これは契約書によりますと、甲は乙に対して別に定める額を支払うというような契約書なんですよ。甲というのは要するに協会なんです。協会の、関東地方でありますとその事業部長でありますとか、そういうことになっているわけですから、協会側で決めるのだということだと思うのです。
 時間もあれですから具体的な問題でさらにお聞きしたいのですが、東京の場合は集金額の一・二％ということできておったわけですね。そのことは去年の委員会でも認められたのです。それが昨年の四月に一・二％から一・一％に手数料が引き下げられたのです。ことしの四月にさらに一・〇％に引き下げられた。二年の間に一・二％から一・〇％に引き下げられたわけですね。これは引き下げ率ということでいいますと二八・六％ぐらいになるのですよ。一割五分以上手数料が引き下げられる。これは集金をしておられる方にとってはかなり大きな打撃ですよ。手数料が一六・六％もわずか二年の間に引き下げられる。集金人の方というのは簡保の事業を支えておられる方であるわけですが、そういう方たちに対して手厚く遇するのではなくて手数料を二年間に一六・六％も引き下げるというのは、私は非常にひどいやり方だというふうに言わざるを得ないわけですね。そういう点については郵政省としてはどういうふうに考えておられるのか。
幾つかの決め方があるようでございまして、それぞれの地域の郵便局ごとにつくられております局の団体の連合会によってその様式はいろいろ違っておるようでございますが、考え方としては、一つは、集めます保険料の金額をもとに手数料をはじくというようなやり方をとっておるところもあるようです。それから、一軒のうちで数件の保険に入っているような場合は、あえて言えば世帯数のようなものを基準にしてはじいているところもあるようでありますし、あるいはそれらを両方合わせたような物差しで集金手数料をはじいているというところもいろいろあるようでございます。
集金につきましては、集金を直接行いますいわゆる集金者と申しますか、集金をされる方と集金を依頼する方の、先生おっしゃいました同趣同好団体の方との契約書がございまして、一般的にはその契約に基づいて集金をお願いしておるようでございますが、その中で、集金手数料の問題については、その契約の中では別に定めるというような規定の仕方があったと記憶しております。
あるいは、私は諸井さんがそういう会長になっていることを忘れておられるのではないかという気もするわけですね。はっきりされた方がよいことを申し上げておきたい。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、団体保険の関係で、集金人の方、大変多いわけですが、委託契約の契約書の中に集金手数料、これが明示されていないという問題を昨年取り上げたわけです。この集金の業務というのは大変ふえているわけですね。調べますと、一昨年の三月末とことしの三月末を比較いたしますと約一五％件数がふえている、四百五十五万件ですね。先ほど言いましたように、これが同趣同好団体の件数の七七％にもなろうとしている。だんだんふえる傾向にあるわけです。ですから、恐らく集金の業務もふえるし集金人の方も今後ふえていくのじゃないかと思われるのです。それだけに、契約に関する問題はきちっとしておいた方がいいということで再度お尋ねをするわけですが、集金手数料についてはどういう取り決めになっておるのかという点をまずお聞きしましょう。
当委員会で先生の方からそういうお話があったということはもちろん私ども頭に入れておきたいと思いますが、加入者の会の会長というのは加入者の会の皆様方が選ばれるというような形になっておりますので、加入者の会の皆様方の御意向次第だというふうに考えておるところでございます。
経過は別に質問してないのですが、財界の役職も政府関係の役職も一切引くということを明言されたわけですね、華々しく記者会見までやって。しかし、加入者協会の役員は会長として残っておられる。この団体も相当な団体でしょう。職員数も千五百おりますし、いわゆる同趣同好団体の保険の七七％をこの加入者協会は扱っているわけですから。こういう公的なものをそのまま続けておられるのに非常に私は違和感を覚えるのですが、そこはやはり検討すべきじゃないかということは申し上げておきたいと思いますが、どう思いますか。
速度別の制度を取り入れたということが大失敗だったと私は見ているんです。速度別は効用価値があるんだから、利用の仕方が非常にうまい利用の仕方をしているんだから、うまい利用の仕方に応じて値段を高くしていこうという考え方です。ですから、それをもとに戻せという議論は無理かもしれませんので、従来あった品目を新商品として新たにお加えになったらどうですかというのが私の提案なんです。
 それで、ＣＣＩＴＴ勧告によりますと、回線の品質規格が明確になっているんです。Ｍ一〇二〇という規格に合っていさえすれば商品として国際市場で通用するわけです。たとえ高速モデムを使い、ＫＤＤが九千六百ｂｐｓで提供するんだから、あるいは四千八百ｂｐｓで提供するんだからとは言っても、その理由は利用者側に押しつけるだけでありまして納得できる話じゃないんです。自動等化器をおつけになってそれに設備の費用がかかる、こんなことも説明されております。しかし、よくよく考えてもらいたいのです。諸外国では、ＣＣＩＴＴ勧告のＭ一〇二〇の規格の中にあれば通信回線としてりっぱなものとして使っているわけです。ＫＤＤがおやりになっているのは、この規格に合っているか合っていないかという検査を何回も何回もおやりになるかもしれません、検査料はかかるかもしれませんけれども、アメリカ側で一本の料金であるのに日本側で三本に分かれているということ自体おかしいじゃないですか。この点についてＫＤＤのお考え方を聞こうじゃありませんか。