ただいま委員御指摘のとおり、この条約の四十条二項（ｂ）の規定は無料で通訳の援助を受けることができることを定めておりますが、まずこの条約の趣旨でございますけれども、これは刑事裁判及び少年審判におきまして日本語がわからない児童のために通訳をするということ、そして訴訟または審判の遂行の過程におきまして通訳人の費用を児童に負担させない。そういう際に負担させるとしますとこれはやはり防御に差し支えがあるわけでございますので、そういうふうなプロセスでは費用を負担させてはいけない、こういうふうな趣旨に理解しているわけでございます。
 そこで、では審判が終わりました段階でその費用をどうするのか、こういうふうな事後的な問題になりました場合に、この条約はそこまで規定しているものではないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 ところで、御指摘のありました少年法三十一条でございますが、これは費用の徴収を義務づけているものではございませんで、家庭裁判所が事後的にその審判の手続の状況あるいは少年や保護者の資力、そういうふうな諸般の事情を考慮いたしましてやはり費用を徴収した方が適当だというふうに認められるときに、裁判所のいわば健全な裁量で費用の徴収が可能だというふうにしている規定でございまして事後的なものでございます。そういうことからこの規定は本条約の御指摘の条項に抵触するものではないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 以上のような理由で改正の必要はないというふうに考えている次第でございます。
これは法務省からお答えいただくのがいいかと思うのでございますが、民法の改正となりますと、御承知のとおり、手続的に審議会をやりいろいろ手続をしていかなきゃならないわけでございましてなかなか問題かと思うのでございます。
 先ほどからどうも私と意見がちょっと違うようでございますが、私は憲法第十四条のいわゆる法のもとの平等という点と今の民法というものは整合性が保たれているというのが今の政府の解釈だと思うのでございます。政府の一員として今、現時点でどうだとおっしゃれば、やはりその辺の整合性は保たれておると、こう言わざるを得ないわけでございまして、その辺は多少意見が違うかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
非常に安易でおかしい不合理な考え方をしていらっしゃると私は思います。
 親の婚姻関係の有無によって生まれた子どもを差別する、これは政府答弁、大臣答弁のように、必然的に合理的だと私には到底考えられません。非嫡出差別を廃止することは以前から請願がたくさん出されております。私、請願の数も調べましたが、本当に多くの請願が国会に寄せられている。国民から強く求められていると思います。本条約二条の「いかなる差別もなしに」と書いてあるこの言葉、子どもの権利を尊重するように条約批准を機会に民法等の改正をぜひ考えていただきたい。
 これは法務委員会でもやらなければいけないと思っておりますけれども、もう一言、大臣、いかがですか。ちょっとお役目が違うから難しいですか。でも内閣の一員として、条約批准に対してこういうことがあったという閣議などでの御報告はお願いできると思いますが。
先ほどから申し上げておりますように、民法の問題は私の所管でございませんのであれでございますが、とにかくこの条約は、先ほども申し上げましたが、子どもの立場から物事を見ていこう、こういうことを私どもは社会の中でこれからよく御理解をいただけるようにＰＲ活動を続けていかなきゃならないと思っております。
 そういう点から申し上げますと、今、御指摘の点はもっと早く国内法の整備があってしかるべきではないかという御意見でございますけれども、それぞれの役所が今の法律の体系は憲法の基本的人権を尊重するという立場からそれぞれでき上がっておってそれはそれなりに正当性がある、こういうお立場でございますから、私どもは今は特にこの条約の義務を果たしていく上において直ちに法律改正をしなきゃならないというものはないのではないかという立場をとっておるわけであります。
ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 同じく婚外子の続き柄のことなのですが、これは民法に関することですから法務省にもおいでいただいていますけれども、婚外子は戸籍の続き柄欄、住民票の続き柄欄で一目でわかる差別的な記載をされております。この際、こうした記載を改めるつもりはないのでしょうか。
今、私もずっと各国の資料を見せていただいておりますけれども、確かにヨーロッパの先進国は相当御指摘のようなことになっておりますし、逆にアジアの各国はまた日本よりももっとおくれているような感じに私は見ているわけでございます。
 日本としては、私の記憶では昔よりは大分よくなってきているのではないかという感じがしているのでございますが、現時点では法律上の婚姻に基づくいわゆる婚姻関係というものを社会的な中で位置づけていくという一つの考え方に基づいて、こういうことが今、社会的にそういう雰囲気だということで私はこのようなことが残っていると思うのでございますが、せっかくの御指摘でございますので私もひとつ勉強はさせていただきたいと思います。
 ただ、これは民法の問題でございますから私が外務大臣としてとやかく言うべきことではございませんけれども、せっかく条約の中にこのような条文もあるわけでございますからそういう立場で検討はさせていただきたいと思います。
日本の戦後のこの発展につきましては、やはり敗戦後アメリカの経済援助というものがあり、また自由主義の貿易体制の中で日本が活路を見出して、国民の教育も進みましてよい労働力がこれを支え、ここに至ったことについては私は評価しております。
 ただ、おっしゃいますこの日米安保体制でございますけれども、これにつきまして、一緒に連合側で戦ってきた米ソというものが戦争の後非常に対決の姿勢になりまして、その関係で日本が分断されずにアメリカの側の占領を受けたということは私も幸せだと思います。それにつけても、日本にかわって分断された朝鮮半島の状況が今日に至っても解決していないということを非常に気の毒に思うものでございます。
 そして、そのように進んできたのですけれども、世界的な冷戦の中で、途上国をも巻き込むようなさまざまの軍事的な対決の中で、日本がもしかしてアメリカの核基地というようなことになって、そしてそれが日本の安全に脅威をもたらすということを国民が非常に心配し、安保条約に反対した国民が極めて多かったということも私は理解できるのでございます。ただ、その後、非核三原則というようなものをともかく編み出して、これを防いできたそうした内閣もあったということは私も評価しておりますし、あるいは武器輸出三原則といったようなこうしたものが生きて今日に至り、そして今や冷戦の構造というものが崩壊したということはまことによかったことだと思います。
 しかし、私どもは、冷戦崩壊後の日本あるいは世界というものは平和、軍縮という方向へ当然向かうべきだと思いますし、こうした原則を堅持してきた日本といたしまして最も世界に貢献できる、その観点から細川新内閣は新たな手法を編み出していくべき内閣だというふうに考えております。