お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のスーパー・イズミの出店問題に係る事前商調協の運営手続に問題があるということで、現地の通産局の見解を聞いてほしいという旨の申し出がございました。それに対しまして、現地の中国四国行政監察局では広島の通産局から事情を聴取しました結果、まず通知者についての問題でございますが、通知者につきましては種々の事情からやむを得ない処置であったことが第一点。あと二つ目には、審議につきましては前後六回にわたって審議が行われておりまして、出席委員全員一致の意見であったこと等を申し出人に伝えたところでございます。
 なお、当庁といたしましては、本件の問題は、先ほど通産省から説明がございましたように、現在調整措置が進行中でございますのでその調整動向を見守ってまいりたい、かように考えております。
やはり本省というのは非常に物わかりがいいのだということがわかりましたが、そのとおりひとつ強く御指導いただきたいと思うのですが、出先の方では大店法は通産の指導で運用されるもので、白紙でも通産が認めれば有効は有効なんだということを口走ったなんという話が返ってくるものですから、私も賢明なる通産省がそんな乱暴なことをやっているとは思わなかったのですが、一応伺いました。
 そこで、もう時間がないのですが、行政監察局から来ていただいていますが、行監の方は申し立てに対してどんな対応なのか、時間がございませんので、最後に大臣に一問伺わなければならないので、簡単にお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ある事件につきまして、例えば今回アメリカ政府が日本に対して言ってきたようなケースで、日本がアメリカを非難をし通報し追いかけていったというようなことはございません。ただ、ココムとかそういった会議の中におきましてはいろいろな角度からの議論がございますから、アメリカだってこういうことはあるんじゃないか、ほかの国だってこういうケースはあるんじゃないかというような議論は、一々御紹介できませんけれども、しているのは事実でございます。
端的に私が聞きたいのは、通産の方からいただいた資料では中身がわからないものですから、これはどうだ、これはどうだと聞くことはできないのでありますが、アメリカでも結構違反事件を起こしている。それは安全保障に影響があったのかどうかは、この資料だけでは私わからないわけですね。アメリカで実際にたくさんの事件を起こして、刑事訴訟になっているものが九件、百十七万五千ドルくらいの罰金が科せられているのだけれども、こういうものに対して、東芝の機械を壊すような反応というのがアメリカの国民に果たしてあったのかどうかということですね。それと、同じココムの加盟国としての日本が、何だアメリカでそんなことをやっておかしいんじゃないか、ちゃんとしなさいというような意見をアメリカ政府に言ったことがあるのかどうか、このことなんですよ。
それはいずれ結果を見ればわかるということになりますから、そういう確信をお持ちになっているということであればいいことだから、大いにそういう努力はしてもらいたいと思います。
 そこで、時間の配分の関係もありますから。今言われたように、二度とこういうことを起こさないためにということで法改正その他を今度やるわけでありますけれども、それをやられてこの種の事件が防止することができるのか。今、外為法などの改正によって、あるいは検査体制の強化等によって実際に再発をさせないということが可能であるのかどうか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたような日本側が講じようとしておる措置につきまして、米側の正確な理解を特に行政府を中心に得ることができたというふうに考えております。行政府の中には、大臣の説明を評価するとともに、行政府としては議会に対してこういう制裁措置がなされないように努力をしたいというようなことを言っておられる方々もございます。私どもとしては、こういう米側の理解が今後ますます進みまして、このような制裁措置が講じられることのないような事態になることを期待しているわけでございます。
いや、その経過はわかっているのだけれども、これからそういうようないろいろな措置もとられよう、そういうようなことについてアメリカに行って表明されてきて、今度の臨時国会にはそういう内容を盛り込んだ法改正も出そう、こういう努力を今されているわけですね。それでは、それをすることによってアメリカ側の対応というものは、先ほど言ったように東芝制裁条項というものを撤回するという見通しがあるか。あるいはまた、今そのほかにもいろいろなことで日本に対して我々から言わせれば圧力的なものがかかってきつつあるわけですが、そういうものについてもアメリカの態度が軟化するという見通しがありますか。なければやったって何にもならないというあれも、まあこれは別ですけれども、仮に何にもならないのではないかという結果になったって、日本の方だけが規制を強めて、結果的には輸出不振というようなことになってしまうのではこれは困る面もあると思うのです。そういう面では、アメリカ側の対応というのは、日本がそういう措置をとれば軟化していくというような見通しはあるわけですか。
五十三年から実施してまいりました水田利用再編対策に際しまして、水田利用再編奨励補助金を交付してきたところでございます。本対策につきましては、先ほども御報告申し上げましたように、九年連続して目標が達成されておりまして、これは各種の転作案件の整備対策あるいは推進事業と加えまして税制上の特例措置についての御配慮があったことが、地方公共団体を初め農業団体が積極的に取り組む姿勢を強めるとともに、農業者の理解と協力を得るための大きな手段になったというふうに私は考えております。
 特に転作を大規模に実施している農家は、何と申しましてもその地域で中核となるような専業的農家でございまして、本制度の適用がこうした大規模に転作を行っている農家に、より恩恵が厚く加えられるというような制度でもございますので、そうした農家を励ます意味で非常に効果があったというふうに私は考えております。同時に、こうした農家が農業を担っていくように今後も進めなければいけないという農政上の方向にも沿った措置であったのではないかというふうに考えております。