ふみカードの販売状況、利用状況ないしは効果についてですけれども、販売状況ですが、平成元年度これを売り出したわけでありますけれども、それから残念ながら五年度末までのデータしか持ってないんですけれども、約二千百万枚発行いたしまして、そのうち八百万枚売れたという状況でございます。さらにまた、利用状況についてなんですけれども、八百万枚売れたものの、ふみカードに入っている金額、販売額は七十二億円なんですけれども、そのうち使われたのが五十五億円、約七七％が利用されているというふうな状況でございます。
 まだまだ販売状況、利用状況が十分ではない、ねらいどおりの効果が上がっているかどうかというような御質問に対しては、まだまだ十分ではないというふうに言わざるを得ないんですけれども、今回の制度改正によってより一層利便性が高まることによって販売もふえ、売り上げもふえ、さらにまたそれが使われるというふうなことを期待しているところでございます。
次に、ふみカードの点につきましてお伺いしたいのです。
 まず、実態として、今カードの販売状況、利用状況、それから、カード導入のねらい、それからねらいどおりの効果が上がっているかどうか、こういった点につきましてまず御説明をいただきたいと思います。
現在の送達日数の基本は、昭和五十九年から六十一年に行われましたところの輸送システムの改革によって今の送達日数が設定されたわけであります。原則として、同一県内は当日配達、それ以外のところにつきましても、少なくとも翌々日配達というふうなことでそのサービスを設定しておるというところで、現実的に、私どももモニターをしておりますけれども、ほぼそれが達成できておるというふうに考えております。
保険について申し上げますと、今、地域金融機関のお話がありましたような地域性というのは比較的少ないわけでございます。したがって地域性を発揮して生きていくというのが難しい事情にあるわけでございます。そうしますと、中小の保険会社としましては、その規模の格差がそのまま経営の格差とならないようにやはり商品あるいはサービス、その辺でできるだけ特色のある展開をこれからは考えていく必要があるだろうと思うわけでございます。
 なお、なかなか子会社を持って相手の方へ参入するほどの力もないということになりますと、お互いに乗り合いできない中小の生損保の会社が提携を積極的に活用するなどの経営戦略を図ってお客様のニーズに対応していくという、いろんな知恵をこれから出していく必要があるだろうなというふうに思うわけでございます。
こういう金融制度改革などを通じて行われます金融業の変革というものが進んでいく一方におきまして、伝統的な金融の分野におきましても依然として国民の需要というものは根強くあるわけでございますし、基本的な業務として地域金融機関がそれぞれの地域において住民への金融サービスに尽くすべき分野というものはこれからも残されていくと思いますので、いわゆる地域金融機関の役割というものが軽くなるということは私どもはないと思っております。
 ただ、金融制度改革におきましても、地域金融機関のために何か役立つようなことがあり得るのではないかということで、地域金融機関につきましては、限定された分野ではございますけれども、子会社をつくることなく本体で業務分野を拡大することができるような工夫もなされたところでございます。現在、地域金融機関はそれぞれ信託業務につきまして本体による参入を逐次行っており、それなりの成果を上げつつあるところでございます。
例えばの例で申し上げますと、まず経理区分等ははっきりと別にしてもらわなきゃいけませんし、それから会社の意思決定というのももちろん別じゃなきゃいけませんし、いろんな意味で独立した意思決定、独立したそういった勘定区分等は最低限必要なわけでございます。ただ、営業といいますか募集の面でのそういったクロスマーケティングというのは、できるだけ認めてあげるということは経営資源の有効活用から好ましいことではないかというふうに思っているわけでございます。
そう思うんだけれども、その独自性というのが、クロスマーケティングをやれば、それは独自性はないのと違いますか。子会社の営業店がいっぱいできると。営業店というか支店というんですか、それで親会社があると。両方で両方の商品を売れるということであれば、足した数だけそういう店舗があるのと実際は一緒ですものね。そういう形態の中でどこに独立性というものがあるんですか。何をもって独立性とおっしゃりたいんですか。
今先生がおっしゃったようなのを極端な形でやりますと、生損保の兼営を禁止している意味が全くなくなるわけでございます。同一の会付が単に二つ看板を掲げてやっているというだけのことになります。したがいまして、あくまで子会社である以上は独立性というものを一方で要求されますので、クロスマーケティングということを我々としては尊重しつつも、子会社であるという独立性というのも一方で要求していくということになろうかと思います。
できるということですね。できるということでございましたら、子会社方式とはいえ、実質的にはこれは生損保が合体した会社ができたようなことと実態的には同じですわね。そういうふうに思いますが、それは違いますか。
生損保でお互いに子会社を展開した場合の、いわゆる親会社の販売網を使うという意味のクロスマーケティングでございますと、そういった観点は十分に考慮に入れてやっていきたいというふうに思っております。
確かに英文の表題はそのようになっておるわけですけれども、一般にコロンは英語におきましては、通常、説明何等の前に用いられておるわけでございます。本条約のタイトルにおきましては御指摘のように「ＭＥＮＡＮＤ ＷＯＭＥＮ ＷＯＲＫＥＲＳ」の後にコロンが用いられておりますけれども、これはコロンの後の「ＷＯＲＫＥＲＳ ＷＩＴＨ ＦＡＭＩＬＹ ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＩＥＳ」という形で前の言葉を説明しているというふうに考えております。したがいまして、本条約のタイトルにつきましては「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」というふうに訳するのが日本誌としては適当であろうということから、このように訳した次第でございます。