今、労働党新政権がこう変わるという、変えていくという部分を引用されましたが、議員これは御承知のように、確かにブラウン蔵相、新しい考え方を発表されました。しかし、その中には、緊急時において政府が一定期間英蘭銀行に対して金融政策に関する指示ができる、政府の定めるインフレ目標達成のために英蘭銀行が金融政策を運営するといったことも含まれている、これも御紹介をいただかなければなりません。
 そしてその上で、金融監督庁が、議員が御指摘になりますように無用の長物と言われるような日が来れば、私は本当に幸せです。現在、毎日の新聞、テレビの報道を見ていただきたい。証券・金融不祥事で懲りたと思っておりました証券業界で、それ以前から続いていた問題が今、そしてそれに資金を知りながら供給していると言われる金融機関が、今厳しい批判の俎上にあります。
 こうした状況の中で、私は、議員がお述べになりますように、本当に日銀の一部局の中で検査・監督をすれば何ら問題が生じないと言えるような我が国の金融市場であってほしい、証券市場であってほしいと本当に思います。しかし、残念ながら、現実はより厳しい対応を求められこそすれ、これを縮小できる状態だとは私は思いません。そして私は、議員が述べられましたように、数年後、金融監督庁が無用の長物と世間から批判を浴び、これを何らかの機構改革をしなければならないような状態になることをこいねがいます。関係者がそれだけの良識を持って行動していただけることを心から願っております。
 しかし、現時点におきましては、政府として必要な法律案を作成し、必要な機構をつくろうといたしているわけであり、同時に、中央銀行としての日本銀行の独自性をより強めるためにこの法案を御審議いただいていることだけは、ぜひ御承知おきを願いたいと存じます。
議員は、大変いつも巧妙な議論を組み立てられるわけであります。前回の御議論の中におきましては、同様の引例を検査・監督の分野から議員はお述べになりました。
 しかし、例えば英蘭銀行の問題、あのとき御指摘でありましたのは、英蘭銀行が検査・監督を所管している、中央銀行が金融行政を所管している例があるというような御議論をされましたし、マネーセンターバンクの検査・監督は政府機関であるＦＲＢがという御指摘があったわけでありますが、マネーセンターバンクにつきましても、これが国法銀行であります場合、アメリカで財務省の外局である通貨監督局が第一次監督権限を有していること、御承知のとおりでありますし、州法銀行についても、監督権限の根幹をなす免許の付与等の権限につきまして、ＦＲＢではない州当局が持っている。あるいは、英国では公定歩合の決定権限は大蔵省が有している。それぞれの国の違いというものがあることを、議員、意図的にお触れにならずに言われます。
 私は、他国の仕組みが非効率であるかどうか、そのような批判をいたすつもりはございません。我が国において、私は、日銀政策委員会を三条委員会として、いわばその手足として日銀が行動する、それがベストの形だとは考えておらない、中銀研におきましても金融制度調査会の答申におきましても、そうした考え方を示している、私はこれがバランスのとれた考え方だと思っているということを申し上げたわけであります。
お言葉を返しますが、それでは、総理は、アメリカの体制は非常識だと思っているのですか。アメリカ、総理、御存じだと思いますが、ワシントンにあるフェデラル・リザーブ・ボード、正確には、ボード・オブ・ガバナーズ・オブ・ザ・フェデラル・リザーブ・システムでありますが、あれは公的機関ですよ。あそこで働いている人は公務員、給料も公務員と同じです。ニューヨーク連銀以下のローカルＦＥＤは、一〇〇％民間出資の株式会社組織をとっております。そして、この給料は一般の民間銀行と同じような水準に決まっているわけであります。そして、公定歩合操作あるいはフェデラルファンド・レートの誘導レンジの変更等の議論は、いわゆる公開市場委員会、オープン・マーケット・コミッティーで議論するのですが、そこにはワシントンのガバナーたちと、それからニューヨーク連銀を初めとする何名かのローカルＦＥＤのプレジデント、総裁たちが集まって協議をしてやっております。アメリカの中央銀行システムが非常識で非効率だと総理はおっしゃるのでしょうか。
山崎順子こと円より子と申します。
 きょうは、黒田さんは肝臓移植で大変お元気になられて本当に赤ちゃんもお産みになって今幸せに暮らしていらっしゃるということですし、また、高橋先生はたくさんの移植手術を手がけられて、そういった臓器移植を医療の面からも、また御自分自身の移植以外に道がない形で待っていらっしゃる患者さんたちのためにも一生懸命やっていらっしゃる方たちに敬意を表したいと思います。
 しかしながら、私は、衆議院で中山案といわれます脳死を人の死と認めて死を定義する臓器移植法案が過半数をもちまして通ったことに大変な危機感を持ちまして、そして猪熊案の方に賛成をして委員会の所属とさせていただいた者でございまして、中山先生の——ちょっと紛らわしいんですが、先ほどのは中山太郎先生の案で、こちらにきょう来てくださっていらっしゃる中山研一先生の論文を随分読ませていただきました。
 それは、やはり私自身先ほど言いましたように、黒田さんのように贈られた命を大事になさっている方々のことを思いますと、決して臓器移植に反対なわけではございませんが、死というものは医学的なものだけではなく、文化的、社会的、本当にさまざまな人々の意識の中にかかわってくる問題で、一律に定義してはならない。それも法律で定義していいのかということを考えておりましたので、猪熊案の方に今賛成の立場で出ているんですが、ただ、猪熊案そのものも一〇〇％いいとは思っておりませんでした。それで、さまざまな論文等、またお医者様の意見等も聞かせていただきましたし、また実際に移植を受けられた方々とも随分お話をさせていただきました。
 そうした中で、きょう、先ほど委員からも質問がありましたけれども、中山研一先生の、脳死の判定は臓器移植が必要な場合に限るという明文を加える、こういった形にしていけば何とかいいのかなという気もしたんですけれども、でもなお、私はやはり脳死説の社会的合意はできていないと考えておりまして、そうした場合に、猪熊案といいますか、「脳死状態にある者から」という形に死を決めない方がいいのではないかと考えているんです。
 そうした場合に、先ほど深谷先生の方が、民法で相続のいろいろ問題が二つの死で出てくるとおっしゃいましたが、心臓死でも、例えば同時に夫婦が事故に遭って、同時に心臓死という時間になるとは限りませんから、同じ問題が起きるのかなと。私もそれほど民法等に詳しいわけではありませんが。そうしますと、あえてまだ脳死が人の死とコンセンサスができていないときに、やはり一部に限定するのであれ脳死を人の死と認めてしまう案よりも、民法の方を何とかできないかなという英知をそこに投入できないかなという気がするんですが、お二人にちょっとその点について短く、いかがでしょうか。