ただいま委員御指摘ございましたように、この検証令状を使っての電話傍受につきましては、先ほども申したように、一定の条件のもとではございますけれども認められているわけでありますけれども、これは学説というか、先生方の間ではいろいろな御意見がございます。検証令状を使ったやり方ではなくて、もうこれはきちっと立法措置をしてやるべきだという御意見もあることは十分承知をしております。
 ただ、そういう御意見も十分承知をしているわけでございますけれども、現在、警察といたしましては、一定の条件のもとで認められているこの検証令状による電話傍受につきまして、必要性がある場合、当然のことながら適法性、妥当性にも十分配意をしながら運用をしてまいるという考え方でおりまして、そういう面からいえば、現在直ちに立法化がどうしても必要だという判断には至っておりません。ただ、今後の犯罪情勢等の推移によりましては、また立法の問題についても検討をする必要があるかというふうな考えているのが現在の段階でございます。
これまでの電話の傍受による捜査について判例上も認められているというお答えでございましたが、確かに認めた判例は幾つかはございます。ただし、その中でこう述べられております。
 電話の通話内容を通話中の当事者双方に知られずに傍受することは、憲法二十一条二項の通信の秘密を侵害する行為であり、犯罪捜査のためといえども、原則としてこれが許されないことは言うまでもない。ただ、例外として、犯罪の重大性あるいは嫌疑の明白性、証拠方法としての重要性と必要性等、そうした条件を勘案いたしまして合憲適法なものである場合もあると、例外的に認められているということになっているかと思います。
 このことを、原則は許されない、ただ例外として一定条件のもとに許されるということを認識された上で、手続としては現行法上の検証手続を経てなされるということを守っていただきたいと思います。
 ただ、この検証令状でなされている現行法の手続、現行実務上の手続についてもさまざまな議論がありまして、やはり無理があるのではないかとも言われております。こうした捜査手法を行うための厳格な要件をむしろ立法上定めてしまった方がいいのではないかという見解もございますが、重複するかもしれませんけれども、そうした見解についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 電話傍受の問題でございますけれども、委員も御指摘ありましたように、これまでも薬物事犯の捜査におきまして裁判官の検証令状に基づいて実施された事例がございます。裁判においてもその適法性が認められているところでございます。
 この電話傍受は、犯罪の態様によりましては捜査手法としての有効性が認められるものでございまして、警察としては、その適法性、妥当性に十分配意しながら運用する方針でございますが、今後の犯罪情勢の推移によって、必要があれば立法の問題についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、捜査一般の問題として、電話の傍受による捜査についてお伺いいたします。
 法務大臣は、四月二十日の衆議院予算委員会サリン問題等集中審議におきまして、盗聴等の捜査手法の導入について次のように述べられました。これらの手法は適正手続保障の観点や憲法上の制約などがある。導入には法制度全体との関係を踏まえながら、最近の犯罪情勢にいかに有効適切に対処するか、こういう観点から検討すべきものと考える。こう述べられて前向きな姿勢を示したと報道されております。
 組織犯罪、あるいは密行型犯罪、あるいは重大な法益侵害の危険性の差し迫った事件についてこうした手法がやむを得ず使われる必要性があることも理解しないわけではございませんが、しかし法務大臣が述べておられるように、憲法十三条の保障するプライバシーの権利を盗聴という手段は侵害するものでありまして、また憲法二十一条二項の通信の秘密を侵害するものであります。また、憲法三十一条の適正手続保障の点からも問題となり得る捜査手法でございます。いかに捜査に必要かつ有効な手法といえども、その導入には慎重を期さねばならないと考えております。
 現在でも実際の実務上は検証手続によって電話の傍受による捜査というのは行われているわけですけれども、この盗聴等の捜査手法の導入に関して、法務大臣は先ほどのような内容をお述べになりましたけれども、国家公安委員長の御見解を伺いたいと思います。
今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守らせるかという点で、並大抵の困難さじゃない、そういう問題を伴うものであるわけですが、そういう点で今回の改正案が、特に労働者が本当にこれを有効に利用できる状況をつくり出すかどうかという点で、幾つか具体的な点で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、まず、今もお話がありました自発的な健康診断、これにかかわる措置が設けられたわけでありますけれども、その対象となる労働者の範囲の問題であります。
 今回、第六十六条の二が改正されて、労働者の自発的健康診断が労働安全衛生法上に設けられたわけであります。現行制度では、法的な健診、安全衛生規則の方の四十五条で、特定業務従事者として深夜業に従事をする労働者に対して年二回の健康診断が事業者に義務化されている。今回の改正は、この義務的な健康診断に加えて、新たに労働者が自発的意思による健康診断を受けることを勧奨し、その結果に基づいて、異常が認められる場合に医師の意見を聴取する、あるいは必要な場合には他の作業への転換やら夜勤回数の軽減などの措置をとることが義務づけられたわけですが、この点で、一部には、こういう法改正に対して深夜業をますます拡大するための誘導的な措置じゃないかというような心配をする声もあるようであります。
 先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、深夜業、私自身は、これは労基法あるいは男女雇用機会均等法の際に私どもの立場も再三申し上げてきたわけですが、生体リズムに反するという点から、公益上あるいは生産技術上等々、真にやむを得ないものに限るべきだという立場をとるわけであります。
 まず労働大臣に対して、無限定なこういう深夜業の拡大についてどういうぐあいにお考えになるか、経済活動上そういうものも好ましいことなのか、そういう点の基本的なお考えをお聞きしたいのと、あわせて、法改正の目的がそういう深夜業拡大の誘導策なのか、その本来の趣旨についてまずお聞きをしたいと思います。