情報公開法を検討される中で部会でもいろいろ御論議がございました。なかなか難しい問題だという御認識でございます。
 ただ、そうはいっても、実際これは物を見ないで裁判するということの難しさ、これは、立証する側もあるいは請求する側も、考えるとなかなか難しい面があるという問題意識が残っていたということでございます。
 将来的に、情報公開法でインカメラ制度を、仮に憲法上も可能ということになって、何か法律上の措置を講ずるという必要性が生じた場合、情報公開法になるのか行政事件訴訟法になるのか、また一般法としての民事訴訟法になるのか、いろいろな考え方はあろうかと思いますが、今の段階では、特に総務庁の立場としてどちらがどうというようなことを申し上げる段階では全くないと思っております。
文書提出命令制度、その当該文書の提出を命じるかどうかの判断のために裁判官だけがその文書を見る、そういラインカメラ制度を導入するかどうか、これは民事訴訟法プロパーの問題でございます。
 したがって、これはこの民事訴訟法の検討の中で専ら検討をするということになります。
これは委員長の方からお聞きしますが、このインカメラ手続を、インカメラ審理、そのほかの訴訟手続ということについては、今はこちらの行政情報公開法のこの委員会の方で扱うことになるんですか、それとも、政府の中では、この話についてはあくまでも民訴法の中でやるということなんですか。そこは結論は出ているわけ。
若干補足させていただきたいと思うんですが、この要綱案の五十三ページに書いてあるところでございますが、確かに行革委員会も裁判でのインカメラの導入を指摘しているところですが、下から二番目の段落に書いているところでございますが、本要綱案ではインカメラ審理の問題について取り上げていないんだけれども、「今後、上記の法律問題を念頭に置きつつ、かつ、情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らし、専門的な観点からの検討が望まれる。」ということで、情報公開法施行後のいわば将来的な検討課題という位置づけで指摘されているところをちょっと補足させていただきたいと思います。
情報公開法に関連する審理、これは行政事件訴訟という形で審理をされるわけですが、そこの場面では、まさにその文書を開示すべきかどうかということが訴訟の対象になるわけであります。したがって、その訴訟の対象そのものについていわば当事者が関与しない形でその書面を見て審理をするということが藤井課長がおっしゃられた憲法上の問題ということなんですが、その問題自体について法制審議会で審議しているということではございません。
 その文書提出命令の制度は、これは、その文書をそこの訴訟の場に提供して、結果的に開示されることになりますが、その訴訟の場に提供をするかどうかということ、これはその訴訟の訴訟物そのものではございません。訴訟物は別個に紛争としてあるわけで、その訴訟手続の中でその訴訟に協力するという形でその文書を出すべきかどうかといういわば付随の手続でございますので、その付随の手続は必ずしも公開の法廷でやる必要もないし憲法上の要請もないということから、その付随の手続においては裁判官だけがその書面を見るということが許されるということでございます。
 したがって、文書提出命令制度の中でインカメラを導入するということについては憲法上の問題といったことはないわけでございますが、行政事件訴訟の場面では訴訟物そのものでございますので、そういった問題があるということであります。
続いて、じゃ、この行政改革委員会の方から、裁判手続にもインカメラ制度を導入する等、裁判の公開の原則との関係の問題、また、吟味、弾劾の機会を与えない証拠によって裁判するという問題が指摘されています。
 この問題について、今の法制審議会の審議の状況、内情について、ちょっと詳しく、どんな論議がされているのか教えてほしい。
最初、東海の再処理工場をつくるときだって、もう事故は出尽くしたと。当時、世界で再処理工場が始まって二十年の歴史を持っておったころですが、「二十年以上の歴史を持つに致っているので、失敗もし尽したと見てよい」、これは当時の原燃の社内報に出てきますが、つまり、当時もそういう発想なんです。今は今で、今あなたおっしゃったように、新しい施設で大丈夫だ、そういうふうな完成されたもの、全く安全だという発想が私は一番危ないということを言わなければならぬと思います。
 「ふげん」は廃炉処分と言われているわけですが、ますますプルトニウム利用量が減ることになると再処理工場が要らないということになってくるわけですね。それはあくまでプルトニウムを使うためにプルサーマルだというわけですが、しかしプルトニウム燃料の軽水炉での実験というのは、一、二体のＭＯＸ燃料を入れたものはあるのですが、本格的なＭＯＸでの実験炉も研究開発炉もありません。「ふげん」の方は重水減速炉であって、そのデータがそのまま使えるわけのものじゃないわけです。「ふげん」の後の実証炉の計画は中止となっております。
 そこで、高速増殖炉「もんじゅ」が破綻、新型転換炉「ふげん」が廃炉、プルサーマルは本格実験もまだ、再処理工場は完成された技術ではない、最終処分地も決まらないとなると、これは明らかにプルトニウムリサイクルを中心とするこれまでの原子力政策がやはりほころびを来している、破綻を来しているということは考えなければいけないと思うのです。
 日本共産党は、反原発とか脱原発という立場の、ほかにそういう政党がありますが、そういう立場じゃないのです。これまでの原子力開発の進め方が、実験室規模から二遍にスケールアップしてしまって、原発安全神話を振りまきながら強行してきたこの路線が破綻したということを言っているのです。私たちは、安全技術の水準の枠の中での基礎研究から出直すべきだ、高レベル廃棄物にしても、あるいはプルトニウムの無毒化技術などを含めた安全技術の確立、最終処分地問題の解決など、本当の意味での原子力のリサイクルの完結なしに、今のような巨大規模での原発推進というのは強行するべきではないということを言っているわけです。この原発の危険から国民の安全を守るということに、今やはり科学技術庁はそのことに本当に全力を尽くさなければならぬときだと思うのですよ。こういう事故が相次いでいる中で特にそうです。
 そこで、大臣、今こそそういう日本の原子力政策の根本的な見直しというものをやはり図るべきじゃないか、これは事務屋さんじゃなくて、大臣にやはりそこのところはきちっと答えてもらいたいと思います。