この事業につきましては、御指摘の昭和六十三年と平成四年に意見を述べてきたところでありまして、ことしの三月にも、環境保全対策の実施状況等について把握をした上で、農林水産省また長崎県に対して下水道整備の一層の促進等について要請をしたところでございます。
 現時点では、今までの長い間の経緯を踏まえて、これまでの判断の前提を覆すような事態は生じていないものと考えてきたわけでございますが、今後とも、これまでの環境庁の意見に沿って農林水産省とまた地元地方公共団体が適切に環境保全対策について配慮し実施されているものと考えているところでもございまして、環境モニタリングの結果とかあるいは環境保全対策の進捗状況について注意深く見守りながら、必要に応じて適切な対応をしていかなければならないと考えているところでございます。
環境アセスメントの、環境庁としては待ちかねた審議が衆議院を通過し、そして参議院できょうから始まっているわけでありますけれども、私は非常に今問題になっております諌早湾の干拓の問題、このことに関連しましてアセスメントのことを聞いていきたいと思っております。
 これはもう言うまでもありませんけれども、この事業は、当初、一九五二年当時は長崎大干拓構想であった、それから五四年には国営長崎干拓事業、七〇年には長崎南部地域総合開発となり、そしてその次には諌早湾防災総合干拓事業となり、八九年の起工式には防災総合の名前が消えて単なる国営諌早湾干拓事業となったと、大変な変遷があった干拓事業であります。
 この問題は、公共事業のあり方と減少しつつあるこの湿地、浅瀬、貴重な干潟をどう保全していくかという問題であるだろうと思います。それに対して環境庁長官がどこまで関与できるかという、環境庁のいわばかなえの軽重を問われている問題であるというふうに思います。
 まず、お伺いいたしますが、環境庁のかかわりとして、まず長崎県が八六年に最初のアセスを実施して、公有水面埋立法による環境庁長官の意見が求められたのが八九年でしたでしょうか、もう済んだことということで、環境庁長官としては何も口を狭めない状況なのでしょうか。八八年には建設省が意見をお伺いしておりまして、その写しを私もここに持っておりますけれども、どうなのでしょうか今となっては環境庁長官としては何も発言ができないというような状態なのでしょうかどうでしょうか。長官、お願いします。
先ほどから申し上げておりますように、本法は手続を定めるものでございまして、法律で国の制度を定めるということになりますと、ただいま法制局からも答弁がございましたように、どうしてもこういう整理になるわけでございます。それから、手続法という制約もございます。
 したがいまして、地方との関係では、手続につきまして事業者に一層の負担をかけるというところは、これは一般的に申してこの法律の違反になるのではないかと、衆議院でも最初はそういうふうにお答えをしておったんですが、だんだん議論が細かくなりまして、イエス、ノーというふうな単純な答えになりましたが、ここで申し上げておきますが、一般的にはその条文をいろいろ見ながら個別に判断をする問題でございますけれども、法律違反になるのではないかと、こういうこともあるわけでございます。
 手続のほかに内容等もございまして、内容等につきましては……
環境基本法の理念にのっとって二十条でつくられた法律案なわけでございますから、その理念を大切にしていくというならば、政令指定都市であるとかあるいは地方自治体が持っている条例や要綱がこの法律に違反をするという答弁はどうしてもいただけない。私はわかるんですよ、局長が統一的な手続でやりたいのでこの法案上はそれが認められないと言うのはわかるんです。ですから、そのよい条例や要綱を持っている地域が知事を通じて、我が方にはこういう条例があって、この事業をやるに当たってこういう手続を踏んでいただきたいという意見の具申があったときには、それではそのことは許可されるというふうに思っていいですか。
 時間が来ていますので、明快にひとつお願いします。
どうもこれやるとまた時間取りそうで困っちゃったなと思いますが、そのことはまた後で時間があったらやりましょう。
 それで次に、やはり参考人のお一人の意見の中で、生産費もさることながら同時に基盤整備とかそういった経費がこれから償還期に入ってくる、その負担というものもかなり経営にとっては重大な影響を持っていると、こういうようなことが述べられました。そこで、農地造成とか基盤整備等、これらの負担というものがこれが大きな問題なんです。ところが、これには必ず地元負担、それこそ受益者負担というのがついて回るわけでありまして、その負担分は借り入れをして金利がついてと、こういうことになるわけであります。その金利はまた、前に借りたものは前の高い金利のまま、新しいものは少しはいろいろと配慮をされ、先ほどちょっと出ておりましたけれども、菅野委員のあれで、新しいものは利子を安くされたとしても古いものは古い体制のままだと、こういうことにもなるわけであります。
 そういたしますと、せっかく農地造成だとか基盤整備だとかというものを進めていっても、大変負担になるのでは、これは何もならないんじゃないだろうか、こんなふうにも思うわけです。特に田畑転換、あるいは田畑輪換、地域輪作農法なるもの、なるという言葉を使って大変申しわけないけれども、どうしても私、これ農法という言葉にとらわれる面もあるんですけれども、いずれにいたしましても、そうしたやり方をやっていくとすれば、かなりまだこれから基盤整備なり、そういうものをやらなきゃならないものがあるんじゃないかと思うんです。その辺のところ、基盤整備とのかかわりがどうなるかというようなことも伺いたいんです。
 ただしかし、また農蚕園芸局長から長々と答えられますと私の時間がまたなくなってしまいますので、そこで、まず今のそうした土地改良事業というものの進捗状況がどうなっているか、そしてその中で、特に麦作とか転作にかかわって必要とされて今取り組んでおられるのはどのくらいのものがあるか、それをお聞かせいただきたい。