それでは、予算上の勘定科目は何からこの支払いがなされているのか、そしてその支払われた対象人員は何名か、その支払いの総額は幾らか、それは国別に、アメリカの捕虜、イギリスの捕虜その他、そういうふうにして出してください。ひとつよろしくお願いします。
 そして、官房長官にお尋ねいたしますが、アメリカやイギリスやあるいはオーストラリアの捕虜になった方が、一日当たりについて幾ら、あるいは一人総額でどれどれと明確に区分されて払われているのですが、それが事実だとすれば、いわゆる権衡の立場、公平の立場というところからして、これはシベリアの抑留者に対しても同一取り扱いをしなければならないと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。
その当時どこが主で行ったか、ちょっと今直ちに私わかりませんが、その辺は十分調べてみます。
 今後この問題をどのようにして取り扱うかにつきましては、今後また関係省庁でよく相談をして対応していきたい、こう考えております。
これは後で調査して資料として出してください。
 それから、この金の支払い方またはその証明書の出し方も、イギリスとアメリカでは違っているわけです。これは一体本当の所管庁というのはどこなんでしょうか。その取り扱いについてはっきりとした答弁をしてもらいたいと思います。
これは証拠書類の文書まで出ているんだから、その確認ぐらいは私は今までのうちにできると思うのですよ。
 それで、この捕虜の労働賃金についてはアメリカでは一日八十セント食費以外に支払ったといいますが、それは間違いありませんね。
ただいま先生から御指摘いただきました御質問でございます。
 捕虜に対する抑留期間中の賃金の支払い等に係る御指摘は、昭和二十一年三月三十一日付の「外国為替管理法施行規則または昭和二十年大蔵省令第八十八号の規定による制限並びに報告を免除する大蔵省告示」に係る御指摘かと思いますが、捕虜に係る就労金について、持ち帰り金制度の特例として、制限を超えて支払い得るよう措置されたということであろうかと思います。
 本告示は、当時施行されておりました外国為替管理法令等に基づくもので、例えば、本邦に帰還する本邦人の持ち帰り金につき千円相当額以内の交換等を定めるとともに、「但シ俘虜タリシ者ニ付テハ俘虜タリシ期間中ニ於ケル収入金ニ付左ノ金額ヲ超エ其ノ支払ヲ受クルコトヲ得」と定めているものでございます。したがいまして、捕虜であった者につきまして、御指摘のような収入金あるいはそれを証するカード等に基づいて交換等を行うよう大蔵省から告示が出ているところでございますが、実際の手続等につきましては、引揚援護局の事務所等あるいは日本銀行の事務所等において行われたのではないかと推測されるところでございますが、厚生省等の御協力を得ませんと、この最後のところにつきまして確たるお答えを申し上げることができない、こういう事情にあることを御理解賜りたい一と思うのでございます。
そういうでたらめを言いなさんな。私は援護局にこの質問を通告して、援護局の人にどうなんだと言ったら、それは大蔵省で全部書類も保管してありますということなんです。その事実は援護局の方がはっきり認めているのですよ。あなた、でたらめなことを言いなさんなよ。私はちゃんと質問を通告して、そして資料のコピーまで渡しているんだよ。そんな勉強不足で、人の方に責任をなすりつけるようなことではしようがないじゃないか。
ただいま先生がおっしゃいましたような事務は、当時引揚援護局が行っていたようでございますけれども、現在私ども問い合わせてみましても、その辺の事実がそうであるかどうか定かにしておりません。
ここにその資料があるのです。これを読むと時間がなくなりますから、見て知っているはずですが、ちゃんとこれに兵隊の名前まで全部一人一人書いて、そしてその受け取るべき金額が記されているのです。
 そしてまた、こういう文書もあるわけですね。私は横文字が読めませんからちょっとあれですが、件名は「戦時捕虜の所得」ということで、その二項に「合衆国陸軍支払い規定は、元戦争捕虜の各自の名において、支払われるべき総金額を明らかにし、現在準備中であり、受け取りしだい、大蔵省に送付する。 ジョン・Ｂ・クーレイ副官、大佐」こういう文書まであるのです。
 それから大蔵省の文書の中には、今出したような全部の一人一人の金額まで書いて、それを支払った趣旨の文書もあるわけです。しかもイギリスについては、またこれは労務報酬として英軍から交付された個人計算カードで支払っているわけです。この事実は認めるでしょう。
いま大臣が十分前向きに検討してくださるということで、大変うれしく思います。こういう救急車の問題、非常に医師法との関連がありましてむずかしいわけでございますけれども、救急車が搬送するだけというのは、実は私、外国の方もいろいろ調べてみたのですけれども、わが国だけでございます。イギリス、アメリカでは救急隊員を十分に訓練して応急手当をさせております。またソ連の場合は、医者を乗せ、また救急疾患について訓練を受けた医療職員のようなものを置いているわけでございまして、医薬品も器具も装備しているわけでございます。
 何しろ非常に法律的にはむずかしいという大臣がおっしゃったようなことでございますけれども、ただ本当に時間というものが一刻も争うから救急車を依頼するわけでございますから、この点についてひとつ、どうも私は縦割り行政の矛盾が出ているのではないか、こういう感じもするわけでございますので、この点について前向きに検討していただきたい。答弁はもう結構でございますからひとつお願いいたしておきます。
 余り時間がないわけでございまして、四十分間で終えろということでございますので、次に、丸山ワクチンのことについて一言だけお聞きしたいと思います。
 丸山ワクチンは、さきの中央薬事審議会で有効性が認められなかったわけでございますけれども、三万人を数える患者の不安をなくすために、供給を引き続き行うということを大臣みずから要請した。私は、まことに適宜な処置である、このように評価するわけでございます。そのことによりまして、将来医薬品として承認を受けるためのデータを集める、いわゆるこれからは治験薬として扱うということでございます。
 これに伴いまして、現在は指導料という名目で患者から四十日分で五千円いただいているということでございますけれども、今度の治験薬ということになりますると、この基準を上乗せしなければならない、当然こういう問題が出てくると思いますが、どの程度のことを考えていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。