今回の食管法におきましても、そのような緊急時にいつでも対応できるために、集荷、販売のルートを特定いたしまして、そのルートに対して責任を持たせるような体制になっておるわけでございますので、まず緊急時におきましては、これらのルートを通じまして適正な集荷と適正な配給ができるようにしてまいりたいと思いますが、その場合の法制的な裏づけといたしましては、現行の配給制度とほぼ同様の配給割り当て、配給計画の策定、購入券の発給等の措置を政令に基づいて機動的に実施をしてまいりたい、また、こういった行政を担当する行政ルートというものも、現在の食糧行政のルートを通じまして早急に確立するようにしてまいりたいというふうに考えております。
その場合における、政府としての具体的にかつ迅速な配給体制はどのようにしたらいいかというその確立の具体化ですね。その場合における具体的にかつ迅速に、国民生活に不安を与えない、こういう具体的な対策はどのように持っておられますか。
需給が逼迫する場合といたしましては、なかなか予想が困難なわけでございますが、この前の石油ショックの際に石油の供給が途絶いたしまして、そのためにわが国に輸入する船舶が停止いたしまして、輸入食糧の輸入の見通しが立たなくなった時期があったわけでございますが、こういった海外における要因等によりまして輸入食糧の供給がストップしてくるというような場合などが考えられるのではないかというふうに思っております。
やっぱり農家というものは、種をまき、それを育て、実をとって、そうしてみんなで喜ぶというのが私は農家の気持ちだろうと思うのです。したがいまして、その精神をとうとんで農業政策の基本にしてやっていかなければならぬと思いますので、やっぱり休耕をして、そこに草を生やして荒らしてしまうということは、そういう意味から言って、確かに、一時そういうこともやりましたけれども、その当時の反省に立ってみて、配慮が足りなかったなという感じも私は当時持ちました。自来、転作の奨励金という考え方を維持してきておるわけでございまして、やはり物をつくる、そうして農民としての社会的な使命を果たす、それが農地に対する農家の構えでなければならない、こんなふうに私は考えておりますので、基本のことで大変大事なことであると、こう考えております。
まあ人事の天下りの話もありますけれども、この法の内容に不安を持たせないためにも、国民的なコンセンサスを十分に徹底させていくということはいつのときでもこれは非常に大事でありますが、押しつけの形で、そしてこの見通しとしていつの間にかわなに追い込まれるような、こういうことになっては大変である。こういう物言わぬ農民も、先の先を見通して心配しておるということを私は強く指摘いたしたいと思います。
 次に、関連して減反奨励金に対する不満を述べておりました。これは惰農精神につながるものであると、転作奨励金ならわかるけれども、減反奨励金というものはまさに生産意欲を減退させる惰農精神につながるものであると、こういうことを強調しておりましたが、その点についてはどのようにお考えですか、大臣。
今回の法律改正によりまして農民の方々が不安を持つことのないように、十分法律の趣旨を理解していただくように努めてまいりたいと思っておりますが、まず、格差の拡大につきましては、今回の法律改正によって、確かに品質別の需給ということを需給操作の中で明確にいたしておりますが、これによって現在の格差を拡大をするということを念頭に置いておるわけではございません。
 それからまた、価格の水準につきましても、現在の食管法の価格の考え方を変えるつもりは全くないわけでございます。
 それから、自給力の増大を図る等の考え方におきましては、私どもとしてはできるだけ需給の均衡を図りながら消費の拡大も図っていくと。特に、流通ルートを特定するとともに、その責任において消費の拡大に努力していくということによって、できるだけ米の自給力というものを維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、なお米の生産からはみ出た部分につきましては、従来どおり生産調整の中で必要な農産物への転換を促進し、全体としての自給力の増大に努めてまいりたいというふうに考えております。
あってもなくても、六十億ドルなんていう金は日本の方では出せる見込みはございません。これは国会の承認を受けなきゃならぬ金であります。国民の税金であります。これは来年度の予算ですから、いまから相談することを申し上げておしかりを受けるかもわかりませんが、予算を極度にしぼるという段階、その段階ではありますけれども、日本は軍事的に貢献ができないから経済的に貢献したいということで、経済協力だけは、でき得れば国会のお許しがあれば、五カ年間に倍増してきましたが、さらに向こう五カ年間には倍増以上の協力をしたいという方針を持って予算でお願いするつもりでおります。仮にその予算がそのまま皆さん方がよろしいとおっしゃった場合でも、大体その場合の五カ年間の金額というのは二百十四億ドルになるわけであります。そうすると、その中で国際的に出すべき既定された金がございますから、これを除くと二国間に私がやりくりやってもよろしいとお許しをいただく金はその七割でございます、二百十四億の。その七割のうちでアジア諸地域に振り向ける援助の額はさらにその七割でございますから、大体一年間にこれを計算いたしますと二十億ドル見当になるわけであります。その二十億ドルの元金の中からこんな膨大なお金を出すことは、それはとうてい国会でもお許しにならぬでしょうし、私自身がアジアの国々への協力は全部削って、そしてこれだけ持っていくということは考えられぬところでありますから、前向きに検討するというのは、六十億になるべく近いようにということではなくて、筋道の立った話があって手続が済んで、それで経済協力することになれば、できるだけ骨身を削って協力しますと、こういう意味でありまして、いままでの五倍とか三倍とか四倍というのは元金がないわけでありますから、そういう点をまず御理解を願うことが大事でありまして、日本の経済協力はつかみ金で、どこの国に幾ら、どこの国に幾らということを外務大臣が言える筋合いのものではございません。もちろん考えてもおりません。