下水道も屎尿処理も過程はどうあれ急がなければいけないことですからいいんですが、土地改良となりますと、これは水質保全を離れて環境整備に入ってくる気がするんだけれども、この土地改良を見ますと、現計画が五百四十一億、十年たって三百七十五億、達成率は六九％、約七割達成している。したがって、四十六年度価格でいって百六十六億だけし残した、土地改良ですよ。百六十六億だけし残したことに対して、新計画では土地改良面積を二万八千ヘクタールから二万三千ヘクタールに落としていながら千四百三十一億、これは何でこんなにふえるんでしょうか。
屎尿処理につきましては、いまお話がございましたように、処理区域の再編成が行われまして、十二の地区を十一にいたしたわけでございますけれども、処理能力につきましては、一日八百二十キロリッターを一日九百十キロリッターに実は増大いたしております。それともう一つ、屎尿処理につきましても下水道と同様に高度処理施設の整備を進める、こういうことで結果的に事業量がふえたということになります。
屎尿処理で、同じような簡単な比較で申しわけないんですが、現計画が二十九億三千万に対して、実施額が四十六年度価格に直して四十九億三千万、これはもうやり過ぎちゃった、一六八％の達成状況です。したがって、もうやらなくてもいいのかと思ったら新計画で四十二億六千二百万、じゃ事業内容がふえたのかというと、処理能力は八百二十キロリットル・パー・デー、それを九百十キロリットル・パー・デーに一応ふえはしましたけど、対象地域は十二地区が十一地区に減っている。それでしかも、実施状況はどうかというと一六八％の過度達成、新計画では四十二億六千二百万を計上、これはなぜこうなるんですか、屎尿処理。
こういった汚濁の原因になる諸事業等につきましては、基本的にはそういった事業を営む人たちの負担で対策が行われるべきものだとは思います。しかしながら、そうは申しましても、現実にいろんな問題が出ておりますし、一人の人が営んだ場合には大した汚濁が出ないんだけれども、大ぜいの集団で営むためにかなりの汚濁が進むというようないろんな問題もございますので、一応国の補助の制度がとられておるわけでございます。ここで農村関係のこういった諸事業につきましては、これは全国的に展開されておるわけでございまして、滋賀県にとって必要なものにつきまして農水省の方でめんどうを見ていただくという仕組みでございますので、一応汚濁につきましてはそれぞれの原因者が対応するとしながらも、こういう制度もまた必要なものであろうと考えます。
そこで一般的に考えまして、農業の集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、これは国としての補助は別としまして、それはその県の負担でそれぞれやっているべきものだと私は思うんです。しかし、これをやってくれないと水がきれいにならぬよ、飲み水に使いたかったら下流負担金の充当対象にしなきゃいかぬ、こんな理屈が何で滋賀県だけ通用するんですか。私は、琵琶湖というのはきれいにしなければいけないし、どちらかというと豊かな県ではない滋賀県にできることはないですから、この十カ年計画は賛成なんだけれども、滋賀県みずからが努力をしてやるべき道というのはあると思うんです。それから言うと、農業集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、これはあくまでも滋賀県の負担で、あとは国庫の補助を構えながらその計算でやるべき内容の仕事ではないんですか。
「琵琶湖絵合開発特別措置法施行令改正予定事項の概要」、これは国土庁がお出しになっておるんですが、「新規四事業を下流負担金の充当対象事業とする。」という意味では、実際に幾ら高くなるかは別にして対象になる、これは間違いありませんね。
下流の負担分につきましては、滋賀県と下流県との協議によりまして決まるような仕組みになっております。そういう意味では、この新規事業が追加されたことによりまして直ちに下流の負担分がふえるということにはならないような仕組みになっております。
まず、サービス残業ということでございますけれども、サービス残業の定義というのもこれまたちょっと難しいと思うんですが、私どもが考えますに、労働基準法の観点からいいますと、使用者が明示にせよ黙示にせよ労働することを命じている。その時間を故意に把握しない、あるいは把握しにくい、あるいは申告しにくいような条件をつくる。そのことによってそれに対応する賃金を払わないものであるというふうに理解をいたしますと、大体大部分は労働基準法に違反をするケースであろうというふうに思っております。そういうケースにつきましては、それぞれ地域によっても事情が違うわけでございますけれども、適時適切な計画を立てまして監督指導をやる。その場合に、そういう実態を確認すればそれは是正を命ずるというようなことをやっていくのが一つの方法でございます。
 しかしながら、単なる法違反というだけにとどまりませんで、こういったサービス残業なりあるいは早出、あるいは居残り、あるいは準備時間といったものを何となくあいまいにしておるというようなことになりますと、これは法違反だと言ってそれを見つけるたびに処置をしておったということだけではなくならない問題であろうかと思います。やはり企業は企業としてきちんと時間管理をする責任があるわけですし、それから労働者の側も、これは不本意かもしれませんが、何となくそういうものを許容するような雰囲気がある場合もあるということでございますので、そういった意味でこういうものを生むような土壌をなくしていく必要があるということを昨年まとめました所定外労働削減要綱での内容にしておるわけです。
 こういうことを通じまして、労使あるいは広く社会一般にそういうことから起こってくるサービス残業というような問題をなくしていこうという啓発がやはりその法違反の措置とともに重要なものであるというふうに考えておりますので、この点につきましては今後とも私どもとしてはさらに力を入れていきたい、こういうふうに思っております。