私が聞いたのは民活法十年がなぜ延びたか、改正部分だけを聞いたんですが、私が次に質問したいことが先にそちらへ行っちゃっているみたいで、それを答えられていささかあれなんですが、今、郵政省認定の民活法認定施設が全国で十八カ所あるということで、実際今お話にちょっと出ていたんです。
 私は逓信委員になってまだ日が浅いんで、これらの施設を一カ所も見ていなくて質問するのは恐縮なんでございますが、いろいろうわさでございますけれども、機能しているのが、十八カ所あってもほとんど機能していないといううわさを聞いていて、今挙げられた二、三カ所は確かに非常にいいという、設けられた設置理由が十分目的達成だと聞いているんですが、何かこの掲げられている十八の中の二という項目のテレコムプラザだとか特定電気通信基盤施設等に関しての機能が、せっかく多額な資金を投入してつくられたんですが、十分な機能を発揮していないというふうなうわさを聞いているんですが、この点、いかがでしょうか。
今お話しのように、民活法は六十一年に制定されました。これはいわゆる経済社会の基盤の充実になるような特定施設というものを整備する際に、民間の皆様方の能力を活用させていただいてこの整備を促進するんだということでこういう法律がつくられているものでございまして、私どももこれまでこの法律を通していろいろ施策を展開させていただいておりますけれども、地域の情報化というふうなことに一つの役割を果たしているのではないかと考えているところでございます。
 私どものところでやっております施設といたしましては、テレコム・リサーチパーク、テレコムプラザ、マルチ・メディア・タワー、テレポート、それから特定電気通信基盤施設というふうな形で、具体的な内容の説明はちょっと省略させていただきますが、そういった形で地域の皆様と結びついた形での情報化施策を展開しているということでございます。
 今のところ十八の施設が認定をされておりまして、そのうちの十四の施設が既に開業しているというふうな状況でございますが、開業間もないというふうなこともありましていろいろ課題を抱えているところもございますが、開業しているところはおおむね当初の計画どおり、当初の計画よりも前倒しでやっているところもございますが、行われておりまして、私どもとしてはこれらの施策は非常に所期の成果を上げているのではないかというふうに考えているところでございます。
 そういうこともございまして、時限でございましたんですが、今回法律を延ばしていただく必要があるだろうというふうに考えました。そして、その際に、私どもの関係につきましては、今申しました施設を整備していただく方が純粋の民間事業者だというふうな場合には利子補給という形での財源を確保いたしまして、今の低利融資にさらに有利な超低利というふうな道を開くという改正を今回お願いしているということでございます。
よろしくお願いいたします。
 郵政省との絡みで民活法についてちょっとお尋ねをいたします。
 民活法は昭和六十一年にできまして、来年には丸十年で、いわゆる時限立法でございまして、さらに十年間延長をするということと、何か部分的に改正がなされるように、郵政省関係だけでちょっとの改正らしいんですけれども、なぜ十年の延長、そして改正部分はどこなのか、どうして改正しなきゃいけないか、その点を簡単にお述べいただきたい。
先生御指摘のございました郵政官署問の通信手段ということでございます。
 大きくは四つの点に分けられると思います。一つは郵便局、センター間オンラインデータ通信、貯金、保険などのオンラインのデータ通信のための通信回線、それからもう一つは郵便局相互間などでいわゆる加入電話を使いました通信の手段、三つ目は行政電話あるいはテレビ会議等、郵政省部内におきます専用のための通信手段、それから四つ目は映像伝送といったことに分類をされます。こういう四つに分けまして整理をいたしました。
 まず第一点でありますけれども、郵便局、センター間オンラインデータ通信でありますが、ＰＮＥＴと私ども称しております。この回線につきまして、地震発生直後は、郵便局等に設置いたしました通信機器の停電によります停止とか通信回線そのものの障害によりまして多数の局、七百五十九局でございますが、不通となりました。当日の午後には、しかしながら自家発電の稼働によりまして、今申し上げました七百五十九のうちの五百三十三局、およそ三分の二の局でございますが、これが復旧をいたしました。さらに、商用電力の回復や通信回線の復旧によりまして一月二十四日には局舎の損壊や商用電力の回復のおくれた地域の約九十局を残しましてオンラインは復旧をしたという状況でございます。その後、順次復旧をいたしておりまして、四月下旬までにはおおよそ復旧するという見通しで作業を進めておるところであります。
 なお、窓口業務が不能となりました長田郵便局につきましては、一月二十一日から二月六日の間、衛星通信を活用いたしましたスペースポスト号を派遣いたしまして、実質的にオンラインデータ処理ができるようにしまして、レタックスの引き受け、貯金、保険のオンライン業務というものもしたという状況でございます。
 それから、郵便局相互間などの加入電話によります郵政官署間の通信でありますけれども、御案内のように、当日は神戸及び大阪への一般の電話はほとんどつながらなかったという状況でございまして、私どもの部内の電話もそのようなことでございました。その後も一月二十三日までは規制などがございまして非常につながりにくい状況ではございましたけれども、一月二十四日以降は完全に復旧をしたという状況でございます。
 三点目は、行政電話あるいはテレビ会議といった部内におきます業務用の通信の関係でございますけれども、本省、近畿郵政局、神戸貯金事務センター間の行政電話網、それから本省、近畿郵政局、神戸中央郵便局に設置いたしましたテレビ会議システム、これは一切影響を受けなかったということで、連絡等に活用させていただいた次第でございます。
 それから、最後に映像伝送でありますけれども、一月二十日から二月一日までの間、郵便局の衛星通信ネットワーク、いわゆるＰ－ＳＡＴといいます車載型地球局を神戸中央郵便局に投入いたしまして、被災地内各郵便局の被災状況あるいは業務運行状況等の映像情報を近畿郵政局、本省に伝送、業務復旧対策等に役立てたところであります。
 なお、このＰ－ＳＡＴにつきましては、大臣が神戸当局を御視察されましたときに、本省と大臣、生に直連絡をいたしまして、大臣からの指示も受けまして私どもの本省の対策本部の施策にも反映したということでございます。
 以上でございます。