そういう面では私も大臣には同情を持っておるのですよ。大変だなと思いますよ。
 そこで、本来の国債整理基金特別会計の定率繰り入れを六十一年度以降六十五年度までやりますと、これはどういう姿になりましょうね。
そもそも、二年ぐらいと仮におっしゃいましたが、新株の発行のキャパシティーがございましたね。したがって、これのみでなくほかにも新株も出るでございましょうし、そのキャパシティー等を考えれば、そう一度に余計売れるものではないという感じを私自身も持っております。したがって、今その株式の売却益を直ちに国債整理基金と償還財源というつながりでは考えておりません。
今数字的に説明をされたとおりなんでございますが、電電、たばこ合わせまして大体五千七百億円です。これが仮に額面の十倍だと五兆七千億、五倍なら半分の二兆八千五百億。それで、六十年度以降このような現金償還になるわけです。ですから、どうしても六十五年の脱却までいくのに、これは一遍に放出するわけじゃないですから、それで繰り入れていくわけですから、二年ぐらいは何とかやりくりはできるかもしれませんが、それ以降は全く財源の見通しなしという状況になりますね。こういう問題について大臣どういう見解を持っていますか。
昭和六十年度から七十年度までの国債のネット償還額の見通してございますけれども、これにつきましては本年一月に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」として国会に提出いたしました。それに基づきまして申し上げるわけでございます。ネット償還額といいますのは、総償還額から借換債収入額を控除した額ということでございます。まず六十年度でございますけれども一兆三千億、続きまして順次申し上げますと、一兆五千九百、二兆一千百、二兆一千二百、二兆四千四百、二兆五千五百、二兆三千六百、二兆九千二百、二兆八千四百、三兆九百、七十年度が三兆四千六百億円ということになっております。
先ほど冒頭のお尋ねに私答弁漏れがございまして、大変失礼をいたしました。
 長期債務の数字についてお尋ねがございました点をお答え申し上げますが、五十八年度末におきまして、トータルで五兆一千五百四十三億でございます。五十九年度につきましては、現在決算の取りまとめ中でございまして確定をいたしておりませんが、五十八年度に比較をいたしまして約六百七十七億円程度借り減らしになりまして五兆八百六十六億見当、これはまだ数字が確定いたしておりませんが、大体こんな見当というふうに考えて索ります。
値決めの問題でございますが、この値決めの問題がそれこそお答えできるところまで勉強も何もしていないというのが実情です。結局、そういうことも含めて有識者の意見を聞きながら、これから慎重に対応しなきゃならぬ。したがって、国会でありました議論、要望を含め、そういうものを正確に整理して議論の土台に上げていただかなきゃいかぬ問題だと思います。
 それで、一つ言えますことは、民営にしたというのは、可能な限り早く民間人が株を持つ必要がございますね。銭金の多寡の問題は別として、そういう問題が一つあります。そして、当然財政当局としてこれが国民に国損を与えるようなことがあってはいかぬという二つの問題で、本当にたびたび言いますように白紙と言わざるを得ないのだろうなと思っております。
 それから、赤字公債が昭和六十五年に仮に六十五兆になったといたしましても、あるいはそのほか建設国債も入れれば百六十五兆になったといたしましても、電電株だけが償還財源であるとは考えておりません。
この問題、やはり負債も資産もそれをそのまま継承しておられる会社でございます。そしてまた世界に冠たる技術も継承しておられる。そういうことになりますと、私も最初連合審査等で議論をしておりましたときに、経営者としてはあるいは労働者としては、労使ともという意味でございますが、素朴に最初は負債に充てるべきだ、充てたいという気持ちにおなりになるのは、これは実によくわかる話だと思います。しかしいろいろその辺を議論した結果、やはりこれは国民共有の財産だ、したがって国民共有の負債の償還に充てよう。そして、いわゆる独占体制で債務も債権も高度な技術もすべて受け継いでいかれるということになりますと、まあ新たな競争やいろいろな難しい問題、不採算部門も継承されるわけでございますけれども、新たに参入する人はまた資本調達から全部やっていかなければいかぬということになると、この問題は、気持ちはよくわかりますが、現実にいわば国の財産を補助金として出すという結果になるものですから応ずることは結果としては難しい、こういうお答えをせざるを得ないと思います。
先ほど申し上げましたのは、国費で直接相当のものを高校生またはその父母に与えるということはやってないわけでありますけれども、民間の行う高校生の交流事業につきましては、その団体に対する補助をいたしまして、そして助成をし、協力をしておる、こういうことでございます。
 ちょっと申し上げますと、ＡＦＳ日本協会に対しましては千四百万円程度、これは大体派遣が百二十人分、受け入れが五人分の経費の一部、それから社団法人日本生活体験協会、これにつきましては約四百万円、これは高校生及び大学生の派遣に関する補助でございます。それからオーストラリア科学奨学生、これには二百五十八万九千円、これは五人分として旅費の応援でございます。それから外務省関係でございますが、ＹＦＵ国際協会、これには二十五万ドルを日米交流特別計画分から補助が拠出をされておる、こういうことでございまして、民間のやるのに資金的な応援もいたしておりますけれども、国費留学生みたいな形で政府が直接その個人に金を出すような形での処置はいたしておりませんが、これを実施する公益法人に対して補助を出しておる、こういうことでございます。