私も勉強したのですが、これは何か同性愛の女のことだそうです。ギリシャの官能的な性格の住民の島レスボスから来たのがレスビアンという言葉であるということ、これは辞書を引きましてわかりましたが、この写真に対して、教科書検定官はこういうふうな判定を下しております。女の子が三人手を組み合っているのは不自然でレスビアンのようだ、訂正するという検定がなされまして、その写真が変わりましたのがこれなんです。これは男の生徒と女の生徒が林に向かって駆け足をしておるという写真でありますけれども、この写真の評価を私は申し上げているわけではありませんが、文部大臣、いまだれが見てもなごやかな風景だと言いましたね。でも、それがなごやかであるとかなんとかということは別にして、これまで恣意的な主観的な検定が行われておるという事実なのです。
 それで、私ども長期にわたって調査をしました。去年から自民党の諸君や筑波大学グループあるいは財界からの教科書に対する批判が出ております。その批判が来年度から使われますところの高等学校の「現代社会」の教科書にどのように反映をしておるかということを調べました。これは教科書会社七社、七冊にわたって調査をしたわけでありますが、膨大なものでありますから、皆さんにお配りしましたのは、その中の要約をお配りしたわけでございます。
 たとえば財界の方が社会保障につきまして、今後の福祉の推進のためには高負担が必要であることを明記しているのは三社しかないと批判をいたしておりますが、それに対して二宮書店の場合は、ヨーロッパに比べ社会保障費が低いことについてこう書いております。「高福祉を得るためには高負担に耐えなければならない」という一文を検定後に挿入する。というふうに次々と変わるわけですね。
 たとえばロッキード問題は姿を消しております。また、原発の記述は変えられております。あるいは韓国の問題について言いますならば、金芝河の写真はだめだ、金大中ならばよしというふうな検定がなされまして、金芝河の写真が消えまして金大中の写真が入るという状態が出ておるわけです。
 各社にわたりまして、たとえば一冊の本で、もう六二％とか七七％の記述が削除され、全面変更されるというような事態が起こっているわけであります。これは本当に異常なことであります。
 検定基準があるわけですね。そして、いままでの杉本判決でも高津判決でも畔上判決にしましても、検定官の恣意は許されない、独断主義に陥ってはならないということが判例の中でも明確に出ておるわけでございますが、こういう点から考えまして、今日行われておる検定がまさに検閲の方向に進みっつあるのではないかという心配をいたしておるのでありますが、文部大臣はこれについてどうお考えになりますか。
ただいま拝見いたしましたお写真は、イチョウの木か桜の木か存じませんが、木の下で女同士の若い方が手を取り合って歩いていらっしゃる、そういうまことになごやかな写真であります。
この問題は非常に重要な問題なんですよ。単純にこの二十分や三十分でお尋ねして解決できるような問題ではありませんけれども、その問題点について私の述べたことについては大臣よくお考えいただきたいと思うんです。これは日本の今後の進路のあり方にかかわっています。国際的に今起こってきている日米関係の批判に対してどういうふうに日本が対応していくかということをものすごく厳しく問われる内容の問題だと思うんです。
 それで、これは先ほど同僚議員も言いましたけれども、結局この問題を見ていきますと、アメリカの今後の地域紛争のかかわり方、アメリカの世界戦略に日本が必然的に巻き込まれる形になっていくというおそれがあるんです。
 それで私は、先ほども出しましたけれども、これはアメリカのニューヨークタイムズで八月十六日だったかいつかに報道されていましたけれども、今起こっている事態というのは、アメリカがイラクのフセインに対して援助を行ってきたツケが今回ってきているんだという批判をした新聞があるんですよ。これは御承知のように、あの十年間にイラクの軍隊が二十二万から百万にまでなった。これはもう安全保障理事国五大国が全部援助していた、こういう事態というのがあるんですよ。今この事態は、武力行使あるいは軍事費で事態を解決しようとするならば、また状況が変わればどうなるかわからない。そのしりぬぐいをしなければならないという状況さえあるんです。そういう点では、武器輸出三原則、武器輸出禁止をしている立場というのは、これは私は非常に重要な問題だったと思うんですね。
 そういう立場から考えて、今経済制裁がまだ徹底してないんです。フランスのミッテラン大統領が十六日に言っていました、今経済制裁に賛成をしている国においてすら十分に経済制裁は履行されているとは思えないと。ましてやそれぞれの国の中で、企業では抜け穴を、抜け道をくぐっていわゆるイラクに経済援助をしているという状態がある。これはイギリスの新聞に出ていましたよ。イギリスの工場がイラクで堂々と企業をやっています。それからフランスでもこの間まであったあのパイロットの訓練だとかいろいろな問題、今度引き揚げましたけれども。こういう事態というのがある。
 だから、経済制裁を徹底してイラクが国際的な世論を受け入れざるを得ないようなやり方をしなければならないものというのはまだまだたくさんあるんですよ。そういうことに目を向けないで、いわゆる人質の問題とかそういうことに目を向けないで、何か軍事力で解決しなければいけないというような方向に引っ張られていくということは、これは世論の求めるところではない。あくまでやっぱり軍事衝突を避けなければならない。そういう点でも徹底して国連中心、そして憲法の枠内ということを何としても守るべきだということを私は厳しく指摘しておきたいと思うんです。
 その経済制裁の今後のあり方の問題も含めて、もう国連が始まっておりますから、ここでやはりきちっとした日本政府の主張をしなければならないと思うんです。その点についての大臣のお考えを最後にお聞きしておきたいと思うんです。