わかりました。
 それでは、今度の法改正の中で役員の選任に当たっては、もちろん今までは郵政大臣の任命でしたが、今度は振興会の方で選任した者を郵政大臣に一応認可を得るということになっておりますが、「郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」このようにあるのですが、この認可の基準というのは特別に郵政省としては考えているのかどうか、これをお聞かせを願いたいと思います。
今度の法律改正に伴いまして定款の変更というのが当然予想されるわけでございますが、今のところ私どもが予想しておりますのは、まず評議員会の新設でありますとか、それから役員の認可の事項、それから今まで参与制というのがあったのですが、この参与の廃止、それから資金計画の認可を削除するというようなこと、これは法律改正に伴うものです。それから、財務諸表を承認じゃなくて提出にとどめる、こういった点の改正があり得るというふうに想定しております。
そうすると、前段言った内部監査体制の充実ということでの監事の複数等についても振興会の自主的な判断に任せる。もちろんそれは定款の中に入るわけでありますから、その定款を認可をする際に、郵政省の方できちっと調査をして慎重な配慮をする、こういうことなんですが、実は定款の中身について、今度かなり変更があると思うのですね。そうしますと、この法案を出した以上は、振興会が考えている定款の内容というものについては、郵政省としても既につかんでいるのではないか、このように思うのですが、私どもの審議の資料としては、定款の変更を含めたものが出せないのかどうかということについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
今回、役員の定数を法定制から定款記載事項といたしまして、この変更については郵政大臣の認可といたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、法人の自主性を高めるという見地からしたわけでございます。それで、御指摘の役員の増減につきましては、郵便貯金振興会の自主的な判断が必要でありまして、この意向を尊重してまいりたいと考えております。
 しかしながら、今回役員の選任機関としての役割も持つ評議員会を設置したことになっておりまして、この評議員会で、役員の増員等についても、法人自体においてチェックがなされることになっておりますので、みだりに増員というシステムにはなってないのではないか。それから、役員の定数の改正につきましては定款の改正が必要となっておりますので、そしてこの改正が認可事項でありますので、郵政省といたしましては、役員定数の定款認可に当たっては、今後の郵便貯金振興会の業務内容の移り変わりでありますとか、他の類似法人の状況なども留意しながら慎重な配慮を図ってまいりたいと考えております。
先ほど私どもの阿部委員の方から大臣に対して、経構研が総理大臣に出した意見の中に非課税貯蓄制度の廃止というのが出ておって、それに対しての大臣の考え方も聞いたから、それで理解をしたわけでありますが、第一回の私の大臣の所信表明に対する一般質問の中でも、非課税貯蓄制度というものは守るべきであるということを強く要請をし、大臣も断固守り抜きます、こういう回答を得たわけでありますから、これはそういう方向で、今後とも国民の利益を守るという観点から非課税貯蓄制度というものを守り抜くということで、ぜひ頑張っていただきたい。このことをまず第一点の要望として申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、貯金振興会の方から質問に入らせていただきますが、第一点は今度の法改正、八十一条、八十二条の中で、役員の定数を法定から定款に変えるわけであります。現在まで役員は五名だったと思うのですが、これを法定から定款に変えた理由というのはどの辺にあるのだろうか。
 例えば今度の法改正でいきますと、財務諸表については、従来は振興会の方から郵政大臣に提出をして、郵政大臣の承認を受ける、このように監督が非常に強められておったわけですが、それが緩和をされて、今度提出のみということになります。そうしますと、勢い心配されるのが、監査一名で内部監査の体制が十分とれるのだろうかどうだろうかという面を含めて、法定から定款に変えた理由、役員の増減というのが考えられているのかどうか、これについてまず第一点お聞きをしたいと思います。
そうだと思うのですね。そこは非常に大事だと思うのです。
 今度、我が党内でもこの国の税制改正に対する、対応をすべき機構をつくろう。やはり一番私ども問題にしているのは、国と地方との財源配分を例えば我が見なりにどう考えるかという問題が一つ大変議論になっているのです。恐らく、これから持たれるであろうあるいは今審議されているであろうこの税制の抜本改正の審議の経過の中では、この問題を抜きにしては論議はないと私は思うのです。しかも現実には一兆一千七百億円という負担転嫁をどうその中へ取り込んでいくかという問題を含めて出てくるわけですから、ここはひとつ自治省側が相当踏ん張っていただかないととんでもないことになるぞ。補助率はそのままずっと切り下げていくわ、税制の面では吸い上げられていくわ、そして結局、地方の一般財源の中での自主的な運用あるいは地方の財政に対する柔軟性というものを失わせるような結果になり得る。その結果は、もっと広く言えば自治権の侵害になってくる、あるいは自治という問題に対する財政的な裏づけのないものが存在してしまう、形骸化してしまう、こう私は思うのですよ。やや専門的な話で申しわけないですけれども、その辺は大臣も相当心して構えていただきませんと、今まで我が党の議員を初め皆さんから御意見がありましたが、補助率の引き下げは負担転嫁じゃないか、いわゆる自治への介入じゃないかということも含めて、そうではないんだよ、地方の自治はこれからの税制改正の中でしっかりと守っていきますよ、したがって、この問題は三年間の暫定問題ですよ、こういう論拠になりませんと、地方団体は、さて三年後はあるいはその後はという不安の中で、本来持つべき住民ニーズにこたえる政策が生まれてきません。ここはひとつ大臣の決意を、地方団体を預かっている市長さんや県知事さんを含めて、あなたの決意がどう出るかということを含めて、決意を述べていただきたいと思うのです。