関先生のお話ですと、減損ウランも抽出されるプルトニウムも経済的価値がないものだという御認識ですけれども、私はそうではないと思っておりますよ。
 それから、イギリス、フランス、アメリカの例を出されて、それぞれの国みんな再処理が嫌になっちゃった、こういう話ですけれども、カーター大統領の時代のアメリカの原子力政策は現時点ではアメリカ国内では間違っていた、クリンチリバーを放棄し、一連のカーター大統領のもとでの原子力政策は誤っていた、そのためにアメリカの原子力政策が何十年とおくれたという反省がされているのでして、関先生の御認識とはやや私は違うと思うのです。
 それからもう一つは、再処理をやると放射性廃棄物がまき散らされるという話なんですけれども、再処理をするということは、核分裂生成物という小澤先生おっしゃった言葉を引用させていただきますと、それをとにかくまき散らすのではなくて、一カ所に集めて固めちゃおう、こういう話なので、認識としては大分違うんだと思うのです。まき散らすというのは一体どういう言葉なんだろうか。これは関先生が青森県に行ってちょっとアジ演説をぶってやろう、これは使ってもいいと思うのですよ、その言葉は。だけれども、まき散らすというのはアジ演説で使う言葉であって、科学技術委員会で使う言葉ではないと私は思っているのです。まき散らすのではないのです。一カ所に固めるという話なんですよ。それはアジ演説で、けしからぬ、放射性物質のまき散らしだ、これは大いにやっても結構ですよ。だけれども、その表現は科学的ではない。それはどうですか、関先生。
政策判断といたしましては今、関委員が言ったとおりでございますが、なお一点補足いたしますと、本社会党案においては使用済み燃料を放棄するということではございませんで、永久保管ということであることをつけ加えさせていただきます。
再処理工場は何を目的にするのか。再処理工場の目的というのは、プルトニウムを取り出すこと、減損ウランを取り出すこと、その中でなかんずくプルトニウムを取り出して高速増殖炉に使うとかあるいは新型転換炉に使うとかいう計画があるわけですが、諸外国を見まして、こういうものを使って効率が上がっているのか、経済性があるのかということになると、いずれの国もその危険度といい、その貢献度といい、検討してみるときに、出てくるものはすべて被害だけじゃないか、放射性廃棄物のまき散らしになってしまうのではないだろうか、こういうことから、経済的にいっても安全上からいっても、この施設をつくるということについては今や意義を失ってきたものだ。そういう例をアメリカに見、イギリスに見、またフランスに見るときに、我が日本もまた同様の轍を踏むことは誤りだ。したがって、こんなことに多額の金をかけ、核燃料サイクルというものはたいた以上の燃料が出てくるのだというようなまやかし、ごまかし、そういうのにつられてついていって賛成していった、たどり着く結果というものは、これは我が国のためにはちっともならない。そういうことを展望しますときに、これはもうすべきことではないじゃないか。そういう観点から立つと、これを利用しての諸事業というものも必然的にギブアップしていくしかないであろう。
 こういうことからも、諸国の先例も見つつ我が国独自の風土、地質、土地条件等とも勘案すれば、いよいよこの必要性はない。そういうものならば一刻も早くこれを事業化することはやめて、せいぜい研究の段階にとどめておいていいだろう、これまで否定するわけにはいかない、こういう考えてあります。
再処理を禁止するということに社会党の案ではなっているのですが、使用済み燃料というのは、ウランの濃縮度は下がっていますけれども、減損ウランは現に存在しますし、これは経済的価値がある。それからプルトニウムを当面大量に燃やす計画はないにいたしましても、プルトニウムは転換炉あるいは高速増殖炉の貴重な燃料として、我が国国民の財産になるものであるわけです。こういうものを全面的に放棄しよう、使用済み燃料は再処理しないでそういうものは取り出さない、これは永久に放棄してしまう、こういう政策ですか、関先生。
紙の上に限るという合理的な理由はなかろうかと思います。ただ、研究からいろいろ実証、さらに商業規模と順次開発をしていく過程で、環境等へ大きい影響を与える、あるいは社会的に大きな混乱を引き起こす、かような段階に踏み込む研究は、どこまでが研究でどこからが開発か、その線引きは難しいところでございますが、そのようなものは反対をする、こういうことでございます。
私どもは、原子力の研究についてまで否定したことは一度もございません。私どもが指摘している再処理技術の未確立、危険性、それから経済的にも全く引き合わない、このような現在の状況下でこれに反対せざるを得ない。また、最初にちょっとおっしゃいましたが、原子炉につきましても、これも繰り返しになりますけれども、いまだ技術的に完成されたものでないという認識から反対をしている、こういうことでございます。
そうすると、社会党は原子力発電所の建設そのものには必ずしも反対しない、再処理にも必ずしも反対をしない、何か技術的なプレークスル「があれば賛成なんだ、こういうことなんですな。
お尋ねの健康診査でございますが、五十九年度におきます受診者数は千六百万人を超えたということで、順次計画数が伸びてきておるわけでございます。先ほど黒本部長からもお答えいたしましたように、健康診査の受診率をさらに分析してみますと、全体的に国の予算を上回っている市町村の数が非常に多いわけでございますけれども、都市部におきましてはやはりこれが低いということがございまして、その対象人口の多さからいいますと、全体でその国全体の受診率を引き下げるというふうな要因になっておるわけでございます。
 例えば五十九年度におきまして人口三十万以上の市では一九・八％、二割弱でございますが、五万人未満の小さな市町村になりますと三七％、約三分の一でございますから、それに比べてかなり低いというふうに私ども判断しておるわけでございます。
 原因はいろいろ考えられるわけでございますが、一般的に言いまして、老人保健事業に限らず都市部の保健サービスというのは非常にやりにくい面もございます。それは、社会的な移動の問題でございますとか、対象者の把握が難しいということでございますとか、例えば共働き等によりまして受診の機会に恵まれないようなことがあり得るというふうな幾つかの推測が成り立つわけでございますけれども、今後、私どもといたしましては、当然、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、こういう事業に従事いたしますマンパワーの充実、さらにはそのサービスを提供いたします場としての市町村保健センターその他の施設の拡充も図ってまいらなくてはいけませんし、健康診査の実施にさらにいろいろ工夫を加えて、例えば休日、夜間とかいろいろの工夫を加えていく、さらには、こういうマスコミの発達した時代ではございますけれども、市町村の都市部の住民に直接通知の行くような形での広報活動と申しますか、そういうようなことで健康管理意識の高揚にも努めた上でこのヘルス事業をさらに進展していかなくては所期の目的は達成できないということを考えておるところでございまして、私どもといたしましても、その方向で今後努力を重ねてまいりたいと考えております。