もう一つお尋ねをいたします。
 こういうことがありますね。今度の改正に基づいていきますと、労災保険の受給権者が、ある条件が整いますと、その受給権を失ってしまうということが起こり得るわけでございますね。そのことについて私は非常に不安だと思いますので、お尋ねしたいのですけれども、たとえば事業主に対して損害賠償訴訟を提起しても年金が支給されないのではやらない方がいいのだと考えて、死亡労働者の遺族である受給権者、大方の場合妻だと思いますけれども、妻が訴訟を断念してしまった場合、やらなかった場合には当然損害賠償はできない。それから、いまのは受給権者が損害賠償請求権を断念した場合、あるいはそうでなくて、今度は損害賠償請求権が時効によって消滅したそのすぐ後に受給権者が死亡してしまった場合には、死亡した受給権者のさらにその遺族、たとえば子供かもしれませんが、それは受給権を受けることができないわけですね。そうすると、お父さんは亡くなった、そしてお母さんも続いて亡くなった、子供たちは何もなくなってしまう、こういうことになるのではないかと思うのです。どっちからも受けられなくなるという状態が起こるのじゃないかと思うのですが、そういうことが起こった場合にはその家庭は破壊してしまうと思いますが、その点はどういうふうに考えていただけるのでしょうか。
先生、御指摘のように、遺族の生活実態には非常に厳しいものがあることは十分承知しております。
 ただ、今回の調整につきましては、被災労働者またはその遺族がこうむりました損害のうち、労災保険でてん補されるべき部分、それと民事賠償におきましてその部分において補てんをするという部分が重複する、それを合理的な調整方法を講ずるということでございまして、私どもその重複する部分につきましては損失の補てんが使用者側の民事賠償で行われた場合につきましては、やはりその部分の損失をさらに超えてまで労災保険で措置するということにつきましては合理性を欠く、そのような合理性を欠くようなことにつきましては、やはり法制的な解決が必要であるというような立場から法律の整備を図っているものでございます。したがいまして、今後とも労災保険水準の引き上げにつきましては、種々の問題を検討いたしまして、できる限り被災者またはその遺族の生活等を勘案いたしまして充実に努めてまいりたいと思っております。
いま御答弁の中で、厳しい遺家族の生活実態を考えるから保険給付額の引き上げということも考えながら検討中だということでありますが、今回の法案の中にも引き上げの額は明示されているわけでございますね。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、この引き上げの額、明示されているこの額、これだけあれば大丈夫なんだというふうに考えていらっしゃるのかもしれないと思うのですけれども、それは非常に私はむずかしいことだと思うのです。一件一件によって事情が違うと思いますので、これだけ額を引き上げたからそれでいいじゃないか、私は、この問題は労災保険の金額を高くしてあげればそれで済む、お金の問題だけで済むという問題ではないというふうに考えております。金額がどこまで上がっていっても、それでいいんだというふうには考えられない。事の問題は、労災保険は当然業務上の事故に与えられるものでありますから、それはそれとして、それから使用者の不当な取り扱いの結果こういうことになったのだとすれば、それが民事損害賠償となって出てくるのは当然のことでありますから、そういう基本的な考え方はそのままやはり持ち続けなければいけないのであって、そのことをお金でかえてしまおうというようなことは私はもってのほかだと考えるわけです。ですから、増額になったからといっていいというものではないと考えますが、その辺はいかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕

何しろこの種類の法律というのは、わが国といたしましては初めての法律でございますので、まだ関係省庁間におきましても、細部の点について意見の一致を見ない点もあることは事実でございます。そういう点についてのいろいろな法的な詰めを行っておる次第であります。
時間ですからやめますが、それは長官ちょっと違いますよ。局長の答弁とまるっきり違いますね。局長は項目の内容についてまだ意見の詰めができていないのだ、こう言っているのですよ。いま言われたのは、法制局の関係の要綱を法案にすることについての詰めをやっているみたいに長官は言われたんですけれども、それは大分違いますね。どういうことなんですか。
いまその上乗せについて基本的にできないという御答弁をされているわけですが、先ほどちょっと私が参考に引用した原田教授の文章の中で「国がきわめて不十分なアセスメント法を作り、自治体のアセスメント条例の制定権を抑制しようとするのは、地方自治の本旨よりみても、またアセスメント技術の開発進歩を期すうえからみても、きわめて疑問な措置といわなければならない。」こう書いてあるのです。私はこれは本当にこのとおりだと思います。同感です。
 ところが回答書を見ると、このアセスメントに対して上乗せということが行われた場合には、その「条例は法律、ひいては憲法に違反するものであり、無効であると考える。」と言って、そしてなぜ上乗せをできないかということについては、こういうふうな趣旨がちゃんと書いてある。「「この法律の趣旨に沿う」とは、法案で定める手続その他の行為について事業者に法案で定める以上の負担を課しえない」という意味であるから、したがって上乗せする場合の処置というのは、こういうことで事業者がこの法案で定める以上の負担を課すという意味になるので、これは認められない。つまりここも事業者本意なんですよ。事業者の立場をおもんぱかってこの法案ではしっかり事業者のめんどうを見てあります。したがって、ここで事業者について、ちゃんと法案で用意したところを事業者が行えばそれでいいのだから、それ以上の上乗せということを条例でつくるということは不必要だし、それは認めない、環境庁はこう言っているのです。まさにこれは自治権に対する侵害じゃないですか。問題は事業者じゃない、住民なんですよ。住民側がいかにこの環境影響のために将来の財産、生活、健康が変わるか、そういうことが問題として問われているのに、この法案以上のことを事業者に対しては負担かけないよ、だから条例の上乗せも認められないのだという論法なんですよ。これはもってのほかだと思います。
 もう局長、答弁は要りません。長官、この点について御見解をひとつお聞かせください。