昨年六月から七月に私たち例のスリーマイルアイランドの原発事故調査に行って、ＮＲＣ、ＥＰＡ、ＤＯＥにずっと会ってきたわけです。この海洋投棄の問題については国会でも論議の対象になっておったわけですから、そういう点で私どもは、アメリカ政府としてこの海洋投棄についてどういう見解を持っているのかということを尋ねたわけです。これは非公式ではなくて、私どもの調査というのは外務省を通じて正式にアメリカ政府に連絡をとっての公式な会談であったわけです。そこで、エネルギー省、ＤＯＥの担当者に、これが最高責任者であるかどうか、事務的にもどうかということはよくわかりませんけれども、しかし一応公的に責任を持って会って回答してくれた人たちですから単なる非公式なものではない。海洋投棄についてどのように思っておりますか、アメリカ政府の方針はどうですかということを尋ねたわけです。それに対してＤＯＥの場合、アメリカ政府としては、いまも話があったように、過去にやったことがあります、しかし現在は全面的にやめております、そしてそのやめておる最大の理由といたしましては、それが高レベルはもちろんですけれども、低レベルであっても一たん海洋に投棄したならば回収が不可能である、したがってこの放射性廃棄物というのは海洋に投棄すべきではないというのがアメリカ政府の考え方であります。特に高レベル廃棄物については、砂漠であるとかあるいは鉱山であるとかの処理とあわせていま陸地への処分ということに重点を置いて研究をいたしております、こういうことであったわけです。私どもとしては、日本政府も近く低レベル廃棄物については投棄をするような方針を持っておるようだ、これについてどのように考えるのかということもあわせて聞いたわけです。これに対しても、とにかくアメリカ政府としては海洋投棄というのは好ましくないということを明確に言っておるわけです。
 そういう点でいまの局長の答弁と、私どもがこれは正式に聞いたわけですから、そういう点での回答内容というのは非常に違っておると思うんです。そういう認識の違いがありますとこれは大変なことだと思いますので、これはもうちょっとはっきりされた方がいいのじゃないかというふうに思うんですが、どうなんですか。
先ほども申しましたように、公式に問い合わせたというようなことではございませんで、担当者ベースでいろいろ聞いておる段階でございますが、現状はやめておるけれども、これは主として経済的に陸地処分の方が安いからだということでございます。しかし、それだからといって完全に今後全然やらないと考えているわけではないというのが私どもの聞いておる返事でございます。何遍も繰り返すようでまことに恐縮でございますが、それ以上のあれにつきましては持っていないのが現状でございます。
非常に基本的な問題でありますし、そうして当面の物価総合対策をいま決めたばかりでありますので、それなりに私としてもお答えすることがタイムリーではありますけれども、非常に抽象的になるきらいがあるかもしれませんが、その辺は御寛容を賜わりたいと思います。
 いま御懸念なすっておりました電気は五〇・八三％、ガスは四五・三四％、そういうことで決まったわけでございます。四月一日からこれが実施に移されるわけでございます。したがいまして、そういうことを総合してまいりますと、一段と今後の物価動向は警戒を要するものになると考えるのが当然のことであろうと思うのであります。そこで、いま、適切な総需要の管理という言葉を、わざわざ私ども最初からこのことをいろいろ議論いたしまして、いわゆる総需要抑制策というのは、過去においてわれわれの受ける印象は、ある種の不況感というものを少し感じ過ぎるのではないかというようなことからいたしまして、やはり適切な総需要の管理ということに表現としてはとどめたわけであります。そこで、今日まで実施してきたのは何かと言えば、金融政策では、今度やりましたのが第五次でございますけれども、第四次にわたってずっとやってきた公定歩合の操作というものはそれなりの効果を上げ得たのではないか。その結果といたしまして、これは話が長くなりませんように早口で申し上げますけれども、消費者物価の当初見通しが五十四年度は四・九％であったわけでございますけれども、それが下方修正をして四・七％内にこれはおさまるという見込みになったわけであります。ただ、玉置さん御懸念のように、それはなぜそこでおさまったかというと、四月−六月が三・二％、七−九が三・五、十−十二で四・九、その後はまさに一月が六・六、二月は七・六、対前年同月比でありますが、しかし三月七・七に仮になったとしましても、これは四・七％内に見込み得る、こういうことであります。しかし、いま御懸念なすった、後半等を特ににらんでの問題でありますが、ところが一方、卸売物価は五十三年度実績はマイナス二・三という大変ないい成績と言えばいい成績だったわけであります。それが五十四年の政府の当初見通しは一・六なんです。それが現実何ぽかと申しますと、いまは前年同月比では二一・九、二二出ているわけでございます。したがって平均した実績見込みの当初の十二・一というものを守ることはむずかしいと私は思っております。それが波及いたしまして、いわゆる消費者物価にあらわれてくるということは当然のことでありますので、そこで新たに第五次公定歩合の引き上げというものがありまして、これでもっていわゆる天井感を与えることによってインフレマインドというものを抑制していくという効果が一つございます。
 それからいま一つの、今度は財政面には何をやってきたか。具体的に申しますと、適時適切なる運営と申しましょうか、五十四年度はいわゆる公共事業の施行の前倒しということはしないで、俗に言う自然体でやってきましたのです。その自然体の中でも今度御協力をいただきまして、二月の終わりでございましたけれども、とにかく公共事業の五％分は留保させてください、その留保したものが、もうきょうになりますと使えっこありませんから、いわゆるまさに繰り延べとして来年度に移っていく、それもいつでも出し得るという体制をとっておったというのは、景気と物価両にらみの中で、結果としては物価を重視してそのまま繰り越しになってくる、こういうことでございます。したがって、今度はやがて通過成立させていただけるでありましょうところの五十五年度予算についてどういうふうに公共事業の施行を図っていくかということになりますと、抑制的事業施行ということにならざるを得ないと思うのであります。しかし、その中におきましても、玉置さん、後半の景気ということになると、とても、私にはもちろんでありますが、専門家にもなかなか半年先のことはわからぬ、こう言う人が多いのでございますけれども、物価というものは大体三、四、五というところがピークじゃないか、正念場じゃないか。ピークというよりも正念場でございますね。それに対応してこの弾力的な施策を行っていかなければならぬが、しかし、いつでもまた景気の下支えをやれるだけの余力は残していかなければならぬ。しかし、直ちに補正予算でも出して、公共事業でもぽこんと出して下支えをするだけの対応力がないわけでございますから、したがって、選択の幅は、いまおっしゃったように大変狭い選択の中で、本当に適時適切なる施策というものを展開していかなければいかぬというのが、非常に抽象的なことも多かったのでございますが大筋の対策である、このように御理解いただければ幸いであります。