国家公務員共済組合の将来財政の見通しでございますが、昭和五十四年の十月に再計算いたしました際の資料によりますと、五十七年には退職年金の成熟度が四〇％になり、収支の状況は六十六年には、いまの財源率のままでございますと単年度に赤字になり、七十五年には積立金もなくなるというようなことになるようでございます。そういうことでは困りますので、五年ごとに財源率を上げていくということにいたしまして、いま千分の百二十三でありますけれども、それが昭和七十五年に千分の二百三十三ということでいまの倍近くになるということになりましても、昭和七十五年には単年度で赤字になってくる、こういうようなことになるようでございます。
しんがりでございますので、大分用意していた質問も重複しておりますから、ごく簡単にやりたいと思います。
 まず最初に伺いたいのは、共済年金の将来がどうなるかということです。いろいろ資料をいだたいたのですが、たとえば一番深刻なのは国鉄ですね。これはもう昭和六十年には収支が赤になりますし、積立金も六十二年にはゼロになってしまうということです。そこで、国鉄と国家公務員、それから一般の厚生年金の将来見通しについて、本当に概略的で結構ですから、見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
時間がないので終わりますけれども、そんなようなことでは困ります。本当に前向きにやっていだたかないと恥をかくことになります。警告をしておきますし、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
なかなかこれは、理屈を言うとそういうものもあるかもしれませんが、そんなに一般の家庭で夫、妻といって差別は余りしてないのではないか。だれそれ夫妻とは言うけれどもだれそれ妻夫というふうに直せとか、外国でもミスター・アンド・ミセスで、ミセス・アンド・ミスターとは余り言わないし、そういうようなところで私としては、原則としてですから、妻の方にしていかぬという意味でもないのではないか。当局の話では、いろいろな違った組合に入っているので、両方につけちゃったりなんかすることがあるという話なんです。ですから、中身をよく検討させていだたいて、弊害があれば直すようにいたしたいと思います。
まず検定の趣旨についてでございますが、先ほど来からお答え申し上げておりますように、警備業が急速に発展をしておる、しかもその業務範囲が複雑多岐になってきておるということでございます。そのために、業務の適否が社会に及ぼす影響がきわめて大きくなっており、専門的、技術的な知識、能力がますます要求されることになっておるわけでございます。そういうような情勢下におきまして、警備業務実施の適正を図るためには、何よりも警備員の知識及び能力を向上させ、しかも維持させることが必要だということでございます。そこで、現行法でも、この警備業者に警備員の教育義務というものを課しておるわけでございますけれども、さらに知識及び能力の向上の努力義務というものを課した上に、さらに積極的に知識及び能力向上を図る制度といたしまして検定制度を取り入れたものでございます。
 体制でございますけれども、この検定は、十二万余のすべての警備員に対して一挙に行うものではございません。ただいま申し上げましたような検定制度の趣旨にかんがみまして最も必要だ、緊急度が高いというものから行いたい、こう思っておるわけでございますし、検定を行う体制そのものの整備につきましても受検者の状況などに応じまして順次考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
その講習に当たっては、当面は公安委員会の方で実施していく、しかし、その講師については専門家を仰ぎたい、こういうお話のようでございましたが、いずれにしましても、いままでの現行法でも警備員についてはたしか二十時間の教育をやらねばならぬという義務づけがあると思うのですけれども、その二十時間では、いまの警備員としての対応をしていくその知識やあるいは能力を備えるにはとても無理だろう、こう私は思っているわけでございます。
 ちょうどこの法律改正で、いま言ったような指導教育責任者養成が行われる。これは本当を言えば、全員がそのような状況にならねばならぬのじゃないかと思うくらいに私は考えるわけですけれども、何かいまの話では一週間、五十時間程度だということも私聞いたわけでございますが、これだけの日程とそして教育内容ということになると大変な仕事量になるのじゃないか、こう思うわけでございます。これまでの警備員の皆さんが、その講習をどういう形で受けられるのか知りませんが、これは大きな問題になろうかと思います。
 もう一つ、十一条の二に「検定を行うことができる。」こうあるわけでございますが、この検定の趣旨と検定体制についてもお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、新たに設けられますこの店社安全衛生管理者制度の対象を規模十人以上の現場とするということにつきましては困難があるということでございますが、ただ、御指摘のように、中央労働基準審議会の建議におきましても、規模十人以上の現場においては、元方事業者による統括安全衛生管理が適正に行われるようにするための体制づくりが重要であるというふうな指摘がされているところでございます。
 そういうことでございますので、私どもといたしましては、店社安全衛生管理者が置かれる店社においては、その店社安全衛生管理者が規模二十人未満の現場も含めまして統括安全衛生管理について指導することとなるような必要な指導をしたいと思っております。また、店社安全衛生管理者を法律上置くことが義務づけられていない店社につきましても、現場における統括安全衛生管理が適切に行われるようにするための体制がつくられるよう、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
 それから、この法案が成立をいたしますと、この十月から店社安全衛生管理者に対しますレベルアップ研修を実施する予定にしておりますけれども、その場合には、規模二十人未満の現場しかない店社において選任されました安全衛生の担当者につきましてもその対象にするというようなことなどを含めまして、規模二十人未満の現場も含めて統括安全衛生管理が適切に行われるよういろいろな努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。