臨時調査会第四部会におきまして、郵便貯金のあり方につきまして、その改革の基本方針なるものを示されております
すなわち、自由主義を根幹とするわが国の経済においては、国が行う事業は、市場原理だけにゆだねておくのが適当でない分野について民業を補完することを基幹とすべきであるという趣旨の御提言があるわけでございます

 わが国の経済政策の重要な柱でもあります財政投融資資金のうち、常時その三分の一以上の資金を提供してまいりました郵便貯金でありますが、この臨調の趣旨は、民間金融機関が行政改革の名において郵便貯金の持つ占有率を改めさせようとするものであります
言うまでもなく、郵便貯金は長い歴史と伝統の上に国民の協力によって今日に至っておりますが、もし民間金融機関が郵便貯金の占有率に競合するとすれば、民間金融機関も同じ商品を開拓しまして、自由に国民の選択、診断にゆだねるのが正しいと考えるのであります
また、郵便貯金も一層サービスを向上させ、国民のニーズにこたえることのできるよう努力すべきことはもちろんのことであります

 臨調答申を利用してその市場占有率を変えさせようということは全く反対でありますが、この際、郵便貯金は民間金融機関の補完機構とすべきであるという臨調の意見に対し、総理並びに大蔵大臣、郵政大臣、それぞれの意見をお聞かせいただきたいと思うのであります

 総理、政治には実力の政治、理念の政治、のりを越えない政治などが求められております
中曽根政治はそのどれに該当するのか、私は私なりに分析いたしました
残念ながら今日では、すなわち多数を背景にした実力本位の政治を志向されているやにうかがえるのであります
非常に危険な姿勢を見るのであります

 総理、政治の指導者は常にみずからに厳しく、理性を失わず、国会を尊重し、のりを越えない政治を行っていただきたいと望むものであります

 最後に、総理の政治哲学をあわせお伺いして、質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
今局長は、本当に重要な点を御答弁いただいたと思います。なかなか困難であるけれども、これはやはり下げることはできないという決意が私には非常に強く伝わってきました。経営者側のいわゆる取り組みも不十分だという点は、私はそこだけを強調して共通の立場に立とうと言っているわけじゃ決してありません。労働組合も問題でしょう。もう少し頑張ってもらわなければいかぬと思います。そして、やはり国民全体が時短問題についてのいろいろな立場からのこの重要性の共通感を持っていくことが必要だろうというふうに思います。労働組合だけではよくない、会社だけではよくない。つまり、例えば休日をとるにも気兼ねが要る、人事考課にはね返るんじゃないかということ、これはみんながやはり共通の目的でもって意識の革新をしなければ進まない問題だろうと思います。
 そこでもう一つ、意識革命の問題にこだわるわけじゃありませんけれども、先日、我が党の岡崎委員がドイツの与野党の女性議員の来日の際に懇談をされておりますが、その話を聞くと、日本の男性はもう少し頑張らぬといかぬというのが共通な話題だったそうですね。それは、もう少し主人が家庭に帰る時間を持つように、しっかりするように、あなた方女性議員は何とかしなさいということだったと思うのですよ。
 昨年の夏だったと思いますが、ＥＣのあれは労働委員会委員長ですか、女性でしたよね、お見えになっていました。最後は我々に対して非常に厳しい言葉を残して席を立たれましたが、日本のお父さんたちというのはそんなに家庭に帰りたくないのか、こういうことをおっしゃっていました。それまでして労働時間が長いのに、あなた方国会議員は何をしておるのかという痛烈な御指摘がありました。これは、やがてそういう合唱になるかどうかは別にしましても、国際議論の一つに日本の長時間労働が問題になることは、これは避けて通れないんじゃないかというふうにも思います。
 今クリントン政権の労働省長官に就任をされましたロバート・ライシュという人が書いた本の日本訳があります。これは「ザ・ワーク・オブ・ザ・ネーション」という本だったと思いますけれども、その日本語版のいわゆる序文に当たるところでいろいろ書いております。日本を意識して書いていると思います。
 例えば、一つは、アメリカの教育を見ると、非常に程度が低いと言われている。しかし、アメリカでは、日本に比べて十七歳のいわゆる学生のうちに読み書きできない人が二〇％近くおるというふうに書いています。日本ではそんなことはない。もうテストさせると世界一になるような子供ばかりなんだけれども、しかし、アメリカにはシンボリックアナリストというのが自然に少年少女の時代に二〇％以上備わっていると言っています。
 午前中、大野委員の御質問の中に文部省への質問がありましたが、私もそういう問題意識を持っておりますけれども、日本の場合は比較的というか農業がこれほど大問題になっている、後継者が少ない、日本の文化であるというふうに言いながらも、教科書には農業というのは比較的出てこないのです。職業全体をどう理解させるかということでは出てこないですね。この差がやはり出てきているんじゃないかというふうに思います。これは、将来日本も大変ですね。
 それからもう一つ、いわゆるこれからの経済というのはグローバルになっていく。地域主義の萌芽もあるし、ナショナリズムの新たな結束もある。しかし、これから先に「各国はまず第一に、自国の国民が世界経済により多くの価値を付加できる能力を増大させることに責任を持つべきだということである。そうした努力は、他国の犠牲によって推進されるということはない。」こういうことも書いておりますけれども、やはり今国際的な環境の上からも、日本の労働時間問題というのは不退転な決意であることは言うまでもないわけであります。
 そういった意味で、この意識革命というのは本当にそのとおりだというふうに思っていることを、これはもうあえて御答弁は要りませんけれども、そういう気持ちで私は答弁を聞いたということを申し上げておきたいというふうに思います。
 後先になりましたけれども、労働時間の国際比較をちょっとお知らせいただけませんか。