去年策定をして決めた計画、五年間策定されて十八兆四千億、そして三年目というから二年画ぐらいから作業に入らなければならぬ。そして三年目にはこの計画を示さなければいかぬわけでしょう。大変なんです。連続作業をしなければならぬという関係になるわけですよ。そして十八兆四千億を変えないとあなたは言、われる。そうすると六十七年という二年間、今いろいろなことを言っておりますけれども、これを同じ手法でやるとすれば、防衛大綱の水準を達成するということで十八兆四千億を組んだのですから、インフレ率も全部見て組んだわけですから、そうすると六十七年については一体何を目標にしてこれから作業をするのか。もう作業にかからなければいかぬでしょう。来年ぽぽっとやってできるのですか、これは。そこだけ聞きたいのですよ。だから、どうもおかしいと思うのですね。
岡田委員の御指摘は、今二つの問題があろうかと思っております。
 一つは、ローリングするということは何か対象期間をあいまいにしたり目標があいまいになるのではないかということでございますが、その方式といいますのは、私たち防衛力の特性、それから諸外国の動向も見なければなりませんし、国際情勢も考えなければなりませんので、三年後に考えていくというのはこの変化の激しい中では当然のことであって、その可能性をやはり残しておかなければいかぬのじゃないかな、こう思います。
 それから二番目に、金額の方がおかしくなってしまうのではないか、十八兆四千億ということを五年分として上限として決めたけれども、途中でそれが三年目になし崩しになってしまうのじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、この十八兆四千億は六十年度の実質ベースの金額でございますが、これは今後の五年間を拘束するものだと思っております。したがって、ローリング方式をいたしましても、昭和六十四年、六十五年を含めた五年間の金額につきましては、十八兆四千億が上限でございます。
なるのであろうということじゃいかがなものですか。六十二年にそういうものを決めるということは、もう六十一年から作業をスタートさせなければできないわけでしょう。しかもこの中期防衛力整備計画を決める場合には、従来の一次防、二次防、三次防、四次防と同じょうに五年間、予算は十八兆四千億であるということを決めて、それで目標を定めてあるわけです。六十五年に防衛大綱の水準を達成するということになりますから、今度検討して五年間決められた昭和六十七年の目標は、一体何を目標にするのか。その場合には防衛大綱の見直しをするということになるのでしょうか。この点、何かはっきりしないですね。中業を格上げしていわば閣議決定をした。そして従来の中業の手法については検討すると起こしてある。今の答弁のような状態ではあやふやな答弁なわけですね。これはもう少し確たる認識を示さなければいかぬ問題だと思うのですが、いかがですか。
中期防衛力整備計画を決定いたしましたときに、その決定の中に入っておるのでございますが、これは今後三年後に見直すことを検討するという言葉が入っております。ですから、三年後にローリングするとは決まっておりませんけれども、する必要があるかどうかを三年後に考えてみましょう、その可能性を残しておるわけであります。
 そうしますと、多分そのときの検討によりますけれども、そこからまた五年間新たな中期防衛力整備計画というものが考えられていくということになるだろうと思います。ですから、委員おっしゃるように、まあ六十一、二、三で四、五、六、七、八ですか、そういうことになるだろうと思います。
そうしますと、この計画の閣議決定に当たって、もちろん中業見積もりをやらないということを決めたのでありますけれども、手法はかつての似かよった中業見積もりのような手法、このことはやはり閣議決定の中に含まれておると思うわけであります。いわゆる三年後には計画を見直すという問題があるわけであります。
 従来の中業で言えば、六十二年につくるのですから六二中業になるわけです。五九中業から今度は六二中業。そうすると、二年間延びているのですね。結局七年までですね。ちょうど六十五年から六十七年という二年間の先を目標にして整備計画を組むということになるわけでしょう。そうすると、六十二年に検討される従来の手法で言えば六二中業、中業とは言わないのでありますから、六十二年度中に策定するものは今度はどうりつものになるのですか。
昨年度、中期防衛力整備計画がつくられ、そして一年目になります昭和六十一年度の、今度の提出している予算は、一年目としてそれにふさわしいスタートができる予算であろうと思っております。それは達成率だとか実質伸び率だとか、その他含めまして、初年度としてはまずいいスタートを切れる計画どおりの予算だと思っております。
この三つしかないということを、大臣ではなかったけれども、御確認いただいたわけでございます。
 まず第一の減税でございますけれども、私ども民社党を初めとする野党は、この減税の必要性をいやというほど強調してまいったわけでございますが、六十一年度の予算を見る限り、これは結局は実施されないというわけでございます。
 二番目の公共投資でございますが、これも六十一年度の予算においては、前年度に比べて逆に二・三％減ってしまう。三年連続マイナスということになっておるわけです。となると、内需拡大と言ったって絵にかいたもちになってしまう。
 そして今、賃闘の時期でございますけれども、この賃上げもだめということになってしまったならば、前に申し上げました経済摩擦の解消も、景気の上昇も、「増税なき財政再建」という政府の旗印も、何から何までだめになってしまう。ところが幸いなことに、この三つのうちの一つに大きな影響力を持っておられる労働省が頑と構えておられる。そしてある程度の力を発揮できるのが賃上げの件だと思います。
 私は賃上げが減税、公共投資と並んで三つの要素の一つであるというふうに申し上げたわけでございますけれども、この賃上げが内需拡大に対してどのような効果を及ぼすのか、その辺について労働省はどう認識されておられますか。