その際に、先ほども言ったように広く入れる対象者となれるように、よく協議をして決定をしてもらいたいと思います。
 後でまた戻ってきますけれども、次に、供給計画の問題について伺います。
 今度の法改正によって、対象者数とそれから対象住宅が年間どれくらい発生するかという問題についてまず伺いたいと思うのです。
身体障害者の方で、家庭や地域で生活をしようと考えられる方は、障害の程度、あるいは日常生活の能力、あるいはその市町村におきます家庭で生活するためのいろいろな条件の整備、こういうものが相伴いませんと、仮に家庭で生活をしたいと考えられましてもなかなか家庭での生活を実現することができません。従来でありますと、身体障害者の療護施設でありますとか、重度更正援護施設、こういったところに入らざるを得なくなっておったわけでございますが、最近は在宅福祉対策というものが少しずつ整備されてまいりまして、障害の程度あるいは生活能力の程度、これと在宅サービスというものがうまくマッチいたしますると家庭での生活が可能になる、このように考えられます。でございますので、一概に何級以上の者が入れるとか、あるいは同級以上の重度の障害者は施設に入るんだというふうに決めることはできないと思います。地域の実情によりまして障害者の生活能力、そういったものを勘案しながら、建設担当部門と福祉担当部門とがよく相談をして、家庭で、あるいは公営住宅に入れるかどうか、この辺の判定をすることが適当ではないか、私どもそのように考えております。
四級以上でございますね。私は、これの基準というのは、できるだけ多くの方が入れるということがやはり非常に必要だというように思っておるわけであります。この点では、障害者の方にいろいろ希望意見がございます。入居が介助を必要とするというふうに思われるんじゃないか、しかし自分は大いに自立して生活していきたい、こういうふうに考えている障害者の方もずいぶん多いのです。その点では、これはちょっと厚生省にもいまの点お尋ねしたいのですけれども、基本的な考えはどんなふうに考えておられますか。いま四級というお話がありましたが、四級でいま私が言ったような人たちは全部吸収されるということになりますか。
従来から身体障害者を含む世帯向けに特定目的住宅として建設をしてまいりましたが、ここでは具体的には四級以上の方に入居を願っております。したがいまして、それとの均衡もございますので、四級以上の方を予定いたしております。
厚生省企画課長はまだもう少し到着に間があるようでございますので、それでは引き続きこれに関連しての問題をお尋ねいたします。
 「身体障害者」と言う場合には、身体障害者すべてを対象にしておられるのかどうか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。
大臣、たとえば新宿の西口にある四、五十階という大きなビルの最上階にレストランがありますね。あそこのピットに集まる汚泥はバキューム車で吸い取るわけにはまいりませんから、当然これは手でビニール袋に集めてこれを処理しております。したがって、莫大な費用がかかります。ところが一階、二階あるいは地下一階くらいにある厨房、レストラン、食堂、これらの厨房から出る物は全部バキューム車を通して、マンホールを通して下水道に投棄されております。不法投棄されておるのが一割で、まじめに処理しておるのが九〇％だというならまだ話がわかります。昼間バキューム車が東京都内を、日本国じゅうでもいい、二十六万特定施設があるのですけれども、吸い取って産業廃棄物終末処理場に運んでこれを処理しているバキューム車を見たことがありますか。一台だってありません。走っているのは全部空で走っております。空で走っておるということは、取った汚水を全部マンホールから下水道に投入しておるということです。まじめにやっておる人がばかをみる。まじめに汚い仕事を一生懸命やっている業者はつぶされていきます。こんなことで日本の行政が国民から信頼を得られるということはあり得るはずはありません。私は、漫才のことわざに、赤信号みんなで渡ればこわくないというのがこのごろはやっておりますけれども、みんなでやればこわくないという、こんな感じで運搬業者、慶棄処理者がこの問題を処理しているのじゃないか、こういう気がしてならないわけです。改めて強い要望をしておくと同時に、短期にこれを行おうとすれば当然この資料で見ましても八十一業種で約二十六万施設、今度十業種を追加して十万施設追加になりますと、二億四千万トンの四割が——また産業廃棄物がふえるわけですから、約一億トン汚泥を含めて処理する施設が必要になってまいります。これが一年や二年で直ちに建設されて処理できるものではありませんし、一年に一億トンふえるとすれば、これに伴うバキューム車も莫大な数量が必要になってまいります。したがって、これらの施設と並行に規制が行われなけれが不法者がもうける、仕事を獲得してしまうというまことに困った現象が起こるはずです。したがって、急がなければならない仕事ではありますし、正しくやっておる業者なり正しく行っておる特定施設の責任者は大切にしていかなければならない、けれどもそういう背景もあるということも十分お考えの上事業を進めていっていただきたい、こう希望いたしておきます。
 次に、河川局長にお尋ねいたしますけれども、岩手県から青森県を通して北上川が流れております。これは明治初年に開発された、硫黄を採掘しておりました松尾鉱山が廃山になってこの廃鉱から非常に酸度の強い水が流れて北上川を汚染いたしております。これに対する対策として、五十六年度の十一月までに中和施設をつくって、完全な流水にして北上川を清流に戻したい、こう行っておるわけであります。
 もう新年度の予算を決定しなければならない時期でありますけれども、この中和施設の施行主体あるいは管理主体がいまだに決まっておりません。したがって、まずお聞きしますことは、現在までどのような経過でこの管理主体が決まらなかったのか。そして、今後いつまでにこれを決めて、北上川を清流に、岩手県民、宮城県民に不安のないような対策をおとりになるのか、いままでの経過を含めまして答弁を求めます。