お答えを申し上げます。
 昨年、先生から不法滞在の外国人の医療費につきまして御質問を賜りましたが、非常に難しい問題であるということを御答弁させていただいたわけでございます。
 ただいま先生の方から御指摘のございましたように、一部の自治体、群馬県、神奈川県におきまして立てかえ払いということを平成五年から実施する、そして医療機関に対してこれに係る助成を行う事業が開始されるというふうに聞いておりますが、現在、各県におきまして実施方法等の細部については実施要綱等の作成というふうなことで検討中であると聞いておりまして、私どもで細部については把握はしておりません。
 一方、国の方でこれについてどう対応するかということで、これも昨年の御指摘に基づきまして関係省庁の間で連絡会議を持ちまして、本年一月にもその会議が開かれましてこれについての考え方を出しておりますが、非常に困難な問題があるが、何らかの対策が講ぜられないか引き続き検討を重ねていくということになっております。この問題につきましては、昨年もお答え申し上げたところでございますけれども、不法滞在ということに絡む問題でございますので非常に難しい問題がございまして、引き続き鋭意検討させていただきたい、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 今までも任意制の公営制度があったわけですが、やはり実施状況に応じて交付税措置をさせていただいております。始まったばかりでございますので、今後の実施状況を見ながら対応させていただきたい、かように考えております。
御承知のように、昨年のいわゆる緊急改革によりまして公職選挙法の改正が行われまして、地方選挙でも公営の拡大が図られたわけです。その一つは、今まで国政選挙と知事選挙までとされておりました選挙運動用の通常はがきの無料交付、それからもう一つは、いわゆるこれは都道府県と市に限りますけれども、それぞれの条例で定めれば、いわゆる国政選挙で認められておりますような選挙運動用自動車の使用の公営、それと同じような形でございますけれどもポスターの作成の公営、こういうのが認められたわけでございます。
 申し上げました二つの部分については、それぞれの団体が条例で定めればということでございますけれども、最初の通常はがきの無料化については全選挙に適用されますので、これについては本年度の交付税の中で措置を予定させていただいているというところでございます。
それでは、もう一つお聞きしますが、昨年の十二月に公職選挙法の一部を改正する法律によりまして、地方選挙の公営化が拡充されたというふうに言えるわけでありますが、今年度の地方交付税の中でどのような財政措置がされているのか、お聞きしたいと思います。
国庫補助負担金の一般財源化につきましては、国庫補助金の持つ機能というものは否定するわけにはいきませんけれども、地方の自主性、自律性というものを高めるという観点からは、これはできるだけ前向きに整理合理化をすべきものだというふうに考えております。特に地方の仕事として同化定着していたもの、あるいは国から地方に権限が移譲されているものとか、今御指摘のように零細補助金だとかいうようなものは、これはやはり一般財源化することが望ましいのではないかと思うわけでございます。
 その場合に、その分は国費が助かって地方費がその分ふえるのではないか、この御指摘も確かにあるわけでございますけれども、その金額というものの大きい、小さいにもよると思うのでございますけれども、これをのみ込めるのかどうかということできるかどうかということを判断するのは、地方財政計画を毎年度作成しておりますから、地方財政計画の中でそういうものがうまくのみ込んでいけるものかどうかということが一つの判断材料になるのじゃないかと思うわけです。
 今までの一般財源化におきましては、毎年度毎年度の地方財政計画の策定の過程におきまして、一般財源化されたものをのみ込んだ上で、他の施策にも影響なく財政計画が策定できたということで、そういう措置が講じられたわけでございますので、中長期的に考えます場合には、地方税の税源の充実でございますとか、あるいは一般財源である地方交付税の拡充というような問題を視野に入れながら、毎年度毎年度の地方財政計画の策定を通じましてきちっと財源措置をしていく、こういう態度が必要なのではないかというふうに考えております。
私が常識的に考えると、そういうことであるならば、やはり我々は大いにそのことをこれから先具体化していく。国民の危惧といいますかそういうあたりは、今の短い時間の意見のやりとりだけで考えてみましても、危惧というものはほとんど持つような余地もない。それから考えると、私たちは今言われた政府案が出しておられるような範畴での、邦人救出するためのこれからの役割というものに関しては、何とかしてこの機会に努力をしてみんなの理解を得て、これは実際問題として施行されるように働きかけなければならないと思うところであります。
 そのことによって、例えば今中谷委員が言われたような心配といいますか、じゃ行って邦人を救出しましょう、お手伝いしましょうという人たち自身がちゅうちょ、ためらいがあるような感じで行くというのは、我々法をつくる側としては本当に申しわけないと思いますけれども、今までの意見の交換なんかを見ていますと、私は何とか、行ってくれる自衛官の側も、そしてまた国民も理解の線まできておるのじゃないか、そんな気もするわけでもあります。
 まあ言葉の中では、安全なところだから行くのだと言うと、いや、安全ならだれでも行くのじゃないかというようなこと、また議論が出てくるのかもわかりませんけれども、少なくとも向こうの、外国の方がちゃんと、よろしいよ、邦人救出に最大限のお手伝いもしますから来てお連れになってくださいというような状況という場面があるならば、今言われた政府専用機、またはそうでないときにはＣ１３０あたり、ある程度のロングレンジのものあたりも使ってやることに大いに我々は一歩進めて、それもこの自衛隊の職員の中に入れるべきだと私は考えておるところでもあります。
 ですから、何とか我々、政府側でもこれからも大いに努力して、もう最終段階になっていると思いますから、その面に関しても努力してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。