それは記憶にないどころか、こんなことがあっては困りますよね。だから、改善の兆しがあり部分的に改善できれば、二五％を二〇％にするとか一五％にするとか、さらに状態が悪くなったらこのペナルティーがさらに三〇になるとか五〇になるとかいうふうになっていくのなら具体的に動きはわかるんですが、二五％ずっと続くのなら、いまのままでいけば二五％のペナルティーで済むという現状固定ということになってしまうでしょう。ペナルティーの意味は何かということが全く意味をなさなくなっているんじゃないですか。その点を申し上げているんですよ。どう考えているんですか。
改善を要望いたしました点の中で改善が行われている点というのも幾つかあるわけでございます。また改善が行われていない点等もまだあるわけでございます。そういった点を総合的に勘案いたしまして改善を指導いたしました時期に二五％カットということをいたしたわけでございますので、私どもといたしましては、この改善を要望したものが、大部分と申しますか、おおむね実現を見たという判断をすることができるまでの間は、何らかのかっこうでこういった措置は講じていかざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございまして、その時期ができるだけ早くなるように最大限の努力をいたしまして指導を重ねたい、かように考えております。
私は海外送金の問題だけで言っているんじゃないですよ。六項目の改善指示を文部省は行っているんでしょう、だから、その六項目の改善指示というものが行われて改善されれば、二五％のペナルティーは順次解消されるということになるわけですね。しかし、ことしもまた二五％のペナルティーが科せられたということは、改善六項目が何ら具体的に進行していないということではありませんかと、いつまでこの二五％のペナルティーをずっと続けて改善要請、改善要請と、瀬戸山文部大臣の方にも教職員組合の方から要請が行っていますから、あなたも読んでおられると思いますがね、
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
いつまでこれを続けるんですかということを聞いている。いつまで続けるんですか、二五％のペナルティーを。
御指摘がございましたように、国士舘につきましては数年前以来種々いろいろな点について改善方を指導しておるわけでございまして、そのうち改善が実現を見ておるものもございますし、また見ていないものもあるわけでございます。今回の件につきましてもいろいろ指導しているわけでございますが、国際的な関係でもございますし、また、先回御質問等を受けました後、文部省が指導いたしまして、その後はカイロについて必要やむを得ざる部分だけとりあえず対応したということで、あとの件につきましてはいろいろ御指摘がございましたが、私どもに報告を受けている段階では、サイパン等の問題につきましては慎重に対応しているというような状況も見られるわけでございます。
 いずれにいたしましても、補助金の問題をどう取り扱っていくかというのは、単に理事者側の問題ばかりじゃなくて、教職員、学生等に大きな影響が出てくる問題でもございますので、今後引き続き従来のような、さらにそれを強めて指導を重ねていくと同時に、その推移を見ながら総合的に判断をしていきたい、かように考えておるところでございます。
それではその事実関係は外務省、文部省あるいは大蔵省それぞれの立場で徹底的にひとつ解明をしていただきたいと思います。また次回の委員会でその結果について聞かしていただきます。
 それから、なぜ国士舘大学の問題についてこのように細かい点まで聞いていくかという点、もちろん国際的な問題に発展してはいけないと、あるいは一私学の問題ではないんではないかとかいうこともありますが、いま一つの問題は、文部大臣も言われたように、国士館大学の内部の学校経営、学校運営の問題が補助金を出していくということについて好ましくない状態がある、こういうことでことしも含めて五年続き二五％カットのペナルティーをずっと連続して科しているんですよね。補助金を出すことについて好ましくない状態が国士舘大学にある、それを改善しなさい、五年間続けて言っても改善しない。改善しないから二五％のペナルティーをずっと科していくということになると、ペナルティーの意味は一体どうなるのかということです。二五％のカットさえしんぼうすれば改善命令——そんなものに従う必要がない、こういうことに実態的になってくると私は思うんですがね、これはいかがですか。これからもずっとこう続けていくんですか。
そうしますと、たとえばもらった資料でいきますと、五十二年度は寄附金入学者は数がわからぬわけですね。それなのに金額は挙がっておるわけでしょう。二億五千二百十万という金額は挙がっています。あとは五十三、五十四年は人員は挙がっているけれども、領収証は、五十六年度の実際衝に当たった人の話を聞きますと発行せぬそうですからね。領収証は発行していない。ですから、挙げられている数字が本当にそうであるかどうかということは大変に不明なんですね。しかし数は三百八十と二百五十になっている。五十五年になるとまた数が不明なんですね。そして一億九千六百四十万という金額が出てくる。ですから、そういう状況にまず第一にあるということ。それと、この前私がちょっと申し上げましたけれども、時間がなくて十分ではありませんでしたけれども、これを見ますと、五十六年の場合には六十七人という数が挙がっていますけれども、これは私が調べた資料では百三十六名になっているのですよ。それから五十七年の場合は文部省からいただいたのでは四十四名になっていますけれども、これが百二十五名になっているわけですね。したがって、いまもし、たとえば五十六年の六十七件で六千六百八十万円ということになれば、平均化すると約百万円になるのです。その次の四十四件で六千六十万円ということになりますと、平均が百三十七万円になるのです。ところが私がいま言うように、五十六年は百三十六名であり、五十七年は百二十五名。六十七と四十四、正式に文部省に報告してあるものと違いがあるのです。こういうようなことがはっきりしておっても問題にはならないのですか。