これは総理と私との時にニュアンスの相違というようなこともたびたび追及されますと、その都度整理いたしまして答えていただいておりますし、私が答えたこともございますので、全く一体でございます。
それこそ専門家の論議を要するのでございまして、税の公平論であるとか、さまざまな税理論があるわけでございます。そういうもので税体系というのは組み立てられておるのであります。特に間接税の場合は逆進性とか生活の問題であるとか、さまざまな問題が絡んでまいります。そういう意味におきまして、それに政策論が加味してくるというと非常にデリケートな難しい要素が入ってまいりまして、私のような素人が軽々に申し上げるのは、慎重にした方がいいと考えております。
もう一つだけ。総理、そう言われますけれども、ＥＣ型にもいろいろの態様があると私に昨年もおっしゃった。私の認識では、いずれも多段階、包括的、網羅的でかつ普遍的、大規模です。税率や免税対象品目ないし軽減税率対象品目、免税点などは国によって多少は違いますが、基本的性格はいずれも多段階であり、包括的であり、網羅的であり、かつ普遍的、そして大規模なんです。そういうような態様があるとおっし
ゃるのならその態様のすべてをやっぱり示されるべきなんです。そして一年前もう少し検討させてくださいと言われて、一年たって総理、またここで、これから税調に行ってから私は専門家じゃないからと言われても、これはうんと言えないですな。
私は専門家じゃありませんので細かいそういう定義はよくわかりません。いずれ政府税調あるいは党の税調等で専門家論議をやっていただきたいと思っております。私が申し上げているのは、ここで累次にわたって御答弁申し上げたていのものなのであります。
それでは、ちょっと質問をまず一、二変えて、そしてもう一遍確認しますが、総理がやりたくないＥＣ型付加価値税というものがどういうものであるかというのは私はよくわからないわけで、私は今一つの例示をずっとしてきたんですが、インボイスを伴う多段階、前段階税額控除方式、小規模零細事業者を対象外とし、食料品を原則非課税とするＥＣ型付加価値税、税率五％で四兆円強というこの税は、総理のやりたくない大型間接税に入りますね。
今、委員が提起されておる問題は、臨調答申にしばしば引かれます増税の定義がございます。租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ということでございまして、その税制上の新たな措置というのは必ずしも新しい税目を含意しないというふうに考えるべきではないか。ただ政府といたしまして、あるいは税制当局といたしまして、今新たな税目を検討しておるということを申し上げておるわけではございませんけれども、字句の解釈としてはそういうことであろうと思います。
その問題は、全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にとらないということでございますから、もとより我々は既存税制の手直しと申しましょうか、抜本的見直しということに着目をしておるわけでございますけれども、この言葉そのものが、いわゆる先ほどおっしゃいますところの新たなる既存の税目以外の税目というのはすべて検討の対象にならないという性格ではないというふうに考えます。
いや、どうもやっぱり混乱されていると思うんです。私はもうこれ一年間にわたってやっていることですから、新たな税目を起こさないということと大型間接税を検討することではつながりますか。新たな税目を起こさないということは、現行の税目以外の税は導入できないということでしょう。つまり税制改革は既存税目の手直しの範囲内でしかできない。
いわば課税ベースの、そのまた今度は大型間接税とは何ぞやという議論がまたもう一つございますので、整理して、いわば課税ベースの広いと、こういう整理の仕方をいたしておるわけでございますが、それもいわゆる全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらないと。したがいまして、言ってみれば、それが単独で上へ乗っかって、既存税制そのままで、そして租税負担率が上がっていく場合、あるいは他に減の要素があって上がっていく場合ということも私はあり得ると思いますので、厳密に言っていわゆる税の仕組みと、もう一つはどこに担税力を求めるかということが税目にはあるわけでございますから、そこのところをきちんと、いわば今書いてあるもの以外はすべてだめよという議論には必ずしも結びつかないだろうと思います。
主税局長、珍しく主税局長らしからぬ答弁をしたんだけれども、税目とは税の仕組みに基づく名称でしょう。そうすると、現行の税目以外に新たな税目を起こさないということであれば、大型間接税なる税は、これは導入できない。いいですね。これは大蔵大臣。
基礎年金の基礎という言葉につきまして先ほど私が申し上げましたのは、生活の基礎的部分に対するカバレージである、そういうふうに御了解願いたいと思っております。それで全部カバーしてしまうという意味ではない、基礎的部分に対するカバレージである。
 それから、堀さんが前からお唱えになり、また社会党が大会で決めました、基礎年金の部分に当たるいわゆる目的税の構想というものは今後の検討課題であると私は思っております。
 ただ、問題は、私はまだ素人でよくわからぬのですが、感じで申し上げますと、今まで国民年金という概念で来て、国民一般の基礎的部分をカバーして割合所得の少ない方々を中心にやってきた部分について、果たして税という名前がなじむかどうか、その問題が私の頭に実は非常に絡まってきておるのです。なるほど福祉目的税あるいは社会保障税、いろいろ名前が出て、考えられると思うのですけれども、ともかく税という名前について日本国民が持っておる印象というものは独特のものがあるわけですね。しかし、その辺を突破しようというお気持ちは非常に勇敢だと思いますし、確かに改革派であると思うのですけれども、その点についてはやはりもう少し検討を要する、私はそういうふうに考えておる次第です。