私は、我が党全員そういう気持ちでいると思いますが、行財政改革というのは私どもの党の旗頭でありますし、御協力させていただくのはやぶさかではございません。ただ大臣、この五十億という今回の交付金、これはすんなり通しちゃだめですよ、今言ったように。
 今、大臣が御自分の口から言われた、透明度を高める、公開する、国民に対する開示義務を果たしていく、こういう御姿勢だと言ったけれども、この五十億円の東京湾横断道路の交付金については全く何も開示されていないんだ。法律をつくらないから国会でも審議されないし、国民の方々は知る由がない、すべがない。全く反対じゃないですか。中央省庁や特殊法人の多くは、依然としてこうやって情報開示することを拒んでいるんだ。この現状をどう思いますか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、まず私といたしましても、そうした事実関係を照査していくということが肝心なことだろうと思って今お約束を申し上げたところでございます。
 今次言われております行政改革、特に第二次橋本内閣、今先生御指摘いただいたように、火だるまになってやっていこうということであります。今までにない熱意を持って取り組ませていただいているわけでございます。とりわけ、御指摘いただいた特殊法人等のあり方につきましても、まず情報の開示、透明性を高める、そういった中で特殊法人の必要性等についてこれから本格的な取り組みに入っていくわけでございまして、先生の御指導と御支援もまたよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
ありがとうございます。
 とにかくこの本四公団の交付金の総額は二百七億六千六百万円、大変な金額です。既に亡くなられました第三次行革審の会長であられた鈴木永二前日経連の会長はこういうことをおっしゃっている。「特殊法人は、大企業を幾つも合わせた巨額の予算を使いながら一、二枚の報告書しか国民の目には触れさせない」と。
 今、行革行革といって大臣を含めた橋本内閣の皆様は頑張っておられるようだけれども、火だるまになるのか血だるまになるのかわからぬけれども頑張っておられる。その努力は認めます。その一方でこういうふうなわけのわからない、国民に判然としないような支出が行われている。これはどう思いますか。
私といたしましては、いずれにいたしましても適正に実施をされたものだというふうに認識をいたしておりますが、今先生が具体的にこういう問題点があるという御指摘でございますので、残念ながら具体的な項目について私は事実関係を承知いたしておりませんが、私の責任において調査をしてみたいと思います。
ありがとうございます。
 それから大臣、この本四架橋の交付金についてはまだいろんな問題がある。
 二つ目。これはちょっとゆゆしき問題なんだけれども、かなり水増しがあったという話がある。どういう水増しの方法かというと、非常に大胆といおうか、大胆であればこういうことは目につかずに済んだのかという方法なんだけれども、交付金が交付されることが決まった時点で新造船に切りかえて交付金の請求額を高くして、航路が廃止された後、その船舶をその会社の別の航路に転用するということ、これが一つ。二つ目は、廃止直前の利益が交付金の算定基準になるというふうな決まりがあって、旅客船の修繕や点検を全く手抜きしちゃった。本来ならば請求額の中には定期的な点検や修繕の費用は含まれている。していないんです。坊主丸もうけなんです。これ、どう思いますか。
ちょっと事情を調べてまた御報告したいと思いますが、この交付金が出る際には桟橋を撤去しないと出ないはずなので、ちょっと私、どういう形で二回出たのかというのが理解できないんですが、そこは調べさせていただきたいと思います。
手持ちの資料がないなんて、きのうちゃんと通告したじゃないですか。だめだ、そんなこと言っちゃ。何で持ってこないんですか。
 僕が言っているのは、新しい航路をつくる、それを許可する理由が、古い航路が廃止されると不便になる、橋がまだできていない、だから新しい航路を認めたと。前の桟橋と前の従業員を使っているんだ、新しい航路で。何で交付金を出す必要があるんだ、最初の交付金、それを聞いているんです。
なかなかちょっと一言ではお答えしにくいのですが、まず紛争審査会でございますが、先生御指摘のような取扱件数でございます。ただ、十年前に比べますと三倍近くにふえているということもございますので、ＰＲ不足という点は私どもも場合によれば謙虚に受け入れてどんどんお使いいただくようにしたいと思いますが、傾向的に見れば非常に件数は上がっておりますということと、もう一つ実は、紛争審査会に至る前に、私どもの担当部局で、建設省や都道府県の窓口レベルで紛争相談を相当数、これはもう千のオーダーでやっておりますので、この相談の結果、事実上解決に結びついているというふうなことも御説明につけ加えさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、信頼がないということはなくて、私どもの認識では、むしろ技術的なことについては、裁判所のことを云々するわけではございませんが、非常に信頼を得ておりますし、それからちょっとございました、業者本位だから何だからということは、この紛争審査会の委員に関しては断じてないというふうに断言できると思います。
 それから暴力団の関係でございますが、私どもが通達を出しておりますのでお答え申し上げますが、確かに大きな問題になっていることは私どもも承知しております。これに対しまして、昨年来全国建設業協会あるいは各都道府県内にあります業界団体で、暴力団排除決議や連絡協議会の結成が進んでおります。そこで昨年十二月、警察庁の方とも十分御相談をした上で、各都道府県知事及び主要発注機関などに対しまして暴力団排除の徹底に関する通達というものをお出ししました。これは、例えば暴力団構成員に建設業の許可を与えないとか、公共工事から暴力団の経営する業者は排除するとか、もし工事妨害を受けた場合には警察に被害届を出させた上で工程の調整を行うとか、もろもろの内容を持った通達を出しております。これのみにかかわらず、今後とも関係省庁、地方公共団体と連携しながら暴力団排除に努めてまいりたいと考えております。