政省令については基本的には大蔵省でやるんだと。ただ、監督検査に関連するものがあるから共同省令にするんだというのでは、何のために分けたかわけわからないですよね。やっぱり金融監督庁にきちっとした権限を与えて、その検査監督の中からこういったことをやるべきだということが出てくれば、それは総理府令できちっと対処するということは当然じゃないかと思うんですよ。その辺のところは今後政省令の制定があるんでしょうが、それについても国会に十分報告をしていただきたいというように思います。
 ところで、これに関連するんですが、今回の法律制定によって、内閣総理大臣は銀行等の業務停止命令、免許の取り消し等の処分をすることが信用維持等に大きな影響を与えるおそれがあると認めるときは大蔵大臣に協議しなければならないと、こうあります。その理由は一体どこにあるのか。総理は大蔵大臣と協議する、総理は大蔵大臣を任命する、その総理が大蔵大臣に協議するというのは、金融監督庁に監督権限がすべて移っていないようにも理解できないでもないんですが、総理、この点についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 省令についての御指摘でございますが、現在、銀行法等の金融関係法におきましては、法律、政令の委任に基づきまして多数の省令、銀行法施行規則等々が定められているところでございます。金融監督庁は、これらの省令も含めまして、法令に基づきまして検査監督という執行面の機能を担うということになるわけでございます。省令の制定、改廃ということは、これはルールを定めるものでございますので、これについては基本的には企画立案という性格を有するものと考えられますが、その際、執行面との整合性が重要であるということで共同省令としているというものでございます。
 もとより省令につきましてはさまざまなものがございますが、その中でも主といたしまして検査監督のための手続等、これらのための、監督検査実施のために必要なものにつきましては、それらの実際の制定、改廃に当たりましては金融監督庁が指導するということに相なろうかと考えております。
衣の下からよろいがちらちら見えるような答弁なんですね。やはり企画立案というものと監督検査というものがどういうような具体的な項目になるのかということをきちっと分けるべきだと思うんです。恐らくまだはっきり明確になっていないんだろうと思います。ただ、これ明確になっていないと、どうしても大蔵省は強力ですから、法案は通した、法律は通したが、さあ、その後の政省令等々におきまして大蔵省の言うようになって、頭脳は全部大蔵省、手足だけと、そういうことになりかねない。
 したがいまして、ここのところはきちっと、こういう事項は政令、こういう事項は大蔵省令、こういう事項は総理府令、どうしても分けられないところは共同省令でもいいんですが、ところが衆議院の審議を伺っていますと、全部共同省令でやるというようなことになる。それでは一体何のために企画立案と監督検査を分離したかということなるわけですよ。そこのところを明確にしてもらいたいですね。
土地融資に対します総量規制の例での御下間でございますけれども、御承知のとおり、あれは通達に基づきまして一定の土地に関連する融資の伸び率について範囲を設定いたしまして、逐次報告を金融機関に求めるということによって実行したわけでございます。こういうことはまさに個々の金融機関に対します監督に当たるであろうというふうに考えるわけでございますが、およそ土地に対します融資の基本方針をどのようにするのかという議論になりますと、これは両方でもって議論をしていかないと、企画立案的な部分というのも御指摘のとおりあろうかと思いますので、それは企画立案的な観点からの議論も当然必要になろうかというふうに思いますが、実行そのものは監督庁が行うというのが当然のことであろうというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農林漁業信用基金法案に対する反対討論を行います。
 反対の理由の第一は、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の三法人の統合は、農林漁業者並びに各法人における必要性に基づくものではなく、臨時行政調査会の答申を受け、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を行おうという全くの数合わせである点です。
 この点については、農業信用保険協会の会員の中から、それぞれの生い立ち、組織形態、事業内容などどれ一つをとっても全く相異なる三団体を数合わせのように統合しようとするが、行革の本旨とも言うべき効率的かつ合理的な組織及び運営のあり方に沿わないものではないかとの意見が相次いで出されていたことからも裏づけられます。
 第二番目に申し上げたいことは、特に農業信用保険協会の組織の民主的運営面での後退です。
 農業信用保険協会は、都道府県の農業信用基金協会を会員とする社団的性格の認可法人です。ですから、都道府県の農業信用基金協会は、出資者として、会員として議決権を持ち、最高の議決機関である総会に出席し、業務運営に関する方針の決定、役員の選出、定款の変更等、直接決定することができます。
 ところが、新法人は財団的性格の認可法人となり、大臣の任命により選出された理事長と監事、それに大臣認可を受けて理事長が任命した副理事長と理事という構成の役員会が最高の議決機関となり、農民、団体側からの意思反映の仕組みとしては大きな後退になります。
 保険協会と会員との結びつきをできる限り維持するために、運営審議会に五つの部会を設けること、運営審議会から除外された都道府県の農業信用基金協会からは、必要に応じて運営審議会に出席できる道をつけてあるとしておりますが、諮問機関である運営審議会が意思決定機関である総会の機能を代替できるものではなく、組織的性格の変更、後退は明らかです。
 今日、農林漁業のすべての分野において極めて厳しい経営環境のもと、保険金支払い額、代位弁済額の増加が著しい状況にあります。それだけに今なすべきことは、保険料や保証料率の引き上げではなく、国の財政援助を引き続き拡充し、財務状況の悪化を防ぎ、末端農林漁業者の声にこたえるべきときであることを指摘し、反対討論を終わります。