法律の規制だけで足りないというのは御指摘のとおりでございますが、トラックの許可、今は免許でございますが、それに際しましては、やはり極端に零細な企業が出てくるということはそれが秩序を乱すもとになりますので、一応最低の車両数というもの、これは地域ごとにいろいろ違いますが決めて、それ以上の基準でないと入れないという運用はいたしております。
 ただ、それにしても中小企業であることには変わりがございません。荷主との関係で弱い立場にあり、それが秩序を乱す原因になることも事実でございますので、そこについては規制だけでなくていわゆる中小企業の体質を強化するための対策というのを別にやらなければいけないと思います。それが構造改善対策であり、その他の中小企業対策でございます。これはこの法律そのものに書いてはございませんけれども、中小企業基本法から始まる一連の中小企業対策として別途の法体系のもとで、この法律と並んで、あるいはそれ以上に重要な課題として取り組んでおるところでございます。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
その問題について、特に現在のトラック運送事業の実態は、先ほども申されておりましたように、ほとんど中小企業が九八％を占めるような脆弱な経営基盤の中の人たちが多いということであります。そういう実態にかんがみますなら、そういう意味では、特に現状の中で見ますと、トラックを一台か二台持っておって、そして運送の仕事を請け負っていろいろやっていると
いう、実態としてはそういう関係の方々がかなり多いと思うのですね。だから、現在ある程度きちっとした会社組織で従業員が三十名とか五十名とかいうような運送事業の方は問題ないにしても、今申し上げますようにトラックを二台か三台持っておって運送事業を請け負ってやっているという実態もかなりあるわけですから、そういう意味では、そういう人たち、零細企業の業界を協業化するとか共同化して仕事をやるとか、そういう面にもっと目を向けて今回の法案をきちっとするのと同時に、そういう面においてももっと指導するような、そういうものが今回の法改正の中でももっと盛り込まれなかったのかという感じがするのでありますが、そこらあたりはいかがですか。
先生のお話のように、自動車に限らず物流全部そうでございますが、季節的な波動というものがございますので、どうしても全部を自分で賄うということでなくて一部を下請を使うということは、これはある程度経済合理性にかなうことだと思います。したがいまして、これを一律に何％の直営でいくべしというようなことを規定するのは、必ずしも実態に合わない面が出てくるのではないだろうかというふうに思います。ただ、下請を使うということは、今先生がおっしゃったような問題が同時に出てくる危険性を持っておりますので、下請を使うなら、その危険性がなくなるような措置を同時にとっていくということが大事だと思います。
 今回は下請につきましては、これは利用運送という形で法律の、端的に言うと光が当たることになりまして、今までは利用運送というのは、必ずしも実運送と利用運送事業者の間に道路運送法の適用がきちっとあるということではなかったわけでございますが、今度はそこに貨物運送事業法の適用がございます。したがいまして、その運賃についても届け出の対象になりますし、取扱事業者は今度は荷主という立場に立ちますから、実運送から見て荷主になりますので、荷主勧告の対象にもなります。そういった新しい制度を使って下請関係の適正化を図る、それによって経済合理性を全うできるようにしていったらどうであろうかというふうに考えておるところでございます。
住宅宅地の供給は、非常に国民に信頼が得られるようなプランをつくって示してほしいということでありまして、もっと具体的に言えば、どこの場所でいつまでにどのくらいのものをつくって幾らで供給するかということを、これは非常に難しいかと思いますけれども、少なくともそういう筋道的なものを示してもらいたいと思います。
 そのために私が常日ごろ考えておりますのは、例えば東京湾の臨海部の埋立地でございますが、既に二万数千ヘクタールの土地を埋められておりますし、そのうち一万ヘクタールは工業地であります。たしか公有地等もかなりの量あると思いますが、これは実は産業構造の変革によって、あるいは経済の変革によって変わっていくわけでありますが、変わり方をうまくつくっていただきたい。少なくとも私は、もともと安い土地なのですから、埋め立ての費用というのは原価はわずかなものなんでございますから、その安い土地は安い土地でなければできないものをつくってほしい。そのためには住宅それから公共施設というようなものを優先してつくって、やはり基盤的なものにしていくべきだというふうに思いますので、まずそこを宅地供給のベースにしてもらいたい。私の推計では、四、五十万戸は十分できるのじゃないかという感じがいたします。
 それから、市街化区域内農地の宅地並み課税でございますが、これも一般の市民から申しますと、それを横目で見ながら二時間、三時間通うというのは非常にばかばかしい話でありまして、実にむだなエネルギーを使わされているわけであります。ここについても適正な区画整理を実施し、それから宅地並み課税の実施によってこれを宅地化していくということをしていただければ、これもかなりの量が出るだろうと思います。
 さらに、都市の再開発でございますが、容積の利用等見ましても東京の町は非常にでこぼこであります。パリの町は平らと申しますか容積を非常にうまく使っております。実はこれは日照権の問題とかあるいは権利調整の問題、いろいろあると思います。しかし、このあたりもやはり国民の意識を変えて、みんなで住むのだという意識を持ちながら再開発を進めることによって、計算上は二十三区の再開発で必要なものは全部出てしまうという形になりまして、土地は決して足りなくないわけでありますので、そういう多方面の作戦をやってもらいたい。
 一番大事なことは、消費者に選択の自由を与えていただきたいと思います。お金、場所等でどこに住みたいかということの選択の自由が、実は住宅だけないわけであります。ほかの商品は、衣食は何ぼでも選択できますけれども、実は住に関する選択の自由はないわけでありまして、供給と一緒に、市民に選択の自由があるという意識を与えていただきたいというふうに思います。いずれにしても、これは意思の問題でありますし、場所はあるわけでございますから、あとは意思と決意の問題だというふうに思います。