ＩＮＳの場合は、デジタル化の問題、光ファイバーの問題、通信衛星の問題と総合して計画されておるようでありますが、そこで大臣にお伺いします。
 いままでの総裁の答弁、あるいは当局の答弁を聞いてますと、ＩＮＳを含めて電気通信事業は、国民総体の利益にかなうもの、すなわち国益という立場と同時に、わが国の通信主権という立場を持ち、非常に重要な役割りを担っているということでありますが、大臣はそういうふうにお考えになりますか。
この電気通信が新しい技術革新によりまして、技術開発によりまして光ファイバーシステムというものが出てまいりましたし、それに加えてそれを使う関連の技術もでき上がってまいりましたものですから、世界各国ともいま現有の電気通信設備をそちらの方へ、順次世の中の需要に応じて変えていって、電気通信事業の飛躍的な性能を社会活動全体に有効に使っていって、そして一つの国を中心とした経済圏の効率をさらに進めていこうという考え方で、いま急速にそちらの方向へ変化しつつあるわけでございまして、それに伴いまして関連の産業、あるいは特にそういう高度な通信網を利用して新しく産業を興すという動きが、先進国を中心に急速にいま展開されつつあるわけでございます。そういう意味で、もし日本がその波に乗りおくれると、日本全体の社会活動の能率、効率といいますか、そういうものが、そういうことが早くでき上がった国に比べて非常なマイナスの格差が出てくるという心配があるということを申し上げた次第でございます。
大山鳴動ネズミ一匹にならないように、宣伝ばかり大きかったけれども、非電話系のニューメディアに対する需要がなくて、設備投資はしたけれども、金は使ってみたけれども、それは後の祭りにならないように忠告をしておきたいと思います。
 そこで、去る衆議院の予算委員会で総裁が、ＩＮＳ実現がおくれることは社会的活動の総合性が欠け、国際競争力の上からも問題が生ずるという意味の御答弁をしておりますが、その考え方について総裁は変わりはございませんか。
当面、先行き具体的には、いわゆる電話系を中心にディジタル化を進めていくわけでございます。これがいわばＩＮＳの基盤形成、幹線の伝送路あるいは幹線の交換ということで、これが非電話系サービスにも効率的にまた提供できるということで、当面はそういうことでございまして、先行き、需要というものにつきましては、そういったＩＮＳのモデルシステム等でいろいろ私どもも研究をし、また利用者の方にもいろいろ御注文をいただきながら進めて、その結果として、いろいろな需要が、あるいはこういう使い方がいいとか、あるいはこういう料金であるとか、いろいろ御意見があると思います。そういったものを含めてまたプランニングを考えていきたい、こういうことでございます。
ＩＮＳ、いわゆる電話系ではなくて、非電話系の需要等いろいろ御利用をしていただく方の御意向、それから利用の仕方、もちろん幾らぐらいのコストでできるか、こういうものの関係もあるわけでございます。そういったことで武蔵野・三鷹でモデルシステムということでいろいろそういった点について検討を進めてまいりたいということでもございまして、世の中の御要望に合わせていろいろと計画を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
宣伝としては二十兆円とか三十兆円のこれからの設備投資であるということで産業界が色めき立っておるんですが、ここで国民的財産である電気通信事業を基盤とする以上、また利用者でもある国民のニーズにこたえるためにも、その合意を取りつける手段として、ＩＮＳの実現のプロセスなどわかりやすく示すべき必要があると思いますが、それについての準備はどうでしょうか。宣伝はしておるんですが、プロセスについてわかっていない。答えてください。
これは大臣、局長に申し上げるわけじゃございませんが、実は昭和四十七年に天草で集中豪雨が起こりまして、これはもちろん災害対策基本法も激甚法もあったころですが、特別立法として集団移転法をつくったわけでございます。このときにも随分政府は反対しました。それから昭和四十八年には桜島の噴火の火山立法というのをこれも特別立法をやりました。これは鹿児島の先生方が随分頑張ったことでございまして、そういう意味でやっぱり特別立法というのは行政の考えることとはまた別の意味があると思います。特に火山立法の場合には、あえて立法しなくてもできたんではないかと思うようなことを、私は直接事務をやりまして考えたわけですが、やったわけでございますが、しかし非常にそういう意味では県民だけでなく全体の国民に評判を得たわけでございます。
 それから参議院の災害対策特別委員会というのは非常に伝統のある委員会でございまして、現在の災害弔慰金制度というのは佐藤隆先生がここで活躍されていたころ、昭和四十年代の中ごろだった思いますがつくられた制度で、現在五百万でございますか、当時は最初十万の見舞い金から始まったわけです。これも法律にするには大変な大騒動をやって、七、八年かかってつくったわけでございます。
 ですから、災害につきましては政府の判断、財政当局の判断もこれありますが、やはり国会がどうするかという基本姿勢が一番大事じゃないか、努力すればそういう制度ができるんではないかということを申し上げておきます。
 それからこれは要望でございます。大臣に要望がございます。
 先ほど中尾先生からも災害時の情報の伝達の問題がございました。今回の北海道南西沖地震、それから南九州の豪雨でもあったやに聞きますが、やはり通信手段が被害を受けてそれによる通信のおくれが被害を増大したという、災害対策における情報通信分野の強化というのは非常にいろんな意味で大事だと思います。
 ちょうど細川連立政権でも、非公式に二十一世紀の社会システムとしての総合的な新情報通信ネットワークづくり、こういうものが構想されているように聞いております。災害対策の強化の一環として光ファイバーあるいは衛星、そういったものを使って通信放送関連施設を整備して、そういう情報のネットワーク化、これが災害対策はもとよりこれからの景気対策とか黒字減らしあるいは地方分権の整備、そういったもののもとになるということで非常に急がれる課題ではないかと思います。どうかひとつ閣内でも早急に抜本的に実施されますよう御発言されることを要望いたします。
 以上で終わりたいと思います。