これは善処するというような筋のものではなくて、来たら理事会に諮って、この辺で審議が始まるから十日前だけれどもやろうかということで、理事会に諮って委員に配っておけばいいわけです。財政白書というような議員全体に配るものじゃありませんから、特段のひとつ御配慮をお願いしたい。
この税は、住民税は平成二年度から課税になるわけでございます。平成元年度から所得税が課税になりますから、住民税は一年おくれでございますから、そういう点では平成元年度で幾らという——平成元年度はもちろんゼロになるわけでございますが、六十三年度の税制改革法を御提出したときの平年度ベースで見た場合のこの増収見込みとしては地方税は六十七億円という数字をのせております。
それはもう株の売買の中のほんの一部ですね。だからどのくらい見込んでおられるのか。全くこれは地方税が取れるという形ができただけに終わってしまうということです。今度のこのキャピタルゲイン課税なんて不公平税制の是正どころじゃありませんよ。取引は青天井ですからますます不公平税制が大きくなった。こういう結果で、今まで何億という株の取引をやっていた人たちは、プロは、こんなありがたい法律、こんなすごいいい法律をよくつくってくれた、どのように言っておる。ところが一般の庶民のサラリーマンの奥さんがわずかな金で株を楽しみに買って、この人たちにはもう文句なしにばしゃっとかかるということですからね。しかもそれには地方税はかからない、こういう結果になっておるわけですからね。実際にどのくらい見込んでおられますか。
仰せのとおり原則的には申告分離と源泉分離は自由選択なんでございますが、昨年の税制改革の法案の御審議のときに衆議院で修正がございましたね。いわゆる創業者利益に相当する部分につきましてはこれは申告分離で申告をしなければならないということになったわけでございます。この分につきましてはこれは源泉分離の対象にはなりませんので、この分は確実に住民税にも反映してくるのではないかと思うわけでございます。
大臣、キャピタルゲイン課税の、要するに株ですね、これはかなり大きいわけですけれども、これは申告分離になりました場合には利益に対して二〇％が国で、六％が地方税、こうなる。こんな申告はする人があると思いますか。もうかった場合にはこれはみんな源泉にしますよ、一％でいいのだから。ところが、もうからぬ場合しか申告分離はやりません、申告分離は税金なしですから。それに地方税がかかるということになっておるわけですから、実際これは税金として地方税として見込めますか、どのように判断しておりますか、大臣。
御指摘のとおり、所得税におきましては今回の税制改革で二通りの課税の選択ができることになったわけでございます。問題は、この源泉分離を納税者が選択した場合に、これについて住民税が課税できないという状態になつたわけでございますが、これは専ら証券会社等からの支払い調書の提出というものが、事務が非常に膨大になるという技術的な理由によりまして、課税関係を住民税ではこれ以上追跡ができないというようなことで、やむを得ずこの点の課税につきましては今回は見送ったわけでございます。
 ただ、この点につきましては、将来の問題ではございますが、例の納税者番号制度の導入の検討の中で、今後とも引き続いて課税できるように検討していきたいということになっておりますので、この点については引き続き私どもとしては課税できるように努力してまいりたいと思うわけでございます。
不公平税制の一つとして問題になつたキャピタルゲイン課税、これは原則非課税から原則課税ということに改められたわけでございます。特に、改められましたけれども、申告分離課税と源泉分離課税、このように選択ができるようになっておるわけでございますが、申告分離課税の場合には所得に対して所得税が二〇％、住民耕が六％、このようになった。住民税は六％あることになっております。ただし、源泉分離課税の場合は住民税は入りませんね。住民税は非課税ですね。これはどういうことですか。
きのうの食用肉に対する諮問、きょうの加工乳に対する諮問、畜産をやっておる農民はまことに不満でありますし、農民の組織もこれに怒りを発しております。きょうのように、こんなふうにたくさんの傍聴者がこの委員会に来ることもめったにありません。そこで、大臣はあしたの審議会それから自民党の小委員会、きのうきょうのぼくたちの論議を聞いて適正に決めると言っておりますけれども、要求しておる農民と農民の団体の要求、これが一番基本的な要求であるので、この要求に一歩でも二歩でも近づいていく価格決定をされるように心から求めてやみません。そういう点をまず第一に要求しておきます。
 先日来かなり詳しい質問になっておりまして、私たちも幾つかのことを質問いたしましたけれども、きょうは最後になりましたので、少し政治的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
 あした、三月二十九日に皆さん決めるわけですね。四月一日から物価がどうなるか、これを皆さん御存じだと思いますけれども、四月一日から電気五一％、ガス四五％、ＮＨＫの聴視料が二四％、国立大学の授業料が九万から十二万、そしてたばこの値上げ、国鉄運賃が値上げされます。そしてもう一つ、三月には国内の航空運賃が上がっております。二月には肥料がまたかなり上がっております。硫安で二二％、窒素で三一％、平均で一五％。そして一月にはえさがトン九千円上がっておりますね。あした決めますよ、三月二十九日に。あさってからこうです。皆さんの決定方式で言うと、四月一日から上がる値段を、諸物価の上がるのを取り入れるわけにいかない機構になっていることは私は百も承知している。しかし、このことも、適正な価格を求めて値上げを要求している農民の要求と同時に、この情勢の検討も必要なんです。こういう情勢に対して、大臣、何か考えがありましたらひとつ表明してください。