新聞報道では、今東京の銀行に日本の対フィリピン円借款、これに関連をしてマルコス前大統領が金二億ドルを口座に入れておるということで、フィリピン政府当局が関係者に調査に乗り出すように指示したと、こうあるわけですが、もしこれが公式に要請として出てきますと、預金者保護と、こう言うけれども、アメリカもスイスも慎重に検討した上でそれなりの対応をして、単に預金者保護ということでぽんとはねつけるというようなことじゃなしに、まさにフィリピンの国民の正当な資産を不正蓄財から守るという方向で進んでいるわけですよ。日本もそういう姿勢を私はとらなきゃならぬと思うんです。
 その場合に、預金者保護と言うけれども、その預金者が架空名義があるいは偽名か、つまり通常の特定できる状況でない、そういうような偽名もしくは架空名義を使った預金であって、そしてフィリピン政府から、それはフィリピンの国家資産の一部だというような主張が出てきて、本当の債権者が特定できない場合は、銀行としてはどうなさいますか。通常は真の債権者が特定できるまで支払いというのは事実上押さえられるということもあるのじゃないですか。
教育費に関する問題で、大蔵大臣、それから文部大臣にお伺いしたいと思います。
 先月一月十四日に厚生省が発表しました昭和六十年国民生活実態調査というのがございますけれども、この中で昨年に比べて家計がどう変わったかという調査欄がございますが、家計が悪くなったという世帯が全体の四〇・九％と出ております。特にこの中で、収入は変わらないけれども悪くなったというのが四八・五％あります。収入が増加したけれども悪くなったというのが九・七％ございます。要するに収入面は変わらないけれども支出が増加したために悪くなったとしている世帯の一番の理由は教育費がふえたというのが二九・七％でトップでございます。また、収入が増加したけれども支出が増加したために家計が悪くなった、こういう世帯のやはり一番の理由に挙げららているのが教育費の負担がふえた、これは四三・五％となっております。これを見ますと、教育費の負担増がいかに家計を圧迫しているかという実態が浮き彫りにされておるわけでございます。さらに年齢別構成を見ますと、特に四十歳から四十九歳が四二％と一番教育費の負担増を訴えております。言ってみれば、中高年層の家庭が最も教育費に苦しんでいるという実態でございます。
 またさらに、これは総務庁統計局が昨年の十二月二十日に発表された資料でございますが、五十九年度全国消費実態調査というのがございます。この中で見ますと、やはり教育費の負担増が目立っておるわけでございます。
 特に、ちょっと細目に申し上げますと、世帯類別一カ月の教育関係費というのがございまして、勤労世帯を一つの例にとってみますと、これは平均値でございますけれども、夫婦と子供が一人の場合に、小学校で一万五百六十三円、中学校で三万八千三十五円、高校で五万六千二百八円、大学で六万八千五百九十一円。子供が大学に行きますと、家計の消費支出に占めるいわば教育関係費が何と一八％になっております。さらに夫婦と子供が二人の場合ですが、一番上の子が小学校で一万四千五百八円、中学校で二万三千二百二十六円、高校で三万五千八百九十五円、大学になりますと七万八千五百五十二円で、大学の場合は家計支出のいわば一九・七％が教育費だ、こういうことになっております。さらに夫婦と子供が三人以上の家庭を見ますと、一番上の子が小学校で一万九千百七十三円、中学校で二万七千百五十五円、高校で四万二千三百八十九円、大学になりますと九万四千九百三十三円で、この場合の家計の支出に占める教育費負担というのが何と二二％となっております。
 こういった統計調査の数字を見ますと、結局教育費が小学校、中学校、高校、大学と子供が進学するにつれて急上昇しておりまして、非常に家計の余裕がなくなっていくという姿が明らかにされております。特に今申し上げましたように、子供が大学になりますと消費支出の一八から二二％を占める教育費ということになりますと、これは非常に問題だろうと思いますし、また大学に子供を出しておる親の中で消費支出が可処分所得を上回っている実態もこの数字の中に出ておるわけでございます。
 そこで、改めてこういった実態を前提にして大蔵大臣、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、このような現状を率直に言ってどういうふうに受けとめられるのか。私に言わせるならば、やはり家計における教育費負担の増大というのは、国の行政が公費を削減してきまして、いわば受益者負担行政をずっと推し進めてきたわけでございます。こういった国の教育費抑制策、また五十七年度以降とられておりますマイナスシーリング、こういったものがやはり大きな一つの要因になっておるのではないかと思うわけです。
 そこで、一つの基本姿勢としてお尋ねをしたいと思いますが、国の財政事情というのもわからないわけではありませんけれども、教育費を削減していくという行政が、いわば行革の理念に照らしてむしろ逆行しているのではないか、私はこのように思うわけです。御案内のように、行政改革の基本的ねらいというのは基本答申にも述べられておりますように、国の活力を回復して二十一世紀を展望した国づくりの基礎を固める、このようになっております。であるならば、当然その根幹に次代を担う青少年の育成、すなわち教育という問題が最重要視されなければならない、このように考えるわけでございます。特にこれからは、人口の高齢化が今からどんどん進んでまいりますし、逆に子供の数が着実に減る傾向にございますので、今後の国の発展の基礎ということになりますと、これは当然一人一人の、どの子の能力もむだにしないで最大限に引き出していくということが決定的に大事な事項ではないかと思うわけです。行政改革の基本理念に照らしましても、さまざまな財政事情があるにせよ、やはり教育費だけは別枠としてその拡充を図っていく、将来の発展の基礎を築くということが行政改革の一番重視しなければならぬポイントではないか、私はこう考えるわけですが、この点についてどのようにお考えになるか。
 それから、これは素朴な質問でございますが、財政事情が厳しいからといって教育費を削減する、こういう行政、こういう政治が今後も続いていっていいのかどうか、率直に御意見をお聞かせいただきたいと思います。