次に、請願の審査を行います。
 第二三一号交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創設に関する請願外千二百十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三九九号運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請願、第一四二三号韓国漁船の取締り強化等に関する請願及び第一六八二号車いす重度身体障害者の運輸行政改善に関する請願外二十三件は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第二三二号交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創設に関する請願外千百八十八件は保留とすることに意見が一致しました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、本法案に対し反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、政府は大手企業で占められている外航海運業界に計画造船に対する利子補給など、これまでさまざまな助成を行い、船舶の拡大を図ってきました。その上、便宜置籍船などの建造を容認したまま船舶の過剰状態をつくり出し、その失政を省みず、今度はスクラップのための資金を再び国家資金の投入によって出すというこういう形で解決しようとしています。まさに大企業奉仕政策の延長と言わざるを得ません。重大なことは、石油ショック以降の輸送量の停滞にもかかわらず、便宜置籍船やマルシップなどの投機的な大量建造を事実上野放しにしてきたことにあります。このことが船舶過剰の主要な原因となっていることは明白であります。したがって、本法案のように便宜置籍船対策には手をつけず、スクラップ促進への助成だけを行うということでは、過剰船舶問題の根本的解決には決してなり得ないのであります。
 反対理由の第二は、本法案の解撤計画により船員労働者の人減らしが促進されることであります。つまり、今回のスクラップ事業に該当する船員数は約一千百名と言われ、予算上もその半数に当たる労働者の退職資金を計上しています。我が党は、労働者の雇用を守り抜く立場からも、本法案のように雇用の安定に努めるとしていてもそれは単なる配慮を求めるにすぎず、実際には労働者の職場を奪うことになることには反対せざるを得ません。質疑でも指摘したように、船舶のスクラップが直ちに船員のスクラップになる、こういうことは断じて容認できないからであります。
 以上、簡単でありますが、反対の理由を明らかにして私の討論を終わります。
午前中の高速道路における仮免の場合の実車の問題も含めまして、これは公安委員会の方でそういうものが走ったらむしろ高速道路が停滞してしまうんじゃないかという反対意見もあるようです。そういうことは私は承知をしております。しておりますが、先ほど言いましたように、道路のキロ数がこれだけ延びてまいりますと、その意見と一体実際の事故との関係ではどうだという議論が当然あるべきでありますから、今の原付の問題も含めましてぜひひとつ御検討いただきたい、こう思います。
 大臣がお見えになりましたから大臣にお聞きをしますが、今度は反則金が上がりまして、例の交通安全対策特別交付金が、例えば六十年度と同じような検挙率にあったとしますとどのくらいふえるかといいますと、本当は大臣の見解を聞きたいのですが、時間がもったいないですから申し上げますが、反則金で三百億円ふえるのです。罰金から反則金に今度は回りますから、二十五キロから三十キロに上がりますから、結果百二十億、四百二十億ふえるのですよ。さて、四百二十億ふえますと、六十二年度の交通安全対策特別交付金は、六十年度は六百四十一億、それから六十一年度が六百九億、恐らく一千億超えますね。先ほどもある議員からこの指摘がありました。それだけお金が反則金でふえるんだから、したがって一般会計における国の支出分は六十二年度から減りますよ。
 実は大臣は前の御質問はお聞きになっていなかったのですが、第三次交通整備計画は千九百億円あったのです。地方団体はお金がありませんから、それの裏づけをする裏負担ができませんでした。結果的に千三百五十億ですよ。警察庁が考えておった道路整備計画の遂行ができなかったのです。交通安全特別交付金は目的財源ですけれどもふえますから、警察庁がおっしゃっているような仕事ができるのですよ。ところが、大蔵省から見ますと、今までは罰金に取っておったものが反則金で今度は百二十億もいくんだから、その分だけ何かでカットしろ、こういうことが六十二年度の予算の編成段階では必ず起きるに違いないと思っているんです。現に第四次総合計画では三百五十億カットする、こういう話が出ているのですよ、今までの分が。そんなことを考えてまいりますと、今度の反則金に見合ったものを地方財政の需要額として配置をしませんとその分をカットするということが出てきますよ、六十二年度予算には。需要額はそのままですと地方団体の負担は六十一年度と同じですということになります。反則金だけ浮いた分はどこへ行くか。一般財源の中で国から出すべきものをカットしますよということになりますよ。これは六十二年度予算編成では必ず起きる問題です。先ほど岡田先生も指摘をされました。大体そういう方向になるでしょう。交通局長、大臣は聞いていませんからね。先ほどの岡田先生とのやりとりのところなんです。私も実は質問をしようと思ったのですが、岡田先生に先を越されましたから私はこれ以上質問しませんが、どうですか。