これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案審査のため、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君、横浜国立大学経済学部助教授北村喜宣君、西九州大学教授坂田期雄君及び専修大学法学部教授白藤博行君に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でありますが、まず、各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、各委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、諸井参考人にお願いいたします。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る三十一日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
 次に、日程第一につき、木村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、日程第二とともに、運輸委員会の二議案を緊急上程いたしまして、石破運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び道路運送車両法改正案で、共産党が反対でございます。二回目は栃木陸運支局の車検登録事務所設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。
 次に、軽水炉プロジェクト実施のための資金供与に関する日本と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、高村外務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第二十四号
  平成十一年五月二十八日
    午後一時開議
 第一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
   趣旨説明 外務大臣 高村 正彦君
   質疑通告
    総、外      海江田万里君（民主）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右条約の趣旨説明は、高村外務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、民主党の海江田万里君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日運輸委員会の審査を終了した道路運送車両法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
チャイルドシートがどのぐらいの世帯に必要になるか、総数でどのぐらい必要かということを正確に推計することは困難なわけでございますが、おっしゃられましたように、幼児の数は七百二十万でございます。そのうちのかなりの部分が、現在の車社会を前提といたしますれば車に乗るということがあり得ると思います。
 なお一方で、国際交通安全学会の調査によりましても、小学生以下の子供がおる家庭、実際に運転される家庭でございますけれども、五七％がチャイルドシートを一台以上既に持っておる。ただ、持っておるというのと実際にそれを使用しておるというのは別でございます。実際に使用している数字はもっと低くなるわけでございますけれども。そういうことからしますと、着用率こそ高くないものの、実際の普及自体は相当進んでいるのではないかというふうに考えております。
 それと、チャイルドシートの現実の生産台数でございますが、平成九年中ですと七十三万台でございます、平成十年はさらに伸びていると思いますが。それが今まで積み重なってきておるということでございます。
 さらに、道路交通法の改正の試案、あるいはそれ以前の段階で報道発表等がなされました。その後の報道などを見ますと、チャイルドシートのメーカーといいましょうか、そういうところは、本当にこれが法令として、改正法として成立するのであれば、それはそれに見合った増産体制を組むということのようでございまして、現実に、新聞の事例なものですから具体的に裏をとっていなくて恐縮でございますけれども、既に三倍の増産体制で臨むというようなメーカーもあるやに聞いております。
 いずれにしましても、それは経済原則が働きます。生産が間に合わないということはないであろう、その過程で値段も当然下がるであろうというふうに考えております。