お答えをいたします。
 学校教育におきまして、国土の開発や利用につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて指導をしているわけですが、特に社会科におきましてその指導をいたしております。
 例えば小学校におきましては三学年、四学年あたりで自分の住んでおります市町村あるいは都道府県といったようなところへの目が開かれていきました上で、第五学年におきましては、国土の問題につきまして、国土の特色について理解を深めさせる、こういうことにいたしているところでございます。また中学校におきましては地理的分野というのがございまして、そこで日本の諸地域の開発の様子などの学習を通しまして国民生活の安定と向上を図る立場から、国土の合理的な利用と保全が大切であるということを理解させるようにしているわけでございます。また高等学校におきましても地理というのがあるわけでございますが、特に中学校におきまして、目標の中では広い視野に立った我が国土に対する認識を養うということを非常に大きな目標に掲げているところでございます。
実は、東京都から私どもにもらった資料を見ますと、大変わかりやすくて、こういうきれいな色刷りで、かなり夢を与えるような格好で出ているわけです。非常にわかりやすいのですね。
 この中間取りまとめをよく読ましていただきますと、確かになるほどと、いろいろなところに配慮されて、今局長から御説明がありましたような趣旨が理解されるのですけれども、どうもやっぱりこれは国民の間にもっと関心を持ってもらう、いろいろ議論してもらう材料を提供すべきじゃないかという気がいたします。
 また、あわせてこれ大変な事業だと思うのですけれども、今後一体どういうふうにこれを進めていかれようとするのか、その辺を引き続いて御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の十一月でございますが、東京臨海部の総合的整備を行うために、内閣官房、国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都から成ります東京臨海部開発推進協議会が設けられまして、以降、地域整備の基本方針を検討してまいったところでございます。十月の二日でございますが、この協議会におきまして東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針の中間取りまとめを行ったところでございます。
 この中間取りまとめの主なポイントといたしましては、まず第一番に、最近の東京都を中心といたします地価高騰に対しまして、土地の供給対策の大きな一環といたしまして、その大量供給を図るという点が一つでございます。
 それから、東京都の国際化、情報化の進展に対しまして外資系の企業等が相当入ってまいりますし、また国内の金融経済体制も国際的な通信情報体系を整えて受け入れ態勢を整備する必要があるということで、そのようなテレポートあるいは国際金融センター等を中心といたします事務所、設備需要に対応するというようなことでございます。そのために、東京都港湾局で埋め立てました十三号地のその一、その二、十号地その一等を中心といたしまして、既に業務用にある程度使われながら、現在経済情勢が変化いたしまして、その転換を図られようとしております有明、豊洲、晴海埠頭地区等を総計面積六百五十ヘクタールにつきまして、ただいま申しました国際的なあるいは金融的な業務等を中心といたしました業務用地、それからそれに関連し、または都内居住の拡大を目指すための住居地域、それから文化、レクリエーション地域等、複合的な機能をあわせて整備しようということでございます。
 この整備のスケジュールといたしましては、昭和六十八年を中間の目標といたしまして、昭和七十五年、これは今世紀と来世紀の世紀がわりでございますが、それを目途に全地区の基盤整備を概成するということを考えておりまして、あわせましてこの整備に必要な根幹施設の整備の方針と、それから開発者負担の考え方を示したところでございます。
この問題を短い時間の中でいろいろ討議することは困難でありますけれども、いずれにしてもわれわれの日本の位置している場所や歴史から考えて、中国はもちろんでありますが、朝鮮半島の平和、緊張の緩和ということはむしろわれわれの責任でもある。過去の不幸な日本の責任を反省するときにますますこのことは大切だと思いますので、今後もあらゆる機会を通じて緊張緩和のために日本政府が努力をしていただきたい。
 しかも、先日のレーガン大統領の訪日後の訪韓のときのレーガン大統領の行動、発言、態度というものは、中国も指摘しているとおり、残念ながら緊張緩和の方向ではなくて緊張激化に力をかしたというふうに私なども思わざるを得ない。わざわざ三十八度線という南北対立の場所に、アメリカの大統領があそこにいる米軍を激励するためとはいいながら、なぜあそこに立つ必要があるのかということは、世界のリーダーとしてやるべきことでないと私は言わざるを得ないと思いますし、そうしたアメリカの態度をたしなめることができるのは日本である、そうしたことをぜひお考えをいただきたいということを申し上げて、残念ながらこの問題はここまでにいたします。
 次は、どうやらあさって二十八日月曜日には衆議院解散ということになるようでありますが、ここで一つ、もう長年国会に国会議員として活動してこられた中曽根総理には昔からこの議論についてはよく御存じのことと思いますが、総理大臣の解散権という問題、これは過去に、特に昭和二十年代に激論が闘わされてきたにもかかわらず、いまだに結論が出ないばかりか、政界はもちろん学界の中でも憲法学者の間でも意見が真っ二つに分かれたままになっている。しかし同時に、最近の今日に至る経過の中でジャーナリズムの報道などでは、総理大臣にいわば伝家の宝刀が与えられているかのごとく書かれているものが非常に多いのでありますが、そうした伝家の宝刀が与えられているかどうかさえ実は反対をする学説もあるわけでありまして、私は全くないとは言いませんけれども、今回のこのあさってに至る事態の解散というものは中曽根総理は七条解散とお考えになるのか、六十九条解散とおとりになるのか、そのいずれかをお答えいただきたいと思います。