御案内のとおり、各国の代表が集まりまして、日本からも山野科学技術庁次官を先頭にいたしまして、通産省、外務省からも御参加いただき、前後八回にわたる検討が行われたわけでございます。
 検討の中身は二つに分かれておりまして、一つは、今後どういう研究テーマについてお互いに共同研究をしていくかというその分野の問題でございます。それにつきましては、御案内のとおり二十二テーマが取り上げられたわけでございます。それから第二の分野は、今後の国際的な科学技術協力あるいは科学技術の振興、研究という点を基本的にどう考えたらいいかという問題でございます。
 この第二の問題につきましては活発な論議が展開されまして、一つの基本的な認識といたしまして、現在世界経済が若干停滞ぎみでございますけれども、これに活力を与える、あるいは雇用の機会を与える、長期的に世界経済の成長を図っていくためにはどうしても科学技術が必要だ、こういう認識が一つあります。それからもう一つは、その場合に政府間の協力も非常に大事である。特に危険度の高い、リスキーな、あるいは長期にわたる、あるいは相当大規模な資金を必要とするようなそういうテーマについては政府間の協力が必要である。それからさらに第三点といたしましては、民間の活力がこれは非常に大事だ。特に、その民間の活力の活用と申しますか、それを十分発揮させるためには、競争秩序の維持、貿易関係のみならず、全般的にわたっての世界的な経済秩序として競争秩序、これを維持することが大事であると、こういったような議論が展開されたわけでございます。
それでは最初に、いわゆる先端技術の国際協力につきまして質問します。
 昨年のベルサイユ・サミットで先進七カ国の科学技術部会が設けられたわけですけれども、その報告書が三月二十五日に各国で同時に発表されたわけです。これによりまして主要先進七カ国が先端技術の国際協力を推進しつつ世界経済の活性化を目指すその枠組みができたと思うんですけれども、この報告書が公表されるに至るまでの各国間の討議の経過について概要を説明していただきたいと思います。
いろいろ知見をいただいたわけであります。本当にこれ、法律による明定、こういう管理の中において、まず設備はどうだ、管理運営はどうだ、非常にこれを細かく注意しながらも、やはり安全に安全と、こういうことでございますから、だれが責任を持ってこれに対応するのかというやはり行政組織の確立も大変だと私は思っているんです。だからして、幸いなことに今度安全局にもこの安全に関する職員の増を認めていただきまして、安全管理につきましては、本当に先生よくお話はわかりました、もう御忠告どおりにしかとわれわれはやりたい、こういうことで御了解願いたいと思います。
全く先生の御指摘のとおりのことがＩＣＲＰで指摘されていると思われます。ただし、全体を見ますときに、また別の項目で、確率的影響の中に含めて扱っていけばよろしい、ちょっと大ざっぱな言い方で恐縮でございますけれども、という事項もありますので、現在、遺伝的影響だけを取り出して議論するという段階ではなくなっているかと思われます。
先ほどお答え申し上げましたのは簡単で恐縮でございましたけれども、やっぱり先生御指摘と全く同じ趣旨でお答え申し上げたわけでございまして、五レムというのは、あるいは三レムというのは、いかにやむを得ないときでもこれでとめろという性質である。それに従って全体を下げるような努力をしてまいりますと一けた下になる。それなら容認できるであろうという趣旨であると思われます。したがいまして、五レムを浴びていいという解釈は絶対とるべきでなくて、それ以下に抑える。それから、仮にもっとずっと低い場合でありましても、さらに下げる努力をする。これがＩＣＲＰの精神でございます。
 ただし、過去の答弁でございますので、ちょっと私もはっきり覚えておりませんが、限度についての議論でちょっと言葉足らずにあんな答弁をしたのかなという記憶がございます。実際の通産省の指導、私どもの指導、あるいは発電所での運用は、不十分のおしかりはあるかもしれませんが、できるだけ低くと。それで、そのための放射線管理のチェック体制も年々充実させておるという現状でございます。そして実績から言いますと、多分三百ミリレム程度の平均になっているかと思われます。さらに指導よろしきを得てその精神を間違わないように運用努力をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生もおっしゃいましたように、取材の自由というのは国民の知る権利に奉仕するものとして非常に大切なものだと思っておりますが、先生もおっしゃられましたようないろいろの事例、ことに取材を嫌がっている被疑者、被告人にマイクを突きつけて執拗に発言を求めたり、あるいはむやみに写真撮影を行ったりして、事件とは直接関係のないような被疑者、被告人やその家族のプライバシーにわたる事実までも報道するというようなこともあるようでございまして、こういうようなことはやはり人権上好ましくないのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、日本新聞協会では自主的に倫理綱領をつくられ、その中で、個人の名誉は他の基本的人権と同じように尊重され、かつ擁護さるべきであるとして、マスコミ各社も人権侵害がないように配慮をめぐらしておられると聞いておるわけでございますが、この点につきまして、先生の御意見にもございましたように、やはりマスコミで自主的に諮問委員会をつくるなどして、国民の各層から成る委員会というようなものをつくられまして御検討いただけたら非常に結構だなというように思っておるわけでございます。
 なお、私どもといたしましても、人権上の問題でございますので、先生御承知のとおり人権擁護委員というのがあるわけでございまして、人権擁護委員は人権擁護活動を行っておりますし、また弁護士、元ジャーナリスト、元学校の先生など民間の有識者がそろっていらっしゃいますので、まずもってその全国的組織体である全国人権擁護委員連合会に何らかの提言ができるだろうかと検討方を依頼することが適当だと思って、その点考えておる次第でございます。
 以上でございます。