先生御承知のとおり、計画造船につきましての開銀融資で認められている金利というのは最優遇金利でございまして、開銀のいわば資金調達コストそのまま貸し出しているという形でございます。現在は四・八五％と承知しております。したがいまして、これをさらに金利を引き下げるということになりますと、一般会計からさらにそれに対する補てんをするとかいうようなことも必要になってまいりますので、極めて難しい状況だということは率直に申し上げざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。
最後に、今回の運輸省の予算の内容を見まして、海運対策、造船その他に対する資金計画がなされているわけですが、日本開発銀行から融資を受ける、この金利ですが、何％なのかということになりますと、できるだけこれは安い方がいいわけなんですね。金利三％程度の無担保低利融資とか借入金の返済繰り延べとか、金融支援のこの措置をどういうふうにこれからお考えになるのか。これは中小船社の自主経営体制を確立する意味でも大事なことですし、また最近の、こうした日本開発銀行の貸出金利を三％程度引き下げてもらったらなという強い要望もあるわけですが、このことについてお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
海洋レジャー産業への船員の活用ということにつきましては、日本船員雇用促進センターの行います技能別の訓練の中に船員職域拡大訓練というのがございまして、その中の一つとして小型船舶操縦士の免許取得、こういう研修を六十三年度から実施しております。さらに平成元年度につきましては、小型船舶の船体、機関の整備訓練を実施する、この訓練コースも新設いたしまして、これら産業で活躍できる要員の養成に努めております。ＳＥＣＯＪは一応全国法人でございまして、全国的にもそういう展開をできるような組織になっておりまして、こういう面でこの訓練コースの充実を図っていきたいと考えております。
最近のウオーターフロント開発及び海上レジャーにかかわる技能者に対して、船員に適した職種もあると思うのですね。これは新しい職域として期待を一面されているわけですが、ついては現在地方の船員再教育機関でのみ行われております、船員の経歴を生かして資格が取得できるような、ある意味ではその種の技能養成、こうした研修を全国規模で行っていった方がいいんじゃないか。これはもう各地で今リゾート開発その他やっておりますからね。そしてウオーターフロントの開発等も進んでおりますから、就労の場として、やはり船乗りというのは、今「ふじ丸」ができて、あの豪華客船に乗っかることを楽しみにしているという面では、これから新造船の期待もあるわけですから、そういう意味も含めてぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、財団法人の日本船員福利雇用促進センター、一名ＳＥＣＯＪと言いますけれども、これを通じて、外国船に乗船する就業奨励金を最近、去年の船員法改正で十二万から十八万円に引き上げたばかりですね。さらに増額するというおつもりはございませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、新たな環境変化に向かって我が国の繊維産業をどういうふうに再構築していくかということが大きな課題であるわけでございますが、約一年間かけまして繊維工業審議会総合部会及び産業構造審議会繊維部会合同部会の形で六十回を超える議論をしたわけでございますが、そこでも、今御指摘のような零細企業でございます繊維産業をどのように、特に川上、川中、川下と言われる中の川中部門の合理化、再構築というものをいかに進めるかというのが議論の焦点であったわけでございます。その意味で、この厳しい環境変化に直面しております繊維産業、これを克服していくためには、先ほど大臣の答弁にもございましたように、多品種・少量・短サイクル化という環境の変化を明確に受けとめ、これに対する対応策を検討していかなければならないということで構想を練っていったわけでございますが、その結果、従来から進めております構造改善事業制度、ここでは商品開発単独に着目をいたしまして支援をしてきたわけでございますけれども、このような商品開発事業を含めた多品種・少量・短サイクル化への対応。一つの例として申し上げますと、このような環境の変化にクイックレスポンス、速く対応できるような体制という意味でございますが、このクイックレスポンス体制をとっていくというような数々の事業を幅広く支援していく必要があるというふうに考えたわけでございます。
 このような観点から、事業の実施主体につきましても、この多品種・少量・短サイクル化に対応するための事業を着実に実施し得るよう、従来の垂直連携型の提携ということに加えまして、事業相互に密接な関連性を有する事業グループということ、これを答申ではリンケージ・プロダクション・ユニット、略してＬＰＵというふうに言わせていただきますが、このＬＰＵという要件、こういうものを加えたものを要件として構造改善を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、先生最後に御質問のございました円滑化事業でございますが、この構造改善に取り組むこととなる繊維事業者、先ほど御指摘のように非常に零細性の強い事業でございますが、これを側面から支援するものといたしまして、新たに商工組合等、具体的には産地の組合というふうにお受け取りいただいてよろしいわけでございますが、このような商工組合が人材の養成、情報の提供、生
産または経営の合理化に寄与する施設の設置等を行いまして、この個々の事業者の構造改善を下から支えていくという制度を設けたわけでございます。これを構造改善円滑化事業と名づけまして、この事業に対しましても金融、税制面からの支援を行っていこうというふうに考えておるわけでございます。
 このような対策を通じまして、繊維工業が置かれております経済環境下で急速な構造改善を進めていくことができるように考えているということでございます。