午前十一時開議
出席委員
  委員長 上草 義輝君
   理事 尾形 智矩君 理事 古賀  誠君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 中沢 健次君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      古賀 正浩君    竹内 黎一君
      谷垣 禎一君    三原 朝彦君
      岡田 利春君    中西 績介君
      細谷 治嘉君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    児玉 健次君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  松永  光君
        労 働 大 臣 福島 譲二君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        開発局宇宙企画
        課長      中村 方士君
        通商産業政務
        次官      石原健太郎君
        資源エネルギー
        庁長官     山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働政務次官  石井 道子君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    七瀬 時雄君
        自治省財政局調
        整室長     澤井 安勇君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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八月十日
 一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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ただいま櫻井委員から御指摘がございましたように、長い歴史を通じまして我々はやはり人道的な立場からこの問題に対
して考えていかなければならないということについて留意しなければならないことは、私も全く櫻井委員と同じ考え方でございます。
 ボートピープルとして到着した者につきましては、一時庇護のための上陸を許可するか否かの審査を行うに際しましても厳正な審査を行っておりますが、審査は先般のジュネーブのインドシナ難民国際会議における合意におきましても触れられております人道的精神を踏まえたものとして行うということでございまして、その線に沿って日本でも行っているわけでございます。
 また、他の手続の面につきましても、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの職員の立ち会いも行わせることにしておりますほか、さらに審査の結果、一時庇護のための上陸許可を与えられない場合におきましても、退去強制手続の中で特別審理官及び法務大臣に対して異議の申し出ができるという道も開かれております。また、これとは別に法務大臣に対し難民認定を求めることもできる道が開かれております。このように公正な判断の確保のための十分な手続的な保障がなされておりますので、今後も人道的配慮は十分に行われるようになるものと私どもは考えております。
 以上お答えさせていただきます。
最後に法務大臣にお伺いしたいと思います。
 日本の近代史、現代史を見ても、細かくは言いませんが、中国あるいはインドシナ三国との関係というのは大変な関係だったというふうに思います。そしてまた、日本の移民という歴史を見ても大変な歴史があったと思います。
 人権宣言や難民条約等の人道主義の基本原則に立って、難民対策の行政のあり方を法務大臣がどんなふうにお考えになっているか、基本的な理念の問題ですが、お伺いをしたいということと、それから先ほどから出ていますように、食事あるいは保健、こういう点についてはそういう人道主義的な観点に立ってやっていただきたい。
 あわせて、法令で裁くものは裁いていただかなければなりませんが、基本的な彼らとの接触の仕方について、特に現場の職員の皆さんに対する指導を含めまして、この難民対策の何というか、人道主義の観点に立った理念のような話あるいは指導の考え方について少々お伺いできたらと思います。
風営法改正の際に、私たちは、警職法以来の警察権限の拡大になるおそれがある、こうした議論の立て方もいたしました。このときには自民党の議員の皆さんを含めて、こうした問題について立ち入り権その他の議論をしております。風営法の改正というのは警察の権限を拡大するということですから、国民の権利義務、営業者の権利義務の問題、対立する二つの立場に立てば、警察の側に立つか、国民の権利義務の立場に立つか、立場は明確にされます。あの審議におきましては、いわば超党派の立場におきまして、警察の側から拡大という議論ではなく、この警察の権限の拡大をチェックするという立場から議論がされております。したがって、決議案等についても自民党が中心となって立ち入り権等の修正が行われ、そして附帯決議もなされている。こういう経過は、自民党が悪いというのじゃなくて、自民党としては当然そうした立場があったのだろうと理解しているところです。
 その際の最大の議論は、今日起こっているような警察の権限、市民生活の隅々に及んでいくようなきっかけになるんじゃなかろうか、こういう議論から、今の帳簿の提出その他につきましては、大変議論が尽くされました。そして小委員会がつくられた。その先で解釈の基準が出されております。こうした帳簿の提出その他について、みだりにこれは権限を乱用して行われてはならないということで、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにそういうことをしてはならないということをも含めて、資料の提出を求める場合には文書で一回にしなければいけませんよ等々のことなどが詳しく解釈基準で決められています。
 今度のやり方はそれを越えています。風営法の審議の中で、与野党ともに議論をした問題点がここで警察によって破られているという、こうした大事な問題点とかかわっていますから、だからそうした資料については、みだりにとってはいけないものについて、いわば他の目的のためにとったのではないか。そしてとった内容については全く明らかにしない。今のお話ですと、上の方にも明らかにしないということですか。警察庁の長官、知らないのですか。ということならば官邸も知らないでしょう。こういうことがあっては困ると思うのであります。私は、断固出していただきたい、明らかにしていただきたい、こういうことを要求したいと思います。