ただ、ちょっと気がかりになりますのが、昭和三十年の二月九日の最高裁判例と昭和四十三年十二月四日の最高裁判例が、何か傍論にせよ、選挙権、被選挙権は基本的人権であるというように理解されるような表現をとっております。もっとも昭和三十年二月九日の補足意見の中では、明らかに選挙権を書き分けまして、これは資格なんだということで論じておりますし、それから昭和四十三年の十二月四日の最高裁が選挙権や被選挙権を基本的人権としてとらえる根拠としましては、先ほどから問題にしました憲法十五条一項から、それを論拠にしてあたかも基本的人権のように論理を展開している。この点では、いま質疑をいたしました点で、少なくとも四十三年十二月四日の最高裁の判例は、その意味で憲法十五条と選挙権、被選挙権を混同する議論ではないか。それから三十年二月九日の判決は補足意見の中に明らかに選挙権と資格とを書き分けております。そこで、この二つの最高裁の判例があるからといって、選挙権、被選挙権が基本的人権——憲法で保障された自然権的基本的人権の一つであるんだというふうな考えは出てこないんではないかと思うのですけれども、その点はいかがでございましょう。
そうしますと、選挙権及び被選挙権に関して今度の本改正案がそれを制限したからといって、それが憲法上保障された選挙権及び被選挙権の侵害には当たらないというふうになりますが、その点確認をいたしておきますが、いかがでございましょう。
確かに被選挙権に入ってまいりますと、明らかに憲法四十四条でお答えのように「資格」とわざわざ憲法が書き分けてございますね。それだけではなくて、私はたとえば国民のすべてに選ばれる権利があるということはあり得ないことでして、未成年者もございますし、だから被選挙権というのは選ばれる権利というふうに解すべきではなくて、選ばれる法律上の資格にすぎないんだというふうに解すべきだと思いますけれども、この点いかがでございましょう。
これは憲法の第四十四条に明確になっておりますように、両議院の議員の資格は法律でこれを定めると、「但し」という条件はございますけれども、第四十四条に明定されておるとおりだと思います。
それでは、選挙権については一応問題がないとして、次に被選挙権に関してお尋ねをいたします。
 今度の改正案では被選挙権の行使がやはりこれが制限を受けます。たとえば政党の候補者名簿に載らなければ立候補できないとかその他こういう制限、これは憲法上の被選挙権の制限、つまり侵害にならないかというような御批判も間々耳にいたしますが、この点はいかがでございましょうか。
おっしゃるとおりでございまして、第十五条は公務員の罷免に関する国民の基本的な権利を私どもはうたったものであり、選挙につきましてはむしろ十五条の第三項、普通選挙制度を保障したということに意味があり、憲法上もわざわざここに書き分けておるのではなかろうかと、かように解釈を考えております。
確かに私も、十五条一項のこの規定から生ずるところの権利は国民すべての持っているところの基本的人権であり、一つの権利だろうと思います。だけれども、選挙権というのは、先ほどから御質問の、またお答えの中に出てまいりましたように、たとえば憲法の四十七条でもって特別な法律によって生ずる資格みたいなものだとするならば、これは十五条一項の規定の権利と選挙権とは全く別物であって、この十五条一項を根拠にして、だから今度の改正案が選挙権を侵害するものだというふうには考えられないと私も考えておりますが、その点重ねてお尋ねをいたします。
選挙権は先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づいて私どもは解釈をいたしております。この憲法の十五条第一項の規定は私どもは選挙権とは考えません。むしろわが国におきましては立候補の自由を保障した規定ではなかろうかと、こういう考え方の方が通説であるように考えます。
そこで、いわゆる選挙権の侵害というような議論が出てくる根拠といたしまして、憲法の十五条一項の公務員を選定し罷免するのが国民の固有の権利であるというような規定があることから、この条文を根拠にやはりこれは基本的人権に属するつまり固有の国民の権利じゃないのかというような議論が出ておるようでございますけれども、いわゆる憲法十五条一項の公務員の選定、罷免権とそれからいま問題にしております選挙権とは、どういうふうにこの二つをとらえられて本改正案に臨まれたのか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
法律論としては御説のとおりだと思います。ただ、選挙制度を持っておりますいわゆる立憲主義の体制のもとにおきましては、政治的な意味において選挙権が基本的人権のように非常に大切なものであるということからそのようなことが言われるのではなかろうかと思いますが、それは私は政治的な観点であって、法律的な論議といたしましては御説のように資格であると、このように申してよろしいと思います。
これはもう確かに選挙権が自然発生的な人権なのか、いわゆる憲法上で言う基本的人権なのかどうかについてはいろいろ論議があったところだと思いますけれども、私も少なくとも憲法の条文を読む限り、権利というよりも選挙権は一つの法律によって生ずるところの資格であって、本来的な権利ではないというふうに認識をいたしておりますが、その点はいかがでございましょう。権利と資格との問題。
ということになりますと、実に大問題だと思います。これは脱税文書だと思いますね、脱税を指示した。この「第十期決算対策について」というふうな中に、「徒に剰余金を出して税金を支払うような決算は慎むべきものと考えます。」と、こういうふうに書いてありまして、いろいろとやり方を指示しているわけです。「賞与引当金の計上」ということでやり方を細かくずっと書きまして、これで「今までの倍近くの引当金を計上することが可能となります。」と、こういうふうに書いてあります。また「未払人件費の計上」も指示しております。それから「期間損益の特例に関する取扱いの届出」、この取り扱い方も指示をいたしております。そして「以上三点ほどの節税方法をお知らせいたしました」、こういうふうに書きまして、「合法的に節税を図り、内部留保されるよう併せてお願い申し上げます。」と、こういう文書が公然とばらまかれ、通産省も御存じになっている。「節税」と書いてありますけれども、これは明らかに脱税を指示する文書ではないですか。
 こういうことを通産省が御存じになっていて全くこれについて何もなさっていない、許容されているということは全く解せませんが、どういうおつもりなんでしょうか。