現在の選挙制度の中にない、かなり大きな要素を入れることになれば、そのことは個別具体的な選挙に一体どういうふうに影響を及ぼすか、そこのところは当然選挙を受ける立場の人間として考えるということはあって不思議はないんだと思います。しかしながら、委員御指摘のとおり、そういった問題は現在の選挙制度の中でもあるんだということでございますから一それはそうだと思います。しかし、それでもやはり新しい要素を、かなり大きな要素を入れるとするならば、その中で極力公正な選挙が担保されるような工夫をどうするかとか、そういうことはいろいろしなくちゃいけない。そういった観点からの議論の詰めというものはまだこれから若干時間がかかろうかと思います。
 それからまた、今国会どうかということになりますと、これは国会全体のパースペクティブの中で、政府としては現にお願いしております諸案件をどういうふうに御審議をちょうだいするかということもいろいろ考えなくちゃいかぬと思いますし、また先ほど言いました各党各派の動きというものもどういうことかを見なくちゃいけないと思います。したがいまして、この会期かどうかということは別にいたしまして、私といたしましては極力早期の実現を図ってまいりたい、そのために努力をしたい、こう思います。
実は、この問題について国会の中でかなり消極的な、抵抗があるということを聞いたことがございます。その理由といたしますると、こういうことらしいんです。自分たちは国会議員になるために本当に血みどろの選挙戦を戦ってきた。それに突然何十万票という新しい票がどこからか降ってきたら、これはとてもかなわぬ。一体どうやって選挙運動をすればいいのか、それもよくわからないし、結局のところ金のある者、名前の売れている者が有利になると。そういう自分たちに不利益になるような選挙の改正についてだれが積極的になれるのかと。こういう消極ムードがあって、行政もそれに押し切られて今日までずるずると来てしまったんだと言われておるんですけれども、これはちょっとおかしいわけであります。
 金のある者、名前の売れている者が有利だというのは国内の選挙でも全く同じことなんです。それを乗り越えてみんな頑張ってきたわけであります。それを徹底していけば、じゃ金のある者、名前の売れている者の立候補を禁止するのか、こういうことにもなりかねないわけであります。そういう障害を乗り越えて栄冠を獲得する、その喜びもまた一段とあるんじゃないかという気もいたします。
 いずれにしろ、この海外在留日本人に対して選挙権を与えない理由には全くならないわけですから、そういうつまらないことを言うのはもうやめていただきまして、各党挙げてこの問題については一致しているわけですから、今国会に当然提出されるのかと私は思っておりましたら、ただいまの大臣の説明でも、どうも今国会に提出というところははっきりおっしゃっておられない。これは一体どういうことなのか。いろいろ技術的に難しい問題があるのか、依然としてそれを割り切れていないのか。今国会の提出を目指して頑張るということはこの場で表明をしていただけないのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
新進党さんあるいはそれ以外の党におきましてもこの問題を重要な課題として考えておられるということは承知しておりますが、現時点における各党の作業の進捗ぐあいにつきましてはつまびらかにしていないところでございます。
野党である新進党もこの問題と取り組んでおって、今国会への提出を目指して頑張っておるということを大分前に新聞記事で私は見た記憶がございます。野党のことをまた政府にお伺いするのはまことにもっていかがかという気もいたしますけれども、情報程度で結構でございますから、野党の新進党がどれくらい頑張っているのかちょっと御説明願えればと。わからなければわからないで結構であります。
日米安保条約は、もちろん極東の安全ということも日米安保条約でうたわれているわけでありますが、もし海兵隊がハワイへ行った場合に、著しく極東の安全を損なうというような軍事的な、戦略的なマイナス要因があるということになれば、これはまた考え直さなきゃいけません。しかし、もともとハワイには米太平洋艦隊はあるんですし、海兵隊の本部もあるんですから、沖縄に駐留しております海兵隊がハワイへ戻りましても極東の安全を脅かすということには……。
 ただ、問題が一つありますのは、沖縄にあれば、言ってみれば至れり尽くせりの、我が国のいろいろな施設に対する補助でありますとか負担金でありますとか。だけれども、ハワイへ戻ってしまった場合には、そういうことができなくなってしまうというような懸念もあると思うんですね。
 だから、極東の安全ということが戦略的に見て問題でなくなれば、ハワイへ移駐しても、今までの普天間基地でやっておった維持費というものを我が国で負担をするというぐらい思い切ったことを提案をしない限りは、いつまでたっても沖縄県民の皆さん方の要望というのはなくならないのではないか、そして、解消することはできないのではないか。
 いずれにしても、もう戦後五十一年たったわけですから、極東の安全という意味合いも違ってまいりましたし、また、ロシアに対するいろいろな我が国の防衛上の問題も変わってきているわけでありますから、東南アジアに対する、かつてのようなベトナム戦争等があるわけじゃありませんし、そういう意味では、極東の安全ということについては、今の海兵隊がハワイへ戻ってもそれほど安全を脅かすことにはならない。
 問題は、負担の問題だと思うんですね。そのことを我が国の政府はきちっと明確にした上で、一遍提案をしていただけないものか。そのぐらい思い切った提案をしない限りは、幾ら沖縄米軍基地を議論したって堂々めぐりになってしまう。
 今度、いろいろな法律がまた出てまいりますけれども、つまり、米軍基地そのものは縮小しない、そのかわり、とにかく沖縄本島に対してはいろいろな補助金をできるだけやってやるよと。それじゃ本質的な解決策にはなっていないわけです。
 だから、私は一番心配いたしますのは、要するに、沖縄が補助金漬けみたいな、補助金島みたいなことにならないように、本来は自力更生ということが大事でありますから、沖縄米軍基地を認めさせるためにこちらの方から何か認めさせるような、全く本質と違ったようなお金をどんどんどんどん出して認めさせるという姿勢そのものが私はおかしいのではないか、そう思っておりますが、大臣、いかがでございますか。