だから、問題は、そのプレミアムが表に出せない性質のもの、よく言われている裏口銭あるいはリベート、こういう場合でも、これはもし疑問なりそういうものがあった場合に、いやそれは国益だからといって免責になるのであろうか。手がさわられないのであろうか。やむを得ない、そういうことになるのであろうか。もしダーティーな部分が、疑問があるとすればそこに立ち入るということはできないのであろうか。こういう点で私は大変疑問があるわけです。刑事局長、いかがでしょうか。
したがって私は、そういうバランスを考えながら、以下慎重に質問してまいりたいと思います。
 官房長官においでいただいたのは、質問しておりました自衛権の及ぶ範囲についてやりたかったのですけれども、安保特別委員会がやっておりますから、官房長官、よろしゅうございます。失礼しました。
 それで、この国益論と関係しまして、原油を取引するという際に、一般論として、一定のプレミアがつくということはあり得ることである。それが契約上明らかになったオフィシャルなものであれば私は問題はないと思います。だからその証拠に外為法では、輸入貨物の代金の一〇％以内のプレミアムであれば外為の承認のみで送金し得る。もしそれを超した場合は通産大臣の許可が要る。ただし、一〇％以内であっても、輸入業者でない者が送金する場合は通産大臣の許可を要することになっている。これは旧法です。昨年十一月三十日までの旧法です。その後はフリーです。したがって、たとえば昨年四月に成約いたしました共同石油輸入のサウジ原油十五万バレルの場合は、輸入業者ではない共同石油が原油引き受けの七つの石油会社にかわって一括送金しておるということですから、ただし書きの方で当然通産大臣の許可が得られていると思いますが、いかがですか。
次に、サウジ原油輸入の問題に入りたいと思います。
 私も、いろいろな話がありますので、いろいろと調べております。その際に突き当たる一つの壁は国益論であります。つまり日本にとっては産業の血液が油であります。それはよくわかっております。したがって、大量に良質のものを安く輸入するということは一つの大きな国益であると思います。それは疑いを入れません。しかし、もう一つ国益があるのではないか。それは、本日からいよいよ石油会社の石油製品値上げが行われます。この値上げの理由は、輸入価格が上がったということが理由でしょう。国民生活に重大な関連がある。したがって、その輸入価格の構成が果たして妥当なものであるか。それを知ることは、国民サイドから見れば、それもまた私は国益であろうと思います。問題は、どっちも大事な国益だから、そのバランスをとりながら解明していくということが必要であろうと思います。少なくとも一番目に申し上げた、石油を輸入することが国益だ、したがってそれを阻害するようなことがあってはいけないから、この一番目の方の石油輸入価格等はタブーなんだ、あるいは聖域なんだ、そういうことで全然さわられないのかどうか。もし国益論がそれだけであれば、もう一方の国民サイドからの国益からすれば片手落ちではないか。問題は、私は、そこのバランスをとりながら慎重に解明するということが必要であると思いますが、官房長官、いかがでありましょうか。
防衛庁がこの事故について事前に連絡を受けたということはございませんし、私どもの護衛艦は、遭難船のゴムボートから打ち上げられた信号灯を発見して現場にかけつけたと聞いております。
 それからまた、ただいま航海日誌を提出せよということでございますが、この航海日誌はあくまで部内のものでございますので、できれば提出を差し控えさせていただきたい。ただし、護衛艦の行動については、御質問があればお答えいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず世界の金の流通実態でございますけれども、自由世界の金の需要と申しますのが、これは金の需給と申しますのは世界的に公的な統計資料というのがございませんで、私どもでいま申し上げるのは世界的に一応権威のある数字と言われているものを申し上げるわけでございますけれども、この数字が必ずしも実態かどうかというのは私ども正確にすることはできないわけでございまして、これは調査会社の資料でございますけれども、大体需要の合計が一九七九年で千七百六十トン台というふうになっておりまして、このうちの新産金と申しますか、自由世界で新しく鉱山から取れる金が九百六十トン、それから共産圏からの売却がこの年は二百三十トンばかり、これは年によって相当フラクチュエートいたします。それから公的な金の売却、これはＩＭＦとかアメリカの財務省とか、こういうところから放出されたものがこの年は五百七十トンというふうに出ております。なお新産金の中での七割強が南アフリカから産出されるというふうに出ております。
 なお、日本の需給でございますが、これは自由化が進みましてから内需が相当ふえております。特に私的な保有が相当のウエートでふえておりまして、これは年度でございますが、昭和五十四年度で需要の計が百九十トンを超えているというところまできております。ちなみに、これは自由化されました四十八年が百三十トン程度ということで、相当量ふえているということでございます。このうちの新産金、国内鉱山及び海外から購入しています銅鉱石等を主体としまして、こういうものの随伴から出てくるものが約四十トンございまして、そのほか再生金と申しますか、民間からの退蔵品から出てきたものとかいうものを再生したものが約三十トン、それから輸入とか非居住者等からの購入が八十トン台——失礼いたしました。先ほどの再生金というのは、精製業者にまで戻ったものでございまして、町の地金業者のところで回転しているもの、こういうものがそのほかに約四十トンあったのではないかというふうに見られております。
 それから世界の市場でございますけれども、これはちょっと私手元にいま資料持ってきてないのでございますが、一番権威のあると思われているのはロンドンの金市場と言われているもの、そのほかチューリヒとかパリとか香港、アメリカではコメックスといったようなもの等がございます。