ことしの八月五日に那覇防衛施設局長から、使用期間二十年とする使用の裁決申請がありましたことは承知をいたしております。ただ、本件につきましては、所管外のことでもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、沖縄におきます米軍の施設、区域、これは日本の安全保障上、必要なものでありますけれども、しかし、全国の米軍の施設、区域の七五％、本島面積につきましては二〇％米軍の施設、区域があるわけでございまして、このことが沖縄の土地利用上、大きな制約になっておるということも事実でございます。
 我々の立場からいたしますと、二次振計の中にもこの米軍の施設、区域の縮小につきましては極力進めていく、また跡地利用につきましては、沖縄振興開発のために活用していくということにいたしておるわけでございまして、我々の立場からいたしますと、米軍の施設、区域の整理縮小、これにつきましては今後とも力を入れてまいる、これには間違いありません。
時間が来ましたので、これでおきますけれども、私はこの土地取り上げ法のときに本会議の壇上で言ったのです。どうやって土地を取り上げたか、一列横隊にずっと並びまして土地を守ろうとする農民の胸に銃剣を突きつけて、そして奪った土地が伊佐の美田であった、そういう歌まで本会議場で歌って討論に参加したのでございますけれども、「日本を守るなどとはなにを言う漁夫の網ひとつ守りえずして」という短歌が朝日新聞に出ておりましたが、日本を守る安保条約、それによってこんなにたくさんの農民が犠牲になる、長年の要求が踏みにじられる、今まで五年間、五年間で来ておったのが、今度は二十年になる、本土にはそんな例はないということを考えてみますと、これは幾ら安保条約があるといっても、――安保条約は私も反対ですから、ここで論議しようとは思いませんけれども、しかし余りにもむごい話じゃないですか。私はそういう意味で、この問題については長官の御意見も承って、沖縄の今後の真の意味での発展のために寄与していただきたいと思いますが、こういうお考えはおやめになっていただきたいと思うのですけれども、これについてのお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
ただいまお話しのありました一九七一年十二月の法制局長官答弁、西村防衛庁長官答弁等が引用されておりますが、これは公用地暫定使用法を制定するに当たって、その時点での経過的期間について見解を述べたものでございまして、本件のような土地収用法の特別法であります駐留軍用地特措法という従来からある法制度の適用について期間を述べたものでないと考えております。
 なお、二十年については長いのではないかという御意見でございますが、先ほど来申し上げてございますが、安保体制が我が国の国防の基幹でありまして、極東の平和と安全に寄与しつつ、日米の両国間においてその意義が高く評価されておる状況からいいまして、この安保条約に基づいて日本に駐留する米軍の活動の基幹になります施設、区域を安定的に長期間使用できるという方策をとるのは日本政府の条約上の義務と考えておりますので、裁決申請しました二十年間を短縮する等の考えはございません。
 なお、伊江島あるいは那覇港湾施設につきまして返還の合意があるという御意見でございますが、この施設につきましては、第十五回または第十六回の日米安保協議委員会におきまして、移設の条件が整った場合に返還されるということが了承されている施設でございまして、まだ返還の合意がされたものでございませんし、両施設とも移設先の候補地がまだ見つからないということや、あるいは地元の一部の方には、施設を使用してほしい、返還に反対するという声等もございまして、まだ移設が実現しておらないものでございます。
その他の市町村道にかかわる国庫補助の問題でございますが、これは制度上いろいろ困難な問題がございますことは御承知のとおりだと思います。しかし、地主の方々の御要望も強いわけでございますし、また何よりも沖縄の戦後処理の問題の一つでもあるわけでございますので、関係省庁と十分協議しながら問題の解決に努力してまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、市町村のつぶれ地につきまして私沖縄協会で話をいたしまして、それが新聞記事に載ったわけでございます。建設省、自治省と関連のある事業でございまして、制度上の問題、すなわち道路整備特別会計の補助になじむかどうかというような問題が従来から議論されておりまして処理がなかなかできない、こういう状況になっておるわけでございます。私その際、市町村の一部負担は不可欠だ、これに近いことを申し上げたわけでございますが、確かに沖縄の市町村の財政力は乏しいという事情はございます。ただ、従来の幹線市町村道に対しても補助率がかかっておる、それからその他の市町村道のうちでも、位置境界不明地域の処理の方法等いろいろございまして、必ずしも全部国で負担するというのではなかなか各省のコンセンサスが得られないのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。私沖縄を担当する者といたしまして、できるだけ財政負担を少なくするような処理はお願いいたしたいと思いますけれども、全然持たないというのでは各省のコンセンサスを得るのは難しい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
私が言いたいのは、やはり税務調査を入れてきちっとしなければ、銀行監査だけではなあなあになってしまうのです。だから、実はもうよくわかる。窓口でだれだれ会社の社長さんはだれだれの係だとわかっているのです。だから、そういう人たちがぽっこり――その人の中でも、いわゆるあちらこちら匿名で家族にも知らすことができない、預金通帳までみんな銀行に預かっているのですよ。だから銀行の監査に来ますと、きょうは来ます、名古屋駅まで迎えに、私名古屋ですから。銀行局の人が来るときには、そのうちの預かったのを女の子が自宅へ通帳だけ持って帰る、こういうことが平然と行われておりました。もうこれはオンラインできちっとコンピューターを入れたからそういう操作は無理かなと私は思っておりますが、いずれにしても、そういうことで取りに来ないところのものが膨大に、きちっと雑益で出してくれれば、利益として本当に計上しているかどうかということは国税が調査をすることができますね、だけれど、それがやられないと、そのまま取りに来るかもしれぬでいつまでも内部運用で、これは銀行は運用することが商売ですから、私は銀行を憎むわけじゃないけれども、こんなに膨大な金が黙って自分の懐に入ることを見逃していいのか。それよりも、やはり庶民がわずかの三百万円のあのグリーンカードで大騒動するようなときに、預かる金融機関だけが自分の雑益になるのですというような形では済まされませんから、だからその点を厳格にきちっと、銀行の監査だけではなくして、やはり全く銀行とは別の立場から、私たちが税務調査を受け入れる立場に銀行がお立ちになってきちっとするためには、法の裏づけがなければできないのじゃありませんかということを聞いているのです。