時間がなくなりましたので、ひとつ強く要望をしてこれについて終わらしていただきます。
 ところで就職状況、生活状況、これがまた非常に悲惨な状態なんです。私いろいろと話し合いの中でお聞きしたことは、技能習得等についてもっと国は日本語教育を含めて長期にわたってあるいは半年なら半年どこかで訓練ができないだろうかというような話も聞かしていただいたんですが、労働省がほとんど各県に持っておる職業訓練校、これを利用して技能習得その他をやったら一まあ現在やってもおるようです。それぞれ三十七、八名が入っておられるようです。ところでこの人たちが技能を習得するのにこれも日本語が一番の問題点になってくるわけです。いろいろ努力はなさっておられるようですが、この卒業生が就職してどのように定着しておられるか、簡単にお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生は社会教育の御経験もございます。社会教育の本質については御存じだろうと思います。社会教育は社会教育法にありますとおり自主性を基調とする自己教育、相互教育というものを基調としておるものでございますから、こういった教育は大事だということは十分認識しつつもなかなか社会教育の上でそれをストレートに取り上げるというのは困難なところがございます。したがいまして、現在の制度でその補助の対象に即なるというのは困難というのがいまの考え方でございます。
 いま中学校教育課長の方から夜間学級の方でも取り扱っているという話がありましたが、御承知のように日本語学校というのが二百五十くらいございまして、そこのところでも数校中国からの引き揚げ者の方の日本語教育を取り扱っておりまして、夜間学級やいま申し上げましたような民間の日本語教育機関に対しまして、文化庁といたしましても教師の研修とかあるいは必要な教材の援助というようなことをやっておりますが、今後さらにそれらを充実してまいりたいというふうに考えております。
そこで、文部省に私お願いしたいのですが、いま厚生省はテープを配付する、これだけでは不十分です。それから私がいま申し上げたように、各県ともボランティアでいろいろやっておるわけです。社会教育という場でこれを取り上げるということもなかなか困難だとは思いますけれども、こういう日本語講座を組めば社会教育だという形で助成ができるか。そういう個別にボランティアでもって社会教育の範疇で日本語講座、いわゆる日本語学級といったようなものを組む教育委員会があればこれに対しての助成が可能かどうか、ひとつ御検討いただきたいと思うのですが、お答えを簡単にお願いしたい。
先ほど来申し上げておりますように、厚生省といたしましては、帰国時にいろいろ語学教材と申しますか、語学習得のためのいろいろな教材を支給いたしておるわけでございます。それから個々の引き揚げられました方につきましては、それなりの生活指導員などを派遣いたしまして語学の習得をしていただくということでございますけれども、あと広く全体としてこの問題をどうするかという問題につきましては、いま文部省から学校教育の問題がございました。そういった問題を含めまして、社会的な教育のあり方といった問題につきましても文部省にも十分御協力していただくようお願いしていきたいというふうに考えております。
文部省からいま学校教育の面で大体お話があったと思います。私いろいろ調査してみますと、学校内における小さいお子さんたちの日本語の習得は非常にいい。そして友達ができ、学校教育の中ではもうそう問題はないというように私の調査でも感じたわけです。
 問題は大人です。大人の教育が職場へ入ったときに大変困るということですから、大人についてどのように日本語を習得さすかというのが一番問題点だと思うのです。この大人に対してはこれはどこがやるのですか。文部省ですか、それとも厚生省になるのですか。ひとつ局長どうですか。
この前のあれは、前の大臣が一応検討いたしますということで御答弁をいただいておりましたが、聞いてみますとまだそのようなことがなされてないというようなことですので、ぜひひとつ御検討の上、調査の上で補助金をいただきたい、こう強く要求をするものです。
 そこで、いま文部省云々というお話もありましたが、日本語については、これは当然教育というものから文部省の責任にもなろうかと思うのですが、文部省お見えいただいていましょうか。文部省はどのようにこの中国引き揚げ者に対してやっておられるか、概要をお知らせいただきたい。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げているように、国の立場は国の立場としてのいろいろな施策を講じてきておるわけでございます。いま先生のお話、私も初めて伺うわけでございますが、そういった実態も調べまして、なおこういった引き揚げ者の日本語習得の問題につきましては、国の立場でそれなりの施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
レーガン政権が非常に効率的な身軽な政府をこしらえるのだということをスローガンにして歳出の削減、減税、政府規制の緩和、安定的金融政策という、いわゆる四本柱を立てたわけであります。それによって現在の不況とインフレから民間の活力を取り戻して、ひとつアメリカ経済を立て直そうというような中期的視野に立った思い切ったものである、かように考えております。これによりまして米国の経済が再建をされるということになれば、日本ばかりでなくて世界の自由国家陣営にとっては、私は世界の経済にとっても大変プラスになることじゃないか、そう考えておる次第であります。ただ、これがそのほかに防衛費の増額とかいろんなことも一緒に言っておるわけであって、ちょっと考えるというと。果たして減税とそういうものと一緒にうまくできるのかどうなのか、われわれとしては非常に期待をして実は見ておるところであります。
 この間私はアメリカに行ったときに、予算局長のストックマン氏とも会談をしてきましたが、なかなかこれはむずかしいことでしょうと言ったら、非常にむずかしい、おやりになれるのですかと言ったらば、どんなむずかしいことがあっても国民世論が支持をしているから、議会は大変だと思うけれどもあえてやるんだというようなことを言っておりました。