義務教育並みの国庫助成策につきましては、質問する前に大臣が述べられましたので、これは質問をやめますけれども、ひとつ大臣として、より積極的な姿勢をもってこの対策に臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
 次に、いま大臣も千葉を見られたというんですが、養護学校等の特殊教育諸学校の整備充実の問題でございます。
 私も先ごろ東京都立城南養護学校を見てまいりました。六年前にも行ったんでございますけれども、六年前と現在とを比較しますと、非常に特徴的なことは、児童の重度、多様化が著しく進んでおるということでございます。というのは、軽度のものは義務教育の学校で収容するとか、いろんな手だてが講ぜられました。一方、義務化になりましたので、いままで底辺におられた方が養護学校に入ってくるようになりました。したがって、重度の方が非常に多いわけですね。この城南養護学校の例をとりますと、脳性麻痺の方が四七％、それから脳性麻痺と精神発達遅滞の重合障害を持つ方が二八％、合わせて実に七五％がもう重度の障害児でございます。しかも、これ百五十名の在籍でございますけれども、そのうち全介護——あらゆるものを介護してやらなければならないという人が、食事については五十五名、排せつについては八十三名、着脱——着物の着脱ですね、これが八十九名、そのような重度生徒が非常に多くなっておる、これが最近の養護学校における一つの大きな特徴ではないだろうか、そういうふうに私は感じてきたわけでございます。
 時間の関係で、一々の項目を申し上げませんけれども、こういう事態に伴いまして、全国特殊教育推進連盟、全国持殊学校長会、これは五十六年度予算に関して、こういう実態にかんがみ、その予算措置に対して大臣のところにも要請書が行っておると思います。一つ一つこれはこうする、これはこうすると述べられましたら、これだけで時間がなくなりますので、この要望を受けて、五十六年度予算に関して、大臣として臨まれようとしておるその基本姿勢をお伺いをいたしたい。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐々木通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。佐々木通産大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
   中小企業事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、中小企業事業団の設立にあたつては、従前の労使慣行及び職員の処遇に十分配意すること。
 二、中小企業大学校等による人材養成事業の一層の充実強化を図ること。
 三、中小企業情報センターの機能の拡充に努めるとともに、都道府県等による中小企業地域情報センターの一層の育成強化を図り、大企業と中小企業間における情報格差解消のため情報事業の充実強化に努めること。
 四、中小企業倒産防止共済制度及び小規模企業共済制度についてのＰＲ対策を強化して、加入の促進を図るとともに、中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額の引上げを図る等制度の一層の充実に努めること。
 右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 中小企業事業団法案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御審議いただいております新たな非課税貯蓄に対する限度管理のシステムでございますけれども、今御指摘のありました点は、恐らく六十一年一月一日以前に預入されましたいわゆる既往分の限度管理をどうするかという問題かと思います。
 これにつきましては、考え方としましてはある時点に一斉に既往分を洗いかえるというやり方も考えられるわけでございますけれども、今回の場合はそういう一斉に洗いかえるという考え方をとらずに、やはり貯蓄者の便宜も考えまして、基本的な考え方といたしましては従来の非課税貯蓄申告書、郵貯の場合でございますと従来の通帳によって新たに店に来られて預入される時点で既往分について限度管理と申しますか、本人確認をし、新たな申告書に切りかえるというやり方をとったわけであります。
 これは専ら貯蓄者の便宜を考えまして、税制で一斉に制度が切りかわるということについての混乱を避けるということでのやむを得ない経過措置というふうに私ども考えておるわけでございますが、その場合に郵便貯金の場合は最長十年の定額貯金があるということで、実質上は、民間にはそういう商品はございませんから、経過期間の取り扱いでアンバランスが生じるということを指摘する向きがあることも私どもは十分承知をいたしております。ただ、この点につきましては、既往分の定額貯金も、制度移行後限度を超えているものについては従来と違いましてきちんとした課税処理も行われるということで、従来よりはこの点は非常に改善されるという点に御留意いただきたいと思いますと同時に、先ほども申しましたように、このアンバランスによって現在、グリーンカード当時のような世上混乱が起こるということを予測する向きもございませんし、私どもはそういうことがないことを期待しているわけでございます。
 したがいまして、この辺のアンバランスは、制度上あるいは商品上の違いがございまして経過措置としてやむを得ない事態ではあると考えておりますけれども、万が一そういう事態が悪用されるというような事実なり事態がもし将来生じました場合には、やはりその時点で制度上何らかの措置を手当てすべきかどうかということを検討はしなければならないと考えておりますけれども、今はそういった点の危惧は私どもは一般的には持っておらないということでございます。