長官にお尋ねしたいのですが、こういうニュースは流れてくるけれども、アメリカから本当の情報が流れてこないという、このあたりはどうなんですか。やっぱり向こうで何かあればすぐ日本の方にも情報が流れてくるように、そういうアメリカ政府の姿勢の問題あるいは日本の大使館も向こうにあるわけですから、そういう方面から流れてくるべきなのか。いずれにしても特に原子力に関する問題はやっぱり正確な、そういう科学技術に基づいた情報がぜひ流れてくるようでなければ、私は無用な混乱を起こすんじゃないか。そういう意味で長官として今後検討する用意はあるかどうか。その点どうでしょうか。
この報道によりますと、たとえばそのパイプの点検をよくやれというのがあるいは結論かと思われますが、その点ですと、わが国では先ほど申し上げましたように定期点検等を通しまして点検しておりますので、さらにそれに加えるべき要素があるかどうか、その点を正式の情報をもらった上で検討してみたいと思っております。
 それから、先ほどの安全審査あるいはＥＣＣＳの効き方というようなことについても、すでに調べてはございますけれども、これについても何か新しい指摘、新しい情報があるのでしたら、それを調べまして対処していきたいと考えております。
これは、もしＧＥの沸騰水型に欠陥がありとするならば、日本も半数がＧＥ製あるいはそれを改良した型の炉があるわけですから、早急に対応し、国民の皆さんの不安のないように対処していかなければいけないのではないかと、このように思うわけでありますが、科学技術庁としては、あるいは通産省としては今後どうするのか。その点はどうでしょうか、今後の対応。
まだ実は私どもも新聞報道の範囲しか入手しておりませんので詳細はわかりませんが、いわゆる原子炉のスクラム系に関する話である、そこでのパイプが破断した場合ということであることは大体見当がつきます。
 そこで、疑問が二つあるわけでございますが、一つは、このパイプが破断したとしましても、スクラム系の駆動機構から原子炉の水が漏れてくるというのは、そう簡単にはたくさん漏れるはずはございませんので、当然ＥＣＣＳが働けば十分対処できるはずのものと思われますし、またわれわれとしてはそういう解析をしておったわけでございます。報道によりますと、これは現実にそういうことが起きるというのではなくて、一つの論理としまして、安全解析をするときなどにこういうことを考えるべきだという指摘のようでございますけれども、それにしてもＥＣＣＳで対処できるのではないかなと、われわれとしてはそう考えておったわけでございます。
 それからもう一つ、これは点検をしてないから点検をするように注意喚起したんだという報道がございますが、アメリカで点検してないのかどうかわかりませんが、わが国では定期検査のときには十分点検しておるところでございまして、突然水が漏れてどうしようもならなくなるということはちょっと考えられないところでございます。
 それから、一カ所の破断があったとしましても、駆動装置は別々にできておりますので、それが全体、手がつけられない状態になるということも、これも普通考えられないことでございまして、その点はさらに正確な情報を得た上で見解を出したいと思っております。
 アメリカの規制委員会の情報は来るかという話でございますが、これは御指摘のような協定がございまして、当然参りますが、いままでの経緯からしまして、必ずしも事前に来るとは限っておりません。事後になる場合もあります。いま照会しております。ただし、アメリカの規制委員会の公式発表であるのか、あるいは打診程度の意見表明であるのか、そこもちょっとはっきりしておりませんので、その点も含めて今後調べたいと思っております。
きのうですか、この特別措置が不公平制度なのかどうかといういろいろ論議もなされましたけれども、別に租税特別措置法に決まっているものだけが不公平税制ではない。それ以外にもたくさん不公平税制がある。この受取配当金の益金不算入とか賞与引当金とかこういうものも不公平制度の中に入るわけでございまして、それを自民党議員の場合にはまさに租税特別措置法の中に決まっているやつだけに限って検討している。その点でもう全然論議の土俵が違う。しかも租税特別措置なんというのは直したところで余り財源が出てこないというふうに主張をしておりますが、今話がありました賞与引当金、この賞与引当金を廃止した場合には、一回限りですが、しかし一兆六千億円という財源が出てくるというのは政府の提案の際にも言われたわけでございまして、先ほどの受取配当金の益金不算入に関してだって、二割課税するだけでもって二百億円の財源が出てくる。一〇〇％で一千億円になるわけです。そういうふうに不公平な税制というのは物すごいたくさんあって、しかもまたそれに対して財源としても十分にある、こういうことがまず言えると思うのです。
 今やじで退職給与引当金が大分出ておりますが、この退職給与引当金というのは、別に退職金に対する担保、財源としては全然なっていない。ただ企業の損金として組み入れるためだけのもの。別に従業員のためになっているものではない。だから、私は、この退職給与引当金というのも廃止すべきだし、少なくとも見直すべきだというふうに主張をしているわけでございます。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、その次の質問に移りますが、大蔵省の資料の発表に関してなんですが、消費税の見直しによる減収額、これが八百七十五億円でもって初年度計算されて、地方譲与税とかそれから地方交付税もそれでもって計算されているようでございます。しかし、別な大蔵省の資料だと八百七十億円になっている。五億円の違いを、今も笑いが出ましたけれども、さっきの免税業者が三％やった場合に三千億円、これも軽微なやつだというふうに政府税調のあれに出ていましたけれども、この今の同じ大蔵省の資料で八百七十五億円と八百七十億円、五億円の違いが同じ資料に載っている。五億円なんて大したことないというふうに考えればそうかもしれませんけれども、しかし、国民感情から見れば、こういう違いを同じ資料で出しているというのはやはり問題ではないか。ぜひこういうものは統一した形で出していただきたい、この点についてお願いをしたいので、御意見があれば。