御説明いたします。
 今、先生から研究開発の御質問ございましたが、その前に、私どもが調査をしております状況を簡単に申し上げたいと思います。
 マンガン団塊につきまして、五十年度から賦存状況調査を開始いたしまして、五十五年度から専用船であります第二日嶺丸というのを使いましてハワイの南東で、いわゆるマンガン銀座と言われておる地域で調査を行っておりまして、ほぼめどをつけたところでございます。これをもとにして、御存じの海洋法条約、まだ発効しておりませんけれども、その中で鉱区の分捕りというか区割りが行われるわけですが、そのもとにするための調査を日本が行ったということでございます。極めて優良な資源が膨大に存在することが確認されております。それから熱水鉱床につきましては、六十年度から、これはメキシコの沖の方でやはり第二日嶺丸で賦存状況調査を開始したところでございます。もうサンプルの採取もいたしました。これも極めて有望ということでございます。コバルト・リッチ・クラストというのもございますが、これはまだ我が国ではあれしておりませんで、来年度あたりから進めたいと思って、今鋭意勉強をしつつあるところでございます。
今御答弁がありましたけれども、それはほんの一角がのぞき見をされて、そこから推計をしたという段階だと思うんですが、かなりの豊富な資源があるということが想像されるわけであります。しかし残念ながら、マンガン団塊にいたしましても熱水鉱床にいたしましてもコバルトクラストにいたしましても、海洋に囲まれた我が国でそういうものがあるというのを見つけたわけではない、外国の発見によるものであります。それだけに、資源に恵まれていながらその資源を発見できないでいたというところに、やはり我が国の科学技術のあり方の一つの何か問題点を指摘されているような感じがするわけであります。
 そこで、このマンガン団塊、熱水鉱床あるいはコバルトクラスト等についてどの程度の実用化に向けての研究というものがされているのでありましょうか。これは商業ベースで何とかやりたいというようなことでプロジェクトもできていろいろと研究をされているようでありますから、その進捗状況みたいなものもあわせて御報告をいただければと思います。
ただいま海洋における鉱物資源の賦存量、どれぐらいあるかというような御質問がございましたので、数量的なことだけまずお答えさせていただきます。
 海洋における鉱物資源の賦存量というのはこれから探査をする段階でございまして、まだ具体的な数字というものはよくわからないわけでございますが、一応の推定量といたしまして、海洋開発審議会が第一次答申を出しましたときに一応推定した数字がございます。それについてお答え申し上げますが、海底石油につきましては五千五百億バレル、それから深海底のマンガン団塊につきましては、マンガンが四千億トン、ニッケルが百六十四億トン、コバルトが五十八億トン、銅が八十八億トン、それから海中に溶けておりますウランの溶存量が約四十億トンというように非常に多量な鉱物資源の可能性があるというふうに考えております。
稲村先生の御指摘、非常によくわかりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この自然エネルギーの研究開発は相当息の長い研究開発をやるという腹でおります。直ちに現在日本のエネルギーにどれだけの貢献ができるかということになりますと、先生御指摘のように、食糧安保というような観点から、じゃエネルギー安保といいますか、そういう問題はどうかと言われれば、これは私どもが今非常に開発に力を入れております原子力発電を初めとする核燃料サイクルというようなものをしっかりとつくり上げるということが急務であろうというふうに考えまして、先ほど来私申し上げておりますように、そうしながら一方で自然エネルギーを補完的なエネルギーとして育てていく、あるいは研究をしていく。それで、これにはやはり一定の時間がかかっていくのじゃないかというふうに私どもは考えておるところでございまして、ぜひそうした、もちろん財政的な裏づけというものがなければ研究は進んでいかないと思いますけれども、時間というものも同時にお考えをいただけないものか、こう思うわけでございます。
だんだんと口が悪くなってきて申しわけありませんけれども、目は口ほどに物を言いというようなことわざもありますけれども、金は、予算はそれこそ口よりもよく物を言っているというふうに私は思うんですよ。わずか二億五千万程度のものをもってして、今お話しになったような、あなた方答弁されたようなそんな姿勢になっていると言えるんですか。その辺のところ私はどうしても割り切れませんがね。もう一度答えてください。
エネルギー研究開発基本計画は、科学技術会議の答申に基づいて内閣総理大臣が定めているわけでございますが、これにつきましては、ほぼ毎年いろいろその事態の推移を見ながら改定しているわけでございます。我々としては、いろんな資源量また技術の推移、そういうものを見きわめながら適宜的確にこの自然エネルギーの研究開発の位置づけというものを見直していきたい、こう考えております。
わかりました。ちょっと通産省とは直接のあれはありませんから、勉強中とのことでございますから、問題解決のためにやっていただきたいと思います。
 そこで、本法案とは直接関係ありませんけれども、同じ消費者保護という観点からちょっと質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに最近、消費者信用の市場規模が近年急速に拡大をしております。昭和五十年には新規信用供与額が九兆八千三百七十八億円ありまして、残高は七兆四百九十七億円、これは御存じのとおりでございますが。これに対しまして昭和五十八年度、それぞれ新規信用供与額が二十九兆三千八十三億円、残高が二十四兆四千六百九十億円となっておるわけです。この伸びは、可処分所得の伸び、国民最終消費支出の伸びを数字的に上回っております。これは最近の消費者の性向をよく示しているのではないかと思います。また、最近の消費者金融の動向というものを、こういう立場からどのように把握をされておるのかお尋ねしたいと同時に、政府としては、今後この市場の伸びをどのように予測し、かつそれに対してどのような態度で臨もうとしていらっしゃるのか、まずお答えをいただきたいと思います。時間も余りありませんから、要領よく簡単にお答えいただきたいと思います。