国際テロを一切否定するという立場はよくわかります。しかし、今の総理の御発言をお聞きいたしましても、アメリカの武力制裁に対して、これをやむを得ないものとして認めるのか、これは認められないものなのか、そこのところについて日本政府としての見解は私はないと思うのです。そこがあいまいになっているところであります。何か「自衛のために」という言葉を力説されますと、自衛のためにあの武力攻撃は容認されるというような意味にも聞こえるのであります。私は、いかなる理由があっても、一般市民を多数殺傷するようなそういう軍事行動が日本の立場で認められるべきはずはないと思う。
 総理は、国際連合の総会で演説をされまして、平和憲法を人類至高の理想としてお話しになったはずであります。であるとするならば、平和を志向する日本国憲法の立場に立ては、いかなる紛争も武力で解決することは日本は認めていないのであります。それならば、今度のリビアに対するアメリカの軍事攻撃に対しては、これは日本政府としては認めるわけにはいかぬという日本政府の立場が明確になるべきなのではないでしょうか。
 今の御報告を聞きましても、どうもアメリカ側の立場の説明はあるが、そこから先は何もない。あなた自身も、キャンプデービッドでレーガン大統領から話があったが聞き流しておいた、こういうことになっておりまして、主体的な日本政府の責任者としての立場が全く明らかにされていないから、そこをお聞きしているのであります。
キャンプデービッドにおきまして私とレーガン大統領夫妻と三人で会食をしておりました。いろいろよもやま話があった中に、その懇談の中に出てきたのがリビアの問題でありまして、大統領は、ベルリンのあのテロについてはリビア政府が関与している、そういう確実な証拠が出てきておる、それは事前においてもそうであったし、事後においてもそれをアメリカは確認しておると。こういうような情勢で、しかも、アメリカの在外公館そのほかに対するテロの危険性というものは各地にまた存在しているという話がありまして、自衛のためにアメリカとしては近い将来必要な措置をとらざるを得ないという話がありまして、いつ、どこで、何をするかというような話はもちろんなく、いわゆる外交上の事前通告というような、そういう話ではなかったのであります。いろいろなよもやま話をしている中にそういう話が出ておりましたから、私はそのまま聞き流しておった。
 それで、後で安倍外務大臣に会いまして、安倍外務大臣の方に聞きましたら、シュルツ国務長官からやはり同じような話があったということを聞いて、それで安倍外務大臣のステートメントをワシントンで出した、そういうことであります。その基本的な考え方は、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。我が国は、従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたい。これが日本の立場でございます。
昨日来、衆参の本会議で問題になっておりまして、総理からもたびたびお答えがされている問題でもございますが。私はリビアに対するアメリカの武力攻撃について、この際、お尋ねをしたいと思います。
 私は、いかなるテロ行為も一切これを認めてはならないと思っております。しかし、テロ防止を理由として、多くの一般市民を巻き添えにして殺傷する軍事行動が認められていいはずはないと思うのであります。日米首脳会談で、アメリカがリビアに対して近く必要な措置をとるという、武力行使を示唆するような説明をしたと報道されておりますが、総理はこのようなレーガン大統領の説明に対して、日本の首相としてどのような立場を御主張になったのでしょうか。
大変丁寧な御答弁ではありますが、中身のない、悪く言えばいんぎん無礼的な答弁でありまして、大蔵官僚というか、大蔵エリートというのは頭がいいからああいうふうな答弁にならざるを得ないと思うのだが、私も、今おっしゃることは金利体系の問題として、これだけではなくて他にも波及するわけですから、非常に難しいという基本認識はあるわけです。
 しかし、公害防止という事業活動を中心にやっておるということと、Ｇ５の関係でいわゆる円高がああいう形で人為的、政策的になされて、公定歩合が一回ならず二回もすとんと下がるという政府の政策的なものによって今日の事態が一つ生まれてきておるということになれば、これは全部が全部であればなかなかえらいと思うのですが、企業倒産の憂き目に遭うんじゃなかろうかというところまで追い詰められた事業体を部分的に救っていくためには、今あなたがおっしゃるように、財政的にどうこうと言ってもそれはオーバーな言い分にしか聞こえないわけですよ。私は、財政調整をやってきた建前からいったら、百四十三兆円もの借金をさせた大蔵省が、今ごろこの程度の細かいことで何を言っておるのか、こう言わざるを得ないのですが、これも時間がないから保留しましょう。
 ともかくそういう点で、政策金融的な一手段として、いわば緊急避難的な対策として面倒を見てやってもらえないかということが一つ。
 それと、時間の関係でそのことに関連をして申し上げますが、今この事業団から融資をしてもらっておる個々の組合、企業家は、返済の充当順位は、利子を支払ってそれから元金、こうなっておるわけですが、今言ったように、一回目の支払いなんかは元金の支払いが六千五百万で利子が八千九百万、こんなに違うわけですから、元金を早く少なくするような手だてをやはり中小企業対策としては考えてやるべきじゃないか。そのためには支払いの充当順位として、元金を支払っていく、そして続いて利子を支払う。ペナルティーの問題も仮にあるとすれば、そういう順位が極端に言えば逆転するくらいな配慮を、この不況期間中だけでも善処するということを、前段の金利の引き下げの問題と関連してぜひ考えるべきじゃないか。
 こんなところでこんな例を取り上げるのは悪いけれども、例の撚糸連合会のこの間の四億数千万の汚職事件じゃないけれども、あれなんかは国の一般会計から、これは利子補給だけれども十何年間も設備の廃棄のために無利子で金をかれこれ二千四百億ぐらい入れておるわけでしょう。撚糸の関係だけだったらたしか四百九十億ぐらいだったかな、三十三業種で私の調べたところではかれこれ二千四百億ぐらい一般会計から金を入れておるわけだから、そういう例を引き合いに出せば、今私が問題を取り上げておる程度のことは、財政の資金量からいっても大したものじゃない。不況期間中だけでもそういう形で切り抜けて、そして、公害防止事業団から融資を願って事業活動をやっておる事業体が存続できるような、倒産してしまったらどうにもならぬわけですから、そういう配慮は当然大蔵省を含めて、特に環境庁としても所管省として大蔵当局とこの種の問題について考慮する必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。