今我が国に入っております主たる輸入品等につきましては、価格競争は今後行われるとは思いますけれども、販売政策の面でそれほど、何といいますか、非常に低い価格になってきて、私どもの方の価格との差がほとんどなくなってしまうといったような状態にはまずならないのではないか。これはしかし先方の営業戦略でございますから、はっきりしたことはお答えできませんけれども、私どもはある程度の価格差は維持できるんじゃないか。私どもとしては、むしろ今後の私どもの製造コストの上昇をできるだけ抑えて、できるだけ値上げの時期をおくらせるということの方に全力を傾けるべきだろうというふうに考えております。
 ただ、これは大した数量ではございませんけれども、アメリカのたばこ市場においてもちらほら見えておりますのは、非常に安いたばこが出る可能性がないわけではない。何と申しますか、無銘柄たばこみたいなのがアメリカの市場で若干出てきております。そういったようなものが今後我が国の市場を目標にして進出してぐるのかどうかといったようなことについては、我々としてはある程度関心を持って見ていなければならないというふうに考えております。
そうすると、これは専売公社がそれにかかわるだろうと思いますけれども、具体的には小売価格というのは、あんまりけた外れに安い価格には小売定価というものは恐らくできないだろうという感じはしますがね。だから、向こうがあえてやってくるならば、独禁法すれすれの線で安いところでやってくる可能性はあると思いますけれども、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕小売定価の点では目立つような競争というのは私はそんなにしてこないんではないだろうか、まあ大体横並びという価格になるんではないかと思うんですが、専売公社はその辺の価格競争はどう見ていますか。
現在、先生御案内のように、外国製品の場合は、輸入価格をもとにいたしまして、一定の価格によって小売定価が算定されているわけでございますけれども、その場合、製造たばこの原価が幾らかということは企業にとって最大の企業秘密であろうかと思います。おっしゃいますように、その原価がどうであるかというのは私どもにとってなかなか判定しにくい問題ではあろうかと思っております。しかしながら、現在独禁法における不公正取引であるとか、あるいは関税定率法に相殺関税、ダンピング関税あるいは緊急関税というような制度が設けられておるわけでございますけれども、そのようなものが適用されるような場合においては、これは不当に低い価格と申しますか、ダンピング価格というふうに言ってよろしいのではないかと思っております。
そこでちょっとお伺いするんです。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
大蔵大臣の認可になるわけですが、小売定価ですね、この認可の基準というのはどういうふうになさるんですか。例えば今も恐らく外国輸入たばこについては幾ら幾らということをお決めになっていると思うんですけれども、この面での競争というのは具体的にどんなふうに起こるんですか。
株式の場合は、分割・民営になりましたならば、民営になったら株式の占有シェアによりまして、会社が分割されたならばそれを買収して、そこで自分たちが営業の実質上の買収、会社買収というようなことが行われるわけでありますが、今は特殊会社で政府が一定の基準を持つわけでございますから、したがって、仮に将来株が同会の議決を経て市中に出回ったといたしましても、いわゆる会社、表現は悪いんですが、会社を乗っ取る形の買収というのはこの仕組みでは行われない。将来、仮定のこととして、分割・民営みたいなものがあった場合には、それは当然そういう行為も行われるでありましょうが、今の制度としては、そういう株の取得があっても、それがいわゆる経営権を脅かすという事態には、製造独占でございますから、やっぱり魅力がないではないか。
 いささかちょっと素人的な答弁になりましたので、これは専売公社の総裁からお答えした方が正確だと思います。
そうすると、その特殊会社というのは、こういう大きなフィリップ・モリスあたりに買収されない手段として特殊会社にして、民営にされて上場合社にしちゃうと買収されちゃうからそういうのを防ごうという予防的な措置だというふうにも、大蔵大臣、考えられるんですが、そういうこともお考えの中に入っているんですな。
ビッグスリーという形に競争の相手方が絞られてきたような気がするんですけれども、では具体的にビッグスリーに対して――ビッグフォーの一つは我々でありますからこれは相手ではありませんね。大蔵大臣、ビッグスリーというのはどんな今まで競争をやってきているんですか。これは大蔵大臣に聞きたいのです。
 大蔵大臣がこれから監督し指導していくという立場にあるわけですが、じゃビッグスリー、フィリップ・モリスなりレイノルズですね、こういうのは具体的にどんな競争をやってきたんですか。先ほど鈴木さんはあんなうそつきはないといってフィリップ・モリスのことをおっしゃっていたわけです。どうも特殊会社でそういうものに耐えられるようなそんな甘い競争ではないだろう、もっと激しい競争だろう。ビール会社の買収、それから国際的なシェアを拡大するあの早さ、あのカバレッジですかな、これなんか見たって私は大変なものだと思うんですね。特殊会社でどのくらいの競争に立ち向かうことが一体できるだろう。こんなことを大蔵大臣は考えたことありますか。それに対応してのこういう法案をお出しになってきたんだろうと思うんですけれども、それにしては大変甘いんじゃないのか、こう思うんですが、どうですか。
郵便貯金の現況についてのお尋ねでございますが、近年における個人の家計可処分所得の伸び悩みと、それから金利自由化商品の多様化といったような外部的な要因のために近年郵便貯金が伸び悩んでいることは先生御承知のとおりでございます。
 しかしながら、他方におきまして郵便貯金の果たしている社会的、公共的役割にかんがみまして、私どもといたしましては、郵便貯金のこのような低迷を何とか社会の要請にこたえるべく増加させる必要があるということで、五十九年度予算におきましても、一兆円の国債への運用、それから一般最高制限額の三百万円から五百万円への引き上げ、シルバー預金と俗に言われます高齢者用の別枠の設定、あるいは住宅積立貯金の限度額の引き上げ等を要求したところでございますけれども、諸般の情勢から今日まで実現を見るに至っていないところでございます。
 一番最近時点における郵便貯金の増加実績状況でございますけれども、三月中の五十八年度の実績、これは純増実績でございますが、二千七百二十九億円の減でございまして、五十八年度の年度別の純増実績全体といたしましては二兆七千三百五十億円の数字でございます。このことは前年度に対しまして七九％でございますので、冒頭に申し上げましたように依然として低迷しているという状況でございます。