お答え申し上げます。
 委員お尋ねのクリーンエネルギー自動車の普及促進についてでございますが、私ども運輸省といたしましても、新エネルギーの利用促進に当たりまして、クリーンエネルギー自動車の普及促進というのは非常に大きな柱であるというふうに考えております。
 先ほど御質問のございました新エネルギー法の基本方針等の策定に当たりましても、車両が高いとかあるいは性能面の問題とかあるいは燃料供給施設の整備状況等々いろいろございますけれども、そういったもの、あるいは運輸事業の実態というものに即しまして、どういうふうにすれば一番効率的、効果的にクリーンエネルギー自動車の導入普及が図れるのかという観点から、私どもいろいろ通産省あるいは関係省庁と協議いたしまして、適切な内容のものにしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の国立公園等を初めといたします自然公園でございますけれども、これは、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、自然との触れ合いなどのためにその利用の増進を図る、そういうことから指定されている地域でございます。
 これらの自然公園は、景色のいいところを指定するという関係がございまして、山岳地でございますとか海岸部でございますとか、そういった地域を多く含んでおります。一般的にこれらの地域は強い風が吹くことが多いと思われますので、風力発電の適地と重なるということも多いのではないかというふうに考えられます。しかしながら、そうした山岳や海岸といいますのは、風景を守るという立場の自然公園の側から見ますと、保護上重要な場所として位置づけられている場合が多いと思っております。また一方では、風力発電といいますのは、二酸化炭素でございますとか窒素酸化物でございますとか、そういったものの排出抑制という点で地球に優しい発電方式であるという側面がございまして、そのことも念頭に置く必要があるかと考えております。
 そうした中で、仮に自然公園の中で風力発電施設が計画された場合にどのように調整を図るかということでございますけれども、どのような場所に、規模でございますとか、どういった内容の施設が計画されるかということが問題でございます。私どもといたしましては、具体的な施設の計画内容と、計画地の自然環境でございますとか公園利用上の特性を踏まえながら個々に判断すべきと考えておりますけれども、その際には、すぐれた自然の風景地の保護ということを基本にしながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
この法案の対象といたします新エネルギーでございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法と言っていますが、この法律に規定します石油代替エネルギーのうち、特に経済性の面の制約でおくれているもの、かつ本法に盛り込んでおりますいろいろな措置によりまして相当導入が見込まれるものを定めるというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、それから廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車、主としてこれは新エネルギー導入大綱に盛り込まれたものでございますけれども、こうしたものを中心に政令で指定するということを想定しております。
 いずれにしましても、この法案の支援対象にします新エネルギーでございますが、これは外縁は今申し上げましたように代エネ法によりまして規定されているわけでございまして、その中から、政府として国民の理解の得られるものを政令として指定していくというふうに考えております。
 それから、今おっしゃられた基本方針について、関係の環境庁あるいは運輸省さん、その他各省が絡んでいるわけでございますが、おっしゃるように、例えば風力発電ですと、自然公園の中につくるという場合に、音の問題とか景観の問題、いろいろあると思うわけでございますが、そうした各分野からのいろいろな要請を踏まえながらつくっていくということで、基本方針をつくるときには各省に協議をするということになっておりまして、その上でいろいろな配慮をなされた適正な基本方針をつくっていくということでございます。
 それから、新エネルギーの導入ということになりますと、とても私どもだけでは間に合わないわけでございまして、今先生のおっしゃいました運輸省さんとかあるいは建設省とか、各省の御協力を得る必要がございます。そういった意味で、各省が協力してこの基本方針を最終的につくっていくという体制を今度の法律ではとったわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十九年度一般会計予備費使用調書、同特別会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、昭和六十年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、同特別会計経費増額調書（その１）の三件について不承諾の意を表明したいと思います。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、スモン等賠償金、災害経費、社会保障関係費、選挙経費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
 しかしながら、本予備費等のうちには、我が党が認めるごとのできないものが含まれています。例えば、総理の一連の外国訪問、主要国首脳会議への出席であります。六十年一月の訪米で、総理はレーガン政権の戦略防衛構想への理解を示し、これに積極的に協力する態度を表明したのであります。また、西側の結束の名のもとに西側軍事同盟強化を図る主要国首脳会議の席上でも、世界唯一の被爆国の首相でありながら、総理は、核兵器廃絶を主張せず核軍拡路線に固執する態度をとり続けています。このような内容を含む予備費支出は断じて認められないのであります。
 昭和五十九年度特別会計予備費、同特別会計経費増額、昭和六十年度特別会計経費増額（その１）のうち、国土総合開発事業調整費は、実際に使われている事業の中には地域住民に役立つものが少なくありませんが、他方、大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものも含まれており、また、目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであります。
 以上のような不生な予備費の使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対であります。
 昭和六十年度特別会計予備費使用調書（その１）外二件については、国内麦買い入れ費等の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題がないと認められるので承諾いたします。
 以上で討論を終わります。