二月十日の答申によって今回の法律が提出されているわけですが、これ一括法案になっていないものがありますね。
 運輸省に伺いますが、運輸省の関係では幾つかあるわけですが、その中で道路運送車両法の部分だけはなぜ別の法律にされたんですか。
二月十日の許認可の整理に関しまする第二次答申の内容でございますが、許認可の整理に関する基本的な考え方、いわば総論の部分と、それから当面の整理合理化事項といたしまして、二十四の具体的な整理合理化事項を指摘しておるわけでございます。
 例を申し上げますと、一般国民の日常生活を対象としたものといたしまして車検とか免許、あるいは国際経済的見地から早急な対応を要するものとして輸入検査、あるいは国民経済的な見地から対応を要するものといたしましてデータ通信とか、さらには民間活力にゆだねるものが適当であるということで輸出検査等々二十四の当面の事項を指摘しておるわけでございます。
ただいま衆議院の方の話がございました。この一括法案の中に法令整理の章を含めるに当たりましては、衆議院の法制局とも十分打ち合わせして、一致したものについてお願いするということで、十分向こうと相談し協議してやらせていただいているわけでございます。
その点は同感でございます。
 法律につきましては、五年ごとに見直しをしてその法律が果たして有効に作用しているかどうか行管庁で監察している面もございます。それと同じ精神に基づきまして、定期的に要らなくなった法律を監視して整理していくということは行政としてもやらなきゃならぬことであると思いまして、御趣旨に沿いまして検討してまいりたいと思います。
いろいろ説明がありましたが、いずれにしてもどうも私はばかにされたような気がしてしようがないんです。三百二十件もどさっと持ってこられて、これやりますよ、廃止しますよと。これ長官、行政改革の一環として、不要になった法律は、その都度チェックをして処理をしていくというか手続をとっていく、これは政府機関の中にそういうチェック機能を持つことがいいのか、それとも衆議院の議運委員会でも議論になって衆議院の法制局あたりでも検討されているようですけれども、国会がそういう機能を持つことがいいのか、また各省庁で、少なくとも各省設置法を提出するときぐらいは、それぞれの所管の法律の中で不要なものを点検をして提出をするとか、何か適切なその都度その都度の対応、処置、こういうものが必要じゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
ただいま御指摘ございました台湾事業公債法等の話でございますけれども、これはやはり債権債務に関することでございますので、慎重を期して二十九年の際には見送ったという経緯がございます。先ほど大臣がお答えしましたように、二十九年の際に三百七十五法律を整理したわけでございますけれども、その際にはいま申し上げましたような理由でこの廃止の中に含めないで、たとえばただいま申し上げました台湾事業公債法の場合には、その償還期限が五十年十二月ということになっておりましたので二十九年の際にはもちろん見送ったわけでございますが、今回これをお願いするということで、事情はいま申し上げましたようなことでございます。
私が非常に不思議に思うのは、いま中曽根長官も説明されたわけですけれども、いままで何回か不要になった法律を廃止した、そういう手続をとったことがあると、こう言われたわけですが、今度のこの廃止手続に出ている法律を見ると、非常に不思議に思うのは、たとえば大蔵省関係で言えば台湾銀行補助法、明治三十二年法律三十五号というのが出てくるわけですよね。あるいは樺太事業公債法大正七年法律二十一号、台湾事業公債法大正十一年法律十三号、朝鮮事業公債法昭和二年法律十一号、満州事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律、こういうふうな戦後処理でね、まだありますよ、南朝鮮鉄道株式会社所属鉄道買収のための公債発行に関する法律なんというのがありますね。
 こういう戦後処理に関するような法律で、しかもそれ以来若干は経過期間があるいは必要だったのかもわかりませんけれども、その後何回かそれでも必要でなくなった法律の廃止の手続がとられたというふうにお答えになったにもかかわらず、この朝鮮、満州、台湾というふうなこういう地域の法律が今日までまだ残っていたというのは、これは何か特に理由があるんでしょうか。
遺憾ながら行政の怠慢と申し上げる以外にございません。政府はさきに、たしか昭和二十九年ごろ三百数十本一括整理しまして以来、今回また初めてやるわけでございますが、こういうふうに何かじんかい処理みたいに一括してやるということは、必ずしも議会政治の理念やシステムから見て適当であると思いません。法律が要らなくなった場合には、三年とか五年ぐらいに固めて、毎年それを監視しながら不必要になったものは処理していくべきだと、そのように思います。
ところで、誘致する企業の問題なんですけれども、先ほどちょっと私が触れましたが、何でも来てくれればいいというわけにはいかない。やはり沖縄の将来に有効かつ地域に寄与し得るという値のある企業でないと困るわけです。そしてまた最大の問題は、冒頭で申し上げたふえていく労働力を吸収し得る、そういうキャパシティーをしっかり備えている企業でないと困る、こういうことでありますから、したがって選別もせざるを得ないということもあると思います。そういう状況のもとで、臨空港型産業の導入ということをお考えになっているようでありますが、これも余り進展しない。その理由としては、触れましたように、企業の立地環境の問題とかあるいは条件の整備とか、業種の選択なんというようないろいろな阻害要因があるわけでありますけれども、最近、内地府県でもかなり注目いたしておりますのが半導体電子部品の組み立て工業、ＩＣ産業でありますが、これがかなり各県とも誘致に真剣になっているという傾向があるわけであります。この産業などは沖縄で考えてもいい産業の一つでないだろうか。いろいろな制約条件というものをいま申し上げましたけれども、それらの問題に当たっても、これをかなり解消し得る条件を持っている産業ではないかという認識を私は持っているのですけれども、通産省、これはどうですか。