この十二月に至りまして、大阪府は、今お話しの前島の構想につきまして計画素案という形で発表されております。これは、空港の対岸の沿岸部を今までは前島という形だったのが今度は沖出しという形で接続して埋め立てをして開発をするという構想でございますが、この大阪府の現在の構想ではここに流通の諸施設等、空港に関連するいろいろな計画をお持ちでございますが、特にこの中では、私ども、空港が将来非常に発展をするということを考えますと、空港の機能の一部をこの前島が持っていただくということが極めて重要なんじゃないだろうかというふうに考えております。
 現在、成田の国際空港はたまたま原木というところに貨物のターミナルを持っておりますが、現在の水準の国際貨物の取り扱いにつきまして完全に手いっぱいになっておりまして、今後どういうふうに貨物の取り扱いをしていったらいいか今鋭意検討中でございますが、貨物の需要の伸びは当初予想したよりも極めて著しいものがございます。そういう点から申しますと、関西国際空港におきましても現在私どもが考えておりますよりはるかに大きな輸送需要が出てくる。特に、この国際空港は二十四時間空港でございます。貨物の輸送のために、世界とつなぐ上で最も有利な国際空港でございますので、そういう点を考えますとなお貨物の処理という問題について真剣に考えておかなければいけない。幸い、大阪府におきましてもそういう問題について十分御配慮されております。それで私ども今関係者集まりまして、具体的に空港の機能のうちの貨物の取り扱いにつきましては空港本島とこの前島とでどのような機能分担をしていくことが円滑な貨物の処理あるいは将来の増大する需要に対して処理していくのに適切かということを検討しているところでございますが、こういった貨物の処理、さらにはそのほかの民間のいろいろな流通関係なりあるいは生産のいろいろな基地としても活用されることが考えられております。これから関係者が前島をどう活用するか、空港の本島の計画とあわせまして一体的なものとして具体化していくということを期待しているわけでございます。そういう点では運輸省も大阪府と十分連携してこれから具体化に努めていきたいと考えております。
お答えさせていただきます。
 まずもって、本案が成立を見たときにどのようなメリットがあるかという御質問でございますが、御承知のように現在の港湾運送事業法は、過去の昭和二十四年時点の当時にははしけ運送が港湾運送事業の中心であったということからいきまして、現在の一種事業者の大半ははしけ事業を免許基盤として一種事業を行っておるという関係でございます。しかし、このように革新荷役が八〇％近くも変化を見てまいりますと、はしけの需要というものは局限されてしまって、先ほど申しましたように第一次、第二次、第三次というふうに次々にはしけの買い上げ、解撤を行わなければならない。したがいまして、はしけ基盤の一種事業者は、免許を維持していくためには免許基準をどんどん下げてもらわなければならぬのであって、必然的に小さなはしけを基盤とする一種事業の免許で港湾の一切の元請事業を行ってきたという環境に、革新荷役への変化は業法の上に非常に大きな問題点を生み出しておるわけでございます。
 したがいまして、今回のようにターミナルを基盤とした管理運営を中心にしていくという業法の改正が、一種事業の基盤として三種基盤であっても差し支えないが、そのような新しい流通革新に対応できるターミナルを基盤としての一種事業であっても差し支えないのだという両建てをとっていただいたことによりまして、法改正がされれば、港運業者の大半の関係者は無理にはしけ基盤ではなくしてターミナル基盤の一種業者に当然変化を見ていく。そのことによって、はしけの運用問題については、当然の問題として、港運協会としては残されたはしけ業者の方々にはしけの運営管理等を合理的にお願いするような指導をしていくべきだろう。
 当然、この問題は労働組合とも非常に関連を深く持つ問題であるだけに、雇用不安等の問題を避けつつそのような新しい方向を求めていくということで、一種業者は一種業者として、元請業者はそういうターミナル運営という新しい業域の上に中心を置きつつ、従来狭められて、わずかなはしけの運営が数多くの方によって運営されておる問題について合理的な方法を指導しつつ、あと残されたはしけ業者にもよい結果であり、働くはしけの労働者の方々にも安定的な方向を考えていくべきではないだろうかということ等もございまして、まずは法改正の一種事業者に対するターミナルの問題につきましては最も時宜に適したよい方法だということで、業界を挙げて本法案の成立に大きな関心を持っておるわけでございます。
 なお、二種は二種として、港湾作業者としての限定二種として従来行っておった船内荷役事業は行えることであり、四種の沿岸事業も、港湾作業者としての限定四種として従来やっておることは何ら差しさわりなく行えることであり、二と四の港湾作業者につきましては、いろいろ縄張りがあって、対外的に見ても何となく批判されがちな理解しにくい業域の関係につきましては、革新荷役は当然の問題としてそういうような問題に改善処置をとっていくべきだ。
 先ほど来、料金が特殊料金だとかそのような関係が非常にふえてきておる。八割からの革新荷役という現状の姿からいきまして、在来荷役を中心として考えられてきた港湾作業料金につきましては矛盾が非常に多くあると思います。この点につきましては段階的な処置として、利用者側から見ても扱う港運業者の面から見ても、まあまあという一つの特殊荷役料金制度というものを一般料金とは別個に生み出して現在行っておるわけでございますが、このような二と四の法改正がされたことによって、今の業域意識が行き過ぎて矛盾のあった荷役料金につきましては、それなりに特殊荷役料金というか、そういう一貫料金を実情に合わせて正しく生み出して、それを行っていくことで料金の面におきましても相互に理解され合った秩序のある形が生み出せるということも、この法改正によって行うことができることに相なると思っております。そういうことで、先ほど申し上げたように、この法改正が成立すれば、港運業者といたしましてはターミナルを通じて新しい複合輸送にも取り組んでまいりますし、非常にメリットの大きなことだということで、法改正が早急に御理解願えるようなことにぜひお願いをしたいという考え方を持っております。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二の、業法の改正以外に何か業法上の改正に対する別な要望はないのかということでございますが、現在のところこれだけの業法改正で私どもとしては一応満足させていただいて、これからの新しい国際複合輸送等の将来の変化に向かって、いろいろ業法上のお取り扱いについて現実の上に立った適切な法改正等が将来行われることが望ましいという考え方は持っております。
 第三の法改正が行われることによって雇用関係に悪い影響はないかということでございますが、私どもといたしましては、このような法改正がされることによって、労働環境なり雇用の安定策に対しては新しい法律の精神に基づいて十分努力していくことであって、このことが今後の労使関係に悪い影響なり雇用に不安感を与えるというようなことはむしろなくて、法改正の上に立って新しく再スタートを切る革新荷役の環境について船主なりユーザーサイドの方々に御理解と御協力を得て、現状の労働対策について一歩一歩物を進めていきたい、このように考えております。
 以上です。