加藤議員にお答えを申し上げます。
 私に対する質問の第一は、税制のうち固定資産税の軽減についてでありますが、昭和六十三年度を基準年度とする固定資産税の土地の評価がえについては、基準宅地の全国平均伸び率は一六％の伸びとなっており、前回評価がえのときの一九・九％の伸びに比べ低い伸びとなっているところであります。評価がえに伴う土地の税負担については、先般閣議決定をされた緊急土地対策委細において、負担調整措置を講ずることにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずることとしておるところであり、今後、税制調査会の検討を踏まえて対処をしてまいりたいと思います。
 第二は、さきの国会における地方税法、地方交付税法の改正のおくれによる自治体財政の混乱についてでございますけれども、昭和六十二年度においては、御承知のような経緯により、地方税法、地方交付税法の改正法案の国会成立が九月となったことから、各地方団体では、年度前半において地方税、地方交付税等の税収見込みが不安定なものとなったところであり、この点は心苦しく思っている次第であります。
 しかし、地方交付税については、当初に比べ総額三千五百円を増額し、法案の成立後直ちに本年度の普通交付税の配分額の決定を行ったところであり、これらにより、地方団体の財政運営、事業執行については支障を生じていないものと考えております。今後とも、地方団体が安心して事務事業の執行に当たることができるように努めてまいりたいと思っております。
 また、不公平税制の是正については、総理からも御答弁があったとおりでありますが、地方税における非課税等特別措置は、これまでも常に見直しを行い、整理合理化に努めてきたところであり、今後とも、社会経済情勢の変化に即応しつつ、各方面の御議論を踏まえて、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
 第三の御質問は、これまた総理から御答弁がございましたけれども、「ふるさと創生」と地方財政の充実の問題でございます。
 「ふるさと創生」と多極分散型国土の形成を進めるには、御指摘のとおり健全な地方財政を確立することが必要であることは論をまちません。そのため、行財政運営の効率化等による地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めることが基本的に必要であろうと考えております。
 最後に、地方交付税の特例減額あるいは既往の借金の償還等の繰り上げ、また国保の地方負担が検討されているが、これに対する所見いかんという問題でございますが、地方交付税については、地方財政計画の策定を通じ所要額を確保し、地方財政の運営に支障が生じないように対処してまいる所存でございます。
 国民健康保険につきましては、総理及び大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、国保問題懇談会で検討が行われておりますが、私といたしましては、単に国庫負担の一部を地方に転嫁するというようなことではなく、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきと考えており、その考え方を基本にして、今後とも適切に対処をしていく所存であります。
 以上です。（拍手）
 三千五百億円と言うところを三千五百円と言ったそうでございますので、謹んで訂正をいたします。（拍手）
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総理が先ほど御答弁申し上げましたごとく、我が国は自由主義陣営の主要な一員としてココムに参加しているところでございまして、今後とも引き続き協力していくことといたしております。しかしながら、ココムの規制対象につきましては、技術進歩が著しいという状況等を踏まえまして、ココムの趣旨から見て真に規制が必要なものについて規制が行われるよう常に見直しが行われてきておるところでございまして、今後ともこの考え方に変わりはございません。（拍手）
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
それで、いまお話しのように、何か幾つか組み合わせていいのだそうですね。三点セットが基本だけれども、そのうちのプールがないとか、体育館と何とかだとか、何か一類、二類、三類、四類、五類、五種類ぐらいになっておるそうですが。
 自治省、募集から利用まであらかじめあなたの方が自治体にかかわることですから一切知っていることとして、私は時間もないので若干問題を指摘しながら大事なところを聞きます。
 まず第一段階で募集が行われます。募集要項が自治体あてに出まして、こういう一連の募集要項、それに依頼文がつきまして、この依頼文というのは、ＢＧ財団から市長会とか町村会とか、そういうところ、それから県の余暇担当課長のところにも出ます。市長会や町村会の方、あるいは余暇担当課長からも今度また市町村におりてくる。二重、三重に非常に念の入った募集が行われてまいります。このためのＰＲの予算といいますか、そういうものだけでもＢＧ財団は五十七年度の予算を見ますと四億七千万もかけています。相当念の入った宣伝をし、募集をしているようです。
 そこで、いま来ないとだめですよということで、いろいろ新産都市やなんとかの指定と同じことで、指定競争やなんかもあるわけですが、回答の締め切りを行いますと書類審査を行って、書類上でいいとなると第一次調査、現地調査をやり、第二次現地調査をやって、それが施設部会というようなところで一次、二次の審査が行われて、決定または内定の通知が理事会から来る。さて、ここまでまいりますと、用地無償貸付契約というのが行われるわけであります。
 応募要項のセールスポイントというのは三つだと思うのですよ。無償で土地を提供してくれたらただで建ててあげます、建てて、したがって無償で提供しますと。その施設は自治体が自主的に運営できます、これが第二点。第三点は、三年たったら、三年うまく運営をしたら、ただでくれます、この三つなんです。これが自治体はこたえられないのですよ。土地をただ出してくれれば、貸してくれれば施設をつくってあげます、大体三点セットで三億ないし四億ですから、規格品ですから場所によって変わるということはないのですから、で、それをあなた自主的にお使いなさい、三年たったらただあげると。これほどうまい話はないのでありますから、飛びつくわけです。
 その飛びつき方がすごいのですよ。第一次現地調査や第二次現地調査の熱烈歓迎ぶりというのは、もう消防団から婦人会から青年団から町の職員から、その辺にいるやつはみんな動員しまして、手に手に日の丸の小旗を持ち、ＢＧ財団の既製のシャツを着て、役場の職員は朝からトレーニングウエアでみんな出勤しまして熱烈歓迎と、こうやるわけです。歓迎の仕方が悪いというと点数が悪くなるわけですから、これはあとう限りの歓迎をやるわけです。そうやってパスをしますと、用地無償貸し付けの締結にまず入ります。
 そこで、用地無償貸付契約についてお伺いをいたしますが、この契約は、契約の中の第三条には、貸し付け物件、土地に附帯する物件というのも入っておりますけれども、これを一応指摘しておいて、まず、この契約は自治法の第何条の契約になりますか。