先生御指摘のような状況が起きているという話は、私も伺っております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十九年に国際協力事業団をつくりまして、民間の企業が海外に出かけて、そして当該発展途上国の開発のために、危険度は非常に高いけれども当地の住民のために役に立つような事業をするというときに、それに対して、またはその事業の周辺の関連インフラに対して国際協力事業団が新たな融資ができるようになりましたときに、いろいろ議論がございました。ございましたけれども、結局このときに、やはり開発輸入を目的とするのは間違っている、まさに先生がいまいろいろとおっしゃったとおりのことでございまして、あくまでも当該の住民の食糧増産のために民間の企業が危険度の高い仕事をするときに、これを政府としても若干助ける、協力するという趣旨でできました法律でございますし、私ども、その趣旨にのっとって運営してきているつもりでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、本件事業に対します政府資金の貸し付けは、あくまでも当該地域の住民の食糧を増産するために新たな試みとしてぜひ成功させたい、こういう趣旨で始めたものでございまして、開発輸入を主な目的として始めたものではございません。
この事業は、本来的には民間の事業でございまして、民間が現地でもって行う事業を私どもの国際協力事業団がその事業の趣旨をよく検討いたしまして、関係省庁あるいは専門家とも十分相談いたしまして、その検討した結果に基づきまして、これは国際協力事業団の融資というものは、やはり主として通常民間ではなかなか金の借りられない危険度の高いものではあるけれども、しかし現地の現住民、技術と結び合わせてやった場合に効果が上がるというものに融資するわけでございますから、当初からある程度の危険度は予想されているわけでございますが、それは専門家とも十分相談いたしまして、危険度は高いけれども、これでひとつ現地のためになることだからやってみようということで融資したわけでございます。
さわやかだとあなたは答弁を堂々とやるけれども、僕ははっと思ったんだ。あなたは労働省の担当者だから、口幅ったいなんて自分では断っているけれども、一緒に考えたのか、あなたの入れ知恵をしたのか、どっちなんですか。
お答え申し上げます。
 先生の御発言の中に三百億円という財源を大蔵省がねらったんじゃないかということがございましたが、実はこれは労働省の昭和五十七年度の財形関係の改正事項の一環としてこの項目が入っていたわけでございます。確かに住宅貯蓄控除は大ぜいの方に利用されておりますけれども、先ほどの御議論の中にありましたが、結果として住宅建設に結びつかない住宅貯蓄というものが相当ありまして、その場合にはそれまでに受けました税額控除、これは賃金を支払う方がその分を賃金を支払う際に源泉徴収いたしまして過去の税額控除分を税務署に払い戻すという措置をとることになっておるわけですが、そのようなケースが急増しております。
 そこで、本当に労働者の方で家を建てる方、この方には貯金の段階ではなく、本当にお金を借りて家を建てるという段階の援助措置に切りかえた方が実効が上がるという全体的な判断をなさいまして、ワンパッケージとして御要求なすってきたわけであります。非常に口幅ったい言い方でございますが、私はその労働省の御要求をさわやかという言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、全体として非常に筋の通ったものだと思いました。大蔵省は世間から、何か御要求があればすぐ切るというふうな印象を与えておりますけれども……（「そのとおりじゃないか」と呼ぶ者あり）ちょっと口が滑りましたが、これは私どもとしては非常に気持ちのよい御要求であった。非常にむずかしい問題もございましたが、一緒になって考えたということは申し上げられると思います。
車の両輪のごとくというか、同時審議するというのじゃなくて、技術論として、税法に引っ張られたのか、税法が先なのか母法が先なのか、考え方としてどうなんですか。この日にちが遅くなったということを何も私は責めているんじゃないのです、大人の論議なんだから。そうじゃなくて、大蔵省、税法の方が財形法を引っ張ったのですか。どうなんですか。
租税特別措置法によりまして税額控除の問題はすでに衆参両院を通過いたしまして成立しておりますので、この問題につきましてはすでに改正法が成立しておりますので、それと両輪のごとくこの財形法の改正案を審議していかなければならなかったわけでございますが、向こうの方が先に成立してしまったということでございますので、この点についてはいまの段階ではいかんともしがたいということでございます。
税収の見込みというのは非常にむずかしいことでございます。なるべく正確に税収の見込みをつかみたいということで、いろいろなデータに基づいて、いつでも十一月から十二月にかけて作業をいたします。いたしますが、残念ながら毎年、多いときは昭和五十年度で予算に対して二〇％違うとか、あるいは四十七年度一〇％の違いとか、また逆に四十八年はよけい取れちゃったとかいうことで、経済扇情の変動というものもありまして、なかなかぴしゃっとということが非常にむずかしいのです。
 今回も二兆円国債減額ということをうたっておりますから、私どもはそれを守りたいということで、こういう補正をつけるべきかどうかということも実は議論があったところなんです、実際は。しかしながら現実の問題として、物品税の落ち込み等、印紙税等が目立って落ち込んでいる。一方、物価も卸売物価は四・一ぐらいとして予定したものが、現実は一・八になっちゃっている、経済見通しも途中で変更というような情勢でございますので、その経済の実態に合わせて、ともかくはっきりしておるものについてやはり直しておくことの方が、憲法の精神からいってもいいのじゃないかというような点で、いろいろ議論はあったところでございますが、残念ですが、国債の追加発行をして税収不足を賄ったというのが実情でございます。
 そこで、あとはぴしゃっと出るかということでございますが、私といたしましては、この方の計数の専門家でありませんから根拠ははっきりわかりませんけれども、大体いけるのじゃないかというような結論に達しまして、一応補正予算をお願いをするということになった次第でございます。