総合的な対策、連携、技術開発等を含めて省エネは大事なことでありますので、真剣に取り組んでいただきたいと存じます。
 地域熱供給システムと関連して、我が国の場合は専ら電力に依存している冷房のエネルギー源の多様化と効率化を急速に検討すべきであると私は考えるんです。すなわち、暖房の場合は電気、ガス、灯油等消費者が選択するエネルギー源が豊宮であるのに対して、冷房についてはほとんど電気に頼っているというような問題点があるかと存じます。したがって、少なくとも中規模以上の都市の場合は、一定の地域、建物等を対象とした地域冷房を普及するための技術的研究開発を行い、その実現を図ることも考えるべきではないかと私は思っておるんですが、長官はどういうお考えでございますか。
省エネはこれ以上無理というふうな意見ももちろん伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、さらに一層の努力をしてまいりたいし、国民の方々にも、あるいは産業にもお願いをしてまいりたいと思っております。
 コジェネレーションシステム、熱電併給につきまして御質問でございます。私ども直接持っているデータではないのですが、民間の研究会の調べたデータで恐縮でございますが、ホテルとかスポーツ施設とか病院等におきまして既に約六百件、二十七万キロワット相当に達しておる状況でございます。民生用のものでございます。当省といたしまして、現在のコジェネレーションにつきましては、そのコジェネレーションをする場合においてはＮＯｘ等の環境面の問題ももちろんございます。それから供給面の信頼度というところにも課題がございますけれども、非常にうまく使えば熱効率というか総合効率が七、八〇％にまで上げられることは御指摘のとおりでございますので、私ども技術開発を今進めておりますし、例えば燃料電池でございますが、燃料電池については導入の三分の一の補助を想定した来年度予算要求もしております。
 同時に、先ほども議論ございましたが、系統電力との連系を円滑に行うというのが導入促進に非常に効果がございますので、まず高圧送配電線につきましては、系統連系の技術要件ガイドラインは既に昭和五十八年ごろにも整備しておりますし、一般配電線の逆潮流、逆潮流というのは逆にそちらから電気を受け取るということでございますが、現在六甲アイランドで実施中の分散型新発電技術実用化実証研究の成果を今得つつあるところでございます。そういうことも踏まえて、技術的な基準を整備して導入を促進してまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、省エネ対策の推進等について二、三お伺いをいたします。
 近年エ不ルギー需要が世界的に増勢を強めるとともに、地球環境問題に対する関心も高まっております。供給面の制約条件が顕在化しているのも事実でありましょう。このため我が国では、石油危機以降省エネ法の制定等により、産業部門、民生部門を通じてエネルギーの効率化が進められてきておりますが、これ以上の改善効果は見込めないという説もあるやに聞いております。
 一方においては、従来型の発電システムの廃熱利用により、エネルギー効果を最大七〇％から八〇％に高めることが可能と言われている熱電併給の導入状況、業種、規模及び導入に際しての課題と対応についてお考えがあれば聞かせていただきたいと存じます。
今先生御指摘の産油国に対しての技術支援につきまして、特に精製分野におきます技術支援に積極的に従来から取り組んでおります。財団法人国際石油交流センターというのをつくりまして、そこを通じまして産油国からの研修生の受け入れあるいは産油国への専門家派遣を実施しております。平成二年度までに三千九百人の研修生の受け入れ、それから千二百人の専門家の派遣を行っておるところでございます。
 それからさらに、産油国との協力を深める意味で、サウジ等とはさらにより下流部門についても日本と協力を結びたいという話も今フィージビリティースタディーの形で進みつつございまして、産油国との関係強化は一層強めてまいりたいと思っておる次第でございます。
エイズ予防法の第七条二項の通報の件でございますが、実際に医師が自分の目の前にいる患者さんを診断して、これがエイズに感染をしておるということがわかった場合には、当然どこで感染をしたんだろうかということをお考えになるだろうと思うわけでございます。そして、恐らくその患者さんにいろんなことを説明をし、あるいは問いただして周辺のいろんな状況を情報としてつかまれるんだろうと思うんですね。そういう過程の中で非常に重大な感染源が、その患者さんの背後におる感染源でございますけれども、こういう者がわかった場合にそれをどうするかということになるわけでございまして、根掘り葉掘り、さっき先生がおっしゃったような興信所の機能ではないわけでございますからそういうことをするわけではございませんけれども、実際に社会に感染を広めていくそのポイントがもしわかったときに、それにどう対応するかというのは非常に医療の現場でお悩みになられるわけでございます。そういう点を明確にしてこの七条の二項の規定を考えているわけでございまして、都道府県知事に通報したからといって、それが公報に載るとかそういうことではないわけでございまして、都道府県知事はその知り得た情報をもとに感染防止という行動に移すわけでございます。
 ただ、その点についてどうやってやるかというのは、当然保健所等の医師が実際にさらにそのケースにいろんな質問をするというようなことになっていくわけでございますので、それが社会一般に広がっていくというようなことはないと思うんですね。それをさらに担保するために、公務員に対する守秘義務、それからこの予防法でさらに厳しく守秘義務を関係者に課しておるわけでございますので、そういう体系の中で全体を御理解いただければ大変ありがたいというふうに思うわけであります。
 それから、いわゆる性病予防法上感染をさせたその背後のケースを報告された事例があるかという御質問であったと思いますが、昭和五十五年に梅毒で一例記録に載っておるわけでございます。