先生の御質問は大変幅広く、アジア太平洋地域、またアジアの平和と繁栄の要請は何だろうか、局地経済圏は確かにその一つだと思います。最大の規模はメコン川開発計画です、御指摘のとおり。 このメコン川開発の可能性はとても大きいです、アジアの半分をカバーしますから。これはぜひ実現してほしいと思います。これがうまくいけば、今心配されているエネルギー問題、特に中国の経済発展でエネルギー不足問題が出てくる。これはいろんな問題にこたえられる重要な計画だと思います。これは、アジア開発銀行が今力を入れているんですけれども、政治的な問題はもうクリアしてきたと思います。残りは経済計画担当者の間の話し合いです。そこは比較的やりやすい環境に置かれていると思います。
 それとともに、アジア地域の交通、国道、鉄道など、シンガポールから北京まで鉄道がいつできるか、これも一つのチャレンジです。東西南北の交通ネットワーク、ヨーロッパの方はヨーロッパ鉄道があって、アジアはその点でおくれているんです。この辺の経済インフラの方も意味がある、これも忘れてはいけないと思います。この点は、二国間じゃなくていろんな国の協力、これも一つのチャレンジです。ここで日本はリーダーシップを発揮できるんじゃないかと期待しますが、ほかの小さい国々、また中国はその力は持っていないと思います。
民主党・新緑風会の菅野でございます。きょうは、お二人の先生方のお話を大変興味深くお聞きいたしました。
 プラサート先生とリム先生のお二人にお伺いいたしたいと思います。
 アジア太平洋地域の国々が二十一世紀の平和と繁栄を築いていくためには、地域の国々の相互信頼関係をより一層強固なものとしていかなければならないというふうに思います。また、そうだと思います。このためには、リム先生の話された国境を越えた局地経済圏という地域協力を盛んにしていくことと並んで、例えば中国から発してインドシナ半島の国々を貫流するメコン川流域の総合開発など、いわば多国間にまたがる開発プロジェクトを進めて、関係する諸国民に開発の成果をもたらして共通の利益、共通の安全保障という意識を高めてもらうことが大切ではないかというふうにも思われます。
 このような局地経済圏の形成、そして地域協力の活発化、多国間の開発プロジェクトの推進によってアジア太平洋の平和と繁栄に寄与していくという考え方についてはどのようにお考えになられるか、お二人の先生に御意見をいただきたい、このように思います。
社会民主党の大脇でございます。
 お二人の先生から示唆に富むお話をいただき、心から御礼申し上げます。
 プラサート先生は、昨年、東南アジア諸国を訪問した国際問題調査会のメンバーによる海外派遣議員団に対して次のような発言をなさいました。
 我が国のＯＤＡ大綱の中に、経済社会発展の恩恵を余り受けていない社会層に重点を向けるということを経済協力の理念としてはっきりと入れるべきではないかと。きょうも市民社会への貢献で援助の哲学というものをしっかり持ってほしいと言われました。また、リム先生も、環境とかインフラの整備ということで、明快な人権のスタンスを持ったＯＤＡというものが必要だと言われました。
 私もフィリピンの人たちと話したときに、例えば大きいはしご車よりも小さな町々にポンプ車を、そして、大きな病院よりも各地域に小さな診療所をという要望を受けました。ＮＧＯも支援をしているけれども、最後はピープルズオーガニゼーションというんですか、ＰＯの自立の支援というものを視野にして、まさにそこに生きるＯＤＡをというサジェスチョンを受けたことがございます。それで、具体的にいわゆる日本の顔が見える二十一世紀の技術協力のあるべき姿について、お二人の先生にお尋ねをしたいと思います。
 もう一つは、今おっしゃいました日米の安保条約というものと、いわば対等な形で多国間安保の方に軸足を移すべきではないかという御意見がありました。
 私はやはり、例えばＣＳＣＥが果たしているような議員のフォーラムというか会議というものがアジアにできないかと。そうすれば、いわゆる人権概念とかあるいは民主主義とかさまざまなアジアの問題に関しても対話のいわゆる基盤整備の中で信頼醸成ができていくのではないか。そして、各国がその自立と連帯という考え方でアジアの新しいそうした関係というものの構築ができるのではないかというふうに考えているものでございます。
 この点について、いわゆるアジア版ＣＳＣＥのような議員レベルにおけるそうした対話の可能性というものの構想について御意見を、コメントをお尋ねいたしたいと思います。
ベンチャー企業を育成していく上での大変幅広い観点からの御提言でございました。まことにいずれも私どもが極めて重要だと思っておる方向と軌を一にするわけでございます。
 御案内のように、アメリカにおきましても、エンゼルと言われるものというのが、経営コンサルタントだったりあるいは技術コンサルタント、公認会計士、弁護士、こういったようなお金を投資をするエンゼルであると同時に、ベンチャー企業を育てていく上で大変立派なアドバイザーになり、その経営に場合によれば参画していく、こういったようなことで育っていっているというのがまさにその一つの典型でございます。
 私どもといたしましても、今お話ございましたように、今度この法案によってエンゼル税制を新たに創設いたします。アメリカに見られるようなエンゼルを全国からしっかりと募っていきたいと思いますし、その過程で、お話がございました店頭市場、さらに、その中で特にベンチャーにふさわしいような、店頭特則市場と我々呼んでおりますけれども、こういったものも整備していきたい。このための関係各省との規制の緩和その他も進めておるところでございます。
 特に、今先生のお話のあった経営アドバイザーといいますか、そこのベンチャーを育てるというところでネットワークをうんとしっかりつくらなければいけないのじゃないか、それは全く同感でございまして、私どもといたしましては、午前中にも申し上げましたけれども、出会いの場をつくるということのほかに、例えば一、二例を申し上げますと、人材サポートセンターというので、ベンチャービジネスにいろいろなお金を出しておりますＶＥＣというのがございますけれども、そこに大企業を退職した、経営ノウハウをしっかり持っておる人のデータバンクをつくりまして、そういう人を登録しておいて、必要な場合にそこにどんどん派遣する。
 あるいは、産業基盤整備基金というのが政府関係機関でございます。そこに全国の大学や民間企業における技術者、研究者あるいは市場専門家、そういったような者の所在とそれぞれの得意とする分野のデータベースをつくっておりまして、これは約三千人ぐらい全国で今つくっておるわけでございますが、このうち約五百人ぐらいをインターネットに全部入れ込んでおりまして、既にこれについては、そういう意味でアドバイスを求めようとするベンチャー企業からインターネットでそれぞれコンタクトがあるようでございます。
 そういったような、緒についたところでございますけれども、おっしゃるような御指摘、我々必要性は十分わかっておりますので、さらにこれを充実させていきたい、このように考えておるところでございます。