お答えを申し上げます。
 委員御指摘の過去の二回の第一勧業銀行に対します検査で、御指摘の案件につきまして、抽出検査に際しまして、抽出に応じて提出されましたものにつきましては、回収可能性等を厳正にチェックをし、厳正に指摘をしているということでございます。
 検査の回避が行われた、あるいは迂回融資等が行われたものにつきましては、いろいろ反面調査等で抽出漏れがないかどうかいろいろチェックしたと思いますけれども、第一勧銀自身が言っていますように、検査官に十分な説明をせず検査回避をした、あるいは検査回避をした疑義があるというふうに説明が行われているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在捜査が行われているところでありますし、また現在、第一勧銀みずからが調査をして報告をすると言っておりますので、それを待っているところでございます。
法務省、多分まだこれは捜査の手が及んでいないと思うのですよ。私がいろいろ調べた結果、これはもう捜査しなければ国民が納得しないであろうという部分を私は指摘したのですよ。皆さんお聞きになって、みんなそう思っているのですよ。我々が捜査するのだからおまえら関係ないみたいな言い方をしないでください。言われたことをきちっと調査をして、そしてそれが捜査に入るかどうかはこれからだ。こういうのを捜査の端緒と言うんだ、さっきのあなたの答弁からいうと。端緒を受けたんだから、捜査をやるべきなんじゃないの。そうでしょう。これは法務委員会で話があった。どうも検察は大蔵省に遠慮しているのじゃないかというのだ、予算の関係があって。そんなことのないようにきちっとしなさいよ。いいですか。指摘だけしておきます。
 さて、これは今度は、また第一勧銀から来た生の文書だ。これを見ますと、これまた大変なことがいっぱい、これは報道機関にも配られておりますから、どうこうはないのですよ。いいですか。一の六、これは平成二年、もうこのとき担保割れがしているわけですね。これはどう読むのかな、百六十五億と読むのかな、それで百三十一億。それで十月十五日、これはもう半分以下に担保割れしているのですね。それから平成三年、これは三回担保割れをしておって、ひどいものになりますと、七月になりますと担保割れは三分の一だ。それから今度、平成六年、この担保割れはもう五分の一の担保割れですね。それからその次の十月三十一日、これなんかもう七分の一ぐらいの担保割れですね。本当にこれは大変な担保割れなのですね。
 大蔵省はこれをどう見ているの、この担保割れを。これは証券なのですね。証券のほかに若干の不動産が担保に入っていますよ。だけれども、こんなものは見る価値はないと私は見ているのです。したがって、どうですか、これはもう特別背任だろうと私は思っていますがね。こんな担保割れ、こんなことを放置して、一体大蔵省は、さっき言った二つの検査、こういうことが調査で発見できなかったのですか。こんなことはもう調査で発見できるでしょう。
 六億を新たに積みかえた、利息のために積みかえた。それからライベックス、これだって迂回融資をした。こんなもの調査すれば、大蔵省の知恵をもってすれば一発にわかったのじゃないの。わからなかったの。わからなかったとすれば調査能力なしだ、わかったとすれば共犯なんだ。どっちかです。どうぞ。
私も実は、お恥ずかしゅうございますが、この職につくまでは石炭というもの、余り必要を感じなかったわけですが、この今の職、通産大臣になって、あらゆる角度から見た場合に、今までのやり方でいいんだろうかな、これが疑問になります。
 まず、御指摘のように、いわゆる需要面でいうと、これからの日本のエネルギー、その中に石炭をどういうふうに位置づけるかという基本的な考え方をだれも持っていない、こういうことなんですね。今までは省エネ、新エネ、原子力、三本柱でやってまいりました。この考え方自体に間違いはございませんが、現状において、原子力の前に化石燃料、すなわち石炭と石油と天然ガスをどういうふうにベストミックスしていくかという問題が出てくるだろう、こう思うのです。
 ところが、そこのネックというのが二つあることは御存じのとおりです。一つは、今は価格的に安いが今後どうなるだろうかということと、もっと大きなのは環境問題ということで、地球温暖化の原因が炭酸ガスだと言われている今日においては、炭酸ガスを放出するこの石炭というものをどう位置づけるか、こういうことが需要面であると思うのです。
 これは供給面で見ると、今御指摘のように、日本にはほとんどというか、もう二山しか残さないし、これだけではもう全体を賄えない、大多数を外国に頼っているというわけですが、その外国たるや、日本だけではなくほかの国も、今御指摘のように中国も、自国ではもちろん生産しておりますが、これは非常に内陸部だという地域的な問題がありますので、輸出用には使っても国内用には自分の方で輸入しよう、こういう考え方ですね。そうするとやはり価格が、今は安いが将来上がってくる可能性もあるだろう、こういう危険もあるわけなんです。
 また一つは、先ほど申したように、世界の流れとしてはやはり石炭を見直してきているというのが現実です。しかもこれから、開発途上国と言うと怒られますが、いわゆる途上国、こういう方とそれから先進国と言われている国におけるエネルギー源の考え方というものが変わってきつつあるんじゃないだろうか。
 アメリカなんかは、これから発電においては火力発電、石炭というのを重視するということを公然と言っている、こういう例もございますので、そういう場合に、先はどのように日本として、残り少ないけれどもこの二炭鉱というものを、ただ採算性だけでもって閉山していいのかな、こういう気持ちにならざるを得ないわけでございます。
 そこで、先ほどちょっと申したように、余りこの問題で審議会においても採算、採算と言うと、やはりそれは安い方がいい、それから今委員御指摘のようにだれが負担するか、こういうことになると、やはり負担ということになると国民も率直に言って負担は嫌だとおっしゃる方が多いだろうし、その辺をこれからどういうふうに持っていくか、またどういうふうに指導するかというのが、審議会に諮問し、お願いする前の通産省の姿勢というか、私の考え方とお感じになって結構でございます。