いろいろと例を挙げてお示しいただいたわけでございますが、いまの例で見まして、私も実態がよくわからないわけでございますけれども、報酬のほかに費用弁償というものは、それはあり得るだろうと思います。ただ、その費用弁償の形態、出張とかいろいろ管内を公務のために歩かれる、その実態そのものが費用弁償に相応するのかどうか、そこらは事実の問題でございますから、私も一々判定はできないわけでございますけれども、正当な形での費用弁償はあり得るだろうと存じます。
 ただ、おっしゃいますような形で、一定期間、一定額を支給するというのはどういう形なのか、いろいろと立法調査費的な意味合い、通信費的な意味合い、いろいろな名目のもので何か支給されておるのかどうかと思ったわけでございますが、いま費用弁償の形で出ておるということでございますけれども、その性格は、要するに報酬に対するいわゆるプラスアルファ的なものなのかどうか、私も、ちょっとそこは判断がつかないわけでございます。そういった点については、もう少し実情を調べさせていただきたいと思うのでございます。
 その場合に、それが浪費であるのかどうかということになりますと、率直に申しまして私もよくわかりませんが、特別職については報酬そのものについての基準がなくて、地方団体ごとにいろいろとまちまちでございますから、別途そういうものが支給されたものが直ちに財源余裕と言えるのかどうか、そこらはいろいろ検討すべき問題があろうかと思います。ただ、おっしゃいました例で見ますと、直ちにそれが費用弁償であると言い切れるのかどうか、ちょっとわからない点もございます。よく実情を聞いてみたいと思っておりますが、その上でなお検討させていただきたいと存じます。
この問題は、公務員部長が答える性質のものじゃないでしょう。公務員の給与その他の問題を扱われるわけですから、議会とかあるいは理事者の問題、要するに地方行政の広範な問題を含むものですから、公務員部長では少し役目が無理と違うでしょうか。その点どうでしょうか。
 そこで、行政局長なり大臣に答えてもらわなければいかぬのですが、この条例で疑問が残りますのは、公務のため管内を旅行、この表現ですが、公務とは何か、これがきわめてあいまいなわけですね。要するに自分の選挙区の中をごそごそ歩いておれば、公務で管内を動いておることになるのか。そのような扱いをして、この費用弁償がなされておるわけです。それから管内における厳密な公務に係るものは、矢野君御承知のとおりちゃんと公用車があって、これで役目を果たしておりますから旅費などは必要ない。ちょうど国会議員の地方出張と一緒であって、車馬賃の支給はない、同じことだと思うのです。
 ですから、それは費用弁償を必要としない、しかも議員としての報酬の範囲に含まれておる日常的な活動であって、それは報酬によって保障されておる活動の範囲ではないかと思います。そうしますと、二重の支給が行われることになりますが、こういう問題にもう少し自治省も目をつけていただかなければ、職員のラスパイレスだけは大変熱心であるけれども、あとの乱費、浪費については全く目的意思をお持ちになっていない。これでは行政改革なんてできっこない。私は、そういう点から、この問題についてしっかりした御見解をお聞きしたいと思うのです。
具体的な事例でございまして、ただいまお聞きをした範囲内の事柄でございますので、的確にこの場でお答えをすることがなかなかむずかしい問題でございますので、ここで具体的な判断を下すのはいかがかというふうに私は思うわけでございますが、御指摘のようなそういう点について、先ほど来の費用弁償の考え方に照らして妥当であるかどうか、検討してみたいというふうに考えております。
先生おっしゃいました基盤的防衛力構想が日本の防衛政策の基本であるということに関して、私は若干意見を異にしております。なるほど、そう書いてあります。そう説明されております。しかし、一九八〇年代に実際に日本の防衛政策がとってきたのは、紛れもなく所要防衛力構想に基づく防衛力整備であったろうと思います。議論は避けますが、防衛白書にこの十年間一度も基盤的防衛力構想なる用語すら掲載されなかった事実がそのことの一端をあらわしているのではないか。あれは捨て去られた構想でありました、少なくともことしあるいは昨年の段階まで。こう私は理解しております。
 クウェート侵攻がどうして起こったのだということに関しては、確かに冷戦崩壊期における一つの地域紛争の典型としてとらえる見方もありましょうし、また、中東における個別の背景と構造を持った地域紛争であるという見方もありましょうし、必ずしもこの時期必然性を持って起こった冷戦崩壊期における典型的な一例であるかどうか、そのようには思っていません。
 ただ、私が不審に思いますのは、アメリカとソビエト、東西の冷戦緩和、緊張緩和、冷戦終結に向けてあれほど忍耐と互譲、和解と妥協の精神で臨んだ両超大国、とりわけアメリカが、そしてそのことによってドイツの統一に見られる、ヨーロッパにおける新しい安全保障の枠組み導入に見られる新時代を開いたアメリカが、なぜ南北関係において旧来と同じ冷戦的手法をもって対応するのであろうかということであろうと思います。
 今回のイラク湾岸危機に対する国際連合の対応は極めて迅速でありましたし、効果的であったろうと思います。八月六日までにイラク非難決議と経済制裁決議がなされました。しかし翌日に、八月七日にアメリカは、この湾岸に軍隊を派遣するという形で従来と同じような、八〇年代と同じような対応をしている。これは極めてまずいのではないか。新しい国際関係がヨーロッパを初め東西の間では確立したその瞬間において、旧来と同じ冷戦型手法を南北関係に適用するアメリカのやり方はやはり間違っていると思います。その間違っていることに対して日本がこういう法律で追随していくことは、やはり日米関係の真のあるべき姿からも逸脱するのではないかという印象を持ちます。
 地域紛争がこれから多発していく要因は確かにあります。インドとパキスタンのカシミール紛争を初めとして、現にいつでも発火しておかしくない地帯を残念ながら抱えております。しかし、この背景を見てみますと、一つは、とめどなき武器の拡散があります。ミサイルと核の拡散へとそれは移行していこうとしている。これを従来と同じような多国籍軍、武力による鎮圧ということで抑えようとしても抑え切れないような状態が目前に迫っている。インド・パキスタン戦争がもし発火すれば、これは地域紛争というより地域核戦争になっていく。多国籍軍を派遣したぐらいでは到底鎮火し得ないような状態になっていく。そのことに思いをいたすならば、地域紛争が発火する情勢であればあるほど、東西関係で導入された互譲と忍耐、対話と妥協の精神を南北関係に適用することの方が、そしてそのことに日本が国家目標を置くことの方が極めて重大であるというふうに考えます。