これは念押しのような形になってしまいますけれども、四十八年度から数次、国連軍派遣に関する予備費の使用というものが書き出されてくるのを見ていますと、最初のうちは大変丁寧にわかるように書いてあるのに、五十四年になったところで突然こういいかげんに、ちょっとわかりにくいように書いてありますと、何か国連軍にお金を出すということが、わりあい気軽に行われてきてしまって、何かいいかげんな気持ちになってきているのじゃないか、そして、そういう気持ちから続けて、お金はもう出しているのだから、今度は自衛隊が行ったっていいんだというようなところへ話が短絡してしまうのではないかという心配があるんですが、そういうことは万々ございませんでしょうね。いかがでしょうか。
ぜひそうお願いしたいと思います。この補正予算のところでぴよっと出てきたものが、全然その科目が出ていないということになりますと、とっても何となく変な感じですし、第一、さっきも申し上げたように、これでこの明細書なり、それから調書なりを拝見して、形式的にはわれわれ判断を下すということになるわけですから、きちんとしたものを出していただかないと、めくら判のそしりを免れないと思うんですね。その辺、外務省もこれから気をつけていただけますでしょうか。
いまお話を承りますと、補正予算の各日明細書のつくり方が少し不親切ではないか、もう少しそこで丁寧に書いておけばわかるではないかと、こういうようなお話のようでございます。各日明細書は各省、この場合で言いますと外務省においておつくりになるわけでございますが、私ども外務省と御相談をしながら、なお丁寧な、どなたが見てもわかっていただけるようなものに努力をしてまいりたいと思います。
ナミビアのこの問題に関する国際協力に伴う予算をどのような形で捻出していくかということにつきましては、まだ明らかにされておりません。仮に加盟国が応分の拠出を行うという場合にも、どういう形で行われるのか。たとえば通常の分担金の内枠になるのか、それとも自発的な拠出になるのか等、まだ定かではございません。したがいまして、予備費で賄われるかどうかという点につきましても、ただいまのところは申し上げる段階にはございません。そういうところでございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねがございましたように、選挙のための監視員でございますので、わが国におきましてこの種の選挙を手がけておられる方々というふうに考えております。つまり、わが国における選挙の際に、いろいろな具体的な手続等々を取り上げる上での経験を持たれた方というふうに考えております。
元来、国連において日本に対する若干の批判がございまして、それは日本は金を出せばそれでいいんだという、そういう姿勢じゃないかというようなことが時折話に出るようでございます。それで、平和維持機能というものはこれは必要なことであると。そこで、秦野委員にナミビアの選挙監視については、これはそういう場合であれば、これは各国協力するんですから、そう多数の人間の必要はないと、まあせいぜい一人か二人というようなことではないかと思うんですが、そういう選挙の監視。また、機材というのは、自動車とか、あるいはマイクとか、そういうような宣伝のためのようなものが考えられると思います。
同じ六月三十日の予算委員会で、外務大臣が国連のナミビア独立支援グループヘの貢献として、選挙監視員の派遣とか、それから資機材の供与を考えているというような発言をなすっていらっしゃいます。これもさっきちょっと読みました政府の答弁書の中にも「国連の「平和維持活動」に対し、従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令下で可能な要員の派遣、資機材の供与による協力を検討して行きたい」という答弁書と呼応していると思うんですけれども、この場合の人員ですね、監視員として派遣する人員というのは、どういう職種の人を具体的には考えておられるのか。それから、資機材というのは具体的にはどういうもののことを言うのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
前日と、その翌日とに答弁が分かれておりますから、その直後に自衛隊法の改正についての追及があれば、いま申し上げたとおりを直ちに申し上げておるわけでありますが、その前の日の質問に伴って、外務大臣が国連のこの平和維持機能の強化に何か前向きであったんじゃないかというふうに扱ったわけでありますが、翌日、冒頭の質問でその辺は明白になっておるわけであります。
そうすると、新聞などで幾分鈴木首相とそれから外務大臣のお考えが食い違っているように報道されておりましたが、いま自衛隊法の改正は考えないということで一致していらっしゃると受け取ってよろしいんでしょうか。
対応策が可能かどうか真剣に検討というのは、これ以上は藤村さんはおっしゃらないと思います。
 それで、私はちょっと大臣に、きょうは国会の最後の委員会でお伺いしておきたいわけですが、この教科書の問題は実は対外的な問題だけでもないのです。大臣御不在のときも、委員会で私ちょっと伺ったのですが、去る太平洋戦争末期の沖繩戦において旧日本軍が住民を殺害したということを、教科書から検定の段階で全面削除されたということで、これが明らかになりましていま沖繩の方では大問題になっていまして、いわゆる抗議の渦あるいは署名運動とか、だんだんエスカレートしていくことを私は大変憂慮しております。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、御存じのとおり日米安保条約に基づいて五三％の米軍基地が沖繩にあり、米軍が激しい演習を日常的に行っているわけです。さらに自衛隊がいる。そういう悲惨な地上戦の体験ということから、いわゆる軍隊というものに対する県民の感情というものは非常にシビアなものがあるわけですね。こういう問題が出まして、さらに反米、反米軍基地とか反自衛隊感情が増幅されるということになりますと、これは政府にとっても非常に好ましくはないと思うのです。ましてや、安保条約の円滑な運用ということを何回もおっしゃっておられる大臣の立場からしますと、こういうことは決して好ましいとは私は思いませんが、大臣はいかがでしょうか。