減税の内容は当然所得税減税になりますが、所得税の減税方式は理屈から考えまして二つあるわけですね。一つは課税最低限。それから時々こんがらかって使われるのは、税率構造というようなことを言いますが、これは非常に紛らわしい。要するに限界税率を手直しするのかあるいはブラッケットを広げるのかということでありまして、私は、その論理を少し外しますと、課税最低限のアップ、これをすべきである。これはどういうことかというと、要するに納税者と非納税者をもちろん区別する。日本の場合は高度成長期には課税最低限のアップを中心とした。これは非常にいい方式でして、税率を手直しするよりも課税最低限、だからそういう意味では非常に貧しき低所得者に一番望ましい減税方式をとってきた。だから、あの精神を忘れないで課税最低限のアップ。その次が税率構造という場合の限界税率じゃなくてブラッケットを広げていく。これが物価上昇その他に対しても望ましい。物価調整減税なんという言葉がありますが、物価調整減税をやるとすれば税率を直してはいけないのですね。税率を直さないで課税最低限をアップし、それからブラッケットを広げる、こういうことを十分考えていただきたい、こう思うわけでございます。
私思いますのに、過去二回の緊急経済対策のせいもありましてこのところ日本経済はまさに自律的上昇気流に乗っているというのが現状だと思います。こういうときには、財政規模をどう考えるかというときは、むしろ私は財政再建路線にウエートを置いた政策運営が大事ではないかと判断しております。したがいまして、引き続き歳出規模の抑制も必要でありましょうし、また、これ以上公共投資をどれだけやるかという点についても慎重な配慮が必要であると思っております。そういう点も含めまして、今年度の予算は何と申しましても財政再建と内需拡大のバランスをよく考慮した案ではないかと評価する次第でございます。
自然増、数値的には、私が持っております資料等を見ますと、昭和六十二年度当初予算で四十一兆、六十三年度現で四十五兆計上している。四兆円の当初予算に比べると自然増になっているということでありますが、補正で自然増を出してそしてそれを公債減額でやっているわけですから、当初ベースよりもいわばスタートを高く切っておりますので、はっきり言ってこれは過小であります。自然増はもう少し出るということはもう常識であります。
 したがいまして、次の課題はその自然増収をどう使うか。公債減額、歳出増、減税とこの三つがあるわけでありますが、それは何を意味するかということを一つ一つ考えるべきだと思います。
 私は結論は減税であります。なぜほかよりもいいかといいますと、歳出の方に振り向けて公共事業をやるということは、税金、これはどこの国でもそうなんでありますけれども、減税だけが唯一すべての国民に還元できる、歳出増は負担が地域的アンバランスがある、これは当然なことでありまして、そういうことよりも、今日、税制問題がこんなに関心があるとき、それに対する政治のチョイスとしたら減税がナンバーワンだということは当然であります。ナンバーツーが公債減額、ナンバースリーが歳出増、これが私のランキングでございます。
参考人の皆さんには、御多忙の中大蔵委員会にお越しいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。限られた時間でございますので、何点かお三人の方に順次質問をさせていただきたいと思っております。
 最初に、先ほど来御陳述いただいた中におきましても出てまいりましたが、大蔵省のはじいたいわゆる税収見積もり、これが六十二年度の当初予算に比べますと、恐らく六兆円近い自然増収になるのではないか。第二次補正後におきましても二兆三千億から二兆五千億くらいの自然増収が出るのではないか。この自然増収の今後の活用の仕方につきまして、先生方から、一つは今後の内需拡大あるいは公共投資、こういう面の活用も検討できる、あるいは減税財源として活用することもできる、あるいは本来の筋としてその自然増収の余剰金については二分の一は国債の償還に充てる、こういうような基本の財政の原則もあるわけでございますが、この辺が政府としてはいま一どうも方向が明確でない、こういう御指摘もあったわけでございます。こうした非常に日本の景気が今拡大基調、好調な状況でございまして、今後六十三年度予算においても十分自然増収が見込まれるのではないか、こういう経済環境というものを考えたときに、先生方として、自然増収の活用の仕方についてもし独自の御見解をお持ちでございましたらフランクにお話しいただければありがたいと思います。
これは極めて大胆な発想だとは存じますけれども、公社とか公団というのはもともと固有の政策目的を持って設立されたものでありまして、民業の補完とかあるいは民間の活動を誘導するとか、そういうような機能、役割を果たしてきているわけでございます。ですから、個々の機関を個別に民営化することが妥当であるかどうかということはそれぞれについて個別に十分検討をしなければいけませんし、その結果国民経済にどういう影響が出てくるか、あるいはまた幅広い観点から十分検討しなければいかぬと思いますので、この具体的な方法論が検討された上でないと私の立場からはちょっと何とも申し上げられないということでございます。
表でお示しいたしておりますように、おおむね一八、一九、二〇ということでございまして、全体で五七％になるわけでございますが、等分に五分の一ずつということじゃなくて、少しずつ定率的に上げていくというのがスムーズな進捗だろうということに考えますと、まず円滑に幸いなことに進んでいるのではないか、かように考えております。
 あと二年間で完全に達成できるのかどうかというお尋ねでございますが、先のことでございますけれども、防衛庁といたしましては、ぜひ、せっかくの中期防衛力整備計画でございますので、円滑に達成できるようになることを期待し、かつまた努力をしたい、かように考えております。
 それから、これまでのところこういうふうに順調に計画どおり進捗している理由はどういうことかというお尋ねでございますが、若干私見にわたるかと思いますけれども、私は、先ほども久保田委員の御質問にお答え申しましたように、この中期防衛力整備計画というのは、まさに十数年前に防衛計画の大綱として、独立国として必要最小限必要な防衛水準というものを設けまして、それをこの五年間でとにかくおおむねその水準に達しようというような計画になっているという、計画の内容そのものがやはり着実に実施しないといけないということになっているのではないかと思います。
 それともう一つは、安定成長で高度成長ではございませんけれども、日本の経済運営は極めてスムーズにいっておりまして、経済、社会全体が安定しているということもやはり寄与しているといいますか、フォローの風が吹いていることになっているんではないかと思います。この点は、私見でございますが、そういうような状況のもとに円滑に実施されているんだと思いますけれども、やはり実施しないといけないという政府全体の意思というものが一番その中でも大きいんではないか、かように考えております。