五十五年度の剰余金でございますが、予備費の最終使用残額は三月末に判明いたしております使用残額九百七十九億円ということでございますが、そのほかの歳出の不用額は、いまちょうど出納整理期間中でございまして、計数自体四月中に最終結果が出まして、それがまとまるのが五月末というふうに考えております。したがいまして、全体としての剰余金が歳出面からどのようになるかというのは、ちょっと現段階では申し上げられないということでございます。
御指摘のとおり春闘という形式は、私ども日本の国の中でそれぞれのいろいろな経験をお踏まえになられてその経験を積み上げられた一つの賃金決定の形式であろう、かように考えますし、その中には長年にわたります労使の方々の御努力の集積がそういう形で出てきておるわけでございますから、私どもといたしましては、その労使の関係の基本をなすものといたしましてこういった形式を案出されたその長年にわたりまする春闘を築造された方々の御努力といいまするものを高く評価をいたしたい、私はかように考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず大臣に、いわゆる春闘の流れというのですか、賃金交渉の決め方についての考えをお伺いしたいと思うのですが、俗に言ういわゆる春闘というものの相場形成に非常に大きな影響力を与えておりますのは鉄鋼の労使関係であることは、これはもう厳然たる事実だと思うのです。これも新聞報道等によりますと、具体的な数字が内示的に出ておるようでございますし、あるいは組合側の見解も出ておるようでございますが、この鉄というものの賃金決定に従って、先ほども出ておりますように私鉄だとかあるいはまた基幹産業だとか公共企業体等、日本全体の賃金相場というのが一定に決まるわけでございます。これは諸外国に比べますと非常に特異なまさしく日本的な賃金決定方式であると私は思うのですが、これは労働省としてこのような賃金決定方式というものはきわめて好ましいと思っておみえになるか、あるいはまたこれは労使関係のことではございますが、国の全体の立場から見てどのようにお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
この公共企業体の賃金決定につきましていろいろ御不満がおありになられ、それを従来も公労委という一つの機関が最終的な判断をしておる、こういういままでの経緯を考えてみますときに、公労委の方々が、何と言いましても三者構成でございますからそれぞれのお立場を代表しておられる、かように私どもは考えるのが至当でございまして、この公労委の方々の御判断が間違っておるというような物の考え方はすべきではない、かように考えますし、そういった公労委の委員といたしまして、大事なそういう調停あるいは決定、裁定に当たられますそういった方々が十二分に公正な立場で御判断をいただいて公正な結果を来していただきますように、さように願い、これは私どもといたしましてもお願いをすべき立場である、かように考えております。
公共企業体等の賃金交渉に当たりまして、いま先生御指摘のようにできるだけ労使が自主的な話し合いをしなきゃならぬという要請、一方において財政再建その他の非常に厳しい情勢がある、この両面の中で御当局も非常に御苦労なさっているんじゃないか、こういうふうに私どもも拝察をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、有額回答自体は御当局が御検討の上政府に対して最終的には了承を求めるというかっこうになる性質のものでございますので、そういう意味で公共企業体等の御当局がそういう面について真剣に御検討になることを私どもは期待をしているわけでございます。
先ほど先生から御指摘の数字は、そういう意味でもっと実のある回答をというお気持ちは非常によくわかりますが、ただ、これは先生も御存じの上でおっしゃっているかと思いますが、御指摘の数字は民間につきましてはほぼ妥結の数字、それで三公社五現業の当局の回答はいわばそういう意味での第一次回答でございますから、そこに若干の差が生ずるというのはある程度やむを得ない面もある点も御理解いただきたいと思うわけでございます。
 なお、本筋の、先生御指摘の自主交渉をもっと実のあるものにするためにという御指摘につきましては、ちょうど小委員会の報告の中にもございますように、できるだけ労使が努力して公労委の調整の場でいろいろと労使あるいは公労委を含めての御議論ができるような場づくりに努力したいという点について意見の一致している点もございまして、私どももそういう方向で議論が十分行われるような方向に行くように、私どもなりにいわば裏方として労使、それから公労委等にもそういう点についての要請をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
企業が利益を留保して、その実態を充実させていくことは好ましいことじゃないか、こう思っておるわけであります。いま問題になっておりますのは、貸借対照表の負債に、本来その年の利益に計上すべきものをことさら債務に計上して利益隠しをする、それを防ぐということでございます。そのことと、企業が自己資本を充実させていくということとは別のことじゃないか、こう考えておるわけであります。
 現在の日本の企業は借入資本金が非常に多いものでございますから、自己資本比率は一八％内外ではないかと思いますけれども、この実態をできる限り早く四、五〇％までは持っていきたいものだなと思います。また優良企業は事実そこまで持っていっているところもあるわけでございますし、あるいはそれ以上もあって、そのために株価が非常に高い。それなりに企業の実態価値を株価に反映してきているということはたくさんあると思います。また、そういう意味合いで、配当の利回りだけで株価は買われていない。その企業の自己資本比率が高く、将来とも安定をしているというようなところがかなり株価に反映してきていると思います。そういう意味合いで、企業の資本が充実していくことは好ましいことだ。この問題と、いま論議されております貸借対照表の負債に、本来利益であるものを利益隠しのためにそちらへ計上してしまって利益を隠すことは適当ではないということ、この二つは別の問題だと思います。