その総合エネルギーの供給見通しの前に国民経済というものがあるわけでございまして、国民経済を達成するためのエネルギーでございますから、エネルギーが、もしどうしてもお話しのようにかたい見通しでやった場合には、それは節約等いろいろほかの要件もございますけれども、短絡してお話し申し上げますと、経済の成長率を落とす以外に道はないわけでございまして、そういう落としてもやむを得ぬという態度でいくか、国民の生活なり経済を成長させるとすればここまでみんなでがんばろうじゃないかという考えでいくか、そこら辺に大きな一つの分かれ目が出てくると思います。
総合エネルギー調査会が、基本部会とか需給部会とかいろいろな部会があって、エネルギーについてのいろいろな検討を加えておられることについては私は多といたしますが、この法案ができて供給目標をつくろうとすれば、当然基本計画になる需給暫定見通しとか長期計画とかいうものに可能な限りの信憑性を持たせなくてはいけないと思うのです。
 そこで、もう時間がありませんので、私は大臣に注文といいますか、意見を聞きたいと思っております。
 この計画の中にはいろいろな項目がずっと出ております。しかし、この計画が、希望的なものをそこに導き出そうとするための政策というものと、基本になるであろう電源構成についての見方、こういうものがずいぶん組み合わされてきているわけだと思うのです。たとえばその中で、昨年の十二月七日に電気事業審議会の中間報告として出された資料による年度末電源構成の見通しというものがあります。この見通しが今度は総合エネルギー調査会の需給部会の一つの見通しにつながっていくわけですね。そして、恐らくいずれもみな共通した資料になっていると私は思いますけれども、もしそうでないとすれば私の意見がちょっと違ってくるかもしれませんが、この両者の間には大体こういう関連は十分持っているのでしょうね。
きのうもお話ししたのですけれども、恐らくこの法案が皆さんの御支持によりめでたく通過した暁には、この法案の三条にありますように、いよいよ新しい事態に即してエネルギーの長期計画を見直してみなければならぬ時期が来るのではないかと思います。その際には、油の輸入減、上限が恐らくサミットあるいはＩＥＡの会議等で決まるかもしれません。そうなりますと、おのずから供給には限界が来るわけですから、それをもとにいたしましてエネルギー全般の見直しをするということ。
 それからもう一つは、従来は可能性の吟味というよりは、むしろ必要に応じてこれだけ欲しいというゾルレン的な目標が多かったわけでございますけれども、今度つくる場合には、できますればその目標を達成する手段、金融とか財政とか税とか価格、いろいろな手段がありましょうから、そういう手段を加味してあるいは立地問題とかを加味して、これぐらいであれば努力の仕方によっては可能であろうという、非常にかたいような見通しをつくっていくのが恐らく一番よろしいのではないかという感じがいたしますので、そういう従来と変わりました一つの方法論と申しますか、それをこれからみんなで勉強いたしまして、新しい、閣議にかける、法律が通った後、新エネルギー時代と銘打っておるわけですから、それにふさわしい案をつくってみたいと考えております。
大臣にお尋ねしますが、その総合エネルギー調査会に大臣が諮問して、昭和四十九年以降、毎年毎年これに関連するいろいろな長期展望だとかあるいは二十一世紀のエネルギー戦略だとかいうものが出てきているわけですよ。やはりこの長期計画というもの、エネルギーの戦略というものがしつかりと固まっていません場合には、おのずからここで言われるところの石油代替エネルギーの供給目標についてもぐらつきが出てくるというふうに私は見るのですけれども、そういうことはございませんか。
だから私は聞いているのですよ。供給目標というのは、石油代替だけの問題ではなくて、長期需給計画全体としてのエネルギー総合計画の中の代替エネルギーというものになってくる。その代替エネルギーに対して供給目標がつくられるわけでしょう。ですから、総合エネルギー計画というものは別途になければいけない。その中からこの供給目標が出てくるわけでしょう。そういうふうに理解したらいいんじゃないですか。違うのですか。
お答え申し上げます。
 まず経営状況でございます。先ほど御指摘ございましたように、四十九年から五十年にかけての暴騰後の暴落、その過程で膨大な累積赤字が発生いたしまして、ここにございます数字で申しますと、五十二年九月期には上場十一社のベースで九百四十二億の累積赤字がございました。これが五十四年の九月期、最近時の決算では三百三十三億円まで減少しております。この六百九億円の繰越損失の減少額のうち、資産処分等の企業努力による特別利益が三百三十億、それから減増資が二十億ございます。経常利益が二百五十九億という内容になっております。
 第二に、体質改善の状況でございます。先ほども申し上げましたように、それぞれ精糖企業は、膨大な不動産、株券等の資産処分を行って、含み資産を吐き出すという形でまず荷を軽くするという努力をやったわけでございますし、また一、二の企業では新鋭工場に委託生産で集中するという方策もとられたわけでございますが、やはり業界全体としての過剰設備の処理についてはなかなか成果を上げていない。何と申しましても装置産業でございまして、一企業一工場の会社が主力でございます。そういった意味では、雇用問題も一方においてあるし、他方、設備の廃棄ということがいまのままの姿ではなかなか生産性の向上につながらないという点で、なお七十万トンを超える過剰設備を持っているという状況でございます。
 次に、雇用状況を申し上げます。これは精糖工業会加盟二十二社ベースではじいた数字でございますが、五十三年の三月から五十四年の九月までに約三百四十名の減少になっております。七千五百四十人の常雇い、臨時雇い、下請全体の数が七千二百一人という数に減少しているわけでございます。ただ、これは設備廃棄に伴ういわば職員の解雇という形ではございませんで、一つは経営の多角化等による配置転換、新規採用の停止による新規減耗等によるものでございます。