結局、立体交差化を基本にしつつ遮断時間を短縮していくということですね。
 そこで、踏切警報時間制御装置というものについて伺いますけれども、これは要するに一回当たりの遮断時間を短縮していこう、こういうものです。しかし問題は、一回当たりの遮断時間を例えば九十秒から五十秒前後に短縮するということをやったとしても、全体としてその踏切の遮断時間が長いということになるとどういうことになるか。これ同じ読売新聞で書いていますけれども、直前事故というのが非常に多いというんです。直前事故というのは何かというと、遮断時間が長い、渡り切れない、いらいらが募るというので危険を承知で電車が来る直前に渡るということです。
 その結果、事故がどのぐらい起こっているかというと、昨年度一年間で五百四十件、死傷者三百七十人、そのうち直前横断をして引き起こされた事故というのが三百三十五件、全体の六二％に上っているんです。しかも、過去五年間と比べるとどうかというとふえているんです。踏切道改良促進法をつくって延長もして踏切の改良をやってきたというけれども、直前横断によって事故はふえておるというのがこれが実態です。ここを改めなきゃ、遮断時間短縮ぐらいじゃ問題解決は絶対できないと思うんです。
 結局、あかずの踏切問題を抜本的に解消していく、このためには立体交差化を推進していく、これをやっぱり大原則にしていくと、この原則を緩めたんじゃこれは事故防止といったってどうにもならないということになると思うんです。この点、大臣いかがでしょうか。
列車の運行回数が大変多いということで、なかなか踏切を渡りにくいといういわゆるあかずの踏切という問題でございますが、この問題につきましては、私ども関係機関と連絡を図りながら、まず立体交差化を促進いたしまして踏切道の除却を図ってきているところでございます。
 それから、なかなかこういうことができないケースもございますが、なおこういった保安設備により対処をするというところに対しましては、これから踏切道の警報時間を必要最小限にいたします警報時間制御装置を整備していきたいと考えております。
この間の踏切道改良促進法によって、立体交差化や構造改良が進められてきました。しかし、依然として多くの問題点が残っていることもこれは事実です。ですから、私たちはこの法律を延長するということには当然賛成であります。
 残っている問題の大きな一つが、都市部におけるあかずの踏切問題です。
 昨年の十二月二十七日付の読売新聞を見ますと、ＪＲ東日本管内の踏切待ち時間ワーストファイブというのが掲載をされております。中には、何と朝のラッシュ時の一時間のうちに一時間あかない、一分もあかないんですよ、どうやってこれを渡るのか教えてほしいと思うんだけれども、こういう踏切が山手線と埼京線が通っている豊島区の踏切など三カ所もある。このあかずの踏切問題について、今後具体的にどう解消していこうとしているのか、まずお伺いしたいと思います。
ぜひこれまで以上に、今回あえてこういう時期に改正をするんですから、それからまた、同時に公共投資基本計画も今進んでいよいよ勢いをつけようとしている非常に大事な時期でございますが、これまでどおりと言わずに、大臣さらに頑張るという御趣旨だと思いますけれども、さらに頑張ってしっかりした社会資本の整備、特に身近な今回の踏切道の改良、整備についてはしっかりお願いしたいと思います。お願いすべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
国有地の有効活用は、これは現在の土地問題等こういう厳しい状況でございますので、これを図っていくことは非常に必要なことでございます。平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」の中で、これは土地対策関係閣僚会議の申し合わせでありますが、大都市地域の国有地については点検を行う、こういうことの申し合わせがなされまして、それを受けまして大都市地域、首都圏、近畿圏、中部圏、三圏に所在いたします国有地につきまして点検を行ってまいりました。その結果は、先般、四月九日の土地対策関係閣僚会議に御報告を申し上げたところでございます。
 この内容でございますが、これは対象といたしましては、三圏と東京二十三区、政令指定都市につきましては全数の財産、それからそれ以外の市町村に所在いたします財産につきましては千平米以上のものを対象にいたしまして、考え方といたしまして、周辺の用途地域あるいは土地利用の状況と適合しているかどうか、あるいは当該物件そのものが法定容積率等との兼ね合いで利用割合が低くはないか等々、いろいろの観点で作業を行ったわけでございます。
 この結果、まず行政財産のうち庁舎等に使用いたしておりますものが二千二百六十件、面積にいたしまして五千五十七・六ヘクタールございますが、そういう観点で今後有効利用を図る必要があるもの、こういうふうに認めましたのが二百三十四件、百九十一・八ヘクタールでございます。ただ、このうちもう既に移転あるいは集約整備を進めることにいたしまして、そういう意味での有効利用を図っておりますものが百十五件、七十六・二ヘクタールあるわけでございます。
 さらにまた、公務員宿舎用地につきましては関心の度合いも非常に高うございますし、さらに、この問題につきましては鋭意有効利用の方策等も含めまして検討いたしまして、公務員宿舎用地につきましては全体が二千五百五十六件、この三圏の調査対象が二千五百五十六件、九百五十四・六ヘクタールございますが、この中で七百五十件、百六十五・八ヘクタールにつきましては今後有効利用を図っていく必要があるのではないか、こういうふうに認めたわけでございます。公務員宿舎用地につきましては、有効利用を図ってまいりますのは極力高層化あるいは集約化を進めることでございますので、今後十カ年にわたりまして計画的に高層化、集約化を進めることにいたしまして、七百五十件、百六十五・八ヘクタールのうち約四割に相当いたします六十九ヘクタールにつきましては、公務員宿舎用地以外への転用が可能になるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
 そういうことでこの作業を行いましたので、日米構造問題協議の最終報告書にうたわれておりますところの九〇年度末までに未利用、低利用地の特定を行うという作業は終えた、果たしたもの、こういうふうに考えております。