私どもといたしましては、必要があります場合には、都道府県の教育委員会を通じまして事情を調査し、状況の把握に努め、必要な指導助言をしなければいけないと思っておりまして、事例によりまして、そのような手だてを講じております。
 それから、問題によりましては、都道府県の教育委員会並びに関係の方々に文部省へ来ていただきましたり、あるいは必要に応じてこちらからも県の方に出向きまして、そこで状況についてお聞きをし、私どもとしてのいろいろな施策、考え方の基礎としての必要な情報、資料、それは把握していかなければならないというふうに思いまして、若干そのようなこともいたしておる次第でございますが、今後も、できるだけ的確に実態の認識を図っていかなければなりませんし、さらに私は、県の指導担当部課長等とも十分に相談をしたいと思っておりますが、ただいま小杉委員御指摘のような一つの追跡調査的なことについても考えてみたいというふうに思っておる次第でございます。
ただいま御指摘のような調査はいたしておりません。しばらく前に子供たちの自殺が大変問題になりましたときに、そのことに関連しての調査はいたしたことがございますが、登校拒否等を含めました一般の状況は調査をしておらないのでございます。
 学校におきましていろいろな問題が起こるわけでございますが、問題が小さなうちにこれに取り組んで対処して解決をしていく場合もありますし、それから、かなり重大な状況になるという場合もあります。したがいまして、そのとらまえ方というものも、学校現場の活動というのが非常にダイナミックなわけでございますので、たとえばこれを件数といったようなことで果たしてとらまえられるかどうか、あるいは、とらまえてどういったそれの活用方法があるかというようなこと等も、私どもは若干考えておるわけでございます。
 したがいまして、今後の課題といたしまして、私どもは、そういう件数的な把握ではございませんで、何かやはり非常に重要な、本日御指摘のような事件につきましての分析、あるいは報道面に載りませんでしたけれども、学校が非常にしっかりした取り組みをして解決に至り、かつ、それが他の学校にも非常に参考になるような資料、そういったものがありますれば、それらを、全都道府県の教育委員会の協力でひとつくみ上げていくことができないかなということを検討したいと思っておるわけでございます。
すでにたくさんの質問が出ましたし、私も、すでにこの問題については去る十月二十二日の当委員会で質問をいたしておりますので、時間もかなり制約されておりますから、ごく要点だけの質問にとどめたいと思います。
 きょうは、警察庁から少年非行の状況の資料をいただきました。私は、学校の現場では、こうして警察が把握できた、外にあらわれた問題のほかに、警察のところまでいかない部分で非常に問題が多発していると思うのです。たとえば登校拒否とか授業拒否、あるいは極端な場合には生徒が自殺をするというようなケースも頻発をしておるというふうに聞いておりますけれども、こうした外にあらわれてこない、データに載ってこない学校現場の一つの実態というものについて文部省は調査をしたことがあるのかどうか、あったらその内容を教えていただきたいのです。
校内暴力と地域の不良グループあるいは暴走族との関連につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、実は暴力団の関連している事例も、私たちは承知しているわけでございまして、本年十月六日、神奈川県の横須賀市内の武山中学で起きました教師に対する暴力事件につきましては、その背後に暴力団の稲川会横須賀一家桜井組準構成員というものがあるということで、暴力団と校内暴力のかかわりというものも、われわれは重大な関心を持っているわけでございます。
 暴走族につきましても同じようなことがございます。暴走族が暴力団の手下になっている、あるいはまた暴走族が育って暴力団に入っていくというようなことがございまして、私ども、校内暴力につきましても、暴走族の問題につきましても、暴力団との関連につきましては、重大な関心を持ちながら取り締まりを進めている状況でございます。
 なお、右翼団体との関係につきましては、ちょっと校内暴力につきまして、いまのところ、そういうような事例があるということは承知いたしておりません。
現場での実権的な能力を持っていない文部省といたしましては、この非行の問題に対して、たとえば非行少年を訓戒するとかどうこうとかいうような直接の行動をとり得ない、これは御理解がいただけると思います。
あくまでも賃金問題は労使の自主的な話し合いによって決められるべきものでございますので、政府がどういう形であれそれに介入していくといった事実はないと確信いたしておりますし、今後もそのようなことがないようにあらゆる配慮をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 ただ、物価問題、物価を抑制していくという政府の政策がともすると賃金を抑制していくという方向を示唆しているのではないかという先生の御意見でございます。この物価の問題は、経営側も労働側も、ともに政府としてとにかく額に汗して物価を抑制するというあらゆる努力をするようにという強い要請がございまして、労働大臣の私的諮問機関であります産労懇などにおきましても労使双方からそういう声が高まってまいりまして、政府の物価抑制に対するアピールを産労懇始まって以来十年目で今回行ったという経緯がございますように、これはもう政府としてやるべきことは今日とにかく物価を抑制するためのあらゆる施策を講ずることである、こういう強い御指摘もございまして取り組んでいるところでございまして、これはある意味では今日の時期に政府が、やはり労使ともに自主的にいろいろな広い視野からお考えいただいて交渉を進めになっておられるその時期に、政府として額に汗して努力すべき一番大事な課題である、こういうふうに考えまして、政府全体の最も大きな今日の行政課題として物価の抑制に取り組んでおるところでございまして、そのことが賃金を抑制するということを示唆しているということではないということをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。あくまでも交渉して決めていく当事者があります場合には、それには政府はいたずらに行政の介入をしない、少し大平正芳という政治家は介入しなさ過ぎるのではないかと思うくらい介入しないことを非常に大事に考えている政治家でございまして、私ども労働省としての立場もその大平内閣の中にありましてそんなことを大事に考えてこの春闘を見守らせていただいておる次第でございまして、他の省庁においてもそういった事実があったら労働大臣として注意をしろ、こういうことにつきましては十分今後とも留意をいたしまして、先生の御趣旨の線に沿うように、あくまでも労使の自主的な話し合いを尊重するという立場で進んでまいりますことをお答えを申し上げたいと思う次第でございます。