捜査のあり方につきましてお答えを申し上げます。
 私どもが捜査を行うに当たりまして常に心がけておりますのは、一つは適正捜査ということでございますし、もう一つは効率的な捜査ということでございます。適正捜査は、ただいまお話にありましたようにいろいろと問題が指摘されております。特に取り調べにおきます自供、自白の問題につきましては、自供、自白の任意性と信用性が最も大切なものでございますので、これをいかに担保していくかということ、特に裏づけ捜査を徹底していくというような面におきまして十分教養も行っておるわけでございますが、今後この面につきましてはなお一層徹底をさせていきたいと思います。
 もう一点の効率的な捜査でございますが、最近グリコ・森永事件に見られますような新しい型の犯罪もございます。これにつきましては、現在コンピューターを初め科学捜査力をできるだけ充実させるということもございますし、また広域捜査体制を整備しまして各府県警が協力一致して捜査に当たる、こういう面も現在力を尽くしておるわけでございます。それに加えまして、捜査員一人一人が十分な力を発揮できるような捜査員の個々の素質、教育の問題もあわせて力を入れておるわけでございます。そういうことで、今後とも捜査の適正化と効率化、この面について一層徹底推進を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、そういうことはいろいろと今後とも国会に御報告いただきたいし、また私も聞きたいということでお話をしておきたいと思います。
 さて最後に、グリコ・森永事件が未解決、雑誌等には、いや、犯人が十人に絞られたとかいろいろなことを言っておりますが未解決、一方ではまた先般判決が出ましたように、日通旭川営業所長の殺人事件はまさに無罪、警察の捜査、自白中心の捜査やり直せ、見直せということで手厳しい判決を判示されております。
 そこで、こうしたことをいろいろ見まして、警察の捜査のあり方についても、戦後のようなどたばたの時代ではなかなか科学的捜査も大変だったろう。だから今日冤罪事件がたくさん出ることについて、ああ、あのときはこういうこともあったかと思ったのでありますけれども、振り返ってみればそうだったなということを我々もまた思うことがあります。
 だが、これだけ先端技術のハイテク時代だと言われる今日、警察の捜査についてこういう問題が出てまいりますと、一方ではなかなか挙がらぬ、片一方ではまた冤罪だ、こう言われますと何か愕然といたします。これは捜査そのものももっと根本的に縦横立て直す、捜査のあり方について立て直すようなことになってきておるのじゃないかと私は思うのですが、その点どうでしょう。これは最後の質問であります。
警察署の位置は、御承知のように政令で定める基準に従いまして県の条例で定めることになっております。でございますので私どもは、地方の実情に応じまして、警察としては、直接合併になったその後の利便とか治安確保という点から見まして、県の方へそういう点の指導をして、実情に合うように改めていきたいと思っております。
実は、私もこの問題につきましてはいろいろな方にお願いしておりますので、その結論は、あっせん工作の状況を見ながら、私としてはできるだけ早い機会に決断をいたしたいと思いますので、時期につきましては、そう長く引き延ばすとか、そんなことはありませんので、ひとつ私にその決断の時期についてはお任せ願いまして、そう遠くかかるという問題ではないと思います。ただ、自治大臣がこんなものは早くやらないというようなことは、一方的にお寺さんがおっしゃっておることでありまして、その点はひとつ御了承をいただきたい。
きのうの夕刊でも、情勢は厳しいというのが出ている。先入観が既に流れております。何か大臣の方でお寺さんの方に、まあ抑えておきましょうという話をおっしゃったとかおっしゃらなかったとかという話が世上流れておりまして、だからこれはなかなか実施されないよという先入観があります。大臣がおっしゃったかおっしゃらぬかわからぬが、そういう先入観でこれが見られるということになれば、私は非常に不幸だと思います。
 住民の紛争があって解決がなかなか困難な場合はともかく、地方の議会が意思表示して、地方税法に法定外普通税として規定され、これほどまで条件整備がされれば、大臣がおっしゃったようにこれを自治省は許可しなければならない、これは原則でも何でもない。しなければならないと明記されているものを抑えるということになれば、これは結果はどうであれ極めて不幸なことでありますし、本委員会としましてもこれを看過するわけにはいかないと私は思います。したがいまして、多少の時間ということは非常に含みがあるわけでありますが、これは年度内に万難を排して処理をしてもらいたいと思いますが、どうでしょう。
一般の外国人の労働者につきましては、ただいま宮田先生御指摘のとおり、昭和五十一年六月の閣議了解におきまして、外国の労働者の本邦における労働活動は、基本的には認めないという方針が定められておるわけでございます。
 ただ、優秀な外国人研究者の場合には、出入国管理令の第四条第一項第十二号の規定がございまして、「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」につきましては、出入国管理令上の所要の手続が必要ではございますけれども、日本に受け入れることは制度的には可能であるということになっておるわけでございます。現実にも若干そういった形で来ておられる方があるわけでございますが、この問題は、一方ではやはり外国人労働者を全体としてどう考えるか、国内の雇用との問題という非常に難しい問題もいろいろあると思いますし、他方、今御指摘のとおり、先端技術の研究促進のためには、非常に優秀な海外の研究者との交流を進めるという必要性もあるわけでございますので、そういった両者の要請をどういう形で調和をしていくかという点であろうかと思います。
 御指摘の点につきましては、今後労働省あるいは法務省等々関係のところと御連絡をして適切な処置を講ずるように努力をいたしたいと考えております。