御存じのように、イラクとソ連の間には一九七二年に結ばれた友好協力条約があります。その八条とか九条を読んでみましたら、これはなかなか大変だなという感じがいたしました。そういう感じを持っているときに、けさのテレビなんかでは、イラクの外務大臣がアメリカの指導者の発言に対して非常に神経をとがらしているし、激しい反応を示しているように受けとめられます。そういう点で、イラクに対してソ連がてこ入れをするとかというような形でソ連の介入を招きはせぬだろうか、そういう心配をするのは杞憂であろうかと思いながら、私はここに出てまいりました。外務大臣は、その点について何ら杞憂はお持ちでございませんね。
私は介入はしていないということを信じ、また政策が変わったという連絡も何も受けておりませんし、むしろ逆にアメリカ側からは、政策の変更はない、これは介入ではない旨のことを言っておりますので、日本から特に言わなくても、まあ、相手国の内政干渉の問題にもなるかもしれませんし、実は私はワシントンでもグロムイコさんにも話し、マスキーさんにもそれを連絡し、介入は絶対避けるべきだということを言ってきたのでございまして、いまここで改めて行動を起こすつもりはございませんが、日本としては中立、介入しないということをまた何らかの機会にはっきり述べる、世界に対してもみんなもう一回意思を表明するというようなやり方でやった方がいいんじゃないかなという感じが私はします。
私は、いま先生がおっしゃいました人質の問題という特殊な問題が片っ方にあるということを頭に置いての発言だったと思うのですが、介入、不介入の問題につきましては、アメリカがはっきりと一方に介入するという政策の変更をしたというふうには私は考えておりません。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 日本の国民がたん白源の多くを依存している水産物は、いわゆる高度経済成長の中で、すでに重金属や合成化学物質等により深刻に汚染されております。水俣病のようにその影響が短期間に激しく顕在化した場合もありますが、問題はそればかりではありません。ＰＣＢが、南極でも検出されるほどになっている状態で、これから長期的に見て、私たちや子孫にどのような遺伝的影響があらわれようとしているか、またがんを初めとするさまざまな病気の発生率にどのように影響していくのか、解明はこれからの課題であります。
 今日、日本の政治に課せられている重要な任務の一つは、海洋のこれ以上の汚染を確実に防止しなくてはならないということであります。
 もしこの上に、放射性廃棄物が海に投棄されるようになれば、それを許した者は、後世の者から必ず強い非難を受けることとなるでしょう。
 陸上の建屋に貯蔵、管理されている場合と違って、海洋に一たび投棄されてしまえば、どのような事態になろうとも、もはや人間の手を完全に離れてしまい、回収などは全く不可能となります。
 政府は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の批准を契機として、国内法を整備し、放射性廃棄物の海洋投棄を大々的に開始しようとしております。
 しかし、その安全性評価の根拠として使われている一九七六年八月に科学技術庁から出された「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」を見ると、底層流の調査は最大二週間の記録にすぎません。しかも全体としてきわめて不十分な、欠陥の多い調査しかなされておりません。それをもとに、後は不正確な仮定を積み重ねて、放射能は広大な海洋に拡散し、希釈され、魚類にはほんのわずかしか吸収されず、人体に影響はないとされております。プランクトンから小さい魚へ、さらに大きい魚へという食物連鎖による濃縮汚染は軽視されております。この報告書の論理によると、あの有機水銀ももう少し深い所に捨てておけば、水俣病は発生しなかったことになります。
 一九七九年一一月に安全審査をパスした「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」も、基本的には全く同様なことが言えます。
 トンガ海溝等、世界の十二の海溝を詳しく調査したソ連のクレプス教授等によると、深海底の海水の動きはかなり速く、海溝の底に沈められた廃棄物は必ず海面に達することが確かめられ、海水中のこの放射性物質は遅かれ早かれ植物に吸収され、それをえさとする魚類の体内に入ることが報告されております。
 前述の条約の第四条には、「この条約のいかなる規定も、締約国が廃棄物その他の物であって附属書１に掲げられていないものの投棄を自国について禁止することを妨げるものと解してはならない」と規定されております。日本が低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するのは、この条約の精神と規定に反しないばかりか、むしろ公害先進国であり水産国である日本の世界に率先してとるべき道であると言わねばなりません。
 日本社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
 この法律は、放射性物質またはそれによって汚染された物を、船舶、航空機もしくは人工海洋構築物から海洋に廃棄し、または船舶もしくは人工海洋構築物において廃棄する目的で燃焼させてはならないことといたしております。
 なおこの法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
 この法律案は、全国民にとっての、いや世界諸国民にとっての切実なる課題であることを十分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。