この意見書に記載されておりますように、当私の選挙区でもあります茨城県も常磐道が開通をし、今まさに常陸那珂港という太平洋に面した地区から栃木県、群馬県に向けての北関東自動車道の工事が進められております。さらには圏央道なども今着実に工事が進捗をしている状態です。高速道路網によって人はもとより、物質ももとより、さまざまなものが行き来をしているわけでありますけれども、そういう中で、しばらく前から、茨城県においてもできる限り流通業務を地域のニーズにこたえながらさらに広域的な形での目的を達成できるような施策を展開したい、こういうふうな議論がなされ検討がなされてきたようでありますけれども、そのネックになっておったのが本法であったわけであります。
 特に地方の中都市などを中心にして、ぜひ流通業務関係を市街地を含め整備したい、こういう声があったわけでありますけれども、この法律の昭和四十一年当時の設立趣旨からは適用ができなかった。そういう意味では、今回これを過日の大臣の趣旨説明にあったような形で改正をしていくことによって、茨城県などの地方都市においても立地が可能になる、こういうことだろうと思うんです。
 そういう意味で、ぜひこの法律の一日も早い成立の上に、地域のニーズにこたえられるような運用をお願いしたいところでありますけれども、大臣の方で今回この法律を改正するその必要性、どういうふうな形での認識の上に立ってなのか、もう一度所見などを伺わせていただければと思います。
流通業務市街地の整備促進に関する法律の改正につきましては、私は基本的にこれに賛成をし、より内容を拡充していただきたい、こういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
 大臣の方に届いておると思うんですが、平成五年、ことしの三月二十五日に茨城県の県議会の方から本法案の改正を求める意見書、こういうものがあると思いますが、大臣、この意見書をもう既に見ておられますか。
流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、産業基盤整備基金及び日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、西野康雄君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君及び吉田達男君が選任されました。
    ―――――――――――――
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
     ――――◇―――――
一言だけ言わせてください。
 せっかく今年度の「（高齢者、障害者等のための交通対策）」という、「「人にやさしい」交通機関・施設実現のための施策」と、こういうこともうたわれているんですから、せっかくこういうふうな施策をうたいとげて、それに何か、何となく反するような結果が生まれるということは大変悲しいことなんです。ひとつ大いにこの方向に向かって進んでいくことをお願いして、終わりにします。
 ありがとうございました。
今先生のお話を聞きまして、航空局長から御答弁を申し上げました。また、鉄道の問題等もこれありますし、なるべく早く指導をしてまいりたい、指導も徹底してやってまいりたい、かように思います。
このＪＡＬの「はじめに」というところがあるんですが、ここにこういうことが書かれているんです。
 障害をお持ちの方で、旅行をしたいと考えていらっしゃる方は非常に多く、実際にお出かけになる方も年々増えてきています。しかし、空港へのアクセスひとつとっても、それを取り巻く環境は
 厳しいと言わざるを得ません。
 これＪＡＬなんです。ここまでかみくだいてこういう対策を立てようと努力はしているわけなんです。それにしても、この冊子は大変いいんですけれども、実際の行動面になると今申し上げたように何か一つ足りない、こういうことなんです。
 ですから、少なくともそういうことがもう当たり前になるように、だれでもが気楽に利用できるようにというのが私の望みなんですが、大臣いかがでしょうか、そういうことに対して。
いや、私は別に出向させることを反対しているわけではない、非常に結構じゃないか、やるべきものはやって、むしろそのことによってそれぞれが鍛えられることは非常にいいことだと思っているんです。ただ、問題を見ていきますと、行かれる方が一体何を根拠にして行っておられるのかという立場から見てみますと、国家公務員法が本法だとすれば、本法にはほとんどないんですね。そういうことをやりますよというようなことはない。そして退職手当の方の計算のところに、そうやった場合にはということで保障しているのが根拠規定のようなんですよ。まあそれでいいかどうかという、せっかくその気になって行くのにということもあるんですが、これは出向のあり方の問題などを含めて幾つか私問題意識を持っているんです。いずれにしても郵政省の実態ということで私は受けとめておきたいというふうに思います。
 もう三分しかないのであります。したがって打ち切りたいというふうに思いますが、もう一つお聞きしたかったのは郵政三事業の六十一年から見てこの三年間の動向の問題であります。私もかかわってきておりますからおおむね実態は理解はしているつもりですが、結論として恐らくお答えは、自信を持って郵政事業を推進しています、今後も大いに発展させる自信を持っていますというお答え、そしてまたそういう数字が並べられるだろうと、こう私も受けとめております。
 そこで、決算を是認するかしないかの問題に郵政省だけがかかわっているわけじゃありませんけれども、最後になりますが、ひとつ郵政大臣から郵政三事業に対する今後の決意について一言いただいて終わりたいと思います。