九月中旬にアメリカ上下両院合同協議会が可決をしました協議会報告書に、「日本は自衛能力の向上に最大の潜在能力を持つアメリカの同盟国であり、だからこそその誓約を達成し、一九九〇年までに効果的な通常兵力面で自衛能力を持てるために必要なレベルにまで、毎年の防衛費を急速に増加すべきである。効果的な通常兵力面での自衛能力の中には一千海里防衛実施の能力も含まれる。」というくだりがありますが、レーガン大統領が言われる多くの負担すべきという意見の背景には恐らくこういう議会筋の主張があったのでしょう。
 そうすると、この報告書が言うように、一九九〇年までに一千海里防衛実施を含む自衛能力の増強を行うというのであったならば防衛費の一％枠は吹っ飛んでしまうわけですが、いかがでしょう。
逆に言えば、学術会議としては、会長の見解という文書がございますが、現在の段階ではこの法案に対してにわかに同意しがたいというのが総会の状況であります

 で、これらの理由は、この委員会で御審議になる場合にぜひ御参考にされたいと思います

 最後に、本日午前中に、総理府総務長官がこの法律案の提案理由を説明された、その資料もいただきましたが、法案の中では、ただ簡単に改正理由として、「科学の多様化等にかんがみ、」と書いてあるだけでございます
長官の御説明はもう少し長くて、五点ございますが、その中の一番重要な点は、学術研究の多様化が進む一方、細分化や専門化も多く見られる、そこでそれに対応するためには全面推薦制というふうになっております

 これは私の私見ということになりますが、若干これは考え方として短絡があるのではないか
 この基礎になりました田邉前総理府総務長官の試案では、この学術会議の会員は科学者の自主的な選出によることを基本とするとありますが、自主的な科学者の選出ということであれば、この民主主義社会のもとでは一般には選挙ということになるわけで、それがどうして推薦制に短絡するのかというのは、ちょっと説明がないと理解しがたいと思っております

 そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、多様化あるいは細分化にこたえるということでございますと、私どもの改革要綱の、三分の二公選、三分の一推薦ということで考えますならば、たとえば学際的、総合的領域の科学者とか、国際学術団体の役員であるとか、地方在住の科学者であるとか、そういう人を拾える仕掛けになっているわけで、そこまで配慮しているんですが、この学協会を基盤とする推薦制ですと、一〇〇％不可能とは申しませんが、制度上はきわめて困難になります
そういうことで果たして多様化や細分化に対応できるかどうか、時代逆行ではないか、極言すれば
そういうような危険をはらんでいるように考えます
そういう意見は私だけではございませんで、何人かのいろいろの分野の会員が言っている点でございます

 そういう点を考えますと、最後に二言三言、委員の皆様方にお願いもございますので申し上げますが、一つは、学術会議がかねがね政府にお願いしておりましたように、学術会議法の改革、特に選出制度の改革というのは、単に学術会議の会員をどうするこうするということではなくて、日本の学会あるいは大学、研究機関、また科学者に大変大きな影響をもたらす、ひいては日本の科学研究の将来のあり方にも重大なインパクトを及ぼしかねないきわめて重要なものを含んでいるので、本当は政府が改正法案をつくられる過程でももっとじっくり審議をしていただければよかったと思うんですが、それがこういう形で性急に出されてしまいましたことは、朝日新聞の十八日付の社説が論じておりますように、きわめて遺憾だと
この後は、皆様の慎重な御審議をお願いするしかないと、いまとなりては私思っておりますが、そういう点が一点

 第二点は、元来学術会議の改革というのは、日本の学術体制全体の中で学術会議をどう位置づけるか、その位置づけられた学術会議を改革するためにはどうすべきか、そういうコンテクストで考えるべきでありますし、その意味ではたとえば科学技術会議とか文部省の学術審議会とか、そういう幾つかの関係の機関がございますが、そういう全体の中で学術会議をどう位置づけるか、その相互補完性はどうかとか、それならば学術会議はどういう性格、任務を与えるべきか、こういう考慮があって出されてくるというのが本格的な考え方だと思います
学術会議の改革要綱でもそういうことは一応やっておりますけれども、まだまだ不十分だと私どもも思っているくらいです
本来はそういうことを検討してから学術会議の改革に政府におかれても取り組まれるべきだというふうに私は考えております

 また最後に、学術会議の創設の歴史につきましては、先ほど久保会長もおっしゃいましたけれども、これは過ぐる太平洋戦争、あるいはそれに先立つ日中事変、そういう戦争に科学者が盲目的に協力した、またそのために学術体制がゆがめられていた、そういう深刻な反省の上に立って学術会議のような組織をつくるべきであるという、そういう反省と意見が日本の各分野の科学者の間に強まりまして、それはＧＨＱからももちろん指示されましたけれども、これは片山内閣のときでございますが、そのことについて科学者に諮問をする
その諮問に当たったのが学術体制刷新委員会という組織ですが、これは各分野の科学者の中から選挙で選ばれた人々が委員になって、そしていろいろ知恵をしぼったあげく学術会議のような組織が必要であるという結論を得て、これが芦田内閣のときに国会に提案され、国会で採択されまして学術会議が生まれたわけであります
学術会議の創立総会のときにはくしくも当時の参議院の議長の松平恒雄先生がわざわざ祝辞を述べられ、芦田総理大臣も祝辞を述べられましたが、総理の祝辞の中には、この学術会議の組織方法、つまり選挙による組織方法というものが日本中の科学者が英知を傾けた結果であって、これは非常に重要であるということまで触れておられます
これは日本学術会議の二十五年史の中に収録されておりますので、御参考になさってくだされば幸いでございます

 いずれにしても、そういう点から本委員会におかれましては十分関係の資料も検討され、特に学術会議の改革要綱に盛られている会員選出方法と政府提案の方法と、この長短の比較を多方面的にやってくださることをお願いして私の陳述を終わりたいと思います