今の点は具体的な話でございますので、私は実は所管でございませんけれども、どういう感想を持っておるかとおっしゃれば、それは公社がいわゆる民間会社になるわけでございますので、基本的には民鉄と同じベースで考えるべきものである。つまり、納付金というものから固定資産税に変わっていくというのは、それは筋としては私はそうでなくちゃならぬと思いますが、ただその場合、激変緩和であるとか、あるいは非常に経営力に問題があるとかというところで経過的にそれを軽減するということは、これはいわゆる政策減税ということになるわけでございまして、運輸大臣と自治大臣が御相談になってやられること、法律をもって国会のお許しを得てやることは、それはそれなりの意味があろうと私は思います。
整理をする、当然私はそのとおりだと思います。整理ではなくて、今回国鉄が分割・民営されますと、ますます煩雑に拡大をしていくわけですね。ですから、私はこの観点から見ましても大変な誤りだと思うわけですが、その辺は大蔵大臣、いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねにはいろいろな側面があるわけでございますけれども、まず原則的に申しまして、先ほどからお話があります政策的減税ということは、これは個々の場合にもあり得ることである。それは結果として財政の負担による助成ではないかとおっしゃれば、経済的効果はそういうことになろうと思いますが、ただその場合、税金を取ってそれを補助するということは、その間に徴税費の問題が入ってまいりますから、むしろそれよりは政策的な減税をした方がコストが安いという考え方はございますし、それから補助を受けるということになれば、それなりにいろいろな問題があるという観点は一つ確かにあると思うのでございます。いずれにしても、財政的な援助をそういう形で受けることになるという点では、そういう目的に確かに奉仕しておると思います。
 ただそこで、そういうことは原則論として申せますけれども、政策的減税というものが、いわゆる租税特別措置法のようなものでございますが、余りたくさん積もってまいりますと、それは大変に税法そのものを混雑させますし、ある段階では、そういうものを整理して課税ベースを広くした方が結局税率が下げられるのではないかというような問題は確かにございますわけで、アメリカの場合も昨今そういうことをいたしたわけでございますし、今回我が国でも、所得税なり法人税なりの簡素化あるいは税率を下げるといたしますと、その反対面としていろいろなそういう特別の減免措置というものはなるべく整理をする、やはりある程度年月がたちますと、一遍きちんと整理をするということも要りようだということだろうと思います。
ちょっと私は大蔵大臣にお尋ねしたいと思うわけですが、これは国税じゃないから関係ないとおっしゃらないでほしいわけです。やはり国税と地方税は表裏の関係にありますからちょっとお尋ねしたいと思うわけです。
 近年、自民党の税調の方は大変参加希望者が多いようでございますし、また年末、そこでいろいろと適否を決定するための各界の要望書が何か電話帳と呼ばれているそうでございますが、人気があって、毎年どんどん厚みを増していると私も聞いています。また一方では、政府税調の方は残念ながら力を失いつつある、このようなお話も伺うわけですが、このような現象は、近年、国の財政難でかつてのように国が業界等に補助金を出すことができなくなったため、かわりに税の特別措置で税金をまけてもらおうとする業界と、それをバックアップする各省の攻撃の結果じゃないかな、私はこのような気がしてなりません。業界としては、補助金でもらうのと税をまけてもらうのは差がないわけでございまして、むしろ税金の方が、補助金と違って予算書などに掲載する必要もないですから、どちらかというとかえって都合がいいんじゃないか、そのように思います。税の特別措置が隠れた補助金と言われるゆえんはそこにあると私は思うわけです。そこで、このような形の税の補助金化は、本当に国の財政窮迫により増加をしているということはわかるわけですが、どんどんどんどんふえているということは大変な問題だと私は思うわけでございますが、その辺は大蔵大臣としてどのようにお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、長期債務の承継の問題あるいは経営安定の基盤、ここいらは、要するに全国的な観点からの基盤整備の援助というような点もあるかと思います。しかし一方、地域の足を確保するという意味では、ローカルな意味での公益性ということは十分考えていいのではないかと思います。もちろん先生御承知のとおり、現在でも固定資産税におきまして離島航空の確保のためにその軽減措置等を講じておるような状況でございます。
今るる御説明をいただいたわけでございますが、最後に、当湯田温泉病院については、御承知のように非常に古い歴史があるわけです。また、地域住民からは、温泉によるリハビリ治療の医療機関として古くから非常に親しまれてきた。実際考えてみれば、地域住民にとっては、そばにある病院が国立であろうと県立であろうと市立であろうと民間であろうと何でも構わないわけで、とにかく近くに病院があるということは非常に大きな安心感といいますか、そういったものにつながってきているわけですね。したがって、先ほどからるる説明いただいたことはあくまでも国側の言い分であって、住民側としてはこれは大変なことだということでいろいろな声が出てきているわけです。
 せんだっても、地域の方々がアンケート調査といいますか意識調査を行ったわけですが、その主なものは、統廃合は地域医療の後退であるとか、温泉リハビリという特徴を生かしておくべきであるとか、夜間医療体制が十分でなくなる、統廃合になれば通院も入院の家族も大変なことになるとか、また、近くの病院では安く治療が受けられない、リハビリを受けられない、こういった数々の意見が多数を占めたわけでございます。結局、その中には統廃合賛成といいますか、統廃合はやむを得ないといった意見は全く見られなかったわけですね。したがって、こうした地域住民の生の声というものを政府は厳粛に受けとめる必要があるのじゃないか。
 先ほどからいろいろ申し上げましたように、確かに地域住民に対しても説得の期間がなかったと言えばそれまでですけれども、現地ではこのように猛烈な反対運動が高まりつつあるわけでございます。したがって、今回八カ所ということでございますけれども、これは期間を少し延ばしてでも地域住民を説得する、また納得を与える余裕、そういったものはないのか、私は最後に大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。