大臣、アメリカは署名はしているのですよ。署名国は六カ国ありまして、アメリカ、トルコ、アイルランド、グレナダ、ベナン、ブータン、これは加入する意思ありと意思表示をしたのです。
 アメリカの国内法も調べましたよ。政府もお調べでしょう。随分調べました、先進国も。みんなそれなりに苦労しています。だけれども、それはそれなりにやっています。アメリカにおいては長年にわたる解放運動がございまして、差別撤廃法、この中軸として一九六四年公民権法、これができた。あるいはまた、差別に遭った者、人々に対してそういうことからいろいろな措置を講じておる。したがって、公然たる直接の差別というものはもう時代錯誤だという認識にアメリカは急速に変わりつつある。やはり黒人、白人の深刻な差別を持っている国だからこうだとあるいはおっしゃるかもしれない。しかし、質は違うけれども、日本における差別というのは、質としてはまだ悪いと私は思います。
 いろいろな難しい問題がある。しかし総務庁長官、塩崎大臣に私は期待をいたしたい。ぜひ閣議あたりで御発言いただきまして、人種差別撤廃条約、これに加入、締結する方向で政府としては取り組もうじゃないか、いかがですか。
条約の問題は外務省の所管でございますので、私が意見を申し上げるのは適切ではないかもしれません。しかし、人種差別撤廃条約の中に、同時にまた部落差別といったものが入っておるとすれば、総務庁としても関心を持ってどうしても研究をさせていただきたい。おっしゃるように条約と国内法との調和、これまた努力をどこまでやるかという私どもの大きな政治的な判断のもとで進めるということもできないかと思っているのでございます。
 アメリカが批准をしていないということで、私も驚いたわけでございますが、このような問題は何かというようなことも恐らく外務省は研究されているに違いない。そして、同和問題だけじゃなくして、より広い範囲の観点からの法律問題を考えての今までの結論だ、こんなふうに思いますので、十分に私は外務省の御意見などを聞きながら、私どもの同和問題の解決に大きく役立つとすれば、これまたひとつ考えて研究をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 政府といたしましては、本条約の趣旨にかんがみましてできるだけ早期に締結すべく作業を進めておりますが、先生御指摘のとおり、本条約に規定します処罰義務と憲法の保障する表現の自由、基本的人権との関係がございまして、これをいかに調整するかということにつきましてまだ困難な問題が残っておる次第でございます。したがいまして、批准の具体的見通しにつきましては、今はっきり申し上げる状況には残念ながらございません。
 それから、解釈宣言にするか、留保をつけるか、あるいは署名だけするか、そういった問題につきましてもまだ検討をしておる段階でございます。
ただいま電波法上の取り扱いについての御質問でございますが、先生のおっしゃられましたとおり、電波法上におきましては、わいせつ通信等の特別の規定を除きまして、通信の内容を規制する規定というものの定めは設けられてございません。
私はもうこの地域についてはたびたび見てまいりましたし、大阪にも居住をしたことがございますので勉強したことがございますが、また機会がありましたらそのような勉強をすることも考えていきたいと思っております。
最後に一点だけ、これは簡単です。
 そういういろいろな問題を抱えている被差別部落というのがまだ全国各地区にたくさんあります。最後に大臣に伺いたいのですが、そういった点で、例えば大阪でもいい、私は埼玉ですけれども、埼玉にも部落があります、そういうところを、大臣どうですか、視察をする考えはありますか。それだけ一つ。
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長に就任をいたしました畑英次郎でございます。
 御案内のとおり、最近の我が国におきましては、この委員会所管の年金、福祉、医療あるいはまた雇用問題等々いわば国民の最大関心事である、かように申し上げても決して過言ではないというように考えるわけでございます。そういう中にございましては、この委員会に寄せる国民各界各層の御期待も従来とは比較にならない大きなものがある、かように認識をさせていただいておるわけでございます。
 そういう中にございまして、まことにひ弱な委員長であるわけでございますが、幸い、委員の諸先生方、この分野におけるベテランの先生方ばかりでございます。先生方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公平、そしてまた円満な委員会の運営に当たってまいりたいというように考えるわけでございます。
 諸先生方のますますの御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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この事務の委任につきましては、確かに局長の言われるように、小さな市町村などにつきましてはなかなか審査事務もできないような、あるいは能力的に難しいような市町村もあろうかと思いますけれども、私は、例えば人口が二十万なら二十万、それ以上の都市には当然に審査事務を委任させるということでやることによって、県の負担なども大分軽減をされるというふうに思います。余りにも今件数がふえております。特に百平米が監視区域の対象というようなことになってまいりますと、本当に件数がふえます。件数がふえると人の配置を県でしなければいけないというようなことで、埼玉県などでは非常にその点の人員の配置などで苦労もされているようでございます。そうしますと、一つの一定の基準を定めて各市などに審査事務を委任ができるということにすれば、県の負担も軽くなるし、またこの審査事務というのは、一件ごとに現地を見てそして調査をするわけでありますから、県の職員よりも逆に各市の職員などの方が現地については精通をしているということも考えられますし、事務の委任ということについては、基準を決めて委任ができるようにしなければいけないのではなかろうかというふうに私は思います。そういう意味で、基準をつくって、私が先ほど申しましたように、例えば二十万以上の市には委任をするというようなことについてはいかがでしょうか。