当該箇所につきましては、今後の復旧対策工事の中でどのような対策を講じるかということを検討することが必要というふうに考えてございますが、現地の場合には相当下流域まで距離があるというふうに考えておりまして、現時点ではそこまでの箇所が必要であろうかどうか慎重に検討することが必要であろうというふうに思っております。
現地につきましては、現在本格的な復旧対策を講じているわけでございますが、センサーの設置あるいは雨量計の設置等、このようなものにつきましては、やっぱり人家、人命、このようなものとの関連性を総合的に勘案しながら必要な箇所から設置をしていくことが必要であろう、このように考えているところでございます。
私の言った質問にずばり答えてください。
 坂本村は私は行って見てきたんです。だから、そこにセンサーをつけるということは可能なのか可能でないのか、つけるのかつけないのか、どうですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、山腹崩壊等が発生した林地の荒廃箇所につきましては、緊急に復旧を要する箇所から災害関連緊急治山等事業等によりまして早期復旧に努める、あるいは植林を行うといったような対策を講じているわけでございますが、梅雨期の出水時期等につきましては、これらにあわせまして山地災害を未然に防止するという観点から、そのような危険箇所のパトロールを実施いたしております。また、治山施設の点検等を行いまして、必要に応じて地元住民への周知徹底を図るといったような対策を講じてきているところでございます。
 さらに、山地災害のこのような危険箇所が集中した地域につきましては、山腹崩壊によりまして人家とかあるいは公共施設等に直接被害を及ぼすおそれがある箇所がございます。このような箇所につきましては、雨量計あるいはセンサーといったようなもの等を設置して二次災害の未然防止に努めてきているところでございますが、確かに御指摘のように警戒避難体制の充実といったようなことが重要な課題というふうに考えてございまして、山地災害の予知施設の設置を含めて今後とも防災対策に積極的に取り組んでいくことが必要であろう、このように考えているところでございます。
私どもは、災害に対して一番大切なことは初動態勢だと。災害が起きたときに、どのようにそれが広がっていくのかということを想定して、直ちにそれに対する対応をすることが極めて大事だというふうに考えておりまして、阪神・淡路のあの震災は私たちに大変な教訓を与えたわけでございます。
 そこで、国土庁などでは、関係の皆さんといろんな協力をしながら、さまざまな新しいコンピューターシステムで、例えば災害が起きた三十分以内にその災害がどのようにこれから進んでいくかということを想定できるそうしたシステムを今開発をいたしまして、できるだけスピーディーに対応ができるという体制を整えております。
 また、阪神・淡路のような災害が東京周辺に起きたときにどう対応するか。例えば官邸が第一番ですけれども、官邸がやられる場合があります。そのときは国土庁、あるいは次には防衛庁、それも都心が全部機能できなくなる可能性がある。そのときには立川ということまで想定いたしまして、特に、例えば官邸や国土庁が完全に建物まで倒壊されることが想定されるわけです。
 そのときに、私たちは新たに衛星からその情報をとって、そして衛星系地球局と言うんですが、一〇〇％とは言いませんけれども、これはもうほとんど壊れることはない。それが国土庁の建物の外に確保されて、そこから衛星でそれぞれのところに連絡がとれる。いわゆる常識的なライフラインがすべて断ち切られたときにもなお衛星で情報を送ることができる、そうした体制を私どもは今進めているところでもございますし、そうしたことを全国ネットでできるような状況を早く実現しなければならない、その準備体制を整えているところでもございます。
基本的には、総理大臣ももちろんでありますし、関係各大臣が海外出張の場合には、きちっと代理を指名されてあらゆる事態に対応できるという状況で我々は今日まで対応してきたわけでございます。
 しかし、昨今、さまざまな緊急事態あるいは国際的なテロ事件等々のいろいろなことが想定をされるわけでございまして、なお私どもはいわゆる常識を超えたそうした危機管理ということにも対応していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、今回の省庁再編の中でもこの危機管理という問題については極めて慎重な議論も進められているところでありますから、今後として対応を、今先生御指摘のような問題も含めて検討していかなければならないことは私どもも認識をしているところでございます。
難しい課題かと思いますけれども、経済というのはお金、資源といった単位で見る場合と、人の生涯という単位で見る場合がございまして、ぜひ後者の方の人間の生き方、働き方の問題については労働省の方でしっかりと目配りをお願いできればありがたいと思います。
 これに関連してでございますが、雇用対策基本計画、平成七年十二月ですから策定されてそう間もないものでございます。ですけれども、最近の経済構造改革等々のさまざまの改革を拝見しておりますと、もう一度改定するなり少し見直して補強するなり、そういう作業に取りかかった方がよいのではないかというのが、全く個人的な意見でございますけれどもございます。その際は、先ほどの局長の答弁の中にも既にこれからは個人への支援を政策の中心に据えたいというような感じのお話がありましたので、私もその方に努力していただきたいと思っているわけでございます。
 いま一点、経済計画と対応しまして雇用対策基本計画が立てられる場合に、産業構造の変化よりもむしろかなり細かい職業構造変化というものを情報として国民に示す、それによって個人が自分の行動の中で対処できる部分もかなりある。若者もこれからは、寄らば大樹の陰ではなくて、自分の職業というのを考えるようになるだろうと思いますし、それから、日本の場合六十歳以上の高齢者の人たちも意外に労働力率が高い。これをもし日本のよさというのであれば、そういう引退する前の期間の職業生活にぴったりとくるような短時間の専門職、男性向けの専門職、これは男女に限らずで制度的にはよいのでございますけれども、そういう何かビジョンを示すような職業構造の見通しを立てていただきたいというのが希望でございますが、いかがでございましょうか。