大臣いろいろ言っていただいたんですけれども、やっぱりよくわからないんですね。国民経済的役割の程度に対応する均衡点ということなんですけれども、何のことかやっぱりわからない。構造調整の進展と言うけれども、これは本来エネルギー政策と何の関係もないことが持ち込まれているということです。それとも石炭業界は、多角的経営、これを進めると、それが補完されて現存炭鉱がそのまま維持されるということを言っているんでしょうか。石炭業界が自主的に決めるといっても、これはやっぱり形式的にすぎないのではないかと思うんです。なぜなら、肝心なのは、やっぱり生産を段階的に縮小する、こういうことがもう結論になっているからですね。これは八次策で言う段階的縮小、緩やかな縮小という主張とほとんど変わらないわけで、縮小が前提となっている以上は閉山、縮小が急激に進むことになる可能性が非常に強いということを指摘しなければならないと思います。
 八次策の最終年度の生産が八百二十万トン、これは七次策の最終年と比較して半減したことになります。いかに急激な閉山、縮小、雪崩閉山であったかということがこれをとってもわかるわけですが、私はこの七月に空知炭鉱、住友赤平、三井芦別、太平洋炭酸と北海道に残った四つの炭鉱を直接調査もし、各自治体からもお話を伺ってまいりましたが、残った山はいずれも必死に生産活動を続けながら経営を辛うじて支えているというのが実情でした。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、炭価のアップは八次策の五年間にありましたか。
高崎委員にお答えいたします。
 どのくらいの生産規模に、明示されてはいないけれども具体的にはどうなるのかと、こういうことでございましょうけれども、石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけて、そして今後においても構造調整の過程を続け、先ほど答弁の中にもございました均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘されておるところでございます。それだけに、私どもの国内炭維持の均衡点、すなわち役割と国民経済的負担が均衡する生産規模につきましては、答申にも示されておりますように、エネルギー政策上の国内炭の位置づけの推移、あるいは石炭鉱業の構造調整の進展、そういうものと相まって今後の状況の推移を見ながらさらに検討を続けていく必要があるものと考えておる次第でございます。
国内炭は八次策により一千万トンを割り、八百万トンとエネルギー政策上その位置づけを大幅に後退させてきています。国内唯一のエネルギー供給基盤と言ってよい国内炭をこうして永久に葬り去る方向に私どもは絶対同意できないわけです。我が党は、エネルギーは食糧とともに一国の経済的自立の基礎であり、コストの観点のみで論じられてはならない、こう位置づけているわけで、その点からも少なくとも現存炭鉱を維持発展させていくべきである、こう考えているわけです。
 そこで、ポスト八次策ですが、生産規模が初めて明示されなかった。しかし、答申はいろいろ述べているわけですけれども、その本音のところは生産の段階的縮小を図ることに尽きるということで、どの程度の生産規模にしようとしているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
ただいま先生から磯部教授のお話を聞かせていただきまして、むしろ感動を受けた次第でございますが、ある意味においては日本の明治、大正、昭和初期を大きく飾り、なおかつ日本の国の発展に大きく寄与した山々でございましょう。それだけに先生の心もよく理解ができるものでございます。前向きに私どもも検討をさせていただきながら、頑張ってみたい、このように思っております。
ありがとうございます。
 その際、今のマスコミの日本農業に対する一つの考え方といいましょうか、まことに私は個人的に、世界の中で巨大なマスコミ王国はアメリカと日本、こういうことを言われているわけでございますが、日本のマスコミほど何でこんなに単調な、まさに多様性の全然ない農政に対する論評なのであろうかということを極めて遺憾に思い、かつまたもっと多様性を持った、角度の大きい論議が展開されてほしいなということを絶えず思っておる者の一人でございます。
 そういう意味で、この検討会でいろいろやられる過程におきましても、日本農業をどうして育て守るか。これは決して生産者だけの問題じゃない。やはり日本国民全体、これは結局、国民全体がかぶる問題でありまして、食糧安保論という名のごとく、そういう観点から国民的立場で考えるという意味で、マスコミの啓蒙といいましょうか、そういう面をやはり我々それぞれひとつやっていく。そういう意味では農水省がやっぱり中心になっていただくということが必要じゃないかと思います。
 また、今の農水省の農政記者さんというのはどういう格好での記事を書いておられるのか、そういう面も個人的に非常に、もうちょっといろいろ書き方があるんじゃないかなというふうなことをいろいろ毎日の記事を見たりなんかしながらも感じておる者の一人でございます。そういうマスコミとの関係、そういった面も農水省全体としまして配慮しながらひとつ進めていただきたいなというふうな感じを持つことが一つでございます。
 それから、いろいろ本当に幅広く洗いざらいというふうな大臣の仰せでございますが、そういう中で、先ほどもちょっと触れられておりましたが、米審の中でもいろいろの考えがあるということをおっしゃっておりましたけれども、私も、例えば穀物自給率三〇％を将来何％にするという一つの作物別の生産目標というものの指標を掲げる、こういう考え、あるいは国際価格が六倍だ八倍だと、何かというと国際価格を取り上げられてもっと安くしろ安くしろ、こういう論議が出るんですが、果たして国際価格というものを、為替相場もあるわけでございますから、これはもう生産者の何ともできがたい波の中で動かされちゃうという要素があるわけでしょうけれども、そういう国際価格で値段を下げるという議論、これもちょっとどうかなと。むしろそれは三倍ぐらいで抑えようとか、こういう何か指標というものができないのかどうかなというふうな、そういう一つのある目標というか努力目標というものを掲げるという考えはどうなのかなと。そしてそれに向かっていろんな政策をひとつ展開していくというふうな考え方はどうであろうか。
 それから、金融政策面、今農政に対する批判は、補助金政策というのがもう猫もしゃくしもというような感じでございますけれども、やはり大臣のおっしゃった自助努力、そういう面ではこの金融政策と絡んで、補助金政策中心じゃなくて自助努力でやる人に、五十年、その辺私も素人でわかりませんけれども、本当に長期の期間極めて低利の金でお貸しする、それでひとつやってみるというふうな、金融面と絡んだ超低利の金利によってそれでどんどんやらせる、こういうふうな問題とか、いろいろの問題があろうかと思いますけれども、意識改革とか自助努力とかそういう面を含めまして本当に幅広い点の御検討をひとつお願いしたい。この辺いかがでございますか。