確かに公債残高の歴史を見ましても、それは昭和四十年から始まって本当に十年間では九兆数千億でございます。その後累増してまいっております。しかしながら、この中曽根内閣以来、いわゆる毎年毎年の公債依存度というものはこれは逐年下がってきておるということは、やはり財政改革の努力のあらわれの一つではなかろうかというふうに御理解をいただきたいものだと考えておるところでございます。
 なるほど、御批判にありましたように、いわば後年度にツケ回ししているんじゃないかということにつきましては、先ほど来御指摘のありました国年、厚年あるいは政管健保等のお金をある意味においてはお借りしておる、あるいはこれは制度間の財政の調整措置がとも言えるわけでございますが、それによって御指摘の点を私は否定するものではございませんけれども、それが後年度に対しての大きな財政支出そのものを不可能にするという措置ではなく、現状におけるいわば調整措置だというふうに御理解をいただきたいと思っておるところであります。
この論議はいつまでやっても時間を食うばかりでありますが、旗をおろさないという気持ちはわかるんですよ。わかるけれども、これはもうできない、私はそのように指摘をしておきますが、また次の問題について関連して質問いたしましょう。
 そこで、中曽根内閣になって以来、このように政府債務が累増していますが、総理はこの責任をどう考えますか。そして、この法律案に見られますように、政府の負担すべきものをできるだけ後年度に繰り延べ、当該年度の予算編成さえ何とかできればよいという一時しのぎの糊塗策を毎年続けておるということはもう許されないと思うんです。総理の見解を聞きたい。
私は財政政策をやっていないと言うわけじゃないんです。私が今数字を挙げて指摘をしたように、また大蔵省側の答弁があったように、六十五年度赤字公債脱却というのは大変なことなんです。総理はあくまで六十五年赤字公債脱却ということを、この経構研の報告から見てもあなたは考えているんですか。そのことを聞いているんですよ。
内需の拡大については昨年の十月に第一回の大きな政策をやり、また去年の十二月に予算編成と同時にやり、さらに四月八日にまた第三回の総合対策をやり、最近におきましては公定歩合を三回も約一カ月前後の間に引き下げて、ドイツと並んで世界の一番低い金利の国にいたしましたり、あるいは電力やガスの差益還元を思い切って一兆円をめどにやる。あるいは公共事業の前倒しを思い切って今までの記録以上やろう、そういう決意を示したり、ともかく財政政策もやっておるし、円ドルの調整にいたしましても、去年の九月二十二日のＧ５の会議をこっちもある程度イニシアチブをとりまして、実行してきている。そういうわけで、財政政策もかなりやっていると御認識願いたいと思うんです。
それではお答えさせていただきます。
 前の点でございますが、私も事情よく存じません。あき場参考人が御存じでしたらお答えいただいた方がよろしいと思いますが、ごく常識的に申しますと、子の扶養義務の準拠法に関する条約の方はかなり前にできております。なかなか条約の批准というのは各国それぞれ問題点の検討等時間がかかりますので、恐らくこの国の差は条約の成立の時期にかなり影響されているのではないかと私は考えております。扶養義務の方が特に加入が難しいような条約だというふうには考えませんのでそんなことではないかと思いますが、一応存じ上げないのでその程度にさせていただきます。
 それから、十四条の留保でございますが、この条約の二十四条のところに規定がございまして、いずれの国も条約の批准等々の際に十三条から十五条までに規定されている事柄について留保できるということですから、今十四条というふうに御発言がありましたけれども、十三条及び十四条、十五条、この三カ条に規定されている事項についての留保権でございます。
 そして、十三条留保というのはこの条約の適用を一定の扶養義務の範囲だけに限るという限定的な留保でございます。要するに、扶養に関して言いますと配偶者間の扶養それから子供の扶養、これが恐らく最も重要な扶養だと思いますが、それ以外にも先ほど話題になりました離婚後扶養であるとか一般の傍系親族扶養あるいは姻族間扶養というようなものがあるわけでございます。そのうち、この十三条留保は、最も重要な現在夫婦である者の間の扶養義務と、それから二十一歳未満の未婚の子供に対する扶養、これだけについてこの条約を適用する、それ以外の扶養は、先ほどもあき場参考人の方から御発言がありましたように、比較的縁の薄い者同士の扶養義務ですので、その問題についてまではこの条約で縛られたくない、そういうことを考えた場合にこの留保ができるという規定でございます。
 それから、十四条の留保はそれの裏側ということになるのでしょうか、次のような扶養については今度この条約を適用しないということで三つ、傍系親族間の扶養義務と姻族間の扶養義務、それから離婚後の扶養義務についてはこの条約によらないということを規定しているわけでございます。
 それから十五条、これはちょっとそういう扶養の性質によるものではなくて、実質的に自分の国に密接な関係に立つ扶養関係であって、しかも準拠法が外国法になってしまうケース、ここで考えておりますのは、扶養権利者も扶養義務者も日本国民であって、しかも扶養義務者が日本に常居所を有しているというケースですから、例えば親子扶養で考えてみますと、子供だけが外国に常居所を持っていて親が日本にいる、二人とも日本国民である、そういうときにこの条約をそのまま適用いたしますと、この親子の間の扶養義務は、扶養権利者である子供が常居所を持っている外国の法律によって決めるということになってしまうわけですが、日本人同士の扶養で義務者も日本人でしかも日本に住んでいる、こういうときはまさか日本の法律以外の国の法律でもって扶養義務を判断するのは妥当ではないというふうに考える国は、そういうシチュエーションだけは我が国はこの条約を適用しない。要するに扶養権利者の常居所地法によるというルールの例外を認めてほしいということで、やはり自国民同士の間の家族法上の関係には自分の国の民法を適用するのだという考え方をとる国もございますので、そのために認められている留保でございます。
 そんなことでよろしいでしょうか。