仰せの附則二条五項による、学校法人化しなければならない期限は五十七年三月一日に到来いたします。仰せのとおりでございます。期限が到来した後の取り扱いをどうするかということでございますが、私学振興助成法が国会の先生方の立法によって成立しておるというような経緯もございますので、立法府での今後の御論議を踏まえて、私もまた慎重に対処いたしますという答弁を申し上げるほかないわけでございます。
ただいま局長が答弁申し上げましたように、主任手当制度を廃止しようという目的で、日教組が組織的に拠出闘争を進めておられるということはきわめて遺憾なことだと存じております。かようなことはやめていただきたいと願っておるわけでございます。さりとてこれをチェックする具体的方法というのはこれまたなかなかないわけでございます。非常に遺憾な事態でございますが、いかんとも仕方がないことだと思います。
では、文部大臣、文部大臣は御所信の中で、教育の純正中立、そして国会で定めた法律及び予算に基づいて教職員の方々が教育に携われることを期待すると、こういう趣旨の御答弁をされたわけでございますが、いまやりとりをしたような現状でございます。私は本来の趣旨に立ち戻らせるために、やはり誤ったことがあるとすれば、強くその是正を求める、これが当然文部大臣としての姿勢ではなかろうか。また、そのための具体的行動を起こされるべきではないだろうか、こう思いますが、いかがでございますか。
私どもは、日教組が主任制度のそもそもは廃止を目的として主任手当の拠出闘争というものを進めておるわけでございまして、一つの組織的な活動としてやっておるわけでございますが、これはただいま御指摘もございましたが、主任の制度化及びそれに伴う手当支給の趣旨に反することでございまして、大変遺憾なことである、こういうふうに思っております。
あるものはプールされ、あるものは新聞報道、これはうそではないと思いますから、そういうところで使われているんでしょう。それが冒頭お答えになりました主任手当制度をそもそも創設をしたというこの趣旨に照らして、文部省としてはこれが好ましいことであるとお考えでございますか。
各県における拠出金の具体的な使途について、ただいま柄谷委員からお話があったわけでございますが、私どもとしてはその詳細は承知しておりませんで、やはり新聞等で見ておるわけでございます。新聞等の報道によりますと、いまお話になりましたようないろいろなことに一部が充てられている模様でございますが、ただほとんどは都道府県の教組または各学校分会ごとの段階で拠出されたままになってると、こういうふうに聞いております。
私は、いま御答弁されましたように、確かに学校の事務職員が関与して、給料の天引きという形はとっていない、これはそのとおりだと思います。しかし、いま御答弁がございましたように、無形のプレッシャーがかかりまして、継続的にその拠出が行われているということもまた否めない一部の現実であると、こう思うんでございます。
 そこで、そのような形で拠出されましたものが、これは新聞私ずっとめくってみますと、五十五年九月十九日付西部読売、これは福岡県教組、定時制高校生千八百七十人に奨学金をこの拠金から贈った。五十五年十二月二十九日付河北新聞、宮城県教組が一部中学卒業生に進学、就職祝い金を贈った。五十六年三月十二日付東京新聞、都教組が主任手当のプール分から、五百万円を拠出してオペラ公演を行い、青少年をこれに招待をした。五十六年六月四日付西部毎日新聞、点字印刷機を障害者団体に寄付をした。五十六年七月十日付内外教育、高知県教組が障害者専用授産施設に二トン績みトラックを贈った等々、この拠出金の使途が新聞に報道されております。いま約五十七億円と言われたわけでございますが、この拠出金の使途について文部省はどのように把握していらっしゃいますか。
財政再建のために増税を避けてやろうということになれば経費の節減しかないわけでございまして、どの経費が必要なくてどれが必要があるか、大所高所から見ることもちろん大切です。大切ですが、主観によってこれはえらい違いもございますからね。いま矢追委員のおっしゃるような、それはみんなが席を譲ればシルバーカーは要らないんじゃないかということも、それはそういうことも言えるでしょう。それから医療の問題も道義的な問題でしょう。それはみんなが喜んでともかく身障者を見て差し上げるという気持ちになれば特別な支出も要らぬでしょう。ところが現実の世界というのは、第二会社までつくって、トンネル会社までつくらなければともかくもうけの処理が困るみたいな話をしているのも現実の世界なわけです。ですから、ただ道義的にやることも、もちろんこれは一番大事なことなんです。これは一挙にできないかもしれない。時間がかかる。しかしその前にやはり各省庁において、もう本当に予算は伸ばさない、むしろ減らすということをまず省庁の中で一遍考えてもらったら私は一番いいんじゃないか、そうとすら思っているんですよ。
 ですから、大所高所で全体どこへ幾らつけ足すかということは、また別途考えなきゃならない問題です。その具体的な手法につきましては決まったもの何もありません。何にもございません。試行錯誤的なところもありましょうし、何もこれは大蔵省だけで考える必要はないんであって、各党からもこういう財政再建案で、ここのところの経費はこういうふうに具体的に——ただ行政改革、行政改革と言われたって困るわけですから、具体的にここはこういうふうにしようと各党からみんな持ち込んでこられて、われわれも一緒になって相談をして、それでみんなの最大公約数がとれるものがあれば一番いい、そう思って、そういうものは優先的にカットするということがいいんじゃないか。決して政府だけでやろうなんという考えはないんでございまして、大いに今後皆さんから具体的な御提案を大歓迎をして一緒になってやりたい、そう思っておるわけです。