昨年の当委員会におきます産炭地域振興法延長の御審議の際にもいろいろと御指摘をいただきましたが、一昨年の産炭地域振興審議会の答申で指摘しておられますように「従来の対策の進め方の実態をみると、経済生活圏としてのまとまり、発展の目標の設定、圏域内における市町村の位置付けと役割等についての検討が十分ではなく、また、振興事業間の調整と優先度の決定などについても、その計画面で総合性を欠く憾みがあった」という御指摘を答申としていただいておるわけでございます。
 私どもとしては、当初の構想としてはありながら、経済生活圏としてそれぞれの特徴を生かしていくということと、それから、またさらに、それぞれの地方のその特性を生かすべく、関係市町村等地方公共団体の自主性、努力を発揮させていく、さらにまた、関係省庁間の連携というようなあたりにいろいろ問題があったかと反省をいたしておるわけでございます。
 計画をつくります過程の段階の中で、それぞれ道県でつくります発展計画の作業をする、さらにまた、産炭地域振興審議会の地域部会でいろいろ議論をいただきますときのキャッチボールをするというようなことで、従来に比べますと、基本計画、実施計画の策定の段階でもそれなりの改善が見られたと思っておるわけでございますが、今後の運用に当たりましても、いま申し上げました反省を十分踏まえて、所期の効果を上げるように関係方面ともども努力をしてまいるつもりでおります。
この点は従来からの確認どおり、いまなお変わっておらないということが確認できましたので、石炭勘定は五十六年度分については問題がないということを確認します。
 そこで、五十七年度原重油関税一千四百五十億円並びに五十七年度予算予定額、この点については大丈夫なのかどうかですね。前回の私の質問に対しましては、大変かたく見積もってあるのでこの点については危惧する余地はないという回答をいただいておりますけれども、いまのように産業構造の転換なり、あるいは省エネが徐々ではあるけれどもさらに進んでいくであろうということを考えた場合に、大変危惧をするわけでありますが、この点についてお答えください。
お答え申し上げます。
 先生お話がございましたように、昭和五十六年度の石炭関係、原重油関税収入というのは私どもも千五百八十六億円を見込んでおったわけでございますが、その後の状況がかなり変わってまいりまして、特に省エネルギー、それから燃料転換等の進展が進みまして、御指摘のように原油の輸入量というのが当初予想に比べまして相当減っております。こういう状況でございますので、当然原重油関税につきましても減収が予想されるわけでございますけれども、現在まで、十二月ないしは一月までの速報値を見ますと実績が出ておりますけれども、さらに二、三月の状況を見ませんと、最終的にどの程度の減収になるかということをこの段階で申し上げることはむずかしいわけでございます。
 私どもといたしましては、今後の情勢いかんにもよりますけれども、改定石油の供給計画で二億三千九百万キロリットルの原油の輸入見通しをしておりますが、大体それに近い線で輸入が行われるのではないかというふうに考えております。そういうことで算定いたしますと、現段階で収入見込みは明確には立ちませんが、二百億円ぐらいは減収になるかもしらぬという心配はいたしております。
 ただ、先ほど先生からもお話がございましたように、石炭勘定につきましては定額先入れということで、千五百八十六億円の収入のうち千二百七十三億円を定額先入れすることにいたしておりますので、石炭勘定の立場からは減収は全然影響を受けない、かように考えております。
これらの問題については、私このことを質問を申し上げましたのは、交通線対策協議会を開くに当たっていろいろな誘いがかかっておる、その中身は非常に不純なものまで含んでおると私は考えますので、お聞きをしたわけであります。いずれにいたしましても、お聞きした点についてはわかりましたので、この点はあともうございませんので席を下がっても結構です。
 次に、本論に入らしていただきますが、昨年三月、第九十四国会におきまして森山前長官が、五十六年度石炭勘定分については原重油関税収入のうち配分率十二分の十方式、これを定額方式に切りかえて、不足した場合に必要な措置を必ずとるということが答弁され、そして十一月十三日、第九十五国会におきましては小松長官が、不足した分につきましては、特会の総則にあるように石炭勘定を優先するので心配はないんだというこうした答弁がされています。ところが、この原重油関税収入五十六年度分を見ますと千五百八十六億円の予算が立てられておるわけでありますけれども、この見通しがどうなっていっておるのか。いよいよ会計年度も終わりに近づいてきたわけでありますから、この点を明らかにしていただきたいことが一つと、五十六年度石炭勘定歳入はそれとのかかわりで心配がないのかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
質問事項等あらかじめ申し上げてないものもお聞きしますので、そこにお持ちの資料でお答え願えればありがたいと思います。
 最初に、またこれで三度目でございますが、献体ということについてお伺い申し上げます。文部大臣は今回初めてでいらっしゃいますので、献体という言葉は御存じでいらっしゃいますか。――余り御存じないだろうと思いますが、医学部の教育におきましては、文部省の大学設置基準として、専門課程の一年のときに人間の死体を解剖して、それによって医の倫理を学び、また人体の構造、組織を知るというために欠くべからざる実習課程になっておるわけです。しかし、これが大学設置の当初におきましては行き倒れとかあるいは身元引受人のない人あるいは刑死人という死体によりまして充足されておりましたけれども、経済事情がよくなりましてそのような死体の供給が足りなくなりました。そこで、ひとりでに民間に、自分が死んだならばその体を無報酬、無要求で大学にそれをささげる、寄付するという運動が起こってまいりまして、現在の医学教育ではこのような任意団体の献体という行為がなくては解剖の実習は行われないというような状態になっております。このように自分の体を教育、研究用にささげるという行為を献体と申しております。
 さて、大学局長にお伺い申し上げますが、現在献体によりまして解剖の死体の充足率は、先般もお伺いしましたが、その後どのようになっておりましょうか。また、沖縄は専門課程に入ったと思いますが、死体はどれぐらいになっておりますか。その点を初めにお伺い申し上げます。