それはそういうことにはならないと思います。と思いますのは、今度この制度の適用を受けようとする方々は、名前、住所、生年月日等は少なくとも記入をしていただかなければなりませんので、そういう書類、恐らくかなり大きな億単位の書類になるかと思いますが、これを何とか管理できるシステムをつくれないかということを今研究をいたしておりまして、それは恐らくできるであろう。とても人手でやるというわけにまいりません。そうなりますと、もとのところもきちんとそこで押さえられる、管理ができることになると思います。
同じ答弁だと思いますが、総理は非常に楽観視しておられるのじゃないかという点、失礼かもしれませんが、あえて大口脱税を見逃すお考えではないかと考えざるを得ないような状況もあるのです。なぜ私がこの点を聞くかといいますと、一つは、総理も言うように預貯金について本人確認が不要になるだろう、二つは、銀行は原則として支払調書作成も税務当局への送付も行わなくてよくなるだろう、三つ目は、総理は今行政上自粛の徹底を指導していくと言われましたが、一体だれにどういう形で自粛の徹底を要請されるのか、こういう点を考えますと、本当に効果が上がるのかなと首をかしげざるを得ない部分もあります。こうなりますと、例えば偽名だとかあるいは架空名義、こういうものが横行する可能性があるのではないか。
 国税庁の「昭和六十一年度査察事績」が出されておりますが、それをちょっと見てみますと、「依然として多数の仮名預金があり、告発した事件の別口預金のうち七六・一％が仮名預金、九・二％が無記名預金であった。」と述べています。こうなりますと、相続財産でも架空名義で預金しておけば相続税を免れる可能性も高くなるのではないか。あるいは大口所得税対象資産の課税を免れる可能性も出てくるのではないか。確かに利子所得に対する二〇％の税金は間違いなく徴収することができるかもしれません。しかし、その利子を生み出すところの元金についての所得税だとかあるいは相続税だとか贈与税だとか、こういう預貯金の捕捉が相当困難になるのじゃないか、結局税務当局は大口脱税を摘発する手がかりを失ってしまうのではないか、こう考えるわけですが、この点もう一度、総理、お答えください。
架空名義預金等については、引き続き行政上自粛の徹底を指導していくこととしておりまして、また、納税者に対する税務調査におきましても、必要な場合には預金調査も行うこととなるので、この制度が脱税の温床になるとは考えておりません。
この問題は午前中も正森議員が質問しましたのでこの辺でとどめておきます。ただ、このわずかな減税の上積みというものが裏舞台で進められて、国民がこんなに反対しているマル優廃止が認められ実質増税というようなことになることに私は本当に憤りを覚えるわけなんです。このことを表明しておきたいと思います。
 次の質問に入ります。先ほどもお話ありましたが、総理はマル優廃止の一つの理由として不正利用ということを言われました。それに関してであります。
 十八日の本会議で、私、総理が予算委員会で答弁されたことを引用いたしまして、これでは日本は驚くべき金持ち優遇の脱税天国になろうとしているのではないか、こういうことを質問しましたところ、総理は、「利子所得の課税上は特段の本人確認を行う必要が認められない」、「行政上自粛の徹底を指導していく」、「納税者に対する税務調査においても、不正等が行われる場合には、必要な場合には預金調査等を行うこととなるので、この制度が脱税を助長するとは考えておりません。」こう答えられましたが、この考えは今もお変わりありませんか。
これは、私が言っているんじゃないんだ、この間の産業・資源エネルギー調査会で、学識経験者の参考人の方々から、むしろもっとＩＱ制度というものを生かしながら石炭の需要を伸ばす道があるんではないかという提言があるんだから、私はこれ申し上げておるのであって、それと、何も円高差益を使えと言っているんじゃないんだよ。円高差益は消費者に返してもらわなければいかぬ。そういう中にあって、一つの流通の関係の中で何とかいい方法がないのかという提言がございました。そこを今言ったように申し上げておるのであって、もちろん話し合いでやるということは当然だけれども、もう一歩そういう提言があるわけですから、これをひとつ検討してもらいたい。これはもう時間もありませんから、申し上げておきたい。
 それから次に、通産関係はこれで最後にしますが、例の第八次石炭政策によって、これは通産省の案でも二百万トン閉山計画というのが計画にのっているわけです。どういったって本当はそういうことをしてもらいたくないんだけれども、好むと好まざるとにかかわらず現実に出ることははっきりしておるわけです。その場合、やっぱり問題になることは、どうも町ぐるみ町が崩壊をするということの場合に、いつも率直に申し上げるんだけれども、通産大臣は労働大臣の経験者でもあるし、長年のベテランですから、先ほどの意欲が僕にもわかるんだけれども、閉山をするまでは結構これ熱が入るんだが、閉山してしまったらどうぞこれ労働省の責任ですと、こうなったんじゃ、悪いけれども葬式を出すまでは誠意を持ってやるけれども、葬式を出してしまえば後はどうぞ御勝手にと。これ私が言うんじゃないよ、産炭地の住民なり労働者の率直なそういう声なんですよ。それでは困る。やっぱり少なくとも閉山をする段階では受け皿が必要だと。それにかわる企業の、町の活性化が必要ではないか。
 現に、今各地域から実はずっと出てきています。私これ持っていますけれどもね。ここにあります。北海道全空知管内のあれも全部出ています。ありますけれども、これによると、観光基地とかゾーンだとか、あるいは宅地整備基地とか、いろいろな構想を持っていますよ。持っているけれども、ただ問題は、抽象的な話であって、これも企業誘致ということであって、そこらあたりもうちょっと、閉山をする、そのことが町が崩壊をするんだ、そのために明日審議される今度の産業構造転換円滑化法もそのための一助である、これはわかりますよ。これは認めます。ただそれだけでは決め手にならない。だから、私は政府として、通産省として、町ぐるみの閉山に対して積極的な企業誘致なり産業の立地に、いま一歩積極的に取り組んでもらいたい。このことを申し上げたいんですが、いかがでしょう。