そうすると全体としては四万三千九百十人の減だ。しかしこの地方支分部局の定員はそれをはるかに上回っているのですね。七万六千五百六十五人ということでございますね。つまり定員削減というのは、主として国民の最も身近な役所であり国民サービスに直結した部門の職員に集中しているということが言えるのではないかと思います。
 その細かいことについては、きょうはもう時間がありませんからまた後で機会を見てやりますけれども、この定員削減の影響というのは地方支分部局にとどまるものではございません。やはり本省でもこの業務量の増大というものに伴って超過勤務いわゆる残業、それから労働密度の強化、これによる職員の不満というものは相当なものですね。これはもう、私はいろいろお話を聞いていますと、まさに爆発寸前という状況になっていると思います。ですから、いろんな省庁、今まで運動もしたことのなかったような省庁までが定員をふやしてくれというような署名運動をいわゆる国民に対してやっているというような状況まで出てきておりますね。
 これは東京国公、霞国公に寄せられた川柳がここにありますけれども、いっぱいあるのです。ちょっと三つ四つ読んでみますけれども、
「ワープロの画面を見つつカップメン
 終電後今夜も泊る仮眠室
 朝七時「お帰りなさい」と妻の声
 帰り際思わずながむ大蔵省」
これは総務庁も入るかもしれませんよ。こういうのがいっぱいあります。四つぐらい今挙げましたけれども、こういう川柳が労働組合に寄せられるほど皆さん現在の定員についてはもうぎりぎりだ、これ以上減らされたんじゃもう我々の体がもたぬ、そういうような状況になっていると思うのです。
 それで、総務庁にお尋ねいたします。
 各省庁から毎年出される増員要求がございますけれども、この査定の基準というのはどういうふうになっているのでしょうか。
各省庁の地方支分部局の定員でございますが、一九六七年度末では五十九万三千六十三人それから一九八一年度末では五十五万百三十四人になっておりまして、一九九一年度末では五十一万六千四百九十八人となっております。したがいまして一九九一年、平成三年度末の定員は一九六七年度末定員に対しましては七万六千五百六十五人の減、それから一九八一年度末定員に対しましては三万三千六百三十六人の減になっております。
そういたしますと大体そのほとんどがこの十年間で減員されているという結果になりますね。省庁の一つ二つがなくなるくらいこの十年間で減っている、そういう結果になっているようです。その内容ですが、地方支分部局の職員の減った数はどのぐらいございましょうか。
各省庁の定員でございますけれども、一九六七年度末八十九万九千三百三十三人ございまして、一九八一年度八十九万二百九十七人、それから一九九一年度末でございますが、八十五万五千四百二十三人というふうになっております。一九九一年度末の定員はこの一九六七年度末定員に対しまして四万三千九百十人の減になっております。また一九八一年度末の定員に対しましては三万四千八百七十四人の減となっております。
私は、国家公務員の定員管理、特に定員削減問題について質問をいたします。
 我が党は、公務員の定員管理については、国民にとって不要な部門の定員は削減をしなければならないが、どんどん需要がふえている国民生活密着部門の職員はしっかりと増員すべきであるというふうに考えております。
 政府は、一九六七年度末の定員を最高限度とする総定員法の施行以降、今日まで七次にわたる定員削減計画を策定し、二十三年間にわたって大幅な定員の削減を行ってまいりました。
 そこで、初めにその結果についてお尋ねをいたしますが、沖縄関係及び自衛官の定員を除く職員の定員は、一九六七年度末から九一年度末までにどのくらい減少したでしょうか。
自衛隊法三条の趣旨からいって、やはり自衛隊の活動できる範囲は地理的限界がある、それは日本近海に限る、つまり、日本の領海あるいはそのごく近辺に限る、こういうふうに理解をしているものでありますので、ペルシャ湾に自衛隊を組織として派遣するということについては消極的である。それから、現地のニーズも非常に怪しいものがある。私は、この二点から掃海艇派遣については反対であります。ぜひこの質問を生かしていただきまして、慎重に検討いただきたいと思います。
 以上で終わります。
ただいま申しましたように、現状をできるだけ改善するための合格者の増加、直ちに実現できる数として七百人というところまで踏み切ったわけでございますが、私どもいろいろ司法試験に関するデータを分析し、それから統計に関する専門家にそのデータに基づいて将来の推計をしてもらったところによりますと、合格者を二百人程度ふやすということだけによって抱えている問題が改善されるかどうかということについては、これはあくまでも予測でありますが、かなり悲観的である。合格者をふやせばそれだけ新たな挑戦者がふえるということが考えられますし、また合格者がふえただけ途中で断念する者もふえてくるというようなことも総合して考えますと、二百人程度にふやすだけでは、将来の予測の問題でございますけれども、現在抱えている問題を解消する効果はほとんど期待できないのではないか、そういう予測に立ちまして、それだけでは改善が期待できない。
 そこであわせて、より短い期間で合格する可能性を高めるという観点から、法案として提案させていただいております合格枠制というものを司法試験管理委員会の判断によって採用することができるという制度をつくっていただこうと考えたわけでございます。もっとも、先ほど来出ております法曹三者の合意によりまして、その増員と運用改善だけで抱えている問題を解消することができるかどうかを見定めてこの制度を使うかどうかを決定しようということになっておりますが、私どもの予測としては今申し上げたようなことでございます。そういうことでぜひともこの合格枠制というものを制度としてつくっていただく必要があるということで、改正法案を提出させていただいたわけであります。
 この合格者の二百人程度の増加とあわせてこの合格枠制を採用し、さらに試験科目を一科目削減するという改正もあわせて提出しておりますが、そういう改革を実現することによって現在の抱えている問題、完全にということではないかと思いますけれども、相当程度に改善されるということを期待しております。単なる期待ではなくて、改善されるであろうというふうに考えておるところでございます。
 なお、将来のより抜本的な改革、委員御指摘のような点も含めましたより抜本的な改革につきましては、そういった今次の改革の成果も見ながら考えてまいりたいと思っているところであります。