お願いだけしておきます。こういう判断をするのは、やはり第一線の審査官がやるわけですから、そういうところで問題が起きないような明確な判断基準というのはちゃんと出しておいていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、これはもう既に特許庁でも御検討なさっておると思うのですが、医薬品の研究開発というのは大変な金がかかるわけです。これは特許を申請して受理されても、医薬品として——ほかの商品はそれで売ろうと思えばすぐ売れるわけです。その前からでも売れるわけですけれども、医薬品というのは、その上でさらに厚生省の医薬品としての認可を受けなければならぬ。この年数が莫大にかかるわけですね。ですから、特許期間が十五年あっても実際に使えるのは、ひどいのは二、三年、あるいは五年ぐらいと一般に言われているわけですね。それからもう一つは、この業界の独特のあれで、ゾロ商品、ゾロゾロ商品というのが出て、大変な金をかけてもそれが回収できないというようなことになるわけです。
 そういう点で、実際に特許を取った工業所有権の権利が特許法で言うくらい生かしてほしいという意見というのは業界にもあるわけですね。そういう点で、これはアメリカでも検討されて法案として出したけれども、二遍か三遍つぶれたという経過もあるようですが、特許庁でも何か御検討のようですが、一体どういうぐあいにされようとお考えになっておるのか、聞かしていただきたいと思います。
今先生の御指摘の点についてでございますけれども、国内優先権制度というもの自体、今先生おっしゃられるように、後から出願したものが先に繰り上がるという部分があるわけでございますけれども、これは中身はこういうことでございます。
 まず最初に出願をしたときに、発明がそこに書いてある部分があります。次に、日にちがずれてまた研究を開発した部分をそこへつけ足して新しい出願をしたときに、最初に書いてあった部分は最初の出願日まで繰り上がります。後から足した部分はその日からしか効果がない。したがいまして、今先生が御設例になられましたように、最初の発明が空っぽだったじゃないかというような場合には、出願自体はあるのですけれども、優先権主張の効果というもの自体を認めないように考えております。
 したがいまして、その中間に実質的に技術の裏づけのある発明が出願があったとしますと、そちらの方にむしろ権利を与えることになって、実際に空っぽの出願を先にしておいて後から内容を埋め合わせていけばいいではないかという、その埋め合わせた部分は、もしそれが実際に後であれば権利が取れない、中間にそれより早く出した人がいればそちらに権利を与えるという考え方をとっておりますので、細かい技術的なところでのいろいろな詰めはあろうかと思いますけれども、基本的には先生の御心配のような事態は起こらないというふうに考えております。
企業において出願をしたもの、あるいは審査請求をしたものについて、改めて企業の中でよく自己審査をして、余りみずから意味がないというふうに判断したものについては取り下げてほしいというような、あるいはむだな出願をしないでほしい、あるいは審査をしないでほしい、こういったいわゆる適正化のための指導というか、お願いというのは昭和五十一年度以降すっとやってきているわけでございます。私どもとしては、関係業界に対する適正化の指導というのはこれからも引き続いて行っていかなければいけないし、むしろ今まで余りお願いしていなかったところにまでお願いをしていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、先生から今御指摘がございました取り下げの指導というのは、優先審査とは、早期審査とは関係がない、そういうものでございます。いずれにいたしましても、私ども、取り下げのお願いというのは個別の案件についてはやっておりません。一般的なお願いをしているわけでございます。そういうやり方というのは今後も当然のことながら私どもはそういう一般的なお願いという形でやっていこうというふうに思っているわけでございます。したがいまして、審査官がそういう取り下げ指導をやるというようなことになった場合に審査官に非常に大きな責任を課してしまうのではないかという御指摘でございますけれども、そのようなことは私どもは考えておらないわけでございます。
もう一つ、審査を促進するために実施化計画のないものについては取り下げを指導する、こういうことのようでありますが、これは審査官がそういうことをやって、そしてその後列の人が実施化計画を持っているんだと言って同じ内容の出願をした場合、これは大変な権利の侵害になるわけですが、そういうおそれもあるわけでしょう。審査官が、そういう場合に、おまえが取り下げいと言うたがら取り下げた、ところがよそへとられた、責任とれ、こういうことになるのですが、そういう心配はどうなるのですか。
先生御指摘のように、判こはだれが押すのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、個々の案件については個々の審査官がそれぞれの責任と権限でもって処分をするということでございます。
 研修をもっと充実したらどうかという先生の御意見でございますけれども、我々としてもその研修制度の充実ということは図ってまいりたいと思っております。ただ、最近の発明というのは、企業発明に非常に典型的にあらわれるのですが、やはり共同発明的な形で出てまいる場合も非常に多うございます。結局ある分野につきまして、先ほども申し上げましたように、相当の出願件数が固まって出てくるという傾向がありまして、その間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいましょうか、いわゆる仕事をしながらのお互いの相談事というのがやはり審査基準を保ち、かつまたその着手時期を統一していくということのために必要ではないかと思います。
 したがいまして、研修ももちろん先生御指摘のように重視していかなければいかぬと私も思いますけれども、と同時に、やはりそういうグループをつくって研さんを図っていくということも必要ではないかというのがそういう考え方を出した趣旨でございます。
先生から御指摘いただきましたように、最近所得水準の向上でございますとか余暇時間の増大というふうなことに対応いたしまして、ゴルフ関係の人口も増加傾向をたどっているということでございます。そういう意味におきまして、今後とも国民ニーズの多様化というふうなものに対応して、ゴルフ事業が健全かつ円滑に発展していく基盤をつくっていく必要があるということについては、私どもも同様の認識をしているところでございます。
 それで、現在私どもの方で、会員権云々ということだけではないのですけれども、一般の役務取引のトラブルの実態把握ということで勉強しておりまして、ゴルフ場等に関連する分野についてもその中の一つの検討課題ということにはなっているわけでございます。これらの実態分析の結果というようなことを踏まえて役所の方でも対応策を考えていく必要があろうかと思います。
 ただ、一つ問題がございますのは、こういった分野におきましては、既にかなりのゴルフ場がいろいろな形態で存在をしておる、そういう会員の地位の保全というような問題でございますとか、あるいはレジャーというようなものについての勧誘のあり方、根本的な問題が幾つかございます。そういった点も踏まえまして、ゴルフ事業の健全な発展のためにとり得る対応の措置といたしましてどういうものが望ましいのかということを検討する必要があるのではないかと思います。いずれにしましても、この検討の過程で先生の御指摘の点も一つの視点ということであわせて考えさせていただきたい、慎重に検討してまいりたいと思っております。