今回の郵便法の改正案では、災害時における郵便料金の免除でありますとか、料金未納、不足郵便について手数料を取らないとか、そういった点はサービスの改善であって私たちも賛成であります。しかし、賛成できない重大な問題点もあると考えております。それは、現行の期限つき法定制緩和を無期限にしようということになっている点であります。
 法定制緩和の問題は、現行法への改正が審議されました第九十三臨時国会でも大きな問題になりました。財政法三条違反ではないか、それから国会の審議権の制限だという批判もあったわけです。その際、郵政省の答弁は、あくまで累積欠損金がなくなるまでの特例措置だ、赤字がなくなればもとに戻す、こういうことであったわけです。
 例えば昭和五十五年、一九八〇年十月二十三日の逓信委員会ですが、当時の山内郵政大臣が我が党の村上弘現委員長の質問に対してこういうふうに答えておられるわけですね。
  従来一種、二種の料金は法律で歴史的にも決められているわけですね。今度御提案したのは、この基本は残っているわけなんです。こういう特例を当分の間お認めをいただきたい、こういうことでございますので、特例の制限をこういうもので特例をお認めいただきたい、こういう提案になるわけなんです。だから、原則論を全部外してやるという意思は全くない
ということを言っておられるわけです。つまり、ここではあくまで当分の間である、累積欠損金がなくなればもとに戻す、こういうことであったわけです。
 そうしますと、累積赤字がなくなって好転してきた、こういうことになりますと、法定制に戻すというのが前回の郵政省の答弁からいっても当然の措置だというふうに思うのですが、どうしてそうしないのか、その点をまずお聞きしたい。
記念切手の発行というのは非常に難しゅうございます。全国にいろいろな収集家がございますし、収集家でない一般の郵便の利用者の方もやはり記念切手を買い求めてお使いになるということで、いろいろな意見がございます中で、どの辺で折り合いをつけて発行の回数なり枚数なりを決めていくかということは、実は大変苦心をしております。ここのところ十年ほどは実を言うと余り変わっておりません。ほぼ同じようなパターンでやってきておりますが、一時期発行枚数を減らしたために東京中央郵便局の周りを小学生が取り囲んで行列になったというような事件もございましたので、最近は一回当たりの枚数をふやして、そのかわり全体の回数を減らしているという方向で来ております。これがまた、実は郵趣家の方には評判が悪うございまして、希少価値がないということで、むしろ郵政省にとっても死蔵が減って損だぞというふうな指摘もございます。
 非常に難しゅうございまして、毎回毎回迷いながらこういうことをやっておるわけでございますが、最近では大体一カ月ぐらいで売り切れる程度のものをめどにということで発行いたしております。私どもは、やはり希望があるものにはある程度こたえてやらなければいかぬということで実はこういうことをしております。
 それから、二枚一組の話ですけれども、これも実はこういう希望があちこちございましたのと、例えば、今度瀬戸大橋の切手を出してみたのですけれども、あれだけ長大な風景を楽しむのには二連切手の方がいいのではないかということで踏み切りました。これはしばしばやっておることではございませんで、何年かに一回遊び的に試みているものでございます。ですから、負担になる方々には、例えば今の二連切手も、二連がトータルで二十枚ですから、同じシートなら一つずつの絵も二つ込みの絵も、一シートお買いいただく分には同じになるような配慮はしているつもりでございますが、いろいろな意見をまた私どもこれから聞かせていただいて、なるべく不満のないようなことを考えなければいかぬと考えております。
続きまして、政府機関の土曜閉庁についてお尋ねいたします。
 この問題は、欧米から日本人は働き過ぎると批判をされた、これにこたえまして新前川レポートが初めて取り上げました。これを受けて昨年五月の緊急経済対策に盛り込まれ、人事院も八月に勧告を説明し、補完する報告の形で土曜閉庁の導入を要請、政府は週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を設置し、中曽根内閣末期の十月二十三日に六十三年度中の実施を目標に取り組むことを閣議決定いたしました。総務庁が地方自治体や民間企業の意見を聞きながら各省庁と調整を進めているわけでありますが、現在のところ、小中高等学校や病院、郵便局は閉庁の対象から外すが、地方法務局や税務署などは閉庁する方針であるということでありますがどうかという問題が一点。
 続きまして第二点は、問題は行政府以外の関係、国会や裁判所が開いていれば関係職員の出勤も必要になります。でありますから、土曜閉庁の実を上げるには国会や裁判所の同調が大事ではないか、これが第二点。
 第三点は、政府は土曜閉庁が民間企業の週休二日制導入の誘い水になればというわけでございますが、逆に日経連は総務庁への意見書の中で、公務員の先行で企業に無理な対応を迫るべきではない、このように注文をつけております。そしてまた、日商会頭の石川さんも、これは中小企業などにしわ寄せがいく、官公庁の事務合理化で職員がローテーション的に休みをとる方法もあるわけであって、そうすれば閉庁しないでもいいじゃないか、このようにも言っているわけであります。しかも、ことしに入って週休二日制を先行しておりました金融機関も、政府の土曜閉庁を先行させるべきである、こういうふうに様子を見よう、こう転じたため、どうも総務庁としてははしごを外された格好ではないか、このように思います。
 それから最後に、政府は今後、六十四年の一月導入を目指して今国会あるいは次の国会にこの改正法案を提出する用意があるかどうか。
 以上の点について簡潔に長官から御答弁をいただきたいと思います。