その中で、基準の明確化ということで、第二種地域に係る疾病の認定、つまり内容としては、後天性水俣病の判断条件について熊本県知事に通知をしたあの五十二年度の部長通知なんでしょうか、確認をさせてください。
もう少し詳しくおっしゃってくださいませんか。私は、これは環境庁からいただいた資料ですが、この中には、「権限の委譲」が一件、「五十三年度末までに措置済」が一件、「規制の緩和」が三件、「五十三年度末までに措置済」が三件、「基準の明確化」が四件、「五十三年度末までに措置済」が三件、そしてもう一件は五十五年度に措置した、こういう報告になっていると思うのですよ。間違いですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の、五十二年十二月二十三日でございますが、閣議決定におきまして、行政運営の簡素合理化のために許認可等の整理合理化が行われましたが、これによりまして、全体で千二百四十件中、環境庁所管の許認可等八件につきまして合理化を行いました。
 その内容は、たとえば都道府県でつくっております都道府県設鳥獣保護区の設定という仕事がありますが、これについては環境庁長官の承認を必要としておりました。それを事前の届け出で足りることにいたしました。それから鳥獣捕獲許可に係る都道府県知事の権限を拡大いたしました。こういう例に見られますように、ねらいは行政事務の迅速化ということでございまして、いま例に申しましたのは都道府県知事と環境庁との間の関係でございます。そういうようなものが行われております。
それではお尋ねをいたしますが、五十二年の閣議決定です。「行政改革の推進について」に基づいて許認可の整理合理化の報告がされていると思うのですが、環境庁としてはどういうことをやってこられたのか、件数及びその内容を報告していただきたいと思います。
先ほどから申し上げますように、経済を指導する原理は、それはもちろん経済至上主義、慈善事業じゃないですから、それだから、今日のような経済にまで上ってきた、これだけのものになれた、こう思うわけであります。
 そこで、そういう合理的なことを考えてきたお方に、いまわれわれが答申を求めている、そうするとそういうような答えになるかもしれない、そのおそれが十分にある。それはあるかもしれません、合理的にやっていけば。しかし、国家には国家のやる仕事があるのですから、強い者がどんどん伸びて、弱い者は死んじゃってもいいというんだったら、それは政治じゃないですから。そこで、ここにはやはり国民から選ばれた衆参両院議員というものが構成する衆議院、参議院があって、そこのフィルターを越えなければできないのですから、仮にどういう答申が――私は、そういう答申が出るとは思いませんよ、思いませんが、仮に合理主義、経済至上主義の答申が出たとしても、それはそんなに大きな問題にする必要もないのじゃないか。それは、われわれさえしっかりしていれば、それを国家の方針でちゃんと国家、国民のためにやれることじゃないか、私はそういうふうに思って、まだ出てこない答申に対して、そこまでの御心配は、藤田先生、ちょっと御心配のし過ぎではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
過去にも、こういうふうな、財界の意向によって現実にやはりその圧力で後退をしてきた、そういう事例があったから、なおさら、こういうふうな、財界の要望というよりかも基本戦略として行革でこういうことを位置づけてやっているということに対して私は指摘をせざるを得ないわけです。
 しかも、こういうことが臨調のメンバーの構成の中でもきちんと反映しているのではないでしょうか。第二臨調のメンバーの中には、公害患者の切り捨てだとか、あるいは総量規制の解除、ＮＯ２の基準緩和など、これまで公害対策を後退させるために財界の先頭に立ってやってこられた環境安全委員のメンバーですね、この人たちが参与だとか顧問だとかということで構成をされているわけです。臨調と財界とは別だと繰り返されても、政府としてはまさにそれに対応する措置をいま現実にそこでやっているじゃないかと考えざるを得ないわけですが、どうでしょうか。
どういう答申が出てくるかまだわかっておりませんけれども、こちらから思わざるうちに政府も大きくなりましていろいろ不合理の点もあるかと思います、つきましては、何かいい知恵がありましたら教えていただきたい、簡単に言えばこう言ったわけですから、その答申に対しては尊重するということは当然でございましょうが、いま藤田先生が言われたようなことで、環境なんか心配していたら経済は進まないんだから、合理的な仕事をしようとするなら環境なんかというものは考える必要がないというようなことを言ってくるはずはないし、もし仮にそういうことを言ってきたときには、それはわれわれとしては考えなければならぬ、当然のことだと思います。
善意に出たものだということは理解しないわけではございません。が、私が言いたいのは、そういう法律があってきちっとしておるわけですから、それにのっとられることは当然だと思うのです。だから、外国人登録の手続を九十日以内にしなさいよということではなくて、それも入るのはやむを得ぬと思うのですね、できるだけ早く国籍の問題についてはしかるべきところへ、入管局でもいいし、法務局でもいいし、市町村でもいいんですが、しかるべきところへ主張なさいよというようなこと、何とかいい方法を考えてやっていただくというのも一つのいい方法じゃないかと思うのです。
 それからもう一つは、規則、法律、それをたてまえにおとりになるのはあたりまえだと思うのですが、もう少し弾力的に、その人は日本人だと思って来ておるわけですから、調査をしなければわからぬわけですから、まだいわば未確定の状況にあるわけですわ。だからそれを、あくまでも護照を持ってきたから中国人だと決めつけた前提に立って、いろいろその人に対する処遇をなさるのはどうか。だから、できるだけ早くそういう機会をつくるようにしてくださいとかなんとか、そういうようなサゼスチョンを与えるとか、指導するとか、何かそういうようなことを考えていただきたいと思うのですがね。いい知恵はありませんかね。