そこで、この大学ですけれども、文部省から資料をいただきましたが、例えば学費をちょっと比較をしてみますと、全国の私立大学の六十三年度の入学金、文科系二十三万円、授業料四十四万九千円。医学部について見ますと、九十八万五千円が入学金、授業料二百十万七千円。帝京大学は、法、文、経、まあ文科系といいましょうか、これが入学金五十万、授業料が七十万。医学部、入学金百五十万、授業料二百六十万ということで、学生からはがっぽりと取りながら八億のそういう寄附をするというのは一体どういうことかというふうに指摘せざるを得ないわけでありますが、その点について疑問感じませんか、文部省。
私が尋ねているのは、政治資金規正法の二十二条の三、国から補助金、負担金等等、こういうものを受けている者は「政治活動に関する寄附をしてはならない。」という、この定めもあるから、帝京大学が結果として政治活動に使われていくような、そういう寄附をしてはなりませんねということを聞いておる。
もっと具体的に聞きましょう。
 この帝京大学も、さっきも言われておりました文部省の私学助成金を受けておる大学でありますし、そういう大学が政治的目的の資金を寄附するという結果がもし出ていたとすれば、これは許されないことですね。
八億円のうち、福岡県教育委員会の報告によりますれば、六億円が基本金でございますから、基本財産は、これは処分はすることはできないわけでございます。残りの二億円が運用財産ということでございまして、それをベースとして各般の事業を展開していくわけでございますが、もちろん財団法人として設立されました目的に従って支出されていくわけでございますので、その流用、いわゆる本来の財団の目的としている事業以外に支出することは不当なことだと考えております。
今の論法のごまかしは後から証明しましょう。
 帝京大学がこの振興財団の基本財産八億円の全額を寄附をしているということでありますけれども、この寄附が他目的に流用されない保証、担保、これはあるんでしょうか。
生涯学習振興財団は、名のとおり生涯学習の振興のために設立されたものでございまして、主たる目的は生涯学習会館を設置し運営することでございます。同時に、地域におきます生涯学習振興のための相談事業あるいは援助事業等を内容とするものでございまして、基本的にこれは財団法人として認可された、許可されたゆえんのものは、生涯学習振興のものでございます。しかして、その財団の理事長には高石氏が就任いたしておりますけれども、その生涯学習振興という財団の目的に即して財団を運営、管理する立場にあるわけでございまして、基本的に選挙目的のようなもので設立されたものでないことは明らかでございます。
多少日数をくれということはわからぬでもないんですけれども、そんなにむちゃくちゃ時間かかるわけではないんです、そんなもの。たくさん文部省の職員おるんだから手分けしてやったらすぐできる。
 そこで、次は生涯学習振興財団と帝京大学の関係でありますけれども、念を押しますが、この財団は事実上高石氏の選挙母体なんですか。
先ほど申し上げましたように、三十八の私的諮問機関あるいは研究協力者会議、そのほかに十七の審議会ございまして、全人数は恐らく膨大な人数に上ると思いますので、そこまでの分析、調査はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、例えば特定いろいろな形で活躍されている方もいらっしゃいますし、ただ、量的に一つの企業から、これがリクルートのケースが一番多いかどうかということは、確認はいたしておりませんけれども、多い方であることは事実でございます。
もっとわかりやすく。
 とにかく値上がり確実な株を一般人が入手できない、特別な十年来のつき合いという、そういう関係でもらって入手するという、こういうことはそのことだけでもわいろ罪に該当するんだということなんです。
 それで、高石氏が初中局長から事務次官を勤めている時期の間に、これは林委員からもありましたが、江副氏を初めとしてリクルート関係から四人の幹部が八つの文部省の諮問機関に入り込んでいるということはまことに異常だという、私もまことに異常と思うんですけれども、どうですか。文部省の諮問機関に特定の一つの企業からこれだけごそっと諮問機関に参加をしている企業の例ありますか。あったら例を挙げてください。
御指摘の決定は、最高裁の六十三年七月十八日のものと思います。殖産住宅事件に関するものでございますけれども、そこでは、未公開株を上場による公開前に公開価格で取得した事案でございますけれども、一定の事実関係、つまり「上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれる」ということ、それから「これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとっては、極めて困難であった」こと、こういう一定の事実関係のもとで、これが「贈収賄罪の客体になる」旨の判断をしたものと承知をいたしております。
本日は、二時間ばかり時間をいただきまして財源確保に関する法律、要するにこれは日本の財政に対する対応でございますので、広義における財政対応の問題について、まず最初の二時間質問をさせていただきます。
 最初は、大変お忙しい中を中山郵政大臣御出席をいただきまして、どうもありがとうございました。今から八年前になりますか、昭和五十五年に、当時私はグリーンカードの問題をやっておりまして、そのグリーンカードによって税の把握をされるのではないか、そうすると郵便貯金は非課税なのでグリーンカードには直接関係がないからということもあり、同時に大変金利が高かったために、この昭和五十五年度というのは定額貯金が大変急増をしたときに当たるわけであります。それから、定額貯金は御承知のように十年で満期になりますから、十年ということは昭和六十五年に、この大変金利の高かった定額貯金が満期を迎えることになるのであります。この問題は単に郵便貯金特別会計だけの問題ではなくて、郵便貯金に原資を仰いでおりますところの資金運用部、ひいては財政投融資計画にも大きな影響をもたらす財政上の問題でもございますので、きょうは最初にこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 そこで、郵政省の事務当局に、まずこの背景となっておるところの三年以上の定額貯金の金利の動きを、一番高くなったときの少し前から説明をしてください。