この空中給油機と大綱との関係と申しますのは、先ほど申し上げましたように、現在空中給油機能そのものの研究をしている段階でございますから、まだ具体的に装備をどうするかというところまで詰めているわけではございません。したがいまして、先ほども申し上げましたのは、私が今の時点で感じておりますところを申し上げたわけでございまして、機数で言えば作戦用航空機の約四百三十機の中で持つことを工夫することは可能ではないかというふうに考えているわけでございますが、具体的な持ち方というのは、これまた部隊の編成の中で、空中給油機そのものをどういうふうに所属させるかという問題ももちろんあろうかと思います。したがって、そういった細部の詰めということはやっておりませんので、今ここでにわかに、どこで読むんだというふうに申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、あなたは、この大綱の作戦用航空機、これはまとめて四百三十機となっているわけですけれども、この中に入り込ませることも可能だ、何とか入れたいというお話なんですけれども、しかしこの別表を見てみますと、基幹部隊ということで、基幹部隊が七つ、ずっと明示されているわけですね。これは、航空警戒管制部隊とか要撃戦闘機部隊とか支援戦闘機部隊とか航空偵察部隊とか、ずっと入っています。主要装備と下に書いてあって、作戦用航空機というのは基幹部隊と全然別個に、何も並列的にあるものではなくて、基幹部隊の主要装備が四百三十機ですよということを書いてあるわけですね。そうすると、空中給油機を入れるとすればこの基幹部隊の中に入れる項目がなければならない。そうすると、それはどこに入るのですか。この基幹部隊の中のどこに入れてしまうのですか。矢崎さん、あなたのお考えはどこに入れてしまうのですか。
大綱の内容をごらんいただきますと、別表で、航空自衛隊が保有すべき作戦用航空機は約四百三十機というふうになっておるわけでございます。したがいまして、そういった機数の中で空中給油機を仮に持つとなった場合に、持つことを工夫することは可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。そのことは、大綱の本文の中にも、我が国の防衛力は諸外国の科学技術水準の動向に対応したものでなければならないということが書いてあることからも、そういった最新のものを持つこと自体は、大綱の考え方の中で排除されているものではないというふうに理解をいたしております。
五九中業における具体的な事業がどういうものになるかということについては、現在何も確定をしたものはございません。
 ただ、ただいま御指摘の空中給油機能の問題につきましては、これは昨年来研究をしておるということをしばしばお答え申し上げておるところでございまして、これは近時におきます航空技術の発達に伴いまして低空侵入能力とか高高度高速侵入能力が高まってきておりますから、それに対処するためには空中警戒・待機の態勢をとる必要が出てくるという状況にございまして、そういうことをやるためにはやはり空中給油機能を充実する必要がありますし、そのためには、空中給油機というものが非常に重要な役割を果たすという認識は持っておるわけでございます。そういう認識のもとに、現在、この空中給油機の問題も含めまして空中給油機能の充実ということにどういうふうな具体的な問題があるのかということを鋭意検討、研究を進めている段階であることは事実でございます。ただ、具体的に五九中業にどうなるかというふうなことについてはまだお答えを申し上げられる状況にはございません。
この大綱の水準も、それから日米共同作戦計画にしても、五九中業にしても、それぞれ非常に密接な関連性を持った問題だというふうに私は思います。全然内容が、五九中業は別ですが、あとの二つの問題については極めてあいまいなまま、また日米共同作戦計画案についても全く国民に知らされないまま事が運ばれているということは、非常に残念だと私は思います。ぜひこの内容を明らかにしていただくように強く要望いたしたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、空中給油機の問題であります。これは五九中業で検討するということが決まったというふうに報道されておるのですが、五九中業で検討するということを決めだというのは本当なんでしょうか。
共同作戦計画の研究は、まさに有事の場合にどういうふうなオペレーションを共同対処でやっていくかということを研究することを目的とするものでございまして、この研究は防衛力整備のために実施をしているものではないわけでございます。したがいまして、五九中業をやっていくための考え方といたしましては、もう繰り返しお答え申し上げておりますように、大綱水準の達成ということを期してやっておるわけでございまして、まさに平時におきます必要最小限の防衛力を形成するということが基本になって、判断をしているわけでございます。
十六日にムボウ事務局長と会談をした際に自分から、我が国の改革提案に対しては西側先進国のみならず開発途上国からも多くの支持を得ておる、ムボウ事務局長は強大な権限を有しておるわけであるから、人事、管理運営、予算執行面でぜひとも改革を実行してもらいたい、これまでの改革は、行われておるけれどもこれは不十分だ、我が国として評価できる改革が必要であります、そのためには今週の総会及び五月の執行委員会が極めて重要であるので、ムボウ事務局長としても大局的見地から改革に努力することを期待する旨を強く申し入れたわけです。これに対して事務局長は、日本は西側先進国及び開発途上国双方と良好な関係にあり、ユネスコ改革に関して果たすべき役割は大きい、ユネスコ改革のため自分としてできる限りのことを行うつもりであり、今後とも日本と一層緊密に協力していきたい旨を述べました。この事務局長の発言は従来に比しまして一応前向きではありますが、今お話しのように十七日の記者クラブでの会見では、改革の必要性や日本との協力に言及しながらも、予算抑制、人事管理、事業計画の削減問題等についての質問には従来どおりみずからに責任はないという姿勢をとった由でありますが、事務局長の改革への姿勢については今後執行委員会におきまして具体的にいかなる態度をとるか注意深く見守ってまいりたいと思いますが、会談におきましてユネスコの改革に対する我が国の強い決意を伝達いたしまして、事務局長も改革に真剣に取り組むよう申し入れたことは意義があった、こういうふうに考えております。