お答えします。
 五十八年八月の母子家庭調査によりますと、現に扶養を、別れた夫から子供に仕送りを受けているものが約一〇％、かつてもらったことがあるというもの約一〇％、合わせまして約二割程度、二割強ということでございます。
老婆心だと思うんですが、婦人の十年の締めくくり年でございますから、こういうことが起こらないようにひとつよろしくお願いいたします。
 次に、離婚による母子家庭、父から子の扶養を受けている母子世帯の割合を厚生省御説明ください。
ただいま先生からお話のございました国際文書といたしまして私ども承知いたしておりますのは、一つは世界人権宣言、この第二十五条の第二項に、「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」という文言がございます。また、国際人権規約、私ども通常Ａ規約と言っておりますが、Ａ規約の第十条の一項に、できる限り広範な保護及び援助が、家族に対し、特に、扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきであるという趣旨の項がございまして、第三項におきまして、「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」という文言がございます。さらに国際婦人世界行動計画、これの第百三十三節におきましても、未婚の母は親としての完全な地位を認められるべきこと、非嫡出子は嫡出子と同一の権利、義務を有すべきこと等をうたった文書がございます。
つまり、それは大丈夫なんだろうなと思いますけれども、念のために私この問題は、長年国連婦人の地位委員会で婚姻外の子の権利ということを取り上げてまいりまして、幾つかの国際文書にこれが実っておりまして、世界人権宣言、人権規約等がございますけれども、外務省からちょっとこの点について該当事項を御説明いただけますか。
過日衆議院予算委員会におきまして金子先生にお答えいたしたわけでございますけれども、未婚の母と子の問題につきましてお尋ねがございました。そのときに私がお答えいたしましたのは、それ以前に金子先生から未婚の母と子に対する対策についていろいろお話がございましたので、「御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。ただ、」現在衆議院社労委員会で継続案件として付託されております児童扶養手当法案につきまして、「今の法律案を提案いたしております関係から、法律案そのものの中身に関します言及は差し控えたいと思います。」この趣旨は、法律案以外に未婚の母と子を含みます母子福祉対策がございますので、その方面には十分対策を講じてまいりたい、そういう趣旨でございますし、法律案の方は社労委員会で十分御審議をいただきたい、そういうふうに申し上げたわけでございます。
次に、児童扶養手当でございますけれども、厚生大臣、この児童扶養手当の改正案提出に当たりまして、婚姻外の子を排除したことについて、さきに衆議院予算委員会で金子議員の質問に答えておられるんですが、そのことをもう一つはっきりと確認していただけますでしょうか。
既存の労使関係にあっては大体労働協約を定めている、その労働協約の中には苦情処理機関というのがあるのが一般的です、団体交渉とそしてまた別に苦情処理機関というのがね。労働省は、苦情処理機関というと、大体労働協約を見たらどこでも書いているからそれを想定されるんだろうけれども、実際面では、苦情処理機関というのは日本的労使慣行、職場慣行の中では機能しない。あれは戦後アメリカから持ってきて、そしてどちらかといえばアメリカの労使関係の中から指導を受けてつくったものですよ。だから、現実には苦情処理機関というのは死に体なんだ。だから、苦情が起きたときに、その苦情を処理するためにショップスチュワードとの間に話を持ち上げていく制度なんです、あれは。しかし、そんなものは日本の職場慣行にはなじまない。また、苦情が起きる以前の問題なんだ、これは。
 例えば、わかりやすく言うと、ラジカセならラジカセ、あるいはカメラならカメラを組み立てるとしますか。これ、ベルトで組み立てている。そのベルトを直線で流していくか円形で流していくかということによってそこで働く人は、労働の量、そして労働の、何といいますか、いわゆる装備といいますか、これがもう変わっちゃうんですね、がらっと。組み立てに従事するということにおいては何にも変わらない。だから、派遣元と派遣先との間に、派遣された労働者はラジカセを組み立てる仕事ですといっても、その現に働くと、いうことにおいては、そのベルトが真っすぐ行くのか、回るのかでこれは大変な違いになる。だから、何も言うところないんだ、ある日行ってみたら直線だったのが円形になっていた、これは苦情処理で持ち上げたってどうしようもないんですよ。それはそのときに、やはり事前に、あなたたちが流れに沿って働いておられるけど、これを円形にしますと、その作業手順はこういうふうに変化するんだけどという話がなければ、これは日々の問題として非常に重要な問題だと私は思いますね。
 だから、これは登録型の一人、二人ということじゃないと思う。しかし、いろいろなデータを見てみると、かなりな人数が長期間にわたって派遣されるというケースがこれから出てくると思う。そうだとすれば、私は今ここであなたにそうしますと言えというようなことは言わないけれども、もうちょっと掘り下げてきめの細かい考え方をつくっておかなければ、現実対応として非常に問題になってくる。だから、四角四面に、団交権というものは派遣元にあるんですよ、派遣先において問題があればそれは苦情処理で処理するんです、あるいは著しい変更は契約の変更として派遣先と派遣元との間の話し合いだから、あなた派遣元に対して文句言ったらいいんですと、これだけでは私はだめだと思う。この辺のところはもうちょっと調べてください。よろしゅうございますか。