現実の政治の対応という面から見たあれは、最後に大臣に伺いたいと思いますが、その前に、お待ちいただいて恐縮なんで、外務省にちょっと伺っておきます。
 政府調達に関する協定というのがございます。また政府調達に関する協定対象機関というのがございまして、内容は大体おわかりだと思いますから中身を申し上げませんが、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社というのが各官庁と並んでございます。この政府調達協定に基づく物品調達の手続、その内容というのは、今回、公社から会社に移る、積極的自由な商売、お仕事をやってもらわなくちゃならぬというわけですから、その対象から除かれるのが当然ではないだろうか。諸外国のこともちょっと調べてみましたが、ほかの国のこのようなたばこの会社、公団含めて、そういう例はないようでありますが、どうでしょう。
先生御存じのように、資金運用部資金の運用対象と申しますのは、安全、確実性と公共性を最大限に保証するという見地から、資金運用部資金法の第七条において、原則として、国、地方公共団体、政府関係機関及び特別の法律により設立された法人で国、政府関係機関、地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るもの等、民間資金の入らない機関に限定されているわけで、一般特殊会社は運用対象から除外されているわけでございます。しかしながら、たばこ産業株式会社におきましては、専売納付金制度からたばこ消費税制度への移行に伴い、初年度において、前年度の専売納付金と当年度のたばこ消費税の両方を納付しなければならない。非常に大ざっぱにいいますと、二年分を納付しなければならないという状況になるわけでございますので、税制面、資金面での経過措置を講ずることとしたわけでございます。
 資金面におきましては、もう既に先生御案内のとおりと思いますけれども、会社成立後三年間に限り、特例的な措置として資金運用部資金を借り入れることができるということを附則に書いたわけでございますが、これを三年間に限定いたしましたのは、そういったような経過措置を設けた趣旨あるいは当該貸し付けが極めて特例的なものであるということを総合的に勘案したものでございまして、将来延長することは前提としていないわけでございます。
それからもう一つ伺いたいのは資金問題の対応でございます。時間がありませんから詳しくは申し上げませんが、三年間という形で融資の規制がされているわけでありまして、私はこれから先を考えますと、例えば三百億くらいのもうけで一年目はスタートできるかな、それから二年目、三年目、四年目、五年目となかなか難しいところだと思うのです。それから、思わぬ事態も場合によっては考えないわけにはまいらぬかもしらぬ。そういうことを考えますと、法律には三年となっています。修正できれば私は一番いいと思うのですが、それが非常に難しいということならば、三年目のときには三年のときの状況を見て一番ふさわしい対応をとる。三年たちましたから、法律でこう書いてあります、たばこ産業株式会社か関係業界がどうなっていようと、はいさようならという、現実政治というものはそういうものじゃないだろうというふうに思います。大臣いらっしゃらないけれども、監理官、わかっていますね、その辺は。
小野さんは常にすきのない模範的なお話をなさいますので、教科書どおりですね。要するにさまざま要件がございます。それから、さっき言った社会的ステータスその他を含めての観点、その他もございますでしょう。ただ、そういうさまざまの要素の中に、今申し上げた、例えば電電公社の場合には十兆円産業で一兆円とか、それに対応して、こっちは三兆円だから何ぼとかという感覚と違いますよ、中身は。とにかく水揚げの半分以上が税金に自動的に行ってしまうという商売はどこにもほかにないですから。ネットでいったら一兆円になっています。
 それから、さっき言った千五百億か千三百億か一千億かということの違いの点なんかと比べたら、わずかの額ですよ。二十億、三十億というものの持つ重みというものは、たばこ産業からすれば、さっき言った八項目ほどの要素からいって非常にきついんだ。さまざまの要素の中にそういうこともぜひ含めてお考えいただけますか。今後検討されますか、されませんかと伺ったので、当然そういうことも入ると思いますとおっしゃるのだと思いますが……。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 たばこ産業株式会社の資本金の額につきましては、考えるべき点は二つあろうかと思います。やはり資本金というものは、国民の重要な財産である株式会社の一種の顔のようなものでございます。先生おっしゃいましたように、少なければ少ないほどいいというわけのものでもなかろうと思います。しかしながら、まさに非常に難しい状況を抱えた中で余り過大な資本金とすることは、今後の会社の健全な経理に影響を与えるというようなことも十分配慮しなければいけないものだろうと思っております。そういうことを含めて、今後の設立委員会において検討してまいることになろうかと思っております。
御指摘いただいておりますとおりの数字に相なっておりまして、私も昨年、党の文教制度調査会長をしておりますときに、この六十一年度予算の編成にも取り組んで、一生懸命に獲得のための努力もしてきたつもりでございましたけれども、先生御承知のように、他の政策との整合性、その他いろいろな問題もございます。同時にまた、一般予算の中で経常的経費は一〇％マイナスのシーリング、投資的経費は五％マイナスのシーリングという各省ごとの枠もございますけれども、文部省は文部省なりにでき得る限りの主張、努力等もいたしまして、何とか、聖域とまではいかないまでも、ＯＤＡの予算の考え方で獲得できる分はまずそれをやらなければならぬということで、一生懸命努力をしたつもりでございますが、結果としてこういう状況になっておりますことは、教育を大切に考えておる者の一人として心痛むことだと受けとめております。
 同時に、文部省の省内では、そうではありましたけれども、全体の与えられました枠の中でマイナスにしてはならないもの、これは省内の政策の順位としては最優先だと思うものをお互いに省内で、ここで言うに言えない厳しい状況等もございますけれども、必要だと思うもの、例えば科学研究費の額であるとか、私学助成の額であるとか、国際的な時代に対応するための留学生のための予算であるとか、その中でも重点とされる項目にはそれなりの配慮もしながら努力をしてきたつもりでおりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。