大臣、私は御案内のとおり北海道出身でありますけれども、農政審の答申にも示されておりますように、今農村は、専業農家を中心にもっと拡大をしたい、前向きにやりたいという意欲を持っている者と同時に、構造調整を進めている段階で、やむなく高齢がゆえに農業をやめざるを得ないという人々も出てきているわけであります。そういう過程で、よりすぐれた若い担い手を確保するという観点からも農村環境を整備することは極めて大事ではないかということと同時に、雇用の確保についても、本法の活用と同時に、例えば北海道の場合には第三次産業、とりわけ観光産業だとかリゾート開発だとか、そういった面でもまだまだ雇用確保の機会があるのではないか、かような持論を持っているわけでありますけれども、時間がなくなりましたので最後に一点。
 どうも農業に対する内圧、外圧、外圧のことはわかるのですけれども、国内において農業というものが民族の存亡にかかわる大問題なのだという認識が非常に薄れているように私は思うわけであります。こういうことも含めて、大臣は今非常に大切な使命を負って頑張っておられる、かように思う次第でございまして、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたい、かように思う次第であります。最後に、先ほどの質問の最後の部分でございますが、このことも含めてお答えをいただければと思います。
近年の経済変化によりまして、物流事業者に高度な物流サービスを要求する需要家がふえておりまして、これに対応した物流施設の整備が必要になっているわけでございますけれども、都市部におきましては用地あるいは労働力の確保の面からこのような施設の整備を図ることが困難になってきております。この点、農村地域はまとまった用地、豊富な労働力がございますので物流施設の立地に適した条件を有しておると考えております。
 今回の農工法に基づく農村地域工業等導入促進制度は、このような状況のもとで物流施設の農村地域立地を進めるため有益な制度であり、運輸省といたしましても、物流事業者に対する税制上あるいは資金上の支援措置とともに共同流通業務施設の整備促進、関係物流事業者に対する必要な指導助言等を通じまして積極的な対応を図ってまいる所存でございます。
従来この制度は農水、通産、労働の三省体制で運営をしてきたのでありますけれども、今回運輸省が主務省庁として参画することになったわけです。運輸省は言うまでもなく交通体系の整備など物の流れをスムーズに行うことを所掌しているわけでありますけれども、先日の参考人の陳述の中でも、倉庫業が農村への進出に意欲を持っているということで、さらに本腰を入れてこの対策に取り組めば農村の活性化に大きな力を発揮してもらえる、こう思うわけでありますが、運輸省の本制度に対する支援内容とその決意を伺いたいと思います。
今お話しのございましたような中身の御審議をお願いいたしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これまでの本制度の果たしてまいりました役割を踏まえ、かつ従来以上に構造改善をせっかく進めていく、そのためには農村における就業機会の確保がなお一層必要になってくる、あるいは産業経済構造の変化が見込まれる、こういう事情の変化を踏まえながらできるだけ安定的な、より多くの就業機会を農村社会に確保し農村社会の活性化につなげていく、こういうねらいのもとに今回の改正案を提案しておる次第でございます。
同時に、先般の二国間協議におきましても、条件次第では自由化も辞さないというようなことも示しているわけでありまして、生産者は今後の動向について非常に不安を持っていると同時に、目標を明示していただければ前向きに真剣に取り組んでいこうという強い意思も持っている、私はこう受けとめている次第でありまして、国内対策も早急に樹立していただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 このことにつきましてはまた後で大臣の御答弁をいただきたいと思いますが、時間がありませんので、農村工業導入促進法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず第一点。今回の改正では、工業のほかに道路貨物運送業、倉庫業などの四業種を追加することと税制、金融上の優遇措置を適用することがポイントになっていると思う次第でありまして、私はこれは高く評価している次第でありますが、今お話ししておりましたように、農業に対しては内圧、外圧非常に厳しい情勢が続いております。したがって、農村の活性化、明るい農政の展望が求められている今日、本法改正のねらいをどこに求めているか、農林省のお考えを聞かせていただきたい。
我が国に主権国として与えられた権利は堂々と主張すべきである。この問題は主張するまでもない話ではございますが、先様からいろいろ言われたことについて、これは当然の権利であると重ねて主張してきたところでございますので、今後も当然の権利は当然として主張し続けるつもりでございます。
この件につきましてもまだお話し申し上げたいことがたくさんありますけれども、やはり一番大きな問題は、大臣、課徴金の取り扱いだ、こう思います。したがって、このことはいま一度強く念を押して私は大臣の御決意を伺いたい、かように思います。
失礼いたしました。
 課徴金の件につきましては、もちろんこの問題が議論になります場合には、我が国として従来の立場ということで十分これがガットにおいて合法であるということを主張していくことになると思います。
ぜひとにかくそういう具体的な方法に早急に取りかかっていただきたいと思います。
 さて、先月十五日の夜の衆議院のリクルート問題調査特別委員会で、リクルート側が提出した未公開株の譲渡リスト、これが公表されたわけですが、そして政治家や官僚、その関係者を中心に二十六人の名が出ております。また、江副リクルート前会長の証人喚問なども行われたわけでございます。このリストの公表については、これは新たな疑惑隠しだとかインチキだとかという厳しい批判もございました。公明党はかなり泥をかぶってこのリストの提出を大いに進めたつもりですが、非常に不完全なものではあるけれども、このリストの提出は一歩前進である、一つの手がかりができたというふうに私は考えております。
 ただ、リストが発表されてからわずか数日もたたないのに、田中角榮元総理の秘書だった早坂さんの名前が出てきたり、それからこのリストとは別のルートで警視庁ＯＢの麻野さんに株が渡っていたというふうなことが出てきたりということで、リストのずさんさというものが次々に明らかになってきて、その信憑性そのものが揺らいできているという状態でございます。そうなりますと、やっぱりこのリストの中でいろいろ伏せ字が多いわけですけれども、これを全部埋めるということが私はやっぱり必要ではないかと思うので、そこで総理にお聞きしたいのですけれども、政府としてもいろんなデータを持っておられると思うので、全リストをとにかく明らかにするということについて、政府自体も最大限の協力をしてそのようにする意思がおありになるかどうか、その点についてお答えを願いたいわけでございます。