私、先ほども申し上げましたように、自分にいい考えがないのですから、デポジット方式というものに対してはそれはだめだというだけで、それでは何かいい考えがありますかといって、私はないのです。それは私のとらざるところでございますから、そういう意味で、デポジット方式も十分考えるに値する、こう思っているのです。ですから、そういうことでひとつぜひお聞き取りをいただきたいので、デポジット方式は有力な一つの方式だと私は思います。
 ただ、問題を言えば、先ほど言ったような問題があります。さらに私が大きく問題にいたしますのは、子供たちがそれを拾ってお小遣いになりますね。そうすると、お金がそこらにおっこちているのと同じことですね。それで教育方針として子供にお金を預けないで、そして買いたいものがあったらばお母さんが品物を買っては与えるというような教育方針をとっておられる方もずいぶんいるだろうと思いますよ。私はそういう教育方針に対して賛成するのですが、子供はやはりお金が欲しいですから、そこらを歩くとお金がおっこちているのと同じことになってしまって、教育方針としてどうなのかなという感じだってしないわけではありません。けれども、一つ誤解しないでいただきたいのは、だから反対というのではないのです。それにもかかわらずいい案がなければ仕方がないじゃないか、やってみる価値もあるのじゃないかなとさえ思う。前から変わっておりません。
いま大臣が、京都の条例に対する見解といいますか見方といいますか、そういうものを御発表になりました。その一番初めにおっしゃったように、確かに、京都の条例を私どもが見た場合、成功しなかった理由として、デポジットというのは、恐らく一つの地方だけがそんなことを考えてみても、とてもじゃないがむずかしい問題だ。それはいま大臣がおっしゃったように、よその地域で買ってきたものを一体どうするのかとか、あるいはまた、地域が、たとえば県境みたいなところで、百メートルか二百メートル離れて酒屋さんがあるとか、あるいは食料品店が並んでおって、片方へ買いに行けばデポジット方式だが、片方ではその方式が採用されていないというような問題など、あるいはまた、メーカーの方としても、そういった価格を上乗せしなければならない地域としなくてもいい地域だとか、いろいろな問題がありまして、むしろ、これこそ国が、環境庁なら環境庁が、法令を定めるなりあるいはまた行政指導をするなりしてやらない限り、このデポジット方式というのは成功しないのじゃないだろうか。
 実は、先ほども御発表になっておられましたが、関東の都県が集まりまして、デポジット方式に基づくところの空きかんの回収条例をつくろうとしている会議をきょうやっておられるようであります。長官は、昨年当委員会においてはデポジット方式に賛意を表されておられるような御発言でございましたが、いまも変わりはございませんか。
いまお聞きしましたが、内容的なものは大体あらかじめお聞かせいただいておりますし、また、すでに環境庁からも資料をいただいておるわけでありますが、数字の羅列の御説明じゃなくて、そういったいわゆる調査結果に基づいて、環境庁としては今後の施策に対してその結果をどのように見ておられるかという点をかいつまんで御説明をいただきたい、こういう意味で御説明をいただきたいという質問をしているわけでございます。
 昨年の質問の際にも、大臣もたびたび言っておられましたが、答えるまでに実態を把握したい、だから実態を把握して、その上に立って、空きかん問題とはこういう形で実態把握をした、それだからこうこうこういうような施策を考えなくてはならぬだろう、こういうような前向きのお考えを環境庁としてもぜひとも出してもらいたいと思いましたし、また、そのことをお約束をいただいたのですから、一応その目安に基づいてひとつ、先ほど長官ちょっとそのことにお触れになりましたけれども、十一省庁が集まってさらに御検討いただいているわけですから、何らかの結論とまではいかなくとも、それに対する調査結果に基づいての対応のあり方というのをおつかみになっていらっしゃると思いますので、それをお聞かせいただきたい。
地方公共団体のアンケートの側から申しますと、半数以上が問題視される場所があるということでございますので、これはやはり対策というものは講じる必要があるということでございますが、その場所等につきましては、やはり道路周辺あるいは市街地あるいは行楽地、こういったようなところでございますので、こういったところに対する対策、こういった散乱場所がこういう場所であるということを十分頭に置いた対策というものが講じられる必要があろうかと思います。
 それから、散乱の防止等につきましても収集かごの設置あるいは立て札、広報車、車等における呼びかけ、あるいは持ち帰り袋というものの配布、こういったものがいろいろいいのじゃなかろうかということが出ておりますが、こういったこと等もあわせまして、環境モニターの調査結果と地方公共団体のこういう調査結果とあわせながら、具体的な施策に生かされるようにわれわれも検討してまいる必要があろうかと思う次第でございます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、廃棄物の処理という目的と港湾における土地の造成という目的が、双方の要請に食い違いがあるような場合はあり得るかと思うわけでございます。そういうことがございますので実はこのセンターが要るということにもなろうかと思うわけでございまして、こういうセンターをつくることによってその間の調整を図ってまいるというのがセンターの趣旨でございます。
 でございますが、先生御指摘の御趣旨が、その基本計画等当初作成するときは十分調整をとって作成しておっても途中で状況が変わる場合もあるだろうというような御趣旨でございますれば、その場合は当然基本計画の変更をいたします。その変更をいたします場合、あるいは実施計画の作成変更をいたします場合は、関係の港湾管理者及び関係地方公共団体と十分協議をすることになっておりますし、委託者であります港湾管理者と地方公共団体の調整をうまく図りながら双方の要請に適合した事業を実施するというのがこのセンターの仕組みでございます。
 さらに、この両者の調整を行いまして、埋め立ての進度等をできるだけ土地の需要等に合わせてまいりましても、そもそもここのセンターで取り上げます埋立地というのは、長期にわたって廃棄物の処理に利用できるところを選んで港湾の中から提供しておるわけでございますから、港湾整備上に緊急に必要な土地というのは当然別途の方法でも造成ができる。あるいは起債によりまして港湾管理者自身がやる事業でありますとか、そういった方法でやれるようになっておりますし、また、やっていくことになるのではないかと思っております。