きのうは大蔵大臣にお聞きするいとまが少しなかったわけでございますが、大蔵大臣、今総理大臣が言われましたとおり、株式売却益課税につきましては今からですから四年後、おおむねその時期に株式売却益課税のあり方を総合課税の方向で見直すことは行われるべきものと考える、こういうふうに、少し私今挿入をして読ませていただきましたが、よろしゅうございますか。
「適正な源泉徴収制度との組み合わせ」こういうことを申しておりますから、今おっしゃったことで私の考え方と一緒になっております。
 それから、確かに私聞いておりまして、源泉徴収制度と具体的にお触れにはなりませんでした。いろいろな注意すべき問題があるからというふうなものの中で、常識的に私が、すると税率の問題と源泉徴収制度の組み合わせだな、よくお互い長い間議論をしてきたわけでございますから、大体おっしゃることはそういうことではないかなと思って、それを前提にしてお答えを申し上げたということでございます。
今最後に御指摘になったのは、そういたしますと「総合課税に当たっては所得税の税率水準との関連を考慮すべきである」との御指摘を、「総合課税を実効あらしめるためには」ちょっと文章おかしいですが、「適正な源泉徴収制度との組み合わせを検討すべきであるとの御指摘はいずれも十分念頭に置くべき事柄であり、貴重な御提言として承りました」私の方が何か言っているような言葉にもとれますし、ここはちょっとわかりかねる面もありますが、「適正な源泉徴収制度との組み合わせを検討すべき」というのは、これは分離課税との選択を組み合わせる、こういう意味に理解してよろしゅうございますか。
この「適正な所得把握のためにはこの制度は重要な前提条件であると考える」というのもそのとおりでございます。
 ちょっとつけ加えさせていただきますならば、坂口委員と一緒に審議したグリーンカードのときが、五十五年の三月三十一日に議了して、その実施時期が五十九年の一月一日からということであの法律は通ったのでございます。そのことと昨年、これも貴党の要求といいますか、御意見であの五年後見直しというのは率直に言って入ったわけでございますから、私は当時幹事長でございましたが、したがってことしから数えれば四年になる。あのときのカードがやはり四年でございますから、ははあ大体符合するな、こういうふうな感じは持っておりますが、具体的な詰めの専門的知識があって申し上げておるわけではございません。
 そして、もう一つ言わせていただくならば、やはり総合課税の際は、どうでもやむを得ないものについてのいわば適切な源泉課税との組み合わせと、それからもう一つは税率自身の問題もきのう申し上げておきましたが、そういうことが念頭にあることもこの際つけ加えさせていただいておきます。
それからその次に、「総合課税への移行のためには納税者番号制度の導入を進めるべきであるとの御指摘であります。」これはこちらが言うたことであります。「この点につきましては、税制調査会において現在検討が進められているところでございますが、適正な所得把握のためにはこの制度は重要な前提条件であるというふうに考えます。」この「適正な所得把握のためには」という言葉は、これは総合課税のことを指しているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。
やはり所得税のあり方としては、総合課税を目指すべきであるということは御指摘のとおりでございますから、その考え方が基本にあるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
ＯＥＣＤガイドラインの設定に至る経過につきまして私なりに勉強はさせていただいたわけでありますが、ヨーロッパ各国におきましては個人情報というものが既に国境を越えて流通しているという認識が先にございました。また、事実もあったわけであります。
 それは、例えば臓器の移植なんかで、私もこの前テレビを見ていてびっくりしたんですが、ある国でドナーの適当なのがありますとそれを全然違う国のところへヘリコプターで運んでいってすぐに臓器移植をやってしまう。それは、適当な移植を受ける人があるということがコンピューターにインプットされていて、こういう人があるからどうだというので出しますとすぐその適合者が出てくるというような国境を越えた流通が既に行われている。そこで、ＯＥＣＤとしては、そういう必要性を認めながらなおかつ個人の情報について適正な管理がされなければならないというそういう趣旨に基づいてこのＯＥＣＤ勧告が行われたということであります。でありますから、ＯＥＣＤの勧告というものの一つには、そうした行政の需要というものがスムーズに行われる必要があるということに配慮をしつつ、なおかつ個人のプライバシーというものを守らなければならない、こういう観点に立っての勧告であるというふうに承知をしておるところであります。
 私ども、実はこの法案を作成いたしました後にＯＥＣＤに対しまして、日本としてはこういう法案を作成して国会に提出して成立を図りたいということで報告をいたしております。これに対しましてＯＥＣＤから、その活動報告の中で評価をされております。これはＯＥＣＤの事務局の報告という形でありますが、日本が近く個人情報保護法案を制定する予定である、その法案の内容は全体としてはＯＥＣＤの基本原則に合致するものである、「ザ ビル アズ ア ホウル ミーツ ザ プリンシプル オブ ジ ＯＥＣＤ ガイドラインズ」、こういうふうにして報告が出されておるところでありまして、ＯＥＣＤのいわゆる勧告のガイドラインには沿うものであるという評価を全体として受けておるということであります。
 でありますから、何点つけるのかねとこう言われますと、それは評価されるお立場によっていろいろと違ってくると思いますが、私どもとしてはＯＥＣＤガイドラインに合格をしておるものであると、このように理解をしておるところであります。