先般の首脳会談におきましても、朝鮮半島の情勢あるいは中台間の緊張の高まり、あるいは将来の問題等につきましてもいろいろ話題になりました。しかし、それは有事にどうこうという話じゃなくて、基本的にはいかにして有事なんという事態を起こさないようなことができるか、そういった観点からの話でございます。それからまた一方におきまして、いろいろな事態が起きたときに日米間で協力をしていく、そういったことの研究はしようかということは話し合われたわけでございます。そういった研究が、どういうふうな内容になり、どういうふうな方向へ進むかは、いわばすべてこれからでございます。
 いずれにしましても、一方において安定した平和な国際環境をつくるという面であらゆる努力を傾注しながら、他方においていろいろな事態に対してどういうふうに対応をするか、あるいはその中でも日米間でどういうふうな協力があり得るかということはこれは研究してまいらなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
わかりました。その程度だなと思います。それ以上は踏み込んでも話すわけにはいかぬと思いますから。
 そういうことで、問題はいろいろありますが、朝鮮半島の有事、台湾海峡の有事というのは本当に厳しい問題ですから、恐らくここでは言えないと思いますが、それはこの前のクリントン大統領・橋本会談の中でいろいろと話し合われたことと思います。
 朝鮮半島についてはいろいろと申し上げたいけれども、この前の韓国の総選挙のときの板門店のあの緊張、一体あれは何だったろうかという気が私もしないではないわけです。中台海峡を挟んでミサイルを撃ち込んだ話も李登輝総統の選挙をにらんでやったと思うんですけれども、一連のこの生臭い話がどうも合点がいかないんです。それを一々お聞きしたいと思っても、日本にはＣＩＡもありませんし、ＦＢＩもありませんから、調査機関は。海外ということでなかなか難しいと思います。そういう点で、一連のちょっとわけのわからないこの問題について、外務大臣、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
今の御指摘の件でございますが、防衛庁といたしまして、邦人救出の際に自衛艦艇を使用しましてこれを行うという検討は防衛庁としては現在行っておりません。
 この種の緊急事態に対しまして我が国としてどういうふうに対応するかということは、今後政府部内で検討される課題であると承知いたしております。
極東有事で邦人救出と難民救済に対して自衛艦を利用したいという考えがあると、こう聞いておるんですが、そういう検討に踏み込んだという報道が出ておりますが、その点についてお尋ねをしておるわけです。
岩田であります。大臣の退席の時間があるようでありまして、せっかくの機会でありますから、ここであえて何点か質問をさせていただきまして、後ほど継続させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今大臣並びに長官の御答弁がございまして、これから先の石炭に関する施策に対する熱意のある御決意を披瀝していただきましたが、そういった意味では重複するかと思いますけれども、せっかくの機会ですから幾つか御質問をさせていただきたい、かように存じておる次第であります。
 先ほどもお話がございましたが、この答申を受けまして、産炭法の改正につきましては、一つには、厳しい条件がありますけれども基本的には十年延長する。さらには、新しい手法でありますが、県がつくります実施計画につきましては、今のところ感じますには、地方の時代を尊重するといいますか地方自治を尊重する、こういった思想もかなり前進をしたお取り組みがあるのではないかというふうに期待を申し上げているわけです。さらには、振興の基本が、これまでは鉱工業の発展を中心に、言ってみればハードの部分を中心に行われてきた。これが経済や社会情勢の変化からソフト面に大きく門戸を広げる、こういう施策になっていくのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、いずれにしましても、大臣を初め関係者の方々のこれまでの御努力に感謝を申し上げる次第であります。
 私は旧産炭地の出身でありまして、そういう立場から御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、十年の延長というのは地元の関係者にとりましては、非常に喜んでおるわけでありまして、ひとまず安心というのが現実ではないかと思っている次第であります。しかし、一方では、先ほどもありましたように個別の見直し、地域の見直し、こういったものが行われておりまして、八次策影響地域、重点地域につきましてはなお厳しい環境と状況が続いていくことは当然考えられるわけです。しかしながら、十年の延長は十年で終わりかどうなのかということはございますけれども、この十年間で何とか一定以上の成果を上げていかなければならないという意味では、私どももやはり不退転の決意で取り組んでいくべきであろうという決意をしているわけであります。そこで、重複するかと思いますけれども、この際でありますから、ひとつ大臣の決意をお聞かせをいただきたい。
 なお、これも先ほどから御質問が出ているわけでありますが、確かに一定のもの以上の施策の効果は私の筑豊にも見えることは事実です。明るい材料も多くなってまいりました。なおかつ、それでもやはり重点地域としての指定をせざるを得ないという状況も、これは現実のものであるわけです。
 資料、統計などを拾ってみますと、福岡県内でも旧産炭地域、六条指定地域とそれ以外の地域の例えば生活環境の状況などを調べてみますと、一時、産炭地域の方が道路の整備だとか改修率だとか、上水道の普及率だとかというのは上回った面があるのですね。それは一つには炭鉱が残していった水道だとかいろいろなものもありますけれども、やはり施策の効用だというふうに思っております。しかしこれから先、先ほどもありましたように、そういったものができましたけれども、道路でも一応整備ができたというふうに思うのですが、肝心なところで詰まってしまっておる。いわゆる圏域を指定されておりますけれども、例えば、田川が北九州と本当に密着連動しておるかというとそうではない。それから、バイパスが来ておりますけれども、飯塚から田川に行っていない、小倉に行っていない、直方から田川についていない、こういうところで、肝心なところでストップしているという状況がありますね。そういった意味からは、どうしても主務大臣といたしまして通産大臣の調整に大きな期待がかかるというふうに思いますが、再度、この辺につきましても決意のほどをお聞かせいただきたい。