どうも現時点が次の時点になったときに、労働者連帯というふうなところで私学共済にも重荷が振りかかってくる可能性なしとしないというふうに我々は考えざるを得ぬのですが、しかし大蔵大臣、どうした平場で論議することではないと思いますが、今回の共済年金の審議の入り口のところで随分これは議論をされたものでございまして、私としましてはこの私学共済を論議する立場では、私学共済にその拠出金を求められるという事態はない、こう考えながら審議をし、多くのここの委員の皆さんもそういう考えであるということを申し上げて、その現時点が将来にわたってもそういうことになるよう強く要望をしておきたいと思います。
 それで二点目は、先ほども厚生大臣と基礎年金の問題について随分やりとりをいたしました。しかし、基礎年金の持っているよさと、そして問題点というこの点を解決していくためにはどうしても前回参議院で修正をしたように費用負担のあり方という問題を変えていかなければ解決しないという結論になっていくんです。それで私はそういう意味を込めて租税負担方式という社会党が主張している点について大胆に踏み込んでいただけませんかという質問をいたしました。それでそれについて、現在はそういうことは考えていないとおっしゃりながら、最後の方で、社会党が主張しているこの租税負担方式については将来の課題として興味を持っていると、興味を持っているというふうに答弁をされたのであります。それで、社会党の租税負担方式のどこにどのような興味や関心を大蔵大臣に持っていただいているんか、その点を具体的にお聞きをして、私どもも将来のために大いに参考にさせていただきたいと思うんですが、ひとつその点をよろしくお願いいたします。
細切れでございまして、これは、私、大蔵大臣に今度は二十分させていただくということで、どうも質問がしにくくって困っているんですが、協力をさせていただきます。
 大蔵大臣に、主としてこの間九日に本会議で私が質問しました事柄に関連した質問ということでしばらく時間をいただきます。
 それで私は、本会議で大蔵大臣に、国鉄共済年金の財政救済の問題について伺いました。そこでは、国鉄共済年金が国鉄再建プランによる人員削減によって五カ年計画の最終年である昭和六十四年まで維持できるかどうかということが極めて不安定な状態になっている。ある人は六十三年にパンクするのではないかという試算も出ているのであります。そのことにかかわって、私は大蔵大臣に非常にくどいようでしたけれども、この財政調整の五カ年計画中であります六十三、六十四年度に私学共済が国鉄共済に対して拠出金を出すというようなことはありませんねと、二つ目には五カ年計画が終了して昭和六十五年度以降についてそれも同様に拠出金がないと考えてよろしいですかと、具体的に私は質問をしたんでありますが、大臣は、「理論的には他制度からの連帯というものはあり得るわけですが、強いて申すならば、現時点では考えておりません」ということでお答えとしますというふうにおっしゃったので、どうも私は自分の質問したことの答えをどう読み取っていいのか、甚だ困っているのであります。それで具体的に今私が言いました二つのこと、拠出金は私学共済から出せというようなことは言いませんと、それならそれでそういう答弁を伺いたいということでございます。
先ほどの問題と、ただいまおっしゃいました問題、特にただいまおっしゃいました将来の構想につきましては、今後の将来への検討課題となっておるわけでございますので、鋭意検討させていただきたいと思います。
いや、それは理解できないんで、私は、やっぱりこれは実際の実務的にも、あるいはその掛金を保険料として納入する人々についても極めて不満が強いんですよ、そこのところは。わからぬと言うんですね、そのやり方は。一人一年金なら自分で自分の年金は保険料を掛けて、もらうという仕組みでなければいかぬのが、夫の保険料の中にそれが含まれていて、そして共働きの場合と単身の場合と全然違ってくる、あるいはまた一人で働いて妻が家にいるという場合、それぞれ保険料が五万円なり十万円なりの給付に対するコストのかかり方が全部違うんでしょう。これでは本当の意味の負担と給付の公平にはならない。だから、そこのところをなくそうと思えば、私どもが主張しているように国庫負担を漸次ふやしていって、基礎年金は全部国庫負担でとすれば、そこのところのこれも消えていくということになるんですよね、一つの矛盾は。だからそれをやらないとすれば個人のをやっていくとか、ここの問題をはっきりさせなければ私学共済の中に入っておられる方も絶対に納得できない部分だと思うんですよ、いろんなケースの場合において。だから、そんな御理解を示してくれということではなくて、厚生大臣、これも先ほどの併給調整の問題とあわせて十分検討してもらわなければならぬ問題だと思うんですね。もう一言、そんな木で鼻をくくった話でなしに、もう少し厚生大臣らしく展望を持った答弁をしてください。これで終わりますから。
私は、自由民主党を代表しまして、総理大臣以下の閣僚に、防衛問題、外交問題、定数是正問題、さらに財政問題について、私の見解を述べながら、若干の基本的な問題をただしたいと思います。
 総理、国連総会あるいは首脳会談等の大変きついスケジュールをこなされて、帰国早々大変御苦労さまでございます。
 歴代の総理に比べまして中曽根総理大臣は、防衛問題に大変真剣に取り組んでおられると思います。そこで、まずこの防衛問題、自衛隊の問題を抜きにして語ることはできないと思いますので、歴代総理の答弁を研究しながら、改めて総理大臣の防衛に対する見解なりをただしてみたいと思います。
 昭和二十九年の衆議院内閣委員会における吉田茂総理大臣の答弁でございますが、まずこれを読みますので注意深く聞いていただきたいと思います。省略して要旨を、答弁を読みます。「再軍備をいたして国際紛争の具に供しない、あみいはまた戦力に至る再軍備はいたさないという趣旨は、いまなおかわっておりません。」中略がありまして、「戦力に至らざる軍隊といいますか力を持つ、自衛軍を持つということは、これは国として当然なことであると考えるのであります。」これは昭和二十九年の吉田茂総理大臣の答弁であります。
 さらに戦力論議に関しまして、昭和五十年三月、参議院予算委員会におきまして、社会党の藤田進君の質問と三木武夫総理大臣の答弁をこれまた読み上げます。藤田進君、「戦う力があるということを、要するに日本語は戦力だというんですよ。どうなんですか。」三木総理大臣いわく、「われわれはこれを戦力と言わない、考えないのだということでございます。」藤田進君、「それじゃ、戦う力はあるんだが、それを戦力と言わないで何と言うんですか。」三木総理大臣、「防衛力と言うわけです。防衛力と言う。」
 これを聞きまして、私は大変奇異の念に打たれたわけであります。防衛力そのものも、戦力がなければ防衛力たり得ないと私は考えるのでありますが、総理大臣はどう思われますか。