委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 体外受精、俗に試験管ベビーとかいわれているものでございますけれども、日本におきましては東北大学で初の着床成功例というものが出たわけでございます。また、徳島大学におきましてもそういう研究準備が盛んに行われている、こういうように伺っているところでございまして、諸外国に比べまして日本の場合にはそういう研究の進展と申し上げましょうか、そういうものがややおくれていたという嫌いはあるようでございますけれども、日本の研究者もそういう経験を豊富に持つ外国へ行くとかいたしまして盛んに勉強して、日本におきましても外国にひけをとらないそういう研究体制あるいは実施体制というものがこのところできてきていると私どもは認識をしているところでございます。
 それから、いわゆる胎児というものの定義でございますが、各法律によりましてそれぞれその目的と言いましょうか、そういうことによっていろいろな取り決めがされているようでございます。日本産婦人科学会、そういう医者というグループにおいて決めていますものとしましては、大体妊娠の第八週未満、七週以前と言いましょうか、そこにおきましては胎芽、八週以降というものを胎児というかっこうで産婦人科学会では取り決めをしている、このように認識をしているところであります。
先ほど答弁をいたしました内容について補足をいたしますが、警察が戸塚ヨットスクールに非行少年を回したというような事実については、全く聞いておりません。
 それからこの事件につきましては、すでに関係者の取り調べあるいはヨットスクールに対します捜索、差し押さえ、検証などの捜査も実施をいたしております。私どもとしては今後とも十分な捜査を遂げるということで、愛知県警におきましてもそういった面で十分な捜査をいたしておるところであります。
この際、検察庁にも私は期待をしたいと思います。警察にもお願いしたい、文部省にもお願いしたいのでありますけれども、関係者は、警察がよく努力をしておってくれる、捜査協力をしないけれども、その中でうまずたゆまず努力しておってくれる、こういうふうに言っています。言っていますけれども、もうこれはいいかげんに任意の調査の段階ではないと思います。少しも反省がないようなあり方、責任をとらないようなあり方について、いつまでものんべんだらりと任意捜査の段階ではないと思います。
 この解剖はした。けれども、戸塚スクールにはお医者さんがおるわけですね、お医者さんが診断書を出さないそうですね、カルテを。患者の秘密か何か知らぬけれども、診断書を出さないそうです。それから業務の状況についても、もうもちろん新聞記者は取材拒否、そういうような状況でいつまでたっても話がつかぬ。結局は証拠不十分で不起訴だとかそういうことになっては、死んだ子の家族はもうたまらぬですよ。だから、警察もこの際百尺竿頭一歩を進める時期だと思いますよ。
 それから、検察庁の方でも同じことが言えると思うのです。証拠がないなら証拠がないように、もっと検察陣としても前向きに問題の処理に当たらなければなりません。それから文部省については先ほど二、三回やり合いましたけれども、どうも残念です。警察、検察だけで問題は解決しません。この事案だけ解決すればそれはいいというわけじゃありません。また起こるのです。起こる可能性が顕著であります。しかも、私は学校教育法の援用で調査ができる、介入ができる、場合によれば処罰ができる。それを、関心はあるけれども調べておらぬ。文部大臣が、この間も、あれは私の所管ではないというようなことでは困る。だれが一体、どこが一体この問題を扱ってくれるのか、将来にかけて改善されてくれるのかという点で文部省も責任を持ってもらいたい、検討してもらいたい、強く要望いたしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど警察庁の方から御報告のありました三件でございますが、そのうちの第一件につきましては、ただいま横山委員の御指摘のように、結論的には不起訴になっております。それから第二の事件は、現在まだ捜査中でございまして、結論は出ておりません。それから第三は、先ほどのようにまだ警察の方で捜査中である、こういう状況でございます。
お答えを申し上げます。
 いま先生のおっしゃいました、本年度の遡及改定分が勧告率から見て五・四％にすぎない、これは従来から見るとひどく低率ではないかという点にまずお答えをいたしますが、ことしの六・四七％と申しますのは、午前中から議論がありますように、二年分ということでございます。この積み残し分と申しますのは、ことし一年分の積み残し分でございます。したがいまして、もしこれを勧告率という関係で見るといたしますと、一・八九という数字がまあ問題な数字なんですが、仮にことし分はそうだ、こういうことにいたしますと、これは一八％を超す率になるわけでして、決して他の年と比べて低いという率ではございません。ここ四、五年を見てみますというと、お手元に資料があると思いますが、大体二〇％前後の事業所が遡及改定を行った事業所として把握されておるわけです。これは春闘のおくれでありますとか、それから中小企業の景気動向でなかなか決まらないというような景気状況でありますとか、そういうことで若干の変動はいたしますが、ここ数年で見ますとそんなに変動しておるものではないというふうに考えております。
 それから、三％を引く話ですが、この積み残し分の算定というのは、実は四十二年以来やっております。これはわれわれが調査に行きました際、相当数の事業所が四月に払うんだということも決め、率も決め、改定の中身も決めておるけれども、まだ支払ってないということが発見されまして、しかもそれが二〇％を超す事業所に及んでおるということになりますと、これはどうも見逃すわけにはいかないということで、四十二年以来繰り込んでおるわけですが、この三という数字はそれ以来使っておる数字でして、これはあくまでも概算でございます。これで官民の給与比較が完全にできるという数字では当然ございません。したがいまして、翌年の民間給与調査の際改めて精算されるという仕組みで今日まで来ておるわけです。そうして今日まで参った過程を見ますというと、結果的に見ればそんなに大きなぶれが生じておるというふうには見れないわけでして、いわば一種の定数として用いてそんなに誤りのない数字であるということが経験的にわかってきておりますので、現在までこれを用いておるわけです。
 将来どうするかという点につきましては、実は民間の定昇分というのはなかなかわかりにくい話でして、民間の定昇分を幾らと算定したから幾ら引くんだという計算は恐らくできないんじゃないかというふうに考えます。したがって、当分の間はこのマイナス三％ということを用いていくことによって、経験的に言いますと誤りのない結果が出るのではないか、そういうふうに考えております。