今ある制度から考えれば、その制度の流れとしてはそうだと思いますけれども、そもそも年金の財源の性格等々から考えてみても、しかも将来展望を考えてみて、やはり自主運用の枠は当然拡大されてしかるべきものであると思いますので、これはひとつ重ねて大臣に聞いておきたいと思うのですが、その運用枠を拡大するという方向でさらに頑張ってもらう必要がある。
 それから、しかし現実には運用部に預託されている額は非常に大きいわけですから、大部分ですから、したがって、この金利がどうなるかということは加入者にとっては大変重要な関心事なんですね。そういう金利を引き下げさせないということについても大臣の格段の努力が必要だと思うのですが、そういう問題に対する大臣の決意を聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、年金の財政基盤強化事業が極めて重要な事業であるということは、私ども十分認識しておりまして、ことしの予算で資金運用部の制度発足以来大変画期的なことであったろうと思いますけれども、こういう制度改革をお願いしているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この事業は極めて重要な事業でありますが、財政投融資二十七兆円の中に大事でない事業というものもないつもりでございまして、六十五の機関がございます。その六十五の機関それぞれやはり資金需要というものがあるわけでございますから、全体の原資事情とそれから財投関係のほかの事業の需要というものとを総合勘案しながら、毎年度の予算でこれは検討されていくべき事柄ではないかというふうに思っております。
ですから、資金運用部に預託をされておると、やはり市中金利を無視できない、そういう制約があって縛られるわけですね。したがって、自主運用ができる運用枠というものを大いに拡大してもらわないと困ると思うのです。
 先ほど、私は郵便貯金等との違いについて御説明をいただきましたけれども、もちろん年金制度ができた由来の違いはありますけれども、さっき大臣からも答弁がありましたように、少なくとも共済組合並みの運用ができるようなものに当然すべきではないか。例えば厚生年金ができた当時は戦争中でありまして、軍部の資金の調達に使われたとかいろいろなことがありますけれども、しかし、そういうものとはもう全然世の中が変わっているわけですから、したがって、この厚生年金の積立金も、共済並みに、加入者が発言できるような機関ができるとか、そういうところまではなかなかいけないにしても、せめて三分の一、三分の一、三分の一くらいの枠で運用ができるような運用枠の拡大というものは当然考えられてしかるべきではないかと思うのです。そういう点について大蔵省はどういう見解を持っておるのか、この際聞いておきたいと思うのです。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十二年台風第十九号及びその後の低気圧による災害について御説明申し上げます。
 まず、Ⅰの気象概況について要約して申し上げますと、台風第十九号は、十月十六日、南大東島の東海上を経て種子島の南東海上を通過し、十七日零時ごろ高知県室戸市付近に上陸いたしました。その後、四国の東部を通って兵庫県明石市付近に再び上陸し、七時ごろに日本海に抜けました。さらに、十八時過ぎには青森・秋田両県境に三たび上陸いたしましたが、二十一時には温帯低気圧に変わり、北東ないし東に進みました。
 台風第十九号及びこれに変わった低気圧に伴って、西日本を中心に広い範囲で強風が吹くとともに、各地で大雨が降り、特に、四国、紀伊半島東部、鳥取県ではところどころで四百ミリから六百ミリの雨量を記録いたしております。
 次に、Ⅱの被害状況についてでございますが、十一月四日現在の調べで、一般被害のうち、人的被害につきましては死者十人、負傷者二十五人、住宅被害につきましては全・半壊合わせて六十八棟、床上・床下浸水合わせて三万二千棟となっております。
 資料の二ページをお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約九百十億円、農林水産省関係では公共土木施設関係及び農林水産業関係で合計六百五十三億円、文部省関係では公立学校施設等で約二億円、運輸省関係では港湾施設等で約三十一億円、厚生省関係では保育所、水道施設等で約一億円の被害が報告されております。
 資料の三ページをお開きください。
 交通関係では、鉄道及び道路で通行どめ等が発生いたしましたが、現在道路の一部を除きすべて復旧いたしております。
 電力関係では、全体で延べ二十五万戸の停電が発生いたしましたが、すべて復旧いたしております。
 中小企業関係では、約十七億円の被害が発生しております。
 次に、Ⅲの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は高知、愛媛、徳島、三重及び愛知の五県及び十三県下二百八十八の市町村において設置されました。
 また、鳥取県の二可及び香川県の一市一町に対し災害救助法が適用されております。
 政府といたしましては、十月十七日に気象状況、被害状況等につきまして災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、十月二十三日には関係省庁の担当官を鳥取県及び香川県に派遣し、さらに十月二十八日には、これらの調査結果を踏まえまして、今後の対策等について同連絡会議を開催いたしております。
 財政金融上の措置といたしましては、鳥取県及び四県下の六十九市町村に対し普通交付税の繰り上げ交付を行うとともに、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上、台風第十九号及びその後の低気圧による災害について要約して御説明申し上げました。
 なお、さきの委員会で御報告申し上げました昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害につきましては、激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等にかかわる補助の特別措置等を適用したところでございます。
 また、昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気圧による災害につきましては、激甚災害として指定し、天災による被害農林漁業者に対する資金の融通等に関する暫定措置の特例を適用したところでございます。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。