大体私の聞く範囲では、多いところはやっぱり一〇〇％を超えているところもあるようです。実際に私の住んでいる高知市では徴税費が一台に五百三十一円かかっております。これは五十七年ですから、五十八年度はもっとふえているようです。もう大体こんなことで、現場の担当者は、じくじたるものを感じております。率直に話をしてみて、果たしてという気持ちは持っているようですけれども、自分の方からそんなことは言い出せないと言う、地方財政の現状から見て。しかし、いかがなものかという考え方を持っているようです。
 こういう実情を見ましたときに、やはりいつまでもいつまでもそういうことを続けでいいものかどうか。地方税法の五条にもうたわれているとおりでありまして、ミニバイクですか、これはもう廃止する時期に来ているんではないだろうか。もうとてもこれがなかったら生活もできないという、それこそ大衆課税になっておりますので、その辺、廃止するという方向で検討されるお気持ちがないかどうかです。大臣からも御答弁いただきたいんですが、どうでしょうか。
各団体によりましていろいろまちまちでございます。徴税経費の計算というのは、一人の職員がいろんな税目を持っていたりいたしますから、それの費用配分等がなかなか難しゅうございまして、また、もちろん市によって給与水準等が違う、職員の配置の仕方も違うということからまちまちでございます。われわれもいろいろ抽出調査等をやって試算をいたしておりますが、結果としては、必ずしもきれいに御説明できるような数字は出てきておりません。
 平均をとりまして八百円程度の数字が出てきておりますが、市によりましては、例えば小松市が三百四十七円でありますとか、熊本県の八代市、これが二百七十六円でありますとか、その程度で上がっている市もありますということでございます。
当時の記録を見ますと、大臣の答弁で、奥野さんでしたか、徴税のために収入の二割ぐらいが使われているということ、これが一つのやはり理由になっておったように私読ませていただきました。
 そういうことになりますと、現在、バイクは七百円ですか、この七百円に対して徴税の費用、徴収する費用はどのくらいかかっていますか。
当時、自転車はたしか二百円の税額だったと思いますので、それに比べまして徴税経費が割高になってしまうと、税額に比べて非常に割高になる、そういう議論はございました。
昭和三十三年だったかと思いますが、自転車荷車税が廃止をされたわけでございます。
 一口に申し上げまして、当時の理由といたしましては、極めて零細な税負担、課税であるというようなことが主だった理由だったと思いますが、反面、多少まあ地方財政も充実期でございまして、そういったことも背景といたしまして、減税財源がほかに得られだというような、あのときには振りかえ措置をとっておりまして、たばこ消費税の税率を別途上げているわけです。その補てん分といたしまして、そういうことができたということも一つの可能条件を形成していたのではなかろうかというふうに考えます。
それで、この自動車はある程度私もわかりますが、軽自動車とかあるいはミニバイクですか、そこらはどうなんでしょうか。
 前には、御案内のように、自転車税とそれから荷車税が廃止になりましたね。あの廃止になった理由は—理由といいますか、廃止になったいきさつをちょっと説明してくれますか。
去る六月の十日、大韓航空六〇四便大阪発ソウル行きのエアバス式Ａ３００型機は、乗員、機長以下十五名、旅客二百九名が搭乗して、同日の十六時〇九分大阪国際空港を離陸いたしましたが、十六時十六分ごろ左側のエンジンに振動が生じたため、同エンジンを停止し、十六時二十九分、大阪空港に引き返し、着陸をいたしました。
 十七時十分ごろ、伊丹警察署から、航空機からの落下物と見られる物体について照会がございました。
 その後の調査によりまして、これが、大韓航空六〇四便の左側エンジンの部品、テールコーンと呼ばれておる部品でございますが、その部品であることが判明をいたしました。落下地点は伊丹市の池尻小学校というところでございまして、伊丹空港の西の方にございます。そのポンプ小屋に落下をいたしまして、死傷者は幸いにしてなかったということでございます。同機の旅客は、この日の二十時四十分、代替機によりソウルに出発をいたしております。
 本件については、全くあってはならない事件でございます。また、周辺住民に与えた不安感は極めて大きいものがございます。特に、大阪国際空港が置かれております状況を考えますれば、本件が空港運用に及ぼす影響は重大なものがあると考えております。
 この観点に立ちまして、六月十二日、大韓航空の日本地区の本部長を本省に呼びまして、整備点検をさらに一層強化し、このような事態を再度再発させないよう必要な処置をとることを、文書により申し入れました。かつ、その文書におきまして、その原因及び今後の対策について報告を求めております。
 また、大阪国際空港に乗り入れておる各社に対しまして、空港長から、運航の安全確保につき最大の努力を尽くすよう注意を喚起したところでございます。
 また、同型機を使用しております東亜国内航空株式会社に対しましても、大韓航空の事例につき通知をいたしまして、同種のふぐあいが発生しないよう指導し、同社において自主的に全機に対し特別点検をいたしました。そして異常がないということを確認をいたしております。
 原因につきましては、目下調査中でございまして、その結果については現在のところ報告を受けるまでに至っておりませんけれども、現地における状況調査、外見調査の所見といたしましては、そのテールコーンの取りつけのふぐあいによるものではなく、エンジンの内部損傷により発生したものではないかという推測をしておるところでございます。
 このように、とりあえず、かかる事態が発生しないように。大韓航空に対しては厳重な注意を行い、かつ原因の究明と対策についての報告を求めている。さらに、大阪国際空港に乗り入れておる航空各社に対しましては厳重な注意を喚起したという点が第二点。第三点といたしまして、同型機を使用しておる国内会社に対して点検を求め、これは異常がないということを確認しておる。三つの措置をとっておるわけでございます。