内航船の船客につきまして責任制限することができないといいますのは、その船客が乗船をしております船舶の船舶所有者等が、その船が事故を起こした、沈没したとかその他の理由によって乗客に損害を与えた場合に、その乗客に対する損害賠償の債務を制限することができないということであります。外航船が内航船と衝突をしたという場合は、これは条約で本来の責任限度額に制限することはできるということになっておるわけでございます。
これは内航船の旅客の死傷による損害に基づく債権は責任を制限できない、これは三条の二項でそうなっております。それで、結局内航船舶間また内航船舶と条約を批准していない外国の船舶との間の衝突事故あるいは人員の損傷以外の物の損害に基づく債権についても、条約の第十五条第三項の規定により責任を制限できないものとすべきじゃないかという意見があるのですけれども、この辺はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 五十五年四月現在でございますけれども、百トン未満の木船というのは十九万八千何ぼでございますから、約二十万隻ございます。そのうち大部分が漁船でございますけれども、数としては決して少なくない数がございます。漁船が十九万七千隻くらいございます。
百トン未満の木造船といいますけれども、実際船をつくる技術者もほとんどいなくなりまして、ほとんど木造船はいまつくらないようなところが多いのですね。ボートとかああいう船なら別なんですけれども、貨物を積んで走るような船はほとんど木造船はなくなって、結局船大工さんが職を失うというのが現状なんですけれども、その辺の認識はされておるわけですか。
一九五七年の条約、したがいまして現行法のもとでは、三百トン未満の船舶は三百トンとみなすということで、最下限が三百トンであったわけであります。三百トン以下は一律に扱うということであったわけでありますが、一九七六年の条約、したがって改正法案ではその最下限を五百トン未満ということにいたしまして、五百トン未満は一律に扱うということにいたしております。ただ、例外がございまして、百トン未満の木船につきましては別の限度額というものを設けておるわけであります。
 そういうことになると、三百トン未満の船舶所有者等に対して酷な結果にならないかというお尋ねでございますけれども、余りにこの限度額が低いということになりますと、法律の上ではこうなっておりましても、それではなかなかおさまらないというケースが出てまいります。そこで、現在三百トン未満は、先ほども申し上げましたように、物損だけならば六百九十万円、こういうことになるわけでありますが、六百九十万円ではおさまらなくて、それに上積みをして船主が払っておる。これは保険の対象になりませんので、自腹を切っておるということでありますから、そういった船主等は、むしろ合理的な限度額に引き上げて、そしてそれで処理をしたい、こういう希望があるわけでありまして、現在のこの五百トン未満を一律に扱うという改正法案につきましては、そういった中小の所有者等も決してこれに反対はしていないということでございます。
このトン数の点で、改正案では、三百トン以下を五百トンまで引き上げて、五百トンの限度額ですべてに当てはめる、こういうことになっておりますけれども、結局、その五百トン以下は全部同じ五百トンの単位で見るわけですか。
 それで、一番その件数が多いのは千トン未満の船が多いと言われておって、私が聞いたところでは、実例は三百トン以下の方が非常に多いので、三百トン以下のものに対してもやはり同じ規定が当てはまっていくのかどうかということなんです。そういうふうに段階はもうないわけですか。
トン数の測定に関する点でございますけれども、その点につきましての条約が発効いたしておりまして、わが国もこれを批准いたしまして、本年の七月十八日であったかと思いますが、その日からわが国にも効力を発することになります。条約に基づくものでありますから、国際的な紛争ということは考えられないということであろうかと思います。
それで、国際総トン数に相当するその数値の計算の例によりますと、改正されたのが、これの経過からいきますと、トン数の算定について国際的な紛争は起きませんかということなんです。食い違いは起こさないかということです。
倍数の数字そのものは変わっておらないわけでございます。この条約に基づいて国内法をつくったわけでありますから、この数字は全く同一なわけでありますけれども、規定の仕方が、物損のみの場合とそれから物損と人損がある場合というふうにありまして、そのまとめ方が条約と法律とでは若干表現が変わっておるかと思いますけれども、実質は全く同じでございます。
野口委員の仰せのとおりでございまして、私どもも、公害の発生あるいは自然の破壊というものは未然に防止していかなければならない。環境庁発足あるいはそれより少し前から日本の公害というのは非常にひどくなりまして、いまおっしゃったようにそれが余りにも急速でありましたために、後追い行政といいますか、その対応に全力を傾けなければならなかった、これはやむを得なかったと思います。その結果、一時のような非力な状況は脱しましたけれども、公害の問題にしても、大気の場合の窒素酸化物であるとかあるいは水の場合の湖沼であるとか、改善されないばかりでなくてさらに悪化の方向をたどっておるところもございますし、自然の破壊という問題につきましても、これはよほど一生懸命にやらないと、破壊されてからはもとに戻せないということで、未然防止ということに全力を挙げる。さらにまた進んで、快適な環境を創造するというようなことにつきましても、われわれの使命として全力を尽くしたいと思っておるわけでございます。
 法律的ないろいろな関連もあるわけでございますけれども、基本的にはわれわれとしましては自然を守る、公害を防止するということ、しかも、それを未然にやっていこうという強い意欲を持ってやっていきたいと思っております。
 なお、環境庁の職員構成につきましてもいま御指摘がございましたが、環境庁発足以来十年を越したわけでございまして、各省から出向しているという職員もいるわけでございますけれども、とにかく環境庁の使命、環境庁の大事な大事な役目というものにつきまして、みんな一体となってやっていこうという気持ちでやっているのが現状でございます。これからもその努力を全面的に続け、またさらに全力を尽くしていきたいと思っている次第でございます。