私もつい先日まで理事をやらせていただいておりまして大変執着を持っているんですが、ＯＤＡ基本法はぜひ、この場をおかりして超党派の話し合いでつくりたいというふうに思っております。
 それで、もう木庭さんも詳しいお話をしていただいたんですけれども、今評判になっている本で「人間を幸福にしない日本というシステム」というのがありまして、ちょっと読んでみましたんですが、書いてありますことはごく当たり前のことではありましたが、大変本質に迫る指摘というのがたくさんあったわけなんです。
 その著者が言いますには、日本というのは一言で言うと政治化した社会であると。要するに、社会の隅々にまで政治の影響力が及んでいる社会である。その政治について、じゃ、だれが一番権力といいますか実権を持っているかというと、それは官僚である。その官僚は国民に対して説明する責任を負っていない。しかも、この著者は「偽りのリアリティ」という言葉を使っておりましたが、国民の間にも、官僚は善であって政治家は腐敗している、そういうことが信じられていると。こういう国は決して民主主義が実現をしているとは言えないというような指摘をしてあったわけなんです。
 これは、日本の産業政策を念頭に置いてこういうことをいろいろ言っておったわけでありますけれども、私は、今、国会が本当に行政府に対するコントロールという本来の機能を回復すべきそういう時期に来ているのではないかということを痛感したわけなんです。
 そういう意味で、今回のＯＤＡ基本法の問題でありますけれども、いろいろ細かい点ではなかなか合意が難しいわけですが、このＯＤＡという大きな事業といいますか国の仕事に国会が事前また事後にコントロールをしていく、そういう仕組みはぜひともつくらなければいけない。それが国民から選ばれた国会の責任ではないかということを感じるわけでありまして、せっかく議論を詰めてきたわけでありますので、何とか成案を得るように頑張っていただきたいといいますか頑張りたいと思います。
 以上です。
どうも論争を続けておると恐縮なんですけれども、一言だけ。
 外交政策というのは、そのときの日本の置かれた状況とか国力とかいろんなことによってやっぱり変わってくると思うんですね。私は、正直のところ、日本もかつて非常に外貨がないころは経済協力をやることによって日本の輸出というようなものもある程度伸ばしていきたいという考慮はあったと思うんです。
 もちろんそれはＯＤＡに限りませんけれども、いろいろと輸出の振興のための政策税制とかそういうものがあったんです。最近はむしろ輸出はなるべく控え目にして、輸入促進のためのいろんな政策をやろう、こういうことですから、私は、それはやっぱり状況によって変わってくるということですから、変わるということについては十分わかります。それは一つこれを理念の問題としてとらえるか政策の問題としてとらえるかは別ですけれども、そういう世の中がだんだん変わってくるということは十分私もそうだと思います。
 それから、一言だけ。先ほど上田先生もおっしゃいましたけれども、アジアとアメリカの中にあって日本がどうするかということは非常に今大事な問題で、当然にアメリカ一辺倒ということでいいとは私も思っておりません。ですが、これもまたいろいろとアジアの力、アジアとアメリカとの関係というのもだんだん変わってきますから、そういったようなものも十分に踏まえて適切なる政策は見出していかなきゃいかぬということになるというふうに思っております。
ちょっと別項に移りますが、第五章に「疑わしい取引の届出」という規定がございます。先ほどもお話になりました。しかし、これについては、その実効性が極めて少ないとの報告があります。
 しかも、先ほどの警察学論集を見ますと、これは若干古い、二年前のものですけれども、麻薬取締法におけるその報告というのは、施行されてから三年間のうち、たった一件という報告もあります。その後は多少あるようですけれども。それから、銀行の実務からいっても、建前は理解できるけれども、金融機関が個々的取引についての判断を求められてもとてもできない相談だというふうに言われて、すなわち実効性が非常に薄いんだということが一つあります。
 もう一点では、やはり個人のプライバシーの問題。非常に幅を広げれば広げるほど、自分の財産がどこかに通報されているという個人の心配と、取引の安全という問題があります。
 特に私が指摘したいのは、ことしの三月二十五日の産経の夕刊で、アメリカが通報義務化を撤回、資金洗浄、市民及び業界の反発を受けてという大きな記事が載っております。「米金融当局は、その防止策の一環として進めてきた金融機関に資金洗浄の疑いのある取引の通報を義務付ける計画を撤回した。」すなわち「「プライバシーを侵害する」との人権団体や金融業界の猛反発に遭ったもので、国際的な取り締まりの流れに影響しそうだ。」云々。そして最後に、しかも、金融界では「「銀行にとって新たな負担が生じる上、顧客の信頼も損なう恐れがある」と導入に反対してきた。」経過がある。この結果、ことし「六月にドイツで開かれるケルン・サミットでは、再び対策の見直しを迫られる可能性が出てきた。」という論評が載っておりますけれども、大体、この疑わしい取引の規定というのは、そもそもいろいろな問題があるようです。
 一つ言うと、法制審議会を通らずに、大蔵省あたりの要請からきた、いわゆる行政監督的な立場から規定されたものであるから、刑事法としてはおかしいのではないかとか、あるいは、刑罰が全然規定していない、何かおかしいのではないかとか。しかし、刑罰規定がないにしても、性格からいうと、もし、これを黙って見過ごしたら、これはマネーロンダリングの共犯なわけですから、行く行くは、立法化されれば、これは犯罪から出てきたお金だと思っても、金融機関が当局に黙っていたら当然共犯になりますから、これは銀行にとっても大変な問題だと思うのです。
 そういう性格のものを、処罰もなしにぽんと、行政取り締まり的な届け出義務として規定することの問題と、それから、今の業界と市民団体との反発とか、それについてはどのような御意見をお持ちでしょうか。