この点につきましては、一定のＰＫＯが設立される、国連の事務当局から要請がある、その場合に、事務当局の話を聞きながら、現地の状況その他の状況を考えながら、国連事務当局と、日本としてはこの程度の武器を携行したいということで話し合いが行われる。
 先ほど申し上げましたけれども、レバノン暫定隊とキプロスの平和維持隊を比較いたしますと、キプロスの平和維持隊は、そういう、何と申しますか、発砲的なケースは非常に少ないケース。これは、確かに七四年というのはこれは前提が崩れたケースですから別ですけれども、それを取りますと、非常にそういう発砲事件が少ないケース。レバノンにつきましては、どちらかと言えばやはりちょっといざこざが起こっているケースではないかというふうに考えます。
ゾーンごとに、それぞれの守備範囲といいましょうか、任せられる地域は限定されるようにお伺いをするわけでありますけれども、しかし、ゲリラなどから見てみれば、言ってみればこの日本隊も外国の平和維持軍も同じように見られてしまうのじゃないでしょうか。だから、非常に武器なり装備なりの違いがそれぞれあるということでありますならば、重装備を持っているものと考えられて相当な攻撃をしかけられるということも覚悟して行かなければならぬのじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
これは基本的には国連事務当局との打ち合わせと申しますか話し合いで決まっておることでございまして、各国の例を見ますと、各国によりまして持っていく装備にはばらつきがあるというふうに承知いたしております。
いろいろ事態が変転をいたしますから、事務総長から要請される武器なり装備なりというものは変わってくるだろうと思いますけれども、しかし、日本のＰＫＦ隊が参加をするとすれば、その外国の平和維持軍との間に武器や装備の相違点が出てくるのではないかという気がいたしますが、その点はどうでしょう。
現在四つのＰＫＦが存在しておりまして、そのうち一つはまだほとんど発足したばかり、あるいは組織中ということでございますので、現実に活動しておる三つのＰＫＦは、一つは国連兵力引き離し監視団、もう一つは国連のサイプラス平和維持隊、それから国連レバノン暫定隊。この三つにつきまして申し上げますと、第一番目の国連兵力引き離し監視団につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、それから国連サイプラス平和維持隊につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、軽対戦車砲、軽迫撃砲、それから国連レバノン暫定隊につきましてはピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、バズーカ砲、対戦車無反動砲、軽臼砲、中臼砲、重臼砲ということでございます。なお、装甲車につきましては、上記の三つについて全部持っていかれておる。ちなみに、レバノン暫定隊は、従来の平和維持隊の中でも、どちらかといえば重装備の平和維持隊ではなかったかというふうに考えます。
沖田議員がそのようにお考えになっておるということはわかりますけれども、私は、真の国際貢献であり、国連の平和維持活動は、加盟国みんなが力を合わせて平和を維持していくという、この崇高な目的を達成するためにやらなければならないことだ、私はそのように考えております。
国連外交を標榜しておられる海部総理のねらいというものは、真に国際貢献ではなくて、このＰＫＯの法案提案については、単に自衛隊の海外派遣を急いで強引に進めようとする企てであると思いますが、いかがお考えですか。
現在御提案申し上げておる法案というのは、先ほど来るる申し上げますように、三条の改正というものは考えておりません。
 今後というお話でございますが、将来自衛隊のあり方をどう考えるかということは、これは広く国民の中でいろいろお考えいただきまして、将来自衛隊の位置づけというもの、あるいは自衛隊の役割というものに、現在ございます国の防衛という一番中心的な主たる任務はもとより今後将来にわたっても変わることはございませんが、さらにそれに加えて、自衛隊の本来的な任務としてつけ加えるという議論があり得るということまでは否定はできないと思います。しかし、現在政府として提案しております法律案というものは、先ほど来申し上げるとおりでございます。
正当事由に関する判例が膨大な集積をされております。それを分析して、日本の裁判の流れがどうであったか集約するのは非常に大変な作業であることは私も承知しております。
 時間が来ましたから、一つだけ例を挙げまして、こういう文言が本法新法に入ることによって日本の裁判をこれから変えていくのではないかという心配を和しておりますので、一つだけ有名な判例を挙げたいと思います。判例時報の千二百六十九号に載っております。東京地裁の昭和六十二年六月十六日の民事第二十五部判決であります。
 どういう事案かといいますと、東京の千代田区神田神保町で、借家人です、ビルの一角を借りて昭和五十二年から中華料理店をやっていた借家人。十数名の従業員を使ってラーメン屋をやっていた。それに対して、周りの土地から建物からずうっといわゆる買い取って、まあ言ってみれば地上げですね。そして、いよいよそのラーメン屋を追い出して、その建物を壊して都市再開発をしようという事案でありました。それが原告でした。そして、なんと借家ですよ、ラーメン屋ですよ。八千万円の立ち退き料の提示があった。しかし、この判決は、八千万の提示があってもだめだ、正当事由はないということで原告敗訴の判決をさせているのですね。こういう判例もあるのです。
 これはやはり、正当事由の文言の中に立ち退き料を払えばそれを正当事由の一つの要素として考えなさいなんということが今度の法案に入ってきますと、八千万り提示が借家人にあったらもう裁判所なんというのはすぐ、正当事由はある、もう補完されている、こんなラーメン屋なんかは一千万ぐらいの立ち退き料で十分だという判例になるのは当たり前なんですよ。私も長い間の弁護士経験でそう感じざるを得ないのです。それだけに、正当事由の要素では現行法はこういう金の支払いという文言は全くない、そういう文言が今度の借地借家法で入り込んできたのがどんなに地上げに大きな武器を与えるかということを私は指摘せざるを得ません。その点だけ指摘をいたしまして、終わります。