まず地区計画の基本のことをお話しするのが先かと思いますけれども、御承知のとおりに昭和五十五年に地区計画制度が創設されておりまして、その後それぞれの地域の方々の御意見などを聞きながら、市町村におきまして現在では全国で数にしまして約二千を上回る地区が地区計画制度として活用されております。私どもはこの姿は、あるいは本来の町づくりというのは一定の広がりのある中で、今おっしゃられたようにそれぞれの制限はかかりますけれども、住環境も含めましてですが、いわばよりよき地域環境をつくっていくという意味ではこの地区計画制度が大分地についてきた、こういう印象を持っております。
 今、御質問ございましたように、なるほど確かにそういう発想からいたしましても、地区全体の環境がよくなるにしてもいろいろ制限がかかるんじゃなかろうかという御質問であろうと思いますが、そもそも今回の法案の流れといたしましては、まず知事におきましてその地区が大変防災的に危険であろうというところにつきましていわば方針を立てまして、その方針の中で促進地区というのを決めます。その促進地区のより具体化の中で、今おっしゃられたような地区計画制度を決めたところでとまりではなくて、その次に権利移転等促進計画というのをその下にまたつなげるわけでございます。
 これは何かと申し上げますと、それぞれの権利者が先ほど申し上げましたように大変ふくそうしておりますが、大々的な区画整理とか再開発をするにはいささか面的にも大変広がりを持つということで実効が上がらないということも現実の問題でございますので、むしろ権利者同士がそうした地区計画に基づいた権利移転等促進計画を決められればいわば権利の移転をスムーズにできる、それを税制的にも応援させていただくということで、より全面的な権利のいわば移転統合ではなくて部分的なこともできるような形で地区計画というのをベースに置かせていただきました。
 なるほど地区計画につきまして、我々としても条件的にも大変厳しい面もあろうかと思いますが、これはそれぞれの地域をこれから点検いたしまして、目的でございますから当然防災上の効果が上がるようなものについて計画事項として決めていかなきゃなりませんので、そういう意味では建築物の構造とかあるいは間口、さらにはそれぞれのセットバック空間における工作物の設置制限などを決めさせていただくことは防災上やむを得ないことであると思いますが、そのあたりは地元住民あるいは市町村とよく御相談されて、より地区計画の趣旨が生かされつつ防災上にも役立つようなそういう指導を私どもでさせていただきたい、こう思っております。
なかなか難しいとは思いますが、ひとつ大いに頑張ってやっていただきたいと思います。
 ところで、本法案の中で地区を指定するわけですが、防災再開発促進地区の設定がありますね。その地域を設定してこの事業を行う、こういうことであります。さらに、その地域に対して防災街区整備地区計画を定めるとなっておりますが、地区計画は御案内のとおり非常にきちっとした計画で、例えば道路の幅員にしても建築基準法であれば通常四メーター道路でいいんですが、地区計画ともなれば六メーターの道路を必要とするとか、いろいろな難しい要件があります。なぜこういう非常に事業がやりにくいところに屋上屋を重ねるような形でこういった防災街区整備地区計画を定める必要があるのか、この点はいかがですか。
今の志苫委員の御質問に対し私の考え方を述べさせていただきます。
 確かにおっしゃるとおり、世界の百数十カ国をそれぞれ見ますと、その立国の基本なり態様なり政策は極めて多様でございますし、また、ある時期には二極から三極構造、五極構造と言われたこともあるわけでございます。しかし、これを世界的規模の平和と安全、そしてそれへの影響力という観点からとらえてみますと、世界の現実は多極化ではなくて、大きく言って二極というとらえ方をするのが今日の世界の実態であり常識ではないかと私は思っておるわけであります。言うまでもなく、一方は国民の自由を基本とする自由主義体制でありますし、一方は共産主義、全体主義体制であります。この今日の世界的な問題は、一方の体制が軍事力を背景として他に強制しようという政策を堅持してこれを推進しようとしている、そこに問題があるのだろうと私は思います。
 もちろん、外交の基本は平和の維持でありますし、お互いの立場を尊重して安定した関係を維持、促進することにあるわけであります。したがいまして、その努力というのは当然しなければならないことでございます。しかし、今申し上げましたような世界の現実の中で、少なくもまず自国の安全を図り、世界の平和の維持に貢献をするということになりますと、全方位ではありますけれども決して等距離でよいはずはないと思っております。立国の基本を同じくする国と提携をして相手にいたされないようにする、悲しいかな、そのようにして平和を確保するしかないのが世界の現実であって、観念論では平和を確保できないというのが私の見解でございます。
 それから、今補足をして質問されました、ＳＤＩは憲法の精神からも積極的に協力すべきだと私が申しますのは、ＳＤＩというもののとらえ方にあるわけであります。
 後ほど、ほかの委員からもＳＤＩについてはいろいろと御意見もあってその際お答えしようと思いますが、私は現在の恐怖の均衡を何とかなくさなければいけない、それはもうまさに日本の平和憲法の精神だろうと思います。その恐怖の均衡をなくするというのは、今いろいろと言われておりますけれども、核の攻防のバランスというものを防御力を優位にすることによって、それでバランスを崩してしまって、そして全く無価値にしてしまうという方法しかないじゃないかと私は思っておりまして、そのような意味においてＳＤＩの希求するところ、すなわち我々の平和憲法の趣旨に沿うのだ、こういうことでございます。
 私が簡単に「北鮮」という名称を使っております点につきまして、御指摘をいただきました。今後注意をいたしたいと思います。