そこで、なぜこれを言うかといいますと、これからのいわゆる構造不況あるいは貿易摩擦、国際的な関係から判断をして、四％水準に達するのではないかという懸念を昨年実は通産省が発表いたしました。御存じのとおりだと思います。
 そこでお伺いしたいのは、この新雇用基本計画の内容について、当初第五次計画で二％ですからやっぱりそこらあたり、局長は二・七％ぐらいと言うことはそれはそれなりのことはあると思いますが、それを達成するための裏打ちの政策が必要ではないかと私は思います。
 それに対して私が、今新計画の中を検討してみますと、六十五歳以上定年延長、精神薄弱者の雇用義務づけ、育児休業制度の法制化を提案しているわけでありますが、時間短縮あるいは週休二日制、こういうものはもちろん連動して総合的に政策的に遂行されなきゃなりませんけれども、そういう面を含めてどういう検討をされているのか。
 また、ここらあたりにメスを入れて、これからの第六次の雇用基本計画の目的の一つにやっぱり位置づけるべきではないか。この点どういうふうにお考えになってますか。
雇用失業情勢の見通し、これは第六次の雇用対策基本計画にも掲げる予定でございますが、これにつきましては、現在、雇用審議会において慎重検討中でございます。
 いずれにいたしましても、これは国の新経済計画と整合性を持った数字として検討が進められるであろうというふうに予想されるところでございます。
 なお、年次計画的には、昭和六十三年二・七％という数字があるわけでございます。
最近の雇用失業情勢全般といたしましては、有効求人倍率が上昇いたしますとともに雇用者も大幅に増加するということで総じて改善しているわけでございますが、やはり円高の影響や産業構造の転換の過程におきまして、先生御指摘のような特定の業種における雇用情勢には依然厳しさが見られるわけでございます。
 御指摘の造船におきましては、二〇％の設備廃棄が実施されまして、これに伴って既に多数の離職者が発生をしておりますが、今後とも引き続き離職者が発生する見込みでございます。
 石炭産業につきましては、閉山等による離職者が発生しているわけでございますが、今後とも生産体制の集約化に伴う人員削減が予想されるところでございます。
 非鉄金属につきましては、円高の影響を真っ向から受けまして相次ぐ閉山、相次ぐ雇用調整の予定がうわさされているところでございます。
きょうは、今委員長から提起がございました二つの法案を中心にいたしまして審議をいたしてまいりたいと思っています。
 まず、特定不況業種関係雇用安定法案に関しまして、昭和五十八年にこの法律提案のときにも私は二時間質問をいたしておりますが、その後の経緯を踏まえましてちょっと質問いたしてまいります。
 まず、その前に、この提案の趣旨にも労働大臣から言われておりますけれども、何といっても雇用の拡大局面ということは、趨勢としてはよい方向に行っていますが、特に特定不況業種と言われる石炭、造船、非鉄金属、こういう関係の業種は今なお厳しい状況にあるということを踏まえましてこの対策は必要である、こういう点が大臣の提案理由の一つになっております。
 そこで、お伺いしますが、最近の構造不況業種のいわゆる雇用調整動向、こういうものが一体どういう趨勢にあるかということの流れをひとつお聞かせを願いたい、こう思います。
特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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永田町の辞書にある言葉は、一般の解釈ではわからない点があるんです。今大臣のお答え、永田町的理解では前向きのような感じがあるんだけれども、その前向きというのがくせ者であって、もう大臣の腹は決まっていて、何とかここを切り抜けようとしているんじゃないか、これが一般の理解なんです。そうでないとおっしゃっているんだから、ひとつそうでないように今後事実でもって示していただきたい。
 これで質問を終わります。
きょうの皆さんの当委員会の御論議を十分参考にさせていただきたい、そして審査を進めてまいりたい、かように思っております。
 先ほどの公共料金であるか経済主義であるかという問題にも絡みまして、実は建設大臣といいますか、これは経済企画庁長官との協議がある、閣議ではございませんけれども。そういうことになっておりますので、十分本日の論議を踏まえて審査をしてまいりたい。思いやりができるのかできないのか、どれだけ思いやり——このごろ思いやり予算というのはいろいろ流行しておりますので、思いやりがどれだけできるのか十分審査をしてまいりたい、かように思う次第であります。
お答えいたします。
 治山事業の推進につきましては、そのときどきの要請を受けましてその推進に鋭意努力してきたところでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、我が国の河川の整備の現況は全国的に見まして決して高いと言えるような状態ではございません。例えば流域の開発の進展等に立ちおくれておるような河川があったり、あるいは堤防がないところがあったりというような河川があるわけでございます。利根川あるいは千曲川というような大河川につきましても、その整備率を申し上げますと、当面の目標であります戦後最大洪水に対しても約六割というようなことでございます。したがいまして、まだまだ整備すべき箇所が多くあることは先生の御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、治水事業を推進するためには、治水事業全体の予算をまず大きくしなければいけないということで我々も努力いたしたいと思います。と同時に、その予算の使い方でございますけれども、背後地の重要性あるいは過去に災害を受けたかどうか、あるいは整備が立ちおくれているかどうかというようなところを重点にして治水事業を進めていきたいというふうに考えております。そのほか、災害を現実に受けました川につきましては、例えば千曲川のように激特事業その他で改修費にさらに上積みして、その推進を図ってまいりたいというふうに考えております。