若干細かくなるわけでございますけれども、学校教育法の施行規則上、大学入学資格を認めている場合を列挙しているわけでございます。
 具体的には文部省告示という形でやっておるわけでございますが、その多くはいわゆる旧制の学校とのつなぎのものでございますが、それ以外に、今先生御指摘のように、国際的に通用している資格につきまして既に三つ認めておるところでございまして、一番最初に認めておりましたのが国際バカロレア資格、それから二番目にドイツのアビトゥア資格、それから一番最近でございますけれども、昨年の秋にフランスのバカロレア資格、これを認めております。
 それはどういう考え方かと申しますと……
この間は横浜にあるドイツの学校を認めましたね。これは何も日本の教育制度と全く同じでないし、日本の教師が教えているわけでもない。認められるんでしょう、こういうふうに個別に理由があれば。
今お答えしたように、現在二つの理由から国立大学としては受け入れないことにしているわけです。
 一つは、学校教育法に基づいて、高校卒業程度以上の学力を有する者、こういうことで、それからもう一つは、ほとんどの朝鮮人学校ですか各種学校ということで、日本の学校体系の根幹にかかわる問題ということで、これは歴代、村山内閣もそうですが、ずっとそういう答弁をしてきているはずであります。
 しかし、外国人の子供たちも、希望すれば我が国の義務教育も受けられますし、高等学校の段階についても入れるわけですし、日本の学校教育を受けていれば順次入学資格が認められているわけで、そういうことを選択している外国の方もたくさんいるということもひとつ御記憶いただきたいと思います。
恐れ入った。文部大臣、よく聞いておいてくださいよ。
 私立では、早稲田、慶応、立教、明治、法政といったらこれは六大学ですよ、東大だけが抜けているんです。上智、国際基督、津田塾、中央、東海、専修、帝京、和光、玉川と全部認めている。関西では、関・関・同・立は皆認めているんですよ。人ごとみたいに、一部が認めているという、こういうことで済むんですか。
 規制緩和とかいろいろ言っていますが、公立四十六校のうち二十校、私立三百九十校のうち百六十四校、四〇％以上が認めているにもかかわらず、国立九十五校が一律に、今おっしゃったようになぜ頑として受験資格を認めないのか。絶対にこれはもう納得できないわけなんです。大臣、いかがお考えですか。
民族学校と言われております朝鮮人学校等の卒業者の大学入学資格を認めるか認めないかということにつきましては、かねてから御論議があったわけでございます。
 私どもといたしましては、従来から、国内の朝鮮人学校はほとんどが各種学校という形でございまして、また各種学校の教育内容につきましては法令上特段の定めがないわけでございます。そのために、その卒業者に対しまして、一般的に高校卒業者と同等以上の学力があると認定することが制度上困難であるということから、大学入学資格は認めていないところでございます。
 ただいまお尋ねがございましたけれども、そういうことで、公私立大学の一部についてそのようなことがあることは仄聞はしておるところでございますが、具体的にそれがどうこうというようなことまで私どもの立場でせんさくするというのはいかがかということでございまして、そのような意味で具体的な実態までは承知していないということでございます。
それはおかしいんじゃないですか。あなた、一部とおっしゃったけれども、全体の四〇％ですよ。やっていないのは国立だけ。最近やっぱりそれを認めよ認めよといういろいろな声が高いでしょう。なぜ調べないんですか。調べてください。
公私立大学の一部で外国人学校の卒業者につきまして入学を認めているところがあるということにつきましては、ただいまも本岡先生からお話がございましたけれども、私どもとしても仄聞しているところでございますが、具体的にどの大学がそのような扱いをしているかということにつきましては承知していないところでございます。
民主党・新緑風会の本岡です。
 まず、朝鮮人学校等の民族学校卒業生の大学受験資格について伺います。
 現在、小中高大朝鮮人学校は百四十一校あって、約二万人の在日朝鮮人の児童生徒が学んでいます。ところが、この民族学校の卒業生の大学受験を認めている学校が、確認したいんです、国立は九十五の中でゼロ、公立が四十六校のうち二十校、私立が三百九十校のうちの百六十四校、計百八十四校と私は今資料的に持っているんですが、間違いありませんか。
今までは量の充足に追われまして、今現在でも確かに老朽の建物がたくさんありまして苦労しているところですが、これから建てかえていく場合には、単に本当の実用的なといいますか、限られた規格品の建物だけではなくて、やっぱり教育研究の高度化に対応した新しい建物とか、あるいは人間性とか今言われたような文化性豊かな環境をつくる、あるいは省資源、省エネルギー、さっき言われました設備も含めまして、そういうものに配慮した魅力ある大学施設の整備を進めていきたいと思っております。
 ただ、財政、予算の許す範囲でしかできないわけなんで、この辺はまた予算確保については当委員会の御協力もぜひお願いしたいと思います。
今御指摘のように、土地問題につきましては、需要者側、供給者側、両側の受けとめ方があろうかと思います。需要者側の方は、もっと地価が下がるのではないかということで地価の動向を見ている状況にあるのが一番大きなポイントかと思います。この点につきましては、これは国土庁が主管ですが、地価の動きに今二極化が見えてきて、よい土地と言うのはおかしいですが、いわゆるよい土地については動き始めている、しかし不良債権の担保の土地のようなものは動かないという状況にあります。
 そういう意味では、供給者側、需要者側はありますが、基本はそこにあろうと思いますので、最初に御指摘いただきましたように、例えば不動産あるいは担保不動産の証券化といったような新しいスキームを考えていくのであれば、多分これは税金もリンクしてくると思います。税制が動かなければ証券化も動かないと思いますので、その辺は新しいスキームに合わせて税制上何ができるかを考えていかなければいけないと思っております。
 なお、今の御質問で最初に私が答弁したこととダブりますけれども、不動産取得税、これは地方税です、それから登録免許税につきましてはできる限りの対応を平成九年に行っているということは御理解いただきたいと思っております。