日本社会党の山口哲夫と申します。
 まずは三大臣の御就任、おめでとうございます。
 決算委員会は私初めてでございますので、日ごろから決算書の作成のあり方について若干疑問を持っておりましたので、それを中心にいたしまして、特に防衛庁に絞って質問をしてみたいと思っています。
 質問通告によりますと防衛予算の削減と書いていますけれども、これは二番目でして、一番目の通告は、今言った決算書の作成のあり方についてでございます。時間があれば、防衛予算の削減問題についても触れたいと思っています。
 実は平成五年度の決算参照、特に国の債務に関する計算書というのがありますけれども、これを見ておりますと、防衛庁に関する国庫債務負担行為、これの合計が一兆六千三百八十二億円、これがどういうわけか合計が書いてないんですね。ちょっと不親切だなと思っているんですけれども、債務負担行為に関しては全然合計を書いていないんですね、今後書いていただきたいと思うんですけれども。それから、継続費が千三百三十九億円という数字でございます。これを合わせますと一兆七千七百二十一億円、こういう数字になります。
 ところが、防衛庁が出しております平成八年度の「概算要求の大要」というのがあります。この二ページに平成五年度予算額のうちの歳出化経費、これはもう既に確定している金額ですから予算とは申しましても確定している金額なんですが、これが一兆七千四百七十九億円、先ほど決算で申し上げました金額と二百四十二億円運うんですね。こっちの方が少なく書いてある。これはどこに原因があるんでしょうか。事務当局で結構です。
野沢議員から四点のお尋ねをいただきました。
 まず、議長国としての我が国のリーダーシップについては、私は、今回の大阪会合の大変大きな成果でありました「行動指針」の策定が、ボゴールで掲げられました二〇一〇年あるいは二〇二〇年の自由で開かれた貿易と投資という政治目標、これを具体的な行動に移すための作業ということでありましただけに、この「行動指針」が絵にかいたもちに終わることのないように、現実を踏まえながら、実行できる政策指針を取りまとめるように努力をしてまいりました。
 こうした作業を進めるに当たりまして、必要とされる議長としての役割がどういうものか、これはいろいろな御議論があろうかと思います。私としては、透明性が高く、皆の意見をできるだけ吸収し、十分議論を尽くしていただくように会議を運営していくと同時に、必要に応じ議長としての明確な考え方を提示していくことが大切だと考えでまいりました。
 私としては、このようなことを念頭に置いて議事運営に努め、事務レベルで解決のできませんでした幾つかの問題についても閣僚レベルでの調整を行ったつもりであります。これに対する評価はむしろ他のメンバーの方々の評価にゆだねたいと、率直にそう考えております。
 次に、ＡＰＥＣの自由化の流れの中で、「行動指針」合意というものの持つ意味及び評価についでお尋ねをいただきました。
 「行動指針」におきましては、自由化を、各メンバーの自主性を基本とする協調的自主的行動、全メンバーが一致協力して行う共同行動、そしてＷＴＯなどの多国間での行動という三つの組み合わせによって進めていこうといたしております。
 この「行動指針」の大きな意義は、交渉とかあるいは拘束的な手段によるのではなく、自主性に立脚して自由化を進めるという、アジア・太平洋方式とでも申しましょうか、そうしたユニークな自由化の手法が「協調的自主的自由化」という形で正式に位置づけられたことだと考えております。
 こうした自由化は、今年直ちに着手されるものもございますが、将来のものにつきましては、各メンバーが来年のフィリピン会合にそれぞれの行動計画として持ち寄ります。この行動計画は、短期あるいは中期の自由化につきましてはできるだけ具体的な措置を、長期的には措置の大要と方向を定めるとしております。また、定期的にレビューを行うと同時に、これを踏まえて協議を行い、改善を図っていくこととしております。
 こうしたプロセスは、着実な、かつ最大限の効果を念頭に置いたものでありまして、実現性の乏しいアドバルーンを打ち上げるのではなく、現状を踏まえながら着実に自由化を進めでいこうとした方式であると考えており、これらの措置に関しましては各メンバーから相応の評価をいただけたものと考えております。
 次に、「当初の措置」についで御質問をいただきました。
 大阪会合の議長国という日本の立場、そしてそこでリーダーシップを発揮しながら域内の自由化の流れを一層加速していき、議長国にふさわしい「当初の措置」という視点からこれを作成したものであります。
 具体的には、繊維、化学品、鉄鋼、非鉄金属などの幅広い分野から六百九十七品目につきましてウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税引き下げを二年程度前倒し実施をいたします。これらの品目は主にＡＰＥＣ地域から輸入されておりまして、実行関税が引き下がります。
 また、ＡＰＥＣ地域からのビジネス渡航者に対する数次査証発給基準というものを緩和すること、ＪＩＳに関する海外検査機関の拡大などの五十項目の新たな規制緩和措置を実施いたします。これらの措置によりまして、一層、人、物の流れの円滑化が期待されると思います。
 さらに、これに加えまして、輸入促進策、貿易投資の円滑化に関する措置等も織り込んでおります。
 以上の我が国の「当初の措置」に関しましては、非公式首脳会議終了後、オーストラリアのキーティング首相からも記者会見においで絶賛をされるなど、各メンバーから相応の御評価をいただけたと考えております。
 最後に、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会の役割と位置づけについでお尋ねをいただきました。
 ＡＰＥＣの活動におきまして、民間、産業界との緊密な連携は欠かせない非常に大切な要素であります。そして、過去二年間、太平洋ビジネス・フォーラムは極めて有意義な提言活動を行っていただきましたが、本年の閣僚会議におきまして、この経験を踏まえてＡＰＥＣビジネス諮問委員会を設立することに合意いたしました。
 この委員会の役割としては、「行動指針」の実行くの助言、あるいは民間からＡＰＥＣへの実践的な要望の提出などが期待をされております。そして、この委員会はＡＰＥＣの正式な機関でありまして、委員の構成は各メンバーの首脳が中小企業を含めビジネス分野の幅広い利益を代表する方を任命することとなっておりますし、その活動報告は首脳・閣僚会議に提出することとされております。
 この委員会が設置されることによりまして、ＡＰＥＣの活動と民間ビジネス活動というものが一層緊密に連携し、ＡＰＥＣ活動の幅と深さがさらに拡大することを私どもとしては期待しているところであります。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕