私ども、先ほど申し上げましたように三十数年研究開発を進めて、いわゆる電波を送る部分、この部分が圧縮技術が非常に難しいということで、非常に時間がかかってしまう。その部分はとりあえずデジタルとアナログの中間的な措置としてＮＨＫが開発したミューズ方式という方式で放送を始めたわけであります。もちろん我々の内部でもそういう伝送部分について圧縮技術の開発を進めてきましたけれども、それが急に我々の予想を超えて圧縮技術といいますか、電波を送る部分の開発が急速に進んできたということであります。
 ですから、今、ＢＳ４の先発機、これから後発機がありますけれども、その期間はまだ伝送部分についてはデジタルにならないでアナログだろうということで、これは電波監理審議会、電監審の答申でも、ＢＳ４時代はミューズ方式でいこう、アナログ方式でいこうということになっていたわけであります。
 それが圧縮技術が非常に進歩した、二〇〇〇年にそれが実用化できるだろうという見通しがついたものでありますから、それで去年五月の電監審が改めてＢＳ４後発機からはそういうデジタル方式でいきましょうということで、国といいますか、放送業者、行政当局含めて、あるいは電機メーカーも含めてそういうふうに大きく転換を図っていったということであります。
ちょっと弱気の御発言で、一つの可能性を示しただけというお話なんですけれども、これはたしか放送技術研究所に行くとこのモデルがあって、行った人はこれはもうすぐ実現するんじゃないかと思っているふうがあります。ぜひ開発の方を頑張っていただいて、テレビをコンピューターに入れるのとコンピューターをテレビに入れるのと二つの流れがあると思うんですけれども、これは恐らくコンピューターをテレビに入れるというコンセプトだと思いますが、ぜひこの開発に向けて御努力をいただきたいと思います。これはもう国益にもなるんじゃないかというふうに考えております。
 さて、ハイビジョンの話についで先ほど会長から大変思い入れの強い御発言があって、世界でもかなり評価をされているというお話がありました。
 私は、余りマルチメディアの世界をフォローしてきたわけじゃないんですが、一つハイビジョンについで気になることがあります。それは、私の記憶では、ＮＨＫはずっとハイビジョンはアナログ方式、ミューズというのが多分それに当たるんだと思うんですけれども、ミューズでずっと開発を進めてきたはずだったんですけれども、去年突然、少なくとも私の目から見ると何か突然の感じがしたんですが、デジタル方式に切りかえた、この方向転換の理由をまず事業者であるＮＨＫの方から伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 続いて、私は、円滑な事業承継、税制の問題を少し、相続税等についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
 今、中小企業の皆様方が、創業者が高齢化をしているというのが最近の調査で明らかになってまいりました。それによりますと、今、東京における中小企業者、なかなか税金の問題などがあって、税金の問題を助けるために調査をするのでありますけれども、どうも嫌がってなかなか本当のことを言ってくれる人がいないというので、今までしっかりしたデータが把握できなかったのでありますが、今回、税理士さんやいろいろな方々の御協力もいただきながら東京都の労働経済局が調査をいたしましたところ、東京の中小企業経営者の約四〇％が六十歳以上で、今後相続問題が多発するであろう、こういうふうに言われております。
 ところで、八〇年代以降、東京の工場や商店は減少の一途をたどっておりまして、年平均一・四から一・八％の趨勢で減少しております用地域経済の活性化に大きな影を投げかけておりまして、今後もこの問題がこうした傾向に拍車をかけることは必至であります。
 平成六年度の税制改正で、相続税率の適用区分の拡大や課税最低限の引き上げや配偶者控除の引き上げ、小規模宅地に対する課税の特例等が認められたわけでございますけれども、中小企業の事業承継という観点から見た場合、現行の相続制度には、宅地以外の工場等の事業用資産の取り扱いでありますとか、自社株の評価方式でありますとか、法人の事業用地の取り扱いなどが抜けていたり、いろいろ問題があるわけでございます。
 そこで、今回調査をいたしました結果を見ますと、百社の平均相続税額、これは平成五年度の路線価を基準にいたしておりますが、一社当たりが約七億六千万円。これは初めて表に出てくる数字でございまして、東京の中小企業の一社当たりの相続の税額が七億六千万円である。それで、このうち六割がこの調査に対して、現行の相続制度では事業の承継はもう相続税を払ってしまったらできません、もしくは払えません、物納以外にできませんというようなことを言っておりまして、大変この問題が困難になっております。承継の困難な主な理由としては、そういうことに対応して、事業用地が広いとか、都心や商業地に立地するために評価額が大きいとか、事業に資産を投入して納税のための流動資産が不足しているなどということもございます。
 そこで、こういうようなことを踏まえて、私は以下数点お願いをしたいのでございますが、まず一点は、相続税率を緩和していただけないだろうか。これは大蔵大臣御経験の橋本先生にお尋ねをいたすわけでございます。
 なかなか簡単にここでできるよということをおっしゃりにくいだろうということは私もわからないではないのでございますけれども、中小企業に限って何とか特例をしていただけないだろうかということを申し上げていることをひとつ念頭に置いていただきたいのでございますが、言うまでもなく、最高税率は日本は七割、アメリカは半分、五割、そしてイギリスでは一律で四〇％、フランス、ドイツでも四〇％というふうに、相続税は我が国は非常に高いわけでございますね。これが一点。
 それから二点目は、法人の事業用宅地に関する小規模宅地評価減の特例を新設していただきたい。つまり、個人に対しては小規模宅地について減額を認めるのですが、法人についてはこれは認めないというのでありますけれども、これもひとつ小規模な法人につきましては認めてやっていただけないだろうか。
 三点目は、土地保有の特定会社制度、これは廃止していただけないだろうか。
 これが早急に見直していただきたい三点なのでありますが、いかがでございましょうか、これにつきまして御答弁いただきたいと思います。