時間の関係がありますから言いっ放しにしておきますが、こういう小細工をなさると、これは政党間の信頼を失いますよ、お互いに。政党間の信頼の問題だ。その点だけ申し上げます。どうせ参議院に引き継ぐわけでございますから、それだけ申し上げておきます。
 次に、武器技術に関して承りたいのでありますが、二日の私の質問で、ＭＤＡの第一条を私取り上げまして、ここに三つ書いてある。ＭＤＡ第一条、「装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従って、使用に供するものとする。」これは武器を含むのかと私が聞いた。含むとお答えになりましたですね。
 で、私はあわせて、時間がないから一緒に言っておきますが、防衛庁の技術参事官の番匠さん、いまはやめておられますが、この人が、アメリカはとりあえず日本につくらせる、つまり日本で製造させる、それがアメリカの短期的な目標だ、こういうふうに述べております。
 そうすると、これは、武器輸出をここに含むとすれば、ＭＤＡに基づけば武器輸出はできることになる。あわせて、この番匠君の言うことからすれば、それは共同生産につながる。克明に当時申し上げた。理論的にはどうもそれをあなた方はお認めになった。だから、そうなると言うから、それじゃ、だから私は撤回をしろと言うのだ、こういうふうに詰めたわけでありますが、もう一遍外務省に念のために承りたいのだが、ＭＤＡからすれば、一条からすれば、役務まで含めまして、武器技術、武器輸出、いずれもできる、論理的には。そして、試作品から始まって、この番匠君の理論からすれば共同生産もやれる、そういう結果になるというふうに考えますが、もう一遍答えてください。
この種の諮問機関というのは事務当局がそれぞれやる。大蔵省が事務当局でしょう。大蔵省がその意思がないものは出てこない。あなたの念頭にないのなら、念を押しておきますが、こういうものは出すべきではない。念頭にない、よろしゅうございますね。念頭にない、いいですな。
まああなたを相手にしておっても切りがないけれども、要素が入っているんじゃない、勘案してちゃんとやっているんだろう。情勢適応の原則に基づいて勧告をやっている、人事院の総裁はそう言っているじゃないですか。情勢適応、それを勘案して、そんなことになっていないよ。社会情勢を勘案してじゃないんだ、情勢適応の原則で、社会情勢というものを踏まえて人勧が出されているのだよ。そんなおかしな解釈をしてはいかぬよ。
 そうすると問題になるのはどういうことかというと、従来の給与改定に対する経過の問題、それから財政事情の問題、議論するとするならこういうことが問題として残ってくるわけです。
 そこで次の議論に進みたい。
 従来の給与改定の経過を振り返ってみますと、五十六年度の人事院勧告の扱いについてどうなっておるかということは、御承知のとおり一部抑制されましたね。指定職の適用者、二〇％以上の管理職手当受給者については一年間凍結、特別給については五十五年度俸給等を基礎にして算出する、こういう形でなされたわけです。ところが、この五十六年度の人勧の抑制をやったときに鈴木総理はどう言っておるかというと、五十六年十一月二十六日の参議院の行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会の連合審査会でこう言っているわけです。「人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償の措置として設けられておりますから、私どもはこの人事院制度というものをあくまで尊重をいたしてまいりたい、こう考えております。そして」云々とあって「申し上げますが、今回のことは」、つまり人勧を先ほど言ったように抑制した「今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。」次にこう言っている。「毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。」こういった趣旨のことを言っているわけです。
 それから、五十七年の人勧の扱いについては、御承知のように五十七年九月二十日に給与関係閣僚会議が開かれて人勧を凍結した。それに基づいて九月二十四日の閣議決定で、これもこの凍結措置を決定をしたわけですね。その凍結措置を決定するときにも「異例の措置を講ずる」、こういうふうに同じように言っているわけです。そして二十四日に閣議決定をしたその後で、鈴木総理が談話を出しております。その談話の中でも「もとより今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をいたします。また、この決定が人事院勧告の持つ意義、その役割や制度の否定を意味するものでないことは言うまでもありません。」こういうふうにおっしゃっているわけです。そしてさらに、先ほど私が申し上げましたように、四十五年十二月三日、衆議院の本会議での佐藤総理の発言もあるし、あるいは山中総務長官の発言もあるし、さらに四十五年十二月九日には内閣委員会での山中総務長官の発言もある。
 こういうことを考えてみると、財政難を理由にして、一昨年の人勧の抑制、昨年の勧告実施の凍結、続いてことしもまた早くも勧告抑制論が財界や政府や自民党から出されておるけれども、本年もまた凍結または抑制措置がとられるとするならば、これまでの政府の国会答弁に反することはもちろんでありますけれども、異例の措置の通例化ということになります。これは人勧制度の否定にほかならないわけであります。そうだとするならば、この人勧制度の代償機能というものは失われてしまう。そうなるとこれは当然憲法問題に発展しかねない、こういうことになる。しかねないじゃない、憲法問題に発展していく、こうなるのですが、これに対して、法制局からもお見えでしょうから、法制局長官なり人事院総裁なりの御見解を承りたい。また、官房長官にも聞きたいのですが、この問題は、官房長官は見えておりませんから総務長官にお伺いいたします。