そういうことで、一度災害でストップする、今大臣のお話の中にありました世田谷のあの電話局の事件なんというのはまさにそのとおりなんですが、これだけ集中して設備投資をしたものがもしストップしたらば、これに対しての今度は損害といいますか、被害といいますか、それぞれの受ける額というのは大変なものだろうというふうに思うわけですね。
 ですから、その復旧ということやストップした被害の額を考えれば、今のお話にありましたような電話回線のバイパス化だとかいろいろな問題は、ぜひ事前にやっておかなければならないことなんですが、ともすると、残念ながら日本というのは人柱的な、どうも一度そういうことが出ないと実施をしないという傾向にあるので、ほかに私も関連した質問を用意してはおりましたけれども、ぜひひとつそういう意味で、防災ということで都民の一人一人、先ほど勝木先生の質問にもありましたけれども、防災意識の認識を深める。
 同時に行政指導として、ましてこういうときですから、お金に余裕のあるときに、その辺は大臣からぜひひとつ行政指導をお願い申し上げたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
人柱とおっしゃいましたので、私もなるほどそういうことかなと考えましたのは、昭和五十九年に世田谷の洞道内のＮＴＴの電話線ケーブルの火災がございました。あれからＮＴＴもバイパスをつくりましたり、あるいは環状の、ループを考えて、こちらがだめならこっちから回ろうと考えてみたり、あるいは交換設備を郊外に重ねてつくったり、いろんなことをや
っているようでございますが、やっぱりそういう意味で国土づくりにおきましても、国際的な機能を果たすところを東京だけじゃなしに大阪その他にも持っていこう。
 今、東京湾の臨海部でテレポートを考えているわけでございますけれども、ほかにもテレポートも設けて宇宙衛星との連絡も十分とれるようにして、通信機能を災害に当たっても失わないようにしようとか考えていかなきゃならぬと思います。まさに多極分散型の国土づくりは秋山さんがおっしゃったような意味合いにも役立つんじゃないだろうかな、こう思っているところでございます。安全の面についてはこれからも一層留意していきたいと思います。
情報化社会におきましては、ただいま御指摘のとおり、一次災害を契機といたしまして二次災害、三次災害が起きまして、いわゆる災害連鎖という状況が起きることが指摘されております。御指摘のありました二つの事象はそのとおりであろうと思います。
 この関係でございますが、高密になった社会におきましてはそれなりの特別な防災対策を講ずる必要があるというふうに考えられるわけでございます。これはそれぞれの連鎖の状況に対応いたしましていろいろな対策があるわけでございますが、まずライフラインの関係につきましては、多重化する。安全化する。情報システムにつきましては多重化、分散化、こういったふうなそれぞれの機能に応じました対策を講ずる必要があるというふうに考えられますし、なお基本的には構造物の不燃化、耐震化、そういったことを通じまして安全度を向上させるということが必要であろうかと思います。
 これからは、それぞれの管理を担当される方が自分自身の安全策として考えられるべきものと基本的には考えられますが、社会全体に対する影響が大きゅうございますので、そういったものについてのバックアップの考え方は関係省庁と相談しながら進めていかなければならないというふうに考えております。
災害があった場合、今のお話でよくわかるんですが、一次災害はそれほど大きくなくとも被害の対象範囲が時間とともに拡大していくという二次災害、三次災害を引き起こす可能性があります。例えば昭和六十一年三月二十三日に首都圏で大雪が降りましてかなりの被害が出ました。このときは車のスリップ事故等はもちろんあったわけですけれども、それ以上に送電線の鉄塔倒壊による停電の被害、さらには停電したことにより浄水場のポンプが停止し、それによる断水が被害の範囲を拡大したとも言われております。
 また、六十一年八月の台風十号によりまして大雨があったわけですが、このときに福島県にある郡山工業団地でもかなりの被害が出たわけですが、その後の復旧ぐあいを見てみますと、精密機械を導入し省力化を図っていた企業ほど、ＯＡ機器や生産設備が水浸しになり、企業活動を再開するまでに時間がかかる。人手の依存度が高かった企業の再開がむしろ早かったということも聞いております。
 このように、情報化社会においては一次災害から二次、三次災害に波及するいわゆる災害連鎖に対する防災対策が必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
二つだけまず申しておかなければなりませんのは、この文書の問題について御意見があっておりましたが、私は、昨日、いわゆる公党がお出しになった資料については調査した上でないとコメントすべきものではない、こういうふうに言っておりました。私がきょうこの場を通じて青木伊平氏の株の譲渡、譲り受けの方についてお答えいたしましたのは、今言われてちょっと思い出しましたが、参議院で矢田部さんと上田さんとにそのようなことを申したような気がしておりました。ここでも言っておったような気がしておりましたが、きょう速記録にはないということでございましたが、そういう意味において、公式のこの場所でお答えをすべきだと思ってお答えをしたということでございますので、文書そのものの信憑性とかいう問題では、公党のお出しになったものですから、当然我々はそれはそれなりに尊重するとしても、文書そのものを調べてみたとかそういうことではございません。
 それから二番目には、江副氏から譲り受けたではないか、これはございません。
 それから三番目には、税制国会にこういう問題があるではないかということでございますが、この問題は、まさに道義的責任の問題あるいは刑法上の問題、そうして税法上の問題、それから証券取引上の問題、およそ四つ、組み入ったこともございますが、存在しておると思います。したがって、税制改革のためにお願いしたこの国会でございますので、税制改革の立場から御議論をいただけることを期待をしております。