三十六条に関する御指摘だと思いますけれども、今申し上げたように、原本の閲覧を認めるということについては技術的な困難性があるわけでございまして、それの監視権という面では、この参加者あるいは保管振替機関というものについては監督も及ぶわけでございますし、あるいは四十五条という罰則の規定がございまして、虚偽の写しを交付したときには百万円以下の過料に処するということにもなっております。そしてまた、そういうような口座簿について虚偽の記載をしたような参加者については、この仕組み自体から排除するというようなことも考えなければいけないだろうと思います。そういうことで確保されるので、それほどこの点については、閲覧がなければどうしてもうまく動かないんだということはないのではないかというふうに思っております。
三点にわたってほぼ取り入れたわけですが、そこでちょっと問題は違いますが、大臣、この間の国税通則法百十六条、あれはやっぱり日弁連の意見を聞いておくべきだったですね。この法案については日弁連が建設的な意見を述べましてちゃんと入っているんですよね。法曹の重要な一部ですから、ひとつ今後はああいうことがないようにということをこの機会に、これは法案が通っちゃってちょっと遅いんですけれども、こういう例がありますのでちょっと申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、今のこの閲覧の問題ですが、これは参加者あるいは顧客が株券を預託した以上は、その正確性を確保するためにこの閲覧ないしは写しということが必要だと思うんです。写しの方は認められたんですが、閲覧が認められぬ。これは一つ技術的な問題もあるかと思いますが、法的に閲覧を認めないというのは、その監視権を確保するという点でこれはちょっと問題がありはしないかという点が第一。
 それからもう一つは、利害関係人の利害の範囲ですね。どの程度を考えておられるのか。どうでしょうか。
この試案は中間的な段階でございまして、今の姿からは若干外れていたわけでございますが、ほぼ日弁連から指摘された点については取り入れられているわけでございます。例えば趣旨について賛成はしているけれども、この制度については、譲渡、質入れだけではなくて、強制執行、質権実行についての特例も定めるべきであるというような指摘がされておりまして、これは今度の法案の中では最高裁判所規則で定めるという形で処理をするということにしているわけでございます。また、先ほど鈴木委員からもお話がございました非顕名の株式を認めるかどうかというようなものについては、非顕名の株式を認めるべきでないというのが日弁連の意見でございまして、それを取り入れて規定をしているわけであります。さらに、顧客がそれぞれの口座についての閲覧及び写しの交付を請求できるものとすべきであると、こういうことが指摘されておりますけれども、閲覧を求めるということになりますと、これはコンピューター処理でございますので、閲覧といってもうまくいくかどうかわかりませんし、あるいはブックシステムになっている場合に、閲覧ということになると、ほかの口座についても問題が起こるという可能性もございますので、写しの交付で処理をするというようなことになっておりまして、ほぼ日弁連の指摘は取り入れたと言ってもいいと思います。
この法案が試案であった昭和五十七年十一月段階で日弁連がこの試案に関する意見書を出しております。そこで法務省にお伺いしますが、この意見書の主な中身と、これがどのようにこの法案の中に取り入れられたか、お答えいただきたいと思います。
かなりまだ質問があるんですけれども、東証の会員への外国の証券会社の参入の件で一つだけ伺っておきたいんです。東証取引所の定款の第七条で会員証券会社八十三社と限定をされております。外国証券会社が東証の会員になるには、既存の会員証券会社を買収する以外にない、十億以上だなんていう話がございます。それで会員権を譲り受けるんじゃないわけでございます。
 そこで、そういう会員の証券会社数を限定しているのはどういうのか。また米国側の加入の要望に特別枠を設けてという話がございましたけれども、政府はどういうように対応をしていくかということ。それから一昨年四月に、外国の証券会社も一生懸命会員になれるように定款を変更してきているんですけれども、これは不可能な状況にあるわけですが、これは今後どうするお考えか。
今戦後処理問題懇談会につきまして先生からお話がございましたが、政府といたしましては、戦後処理の問題につきましてはいろいろ措置を講じてまいりました。しかし、昭和四十二年の引揚者に対しますところの特別交付金の支給措置、これをもちまして戦後処理に関する一切の措置は終了したものというふうに考え、そのように表明をしてきたわけでございます。
 しかし、特にここ数年、シベリアの強制抑留者の問題、恩給欠格者の問題、さらに在外財産の問題、この三つの問題を中心といたしまして、一部になお強い御要望というものが出てまいったわけでございます。そういう状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたとおり五十六年の暮れに、その三つの問題を中心に戦後処理問題というものをそもそもどういうふうに考えるべきかということにつきまして、民間有識者によりますところの公正な検討の場を設けて御検討をお願いしよう、それが適切であろうということになりまして、一昨年の六月末から第一回の参集を求めまして戦後処理問題懇談会の開催が行われた、こういうことでございます。
 その後のこの懇談会の状況は、昨年の末までは、これまで関係各省庁が講じてまいりました各般の措置につきましての勉強と申しますか、その施策内容のヒアリング等を行い、さらには関係諸団体の方々の御要望のヒアリングを行うということで参りまして、この一月に入りましてからは、そういうヒアリングの結果を踏まえながら、いろいろと自由討議の形で、そういう諸措置がどういう背景でどういう必要性のもとにとられてきたのか、その措置内容を現時点でどのように評価していくべきかとか、さらに全般的な戦後処理問題についてどのように考えるべきか、こういうふうなことについての意見の交換が行われておる、こういう状態でございます。
 その結論と申しますか取りまとめがいつ行われるかということは、この懇談会の先生方の御意見によるところでございますけれども、一昨年の六月末に第一回の開催をいたしました時点でも、大変難しい問題でもありますのでやはり二年くらいの期間は必要ではないか、こういうふうな状態でございましたので、それを踏まえますと、大体この夏ぐらいまでには御意見の取りまとめができ、それをちょうだいできるのではないか、かように考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕