しかし、後を継ぐ方があなたの希望するように同日申請をしないこともあり得るので、それはあなたの希望にすぎないのじゃないかと思うのです。成長産業ですから、万一の場合を考えて私も質問しているわけですが、そういう事例がめったに起こることはないと思いますし、また起きないことを我々も期待しているわけです。
 そこで、これは将来非常に成長する産業だと我々も考えておりますが、通信衛星と有線放送との関係についてはどういう見通しを持っているわけでしょうか。
競売に付されまして所有権者がかわる場合でございますと、従来実施していた方があらかじめ施設を廃止するための届けの手続をしていただかなければならないわけでございます。競落人はその施設に対して、新たに有線テレビジョン放送の施設を設置するための許可の申請をしていただかなければならないわけでございますけれども、その場合に廃止の日と許可がおりる日との間に日にちのずれがございますとその間は放送が中断してしまうことになりますので、そういう事態が生じないように行政措置の面で同日付で廃止、新設が行われるような配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先生おっしゃいましたように、競落人に自動的に許可が移るというものではございませんで、競落した場合には当然そのテレビジョン放送施設の設置について新たな許可を得てもらわなければならないわけでございます。そういう場合に、受信者保護の観点から放送が途中で中断することのないように行政上十分配慮して、その許可が与えられるように考えてまいりたいと思っております。それから受信者のそういう既得権というものも守られるように考えていく必要があるのではないか、そのように考えております。
当然許可が移譲されるということはないのじゃないですか。競落した人は新たに許可を得なければいけないのじゃないでしょうか。それが一つ。
 それから、私のところもそうですが、有線放送の有線から個人的に線を引いていますね。それについてはＣＡＴＶに料金も払っていますし、財産的な貸与をしているわけですね。そういう視聴者の個人的な出費に対する補償というのは、こういう場合にはどうなるのですか。
有線テレビジョン放送法の上では、暴力団であるという理由だけで許可を与えないというわけにはまいりませんで、テレビジョン放送法の諸規定に適合しておれば当然許可が与えられるわけでございますけれども、そういう人たちがいろいろ独占して運営するというようなことで弊害の出てくるおそれもなきにしもあらずでございますので、そういう問題についてはどういう行政上の措置が可能か、いろいろと今後検討してみたいということでございます。
大分デリケートな問題があるわけですが、そこで、これは各議員も質問をされているわけですけれども、抵当権が実行された場合、許可権も当然には承継されないが、承継するように努力して、視聴者の既得権を擁護するように努力をする。それから競売の場合、暴力団のような人あるいは欠格者に抵当権の実行によって権利が移譲されるようなことのないように配慮するというのはわかりますけれども、例えば暴力団のようなそれを種にして将来問題を起こすというような人をチェックすると先ほどおっしゃったのですが、どういう方法でチェックするのですか。
今もお話しいたしましたように、許可を受ける権利というのは抵当の目的にはなりません。改めて郵政省に対して申請をいたしまして許可を受けるということになるわけでございます。
 それから、どこまでが財団を組成するかというのは、どこまでがＣＡＴＶの会社のものであるかということにかかわるわけでございまして、個人の所有物の部分については財団組成できないわけでございますので、引き込みのところから個人の財産になっておりますると、そこからはもう個人のものとして財団とは全くかかわりがないということになるわけでございます。
この前も運輸大臣にも申し上げましたように、民営化あるいは分割化、百年前からずっと鉄道というのが論議されて、結局日本の経済の動脈として分割はいけないということで現在の鉄道が成り立っている。しかも管理も、この間もちょっと申し上げたけれども、一人の総裁が三十一万人の職員を管理しているんじゃないんですよ。運転でも保線でも信号掛でも全部一人一職場を自分が管理してやっているんですね、鉄道というのは。例えば電気会社は、送電してそこから使っただけの料金を集めればいいのですけれども、列車を動かして、しかもそれは全部みずからの責任でしているのであって、総裁が信号掛や保線掛や運転士を管理しておるんじゃないわけですね。
 管理能力の限界というものについては、その鉄道の仕事、それから地域に密着するものも、現在の制度を少し分権したりなどして密着すればいい。これは官僚的な今までの国鉄の人事運用によって何とかなろうと思うし、それから活性化、いろいろ問題ありますけれども、私どもとしては、例えば国鉄当局もあるいは職員の組合も異口同音に言っていますように、現在これだけの情報社会、昔電話がああいう時代すらこれはもう一本にしなきゃならぬ、九州から北海道まで一本になっている。今のような情報産業が盛んになってほとんど手にとるように日本全国の動きがわかるときに、これを分割するなんということは本当に時代錯誤じゃないかと思うし、電電も分割が論議され、結局は分割できなかった、やるべきでないということですね。したがって私は、今の特にこの地域的な発展、地域的な落差を、段差を阻止するという意味で、そういう意味でも絶体地域分割をしてならぬ。
 例えば小さい例ですけれども、先般東北新幹線ができまして松島に行った。そしたら松島のホテルの御主人がおっしゃる。うちの方は新幹線が来ませんけれどもお客が二倍になりましたと。やはりそういうふうに新幹線ができ、あるいは鉄道があることによってその周辺の地域が相当の経済的な恩恵を受けている。地域的な落差を、例えば北海道、九州、四国と分離するとか、あるいは本土を四つに分けるとか、それによって随分私は地域的な落差が発生すると思いますから、これからますます情報産業が盛んになるときに分割することについては反対でありまして、これまた今ここで林さんと論争しても論議になりません。
 もう一つは、第二の問題は、監理委員会としては、国鉄の持っている土地をこの際民間の産業の活性化のために、地域活性化のためにできるだけ売れと、そう言っておられる。私はこの考えについては反対でありますが、その基本的な考えと、どういうふうにして処理しようとされるのか、お聞きしたい。