高度化資金に連動した商工中金の低利の融資についてのお尋ねでございますが、高度化資金について既に非常に中小企業金融の中では優遇されている制度ではないかと思っております。すなわち、高度化融資の場合には融資比率を高いものは最高八五あるいは九〇まで見ております。それから融資の期間も十五年という程度のものなどで優遇しております。こういう点からいいますと、その残りの部分につきましては原則は自己資金でございますけれども、残りについて商工中金としましてはケースに応じましてできるだけのおつき合いをしてきているのが現状でございます。
 これをいわば制度といいますか、新しい仕組みでさらに思い切った金利を商中の方も下げていくということにつきましては、先ほど申しましたように、高度化融資が融資率が非常に高い、期間も長い。それから金利が、申し落としましたけれどもゼロあるいは二・七ということで優遇されておりますので、それをさらに商中で非常に大幅な優遇というのはいかがかという感じがいたします。これは高度化案件につきまして、中小企業事業団の高度化融資そのものについてどの程度手厚くしていくか、あるいはそちらはほどほどにしておいて裏の部分、裏といいますか、その補完の部分の商中の方でどうするかという組み合わせの問題にもなりますけれども、私どもは中小企業事業団の方でできるだけの手を打っているつもりでごいます。
今後の理事長の任命等につきましては当然主務大臣が当たられるわけですから、今後任命されるときには私は、そういう私どもの意のあるところも酌まれまして、そして万遺憾なきを期していただきたい、こう思います。
 次に、現在大企業と中小企業の格差はいろいろな面で広がっておるわけですね。その中で商工中金の役割としては当然組合金融で、そして組合の相互扶助によって、そして設備の近代化、高度化等々を図っていくわけなんですが、そこで中小企業等協同組合等が行います高度化事業、工場集団化事業あるいはまた構成員に対する近代化事業等々に対してそれぞれの制度融資があるわけですが、その自己調達部分について、商工中金としては別枠を設けて対処するのが必要ではなかろうか。なぜかというと、この商工中金の金利の一覧表によりますると、こういう長期のものに対しましては七年以上八・一％から八・四％、こうなっておるわけですね。せっかく政府が低金利で出した、あと自己調達の分を商工中金に頼みに行ったら八％だ、これはとてもついていけないですね。
 私は、この際商工中金は、そういう高度化資金なんかに対しては十二年物なら十二年物に合わせて、それでも一般市中金利よりも低利で例えば五・五なり六なり、それを十二年なり、そういうふうにこれは手当てをしてやる。しかし、もちろん自己資金の必要もありまするから、二〇％なら二〇％自己資金持ちなさい、それから三〇％ついていってあげます、あと五〇％等は国の制度融資で手当てしましょう、こういうことが今必要ではなかろうか、こう思うのですけれども、そうするとその部分は債券、預金等の金利との逆ざやが出ますが、これは政府が助成する、別枠になっておるからきちっとわかります。こういうことが今必要ではなかろうか、こう思うのですが、どうでしょうか。
委員御指摘の大変重要な問題でございます。お答え申し上げますが、現在ここに来ていらっしゃる佐々木理事長また副理事長以下理事、ずっとおられるわけでありますけれども、委員御指摘の通産省御出身、大蔵省御出身ということはありますけれども、こういった役員の構成というのは、委員御指摘のプロパーの方もおられ、また通産省や大蔵省のようなところでこういった業務を長年にわたってよく見てこられた方もおられ、そのバランスによって非常にうまくいくものではないかと思っておりまして、その点は商工中金の理事長、副理事長、理事、各メンバーについては最も業務に適した方々、そして商工組合の内部の事務もよく知っていらっしゃる方、あるいは通産省などでそういった業務をよく多年にわたって研究しておられた方というバランスは、私は非常によくいっておると思いますし、また恐らく個人的な問題につきましては、委員も全く私と同意見を持っていらっしゃるように拝聴いたしました。今後商工中金の運営について、委員御指摘のようないろいろな問題は、ひとつ人の和のバランスでうまく運営をしていくということで御了解をいただければと思います。
鶴岡議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、日米経済摩擦の原因をどう思うか、それから自主規制をやるのかどうか、この二問を控えて基本的態度はどうかということでございますが、第一の日米経済摩擦、具体的には自動車摩擦でございますが、これはどういうことからきているかと申しますと、やはり米国のインフレーション、それから失業率の非常な増大だとかというようなことが背景にあると思います。
 したがって、そういう背景のもとで、日本の輸出量と申しますか、そういうものが、日本の昨年度の貿易量、輸出の通関実績を見てみますと千三百六十億ドルぐらいです。その中で対米輸出が三百十七億ドル、つまり三百二十億ドル前後でございまして、約四分の一は対米輸出。したがって、まあ過去から私どもいろいろ歴史がありますように、繊維の問題とかＴＶの問題、家電の問題、鉄鋼、現在は自動車でございますが、貿易量が多いだけにどうしても摩擦は免れないと思うのです。そういう背景のもとでございますので、私ども、そういう原因は十分考えていかなければならないというふうに思っております。
 それから自主規制ということでございますが、いまアメリカからランディという人が来ておりまして、約十人のチームでございまして、アメリカの自動車の実情を説明したいということでございます。その間、ルイス運輸大臣を中心とします、座長をしておりますタスクフォースの発表がありまして、これとの関連の説明を受けておりまして、七日、八日、九日と三日間受けまして、きのう終わったわけでございますが、その説明は具体的には何にもないのです。まあちょうど弁慶の勧進帳みたいなもので、中身は白紙みたいなもので、かえって私どもの方が戸惑いをしておるわけで、したがって、私どもが現在自主規制をするとか、あるいはどういう法律を適用するとか、行政指導でどうするというような、考えはいろいろございましても、具体的にどうというようなことは決まっておりません。これらの二つを控えまして、私どもの対米輸出あるいはＥＣに対する基本姿勢は、あくまで各国の保護貿易主義を排し、自由貿易主義、自由貿易の拡大というスタンス、そういう基本方針でこれらの折衝、話し合いに参りたいというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕