今のが一八七六年以降一九一〇年日韓併合に至る重要な諸条約なんです。日本の韓国植民地支配の着実な手順がうかがわれるわけなんですね。
 昨年の五月十一日、韓国ソウル大学の慎鏞廈教授の調査によりますと、一九〇五年締結の先ほどの第二次日韓協約、保護条約と言われているもの、それと一九〇七年の第三次日韓協約は韓国の皇帝の批准を得ていないということが調査の結果明らかになって、国際法上無効であるという主張をされております。
 私はことし二月に訪韓をいたしまして、この慎教授とも会いました。そして、関係者との間で面談でもっていろいろ話を聞き、資料も持って帰ってまいりました。韓国に保管されている日韓、韓日協約と向こうでは書いてありますが、こういう資料を者もらって帰りました。
 当時、大韓帝国は専制君主国であります。すべての外国との条約と勅命には皇帝の親筆署名と玉璽の捺印が必須条件なんです、条約締結には。日本国政府はこの当時、日本軍憲兵隊などを動員して大臣を威嚇して、そして同意を得て、高宗生帝の署名捺印を得て保護条約を強制締結しようとしたんです。しかし、五人の大臣が口頭で同意させられる、総理大臣は廊下へ日本軍憲兵隊の手によって引っ張り出されてしまうというふうなことが起こって、強引に皇帝の署名と国璽の押印をしてもらおうと思ったけれども最後まで皇帝がこれを拒否してやらなかったということなんですね。
 韓国のソウル大の慎教授が韓国に残っている史料を調査の結果そういう結論に達した、こういうことなんです。このとおりであるならば一九〇五年の保護条約が無効だと。皇帝の署名も捺印も何もない、こういう条約が果たして有効と言えるかという問題を提起されているんです。どうなんですか。
またその議論は別にいたしますが、はっきりと国連のこの年次報告の中に、一九〇五年の日本の韓国に対する保護条約が個人に対する強制、脅迫によって締結されたものでこれは有効と言い得ない、要するに国際法上無効というふうに言われても仕方がないというふうな例に、四つの例の一つに挙げられているという、このことだけは私たちは忘れてはならぬ、このように思います。この議論はまた別の機会でさらに詳しくさせていただきます。
 それで次に、日韓の間では一八七六年の江華条約以降七つの条約が一九一〇年までに結ばれておりますが、その一つ一つを説明してください。
一九六三年のＩＬＣの年次報告には、この条約法条約の中間草案に関する議論のコメンタリーが二つ挙がっておるわけですが、その一つは先ほど私が申し上げたウオルドックの報告です。これは先ほど大体のところをお読みいたしましたので省略いたしますが、それを受けでいろいろな議論が行われて、それを暫定的にまとめたのがやはり六三年の年次報告に載っておる。先生はそういう趣旨だろうと思います。
 その部分につきましてお読みいたしますと、ハーバードの研究草案は、そのような例として、そのようなというのは上の方で強制が行われたと主張されている例は幾つか存在するということを受けておるわけですが、もう一度繰り返しますけれども、ハーバードの研究草案は、そのような例として、一七七三年、分割条約を受諾させるためのポーランド国会の包囲、一九〇五年、保護条約の受諾を得るための韓国皇帝及び大臣に対する強制、それから一九一五年の例を挙げて、さらに最後の方で一九三九年の例を挙げておる。表現的にはウオルドックの報告と非常に近い表現になっておる次第でございます。
言葉の足りないところがございましたら申しわけございませんけれども、重要なことは、いろんな学者先生方によって議論は行われましたけれども、一九六六年にＩＬＣとしてこの問題についての最終報告書を国連総会に上げたわけですが、その中には一九〇五年の保護条約は例としては挙がっておらない、いずれの意味でも例としては挙がっておらない、こういう趣旨でございます。
おかしいよね。ちょっと国語的にちゃんと読んでくださいよ。私ももらったんですよね。ここには、強制の一つの方法として国家元首または大臣に対する強制と彼ら個人に対する強制とを完全に区別することが不可能な場合もあることは事実である、例えばと、こうきておるということは、区別することが不可能なものについてこれだと書いてある。その前の三つは、これはもうはっきりと国家代表への個人的強制であるというふうに書いてある中に日本の一九〇五年の保護条約があるんですよ。そんなばかな説明してもらったら困りますね。
リゾート整備を進めるに当たりまして、自然環境の保全とその調和を図るというようなことはもう当然大事なことであると存じます。このことにつきましてもいろいろ御指摘をいただいているところでございますので、これも含めまして先ほど申し上げましたように総合保養地域整備研究会、今御指摘もございましたが、設置、開催をいたしまして御検討をいただきました。
 現在の総合保養地域整備法のもとにおきましてはどうかと申し上げますと、現行の法律におきましても自然環境保全は当然リゾート整備に当たって重視すべき事項、配慮すべき重要事項ということでうたわれておりまして、法に基づく基本方針におきましても配慮すべき重要事項の一つとして「自然環境の保全との調和」という項目を掲げまして自然環境に与える影響を調査、検討することなどの配慮を義務づけるといったようになっております。そしてまた、具体的な基本構想の承認、審査に当たりましては、それぞれ重点整備地区ごとに保全対象となりますような貴重な動植物、あるいは地域にどういったものがあるかということを出していただいて、それぞれそれについて、例えばこの地域については施設は設置をしないことにしようとかあるいはこの貴重な動植物を守るためにどういうようなことをやるとか、そういったようなこともこの基本構想の審査に当たりましては出していただこう。そしてまた、この基本方針あるいはまた基本構想の承認ということにつきましては、これは法律に明記されているわけでございますけれども、環境庁長官などの関係行政機関と協議をするということになっておりまして、環境庁とも協議をして、その上で承認等を行うというようにいたしているところでございます。
 そういったようなことをしておるわけでございますが、今御指摘ございました総合保養地域整備研究会におきましては、これからのリゾート整備のあり方につきまして広範に御検討いただいたわけでございますけれども、総合保養地域整備法はリゾートの理念に基づいて適切に運用されることによって将来にわたって必要とされる我が国のリゾート整備に寄与することができるものであり、その適切な運用を図っていく必要がある、こういうようにされております。私どもといたしましては、関係の各省とも連携を保ちまして、援言の趣旨を踏まえて法の適切な運用を図っていくというようなことによって自然破壊といったような批判を招かないように精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。
 また、地方団体におきましても、御存じのようにいろいろな条例あるいは要綱などを使って環境問題についてもできる限りの配慮をしているところでございます。