先ほども申し上げましたように、従来から信用組合の経営の指導監督につきましては、機関委任をいたしております都道府県の行政に主としてゆだねてきたわけでございますが、本件に関しましても、一昨年の検査の結果を踏まえまして東京都が経営内容の指導改善を行っておられたことを、そのような御方針を私どもとしても一致して支援してきたところでございます。
 しかしながら、その後、東京都の御指導の実効が必ずしも上がっていない、両組合がその御指導に対して必ずしも十分に服しているとは言いがたいし、また経営状況もその後著しく悪化の度合いを深めているということが第二回目の検査で判明をいたしましたので、私どもとしてはこの問題をこのまま放置することはできないというふうに判断をいたしまして、昨年の秋からはみずからこの問題にも直接御相談に参画するということで、東京都及び日本銀行とその処理策について議論を積み重ね、その結果、関係金融機関等の御協力も得まして、先般公表いたしましたような措置をとるに至ったと、こういうことでございます。
それは通常の調査をした結果の問題ならいいけれども、法令違反はいっぱいある、それで五百億の債務超過でいつひっくり返るかわからぬという人に対して、だって翌年の三月なんといったら七カ月も、そんなことやったら病人だったら死んじゃうじゃないの。何をやっているの。何のために八月、九月にやったんだ。
 しかも、大蔵省はそれに対して何をしたんだ。東京都が二月、三月に改善命令を出した、それまで大蔵省は何をしていたんだ。その改善命令がどのように実効性があるのかどうなのか、具体的に大蔵省としては示達の実効性の確保について東京都とどのくらい相談していたんですか。
通常こういう検査を行いまして示達をするまでの間、指導を行うこともございますし、いろいろな意見の交換を行うこともあるわけでございますが、本件に関しましては、九月に終了いたしました検査の結果の示達は翌年の二月ないし三月に行われております。
そうすると、何か今のあなたのお話だと、八月、九月に検査して、検査結果に基づいて東京都が両組合に命令というか示達したというのは翌年の三月なんですか。そんなあなた、検査を八月、九月にやって、こうせいああせいというその示達は翌年の三月なんですか。
一昨年の八月から九月にかけまして検査が実施されまして、その結果、昨年の平成六年の二月から三月にかけて示達が交付されたわけでございます。また、それに対しまして、両信用組合から東京都知事に対しましてその改善の回答が昨年の三月以降なされているところでございます。そのような状況でございまして、検査の実施後、東京都は経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めてきたところでございます。
 私どももその時点において、そのような手法による経営の改善が行われることを見守っておりましたということでございます。
まあいいです。
 ともかく第一回の調査があって、次、一年後に第二回の調査があるんですが、その第二回の調査までの間に大蔵省として東京都が両組合に出した命令の実効性についてはどの程度の事実を把握していたんですか。
御指摘の協同組合による金融事業に関する法律第七条に基づきまして、都道府県知事の要請があり、かつ大蔵大臣が必要があると認める場合には大蔵大臣及び都道府県知事が検査に協力しながら当たるわけでございます。
 通例こういう検査の場合には都道府県の職員が主任検査官ということで全体の指揮をとっておりまして、財務局の職員がそれに協力するという形をとることが大部分でございまして、過去の事例で申し上げますと大蔵省がイニシアチブをとって検査を行ったことが岩手県のケースで一件ございますが、通常は協力という形をとっておるわけでございます。
 なお、その問題と別途、先ほど申し上げましたのは、地方自治法上大蔵省に都道府県知事に対する指揮監督権というものがあるわけでございますが、大蔵省といたしましては、従来から指揮監督権の行使につきましては、地方自治を尊重しつつ各地方公共団体と緊密な連絡をとっておる、そのような運用をしておるところでございます。
私も昨日の参考人質疑の中で申し上げたのですが、今派遣労働をめぐって必要なことは、対象業務を拡大することではなくて、御指摘にあったような大変悲惨な状態にある派遣労働者を保護すること、こういう立場で私どもの提案を行ってきたところであります。
 御指摘のように、とりわけ派遣労働者の弊害が一番集中しているのが、圧倒的な比率を占めております、派遣労働に就業しておるときだけ派遣元との雇用関係が生ずる登録型派遣であります。これは、昨日の参考人の方の陳述にもありましたように、例えばドイツでは、派遣労働者は、派遣元との間で期間を定めない雇用、すなわちいわゆる常用雇用に限定しているわけであります。
 労働保険、社会保険未加入の問題、これも大きな弊害の一つとしてさまざま指摘をされているわけでありますけれども、この問題を解決していく上では、やはり雇用主責任をしっかりと担保する、そういう点で、最も不安定な登録型については今後三年間の経過措置を置いた上で禁止することが望ましいのではないか、こういう立場で私どもの提案、附則の中でこれを盛り込んでいるところであります。
 同時に、今お話のありました契約の中途解除の問題でも、これはもう皆さんの要望等々で出される一番多い点でありますけれども、この点でも、派遣契約の中途解除を理由とした派遣元との労働契約の解除を禁止する、これを三十五条の四で盛り込むとか、あるいは、派遣元に、派遣労働者の新たな就業機会確保の努力義務を課す、これは三十五条の五でありますけれども、こうした登録型の派遣労働者を保護する条項もさまざま盛り込んでいるところでございます。
 重ねて、先ほど言及された点でありますので。専ら派遣の面では、御指摘があったように、二つの問題がある。一つは、行政上そういう勧告条項があるにもかかわらずそれが行使されない。もう一つは、専ら派遣が法律上明瞭でない。これは、今回の改正案においても定義が不明確であります。
 私どもの提案では、ここは、二分の一以上特定企業に派遣する場合、それは専ら派遣に該当し、それについては許可をされない、禁止をする、こういう条項を設けて、第一線で活動される派遣労働指導官などの皆さんにとってもこれは判断する上で非常にしやすいという点でもそうした事実上の脱法行為的なことを防いでいく大きな力になるもの、こういうように確信をしているところでございます。