民間の育児休業の普及状況は、ぜひ別途把握していただきたいと思います。と申しますのは、ことしはもう本当に限られた財源の中から非常に大幅な育児休業奨励金の拡充を考えていらっしゃいまして、とにかく昨年が、奨励金の支出の実績が、一番新しい統計によると七千万台なのに、今度の予算は九億八千四百四十万というふうな大幅な増加を考えていらっしゃるわけでございますので、私は、これをどのように消化なすって育児休業を推し進めていらっしゃるのかということを、どのような具体的な案をお持ちかということをお聞きしたいと思うのでございます。
女子保護実施状況調査は三年置きとか四年置きとかという頻度で調査をいたしておりますので、この調査は近い将来する予定でございますし、また、育児休業につきましては別途把握をするというようなことも検討いたしたいと思います。
五十六年の女子保護実施状況調査が育児休業の実施率の私どもが把握している調査でございますので、女子保護実施状況調査では先ほど申し上げました官公立の教育施設も入っておりますので、それを除いたものがどのくらいということはすぐには計算ができないわけでございます。
教育と申しますと、私立の学校だけですか。それとも義務教育諸学校の教育女子職員並びに国公立の医療施設、社会福祉施設の看護婦とか助産婦とかそれから保健婦などの育児休業に関する法律の適用所も含んでおりますか。
育児休業の普及率でございますが、これは当初からだんだんにふえてまいっておりますが、昭和五十六年の調査が新しい調査でございまして、その後最近のものがございませんが、五十六年現在で一四・三％の普及率でございます。
この雇用安定事業の雇用調整給付金だとか、それから特定求職者雇用開発助成金だとか、また、雇用改善事業の地域雇用促進給付金というものは、確かに失業の予防にも役に立ち、また雇用促進に役に立っているわけでございますので、それこそ労使に対する周知徹底と行政指導を強化していただきたいし、定着率の向上ということをなさるに当たってはやっぱりフォローアップが必要なわけですから、そういう意味でも追跡調査というか、名前が追跡調査というのは大げさ過ぎるかもしれないけれども、大いにフォローアップをやっていただきたいということを強く要望いたします。
 それから雇用改善事業の中で、今回は、今まで育児休業奨励金が余り額が多くなかったのを大幅に今度は広げて、そして指導を強化していらっしゃるということを伺ったわけでございますけれども、ただいま育児休業の普及率はどのくらいになっていますでしょうか。
今御指摘のございました地域雇用促進給付金あるいはまた特定求職者雇用開発助成金等につきましていろいろ指摘を受けておりますこと、私どもも大変申しわけなく思っております。そういう意味におきまして、これらの制度につきましてはさらに関係者に対する制度の一層の周知徹底というものが一つ前提として必要でございまして、そういった面での努力を一層進めていきたいと、こんなふうに思っております。
 それから追跡調査については、残念ながらまだできておりません。しかし、こういう制度のいわば運用の面で、私ども、例えば離職者の中にそういう自己都合による労働者の退職であるとか、そういう定着率向上の面でなおいろいろ困難な面がございますが、何とかこの制度の適正運用という中で、あるいはこの制度の周知を図っていく中でこういう定着率の向上、あるいはまたそれが簡単にやめられるようなものであればこのものともどもこういう制度の対象にならないというその辺の趣旨を十分徹底しながら、こういう制度についての運用が本当に適切に行われるように、金の切れ目が縁の切れ目というようなことにならぬように、懸命にひとつその辺についても事業主の理解を得るように今後とも努めていきたいと思っております。
伊藤議員にお答えいたします。
 第一問は、高率補助金の一律カットは地方転嫁ではないかということでございます。
 六十年度予算は、極めて厳しい環境の中で、臨調答申の線を踏まえまして、補助金等の徹底した整理合理化等に積極的に取り組んだところでございます。この補助率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しては、交付税の特例措置及び建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じて、地方公共団体の財政運営に支障がないように対処しております。
 次に、いわゆる第二交付税制度の創設に関する御質問でございます。
 民社党は、かねてこのアイデアを御提唱なすっていることは私も承知しておりまして、この御趣旨は十分理解できるところでございます。しかし、国と地方の役割分担のあり方につながると同時に、国庫補助負担制度の意義を大きく変更することになるので、御趣旨は踏まえつつも慎重に検討してまいりたいと思っております。国庫補助金等の整理合理化と手続の簡素効率化については同感でございまして、今後とも積極的に推進してまいります。
 臨調答申と補助金等の整理合理化の問題でございます。
 補助金につきましては、何しろ三十二兆五千億円の一般行政費の中で交付金等を入れますと約十四兆四千億にもなる膨大なものでありますので、これが積極的な合理化を行わなければ臨調答申の簡素合理化の趣旨に沿わないという点はよく認識しております。六十年度予算におきましても、答申の線を踏まえまして、すべての洗い直しを行い、人件費補助の見直し、統合メニュー化の促進、その他廃止合理化等幅広い積極的な合理化を行ったのでございます。この結果、一般会計補助金等総額で対前年度千三百四十四億円の減額を達成しました。今後とも不断の見直しを行い、さらに徹底した整理合理化に努める所存でございます。
 行革特例法の一年延長の問題でございますが、行革関連特例法の特例適用期間については、制定当時昭和五十九年度までに特例公債依存体質脱却を目標としていたこともありまして、区切りとして昭和五十九年度までとしたところであります。この目標実現のため最大限努力いたしましたが、第二次石油危機の後遺症等予想せざる経済の停滞等からその実現が困難になったこともありまして、国の財政は極めて厳しい状況であります。このような財政の状況にかんがみ、本特例法の一年延長をお願いせざるを得なかったことはまことに遺憾でありまして恐縮に存ずるところでございますが、ぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕