私的扶養と公的扶養の関係につきましては、従来は私的扶養がむしろ原則であるということで、いわば家族主義的に生活の維持をしていこうというふうな考え方が主軸であったと思いますけれども、だんだんと考え方が変わり、また経済的にもかたり高水準になってくるということとあわせまして、次第に傍系あるいは姻族、そういうような関係についての扶養義務は縮小していくという傾向になっていようかと思います。
 そういうふうな考え方が、実は今度の御審議いただいております法律の中にも三条の一項で、傍系とか姻族とかの扶養関係については、共通本国法で認められていないという場合にはその共通本国法によって処理をするというふうな規定も設けられているのはそういう考え方のあらわれであろうかと思います。したがいまして、ただいまお話しのように、これは全部ということにはならぬと思いますけれども、次第に私的扶養から公的扶養への切りかえというふうな傾向があろうということは言えようかと思います。
まず最初に、扶養義務をめぐる考え方の基本について大臣にちょっとお伺いします。
 近代社会におきましては、親子、夫婦あるいは一定の親族間でそれぞれ扶養の権利義務を法律で定めておりますが、これが普遍的なものになっていると思うわけです。同時に、国家が個人の生存権を認め文化的な生活を保障する制度も、社会主義国はもちろん資本主義国でも同様にたっております。日本国憲法も、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」というのを規定しているわけです。社会の発展の中で公的扶助が拡大される、これが進められるということが社会の進歩の一つの表象だというふうに思われますが、私的な扶養と国家による公的扶助との関係についてどのようにあるべきか、お伺いしたいと思います。
立法措置というのはちょっと消してください、それは、私言うように来年、再来年、一年おくれたんじゃどうもならない。法務省としても内需拡大に協力することは幾らでもあるのです。例えば神戸の裁判所、これはいつ壊れるかわからぬのです。非常に危ない裁判所。それから明石の刑務所、これも非常によくない。こういった内需拡大のしたければならぬことはいっぱいあるのですよ。その点について、今明石架橋やいろいろやっていますけれども、あんなもの随分先の話ですよ。もう土地を買わずに直ちにいける、あるいはいろいろなことができる、そういうことがすぐあるわけですね。だから法務大臣としても、この内需拡大については、円高対策については、ひとつ重大な決意とともに頑張っていただきたいと思うのですよ。もう一遍あなたの決意を承って終わりたいと思うのです。
私も今先生の御心配されるような点を心配いたしておりまして、各省庁のできる範囲内で、あるいはまたそういうことまでも乗り越えた決意なり努力において早急に対策をすることが必要であろうとは思います。
 同時にまた、根本的にどうしてもやらざるを得ないというような法律の改正等が必要であれば、これまたそういう手続もしたければならぬのかたというふうに考えておりまして、よく各方面の御意見等も聞き、また私の担当している法務省、先ほど刑務所内の作業についてのお話ございました、それに限らず、国務大臣として閣議等においても十分総理にも申し上げ、あるいは閣僚とも相談をいたしたい、かように考えております。
だから、この日本衛星放送株式会社という会社はできてはいるけれども全く資格は与えられていない、もし免許が与えられなかったらこんな悲劇なことはないんですが、そういうことにならないように実は準備ができているんだろうと。こういう制度というのは本当に疑問を持つんです。
 ここから先、大臣ぜひよく聞いていただきたいのは、既にこの日本衛星放送というのは資本金七十三億円でできているわけですね。しかも驚くべきことに、民放百三十社が一九％の株を持っているんですか、新聞十一社が一六％の株を持っている。朝、毎、読、日経、サンケイ、時事、共同、ブロック三紙――西日本、北海道、中日ですか、こういう放送、新聞の有力なところが、放送百三十社といえばほとんど入っているということでしょうね。あるいは三菱グループとか東急グループとか西武グループとか、そういうグループ。東海大学グループというのもありますね。そして銀行とか証券会社。こういうことで、当然のことかもしれませんが、特に持ち株の多いのは民放と新聞ということになりまして、郵政大臣は、これだけの日本の有力なマスメディアの、死活を制すると言ってはややオーバーですがね、本体の方の仕事がもちろんありますから。しかし、そういう日本の有力なマスメディアが一緒になってつくっているこの日本衛星放送株式会社に免許を与えるかどうかという権限を一手に握っているんですよ、電波監理審議会を経てということはありますけれども。しかし、先ほどから既にお聞きになってある程度おわかりいただいたと思いますが、その電波監理審議会というものは、失礼ながら郵政省側によって準備ができたものをほぼそのとおり受け入れて答申をすると言わざるを得ない実態の中で、これどういうことになるか。
 新聞社というものは今まで電波法の枠外にあって、先ほどの私の論理で言えば、いわゆる政府・与党、権力を握っている側のコントロールのらち外にあって、言論の自由を放送よりは守り得る立場にあったと私は理解してまいりました。私も活字媒体のジャーナリズムにいたことがあります。そうすると、その立場と放送局という立場を比べますとはるかに新聞の方が言論の自由を守りやすい、そういう状況にあるんですよ。ところが、今度のこの日本衛星放送株式会社ということを通じまして、もちろん極めて間接的ではありますけれども、郵政大臣の権限が放送局だけではなくて新聞社にまで及ぶということになるわけですね。そんなことはないよとおっしゃるでしょう、そして大部分の多くの場合は、そういうことで今の政府・与党の皆さんがそうした暴挙をなさるとは私も思いません。しかし、制度上はそういうことがあり得るということは私の体験でわかるんです。このことをぜひ正しく理解をしていただきたいということをまず申し上げたいんです。
 そして、電波監理審議会というものの現状というものをおわかりいただくためにこういうことを伺ってみたいと思います。
 五十八年の六月から六十年の十一月までの間の二年間に二十五回の電波監理審議会が開かれまして、私の計算では、ここにいただいたこの資料で計算すると、百二件の諮問事項に答申をしております。そのうち即日答申というものが何件あって、即日答申でなかったものが何件あるかという数字をお願いしてあると思いますから出していただきたいと思います。