先生から今お話がありましたように、漁業共済の共済掛金に対する平均国庫補助率、これは六十一年度で四四・五％となっておりまして、農業共済の五二・九％に比べますと、総体としては若干低い水準にあることは事実かと思っております。しかしながら、これは漁業共済の非常に特徴的な点がある意味ではここにあらわれているわけでございまして、漁業共済の場合には農業と違いまして非常に規模格差もあるということで、負担能力のない方々についてできるだけ国庫補助を厚くしたいという考え方をとっているわけでございます。
 例えば、小規模な階層のみといいますか、漁獲共済、すなわち採貝・採藻及び十トン未満の漁船漁業、こういうものの平均をとってみますと、国の助成率は五八％というふうに相なっているわけでございますし、それから、カキでございますとかノリでございますとかホタテというものの養殖共済、こういうものも四九・一ということで五〇に近い国の参加率ということになっておるわけでございます。したがいまして、総体としては確かに低いわけでございますけれども、特に手厚く対応すべきものについてはそれなりの手厚さというものを心がけているつもりでございまして、そういう点から申し上げますと農業共済と単純に比較は難しいわけでございますが、今後ともそういう漁業者の方々の負担ができるだけ少ないにこしたことはございませんので、所要の予算の確保につきましては努力を続けてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
私は掛金率を単純に下げることによって起こる問題というのを全く理解していないわけではありません。しかし、にもかかわらず掛金率の引き下げあるいは掛金への国庫補助割合を六〇％にしてほしいという強い要望があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 また、加入促進全般についてですが、農業共済の掛金補助は六十一年度平均で五二・九％、漁済の方は四四・五％で約一〇％国庫補助が少なくなっております。これは契約割合が低いもの、逆に限度いっぱい契約するものに対して補助対象から外していくというようなやり方だとか、また義務加入以外は直ちに掛金補助を半額にするという極端なやり方によってこういうふうになっているのじゃないかと考えますが、結局、手当ての薄い制度だというふうに言われても仕方のないことだと思うのです。こうした制限をやめて補助がもっと行き渡るように、漁業者がメリットを感じられるように改めるべきではないでしょうか。
予算の参考資料としてお手元に配付してございます平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、御説明いたします。
 これは、去る一月十九日に閣議決定したものです。
 まず、平成九年度の経済情勢について申し上げます。
 平成九年度の我が国経済は、四月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態となりました。また、複数の金融機関の経営問題が起きております。
 この結果、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・一％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価の上昇率は二・〇％程度となると見込んでおります。
 次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、平成六年以降堅調な拡大が続いている世界経済は、途上国で成長率の鈍化が見られるものの、先進国の拡大持続から、全体としては拡大傾向で推移しております。
 以上のような情勢を踏まえ、平成十年度は、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
 まず第一は、自律的な景気回復の実現です。「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の確実な実行など、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
 第二は、金融システムの改革と安定性確保です。我が国金融システムに対する内外からの信頼回復を図る観点から、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期すとともに、自由で公正な金融システムを目指して、改革を進めてまいります。
 第三に、経済構造改革の推進です。経済のグローバル化の進展、我が国の急速な少子・高齢化の進展等に対応するため、経済構造改革を強力に推進してまいります。
 第四には、行財政改革の推進です。二十一世紀型の行政システムの構築のために、行政改革を推進いたします。また、危機的な財政状況、少子・高齢化の進展等に対応し、経済の活力低下、将来世代の大きな負担増を防ぐ観点から、全力を挙げて財政構造改革を推進してまいります。
 第五に、国民生活の充実です。社会保障については、給付と負担の関係を幅広い観点から見直しつつ、効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な制度の確立に向け構造改革を進めます。公共投資については、効率的、効果的かつ着実な社会資本整備を進めてまいります。また、現下の土地問題に対応し、土地の有効利用や土地取引の活性化等を推進いたします。
 最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。
 このような経済運営のもとで、平成十年度の我が国経済は、駆け込み需要の反動等の要因が剥落するとともに、経済対策の実施、所得課税の特別減税の実施、法人課税の改革、金融システムの安定化措置などの政策対応も加わって、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の回復が見込まれることから、回復軌道に復帰してくるものと考えられます。
 この結果、国内総生産の実質成長率は一・九％程度に、消費者物価の上昇率は〇・七％程度になるものと見込まれます。
 また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は、六兆二千億円程度に、また経常収支黒字は十二兆四千億円程度になるものと見込まれます。
 以上、平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。