私があなたに言っているのは、なぜそのように発言を特定の人に限り否定をしたかということです。これはファッショ的なやり方ではないか、少なくとも文化と教育に関する懇談会などという、そういうもののやるべき筋合いでないのではないか、こういうことを聞いているわけです。
内部のことは、お話の内容については余り今まで立ち入って先生方に申し上げたことはございませんでしたが、二月から三月にかけまして先生方からペーパーはお出しいただいております。それを先生方でいろいろ取捨選択していただいた中に田中先生のもございまして、その後またさらに重ねて三人の方からこれは個別意見でやってほしい、そういうことがありまして、ああいう形をとったものでございます。
私は、本人にも今度確かめてみなきゃならないと思っているんですが、この記事によれば、田中美知太郎氏とちゃんとお話をしているわけです。そして、この記事の中には、田中氏は文教懇事務局に対し個人的意見を出していた。なぜ、三人の意見は出していて、この田中さんの意見は出さないのですか。そのようなファッショ的なやり方が通るんですか。
御説明申し上げます。
 文教懇談会は、報告書本体をお読みになったことと思いますけれども、大部分が共通意見という形式になっておりまして、これは七人の方たちが自由に御論議されたところを、おおむね合意されたところを先生方で整理されたものでございまして、仰せの新潟日報あるいは東京タイムズにも出ておりましたけれども、田中美知太郎先生について撤回を迫ったとか、そういった事実はございません。なお、重ねて御自分でおっしゃりたいということが文末の個別意見という形で三人の方があえてお載せになったという形になっております。
 以上でございます。
教育基本法そのものに深く論議をしたとか云々とかいうことではないんです。私も見ましたけれども、例えば鈴木健二氏なんかは、義務教育を八年制にする、前に延ばして十年というのじゃないんです。一年減らすということを提言していらっしゃるわけでしょう。そして、六・四・三・三制にして、義務は中学は二年生まででいいじゃないか、七歳入学だなどということを報告していらっしゃるわけです。その点は、臨教審でありませんから、いろいろな議論をしたところでそれはそれで構わないというふうに思っているんですけれども、しかし四月十七日の新潟日報なんですけれども、その他の新聞にも載っていたのではないかと思いますが、「個人意見撤回させる
 「基本法廃止」に待った」、こういう記事が載っていますが、これは事実あったんですか。
御説明申し上げます。
 文教懇談会では、ソニーの井深名誉会長以下七名の方にお集まりいただきまして、全く自由な立場から御懇談をいただいたわけで、それを示すためにこのような表現をとられたものと承知しております。
 なお、教育基本法につきましては、同懇談会において深く議論が行われたというような事実はなかったものと承知しております。
確かに人事院勧告は、五十四年、五十五年とこれは二年続けて指定職の俸給表が十月実施になっていますね、五十六年が管理職について一年間凍結と、五十七年が、これがただいまおっしゃった異例の措置で完全凍結と、五十八年が圧縮実施ということで、五年続けてこれは不完全実施になっているんですね。
 その間のいろんな調査もございますけれども、じゃ、どのくらいの公務員の皆さんがそれぞれの役職段階別に損失をこうむっているかということの資料があるわけですけれども、例えば局長クラスの方ですと、昭和五十四年は約十八万三千円、五十五年は約二十四万一千円、五十六年は約七十四万円、五十七年では六十一万七千円、昭和五十八年は約五十四万五千円、合計二百三十二万六千円という損失額になっているわけです。課長クラスの方、この方は行いの一−六で妻、子二人という方ですが、標準家庭ですけれども、五十六年で約四十五万三千円、五十七年では三十九万四千円、五十八年でも三十九万円、合計で約百二十二万七千円。課長補佐クラスの方ですと、五十六年で十万九千円、五十七年では二十三万三千円、五十八年では二十三万円、合計で五十七万二千円。係長クラスの方々で、五十六年が八万九千円、五十七年が十九万七千円、五十八年が十九万一千円、合計で約四十七万七千円。係員クラスの方、この方は奥さんお一人ということでございますが、五十六年で六万一千円、五十七年で十二万八千円、五十八年で十一万九千円、合計約三十万八千円となっていますね。係員クラスの方、この方は独身ですね、その損失は、五十六年で約三万五千円、五十七年で約七万四千円、五十八年で約七万二千円、合計十八万一千円。行政職の行（一）、行（二）合わせての平均では、五十六年で七万円、五十七年で十八万一千円、五十八年では十七万六千円、合計四十二万七千円。こういうような一つの試算が出ております。このように、この間の損失額、特にもうこのこともとっくに御承知だと思いますけれども、そういうような損失をほっているということもよくお考えおきいただきたいと思うんです。
 そこで、やはり内閣委員会でも総務長官はお出になっていろいろと御答弁されておりますけれども、特に昨年の十一月の二十七日に当時の丹羽総務長官は、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。」と、こういう決意を述べられているんです。それを受けられて、総務庁長官も同じようにやはりこの決意に立たれているんじゃないかと、こう思うわけですが、その点もう一度お聞かせいただきたいと思います。