自衛官の国会出席につきましては、国会の問題でございますので、国会から御要請があった際に防衛庁としては検討したいと考えております。ただ、防衛庁としては現在、自衛官の国会出席についてはおよそ次のように考えておりますので、御参考に申し上げておきたいと思います。
 防衛庁におきましては、自衛隊に関する各般の方針の作成等重要な政策決定に関する事項につきましては、長官を補佐するのは内部部局の各局長等が当たっておりますことからいたしまして、従来から、国会における責任ある御説明も、私、長官のほかにこれらの者がその衝に当たってきているところでございます。また、軍事技術的専門事項につきましても、重要な問題は長官以下各局長がこれを把握してこれまで御説明してきているところでございますので、統幕議長等を国会に出席させなくても国会のシビリアンコントロール機能が確保できるのではないか、一応そのように私どもはこれまで考えてきているということを申し上げておく次第でございます。
シビリアンコントロールの定義に至るまでお答えをいただきましたから、ダブってお尋ねをすることはいたしませんが、私は、そのシビリアンコントロールにも関連をいたしまして、きょうのこの委員会に統幕議長の参考人としての出席を求めたのであります。しかしながら、それは今日段階においては実現できませんでした。なお各党国対委員長会談等において一つの懸案として論議をされ、そして与党自民党の回答待ちという段階でありますから、きょうはそのことについて深く追及をしようとは思いませんけれども、いずれにせよ、自衛官に対する、先ほどシビリアンコントロールの定義についておっしゃった政治が軍事を統制するという意味からいたしますと、いろいろな方法、手段はありますし、その国国においてそのあり方は独自のものがあっていいとは思いますけれども、しかし、それに正確さを求めようとするならば、私たちは、この委員会においても自衛官の出席を求めてその参考的な意見を聴取することは、決して間違っていないし、それはむしろ必要なことである、このように考えてもいるわけであります。ゆえに、私どもの要求はきょうのこの委員会においては実現できませんでしたが、引き続きその要求を続けたいと思いますし、そして近い将来本委員会においてそれが実現できるように要望をしたいと考えております。ゆえに、そのことについて一たん用意をいたしました私の質問は、きょう段階においては留保をいたします。
 さてそこで、私はきょうこの段階では各党のそれぞれの意見の違いがあることも承知をいたしておりますが、自衛官が国会で意見を述べるためには、法改正、訓令の改正等が必要であります。いわゆる政府委員として出ていただくためにはそのような制度の改正が必要でありますが、参考人や説明員という形で出席された前例は今日まであるわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように国会がシビリアンコントロールの最上位にあると理解するならば、国会の防衛論議を進める場合に、いわゆる最高の軍事専門家としての統幕議長や各幕僚長等から専門的意見を聞いた上で的確な論議を進めていく、そのことが必要である、このように私どもは思いますし、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているとされておりますが、その法律、予算等を審議する場合にもそのような専門的意見の聴取は当然国民を代表する国会として必要であると私どもは考えますが、長官のお考えはいかがでありましょうか。
まず、改正の理由でございますが、税務署長がさかのぼって課税できる期間、これは俗に賦課権と申しておりますが、賦課権の除斥期間、これは現在単純過少申告の場合には三年、脱税を伴います過少申告の場合には五年、無申告の場合には五年と、こうなっております。これは国税通則法の七十条でございます。
 その除斥期間のうち、脱税の場合の五年につきましては、脱税に対する世論が非常に厳しくなってまいっておるということ、それから昭和三十六年にいまの脱税の場合五年という制度ができたわけでございますが、それ以来、いわゆる実調率が著しく下がってきております。昭和三十六年に個人の二割、法人の四割が実調が行われておったわけでございますが、最近では、個人の約五％、法人の一〇％程度の実調ということになっております。したがって、このように実調が下がってまいりますと、五年の期間制限のもとで的確な執行を行うことが必ずしも期せられないということも最近の現象でございます。
 第三に、主要諸外国の脱税の場合の除斥期間は、アメリカ、イギリスは無制限でございます。ドイツが十年でございますとか、フランスが六年でございますとか、そういう外国が比較的長いのに比べまして短期間である。
 それらの三つの理由からこれを七年に延長しようという趣旨でございます。それから除斥期間につきましては、所得税、法人税に限らず、酒税、物品税等全体の税目についてこれを行うという趣旨でございます。
 それから、罰則につきまして先ほど大臣から提案理由の御説明がございましたが、罰則につきましては、現在直接税の場合三年以下、間接税の場合五年以下とされております。これに伴いまして、刑事訴訟法の二百五十条の規定によりまして、脱税犯の公訴時効期間は直接税の場合三年、間接税の場合五年と、こうなっております。この点につきまして、脱税のいわゆる反社会性ということから、直接税と間接税の間で格差を設けるべき合理的な理由がない。先ほども申し上げたことでございますが、脱税に対する世論が厳しくなってまいっておる。
 第三に、大口、悪質な脱税犯につきましては、事案が複雑巧妙化してまいり、かつ広域化もしてくるというようなことで、調査を着手いたしましてから起訴するまで長期間を要するということから、公訴時効期間の延長の必要がございます。
 第四に、外国における脱税の場合の懲役刑というものが日本の直接税の三年よりもかなり長い。これらの理由によりまして、直接税の脱税犯に係る法定刑の長期及び公訴時効期間を五年に延長するというのが御提案申し上げている法律の内容でございます。