先日来、実は前代未聞の珍事が起こっているわけであります。内閣総理大臣が外務官僚の発言に振り回されるようなかっこうに結果としてはなりまして、総理御自身が怒られたり弁明をされたり、ここ二、三日の報道はこれで持ち切っていると申し上げていい。鈴木内閣の元締めであると申し上げてもよい伊東外務大臣も、自民党内閣は総理みずからが官僚に振り回されているものであるということがおわかりになっているであろうと私は思うわけであります。
 しかし、問題の共同声明を発表された後の鈴木総理の日本人記者団との会見の折のこの問題に対する答えというのは非常にはっきりしている。日米関係を同盟と呼んだ意味は何かということを質問されまして、それに対して総理御自身は、軍事的意味合いは持っていない、このことははっきりと首脳会談でも申し上げた、平和憲法のもとで自衛のための防衛力しか持てない、専守防衛に徹する、軍事大国にならないという点をはっきりさせているから、軍事同盟などということは、こういう気持ちは全然共同声明にも入っていない、こう非常にはっきりおっしゃっているのですね。これは非常に明確だと申し上げていいと思うのです。
 ところが、その後、十二日の外務省首脳と記者団との会談の節、外務省首脳なる者が、軍事的な関係、安全保障を含まない同盟はナンセンス、こう言っているのですね。総理の発言をひっくり返すような発言が外務官僚から出たのです。これは一体どういうことかということに相なるわけであります。総理の足を引っ張るということが外務官僚によってなされている、客観的に見たらそういうかっこうでありますけれども、外務大臣、これはこのままでいいのでございますか。
ここで言いました「同盟関係」は、軍事だけを目的にして同盟関係と言ったとかそういうことじゃございませんで、広い意味の、先ほどから申し上げる全般にわたっての日米関係というものは同盟関係だ、こう言ったわけで、その中に軍事の問題もある、こういうことを私はさっきから申し上げているわけでございまして、こういうことをやったから新しく軍事的意味を持たせるとかそういうようなことではない。従来の枠組みをここで「同盟関係」ということで表現したわけでございます。
同盟関係ということでございまして、その中にはいま申し上げましたような政治も、経済も、文化も、安保体制というものも入っているということを申し上げましたから、軍事関係も同盟関係の中に入っている、こういうことでございます。
その点、はっきりしないのですね。安保関係が「同盟」の中に入っている、それは当然でしょう。それは言われなくたって現実がそうであります、「同盟」という言葉を使おうが使うまいが、いま現に日米安保条約というものは有効に機能しているわけなんですから。したがって、わざわざ「同盟」という表現をこのたび初めて使われたところに実は意味があり、問題になったという由来があるわけですね。この共同声明の中に言う「同盟」というのは、軍事同盟なんですかどうですか。再度お答え願います。
同盟関係という両国の関係を言ったわけでございまして、同盟条約とか、そういうものを結ぼうとかいうことじゃないわけでございまして、その同盟関係の中には当然安保体制も入っておりますので、安保体制の中の軍事関係のことももちろん同盟関係の中に入れている、こういうことでございます。
その「関係」という、リレーションシップという以前の「同盟」というそのもの自身に対して軍事同盟と呼んでいいのかどうかということが大変問題になっておるわけでありますから、もう一つしぼって、外務大臣、ここで明確にその辺をお答えいただいておきたいと思います。いかがですか。
同盟関係ということを言っておるわけでございますから、同盟条約を結ぼうとかそういうことを何も言ったわけじゃないのでございまして、同盟関係にあるということを言ったわけでございます。その中にはさっき言いましたようなこと全部が含まれた日米の両国関係全部を同盟関係ということで表現をした、こういうことでございます。
いまの御答弁はコメントでありまして、私の質問に対する御答弁をまだいただいていないのですね。
 共同声明の中に言う「同盟」は、軍事同盟なんですかどうなんですか。安保条約問題を問題にして私はお尋ねしているわけじゃないのです。
この前もお答えしたと思うのですが、日米関係の全般の関係を考えまして、政治、外交、経済、文化とか、そういう領域、それから日米関係には安全保障関係がございますので、当然その関係は、あの条約の中には経済の問題もありますが軍事の問題もございますから、安保体制というものも含めまして全部の関係で同盟関係ということを言ったわけでございまして、両国の民主主義、自由ということの上にそれを構築しようという広い関係でございます。もちろん、その中に安保体制も含めて考えている、こういうことでございます。
これより会議を開きます。
 この際、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、及び、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との問の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件の五件を一括して議題といたします。
 まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官愛知和男君。
いろいろな意味の努力にもかかわりませず、教育の現場でいまなお差別事象等のことが見受けられますことは、まことに遺憾に存じております。
 ただいま御発言にありましたような御報告で数を申し上げた次第でございますが、この数の問題につきましては、各県の教育委員会に報告を求めるに当たりましては、実は私どものいろいろな意味の施策、指導の検討のために一つの部内の資料として処理することを前提に報告を求めておりますので、この段階でいまお求めの都道府県別の資料の発表は差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、差別事件の実態は、現場の具体の展開の仕方がいろいろでございますので、これを正確に的確に把握することは事柄の性質上非常にむずかしいのでございますけれども、小中高等学校におきます事件の種類のようなことで分けて申しますと、やはり児童、生徒にかかわるものが多うございまして、五十五年で申しますと、小中高合計で八十三件、それから教職員にかかわるものが十二件、それから差別落書きにかかわるものが十六件、その他、これはまあいろいろでございますが、やはり就職、進学にかかわるもの等が含まれます、これが四件というような状況でございます。
 それから、大学につきましては、五十五年で申しますと、私どもが把握しております限りの数字は七件でございまして、また、専修学校における差別事件の実態につきましては、現在報告を求めておりますが、学校の数が非常にたくさんあるというようないろいろな事情がございまして、現在のところは精密な調べが結果として必ずしも出ておりませんが、これまでのところ実態についての報告は受けておらないというのが事実でございます。