じゃ、そういう引き続き御検討なさっている中で、日本国内の、世論という言葉がこれ当てはまるかどうかはよくわからないんですけれども、それでもこの間の毎日新聞が、この三月一日でもって全国の六百五十一市と東京の二十三区を対象にして調査をしたものを、つい最近ですから皆さん方もごらんになったと思う。
 この中でもって五十五市と六区が押捺拒否をした人を直ちに告発はしない、粘り強く説得をしていく、告発ということについては留保をするという態度を決めていることになっているんですね。さらに、二百五十九市と東京の十三区がそれぞれの議会が意見書を採択しておる。これは今の調査の中からいけば約四割ぐらいのそういう市が意見書の採択をしているんですということであって、その意見書の内容というものに共通していることは、指紋押捺制度の廃止、二つ目が外国人登録証の常時携帯制度の廃止、三つ目に五年ごとの登録切りかえの廃止ということが入っている。さらにその前には、一昨年になりますか、五十八年七月に全国市長会でも指紋制度廃止の要望というものを決議していることもあるわけなんです。
 これらの地方自治体がこれだけこの問題について態度を表明しているということも大変なことだと思うんです。日本の国内でもこれだけ地方自治体が、みんながこういうことについては改正をしてくれなくちゃ困りますという、そういう意思表示をしているのであって、そういうことについてどういう御見解をお持ちか、お聞きいたします。
繰り返しになるかと存じますけれども、そうした問題、すなわち昨年の日韓共同声明の趣旨も踏まえて、また朝鮮半島出身者の組織的な希望表明も踏まえまして、この問題については引き続き検討を続けておる次第でございます。
特に日本には韓国籍の人が多いわけでしょう。韓国籍というよりかも、戦前は日本の支配下にあったから日本人であって、昭和二十年八月十五日で国が分かれたから今度韓国籍の人になった。そのままずっとここに生活している人がたくさんおるわけなんですね。だから、韓国が大変な関心を持っているということも、これはおわかりのことだし、昨年の九月に全斗煥大統領がおいでになったときもいろいろこの問題ではお話があったはずだし、また中曽根総理自身が総理主催の午さん会で引き続き誠意を持って検討しますということを言っているわけなんで、変えるとはもちろん言っていません。しかし、外交上から言っても、引き続き誠意を持って検討しますということは、現状のままでこれは一歩も変えませんということにはならないわけなんで、ですからそういう点から立っても、少なくとも現状維持ではないんです、前向きに検討はしていきますという、そういうふうな判断とか解釈をしてよろしいのかどうかということを、もう一度その辺ちょっとお答えしてください。
国際関係を円滑な状態のもとで維持し発展させるということは、我が国の国益に沿う一つの大きな視点として重要な問題でございますので、こういう観点から指紋制度につきましても、先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますけれども、法の目的を達成し得る枠内においてこれを改善する余地の有無について研究を進めておる、検討をしておる現状でございますので、そういう観点からは先生の提示された問題について否定的にお答えする必要はないかと存じます。むしろ前向きに検討しておるという現況であるということが申し上げられると思います。
入管局長、そういう答弁をなさるところが法務省の典型的なやっぱり私はスタイルだと思うんです。
 おっしゃるとおりに二十四カ国と九カ国のことは認めます。だけれども、部分的にといってやっている国の中ではイギリスなり、西ドイツなり、フランスなり、オランダなり、ベルギー、スウェーデン、オーストラリア、それらの国があるわけなんです。私が先ほど聞いているのは、アメリカはかなりいろいろなああいう合衆国でもってシビアにしているわけですけれども、そのほかのところというのは、今名前挙げたように、少なくとも日本の総理が出ていくサミットの対象になるような国ではアメリカ以外にはないでしょう。そういうことを考えていったときに、今日本がとられていることが、中曽根総理が絶えず日本は国際国家ですということをあの本会議の場で言っていることから見たときに、いささかこの面がそういう点においてはおくれているのではないんでしょうか。そういう点に立ってお考え直す気はないんですかということを聞いているわけなんですけれども、いかがですか。
民間活力の基本的な考え方は、御承知のとおり、今行革ないしは財政再建の大事な時期であり、また同時に、民間の経済的支援なり技術的な御協力なり、それからまた地方自治団体なんかのいろいろな参加をいただいて、一緒になってその地域のことをよく考えながら、将来の広域的な交通体系も考えながら、地域の活性化、同時にまた内需拡大のために貢献できるような、それからまた、御承知のとおり今非常に円高になってまいりまして、中小企業その他に与える影響も非常に大きい大事なときでございますので、民間の皆様方と一緒に、立ちおくれておる社会資本の充実、地域に与える活力、それから地域経済に対する貢献、そういうふうなものを民間活方の導入によって考えておるわけでございます。
 そこで、財政再建中でございますし、予算が非常に厳しい状況でございまして、一方では一般の公共事業と、それから片方は民間活力ということで、これが車の両輪で回って、そして安全運転で内需の拡大や地域経済に、また広域的な交通ネットワークというようなものに貢献できる、そういうふうなことで今いろいろ努力をいたしておるわけでございます。
 したがって、先ほど局長からも答弁がありましたが、私どもはただ東京湾にトンネルを掘るだけじゃございませんで、やはり川崎なんかの場合でも川崎の縦貫道路を一緒になってやるとか、それからまた房総半島の地域開発その他についても一緒にやっていくとかというようなことで、首都圏における社会経済活動に大きな貢献を果たすために整備が必要である、そういう基本的な認識と考え方の上に立っておるわけでございまして、感想ということよりも、また委員の皆様方のいろいろな御鞭撻、御支援を賜りたいものである、かように考えております。