これからの林業経営をしていく上に当たりまして、従事される方々の就労条件を改善するということはきわめて重要でございまして、私どもはこれまでの造林事業、林道事業、林業構造改善事業というふうな各種の振興施策を通じまして、就労の場としましての林業の振興を図るということがきわめて重要であるということで対処してきたわけでございますが、さらに林業労務改善促進事業によりまして、いま先生の御指摘の雇用関係の近代化、就労の安定化、長期化の問題、さらには社会保険制度への加入、退職金の共済制度への加入というようなことを努力してまいったわけであります。
 それから、労働災害の未然防止の問題はきわめて重要でございまして、これまでもこの労働災害防止計画の策定に対するところの助成をするとか、さらには作業現場への安全点検パトロールをするための助成をするとか、さらに現在特に大きな課題になっておりますところの振動障害に対しましては特殊健康診断の受診の促進、それからチェーンソーにつきましても振動の少ない低振動の機械の開発、あるいはチェーンソーの操作時間の規制の徹底というふうなことをやってまいっております。
 さらに五十八年度からは、振動障害で軽快になられた方が自主的に就業基盤の開発をするための、意欲的にそういうものに取り組むような振動障害対策強化推進事業というものを予定しておりますが、今後とも林業労働力の対策につきましてはきわめて重要な問題でございますので、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
林業全体といたしまして年間雇用を安定的にするということはきわめて重要でございます。したがいまして、各町村で現在もつくられておりますこの林業地域振興対策事業の中ではそれも入っております。特に、伐採と造林に相当ウエートがかかってまいりませんと雇用計画ができませんし、また、特用林産の生産との絡みもございますので、この整備計画の中ですべてを賄い得るというところは非常に少ないのではなかろうかと思いますが、先生の御指摘もございますので、その他の事項等で、今度は具体的な事項を検討する場合においては検討してまいりたいと思っております。
その他のところで盛り込んでいくのも可能だということでありますが、現実に市町村に、森林の整備計画について自主的に計画を立てましょうということで皆さんがお寄りになっていろいろ話しますと、恐らくその問題が相当大きな問題になってくると思うんですよ。林政などに非常に意欲的な町村長さんなんかと話してみましても、自分の町にこれだけの労働力があるんだ、それが出稼ぎで家族を置いて出ていかなければいけないのだ、これを山に何とか使えないかということは、問題としてはまず最初に来るんですよ。
 ですから、この法律で林野庁の指導の中で示されておるのは保育、間伐が中心で、その他のいろいろな施策がこれに組み合わされていくということでありますけれども、しかし、下からの盛り上がっていく計画の中には、いま申し上げました、そこに住む人をどうしていくか、そこで食べられる雇用をどうつくっていくか、これは市町村長の最大の課題になっていくと思います。関係者も、そういう問題は大きいわけでありますので、余りその他のその他ぐらいでこの問題を考えるのではなくて、いずれ相当大きなウエートを持たせてこの整備計画の中でも取り扱わせていくように指導をしていただきたい、こういうふうに考えるわけでありますが、重ねて長官の御意見をお聞きしておきたいと思うのです。
地域の林業の担い手の計画をどうするかという問題になりますと、これは森林整備計画自身は主として間伐、保育というふうなことが中心になっております。やはり伐採、造林という側面が非常に大きな労働力を必要とする分野でございますので、むしろこれはさっき申しましたところの林業地域の振興整備育成対策事業の一環としてまず考えなければならぬ側面もあると思います。しかしながら、その地域によりましては間伐が中心というところがありますと、それはこの整備計画の中でその他必要な事項というところがございますので、そこで地域の実情によりましては盛り込んでいくことも十分可能であろうと考えております。
社会復帰施設の種類別の箇所数は今先生がお触れになったとおりでございます。
 社会復帰施設につきましては、前回の法改正時に初めて法律において規定をされたわけでございまして、この五年間、私どもとしてもこの整備促進というのが非常に重要な課題だということで進めてきたつもりでございますが、現実の問題としてまだまだ量的に不足をしているということは率直に認めざるを得ない事実だと思っております。
 その原因は幾つかあると思いますが、やはり一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、従来、他の障害者の社会復帰施設にはなかった運営費についての四分の一の自己負担、設置者負担というのがあったということが非常に大きなネックだったというふうに思います。それから、やはり精神障害者に対する国民の理解と申しますか、あるいは地域の理解というのがまだ必ずしも十分でないといったようなことによって必ずしも整備が進んでこなかったというふうに私どもは考えております。
 運営費についての設置者負担については、先ほど申しましたように平成五年度から地方交付税によって措置をしていただきまして、その負担が解消されたということでございますので、今後、こういったようなことをばねにして社会復帰施設の整備が促進をされるというふうに期待をいたしております。また、精神障害者の社会復帰の促進に向けては国民の理解と協力ということがどうしても必要でございますので、そういったような面においてさらに御理解をいただくよう努めてまいりたいと思っております。
 なお、地域偏在のことをお触れになりましたが、これは率直に申し上げて、地域偏在というよりはまだ絶対的な数が不足をしているということでございますので、偏在をしているとかしていないということ以前の問題だというふうに、まことに残念なことでございますが、私はそういう認識をいたしております。
 なお、医療法人が多いということでございますが、精神障害者の社会復帰施設というものが精神障害者の医療との兼ね合いにおいて、医療と密接に関係している部分があるというようなことから、医療法人が設置をする場合が比較的今までは多いんではないかというふうに考えております。