私も同感であります。今の国土利用計画法の規定で十分規制区域の指定はできると思うわけでございます。ただ、なぜしないかというのは、規制区域を指定した場合に起きる経済的混乱が極めて大きいからであります。規制区域を指定しなくても監視区域の指定によってかなり東京の地価は鎮静化してきております。したがって、規制区域を指定するための準備、検討はいろいろ行わるべきでありましょうが、直ちに規制区域を指定するということは厳に慎まなきゃいかぬだろう、かように思うものでございます。したがってそういう質問をしたわけであります。
 次に、金融上の問題についてお伺いいたします。
 先ほどからも御議論がありましたが、東京都の商業地の地価の高騰は、私もその立場におりましたので覚えておりますが、五十八年ごろからだったと思います。ただそのときは、五十八年、九年は専ら東京の港、中央それから千代田、この三区に大体限られておりました。しかも、それは一等商業地でありますから、商業地の地価の高騰は直ちにそれが国民生活に大きな影響を与えるものではないというふうに理解をしておったわけであります。ところがそれが徐々に徐々に住宅地、高級住宅地、さらにはその周辺地域へ移っていったわけであります。
 国土庁にお伺いしたいんですが、住宅地へ地価の高騰が移っていった時期と、それからそれ以外の近郊住宅地に移っていった時期はいつごろと見てよろしいんでしょうか、教えていただきたいわけであります。
公的な規制を通じて土地がなるべく早い時間で有効に公共の用に供されるようにしていく。
 例えて言えば、区画整理の方式によって環境を改善する、あるいは再開発方式で道路も広げる、緑地もつくっていく。なかなかこれが、三分の二の賛成があればできることになっているんですけれども、全員賛成でなければ実際動かないという状態になっている。これはやっぱり法の定めるとおりに動いていくようにしなければならないんじゃないか、場合によっては事業の着手と紛争の処理と切り離せるような方法も考えられるじゃないかということもあるわけでございまして、そういう意味合いにおいて私はぜひ着実に仕事が進んでいくような法改正が必要じゃないか。同時に、これを支える土地倫理というものを国民の理解に植えつけていくことじゃないだろうか。やっぱり国民の皆様方がそれに理解を示して支えてくださいませんと、幾ら法律をつくってもなかなか簡単に実行されないと思います。
 この二面の措置が今大変大事なことじゃないかなと、こう思っております。
次に、土地問題が大変大事だから、土地に対する公的規制をもっともっと強化すべきではないかという議論が盛んに行われておるわけであります。
 国土庁長官にお伺いしたいわけでありますが、これについてどのように考えておられるか。それから公的規制を強化するとすればどういう方向が考えられるのか、あるいは検討しておられるのか、これについてお伺いしたいと思います。
土地問題に二面性がある。私も、いわゆる現在の地価の高騰等に象徴されるような地価問題、そうしてもう一つは、いわゆる土地を国民の共有の暮らしと生産の基盤としていかに利用するか、こういう二面性があると私も思っております。
 しかしながら、基本的には、憲法二十九条に示されておりますごとく、我が国の基本は、「財産権は、これを侵してはならない」、旧憲法で申しますならば、財産権は神聖にして侵すべからずでございましたか、そういう考え方があるわけでありますが、土地については、第二項で定められておりますいわゆる公共性の問題、こういうものがございますだけに、完全な、現象を見て、その現象もすべて需給のメカニズムだけに頼ることはできないというのが土地の持つ特性ではなかろうかというふうに思います。したがって、中長期的に見ますならば、需給がバランスする形の一極集中から多極分散へと、こういういわば誘導政策というものが基本にあるべきものではなかろうか、このように私は考えます。
それでは、予定しておりました質問は以上でございます。
 最後に大臣、先ほども申し上げましたけれども、これから二国間の交渉に本格的に取り組まれるわけでございます。その交渉にひとつ総力を挙げて、英知を絞ってお願いをしたいと思いますが、もう一つ、やはりアメリカだけではなく、関係国に対する我が国の立場を深く理解していただくための粘り強い交渉も積極的に進めていっていただきたい。いずれにしても、この十二品目問題は、これからの我が国の農業にとって重大な問題であります。この解決を誤ったら我が国の農業は重大な危機を迎えるわけでございますので、どうかしっかりとお取り組みをいただきたい。このことを最後に重ねて申し上げて、質問を終わります。
その洋上防空、特別にそういう考えはないと言って今説明されましたけれども、これは新聞等では比較的まとめて発表されているんですね。
  「洋上防空」は、護衛隊群の対空ミサイル艦（ＤＤＧ）をふやし、超水平線レーダー（ＯＴＨ）基地を新設する、などを骨子としている。
 ＤＤＧ増強で、地方隊とあわせ艦艇は六十六隻に。「約六十隻」の別表枠をはみ出す。ＯＴＨ部隊ができれば「レーダー部隊二十八個」の枠を突破することになる。
 質向上が新戦略、新装備を要求し、量拡大に
 つながる。〝大綱路線〟は、満十年に至って、この〝軍事の論理〟に突き当たった。
こういうように新聞で報じられているのです。
 だから、今言われた一連のもの、超水平線ＯＴＨレーダー、これが大体三千キロから四千キロメートル先まで監視できる、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳ、同時に十数個の目標にミサイル誘導の能力を持つエイジス艦、迎撃戦闘機の飛行距離を延ばすための空中給油機は、一つのシステムとして考えられているのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。これは全く関連性のないことなんでしょうか。