いわゆる労働時間短縮をめぐる労働者の福祉あるいは労働条件の改善の問題は、今先生御指摘のように、週休二日制の導入あるいは有給休暇の完全活用というのが本筋、主流でございますけれども、なかなか今御討議にございましたようにそれが実行が進まないという段階において、一つの連続休暇案の中でそういう休暇の拡大を進めていこうという中にゴールデンウイークもあるわけですが、労働省としては、政府としては当面行政指導でこれを進めていきたい。労働団体等からはゴールデンウイークのいわゆる一週間の連続休暇の法制化、こういう強い御要望があるわけでございますけれども、やはり中小企業その他、急激な一つの法制化という問題から経済の活力をそいでもいけない、雇用の不安を来してもいけないということで、行政指導を進めつつ、そしてあとは政党間の問題の中に、この五月四日もしくは五月一日という問題についての御討議を今いただいておるようでございますが、あくまで政府としては行政指導の立場からこの休暇の拡大を進めていきたい。
 今先生が御指摘の子供さんの問題等においても、文部大臣とも、できるだけ子供と家族が一緒に休めるように、夏休みの振りかえ休日でございますとか、そういう問題も、この三月ぐらいまでの間にいろいろ文部省などとも相談をしていきたい、こういうことで今検討を進めさしていただいているところでございます。
ちょうど大臣最後にお見えいただきまして、時間ももうございませんが、今時短の問題で論議させていただいているわけでございます。週休二日制の問題、それからもう一つは年次有給休暇という問題でございます。
 この年次有給休暇は、日本は世界各国と比べますととっている日数が極めて少ない、もう西ドイツの三分の一くらいしか実際はとっていないという状況でございます。世界的時短の水準まで持っていくのにこの年次有給休暇の有効的なとり方、それからもう一つは、大臣が就任以来メーンイベントとして訴え続けられましたゴールデンウイークのとり方の問題等々がございます。
 特に五月四日についてはゴールデンウイークを法制化するのかあるいは行政指導で進めるのか。また五月四日については、単に行政指導であると子供は学校が休めないので——労働省から出されましたあのすばらしいパンフレットを私も見せていただきました。子供と一緒に遊びにいく非常に楽しそうな雰囲気の絵がかかれておりましたけれども、五月四日が法制化ならなかったら幼稚園の子供以下しか連れていけないという状況下でございます。ゴールデンウイークに対する大臣の考え方をお伺いします。
今先生おっしゃいますとおり、労働時間を短縮してまいりますには、やはり週休二日、それから有給休暇の完全消化ということが重要でございまして、それらにつきまして行政指導を強化しながら今後とも進めてまいりたいと思っているわけであります。
さらに、この世界の流れの中で時短を進めていくには、一つは週休二日制をやっていかなければならない、これを完全実施の方向に持っていかなければならないというわけでございますが、これは特に中小企業なんかにおいては非常に難しい問題でございます。ですから、今後の進め方、当面週一日を最低基準として、そしてプラス一日を労働協約あるいは就業規則で取り決めていくように進め、週休二日制を実施していくようにしなければならないと思いますが、その考え方についてお答えいただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、簡単で結構でございます。
お答えいたします。
 労働基準法につきましては、最近の就業構造、産業構造の変化等に伴いましてその施行上種々の新しい問題を生じておりまして、また産業界、労働界からも多くの意見や要望が出されているところでございます。このような情勢にかんがみまして、労働省としましては基準法の労働時間法制のあり方につきまして労働基準法研究会に調査研究をお願いしたところでございます。
 その中で、昨年の夏中間報告されまして、一週四十五時間一日九時間という話題を提供いたしたわけでございますが、これは従来の労働時間の考え方を週単位を主体に考えていこう、それで一日につきましては弾力化していこうということで、八時間を九時間に延ばすということではなくて、その枠組みを示したものでございますが、表現その他いろいろ問題点もあったかと思います。
 現在、研究会では労使それぞれ関係者の方々の御意見、世論等も十分検討しながら最終的な検討を進めていただいておりまして、ことしの夏ごろ最終報告をされるということが予定されております。したがいまして、その報告を受けまして、労働省としましては関係審議会の意見も聞きながら今後検討を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
午前中も高沢先生にお答えしたのでございますが、そういう話が出まして、具体的には駐日米軍の経費の負担をもっと持ってもらいたいのだ、地位協定の範囲でできるだけという話が出たわけでございます。いま野間さんのおっしゃるように、グアム以西、フィリピン以北という非常に具体的な地名が出たものでございますから、そのとき私は頭に二つ浮かんだのでございます。一つは、その海域の海域分担というような考え方で、それがその海域を日本で分担して防衛してもらいたいというようなことにとられれば、それは日本では集団自衛権はないのだ、個別自衛権しかないのだということがはっきりしておりますし、その海域では日本の艦船だけでなくて、外国の商船も艦船も日本が守るのだというようなことになると、これは集団自衛権になりますから、そういうことは認められないということで、もしもワインバーガーさんがそんなことを頭に置いて言ったのならこれは打ち消しておくべきだということで、まずそれが頭に出てきたわけでございます。
 その次に出てきましたのは、防衛庁がいつも言っておりますように、航路帯の場合は千海里、それ以外は周辺数百海里、こういうことを言っているわけでございます。そういうことを頭に置いて「防衛計画の大綱」というものができておるということが私の頭にありますので、グアム以西、フィリピン以北ということになると、それよりも延びるじゃないか、そういうことになってくれば、それは法律上は自衛権の範囲ということで延びても考えられますけれども、閣議で防衛大綱というものを決めてやっているということよりも足を出すということになると、これは政治的にはまずいことだということで、そこまで「防衛計画の大綱」をたとえばもっと伸ばすとかふやすとかいうふうなことにつながるようなことであれば認めるわけにいかぬという、両方頭に出てきまして、それはむずかしいことなんですよと、そういうことは誤解があってはいかぬと思って言ってきました。私はどこかでも言ったのですが、向こうの言われたことを黙っていて、そして防衛力の強化をしてもらいたいということが外へ出れば、日本はそのときに黙っていたのじゃないか、認めたのじゃないか、あるいは海域分担論とか「防衛計画の大綱」をもっとふやすことを認めたのじゃないかというようなことにとられると、これはやはり誤解でございますので、そういう意味で私はすぐに私の意見を言ったというのが真相でございます。