おっしゃるとおりだと存ずるものでございます。私どもは、その辺につきましては、小売商業の振興の観点はまさに四十八年におつくりいただきました中小小売商業振興法、現在改正法をお願いしておりますけれども、そういった法律で振興するということでございますし、また、大型店との調整については調整法でございます大店法の、今回改正もお願いしておりますけれども、そういった法律で調整をする。さらに今御指摘のございました市町村の中での街づくりという観点につきましては、新しい今回の商業集積法はよりましてそういった良好な都市形成の観点も含めてこの問題を実現していきたい、かように考えているところでございます。
私は、経営指導とかあるいは中小小売商の方にお金を貸すということをしても、結局は先ほど言われたように共存共栄の問題でいきますと、大型店が一体どこに位置するか、これが非常に大きな決め手になっていると思うのです、現実問題としては。それは中小企業庁としても全国を歩いてみればわかるでしょう。ゴーストタウンになっているところ、あるいは繁栄しているところ、それはもう見たら一発でわかるのですよ。これはもう我々じゃなしに実際仕事をしている人が一番よく知っているのです。
 したがって、我々は、いわば大型店が、大型店が来るのが絶対反対というのじゃなくて、どこに位置するのかということ。やはり市町村あるいは都道府県がそのことについて、いや大体ここに持ってきますよ、したがって、ここの地域についてはこういうことをやりなさい、中小企業庁もこういう補助金があります、いわば市町村挙げて一つの街をつくっていこう、そういうことが私は非常に実態からいって求められているのではないかというふうに思うのです。したがって、我々は調整権限を市町村、都道府県に落とすべきだ。それに従って街づくりを一定任すべきじゃないかというような改正案を出しているわけなんです。そういう認識についてお伺いしたいと思います。
特に中小小売商業の場合には零細企業、例えば一人、二人の従業者の規模のところがほとんどであるというような事情から、その経営基盤が非常に弱いというふうに申し上げたわけでございますが、私どもとしては基本的にそういった零細の企業に対しましては、一方で経営指導する、同時に経営資金を貸していく、この二本立てでやってきているわけでございますけれども、現在の時点から見てまいりますと、まだその近代化の域が十分ではないということは残念ながら申し上げざるを得ないのでございますが、今後さらに努力をいたしまして、そういった水準を上げていくように努力をしてまいりたいと思います。
その近代化がおくれた理由は、規模が脆弱であったからおくれた。しかし、規模が脆弱であったから中小企業庁としては補助金を出したり、あるいは安い金利でお金を貸したりする行政をやってきたのでしょう。それでもなおかつ、おくれてきたのですよ。だったら、それは理由にならないじゃないですか。もしあるとすれば、中小企業庁としては対策が不十分でした、こう言わなければいけないのですよ。そう言うのですか。
近代化がおくれた理由につきましては、やはり中小小売商業の場合には一般的に申しまして経営基盤が非常に脆弱であるということから、消費者の動向等に対応できないということから基本的には近代化がおくれている。これにつきましては、最近商店街につきましても非常に目覚めておりまして、情報化であるとかいろいろな設備の導入とかによりまして近代化を急ぐという事態が生じてきておりまして、私どももこれを大いに支援していこうという考え方でございます。
 私どもがいろいろと調査した結果などによりましても、大型店と共存共栄ができるケースとそれからなかなか難しいケースといろいろあるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、既存の商店街の近くに大型店が出てくるという場合には、商圏が広がってむしろプラスになるところが多い。しかし街外れとか郊外、そういうところに単独立地で出てこられると非常に困るんだ、こういうようなケースがございます。これは一定の大店法の枠組みの中での調整ということもありましょうけれども、他方におきまして、やはり街づくりの観点からこういった全体の商業の振興というものも考えていかなければならない。そういうことになりますと、新しい今度の特定商業集積整備促進法などを基本といたしますれば、良好な都市形成という観点から今後望ましい商業集積ができていくものというふうに期待をしているところでございます。
ことし、四月二十四日、昨日現在でございますが、交通事故の死者数は三千五十二人でございまして、昨年の同期に比べまして五十一人、一・六％の減ということでございます。昨日までというのは統計がちょっと間に合いませんで、ことしの一般的傾向としては三月末までの統計によって見ることといたしますと、発生件数と負傷者数は若干増加の傾向にございます。発生件数が十四万四千件余りで、三・五％増でございます。負傷者数も十七万六千人の方々で、二・二％増ということでございます。しかしながら、死者数の方は減少しております。
 この中で類型別で見てみますと、自動車乗車中で亡くなった方がやはり一番多くて千三人、これは三月末で二千三百五十三人の方が亡くなっておりますが、その中での分類でございます。自動車乗車中の方が千三人で四二・六％でございます。特にこの中で、シートベルトを着用していた方は昨年同期に比べて減っておりますが、シートベルトを着用していなかった方の死者数が増加しているという傾向が見られます。
 それから、全体として三月末までに七十五人の減少でございますが、その中で特徴的な傾向を見てみますと、若者が私用の目的で自動車を運行して起こした事故の死者数が六十人減少しております。さらに、運転経験一年未満の自動車運転者が起こした事故による死者数も四十五人ほど減少しております。これらのことが、さらにことし一年間を通じて見られる傾向かどうか、そうであってほしいと願っておりますが、この三月末まででどうしてこういう結果になったかということをここの数字のみから判断いたしますと、一つには初心運転者期間制度が昨年九月から施行されました。その結果、運転経験一年未満の方による事故が減少したということが言えるのではないかと考えております。もう一つは、昨年改正していただきました道路交通法の施行がことしの一月一日からでございます。これによりまして違法駐車の取り締まりが非常に厳しくなりました。その結果、特に若者が私的な目的で自動車を運転するということが少なくなった結果ではないかな、こんな感じがしているところでございます。