やはり法人税というのはフローの分にかかるわけですね。今いろいろな開発投資をしたとか、あるいはいろいろな工場をつくって、その損金の算入を制限したわけですけれども、減価償却もあるし、そういう形でフローが全部ストックに入っちゃう、そうするとかけられない、こういうような話になるわけですね。この辺の部分まで考えまして、やはりこれは法人税のあり方というものを検討する必要があると思うのですね。戦後の日本は、再建するに当たって、やはり企業の力を強くしましょう、そして雇用の場を拡大しましょう、こういうふうな政策をとってきました。それはその当時では確かにすぐれた政策であった。しかし今、日本の国は経済大国になりましたね。貿易黒字もたくさんありますね。そしてそれが企業の内部留保として残っているわけですね。この内部の留保に対してやはり適正な考え方で対処いたしまして、それがあるいは税の形になるかわかりませんが、あるいは国民に還元できる形になるか、お給料に還元されるかわかりません。そういうふうな制度というものを考えていく時期が来ているのではないか、私はこのような意見を持っておりますが、大蔵省はどういうふうな認識を持ちますか。
それで私は思うのですけれども、最近の日本の国の景気というのは大変絶好調である、あるいは高原状態が続いている、このように言われているのですけれども、そんなに景気がいいときに何でこんなにたくさん赤字法人があるのだろうか。これは税執行上の問題ではなくて、やはり税の制度に問題があるのではないか、このように考えるわけです。それで、大蔵省はこの実態に対して、何でこうなっているのだ、この原因についてどういうふうに考えておるのか聞きたいと思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
恐らくこの資料と同じ資料じゃないかと思うのですけれども、数の御報告がなかったものですから、数を確認させてもらいますけれども、昭和六十三年に限りまして、日本における内国普通法人のうち赤字法人の数は九十五万七百で全体の五一・三％、こういうことですね。
国税庁におきまして会社標本調査というのを行っております。それによりました数字をお答え申し上げたいと思っておりますが、対象が稼働中の内国普通法人でございまして、この稼働中の内国普通法人に対します調査の結果から見ますと、例えば最近五年間で赤字の法人の割合を見てみますと、昭和五十九年分では五五・四％が赤字でございました。続きまして、六十年分では同じく五五・四％、六十一年分では五四・三％、六十二年分では五二・五％、直近の六十三年分では五一・三％ということになっておりまして、ちなみにこの四年間で赤字の割合が四・一％減っております。
 以上でございます。
大蔵省に聞きたいのですけれども、我が国の企業の半分以上が欠損法人、いわゆる赤字法人であるというふうに言われているのですけれども、最近の実態をまず報告をお願いしたいと思います。
私は最も公平な税のあり方というのは、やはりシャウプ勧告の総合課税に戻ることだと思うのですね。これはあらゆる所得を全部合算をして累進税率かけるわけですから、垂直的にもあるいは水平的にも大変公平な、すぐれた税制だと私は思うのですよ。やはり不公平税制の是正という基本理念は総合課税の再構築だろうと私は思います。そうすることが一番公平な税の体系がつくれる、こう思うのですね。戦後の国会の税制改正は、このシャウプ勧告を全部ゆがめてきたわけですね。そのために課税ベースが侵食をされたり不公平が拡大をしてきたわけですね。これをもう一回もとに返してシャウプ勧告の求めた総合課税制度、これを再構築していく、これが基本にあるべきだ、このように考えますが、どうでしょう。
直接税と間接税の関係について伺いたいのですけれども、野党案の基本法案を読みますと、直接税が主で間接税が従である。政府も税の主体は所得税とか法人税にあるんだ、間接税はその補完的役割を果たすんだ、こういうふうに言っているわけですが、私は、今後の税制改正に当たっては、一たん消費税を廃止してやり直すべきですけれども、その際の最も大事なスタートは、やはり直接税の中の不公平をいかに除去するか。やはり国民の皆さんは税金を払うことを嫌がってはいないのですよ、それが公平であれば。それがいっぱい不公平がある、これを何とかしてくれ、これが税に対する信頼をなくしている一番大きな原因だと思います。したがって、直接税の中の不公平をどう除去していくのか、この辺を野党の皆さんの考え方を聞きたいと思います。
生涯学習の言葉の定義についての御質問がございましたが、大変大きな概念を含んでおると思います。非常に広い意味で申しますならば、生まれたときからのいわゆる家庭教育、学校へ入りましてからの学校教育、それから社会へ出てからの社会教育あるいは文化活動といったようなものが広く包含されている概念が広い意味での生涯学習であろうかと思います。
 ところで近年の世間のありさまを見てみますというと、日本におきましては高齢化社会が非常にスピードが速く進んでおります。また労働時間等の問題もございまして、自由時間がかなり出てまいりました。あるいは所得の水準の上昇とともに生活水準が上がってきた。このような背景があり、学習に対するいろいろな需要が増大をしてまいりましたし、またその内容も高度化し、あるいは多様化してきております。
 こうした時代背景に基づきまして生涯学習というものをやはりきちんと行い、そしてその学習の結果が正しく評価をされていくという社会をつくり上げていく、いわゆる生涯学習社会というものをつくり上げていくというのが今我々に課せられた任務であろう、このような認識のもとに生涯学習についての基盤の整備を行いますためにこのたびの法案を提出させていただいた次第でございます。
 したがいまして、そういうような背景があること、そしてまた生涯学習社会というものはこういうものであるということ、以上お答えをさせていただきます。