Ｇ７に参加をされましたアメリカの代表は、あくまでもグリーンスパンであり、プレイディであり、またマルフォードであります。そして、少なくともその方々からそのような御発言は出ておりません。いろいろな方が日本でもいろいろなことをおっしゃるわけでありまして、週刊誌によりますと大蔵省の国際金融関係者の諸君の中では私は非常に評判が悪いと書いてありまして、それで一体だれが言ったのだろうと私も気になりますけれども、みんな、私以外ですとけろけろとした顔をして言っております。そして、そういう発言というもの、これは私は、責任者として会議に参加しておられた方々が述べられたことが正規のものであり、個人的見解を述べられる部分について余り一喜一憂することはいかがなものかなと、率直にそういう感じを持っております。
 そして、しかしそういう発言が報じられておるように、アメリカの中にもそうした雰囲気が私は全くないとは申しません。しかし、仮にそういう状況を放置し、アメリカの製品は当然高くなるわけでありますから、輸入拡大の努力にブレーキがかかる。日本としてその輸入の拡大に努め、一方で内需を振興しながら日本の経済というものをもって今日に至っているわけでありますけれども、世界経済の中においてそのバランスが崩れるということを一体どう評価されるのか。仮に我が国が非常に強い姿勢を持って高金利政策をとり、我が国の都合のみにおいて金利政策を運用した場合に、一体世界経済にどういう影響が出るだろうかとか、考えればいろいろなケースが出てまいます。
 そして私は、アメリカ合衆国を代表してＧ７に参画されたブレイディ財務長官にしてもグリーンスパンさんにしても、Ｇ７の共同声明に盛られたような形で意見の集約を見たわけでありますから、大変失礼でありますけれども、個々の方々の御発言というもので一喜一憂するのは我々としてはとるべき態度ではなかろう。また、仮に円安がこのまま進行しドル高が続くという事態になりましたときに、アメリカの赤字の縮小への努力、我が国の内需を中心とした経済拡大という、世界経済の中における相互の役割というものがどう変質をするかを考えれば、私は、それほど深くそうした発言の真意を追及したいとは思いません。
お答えいたします。
 被災地を見た率直な感想と決意についてお尋ねがございましたが、実際に被災地を訪れて被害の状況を目の当たりにいたしまして、御家族を亡くされた方々や、自宅が倒壊し、または火災に遣われて避難生活を送られておる方々等々に接してまいりました。水が欲しい、食料が欲しいくガスはまだ来ないのか、もう少し正確な情報を知らしてほしいと、いろいろな要望のあることを私は聞いてまいりました。同時に、相次ぐ余震に不安な日々を送られておる住民の皆さんの姿を見て、その御心労を思うときに、まことに胸が痛む思いでございました。
 緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、先ほど御答弁申し上げましたように、兵庫県南部地震緊急対策本部を設置したところでございますが、現地を見てまいりました後、閣議を開きまして、私を本部長とした、行方不明者の捜索、救助等の人命救助を最優先としながらも、生活必需品の確保、電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧など、日常生活の一刻も早い正常化を目指してこれからも努力をするために、緊急対策本部を設置したところでございまして、内閣が総体的に連携をとり合いながら、地元自治体と緊密な協力をして、これからの対策に万全を期してまいりたいと考えておることを申し添えておきたいと存じます。（拍手）
 行方不明者の救出等は今政府の総力を挙げて取り組む必要があるのではないかというお尋ねでありますが、現在のところ、消防が五千人、警察が三万人、自衛隊約一万三千人などにより、行方不明者の捜索と救出に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 負傷者の介助につきましては、日本赤十字社において三十五班二百十名を派遣するとともに、国公立や民間の医療機関等の関係者の協力も得ながら総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 また、衛生対策につきましても、仮設トイレの設置や防疫体制の確保等を行っているところでございます。
 この災害に係る支援活動につきましては、災害地以外の自治体や民間団体等全国的な応援をいただいているところでございまして、政府としても、災害対策基本法二十四条に基づきまして国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置し、さらに、一月十九日の閣議決定により、先ほども申し上げましたように、私を本部長とする緊急対策本部を設置したところでございまして、今後の事態に対応できるように総力を挙げて取り組んでまいる所存であることを申し上げておきたいと思います。
 次に、激甚災害の指定についての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の地震災害の与える社会的・経済的影響の甚大さ等にかんがみまして、本日の閣議におきまして激甚災害の指定を行ったところでございます。
 なお、被災した自治体への財政措置等についてのお尋ねがございましたが、被災地域においては、被災者の援助、災害復旧事業などに多大の財政負担が見込まれております。これらの地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、被災地方公共団体の実情を早急に調査の上、被害状況及び財政状況を勘案して、地方債の配分、特別交付税の配分など、適切な財政支援措置を講じてまいる所存でございます。
 なお、今回の地震災害対策のための財政措置として補正予算を迅速に編成すべきではないかという御質問でございますが、今回の地震による災害復旧等に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることにより万全を期してまいりたいと考えておりまするが、補正予算の検討も含めて、今後とも最善を尽くしてまいる所存であることを申し上げたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣小澤潔君登壇〕