平成二年度の果実の生産につきましては、先ほど申し上げましたように、温州ミカンが裏年であった、あるいは一方で生産の増加を見込んでおりました確かんであるとかナシであるとかブドウであるとか、こういうようなものの生産量が、まだこういうものの果樹園が生産力化していないというようなことによりまして、国内生産の総量が平成十二年の見通しを下回ったという状態にあった、こういうふうに理解をいたしております。一方で輸入の方は、輸入自由化あるいは消費の多様化というようなことがございまして、平成十二年の見通しに近い水準までふえたというようなことが需要と供給の両面の動きのもとに自給率の低下ということになったというふうに理解をいたしているわけでございます。
 果実の生産につきましては、需要の動向に即して行うということが、これが一番大事なことだというふうに考えているところでございまして、先ほど委員が引用されました、平成二年三月二十日に公表いたしました平成十二年度を目標年度とします基本方針に基づきまして、果実需給の安定、消費者ニーズに即した高品質な果実の生産、あるいは国際競争にも耐えます足腰の強い果樹産地の育成ということのために施策を実施してまいりたい、かように考えているところでございます。
もう一つ、平成二年一月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、果実の自給率は昭和六十二年度の七四％から下がってはいくものの、平成十二年度においてなお六五％を維持するものと見通していた。ところが、この長期見通しが決定されたその年に早くも目標年次の自給率を割ってしまったのである。政府は、この事実について責任を感じているのか、また果実の自給率を今後どのようにして引き上げていく方針であるのか、その対策をお聞きしたい。
どの国にも基幹作目というものがあるわけですが、その国の基幹作目は国の責任においてその作目を育成すべきであるということもこれは常識だと言われておりますが、大臣いかがでしょうか。
平成二年度の果実の自給率の低下につきましては、国内の生産量が減少いたしました一方で輸入量が増加をしたということでございます。
 具体的に申し上げますと、国内の生産量は、温州ミカンがちょうど裏年であった、あるいは結果樹面積が、実をならす果樹園の面積が園地転換対策によって減少したというようなことがございまして、大幅に減少いたしました。一方で輸入量の方は、リンゴの果汁であるとかパイナップルの加工品の自由化であるとか、あるいはオレンジ果汁のＩＱ枠の拡大というようなことによりまして、それぞれ増加をいたしております。
 こういうようなことによりまして、国内消費仕向け量というものが、温州ミカンの消費仕向け量の減少分を輸入果汁等の消費仕向け量の増加でほぼ相殺をするというような形になっておりまして、この結果が自給率四％の低下、六三％ということになったというふうに見ておるところでございます。
今の大臣のお言葉を聞きましてはっとしたわけですが、念を押すようでありますが、口がかたい、どんなに口を裂かれても開かない、こういう表現もあるわけですが、どうか最後までひとつ国民の意思を体して守り抜いていただきたいことを強く要望いたしておきます。
 次は、局長にお尋ねしますが、パイナップルの生産振興についてお尋ねします。
 平成二年度の食料需給表の速報結果によりますと、平成二年度の果実の自給率は前年を四ポイントも下回って六三％となっております。牛肉もこの間に三ポイント下がったが、それをしのぐ大幅な下落である。この原因について政府はどう考えていらっしゃるか、お聞きしたい。
交渉事でありますから、一方的に自分たちが固まったから押しつけて世界を一つにまとめるというものではなかろうと思いますし、カナダもお隣の韓国もスイスもというふうに多くの国がまだダンケル案には問題があるということを言っておるわけでありますから。ただ、大きな問題を抱えているＥＣ、アメリカが、輸出補助金でありますが、それが最大の問題になっておりますので、この二国間が会っていろいろやっておるということはわかりますけれど
も、いずれにしても何らか進展があるとすれば当然異論を唱えておる国にも話をして、どういうふうにこれを取り扱うとかという話等もあるんだろうと思っております。
 したがいまして、私どもは前回ガット事務局に提出した案というもの、これで対応しております。おっしゃるように国会決議等の趣旨を体して国内産で自給する、こういう基本方針で対応しているわけでありまして、私の腹は一つしかありませんので、これで取り組んで頑張ってまいったい、こう思っております。
もう一つお尋ねします。
 本当の大臣の腹をひとつお聞かせ願いたいと思いますが、と申しますのは、米欧の歩み寄りが進む中で我が国に対する米の市場開放の圧力が一段と強まることも予想されております。もし米の市場開放を行えば我が国の農業、農村が壊滅的な打撃を受けることは明らかであります。政府は三たびにわたる国会決議の趣旨を体し米の市場開放を阻止していかなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、大臣。
民社党の中井洽です。四人の陳述人の皆様方にお礼を申し上げます。同時に、発言の順位を大変御配慮いただきました委員長や同僚の議員の皆さん方にもお礼を申し上げます。
 最初に、井上代表幹事に二つお尋ねをいたします。
 一つは、私募債のお話がございました。巽会長さんから、公募債が主で私募債は従でいくべきだというお話が述べられたように思いますが、私は、これだけの日本の金融市場、また世界の市場のことを考えますと、公募債が主で私募債が従だというような発想ではなしに、もっと私募債も公募債も、特に私募債の分野を大きく育てるべきだと考えております。この点について、お考えをお尋ねいたします。
 もう一点は、今回のこの法案で相互参入ということになっておりますが、過日、委員会の質問で、他業種からの参入というものを考えないのか、許可しないのか、こういうことを言いましたら、大蔵省は、今回の法案の精神に基づいて窓口をあけるんだ、こういうことを答えられました。これがどこまでできるかどうかわかりませんが、もし他産業から銀行・証券参入が許されるということになれば、かなり参入があると考えていいものでしょうか。