私の時間がなくなってしまったのでちょっと残念なんですけれども、また別な機会に環境庁さん初め関係各省庁の方に質問したいと思っておりますけれども、量後に予算、これは決算の委員会でございますのでお聞きしますけれども、公害防止基準設定等対策費というのですか、これは大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、土壌汚染防止及び農薬対策という対策費をずっと見ていきますと、五十六年度から六十年度まで見ますと一様に減少してきているわけですね。
 きょうの報告を見ますと、何か予算案が最初よりもかなりの額が削減されてきているような、補正するたびに減ってきているような感じがするわけですけれども、このようなことであっては困るのじゃないかと私は思うのです。大いに獲得していただきまして、今の酸性雨に対しましても、地形によってどんなふうに影響があるのか。例えば奥羽地方とか奈良盆地だとか、そのほかいろいろ場所によって、風の方向あるいは気象条件だとかそういうものによって酸性雨の森林に対する影響もいろいろ違うと思うわけでありますので、今後環境庁さんが大いに予算を獲得していただいてその辺の調査をやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
これはあくまでも推定でございますけれども、例えばドイツトウヒでございますと、同じ属で日本ではエゾマツなどがございます。これはピセアというトウヒ属でございます。それからヨーロッパモミでは、日本で言いますと例えば北海道のトドマツなんかも同じ属でございます。ヨーロッパのブナ、日本のブナ、それほど大差はございません。したがいまして、もし日本に酸性雨によると思われる被害が起きるとすれば、こういうものが懸念の対象になるのじゃなかろうかというふうに推定はいたしております。
では、そういうブナとかナラという闊葉樹、それからドイツトウヒといえばこれは針葉樹ですけれども、それ以外の針葉樹は大丈夫なんでしょうか。例えば我が国に非常に多い杉だとかヒノキあるいは北海道のエゾマツ、トドマツ、そういったものはどうなんでしょうか。
外国の資料によりますと、例えば西ドイツではドイツトウヒ、ヨーロッパモミ、それから広葉樹のブナとかナラ、こういうものに被害が出ておるようでございます。また、アメリカでも一部酸性雨によると思われる被害が出ておりますけれども、これは主にトウヒでございます。そういう樹種が被害を多く受けているという報告を受けております。
さらに質問申し上げたいのですけれども、酸性雨に対して弱いと考えられる樹木はどういった種類のものがあるのか、その辺、林野庁の方で調べておられるかどうか、説明願いたいと思います。
ただいま先生お話がございましたように、我が国におきまして酸性雨による森林被害と思われますものは、現在のところ報告がございません。しかしながら、諸外国の被害の状況にかんがみまして、林野庁といたしましては酸性雨につきまして十分関心を払って、それを見守ってまいりたいと考えております。
今御説明いただきましたように、我が国ではそういったことでありまして、大体欧米諸国におけるようなそういう湖沼だとかあるいは森林等の生態系に及ぼすような影響は今のところあらわれていないようでありますけれども、しかし、今後被害が顕在化しないという保証はないと私は思うわけでございます。そういう点で、欧米諸国などで問題になっておりますのは森林だとか何かだと私は聞いているわけでありますが、林野庁の方に質問いたしますけれども、酸性雨対策についてはどのように現在考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
これはもうあなたが答弁せぬでもいい、大臣でいい。
 大臣、これは理屈は簡単というか、職域部分については自分の納めたものですから、そしてそれが懲戒処分でもらえない、おかしな話ですよ。そして、労務管理の問題と年金の問題は別なんですよ。だから、これは改善のためにそういうことを切り離す、懲戒処分と結びつけないということで検討しなければならぬ問題だと思うし、もう時間もありませんが、この法律を修正すべきだと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。
 そこで、ずっとこの委員会で問題になっておりました組合員期間の標準報酬月額の算出の問題、これはまだ保留して残っておる問題でございますけれども、これは二つ選択の制度があるわけですから、本当に私学の組合員並びに年金をもらっている人たち、どっちが有利かというような制度の選択の問題ですよ。それから、厚生年金をもらっている者が早稲田とか慶応とか三十校あるわけです。大手は皆そうなんですよ。そういう人たちとの不均衡が出るわけです。この人たちは厚生年金だから全期間中の給与の標準月額を出している。ところが、同じ私立学校の他のこの私学共済に入っている人たちはやり方が違う。その差も出てくるわけです。それから、さっき言ったように、同じ組合員の中でも不公平が出てくる、こういう問題がございますので、これはこの法律の附則四条から出てきているわけです。だから、この点については明らかにこれを修正すべきだと私は思うのです。これは先ほどから議論されていますけれども、まだ同僚議員の質問が残っているのですが、答弁は先ほどと同じになるかもしれませんけれども、これは通告をしておきたいと思います。
 それから、もう一つは、高齢組合員がおられるわけです。六十五歳を過ぎた組合員が私学にはおられるわけです。こういう人には六十五歳になったらやはり年金を支給すべきだ。これは六十五歳でも、勤務しておったら支給されないのですよ。だから、六十五歳以上になっている私学の在職者も多いのですが、そういう人たちにはやはり年金を支給すべきだ、私はこう思います。
 それから、先ほどの選択を標準月額でなさいましたものですから、この時点を見る限り、私学共済は非常に賃金が下がるわけです。そういうところには、やはり私学については激変緩和措置というようなものをぜひとっておかなければならない、私はこう思います。
 まだまだたくさん問題点があるわけでございますが、時間が参ったわけでございますけれども、さらに我が同僚議員が質問をいたしますけれども、私は、そういう点、本当にもう何にも、国並みでございますとか、官房長官が言ったことと同じですとか、総理大臣が言ったことと同じでございますとか、何も言わなくて、私学の教育の振興、そこに働く人、その管掌する大臣としてこの際やはり言うべきは言う、修正すべきは修正すべき、そういうような態度を文部大臣がとられることを要求して、私の質問を終わります。