私に対する質問はかなり多く、細部にわたっておりますので、順次整理してお答えしたいと思います。
 介護保険の保険料等についての国民の理解に関するお尋ねですが、介護保険導入後の費用については、二十四時間対応が行えるような水準を目指し、段階的にその水準を引き上げていくこととし、要介護度に応じた一定のサービスモデルを前提に費用推計を行っており、平成七年度価格で、平成十二年度で約四・二兆円、平成二十二年には約六・九兆円になり、それに応じて全国平均の被保険者一人当たり保険料も月額約二千五百円から三千五百円に上昇するものと見込んでおります。
 介護サービスの基盤整備についてですが、介護サービスの基盤整備は介護保険を導入する際の重要な条件の一つであり、このため、平成十二年からの介護保険の実施に向け、当面、新ゴールドプランを着実に推進することとしております。
 特に、基盤整備のおくれている地域においては重点的な整備を図るとともに、在宅サービスを中心に既存施策の拡充、既存資源の活用、民間活力の導入等多様な手法を活用することにより、マンパワー対策を含めたサービス基盤の整備を積極的に推進していきたいと思います。
 要介護認定基準の設定についてですが、要介護認定は被保険者の心身の状況に関する調査及びかかりつけ医師の意見をもとに行われるものであり、その基準については、実際に特別養護老人ホーム等に入所している者に関する必要な介護量の実態調査を踏まえ、国が全国共通の客観的なものを定めることとなると思います。
 また、審査及び判定については、専門職種の委員で構成される専門機関である介護認定審査会において取り扱うこととしており、被保険者について適正な要介護認定が行われ、必要な保険給付が確保されるような仕組みとしております。今後、施行に向け、円滑に適正な要介護認定が行われるよう基準の作成等の準備を行ってまいりたいと思います。
 障害者の介護サービスに関するお尋ねですが、介護保険制度は老化に伴って生ずる介護の必要に適切にこたえることを目的とするものでありますが、一方、障害者の介護サービスについては、公の責任として公費で実施すべきとの関係者の認識が強いことなどを踏まえ、従来どおり公費によるサービス体制により対応していくこととしております。
 障害者に対する介護サービスについては、昨年末に決定された障害者プランの着実な推進を図る等により、高齢者と要介護障害者のサービスに格差が生ずることのないよう十分に配慮していきたいと思っております。
 総合的な医療介護サービスの提供及び医療保険制度の負担軽減についてのお尋ねですが、まず介護保険制度は要介護者等に対し必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的としており、医療との連携が図られ、これらの介護サービスが適切に提供されるふう運用面でも十分配慮していきたいと思います。
 また、介護保険制度の創設により、従来、老人保健制度等において対象としてきた療養型病床群や老人保健施設等のサービスが介護保険に移ること等から、平成十二年度で推計すれば総費用で約二・五兆円、医療保険者負担額で約一・二兆円、これはいずれも平成七年度価格ですが、これが老人保健制度等の給付対象外となると見込まれております。
 介護保険に備えた基盤整備についてですが、介護保険は、老人医療と老人福祉に分立している現行制度を再編成し、利用者負担や利用手続の不均衡を解消することにより、いわゆる社会的入院の解消の条件整備を図ることとしております。また、介護保険制度の導入により、介護サービス利用の意向の高まりやサービス水準の向上が予想されるところであります。
 このような社会的入院の解消や介護ニーズの増加に対応するためには、在宅、施設にわたる介護サービスの基盤整備が前提であり、今後、新ゴールドプランの確実な達成を図るなど積極的な基盤整備を推進していきたいと思います。
 また、介護保険における給付については、要介護状態の軽減や悪化の防止に資するよう、利用者一人一人の心身の状況等に応じてふさわしい保健医療サービス及び福祉サービスが総合的に提供されることが必要と考えており、要介護認定やサービスの提供に当たっては医療との連携にも十分配慮してまいりたいと思います。
 二十一世紀の本格的な少子・高齢社会を控え、今後とも良質かつ適切な医療を安定的に提供していくためには、それを支える医療保険制度を安定的に運営していくための改革は避けて通れないと思います。
 医療費については今後とも増大し続けることが見込まれており、これについては、保険料、公費、患者負担の適切な組み合わせにより賄っていくことになりますが、医療保険制度を安定的に運営していくためには、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的かつ段階的な改革に取り組んでいくことが必要であると考えております。その一環として、老人の負担についても検討しているところであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
かねがね御心配をいただいておるところでございます。行政改革ということでなかなか定員の増員確保というのが難しい状況にあるわけでございますが、その情勢下の中でどうやって大学の教育研究の高度化なりあるいは活性化なりを図っていくかというのは大変重要かつ難しい問題でもあるわけでございますが、私どもといたしまして、大きく分けまして二つの方向で努力させていただいているということでございます。
 一つは、定員内の問題でございます。
 これは、教育研究を直接担う教官も、それから先生が今御指摘の技官等、いわゆる研究補助者を含めての話でございますけれども、定員削減というのは免れがたいわけでございますので、それはそれといたしまして、しかし一方において学部・学科の新設等新たな研究施設等の増設等を通じまして教育研究体制自体の充実という手段を講じつつ、定員削減が一方にありながらも一方で増員を図っていくという、そういう要素を重要にいたしたいというのが一点でございます。
 また、若干細かいことになるわけでございますけれども、定員内で処理すべき業務というものを合理化していくということでございます。これは事務の合理化もございますし、また外注になじむような業務につきましては外注する。先生、先ほど演習林のお話に触れられました。木を切る、それを引っ張ってきて適当な長さに切る、それをつかんで井げたに組むというような作業が例えば農学部の演習林の伐採授業には必ずあるわけでございますが、これらをすべて人を介してやるというのは大変でございますので、現実の問題といたしましては、それをそれらの機能を備えた機械を購入いたしましてやってもらうというのが現実に進められておるわけでございます。そういう機械化を通じまして、それまでかかっていた人手を少しでも減らすというような工夫も各大学等で行われているわけでございまして、そういう業務の合理化というのがあろうかと思うわけでございます。
 それから大きな二番目の問題といたしまして、定員の中でいろいろ考えるということには少なくとも現在の情勢のもとではおのずと限度があるだろうということでもございますので、定員の外でいろんな雇用形態というものを考えていっていいのではないかということでございます。
 これまた先生も今お触れになりましたけれども、ティーチング・アシスタント五千人余りの予算措置を講じておるわけでございますし、また平成八年度におきましては新たにリサーチ・アシスタントというような形で、これは公務員ではございませんが、大学院の学生でございますけれども、大学院学生の処遇という面もございますけれども、あわせまして大学院学生に研究の補助的なこともやってもらうというようなことを通じまして、大学全体の研究機能というものを人の面で補強すると、こういう側面も期待できるわけでございます。
 そういう、必ずしも定員内だけにこだわらなくて、いろんな工夫を雇用形態の上で考えていく、それらの努力を今後とも積み重ねていくということが最も現実的な改善策ではなかろうかというように考えておるところでございます。