ここで、先ほどもさんざ議論されたことなんですけれども、私は重ねて二回ばかり、国連の指揮のもとにと、こう申し上げました。派遣されるその各国の要員は国連の指揮のもとに活動をする、こういうことを二回ばかり申し上げて、そのとおりですという御答弁でしたが、先ほど来、指図という言葉と指揮との違いを随分論議されました。私も前国会の九月三十日のこの委員会でこの点をお尋ねをいたしておるのです。そのときにもきょうの御答弁と同じように政府委員の方からは、このコマンドということは調整的なものである、こういう御答弁がございました。そして、しかし私は、この調整的というものと指揮との関係をもう少し聞きたいと思いまして伺いましたところが、司令官の権限というところに、これはいわゆる当事国が国連と結ぶそういうモデルの中に、司令官というのは「配置、組織、行動及び指令について権限を有するということが記されております。」「配置、組織、行動といった側面については、司令官は一元的な権限を持っている」という御答弁がございました。
 これは、先ほどもここのところでいろいろと議論をしておるわけでございますけれども、この指図という言葉のいろいろな御説明は、それなりに私はそういうものかな、こういうふうに理解をしておるのですけれども、ただもう一つ、国連局長の御答弁の中にこういったことの裏返しとして、行政面とか兵たん面とかあるいは身分の面とか、そういうところには国連軍の権限は及びませんと。これはそのとおり。これは本国政府の問題であります。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動する、こういう御答弁がございました。ここが、どの辺までのことをこの国連指揮官のもとで行動をするのか、ここが非常にかかわってくるのではないか、こう思うわけでございます。この点についてもう一回確認をしておきたいと思います。
これは外務省の文章にもそういうようなことがうたってございます。国連の指揮のもとに適所に配置されて、平和維持活動のために活動するものだ、はっきりと指揮のもとにと、こう書いてあるのですね。
 私は、今審議されているこの法案というのは、世界の国々が既に過去において実施しておりますＰＫＯ活動、これに日本も、特に今度はＰＫＦの分野において協力していこう、そしてより効果ある国際貢献を果たしていこう、こういう要請にこたえるための法案である、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、それでよろしいですか。
私は、こういう認識を持っておるわけなんで、よくお聞きいただきたいと思うのですが、ＰＫＯというものは、国連の要請などに基づいて国の大小を問うことなく世界の国々から派遣される要員がございます。その要員は、国連の指揮のもとに適所に配置され、統一された意思のもとに国際社会を代表して行う平和維持のための活動を行うものである、こういう認識でおるのですが、この理解はどこか違うぞとおっしゃるところがございますかどうか。総理にお聞きしたいと思います。
武力行使と武器の使用というのは、防衛庁長官が言い間違えるほど内容的には接近しておるということの客観的な一種の自白ですね。
 それから、八月に言うたといって、法案もできておらぬのに、八月に言うたらこの受諾の条件がそれでもう整うているなんて、これは国連局長、全くの暴言ですね。国際関係というのはそんなものじゃない。一国の部隊を出すかどうかという問題についての協定を結ぶのに、武力の行使をするかせぬかということが問題になっておるときに、だれやらが行って非公式に話をした、それがこの明確な立場だ。言語道断です。全くのごまかしだということを申し上げて、時間がちょっとおくれましたが、ありがとうございました。
先ほどの私の二十四条の答弁におきまして、ちょっと私、結果としてグループとしての武器使用があった場合に、あるいは武力行使と言ったのかもしれませんが、これは間違いでございまして、二十四条の武器使用はあくまで武器使用でございまして、武力行使ではございません。改めてその点、もしかそうであるならば訂正をさせていただきます。
地価対策はあくまでも総合戦略でやらなければならない。税制もございますけれども、このような異常な地価の高騰はやはり金融政策も非常に大事でございましたし、また、なかんずくいわゆる土地の有効利用というものは非常に大事であるということで、一月二十五日の総合土地政策推進要綱もまとめておるわけであります。その中で、このたび生産緑地法の改正をお願いしておるわけでありますが、それでは宅地並み課税によって土地の供給が一遍に出てくるかといえば、必ずしもそうではないということも私は申してまいりました。
 それよりも、やはり大都市における、あるいは一般中小都市も含めてでありますが、都市環境をどう守っていくかということが非常に大事でありますし、また営農をされている方々の農業を守ることも非常に大事である。そういう観点からいたしますと、午前中からずっと論議がございましたが、今回の改正は、あくまでも営農をする方と宅地化をするものと都市計画で区分をして、特に営農をされる方の将来も見守ってまいりますし、また宅地の供給に資するような都市計画を進めていく、両々相まっていくべきものと考えておるわけであります。しかし、何といいましても、それぞれの農地を持っておられる方々の立場を尊重して、この法案が改正されますと、当然都市計画地方審議会の議を経て決めていくわけでありますから、まさに市町村がいろいろな計画をお立てになって、農地を今日まで守ってこられた方の立場にも立っていただくと同時に、一方では、やはり宅地供給も非常に大事でありますから、都市計画との整合性の中で供給にも資するような御協力を賜りたい。どちらかというと、どうも今までは無秩序にうちを建てて、後から都市計画で道路やあるいはそういうようなものを整備していくということが長かったように思います。しかし、この法案を通していただけますと、むしろその辺、きちっとした将来の都市計画というものが位置づけられていくという意味では評価をしていただけるものではなかろうか、その延長線で宅地対策をやっていきたい、このように考えております。