合成洗剤には、台所用等いろいろなものがあるわけでございますが、お話しのように、主要な界面活性剤といたしましては、いわゆるＬＡＳあるいはＡＯＳ等の陰イオン系の界面活性剤、さらにはＡＥ等の界面活性剤も配合をされておるわけでございますが、これらの界面活性剤につきましては、実はすでに科学技術庁の特別研究促進調整費によりましていろんな実験結果が出ております。また、各種のいろんな実験研究文献等もございまして、現段階におきましては、その安全性につきましては特に問題はないというふうにわれわれ考えております。
時間がありませんが、厚生省に一点伺っておきますが、最近メーカーは世論の高まりと批判を受けて新しい無燐洗剤を発売しようとしているわけでありますが、いままで発売をされているいわゆる無燐洗剤あるいはこれから発売される無燐洗剤ですね、人体に対して影響力は絶対にないと言い切れますか。環境面については先ほどお話があったように問題があるという答弁なんですけれども、どうですか。
ただ実験室の中で実験すればそういう結果も出てくると思いますが、それが放流された場合にどうなるか、このことについて地元なりの要請があったら環境庁も積極的に調査をする。そういう姿勢でおってもらいたいというふうに思いますが、よろしいですか。
合成洗剤から石けんへ転換を行った場合にいろいろ議論が出ますのが、いま先生のおっしゃいましたＢＯＤ、ＣＯＤ等の有機汚濁がふえる、そういう見解があるわけでございます。この点につきましては、確かにＢＯＤ等は相当ふえることは事実でございます。ただ、非常に分解性がいいということもこれまた事実でございまして、したがいまして、発生をいたしました当初は確かに有機汚濁負荷はふえるだろうと思います。大きくなると思います。しかし、環境中に残存している間に非常に分解をいたしますので、それはそれほど大きな問題にはならぬだろうというようにこれまで言われておるわけでございます。そういう面で、私ども石けんに転換した場合に水質保全上特に問題はないというふうに考えておるわけでございますけれども、なおいろいろ分解性の問題とかその他の問題についてはいろんな議論がございますので、私どもの方といたしましても、この辺につきましてはもう少しいろんなデータなり知見の収集を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
無燐洗剤の人体に及ぼす影響なり環境面に及ぼす影響、このことについては他の委員会でもいろいろとわが党同僚議員によっても論議をされているようでありますが、私はきょうは余り時間がありませんから、そのことについては深くは入りませんけれども、その前に一つ聞いておくんですが、諏訪湖周辺の団体の中には、合成洗剤を粉石けんに切りかえると燐はなくなる反面ＢＯＤがふえる、ＢＯＤも規制の対象であるから、無燐洗剤を使いなさいといっても簡単にそうはいきませんよという考え方を持っている人もあるわけですね。なるほどそういう意見も学者の中にあります。ありますけれども、やっぱり粉石けんの方が分解しやすい。したがって燐を含んだ洗剤よりも粉石けんの方がいいんだという実証もあるわけですね。その辺の見解はどうでしょうか。
ただいまのお話でございますが、特に非イオン系の合成洗剤なりそういうものがここに出てきて、今後量がふえるという可能性もあるわけでございますけれども、おっしゃるように、環境庁の調査によりましても、現在の段階では環境面への影響につきましても特に心配するようなあれはないわけでございますけれども、これがさらに量がふえてきたときにどうなるかという問題があるわけでございます。そういう意味で、何といいますか、モニタリングといいますか、その辺の環境への影響監視につきましては十分な配慮が必要であろうというように考えておるわけでございます。
いま無燐化洗剤という答弁もあったわけでありますけれども、国や県の行政指導は、有燐合成洗剤をなくすれば大丈夫だと、そのことに限っているわけでありますけれども、燐を除いた無燐洗剤なら絶対大丈夫かと、こういうことが問題になってくるわけですね。無燐洗剤は非イオン系界面活性剤を主剤としておるわけでありますけれども、環境庁の化学物質環境調査では非イオン系界面活性剤が河川を汚染をしているという事実も発表しているわけなんです。これもいままでのように合成洗剤のわずか十分の一程度の量なら別として、これから二十万トン、三十万トン、大量にこの無燐洗剤というものが出てくるということになれば、環境面から見て絶対大丈夫だと言い切れるかどうか、その辺どうですか。
やはりなるべく量の問題と、それから量はもちろんそういう意味で適正量なり少なく使うということが必要でございますし、それから使うものにつきましても、やはり燐の少ないもの、燐のないもの、そういうものを使うことが正しいというように考えるわけであります。
大臣の前に、一言お答えさせていただきます。
 課税の時期につきましては、先ほど直税部長からるる申し上げましたように、贈与税の課税の時期につきましては贈与の行われた時期、言いかえれば立てかえの行われた時期であるか、それで求償権が放棄されていればその時期であり、また求償権が放棄されていなければその後の放棄された時期であると申し上げたことに間違いはございませんで、ただいま直税部長が申しました四十八年と申しますのは、その限りで贈与が肩がわりということで求償権が放棄された場合を想定してのお答えでございましたので、その点は御了承願いたい、このように思っております。（正森委員「そんなことは了承できない」と呼ぶ）それは事実でございますので、一般論として申し上げれば、その限りにおきまして事実でございます。一般論としては全くこれは事実でございます。
 それから第二点に参ります。
 第二点で調査するということをこの席で言えということでございますが、われわれといたしましては、御承知のとおり、守秘権の問題がございまして、個別の問題につきまして、今後それについて調査をする云々のことは申し上げない、差し控えさせていただきたいというのが従来からとってまいりましたわれわれの考え方でございまして、したがいまして、今回の件につきましても、もちろん相当重大な資料としてわれわれはあの問題を受け取っておりまして、その限りにおいて必要があれば重大な関心を持っております。その後の処理の問題については、この席で申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたい、このように考えております。