御指摘のとおり、一件当たり十円というふうに大変少ない額というふうにお考えになるかと思いますけれども、公団の場合は取扱件数が大変多いわけでございまして、仮に手数料を支払うということになりますと、郵便局に払うということになれば、逆に銀行等に対しても現在無料の取り扱いをしていることに対して手数料を払わざるを得ないということになるかもしれないというような問題もございます。
 仮にそういう事態になったとしますと、全体で年間約一億円程度の負担ということになるわけでございまして、公団の厳しい経費節減努力の中で相当の負担増になるという実態もあるということを御理解いただければと思います。
それじゃ、住宅金融公庫についてはお隣のセクションでしょうからお尋ねいただくし、貯金の方も伺いにいってあれしておいてください。
 それで、住宅整備公団はいつも十円論が出るんだな、ただだと。じゃ、その十円を住宅整備公団として試算されたことはありますか。
ただいま先生からも御指摘がございましたように、現在、公団の家賃の収納の自動振替の取り扱いにつきましては銀行等で行っておりますけれども、その取扱手数料というのは無料というふうになっているわけでございます。一方、郵便局につきましては取扱手数料は有料ということでございまして、現在、郵便局は取扱機関とはなっていないというふうに公団から報告を受けております。
 郵便局を取扱金融機関とすることにつきましては居住者の利便性ということも確かに御指摘のとおりあるわけでございますけれども、公団が独立採算の事業主体であるということから、取り扱いに伴う手数料等の費用負担の問題等を含めていろいろとこれから検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
 なお、住宅金融公庫につきましては、実は通告がなくて担当課長が来ておりませんので、また後ほど御報告させていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 第一次、第二次オンラインの所要経費でございますけれども、第一次、これは昭和五十三年から五十九年にかけて完成をしたわけでございますが、当時のお金で一千九百億円でございます。それから、第二次は昭和六十三年から平成三年までの間に完成しておりますけれども、約二千億円でございます。
 それから、主なサービスでございますが、第一次によりますものといたしましては、郵便振替口座と通常郵便貯金を組み合わせました自動払込サービス、それから自動払い出し預入サービス、二つ目に電信現金払いによりまして払出金を加入者に対して即時に払い渡す加入者即時払いサービスなどを実施することができました。
 また、二次によりますサービスといたしましては、電信振替サービスの改善といたしまして、ＡＴＭによる電信振替サービスの実施、それから居宅における電信振替サービスの実施、三つ目にひとつとび送金などの新総合通帳サービスの実施、四つ目に郵便振替自動受付機による電信振替サービスの実施などを実施したところでございます。
自民党の守住でございますけれども、三法案につきまして御質問なり、あるいはまた私の意見を申し添えさせていただきます。
 三つの法案でそれぞれ内容、性格は違うんです、外国債の方は共通でございますけれども。しかし、その背後にある事象というか考え方は私は似ておるなということを感じております。正直申し上げまして、この三法案、遅きに失したと、これがまず第一点でございます。
 例えて言いますと、振替の方からいきますと、これは郵便振替でございます。郵便サービスと貯金の口座振替等々がコンピューターオンラインと一体になったシステムだというふうに認識しております。
 まず最初は御質問でございますけれども、この郵貯オンライン、第一次、第二次というふうにやってまいりましたけれども、郵貯オンラインのシステムの開発、実践、これが今まで長い歴史があったと思います、第一次と第二次と。投資額でも相当なものだったと思います。この辺のところについて、ひとつ第一次、第二次オンラインサービスの変化、拡大、それから投資額、まずここから御説明いただきたいと思います。
「郵政」という雑誌の二月号を見ますと、三事業について職員の皆さんが極めて意欲的に積極的に取り組もうという姿勢がうかがえるわけで、すばらしい論文が載っておりました。大臣の今のお気持ちを受けて現場で頑張っておられると思いますので、ひとつ大いによろしくお願いしまして、終わりたいと思います。
郵便局は大変地域に溶け込んで、私たち一般の人々に親しまれておるわけでございますが、今回、また新たに今おっしゃったようなサービスも加わるということで、私は大変喜ばしいことだと思います。
 今後、なお一層生活重視の視点に立って御努力いただきたい、そのための商品等の開発にも取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、最後に大臣にその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
米朝協議が始まりまして以来、私どもは、アメリカに対しまして、ぜひ話し合いでまとめるべきだということを言ってまいりました。アメリカ国内においても、さまざまな意見があって、この話し合いでまとめようなんと思わずに、もっと国連の場で、あるいは制裁を伴う交渉をやらなければだめだというような意見もあったように仄聞をいたしておりますが、さまざまな意見がある中で、私どもとしては、話し合いによってこの米朝協議はぜひまとめて北朝鮮の核開発疑惑というものを払拭するということが望ましいということを、我々は繰り返しアメリカにも言ってまいりました。アメリカも、経過におきまして、しばしば我々との間で協議をしてきております。
 そうした点で、私どもとしては、我々の意見というものは相当程度アメリカに言い、アメリカはそれを踏まえて交渉に当たってきたというふうに思っておりまして、今後とも、御指摘のとおり、この問題、近隣諸国が極めて重大な関心を持つわけでございますから、我々としても、我々の主張はきちんと申し上げていきたいと思っております。
 ただしかし、いずれにせよ、これは一国でやることではございません。多くの国々がかかわって行う作業でございますから、それは我が国の言うとおりにすべてがなるということにはならないのは当然でございます。しかし、私どもとして、気がつくところ、我々の主張はきちんと申し上げていきたいと思っております。