九六年度はこういう数字であることは間違いないわけです。今否定されなかった。
 中小の問題について言われました。確かに信金とか信組とか労金とか、そういうところの負担が大手銀行に比べて重くなっていることは事実です。しかし、全国銀行が五・二、大手銀行が三・八というのは間違いのない数字なんですよ。
 私は、中小の金融機関が重いというのであれば、それは考えてもいいと思いますよ。しかし、全国銀行、大手銀行はもっと払わせて当たり前じゃないですか。
 総理、はっきりお答えください。いかがですか。総理に伺っているのですよ。もうあなたに聞いたってしようがない。総理、答えてくださいよ。政策の判断の問題を聞いているんだから。総理。
お答え申し上げます。
 七倍に引き上げるときの算定でございますが、当時、その一倍の水準を、利益で見ますと一・一から二ぐらいでございました。一・二％、それを七倍するということでやっております。（志位委員「当時のことでしょう。今のことを聞いているのです」と呼ぶ）今、比率を業務純益と比べた場合には、業務純益は年によっていろいろ変わります。金利が下がってくる局面……（志位委員「九六年はどうですか」と呼ぶ）九六年も、金利が下がっている場合、そこでは業務純益は広がりますから、そのときは下がることはあります。
 しかし、そのときでも一つだけお聞きいただく必要がありますのは、中小金融機関の業務純益に対する比率はもう九％近くなっております。当時もそういう議論がありました。例えば、特定の業界のことを言うわけではありませんが、小さいところは、これ以上負担をするとそれだけで赤字になってしまうという事情がありました。それで、法律によりますと、差別的であってはならないというふうになっておりますから、そういうことでございます。
藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、今回の協定により米の輸入自由化を国民に迫ることは問題ではないかというお尋ねでございます。
 政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、米の自由化反対に関する国会決議の趣旨を体しながら、最大限の努力を行ってきたところでございます。昨年十二月のウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れは、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的責務であるとの観点から、ぎりぎりの交渉の結果として行われてきたものであることについて御理解をいただきたいと存じます。
 次に、協定の国会審議の時間についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、世界貿易機関すなわちＷＴＯを設立するマラケシュ協定の来年一月一日の発効に向けまして必要な作業を鋭意進めてきたところでございます。協定の国会提出以前の段階におきましても、同協定の概要を国会関係者等ができる限り早くかつ正確に知り得るよう各種の説明資料等を作成し、それらの内容の説明に努めてきた次第でございます。政府といたしましては、ＷＴＯ協定及び関連法案の国会における審議が円滑に行われ、速やかに成立させていただくよう心からお願い申し上げる次第でございます。
 次に、米国の実施法案についてのお尋ねがございました。
 米国がＷＴＯ協定を締結する限り、そのすべての規定を誠実に履行する義務を負うことは当然であります。同法案は、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行できるように必要な立法措置のすべてを盛り込んだものと承知をいたしております。これらの点は米政府も確認をしているところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、我が国におけるＷＴＯ協定の締結手続を進めるとともに、米国における同法案の運用状況を注意深く見守りながら、必要な場合にはＷＴＯ協定上の紛争解決手続等の手段を利用していきたいと考えているところでございます。
 次に、農業協定の受け入れに関するお尋ねがございました。
 政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を含むＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向け、協定及び関連法案を今国会に提出したところでございまして、御審議の上、御承認を得たいと考えています。私といたしましては、ＷＴＯ協定の締結によって農家の方々が不安や動揺を来さないよう、去る十月二十五日に緊急農業農村対策本部において決定されました対策大綱に沿って万全の国内対策を請じていく考えでございます。
 次に、ＷＴＯ協定の衛生植物検疫措置の適用に関する協定についてのお尋ねがございましたが、食品の安全に関する国際基準は、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されているものでございまして、我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。また、この協定は、科学的正当性がある場合等においては、国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。こうしたことから、この協定の締結によって、国民の健康確保に支障を及ぼさないよう、食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えているところでございます。
 次に、関税率の引き下げによる中小企業者等への影響に関するお尋ねがございましたが、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの合意により、世界の市場拡大が図られ、中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待をしているところでございます。しかしながら、円高等を背景とした輸入品との競合によりまして既に影響を受けた中小企業者等が多数存在することも厳しく認識をしているところでございまして、今後とも中小企業の動向には十分注意をしながら適宜適切に対処していくつもりでございます。
 次に、ＷＴＯ協定の再交渉についてのお尋ねでありますが、ウルグアイ・ラウンド交渉は、物の貿易のみならずサービス貿易や知的所有権といった新たな分野を含み、最終的には百二十五の国や地域が参加をいたしまして、七年以上にわたって行われたかつてない包括的かつ歴史的な一大交渉でございました。ＷＴＯ協定は、各国のさまざまな意見の調整を踏まえ作成されたものであるとともに、我が国の主張のすべてが取り入れられているわけではございませんが、相当程度が盛り込まれていることは確かでございまして、再交渉を求める考えはないことを申し上げておきたいと存じます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕