データ通信回線の利用制度の自由化は、先生ただいま御指摘のとおり、昨年の十月から実施をされました。これによってデータ通信のための回線利用が原則として自由になったわけでございまして、またいわゆる中小企業ＶＡＮという制度も新しく認められたところでございます。
 内容は、もう御承知のとおりでございますけれども、一つは、特定回線の共同利用は従来原則として製造業者あるいは販売業者相互間といったような八つ、業務上の関係を有するものを例示されまして、それに限るということになっておったわけですが、今回の改正によって業務上の制限が廃止をされまして、データ処理があること、それから、データ処理なく他人の通信の媒介は行わないことというこの二つの条件に該当すれば自由な回線利用ができるということになったわけでございます。
 それから、特定通信回線の他人使用も、いわゆる行って帰ってこいという形での利用しかできなかったわけでございますけれども、先ほどの二つの基準に該当すれば自由な回線利用ができるということになった点が二点目でございます。
 それから、公衆回線と特定通信回線の相互接続につきましては、従来はすべて郵政大臣の個別認可が必要であったわけでありますけれども、これもデータ処理があることと、それから、データ処理なく他人の通信の媒介を行わないこと、それから、いわゆる公衆回線—特定回線—公衆回線といったような、公—特—公といったような接続にならないことという三つの基準に該当すれば自由な接続ができるということになりました。
 それから、契約者が異なる特定通信回線の接続につきましても同様に、いま申しました三つの条件に該当すれば自由な接続ができるということになりました。こういったような改正によりまして異なる企業間のデータ通信システムの構築が容易にできるようになったと考えております。
 それから、臨時暫定措置として、いわゆる中小企業ＶＡＮの制度も認められたわけでございます。
 それで、この実施後の利用状況でございますけれども、まだ実はちょっと日にちが余りたっておりませんのではっきりとしたことは申し上げられないんでありますけれども、この自由化によって需要が一方では伸びるという面も確かにございますし、しかし、いままでは別々に引かなければならなかった回線を共同で利用できるようになるために回線の集約化が図られるというような面もありまして、回線の量としてはプラスの面とマイナスの面と両方があるんじゃないかというふうに考えております。で、先ほど申しました新しいデータ通信システムの構築はやっぱりユーザーの方々、このソフトを組むために時間がかなりかかるのではないかということもありましてまだ顕著な変化は現在のところはあらわれておりません。で、データ通信回線の回線数の需要はこのところ毎年大体一五％ぐらいずつ伸びてきておりまして、昨年十一月からこの一、二月ごろまでの伸びも従来の傾向とそれほど大きな変化がございませんので、もう少し様子を見守っていく必要があろうかと思っております。
次に、電電公社にお尋ねしますけれども、データ通信の回線利用の自由化が昨年の十月二十三日から実施されたわけですが、その概要及び自由化後の需要状況についてお伺いしたいと思います。
三月二日に、先生おっしゃいますように、都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究会議というところから報告をいただいたわけでございますけれども、大規模化ということですが、有線テレビジョンが始まりまして十数年たっておるわけでございますけれども、日本の場合、普通は非常に小規模でございます。いまの施設を平均いたしますと、一施設当たり百世帯程度ということでございます。それがアメリカなどとよく比較されるわけでございますが、その一施設当たりの世帯数をアメリカの場合でとってみますと四千世帯というふうなことで、四十対一というような数字が出ております。それで、やはりＣＡＴＶというものを盛んにするためには大規模化がまず前提であるだろうというようなことでお願いしましたのが大規模化を図る上で技術的なあるいは経済的な可能性につきまして調査研究を依頼したというのがこの研究会議であったわけでございます。
今日の日本経済が置かれております困難な状況の原因が、その一つが独禁法に起因しているのではないかという意見を、極端な御意見だと思いますけれども、私どもも耳にいたすこともあるわけでございますが、私どもはそういうふうに考えていないわけでございます。
 経済の成長がかつてのような高い成長率を追えなくなってまいりまして、いわゆる低成長下に移ってまいりました場合に、従来、売り手市場と、一言で言えばそういうことでありました経済状況から買い手市場と申しますんですか、そういう経済情勢に移りつつある、その中で企業の欲しいままの結合、または私的な独占、不公正な取引方法というものを排除をしてまいりまして、それによって経済の活力ある自由な体制と企業者の創意工夫に基づく経済の発展というものを期していくためには、独禁法がなければならないわけでございまして、低成長下になればなるほど企業が合理化によって減量経営に努めて不況を打開して、将来への活力を求めていくということが必要であろうと思います。
 民間の活力を維持して、これを生かして経済の効率を高めるためには、独占禁止法に基づく自由な市場経済、それのメリットを最大限に発揮していくという必要があるというふうに思いまして、独禁法が自由でかつ公正な競争を擁護するために経済が不況に陥ったという御意見は当を得ていないものというふうに信ずるわけでございます。
 それから第二番目に、しからば欧米で不況対策として独禁法規を緩めている例があるかというお尋ねでございますが、現在三十九カ国独禁法を持っておる国があるわけでございます。これは先進国が二十一カ国、発展途上国十八カ国、合計三十九ということでございますけれども、それらの国について調査をいたしてみておりますけれども、いずれの国をとりましても不況対策という観点から独禁法を緩めているということは全く認められないわけであります。
 石油危機以来、十年にわたる経済の困難ということは世界共通でございますけれども、その中にありまして物価の安定を維持しかつ経済の活力を増していくために、いわゆるスタグフレーションから脱却するために競争法規の強化を図っておるというのがヨーロッパの現状でございますし、アメリカにおきましても、伝えられておるほどレーガン政権下でシャーマン法なりクレートン法なり連邦取引委員会法の運用が緩められているという事実はないわけでございまして、むしろ民間の競争を自由にしていき、政府規制部門を逐次緩和することによって経済の活力を発揮して経済の再活性化を図るということに世界全体の気持ちがまとまりつつあると申して過言でないというふうに存じます。
 第三点のお尋ねは、一時しのぎの目的で独禁法に手を触れるべきでないと思うがどうかということだと存じますが、まさに御指摘のとおりであろうというふうに思います。
 たとえば、独禁法は公正な競争方法というものの維持を図る目的を持っておるわけでございますが、その一面だけ取り出してみましても、不況になってまいりますと、経済がとかく不公正な取引方法、他人を排除し、また優越的地位を乱用をして公正な競争を排除していく、制限をしていきたがるという傾きがございます。現にそういう動きが強くなってきているという面も見受けられるわけでございますが、公正で自由な競争というルールにのっとって、各企業が適切に事業活動を行っていくことが必要でございます。
 引き続き、私どもといたしましては、公正で自由な競争を通じて公正な取引の実現に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。