平均で見ると（先生が御指摘のように、例えば高齢者世帯における一人当たりの平均所得の推移を見ますと、昭和五十八年で百三十七万六千円、昭和六十一年で百六十二万九千円、平成元年で百七十七万円と、こういうふうに動いておりますが、これだけでは不十分ということで、私どもも、それじゃその平均所得のほかにいわゆる中央値をとったらどうだということも見ているわけでございます。例えば昭和六十三年で見ますと、高齢者世帯の世帯一人当たりの平均所得は百六十四万五千円でございますが、それが中央値では百二十五万八千円、六十三年で申し上げますと百七十三万三千円、それから中央値が百十万一千円でございます。これを一般世帯全体で申し上げますと、世帯一人当たりが百六十四万円、それから中央値が百三十六万円、こういう数字もあるわけでございまして、ただ単に、おっしゃいますように、平均的なものだけではまずいんではないかということは確かに念頭に置いているつもりでございます。
 それから、いわゆる可処分所得についてどうかということで私ども調べてみましたが、高齢の無職世帯におきましての平成元年の世帯人員一人当たりの可処分所得は七万五千六百四十二円、それに対しまして勤労者世帯の世帯人員一人当たりの可処分所得は十一万三千二百八十九円というふうに、これは総務庁の家計調査年報でございますが、そんなふうなものなども参考にしながら老人世帯の所得の状況を把握しているつもりでございます。
ただいま外国の例をお示しになりまして、その介護のあり方あるいは看病のあり方の人間的な扱いによって症状が非常によくなられた例のお話がございました。確かにそういう例もあろうかと思います。
 しかし一方におきまして、精神の異常だというような医学的な判断によって治療をしなければならない場合もあるわけでございます。その面で、今おっしゃったように、精神の症状に問題がある方に対して一般の方々と同じように扱うことが必ずしも適当であるかどうか、これは疑問があると思います。
 これは老人ではございませんけれども、かって愛知県で病院に収容されていた方が自由に出歩いたために、大変大事など申しますか、立派な方の人命を奪うような事件も起こりまして、精神障害の方々に対する扱いをいかにすべきか、その方々の人権を尊重することと同時に、一般人の人権も尊重しなければならないという問題もございますので、この点についての扱いはやはり医学的な見地に基づいて慎重に対応していかなければならない。ただ、御指摘のような人間の温かみを持って対応をするということは十分気をつけていかなければならない、このように考えております。
百億円ものお金を国が負担減をして減らして、それで国民に、特に御老人に一部負担の引き上げとかスライド制とかいろいろな負担を強いて、そして長期的な安定を図るということを厚生大臣、あなたはそういうことが平気でおできになりますか。私は、厚生大臣としてはこれは歴史に残る非常な法の改悪であると言わざるを得ないと思います。
 その問題はこれから何時間かにわたってずっと同僚議員とともに審議を進めてまいりますから、その中でしっかりと反省をしていただきたいと思いますけれども、この公費負担の中に、精神病院に併設される、進められている老人性痴呆症の疾患の問題がございます。
 この問題につきましては後で堂本議員がしっかりお尋ねをさせていただくと思いますけれども、私も一つだけお尋ねをしておきたいと思うんですが、老人性痴呆というのは、一番今よく言われておりますのがアルツハイマーという痴呆性の原因と言われる症状であると思いますが、これは精神病なのですか。脳のある部分または全体が萎縮していくと聞いておりますけれども、なぜこれらの老人性の疾病が精神病院のカテゴリーなのか、お伺いをしたいと思います。
今部長からも御説明いたしましたように、この老人保健制度というものは各関係者それぞれ持ち寄って制度を維持していくということでありますので、老人の負担の問題、それからまた制度を構成していらっしゃる各メンバーの方々、そして国または地方の公的な負担、このバランスを維持しながら長期的に安定するような運営をしていかなければならないと、こういうことでございます。
 御承知のように、ことしは既に百歳を超える方が過去例のないように二千人を超えるような増加となりましたし、それから高齢者の度合いもどんどん進んでおりますので、そういう点を考えますと、長期的な安定のためには今回のような改正の中での負担割合を維持してまいり、そのことによって今後の安定を図ってまいりたいということで御審議をお願いしているわけでございます。
そうですね、百億円国は負担減となるんですよね。
 敬老の日を境にしてこういう老人いじめというような審議が行われている。国は負担を減らしていく。これは許せないんじゃないでしょうかね。これは国民納得しないですよ。大臣、このことをどうお思いになりますでしょうか。
失礼しました。老人保健の方が動くことによりましていわゆる公費負担医療、結核であるとか精神であるとか、そのほかの公費負担医療分が十九億円動いておりますので、これを加えますと百億円になります。八十億プラス十九億で百億でございます。
今回地価税を御審議をいただくことになりましたそのねらい、まさに土地基本法の基本理念を踏まえました、土地に対する適正公平な税負担を確保しながら、その資産としての有利性を縮減する、そうした観点から、土地の資産価値に応じました負担を求める税として創設を考えたものであります。
 この地価税の効果として考えられるものは幾点かございますが、その新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますこと、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものになること、また、新税の課税標準とされます相続税評価については、地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図ることとされておりますので、地価税の実質的な負担水準は、今後地価が下落いたさない限り、現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されているものより高まることとなる。
 さらに、その新税の導入に加えまして、固定資産税評価につきましても一層の均衡化、適正化が行われることになっておりますこと、こうしたことから、全体として土地の保有コストというものを増大させ、他の土地政策と相まって有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制．低下などに対して相応の効果を上げるものと私どもは期待をいたしておるわけであります。
 また、もう一つ私どものねらいとしておりますものは、今回の地価税の導入というものを通じまして、土地の保有コストについての認識を国民の中に持っていただきたいと願ってまいりました。幸い今日までの御論議等を通じながら、またマスコミの報道等の中で、国民の中に土地の保有コストというものについての認識が生まれつつありますこと、今後の地価の抑制に資するもの、そのように考えております。