詳細な数字でございますので、私の方から説明させていただきたいと思います。
 お尋ねの産業別の労働災害でございますが、一つの指数としまして度数率、過去延べ百万時間当たりの罹災者数というのがございますが、それで見てまいりますと、石炭、亜族鉱業が二三・三四でございます。その次に大きいのが林業でございまして一七・九九、お尋ねのメタル、金属工業でございますが四・九だとか、あるいは建設業にまいりますと二・〇五、あるいは運輸通信業で四・七三というような数字がございます。御指摘のとおり石炭、亜炭というのは非常に災害率が高いということでございます。
 それから、最近の傾向といいますか災害の状況でございますが、石炭について申し上げますと、例えば災害回数で見てまいりますと、昭和五十年が二千六百七件でございましたのが五十八年、これは速報ベースでございますが六百八十四件ということでございます。ここ二、三年で見てまいりますと、五十六年が千八十三件、五十七年が九百八十九件、五十八年が今申し上げました六百八十四件という形で減少傾向にあるわけでございます。
 死亡者の方で見てまいりますと、五十年が六十八名でございます。五十六年が北炭の夕張新炭鉱の大事故がございまして百二十四名、五十七年が二十四名、昨年は一応史上今まで一番少なかったわけでございますが十七名ということでございます。
そういう観点からぜひ石炭産業についても真剣に取り組んでいただきたいと思うのでございますが、その石炭で一番弱点と思われるところは、今大臣が言われたとおりに、その採掘の際にいろいろな事故が発生して非常にたくさんの方々がお亡くなりになるというような事件が相当しばしば起こるという点にあると思うのです。しかし、ほかのエネルギー源が絶対安全かというと、そうは必ずしも言えないわけでございまして、石油に伴う火災のようなものは大きなものが相当あります。それから、原子力というものもよく言われているように潜在的な危険性は非常に大きいわけでございまして、現在までは原子力に関する限り表面上にあらわれた事故を出しておりませんけれども、潜在性という点では非常に大きなものがありまして、どういうエネルギー源にいたしましてもその危険性をはらんでいないものはないわけでございます。
 石炭については特に問題になるのは、まさにその石炭を生産なさる方々が、つまりレジャーで山へ登山して事故でお亡くなりになるという意味のそういう事故とは質的に差があると思うのですね。いわば日本の経済的繁栄の基礎の縁の下の力持ち的な非常に貴重な人材を亡くすという意味が重なっていると思いますので、この鉱山における保安問題はあくまでも真剣に、あらゆる手段を講じてそれを守るという観点からやっていただきたいと思うわけでございます。
 もし御存じでしたらちょっと数字を伺いたいのですが、労働災害で普通の一般的な労働災害というものの起こる割合と、それから例えば土木建築に従事されている方々の災害率というのか、何というのですか、そういうものの数字が格段の差がある。さらに、海の上で働いている方、それから鉱山、石炭鉱山で働いている方の災害率というものがさらにまた大きくなっているというようなことを言われておりますが、その数字がもしありましたら教えていただきたい。
私、もとよりかような問題には専門的な知識が非常に薄いものでございますけれども、そういう意味からも申し上げて、先般の三池炭鉱のあのような災害、その原因その他は徹底的に究明中ではございますが、そのような事故の際に思うことは、非常に危険なエネルギーであると、危険な場合を起こすようなエネルギーであると、そういう場合から考えれば、もっともっとそのような採掘に関しては安全なエネルギーの獲得手段というものはないものかということを思いがちでございますが、しかし危険とかそのようなことを考えずにエネルギーだけということを考えますれば、それは石油が枯渇した以後も石炭そのものはなお存在するというような学問等もあるわけでございまして、今後、人類にとりまして石炭というものがいかに大事なものであるかということは、委員御指摘のように、厳然と存在する、学問の上からも私自身重大な資源であると考えておる次第でございます。
委員御指摘の問題につきましては、過去におきましてもかなり深く検討をいたした問題ではございます。せっかく御指摘でございますので、今後もなお心を改めて検討してみたいと思っております。
検討はしてみたいという答えですから、私は今時間ないから省いたんだけれども、鉱業審議会のあり方だってこれ問題ですよ、私は率直に申し上げますけれども。この点は後に譲るとしまして、今局長から検討していただくというお答えですからひとつ試験炭鉱問題というのは、私は単に何も予算措置のこととか、そんなみみっちい考え方持って言っているんじゃないんです。日本の石炭の将来を誤ったらだめだと、保安体制を誤ったらだめだという見地から申し上げているんであって、この点ひとつ、大臣、時間も参りましたので、一言だけひとつあらゆる角度からこの際検討していただくということを申し上げたいと思います。
御指摘の石炭鉱業審議会でございますが、私ども保安問題に関しましては石炭鉱山保安協議会で徹底的に議論をする仕組みになっておりまして、この場を使って今後とも所要の対応について検討を進めたいというふうに思っております。
それから、次の三十八条の少年指導委員の問題ですが、私は、この項が必要かどうかということについて大変疑問を持っております。こういう官制のものをつくり上げて屋上屋を重ねるようなことが、果たして本当の青少年の健全育成あるいは非行化防止という立場でどういう位置づけになるのであろうかということについて疑問を持っております。今まででも青少年の対策委員とか、行政上いろいろございまして、青少年の健全育成のためにはそういう人たちももう既に選任をされている部分もございまして、その上にまた少年指導委員というようなものが必要かどうか、このような、ことも一つ考えます。このことについての考え方が一つ。
 それから、都道府県の風俗環境浄化協会、これは今まで防犯協会というのが防犯上の問題を取り扱ってきたのですね。そういう団体があったのです。これとの絡みの中で、防犯協会はあるわ、環境協会はあるわということで、地方の有力者がみんなそれぞれの団体へ入っていくわけですけれども、一人で二つを兼ねるようになったり、いろいろするわけです。だから、この組織が、もし仮に環境協会の方が必要で、そのものが相当充実をして、少年指導委員のような役割もそこで片づけるなら、一つの面で十分片づけられることを考えていいのじゃないか。何か少年指導委員はできるわ、環境協会はできるわ、これは実際地方にいる人たちは幾つも兼任をするか、あるいはどういう形でこういう人たちを選んでくるかということ。それから、管理者があって講習その他を受けるとき、これは環境協会が主催をして講習などをやるようになるのじゃございませんか。
 そんなようなことも私は実際行政の末端にいた者として大変関心を持っているものでございますけれども、もう時間がないから余り詳しくお話しできませんが、率直に皆そう思っておるんじゃないかと思うのですよ。少年と環境との役割、あるいは防犯協会とこの環境浄化協会とのメンバー、地域ではあらかた同じ人がやるんじゃなかろうかという感覚を持つと思うのですが、これはいかがですか。