外務大臣ね、これ一人の人間の命にかかわる問題で、不当に拉致されていって、日本政府が本当に原状回復を要求して、実現していたら金大中さんは日本に戻ってこられたわけで、いまのような状態にならないで済んでいるわけですね。その金大中さんが死刑判決になって殺されるかもしれぬということで、日本でも、国会でもこれだけ大きな問題になっている。ところが、判決の根拠はただ一つ、韓民統の議長という身分を維持してたんだということだっていうんでしょう、国家保安法の一条一号違反というのは。ところが、反国家団体の韓民統というのは、拉致されてから五年たってから反国家団体と言われたわけですよ。それで金大中さん自身は、その身分のことが問題になるかもしれぬというので、——大体議長になることを決めたのは日本にいたときなんですから、八月四日ですからね。しかし、拉致されていってから、あるいはこれが問題にされるかもしれぬというので、五年も前にこれをやめたいとみずから意思表示までしていたという問題でしょう。それを、こういうふうに、これが理由になって死刑判決になろうとしている。それでも政治決着に違反しないと確信を持って外務大臣は断言できるんですか。
七八年の六月に大法院におきまして、先ほど申し上げましたソウル地方法院の反国家団体としての判示を肯定したという事実は御指摘のとおりでございます。
 私どもが入手いたしております起訴状におきましては、一九七八年十二月二十八日、自宅で韓民統常任顧問云々ということで、韓民統との関連におきましては大法院の判示のあった時点以降のものを起訴状で言及されておるというふうに承知いたしております。
これも起訴状に、去る一九七八年六月大法院で韓民統は反国家団体と判示したということがやっぱり述べられていまして、事件が起きてから五年後初めて反国家団体ということが韓国大法院で決まったわけであります。一切法律というのは遡及しないというのがあたりまえでしょう。日本における韓民統との関係、しかも拉致されていってからやめたいという意思表示までしていて、連れていかれてから五年たって反国家団体ということになった、そういうことで、今度はこれを根拠にして死刑判決まで受けているわけでしょう。それをあなた方は政治決着に反しないとあくまで言い張るんですか。判決文も全文まで手に入れないでそういう判断をはっきりとできるんですか。
了解って、これはあなた韓国側じゃないんだから、日本側として本当に政治決着をどう見るかということを見なければいかぬでしょう。そういう立場に立って見ると、起訴状にさえ、本人は五年前からやっぱり問題にされるといけないからというのでやめたいという意思を表示しているんですよ。
 じゃ、韓民統が反国家団体ということになったのはいつからですか。
いや、本年三月どころじゃないですよ。七五年の七月、もう五年前ですよ。五年前金大中は、引き続き韓民統議長でいるのは責任問題があるから解除してくれと依頼したということが起訴状にはっきり書いてありますよ。もう五年も前から、自分は不当に拉致されたんだけれどもやめたいということを言っているわけで、そういう認識でいいんですか。ことしの三月からやめたいと言ったが、本人は五年前からそう言っているんです。
そういうことでは、この問題はスムーズにいかないというように思いますね。この点につきましてはなお私、検討さしていただきまして、後ほど改めてまた質問をさしていただくというようにしたいと思います。
 なぜかというと、自動車損害の賠償責任保険、いわゆる自賠責の実際の判定の仕方は、保険会社によっていろいろな基準を持ち寄ってやっているわけですけれども、みんな一覧表になっておるわけだ。そして、人間の命を何ぼで計算するか、これは自賠責の場合は最高二千万円。えらい安いものですね。ところが、これは機械的に千四百万円が逸失利益で、そして慰謝料は六百万円、どのように計算して六百万円が慰謝料になるのか、これははっきりしませんでしょう。実際の判定の作業をやる詳細な基準になるものの資料を出してくれと言ったら出さぬわけだ。企業秘密だ、何だかんだと言って出さぬ。実際問題として、第三者行為に対する求償の際にも、厳密に議論すればそういった問題も出てくるわけですよ。まして今度労働災害の問題で、企業の責任に対して徹底追及ということで、損害賠償だということでやられて、貴重な闘いの結果かち取ったお金を、あなたのところが一定の基準表をつくって問答無用式に持っていったら、これは何のためにやるのかわからぬということになりますから、先ほどいろいろ労働者の立場に立って基準は考えるとおっしゃっておられますが、私はそういった危惧もございますので、もう一度この点は強調しておきたいというように思います。
 次の問題でございますが、メリット制の点でございます。今回はこの幅をさらに広げるということでございますが、効果というものがどの程度なのかということで資料を求めたところ、「昭和二十六年四月にメリット制度を初めて実施した際の前後調査の内容」ということで出てきたわけでございます。ところが、これを実際に見ましても、確かに減ったところもありますよ。減ったところもありますが、ふえているところもあるわけですね。製材・木製品工業一二一・五、印刷または製本業一二七・九、金属鉱業一一〇、その他の鉱業一四五・五というようにふえているところもある。そちらの言い分としては、六五・八％が減っておるのだ、だからこれは効果があるんだとおっしゃるかもしれないけれども、ふえているところも片っ方あるわけですからね。これはどのように説明するのですか。
 これが一つと、もう一つは、この調査は一遍しかやっておられないというように聞いておるのですが、これは何回か調整幅は変更されたように思うのですが、なぜ調査はやられないのですか。