この献穀祭行事をやる上で、地方公共団体及び地方公務員がどういう役割をして、またどういう神事を行っているか、その具体例をちょっと五十四年度の大津市の例で言いますと、五十四年度ですが五十三年から始まるわけで、五十三年の三月二十四日「説明会 概要説明を受ける（滋賀県農政課長来庁）」ということになっております。それから八月十六日「打合せ会滋賀県農政課長来庁、市長に正式依頼」、十一月十四日「設立総会 昭和五十四年度大津市新穀献納奉賛会設立総会（市役所会議室）」ということになります。それから十二月十五日「報告 滋賀県知事宛奉耕者の決定報告」、それから五十四年の一月二十二日にはまた「奉告祭。牧町八幡神社で種子引継奉告祭を斎行」それから次は、四月二十三日「小祭 地鎮祭、播種祭を斎行」、それから五月二十六日「大祭 お田植祭を斎行」、九月二十日「中祭 抜穂祭を斎行」、それから十月二十二日「検分式 知事（代副知事一の検分一県庁貴賓室）」、それから十月二十五日「新穀献上、献納 宮中賢所へ献上」、それから「靖国神社、明治神宮へ献納」、それから新穀献納が神社庁あるいは神社などにずっとやられるわけです。こういう経過を経るわけですけれども、この行事を見ますと、まさに献穀祭行事が政教一致でとり行われている姿が見られるわけです。
 法制局に伺いますけれども、このようなことは憲法上許されるのかどうか、お伺いします。
確認はしてみたいと存じます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、この献穀そのものは、県にお願いしているのは献穀者の篤農家のあっせんということを中心といたしていることでございまして、そのこと自体はまさに祭儀そのものというぐあいには私どもは存じておりませんことは重ねて申し上げておきたいと思います。
では、実際に出されているものが、県を入れることということをちゃんと書いてあるのかどうか、そういう点はこれから調べていただけますか。そして、そういうことを入れることは違法ではないか、その点についての御見解をお伺いします。
これは滋賀県知事あての通知なのですが、それに「八名まで（県一名入れる事）」、次長が持っておられるのには書いてないそうですけれども、滋賀県に行ったのにはちゃんと書いてあるわけです。コピーですけれども、ちょっと委員長、見せることを……。
御指摘の点につきまして細かい実態を把握しておりませんが、具体的な事例に関しまして職員がある業務に従事する場合、それが憲法二十条三項に違反するかどうかということにつきましては、昭和五十二年七月十三日の最高裁判決に照らしまして、個々の事例に即して各地方公共団体が自主的に判断すべきものというふうに考えております。
先ほど、通知文その他何もこちらに持っていないと御答弁申し上げましたことで、ただいま私は初めて見たわけであります。今ございましたので、これを見てみますると、おっしゃいましたように参入人員といたしまして「献穀者とその家族一名宛 四名」「献穀関係者四名 合わせて八名まで」ということで、私が今入手しました文には県の同行ということは書いてございません。
先ほど言いました九月に出された通知「新嘗祭献穀受納について」、これは日時が書いてあります。それから参入人員として「献穀者とその家族一名宛 四名」「献穀関係者四名 合わせて八名まで（県一名入れる事）」こういうふうに書いてあるわけです。
 新嘗祭の献穀祭行事、各県ではどういうふうにやっているかといいますと、献穀奉賛会を設立しまして、ここが献穀する形をとっているわけです。しかし、その奉賛会の構成は、国や県、市町村と農協の役員などが中心となっているものであります。奉賛会をつくっているところはどこでも同じ形態ですが、例えば一昨年の滋賀県の栗太郡新穀献納奉賛会の場合には、会員に栗東町長、町議会議長、農協組合長、参与に滋賀県農政課長や農林省の滋賀食糧事務所守山支所長など、事務局は栗東町建設部長、産業経済課長などが参加しておられます。国家公務員、地方公務員がこのように多数加わっているわけです。
 自治省にお伺いしますが、地方公務員がこうした宗教行事に職務を通じて、これは要するに市長とかあるいは事務所所長として参加するわけですから、参加していいのかどうかお伺いします。
基本的には先生のお考えに私も賛成です。
 入りたい人は——遊びに行くんじゃない、勉強しに行くんですから、入りたい人は、どんどん入ってもらう。そして大学は大変で難しかったら、やめればいいんだと私は思うんですね。どうも今、入るために予備校入って、塾へ入って、家庭教師つけてやって、入ったら途端に遊ぶわけですから、逆に入る壁を少し低くしてあげて、入って高等教育で学問するということがいかに大変なことなのかということを、むしろみずから、自分が感じて、学問についていくためには、大学に入ってもやっぱり予備校や家庭教師をつけなきゃついていけないという、その方が私は本来あるべき姿だと思います。ただ、問題は量的なものがどういうふうな関係になるのか。確かに今の高等教育、国公私立全体の受け入れる袋といいますか、それと高等学校三年、若干のこれは浪人というのがいますけれども、いずれ解消すると考えて、その数字等の対比はどうなるか。ほぼ大体皆当てはまるんじゃないかと思うんですね。問題は行きたい学校と行きたくない学校、そこのところをどう変えていくか。ここが一番問題だろうと思うんですね。専門的なコース、芸大とか体育大学とか、いろいろなコースの分け方、もちろん医学、歯学もございますが、そういう問題の振り分けもあるんでしょうけれども、やはり大学によって、行きたい大学にはどうしても集中してしまう。今、恐らく高等学校卒業生と受け入れる大学の定員とは、そう私は狂いかないと思っております。ほぼ同じぐらいになっているんじゃないかと。それがなぜ入試の問題がこう出てくるのかと言えば、やっぱり行きたい学校に集中する者が多いと、このところだと思います。この辺を逆に先生、どういうふうにうまく操作ができるか、むしろ私は先生にお考えを伺いたいなという気持ちでございます。