これで終わりにいたしますが、今エネルギー庁長官の御回答の中では、五年というのは極めて適当な、最適な期間というふうに答えられない要素があると私は受けとめました。このことについては、今後各党と協議をいたしたいというふうに思っております。
 以上で終わります。
御指摘の問題は、私ども法案立案過程でも議論をいたしたものでございます。基本にありますのは、やはり国際石油情勢というのは非常に不安定であるということ、見通しがなかなか難しいというのが前提でございまして、産業秩序なりあるいは取引における基盤というものはできるだけ長期に、見通しのつく安定的なものである方がいい。そういう意味でいいますと、この法律が長い方がいいわけでございますが、他方、経済活動への介入というのはできるだけ短い方がいいということであれば短い方がいいということで、両方を勘案いたしまして、かつ現在の国際石油情勢がなかなか見通しがつきにぐいということ等も前提といたしまして、五年という提案をいたしました。
 御指摘のいろいろな問題につきまして、大変頼りない答弁で恐縮でございますが、なかなか見通しがつきにくい。したがって、当方としては五年で提案をさせていただいたということしかお答えができない。まことに申しわけございませんが、現状はそういうことでございます。
ちょっと関連質問で恐縮でありますが、田原委員に御了解いただきまして、この期間の問題についてさらにもう一言二言御質問いたしたいと思うのです。
 それは、今まさに田原委員が指摘されましたように、石油の需給関係においてもいろいろ問題点があろうとは思いますし、国内の経済の状態を見ましても、これからいろいろな変動が予想されるわけであります。しかもまだ、この製品輸入という問題によって当然惹起されてくる設備過剰という問題からきて構造改善、ひいてはいわゆる労働者の雇用問題等々にも影響が出てくるわけでありまして、そういう意味においては、まさに五年間の極めて短い期間内でこの法律を執行していくということでは、私は産業界ひいては経済界あるいは国民生活ないしはいわゆる企業活動全般にわたって極めて不安定要素を与えるということになると思う。そういう意味においては、今通産省が提案している五年間というのは、考えによっては極めて短い、あるいはまた若干問題点があるのではなかろうかというふうに思うのです。
 そういう点についてエネルギー庁長官は、この五年間にこの法律に盛られている問題点が解決できるというふうに御認識されているか、あるいはまた今私が申し上げたような問題点について、解決が五年の間に考えられるのか、あるいは安定的な経済活動、国民生活に支障のないような方向が環境として醸し出されると考えられるのか、その点について御答弁を願いたいと思います。
繰り返して恐縮でございますけれども、原油の需給事情が現在のように緩和しておりまして、緩和の状況が続きますると、一つは、そのときにこの法律に定めておりますような暫定措置がなくても、経済実態として安定的な供給が確保できるという状況になりますれば、当然この法律はそれとして終わりになるということでございます。それからここに定めております暫定措置がありませんと、どうしても安定供給が確保できないのではないかと判断されますような状況では、延長をお願いすることがあるかもしれないということでございます。
 また一方、そもそも原油需給の緩和が続くかどうかというところが問題でございまして、タイトになりまして製品貿易市場にガソリンが姿を消すということになりますと、これはガソリンを輸入するとかしないとかいう問題がなくなりますので、また本件の議論はなくなってくるのかなというふうに考えておるところでございます。
しつこいようですが、この辺は大事なところですから、もう一度改めてお伺いします。
 今のお答えだと、支障があれば延長するとおっしゃっているようにも聞こえたのですが、長官もおっしゃったように、大臣もおっしゃったように、まさに石油というのは我が国にとっては基幹的な物資でありまして、それが非常に安定的でないという今までの歴史がありますね。そうすると、そういうときにこの法律を五年でぴしゃっと——五年というのはすぐたつのですよ、本当にあっという間にたつのですよ。それで今せっかくつくった法律が、五年後にぴしゃっとおさまっていればいいけれども、おさまっていないときに、じゃ一体どうするんだ。延長もあり得ると言ったけれども、その前に、五年経過しておさまっていないときに一体どうするかということについて、もう一回ちょっと。
私が行いました講演の一部が報道されたわけでございますが、私は、直接的な財政による景気刺激でありますとか、あるいは金融政策というようなことによって大幅な黒字を、これを解消するということは現在の状態においては現実的でない、あるいは適切でないのではないかと、こういうことを申したわけであります。
 その理由といたしましては、現在、日本の経済、非常に輸出競争力の強い経済ができ上がっておりますし、また省資源的な経済体制というものができておりまして、内需拡大によって大幅な黒字を縮小するというのには極めてその効果は限られたものであろうということであるわけであります。それと、財政におきましてはやはり当面財政改革というものに重点を置いて行うべきであると思いますし、金融におきましては既に金融は十分緩んでおりまして、景気が回復する、拡大する、それに金融の面から支障があるとは全く思われない状態でございます。もし金利を下げるというようなことになりますと、かえって円安になって反対の効果が生ずる、こういうような意味合いにおいて申した次第でございます。
 そういう点から、私は内需が例えば民間経済の活力によって拡大するということは非常に望ましいことでありまして、これは私どもとしても非常に望んでいるところでございますけれども、やはり現在の貿易摩擦解消の手段といたしましては、日本の市場の開放というものを国際的レベルにおいてふさわしい開放を行う。そうして、さらに為替相場を現在の日本のファンダメンタルズにふさわしいような円高基調にするような努力を粘り強くこれを続けていく。そういうことによって外国からの批判というようなものを少なくする。そういう努力を続けていく以外にはないと思う、こういうことを申した次第でございます。