次に、所信表明の十三ページだったと思いますが、「地域の主要作物に係る各般の生産対策を総合的、有機的に実施することとしております。」地域の問題というのは非常に重要です。できるならば地域に農業の大体八割や七割でも任せておいて、その創意工夫の中で、町長さんあるいはまた農協の皆さんとか地域の皆さん方の総力を結集した中での農業振興をやっていったらどうか、それにかかわるお金は任せておけ、心配するなというぐらいのやり方をすれば非常にいいのじゃないかと私は思っているのでありますが、この十三ページにある大臣のお考えについて、これは具体的にどういうことを言っているのか、説明できるものがあったらお聞かせ願いたいなと思います。
今の御指摘につきまして、農業という産業に、本当に自分でこの道で生きていこうという新たな参入者も必要ており、また、その人たちが農業経営に大きな活力を与えたり、あるいは農村にもいろいろな面で新しい知恵を生み出してくれるのではないかということを私もたしか申し上げたことがございます。
 ただ問題は、非農家出身で農業に新規参入する方にとりましては確かになかなか難しい環境もございます。ただ、今日までも全然入っていないということじゃなくて、ある程度の数は入っておりますけれども、その数は非常に少ないものであるということであります。そして、そういう方々が入ってこられるために、制度資金の融通あるいは就農の相談ですとか農業技術の研修、教育、こういったものについてもその対象としてきたところであります。
 今後の農業の体質強化を図っていくためには、次代を担う若い農業者を育成していくことが重要な課題であることから、農家の子弟に限らず、新規参入者をも含めて、これまで以上に各般の施策を進めてこたえてまいりたい、かように考えております。
これは、いろいろと高齢者に対する対応も大事。高齢者の方々がＵターンしてきて、ある程度耕せる土地を持ってきますとまた細分化されます。こういう方々の農地を何とか一ところに集合させて流動化を図りたいということになれば、そういう方々への対応もしなければいけない。ただ、今、長寿でありますから、そういう方々も健康のためには働きたい、それも農業の中で働きたいとなれば、そのための雇用として、また生きがい対策も考えなければいけない。これは高齢化社会を迎えた農業の難しさが非常に出てくると思います。そういう点で、これはそういういろいろな要素をしかと指摘されまして、十分な対応をお願いしたいなと思っておるのであります。
 その中で、これは前から何回も話題になっておるわけでありますが、新規参入の問題です。これは本気になって羽田農政の一つの基本的な方向の中にしかと組み込んで検討をいただきたいものだ、こう思います。古いものに新しい血を注入する、その中に活力を与えることの必要性があるのではなかろうか、羽田大臣がおっしゃっているとおりであります。この点、大臣としては今後どういう方向でやっていくか。農地の取得の問題とかいろいろ難しいことはあるようでありますが、そういうこともひっくるめまして御所見を聞かせていただきたいと思います。
農業後継者を確保するためには、先ほど来お話し申し上げましたように、農業というものを魅力ある産業に仕立てていかなければいけないのじゃないかということがまず基本であるというふうに考えております。そして、そのために、先ほどからもずっと申し上げておりますように、農業の基盤整備、あるいは生活の環境整備ということもやはり重要なファクターであるというふうに考えております。
 そして、経営能力を持つすぐれた人を、後継者をあれするという観点から、改良普及員、こういった人たちを通じまして、農業後継者の農業技術、こういった問題についての指導もしていかなければいけないと思いますし、また、そのために農業者大学校等における実践的研修教育の充実、こんなものもこれから図っていかなければいけないと思います。また、自主的な集団活動、これも助長すること、あるいは経営開始等に要します資金の援助等の対策、これも推進しておるところでございます。
 いずれにしましても、農業後継者という問題について、私どもとしてもやはりこれは非常に重要な課題であるというふうに認識しながら進めてまいりたい、かように考えております。
先生のおっしゃることは基本的に私も理解できることでございまして、三兆六千億の内需拡大の中核が一兆四千億のまさに政府の直接関係する公共事業でございますので、この補正予算を政府で編成いたしまして早急に国会で御審議いただいて成案を得たい、こういうことでございますが、この一兆四千億の内訳も、もう時間がございませんから多く申しませんが、災害復旧、それから年度内に完全にやるもの、それから年度内に前金を払うもの、そして年度内はいわゆる債務負担行為でやれるものということに分けておりますが、実は大蔵大臣や建設大臣等々と話を進めながらその金のやりくりができるような、今金融緩和の時代でございますから、国が金などを出さなくても民間の金融機関の融資で何とか年度内着工、そして年度内に実施を図っていきたいということで、これも私たびたび閣議等で発言をして関係各省に要求したことでございます。
 差益の還元につきましては先生のお申し越しのとおりでございまして、これもさらに進めてまいります。同時に、結局キャッシュバランスで差益が出ているというか、さっき申しました十兆四、五千億という円高というのは、末端まで還元できなくても、どこかパイプラインで企業とかどこかに入っているわけですね。だからそういうものが、国が積極的な成長政策を進める形の中で迷っている資金が前向きの投資に誘発されてくるであろう、かように考えますので、そういう意味の差益バランスの積極化、積極的な投資化もしくは消費化というものを進めていく必要があると思っておるわけであります。
 所得税の減税につきましては、我が国の所得税は欧米諸国と比較いたしまして非常に過重である、こういうことでございますので、法人税と並んで今度政府税調の中でもこの軽減の提案がなされてございますので、私どもも、これを積極的に内閣として取り組んでいく方向で進めていきたいと思っておるわけであります。
 そういうことで国が直接やる仕事もございますし、またムードをあおっていくという点もこざいますし、また総合対策の中には、いわゆる規制緩和で民間活力を積極的に活用していこう、こういう線もございますし、また金融政策の弾力的運営という形でもっと弾力的な金利政策を進めていく、場合によっては金利をさらに下げていく形で民間の投資意欲、消費意欲を促進していこう、こういうことも十分考えながら、もういろんなことを考えて効果ある政策を実行してまいりたいと思っているわけであります。