これは、きょうは日銀にも来ていただいておりますので、その当時を振り返っていただきたいと思いますが、この当時は、金利が最低水準まで引き下げられていたときでございます。しかしながら、六十二年の秋以降もやはり土地価格の上昇などが顕著になる中で、金利を引き下げたまま推移したというような点が、日銀としても振り返りましていかがなものであったか。これについては日銀内部でも反省の意見、三重野さんの御発言なども最近取りざたされているところでございますけれども、日銀といたしましては、この当時を振り返りましてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
おはようございます。きょうは昭和六十二年度決算の総括質疑ということでございますので、六十二年度、大分振り返って考えなければいけませんが、まず、六十二年度の財政運営などについて質問をさせていただきたいと思います。
 昭和六十二年度経済を今振り返ってみますと、表面的には、経済成長率もほぼ当初見通しに対してもそれなりの成長を示しているということで、それほど極端なぶれがなかったということも言えるように思います。しかし、その後の経済情勢を見ておりますと、やはり大きな波乱のもとがつくられた、そういう年度でもあろうかというふうに思います。その後に大きな課題、あるいは経済、財政運営への大変重要な分岐点であったのではないか、こういうことを指摘せざるを得ないわけでございます。その当時は私どももなかなか十分にその後の情勢というものを予測できたというわけではありませんけれども、部分的には指摘がなされていたこともあり、また、今後やはり過ちを繰り返さないという意味もございますので、三年前を振り返りまして、今の時点でその当時の政策決定が妥当なものであったかどうか、その点について反省点などを含めてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
 まず第一に、昭和六十二年度当初予算の編成については、円高の動向をむしろ余り深く読まずに、財政再建に傾斜した緊縮の予算編成が行われたということをまずもって指摘しなければならないと思います。そのために、予算成立後直ちに緊急経済対策が作成をされまして、公共事業の前倒し、そして二兆円余の公共事業を中心とする補正予算の編成が直ちに行われたということになっております。このおくれた政策転換ですね、これが経済の振れを大変大きくいたしまして、土地、株式の暴騰によるバブル経済をもたらし、その後国民の中に大変大きな資産格差をもたらしてきたということが、今振り返ってみますと言えるのではなかろうかというふうに思います。
 その点について、この六十二年度の財政運営振り返りまして、政策転換のおくれなどがあったのではないか、その点についてぜひ大蔵大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は総括的質疑の各省大臣及び内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 それでは、これより各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、陣内孝雄君、鈴木省吾君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君、藤田雄山君及び成瀬守重君が選任されました。
    ─────────────
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
アメリカにおきましては、エイズの問題が日本より早くから取り上げられまして、それに対する研究調査も進んでおったわけでございますが、日本においても、それに対しては相当の関心を持って、その情報をそのときそのときにおいてできるだけ入手するように心がけてまいりました。
 今御指摘ございましたように、アメリカにおきましていろいろな結果が発表され、そのための対策がとられてまいったわけでございますが、アメリカにおきまして加熱製剤が承認されましたのは、まず肝炎対策のための加熱の製剤が承認されましたのが五十八年の三月時点でございまして、エイズのための予防対策としての加熱の凝固因子製剤が承認されましたのは五十九年二月でございます。日本におきましては、まず五十八年の六月にエイズ問題についての重要性を認識して厚生省でエイズ研究班を発足させ、また五十八年の七月には輸入血液製剤につきまして、エイズ感染のおそれのない供血者から採血した旨の証明書の添付を義務づけております。同時に、五十八年の八月には日本においても加熱処理製剤の早期開発を指示いたしておるわけでございます。実際には日本においてこれまで使用した経験のない製剤でございますので、加熱によってたんぱく質が変性するなどの危険性がないかどうか、これを十分確認する必要があったということから、国内における臨床試験、これを欠かすことはできなかったわけでございまして、これにつきましても、厚生省としては通常の臨床試験に比べましてある程度簡素迅速化を図るという形をメーカーにも指示してまいりました。またそれらの臨床試験を経まして申請が出てまいったのが六十年の四月前後でございますけれども、それにつきましても、厚生省の承認の手続を通常の医薬品の承認手続よりもはるかに優先をさせまして、緊急に処理をいたして、六十年の七月に承認をいたしたわけでございます。
 こういうことで、エイズのための加熱という点につきましては、アメリカとの間で約一年四、五カ月の開きはございますが、日本における薬務行政上必要な手続、さらにそのための努力、こういうものにつきましては、私どもとしては、新しい加熱製剤の安全性を十分に確認しつつ、その供給を最大限に急いで実施した、国としては最大限の努力をいたしてまいったと考えておる次第でございます。