非常に幅広い分野での交流がこれから秋にかけて行われようとしておる、大変結構なことだろうと思います。特に、九月の国連総会で安倍外務大臣とグロムイコ外相との間で外相会談も開催される予定で、大いにその成果にも期待をしたいというふうに考えております。ただ、この場合、やはり両国間に基本的な領土問題があるといったことは私どもとしては常に認識をして日ソ間の交流というものを考えていかなければいけない、やはり対話といっても無原則な対話ではまずい、原則というものを常に踏まえて行うべきである、こういうふうに考えるわけでございます。
 そういうことからしますと、例えばつい先般、実は、四月の半ばでございますけれども、日ソ間で、日ソ極東北海道友好交流会議というものがハバロフスクで開催されたわけでございます。これには先方も含め約三百人の各界各層の方が参加をされたということでございまして、地方ベースでの交流の活発化という意味では注目を集めたわけでございます。ただ、私その結果である共同文書その他を見たわけでございますけれども、どうも参加者の構成がやや偏りがあったのじゃないだろうか。こんなことも一つの原因がなと思われますが、最初の試みでございますから直ちに評価を下したくはないわけでございますが、その共同文書などを見ますと一方的にアメリカを非難するような、そんな文言が共同文書の中に入っている等で、必ずしも原則をきちんと踏まえた上での議論なんだろうかといったような懸念を呼ぶような合意というものが両国間で、地方を中心としたベースで結ばれたということも実はございまして、日ソ間の対話促進といってもなかなか難しい面があるのだなあということを痛感するわけでございますが、もし外務省の方で先般の会議について何らかの評価というものをお持ちであればこの際あわせて伺っておきたいと存じます。
ただいま大臣から御説明のありました日ソサケ・マスの件でございますが、大臣は、インド、パキスタン公式訪問を終えられて御帰国後、直ちにまたこの日ソ問題ということで、大変御苦労さまだと心から考えておるところでございます。
 この日ソサケ・マスの話に入る前に、日ソ関係全般につきまして、既に類似の議論のあったところではございますけれども、若干伺っておきたいと思います。
 私、北海道を基盤とするものでございますけれども、ソ連という非常に大きな隣国が北海道の隣にございまして、この日ソ関係を少しでもいいものにしたいと考えておりますのは、北海道民であればだれしもが願うところでもありますし、また、これは日本全体でもそうであろうというふうに考えるわけでございます。ただ、領土問題を初めといたしまして日ソ関係が特にここ四、五年間非常に厳しい状態が続いている。こういった状態に対応して、ことしの二月、安倍大臣が訪ソをされまして御葬儀に参列された。そして向こうの外務大臣との間で、対話をより活発化していくといったことで基本的な合意ができたわけでございます。そして、それに基づきまして三月には中島外審が訪ソをされ、さらに連休中に西山欧亜局長も訪ソされた、こういうふうに伺っているわけでございます。西山局長はモスクワからお帰りになったばかりと聞いておりますけれども、今回の訪ソで、特に日ソ間の対話の強化という観点からどういうことが具体的に話し合われたのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二十日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、五月七日にモスクワで、我が方高島駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、四万トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
「奥様、もう安心ですね」という政府のキャッチフレーズとは裏腹に、今回案によって多少とも改善になるのは、サラリーマンのいわゆる専業主婦が離婚した場合と障害を受けた場合だけであります
逆に、多くの働く婦人にとっては、他人の妻の保険料まで負担させられ負担率も一九九一年には男子と同じまでに引き上げられる反面、自身の受給開始は五十五歳から六十歳へとおくらされるのであります
働く婦人の年金額は今でも男子の半分にすぎません
その根底には婦人の劣悪な労働条件、収入の低さがあります
これらの諸点の改善なしに、どうして安心して老後が送れるというのですか
厚生大臣の答弁を求めます
（拍手）
 最後に私が強調したいのは、すべての国民が六十歳以上になれば、国と企業の十分な負担によって一律五万円、夫婦で十万円の年金を最低限保障する、真の意味での基礎年金、我が党の言う最低保障年金制度の実現こそ急務であるという点であります
こうしてこそ、現在劣悪な水準に置かれている国民年金の給付を引き上げ、三百万人を超える無年金者をなくすことができ、婦人の年金権や障害年金の改善もまた確かなものとなるのであります

 昨年六月のアメリカ国防総省報告は、同盟国に対して、軍備拡張を進めるためにどこからかそこに回す金を持ってこなければならない、そして社会保障分野こそまさにその源であると露骨に福祉切り捨てを要求したのであります
一方、一昨年ウィーンで開かれた国連主催の高齢者問題世界会議は、高齢者の多様な問題は軍拡競争の停止及び軍事目的に使われる資源の経済社会開発のニーズへの転用という状況のもとで真に解決され得ると決議しております
まさに命を削るのか軍備を削るのかが問われているのであります

 総理、あなたはどちらを選択されるのか
このことを最後に伺い、この悪法の撤回を強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕