次に、出融資業務の問題であります。
 機構が行います民間研究促進業務の主なものとして出融資業務があるわけでありますが、これは技術の開発に当たって、リスクの高さから民間の取り組むことが難しいものに対しまして、出融資を行って民間の研究を促進させる、こういうことであります。原資は公的なものでありまして、その運用に当たっては、公正、適切かつ効率的であることが望ましいわけでありますが、民間から応募されるプロジェクトの選択につきましては、機構のどの組織が、どの部分が対応するのか、また、プロジェクトの成否の判断基準についてはどうなっているのか、判断に当たって極めて高度かつ専門的なものが望まれますが、機構内に何らかのこれに対応する組織をつくるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 確かに研究者の国際交流というものはこれからますます積極的に図っていくという必要がございますけれども、今先生の御指摘等の点については、今後検討させていただきたいと存じております。
この機構は国際的なレベルを確保するということであるわけでありますから、そういう意味では、知識の交換というものを含めて、海外に研究者を出すということを少し積極的に考えたらいかがかと思う。それができないということならば、何らかの形でできるような公益信託制度のようなものは考えないのかどうかということについて、再度御答弁いただきます。
お答えいたします。
 先ほどこの点につきましても局長から若干お答えがあったわけでありますけれども、我が国の、特に農林水産分野の海外研究との間における研究者の交流の実態というものから見まして、我が国からはかなり多くの研究者が既に海外に出ていっておられる、派遣されているという実態がございます。むしろ、海外からの研究者が国内に来る方がまだまだ非常に不足している。この制度は、国内における民間の研究に対する支援という、そういう性格でもございますので、むしろ海外の優秀な研究者を国内に招聘する機会というものを積極的に持つということが有効ではないかということを考えておるわけでございます。
 なお、特に国等における研究者の海外への派遣という制度は別にございまして、そういう面を通じては国の研究者を積極酌に海外に派遣をされ、出ていって、研究、交流に努めているわけでございますし、先ほど申し上げましたように民間においても同様な状況にありますので、この際私どものこの制度としては、海外の研究者の招聘ということに重点を置いたということでございます。
ですから、及ぶのではないかということではなくて、及ぼせるようにきちんと指導するなり、そういう機構的な中で検証が行われるようにしていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、機構は国際研究協力も業務の一つとしておりますが、海外からの研究者の招聘についてはそこに触れておりますけれども、我が国から研究者を派遣するという問題についてはこれが盛り込まれていないわけであります。予算の関係その他、大変少ない予算で発足をするようでありますのでそういう制約もあるいはあるかと思うのでありますが、研究者の派遣ができない理由、これはどういうところにあるのか。また、公益信託制度のような対応策を考える必要はないのかどうか、その点についてお聞きをいたします。
お答え申し上げますが、先ほどの説明でちょっと補足させていただきますけれども、性格としては先ほど申し上げたようなことでいいと思っておりますけれども、一つの具体的な例としては、例えばバイテクを応用した野菜とかたばこなどの新品種、あるいは高性能動物用ワクチン、あるいは魚類成長ホルモン等の開発といったようなことがまず一つ。それから、農林水産分野における低未利用資源の有効利用に関する技術、バイオマス変換技術等、それから食品製造とか酒類製造の新手法の開発、さらに、生物特性に即した新しい機能を備えた資材とか施設等の開発、そういったものが具体的には対象になるのではないかと考えております。
 それから、ただいまの御質問で特許権の問題でありますけれども、申し上げるまでもなく、民間で開発された技術は、この特許権の性格から研究開発者にインセンティブを与えるという趣旨でございますので、第一義的には民間で研究された研究の成果は開発者に帰属するのではないかと思います。
 しかし、このような研究の成果につきましては、通常、特許出願という形で技術の内容が公開されるわけでございますし、最終的には新しい技術としてあるいは製品として、国民、消費者に良質あるいは低廉なものが供給されるということで、消費者にも十分その利益が及ぶのではないかと考えております。
何か説明がよくわかりませんが、もう少し具体的にどういうふうなものだということがあれば親切だと思うのであります。
 次に、開発された特許権の問題でございますが、この特許権の取り扱いがどういうふうになるのか。民間の試験研究で得た成果が秘匿をされ、隠されてしまって、一部の企業だけの利益となったりするということになりますと、この法案の趣旨に反するようなことにもなりますので、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
海は国民に共通な自然環境であり、それは我が国の国民がひとしく利用できるものである、私どもはこういう認識を今後は持っていかなければいけないのではないか。この点は、漁業者の意識にはまだ若干ギャップがある現状でございますが、先生の御指摘のように、やはり漁業者と遊漁者が協調をし、共存していくということが必要な時代になっている、かように考えるわけでございます。
 それでは、その遊漁者の遊漁行為をどのように既存の漁業秩序と調和させていくかという問題になるわけでございますが、これは関係者がひとしく苦労しているところでございます。基本的な考え方を申し上げますと、水産庁の現在の考え方といたしましては、法的な規制を直接一人一人の遊漁者に加えるということを考えてみてもなかなかうまくいかないだろう。もちろん必要最小限の措置は、水産資源保護法、漁業法あるいはそれに基づく漁業調整委員会指示という手段はございますけれども、やはりそれらを的確に守らしめるためには遊漁者を組織する必要があるだろうということで、その組織化ということを推進すべく、現在、予算措置によってでございますけれども、努力を傾注しているわけでございます。そのような認識のもとに、必要最小限の法改正を先般の沿振法の改正で図ったことは既に御承知のとおりでございますが、それらの対応ではまだ足りないという面が確かにあるのかもしれません。私どもも実態をよく把握し、その制度のあり方について今後とも検討してまいりたい、かように考えております。