農業振興地域整備計画の見直しに係る経費に対する支援ということだろうと思うのですけれども、実際に私どもがサンプル調査をいたしましても、これまでの例で、基礎調査、検討、計画作成費などなどを含めまして、やはり数百億円のオーダーの費用が必要でございます。
 現在、私ども、こういった調査を定期的に行う場合、やはり地方交付税において措置をする、単位費用の中に農業行政費というのがございますけれども、その中の農業振興計画基礎調査等という形で織り込んでおります。今後の見直しにつきましても、引き続き地方交付税による措置ということについて自治省と話し合いをしたいと思っております。
もう一つ、事務的というか作業的なことでお伺いしますけれども、五年ごとに見直しするとすれば、市町村レベルなんかでは特に財政的な負担も伴うことがあるのではないかな、こう私は考えます。そして、それは決して市町村、地方自治体にとっては小さなことではないというふうに思うわけでありますが、食料供給県あるいはまた市町村というものが姿としては全国の中にあっても、あろうかと思いますので、何らかのそういった不安というものが市町村にあるとすれば、支援策みたいなものも市町村サイド、地方自治体から出てくる可能性もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
法律案におきまして、市町村はおおむね五年ごとに農振計画を見直すというふうにしております。これは、率直に申しまして、技術論からくるというふうにお受け取りいただいてよろしいと思います。
 制度が円滑かつ有効に働くためには不断の見直しをしなければいけないわけでございますけれども、この農用地あるいは農業就業人口、農業生産の動向等の調査に当たりましてやはりデータをとる必要がございますけれども、我が国の社会経済情勢の変化の状況とか他の各種調査、例えば国勢調査、農業センサス、都市計画法の基礎調査、こういったものはおおむね五年ごとに行われておりますので、そういったもののデータを活用するという点で、この農振の計画につきましてもおおむね五年ごとに見直すのが適当である、データのとれる期間を勘案しての期間ということでございます。
 なお、国の指針の改定についてもお尋ねがございましたけれども、社会経済情勢が大きく変化をすることもございます。そういう状況の中で、国の指針についても適当な間隔を置いて見直しを行い、必要であれば改定をするということも考えられるところでございます。
わかりました。ただ、上から下へという印象を結構持っている人が多い感を、私、地元なんかへ帰ると意見として出てくるものですから、今答弁があったとおりに、決してそうでなくて、よりどころという思いなんだということを実際に姿としてあらわしていただきたい、こう思います。
 もう一つ事務的なことでちょっとお伺いします。
 先ほど答弁にもありましたが、市町村は、おおむね五年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を実施して、それに基づいて計画の見直しを行うというふうにしておりますけれども、農用地区域はおおむね十年以上にわたる農業上の利用を確保すべき土地としております。改正で、おおむね五年ごとに見直しをするとした意義は何なのか、確認をさせていただきたいと思います。
 また、市町村あるいは各地域での見直しの度合い、あるいはまた全国的な範囲もあろうと思いますけれども、場合によっては国の基本指針も柔軟に見直しされることもあり得るというふうに考えていいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
考え方の角度の問題だろうと私は思うのです。
 もちろん自治事務ということで市町村が主体になって農用地区域を設定し、そこの中のどれだけの農用地を確保していくかということをお決めになるわけでございます。ただ、その場合に、何らの指針もないまま線を引くわけにもまいりませんし、農用地の数量を出すわけにもいきません。そういう点で、国が、全体として一体いかなる農地の総量が必要であり、そしてその中でいかなる優良農地の量が必要かということはやはり示す、つまり、よりどころを示す必要があろうかと思っております。
 今回のこの農振法の改正というのは、一番大きな改正点は、国が農用地の確保に関する指針、つまり、よりどころを定めようということでございまして、作業はあくまでも市町村がその地域の自然的、社会的、経済的条件に応じてやっていくわけでございます。もちろん、そうした形で積み上げられた数字が国がお示しをしたよりどころとしての指針と大きく離れるというふうなことであれば、もう一度またディスカッションをしなければならないかと思いますけれども、上から下へということではなくて、我々は、あくまでも指針としてよりどころを示したいということでございます。
平成十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百八億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千五百万円余の減少となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十五億一千二百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十四億七千五百万円余の増加となっております。その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
 以上でございます。