この際、本案に対し、持永和見君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 老人福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の法律改正で音声情報を取得することが困難な聴覚障害者のための字幕とか手話等が入ったビデオテープ等を貸し出すライブラリー事業、それから手話通訳サービス、コミュニケーション機器を提供する施設などを視聴覚障害者情報提供施設として法律上に位置づけたわけでございます。
 この施設につきましては、今先生お話しのように、こういったものを今後つくっていきたいという御要望があるというのは大変ありがたいお話だと思っておりますが、具体的には今後、もう少しこの内容の充実を考えるということにつきまして検討させていただきたいと思っております。
では、最後の御質問ですが、今回新たに提起された視聴覚障害者情報提供施設、障害を持つ方々の強い期待を集めております。
 先日、札幌市の障害者団体の方から私はこの施設を札幌で設置するということについての強い要望を受けました。これらの要望、地方自治体や関係団体の要望、それに厚生省は積極的に対応すべきだと思いますが、今後の予算作業でどのように具体化されるのか、伺いたいと思います。
いわゆる在宅三本柱の事業につきましては、その円滑な実施のために必要な補助をするということで補助単価を設定をしているわけでございます。その補助単価の改善につきましては従来から改善に努めてきているところでございます。
 ホームヘルプサービスの補助単価につきまして考えてみますと、今後ホームヘルプサービスの提供をどういう格好で行うのかということが実は問題になるわけでございます。私どもは市町村における実情をよく踏んまえまして、その実情に対応した多様な勤務形態でホームヘルパーの確保を図っていくということが必要ではないかと考えておりますが、多様な勤務形態を前提にした場合の補助の対応ぶりとしましては、やはり現在のような手当ての形態をとっていくということであるべきではないだろうか、こう考えております。そういう意味では私ども、それぞれ手当て額につきましてその必要な改善措置を講じてきておりますし、これからも講じたいと思っております。
 また、ショートステイやデイサービスにつきましても、これまで補助単価の引き上げに努めてまいりましたけれども、特にデイサービスにつきましては、利用者の心身の状況に応じまして三種類に区分をいたしました。特に重介護型につきましては、従来の運営費を大幅に上げまして五割増しというふうな単価設定もしたわけでございまして、そういった運営実態、その状況をよく踏んまえながら、その形態に対応した改善を今後とも図ってまいりたいと思います。
その点はこの後また議論することにしまして、次に、自治体の超過負担の問題です。
 札幌市の九〇年度予算を例にとりましたら、家庭奉仕事業、総事業費は一億七千百二十八万九千円、国の補助は五千八百十七万円、三四％です。デイサービス、総事業費が一億五千九百三十二万、国の補助は六千六百五十四万、四二％。ショートステイの場合、総事業費千二百五十三万、国の補助五百六十一万、四五％。ここのところが地方自治体の財政を圧迫させ、放置すれば福祉の地方格差を生み出すことになるのではないか、この点の改善が急務だと思いますが、いかがですか。
電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対し、その事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。
 第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。
 第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。