私どもといたしましても、先ごろ、まさに御指摘の、御答弁申し上げましたように、五十八年中にはその政令改正ができるように努力いたしたいと思いますが、まずやりたいと思っております点は、やはりできるだけ多くの金融機関を一斉にということが主眼になりますので、そのためには、特に信用金庫、信用組合、農協等におきまして、交代制による月一回の四週五休制が余り進捗していないのでございます。信金は七五％ぐらいでございます。信組は五〇％ぐらいでございますが、農協は、先ごろ農林省にお聞きしたのでございますが、まだ一〇％ぐらいしか行っていないという状況でございます。
 したがいまして、特に私どもの管轄にございます信用金庫と信用組合の交代制によります四週五休、これを今年中にはできるだけ一〇〇％に持っていくように努力もいたしたいし、また農協等におきましても、この一〇％をできるだけ高めてもらうという努力を農林省等にもお願いいたしたい。そういたしますと、かなり条件が整ってまいります。
 それから中小企業等の取引につきましては、商工会議所等へ私どももできるだけ働きかけたり、預金者、消費者団体等につきましてもできるだけ理解を得るような全銀協の方の努力に対しまして側面からバックアップをする等、できるだけ国会で御答弁申し上げましたようなことが実現できるように、最大限の努力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
三月十八日の大蔵委員会におきまして、銀行局長は、五十八年末までをめどに月一回土曜閉店の政令手当てができるように努力したい、こういう趣旨の御発言でありますが、この努力、これはどういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
銀行法の政令だけではちょっとむずかしゅうございまして、やはり手形法、小切手法の政令の改正が必要でございます。また、国税通則法とかあるいは地方税法の政令、この辺が改正の必要があろうかと思います。さらに、自治体の金銭の出納事務等で地方公共団体関係の規則、あるいは国庫金の出納事務等で日銀代理店の業務関係の規則とか契約などの手当てが必要になろうかと思うわけでございます。
やはりすべては国民的なコンセンサスだと思います。
 まず第一点は、先ほど申し上げましたように、中小企業の経済活動というものに理解が得られるかどうか、それから土曜閉店によります預金者側の反応がどうかという点がございます。それから、やはり金融秩序というのはすべての金融機関が一体となってわが国全体の信用秩序が守られているものでございますから、一〇〇％とは申しませんけれども大多数の金融機関、これは信用組合、農協、郵便局も含めましてでございますけれども、その辺の体制が整うという必要があるのではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
これまで全銀協が中心になりまして十一団体への働きかけをやってきたようでありますけれども、大蔵省はその辺の事情をどういうふうに理解していらっしゃいますか、どんな条件が整えば月一回土曜閉店制の政令の手当てができるのか、この辺について。
週休二日制につきましては、世の中の大勢でございまして、金融機関側といたしましても前向きに取り組んでいきたいということで、いま月一回土曜日閉店制につきましていろいろと議論をして努力いたしているところでございます。
 ただやはり、月一回閉店ということになりますと、経済取引を混乱させてもいけない。特に中小企業の経済活動はまだ土曜日活発に行われております。したがいまして、中小企業の経済取引等に御理解が得られるのかどうかという点がございます。そのためには手形と小切手の取引を全部とめてしまうというようなことも必要でございますので、その辺のところのコンセンサスができませんと、月一回閉店してしまうということにはなかなかまいらないということでございまして、私どもといたしましては、鋭意そういう環境づくりに努めたいと思いますけれども、この四月一日から施行になります政令におきましては、銀行の休日規定は従来どおりの規定より以上に出ることができなかったということでございます。
時間の都合がありますので次に移りますが、新銀行法が四月一日から施行されるようになりまして、これに伴う政令が三月二十七日公布、省令が三月三十一日公布される。非常に成り行きを注目していたのが、月一回土曜閉店という金融機関の措置でございます。この新銀行法施行に伴う施行令、省令の中で、月一回土曜閉店制、これはどういうふうに位置づけられたものでしょうか。
いまの企画調整局長のお話を伺いまして、各国、こういった一元的に環境影響評価の法制化をしている国と、していない国とあるわけでございますが、世界の趨勢としては法制化をして手続を決めていこうというようなことだと伺ったわけでございますけれども、これは私ども去年ＯＥＣＤのマクニール局長に会ったときも出た話でございますが、そういった状況と同じような話を聞いてまいりました。そういった中で、今度日本が政府提案で環境影響評価法案を出されたということは、いままでの何か外国の進んだ環境行政を後追いするのでなくて、世界の中でも大変進歩したことをやっている、このように私感じているものでございます。
 そうした中で、二、三具体的な点についてお伺いしていきたいと思いますが、環境影響評価に関する現状というものも踏まえて考えてみますときに、わが国では地域ごと、事業ごとに環境影響評価が行われておりまして、これらの環境影響評価の手続は大変ばらばらでございまして、環境影響評価を行う事業者も迷うことでありますし、住民も困ることもしばしばあるというように聞いております。また、地方公共団体におきましても地域ごとに区々別々な条例、要綱等が制定されておりまして、ますますばらばらな手続ができることになるのではないかということで、いろいろ支障が生じることを憂慮しているわけでございます。やはり統一的な法制化を国に強くそういう地方自治体からも要請されていると伺っているわけでございますが、こういったことに関しまして政府の御見解をお伺いしたいと思います。