これは、年金の支給開始年齢と給付水準と保険料負担、この三つの組み合わせをしないと数理的に計算できないものであります。
 ですから、今回支給開始年齢をあやふやにした場合、じゃ給付水準と保険料の負担はどうなるのか。これは五年ごとに財政再計算をすることになっていますから、ことしがちょうど五年ごとに来ており、これを全くやらないと給付水準もあるいは保険料負担も計算できないということから、今回この三つを組み合わせた法案を出させていただいた。
 ただし、六十五歳支給開始年齢引き上げたということになりますと、この法案がことし通ったとすると、もう来年から六十歳でいただける方が六十五歳になっちゃうんじゃないかという誤解が国民の中に多かった。自民党内の議論を聞いてみますと、非常にそういう誤解を持つ方が有権者の方に多いと。そういうことではない。いわば支給開始年齢だけを別に定めるということによって、たとえことし法案が通っても六十歳から六十五歳になるのは二十二年後ですよという理解を得るための一つの手段じゃないかという御意見に私どもは従ったわけでございます。
施行期日について、非常に複雑なことがあるならばこういうように施行期日だけを変えるというのはあるんですけれども、法技術的に見て、そういうことをするのは国民へのまやかしたと思うんです。はっきりと六十五歳開始の繰り延べの分だけをのけて、そして審議の対象とする方がよっぽどすっきりするんじゃないですか。
支給開始年齢とかあるいは給付の改善、保険料の引き上げ等は変わりませんが、施行期日を別に定める。ですから、施行期日については来年になりますか、法案としてスケジュールは変わりません。十年後に六十歳になり、二十二年後に六十五歳になるというこの支給開始年齢の引き上げの時期は変わりませんが、これをいつ発車するかという、それについては改めて国会の御審議、議決をいただくということになっております。
できないという断定の仕方は別問題といたしまして、私どもも考えましたよ。例えば基礎年金部分だけを対象とすればちょうどバランスがとれるじゃないかとか、あるいはそれに老人医療だけ足せばちょうどバランスがとれるじゃないかとか、いろんな議論をいたしてみましたが、今の消費税全体を見ましても、福祉予算全体から見れば、これはかなりの乖離がございますし、したがって財政論としては、可能な限り一般的な歳入として入り、そして優先順位においてそれが歳出に使われるというのが妥当であろうと。
 その福祉目的税的考え方というのは、私は最初から否定してかかるわけじゃございません。そういう議論の経過を得てこのようにしたということを申し上げる次第でございます。
昭和五十四年に議論をしましたときに、いわゆる福祉目的税という議論はしてみました。貴党におかれては竹本孫一先生が代表でございました。私は大蔵大臣でございました。
 しかし、その福祉目的税議論というのは、やはり税制そのものは、今、ガソリン税等の目的税ありますけれども、そうした因果関係の明らかになった目的税というのはおのずから節度を持ってこれは対応すべきで、やはり一般財源であってしかるべきだという結論に当時到達したわけでございます。しかしながら、精神的にそれが残っておるのは、そのときに、いわゆる一般消費税（仮称）をやめたときの本院で決議いただいた言葉の中に、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが厳然として残っておるわけでございますから、福祉目的税的考え方は、議論したことはございますが、税制そのものから考えると、これはやはり一般歳入として位置づけして政策の優先順位の中でそれぞれ使用されていくのが妥当であろうという結論に到達した経過をもってお答えといたします。
それでは、視点を変えて総理に伺いましょう。
 消費税導入は高齢化のためでもあるということは事実だと思いますが、それじゃ福祉に使う分をパーセンテージで規定してしまってはいかがですか。そういう考えはいかがですか。
今回の年金法改正案は、税制改革、消費税が実施されなかったとしても提出しなきゃならない、やらなきゃならない法案であります。そして、今言ったように高齢化社会というのは単に年金だけの問題ではございません。医療もあります。年金もあります。いろいろな社会福祉政策もあります。
 そういうことで、年金改革のための消費税導入ではなくて税制改革のための消費税導入であり、なおかつ財政基盤を安定させる、あるいは現在の税制の矛盾点を解消させるための税制改革でありまして、今回の消費税導入というのはそのために、福祉財源じゃありません、一般財源です。ですから、年金のための消費税導入という誤解はぜひとも持っていただかないようにお願いしたいと思います。
この法律で最初に予定されております常磐新線の通過の予定地域についての地価の動向についてまず説明いたしますと、この通過予定地域の埼玉県それからまた千葉県等の八潮市、三郷市それからまた流山市とか柏市とか、こういう比較的東京に近接している地域では、市街化区域それからまた市街化調整区域においてもかなりの地価上昇が見られる状況でございます。それからまた茨城県に参りまして、守谷町とか谷和原村とか、こういうところではまだそれほどの地価上昇には至っていないというふうに把握している次第でございます。
 私どもといたしましては、この常磐新線の予定地域については、現在茨城県についてつくば市等の四市町村が、それからまた埼玉県におきましては八潮市、三郷市が、千葉県においては柏市、流山市が、市街化調整区域も含めて監視区域に指定されておりまして、関係地方公共団体におきまして監視区域制度の積極的な活用が図られている状況でございます。それからまた、本年三月から茨城県においてはつくば市等の四市町村の調整区域について届け出対象面積の引き下げが行われる等、監視区域の積極的な運用強化が図られている次第でございます。私どもといたしましては今後ともこの監視区域制度の積極的な活用を行いまして、この沿線地域の地価上昇をできるだけ抑えていきたいというふうに考えている次第でございます。