これは、もちろん閣議決定を尊重しなければならないことは確かでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私ども、移転することによってむしろ便利さ、効率性がかなり確保できるという理由もあるということで川崎に移転を決定させてもらったわけでございますが、もう一つ大きな理由としては、現在の事務所が、もうそこに入居してかなり年数がたっておるわけでございますが、当時六十九人ぐらいの定員でございました本部事務所が、現在百三十人を超える規模で行っておりまして、かなり手狭になり、事務の効率化のためのＯＡ化等もなかなか今の施設状況では図れないという状況がございます。
 そういった事務の効率化をやるために、もし移転をするとすれば川崎市の方でそういったことも可能になる事務所を確保したい、こういうことでございますので、今回の移転につきまして、私ども、むしろ事務の効率化に資するためにもそういったことを目指してまいりたいという気持ちであることを御理解いただきたいと思っております。
そうしますと、今後の連絡について必要であるから東京にも事務所を置いておく必要があるということでありますと、機能的にはまだまだ東京に置いておかなければいけないのにもかかわらず、閣議決定をされたからしようがなく川崎に移さざるを得ないというふうに聞こえてしまうわけですが、いかがでしょうか。
今回の移転に伴いまして、御指摘のように、東京にいわば作業場所的な東京事務所を設置いたしたいと思っておりますが、これは、労働福祉事業団が特殊法人であること、また病院運営を主たる業務としていることから、各種業務について、もちろん予算等の問題それから医療関係の各種承認の問題等ございまして、大蔵省等、財政当局との連絡調整事務へそれから厚生省等との、関係機関の連絡調整事務、こういうものが実はたくさんあるわけでございます。
 したがいまして、今回の本部移転によりましてそういった事務が非効率になることのないように、東京にそういった業務、作業に当たる場所といいますか部屋を確保いたしたい、こういうことで東京事務所というものを設置させていただく予定にいたしております。
 したがいまして、この東京連絡事務所はあくまで業務調整作業等の作業場所でございまして、常駐の職員等を配置した新たな組織を設けるといったようなものではございません。そういった考えでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
そういったいろいろな事情において川崎市が非常にふさわしい場所だとおっしゃられるわけでありますが、そうしますと、今回の移転に伴いまして、なぜ新たに東京連絡事務所を設置する必要があるのか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。
川崎に今回の移転先を決定した理由でございますが、労働福祉事業団、労災病院の運営がそのほとんどの部分を占める業務でございます。労災病院の業務運営の専門性、また最新の医療技術に合わせてその水準の向上を図っていくために、日ごろから医師あるいは看護婦、医療検査技師等の職員につきまして、日常的な意見交換や高度の医療機器を用いた臨床研修等の実施を行っております。
 そういう際に活用いたしますのが東京の労災病院、大田区でございます。それから関東労災病院あるいま横浜労災病院といり、いわま川崎から比較的近いところにそういった病院がございまして、そこを活用しながら研修を行っているわけでございますが、そういった事情を考慮してこの本部の移転先も決める必要があるということを考えた点が一つでございます。
 それから、労働福祉事業団の本部は、そういった意見交換や研修もあわせまして、労災病院の運営等についても、指導を行うための全国会議等をかなり頻繁に開催し、連絡をとっております。そういったために、本部と地方施設とのアクセスが便利なところということで、例えば羽田空港等にも近い、こういうことも考慮いたしまして、この川崎市が最も適当ではないかということで決定をさせていただいて、御審議をお願いしているところでございます。
三つの点についてお答えをさせていただきます。
 まず、医療計画についての、十年たって見直しをしたらどうかというようなお話でございます。
 医療計画そのものは、昭和六十年の医療法の改正によって、医療資源の地域的な偏在を解消する、あるいは地域の医療供給体制を計画的かつ体系的に整備するということでスタートをいたしました。
 その具体的な医療計画による病床規制ということでございますが、これは、特に現状のような厳しい保険財政の中で、医療の効率化ということが従来以上に求められております。特に病床数と医療費との間には非常に強い相関関係があるということが経験的に実証されているということでございますので、そういう意味では、現在の医療計画制度あるいは病床規制というものは基本的には維持していく、あるいは、お言葉に反して恐縮ですが、むしろ強化をしていく。今、むしろ過剰地域における病床をどういうふうに減少させたらいいのかということが非常に大きな課題になっているという意味では、先生がおっしゃったような意味での見直しというのはなかなか難しいというふうに認識をしております。
 それから、それに関連いたしまして、具体的な事例として、地域での救急医療というような問題も取り上げられたわけでございます。
 この点につきましては、最初の御質問とも関連いたしますが、医療計画そのものは、お触れになりましたように五年に一度見直しをする。それは、それぞれの地域において、具体的には都道府県において、地理的な条件あるいは交通事情を勘案してその圏域を見直すとか、流入人口あるいは流出人口、それから病床利用率、あるいは老年人口、そういったようなことを勘案して必要な検討をするということになっておりますので、全体としては医療計画の制度の中で五年ごとに、今の例ですと大阪府が中心になって見直しをしていくということはあるわけでございます。
 一方、三番目の御質問とも関連いたしますが、現在の医療計画では、先生御承知のように、がんですとか、あるいはリハビリ、それから、お触れになった救急医療も入っておりますが、病床過剰地域においても特定の病床として整備するということは特例として認めるという余地はあるわけでございます。これも、いずれにしてもそれぞれの地域の中で関係者が議論をして決めていくということでございますので、今お触れになりました具体的な地域でそういうことが今後なされていくのかどうかということによろうかと思います。
 ただ、最初のことの繰り返しになりますが、現在の医療供給体制の現状あるいは医療保険制度の現状ということから、現在の医療計画というものは維持していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
    〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕