いわゆるシグマシステムは、ソフトウエアの開発の効率性を図る、その高度工業化を図るということで進めておるものでございますが、この開発事業はほぼ我々の期待するとおり進捗をいたしておりまして、平成元年度末には当初の開発目標を完了する、こういうふうに期待をいたしております。今までに開発しましたシグマシステムのプロトタイプを利用いたしまして、既に各種のモニター事業をユーザーにお願いして行っておりまして、そのユーザーからのモニターの結果を参考にいたしまして今年度はプロトタイプの強化改良を実施していこう、このように考えております。今年度中にこの強化改良事業が成功すれば、来年度以降はシグマシステムの普及を行う、いわゆる事業化の段階になるものと考えております。
次に、先ほど局長が言われましたいわゆるシグマ計画、シグマシステム、これが昭和六十年から五カ年計画で現在実施中である、そして来年の三月三十一日で一応五カ年の期限が切れる、言うなればもう五年のうちの四年数カ月を経過しておるという状況であるし、いよいよ最後のまとめの段階に入るというふうに考えられるのですが、このシグマシステム開発事業の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
御指摘のように、全体的にもシステムエンジニア、プログラマーの不足が大幅でございますが、中央と地方の分布状況を見ますと、特に三大都市圏、なかんずく東京圏にソフトウエア供給の大半といいますか相当部分が集中をいたしております。私どもの調査では、三大都市圏、東京圏、それから大阪圏、関西圏ですか、それから中部、名古屋圏、この三大都市圏で約九割になっておりまして、それ以外の地域には一割程度の微々たるものでございます。なかんずく東京でも東京二十三区に五〇％を超えて集中をいたしております。
 他方、地域におきましては、高度な知識、技術に触れる機会が少なく、システムエンジニアなどの高度な技術を身につけるような機会が少ないことから、技術者の大幅不足になっているわけでございます。さらに、各事業者の規模も際立って小さく、経営基盤も脆弱なために、人材の高度化のための努力と効率的なソフトウエアの開発のための技術基盤の導入が立ちおくれておる、こういうことかと思います。
 しかしながら、地域におきましては、ソフトウエア企業等に非常に熱意の高い企業がかなりございますし、それから東京等に見られます立地等の極端な制約難等も地域にはないということで、地域においては潜在的にソフトウエア供給力を開発する余地が十分にある地域がある、このように考えておりまして、我々は地域において総合的なソフトウエア供給力の開発対策を講ずることによって、ソフトウエアクライシス全体の解決にも資していきたい、このように考えているわけでございます。
ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇％、いわゆるその他の地域には二〇％というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 ソフトウエア関係の需給の展望につきましては、通産省の方から説明があったとおりでございます。そういう状況の中で、私ども労働行政といたしましては、そういう産業構造あるいは技術構造の変化に対応いたしまして、労働者の職業能力の向上を図る、また、これを通じまして、そういう職種別、技能別の需給調整を図るということが基本的な目標でございます。現在、私どもといたしましては、こういうソフトウエア関係につきまして、雇用促進事業団立の職業訓練短期大学校、これを年々増設あるいはそういう関係の科目の増加、あるいは都道府県立の職業訓練校におきまして毎年こういう科目の増設等を図り、あるいは民間活力を活用いたしました第三セクター方式のコンピューターカレッジ、こういうものにおきましてプログラマーの養成等に懸命の努力をしているところでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、特にこういうソフトウエア関係につきましては今後需要が非常に伸びる、特にＳＥクラスの高度のソフトウェア関係につきましてはこれが非常に深刻になるということでございますので、これにどう対応していくかということでございます。今回法案の御審議をお願いしているところでございますが、通産省、労働省が共同いたしまして、それぞれの知見なりノーハウあるいは施策を総合的に講ずるということがより効果的であるということを考えまして、今回の法案の御審議をお願いしているところでございます。
ペーパーとその中身が相伴わなければならないというふうに思います。私も実際働きながら事故に遭った一人といたしまして、また仲間にもそういう者も大変大ぜいいるという立場の中で、安全管理者の責任の問題でいろいろトラブルが後日まで続いているというようなケースが多いわけでありますので、歴史はいかに長くあったにいたしましても、中身がしっかり伴っていく指導というものが今後は必要になってくるのではなかろうかというような気がいたします。
 最後になりますが、七十二条の二項の一号、免許を受けることのできない者についての規定というのがありまして、この中に「身体又は精神の欠陥により免許に係る業務につくことが不適当であると認められる者」と、こういう個所が書いてあります。これも読んでおりましてちょっと気になったものですから申し上げますが、そもそも免許というのは試験に合格しないと取れないわけでありますから、このような規定を法律に書いておく必要がないのではないか、これは私の個人的な意見です。仮に必要があったとしても、「身体又は精神の欠陥」という表現ははなはだ誤解を招きやすい、これも私の個人的な意見です。労働災害によって障害を負うとしたら、その人は身体欠陥者となるわけではないと思うんです。そういう意味でもちょっと気になった個所がございましたので申し添えておきます。
 いずれにいたしましても、事業主の負う責任は総合的な意味においてきわめて重く大きいものがあると思います。その自覚を高めさせ、労働安全衛生管理を十分に行わせるという労働省のしっかりした姿勢が今後大切だろうというふうに思います。事故は未然に防ぐということが当然の鉄則であると思います。事業主側に対してその姿勢を少しでも緩めたりしてはならないというふうに私も思いますので、大臣の決意をお伺いいたしまして私の質問を終わります。