あと六分ですから、もう一問、個別問題で。
 竹下内閣が中国と約束をいたしました八千百億円の円借款の問題でありますが、これは天安門事件以来、アメリカを中心にしたヨーロッパ側が人権問題という形でかなり厳しい姿勢をとってきたために、約束が履行されないでいるわけですね。しかしこれは、天安門は天安門、約束は約束、やはり信義の問題が一つありますから、しかも隣国だし、いろいろと日本とは別な意味で深いかかわり合いと特殊な関係があった中国ですから、これは何はさておいて私は国際関係においては最優先に処理をすべき案件ではないか、こう考えているのでありますが、総理大臣、この中国借款問題の本年度分についてどういう手順で、いつごろ、どういう金額になりそうだ、できるだけ早目に実行せよというのが私の要望でありますが、お答えは外務大臣ですか、ひとつ詳細にちょっと答えてみてください。
第九次増資につきまして、何とか六月末には決着をつけたいということで精力的に検討が行われております。その機会に日本の出資順位の変更、具体的には日本が第二位にという問題につきまして、ようやく各国の承認といいますか、そこまではこぎつけましたが、それに伴って順位の下がる国の間の問題がなかなかうまくまいりません。全力を尽くして決着をつけたい、そのように考えております。
回転が速いね。私が聞こうと思ったことを先にもう答えてくれちゃったので、質問がなくなっちゃったのですが、実はそのＩＤＡとＩＦＣの増資の問題は今大蔵委員会にかかっているのだろうと思うのですが、私はこれと同時に、ＩＭＦというグローバルな世界金融秩序を維持する根幹をなすこの機関に日本はやはり積極的に投資をして、アメリカに次ぐ第二位の出資国になることについて、いろいろフランスやイギリス、おもしろからざる気分は私はわかるのでありますが、しかし、やはり日本はこれだけの経済力の国ですから、その辺を十分ひとつ大蔵大臣、議論していただいて、ぜひ早急にＩＭＦ増資の方に協力できる体制をこの四月に行ったら頑張ってきてもらいたい。それはもう約束と受けとめていいですね。
まだ現時点におきましてセブンの議題等煮詰まっておりません。
 ただ、想定されますのは、やはり東欧情勢の変化に対応した欧州の問題を中心にしながら世界経済全体の問題が論議をされるであろうということ、また、しばらく前から懸案になっておりますＩＭＦの第九次増資に関連いたしまして、日本の順位の変更の問題をこれは私の方から何とか狭み込みたいと考えておるポイントの一つであります。
時間が半端になったものですから、個別問題を何か一つお尋ねをして昼食になるようにしたいと思うのでありますが、大蔵大臣、四月、Ｇ７ですか、出かけますね。ここで主として議論になる問題というのは、今想定されている課題は何ですか。
公正な取引をきちっとして、これは消費者保護の強い側面を持った法でありますから、法の趣旨が実現するようにいろいろ今努力をしておるさなかでありますし、また公取委員長がそれらの問題について詳しく申し上げましたように、これは消費者保護という立場に立ってのいろいろな議論、検討を既に始めておってもらう、私はこう受けとめておりますから、その方向で努力をさせていただきます。
従来から我が国はさまざまな国際会議の場におきまして地域統合の動きというものに対して、それが開かれた地域主義であることを期待する、その地域がブロック化をし、結果的に世界経済に悪影響を与えるような地域統合に対しては賛成できないということを言い続けてまいりました。同じように、今回の会議におきましても、私どもは開かれた地域主義ということを目指すべきだということを主張し、議論をしてまいりました。幸い、地域イニシアチブにつきましてＷＴＯの委員会をつくっていこうという合意までできましたことは、その意味では今回の四極の一つの将来に向けてのプラス要因、私自身ほっといたした部分がございます。
 そこで、今委員が御指摘になりましたＡＰＥＣ大阪会合についてでありますが、この四極におきましても、これは主としてＥＵに対する説明を行ったわけでありますけれども、先般、東京で行いました高級事務レベル会合までの段階で事務的な準備体制というものはほぼ完全に近いところまでまとめ上げてくることができたと考えております。
 問題として残っておりますのは、包括性、同等性、そして最恵国待遇という三つの問題に整理ができるかと思いますが、これらの中身につきましては十八の国と地域で構成されておりますＡＰＥＣの多様性というものがそのままに出てきた形でありまして、まだ議論の集約ができておりません。
 ただ、そこで誤解のないように繰り返し私が申してまいりましたのは、日本は包括性というものについて異論は一度も唱えていないということであります。昨年のボゴール宣言の中で貿易投資の自由化、円滑化という方向を打ち出しました。それを我々は行動指針として具体化する役割を担っているわけであります。そのポイントは何かというならば、これはまさに包括性の原則でありまして、包括性の原則そのものを日本は一度も否定をいたしておりません。同時に、各国ともにそれぞれセンシティブな問題を抱えているということは現実の社会経済情勢、それぞれの国の状況の中で事実でございます。
 問題は、その包括性の原則のもとでそれぞれの国が抱えるセンシティブな問題についてどう柔軟性を持つかということにかかっているわけでありまして、これらの議論は今後なお精力的に事務的にも、また政治ベースにおきましても煮詰めていく必要がございますけれども、我々としては何らかの着陸地点を見出すことによって議長国としての役割は十分に果たしてまいりたい、そのように決心をいたしており、国会の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。