十分な検討をしていただきたい、そのように思います。
 それで、在日米軍基地の環境汚染に係る問題ということになりますけれども、その前に、米軍の基地が逆に米軍以外のエリアからさまざまな形で環境上の被害を受けているというクレームが環境庁あたりにも善処の要求という形で来ているように私も伺っております。
 これは九五年の十一月一日に新聞に出たケースでございますけれども、厚木基地隣接の民間施設、廃棄物処理でしょうか、その排煙にダイオキシンが含まれていると。かなり猛毒というふうに言われているわけでございますけれども、こういう善処の要求に対して環境庁はどのように対処したわけでしょうか。
まさしく現時点におきます日米双方の関係法令、基準等を盛り込んでつくられたものでございます。これからもいろいろ新しいものが出てくると思いますし、我々もいろいろチェックしておりますが、もし今後十分でないところがございましたら、アメリカ側に対して改善方を要請していきたいというふうに考えております。
私はさっと見た程度なんですけれども、日本のナショナルレベルの法令だけじゃなくて、県レベルあるいは市レベルの法令も勘案してこれをつくっているというふうに書いてありまして、そういった面で遺漏なきというふうに私は思っているわけですけれども、そういった点について、あればという話が今ございましたけれども、その辺についても踏み込んだ形で検討ということは当然お考えでしょうか。
今申しましたように、昨年、米側が日米の環境法令、基準等を盛り込んでつくったものでございます。
 我々が見ますところ、かなりの程度整備されているというふうに考えておりまして、先ほど申しましたように、必要な事項があれば、今後とも日米合同委員会の環境分科委員会を通じまして改善方をアメリカ側に要請していきたいというふうに考えております。
御指摘のＦＧＳ、これはファイナル・ガバニング・スタンダーズと言っておりますが、米軍におきまして、在日米軍基地におきます環境問題に適切に対処しますために、アメリカの国防省の方針に従いまして、守るべき大気、水質、廃棄物など各般の基準などを盛り込んで策定されたものでございます。
 このＦＧＳの作成に先立ちまして、環境庁といたしましては、我が国の関係法令、基準等につきまして米軍に対しまして情報提供を行いまして、米側においてもこれらをも考慮の上に、昨年、最初のＦＧＳが作成されたところでございます。
 なお、このＦＧＳは、毎年見直しを加えることということが中で書かれておりまして、そういうことでございますので、その内容につきましては最新かつ充実したものとなることが望ましいわけでございます。このために、必要な事項があれば、今後とも日米合同委員会の環境分科委員会を通じまして改善方をアメリカ側、米軍に要請していきたいというふうに考えております。
まず、適正処理困難物の定義でございますが、現に市町村がその処理を行っております一般廃棄物でありまして、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らして、その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを厚生大臣が指定することができることとなっております。厚生省としましては、この趣旨に照らしまして、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査した上で、適切に指定を行う所存でございます。したがいまして、適正処理困難物の要件といたしまして、全国各地の市町村で処理が困難になっている状態というものを考えております。
 こうした適正処理困難物を厚生大臣が指定をすることによりまして、従来からの事業者の協力が得られにくくなるのではないかという疑問を出していただいておりますが、全国各地で困難となっております一般廃棄物につきまして調査をいたしまして、要件に合致するものを指定するということにしておりますので、指定の必要なものにつきましては、適正処理困難物として指定をされる流れに乗っていくというふうに考えております。
 また、今回の改正案におきまして、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業を所管いたします大臣に対して、製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようその製造者等を指導することができるとともに、事業者の一般的責務として、従来の事業者の責務に加えまして、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関する国及び地方公共団体の施策に対する協力義務規定を新たに設けております。このように事業者の責任、事業者の協力に関しましては、従来に比べ一般的に強化をし、さらに適正処理困難物という区分もつくっておりますので、今までよりも協力を得にくくなることはないというふうに考えております。
 それから、市町村からこの指定につきまして厚生大臣に要請をするという方法はどうか、こういうお尋ねをいただいております。厚生大臣は、指定に当たりまして、一般廃棄物の処理の状況を調査することになっておりますので、この際に市町村の意向も十分把握できると考えておりまして、特段規定を置く必要はないというふうに考えております。また、市町村が必要と考えます場合には、この指定に関しまして厚生大臣に対して要請いたしますことは、法律の根拠がありませんでも、地方公共団体の業務として十分できることでございますので、今回特段の規定を置かなかったところでございます。
 最後の、適正処理困難物について事業者の協力の内容はどうかというお尋ねをいただいております。この協力の内容は、指定をされます廃棄物の種類、製造者等によります回収処理体制の整備状況によりまして、いろいろな形が考えられると思いますが、具体的には、製造者等によります引き取り及び処理、製造者が直接引き取り、処理をするという方法、それから、製造者等によります住民等にこういう処理ルートに乗せれば適切に処理ができるという処理ルートの紹介、三番目は、製造者等によります市町村の行う収集、運搬への協力、四番目が製造者等によります市町村における処分への協力、五番目に製造者等による市町村が処理するのに必要な費用の一部負担、こういうような方法が考えられまして、業種、全国的なネットあるいは地域的なネット、市町村の状況等によりまして、これらを単独あるいは組み合わせての協力内容というものを想定しております。