私は、今の御説明を受けてもこの罰則は緩いのではないかと思います。
 さて、そういう中で、原子力安全委員会の責務が大きくなってきているときよう池田局長が一番最初の方の御答弁でおっしゃったり、中間報告でも五つのポイントに絞られて、そのポイントについて安全審査の考え方との関連でこれから検討を進めていきたいというようなこともあります。
 こういう中で、原子力安全委員会の位置づけをもう一度確認したいのですが、科学技術庁としてはこの委員会は科学技術庁から独立していると考えていらっしゃるのかどうなのか、お聞かせください。
ただいま罰則についてのお尋ねでございましたけれども、私ども、今回の虚偽の報告といったことにつきまして告発という措置をとらせていただいたわけでございますけれども、その間におきまして、その当該者につきましては、これまででも社会的な制裁といったものは相当に受けておるわけでございます。そうした意味で、これから捜査当局がどういう結論を出すかといったところも私ども見守る必要があると思っておりますけれども、この金額だけでその罰則の厳しさが妥当かどうかといった議論をするのは必ずしも適当でないかと思います。
 また、先ほど先生は人の命にかかわるようなといったようなことを御指摘ございましたけれども、これが原子力施設に、その運転その他に支障があって災害を及ぼした場合には、もちろん刑法その他のほかの罰則がしっかりとかかることになっておりますから、これだけで問題が済む状況にはないといったことも御理解いただきたいと思います。
罰金二十万円と聞いて、私はもう愕然としてしまったのです。これだけ、言ってみれば国民的に批判そして不安、動揺をこの虚偽報告は与えていると思うのですけれども、罰金が二十万円以下だったと思いますね。その一方で、最高責任者、「もんじゅ」の事故を起こしてからおやめになった後も、相談役で毎月五十万円ずつ払っていたのですよ。この落差、ここを私は本当に指摘したいと思うのですね。これは恥ずかしいことだと思います。
 実際には、この罰則については、原子力関係についての虚偽でありますから、ほかのものの虚偽とは大違いです。人の生命にかかわるような、そのようなものを取り締まっている法律ですので、この罰則については今後もう少し厳しくしていく、少しどころか厳しくするような検討をしてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
わかりました。
 今本当に特殊法人のあり方とか税金の使われ方がいろいろ問題点を指摘されていますし、財政構造改革というのを私らも必死で考えておるわけなんですけれども、このお金の使い方は私はおかしいと思いますので、早急に打ち切っていただきたいと思います。
 さて、そういう中で、今度ちょっとまた話題が変わるのですが、今回は科学技術庁が告発した。その後いろいろな調査が今進んでいると思います。その中で、原子炉等規制法の六十七条に違反して告発したということなんですが、この違反、虚偽が立証された場合は罰則はどうなっているのでしょうか。
前の大石理事長に動燃の特別相談役として残っていただいておるということは事実でございます。そして、おっしゃったような金額を従来お払いしておったということも事実でございますが、これはできるだけ早期に中止したいということで、現在手続をとりつつあるところでございます。
はい、わかりました。
 それでは、四月の二十六日だったのですけれども、前最高責任者の大石理事長に対して、おやめになった後も、更迭された後も非常勤の相談役として残っていらっしゃって、現在も月額五十万円ずつの給与というかそういうものを払っていらっしゃるというふうに聞きました。それと、あと退職金も約三千五百万円相当をお払いになったというのですが、これは事実でしょうか。
わかりました。
 それでは次に、がらっと話は変わりまして、動燃のお金の使い方というのは、私は何回かこの場でも指摘させていただきました。きょうも、一部それについて触れさせていただきたいと思うのです。
 まず、「もんじゅ」の事故のときは大石理事長でいらっしゃったかと思うのです。今回、東海村のこの事故は今近藤理事長が取り仕切っていらっしゃるのですが、この両者がそれぞれの事故についての最高責任者であるという了解でよろしいのでしょうか。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
土地価格のあるべき姿については、私ども述べる立場にはないと思います。土地税制についての御指摘がございましたので、この点について私どもの考え方を申し述べたいと思います。
 バブルの時期に私ども強く指摘されましたのは、土地税制も原因で甘過ぎるから地価が上がる、つまり土地に対する需要が非常にふえてしまったんだ、それが積年の積み重ねのもとでああいうことも生じてきたんだと、したがって土地税制を適正化して余り土地の価値を高める方向での税制は是正すべきだと強く指摘されました。
 これに基づきまして各種の措置を講じたわけでございますが、その中で幾つかの部分につきましては、その後の土地の状況を反映して、本委員会でも何度も御指摘をいただき、かなりのまた改正というものをやっております。そういう意味では、現在の税制の枠組みがかなりもとの姿に戻ってきているということは御理解いただきたいと思っております。
 現時点で私ども認識しておりますのは、二月に新総合土地政策推進要綱というものを閣議決定いたしておりますけれども、この考え方に基づきまして、土地の有効利用の促進という観点から現状においてさらに見直すべきことがあるならば見直していくべきだと思っております。その際に、ここ十年ぐらい議論してきました地価水準と税制という議論よりもといいますか、それ以外にむしろ金融問題等々がこの間大きく話題といいますか議論になってきております。
 そういった中で、土地と金融との関係等々から考えますと、土地信託受益権だとか、あるいは特別目的会社を通ずる何か手当てができないかとか、そういった新しい発想に基づいたときに、土地税制がうまく機能していないというならば、そういうところをきちっと見ていくと。これは土地税制だけではできませんけれども、そういう新しい状況に応じた見直しは必要だと思っております用地価水準と税制という議論をしてもこれはなかなか答えが出てこないし、決して今の税制が重いとだけは言えないと思っておりますけれども、ただし時代に応じた税制のあり方というものを土地政策全体の中で、あるいは金融政策全体の中で考えていくことは必要だと思っております。