行革は民間活力を活用すると、先ほど私が申し上げましたように、各種の規制緩和等によっていろいろ民間活力を活用する、こういう点が一つ重要かと思います。しかし経済政策というものもまたこれは景気回復なり長期経済の動向について重要でございます。ということで、行革ということを通じまして民間活力を発揮し、それがまた景気回復につながっていくという面もございますし、また公共投資等々との関連におきまして、景気との関連もいろいろございます。いろんな多様な要素が絡まってくるんではないかと思います。
それでは通産大臣のお考えはまた後で聞きたいと思うんですが、河本長官が今おっしゃられました、一時行革をやれば経済も何もすべてが解決するというような考え方、風潮があったというようなお話でしたですね。こういう点について、ここのところについて一体通産省はどう考えるのか、ここをお聞きしたかったわけです。
通産省、通産大臣に対してお伺いしたいんですが、今、長官のおっしゃった内容については理解が私はできるんですが、同じ経済閣僚として実動部隊を預かっております通産省が一体こういう点についてはどうお考えになるのか、ちょっとその点について所見をお伺いしたい。
最近は行政改革についての誤解は私は大分解けたと思うんですけれども、一時は行政改革をやれば日本の抱えておる問題は全部解決する、景気もそれでよくなるんだ、こういう過大な評価が私はあったと思うんですが、しかし行政改革と景気対策というものは全然別の問題でございまして、行政改革を進めるということは、日本の現在から考えましてこれはもう絶対に私どもも必要なことだと思いますが、しかし行政改革を進めたから日本の抱えておる問題がすべてそのまま自然に解決するんだという、そういう一時誤解がございましたが、それは最近なくなったと思います。だから必要なことは、行政改革を力強く進めながら、同時にやはり景気に対しては別のやっぱり対策を並行して進めていく、そして日本の持っておる潜在的な成長力というものが十分発揮できるような、そういう政策を進めていくということが大事でなかろうか。また、そのようにしませんと、財政再建も小規模な節約だけではとてもこれはできない、このように私は考えまして、機会あるたびにそういうことを説明し、同時にこの一月も政府・与党連絡会議でそういう意見を述べまして、思い切った税制の抜本的な見直しというようなことももう一回やったらどうだという提案もしておるというのがこれまでの経過
でございます。
そこで、繰り返しますが、なかなかこれはこういう席では言えないと思いますが、エコノミストに長官のお考えも載っておりましたが、中曽根総理大臣が答弁されている内容と河本長官の言われている考え方とずいぶんニュアンスが違うんですが、私はもう正直言いまして、中曽根総理大臣が辛抱の哲学というかあるいは行革三昧というか、こういうことでずっと国を指導し国民を指導してきた。これは、アメリカの景気はどんどんよくなっている、よそはよくなっている、日本はなかなかよくならない、これはやっぱりそこに何か大きな政策の手落ちというものがあったんではないかと思うんですね。この点について、率直に御意見を聞かしていただきたいと思います。
私も大勢としては大体今お述べになったようなところでなかろうかと思います。第一次石油危機からようやく立ち直ってやれやれと思っておったやさきに第二次石油危機が起こって、厳しい状態がずっと続いておったと。よくなったとはいいながら、なおその力が弱い、ばらつきが残っておる。特に中小企業の大部分は非常に厳しい状態にございますし、国民全体の所得もそんなに大きく伸びてない。一方で、生活も複雑になっておる、経費は余計かかる、こういうことでございますから、今お述べになりましたようなところが大体率直なところではなかろうかと、私はこのように思います。
実は衆議院の商工委員会の会議録も読ましていただきましたし、また参議院の予算委員会での長官の答弁も聞きました。これから幾つかお伺いすることにつきましてはまたダブって大変恐縮な面もあると思いますが、できるだけ具体的な面で具体的な回答をひとつお願いしたい、こういう気持ちで以下御質問申し上げます。
 確かに我が国の経済は、長官が指摘をされますように、三年続きの、あるいは五年続きの長期不況からようやく脱却しつつあるようでありますが、国民生活の実感からはまだ好況感というのは出ていない、こういう気持ちで国民はあると思います。特に中小企業経営者、零細企業の経営者、あるいはそこで働きます従業員、こういう人たちは本当に第一次オイルショック以降しわ寄せをされて、非常に厳しい状況が打ち続いておると思います。戦後最高と言われます企業倒産、特に中小企業に今集中をしております。また、雇用不安あるいは実質所得の低迷ですね。経済企画庁は任意可処分所得というような表現もしておられますが、そういう点から見ますと非常に悪い状況が続いております。この点についての認識の仕方について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
地方行革の理念と申しまするか、私はこのように理解をするわけでございます。国、地方を通じて行革の理念は、まず行政の簡素合理化を図ることを第一義とし、これによって仕事を減らし、機構を減らし、人を減らしていく、いわゆる減量経営を進めることにあると思います。さらに、地方行革の場合には、国、地方間の役割、機能分担を明確にする、あるいは国から地方への事務、権限の移譲を図り、地方行政の効率化を図っていくというところに地方行革の理念と申しまするか考え方があるというように私は理解をいたします。
 そういうことを考えた場合、先ほど来大臣からもお話がございましたけれども、地方行革を進めるにつきましても、それを阻害している国のいろいろの施策、いわゆる機関委任事務の問題だとか、一連のことが地方に負担としてかぶさっておるわけでありまして、そういう問題は、やはりその地方だけがやってできるものではございませんで、中央においても、手直しをすべきものは手直しをしていくという努力の中で、いわゆる国と地方とがお互いに心を合わせながら行革を進めていくという道筋ができ上がってまいらなければ地方の行革というものもなかなか難しいのではないかと私は考えるのでありまするけれども、私のこの考え方に対しまして、御意見があればお聞かせをいただきとう存じます。