移設先を考えないではできないというなら、じゃあ移設先を考えたらできるの。できないから十年かかっても今までほったらかしたんでしょうが。これじゃ納得できませんよ。
 そこで大臣、今私が申し上げたように、沖縄の基地をどうするかということで、四十八年、四十九年、五十一年。五十一年で終わっているわけですよ。この時点で一体できるのかできないのか日米安全保障協議委員会を持ってもう一遍総点検をする、そのくらいはできるのじゃないですか。どうですか。
まずは現行の整理統合計画の残与の施設、区域についての問題点を個々具体的に検討してこれから実現していくというのが筋であろうと思います。
 移設先を考えないでということでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、安保条約に基づく米軍の存在というものは我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているということがあるからでございます。
 ただ、政府といたしましては、沖縄における米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合について強い要請が出ているということは篤と認識はいたしております。
そんな日米安保条約云々とか土地所有者の意向と言ったって、じゃあ土地所有者は返してもらいたくないと言っているような言い分じゃないですか。そうじゃないでしょう。
 そこで、これは事務的な問題じゃないので、外務大臣に篤とお考えいただきたいのですが、あんな狭い沖縄で全国の専用基地の七五％あるわけでしょう。那覇軍港のような機能をどこに移設するのですか、本当に。最初からできないことを約束して、あたかも沖縄基地の整理縮小はやります、これこそ口約束だけの宣伝もいいところ。全くの実体のない約束をしてきているわけです。そこに根本的原因があるわけですよ。
 だから、私は提言を含めてお尋ねしたいわけですが、この際、沖縄の基地の実態を踏まえて移設なしの返還。それがだめなら多極分散でいいでしょう。基地はまさに沖縄だけに一点集中なんだ、もう復帰前から。移設先を沖縄県内に限定することなく代替地を広く求めるなど日米安全保障協議委員会で改めて検討してみたらどうですか。
 できないことを約束をしてできるかのように――これは五十一年に決めておって、もう何年たっている。十年たってできないのがいつになったらできるのですか。大臣の御見解を聞きましょう。
確かに返還の進捗ぶりが遅々としているのは事実でございます。しかし、これは返還についての合意がございましたけれども、移転先の選定というのが一つの条件でついておりまして、この条件を私どもとして考えなければならないのは、先ほど施設庁の長官も申しましたように、我が国としては日米安保条約のもとで米軍に施設、区域を提供している、提供しなければならないその理由があるわけでございまして、これとの関連でその条件を充足させてやらなければならないという事実があるわけでございます。
 その間、これも先ほど施設庁の長官が申しましたけれども、土地所有者の意向等があるわけでございまして、なかなか進捗していないということについてひとつ御理解をいただきたいと思います。
 ちなみに、外務省もこの過程には完全に参画しているということを申させていただきたいと思います。
そんな細切れ返還、使い物にもならぬようなところをあっちこっち端々と返したって意味ないんだ、あなた。数字だけつじつま合わせするなよ。
 外務省、こういうふうに返還合意がなされて、五十一年七月八日に十六回安保協を持たれて、その後日米間で――少なくともこれは両国間の、政府間の、国家間の約束事ですよ。約束事に対して結果がどうなっているか、なぜ返還ができないのか、これについて詳しく詰めた議論がなされていない理由は何ですか。まさにほっておったと言ってもいいくらいの状況じゃないですか。
補足をいたしたいと思いますが、六十一年十月一日現在ではたしか三五％という数字でございましたが、その後六十二年五月三十一日に牧港地区、これは一・六平方キロでございます。六十二年八月三十一日、嘉手納弾薬庫地区の一部、これは〇・七八平方キロですか、それから六十二年十一月に北部訓練場、安波訓練場関係合わせまして三・二平方キロ等の返還がございまして、現在四六％、返還済みの面積といたしましては二五・八平方キロというような状況になっておりまして、私どもとしては今後も鋭意努力を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 サマーズ財務副長官とお会いしたときは、インドネシアのルピアが暴落をした翌日のことでありました。したがって、経済一般について意見交換をいたしたことは事実であります。
 しかし、サマーズ副長官から、個別具体的に、こうしてほしいとかああしてほしいとかいう話はなかった。一般的に、日本政府がとっている経済政策については、いろいろ困難の中で頑張っているというふうに聞いている、しかし、アジアの経済とかいろいろ考えると、もっと内需拡大をしてくれまいかというような印象の発言があったことは記憶しておりますけれども、具体的な話はありません。
 それから、今、北橋委員御指摘のフーバー大統領云々の話でありますけれども、こういう個別の問題について、外交関係もありますし、具体的に詳細について明らかにすることが適切であるかどうか考えた場合、私は、これは今は申し上げることができないというふうに言わせていただきたいと思います。
 それから、毎日新聞の速報の中での言葉でございますけれども、私がサマーズ副長官とお話を申し上げましたのは、今日本政府がとっている、あるいはとろうとしている姿は、二兆円特別減税を含む補正予算、そして十年度予算にも相当の景気対策を盛り込んでいる。それとあわせて、今日、バブル崩壊後の日本の不景気は金融不況とも言われるというくらいでありますから、金融システムの安定化策を抜本的につくり上げたので、来週から始まる国会で国会の先生方に御審議をいただいて、これを実行段階に移すことがまず先決である。その上で、日本の経済とかアジアの経済の状況を見守る必要がある、それが大事なことではないか。
 そして、いろいろなやりとりの中で、その先を考えた場合は、その時々で、経済の状況とかさまざまの状況を見ながらいろいろと措置を考えていくことは当然のことであるということは申し上げたことがあります。
 以上です。