当時の話では、もちろん恐喝の現場に同席をするというような意図は警察官の方にはございませんで、たまたまその現場で、後であればそういうおどしがあったということのようでありますが、そのことは事前にもちろん警察官は知らされておりませんし、たまたま同席する形になってしまったという事実関係であったように報告を受けております。
一昨日に続いて、暴力団と警察官の癒着について質問します。
 たくさんの事件が出てきますから、簡単に、大きな声で答弁してください。
 一九八六年の五月、東京都内のホテルで富士銀行の幹部が五億円恐喝されました。恐喝したのは蔵内元参議院議員の秘書と自称している人物です。この事件で何名逮捕され、何名起訴され、起訴の容疑はどういうことだったか、簡単に説明してください。
じゃ、最後のけじめといたしまして、やはり同僚議員の方々も、今回の五千億の減につきましてはある面では非常に憤りがあり、ある面ではやむを得ないという声これまたあり、いろいろございましょうけれども、大臣として今後の問題も、私は推測するに来年度も必ず起こり得る問題であると、交付税、率、こういうところの本質的な問題にも必ず論議がいろんなところから醸し出されるものであろう。一面、大臣は胸を張って、固有の財源だ、こうおっしゃいますけれども、片っ方では既にそれは固有ではないというような見方、立場が違えばいろんな言い方あってもこれは自由なんです。しかしながら、これはもう営々と積み重ねられてきたこの問題が、地方自治体にとっては大変大きな問題。じゃ、そういうふうになったときにどういうふうにして防げばいいのか、この辺のところを大臣のお考えをきょうは最後のまとめとしてお伺いしておきたい。
人口が一番少ない村が愛知県の富山村というのがございまして、ここは老齢人口比率も高いんでしょうか、一千三百万ぐらい参りまして、全国三千三百の市町村の中で最低でも一千万は行くようにしようというふうに考えているわけでございます。
この福祉基金は、昨年の決議もございまして、その意向を踏まえましてお願いをいたしておるわけでございます。何せ初めての試みでございまして、これで十分かどうか自信はないわけでございますが、各地方団体の取り組み、基金の活用状況等を見まして今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、この基金は、果実を運用する形で想定をいたしておりまして、民間の先導的事業への助成を想定しているものでございますが、これは実は地方団体が直接自治する施策につきましては、先ほども申し上げましたが、一般行政経費で七・四％の増、二兆四千億の財政計画を組んでおりまして、まあそれはそちらで対応していただいて、この基金による果実はそのほかに民間の先導的事業への助成に使ってもらったらいかがなものであろうか、こういうことで考えております。
 しかし、これはいずれにせよ最終的には地方団体が御判断になることでございまして、自主的にどういうふうにお使いになるかは決めていただければよろしいわけでございます。
ちょっと飛び飛びになってまことに恐縮でございますが、交通対策については格段の御尽力を尽くしていただきたいと存じます。
 もう一度戻りますのは、地域福祉基金の件について、かねて私も主張してまいりましたけれども、過疎の村や町で高齢の比率が多いところは幾分なりともこの基金というものを通して厚目にしていかねばならぬ、こういうふうに主張いたしました。それを大きく受け入れていただいたわけでございますが、与えられる金額は一千万あるいは中には五百万というところもあるのかなと。しかし、元金を食うわけにいかず、金利でやりくりせよということで、金利はどのぐらいの想定で、いかほどまでの効果があるんだろうか。
 それから第二番目は、これは同僚議員からも質問がございましたけれども、どうしたところで一応民間ということを想定しての率が建前、しかしそんな利息を一年間ためて五万円や十万ぐらいで民間を探そうと思っても、また協議会をつくって月一回会議した、会議費でお流れになって何にもいかないというような非常に不測の事態もございます。この辺の二点だけ確認をさしておいていただきます。
じゃ、警察庁の方へ移ります。
 昨日は全国の交通部長会議を緊急に招集し、今後の対策をいろいろな形で命令を下されたようでございます。御苦労さまでございました。
 なお一点、道交法の改正に伴いまして駐車対策を物すごく力を入れていらっしゃるかに思いますが、このことによって出てきた現在までの効果、ひいては交通事故対策がこれに匹敵するんだという自負を持っていらっしゃるようでもございます。お話を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 人事院勧告制度、これは、先ほど来お話のございますように、公務員の労働基本権の制約の代償として公務員にとってはほとんど唯一の給与改善の機会となっているものでございますのでございますので、従来から国会及び内閣におかれましては、最大限にこれを尊重するということで対処をしてきていただいているところでございます。また、勧告の内容というのは、情勢適応の原則によりまして四月分の給与について官民比較をするということでございますので、本来なれば四月からの改定をお願い申し上げているというところでございますので、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されるよう人事院としても早期勧告に努めてきておるところでございますし、私どもが国会及び内閣に対して勧告を申し上げるときにそれぞれ関係各位に御要請を申し上げてきているところでございます。
 ただいま言われました国会の召集時期との関係というようなことでございますが、これらの事柄につきましては、私どもとしてこれは申し上げる限りではない、また制度的にそれを云々することは慎まなければならないということはお許し願いたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、人勧の意義というのは先ほど来申し上げているように、労働基本権の制約の代償措置として設けられたものでございますので、今後とも国会及び内閣におかれましては速やかに対処していただきたい、かように存ずる次第でございます。