今回のいわゆる電電三法、この問題に関しまして、我が党といたしましては、高度情報社会への移行、そしてまた臨調あるいは行政改革という面からぜひよいものに持っていく。そしてまた、今いろいろと論議が行われているＶＡＮの問題、この自由化は非常に必要な問題ではないか。したがいまして、基本的に我が党は、この問題に関して高度情報社会への移行という面で、あるいは大枠のこの民営化、そういった面で、いかに高度情報社会が国民に対してメリットがあるのかをぜひみんなにわかっていただいて、そうして今回の法案に関して、いろいろ細かい点になりますと問題点が数多くございます。例えば、いわゆる電話とＶＡＮとを全く同じ土俵でこれを論じていく、非常に難しいものがあるのではないか。確かに高度情報化社会に向かって重要なものでございますので、我が党といたしましては、基本におきましては、ＶＡＮの自由化やあるいは民営化という問題で高度情報社会に移行していくというものに関しては賛成でございます。
 だが、今回のこの法案をいろいろと審議していく中でぜひ明らかにしていかなければならない、こういった面に関して、まず最初に郵政省にお伺いしておきたいわけでございますけれども、今後の高度情報社会に向かってどのようなビジョン、方向性を持っておるのか、最初にお答えください。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時三十一分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、公聴会は来る七月六日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案につきまして、議長に対し公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、正直に申し上げますと、昔からこの方面は余り詳しい方でありませんでして、先生の方が何十倍も詳しいので、私がお答えして間違うかもしれませんけれども、ただ先生、戦後、保健所というものを見てますと、ある一時期保健所が、戦後の二十年当時に世の中から求められておったもの、これは、伝染病を退治し、また、環境衛生、蚊とハエをなくし、非常に悪かった戦後の生活環境を清潔ないいものにしたり、いろいろ大きな役割をして、その時期の役割は一つ済ましたと、こういうような時代であったのではないかと想像されます。
 そしてまた今日、高齢化社会あるいは老人問題等で、特に健康の問題、医療の問題として重要視されて、今また保健所に対するニーズが大きく高まってきた。その中間にちょっとスランプがあって、それが今先生から御指摘のような、もろもろの保健所の何か整備の至らざる状態になっておるような気もいたします。
 どういう解釈にしても、今決して、新しい時代にこたえるに十分であるとは言えませんので、これからさらに整備を強化するように努めてまいりたいと思います。
今言われた昭和三十五年の通達、おたくの保健所三十年史の記述を読んでみますと、昭和三十五年当時職員配置の現実的な目標として設定したとしているわけですね。そういうふうにして設定した定数なんですね。そういう定数が今日なお実現されていないというのは、私は問題があると思うんです。二十年前の目標が実現されていないわけですからね、大臣。これはやっぱり保健所行政に力の入れ方が少なかったということですよ。そこのところは、どうですか、率直にお認めになった方がよいんじゃありませんか。
まず運輸大臣にお尋ねをいたしますが、港湾運送事業法は、戦争中は総動員法に基づく勅令だったと思いますが、戦後、二十六年に届け出制で出発をして、それから二十八年、三十四年、四十一年と三回改正をして、今度が四遍目の改正だと思います。これまでは、とにかく戦後復興して輸送量がどんどんふえてきて、近代化も進んでいくということで、それに対応できるように労働力を確保し、荷役機械をふやし、そうした輸送量の増大あるいは近代化に対応できるように積極的にやっていこうという趣旨で、それなりの改正の意味があったと思うのですね。しかし、今度の法改正というのは、どう考えてもこのくらい無目的な法改正はないという印象を強く受けるのです。
 行政管理庁からいろいろな指摘がありましたが、その中で法改正をやるというのは、ただはしけの需要がだんだんなくなってきたから、はしけ基盤で成り立っている一種事業者のコンテナ埠頭などでいわゆる統括管理をやろうとする者に下請制限を解除するということと、沿岸と船内とがだんだん共通になってきたからこの境目をなくそうというだけのことであって、ただ、いわば免許基準に合わない実態が出てきたからそれに合わせましょうというだけなんですね。事業法をつくって免許制度を維持している以上、一体港湾運送事業というものを将来に向かっていかなる方向に誘導していくか、そういう目的意識があってそれで法律が改正されるのでなければ、そんなものは意味がないんですね。このくらいのものをわざわざ法改正で出して、これだけの時間をかけて審議をして、それで結果は何も実益はない。ただ何となく、だんだん事業が衰退をして雇用不安も起きるであろうというような、そうした不安感を起こさせるぐらいが落ちであって、運輸省としての積極的な意思表示というものは何にもないのですね。こんな法律をどうしてお出しになるのですか。私は、まず運輸大臣にそれを伺いたいと思うのです。