この点は、施設庁長官から今答弁があったんですが、瓦長官、あなたが最高責任者ですからね。日本側がこれだけ努力をしておるにもかかわらず、去年のように、国会で法案なりそういった協定が成立をすれば、またぬけぬけと合理化をするとか解雇をするとか、こういう理不尽なことは私は絶対させてはいかぬと思うのです。我々、そのものを非常に問題視しているわけですよ。今回は昨年のようなことが起こらないという確かな心証を防衛庁長官としてお持ちなのかどうか、ぜひ一言御見解を聞いておきたいと思います。
お答えをいたします。
 在日米軍駐留支援について、私どもから、経費負担の現状でございますとか労務費特別協定の改正について米側に説明をいたしました後で、四月の中旬に在沖海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回がございましたので、私どもから、米側のこれまでの努力に謝意を表明いたしますとともに、今後とも、こういった駐留支援について私ども努力をいたしております経緯から、従業員の雇用の安定には最大限配慮していただくように要望をいたしております。これに対しまして米側からは、今後ともできるだけ解雇というようなことがないように努力をしていきたいという旨の発言がございました。
 それから、先ほどお尋ねがございました在沖の海兵隊クラブでございますが、既に先ほどお答えしましたように撤回になっておりますが、経営状況は御案内のとおり非常に厳しいものがございまして、価格の改定等行いまして、現在経営の立て直しと申しますか改善に努めておるというふうに聞いております。米側としても、そういった今までの日本側の努力を踏まえて今後解雇措置が出ないように努力をする、こういうことでございます。
特に、新たなＢ１Ｂの配置になるのかどうかを含めて、ぜひ早急に確かめていただきたいと思いますし、同時に、いかなる理由があろうとＢ１Ｂの飛来というもの、あるいはＢ５２ももちろんですよ、グアムになくたって飛んでくるかもしらぬ。
 もう一つＳＳＣの中で確かめておきたいことは、在日米軍従業員の解雇問題についても議題になったようですが、昨年は特別協定が改定をされた直後に大量解雇が出たんですね。よもや今度はそういうことはないとは思うのですが、この点については明確に新たな解雇問題はないということが日米間で確認できたのかどうか、また、新たに協定が改定されたことによって在沖米海兵隊クラブの運営問題ほどのように好転するのか、この二点、明確にお答えください。
これは外務省は確かめますか、今私が指摘したこと。また、アメリカがこういう報道をしている、これは事実だと思うのですね。現にＢ５２の任務が変更になった、じゃその補てんはどうするかということが新たな問題なんで、米側に照会をする。Ｂ１Ｂの新たな沖縄飛来ということは私は絶対に許せない。こういうことは確かめますね。外交事項でしょう。どっちなの、はっきりさせなさい。
まずお断り申し上げておきますが、例えばＢ５２が核搭載可能な航空機であり、この種の任務も持っておるとしましても、搭載する核ミサイルなりあるいは核爆弾、そういったものとＢ５２というものが一体不可分のものではないというように私どもは考えておりますので、Ｂ５２の飛来すなわち核持ち込みにはならないというように考えております。
 また、今回の報道そのものを私も、先ほど申し上げたように確認をいたしておるわけではございませんが、グアムにある核貯蔵庫の移転というようなことから、絡み合わせてＢ５２の任務が変わったのではなかろうかというふうに記載されたと記憶しております。いずれにしましても、その種の内容については我々としてもできるだけ調査をいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのように、確かに東京臨海のみならず千葉県において幕張地区それから神奈川県におきましては横浜のみなとみらい地区と、臨海部につきましてかなり大規模な開発整備の計画があることはそのとおりでございます。
 しかし、ここで想定しております業務機能、就業人口等は、首都圏内部での新たな振りかえというようなもの、あるいは国際的な新しい需要に対応をするということでございまして、外からの導入ということは考えていないわけでございます。長期的な計画でございますので、二十一世紀初頭あたりの諸機能及び人口増等を計算いたしまして、このまま放置すれば当然ふえるであろう人口というものをむしろ減らすというのが四全総及び首都圏整備の考え方でございまして、その枠内にこのプロジェクトにおける就業人口等もとどめる、こういう形で、特に一極集中をこれ以上促進することのないよう、具体的な個々の計画の実施及び機能導入につきましては図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
臨海部開発基本計画では東京の都市構造を一点集中型から多心型へ転換させることをねらっておるわけですけれども、かえって集中が加速するのではないかと心配される部分もあります。それは、東京湾岸地域ではほかにもみなとみらい２１とか幕張新都心等の計画が進められておりまして、全体で四十万を超す居住人口になるわけでございます。これでは多極分散どころかますます東京一極集中が進む結果となるのではないかと思われるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
公明の高野でございます。
 本日はダウナー外務大臣と意見交換する機会を得られまして光栄に存じます。
 二つお伺いしたいと思います。
 アジア太平洋の安全保障、安定と平和のためにオーストラリアの重要性というのが最近非常に強まっている、高まっていると私は認識しておりますが、中国で最近朱鎔基首相が誕生し、そして韓国では金大中の新しい体制になった。そこで、オーストラリアとの安保対話というのは今後進展するのかどうか、その点を一つお伺いしたいのと、もう一つは、これは教えていただきたいのですが、米国とオーストラリアの安全保障条約、防衛協力、これは地理的な概念で適用されるのかどうか。
 つまり、先ほど大臣から、北朝鮮とか台湾もちょっときな臭い面があるという御発言がありましたけれども、朝鮮半島とか台湾等についてこの米豪安保条約というのは有事の際に適用されるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。というのは、日本とアメリカとの防衛協力のガイドラインの中で周辺事態という言葉があるんですが、この概念が非常に議論になっておりますが、オーストラリアはどういう防衛協力になっているのか、お伺いいたします。