関係法令におきまして、例えば漁船の貸与なり貸し渡しとか等を行うような場合、国内法令との関係もございまして、御相談があればその都度必要な指導なりあるいは適切な勧告を行っているわけでございまして、我々としてはそういうことはまさに予想せざることでございまして、うわさとかいう具体的な情報としては我々は承知していなかったわけでございます。
私、素人考えで大変不思議だなと思いますのは、去年の夏もこれは船名を書きかえて漁に出ているわけですね。そういうことが一年も水産庁としては全く情報が入らないんですか、一年前のことが。また、そして二度目にこれはやっているわけですね。全く御存じなかったんでしょうか、どうでしょうか。
ただいま申し上げましたように、本件事案については捜査中でございまして、事実関係の詳細についてはコメントを差し控えたいと思うわけでございますが、漁船登録の関係によりまして北海道庁から関係資料の提供等があったというような経緯はございます。その際、水産庁といたしましては、関係資料に含まれております操業形態は国内法令上問題があるということを伝えておりまして、このような操業が行われるということは予想していなかったわけでございます。水産庁が事前にこれを承知していたという事実はございません。
何かよくわからないんですけれども、この出航前に、出漁前に水産庁や道水産部に操業についての照会をしたがあいまいな回答しか得られなかった。あいまいな回答しか得られないというのはどういうことなんですか。これは事実ですか、どうですか。
御指摘のように、平成二年度の予算が認められますれば、またいずれ成立をさせていただけると思いますけれども、御指摘のように八十七億五千万円に達するわけでございまして、目標でございますところの、地元の目標と言った方がいいんでしょうか、百億円にはあと十二億五千万になる予定でございます。私どもは百億を目指してこれからさらに努力を傾注していきたいと考えております。
 その後の問題については、なおなお平成三年度の概算要求の後の問題であろうかと思いますが、同時に、このような問題はこれからも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
では次に、北方問題に移りたいと思うんですけれども、平成二年度の北方基金の造成額は総額八十七億五千万円になる見込みでございますね。北方特別措置法に定める平成四年度までに目標額百億円を達成するめどがほぼついたと思いますけれども、その見通しはどうでしょうか。
 また、そろそろ目標達成後の対応を考えるべき時期になっていると思いますけれども、総務庁はどのようにお考えになっておりますか。
長官のお答えは大変私もそのとおりだと思いますけれども、この公共投資十カ年計画は来年度から十年間。一方ポスト二次振計、すなわち第三次の沖縄振興開発計画は再来年度から十年間が予定されておりますね。期間が相当にダブるということ、それから三次振計は現在作業中であるということ、こうした事情によって沖縄開発庁が公共投資十カ年計画に対して消極的な態度をとっているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 一年のおくれですべて後手後手に回るようなことがあってはならないと思います。今長官がおっしゃったような広い意味でのイメージで沖縄が二十一世紀に向けて自立的に発展をしていくために、まず沖縄開発庁が各省から少しは自立をしていただきたい。この公共投資十カ年計画への積極的な対応をそのための第一歩にというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
農林、建設、運輸等各省の予算の中から沖縄の分の配分を受けるということだろうと思いますけれども、今回のように財政当局も公共事業に積極的に予算をつけてくれる、もう少し正確に言うならば、予算をつけざるを得ないという情勢でありますから、まさにこれは公共事業を実施する側からいたしますと千載一遇のチャンスであるとも言えるわけです。
 そういう意味からしますと、沖縄開発庁としても黙って見ているという手はない。農林、建設、運輸の各省にすべてあなた任せにしておく手はないと思いますが、長官いかがでしょうか。沖縄開発庁も自分の方から積極的に公共投資十カ年計画に対して要求を行っていくというお考えはありま
せんですか。
地価の問題、公共事業の問題、大変大きなことでございますし、にっちもさっちもいかなくなってしまってからでは遅いと思いますので、早いうちによい手だてをしてくださいますように切望しておきたいと思います。
 次に、国の公共投資十カ年計画と沖縄振興開発についてお尋ねをいたします。
 先般の日米構造協議の結果に基づきまして、この夏の最終報告に向けて我が国においては公共投資十カ年計画が策定されることになり、現在各省間及び財政計画当局との間で調整作業中であるとお伺いしておりますが、沖縄開発庁としてはこの計画に対して何らかの積極的な対応をおとりになっておられますでしょうか。
最初の鎌田委員の独禁法絡みの御質問でもございましたが、既に独占禁止法という法律があって、そして今度の構造協議の中でこれが厳正な適用というような形で柱立てで議論をされるというのは一体どういうことなのかなということをつくづく感ずるわけですが、今いろいろ今後へ向けての御決意も伺ったわけですけれども、具体的に構造、言ってみれば骨組みを変えて、発想の転換を図って生産第一主義からグローバリゼーションの中で共生の道を求めるんだ、そういう理念というものを求めてこれからの日本というものを位置づけていこうということになりますと、これはやはり大変な改革の決意がないとできないというふうに思うのです。
 その中で、必ずしもすべてがそれによって利益を得るということにならないで、痛みを分かち合う部分というのも当然出てくるということを含んで、日米間で話し合った結果についてはこれを誠実に実行するということが信頼の第一歩でありますから、求められていきます。その場合のアクションプログラムといいますか、そういったようなことについて、一体今後の日程の中でどういうふうに策定されていくのか、最後にその辺をちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。