航空運賃の決定の基準でございますけれども、航空運賃は、原価を基本といたしまして、適正な経費に適正な利潤を含めたものということで決定されておるところでございます。
 国内におきましては、このような考え方に基づきまして、できるだけ原価を反映するように、路線別に運賃の設定に努めておるところでございます。また国際につきましては、国際航空運送協会、ＩＡＴＡと言っておりますけれども、国際航空運送協会の調整を踏まえまして、航空企業から運賃設定の申請が出されますと、運輸省といたしましては、これが適正なものである場合に認可してきている、こういうことでございます。
殊に今後の国土開発、四全総、これは多極分散型、こういうことで考えておられるようですから、これに符合をさせて交通体系の整備というものも成っていくのが当然必要じゃないだろうかというような気がいたしますので、この点はひとつ十分御検討をお願いしたいと思います。
 時間がかかってしまいましたが、次に運賃の問題です。少し詳細にやりたいと思ったのですが、ちょっとこちらで持っている資料でもって質問してまいりますので、誤っておればひとつ指摘をしていただきたいと思うのです。
 最初に、航空運賃の決定基準はどういうふうになっていますか。
これは、決してこの三空港だけが将来ともに我が国の国際空港であると申しておるわけではございません。そこはどうぞ御理解をいただきたいと思います。そして現に、例えば福岡においでをいただきましても、また他の空港においでをいただきましても、外国機は着陸をいたしております。
 しかし、これは我々の都合だけで決められるものではございません。相手の国の相手の航空企業がどこに行きたいという希望を出してくるか、これは現実に成田であり、あるいは伊丹にあります大阪空港であります。そしてその需要も考えれば、当面、我々はやはり羽田の沖合展開を含めたこの三つの主要プロジェクトに全力投球をしていかなければ、現実の航空行政が成立をしないという実態にあることも御理解をいただきたいと思います。
後でこれは具体的に大蔵省を含めて質問してまいりたいと思いますので、今の機材購入の投資等についてはこの辺で終わっておきたいと思います。
 いずれにしても、新機材購入あるいは空港の整備等と符合させて、六十八年以降大体そういう条件が整うようでありますけれども、しかし、既存の空港拡充その他だけではなくて、空港を考えるときはもう少し新増設も考えてもらいたいと思いますね。例えばきのうの朝日にもありましたが、これは「橋本運輸大臣殿」ということで、御存じになっていると思いますが、一定の投稿があります。なぜ国際空港を札幌に設けないんだと。内容としては、この方は何かアラスカを通ってシアトルに行くらしいのですが、そのとき札幌へ、もとの大学の同窓生か何かで、ちょっと寄っていきたい、こう言ったら、航空券が、羽田−千歳−北米と思っておったのが羽田−千歳−羽田−成田−シアトル、こうなっておる、それは国際空港がないからですよという返答だった、こういう話で出ております。だからそういうことからいけば、一方において改良、拡大、一方において新増設、これがあっていいじゃないか。
 例えば仙台は、今アメリカに一番近距離と言われている。これは第二種空港ですね。これを少し引き上げて国際空港にしてもらうということになれば、新幹線で二時間で行きますから成田コースと余り変わらぬ、そういう状況になりますね。今の三空港だけに頼っておって満杯解消といっても、これは限度があると思うのですね。だから、そういう面の構想も含めてこれは検討の対象になり得ないかどうか。大臣どうでしょう、見解は。
いま渡辺委員御指摘のように、確かに政府がみずからの手で、しかも予算の増加という形で成長を促進する手段は大変制約されてきて、いまおっしゃるように、三・四％の成長も渡辺委員のお話では危ないではないか、こんなような御質問になったと思うのでございます。
 先ほど来たびたび申し上げましたが、これまでの日本の経済成長の大きな成功は、言うまでもなくケインズ流の有効需要拡大のための財政政策であり、またそれを補完するものとして金融政策であったと思うのでございます。しかしながら、昭和五十三年、五十四年の例のドイツと並んでの機関車論から日本の財政がだんだんと窮屈になってまいって、むしろいま本当に危機に瀕しておる。そのために、いま申された社会保障にしてしかり、公共事業にしてしかり、さらに文教にしてはマイナスだというようなことになっているわけでございます。
 何にもしてないじゃないか、まさしく経済企画庁長官よく無能を言われるような気がして大変残念でございますけれども、私は、この中でやはり日本は三％程度の成長は図っていかなければならないし、また潜在成長力についても確たる数字を持っておるわけではありませんけれども、外国がたとえば一％ぐらいのときにはこちらは三％、あるいは外国が三％のときにはこちらが五％というような過去の実績から見ても、私は、三％ぐらいは確実であると考えているところでございます。いまおっしゃったように、所得税減税、五十三年から減税が行われていないがために、サラリーマンを中心としてフラストレーションと申しますか、いらいらがある、そういった観点からいま大変政治問題になっていると私どもも思うのでございます。しかし一方、鈴木内閣が政治生命をかけるほどの財政再建、赤字公債を減らしていく、なくするということの問題も大きなまた価値のある政治目標でございます。私は、この間の調整を図りながら所得税減税は、景気対策という意味じゃありません、景気対策は財源を増税に持っていけばこれは全く沸騰してしまうわけでございますから、やはり一つの政治問題、サラリーマンのフラストレーション解消の大きな心理の意味からも、財源を探してでもやるべきである、こんなふうに思っているわけでございます。それはいま与野党が話し合っていられるところでございますので、私はそれに対して関心を持っているところでございます。このようなことも含めて、ひとつぜひとも三・四％の成長が達成できますように御鞭撻をお願いしたいと思います。