いや、私の申し上げているのは、結局年度末で特別の需要がないというか、そういうことで地方財政の健全化ということを建前にして法改正をしたと、こうおっしゃるのですが、本来の建前どおりにして何か不都合があるという積極的な理由がないように私感じるんです。
 結局、そのおっしゃっている気持ちの中に、地方に渡してしまったらまたいいかげんなことをするのじゃないかという、そういう地方に対する不信というものが底流にあるのじゃないか。地方もやっぱり財政に困っているのですから、そういうお金が入ってくれば、それぞれの立場で繰り越すなりあるいは借金の穴埋めにするなり、それは地方の自主的な判断に任して、因っていることはどこも同じなんですから、そういうように私どもは持っていくのが地方と国との信頼関係を深める始まりになるんじゃないか。何かここで渡してしまったらかえって地方の財政の健全化に妨げになるような、そういう考え方が先行してこういう措置をとられるのじゃないかというように余計な心配をするわけなんですが、もう一度その辺どうなんでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、交付税を地方団体に本年度において交付するというのはこれまでの法律の建前だろうと私も存じております。しかし、地方自治体は大きな借入金をしておる状況でございますので、補正による交付税の増加額が生じた場合には、年度途中の財政需要が特にない限りは、地方財政全体としてその健全性に資する方向で処理する方がよろしいというふうに判断したものでございますから、法律によりまして、これの繰り越しの措置を講じてまいりたいというふうに考えたわけでございます。
 特に支障がないかということでございますが、やはり地方団体の中期的な財政の健全化ということを考えますときには、この措置を行うことによって六十年度の財政対策の問題、あるいは今回の財政対策におきまして千三百五十五億円の地方団体でもらえるいわゆる利差臨特とかあるいは財対臨特ございますが、こういうふうなものも六十六年度以降の交付税に加算する、こういったふうな措置も講じながらこの地方財政の健全性に資していかなきゃならぬというふうに判断したわけでございまして、具体的に申し上げますと、年度末におきまして交付税の再算定をするという特別の需要がないということでございます。
それなりの理由はあると私も思う一人でございますけれども、今おっしゃっているように、そういう考え方というのは、やはりそれぞれの地方公共団体で判断させる、それが筋道じゃないかと私は思うわけです。国の方で、大体こうだろうからこうした方が都合がいいということで、一方的に決めて押しつけるといいますか、そういうことをするよりも、配分するものは配分して、そこから先は地方の自主性に任す、そして繰り越すなり地方でそれを処置させるというのがこの交付税の本来の姿じゃないか、こういうふうに考えております。こういう点について、今の御答弁を聞いておりますと、何か国の方で自分の都合で一方的に決めて、理屈をつけて、こうだからこうしますよというふうなやり方をなさっているのじゃないかというふうに非常に私ども感じるわけです。だから、これを地方へ配分してどこか不都合があるのか、配分したら何かぐあいが悪いのかというところをもう一度説明していただけませんでしょうか。
今お答えありましたように、いずれにしても、現行法でも改正案でも六十歳から六十五歳までは在職老齢年金という制度で、年金の収入とみずからの就労による収入の組み合わされた形で生活が成り立っているということであろうと思うんです。
 そこで問題なのは、就労から完全な年金生活への移行をどういうふうに結びつけるかということが私は非常に大切なことであり、それをスムーズな形で道づけしてやらなければいけないというふうに思うし、これは日本だけじゃなくて年金の成熟国である先進国においてもいろいろと工夫を凝らしておるようです。私どもは、その中でスウェーデンの部分年金という考え方が非常にいいんじゃないかというふうに思っているわけでして、このスウェーデンの部分年金を我が国で取り上げるというようなことにはならないのか、検討されたことがあるのか、この辺のことについてお聞かせいただきたいと思うんです。
私は、先般の日航機墜落事故の救難作業に関連をして防衛庁にお尋ねをいたします。
 今回の、すなわち去る八月十二日夕刻の日航機墜落事故は実に痛ましい事件で、いまだに忘れることができないところか、なぜかという不信の念はますます募るばかりであります。事故原因の究明については技術的専門家の手で目下進行中でありますからその結果を待つとして、今日まで多くの人々が指摘をしておられますとおり、今回の遭難を危機管理という観点から見ますときに、余りにも多くの問題があるように思われます。
 そういったことから、事件直後から始まる救難体制に対し、自衛隊側が全くいわれなき批判と反論をしておられますものをも含めて自衛隊への批判の声が随所に上がりました。しかし、今回の災害出動に関し、自衛隊に対し余りにも事情に通じない批判、無理な注文もあったことを遺憾とせざるを得ないと率直に認めた意見もございますことは否定しません。また、自衛隊側からも延べ人員五万人、出動車両約七千両、航空機約九百機を投入して険しい地形の中で困難な任務を遂行してきたと自負されておられます立場からの反論も出されております。このように双方からの意見の出そろった中で、いま一度この事故を振り返り将来への戒めとするものがあるのかないのか確認をしておく必要があると思います。
 確かに救助活動に対する批判はたくさんありましたが、しかし、隊員が酷暑と死臭の中、しかも食事、休養、睡眠、さらには用便さえままならぬ状況を克服して月余にわたる活動に対しましては、敬意が払われこそすれだれ一人批判をしておられる方はないと思います。ただ、上級指揮官の厳しい現状把握に基づく情勢判断の上に立った適切な指揮について疑問が提起されている結果の批判であるように私は理解をします。したがって、以下そのような点について数項目にわたってお尋ねをいたします。
 まず第一点は、「日航事故・自衛隊批判に応える」という上級司令官の署名入り反論に対して、隊員の労苦に報い士気阻喪を防ぐために誤報を指摘するのはよいとしても、指揮官、指揮中枢の失策まで覆い隠そうとする姿勢は再び国を誤るものであるとの厳しい批判もありますが、八月十二日夕刻から翌十三日に及びます自衛隊災害救助活動は全く適切であったと考えておられますのかどうかについてまずお尋ねをして所見を求めます。