今、アジア全体の将来のいわゆる和平というもの、平和というものの構想についてのお尋ねと思いますが、御案内のように、私どもの身近な朝鮮半島の軍事的対決の解消また南北の対話、それから往来が自由になるというような環境がつくられることがまず第一ではないか。それには日本政府としても協力を続けていかなければならない。また、中国との関係も孤立をさせないようにしなければならない。もう一つ、インドシナ半島ではカンボジアの和平を構築しなければならない。そのために先般来日されたチャチャイ・タイ国首相の御意見も踏まえて、現在海部総理から、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相またシアヌーク殿下の日本での平和への協議のための舞台づくり、そういうものに日本政府としても積極的に努力する姿勢を示しておりますし、この地域の対立が緩和されるように日本政府としては今後とも努力をしていかなければならない。そういう全体構想の中で、インドシナ半島の問題につきましても、ソビエトもアメリカもフランスもあるいはＡＳＥＡＮ諸国も中国もすべてこれに関連をした国家でございますから、その中での平和づくりの中で我々は将来のアジアの平和のために各国との腹を割った話し合いというものが外交の舞台で展開されていくということが最も好ましいのではないか。それにはもちろんソビエトも含め、アメリカも含め、東南アジア各国の首脳間の忌憚のない意見がこの地域の平和と繁栄に大きな貢献をするものであると日本政府としては考えております。
どうも答弁すっきりしないのですけれども、ちょっと話題を変えまして、冷戦的な思考からどういうふうに脱却するか、いかに脱却するかという総理の施政方針演説からしますと、日本政府は国際政治から取り残されないためにどうも頭の切りかえが必要なのではないだろうか、俗な言い方をすれば、というふうに私は思っているのですが、日ソ平和条約までずっと視野に入れてみますと、日本を含む極東アジアの新しい安全保障の枠組みとでもいいますか、そういうものを考えておく必要があるように思うのですが、総理どうお考えになりましょうか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃられましたように、脅威といいますものは侵略し得る能力と侵略しようとする意図とが結びつきまして初めて顕在化するものでございますが、意図というものはそもそも外から正確に見ることができないというような性格もあります上に、さらに委員ただいま御指摘のように非常に変わりやすい、変わり得るものでございます。したがいまして、この点、我々が防衛力を整備するに当たりましては、能力というものを前提に置きまして防衛力の整備等をする必要があるわけでございますが、ただこの点誤解のないようにしていただきたいわけでございますが、私ども、日本の防衛力の整備というものは、周辺諸国の脅威に直接対処するということを目的といたしまして、それにたえ得るような装備を整備しているというものではない点は補足させていただきたいと思います。
 それで、ソ連を含めまして、現在我が国を武力をもって侵略しようとする意図を持つ国があるとは考えていないのは事実でございます。したがいまして、今後情勢の変化等によりましてそういう能力のある国があると考えるのかどうかという点につきましては、周辺諸国の軍事的能力がどういうものであるかということをまさに客観的、冷静に見定める必要があるのだろうと思います。
答弁にならないと思うのですが、しばしば軍事的脅威を論ずる中で、明確に意図と能力に分けて、例えばソ連軍は現在日本に侵略する意図はないものと思われるというふうに述べられて、しかし侵略できるだけの能力がある、また意図というものはいつでもすぐ変えることができるものだという主張があるわけでありますが、もし意図というものを判断をしないということになればアメリカ軍だって脅威ということになってしまうのでありますが、ソ連軍には日本侵略の意図がないということを日本の政府の認識としても持つに至るとでもいいますか、日ソ平和条約によってそういうことになるのでしょうか、それとも日ソ平和条約を結んだとしてもなおソ連軍は脅威なのでしょうか。この辺は防衛庁長官どうですか。
伊藤委員御指摘のように、ペリー長官はこの委員会のことをアドホック・アクション・コミッティー、アドホックな行動委員会というふうに彼自身名づけまして、そう言っております。そういう名前で日米間でまだ合意したということではございませんけれども、アメリカ側の意気込みというのはそこにあらわれているのではないかというふうに思います。
 一日の外務大臣、防衛庁長官とペリー国防長官の会談におきましては、沖縄県における米軍施設、区域の整理統合を促進するために日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２というものでございますが、そのもとに、日本側は外務省、防衛庁の局長級等が参加し、アメリカ側からは国務省、国防省の、言ってみれば政策レベルの人に出ていただき、在日米大使館それから太平洋軍司令部、在日米軍の関係者が参加するような形の新たな協議の場というのがいいのではないかという大まかな合意がございます。これは今後、まさしく委員がおっしゃられるように、クリントンさんが日本に来るまで、十一月二十日の日米首脳会談までにもう少し具体的に詰めまして発表できるような形にしたいということでございます。
 そして、この協議の場で何をするかということでございますけれども、中長期的な観点から、沖縄県におきます米軍施設区域のあり方、それから訓練、安全等、駐留する米軍の活動に伴って生ずる問題について検討しようということでございます。
 その検討の具体的な中身、それから今委員一年間ということをおっしゃいました。日米間で大体それぐらいだなという感じにはなっておりますけれども、この辺もきちっとした形で日米間で取り決めるよう、合意するよう努力したいというふうに思います。
 そして、私どもとしましても、せっかくこういう委員会をつくる以上は最大限のことはやりたい。そして、安保条約の目的達成と沖縄の方々の要望との調和を図りながら、地元の御協力もいただく形で、沖縄県におきます施設区域の整理統合、それからその他の問題に進展が得られますよう努力していきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕