どうもありがとうございました。
 引き続き奥村先生にお聞きしたいのでありますが、実は今の金融の自由化という問題でありますけれども、これはここ数年始まったことではございませんで、既に一九八五年にいわゆる円・ドル委員会発足以来、日本では自由化の中で急速な円高というふうな問題が起こってきたわけであります。それ以来もう既に十数年たっているわけでありますけれども、そうした中で、実は政府としましても、日本の土地につきましても、株式にしましても、それから金融機関にしましても、いわゆる右肩上がりとかあるいは不倒というようなことが半ば神話めいて、国民も全くそういったことについてはむとんじゃくというか危機感すら持たなかったと、こういうことであります。しかし、自由化が行われて以来今日までの過程におきまして、相当大きな変化が起こってきているわけであります。
 そうした中で、ここへ来まして慌てて預金保険機構の預金保険率を七倍にするとか、政府の今日までやってきた行政というものがまさに後追いといいますか、そういった政策であったということの一つのあらわれではないかと、このように思うわけであります。そうした面からすると、まさに先ほども先生御指摘がありましたけれども、政府の行政の情報開示というかそういった面が大変我が国の場合は後進的であると、このように思いますけれども、この点先生の御意見を、あるいはどうすればいいか、その点をお聞きしたいと思います。
土地の問題を考えますときに、今一応、日本の土地制度は市場経済で土地の取引を行い価格をつけてまいりますので、地価がどう動くかということから見ますと、経済がどういうふうに展開していくか、特に地価というのは名目でございますので物価がどういうふうに動いていくかにかかってまいりますし、また土地の値段は安ければ安いほどいいんだということは市場経済では言えないわけであります。
 土地の値段が安ければ安いほどいいといいますと、どこかの企業なり個人なりはつぶれてしまうわけですから、安けりゃ安いほどいいわけではない。そうしますと、値段的には、日本経済が労働力や金融力や技術力を十分生かした経済発展をして、そのもとで自由な取引をし、つく値段というのは、私たちはそれを素直に受け入れざるを得ないと思うわけであります。
 もう一つ、先生が今御関心をお持ちの、これまでのように地価は右肩上がり、そして土地という担保をとりさえずれば何％掛けで幾らでも貸す、いわゆるそういう土地を本位にしたかのごとき経済運営はなくなるだろうかというお尋ねでございます。
 私は、これは先ほど申し上げる機会がございました金融機関経営の情報公開を徹底させれば、恐らく従来のようなことはできなくなると思います。ただ、この情報公開は、口では皆賛成、総論賛成とやっているわけですが、各論ではなかなか進んでいないわけです。
 ですから、今回こういった問題を一つのてこにして、ぜひ先生方のお力添えを得て、この際、金融機関というのはある意味で信用そして決済にかかわる公共財的な面があるから、その経営内容については徹底的に消費者にわかるような形で公開をする、そういう方向で政策を進めていただければ、従来のようなリスクはあるけれども、消費者や国民は知らないので簡単にそういったことが行われてしまうということは防げるんじゃないかと思うんです。
 ですから、これは情報公開についてこれから政治の場でどれほど真剣に取り組んでいかれるかにかかってくるのではないかと思います。
奥村公述人にまたお尋ねいたしますけれども、バブルの経済破綻によりまして金融も土地も相当変わってきていると思うのでございます。その前は、ややもすると金本位制ならぬ土地本位制と言われるように、何でも土地が担保にさえあれば掛け目なしに貸せるというような風潮が出たわけでございますが、今回のこの事件によりまして、日本も本来あるべき姿といいますか、企業の収益力とかあるいは経営者の経営姿勢というものに着目するというふうになってきているのかどうか。今のところはそういうこともさたやみというか、ちょっと鎮静化していますけれども、やがて二、三年たてばまた日本は土地本位制に戻るのかどうか、御所見を承ります。
お答えいたします。
 現在、全国で警察官が二十二万余りおりますが、年齢構成の平均値が四十歳を少し下がったぐらいのところまで高齢化といいますか比較的高くなってきております。これは、昭和四十年代に増員をした人たちがその年齢層に来ているということでございます。さらに、平成十八年ごろから約十年間ほどにわたりまして一万人前後の者が退職をしていく、こういう状況になります。
 現在は、毎年三千五百から四千ぐらいを、減耗補充として若い警察官を採用いたしておりますけれども、ただいま申し上げましたように約十年ぐらい先からそういう時代がやってくる、かつまた、その当時には新卒労働力といいますか、高卒、大学卒の数が減ってくる、こういう状況にございますので、私どもも、いかにして確保するかという点については懸念をいたしております。
 どういう方策を講じているかということでございますが、ただいま私どもがやっておりますのは、一つは採用の多様化でございます。現在既に、専門的な能力等を持っている人につきましては年齢にかかわらず採用していく、こういう中途採用をやっております。これをある程度拡充していくことによって採用難を克服できるのではないかというように思っているのが一つでございます。
 それから、年齢を上げてきております。かつては二十八歳ぐらいが警察官の採用時の上限年齢でございましたけれども、各県の方で若干のばらつきがございますけれども、三十歳を超えても警察官に応募できるという形にして、採用のときの幅を広げるということをやっております。
 それから、婦人警察官、これは職域をどういうように拡大をしていくかということとも絡むのでありますけれども、婦人警察官を可能な限り採用していって、男子警察官の確保が難しくなる部分について充てていきたい。
 それから、警察官のＯＢの方々についても、交番機能を代替してもらうというようなことで、交番相談員のような形で、若干正規の職員とは違いますけれども、確保することによって治安力を維持していくこともできるのではないか。
 そういったことを組み合わせながら対応していこう、このように考えております。
 それから、警察職員が培った能力の継承の問題でございます。治安行政は大変厳しくなってきておりますので、今、警察職員一人一人の能力のレベルアップ、いわゆるプロフェッショナル化でございますけれども、それを進めておりますが、御指摘のとおり、組織の中で蓄積された能力、技能、知識、そういったものを継承していくことも大変大切でございますので、現在いろいろな研修機関の中で、そうした人たちの能力が下に伝承されるような、そういうカリキュラムを中に組み込んでいっております。
 それから、技能指導官制度というのを設けておりまして、卓越した能力を持っている比較的年齢の高い人たちを技能指導官に指定いたしまして、全国的な規模であるいはその県内で自分の知識、技能を伝授、継承させていく、こういうこともやっているわけでございます。
 それから、個別的には、年配の刑事、職員等によりましてマンツーマンで、古い言い方ですけれども徒弟制度的な教育をしていくことによって能力、知識、経験を伝承していく、こういったことも職場の中で現在進めております。