先ほども論議になったわけですけれども、北陸新幹線は、高崎―軽井沢間は平成元年度からというのは明確ですね。その他の路線については「新たな区間等に引き続き着工する場合は、当該区間の並行在来線の取扱い、建設費、収支採算性等に関し、具体的な結論を得たのち、これを行うものとする。」いつ着工になるのか、これが今ここで示されていない、玉虫色で、いっかやるのだろうということで先ほど来この法案が審議されているわけです。先ほどの政府・与党の申し合わせの中で、政府・与党の協議機関であった整備新幹線建設促進委員会は「これを廃止する」と書いてあります。だから、その他の路線の結論はいつ、だれが責任を持って着工時期を明示するのですか。政府・与党の建設促進委員会ですら出し得なかった結論をだれが出せるのですか。あるいは結果的に高崎―軽井沢だけしかできませんというこ
とになるんじゃないのか、しかとお答えいただきたいと思います。
建設費の負担割合につきましては、国も地域もＪＲも、先ほど来私どもが御説明しております考え方で変わらないということでございます。もちろん国と地方との負担割合につきましては、第一種工事と第二種工事の具体的な内容によりまして一律に決まるわけではございませんけれども、基本的な考え方自身は変わらないということでございます。
 それで、ただいま焦点になっております建設費の増高の問題につきまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、この詰め方は今回は相当詰めておるということでございますけれども、なお今後とも増高が出てきて、それが結果的にはＪＲも含めて負担増になるということを極力防止するために、鉄建公団に対しましてその建設費の増高を防ぐようにこれからも指導してまいるつもりでおります。
ＪＲの分だけではなくて、国あるいは地域の負担はどうなるのかということもあわせて聞きたいわけです。一五％程度という地域負担、地域の強い要請があるからというそのことと地域の経済の財政負担というもの、願望と実際問題、例えば県あるいは市町村の財政事情はそれぞれが違うわけです。今、国の計画は、例えば今回のあれが標準軌新線で高崎―軽井沢千九百五十億、これが二倍、三倍になったときに果たして地元の人たちがこの負担にたえ得るかということが問題なんです。だからＪＲの負担は、あなたは今五〇％は変わらないと言ったけれども、あるいは国、国はこれはたくさん持ってもらわなければ困りますけれども、地域は一五％程度で果たしてそのままいくのかどうか。これは将来、今の金額が上がってきた場合、そんな話は違いますよということになって地元で負担できなかったらその工事はとまってしまうのです。これはどうなんですか。
建設費そのものの金額が変わった場合でもＪＲ負担分の比率は変わらないということで考えております。ただ、その前提の建設費につきましては、先ほど私御説明申し上げましたように、基本的には前の東北新幹線や上越新幹線のときの建設費の推計とは相当内容が詰めてあるというところが違うということで御理解いただきたいと思います。
そういうずさんな考え方では困りますね。今までの、過去にあった経験というものがあるのに――これはあなた、今の世間の常識でも聞いてみてくださいよ。建設費はどんどん上がっておりますよ。今の東京都内の建設費の増高ぶりをあなたは全然知らないのかと聞きたくなるほどです。この計画は昭和六十二年です。今から二年前。その予算見積もりがこれから十年、十五年とたったときに上がらないなんということは、あなたはどんなことからいっても言えるはずはない。運輸省の幹部がそんな認識では困ると私は思う。あなたは上がらないと言うなら答弁はできないかもしれないけれども、もし上がった場合にはこの比率は変わらないのか変わるのか、その点ちょっと念を押しておきたいと思います。
まず、きょうは清算事業団の杉浦理事長もお見えでございますので、国鉄改革が終わりまして、いわゆる民営化になって発足して二年を超えたわけでございますけれども、その間、清算事業団としての非常な御苦労、多額の負債を抱えた事業の清算ということで御苦労があったと思いますけれども、その中で、この清算事業団の要処理債務が六十二年度初めの改革時には二十五兆六千億でしたか、それがこの二年間、そして平成元年度末には二十七兆一千億円が見込まれる、こういう状況だということでございます。このような状況の中で、果たして国民が強い関心を持っておる清算事務が本当にできているのか、取り組みの姿勢はわかるのだけれども、その実際効果が余りあらわれていないのではないか、そういう声も聞かれますが、この点について御説明いただきたいと思います。
  〔委員長退席、森田（一）委員長代理着席〕
安全ということは、再三申し上げるように、交通機関に携わる者として最大の課題であろうと思って、私も折あるごとにＪＲ各社にこのことは申しております。今おっしゃるように、事故というのは、ある意味では起こした方が加害者的なそうした判断もされますが、加害者であると同時に被害者だ、こうした考え方でまさに労使一体となって取り組んでもらいたい。そういうことで、立場を超越して労使がこの問題について胸襟を開いて話し合う場というものがぜひ必要だと思っております。
通産省の鹿島でございます。
 我が国といたしましては、今後とも自由貿易を維持強化するという立場におきまして、輸入の拡大を通じた貿易の拡大均衡による貿易黒字の是正を図りたいというふうに思っておる次第でございます。
 現在、自動車、鉄鋼、工作機械といった品目につきまして輸出の自主規制措置を行っておりまして、今後とも個別品目について節度ある輸出を確保するといったことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、通産省といたしましては、主要企業三百社余りにつきまして輸入の拡大要請ということを行っておりまして、この中で、特に輸出を行っております主要各社につきましては特段の製品輸入を中心といたしました輸入の拡大を要請しておるところでございまして、こうした企業、主要輸出メーカーの中には輸入の拡大あるいは輸出の適正化につきまして、長期的あるいは中期的な戦略を打ち出してきておりまして、通産省としましてはこうした動きを今後とも支援し、ほかの会社に拡大していくことを期待している次第でございます。
 以上でございます。