今お話しのような状態であれば、むしろ山積しておる地方行政の課題に取り組むように、いわゆる地方財源を配分すべきではないかと思うわけであります。国の補助率の引き下げに伴う負担増は国の負担転嫁なのでありますから、地方財源の不足額として出して、これについては特別に財源措置を講ずるという措置の仕方を六十二年度以降もすべきではないかと思うのでありまするけれども、自治省と大蔵省に伺っておきたいと存じます。
補助負担率の引き下げは今後三年間の暫定措置とされておりますが、たばこ消費税の引き上げが一年間になっております。これはたびたび申し上げておりますように、たばこ消費税の税率の引き上げは税制の抜本改革の妨げにならないようにということで一年限りとされたわけでございます。補助率のカットがあと二年も続くということでございますから、何らかの財源措置はしていかなければならないと考えておりますが、これは六十二年度以降の財政の状況を十分見きわめまして税制改正の抜本改革の中で検討していただけるものと思っておりますが、なお所要の財源対策はその年度において十分講じていかなければならないと考えております。
大蔵省事務当局のお考えもわかりましたけれども、私はこういう点も、もちろん今のような財政の厳しいときに何でもかでもやれといってもできる問題ではこざいませんけれども、配慮すべき課題であると考えますので、要望をいたしておきたいと存じます。
 引き続き質問をいたしたいと存じます。農水省と国土庁、どうもありがとうございました。どうぞお引き取りください。
 補助率の引き下げによる地方財源の不足についてということでお伺いをいたしたいと存じます。
 六十年度では一括カット、六十一年度では一兆一千七百億円というような、国の補助率が引き下げられるというようなことになりまして、当然これは地方財政には大きな負担増ということになるわけでありますが、これは仮説でありまするけれども、こういうことがなされなければ地方財政はまあまあ今の次元ではいわゆる収支が均衡しておったと言われておるわけであります。そういうような状況のもとで、六十二年度以降どのような方法でいわゆる補助率引き下げに伴う地方財源の不足を補っていこうとされておるか、このことについても今までも質疑がありましたけれども、総括的なことでございますので伺っておきたいと存じます。自治省にお願いします。
お答えいたします。
 交付金化につきましては、今各省庁からお話がありましたように、人件費と事業運営費との間の流用が可能となるよう一つの積算になっておりますし、地方団体への交付に当たりましては一定数以上の関係職員の設置などを交付の条件としないというところ、そういうことによりまして地方公共団体にとってみれば自主性の発揮が促進される、それからまた事務の効率的、弾力的な運営が図られる、こういうメリットがあると考えております。こういう趣旨に即して行っている交付金化でございますので、私どもといたしましては、まさに資金の効率的な使用、それからまた事務の効率的な弾力的な運営をお図りいただくことにより定額でやっていただきたいと思っておりまして、現在のところ、例えば人件費の上昇に見合って年々増額措置をするというようなことは考えておりません。
円は昨年のＧ５以来上昇を続けてまいったわけでございます。現在四月の段階で見ますと、ドルの表示では大体前年同期に比べて二〇％ぐらい高くなっておりますが、円で見ますると一五、六％ぐらい低い水準になっているわけでございまして、そういう意味では円の手取りが減りますことを、何とかこれを取り戻そうというわけで、ドル価格を高くしているわけでございます。
 数量ベースで見ますと、三月は前年同期に二％減でございました。四月はそれより少し減少が少なくはなりましたが、そういった輸出数量の減というのは、この円高によって徐々に効果が出てくるわけであります。しかしながら、ドル価格を引き上げておりますために、どうしてもドルで表示をいたしました国際収支の黒字が今高く出る、こういうことになってまいるわけでございます。
 そういう点で考えますと、私どもとしては、ぜひこの円高を吸収する上で、また国内の需要不足をカバーする意味で、内需の拡大ということに非常に努力をしなければならない、かように考えているわけでございます。また、特にそのドル価格を今引き上げておりますのは、日本の中でかなり非価格競争力の高い産業分野が価格を高くしても通るということで、それがドル価格が高くなっているわけでありますが、そういったように円レートの変化というものは業種によってその影響するところが違ってくるわけでございます。
 私ども、この最近の円高ということによってかなり海外投資も促進される、あるいは国際分業が進む、こういうふうになるものと考えておりますが、今後この日本の大幅な黒字を解消していくということになりますと、今のこういった円高も一つの加速する要因でもございますし、あるいはまた、必要がございますれば政策的な支援を講じて国際的な分業を進めていく、そして膨大な黒字を減少させて適正な関係に持っていく、こういうことが必要であると考えているわけでございます。そのような産業調整、構造改善を進めていくに当たりましては、やはりどうしても私どもとしては内需を拡大をする、プラスサムの形でこれを吸収していくということがこういった摩擦を少なくする一つの重要なポイントである、かように考えているわけでございます。
 ただ、この構造改革というのは、特に雇用の移動を伴うわけでありますから、相当の時間がかかることになるわけでございまして、そういった意味では、かなり早目からそういった意識を企業経営者が持っていくということが必要であり、その意味で私どもも二十一世紀をにらんだ展望をつくった、こういうことでございます。
 私どもとしては、この円高というのはいろいろな意味で当面の収支の改善にも役立ちますし、あるいはまた国際分業の形成にも役立つと思っておりますが、その間に生ずる摩擦というのは私どもとしてはそれをミニマイズしていく政策的な努力が必要である、かように考えております。