最後に、大臣ね、滞留、滞留と言って、そういう言葉がこの中にもありますし、あなたの中にもあるが、好きでそこにいるわけじゃないと私は思うんですよ。これは民間に活力があれば、それはこの調査研究会報告を見ましても、ずいぶん民間に行ったときも、事例も書いてございますよ。だから、要は民間が企業が雇用を受け入れる、また雇用の条件等もございますが、それがあれば好きで滞留するわけはないですよ。それを無理に追い出す、強制するということではなくて、やはり本人の意思を尊重しながら、就労者団体あるいは全国市長会の要望もございますよ、一遍で年齢で制限するなという市長会の要望もある。それらの意見を加味しながら、この失対事業についてはひとつ軟着陸といいますか、十分な景気情勢も配慮しながら実施をしていただくように要請をしたいと思いますが、最後に大臣ひとつ……
今後、公的就労事業というものについてどう考えていくか、これは実は失対制度研究会におきましてもいろいろ検討されたところでございますが、仰せ、とにかく国や地方公共団体がまる抱えの形でこういう方々のために事業を起こしてそういう方々を吸収していく、こういうことについては、結局、そこへ滞留をされるというような、それが定職化していくというようないままでの経緯にかんがみまして、これが再就職につながっていかないといういろいろ問題がある歴史を抱えておるわけでございます。そういう意味で今後、そういう吸収するために公的なものを起こしていく、それで吸収していくという考え方は、基本的には今後はとらない、そして、民間の活力をできるだけ生かして、そういう民間に対する助成をしていく中で、それらの人たちの就労の機会をふやしていく、こんなような政策をとることが基本だというようにされておるわけでございます。
 しかしながら、そうはいいましても、非常に失業の多発地帯で一定の間何らかの国や地方公共団体がそういう失業緩和のために措置をとらなきゃならぬそういう場面、地域も今後起こり得るであろう、そういう場合のために、現在そういう事態に備えて行われておる特定地域開発就労事業について、これを一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングというような形で、これらの改善を図っていくというふうなことについての検討を指摘されておるところでございます。今後そういった点については、いまの特開事業の改善の中でのまた検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、またシルバー人材センターにつきましては、五十五年度百カ所、それから五十六年度さらに五十追加いたしまして百五十カ所というようなことで予算措置をいまお願いをしておるという状況にございまして、今後、高齢化社会時代を迎えましての新しいタイプの就労の場を、機会をつくっていくという面でこのシルバー人材センターも有効に働き、機能し得るものである、こんなふうに考えておるわけでございます。そういった面については今後ともそれぞれの地域の実情に応じまして、これの発展を図るよう努力してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
今私が言ったのは、おじいさん、おばあさんが保育をできるというふうにみなすのかということなんですが、まあこれはいいですけれども。
 次に、いわゆる地方自治の問題でありますが、もう時間がなくなってきましたが、この地方自治というのは、その地方で暮らしてその地方をよく知っている地方の住民みずからが治めるのが一番いいんだということから地方自治というのが文字どおりあるわけです。ですから、その地方というのはそれぞれいわゆるふるさと、こう呼んでおりますけれども、一つ一つみんなその歴史があるわけです。例えば山の中の村、それから平場の町、海辺の町、川辺の村、門前町、宿場町、いろいろあるわけです。そして、それがそれぞれもう何百年、何千年の伝統を持って、いわゆる気候、伝統、習俗、文化が混然としてそこにでき上がっているわけです。
 ところが、これに対していわゆるふるさと創生と称して一億円ずつ配った。これは確かにもらう方は喜んでおりますよ。しかし、そういうことで果たしていいのか。まず第一にふるさと創生、新たにつくると、こう言っておりますが、一億円でどういうふるさとが創生できるか。ちょっとこの看板は私はおろしてもらわなくちゃならない。直して、ふるさと蘇生ならいいですよ。創生というのはちょっと看板に偽りがあるんじゃないか、こう思うわけです。ですから、そういうことで自治体がそれぞれ自分のところでいいふるさと、立派なふるさとをつくろうと思って頑張っているわけです。首長は直接選挙ですからそれは厳しいものですよ。きちっとした政治をやらなければ次に落選してしまいますから、落とされますから、みんな一生懸命やっています。
 ところが、そこへいわゆる行政改革だと。それで、国もやるから地方もやれということでおろしてきたんです。あのときに私聞いたのは、いわゆる地方団体富裕論というのが出たんです。何かと思いましたら、地方の県や市町村の借金を全部足したのと国の借金を比較したら国の方が大きいというんです。だから地方の方が富裕なんだから、あなたの方も負担をしなさいということだったんです。何のことはない、借金が少し国の方が多いというだけで富裕じゃないんですよ。これは貧乏を比べた比較です。ですから、少しは貧乏でないみたいなことなわけです。
 それで地方もどんどん節約をしろ、節約をしろということで私たちやりましたよ。それは行政改革要綱とかつくらせられまして、それで頑張った。そうして今度いろいろ節約して浮かした。そうしたら国がどういうことをやったかといいますと・さっきも出てきましたように保育所の補助率をカットしたわけです。せっかくこっちは節約して、今度はと思っておったら、高率補助金の一律カットということで国がみんな召し上げてしまったんです。それではやっぱり自分で一生懸命やろうという気が出てこなくなるわけなんです。ですから、政府はもっと地方のことも考えて私はやってもらわなくちゃいけないと思うんですが、これは自治省ひとつ。