それで先ほど、和解、取り下げ等が無効とされた場合にどうするのかということで、それが大変少ない数であるというふうなことなどをめぐって御議論がありました。この点について一つだけさっきの御答弁に関連してお尋ねしたいんですが、実務的には私、裁判所の実際の実務の方からお伺いすると、公判でその都度、その日ということではないけれども、次回の公判までの間にその都度調書をつくっておくということが必ず行われているわけではない。たまりにたまっていくというわけですね。さっき御答弁で、たとえば三回目まで、一からやり直すということにはならないで、途中までできているものはかなりあるんだから、一から振り出しに戻してもう一度やり直さなきゃならないということにはならないんだというお話がありました。だけれども、実際上はもうどんどんたまっているのが実情なんじゃないんですか。
 そこのところは私、実態はよく、正直にと言うとあれですけれども、率直にお示しをいただいた方がよろしかろうと思います。すべてがすべてとは申しませんけれども、もうたまりにたまっていて、万一無効なんということになれば、やっぱり一から振り出しに戻して調書をつくるということにならざるを得ない方が実情だと理解いたしますが、その点はどうですか。
私、申し上げているのは、実際に就業先にそういうものを国税庁が配達するということはないということをいま申し上げているので、それはプライバシーという観点から言えば裁判所だって同じだし、裁判所が率先してそういうことをおやりになるのは困るということを申し上げておきます。
 それでは次に、二、三簡潔にお伺いをいたします。調書の省略化の問題ですが、これもいろいろ御議論がありました。基本は、証人調書などはきちんととっておくというのが民事訴訟の基本だと思いますけれども、その点は御異見のないところですね。
国税通則法の十二条でございますか、その第二項に「通常の取扱いによる郵便によって前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物は、通常到達すべきであった時に送達があつたものと推定する。」という、こういう推定規定を置いておるわけでありますから、到達したかどうかにかかわらず、通常到達すべきであった時期に送達があったという推定が行われるわけであります。
 実は、それにもかかわらず現実には到達しなかったということは、これは書類の送達を受ける側で立証しなければならないということでありますから、書類の受送達者としてはかなり大きな負担を受けることにもなるわけでありまして、裁判所の場合にはこういう推定規定で処理できるかどうかということもございます。そういう点をあわせて考えてみなければならないだろうというふうに思います。
勤務先でかわりの人が交付を受けるというその問題で確率が高くなる、本人に届かないという確率が高くなるだろうと、それとの関係で申し上げているんですけれども、おっしゃる意味はいまのはわかりましたけれども、私はそういう点でやはりその危険というものを指摘しておきます。
 時間の関係がありますのでちょっと先へ進めますけれども、ここでひとつぜひ裁判所にも考えていただきたいんですが、裁判所と通じるいわゆる強権力というのか、そうした機能を持っている点では税務署があるんですよね。税務署の場合、国税通則法の第十二条で、郵便による送達または交付送達はそれを受けるべき住所または居所ということになっている。それで私も、同じような性格のものなので、国税庁にちょっと伺ってみたんですけれども、本人が住み込みで働いている勤務先兼住所というような場合は除いて、本人の勤務先へ、たとえば財産の差し押さえ調書だとかいうようなものを送達するようなことはない、まして本人以外の勤務先の関係者等に文書の交付を依頼するというようなことは絶対にないと、こういうことを言っておられました。
 私、当然だと思うんですけれども、いま申し上げましたように、プライバシーに関する点では、そういう点で裁判所も税務署も共通する点があるというふうに思いますけれども、裁判所がこういうことをやっぱり率先しておやりになるというのはいかがなものかと思いますし、これはもうぜひひとつ考え直していただきたいと思っていますけれども、この国税庁との関係ではいかがですか、お考えは。
訴えが提起されまして、被告に対して訴状と第一回の期日の呼び出し状を送るわけでございます。その送り方が住居所か、あるいは就業場所へもできるかといういま問題でありますけれども、いずれにしろ届かないことには訴訟を始められないわけです。届かないからもちろん被告は出席しません。その場合に欠席判決ということは法律上できないたてまえになっておりますから、この制度ができれば被告に届く件数がいままでよりは多くなる。しかも、届いたけれども出てこない被告がふえるということであれば、欠席判決がふえるということは御指摘のとおりであります。けれども、いま御質問のような意味においては、そういうケースがふえるというわけではございません。
交付税におきます給食従事員の計算基礎のカウントの仕方でございますが、お話ございましたように、小学校の場合は標準団体で四人、それから中学校の場合は二人と賃金職員一人というのを基礎に入れておるわけです。
 ところで、いま御指摘の学校給食の実施状況でそれを超えているじゃないかというお話でございましたが、私ども五十七年度の単位費用をつくる際も、文部省の方の数字と一回突合はいたしております。少し細かくなりますが、具体の数字でそのあたり御説明いたしますと、五十六年度の普通交付税で全体としてどれくらい入っているんだという理論上の数字を出してみますと、小学校の場合六万五千八十八名。実態がどうかということですが、小学校の場合、この数字に見合う賃金職員を外した職員がどれくらいいるかといいますと、これは五十六年五月の文部省の調査でございますが、五万九千六百九十一人という数字が出てまいるわけでございます。
 中学校のお話がございましたが、中学校の場合で申しますと、先ほど言いました二人プラス賃金職員一人ということでやってまいりますと、全体として二万八千二十七人という数字が入ってまいります。全国ベースで二万八千二十七人というのが計算上出てまいります。それで、実態がどれくらいおるのかということで申しますと、賃金職員を含めて一万六千三百九十五人という数字でございます。
 したがいまして、全体として交付税としては現在いる給食従事員、財源措置としてほぼ妥当な形で数字は入っているんじゃないかというのがわれわれの見方でございまして、さらに先ほど話がありました文部省の大ざっぱな目安、基準ということのようでございますが、そういったものと見比べましてもさほど不都合はないというようなことで、五十七年度も引き続き同じような人数を基礎にやってまいるという考え方でおるわけでございます。