それから、これからの復興援助をするに当たって大事なポイントの一つに、既にいろんな問題が出ておるのでありますが、タイ及びベトナムの国境地帯などを中心にして森林の伐採が大変無秩序に行われていて、環境破壊が既に問題になっている。そういう環境破壊が深刻になり、日本の企業が既にこれにかかわっているという指摘もなされております。
 そこで、この援助だとか開発という美名に隠れて環境破壊とか利権とか汚職というようなことについて十分に注意をしていかないと、いろんな点で戦後開発復興ということには問題がまつわるものですから、その点、心してこれから政府も対処していただきたいということですが、その点はいかがでしょうか。
いろんな問題を総合的に検討いたします。負担をするということは、国民にそれだけ負担をしてもらうということですから、やはりこれは慎重にやらざるを得ません。財政当局とも政府内部でよく相談をした上で決めていきたいと考えます。
カンボジアが大事だ大事だというお話、自衛隊を前面に出すんじゃなくてやっぱりお金を基本に一つ置く必要がある、もちろんお金だけじゃありませんよ。
 それから二番目には、国民の生活再建という課題が大きいわけですね。それにつきましては、道路や上下水道、電気、あるいは病院、学校、それからカンボジア国民の生活に必須である基盤整備、それから人材の養成というような問題も含めて最大限の支援がなされなければならないというふうに考えております。そして、それは当面の課題としてだけではなくて、例えばＯＤＡの緊急援助、あるいは青年海外協力隊員の大幅な増員とその配置、さらにはＮＧＯ、これはいろんな活動を既にもうやっておられますが、これに対する。思い切った補助の増額というようなことも含めて政府として緊急に検討してはいかがかということを考えておるのですが、その点はいかがでしょうか。
国連の分担金等は一二・四五％ということで一応決まっておりますが、プラスアルファと。三分の一という数字を申し上げるわけにはまいりません、プラスアルファ。そのアルファがこれくらいか、これくらいかはこれからの相談であります。
そういう立場から三つの分野にわたって私どもは政策と方針を明らかにしました。
 一つは、難民の帰還と定住についてであります。それから、二番目には、難民だけではなくて国内の避難民というのも相当数おられるわけでありますが、これを含めたカンボジア国民の生活基盤の整備、復興、インフラなどでありますが、これを第二に提起しました。そして三番目には、ＵＮＴＡＣの活動への参加、協力の問題ということであります。
 そこで、幾つかの点で政府にも見解をただしたいのでありますが、一つは資金であります。ＵＮＴＡＣ本体で難民の帰還や復旧資金に合計約二十五億ドル、三千三百億円ぐらいのお金でありますが、こういう計画を立てております。明石代表は、そのうち三分の一ぐらいは日本で負担してほしい、負担していただけないかというような希望を表明しているようであります。金額としてはしたがって千百億円程度でありますが、それについては渡辺外務大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
矢田部さんにお答えいたします。
 まず、カンボジアの支援につきましては、日本はかつて戦争中に援蒋ルートを軍事力によってストップする、こういう軍事目的であそこに武力で進駐をしていった、こういう過去の暗い事実、これを反省する上に立って現地での平和的な支援を行っていく、こういうことでなければならないと思います。そしてまた、今カンボジアではボランティア活動等もかなり行われているわけでありますけれども、私どもがカンボジアについて今まで調査をした中で、支援として一番有効であり現地から求められているものはインフラの整備、具体的に言えば自動車の修理であるとか、あるいは井戸を生活地域に掘ることであるとか、医療の供給、そういう分野が一番求められている、そうい立場でカンボジアのまず自立を促進していく、そういうことで支援をしていくべきだと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 人道的な国際救援活動につきまして、私先ほど強調させていただきましたのは、これは紛争に伴う停戦直後、あるいは治安等が混乱している状況のもとでございますので、その辺やはり要員の安全の確保という点に対する応分の考慮というのが必要だろうと思います。
 他方、ほかの国の例ということで御指摘がございましたが、私どもこの点につきまして欧米主要国に照会いたしました。その結果、カナダにつきましてはほとんどの場合にそういった活動については武器を携行しない。ドイツにつきましては、例えばヘリコプターのパイロットの制服にはピストルが含まれており、そのまま携行するということがあり得る。イギリスについては特に法的な制約はない。イタリアにつきましては、軍の参加というのを前提としますれば武器の携行は必然である。ただし、その場合でも武器の使用例はないということでございまして、これは先ほど申しましたような人道的な国際救援活動という定義、その趣旨にかんがみますれば、本当に要員の護身と申しますか安全の確保、そういう見地に着目いたした対応であるというふうに考えて、そういうふうに理解していただきたいと思っております。
私も先生の御意見は全くそのとおりだろうというふうに思っております。
 ただ、申し上げたいことは、先ほど先生がおっしゃられた在日朝鮮人・韓国人あるいは台湾人等につきまして、他の外国人と差別をするという意味ではなくて、この方々を優遇していくべきではないか、つまり、歴史的な経緯からいきましても、その優遇していくということ自体に私は合理的な根拠があるのではなかろうかというふうに考えております。そういう意味で将来とも、先生のおっしゃるとおりに指紋の全廃ということはなされるべきであろうと思いますけれども、当面、そういう意味において優遇措置をとるということ自体は、ある意味ではやむを得ない面もあるのかなというふうな気がしますけれども、基本的にはやはり先生のおっしゃるとおりでございます。
 それからもう一つ、附帯決議の問題でございますけれども、これも私は先生の御意見に全く賛成でございまして、先ほど申し上げましたとおりに、あいまいな時期ということでなくて限定された時期に、少なくとも五年以内、次回の人権委員会の報告書に記載できるような形での決議といいますか、それを当法務委員会においてお願いできればというふうに私は考えております。