私の言っておるのは、武力攻撃のおそれなき有事における後方支援なんかないと言っているんです。そう思われませんか。有事における武力攻撃のおそれなき後方支援というのは論理矛盾なんです。朝鮮半島有事のときにハワイ沖で支援するんですか。それが後方支援ですか。そういうことを言っていたら、その途端に日米安保の信頼性は崩れるという問題意識から私は言っているんです。
 だから、神学論争はしないと言いましたけれども、ぼつぼつ、その集団的自衛権のことで総理大臣にお述べいただきたいことがあるんです。
 今私が例を挙げて申し上げました設問に対してことごとく、私は、論理矛盾の御答弁とか、武力行使と一体とならないならできるとか、そして機雷に関していえば、出動するアメリカ青年を乗せた船を守るために機雷掃海するということを我が国は明確に言えない。なぜか。我が国が集団的自衛権の行使はしない、あるんだが行使はしないというドグマに縛られているからだ。
 有事においてこの問題が浮上した場合、日米安保はその時点でなくなる。なぜなら、アメリカの母親から見れば、遠く離れた、例えばアジア・太平洋で、日本の近くで血を流しているのに、日本は武力行使と一体となるならば何の支援もしないということが明確になるからです。つまり、沖縄に基地の負担を要請する、その正当化の根拠である日米安全保障体制を堅持するためという前提がその時点では崩れるんです。
 これは、内閣法制局の今までの見解があるのはわかるけれども、総理大臣は、我が国会で選出され、また国家の運命を決断していただかねばならない立場にあられる。したがって、総理大臣、沖縄にこの負担を要請するこの場で、どうか、集団的自衛権はある、行使するか否かについては言及しない、このような御答弁をお願いしたい。いかがでございますか。
我が国の自衛隊が攻撃されました場合は、もうこれは自衛権の発動でございますから、それは今のいわゆる武力一体化云々という話とはまた違うんじゃないかと思いまして、我が国が攻撃されない状況でどの程度の、武力一体化にならない後方地域での支援があるか、それがまさに今から詰めていかなければならない問題であろうと思っております。
それなら、できる後方支援があるという前提でお答えになったということですね。
 先ほど言いましたように、後方支援というのは近代の軍の大半を占める活動なんです。相手側から見れば何を意味するかといえば、最大の価値ある攻撃目標なんだ。
 後方支援ができると言っている。後方支援が一切できないと言えば、その時点で日米安保なんてない、したがってできると言っている。しかし、そのできる後方支援部隊は、我が国の自衛隊の部隊は、最大の価値ある攻撃目標である。これに攻撃されたらどのようにして防御するんですか、防衛庁長官。
輸送とか補給とか、あるいはその他の役務サービスも含めまして、結局のところ、まあ機雷掃海の場合にはちょっと別でございますけれども、こういったことが米国の行う武力行使と一体とみなされるかどうかということは、個々具体的なケースで判断をせざるを得ないと考えております。
 現在、日米防衛協力の見直し、つまりガイドラインの見直しの中で、昨年の秋でございますけれども、既にその項目を出しておりますが、後方地域支援の中でどういうことが対米支援としてできるかということを議論しております。後方地域における米軍に対する支援、その中に輸送ですとか補給ですとかその他のサービスが含まれる、それを今現在議論しているところでございます。
今のお答えは、武力行使と一体となればできない、一体とならなければできる。百キロ先でも二百キロ先でも、ドンパチする弾薬を運ぶというのは武力行使と一体なんです。だからできない。
 それから、補給については、何かこれも武力行使、答えを先言いますけれども、武力行使と一体ならばできない。だから、水ができるとか油がどうだとかいう議論をしておるわけです。つまり、武力行使と一体とならない補給なんて言葉の論理矛盾なんだ。湾岸で御承知のとおり、補給活動が軍の活動の大半を占めるんです。しかし、武力行使と一体とならない補給活動なら、そして水ならできるんでしょう、防衛庁長官。
そこで、平成八年度の「文教予算のあらまし」という資料によりますと、平成八年度の予算は、第七次地震予知計画、これは平成六年度から五カ年計画の三年次に当たるとして、文部省関係では二十五億五百五十二万円を計上しております。支出内容として、「地震発生のポテンシャル評価のための特別観測研究等の地震予知計画事業の推進」並びに「基礎研究の推進と新技術の開発等」云々となっております。
 これは、こちらの「第七次地震予知計画一案一の概要」の中で、こういった計画の「策定の方一針」というところに、
  地震予知計画では、全国を対象とした定期的
 調査及び観測を基礎として地震の長期的予知に
 努め、その成果を踏まえて、短期的前兆現象を
 とらえるための諸観測を集中させて短期的予知
 に努めると同時に、地震発生に先行する諸現象
 を解明するための基礎研究を重視して観測研究
 を推進してきた。
  第七次計画においては、これまでの六次にわ
 たる予知計画の成果を踏まえるとともに、予知
 の実用化のための課題に取り組むこととし、長
 期的予知・短期的予知の方式による観測研究を
 「地震予知の基本となる観測研究」として位置
 付けてその一層の推進を図るとともに、新たな
 課題として「地震発生のポテンシャル評価」を
 取り上げ、そのための特別観測研究を実施し、
 さらに、地震予知のための幅広い基礎研究と新
 しい観測手法・技術の開発を推進し、地震予知
 の実用化を促進しようとするものである。という方針ですけれども、理解が非常にしにくい。私の頭ではなかなかこれをぱっと理解できないんです。ただ、最近なれてきたのは、こういう何かわからないものは必ず裏があるんじゃないかなというような、そういうことだけはよくわかるんですけれども、とにかくわかりにくいんですね。
 そこで、実際に今お話のありましたように、まだ決定はしていないということを言われておりましたけれども、地震の予知ができるかできないかを研究するのに九七年度も二十六億六千万も計上しているということになると、これはもう結構なお金を使っているわけですから、これだけ「策定の方針」等をいろいろやってきていまだに地震の時期をずばりと当てられないけれども、要するに当ててもらわなければいけないんです。
 その点についてもうちょっと詳しく言いますと、一部の報道によりますと、この予知計画は策定されて三十二年、大震法から二十年、その間一千三百億円の予算が地震予知に充てられております。阪神大震災は言うに及ばず、今日に至るまで地震をことごとく予知できなかったと指摘した上で、先ほど申しました地震予知特別委員会みずからが現状のレベルでは予知は困難だというふうなことで自己点検書をまとめたと報じております。
 今お答えになったように、これもまとめたというだけでまだ発表はされておりませんが、これはいつごろですか、今、御答弁にありましたか。