今御説明の中にありました新ゴールドプランでございます。細川内閣のときに二十一世紀福祉ビジョン、こういったものを出しまして、さらにそれを踏まえてゴールドプランを改定し、新ゴールドプランという形で昨年の十二月に三大臣合意と、こういうふうな形で進められているというふうな話を聞いております。
 つい最近の新聞報道でも、全国の自治体の首長さんのアンケートを聞きますと実は半分ぐらいの方が既に、平成十一年達成目標こういうことでございますけれども、達成が困難であると、こんなことを言っておられるお話を聞くわけでございまして、果たして本当にこういう介護サービスの体制、公的福祉サービスの体制が今御説明にあったような形で本当に進んでいくのか、そしてまた当面平成十一年ということでございますけれども、これから本当に高齢化が深刻に進んでくるのは、そしてまた後期高齢者という形で要介護老人、先ほどもお話しございましたような方たちがふえてくるのはやはり戦後のいわゆる団塊の世代、ベビーブーマーの世代がその年代になってくる二〇二〇年の前後あたりからではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、新ゴールドプランの中で公的福祉サービス体制について取り組んでいることで果たして本当に大丈夫なのか、達成困難という声に対してはどういうふうにお考えになっているのか、そんなところをお聞かせいただければと思います。
寝たきり老人に対します取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 寝たきりにしない、あるいは寝たきり老人を減らすための取り組みといたしまして、平成元年に策定されましたゴールドプランによりまして、寝たきりは予防できるという意識を国民の間に浸透させるということを第一に考えておるわけでございまして、二十一世紀には寝たきり老人の新規発生をなくすことを目標といたします寝たきり老人ゼロ作戦をスタートさせたわけでございます。そういう中で各種の施策を展開しているところでございますが、先生御承知のように、昨年の十二月末にゴールドプランの全面的な見直しを行いまして新ゴールドプランを作成いたしたわけでございますが、その中でも新寝たきり老人ゼロ作戦としてその取り組みをさらに充実してまいったというところでございます。
 具体的な内容を申し上げますと、一つは、寝たきりを予防し高齢者の自立を積極的に支援する観点から地域におきますリハビリテーション実施体制の強化を図るということで、市町村保健センターを中心といたします地域のリハビリテーション事業を推進するというのが一点でございます。
 二点目は、寝たきり老人の主な原因でございます脳卒中、骨折等の予防のための健康教育でありますとかあるいは健康診査等の、いわゆる保健事業と申しておりますが、そういう事業を積極的に展開をするというのが二点目でございます。
 三点目に、地域におきます高齢者保健福祉サービスの展開拠点といたしまして、最初に申し上げました市町村保健センターの整備の推進を図っているというところでございます。
 それと四点目に、地域におきます寝たきり老人の予防・在宅療養指導等を担当いたしますマンパワーの養成といたしまして、市町村保健婦の確保などに積極的に取り組んで展開をしているというのが現状でございます。
 お話のございましたヨーロッパと我が国とを比べますと、確かに北欧の先進福祉国と言われるところと比べますと日本の寝たきり老人の数は数倍以上いらっしゃるというふうな報告がございます。ただ、北欧の方も全く寝たきりの方がいらっしゃらないという状況ではないというふうには聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げました医療も含めて総合的な対策を進めて、できるだけ新規の発生の方々をなくすような施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ＢＭＤについては、まさに来年度予算で日米の共同技術研究計画に着手するところですから、今後日米間で技術的にも戦略的にも十分な話し合いが行われるというふうに考えておりまして、我が国がこれを配備したり導入するということに係る決定はまだ将来の問題であると考えます。
 他方、現在までアメリカを中心として開発されてきたＢＭＤを我が国から見た場合の戦略的な視点というのは、二つの要素によって構成されるのではないかと考えます。
 第一は、この種の弾道ミサイルといいますのは、結局北東アジアのみならず、東アジアあるいはアジア全体のそれぞれの国が保有している弾道ミサイルに対する大変重要な抑止機能を果たすということになると思います。
 このことはすなわち、いろいろな国が今後弾道ミサイルを配備する、あるいは開発するときの重要なディスカレッジメントというものを構成するので、裏返して言うと、将来グローバルな軍備管理を進めるための極めて重要なてこを我が国は持つに至るということになるのではないかと思います。
 もっと極端なことを言うと、中国が将来にわたって開発しようとする中長距離の弾道ミサイルを削減するための交渉のてこになし得るという意味において、単に我が国の防衛力を構成するというのみならず、グローバルな戦略的な意味を持つウエポンシステムになるのではないか、それが第一です。
 二番目は、結局のところ、日本がＢＭＤを将来持つということは日本が相当長きにわたって日米同盟という傘の中に入り続けるということであり、そのことは、日本が周辺諸国から受けるこの種の大量破壊兵器の脅威というものをみずから核のオプションをとらずに通常戦力の防御手段によって守るという意味において、日本がグローバルな戦略バランスの中には決して加わらないという政治的意図を示すという意味において重要な決定を意味するものではないかと考えます。
 すなわち、引き続き日本が日米同盟という傘の中に入り続け、日本が核の保有国に決してならない、周りの核の脅威に対して通常戦力の防御手段によって対応するという道を選ぶということでありますから、したがってグローバルな戦略面で、その意味において日本が常に周辺諸国にとって安心材料になり、かつ安全な道を日本が選ぶという戦略的な意味を持っているということを意味するのではないかと考えます。
 以上でございます。