いずれにいたしましても、その取り上げられたダムが山間部でございますので、ダムの砂利が今度はトラックによって、ダンプによって運搬をしなければならないという問題が出てまいります。この堆砂というのは防災の上からももう一度考え直さなければならない問題であり、また除去作業を、ダムを長く使うという角度からもその作業は進めていかなければならないわけでございますが、そこに、そのダムの砂利の除去作業を行うについて、今度大きな問題となってくるのは、その地域に生活している人たちの道路の面でございます。特に、ダムのあるところは山間部でございまして、なかなかその道路が十分な整地された、整備された道路ではないという場合が多いわけでございます。十分に整地されていない、しかも山間部でございますので、生活道路であるという中で、その除去された砂利が運搬されるについて、その道路の確保も極めて必要ではないだろうか。そのものを運ぶに村民の生活にかえって大変な影響を与えてくるのではと思うわけでございます。
 先般も私どもの方の奈良県議会でも、このダムの堆砂の採取方法、時間やあるいは運行帯などで地元の理解を得るための調整を行ったとされておるわけでございますが、特に運搬ルートの確立への所要の道路の整備が計画されなければならないということが、先般、我が奈良県の県会でも取り上げられておるわけでございますけれども、この除去作業に伴う道路確保についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど御説明をいたしましたように、貯砂ダムをつくって堆積したものを掘削、除去いたします場合には、これはおか掘りでございますので、建設機械によりまして掘削をしてダンプに積み込んで、そして主として建材等として搬出をしておる、ダンプ、トラックで運んでいるのが通例でございます。
 それから、水の中の堆積土砂を掘削する場合には、これはしゅんせつ船によりましてしゅんせつをして、そして、それをふるい分けまして、これをダンプに積み込んで搬出しているというのが実情でございます。
現在全国十カ所の調査ダムで堆砂の除去作業を行っておられるというふうに伺っておりますが、今後年々、この除去作業が、堆砂率が大きくなっていくとともに作業が拡大されていくのではないかと思うわけでございますが、一方このダムにたまりました砂利というのは非常に建材部門からも注目を受けているわけでございます。除去作業というのはどういう形で行っているか、伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、全国のダムにおきます堆砂状況は、地域的には、地形、地質等の条件から中部地方の発電の古いダムに堆砂状況が多いものがございます。全国的には平均的に全堆砂率が約六・八％でございます。
 しかしながら、地形、地質等の条件から堆砂が進んでいるダムにつきましては、貯水池末端部で洪水時に水位が上昇し、治水上問題が生じるおそれがございます。これらの対策として、建設省事業のダムで堆砂の進んでいるダムにっきましては、貯水池末端に貯砂ダムをつくり、その堆積土砂を排除したり、貯水池内のしゅんせつを行うなどの対策を講じておるところでございます。また、利水ダムにつきましても、堆砂によってその周辺地域に影響を及ぼすおそれのあるダムにっきましては、その対策として、堆積土砂の排除、家屋の移転等、必要な措置を講ずるよう指導してきているところでございます。
そのダムの中でも平岡ダムは八八・九％、それから泰阜ダムが八〇・八％というふうに私は五十八年度の資料から教えていただいているわけでございます。そのほかに七〇％を超えるところがあとニカ所ございまして、言うならばダムのもう七割、八割が土砂で埋まっているという状況でございます。
 私はその開発等々については、またダムの効用については全く素人でございまして、それでダム機能が果たせるか果たせないかという問題は別にいたしまして、こういった実態を防災の立場でどのように考えておられるのか、その意見を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 建設省ではダムの堆砂実績につきまして毎年調査を実施いたしております。昭和五十八年度の調査では、総貯水容量が五百万立方メートル以上の三百二十二ダムのうち堆砂率が五〇％を超えておりますダムは十ダムでございまして、すべて利水ダムでございます。
私は、いまもお話にありましたように、線引きの問題をめぐって、将来は市街化区域内に入るのだという思惑が先行したためにゆがめられた結果になったというふうに理解しているのです。その当時、この法律が施行されてきたその段階で、やはり調整区域というのは将来線引きによって市街化区域になっていく、そういうところを調整区域と言うのだという理解があったことも間違いないというふうに思うのです。しかし、市街化を抑制していく区域なんだ、こういうふうに法文上はっきりしているわけですね。ですから、いまお話ありましたように、調整区域というものに対する国民の理解というか、もっとはっきり言えば不動産屋の理解というか、そういうものをきちっとさせて、法文にあるような、しかもいま許されている、一口で言えば公共関係のものについて許可して許す、こういうものを厳格にして土地形成をはっきりさせていくように、いまのお話で結構ですけれども御検討いただきたいというふうに考えます。
 それから次に、同じ関連で、この特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化云々の、いわゆるあめ法というこの法案ですけれども、この冒頭でも言っておりますように、市街化区域農地の上に特定というふうにつけてやっているわけですね。都市計画法からいくと、市街化区域、調整区域、こういうふうになっているわけです。ところが、そこへ特定というふうに名前をつけて、いまこの農地の対象の都市は百八十七だというふうに言われているわけですけれども、市街化区域なら市街化区域になったものに特定というふうにつけて、それでいま市街化区域というふうに絶対的に言われる中で、メリットがあるのは特定というふうについた市街化区域なんですよ。そのほか法的にも、ここで言っているいわゆるあめ法のあめが余りないのですよ。ただ、区域を設定しているだけなんです。そうなっていくと、市街化区域というのはいま言っている特定市街化区域だけでよかったのじゃないか。相当田舎の十万都市以上のところについて、この法に基づいて当初は設定した。いまは十万を超しても設定しませんよ。ですから、市街化区域内に特に特定というふうにつけて、この法律もそうですし、その他の問題についてもこの特定市街化区域だけあめを相当出していく。どうして同じ市街化区域でこういう手法になってきたのか、それから市街化区域内で特定というふうに言う市街化区域以外はどんなメリットがあるのか、御説明いただきたいというふうに思います。