それでは、その納付金の五カ年間の推移について資料をいただきたいと思いますが、いただけますね。（亀井参考人「はい」と呼ぶ）
 では、次の問題をお伺いします。
 六分割なさった理由の一つにいつも答弁なさるのは、旅客会社は地域内旅客流動が大体その六分割の中で完結する、その完結度、数字で結構でございますから、事務方のどなたかパーセントだけ言ってください。
六十五年度までは、私どもの試算は、現在の納付金水準でいくという想定のもとに計算をしております。それから土地の問題につきましては、私どもはＮＴＴも土地資産を含んだ計算があるというふうに聞いております。そういう点について総合的に政府でひとつ御判断をいただきたいというのが私どもの答申の内容でございます。
これは亀井委員長にお伺いしますけれども、市町村納付金については現状と同じ推移でいくということになっておりますが、五カ年間の収支見通しの中に、この増額というのは当然見通されていらっしゃると思う。その納付金と固定資産税をどういう形で見込まれたか、詳細な資料をいただきたい。そうしませんと、この計算の規模が合っているかどうかわからない。
 それからもう一点、ＮＴＴと同じようになさると言っても、ＮＴＴの場合は、御承知のように——時間がないから私が言います。これはいわゆる公社から承継した基幹的な電気事業用資産のうちの償却資産だけが認められているのです。ですから、例えば電電公社の場合は土地というものは固定資産としてきっちり払っているわけです。しかし、今度国鉄の場合は用地費、用地が非常に大きいわけです。固定資産の大宗は用地が占めると思っております。しかも、固定資産というのは三年ごとに見直して、徴税状態が変わってまいります。そうなってまいりますと、この資産実態の中にきちんとそういう条件というものを、前提条件をどうしたのかということが明確でない。ＮＴＴと同じということは、土地の固定資産はどんどん減るわけでございまして、計算自体が狂ってくるわけで、その辺の資料も私は明確に要求いたします。いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
国鉄に今の推移をお伺いしますけれども、納付金と固定資産税については、ＮＴＴと同じということを前提にしましても、これは年々伸びております。一五％前後ずっと伸びております。今後、例えば六十五年の推計はどのぐらいになるか、おわかりだったらお答えください。
六十年度予算見込みは、固定資産税は八十億と見込んでおります。（薮仲委員「年度別の今の……」と呼ぶ）五十年度三十億でございます。五十五年度が四十七億でございます。
もう少し総裁もしっかり勉強してください、きのうから言っているのですから。これは六十年度の推計、大体八十億になると思いますけれども、違いますか。会計課の方が来ていたら正確に答えてください。——時間がないから急いでください。
国鉄の納付金でございますが、昭和五十一年度は約百七十八億円でございます。昭和五十五年度は約二百四十億円でございます。昭和六十年度は、これは見込みでございますけれども、約三百八十五億円になるのじゃないかと思われます。
次に、市町村納付金についてお伺いしたい。これは、特にＮＴＴも公社から民営化されました。それによって今までの納付金という形が固定資産税方式に変わってくるわけでございます。これについては、これには「当分の間」ということが出ております。納付金を固定資産税にするということは非常に重要なことでございまして、これは時間がございませんから、自治省並びに国鉄、数字だけ簡単に言ってください。
 自治省は、これは全部私の手元にありますけれども、五十一年度の納付金、五十五年度の納付金、六十年度の納付金、この三つを言ってください。それから国鉄は、固定資産税の五十年度の納付金額、それから五十五年度の納付金額、六十年度の推計納付金額、数字だけ言ってください。
広島県の千代田町というところで、これはことしの三月十五日の中国新聞に載ったわけでありますが、ここには公民館、体育館があるわけでありますが、そのそばに雇用促進事業団の共同福祉施設、八千九百万であります。それから一方、山村開発センター、これは二億五百万円、この二つの施設が人口一万の千代田町にできておると。これは全く各省庁のなわ張りと申しますか、地元の町長としてはそういうものができれば地元の仕事もふえるし非常にいいということで誘致したんでしょうけれども、そういうなわ張り、縦割り行政によるむだ、こういうものも私は一つの例じゃないかと思うのであります。そういう意味でひとつそういう、特に私たちがいつも感ずることは、大蔵省の団結、各省の団結は強いわけですが、その省と省の間に非常にすき間がある。そういう点にも十分配慮をして進めていただきたい、このように思います。この点は答弁は結構でございます。
 それから、もう時間がございませんので、次にグリーンカードの問題についてお尋ねをいたします。
 これは御存じのように利子・配当、そういう分離課税というものが資産所得者に非常に優遇されておるではないか、そういう点を長年言われて、そういう長年のやはり論議の上からようやくこのグリーンカード制が法律ができまして五十九年一月から実施されようと、こうしておるわけでありますが、最近いろいろな反対論が起きておるわけてあります。先ほど大蔵大臣はグリーンカードの誤解に基づく意見があるやに、私はそういう非常によく、真実を話せばすぐ納得するようなそういうような反対論であれば、これは心配はしないわけであります、がそれだけではないんじゃないか。グリーンカード反対の動きの中にはもうちょっと深いものがあるんではないか、そういう感じがしてならないわけでありますが、総理はその点はどのように感じておられますか。