井上議員にお答えをいたします。
 平成元年度の補正予算におきましては、特例公債の減額、国債整理基金特別会計への繰り入れ、財政支出の繰り延べなどの特例的歳出削減措置の返済や返済見合い財源の確保など、財政体質の改善を図るための措置を講じますとともに、災害、給与改善、国際機関拠出、福祉、文化、農業、中小企業などにつきまして、最近の諸情勢の変化に適切に対処するための国民生活上緊要な措置を講じてまいりました。これらの措置は、いずれも法律等に基づく義務的経費や予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となった経費でありまして、いずれも国民生活の安定を確保し、我が国の国際的責務を果たすために、早期に実施することが必要不可欠なものであります。
 したがいまして、平成元年度補正予算につきまして、御審議の上速やかに御賛同いただくよう強くお願いを申し上げます。
 また、仮に将来、参議院の決算委員会において決算が不承認という事態になった場合というお尋ねでございますが、この補正予算につきまして御承認をいただきました場合には、その執行結果である決算につきましても院の御理解を得られるように、適切かつ効率的な執行に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
（続）日米構造協議の問題につき、超党派国会議員の代表とアメリカ議会の代表との忌憚のない話し合いの場を設けられたらいかがでしょうか。総理の率直な御見解を伺います。
 以上、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
（続）国の行政情報についても法律でその公開を確立させる制度は今や必要不可欠と考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
 最後に、これは緊急提案でございますが……
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議員横溝克己君は、去る二月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力をつくされました議員横溝克己君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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脱税は、それが株式譲渡に係るものであるかどうかを問わず、申告納税制度の根幹を揺るがしかねないものであり、放置することはできない問題だと考えております

 なお、最後に、私の政治資金の中にリクルート社からのものもありましたが、五年間で千四百四十万円ということは申し上げたとおりでございます
同社が社会的問題になることがわかっていないとき、通常の政治資金として受け取ったものでございますが、今後とも十分に注意して戒めてまいりたいと思います
それ以上にはございません
（拍手）
（続）これは、まさに日本の政治の民主主義のレベルが国際的に問われていることを示しているものであることを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。三木忠雄君。
   〔三木忠雄君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に田辺哲夫君を、
 裁判官訴追委員に鈴木省吾君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に小野清子君を、
それぞれ指名いたします。
     ─────・─────
この際、お諮りいたします。
 斎藤文夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、大島友治君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 広中和歌子君から海外旅行のため来る十日から十二日間、猪木寛至君から海外旅行のため来る十日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
将来の担い手の姿につきましてはいろいろな考え方があり得るわけであります。今先生のお話にもございましたように、当然のことながら現在の一定の技術水準で機械を有効に活用するという観点からすれば一定の規模が必要だということになるわけでございますし、同時に、その経営の中身が稲作を相当大きく取り入れた経営なのか、あるいはいろいろな形の複合経営なのかによりましても規模の大きさは当然違ってまいる、あるいはまた個別経営なのか、それとも生産組織なのかということによってもいろいろと姿は違ってくるだろう、このように考えておるわけでございます。
 そこで、私どもの現段階の考え方といたしましては、稲作におけるいわば生産性向上の目標と申しましょうか、そういう形で、御案内のようにことしの三月に生産性向上指針というものを明らかにして、その場合に前提となっております機械化体系、大型であればどの程度の規模、中型であればどの程度の規模ということをお示ししながら、生産性向上の一定の目標をお示ししたところでございます。
 ただ、これにつきましても、全国画一的に適用していくことは必ずしも適当ではございませんので、各地域の条件に即した具体的な指針を策定していただく、これは都道府県にお願いしたいと思っておりますが、そういう形で今指導を進めておるところでございます。つづめて申し上げますれば、個別経営という形と、それから生産組織で生産性を上げていくという両方のコースを頭に置きながら、それぞれの地域の具体的な事情に即した構造改善と申しましょうか、担い手のあり方を追求していく、そういうものを我々としては物心両面で支援していく、こういう考え方に立ちたいと思っておるところでございます。