まず第一に、農林水産省にお尋ねをいたしたいと思います。
 一九七〇年、国際婦人年という年がありまして、私たちは女性の地位向上のためにいろいろな方面で頑張った経験を持ちますが、それ以前にもう戦後間もなく農林省では農業の生活改善グループというのをつくりまして、農業家庭の人間関係及びお嫁さんの、嫁しゅうとの仲をいかに改善するかというようなことで、ほとんど女性が多かったと思いますが、大変地道な活動をなさっていることを、私はその方たちとおつき合いしてよくわかりました。そういう地道な、目に見えない活動があってこそ民主主義というのは農村に定着していったんではないかというふうに思い、心からまずもって敬意を表したいというふうに思います。聞くところによりますと、その改善グループは婦人・生活課というふうに名前を変えたというように聞きますけれども、ますますこれから地道な活動を続けていっていただきたいというふうに思います。
 しかし、そういう方の御努力もあったにもかかわらず、農業というのはそう甘いものではなくて、今、後継者問題というんでしょうか、私たちの食料を支える農業の若い人口がどんどんいなくなってしまうという現状は、これはもうすべて認識しておるところです。しかし、かつての封建社会のように世襲ではありません。憲法二十二条に保障されている職業選択の自由というのがあるわけですから、そういうことを踏まえまして、この高齢化社会、農村に若い後継者がいなくなるということに対する農水省の対策、それをまずお聞きしたいと思います。
完全な統計というふうになりますと、家賃といいますと割と個人の、何といいますか、資産と言ってはなんでございますが、収入にかかわるものでございますので、やや全国統計にする際に難しい点があろうかとは思います。
 しかし、今国会に特定優良賃貸住宅という形で
法案を出させていただいているんですけれども、それを実行するに当たりましては市場家賃というのを調査いたしませんと公共団体はできないわけでございますので、今おっしゃられたような正確な意味の市場家賃とか、家賃がどうなっているかというのは調べられなくても、まあ行政をやっていく上に必要な調査は進めていきたい。
 それから、なお、今東京都の例でいろいろおっしゃられたわけでございますけれども、各自治体におきましてどういうふうに住宅政策をしていただくかというのは非常に大きな課題だと考えておりまして、現在の公的住宅、公団住宅は基本的には国と入居者の負担で成り立っているわけでございます。それを今後は、地域の実情に応じた住宅政策をしていただくという意味で、各公共団体にも助成措置等の御協力をいただかなきゃならないというふうに強く感じているところでございます。
最後に。
 先ほども高齢化社会の中での住宅の実態把握という問題、統計上なかなか出ないという問題が冒頭お話ございましたけれども、これからの時代に対応して住宅統計、実態把握に努める上での、やはり統計上も実態把握も対応が求められていると思うんですけれども、その点も御検討して積極的に掌握に努めていただくというふうにお願いしたいと思うんですけれども、一言、その点。
私どもも各国の住宅政策につきましてはそれなりに調査をしているわけでございますが、社会保障という御議論、経済政策の御議論、見方はいろいろでございます。イギリスのように社会政策から経済政策に住宅を移した国もございますし、一概に今おっしゃられたような流れというふうに言えない面も私ども認識しているわけでございます。
 そういった各国の勉強も当然させていただきますけれども、私どもの住宅政策といたしましては、居住水準を向上していくという点に特に力を入れまして、乏しい財政資金といいますか、予算に限りもございますので、そういった点に着目いたしました住宅政策をする、その中で、建てかえとかあるいは住戸の改善とかによって居住水準を変えて、しかも家賃が高くなってなかなか負担が難しいという際に家賃対策補助を出していくというのが基本的な考え方でございます。
先生もおっしゃいましたとおり、住宅手当をどうするかということにつきまして、いろんな国がさまざまな事情を背景に行っているところでございまして、関係部局において幅広く検討する必要があるものと考えております。
高齢者の雇用の状況についてお答えいたします。
 高齢者の雇用の状況でございますが、高齢化が進展していく中におきまして、高齢者雇用問題に対する関心もとみに高まっているところでございます。
 そこで、企業におきます定年の状況を見てまいりますと、六十歳定年、これは昨年度の数字でございますが、現在六十歳以上の定年を採用している企業は全体の七六・六％というところまで高まっておりますが、さらに今後の改定を予定している企業も入れますと、九割以上の企業で六十歳以上の定年を採用する段階になっているわけでございます。
 そういった意味で、六十歳定年はおおむね定着しつつある、こういうふうに私ども見ておりまして、徐々に六十歳以上の雇用の問題にこれからは重点を置かなければならない状況になってきているというふうに考えている次第でございます。ただ、最近におきましては、御案内のように非常に景気情勢を反映いたしまして雇用情勢も厳しい状況があらわれているわけでございます。
 本日も、有効求人倍率〇・九三倍ということで発表したわけでございますが、特に年齢別に見てみますと、高齢者の有効求人倍率というのが大変低い状況にございます。昨年十月の数字でございますが、その当時の年齢計の求人倍率が一・〇二倍ということに対しまして、五十五歳以上の高齢者の方は〇・二七倍ということでございますので、四人に大体一人分ぐらいの雇用機会しかないという大変厳しい状況になっているわけでございます。
 したがいまして、私ども、一たん離職をいたしますとこのように大変再就職が厳しいという状況の中で、企業でできる限り継続して雇用する、こういう形で雇用を進めることが重要であろうと考えておる次第でございます。
 今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者の方の知識、経験、技能を生かすような形の社会というのが重要なわけでございますが、そういった観点からも高齢者の雇用対策について、私どもといたしましては、今ほど申し上げたような六十歳以上、とりわけ六十五歳までを目標といたしまして、企業における継続雇用の推進、あるいはそういった雇用関係によらない多様な形での就業の促進ということで、具体的にはシルバー人材センターという事業がございますが、そういったものを通じて多様な形での雇用就業の場の確保に全力を挙げてまいっているところでございます。