その辺が今度の流れの中で出願者に十分御理解いただいていない部分があるのではないかなというふうな感じを、この議論あるいはいろいろな御陳情を受けているうちに実感いたしました。どうかそういった点についても、なぜその辺を皆さんがわからないかというと、政令、省令になっておりますから皆さんがわかりにくいわけでございまして、どうぞそういった点についてもこれから明確にしていっていただきたいと思うところであります。
 さらに、これまた先ほどの和田委員の質問の中で出てまいりましたけれども、書面で出願してその後フロッピーディスクで出すということは、これはだめだ。そこで、書面で提出した場合に、特許庁がエントリーして、そしてデータエントリールートに自然にそれは乗せられていくということですね。それで今度はそのフロッピーが、設備も十分備わっているにもかかわらず自分のところの職員さんが休んだ等々のアクシデントで、手書きで出した人も同じ条件になる。本来自分のところでワープロできちっとフロッピーディクスで出せる人たちも、紙で出した場合に、後で出すことができないということですね。その場合に、今度はそのフロッピー等々をコピーを実費でお分けさせていただく体制にしておりますというのは先ほどの答弁の中にあったように思うわけでございますけれども、その実費というのはどれぐらいをもって実費と言うのでしょう。これは恐らく先ほどの答弁の中ですから今まだ具体的な計算がされてはいないかと思いますけれども、コピーをお渡しするというのは、実費というのは、ちょっとこれは大まかな額で結構ですから。
正確な用語で確認をさせていただきたいと思いますが、私どもは、願書、明細書及び要約書につきましては御自身でお支払いをいただく。図面、表、数式等につきましては特許庁でお支払いを申し上げるというように考えておりまして、この点は法文上も「磁気ディスク」と「ファイル」との使い分け等で明確になっているかと思っております。
そうですね、両方あわせて持っていきますと。書類だけだと一万七千円ということですね。特許庁は、書類と文面とが一緒になっても先ほどの大臣の答弁の一万二千円、果たして一万二千円かどうかわかりませんが、極めて低廉な額、一万二千円という数字で受け付けようということについては間違いないですね。
長官、今のをもう一度確認させていただくのですけれども、要するに文面とそれから図面がありますね。この二つを持っていった場合に、町のワープロ屋へ行きますと、文面と図面とで二万五千円から三万二千円かかるということですね。これは大体、その数字、間違いないですか。
お尋ねの町のワープロ屋さんに出願書類のワープロ打ちを頼んだ場合の経費でございますが、私どもの調べたところによりますと、願書本文で一万七千円から二万円、さらに図面でございますとか表でございますとか各種の数式等がございます。仕上がりベースといたしまして二万五千円から三万二千円というふうに認識をしております。
 一万二千円が比較上どうだという御質問の御趣旨だったと思いますが、私ども今回の考え方は、一万二千円に相当いたします紙は願書の本体と呼んでいいような部分でございまして、明細書ですとか要約でございますとかクレーム等というふうに考えておりまして、図面あるいは表、数式等につきましては、これは逆の意味でのＦＤ出願をなさる方とのバランス論もございますので、これらにつきましては特許庁で一括して負担をさせていただくということで考えております。
 したがいまして、現在紙出願を町のワープロ屋さんの手を経てなさっておられる方に比較をさせていただきますと、大変低廉なことになるというふうに認識をさせていただいております。
この点も、国民参加方式という大きなテーマの中で努力をしていただきたいと思っております。
 では、次に質問をいたします課題は在日韓国人の三世地位協定に関する件でございます。
 これはまず法務省にお伺いしたいわけでございますが、韓国につきましては、朝鮮半島につきましては過去日本が不幸な一つ一つの事件というものの重ねがございまして、私もいまだに解決を急いでいかなければいけない、こういうふうに思っております。そういう意味でまず法務省にお願いをしたいわけでございますが、三世の法的な地位に関する韓国の民団からの要望事項というものが出ている中で、法務省の該当のものが一つは協定永住権の付与対象範囲、これが三項目あるかと思います。また、もう一つの外国人登録法の改正については四点の項目がございます。そして退去強制条項の削除、再入国許可制度の適用除外、これらが法務省の関係になろうかと思いますけれども、現在どういうふうな進展を見ているのか、まず伺いたいと思います。
研究組織、研究機関、国立あるいは特殊法人あるいは産業界の組織がいろいろあるわけでございますが、特に国立試験研究機関のあり方につきましては、その中長期的なあり方といたしまして、先般科学技術会議におきましてその審議を行い、答申を行ったところでございます。そしてまた、その中では、先生ただいま御指摘の研究所のあり方、将来のあり方、あるいは独創的なそういった研究者を生かす方法はどうあるべきかといったいろいろな多岐にわたっての提言がなされていたところでございますが、実際にそれがどういうふうに運用されているかということにつきましても、昨年、科学技術会議の中の委員会におきまして各研究機関からその状況の報告を求め、その後の進捗ぶりを評価したということもございます。
 私どもは、やはり研究機関、今先生御指摘のように、研究所長がどのように研究者をうまく統轄し、研究意欲を引き出し、研究成果を上げるかということは非常に重要なことでございます、研究所のそれぞれの性格にもよりますけれども。その辺の重視といった施策のお手伝いも科学技術庁としてはいろいろさせていただいております。例え
ば基礎研究費の一部につきましては特別の枠を設けまして、その使用については研究所長の裁量にゆだねて研究者に配分をするといったような制度を設けますとか、いろいろな方策を立てているところでございます。
 ただいま先生からの御指摘の点につきましては、なお十分参考とさせていただいて、そういった各研究機関のより活性化した施策に反映させてまいりたいと思っております。