派閥の問題と同時に、私は、三役の皆さんをも含めて、一体ロッキード、リクルートの問題に対してどう反省しておるのかということについて、もう疑問に思いますね。
 一番最初、三役が決まった後、佐藤孝行総務会長は記者会見しました。司法、検察に対する批判を行いました。疑惑を持たれたことは深く反省している、こうおっしゃった。あの人は疑惑を持たれたんじゃないんですよ。裁判で有罪になって、そのことを認めて、みずから有罪であることを認めて、また政界に戻ってきた。疑惑を持たれたんじゃなくて、判決を受けているのです。その人が、「願わくば健全な司法、健全な検察を期待している」と言うのはどういう言い方ですか。あの判決の中身、私は高裁判決を見てみましたけれども、裁判官は怒り心頭ですね。これだけはっきりした有罪なのに、偽証工作をしているじゃないか、反省の気持ちが全くないじゃないか、本来実刑だということをあの高等裁判所は言っているのです。そうした経過がありながら、検察、司法、裁判に対して批判をするというこういう姿勢は、全く反省の色がないじゃないですか。
 総理は先ほど来、国会の始まって以来、この問題について戒心しておるとおっしゃった。一つの姿勢を示しているのですよ。開き直って検察、司法を批判する、こういう人が総務会長。この問題について総理はどうお考えですか。
自民党がみずから戒めましてそのような申し合わせをいたしました。今日までその努力をいたしておるわけでございますが、同時に、派閥というものがよって来るゆえんをいろいろ考えてみますと、それは選挙制度にも実は関係があるという認識から、政治改革につきましての三法案を国会にも御審議を願うために前国会に提出をいたしました。そういう意味で、制度にさかのぼりましてそのような弊害を除去しようという努力を私どもいたしておるわけでございます。
今お話ししたことはごまかしかあるのですね。派閥から離脱して、そうしてもう派閥政治の弊害をなくしていこうというそのことと全く変わった考え方の派閥の問題という説明じゃないですか。
 昨年の総選挙、政治不信の背景を徹底的に探って、その克服の上に立った新しい政治のあり方を政治改革の大綱としてまとめて自民党は選挙を行ったということを、昨年十二月二十五日、政治改革基本要綱、これは原点からスタートして、かの小選挙区比例並立制の問題をも含めた改めて自民党の政治改革についての確認です。選挙の公約だった。派閥解消のために政治改革大綱に決めた派閥離脱やりますということを選挙の公約として選挙をやって、終わったら全部空証文ですか。総理、どう思いますか。
やはりこれまでの経験からしますとついついということがあるわけで、これは法律で、例えば八カ月たてば大規模小売店舗審議会によるこの審議は終わって結論が出たものとみなすとかいうようなことをすればそれはもうそれで決まりでしようが、そこまではなかなか行きにくいとしても、やはりよほど腹をくくって期間短縮に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、制度の簡素化ということですが、例えば手元に「一九九〇年度大規模小売店舗法法規集」というのがありますが、この法律に関する通達がざっとこれでも二百ページもあるのですね。例えば手続の簡素化というと、この通達が二百ページがばっと半分ぐらいになるとか、そのようなことはお考えなんですか。
御指摘の点につきましては、全体として、地元説明及び大店審における調整ということを通じて処理がなされるということになるわけでございますけれども、私ども、今回の法改正及びこれに伴う運用の改正に当たりまして、従来、ともすれば長引く傾向のございました例えば法手続前の事前説明あるいは実質的に商業調整をゆだねておりました民間による商調協、そういった制度を廃止することにいたしまして、四カ月間の地元説明と、あとは大規模小売店舗審議会における審議ということに集約をいたしたわけでございます。法律的に何カ月以内でなければならないということを書いてはございませんけれども、これらの運用を通じまして一年の間に問題の処理を図りたい、こういうふうに考えているところでございます。
私が聞いたのは、それはそれでいいのですが、しかし、法律では決まっていても、ずるずるずるとこれが相変わらずのことになってしまってという、それが一体どのように防止できるのか、法律の中でそうした期間の短縮というものがきっちり守れるような担保がちゃんと用意されていますかということを聞いたのですが……。
出店調整処理期間の短縮につきましては、法律と、及びそれを運用いたします行政指導、これらを含めて出店調整の処理期間というのを設定をいたしておるわけでございます。
 法律面に関しましては、御承知のとおり、三条の届け出を行い、また公示がございます。その公示後七カ月間は営業ができないという規定がございますとともに、また、調整に入りましたものは、五条の届け出以降最大限八カ月かかりまして出店ができるという仕組みになっておりまして、法律そのものの中には、期間は今申し上げたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この最大限八カ月間の法律手続のほかに、四カ月の出店者による地元説明というものを考えまして、都合一年の間に出店調整の処理を行いたい、こう考えておるところでございます。
言葉じりをとらえてのやりとりは私も慎みたいと思いますが、誤解をいただくといけませんので正確に言い直しますが、冒頭に國弘委員が、鳥の目という大きな視点と虫の目という小さな視点と両方で自分は見ながら質問をすると、こうおっしゃいましたので、私は「行くに径に由らず」というのもそうであろうけれども、遠山の構えというのもそうで、遠山の構えというのはまさに鳥の大きな目で、虫の小さな目ではないということを言いたかったわけですから、憲法や国会をとらえて細事なんていうことは毛頭考えておらぬことでありますから、それはよく御理解をいただきたい、こう思うんです。
 それからもう一つは、日本の憲法はいろいろ平和主義とか国際協調主義とか、私は今日の国連憲章や今日の国際社会の大義をきちっと果たしていく上において拳々服膺していくべきいいことが書いてある。世界の平和というものは正義と秩序を基調とする国際平和でなければならない。正義と秩序のない、ただ単に武力行使のないだけの平和、無原則、無秩序な平和というものは、これは日本国憲法が希求しておる誠実なものではないんだ。それゆえに国連決議もあり、あのような武力の行使に二十八にも及ぶ国がそれぞれの国内の難しい状況を乗り越えて国際社会の大義を貫こうとしたんだ、私はこう思っておりまして、憲法の持っております平和主義、国際協調主義、基本的人権主義、こういったものに対して、それが厄介だとか荷物だとか考えたことはございません。