さらに、標準事業費方式の導入によって元利償還費をまるまる自治体がかぶる割合が多くなってまいりまして、財源対策債のメリットが低下をすると思うのであります。自治体の中には財源対策債を利用しないで済まそうとする、つまり社会資本の充実をさぼろうとする団体が出てくるのではないかというふうに恐れています。そういう意味で、行政水準の低下をもたらしかねないことになるのではないかと思いますが、この点について自治省として、そうはならないという保証があれば、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
現在もともと標準事業費方式で算定しております費目につきましては、たとえば耕地面積とか農家戸数とか林業家数とか、こういう客観的な指標によってかなり的確に投資的経費の計算ができる、算定ができる、こういうものについて標準方式を採用しているわけであります。したがいまして、こういったものについて、たまたまある年度に財源対策債があり、ある年度に財源対策債がないということになると、年度によって非常に団体によって不公平が起こる。この点を避けたいというのが今回のねらいであります。この基準財政需要額の客観的な方式による算定を通じましても、各団体の実情が十分反映するように、いろいろな補正その他の方法で対処していきたい、このように考えております。
標準事業を超えて適債事業を執行しようとすれば、その分の元利償還費はすべて自治体がかぶることになるわけであります。そうなると、自治体の社会資本充実への意欲をそぐことになってまいりまして、自治体の格差が開いたままの画一行政がまかり通ることになると思われますが、その点を、そうはならないという自治省の考え方が恐らくあるのだろうと思いますが、はっきり示していただきたいと思います。
やむを得ざる措置だということでありますが、大変遺憾なことだと思っています。
 昭和五十八年一月二十日付の財政課長内簡では、財源対策債に係る公債費の基準財政需要額への算入については、標準事業費方式を併用することとして、算入率を従来よりも引き下げると述べておりますけれども、まず、標準事業とはいかなるものでありますのか明らかにしていただくと同時に、それはどのように算出するのかを明らかにしていただきたいと思います。
この問題はたびたびお尋ねをいただいており、五十八年度の地方財政計画を組む上においても最大の問題であったわけでございます。ただ、御承知のように地方財政も大変厳しい状況にありますが、同時に国家財政もなかなか容易ならざる事態を迎えているわけでありまして、国家財政と地方財政はいわゆる車の両輪、こういうことを言われておるわけでございます。もちろん、地方財政の立場から言えば、いま御指摘のごとく全額国庫で持つというのは、私どもとして切実な要求であったわけでございますが、国家財政の現状にもかんがみましてそのような措置をとらざるを得なかった、非常な苦しい立場であったわけでありまして、さような点はひとつ御理解を賜りたい、こう思っておるところであります。
一兆八千九百五十八億円は政府の運用部資金からの借り入れでありまして、これが交付税増額措置の本体部分であると思うのでありますが、これについても償還の二分の一を自治体負担ということになっておりまして、これは財源不足に対する不完全補てんを示すものでありますけれども、これは昭和五十三年のやむを得ざる措置として確立されたルールに基づくもので、ここではあえて問いませんけれども、しかし、その際利子の全額は国庫負担とすべきものとなっていたにもかかわらず、今年度はその利子の約半額を自治体負担とすることになって、三千四百四十六億円が地方交付税から減額されることになりましたことはきわめて不当な措置でありまして、とうてい容認できないわけでありますけれども、いかなる理由によるものなのか、明らかにしてもらいたいと思います。
臨時地方特例交付金の七億円でありますが、地方債の金利差を一般会計から補給するものでありますけれども、いままで地方債の引き受け資金に占める政府資金の割合が六〇％までは金利差を補給しておりましたが、なし崩し的に五〇％までに引き下げられてしまったわけでありますが、いかなる理由でありますか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
過日の予算委員会の質疑におきまして、今御質問のテーマにつき、閣僚としての意見、そして個人としての意見ということについて問われました。とりわけ私が党の委員長という立場であったことから、そのときの発言についても御質問をいただきました。
 その時点におきまして、閣僚としての考え方につきましては、連立の合意を尊重し、そこにあるこれまでの国の基本政策については継承する、こういう立場でございますということを明言をいたしました。同時に、これまでの社会党の考え方ということについて聞かれましたので、そのことについてお話をいたしました。それが今御指摘になりました従来の社会党の考え方、そして現在議論している考え方、同時に、連合政権、連立政権ということについての考え方、それぞれについてもお話をさせていただいたところです。そして、その時点において、御指摘のとおりの自衛隊の実態については違憲である、こういう考え方がこれまでの社会党の考え方でございましたし、私もそうでしたということについてお話をさせていただきました。
 ただ、そのことにつきまして、御質問する立場も、おまえがここで答弁するのはもう閣僚としての答弁なんだから個人の見解を述べるべきでない、こうおっしゃる方もいらっしゃいましたし、いや、個人の見解を言えと言う方もいらっしゃいまして、応答が、私は若干その意味では誤解を招いたところがあったのではなかろうかと思っています。
 そうした経過を経て統一見解が出されたわけでございまして、そのことを踏まえるならば、私は、そうした個人の意見について申し上げたところでございましたと今の経過の中で申し上げましたけれども、今日時点、統一見解などの経過を踏まえるならば、個人の意見については差し控え、閣僚としての立場での意見をこの場で申し上げると言うべきではなかろうかと思っているところでございます。
 閣僚としての立場につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。