くどいようですが、もう一度済みません。ポジションレポートというものがあると、その位置ははっきりするわけですね。そこだけはっきりさせておいてください。民航機の方は、これはわかると思います。だからそれがはっきりすれば――報告を受けたとかそういう感じだったとかというのでは、これは解決しませんよ。その点がはっきりするのかどうか、これをちょっと答弁してください。
当日の性能試験飛行は有視界飛行状態で行われまして、海上自衛隊機は特別に航空自衛隊のサイト高畑山にモニターを依頼しておりませんので、航空自衛隊の方のレーダーのビデオというものには残っておりません。ただ、ポジションレポートは逐一航空自衛隊に通報してあります。そういう関係でございます。民航機の方につきましては、民航機の方の東京ＡＣＣのレーダーで把握しておられるということであります。私どもの方は有視界飛行であったということであります。
これだけ科学技術が進んで、防衛庁としても最新のものを幾つもそろえ、例えば――ちょっともう一度はっきりさせておきたいのですが、記録はレーダーに残っているのですか。残っていないような空域訓練ではおかしいし、この辺で全部はっきりさせてくださいよ。
それでは、昨日並びにその前にもそうでございましたが、ニアミスが頻繁に起きて、午前中の本委員会におきましても御質問がございました。これは自衛隊機と全日空機の異常接近ですが、運輸省に報告があったものが双方が大分距離がございますね、食い違いが。これは全日空がわざわざうその報告をするということは何のメリットもございませんよね。だから私ども見ておっても、この前のニアミスのときもそれから昨日のニアミスのときも、余りにも食い違いがある。昨日の分はまだはっきりしたものはわかっていないと思いますが、先般のものと両面で、本当にどうだったのかということをどこまでつかんでおるのか、それを最初に状況を説明してください。
報道はつまびらかにいたしませんけれども、緊急援助隊の活動にかかわる人員派遣の問題につきましては、これまで両三年幾つかの経験があるわけでございますが、そういうこれまでの経験にかんがみまして、都道府県警察、市町村消防等の協力によって機動的かつ効果的に事態に対応し得る、こういう判断をしております。そういうことで、本法案では自衛隊の参加を予定していないということでございます。
 将来の点についての御質問でございましたけれども、自衛隊の参加について万一それが必要と判断されるようなことになれば、その時点で改めて検討されるべきこととなると認識しておりまして、その意味では将来の検討課題だ、このように考えております。
もう一度外務省に。くどいようですが、将来のことまで考えて全然考えていない、そうすると報道は間違いである。あるいは外務委員会での答弁のニュアンス、そういったものを正式にわかりやすく詳しく答弁してください、大事なところだから。
今、外務省からお答えがありましたけれども、今回の緊急派遣隊の法律の中に我が方が入っていない、つまり自衛隊が持っておるような技術というものを必ずしも現在のところ必要とされるというようにお考えになっていないように思われますので、私どもとしては特段御相談も受けておりませんし、お話も聞いておりません。
本日の衆議院本会議で可決いただきました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案、この法案の別表に関係の行政機関が掲げられております。その中に防衛庁は含まれておりません、自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助活動を行うことはできることになっておりません。
そこで、外務省にさらにお伺いすると同時に、防衛庁にあわせて見解を伺っておきたい点がございます。
 それは、昨日倉成外相が衆議院の外務委員会におきまして、国際緊急援助隊への自衛隊員の参加問題について、災害救助を目的とした自衛隊員の将来の海外派遣に含みを残したやの発言がございますね。この真意をもう一度御答弁いただくこと。それから、自衛隊法では海外派遣は認めておりません。いかなる目的にせよ海外派遣は行わないとの立場をとってきた経緯がございます。したがって、自衛隊法の改正を念頭に置いたものであるというように受け取るとこれまた問題でございますし、外務省及び防衛庁の御所見をあわせてお伺いしておきたいと思います。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
 この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各会派共同提案に係る台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    台湾住民である戦没者の遺族等に対する
    弔慰金等に関する決議（案）
  政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
 右決議する。
 以上であります。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕