そうなりますと、鶴岡前理事長の支配がまだ依然として残っておるということになるわけですから、この点がまだまだ問題として残っておる。今例に挙げました高額の退職金の問題でありますけれども、三億六千五百万プラス対馬研修所の贈与、建設費二千九百万円については、一名の学長が反対しただけであと全員賛成だということになるわけですから、全体的にそういうものが依然として残っておるということが言えると思います。と同時に、この前も指摘をいたしましたように、公舎、公用車、あるいは鶴岡氏は校内に部屋を持っておるということ、さらに人権擁護対策の責任者にまでなっておるということですから、内容的には理事会が全くそうなっておらないということをまさに指摘することができると思うのですね。
 そこで、きのう論議されたのではないかと思いますけれども、財政的にこの学校を食いつぶして出ていくのではないかということを私は一番恐れています。特に、昨年この委員会で論議いたしましたけれども、校納金の中で特別協力金なるものを一般に十万円、それから特別推薦入学は十五万円ということで、私が試算したところでは三億八千四百二十五万円という金額になる。入学をしてない人を含めますと、昨年は約五億円になるのですね。それを今度引き当てれば、鶴岡氏のこうした問題が全部大体片づくということになったような感じがするのですね。
 本年度また授業料引き上げ、増額していますね。この特別協力金は教育環境の整備充実ということで取るということで、昨年大学局長と確認をしたところなんですね。環境整備は全然してない。逆に研究費だとかいろいろなものは、どんどん全部削り取っていっているでしょう。昨年末の年度末手当は、本人は三百六十万円もらっているけれども、教員は二十一日分ですよ。一カ月に満たない。
 こういうぐあいにして全部削り取って、こういう金を自由にどこかで使っていくという体制、その体質が依然として直っていなくて本年授業料が増額されていますが、試算をすると総額は一年間で大体何ぼになりますか、わかりますか。
これは、従来から申し上げておりますように、五項目の勧告の中で他の四項目については、ある程度前向きの回答をかねて大学当局から受けておるわけでございますけれども、私どもが最も重要だと考えております第一項目、すなわち理事体制の刷新等に関する部分については、今までの大学当局の対応が極めて不十分であると私どもは考えておるわけでございますので、まずはこれが一番の先決問題であるということで、その問題を中心に詰めるべく努力をしたわけでございます。
昨日、九産大の従来からの懸案について前進を図りたいということで、稲井理事長に来省を求めたわけでございます。その際、理事の平野昭一氏、監事の堀博氏、ほか事務職員が若干名随行してまいりました。
 私どもといたしましては、話し合いを数時間にわたって行ったわけでございますけれども、その中で、主として従来から求めでおりました理事体制の刷新の問題について、その後どういうふうな対応になっているのかというあたりを詰めることが一つ、もう一点は、鶴岡前理事長に対します高額退職金の問題について事情を聴取する、いるいろ問題はあるわけでございますけれども、昨日は主としてその二点について説明を求め、あるいはそれに応じて指導等を行ったわけでございます。
ただいまの委員長報告に関連し、直接平和と安全を確保するための両輪である外交と防衛のうち、国の安全確保の最後の保障である防衛の問題について、四点ほど意見の一端を申し述べます。
 まず、力の均衡による抑止と、軍縮・軍備管理の問題であります。
 私は、もちろん核戦力と通常戦力とを問わず、侵略を阻止、撃破するに足る防衛力、すなわち相手の力と均衡のとれた防衛力があって初めて侵略を抑止し、平和を確保することができると考えるものであります。このことは、我が自衛隊と日米安保による戦後の日本の平和確保の現状を見るだけでも明瞭であります。したがって、ソ連の急激かつ劇的な軍事態勢強化に対し、均衡の回復の保持のために米国が各般にわたる増強政策を進めていることを高く評価し、西側主要各国、特に日本が多くの欠陥を抱えている自衛態勢の現況から、一層の防衛努力をすることの必要性を痛感するものであります。このような努力をせずに、ただ平和を志向さえすれば平和であり得るなどというのは、全く無責任な論であります。
 もとより、軍事力の相互拡大は平和にとって好ましいことではありません。したがって軍備管理、軍縮を推進する必要があります。しかし、我々がまず一方的に減らせと言うのは暴論であります。少なくとも米ソが真に同意し、ともに確実に実行して初めて実効をおさめる。いわゆる縮小均衡化であります。したがって、ソ連の体質、体制を考えると、最近西側各国で行われている意図的とも見える各種の反対運動は、一方的に西側を弱化させ、東西の均衡を失い、世界を一層不安定な状態に陥れるものであり、私はこれを深く憂い、このような運動の展開を遺憾とするものであります。
 第二は、脅威についてであります。
 一九七〇年代以降、ソ連の軍事力の増強は疑う余地のないほど極めて顕著なものがあり、我々が日常直接目に触れる極東の状況だけでも異常とも言える各種の強化が行われていることは、マスコミがしばしば報道し、国民もひとしくこれを認めているところであります。このような極東軍事力の強化は、まさに日本にとっては重大な脅威そのものであります。いたずらに、希望的観測によって厳しい現実に目を覆うことなく、まず事態を冷静、正確に受けとめ、万一に備える態勢を整える必要があります。
 第三は、防衛の基本の問題であります。
 日本が憲法に基づいて自衛に徹することは言うまでもありません。そのために、みずからの自衛力とその不足、欠落を日米安保によって補完するという我が防衛政策は、将来も確保すべき日本の基本的政策であります。
 なぜならば、圧倒的に多くの国民が現在の自由民主主義体制下の、日本の平和と安全と繁栄を熱望しているからであります。ただこの際、国際情勢が大きく変化し、かつ日本の国際的役割が大きく要求されてきた今日、自衛力やその運用等についての従来の基本的な考え方を今後ともそのまま墨守し、踏襲するだけで果たして日本の安全を守り、世界の平和に寄与できるのかどうかという問題についても、政治の原点に立ち返り、現実論の上に立って現憲法の規制下で冷静、真剣に検討を要する時期になりつつあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 最後は、国の防衛体制、自衛力の整備であります。率直に言って、戦後の日本の政治と行政の中には、最小限の自衛力の存在以外にはいわゆる有事に対応すべき分野が民間防衛、スパイ行為の防止等を初め大きく欠落をしております。今後各分野にわたりこの欠落部分を整備していくことは、独立国家として当然のことであると考えます。
 防衛力について言いますと、地政的にも国力の面でも米ソにとって極めて重要な地位を占める日本が、まず現存する防衛上の弱点、欠陥を是正することが日本の安全はもとより、世界の平和確保上も緊要な問題であります。このためには現憲法下、日米安保体制の信頼関係とその運用を一層確実有効なものとするとともに、我が自衛力について何をいつまでに、どの程度整備すべきかをみずから早急かつ真剣に検討し、国民の理解と協力を得て最大限の努力をいたすべきであります。この意味で現在の政府の防衛力整備構想で対応可能かどうかを、防衛力の全般にわたって早急に検討し最善の努力をすることが責任ある政党、政府として当然の義務であると考えるものであります。
 以上をもって私の意見の開陳を終わります。