私は、直接いま、この法案の方は後ほど御質問いたしますが、人災とも言うべき昨日の安中のカドミウムの問題について、若干の時間先に質問さしていただきたいと思います。
 まず一つは、東邦亜鉛の安中製錬所のカドミウム公害について、昨日前橋地裁から被害者にとって立証困難とされていた企業の故意責任が認定された判決が出ましたが、これについて政府としての所見をまず承りたいと思います。環境庁にお願いします。——おりませんか、通告しておったけれども。
 それでは先に本法律案についての方やらしていただきます。
 今回の法改正により本法がいわゆる行革特例法の別表に入れられ、特別豪雪地帯における基幹道路の整備に要する経費にかかわる国の負担または補助についてかさ上げ分の六分の一がカットの対象となっていますが、五十七年度では金額にして幾らカットされることになるのか、説明をお願いします。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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首都機能を移転しあるいは再配置するといういわゆる遷都問題は、三全総において国土政策上の重要な課題であると位置づけており、巨大な都市である東京の抜本的な改造と国土の均衡ある発展を図る上で避けて通れない検討課題であると認識しているところであります。このような観点から、遷都問題については二十一世紀を展望した首都改造計画においても重要な課題として調査検討をしているところであり、国民的規模での論議がなされるよう、必要な材料を提供してまいりたいと考えております。
じゃ、時間だけれども、もう一問だけ。
 最近また、去年の暮れでしたか、首都機能の移転の問題、遷都の問題が新聞やら雑誌に出ております。何か国土庁でそういう調査をされておるようですが、時間があれば、どういう調査をされておるか伺うことにしまして、まず、国土庁長官に、政治家としてこの問題をどういうふうにお考えになっておるかを承っておきたいと思います。
これは五十四年度同じく建設業の完成工事高経常利益率で見ますと、規模別に七つの段階に分けてございますが、一番小さいのから一、二、三、四、五、六、七とやってまいりますと、一番小さいところで五十四年度一・二％、二番目が一・六、三番目が一・五、四番目が二・二、五番目が二・三、六番日が二・四、一番大きいところが三・四ということで、中小企業の方が低い率になってございます。
建設業が過大な利益というような点の御質問がございましたわけでございますが、昭和四十六年以降の建設業とそのほかの利益率というものをちょっと数字で申し上げてみますと、建設業につきましては四十六年以降おおむね三％台を維持しておりました経常利益率が、五十一年度以降二％半ば以下に低下しておりまして、数字で申しますと、建設業の完成工事高の経常利益率を、これは建設省の調べの「建設業の経営分析」という資料、それと製造業の平均につきまして、これは「法人企業統計調査」というものの両者で比較いたしますと、五十一年では両者とも二・五％でございます。五十二年度は建設業が二・三、製造業平均が二・六、五十三年度は建設業が二・二、製造業平均が三・〇、五十四年度は建設業が二・三、製造業平均が四・〇という数字になってございまして、建設業が非常に高いということはないと。
そういう点もひとつ誤解を生じないように、はっきりこれからも言ってもらうように要望しておきます。
 それから、さっきもお話がありましたが、予定価格をはじくに当たってどの程度の利潤を見ておりますか。と申しますのは、談合と関連しまして、建設業界が過大な利益を得ているというふうな印象を一般に持っておりますが、その点も実態はどうなのかと非常に心配になりますので、この際質疑を伺っておりながら感じましたことを伺っておきたいと思います。
私もいろいろな機会に談合、それからこの問題の質疑を伺っておりまして、いま予定価格の問題が出ましたが、さっきもちょっとお話がありましたが、もっとはっきり言ってもらわなきゃいかぬと思うんです。予算書で工事の個所づけが公表される、それから個所別の事業費が明示されますね。そういうことをあわせ考えますと、業者が適切な算定基準で誠実な計算をする、いまお話がありましたが、どうも予定価格に近いものになるんじゃなかろうか、それは必ずしも不自然なこととは思わない。それが予定価格が漏れたとか、漏れた場合がいろいろな資料ではあるようにも思いますけれども、一般的にはそういう誤解になっておるんではなかろうか、こういうふうに私は思います。ですから、そういうことをもっとはっきり皆さんがおっしゃってＰＲしてもらわぬとそういう誤解が晴れない、よけいな疑惑が生まれる、そういうことを感じましたが、どうでしょうか。
その併用の割合ですが、それは地方自治体が現実に実施してきている状況を見ますと、農薬散布よりも伐倒駆除に力を入れてきている。特に、この五年間の推移を見ましても、被害の大きかったたとえば、茨城県はこの五年間に農薬の散布は十三億三千三百万円、それに対して伐倒駆除には倍近い二十七億八百万円、あるいは愛知県を見ますと、農薬の散布が四億二百万に対して伐倒駆除は十八億四千五百万、鳥取県が農薬散布が六億八千五百万に対して伐倒駆除が十八億七千七百万、こういう数字が上位にランクされる三県を見ましても、伐倒駆除に倍かさらには三倍、四倍という力をかけてきているわけです。これは早く言えば、ハチの巣の根源をたたくと同じように伐倒駆除が一番根本的な対策だということが、第一線で苦労している都道府県の実感でこういう予算になってあらわれてきていると思うのですね。それから見ると、いまの長官の答弁は併用していくという考え方ですね。これは第一線でこの五年間苦しみながらいろいろな経験を積み重ねてきて伐倒にウエートを置いてきた地方自治体の行き方に対して、長官の答弁では併用していくという漠然たる考え方、これでは根本的な対策が立つのかという疑念を感ずるわけです。この割合を今後一体どうしていくのか。単なる併用ではなくて、こういう都道府県、自治体がやってきた実績にかんがみてどういうふうに考えているか。