増田社長、御苦労さまでございます。
 まず、時間がありませんので、ずばりお聞きいたしますが、ＫＤＤが大阪にある三英商事という会社から、昨年、昭和五十四年、事務用の机、いすなどを購入されたことがございますね。
ちょっとこの点はほかの省庁の問題でもありましたが、質問通告は便宜行っておるわけでありまして、当該省庁の決算審査の場合には原則としてはどんな質問が出ても、仕事に関してお答えできるという体制をとられるのが当然だと思うんですよ。個々の議員のところへ伺って、どんな御質問でしょうかというんで、じゃあこの人は来ないようにしようという、現実にはありますけれども、たてまえから言えばどんな質問でも職務に関してはお答えできるという体制はそれはとってほしいと思うんですね。
要求って何を言ってんの。決算の委員会に局長が出ないで——出席要求するべきですか。委員長、しなきゃなりませんかしら、局長の出席要求は。——委員部、どうでしょうか、一々局長さん出席要求してますか。ちょっと答えていただけますか、委員部の方。しなきゃなりませんでしょうか、局長さんの。
そう、出てませんな、金銭の授受なんかね。大臣、大臣もこれ相当神経を使って一生懸命おやりになった。もう金銭の授受は全くなかったと、こういうことですね、この範囲の個々面接に限っては。
 郵務局長——どなただ郵務局長って。江上さんていうのはだれ……。郵務局長どこにいらっしゃる……。
そうすると、うまくなかったことをやってて、その中の一部の人が警察に逮捕され、ほかの人はふたを閉めてることになるんじゃないですか、郵政省として。郵政省として適当な捜査をやって——捜査じゃない、事情聴取、面接調査をやってふたを閉めてることになるんじゃないですか。悪かったことだったらどんどん出しちゃいなさい。どうですか。
 ここで押し問答すると時間がなくなりましょう。もう一つそれじゃ突っ込んでみましょう。この中には金銭の授受は入ってますか。
独自捜査のことを言っているんです、捜査はこれから行くんだから。いまの独自捜査の中でもうここへ出ているんじゃないですか、報告が。その中でです。捜査のことはまだこれからです、大臣。独自の中でです。行政処分対象者なんかがありますか。
行政処分という問題でございますが、いま捜査当局によって捜査が進められておる段階でございます。その捜査によって解明をされていった段階に応じまして事実に即して行政的な措置をすることが必要であるならば適切な措置をしたいと思っております。
それはおかしい。これは行政処分の対象になる人なんか含まれてますか、大臣。可能性ありますか。大臣、この中に行政処分の対象になる人が含まれてますか、こういう人。
適当でなかったということは大臣がおっしゃるとおりで、私もそのとおりだと存じますが、それでは、適当でないということをもちまして、委員のおっしゃるとおりにそういったことを言うか言わないかということにつきましては、ひとつ御容赦いただきたいと存じます。
そう、おっしゃるとおりだ。
 そうなりますと、社会通念というのは世間様のこと。国家公務員なんですから、たびたび通達出ているんですから、しかも、こういう事件に発展したんですから、それがよかろうはずはないの。わかりましたか。——よかろうはずがないんだったら、この際、そういうよかろうはずがないことをやってた人は局長何名、次長何名——まだ個人の名前じゃないじゃないですか。ここじゃ個人の名前を出せとは言いませんよ。そこまで言いなさい。そうすりゃきょうはこれでやめにするから。局長何名、次長何名。
同じですよ、委員長だってぼくだったって。ぼくの日本語の方がちょっとおかしい日本語かわからない。すいません委員長、今度は委員長に通訳してもらいます。だめだぼくの日本語はちょっと。——そういうこと。認めますか、官房長も。いまの大臣の。呼吸合わせなきゃ。ここで合わしちゃいなさい、何か不満なような顔をしているから。大臣の答弁でいいよと。
大臣、あれじゃないですか。そういう通達がしばしば内閣の申し合わせや了解やそういうものもずっと出されておるわけですから、いままでも適当でなかったのではないですか。その点にお答えになったらどうですか。
いいとか悪いとかいうことにつきましては、それぞれその意味する本当の、何といいますか、基準がどういう観点に立ってお話しになっておるかわかりませんけれども、従来そういうことがあったという報告について、そのことを何と申しますか、責められない事情もあったであろうけれども、今後は一切慎もうではないかということを申し上げたわけでございます。
ただいま御指摘がありましたように、この制度は、できるだけ多くの中小企業の方が加入していただきますことが、この制度が円滑に運営できる一番かぎでございます。われわれといたしましては、従来の実績にかんがみまして、何とかこの制度をより魅力のあるものにして多数の方に参加していただくように、いろいろな面の先ほど説明いたしましたＰＲを実施していくということを考えておるわけでございます。そういう点で、いま御提案のありました親企業を通じまして下請企業にも本制度の周知を図るということにつきましては、まことに適切なことではないかというふうに考えております。やはり下請企業というのは、よけいに連鎖倒産というようなものについては地位が弱いということもございます。そういう点では親企業の方に理解を深めてもらって、こういうものに下請企業の加入を促進していただくということは、下請関係自身をよくするという点にも非常に役立つというように思われますので、われわれも御趣旨に沿った普及の方法というものを十分やってまいりたいというように考えております。
 いずれにいたしましても、先ほどから先生のお話がありましたように、制度の普及、加入促進というものにつきまして、政府の広報あるいは商工会議所等の委託団体による広報というようなことをやってまいりたいと思いますし、また委託団体自身もたとえば金融機関等にも広げるというような点もいま検討しておるところでございますので、御指摘のように、制度の普及というものについて十分努力をしてまいりたいというように考えております。