この問題につきましては、今申し上げましたように、裁判も若干揺れているようでございますし、ゲームソフトの流通あるいは販売というものが大変大きなシェアも占めているわけでございます。また、著作権審議会でもこの問題を今後引き続き研究をするという課題になっておりますので、もう少しそういった裁判の動向、実は東京地裁以外にも、大阪地方裁判所でも同様の事案が係争中でございます。それから、今回の五月二十七日の訴訟につきましても、ゲームソフトメーカー側は上級審に控訴をするというような意向でもございますので、私どもといたしましては、もう少しこういった裁判の動向を見ながら、また著作権審議会でも引き続き御議論していただこう、こんなふうに考えているところでございます。
今、判例をおっしゃった。つい先日も、これは一審ですが、五月二十七日に、「中古ゲームソフト訴訟」という見出しで、メーカー側は「敗訴に戸惑い隠せず」、小売店側は「メーカー支配に風穴」と、やや流通部門での戦争に近い状態であろうと思います。
 今やゲームソフト市場が五千四百億円ぐらいですか、そのうち中古が三割近くで一千四百億円市場ぐらいになっているということで、これは割に日本の特殊的事情もあるのだろうと思いますが、こういうことからも、さっきもおっしゃった、映画の著作物とは何かということが法律上も明確になっていないためにこういう紛争が起きるし、裁判所の判断も時代によってちょっと変わってきているようにも思いますので、これは、国会の問題としては、著作権法で映画の著作物とは何かということを、ここに来てやはり少し整理をしたり明文化したりする必要があると思いますが、今、内閣、政府の方ではどういうふうにお考えでしょうか。
そこで、きょうまでは映画の著作物についてのみ頒布権を認めていた。ただこれは、もう今や映画というのは非常に一つのパートになりました。むしろゲームソフト、これも映画の世界以上にやはりいろいろな広がりがあって、それも映画館に行かなくて、家庭でゲームソフトは楽しめる、こういうものであります。
 すると、映画の著作物についてのみ頒布権が認められていたのですが、今回の改正では、例えば今のゲームソフトとかビデオ、これも映画のビデオを家庭で見られるわけですが、これについては映画の著作物としてほぼ同じように解釈をするのかどうか。何か著作権審議会によりますと、この判断を留保したと聞いておりますが、今時点で文部省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
お答えをいたします。
 今先生から御指摘がございましたように、頒布権と申しますのは映画の著作物に限って認められた権利でございまして、その権利の及ぶ範囲は、映画フィルムでありますとかビデオなどの譲渡と貸与、この両方に及ぶものでございます。
 今回予定をいたしております譲渡権は、映画以外のすべての著作物に認めることを考えておりまして、その権利の及ぶ範囲は、出版物でありますとかレコードなど、映画以外の著作物の譲渡に限られているわけでございます。ただし、これらの貸与につきましては、別途、貸与権という権利がまた既にあるわけでございます。
 権利の強弱のお尋ねでございますが、どちらも許諾権としては同じではございますが、一たん適法に譲渡された後においても権利行使をすることができるかどうか、こういう点で大きな違いがございます。
 先生御指摘のように、譲渡権は、第一次譲渡がなされた後は、中古販売などの第二次以降の譲渡につきましては権利が及ばないわけでございますが、頒布権は第二次以降の譲渡につきましても権利が及びますから、中古販売等にも権利が及ぶ、そういう点では頒布権の方が強力な権利である、このように理解をいたしております。
次の問題は、頒布権という、これも難しい概念のように思います。
 今まで映画の著作物についてのみ頒布権というものを認めていましたが、今回は、この改正案は、それ以外の著作物一般にも譲渡権という形で認めようとしています。頒布権というのは、著作物を一たん譲渡しても権利は消尽、消えませんが、その後のすべての譲渡に対して頒布権はコントロールしていると。
 今回は譲渡権というものを設けて、これは第一次譲渡までがコントロール下にあって、その先は権利がなくなるというふうに理解をしているのですが、この頒布権と譲渡権というのは相当大きな差がある権利なのか、あるいは相当似ている権利なのか、権利の強弱の差はどの程度なのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
電気事業法の改正を現在国会に上程を申し上げて、参議院での御審議が間もなく始まるところでございますが、この電気事業法の改正は二つのテーゼを念頭に置いてございます。
 一つは、高コスト構造是正、経済構造改革という趣旨での効率化の推進追求でございます。また他方で、当然のことながら、公益性の追求、実現ということもテーマに置いてございまして、その効率化と公益性の両立を図りながら電気事業の今後のあり方を考えるというのがこの電気事業法改正の趣旨でございます。この公益性の中には、当然、我が国の電源ベストミックスを念頭に置いた原子力発電、またその中で原子力発電の要諦でございます核燃サイクルの推進、そういったことも念頭に置いておるところでございまして、そういう意味での、法律上の、また行政上の両立という立場を貫いているところでございます。
 御指摘のように、この核燃サイクル政策につきましては、高速増殖炉の開発計画あるいは民間再処理工場の事業計画などが当初の計画に比較するとおくれぎみに推移をしていることは事実でございます。そういう意味で、今回御提案を申し上げております中間貯蔵などの施策をとることによりまして、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗との調整のための措置というのが必要になってまいります。ただ、こういう現実的な路線、現実的な対応を図りながらも、このそれぞれにかかるコストについては、経済的な負担、あるいは、いわゆるコストの低減のための各種の努力をあわせ行うことは当然でございます。