メモリーの半導体の場合には、たしか先生が今おっしゃったように技術進歩によって集積度が非常に高まって、そのテンポも非常に速いという実態がございますが、ロジックあるいはマイクロプロセッサーというような論理計算を行うようなものであれば一つの集積回路について非常に独自の回路配置ができて、それが非常に生命が長いというものもあるわけでございます。
 それで今御指摘の点はむしろ生産技術、加工技術が進んできたことによって例えば集積度も高まってきたということでございますので、高まった集積度の集積回路をつくれる企業であれば、ほかの企業が開発したものをほかの企業のかけたコストよりはるかに少ないコストでそのまままねしてやるということは論理的にかつ技術的に十分可能でございますので、そういうことを防止しようというのがこの法律の趣旨でございます。
当然簡単に日本の六十四ＫＤＲＡＭがまねされてどんどん押されたという事実があってよさそうなものですが、そういうことも余り聞いてない、そういうことを言っているわけなんです。
 それで時間も余りないのでもう一度だけやると、要するにお金をうんとかけて手間がかかったというだけで知的な財産と言えるのかどうかということなんです。私は言えないと思うのですが、どうですか。
数カ月後には同じものをどんどん売り出せると言うけれども、さっき言いましたように、少なくとも問題になっている十六から六十四、六十四から二百五十六キロビットですね、それから一メガと上がっていくときに、それは本当につくって売り出してもうけるには負けない量産をしなければいけないわけでしょう、価格はどんどん下がっていくわけですから。だから私が言うのには、それから設備投資をしたり、それから同じような技術水準を持つことは容易じゃないわけですから、次が追いかけようとしている間にもう次の製品が出てきているわけでしょう、これが特徴でしょう。だから、このことによって保護しなければ先発者が非常に困った事態になったという例はまず第一に今までないと言っているのです。
 それから、例えば日本が六十四ＫのＤＲＡＭで世界市場の七割を制したというけれども、今まではそういう法体系はアメリカにもなかったし、日本にもなかったわけですから……（私語する者あり）
日本において半導体集積回路の生産に従事している企業は二十八社くらいあるわけでございまして、事業所の数はもっとたくさんあります。それで日本の企業の場合にはお互いに切磋琢磨してよりよい製品をつくろうということで競争しておりますので、技術水準はほぼ大体肩を並べていると考えていただいてよろしいかと思います。
 今先生御指摘のありました点は生産技術等についての問題でございまして、例えば一・五ミクロンの微細加工の技術を持っている企業で、そういう技術を使ってある種の半導体をつくっている企業であれば、ほかの企業が独自に開発した半導体集積回路の回路配置をまねて、それと同じようなものをつくっていくということは数カ月の差があればできるわけでございます。そういうことによって最初に莫大な期間と資金とを要して開発した人たちの努力が無になる、そのことによって公平な競争が阻害されるということを防止するためにこの法律の必要性が出てきたわけでございまして、それによって技術開発がより進んでいくということを可能にするベースをつくっていこうというのがこの法律の考え方でございます。
アメリカの法律の中に御指摘のような規定があるのは確かでございますけれども、個々の要素が平凡でありふれたものであったとしても、全体としてオリジナルか否かが法律により保護されるか否かのポイントとなるとの趣旨でございまして、平凡でありふれたデザインは必ず保護されないとの趣旨ではないと我々は理解しております。回路配置につきましては、多くの資金と労力を投入した知的作業の結果物でございますので、創作物が保護に値するものとして所定の手続を経て登録を申請してきたものにつきましては、その登録を認め、保護することが適切だというふうに考えておる次第でございます。
おおよその意見ということで伺っておきますが、次の私の質問は、今度の法律で何が保護すべき知的財産になるのかという点で、要するに自分がつくったという回路配置なら何でも保護されるのか。それで、先ほど挙げましたアメリカの法律を見ても、例えば次のようなマスクワークは保護が適用されないという中で、何か平凡でありふれたデザインあるいはこれが変形されたようなものはだめだとか、そういうことがあるのですが、日本の場合は、先ほど来の質問を伺っていて、何でも出したものはいいということなんですか、これも本当に簡単な答弁をいただきたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすことにつきましては種々問題があり、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきであるという結論には至りませんでしたものですから、したがいまして、著作権法によるカバーという問題にはなりませんものでしたから報告書等作成していないわけでございます。審議会自身のおおよそのお考えとしては、私が今申し上げましたようなことがおおよそのお考えでございまして、したがいまして、時間切れといったようなたぐいのものではございません。
御承知のとおり、今回の料金後納制度の改善につきましては、現在の法令では、担保の額あるいは担保の種類というものを法律でぴしゃり決めているわけであります。実態といたしまして、大口の利用者の方々にはかなり高額の担保を提供してもらっている例もありまして、これは債権の保全と郵便料金の徴収ということで、料金の債権を確保するという観点からも必要だという考え方から出ているものと思われますけれども、利用者、お客さんの方からすれば、やはりそれが負担になるという面も見逃せないわけであります。ですから、これを省令で決めて弾力的に運用できるようにしていきたい、そして、大口のお客さんが料金後納制度をさらに利用しやすくしていただけるようにしたいというふうに考えているわけてあります。
 そこで、省令の内容でありますけれども、これはいずれ法案を御成立させていただいてから考えることでございますけれども、我々が検討しております内容といたしましては、担保の額につきまして、一定期間、例えば三年間納期をきちんと守って納めていただいた、決してそういう料金が滞ったりするような例がないという方々には、月額の郵便料金の二カ月分の担保の額を一カ月分に減額できるような改正内容、それによって担保負担を軽減していこうというような内容を検討いたしております。
 また、担保の種類につきましても、ほかの法令なども参考にいたしまして、現在は現金、有価証券でありますので、それに加えて確実な保証人の保証を追加するなど拡大する方向で検討いたしたいと考えております。