時間がもう迫ってまいりましたので、通産省もおいでをいただいていたんですが、通産省にお聞きできないかとますけれども、私は厚生省の廃掃法あるいは今度の特定施設でも、今の日本の国における生活の中の後始末だけやっているわけですね。後始末をやるためには流れの根元をきちんとしてもらうということをもっと積極的にやらないと、とにかく流れてくるのをどうしようかと、少しでも減らしてもらいたい、いや何とか辛抱してもらいたいというようなことでは間に合わないんじゃないかと思うんです。
 というのは、解体屋の社長が言うたつくりっ放したと、つくる方は最後の捨てっ放しになったものについての責任を負わない。こういう状態というのがだめだということでリサイクル法も昨年成立をしているわけですけれども、我が国は資源の乏しい国で外国からどんどん輸入をしないと資源がないわけですから、そういう資源の有効利用ができるように、自動車にしても家電にしてもすべての物質にしてもそういうことが必要であろうと思うんです。
 私、路上の放置自動車の問題だとか、あるいはモデルチェンジなんかももう本当に早いんです。これはお聞きして御意見を聞こうと思いましたけれども時間がありませんからやめますが、何しろテレビでもＶＴＲでも掃除機でも通産省が御調査になったのを見てみたら大体一年未満でモデルチェンジをしているんですよね。洗濯機でも一年半という状態。モデルチェンジしたら利用者にとってはまた型が占うなったということになる。あんまり古くなると部品はなくなるということで、部品がなくなったら廃棄物になるんですよ。御指導は通産省に積極的な対応をお願いしたいと思うんですけれども、きょうお聞きする時間がありません。
 厚生大臣、産廃にしても一廃にしてもそうなんですが、根元からどういうふうにして減らしていくかという点について、先ほどもお答えになっておられましたけれども、企業が自分の責任で最終処分まで考えて再利用あるいは研究開発、そういったものをもっと積極的にやってもらわなかったら、埋め立てる場所を探したり、少々周りに緑をつくって格好つけてみたって、この狭い日本はごみの山になってしまうと思うんですよ。
 その辺のところを、各省の共管にもなっておるようでございますけれども、何といっても厚生大臣が主管大臣でございますから、通産省などに積極的に働きかけて、そういうごみの根元を、製造、販売の段階からきちんと減らしていく、減らすことのできる体制、これを強力にやっていただく以外に道はないのではないかと思いますが、御決意をお伺いしておきたいと思います。
私は豊島の問題については、これだけ全国で有名になっておりますから、住民の要求に基づく原状回復ということについては強力な指導を行って、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。これをまずお聞きをしたいんですが、どうですか、簡潔に。後で大臣にまとめてちょっと聞きますから。
やはりこの冷戦後という時代をどう認識するかなんですが、冷戦構造というのは、対立する二つのブロック、これが安定的に対立して、その対立がバランスを崩さないようにというのでいろいろやってきたわけですが、冷戦後になりますと、そういう対立事項をいっぱいつくってそれを安定させるのではなくて、お互いに共同、協力しながら世界の秩序をつくっていくという、そんな思考方法が非常に重要になってくる。米欧関係についてはＣＳＣＥというものがある、あるいはＥＣそしてＥＦＴＡ、これが一緒になってＥＥＡ、あるいはＮＡＴＯそして旧ワルシャワ・パクト、これが今度はいろいろな関係でＮＡＣＣといったものになっていくとか、いろいろなネットワークを重ね合わせて、そして紛争の起きない、あるいは紛争を未然に処理する、そういうシステムをつくろうという大変な努力をして、これが功を奏しつつあるように私は見るのです。
 さてそこで、渡辺外務大臣の御意見を伺いたいのですが、私は以前からこのＣＳＣＥのような枠組みをひとつアジア・太平洋地域にもつくるべきじゃないだろうか。コンファレンス・オン・セキュリティー・アンド・コオペレーション・イン・エーシア・アンド・パシフィック、すなわちＣＳＣＡＰ、Ｐが必要だと思うのですが、ということを提案をしてきておりまして、オーストラリアのエバンス外相も同じような考えのようで、と私が言うとどうも大変僭越ではございますが、日本の外務省はずっとどうも否定的な態度をとっておられる。ヨーロッパとは地政学的な条件や歴史的、文化的条件が違うとか、アジア・太平洋では同じ価値観を共有してないとか、いろいろおっしゃるわけです。
 確かにそれは、ヨーロッパというのは、例えばローマであるとか、同じヨーロッパが一つになっていたという時代があった。アジアというのは、アジアが一つになっていたということは、アジアは一つとよく言うけれども、しかし現実にはないとか、いろいろあります、確かに。あるけれども、やはりそういう対立軸をどう組み合わせるかじゃなくて、お互いに共同していく、そういうネットワークをどうつくるか、これはどんなに困難でもやはり粘り強くこれからやっていかなきゃいけない、そういう時代が来ているんで、あれがだめだ、これがだめだ、だからアジアでは難しいんですと、これはやはりまずいんじゃないかと思うのです。
 ＣＳＣＡＰは日米安保条約と矛盾するという議論もあるようですけれども、これはアメリカも入れる、ソ連も入れるというような関係ですね。しかしそれは冷戦時代のことなんで、冷戦終結後の新しい世界では状況は変わってまいりました。私はこの二月にワシントンヘ行って議会の上院のスタッフレベルともいろいろ話してきましたが、大いに検討に値する構想であるとの評価を受けました。
 私は、むしろこの集団的な安全保障システムとしては、全体として国連が役割を果たす、国連もいろいろこれから変わっていかなきゃいけませんが、それと同時にそのサブシステムといいますか、地域的な安全保障システムと二段構えにして、そういうものをコモンセキュリティー、共通の安全保障システムとして信頼度の高いものにしていく、そういう必要がある。その中に日米安保条約というものもきちんと位置づけて、これは日米関係の一番基軸となる条約関係ですから、それを大切にしながらその関係をもっと意味のある関係にどんどんつくり直していく、そういう日米のグローバルパートナーシップを全体の中で位置づけることが可能である。こうしてアジア・太平洋地域にいわば国連とＣＳＣＡＰと日米のグローバルパートナーシップ、三層の安全保障システムを構築すべきであると思っております。
 こういう構想について、ちょっとばっと広げてしまいましたが、外務大臣、どんなお感じをお持ちになりますか。