お答え申し上げます。
 動力炉・核燃料開発事業団法がございますが、その二十二条によりますと、この事業団の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用に関しましては公務員とみなされるという規定がございます。
 そこで、一般論として申し上げますれば、公務員が作成した文書は、それが職務工作成されたことなどの一定の要件を満たしますと刑法上の公文書に該当することとなるわけでございますが、具体的な文書がここで言う公文書に当たるか否かは、その文書の性質等によって個別に判断されるべきものであると考えられております。
 御質問は、現在捜査当局におきまして捜査中の事案に関するものでございまして、具体的事案における犯罪の成否は、捜査当局が収集した証拠に基づきまして、その事実に即して個別、具体的に判断されるべき事項でございますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
坂上富男でございますが、きょうは私はしんがりで質問させてもらいます。委員の先生方の御協力をいただきまして、私の都合によって遅くなったのでございまして、大変ありがとうございました。
 早速でございますが、この入管法の改正問題について我が党は賛成をいたしております。また、私個人としても賛成でございますので、今までの長い間の先生方の質問を援用させていただきまして、これはこの程度で、私の方は賛成ということで御理解をいただきたい、こう思っておるわけであります。
 直接関係ありませんが、ちょっと刑事局に聞きたいと思います。
 この間、動燃が虚偽報告をしたことに対しまして、科学技術庁は、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして虚偽報告の告発をなさった、こうありますが、そこで刑事局に聞きたいのでございますが、この動燃の職員、役員というのは、公務員ですか。
 それから、これらの諸君がつくる、特に原子炉規制法にありますところの内閣総理大臣に報告をする、そういう報告文書というのは僕は公文書だろうと思うのでございますが、これはどうですか、法律上。もう簡単でいいですから。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、ぜひ難民条約の趣旨、先ほど外務省さんからも国際社会での日本の立場ということでお話もありました。そして入管当局も、本当に少ない人数で大変なお仕事だと思いますけれども、ぜひ知恵を合わせて、正当な理由のある難民認定についてはきちっと受けていくという道も後退させないということをお願いして、私の質問にかえたいと思います。
御指摘の、法務行政の年間の動向について編さんしております法務年鑑におきましては、御指摘のように、現在帰化許可者の数だけを掲げているところでございます。従前の取り扱いから変わった、大分古いことでございますので、どういう事情で変わったのか今つまびらかではございませんが、私どもといたしましては、申請者の数の増減の動向というものは帰化者数の動向と大体一致しているというようなことから、帰化者数を登載することによってその趨勢も認識いただけるんではないかというようなことからそういう取り扱いをしているわけでございます。
 なお、将来の問題につきましては、御指摘の情報公開の流れ等を踏まえて、帰化事件の公表のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
ぜひ検討して、わかりやすく、日本の国は法の中で、国際社会のルールにものっとりながら、正当な事由のあるときにはこういった扱いも、難民として認定する道もあるんだということをお知らせいただきたいと思います。
 最後に一点だけ。
 帰化の数なんですけれども、帰化を申請する人の数が、法務年鑑ではずっと一九五二年から六四年までは載っているんですが、その後なぜかなくなってしまっているようなんですね。つまり、許可された数は明らかなんですが、申請数というのが消えてしまったのはなぜなのか。それは情報公開の中で明らかにしてもよいのではないかという点についてだけ伺います。
難民認定の手続についてわかりやすく解説した。「難民認定手続案内」と題するパンフレットを作成して配布しておりますほかに、一般に配布する入管関係の広報資料の中で、難民認定に関する記事を記載して広報に努めておりますが、先生の御提案についても検討してみたいと思っております。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 難民認定について、三者協議でぜひよい形にしていただく中にちょっと提案させていただきたいのですけれども、例えば難民認定を申請する人に対して、あなたは認定を受けられた場合に、日本国内でこういう扱いを受けられますよ、保護も含めてこういったことができますよということを明快に示すパンフレットというようなものをおつくりになっていただけないか。そしてまた、異議申し立てをした者についても同様のことができないのか。そういう改善策はいかがでしょうか。
第七十四条の八の罪に関連した御質問と思いますけれども、密航した外国人を退去強制を免れさせる目的で蔵匿し、または隠避させる行為を処罰するということでございますので、御指摘のような、女性を暴力団からかくまうといった活動につきましては、こういう退去強制を免れさせる目的で行われる行為ではございませんので、今お話があったような外国人の支援活動が処罰の対象になることはないことは当然でございます。
きょうは出席しておりませんけれども、もう一つ、私どもと兄弟分といいますか、日本オリンピック委員会というのがございます。日本オリンピック委員会は、オリンピック選手の育成並びにオリンピックに選手を派遣することが主な仕事でございますが、私ども日本体育協会としては、先生おっしゃったように底辺を広げるといいますか、だれもがスポーツができるような環境づくり、それを通じて社会に貢献していく青年たちが育つんではないかという基本姿勢に立ちまして、地域スポーツクラブを先ほど申し上げましたように願わくは全国に一万カ所くらいつくりたいと。
 その理由は、何と申しましても、今後、学校体育から地域スポーツの方にどうしても青少年のスポーツが移行していくと、こういう形にならざるを得ないわけです。これは、少子化の問題もございますけれども、それぞれの学校にさまざまなスポーツの指導者を置くということは現実問題として不可能なわけですから。そういうことと、それから青少年と壮年あるいは高齢者が一緒にクラブ活動ができる、一緒にスポーツをしようというんじゃないわけですから、同じクラブで語り合える、そういう交流を通じて明るく豊かな社会をつくっていく、これがスポーツに与えられた大きな課題であるという認識のもとに、その線に沿って努力していきたい、こういうふうに考えております。