お答え申し上げます。
 ネズミ講関係は法人税関係あるいは所得税関係あるいは徴収処分につきまして百件を超える審査請求が熊本国税不服審判所の方に係属いたしております。ちょうど長年刑事裁判の方が進行いたしておりまして、その間資料の収集等ができかねるということでやむを得ず調査・審理の保留が行われてまいっておりまして、昨年六月末刑事裁判の決着に伴いまして、調査・審理の再開をいたしておりまして、現在熊本不服審判所の合議体において審理中の段階でございます。
この件に関しては熊本国税不服審判所にも管財人の方から審査請求がなされていると聞いておりますが、この判決によって審判所はどういうような手続を今度はとられるのですか。
御指摘のように、人格なき社団として成立しておらないという地裁の御判断でございますが、先ほども申し上げましたとおり、三十九年の最高裁の判決におきましては一般に「団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」ということが人格なき社団の存立要件でございます。私どもは、こういう要件を満たしておると考えておるわけでございまして、改めて高裁の判断をお願いしているわけでございます。
 訴訟の帰趨はもとより裁判所で御判断なさることでございますが、私どもとしてはこの点を今一遍高等裁判所において御判断をお願いしたいと思っているわけでございます。
きょう控訴されたそうでございますが、最大の争点はやはり人格なき社団であったかどうかという判断にあると思います。いただいた資料を読みましても、人格なき社団として成立し、内村健一と別人格を有するに至ったか否かの判断が争点である、こういうふうに書かれておりますが、これを読む限りにおいてどうも国税庁の主張の方が弱いような感じがするのですが、勝つ見込みはあるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のネズミ諸関係の訴訟でございますが、実は訴訟が二つございまして、一つは譲渡所得税関係の課税処分取り消し請求事件でございます。これは内村健一氏からいわゆる第一相研に対しまして出資をいたしました際の譲渡所得税にかかわるものでございます。これにつきましては全部取り消しの判決をいただいたわけでございます。
 それから、もう一つございますのは、同じく第一相研に資産が移転をいたしまして、しかる後にネズミ講の事業が第一相研で行われたというふうに私どもは認定をいたしまして、したがいまして、ただいま御指摘のございましたように、これに対しまして法人税の更正処分をいたしたわけでございます。この法人税の処分にかかわります取り消し請求事件、それからそれに附帯いたしますところの贈与税の課税処分取り消し請求事件がございます。この事件につきましては、第一相研は人格なき社団ということで訴訟の当事者能力がないという御判断をいただきまして、これにつきましては訴えの却下という判決をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、判決の内容を詳細に検討いたしまして、また法務当局とも十分協議を重ねまして、これはやはり控訴いたしまして高等裁判所の御判断を仰ぐべきだという結論に達しまして、本日控訴いたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、三十九年の最高裁の判決によりまして、人格なき社団の存立の要件が明らかにされておるわけでございますので、この要件を第一相研は満たしておると考えまして、実質的に人格なき社団であると認定をいたして法人税の課税処分をいたしたわけでございますし、その判断は現在でも正当であると考えているわけでございます。そういうことで、改めて、本件の規模並びに重要性にかんがみまして高裁の御判断を仰ぐことにしたわけでございます。
御指摘の行管庁のあれは、五十四年に、ちょうど第二臨調ができるもちろん前なんですけれども、やはり特別地方機関の設置とその運営を監察しようということで、行政監察をやったのです。当時百八十一くらい特別地方機関があったと思いますけれども、そのうち七十幾つを監察をやって、それについて各省に改善方の御意見を申し上げて、検討してもらいたいということを申し上げた。その結果、十七の機関、十三廃止で四機関が統合とかあるいは緩和をするといったことをやったわけです。しかし、私はそれで十分とは思っておりません。
 しかしながら、やはり今の仕組みが、国の施策というものの多くは、さっきおっしゃったように三分の二ですか、これは地方団体を通じてやっているわけですよ。そのやり方として機関委任事務あるいはまた団体委任というようなやり方で仕事が進められておりますから、中央の省庁としては、自分の施策がうまくいくようにしてもらいたいという当然の強い願望がありますね。したがって、こういった指摘を受けてもこれはどうしても廃止するわけにいかぬのだといったようなお考えになるのも、これまた私は理解ができます。
 しかしながら、理解ができるからといって、それでは今の現状がいいのかと言えば、必置機関でありながら置いていない県がたくさんあります。同時にまた、全然動いていないのもある。したがって、そういう事情がありますので、今度の臨調答申もこれあり、前回の政府の方針の実施状況を見るという、それを踏まえながら、新しくひとつ今日どうしたって行政改革をやらなければならない。余りにも中央の政府が地方に関与が多過ぎる、はしの上げおろしまでいろいろ指図する、これでは地方が行政改革をやろうとしたってできないんですよ。そこで、いま一度監察をやろう、新年度早々に私は行管庁としては監察をさしていただくつもりでおります。それを取りまとめまして、第二臨調から指摘をせられておりますし、政府としても一月の閣議決定で、五十九年中に特別地方機関の改革について具体的な方針を取りまとめようということになっておりますので、行政改革の重要な柱の一環としてやらせていただきたい、かように考えております。