大臣、私はこの法案には不承不承賛成ですから前向きなんです。
 ただ、危険がいっぱいある。だから、参考人が言ったように、もろ手を挙げて十点満点を上げれないと、この危惧している点をこれから労働省はきっちり押さえていただかなきゃいけない。そこを言っているわけですから、大臣、やっぱりその点は肝に銘じてしっかり聞いていただかなければいけないというふうに思います。
 さて時間が、大臣との話は別枠もらわなければだめですね。
 それでは、続きまして質問させていただきますけれども、この改正法案が成立した後、正社員と非正社員、正規社員と非正規社員、その非正規社員の中にはパートとか派遣労働者も入るわけですけれども、これにどのような影響を及ぼすでしょうか。
先生、たびたび一対一の討論になりまして申しわけありません。私は、お答えしているつもりであります。
 やっぱり、家事労働が七分だというような夫婦の背中を見て育つ子供はそういうことだと思います。そうじゃないと、男女雇用機会均等法というのは労働行政から見たんだけれども、家庭生活全般も男女が同じように家事労働に従事をすると。私どもの労働省の女性の幹部の家庭は、もうほとんど同じぐらい家事労働もやるという諸君が結構おります。
 そういうような意味合いで、やはり七分が七十分になりというようなふうになれば、社会そのものの認識というものが変わる。変わることを前提として、我々は労働省でありますので、労働行政の面からさお差していこうという次第であります。
 だから、労働行政だけではだめでありますが、あらゆる省庁がそういった同じような姿勢で、川橋さんがおっしゃられたカイロの人口と開発の国際会議のような姿勢でみんながスクラムを組んでやれば、我々は今までのような均等法ではなくて、新しい均等法には具体的な施策がうんと盛り込んであることは御存じのとおりであります。
 そういうような意味合いで、先生、前向きに見ていっていただきたい、かように思います。
大臣が信じていただくのは御自由なんですけれども、しかし、信じるならばそれが本当に確約できるような、そういう条件整備というんでしょうか、そういう施策をとっていただかなければ、ただ深夜、危険有害物という規制を外したからすぐ女性の職域が広がるんだという、こういう短絡な結びつきに対して私は警鐘を鳴らしているということです。
 私にしましたら、女性の職域を拡大するというのは教育、家庭の面から、この間、大臣は日本のお父さん、お母さんというのは、女性が二時間三十四分の家事労働、男性は七分、こういう日本の家庭の親の背中を見ていて、どうして子供が平等の夫婦の姿というのがわかるのですかというふうに質問いたしました。この間、啓発活動のこともお話ししましたけれども、もっと違った意味で行政をしなければ、ただ夜間の規制を外したからすべてそこでうまくいくんだという短絡な発想はしていただきたくないということを言っているわけですから、その点は御理解いただきたいと思います。
間違っていると先生がおっしゃいますと、私は間違っているわけではないと。
 この前、ここでちょうど先生の御質問に対しまして、ピント外れではありますけれどもお話をいたしました。私どもと同期の女性で、東京大学の工学部火薬学科、この間は地雷学科と言いました、修正いたします。火薬学科に入ったと。ところが、このごろは工学部へ入る女子学生というのは非常に多うございます。したがって、そこを卒業してエンジニアになるという皆さんも非常に多くなって、つまり先ほどお話をした層が厚くなりました。
 そういうように女性の皆さんがいろいろな職場に自分の能力を生かすようにという意味合いでは、本法の意義というものは非常に大きいものがある、かように信じております。
昨年の八月五日、私の宮城県は、鹿島台という穀倉地帯を中心に、台風十号による大変な影響がございました。長官を初め関係当局の皆さん方の大変なる御支援をちょうだいし、当委員会の委員長である伊藤先生を中心として、我々一生懸命その対応に努力いたしまして着々復旧成りまして、町長初め皆さん方格段に喜んでおるところでございます。特に建設省、農林水産省の皆さん方には格段の御配慮をいただいたということで、御礼をしていただきたいという感謝の念を申し受けてまいりました。一言御礼を申し上げるわけでございます。
 そこで、鹿島台の場合も今回の一関の場合も、川が大きな災害を起こす原因になっている。河川改良、護岸工事あるいは築堤工事のおくれというのが大きな被害を及ぼしているわけでございます。全国の直轄河川が一万三千五百九十四カ所、そしてそれが全部いわゆる改修整備が必要だということでありますから、建設省等は大変な御苦労を抱えているわけでございまして、その御苦労は察するわけでございますが、現在のこの整備状況が大河川で六〇％、中小河川についてはいまだ二〇％であるということであります。
 こういうことで、鹿島台では鳴瀬川が、岩手県は北上川が大きな災害を起こす元凶になっているということで着々と整備は行われているわけでありますが、それが随分時間がかかっている、予算がなかなかつかない、そういうことで御苦労もあるわけであります。しかしながら、こういうところの重点的な対応、しかも常襲地帯のように被害が起こるようなところの工事の進捗が非常に悪いということはやはり考えなければならない問題じゃなかろうか。国土庁としましてもあるいは建設省等々にしましても、やはり住民の生活の安全と生命財産を守るという大きな課題を背負っている大事な部門でございますから、こういう地域に対する、またこういう低い河川改修等の実態をもう少し深刻に受けとめて、万全の体制を整えていただきたいと思うわけであります。
 これはシーリング予算による予算の抑え込みに起因しているということであろうと思うのであります。また政府側もそれを答弁の中で認めて、厳しい環境の中で頑張っているということでありますけれども、どうかこの厳しさを乗り越えて、今大臣からお話がありましたように、我々も一生懸命御協力しながら万全の体制をとるための頑張りをしたいと思うわけでありますけれども、今後こういう地域が二度と災害を繰り返すことのないような十分な対応を要望して、その努力をお願いをしたい。特に内需拡大という面から考えますと、この仕事は積極的に進め、予算の確保も頑張らなければいけないと思うわけでございます。再度長官から決意のほどをお伺いしておきたいと思うわけであります。