ちなみに申し上げますと、ただいま申し上げました言葉は、昨年九月十日、箱根プリンスホテル国際会議場における十年ぶりの木曜クラブ研修会、百十一人お集まりになったそうでありますけれども、その間における田中角榮氏の言われた言葉であります。大臣の言葉、大変興味深く伺いました。
 それから政策の方でございますが、さっき申し上げましたように、六十五年ということを一つのターゲットにして税制改革、財政再建が議論されなければ私は意味ないと思います、抽象的全般論をやっても。ところが、税制改革をやりましょう、税調にも御努力いただきましょう、それをやるときには増収は考えません、プラス・マイナス・ゼロの税制改革でありますという、何かお話もございます。一面では、負担増は避けられないという御意見もございます。スタートのときにはプラス・マイナス・ゼロの税制改革で、それからやっていくというふうなお話もございます。
 しかし、六十五年赤字公債脱却と申しますと、これから六十一年、二年、三年、四年、五年と五回の編成ですし、それから、税制の抜本に返ってやりましょう、その答申も大体六十二年というお話のようであります。そうしますと、四回か三回か知りませんが、予算編成をするという中でこれは終わってしまう。いかがですか。そのプラス・マイナス・ゼロの税制改革というものを目指す、あるいは若干余分に見て、それを財政改革に役立たしていただくという意見もございます。それから、この際やはり大規模な増収を目指すことをやらなければ、これは財政再建はあり得ない、小学校、中学校の子供でもわかるというふうに言われている与党の幹部もございますが、その辺の心構えはどうお考えですか。
これはいろいろな手法があると思うのでありますが、私いつも考えますのは、日本人が世界で一番知識水準、あるいは学歴もそうでございますが、賢い国民である場合、いわば財政再建の手法というものを特定の一個人が、例えば私が出して、国民の皆さん方がそれについてきてくださいという手法は、これだけ水準の高い国民というもので構成される我が国においてはむしろ余りとるべき問題ではないじゃないかな、時間をかけながら国民のコンセンサスを求めて、言ってみれば一歩というよりも半歩ぐらい進めるところまでに到達したいものだな、こんな感じを持っておるところであります。したがって、処方せんというものも、みずからこのようなということではなくして、国民の議論の積み重ねの中でおのずからできていくという姿が最も好ましいんじゃないかな、こんな感じがしております。
私ども、不公平、不公正、ひずみ、ゆがみの詳しい実態がどう御認識なのかわからぬのですが、いろいろ論点は浮かんできたような気がいたします。これをどのように考えるべきかということは議論したいと思います。
 大臣がお出かけになるようなので、順序を変えまして、二つ、大臣にお伺いをさしていただきたいと思います。一つはお気持ちの問題でありまして、一つは政策的な問題であります。
 そのお気持ちの方をまず伺いますが、税制改革と財政再建ということに関してでございますけれども、これは一般論で言ってもしようがありませんで、六十五年赤字公債脱却という目標を掲げているわけなんです。もうそう長い期間ではないわけてあります。この期間の中に一体どうできるのかという問題を実は解かなければ、一般論を論じてもしようがないだろうと私は思います。
 それで、お気持ちの方なんですが、大臣も政治家として重要な局面にあられるのでありますけれども、この間どこかで、総理、総裁になりたい人が立候補されるということは自由だけれども、国家の財政を再建するための処方せんを持ち合わせていない者はだめだという話をちょっと聞きましたが、どんなお気持ちでございますか。大蔵大臣ですから。
今、長官も最後におっしゃいましたが、大綱よりもまず大綱達成ということに御努力をなさるということでございますが、そうなりますと、六十一年度からの五九中業の策定というものが非常に大きな意味を持ってくると思います。そしてまた、ワインバーガー長官もその進展に大きな期待を寄せているというふうに言われておりますが、そうなりますと、五九中業を大綱の水準に達成させるためにはＧＮＰ一％枠という関係がどうしても出てこざるを得ないと思います。
 そもそも防衛力の整備というのは、まず相手の脅威となる存在の大きさとその緊張度を見積もって、そしてその対処に必要な防衛力を考える、具体的にはその手段となる人員でありますとか装備の質とか量とかを決めることで一国の防衛というものが決められていくというふうに考えております。その結果として必要な防衛予算というものが必要になってくるわけであります。
 その過程におきまして財政の問題とかあるいはいろいろな外交的な配慮等々も出てくるとは思いますが、当然国会の中でもその過程で十分に議論もしていかなければならないと思っておりますけれども、現在のＧＮＰ一％枠というのが昭和五十一年当時の閣議決定で決められたそうでありますけれども、防衛予算の具体的な内容とは関係なく、とにかくＧＮＰの一％の枠を超えてはならない、ＧＮＰというのは経済成長率でありますからどういうふうに変動するかわからないわけでありますけれども、そういうものを基準にして一％という枠をはめておるというのは、本来の防衛というものを議論するときにどうも主客転倒した議論ではないかと私は考えております。
 一部の議論としては、一％を突破すれば軍国主義が復活するとか、あるいは他国に大変な脅威を与えるというような意見もあるようでありますけれども、それは冷静な事実認識を伴わない感情的な感情論ではないかというふうに私は判断せざるを得ないわけであります。
 我が国が今必要とされておるのは、厳しさを増しておる国際情勢というものを我が国がいかに正確に判断をして、そして我が国が自主的にできるだけの防衛努力をする、そして日米安全保障体制がそれをバックアップするというもとでの我が国の平和と繁栄というものを確保していくためには、必要最小限度の防衛力の整備、つまり大綱の達成、そのためには一％議論というものをもっともっと真剣に冷静に考えていかなければならないというふうに私は考えておりますけれども、この点につきまして、五九中業におけるＧＮＰ一％枠との関連につきまして、訪米を済まされてきた長官として御意見をお伺いをしたいと思います。