根本匠でございます。
 まず高齢社会福祉ビジョンについてお伺いしたいと思います。
 大臣は、就任時に、就任の抱負あるいは厚生行政へ取り組む姿勢としまして、厚生省はこれから超高齢化社会を迎え、文字どおり福祉を推進する重要な省としての役割を果たすべきであると申されました。私も全く同感であります。
 民社党は、これまで福祉国家の建設を政策の大きな柱として位置づけ、いわば党是として推進されてこられました。大内厚生大臣には厚生行政の確かなかじ取りをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さらに、大内厚生大臣は、就任時に社会保障のあり方と財源問題を中心に高齢社会福祉ビジョン懇談会の設置を明言されました。それで設置されたところでございます。先ほど持永先生の質問にもありましたけれども、私は、これまでの旧野党、どちらかというと負担は軽く、そしてサービスは高く、限りなく高く、こういう御主張だったように思いますが、この高齢社会福祉ビジョンの中で大臣が財源対策について触れられているところを評価するものであります。
 よく大きな政府、小さな政府と言われております。例えば国民負担率の問題につきましては、民社党が理想のモデルとして想定されておられた北欧諸国、特にスウェーデンでは国民負担率七七・四％になっております。また、行革審答申の中では高齢化のピーク時、二〇二〇年においては負担率を五〇％を下回ることを目標にするとされているわけであります。
 高齢社会福祉ビジョンの策定に当たって、大臣はこの国民負担率の問題、どのような負担率を想定されて、そしてこれを視野に入れながらの財源確保だと思いますが、これには思い切った制度あるいは政策の改革が必要であります。国民負担率の想定も含めまして、ビジョン策定に当たっての考え方、これを改めてお伺いしたいと思います。
オーファンドラッグの問題については、ぜひともこれからも開発のリスクをともに担うというような立場でやっていただきたいと思いますし、大臣は今、エイズの問題について、まさに来年度の予算の大きな項目の一つとしておやりになる、こういうふうにはっきり言っていただきました。
 これはどういう立場の人間であっても、どうしてもこのエイズの問題を避けて通ることはできま
せんし、必ずやその問題に打ちかっていかなければいけない、こう思っておりますので、大臣の先頭に立っての御活躍を心からお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
いわゆるオーファンドラッグに対する研究開発促進制度でございますが、ことし四月の薬事法の改正によりまして創設をされたわけでございまして、十月一日より施行いたしたところでございます。
 今年度のオーファンドラッグの指定申請状況でございますが、医薬品につきましては二十九社から四十品目、それから医療用具につきましては二社から二品目、合計で三十一社から四十二品目について申請が出されております。
 申請品目につきましては、オーファンドラッグとしての指定の可否についての審議を目下中央薬事審議会にお願いをいたしておりまして、近くその審議を終えて答申がなされる予定、こういう運びになっております。
日本を取り巻く国際環境の状況からして、エイズ問題はまことに憂慮すべき状況でございまして、ある日突然に非常に大爆発的にその感染問題が登場してくる懸念がございます。
 それだけに、今先生御指摘のようなエイズに対するＰＲ活動というのは物すごく重要になってまいりまして、もちろん、御存じのようにパンフレットやポスターや、あるいは成田空港におけるビデオによる啓発であるとか、あるいは十二月一日に世界エイズデーを設置していろいろなキャンペーンをやるとか、あるいは保健所における青少年に対する教育活動等もやり、また明年は八月に国際エイズ会議といったようなものも開催いたしまして、極力ＰＲに努めているのでございます。
 やはり一番エイズストップ作戦で大事なことは、まず正しい認識を持っていただくということが出発点でございますので、委員御指摘の点についてはなおこれから一生懸命頑張りまして、来年度予算編成につきましてもこの問題を一つの目玉にしたい、こういうふうにして考えてやっている次第でございますので、御期待に沿うよう努力したいと考えております。
これは私の考え方でもあるのですけれども、何でもかんでも長期入院だからやってくださいというのも、もうそれはなかなか難しいことかもしれないが、やはり今おっしゃったように処遇困難みたいな重症の患者の方については、病院だけでお決めになることはできないかもしれぬけれども、例えば第三者機関みたいなものをつくられて、そこで判定をして重症加算みたいなものを考えるというような方針もあるのではないのかなということを思うのです。その点とうでしょうか。答えにくいかな。答えにくいですな。じゃ、そのことについてはまあいいですよ。それはまたいずれ聞かなければいけない時期が来ると思いますので、そのことは……。
 要するに、そういったことも考えて、よく経営の内容について、人数で、頭割りで考えるみたいなことだけはおやめをいただきたい、もっと内容に踏み込んできちんと評価をしてあげて、そしてその医療の従事者が本当に誇りを持って仕事ができる、その内容にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、もう一点ここで伺っておきたいことがあるのです。
 先ほども田中眞紀子委員がお触れになっていましたけれども、この一日、新聞に医療保険審議会の小委員会報告案が出ていました。それによると、今は全額が保険の対象となっている入院中の患者の給食費のうち、材料費を自己負担にする方針を打ち出したとなっている。実際にどのように作業が進んでいるのか私はわからないのですけれども、給食用材料費の自己負担問題というのは波紋も広がっているようです。
 作業の進展状況、結論はいつ出すのか、まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。
あえて申しますけれども、定期的な監査で当然目に触れる、また見なきゃならない項目ではなかろうかと思うのですが、これが何入院かもわからない形で全患者に使われているというようなこと、これがもう日常的であって、春日医師はこれを私にくれまして、まあこんなものですよというような平気な話であります。精神保健法も通知も通達もあったものじゃないというふうに強く感じております。ぜひとも徹底的な監査をしていただきたい、このように思うわけであります。
 細かいことになりますけれども、例えば病院の中に電話が置かれている。公衆電話を置かなきゃならない。どうも置かれているようであります。ところが、朝夕三十分だけ許可をする。そして、五百円分十円玉を用意して、それぞれかけさせて、本人の生活費の中から差っ引く。つまり、三十分の間に五百円分がけるということで、非常な制約の中で電話を使っている。電話を置いていますよ。だけれども使用時間を極めて短くする。
 あるいは、ここは日曜祭日は面会をさせないのです。日曜祭日こそ患者さんとその親たち、家族が面会すべきときに面会はさせない。あるいは、面会もなるべく短くして十五分ぐらいでやってくれ、こう書いてあるのです。表に堂々と面会の案内が出ております。それから、食事の時間が、夕食が三時三十分ごろにあるとかいろいろ言われておりますし、あるいはいろいろなカルテの記入の問題、あるいは薬の調剤の問題、投与の問題、さまざまあるようでございます。
 どうでしょうか、県の監査というのは、こうした病院の職員あるいは医者、看護婦、看護人等の配置、あるいは生活時間、あるいは電話、あるいは医薬品の投与、管理、そういう総合的な病院の監査があるのでしょうか。どういう監査をなさっているのか、ちょっと突然の質問で申しわけないのですが、お答えいただきたいと思います。