日中関係の御努力はよくわかりますけれども、日中関係だけではなくて、やはりアジアの一員として日本がどういうところへどういう戦略を持ってこれから外交を進めていくかというようなことについて、やはりいろいろな形でもっと議論をする必要があるのではないかというふうに私は思っています。
 つまり、姿勢を明確にするということは、必ず反対もあるわけですけれども、ああ国はここはこういうやり方で今やっているのだなと、賛成、反対を問わずわかりやすくするという意味では、誤解を避けていくためにも、やはりわかりやすい日本の姿勢というものをもう少しはっきりと出していっていただきたいと思います。
 それでは、防衛庁の方にちょっと質問を移らせていただきますが、基本的に二つほど、ガイドラインの中でお伺いしたいと思います。
 これはきっと皆さん何度も御質問あったのかもしれませんが、「周辺」の範囲というのは、「サラウンディング」ということで、海に囲まれていますけれども、もちろん海のことだけを言っているわけではないと思いますが、極東というのとどこが違うのかという点と、日米安保においては、日本の領土というのは日本の統治下にある部分ということで、尖閣列島は入るけれども、北方領土、竹島というのは除外されるというふうな御答弁も前にあったかと思います。それは、そういう範囲ということも含めて、「周辺」ということの定義をもう一度お願いいたします。
ずっとそういう御主張だと思いますし、ガイドラインを見てもそういうふうに読み取れるわけですが、ただ、その流れを見ますと、そういうふうにも受け取られかねないというところを、やはり日本としては認識しながら対処をしていく必要があるのではないかというふうに私は思いました。
 そこで、もう一つ御質問したいのですけれども、例えば米国の場合には、人権とか台湾問題あるいは武器の輸出あるいは貿易の不均衡の問題、プラス香港が入るか入らないかわかりませんが、そういったことがありながら、トップ会談などを利用しながらお互いに中国との緊密な関係もつけていく。また一方、中国におきましては、ことしの香港の返還、そして江沢民国家主席の訪米の予定、来年のクリントン大統領の訪中、そして九九年にマカオの返還があって、二〇〇〇年のオリンピックあたりをつなげて国際社会にという一つの国の方向といいますか、戦略が見えてくるわけですけれども、日本の場合にはどういった外交戦略かというのがちょっとわかりにくいのではないかと思いますので、そこのところをもう一度わかりやすくお願いいたします。
先ほど申しましたけれども、私ども、現在アジア太平洋地域あるいは東アジア地域についても、決してきちっとかたい意味での安定というものがあるわけではない、そして、とりわけ先行きにはなかなか読みにくいところがあるというのは、そのとおりの認識でございます。
 しかし、だからといって具体的にどこの国が、あるいはどの地域が特に問題であるということを前提として考えているわけじゃございませんし、ましてや、どこかを対象として頭に描きながら、例えば日米の防衛協力を図っていこうということを考えているわけじゃございません。
 特に、今具体的に中国の脅威あるいは危険というようなことに言及されましたので、私もあえてその点について触れさせていただきますけれども、私どもは、やはり中国がこの地域の諸国との間の関係を良好なものに保ち、そして地域の建設的なパートナーとしての役割を果たしていただくことが基本的に大切であると考えております。また、そのことが現在の中国のとっておられる改革・開放路線を中心とする政策の中でも、最もプライオリティーの置かれているものだと思いますから、中国の側からしても、いろいろなことを言われますけれども、そこを一番大切にしているのじゃないか、こう思っております。
ナイ・レポートの特徴はいろいろあると思いますけれども、物すごく簡単に、三点ほど申し上げますと、東アジア太平洋の平和と安定、その中に国名入りで朝鮮半島有事のこともありますし、また中国への警戒、中国の軍事拡張への警戒ということも文言としてきちっと載っているわけです。それと、兵力の削減で十三万余りから十万になったこと、そして日米の防衛の指針というような形で書かれていると思います。
 そういうふうに考えてみますと、防衛大綱とナイ・レポートの延長線上で出てきている今度のガイドラインの文言の中の「周辺事態」というのが、その下地になっているものを透かして見ますと、中国その他の国から見て、その下に中国脅威というのがあるのではないかという懸念を呼んでいるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識はいかがでいらっしゃいますか。
この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る鯨類の捕獲調査の実施等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    鯨類の捕獲調査の実施等に関する決議（案）
  鯨は人類共通の自然の恵みであり、その資源を保護しつつ、人類の役にたてようとするのが国際捕鯨取締条約の趣旨である。この人類共通の利益を享受するには何よりもまず資源調査が必要である。特に鯨資源の豊富な南氷洋において、これまで商業捕鯨及び各種の科学調査を通じて科学的知見を蓄積してきた我が国としては、人類共通の財産の有効利用のため的確な調査を進める責務を有している。
  本年の第三十九回国際捕鯨委員会年次総会において、我が国が計画している南氷洋における鯨類の捕獲調査の実質的中止を求める勧告が採択された。
  この勧告決議は、国際捕鯨取締条約第八条第一項に基づく締約国の権利を否定しようとする不当なものであるばかりでなく、同条約の企図する人類共通の利益を追求するために必要な資源調査の途を閉ざそうとする自殺行為である。調査なくして資源保護も有効利用もあり得ない。
  よって政府は、我が国の伝統的文化と産業を堅持するとともに、人類共通の利益の増進に資するため、科学的に必要な調査を行い、これに基づいて一九九〇年に予定される包括的評価を通じ商業捕鯨の再開を期することとし、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の捕獲調査の実現に向けて最大の努力をすること。
 二 休廃業を余儀なくされる漁業者及びその従事者に対しては、適切な対策を講ずるとともに、沿岸捕鯨については、その存続のため格段の努力を尽くすこと。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕