お答えいたします。
 今回の審議に関する議事録を公開することは適当ではないとまず考えております。
 その理由の第一点は、今回の審議は制度改正について行われたものではありますが、その審議の過程では個別の宗教法人の事例に触れることもあり、議事録を公開することはプライバシーの保護の点でまず問題があります。
 第二に、これまでの審議は、中立公正な発言を確保するという観点から議事を公開しないとの考え方に立って行われてきたものであり、議事録を公開することは、非公開を前提として議論を進めてきた委員との信頼関係を損ねる、言いかえれば、信義をいわば損ねることにもなります。
 しかし、宗教法人制度のあり方につきましては、国民の皆様の関心も大変深いことから、文部省としては、この宗教法人審議会の審議に当たっては、会議の終了の都度、記者クラブにその内容を説明することによって、審議状況等についての情報の提供に努めてきたところであります。
 以上でございます。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
しかし、一部には、この宗教法人審議会の議論、これはやはり公開した方がいいんじゃないかという議論がありますが、審議会の中身を原則公開するという話を村山内閣が決められましたのは九月の末です。それで、四月から始まっていた宗教法人審議会は、非公開を前提にして委員の方に自由な意見を言っていただく、非公開であるがゆえに闊達な議論が行われたということがありますが、その村山内閣で決めました審議会の公開の話と今回の宗教法人審議会の非公開との関係について、島村さんはどういうふうに整理をされていますか。
今回の法改正につきまして、これは先ほどの小里委員の御質問にもお答えしたんですが、必要的付議事項ではございませんので、文部大臣の権限と判断で法改正をお諮りすることはできるわけであります。
 しかし、まさに今、いろいろな雑音の中には、政党間の恣意的な云々ということがございますが、恐らくそういう点も十分お考えになったことと思いますが、前大臣であるあなたが宗教法人審議会にその御検討をお願いしたということは極めて適切であった、こう思っておるところでございます。
 念のために申し上げますが、まさに十一人の宗教法人関係者の代表、学識経験者はわずか四名でございますから、この宗教法人審議会が、もうまさに誠心誠意夏休み返上で御検討いただいたことは、これは内容でごらんいただけばだれでもおわかりいただけることでありまして、私は、あなたがおとりになったいろいろな手だてに対して改めて敬意を表するところであります。
今みたいな審議会は、どうしても法律の改正案を提案するときにくぐり抜けなければならないトンネルなんですよ。そこを、そのトンネルを通ってから改正案を提案してくださいというんですが、宗教法人法上、宗教法人審議会というのは絶対通らなきゃいけないトンネルなのか、あるいは宗教法人審議会の議を経なくても、文部大臣の責任限りにおいても法案の提出はできるのか、改正案の提出はできるのか、その点をはっきりしてください。
そこで、私が審議会にお願いしたのは、これは明確にしておかなきゃいけないんですが、私は諮問をしたんじゃないんですね。諮問をして答申を文部大臣がもらったんじゃないんです。これは御検討をお願いして、議論をしてくださいとこうお願いしたんですが、これは結果は報告という形で来ていて、答申という形で来ていない。そこで、宗教法人法の改正と宗教法人審議会の役割についてまず明確にしておかなきゃいけない。
 例えば、法務大臣のもとにございます法制審議会という審議会があります。法制審議会の中には、刑法を扱う部会と民法を扱う部会と二つに分かれています。しかし、法務大臣にお伺いしたいんですが、法務省が法律、例えば刑法の改正あるいは民法の改正を国会に提出するときには、やはりその法制審議会をちゃんとクリアしてから来なきゃいけないというふうに私は理解しておりますが、法務大臣、その手続は御存じですか。
それにしても、何か宗教法人法の改正が非常に政治的な問題として取り上げられているというのは、当時私がこの法改正の検討をお願いしたときの意図とは全く実は違うんです。これは純粋に、法律の不備があるということがわかり始めたらやはりこれは直すということは、政府、国会の国民に対して果たすべき責任だ、私はそう思った。ですから、これは純粋な法律論議、制度の論議だと思うんですが、島村さん、それはどういうふうにお考えですか。
余り納得したわけではありませんけれども、まだまだ復旧予算、二兆四千億では足りないのではないかということを言って、次に移りたいと思います。
 今回、この復旧作業について激甚指定もいただき、国庫負担の引き上げ、交付税措置などで地方負担は軽減されておることは認めますが、その被害総額が余りに大きいということ。また、例えば神戸市の市の税収も見込みで約二五％の減収だ、七百五十億円相当なんですが。あと水道とか港湾などの使用料なんかも激減している。まさしく地方財政は火の車であるわけでございます。
 また、災害復旧債とか歳入欠陥債等々の発行で市債の発行額が約四倍となりまして、このまま推移すれば一九九六年度決算時には、自治省から事業の際の起債に制限がかけられる、いわゆる起債制限比率二〇％を超えて二一・七％になるとの見通しが、一昨日の神戸市会の総務財政委員会で明らかにされたところでございます。この起債制限比率二〇％を超えますと、原則、市の一般単独事業債及び厚生福祉施設の整備事業債などが許可されない起債制限団体となりまして、これはいわゆる市民の暮らしには著しい影響が出るというふうに懸念しておるところでございます。
 よって、きょうの質問では、災害復旧の幾つかの施策で、今まで以上に国庫負担の部分を多くしていただきたいということが本日の趣旨でございますけれども、その前に直近の問題として、災害公営住宅の建設、用地取得とか土地区画整理事業、市街地再開発事業、震災復興事業としての街路事業等々をやらなければいけない。その中で制限比率を超えた場合に、自治省としては新たな起債を認める例外措置をとるのかどうか、自治大臣にお伺いしたいと思います。