としますと、民間融資の方でもまた保証つき融資も受けられない中小企業に対して、国民金融公庫、中小企業金融公庫、こういう政府系中小企業金融機関の融資が最後の頼みの綱なんですよ。
 ところが、政府系中小企業金融機関である国金についても当然そういう立場、特に昨年三月、十一月の通達に基づいて指導されているはずでありますが、そこで国金の塚越副総裁お見えになっておりますか。――きょうは御苦労さんです。伺いたいのは、国金としては当然先ほど来申した通達に基づいて適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化、今も中小企業庁長官、弾力的運用ということを二度三度強調されました、そういう実施をなすっていると思うんですが、昨年十二月八日の本院大蔵委員会で塚越参考人が通達に基づいて貸し出しの基準を変えると弾力的運用ができなくなる、こういわば消極的とも受け取れる答弁をなすっている。
 しかし、当日同委員会で大蔵大臣、当時羽田孜さんでした、彼は通達が実効あるよう金融機関を指導すると、こう約束をなすっています。とすれば、当然国金は改善し、貸し渋り、保証人の追加要求などはしていないと考えますが、いかがですか。
中小企業の担保力を補完する意味で非常に大事だと思っておりますのは、信用保証協会の保証でございます。これにつきましても、先ほど先生御指摘の通達を出しました際に、各保証協会に対しましてその保証の弾力的な対応をしていただくようにお願いをいたしたわけでございます。
 保証協会の保証の考え方についてぜひ御理解いただきたいと思いますが、実は非常に小口のものにつきましては無担保無保証ということでやらしていただいております。それからまた、もうちょっと上の額、具体的には千五百万程度まででございますが、これまでは担保は必要ないけれども保証人をお願いするというのは運用の原則にいたしております。それを超えるものについては担保をいただくということになっておりますが、これは保証協会につきましても経営の健全性、非常に大きな保証をなさる場合にはそれだけリスクも大きくなるわけでございますので、そういうことをお願いいたしております。
 私どもは、その保証協会が担保をお願いする場合にも極力弾力的な取り扱いをするように、例えば担保の評価でありますとか、抵当の順番でありますとか、あるいは対象物件等についても弾力的に扱わせていただくように運用させていただいているつもりでございますので、今後ともそういう考え方で保証協会にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
結局、民間金融機関の融資を受けられない中小企業者、現実が今そうなんですよ。そうしますと、そういう融資を保証するために信用保証協会による保証つき融資制度、これがあるんですが、これについても先ほどのアンケート調査を見ますと最近保証つき融資を申し込んだ企業は全体の四六％、そのうち融資を受けることができた企業は五六％、つまり半分近くは融資を受けることができなかったというんですね。保証協会や銀行の窓口の対応が非常に厳しくなったというのが一五％、厳しくなったが二五％、合わせて四○％にも上っております。その理由として、融資の貸出枠がない三二％、担保の微取などが二一％、保証人を要求されたなどが六％。
 ですから、もともと信用力が非常に脆弱なそういう中小企業への融資を保証するための保証つき融資制度でこういう事態が起こっているということは、私放置できないと思いますが、いかがでしょうか。
先生今御指摘がございましたように、私どもから民間金融機関に対しましては昨年の十一月、それからことしの二月に通達を発出いたしまして、中小企業の年末資金及び決算資金需要に係ります貸し付けにつきまして適切に対応するよう要請しているところでございます。金融機関におきましては、バブル期における過剰融資等の反省から審査の適正化に努めているところでございます。このような背景のもとで金融機関は、借り入れを行う企業の事業の将来的な収益見通しや企業の弁済能力を重視するようになっているものと思われるわけでございます。金融機関がバブル期の安易な融資姿勢を改め、審査の適正化を図ることは極めて重要でございますが、しかしながら、こうした過程の中で過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないわけでございます。私どもといたしましても、昨年八月の「金融行政の当面の運営方針」におきまして金融機関の適切な対応を求めているところでございます。
 私どもといたしましては、今後先ほど申し上げましたような通達の趣旨が徹底し、厳しい経営環境にある中小企業に対する金融の円滑化が図られることを期待するわけでございます。今後とも、日常の行政を通じましてこの通達の効果の浸透状況につきまして注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
まず第一番目に、私たちが環境問題を見るときに思い起こすのは、かつて水俣の公害とか四日市ぜんそくとか、いろいろの環境で公害と言われる事件を忘れることはできないと思うのです。
 それで、ちょっとお聞きしたいなと思いますのは、先ほど篠原弁護士さんがおっしゃっていましたが、例えば水俣の場合だったら、あの猫の実験をやっていて問題点は非常に明確に出たじゃないか、それでは出た段階で情報を住民に提供したならばあれだけの被害が広がったということにならなかっただろう、あるいは新潟に波及するということにはならなかっただろう、私はやはりこの問題を忘れることはできないのです。
 だから、本当に環境を守っていこうと思ったら、知っている情報を、知る権利を国民に与えて情報を提供するのだ、また情報を知りたいという市民が参加する形態を、環境を守るための形態としてはしっかりやらなければいかぬのだということを私は常々考えているわけです。去年のあのリオ宣言を見ると、そのことはやはりうたってあると思うのです。私は、せっかくここまで到達した問題なのですから、今度基本法をつくる場合においてもこの視点が何とか生きてこぬものだろうかということをつくづく思うわけです。
 そこで、先ほどからお話を聞いていると、猿田先生も梶山先生も、何か自治体でお仕事をなさっておられたようなことでございますので、実際に自分の体験からも、この情報の公開という問題が、あるいは市民参加の問題というのが大きな位置を占めるから、法案をつくっていく場合にはそういう位置づけをきちっとする必要があるというふうに私は感ずるのですが、体験的に見て、水俣の問題といい現状の問題といい、この問題をはっきりさせる必要があるように思うのですが、いかがなものでしょうか。御意見をお伺いしたい。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕