いま突然の御質問で条文を見ておったわけでございますが、おっしゃるように、二百四十条というのは源泉徴収義務者が源泉徴収をしておって納付しない、これは、人の税金を預かって払わなかったわけでございますから、非常に罪が重くなっておるわけでございます。それから二百四十一条は、申告所得税義務のある人が申告しなかった場合の罰則でございます。これは申告しなかった場合でございます。
 委員は、二百三十九条は、たとえば私が源泉徴収を受けるべき税金、たとえば扶養親族をごまかしたりなんかした場合の罰則でございますが、それが重くて、申告義務を負っている人の罰則が軽いではないかということなのでございますが、そういう観点から比較する場合には二百四十一条ではなくて二百三十八条。これは、申告義務を負う人が偽りその他不正な行為による、つまり、ごまかした行為をした場合には罰則が非常に重くなっているわけでございますので、それは、サラリーマンである私が扶養親族をごまかしたよりも罪が重くなっているわけでございますので、その意味での比較では二百三十八条と二百三十九条を比較すべきであって、二百四十一条というのは単純無申告の場合の罰則でございますので、御理解願いたいと思います。
御指摘のシミュレーションにつきましては、昨日もいろいろと興味深く拝見いたしたわけでございますが、先生も先ほど御指摘がございましたように、大変に第三次産業とかサービス経済化ということが進んでまいっておりまして、物量中心でまいった時代とは違いまして、計量的にシミュレーションというもので具体的な政策を引き出していくということが、ここにも宮崎先生が書いておられますように、なかなかむずかしい時代になってまいっておりまして、ただ、御指摘のポリシーミックスをどう考えていくかということは、これは大変に大切な話であると同時に、きわめてむずかしい問題になっておりまして、先ほども御紹介いただきましたように、いま館先生方に研究をお願いしているところでございます。
 いま先生は、公定歩合の引き下げと減税が一番有効ではないのかという点に御質問の御趣旨があろうかと思いますが、公定歩合につきましては、御承知のとおり日銀の専管事項でございまして、私ども、円、為替の動向とか国内金利水準とか、いろいろ非常に気にしながら見ている、日銀さんはどうお考えになるかということで見ているわけでございますが、金利政策そのものにつきましては、もとより状況に応じまして弾力的にやっていかなければいけないというふうに考えております。
 税の問題についてはちょっと私、適当ではございませんので、答弁をかわらしていただきます。
減耗と言いますのは、一般に呼びなれない言葉かもしれませんが、われわれ便宜そういうふうに呼んでおるわけでございまして、その中身といたしましては、定年退官と願免、いわゆる依願免でございます。その両方合わせて大体減耗というふうに呼んでおります。任期終了で退官というのもございますが、今回も任期終了退官が数名ございます。ちょっといま手元に正確に持っておりませんが、数名ございます。いま申しましたように、定年、願免、任期終了等総称いたしまして減る数ということで減耗というふうに申し上げたわけでございます。
減耗という言葉を使われるわけですがね。まるで人間が減耗するなんて変な言葉だけれども、員数という言葉も変な言葉で、いわゆる員数合わせということで昔軍隊で使った言葉ですが、これはほかの法律で出ている言葉ですからしようがありませんけれども、減耗というのは変な言葉ですね、それはどういうふうなことですか。六十名ぐらいあきができるとかいうようないろいろな話がありましたけれども、これは判事補から判事になるときに大分おやめになる方があるという意味ですか、あるいは再任が拒否されて、再任されないという人も含んでおる、こういう意味ですか。
修習生から判事補への採用の問題に関連いたしますので私から申し上げたいと思いますが、今回定員法改正案ということで増員をお願いいたしておりますのが判事七名でございますが、御承知のように、四月の初めに判事補から判事へなりまして、その判事補のあいたところに修習生から判事補を採用する、そういうふうな関係になるわけでございますが、その充員の関係をごく大まかに申し上げますと、現在お手元に差し上げてございます法律案関係資料の十八ページのところに「定員・現在員等内訳」という表を出していただいておりますが、それによりますと、昨年の十二月一日現在で判事の欠員が三十三名ある、それに今回お願いしております増員七を加えて四十でございます。そのほかに昨年の十二月からことしの四月までの減耗というものがございまして、まだ確定しておりませんが、大体六十くらいのあきが出てくる予定でございます。そこへ今回判事になりますのが五十三名でございまして、そこへ五十三名が入っていく。そのほかに判事補の減耗もございまして、それを合わせまして六十数名くらいのあきができる。そこへ今度春三十五期の修習生が修了いたしますが、そのあきのところで修習生から判事補へ採用する、そういう関係になるわけでございます。
そうすると、ここで私にはわからないといいますかお聞きをいたしたいのは、この法案が通らないとというか、この法案と修習生の人が判事補になるということと、これは恐らく普通は四月の第一閣議でしょう、五日か六日ごろの閣議で決まることなんでしょうけれども、それとはどういう関係になるわけですか。この法案が通らないと修習生が判事補になれないということとは関係ないんじゃないですか。
先生がいまおっしゃいました数字というのは、船社の方から社有船の減船計画として提示をされている数字であろうかと思います。実際の系列ごとの労使協議の結果は、それ以外に労務提供船というような形での船がございまして、現在、ちょっと大まかな数字になって恐縮でございますけれども、外航船社の中でグループを組みまして全日海と協議を行っている団体が三つつくってございます。外航労務協会と外航中小船主労務協会、それから協同船主労務協会、三つございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
この船主会が持っている船と、支配下におきまして運航しておる船の合計が約七百隻前後でございます。そのうちの社有船というのは四百隻程度でございまして、残りの三百隻程度のものが労務提供船というような形で運航されておるわけでございます。したがって、私どもの方はその社有船がどういうふうに減るかと申しますよりは、労務提供船を含めた配乗隻数がどう変化するかということを船員局の方では船員雇用のサイドから気をつけておるわけでございます。
 これは全日海との話し合いの中で、社有船をたとえば十隻減船すれば原則は一対一ということになっておりますけれども、今回、先生がおっしゃいますように、大変大量でございますので一対一というようなことにならないのではないかとは思いますけれども、いまそういう結論が系列ごとにまだ出ていないということで大変心配はしてございますけれども、いまのところまだ見通しが立たないという状態でございます。