いろんな意見の集約がこうなったということですね。これも難しい問題なんです。例外ならば私は八歳というように決める必要はなかったのじゃないかなという気がします。
 さて、その次の問題は断絶の問題ですが、実父母との断絶がよいという意味で、これはヨーロッパの経験あるいは日本で里親が子供を育てている経験、それから実際の異常な紛争があった状況から見て、断絶がよいと、ここのところ、そのメリットといいますか、よいと判断をされておる理由があるわけですから、その点ちょっと説明していただけませんか。
そこが難しいんですね。七十であっても元気だ、ゲーテは七十二歳で子供をつくったと、こういうわけですからね。だから、家庭裁判所が判断なさるというのは個別的事情もあり非常に難しい。ヨーロッパ協定はそこのところ合理的なことを言っておるんですね。「権限のある当局は、養親子間の年齢差が通常の親子間の年齢差より低い場合には、前記の諸要件を充足しているものとは、原則としてみなさないものとすること。」ということを言っておりまして、年齢差が通常より低い場合、これは低い方ですが、これを逆に考えますと、余りにもお年を召した場合も、社会的相当の年齢差の範囲を超えるという判断がここからすぐ出てきそうな判断があるんですね。そういう意味でこの問題は非常に難しいんですが、問題があるということを指摘しておきたいわけであります。
 それで、例外的に八歳、こういうお話がございましたが、例外的なら十歳でも十二歳でもいいんじゃないんでしょうか。
家庭局長に、私も最高裁ちょっときょう会ってもらおうかなと思ったんですが、質問通告をしてないものですから失礼したんですが、今の家庭裁判所の少年調査官と、それなりの経験を積まれておりますが、これは児童心理を含めた新しい分野ですから、家庭裁判所は年間五百ないし千件ぐらいでしょうから今の人員で対応できますと、こうおっしゃったが、人数の対応だけじゃない。実質的な中身を本当によりよくしていくための対応として、こうしたソーシャルケースワーカーを含めて人員の充実、質的な充実を家庭裁判所の調査官も含めてやってもらいたいということを要望したかったんですが、局長から伝えておいていただくようにお願いしておきます。
 さて、その次の問題ですけれども、六歳以下に限定したのはなぜかという問題ももう午前中から議論されました。逆に上の方はどうかということについては今度の改正法は出ておりません。ところが、その六歳以下の三歳の子供を、両親が交通事故で突然亡くなった、何とか育ててやりたい、子供がないから特別養子で守り育ててやろう、そういうことであっても、八十を超えた夫婦だったら、三つの子供が大きゅうなるまで生きておってくれるかどうかわからぬ。こういう場合は、外国の場合は上限が国によってはあるわけですね。それはそれでいいんですが、家庭裁判所は、そういう場合の判断事項として上限の年齢というのは審判の際の考慮の対象には当然なるんでしょうね、どうですか。
私もいろいろ考えないわけではないんでございます。これはどちらかといいますと、法律を運用するのが家庭裁判所でございますので、裁判所の方でお答えいただく方が適当かと思います。
 ただ、従来の打ち合わせの経緯からして、御指摘のことも踏まえて児童相談所の方に十分知識、経験を活用するように御協力したい、またお願いしたい、そういう話はできております。
もっともはいいんですが、具体的にどうやってソーシャルケースワーカーを育てていくか。きょうは厚生省呼んでいませんので、またこの次の機会にしたいと思うんですが、何かお考えありますか。
新算定方式にちょっと移りたいと思うんですが、時間が参りましたのでまた通告をしました内容は次回に回す部分はあると思いますが、まず一点、今までのパリティ方式と比較してこの新算定方式はどういう具体的な相違があるか。趣旨説明の中にも述べられておるわけでございますが、その中で、これまでの価格に織り込まれておりました生産振興調整額、これをどう扱うのかという点ですね。
 これを一点お伺いしたいことと、それから確かに需給バランスの上に立った生産性ということが一貫して先ほど来から出ておるわけですが、これがきちっと定着しているという部分において、やはり収益性の問題というのはこれはどうしても避けて通ることができない。午前中の私は参考人質疑の中で、減反の定着性という問題についてお話を申し上げましたけれども、例えば北海道や九州、それから東北、東山における麦作を集中的にやっている規模の大きい地域、こういうところはある程度減反の定着がなされておるわけですが、私の地元の山梨県を例にとりますと、六十一年実績で比べまして、稲作が昨年に比べて、その前の前年に比べまして二百十ヘクタール減少している。ところが、その減少した分が転作として、それじゃ、稲作の減反して減少した分と麦作の関係を見てみますと、全体で麦類は三百八十一ヘクタール、前年比で三十九ヘクタールやっぱりこれまた減少しているわけです。減反も行われ、麦作も減少している。こういう状況の中で、特に小麦をつくっている人たちが少なくなっている。こういう状況から考えますと、この減反転作という点は全国一律にはいかない、やはり地域性というものを非常に大事に見ながら今後政策立案をしていかなければならぬのではないか、こういう感じを強くするわけでございまして、この点に対する見通しをこれを述べていただきたい。これが二点目。
 それから三点目として、三つの参酌要素と二つの配慮要素というのが述べられておるわけでございますが、この三つの参酌要素と二つの配慮要素というものが、考えようによればさじかげんでどうにもなるというこういう状況、見る人によってはどのようにでも見られるという要素になるわけでございまして、これがこういう形で算定方式に具体化されますということが今回の改正では明らかになってないんですね。ですから、この点に対してはどのような考え方でおられるのか、この点をきょうの質疑の中では承っておきたいと思うわけでございます。