土曜閉庁になれば臨時職員というのは働かないわけですから、日給月給の方はそれだけの賃金に当たらないというのはこれは仕方がないことだと思います。
 ただ、その問題は別にいたしまして、一般の職員との対比でもう少し考えてみたらどうだという議論はあるかもわかりません。それにこたえるためには、少し基本にさかのぼって物事を考えておく必要があるんではないかというふうに思います。
 一般の我々が四週六休制とかあるいは完全週休二日制になった場合に、時間当たりの単価が改定される、引き上げられる、こういうことが行われるわけですけれども、なぜ単価が引き上げられるのか、なぜ改定されるのか、そこをよく考えておく必要があるんじゃないかと思います。それは、我々の場合には、一定の期間、一週間でも一月でも一年でもいいんですが、一定の期間に処理する仕事の量というのが法律とか政令とかそういうものによって決まっておる。その決まっておる仕事を処理する勤務時間数というものが短くなれば時間当たりの単価というのが高くなるだろう、こういうことで単価を引き上げてくるんだというふうに思いますけれども、日給月給の方、先生のお話では非常勤の職員ですか、そういう方につきましては、やはり、一般の職員と同じように比較して単価を切り上げていくというのは、仕事の態様とかあるいは勤務時間の態様、そういうものから考えて少し無理があるんじゃないか、一般的にはそのように考えていくべきじゃないかというふうに私は思います。
 先生がどういうようなお考えでこういう御質問をなさったかよく聞いてみなければなりませんけれども、やはり、一般的な考え方は私が申し上げたような考え方をとるべきじゃないかというふうに思います。
できるだけ早い時期にこれを可能にしていただくように希望します。
 次に、一つの問題点としまして、土曜閉庁ということになりますと、公務員にもございます非常勤職員ですね、特に時間制あるいは日給で支給される労働者の場合に減収になるのではないか、これが一つの問題だと思うんですが、この点につきましては人事院はどういうふうなお考えをお持ちでこの土曜閉庁をお進めでしょうか。
ただいま私が申し上げましたように、その点を明言するまでに至っておりません。
 経済情勢の推移、変転等もございましょうし、あるいは今触れましたような完全に金融機関が閉店をするあるいは公務が月二回閉庁をするということが社会国民生活にどのように定着していくかということを慎重に見きわめたいという気持ちがございまして、今、六十七年度まではやらないとかあるいはそれ以前にやるとかいう点ではもう少し慎重を期したい、このように考えております。
ただいま委員の御指摘のとおりの経過がございまして、私ども、職員局長の手元における非公式なお答えでございましたけれども、慎重に院議をもって協議いたしましたわけでございます。
 先ほど来出ておりますように、完全週休制へ向かうことはもう国内外の時代的な要請でございまして、その点の認識は十分に持ってはおります。しかし、金融機関における完全週休制閉店あるいは来年早々にも予定されております官庁における隔週の閉庁等の事柄がどのように社会的にあるいは国民生活の上に反応を示し、受け入れられるか、また公務における完全閉庁というものがどのように今後定着いたしていくか、その辺を慎重に見きわめる必要もあろうというふうに考えまして、せっかくそのような答申もいただいたわけでございますが、私どもとしては答申の意のあるところは十分に認識をいたしておりますが、ただいま私が触れましたような観点から、今言ったような時代の趨勢というものをもう一つ見きわめたいという考えもございまして、あえて六十五年という年月は明記することを避けました。
 しかし、今回の報告にもございますように、経済審議会でございますかが一九九二年までに労働時間千八百時間あるいは完全週休制をこの計画期間内におけるなるべく早い機会に速やかに実施していきたいという文言をこの報告の中にも記したとおりでございまして、別段六十七年度まではやらないんだとかそういう意味でございませんで、できるだけ速やかに実現をしたいという認識と願望、期待をここに示しておると御理解を願いたいと思います。
それから、ことしの五月に策定され、閣議決定をされている経済計画五カ年計画というのがございます。この中に、完全週休二日制を実現するよう努めるということが書かれておるんでございます。
 ところで、人事院の職員局長の諮問機関と言われます勤務時間問題研究会の報告によりますと、完全週休二日の六十五年中の実現を目標とすると、そういう時期をこの中で明示しているのでございます。
 しかし、今度の人事院報告では、その時期をなぜ明示なさらなかったのか、その点いかがでございましょうか。
このことは完全週休二日制を進める上から非常に大事なことなんですけれども、やはり日本が非常に長時間労働だということを是正しようというそういう決心を持って進んでいるわけでございまして、その機関車の役をやっていくのに三つの分野が必要だろうと、こう思うわけでございます。その一つは金融機関でございまして、その二つ目は国あるいは地方の行政機関でございます。その三つ目が学校だということなんですね。
 それで、このうち金融機関につきましては来年二月から実施と決まっているそうでございますが、これについてはこのとおりに行われるというそういうことでよろしいんでございますね。
今、少年の犯罪が非常に多発しております。それについて国民がひとしく憂慮しているのも我々十分承知しております。そういう中で、テレビの社会的影響が非常に大きい、青少年に与えるテレビの影響というものをどうするかという議論がいろいろな面で闘わされております。そういう面で私はＶチップを導入した方がいいのかどうかよく聞かれますけれども、Ｖチップを導入するかどうかの前に、私どもＮＨＫとしては、やはり次の世代を担う青少年に悪い影響を与えるような番組をまずつくらないことが大事だと、いわゆる各放送局がそれぞれの自主的判断で悪い影響を及ぼすようなものはつくらないことがまず大前提だろうというふうに思っております。
 そういうことで、私どもも放送倫理基本綱領等を民放さんと一緒につくりましたし、また番組基準もあり、また現場の中には放送倫理委員会とかあるいは放送ガイドブックとかいろいろなものをつくって、いろんな面で職員一人一人に放送倫理ということできちっと指導、勉強させております。そういうことで、まずそういうものをつくらないことが大前提であるという立場に立っております。そういう面で私は、今の段階で私どもがＶチップを導入する考えはありませんということをこれもたびたび申し述べているところであります。
 ただ、こういう少年犯罪の多発というものについては我々もやはり真剣に取り組まなければなりません。また、逆にこういう機会にさらに青少年がそういう悪い方向に進まないような、また青少年がすくすく育成できるような番組をさらに強化していくべきだろう。そういう面で、ただお説教めいた番組だけでは見てくれませんから、青少年が見てくれるような明るいドラマをつくっていきたいということで、今部内に少年プロジェクトというものをつくりまして、ことしの夏休みからかなりのものをつくっていきたいと思っているところであります。