片山委員にお答えをいたします。
 公共事業につきまして、委員先般来御質問の要旨に述べておられますように、常に私は、効率化、こういったことを整理しながら公共事業に取り組んでいく姿勢が重要と心得ておるわけでありますが、格別、目下厳しい財政状況のもとにあるわけでありますから、公共事業の重点化、効率化、透明化の三つの視点から今まで以上に取り組んでいかなければならぬ、これは不可欠の要因であると思っております。
 委員御指摘のように、今日までも取り組んできたわけでありますが、重点化につきましては、まず国と地方の役割分担、これは明確にしなければならぬ。地方分権といいますか地方の考え方というものも大きくなってまいっておりますので、格別私は、国と地方の役割分担というものを進めなきゃならぬということ、さらに経済構造改革関連、地域格差の是正に資するもの、地域間格差というよりも地域の格差が増大した面もありますので、これらを見て思い切った配分を行う、こういう観点にも立って取り組まなきゃならぬ。新しい事業箇所、これもあるわけでありまして、これらについては重点化の中で厳選してまいる、こういう姿勢が必要である、こう心得て取り組んでおるわけであります。
 なお、効率化につきましては、省庁間でいろいろ類似した事業がございます。この事業を調整する、こういうことが重要でありまして、既に四省庁間でも取り組んでおるわけでありますが、これまで以上に類似の調整を図る必要があるし、また委員御指摘のコスト縮減、これも今取り組んでおるところであります。
 こういうぐあいにして効率化というものをさらに進めてまいるほかに、透明化という問題に取り組んでおるわけであります。これは費用対効果の分析を行いまして公表を行うとかさらに箇所やスケジュールを明らかにしてまいる、そういう政府プログラムを策定いたしまして、公表することによってそれらの事業が一方において進んでいくことを見定めながら他の事業も並行して行われていく、こういうことにつながるわけでありますので、これらを勘案して、これから厳しい財政下でありますのでより一層努力してまいりたい、こう考えておるところであります。
よろしくお願いします。これ以上時間をとるのもあれでございますので。
 そこで、次は公共事業なんですけれども、先ほどもお話が出ましたが、公共事業で昔から議論されているのはシェアですね。それからコストです。それから、今まで投資の額で物を考えているんですよ。どれだけの効果があったかという評価はないんです。あったかもしれませんが我々は知らない。投資額で幾ら道路に投資した、河川にどれだけ入れた、港湾がどうだと。これは私は改める必要があると思う。それから、もう一遍、直轄事業、補助事業、単独事業、これをきちっと洗い直さなければいけません。
 こういうことができれば、総理も少し言及がありましたが、私は構造改革につながると思う。建設大臣、どういう検討状況でございましょうか。
今までずっと継続して行われてきた事業その他がございます。これらをもし予算編成の過程でこの補正は一切だめであるということで、本予算への軌道に乗せるということのためにこの事業を中断したり、あるいは先ほど委員が申されたように国民との約束に触れるというようなことになれば、これまた問題でありますから、これらを踏まえての緊急性と、こう判断をしたいと思います。
私は、農家、農民への約束だから手当てをしなきゃいけませんと言っているんですよ。それは見直しはいいです、組みかえや二年延長は。だけど、ここでほうっておくことはやっぱり大変な不信を買うと私は思うんです。ただ、そこで組むにしたらどういう知恵があるかということなんですが、予算編成過程というお話、予算編成過程になると知恵が出るわけですね、今出なくても。いかがですか。
ただいま御答弁申し上げたとおり、予算編成に向けてこれから鋭意調整を図っていくという考えに立っております。
 また、緊急性の問題につきましては、今までのＵＲはずっと三年間やってきたという経緯もございますので、ここでにわかに中断することが果たして緊急性を損ねないかという問題もあるわけでありますから、この点については十分意を込めて大蔵当局とも話し合いをしたいと思っております。
その緊急性というのが、ガット・ウルグアイ・ラウンドが六年ですか、もう一度二〇〇一年か何かに見直す、それまでに日本の農家の体質を強化せないかぬ、それが緊急性の理由になっているんです。いわゆる財政法二十九条か何かで言う緊急性とは違う緊急性なんですね。だから今回、本来の二十九条に返って緊急性ということの説明でやるとすれば、緊急性の説明はできますか、大臣。
山間部の規模の小さい土地基盤整備でございますが、これは今非公共事業でいいますと農業構造改善事業、これは二ヘクタール以上まとまればやっております。それから、山村振興対策事業で、これも受益戸数が三戸以上まとまればやります。それから農村地域定住促進対策事業、この農村地域定住促進対策事業というのは昔過疎対策事業と呼んでいたものですが、これも受益戸数が三戸以上ということでかなり小さいものも小まめに拾ってやっておりまして、六十一年度の実績でいいますと、農業椎造改善事業による土地基盤整備は二百六十五億円の事業費でございます。それから山村振興対策では、六十一年度は九十二億円の事業費を投入いたしました。同じく、農村地域定住促進対策事業では、六十一年度四十億円の事業費を投入いたしてやっております。
 なお、そのほかに公共事業では在来からあります小規模排水対策特別事業というものに加えまして、六十二年度から水田農業の確立対策と関連いたしまして小規模な土地改良事業を実施するという制度をつくりまして、またその拡充を図っております。今回作業中の補正予算でも、こうした小規模土地基盤整備を積極的に推進いたしております。なお、農蚕園芸局の中にもそういう小規模土地改良を通じての水田農業確立対策に資する事業がございます。
 それから、もう一つお尋ねの田畑輪換を進めたらどうだということでございますが、今田畑輪換が可能な水田といいますと、冬の間に地下水位が七十センチよりも低い水田でございますが、その田畑輪換が可能な水田の面積は百九十万ヘクタール、現在水田面積が全部で二百九十三万ヘクタールございますので、全国の水田二百九十三万ヘクタールの中のちょうど三分の二の六六％に当たる百九十二万ヘクタールが私どもは田畑輪換が可能なくらい地下水位は低くなっていると考えております。そのうちで、機械が入って能率の高い農作業ができますように区画が大体三十アール、つまり三反区画程度に整形済みのものは百九万ヘクタール、これは全体の水田面積の三七％に当たると考えております。
 こういった田畑輪換をやるための基盤整術につきましては、水田農業確立排水対策特別事業といったような事業のほかに、圃場整備とか土地改良の総合整備事業などを重点的に推進しております。今お話しいたしましたことしの補正予算におきましても、こういった圃場整備等で水田の汎用化に役立てる事業を積極的に推進するつもりで現在補正予算の最終的な作業をいたしておるところでございます。