ただいまのお話、無医大県解消のプロジェクトによって医大を順番につくっておりまして、学生の受け入れ、学年の進行等に合わせまして当然教育のためあるいは地域医療充実のための付属病院を開設しております。それについてのお話だと思いますけれども、来年度の分、計画としては三つばかりあるわけでございますが、この要求につきましては、文部省の方から十分その趣旨を聞いておりますし、何分定員事情は非常に厳しい状況でございます。政府全体としては公務員の縮減を図らなければならないという状況にございますけれども、いろいろ重要なプロジェクトにつきましては、またこれは別途増員を図っていくというのが定員管理の趣旨でございますので、ただいまの先生の御趣旨を十分踏まえまして、文部省とも協議し、検討してまいりたいというふうに思っております。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
今後とも検討をいただきたいと思うのです。
 最後に一つだけ、行政管理庁にお願いをしたいのですが、これは新聞に出ていることなんですが、新設医大の付属病院が、建物はできたけれども定員が抑えられちゃってどうにも開設がおくれざるを得ないというふうな状況がここに指摘をされています。これは行政管理庁御存じのとおりです。いろいろな問題が持ちかけられていると思いますから。これは何とかしてやらぬと、建物はできたわ、病院の開設がおくれるなどということは許されません。その意味では、これについてどう対応なさるおつもりか。少なくともおくらせることのないように、まず一点。
 それから、定数の枠などについても前向きに対応してもらわないと国費のむだになるだろう、しかも住民のニーズに対してこたえられない、こんなふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
学校事務職員の処遇改善のことでお尋ねでございますが、国立学校の事務職員につきましては、職務に見合った処遇をしているということで、現在のところ格別な問題があるというふうには思っておりませんが、御質問は主として公立学校の事務職員の問題であろうと思います。これは教員の第一次給与改善の際に、人事院として事務職員につきましては任用、配置等を考慮する必要があるという意見を付したこともございます。その後、関係者の会合などの機会がございまして、学校に所属しているそのことだけで、一つの学校だけで処遇ということになりますと、おのずから限度のある話でございますので、いろいろ広域的に考えてみてはどうかとか、あるいは知事部局の事務職員との均衡も考えてはどうかというようなことで、御相談を受けましたときにはそういうようなお答えを申し上げているところでございます。何分にも公立学校の問題でございますので、人事院としてどうこうということはちょっと差し控えたいと思いますけれども、任用とか配置、そういうものを含めまして、少し広域的に何か一工夫出してみてはどうかなと考えております。そのような考えは、関係者にお会いしたときにも申し上げているというような状況でございます。
人事院に最後に一つだけお願いしたいのですが、学校事務職員の待遇改善の問題が長い懸案になっているのですよ。これは一般の教職員の賃金の改定と関連しまして、だんだん矛盾が大きくなってきている感じがするのです。いろいろむずかしい問題があると思いますが、人事院で一遍何とかこれらの問題の改善について御努力を願いたい。努力をするということを御答弁を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
五十五年度の予算編成の際に一番気にかかっておりましたのは、五十四年度の歳入欠陥が四兆一千億あったわけですから、さて五十五年度はどの程度の財源不足にとどまるのかという点、これを一番心配いたしておりました。現状の制度でいくならば二兆七千億、こういうことに煮詰まってきたわけでありますが、制度改正等も含めて二兆五百五十億円、こういう財源不足が最終的に見積もられたわけです。
 そこでこれをどのように埋めたらいいのだろうか。基本的には私どもとしては、やはり交付税法の本則といいますか、でき得べくんば税率のアップということ、これは当然考えたわけでございますが、折衝の過程で、るるいままでお答えをいたしておりますように、今日の状況のもとにおいて恒久的なそういう制度に乗るということは困難であろうという判断に立たざるを得なくなったわけです。そこで、それならば一体、この財源不足額を完全に補てんをしなければならない、その際に、どういう補てんの方法がいいのかということでいろいろと苦心をしたわけでございますが、これも、結果としてはおおむね半々だと思いますが、交付税の方の借り入れが一兆二百五十億、財源対策債の方が一兆三百億、こういうことに煮詰まったわけでございます。
 私自身の考えは、財源対策債の方でやるということも、これは大蔵省当局としては財源対策債の方をふやしてもらいたいということが本音ですね。なるほど建設公債を出しても、後になればこれまた地方財政計画の中に入れて、そしてまた手当てしていくということでありますけれども、私が地方へ出て最近の傾向で一番心配をしておったのは、どうも地方団体の物の考え方の中に、地方債というものと歳入と全く同じような物の考え方に立ってきているということを心配しておりました。これはしょせんは借金ですから、財政運営としては避けなければならない。ならば私は、やはり一般財源である交付税の額の方をふやしたい、同時に、これについては、例の附則による五十三年度の制度もございますので、この方をできる限りふやしたいということで、事務方の方で鋭意折衝していただいたわけでございます。
 そういったことで、御案内のような結果になったわけですが、この評価の問題をめぐってどうだということになりますと、これは本来は、交付税率のアップであることが望ましいことは当然だと思いますけれども、こういったことができないということについては非常に遺憾に思います。しかし、結果としてはまずまず私は、歳出の削減を前提にはいたしましたけれども、いずれにせよ、地方団体として自然増収に支えられたという面もございますが、結果としては地方公共団体の五十五年度の事業には支障のない程度の補てん対策はできたもの、かように考え、同時にまた、財政再建の第一歩、これは本当の第一歩だと思いますが、それに踏み出すこともできた、かように私自身は考えておるような次第でございます。