私は、本年の五月二十八日の法務委員会で、当時の法務大臣でございました松浦法務大臣に法律扶助のことに関して質問をさせていただきました。若干その部分を引用したいと思います。
 憲法三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」こう規定しておりまして、これは、国民の基本的人権の一つとして裁判を受ける権利を保障しておるわけでございます。
  しかし、現実には、裁判を遂行するためには相当高額な経済的な負担が必要となります。そのために、法的には保護されるべき権利が存在しても、経済的な理由から訴訟の遂行を断念し、泣き寝入りを余儀なくされるケースが非常に多いというのが実情でございます。これでは、憲法三十二条に保障されている裁判を受ける権利というのは絵にかいたもちになってしまいます。また、資力のある人は五人でも十人でも弁護士を抱えて裁判をやっておりますけれども、資力のない人は一人の弁護士に依頼することもできない。これはやはり、法のもとの平等を保障した憲法十四条の精神に反するのではないか、こう考えます。経済的な余裕がない人も安心して裁判制度を利用できるように、国家がこれを援助していくような制度を確立しなければならないと私は考えております。そして、このような制度が確立されてこそ、日本が本当の意味で民主主義国家となり、また法治国家になるものと確信しております。
  その意味で、私は、法務大臣が所信表明で述べられました、「法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なもの」であるというこの御認識には、高い評価と敬意を表するものでございます。現在、財政難の折、幾多の障害があろうかと思いますが、どうか松浦法務大臣の手でこの制度を何としても確立し、なし遂げていただきたい、
こう考えます。改めて、大臣の御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
こう御質問申し上げました。法務大臣はこうお答えされております。
  この問題、委員御指摘のとおりでございまして、全く同感でございます。いろいろ問題点がたくさんございまするけれども、段階的にこれを乗り越えて、少なくとも来年度にはある程度、先生方によくやったと言われるように努力をしていきたいという気持ちでいっぱいでおるということを申し上げておきたいと思います。
というふうな御答弁をいただいておりますが、新しく法務大臣に就任されました下稲葉法務大臣に、この法律扶助に対するお考えと、それから決意をお尋ねしたいと思います。
先ほど残業時間のことでドイツのことを申し上げましたけれども、実は私、ドイツにおきまして、今から十七、八年前でしたか、ＩＭＦが世界時間短縮会議というのを主催してやったときにその会議に出席した経験がございます。ＩＭＦといっても例の金融機関のＩＭＦじゃございません、世界金属労協といいまして、インターナショナル・メタルワーカーズ・フェデレーションのＩＭＦでございまして、マネタリーファンドとは違います。
 その、世界に二千万人近くいる金属労働者の時間短縮会議というのをフランクフルトで開催したときに、ドイツの時間短縮の事例が大変問題になったわけであります。当時、先進的にドイツは問題を抱えておりまして、ドイツの場合は大変失業率の増加に悩んでおりまして、何とか失業を少なくするためにお互いに働く時間を分かち合おうじゃないかというので、ワークシェアリングというのを中心にいたしまして労働時間の短縮というものにこれを結びつけていった、そういう流れがございます。
 我が国のことを考えてみますと、日本の場合は失業率が高いとはいえども世界の中ではまだまだ低い方の水準でありまして、安心をしているような風潮もありますが、将来を展望してみますと決してこれは安心できないのじゃないかと思うわけです。
 と申しますのは、今世界の基準で世界を相手に産業活動ができているのは製造業だけでございまして、製造業以外の産業というのは日本の中の規制に守られて、どちらかといえばその規制のために生き延びられているという産業が大変多いわけであります。
 生産性比較をしてみますと、これは生産性本部が五年に一回ずつ出している調査でございますが、それを見てみますと、製造業は先進各国と比較をいたしまして大体七〇％から一〇〇ぐらいの間に分散をしているわけでございますが、特に第三次産業を中心とする各産業の生産性というのは、アメリカを一〇〇としますと三〇から四〇のところにあるわけです。これからそういう産業におけるところの規制緩和がどんどんなくなって、世界の物差しで裸でもってやっていかなきゃならないとするならば、そこの生産性を放置していますと日本の第三次産業というのは軒並みにつぶれなきゃいけない。そのためには生産性の向上をどうやって図るかということになるわけです。
 極端な例を言いますと、四割の生産性の水準であったら六割の人の首を切ってしまえば生産性は同じに並ぶわけですから、要するに過剰に抱えている人間を切っていけばいい、こういうことになる。これは極端な例でございますが、それぐらいに第三次産業におきましては今過剰な人を抱える中で、低い生産性で我が国の場合は産業を維持している、こういう状況にあるわけです。
 規制緩和がこれからどんどん進むでしょう、政府の一つの大きな政策の柱でございますから。そういった場合に、第三次産業に働いている約四千万人と言われる勤労者の方々が雇用不安なしに対応していくためにこれからどうしたらいいのかと考えますと、もちろん生産性をぐっと対等に引き上げていけばいいんだけれども、すぐそうはできないとするならば、当然これは何らかの形でワークシェアリングということを考えなければ対応できないという雇用情勢がやってくる危険性があるわけです。
 これはドイツがちょうどそういう経験をやってきたわけでございますが、そういうワークシェアリングの思想というのは今のところ我が国には余りないわけであります。むしろ、どちらかといえば残業をふやしてでもたくさん働いて、うんと収入がふえればいいというような流れが一部にまだ残っているわけでございますが、そういうこれからの将来的な展望を抱えて、このワークシェアリングという問題とそれから時間外労働という問題との調整というものを労働省としてはどのように考えていかれるつもりですか。