やっぱりよくわかりませんでしたけれども、大変難しい数字だものだから、できれば十分の二、三、四、五ぐらいの方が国民にもわかりやすいんじゃないかなと思いますし、また、今のような御説明で、奨励の意味なら三分の一とか、あるいは国がやるべきものを向こうもやっているというので三分の二と、それがわからぬことは私はないと思うんですね。わからないことはありませんが、できれば少し割り切れるような数字の方がいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
 それから、今度は補助面積と補助の単価でございますが、昭和五十九年度から小中学校の校舎の補助の基準面積に多目的スペースが加えられております。これは教育内容や方法の多様化に伴うものと推察されますけれども、その趣旨や執行状況はどうですか、ひとつお尋ねいたします。
この七分の四の措置と申しますのは、五十八年度に急増市町村の五年間の再延長措置を講じますときに、臨調の方で補助金の地域特例についての見直し等も行われたことも踏まえまして、今財政力指数一以上または政令指定都市につきましては三分の二を七分の四に切り下げる措置をとらせていただいたわけでございます。
 この指定都市につきましては、財政力指数のいかんを問わず、財政力指数一以上の市町村と同様に七分の四にしたわけでございますけれども、これは指定都市におきます当時の児童生徒の増加状況がいわゆる一般の急増市町村の増加状況に比べますと増加傾向が緩やかであるということ。それから、小学校につきましては特に学区、区単位での指定を行うということで、その当該指定都市全体ではございません、その一部の区において急増状況があればそれを急増地域として指定をして補助措置を講ずるとか、そういったこともございますし、またいわゆる学校施設の整備にかかります財政負担が他の急増市町村に比べれば比較的軽い、そういった諸般の事情にかんがみまして七分の四とさせていただいているわけでございまして、これを現在のところは三分の二へ、本則へ戻すという考え方はとっていないわけでございます。
よくわかりました。
 それから次は、政令指定都市のこれでございますが、政令指定都市といいましても財政力の指数が一以上というところは、札幌、名古屋、広島というようないろいろな政令指定都市を見ましても川崎市だけでございますけれども、こういう市町村が三分の二から七分の四に引き下げられたということでございますが、今回これを見直す必要はなかったでしょうか。
地方都市の財政は好転しており、内需拡大等から一年延長して昭和六十三年度まで三分の二あるいは七分の四というものを十分の五・五にしておるわけですが、それは負担軽減に役立たないのではないでしょうか。何らかの補てん措置が講じられておるんでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、今回の延長措置は六十三年度から六十七年度までの五カ年間の延長措置でございます。これは施設負担法におきまして、この急増市町村のかさ上げ措置を講じましたのは昭和四十八年でございまして、それも五年間の措置として行われ、五十三年度並びに五十八年度からそれぞれ五カ年ずつ再延長をさせていただいておるわけでございまして、今回は法案が成立しますれば三回目の五年間の延長ということになります。従来のスパンが五年ということと、他の地域特例法につきましてもかさ上げ措置が五年ということで措置がされております関係上、一種の腰だめ的な形で五年というつかみの年数になっているわけでございます。
 したがいまして、今、昭和六十七年度の見込み数は百市町村程度でございますけれども、その時点におきまして将来を見通した場合に、どの程度の市町村が急増市町村として該当し得るかという状況、それからその時点におきます国、地方の財政状況等を総合勘案して六十八年度以降どうするかということは、六十七年度予算編成のときにまた検討し、対応を講ずべき課題であろうと考えております。
私は天井が高いということは非常にいいことだと思います。この委員会室も天井が高いので大変快適でございますけれども、子供はだんだん大きくなりますので、基準もまたその都度ときどき見直しておく必要があるのではないかというふうに思います。
 文部省の推計によりますと、急増の市町村というのは減少してきておりますけれども、昭和六十七年度にもまだ百六ぐらいが存在するということでございますから、五年間の延長措置で十分でしょうか。その点をお聞きしたいのですけれども。
実際には現実的ではないと考えられるこういうＮＴＴタイプ事業ですね。Ａタイプ事業を一つの手法として活用してもらいたいという言い方に私は不安が残ります。しゅんせつをし、そしてそこに、堺には公園をつくり、そしてため池の汚濁を防止するそういういろいろな施設までこしらえる補助事業というのは非常に喜ばれておりますし、さすが農水省だというように言われているところもあるわけです。だから、そういうところの本来の事業こそ発展させるべきだということを重ねて申し上げておきます。
 今回同じくＡタイプ事業で、市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトを行うことになっているわけです。この事業は主に市街化区域の水田を畑地に転換するものであるわけですが、一度水田を畑地にすれば、市街化区域ではこれは宅地への転換を進めていく。また畑地にすることによって宅地への転換が非常にスムーズに進むというふうにも言われておりますし、そういうことなんですね。その点では、この事業は市街化区域内農地の宅地への転換を促進する性格を持っているんじゃないか。例えば、市街化区域内の国道などによって二分されている農地については宅地並みに課税すべきだという建設省の報告とこれは軌を一にしているわけで、本来市街化区域内ではあっても農業を守るべき農林水産省がこのような事業を推進することは私は極めて問題だというふうに考えますが、その点農水省の御見解をお聞かせください。