お答え申し上げます。
 原子力発電所の定期検査でございますが、これは電気事業法に基づきまして、定検の終了時期から十三カ月以内に行うということにされておりまして、現在ほぼ一年に一回の割合で実施されておるところでございます。この検査は国の検査でありますが、あわせて電気事業者みずからが自主保安の一環として、主要な機器、設備について点検を行うなど、トラブルの未然防止の徹底を図り、原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めているところでございます。定期検査の期間でございますけれども、これは原子炉の炉型あるいは設備の容量などによりまして異なりますが、標準的には三カ月程度でございます。
 それで、我が国の原子力発電所の稼働率は、近年着実に向上してきておりまして、本年度では全国平均で七〇％を上回ることが予想されて、これは他の原子力発電先進国の中でも極めて良好な実績を示しておるわけでございます。今後、原子力発電が電力供給の主力になるにつれまして、原子力産業会議の有沢会長の発言にも見られますように、なお一層この稼働率を向上させていくことが必要で、このためにも、定期検査に要する期間の短縮を一層図っていくことが求められているわけであります。こういった情勢を踏まえまして、定期検査につきましては、運転実績などを見きわめつつ効率的に実施するよう努力してきたこともありまして、過去に比べますれば短縮されてきておりますが、今後とも原子力発電の安全確保に万全を期すという方針のもとで、電気事業者におきましては、定検の際の点検、保修といったものに関する作業手順の合理化などによって各種作業を効率的に実施することや、被曝の低減化とともに作業の効率化を図るための作業の自動化、遠隔化を推進すること、あるいは定検に要する作業員の計画的な確保といったことが電気事業者において図られていくように指導してまいりたいと思います。また、国の方といたしましては、運転実績などを踏まえた検査項目の合理化、あるいは被曝の低減化とともに作業の効率化を図るための自動検査機器、さらには作業用ロボットの開発など、こういったものを進めまして、定期検査の円滑かつ効率的な実施をさらに進めてまいりたいと考えております。
五十六年度決算の科学技術庁関係につきまして、二、三、御質問を申し上げます。
 まず最初に、三月十三日に東京虎ノ門のニッショーホールで、日本原子力産業会議の年次大会が開かれました。大会あいさつの所信表明に立ちました有沢会長は、原子力発電の経済性を高めるための定期検査期間の短縮の問題、あるいは日中間の原子力協定についての問題、さらには原子力船「むつ」の問題等につきまして、その所信を表明いたしました。
 その中で、まず原子力発電の経済性の問題につきまして、作業環境の改善や機械化、自動化で定期検査の期間を現行の九十日間から二カ月以内に短縮すべきであると発言し、それによりまして、百万キロワット級の原発の場合、三十年間に百億円を超える経費節減が可能になると、具体的な数字を挙げまして、この問題につきまして希望を表明されました。この点につきまして、この手続の問題が二カ月以内に短縮することができるのかどうか、通産省はその辺についてはどういうようにお考えでありますか。
「むつ」につきましては、日本は資源小国、海運国家、造船国家、そしてまた貿易国家でありますので、将来とも原子力船というものは必要である、そのために「むつ」によって舶用炉の研究開発を行うということで、私ども今日まで進んでまいりました。その中において、いわゆる地元の五者協定で、大湊から関根浜に原子力船「むつ」を移して、そこを根拠地として、試験研究、実験、そして廃船に至るまでの最終の知見を得るような計画で進めてまいりました。
 ところが、五十九年度の予算編成の段階におきまして、いろいろな御意見が各方面から出てまいりました。その結果、私どもは、まず、舶用炉の研究は必要である、これは続けるべきである。それから第二は、地元とのお約束は実行いたします、それは関根浜の港をつくるということであります。しかしながら、「むつ」によって舶用炉の研究開発を進めるかどうかは、党との話し合いによりまして本年の八月末を目途として検討してまいる、その結果によって私どもは対応する、こういうことにいたしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、「むつ」の行く場所は関根浜であるというこの地元とのお約束を守ってまいりますので、「むつ」についての港は五十九年度においても最小限度工事を進めてまいる、こういうことで五十九年度予算編成が済んで、ただいま御審議をいただいておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
要するに、今の話は考えておるだけなんです。書いたものも何もない。ただ口約束です。今まで「むつ」の歴史は口約束とかそういう話ばかりなんです。したがって、今、理事長がおっしゃるように、本気になってやるなら政府はそれだけのものを示さなければなりません。それを示さないなら、事業団で働いておる従業員がかわいそうです。政府はもっとはっきりした態度をとってもらいたいと思います。長官、いかがですか。
文字に書いて御意見を述べてくださいと言えば大体そういうことになるんだと思いますが、具体的に絞っていけば、明年度の政府予算の中に林業振興政策というものがどういう形で投げかけられてくるか、私はこの問題はここに尽きていくと思うのです。いろいろたくさんな問題はあるわけですけれども、少なくとも政府が施策として進めていく上には裏打ちが要るわけであります。そういう意味で、財政的な処置がどうなっていくかということが、とどのつまり落ちるところであります。当面、私たちはこの委員会で三法の議論をいたしましたし、予算委員会でも相当この問題は議論されておる。同時に、今日我が国の国民の各階層の中に、緑の問題というのはまさに国民的コンセンサスとして形成されておる。これは日本国だけではなくて世界の資源という立場で、この問題は人類の問題とまでされておる。こういう状況の中で絞っていけば、明年度の国家予算の編成に当たって農林水産大臣が山の緑を保全し強化していくためにどれだけの対応策を立てていくかということを、中曽根内閣として明らかにしてもらわなければいけないと思うのです。
 そういう場合に、例えば竹下大蔵大臣は、この間、来年の予算もまたゼロシーリングというか、マイナスシーリングだということですね。一律五％なのか七％なのか、そこまではよく承知いたしておりませんが、恐らくことしょりももっと厳しい予算の編成段階に入っていくと思うのです。そういう場合に、昨年の手法を見ましても、各省一律とか、防衛予算など膨らんでおりますから全部一律じゃありませんが、しかし、一応軒並みに下げていく、こういう形がとられておる。農林水産省内部も同じようなものが全体としてはとられておる。しかし、林業予算についてはことしも御努力をせられた節を私どもよく承知いたしておりますが、問題は来年のそういうマイナスシーリングという予算編成段階で、内閣としてあるいは主管大臣としての農林大臣として、農林水産省内部はもとよりその他の省に向かってこの緑の問題、山の問題にどういう姿勢で取り組んで、少なくともこの委員会なりあるいは予算委員会で総理、大蔵大臣、農林水産大臣が言明された線を具体的に予算の数字でお示しをいただくことはできるかどうか、このことをお尋ねをしておきたいと思うのです。