日本経済全体がいわゆる重厚長大から軽薄短小に変わりつつあるわけですね。ハイテクに変わっていくとか、それから例えば多品種少量生産というふうなこと、あるいは個人消費が中心になっていくという時代なわけです。こういう時代になると、私はやっぱり中小企業の活躍する、非常に小回りのきく、ビビッドに反応できるというのは非常に利点になってくるんじゃないかという気がするわけですね。それで、今長官も決して中小企業はもう弱者じゃないんだ、弱者扱いしていないということで、私はそれは口先だけじゃなくて、本当にそういう点で今後中小企業行政を進めていただきたいと思うわけです。
 最近、中小企業がバンコク、タイなんかを初めどんどん外国に出ていっているわけですね。私は今までの経験で、中小企業が海外進出するという例は世界でも珍しいんじゃないかという気がするんですが、日本の中小企業の最近の特に特異な現象じゃないかと思うんですが、外国の例に比べてどうなのか、その辺もょっと御説明いただきたいんですが。
よく中小企業は非常に非効率であり非近代的である、それに対する中小企業施策は弱者救済である、こういった判断が多いと思いますけれども、私どもはそういうつもりでやってはおりません。
 むしろ日本の中小企業は、日本の近代的な国民経済の文字どおり担い手であると思っておりまして、それを弱者救済のつもりでやっているつもりは全くありません。それはしかも、中小企業の大きな部分がそうで、小さな部分が弱者であるあるいは非近代的であるとも思っておりません。むしろ、二十人以下とか、そういう小規模零細企業で非常に先進、先取の気性に富み、新規事業分野に挑戦というような企業も多うございます。したがって、規模をもってある部分を経済政策、ある部分を社会政策というふうに区分して中小企業対策を進めることは、私どもとしてはむしろするべきではないというふうに考えております。
それで、先ほどの中小企業の体質の問題とか構造転換の問題に関連して、ひとつどういうふうに中小企業庁ではお考えになっているかという点を聞きたいんですが、中小企業といえば今まで大企業の下請という感覚が非常に強かったんですね。ところが、仮に親子関係としても、今の日本の中小企業というのはもう息子が成人式を終えた段階じゃないか、これからはやっぱり息子の人権も認めなきゃいかぬし、それなりに力もつけてきているという感じはするわけです。
 そうしますと、私が前から申し上げていますように、中小企業と零細企業というのを分けて、むしろ中小企業というのは大企業なんかと一緒にして、一人前に扱っていいんじゃないかという気がするわけです。したがって、中小企業庁というのは組織がえされて、むしろ零細企業庁にされるとか、そういう零細企業とはっきり分けていくという必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
中小企業行政の中での助成といたしまして補助金を含む一般会計あるいは特別会計がございますけれども、それと融資、保証と二つあると思います。
 現在御指摘の補助金につきましては、二千二百八十九億円のうち八百億円程度の補助金が行われていますが、これは中小企業政策にとって特に重要な資金負担のリスクが非常に大きいところに重点的に使われております。御指摘のように、金融とそれから保証、保険でございますが、これは非常に幅広く、六百五十万の中小企業者の中の相当の部分に行き渡るという面で重要だと考えております。中小企業三機関の貸し付けは二十兆円になっていますし、また保証債務残高も十兆円ということでございますから、そういう意味で、委員御指摘のような中小企業の多様なニーズにこたえるという意味を持っていると思います。
 今後私どもは必要な予算措置を重点的に手当てするとともに、そういうような方向での保証、保険の活用ということもますます充実をしてまいる所存でございます。
その議論は後に出てきますのでそこでやることにしまして、きょうはどんどん進めていきたいと思います。
 それで、私は金融のリスクを保険だとかあるいは政府の保証ですね、そういうものでカバーしていくというのは補助金行政よりもうんといいんじゃないか。むしろ今後は補助金というふうなことをやめて、できるだけ保険とか保証でカバーしていくということがいいんじゃないかという気がするわけですね。したがって、例えば第三セクターをつくるときに補助金を出すんじゃなくて、むしろその第三セクターが自分で銀行から借りる、その最終の保証だけを政府がしてやるということになれば、実際に保証があらわれるまで、リスクはありますけれども実際金が要らないわけですね。しかも、第三セクターなんかが余り親方日の丸的に安易にやらないということがあって、私はそういうのがいいんじゃないかと思うんですね。したがって、私は補助金行政をできるだけ今後こういう形の保証とか保険とかに持っていった方がいいと思うんですが、御意見いかがですか。
お尋ねのまず第一点でございますが、ＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所、これの役割と申しますか目的でございますが、これは電気通信というのは非常に技術的に日進月歩進んでおりまして、いろいろ先端的な技術研究の必要が大きいわけでございますけれども、とりわけそういう技術研究というのは、特に基礎的なあるいはそれを若干応用するような、そういう面での研究というのは民間だけではなかなかやりにくいという面もございますので、そういったところを援助しながら、民間の援助をしながら先端技術、基礎的な研究技術の開発をやっていこう、こういう役割でございます。
 それからお尋ねの第二点でございますが、出資比率でございますが、ＡＴＲというのは組織的に二つございまして、一つはＡＴＲＩという親会社とそれから四つの研究開発会社がございまして、ＡＴＲＩにつきましてはＮＴＴを初めとしまして民間会社、京都府など地方公共団体が出資しておりまして、本年三月現在の出資比率といたしましては、ＮＴＴ五七・七％、ＫＤＤ四・三％、大手メーカー各社〇・九％などでございます。それから四つの研究開発会社でございますが、全体の七〇％を基盤技術研究促進センターが出資いたしまして、残りの三〇％を民間が出資している。この民間の出資の内訳は、ＮＴＴ一二・三％、ＡＴＲＩ、これは親会社が出しておるものでございますが六・九％、ＫＤＤ一・〇％、大手メーカー各社〇・二三％、以上の数字でございます。