電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
 このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第でありますが、その内容は次の二点であります。
 その第一は、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るようにその課税目的を拡充した点であります。
 第二は、その税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることとしたことであります。
 以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
この際、日程に追加して、
 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
 政府といたしましては、食糧を安定的に確保することは国政の基本であることにかんがみ、従来より、農業につきましては、生産性の高い近代的農業経営を中核に、国民の食生活の多様化に対応し、また、地域の実態に即しつつ、農業者の理解と協力を得て農業生産の再編成を推進し、これを通じて食糧の自給力の向上に努めているところであります。
 また、漁業につきましては、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興を図るとともに、漁業外交による遠洋漁場の確保に努めているところであります。
 ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも食糧自給力の強化に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
     —————・—————
総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められました。武藤農林水産大臣。
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。青井政美君。
   〔青井政美君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 青井政美君外八名発議に係る食糧自給力強化に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林水産委員長及び運輸委員長から報告書が提出されました日程第二八ないし第三五の請願を一括して議題といたします。
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日程第二六 犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第二七 行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二五 オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案（第九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大島友治君。
   〔大島友治君登壇、拍手〕
日程第二三 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
 日程第二四 中小企業事業団法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
   〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
次に、刑法の一部を改正する法律案及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そうなりますと、いま防衛庁で中期業務見積もりという問題で一％云々ということが言われております。この問題は特に大来外務大臣が訪米をしてから俎上に上ってきたようでありますけれども、現実にこうした大量の武器を購入していく、後年度で執行していかなければならないということになると、これは昭和五十四年度の価格で契約するという立場で計上されているというふうに聞いているわけでありますが、実際上いままでの例を見ますと、納入をされる時期、つまり当該年度で支出をされる場合には、契約時よりも若干価格が上乗せされているというのがいままでの趨勢であるというふうに理解をいたしているわけなのです。そうなりますと、一兆二千七百十五億というこうした武器購入を中心にした債務負担行為で来年度以降実行していくということになると、単年度の予算の中にかなりその比重が高くなってくるのではないか。ある意味では、中期業務見積もりでＧＮＰの一％に抑える、あるいは一％に乗せるという議論もあると思うのですけれども、私は老婆心かもわかりませんけれども、現実にはこれを進めていくならば一％に乗ってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけなのですが、こうした点について財政当局として主計局の方でそういう試算というか算定をされたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。