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四月十二日
 住専問題の早期解決と徹底究明に関する陳情書
 外九十一件
 （第一八
 三号）
 新たな保険・共済制度創設に関する陳情書外四
 件
 （第一八四号）
 消費税率引き上げ反対等に関する陳情書
 （第一八五号）
同月二十六日
 鉄道共済年金の改善に関する陳情書
 （第
 二三七号）
は本委員会に参考送付された

四月十九日
 金融システムの安定化等に関する陳情書外一件
 （第三六号）
 住宅金融専門会社への公的資金の導入等反対に
 関する陳情書外百六十一件
 （第一三一号）
 住宅金融専門会社の不良債権処理問題等に関す
 る陳情書外百八件
 （第一五八号）
 住専問題の徹底究明等に関する陳情書外四十一
 件
 （第一五九号）
 住専問題の早期解決と徹底究明に関する陳情書
 外九十一件
 （第一八
 三号）
は金融問題等に関する特別委員会に送付替えされ
た

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 塩事業法案（内閣提出第七九号）（参議院送付
 ）
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以上で山田正彦君の発言は終わりました。
 去る三月二十七日の本委員会における山田正彦君の発言の取り消しにつきましては、理事会の協議に基づき、委員長においてしかるべく措置いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
去る三月二十七日の予算委員会における「白川勝彦議員に三千万、当時支払われておうた、そういう記載が残っております」という私の発言は、全くの事実無根であり、白川議員の名誉を著しく傷つけました。
 ここに、その発言を取り消しますとともに、白川議員を初め議員の皆様に、謹んで陳謝いたします。
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る三月二十七日の本委員会における山田正彦君の発言について、四月二日、議員白川勝彦君から土井衆議院議長に対し、侮辱をこうむったとして、国会法第百二十条による処分要求書が提出されました。
 本件につきましては、議院運営委員会の答申に基づき、昨二十五日の本会議において議長から御報告がありましたとおり、議員山田正彦君が本委員会において、議員白川勝彦君に関する発言を取り消し、陳謝を行うこととなりました。
 以上の経緯を踏まえ、この際、山田正彦君に対し、発言の取り消し及び陳謝の発言を求めます。山田正彦君。

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四月十二日
 平成八年度予算における住専処理費削除等に関
 する陳情書外二十八件
 （第二一九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国会法第百二十条による処分要求書（白川勝彦
 君提出）に関する件
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定期借地権の種類によりまして若干その法律関係が変わってまいりますので、少し詳しくはなりますけれども、御説明申し上げたいと思います。
 長期の、要するに五十年以上の定期借地権とかあるいは事業用の借地権、十年以上二十年以内の期間を定めた事業用借地権というものにつきましては、これは建物は取り壊して借地権設定者に土地を返還するということになっているわけでございます。もちろん、これは話し合いで建物はそのままにして土地を地主に返すというような別段の合意をするということは一向に差し支えがないわけでございます。それから、二十三条の建物譲渡特約付借地権におきましては、これは建物は地主の方にそのまま譲渡されるわけでございます。建物は借地上に存在したままで借地権設定者に移る、こういうことになります。
 この二十三条でございますけれども、建物譲渡特約付借地権の場合には、これは建物貸借人の借地権者との建物賃貸借契約、つまり借地人がその上に建物を建ててその建物を第三者に貸しているという場合の借地人と建物貸借人との間の契約、こういうものは当然に借地権設定者の方に引き継がれまして、土地を返してもらった地主といたしましてはその建物に住んでいる建物貸借人の権利はこれは認めなければならない、こういうことになるわけでございます。法律的には第二十三条第二項によりまして、貸借人と借地権設定者との間に期間の定めのない建物賃貸借契約がなされたものとみなされるということになっておりますので、建物譲渡特約付借地権の場合の当該建物の貸借人は従来どおりその賃借権が保護される、こういうことになるわけでございます。
 次に、二十二条の一般の定期借地権、つまり五十年以上の期間を定めた定期借地権あるいは二十四条の事業用借地権の場合には借地権が消滅し建物も取り壊すどいうことになりますので、建物の貸借人もその土地から立ち退かなければならない、こういうことになるわけですが、ただ突然に建物の貸借人が定期借地権の期間が満了して建物を取り壊すことになったから出ていってくれというふうに言われたのでは非常に困る、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。
 そこで、この法律の三十五条でございますけれども、貸借人が、この建物の貸借人でございますけれども、貸借人が定期借地権の終期をその一年前まで知らなかった場合には、裁判所に一年の範囲内で土地の明け渡しにつき期限の猶予を求めることができる、こういうふうにいたしているわけでございます。つまり、そういう定期借地権上の建物が第三者に貸されるという場合にはこの建物は定期借地権の上に建っている、そういうことで期間が満了すればこれは建物を取り壊して地主に返さなければならない、こういういわば運命を担っているものであるということを建物の貸借人にきちんと話をする必要があるわけでございますが、そういうことも知らされないまま突然出ていけと言われても困るわけでございますから、そういうことを定期借地権の終期の一年前まで知らされておらなかったというような場合には一定の期間だけその建物に建物の貸借人は引き続き居住をすることができる、こういうふうにいたしておるわけでございます。