第十条の第一について、この最初については、当該外国法人等の参加が不可欠である、そして相手国においても我が国と同様の措置がとられていることを要件とする、その次の政令については政府の特許権等の持ち分を二分の一以上の範囲内に定める、こういうことですね。これで発展途上国の参加は可能ですか。先進国は可能かと思いますが、可能ですか。
お答え申し上げます。
 この十条、政令が非常に多うございましてややこしくなっておりますけれども、先生御指摘の政令、第一号には二つございます。
 第一の政令は、この国際共同研究に参加する外国企業の場合についてはいわゆるレシプロシティーということで、その本国でもって同じような措置が講じられている場合に同じようなことをやろうということで、レシプロシティーについての原則を書いてございます。それからもう一つ。外国
法人がこの研究開発に加わることが不可欠である、この研究開発のためには我が国及び外国の企業の知識を用いることが不可欠である、この二つの点を内容とする政令がこの第一号の初めの政令でございます。
 それから第一号の第二番目の政令でございますが、これは受託者との共有を認める場合はその共有の持ち分は政府の持ち分が二分の一以上、二分の一を下回らないということを定める、これが第二の政令でございます。
御指摘の点はまことに重要なポイントだと思います。ただ、現に経済・文化都市と政治都市が分かれている国、例えばアメリカがそうでございますし、西ドイツもそうでございますし、そういう国がたくさんあるのですが、国民の請願権が妨げられているとは思わないんですね。ワシントンなんかでも、ベトナムのときなどはよく反戦集会がワシントンへ集合するのです。東京に集まりました団体がこの首都機能の移転のところに政治行政にかかわる分野の支店を出さなければいけない、支所をつくらなければいけない。これは新聞社も同様でございまして、支所をつくらなければいけないということがありますが、やはり一番中心の仕事は、先ほど企業の情報について申し上げましたけれども、中心の仕事は、その業界なら業界団体の連絡調整事務、労働組合なら労働組合の調整事務でありますから、政治とのかかわりの部分あるいは行政とのかかわりの部分は移転しても、大部分は東京に残ってそれほど障害にならないのではないかという気がいたします。これはアメリカの団体でも、ニューヨークにあるもの、シカゴにあるもの、いろいろなものがそういう形をとられています。
 さらに申しますと、実はだからこそ移転の必要がありまして、すべてが東京から陳情される、東京の雰囲気で行政が決定していることに情報官庁の非常な偏りができているわけです。今行政官にお目にかかりますと、東京の話は非常に深刻に受け取られます。景気はいいか悪いかも東京の判断、したがって大企業の判断に依存しやすいんですね。地方の中小企業のオーナーの方々とかなり格差ができている。そういう問題が非常に多いものですから、むしろ中立的に全国から集まりやすいところ、そして集まっても、東京よりもホテル代も安いし食べ物も安いようなところの方が活性化するのじゃないか。またそういうような町づくり、交通体系に、先ほどネットワークということも申し上げましたけれども、そういうような機能を持たせていく必要があるのじゃないかという感じがするんですね。
 では、なぜ現在、東京の一極集中を防止するために政治行政機能なのか。大学を移してもいいしほかのものを移してもいいのに、なぜ政治行政機能なのかといいますと、この政治行政機能だけが情報発信機能を持ち、また全国の情報を公平に受け入れなければならないものなのです。
 今、若い人がみんな東京に住みたがる。口で聞きますと、やあやはり地方は緑が多くて家も広くて便利でいいですよと言っている人が、本当は東京へやってきてしまう。女性の方々も、自然豊かなところで伸び伸びと子供を育てたいのですとおっしゃりながら、御主人が自然豊かたところへ行くと単身赴任になってしまう。これは一体何なのかというと、やはり情報発信機能なのです。東京にありますればテレビでもすぐ出るものですから、余り大したことのない、珍しさのないお店でもすぐ情報が流れるものですから、私の住んでおります近所なんかでも、イタリア料理屋がテレビに出ますと、もう次の週から地方なまりの方の行列が物すごいのですね、これが二カ月ぐらい続く。それぐらいのものは、地方にももっといいものがあっても、いやテレビに出たところだからというので来られるわけですね。
 ところが、この政治行政機能の都市というのは必ず情報発信機能を持ちます、外交機能も持ちます、そういう多様性を持ちます。だからそういうものがもう一つできますと、そうしたら国会のあるところの町はこういう情報、東京はこういう情報、じゃ大阪の情報も聞いてみよう、仙台の情報も聞いてみようというアメリカ型の多様化が起こるのですね。これがやはり私は重要なことだと思うのです。今全国テレビ、特に東京のテレビにのりますのは、地方の問題は事件と事故と伝統行事とスポーツと選挙だけてあります。したがって、東京の者から地方を見ますと、地方というのは事件と事故と滅び行く産業しかないような感じがするんですね。これは私たちも、例えば大阪でこういうイベントがあった、百万人出るようなイベントがありましても、それは東京では一切報道されません。逆に伝統行事であれば、わずかなものでも報道される。何か地方は古くさいというイメージ、これにあこがれて若者たちが集まってくる。これは今の政治の問題でも同様でございまして、金子先生がおっしゃった国民の請願権というのも、東京にいればできるけれども、地方のは非常に落ちるのですね。国民の請願権というのは、もちろん陳情書を出すとかデモをするという方法もありますが、そういう情報を通じているというのが今や大きなテーマであります。
 その意味でいいますと、東京情報環境から離れた地域に政治行政の中心があるべきではないか。これができているところは、イタリアでもドイツでもアメリカでも、地方分散が非常にうまくいっているのです。したがって、イギリスやフランスも地方分散しているわけですが、政治と経済が離れているところがすべて今都市問題については有利な状態になっているのです。国民の請願権も活発なんじゃないかという印象を持っております。