いわゆる前島構想というものにつきまして私たちも聞いておるところでございますが、今の段階では計画の具体化という面ではいま少しという感じのものではないか。今おっしゃいましたように、鳥にするという構想が今度出島というふうなものになるというふうな話も聞いておりますし、そういった意味におきまして、計画と申しますのか、あるいは構想という段階であるのかもしれないという感じを持っておるのでございます。しかしながら、空港機能を維持するための直接の必要な諸施設については空港島で収容するという計画でございますが、先生おっしゃるように、直接ということでなくてもやはり空港の機能を増進させるように役立つようないろいろな企業、あるいはけさほどの議論でもございましたけれども交通のための一つの用地になるという意味におきまして、そういうふうな状態になれば、これはもう空港へのいろいろな支援施設の役割を果たすわけでございます。
 そういうふうな意味におきまして、空港とこの前島というものの関係につきましては今のところまだはっきりしない点がありますけれども、やはり非常に相関連をし、空港を支援する機能を持つに至る、そういう地域に相なるであろうというふうに考えておる次第でございます。そういった意味におきまして私たち、いろいろこれは問題もあろうと思いますし、さらに検討もされるのでございましょうけれども、この構想の実現というものについては、運輸省といたしましてどういう点でどうすればいいかということについてはまだよく具体的に詰めておりませんけれども、支援をする、協力をする姿勢でいかなければならないというふうな考えでおるところでございます。
会社の設立に関しまして大体のアウトラインがわかったわけでございます。いずれにいたしましても、国が三分の二に近いものを出資する、あとの三分の一を公共団体と民間から出資願う、こうなっておりますが、公共団体といっても恐らく大阪を中心としての地方自治体だろうと思いますし、民間といいましても恐らくやはり関西を中心の出資にならざるを得ないだろうと思います。そうなりますと、今後の会社の運営というものが、どうしてもやはり地域を無視しては飛行場の建設もできないし、運営もできないだろうと思います。そういうことで、今地元でやかましく言っておりまする適地性の確保といいますか、現地性を尊重してもらいたいという言葉がよく使われておるわけでございますが、そういう立場から、やはり会社である限りにおいては本籍地が必要なわけでございますが、新しくできまするこの会社の本社はどこに置く、このように大臣はお考えになっておりますか。
さように御理解いただいて結構でございます。また、その間に政府の考え方でこういうことはどうであるというようなことを言うような場合もあり得るかもしれません。しかしながら、権限としては設立準備委員会の方で持ってもらうということになると思います。
そうしますと、重ねて確認しておきたいわけですが、民間の出資について引き受けしてもらうかどうかということの権限は設立委員会が持っておる。したがって、こういう人が出資したいと言っても拒否する権限は設立委員会にある、このように理解していいわけですか。
私は三人の大臣にお願いしておきたいんですが、これもこれ以上論争する時間がありませんから、私はまず一つは、いろんな提言があるというけれども、産業審はこれは通産大臣の諮問機関ですわね。ところが片一方、これは総理の諮問機関ですからね。ですから、総理の諮問機関が出したやつは千八百時間ということですから、あれもある、これもあると迷う必要ないと思うんです。そして千八百時間に向けて、労使の自主的ということを両大臣強調されますけれども、私はやはり具体的なプログラムをつくり、法改正の必要なものはして進めていかないと、労使の自主的なことだけでは、現在二千二百時間ぐらいですから、それをこの十五年間で千八百時間までにしようということですから、これはやはり政府として総合的な政策を持ち、具体的なプログラムを関係大臣でお立てになって意欲的に推進をされないと、私はなかなか進まないと思うんですよ。ですからそのことをお願いをしておいて、この問題は終わりにしておきたいと思います。
 次に、これもいろいろ最近政府は次から次に発表されますから、厚生省関係でお聞きをしたいんですが、吉村さんが中心となる高齢化社会における総合政策を検討していました高齢者対策企画推進本部が四月八日に一つの報告を出しました。その報告の中で、いろいろ問題になることがたくさんあるんですが、きょうは全部やる暇がありませんので一、二点だけちょっとお聞きしたいんですが、一つは、今後の医療費の増加と国民所得の伸びの問題についてです。手元におありと思いますから私は具体的に細かく引用いたしませんが、率直なことを言って、戦後我が国は医療費の伸びが国民所得の伸びを大きく上回った。そういう中で、これはもうとても負担にたえかねるということで、医療費の伸びを国民所得の範囲内にしようではないかというのが政府の大きい方針で、医療保険制度の改正とか、医療制度の改正とか、診療報酬支払いのあり方とかということを一貫をしてやってきたと思うんです。
 例えば、軍事費だったらＧＮＰの一％以内というのが一つの指標ですね。それから、財政再建問題で幾ら私どもが竹下大蔵大臣や総理に、いわゆる六十五年赤字公債脱却の旗をおろしたらどうですか、破綻しておると言っても、絶対おろせないと、こうおっしゃるんですね。掲げておかぬと、一遍枠を外すと大変になると、これも予算委員会で耳にたこができるほどお互いのやりとりがあるんですね。そういう中においても私はやっぱり、この医療費の問題についても国民所得の伸び以内ということは一つの歯どめだと思うんです。だから、医療費は安かろう悪かろうではいけないと思う。しかし、一たんこの歯どめを外してしまいますと、医療費というのは非常な勢いでふえていくということになると、負担の問題は大変なことになると思います。そんな意味で、どうも肝心の厚生省が医療費の増加は今後は国民所得の伸びを上回るという形でいろんな数値を使って推計していることがわかりませんので、この点について厚生大臣の考え方、それから財政を預かる竹下さんとしてこんなことでいいんでしょうかということについてお聞かせください。