そういう御説明であるわけですが、とにかくこの核燃料を発電で燃やす。燃やしたその廃棄物、これを今度は再処理をする。再処理をしてプルトニウムが出てくる。そのプルトニウムをまた燃やすというふうな全体の核燃料のサイクル、このサイクルの循環に全体として包括的な事前同意をかけるということは、その過程の一つ一つを個別的に審査する、規制するということから見れば、これは明らかに規制が緩むというふうに私は考えます。これは日本から見れば大変メリットだ、こういうふうに言われるわけですが、その点が豪州側から見て、そういう個別の規制よりも全体的、包括的な規制の方がいいんだという考え方も出てくるそういう背景がまだよく理解できないわけですが、豪州側から見てその辺は一体どうなのかということをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろの見方、言い方があり得るかと思いますが、豪州と今回新しい協定をつくりますきっかけになりましたのは、御案内のように豪州側がインドの核爆発といった進展をも踏まえて、自分の国としてウランを輸出する際にどういう体制にあるべきかということを考えた上で新しい政策を発表した、それを反映しているわけでございまして、この場合に豪州として政策的な要請といたしましたのは、自分が出したウランが平和的な目的に限って利用されておる、それを一体どういう形で担保するかというのが豪州の基本的な姿勢と考えることができるかと思います。ある意味では規制が強化されたという言い方もできますし、あるいはその後いろいろ、当初の協定ができまして以来の国際的な動き、ＩＮＦＣＥを含めまして、積み上がってまいりましたいろいろの発想をここへ取り入れて規定のあり方をより精密にしたということも言えるかと思います。したがいまして、日本側から見れば規制が精密化されたけれども、そこに置かれているような規制は、日本として平和利用に徹する上で身のあかしを立てるという意味で当然あっていい規定であるという受けとめ方をできるかと思います。また先生御指摘のように、そういう一定のルールの中で平和利用が促進される限りにおいては個別に規制権を行使いたしません、あらかじめ合意された計画といいますか、プログラムの中における使用、移転については豪州は事前に包括的に合意いたしますというところで今回の協定ができているというふうに私どもは考えております。
このインドの核実験の経験から豪州としてはこの原子力協定を規制を強化しなければいかぬ、こういうふうなことになって日本と豪州との原子力協定の改定ということになってきた、こういうふうに説明がされているわけです。
 そういたしますと、豪州側から見れば今回の新協定というものはいわば日本に対する核物質やあるいは原子力発電に関連する各施設、設備あるいは技術というものに対する規制を強化する、こういう立場で豪州側からは改定が出てきておる。それに対して日本側の今回の新協定の受けとめ方は、核燃料のサイクル全体について包括的な事前の同意制が今度はなされるということになれば、日本側から見ればこれによって原子力の利用のいわば自主性が拡大される、こういうふうに評価されておる、こう見るわけです。そうすると、相手側から見れば規制強化、こちら側から見れば自主性拡大、この両者は何かいかにも矛盾する、こういうふうな感じがするわけですが、その辺の評価は一体どうかということをお尋ねしたいと思います。
いまの点もう一度念を押しますが、そうすると、インドは使用済み核燃料をいわば再処理する、それを自分でやった。そして、その過程でプルトニウムを引き出して核爆発をやった。この再処理のインドの能力なりあるいは施設なりというふうな関係にＩＡＥＡの査察というものがＮＰＴ未加盟ということもあって及んでいなかったということからこういう事態になった、こういうふうに理解していいわけですか。
お答えいたします。
 記憶に基づいてお答えいたしますと、当時インドはアメリカとそれからカナダと原子力協定を持っておったと記憶いたしますが、それぞれはアメリカないしカナダが供給した設備ないし材料についてはＩＡＥＡの査察を受け入れるという申し合わせになっておったはずでございます。したがいまして、インドが行いました核爆発は、御案内のようにカナダから提供を受けました炉における使用済み燃料を抽出いたしまして、これを自国産の技術であったものからプルトニウムを抽出して爆発を行ったという状況であったわけでございます。したがいまして、この場合インドが有しておりました全施設についてＩＡＥＡの査察がかかる体制になかった。かつインド自身はＮＰＴの加盟国ではないという状況から、インドの称する平和的な核爆発が行われたという状況でございました。
だから、その勧告する立場でできるだけ速やかに完全にと、それを担保するためにも今の言葉を私の方を向いて言わないで、大蔵省の方に向かって、たるんでるんや、頼みますよという立場がにじみ出てこぬと、私は勧告する立場だ、政府は国政を勘案して決めるんだ、これじゃ労働者の側から見ると無責任だというふうに思うのです。ですから、そこのところは今おっしゃるとおりにこれから本当に努力をするというふうにお約束をしていただきたいというふうに思います。
 ことしの今の状況でいいますと、既にもう経営者側から、来年の春闘は厳しいと。期末手当は現に厳しいわけです。大変な状況になっているわけです。経営者側から既にそういう厳しい風が吹いてきているのですし、大変だというふうに私も認識をいたします。
 しかし、やはり先ほども言いましたように、経済成長あるいは物価が上がるだろう。そして何よりも政府は、「生活大国五か年計画」を立てて実現するんだというふうに公約をしていらっしゃるのです。そういう立場からも最低限の財源は積んで、そのことについては公務員にも保証するんだという立場をとってほしいわけです。五％からずっと下がってきて、去年は一・五％であった。少なくとも、厳しい、厳しいという合唱の中で再びゼロに戻すようなことは絶対にしてはならぬと思うのです。これは最低限だと思うのです。その点について、努力をするということになるのかもしれませんけれども、当然だという認識を総務庁にも官房長官にも持っていただきたいと思うのです。再びゼロにする、そのことについては何としても防がなければならぬという決意と言ったらきついかもしれませんけれども、お気持ちを聞かせていただきたいと思う。