私たち、地方交付税は国の一般歳出の科目とは違うものだと考えております。何かいろいろな形で、地方がそのときの都合によっていろいろな形をされてくることについてちょっと疑問を持ちますけれども、ただ、地方財政はむしろトータルからいけば国の財政の規模を上回るわけでございますから、大きな国の公の経済を国と地方がそれぞれ分担し合うということからいけば、そのときどきの中での財政調整的なことがあっても差し支えないのではないかと考えておりますが、この地方交付税というものは総枠の中で確保されておりまして、いろいろな国の歳出の都合によって左右されては困るというふうに考えております。
 しかし、今回の四千億の特例措置の問題につきましては、後年度の措置が明確になっておりますし、それから私たちは、自治体は、余り大きな経済の変動は特に町村の場合はございませんけれども、国税三税はやはり景気によって非常に動く点もございますので、交付税そのものがある程度中期にわたって安定的に確保されるという点からいけば、そういった調整というのはやむを得ないのではないか、このように考えております。しかし、あくまでも地方交付税は地方自治団体が地方自治の本旨にのっとって行政を進めるための共有する固有の財源である、国の一般歳出とは違うものだ、そういう認識をお持ちになって対処されていただければありがたいと考えております。
会社は、私がこの問題を取り上げた直後から、こういう問題を起こす山は閉山しろという声が出ている、一部の人たちがとった行動が従業員や家族にどういう影響を与えるか考えてほしいなどと、保安軽視の実態を告発した労働者を、まるで山をつぶす者であるかのごとく攻撃いたしました。判決に服した後も、労働者や労働組合に全く謝罪もしておりません。その後も災害は依然として多い状況でありまして、私が聞いているところでは、炭鉱全体の平均災害率は二七であるのに三池は五七となっております。そのほとんどがかすり傷として処理され、災害原因は本人の不注意で片づけられております。残念ながら、事態は変わっておりません。一番の問題は、深刻な要員の不足にあります。
 今年度も、昨年、一昨年と同じ二百三十五万トンの出炭計画でありますが、要員は、一昨年から定年退職を補充しなくなったため、毎年百数十名ずつ減り続けております。会社は採掘現場だけ最新の掘削機を入れ、出炭を確保しようとしておりますが、こうすればするほど周辺の職場は労働強化や保安の悪化で苦しめられることになります。そのため、毎日休む者が百六十ないし百七十人に達し、ますます悪循環となっております。今後も日本最大の炭鉱である三池を守っていくために、新たな要員の採用を行うよう勧告すべきではないか、お尋ねいたします。

 極東ソ連軍のこういう動きに対しまして米国は太平洋国家の側面を有し、従来から我が国を初めとするアジア地域の平和と安定の維持のために大きな努力を続けております
近年では東アジア及び太平洋地域は既に欧州を抜いて米国にとって最大の貿易相手地域となるなど、この地域の平和と安定は米国にとって一層重要なものとなっております
米国は、アジア・太平洋地域に、陸海空軍、海兵隊の統合軍である太平洋軍や戦略空軍の部隊などを配備するとともに、日本を初め幾つかの地域諸国と安全保障取り決めを締結することによってこの地域の紛争を抑止し、米国と同盟国の利益を守る政策をとってきております
また米国は、有事において効果的かつ迅速に対応すると同時に、米国の抑止力の信頼性を維持するために太平洋軍令下の海空部隊を主体とする戦力の一部を西太平洋、インド洋に前方展開させるとともに、必要に応じ所要の戦力をハワイや米本土から増援する体制をとっております
また米国は、極東ソ連軍に対抗して戦力の近代化、戦力の柔軟な運用を通じてこの地域における軍事バランスを維持し米国の抑止力の信頼性の維持、強化を図っております

 我が国周辺における米軍の最近の動向については白書に詳しく書いてございますので省略させていただきます

 最近の動きといたしまして注目すべき点は、米国は国防予算が五年間連続実質減を続けております
さらに財政赤字、ごく最近の東欧情勢の変化に触発されて今後さらに米国の国防予算が削減されるという考え方が最近出てきております
こういったものが米国の前方展開戦力にどのような影響を及ぼすか
また、同盟国に対する一層のバー
ドンシェアリングを求める最近の米国の動きをさらに促進させる可能性があるという点は留意する必要があるかと存じます

 最後に、まとめといたしまして、ただいま説明申し上げましたように、欧州においては最近東欧を中心とした大きな変化が生じております
このような欧州情勢の急激な変化が我が国周辺地域に影響を及ぼす可能性も長期的には排除し得ないところかと存じます
しかし、先ほど来御説明申し上げましたとおり欧州と我が国周辺地域とでは安全保障上の環境が大きく異なっております
したがって、直ちに極東の軍事情勢が欧州情勢によって根本的に変化するということは考えにくいわけでございます
しかしながら、長期的に見れば我が国を初め米中ソ等地域諸国の国益を中心とした複雑な相互関係が今後展開していくことが予想されます
いずれにしましても、欧州情勢の変化の帰趨を見きわめることは現時点では極めて困難でございます
防衛庁といたしましても、このような情勢の変化が我が国周辺の軍事情勢に今後どのような影響を与えるか、慎重に見きわめていく必要があると存じます

 軍事的な動きは一般に政治の変化とタイムラグを持って動いてまいります
逆に言えば、アジア・太平洋等我が国周辺の地域については軍事情勢を肯定的な方向に動かすためには政治的な懸案の解決がまず必要ではないかと存じます
我が国としては、現在行われている国際的な安定を求めるための努力を助長すると同時に、今後生じるどのような変化にも対応し得るよう西側諸国の結束が必要と考えております
また、我が国みずからの着実な防衛努力と日米安保体制の信頼性の維持、強化に努めることが必要かと存じます