一般的に申し上げまして、地下鉄を建設する際に、用地の買収を行ったり施設に対する物理的損害等第三者に直接的な損害を与える場合には、地下鉄事業者が補償を行うということになるわけでございます。
 しかしながら、地下鉄の開業によりまして他の交通機関、バスならバスの利用者が減少するというような間接的な影響につきましては、基本的に地下鉄事業者が補償を行う性格のものではないというふうに考えられております。ただし、補償にはなじまないとしましても、当事者にとっては大きな問題でございますので、運輸省としましては、地下鉄等が新設される場合に、当事者である関係事業者、地下鉄事業者とバス事業者といった間で必要な対策が円滑に講じられることが望ましいと考えております。
 実際には、免許特許の申請に当たって、協定書等の形で関係事業者の合意が形成されているのが通例でございます。関係事業者間においてそういう合意が行われましたら、それに基づきまして必要な対策を講じるように努力がなされているところでありますけれども、運輸省としましても、適切な対策が講じられるように関係事業者を指導してきているわけでございます。この横浜市の一号線とバス事業者との関係についても、そういう方針で対応をしていきたいと思っております。
この問題にはもう一つ問題があると思うのですが、それは、地元ではそういうことを言われているんですが、この路線は現在バス輸送が中心です。民営バスにはその区間に関係する要員だけでおよそ三百人ぐらいの者がいるということでございます。地下鉄建設が行われて地下鉄が開業しますと、当然そのバス路線に大きな影響が出ます。したがって補償が必要ではないかという考えもあるようですが、その辺につきまして運輸省の考えはどうか、お尋ねしたいと思います。
今、佐々木局長お話しのとおり、この路線は開業した当初から旅客需要はかなり見込めるということは言えると思います。そういった意味から、この免許申請が出されたんですから、審査をできるだけ急いでいただいて、早く免許がおりることを市初め住民たちは期待しているんですが、その肝心の免許はいつごろになりそうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
一般的に申しまして、地下鉄の建設についての問題点としますと、一つは、建設費が非常に大きいということで、キロメートル当たり二百五十億円から三百億円というふうに極めて多額に上ることがある。昨今の地価の高騰や地下深くの工事が必要となってきていること等によりまして、この傾向はだんだん強まっておりまして、地下鉄を整備する上での大きな問題となっております。また、その地元住民との調整とか用地取得等に要する期間を含めまして建設期間が割と長くかかる、事業が軌道に乗るまでに長期間を要するというような問題がありまして、これらによりまして地下鉄事業の採算性が必ずしもよくなくて、一部の事業者を除きまして、その経営は極めて苦しいという状況にございます。
 運輸省としましては、今のような状況に対応しまして、工事の促進あるいは建設費の低減化を図るということと同時に、先ほど申し上げましたような助成措置の充実を図ってきているということでございます。
 今御指摘の、横浜市の一号線についてそういう問題があるかというお尋ねであるわけでございますけれども、私どもの方で路線として採択をさせていただくという考え方でおりますから、現在の助成制度を適用していけば十分地下鉄として成り立つ路線だというふうに考えております。
 なお、建設事業の実施に際しましては、それぞれいろいろな問題が一般的に伴ってまいりますものですから、この一号線につきましてもいろいろとその地元調整その他出てくるかと思いますが、それは横浜市の努力に期待したいと思います。
昭和六十年の運輸政策審議会の答申では、「鉄道整備を推進するうえでの問題点」というのを後半のところに書いてあるのですが、その冒頭に「郊外部延伸線は、開業当初は需要があまり多く見込めず、」と言っているわけです。しかし、今問題のこの路線は人口急増地域でございまして、旅客輸送需要が多いということはだれしも否定できないと思います。住民の要望も強いわけでございます。そういった路線なんですが、これから審議していく上で問題点があるかどうか、その辺お尋ねしたいと思います。
次に、経済問題に移ります。
 現在の好景気は今月をもって五十七カ月、戦後最長のイザナギ景気と並ぶことになります。今月九日に発表されました経済白書でも、景気はなお持続力を保っておる、さらなる景気の拡大が続くだろう、こういうことであります。
 この好景気は、昭和六十一年十二月から始まっておりますが、これは前年のプラザ合意による円高政策以降でございまして、政府及び我が党の経済運営がおおむね適切であったという成果だと思います。この間に日本経済は非常に力をつけてまいりました。そして、財政再建も第一目標である赤字公債の発行をゼロとする目標を達成しました。国際収支の黒字の圧縮もある程度達成できておりますし、国民の所得・生活水準の向上、そしてまた週休二日制という労働時間の短縮、そういうものも実現してきております。非常なすばらしい成果を上げておって、これは世界の驚異だと言われておるわけであります。
 しかしながら、この間にとられた超低金利政策の過程でほころびが出てまいりました。株式や土地へ大量の資金が流れ、バブル経済と言われる現象が生じ、その一環として今回の金融・証券の不祥事が発生した、こう言われております。大筋では非常にうまくいった経済運営がこの点で欠陥をあらわにしたということはまことに残念に思われてならないわけであります。
 証券問題につきましては同僚の倉田議員にお願いをいたしますけれども、今回のこの証券・金融の不祥事に関連して、日本型企業システムとでもいいますか、経営慣行とでもいいますか、こういうものに批判が出てきております。企業間のもたれ合いとか系列取引とか、あるいは役所の行政指導、こういったものまで批判の対象になってきております。こういうことは、従来、むしろ我が国がこのような驚異的な経済成長をしてきた陰の力になっておったんだというふうに私は認識するわけでございますが、この点がむしろ経済の国際化とともに日本的企業経営の不公正の温床だというように指摘されてまいりました。
 この我が国の長い間の慣行を短期間に急激に是正するというのは非常に困難なことでもあり、また影響するところが大きく、角を矯めて牛を殺すというようなことになりはしないかなという懸念を私は若干持っておるわけでありますが、こういうことに対する総理の見解を伺いたいと思います。