影響が大きいということをお認めになりました。
 そうならば、このような広範な人々の消費を通じて景気そのものにも大変に大きな影響を及ぼすということが言えるんじゃないかと思うんです。
 特に人勧を受けとめながらどうするかという政府の対応をめぐって、今日、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りが響いて政府の予測以上に深刻な消費の不振で景気は減速の度合いを強めているという事実があって、これは非常に深刻だと。マスコミにもその点での政府の責任の指摘が相次いでいる状況が一方であると思うんです。
 また、前年比一割あるいは二割減ということで低調だった夏の商戦に加えて、秋にもあるいは冬にも回復の見込みが立たないということで小売業界ではお手上げ状態ということも言われております。そういう点では、早くも来年の春闘で賃上げをもっとやってほしいという期待の声も一方でそういう業界からも上がっているということもあると思うわけでございます。
 そうしますと、総務庁長官に伺いたいんですが、そういう状況の中で、この上給与改善を見送るようなことが結果としてあるということになるとすれば、国民の購買力あるいは消費力をさらに低下させてますます景気に悪い影響を及ぼすのは明らかじゃないかと思いますが、この点ではどのような認識を持たれているか、その点についてはいかがでしょうか。
数字的に私たちはっきり把握はいたしておりませんけれども、ただいま先生がおっしゃいましたように、国家公務員百十万人、地方公務員三百三十万人、そしてそれに連なる各種団体の職員の給与というものに影響を与えるというのが今までの実際の姿でございますので、かなり大きな影響はあるだろうというふうに思います。
これもやはり一般論しか答えないのですよ。だけれども、警察行動としての機雷除去というのがあることはわかりますよ、九十九条であります。
 ペルシャ湾での機雷掃海については、九一年の四月二十五日に参議院の外務委員会で、当時の中山外務大臣がこういうふうに言っています。今回のような、国連の安全保障理事会の決議等によって平和回復のための行動がとられた後、さらに停戦が確定しておるということで、戦争状態はもうないといったような場合に派遣することが今回行われていることで、一つの先例になる、こう考えている。
 総理大臣が一生懸命言われたのはこのことなんですよ。だから、戦闘状態が終わっているという状態で機雷掃海に出ているということを超えるのかどうかという問題が問題なんです。具体的な例について答えないと言うけれども、私は具体的な例について申しますから。
 自民党の山崎政調会長が昨年六月二日のＮＨＫテレビ討論会で、極東有事の際に、米軍が戦っている間に機雷除去のために掃海艇を派遣することは、正面で戦っているわけではないので検討範囲に入ると思う。これはいいのですか、総理、どうです。あなたの指示でやっているのでしょう、この仕事は。
最初の御質問の中にありましたように、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力については五項目の検討をしているわけですね。その五項目の中に、委員も御存じだと思いますけれども、人道的援助の活動ですとか、あるいは非戦闘員をどうやって退避させるかといったようなことも含まれておりまして、委員の御質問の中にありました参戦活動とかいうような議論だけをしているわけではないわけでございます。
 機雷の問題について申し上げますと、自衛隊法でいいますと、例えば九十九条に言ういわゆる警察活動としての機雷の除去もあるわけでございます。
 今委員が具体的な事例について答えよということでございますけれども、今の御質問では、状況だとかあるいは対応ですとか、あるいは時間的な問題ですとか、あるいは意図とか関与の仕方とか、いろいろな要素を考えませんと、それが、いわゆる憲法の範囲内といいますと、もう少し詳しく申し上げれば、いわゆる米軍の武力行使との一体化になるかどうかという判断はできないわけでございます。
 いずれにしても、武力行使と一体化するようなことは、これは憲法で認められておりませんので、そのようなことは検討はいたしません。
憲法の範囲内、これはもう何遍もお聞きした。それはもう当然のことで、憲法違反をやるということは言えませんから。ただ、どういう行動をするか、それが憲法に違反するかどうかという問題がここで議論になるから、具体的に聞いているのですよ。
 第七艦隊の前面の機雷を掃海をするために海上自衛隊の掃海艦が出動するということも含めて検討の対象になっているのか。（発言する者あり）周辺海域です。決まっているでしょう。周辺海域、それはもう限定なし。政府の答弁では、周辺海域というのは限定がない、起こってみないとわからないという答弁なんですよ。したがって、そういう聞き方をする以外にないのですよ。
 しかし、これはもう非常に切実、この秋までにまとめるというのでしょう。それは、私どもはガイドラインの見直し作業は中止すべきだという立場です。それはそういう危険性があるから聞いているのです。お答えを。
実は、私、危惧を抱いておりますのは、全部の改革が橋本内閣で前倒しになっているのですね。ちょうど昨年の六月十四日のことでしたが、私、地方制度調査会の委員をさせていただいているのですが、委嘱式が官邸でございました。そのとき総理は、この地方分権をどう進めていきますかという質問に対しまして、中央省庁が二〇一〇年にある、ですから、そのときに省庁の再編とあわせて分権もしていくことが実は効率的だし能率的ですと、ちょうど一年前にそういう御発言をなさっていたのです。それで、私たち地制調の委員とすれば、あれ、そんな遅くていいのかねと、こんな感じで目くばせしたわけであります。
 それが、時代の要請ということも含めて、総理の大決断で六大改革をやっていく、いわゆるかなり短い期間でだだだっと前倒ししてきましたから、それはやり抜く、そういう決意、覚悟をしたわけですから、それをやり抜いてもらわないといけない、こういうふうに思っておるわけなんですね。そういう意味で、政治がどうそれをフォローし、政治がどう決断するか、こちら側の政治側の覚悟ということも求められてくるのではないか、こういうふうに思っているのです。
 変えられるところを変えていきたいというのが役所の論理かと思いますけれども、変えなければならないことを勇気を持って変えていくのが政治の役割ではないか。私の草加は芭蕉さんの通ったところでございまして、「其日漸早加と云宿にたどり着にけり」ということで、芭蕉さんを大事にしているのですが、芭蕉さんの哲学は不易流行であります。変えてはならないものは体を張ったって変えないよ、でも、変えなければならないものは勇気を持って変える、こういう不易流行の思想でこの改革をやり抜いてもらいたい、こういうふうに思っているわけです。
 最後に、勧告の後、どういうスケジュールで、どういう機構で、どんな形で政府の分権計画を策定するのか、それをお聞かせいただいて、終了したいと思います。