ちょっとまだ納得いきませんが、これは後でなおお互いに少し勉強させてもらいたいと思います。
 そこで、ＥＤＢ薫蒸をどういうふうにやっていくのかということについてアメリカ側から資料が出されて、その薫蒸の基準について内容がわかっておると思いますが、それは私は承知をしておりませんが、お示しをいただけますか。
この国際植物防疫条約の第六条の規定は、この条約加盟国の政府がこの目的を達成するためにどういうことができるかという、やれることの範囲を示したものというふうに考えておるわけでございます。でありますから、たとえばこの中に、特定の植物について輸入をとめるという権限もうたわれておりまして、現にわが国が植物防疫法の施行規則によってかなりな果物その他の植物について禁止地域あるいは禁止の果物を決めておりますのもこの権限によって行われておるわけでございます。そのほか、禁止に至りませんもろもろの制限なり要求なりができるというのが（ａ）項の規定であろうと思いますし、それから港において、着いた荷物を検査あるいは抑留するということも現にやっておるわけでございます。でありますから、今回の場合アメリカ側に対して消毒して持ってこい、こういう要求をいたしておるわけでありますが、その方法については相手方が証明する立場にある、こういうことを申し上げているわけであります。
私の理解が間違っておったらあれですが、国際植物防疫条約第六条「輸入に関する要求」というのがありまして、「締約政府は、その領域に植物の病害虫が侵入することを防止する目的をもつて、植物及び植物生産物の搬入を律する完全な権限を有する。」これは「輸入に関する要求」であります。こちら側でしょう。「植物及び植物生産物の搬入を律する完全な権限を有する。」こういうふうに書いております。そしてこの一項の（ｂ）には「特定の植物若しくは植物生産物又は植物若しくは植物生産物の特定の積荷の輸入を禁止すること。」こういうこともきちんと書いておるのですね。これはこちらから輸入について要求をするという権利を明らかにしておるのじゃないですか。
先ほど来御論議がございますように、今後の産炭地域振興対策として経済生活圏の広域的な発展を図っていくということが、今回新しい、法律の形式は単純延長でございますが、今後の運用の点において非常に新しさを求めている点でございまして、この調整額制度はそういった広域的な発展に資する事業で、従来の施策体系では必ずしも十分な推進が図りがたい特定の事業を推進するために、特に財政事情の厳しい市町村に対しまして財政援助を行う。いま呼び水という表現が先生からございましたが、その呼び水的な形にしていこう、こういうことでございます。
 どういうところを対象にするかということでございますが、私どもは非常に財政力の弱い六条市町村を対象にいたしたいというふうに思っておりますが、その六条市町村が道あるいは県の作成いたしました圏域ごとの発展計画に基づきまして、その広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤整備あるいは教育とか文化、福祉等のレベルアップを図るための施設整備等の事業を行う場合に、これらの事業というのは国庫補助事業になっておりますが、そういった国庫補助事業として採択されているもので、それでなおそれにつきまして特に加速しなければならないというようなものを、対象にいたしたいというふうに思っているわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、たとえば広域的な共同施設の例といたしましては、たとえば広域水道でありますとか水資源の開発とかあるいは広域的な医療施設とかといったことを考えてはどうかというふうにも思っておりますし、さらに市町村の機能分担を高めるための基盤整備の事業といたしましては、たとえば土地改良事業でありますとかあるいは漁業の振興の施設でありますとか、林業振興施設等々を対象に考えたらと思っております。それからまた教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設といたしまして、たとえば公民館あるいは児童館、青少年の家、老人福祉施設、こういったようなもの、これらは御承知のように大方が国の補助事業の対象になっておるわけでございまして、これをさらにそういった広域的な特性、地域特性に応じまして広域的な機能分担を高めていきます場合に、それぞれの特性を生かした広域市町村が相互に連携をし合ってやってまいりますときに、こちらの市町村はこの事業、こちらの市町村はこういった事業を充実していこうではないか、このようなことを道府県の発展計画に乗ってまいりました場合に、そういった補助事業の呼び水としてさらにこれを上乗せをしていく。上乗せされました分だけ、もちろんしたがいまして市町村の負担がそれだけ軽減されるわけでございまして、したがってそういう機能分担を高めていく、そういうわけで呼び水にいたしたいというふうに思っているわけでございます。
 十一億を積算をいたしますときには、私どももこれは答申は十一月にちょうだいをいたしたわけでございますが、昨年八月に大体答申のラインも踏まえまして、予算要求の時期がございましたので、このような十一億の積算をいたしましたが、このときには大体その関係の道県の御意向あるいは計画等を伺いまして、そういった上乗せ、呼び水ということで言えば一応十一億ということの積算を出しまして、大蔵省との折衝の過程におきまして一応要求額を予算として計上したと、こういう経緯になっておるわけでございます。これはもちろん要求段階の状況でございますから、今後これを実際に運用いたしてまいります場合には、さらにまた各道県の地域の発展計画を見、さらにまたそれを集約いたしました基本計画あるいは実施計画、これをつくった上でさらにこれをその実施プランとしての道の発展計画、これをにらみ合わせながら運用をしてまいるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、もちろんいろいろ予算的には多々ますます非ずという側面がございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたような要求資料をつくります過程を経まして、一応十一億という積算をいたしたわけであります。なお、今後のこの運用を見ながら私どももさらに今後の予算のあり方につきましては検討をしてまいりたいというふうに思っております。