不戦決議という言葉がひとり歩きしているように思います。繰り返し申し上げますが、国会において不戦決議を行うのだという意味の報道が大変あちこちで見られますが、これも院の問題で、基本的に私がとやかく言うことではありませんが、強いて申し上げれば、不戦決議という春葉がひとり歩きして、どこにも不戦決議というものは今存在をしない、形としては存在をしていないと思うのです。これは院でいろいろな方がお集まりになって、どういうものにするのか、あるいはどういうものをやるのかやらないのか、これから御相談になることであって、私どもが聞いておりますのは、五十周年の節目に何かやろうではないか、何かやるべきではないかというお話があるということは伺っておりますけれども、それが不戦決議であるというふうには私はまだ承知をしておりません。
 これは、繰り返し申し上げますが、院の問題で、私、行政の立場からとやかく言うものではないということを前提に申し上げているわけでございまして、したがって、余り私どもは不戦決議、不戦決議と言われても、その不戦決議なるものがどういうものであるかということについても、まだ全く形のないものだというぐらいにしか承知をしていないところでございます。
 そして、仮にそれはそれとしてこちらに置くとして、議員のお尋ねの後段の問題について言えば、私どもは国会の決議というものが法的なものであるのか、政治的な決意を示すものであるのか、そういったこともあるのではないかというふうに思うわけでございまして、もし御希望があれば条約局長からもう少しく御説明、御答弁をさせたいと思いますが、御希望によっていたします。
外務大臣に対してはあと一つだけお伺いしたいのですけれども、今取りざたされています不戦決議なんですけれども、不戦という言葉が自衛のための戦争、自衛権も放棄してしまうのかどうかといったことで随分マスコミをにぎわしたり、国会の中でもいろんな意見が聞かれるのですけれども、対アジア外交という観点から、この自衛権の定義とか必要な軍備というのはある程度日本も明らかにしていかなければいけないように私は感じております。私自身は、国民の生命と国家の主権というものを守るためには自衛権というのは当然の権利であり、場合によったら自衛のための交戦権ということ、これも守られるべきじゃないかと思いますので、不戦決議ということを国会で扱うときに自衛のための自衛権の放棄と受け取られるようなことでは、これは困ることだなと感じております。
 ただ、過去に中国が中越戦争での奇襲攻撃まで、ベトナムの脅威を感じだからという理由で、自衛戦争と位置づけてしまったこともありまして、そういったことになりますと、アジア諸国の不安に配慮して、日本なりの、日本の考えている自衛権はこういうことなんですよといった定義ないし必要な軍備といったものを明らかにする必要があるんじゃないか、こう思うわけです。対アジア外交という観点から大臣のお考えを聞かせてください。
この件につきましては、ただいま委員からお話しございましたとおり、確かにクマラスワミ女史、これはスリランカの方でございますが、昨年の第五十回国連人権委員会におきまして、これは慰安婦問題についての特別報告書ではございませんで、人権委員会の主要議題の一つでございます女性に対する暴力という議題がございまして、この問題についての特別報告者ということで任命されております。この特別報告者として任命されましたクマラスワミ女史は、ことしの人権委員会、本年一月三十日から三月十日まで開かれました第五十一回人権委員会におきまして、第一回の報告書を予備報告書として提出されました。同女史の任期は三年でございまして、今回出ました第一回の予備報告書に続きまして、一年後には中間報告書、最終的には三年目、任期が終わったところで最終報告書が提出されるということになっております。
 ところで、第一回に出ました予備的報告書の中で慰安婦問題が取り上げられたことは御指摘のとおりでございます。ただしこの予備報告書は、今回の人権委員会におきまして、内容的に支持されたとかいうことではございませんで、予備報告書としては了知されたということでございます。
 同女史は引き続き任務をこれから遂行するわけでございまして、ただしその任務というのは、繰り返しになりますが、女性に対する暴力問題ということについての報告書を出すという任務を遂行するわけでございます。ただ、慰安婦問題も同女史の関心事項でございまして、それも踏まえまして、日本その他の関係諸国をことしの前半に調査のために訪問するという意向と承知しております。同女史の方から訪日の申し入れがございましたので、つい最近でございますが、日本政府としてはこれを喜んで受け入れるということを同女史に回答したばかりでございます。
先生十分御承知のことであろうと存じますが、たしか昭和四十三年の判決ではないかと思いますが、最高裁判決そのものは公労法上の解雇が妥当であったかどうかということについての判断でありまして、御指摘のような海底線の修理工事が危険であるかどうかといったようなことについての具体的な判断というものは、少なくとも最高裁では示されていないというふうに承知はしております。ただ、もちろん一般的な意味での安全配慮というのは、使用者としても当然のことと一般的には認識されておるわけでございます。
 それで、この法案との関係でございますが、法案九条二項に基づきます民間業者に対する協力依頼というものは、これはあくまで義務でもなく、また基本的には当事者の合意によるものであるということは再々申し上げているとおりであります。かつまた、一般的に申しますと、これは我が国の領域内で行われるものでございまして、そういう意味で、周辺事態であるからといって特別に危険なことが起こるということはちょっと想定しにくい事態であろうと思います。
 ただ……（伊藤（英）委員「公海もあり得ますよ」と呼ぶ）公海の場合も排除しないということも申し上げております。これも、公海に出る場合でありましても、およそ不測の事態が起こり得ない、危険性がないと考えられる状況において行うということもまたたびたび申し上げているとおりでございます。これは、本法案におきまして自衛隊が行う後方地域支援の輸送でありましても同様に、危険のない、戦闘地域とは一線を画された地域で行うということからも明確であるわけでございます。
 したがいまして、そういう状況の中で民間業者にも依頼するし、また民間業者の側もそのような判断をした上で、恐らく、受けるのであれば受けるということになるのであろうと思います。
 また、そういった事項につきまして、法案との関係で申しますれば、第四条で基本計画を定めることになっておりますが、その基本計画の中では、この安全配慮事項につきましても、重要な事項というようなことで、例えば最新の情報を提供すべきであるとかそういったようなことについて基本計画の中には書き込んでいくというふうに考えている次第でございます。