それで多少わかりましたけれども、随分文部大臣の名前を使われますので、そういう意味では、軽率なとは言いませんけれども、これまた慎重な態度をとっていただきたい。さきの大臣としての発言の問題と絡めて、一言質問をしたわけです。
 次に、大蔵省がお見えいただいておりますが、先ほど中西議員の方から御質問がありまして文部省が答弁をされておりましたが、いわゆる行革関連特例法に基づく私学共済の国庫負担のカット分につきまして、文部大臣も、これは今後においても努力をするという御発言があったわけでございますが、大蔵省はこの点についてどうお考えになっておりますか。
私は、直接祝電とか祝辞を出すときにはその当事者の方とお会いして割合慎重にやっておるつもりでございます。しかし、そのことは私も覚えがございます。それは、その関係の方が私のところへ来られていろいろと話をしておったのです。話をしておって、何かニューヨークかワシントンか忘れましたけれども、こんな大会をやるんだと言ったから、これは一般常識として、ああ、そうですか、結構なことですね、ということはあります。そこで、それでは祝電でも打たしていただいてよろしゅうございますかという話があったように思いまして、そのときに私がどう答えたかは覚えておりませんが、恐らく、まあ適当にというようなことだったろうと思うのです、私は今思い出しますと。ですから、これは何も文部省が公文書みたいなことで祝電を打ったのでも何でもなくて、それは恐らくその方が私の名前の上に文部大臣とつけて打ったんだろう、私は今そういう感じがしております。私自身でこういうぐあいに打ってくれと言ったことはございません。
これは、私が問題を提起したのは私の信念からやっておるのでございまして、それを、私もそういつまでも文部大臣やっていませんから、後は文部省がどうやるか、これは文部省次第のことでございますから何とも申し上げられませんが、しかし、そんな建前論で議論すべき時代ではないと私は思うのでございまして、確かに戦後の私学が教育委員会から遊離したいという気持ちはあったろうと思います。建学の精神があるから教育委員会の所管になるのはおかしい、私はそのこと自体が理屈がおかしいと思いますし、ましてやこれからの先を見まして、それじゃ、学生がだんだん減っていく、生徒が減っていく、そして私学の維持管理というものと公立の維持管理というものをどこでどうバランスをとっていくのですか、こういうようなことが二元行政であっていいのか、やはりこれは一元化しておく方が、公私の生徒の配分・案分とか、私学の助成、こういうようなものも適切に行われるのではないか、こう思うのでございまして、四十年たったら時代は変わりますから、私はできればそういう方向に行ってもらいたいという信念を持って申し上げたことであります。
先ほど言いましたように、教育委員会法あるいは地行法ですか地方教育行政組織法ですか、何かその法律でそれぞれうたってありますから、そこらをどのように統合したらいいのかなと私はかねてから思っておるのです。それをやはり検討する必要があるだろうと私は思っておるのですが、文部省がどうするかわかりませんが、私は少なくともそれを問題提起したい気持ちで言ったということは間違いございません。
新聞報道ですから録音を私が聞くわけにはまいりませんけれども、この中に「法制局と法律上の検討を進める考えを示したうえで、」と報道されておりますが、「法律上の検討」とは何を指すのか、そこまでお考えになっておるのかということを、どうですか。
時間が大変短いわけですから、簡単に質問を申し上げますので簡単にお答えをいただきたいと思います。
 一つは、産炭地振興政策について指摘をしたいと思います。
 労働省からいただいた資料によりますと、北海道、福岡、長崎、それとのかかわりでの各地域、特に福岡は、筑豊とのかかわりでいいますならば、北九州市の求人倍率等を見ますと最低の状況になってしまっている。こういう状況の中での産炭地対策であります。特に、先般から論議されておりましたように、四月七日に産炭地域振興審議会総合部会が開かれまして、二十三日には北海道地域部会、二十七日には九州地域部会が開かれています。ということになってまいりますと、この振興対策について、十年延長されまして五年経過したわけでありますから、ちょうどその中間点に達しておる。ところが、今申し上げるように、北九州の実情等からいたしますと、内陸部を中心にした産炭地対策というものが大変な状況になっておると思います。これは、ちょうど今審議されました高島の離島と同じように、北海道における空知の問題もまた陸の孤島として全く同じような条件になってしまっておるのではないか。
 特に、今問題になっておりますように、重厚長大型産業の中でも、例えば私らのところでセメントなんかございますけれども、内陸部にあると減産、減産に追い込まれていくわけです。なぜかというと、輸送費が高いということで、古い施設だけれども海洋に面しておる工場の方が完全に有利だということでやっておるわけですね。ということになってまいりますと、この産炭地問題を考えるときに、筑豊の問題、空知の問題、高島の問題等全く軌を一にする中身になると私は思います。ところが、筑豊の場合二十年経過しておるわけです。この中で、どのような反省点があるのか。そして、特に今の経済の停滞、円高不況などますます深刻化しておるわけでありますから、これに対する今後の対応、補完すべきものがあるのじゃないか。
 私は、五年前、十年延長する際、長時間にわたって論議をいたしました。そこでの問題は、第一条を見ますと、目的が鉱工業を中心にする中身になっておる。ですから、私は、文化とか教育とか、地域の自立共同的な発展をどう図っていくかという基盤づくりがまず第一に重要ではないかということで、目的の中にうたい込むべきだということを主張したのですけれども、その当時これは排除されたわけであります。
 こういうことを考えてまいりますと、これから五年間、今までの経緯とあわせまして、高島問題、大牟田問題、空知の問題等次々に出てくるわけでありますから、こうした内容について根本的に提起できるようにしていかなくてはならぬと思うのです。そうした点についてどのようにお考えか、お答えください。