簡潔に。
 それでは、この具体的な資料はきょうはお出しいただくことができないということでございますが、大臣、せっかくことしの九月まで、またここに来て質問をすれば出してやるというようなニュアンスを私今聞きましたので、ぜひその線でよろしくお願いを申し上げます。
 では、私の質問を終わります。
先ほどから委員の御質問を聞いておりまして、ちょっと違うとおっしゃったのですが、私はほとんど違わないのじゃないかなと理解しています。
 切り口といいますか、おっしゃるように、現在の予算制度は単年度主義ですね。単年度主義との観点で、国会審議と行政権のあり方、そういう問題も私は委員の御指摘の中には絡んでくるかと思います。
 我々は、まずそうした五カ年計画をつくる根拠をこの際お与えいただくということでもございますから、そうした中で、では、どうした中身をつくっていくかということにつきましては、これはある面では行政権の固有の権限、しかし、それは委員会において国会からの御理解をいただくという過程をとりながら、単年度の予算についてはもちろん国会での御審議をきっちりといただくというようなそういう手続になっていこうかと思いますけれども、何度も申し上げますように、我々は隠すつもりはございません、何の意味もありませんから。できる限り私どもは皆さん方の御審議に必要なものはどんどん出していくというのが基本でございます。何も隠すメリットは建設省にはございません。
 ただ、個別に先ほども申し上げましたようなことについては御理解のとおりでございます。また、どんどんと必要な資料は言っていただければ、局長、どんどん出すはずでございます。
ただいま調整費についてのお尋ねでございますが、確かに、治水の五カ年計画におきます調整費につきましては、従前から増加傾向にございました。特に第八次と比べて第九次が六兆四千億と大きいのは、まさに事実でございます。
 これを他の五カ年計画と比べてみますと、例えば都市公園……（西川（知）委員「それは全部知っていますからいいです」と呼ぶ）につきましても二三％を見込んでおりますし、そのほか一〇％台あるいは二〇％台というものがございます。そういう中で、私は治水事業については特に調整費の必要性が高いものと認識をいたしております。
 先ほど先生の方から阪神・淡路の大震災の事例が出ましたが、このときは河川の被害は淀川の左岸堤防が陥没をした、これも確かに大きな被害でございましたが、河川自体が被害を受けたというものではございません。
 例えば、こんなことがあっては困るわけでございますが、淀川あるいは利根川が破堤をする、そういう大出水に見舞われるということになりますと、それに関連をして必要になるという改修費は数兆のオーダーに上がるというふうに考えております。
 そういう意味合いで、一たん火急の事態が起こった事態にあらかじめ備えておくということは、天然現象を相手といたします治水事業においては、やむを得ざるものというふうに考えておるところでございます。
先ほどからも申し上げていることを聡明な委員におかれまして御理解いただけないのでちょっと私は戸惑っておるわけでありますけれども、この法律は五カ年計画を策定することをお認めいただくということでございまして、その中身につきまして、これは今から御承認をいただいた後、きっちりと単年度それぞれどうやっていくかというようなことを含めてやっていくわけでありますから、その審議の過程の中で今後、この建設委員会は永遠でございますから、その過程の中で逐次これは御質問があればその中身について我々としてはできるだけ、あとう限り資料もお出しをしていくということであろうと思いますが、現時点におきましては、二十四兆についての、今局長から申し上げましたような積算基礎につきまして御説明申し上げるものはできるだけ御説明申し上げたい、このように思っておるわけでございます。
内閣法制局という御答弁でしたけれども、昭和三十五年の金融制度調査会の「答申ならびに説明書」というのがここにありますけれども、この時点では、この当時はかなり専門的に法改正の問題について憲法上のいろんな説について議論をして、法律の専門家の意見の集約なども行ってこのような答申と説明書が出されているわけであります。
 ところが、今回は非常に議論が短時間で、そして極めて大蔵主導といいますか政府主導の形で法案作成が行われ、かつ法律専門家の意見の集約が十分行われていない、そういうことで提出をされているわけでありまして、憲法上のいろいろな問題については、いわば積み残してあります。そして、いわば先送りにしているわけです。したがって、そういう点では、今後ともこの問題についてさらに議論が私は必要だというふうに思うわけであります。この点は、そういうふうに私自身が思っているという点について申し上げておくことにとどめます。
 さて、次に日銀特融の問題についてお聞きをしたいと思います。
 日銀特融の場合、一時的かつ緊急の流動性不足のような場合にこの日銀特融を発動するということは、私は当然だというふうに思います。しかし、これが無制限に拡大解釈されるということになりますと、これは重大な問題になるわけであります。
 そこで、改正案の内容ですけれども、大蔵大臣は、日本銀行に対して、「金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。」こうなっております。日銀は、要請があったときには、それを判断して業務を行うというふうになっているわけですね。これは、最後の貸し手である日銀の機能、決済システムを維持する機能を超えて、「必要と認められる業務」というふうに範囲を広げ、かなりいろんなことができるという含みを持たせた条文になっていると思うのですね。
 中銀研の報告書では、明白な回収不能のケースに損失補てんのようなことは行うべきではないというふうに書かれております。一定の歯どめがあったわけであります。しかし、今度の法案の内容を見ますと、この歯どめは外されております。なぜこういう歯どめがなくなったのか。損失補てんのようなこともできるようにというので、これを外してしまったのか。この点について、その理由をお聞かせいただきたいと思います。