一般的にはそういう答弁になるんでしょうか。
 例えば、農水省も補助を出しています草地造成事業、その面積は昭和六十三年に六千ヘクタールありました。これが平成七年度には一千三百ヘクタールと急減しています。それから草地整備事業、これは既耕地を整備する事業でありますけれども、全国一方六千ヘクタールが一万一千ヘクタールとこれも減少をしておるわけであります。
 私は、そういう意味では、先ほども松下委員からお話がありましたが、草地というのはある面では非常に条件の不利な地域につくられている面もありますから耕作放棄地になっておる面積は相当数あるので、酪農家の皆さんからも、飛び地になって大変だと。飼養規模は大きくなったわけでありますから粗飼料を生産するというところが多くなっておるんでありますけれども、必ずしもそれが効率的になされておらない、あるいは、この粗飼料の単位当たりの収穫量も必ずしも上がっておらない。
 ここは、農水省が一般的に答えるのではなくて、もとはやはり粗飼料だと思います。これは、一たび世界的な飼料の需給に大きな変動を来しますと、日本の畜産はもう一挙にこれは、人間の食糧も大切でありますけれども、その前に家畜の食糧がなければ、北朝鮮の今の事情を笑えないような状況が来るというふうに私は思いますから、やはり粗飼料基盤をきちっとしていただきたい。
 北海道でさえ昭和六十年には飼料の自給率は六三・八％でした。平成八年は五四％に減っております。北海道でさえ濃厚飼料多給型の、購入したえさでやるというふうに変わっておるというように言わざるを得ません。
 それはいろいろな飼養形態があってもいいと思いますけれども、もう一度、粗飼料に立脚をした酪農のあり方というものを農水省自体も、何も多頭飼育、高泌乳、高コストということでない飼養形態もあるのではないかというふうに思いますから、そういう点で粗飼料基盤の拡大にもっと根本的な充実を図っていただきたい。
 今、補正予算を組むかというような話も聞かれておりますから、やはり食糧生産の大事さというのは、最も中心的な日本の二十一世紀のインフラ整備にしなきゃならないというふうに私は思うわけでありますから、そういう点で、今度の補正予算、あるとは言っていませんけれども、ある場合には、飼料生産の拡大についてきちっとした対応をしていただきたい。
 これはぜひ岸本政務次官の決意を聞かせていただきたいと思います。補正予算をやると言ってもいいんですよ、補正予算を組むと言っても。
二つ御質問ありましたが、高年齢者のための後見人制度をつくることは、私は絶対必要であると思っております。ただし、これは第三者に明示する必要があるせいもありますが、戸籍に記載されるのをどうするかという、殊に原因をどうするかということが問題になりますので、一つの考えといたしましては、後見人という名称を変えて、監護者とか何か別の呼び方にしまして、戸籍の記載ま避ける、そのかわり何かの公の証明書を発行するという形で切り抜けたらどうなんだろうかというふうに思っております。
 それから、仮に後見人といたしますと、公的後見人、パブリックなガーディアンというのはアメリカ法が得意なところですけれども、これは普通ですとすぐに、では弁護士資格がある人というような感じになってくるんですけれども、私は必ずしも弁護士になってもらう必要があるのかというふうに思うんですね。そこら辺につきましては、もっと市民の中で、定年退職したばかりの六十代で体力も知力も十分働くような人で、かつ経理事務になれたようなかたい方をそれこそ集めて、チームを町ごとにつくって、その人から選んで公的後見人に据えたらどうだろうか、そういうふうに思ったりしております。
 それから、二番目の問題は、老親を、年老いた親を十分介護した、中心になっていたお嫁さんが亡くなった後相続にあずかれない、それだけではなくて相続的な報いを得ることができない、これを何とかしたいという御提案だったと思います。
 これにつきましては、例えば私のところもそうでありまして、私の家内からよく責められる問題であるんですけれども、そのような思いを持つ女性はたくさんいると思うわけです。これにつきまして、調停で話し合いということでしたらある程度はできますけれども、はっきりした審判とか裁判では、今はともかく、子どもの配偶者は相続人の範囲から外れていますからできないんですね。どう裁判官が配慮してもできないということになっているわけです。それについて何らか特別な配慮はできないんですかということを私は東京家庭裁判所の現役の裁判官に尋ねたことがあります、十年ほど前ですが。
 そうしましたら、その裁判官はこういうふうに言うんです。確かに、夫の親の介護でかなりお疲れで、いろいろ労力が要って、気遣いも要った、そういうことはわかりますと言うわけです。しかし、同時に今までの例を見ていますと、家庭裁判所にかかわりました事件から見ていますと、そういうふうに介護をしてきたお嫁さんは、実はよくよく見てみると、ほかの相続人に言わせますと、二十五年間も結局長男夫婦は無償で親の家に暮らしていたじゃないですか、一体それまで家賃を払っていたんですか、長男夫婦は一銭だって出してないじゃないですかとかですね。最後の五、六年間は大変だったでしょうけれども、最初の七、八年、親が非常に元気なときには、子どもを幼稚園に送り迎えをしてくれたりとか、その他家業を手伝うとかいろいろ援助をしてもらったという人がたくさんいるじゃないですかと。そういうのはこの場合得しているわけですね。そういうのと、それでは介護によって費やした労力を勘案してみると、実は相殺されてしまってゼロになってしまうというケースが以外に多いんですよ、だから私は認める気にならないんですと、こういうのが裁判官のお返事だったわけです。ですから、そういう点もありまして、実は嫁さんもつらかったつらかったということばかり言うんですけれども、得したということは言わないというのはちょっと不公平なところがある、確かにそういう説明はできるんですけれども、なかなかそれでも納得いかないものがあるわけです。
 それじゃ遺言で、面倒をかけたおじいさんなりおばあさんなりは、嫁にもかなりの物をやるという遺言を残したらどうだろうかという問題があるわけです。
 日本で高齢者の人で遺言を実際するという人は非常に少ないんですが、それでも三ないし五％の方がいらっしゃいます。これは少ないからというので、ＮＨＫはときどき朝の婦人向け番組で特集を組んで、遺言が書いてあった方が相続紛争が防げるからこういうふうにしろというような説明をよくやります。しかし、私はあれについて疑問に思っています。公正証書などの遺言を残すことは実は紛糾の種になる方が多いんですね。どうしてか。つまり、大体は亡くなる人は遺言を残しませんから、法定相続分の計算ができます。うちは子供が三人なんだから、二分の一の三分の一で六分の一は少なくともあるはずだと。ここで母親が譲ってくれればもっとふえるはずだというのを期待して、親の死ぬのを待っています。そこへそうではない遺言が飛び出してきますと、これはおかしいのではないか、そのときだれか、嫁さんは父親をかなりいじめて私の言うことを聞かなければ水も持ってこないというようなことをしたんじゃないかとか、紛糾の種になりかねないんですね。
 それで、実は日本において遺言がはやらないというのは、みんなか遺言がないことになれ過ぎているということと、法定相続分がはっきりし過ぎているということが原因ではないだろうかというふうに思ったりしているわけであります。
 以上です。