実情を申し上げますと、沖縄の民間の沖縄貸し住宅組合というのがある。かつては米軍の家族に住宅を提供するということで依頼
をしてどんどんつくらせた。ところが今日、基地の中に、しかも鉄筋コンクリートで高層ビルがずっと建ちつつあって、もう民間の貸し住宅は空っぽになりつつあるわけなんですね。こういう現状に対して、防衛庁長官はどう思いますか。
日米安保体制というものの円滑な運営ということが一つ基本にございます。それに基づいて今、施設庁長官からもお答え申し上げましたように、現在の財政事情の厳しさとそして国民感情等々のぎりぎりの調和を図って予算編成に当たっておるというのが実態でございます。そして一方、沖縄県民関係予算について思いやりがないではないか、こういうことでございますが、これは私ども厳しい財政事情のもとではございますが、復帰以来、復帰以前の問題は別といたしまして、それぞれの振興計画に可能な限り支障を来さないような対応で毎年毎年対処してきておるというのが実情であります。
次に大蔵大臣に聞きたいわけです。
 思いやり予算は米軍に対する思いやりの心でぐんぐんふえていきつつある。ところが沖縄県民に対しては思いやりになっていない。この予算に対して大蔵大臣はどうお考えですか。
お答えいたします。
 思いやり予算と言われております提供施設整備費にも、当然現在の厳しい財政事情のもと、財政当局の厳しい査定がございます。したがいまして、六十一年度も五百戸足らず、こういうことに相なっておるわけでございますが、私ども一挙に数千戸建てるというようなことは到底できるわけではございませんで、その意味では需給関係のバランスは余り崩れないであろう。また貸し住宅組合の方々から私どもしばしば陳情を受けておりますので、この方々の御意見もよく伺いまして、調和を図って今後の計画を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今の両方の数字を足しますと一万二千戸に相なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ぜいたくを言えば一万二千戸ということでございましょうが、やはり財政事情あるいは国民感情その他私ども自主的に判断をして、数千戸ということで話し合いをしておるところでございます。
お答えいたします。
 御承知のように、一九七三年に海兵隊の人事政策が変わりまして家族を帯同してよろしいということに変わったことから住宅の需要が非常に増大をして、特に沖縄において家族住宅あるいは宿舎の建設要求が大きくなっております。その数につきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、ぜいたくを言いますと万を超すことに相なろうかと思います。古いのも全部建て直せ、こういうことになりますと、基地の中には昭和二十年代につくったものなんかございますし、外側で民間から借り上げて使っておるものも二十年代、三十年代のがございます。これを全部建てかえろということになりますと万を超すと思いますが、現在私どもアメリカ側と厳しい財政事情のもと話し合いをいたしまして、現在絞った数は数千戸、こういうことで承知をいたしております。
お答えいたします。
 沖縄県の場合、六十年度までで建設戸数千六百六十八戸、六十一年の計画は四百五十七戸でございます。
 予算はちょっと調べまして後ほど御答弁申し上げます。
簡単に理解は求められぬでしょう。
 次に、思いやり予算による米軍住宅建設問題について尋ねます。
 日本政府によるこれまでの米軍住宅建設戸数と建設費を承りたい。防衛施設庁長官。
法律論とか具体的なことにつきましては政府委員からお答えさせていただきたいと思いますが、ぜひ私たちの国の安全と平和を守るという政策につきまして御理解をいただきたい。そして、ただいま委員の御指摘は、いわゆる公共の福祉とそれから国益とそれから個人の権利との問題というところに入るのだろうと思いますけれども、私たちはぜひ国の事業、公共の福祉のためにその〇・四％の方々につきましても御理解をいただきたい、こう思っております。
九九％という話がありますが、法のもとに平等であるという前提、憲法のもとに確立された個人の所有権を、一％であろうが〇・一％であろうが、わずかだからという論理で押しつぶすわけにはまいりません。納得のいくということは少数意見を大事にするということであるが、あなたが九九％と先ほどから強調しておりますが、こういう論理には納得できません。いかがですか。
私の聞いているのはまだ安全性のところまで行っていないわけですが、時間も余りありませんし、やはり必要なことだけ答えていただきたいというふうに思うのです。
 大臣と科学技術庁にお聞きしたいのですが、今回の法律案というのは、全く新しい分野の、これは遺伝子組みかえを含む技術開発に関与しようという法律案でございます。したがいまして、我々としましてはこの生物系の技術開発についてはこれまでにない対応が必要だろう、こんなふうに思って、いろいろ不安を感じておるわけであります。もちろん、この技術については無限の可能性と夢を持っておることも事実でありますが、反面、マイナス効果ということもこれはあり得るわけであります。我々議論する場合にはこのマイナス効果の方をうんと出しますので、こういう何万分の一かの不安というのを除去していくということがあらかじめ必要だろうというふうに思うわけであります。
 例えば、政府は昨年の八月に、組換えＤＮＡ実験指針、つまりガイドラインというものを出したわけであります。我々素人では大変難しいことでありますが、一体この指針を出すと後安心なのか。この問題について、まず国の方針、そしてどのようにして科学者の良心というものに訴えていくのか、そこら辺の問題について政府の考え方をお聞きしたい。
 大臣には、これらの新しい分野に踏み込む農林水産省の立場、大臣のこれからの抱負、同時に、我々が不安に思っております生物系に対するマイナス効果をどう抑制していくのか、チェックしていくのか、こういうことにも触れまして御所見をお伺いしたい、このように思います。