法律上も日本人になるという場合には、日本人としての最低生活が維持できる程度の日本語ができるということが望ましいわけでございまして、全国的に小学校三年生を基準にしているかどうかは知りませんけれども、それは一律にはいってないと思いますが、ある程度のものができるかどうかは先ほど申し上げましたように調査はいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、必ずしもそれがなければ絶対に帰化を許可しないというものではございません。韓国の老人で先ほどおっしゃったような方々については、読み書きできなくても帰化を許可している例はたくさんございます。したがいまして、帰化の場合に読み書きというのは一つの条件でございますので、ほかのいろいろな条件と総合的に考えまして、現在は読み書きが十分でなくてもこれからはだんだんと能力が伸びていくであろうと認められる例えば中国からの帰還者であるとかそういう方については、そういう将来のことも考えた上で帰化を許可するということもあるわけでございます。
これはいろいろな例がございますけれども、お母さんが日本人でございましても、沖縄の場合は、お父さんの国籍で米国系の学校に通っているという例もございます。また、母親が日本人であり、父親が外国籍、例えばフィリピンの国籍であるために外国系の学校に行って教育を受けたという例もございます。そういう場合は、横文字の読み書きは我々は遠く及ばないですよ。ところが、日本語の読み書きになると少し不如意であるという人たちがあるわけですね。在日韓国人の方々の、特に高年齢の方にもあるのじゃないでしょうか。これは経済的事情とか、その他の社会的事情のために教育を満足に受ける機会がなかったということのために読み書きができないという方もありますね。ところが、沖縄の例なんかを見ますと、帰化申請を提出したときに小学校の三年生くらいのテキストを持ってきて、読みなさい、日本語を書きなさいというテストを必ず受けるのです。それができなければ、あなただめですから、もう一度勉強して申請ができるようにひとつ努力してくださいと言われるのですよ。こういうやり方というのは全国一律なんでしょうか。こういうことをもし全国一律にやっていらっしゃるとするなら、私は大問題だと思うのです。どういうわけでしょうと私は電話で尋ねてみたのです。そうしたら窓口の方では、同化の程度をやはり考えなければなりませんと言われたのです。日本人をお母さんとして生まれてきた子供に対して日本国籍を認めるか認めないかのときの問題ですよ。同化の程度と言われたのです。読み書きができなければだめだ、こうなるのですよ。どうお思いになりますか、大臣、これは現にやっているのです。
特定な方の点は答弁は御容赦いただきたいと思いますが、先ほどおっしゃったとおり、話ができることが基本だろうと思います。なお、例えば話は若干たどたどしくても読み書きができるということになりますと、またそれも一つの補完の事由にはなるだろうというふうに考えておる次第でございますので、一応全部どの程度できる方かということは調査の対象にいたしております。
聞けば聞くほど二十歳ということで線を引かれた根拠がどうもいいかげんなもので、適当な時期によみがえって考える、その適当なということをどう考えるかということでいろいろと今のような御説明なんですが、その説明を聞いても、もう一つ沖縄の場合は本当によみがえった意味がないということになるのです。二十歳に達していないか達しているかを考えだということが、沖縄の場合むしろあだになるという点も出てくるのです。
 法務大臣、ひとつこの点は再考を求めたいと私は思うのです。つまり、よみがえるのだったらどうして日本国憲法施行のときによみがえらないのか、どうしてそこまでよみがえることができないのですか。二十年に限るということにしないで、憲法施行時までよみがえるという考えがどうして持てないのか。そうなると、今私が問題にしているような物の言い方というのはある程度解決できますよ。しなくて済むのです、私のように言わなくて、と思いますよ。だから、その間の事情をもう少しわかりやすく、時間をとって大臣のところに行って御説明しましょう。これはぜひとも再考をしていただかなければならないなと私自身思います。
 時間の方が気にかかりますから、さて、法務局の方に相談に来てもらいたいのに、なぜ国際福祉相談所の方に行かれてもそちらの方に足が遠のくのだろうというふうな思いも込めての御発言が先ほどございました。ちょっとここでお尋ねをしたいのですが、帰化の申請をいたしましたときに日本語の能力をテストされていますか、どうなんですか。
今お話しのとおり、大学の設置に関しましては我々が主張してきたことです。例えば筑波大学のときに、あの法律が通ったのは九月でした。それまで学生は押さえられておりました。同時にあのときに、例えば山形大学の医学部の創設等もあった。あれをなぜ分離しないかと我々は主張したのでありますけれども、その他の大学の場合でも、新設の場合には既に校舎ができておる。何年かかかって校舎ができて、その年もしも大学の申請が否決されたらどうなるのか。確かにおっしゃるとおり、予算の単年度主義というものに基づいてなされたということはわかるけれども、そういう観点から大学の新設の場合には数年前に、何年から大学を設置するという口実を決めて、それによって予算がついてそこで可決されるから余り大きな支障がない。それでも新設の場合でありますから、四月以降でないと募集できません、入試ができませんという事情はありますけれども、そう大きくはない。
 ですから、今おっしゃいますように、学部にしてもあるいは大学院の場合にしても、こういうものも含めてでなければどうしても審議がいいかげんになってしまいます。学生に迷惑をかけたくないと思うものでありますから、審議すべきことでも時間を短縮しようとすることになる。ですからそういうことも含めて、なぜ去年のうちに、あるいは今七月からとおっしゃいましたけれども、今回の苦労を考えれば来年度からとするか、去年のうちに出しておくか、今回の法律はそれほど緊急を要しませんね。七月というのを来年の四月からでもいいかもしれない。このことは今結論を出そうと思っておりません。
 森大臣、やはり教育予算の場合にそういうこと全体として考えなければならないことなんじゃないだろうか、大学ではそれをやりたのだから。今まで、そうでなくても大学の新設の場合はそれをやったわけですから、そういうことに対する工夫をひとつしてみませんか、いかがでしょうか。