時間の関係がございますので、最低資本金制度の意義についてでございますけれども、改正商法案の第百六十八条ノ四には「資本ノ額八千万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。また有限会社においては、有限会社法第九条「資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定されております。この問題については中小企業関係の方々からも相当の異論があったように伺っております。例えば創業への弾力性が失われるなど反対の御意見も相次いだように伺っております。従前の三十五万円あるいは十万円では現実問題としていろんな問題点もあったろうかと思いますけれども、利点もあり、そしてまた検討されねばならなかった問題もあろうかと思います。
 こういう制度の目的について、一面では株式会社乱造防止策とも言われているようでございますけれども、最低資本金制度の意義というものは、私も先ほど中小零細企業の果たす大きな役割、功績というものもお話し申し上げたわけでございますけれども、そういうものを含めて最低資本金制度の意義というものはどうなのか、これは何回も質疑をされておりますけれども、こういう点なもう一回改めて伺ってみたいと思います。
有限会社については、内部留保をされた利益の資本組み入れという制度は現在ないわけでございますけれども、有限会社法制の全面見直し作業の中で一つの重要な問題として今後検討されることになるだろう、このように考えております。
先ほど御答弁申し上げました中で間違えた点がございますから、おわびして訂正させていただきたいと思います。
 資本準備金の資本組み入れの場合にみなし配当課税が起こるということを申し上げてしまいましたけれども、資本準備金は時価発行の場合のプレミアムなどでございまして、株主がもともと払い込んだ金額、一〇〇払い込んだのが資本金には八〇入っておって準備金に二〇入っておるというようなケースに、この二〇をもとの資本勘定に戻すということでなくて、もうもともと株主が払い込んだ金額でございますから、それを組み入れることによりましてみなし配当課税は起こりませんので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきます。
御承知のように、会社法におきましては、資産の評価につきましては取得時の価額、要するに取得原価主義という原則をとっているわけでございます。このような原価主義をとっております理由は、要するに会社が何も仕事をしないのに、その間に資産の値上がりがありますと利益が生じたことになってその利益を配当しなければならないというような問題が生ずることを背景にしているわけでございます。つまり、取得原価主義をとらないと会社の計算の正確性と申しますか、そういうものが失われるということがその理由であると思うわけでございます。
 そこで、最近のように不動産等の値上がりが激しい時期におきましては、資産の再評価をしていわばそこで含み利益を表面化させてそれを資本に組み入れるということがいいではないかというようなお考えもあろうかと思いますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたような取得原価主義というものがとられている背景というものを考えますと、個別の会社ごとにそういうようなことをするというのは非常に難しい話ではないのかというふうに思います。もちろん、先ほど大蔵省の方から御説明がございましたように、大変大幅なインフレがございまして資産全体を再評価して含み益というものを出してそれを資本に組み入れるというようなことを統一的にやるということでありますと話は別でございますけれども、個別の会社の問題としてそのようなことをするということは許されないことではないかというふうに考えております。
法務省に伺いますけれども、資産再評価の認可のために越えるべきハードルというものがあると思うんですが、資本増加のための原資として資産の再評価を認めるためには今後どういうハードルを越えなければならないのか、簡単に伺います。
次に、資本の増加、増資に伴う課税についてでございますが、先般来種々問題になっております増資にかかわる課税について整理をしてみたいと思います。
 まず、増資方法には、第一点は有償増資、これは一つ目は株主割り当て、二つ目には第三者割り当て。第二点には無償増資でございますが、これは一つ目は資本積立金の組み入れ、二つ目には利益積立金の組み入れ。それから第三点は抱き合わせ増資、これは一部株主に払い込ませ、一部を積立金の資本組み入れの方法。第四点は株式配当でございますけれども、配当金をもって増資新株の払い込みに充当する方法、等々の増資方法が考えられますが、これらの課税について詳しく説明をしていただきたいと思います。
そういう合併によりまず生ずるものは課税だろうと思いますけれども、この生ずる課税はどのようなものがあるのか。これは三つに分類をしているわけでございますが、一つは、被合併法人の株主に対する課税でみなし配当課税と贈与税の問題。二つ目には、合併法人に対する課税で合併差益に純資産の評価益が含まれる場合。三つ目には、被合併法人に対する課税、これは清算所得課税と言いますけれども、こういうふうな三つの分類があろうかと思うわけでございます。合併によって生ずる課税、これを今申し上げた三つの分類した中での関連を御説明願いたいと思います。
合併と課税について伺います。
 最低資本金をクリアするための手法として、余り利用されないかもしれませんけれども、小会社を合併する場合もあり得ると考えます。これは法務省としてはもう予見はされているわけでございますか。
この二百号と二百一号は、産炭地問題にとどまらず、例えば福岡を二分いたしますと、西の方は福岡市を中心にしてアジアに向かってどんどん発展をする可能性を持っておりますが、産炭地を多く含む、また北九州を含む東部については、だれの目からもはっきり陰の部分というかおくれた部分ということは明確になっているわけですね。そういうときに二百号線と二百一号線のバイパスの完成は、産炭地振興、東部にとって極めて大きな動脈ということは言われて久しいわけであります。したがって、そういう観点からもぜひとも尽力いただきたい。
 それから、冒頭にトヨタ問題を申し上げましたけれども、トヨタの進出や、今の二つのバイパスだけではありませんが、高速道路整備網というのがもう一つあります。これが完成することによって、いわゆる鉄冷えと言われて久しい北九州の素材型であった産業が変換をして、高度技術それから情報収集基地としての大きな、付加価値の高い地方になるだろうという期待を持っているわけですね。これは無関係じゃありませんから、ぜひ建設省の御努力をお願いをしたいと思っておるところであります。
 次は労働省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、五月十日の日経新聞に失対事業の廃止という記事が載りまして、びっくりいたしました。労働省にお聞きしますと、そういうことは言っていないというふうに言われておりますけれども、中身はやはり我々が心配しているような方向の示唆がしてあるし、具体的な問題がある。例えば、一般失対といわゆる産炭地の失対は分けて整理をするという等々の問題がありますけれども、あれは間違いの記事なのですかね。