時間もなくなってきましたので先に進ませていただきますが、今御答弁がございましたように、量的規制が進めば、一面、従来以上に質的な規制の面というものをきちっとした格好でやっていかなければならぬということは、前回の委員会でこの問題を扱いましたときにも、総務庁の方からの御答弁にありました。
 そこで、問題は、質的規制の強化の中でたくさんあるのですが、今の安全の問題などについて言いますと、過積みの問題ですね。これはいろいろな場面で取り上げられてきているのですが、この過積みの問題などどうでしょうか。警察、建設、運輸それぞれあらかじめ申し上げてあるわけですが、五十九年に限ってで結構ですから、警察、建設、運輸それぞれ過積みの取り締まり器材の保有状況、それから取り締まりの状況、処分の状況、この三つについて、時間もございませんので、数字だけちょっとお聞かせいただけませんか。
先に進みますが、行革審の答申の規制緩和の運輸の部門についての総論的な部分で、「したがって、安全確保が強く要請されるなど運輸事業の持つ特性及び中小零細企業や労働集約性の高い事業が少なくないなど各事業の実態に留意しつつ、参入に当たっての規制の重点を量的規制から質的規制に移行させること、」今一連の規制緩和の法律改正も含めて省政令の準備が進むわけですけれども、いわば特性と実態、「安全確保が強く要請される」特性、「中小零細企業や労働集約性の高い事業が少なくないなど」の実態、これをどう留意されていくつもりですか。今具体的にどういうことが考えられているのでしょうか。
おっしゃる言葉のニュアンスはわかるのですけれども、しかしこれはもう一遍はっきりしておきたいのですが、見直しをする、その中には規制を緩和すべきものもあるだろうし、緩和しない、むしろ強めなければならぬものもあるだろう、全体としては緩和の傾向が強い。ちょっとベースをはっきりさしておいていただきたいと思うのですね。言葉じりにこだわるわけではありませんが、今後のさまざまな行政の対応の中での基本姿勢にかかわる問題でありますので、大変恐縮ですが、重ねてお尋ねしたいのです。
 それから、その質的規制の中には当然、社会的規制、安全あるいは環境の問題などは含まれている。しかし、企業の経営能力でありますとかそういったような多少ニュアンスが違う部分も含まれる。つまり、社会的規制よりも質的規制の方が概念としては広い、こういうふうに受けとめてよろしいのですか。
そこで、やはり見直しという立場にお立ちになって、今後もこの問題に対応していくというふうに承知をしておいてよろしいですか。
 それから、あわせてこの機会に、先ほど来社会的規制、質的規制という言葉を使っているのですが、改めてこの言葉の概念をはっきりさせておいていただきたいと思うのです。
大臣は参議院の方へ回られるようですから、ちょっと三光汽船のことを。
 ここまで来てしまったということなんでしょうが、一つは、今この時点でそういうことをお聞かせいただけるのかどうか、大詰に来ているんだと思いますけれども、更正法の適用の見通しはいかがなんでしょうか。業界紙なんかによりますと、運輸省ＯＢを管財人に送るというようなことも出ておるようです。私も日経の「座礁」を読ませていただきまして、いろんな経過があるものですから、大臣としてお立場は十分わかるのですけれども、この時期どうなるのか。ここまで来れば、やれ政治絡みだ、どうだこうだというよりも、やはり海運業界全体の問題として位置づけてどうするのかというのがやはり問われる時期に来ていると思うのですね。そういう意味でちょっとお聞かせをいただきたいのです。
今回の法律案に盛り込まれております事項は、いずれも行革審答申を受けて閣議決定いたしました行革大綱に盛り込まれておる、公的規制の緩和に係る事項の実現という統一的な政策でとらえてあるわけでございます。さらに、改正の趣旨、目的が時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいはまた不合理となっている規制を是正するという点で共通であると認められる、こういうことから政府の方針としてこれらを取りまとめて提案することといたしたものでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
たびたび同じことを申し上げますけれども、所得の水準というのは先生がお話しになりますように、そこに書いてあるのかもわかりませんが、租税の負担の状況とか長期の掛金以外の社会保険料の状況とか、そういうものを勘案して考えなければならないだろうということでございます。
長期の掛金の限界というものを考える場合には、そのときの所得の水準とか租税の関係とか、その他社会保険料との関係を勘案しなければ、年金の長期の掛金だけを取り上げて議論するというのは難しい、それはなかなか言えない、こういうことでございます。
私がお尋ねをしたのは、保険料の限界、許容率、これは給与に対してどれくらいなのか、こう聞いたのです。もろもろの諸要素を含んだりしていません、ずばりそのもの、個人負担の保険料は給与に対してどれくらいが限界なのか、こう聞いたのですよ。後で速記を見てもらいましょう、あなたがそこまで抗弁をされるのなら。それに対してあなたはお答えになったわけです。私は、社会保険料、税、そういう公租公課等を含めてその負担限界はどれくらいなのかと何も聞いておりません。私の聞いたことをあなたは聞き違えたわけですか。それでああいうスカタンな答弁をされたんですか。そこはどうなんですか。これは大事な問題ですからね。
さらに十月十五日のこれに電気事業、ガス事業の設備投資の追加が約四千億と書いてあるのですね。ところが、これは急いで調べたので数字的に誤りがあるかもしれませんけれども、通産との打ち合わせができておりませんが、レーガン大統領が来られましたときに、昭和五十八年十月二十一日に経済摩擦対策として総合経済対策を打ち出されまして、当初ガス、電力等の設備投資計画三兆五千七百億円に六千二百億円——千百億円の繰り上げ発注と新規追加の五千百億、合わせて六千二百億を組み込んだのでありますが、実際的には当初の計画以下の三兆四千四百億円だったというふうに試算をされて、政府の総合経済対策としては、数字は挙げたけれども結果は全くそうでなかったという試算が出ておるのです。課長さんおいでになっているそうですが、どうでしょうか。簡単にお答えください。