新特安法におきましては、雇用の安定の問題は最重点配慮事項ということでございまして、目的の中にもその旨が明示されておるところでございます。もしこの法律がなくて、このまま基礎素材産業について放置をしたならば、企業の経営状況は一段と悪化をいたしまして、倒産等による離職者が大量に発生するおそれが懸念されるわけでございまして、それを何とかして防ごうというのが本法の立案の背景にある考え方でございます。新法の場合には、現行法に加えまして、つまり設備処理という問題だけではなくて活性化施策を幾つか取り入れておるわけでございまして、その活性化施策の運用よろしきを得ればむしろ雇用の安定に資する面もあるのではないかと考えておるわけでございます。
 具体的にこの法律の中で雇用の問題がどういうふうに位置づけられておるかということを見てまいりますと、まず構造改善基本計画の策定に当たりましては、関係審議会を通じまして労働組合の意見を聞くことになっておるわけでございますし、また、基本計画の内容は雇用の安定に十分配慮したものでなくてはならないことになっておるわけでございます。また、基本計画の記載事項にも「その他」ということでございますけれども、括弧の中で雇用の安定に関する事項というのが含まれることになっておるわけでございます。また、設備処理の共同行為を指示するに当たりましては、関係審議会を通じて労働組合の意見を聞くことになっておるわけでございますし、共同行為の内容につきましては「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というのが要件となっておるわけでございます。
 さらに、今度新しく設けられました事業提携計画の関係でございますけれども、承認の要件として「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というのが入っておるわけでございます。
 それから、現行法にもございますけれども、十条一項、二項に、具体的には十条一項の場合は、基本計画に従って設備処理、事業提携その他の措置を行う事業者は、労働組合と協議して失業の予防その他雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならない等々のことが規定されておるわけでございまして、冒頭申し上げましたように、雇用の安定につきましては再重点配慮事項ということで位置づけておるわけでございます。
ちょっと、いまの見解に触れてさらに質問を重ねますが、その前に委員長に申し上げたいのですけれども、先ほどからわが方の理事が与党の方へ注文をつけているようでありますが、いずれにしてもこの重要法案の審議がいま行われている。しかも与党は何とかきょうじゅうに上げてもらいたいということを切に希望されている。にもかかわらず何ですか、これは。僕は嫌みを言うことは本当に嫌いな性格だからそんなことは言いたくはないのだけれども、こんなことはけしからぬですよ。（「休憩」と呼ぶ者あり）私は引き続き続けるけれども、これは委員長の責任で、あと五分なら五分のうちに少しそろえるようにしてください。さもないと、これはいかぬですよ。
公取の委員長見解としては、公取がノーと言う場合、主務大臣の方ではゴーサインを出すというようなことはあり得ない、そんな場面は起こり得ない、こういうように明快に言われたわけですが、これどうなんですか、通産大臣に承った方がいいと思うのだが、そういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
御審議いただいております法案の十二条の第四項で、いまもお話がございましたように、事業提携計画の申請書の写しが通産省に出されると同時に、私どもの方に来るわけでございます。来た場合に、通商産業省または主務省の方で、それ以外の主務省がありました場合には主務省の方で、事業提携計画を認めたいとお考えになりますときは、認めるよ、ということと同時に、特定産業の事業者の経営の状況、その他の事業活動の状況なり事業提携に係る競争の状況なり、さらに事業提携の実施が競争に及ぼす影響について主務省からの御意見をいただくわけであります。それを踏まえて私どもの方で、全体の独禁法、競争政策の立場からいいか悪いかの意見を申し上げるわけでございますが、イエス、ノーだけではなくて、こういう条件で少しこの点を直してくださいというような御意見も含まれるかと思われますけれども、そういう御意見を述べました場合に、その意見に、たとえば消極意見に対して主務大臣が、積極的にやはりうちは認めるんだ、こういう仰せができるかできないかという規定はいまありません。ありませんけれども、先ほどお答えしましたように、事業提携が独禁法上可能であるかどうかということは公正取引委員会が認定をいたすわけでありますから、したがって、公正取引委員会の消極意見にかかわらず主務大臣が事業提携計画の承認をなさっても、それに基づく事業提携ができないわけでございますから、したがって、御質問いただきましたようなケースは起こり得ないと考えておりますし、これは昨日来の通商産業大臣または通商産業事務当局からのお答えの中でも明らかになっておると私どもは考えております。
きょうは、ごみの最終処分場の問題、これは全国的にもいろいろな問題が出てきておるかと思うのですが、この問題につきまして幾つか御質問をさせていただきます。
 初めに、私の選挙区にあります西多摩郡日の出町、ここにあります谷戸沢処分場、ここは昨年の三月ごろからどうも遮水シートに穴があいているのじゃないか、こういうようなことになりまして、いろいろ周辺を調べますと、どうも影響があるのじゃないかと思われる調査というものも出まして、町の皆さんは大変不安を感じていらっしゃるわけですね。日の出町といいますと、前の中曽根総理大臣の別荘の日の出山荘がおありになる非常に環境のいいところなのですけれども、この近くの美しい川、その上の日の出処分場あたりの方に行きますと川の水も汚れまして、どうも背びれの曲がったような魚がいるとか、いろいろ心配なことがいっぱい出てきておる。
 細かいことは去年の五月に一度質問させていただきましたので省きますけれども、いろいろなそういう不安があるにもかかわらず、日の出町、それからごみの処分場組合、それから東京都は、一貫してとにかく大丈夫なのだ、シートに穴なんかあいてないよ、大丈夫だということはかり言い続けるものですから、ますます住民の皆さんは不安が高まってくるわけですね。
 それで、きのうもそういった処分場の問題について徹底的な原因究明をやってくれというような署名というものを町民の皆さんは集められまして、署名をとって、これが何と町民全体の既に四割を超えるという数に上がってきておるわけです。六千七百四十九、これはもうちょっとふえて、途中でございますけれども、既に四割アップ、こういう状態です。場合によっては次に予定されている第二処分場、こういうことの建設も、このままいったのじゃとてもじゃないというような話が起こってきておるわけですね。こういう住民の行政への不信感ということをこのままにしておくわけにはもちろんいかないわけでございまして、やはりきちっとした究明をぜひ国としてもやっていかなければならないだろう、こういうふうに申し上げてきました。
 ここへ来まして、環境庁の方がこういった最終処分場につきましての検討会を設置するということが決まりまして、モニタリング計画の策定、あるいはもし異常値が出た場合の対応のオプションの検討、こういったことを決めて第一回が既に開かれたというふうに伺っておりますけれども、厚生省としてはこういう問題についてどういった対応をされていくおつもりなのか、お答えを願います。