私は、パートタイマーの問題できょうは問題提起をしているわけでありますけれども、ちょっと横道にそれれば、労働災害の撲滅もあれば、あるいは労災の手続の問題、これだってなかなか労働者の期待にこたえることができない。そういう面から言うと、労働基準監督署、公共職業安定所、これをもっと充実してもらいたいという、雇用が大きな問題のときだけに非常に大きな声があるわけです。そこは単に行政改革だから、午前中の議論ではありませんけれども、私は鈴木内閣の閣僚だからということで行政改革に協力をするということだけで済まぬ問題だと私は思うのです。行政改革でぜい肉を落とす部分があっても、今度はもっと必要なところにはむしろ機能を充実する、こういうことが当然必要になってくると思いますので、そういう関係については、労働大臣の午前中の言葉じりをとらえてなんでありますが、むしろ蛮勇をふるってもらいたい、このように強く私は要望しておきます。
 次に、賃金上の問題に入っていきたいのでありますが、この春闘でどれだけ賃金が上がるとか上がらぬとか、この問題は午前中あれだけ激しい議論があったわけでありますが、それは省略させていただきます。しかし、このパートタイマーが企業に導入されました一九六〇年代、昭和三十年代は高卒の初任給程度が一応常識になっておった。しかし、現実はいま高校卒の初任給と比べるとかなり下がってきているわけです。
 そしてもう一つ問題は、その安い賃金の中で、パートタイマーが非常に重要な役割りを占めていると思われる企業について調べてみると、年末などの段階でパートタイマーが大量に休むために企業が困る、こういう問題が随所にあることがわかってまいりました。
 なぜ年末などに休むのかと、これまた調べてみると、年収が七十万円を超えると課税の対象になる、配偶者控除の対象から外れるということで、ずっと一月からパートタイマーで働いてきて七十万円に到達する寸前になると休んでしまう。これがまた企業にとっては非常に頭の痛い問題になっている、こういう実態も明らかになってまいりました。あるいは奥さんがパートタイマーで働いている場合に、自分の妻がパートタイマーである以上、これが課税最低限を超えて扶養控除がなくなる、家族手当がなくなる、あるいは健康保険などで不利になる、こういうことから、無理して働く必要がないということで、その七十万円を超えるところで休ませる。本当はもっと金が欲しいのですけれども、やはり税制上の問題があってそういう現実が起きてきている。そういう行為というものはいまの課税最低限の問題で政治の貧困というものを痛烈に批判しているのだと私は思うのです。
 今度、予算案の中では七十万が七十九万に引き上げられる、このようになっておりますけれども、労働行政の立場から言えばもっと大胆にこれを引き上げるべきではないのか。そして、二百一万五千円という標準世帯の課税最低限度額というものもこういう面からいくともっと引き上げるべきではないのか、こう考えるのですが、労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
これは実は衆議院におきましても私お答えしたところでございますが、国連憲章の第七章に基づく国連軍、今四十二条をお引きになりましたが、四十三条で、そういうときに特別協定に従って各国が利用させることを約束するというような規定もございます。国連憲章の第七章に基づく国連軍というのは、現在のところまだ、第七章の四十二条、四十三条といったところの国連軍は現実のものとなっておりません。したがいまして、我が国がこれに関与するその仕方あるいは参加の態様というものが現実の姿となっていない以上、明確な形で申し上げるわけにはまいらないと思います。
 ただ、こういうことだけは申し上げられるということで、従来思考過程あるいは研究過程ということで申し上げましたが、まず、先ほど委員仰せられましたように、自衛隊につきましては、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織である、そういう意味におきましていわゆる憲法九条に違反するものではない、こういうことは従来から申し上げてきているところでございます。
 これから派生するといいますか、そういう自衛隊の存在理由からまいりまして三つだけ、まずその系といいますか、そういう形で申し上げられると思うんですが、まず、武力行使の目的を持って武装した部隊、これを他国の領土、領海、領空に派遣するという、いわゆる海外派兵と言っておりますが、この海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものだ、かように観念できますので、憲法上許されないということを申し上げてきているわけでございます。
 それから次に、集団的自衛権、これは今総理も申されましたが、自国と密接な関係にある外国、これに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、かように定義いたしますと、我が国は国際法上こういう権利を持っていることは主権国家という意味におきまして当然ではございますけれども、その権利を行使することは、先ほど出ました憲法九条のもとで許されている我が国を防衛するため必要最小限度、こういうことの範囲を超えるものであって憲法上許されない、これが従来の解釈だろうと思います。
 それから三番目は、国連の平和維持活動を行う従来のいわゆる国連軍と称されるものがございます。これはさまざまな形態がございますので一概に言うわけにはまいりませんが、その中で、その目的、任務が武力行使を伴うものであればこれに参加することが許されない、これも従来申し上げてきているところかと思います。
 そのような憲法九条あるいはそれに関連する事項の解釈なり適用、こういうものを積み重ねてきているわけでございますが、こういうものから推論いたしますと、任務が我が国を防衛するものとは言えないいわゆる、いわゆるというか、正規のと申しますか、そういる国連憲章上の国連軍に自衛隊を参加させること、これについては憲法上の問題が残る、こういうふうなことを申し上げたところでございます。
 それで「冒頭も申し上げましたけれども、国連憲章の第七章に基づきます国連軍、これはまだ設けられたことはないわけでございます。四十三条で特別協定を結ぶということになっておりますが、その四十三条の特別協定の内容につきましても、どのような内容になるか、具体なものがまだないわけでございます。また、国連憲章の四十三条におきましては手段として三つのことが書いてありまして、その貢献の中身として兵力、援助及び便益を利用させること、こういうふうな三つのことが書いてございます。この三つは必ずしもそのすべてが満たされなければならないとは解されていないようでございます。そういう意味におきまして、この三つが絶えずペアでと申しますか、絶えず一体となっている必要はないというふうな解釈もございます。
 さらに、国際情勢、これは急速に変化しつつある。そういう意味で、今後この四十二条、四十三条というふうなものも含めましてどのような形になっていくか、そういったことを全体として考えますと、将来この国連憲章第七章に基づきます、特に四十二条、四十三条に基づきます国連軍の編成が現実の問題となる場合に、従来の憲法解釈、積み重ねというのはそういうことがございますから、その時点でこれとの適合ということを総合勘案して判断すべきである、かように考えているところでございます。