先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず憲法上の問題にはならないという点でございます。
 それから二つ目の、政策的に妥当かどうかという点につきましては、これは情報の流れ、しかも、この一つのケースについての情報のやりとりの点だけをとらえて米国と我が国との関係がどうかという評価をするのは、いかがかな。これは、やはり日米関係全体、とりわけ日米安保体制のもとでの両国関係が全体としてどういうふうな運営をされているかという中で妥当かどうかを判断すべきものだと思います。
 情報にしても、それは、今例示されたケースじゃなくてもいろいろな形で米国との間で協力が行われているわけでございまして、そういったものがすべて内閣の首脳のチェックを受けなくては提供されないものとは考えません。それは日本からもそうでございましょうし、米側から提供される情一報についても、やはりそれぞれの事柄の性格によっていろいろなレベルでやりとりされるということはあるわけでございます。独立国家がどうかという点は、これは日本は厳然とした独立国家でございますし、それは全体としての日米関係のあり方の中で判断されるべきものと思います。
もちろん、二つのことを聞いているのです。憲法上の問題と、それから後藤田氏が言ったいわゆる独立国かと。
 要するに、もっと砕いて言えば、日本政府の知らない情報提供があっていいのかという問題と、それから、先ほど来問題にしていた憲法上の問題、二つのことを伺っているのであります。最後でありますので、この二つについて明確にお答えをいただきたい。
それは情報の提供である限り、少なくとも憲法上の問題が生ずるものではないと思っております。
 恐らく、今御披露ございました後藤田氏のコメントというものも、憲法上の問題というよりは、妥当かどうかという、いわば政策判断としての御発言であったのではないかと思います。
それは大分昔の話ですよ。今は、行かなくても情報提供で実際上応援するという事態になっているから、問題なんです。
 私はもう一度、角度を変えて聞きたいと思います。
 五月十一日に放映されましたテレビ朝日系の報道番組「二十一世紀への伝言」の中で、これは私、そのときは見ませんでしたが、ビデオで全部見たのですけれども、一九八三年のソ連による大韓航空機撃墜事件のときに、日本の自衛隊が傍受したソ連機の交信記録が、日本の政府首脳も知らないうちに自動的にアメリカに伝わる仕組みになっており、日本政府の意向を無視して、アメリカによって国連で同交信記録が公開されたということが、非常にリアルにずっと報道をされておりました。
 後藤田正晴氏、当時の官房長官は、一体日本の国というものは本当の意味で独立しているのかといった気がしましたね、こう言っている。要するに、日本の自衛隊の掌握した情報が日本の政府首脳が知らないうちに外国に提供される、これは先ほど来、議論しておりますハイテクによる情報提供も同じ性質です。
 日本の自衛隊が掌握した情報を日本政府の首脳が知らないうちにリアルタイムで米軍に提供する、こういうようなやり方を日本政府は認めるのですか。伺いたいと思います。
林法制局長官の答弁で言われている応援という意味は、これは先ほど申しましたが、米軍の活動を応援するために自衛隊が出ていって自衛隊が実力を行使する、こういう趣旨であると思います。
私は、今安恒委員の御指摘になりました問題点は極めて今後を考える場合に大切なポイントだという理解をいたしております。そしてここ数年私は実は韓国の造船所を見ておりませんが、昭和五十年代の半ばに参りまして韓国の現代造船、現実に見てまいりました。そしてその当時の日本の造船所と比較してみましてさまざまな感想を持ちました。そしてその中で今依然として残っております最大の韓国と我が国の造船業の格差と言えるものは、一つは我が国の労働条件、雇用条件と、韓国の労働条件、雇用条件の差異、そこから出てまいります人件費の占める比率、これは我々はいかんともしがたい差異だと考えております。そしてこの造船業における日本の人件費水準を、あるいは労働水準を下げるというようなことを考えられるものではありません。そうなれば、それは造船の中における技術革新等で対応していかなければならない部分でありますし、まさにそうした分野についての努力は払われ続けておると思います。
 また造船の技術力、技術力というものについては依然として我が国のリードが続いておるということも韓国の関係者自体が認めておりまして、非価格競争力としては依然として我が国は非常に優位のものを持っておるわけであります。そうなりますと、問題はまさに先ほど御指摘になりました為替レートの問題にかかってくるわけでありますし、また、製造コストの約六五％というものが資材費で占められるということでありますから、まさにこの点で現在我々は極めて厳しい競争を強いられております。
 しかし、先ほど局長も答弁をいたしておりましたが、ここで一つ造船の関係で考えなければならないのは、まさにその円高差益の還元というものは造船のコストにどうはね返ってくるのか、また、現在調達を国内で行っておりますものを海外に切りかえました場合に、これは他の問題を惹起する問題ではありますけれども、調達の国際化等による努力というものがまさに国際価格への調整という道を歩ませるとした場合に、この辺の影響はどう出るか、こうした問題点もあろうかと思います。そうなりますと、私は長い目で見て、間野局長が答弁をいたしました方向が間違っておるとは考えておりません。
 ただ、そこに行き着くためには非常な努力を必要とする。そしてまさに人件費等についてのこれは韓国の労働政策と我が国の雇用情勢との差異があるわけでありますから、設備の近代化あるいは技術革新等による生産性の向上でこの格差をどこまで埋めることができるかという問題はございますけれども、非価格競争力を優位に保ちながらその調達の国際化等による努力というものでこの時期を築き上げていかなければならない、そんなふうに理解をいたしております。