ただいまも御説明いたしましたように、今先生の御指摘のような範囲ではおのずから検査には限界があるわけでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、金融検査といいますのは、あくまでも金融機関の協力のもとに検査を行うわけでございます。銀行法におきましても、犯罪捜査を目的とするものではないときちっと明確に書かれているわけでございます。その範囲内で、検査官といたしましては金融機関から必要な資料を徴求し、それを分析をし判断をし、問題点があれば厳正に指摘をしているということでございます。
 その意味でいいますと、金融機関の協力がありませんと、あるいは虚偽の説明があり報告があるという場合には適正な検査ができないということがあるわけでございまして、それを担保するために罰則が規定されているわけでございます。
今それぞれその検査、監視の内容、その時期等についてお答えをいただきながら、検査の対象というのは非常に多岐、膨大にわたる、その中から法令に違反をしているものあるいは不正がないかどうか、それを発見するのは大変なんです、いわばこういうふうなことにつながるのではないのか。
 そういたしますと、検査の対象がそれだけ膨大で、融資案件も何百万というか百万を超えるというのか、それを一々チェックをしていくことは本来不可能なのではないのか、そういうお答えになりませんか。その点どうですか。
ただいま捜査段階でございますし、詳細の御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先般第一勧銀みずからが、当局の検査に際しまして、現在調査中であるということでございましたけれども、その本件債務者に関連しまして検査官に対して抽出、分類を回避した疑念があり、現在調査中ということでございます。
 私どもといたしましても、そういう第一勧銀からの報告を踏まえまして、当時の検査の状況をチェックしているところでございますけれども、何分、先般も御答弁申し上げましたけれども、こうした上位都市銀行の場合におきましては融資案件だけで百万件を超えます。また、我々の検査におきましては、問題のある債権あるいは大口債権、問題のある債権といいますのは例えば延滞であるとか赤字先、単に赤字先というだけではありませんけれども、いろいろそういう意味で回収の可能性に疑義があるとか、あるいは利息を貸しているとか、いろいろな問題につきましては抽出をして提出するように指示をいたしまして、そういう案件につきまして、大きい銀行でございますと万の単位になるわけでございますけれども、問題点を個々に洗い直しまして、問題があれば指摘をしている、そういう状況でございます。
 本件につきましても同じような観点から検査をいたしまして、問題点につきましては指摘をしたということでございます。
その平成六年の十月の時点で厳正に検査をされ、問題があれば指摘をした、こういうことでありますけれども、平成六年の十月の時点で今回の事件の原因につながるもの、それはお気づきにならなかったのでしょうか。
お答えをいたします。
 第一勧業銀行に対します直近の検査及びその検査内容という御質問でございます。第一勧業銀行に対します検査、直近では平成六年の十月に実施しているところでございます。
 従来から、個別の金融機関に対します検査の内容を詳しく御答弁申し上げますことは差し控えさせていただいておりますけれども、一般に金融検査は、預金者保護、信用秩序の維持等を図りますために、金融機関の財産、業務の健全性、適切性を確保することを目的といたしまして、資産内容の把握、リスク管理、内部事務管理体制のあり方、あるいは法令、諸規則等の遵守状況等、多岐にわたる事項のチェックを行っているものであります。
 第一勧業銀行につきましても、今申し上げました観点から厳正に検査をし、問題点があれば指摘をしたということでございます。
御期待はよくわかりました。
 さて、今の御答弁に関連いたしましても若干きちんとしておきたいことがあるわけなんでございますが、大蔵大臣や総理は、この減税は一年で終了しないものである、だからマル優の改組を考えようではないか、あるいは総理の場合、長期にわたる減税、したがってマル優にメスを入れてみたい、恒久財源の確保が前提である、こうおっしゃっております。そして税制改革協議会で早く結論を出してほしい、それまでは立ち入ったことは言えない事情にある、しかし早く決めてもらわないと六十三年度予算編成に支障を生じます、こうおっしゃっているわけなんですね。
 ところが、私ども税制改革協議会のメンバーから聞いておりますことでは、税制改革協議会では、減税は減税、マル優初め直間比率の見直しは見直しとして、別個に大いに論じていこうではないか。我が党の永末副委員長の説明でありましたから、あるいは他党がそうであるか全体がどうであるかは別といたしまして、少なくとも減税とマル優をセット論で税制改革協議会では論じていないような気がするわけなんでございます。政府あるいは与党自民党の方は、それをセットで論じようとなさっていると思うのでございますが、その辺が十分かみ合っていないまま今後真剣に検討が続けられていく、そうすると、常識的に考えまして、やはりかなり時間の経過することもあり得ると思うわけなんでございます。そうすると、税制改革協議会が続いている限り、これから何カ月続くのか知りませんが、その結論が出るまでは政府のこの税制問題に対するフリーハンドが戻ってこないということになると思うのです。
 しかし、きょうの新聞なんか見ますと、既に八月四日には減税とマル優とのセット法案が国会に提出されるのではないかというような声も聞こえてまいっております。しかし一方において、総理は何遍もこの委員会で、税制協議会はあくまでも尊重いたしますとお答えになっておるわけなんでございます。こうなりますと、ここに一つのジレンマがあると思うのです。この税制改革協議会を尊重し、かつ十分に審議してもらわなければならない、これは議長がそうお決めになったことであります。そうしておる限りにおいて来年度の予算編成になかなか入れない、政府自身がフリーハンドを取り戻すことができない、これをどうなさろうとするのでございますか。時間が来れば、もう税制改革協議会を打ち切ってでも、政府みずから、みずからの考え方を出し始めようとなさるのでございますか。