ここで言えますことは、外国に比べて非常におくれている、つまり入院数を見てもベッドの利用率を見ても。そして現実に三十年から見ますと大変なふえ方になっているということを考えてみますと、これは病床で収容するんじゃなくて、諸外国が進んでいるのは社会復帰というところに非常に力を入れているわけですね。そういう社会復帰に対して、厚生大臣の考え方をお聞かせください。
お答えいたします。
 我が国の精神病院の病床数につきましては、昭和三十年四万四千二百五十床ございましたのが、五十七年には三十一万八千百八十六床となっております。病床利用率につきましては、昭和三十年におきまして一一一・一％となっておりましたが、五十七年では一〇二・六％となっております。それから平均の在院日数でございますけれども、昭和三十年の統計ではとれておりませんで、三十五年の統計によりますと三百二十二・七日、五十七年には五百二十九・八日と、かようになっておるわけでございます。
 それから諸外国のという御設問についてお答えいたしますが、国によりまして年次が若干異なるわけでございますが、アメリカでは病床数が二十二万七千七百九床でございます。比較の便のために人口十万当たりの比率で申し上げますとアメリカが百五でございます。それからイングランド、英国のイングランド部分を指しているかと思うんですが、人口十万人に、比率に直しますと二百九十一でございます。カナダにつきましては同じく比率が百五十五でございます。フランスが二百一でございます。これに対しまして日本は十万人当たり二百七十となっております。
そういたしますと、障害者の中で精神障害者は今の数でいつでも約四分の一を占めるというたくさんの方がいらっしゃいます。
 精神障害者の病床数、そのベッドの利用率、入院日数を昭和三十年と比べてどうなっているか、また諸外国と比べて傾向はどうなっているか。
いわゆる障害者と先生おっしゃる中にはいろいろな方がおられるわけでございますが、私どもで推計をいたしておるところによりますと、まず身体の障害の方々でございますが、この方々は、身体障害者の方が二百三万人、それから身体障害児の方が十一万人、合わせまして二百十四万人でございます。それから精神。薄弱の方々、これが児者合わせて三十六万人でございます。それから精神障害者と言われる方々が約百万人でございます。そのほかに難病患者等ということで難病の方々あるいは結核の方々、そういう方々をカウントしておりますが、こういう方方が約百万人、合わせまして全体として四百五十万人以上おられるのじゃないかというような推計でございます。
障害者対策につきましては、昭和五十七年三月に長期計画を策定いたしまして各省庁がいろいろやっております。これらの実施状況についての評価、点検のお話、これはもう当然必要であると思います。その方法等についてはまだ十分今詰めておりません。これから相談をいたしてまいりたいと思っております。
そういうふうに見直すべきであるというように言われているわけです。国内でもこの計画に呼応して当然見直していただきたい。そしてそのためには、中間年を設定して今までのまとめをして、そして今後の発展ということが必要になると思いますけれども、中間年を設定すべきであると思うんですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。総理府長官、厚生大臣、お答えいただきたいと思います。
今、先生の御指摘ございました「障害者に関する世界行動計画」、昭和五十七年の十二月二日に国連総会で採択いたしておりますが、この行動計画二百一項目から成っておりまして、御指摘の第二百一項は、「定期的な評価の結果及び世界の経済的、社会的状況の発展に基づき、世界行動計画を定期的に改定していく必要があろう。こうした改定は五年毎に行われるべきであり、第一回目は第四十二回国連総会における事務総長報告に基づき一九八七年に行うことになる。この再検討は、第三次国連開発の十年のための国際開発戦略の検討と評価を行う際に入力されるべきである。」というものでございます。
もちろん、おっしゃるように私も男女ともにという考えでございますけれども、現在の日本の状況を見れば、看護ということになるとどうしても婦人の肩にかかってくるのですよ。婦人がそういうことを理由にやめていく例が余りにも多いものですから、だからこそ看護制度というものをつくっていただいて、これはもちろん女だけが休むんじゃなくて男性の方も休んで、そういうのは均等にやっていかなければいけない問題だと思いますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。しかし、こういう実態があるにもかかわらず国の対応は非常に遅いし、余り対策が立てられていないのじゃないかと思うわけです。
 それで、人事院、自治省、文部省それぞれに、一体この問題についてどのようにお考えなのか、どのような取り組みをなさっているのか、お聞きしました。それをちょっと言いますと、人事院の場合、現在公務員制度の見直しということで給与、試験、休暇などについて検討しているが、看護休暇については検討の課題になっていない、病気看護について昭和五十七年に民間企業を対象に調査したら二・八％が実施しているという結果が出ている、全然検討していないわけではない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。それから自治省の場合は、自治体の中に看護休暇を設けているところがあることは知っているけれども実態は調べていない、こうおっしゃっております。それから文部省でございますが、看護休暇をやっているところもあることは知っているが実態は調べていない、文部省としては公務員全般にかかわることなのでどうこう言うべき立場にない、国に準じたあり方が望ましいと考えているが、独自にやることについてはとやかく言わない。こういうことで、やはりこういう問題は労働省が率先して制度化のための検討をしていただくことが必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。