そういう御判断のようですけれども、まあしかし南北対話がどういうふうな進展を見せるかということはまだ非常にわからない点が多いわけですけれども、しかしとにかく対話が進んでおる、進みつつあるということは事実なので、日本も北朝鮮との関係、この関係の正常化ということについて、いきなり承認というところにいくのはなかなか難しい条件があるにしても、もう少し関係を深めていくというふうなことについて真剣に取り組んでいく時期に来ているんではないかという感じがするんです。その辺のところをどう考えるかということと、それから四月の下旬にインドネシアのバンドンでバンドン会議三十周年記念式典、政府代表として伊東正義さんが出席されましたけれども、元外務大臣の伊東正義さんが北朝鮮の要人、赤十字社会長だというふうに聞いておりますけれども、会談されましたね。これはそういう一種の水かき外交というふうな系列の受けとり方をしていいものですか。そうではなくて全く偶然的なものでしょうか。
今の日米関係ですね、これは中曽根総理とレーガンさんとの関係、あるいはまた私とシュルツ国務長官との関係、さらにまたそうした関係を踏まえての朝鮮半島問題、情勢についての話し合い、そういうところから判断いたしましても、そうしたアメリカが日本の頭越しに北との間で交渉をするとか、何らかの動きを示すとか、そういうことはこれはもうあり得ないことだと。アメリカも日本と同じようにやはりあくまでも南北対話というものを主眼に置いておりますし、それは日本もアメリカもお互いに両国で十分話し合っておるわけですから、そういうことはあり得ないというふうに私は確信しておりますし、そういうことはまたないと思います。
この間日本に参りましたシグール・アメリカ大統領特別補佐官が、この南北直接交渉に実質的な進展が見られない限りは、韓国、北朝鮮にアメリカなどを加えた拡大協議、つまり三者会談的なものに応ずることは全く考えていないというふうなことを言っておられます。
 しかし、いろいろな情報によると、中国が北京で米朝会談をやりたいというふうな意向があるとか、そういう橋渡しをやろうというふうな動きも見られるわけで、これはよく言われることですけれども、日本にはキッシンジャー症候群、中国症候群というのがあるわけで、この前の米中関係正
常化の際にキッシンジャーが秘密外交をやって、日本の頭越しにやっちゃった。そういうことが朝鮮問題で再びワシントンとピョンヤンの間で同じことが起こっちゃ大変だというふうなものが政界にもあるわけなんですけれども、どうですかね、まさか日本の関知しないところで頭越しに米中朝の関係が非常に前進するというふうな可能性というのはありませんか。
これはまたなかなか具体的にと申しましても、いわば一つの雰囲気づくりが大事なものですから、例えばボン・サミットにおける朝鮮半島問題なんかを日本が強く主張してこれに取り入れるといったことも、そうした南北統一あるいは南北の緊張緩和に一つの焦点を置いた日本の努力というものをはっきり出したいというところに力点があったわけでありますし、あるいはまた中国と韓国との間の対話について日本が側面的にいろいろと協力しておるということ等も、その日本の努力の一つのあらわれであると御理解をいただきたいと思います。
 その他、日本としては事あるごとに、あるいはアメリカ、あるいは中国ともいろいろと連絡をとりながらそうした南北対話あるいはまた南北の緊張緩和が促進される、そういう空気を醸成するための日本なりの努力というものを続けておるわけであります。
先ほど外務大臣は、日本は南北直接対話というのを強く支持しているわけですけれども、そのための環境づくりということを前々から強調されておるわけですが、具体的にはどういうことをやろうということなのか、それをもう少し具体的にひとつ聞かせていただきたい。
中国も北朝鮮も、南北対話というのを初めから否定しておったわけじゃないと思います。ただ、北朝鮮は三者会談をやるということが朝鮮半島の問題を解決するには一番適当である、アメリカを加えなければ根本的な問題の解決に至らないということで強く三者会談を主張してきておったわけで、南北対話そのものを否定しておったのじゃないと思いますが、最近の状況から見ましてこの対話がいろいろな形で進められておるということは、これは大変結構なことであろうし、また北朝鮮もそれに力を注いでおるという節も見られないわけではございませんが、だからといって三者会談の一つの目標を捨てたわけでは私はないと、こういうふうに思っております。
北朝鮮の今度の対話に臨む姿勢でございますけれども、公式には北朝鮮は三者会談を今まで主張してきたわけで、南北対話というものには余り積極的でなかった、むしろ消極的であったというふうに思われるわけなんですが、それが最近はかなり姿勢が変わってきたということのほかに、最近の一連の発言などを見ておりますと、中国にしましてもソ連にしましても、建前は別として、実質的にはこの南北直接対話というものを積極的に支持するような姿勢に変わってきているという動きも見られるわけでございますが、その辺のところを一体どういうふうに判断をしたらいいのか。
 これが今までの例えば米軍の撤退ということを先決条件とするというふうな北側の姿勢ですね、そういうものとも微妙な変化があるのかどうか。その辺の判断はどう見ておられますか。
私たち、先般のＪＡＬ事故のときに、六百六十円は少ないではないかという御同情をいただきました。私たちも、この手当につきましては、ほかの公務員、特に警察官と違って、常に超勤する仕組みに、精神になっておるものですから、単純な比較は無理だろうなと思っておりますが、今後ともできるだけ改善していきたいと思っております。
 しかし、今戸塚委員御指摘のように、手当についてはもちろん多ければ多いにこしたことはないのですが、それよりも、隊員が今一番不満に思っておるのは住居じゃないでしょうか。特に、若い隊員が二段ベッドで一部屋に十一、二名入っておるような宿舎がかなりあります。過半数はそれじゃないかと思っておりますけれども、最近はどこどこの電子工場に勤めていても個室をもらうような時代に、十二、三名というのはやはりいい隊員が集まらなくなってまいります。それから九・五坪で家族が住んでいるような住宅もありますので、手当の問題もぜひお願いしたいけれども、住居についてはぜひ私たちはしっかりやっていかなければいけない。
 それで、現在、六十一年度の要求でも、こういった生活環境、後方については精いっぱいの努力をする予算要求をいたしておるところでございますので、御支援をお願いできればと思います。（発言する者あり）