実態、実は私も初めてお聞きしたことでございますし、かなりの大きな金額が自治体から出されております。そういうことで、私の方としてもその具体例、また長崎県の方へも照会して、十分内容を実は聞いてみたい、このように思っております。そういうことで、ここでいま地方自治体、長崎県だけではないと思います、各県においても、金額の多い少ないは別にして、そういうケースが多少あると私は感ずをわけでございまして、よく調査をして、また報告をさしていただきます。
先ほどから私は長崎県の例を引いて申し上げておりますけれども、これは大臣にお尋ねいたしますが、長崎県を例に挙げますと、五十六年度は中国引揚者の関係で約二百五十万一千円を使っているわけです。さらに五十七年度は、それに加えて、県単独事業として四百五十五万四千円を計上しております。このうち、国からは事務費として七万三千円、庁費として三万八千円、これだけしか出ていないわけなんですね。これでは国は自治体に対して口は出すがお金は出さない、こういうようなことになるんじゃないかと思うんですが、もっと自治体の積極的取り組みを推進する意味からも、国としてももう少し何か手の打ちようはないかと思うんですが、いかがですか。
年金制度におきます中高年加入者の対策の問題ということだと思いますが、この問題につきましては、現在の国民年金ができますときにひとつ議論があったようでございまして、当初すでに高齢に達している方につきましては、資格期間を短縮するというようなことで措置が設けられたわけでございます。しかしながら、制度が始まりまして途中で、中高年で加入するという方につきましては、任意脱退という道をつくりまして、資格期間が得られそうもなければ入らなくてもいいというような仕組みをつくっております。しかしながら、制度が始まりましたのが三十六年でございますから、その後のいろいろな社会情勢の変化を見ますと、いまの仕組みの対応の仕方だけではやや不十分ではないかということを私どもも感じております。
 そういう意味で、この問題につきましては、ひとり中国から帰られた方だけではありませんで、ほかの一般の帰国者の問題もあるわけでございます。あるいは先般の難民条約の適用を受けられるような方もいらっしゃるわけでございます。そういう方々も含めまして、この次の改正のときには一つの課題として受り組みたいというふうに考えております。
いまもちょっと触れましたけれども、そういう方々の年金について伺いますが、こうした引揚者の方々の中には年齢の関係で厚生年金あるいは国民年金に入れない人がおりますね。国民皆年金の精神からいくと、これはひとつ何とか特別措置による救済の施策が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
私、今度長崎で調べたんですけれども、生活の非常な困窮が浮き彫りにされてくるわけなんですが、一家七人の人があばら家同然の六畳一間で寝起きしている、そういう例もありまして、おふろもなければ何もない。おふろも近所の人の好意で入れさしてもらっているとか、言葉が思うようにできないので、いい職にもつけない。中国では医者をやっておった、あるいは看護婦をしておったが、日本では経験がなかなか生かせない。そしてまたもう一つは、いまから働いてもなかなか今度は厚生年金あたりの受給資格が得られないとか、中国にまだ九つの子供を置いてきているけれども、日本政府の許可がなかなかおりないので、一緒に暮らすことができない、離れ離れに住むようなことになっていると、こういうようないろんな生の声をお聞きしたんですけれども、ここいら辺どんなですか。
御指摘のように、日本語をどのように効果的に早く覚えるかということは、現在大変大きな問題でございます。結論から申し上げますと、その具体的な効果的な方法を、現在懇談会で専門家の方々に御高見を拝聴しているところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現状では、まず日本の土を踏むと同時にカセットテープを渡し、テープレコーダーを渡し、それから引揚者の家庭へ生活指導員を派遣しております。これはほとんどの場合が引揚者の先輩でございます。したがって、中国語もできるし、日本語もできるようになったという方々、それを週に一回派遣をして、いろいろ相談事に応じているわけでございます。そのほかに子供さんは学校へ行きますので、学校で教わりますし、それからボランティアの方々や都道府県で自主的に日本語学校を開設してくださっているところが何県かございます。これを冒頭申し上げましたように、今後どのように組織立てていくか、夏までに結論を出したいと思っております。
いまおっしゃったように、一番問題はこの言葉であろうと思いますけれども、地方自治体に一部そういったようなものは委嘱している、いろいろな生活指導だとかですね、そういうようなことですけれども、調べてみると、その委嘱の人数がわずか五人であるとか、そんなものですけれども、それで十分なことできますか。
中小小売店につきましては、実際問題としてかなり長い勤務時間というものが行われていると我々も考えておりまして、何とかして中小小売店の店主及び従業員の勤労時間を短くするように努力をしていきたいと思うわけでございます。
 ただ、土日を一律に閉店にするということにつきましては、一いろいろ問題がございまして、言うまでもなく、現代の国民の大多数は土日に買い物に行きたいというふうに考えているのではないか、また、小売店の方も、むしろ土日を営業して売り上げを伸ばしたいと期待をしている者はかなり多いと考えられますし、また自由な営業活動でございますので、国の方で一律に土日は休むべきだというふうなことを言えるかどうかというところにもやや問題があろうかと思っております。
 ただ、それはそれといたしまして、中小小売業、商店街等において時短を進めるということが非常に重要でございますので、我々、例えば中小小売商業振興法というものがございますけれども、これの振興指針を昨年八月に定めたわけでございまして、この中にもパートタイマーをうまく利用するとか、あるいは時差勤務体制を活用するとか、共同店舗ぐるみで一斉休日を図る、こんなような方法を勧奨しているわけでございますし、また、国の取り組みとしましても労働力の確保推進アドバイザーというような制度もございまして、いろいろなところで指導していきたい。あるいは、商店街ぐるみのいろいろな努力に対して調査事業への補助その他をやっていきたいというふうに思っているところでございます。