私どもがこうして委員会で質疑をしている間も、御遺族の皆さんや、被災者の皆さんの悲しみはいま絶頂にあるというふうに思います。同僚議員の皆様方と同様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 しかし、今度のこの惨事に対し、私どもは、せめてもの償いで、二度とこうした悲しい事故が起きないよう、今後にこうした貴重な体験を生かすためには、何といってもその原因を明らかにしなければならないと思います。
 事故から一週間経過をいたしました。私どもは新聞やテレビを通していろいろな生々しい報道を見、聞かしていただきながら、ここ一、二日の新聞論調は、日本のエネルギー政策の中で二千万トン体制というものが間接的には引き起こした人災ではないか、こういう新聞論調が非常に強くなっているように思います。特に通産大臣はマスコミ御出身でもあります。こうした国民の声、新聞論調に苦悩されていることは百も承知で、率直な大臣の御意見を伺いたいと思います。
日本は御承知のように、こういう炭鉱自体につきましても自主的な会社でございますし、政府の責任、責任というふうにおっしゃいますけれども、やはりプライベートな企業でございますし、労使双方の合意というものがあくまで先行すると私どもは思います。政府はそういうものに対する環境づくり、これこそ私ども自由民主党の抱いておる政策でございますし、そういう観点から、私どもは、自助努力と申しますか、労使の自助努力というものをいつも尊重しておるわけでございます。
 したがって、事故云々につきましても、あるいは今回の作業を政府が繰り上げたじゃないかというような表現は、私はこれは全く当たってないと思います。やはり経営者と関係の労務者、そういう人たちがこの計画につきましても自主的にやったことでございまして、御承知のように、石炭審議会という一つの私どもの諮問機関がございまして、そこでその決定をしたわけで、それが無理ならば、それを押しつけられたあるいは押しつけたというようなことではなくて、十分労使間でその調整はできるはずでございますし、私どももそれを、三月を一月に繰り上げてこうしろ、ああしろと言ったようなつもりはございませんし、それがもしも無理ならばそれなりの対処はできたはずでございますし、そういう観点から、私どもがこの問題を強制して事故を起こしたというような短絡的な結びつけ方は、あなたの質問ではございますけれども、私どもはそれを、ああ、そうだというようなことは言えないと思います。
いま大臣が責任そのものについて否定するわけではないというふうに言われたのは、私は当然だと思うのです。私はむしろ政府にも非常に大きな責任があるというふうに言い切れると思のです。
 実際、北炭のいままでの経過というのは、私がいろいろ申し上げるまでもなく、ことしの三月の段階でも、一方では人減らし、他方では大変な増産の計画を、今後の援助をしていく上での前提として労使にその達成を要求しましたし、特に九月二十五日には未達成だということでしりをたたきまして、その直後には、来年の三月からということに予定をされた北部の方が一月からということで繰り上げられて、そのために掘進の速度などが引き上げられた。途端にこういうような事故が起こっているわけであります。
 私なども常識的に考えてみると、掘進の速度を上げればガス抜きなどにどうしたって無理が出てくるということになるんじゃないでしょうか。そうすれば、政府がこういう形でしりをたたいたということは、私は災害の背景として非常に大きな要因、責任を感じなければならないことじゃなかろうか、この点に限って言っても私はその責任は大きいというふうに考えるのですが、大臣はどうお考えでしょう。
政府の責任はどう考えておるかということでございますが、私どもはやはり行政指導というようなことから考えますと、私どもが全く責任がないというようなことは考えていませず、政府がやはり監督あるいはそういうような一つの問題を持っておりますので、私どもがここで責任を免れたいとかあるいはそういうものが全くないというような腹構えはありませんし、そういうことで言い逃れようというような気持ちは私自身さらさらございません。
最後に御要望を申し上げて質問を終わりたいと思うのですが、被害を受けた遺族の補償につきましては、ひとつ十分満足のいく補償を配慮されるように心から希望いたしまして、私の質問を終わります。
実際、今回のこの銀行法案の中に明記、法文化することができなかった、また個々のケースとして検査の際に十分な着眼をしていただかなければならないことだと思うのですが、この実効のある対策、国民の期待するいわゆる社会的責任の確保、これは今後の重要な課題であると思うのです。もしこの点が緩むようなことがあれば、今回一条二項に明記されているとおり銀行経営の自主性だけがひとり歩きしてしまうということになるだろうと思うのです。ひとつ効果のあるような徹底をぜひ望むものでございます。
 それで、視点をかえて御質問したいと思うのですが、これからの日本が五％なり六％なりの実質成長ができるかどうかということは、最大の要因というのが物価の安定だろうと思うのです。現場のトップレベルの経営者なども物価を重視する声は非常に強いです。一方の石油の断続的な値上がり、オイルショックというのはもう避けられようにない、中東の風向き一つで値上げがやってくる、そういったものを抱えながら日本経済がなおかつ安定成長をしなければならない。そのためには物価を確実に安定していけるかどうかということが最も重要なポイントだろうと思うのです。一つの最近の例では、日本経済の状況を、昭和五十四年度の状況でありますけれども、一定の評価ができるような形で推移いたしました。多少の円高がありましたけれども物価は安定して、しかも実質成長があって、財政も、税の自然増も期待以上に出て、経済白書の方も一定の評価を述べております。その根っこにあったものというのは物価の安定であったと言ってよいだろうと思うのです。今回、当然この物価と金融問題というのは切っても切れない間柄にありますし、金融の憲法と言われる大事な基本法、この制定に当たりましては、物価の安定に厳として対応していくのだ、こういう視点といいますか観点といいますか、これは絶対に避けられないものだろうと思うのです。その点についてこの法案はどういう配慮がなされておりますでしょうか。