今仰せのような民族の方がそれぞれどれぐらいいるかということが報道されている事実は知っておりますけれども、警察独自の調査でそういうものを自信を持って裏づけするものがございませんので、警察庁からどのぐらいいるかということは言えないということでございます。
たくさんということは、分類をしても分類し切れないということでございますか、それとも、約で結構でございますが、例えば日本人の経営者がどの程度で、韓国人の方々がどの程度で、北朝鮮の方々がどの程度で、台湾の方々がどの程度、その程度はお教えいただけますか。
今申されましたような、いろいろな国籍別にどのぐらいの方がいるかという調査はいたしたことはございませんが、御指摘のような民族の方がたくさんいらっしゃることは事実でございます。実態でございます。
まず北朝鮮系、韓国系、台湾系、日本系と四つに色分けをされていると聞いているのでありますが、その具体的な実態の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 警察庁にお伺いをいたしますが、この実態はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。
私は、もう時間が来ましたのでこの程度にさしていただきますが、私が言うのは、公共賃貸住宅に対して応能家賃を取れということなんです。そしてそれは若い勤労者に与えよということを申しておるのであります。今の住宅公団の賃貸住宅を見ますというと、これは高過ぎるんです。もうこれは第四分位、第五分位の人でなければ入れぬようになっている。それよりも若い諸君がともかく苦しんでおる現状を見るならばこれを考えろ、そうでなければ将来世代間戦争が起こりますよ、世代間扶養だということじゃなく戦争が起こりますよ、これを準備するのが我々今やらなければならない政治家の務めではないか、こういうことを申しておるのであります。
 以上、質問を終わります。
時間が来ておるようでございますから多くを申し上げません。また、私の担当は土地でございまして、直接住宅ではございません。しかしながら、今、委員の意見を聞いておりまして、私は今ここで土地政策を転換する、また住宅政策を転換する大変重要な最後の時期だ、こういう感じさえいたします。
 大都市の中で土地を供給するということを考えました場合に、どれだけ未利用地なりあるいは工場跡地等が残っておるか、あるいはまた、どれだけの高度利用が行われておらないかというふうなことを考えましたら、今土地つきの家を与えるよりも、やはり応能というようなことをも考えた意味での職住接近の住宅というものを建設するということが土地問題にも関連をしてくる、私はそういうふうに考えまして、今後建設省とも十分ひとつこの点について協議をさしていただきたいと思います。
まずお答えする前に、先ほど御指摘の建設省が賃貸から持ち家重視に切りかえたから土地が上がったんだ、こういうお話でございますが、いささかこれは私どもの見解と違いますので、また政府委員に必要とあらば数字を申し上げさせていただきます。
 要するに、我々は需要に応じて必要な住宅を供給するという政策でやってきておりまして、若干賃貸の比率が一時的に下がったのは、そういう需要であったのでそういうような五カ年計画にいたした、こういうように御理解いただけばありがたいと思います。
 それから次に、今御質問のいわゆる応能家賃制度をとったらどうだ。つまり家賃が所得の一定率より多い場合は補助しろ、こういうことでございますか、応能家賃というのは。それとは違いますか。（井上（普）委員「違います。」と呼ぶ）違いますか。そうすると、いわゆる応能家賃という点で若干委員と理解が違うようでございますので、応能家賃についてちょっと委員のお考えをお伺いしたいのでございますが、私どもは、一応公共賃貸住宅の家賃につきましては適正な負担の限度内ということで、応募者の所得分位に応じまして限度内にあることをおおむね基準にして定めておる次第でございます。
井上委員御指摘のように、公共住宅については賃貸を中心にやれというお話でございますが、大都市のように非常に地価の上がった中心部においては、必然的に賃貸に重点が移るというように我々も理解をいたしております。しかしながら、同時に持ち家も持ちたいという若い人の要望もあるわけでございますので、長期のローンを住宅金融公庫等を通じて供給するとか、あるいは住宅取得減税というような税制の面の手当てもやりましてバックアップをしてさしあげるということも大事でございまして、近郊に大量に住宅あるいは宅地を供給するという政策も同時に進行させていかなければならないと思うわけであります。したがって、持ち家と賃貸との適当なバランスというものを考えながらやっていこう、こういうように考えておる次第でございます。
法案の第十一条の第二項に変更命令の基準が規定されておるわけでございますが、その第一号の適正原価、適正利潤超過の基準でございますが、利用者による適正な負担を確保するというためには、当該事業者の全事業収入が適正コスト及び適正利潤を超える不当に高い超過利潤を得ることがあってはならない、これを防止するためのものでございます。
 また、第二号の、「特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをする」という点でございますが、これは公益性の高い輸送サービスの享受を容易にするために、特定の大口荷主や長距離輸送の利用者だけを不当に割安にしたり、あるいは逆に一見客や近距離輸送の利用者に不当に割高となるような運賃の設定を防止するためのものでございます。
 それから、第三号の基準でございますが、「他の一般貨物自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるもの」ということでございますが、同種のサービスを提供する他者との関係において不当に安い運賃の設定、これにつきまして具体的な指標としましては、その時点とかその地域におきます適正原価を基礎としまして適切に設定し、これを各事業者が知り得るように措置をしたいと考えております。