持ち株会社規制の見直しについてのお尋ねでございます。
 この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、政府の規制緩和推進計画の中でも、企業のリストラの促進あるいはベンチャー企業の振興等を図る見地から、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社の解禁を行うものとして所要の検討を行う、こういうふうに掲げられていることは御案内のとおりでございます。私どもも、昨年以来特にこの問題について内部での検討、そして企業結合に関する第四章改正問題研究会等の場でもいろいろと議論をしていただきまして、私ども政府の規制緩和計画に掲げられたような方向に沿っての見直し作業に従事をしてきたところでございます。
 ただ、法律の改正の問題でございますから、当然に与党間の基本的なコンセンサスが必要でございまして、この点は、先般来、与党三党間におきまして、独占禁止法改正問題についてのプロジェクトチームが設置をされまして、この持ち株会社問題を中心に極めて精力的な御検討が行われているところでございます。
 したがいまして、私どもは、現在この御検討の結果を見守りながら、その結果を踏まえつつ先ほど申し上げました独禁政策に反しない範囲での持ち株会社規制の見直しという所期の課題に対して今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
きょうは委員長お出ましをいただきまして、ありがとうございます。
 私は、この独禁法の今回の改正については大変大きな期待をかけていたわけであります。しかしながら、実際提案された法律案を見ますと、非常に長年の懸案であった持ち株会社の問題には全然これは触れておらないということで、機構の拡充、もっと公取さんの立場で言えば機能強化ということかもしれませんが、そういうことだけに終わっておるわけでありまして、私は大変これには賛成できないものであります。
 やはり財政困難なこの時期に、リストラが最も必要な時期に行政機構を拡充するということはいかがなものかということが一点であります。それから二点としては、先ほど来同僚委員からの御質問がいろいろございましたが、規制緩和のための調整というか、規制緩和のための規制というか、何かそういう点がにじみ出るような機構改革ではないかというふうに私は思います。その二点でこの法案には私はこのままでは賛成できないという立場を申し上げておきたいと思います。
 そういうことで、あと討論はいたしませんが、公取さんの方のお立場で今後とも持ち株会社の問題をどういうふうにお扱いになるつもりか、これをお伺いしたいと思います。
それでは再度、私確認させていただきますが、母体行に新たな負担を求めるということは、ともかく国民に税金をまず六千八百五十億円を払わせる、その後何とかする、しかしその方法はまだわかっていないんだと、そういうことをあなたはおっしゃるわけですね。
さっき申し上げましたように、銀行側としては、みずからの責任の上に立って、債権の全額放棄や住専処理機構ができました場合の二兆円を超える低利融資や総額一兆円になります拠出基金の問題などについて、既にその責任の上に立って了解をしてきたわけです。
 それで、そういう問題をさらに超える、もっとその責任は重いじゃないか、その負担をすべきだということについて、皆様方の御意見もございましたし、私もそうであるということについて全体を見ながら判断もいたしましたので、銀行側に対して今そのことを申しているわけであります。彼らの新たな寄与というものを何らかの力でもって強制するというような性格のものではない、私は協議に基づいて相手の合意の上で行うべきものと考えております。
新たな寄与というのは、今言いましたように、新たな寄与という言葉で言えば新たな寄与を、蔵相は負担を求めるということを交渉すると。それならば、そういうことが母体行でできるならば、じゃ私、角度を変えて聞きますが、何で第一次の今のところでそれを求めないんですか。
いや、あなたの方が例示されたから私はいろいろな方法を協議するんだと言っているんであって、それでそんなものは問題にならぬのだというようなことは、そもそも例示される方がおかしいんじゃないでしょうか。
 私は、新たな寄与ということを申し上げている。新たな寄与に相当するかどうかということを相手との協議の中で詰めていかなければならないと申し上げているのでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
ただいまは館先生、阪中先生、そして佐藤先生、それぞれのお立場で貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。とりわけ阪中先生、佐藤先生からは、大変私どもを勇気づける御意見をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げる次第であります。
 まず、館先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。
 御案内のように、政府、そしてまた私ども自民党は、我が国の財政再建に長い間血のにじむような努力を傾注いたしてまいりました。そしてお話がございましたように、平成二年度ようやく赤字公債からの脱却を実現をいたした次第でございますが、これから、お話がありましたような進行する高齢化時代への対応、あるいはまた世界から期待されております日本の貢献、さらにまた日米構造協議で決まりました今後の公共投資四百三十兆円、いろいろな課題を抱えながら国債依存度をできるだけ引き下げていく、こういう綱渡り的な財政運営をしていかなきゃならないわけでございますが、これにつきまして貴重な指針をお与えいただいた、こう考えております。
 ただ、そういう平常な場合での努力では対応できないものがこの湾岸問題であろうか、そう思うわけであります。御案内のように、イラクはイランとの八年戦争でその戦費を賄うために多額の借入金、八百億ドルともあるいは一千億ドルとも言われる借入金をいたしまして、そういう対外債務の処理に困ったフセイン大統領が中東の石油の支配権を握ろうとした、これがまさに中東湾岸危機の引き金、発端であったということは周知の事実でございます。
 ところで、我が国は御案内のように、石油の七割を中東に依存をいたしております。そしてまた、国内における原子力発電所の増設計画もなかなか容易に進みそうもございません。そういう状況下で、中東から適正価格で石油が我が国の必要量を輸入されないような事態になった場合、これは我が国の産業、経済や国民生活に大きな打撃を与えるのみならず、今まで血のにじむような努力で積み重ねてまいりました財政再建の成果も吹き飛ばしてしまうことになるのではないか、そういうことを非常に心配をいたすわけであります。
 そういう観点から考えますと、今回の、今ほど先生方からもお話がございました九十億ドルのこの多国籍軍に対する追加支援、これは御案内のように、国連あるいはその決議を受けた多国籍軍が断固としてフセインの野望を打ち砕くために行動を起こしているわけでありますが、これに対して応分の支援、九十億ドルの支援をするということは適切な措置であろうかと私ども信じております。これにつきまして財政、経済の立場から館先生の御見解をお伺いいたしとう存じます。