ただいま先生のおっしゃいましたのは、自由化対策ということで出しました新機種の計算機の開発でございましたら、これは六百八十六億でございますが、これにはいろいろコンピューターそのもの以外の周辺機器も入っておりまして、六社というのは本体でございまして、そのほか企業を合わせますと、周辺だと五十何社とか、もう少し多いかと思います。
 なお、収益納付の期間は、五十一年に研究開発が終わりましたので、五十二年から六年まで五年間でございまして、五十五年度までに約二億円の収益納付が行われております。
いま厚生大臣から御答弁がございましたけれども、技術開発というのは、こういうきめの細かいものを中小企業であっても国民生活と非常に結びついている部門、そういうところに非常に効果的に活用することができる。六十三件についてもほぼ成功し、しかも中小企業の皆さんが、これは交付先はほとんど中小企業でございますけれども、大変な努力をして製品化をしていく。しかも製品化をされて、今日まで九千六百四十二万円納付をされているわけです。成功償還といいますけれども、昭和三十年以降は補助金等適正化法に基づいて収益納付ということで措置をされていらっしゃると思うのですが、一方ではこういう中小企業の皆さんの努力、また技術開発もこういうふうに腰をおろして、しっかりやれば可能だということが明らかにされているわけであります。
 そこで、通産省の方にお聞きをいたしたいと思うのですが、同じ収益納付が規定をされております電子計算機等開発促進費補助金、一九七二年から七六年にかけて総額六百八十六億円、これは三つの技術開発組合にそれぞれ参加をする富士通、日立、日電、東芝、三菱電機、沖、この六社に出ているわけでありますけれども、一つはこの収益納付の期限、二つ目には今日までの納付実績とその見通しについて、お答えをいただきたいと思います。
お説のとおり、昭和二十八年度から五十三年度まで六十三件、交付金額一億一千百十五万円、一件当たり二百万円以下でございます。
 これは、企業合理化促進法に基づきまして新しい薬の開発、向上を促進する観点から、新医薬品の工業化に必要であると認められる試験研究のための機械購入費を対象にした補助制度でございます。
 この補助金は、所期の成果を上げることができた試験研究について償還させる、いわば成功払いであります。こういう仕組みになっておりまして、その償還の対象は六十二件、金額にして一億三百九十六万円でございまして、償還済みのものが五十八件で、金額にして九千六百四十二万円、残り四件につきましては昭和五十九年末までに償還される予定になっております。内容的には、私は非常にいい結果が出ておると思っております。
いま大蔵大臣の答弁を聞いていますと、三菱重工の社長か日立製作所の社長が国会に来て答弁しているような感じを受けるわけなんですね。そうじゃなくて、日本の産業構造全体を見た場合にどういうふうに重点的な配分をしなければならないか。すそ野の広い中小企業や国民生活を十分に考えて財政の運営を図るというのが大蔵省の立場でしょう。それを三菱重工の社長が言っていると同じような立場で国会で答弁をされてしまったのでは困ると思うのです。
 私は、いま額の大きさについて言いました。しかし、もう一歩進めていきたいと思うのですけれども、額も大きい、さらに中身の問題として収益納付という問題がありますが、ひとつ大蔵大臣、これからの論議もよく聞いておいていただきたいと思うのです。
 そこで、厚生大臣おいでだと思いますが、厚生省では薬業合理化補助金という制度をつくられて、そして過去十年間いろいろ仕事をされてこられたと思うのですが、この十年間の合理化補助金に基づく実績、そして収益納付の実態あるいは交付先等を御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 五十七年度の予算案では、小規模の、一番狭義の予算としては四十三億でございます。これ以外に関連の使途その他がございますが、予算としては四十三億ということになっております。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、ジェットエンジンにつきましては、日本航空機エンジン協会という財団法人でございます、あるいは第四世代のコンピューターについては研究組合ということで、みんなで集まったところへ出しておるというのが一つでございます。
 それからもう一つは、原子力発電の支援システムの問題でございますが、これは各企業に出しておるということでございます。
明らかな人権侵害、行き過ぎのケースであることははっきりしていますので、厳重な捜査に基づいて公正な処理を早急に図られるべきであると思います。
 いまは一つの例だけ申し上げましたけれども、もともと指紋を押すなんということは犯罪捜査の必要から生まれてきているものですよね。これを強要されるということは、初めにも申し上げましたように大変な屈辱感を受けて、この金美代子さんの場合にも本当にもう涙を流して、しばらくは平常の精神状態に戻ることがむずかしかったというほどのショックを受けておられる。たまたまそれを持っていなかったというそれだけで、あることははっきりして、後にちゃんと行って示している。
 こういうことは、先ほど申し上げましたこの制度自体の外国人、在日朝鮮人の方たちに対するやはり差別的な運用と相まって、大変本質的な重大な近代国家にふさわしくない内容で運用されているということがありますから、私はそこで具体的に、外国でもすでに多く行われていますけれども、写真だとかサインだとか、そういう身元をはっきり確認できることは幾らでもあると思うのですよね。いまもうそういう点については、ほかの問題についてだってみんなそういうふうに使われているわけですから、だからこういう工夫の余地が今後絶対ないというふうに考えるのは、私は余りにも法務大臣なり入管局長なりが何回もおっしゃっている法の目的とするところがら大きく外れているというふうに考えざるを得ません。
 それで、直ちに廃止できないとおっしゃるんですけれども、そうであったとしても何らかの緩和措置、たとえば居住地と同一市町村内では携帯しないでいいとか、だから結局ちょっと買い物に行くときだとか、おふろ屋さんに行くときだとか、そういうときは持たなくてもいいんだとか、これは本当に常識的なことだと思うんですけれども、そういう工夫の余地がないのかどうか。それは今回の法改正と直接つながらなくても結構ですけれども、−誠意のある御見解をお伺いしたいところでございます。