小野のはさみにつきましては、地場産業として重要な産業だと承知しております。したがいまして、五十四年にわれわれは中小企業産地振興法の指定をいたしまして、いろんなビジョンの作成その他の育成振興事業を図っているところでございます。
 さような見地でございますので、今後とも、いまのような商品の誤認、混同問題、不正競争問題等々ございますれば、関係方面とも連絡をとって十分対応してまいりたい、かように思っております。
どうもはっきりしないのですけれども、ほかにも提訴しておる問題があるようでありますが、私は新しい事実を、これだけ私が材料を提供しているのですから、新しい事実が出てきた以上は、再調査の請求をしていることに基づいて調査をするのは、公正取引委員会として当然やらなければいけないことだと私は思うのですよ。そういうことを通して不当表示を防止するということのこの法律の精神が生かされるのです。不当表示の防止というのは一体だれのためにあるのか。私は、消費者のためでもあるし、そういう特産品をつくっている業者のためでもあるというふうに思うのですが、委員長、そこのところをはっきりさせてくださいよ。
歯切れが悪いのですけれども、再調査の請求はしているのですよ。それに基づく具体的な資料を提出してこいというのなら、これはわかります。だから資料は出しますから、再調査するのですかどうですか、そのことだけをはっきり言ってくださいよ。そこは本当に切れ味よくやってもらわぬと、どうもこの質問が終わらぬですよ。
組合からのそういう御要望がございましたので、事務的な処理といたしまして、文書によってその旨を出していただきたいというふうに申し上げてあるわけでございまして、それをすでに調査に入ったというふうにとることもできるかと思いますけれども、報告が出てまいりました段階で引き続きその処理を進めてまいりたいということでございます。
もうすでに実はその手続といいますかそれに入って、事務的には処理を始めておるところでございますので、組合側からの文書による提出を待っておるところでございます。すでに事務的には処理が次の段階に入っておるということでございます。（永井委員「調査するのですか」と呼ぶ）組合側からの報告書の提出を待っておるところでございます。
この新しい資料はとにかく私自身も出しますけれども、業者の方から、私が指摘しましたような新しい事実を幾つかつかんでおりますので、これは出します。しかし、ここで私がこれだけ質問をして、このことが不当表示防止法に当たらないということで不問に付されたことは私は問題だと思います、地場産業の育成という面から考えて。だから、この委員会の質疑を通して私はこれだけの資料を出しているのですから、公正取引委員会として新しい事実に基づいて調査するのかしないのか、それをひとつはっきり答えてください。
ただいま御指摘のはさみの問題につきましては、すでに一応の処理をしておるわけでございますけれども、さきの報告の対象になっていなかったような新しい種類のはさみの問題が新たに出てきたという場合とか、あるいは新しい事実が出てきたという場合には、文書で報告をしていただきたいという旨をすでに報告者であります小野金物協同組合の方に伝えてありますので、新しい事実が判明いたしました場合には、それを検討いたしました上で、必要があると考えられる場合には調査を行うことにいたしたいというふうに思います。
景品表示法によります不当表示と申しますのは、先生何回もおっしゃっておられますように、一般の消費者に優良または有利であるというふうに誤認を与えることを排除しよう、規制しているということでございます。したがいまして、原産国というのもそういう観点から一般の消費者が誤認されないということを基本にいたしまして規定をしておるわけでございますので、はさみにつきまして具体的に原産国が韓国であるか日本であるか、そういったような問題につきましては、告示の趣旨に沿いましてそれぞれについて判断をしてまいるということでございます。
 なお、はさみにつきまして先生がただいま御指摘されましたことにつきましては、実は組合の方から新しい報告と申しますか、そういうようなものも私どもの方に参っておるわけでございますので、そういう点につきましては新たに調査をしたいというふうに考えております。
地場産業の育成なり保護という観点からいろいろな行政的な施策が講じられるべきであるという先生の御指摘は、まことにごもっともであろうかと思います。
 ただ、私ども景品表示法を所管いたしております者といたしましては、景表法の規定、すなわち、優良または有利であると一般の消費者に誤認されるために不当に顧客を誘引し、そして先生のおっしゃるような公正競争を阻害するおそれがあるものにつきまして、表示の面からいろいろな規制を行っていくということでございますので、そういった趣旨で法の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこのところはやはり大変問題のところでございまして、つまり極東有事を想定した米軍というものと日本の三自衛隊との任務分担の問題になってくるのじゃないですか。そうすると、従来から皆さんの方で、先ほど海域分担をしないというようなお話がありましたが、そういう意味での責任分担、任務分担ということになりますと、これは集団的自衛権の問題にすぐなってくる、きわめて微妙なところにある問題だと思うのですね。したがって、日本が攻撃された場合の共同対処というのは、ガイドラインの二項の方でやってきた、それに極東有事というものとつなければいいんだという考え方もあるのかもしれませんけれども、やはりいろいろな段階ですね、たとえば一項の方の武力攻撃に際して対処行動する場合、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合、つまりおそれのある場合の極東有事、それから共同対処という、この三つの項目が実は一つになっていく、それが現実であって、むしろアメリカの方は、日本に対して単独な侵入があるという認識はないのでしょう。大体、皆さんアメリカへ行って、あるいはハワイ会談からずっと、海と空の話はあるけれども、陸の話なんてほとんど出てこぬわけで、着上陸侵攻阻止なんという話はすっかり消えてなくなっていっていますよね。本来自衛隊が対処すべき一番の戦略というのはどこかへ行っちゃって、もっぱら海と空の話と極東有事のガイドラインの話なわけですから、そこのところはやはり大変問題のあるところなわけです。これについてはどのようにお考えなんですか。いわゆる任務分担になるのではないか。