それから、その工場財団を組成する物件のうち、どれとどれとを目録に挙げるか、記載するかということは、これは完全に財団の所有者の選択にゆだねられるのだろうか。それとも法務局の方で、登記官の方で何らかの干渉する余地があるものだろうか。それとも法律できちっと決まっているのか。その辺はどうでしょうか。
これはまず所在地を特定いたしまして、何々市何々町、何々町、あるいは電線でございますと長さがございますので、何々町、何々町、何々町にまたがるというような形で所在地を特定するようでございます。そしてその対象として導線であるとか、電柱であるとか、そういうふうに特定をいたしまして、あと延長何キロメートルというような形で電線の場合は特定する、こういうような形で今やっておるようでございます。
大臣の御説明と審議官の御説明と合わして大体私も理解し得たわけでありますが、これはもっと詳しく後でお尋ねをしたいというふうに考えております。
 技術的な問題になるが、工場財団の組成物件である電線であるとか、あるいは電柱や架線自体に設置される機器というようなものはどのように目録に表示されるのか。これは審議官にお尋ねしたいんだけれども、法第二十二条の一項、二項ですかにちょっとした規定があるようだけれども、不動産登記法の三十五条の一項に関連をしておる。これは私どもには全然これ見当がつかないんだけれども、どういうふうな表示によるんだろうか、それを御説明いただきたいと思います。
このＣＡＴＶだけに限って申しますと、今大臣が申し上げましたように、横並びでまだ対象にしなければならないというものがいろいろあるのではないかという危惧に加えまして、この主要な組成物件として考えられております電線でございますが、この電線の配置を受ける権利というのが必ずしも明確な権利として競落人に引き継がれるという状況にはならないわけでございまして、その辺が法律的な詰めとしては若干問題があるということでございます。
 それは先ほど大臣も申し上げましたように、許可の問題とも絡むわけでございますが、許可も当然には競落人が引き継ぐことにはならないというようなことで、財団組成をした場合の財産としての価値というものについてはいろいろ検討をしなければならない問題もあるのではないか。ただしかし、郵政省のお考え、あるいは提案者のお考えでは、実際上はこれは問題はないであろう、法律家としては十分念には念を入れてという配慮もわかるけれども事実上は問題はないというお話でございまして、そういう要素もあろうかということで、その点について法律が成立するということについては依存はないというふうに申し上げているわけでございます。
大臣の御説明で大体のことは私も理解できたわけでありますが、法律そのものが大変古い法律であるということも事実でありますし、その抜本的な改正を考えたいというその主管者である法務省のお考えも十分肯定できるところではあるんですけれども、しかし、それにもかかわらず部分的な改正は議員立法にゆだねて、うちの扱うところではないというのも、またこれ一面どうかなという気もするわけであります。もっとさらに法律技術的な問題がそこに潜んでおるのではないかという気もするわけでありますが、これは一番この法律の権威である審議官にちょっと聞いてみたいという気もするんですが、どうですか。
そのあなたのおっしゃる長期の検討であるとか、それから最初に提案者からおっしゃられたのか局長からおっしゃられたのか、今ちょっと私はっきりしないけれども、諸般の事情からというようなお話もあったわけですが、これは法務省としてはどういうふうに理解していらっしゃるのか。法務省がこの法案に対して進んで提案者とならなかったのはなぜかという点、ちょっとお聞きしたいと思います。
郵政省といたしましては、このＣＡＴＶを工場抵当法の対象にぜひしていただきたい、そのような趣旨から関係方面ともいろいろ協議を重ねてまいってきたところでございます。しかしながら、政府提案とするにはさらに長期の検討期間が必要であるという考え方が示されましたために、こういう議員提案という形になったのではないかと、そのように承知いたしておる次第でございます。
郵政省としてはそういうふうな諸般の見地から考えて、このＣＡＴＶの利用の必要性を肯定して、また将来性も認めておるにもかかわらず、かつまた金融上の必要から本法案のごとき法案の必要性を是認しながら、なぜあなた方が政府提案としなかったのだろうかという疑問が生ずるわけですが、この点は郵政省としてはなぜ議員立法にゆだねたのだろうか。その点ちょっと御説明いただきたい。
参考試算と地方財政計画との比較におきまして御指摘ございましたが、公債費につきましては積み上げ計算しておりますので、実際狂いは少ないわけでございます。結局は一般財源の増加がかなり大きかったということから、一般歳出の抑制ということもあわせまして均衡したわけでございます。その意味で無理やりに合わせたということではございませんで、その他の歳入でごらんになっていただきますように、ここらでもまだ五十億減らしてでも、そのようになっているわけです。
 しかし、だからといって、地方財政がよくなったというふうに見るのもちょっと問題があるのじゃなかろうか。やはり、六十六年度以降に交付税の借入金を返さなければならないというように先送りいたしておるわけでございます。また、個々の団体の財政運営にとってみましても非常に窮屈になっておる、こういう意味におきましては、私どももできるだけ地方単独事業といいますか、こういった点の拡充というものは考えていかなければならないと思っておりますが、現在のところ、歳出につきましては国と抑制基調を同じくするという形で組まざるを得なかったためにこういったことになっておるわけでございまして、決して地方財政がこれで一挙によくなったというふうなことはございませんし、むしろ今後ともこの地方税源あるいは地方交付税等の一般財源の確保に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。