私ども郵政省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、大変努力をいたしまして、厳しい一般会計の予算事情の中で、六十一年度で十二億四千万、さらに、これが六十二年度の予算としてお認めいただければそれがさらに二億五千万という、比率からしますと大変な伸びをいたすわけでございますが、ただ、その国際放送に使われる経費の中の比率からいたしますと、確かに四分の一弱ということです。何分の一がいいかというようなことにつきましては単純に申せませんが、国としても命令放送分は大いに努力して確保しなければなりませんし、ＮＨＫといたしましても自主放送ということでそれなりの努力を今後も続けていただきたいわけでございます。
 こういったことで、今後もＮＨＫと郵政省、それから関係の向きということで、一体となって国際放送というものの重要性を認識して努力していかなければならないと思っております。
プラスチックの混焼をいたしますとダイオキシンという有害物質が発生するのではないかというような指摘があります。その点のおただしでございますのですが、ごみ焼却に伴うダイオキシン問題につきましては、五十九年の五月の厚生省で設けました専門家会議の報告及び五十九年度に環境庁と共同で行いました実態調査の結果から、現在のごみ処理の工程におきまして人の健康に有害なというようなレベルの問題はないというふうな結論が得られておるわけでございます。
 しかしながら、このダイオキシンかどのようなメカニズムで発生するのかということにつきましては、まだまだわからない点が多々あるわけでございまして、厚生省といたしましても発生メカニズム等の調査研究を現在進めておるところでございます。昭和六十年から六十四年度にわたりまして、焼却に伴うダイオキシン等の発生に関する研究、埋立地におけるダイオキシン等の挙動に関する研究、焼却尿中のダイオキシン等の存在状況に関する研究、こういうふうな研究を現在進めております。
条例で管理を委託すると今おっしゃったですね、そのとおりです。管理を委託する、運転まで委託せいとは書いてないんです。これははっきりしていますからね。管理であって施設の運営まで委託することではないんだというふうな解釈になっているんです。ですから、今局長がおっしゃったようにあくまでも条例で管理を委託するんであって、運転まで委託するのでないということになります。しかも条例は法律に違反するような条例はつくるわけにいきませんので、これはぜひひとつ今後、こういった条例違反の施設の民間委託は、運営については絶対まかりならぬということをはっきりひとつ自治体にも流していただきたいと思います。
 分別収集、ダイオキシンの問題をやりたいんすが、ちょっと時間が足りないので簡単にやります。この分別収集をせっかく今までやっていたのを今度やめるというんですよ、宝塚では。そういうことがあちこちでどうも出てきそうなんですね。厚生省は分別収集というのを指導しているんでしょう。してるか、してないかだけでいいです。
地方自治法では御指摘のように、公共的団体等に管理を委託することを規定しておりますけれども、その趣旨は、基本はあくまで地方公共団体が決めるというのが趣旨でありまして、基本的なことを条例で規定した上でその管理を委託する、こういう趣旨であります。
市町村が自分で設置した処理施設については自分で維持管理をする責任があるわけでございまして、その維持管理について一〇〇％全部自分がやらなければだめだというふうに法律は言っておるわけではないわけであります。すべての責任が全うできるように、そういう体制で維持管理ができるようにというふうに法は言っておるというふうに解釈いたしております。
お答えいたします。
 廃棄物処理法施行規則第四条の二第一項十三号には、先生の御指摘のとおり、「市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。」とされておりますが、これの具体的な意味するところといたしましては、市町村みずからの設置するごみ処理施設の維持管理について、みずからの責任を全うすることのできる体制で臨むべきことを定めたものでございます。
 最近の施設は技術的に高度化してきておりまして、施設の適正な運転を行うに必要な専門的能力を有する職員を確保することが困難な場合も生じております。外部の専門技術者の協力を得ることがそういう場合は適切な場合もございます。こうした場合には両町村みずからの責任が担保できるような体制でありますならば、必要に応じて市町村の判断により運転業務の一部を民間委託することも可能というふうに考えております。
ただいまのごみの四千トンの仮置きの問題でございますが、基本的な問題は市当局と職員組合との間で今後の委託のあり方について協議されておる段階でありまして、その問題は現在双方五名ずつを出しまして小委員会を設けて、鋭意解決策に向けて検討をされておるというふうに伺っております。近くその解決策が見出されるということを期待いたしておるわけでございます。
 ごみの仮置きの問題につきましては、それまでの間十分環境保全上の観点に留意して、周辺住民等に迷惑のかからないよう措置するように市を指導いたしております。
法律に反してないというんですけれども、この第一条は、「この法律は、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」と言っている。四千トンのごみが悪臭でしかもメタンガスが発生して、汚水が地下に浸透して、それで適正に処理していると言えますか。そんな甘いものじゃないでしょう。しかも臨時的と言っているけれども、臨時的と言うなら一週間ならまだわかるけれども、何カ月ですか。こういうことを私は放置しておく厚生省も厚生省だと思うんですけれども、今の答弁はちょっと余りにもひどいんじゃないですか、どうですか。
新千歳空港の場合は、現千歳空港に極めて接近しておるわけでございます。本来でございましたら二つの空港について別々に管制を行う、そして民間空港につきましては運輸省が管制を行うということが望ましいわけでございますけれども、極めて接近しておるためにこれを別々の管制で行うということには逆にその管制上支障が出てくるおそれが、ございます。
 そこで、どちらが管制をすべきかという問題でございますけれども、現千歳空港につきましては長年にわたって防衛庁が進入管制業務あるいは飛行場管制業務を行っているという事実もございます。これらの状況をいろいろ勘案いたしまして、私どもとしては防衛庁と御相談の上、最終的に新しい千歳空港も含めて防衛庁が一元的に管制を実施するということについて合意を見たわけでございまして、ただ、さはさりながら新しい民間の新千歳空港につきまして民間空港の円滑なあるいは安全な効率的な運用を行いますためには、防衛庁の管制に当たって私どもがいろいろまた勧告なり調整なりする方が望ましいということで、この統制官というものを置きたいということで現在組織定員の要求をしているということでございます。