ただいま先生のおっしゃいましたようなことを背景といたしまして、生糸の価格の先高感が非常に強いという状況がございまして、これが糸価高騰の主たる要因であるというふうに考えております。
初めに、自転車にかかわる交通事故の概況につきまして若干の説明を申し上げます。
 昭和六十三年中の自転車事故は十万八千八百九十九件でございまして、対前年比で申しますと約三千件の増、二・八％の増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千六十一人ということでございまして、これまた一五・六％の増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者が自転車乗車中の死者の六六・八％を占めておりまして、効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。
 こうした状況に対処いたしまして、警察としましては、自転車の交通事故防止ということを交通安全の重要な課題の一つに掲げまして、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促推を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
 以下、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 まず最初に、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、お手元の資料の六ページの「表１５ 自転車関係交通規制の状況」というところにありますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しておりまして、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところであります。平成元年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進をいたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しており、平成元年度におきましても引き続き推進してまいりたいと考えております。
 放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力をいたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存であります。
 また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要であることから、警察といたしましても、関係機関等に対し、その整備を働きかけるとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。
 なお、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車が問題になってきております。これにつきましては、警察としては、当該地域における放置自転車の整理、撤去の状況を考慮しつつ、バイク駐車場の整備と相まって、指導、警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、交通安全活動の推進についてでありますが、資料の十三ページ以下にありますとおり、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力いたしまして、児童生徒、母親、老人等を対象とした自転車安全教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等につきまして指導を強化しているところであり、今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいる所存であります。
 次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、資料の十五ページにありますとおり、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして警察も積極的に協力を行うなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
 防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にある自転車につきまして、資料の十九ページにありますとおり、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するために、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させまして、自来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
 今後さらに、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、警察庁の施策につきましての説明を終わらせていただきます。