産業空洞化をどうクリアするかという話になった場合には、私は、この四つの代表的なアプローチの仕方があるだろう、あるいはクリアをしなきゃならないハードルがあるだろう、こういうふうに理解をしているということを問題提起として申し上げさせていただきました
いずれ機会を改めまして、また、必ずしもこういう委員会の公な場所だけではなくて、ぜひいろいろ論議させていただきたいというふうに思っております

 残り時間を使いまして、経済外交について何点か御所見をお述べいただければ、こう思っております

 今申し上げましたお話の中にも若干触れられていることでございますが、これも最低三十分がけてと思っていたのですけれども、これもちょっと問題提起ということになりますでしょうか、最後に、あるいは一、二点通産大臣からお答えをいただくということになるかと思います

 まず私は、通商外交の基本、経済外交の基本についてちょっと自分の所見を簡単に述べて、大臣の御所見も聞かせていただければと思っているんですが、いろいろな細かいところは省きますけれども、ＷＴＯ体制の確立、そしてこれを強化、推進をしていく
一言で言えば、これこそが今後の我が国の通商外交の、貿易外交の基軸になるのではないかという考え方、視点です

 それで、一つは、やはり具体的に言えば黒字を縮小していく、経常黒字、貿易黒字をやはり縮小させていく努力が今後ともに不断になされるべきであろうと思います
これを放置しておきますと、釈迦に説法で恐縮でございますが、対日貿易赤字を抱えている国々が、具体的にシンガポールにしてもあるわけですけれども、アメリカもあるんですけれども、赤字国が我が国に対して貿易障壁を新たにつくってしまう、あるいはまた管理貿易につながる例えば数値目標とか、あるいはまた通商法三〇一条あるいはスーパー三〇一条などを振りかざした形でバイラテラルな具体的な個別分野における交渉を迫ってくるということが考えられます

 この黒字というのは、何というんでしょうか、ある意味では我が国の経済構造、それから歴史的な経済体質というところから来ているわけですから、こうやれば黒字がトラスチックに縮減するというのがないわけですよわ
ただしかし、トラスチックな激減ということは無理にしても、十億ドルでも二十億ドルでも三十億ドルでも減らしていこうという真摯な取り組みというものが、やはり収集を行うことになっておるわけでありまして、これは、住民あるいは地方議会の監視のもとにおきまして清掃行政全体の効率化を図りながら、なるべく費用増を招かないように分別収集を行うことが求められる、そう思います
分別収集による費用増のためにあるいは増税でありますとか手数料の徴収が図られます場合には、これが住民等の排出抑制につながると思います
また、特定事業者に対しては、分別基準適合物の再商品化の義務が課せられているわけでありまして、この義務に係る経費も最終的には排出者たる国民全体が負担されることになるわけであります

 したがいまして、この法律案におきましては、分別収集からリサイクルに至る全体について効率化が図られる仕組みとなっておりまして、排出者負担原則は貫徹されているものと思います

星野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず第一は、介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおきましてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。
 このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としておりますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえ、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象とすることとしております。具体的に申しますと、同居及び扶養の要件を付して祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。三親等のおじ、おばを含めることにつきましては、そこまでの社会的な合意ができておるとは考えておりません。
 第二の御質問でございますが、介護休業の期間及び回数についてのお尋ねでございますが、今国会に提出した法律案は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化については、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分は最低基準とし、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的な考え方に立って作成したものでございます。
 具体的には、法で義務づける介護休業期間については、第一に、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間といたしまして三カ月程度の期間が必要と判断をされたこと、第二に、既に介護休業制度が導入されている民間の事業所において実際に介護休業を取得した者の大部分、これは七七・七％でございますが、三カ月以内に復帰していることなどから三カ月としたところでございます。また、回数としては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護する必要が生じた場合には、労使間の話し合いにより妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促していくことといたしております。
 次は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取り扱いについては、法に規定したところでございます。これ以外の賃金、配置その他の事項については、いかなる行為を不利益取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていない等にかんがみまして、法律上は明文化しないことにしたわけでございます。
 なお、介護休業を取得する権利行使を妨げるような不当な取り扱いはあってはならないところであり、適切な指導を行っていくところでございます。
 次は、介護休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございますが、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議において「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、さらに十分に論議することが適当」であるとされたことであります。制度の適用時期を念頭に置きつつ、十分検討の上対処してまいりたいと考えております。
 中小企業に対する支援措置についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては中小企業の事業所において特に低くなっており、介護休業制度の法制化に当たっては中小企業に対する配慮が最も重要な課題となっております。このため、法律案においては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できるよう介護休業制度の施行時期を平成十一年四月一日からとしたところでございます。
 これまでの間において、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、代替要員の確保のための支援、介護休業制度導入の奨励金の支給など、中小企業に特に配慮した援助策を総合的、体系的に推進してまいりたいと考えております。
 最後の御質問でございますが、施行期日についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の適用時期については、介護休業制度の現時点での普及率一六・三％を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とする必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日としたものでございます。
 労働省といたしましては、これまでの間におきましても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、先ほど述べましたさまざまな支援措置を積極的に行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔衆議院議員桝屋敬悟君登壇、拍手〕