午後七時十六分開議
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○議事日程 第十六号
  平成十年三月三十一日
   午後五時開議
 第一 国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道
  路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 一、土地の再評価に関する法律案（衆議院提出
  ）
 一、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、国家行政組織法の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
  勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 一、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止
  に関する条約の締結について承認を求めるの
  件（衆議院送付）
 一、大陸棚に所在する固定プラットフォームの
  安全に対する不法な行為の防止に関する議定
  書の締結について承認を求めるの件（衆議院
  送付）
 一、千九百七十一年九月二十三日にモントリオ
  ールで作成された民間航空の安全に対する不
  法な行為の防止に関する条約を補足する国際
  民間航空に使用される空港における不法な暴
  力行為の防止に関する議定書の締結について
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約
  第十条２を改正する議定書の締結について承
  認を求めるの件
 一、航空業務に関する日本国とカタル国との間
  の協定の締結について承認を求めるの件
 一、航空業務に関する日本国とオマーン国との
  間の協定の締結について承認を求めるの件
 一、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連
  邦との間の協定の締結について承認を求める
  の件
 一、航空業務に関する日本国とバハレーン国と
  の間の協定の締結について承認を求めるの件
 一、国立学校設置法の一部を改正する法律案（
  内閣提出、衆議院送付）
 一、日本育英会法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協
  定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措
  置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
  議院送付）
 一、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
  承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、平成十年度における財政運営のための公債
  の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 一、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、租税特別措置法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）

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私は、平和・改革を代表して、平成十年度総予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につき、趣旨の弁明をいたします。
 昨年の九兆円の国民負担増に象徴されるデフレ予算以降、橋本内閣による経済失政によって、日本経済は完全に冷え切り、平成九年度は二十三年ぶりのマイナス成長となることが確実となるなど、立ち直る曙光すら見えてこない深刻な事態に立ち至っております。にもかかわらず、政府が提出した平成十年度予算案は、国民の立場に立った予算とは到底認めがたいものであります。
 本来、平成十年度予算において政府が行うべき施策は、何よりもまず、不況にあえぐ日本経済を回復軌道に乗せること、そして、少子・高齢社会に向け、あらゆる構造改革を断行することであります。
 我々は、財政構造改革の必要性を否定するものではありませんが、これほどまでに景気が落ち込んでいる中で硬直的に緊縮財政路線を強引に推し進めれば、底なしのデフレスパイラルへと転落することを強く危惧するものであります。
 以上の視点に立って、平和・改革は、政府に対し、以下の重点項目に絞って、平成十年度予算案を撤回の上、組み替えることを求めるものであります。
 以下、概要を申し述べます。
 第一には、日本経済を確かな回復軌道に乗せるため、景気対策として、総額六兆円規模の所得税及び法人関係税の減税を直ちに実施することであります。
 所得税については、税率構造の緩和などによって総額二兆円規模とし、他方、法人関係税については、実効税率を四〇％程度とすることなどによって、平成九年度ベースから見て約四兆円規模とすべきと考えます。また、あわせて有価証券取引税、取引所税も撤廃すべきと考えます。
 第二には、予算総則に盛り込まれている預金保険機構が負担する債務のうち、金融危機管理業務に関する十兆円の政府保証に係る記述を削除すべきであります。
 金融安定化を名目とした金融機関救済策は、市場原理と自己責任を重視し金融行政の透明化を目指す金融ビッグバンの流れに逆行するものであり、護送船団方式そのものであります。金融機関の経営にモラルハザードを引き起こしかねず、直ちに中止すべきであります。
 第三には、国民生活に密着した少子化対策、高齢者対策、教育対策などの充実と、平成十年度予算で切り捨てられた福祉関係予算の復活であります。
 具体的には、子育て減税として、現行の特定扶養親族の対象年齢を新たにゼロ歳から七歳未満までの就学前児童に拡大すること、また、福祉関係予算の復活として、児童扶養手当の所得制限の引き下げ、難病患者に対する自己負担増などをそれぞれ中止すること、さらには、育英奨学金の貸与人員の増員やダイオキシン対策の充実などを図ることであります。
 第四には、社会資本の整備として、構造改革を進めるとともに、予算単価の削減によって事業量の拡大を図るとともに、さらに追加的に国費ベース二兆円規模の投資を行うこととしております。
 ただし、これらの投資については、生活に密着した、新婚家庭向け優遇住宅の建設や、光ファイバー敷設などの情報通信基盤整備、高齢者向けのグループホームの建設など、福祉、医療に係る分野などに限定し、国が決めるのではなく、地方公共団体がみずから優先すべきとする事業を決定するものとしております。
 減税等に係る財源につきましては、不要不急の経費の節減に努め、足らざる部分については国債を発行することとしております。また、二兆円の追加投資については、平成十年度においては、ただいま申し上げました重点分野に限定することを前提に、発行対象と支払い方法について規定するための特別法を制定すべきと考えております。
 なお、現在の財政構造改革法においては、特例公債の発行限度額に上限があるため、経済情勢等を勘案した弾力条項を盛り込む等の改正を行い、現不況下において特例公債発行が可能となるようにすることとしております。
 委員各位の御賛同を心から期待し、私の趣旨弁明を終わります。（拍手）