まず、きのうの島袋委員の御質問に対する私の答弁に足りない点がありまして、沖縄県民の方々を初め国民の皆様にも誤解を与え御心配や御迷惑をおかけしたこと、また本委員会の進行に混乱を来したことについて、関係者の方に心からおわびを申し上げたいと思います。
 きのうの私の発言は、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに対して、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるという趣旨を述べたものであります。沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが県民の大きな課題であることは私も十分認識しておるところであり、周辺事態の対応についても沖縄県民の御関心が高いことは十分私も知っているつもりであります。私としても、あらゆる機会をとらえて地元の方々にその趣旨や内容について御説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
 しかし、私はそういうことで申し上げましたが、この法律は周辺事態に際して沖縄県など特定の公共団体に特に過重な負担を強いるようなものではないと考えておる次第でございます。
日本共産党の小泉でございます。
 日米ガイドライン関連法案について質問をいたします。
 まず初めに、防衛庁長官の沖縄に関する問題の発言について、私はただしていきたいというふうに思います。
 先ほど防衛庁長官は訂正すると言っておられましたけれども、この問題というのは大変重大な問題で、実は私の部屋にも沖縄からファクスが届きまして、こんな防衛庁長官の発言を許せるかという沖縄県民の声が上がっております。私は、これは軽々しい訂正で済む問題ではないというふうに思います。言葉足らずというのは一体どういう趣旨が言葉足らずなのか。
 この発言を見ますと、防衛庁長官は島袋宗康議員の質問に答えて、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと言っておるわけで、何が言葉足らずなのか。
 この間、沖縄から私のところに送られてきたファクスの新聞でも言っておりますのは、まさに政府の本音が出たなという意見がやはり多く寄せられているというふうに思います。私は、この点では言葉足らずなどということで済ますなどというのは大変無責任な発言だというふうに思いますが、まず防衛庁長官にお聞きします。
対応措置というのと計画というのと両方あるわけですから、計画を事前に報告して、そして途中の経過も含めて最終的に対応した、事前に報告されている基本計画とそれから出動の可否を、これは承認した活動とその途中の経過、それもすべて含んで現実にどういう対応措置をしてきたのか、どういう活動をしたのかということがすべて網羅的に報告されるということでこの事後のチェックというのを入れたと。これが機能すればその次に向かっていろいろな改善ができていくわけですし、現実にどういうことができ、どういうことができないかということも明らかになってくると。そういう意味でこれは非常に大事なシビリアンコントロールのチェック機能を果たすというふうに私どもは認識しております。
今のようなことですと、自民党の大野代議士がおっしゃったように、単にそういう文言上の問題というよりももっと深刻な対立ではないかという感じもするわけでございます。
 最後に、先ほど山中委員から話がありましたが、第十条の国会への結果報告、これは基本計画が変更になった場合にもきちんと報告することになっているわけでありまして、そういう意味ではそれで十分カバーできるんではないかとも思うんですけれども、あえて結果報告を加えられた理由を、時間が来ましたのでごく簡潔にお願いできますか。
原案のままでしたら、国連決議、安保理決議が出て、我々日本の担当海域が決まった途端に、我々の担当海域さえ通過すれば安全に速やかに経済封鎖破りができるという体制にならざるを得ない。十万件にわたる船舶検査の成功は何で成功しておるのかといえば、言うことを聞かなければ警告射撃を含む実力行使があるということを前提にした体制だから十万件が成功しているわけです。我々がそこで船長の同意が要る、船長が同意しなければ何もしませんというふうな国内法をつくって、船舶検査を国連の名のもとでやれば、我が海域は経済封鎖破りの海域にならざるを得ない、こういう問題意識からです。
自由党の主張で傾聴すべき点は、まさに拒否権が使われて国連決議が出なかった場合どうするかと。これは非常に重要なポイントでございますので、実は修正協議の理事者の間ではこの点も議論しまして、私たち、特に自民、民主、公明・改革の理事者の間では、国連決議または旗国同意原則に基づきと、こういう形で実は提案をしたわけでございますが、これにつきましても、この場合には二国間の場合、多国間の場合、あらゆるケースがカバーされ得る規定になりますけれども、これでもなおかつ国連決議を落とせという強い自由党の主張がございまして、結果的には削除ということになりました。
先ほど稲作安定化対策、私は後で聞きますけれども、ＷＴＯでいけば黄色の政策にしかならないだろうと。いわゆる自主流通米の価格補てんの基礎としてやるわけでありますから、まさに価格政策の変形といいますか、そういう形で財政支出がされるわけであります。収入保険的な制度の、生産者の補てんもありますけれども。畜産局の方は、加工原料乳の方は、所得補てんをするという意味合いの新たな制度を考える、これはまさに所得補てん的な意味合いの濃い政策をつくろうとしておるのだと思います。
 そうであれば、答申に示された所得確保政策の導入という形でやはりきちんとした表現をしてほしいというふうに思いますし、政府は昨年中央省庁の改革法案をつくりました。その中央省庁の再編基本法の第二十三条、農林水産省の編成方針という中の五項でありますけれども、農業経営の展開を可能とせしめるために、生産者の所得を補償する政策への転換について検討することというふうに明瞭に、皆さんの提出したといいますか、これは農水省ばかりでなくて政府全体として提出をして今中央省庁再編の基本法になっております第五項に、所得補償をするための政策への転換、検討ということで書いてありますけれども、明瞭にそのように言っておるわけであります。
 私は、やはり言葉は大事でありますから、何か経営安定とか、あるいは自給率の目標を掲げるということとか、国内生産を基本とするというだけではメッセージが弱いのではないかというふうに思いますから、大臣の御所見をいただきたいと思います。