先ほど申しましたとおり、実質的に二十七日に合意ができそうになったという状況を踏まえまして、たまたま、あらかじめ先週からセットされておりました自民党の水産部会に、二十七日に他の案件の報告とあわせまして、あす公表いたしますけれどもこういう形で合意ができそうだという報告を行っておるというのが事実でございまして、決して、ただいま委員御指摘のようなことで私どもが協議が調いつつあるからということで急遽水産部会を設定していただいた。こういうことではございません。
私は、自民党さんが主導でやられているということに文句を言っているのじゃないのです。要するに、水産庁の姿勢として、どうしても自民党の水産部会を通さないとこの話ができないのかどうかというのが一つ問題だと思いますし、それから新聞の書き方にもよるのでしょうけれども、私は、今の漁業の実態からいいますと、要するに全国民が挙げてこの問題を真剣に考えておかないと大変なことになりますよということを申し上げたいのであります。水産庁の姿勢としてどういうことなのか、これは事実とすればゆゆしき問題であるというふうに認識をしておりますけれども、どうですか、長官。
細川総理、羽田総理、村山総理という内閣でございましたが、その三回は、たしか細川総理が二回、村山総理が一回、それにプラスＡＰＥＣで村山・金泳三大統領が一回行われていると承知しております。
期待をしておりますので、お願いしたいというふうに思っております。
 それから、日韓の漁業問題についてですが、私は長崎の監視船に乗ったことがございます。船籍も、それこそペンキを塗ってどこの国のどこの漁船かわからない。その監視船の中で韓国語とあわせて中国語でも呼びかけますけれども、なかなか操業をやめようとしないというふうな現状を見ております。国内におきますと、例えば密漁をやっている漁船に対しては、海上保安庁もペンキを、発射式の銃みたいなものでやっておられますけれども、そういった取り締まりがある面では逆に発砲事件ということまで起こしている、向こう側から。向こうといいますか、日本じゃない漁船の方から発砲されるという現実もあっているようであります。
 そこで、私先ほど、これは趣旨とちょっと違いますが、日韓漁業の問題について質問を、私は説明を聞いておりません、このぺーパーを一枚いただいただけでございますので、お願いしたいと思いますが、先ほど冒頭に言いました遠藤さんの話ですが、何か政府委員ではないというふうなことでお見えじゃないし、しかも外出中ということで連絡がとれないということで間違いないですね。
先ほど来も御説明いたしましたように、一つはそういう栽培漁業公社といったような資源管理を行います地域の会社なり団体を近代化資金の貸付対象者に加えるというようなこともやっておりますし、今回の漁業経営改善促進資金は、まさに従来、ともすれば漁船設備の重装備と申しますかあるいは船団構成をきちっとした形で、コストがかかり、大量の水揚げでないとなかなか漁業経営自身が成り立たないということに陥りがちであったわけでございますが、構造改善計画の今後の方向といたしましては、省エネだとか省人化あるいは販売面の多角化だとか、産晶の付加価値向上といった。重装備型でない、どちらかというとソフト面も加重したリストラ、新しいそういう中小漁業経営体をつくっていくべく今後私どもとしてはそういう形での構造改善計画の策定に向けて努力をしていきたい、かように考えております。
法案との関係で言いますと、私は、まさに今言われたような、将来資源の確保という観点でこの金融制度を回した方がいいんじゃないかというふうに思っているのですが、どうですか。要するに、先ほど言いました二法を含めて、将来的に資源確保のためにその金融制度を修正する、改正するというぐらいに大胆にやらないとどうなのかなと私は危惧をしておりますけれども、どうでしょうか。
よくわかりませんね。
 例示的に丁寧に説明したというふうに政府に言われているんですよ。今あなたの言うような形で自由党が出されたこの修正そのものがある種の意味を持っているのであれば私たちはそれなりに評価したいと思っていたんですが、しかし、例示的に丁寧に説明したものであるということと同じだというふうになれば余り意味がないなというふうに思いました。
 それで、私は、法文の修正というふうなことは非常に大事なことだと思うんです。これは政府も責任を持ってやっぱり提出したと思うんです。責任を持って国会に対し、国民に対して出したこの法案の条文が修正されるということは、修正しても何にも中身は変わらぬのやと、こうなるのだったら、政府のでもいいやないかと。これはだれが聞いてもなるわけです。
 だから、こういうふうな、例示的に丁寧に説明したものであると。何かこれはもう三党で合意をしなければならぬから無理やり入れて、そして言葉だけ入ったけれども何も変わっていないんですよというふうな、そういう何かやっつけ仕事のような形の修正というのは私はよくない、このように思うんです。
 そこで、そういうふうに考えていくと、「事態等」というふうなところでまたくくってあるわけでありまして、そうすると、この「事態等」の「等」の中の一つが今、西村さんがおっしゃったようなことであるとするならば、それではそのほか、どのようなそういう事態があるのか。
 この問題は、先ほど自民党の同僚議員の質問の中で六つのいわゆる政府の統一見解を挙げられましたが、それは周辺事態の定義と全然違うんだとおっしゃりながら、「等」について説明を求めると、あの中の避難民が大量に出てきたときにということもこの「等」に含まれるんだということで、これは別の切り口だと言いながら説明ではそれが一緒になってしまっているというところに、この修正そのものも非常に無理がある修正をあえて三党合意をするためにやられたんだなというふうに私は思えて仕方がないんです。
 防衛庁長官、どうですか、私の言っていることは無理がありますか。