友人から市中金利より低い金利で一億円以上のお金を借りていたということですが、通常金利との差額は贈与に相当すると国税庁はお考えでしょうか。
御質問の事柄につきましては、かねてマスコミの報道等がありますし、また御指摘のように、大蔵当局が内部調査をされました結果も公表されておるわけでございます。したがいまして、当然のことながら、検察当局といたしましてはそのようなことは承知しておるわけでございます。
 一般的に申しまして、検察といたしましてどのような事柄について捜査を開始するのかどうか、これらを含めましてそれぞれ独自に決定、判断して行っておるわけでございまして、これまた一般的に申しまして、刑事事件として取り上げるものがあれば、検察当局としては適正に対応するものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、検察庁にお願いいたします。かいつまんで申し上げます。
 大蔵省前財政金融研究所所長、元主計局次長、首相秘書官中島義雄氏の在任中の複数の知人からの資金提供や低利融資について伺っておりますが、この資金提供が贈与であるということが大蔵省の調査でわかったということでありましたが、贈与はどのような趣旨で行われたかということについて検察当局はどのような関心をお持ちかというのが質問です。
今の御質問の趣旨でございますけれども、国税当局の課税処分等のほかに、検察当局がどういうふうに受けとめているか、こういう御質問と理解してよろしいのでございましょうか。
ありがとうございました。
 それでは次に、前大蔵省財政金融研究所所長中島義雄さんについて、検察庁にお伺いしたいと思います。
 中島氏は、大蔵省主計局次長、首相秘書官といった省内での要職を歴任する間に複数の知人から資金提供や低利融資を受けて資産を形成しておりましたが、税務申告をしていなかったと言われております。大蔵省の調査で資金提供は贈与に当たるということはわかったわけでありますが、この贈与はどのような趣旨で行われたかについて当局はどのような関心を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
事件の解明が今日のように進んでまいった時点から見れば、何でこんなに時間がかかったのかという御批判やあるいは御注文があることは承知しております。私は、警察の皆さんに、捜査に関して弁解は無用、一体どれだけの努力をしたかで国民の皆さんにわかっていただくしかない、そう常々申しておりますが、私の気持ちはそのような気持ちでおります。
 極めて少ない証拠、それから宗教集団であるということで、その指導者と弟子との間の狂信的な結びつき、そのために集団による隠ぺい工作、さまざまな捜査の上での難航がございました。しかし、そういう中を一歩一歩証拠と法に基づいて今日のような状況になり、まだ十分ではありませんが、やや見通しが出始めた段階まで至った、私はその苦労はそのまま評価してあげたいというふうに思いますし、こういうような経験を生かして、二度と再びテロ事件などが起こらないような情報収集も含めた捜査体制を確立していくことが最も大事なことだと心得ております。
それから、ことしの三月二十日になりまして地下鉄サリン事件が発生し、二日後の二十二日にやっと警視庁と関係県警が全国の教団施設二十五カ所を一斉に強制捜査して、初めてオウムに対する実質的な本格捜査が始まったわけであります。坂本弁護士一家失踪事件発生後、実に五年四カ月が経過していたことになるわけです。未然防止可能であった数々の大惨事発生を導いた結果になったこうした捜査の不首尾を、自治大臣・国家公安委員長はどのように説明していただけますか。
いわゆる松本サリン事件は、平成六年六月二十七日に発生したわけであります。午後十一時三十分ごろ、松本広域消防局から松本警察署に原因不明の病院収容事案が通報されて本件を認知いたしました。翌日午前七時には、死傷者多数を伴う中毒事故捜査本部ということで、三百十名の体制で捜査態勢をとったということであります。
 そして、その日亡くなった方が七名ありますが、それぞれ亡くなった方の家、あるいは第一通報者であり、また同時にそのお宅の周辺でガスが発生したということが考えられたことから、河野さん宅の検証許可状、そして捜索差押許可状を被疑者不詳ということでとったものであります。
 その後、委員御指摘のような経過がありましたが、体制を落としましたのは河野さんに容疑が出たということでは決してございませんで、それまでの初動的な捜査、亡くなった方が七人ある、広範囲な捜査が必要がないということで落としたものでございます。
私がなぜ三日間も交通規制が行われなかったかというふうに言ったのは、社団法人土木学会が阪神大震災調査報告という報告書を出しまして、その中にちょっと若干間違いもあるようなんで、これは今の御説明の方が正確であろうと思います。
 それにしてもこれだけの、十八日六時から十九日、二十日と、今、万全の、万全と申しますか、できる限りのことをされたとおっしゃいますが、しかし二十日になって、この調査が五日から七日ぐらいかかって、その後においてもほとんど現実の交通規制、その効果があらわれてこなかったという報告もあります。
 それだけの措置をとられたのにもかかわらず、なぜ現実にほとんど動かない状態があったのかということについて、今後の対策も含めてあるいはどうすれば、それこそ東京サミットがあったときにはアリの入るすき間もないぐらい完全に交通規制がされて一般車両はほとんど入れないという状態もありました。外国要人が来られても、ほとんど近県から多くの警察官を動員されて完璧な交通規制がされるにもかかわらず、あそこにおいてはほとんど交通規制の用をなさなかったということについて、今後の対策も含めてどうすればああいう事態について、緊急車両だけ、一般車両は一切入れないというぐらいの強硬措置をとることができるのかということについて大臣のお考えを聞きたいと思います。