天皇陛下も御高齢であられますし、皇太子殿下も銀婚式を迎えられたわけです。満五十歳を超えられていますが、そのためかどうかあれですが、一部には天皇の生前退位ということも考えてはどうかという声もあるわけですけれども、宮内庁としてはこれはどのように考えてみえますか。検討されたことがございますか。
須崎の御用邸は大体冬場の御用邸、それから御案内のように那須の御用邸は夏の休養地としていらっしゃる。それから葉山の御用邸は、これは近くでございますので、いらっしゃるとすれば週末、こういったような格好になろうかと思います。
 現在、御用邸は那須と須崎と葉山と三カ所つくっていただいているわけであります。実際の、年間で見てみますと、那須の御用邸には、大体例年のことでございますと、七月の中旬か下旬の初めごろから九月の上旬ぐらいまで行っていらっしゃいます。両陛下で行っていらっしゃいまして、陛下は八月十五日の関係がございますから、その間、八月十五日を中心にいたしまして一度御帰京になるというようなのがこの数年間の例でございます。
 それから須崎の御用邸は、十二月から三月までの間におおむね三回程度、これは一週間ないし十日間ぐらいで、一回がそのぐらいになりますが、御滞在になるのが例でございます。
 それから葉山は、昨年で申しますと、年に一回ぐらいしか行っていらっしやいませんが、週末に三日間ぐらいいらっしゃたというようなことでございます。
 大体、季節のいいときと申しますか、やはり四、五、六月あるいは九月の中、下旬から十、十一月というようなときには各種の行事が重なるが例年でございます。例えば叙勲者に対します拝謁といったようなこともその時期に重なります。いろいろなものが重なりますし、また外国関係の国公賓というような方々も主として季節のいいときにいらっしゃる場合が多いというようなことで、どうしても御用邸で御静養になるといいますのは夏と冬、御公務に差しつかえのない範囲でそういうような御用邸の御使用をなさっていらっしゃるということと存じます。
大変な激務の中でおみえになるわけでございまして、このような御多用の中でありますと、御用邸でおくつろぎになったり、あるいはライフワークとされている御研究される時間等は一体どの程度お待ちになれるのか私たちも伺っておきたいと思うんですけれども、下田の御用邸等へはことしは行かれる予定はございませんでしょうか。
問題はもちろん価格でございますけれども、私はやはり最近かなりエネルギー税制について不思議な感じを持っておりますけれども、それは道路整備に充てられている石油消費税の問題でございます
例えば六十一年度で二・五兆円ほどありますけれども、これは今目的税になっているわけでありますけれども、こういったものの一部をこういった保険のため、つまり安全保障のために仮に使う、例えば一千億を使えば一千万トンに対して一万円ということになるわけであります、非常に単純な話ですが
というふうなことを考えると、実は税制における対応でかなり国産エネルギー、石炭に関する対策は可能性がいろいろな形で出てくるのではないかというのが私の感じであります

 三番目に、今需要と供給を見てまいりましたので、今後の課題ということでございますけれども、私は基本的にはこのエネルギー問題はなるべく市場メカニズムに任すべきである
すなわち、余り政府とかそういったものは介入しないで、価格の上下によって合理的な行動を消費者もしくは企業にとらせた方が結果的にはうまくいくと考えております

 以上のような、需要がふえてこない、それから需要の内容が非常に変わっていくというような状況では、実はエネルギー供給産業の今まで基盤となっていた地域独占という理由がだんだん薄れてくる可能性があるということであります
この点についても長期的にかなりいろいろな形での突っ込んだ議論が必要になってくると思われます

 例えば電気事業法というのがございますけれども、なぜ今まで、先ほどの御議論にもありましたけれども、需給見通しが非常に高い方高い方に引っ張られたかというと、一つはやはり電気事業者は供給義務というのがございまして、絶えず需要家が欲しがるだけの供給をしなければならないという条項がございますから、それを考えるとどうしても安全サイドをとって高目高目につくるということがあったわけであります
これは実は高度成長時代にはある意味で非常にうまくいくわけでありまして、供給義務がある、だから施設を拡大しよう、そのコストを賄える価格にしようという形になるわけでありますけれども、今後のように需要が非常に価格で変わり、しかも低迷するようなときには、むしろピークに対してその料金体系を変えるとか、つまり需要の変動を規模の拡大によって対処するのではなくて、むしろ市場メカニズムによって対応する、それによって負荷率の低下を防いで資本コストをむしろ下げる方がはるかに現実的ではないかという感じがいたすわけであります

 最後に、国際的な側面でございますけれども、今までの議論で一つ申し上げなかった非常に重要な点は、日本の産業構造がエネルギー離れしていることは間違いないのでございますが、そのときに実は鉄鋼業とか自動車工業とか、そういったような重化学工業が、もしくは化学でもそうですけれども、現在途上国にどんどん移りつつあるという問題がございます
これを我々は産業移転の問題と言っておりますけれども、これは実は途上国の経済発展の可能性、もしくはそのときにどういう形でエネルギーが調達できるのかできないのか、どういう形で省エネルギーをやっていくのかということで非常に大きな問題を今後持っているわけでありますから、そういったことから考えると、日本がかなりこれまでいろいろな経験と知識もしくはファンド、資金を持っておりますから、途上国に対する産業移転、重化学工業の産業移転が円滑になるような形で積極的な援助をしていくということは、世界経済が健全な発展をしていく上でも非常に重要であるというふうに考える次第でございます

 少しまだ時間がございますけれども、大体そういったことがきょうの申し上げたい点でございます