警察と暴力団というものは、これはもう私どもはこの組織の壊滅を目指して取り締まりをしているということでございますが、暴力団はいわば犯罪者の集団であります。したがいまして、彼らは何とかして自分たちの組織を守ろうとして、警察の取り締まりがある場合、その取り締まりをくぐるというようなことはやりましょうし、あるいはその取り締まりを少しでも和らげるために警察の威信をおとしめるような情報を流して、いかにも常時警察が暴力団と癒着をしておる、そんなだらしのない警察であるということを吹聴いたしまして、それによって取り締まりの勢力をそぐというようなことを組織としてやる、それが暴力団であります。我々はそれと闘っておるということであります。
 先ほど来何件かの事例がありました。それらはすべて事実でございますので、私どもはそれを一つ一つ教訓としながら、そういうことの絶対ないように前進をしてまいりたいと思いますが、ひとつぜひ御理解をいただきたいのは、九割九分九厘の警察官が身を挺して暴力団と闘っておるという事実があるということを御理解いただきたい、それをそういう形でいかにも全部が全部警察の取り締まりが暴力団と癒着をしておるというような形で吹聴されることは、ひとり暴力団を利するだけでありまして、何の益もないことであろうというように思います。
 我々は、一つ一つの不祥事件、そういうものにつきましては謙虚に反省をしてまいります。しかし、暴力団というのは、とにかく警察官に対して常にすり寄ってきて、何とかして取り締まりを避けよう、そういうことでやってくるわけでありますから、たまたま不幸にして警察の方でそれに乗ってしまってやや不適正な事例があるということはあると思いますが、それは全く例外のことであります。警察全体として暴力団取り締まりについて指弾を受けるようなことは、私は刑事局長としてないというように感じておりますが、もちろんそうは申しましても一つ一つの事案についての反省を忘れるという意味ではありません。ただ、トータルとしての警察の暴力団に対する取り締まり、規制につきましては、ひとつどうか御理解いただきたいというように思います。
そうだとすれば認識不足ですよ。歌舞伎町では常識だそうですよ。例えば暴力団と結びついている店がさっさと店じまいをする、あるいはきょうは店は開かないというようなことがあると、それを見て、ああきょうは警察が来るんだなというのでみんな警戒をする。これは常識だというんですよ。
 そこで、取り締まりの情報がなぜ暴力団にわかるのかというのが問題です。みんな言っているのは、それは警察から情報が来るんだ、暴力団と警察はちゃんとつながりがある、だから暴力団にみんな金を渡さざるを得ないんだと言っていますよ。そういう状況は全然聞きませんか。
そういうことはたまにはあるのかもしれませんけれども、そういうことのないように我々は効率的な捜査をやるということでやっているわけでございまして、今先生御指摘のありましたような事実、暴力団にみかじめ料を払っているから手入れを受けないなどということはあり得ないことだというように思います。
私が新宿の歌舞伎町に行って一番訴えられたのは、一斉手入れと新宿の人は言っていますけれども、一斉手入れが行われても公然とポーカーゲームなどをやっている店で絶対に手入れを受けないところがある。これは暴力団にみかじめ料を払っているところだ、そうでないところ、あるいはみかじめ料が安いところは集中的に取り締まりを受ける、こういう話をしております。集中的に捜査に入った場合に、目当てにした店が意に反して閉店していたというようなことはしばしばあるんじゃないですか。一斉検挙の裏をかかれたというようなことがよく新聞に出ますけれども、そういう事実はありますか。
そういう場合もあると申しましたのは、それ以外に例えばポン引きが非常に一つのところに出ておる。そういうような場合に、それじゃ集中的にちょっとポン引きの取り締まりをやってみようかということになるわけでありますが、これはどこのだれがやっているかということを別に事前に予想しているわけではございません。そういったものをある一定の区域について、新宿なら新宿の管内についてやってみようということの集中取り締まりはあるということでございますので、いろんなやり方があるという意味でございます。
そういう場合もあるというけれども、目標なしに集中取り締まりをするわけにはいかぬでしょう。犯罪の嫌疑があるかないかわからぬのに調べにいくわけにもいかぬでしょう。何かの情報に基づいて行くのじゃないのですか。
さっき私が言ったことですね、大臣はなかなか私権とのあれで難しいということですが、これは参考になることだというふうに思うので、ぜひひとつお考えをいただきたいなと思ったわけでございます。
 またもう一つ神戸の宮崎市長、この方は大変なアイデアマンでありますけれども、海上を埋め立てて六甲アイランドというまちづくりをしております。とりあえず七百四十戸のマンションが建設中で、現在まで八割五分の埋め立てが完了し、できた部分から既に入居も始まっており、将来八千世帯三万人が暮らすまちづくりを目指しております。この造成は神戸市のまちづくりの段階で民間の業者に売り渡されることになっているわけです。ただし売り渡しする際神戸市は業者に対して二つの条件、一つは土地でもうけてはいけない、二つ目は建物から得られる利益幅は二〇％以内という条件をつけております。この分譲マンションの価格は間取りが三ＬＤＫで千八百万円と、東京に住んでいる者から見ると考えられないくらいの破格な安さと言えます。開発業者にしても、ぼろもうけはできないが分譲利益はある程度あり適正ではないかと言い切っております。
 また、この埋立事業と同時に内陸部でも宅地開
発が進められており、鉄道、道路等の社会資本も整えながら計画的なまちづくりが進められてきたわけです。このような形での宅地は全宅地面積の七〇％にも達するとのことで、安くて良質の住宅の供給は民間の宅地にも影響を与え地価抑制の効果を上げているようです。その上、将来神戸市は二十万人の人口増加を見込んでおり、その宅地についても既に確保されているとのことであります。
 さらに特徴的な点は、その埋立事業に使われた土はもちろん山を削ったりして運び込まれたわけですが、その削り取った跡地の土地も今言ったような利用をされているわけであります。跡地の一つに須磨ニュータウンという八百ヘクタールの住宅団地が既に完成しており人口十万人のベッドタウンとして利用が図られるということですし、別の跡地では西神ニュータウンという千九百ヘクタールの職住近接型のニュータウンがつくられておりました。最終的には住宅団地三つ、工業団地二つ、流通業務団地一つ、総合運動場等がつくられ、さらにその住宅団地には研究教育的な配慮から四つの大学と一つの高校を誘致する計画も進んでいるということであります。
 これは神戸市の開発局に電話で確認もしておりますけれども、こういうように先行取得はただ土地開発公社をつくってやるからいいということでもない、やはりそれぞれの考え方によって効力も上がるし、また先ほど来の質問に対する答弁にもありましたけれども全然機能していないというようなこともあるわけです。こういうことで、開発公社にリゾート用地を先行取得させるということで逆に土地の値上がりをあおってしまうということがあってはならないと思いますし、今私が意見的に申し上げました点について大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。