今、ＮＰＯ法案がこのような審議をされるに至った経過といいますか、そういうことのお尋ねだと思うわけでございますけれども、一口に申し上げますと、一つは時代の要請ということが成熟をしてきたんだろうなという思いでございます。
 竹村先生御指摘にございましたとおり、阪神・淡路の問題を含めて、ボランティア、市民の自主的な活動の必要性、こういうことが広く社会的認知を得るようになった。そして、財政基盤も含めて、より活動ができる法的整備がまさに社会的要請になったという時代の変化があろうかと思うわけでございます。
 国際的にはさまざまなＮＧＯが活躍しているわけでございますけれども、諸外国には法人格を取得するのが当然という法制度があるにもかかわらず、我が国では民法三十四条しかないわけでして、それがために法人格を取得できない、ビザの取得にも事を欠く。なぜ日本のＮＧＯは法人格がないのかという国際的な信用にもかかわるわけでございます。そういう国際化の進展というものが一つはあろうかと思います。
 それと、阪神・淡路に象徴されるような事態の中でのＮＰＯの存在意義が極めて高く評価をされたということが一つ、あるいは介護保険法案、昨年末に成立をしたわけでございますが、この法律自体も非営利の介護サービスの提供ということを期待しているということもございます。
 そういう社会的な、時代的な要請を受け入れる素地が国会の中にもできてきた。連立の時代と申しますか、大きく時代が変わったなという思いなのでございます。衆議院の審議の中でも、大変キャリアのおありの奥田敬和先生なども時代の変わりようということを言及しておられたわけでございますけれども、まさに今ＮＰＯ法案がこのように審議をされているということ自体、社会的な時代の要請、そしてそれを受け入れる国会の変化、こういう大きな変革の中での出来事であろうと思っております。感慨深く審議に臨んでおります。
今出てまいりましたブレンドのことについて、少し継続して質疑をさせていただきたいと思います。
 その前に、大変米がこのような状況で、連日食糧庁の皆さん方、また米に関係をするそれぞれの皆さん方が御苦労され、努力をされておりますことに感謝を申し上げる次第であります。
 米のパニック、しばらく聞かなかった言葉が出てきておるわけでございまして、連日お米屋さんの前に人が並ぶ、あるいはスーパーやデパートの前に人が並ぶ。それだけならまだしも、その中で、まあけんかと申しますか、いざこざが起きるようなそういう姿という実態でもあるわけでありますし、さらにはお米屋さんはシャッターを閉めて逃げ隠れしている、電話で脅迫をされる、ノイローゼになる、こういうような姿、これは事実であるわけでありますし、私もそのことを耳にしております。
 細川内閣は、生活者重視、盛んにこのことをおっしゃっておるわけであります。政策の推進を盛んに、声高に、機会あるごとにおっしゃっておるわけであります。しかし、国民の一番大切な命であります主食がこのような事態になったわけでありまして、そういう中で、先ほどのお話のとおり、ブレンドの問題、実はこの問題、食糧管理法があり、また昨今規制緩和の問題、競争原理の導入、こういうことで役所もいわゆる消費者、そういう皆さん方の意向、お米屋に行ったらそれぞれ自由にお米が買えるような、そういうシステムにしよう、あるいは競争をさせよう、こういうことを盛んにお進めになってまいりました。
 お米屋さんはやはりプロであり専門屋です。この米の凶作、この事態に備えてどう商売をしていくか。これが足りなければ、米を売ることができなければ生活できないわけでありますから、ずっと十月ころから、輸入される、そういう中でこのタイ米は、カリフォルニア米はあるいは中国米はどうしてそれを料理をし、炊飯をしておいしいお米をつくっていくか、こういうことを消費者の皆さん方に常にお話をされて今日まで来ておるという実態、これは役所の皆さん方も御承知だと思うのです。お米屋さんというのは信用が大きな武器であり、いわゆる家庭を留守にするときに、かぎまでお米屋さんに預けていく、あるいはいわゆる勝手口から入って、主婦の皆さん方とはそういう関係で商売をされていると思うのです。
 そういう中で、突然いわゆるこの食糧庁の通達、そういうことからブレンドで二〇％タイ米を入れる。先ほど来大臣は、それは物が足らない、こういう事態だから、このように盛んにおっしゃるわけですけれども、今までやってまいりましたことを、食管法がある、どういう根拠で、あるいは後で公取にも伺いたいわけですが、抱き合わせ販売というのがどう公取の問題になるのか、セット販売がどうなのか、いろいろ急にお考えになっている、そのことが混乱をしている大きなもとになっているのじゃなかろうか。量が足らないとか、これは事実でありますけれども、国民にもっとこの実態ということを役所はやはりＰＲをするというか、あるいは新聞の一面にその実態というものをお出しになっても私はよろしいのじゃなかろうかと。あるいは先ほど来質問もありましたとおり、在庫の量はこれだけある、あるいは船がこのようにどことどこの港に着いておる、こういう安心感を与えるということ、こういうことも一つもおやりにならない。ただ足らないからこうするんだ、ブレンドする、余りにも昔の食管法のそれを武器にして今までお進めになった、それぞれ民間の人たちが努力をしている、そういうものを全く無にするような今度の通達であり、進め方ではなかろうか、こう考えます。
 そこで長官、主婦の立場として、先ほど来ブレンドの話も出ております、二〇％のブレンド、家庭を預かるそういう立場で、この販売についてどうお考えになるのか、まず経済企画庁長官からお伺いをしたいわけであります。