今一つの御見解としての久世委員のお考えを大変長い時間かけて同わしていただきました。
 私どもは、この基本法を提案するに当たりまして、既に趣旨説明でも明らかにいたしておりますように、この基本法案は消費税廃止を求めております国民の意思にこたえるということを前提にして不公平税制の是正、公正、公平な税制の実現のために、国民の理解と合意のもとに税制再改革を確実かつ円滑に進めるために必要であると考えまして、税制再改革の趣旨、環境整備、基本原則及び基本方針を定めようとするものであることを既に申し上げているところでございまして、今先生からの御意見も伺いましたけれども、私どもはこれはやはり再改革の基本法として御審議を賜りたい、こう考えております。（「名は体をあらわす」と呼ぶ者あり）
私は、最初に税制再改革基本法案について御質疑を申し上げたいと思います。
 そこで、まず最初にちょっとお伺いしておきたいのでございますが、昨日私はこの法律について逐条お尋ねをしたいということを申し上げました。そこで、この基本法につきまして、昨日の朝委員長からおっしゃったことは別といたしまして、そのほかに何か誤りとか、あるいはこうした方がいいとかお気づきの点があればまずおっしゃっていただきたいと思います。
税の所得に対する逆進性の議論をいたしますときには、やはりその税制全体を考えなくてはいけないと思います。簡単な例として一家の収入というものを考えてみましても、収入として父親の給料というものがある。その中から負担している税というのは、所得税であり、住民税であり、例えば酒税。私は、たばこをのみませんが、酒税は払っている。消費税である。あるいは自動車の関連の税である。そういうようなものを払っているわけでございますから、そういう税全体として所得水準と一体どういう関係にあるのかということが大切なことでございますし、同時に、人によりましては収入で給与以外に、例えば社会保険給付なども受ける方がいらっしゃいますから、そういうものもあわせて考えるというのが当然のことではないかというように存じます。
 もう一つの問題でございますが、高齢化社会との関係で財源不足という御指摘があったとのことでございますけれども、やはり今回の税制改正、個別間接税から一般的な消費税に改めたという問題は財源だけの問題でありません。財源という点からいいますと、確かにネット減税になっているわけでございます。そうではなくて、むしろ現在の社会、シャウプ以来四十年もたって世の中非常に変わってきているわけですが、その中にあって、特に高齢化社会の入り口に立って、そして負担のあり方をどのようにするのが正しいかというその税体系の問題が一つあろうかと思います。
 それから高齢化社会との関係で言いますと、やはり景気の影響を激しく受けない安定的な歳入構造というものを考えていかなくてはいけないわけでございまして、そういう税の体系の問題でございますとか負担のあり方でありますとか、あるいは歳入構造の問題でありますとか、そういうことを考えているわけでございます。
主税局長にお尋ねをいたしますが、十五日の当委員会における本岡先生への御答弁の中で峯山先生がこうおっしゃっておるんですが、消費税の逆進性の議論をしているときに税全体で回答するのは問題のすりかえではないか、消費税の逆進性を議論しておるときに全体のいろいろの議論をするのはおかしいではないかということ。それから本岡先生への答弁の中で梶原先生が、高額所得者とか法人税の減税、既存個別間接税の見直しなどに消費税が回されたために全体で財源不足になっており、消費税は高齢者対策に回っていないと、このように御答弁なさっておるわけです。これにつきまして大蔵省はどう考えるのか。時間も切迫しておりますので、簡潔に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
今、向山先生からいろんな御指摘がございました。地下五百メートル、千メートルという大変なところで掘るということから、輸入炭に比べて大変コストが高い、ならばもう輸入炭に頼ってしまってはどうかという御指摘もありました。しかし、実際のところ国内に賦存する石炭でありますので、エネルギーセキュリティーという点もありますし、それにまた日本の採炭技術は、私は諸外国に比べて最も進んでいる採炭技術じゃないかなと。外国に賦存する石炭資源を我が国が入手する場合においても、その国との技術協力等を通じて石炭を入手するという、そういうふうな状況になってきておりますので、やはり日本のすぐれた採炭技術、これは残していかなきゃならぬという面もあろうかと思います。
 しかし、一方、先ほど御指摘のように、海外炭に比べて三倍近い割高、そういったいろいろな要因を考えて、最も望ましい政策はどうあるべきかということで第八次石炭政策、こういうふうになったものだと私は理解をいたしております。したがって、現時点における私どもの考え方は、その第八次石炭政策を着実に推進していくことである、平成三年度で一千万トン供給体制、そういう状況に持っていくことであるというふうに私は考えておるわけであります。
 ただ、閉山等が行われた地域、あるいはまた、前に行われた地域等も含めて、産炭地域は概して経済の活性化という点からいえば、それほど活性化していない地域でありますので、そこに東京圏等にある産業を持っていってはどうかという話もございましたが、これは産業等については企業が自主的に判断してすることでありまして、我々の側ではそれに対する応援措置をするわけでありますけれども、産炭地域が企業の側から見て立地するのに望ましい条件があれば企業はその気になるでしょう。
 その場合においては補助金の交付とか、あるいは税制上の措置とか、そういった支援体制、これは平成二年度では特に力を入れていきたい、こう考えておるわけでありますが、政府機関等については既に大体決まったわけでありまして、どうも産炭地域に行く分は余りないようでありますけれども、さようなわけでありまして、先ほど対馬先生の話にもありましたけれども、集中閉山はぜひとも回避したい。そうした中で地域経済、それから閉山に伴う地域の経済の沈下、こういったものに対して十分な対応をしながら、地域の発展を図りつつ、今申したような八次石炭策を着実に推進していくというのが現在ただいまにおける私の務めだと、こう思っている次第でございます。
 以上でございます。