アメリカにおいても八七年一月一日以降変わりましたね。いわゆる直接償却方式、つまり回収不能または無価値になった時点で一部を償却する方法に変わっている。それから西ドイツ、フランスそのほかについても、日本と同じかどうかという点についてお聞きしたのですけれども、全部日本のとは違いますね。やはりそこに原則として個々の債権の評価は個別に検討される。回収不能額については直接損益の勘定で償却され、損益算入は可能であるけれども、実際に簡単に償却することはできないんだ。しかも、いわゆる日本で行われているような法定繰り入れというのを認めていない。この法定繰り入れを認めている国は、今おっしゃられた国の中であるのですか。
アメリカにおきましては、総資産五億ドル以下の銀行につきましては概算繰り入れがあるようでございます。その概算繰り入れ率は、八七年までは法定繰り入れ率、八八年以降は実績値と申しますか経験値と申しますか、それによりますところの繰り入れ率のようでございます。
アメリカにおきましては、総資産五億ドル以下の銀行につきましては、法定率による繰り入れと申しますか引き当てがございます。それから西ドイツ、フランス等におきましてこうしたものが制度化されてございます。イギリスにおきましては、これは個別の債権債務につきまして具体的に判定して、処理することとなっているようでございます。
引当金につきましては、随時その利用状況に応じまして見直しを行っているところでございますが、特に貸倒引当金につきましては、当初千分の十五でございました。これを千分の十二、千分の十、千分の八、千分の五、千分の三と、昭和四十七年度改正以来五回にわたりまして引き下げてまいりまして、当時の水準の五分の一にまで引き下げたところでございます。今後ともその利用実態等に応じまして見直しを行ってまいる所存でございます。
大体いつもお答えになるような答弁の繰り返しでございますが、少し具体的にお聞きしたいと思います。
 我が国の貸倒引当金についてお聞きしたいのですが、この貸倒引当金制度について今日まで改めていない。この合理的な理由を御説明いただきたいと思うのです。
これらは大企業を有利にするためにある優遇策とは私ども考えておりませんで、御承知のように法人の場合、費用と収益とが対応をいたしますが、その費用を期間の間で適正に配分をしておく必要があるという考え方が引当金であり、準備金であるわけでございますので、これはいずれ課税の対象になるものでございます。したがって、それを優遇策とは私ども考えておりませんけれども、ただ、引当金にしましても準備金にいたしましても、実態というものを、ある程度年月をかけておるとわかるものでございますから、それを余り離れるようなことはどうであろうか。なるべく実態に即していくべきだというのがその答申の趣旨であろうと存じます。それは私どももそう思っております。
不公平税制の問題に移ります。
 不公平税制の是正ということを言う場合に、私はまず何といいましても大企業に対する特権的な減免税、この問題を是正しなければならない、こういうふうに思います。この点では、先日我が党の工藤晃委員が外国税額控除の問題あるいは移転価格税制の問題、それから引当金や準備金、こういう問題について質問をしたわけですが、私はこの引当金の問題について別の角度からお聞きしたいと思うわけです。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、我が国の税法上の引当金といたしましては、貸倒引当金だとか賞与引当金、退職給与引当金あるいは返品調整のための引当金、それからあと二つほど、特別修繕引当金と製品保証等引当金、以上六つあると思うのです。これについて六十一年の十月に税制調査会が税制の抜本的見直しについての答申を出しておりますけれども、これによりますと、「利用実態等を踏まえ、厳しい見直しを行っていく必要があることはいうまでもない。」このように述べております。この答申が全く生かされようとしていないと思うのですが、大蔵大臣、この点はいかがでしょうか。
そういう点で私、今いろいろ言われても極めて不明確な状況で来ているわけなので、委員長にぜひお願いしたいのですが、本委員会でこの疑惑を解明するために我が党が江副前リクルート会長を初め二十三名の証人喚問を要求しているわけですが、改めて委員長にこのことを要求したいと思います。
これはもう時間がないからこれ以上詰めませんが、やはり外来診療なんかはどこの病院を選ぶかというのは患者の選択権が重要ですからね。総合病院や大学病院に患者が偏在していくというのは、ある意味で日本の医療制度のあり方の根幹に触れるような問題もあるのではないかと思うのです。そういうものを抜きにして、そして金の支払いでもって患者を誘導していこうなんて考え方がもしあるとすれば、それは問題ではないかというふうに思いますから、意見だけ言っておきます。
 それからもう一つは、患者をサービスする選択の幅の拡大ですね。一つは差額室料の問題、差額ベッドの問題ですね。今までは差額ベッドはなくせという方向で最大限二〇％ぐらいにとどめるという指導をしてきたわけでしょう。今度は逆に三〇％に広がるのです。そうすると、これはやはり保険診療の枠がだんだん狭められて自由診療で枠が広がっていくような格好になっていくのではないだろうか。二〇％の枠を締めても現実には二〇％は守られていませんよ。三〇％にするともっと広がっていくのではないか、こういう気がしますけれども、その点はどうかということが一つです。
 それからもう一つは、病院における給食です。給食も、これはメニューをつくって、自分が金を払えばいろいろなものをもらえる。基準給食というのですか、その基準給食は保険で見るけれどもそれ以上のものについては自分で払う。しかも病院の給食というのはだんだん民間に委託して民間が入ってきますから、そうするとだんだん金を払わなければうまいものは食えない、いいものが食えないということになっていって基準給食というものが余り意味をなさなくなってくる、だんだん質が下がっていくのじゃないか、こういう気がしますけれども、こういう点もやはり問題だと思うのですが、その二点についてはどうですか。