少年の非行の原因は、先生も御指摘のとおり、大変複雑多岐にわたっておるものだと思います。その意味で、少年の健全育成の対策というのは、各方面にわたってきめ細かく、かつ、それぞれが協力し合って施策が進められることが大切だ、私はそういうふうにも認識しておるわけでございます。
 その意味で文部省では、学校教育あるいは社会教育の充実に努めておるところでございますけれども、特に学校教育におきましては、生徒指導の充実だとか、あるいは道徳教育の充実というような各種の施策を進めておる。また、社会教育方面におきましても、青少年に豊富な生活体験を与えるという意味で、青少年団体活動の推進だとか、あるいは青少年がいろいろな活動ができる青年の家、少年自然の家の整備等、いろいろな施策を講じております。
 ですが、やはり最初に申し上げましたように、その青少年健全育成の対策というのは、各方面の力を結集する必要がある、こういうふうに考えております。その意味で、総理府を中心にして進められております総合的な施策の推進に文部省としてもさらに協力し、その成果を上げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 総理府といたしましては、各関係省庁の青少年対策を調整する立場、こういうことでございますので、総理府総務長官を議長とします非行防止対策推進連絡会議、こういったものを開催させていただきまして、総合的な非行防止対策というものを各省庁連携をとりながら推進させていただいておる、こういうことでございます。
 今回の風営法の関連で申し上げますと、俗悪出版物あるいは享楽施設というものが最近増加しておるということで、青少年をめぐります社会環境が悪化しているところから、関係省庁が緊密な連携を図りながら環境浄化活動というものを強力に推進していこうじゃないかということを申し合わせまして、現在推進しているところであります。
 今回の風俗営業等取締法の改正によりまして、青少年の健全育成を阻害する行為規制というものが強化されることは、総理府の立場から見ましても、青少年非行防止対策上望ましいと考えておりますし、青少年非行の減少に効果が上がることを期待しておるし、またさらにそう願っておる、こういうことでございます。
文部省にしましても、あるいは総理府、厚生省にいたしましても、それぞれ少年の健全育成に日夜大変努力をされていると思うわけです。長くなりますと時間がなくなりますので、なるべく簡潔に、それぞれどういう取り組みをなさっているのか、御説明いただきたいと思います。
政務次官、後段は結構なんですが、前段の方。確かに申告納税制度、納税民主主義それから経営内容の自己管理、記帳、理論的にはまさにそのとおりですし、そういう社会ができればこれは百点満点だと思います。問題は、やっぱりそういう能力の問題や、実際に零細な企業や仕事、一人親方だとかそういう状況の中でどうしたらいいのかということが、この法案の先般来の焦点になっているわけでございまして、建前論はそのとおりですが、その点は十分踏まえていてください。
 幾つか技術的な問題がありますが、法人税法の今回の改正に関連をいたしまして、政令の改正の準備がなされているようであります。さまざまの分野でいろいろとそれらにかかわる問題が出てまいります。私はそれらの具体的な問題をここでやる時間はございませんので、それはいたしません。ただ、私の経験から一つ皆様に強く要望しておきたいことがあるわけであります。個別の具体的なことではなくて、私の経験から一つお願いしたいことがあります。
 基本通達の改正の前のときでしたか、基本通達の改正に関連してでしたか、労働組合の課税の問題がございまして、たしか事前の御相談やあるいは啓蒙、連絡、そういうことなしにいきなりお尋ね活動か何かが多くの労働組合に舞い込んだ。もらった方はびっくりしちゃって、一体これはどういうことかということになって、いろいろなとげとげしい騒ぎになりました。私はそのときに皆様方にお願いをして、やはり国税庁側と納税者との信頼が大事ですから、きちんとしたお話をして処理してくださいと申し上げまして、労働組合でも、労働四団体の幹部というよりも、そういうことの専門家の労福協というところが主体となって、国税庁と半年ぐらい何か話をなさったようであります。私はそのお話をなさった経過は非常に高く評価をしております。
 というのは、さまざまな基本論や何かがありますけれども、この問題にどう対応すべきかということを極めて実務的に、極めて真剣にさまざまな御相談をなさり、合意をなさった。そうして、組合の大会は大体夏でありますから、ことしの夏の大会でどう対応しようかということについても、帳簿のつけ方まで含めて皆様とも御相談をし、また意見も伺い、合意をして準備をしてきたという経過があるわけであります。私はこういうことは非常に大事なことではないだろうかと思うわけでありまして、きはうは現物を持ってきませんでしたが、その合意に基づいたそれぞれの体制をきちんとしていくということについて、パンフレットも出して大量に配布しながら学習講座を開いているという状態でございます。私はそういうことが非常に大事だと思うので、そういうことの中で、何か今回の政令改正の中でも新しい問題が出る。そうすると、ことしの夏からそうしようかと思って随分勉強をして、皆さん相談してきたのに、今度は別の問題が、現実に施行される前から大きく起きていく、また不信感が出るということが起こりかねないような面も伺うわけでありまして、私は非常に懸念をしておるわけであります。
 具体的な中身にわたることまではきょうは申し上げません。やはりそういう信頼関係を大事にして、今後とも対応していく。お互いの信頼あるいは話し合いや説得、合意の上に立ってなされていくのだということをきちんと踏まえて今後ともやっていく。当然ですが、そのことをきちんとお答えいただいておきたいと思います。