今もお話ありましたように、これにつきましては、二十六日、二十七日と諮問をいたしまして、畜産振興審議会で御審議をいただくことになっておりますから、具体的に今どうこうということは申し上げかねるわけでありますけれども、六十一年度の指定食肉の安定価格の決定に当たりましては、長期的な視点に立ちまして肉畜の経営の健全な発展を図るために、飼料価格の値下がり等による生産費が低下しているということがひとつあれできると思います。それから規模拡大等により生産性が向上していること。また豚肉につきましては、六十年度に大幅な生産過剰となりまして、昨年暮れからは母豚の淘汰及び調整保管、これを実施いたしております。こういったものをいろんな角度から勘案しながら諮問をしなければいけないというふうに思っております。
 また、加工原料乳の保証価格の決定に当たりましては、酪農経営の健全な発展を図るということが基本でございまして、その中で飼料価格の値下がり等による生産費がどんなふうに動いているか
ということ。それから規模拡大をし、一頭当たりの乳量の増、こういったものがどんなふうに今生産性というものが上がっているかということ。こういうものを検討しながら私どもとしては諮問していきたい、そして審議会で御審議の上、決定してまいりたい、かように考えております。
まだこれ、現在両政府間で交渉中でございますので、結論が出ます以前に明らかにするのはやはり先方政府にも失礼だと思いますので、結論が出ました段階で御説明申し上げたいと思います。
それは藤田さん、私が特定した日比の道路それから通信計画、これが二つに含まれているんですか。それから私が申し上げたほかの二つのプロジェクト、繰り延べの方、これは何と何ですか。
ＮＥＤＡは当初、その十一プロジェクトはすべて民生安定に資するものなのでこのままで契約を行いたいと言っておりましたが、その後二つぐらいのプロジェクトについては新しい政府の政策の重点が変わったことにかんがみましてちょっと延ばしたいと、そういう態度で今検討しているという通報がございました。我が方は、政府が変わったことでもございますし、政策の重点が変わるということは十分あり得ることですので、その検討の結果を待っておりましたところ、先方より若干のプロジェクトについては、二ないし四ということでございますが、ちょっと先送りをしたい、残りのプロジェクトはそのままで結構であるというお話がございました。それを踏まえまして、現在先方がどういう理由で数件のプロジェクトを先送りしようと考えているのかという状況を伺うという過程でございまして、現在、両政府間で協議中という過程にございますので、私どもも協議が調いました段階できちんと御報告ができることになるかと思います。
まだ若干時間がある。外務省、これも外務省でしょう。フィリピンの国家経済開発庁、ＮＥＤＡから正式に十三次円借款のうちの十一プロジェクトのうち日比友好道路四十四億、地方通信計画、これは恐らくＮＥＣ絡みだと思うが、八十三億の案件についてはこれはもう実施ができない、あとの二件については緊急性がないので先送りを求めるという要請ですね。これは正式に来たんですか。
一次から七次までの円借款におきましては、御承知のとおり、フィリピンの経済情勢が必ずしもしっかりしてないということで、だんだん減ってきておりましたけれども、商品借款を供与いたしておりました。第八次以降はかなり立派な業績を上げつつある経済状況でございましたので、円借款はすべてプロジェクト借款という姿になっておりましたが、その後御承知のとおり一九七九年の第二次オイルショック後のフィリピン経済の疲弊が特に政情の不安等によって加速されまして、八三年にはかなり経済情勢が悪化をしたという状況で、先ほどちょっと委員の言及なさいました第十二次円借款の当初の先方の要求はプロジェクトでございましたけれども、その後経済情勢一般に加えまして国際収支も非常に悪くなってきたということで、先方が、フィリピン側がその十二次の要請内容を変えまして、大部分を商品借款で供与してもらいたいという要望をしてまいった。それに対しまして関係省庁で協議をいたしまして、フィリピン側の経済情勢が客観的に極めて厳しいという状況にかんがみまして、それに対してこたえる、対応するという決定を行ったものでございます。
これは外務省の資料ですが、なるほど一から七次まではリインバースと。途絶えて、カットアウトして、第十二次円借までは商品借款自体がなかったんですね。それがいきなり十二次で出てきたんです。だから、我々野党はあのときに、マルコスのあのどす黒い不正選挙のこれは水源地みたいなものだと、ヘリコプターからペソを振りまくようなものだと、そういうことに使われないように民衆が反対している、良心的なマスメディアが反対している、政治家が反対している、だから日本の納税者はもっと声を上げてくれと。我々も不正選挙を監視にも行ったけれども、今になってみるとそのどす黒い不正選挙のかなりの部分が、まさに我々が憂えたとおり、商品借款がかなり黒い財源であったということが次第に今明らかになりつつあるわけなんです。
 そこで藤田さん、そんな驚いたような顔をしなくてもいいんですよ。私が聞きたいのは、だれがどんな判断でカットアウトされ途絶えていた商品借款を、なぜ十二次円借款という特定の時期に、マルコスが国政選挙を控えているという特定の時期に復活をしたのか、だれがどんな権限でどんな判断で復活したのか、それを聞いておきたい。
民放連の意見を申し上げます。
 当初、法律改正につきましては、現在の有テレ法にある再送信の同意条項を撤廃するというふうに承っていたわけでございます。そういうことで、その対応策をいろいろ検討したわけでございますが、再送信の同意条項というのはぜひこれは存置しておいていただかなくては困るということで、その点を郵政省にも陳情いたしまして、その点については郵政省当局も御了解されて、改正案の中に残ったわけでございます。そのかわりと申しますか、従来のあっせん条項を裁定という形に改正するというような話を承ったわけでございますが、これが法案が提出される直前でして、このことについては正式には郵政省の方に意見を述べておりません。ただ、連盟の内部でいろいろ検討しました結果、やはり裁定というものがかなり行政の権限が強化されるということですので、裁定の基準、そういうものが明示され公開される必要があるんじゃないか。それから、放送事業者が今厳しく遵守を要請されている放送秩序というような問題が今後非常に成長が期待されているＣＡＴＶについては全く無関係になってしまう。やはり同じように家庭のブラウン管に入ってくるという点では放送もＣＡＴＶも同じなんですから、ある程度やはり整合性がなくてはならぬ。そういう見地から、放送の秩序というものについても裁定の際の大きな基準にしていただきたいというようなことを国会の審議の場でも申し上げる必要があるというような意見でございました。
 以上でございます。