外務省からも文部省の方からもお答えいただきたかったんですけれども、総理がお答えいただきましたので次に進ませていただきたいと思います。
 やはり、国際貢献というのはＰＫＯだけでないなというように思ったわけでございます。それで、何としても、先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、国が独立できる、自立てきる、それを手助けするというのが本来の国際貢献だっただろうなというように思うわけです。ですから、人々が毎日の暮らしが曲がりなりにでもできるようになっていけば、今度やっぱり争い事から建設だとか復興だとかといった方に目も向くし努力もなさっていくんだろうなというように思うわけです。私はやっぱり、ＰＫＯと並行して、しかも世界の国のどこよりも先にカンボジアの人々に働く場所づくり、人づくりということで貢献するような、そういった実効あるものを政府がなさってくれたらいいということを強く要望して、私の質問を終わります。
先ほど、タイからお入りになりましたときに、カンボジアは赤茶けた土地であったとおっしゃいましたが、実際それは住民がみんな自分のところから避難をしてしまったわけでございますから、コミュニティーというものがいわばなくなってしまった。それが今度のことで一番大きいのは、やはり三十三万と今言われますが、それがみんなその郷里と申しますか厳密には郷里じゃないかもしれないのですが、土地に帰ってそこで農業をもう一遍始める、あるいは中小企業を始める、十三年間本当にキャンプにおりましたら農業をすることを知らなかったでしょうから初めてやる若い人もいたに違いないんですが、ここで初めてコミュニティーがこれからできるということだと思います。
 それで、橋をつくったり道を開くのもそういうものの手伝いをしているのでございますから、ここで戦争が終わってコミュニティーがこれからできるんですから、教える人もいなければ何をする人もいない、そういう国づくりが始まるという意味で、我が国はカンボジアとの二国間のいろんな意味での援助もありますし、技術協力もありますし、ＮＧＯはもちろんですが、政府ベースでもそ
ういうことがたくさんございます。
 それから、先般私はＡＳＥＡＮに参りましたときに、ＡＳＥＡＮの国で一緒にインドシナ半島全体のこれからの復興についてお互いに助け合ってやろうじゃないかということを呼びかけまして、この秋には東京でＡＳＥＡＮがみんな一緒になってそういう最初の会議を開きます。というのは、我が国よりはタイの方が地域的に近いわけでございますからニーズがよくわかるはずでございますし、人の訓練をするのでも東京に来て訓練するよりは隣で訓練した方がずっときっといいんだろうと思いますから、そういったようなことはみんな一緒になってやっていって、これで初めてコミュニティーづくり、国づくりがこれから始まるというふうに我々としては考えて、その役に立たなきゃならないと思います。
ぜひによろしくお願いしたいと思います。橋をつけたりということも苦しいことでしょうけれども、もっと大切なものを忘れているなというように感じたわけでございます。
 また、カンボジアではポル・ポト派のあの大虐殺で指導者が多く失われているということでございました。ですから、新しく学校も建てかえたり、立派な学校もいろいろございましたけれども、そこに教える人がいらっしゃらなかったということでございます。そうしますと、指導者というのは急につくれませんものですから、何年かかかるわけですから、ですから、日本がもし貢献できるとするならばこういった指導者を送るということも大切なことだと思うんです。ですから、カンボジアの国づくりは即人づくりというような観点からそういうことはお考えできませんでしょうか。
まず、労働時間の現状でございますけれども、先生御指摘のとおり昭和六十三年年間を見ますと、所定内労働時間は十一時間短縮されましたけれども、所定外労働時間が十一時間ふえましたので差し引きゼロということで、六十二年に比べて横ばいということになったわけでございますが、これは六十三年の一－三月が時間外労働を中心に労働時間が延びたということが原因でございまして、したがって、その部分を平成元年の一－三月に入れかえました昭和六十三年度年間の数字を申し上げますと、所定内労働時間では二十六時間の減でございます。逆に時間外労働時間が六時間ふえておりますので差し引き二十時間の減ということでございまして、この所定内労働時間二十六時間の減というのは年率にしますと一・三％でございます。高度成長期の減少は年率一％でございますので、それを上回りまして、高度成長期の最も進んだころ、昭和四十八年、四十九年ごろが大体年率一・八とか一・六でございましたけれども、これに次ぐ状況になっている。これは言うまでもなく、先生御指摘のように四月から労働基準法が施行になった、あるいは一月に官庁の月二回閉庁制がとられる、二月には金融機関の完全週休二日制がとられるというようなことで、労働時間短縮に向けまして昭和六十三年度は大きく前進したというふうに思っております。
    〔伊吹委員長代理退席、委員長着席〕
 今年度に入りまして、御承知のとおり春闘におきまして多くの組合で労働時間短縮の問題が取り上げられまして、一日ないし三日程度の短縮について合意した企業が恐らく百組合はあるのではないかというふうに思っております。それから、ことしのゴールデンウィークの状況でございますけれども、若干カレンダーに恵まれた面もございますけれども、前年に比べまして平均して二日程度、二日前後は連続休暇がふえているのではないか、そんなふうに見ております。
 そういうことでございまして、新しい経済計画の経過期間すなわち平成四年度末までに千八百時間に向けてできるだけ短縮するという目標課題は、容易なものではないというふうには思っておりますけれども、決して不可能とは考えておりませんで、今申し上げました週休二日制の普及と時間外労働時間の削減さらに年次有給休暇等の連続休暇の普及促進という三点を重点に、目標の実現に向けて最大限の努力をしてまいるつもりでございます。