なくなれば困るということなら、あった方がいいということになりますね。そういうことですね。ですから、それを端的に、電波監理を預かる郵政省としては、あの地域の特殊性、そういうものを考えて、また今日までの経過を踏まえて、これはやはり現行のままやってもらいたいと思っておるのだ。ただ、臨調としてはそういうわれわれの意見を十分受け入れてもらえるかどうか、またこれからも努力していくとか、そういうお答えならわれわれはよくわかるのですけれども、何かえらい臨調の一員であるような御発言もなさいますし、さっきの大臣の発言とも関連をして、国会では物が言いにくい、臨調さまさまだという気がしてならないのでくどく聞きましたが、悪意はありませんから。
 それでは、引き続いて次に参りますけれども、第四部会報告に係る「三事業を通ずる改革」という中の「(3)機構の在り方及び要員の合理化」の項で、アの項に、現業部門の外局化を図れということが書かれておりますね。いわゆるいまの郵政省の現業の各局を外局にしろという意味ですね。それから、イの項では、地方貯金局、地方簡易保険局を地方郵政局に統合せよというふうに書かれてありますが、この点はどうお考えになりますか。
現在ございます二つの電波監理局がなくなる、廃止されてしまうということになれば、その地域において現在電波行政サービスを受けておられる住民の方々は大変な御不便をこうむることになろうということは、私ども十分承知をいたしておるところでございます。
どうも回りくどくてわからぬ。私が聞いているのは、賛成か反対か、それだけなんですよ。八ブロックにすることに賛成か反対か、もっと端的に言うならば、この信越並びに北陸の電波監理局はなくなっても構わないのか、こう聞いておるのですよ。
私ども臨調で御説明をしたことについてあるいは説明不十分であったかと思います。私ども申し上げましたのは、地方電波監理局それぞれの地域性、いろいろな特性というものを考えて、十ブロックということで今日まで推進してまいりましたし、事務量の増加というものは、先生御承知のように、無線局の数等にいたしましても飛躍的な増大をいたしてきております。そういった意味で、いろいろ電波監理という面における業務量というものは非常に多くなっておりますし、また、無線従事者の試験等につきましても数が非常に多うございます。こういった現地的な事務処理をする機関というものはどうしても必要であるし、これは、多々ますます弁ずということだけではなくして、それぞれの地域性というものを考えた配慮というものがやはり行政としても必要であろうということについて説明をしてきたつもりでございます。また、今日もその考え方は変わっているわけではございません。そういった形の中でブロックというものは考えていただきたい。私どもとすれば、今日のブロックというものが余分なものがあったということで余分なことをしてきたというつもりは毛頭ございませんし、これからを見た場合に幾つあればいいのか、それは私どもとすれば十ブロックというものが望ましいということはるる説明をしてきておるところでございますが、やはり臨調は臨調としての立場でいろいろお考えがございましょう。いろいろな御意見もございましょう。そういった私どもの意見というものを踏まえて、行革の精神を踏まえた、また郵政省電波行政というものも踏まえた組織のあり方というものについて結論を出していただけるということを期待をいたしているということを申し上げたところでございます。
そこで、私がお伺いしたのは、この地方出先機関の整理統合、とりわけ信越並びに北陸電波監理局の統廃合の問題については賛成ですか反対ですか、端的に聞かしてください、こうお伺いしたら、適当でないと言うのです。適当でないということは答えぬということでしょう。これはどっちかあるはずでしょう。それを私は聞きたいのです。
それじゃ、こう聞きましょう。先ほどからの議論の中でおっしゃったように、臨調がもう報告を出しておるのだからその報告について意見を述べることは差し控えたい、こうおっしゃったのですが、それでは、そのいままでの経過をずっと踏まえて、臨調には郵政省の考えを述べてきたが、国会には郵政省の考えは述べられない、こう言うのですか。
私は、三十七年間も経過して、そしてこんなに長引いて、しかも皆さん年をとられていて、実は昨日も国会についての請願もございまして、私の議員会館の部屋も訪ねてこられて、そういう様子から見ましても、まだ、支援要請があった場合という待ちの姿勢であるということがとても残念でならないと思います。リーダーシップをとってほしいという意味を込めて、具体的な支援のイメージを、持っているものについて示していただきたく思いましたけれども、宮澤内閣の言っております生活大国の中には、高齢化対策あるいは福祉対策も重要な施策の一つになっているというふうに思っております。まさに、水俣病に苦しむ患者さんにとっては、病状の問題とともに高齢化に直面するという二重、三重の苦渋があって、そして将来の不安にもつながっているだろうというふうに思いまして、本当に今国が手を差し伸べずして早期解決はないというふうに思っております。
 ただ自助努力を見守るのではなくて、一刻も早く救済対策に乗り出すべきではないかというふうに思っておりますことを、ここで冒頭に強く要望しておきたいというふうに思います。
 ところで、一昨日、二十四日の中日新聞によりますと、長良川河口堰について中部弁護士会連合会が報告書をまとめたというふうに出ておりました。これが新聞の見出しでありまして、「治水にマイナス」というような見解が大見出しになっております。せき建設を推進する側、反対する側どちらでもない第三者機関による調査報告は初めてということで、非常に注目すべきことだというふうに思っております。
 内容的には、治水、利水、水質、災害発生など八項目、これは愛知、三重、名古屋にまたがるデータをおよそ二年半もかけて分析したものでございます。それで、この報告の最終的なところでは、治水にマイナスと忠告して工事の一時中止を求めているというものなのですけれども、どんなふうにそれを思われるか。大臣は就任なさったときに、建設省も環境の保全に取り組んでおり、別の問題が起こらない限りは姿勢を変えないというふうに記者のインタビューに答えておっしゃっているわけなのですけれども、この治水にマイナスというふうに中部弁護士会連合会環境委員会が出されたものというのは、非常にこの問題について大きな問題だというふうに考えております。
 まず大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。