今、世界的な人権擁護の流れというものが国際連帯のもとで非常に大きく前進しつつあります。地球上から一切の差別をなくそう、まことに歓迎すべき一つの潮流かと思いますが、このことはとりもなおさず人権の確立ということ、そのことがまた世界の平和建設に向かう非常に大きな道である、これはもう言うをまたないところでございます。特に、我が国はこうした人権、民主、平和、極めてすぐれた三原理の憲法を持つという国でありますから、なおのことこうした人権の確立、世界平和に資するという立場から、名誉ある地位を確立をしていく積極的な努力を必要とする国である、私はこう思います。
 そういう観点から、今あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約、いわゆる人種差別撤廃条約に対する我が国の対応というものが極めて手ぬるい。というよりは、私をして言わしめれば残念ながら後ろ向きではないかご言葉が過ぎるかもわかりませんが、そう言わざるを得ないような実情にあるのではないかと思うわけでございまして、試みにこのことについて、実は今日までの審議の経過をたどりながら議事録を丹念に私、見てみました。
 経過はさておくといたしまして、さかのぼってみますと、一番最初、昭和四十五年十二月十五日に参議院の予算委員会におきまして、当時市川房枝先生が次のように質問をされておりました。「国連総会で採択された人権に関する条約は十八あるのに、日本が批准しているのは婦人に関するもの、婦人参政権と売春禁止の二つだけというのは一体どうしたことでしょうか。来年は国際人種差別撤廃年でありますが、日本はこれについての条約をいつ批准をなさる御予定でありましょうか。」こういう質問でございます。これに対しまして、当時愛知外務大臣は、「人種差別撤廃のための国際闘争の年ということになっておりますから、人種差別撤廃条約、これに焦点をしぼりまして対処いたしたい、まずこれから始めたい、」こういう答弁をされたのが端緒と思います。
 自来、ずっとありまして、この間の本会議では、中曽根内閣総理大臣は、基本的には賛成である、しかしながら云々と、こうあるのですが、この際、中西総務長官にお伺いいたしたいと思います。
 私が今申しましたような国際的な大きな一つの人権擁護の流れ、そうした中にありまして、我が国ではこの条約の批准が今日なおなされない。極めて残念な事態と存じますが、そのめどとしてこの条約の批准が果たしてできるのかできないのか、基本的に賛成としながらもずっとできなくて今日まで十三年間経過したということでございますから、本当にできるのかどうなのか、御決意のほどと、ひとつ大臣の御見解をちょうだいいたしたいと思います。
これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
お話しの研修でございますが、中央省庁の局長とか課長等の幹部を対象にするもの、また、一般職員を対象にするもの、いろいろ工夫をしまして、講演会とか映画なども媒体にして今までやってまいりました。これからも大いにやろうと思います。年度を追って参加人員もふえてまいりました。この勢いで継続してやりたい、かように思っております。
核燃料輸送の問題についてお答えを申し上げます。
 我が国における原子力発電所を中心といたしました核燃料施設間におきます核燃料物質が陸上あるいは海上で輸送をされているわけでございますが、その実績につきましては、昭和五十八年におきまして、これは後に出てまいりますが、運搬の確認を行っているものが二百八十件でございます。このうち、軽水炉にかかわる新燃料輸送が百七十九件、それから使用済み燃料輸送が三十一件、合計二百五件という件数になっております。この一件一件の件数は、輸送の一回とは必ずしも合致しておりません。一件の政府の確認によって何遍かの輸送が行われるというような関係になっております。
 この核燃料物質の輸送につきましては、国際基準といたしまして国際原子力機関、ＩＡＥＡが放射性物質安全輸送規則を定めておるわけでございまして、各国ともこの規則に基づいて輸送の安全規制を実施しているところでございます。我が国もこの規則をもとに、原子力委員会及び放射線審議会の審議を経まして輸送の安全基準を法制化し、これに基づいて当庁のほか、関係省庁がそれぞれ分担して安全規制を実施しているという状況でございます。
 すなわち、陸上輸送につきましては、原子炉等規制法に基づきまして科学技術庁が核燃料輸送容器あるいはその中に入っている輸送物、これの安全規制を行っております。それから荷物の積みつけ方法あるいは輸送の仕方、これにつきましては運輸省が規制を行う。それからさらに実際の輸送に当たりましては、都道府県の公安委員会が運搬の経路等につきまして必要な指示を行うということができることになっておるわけでございます。このＩＡＥＡの基準は、こういう厚いものですけれども、周辺公衆に対する安全性という観点から規制されておりまして、容器につきましても高いところから落下する試験をやる、あるいは自動車等が火災を起こしたときにも遮へい物質が焼けたり溶けたりしないような規制を行っておりますので、こういった規制の体制によりまして安全確保につきましては万全の措置を講じておるというところでございます。
 万が一にもこの輸送によるトラブルはないというふうに考えられるわけでございますけれども、これらの規制の考え方について申し上げますと、仮に事故が起こりました場合でも、一回一回の輸送量をある程度以下に制限することによりまして、ＩＣＲＰその他の国際基準で定めますところの周辺公衆への被曝量が許容値以下になるようにということで規制をしているわけでございます。さらに、地元の方々の不安に備えるために、関係省庁におきまして放射性物質の事故時安全対策に関する措置というのを申し合わせておりまして、もし万が一トラブルがありました場合には現場に関係省庁の担当官を派遣する、あるいはそのアドバイスをする専門家でございますが、原研あるいは動燃その他の研究者で放射能についての知識の高い方をあらかじめ指名しておきまして、こういう方が応援に行くというような体制もとっておるところでございまして、十分な安全対策を講じておるところでございます。