地価が急激に上昇しているかどうかにつきましては、その地域での従来からの地価の趨勢あるいは全国の地価の趨勢、社会経済情勢等を考えて、実態に即して判断するということになろうかと思います。御参考までに申し上げますと、今回東京都が条例を制定したわけでございますけれども、東京都の場合には、今申し上げましたような諸点を勘案して、約三〇％以上の上昇率の地域をこの条例の対象地域というふうにしておるわけでございます。
 また、上昇するおそれがあるかどうかという判断基準でございますけれども、これは、今申し上げましたような地域の地価の趨勢、将来の土地取引動向の見通し等を考えまして、地価の急激な上昇が生ずることが相当程度確実であると予想されるかどうかということによって判断するということでございます。
現在は、東京を中心にその隣接地域あるいは三大都市圏の商業地ということに限定をされておりますが、この傾向が必ずしも全国に波及をしないという保証はないわけでございまして、そういう意味では今後の土地動向には細心の注意を払って分析をして、後手に回らないようにお願いをしておきたいと思うのであります。
 そこで、今回の改正内容についてでございますが、新しく監視区域を設置して、知事に届け出面積の引き下げあるいは地価動向の調査、土地売買契約の内容の報告を求めることができるようにしたということは、これは地価抑制策の一環として私どもも評価ができるということでございますが、ただ問題は、法の的確な運用が行われるかどうかということでございまして、幾ら立派な法律がございましてもその運用がまずければ効果は期待ができないのであります。
 そこで、改正の内容について具体的にお尋ねをいたしますが、知事が指定できる監視区域における届け出、勧告制の要件でありますが、地価の急激な上昇、またはそのおそれのある場合、こう表現しているのでありますが、急激な上昇あるいはそのおそれの認定というのは何を基準として決められるのか、具体的に数字であらわすとどの程度ということになるのか、対前年比価％くらいをめどにしているのか、その辺のところを答えていただきたいと思うのです。
地価の問題につきましては、国土利用計画法ができまして以来地価の安定が図られてきたと思っておりますが、今御指摘のように今回の土地の高騰はまことに急激であり、しかも短期間にこれが起こっておるわけでございます。これは先ほどからも申し上げておりますように、急激な国際化の中におけるビル需要の急激な増大等がてこになっておると思いますし、また経済環境としての金余り現象、これを背景にしての土地を投機対象にした行為等が絡んで起こっておるものだと思います。したがいまして、今のビル需要の中から出ます、土地を売った方が今回は買いかえの制度によりまして住宅地にそれを求めるというような行為も最近急激に起こったような状況でございます。これらに対しましては、今土地対策として供給、規制両面からこれを行おうということで、供給の面につきましても、今回の税制改正等におきまして十年の所有期限を五年に切り下げて土地が出るような対策も講じると同時に、監視区域あるいは短期の転がしについて重課をする、これらの対応策を今御提案申し上げておるところでございまして、これらが実現いたしますならば相当の成果が得られるものだと確信をいたしておるところでございます。
 なお、土地の見通し等につきましては、憲法の第二十九条におきます財産権の保障の問題と公共福祉に供する土地の問題との両方うまくやりたいということで今までも土地対策についてはいろいろの施策を講じてきたところでございまして、今後もこの方向について、十分土地対策が実現できるような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
今回の法改正は、一つには、東京等の地価上昇の著しい地域におきまして現在の国土利用計画決の届け出の対象にならない小規模な土地取引が多いわけでございまして、こういった取引を規制することによって目的を達成しようということが第一の内容でございます。また、国有地等の取引につきましても適正な地価が形成されるように配慮していくという規定を盛り込んでいるわけでございます。こういったことによりまして、従来では不十分であった規定が整備されることによりまして民間取引及び国有地の処分、両方にわたって価格の抑制が期待できるというふうに思っております。
具体的に大臣がどのようなコメントをされているか私は伺いたいんですが、少なくともこの上院の議会の法案の中で明らかに間違っている点があるんですね。例えばそのいい例が、日本の米価はカリフォルニア米輸出価格の二十倍だなんて言っている。これはもう黙っていていいはずがない。そのほかいろいろ言って、不正確な部分たくさんあるんですけれども、これらについては外交ルートを通じて云々だけでなくて、私は言うべきは言うということが大事ではないかと思うんです。
 少なくともこの包括貿易法案の中での最大の問題の一つはスーパー三百一条、この問題ですね。不公正貿易慣行をとっている国を一方的に認定して、一方的に制裁措置をとる。このことについても大臣が何も物を言ってないとすれば私はこれは大変問題である。農業問題については議会の意見表明であるということだけれども、この農業分野も含めて、さあこれは不公正貿易慣行に当たるかどうかということになると一方的に認定されて、向こうが制裁措置をやってくるわけですから、私は物を言うべきだと思うんです。このスーパー三百一条なるものが何なのか。具体的に今経済局長からお聞きする気はないんですけれども、端的に言えば、一つは決定の権限を大統領からＵＳＴＲ、つまり通商代表部に移す。そして国名を特定して貿易障壁を指摘する、直ちにその被害額の調査が始まる、で、制裁を法律で義務づけるというような内容なんですね。大臣、こういうような問題についてまさに物を言ってないというのは大変問題ではないかと思うんですが、明確に態度表明すべきだと思います。