合理的な、明確な理由がないということで、こういう制度があるということは非常に問題であろうというふうに思うわけです。百キロ制限を撤廃することによって国鉄の減収というのは一体どのくらいになるんでしょうか。
別に合理的な理由ということではないと思うのですが、身障者対策というのは国の施策の一つとしていま推進をし、われわれとしてもやっておりますが、ハードな面で、いまおっしゃいましたようないろいろなスロープをつくるとかあるいは点字券売機を設けるとか、そういう面ではできるだけ推進をしておりますが、このソフトな運賃の面につきましては、現時点におきましても国鉄の公共負担問題というのはいろいろ大きな議論になっておりますので、新しくさらにこれを拡大するということにつきましては、現在いろいろ問題があろうかと思いまして、現状百一キロで制限をいたしておるところであります。
そこのところがおかしいという意見があるわけです。なぜ単身者では割引がされないのか。昭和二十七年当時と現状では状況がずいぶん違っているのではないか。たとえば運輸省が行っているいろいろな障害者のための対策、スロープをつくったりエレベーターやエスカレーターをつくったり、そしてまた、視力障害者のための点字ブロックやチャイムなどは障害者が単身でも利用できる、そういうことで設置をつくり、またその対応をとっているということではないかと思うわけです。それを一方では単身者の行動を規制をするような運賃割引の壁をつくる、このことは行政の矛盾なのではないか。百キロ制限を撤廃できない何か合理的な理由でもあるんでしょうか。
いまのお話でありますが、これは、国有鉄道運賃法の定めます範囲を超えまして、いわゆる単独で乗車船をする方々を割引の対象とすることとして国鉄が昭和二十七年に定めたものでありますが、その際運賃負担が大きくなる百一キロ以上という制限を設けたものであります。
かなり国鉄の場合を見ても身障者の対策というのは年々進んできているということが言えると思います。しかし、現状ではまだまだ不十分な点やあるいは不合理な面があります。それらを改善してほしいという切実な要望があるわけですけれども、その一つとして障害者運賃割引の問題がございます。現行では単身の場合には百キロメートル以上しか割引をされないことになっているわけですが、どうしてそうなったのか、その間の事情を説明をしていただきたいと思います。
身体障害者の社会参加としての移動交通の確保は、重点課題の一つだと私は考えております。今後とも関係利用者とよく相談いたしまして、せっかく身障者の皆さん方も利用されるように配慮するように努力してまいりたい、こう思います。
今国会で大臣は、所信表明の中で身障者対策の推進を図るというふうに述べられておりますが、障害者の移動手段である公共交通機関を利用しやすくしてほしい、こういう要望が大変強く、その重要性はますます高まってきているというふうに言えます。まずこの点についての大臣の御意見を伺いたいと思います。
    〔沢田主査代理退席、主査着席〕
塩田議員おっしゃるように、日本は海を離れては生活ができません。そういう意味からしますと、最近はどうも船酔いする日本国民が多いということからしましても、海事思想の普及は最も大事なことだと思っております。一方いまの船員諸君はよく働きもします。そしてまた、船でずっと自分の家族と別れていることですから、これを魅力ある職業にしなければならぬというところから、運輸省ではそれぞれの、船員法の改正とか近代化船とかいうことで職員諸君あるいは部員諸君の給料がよくなるようにこれを考えております。
 日本丸、そんなもので誘致運動が東京あるいは神戸その他から盛んでございますが、これなども海事思想を普及させる一つのゆえんである、こう思っております。海洋少年団でも何でもそうですが、荒い海を見てこわがらない国民をつくらなければいかぬ。海を見ただけでこわがって、ひざまでしか海の波が来ないのにそこでおぼれてしまうような、そんなことではかないませんから、常時海事思想というものをみんなで普及させることが日本の安全保障のためにも、経済安全保障のためにも必要だ、こう考えて、せっかく努力してまいりたいと思っております。
私ども先ほど申し上げましたように、数字だけではなくてやはり実態面からの把握ということが重要だというふうに考えまして、昨年の夏以来、数回にわたりまして業種別あるいは地域別に雇用動向の実態把握のためのヒアリングをやってまいりました。ことしの一月末にやったのが最新でございますけれども、その状況を若干御報告させていただきたいと思います。
 まず、業種別に見てまいりますと、鉄鋼、電気、産業機械、情報サービス業というようなところでの業況が極めて悪化をいたしておりまして、それに伴って雇用過剰感も非常に高まっております。また、その中では希望退職者の募集というような厳しい雇用調整を行っておる事業所も出てきておる、こういうような状況でございます。
 それから、先ほどの先生おっしゃられました百貨店、銀行・信託、証券、こういうようなところも問題意識といたしまして当然私ども持っておるわけでございまして、その辺の業界からもヒアリングをいたしております。こういうようなところの業界におきましては、業界体質のいわゆる見直しと申しますか、低収益体質の見直しを図りたい、こういうようなことを頭に置きまして雇用調整を考えておる、こういうような指摘もございます。
 それから一方、地域別の状況を見てみますと、先ほども御質問がございましたように、今回の景気後退の雇用に対します影響は大都市を中心にして一番初めに始まりましたけれども、この影響の波及というのが北海道、東北、九州というようなところにも及んでまいっております。したがって、このような地域におきましても影響が雇用面に強く出てきておるということでございます。特にということで申し上げれば、電気、一般機械というような機械関連製造業が多い地域、東北、関東、中部というようなところでは、一時休業、希望退職者の募集、解雇というような厳しい雇用調整が行われているところも見られるわけでございます。
 ただ一方では、今回の雇用調整につきましては、残業規制とか中途採用の抑制というものを中心にして行いまして、できるだけ雇用を維持していきたいという企業の姿勢も強く見られておるところでございます。