国内線について伺いたいのですが、こういうふうな議論があるわけでございます。いわゆる国際線については需要が増加した分についてその増加分の範囲の中で増便が決定されるものですから、新規参入によって既存企業で為る日本航空はインパクトはほとんど受けない。しかし、国内線においては当該路線の需要の規模に基づいて機械的に受け入れが決定されるものでございますから、特に大型機を持って参入してくる日本航空によって全日空等は大きなダメージを受けておる、このようにおっしゃる方がいるわけでございますが、実態はどのようになっておりますか。
ホノルル線とソウル線につきまして、全日空及び東亜国内航空の双方からそれぞれの路線に進出したいという希望を受けております。この件をどのように処理するかということでございますが、本件につきましては今後相手国との交渉もございます。そのような相手国との交渉の見通し、また国内における今後の路線展開あるいは航空企業の進出希望であるとかその時期であるとか、そういったものを考慮いたしまして、今後調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。増便については日本航空にその路線が増便されるという決定ではなくて、各三社公平な競争である、公平な判断で参入がある。ですから、日本航空になるかもわからないし全日空になるかもわからないし東亜になるかもわからない、このような御答弁であったように思うわけでございます。
 それで、今六十三年度の新規開始路線として東京−ホノルルあるいは東京−ソウル等が東亜あるいは全日空等からの強い希望があるように伺っているわけでございますが、この辺の感触については、許可と申しますか運輸省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
国際路線への新しい企業の進出につきましては、高需要路線あるいは需要の増加が期待される路線へ新しい会社の進出を認めていこうというふうに考えております。したがいまして、直ちに新しい権益が日本航空以外の新しい会社に配分されるということではございません。ただ、同時に後発企業育成といいますか、先ほど来お話し申し上げましたように、企業体力の格差にも配慮していこうということで、新しい権益等の配分に当たってそのような点の考慮はしていくということでございます。
大変明確な御答弁ありがとうございました。国の権益ということになりますと、日本航空の増便というよりもむしろ他社のそこの路線への参入ということが優先される、このような理解でよろしいのでしょうか。
国際線の路線であるとかあるいは便数といったものは、基本的には二国間の政府間交渉によって決められておるわけでございまして、このような意味でこれらの航空権益は国の権益であるというふうに考えております。従来はこれらの航空権益は日本航空に与えられたわけでございますが、今後は国際線の複数社化という状況にかんがみまして、ほかの各社も含めて適切に配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
最初に国際線のことについてお伺いしたいのですが、国際線は航空協定で路線の開設あるいは便数等の決定を行うわけでございますけれども、例えば日本航空が今持っている路線が、お客様がふえてきたからさらに増便ができるという権限ができたとしますと、この権限は国の権限なのでしょうか、日本航空の権限なのでしょうか。それはどのように運輸省はお考えてありますか。
四五、四七体制の廃止後の国内線及び国際線の路線展開の状況でございますが、国内線につきましては日本航空がこれまでいわゆる幹線という範囲に限られておったのが、そういう制約がなくなりまして新たに東京−鹿児島、東京−小松、名古屋−福岡、名古屋−札幌線等に進出いたしております。また全日空、東亜国内航空は国内幹線及びローカル線の増便を行っております。さらに、南西航空が那覇−松山路線、それからエアーニッポン、これは以前近距離航空と申しておりましたけれども、これが福岡−鹿児島路線に進出をいたしております。
 それから、国際線につきましてはこれまでは日本航空が一社独占で運営をしておりましたが、四五、四七体制の廃止後新たに全日空がグアム、ワシントン、ロサンゼルス、大連・北京線に進出いたしておりまして、また今月二十五日には香港線を開設しておるわけでございます。さらに、本年の十月にはシドニー線に進出する予定でございます。また東亜国内は国際チャーターというものをソウル、香港などに既に運航を開始しております。また日本貨物航空という貨物専用の航空会一社がございますが、これは六十一年十月に香港線を開設いたしまして、本年十月にシンガポール線、来年六月にはアムステルダム線を開設する予定でございます。またこの間、日本航空も日欧線の直行便の増便等を行っておるという状況にございます。
この問題につきましても、先般予算委員会でいろいろと御質疑がございまして私もお答え申し上げたわけでございますが、国土利用計画法のいろいろの適用ということについて熟慮してまいったわけであります。東京都ともいろいろと御相談をして、一番強権発動であります十二条、十三条の適用というようなことも検討したわけでございまして、これは伝家の宝刀と言われており、抜かない宝刀と言われておりましたけれども、そういう検討の中から、先ほど土地局長がお答え申し上げましたように、昨年の四月に国土利用計画法十二条、十三条の大体の適用の方法は、これから開発されるところにもしもの場合にはということを想定しておりまして、既成市街地などというのは考えていなかったのですが、これは既成の市街地にも時によっては適用するぞという通達改正もしたわけでございまして、伝家の宝刀はぴかぴか磨いておるわけです。
 しかし、これは抜きますと大変ないろいろ混乱を起こすということで、とりあえず監視区域というようなことでチェックをしていくということでこの土地高騰をおさめたい。これともう一つは、さきの短期重課税、これ二つで相当効果があるというふうに見ております。しかし、これがもしも効かない場合にはそういうこともいろいろと相談をしていかなきゃならぬのかなと思っておるわけです。特に後者の短期の重課税に対する法案は国会に先回提出して必ず通していただけると期待しておったんですが、これはアナウンスメント効果が非常にありまして、中小の不動産屋なんかもうやめようかななんという人があったぐらいですが、これが廃案になったためにまた勢いが復活してきまして、この国会も通らないのじゃないかなんということになりますと、これは大変なことになりますから、国会の方もよろしくお願いいたしたいと思います。