まだちょっと時間があるから警察庁にお尋ねしますが、今警察の夜間の取り締まりというのは、表通りとか比較的大きい通りは多いのですが、東京都内の場合にちょっと裏通りに入ると大変道が狭い。そこの取り締まりというのは実はほとんどできていないような状況です。そうしますと、さっき私が言った消防活動ということになると、表通りはいいけれども裏通りに一歩入ったときに夜間どうするのかなと思いますと、非常に背筋が寒くなるような思いがたくさんいたします。たまたま私も都内に居住いたしておりますの
で、こういう自動車の不法駐車を警察だけに頼って取り締まりをしろということでは、私はまさに行政の汚点になるのじゃないかと思いますので、ぜひひとつ建設省も、後始末だけをさせる形ではなくして前向きに、お互いに痛みを少しずつ分け合ってやっていただきたいと思います。
 後でこれ、警察庁に上げておきますが、きのうの新聞に、自動車の車庫事情というので出ています。まさに苦労してやっています。車をどこからおりるのかわからないのだ、いっぱい入っている。まず家の中のドアをあけておいて、車を入れて、それでドアをあけて出るんだそうですよ。クイズみたいなことをして駐車場を実は使っているということがありますので、ぜひひとつ研究をいただきたい。やれば必ずできると思います。
 次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
 主税局の方にお尋ねをいたしますが、今回の法律改正の中に「国及び関係地方公共団体は、」「大都市地域における土地の有効な利用を促進し、並びにその投機的取引を抑制して住宅及び住宅地の供給の促進を図るため、必要な税制上の措置その他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」こうなっております。大体、この日本の土地の高騰はいろいろな要因があるだろうと思いますが、考えてみますと、投機的に取引をした、その土地を使おうとしないで要は金もうけの道具にしたということがまさに今回の原因であります。これを税制の上だけで措置することによって抑制できると私は考えてはおりません。土地でもうけた人の金を税金として取ってしまえばそれでいいんだという考え方には承服できないわけでありますが、主税局として、個人の場合には死にますから必ず相続ということで税金は取れますが、企業は死にませんから相続の対象にならない。したがって、法人が所有する土地に対して、今現在資産の格差を見直そうじゃないかという動きがあるわけでありますので、土地に対する再評価税という意味じゃありませんが、そういう資産の格差等を含めてそういうものを将来取ることを考えているかどうかひとつお尋ねします。
 それから、銀行局にお尋ねしますが、地価が非常に上がった、土地が高騰した、政治問題、社会問題になってまいりましたが、つい先般、銀行協会の会長あるいはまた経済団体の幹部、日銀総裁等々が、土地の高騰にはモラルが欠けておった、こういうことで反省の談話が出ております。それを監督する大蔵省として責任を感じているか、あるいはまた行政上やはり指導が間違っておったか。私は、間違っておったということを指摘したいと思うのですが、大体、銀行が土地を買う、すぐ貸す、上がる、また担保を増す、また買うというように、結局どんどん自転車操業的なものを許した、これは私は、銀行局の責任が大きいということは昔から、大蔵委員のときからずっと申し上げて、銀行局長にも、土地に対する貸出金利をどんどん引き上げろ、そうすれば必ず地価は鎮静化していく、あるいはまた、工場をつくるのならば、上物に対してお金を貸すのはいいけれども、土地に対しては貸すな、土地くらいは自己資金で調達するように指導したらどうだということを顔を見るたびに申し上げて、今はだんだん貸出金利を引き上げておるということを聞いておりますが、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
さっき言い落としたのが二つございまして、一つは、長い間の中央集権のもとでいわば育ってきた地方都市でございますので、職員そのものが、やはりお国の示すことについては間違いないという一つの魔術にかかっているような、長い慣習の中で、そんなことは絶対だめなんだ、こういう一つの魔術のような、あるいは何というか、まじないみたいなものにかかっている嫌いがあるのではないか。
 一つは、市営住宅でございます。もういつ大風が吹いてきて屋根が吹っ飛んで倒壊しても不思議でないような市営住宅、もちろん雨戸はたてたまま、だれも入居していない、屋根にはペンペン草が生えていて、周辺には本当にもう一メーター以上の雑草が生えている。管理が悪いのも市役所の責任なんでありますが、これ、きれいに雑草を草刈りをしまして、そのうちをもう壊せないのかい、こう聞いたら、いや、とんでもないんだ、それはそういう定めで市営住宅というのがなっているのであるから、それはやはり年限が来るまで待たなくちゃならない。あと何年待たなくちゃならないんだと言ったら、三年だ。
 よし、それじゃ直接話してみようということで、県を通しそれぞれの本庁に行きますと、市長さん、それはそういうことではあるかもしれないけれども、実情に沿って私どもも対応の仕方はあるのであって、恐らく市長が考えているのは、それを壊して住環境のいい新しい施設をおつくりになるようなお考え方で、今までの古いペンペン草の生えているような施設を壊したいんでしょう。こういうことで、やはり直接話をすると話がわかってもらえる。
 だから、何も地方分権というのは、今まで骨格がきちっとできたものを、それを何でもかんでもよこせというのじゃなくて、私は、やはり理の通るものはアピールすると通るのじゃないか。一回通ったら、それを制度化するのが地方分権なんじゃないだろうか。これが一つでございます。
 もう一つは、実は地方分権になりますと、私ども長い間全国市長会でお世話になった畠山先生とか、全国市議会議長会でお世話になった山崎先生、もう十分地方の実情は御存じであろうと思うのですが、実は地方には泣きどころがございまして、国の省庁で所管されていたものを、いいことだろうと一遍にどんと来られて、しかも、じゃ財源もこれもそっくりあなたにやるよと言われたときに、それをこなすだけのいわばうちの方の受け皿、あえて人材とは申しませんが、受け皿がいろいろあるわけでございますから、地方分権のいわば下におろし方を、段階的におろすような方法というものが非常に大事なのではないか。
 しかも、財源の問題についても、町長さんがお話しされましたけれども、例えば地方交付税の国税三税の三二％を一挙に五〇％にしろなんといったって、これは荒唐無稽な話なのでありますから、要するに、地方に権限を落とすからには、地方にも財源をそれなりの充当はするけれども、じゃ、こんなことではどうだという、言うなればこれからの具体的な財源配分の問題であるとか、その財源を使って行政を進めるところの市町村職員の資質の向上につながる研修であるとか、これが裏腹の関係で進みませんと、地方分権ということでかなりの権限は地方におりたけれども、何かこなれない、ごろごろしたものが胃袋にたまってしまって消化不良を起こしてしまう。
 これは大変なことだと思いますので、地方分権はどうしても進めてもらわなければならない、しかし、進め方を温かく、地方の実情をよく知っていて、本当はくれたくないのだけれどもしようがないからくれてやるじゃなくて、これはおろすけれども、この受け皿とか財源はこんな形で地方はそれぞれの持ち味を発揮しろよということが、これからの、権限をよこせ、しかし指導はしてくれろ、大変これは虫のいい話なのでありますが、虫のいい話をきょうの公聴会ではっきりやはり自治体を預かる者としては申し上げた方が、座長としても先生方としてもよりよく御理解いただけるのではないかと思って、あえて非礼を省みず実情を申し上げた次第です。