八月の二十三日、久保議員の御質問に対しまして、いろいろただいまのような論議が重ねられました。そのときに私が、もう一度詳しく調査ということでございません、たっての御要望でありましたから、調査をしてみましょう、こういう御回答を申し上げたような次第であります。
 その後調査いたしましたが、御指摘の土地、これは住宅・都市整備公団が土地を分譲するときには高く売ってはいけないと一定の枠がはめられておるわけであります。でございますから、この価額にいたしましても鑑定士によりまして鑑定をいたしまして適正な値段が設定されておる、こういうことであります。あとは、先ほど住都公団から御答弁申し上げましたように、要はマンション等に能力がある、また資金的なことも間違いがない、こういう一定の基準を決めまして、その中の方に、同じ値で分譲をするけれどもひとつ計画をしてみてください、この計画の一番適切な人に分譲いたしますよ、こういうことでございます。そのときに、先ほどのお話のようなチェックポイントがそれぞれ適当にやっておられる、その最もいいところがリクルートコスモス社であった、こういうことでございます。ですからほかの点数と、その点数でなしにもう全くこの事業計画、建設の計画、これの一番いいところというのでリクルートコスモス社に決定した、こういうことであります。
 調査いたしました結果はそういうことになっておりますので、御答弁を申し上げたような次第であります。
中層が中心というのは私にもそれは理解ができますけれども、中低層ですよ。むしろこの現実は中高層という形になっているのではないかというふうに、私はどう考えても考えざるを得ません。それが中低層というものの常識的な考え方ではなかろうかと思うんですね。そういうところを見ましても、私が考えるところでは、どうも本当にこれが適正なものか、一番条件として適切な選択の仕方であったかどうかというのは、こういう一点を見ましても大変疑問にならざるを得ない。前回もこの決定の理由については大きな疑問が出されておりまして、建設大臣ももう一度調査をし直すということを御発言なさっておりますけれども、建設大臣、その後十分な調査はなさいましたでしょうか。
建築確認の時点で地元でも御議論になった点でございますが、ここで中低層を主体とすると言いました建設指針との関係で、十階程度の高層が許容されるかどうかという点がございます。私どもはこの建設指針の説明に際して、一棟程度であれば十階程度の高層が許容されることを説明しておりますし、これは地元公共団体との調整でもそういう前提にしてございます。
 なお、中層が主か低層が主かという点に関しましては、この土地の中でできるだけ有効にかつ隣棟との関係を調整しようということで、結果的に中層が主になったわけでございまして、そのこと自体は建設指針との関係では背離してないというふうに考えております。
この指針をどう考えるかということになりますけれども、これによれば、中低層集合住宅を主体にするということになっているわけです。そうして、建っているものというのはすべて五階建て以上、これは普通に考えましてとても中低層住宅が中心になっているとは私には思えませんけれども、いかがでしょうか。
今幾つかのチェックポイントに適合しているというお話でございますけれども、この指針によりますと、ここの形態というのは、住宅の構成としては中低層集合住宅を主体とするということになっておりますね。ところが、私どもで調べさせていただいたところによりますと、実際に建設されているもの、これは五階建てが三棟、それから六階建てが一棟、そして十階建てが一棟ということになっているようでございますが、この建設の実態、こういう実情にあるかどうか、それだけまずお答えいただきたいと思います。
委員御承知のとおり、私も地方議員の出身でございまして、自分の政治モットーを愛郷限りなしという言葉にいたしております。そういう意味では竹下総理と大変相似通った環境でもございます。どちらが仕掛け人かというと竹下さんが仕掛け人でございます。これは総理・総裁になるときに、ふるさと創生論をひっ提げて総理・総裁を射とめた人間でございますから、この人がふるさと創生を考えている。そしてまた深く深く地方を思っているし、また現実の国全体の行政のあり方を見ても、中央から地方へというやり方が、残念ながら各省庁間のいわば摩擦係数も強くなった。そういうことで画一的なものではもうやっていけない。むしろそれぞれ地域のバラエティーに富んだ需要に対応していくことが日本の活性化につながる。そういう思想を竹下さんが持っていることは私は万々承知をいたしております。
 そして、この思想をどうやったらば具体的に生かせるかという手法論については、私も自治省を預かる人間でございますから、自治省の中で皆さんの知恵をちょうだいしながら、どうやればそういうものにこたえられるか、幾つかのテーマをつくって出しました。しかし、何もかも一緒にできません。その中でたまたま合致をしたのがこのふるさと創生。とにもかくにも差別をしない、地方自治体一つ一つを固有の権威と見よう、これは大変な哲学だと私は思うのです。
 そして私は、ふるさと創生というのは政治の最終的な目標ではないかという気もいたしますし、この問題に全力を挙げよう。ですから、いわゆる地方自治の末端というか最先端に立つ市町村を中心にやろう。国は決して関与をしてはいけない。しかし何らかの知恵を出したりお手伝いをしようという技術や、その他の問題があればいけないから、それは内閣なりなんなりで各省庁の知恵を拝借する機関はつくろうよ。しかし、物差しをつくるのはあくまでも地方自治体ですよ。それは中間自治体である都道府県といえども市町村に余り深くガイドラインをつくってもらいたくない。むしろある意味で事務的なお手伝いをすればいい。その程度の踏み込み方でやっていきたい。
 そして、この自治体の中でも都道府県、これは今もお話をいたしましたけれども、年の中ごろからふるさと財団、俗称でございますけれどもそういうものの構想があって、各都道府県や政令指定都市から今年度分五千万円の拠出の予算の議決をちょうだいして、いまだ発足をいたしておりません。私なりにいろいろな思惑がございました。すぐ発足しても、それぞれの省庁の理解を得られないで発足をしてみて果たしてこれがうまく育つかどうか。ほかの分野でいろいろな干渉があったらばおかしくなるのではないか。そういうことを考えながら各省庁とのすり合わせ、本質を変えないでいろいろなものとの理解を深める努力をこの半年来やってまいりました。まだ発表すべき段階ではございませんけれども、一番一義的に報告をしなければならないのがこの地行委員会でございますから、細目全部とは申しませんが、おおむねその意味では詰まってまいりました。そして近日中にその財団の設立を認可する段階までになりましたので、この財団を活用しながら、いわば四全総に言う多極分散型の国土形成のために一つの大きなインセンティブになってもらいたい。そしてそれ以前の問題として、それぞれの地方自治団体がみずからの村おこし、町おこし、市おこしをする意気込みをつくり上げていきたい。こういう思想で今ふるさと創生と財団の問題に真剣に取り組んでいるのが実情でございます。