お答えさせていただきます。
 ただいま申しましたように、商法改正に伴います各種の措置、組織変更ですとか必要な増資、そういうものによって得られます経済的効果というものは、やはり一般的な増資等と変わりはないという点もございます。したがいまして、御提案のように登録免許税につきましてもそういう観点もあるということでございます。
 ただ、いずれにしましても、ただいま法務省からお答えにもなりましたように、こうした問題については今後税制調査会その他を踏まえまして、平成三年度税制改正作業の中で検討される課題だというふうに理解しております。
この問題についてまだ法務省と大蔵省の間でお話し合いが続いている、意見の統一ができていない、その点ではいわば生煮えの法律が出ているということで、これ以上私どもが審議する意味がなくなってくるんじゃないかと考えるわけです。
 もう一つだけ確認させてください。
 先ほど法務省の局長がおっしゃいましたけれども、組織変更や増資の登記の登録免許税についてもやはり大蔵省と法務省の意見は食い違っているのでしょうか。
 また、もう一つですが、増資、組織変更について官報へ公告をするという意味での公告費、これも結構ばかにならない金額でございますけれども、こういうものも今回の法改正の部分に関しては免除するというようなことは考えておられないのでしょうか。これはまず大蔵省の方に伺いたいと思います。
商法改正に伴う問題といたしまして、御指摘のような利益準備金の資本組み入れあるいは配当可能利益の資本組み入れに伴うみなし課税の問題がございます。あるいはまた、後ほど問題にされるかもしれませんが、増資の登記に伴う登録免許税の問題と、二つの問題があると私どもは承知いたしております。このことにつきましては、先ほど大蔵省から御答弁ございましたように、平成三年度税制をどうするかというようなことを御議論になる政府税調の御審議が本年末にあると私ども伺っているわけでございまして、そういう審議の過程で、できるだけそういう
中小企業団体の要望がかなえられますよう、私どもといたしましては、大蔵省にこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、お願いしてまいりたいと思っているところでございます。今の段階で大蔵省当局が現在の取り扱いを直ちに変更するというようなお答えをすることは非常に無理かと思うわけでございますけれども、本年末の政府税調に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
私、今まで大変おとなしく、紳士的にいろいろと伺ってきたと思うのですけれども、こういうお答えをいただきますと、ここで俄然旗色がいろいろと変わってまいります。こういう形で言われたのでは、この法案について、法務省と大蔵省の間でその点について非常にそごがおありになるのではないかと思います。
 この税制に関して、法務省の方はどのような形で考えておられますでしょうか。
ただいまお答えさせていただきましたように、やはり課税当局としましては、課税のバランスということも考えなければならない。ただ一方で、先生が言われましたように、商法改正に伴いどういう措置が必要になるかということ、両方あるんだろうと思います。ただ、私どもとしては、今御答弁申し上げましたとおり、課税の公平の観点からは、今の御提案についてはいかがなものだろうかという観点を持っているということでございます。
これでは一体どういうことになるかといいますと、今そういうお答えを大蔵省が出されるということであれば、この問題についてはもともといたし方ない面もあるんじゃないかと思っているところでも反対の声が上がるのは当然ではないかと思います。せっかくここでできない我慢もいろいろ納得しながらやろうとしている中小の企業を考えた場合に、この点についてそういう木で鼻をくくったような返事をされたのでは、これについてはいつまでたっても法務省の言うところの納得や説得ができるものではないと考えますが、大蔵省としてはその点どういうふうにお考えでしょうか。
まず進学志望率でございますが、三、四年前までは、その前の十年間をとってみますと大体四五％前後で推移してまいりました。ここ三年くらいの傾向を見ますと、毎年一ポイントずつ上昇してまいりまして、先ほど申し上げましたとおりに平成元年度は四八・五％になっておる。毎年一ポイントずつずっと上がっていくのかいかないのか、この辺は必ずしもこの三年間の傾向がそのまま傾向値としてこれから十年先まで伸びるんだというふうには必ずしも言い切れないとはいうものの、志願率も相当伸びていくだろうと私ども思っております。
 一方、今度は進学率の問題でございます。進学率というのは、結局その当該年度に大学、短大に合格した者を分子にいたしまして、当該年度の十八歳人口で除する数字でございますが、これから先平成四年までが先生御承知のとおり十八歳人口が急激に伸びる期間ですが、私どもはこの期間も大体本年度と同じ程度の三六・三％くらいは維持できるだろうと思っております。ただ、平成五年度以降平成十二年、西暦二〇〇〇年まで八年の間に十八歳人口が五十万急減いたしますけれども、急増のために入学定員の間口を広くしておりますので、それを急に全部縮めるわけにはいきませんのでだんだん進学率は上がってくる。志願率は上がりますけれども絶対数が少なくなる。同時に入り口の入学定員のところの絶対数が多いものですからだんだん進学率は上がりまして、私どもが五年くらい前に立てた計画ですと西暦二〇〇〇年には大体四〇・五％くらいになるだろうというふうに予想しておりましたが、今はもうちょっと高くなるのじゃなかろうかという予想を持っております。四五％くらいになるのじゃなかろうかという感じもいたしております。ただ問題は、十八歳人口レベルの志願率がどの程度になるかということにも左右されまして、その点につきましては、現在文部省内に置かれております大学審議会の高等教育計画部会で、平成五年度以降十八歳人口が激変するときの高等教育の量的な推移をどう見るかということを検討している最中でございます。
    〔井出主査代理退席、主査着席〕