先生、今三つの点の話だと思うのですが、一つは、周辺防衛力整備の対象として、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域と申すものは、かねがね防衛力整備の対象として考えておるものでございますということで政府は答弁をいたしております。
 それからもう一つ、海上交通保護のための武力行使の地理的範囲ということにつきましては、海上防衛力整備の目標から見て能力的におのずから限度はございますが、また憲法上からも無制限に遠方まで行動してよいというものではありませんけれども、具体的な範囲というものは侵略の様相等により異なりますので、あらかじめ答えられる性格のものではないということも、これも非常に古くから繰り返し御答弁しているところであります。
 そして、今御質問のありました周辺海域という点につきましては、これはガイドラインに書かれておる周辺海域という意味と防衛力整備の対象としている周辺海域数百海里という関係がどうなっておるかということで御質問がありまして、その際、ガイドラインで、例えば日本周辺海域における海上交通保護作戦については日本が主体となって行うとか、そういう点の周辺海域というのは、ガイドラインは日米の対処行動について述べておりますので行動の範域として考えておりますので、防衛力整備で言っておる周辺海域というものとは違う性格のものでございますという政府答弁といいますか、答弁書を出しておるというように理解をいたしております。
まず防衛力整備の対象として周辺海域数百海里と申します場合は、いわば面としてこのくらいのものを考えておるということでありますし、航路帯を設ける場合の一千海里ということになりますと、言いかえますと、線として一千マイルぐらいまで護衛できるような能力を持つということを目標に防衛力整備をいたしておるわけでございますが、具体的な海上防衛の態様ということになりますと、そういった面的な哨戒をやるという場合もありますし護衛をやる場合もある、場合によっては点としてやるということにもなりますので、能力が一定であってもいろいろな行動態様によってその地理的範囲が異なりますし、それは必要性の有無、それから憲法の言う自衛の範囲内にとどまるかどうかといったようなこと等の中で、一に状況によるというように申し上げる以外にないと思います。
そこは少し違いますよ。この一千海里というのは、鈴木前総理がアメリカに行ったときに、一千海里までは庭先だなんと言って、本当にそうなのか。防衛力整備対象が数百海里であって、あるいは航路帯を設ける場合一千海里であって、そうすると能力さえあればどこまでいくのですか。
我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里と申します場合は、防衛力整備の対象として考えるというようにお考えいただきたいと思います。実際の防衛行動につきましては、そのときどきの状況によって一概に言えない。しかしながら、能力からいい、かつ、自衛権の行使し得る範囲ということでおのずから限度がありますというように、従来からお答えを申し上げております。
それでは、条約解釈上はそうなるでしょうが、いずれにしても我が国が攻撃を受けた場合に限られる、自衛権の発動というのは。それで、これとの関係で、私が今引用した日米安保事務レベル協議でこのシーレーン防衛について研究がなされておるという問題とのかかわりにおいてお尋ねをしますが、海上防衛力整備の前提となるいわゆる海上作戦の地理的範囲と極東有事の関係はあるのかないのか。それと、シーレーン防衛という場合には海上交通安全確保という解釈もしておるし、また一方においては航路帯だということですが、シーレーン防衛あるいは海上交通安全確保ということでもいいかと思うのですが、従来は極東の範囲、先ごろは極東の範囲じゃなくして海上交通の安全確保という場合には要するに我が国の周辺数百海里、あるいは航路帯を設定する場合は南西南東一千海里、おおよそ一千海里だ、このことは今も間違いないですか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来北米局長、防衛庁防衛局長がお答えしていることに尽きるわけでございますけれども、誤解があるといけませんので、もう一度その点について申し上げたいと思います。
 委員が御指摘になりましたように、我が国が個別的な自衛権を発動し得るケースというのは、我が国に対する武力攻撃があった場合でございます。ただ、従来から国会において政府側から答弁申し上げておりますように、我が国に対する攻撃があった場合というのは、我が国の施政権下にある領域に対する武力攻撃があった場合はもちろんでございますけれども、それ以外にも、我が国の艦船等が計画的、多発的、組織的、意図的に攻撃を受けるというようなケースがあります場合も我が国に対する攻撃があるケースでございまして、一般国際法上も我が国がそれに対して個別的な自衛権を行使し得るケースであるわけでございます。したがいまして、その前者の場合は安保条約との関係について申し上げますと第五条の問題になりますけれども、後者の場合は第五条の問題ではない、こういうことになるわけでございます。
先ほどから建設大臣は盛んに関係がないとおっしゃるわけでありますが、運輸省内部におきましてこれは関係があるということで構想されておったのは事実であります。
 私はここで具体的に資料を二つお示しをしたいと思うのでありますが、私どもは六十一年四月の「東京湾に国際交流ヴィレッジ」という文書をいただいております。ところが、別に同じような同文のものがございまして、「構想のねらい」というものが私どものいただいたものと違うのですね。具体的にどういう点が違うかといいますと、「構想のねらい」として、我々に示されなかった原案でありましょうか、この案によりますと二つございまして、一つは「首都圏において来るべき国際化社会、余暇社会、高齢化社会に対応する親水性の豊かな環境を創造する。」具体的に幾つかの柱がございます。いま一つの二番目の柱として「東京湾横断道路建設事業を支援する。」というのがはっきり「ねらい」に書かれておりまして、「本構想に横断道路の木更津個人工島を包含させることにより、建設費の軽減を図る。」「本構想により横断道路の発生交通量を誘発させ、横断道路事業の採算性の向上を図る。」「横断道路により利用が制限される海面の活用を図り、横断道路の建設によって減少する船舶避泊水域を補填する。」
 建設大臣、あなたは関係がないとおっしゃるが、運輸省ははっきりと「東京湾横断道路建設事業を支援する。」という形で位置づけて研究しているじゃないですか。どうですか。