新都市計画法によります市街化区域及び市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの決定状況でございますけれども、昭和五十四年の一月一日現在で線引き対象となる都市計画区域数三百三十九区域のうち、三百十二区域について線引きを終わっております。なお、この市街化区域、調整区域の区分につきましても、おおむね五年ごとの周期で行われます都市計画基本調査の結果等に基づきまして見直しを行うことといたしておりまして、現在、見直しの対象として考えております区域数は、先ほど申し上げました決定済み区域数三百十二でございますけれども、このうち五十五年三月十五日現在で百七十六区域について見直しを終了いたしておりまして、この見直しの結果、差し引きでございますけれども、市街化区域の面積は四・九％増加をいたしております。
次に、都市計画の中で線引きがされておるわけですが、その線引きの細部が政令、省令あるいは通達などによって決められて運用されているようですが、昭和五十五年現在、この新しい都市計画法でどの程度の線引きが行われてきたのか、その内訳を示していただきたいと思います。
地区計画を定める対象となります区域は、新しい法文を用意いたしまして、都市計画法に第十二条の四という条項を設けさしていただきまして、その第三項の第一号、第二号、第三号にそれぞれ地区計画の対象となるべき区域を限定いたしておりますが、その中の第三号におきまして「健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域」を地区計画の定め得る対象土地の範囲にいたしております。したがいまして、ただいまおただしのような歴史的な町並みと言えるほどの良好な街区を形成されているところでございますれば、ただいまの三号の土地柄に当たるものというふうに考えられますので、地区計画の対象になり得るものというふうに考えております。
 そこで、具体の地区計画の対象区域に取り上げました場合は、歴史的な建築物の保存等についてでございますけれども、これはその建築物の状況によりましてさまざまであろうと思いますけれども、この地区計画は、都市計画のたとえば用途地域地区制というような一般的な規制はその前提にあるわけでございますが、あとは、かなりその地区の状況に応じて任意性をもって定めていただくことができるわけでございますから、その建築物の状況等によりまして保存に支障のないようなプランを具体にその建築物に即してつくっていく、それによって将来とも保存に資するようにするという運用が考えられようかと思っております。
この地区計画の中で文化的側面といいますか、歴史的遺産といいますか、あるいは伝説的な町並みといいますか、地区計画がなされる場合に、こういった文化的な遺産をどのように配慮されるのか、この点についてもお聞きしておきたいと思うんです。
二カ年にわたりまして二都市につきましてモデル的な検討、調査をいたしております。五十二年度におきましては茨城県の勝田市、それから五十三年度におきましては広島市を対象にいたしまして具体の計画策定方法、実現手法について調査、研究をいたしております。
 なお、この法案をお認めいただくことができましたならば、五十五年度におきまして、さらにモデル的な適地につきましてパイロットプランというようなものを作成いたしまして、さらに、いい手法を開発してまいりたいというふうに考えております。このための経費といたしまして五十五年度におきまして一千万余円、対象地方公共団体として三カ所予定をいたしております。
これも先ほどの答弁の中で、昨年の八月の段階で地方公共団体とのお話し合いの中で百二十八地区が候補として挙がったということなんですが、いままでにモデル地区として地区計画をされたところがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
原因を言えば時間もたつのですけれども、一つだけ言っておきますと、国会でこの法律が通るときに、十分審議をして、そして附帯決議とか行政指導とか通達とかを出してもらったのですよ。その附帯決議なんかが全然守られていないのです。たとえば、審査委員の先生方の任命については、患者の協力と理解を得られるような人にとか、いろいろな付帯条件なんかがついているのですよ。ところが、そんなことは全然患者とも話し合いなしに、そうして一方的に何でもやってしまうから、切り捨て委員会だというような観点で申請がないわけです。だから、ここで議論され、附帯決議がついた、それに基づいて、事務次官通達はこう解釈すべきだという判断も出た、行政指導の通達も行われた、そういうことがここで議論されたとおりまじめにやられておれば、申請者は私はあったと思うのです。そういう点が一つの原因です。まだたくさんありますよ。そういう点を長官が十分事務当局に指示していただいて、それで、私はやはり根本的な問題で拒否しておられると思うのですが、ぜひその根本的な問題の解決を含めてやっていただきたいと思うのです。
 このことで少し長くなり過ぎたのですが、まだたくさんありましたけれども、一応認定の問題では以上申し上げて、次に、閣議了解事項の第二点、これはチッソ株式会社に対する金融支援措置についてということになっておるわけでございます。これにつきましては、長官も環境庁も皆御存じと思いますが、正確に言いまして、熊本県は百億を超す県債を出しております。書いてありますのは、この金融支援措置について、患者補償が滞らないようにということと、地域の雇用、経済状況に影響を及ぼさないというようなこと、そういうことで熊本県債を出して金融支援をすることになったわけでございますけれども、実は、現在患者は全国三十一県におるのです。そういう状態でございまして、まだ未申請者、申請が滞留しておる者は、九月三十日現在で熊本県以外二十八県、そして三百八十八人県外の者がおります。
 そこで、これは自治省にお尋ねしたいのですが、三十一の都道府県にわたる住民、そういう地方自治体の住民に、熊本県が県債を出して、言うならば補償金を払っておるというようなかっこうになるわけですけれども、こういう者に対する熊本県の権利と義務というかかわりにおいて、どういう法的根拠でこれができるのか、あるいはしてはならないことをやっておるのか、このことについてお伺いしたいと思うのです。