日本の近隣諸国でございますが、まず中国は、現在原子力発電所を建設中でございまして、実際はまだ原子力発電はやっておらないということでございます。それから韓国は、今八基動いているというふうに承知しております。それから台湾は六基動いているというふうなものが主なものでございます。なお、ソ連の極東地域にも熱利用用の小型のものがあるようでございますが、それを含めまして、日本の近隣諸国での原子炉といった大きなものはそういうものであるというふうに私どもは把握しております。
 それで、もし万一そういう事故があったときに我が国に影響が及ぶじゃないかということでございます。これはケース・バイ・ケースでございますから事故の態様その他によってどういうことになるかなかなか予測がつかないわけでございますが、そういった場合に、確かにおっしゃるように、ヨーロッパと違いましてそういう国際的な越境損害の枠組みというのはないわけでございますから、仮に外国の被害が日本に及んだ場合は、日本の被害者がそれぞれの外国の事業者等に請求する、それを政府が手助けするという形で処理をせざるを得ないということでございます。逆に、日本の事故が外国に被害を及ぼした場合は、日本国の法律でこれを処置するといった場合は、この原賠法によりまして外国の被害者に対して補償をする、こういう枠組みでございます。
 これをもっと、パリ条約あるいはウィーン条約のような一般的なルールをつくったらどうかという意見も確かにございますし、原子力委員会で今回の改正につきまして専門部会で御討議をいただきましたときにもそういう意見もございましたけれども、今のところ、相手の国の意向その他も不分明でございますし、まだその時期ではないだろうということでございます。
 それから台湾につきましては、これは国交がございませんので直接政府がいろんな情報を交換するというわけにはまいりません。ただし、これにつきましては民間ベースで、日本原子力産業会議が、いろいろな原子力情報の交換をするという協定を結びまして、実質的に日本の窓口になっているという実態はございます。
損害といいましてもいろんなケースがあると思うんですが、特にいろいろ新聞、雑誌なんかで報道されておりますけれども、例えば農産物ですね。これはソビエトだけから別に農作物が出るわけじゃありませんし、ヨーロッパのものはもう買うなよというような感じにどうしてもならざるを得ない。特に、近い国というのはそういう影響というのはすごくあると思うんですよね。そういった意味での損害という形をどのようにソビエトの方が考えて対処されるのか、あるいはされたのか。その辺のところは私は大変日本としても参考になるんじゃないか、こう思うんですね。
 そういう意味で、日本の場合は、本当に近い国々が結構たくさん原子力発電所を持っておるわけです。特に中国とか韓国、台湾というのが、皆さんも御承知だと思いますが、相当数の原子力発電をもう既に計画している、あるいは実行している、運転中、いろいろあるわけでありますが、先ほどもお話がございましたように、パリ条約あるいはウィーン条約、こういうものには加盟していない。私は、余り意味がないから加盟しないんだと思うんですね。
 そういう意味で私は、特に中国、韓国、台湾、こういう国々とは原子力について相当緊密な技術的なコミュニケーションも、あるいは賠償についても何かそういうふうなものがなければ、いざこういう事故が発生した場合には困るんじゃないか、そういう感じがするんですが、その辺の実態は一体どうなってるんでしょう。
チェルノブイリの件でございますが、先生仰せになりました一兆八千億円というのは、これはタス通信でざっとそういう金額が被害額であるというふうな報道があったわけでございますけれども、中身につきましてはよくわからないんでございますが、少なくともソ連が近隣諸国に賠償を支払ったということはございません。それで、事故直後にヨーロッパの一部の国から、ソ連とそういう損害賠償交渉を始めよう、あるいは請求権を留保するといったような趣旨をソ連に申し入れたところが拒否された。それから、ソ連はパリ条約、そういった国際的な枠組みにも一切とらわれないというようなことを表明したという事実があるようでございますけれども、具体的にソ連が賠償金を払ったというケースはないというふうに承知しております。
 それから、個人的にオーストリアの人あるいはラップ人、これはノルウェーのラップ人のようでございますが、そういう人が個人的にソ連の裁判所に賠償請求を出したというふうなことは承知しておりますけれども、その結果がどうなっているか、まだ係争中というふうに聞いておりますので、具体的にソ連からそういう賠償金がおりたという話はまだ私どもつかんでおらないところでございます。
大臣の前段の話はまことに私どもも同感なんです。ただ後から、思いますけれどもといってまたこういろいろ言われておるところあたりが大分またひっかかってくるのです。端的に申し上げて、個人献金のいまのあり方はすべて上等な個人献金だとは思いません、確かに。これはやっぱり手直しをしてもらわなきゃならぬ個人献金のあり方もあると思う。さらばといってこれは企業献金を助長すべきだという論理にはならぬでしょう。少なくとも個人献金で、大臣の言葉をかりて言うなら、たちのよくない個人献金は、これは改めるところの方向は、やっぱりいろいろなものをすることなら恐らくどの党もやぶさかではないと思う。だからといって、いま申し上げたように企業献金はそれならば助長しましょうという論理にはならないということだけはこれははっきり申し上げておきたい。
 たとえば先ほどもちょっと披露いたしましたけれども、いわゆる政治連盟をつくらせて企業間で、そして上限のないものでぽんとそこへ金をぶち込んでやるというこの企業献金のあり方というのが一体いいのかどうかということも、これはやっぱり大きな問題だと言わざるを得ないのです。したがって、やはりそれらの問題についてはとやかく申しませんけれども、やはりこの方向性を認める中で弾力的に私どもはやっていただくということについては、これは何も目に角を立てて言う必要はございません。ただ、そこのところが逆行するような形になりますと問題があるということだけはここで私は指摘しておきたいと思うのです。
 それで時間もありませんので、問題を次の点についてお聞きいたしたいと思いますが、選挙区制の問題ですが、これはまた古証文を出すわけじゃございませんけれども、五年前の三木さんは、衆参の本会議でも、参議院の地方区の定数是正というものはやります、次の選挙に間に合うように努力いたしますとしょっちゅう答えられておるのです。きょうは大臣がお見えにならない前に栗林さんからもいろいろ意見があったわけでございますけれども、やはりこの問題はそのまま放置さるべきところの問題じゃないと思いますし、その点大臣としてはどうお考えになっておるのか。
 時間がありませんからはしょって申し上げますが、同時に……