では、次の問題に移ります。
 次官が辞職をした。辞職願が受け付けられた。その後、ずっと報道がいろいろ出されたわけでございます。
 その報道の中で、伝聞のことで申しわけたいのですが、事実、私が調査しようにもしょうがないし、そしてその権限というのは限られているわけでございますし、そういう中で一つ指摘されている問題が、これは皆さんも関心の部分でありましょうが、この岡光前事務次官が無断で海外旅行をした。あるいは女性を連れて行った。こういう話。あるいはマンションを云々の話があります。それからゴルフ場のところで、ゴルフに行ってなにする。あるいは料亭に行ってツケ払いがどうだ。こういう問題に遭うたびに私は全くうんざりすると同時に怒りを感じ、これが恐らく今国民が厚生行政に対する不信を抱いている一つの大きなものではないかと思うわけでございます。
 そこで官房長、官房長みずからお調べになっていると思いますが、前次官は海外に旅行をした事実があるのですか。それから、そのときに女性の同伴をしたのですか。その点について、調査を当然されているはずでございますから、お答えいただきたい。
岡光前次官に係ります退職金の支給の関係でございますけれども、大臣の方から、現在報道されておりますような事態の推移を見て慎重に取り扱うようにというふうな御指示を受けているところでございます。
 恐らく前次官の方から当面請求はなかろうかと思いますけれども、仮に、先生の御指摘のように請求があったという場合におきましても、やはり今後の事態の進展を見て慎重に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣のところに事務次官が出されたのは十九日未明でございます。ですから、そういう判断というのは、大臣の今の御説明というのは十分わかります。
 ただ、本件について、国民の中には、その後のテレビ情報あるいは雑誌それから新聞等々で、警察庁の報道によれば、情報によればとか、そういうものをかぶって岡光前次官についての報道がまた山積したということもこれは間違いないわけですね。ですから、そういうふうな問題が絡んでまいりまして、国民の中に、いろいろ司法官憲が今捜査をいたしておりますが、司法官憲が捜査をしていくぐあいによって、このいかんでございますけれども、そういう状況が進んできておる。そのときに、国家公務員でありますから、退職金の問題、金の問題を言ってなかなか恐縮でございますが、どうしても避けて通れない話なんです。
 それじゃ、その退職金というのを要求したときにこれを支払うのか。これは捜査当局のこれからの推移のいかんでございますけれども、そういう問題も出ているわけなんです。そこら辺は、請求がもし、もしものことでこういうことを言うのはちょっと余り言いたくないのですが、前事務次官から退職手当を支払う請求が来たならば、官房長、どういうふうな立場をあなたは人事当局の長としておとりになるか、御回答を願いたい。
なぜ辞表を受理したのかという声があるのは承知しております。しかし、十八日の朝刊で岡光前事務次官の問題が報道されまして、その報道された疑惑について、岡光前次官はほとんど否定されておりました。
 しかしながら、省内、あの朝刊の報道が出て以来、大変動揺を来し、なおかつ、臨時国会開会を目前に控え、各法案準備作業等、全力を投入する体制をとらなければいけない、また、そのような体制をとることに支障を来してはならないという考えもありまして、この件についてはできるだけ速やかに決着をし、本来の政策推進の体制をとるべきだと考えまして、私は辞表を受理いたしました。そして、新次官を決定し、これからの信頼回復体制を構築して、必要な諸施策の推進に皆様方の御理解を得ながら進めていきたいというような判断をした上で、私は辞表を受理いたしました。
 大変有能な切れ者として評価を得ていた岡光前次官が、みずから、厚生行政の進展に迷惑をかけたくない。それなりの、男としての責任の一つのとり方だと私は判断いたしました。なおかつ、信頼している部下が、大臣として、疑惑を否定している以上、それも一つのいき方ではないかと思いまして、私は速やかに新たな信頼関係を取り戻すような体制をとるというのも大事ではないかと思いまして、そのような判断を下しました。
建設大臣の期待は期待としてお伺いいたしますが、実はこのような形で法律が改正されますと、以下質問申し上げていくような内容によりまして、土地そのものを貸すことによって今までいわゆる借地権の価格というものがかなり見られておったわけでありますけれども、それが幾分縮小されていく傾向にこの法律改正のためになっていくわけですから、むしろ土地を持つことの利益というふうなものがふえますから、逆に土地の価格が上がっていく促進剤になるのではないかという懸念を私は持ちます。
 それはともかくといたしまして、今度の借地・借家法の改正は、もともとこの法律そのものが民法の特別法ということで、自由契約のままにすれば持てる者と持たざる者、すなわち地主、家主は借家人、借地人よりも強い関係にあるから、これをある意味では弱い方の立場の借地・借家人の地位を安定化させる、実質的な対等な契約関係を結ぶように保障する、これが法律の趣旨であったと思うのであります。今度の法改正は、この対等契約という趣旨をいかにして守るかということではなしに、むしろ、どちらかといえば土地を貸す方、家を貸す方の権利を強くする、そういう意味の内容を持っておるのでありますから、私は、本来の法律の持っておる趣旨から、むしろ持てる者の方に軸足を乗せた改正である、このように理解をせざるを得ないのであります。
 私はここで、時間が余りありませんので、具体的な問題に早速入ります。こういう具体的な問題についての懸念を晴らさなければ、どうしてもこの法律改正を私どもは手放しては賛成できない、いや反対をしなければならないと思います。
 まず第一番目にお伺いをいたしたいと思いますのは、この法律は、今度の改正は従前の借地・借家関係への適用は全くないということになっておりますけれども、現実の問題としては、現在借りておる人が契約期限が切れる、特にこの法律が制定された二、三年後あるいは五年後、六年後に切れるというふうな借地・借家人の契約更改に当たって、地主やあるいは家主、それを代行するベテランの不動産業者、現場においてはそういう人々との対等のやりとりの中で契約が更改されるわけでございますから、恐らく借地・借家人は丸め込まれてしまって、新しい法律を盾に振りかざされた中で不利な契約更改を押しつけられる、そういう可能性は極めて強いと私は心配をいたしております。特に、零細な借地・借家人等におきましては、常に法律の改正やら法律の中身を勉強する機会がございません。片一方の不動産業者や家主の方は、きちんとそれを知っておるわけです。そういう懸念について一体どのようにこたえていくのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。