そこで今度は、その世界が平和であるための世界の平和秩序をつくり上げるための方策というものが追求されてくると思うのです。その際に私は、憲法の前文にあるように、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼する」、こういう一つの精神というものは、やはり日本はどこまでも、どの国とも平和外交を展開する、まず敵をつくらないという最善の努力をするということが外交の前提にあり、しかも国策の前提となっていなければならないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
そこで私は、貿易立国というもののあり方というものはそれではどうなのかということになってくると思うのです。それには常に輸送が円滑にいくように、こういう条件をつくらなければならない。あるいは必要な資源をどこの国からも買えるような条件をつくらなければならない。こうするには世界がまず平和であるというのが絶対的な条件だと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
ただいま御指摘がありました貿易でありますとかあるいは資源の問題についてでございますが、これは先ほど私が申し上げました「国防の基本方針」の第二項に該当する事項ではないかと思うわけでございます。これは直接防衛庁の担当する事項でございませんので、先ほどは詳しく申し上げなかったのでございますが、それぞれの所管省の代表の方もお見えになってきておりますので、詳しい御説明はそれらの方々にお譲りしたいと思うのでございますが、重要な事項であるということは私もよく認識しているつもりでございます。また政府全体におきましては、総合的な安全保障の仕組みをこれから考えるということで、いま御指摘の資源の問題、特にエネルギーや食糧の問題を狭い意味の防衛のほかにあわせて検討する仕組みを、現在官房長官を中心に検討が進められている、こういう状況でございます。先生御指摘のように、きわめて重要な事項であるということは私も同感でございます。
それは日本の持つ条件ではなくて、日本がやろうとする基本的な政策だと思うのですよ。私の言っているのは。つまり、日本は土地が非常に狭いということ、そしてその上に大変多くの人口を持っておるということ、それから第三番目には資源がないということ、それから四番目には科学技術が世界的に進歩しておるということ、大きく言えば大体この四つの条件を備えているのではないか。そこで、この四つの条件から日本が将来生き延びていくにはどういう一つのサイクルを通りながら生き延びていくか、このことが当然考えられなければならないと思うのです。
 そういうふうに考えると、われわれが生活するには、どうしても生活に必要な品物が必要である。しかし、資源がなければそれをつくることができない。そこで、つまり外国から資源を輸入するわけでございます。そしてその輸入された原料に対して日本の労働力を働きかけ、そしてそこに技術を加えて製品をつくる。その製品の一部を国民が生活の糧とし、そして余った分を外国に輸出する、そして金をまたそこから得て、その金でさらに貿易をやっていく。つまり言ってみれば貿易立国でいかなければならないということじゃないでしょうか。だから、このサイクルが崩されれば、日本のように自分の国に資源のないところでは全くどうすることもできなくなる。このサイクルを守るための戦略をつくることが日本の平和と安全への道だと私は思うのですが、それについて大臣の所信をお伺いいたします。
それでは、その問題で通産省として一層努力していただきたいという希望を重ねて申しまして、最後に、円高差益問題などについて残された時間伺いたいと思います。
 直接は電気料金、ガス料金になりますが、これは二つ問題点があって、一つは燃料の価格がどうなるか、どうなってきたか、それからもう一つは為替レートが今後どうなるであろうか、この二つと関係がおるわけなんです。燃料の方は、特に石油とＬＮＧは非常に連係して動いておりますから、石油を代表させれば大体動きが出てきますがいこれはＩＥＡの見通しなどでも、二〇〇〇年まではエネルギー需給の中で石油はむしろ需要がそうふえない、そういう見通してあります。つまり、石油は一九八二年の水準まで二〇〇〇年になっても追いつかないだろうという見通しさえ出しているぐらいであります。
 それに加えて、最近はＯＰＥＣの方も、加盟国は今やいかなる価格で原油を売っても構わないというところに来ているということがオタイバ・アラブ首長国連邦石油相のあるテレビインタビューで伝えられるような状況ですね、これはどこまでそうかは別としまして。こういう状況がありますし、それから円高の見通しについては、冒頭に私が伺いましたように、これはかなり長期的な状況だと判断せざるを得ないわけなんです。
 そこで、電力業界筋でも円高が十円進むと九電力で千二百億円差益が出る。この前の電力料金算定のときは二百四十二円でありますから、最近みたいに二百円から二百十円、中間をとって二百五円だとすると三十七円。したがって、四千四百四十億円という差益が出る。これが消費者、国民に返されるとそれこそ内需拡大にもなるし、今の生活のいろいろな困難を助けるということになるわけなんです。
 これは十月十四日１２チャンネルの報道番組で、野村週報編集長の青山浩一郎氏がこういう例を出しておりました。さっき言った円高の方で三十円の円高とすると三千六百億円、原油差益は一ドルで千億円という見積もりを出して、五ドルの原油安だと五千億円、合わせて八千六百億円という額だ。そして三〇％家庭に返すならば二千七百億円で、二月当たり五千四百円である。現行料金を七・五％値下げできる。ここまでが青山氏のレポートなんでありますが、私がつけ加えまして、六〇％家庭に回していいじゃないか。そうすると五千四百億円になりまして一五％下げられるだろうということにもなるが、こういうことが今広く国民の世論にもなっておりますし、我が党としても強く要望しているわけであります。一この点につきまして、担当であるのは通産大臣でありますが、同時に金子企画庁長官も先月、これは十一月八日の記者会見として伝えられておりますが、円高でいろいろな輸入品の値下げを指導したいというふうに言われておりますので、ぜひそういう方向で前向きに取り組んでいただきたいということで、お二人の答弁をいただきたいわけであります。