ですから、今までは想定していなかったわけですから、それをつけなさい、そういう指示はもちろんなかったわけなんです。
 ところで、科学技術庁の方は、現地にも入って、当日の爆発の直後に、爆発による飛散物が散乱し、窓が割れて、外のシャッターも壊れ、火災は続いている、煙が三時間も出ているという事実は知っていらっしゃったというふうに伺っているわけですが、そういう状況の中で消火活動を科学技術庁の方はされたのか、あるいは科学技術庁の方はあれは消火活動はできないほど深刻な事故であるという認識をしていらっしゃったのか。今度はちょっと科学技術庁の方の認識を聞いておきたいと思います。
原子力施設につきましては、安全審査の過程で事故の想定はしてございます。ただし、事故が起こっても周囲に対する災害は起こさないという考え方で、そのための必要な措置、設計、あるいは運転管理等の基本的な要素を決めるわけでございますから、今御指摘のように、防災のための特段の措置があるかと言われれば、そういった点までは必要がないという状況にしているのが現状でございます。
「もんじゅ」などの場合、ナトリウムを使っているところですから、非常に大量に漏れた場合のナトリウムコンクリート反応による建屋の爆発というのは、これはスーパーフェニックスの教訓の中から最大限の注意を払えという指示も出ているわけです。そういう点では、これは一般の原発にしても、チェルノブイリなりあるいはスリーマイルの例などを考えていった場合に、炉心溶融に及んだ場合、もともとそれは起こらないというのを前提にして考えているのです。起こらないことを前提にしておれば、先ほども出ておりましたような危機管理というような話は最初から出てこないわけで、そのあらゆる可能性に対していかに地域住民の安全を守るか、また施設に働いている皆さんの安全を守るかという観点で、やはりそういう防災機器というのが必要になってくるわけです。
 そこで、科学技術庁の方にもちょっとこの機会にお聞きしておきたいのですが、全国の原発施設に、原子力安全委員会の指示なりあるいは科学技術庁の指示として、そういう防災機器を配置しなさいというふうな指示は何か出していらっしゃいますか。
管理区域内の火災に関して言えば、どういう可燃物があるかによっていろいろ規模が異なってくると思います。そういう意味では、プラントには、「ふげん」にはアスファルト固化装置がございますけれども、「もんじゅ」ではナトリウム、別のものがございますけれども、放射線の防護機能を持った車両等、そういう大きな設備は持っておりません。
これはある意味ではおっしゃるとおりで、世の中、火災がなければ消防署も消防車も要らないわけですから。
 あわせて念のために伺っておきますが、「もんじゅ」や「ふげん」に、今言いましたような遠隔操作の消防機器なりあるいは砲筒つき耐爆化学消防車に近いような、放射線防護の機能を持ったそういう消防車両等は配置されていますか。
先ほど申し上げましたように、本当の意味の消火活動をやろうと思うとそういう装置類も必要であったかもしれませんが、振り返ってみますと、安全審査の段階でも火災は起こらないようにするんだということが基本の考え方でございましたので、したがって、火災が起こらなければそういう非常に特殊な消防機器まで備える必要はなかろうということで、我々としてはそういうものは準備はしていなかったという結果になっております。
先ほどもお答えありましたように、一つ、被曝の可能性がある、それからもう一つ、可燃性ガスの発生で再爆発の可能性がある、だから今回の事故というのは直ちに消火活動に移るわけにはいかないという状態だったと。それだけ深刻であったわけですが、原子力施設で火災が発生した場合には当然放射能汚染の問題が一つ発生します。ですから、遠隔操作の消火機器ですね、あるいは、石油化学工場などではよく見られるのですが、炭酸ガスの泡をぽんと吹きつけるような砲筒つきの、しかも耐爆構造の消防車両がありますが、ああいうふうな放射線防護機能のついた特殊車両がないと消火活動ができないというのが今回のあの事態を見ていると特に感じられるのですが、大体、今回のあれは、本当に消火活動をやろうと思ったらそういうのが必要であったという判断ですね。
お答えいたします。
 まず、報告を受けたのがいつかということでございます。本院が報告を受けましたのは、記録に残っていない点もございますが、日本工機につきましては平成五年七月ごろ、東洋通信機につきましては六年六月ごろ、藤倉航装につきましては平成七年六月ごろ、ニコー電子につきましては九年七月ごろでございます。
 次に、どのような説明を受けたかということでございますが、日本工機につきましては、昭和六十三年度から平成四年度までの経理に関する原価差異があり、約五億八千万円を返還させ、東洋通信機につきましては、元年度から五年度までの経理に関する原価差異があり、約八億七千万円の是正処理を行い、藤倉航装につきましては、二年度から六年度までの経理に関する原価差異があり、約三億五千万円を返還させ、ニコー電子につきましては、二年度から六年度までの経理に関する原価差異があり、約二億九千万円の是正を行ったという旨の報告を受けております。
 次に、本件につきましてどのような是正措置をとるよう指導したかという御質問でございますが、ただいま御答弁したとおり、調達実施本部から各社に対し過大分を一括返還させたり当時履行中の契約を減額したりする措置を講じたとの報告を受けたところでありますが、この報告につきまして会計検査院といたしましては、返納させた額等が妥当であるかどうかの確認を行うこととしたものであります。
 その結果、これらの契約は原価監査を必要としない確定契約に係るものであり、工数等に関する資料の提出等が義務づけられていないため各種資料が整備されていないことなどから正確な工数等の把握が困難でありましたが、調達実施本部の計算しました過大額が著しく実情に沿わないものではなく、実質的に国損を生じていないということなどから、会計検査院といたしましては特に調達実施本部に対しては指導していないところでございます。しかしながら、このような事態が発生したことを踏まえまして、その後さらに装備品の調達について十分な検査を実施しているところであります。