いわゆる個人的な犯罪であるのか組織的な犯罪であるのか、これは必ずしも概念的に明確に区別することは難しいかと思います。
 お尋ねの、組織あるいは団体の代表者たる者が起訴された場合に、それ自体で組織犯罪と言えるかとなりますと、必ずしもそうとも言えないであろう。つまり、いわば組織ぐるみでと申しましょうか、あるいは一定の機関がある場合に、機関決定その他、あるいは内部の謀議と申しましょうか、そういったものが行われて犯罪が行われるという場合に、一般的に組織犯罪というふうに言われていると思います。
 そういうことでございまして、いわば犯罪構成要件的あるいは概念的に明確に、これこれの要件があると組織犯罪であるということはないわけでございます。
確かにそれ以上突っ込んだってもう答えてもらえないということはわかっているし、また答えるのがいいのかどうかも私もわかりません。私がお聞きしているのは、するかしないかもそこで決めるということですけれども、捜査状況といっても全体の、先ほどの最初の質問に戻りますけれども、やはり殺人事件とか誘拐事件とかいろいろな問題、これから逮捕した人から供述を受けて、証拠をそろえて起訴していきますね。
 それで最低限破壊活動防止ですから、国家転覆を図ったと言われてもおるわけですから、だから大臣としてそこはどの程度、これはなかなか行政判断ではできないと思うのですよ。確かに大臣も政治家であり行政の長ですから法律にのっとらなければいかぬと思いますが、どちらでもやはり判断できるという案件でもあろうかと思うのですね。
 だから、その捜査状況、捜査状況はわかるのですが、いわゆる必要最低限の事件、今回は殺人をやりました、そして誘拐もやりました、そして今度は組織犯罪か個人犯罪かということもまた見きわめなければいけませんね。だから、法務省が感じる、ちょっと素人だから教えてほしいのですが、個人犯罪で逃げようとする、いや、これは組織犯罪だという認定をしようとするわけですね。そうすると、組織犯罪と個人犯罪の判断基準ですね、例えば今回の場合は麻原彰晃代表がかかわってきた、これもやはり起訴しているわけですから、代表がやはり起訴された、起訴したということが一つの組織犯罪、オウム全体の団体として最低必要条件になるということで理解してよろしいのでしょうか。
まず、その調査指定は、破防法による活動停止命令、解散命令等々をするかどうかという調査でございます。
 それから、その判断、あるいはいつするかという御質問でございますが、これにつきましては、今後の捜査における解明、警察、検察の捜査の状況に加えて、公安調査庁の調査をあわせて判断することになると思いますので、捜査状況の進展ぐあいによって、判断される時期というのはおのずと決まってくる、かようになると思っております。
そうすると、大臣、調査団体指定をしました、指定をしたということは委員会に請求をするという前提で指定していると思うのですね。先ほども申し上げましたように、この請求については、するかしないかということに関しては裁判の結果にかかわらず、要するに内部の検討の結果するということですね。
 ということになりますと、先ほども言いましたように裁判は何年かけても仕方ない。しかしこれは要するに、慎重には慎重というのはわかりますけれども、何年もかけてもらっては逆に、再発防止ですから結論は早目に出すべきであろう。そういう意味では、めど的には大体どのくらい時間が必要なのですか。一年、何ケ月、それともそれ以上かかる、そういった方針ぐらいは、時期のめどというのは政治判断が必要になるのではないかというふうに思いますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
法律的には規制請求権者は長官になってございますが、公安調査庁といたしましても法務省の外局でございます。法務大臣の指揮監督を受けますので、請求は長官名でやりますが、当然部内的には意思の統一がなければできない、かように思っております。
審議会の予定はなるほど夏ということですから、概算要求の前なのか後なのか、恐らく前じゃないかと推測しますけれども、そういう予定で出されると。
 ここで私は、再度になりますけれども、まず平成三年に石鉱審のいわゆる答申が出て、例の九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終の十年だとするという話になりまして、このときもそう思ったんですが、その後の、いわゆる去年出されました通産大臣から新宮会長への諮問文、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方、こういうことでございます。そして、論点として、ずっと今まで論議されてきた点、そして今、島津議員の質問に対しての答えもそうなんですが、いわゆる内外価格差をどうするか、あるいは国民負担の均衡はどうあるべきか、そういういわゆる売り買いの話というか負担の話というか価格の話、大体そういう論点でずっとエネルギー政策、とりわけこの石炭政策は論じられてきたんですね。でも、こんな国が本当にあるのだろうか。
 今本当に振り返って、こういう時代の大転換期に、やはり役所そのものが、あるいは国民に責任を負う形になっております大臣そのものが、こういう方向でエネルギー政策を論ずるんだというもっと幅広い視点でやっていかないと、北海道の炭鉱もこの十年で閉山をした、そして、まさかと思っておった大牟田も、そういう内外価格差あるいはコストが高い、電力は嫌がる等々、そういうコスト、費用負担の面で消えていったわけでありまして、こんなことをやっておりますと、恐らく、この論理の先には、現稼行炭鉱二鉱、これだって同じ運命をたどるのではないか。そのときに日本のエネルギー政策は本当に大丈夫なんだろうかということを私は真剣に考えます。
 したがいまして、審議会に任せっ放しという形ではない、やはりエネ庁なり役所が、とりわけ大臣が、総合安全保障というかエネルギー安全保障というか長期的エネルギー確保、あるいは今御質問ございました国際貢献、そういった幅広い視野から石炭政策あるいはエネルギー政策を再構築する、こういう視点がこれからぜひ必要だと私は思うのです。
 そういう点について、審議会に任せておればこういうことになるのですが、今や時代は違うと思います。ひとつ、私は、審議会行政の限界というものも踏まえまして、政治のリーダーシップ、この際、そういう総合的な視野からのエネルギー政策というものを、石鉱審でなくても結構なんですけれども、いわゆるエネ庁が発し、審議会に審議していただいても結構ですが、やるべき時期だと思います。この点、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。