本岡議員と友情を超えてこの問題については何回も議論をいたしてまいりました。そして、私は、担当閣僚としての国土庁長官の答弁になお補足をするとすれば、二つの点があろうかと思います。
 一つは、まさに今、議員が御指摘になりましたように、現行の考え方の中でいけば、自然災害により個人が被害を受けた場合、それは自助努力による回復というものを原則としている。しかし、その将来起こり得る災害というものを考えたときに、被災者の生活再建というものを何らか公に支援する仕組みを考えるべきではないのかという御指摘でありましょう。
 これは、現時点におきましても、災害救助法による救助あるいは各種の融資措置などの現行制度の運用によりまして、きめ細かく、また幅広く生活再建の支援をいたしております。公営住宅についてはもう触れません。また、地方自治体が阪神・淡路復興基金を活用して行っておられる被災高齢世帯や被災要援護世帯に対する生活再建支援金の給付などにつきましても地方財政措置による支援を行っておりますが、これからもこうした各種施策を、支援策を着実に進めていきたいと考えておるところであります。
 もう一つは、より基本的な問題として、非常に高度の産業集積都市でありましたと同時に、港湾機能というものが神戸というものを支えてきた非常に大きな機能でありました。
 破壊されました港湾、その港湾施設というものが復旧をするこの時間差の中で、かつては神戸港に集まりました荷物が海外の諸港に移ってしまい、現時点においても十分にこれが戻ってきておる状況ではございません。どうすればもう一度神戸港に荷物を呼び戻すことができるのか。これは、産業集積・港湾都市としての神戸、神戸港のこれからの極めて私は大きな課題だと思います。
 同時に、その間において各国は、神戸港から分散する荷物をできる限り多く自国で受け入れるために、二十四時間港化あるいは通関手続等についての非常に積極的な集荷のための体制づくりと申しましょうか、そういう工夫をいたしました。
 これを考えましたときに、ハードの部分の港湾施設のみがもとに復する、あるいはこの機会により近代化をする、それだけでは私は神戸港にもう一度荷物を呼び返すことはできないと思います。これは、港湾労働における労働慣習までを含めまして、私はやはり二十四時間港化を目指していただくべきではないんだろうか。そのための障害があるとすれば、これは国の仕組みでありますなら、私ども責任を持って変えてまいります。地方公共団体のそれが問題でありますなら、地方公共団体に御協力を願わねばなりません。
 同時に、それが民間の例えば労働慣行等でありますならば、関係される方々にも、神戸港に荷物を呼び返すためにいかに工夫をすればよいか、そうした視点から今の慣行を再考慮していただく、そして一たん散った貨物をいかにしてもう一度神戸港に呼び戻し、神戸港を集出荷の基地として発展させることができるかを考えること、これが残された大きな課題ではなかろうか、そのように認識をいたしております。
まず基本的に、我が国経済の潜在成長率が三％とかあるいは四％弱と言われるところまで鈍ってまいっておるわけでございまして、この中長期的な条件から考えますと、昭和の時代に私どもがなれ切っておりました状況、政府が何でも面倒を見てくれるという考え方から脱却しなければならない。つまり、これから安定成長の時代、低成長の時代がむしろ正常な時代でございまして、その時代への調整をするためにいろいろな仕組みを変更するための負担というのは国民のすべてが負担しなければならない、だれかだけがそれから免れるということはあり得ないことではないかと存じます。それがまず第一でございます。
 それから第二は、現在、構造改革を一生懸命やり、市場経済化を進めていくことが日本経済に再び活力を取り戻す方法なんだということ、これについては疑問のないところであろうかと思います。
 同じようなことを志向いたしました例えば一九八〇年代の英国を振り返ってみますと、私は、一九七七年から二年間労働党政権の末期と、七九年から八二年までのサッチャー政権の最初の三年間を現地で体験いたしました。政策路線が百八十度転換して市場経済化に急激に進んでいったわけでございますが、当時の英国社会は極めて厳しい状況に国民のすべてが置かれたわけでございます。
 例えば、学校給食におきましては、ミルクが一本ずつ子供たちに配られていたのが、サッチャー政権になりましてなくなりました。彼女は、サッチャーではなくてミルクスナッチャーだ、ミルクを奪った女なんだというふうな声が上がりました。さらには、職場がどんどんなくなってまいりまして、二けたの失業率が当たり前の時代になりました。ついには職場を奪った女だというふうにまた国民の不満が高まったわけでございます。このような状況の中で、所得格差はどんどん開き、人種対立が激しくなり、英国社会は極めてとげとげしい状況に追い込まれていったわけであります。
 しかしながら、その当時の状況を考えますと、現在の我が国の経済社会の状況というのは、この程度で悲鳴を上げるんだったら市場経済化を最初から目指さない方がよかったのではないか、私は率直にそのように感じるわけでございます。
 少しつまらぬことを申し上げるようでありますが、たかがと申しますとしかられますけれども、サッカーの試合を見るために一万人とも二万人とも言われる人間が十数万円のお金を使って南の国までおりていける国でございます。こういう現実を見ておりますと、この程度のことで中長期的な政策路線を右にとるか左にとるかという議論をすること自身が私は理解できないわけであります。
 サッチャー政権は十二年間国民のごうごうたる非難、反発の中でもその中期的な路線を絶対に変えようとはしなかったわけであります。大英帝国は二度死ぬかと言われた厳しい状況の中から見事に英国経済はよみがえったわけでございます。我が国はそこまで追い詰められた末での政策転換ではございません。余裕を持った上での転換でございますから、先ほど申し上げましたように、財政の一つの枠の中でもいろいろな工夫の余地があり、そのようなとげとげしい社会になるのを少しでも和らげるための方策はまだまだ残されておるわけでございます。したがいまして、中長期的な路線をここで変えることがあってはならないと存じます。
 先ほど申し上げましたように、大き過ぎる政府の部分を削れば小さ過ぎる政府の部分に十分回せる財源は出てくるはずでございます。