長官、願いを込めてということを大きな声で言われましたので、よく気持ちわかるわけでございます。少なくとも、いまお聞きしました範囲では決して本当の、足がかりを得たとはいうものの、実質的には必ずしもそうじゃないので、今後努力しなきゃならないというお気持ちを述べられたと思いますが、本当にそういう気持ちで、大変失礼ですが、アメリカなんかにも話さないでもこの内容わかるわけですから、それで得々然とは言われないと思いますけれども、もっと実態を内外に知らした上で、さらにその努力をするというような姿勢を心から望みたい、このように思うわけであります。
 次は、私は若干の装備品につきましてお尋ねしたいと思いますが、最近特に海空の増強の声が米国筋からも強く上がっておるわけであります。そこで、特にその中の一つでありますＰ３Ｃでございます。Ｐ３Ｃにつきましては、防衛計画の大綱では、海上自衛隊の作戦機約二百二十機で、それから陸上の対潜機部隊は十六隊だと、このようになっています。私は、このうちでＰ３Ｃは六十五機、Ｐ２Ｊが三十五機の百機体制、これを一応考えておられるのかなと、こう思います。また中業では、その中でＰ３Ｃ四十五機、Ｐ２Ｊ三十五機の八十機体制だと。しかもこのＰ３Ｃ四十五機が整備されるのは昭和六十三年ごろだと、このように理解しておりますが、それは間違いございませんか。
足がかりを得たと確かに申し上げております。その理由は、いま先生が表について御指摘のように、正面の中で主要なものについては四割から四割五分程度の達成率になる、年次割りがないわけですから、五分の一で二年分をやった場合に比較しますと、それを超えているものが相当たくさんあるということを申し上げたわけでございます。ところが、五十六年度から新たにスタートするのは非常に低いわけでございますし、正面装備全体では平均して三割五分程度、四割に達してないというのが実情でございます。でありますから、五十六年度だけで判断することはむずかしい、やはり中業は五十九年度までの見積もりでございますので、五十七年度以降も引き続きさらに努力をするということを前提として、足がかりを得たという表現を使わせていただいているわけでございます。先に期待を込めてのあれでございますので、不見識と言われればそれまででございますが、正面のうち主要なものについては平均二割の線をやっと越すことができた。逆に言いますと、初年度である五十五年度が平均二割にもなってなかったものを、いわばおくれを取り戻し、かつ二年目の分をできるだけ主要なものについては予算に計上できるように努力した、このあれを将来にできれば反映さしていただきたいという願いを込めての表現であるということを御理解願いたいと思うのであります。
私は水俣病と企業再建対策について質問を続けてきたわけでございますが、いま環境庁長官が言われましたように、これ容易ならざる事態なんですね、私はもちろん汚染者負担の原則というものが現存する、これを否定するものではございません。そして、これからも補償金の支払いに万全を期していかなければなりません。しかし、企業の実態というもの、そして、そこに働く労働者の雇用という問題、それから地域の発展振興策、こういったものがやはり総合された施策というものが打ち出されなければ、私はすべてが無に帰してしまうという危険すらはらんでいるというのが、現在の実態であると、こう思うのでございます。
 与えられました四十分の質問時間の中で深くを追及し得ませんけれども、私は今後とも機会を得まして、関係大臣に対しまして必要な要請、申し入れ等を行いたいと思いますので、環境庁長官を中心として、内閣におきましても、この問題について大局的立場から、英知と熱意を傾けて、その対応策が確立されることを、これは強く求めておきたいと思います。
 文部大臣にお伺いいたします。
 学校教育法第二条第一項によりまして学校設置者は国、地方公共団体、学校法人の三者に限定されております。これは教育の利益追求を防止しようとする趣旨であろうと理解いたします。
 ところが、同百二条第一項によりまして、幼稚園に関しては幼児教育に果たしている役割りを評価いたしまして、当分の間例外とするよううたっております。
 また、私学振興助成法第二条第二項によりまして、学校法人以外の幼稚園に対しても、国は補助金を出すという仕組みになっております。ところが、同じく第二条の第五項では、それは五年以内に学校法人化を促進することというものが後についておるわけですね。ところが、果たして学校法人化が促進されているかどうか、実態を調べますと、八千七百の幼稚園中、学校法人立は約半分、その他は宗教法人立、個人立て占められております。そのうち個人立は二千二百幼稚園に及ぶなど、この学校法人化の促進は行われていないというのがその実態でございます。しかも、このような状態の中で、五十七年三月で、いわゆる五十一年度に補助金を受けた私立幼稚園に対する学校法人化の期限が参ります。こういう状況の中で、個人立幼稚園の側からは、補助金継続の強い要望が出ております一方、振興助成法に沿った行政指導によりまして、学校法人化を進めた幼稚園の側からは、個人立ならば所有者が幼稚園を閉鎖してその土地、建物を売却したり、その他の目的に転用することができるが、そうしても補助金の返還等の措置を受けない。学校法人化したので、園児が減少しても転身ができない、補助金のために個人財産が取られた、もう補助金制度は打ち切るべきだという意見も出ております。
 私はこうした現状に対して、まず文部大臣としての基本的姿勢、特に五十七年度三月以降の補助金の取り扱いに対する御意見をお伺いしたい。