これで、いままでの努力によって十分だと言えるかどうかは、さっき言った、この法律ができたときの「当分の間、」とか、その当分の間に養成されたか否かというような数を考えれば、やはりさっき中西さんが言った努力不足ということが言えるのじゃないかという気がいたします。
 そこで、時間がありませんから先を急ぎますが、事務職員で校務分掌の中で部活動をさせられたり生活指導をさせられたりしているのが相当あるんだね。これをどう思いますか。
現在の数字は、これは五十七年五月一日現在の配置率でございますが、養護教諭につきましては小学校が八一・五％、中学校が八〇・〇％、合計いたしまして八一・一％でございます。事務職員は小学校が七七・九％、中学校が七四・七％で、合計いたしますと七六・九％が五十七年五月一日現在の配置率というふうになっておりますが、県単の数字につきましてはもう少し検討させてからお答えさせていただきたいと思います。
これは第五次の完成時ですね、九六％は。それはこれから十何年後だな、十二年計画のうちの。ちょっと延びていますからね。だから、現在一体何％か。九六％は完成時でしょう、第五次の完成時。では、現在幾らなのか。同時に、現在の中にはＰＴＡとか県費とか市町村費とかがあるわけでしょう。それを二つに分けなければ現在が出ないわけね。
ただいま第五次の定数改善計画を実施しているわけでございますが、これが完成いたしました暁の配置率は、養護教諭、事務職員とも九六・〇％というふうになります。
 それから、いまもう一つ御質問がございました趣旨、ちょっと聞き違えておりましたので、もう一度お確かめいたしましてお答えしたいと思いますが、市町村費とか、そういういわゆる県単のものを入れた場合というようなものでございましょうか、もう一度、恐縮でございますが……。
今次、いま進行中の第五次の標準法が完成したときにおける養護教諭及び事務職員の配置率、到達率といいましょうか、それと、現実の現在の配置率、これは配置率の中にはたとえば県費とか市町村費とかあるいはＰＴＡだとか、そういうものもあるわけでありますから、できればそういうものを区別してちょっと数字を挙げてください。
事務職員を例外規定として認められておりますのは、必ずしもその財政事情のみではなくて、やはり学校という組織を考えまして校長、教員というどうしても置かなければならない、教育が成り立たない部分と事務、そういうものを一応切り離しまして、それは小規模等の場合は許容したわけでございまして、その例外のただし書きの規定の趣旨はそういうことであろうかと思います。
 それから、養護教諭の養成につきましては、確かに順次改善されまして、需給の関係から申しますと充足ができるようになっていったわけでございますが、これは文部省がこれまで配置率等の改善につきまして第一次、第二次、第三次、第四次と、いろいろと需給計画を勘案して配置率の改善を図ってきたということをごらんいただければ、行政の怠慢ということではなくて、時代の変化に即応しながら努力をしてきたということが御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
私は必ずしもそうは思わないのであります。やはりこれは、何といっても公共事業というのは、皆様の税金である公金の支出でございますから、その意味では極めて透明性高くやるべきまず性格だと思うのです。
 私も、実は選挙法を長くやってきたものですから、佐藤委員言われますように、まだ犯罪だというふうに確定していないのに確定したかのごとくして、そういう措置をする。つまり入札に参加させないというのはおかしいではないかというのは、一面では法律論として私もわからぬわけじゃないのです。長いこと実は買収供応問題等を私も公選法でやってきたことがあるものですから、その意味、その部分だけでわからないわけじゃありません。しかし、今局長からも答弁いたしましたように、公金の支出という、そこで不正があった場合には、いわば税金の詐取という言葉が法律上いいかどうかわかりませんけれども、やはりそこで極めて厳しくする。
 武蔵野市の例を挙げられましたが、武蔵野市民から見てみると、やはりどｔかの地方自治体でそういうようなことがやられて逮捕されたというその会社をもって自分のところの何かをつくるということについては、やはり一般社会通念上、契約の相手方としてはこれはどうも不正がある可能性を持っているのではないか。この際別の業者にするという首長の判断といいましょうか、それは、先ほども申しましたように、根拠としては施行令に書いてあるわけでございますけれども、首長としてなるべく工事の透明性とか公開性を高めたように市民の側に理解をしてもらおうという意欲の一つのあらわれではないかというふうに私は理解をしているわけであります。
 逆に言いますれば、これは実は期間が決まっておらないで、二カ月ぐらいというのが随分新聞で見るわけですね。二カ月ぐらいじゃ、これは、ちょっとまた首長と業者とが話をして、ちょっと後ろにずらせばすぐ資格がまたできるじゃないかという御不満を言われる方もあるわけでございます。
 促そういう意味では、結論をちょっと先に言っちゃいますと、先ほどちょっと触れました建設省との、中央建設業審議会の中においても、一体どういう場合に指名入札をさせないんだ、どういう場合にさせるんだとかいうような、その指名の基準というか、指名停止の基準というものをもう少し全体的に公に決めた方がいいのじゃないだろうか、二年が長いか二カ月が短いかということも含めて、この指名なり指名停止の基準というものもはっきりした方がいいんじゃないかということで、建設省と一緒に中央建設業審議会の中で議論していただいて、年内にはその答申が出るというふうに聞いておりますので、この際に、私は法律論としてわからないわけではありませんが、公金の支出という面からいいますと、これはやはり社会通念上これの方が納税者の理解はより得られるのではないかというふうに私は考えます。