埋めた瞬間からの被曝について考えるのであれば、それはその埋め方による違いというのを勘案するのはそれなりの合理性があろうかと思いますけれども、三百年先の話ですよ。三百年先にドラム缶に詰めて埋めたとか、コンクリートのピットに詰めて埋めたとかそんなことが、三百年間ドラム缶やコンクリートのピットが健全性を保つなんということは考えられないじゃないですか。要するに、シナリオについては先ほど言いましたようにＩＡＥＡのをぽんと採用して、そして数式もＩＡＥＡを採用して、個々具体的な数値については都合のいいといいますか、三百年後であるにもかかわらずそういった埋め方によって変えるのだ。全く説得性がないと思いませんか。
まず、ＩＡＥＡが考えましたモデルと日本のモデル、被曝経路は一緒でございますが、仮定しておるモデルは違うわけでございますし、それからまた仮定しておる放射性廃棄物の形状も違うわけでございます。ＩＡＥＡの放射性廃棄物の形状といたしましては、雑固体といいますか、処理しない状態でそのまま焼却するというようなものも含まれておるわけでございます。それに対しまして日本の廃棄物は、一応ドラム缶に固化した固化体というものだけを対象にしておるということがございます。また埋め方につきましても、ＩＡＥＡの方は、一メーターの深さに置いてその上に一メーターの土を覆うというだけの非常に簡単なものでございますが、日本の場合は、三メーターの穴を掘ってそこに埋めるというような違いもございます。そういったことで、パラメーターにつきましては、そういったモデルの違いによる差異というものは当然出てくるというふうに理解をいたしております。
私、この計算式というのを拝見したのですけれども、非常に難しいのです。ここで変数といいますか、パラメーターと今おっしゃったからパラメーターというのでしょうか、その数値が全部で十項目ぐらいあるのですね。崩壊定数であるとか作業等屋外時間であるとか、十項目ぐらいのファクターがあるわけです。これですと、この数値をどういう数値を入れるかということによって、もうほとんど無限の結果が出てくるだろうと思うのですよ。これが果たして本当に科学的、合理的な推定ということになり得るのかどうか。十項目について適当な数字をちょっと入れかえるだけで、結果はどうにでも変わってくる。これが果たして妥当性があるのかどうかということを率直に思うわけです。
 それはともかくといたしまして、この数式は使ったけれども、パラメーターの値は必ずしもＩＡＥＡのを使わないで我が国独自の数字を入れた。これがまたわからない。これはどういうことから独自の数字を入れたのでしょうか。
先ほど私が指摘したのは、特定の処分場についての部分ではなくて、政令で定める上限値の設定についてのこの報告書の部分を言っているのです。だから、特定の問題とまぜて答えるのは間違いですよ。それから、三百年後に見直しますなんて、今私が聞いてあなたが答えたって、何の意味もないでしょう、三百年後に我々はどうせ生きてはいないわけですから。そんなものは話にならぬですよ。それで、ＩＡＥＡのシナリオを三百年後の日本に適用して、そこから逆算したというこの方法自体が、全くナンセンスで不合理であるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
 余り時間がございませんから次に移ります。それで、三百年後にその土地を利用する者が年間一ミリレムの被曝を受ける。そこまでは許容できる。その三百年後における廃棄物の放射線の強さを算出し、そこから逆算して三百年間にどれだけ減衰するかということを見て現在の数値を決めた、こういう御答弁のようだったわけでございます。その際に、シナリオはＩＡＥＡのシナリオを使ったということですが、三百年後の話ですけれども、年間一ミリレムの被曝を受けるのに対応するところの放射線源の強さの算出についてはどうやったのでしょうか。ＩＡＥＡの算式があるようですけれども、それをそのまま使用されたのでしょうか。
政令で定めました濃度上限値といいますのは、これはあくまで許可申請を行うことができる範囲の上限を示したものでございまして、個々の処分場につきましては全く別の上限値というものが申請されてくるということになります。そしてまた個々の処分場につきましては、その処分場に通した被曝経路あるいはその被曝経路ごとのパラメーターが採用されるということでございます。報告書にもございますとおり、三百年後につきましてはいろいろなものが変化するということも考慮されます。考慮された上で、現時点で考えられる最も適切なパラメーターを使ってこの上限値が決められるということでございまして、三百年後につきましては、その変化に応じた再確認というものがなされるというのが、全体のこの埋設事業の規制の体系というふうになっておるわけでございます。
ただいま御指摘ありましたように、漁業問題研究会でいろんな検討を深めましたわけでございますけれども、残念ながら近年の漁業経営というものは、二百海里体制の定着に伴います海外漁場の喪失、あるいは水産物需要の伸び悩みというようなことで全体的に非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。
 こういう中で今後これからどうやって持っていくかということでございますけれども、一つは金融なり税制措置、こういうものを通じまして経営の近代化等を促進いたしまして、何とか中小漁業の構造改善というものを進めたい。それから、いろいろと構造的な要因で特に経営が悪化している業態というものもございますので、こういうものにつきましては漁船のスクラップでございますとか、こういうことに対する助成も講じまして、生産構造そのものを再編整備していくということも必要かと思っております。
 それからさらに、当面の対策といたしまして、累積赤字が累積しているとかあるいは経営が非常に苦しいという中小漁業者につきましては、漁業経営再建資金でございますとかいろんな金融制度というものがおかげで手だてが講ぜられておりますので、こういうものを何とか十全に活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それからさらに、やはり何といいましても水産物の需要を拡大する、あるいは価格を安定させるということが緊要でございますので、水産物の需要拡大運動でございますとか、あるいは価格安定のための水産物の調整保管、こういうような事業につきましても従来からやってきておりますけれども、これからも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。