前回、逐条質問をさせていただきまして、大変多くの質問が逐条だけでも残っておりまして、きょうは時間をいただきまして再度その続きをさせていただきたいと思うのですが、その前提として、通告は前回しておりませんが、これからの質問をするに当たって、ぜひ基本的認識をお聞かせいただきたいことがございます。
 それは、この前も申し上げましたけれども、いわゆる一般回線とつなげば情報というものは漏れる、専用回線同士の中でも問題はあるのですが、とりわけコンピューターというのは一般公衆回線と結んだときに情報というのは漏れるものだ、もうそれは鉄則であるというか、まず間違いなく覚悟してかからねばならぬという話を、私はコンピューターのプロからくどく言われたのですね。
 この点についての認識。専用回線じゃないのですよ、いわゆるコンピューターというものは公衆回線と常時つないでおけば情報というものはとられる、あるいは壊される可能性がある、この認識について、自治省は基本的にどう思っておられるのか、それをまずちょっと。これは質問通告しておりませんでしたけれども、お聞かせをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 条例と法律との関係でございますが、法律的な解釈は今ほど申し上げたところでございますが、この法律を成立させていただいた後には、それぞれの市町村において、条例の法律との整合性をとった整備が図られるということが望ましいと考えております。
では、もう地方自治体とは詰め切ったのですか。これから詰めるのですか。地方自治体が持っている条例、条例は改正しなければいけませんから、それは詰め切っているのですか。これから説得なさるのですか。それだけ聞いて終わります。
お答えいたします。
 このネットワークシステムは、いわば市町村と都道府県が連携して、市町村の区域を越えて本人確認情報を提供するというシステムを構築するものでございます。そのために、必要な限りで必要な範囲内で限定して、四情報プラス住民票コードと付随情報、これにつきましては全国的に相互に通知し合って本人確認情報が提供できるようにシステムを組むものでございますので、そういった面では、先ほどお話しいたしましたように、オンライン接続禁止の規定条例を持っておりましても、その点についてはこの法律の規定を置くことによりまして解除されるものと考えておりまして、それ以外の個人情報の保護については、なお条例は有効に効力を有している、このように考えております。
だから、その四情報についても国とオンラインをしないということになっているわけです。ですから、それはどうやって説得するのですか。もっと言えば、つまり地方が考えた電算化の危険性というものは、国にアクセスすることもやはりよくない、一つの価値観なんですね。今、住民基本台帳の問題は価値観までもぶつかっているわけですよ。私の価値観と自治省の価値観はかみ合っていないわけですね。民主党の中でもまだ価値観がぶつかり合っているわけです。そういう中で、地方の価値観と国の価値観とをどう調整するのですか。法律的に、一方的に三十一条でやるのですか。
お答えいたします。
 地方公共団体でも個人情報の保護条例の制定というものが、プライバシー保護の重要性の認識が深まるにつれて毎年度ふえてきております。その中で、お話しのように、オンライン接続禁止の規定を設けているところがございますが、年々、一律的な禁止条項については減ってきている、こういうことでございまして、従来から、一律的な禁止条項については十分見直しをしてその必要性について吟味をするようにということで、地方団体にお願いしているところでございます。
 それで、お尋ねの点でございますけれども、条例でオンライン接続を例外なく禁止しているというケースもあるわけですが、この住民基本台帳法に基づきまして、本人確認情報の送受信につきましては、十分な個人情報保護措置を講じた上でこの法律で規定を置いておりますので、条例の禁止規定が解除される、こういうふうに考えております。
 その他の個人情報の送受信につきましては、それぞれの地方団体の条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものである、このように考えております。
今回導入をいたします住基システムでございますが、コミュニケーションサーバーと市町村の既存の住基台帳システムということにつきましては、その間は直接接続しない方向で検討を進めているということで、その具体的な方法としては、今お話のございましたフロッピーディスクなどの磁気媒体を通じてデータ交換を行うという方法、もう一つは、ファイアウオール的機能を介した上で回線による接続を行う方法などを想定いたしております。実際にどのような接続方法を採用するかについては、十分慎重な検討をいろいろな観点から行った上で決めていきたい、こういうふうに考えております。
基準・認証について、今回の法律改正の一番底に流れている思想はどうかという御質問だろうと思います。それはやはり何といっても、すべてを官がやるという思想からの脱却だろうと私は思っております。それは、事業者の能力も向上いたしましたし、何から何まで官がやる必要はない、やはり民の能力向上に伴って自己責任で行うことも必要だろうという思想がございます。
 一つは、自己認証といって、例えばメーカーならメーカーが自分で検査を行ったり、基準に適合しているかどうかを確認していくという、まず事業者の自己認証というものも考え方にあります。また、事業者が何社か集まって第三者機関を設立して、そこに基準に合っているかどうかというような作業をしてもらう、こういうことも必要である。そういうことで、官からの脱却という面がございますけれども、一方では、安全性というものが、国民の生命、健康等に重大な影響のあるものについては引き続き官がこれを行う。多分そういう三つの分類になっていると私は考えております。
 ただ、なぜこれをやるのかといいますと、やはり官がやることによっての非効率という面もありますし、民が自主的にやるということによって責任感の向上という面も出てくるんだろうと私は思っております。いずれにいたしましても、官が行うことの非効率性も克服しながら、また事業者の責任感も向上していく、こういう二つの思想が入っていると思っております。
 ただ、繰り返して申し上げますけれども、国民の生活や生命に重大なかかわりのあることについては、やはり政府あるいは政府関係機関が責任を持って行うという体制は引き続き続けていく必要がある、そういう考え方によって成り立っていると私は考えております。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕