ただいま長官申されましたように、国内行動計画が昭和五十二年に発表されまして、十一の大目標が掲げてございます。そのことで非常に努力をされているということでございますが、聞くところによりますと、特に婦人の政策決定参加という項目がございまして、この中に国の各審議会ができるだけ婦人を入れなさいということか載せてございます。ところが約一〇％の前半期の見込みでございますのに、現在その半分約四％ぐらいだというふうに聞いておりますが、その原因は一体何でございましょうか。人材がないということでございましょうか、それとも長い過去の慣行がございまして婦人の起用が困難だということか、あるいはまた委嘱しましても辞退されるということでございましょうか、原因をちょっと聞いておきたいと思います。
委員御指摘のように、本年七月デンマークで開催されます予定の世界会議は、国連婦人の十年のちょうど中間年に当たっておりますので、前半期の見直しと評価並びに後半期の活動の強化を図るための会議だと承知をいたしております。
 わが国といたしましては、本世界会議の準備委員会の委員という役割りも果たしておることでございますので、第一回世界会議で採択されました世界行動計画に基づきまして作成をいたしました国内行動計画の実施状況を見直し、その具体的成果を踏まえて積極的な姿勢で臨む所存でございます。国内行動計画、今日まで実施いたしてまいりましたが、その成果をこの世界大会で問うとともに、これからの残された期間に対して政府として積極的に臨む姿勢をこの世界会議でも表明いたしたいと思っております。
これは生涯教育の場の中心的な役割りをする機関としてできておりますので、どうか当初の目的どおりに今後の運営がなされますことを心から希望いたします。ありがとうございました。
 次は、総理府総務長官にお尋ねをいたしますが、本年は国連婦人の十年の中間年でございまして、この夏デンマークで世界会議が行われるわけでございます。それにもちろん政府のお立場で臨まれるわけでございますが、どのような態度で臨もうとしておられますのか、概略で結構でございますから、お尋ねいたします。
ただいまお答えございましたように、長い過去を含めていろいろお気をつけて対策を練っていただいていることを感謝しておりますが、いまお話にございました全国の婦人の要望にこたえまして、昭和五十二年の十月でございましたか、現在の婦人の国立教育会館が建設されたわけでございますが、あの婦人教育会館の運営につきましてでございますが、現在非常な効率を上げているというふうに聞いております。で、あの会館が何をするのかという五つの目標が掲げられておりまして、その第一目標に、全国の婦人団体といいますか、教育といいますか、その指導者も育成するんだと書いてあるわけです。この指導者育成ということで何か文部省が特別にプログラムでもお持ちになって指導体制をお持ちになっているのか、あるいはそこに集まってくる人々の自主的なものに任せておられますのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 婦人の地位の向上の問題につきましては、国内行動計画の中に書いてあるわけでございますが、この考え方で、私たち社会教育におきます取り組みもその趣旨のとおりやっていかなきゃならぬと考えております。そのために文部省では、婦人学級あるいは成人大学講座等の学習機会を提供するとか、婦人教育に関します各種の研修交流、それから設立いたしました国立婦人教育会館の運営を通じまして種々の婦人活動を促進してまいります。それから各地で、まだ数は少ないのでございますが、公立の婦人教育会館の設置等の要望がございますれば、これはほとんど全面的に引き受けていいのじゃないかという形で奨励をしておるわけでございまして、婦人みずからの積極的な社会参加と申しますか、ボランティアの活動、それから婦人団体によります自主的な学習活動等を奨励してまいっておりまして、大体現在のところ、五十五年度の政府が直轄の事業あるいは補助事業といたしまして七億四千万ぐらいの経費をもって進めてまいっておると、こういう状況でございます。
ぜひ将来に向かってこの問題を御検討いただきたい。と申しますのは、総理府がかつて調査をいたしましたときに、夫の収入は夫婦共同のものであるというような答えを出した男女が八三％を超えているという現実もございますので、これはぜひ将来に向かって御検討いただきたいと思います。
 それからなお、お時間の都合で文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在社会教育の面で婦人の地位向上をモットーにどのような取り組みがなされておりますのか、お尋ねいたします。
この問題、ぜひ今後の御検討の中で入れていただきたいと思います。
 それから、さらにもう一つ、現在の法律の定めるところに従いますと、夫婦の財産は別々、別産制ということになっております。とも働きで土地を求め家を建て、財産を築いてまいりましたものが不幸な状態があって離婚でもする場合もないとは言い切れませんが、そうした意味で、ともに築き上げた財産については、何かこう共有制とでもいいますか、そういうものの御検討がいただけないものでございましょうか。
要するに、郵政省としては何にもできないということですよ、いまのあなたのを聞くと。ＫＤＤ社内でそういうことをやっているだけだ。
 そこで、昨年の十二月に、わが党の委員林孝矩君が衆議院の決算委員会で、この板野さん外三名の方の退職金問題について質問をいたしております。そして、これは閣議決定をしたよりも非常に高額である、それに対して行政指導を行うかということに対して、いまここにいらっしゃる伊東官房長官は、行政指導をいたします、こういうふうに言っているわけです。行政指導ができるわけですよ。ところが、あなたの方は全然やらない。そこでこの点は非常に私は不満とするわけであります。
 そこで今度は総会、きょうのテレビを見ましても非常に荒れておりますね。この総会に板野さんら三人の退職慰労金をちゃんとかけておりますか、かけていないか。これはかけていないのです。ところが、去年の方針では、ことしの二月の総会にこの退職慰労金をかけるということになっていた。なぜかけなかったのか、この点について一言。