この審議を終わりますと、また附帯決議をつけさせていただくというか書かせていただきますけれども、今回はぜひともにそれは守っていただく附帯決議にしていきたいというふうに思います。尊重しますとか努力しますということではなくて、やはりきっちりした対応をとっていただかないと、何のために審議をしているのかわからなくなってきますので、そこのところははっきりとこれから姿勢を示していただきたい、そういうふうに思います。
 もう時間がありませんので、最後、繰り返しになりますけれども、いろいろ考えていて、これは厚生省だけではやはり無理だ。自分の領域じゃないから、学校給食は文部省だから違います、農業の部分は農林省だから違います、外国でどういうものがつくられていても、それは今はもうなすすべもない。今回、中国からお米を輸入されるときに、私たまたま北京の日本大使館におりまして、そこへ農杯省の方が来られておりました。どんな農業を使われているかわからないから、言われているように、本当に検査のしょうがないというのが彼の本音でしたけれども、実際やはりそうだと思います。
 そういう意味でも、厚生省だけではなくて、申し上げたように、生産と流通と販売とそれぞれの段階を踏まえながら、新しいテクノロジーに対応できるような形の統一的な食品安全法というのをやはり考えていかなければいけないと思います。小手先で法律を改正、改正と重ねるのではなくて、やはり抜本的に考え直すという姿勢でぜひ臨んでいただきたいというふうに思います。
 佐野援護局長には阪神大震災の方の問題、これはもう長期戦ですから、被災者の皆さんも二年や三年は優に覚悟されておられますし、それに対して行政側が何かしてやっているのだということではなくて、やはりここもきっちりと情報公開をしてあげて、説明をしてあげて、よく意見を聞いてあげて、一緒になって悩んであげるとか、一緒になって考えてあげるという姿勢でないと今の状況は全然改善されないと思います。
 そういう意味でも、ぜひ外へ出て動く行政システムであっていただきたい。国民の声をぜひちゃんと受けとめてやっていただく、もちろん国会の決議もきちっと守っていただく厚生省であってほしい、あらなければいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
食品衛生調査会につきましては、法改正成立後速やかに検討を行い、今年度中に、消費者等の御意見を取り入れられるよう広い範囲の中から委嘱を行う予定にいたしております。
 なお、人数につきましては、消費者と生産者のバランスや調査会における専門的な審議事項とのかかわりなど調査会全体のあり方にも関係する事柄でございますので、調査会の委員長等にも相談をして検討を進めていきたい、このように思っております。
自民党の山本です。いろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、ちょっと絞って伺いたいと思うんです。
 アジア・太平洋地域の安全保障ということを考えた場合、やはり先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの軍事的プレゼンスというのが非常に重要だということでございまして、その中でもやはり日本にとっての基調は何といっても今の日米安保条約の堅持ということだと思っております。
 それが例の沖縄問題をきっかけに、冷戦後の日米安保条約の再定義ということが今言われるようになって、今度村山総理とクリントン大統領が会見する二十何日ですか、あの後もたしか日米安保共同宣言というのを出すという予定になっているというふうに伺っておりまして、今、日米両国で大体どういう草案にするかという詰めを行っているというようなことも聞くんです。
 その中で、先ほどから出ている中国の脅威について、アメリカ側がある意味ではこれをはっきりその共同宣言の中に盛り込みたいという意向があると。これに対して日本側は、日中関係、いろいろな配慮からそこのところをちょっと濁すといいますか明確にしたくない、そういう争点が今あるやにも聞いているんですけれども、中国の脅威ということに対して、本当に日米の間で認識の違いがあるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
 先ほど局長がおっしゃいましたけれども、このまま中国のＧＮＰが伸びていくと二十一世紀初頭には日本を抜いて超大国になると。そのときに、よくアメリカのジョセフ・ナイが言っているような、中国が本当に周りの地域と協調して進む責任大国になるのか、あるいは経済大国は軍事力券持ってもいいといういわゆる中国的な思想に従って脅威となるのかという問題、ここら辺についで日米で認識の差があるのかということをまず一点お伺いしたいんです。
 もう一つの点なんですけれども、私自身はやはりアジアの安全保障を考える上で日米安保条約というのは不可欠であるというふうに思っているんですが、やはり沖縄の問題を境に再定義、外務省の方は再定義というか再確認という言葉をたしか使っているかと思うんですが、日本側でも、先般の日経新聞の調査のように四〇％が日米安保条約は要らないんじゃないかというような状況が世論調査で出てきていると。
 今回の沖縄問題について、ちょっとアメリカ側の友人なんかに聞きますと、彼らは日本の対応に不満を持っていると。なぜかというと、今まで日米安保条約をかなりストレートに応援してきたいわゆる自民党の政治家がはっきりと物を言ってくれなかったということで実は国務省の中にはかなり不満があるという話も私はちょっと聞いております。
 一番心配しているのは、アメリカの中で日米安保は必要ないんじゃないかという世論が起こってくることだというふうに今まで思っていたんですが、十一月の初めぐらいに、御存じだと思うんですけれども、例のＣＡＴ〇戦略研究所の方から論文が出まして、日米安保は必要ないと。日本のアメリカに対する依存度を深めるだけだし、この日米安保というのは本当に片務的なものだから日米両国の関係からいってこれは必要ないという戦略研究所の調査がどうも出てきたやにも伺っているんです。
 この点については、アメリカ側のその動きを外務省としてどのようにとらえられているのか、それについてどういう方向で対策を講じていかれるのか、この二点を伺いたいんです。