次に、精神病院の開放病棟の増加と診療報酬の改定についてお伺いをいたします。
 先ほどのお話でもありましたように、最近の精神病院の入院形態別の入院患者数の割合は、全体の約六割が任意入院となっておる、また今後とも増加の傾向にあるということであります。しかし御案内のように、精神病院における職員の人員配置基準は医療法上特例が設けられておるということで、一般の医療機関より職員の配置が少なくなっておるのが実態じゃないかというふうに思います。精神病院の開放病棟をふやしていくためには、当然のこととしてそれに必要な多くの職員の配置が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。このためには、やはり人員配置に対応した診療報酬の大幅引き上げが重要になってくるんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 精神病院の人員配置基準の見直し、そしてまたこれに応じた診療報酬改定についての厚生省の見解をお伺いしておきたいと思います。
御承知のように、現在、措置入院あるいは医療保護入院におきましては指定医が診断をするということになっております。
 措置入院に関しましては、診断に当たっては、二名の指定医のうち少なくとも一名は入院先の病院以外の指定医が診断に当たるように指導をいたしております。ただ、この指定医の診断というものが厚生省の示します基準に従って医学的な判断をすることでございますので、私ども本質的には所属は関係ないんではないかというふうに思っております。いずれにしても、措置入院に関してはそういったような指導を行っているということでございまして、今後とも、指定医の資質の向上ということを図るために研修を充実させていくということをやっていきたいと思っています。
 それからもう一点、措置入院患者のうち保護者が引き取らないといったようなことで保護を目的にして入院をさせている例があるかということでございますが、私どもその実態については把握はしておりません。ただ、措置入院制度というのが自傷他害のおそれのある精神障害者を本人の意思にかかわりなく精神病院に入院させるという制度でございますから、自傷他害のおそれがなくなった場合には別の入院形態に移していくということもあり得るわけでございます。実際、そういうようなことがあるかどうか実は余り把握はしておりませんけれども、例えば医療保護入院に変わっていくというようなこともあり得るわけでありまして、そういう意味で措置入院患者についてそういうことは余りないのではないかというふうに考えております。
次に、入退院時の手続についてお伺いをいたします。
 現在、措置、医療保護を目的として入院する場合に、精神保健指定医の診察が当然必要となっておるわけであります。そこで、患者が入院する病院の精神保健指定医の診察でもよいこととなっておるわけでありますが、他の病院の医師とした方がより客観的な判断が行われるのではないかという考え方もあるわけでありますが、これについての厚生省の見解をお聞きしたい。
 また、措置入院患者のうち、保護者の引き取り拒否、家族の崩壊等により、専ら保護目的をもって入院させている例があるのではないかということで、あるとすれば、そのようなケースは本来福祉施設で対応すべきではないのかと考えるわけでありますが、そのようなケースが実態としてあるのか。あるならば、どのような対応をされておるのかあわせて教えていただきたいと思います。
今回、「保護義務者」の名称について「保護者」と名称を変えたわけでございますが、従来の保護義務者の役割というものに変更があるわけではございません。
 今回の改正におきましては、保護者に対する支援規定として、入院措置が解除された精神障害者を引き取る保護者に対する支援として、精神病院あるいは社会復帰施設に対して相談や援助が保護者から求められるような規定を設けました。また、精神障害者と同居する保護者等を、保健所の訪問指導の対象として法律上明記をいたしました。また、現在精神保健法においては、保護者となるべき者が存在しない場合、あるいはその役割を果たせない場合には、市町村長が公的保護者となるということにされているわけでございます。今後、市町村の担当職員の資質の向上を図るという観点から研修等を実施することにいたしております。
 なお、先生お話しございましたように、保護義務者制度あるいは保護者制度のあり方については、公衆衛生審議会の意見にもございますように、この制度の改善ということについて私どもとしても研究をしてまい係る所存でございます。
アメリカでは株主のコントロールが非常にきいている。先ほど言われたように、いわゆる取締役会の中で監査をしているということ。それに対して日本で監査役というのがそれに該当するからそこに、アメリカで言えば社外取締役という、聞くところによるとゼネラル・モーターズですか、社外取締役が非常な力を発揮してとうとう会長さんをやめさせちゃったというような、そういう出来事も最近あったように聞いているわけですから、なるほどすごいなと思っているんです。
 さて、日本でも同じように監査制度があるからこの監査役に社外から入れれば、ではアメリカと同じような仕組みになるのか。私はどうもならないのではないかという気がしてならない。
 ここだけはポイントを外したら困りますということは、今、局長の答弁になかったんですけれども、それは何かといいますと、監査役の地位の安定あるいは独立性を本当に考えるためには、監査役を選任する人事権の問題、これをやっぱり見直さない限り実はどうにもならないんじゃないかなという気がする。中には大変な実力者が監査役に移行されて、社長さんにずけずけ物を言うとかきちっと監査をしているというような、そういう監査役もいらっしゃるだろうと思うんです。思うんですが、一般的にはそうなっていない。実質的に人事権を掌握しているのはいわゆる経営側のトップの方なんですね。職務に忠実な監査役がおられれば、取締役の不正をただそうとしたら再任は望めなくなる。
 その意味で、私は逆に監査役の人事権の問題について、監査役会が今度できるわけですから、個々の監査役もしくは監査役会に人事権といいますか、次の監査役はだれだれにいたしますという人事権を移すというような根本的な監査役制度の改正というものが求められるんじゃないだろうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。