いま先生告発と申されましたけれども、あるいは告訴すべきではないかということも従来からいろいろ御意見も承っているわけでございます。従来、財団としてこの助成金を扱うに当たりまして、財団自体が補助金適正化法違反として学校法人を告訴したケースはまだ前例がございません。財団といたしましては、国と学校法人との間にある第三者機関として、補助金の公正な配分を行うための機関として設立をされているわけでございまして、学校法人との間の信頼関係の確保等を考えまして現在に至っているわけでございます。特にこの適正化法違反の問題につきましては、適正化法に基づいて立件をすることは親告罪となっているわけでもございませんし、またすでに書類が検察庁に送致をされておるという段階でもございますので、その司直の公正な御判断を現在待っているという段階でございます。
そうなると、先ほどから言っている別府さんの答弁は大変ごまかしがあるのですよ。この前から私はそこを聞いたのだけれども、はっきりしないままやっておった、時間がなかったからそのまま過ごしておったのですけれども、この部分は少なくとも態度が不明確などということはないのです。明らかにすることはできないということはないのです。ですから、むしろ積極的にこれをやるとするならば告発すべきではないでしょうか。別府さんどうですか。
法律に違反しておるということですね、それによって不正であると判断し返還を求めるわけですから。そうなってまいりますと、適正化法という法律に照らしてみてこれは違反だという判断をし、そうした措置をしていく、こういうふうに考えるわけですから、警察関係が立件をして送致するしないによって決まるものではありませんね、これは。
そうなると適正化法が浮かび上がってくるわけです。ですから、この適正化法の問題については少なくとも私は警察庁なりがこれを指摘する前の問題としてあると思うのですね。警察庁そうお考えになりませんか。
そうすると、助成法なりそうした法律をもとにして基準を作成するということですから、それに違反をした場合には今度は適正化法違反ということになるわけですね。ですから、順序からいくと、補助金はそうした基準があって決められる、その基準というのは法律があって決められる、それに沿ってないから不正だ、不適格だという判定を下すわけでしょう。私が言っていることは間違いですか。
基準をつくります根拠といたしましては、法律的には私学振興助成法並びにこれに基づく文部大臣のお定め等を根拠にいたしまして、財団として取り扱い要領を定めておるということでございます。
補助金額の算定に当たりましては、その基礎となりますものは、私大経常費補助金の配分基準並びにこれに基づく取り扱い要領に基づいて補助金額の算定を行うということでございます。
そうしますと、それは適正化法に基づいて判断をした場合それの基準をつくるわけでしょう。それによってこの分は不適格でありこの分は適格だという振り分けをしていくわけでしょう。そうじゃないのですか。
前回お尋ねの適正化法違反の問題について財団がどう考えるかという御質問でございましたので、その際は、この件につきましてはすでに検察庁にも書類送件されており司直の手にゆだねられているという状態でもございましたので、財団として適正化法違反としてこれを認定するかどうかという問題については前回のようなお答えをしたわけでございます。財団として取り扱っております補助金の算定に当たりましては、先ほど申し上げましたような内容のものにつきましては専任教員として補助対象にすることはできないわけでございますので、かような計算になっておるということでございます。
そうしますと、それは不正受給ということで計算をしたと思うのですけれども、不正受給であれば、適法でないということを認めた上でやっておると思うのですけれども、この点はどうなのでしょうか。なぜならば、少なくともこれを出していく上には、この前の質問を私がいたしました際に、財団側は適正化法違反については態度はまだ明らかにしていないということを言うわけですね。法律に照らして違反をしておるから不正だというこうした措置をしたと思うのですが、この点はどうなのですか。
お答え申し上げます。
 日本私学振興財団といたしましての不正受給額といいますものは、先生御指摘のとおり一億六千万円余になっておるわけでございますが、この積算基礎といたしましては、まず年度が五十二年度から五十六年度までにわたっていること、さらにその内容といたしましては、事務職員を講師としたもの、副手を助手としたもの、さらにそのほかに集中講義等で専任教員とは認められないものなどをすべて積算いたしまして、先ほど申し上げましたような不正受給額を算定いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘の事件につきまして五千五十五万円余というものを送致しておるのは事実でございます。その内訳についてお尋ねでございますけれども、いまもお話がありましたように、たとえば教員でない職員を講師にするとか副手を助手にするとかして補助金の交付を受けた分、これがいま御指摘の五千五十五万円余になっておって、その分が送致になっております。送致になっていない部分は、大部分が時間数の計算において専任教員と認められるかどうかという問題点が打開できない部分でございまして、証拠上補助金適正化法違反の成立に問題点が残っておるというものにつきましては送致がしてないわけでございます。
そのフィフティー・フィフティーというのがどうもわからないんですがね、なぜ半分・半分をそういうふうにしなきゃならぬかという根拠が。というのは、たとえば大会社であれば、上場していないのでも全額類似のあれでもってできるでしょう。たとえば国土開発なんというのはたしか上場会社でないですよね。しかし膨大な資産を持っていますね。こういうのは上場してなくても、大会社であればフィフティー・フィフティーでないんですよ。そうでしょう。どうしてそういうことになるんですか。
 ですから、たとえばフィフティー・フィフティーにしても、とてもじゃないけれども相続税も払えないし、分けて会社をやめようかというのが出てきますよ。あるいはまた、つい最近も日本一の相続税をお払いになるというふうなことになった大きな会社もございますね。ところが、これなんかでもほとんど大半は、その株を持っている人は、個人会社と同じように同族でみんな持っているという話ですわね。これらも含み資産も全く出てこないんです。この場合ね。なぜそんな区別をするか。
 だから、いまおっしゃったように、同族会社的なもの、個人会社的なものというなら、上場されている会社の中にだってそういう的なものがあるじゃないですか。なぜそこで区別をつけなきゃならぬのですか。