具体化の方針でございますけれども、逓信病院については、「特に利用率の低い病院、小規模病院、近接病院等の整理統合、診療科等の削減、定員の縮減等の合理化を行うほか、診療所についても整理統合を進めること」とする、このようになっておるわけでございます。
逓信診療所に限った書かれ方じゃないと思います。もう一回御確認をいただきたいと思います。逓信病院及び診療所というか、むしろ逓信病院の方にウエートを置かれているような書かれ方であるかと思いますが、それを御確認をいただきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘のとおり、逓信病院につきまして整理統合を進める、こういったことで五十九年一月二十五日、政府の行革実施方針ということで決めたわけでございます。これにつきましては、当面の行政改革とございまして、六十三年度末までにということでございます。ただ、先生御指摘の五十九年度の予算ということでございますが、これは逓信診療所のことでございまして、診療所の整理統合につきまして目下鋭意検討を進めている、そういう段階でございます。
関連いたしまして、逓信病院のあり方といいますか、臨調答申でも指摘がなされているところでございますので、何点か伺っておきたいと思います。
 「行政改革に関する当面の実施方針について」というのがことしの一月二十五日閣議決定をなされているわけですが、その中に逓信病院につきましては「昭和六十三年度末までを目途に利用率の低い病院等二箇所の整理統合を進める」、このようにございます。それより先に昨年の五月二十四日、いわゆる新行革大綱にもこの逓信病院の整理合理化ということが盛り込まれて閣議決定をされているわけでございます。その中には、逓信病院、診療所の整理統合につきましては、「五十九年度予算編成過程において具体的成案を得て、措置するものとする。」こうなっているわけです。この問題については五十九年度の予算編成の過程を通じて具体的な成案を得る、このように閣議決定なされておりますが、この点につきましてはどのようになっておりますか。
新しい簡易保険事務センターの管轄区域についてのお尋ねでございますが、御指摘のように現在全国七つの地方簡易保険局で簡易保険の契約事務等を取り扱っております。したがいまして、郵政局の管轄区域についてまたがって地方簡易保険局が所掌をいたしているケースがあるわけでございますが、これにつきましては、今回の機構改正後におきましても現在の地方簡易保険局の所掌地域をそのまま新しい簡易保険事務センターの所掌地域とする予定にいたしておりまして、その辺につきましては、お手元の法案第七条の地方郵政局の管轄区域は政令で定めるとなっておりますこの政令の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
人事局長でございますが、まず給与面についてお答え申し上げます。
 給与というものは、職務の内容につきましてその複雑性、困難性、それからその責任につきまして強さの度合い、その他いろいろな条件によって決めるものでございます。今回、地方貯金局長、それから地方簡易保険局長、これが事務センターの長となるということでございますけれども、その内容につきまして今後検討していきたいと考えております。ただ、これは予想でございますけれども、大幅な変更はなかろう、このように存じております。
郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。
 最初に法案の関連でございますが、今回の設置法改正案、中身は地方貯金局全国で二十四、地方簡易保険局全国で七つ、これらを地方郵政局に統合して附属事務センターとする、こういう中身のようでございます。合わせて地方局が三十一局削減されることになります。ただしかし、局長職というのは三十一なくなるわけですけれども、事務センターの長という方が三十一人できるわけでございますね。そうしますと、この場合における給与ベースはどういうことになりますでしょうか、それが一点。
 それから、地方簡易保険局の方は全国で七つの局で今までカバーしていたということで、参考資料などを見ましても、例えば関東郵政局のところを見ますと、実際にはどちらの簡易保険事務センターが関東地区を担当なさるのか、事務を所轄なさるのか明確になっていないわけでございますが、その二点について簡略、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
よくわかります。権利を守る守り方の問題があるんだろうと思いますがね。
 採算割れというようなお話があったのですけれども、しかし、考えてみると、このレコードについては禁止してもらわないと採算割れを起こしてしまうんだというようなことを果たして本当に判断できるのかどうかですね。あるいは、レコード会社側から言うと、第三者をしてそういう判断に導くような資料を出すことが本当にあり得るかどうか。そうなるとやっぱり、例えば一つの会社につき年に何点とかいうことになってしまうのじゃないだろうか。禁止ということになりますと、もう微調整なしですからね、それでもう万事休す、一切終わりですから。そうじゃなくて、許諾は許諾だ、あとは使用料の問題で、どれほどが実際に購入される枚数、どれほどがレンタルに回る枚数ということになるかを使用料の額で調整するということは十分可能なわけですね。使用料というのはその意味では変数で、結果をいろいろ変えることができる、いわば世の中を動かす材料になるわけですね。許諾禁止になりましたら今度はどうしようもないのです。したがって、基本は、使用料ということでいろいろ調整をとっていく。これ、許諾するかどうかになりますと裁定が働かない。使用料というところに入ると、文化庁の方の裁定が働くわけですから、それこそ五十円もあるし、一枚千円なんというのが、それがいいか悪いか知りませんよ。よければそうだっていいだろうし、そういうことがいろいろ可能なわけですから。よほどのことがあればそれは別ですけれども、つまり使用料ということにすると余りにも妥当を欠く。権利の乱用の気味があるというような場合ですと別ですが、やはり使用料による許諾ということでなければならぬと思うのですね。
 著作権法の中にも強制許諾という制度がありますね。これは、貸しレコード、レコードレンタルの場合には、本来、性質上なじまないものなんですか。どうですか。