確かに、安保条約六条で具体的な日本の義務として明確に規定されているのは施設・区域の使用を認めるということである、それはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのことをもってそれ以外の防衛面における日米間の協力、その中での日本の米国に対する協力が認められないということではございませんで、やはりそれは日米安保体制の有効性を確保していくためにいろいろな協力はあってもいいんだと思います。それは必ずしも条約の条文に明確な義務としていなくても、そういった協力はあってもいい。それで現にこれまでもいろいろなことが行われておったと思います。例えば、共同訓練に際してのＡＣＳＡ、役務や物品の相互の提供というのもそういった協力の一つの姿かと存ずる次第でございます。
 それから、周辺地域ということで広げたじゃないかというお話がございました。周辺地域の定義についてはもうあれこれ申しませんけれども、この点につきましては、例えば安保条約上の規定、それの運用におきましても、いわゆる極東条項についても、極東地域の安全や平和を守るための、そういった目的のための米軍の活動のために基地を提供するわけでございますけれども、極東地域の安全や平和を守るための米軍の活動の範囲というのは何も極東の地域だけに限定されるわけではない。その地域の安定を守るためにはその地域外に対する活動というものもあり得るということは従来からの政府の一貫した見解でございます。
繰り返し言うのも何ですが、六条で定めた日本の義務、日本の役割について、目的、範囲の上で超えている、これは周辺地帯という新しい概念をつくって。それから、施設・区域の提供ということに限られておりましたのに、それを超えてさまざまな後方支援をやるということも、これは条約上の義務じゃありませんよ。六条は明確に今私が言ったことを規定しているのでありまして、日本及び極東の平和と安全を維持するために施設・区域を使うことが許されるというだけのことであって、もしそれを超えて、今言ったような周辺有事とか武器弾薬の輸送を含む後方支援というふうなことになるとすれば、もう一つやっぱり大きな枠組みが新たに用意されて、あるいは着々とそれが進められているということになる。これを去年の四月の政治宣言やガイドラインレベルでやるというのは私は大変けしからぬ話だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
日米の防衛面における協力というのは、中心は日米安保条約にかかわるものでございます。しかし、それのみに限定されるものではないと思います。
 そういった意味で、今回のガイドラインにおきましても、新しい時代におけるいろいろなあり得るニーズというものに対応する防衛協力関係を含めているわけでございまして、今回、従来からの日米安保条約に基づく協力を基盤にしながらも、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動であるとか人道的活動であるとか、そういった面での協力も含めているわけでございます。
 そのことをもって従来の安保条約の枠を超えているのかどうかという点でございますが、私どもは、安保条約あるいはその関連取り決め、あるいは日米安保体制そのものは一切変更するものではない。それはそれとして堅持いたしますけれども、必ずしも安保条約に直接根拠を持つわけではない活動も、グローバルなあるいは地域的な課題への協力をする日米両国の関係からして、今回のガイドラインに入れているという点はございます。
検察の考えでいることと告発者なり告訴者が考えていることが違う場合にこういう制度があるわけです。そして、検査・監督の機能を強化しないといけないこの時期において、また、今やろうと思えば審査の申し立てばまだできるわけです。これをやらなくて、不起訴であるから、そして全体を考えて、ほかのところでは起訴をされているから構わないんだというようなことでは、これは罰則を強化したって、また不起訴になるのであれば何のための罰則強化というのか、私は基本的に疑問を感じざるを得ません。
 もう一件、損失補てん。これは証取法の百九十九条ですが、現行は、懲役一年、罰金が百万円以下、法人に対しては両罰規定で一億円以下ということになっております。今度の改正案では、懲役が三年以下、罰金が三百万円以下、両罰規定で法人に対して三億円以下というふうになっております。
 そこで、これに対するどんな判決が現在まであったかということに関して説明をこちらからいたしますけれども、今まであったのは千代田証券の損失補てんに係る判決が一個だけあった、こういうことが現状でございます。補てん額は約六千三百万円ということで、千代田証券には罰金が千五百万円。首謀者が、元常務でございますが、懲役六カ月、執行猶予二年。あとの元社長、取締役等々に関しましては、罰金が四十万円から五十万円。これが、現在のたった一件の損失補てんに係る終了した判決の内容でございます。
 罰金刑を上げる、また懲役の期間を上げるというのは、それである程度の抑止力は働くというふうには考えられるわけですが、どうも判決が出てみると、執行猶予であった、罰金も百万円以下の範囲の半分以下であるというようなことで、果たして本当に抑止力が働くのかな、どうかなということは、私は極めて疑問に感じざるを得ません。これは下げるよりは上げる方がいいという議論においては、当然その面では賛成なわけですけれども、やはり執行の段階において、また判決の段階において、現実を反映した相当な判決にならなければ何の意味もないというふうに私は思います。
 これは、裁判所が決定することでございますので、行政が判断することではないのですが、私はこの罰則について申し上げたいことは、検察が不起訴の判断をするとかそういう場合においては、ぜひもう一度、今我々が取り巻かれている環境、状況をよく把握した上で、検察審査会に審査の申
し立てをするとか、そういうようなことをしっかりと現状にかんがみてやっていただきたいというふうに、私の意見として、また議事録に載せるということで、ここで申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、今度は、大蔵検査と監督、それから日銀の考査、これについて若干の質問をいたしたいと思います。
 大蔵検査、それから監視委員会の検査というのは、証取法の五十五条と五十六条に基づいて行われているわけです。直近は七年の十一月、その前が五年の二月だと、きのう答弁がございました。
 そこで、お尋ねをいたしたいのですが、これは大蔵大臣にお答えになっていただきたいのですけれども、この大蔵検査というのは何を目的として行っているのか、端的にお答え願いたいと思います。そして、これはどういうときにやるのか、この点についてもお答え願えればと思います。