この問題は、この程度でとどめたいと思います。
 そこで、せっかく公団からお見えになっておりますので、その方の問題に先に入りますが、今度の改正では六十七条で手数料、これが一万円の範囲で政令に委任されたわけですね。これは、元来法律事項であったものが政令に委任されるという点で若干問題があろうかと思いますが、時間の関係でそれはそれとして置いておきます。
 私は、これと類似したものとして、使用料の問題、成田の国際空港を使用する際に使用料を取られるんですが、その金額と、これを利用者に払わせるようになった経過について、簡単に御報告願いたいと思います。
これはここで議論する主要な場所ではありませんが、しかし、イントロダクションという言葉は、もうそれ自身かなりはっきりした概念ですね。片や、トランジットという言葉もかなり普通に使われておるんですね。となると、これはどうも国民を納得させ得ないのじゃないかと、こう思うんですが、それでもなおかつ従来の主張を維持されますか。
この点につきましては、いろいろの言葉が交渉の過程でどのような意味づけをもって両国間で使われたかということがポイントでございまして、核持ち込みの点につきましては、政府が従来から御説明申し上げておりますとおり、安保条約改定の交渉を通じまして口頭了解で言うところの持ち込み——イントロダクションというものは、寄港及び通過を含むということで明快であるということを、従来から申し上げておるとおりでございます。
正解です。しかも、これは三カ所もトランジットと書いてあるんですね。それで、まさに時の言葉になっていることです。
 そこでお伺いするんですが、ですから、もうトランジットという言葉がかなり普通に使われておるわけですね。ところが、今回の核持ち込み問題でイントロダクションの中にトランジットなんかが含まれちゃっているんだと、こういうことですね、かなり邦文の翻訳に使われているのに。外務省はそういう点で、それでもなおかつこれはイントロダクションの中に含まれてしまったと、こうお考えなんでしょうか。
次に、外務省にこのことについてお伺いしますが、この入国管理令の英文に翻訳したものがあるのは御承知ですね。そこで、この「通過」ということについて、英文ではどういう表現がしてあるか、御存じですか。
これは、第四条第一項第四号の現行で「観光客」の在留資格の表現を変えたことと関連するわけでございます。現在は、在留資格で申しますならば、三号の「通過しようとする者」、それから四号に「観光客」と、こういうのがあるわけでございます。今度はこの四号の「観光客」を「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、」等々と、要するに短期間本邦に在留しようとする者としての在留資格に改正いたしますので、そういたしますならば、改正に係る「短期間本邦に滞在しようとする者」の中には、通過という概念も「通過しようとする者」も含まれてしまう。そういうことから、「通過」という定義規定が不要となり、かつ四条一項第三号の「通過しようとする者」の在留資格が不要になったわけでございます。
ちょっと私の頭が混線しておるのかもわかりませんが、物事を整理いたしますと、地位協定によりまして軍人、軍属、それから家族でございますか、これらにつきましては入管令の適用はございません。これは地位協定第九条第二項で明らかになっておるところであります。しかしながら、一般の出入港に彼らがあらわれましても、それは地位協定該当者であるかどうかわからないわけでございます。したがいまして、全員について何らかのチェックをすることになるわけでございます。
 それが一般外国人でありましたならば、入管令上の上陸手続、上陸審査を行う、それから該当者でありました場合には、先ほど局長が説明いたしましたとおりに、身分を確認するため、その所持する身分証明書、旅行命令書の提示を求めるなどするということになるわけでございます。それは入管令に基づくチェックという言葉をあえて使いますならば、入管令に基づくチェックをしているわけではございません。入管令の適用を受ける者でないことの確認をしておるということでございます。
 それから、いわゆる出入港でない基地でございますが、ここへ参りました者につきましては、局長が申し上げましたとおり、これは全く入管当局の目に触れる、要するに入管当局が出ていく場面はないわけでございます。
そうすると、文書によると、「原則として日本国法令による出入国手続に従がわなければならない。」という、こういう決まりになっている。「原則として」というのがついておると聞いておるんですが、そうですか。これは一九五二年五月の日米合同委員会の「米軍の構成員・軍属・家族の出入国」に関する合意事項の中で「原則として」というのが入っている。
日本経済は過去数年の間おおむね五％から六％ぐらいの成長を続けてまいりました。これからの政府の経済運営の基本的な考え方は、新七カ年計画に沿いまして昭和六十年まで平均五・五％の成長を続けていこうと、こういうことでございます。年によりましては平均以下のときもございますし、年によりましては平均以上のときもあると、年々の国際情勢等を見きわめながら判断をしていくと、こういうことになっておりますが、過去の実績から申しますとその程度の成長は十分可能であると、このように考えておりますが、いまのお尋ねは、行革をやった場合にデフレ効果が出てくるではないかと、その点の影響はどうかと、こういうことでございますけれども、私は、ことしの日本経済の規模は二百六十兆前後でございますし、来年は、目下作業中でございますけれども、三百兆近い経済規模になるわけでございますから、規模としてもずいぶん大きくなっております。第二次石油危機によるデフレ効果も非常に大きかったのでございますけれども、これも過去二年間の間十分吸収いたしまして、そしておおむね所期の成長を続けております。したがいまして、経済全体の活力を維持する、景気を悪くしない、この基本的な路線さえ貫けば、少々の行政改革による財政削減等は十分吸収できると、このように思いますが、ただ、景気が悪くなりますと、これは人間の体と一緒でございまして、ちょっとしたことでも非常に大きく響いてまいりまして、かぜをひくとか病気になるとか、こういうことがございますので、やはり経済の活力全体を維持、拡大をしていくということが行革を成功させる背景であろうと、このように考えております。