たびたび申し上げましたが、確かに、私どもの側から言わしてもらうならば、去年は、一年間かけて検討します、その間のアバウト一割一律一括法でございます、よろしくお願いします、こう申し上げて、したがってそれに基づいて一年間議論をいたしまして、検討会の意見を尊重して閣僚会議で決めて閣議決定をしてもらった。しかしながら、その検討会の意見の中にも両論併記があり、そしてまた補助金閣僚会議においてもどちらかにまとめることができなかった。したがって、十分の八を十分の七という措置が一つ残っておるわけでありますが、それも確かに三年間の暫定にした一つの大きな要因であるというふうに思っております。
 そこで、三年後どうするか。この問題につきましては当然政府部内におきまして責任を持って、今後のあり方につきましては六十四年度予算の際にはきちっとした結論を出さなきゃならぬというふうに思っております。
昨年は一年限りであるという約束で行った補助金のカット、国会では一年限りの暫定措置とすることの附帯決議も行っています。また、地方団体も政府から一年限りであるという約束を取りつけている。今回、必ずしも皆さんは延長とは言わないけれども、しかし三年間の継続というのも、これも約束違反だ。三年のうちにまた見直しをやるようなことがあってはならないし、あくまで三年間の臨時特例措置である。特例期間後はどうするのか、明確にしてください。
ですから、六十二年度財政対策の中において、地方にことしみたいな、たばこ消費税を無理に値上げをして、こんなウルトラＣみたいなことをやるのじゃなくて、ちゃんと税制の中で考えていく、そういう措置をしていく、そのことが必要だと思いますが、どうですか。
ことしも恥を忍んでたばこをお願いしたりしたのでございますから、基本的には、やはり各年度の地方財政収支見通しに基づくいわゆる地財対策に対しましては運営に支障を生ずるようなことは絶対してはいかぬと、これだけは私ども絶えず念頭に置いておるところであります。
その場合において極力一般財源で補てんをし、地方財政運営に支障が生じないような万全の措置を講ずべきである。そして、その具体的な措置を予算編成ごとに明示をすること。お約束いただけますか。
どうもすっきりした答弁がいただけなくて、ですからこんなことで総括を終わってしまっては私も大変だというふうに思います。これでは締めくくりにならない質問でありますから、また問題を残して終わるということになってしまって極めて残念であります。いずれかの機会にまた追及してまいります。
 そこで大蔵大臣、ことしはたばこ消費税の引き上げで何とか切り抜けた、来年からは六十二年度財政対策をまってその対応をするということであろうというふうに思いますけれども、そういう答弁を大蔵大臣はしていますが、その方向は、一般財源で見るべきもの、交付税の対象とすべきもの、建設地方債を活用するもの、来年以降もおおよそこの三点ではないかと思われますが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、この二千四百四十億分につきましては暫定的に加算するという、これは覚書にも書いてあるわけでございまして、確定はしていないということでございます。これにつきまして今後両省間で調整をするわけでございますが、補助率の問題との絡みもございますけれども、自治省といたしましては極力措置がされるように努力をしてまいりたいと考えております。
地方財政計画の特徴という面では、いろいろな見方があろうかと存じますが、まず、歳入面で申し上げますならば、地方税においては、前年度に比べて一一・七％増と、比較的高い伸びを見込んでおります。また、地方交付税についても七％増と、歳出総額の伸びを上回る伸びを確保しておるということ、また一方、公共事業の抑制等に伴いまして国庫支出金の伸びは一・九％と低くなっております。地方債については、財源対策債の解消等によって一〇・八％の減となっておる、こういったところが特徴かと思います。
 その結果、地方税のシェアがかなり高まって四〇・六％となっておりますし、これに交付税なり地方譲与税を加えた一般財源は五八・九％という前年度のシェアから六一・四％へと高くなっておるということでございまして、地方債の方はいま申し上げたように、シェアが九・六％から八・一％というふうにウエートが低下しておるということでございまして、歳入全般的に見れば、地方の自主性なり自律性が高まる方向へ向かっておるということが言えるかと思うのでございます。
 一方、歳出面では、公債費が一五・二％というふうに伸びております。公営企業繰出金が一一・八％、これも相当な高い伸びになっておりますが、一般行政経費の単独分の中の一般管理経費等につきましては、国と同じ基調でかなり抑制を図るというふうにいたしておりますことと、投資的経費の直轄補助事業が二・六％の減となっておる、そのために投資が全体としては二・七％という低い伸びにとどまっておるということで、歳出全体の伸びは五・六％と、三十年度が一・六％でございましたがそれ以来の低い伸びとなっておるというのが特徴でございます。
 ただ、私どもとしては、そういう中でも御承知のように住民生活に直結した社会資本の計画的な整備ができますように、単独事業につきましては、前年度の伸びを上回る八・五％の伸びを確保するといったようなこと等にも気を配っておるつもりでございます。そういったことで、公債費を除く地方財政計画のいわゆる一般歳出の伸びは、国の一般歳出の伸びが一・八％であるのに対して、それを上回る四・七％になっておる次第でございます。
 計数の上からの御質問だったかどうかよくわかりませんでしたが、歳入歳出の全般を眺めた形で申しますならば、私どもはただいま申し上げたようなふうに認識をいたしております。