それをあわせて御提示をいただきたい。
 助成額というのはまだわからないですが、私は本当に、いざというときに財政当局がうんと言いませんでしたなどということは言ってほしくないのですよ。特に政府・与党、与党の皆様方、これは皆様方が大蔵省を使っているのですからね、皆様方の政府ですからね。その点はぜひお願いをいたしたい。そういうような逃げ口上を言うのはやめにしたいと私は思っておるわけでございます。
 さて、その次ですが、計画流通助成というのにどういうような手法をお考えか、この点を教えていただきたい。
私は、女性団体新日本婦人の会愛知県本部会長の水野磯子でございます。名古屋市男女共同参画推進会議の委員もしております。きょうは、私にこのような機会を与えていただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
 法案に対する意見でございますが、男女平等をうたった日本国憲法、本当にこれを手にしたときの日本女性のそれこそ感動、喜び、あれから五十二年、そして世界の女性たちがバイブルだ、そんなふうにも言っております女性差別撤廃条約、この条約を我が日本政府が批准をいたしまして既に十四年がたちました。
 今国会におきまして、その精神、その平等の思いを法案にしていく、その審議が始まったことに対し、そしてまた、もうすぐ成立しそうだ、こんな思いを、今かと待っている私たち日本じゅうの女性たち、男女平等を推し進める法律、本当に感慨深く、そして歓迎もし、どんなふうになるのか見守っているところだと思います。
 しかし、この法案に対して、ぜひつけ加えていただきたい点がございます。今、職場では、また家庭でも、地域社会のあらゆる面で、男女の不平等、嘆きの声が日々私たちの中で聞かれております。法案に対して、次のような点を明確にしていただきたいのです。
 一つは、男女差別の禁止、これを明確にしていただけないでしょうか。
 女性の社会的地位の向上は、やはり、女性労働者に対する賃金、昇進、昇格、まさに差別の是正抜きに語ることはできません。差別の是正に当たり、採用、社会に出て初めて働く場、つまり雇用における平等、ここを確保していくことが極めて重要だと考えています。女性労働者の地位向上が国連からも指摘を受けているところです。
 私はかつて、中部日本放送、民間放送に十六年間勤務してまいりました。当時、名古屋テレビでは女子三十歳定年制がしかれており、三十歳の誕生日を境に職場を去らねばなりませんでした。日本の女性労働運動史上、名を残したとも思われますこの女子三十歳定年闘争、これは、民法の公序良俗、ここに違反すると言い、実質勝利となりました。企業側は即刻女子三十歳定年制は廃止いたしましたけれども、しかし、翌年からの女性社員の採用はほとんど嘱託となってまいりました。
 次に、男女雇用機会均等法が成立いたしまして、コース別導入、男女の差別ということがなくても結果として男女差別となっているものも含めて、今、禁止することが必要だと考えています。
 例えば、名古屋のＡ商社の場合ですけれども、この四月でございますが、あなたが選ぶのです、男性も女性もすべての社員に対しまして、改めて総合職、一般職、専門職の選択ができますよと会社側は提示をしてまいりました。しかし、女性社員はだれも、一人として総合職を選ぶことはできませんでした。
 女性たちは、育児、子供の学校、親の介護など家庭責任に縛られている現在、総合職を選んだとき、転勤、出向、こう言われましたときには、動くことができない。結局、賃金は男性の約二分の一にもなってしまう一般職、それしか選ぶことができませんでした。
 したがって、性による差別をなくしても、事実上、男女差別となっている事実、ここを含めて禁止することが今大切だと私は思っています。例えば総合職と一般職の賃金格差、まさにここをなくすことではないのか。また、総合職を選んでも、あるいは総合職といった場合、本人の同意、これがなければ転勤、出向を行わないという措置が実はとても大切だと思っています。
 さて、次に、母性保護の規定、やはりここを明記することではないでしょうか。
 労働時間は、サービス残業、女性たちも八時間を超えて働く毎日が今ふえています。健康はといえば、疲れたというアンケート結果は五割を超える職場が多くなってきている今、妊娠、出産といえば、異常という状況がこれもまたふえています。産む性である女性の生涯にわたる健康保護、このことは当然の権利であり、男女参画の前提ではないでしょうか。
 私の所属しております新日本婦人の会の会長で、参議院議員の井上美代議員が、五月二十日、参議院総務委員会で、一九九七年でございますが、私たちの会の調査した働く女性の健康アンケート、三千六百名を超える集計の中の一部を紹介しておりました。このアンケートでは、妊娠中も残業があるのです、そういう声、子供を出産したら給料とボーナスがぐっと下がってしまった、昇進のところでひっかかっている、育児休業制度があったって、私の仕事は人員補充がないので、とることができない、こんな女性たちの苦渋に満ちた声が上がっています。制度があっても活用できない、しにくいという状況です。
 今こそ、働く女性の出産、子育て、まさに企業主が働く女性の職業と家庭の両立、このよき理解者とならなければ、現在の少子化現象にますます拍車がかかってしまうのではないでしょうか。産む産まないは単に個人的なこと、その視点だけにとどめるなら、まさに今後、日本の将来の人口構成に本当に大きな影響が出てくると思います。
 したがって、私は、企業の責任を明確にすること、このことが大切だと思います。つまり、雇用機会の確保、同時に、労働時間の短縮、家庭責任との両立、当然かかわるわけです。とりわけ労働時間の短縮は、両性の健康を守り、家庭や地域社会にかかわる上でとても大切なことだと思います。第十条、国民の責務として、条文には領域の職域、学校、地域、家庭、とても具体的に盛り込まれていることを本当にうれしく思います。だからこそ、企業の責務というところを明記することではないでしょうか。また、女子差別撤廃条約第二条（ｅ）項におきましても、個人、団体または企業、ここの差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること、こういうことが明記されています。
 さて、総理の諮問機関でございます男女共同参画審議会が、ついこの間、新聞報道によりますと、女性に対する暴力を根絶するための施策の答申をした、こう書かれております。私は、この法案の中にも……