お答えいたします。
 まず、去る三月六日に所得税法違反の事件によりまして金丸前議員及び生原元秘書を逮捕したわけでございますが、その逮捕事実の骨子をまず申し上げますると、金丸前議員及び生原元秘書は、共謀の上、金丸前議員の昭和六十二年及び平成元年の雑所得につき、収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段によって所得税数億円を免れたというものでございます。このほかに生原元秘書につきましては、自己の昭和六十二年から平成三年の雑所得につき、収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段により所得税数億円を免れたというものでございます。
 検察当局におきましては、特に逮捕事実中、昭和六十二年分の所得税の逋脱につきましては公訴時効が切迫していることもございまして、国税当局とも連絡をとりつつ、金丸前議員らの取り調べ、押収した証拠書類等の分析検討、関係者からの事情聴取など真相解明のために必要な捜査を鋭意行っているところでございます。
それでは検察当局に伺います。
 既に逮捕されて以来さまざまな報道がなされております。国民にとってみれば、もうこの問題は、単に四億円とか二億円の脱税じゃなくて、既に七十億円のお金というような話も出てきております。検察当局に容疑の概要と今の捜査の進展について御説明をいただきたいと思います。
竹下議員の問題がございましたときに、ある段階において党といたしまして事情を御本人から直接お聞きをしたというようなことは、やはり党としての立場からいたしております。
 金丸前議員は、今、党員ではいらっしゃいませんけれども、党とは縁の深い方でございまして、捜査、調査の終了、あるいはしかるべき段階において必要があればどういうことであったか党としても当然高い関心は持っておることと思いますけれども、これはしかし、事態の推移をもう少し見てまいらなければならないと思います。
もちろん、捜査が厳正に行われることは大事でございます。
 ただ、いつも私たち総理に一貫して、党の自浄能力というのは何でしょうかということを何回も何回も前国会からも言ってまいりました。もちろん捜査の結果は待つ必要もある。しかし、じゃ党内でこういうことが本当に全般広がっている問題なのかどうか。やっぱり党としても一つの反省というのが私は要ると思うんですけれども、その点はいかがですか。
週休二日制の問題も含めまして、これは石岡局長も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、一番中小企業の側を含めて週休二日制の実施に踏み切らない理由は、周囲がやっていないんだと、いわゆる横並び意識というふうに先ほど表現をされておりましたが、私は日本の企業の場合のそういう横並び意識、ある意味においては過当競争にあると思うんです。ですから、そういう面からすると、今答弁の中にありましたけれども、経営者に対しましてもどれだけ週休二日制なり千八百時間に向かって周知徹底をしていくのかという、これは実は大変大きな私はファクターになっていくのではないか。
 私もこの前ずっと走っておりまして、週休二日制のやれない理由は何ですかということで詰めていくと、周囲がやってないんだからおれのところはやれないんだよと言う。ですから、これは例えばもう協定を結んでしまうとか、土日は休んでしまうとか、そういうふうな地域ぐるみあるいはまた業種ぐるみでそういうものをきちんとやっていくという競争条件を一緒にしないと、日本の企業というものは前へ進んでいかない。
 ですから、労働省とほかの省庁との連携プレーの中で、日経連あるいはまたそれぞれの経済団体を含めて、私はそういう面に対するもっと強いアプローチをやっていただかないといけないのではないか。それぞれ都道府県レベルでは単発的にやっていることを私は承知しておりますけれども、労働省が中心になって経済団体に対してもっとそういう面を私はこれからやっていただきたいということを申し上げておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それで、次の点で考え方をお聞きいたしたいと思いますのは、残業に対する考え方なんです。
 これは、私は労働省の考え方について、今までの答弁をずっと闘いでおりまして少し考え方を変えてもらわなければいけないのではないかということがあります。それは、残業に対する考え方で、景気変動に即応した雇用維持機能を果たしているということを経営者団体も言っておりますし、労働省自身も答弁の中でそういう考え方を提起されてきております。私は、こういう考え方を前提にすべて仕組んでまいりますと、この残業時間、いわゆる所定外勤務時間というものを減らしていくということが本来的に難しくなってくるのではないか、このように思えて実はならないわけです。
 というのは、労働省自身の統計資料を見ておりますと、これは毎月勤労統計調査を見ておりますと、概略昭和五十年までは若干景気のでこぼこによりましてありますけれども、押しなべてずっと所定外勤務時間は減少してきているわけです。そして、昭和五十年くらいを境にまた若干でこぼこしながらふえた。
 これは、労働省自身はどういうような判断をされているかは別としまして、昭和四十八年の第一次石油ショックあるいはまた昭和五十三年から四年にかけての第二次石油ショックあるいはまた円高不況とか、日本の経済の大きな変革期の中で企業は物の見事にそういう大きな世界的なショックを耐え扱いできたわけです。企業も体質強化をしてきた。けれどもそれは逆に言うと、昭和五十年までの状態と全然違ったパターンを描いてきているということは、企業が経済不況の中で体質を強化する一方で時間外労働というものでそれをしのいできたということが労働省自身のこの調査の中にはっきりと出てきているんではないかというふうに私は思えてならないわけです。
 それは、一方におきまして、これも労働省の調査にはっきり出ているわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査、それから通産省の鉱工業の生産指数より換算をいたした、これもまた御承知のとおりだと思いますが、この資料を見ましても、残業時間というものは好不況によって上下いたしますけれども、固定的な残業時間というものは好不況に関係なしにずっと続いている。そうすると、労働省が今まで答弁をずっとされてきたように現実問題として雇用を調整していくという安全弁としての残業時間というものはわずかな部分しかないわけです。
 だから、そういう面からすると、私はまず従来の労働省の残業時間というものに対する認識というものをここで一回修正をしておいていただかないと、千八百時間というものを達成していくために残業時間を減らしていきましょうという一つの柱が根底から崩れてしまっている、モデルではないですけれども。その点について、労働省の考え方をまずお聞かせを願いたいと思います。