現在検討をお願いしております基準法の改正の方向ということでございますけれども、これはまさに三者構成で議論をしていただいております審議会にお願いをしていることでございますので、ここで私どもが方向性をはっきり申し上げるということは大変難しい、正直言って難しい問題でございますが、おっしゃるように方向としては二通りあるわけで、いろんな経過的な措置を残しながら四十時間に移行するのか、あるいはそういうことでなくて非常にトラスチックにやっていくのかということにつきましては、やはり御承知のように残念ながら日本の実態としまして業種なりあるいは事業の規模によりまして大変に格差がある中での御検討ということでございますので、そういう点を考えながらの三者によります真摯な御検討が行われるということを期待しているというふうにしか申し上げられないわけでございます。
大臣も局長も、施策を強化していくというふうな方向で、しかも従属変数じゃなくて独立変数にこれをとらえていくというのは非常にやっぱりいいことだというふうに思います。
 施策を強化していくというのは、法律をどうしていくかということが一つの大きな問題だろうというふうに思います。八八年に基準法が改正されまして、それから時短のピッチが確かに上がってまいりました。そういう点で大きな効果があったと思います。ただ、法律を変えていく上で考えてみますと、四十年間週四十八時間労働できまして、そして八八年に四十六時間、そして去年に四十四時間になっていったわけです。本則の四十時間に向かうのはあと四時間ございます。ですから、この四時間をどうしていくかというのがこれからの検討であります。
 先ほど大臣も、例えば千八百時間が難しくなったというふうな発言がありましたから、責任を持って次の大きな飛躍、施策をつくっていかなきゃならない。そうしますと、四十八時間、四十六時間、四十四時間という二時間のテンポでいくのか。例えば、審議会で今検討されていらっしゃるという話でありますがら、思い切って経過措置を設けながら一挙に四時間を飛び越える、四十四時間から四十時間にする、その方向と二つあると思いますが、その辺はどっちの選択を考えているのか。どういう方向で問題をとらえているのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
基本的には大臣が今御答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足をさせていただきますと、御指摘のように最近景気の状況が変わってまいりましたので、所定外時間が減ってきておりますけれども、これは言ってみれば景気に伴う問題でございまして、私どもが考えております労働時間の短縮というのはそういった景気の流れに沿って上がったり下がったりするものではなくて、構造的に減らしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、千八百時間に向けてできるだけ短縮をするという場合の具体的な内容は、御承知のように完全週休二日制の普及であるとか、あるいは年次有給休暇二十日付与の完全消化あるいは所定外労働時間をできるだけ低く抑える、多くても百五十時間程度に抑えるというようなことが内容になってまいるわけでございます。こうした問題につきましては、六十三年から改正労働基準法が施行されまして、従来よりも前進を見たわけでございますが、現在さらに基準法の改正につきましては中央労働基準審議会に検討をお願いして、ことしじゅうにも建議をいただきたいというふうにお願いしておるところでございます。
 また、先ほど大臣が触れられました事業主が計画をつくって時短を進めることができるような法律的な枠組みをつくるということで、昨日中央労働基準審議会にその法案の要綱を諮問させていただきました。近く答申がいただけると思いますので、それに沿った新しい法案を国会には提出をさせていただくという予定にしております。また、その間特に中小企業の団体あるいは個別の企業に対しましていろいろ相談に応ずるあるいはアドバイスをするというような制度、あるいは集団的な指導をする、各般の方法によりまして、特に中小企業の集団を対象にした時間短縮の取り組みに対する援助というものを鋭意進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
前段の御質問の手数料関係でございますが、先ほど来これはるる話が出ておることでございますが、やはり今回の場合、これは商品設計上の差別化といいますか、タイプⅠとタイプⅡというものを予定して、しかも官民共通として実施するという前提で、これは金利自由化へ向かっての過渡期であるあらわれでもありますが、それを受けて郵政省も対応しようということになった次第でありまして、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
 なお、金額につきましては、先ほどちょっと例示的に申されましたけれども、まだ民間金融機関の動向そのものが、例えば先生おっしゃった百三円では必ずしも固まっていない、いろいろな動きがあるようでありますので、もう少しその状況を見て決断をしたいと思っています。
 ただ、この問題につきましては、これも先ほど話が出てまいりましたが、平成五年中には官民ともに商品設計の自由化をこの商品についても行うということを予定しておりますので、このスケジュールの中で、御指摘の点等も踏まえながら、例えば最低預入金額はどうあるべきかということも来年の見直しの際に当然触れるテーマになります。それとの絡みでいろいろ検討してまいりたいと存じます。
 それから、その次の冊数の問題でありますが、結論的に申し上げますと、大変御示唆に富んだ御指摘をいただいたと思っております。通帳をまとめることにつきましては、現在も若干は行っているわけでありまして、例えば国際ボランティア貯金ができましたときに、新しい通帳で可能であるということにしましたけれども、同時に、従来の通常貯金通帳にシールを張りまして同じ効果が発揮できるということもとった施策であります。可能性として、通常郵便貯金が三種類になる、これに国際ボランティア貯金を入れると六種類になるということは御指摘のとおりでありますが、私は、今回の貯金の場合に、これはやってみないとわかりませんが、通常郵便貯金は当然これはお持ちになっていただきたいし、お持ちになると思いますが、タイプⅠかタイプⅡかどちらかを割り切られるのかどうかというところが、一つ注目せにゃいかぬ点だろうと思います。タイプⅠの方、四十万円の方を使い勝手がいいと見る人、タイプⅡの方を使い勝手がいい士見る人、その辺の分布がどう出てくるか、まだ即答申し上げられませんが、ちょっと注目して営業を進めてまいりたいと思います。
 ただ、御指摘の中での通帳の絶対数が増加するというのは、私どもの通帳の冊数制限の歴史的にも、一つは睡眠貯金をできるだけ防止したいという趣旨があったと思います。それから、戦後やはり資材不足といいますか、これを緩和するというふうなこともあったと思いますし、この通帳をまとめるということ、専門的に言いほすと併用通帳というふうなことがありますが、併用通帳方式について、私ども、真剣に検討していきたいと存じます。