それでは、重ねてお伺いいたしますけれども一ちょうど電電が民営化されるときに私は地元でいろいろ見ておりました。電電公社の職員の方がデパートへ出向なさってごあいさつの仕方から苦労して一生懸命努力していらっしゃるのを見て、大変なことだ、頑張ってほしい、心の中でそう思いながら電電の方の努力を見ておったわけでございますが、やはり国鉄が抱える問題としては、経営者の姿勢もさることながら、国鉄全体を支える職員の方の姿勢も大きく改善されてまいりませんと、よく歌手がお客様は神様ですと言いますけれども、民営になってまいりますと、職員の姿勢の中に乗っていただいてありがとうございます、よりよいサービスを提供して快適な旅行をお楽しみください、こういうような姿勢で接していきませんと、民営というのは非常に大変だな、私は国鉄には大変お世話になっている立場でございますから、どうのこうのと言える立場にないかもしれない。しかし、電電の例にならって考えると、やはり職員の万全体の意識ががらっと変わらないと大きな変革は望めないのじゃないかな、こう思うわけでございますが、この辺のところ国鉄はどうお考えなのか、担当の常務のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生お持ちだったと思いますが、この一月十日に国鉄再建監理委員会に御説明いたしました「経営改革のための基本方策」の中にもきちっと書いてございますが、私どもは「現行の公共企業体という経営形態を変更し、民営化を行うこととする。」と明瞭に書いてございまして、私どもの意図は民営化ということでは変わっておりません。
ホテルにつきましては、大体大ざっぱに分けまして、政府登録ホテルとその他のホテルと二つの種類がございます。それで政府登録ホテルの方の関係につきましては、今の御指摘のような問題につきましては、特に問題はないように聞いております。その他ホテルの問題につきましては、私も今先生が御指摘になりました新聞記事も読んでおりますし、一部宿泊料金の問題があるということを承知いたしておりますので、関係の団体を通じまして、不当な料金の値上げをしないように、現在、指導を行っているところでございます。これからもしっかり見ていきたい、そう考えております。
お弁当の持ち込みの問題でございますが、ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、お弁当を持ち込まれる方が多くて、その結果、食堂の利用者が非常に少なくなっているということであります。これは今御指摘ございましたように、お客様のかなりの部分であります団体バスによる観客が、お弁当による昼食サービスを含んだ団体バスのお客様が多いということが主な原因であろうかと思いますし、また会場内の飲食料金が非常に高いというイメージが皆様に行き渡っているということも原因であろうかと思います。
 これらにつきましては、協会の方で、今先生御指摘のような、衛生上の問題でありますとか、プラスチックのごみの問題から、バス業界に対しまして、そういうお弁当の持ち込みの自粛をお願いしておるところでございますけれども、今先生の御指摘のございましたように、会場内のいろいろな食堂が大いに利用できるようにＰＲをこれからやっていきたいと思います。
それから、またおもしろおかしく書かれるのは、旅行業者の方が弁当を持ち込むのは大変困りますという事柄であろうと思うのです。でも、私はあそこへ行きまして、やむを得ない事情もあると認識してまいりました。というのは、例えばあそこで団体バスの百人なり百五十人がどっと同じお店に入ることはできません。一つのお店の規模が限られております。そしてまた一定の時間に一定容量を出すような食堂にもなっておりませんし、限られたスケジュールの中で大変だなという点はいろいろ感じてまいりました。
 しかし、そういう問題を含みながら私の思うことは、これから夏になってまいりますと、弁当の持ち込みということで腐敗するとか、あるいは食中毒でも起きますと、大事な万博に水を差すようなことになりかねませんので、やはり食事の持ち込みとか、あるいは会場内に安くておいしいものがあれば、どうやれば利用できるのかとか、いろいろとこれから関係者の間で処理しなきゃならない事柄だと私は思います。つまらないようなことであっても、これが大きな災いになる場合もございますので、これから湿度の高い夏を迎えるに当たって、当然科技庁が中心でございますけれども、旅行業者、そういう関係者の御意見をよく聞いて、どうすればお見えになった方が食事でトラブルを起こさないでお帰りになれるか、これも研究すればいい知恵がわいてくると私は思いますので、一生懸命努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
日本市場をできるだけ開放して、そして国際的な要請にこたえるということは非常に今や喫緊の問題になっておりまして、今せっかく努力しておるところであります。
 それから、日本の膨大な輸出超過という問題をどう解消するか、これの正攻法は輸入の増大ということで拡大均衡でなければならない、縮小均衡はとらざるところである、そう原則的に考えております。ただ、これだけ大きな、膨大なものがもしまたさらに大きく現出するというふうなことになったら大変ですから、それを起こさないように今全力を注いでおるわけであります。そういう意味で自由貿易の理想に遠ざかるような措置というものはなるたけやらぬ方がいい、輸出の自主規制にしても自由貿易の理想に反する、遠ざかるようなことであるならばできるだけやらない方がいい、あるいは金融についても同じであり、すべてそうであります。そういうような原則に立って物事は考えたいと思いますが、しかしいろんな法の措置においても、有事規制とか、いざというときにどうするかというそういうものは留保しておかなければならぬというのはやっぱり政治行政の一般原則であります。そういう意味において何段階目のいろんな措置というものも一応は考えてはおるけれども、しかし自由貿易という理想から見ますとできるだけそのような自由貿易を阻害するような規制というものは避けていきたい、そういう考えに立っております。
 それから日本の今品物を見ますと、アメリカに対する輸出品の三分の一近くはもういろんな意味において規制が行われている。自動車もそうでございましたが、自動車はある程度解除されましたけれども、鉄鋼にいたしましても繊維にいたしましても、あるいはテレビにいたしましてもそうでございますね。そういう意味において、これは好ましからざることなんです。しかし、両方の産業の円満な発達という面から見ればいわゆるオーダリーマーケティングというものはやむを得ざる措置として行っておる、これが理想であるとは思っておりません。