お答えいたします。
 我が国に庇護を求めてきた難民につきましては事人道問題でございますので、かねてから特段な配慮をしてきたところでございます。五十七年において難民条約が批准発効いたしまして、その後、新たに法務省といたしましては難民の認定の作業をするということになり、また一時庇護上陸という制度も新たに設けたわけでございます。そして難民認定作業は、難民条約に照らし難民であると申請している人が果たして難民であるかないかを認定する作業でございまして、また一時庇護上陸というのは、御存じのようにベトナムから非常に大量のボートピープルが来るということでございますが、今日まで全員七千六百何十名かについて一時庇護上陸を与えているということでございます。
きょうは難民の問題についてこれから御質問してまいります。最初は総論的なことを若干お聞きして、それから今度具外的な点で二、三の人のことについてお聞きをしてまいります。
 最初は、昭和五十六年に難民条約を世界で八十九番目という大変おくれて批准をしたわけなんです。ともかく批准をされて三年たちました。あの難民条約を批准して、日本政府のいろいろおやりになっている態度というか取り扱いについて、お変わりになったんですか、それとも従来のままなんですか。その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。変わったとするならばどういう点が変わったのかということを知りたいんですから、その点をお答えいただきたい。
だから、最初に私申し上げた、自分で好んで過疎にした、住民はそうしたんじゃないわけなんです。そして件数が少ないといいますけれども、非常に広大な地域で、もう駆け込み裁判所だというふうな性格を忘れてもらっては困るということも申し上げたわけなんです。駆け込み裁判所的なものがはるか遠くに行かなくてはならないというふうなことになりますと、私は件数が少ないとかというふうなことで非常に不利益をこうむってしまう。やっぱり統廃合というふうな問題と切り離して管轄問題というふうなものは考えていただかないといけない。それでなければ住民の一人一人のやはりニーズにこたえていただくというふうなことはできない。このことを強く申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきとうございますけれども、どちらにしましても統廃合と切り離して管轄問題は考えていただきたい、このことを主張して私の質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、国民の日帰り行動圏というものが昭和二十二年当時と比較いたしますと非常に広がっているわけでございます。そのような状況を前提にして再配置と申しますか適正配置の問題を考えなければならないわけでございますから、おのずから集約化の問題は当然出てこようと思っております。集約化の問題と切り離して管轄区域の見直しをするというわけにはまいりませんで、先ほど申しましたように集約化、それから管轄区域の見直し、あるいは新設、昇格の問題、さらには所在地の変更の問題、これらを多角的に検討してまいりたいというように考えております。
最後に申し上げておきますけれども、簡裁の統廃合は駆け込み裁判所とは矛盾をいたします。ですから統廃合とは切り離して管轄問題を考えていただきたい、この点を申し上げておきとうございますが、その点いかがでございますか。
この裁判所の適正配置の問題は、地元の自治体なり住民の方方の御理解を得なくては到底実現できない問題であることは私どもも十分認識しているところでございます。今後いろいろな機会をとらえまして、自治体なり関係各方面の御意見を十分伺い、かつ私どもの存念を十分御理解いただくように取り計らって進めてまいりたいというように考えております。
じゃ、最後にお願いをいたしておきますけれども、自治体とか住民にその結果だけ押しつけてしまう、そういうことは私はもう絶対にあってはならないというふうに思うわけです。ですから、その過程で十分に自治体、住民などにも協議をしていただきまして、合意を得て物事を行っていただきたい、このことをお願いいたしとうございますが、この点いかがでございますか。
私どもが配置の見直しを検討するに当たりまして、先ほど御指摘のようないろいろな計画が地域によってございます。そういう計画もにらみ合わせて、今後の人口動態の変化というようなことも踏まえまして考えてまいりたいと思っているところでございます。
喜屋武先生が例の終戦前後の船舶の沈没の問題について長官に質問されておったわけですが、あの当時、日本の設備、技術では無理だ、こういうお話がありましたが、今のお話でアメリカ、フランスが六千メートル、私が知っております深海艇は四千メートルという記録があったわけですけれども、長官、そういう意味で喜屋武先生の質問に十分答えられるように、これは番外の話ですけれども、研究をひとつ、取り組みをお願いしておきたいと思っています。
 さてそれから、もう時間がありませんが、同僚委員が最初第一回目に質問をしました廃棄物についての、政令でそれぞれお示しをします、こういう答弁になっているわけですが、その政令を決めるのは、ことしの八月、原子力安全委員会ですか、ここで十分検討してからでなければ出てこないという話があるわけですが、そうなりますと、改正後の第五十一条の二第一項第一号という問題については、この法律が成立する瞬間でもわからないということになるわけですね。この法律が最終的にどういう処理をいつ、されるかは別にして、成立をした暁にはこの法律は官報に公示がされるわけです。ところが廃棄物の問題について、国民は抽象的な高レベルとか低レベルの廃棄物ということは目にいたしますけれども、どういうものが、どのくらいのものが低レベルであって、それは第何項に該当するのかということが全くわからないままにさらされるという事態になるわけです。
 本来は、この政令も十分準備をして、法律と一緒に国会に提出をして、それで賛否を問う。どちらの道を選択するかを議論するのがオーソドックスな道だと思うんですね。私どもも、どう読んでみても拘束値の問題につきましても明確にならないままに法案の審査が終わってしまう、そのことを非常に心配をしますし、この種の法律の審議に当たっては適当なやり方ではない、適切なやり方ではないというふうにいまだに考えているわけですが、この点、長官いかがでしょうか。