ただいま局長から報告がありましたけれども、現在使われております指針が策定されまして以来、我が国と米国との防衛協力の進展というのは大変目覚ましいものがございます。
 今般、内外の諸情勢の変化等を踏まえて防衛大綱の見直しを行いました。防衛力の役割につきましても前大綱と内容を異にいたしておりますし、また防衛協力の重要性も新しく再認識した大綱を作成いたしたわけでございます。
 こうした状況を考慮いたしまして、新防衛大綱の内容あるいは日米防衛協力の現状、そうしたものをしっかりと将来を見据えて見直していく必要がある、このように考えておりまして、こうした観点をしっかりと踏まえた上で、米側と協議をしつつ今後さまざまな観点から幅広く検討いたしてまいりたい、このように考えております。
実はこのＳＳＣ、実務者会合におきまして、指針の見直しと、それから国内で今始まっておりますいわゆる緊急事態対応策の検討、この作業は大変関連性を持っているという認識をいたしまして、この関連性に留意しつつ同時並行的に進めるという話し合いをしたところでございます。
 御案内のとおり、この緊急事態対応策は四つの項目について現在検討を進めておりますが、その四つの項目のうちの一つが各種対米協力措置、施設・区域面での協力やあるいは米軍に対する後方支援ということになっておりまして、これとの関係でガイドラインの見直しもいわば国内の緊急事態対応策検討の作業と同時並行的にその関連性に留意して進めていく、今話し合ってそういうことになっているところでございます。
 具体的に今、輸送ですとか医療ですとか食料、あるいは救援、あるいは機雷の掃海等々御指摘がございましたが、まさにそういった具体的な事案につきまして、今後、今言いました二つのトラックといいますか組織で議論を進めていくということになっているところでございます。
わかりました。
 今御答弁いただいたとおりに、やはりこの三つの分野で行われるということが基本であります。
 極東有事にせよ日本有事にせよ、まだこれに対する法的なものが、まあ極東有事はまさにこれから、同時に国内も具体的な有事の場合におけるこれに相当するものがまだ整備されておらない、つまり有事法制ができておらない、こういうことでありますから、今回のこの法案を第一歩として、これを踏まえながら、今後のガイドラインの検討あるいは緊急事態対処の検討を進めながらさらなる前進を遂げていただきたいと思います。
 そこで、ガイドラインの見直しであります。先ほども御論議がございましたけれども、ハワイにおいて先月末にやってこられたわけであります。
 それで、これも確認したいわけでありますが、このガイドラインの見直しの基本方向として、改めて日米の役割分担は変えないんだと。つまり日本有事に共同対処をするわけでございますけれども、実質的な軍事的活動は米軍が担当する、日本は後方支援、これを中心とすると。これは俗に言われる盾とやりというふうな表現もありますけれども、そういう形で改めて確認をされたということが言われ、報道もされております。
 また、その背景には、今回のガイドラインの見直しというものは、いろいろな角度から注目されている中でその方向を明確にしようということで、改めて日本は後方支援を十分ひとつ詰めてもらう、こういう形で方向が一応出されたというふうに言われておりますが、その点について伺います。
日米物品役務相互提供協定につきましては、先ほどお話がございましたけれども、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立していくことが日米間の安全保障の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要である、そうした観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断いたしました結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を本協定の適用対象とすることで米側と話がついたところでございます。
 本協定は、有事、平時といった概念を使用してはおりません。しかしながら、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものであることから、いわゆる極東有事や我が国有事における米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務の提供に適用されるものではないということは明確となっているところでございまして、こうした観点において、防衛庁と外務省との間で見解の相違はございません。
リムパックに参加した部隊につきましては、いろいろな練度の隊員がいるかと思いますが、総じて訓練を十分にして実弾の射撃も経験のある人間が多数おります。そういうことでございますので、実弾射撃の経験が不足とかそういうことは調査をしてみなければわかりませんが、今のところそういうことはなかった、私どもはこういうふうに考えておるところでございます。
社会不安が起こるであろうということを御懸念なさっていることは十二分にわかった上でお尋ねをしているわけでございまして、どちらがプライオリティーを持ってやるべきかということですが、これだナ社会的な不安とか不信というものを醸成してしまった責任からいって、今後本当に力強く踏み出すのであれば、これはぜひ情報を公開するべきだろうと思います。
 その時々の行政の都合で、調査のプロセスとか結果を公表したりしなかったりする。そのことによって、多くの人間が犠牲になって命を奪われる。そういう行政の都合で、要するに役所というところは、厚生省に限りませんが、顔が見えない集団なんですね。ですから、だれが責任をとっているかということが見えないわけです。ところが、いるわけです。
 この間の厚生大臣の記者会見での例の自粛の問題もそうですけれども、あれも人がいるわけでして、もちろん大臣は気づいておられるでしょうと思いますね。そういういたずらをした人、これはいたずらなんというものでなくて、あれは国民に対する重大な挑戦だと思っておりますけれども、顔が見えないために非常に陰湿な、物事の根幹にかかわるようなことを平気でするという役所の体質、こういうことをやはりなくしていくためにも、情報は公表して、病院名、エイズ感染者がいた場合には、疑わしき人はこうであった、実際に感染した方は何名ということは、プライバシーも守りながら情報の公開はしていただきたいと思います。
 次に、組織の見直し。先ほど大臣がおっしゃったシステムの問題ですけれども、これも厚生科学会議で言っておられることですけれども、具体的な例で申します。
 現在七百ぐらいの研究班が厚生省にあるというのは事実でしょうか。合っていればいいです、それで。