要なステップになろうかと思います。私は、政党政治に対して必ずしも皆様方高い評価を与えておいでにならないような気がするのですけれども、現在の政党政治にかなり高い評価を与えてもいいのではないか。そういう意味では政党が賢明な対応をとられるということを信じております。
決して討論するわけではございませんが、選挙制度というのはなかなか全部が満足するようなものはできないというのがいままでの歴史の教訓だったろうと申し上げておきます。
 次に佐治先生に。
 私はまだ新米でありまして、国会に来てからわずか八年であります。しかし、四十九年に出てきたときの心境を申しますと、かつて明治二十三年の選挙で出てきた中江兆民が、せっかく当選したにもかかわらず彼は直ちに辞表を出した。それと全く同じ私は心境でした。金はかかるわ、出てきてもなかなか、政治というものはむずかしいものだということをしみじみ感じました。
 そこで一つ、先ほど富塚先生がいみじくも指摘したように、エキスパート、広く人材が集まっていれば私は議会というものは非常に楽しいところだろうと思います。そういう意味において、私は広く人材が出られる法案であることが一番選挙制度としては大事だろうと考えます。そういう観点から見て今度の改正案はいかがでしょうか。
実際、私たちもやっておりまして、金はかかることは否定しません。しかしながら、建設的に民主的な日常的な活動を通じましてやはり政治教育ということが必要だということを痛感するわけであります。特に私は各先生方にお願いしたいのは、選挙というのはやはり何といってもその政策ですね。いわば、素材の不況とか中小企業が大変だといっても、内需拡大の政策をとりますといっても、具体的にその政策が国会で論議、論議されないというと問題でしょうけれども明らかにならないわけですね。内需拡大だと、何にどういう政策をやるか。そういう点について不満があるわけですから、日常的にやはり国会の先生方が地域住民と接触することが必要だろう。
 また、選挙の際そういうことを述べて、触れ合いを通じてやはり日本の民主化、政治倫理の確立をやることが必要じゃないかと、金はかかっても。私たちは民社党との協力関係もありますけれども、やはり手弁当です。もう本当に献金というのは、同盟から民社党にやるのはこれは政治資金規正法で一億しかできないわけです。そういう点で、実は金のかからないというのはそれは偽りだと思うのです。金はかかる。しかしながら、かからない方法というのはじゃ拘束名簿式比例代表制か、それでもこの内容ではやっぱり問題はあるのではないかというふうに考えています。
ありがとうございました。
 次に、高橋先生にお伺いしますが、御趣旨が反対であるということはよくわかりましたが、先生のお立場で、いまの制度で金がかかるのはやむを得ないと思いますか、金がなくても選挙できるとお思いでしょうか。
海外炭、特に一般炭につきましては、最近石炭の見直しという機運によりまして、最近の一年間で申しますと、前年に比べて六割ないし七割程度の増加ということで推移をいたしております。いま御指摘の今後の考え方はどうかということでございますが、私どもといたしましては、いろいろ民間各界の御意見あるいは学識経験者の御意見を伺うべく、海外炭問題懇談会というのを設けておりまして、そこで考え方の集約を昨年夏いたしました。
 その第一点は、一つは地域、供給源の多角化ということでございます。石油の教訓を生かすべく、できる限り石炭の供給源を地域的に多角化していこうということが一つの考えでございます。従来、オーストラリアに非常に多くを依存をいたしておりましたが、オーストラリアは、御高承のとおり、労働力に制約がある。労働ストライキ等の多発が見られるというようなことから、できるだけこれを多角化しようということで、中国、アメリカ、カナダ等にいま分散化を図っておりまして、ウェートは徐々に高まりつつありますが、第一の考え方は、石油の教訓を生かすべく地域別に多角化したいという点が第一点でございます。
 第二点は、これは、輸送問題が非常に重要な物資でございますので、輸出国の山元の開発から輸出国側におきます鉄道輸送ざらに積み出し港湾、それから外航船の確保、さらに日本の国内の受け入れのためのコールセンター等、私どもはこれをコールチェーンシステムと称しておりますが、そういったものをシステム的に展開するインフラの整備を行っていく必要があるという点が第二点でございます。
 それから第三点は、さらに将来に備えまして、利用いたします炭種をできる限り拡大していくということでございます。二百年分とか二百五十年分と言われておりますが、だんだんと、いいものばかり掘っておりますと、そこにはそれでも制約が出てまいりますので、低品位炭等を利用し得るような技術開発を進めていくということでございます。液化、メタノール化、あるいはガス化といったようなことがその方法になろうかと思いますが、将来に備えまして利用炭種の拡大を図っていくということがその考え方でございます。
 それから第四番目は、民間の協調体制の確立を図り、それに政府の支援体制をつくる。こういうことで、実需に合いました民間の引き取り体制をつくりますと同時に、いま先生が御指摘になられましたＮＥＤＯを通じました助成を図っていく、こういう点に集約できようかと思っております。
 私どもといたしましては、新エネルギー総合開発によりまして探鉱資金の低利融資、それから開発資金の債務保証、さらに国内のコールセンター等の建設につきましては日本開発銀行の低利融資といったような助成を講じておるわけでございまして、今後とも海外炭の長期安定的な確保に遺漏なきを期するよう努力してまいる考えでございます。