クローン研究が現在どのような状況でしょうかというおただしでございますけれども、厚生省の所管する研究費等につきましては、人の複製を目的とした研究は行われておりません。また、科学技術庁や文部省の所管する研究費についても、そのような研究が行われているとは聞いていないところでございます。このようなことから、現時点においては、直ちに何らかの対応を行う必要がある状況とは考えておりません。
 それから、今先生が外国の事例をお話をされまして、そのとおりでございます。それで、我が国では、総理大臣の諮問機関であります科学技術会議におきまして、人のクローンに関する研究につきましては、「基本的な方針が見定められるまで、当面、」「研究に対する政府資金の配分を差し控えることが適切である。」とした見解が示されておりまして、厚生省としても同様な立場をとっておるところでございます。
年金制度というのは、保険料に見合った給付をもらうという仕組みであります。同時に、もし保険料を払わなくても払った人と同じように年金ということになりますと、それじゃ保険料を払った人はどうなるのかという公平の観点でも問題があるという点から非常に難しい問題がありますが、障害者に対しては、たしか平成七年十二月に、障害者プランの中において、今後も検討していかなければならないと。関係者の意見を聞いて、幅広い観点から検討させていただきたいと思います。
障害者の施設体系に関しましては、障害者のニーズに的確にこたえて、身近な地域において効果的な施設機能を発揮できますように、障害の種別や程度、それから障害者の年齢なども踏まえつつ、今お話ありました総合化の観点からその見直しを行うことといたしております。
 合同企画分科会における検討項目といたしましては、今のところ、重複障害者のニーズに十分対応できる施設のあり方ですとか、障害種別間の相互利用の進め方ですとか、施設体系の簡素化、総合化あるいは施設種別の統合の可能性などが考えられておりまして、さらに多角的な視点からの検討が行われるものと考えておりますが、先ほど先生が御指摘になられました四つの整理につきましても、貴重な御意見として賜って、参考とさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、重度の障害者のための通所型施設のことについてでございますが、平成八年度から重症心身障害児施設などを活用いたしまして、重症心身障害児・者通園事業を実施いたしております。また、平成九年度からは、身体障害者療護施設の通所利用も開始することといたしたところでございます。
 今後も、この合同企画分科会においてこういう重度障害者のニーズに十分対応できる施設体系について検討していただくということにいたしておりまして、そのめどはおよそ今年末ぐらいを一つのめどにいたしております。
総合化の観点からということで、これは大きな課題でありますから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 その中で、私は、特に従来の施設体系を抜本的に見直しをして、例えば四つのジャンルに分ける。働く場、活動の場、これが一つ。あるいは生活の場、これが二つ。それから訓練施設、これが三つ。それから利用施設、これが四つ。こういう四種類に体系化を図るとか、やはり抜本的な見直しをぜひ進めていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほどの三つの支援事業との絡みも出てくるのですが、重度障害者のための本格的な通所型の施設が、どうしても制度の谷間でお悩みになっているという声も聞くわけであります。この辺が分科会でテーマになっているのかどうか。あわせて、分科会というのはいつごろまでに結論をお出しになるのか、日程の目安もお示しをいただきたいと思います。
検討状況はどうかというお尋ねでございますが、ちょっと前段の御説明もさせていただきますと、障害者プランの策定あるいは当障害保健福祉部の設置の趣旨を踏まえまして、昨年の秋に、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会、公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会を設けまして、これまでに委員によるフリートーキングあるいは障害者団体等からの意見聴取を行ってきたところでございます。
 御指摘の障害者の施設体系の見直しも含めまして、障害保健福祉施策全般に関して、特にその総合化の観点から、この合同企画分科会において今後御検討をいただくことといたしております。
障害者プランというのは十九省庁が集まってつくったものでございます。その中で、厚生省の分につきましてはより数値目標がたくさん入っておりまして、その数値目標を目指すためにはやはり圏域という概念が必要であろうというので、私どもとしてはこれを初めて出したものでございます。
そうしますと、部長、もう一回確認ですが、障害者の世界で、身体障害、知的障害、精神障害、この三つのジャンルの中で広域の行政がきちっと打ち出しをされたのは昨年の十一月十五日の通知が初めてではないかというふうに私は理解をするのですが、その辺はいかがでしょうか。現場はそのように感じているのじゃないかと思うのですが。
エネルギー問題全体を見据えて、事業内容を含めまして、動燃、原研、ＮＥＤＯの実態的な統廃合を行ってはどうかという御質問なんですが、ただいま通産大臣からもお答えになったわけでありますけれども、我が国の経済社会が将来にわたって安定的に発展していくためには、エネルギーの安定確保が欠かせないわけであります。このために、省エネルギー、また新しいエネルギーにかかわる技術開発を進めるとともに、原子力の技術開発を着実に展開していくことが重要だと思っております。
 このようなエネルギーの関連技術の開発に当たっては、ただいまも通産大臣から答弁があったわけでありますが、開発を効果的かつ合理的に進めるために適した体制が必要であります。この場合、やはり原子力の技術開発は、一つは、核不拡散や原子力安全の観点から特別な対策が必要となってまいります。またさらに、核物理、機械、化学等を結集した巨大なシステムとしての技術が要求されてまいります。もう一つは、長期的な観点から進めているものが多いわけであります。これに反しまして、省エネルギーや新しいエネルギーの技術開発は、一般的には産業との連携、今もお話がありましたとおり、一般的な家庭への普及をも念頭に置かなければなりませんし、新しい技術開発というよりもコストダウン等に重点を置いた開発を行う必要があります。
 いろいろとこういった開発目的あるいは技術的特徴に大きな相違がありますので、単純に統廃合することは、今もお話があったとおり、かえって効率的な開発に支障を来すのではないかというふうに思われるわけであります。