いまのお話にありました年間千二百万件ばかりいろいろ訂正、修正を加えなければならない、これはいま言いました四社でやっておられるのですか。それとも日本電話番号簿株式会社、ここでやっておられるのじゃないですか。そして結局そこからフィルムを他の大日本、凸版、共同に提供する、こういうやり方でやっていらっしゃるんでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、電話帳につきましてはほかの印刷と違いまして、出た姿は電話帳でございますが、非常に多くのそれまでの役務と申しますか、たくさんの作業を必要としております。特に高速輪転機で印刷します場合には、世の中にＡ版とＢ版と紙がございますが、電話帳は全部Ａ版にしておりまして、世の中で少数派の方であるＡ版の高速輪転機を必要とするということでありまして、これは業者が非常に少ないということと、一たんこれを受けると業務につきまして維持するのが大変ということもございまして、計画性を必要とするということと、それから電話帳をつくる前に、これは一年間に約千二百万件ぐらいでございますが、電話帳で、名前だとか住所とか電話番号とか、それから引っ越しをする、それから新しい機械に切りかえる、プッシュホンをつける、要するにいろいろなケースで掲載事項に変更を生じますが、その変更事項が一年間に千二百万件、月平均百万件くらいございますが、これを全部原版を改正維持するという作業が膨大でございまして、これは全部人手でやっておるということ、それは原版ができて初めて印刷にいくということで、印刷だけが取り上げられるしろものではないわけでございまして、非常にたくさんの一連の業務がくっついておる、それが避けられない現状でございます。
 さらに、電電公社の発行計画というのはいま十八カ月に一遍でございますけれども、一般の印刷会社ではそういうものにうまく乗ってくることにつきましては非常にむずかしい。つまり、専用の会社で専用機を持っていないとできないという実態がございますので、どうしてもこれはやたらに競争というわけにいきませんで、随意契約と申しましょうか、特定の者に安定的にやってもらわなければ困るという実態でございます。
いまの四番目、つまり「競争に付することが不利であるとき。」それから五番目は「その他事業運営上、特に必要があるとき。」そういうふうにお答えがありましたが、具体的に言いますとこれはどういうことになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の会計規程は、その四十二条にあります五項目のうちの第五番目「その他事業運営上、特に必要があるとき。」ということでございます。それから、その前に四番目に「競争に付することが不利であるとき。」という項目もございます。四番目を主とし五番目を従として適用しております。
随意契約にされておられる理由をお尋ねしたいのですけれども、日本電信電話公社会計規程の四十二条によりますと、原則としてはこれは競争入札でなければいけない、だけれども随意契約することができるといって幾つかの場合を挙げておりますけれども、これのどれを適用しておられるのでしょうか。
伝統工芸産業でございますので、私が冒頭に申し上げましたようにこの育成強化というものは、私ども希少価値として守っていかなければならないと思っております。
 そのためには、後継者の育成の資金つまり財政、金融、税制の各面からいままでもやってきておりますけれども、これをそういう財政、金融、税制というような面からより一層強固な守りに努めて、完璧を期して、この伝統工芸西陣織というものを守っていかなければならないと思っております。
私の手元の資料によりますと、昭和六十年度は売り上げが四百億円、収益が百三十億円、収益というのは使用したものですね、百三十億円、使用しないものが二百七十億円、こういうことになります。同じく六十一年度は、売り上げが九百四十億円で、使用したものが三百億円、使用されなかったものが六百四十億円。昭和六十二年度は、売り上げが千三百九十億円、使用されたものが五百九十億円、されなかったものが八百億円。昭和六十三年度は、売り上げが千六百十億円、使用された額が八百二十億円、使用されないものが七百九十億円、こんなふうになるのじゃないかと思います。平成元年につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。
 これを見ますと、説明もありましたけれども、毎年二百七十億円とか六百四十億円とか八百億円とか七百九十億円とか非常に巨額な額が、カードが実際に使用されないまま国民のだれかの懐へ入っているか引き出しへ入っているかして使用されていない、こういう状況ですね。先ほどの説明によりますと、四年たってから売り上げに計上するということでございまして、例えば昭和六十年度の二百七十億円使われなかったものについては平成元年度の収益の中に入ってくる、こういうような仕組みのようでございます。しかし、考えてみますと、カードの売れ行きが非常に好調で、しかもこれだけの金額のものが実際に使われないでいるわけでございます。このＮＴＴのカードの場合はプリペイド方式のカードでございまして、先にお金を受け取るわけでございまして、商品とかサービスを渡すのはその後になるわけでございます。したがって、毎年これだけの巨額の金額が、商品、サービスを利用者に渡さないで、その金額がＮＴＴの収益になってしまう、一種の退蔵益というような感じの性質ではないかと思うわけでございます。
 そういうところから考えてみますと、この金額については、変な言葉ですけれども一種の不労所得、こんなふうにも言えるのじゃないかなという気がしてならないわけでございますが、いずれにしても、毎年これだけの数百億という金額が現実に今まであるわけでございますけれども、こういうものについての利益の処分の仕方については何らか工夫が別にあってもいいのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、ＮＴＴはいかがでしょうか。