昭和五十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、七千二百九万一千円でありまして、これを前年度予算額六千八百五十六万二千円に比較いたしますと、三百五十二万九千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について、審査を行うこととなっております。
 国会所管について審査を進めます。
 まず、衆議院関係予算の説明を求めます。荒尾衆議院事務総長。

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本日の会議に付した案件
 昭和五十六年度一般会計予算
 昭和五十六年度特別会計予算
 昭和五十六年度政府関係機関予算
 〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院及び総理
 府所管（経済企画庁、国土庁を除く）〕
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次回は、来る三月三日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十四分散会
この検察審査会の職員もやはり裁判所の職員でございまして、相当異動を行っております。検察審査会の事務局長で終わる方もございますし、あるいは首席書記官、事務局長等に転出してそういう官職で終わるという方もありまして、両方ということになろうかと思います。
検察審査会という制度はどういう経過からできたのでしょうか。これはたとえば神戸大学の三井誠さんとか、都立大学から今度は北海道大学に行ったんですか小田中さん、ああいう人たちがよくいろいろ書いていますけれども、検察審査会ができたのはやはりアメリカのあれかな。占領軍の押しつけか強い指示かどっちか知らぬけれども、これはアメリカの制度を写したんですか。
検察審査会につきましては、予算上は、裁判所と別に「組織」「検察審査会」ということでいわば別建てになっておりまして、検察審査会は裁判所から独立した機関でございます。ただ、予算としては裁判所と一緒に計上されることになっておるわけでございます。
 なお、この定員法上は一応一括して書いてございますけれども、そのうち幾らが検察審査会に勤務する職員だということを、予算上も別建てになっておるという関係から、はっきりここで示しておるということになるわけでございます。
そこで、午前中に横山委員から検察審査会に関連して何か質問があったというふうに思いますが、これを見ると、「九百九十二人は、検察審査会に勤務する職員とする。」ということで、こういうふうに括弧書きをここに書いたわけですか。検察審査会に勤務する職員はだれに任命をされることになるのですか。
二カ月以内の期間を定めて雇用される職員といたしましては、賃金要員というような呼び方をする場合もございますけれども、たとえば電話交換手とかタイピスト等の産休等の場合に、代替要員としてごく短い期間賃金で雇うというふうなものがこれに当たるということになるわけでございます。
ここに、「二箇月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。」とありますね。「休職者」は別として、「二箇月以内の期間を定めて雇用される者」、これは労働基準法のあれでいくわけですね。こういう人が実際にはいるのですか。
現在、裁判所におります非常勤職員といたしましては、家庭裁判所等におりますお医者さんとか看護婦等で、余り多い数ではございませんが、そういう者がおるわけでございます。
余り細かい内部のことに私は触れるつもりはございません。
 そうすると、改正案の中で執行官の問題はわかりました。執行官もだんだん数がふえてきたようですね。
 そこで、非常勤職員、こういうのが裁判所にいるのですか。どういう人がいるのです。
配置の予定の点でございますけれども、増員の理由は、資料の十五ページにありますとおりでございますので、それらの事件の多い庁が考えられるわけでございますけれども、単にこれらの事件だけの係属状況のみではなく、現在のそれぞれの裁判所における他の一般的な事件の増減の傾向等を総合的に勘案いたしまして、事務量の増加の著しい庁に配置いたしたいというふうに考えております。ごく大まかに申しますと、この種の事件あるいは一般的な事件の増が著しいところは、東京、大阪、またその周辺の裁判所ということになる可能性が強いと思っております。具体的には現在検討中でございます。
大臣、おられませんから、先に公社の経営状態について少しく伺いますが、昨年の十一月に逓信委員会にちょっとお邪魔いたしまして伺ったときの継続的なことなんでありますが、いま長谷川先生の方から話がありましたけれども、夜間通話の関係の割引問題、さらに納付金問題、そして今度は本委員会で御審議いただいていますこの遠近格差問題等、総トータルいたしますと三千二百億から三千四、五百億のいわば収入減になったりするわけでございますが、これに絡んで総裁なりあるいは大臣が、大臣はおられませんけれども、向こう四年間、納付金のほぼ実施中ということかもしれませんが、四年間は値上げを一切しないというようなことをおっしゃったことがマスコミ等の記事で拝見いたしましたけれども、このことはそういうお考えと受けとめて間違いございませんでしょうか。