会津線の問題についてでございますが、先生先ほどおっしゃいました御趣旨あるいは地元の方々の御要望というものはただいま承りましたのですが、一方、国鉄の現在置かれております非常に窮迫した財政状況ということもございますので、その観点も踏まえながら、今後協議会の会議の場で具体的な御相談を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、第三次特定地交線の問題でございますが、現在国鉄におきましては、十三線区を対象に選定のための調査を行ってきておるところでございます。目下この調査結果を整理している段階でございまして、申請の線区が何線区になるかとか、あるいは申請の時期がいつであるかということは、ただいまの段階では決めていないわけでございます。線区の数といたしましては、先ほど申しましたように十三線区を調査対象線にしておりますので、この数を超えることはございません。それから、申請の時期につきましても決まっておらぬわけでございますが、私ども国鉄の立場といたしましては、なるべく早い時期に申請にこぎつけたい、このように考えております。それから、もう一つお尋ねの福島県の線区が含まれているかというお尋ねでございますが、今回の調査対象線区には、福島県の線区は含まれてございません。
維持管理まではと言うけれども、そこをはっきりしないと困るのですよ。例えば今桑原駅と舟子ですか、あの間の線路は野岩線の新線と同じ線路を敷かれているわけですね。新しく補修するところは皆新しくなっているのに、列車が転覆しないから今のままでも使えるところは使うのだという思想でいくと、これは大変なことになりますよ。大体あなた方が今まで経営してきて経営し切れなくて赤字をつくって、そうしてその赤字をどうしようもないからぶった切るということなんだから、それを地方の市町村やその他のいわゆる第三セクターをつくって引き受けて何とかこの国鉄の所期の目的に従って運輸行政に協力しよう、こういうことで引き受けるのだから、そこまではあなた方の責任ですよ。そこはちゃんとしないと、地域住民が非常に今困っているのです。迷っているから、その点をもう一度明確にしていただきたい。
 それから、時間が非常に迫っておりますから、今度特定地方交通線の第三次指定が国鉄の方から申請されると聞いておりますが、これは大体いつごろに申請されるおつもりか、そしてその規模はどのくらいなのか、また、そこには福島県内にある地方交通線が含まれるのか含まれないのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
会津線につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、地元の対策協議会の会議におきまして、転換後の代替輸送のあり方につきましていろいろと御議論をいただいておるところでございます。その御議論の中で第三セクター化という線もいろいろ御相談があるというふうに、逐次そういうふうな御議論が進んでいくというふうに伺っております。私ども国鉄といたしましては、協議会の会議におきましてできるだけ早期に円満に御結論が得られることを期待しております。
 第三セクター化が確定しました場合には、転換交付金等を用いまして車両の購入でありますとか車両基地の整備でありますとかそういった初期投資を賄うというのが通例でございます。一方、運転保安にかかわる施設の維持管理等につきましては従来から国鉄が行っております。今後も転換までの間においては国鉄がこの面について引き続き施設の維持管理等に努力してまいるわけでございますが、電化の問題につきましては相当の大きな新規工事になりますが、この会津線が廃止転換を前提としている特定地交線という性格の線路でございますので、国鉄の負担で電化工事を行うということは極めて困難であると考えております。
今日は時間がありませんから議論はしません。
 そこで、会津線は今どのような関係市町村あるいは県を入れてこの問題についてお話がなされているのか。例えば第三セクターあたりでこれを受けておる、そういう場合には今の線路ではとても老朽化してどうにもならない。この線路は新しくしてあげましょう、あるいはまたこの野岩線は新線ということで電化まで設備されておるわけですから、その延長として会津若松駅までは電化してあげましょう、そういうようなものがあって初めて第三セクターに譲り渡しても第三セクターの関係者はそれほど困りはしないだろう、将来に希望を持てるだろう、こういうふうに思うわけですが、そういう点の配慮はどの程度なされておられるのか。
一番最初に挙げられました公共事業費ですね、これはいわゆる予算といたしましては前年度比でマイナス二・三％であります。一・一％伸びたとおっしゃいますが、それは財投を含めてのことでございます。財投予算を拡大をしてそしてそれを回したからとおっしゃるわけなんですが、この財投予算拡大のかなりの部分は一般会計から都道府県に対する補助率の引き下げをカバーするために回されたものであって、有効需要を高める効果があるかどうかということは非常に疑問だと思うのですね。これが一つ。
 それからもう一つ、二番目に住宅のことを挙げられました。確かに住宅促進税制入っております。私たちも、政策税制といたしまして四党の予算修正要求の中に住宅減税の問題がございます。これは、税額控除の額を住宅ローン等の残高の一％相当額に引き上げるということで、二千億円追加を言っているわけなんですが、現在の政府の案でありますと一％で、額も最高二千万ですね。ですから、最高二千万残っていた人が、その一％ですから二十万控除されるわけでしょう。例えば、年収五百万ぐらいの人がその控除を受けたといたしましたら、実際の受ける額というのはどうですか、四、五万じゃないでしょうか、五万ぐらいじゃないでしょうか、年間控除される額というのは。年収五百万くらいの人、大体そんな見当ではないかと思うのですね。そういたしますと、家を建てて五万円少なくなるから、よし家を建てようという気持ちになるかどうか。そこは私は、政府のこの住宅促進税制なるものは非常に不十分だと言わざるを得ないですね。
 それから、民間プロジェクトにつきましては、いろいろ先ほどからお話ございましたし、これは進めればそれなりの効果はあるだろうと思いますが、しかし、これもそのあります地域はよろしいですが、そこから外れたところは何も来ないということで、各地域にもこれは広げられるのかどうかということも一つここでお聞きをしておきたいと思いますが、これは大蔵大臣の範疇であるかないかちょっとわかりませんけれども……。
 先ほど三つの目玉だというふうにおっしゃいました公共事業費も、額でいけばマイナス二・三％だし、財投があるけれども、それは先ほど申しましたように、財投は地方の補助金の引き下げをカバーするためのものであって、有効需要という問題では問題がございますし、それから住宅の方も、先ほど申しましたように、いささかこれによって勇気づけられて家を建てようかというところまではいきにくい。民間プロジェクトは先ほど申しましたとおり。そういうところで、果たしてこれで内需拡大ということができるだろうか、率直に言って疑問を持ちますが、いかがですか。