御承知のように、政府は朝鮮半島の緊張緩和のためにはまず南北対話が必要である、こういうふうに考えております。対話再開に向けての関係者の努力を見守りつつ、環境づくりといった面でわが国なりの立場からできることがあれば貢献していきたい旨を内外に表明し、具体的なアイデアも出してきたところであります。
 たとえば先般の国連総会で私が行った演説において、この面における国連事務総長の役割りに言及をいたしまして、わが国としてその努力を期待し、かつ支持したことはその一例でもあります。
 また、日朝関係につきましても、わが国としましては、日韓友好関係の基本的な枠組みは維持しつつも、北朝鮮に対しかたくなな態度をとっておるわけではないことは再三明らかにしてまいりました。たとえば五月に東京で開催されたアジア・アフリカ法律諮問委員会に出席をする北朝鮮代表団三名の入国を認め、またその歓迎レセプションに代表を招待したことも御案内のとおりであります。また、文化、スポーツ等における交流につきましても、たとえばピョンヤン学生少年芸術団であるとか世界卓球選手権に参加するための選手団の入国を認めておることも御案内のとおりでございます。
言葉は明快ですけれども、事実は明快じゃないと思うわけですけれども、時間がありませんのでこの問題はこのままでまた次の機会ということにして、最後に、あなたは国連総会においても朝鮮半島の問題を取り上げておられるわけです。そして、ことしの外務委員会が始まる前のあなたの外交演説の中にも朝鮮民主主義人民共和国との間の交流は積み上げ方式によってやっていく、こういうようなことを言われて、それから総理もまたそういうふうなことを所信表明でなされたわけですが、あなたは外務大臣として朝鮮民主主義人民共和国との間において具体的にどういうことをやってこられたのですか、いままでやってきたことについての御説明をお伺いしたいと思います。
どうも法務省は現実を全然知らぬと思うのですね。銀行がそんな倒産直前まで手をこまねいているはずがないのですよ。社債管理会社ではない、今の現実に金を貸している銀行がどういう態度をとっているでしょうか。ちょっとでも会社の利益率が落ちただけで、すさまじい介入、支配をしてくるのですよ。株価に影響する、あるいは配当性向が落ちる、これじゃだめだ、この不採算部門を切れ、そしてそういう経営能力のない取締役はみんな去れ。そういうことですさまじい、メーンバンクは、これは担保権者であり、最大の貸金業者として、言葉は悪いけれども、金を貸した地位にある者として支配してくるのですよ。
 それで、大体ぶつかっているのは、解雇事件なんかは、その労働者は、その銀行とけんかするわけです。銀行何をいうか、背後資本何言うかということで、今裁判まで行われているのですよ。しかし、今度は単なる金を貸した立場でなくて、自分の利益のためじゃないんだ、多くの社債権者のために物を申すんだということで入ってくるわけでしょう。何百億という社債権者の利益を守るために、あなたたち労働者の働きが悪いから首を切るんだということで介入していくわけでしょう。それを私は防がにゃいかぬと思うのです。それを防ぐ歯どめが全くない。むしろ逆に、この法律は善管注意義務、善良なる管理者の注意義務と称して、あるいは公平誠実義務と称して、そういう犠牲を会社の労働者や下請やいろいろなところにしわ寄せするにしきの御旗を与えるものではないかと思わざるを得ません。
 最後に、利益相反というのは避けられない問題ですね。メーンバンクが社債管理会社に通常なるであろうと今民事局長答弁をされました。メーンバンクはその社債発行会社に対する最大の担保をとった債権者であります。この地位と多くの社債権者の利益を守る管理会社の地位とは一見明白に利益相反するわけであります。
 この法律案を提起するための法制審の審議の中でその問題が論じられたようですね。この利益相反行為は避けられないから、少なくともメーンバンクは社債管理会社から外すべきではないかという議論もなされたようでありますが、社債法小委員会では採用されなかったと、先ほど私が指摘した大谷参事官の小論には書かれているわけであります。
 本法にも、利益相反したときには申し立てによって裁判所が特別代理人を選ぶという規定があります。しかし、こんなものが発動されるのは最後の最後であります。通常、利益相反があるわけであります。これは同じような問題を私は何度も経験いたしました。例えば金融機関が会社に金を貸す、しかし会社が倒産しそうになって自分の貸した金が回収できなくなりそうな状況を察知すると金融機関は何をやると思います。その債務者あるいは債務者の会社に対して保証人を見つけさせてきて新しい借りかえをさせるのですよ。転がすのですよ。借りかえをさせて、金融機関は自分の焦げつきになりそうな貸し金を回収して、そして保証人に犠牲を転嫁していくということはもう日常茶飯事にやられるわけであります。私は弁護士として何度もそういう苦い経験をいたしました。
 今回も、金融機関はみずからの莫大な貸し金をいち早く回収するために社債をどんどん発行させて、そしてその金を自分の債権の返済に充てて、そして実際危なくなった場合の犠牲は全部多くの何も状況を知らない社債権者に押しかぶせてくるということをやはり想定しなくてはいかぬわけであります。
 本法によりますと、銀行が弁済を受けてから三カ月以内に社債の利息の支払いなんかを怠る状況が生まれたときには責任を持たされる、三カ月以内にそういうことをやると銀行は責任をとらされるという法律になっております。しかし、三カ月なんてそんな間の抜けたようなことを日本の銀行はやりませんよ。一年、二年も前から会社の状況がわかるわけですから、いち早く自分の債権を保全するために手を打つわけです。その保全のために社債を発行させるということだってあり得るわけでありまして、この利益相反の問題は非常に大問題だと思うのですが、法務省はどうなんでしょう。
   〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕