私はそれぞれ利用率と稼働率だけ伺ったのですが、いずれも入居テナントは五割以下なのですね。ＷＴＣは、つい一週間ほど前にも直接現場に行って経営陣の方から聞いてまいりましたが、五割ということです。
 そういう状況ですから、施設使用料の値下げ合戦が起こってきたり、大阪市では港湾局など市の部局を入居させて埋め合わせをしようということを考えてみたり、東京都でも都の関連団体などを入居させようとしているわけです。また、既に入居している業者から値下げの要求が出されているというのも実態で、バブル崩壊以降極めて深刻な事態にあるというのが現状です。
 ところが、この支援対象をこれまでの第三セクターから純粋民間企業にも広げて、中小企業向け融資の三・二五％よりも低い二・七五％という超低金利で貸し付けて、それで施設整備を促進するというのは、私はこのやり方は矛盾の一層の拡大になるのではないかと思いますが、この点についでお考えがあれば一言伺っておきたいと思います。
東京テレポートセンターでございますが、同センターは、当初計画に従いまして、現在、十一月の一部開業、平成八年のなるべく早い時期の全面開業に向けて最後の調整に入っておる段階でございます。
 御存じのように、東京テレポートセンターは、臨海副都心開発計画の一環として、同地域の情報通信基盤の……（吉井委員「テナントの入居率だけで結構です」と呼ぶ）現在、臨海副都心計画の見直しを東京都がやっておる中で、入居率につきましては、十一月の一部開業時には放送局等の入居を予定しておりますし、全面開業時にはほぼ四割の入居を見込んでいるというふうに伺っております。
今、委員から御質問のありましたＭＭ２１、パシフィコ横浜と幕張メッセの稼働率でございますけれども、パシフィコ横浜及び幕張メッセの稼働率につきましては、ここ数年ほぼ五割から六割の水準で推移しております。
御質問にありました大阪のＡＴＣとＷＴＣにつきましては、民活施設であると同時に私どものＦＡＺ施設としても認定をしておりますので、私からお答えをさせていただきます。
 ＡＴＣにつきましては、御質問の趣旨は、その一部であります国際卸売マートの入居率だと思いますけれども、これにつきましては約四割でございます。それから、ＷＴＣにつきましては、賃貸可能部分のことであろうと思いますが、これは約六割ということになっております。
国会開会中であるにもかかわらず参加する国際会議であるわけです。そこで直接カンター代表と会うわけですから、別に時間をとってでも、私は独立国家としての日本の主権にかかわる問題として、これはあいまいな話を聞いただけでは済まされないことだと思うのです。毅然とした態度で問題を明らかにされるように、このことを求めて、次の問題に移っていきたいと思います。
 新事業促進法案に関して伺いますが、最初に、民活法で認定したプロジェクトの中で既に完成した施設の状況について伺いたいと思うのですが、大阪のＡＴＣ、これは地上十二階、三十三万五千平米、建設費八百五十二億円で、総事業費千五百億円というものでありますが、ＷＴＣは、地上五十五階、延べ十五万平方メートルで建設費九百億円。東京臨海副都心の東京テレポートセンターのテレコムセンタービルは、地上二十一階、延べ十五万七千五百平米で、建設費が一千億円。こうした大阪のＡＴＣ，ＷＴＣと東京テレコムセンターのテナントの入居率は今どうなっているのかということ、またあわせて、横浜市のＭＭ２１と千葉県の幕張メッセの国際会議場と展示場のそれぞれの稼働率が幾らなのか、これを最初に伺いたいと思います。
まず第一のプライバシーの権利とは何かということでございますが、これにつきましては、確立した考えがあるとは言いがたいと思いますが、あえて申し上げれば、一般論として、個人の秘密の情報が公開されないこと、誤った情報または不完全な情報によって自己に関し誤った判断がなされないこと、そして、自己の情報を知り、コントロールするという概念がこれに含まれているというのが認識でございます。
 次に、今回、包括的個人情報保護法が改正法の施行の前提であるということについてのお尋ねでありましたが、今回の改正法案におきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とせず、本人確認情報の厳重な保護措置を講じ、さらに住民票コードの民間利用を禁止していることから、住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として包括的な個人情報保護法の制定を要するものでないとの認識を持っており、その旨、去る四月十三日の本会議で述べたところであります。
 が、しかしながら、改正法案の審議の中で、担当大臣等により、現時点で可能な限り個人情報保護措置を講ずるなどの説明を繰り返し行ったものの、なおプライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念は残っているとの指摘があったと承知をいたしております。一方、急速な情報化社会の進展の中で、民間部門を含めた個人情報保護法などの整備が必要であるとの御議論もあったところでございます。
 こうした状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識に至ったところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、個人の情報保護法というものになりますか、これから政府といたしましては、個人の情報保護というものにつきましては十分認識をして対処していきたいと考えております。
 第三の問題につきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムが地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、国が管理するシステムではなく、また、保有される本人確認情報は氏名、住所、性別、生年月日の四情報、住民票コード及び付随情報のみであり、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みとなっております。したがって、国民に付した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集管理するという国民総背番号制とは異なるものと考えております。
 また、今後、本人確認情報の利用対象を拡大する場合には法改正が必要となるものであることから、当該法改正の際に、住民基本台帳法の趣旨、目的を踏まえ慎重かつ適切に判断されるものと考えておるところでございます。