これは先般来申し上げておりますように、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢でございますから、完全実施に向けて努力する、これはもう当然のことで、この基本線はいささかも揺るがすつもりはございません。また第二臨調の御答申も、人勧制度はそのまま尊重しなさい、ただし総人件費を抑制すべし、こういう御答申でございますね。
 そこで、私は率直なことを申し上げれば、個々の公務員の待遇を抑えていくということは適切なこととは考えておりません。しかしながら、今日、総人件費が雪だるまのようにふえるということについては、今日の厳しい財政状況、また一般の世論というものも考えまして、やはり総人件費抑制に向かっては全力を挙げるべきである。ということは、つまりは定員の問題に帰着せざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
臨調答申に、総人件費の抑制ということが言われておりますね。その中に、人勧についての現在の慣行は続けていきなさいということであって、人勧の内容を不完全実施せよということはどこにも書いてありません。それよりも、徹底的に行政改革によって総人件費の抑制を図っていきなさいというのが本来の筋だと私は思うのですけれども、その点、政府はどうお考えになっていましょうか。もし人勧に対する不完全実施によって臨調答申の総人件費の抑制を行う、そういうお考え方に立ってはいないだろうと思うのですが、それを思うと、行政改革は思うようにまだ進んでいない。私は行政改革を徹底的にやることによって総人件費の抑制をやり、少なくとも人勧については完全実施をすべきである、そういう考え方に立つべきじゃないかと思うのですが、総務庁長官、どうお考えですか。
財政の再建は、御案内のように人件費だけの問題ではありません。行財政の改革ということが政府の内政上の最大の課題でございますから、それによって厳しい予算も編成されるであろう。ならばその際に、人件費等について財政当局としては厳しい態度をとるであろう。しかし私は、そういうわけにもまいらないということで、そこらが人事院の勧告をどう受けとめてどう実現していくかということでいつもながら厳しい対立があるわけでございますが、私は財政事情ということは大きな要素であると考えざるを得ません。しかしながら、先般来申し上げますように、いろんな目配りをして、国政全般の観点に立って適切な給与の改善をやるべき筋合いのものである、かように考えておるわけでございます。
一般会計に占める人件費の割合は、最近の公務員給与の抑制によって低くなってきている。しかし、公務員賃金を抑制、凍結した結果どう財政事情に反映され、財政再建にどうつながってきたかということについては私は大変に疑問に思うのですが、財政再建ということを看板にしておられる政府は、このことによってどんなに財政再建が進んでいるのでしょうか。その点についてはどうお考えですか。
毎年の予算への人件費の組み込み方、これは予算技術上の問題だと私は理解をしております。過去の例を見ても、五％組んだときもあれば二・五あるいは二、そして最近はずっと一％を組み込んでおるわけでございますが、私はそれによって給与改善が拘束されるというふうには毛頭考えておりません。給与改善の方は改善の方の問題として決定をして、それで足りなければこれは当然補正予算、こうならざるを得ないわけでございますから、拘束は受けないというのが私の基本的な考え方でございますが、御意見のような点もあろうかと思います。最終予算がどうなるかまだわかりませんけれども、予算計上に当たっては十分留意をしてまいりたい、かように考えます。
それは、五十九年にもしそういう形でなされたということなのでしょうけれども、実は五十六年から給与が抑制されたりあるいは五十七年は凍結されたりということで、不完全実施がずっと続いているわけでしょう。だから、もしことしまで入れた場合においてはどういう形になるかということです。
本年の給与改定につきましてはただいま御審議を願っておりますので結論は出ていないわけでございますが、もし政府提案の三・三七％という改定になりました場合には、人事院が勧告いたしております六・四四％の差額は、これは東京在勤の場合ですが、妻のある係員クラスで八万七千円でございます。それから、妻と子供二人がある係長クラスで十三万三千円、課長補佐クラスで同じ条件で十六万円、課長クラスで同じ条件で二十七万四千円程度かと思います。
その御議論もしばしば衆参両院で出ているところだと思いますけれども、これは、給与は法定主義で毎年毎年その都度解決いたしておりますので、いわゆる過去これだけ損があったからこれを支払ってもらいたいということは政府としては受け入れがたい、こういうことでございます。
冒頭申し上げましたように、アメリカはこの数年来、アジア・太平洋地域に対する関心を大変深めておりますけれども、その中におきましてもＡＳＥＡＮ諸国の安定、繁栄ということを非常に重視する項目の一つとして考えてきたと思います。それで、その中におきまして、ＡＳＥＡＮの中ではフィリピンがアメリカの軍事基地を持っているという観点におきまして、政治的に安定しまた経済的にも安定をしていくということに対して強い期待を持ち続けてきたわけでありますけれども、この二、三年来のフィリピンの国内情勢は、アメリカの目から見ましても非常に憂慮すべき状態が続いてきたというふうにアメリカは考えてきたと思います。
 しかし、最近シュルツ長官が、フィリピンの軍事基地はもちろん大事であるけれども、それ以上にアメリカが重視するのは自由と人権であると、こういうことを述べておりますことが物語っておりますように、アメリカはやはり自由世界の盟主として世界じゅうに自由と人権が確保されることを最大の政策目的として政策を進めてきているということが言えるでありましょうけれども、そのような立場に立って考えた場合に、現在のフィリピンの情勢がどのように展開していくことになるのか、そしてまた、自由と人権を強調しながらも、その関連においてフィリピンに存在いたします政権が対米関係を将来どういうふうに考えていくであろうか、そしてその中において、スビック並びにクラークの基地というアメリカにとって極めて重要な軍事基地が将来どのように位置づけられることになっていくのかということに対して強い関心を持ち続けてきたし、今後ともそうであろうというふうに申し上げるのがよろしいかと存じます。