もちろん日本の国民の主食は米であることはもう文部省も異論はないところだと思います。ちょっと時間がなくてあとの問題に入りにくいのでございますが、学校給食は週二回というような指導でなくて、もっと積極的に指導する。当初学校給食が始まったときは米がなくてパンにお世話になってきた、お世話になってきたパンに、今度は米があるからはいさようならというのはなかなかやりにくいという、大変義理人情の厚い考え方から若干気がねをしておるのだろうと思うのですが、米が余ってもう十年、日本の国民の主食は米だということになると、週二回が五十六年にもまだ計画どおりいくかいかないかわからないという状況であってはいけないんだと私は思うのです。そういう意味では、それなりの対策を考えないでなし崩し的にやろうというのが、時間的な経過をもたらしておるような気がいたすわけでございます。この点は、ひとつぜひ積極的にやってほしいと同時に、学校が出す米につきましては割引をしておるわけですが、弁当持参の子供はこの恩恵に浴さないという一つの矛盾点があって、じゃそれをどういうふうな形にするかというと、大変めんどうな点であろうと思います。この問題は、弁当持参のところに対しても割引なり何かの優遇措置があわせてなされるように、農林水産省としてもひとつ検討をしていただきたいということを要望申し上げておきます。答弁いただくとまた長くなって次の問題に移れませんので、御要望申し上げて、次の機会にお尋ねをいたしたいと思います。
 この問題は特に内容的に通告はしておりませんでしたが、きのうの新聞にも出ておりましたように、米の輸出の問題について、もういまやまさに日米間で自動車と同じような議論がなされて決着がついたように報道されておるわけであります。もちろんわが国は米の輸出国ではございません。ただ古米の処理をしようというような観点から輸出やむなきに至っておるという状況でありますが、片や、これにまた期待をしておる東南アジアの幾つかの国があるわけでございますし、その辺の関連と、日米間の関係、しかも、昨年よりも日本に過剰米がふえるにもかかわらず輸出が減になったというあたりの問題について、農林水産省としてどう考えておるのか、その辺の合意に達したところの経過についてお尋ねをいたしたいと思います。
先生からいまお話がございましたとおりに、五十六年度までに週二回の米飯給食を実施するということで、昭和五十一年度から米飯給食を導入したわけですが、昭和五十一年五月現在の実施率と昨年五月現在の実施率の間の増高傾向を見てみますと、一応私ども、米飯給食の実施率はある程度順調に伸びてきておるというふうに考えております。しかしながら、私どもが計画いたしました米の消費量から見ますと、五十一年度、五十二年度は計画よりも若干上回って消費されておりますが、五十三年度は計画の約八割、それから五十四年度も、最終集計は出ておりませんけれども、いまのところ大体八割程度しか米の消費量から見れば消化していないというふうに考えております。
余り積極的でないような答弁でありますが、現実は、私がお話し申し上げたとおりの形で、なし崩しで徐々に市街化がなされていくだろうと思いますし、また一面、農林水産省の立場からすれば、いまの局長の答弁でもやむを得ない面もなきにしもあらずという感じがするのです。建設省なり国土庁からそういう御提案がありましたら、積極的に応じて、かつその中で農林水産省としてやることは、いまも割り当て面積の一〇％を別に転作としてかぶせておるようでありますが、私はさらに強化をした方がよかろう、こういうふうに考えて、でき得れば市街化のところにはもう稲作はさせないぐらいの強い姿勢で指導していってほしいと思います。
 それから、生産調整、減反の方はそれぐらいにして、消費の拡大について一点だけ。学校米飯給食の問題が柱になっておるわけでありますが、現状は五十六年までに週二回の米飯給食をということで指導しておるようでありますが、いまの実態はどのような形で、計画どおりいっておるかという点についてお尋ねしたいと思います。
税制が、宅地の供給促進という意味での土地政策の中で、主人公ではないと思うのでございます。これは都市計画に関する各種の政策、再開発の政策、直接的な土地利用規制の政策、そういうものと相まって初めて実を結んでくるものであるということはたびたび申し上げておるとおりであります。
 しかしながら、三大都市圏、特に首都圏で地価が上がっておる、宅地の供給が不足しておる、これは因果関係をなしておると思います。そういう状況を解決していくためには、現在の土地の長期譲渡所得課税の中で二千万円まで比例となっておりますのでは、二十坪とか四十坪とか非常に小さい土地しか売られない傾向があるし、売り控えということも起こってしまうかもしれない、そういうことで、比例課税部分を四千万円に上げます。
 それから、五十万から二百万ぐらいと思いますが、通勤圏の中でかなりまとまった住宅が供給されるような宅地というものの分布を具体的な例に当たっていろいろ勘案をいたしてみますと、大体八千万円ぐらいのところで、それ以上は、こういう土地のキャピタルゲインでございますから、いまのような、先ほど来政務次官からも申し上げておりますような財政状況のもとで、大口の土地の譲渡について軽課をするというわけにはいかない。そういうことで、二千万円から八千万円の長期譲渡所得について税負担の軽減を図ることによって宅地の供給ということを促進をいたしたいということが一つ。
 それから、本年度から実施されております優良宅地の供給制度、これに二項目を追加をいたしますのと、既成市街地の中の立体高層化というのを進めるために、いわば立体買いかえというような制度を新しく認めるということでございます。これによって宅地の供給促進なり既成市街地の中の高度利用ということが進むと思います。
 それは、当然、私どもはそう確信しておりますが、しからば定量的にいかほどに出てくるかというお尋ねでありますれば、これは他の政策の動向いかんにもよることでございますし、いまここでどれくらいの土地が出てくるのかということを申し上げるだけの確信はないわけでございますが、いずれにしても、五十四年の優良住宅地の制度改正に基づきまして、東京都の中ではかなりの土地がそれに該当するものとして売られてきておるようでございます。ことしの確定申告なり、また夏に実施いたします土地譲渡の特別調査の結果なりを見てまた具体的な計数は申し上げたいと思いますが、いまの段階では、質的にその誘導効果は十分あるものというふうに確信いたしております。