先生御指摘のように、確かに住宅扶助限度額以下になりますとその対象になりません。それでかつ一ＤＫ、二ＤＫあるいは三ＤＫという、それぞれ細かい数字はいろいろ計算されたのだと思いますが、我々も持っております。
 それよりか、むしろ私は今申し上げたいのは、先ほどちょっと申し上げましたようにいわゆる国によって措置さるべき部分、それを超える部分を公団としては減額、これはもちろん全体の中での減額でございますけれども、そういうふうにするのが妥当であるという考え方でございます。もし仮にそういう方々が、生活保護を受けておられる方、あるいは受けておられない、しかし収入が少ない方というのがあると思いますが、そういう方がもし仮に生活保護を受けられたら国から出るであろうというようなものについて公団が負担するというのは、そういった国全体の制度の整合性からいったらいかがなものだろうかということでございまして、要は、申し上げたいのは、型式等によって確かに計算しますと数字は差が出てくると思いますが、それはあくまでも今申し上げましたような趣旨から出てくるのだということを御理解いただきたいと思います。
七十歳ということ、御指摘ございましたように生活保護基準、我々が収入基準というのは生活保護基準をとっておりますから、そういうことから同基準に規定する老齢加算の要件である七十歳というのをとっているということでございます。
 それで、もちろんその住宅というのは広い意味では福祉政策の中に入ると思いますけれども、例えば生活保護費を出すとかそういう形での、そういう意味での狭い福祉ということになりますと、公団にはおのずから限界がある。むしろそういったものは国なり公共団体が中心となって、それぞれの関係機関が役割分担しながらやっていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、そういう意味で確かにいろいろな御要望等々我々の制度の中で、あるいは与えられた条件の中で、あるいは与えられた予算の中でそれに対応できればそれが一番いいのかもしれません。しかし、現実としてそれぞれ役割分担によって限界があるわけですから、そういう意味では我々としては、現在精いっぱいの努力をしてこのような対応をしているということを御理解いただきたいと思います。
土地の時価を見ておるということでありますが、これはまた後ほど同僚常松議員の方からの話もありますから先へ進ましていただきますけれども、用地費を、しかも大変高いこの用地費を中へ入れるところに一つは無理があるんじゃなかろうかという心配もするわけであります。
 続きまして、戻り家賃と申しますか、現在入居されておる方が建てかえられた住宅に引き続き入られるときにどういう配慮がされておりますか、少しお伺いをしたいと思います。特に高齢者の問題についてお尋ねをします。
建てかえ後の住宅についてでございますけれども、これは御説明するまでもないと思いますが、既存の住宅を撤去いたしましてそこに新たに建設して供給するものであります。したがいまして、それ以外の通常の形で供給されております新規の住宅の家賃と均衡がとれたものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、まずその建物の建設に要した費用というのは、通常の新規供給の場合と同様に七十年で年五％以下、現在はほとんど三・五％でございますが、場合によっては四％という、対象によって違いますが、そういうもので償却いたしまして、それに修繕費あるいは管理事務費、それから損害保険料、そういったもの、それらのものにつきましては、建物の建設に要した費用、これをベースにして通常の新規供給住宅と同様の算定を行っておるということでございます。
 それから、いわゆる地代相当額の問題であると思いますが、これにつきましては現在のその土地の使用価値ということでございますので、現在価格を適正に評価いたしまして、これをベースに通常のこれも新規供給住宅と同様でございますが算定を行って出しておるということでございます。
 なお、つけ加えますと、用地費を土地の時価とすることにつきましては、建設大臣の承認を得て行っているところでございます。
冒頭に申しましたように、ふだんは川というのは非常に穏やかでございますので地域の皆さんに愛されるわけでございますが、一たん集中豪雨になりますとはんらんを起こすわけでございまして、はんらんを起こさないためには川を流れる河道の面積、河積と言っておりますが、その確保が最大のテーマでございます。用地の問題あるいは資金の問題、いろいろな制約の中で、従来治水の安全度をできるだけ早く上げるという努力をしてきたわけでございますが、一方で現今の水辺に対する住民の皆様の寄せる思いというものもございますから、そこらとの総合的な判断の中で多自然型的な川づくりについても努力してまいりたいと考えております。
何割勾配にしろという指導はございませんが、堤防につきましては基本的には二割以上が望ましいということで指導しております。また、河岸につきましては、用地その他で五分というようなところもあるわけでございますが、いろいろ安全の面から考えればやはり緩やかなのが望ましいということで、地域の用地取得等のいろいろな制約の中で安全な河川づくりができるように指導しているところでございます。
現在、閣議決定等で、行革大綱で決められました方向で特殊会社化あるいは将来の完全民営化というようなものにつきまして、これは先ほど申し上げましたが、ベースになっております昭和六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申が、最終的に公的資本を含まない完全な民営会社とするというふうに申しておりますので、私どもとしては、これからの、いわば営団が最終的に完全民営化になるまでのプロセスの間で都営と統合するというようなことはいわゆるこの考え方に反するものだというふうにまず基本的に理解をしているところでございます。
 私どもは、いわゆる営団の地下鉄と都営の一元化論というものに対しては従来から、統合すれば都営の累積赤字を営団が部分的であるが負担することになるとか、それから営団と都営との間には現時点でも生産性、効率性の点で相当な格差がありますから、一元化するとむしろ効率性の低い方に引きずられると申しますか、そういった形の問題もあるのではないか、したがってそれが逆に営団の利用者の運賃アップにつながるというような
問題にもなるのではないか、東京圏の地下鉄の整備に非常に巨額の資金を要するという立場からいきますと、いわば資金調達の二元化ということもそれなりに十分な意義があるのではないか、こういうような観点から基本的に一元化は適当でないという立場に立っております。
 先ほど申しましたように、今いろいろ議論されているプロセスとして、今後の組織体のいわゆる展開としては、基本的に最終段階で公的資本を含まない完全な民営化でございますから一元化はないものだと、こういうふうに考えているところでございます。