お答え申し上げます。
 私どもの方では、すでに答弁してございますように、国籍法の改正準備作業にかかっております。現在のところは、各国の法制がどうなっておるかということをまず頭の中に入れないと改正作業が進みませんので、現在は各国の法制がどうなっておるかということについて、外務省にお願いしまして五十カ国程度調査をしております。まだ回答が来ない国が幾つかございますが、ほとんど回答が出そろった段階でございます。これをもとにしまして、これから各省とどういう問題が起きるかということについての事前の協議をお願いしたい。その上で、この秋から審議会を開きまして審議にかかるということで、いま準備作業をしております。どのくらいかかるかということにつきましては審議会を開いてみないと何とも申し上げられないわけでございますけれども、できるだけ早く国会に成案を出すように一生懸命努力したいと思っております。
慎重ながらというのは一言多いわけで、だから前向きに、積極的に、早急に検討をぜひしていただきたい。これを重ねて要望申し上げておきたいと思います。
 それから、いまの婦人に対するあらゆる差別を撤廃する条約なんですが、これはいつか私も法務委員会で取り上げたことがありますが、国際婦人年も御案内のとおりもうすでに中間年を過ぎて、これから十年目に向けてすでに折り返しをスタートしているわけですね。法務省の意向などを聞いておりますと、とにかくその期間内であればいいのではなかろうかというような、これまた消極的な姿勢というふうに私は感ずるわけでありますけれども、法務省、もしどなたか来ておられたとするなら、これについていまどの程度進捗しておるのか。特に国籍法の改正が中心になると思います、後でまた帰化の要件の緩和の問題とも絡みますし、ぜひひとつお答えをいただきたいと思います。
確かに国内の法体系の整合性の点で一定の工夫はあると思いますが、これはいまの局長の答弁でも技術的に決して不可能ではないし、そういう点でこれから検討をさらに進めるというような答えなんですけれども、と同時に、この条約に加入するということは、国際的に世論をリードすると言うと大変オーバーな表現になるかもわかりませんが、日本としては先ほど申し上げた難民条約に対する対応と同じように、単に消極的な態度で対応するのではなくて、やはり国際的な世論に訴える、そういう意味で日本が条約に加入するということ自体が大きな意義と役割りがあるというような位置づけなり認識を私はしておるわけであります。そういう点からも、いま答弁がありましたけれども、さらにひとつ鋭意努力をしていただきたい。このことについて再度お答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のジェノサイド条約をどう考えるかということでございますが、この集団殺害罪というものが国際法上の犯罪であることを確認し、共同謀議の段階から実行過程までそれを処罰するという趣旨のものでございますが、わが国もその趣旨には異存はないところでございます。
 条約の義務履行を国内法で担保しようとする場合に、条約が禁止している各種の犯罪行為をどのように国内法において構成要件として決めていくかという条約上の問題点がございまして、これが必ずしも明確でないということは否定できませんので、加入をしておりません。しかし、野間委員の御指摘もございましたし、一昨年におきましては立木委員からも本件につきましては非常に強い御指摘もございましたことを私は記憶しておりますので、刑法上の犯罪として立法化することを含めまして、今後関係省庁と連絡しつつ、慎重ながら検討を進めてまいりたいと思います。
いま挙げられた中に幾つが非常に重要な条約があったと思いますが、ジェノサイド条約、これも決して時代の古い出来事ではなくて、最近も、たとえばエルサルバドルの十四家族の圧政の中でいろんな虐殺が出ておりますし、またポル・ポト政権下の虐殺についてはすでに天下周知の事実なんです。こういう点で、先ほど申し上げたようにせっかく国連の人権委員会のメンバーとして入ったわけですから、ジェノサイド条約についても早急に検討した上で加入するべく努力をする必要があるのじゃないか、こう思うわけでありますが、この点についていかがでしょう。
村山委員にお答えをいたします。
 まずサービス、流通課税についての考え方でございますが、委員御指摘のように、私どもが提案をいたしております税制再改革基本法第五条第二号のニで、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」こういうふうに規定をいたしております。消費税が廃止になりますとサービス、流通課税のほとんどがなくなることになるわけでございます。しかし一方では、全消費支出の中に占めるサービス、流通の部門が非常に大きくなっております。したがって、これには何らかの形の課税というものを検討する必要があるのではないか、こういう立場でこの第五条二号のニで指摘をしておるわけであります。ただ、これはこれからの国民税制改革協議会の御論議にまつわけでございますが、一般的な課税とするのか、例えば入場税だとかそういった個別のサービスに対する課税をしていくのか、それらを含めて今のところ全く白紙で、ぜひひとつ具体的な結論を検討して出していただきたい、こういう立場でございます。
 ただ、現行の国税では、流通税としては有価証券取引税、取引所税、とん税のように直接流通自体をとらえる財産流通税というのと、印紙税、登録免許税のように流通の附属ないし補助行為に対して課税をする価格流通税とに分類がされております。そういったこともあわせて御検討をお願いしたいと思っております。
 次に、個別間接税の問題でありますが、先ほども申し上げたのでございますけれども、私どもは決してこの個別間接税すべてがおくれた税制だとは認識をいたしておりません。その第一は、それぞれの課税対象品目には担税力があるわけでございますし、その課税品目に対応して異なった税率を課税ができる、消費税のように一律に三％課税ということではないわけでございまして、そういうよい面も持っておるわけでございますが、反面、矛盾もまた多くございます。しかし、矛盾があるからといいまして、その矛盾をさらに大きくするような大型間接税に飛躍をするということは私どもは考えておりません。
 間接税は大綱的に二つに大きく分けられると思います。一つはこの個別間接税、例えて言いますと、課税物品の消費に示される担税力に対応する税、これは物品税に代表されると思います。それからいま一つは消費に広く負担を求めるもの、単段階におきましては製造売上税あるいは卸売業の売上税、小売業の売上税、こういったものがございますし、多段階では付加価値税あるいは取引高税がございます。したがいまして、消費税が廃止をされた後、今委員御指摘の直接税を補完する意味合いにおける新たな個別間接税としてぜひひとつ結論を出していただきたい、今このように考えております。
 以上です。