実は建設譲渡事業につきましても、先ほど申し上げましたように、定期的な資金回収ができていない分野というのが現
に発生しております。これは、当初の審査がきちんとしていないということでは決してありませんで、審査のときにはきちっとしておりましても、逆にこれは非常に償還期限が長いということがございまして、その後の経済情勢等によって現実にそういう事態が起こっている。特に、昨今の経済情勢あるいは貸し渋りと言われるような金融情勢の中において、随分御苦労なさっているところがあることも事実でございます。
 しかしながら私どもは、王子が岳の例を引かれたので非常に心苦しい点はございますが、事業の採択に当たりましては、採算性ということについて参加企業の一つ一つについてきちっと審査をした上で受けております。今ここで議論をさせていただいている事業は実はゼロ・エミッション型の事業として第一号、最初の事業でございまして、これが途中で問題を起こすようなことがあれば後にも影響を及ぼすものですから、環境事業団にきちんと取り組んでもらおうということできちっと審査をした上で対応していただいていますので、そういう心配はないものと確信しています。
なぜそんな意地悪なことを言っているかといいますと、国がやった事業、いわゆる苫小牧東部開発事業であるとか、むつ小川原の開発事業などという巨大プロジェクトを立ち上げて地域全体の構想の中でやってきた事業がことごとく失敗をして、その建設費はもちろんですけれども、これから先の運営費まで国で面倒を見なければならないというような事業があるわけです。
 それとこのゼロ・エミッション構想というのが私は同じとは言いませんけれども、環境事業団が行う事業がそういうことになりはしないかという懸念があるわけでございます。参加をされている十五の企業というのはことごとくきちっと精査をされた上で立ち上げたというふうに思いますけれども、絶対大丈夫ということは言えますでしょうか。
そのかかったお金を分割で返していただくということですね、そういう事業を今までもやってきておりますけれども。ここはわかりました。
 それで次は、融資をしたり建設譲渡をしてきたお金について返済が困難になっている、いわゆる貸し付けが焦げついているようなものというのは、さっきのアルカディアリゾートなどのほかにはありますでしょうか。建設譲渡したものの中でございますか。
環境事業団が行いますところの建設譲渡事業と申しますのは、一部最初に契約金で頭金というのをちょうだいしますが、それ以外はそれぞれの契約に従って、若干の据置期間がございますが、例えば十五年、二十年という長期間の割賦返済で完済していただく仕組みになっておりまして、それぞれの利息に相当する部分が何がしか乗りますが、根っこの部分はもちろん当初かかった建設事業費になります。
組合が参加をして、そして環境事業団がこの金額を負担して建設するんですね。譲渡をするときには、それでは、かかった費用とその譲渡の価格というのはどんな状況になるのでしょう。
総事業費が百五十一億二千万円というふうに資料でいただいておりますけれども、この費用によって図式されているこの工場はすべてでき上がる構想になっておるのでしょうか。
環境事業団におきましては、先ほど来の御質問にもありましたが、住工の混在地域に立地する工場、事業場につきまして建設譲渡事業を使って新たなところに集団で移転するという事業がございますが、そのときにゼロ・エミッション型で機能していこうというものでございます。
 具体的に現在取り組んでおりますのは、これは具体的に申してよいと思いますが、神奈川県川崎市臨海部の住工混在地域に立地する工場、事業所十五社が実際にまとまって川崎の臨海部の工場適地に移転する、移転すると同時に廃棄物の再資源化と資源エネルギーの有効活用を図るゼロ・エミッション企業団地をつくっていこう、こういう企画が現に進んでおります。
 この企業団地は、臨海部の周辺企業からの蒸気の活用、これはたまたまその地域に高炉メーカーの余剰蒸気があるということが大きな前提になっておりますが、蒸気の活用をする。それからまた、公共下水道からの処理水を再利用する。また、団地内発生廃棄物の再資源化を行う等々の幅広い取り組みを進めるものであります。
 また、そのほかにソフト面でも、企業団地レベルでの環境マネジメントシステムの構築を図って、企業団地内で排出される廃棄物をリサイクルするといったことなどを行って極力廃棄物の減量化を目指す、こういうものでございます。
そこの認識は大臣と一緒なわけですので、理解しているというふうに思います。
 この環境事業団の事業の中にゼロ・エミッション企業団地という構想が載っております。実際に廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効活用する、そして循環型の社会構造をつくっていくんだということで、大変よい構想だというふうに思うのです。具体的に環境事業団が、これからゼロ・エミッション構想の中でつくっていこうとする企業団地があるんだということをお聞きしておりますけれども、どんな構想で、どんな企業体が参加をして、どんな規模で行われていくのかというのをお知らせいただけますか。
まず、生息数の減少しつつある動物についての保護対策として、環境整備、この大切さにどう取り組んでいくのかということについてお答え申し上げたいと思います。
 今回の計画制度の中で、先ほど来三つの柱と申し上げましたが、やはり生息数が減じている動物にとりましては、その三つのうちでも特に生息地の改善ということが重要であるというように認識いたしております。
 そうなりますと、この計画をどのように後実行していくのかという問題が残るわけでございますが、やはり生息地の改善という中では、例えば針葉樹から広葉樹に変えていく。また、先生今御指摘にありましたように、動物の通り道としての緑の回廊、こういうものを考えていく、このことによって孤立した個体群が相互に交流が可能になるというようなことを実施していくことが重要だと思っております。
 私ども環境庁といたしましても、平成九年度から、緑の回廊ということで、富士山、丹沢地域を今ケーススタディーとしまして農水省、建設省ともども勉強をしているところでございます。こういったような勉強の成果をぜひこういう管理計画の中に生かしていき、減少しつつある動物の生息環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 それから、もう一つの国有林の御質問でございますが、国有林は我が国の自然の中でやはり骨格をなすような大切な森林をたくさん含んでいるところでございます。そういうことからしますと、当然国土の中に生息、生育している動植物の多くがその国有林に依存して生息、生育しているということが言えようかと思います。
 ただ、これを具体的にどのくらいがどうだというのは、ただいまそういう資料を持ち合わせておりませんので、ここでは答弁を控えさせていただきたいと思います。