今年度、大阪大学の医学部に保健学科ということで放射線技術科学専攻がで走るわけでございますけれども、この専攻は昭和二十七年に大阪大学医学部附属の診療エックス線技師学校として発足しまして、その後、昭和四十二年に看護あるいは衛生検査技師といったような学校と一緒になりまして、医療技術短期大学部ということに改組されまして、放射線技師の養成を行ってきたところでございます。
 大阪大学におきましては、昭和六十年以来、学内に検討委員会を設置しまして、四年制大学における医療技術教育のあり方あるいは教育、研究体制等について検討を行ってまいりまして、このたび、これらの長年にわたる自主的な検討を踏まえて、大学から文部省に四年制にしてほしいという要求が出たわけでございまして、国の行財政事情等を勘案しながら、平成五年度におきまして医療技術短期大学部を発展的に解消しまして、大阪大学の医学部保健学科、これは放射線技術科学専攻と看護学専攻と検査技術科学専攻の三専攻から成っておるわけでございますけれども、これを設置しまして、平成六年、来年の四月から学生を受け入れる、こういうことになっておる次第でございます。
文部省に来ていただいていると思います。
 今の厚生省の質問と深く関連するのですが、診療放射線技師の医学領域で果たすべき役割というのはかなり広くなっているし、深くなっているし、重要性が増していますね。そういった中で、本年度から大阪大学において診療放射線技師の四年制の課程が発足をしたと聞いています。どのような経過でそうなったのか。
私ども、細かいお話はちょっとあれかと存じますけれども、今回の改正の基本的な考え方というのは、医学の進歩がどんどん進んでおります。それに応じまして新しく業務がいろいろ生じてきておるということでございます。
 そこで、既存の医療関係職種の業務とその隣接しておりますものにつきましては、関係の職種がそれぞれの持ちます専門性を生かしながら、効率的かつ適正に業務の役割分担をしていこう、こういう基本的な考え、もっと簡単に申し上げますと、それぞれの持っております専門的な技術を中心といたしまして、その隣接の領域についてはお互いに相互に乗り入れてマンパワーを効率的に活用する、こういう考え方でこれからは養成していきたいと考えております。
今度の法案の提案趣旨の中にもありますけれども、画像診断技術の高度化、そして医学の水準のレベルアップ、そういった中で、数々の職種のある医療従事者の中で診療放射線技師の果たすべき領域といいますか、そして他の職種とのオーバーラップの関係、そのあたりについて少し具体的に御説明いただきたいのです。
私ども、今先生御指摘のように、確かにどちらかというと私立のといいますか、民間の養成所に非常に依存しておるということは言えるわけでございますが、これからのいろいろの養成を予定しております施設を見てみますと、大体都道府県あるいは文部省というようなところがかなりの数を占めております。したがいまして、今後はだんだんと恐らく公立あるいは国立などのそういう施設の数がふえてくるのではないか、このように予測しております。
私も病院に入られる率が高ければ高いほどいいと思っているのですが、そこのところの実態はさらにきちんとつかんでいただきたい、こう思います。
 養成課程の状況ですが、先ほどもお話がありました。入学定員千七百四十七名、圧倒的に私学に依存していますね。それから、養成課程が存在している地域は二十都道府県にとどまっていて、約半数の県には診療放射線技師の養成機関がない。この状態を放置していたのでは、さっき言いました中小の民間の病院と診療所に技師が決定的に足りないという現状に加えて、地域的なアンバランスがますます激しくなっていくと思う。厚生省としてはどのような計画、どのような指標を持ってこの後の養成強化に当たるのか、その点を端的にお示しいただきたい。
平成五年はちょっと今まだ数字の確認はしておりませんのですが、平成二年にいろいろと数字を調べてみますと、平成二年から三カ年ぐらいの平均のものでございますけれども、国家試験合格者数が三カ年で大体四千三十であったわけでございますが、医療機関従事者数がふえておりますのが四千九十八でございますから、まあまあ大体就職しているのではないかな、こういう予測した根拠でございます。
そのほとんどの方がというのは甘くないだろうか、こう思いますね。皆さん方が設置された検討委員会の報告書で、九五年といったらもう再来年になりますか、三千百八十六と。今局長言われたように、ことしていえば千六百三十人、この人たちがそのまま職場に入ったというのは実態に合わないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
診療放射線技師の国家試験の合格者数でございますけれども、平成元年から平成三年ぐらいまで大体千四百五十人前後できたわけでございますが、平成四年はちょっと下がりまして千百八十三人、平成五年は千六百三十人、ここは多くなっております。
 それで、これは私どもの推測でございますけれども、これらの方々はほとんどの方が恐らく医療機関に就職されているだろう、こういうふうに思っております。
最後に、東京佐川とか共和、こういう会社の問題が先般来起こったわけでありますが、いずれも経営内容の開示が求められない非上場企業だったわけです。外部監査は義務づけられているわけでありますが、この商法監査というものは監査結果の公開義務がない。そこで、東京佐川に対する監査意見が、適法だったのか粉飾の問題がある不適法だったのかは、会計士協会に報告されておりましても、守秘義務に阻まれて公開はされない。
 企業の監査というのは本来、会社、債権者、株主の利益を守るためにあるわけですけれども、監査報告書のあて名が社長名になっておりますから、その扱いは社長の一存で決まるとも言われているわけであります。また、平成三年度に商法監査を受けた企業は三千三百七社、公認会計士協会の調査ではそのうち二十から三十社に不適法意見が出されているとも言われております。
 問題となった共和事件の共和ですが、商法監査が必要であったにもかかわらず受けていなかったと言われているわけですけれども、その理由として、最低でも数百万円かかる監査報酬を払うよりも監査を受けなかったときの罰金、百万円以下の過料ですね、百万円払っている方が得だということで開き直った。この共和に限らず多くの会社が監査を受けていないというふうにも言われているわけでありまして、まだまだ監査制度についてはいろいろ欠陥が多いのではないか、こういう指摘があるのでありますが、今後の方向も含めてお答えいただきたいと思います。