そうすると、韓国と日本以外にはそういうことを設けている国はないわけですね。
 私は論文で書いたのですが、監視をしてみたところで、需要が非常に強くて供給が少ないと、どうしても裏金が飛んだりして、結局買いたいものは無理してでも何かの方法で買う。そうすると、監視をしてみたところで、現実問題として何かの形で対価が払われて所有権が移転する。私はよくそこで、うみができているのをばんそうこうで押さえるようなものだ、でもばんそうこうを張ればますますうみが中で広がるばかりだという言い方をしているのです。
 この前、私は地方関係の議員団と話して、地価の問題になると、こぞって、私どもは監視区域を広げます、監視の単位をもっと小さなものに及ぼしますと異口同音に言いまして、それが決め手みたいな感じを受ける。ただ反面、そこで地方自治体が、いやその対応にまた追われる、こういう話も出てきています。地方自治体の関係でどうでしょうか、自治省はその辺の感触をどうつかんでいらっしゃいますか。
大臣が私の論文を読んでいただいてあればここで一つ一つ指摘することはないと思いますが、簡単に言いますと、すべての価格は需要、供給の関数なわけですけれども、日本の場合には、ともかく供給はえらい狭まる、需要はどんどん伸びるという形で構築されてきている、そこに一つの大きな原因があると思うのです。私もまさに同感ですが、国土政策についていろいろな所管庁がいろいろなことをやっておる、それでいて一元的な指導理念がないというのが一つの大きな原因かと思います。
 話はちょっと飛びますが、日本は今各地で監視区域というものを設けてやっています。今度の法案でも、基本法じゃない方でいろいろ言っておりますが、できるだけ監視区域の単位、単位というか何坪以上を監視の対象にしようというようなことを言っています。反面、そうすると、それの監視だけで地方自治体がまた非常に手数もかかるというような話も出てきていますが、ほかの国で監視区域に類するような規制をしている国はあるのでしょうか、海外の状況をお知らせ願いたいと思います。
私は先生が書かれておりました論文を拝見いたしまして、一々ごもっともな御指摘だな、そういうふうに感じました。それをここで一々申し上げるつもりはございません。要は、もろもろの政策において足りなかったもの、後手に回ったもの、また改善すべきもの等々たくさんございます。しかし、その原因になるものは、やはり日本の土地の価格というのが、先ほども申されましたように、二十五倍あるアメリカの土地の三倍以上にもなっておる。こういうことになりますと、極端な話ですが、この間ヒルズ通商代表ともお目にかかる機会がございましたので私は申し上げたのですが、アメリカと日本の土地の価格はこう違うのですよ、したがって、日本の土地問題に取り組む姿勢というのは恐らく五十倍、百倍アメリカよりも厳しいんじゃないか、こういう認識のもとにいろいろの御提案をいただきたいということを申したのでございます。それは非常に説得力があるというふうに答えておられたわけでありますが、そこから土地神話というふうなものが生まれてきておる。
 そうして、そこへもってきて、我が国の経済力が強くなり、過剰流動性と申しますか、仮需要というふうなものを喚起するような基盤がその後ろにあった。そうすると、土地というものが最も投機の対象になる。そういうふうなあらゆる意味での条件が複合的に相まって、こういう結果が出てきた。そしてさらに土地行政というものが過去の経過から見て一元化できない、税制は税制である、そして地方の計画は地方の計画である、そのほか、どれだけの各省にまたがった行政であったかという場合に、その辺の問題というものもあったのではないか。
 一言で言えませんけれども、そういう中から特殊な今日の現象というものが出てきておるところは率直に認めざるを得ないというふうに思っておる次第でございます。
ああそうですか。非常に早いですね。こちらまだこれからかと思ったらもうあるんですか、調整した分。わかりました。
 もう時間ありませんでね。中業——中期業務見積もり、これがなんか一人歩きしたと、先ほどの長官もそんな発言しました。したとはおっしゃったんじゃないですけれども。これはどうなんです。これは五次防じゃないんですね。五次防じゃないけれども、五十一年のあの大綱をつくったときからはもう五年計画、何次防はやらないんだと。単年度だと。ところがこれは明らかに五年計画、それを三年にしろ、四年にしろといま言われているんですね。これはどうなんですか。単年度でもない。五次防でもない。するとこの中期業務計画というのは何なんですか。それが一つ。
 もう時間ないからまとめて言いますよ。
 それからもう一つ。大綱——一次防から四次防まではあの脅威に対するやっぱり対処が中心だったですね。そうじゃなくて基盤的防衛力であると。ところがその基盤的防衛力が、大綱を見直せとはおっしゃんなかったですね。大綱見直し論についても傾聴すべきだと、こう長官おっしゃったわけでしょう。そうすると、傾聴すべきというお考えの中には、あの五十一年の大綱——基盤的防衛力は、必ずしも全面的にこれからも続けていいという考えがあるかどうか、私は疑問だと思うんです、長官の腹の中に、あるいは防衛庁のお考えの中に。そうなると、見直し論を傾聴すべきだということは、大綱についての何らかのやっぱり見直しということも必要な時期に来ているんではないかという考えを長官お持ちなんでしょうか、どうなんでしょうか。それが一つ。
 それから、いま関連して言いましたが、一次から四次防までは要するに脅威対抗論だったわけですね。ところが基盤的防衛力は平和時にこれだけのものは絶えず持ってようと。ところがこれから中業——中期業務見積もりを見ますと、やっぱりそうじゃなくて、重点的に要するに脅威に対してやっぱり対処していくんだという、前に戻った計画のような気がするんですが、その点、いかがでしょう。
 以上、三つ。