宇宙基地協力協定で今お尋ねのカナダの件でございますけれども、宇宙協力協定でカナダが提供いたしますサービスというのはほかの国が提供するものと若干異なっておりまして、カナダは移動型サービス施設、それからマニピュレーターということで宇宙基地の組み立て、保守に必要不可欠なもの、つまりその宇宙基地の全部に使われるような部分というものを提供することになっているわけでございます。
 例えば、日本は日本が用意しました実験棟を提供することになっておるわけですけれども、カナダはそういうことで各宇宙基地の中で至るところで使われるものを提供することになっているという特殊性がございます。そのために、カナダが脱退するに際しましても、カナダが提供いたしましたマニピュレーターを保持いたしませんと宇宙基地そのものが動かないということがございますので、そのカナダの脱退についてこの宇宙基地の打ち上げを含めて大部分のことを担当しておりますアメリカとカナダとが迅速に交渉を行う、その結果の取り決めにおいてカナダの提供要素の米国への移転について規定する場合には米国がこの移転のための適正な補償をカナダに与えるということを規定しているわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、カナダというものが全部で使われるようなサービスをこの宇宙基地の中で提供しているということからくる特殊な取り扱いがカナダについてはなされているということでございまして、ほかの国についてはこういう取り扱いはなされておりません。
大変多額なお金のかかる宇宙開発でございますけれども、この協定書とは別に、国際宇宙ステーション計画というものがあって、それに対する協定書も結ばれているというふうに聞いているわけです。書物でこれは読んだことですけれども、この国際宇宙ステーション協定の中身が非常に不平等になっているのではないかという指摘が科学者の中から出ているわけでございます。
 それはどういうことかといいますと、例えばカナダもこの宇宙ステーション協定に入っているわけですけれども、カナダとか日本とかが財政的な問題あるいは国内的な問題でこの計画から撤退をしていきたいと思うときに、今まで開発をした技術と拠出したもの等々は全部その計画の中に置いてこなければならないという条件になっているということと、一方、アメリカが同じようにこの協定から撤退をする場合には、アメリカが持っている技術とかあるいは提供したものに対しては全部アメリカのものとして認められるというような協定の中身になっているということが指摘をされているわけですけれども、この事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
交換公文で手当てをいたしましたのは、今御説明申し上げましたように、政府が結果として請求権を代位することになります部分につきまして、それぞれの代位をした請求権に基づく請求が実態的には金銭上の負担が軽減されるような手当てを双方でとろうということを交換公文では決めたわけでございまして、アメリカ側の場合には代位請求権を連邦政府が獲得した場合に請求は行わないということと承知しておりますので、日本側としては例えば当事者になります宇宙開発事業団が保険を付すなり予算的手当てをするなりということで、結果的にアメリカ側に請求された負担が軽減されるような措置を講じていくということになろうかと思います。
アメリカ側が希望いたしておりましたのは、先ほど来御説明申し上げておりますように、宇宙の関係の事柄でございますので宇宙協力ということを促進する上で損害賠償は相互に放棄しようということだったわけでございますけれども、いわゆる損害賠償責任を相互放棄する範囲というものをなるべく広くとりたい、もう少し具体的に申し上げれば、政府が請求権を代位して持つことになる部分についてもお互いに放棄をしたいということを当初求めてきていたわけでございます。
 それに対しまして日本側としては、日本側の政府が請求権を代位することになるものに労災補償の問題とか国民年金とかそういうものがございますが、これらについて日本政府としてこういう代位請求権についてまで放棄することは適当でないということで交渉した結果、そこの部分については協定本体から落として放棄の対象にしなかったということがございます。
 その件につきましては参考で提出しております交換公文で若干の手当てをいたしておりますけれども、一番意見が違ったのはその点でございます。
それから、正式な要請を受けた中で我が国とアメリカとで三度の政府間の交渉が行われたというふうになっているわけですけれども、その交渉の経過の中で主張の隔たりとかあるいは問題点として浮かび上がったことはありますか。
捕鯨に携わってこられた漁師の方たちとか、あるいはいろいろな団体からも一日も早く再開できるようにというような要望も出ておるわけでございますので、一層の努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、きょうの本題でございます日米の宇宙協定について質疑をさせていただきたいと思います。
 日米の宇宙損害協定、日米宇宙開発において起こった事故等によって損害が生じた場合、双方で損害賠償を放棄していこうという条約でございます。
 昨年の十月、米国が我が国に対して正式に提案をしてきたというふうになっているわけですけれども、その正式な要請というのはどういう形で行われるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国の乳業工場は非常に合理化の立ちおくれが目立つわけでございまして、昭和五十年の千二百八十工場が平成五年でも八百七十工場もあるという形で、立ちおくれが自立っわけでございます。また、飲用牛乳工場につきましても、大手乳業が約七割の操業率に対しまして、中小乳業の稼働率は五割弱と低いものになっております。
 また、国際的に乳業を比較いたしますと、一工場当たりの年間生乳処理量は、我が国が約一万トンであるのに対しまして、ＥＵ及びアメリカでは約二万五千トン、豪州では約六万トンということになっているわけでございます。こうしたことから、製造販売コスト等が諸外国に比べ高い等の問題を抱えているわけでございます。
 従来から、農林水産省としましては、乳業の合理化なりあるいは経営体質の強化を図るため、共同化等を推進してきているわけでございます。
 さらに、今後のウルグアイ・ラウンド合意のもとでの国際化の進展のもとで、一層の乳業の合理化が課題となっているわけでございまして、農林水産省といたしましても、乳業の合理化のあり方につきまして、現在検討中の酪肉近代化基本方針の中で位置づけることとしておりまして、乳業団体等とも連携をとりながら、乳業の合理化あるいは経営体質の強化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。