全体の老後保障を一〇〇としてその中でどういう割合を占めるかというふうな立て方では大変お答えがしにくうございます。公的年金が基本的に中核的役割を占めるというところに立脚いたしまして、その上で職域あるいは個人年金というものの今後の伸びということを考えますと、その比率を申し上げるわけにはいかないのですが、恐らく、今後の老後に対する国民の姿勢というのはなるべく老後に備えをしようというふうに動いているように私ども認識しておりまして、あるべき姿という意味ではございませんが、だんだんそういう自助努力をもって老後に備えをする部分というのがふえていくことになるのではないかというふうに思っております。
 ちなみに、企業年金の中身といたしましては、厚生省が所管しております厚生年金基金という制度と大蔵省が御所管の税制適格退職年金があるわけでございますが、現在厚生年金基金がカバーしている部分と申しますのが民間サラリーマンの約四分の一に当たるところまで普及している状況でございます。私どもとしてはこれを約半分のところまで厚生年金基金で普及をいたしまして、残りを税制適格退職年金等の企業年金で普及をして、民間サラリーマンについても水準の高低ということとは別に、自助努力部分の普及が図れるようにという方向で検討しているところでございます。
今の国民年金というのは必ずしも十分ではない。そうしたときに郵便年金の利用者というのは、先ほど申しましたようにどちらかというと企業年金を初め年金制度の恩恵に余り浴さない人がその対象であるということになりますと、郵便年金の果たすべき役割というのは、通常の貯蓄手段とは全く違いまして、ある意味では社会保障的な性格すら持っている貯蓄手段ということが言えないか、私は実はそんな感じを持っているわけでございます。
 そういう考え方に立ちまして、この郵便年金制度の持つ普及性、大衆性といいますか、非常にへんぴなところまで随分手足が行き渡る。ですから、郵便貯金制度というのはかつて国民の貯蓄思想あるいは貯蓄習慣、そういう普及に大変役立った、こういう経験があるわけでございますけれども、同じように郵便年金が今この制度の非常にいい部分、大衆性とか普及性というものを大いに活用して非常に広範囲に隅々に、どちらかというと年金制度の恩恵に余り浴さない層に手を広げていくということは非常に大事だろうと実は思っております。そういう意味では今度の郵便年金のこの改正に私は大いに期待をしたいと思っている次第でございます。
 そこで、これは厚生省、お答えいただけますかどうですか。企業年金、個人年金が公的年金の補完的役割を果たすということであれば、一体それぞれ三つの年金がどれぐらいの比率が好ましいといいますか、この比率を今どんなところに置いておられるか、あるいは将来に向かってそれはこのようにありたいというようなお考えがありますれば、この際伺っておきたいと思う。
おかげさまで郵便年金も六十二年度末で八十四万件の件数を数えるようになりました。五十六年からスタートさせていただいたわけでありまして、次第にふえてこのような状況になりましたけれども、八十四万件と申しますのは、私どもの簡易保険、これが六千二十五万件になっておりますので、これとの対比におきましてもまだ揺籃期に近いと申し上げてもよろしいかと思うわけであります。
 先ほど厚生省の方から公的年金が全国民の老後の所得保障のやはり中核になるということについて御説明があったわけでありまして、厚生年金、国民年金あるいは国家公務員共済組合といいますような公的年金の分野と私的年金の分野としての企業年金、あるいは私どもの郵便年金もその範疇に入るというわけでございますけれども、これらが一人一人の老後におけるところの自分のニーズに合つた形でのいろいろな組み合わせの中において賢明な選択をされるということが望ましいわけでありまして、郵便年金としましても、今後もできるだけニーズに合うような商品を提供いたし、サービスの充実に努めて、長寿社会、活力ある社会の形成に一役買いたい、このように思っておるところでございます。
大臣にお尋ねしたいと思いますが、今企業年金等の分野に属するといいますか、企業年金を掛けられる人に対して、一般家庭の主婦でありますとか、あるいは農業の経営者、それから零細企業の被用者、これらの人々は企業年金の恩恵は受けるわけにはいかない、したがって国民年金、こういうことですが、今申しましたような人々がやはり郵便年金の一番の対象になり得る層ではないか。所得階層別にはいろいろな層がありますが、どちらかといえば公的年金制度部門では国民年金に該当する人々が個人年金の分野における郵便年金でもって老後の生活設計、老後の所得保障、これを補完するという分野の人々ではないかということでありますれば、非常に郵便年金の役割というのは大きいと私は思います。私はそう思うのですが、ひとつ大臣のお考えを伺いたい。郵便年金の果たすべき役割とは何なんだろうかということについてどうお考えでありましょうか。
この点については負担の問題のみに精力が集中されておりますけれども、給付の点についても力を入れて早く実現ができるように強く要請をしておきたいと思うわけです。
 そこで、国保についての財政力の格差ということが、もちろんこれの調整ということをやっていかねばなりませんが、現在行われておる調整は国庫負担による調整、これは当然のこととして国庫負担によって財政力の格差については調整をしていかねばならぬわけですが、このことについて普通調整交付金、これで財政力の弱いところへは弱いなりに傾斜配分が行われるというような形でやっていかねばならないわけでございます。したがって、現在の調整交付金のあり方ということから考えたときに、少なくともその保険者が持っている構造的なもの、いわゆる経営努力の及ばない、そういった面については、いわば一〇〇％国が調整をしている、国庫負担だけで。いわゆる財政調整交付金という制度でもってそれぞれの地域に構造的な面についてはそれだけのものをしていく。ところが運営面についてそれぞれの保険者においては努力はしておりますものの十分なことにいかない。そしてそれには医療費の問題がある。医療費の高くつくところとつかないところ、出てないところ、こういう格差がある。そういう中で運営面について市町村は、保険者はそれなりの努力をしておるわけですが、努力をしたら、それに報われるようなもの、そういう調整をしていかないと、適正化に努力をして医療費が下がると、調整も下がってくるということでは、それぞれの保険者に励みがなくなるわけです。したがって、努力をすればそれが生かされていくような財政調整の方式というものを加味して、この財政調整については国が行うべきではないかというように私は思いますので、この点についてお答えをいただきたい。