ところが、非常に簡単な、総額が五カ年計画で決まるわけですね、七十兆円とか二十五兆円。それで、よく聞いてみますと、各事業官庁の方は、正式には、毎年毎年予算が成立して、そこから箇所づけが行われて初めてその計画の中身の、どこそこに道路をつくるとか、どこそこに鉄道をつくるとか、ダムをつくるというのは決まってくるんだ。そして、もっとお伺いしますと、いや、だけれども次の年は予算をつけないかもわからない、それはその予算をつくる各省庁のいわば自由裁量だ、こういう御意見でございました。
 そうなってきますと、反対に言えば、何のための計画なのか、あるいは予算の成立までには箇所づけをしないということですから、今度は国会というのはその計画に基づいて配分される具体的な予算についてはどういうかかわり方ができているのか、大問題になるんではないかと思います。
 それで、根拠法令がないのもございましたけれども、計画自身が根拠じゃないとすれば、そういたしますと、今度は、予算はできたけれども、それを執行するそのもともとの根拠たる権限を生み出す根拠がないということになるわけでございます。そういうある意味では緩んだ規律の中でこの計画が行われておるんじゃないか。したがいまして、この部分が、五カ年計画がいわば公共事業シェア固定にも十二分の役割を果たしているだけで、国会議員もチェックできない、国会議員も、知っている計画は地元の計画か、何か自分がちょっと詳しい業界に関係ある、そういう五カ年計画の一部分の中身しか知らないということに今なっているんじゃないかと思うんですね。
 私はここで、内閣法制局長官でもあるいは総理大臣でも結構なんですが、漁港法の規定のように、この計画自身にも国会の議決、つまり閣議の決定に加えて国会の議決あるいは国会の承認、これが必要なんだという法改正をすべきだ、さらに、かてて加えて、この緊急措置法なるものを、緊急措置という名前でありながら何年も続けるという、こういう不健全なやり方を早急にやめるべきだ、ここから公共事業の洗い直しを始めなければならない、国会のコントロール機能を高めなければならないと思う次第でございますけれども、いかがでございましょうか。
実は、大変申しわけなかったのですが、私は、議員からの御質問をいただくまで、根拠法令のないものがあるということは存じませんでした。これは大変恥ずかしい指摘を受けたと思います。
 ただ、公共事業の各種五カ年計画、これは決定文中にも、今後の社会経済情勢の動向、財政需要等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るというものがございますように、計画によって歳出が義務づけられるものではない、いわば計画的な事業実施のための目安、目標とでもいいましょうか、そんな意味合いを持つものだと私は理解をしてま。いりました。私自身、例えば運輸大臣として空港とか港湾とかいうものにかかわったこともあるわけですが、ある意味ではまさに目標と私は自分でとらえておったように今振り返ってみても思います。
 それだけに、具体的な歳出が伴う、歳出権あるいは債務負担が生ずる、これは当然のことながら財政法上国会の御審議を受ける、言いかえれば承認を受けるということになるわけですけれども、五カ年計画というものを今私が申し上げたようなとらえ方でとらえております場合、これは計画策定の段階で必ずしも国会の御承認を得なければならないものだとは私は思いません。
国連安保理決議がまず最も必要な、十分な条件ではないかと思います。すなわち、イラクのクウェートからの無条件撤退と正統政権の回復、これが安保理決議でうたわれておりますから、これをまずしなければならぬと思います。
 それから、イラクとクウェートの関係でございますが、これはやはり武力によって問題解決してはならぬ。両者の間の未解決問題といったら、国境の画定であります。六一年にクウェートは独立しまして、そのとき当時のイラクのカセム首相は歴史的権利を振り回して、そしてその後クウェートの領有を宣言しました。だから全くフセイン大統領と同じことをやっているわけですね。その後いろいろな曲折を経てこれは解決したのですけれども、その後カセム政権が倒れて、新しい政権と六三年にクウェート・イラクは正式に外交関係を結んでいるわけです。ということは、イラク共和国政府はクウェートの宗主権といいますか主権を認めたという、それで相互に大使を交換している。これによって初めてイラクの反対がなくなったので、クウェートは国連の百十一番目の加盟国になることができた。こういう事実から考えますと、もう正式に外交関係を結んで相手の主権を認めているのに、去年の七月になっていきなり歴史的権利を振り回すのは論理の矛盾である。ですから問題点は、六三年に結んだ両国の外交関係樹立のその協定の中には、国境がまだ未確定で、これは将来の問題としてじっくり話し合おうといって現在までつながっているわけですね。ですから、両国関係としては、この問題を新しい平和が来た後に両国は積極的に進めなくちゃいかぬ。それに関してはサウジアラビアのファハド国王が、そのためには自分は貸し座敷を提供してもいいというようなことを言っておりますので、こうなったら国境の問題というのは、アラブの兄弟同士のけんかだからこれはアラブの枠内でおさまっていくんではないか、こんなふうに希望します。
 もう一つは、次に来るのはイラクでありますが、とにかく私がさっき申しましたように、イラクの領土保全であります。と申しますのは、周辺のトルコの大統領、それからイランの外務大臣、それから多国籍軍に出兵しているシリア、エジプト、サウジアラビアの首脳が、戦後はイラクの領土保全と、自分が反対している国の領土保全と言っているわけです。これはアメリカのやり過ぎを恐れて牽制しているんじゃないかと思うのですね。例えば、世界は平和になっていく、そのときに、欧州は不戦宣言をした、それで今度は地域軍縮として最後の詰めを、この広い第三世界への地域軍縮を進めていかなくてはならないときに、あのような軍事大国がうわっと出てくる。核の潜在保有国でもある。こうなってきますと、このような軍事大国が二度とあらわれないために、見せしめとして、イラクを例えば北と南に分けるとか、北はクルド人が住んでいて、そして反政府運動をやったら毒ガスで多量に殺されたなんというような歴史がありますので、これはフセイン政権にやられているわけです。そういうわけで、イラクの力を弱めるために北にクルド、南にイラクというふうに割ってしまうと、これはまた第一次大戦後の西アジア・アラブ地域の英仏による分割のように、我々の土地を勝手に外国人が、西洋人がやってきて切り刻んだ、それでこれを新秩序だと言っているといっても、これはかえって大衆の反感をあおって、アメリカはマイナスの点を多く多く稼いでいくんじゃないか。つまり、中東がアメリカの泥沼になるというようなおそれもなきにしもあらずという点を考えて、領土保全というのは僕は必要であると思います。
 次がパレスチナ問題ですけれども、これは先ほど一応申し上げましたので、これで失礼させていただきます。