局長のそういう御説明で大体わからなくはないのでございますけれども、今度の地域雇用開発法の改正につきましては、今までの地域雇用法が持っておりました、ある地域、大変雇用が量的に不足するという部分に対する手当て、あるいは量的にはある程度充足されているけれども、その質的な面で若者を、将来のその地域をしょって立つ人たちを引きとめられるだけの魅力のあるような、そういう質的な面での雇用機会の確保ができるような対策、こんな対策が地域雇用法にあるとすると、日本の技能水準を確保するという新たな視点の政策をこの地域雇用法に持たせるのは少し無理があるのではないか。
 地域雇用法というのはどちらかというと対症療法的な感じでございます。将来に向けての産業基盤となる非常に集積された技能というものを承継したり移転したり発展させたりということから考えると、むしろ中小企業労確法の方がベンチャーを育てるとか、ベンチャーの中で必要とされる付加価値の高いというんでしょうか、あるいは知的な、物づくりというのは手を使ったって知的なものだと、私の理解はそういうことなんでございますけれども、そういう集積された技能というものをこの法律によって担保したいということであるとすると、何か地域雇用法に入れるよりはむしろ中小労確法に入れた方がよいのではないか。
 逆に言えば、能力開発法の本法の中で位置づける方がもっとその政策意図は明らかになったのではないかというように私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘の三法でございますが、簡単に申し上げますと、業種法につきましては、これは内外の経済的事情の変化により、特定の業種に係る事業所に雇用される労働者等に関しまして、失業の予防、再就職の促進、いわゆる失業なき労働移動、こういうものの促進を図るという観点からの対策でございます。
 それから中小企業労確法につきましては、これは雇用管理の改善とかあるいは新分野の展開等の促進を図ることによって中小企業、これはベンチャー企業を含めまして中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図る、こういう観点からの対策でございます。
 それから地域法につきましては、これは雇用構造の改善を図る必要のある地域におきまして、地域雇用開発のための措置を中心として、必要に応じ地域ぐるみの、地域単位の失業の予防、再就職の促進、こういうものを図ることを目的とした法律でございます。
質問に入ります前に、私どもは労働部会等で労働省からさまざまこの法案についてお話を伺いましたけれども、それよりもむしろ、きょうは今泉先生なりの御質問でようやくこの法律の趣旨というのが明確になったような気がしますという感想を先に述べまして、質問させていただきたいと思います。
 雇用対策については、雇用対策基本法なり職業安定法なり基本的な法律があるわけでございますが、経済構造の変化なり産業構造変化、あるいは景気の動向に応じて雇用不安をなくす、あるいは不安が起こるような懸念をなくすという意味で業種雇用安定法、それから、平成七年ですから一昨年ですか、大改正いたしました中小企業労働力確保法、それとこの地域雇用法と何か三本立てのように私は理解しておりまして、そう間違ってないと思うんです。
 雇用の安定のために、平成八年度版の各種給付金の一覧表、わかりやすくということで工夫されたもののようでございますけれども、これをぱっと拝見しますと、八年版で約三十六の助成金がだらだらと並んでおるというわけです。それぞれ関係者が使うものだからこれでわかるのだということなのかもわかりませんけれども、やっぱり国の役割、官の役割というのを明確に示して、国民に対してこういう政策をこういう助成金によって裏づけするんですよということを説明するにはもうちょっと工夫が要るのではないかという私は感想を持ちます。
 そこで、質問の前段で、この三法の政策意図の違いとメニューの違い、これをいま一度わかりやすく御説明いただきたいと思います。
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国においては、近年の経済活動の国際化の進展等を背景に、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。このような状況にあって、我が国の産業を活力あふれたものとするためには、企業家精神に富む中小企業による新たな事業分野の開拓が極めて重要であります。しかしながら、このような新たな事業分野の開拓を担う中小企業は、大きな成長の可能性を有する一方、将来性が不透明であり、また、信用力、担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することは極めて困難な状況にあります。
 このため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を昨年三月に一部改正し、研究開発型の中小企業に対する投資促進策の拡充を図ったところでありますが、産業空洞化の懸念が高まる中で、我が国の将来の経済活力を維持するための抜本的な経済構造改革の推進が強く求められており、特に新規事業の担い手、すなわち、新たな事業分野の開拓を担う中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を図ることが必要となっております。
 以上のような観点から、このような中小企業に対する資金供給を一層円滑なものとし、事業活動を一層活発なものとするべく、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者として、設立後五年未満であって、試験研究費その他政令で定める費用が一定以上の者等を追加します。
 第二に、特定中小企業者のうち、一定の要件に該当するものに対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。