お答え申し上げます。
 事務費のうちの食糧費をめぐる問題につきましては、社会的関心も非常に高いということから、現在、定例的な検査の一環として食糧費を含めた事務費の調査を行っているところでございます。
 具体的な県名につきましては、検査の途上でもございますので、この場で具体的な名前を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
日本共産党の筆坂秀世です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、官官接待問題について会計検査院に伺いますけれども、会計検査院は、この食糧費問題が大きな問題になって以降、今通常の検査の枠内で大阪府など食糧費も追加して調査をする、あるいは通常の検査のサイクルの中で追加的に食糧費の調査を行うというふうに聞いておりますけれども、具体的にどの県のあるいはどの自治体の調査をやっているのか、まず御報告をしていただきたいと思います。
今、大変大事な問題の御指摘をいただいたわけでありますけれども、私は昨年の産業構造審議会において示されました二十一世紀へ向けての展望というこの青写真はまさにそうした問題についての一つの答えと思っております。
 なぜなら、これから先の我が国の新規・成長分野というもので、御承知のように、情報・通信関連分野あるいは住宅関連分野、医療・福祉分野等十二分野を列記いたし、それぞれ想定し得る雇用量というものを試算いたしました。そしてまた、その市場規模というものが現在の約百三十兆円から二〇〇〇年に二百十兆円、二〇一〇年に三百五十兆円程度に拡大するという見通しも示されております。また、雇用面におきましても、現在の八百五十万人が二〇〇〇年に一千百万、二〇一〇年には一千四百万人という予測を出しているわけであります。私は、これはまさにこうした方向に我々がこれから努力をしていかなければなりませんが、将来に向けて達成可能な目標だと考えております。
 敗戦後から高度経済成長時代を通り抜け、その間さまざまな産業がその時代におけるリーディング産業としての役割を果たしてまいりました。恐らくこの十二分野の中において二十一世紀初頭から我が国を牽引していく役割を担ってくださる産業が育ってくるであろう、その中において情報・通信という分野が非常に大きな期待をかけられているという点も委員の御指摘のとおりであります。
 しかし、そのためには、まさに先刻来申し上げてまいりましたような競争の促進でありますとか、規制緩和でありますとか、あるいは税制など制度改革をしながら国内における高コスト構造を是正することから始め、先刻来御論議になりましたような諸点を我々が解決していかなければこの状態は生まれないわけでありまして、今後ともにそうした目標を見据えながら、まず当面足元に努力をし、今後に向けての努力をしていきたいと考えております。
 また、先刻、委員から御指摘のありました雇用の問題にいたしましても、仮に例えば現在の人材派遣のルールが変更され、もっとそういう意味における自由な行動が可能になりますならば、例えば現在、本当に新しい分野に進出しようとする中小、殊に小規模企業は人材を求めております。現在、大企業がリストラを一方で進めている、その中において優秀な人材が放出されるということもあるわけでありますけれども、ここに雇用のミスマッチが起きていることも事実でありまして、こうした点も我々として今後考えていくべき方向と、そのように考えております。
先ほど私は、この共済について、ある意味では損害保険の商品に近いと言いましたけれども、いわゆる損保の関係も、かつての護送船団方式と違って、各社がいろいろな形できめ細かい損保商品づくりを今やっているわけですね。生保でもそうでございます。ですから、そういった意味で、今局長もおっしゃいましたが、それぞれ地域によっていろいろな事情がある、あるいは作物によって、品種によっていろいろな違いがあるということはわかりますが、ぜひ、そういうことに甘えないで、言いわけにしないで、もっともっときめ細かい商品づくりといったことについてやっていけば、必ず農家の皆さんも興味を示すというふうに思うわけでございます。
 今現在、果樹がわずかに二六％、畑作物が五〇・五％、園芸施設については四六・四％という段階のようでございますが、ぜひこれを倍以上に高めるように、いろいろな知恵を使って、また農家の皆さん方のいろいろな御要望等も入れながら、きめ細かい商品づくりということで頑張ってもらいたいというふうにお願い申し上げておきます。
 今いろいろ申しましたが、いずれにしろ、これから構造転換を進めていく上で、米をつくらないでほかの作物に転換して損したというようなことでは絶対いけないわけでありまして、そういう意味で、いろいろな形でこれから、転換奨励金等々、そういった施策もやっていただかなければいけないわけでございますが、やはり広い意味での、こういった共済の制度を含めた補償の制度といったものもぜひ充実していってもらいたいわけでございます。アメリカとかカナダでもこういった制度があるようでありますし、今回、いろいろな麦の問題等々含めて、あるいは米の問題も、そういった方向に進んでいってもらっているというふうには思いますが、ここでぜひそういったことを強力に進めていってもらいたい。
 ちなみに、日本の農産物の総生産高が十兆円強でございますが、米は三兆円、そして野菜は二兆三千億円と言われているわけでございます。それにしては、野菜については使っているお金は百億ぐらいじゃないかということも言われているわけでありますから、もっとこういったところに国の予算も使っていって、国民の皆さんの間では今大変健康志向といったことも強いということで、野菜のニーズも強くなっているわけでありますから、ぜひそういったことも踏まえて、しかし一方では、野菜は極めて値段が高騰したり低落したりというような危険もあるわけでございますから、そういったことについてもしっかりサポートしてもらいたいということでございます。
 こういったことにつきまして、恐縮でございますが大臣に、広い意味での補償の仕組みの問題等々の進め方等につきましてお考えがあれば伺いたいのですが、よろしゅうございますか。