ただいまの点はこの後また引き続いて論議することにして、最後に伺います。
 政府は、さきの国会で再三国鉄職員は一人も路頭に迷わせないと繰り返し答弁してまいりました。清算事業団職員にとって、現状のままではあと十カ月を残すのみです。清算事業団職員の雇用対策は、ＪＲへの採用を中心に抜本的に強化されなければなりません。現在の時点において、過去でないですよ、あと十カ月しか残っていないという現在の時点において、労働省はこの問題でどのような対策を講じようとしているのか、その点について伺います。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、現在係争中の事案でございまして、中労委の再審査手続あるいは地裁における行政訴訟の手続それぞれが進行中の段階でございますので、その推移を見守りたいというふうに考えます。
事態は非常に重大だと私は思います。ＪＲと日本貨物鉄道は国民の財産である日本国有鉄道の施設、車両、職員等を引き継いだ極めて公共性の高い存在です。きょうの午前中も若干議論がありましたが、株はすべて国が所有しているのであって、唯一の株主である国の意思がこの際大きく発揮されるべきだと、私はその点を強く求めるものです。あわせて、そのＪＲが労働委員会の命令を無視し、中労委会長の命令履行勧告を無視してはばかることがない、これは労働委員会制度の存続の意義が問われている問題。事態を放置すれば労働省みずからが労働委員会制度を形骸化させることになりかねない。放置できないと思うのです。いかがですか。
行政処分をめぐるお話もございましたけれども、この労組法は救済命令について規定をいたしますと同時に、行政訴訟に持っていくことも、あるいはまた中労委に再審査を申し立てることも道を開いているわけでございます。そのようなことで、地労委段階の命令というのは、いまだこれが確定せざる間は、これは使用者の任意の履行にまつということが法の精神であろうかと存じます。これは五十一条の二に基づきまして命令履行の勧告が出た場合におきましても法的拘束力はないわけでございますので、同様であろうかと思うのでございます。
 なお、先生お尋ねの団体交渉の件でございますが、これは労使間におきましていろいろな努力が払われているのであろうかと思います。これは労使の努力により、円満な労使関係の形成をぜひひとつ図っていただきたいと願うものでございます。
私の承知しているところによれば、一切行われていません。先ほどの北海道地労委の命令の主文の中に、「被申立人北海道旅客鉄道株式会社及び同日本貨物鉄道株式会社は、上記第一項及び第二項を履行するに当たり、就労すべき職場・職種について、申立人らと協議しなければならない。」そういう命令を出しています。これに応ずるかどうかというのは、まさしく公法上の義務であって、行政上の義務であって、労働委員会についてはさまざまな学説がございますが、労働委員会の救済命令には公定力があるというのが大体定説です。それに対して誠実であろうとすれば、団体交渉もやっていないという事態は放置できない。いかがですか。
争いにはさまざまな争いがあります。中労委においてその多くが係争中だというのは、私も承知しております。ただ、労働大臣、もしＪＲが例えば君子の争いをするというのであれば、守るべきルールがございますよ。そこで、例えばどんなルールがあるか。先ほどの救済命令。これが行政上の義務を生じせしめる、公法上の義務を生じせしめる。これは労働省のコメンタールでも明白に書いていることであります。そして、先ほどの初審命令の履行についての勧告。昨日、中央労働委員会の事務局から私は御説明を承りました。それによれば、初審命令の履行勧告、これにはその履行勧告が契機になって団体交渉が好ましく好転するというそういう期待も込められているという。
 私は、労働省にお聞きしたいのですが、この問題でＪＲ、それから貨物鉄道と全勤労、国労との間に団体交渉が行われているのかどうか、お聞きします。
この案件、現在地労委から中労委にだんだんに移りつつある段階でございますが、あるいはまた、一部におきましては行政訴訟に移行しているものもあるということでございます。これらはやはり係属中の案件と言わざるを得ないのでございまして、これについてとかくの論評をするということは、まさしく独立機関たる労働委員会の行為につきましてとかくの評を挟むことになりますので、これにつきましては差し控えるというのが従来までの一貫した労働省の態度でございます。
お尋ねにお答えさせていただきます。
 時の大臣が答えて、それはちゃんと速記録に残っておることでございますから、大臣の言ったことは私も守らなくちゃならぬ、当然のことでございまして、詳細については、ただいま政府委員から細かく先生に御了解を求めるように説明したようでございますから、それで御了承をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今お話しの監察は、臨調の答申等におきまして、各法人の事業の性格に対応した会計処理基準の標準化を図るべきであるということ、並びに財務諸表を含め経営内容を公開すべきであること等々の提言を踏まえまして、特殊法人における会計処理基準の標準化に資するということを目的に実施したものでございます。たくさんの事項について勧告しておりますが、先生お話しのとおり、貸倒引当金につきましては今お話ございましたけれども、「貸倒償却の実績を勘案しつつ、期末現在における金銭債権について取立てが不能と見込まれる額を計上すること。」と指摘しております。
 総務庁におきましては、勧告後おおむね半年たった時点とそれから一年ぐらいたった時点でありますが、どの勧告でもそうでございますけれども、二度にわたりまして特殊法人の所管省庁にその後の改善措置の状況について報告を求めております。各特殊法人において、私どもの判断ではおおむね勧告の方向で改善が図られつつあるのではないかと理解しております。
 ただいまの中小企業金融公庫につきまして、勧告の趣旨からしますと、今お話を伺っておりまして必ずしも合致していないように見受けられますけれども、中小企業金融公庫の政府金融機関としての特殊性、るる御説明ございましたが、特殊性あるいは延滞残高の推移等を勘案しまして、所管省庁がそのように判断されたというふうに考えております。