先ほどお尋ねございました日昇丸事件に関しまして、救命ボート並びに救命いかだの検査期間を縮めろという要望が出ておりました。
 私はこの事件が起こりましてすぐに船舶局に、こういう不祥事件が再度ないように徹底的な検査の強化を指示いたしました。そのことは現在も実施いたしております。
 なお、この機会と言っては語弊がございますけれども、かねてから救命いかだ、ボート等の検査期間をいかにすべきかということは船舶局において検討しておった段階でございまして、ちょうどこの機会にむしろ二年であるのを一年に縮める方がいいのではないかという検討が進んでおりまして、五月一日を一つの時期にいたしまして省令を改正し、二年の検査期間を一年に縮めるという措置をとることに決定いたしました。
 私が発言いたしましたことは一部間違っておりましたので、訂正させていただきます。
七十一キロの内容を申し上げますと、空港から西船橋まで、ここで国鉄の在来線にぶつかりますが、そこまでの距離が約四十七キロでございます。これからいま建設中の京葉線に乗ってまいりますが、その京葉線はいま旅客輸送という話が進んでおりますので、いずれこの京葉線が都心に乗り入れるということになりますと、いま私どもが想定いたしております鍛冶橋付近ということも当然考えられますので、それらを含めまして西船−東京鍛冶橋間ということで申し上げますと二十四キロということになるわけでございます。したがいまして、いま先生御質問の京葉線部分の利用できる距離というのは概略二十四キロ程度だと思います。
七十一キロのうち在来線を利用できる、たとえば現在の武蔵野線、それからいま湾岸鉄道と言われておる例の京葉線ですかね、そういう成田アクセスには関係なく工事が進められておるもの、あるいは在来線、成田線など、そういう部分はこの七十一キロのうち何キロ含まれているのですか。
いま先生の第一案とおっしゃられたものは、先ほど鉄監局長の御答弁申し上げました国鉄線利用の場合の案だと思いますが、現在私どもの方で、これは決定したわけではございませんが、新幹線にかわって現在建設中の京葉線部分、西船から砂町付近までの建設が進められております京葉線の部分を使いまして、なおかつ、その先都心に向かいましては成田新幹線の起点でありました鍛冶橋まで地下で引き込むという形を一応想定いたしましてルートをはかりますと、約七十一キロになるわけでございます。
三つあるとおっしゃいましたが、最後の三つ目の部分は暫定措置としていろいろ考えられておると思うのでありますけれども、問題は前段でおっしゃいました新幹線ルートと国鉄を結ぶものあるいは私鉄を結ぶもの、ここに将来計画としてはしぼられるのじゃないかと思うのであります。
 そこで、私は時間がありませんので、多くをこれ以上聞くわけにいかないのですが、いずれにしてもおくれておることだけは間違いない。私どもの気持ちをそのまま言わせていただければ、成田新幹線構想がだめになったときに、いわゆる不可能になった時点で当然しかるべき計画が決定されるべきである、それが今日まで延び延びになっておるというのが問題である、行政責任もそこにあるのじゃないか、こういうことなのであります。
 そこで、いまおっしゃいました計画の全部を聞くということは時間の関係がありますのでできませんが、要点だけ一つ、これは国鉄でも運輸省でもいいのですが、お聞かせいただきたいと思いますのは、最初の案、一案といいますかＡ案というか、次におっしゃった新幹線ルート、私鉄、これを二案というかＢ案というか、それについてでありますが、第一案でいきますと総キロ数はどのぐらいになるのでありますか。
いま一つ大きな争点になっております公共投資の問題でございますが、これにつきましてはいろいろな考え方があると思います。
 現在でも我が国の公共投資の水準というのは欧米先進諸国に比べても格段に高いレベルであるわけでございますし、おくれておると言われておりました住宅とかあるいは生活関連の社会資本も含めて、このところかなり社会資本の整備も進んでまいった、こういう見方もあるわけでございます。それからまた、我が国の財政の現状を考えましても、ようやく赤字国債からは脱却したと申しましても、百六十兆円を超える国債の残高もある。それからまたさらに、財政の景気調整機能を考えますと、そう簡単に進めるわけにはいかぬというお気持ちもよくわかるところでございます。とりわけ、目下のところは民間も含めまして建設投資が非常に活発でございまして、むしろこれ以上のことをやりましても消化不良を起こすのじゃないか、こんなこともございますので、米側が主張していると伝えられますように三年とか五年のうちにＧＮＰ比で一〇％というようなことをやるというのは、これは妥当でもないし、また可能でもないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、我が国自身の立場からいいましても、整備は進んできたといっても、なお今住宅そうして下水道とか公園とかいうような、生活にかかわりの深い社会資本の整備がまだまだおくれているというのは、これは否定できない事実だと思います。そういったことから考えまして、特にこれから高齢化社会が本格化するとか考えますと、二十世紀の残された十年間に思い切ってそういったところのいわばストックの蓄積を図る、そのためにフローの面でも公共投資を進めていくということが我が国独自の立場から、アメリカから言われるまでもなく必要じゃないか、このように考えるわけでございます。
 そういったことで二、三点お伺いしたいのでございますが、まず、現在の社会資本の整備の水準、もう大分いいぞという御意見もあるのでございますけれども、しかしこれ見ますと、道路なんかについても、舗装率は進んでいるという言い方で、それで十分なんだろうかという感じがある。それから下水道なども随分問題があると思うのでございます。そういった点について建設大臣、いわゆる社会資本の整備の現状、現在の水準なりあるいはこれからの整備の進んでいく見通し、そういったものを満足すべきものと考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと存じます。
 それから二つ目に、今年度、平成二年度に五カ年計画のうち八本が終期を迎えるということになっておりますけれども、大体八本のうち七本までは超過達成されておるようでございます。これを思い切ってこの際さらに上方に修正すると申しましょうか、増額していくということを考える必要があるのじゃないかという点について御見解をお伺いしたい。
 それからさらに申しますと、来年度以降終期の到来する七本の五カ年計画について、例えば繰り上げてこれを上方に改定してくれなんということを検討する必要があるのかないのか、そういった点についてお伺いしたいと存じます。