この件につきましても、学長並びに音楽部長が文部省に参りましたときに、そのような事実があるかないかということをお尋ねしたわけでございますが、学部長の方からは、一人一人の教官に対して、そのような事実の有無についてお尋ねをしたわけでございますけれども、自分が尋ねたところでは、教官のすべてにつきまして、そのような事実はないという回答を得ているというところでございます。しかし、この件につきましても、先ほど御報告をいたしましたように、大学の対策委員会におきまして、そういうふうな問題につきましてもさらに検討を続けていただいているというふうに聞いておりますので、その調査の検討の結果を待ちまして、私どもとしても適切な対応をいたしたいというふうに考えております。
私はもう一つ不思議でならないのは、たとえば、小・中学校などでそのようなことを担任の教員がした場合には、ＰＴＡの人たちは黙っていないわけですね。大騒ぎをするわけですよ。そうして、校長のところに何かを言っていくわけです。この芸大に関しては、ＰＴＡも、生徒自体も何も不思議に思っていない。そこのところに非常に不思議な体質があるという感じを持たないわけにはまいりません。
 また、宮地さんの御説明でありますが、なるほど言われればそうかなと思わないわけにはいかない部分もあります。しかし、本当にそういうふうになっているんだろうかという疑問が具体的に出てきているんですね。たとえば、私は飛行機によく乗りますと、わきにバイオリンを抱えたちょうど高校生のような人たちと隣り合わせすることがあります。こういう問題について話し合うと、そうだということを具体的に話ししてくれます。新幹線内でもあります。もう芸大を受けようとする受験生は、その試験を受ける担当教官のだれかに必ず入試前に、少なくとも一年以上前から個人レッスンを受けていなければ合格しないということで、ほとんどの人がこのレッスンを受けに通っているということは、周知の事実になっているんです。あなたの御説明のような形になれば、明朗な試験が行われるだろう、こう思ってつくったのかもしれないけれども、受験する側にしてみれば、それだけのことをしていなければ自分たちは入れないのじゃないかと思うからこそ、大変な無理をするわけです。飛行機で大体東京に来て、一時間二万円も三万円もするレッスンを受ける。月に一回、あるいは週に一回そういうことをやれる家庭というのは、きわめてきわめて少ないわけです。そういうごくごく少ない、金を持っている人たちのためにこの東京芸術大学があるのかと思いますと、何のために税金を納めているんだろうと思わないわけにはいかない国民も非常に多く出てきていると思いますので、この辺のところについては、十分な慎重な配慮というものをやっていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、次にいきますけれども、リベートの問題ですね、生徒に楽器をあっせんすると業者からリベートが来る、あるいは学校に納入した楽器についても業者からリベートがやっぱり来ているのではないか、この辺のことについて学校内での調査がありましたでしょうか。
同じ学校内の生徒に個人レッスンを行うこと、そして謝礼をもらうということは、いけないことだと思ったからこそ、芸大の中で先生方がお話し合いをなさって、自粛ということをしようというふうになったんだと思いますが、文部省としてはそういうことをどう考えているかという質問なんです。お答えなかったようですが。
お答えいたします。
 株式会社にせよ有限会社にせよ、その人数については規模の大小はございますけれども、多数の者から資本を集めて、それを利用して収益を上げて出資者に分配する、こういうような組織であるということは全く御指摘のとおりだと思います。しかるに一方、今回設立に例えば発起人が一人でいいというようなことになると、本来そういう多数人の集まり、つまり社団としての株式会社なり有限会社の性格というものを損なうことになるのではないかというような御意見、ある意味におきましてはまことにごもっともな御意見だというふうに思われるわけでございます。
 しかしながら、現実に株式会社につきましては、例えば株主が一人しかいない会社というのは現に存在するわけでございます。大企業が出資していろいろな関連会社をつくるというような場合には、株主が実質的には一人であるというようなところが多数あるというふうに言われているわけでございます。そういうような実態があるわけでございますが、仮に発起人を複数要求するというようなことをいたしましても、そのために実質的な発起人は一人であるのに七人要求されております関係上、名目だけの発起人を利用するとかそういうようなことで発起人の数を潜脱するということも現に行われておりますし、非常に容易に可能であるということがあります。とともに、名目だけの発起人を利用するということから非常に法律関係が無益に混乱をするというような現象も実はあるわけでございます。知らないうちにということを後で言うわけでありますが、恐らく知ってはいたと思うのでありますが、発起人になって、後で第三者あるいは会社債権者から責任を追及されて非常に慌てるというような訴訟なんかも現にあるわけでございます。そういうようなことがございますので、そういう実態に照らして最低資本金制度を導入する反面において、会社を設立する場合に発起人一人だけでも会社としては成立させ得るというふうにいたしたわけでございます。
 それが、株式会社が社団であるあるいは有限会社が社団であるということとどういうふうな関係になるのかということになるわけでございますけれども、結局株式会社の場合には株式という形でその持ち分が細分化されておる、有限会社の社員の場合にも持ち分という形でその単位があるわけでございますが、そういうものが他に譲渡されるということによって常に複数の社員になり得ると
いう法律的な可能性を持っておるということでありますならば、これはやはり一種の社団としての法的な性格を失うものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。そういうような観点からこの発起人の員数を一人であっても差し支えないというふうにしたわけでございまして、本来の株式会社、有限会社が多数人を集めて多数人の資本によって企業活動を活発に行うという面だけを想定しますとややそこから離れるという面もあろうかと思いますけれども、基本的にはやはり社団性を損なうものではないというふうに考えているところでございます。