これは建設省というよりも、地方の自治体の協力がなければできないことなんですね。だから、そういう準備というかそれは国土庁でいろいろお考えになることだと思いますが、いずれにいたしましても、地価あるいは土地の問題というものは、我が国の憲法二十九条の財産権の保障、そしてさらにそこには公共の福祉のためにこれをいろいろ定めるということで昨年はいわゆる土地基本法ができたわけであります。
 その土地基本法の精神を生かしながら今後土地政策なり住宅政策というものを考えていきたいと思っておりますが、今おっしゃいました強権発動ということ、これは一罰百戒ということではある程度意味があると思いますが、その後の問題等々考えると、非常に慎重にやらなければならない問題ではないかというふうに思います。しかし、この間からも予算委員会で野党の皆さん方もこれは竹光ではないか、こう言われますが、法治国家である以上竹光であるわけはない、私はそう思っております。
実はこの答弁は、昭和六十二年七月二十三日、建設大臣が国土庁長官のときに予算委員会で答弁した内容でございます。
 海部総理が誕生したときに、この規制地域の指定、活用を非常に強力に記者会見で発表いたしました。その後トーンダウンしてしまいまして、果たしてどういうものかなという感じを受けておりますけれども、これだけ地価が高騰して一般国民が土地、住宅を買えなくなった場合に、つくってある法律を利用しないで新しい法律をつくる、こういうこと自体、私は異常ではないか。法律をつくるためには、調査をし、その結果まで予測して、長時間かけて法律の効果を出すわけです。つくった法律を活用しないで新しい法律をつくるということ自体、私は不十分ではないのかという感じを持っておるものですから、まず、国土利用計画法の十二条、十三条をいつでも発動しますと言うという、発動できる体制を建設省内にしっかりと準備しておくことが必要なのではないだろうか、そう考えるのですけれども、いかがです。
今のそれは国土利用計画法の第十二条、十三条に書いてあることですから、法律としてはそれはできることになっておるわけであります。しかし、それは地価の凍結ということでございますから、その波及するところは極めて大きいと思いますが、そのときの状況に応じまして、どうしてもという場合にはそれもやむを得ない措置ということでお答えになったのだと思いますが、私も国土庁長官をしておりましたから、そのことについてはある程度理解を持っておるつもりであります。
大臣、予算委員会である大臣がこう答弁をいたしました。「土地の高騰がおさまらない場合には、先ほど検討してまいりましたような国土利用計画法の強権発動ということも考えなければならない事態があるかもしれないと思っております。」大臣いかがですか、この答弁に対する御感想は。
東京圏、大阪圏等、この五年間で三倍前後も上昇したような地域における地価というものは、正常な需給関係のもとで形成された地価とは申し上げられない。やはり投機、投資等、不要不急の需要が非常に増大した結果、金融緩和ということも複合的に加わりまして形成された高い価格水準だというふうに私は理解しております。
土地局長、現在の地価が異常に高いことは国民だれもが知っておるところでありますけれども、たとえ非常に高い価格であってもそれは需要、供給によって決められた価格である、こういう説がございます。もう一つの説として、過剰流動性と投機による異常高値である、こういう説がございます。局長はどちらの説をおとりになりますか。
ぜひとも今国会に提出されるようにお願いをしたいというふうに思います。
 次に、ＪＲの不採用問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 ＪＲ発足時に採用を拒否された当時の旧国鉄労働者、これについて、当時は社会的問題にもなったのではないかというふうに思っています。その後、採用されなかった職員は、清算事業団に一時的に送り込まれたといいますか、採用されたといいますか、そういう形になったわけですけれども、最終的にはそこも解雇されてしまうという形の中で、一方では、各地労委の方、地方労働委員会の方にこの問題の扱いが提訴されたわけです。そして、御承知のとおり、全国各地二十その地労委では、早く採用すべきだという形の基本的な考え方で救済命令が出されたことは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。
 さらにこの問題は、そこの中では解決できずに、中央労働委員会に持ち込まれて、北海道事案には和解勧告も出されるというようなこともありましたけれども、九三年の十二月末には北海道、大阪、九四年の十月には福岡、熊本、そして昨年末の十二月二十日には鹿児島、宮崎の事案に中労委命令が出されたという経過になっています。
 その命令の内容というのは、九三年十二月二十四日に出された中労委、北海道や大阪に出されたものを継承していることですけれども、基本的には不当労働行為の存在を認めた、それから当時の国鉄からＪＲに変わっていった、しかしＪＲ各社にも引き続きその責任があるというようなことも含めながら救済を求めていたわけです。しかし、これも残念ながら不調に終わって、今裁判に持ち込まれているというのが実態だというふうに思います。
 この間、採用されなかった組合員といいますか、労働者の皆さんは、長年の間、みずからいろいろなアルバイト等もしながら、不当だということで、将来何とかＪＲに戻りたいという形の中で闘っておられるのも御承知のとおりだと思います。
 それで、昨年の十二月二十七日に、一九七五年のスト権回復を求めた八日間のスト、これに対する二百二億円の損害賠償請求の裁判が取り下げられたという事態を迎えています。取り下げた背景には、いろいろ言われていますけれども、例えば、国労として、本部の会館の明け渡しをするとか、分割・民営化された事実は認めるとか、こういうような形の合意もなされているとも聞いております。そういう意味で、現段階になってきて、この不採用問題の障害が一つ取り外されたのではないかということから、解決に向けて大きく前進するという期待感もあるわけです。
 そこで、この問題は、やはり当時のことを考えて見ますと、分割・民営化が政府主導で行われたという事実を考えていきますと、やはり政府がこの問題について積極的にかかわってくるということ、この姿勢が必要だろうというふうに思います。運輸省も積極的に進めていると思いますけれども、労働省としても、労働者保護という観点から、差別が行われた問題を事実として認めながらこの問題を解決していくということが今近々に求められているだろう。裁判という事実もありますけれども、何とか当事者間で解決ができるような形に労働大臣としても汗をかいていただきたい、そういう思いで大臣の御所見についてお伺いしたいと思います。