私は、先ほど白浜委員に同じものという意味合いでお答えしたつもりはございませんでした。ただ、国民の反発というものと政策遂行というものの一つの例として申し上げたつもりであります。そして、まさにこれは先ほど来の御議論の中にもありましたように、消費税というのは今までなかった新しい税をこれから国民からいただくことに対しての是非でありました。
 そして、今回御論議をいただく住専の問題、これは確かに国民の方々からすれば、御自分の貯金を預けている金融機関ではない、ノンバンクの一つでありますけれども、直接かかわりのない方からすれば、あるいは御自分が住宅ローンを組んでおられるといった方を除けば直接縁がないところに存在をする、その住専というものの処理に公的資金が使われる、御自分の納めた税金が使われる、それは果たして正しいことか、恐らくそういう気持ちを持たれたということは想像にかたくありません。
 問題は、私はそうしたお気持ちを持たれるに至りましたことについて、六千八百五十億円という公的資金を投入する決断を政府がいたすまでの、どうした議論のプロセスの中からそうした結論に到達したか、なぜ必要か、そうした情報を全く国民にお知らせするいとまのない形でこれが決められていった、この点に私は一つ大きな問題があった、これは素直にそう思います。
 ただ、昨年の夏以降、我が国の金融機関に対するさまざまな、本日も例えば海外における幾つかの事例が出ておりましたけれども、そうしたものを含めて我が国の金融というものに対して非常に厳しい御批判が寄せられる中で、我々としては不良債権の処理という問題に真正面から取り組まざるを得なくなりました。これ以上これを先送りすることはできません。
 そうした中で、喫緊の問題は何かといいましたとき、母体行、一般行、系統を含めまして非常に多数の金融機関がかかわりを持っている住専、そして非常に大きないわば不良債権を持っている、しかもさまざまな現行の法体系での処理には非常に問題があると思われる、これをどう処理するかが喫緊の課題として浮上いたしました。そして、関係者の議論の中から最終的に六千八百五十億円の公的資金投入が決断されたもの、政府としてはそれだけのいわば大きな決意と責任を持って取り組んできたもの、この点だけは御理解をいただきたいと思うのであります。
次に、一点集中的に議論されております住専問題について、私も与党の立場からひとつ総括的な質問をさせていただきます。もちろん、この総括質疑におきましては、我が党の同僚がそれぞれ個別分野にわたって突っ込んだ質疑もさせていただくわけでございますが、私は冒頭でございますので総括的な質問をやらせていただくというわけでございます。
 まず第一に、きょうもお話が出たようでございますが、住専問題についてはまだまだ十分な国民の理解を得ておらないということが言われておるわけでございます。それはそれとして、やはりこの現実を率直に認めて、真正面からこの問題に取り組んで、国民に対して理解を求めるということが必要ではあるまいかというわけでございます。そして、今後もこの処理問題については、できることを積極的に各般の面で検討していくということが必要かと思うわけでございます。
 それについての総理のお考えを承りたいのでございますが、先ほど白浜委員の御質問に対して総理は、世論の支持率とかいろいろな問題に関連して消費税の際の苦労の話をなさいました。それでは、総理、それとこの住専問題を全く同じように理解しておられるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
平成会の畑でございます。
 まず冒頭に、本日審議案件として上がっております日本・メキシコ租税条約及び日本・エティオピア航空協定につきまして、二件とも賛成する旨を申し上げさせていただきます。
 残りの時間をいただきまして一般質問に移らせていただきます。きょうは、我が国におきます女性の人権あるいは尊厳に対するこの国での認識のあり方が円満な外交関係にいかに影響を及ぼして国益をある意味では損ねかねない状況を生み出しているか、二つの事件をめぐって御質問をさせていただきます。
 まず一問目は、アメリカの三菱自動車製造が女性従業員へのセクシュアル・ハラスメントを放置していたとしてアメリカの雇用機会均等委員会、ＥＥＯＣから提訴されている事件について伺いたいと思います。
 同事件は、もう既に日本でもかなり報道されております。人権活動家らが全米各地での三菱自動車の不買運動や同社の販売店に対する抗議行動を呼びかけるなどして、今やセクシュアル・ハラスメントの問題というよりも、日米の政財界を巻き込むような大問題に発展していると思われます。
 この種の問題、果たして事実がどうであるのか、工場の中でＥＥＯＣが報告しているようなセクハラの事実があったのかなかったのか、またその実態に対して会社が妥当な処置をとったのかとらなかったのかということをここで議論することは全くいたすつもりはございません。ただ、これほどまでにこの問題が発展したその背景としまして、私自身もたまたまこの連休中に海外に出まして、特に海外の新聞等を読む機会が多かったので感じたことなんですけれども、端的に言えば日本は女性べつ視の国という他国から思われている一つのイメージが巧みに今回の問題と連結されて、そして非常に大きく発展していってしまったという、そういう経過があるのではないかと思われます。
 ここに一例として、たまたま産経新聞が載せているコメントを読ませていただきますと、例えばワシントン・ポストは「三菱が男性従業員のセクハラに寛容なのは、日本の伝統的男性優越意識がからんでいる」からだ。また、ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の自動車企業にはセクハラはない。なぜなら女性は働いていないからだ。女はお茶をいれるなどの補助的な仕事だけで人間扱いされない。この意識が三菱のセクハラの伏線になったと信じられる」。タイム誌は「米国人従業員は男性優越主義の日本で研修を受け、性的遊戯を楽しむクラブで毎日のように接待され、それをそのまま米国に持ち帰った。彼らは女に何をしてもいいという日本的考え方に自然に染まっていた」ということで、今、議場からも苦笑が漏れたように、日本人女性の私が読んで、何を一体言っているんだろうと本当に首をかしげたくなるようなことが、これだけのステータスのある各紙にそのまま毎日のように、これは決してこの文章だけではなくて、連日こうした文章が掲載されていたと。
 これはやはり単なる一企業の中のセクハラ騒動という域をはるかに脱していると思いますので、こうした状況に関して外務省の方々がどのように受けとめられていらっしゃるのか、まず率直なところを伺いたいと思います。