私は、宗教法人の財政問題を中心にきょうはお伺いしたいと思うんですけれども、まず文部大臣にお伺いしたいんですが、フランスで一九八〇年代に宗教団体の活動のあり方というのが大きな社会問題、政治問題になったことがございます。当時のフランスのモロワ首相はこの問題を非常に重視しまして、社会問題・国民連帯相付家族問題担当閣外相に対して事態の調査を依頼する。この依頼を受けた同大臣は、アラン・ヴィヴィアン議員に対して調査を行うよう委任指示をしました。この報告書が一九八三年二月にフランスにおける宗派と題するレポートとしてまとめられております。
 ヴィヴィアン報告というのは、調査をどう行ったかについて冒頭に次のように述べています。宗派の数の多さや多様性のゆえに、徹底的なアンケート調査を行うことは不可能であった、そこで狂信的な団体を幾つか分析することにしたと。その結果、疑似宗教団体、広辞苑によると本物とよく似ていて紛らわしいと、こういう宗教団体として世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会を挙げておりますけれども、大臣はこれを御存じでしょうか。
カルト教団が引き起こした問題をめぐって、実はＥＣ議会での決議の問題が社会党の竹村委員、参議院フォーラムの本岡委員の方から提起されました。
 法務大臣の御答弁を私も聞いておったわけでございますけれども、この十項のさまざまな規制が課されておるわけですけれども、これらはすべて宗教活動を規制しているのではなくて、公益法人としての宗教法人が地位や免税特権、信者の労働、社会福祉の保障について基準に留意して対処するように求めているという、その公益法人たる立場を認めるための前提として経済活動に対して、宗教の内実にも入っておる項目もございますけれども、求めているということがあります。
 私は、このことは、早急に取り入れない事情があるがゆえに御高説を拝しましてなどという御答弁も聞きましたが、そうでなくて、カルト集団、日本の社会の病んでいる部分をどうしていくかということについて、幅広い有識者による行政の調査会を設置することや、この問題を集中的に討議する場を直接対応問題として国会の中に設けるべきではないかというふうに考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。
次に、質問の視点を大きく変えまして、教育問題とカルトの問題と宗教法人の問題、この関連で文部大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 いじめが原因で自殺をしました愛知県の大河内君の一周忌の当日に、新潟県でまた同じような悲劇が発生いたしました。新潟県上越市、市立春日中の伊藤準君。あいつらは僕の人生そのものを奪っていったということの遺書を残されたようでございます。大変痛ましいことでございます。
 いじめの問題は大きな社会問題として日本全体での問題になっておりまして、教育関係者はそれなりの努力をしていると考えておりますが、きょうの日経新聞によりますと、全国の警察が処理したいじめ事件は前年同期比八四・八％増ということでございます。
 これは社会的現象、社会の根幹に原因があるということについて私は考えているわけでございますけれども、後々私の考えも申し上げますが、文部省が直ちに都道府県、政令指定都市の教育長を集めて、文部大臣みずからもそこに出席して対策を話し合うということについては、その迅速な対応について敬意を表するところでございますが、文部大臣のいじめ問題に対する認識についてお伺いしたいと思います。
そこで、種類別法人税率の推移ということで調べてみました。基本税率、いわゆる普通法人に対する税率と公益法人との税率の差について、昭和三十年は一〇％低いわけです。昭和四十五年が一三・七五％低い。昭和五十九年が一七・三％低く、昭和六十年が一五・三％低く、平成二年は一〇・五％低い。
 いずれも低いわけですけれども、普通法人の税率の変化もございますけれども、その差の変化がこれだけ著しく変わっております。この税率のずっと変化してきた理由というものはどこにあるのだろうかという疑問がわきますので、この点についてお尋ねいたします。
法人税法の体系上は、宗教法人を含むいわゆる公益法人等につきまして、その公益性にかんがみて民間と競合関係のある収益事業から生ずる所得に限って法人税を課税する、ただしその税率は低くするというアプローチの仕方をしております。
 これは、今申し上げましたように、民間と競合関係にあるということに着目しておりますので、そういう近づき方をいたしますと三十三の項目が挙がってくるということで、当初はそれほどなかったわけですが、新しい経済活動がふえてきたということから追加をしてきております。最終的には三十三の事業が民間と競合する事業であるという見方をしているということでございます。
では、今の十億円以上の団体の中身について後ほど私に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 次に、収益事業の範囲でございます。政令に定めて三十三項目になっております。物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、旅館業、料理店業その他飲食店業、浴場業、理容業、美容業、ずっとございます。三十三件ございます。
 公益法人が行う収益事業は、この状況から見ると必ずしも公益とその法人の性格とは合致していないんじゃないか、そういうことでも構わないということでやっているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
今のお話なんですが、労働省が雇用対策として積極的に労働移動を推進するという考え方じゃないんです、これは。やむなく労働移動がある場合には、失業のない移動ができるように支援をしていこうという基本的な考え方であるということですね。
 それから、労働移動ができる条件というのは、六月六日に発表いたしました中期ビジョンにおきましても、製造業とか卸売・小売業、飲食店は雇用が減少すると。そのかわり、例えば情報通信でありますとか医療でありますとか住宅でありますとか、そういうふうな産業は雇用が多くなるであろうと。こういう事情を考えますと、産業構造の変化によって労働者の移動が余儀なくされるという条件が一つあるということ。
 それからもう一つは、これから活力のある経済社会をつくっていくためには、産業構造転換・雇用対策本部が考えておりますように、産業政策の面で積極的に新しい産業を起こしていかなければならないという通産省の方針が出ておるわけです。この通産省の新しい産業に労働者が移動していくという二つの面を考えますと、これはどうしても失業のない労働移動というものを労働省が積極的に支援をするという考え方で、この法案ができておるというふうにひとつ理解をいただきたいと思います。