調査プロジェクトチームの報告、中間報告が出ておるわけでございますが、これからさらに調査を続けるところもあろうかと思います。私自身も、今のお話に対しまして十分調査をしてまいりたいと思います。
当時の事情につきましては、この調査報告にも出ておりますが、当時の生物製剤課長は、「課として開発を指示した記憶はなく、また、当時の自分の加熱製剤に対する考え方」、これは安全性とかあるいは品質の問題、そういったことに対する疑問があったかと思いますが、そういったものに対する考え方からして、「そのようなことは考えにくいことである」というふうにしておるところでございまして、私も、そういったこの調査報告の結果を受けとめておるということでございます。
そういたしますと、二転三転いたしますのでわかりにくくなってまいりましたが、衆参の委員会でお答えになりましたように、一般的に全体に対して加熱処理の早期開発というものを要請したことはないというふうに言っておみえになるわけですが、それに対して、あれはトラベノール社に対して言ったものだというふうにこの前はお答えになりましたけれども、トラベノールだけではなくて、全体に対してそういうことは言っていないということだというふうに今お答えになったわけですね。もう一遍、念を押してちょっとお聞きしておきます。
昨年、先生の御質問に対しまして私がお答えをいたしております。その内容は、当時の日本トラベノール社から加熱製剤の開発、承認については厚生省に相談があって、昭和五十八年八月に臨床試験が必要であるとの回答をしたことをもって、加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと理解しているという答弁をさせていただいたところでございます。
 これにつきましても、このプロジェクトチームの調査結果によりますと、郡司元生物製剤課長におきましては、課として開発を指示した記憶はない、そういったことは考えにくいというふうに述べておられるところでございます。そういったことから、私は、当時は答弁をさせていただいたように思っておりましたけれども、こういった調査結果に基づきますと、その事実はなかったのではないかというふうに現在考えております。
ただいま先生からお話のありましたように、昨年の十月に、御質問にそのようにお答えをしておったわけでございます。
 そこで、先般公表されました調査プロジェクトチームの中間報告におきましては、エイズ研究班の配付資料において、「未だ不明であるが、ある種のウイルスによる感染症又は感染症群である可能性が強い」、また「Ｂ型肝炎に類似していると考えられる。すなわち、患者の血液、精液を介して感染する可能性が強い」としております。また、当時の生物製剤課長の質問調査回答におきましても、「血液を介する感染症ではないかということは、エイズが問題となったかなり早い時期から疑われていたことである。」というふうに指摘をしておるわけでございます。
 私も、このプロジェクトチームの調査結果に基づく、配付資料に書かれております当時の研究班あるいは当時の厚生省の責任者の考え方に即したものにしてまいりたいと現在は考えております。
私からも、非加熱製剤でエイズに罹患をされました皆さん方に対し心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになりました皆さん方に心からの哀悼の意を表したいと存じます。
 さて大臣、同じに勉強させていただきました仲間としてまずお祝いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと存じます。
 先ほどから大臣の御答弁をお聞きしておりまして、少し気づいた点がございます。それは、今までエイズに対する厚生省の考え方として、社会的、人道的見地からの責任はもとより、私自身は限りなく法的責任の存在もあるというふうに思っておりますが、大臣自身も薬事法その他に対する法的な指摘等にも触れられまして、今までのお話に比べますと一歩踏み込んだお話をされたというふうに思います。
 昨年の十月二十四日でございましたか、この委員会で質問いたしましたときには、「法的責任の存否の争いを超えて、広く社会的・人道的見地に立って、」という場所を非常に強調されたわけでございますが、大臣の先ほどの答弁はそのときとはかなり趣を異にしているな、そう思いながら聞かせていただきました。
 率直な御感想を一言だけ聞かせていただいて、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
規制緩和推進計画の改定について御報告申し上げます。
 規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
 このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、「規制緩和推進計画」を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
 改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
 具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
 今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
 議員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
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