事実関係ということでちょっと私から申し上げさせていただきたいと思います。
 今先生が宮澤総理の答弁について触れられましたが、宮澤総理の平成五年三月二十三日の参議院における予算委員会の御答弁でございますけれども、その中で、「やっぱり法律というものは、ある言葉を使ったらその言葉がずっと使われていくと
 いうのが普通の考え方だし、まあそれが便利なんだろうと思うのでございます。」という表現で御答弁されておられます。このことは、私先ほど申しましたように、一つの言葉の一貫性と申しますか整合性ということを総理が念頭に置かれて御答弁されたのではないかというふうに私は理解しております。
子供か児童かという点については、これは間違っておったら指摘をいただきたいと思いますが、宮澤総理も予算委員会の論議の中で、言葉は時代とともに変わるという認識をお示しになっていると思いますし、とりわけ私が所属しております文教委員会において鳩山前文部大臣は、これはここでも言われただろうとは思いますけれども、子供という言葉には温かみを感ずると。専門用語といいますか、整合性だけを追っていくとわかりやすい面もある、用語を使う冷たさを無視してよいとは私は思ってはいないというようなことも文教委員会で答弁してみえるわけですよ。
 そうしたら、その内容からして、過去のこれとこれを合わせなければいかぬ、ここと合わせなければいかぬということではなくて、ここまで皆さんが求めている子供の権利、これは重要にしていかなければいかぬと。そういう中で、総理も時代とともに言葉が変わるんだと、前文部大臣も用語の冷たさというようなことを言ってみえるわけですから、かたくなに過去との整合性を追っていくということだけでこれからの時代は本当にいいんだろうかということを思います。
 それから、これは何度も言われることですが、結局高校生が児童と呼ばれることになるわけですよ。こうしたものが本当に高校生や若者にとって、大切な自分の条約と思えるだろうか、その点でも私は大変大きな疑問を生ずるわけです。
 確かに言われるように、条約の名称が直ちに条約の法的部分に影響を及ぼすものではない、これは理解をしますけれども、そのタイトル、ネーミングは条約の理解普及にかかわる重要な問題だと私は思うのですよ。したがって、私はどうしてもこのネーミングだけは「児童」を「子ども」と改めていただくように強く要求をしたいというふうに思うわけです。
 そんな観点で、宮澤総理も言葉は変わると言っておられますし、鳩山前文部大臣も用語の冷たさ、子供は温かいと。大臣はどうですか。
今、公共工事の入札方式でございますけれども、指名競争入札ということによっているわけでございますが、会計法上では指名競争とか随契のもの以外については一般競争による、ただ、一般競争入札に付することが不利と認められる場合には、指名競争入札によるものとする、こういう規定になっておりまして、二つの場合があるというふうに理解しておるわけでございます。
 公共工事につきましては、一般の物品の購入なんかと違いまして、すべてが現地産品、現地で組み立てていく、しかも単品で受注していくというようなことでございましで、でき上がっていく過程を逐一見ていればともかく、どんなものができ上がるかというのはなかなかわからないわけでありますので、でき上がりを確保する、質を確保するということが非常に重要なものかなと思っております。したがいまして、施工能力の劣る建設業者あるいは不誠実な建設業者が入ってきては困る、そういう方がまた疎漏工事をしてもらっては困るというようなことがありますので、そういうことを防止するということが一番重要かと思います。そういうことを防止することが大事なので、一般競争にすると発注者、あるいはひいては国民にとって不利になる、こういう理解のもとで指名競争入札をとっているというふうに考えているわけでございます。
 ただ、入札・契約制度も当然ながら一般競争がございますので、それとどちらがいいのかというようなことは絶えず議論してきているわけでございますけれども、過去二回ほど、昭和五十八年、それから平成四年、それぞれ中央建設業審議会の方でもいろいろな意味で御議論をいただきまして、その中で、やはり一般競争入札制度についてはいろいろな問題点がある、こういうふうにその場でも指摘されているわけでございまして、例えば一般競争でやりますと、当然一定の客観的条件を付する、そしてそういう条件を満たした人だけが一般競争しますよということになるわけですけれども、そういう条件では施工能力の劣るあるいは不誠実な建設業者を排除する、完全に排除するというのは極めて困難である。
 したがって、疎漏工事とか、工期の遅延などを招きやすいという心配があるわけでございますし、それからやはり価格オンリーの競争になりますので、価格競争にさえ勝ては落札者となるというようなことになりますと、過当競争、いわゆるダンピングというようなことが起こるというようなおそれがあります。そこで、ひいては一部有力業者が受注の偏りを招いてしまう、せっかく公共工事でありますから受注機会の確保、公平性を保とうと思ってもそれができない、ひいては中小企業の保護に欠けるといったようなこともあろうかと思います。
 それから、やはり建設業者は指名によって工事をするということにしますと、なるべくいい工事、良質な工事をやろうというようなことで、そういうことで発注者の信頼を得る、そしてまた次回の指名に期待するといったようなところもあるわけでございまして、そういう取引関係、信頼関係が継続していくという中で、質のよい工事を確保するという点も期待できるわけでございます。さらには、いろいろこういう疎漏工事やら問題のある工事を防ぐためにどうするかといえば、やはりその審査、施工監督を厳重にする必要がありますけれども、そうしますと、一般競争でそれをやりますと大変な事務量になるといったようなこと、数々の問題があるわけでございます。
 そんなことで、指名競争制度につきましては、その裏のメリットがあるからとっているわけでありますけれども、ただこの指名競争入札につきましてもいろいろ問題点があるし、特に一般競争のメリットみたいなものがあるわけでありますから、なるべく一般競争のメリットを取り入れていくというようなことを心がけるべきだろうということでございます。
 先般、建設省の方でも出しました改善策というのは、そういう観点で指名の問題点はやはり指名者の恣意性というのが問題であるということですから、その恣意性を排除する。そのためには、やはり手続の透明性あるいは公平性、客観性というようなことを確保する必要があるので、その意味の改善措置を講じているというようなことで先般発表したところでございます。