ですから、医療費控除をなさる方は来年はとにかくできたと。ところが、この法案が参議院を通過することによりまして、もし通過いたしますと来年度はできたけれども再来年度行ってみたらもうできなくなった、なぜできなくなったんだと、いや実は一昨年の参議院で法案が通過したことによってできなくなったんですよということになりまして、そんなことがあったのかと、少なくとも三十万人の方々は大変憤慨なさる、このように思うんです。そのことを考えますと、一体参議院の大蔵委員会で何の審議をやっていたんだと、国民の、庶民の本当恒医療費控除という問題に関しまして、余り審議も行われずに通してしまったのかと、このように言われることは私は必定だと思います。
 そういう意味で、これは百億円のことでございますし、またこれが病気にかかわる問題でございます。本当に医療費控除を受けられるような方は生活も大変であり、また病気による大変さもございます。そういった方々、しかもこの前から相当医療費控除の申告もなれていらっしゃるところでございます。税に対する認識も強まったところでございます。そういった方々をむけに、平均がもう既に八万二千円に医療費がなっているんだから、いきなり五万円から十万円に引き上げるんだということは私は非常に無慈悲である、無謀である、暴挙であると言わざるを得ないのです。
 ですから、税源のことを考えますならば、これから総合課税だとかあるいはキャピタルゲイン課税とかそういった不公平税制の是正に向かってぐんぐんこれから進むわけでございますから、この際所得税減税をやったこの機会におきましては、こういった医療費控除の足切り限度額を二倍にするというようなことはおやめになった方がいいんじゃないか、このように思いますが、大臣再度お伺いいたしますが、いかがでございますか。
ですから、納税申告なさる方の中にも当然医療費控除をなさる方はいらっしゃるわけでございまして、それを別にお述べになったわけでございますから、まあ御丁寧な御答弁でございますが、医療費控除だけでいらっしゃる申告件数は百四十万件、そして十万円に引き上げられると二割方減ります、三十万件減りまして百十万程度になろう、こういうことですね。これは来年の二月の医療費控除は私はできると思うんです。問題は、再来年の二月かもはこれはできなくなる、具体的。にはそうなりますね。
税務署に医療費控除でもってお見えになる方は、ほかのことで納税を追加納税される、あるいは事業所得者の方はまさにそれが納税行為になるわけですが、そういう納税申告をされる方と、専らサラリーマンの場合でございますが、還付申告でお見えになる方があるわけでございます。
 そこで、その納税申告でお見えになる方の中で医療費控除を適用しておられる方がこれが百十万件ある。それから、還付申告でお見えになる方の中で医療費控除でもって還付にお見えになる方が百四十万件ある。そういたしますと、これは推計でございますが、合わせて二百五十万件の適用が行われているのではないか。そのうち、大きい方の還付申告でお見えになる方の中で医療費控除でもってお見えになる方が百四十万件、これが二割程度減って三十万件ぐらいが減るのではないか。したがいまして、この同じ比率で納税申告の方で医療費控除の適用をされる方がやはり適用件数は二十万件ぐらい減るのではないか。納税申告、還付申告合わせまして二百五十万件、その両方につきまして申し上げれば、還付申告と納税申告を含めまして五十万件ぐらいが減るのではないか、このような見込みでございます。
ますますわからなくなったんですが、医療費控除に係る申告件数は昭和六十年で約百四十万件である、それが足切り額が十万円に引き上げられる結果二割、三十万件減って恐らく百十万件になるであろう、こういうことですか。
大変失礼いたしました。
 私が先ほど申し上げたのは、申告納税者、これは七百四十万人ぐらいが納税に税務署へ見える方でございます。その中で医療費控除を適用されておる方が百八万人おられるというのが六十年度の数字でございます。
 ただいま国税庁から申し上げました数字は、別途七百四十万人の申告者のほかに六百五十万人ぐらいの還付申告をなさる方がある。その還付申告をなさる方の中で、医療費の控除の理由でもって還付申告をされる方、これを推計いたしますと百四十万件ぐらいがあるのではないか、これは見込みでございます。この百四十万件について見ますと、この二割程度で三十万件ぐらいが減少するのではないか、そういうことでございます。
 そのような割合で申し上げれば、先ほど申し上げた百十万件あるいは百八万件、これは二十万件ぐらいが減るのではないかというような見込みでございます。
先生御指摘の問題点は五点あるわけでございますが、そのことにつきまして、若干具体的な御説明も添えながら申し上げます。
 まず項目でございますが、第一番目に都市地域の大気汚染対策ということを述べておられます。これはもうるる先ほど来御答弁の中へ入れております大気汚染浄化機能を有する緑地の建設譲渡事業として取り上げておるところで対応をしていっておるところでございます。
 それから二番目に交通公害対策ということで、これは幾つかの事業を並べておられるわけでございまして、自動車公害対策、それから航空機騒音対策、新幹線鉄道の騒音・振動対策から始まりまして各種あるわけでございますが、これにっきましては、直接には今回新たに対応するというのは特に申し上げるべきほどのことはないかとは思いますけれども、工場とか移動発生源に起因する大気汚染を防止するための先ほどの緑地整備事業のほか、緩衝緑地の問題、これは工場、事業場の周りのものでございますので、これの整備ということで取り組んでいくということでございます。
 三番目に、閉鎖性水域等の水質汚濁対策というのがございます。これにつきましては、従来からやっておるものもあるわけでございますが、新しい事業で申し上げますと、例の合併浄化槽に対する融資の問題で、これは少しでございますが、対応することになっております。
 それから廃棄物対策関係では、従来貸し付けで対応してきたものでございます。なお、今後の問題といたしましては、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたし、委員の先生方からも御指摘をいただきました有害化学物質等を初めとした廃棄物処理の関係につきましては、今後検討してまいる問題ということで申し上げておるわけでございます。
 最後に、五番目に土地利用対策の関係でございますが、これは、従来から住工混在による各種の公害を防止するため、工場移転をさせるために建設譲渡事業をやってまいりました。建物と土地をやってまいりましたけれども、今回の改正案におきましては、需要実態にかんがみまして個別棟の設置も可能となるように、いわゆる集団設置建物の建設譲渡というふうに対象を広げるとともにまた移転先も広げる、つまり公害の激しかった地域の中同士でなしにその外へ持ち出せる、移し出せるというような方途も講ずるように改めてまいりまして対応しておる。
 るる細かいことを申し上げましたが、そんな対応でございます。