これは天野建設大臣のお言葉を信頼して、中曽根さんは信頼できないけれども、天野さんは僕は信頼したいと思うんです。ぜひ、せっかく組まれているんですから、使っていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたけれども、もう一つお伺いしておきたいのは、ことしの二月二十四日の日経に「公共事業予算の硬直化進む」という記事が載っていまして、国庫債務負担行為などの義務的経費、これが特にダム事業でふえていて四割にもなっている。そうすると、もう新規事業できなくなっているのじゃないかという記事があるんですが、水資源開発公団などの民間借入金制度の導入等々、いろいろな指摘が書かれているんです。こういうツケが回っている義務的経費、六十一年度末の時点で六十二年度以後予算化しなきゃならないものはどのぐらいに上っていますか。
どうもわからないんです。三年後見直しと言うのでしょう。第一年度は本体について一兆四千五十九億円、一七・六％で組んである。それで、計画どおり年六・三％伸ばして第二年度を入れると結局三六％になる。そうすると、あと三年残るわけです。本体の事業分はまだ五兆一千億円計算で残っているわけです。そこに調整費の二兆三千六百億円、これを合わせますと約八兆円近くになってしまう。これを本当に使うのか。三年後にどう見直すのか。
 二年後の三年目に今から見直すと言ったって、皆さん方専門家で我々よりはるかに全国の河川状況、ダムの状況を御存じなんで、それなら何でことしこの五カ年計画の予算で本体八兆円を例えば九兆円と組んで、調整費は一兆円減らして一兆三千六百億というふうになぜ組めないのか。大蔵省がうるさいわけじゃないんでしょう。僕はこの方がはるかに事業が進むし、国民も喜ぶし、建設省もいいのだと思うけれども、何で第六次計画の二倍以上の調整費ということにして本体は二千五百億円も減らすというようなことをやるのか、どう考えてもわからないんです。
第六次につきましては、おっしゃいますように、調整費を使うというところまで至りませんで、むしろ治水の本体事業そのものについて七九・四％というような実施しかできなかったということでございまして、本来ならば治水事業本体を十分使い切った上でさらに対応すべき状況が新たに起こればこの調整費をもってそれに当たるということであったわけでございますが、そういう事態に至らなかったということでございます。
 第七次につきましては、先ほどの閣議了解によりまして三年後に計画の見直しについて検討するということになっております。確かに最近の財政、経済社会の動向など非常に流動的なものがございますので、今回の第七次については第六次をはるかに上回るような調整費が計上されておるわけでございますけれども、今後の経済社会の動向とかあるいは財政事情あるいは事業の進捗状況等を踏まえまして、三年後の見直しの時点におきまして適切な措置を講ずるよう努めてまいりたいと思います。
いつも最近の建設省提出の各種五カ年計画で問題になるんですけれども、調整費問題です。先ほど河川局長は、今度計上されております二兆三千六百億の調整費、弾力的、機動的に対処すると言われたんだが、第六次については九千九百億計上されていたわけです。これは弾力的、機動的に対処できる項目であるはずなのに一銭も使われていない。進捗率は今の財政再建で七九％だったのに、なぜそういうときにこの調整費を弾力的、機動的に使えないのかということが疑問になりますね。
 どうもこのごろ調整費というのが非常にふえてきて、この前一銭も使ってないのに、今度は二倍以上の二兆三千六百億という数字が計上されている。これは本当に使えるのか。使えないとすると、ただこれを見せ金として、事業規模はこんなにふえていますよということのために計上しているのではないかという疑問がやはり消えないんです、実際にどうなんですか。見せ金じゃなくて、計画的に五カ年間でこの調整費をどういうふうに使うという計画があるのかないのか、お答えいただきたい。
質問をさせていただきます。
 さきの臨時国会で労働基準法一部改正案がめでたく成立したわけでありまして、法制定以来四十年を経過しての改正であります。労働省御当局は大変な御努力があったことと拝察するわけでありまして、敬意を表したいと思います。
 ところで、労働基準法が改正になりまして、それに対する対応が今後どのような形でとられていくかということが大変問題になると思うのであります。私は、時間が余りございませんのでストレートに質問をさせていただきますが、今度は週の所定の労働日数が少ないパートタイムの労働者にも年次有給休暇が与えられることになったわけであります。
 私は、この措置は大変いい措置だと思うのでありますが、これらに比較して、私が従来から主張
してまいりましたいわゆる出稼ぎ者に対しても年次有給休暇を与えるべきであると思うわけであります。再三の私の質問に対して、基準法では一年という縛りがかかっているからできないんだと、こういうことになっているわけでありますが、諸外国の例を見ましても、継続して一年を働かなければ有給休暇をやらないというような先進国の規定はないようでありまして、日本独特の一年の縛りだというふうに思うわけであります。
 そういうことで、法はその点は今度改正されませんでしたので、法的にはぜひやらなきゃならないということにはならぬわけでありますが、いろんな行政指導等でだんだんそういう形をとってもしかるべきではないか。特に、参議院の社労委員会におきまして、先般の改正案成立時における附帯決議の五項に、「出稼労働者に関し、パートタイム労働者との均衡を考慮し、これらの者にも年次有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導すること。」と、こういう附帯決議もついているわけであります。どうぞ、そういう意味におきまして今後労働省でしかるべき措置をとっていただきたいと思うわけでありますが、御見解を伺いたいと思います。