私も所管外ですから余り詳しいことは知りませんが、斎藤厚生大臣から老健法の話を聞いておりまして、今御審議をいただいておりますが、老健法の中に先生がおっしゃっていただきましたような施設について考えていくのだということを聞きました。
 もともと私は、老人というものが残る余生を大切にして生きていきたいというときには、家族となるべく近づいたところでやっていきたい、こういう願いは皆持っていると思います。しかしその場合に、保護者の方が参ってしまう、そして一般社会活動ができないという場合がたくさんあると思います。それだけに、町村単位といったら余りにも多くなりますが、そういうものについては組合立のことで今いろいろやっておりますが、その辺あたりに、小さくともいいからそれぞれ保護者の方と週に二回なり三回なり意思が通い合えるようなものをつくっていきたいなというのが私の日ごろの念願でございまして、先生も長い間社労に関係しておられましたが、私も社労の理事を参議院で十年連続してやっておりましたので、ほかのことは余り知りませんが、そのことだけは大事だな、こう考えておりますので、よく理解できます。
 それだけに厚生大臣にもこういう論議があったということを申し上げまして、機会があったらまた閣議等で発言をしてまいりたいと思います。
まあ昭和六十二年ですから、これから八年間に三千カ所をやるといいましても、一市町村について一カ所か、あるいは大きな市町村では何カ所かということになりましたら、百万都市の広島とか二百五十万都市の名古屋とか、東京なんかに至っては物すごいわけです。
 そういう面において、例えばそういうことを厚生省だけでなしに政府全体の計画にすることが必要だと私は思う。そしてこれだけは大蔵省もちゃんと、防衛なんかも議論がここであるわけですけれども、計画計画で先取りしてやっているのですから、継続費を使い、後年度負担でやっているのですが、そういうものこそ政府全体の計画にして、老人福祉を初め福祉五法の機関委任事務あるいはこれを整理をいたしまして団体委任事務にするというふうなことの中には、そういう裏づけをぜひやらなければ、そういう法律をつくりましても固有的な団体委任事務にはならない。そういうものについては、特に国全体として計画を持ちながら自治体が対応できるようにしていくという中期、長期の計画を、こういうものこそつくるべきであると私は思うのです。
 言うなれば全体について発言をする総務庁長官ですから、私の意見についてどういうふうにお考えですか。
先生おっしゃいますように、確かにデイサービス、ショートステイはこれからの社会福祉の重点だと思います。在宅福祉の重視という意味で重点だと思います。
 そこで、確かにおっしゃるように、それを受け入れる施設がなければいけません。そこで、私どもはそれの計画を一応持っておりまして、昭和六十年代に三千カ所を全国に配置するという計画で、かなり大幅な増設を本年もやりましたし、来年度の概算要求でも要求をしているところでございます。それから、六十年代に三千カ所を整備いたしまして、その後は、できれば中学校区に一カ所ずつぐらいを整備したい、このような計画を持っております。もちろん、時間がかかりますけれども、計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。
お答えをさせていただきます。
 この法律案の中の厚生省関係の内容でございますが、まず機関委任事務の整理合理化関係では、事務を廃止または民間委譲するものが調理師試験等の三事項でございます。
 団体委任事務化いたしますのが――今先生お話しの、いわば最も身近なところが福祉の仕事について権限を持っていくという形では団体委任事務化というのが大きいかと思いますが、これにつきましては、身障福祉法、老人福祉法、児童福祉法等の私どもの抱えております福祉事業のうちのほとんどのものにつきまして団体委任事務化するということが今回大きな事項ではないかと思います。
ただいま委員御指摘の外務省の研修員が稲葉裕氏との間で留学生同士ということでおつき合いがありまして、書籍の受け渡しがあったということは私どもも承知をいたしております。その後も詳細の調査は行いましたけれども、稲葉裕氏の活動、問題になりました活動を手助けをしたということはないというふうに私どもは承知をいたしております。
 それから第二番目の、外務省として稲葉裕氏の勾留と申しますか、裁判に関連しましてどのような活動をしたかということでございますけれども、当然のことながら在留邦人の保護という観点から、韓国側に対しまして大使館員との面会、それから親族、これは御本人のお母さんですけれども、面会の実現、それから弁護士の紹介等の措置をとりまして、もう委員も御承知かと思いますけれども、合計で八回にわたりましてこの裁判終了までの期間面会を行っていろいろ御援助をしたということでございます。
民間活力は、今おっしゃいましたように経済活動の中での一つの基盤になっておるわけでございます。
 どのような手法があるかというお尋ねでございますが、一つは、道路あるいは空港といったような公共事業そのものへ民間の活力を導入しよう、こういうようなケースでございます。例えば関西空港とかあるいは東京湾横断道路とかいったようなプロジェクトがそれに当たるのではないかと考えております。
 それから二番目が、規制緩和によります民間事業活動の拡大という面でございまして、例えて申しますれば、電気通信事業の民間への開放、あるいは建築物についての高さの制限とか容積率の緩和とか、こういういわゆる一般的に規制緩和と言われるものが民間の事業活動の拡大になるというのが第二の範疇であろうかと思っております。
 第三の範疇が、やや性格は異なるかとは思いますが、もう一つは国公有地の活用ということでございまして、国公有地を活用いたしまして都市再開発をしようというような問題があるかと思っております。
 それからもう一つは、公共事業に準ずる——純粋なる公共事業ではございませんが、公共事業に準ずる政策的な意義のある公共的な事業分野に民間の活力を活用していく、こういうことでございまして、これが例えばこの法律で考えているようなもので、従来は公共的な部門が実施をしておりますものを民間のビジネスで結びつけていく、そういった呼び水によってこういった施設の整備を図っていく、このような四つぐらいの分類があるのではないか、かように考えております。
 昨年の十月の十五日に内需拡大策を決めましたが、その中にも今申し上げたような趣旨が入っておりますし、さらに年末、それから最近の四月の総合経済対策、こういったあたりも今申し上げたような趣旨で整備されておるのではないかと考えております。