お尋ねの問題につきましては、裁判所にしても、たとえば法務省関係で検察とか法務とかといったような現場的な仕事、こういう仕事については、少なくとも量が大体のところふえる傾向にある。それに対して行政改革というのは人を減らさなきゃならぬという問題でございますから、仰せのように大変苦しい問題でございますけれども、できるだけ部内の調整等に力を入れて仕事に支障がないようにして、なお行革の目的達成にはどうしてもやはり協力をしていかなくてはならぬ、そんな観点から、いろいろ中で配置転換その他、今日までもそうですけれども、これから工夫をこらすという努力を続けたいと思います。
せっかく大臣御出席ですから、一言だけ。
 いま政府は挙げて行政改革に邁進をいたしておるところでありますが、こういう中で、一方では大変事件が複雑化し、長期化し、また件数もむずかしい事件がふえておる。こういう中で今回の法改正があるわけでありますけれども、法務大臣として、裁判所の職員の現在のいろいろな状況の中での勤務、任務の遂行、こういうものについて全体としてどのような御感想を持ち、どのようなことを期待しておるか、最後に一言だけお聞かせ願いたい。
中川委員御指摘のとおり、今回におきましては、裁判官以外の裁判所職員の増員は総枠においてはお願いしてないわけでございます。法律案関係資料十七ページにございますように、実は地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理の充実強化等によりまして書記官五名、事務官三十四名、合計三十九名の増加を図っているわけでございます。したがいまして、最近の事件の動向等にもかんがみまして裁判部門の職員の充実強化を図るわけでございますので、事件処理には影響を来さないというように考えております。その給源は、やはり十七ページにございますように、最高裁、高裁、地裁、家裁の司法行政部門の事務官の減員を図るわけでございまして、司法行政事務の分野におきましては、機械化を考えるとかあるいは報告事務の整理をするとか、そういう方法によりまして簡素化、能率化が図られるわけでございます。したがいまして、事務官合計三十九名の減員をいたしたといたしましても、司法行政事務処理にも影響を来さない、こういうふうに考えております。
 第六次の定員削減計画につきまして、裁判所の方におきましては、五十七年度に引き続きまして五十八年度も尊重することといたしておりますが、今後につきましても、いま申しましたような司法行政事務の簡易化、能率化に努めまして、本年度と同程度の規模の減員に協力していきたいというように考えております。
 以上でございます。
引き続きこの点はいろいろ諸条件の緩和等も考えまして、全体のバランスもあるでしょうが、御努力を願いたいと存じます。
 時間が余りありませんので、一括してお尋ねをいたしますが、さらに、提出された資料によると、裁判官以外の裁判所職員が、昨年十二月一日現在で書記官百三名、家裁調査官二十四名、速記官、タイピスト等のその他の職員二百七十八名の欠員、こういうことになっています。今度の法案の改正は、これら裁判官以外の裁判所職員の定員数の総枠においては増員を図っていないわけですが、各裁判所における事件の新受件数の増加傾向にかんがみて、大丈夫なのか、問題はないのかということをちょっとお伺いをしたい。
 それから同時に、第六次定員削減計画への協力として、昭和五十八年度は裁判官、事務官三十九名の定員削減を予定をしているわけでありますが、このことによる事務への支障は生じないのか、これについてもごく簡単で結構ですが、お尋ねします。
実質的拘束力はあってほしいという期待を私どもは持っておりますが、法的にそれが拘束性を持つものではないということは割り切っているのであって、仮にこの決議が皆さんの御賛成をいただいて出たとしても、田中角榮議員がこれに従わないということもあり得るということは、われわれの決議案を提出する前提にあるわけであります。
 しかし、現実にそういうようなことにした場合には、そういう態度でよかったのか悪かったのかということの判断をされるのは国民自身であろう。主権者である国民自身が判断をされることであって、そのことについては、私どもは明確に法的拘束力を持って除名なり罷免なりをという気持ちで出しているのではない。あくまで同僚の国会議員として、田中角榮議員が負うておるべき政治的責任、道義的責任ということで、これは少なくともああいう事件が天下に公表され、しかも田中さん自身が総理大臣ですから、検察庁も皆法務大臣を通じて抑えておる立場の人ですよ。最高権力者としてそういう人事権をちゃんと掌握されている人に対して、検察があれだけ確信を持って出されるということで、主権者である国民のほとんどは、やはりああいう受託収賄という事実はあったのではないか、そう思っているに違いないわけであります。そういう問題が基本にあって、したがって、この国会の決議でも、先ほども引用しましたけれども、国民に対して甚大なショックを与えた、そしてまた、国民の中からその処理をめぐっていろいろ政治不信を招く原因にもなっている。
 そしてまた今回の論告求刑の段階。このことも、求刑の段階だからやったのだというようなことは、われわれは全くこだわっていないのであって、本来はもっと早くやられるべきであったろうと私自身も思っているわけであります。この時期にたまたま一つの節目のような形で国民の世論がわき上がったところで出したということはあるけれども、起訴されたから出したのだというようなことでもありませんし、現実にその拘束力というものをわれわれは期待はしているけれども、田中さんが従わないというのであれば、それはもうやむを得ないしというのが、この決議案のそもそもの趣旨である。
 さっき何回も繰り返して申し上げているように、田中さん自身の最終的決断、彼自身の政治的道義的感覚、そういうものを促す力にはなるであろう。あるいはまた、言うならば社会的拘束力あるいは道義的拘束力というようなものがあるであろうということは考えております。しかし、そのことが憲法違反であるとか、諸法制に反しているというような考えは全くありません。これはいまの憲法体制の中で国会がやっていい問題である、こういう確信を持っておるわけであります。