取り締まっていきたいと言ったって、現にそれが広く行われているようですよ。新開地なんかはずいぶんたくさんいま届け出のお米屋さんでないのが広がっていますね。神奈川とか大阪とかそういう大都市において、いわゆるやみ販売というのが行われていますし、やみ販売の中では価格の面においてずいぶん安いものをつくり出していくというのが行われている。その中身としてそういうのがすでに行われているということが、私が先ほど言う、いまの体制のもとにおいて今後も果たしてやみがなくなるという保証があるのかと言えば、どういうことになるだろうかということに私は頭をかしげざるを得ないということをこの間大阪へ行ってきて感じたわけです。
 もう一つ関連してお聞きをしておきたいのですが、先ほど主食の中には入札制度というような問題は持ち込まぬということが言われたわけです。私は逆に、需要の状況が計画の中に反映をしていく、こういう米が欲しいのだという声がずっと反映されていく、その反映が今度は生産の分野に、おまえさんのところの希望は少ないんだから、したがって減反をしてもらわなければならないというふうにして、基本計画の樹立と生産との関係というのは一つのタイアップした姿となって出てくるのではないだろうか。そういうふうにこの基本計画が発展するものなのかしないものなのか、そこはどういうことになるのでしょう。
生活保護者の方でいきますと、標準三人世帯で、三十三歳の男と二十九歳の女性で四歳の子供のケースの場合、平成元年度で十三万六千四百四十四円、平成二年度で十四万六百七十四円、プラスされたところは三・一％、今仰せになりましたように四千二百三十円です。四千二百三十円というのは少な過ぎますよ、簡単に言ったら。これは物価という言葉の数字を扱う場合に気をつけなければならないのです。私も数字を扱ってきて生活をしておった時期がありますので思うのですが、生活の実際の金額、実質というものと合わせなければならない。四千二百円という、こういうプラス程度では物価の上昇の波に洗われてしまう。先ほどの消費税による上昇に洗われてしまって、半分も回復されていない。うんと買い物する場合だったらもっともっと低いものになってしまう。少なくとも九千円なのか、月々五千円なのか、議論としては違いますけれども、五千円だとしてもすごい低さになってしまう。ここのところを痛みを持って手当てをするようにしていただくことがいいのではないかなと私はあえて申し上げるわけであります、もう少し上げておけばよかったと今ごろ思っておられるでしょうけれども。
 その次に私は、この消費税で次に奇妙だなと思いますのは、もう時間が余りございませんので、これもうんと固めて申し上げたいと存じます。
 消費税の附則の三条の一項、工事の請負に関する免税措置と免除措置というのがあるのだそうでございますが、これは中央大学の富岡先生が指摘されているので私も気がついたのでございますが、大手の建設会社が六十三年十二月の二十九日以前に契約した事項につきましては、平成元年四月一日以後に完成した工事として納入されても消費税の課税対象にならない、それによって数千億円の消費税の免除措置が行われているという指摘でございました。この言い方では少しわかりませんので、実際的に聞いてみましたところ、何点かを発見いたしました。例えば私の見たところでは、一つは沖縄であります。契約は五年先まで行われておりまして、事実、契約がされているわけでございますから、これに基づいて免除措置が行われると当人たちは期待しているわけであります。
 そうすると、一方では消費税の三％が執行されているのに、この大建設業者とそれを発注した人との間の契約は、この三％免除が何年も何年も続いていく形になっていくわけであります。こういうのは明らかに、日本じゅうの方々が消費税というものを課せられているときに、金額的にも巨額な金額でありますし、とてもうなずけない金額なのではないかなと思わざるを得ないのであります。これは脱税でも何でもない、消費税の法文の中に書かれているものであるから、これはもうどうしようもないわけですね。ただ、それが金額的に巨大なものだから目立っている。そして今、特に大手土建業界は三年や五年の発注残額を抱えているのは常識ですし、この消費税が執行される直前直後にこの免除措置がつくことがわかって一斉に注文をとったことも事実だし、その結果として巨額なこういう免除を受けているということは、一般的な生活感覚からいっていかがなものかなと思わざるを得ないのであります。
 先ほど、免税点や簡易課税の問題につきまして同僚議員からもお話が何回も繰り返しございまして、まだ正確な数字がわからぬそうではございますけれども、四千八百億円という以前に政府がお述べになられた数字を援用して申しますならば、四千八百億円の課税の代金が政府に到着しない。そしてそれは、要するに事務経費その他で御迷惑をかけているからというので、そういう方々のところにそのお金が入ってしまう。国庫に納付されない。これなども異様な現象だと言わざるを得ないのであります。中小企業者や零細業者に対して補助あるいは交付金を与えるというような仕事は別の形ですべきであって、税金を取りなさい、納めなくていいよなどというやり方でやるべきではない。それはもうだれが見ても明らかなことなのに、こうしたことが何にも今回の見直しの中に出てこない。私は、これもまた異常現象の一つだと思うのであります。
 また、先ほどからインボイス方式につきまして何回も何回もお話がございました。そのインボイス方式につきましても、税額票を世界じゅうでつくっているときに帳簿方式で日本側は頑張っていくというのは、かなりの冒険だと私は思わざるを得ません。といいますのは、税制あるいは財政の国際化という現象は、今や世界のとうとうたる流れでありますから、初めはよくても、特殊な税制、特殊な財政の組み方をしているということは、国際的に見ていかがなものかという状況になってくる。しかも、日本の企業が国際化し多極化し多国籍化している状況の中では、こうした状況の中で日本の税制だけは別ですといったって、別ですが通るかどうか、これは明らかな問題点ではなかろうかと思います。こうした点につきましても十分御配慮をいただかなければならない。
 私は、時間がもういっぱいでございますのでこれで失礼いたしますけれども、見直し案をどう考えてもこれはいい税制だなと言うわけにいかない状況にある、これはもう引っ込め直してもう一回やり直していただけないかなと思う状況にあることを申し上げ、政府のこの問題に対する御高配をお願いしなければならぬと存じます。よろしくお願いいたします。