八五年にこのような労働省の裏金づくりが国民の前に明らかになった。今回、労災年金福祉協会のトンネル会社をつくっての利ざや稼ぎというか裏金づくりがさらに明らかになった。その間にリクルート事件にも労働省ルートという形で関与している。私たちの前には大変労働省が裏金づくりに対する反省が全く見られない、そのようにしか映らないわけです。労働省のＯＢあるいは現職員が業者と癒着してこのような国民に反する裏金づくりを行ってきた、そのように私は考えるわけですが、さらにもう少し、その事実を明らかにするようなことをちょっとお尋ねいたします。
 昭和六十三年七月七日に設立の財団法人労災保険情報センターについて伺います。
 この登記簿謄本によりますと、労災保険情報センターというのは、理事が吉本實、平賀俊行、田中清定、林茂喜、中根義明、高木武敏、村井久夫、
角田幸男というふうになっております。全員が労働省のＯＢ、しかも労働保険業務室長関係者がほとんどでございます。この財団法人の理事に座っている人が、先ほど出ました労災年金福祉協会の専務理事で不正行為を行っていた中根義明氏も入っておりますし、さらに八五年十二月に発覚した裏金づくりの室長、責任者であった角田幸男氏も入っております。このような事実を見ますと、わずか二年半しかたってないわけですね、八五年十二月の事件から。二年半後に設立した財団法人にこのような裏金づくりの責任者であった角田氏を据える、これは通常は考えられないことなのですけれども、なぜ彼をこのような重要な職責につけたのか、その辺の理由について説明してください。
日比谷コンピューターと労災年金福祉協会、ナシオン企画との関係につきましては、労災年金福祉協会が年金受給者の実態調査を毎年行っております。そのコンピューター集計の部分をナシオン企画を通じて日比谷コンピューターが委託を受けた。ただ、その実態調査の調査費は総額でも四百万余でございまして、その中のどれだけがコンピューター集計費として日比谷コンピューターに行ったかは私どももそこまでは承知しておりません。また、日比谷コンピューター、民間の一企業でございますので、いろいろな営業活動をすることはそれ自体はまたやむを得ないものと思いますけれども、いずれにしましても、今回の事件を契機にそういった明朗でないという印象を与えたことは大変協会にとっても残念なことでございますので、先般の事件を契機に日比谷コンピューターとの取引関係についても絶つように指導いたしまして、現在は取引関係が絶たれているはずでございます。
ということは、この事件、五年前に国民にとっては労働省のこのような行為に対して非常に怒りを覚えた事件でございますけれども、架空契約を結ぶ裏金づくりの事件に対する措置として大変なまぬるいというか、非常に国民の期待を裏切るような、そのような反省のない態度で、その後も労働省がさらに裏金づくりのためにナシオン企画というトンネル会社を通じて日比谷コンピューターと癒着して、その後の不正行為を行っていたというふうに考えられるわけですが、その点についてはどうですか。
ただいまの答弁ではそれなりの措置をとったということですが、この日比谷コンピューターシステムの会社の社長望月宏次氏は労災年金福祉協会の評議員になっておられますね。その事実に間違いないですか。
この案件に関します刑事責任事件というのは私ども承知いたしておりませんけれども、日比谷コンピューターとの業務との関係につきましては、十分検討いたしましてシェア等について縮小するという措置をとっております。
災害対策基本法では、非常災害が発生し、その対策を推進する特別の必要があると認めるときには、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができることとされておりまして、その場合には、内閣総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置することになるわけです。
 このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法の第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということについて判断をするというところに私はあると思うのですね。この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会の閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価の統制、金銭債務の支払い等について、国民の私権の制限を含む非常立法を行うことを可能とするものである、こういうふうに規定されておりますね。しかも、この非常立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することが認められておるわけです。
 したがって、緊急措置をとるかどうかの判断に当たっては、これは、国会の尊重とか三権分立の観点からも極めて慎重な対処が必要であるというふうに私は思いますので、今回の地震発生に当たりましては、政府として私自身が本部長となって、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部を設ける。で、災害対策基本法に基づき、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を置いておるわけですね。で、専任の大臣を設置をしてその衝に当たっていただいておるわけです。新たにまた、兵庫県南部地震対策担当大臣を今申し上げましたように設置をして、その設置のもとに現地にも対策本部を置いて、そして県や市等と十分連携をとって対応できるようにするような仕組みにいたしておるわけですね。
 私はこうした、政府が一体となって被災者の救出、援護、道路、鉄道、ライフライン施設等、災害施設の早急復旧に万全を今は期しているところでありますけれども、現在のところ、こうした体制で十分に対応できておるのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、まだまだ欠ける点があれば、その欠ける点については充足をしていかなきゃならぬというふうに思って、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 今御質問のございました緊急災害対策本部と非常災害対策本部との組織、所掌事務等の比較を考えてみますと、本部長に総理大臣を充てるということが一つですね。非常災害対策本部の場合には担任の大臣を置けばいいということになっておるわけでありますが、緊急災害対策本部と同様に応急措置を円滑に進めることができるというふうに私は考えておりますから、したがって、本部長を総理大臣にするという意味と緊急措置の発動ができるというところに差異がある、それ以外には余り違いはないのではないか、私はそういうふうに理解をいたしております。