我が国の場合、国家承認と政府承認といずれについても原則として行うという考え方で行っております。
 国家承認と申しますのは、いわゆる新しい国家が、これは新しく独立した場合ないしは他の国から分離した場合というようなことで、新しく成立した場合に国家承認ということを行っておりまして、その場合には、客観的要件として、その成立した国家ないしは集団といいますか、その国家が国家としての要件を充足しているということ、国家としての要件を充足しているということは、一般的に申し上げれば、一定の領域を有してそこに住民を有し、かつその住民を実効的に統治する政治機構、政治権力を確立しているということでございますけれども、そういう国家としての要件を充足していること、それから第二番目に、国際法を遵守する意思と能力を有している、そういう要件に合致した場合に国家承認を行うということで行っております。
 それから、政府承認でございますけれども、これは今申し上げましたように新たに国家として成立したという場合ではなくて、革命とかその他、いわゆる通常のその国における憲法上の手続外の方法で新たな政府が成立したという場合、憲法の枠外で政体が変更した場合に政府承認という形を行っております。
 この場合の要件としては、この場合にも二つ挙げられると思いますけれども、一つは、その新しく成立した政権というものがその国において実効的な支配を確立しているということ、それから二番目に、新しい政権が国際法を遵守する意思と能力を有しているということ、そういう要件に合致した場合に政府承認を行うということをいたしております。
 ただ、この国家承認にいたしましても政府承認にいたしましても、これは承認する方の一方的行為でございますけれども、これはそういう要件が合致した場合に必ず行わなくてはいけないかということではなくて、そこには承認する方の意思が入るということは、そういうことになっております。
引き続き、そういった事実の解明に関しまして努力を続けていただきたいと思います。
 ミャンマーの関係で触れましたので、ちょっと角度を変えまして、日本の外国政府に対する承認方式についてちょっとお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、日本はいまだに政府承認という形式をとっておられまして、その一つがこのミャンマーの軍事政権ＳＬＯＲＣの承認でございまして、たしか八九年、つまり平成元年の二月だろうと思いますが、いわゆる昭和天皇の崩御に際しまして、大喪の礼にミャンマーからも要人がといいますか政府を代表して参加をしてほしいという理由でもって、かなりどたばたと承認をしたということを記憶に覚えておりますけれども、当時、かなりミャンマーといろいろな貿易等をしておりましたいろいろな団体から働きかけがあったというような報道があったということも覚えております。
 そもそも日本政府は現在、いろいろな外国の政府を承認する方式、政府承認方式というものをとっておられるようですけれども、一般的に政府承認方式というものを原則としてお考えになって承認をされておられるのか、それとも国家承認方式というものも国によってはされておられるのか、まず一般的にどういう承認形式をとっておられて、その根拠となる理念といいますか、原則はどういうところにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
警察といたしましては、警察法第二条に定められました公共の安全と秩序の維持という責務に基づきまして、治安情勢の把握に努めているところでございます。
 しかしながら、具体的な違法行為に基づき検挙をした場合などを除きまして、原則として個別の団体に関するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
この重大な改ざんがあったというのは私、大問題だと思って、まだ十分調査をし切れていませんけれども、今わかっている範囲で言いますと、拡大要望地域の対象者が一万三百三十九人、一般検査を受けられた方が七千二百九十九人で有疾病者がそのうち二千二百二十二人ですね。ですから、対象者に対して有疾病者の率というのは二丁五％になっている。ところが、これはいわゆる在来被爆区域の被爆者、七万四千九十七人ですが、この方々の健康診査をして有疾病者の
数というのが一万三千五百三十九人、率にして一八・三プロというのが元の資料であったわけでございます。
 ところが、実際に市長名で厚生省に出ております数値というのは、これはその一八・三プロのところが六二・六プロにすりかえられているんですね。この問題がマスコミでも取り上げられ、同時に長崎市議会でも大問題になって取り上げられたわけでございますが、その中で担当の部長、課長が——課長はかわっているそうですが、部長は、自分の責任でこれは数値を差しかえた、このことを明確に公開の常任委員会で言明をしているわけですね。私は大問題だと思うんですね。
 今私申し上げた、これ元資料ですね、いわゆる指定地域が一八・三プロで、拡大を要望している皆さん方の方が二一・五プロということになれば、これは当然すぐ手を打って拡大の対応をしなきゃならないということになるので数値を差しかえたということが考えられるわけですね。これは長崎市議会では何のために差しかえたとは言わなかったそうですよ、その担当の部長さんは。しかし自分の責任で差しかえたと。市長名での要望を厚生省に提案する前に、この元資料を持って厚生省に御相談に来た。こういういきさつもあるんです。したがって、厚生省から何らかの示唆があったのではないかということが問題になっている。
 私は、今、厚生省が、担当者が何を言うたかというその犯人捜しをやろうと思っていないんです。むしろ、これだけ被爆者対策を強化しなくちゃならないと言っておるときに、厚生省のだれかがそういう示唆をもしするというようなことになったら、これは被爆者援護のための予算をふやすのがかなわぬから、とにかく抑えるんやと、そういうことにしか考えられない。こういう点では、非常に重大な問題だと思うんですが、この点について御見解があれば伺いたい。