私は、この種の施設は、外国のように民間の慈善団体が強い力を持っている場合は民間団体でもいいですけれども、日本の場合には国の施設にすべきであるというふうに思います。すぐにそういうふうにもならないでしょうから、何とかその予算を確保して、思い切った改善をするような御努力をいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、財政難の折から大変な困難でございましょうけれども、更生保護会以外にも再生保護婦人会とか協力雇用主というふうな広い民間の協力者の団体がございます。こういう団体に対してももう少し予算を確保して、活力ある行動ができるようにいろいろ御支援をいただきたいと思います。特に更生保護婦人会などについては、地域で非常に有力な御婦人が入っておられるんですけれども、ちょっと方向づけが足りないというんですか、もう少し引き立てをするようになさったらいいんじゃないかというふうに思います。
 とにかく、再犯者が非常に多いわけでございまして、私が言うまでもなく犯罪者の大部分が再犯者でございまして、その再犯者の検挙等のためにお金を使うよりは、こちらの方へお金を回してもらった方がうんと安上がりじゃないかと思います、何とか更生ということについても予算を使ったり、いろいろ民間団体の引き立てということも配慮いただきたいと思うわけですけれども、そのあたりについて御意見をお聞きしたいと思います。
確かにおっしゃるとおりでございます。私、日米貿易というものを大切にしなきゃならぬ。また、西方の主要国、特にココム関係だけで日本の貿易の六割近くを占めておるという、そういうことで大切にしなきゃならぬことはもう当然でございます。
 と同時に、私はやっぱり今の日本の貿易のあり方、あるいは商いのあり方というものを再検討する時期が来たんじゃなかろうか。例えば日本の輸出の依存度を見てみましても、対米が三八・五％、御指摘のとおりであります。八百五億ドルぐらいです。対ＥＣが三百七億ドルぐらい、対東南アジアが四百十八億ドルぐらい、共産圏が百四十億ぐらいですね。というふうに見ますと、いかにもやはり一国に偏し過ぎておるような感じもするんです、率直に言って。
 それで、今、私、西ドイツとの比較を勉強しておりますけれども、これを見ると、本当に西ドイツというのは偉大なやつだなと私ときどき思うんですが、例えば、何かにつけて非常に先取りしていくわけですね。それは、一つには、あの大戦直後の対応というのはまさにすばらしい。一つには、もう大きな戦争で負けた経験で十分知識を持っておるという点はあったでしょうけれども、確かにそれは言えると思います。
 例えて言いますと、通貨の改革でも——ちょっと時間かかって申しわけありませんが、ドイツは一九四八年に貨幣供給量の九三％削減して、そしてその結果短期間でインフレを収束さして強いマルクにした、信頼回復をした。それから、日本の場合は、一九四六年に新田に切りかえて五百円以上の預金を封鎖して、そしてやったんですけれども、結局産業復興資金の貸し出しが続いてインフレを収束することはできなくて、ドッジ博士がやってきてようやく抑えた。抑えだということは、一つには占領軍の権力をもって抑えたというところがあったと思います。そのように金融政策一つとっても西ドイツというのは非常に先見性がある。
 それから、一九四八年からマーケットを自由化しましたね。それで、ＥＣ発足と同時にほぼその自由化を達成しました。日本の場合は傾斜生産方式で、石炭などの基幹産業の国による育成等々いろいろなことがありまして、そして、輸出依存型経済成長構造というものが定着したとか、あるいは西ドイツはＥＣが発足すると同時にもう事実上の国境を開放した、日本は海の中で、島でなお視野の狭いところがあったとかいろいろ、もちろんだからといって日本の方がはるかにすぐれた面も多々ありますけれども、向こうのすぐれたことだけを申し上げてもそういうことが言えると思います。
 しかし、運のよさも向こうにあったと思います。西独は周辺に同程度に工業化された国々がいっぱいおって、水平分業というものが可能であったわけですね。日本の場合は近隣諸国にそういう国々がなかった。しかも朝鮮動乱というもので景気がよくなって、そして、何というか、アメリカ一辺倒でどんどんいった。ですから、日米の貿易総額は約千百億ドル、アメリカとＥＣが約千三百億ドル、日・ＥＣわずか四百四十七億ドルですから約四百五十億ドル。やはりＥＣというマーケットというものをもっと重視して、そしてこれに対して対米貿易のダイバージョンだということでなしに、やはり拡大均衡ということを極めて明確に出していくという必要があるんじゃないか。と同時に、いつも申しますように、ニューＡＩＤプラン等でこのＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアジアの諸国の二次産業型といいますか、輸出型産業の育成ということで日本も御協力申し上げて、そして日本がその国々に売りまくるんじゃなくて、これも拡大均衡をとりながらよきパートナーとして、よき近隣諸国として、ちょうどドイツにおけるＥＣのごとくこれを育成していく、育成というと生意気になるかもしれませんが、そのように御協力申し上げていくという必要があるんじゃないか。それが一つでございます。
 もう一つは、やっぱり大企業がシェア拡大主義はやめなきゃだめだということです。もうけるのはいいんですよ、何ももうける分には、商売は損するためにやるんじゃないんですから。けれども、このシェア拡大主義で、それが時に極端なディスカウントでダンピングだと言われたり、あるいは不当な殴り込みと言われたり、あるいは中には、相当な実業家の中にもアンタイドの資金、けしからぬ、そんなものが金もうけするんじゃないか、ひもつきが当たり前じゃないかというような暴論を吐く人もおる。やはり日本人の意識、特に実業家や政治家、官僚の意識というものの革命をもたらすようにしなきゃならぬのじゃないかとつくづく思います。ちょっと御質問にあるいはお答え得たかどうか疑問ですけれども。