最後に、ちょっと縮めまして終わりにしますけれども、これ行管庁にお聞きしたいのです。
 特殊法人の今度の削減は、私たちはどうも一律機械的な削減の方式に思えるわけですけれども、やはりよく実態を見て、こどもの国のような場合、子供や住民と非常にかかわり合いの深い法人ですから、こういった関係の人たちの合意も納得もなしにやり玉に上げることにも問題があると思います。また先ほどお話しのように、財政措置も今後するし、内容もいままでと変わらないということを強調されるとすれば、行革の対象として何も民営移管しなくてもいいのではないかという感を一層強くするわけです。これでは行政改革自身の意味はあるのかという感じもするわけです。
 民営移管すれば、結果として住民サービスの低下につながるおそれが一層あるわけですが、いわば子供や住民に密着した関連法人をまず第一に行革の対象にしていくところに一律削減方式の矛盾があらわれてきているのではないかというふうにも考えるわけです。こういう点で、私たちはこのこどもの国の移管には反対でありますが、行管長官の御意見を最後にお聞きしたいと思います。
ただいま御審議をお願いいたしておりますこの法案の一条の第三項の規定によりまして、職員の方々の雇用に関する権利義務を厚生大臣の指定する福祉法人に承継させることといたしておるわけでございまして、したがいまして、個々の職員の方々の雇用契約、あるいは先生御指摘の労働組合との労働協約等を含めまして、職員の実質的な意味におきます処遇上の変更はないわけでございます。
あと一、二問で終わりますが、いま聞けば聞くほど、変わらないのだったらいまのままでいいじゃないかという感を強くするわけです。特に百万からの利用者がある。子供や周辺の地域住民の人たちの利用も非常に多い施設ですから、こうした移管の問題については、やはり関係住民の皆さんや、また職員の労働組合もできているわけですし、そういう人たちの十分な納得と合意が必要ではないか。そういう機会も全く持たれないまま一方的に移管するというやり方自体にも大変問題があると思うのです。
 この問題と関連して一点お聞きしておきたいのですが、施設に働く職員の処遇の問題です。土地以外の一切の権利義務は指定法人が承継することになっていますが、いまお聞きしますと、現地の職員の皆さんと労働協約の問題で話が進んでいるそうですが、労働協約が結ばれた際に、そうしたものも承継されていくのか。労働条件が低下するのではないか、そういった点の不安もあるわけですが、この点について、そういう労働協約の問題を含めて、保障の問題についてお答えを願いたいと思うのです。
退職金問題、さらにいわゆる渡り鳥と言われている役員の問題等ももう少し御質問したかったのですが、あと十分余りですから、最後にこれだけはちょっと聞いておきたいので、その問題に移りたいと思います。
 これも前回の委員会でも御質問があったわけですけれども、こどもの国の問題なんですが、厚生省はお見えになっていますか。二、三問お尋ねしますが、こどもの国を今度特殊法人から民間法人にする理由と根拠を最初に簡潔にお伺いしたいと思います。
特殊法人の役員の退職金につきましても、先ほどから御説明いたしましたように、民間企業の役員の退職金にならって定めるのが適当ではないかと私ども考えておりまして、従来からもそういう形で定めております。現行の率は、五十二年四月に人事院による民間企業の実態調査を勘案いたしまして、それまでよりも二割引き下げたものになっているわけでございますが、その調査後二年を経過いたしましたので、現在改めて人事院に民間企業の役員の退職金の実態調査を依頼しておりまして、その結果が出ました場合、それを見まして適正な措置を講じたい、かように考えております。
特殊法人、ただいま申しましたようにその事業規模等が区々に分かれておりますが、例示いたしまして申し上げますと、大規模の公団、これは住宅公団とか鉄建公団等でございますが、これにつきましては、総裁の給与は百万五千円、こういうふうになっております。これらの法人の理事でございますが、六十九万、こういうふうになっております。それから、たとえば国立劇場とかそういうふうな特殊な法人、その他法人でございますが、規模等もそれほど大きくないところでございますと、ヘッドになられます理事長の方の給与は六十九万、また理事の方は五十八万二千円とか、こういうふうな数字になってございます。
特殊法人の役員の給与について、上限については大蔵省で決められているということですが、この上限の基準内容について、具体的な中身について御説明いただきたいと思う。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
私、広島へ参りまして十八年になりますが、原爆の問題、御存じのように、プレスコード等もございまして、参りましたときにそのアウトラインすら知らなかったようなところがございます。しかし、関係してまいりますと、その与えた影響といいますのは、身体的にはもちろん社会的にもまた精神的にも非常に大きいということが、だんだんと研究に従事するに従って非常に深刻な問題であるということが身にしみて感ぜられるのでございます。
 それで、先ほど森井先生からも御質問がございましたけれども、現在、広島を例に挙げますと、主として疫学的な仕事をなすってみえる放影研、それから第一線で治療に当たってみえます原爆病院、それから大学の医学部と並立いたしまして、実験的なこと、それから疫学的なこと、それから健康管理に関すること、それから大学病院でございますので治療の面ではやや専門化するところがございますけれども、そういった面で責任を負っておりますわれわれの研究所、この三つはやはり強い連携を持って仕事を進めていく必要がある、これは前から言われておることでございます。森井先生の御指摘というのは、われわれの努力が足らないところがあるわけでございますけれども、私の感想でいきますと、少なくともＡＢＣＣから放影研になりまして以来、この三者の、ことにスタッフの間の研究上の連携というのは昔に比べて非常に改善されておる、いろんな研究上の連絡というものは常にとっておることを申し添えさしていただきます。