先ほど申し上げましたとおり、それぞれの国の生産構造なり需給事情というもの、さらにまた通常時の関税率等も含めて総合的に判断しまして、私どもどちらの国が輸入に対してより制限的であるかというふうなことは一概に言い切れないということを申し上げておるわけでございます。また、先ほど申し上げました通常関税率、通常時の関税率につきましては御指摘のとおりでございます。四年目以降の関税率については三年目の関税水準、つまり五〇％を上限にしてウルグアイ・ラウンドで議論をしていくというふうに合意されておるわけでございますが、私どもは国内の生産の存立を守っていくという観点で、この交渉に臨んで必要な関税率水準は確保したいというふうに考えておるわけでございます。また、ウルグアイ・ラウンドでは、当然のことながらアメリカの食肉輸入法そのものについても論議の対象になりまして、それに対するアメリカ側の対応ということも当然議論の対象になってくるというふうに考えておるところでございます。
局長に最初にお願いしておきますが、非常に懇切丁寧に答弁してくださっているのは結構なんですけれども、私の質問の時間もありますから、私も今まで衆議院のあなたたちが答弁した会議録を全部読んでいますから、簡潔にひとつ質問に答えてもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、今お話があったように関税率がなるほど当初は高い、じゃ六十九年度以降も五〇％なら五〇％関税率を確保していくという自信があるのかどうか。これまた、ウルグアイ・ラウンドの問題でありますが、そのことなくしてその三年間ぐらい高いなんていう、そんなことでもって平等ではないなんて言えたあれではないと思います。さらに、輸入制限措置についても、日本は前年に比べて二〇％増加すれば輸入制限措置を講ずる。アメリカは一〇％増加すれば輸入制限措置を講ずるということであるというふうに思いますが、輸入の実態はどうか。アメリカは六％ぐらいな輸入しかないと思うんですよ、国内生産に対して。それに対して一〇％前年に比べて多くなれば輸入制限措置を講ずる。日本は五〇％も輸入しているんですから、それに対しては二〇％ふえなきゃ輸入制限措置が講じられない、これでもって不平等とは言えないでしょうか。
牛肉・オレンジの交渉は共同作業ではなくて協力作業であった、結果的にそういうふうに私は言えると思うんです。
 そこで、大臣がいみじくも言ったように、ことしの一月の竹下・レーガン会談において、懸案事項について解決しましょうということで話が始まって牛肉・オレンジになった。また、心配されることは、来年一月竹下さんが行ってレーガンと話をする。今度は米の問題が懸案だということになりかねないですね。大臣が、そこまで大臣をやっておられるかどうかしりませんけれども、その辺はしっかりやってもらわなきゃ困ると思います。
 そこで、その協力作業の一つとして緊急輸入制限措置を牛肉に講じたと言っておりますけれども、米国の牛肉制限制度と比較してはるかに見劣りのする不平等な内容である、私はこのように指摘をいたしますが、大臣はどういう見解を持っておるのか。また、決定された輸入制限措置の実効性についても伺いたい。
私は、共同作業という言葉はそういうときにはあんまり使わないと思うんですね。共同作業ということは、牛肉・オレンジを自由化しようという意思があって共同してやったということならば共同作業として受け取れる。大臣は、牛肉・オレンジの自由化は困難でありますと国会でたびたび答弁をしてきて、国内でもそういう姿勢を持ってきた。しかし、日米交渉は、言うなればアメリカの圧力に屈して自由化やむなしと判断をして、自由化に向けてどういうプロセスを踏むかという話し合いであった。つまり結果的には、共同作業ではなくて相手国の方針に協力した協力作業なんですね。共同作業などというきれいな言葉で済ませられる問題じゃないと思うんですよ。
 こういうことは今後の米問題にもやがては関係するというふうに私は心配しますので、米国へ行っては先方の言うことを受け入れて、国内へ向けては共同作業でやりました、そんな態度であってはいけないと思うんです。私は、共同作業という言葉は牛肉・オレンジの交渉については当てはまらないと思うんですが、どうですか。
真意と言われると、一口で言えば、二国間で話し合ったことは事実でございますから私とヤイター代表との間で、また実務者は実務者同士の間で共同作業をやってきた、二国間で共同作業をやってきたということは事実でございます。
次の問題に移りますが、去る十一月二十一日、本院本会議における私の質問に対して竹下総理は、牛肉・かんきつ交渉は日米間の共同作業で決着したものであるという答弁をしています。共同作業ということはどういうことなんですか、大臣にその真意を聞きたいと思います。
昨今の石炭に関します話で一番大事な話は、何といってもその財源対策であろうと思っております。
 御存じのように、第八次石炭政策がまさにその中間地点に達しておる最中に、その一番財源のもとでもあります、石炭に関しますいわゆる石炭対策のための特別会計の財源である原重油関税が撤廃になるという話がこの夏以降出てきて、石炭関係者は大変憂えておるところであります。石炭地域に関係をいたします産炭地、旧産炭地の人々にとりましては、過去、昭和三十年後半くらいから各地で閉山が相次いでから約三十二年がたっておりますが、その間にそれに就労しております人員が約十分の一、そして出炭量からいったら約四分の一という非常な縮小均衡を過去三十年間粛々とやってこられた。というのは、ひとえにこの財源が極めて明確に確保されていたからだということに関する認識は皆一致しておるところと思っております。
 その財源がこのところ何となくおかしな形になってきて、それが非常に地元に過剰反応を及ぼしているところもこれあり、まず最初に伺いたいのは、こういうような状況が把握されていないためにこの原重油関税撤廃という話が出たのか。そもそもこの石炭の財源対策をはっきりしないままこういうような話が出てくるのは非常に危険を伴いますので、まずこういう問題が起こってきた背景から伺いたいと思います。よろしくお願いします。