私も国連総会に出席するに当たりまして、各国の外相との間で大韓航空機問題を取り上げまして日本の立場も明確にしてまいったわけでありますが、その間の会談を通じまして、大韓航空機事件のような非武装の民間航空機を撃墜するということはきわめて遺憾である、同時に、こうした事件が二度と起こらないような措置を講じなければならぬという考えが各国に共通して見られたわけであります。しかし、先ほどからお話がありましたように、大韓航空機がどうして大きく方向がそれたのかという点についてはまだ明確でない、その点についてはいまＩＣＡＯで調査をしておる、こういう状況にあって、国連としてそうしたＩＣＡＯの調査等がはっきりしていないような状況の中でいま決議をするということはなかなか困難であるというのが全体の、私が会談した国等の感触でございました。したがって、私の判断としては、恐らく国連において決議が取り上げられるあるいは決議を提出する、こういうふうな状況にはならないであろうというように考えたわけでございます。
 しかし、ＩＣＡＯの調査の結果というものがどういうふうに出てくるかというのはこれからも注目をしてまいらなければならぬ、こういうふうに思いますが、全体的にはそうした国連の空気でございますし、われわれとしてはＩＣＡＯの調査を見ながら、さらに、今後のソ連に対しては、これまでどおり責任を追及していく、同時にまた、先ほどから欧亜局長も答弁しましたように、いわゆる今後の民間航空の安全運転ということについての具体的なＩＣＡＯの条約の改正等については、日本は積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
若干事実関係を補足させていただきます。
 鹿児島の問題でいろいろ御心配をかけておりまして申しわけない次第でありますが、鹿児島の管理局は非常に要員事情の苦しいところでございまして、この三月をもって約五百名の退職者を出すわけでありますが、御存じのとおり、退職不補充でもって、合理化で何とかその業務量を賄っていきたいという要請を持っておるわけでございます。したがいまして、一月の中旬に、営業体制の近代化といいまして、駅業務を合理化並びに部外委託するという事案、それから運転車両検修の近代化といいまして、機関区の業務を一部外注するという事案、それから電気保全業務の改善と申しまして、電気関係の保守業務を外注するという事案、三案を一月中旬に提案いたしまして、自来鋭意団体交渉を重ねてまいったわけであります。
 駅の近代化につきましては、八回団体交渉いたしておりまして、さらにそれ以外に九回私どもが申し込んだけれども、相手側の都合で受けられないという事案がございました。運転関係では十九回団体交渉いたしておりますが、他に十七回われわれが申し込んだのに、先方がいろいろ御都合があるということもありまして、電気も同様でございまして、事実上十一回団体交渉いたしておりますが、これも他に五回ばかり先方さんの都合で団体交渉ができなかったというふうな実態があるというふうに報告いたしております。
 私どもは、当初三月一日からこの事案を実施したい、といいますのは、やはり退職者が三月いっぱいに発生するということと、外注を受けます業者の準備あるいはその業務になれさせる必要等、あるいは電気の近代化の場合は規程改正等も必要でありまして、どうしても三月一日が限度だ、だからそこで鋭意団交を詰めてほしいということを再三申し入れたわけであります。ただ、私ども仄聞しまするところによりますと、これは主体となります組合は国労であったわけでありますが、国労は昨年末におきまして、年度末合理化事案は、団体交渉は進めてもよいが、最終的妥結はまだするなというふうな御指導がなされておったやに聞くわけでありますが、地元管理局は鋭意三月一日に実施したい、それは向こうはなかなか受けられないという事態がありまして、わが方が三月四日に一度これを延期いたしました。当局としましては、中身の話は詰まってきておるんだから、労働組合側の労働条件について提案があれば三日五日、六日にぜひ持ってきてほしい、わが方はいつでも団体交渉を受ける、しかし三月七日が今度はリミットなんだから、それが来ればわが方も実施せざるを得ないから、ぜひ団体交渉に応じてほしいという申し入れをしたやに聞いております。しかしながら、三月七日まで団体交渉に応じていただくわけにいきませんで、他の組合は当局の要請に応じまして、三月七日、団体交渉のテーブルに着きまして、徹宵で団体交渉をした結果、それぞれ妥結に至ったわけであります。まことに理想的な形ではございませんが、そういう形で、やはり他の組合も自主的な判断で当局の団体交渉を受ける、また妥結するに至ったからには、われわれもその施策を実施せざるを得ないわけでありまして、三月八日に至りまして、このような状態で他の労働組合と妥結をした、ぜひ国鉄労働組合も御了解いただきたいという説明をいたしたわけであります。しかしながら、国鉄労働組合は、この当局の姿勢が不満であるということで、三月八日に九州の地方調停委員会の方にあっせんの申請をなされた。事態が第三者機関に移ったわけであります。私どもは、いろいろ説明会あるいは準備作業等を、協力を呼びかけたのでありますが、組合側はまだ団交が終了してないということで、いろいろ、先ほど総裁が申し上げましたようなトラブルがありましたことは、これは事実でございます。
 九州の地方調停委員会は、三月十九日に至りまして、本事案は解決することが非常に困難であるということで、もはやこれ以上取り扱いはしないという御返事をいただいておりますので、私どもとしましては第三者機関を一応離れましたので、再度国労に呼びかけまして、本事案がどういう根拠でわれわれがこういう提案をし、どうしてこういう結果に至ったかということをぜひ説明したいという呼びかけを現在もいたしておるところでございます。