それから、輸入促進の議論の中でもいつも出てくることなんですけれども、輸入が拡大されて、また輸入する企業がそういう促進税制あるいは関税率が下がるというようなことで利益をこうむる、果たしてそのことが個人の消費者にまで還元されるのか、いわゆる内外価格差が是正されるのかということがいつも問題になるわけでございます。今回の措置が一部商社や代理店あるいは大企業の利益が上がるというふうなことだけにならないようにしなければいけない、こう思うわけでございまして、この点について大臣の所感をぜひお伺いしておきたいと思います。
今の御指摘は、輸入というよりもむしろ国内の方、例えば機材購入等々についても同様の問題はあろうかと思います。そして、それはむしろ中小企業振興策全体の中で考慮されていくべき視点のもの、私はそのように思います。
今、中小企業のお話が出ましたので関連してお尋ねしますけれども、この輸入促進税制はかなり枠がはめられているように思うわけでございまして、中小企業という立場からいいますと、輸入したくてもそれだけの資金がないというようなケースの方が多いのじゃないか。そういう意味からいいますと、輸入促進のためには、例えば輸入促進のための融資制度を拡大するというようなことの方がより現実的ではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、この点はどうでございましょうか。
私は、委員が御指摘になるような視点も成立しないとは申しません。取扱量の問題その他からいきますと、そういう傾向は決して否定できない部分の一つであろうと思います。しかし同時に、一つの例でございますが、例えば、中小といいますよりも小に近い工作機械のメーカーが特殊な工作機器を求めておるような場合に、これによって恩恵をこうむるというのは当然想定できるわけでございますし、現にそういうケースは生まれようとしております。
 こうしたものを見てまいりますと、この輸入促進税制というのは、従来とは違った部分において新たな需要を創造する可能性を多分に秘めている、これからいかに我が国の産業界がこの税制を活用し輸入を拡大してくれるか、むしろそれよりも、輸出国がこれを利用していかにして自国の製品を日本に売り込むべく紹介をする努力を払ってくれるか、そういった意味でのインセンティブの方が現時点において大きい効果を発揮するのではないか、私はそうした感じを持っております。
どの程度輸入促進に効果があるのかということについてははっきりしたお答えがないわけですけれども、関税率の引き下げ、また輸入促進税制、これが今回の二つの柱になっているようでございます。
 しかし、これまでのお答えなんかをずっと総合して考えますと、どうも諸外国が求めておるような輸入促進に余りつながらないのじゃないか、逆に、日本の輸入の場合は大半が商社あるいは総代理店を経由してきているわけでございまして、商社や総代理店、そういったところの利益を拡大するだけじゃないか、あるいはもっとうがった見方をしますと、輸入原材料が安くなるわけですから、再加工して輸出しているような輸出主導型の産業は、ますます輸出競争力が高まって輸出が拡大してしまうのじゃないかというふうにも考えられるのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
輸入促進税制の対象品目、これは関税率ゼロの品物ということが一応基準になっているようでございますが、それがそのまますべて促進税制の対象になるわけではなくて、輸入促進税制という措置の対象にするのが適当かどうか、あるいは税制上の措置を講じてまで輸入促進を図る必要があるかどうかといった角度からのふるいをもう一度かけるということでございまして、そういう意味では直接のリンクはないわけでございます。ただ、この関税率ゼロということが輸入増大の方向に作用するであろう、方向だけは輸入促進税制と同じであろうかと思っております。
今回のこの関税率の引き下げに関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案で輸入促進税制創設が提案されているわけですけれども、この輸入促進税制の対象となる品目、これは関税率ゼロということで千四品目というふうに考えてよろしいのでしょうか。
全体の関係は、ぜひ間違いのないように御認識をいただきたいと思うのでありますが、私ども、何でも東京都の責任と言って言い逃れるつもりはありません。問題は、具体的な二つの信用組合に対する指導監督を初めとして、認可、今示達書もそうですけれども、業務改善命令あるいは場合によっては業務停止命令、役員の罷免権、そういうさまざまな行政上の権限は機関委任事務として都道府県知事さんにゆだねているところであります。そういう意味で、何といっても現場の具体的な責任は都が負っていただいている、そのことをたっとんでいるわけであります。
 その上で今回は、都の、いわばかい性に合わないぐらいの大きな事態になってしまった。そういう事態の中で御相談があって、大蔵省、日銀、今度は問題は、この破綻した二つの金融機関の債権債務関係にどう対処していくのか、そういう時点で三者が真剣な協議を重ねて今回のスキーム案の合意に至ったところでございます。したがって、当然この対処策というものは大蔵省、日本銀行ともに、都と並んで大きな責任を負っていこうという決意のあらわれでございます。
 さて、資料については、こういう、問題が起こるときにたびたび言われることでもありますが、すべて明らかにすべしという御意見はまことに正しい御意見だと思いますし、私も担当する責任者としては、大蔵省が知り得たものは全部もうオープンにしたい気持ちであります。しかし、問題は、一つは個人のプライバシーにかかわる問題、これは個人ないしは……（平田委員「預金者のことなんて、そんなこと言ってないですよ、示達書の中身について」と呼ぶ書いや、商業の、ビジネスにかかわる問題も含めてこれを、善良な預金者や事業者の具体的な事実を金部さらけ出していいのかということであります。もちろん司法当局の要求に対してはきちっと対応するんだと思いますが、国会で明らかにするということはもう国民の皆さんの前にオープンにすることでありますだけに、そのことについては今日までも政府は一定の考え方で整理をしてまいりました。
 今回はかなりそれでも努力をしながら、預金者、融資先、そしてさまざまな行政上の対応についても明らかにしてきているところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。