公明党の池田克也でございます。
 私が最後だと思いますので、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
 前回も教育問題についてお伺いをしたのですが、前回に引き続いて、教育とお金と申しましょうか、その問題に触れてお伺いをしたいと思います。
 大蔵大臣は、いろんな報道で家計における教育費が非常に高くなって子供たちを持つ父兄が苦しんでおられる、こういう事情を御存じであろうと思いますが、これは専門的な予算とか景気とか経済とかという考え方は抜きにして、政治家という観点から、子を持つ親の教育費はもう限度だ、何とかしてほしいという声を私はしばしば耳にしておりまして、ずっと大蔵大臣をお務めになっていらっしゃって、一番我が国の財政状況に明るいし、またいろいろな声をこの席で僕らも申し上げてまいりましたし、お聞きになっていらっしゃって、政治家としての大蔵大臣のお考えをお聞かせいただければと思うのです。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
ちょっとこれは時間を過ごして恐縮ですが、大蔵大臣、次のトップリーダーとして、日本列島ふるさと論で今の過疎問題をどういうふうに大蔵大臣はお考えになるか、最後に一言伺っておきたいと思います。
現在、まだ農林水産省の方からこうこうこうしなさいという段階よりは、県の方としてこの分譲——これは公募された中の一件であります。そういうことで、まず用地をどうするのかという判断が先に来るのじゃなかろうかという理解であります。
そうしましたら、畜産行政の一環としての御判断ですが、県の側とはよく話し合っておられるのか。認めなさいという方向で少しやっているような感じもいたしておりますが、いかがですか。
ただいまお話がございました株式会社カーギル・ノースェイジア社、これの進出でありますけれども、志布志湾の臨海工業地帯ですか、これの用地の公募をされた、その中の、七社ほどあれした中の一つであるというふうに承知しております。
 そしてもう御案内のとおり、昨年、五社ですか決定されまして、今あとどうするかという状態であるということでございまして、これは今先生からお話がありましたように、私どもといたしましても、当然これからの畜産の状況、九州、あの地帯一帯の状況というものを見きわめつつ、それに対して飼料の需給状況、こんなものも見定めながら判断をしていきたいということで、この用地についてどうするかということについて、これはまさに鹿児島県みずからが今判断されるちょうど段階にあるのじゃないかというふうに私どもは理解をいたしております。
ただいま御質問いただきましたように、大蔵大臣からも御答弁がございましたし、両院のまた附帯決議もございますので、人事院といたしましては、職域部分というものは公務員にかかわる点、極めて重大な点もございますから、御趣旨に沿いながら調査研究を各関係の問題についていたしたい、かように考えております。どの程度までできるか、あるいは一両年というふうな期限内にこれができるか、まだ私どもも十分な確信を持つには至っておりませんが、いずれにしましても趣旨に従って全力を挙げて調査研究いたしたい、かように思っております。
春までに大体どこに重圧感があり、どこにゆがみ、ひずみがあるかということを大体おしまいにしてくださいと、まあこうお願いしておるわけです。したがって、中間報告というものになるかならぬかというのは、これはまあ税調の審議にお任せしよう、こういうことになっておりますので……。
 それと、もう一つは中間報告というものは、要するに重圧感、ひずみの存在のところを指摘するにとどめられるのか、まあ額まで示すことはなかなか難しいのでしょうが、その辺、その中間報告の中身が全く今わかりませんので、可能な限りお知らせしなきゃならぬと思いますが、中間報告という形でまとまるかどうかということは、まだ税調の御意見は聞いていないと言わざるを得ません。
まあ、国民参加のもとにこの税の議論をと、こういうことでございますね。今の御議論については、不公平税制の改め方、その他いろいろございます。しかし、これは、もうきょう時間がございませんので、別の機会にまた譲らざるを得ませんが、しかしそうだといたしますと、春に減税ということについては当然中間報告を国会にお出しいただけますね。あの臨教審も経過を公表しているわけです。ですから、これは国民が大変大きな関心を持っているわけですから、この税制調査会の中間報告というものを国会にひとつぜひ出してほしいと、こう思いますが、いかがですか。
この減税問題というのは、やっぱりこれは財源を考えずして減税に手をつけるわけにはいかぬと。それは、極論する人は、赤字公債発行したって日本はこれだけの貯蓄率があるからその金利が物すごく上がるなんということはないじゃないか、まあそういう議論もございますけれども、しかし、私は財政という面から考えた場合に、いわば税の議論はニュートラルな議論としてやってもらいますけれども、財源を検討せずして減税を行うという環境にはない。やっぱり抜本的なあるべき姿をニュートラルな形で答申してもらって、それに基づいて対応すべきものだというふうに考えます。したがって六十二年度以降と、まあこういうことを申し上げておるわけであります。
高齢者多数雇用報奨金につきましては、六十歳代前半層の雇用についての事業主の意欲を喚起する、それをまた奨励をしていく、そのためにそうした形で六十歳代前半層の雇用について社会的に貢献しているというふうに認められる事業主に対して報奨金を支給をしよう、こういう趣旨のものでございまして、このような趣旨から、一定割合を超えて雇用するという要件にあわせまして、相当数の方々を雇用していることを要件とする、こういうふうな考え方でおりまして、具体的には率としては六％、それから六十歳代前半層の高齢者を五人を超えて雇用している、これを要件として考えておるわけでございます。
 そうした結果、零細企業につきましては率だけでは対象にならない、こういうケースも起こり得るわけでございますけれども、今申し上げました制度の趣旨に照らしまして不公平という性格のものではない。なお同様の趣旨の制度でございます身体障害者の報奨金におきましても同じような要件を課しているところでございます。