さらに、自衛隊の運用自身の問題につきましても、たとえば有事の際に、本当に自衛隊の車両を的確に、必要に応じて、随時スピーディーに移動させることができるだろうかという疑問がやはりあります。いま、たとえば消防車であるとか、警察のパトロールの車であるとか、あるいは救急医療車とか、あるいはガス会社の応急の処置に走る車だとか、そういう車には緊急自動車としてのいろいろな規定がなされているわけですね。しかし、自衛隊の車両というのは緊急自動車に準ずるわけなんでしょうか。その辺の法的根拠はどうなっているのでしょうか。それは今度のこの中間報告にも全然触れられていないように思うのですが、いかがなんですか。
よくわかりました。
 もっとグローバルな視点から全般の整合性ある対策を研究しなければならないということだけはみんな同感だと思うのです。だとするならば、いま内閣審議室という一つのお話も出ましたけれども、何かしかるべきそういう機関というものが設定されなければならないもう時期だと思いますね。長官はその点で、総理がお帰りになったら御進言なさいますか。
お答え申し上げます。
 私どもは、主として海上保安庁のお調べになった諸状況に基づいて今後検討することとなりますが、まだ海上保安庁からそのお調べになったことのデータに基づく詳細な御報告をいただくに至っておりませんので、来週以降大臣の帰国を待ちまして、政府関係省庁間の討議を進めまして、さらに詰めていきたいと思っております。
そういう抽象的な説明はきのうも内閣委員会でなされたようですし、先ほども私ども聞いておったわけですが、では、皆さん方が確認なさっておるその位置とこの中間報告書の位置とは明らかに違うのかどうか。向こうは向こうできちんと位置を示していますね。いまの説明では、私たちはなお何かけげんな感じを持つだけですね。あるいはこの船と潜水艦との相対関係がどうあったかとか、原潜の行動そのものがどうだったとか、何が問題なのかということをもう少しきちんとあなたが説明しないと、向こうだって、これはどこがおかしいのだと言うと思いますよ。こういう権威ある場で、いまおっしゃったような数項目についてどうも合点がいかないと言うならば、あなた方としては、いまの時点でこう考えているのだということをお述べにならないと答えにならないと私は思うし、アメリカに対する質問にもならないと思うのです。どうなんですか。
中間報告には不明な点もございます。たとえば衝突位置の問題、それから衝突の最も直接原因と見られます日昇丸とアメリカ原子力潜水艦との衝突前から衝突までの相対関係、それから衡突直後から救助されるまでの間のアメリカの原子力潜水艦並びに航空機による捜索救助の状況、こういう点は非常に不明な点がございますので、ぜひとも明らかにしていただきたいと思っております。
そう言っては失礼ですけれども、要するに、本土決戦を絶対避けるのだというしっかりした戦略のもとに装備されてきたというふうにはどうも思えない。それは、たとえば総合安全保障研究グループの指摘なんかも、公式にはっきりそういうことが指摘されているわけですね。時間があれば一つ一つ具体的に指摘したかったのですけれども。もちろんそれのみを考えているわけでないことはわかりますけれども、水際で防ぐという方法さえしっかりできてないのに、まして本土決戦なんということは日本の都市型社会ではとてもできない、すぐパニックが起きてしまう。したがって、それを考える以前に、まずこっちの方を固めるのが先決じゃありませんか。
 また、待機命令の時点で土地の使用ができるようにするという、シビリアンコントロールを崩すような方向での有事法制の研究ということについては、私自身も全然納得できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
専守防衛のもと、本土決戦を避けることに重点を置くべしという御意見でございます。その点につきましては、気持ちはよくわかるわけでございます。また、本土決戦を避けるための手段としていろいろございます。着・上陸を未然に防止するための必要な装備を備えなければいけないという点もございますし、本土決戦を避けるためにできるだけ着・上陸させないというための備えもしなければいけないわけでございます。そういった点から言いましても、やはり必要最小限の用意は必要でございまして、現在の法制上そういった点につきまして不備な点がありとすれば、どういう点があるかという点を今回研究して、防衛庁所管の法令について御報告したわけでございます。私どもといたしましては、何も初めから本土内で決戦をすることのみ念頭に置いてこの研究をいたしたものでないということもまた、御理解願いたいと思うわけでございます。
いろいろな場合があろうかと思いますが、後方地域であれば民事契約によって確保できることもありましょうし、相当危険な地域であれば、そういうふうな要員がいないということから、自衛隊のみずからの力でやらなければならぬというふうな場合もあろうかと思います。いずれにしてもいろいろな場合があろうかと思いまして、必ずしもいま先生が御心配のような向きも全くなしとしないということでございます。
その場合、総理大臣がお決めになった線引きした地域の中に、医療、土木建築工事または輸送に従事する者に適切な人が確保できないという場合に、これは広げてほかの地域から持ってくるという考えですか。
河本長官の経済演説によりますと、五十六年度は、民間投資や個人消費など国内の民間需要を中心に景気の拡大をする、そのためにも物価の安定が必要なのだということをずっと述べておられるわけですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、五十五年度消費者物価指数実績見通し七％、五十六年度見通し五・五％となっています。この「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、作成前提として、昭和五十五年度消費者物価指数実績見通しが一つの前提となる、ＳＰ１８という短期経済モデルを使って作成をされたというふうに聞いているわけです。そうすると、この七％という実績見通しが狂ってくると来年度の経済見通しが大きな影響を受けるのではないかと思うわけですが、この点について伺いたいと思います。