これも製造元の、製造者の責任というのがかなり重視されるわけでございます。売りっ放し、やりっ放し、そういうことはやはりいけないと思いますので、この辺もあわせて指摘をしたわけですけれども、ぜひこの問題については、そういういい点については普及するような形をやってもらいたいということを強く要請をしておきたいと思います。
 時間も大してありませんので、先に移ります。
 次に製造者の回収、先ほどのにも関係しますけれども、回収責任の問題に触れるのですが、自動車の問題なんかでは一昨日もいろいろと例として出されました。聞くところによりますと、業界も自動車の放置を回避するのに、一台一万円程度それを実施した市町村に還元するというのですが、私の聞いた範囲では、今まで実行された実例ではわずかにそれが数百台程度ということは聞いているのですけれども、一昨日ですか、お話がありましたように、一つの大きな都市だけでも数千台は放置されているというようなこともあります。したがって、日本全国では大変な量だと思うのです。この点について特に、いろいろな回収責任というのはあるのですけれども、多くのことを言っても今この場ではしようがありませんので、例えば自動車に絞りますけれども、自動車について今後この法改正で本当に責任を持てるのかどうか、自信を持てるのかどうか、この点をあわせて確認をしておきたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思うのです。
    〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
   着席〕
空き缶、空き瓶等の容器につきましては、ごみ減量化の観点からいきますと、何回か使える形、いわゆるリターナブルな容器の普及というのが望ましいというふうに考えております。しかし、現実にはワンウエーの容器が多いわけでございますので、そうした使い捨ての容器につきましては資源として活用するルートに乗せていくことが重要と考えておりまして、市町村の計画でも分別を計画し、その分別収集のためのルートをつくるという形で減量化を図ることとしております。
 デポジットにつきましては、地方地方でのデポジット制度の実績がございますが、全国的にこれを推進いたしますためには、現在の流通形態あるいはそれに要する経費、人手筈考えますと、なかなか現実の条件がそこまでいっていないという判断を私どもしておりまして、ただいまのリターナブルの促進及び資源再生ルートの活発化という点で対応していきたいというふうに考えております。
次に、空き缶とか瓶の問題もありますが、これについて今、埼玉県でも、あるいはまた各県の中にも場所によっては実行されていると思うのですが、デポジット対策というのですか、缶を処理する。集めてきて、それを一定の払い戻しなり、あるいは何かの景品をつけて対処するというようなことで、埼玉県ではたしか昭和五十七年ごろですか、最初に秩父方面でやりまして、デポジット方式というのが非常に実効性があるということで、知事なんかも大分これを自慢していた時代もありましたけれども、こういった問題。空き缶とか空き瓶、こういうものがあちこちに散乱したり回収がなかなか難しいということで、こういう制度を設けて、少しでもこれが役立てはということで実行したのだと思うのですが、この空き缶、空き瓶の対策、そしてデポジットの対策についての評価を含めて、どういうふうに理解しているのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
お話がございましたように、廃棄物の処理には膨大な経費をかけておるわけでございます。非常にコストがかかっているということを廃棄物を減らしましょうという点での材料にいたしますとともに、適正な処理をするためにはそれなりのコストが必要だ、この二つの面で私どもは経費の問題を考えていきたいと思っております。
 本年度の厚生白書におきましても、廃棄物の処理には大変お金がかかりますというのをわかりやすい形で、特集といいましょうか、メーンのテーマに据えて厚生白書をまとめるなど、私どもとしても御趣旨の線を十分踏まえながら、積極的なＰＲ、市町村に対する情報の提供を行ってまいりたいと思っております。
いや、あいまいなんですね。ガット違反ということを明確によう言い切らない。そういうところに私は基本的な摩擦をさらに複雑にしていく要因があると思うのです。もっと厳しく対処してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 特に今言われた半導体、アメリカの方が日本の市場開放を強く求めているということなのですが、通産省も極めて努力をされておられます。国内のユーザーを集めて購入センター等も設置して、これだけやってますよということをアメリカに示しておられるのですけれども、肝心のアメリカの半導体というものが日本のユーザーにはそんなに魅力を持たない。日本側としてはいわゆる民生用の半導体が一番需要が多いわけです。ところがアメリカの半導体における強みというのは産業用なのですね。全然かみ合わないというのが一つあります。
 具体的に言いますと、ダイナミックＲＡＭ二五六などは、アメリカでつくっているのはＴＩ社のみしかない。そんな実態の中で日本の市場開放を強く求めてくるというのは、これはちょっとアメリカの体制側に問題があるのじゃないか。しかも、納期が守られないとか、今日の通商上の基本的な要件すらアメリカとしては十分な体制がとられてない。
 一方、先ほどの報復関税の問題なのですが、十四品目一〇〇％関税ということをかけてきたのですが、皮肉にも、皮肉というか奇妙といいますか、肝心の半導体製品は報復対象に含まれていない。これはなぜかというと、アメリカのユーザーが日本の半導体をぜひ必要とする。そして全く違う製品に半導体の報復関税をかける。アメリカ側の御都合主義が極めて明確に出ているわけです。その後十四品目のうちかなり解除をされたのですが、パソコンだけが今有力な品目としてそのまま残されておる。これも言ってみればアメリカ側の御都合主義だと思うのです。そういうことからパソコンは日本側としてはアメリカに輸出できない。したがって、その分をＥＣに振り向けなければならない。現にそれが進んでいるわけです。今度はそのことを放置しておきますと、ＥＣと日本との間でパソコンによる摩擦がまた激化していく。一つ一つきちっと解決していかなければどんどん複雑になっていく。
 そういう面では、この半導体摩擦に通産省、田村大臣を初め大変御努力されておられますけれども、今言ったような買う方にも問題、買う場合にも問題、あるいは報復関税措置の中にも半導体製品にかけてないという問題、私はアメリカの御都合主義を非常に感じるわけです。一方では牛肉、オレンジ、先ほどから農水省言われたようにアメリカから非常に強い指摘がある。そういう意味合いでは、それにこたえる立場からしても通産省のもう一段の努力が問われるのではないかと私は思うのですが、その辺もう一度御答弁をお願いしたいと思います。