大臣はそういう方向でとおっしゃったから、難民問題を抱えている法務大臣として、私はそれは大臣の御発言として大事だというふうに受け取っておきます。外務大臣がいないものですから残念ですが、この問題はさらに議論されていくでしょう。
 そこで、私の質問時間はもうあとなくなってしまったわけですが、今度の難民問題の本質は、私は何といっても先ほどから議論されている偽装難民、中国の問題、これが基本だ思うんです。そこでこの問題については私は中国の責任は非常に大きいと思う。例えばベトナムからの中国領土への一時寄港や流出、それはまさにベトナムが難民条約等で、ベトナムも難民条約に加盟しているわけですが、中国自体が第一次庇護国としての責任を負う立場であることは明白ですね。それをさらに日本へ乗りつけるような船を出していくことを黙認し、援助するということになれば、みずからの第一庇護国としての責任を放棄するという意味で責任は大きいし、それに仮託して中国の人たちが難民を偽装して乗り込んでくるということを取り締まって抑え切れない、あるいは暗黙に容認するという事態でもあれば、これもまた中国の責任は大きい。
 そういう意味で今度の難民問題の本質については中国の責任というのは極めて重大なんだということがまず一つは明白だと思うんですが、大臣の
認識はいかがですか。
今あなたが幾ら答弁しても、その中から出られないですわ。大臣はこれは歓迎すべきこととおっしゃる。そのとおりですよ。そして、この問題は今私が言ったようにベトナムに対する経済援助を含めて我が国は協力をし、過去の問題を私ども日本も責任を負っているわけでしょう。そして、難民の根源的原因を解決をしていくという上でやはり大事な課題として、ベトナム軍の完全撤兵という事態は援助再開ということで前向きに検討する重要な事実としてとらえるべきだ。これは政治的認識の話ですよ。大臣の答弁をぜひ伺いたい。それぐらいのことは当たり前じゃないですか。
ただいま申し上げましたことの繰り返してございますけれども、真の平和が達成されるという状況を望みつつ、このような観点から今後の和平の過程の全般的状況を見守りつつ、日本のベトナムに対する援助政策あるいはインドシナの復興全体に対します政策というものを進めていきたいというのが現時点における考え方ということでございます。
そんな誠意のないことじゃだめですよ。いつになったら例えば三派連合、ポル・ポト政権の問題が解決するか。容易じゃないですよ。だからベトナムは思い切って自主的に完全撤退をやっているんです。そういう状況を踏まえて、あなたがおっしゃるような包括的な和平の合意ということを国際的に期待するとしても、日本としてベトナムに対するこの百四十億円の援助の凍結は解除をするという方向、見直すという方向についてこの完全撤兵という事態は前向きの一定の条件をつくり出している、こういう認識を持って対処すべきじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。その点どうなんですか。
ベトナムに対します経済協力につきましては、七九年度以降より一部の人道的な援助を除き凍結をいたしまして今日に至っておるわけでございます。日本としましてはベトナム軍がカンボジアから完全撤退をする、それからカンボジアの問題につきまして包括的公正な解決が達成されるということでカンボジア国内と周辺におきまして真の和平の達成が実現されるということを望んでおるわけでございます。そういうことが達成をされまして、ベトナムを含みますインドシナ全体の復興と経済発展に効果的な協力を行い得るような日が来ることを我々としても希望いたしておる、こういうことでございます。
 先般のパリの国際会議におきまして最終的に発表されました声明によりますと、「包括的解決達成に必要な多種多様な要素の検討において進展を達成した。しかしながら、国際会議は、依然として包括的解決を達成することが可能ではないことに留意した。従って、会議を中断することが決定された。」というふうに述べているわけでございまして、六カ月以内に改めて適当な時期に国際会議を開催するための協議を行うということで、現在、真の平和の達成に向けて模索をしておるというのが現状であり、非常に流動的な時期にあるのであろうと思います。
 そういう状況のもとで、一方的な形で撤退が行われておるということでございますが、日本政府といたしましてはこういった包括的な平和の達成がなされることを一日も早く望みつつ、この過程に積極的に貢献をしていくということで状況を見きわめたいというのが現状でございます。
御指摘の外国人労働者の問題は我が国にとって大変大きな問題であると存じます。先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、当面の人手不足と言われる問題の解消のために、格別今日本の若い方々がその職につかれるのを嫌われる、いわゆる三Ｋと言われるようなそういうこととの関連において外国人の単純労働者を入れるということは、慎重の上にも慎重に取り扱っていかなければならない。これは当面の単なる雇用問題ということではなくて、将来の日本の社会的、経済的あるいは文化的な、いろいろな分野に大変大きな影響をもたらす問題として慎重に扱っていかなければならない問題であろうと思います。人手不足の問題は人手不足の問題としての対応の仕方がまだ十分にあり得るわけでございまして、そういう努力を払うべきことかと思っております。
 しかし、今御質問の中にもありましたように、日本が経済大国としての責務を果たさなければならないということの関連におきましては、今私どもも、専門的な、技術的な能力や外国人ならではの能力を持つ方が日本に入られることはもう当然歓迎をいたしておりますし、なお、開発途上国の方々がその人材の確保のために日本にやってこられまして日本の技術を習得をされて、そして本国に帰って本国の発展のために尽くされるというような形において研修生を受け入れることにつきましても、これも関係各省、これからもっともっと充実していかなければならないということで意見が一致いたしているところでございます。
 いずれにしても、御指摘のように関係各省にまたがる非常に難しい問題でございますので、今まで事務的な形において関係各省の連絡会議が持たれておりましたが、関係十七省庁をもちまして関係大臣で構成をされる外国人労働者問題についての関係閣僚会議が近く設置されることになるだろうと思っておりますが、そのときには私どもも私どもの立場において、その中で私どもの気持ちを十分に申し上げて、将来の日本の労働市場に悪影響がないように、今景気が大変いいわけですから問題は少ないわけでありますが、一たん景気が悪くなったときに予想されるのは、御指摘のように必ずこういった方々が先に馘首される、職場を離れる、そういう事態に必ずなってくるだろうと思います。そのときにこれは大きな国際的な摩擦の問題にもなろうと思いますので、非常に困難な難しい問題でございますが、間違いのないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。