実験の目的は御指摘のようなことであったかと私どもも聞いておりますが、問題はタービンがとまった場合に直ちに予備電力が作動をすればそういう問題が起こらないわけですが、私どもの聞いている情報では、どうもソ連の原子炉につきましては予備電力の作動に時間がかかる。したがって、タービンの弾みを利用して水を送るということを考えざるを得なかったのではないかというふうに思っておりますが、日本の場合には、電源がとまりましてもしばらくは水が二次系に入るという構造になっておりますのと、予備電力が幾つもつくってありまして、直ちにそれが作動をするという二つの状況になっておりますので、こういう実験は日本としては必要がないというふうに考えております。
私も、かつて商工委員会等で日本の原子力発電の管理について随分現状を視察したこともございます。そういう点で、今説明にも出ましたし、新聞や報告書でも出ておりまするこの原子炉の作動中に実験を行ったということが非常に引っかかってくるわけです。あれほど安全性を大事にする原子炉の作動中になぜ実験を行わなきゃならなかったかという問題につきまして、僕はここが一つのポイントであると思うのですが、ずっとこのレポートやいろんな説明を聞いておりますと、その実験とは、もし停電した場合、タービン等が作動停止した場合の補助的な考え方として、そのタービンの空回りの動力を利用してその発電力をポンプ等の操作に使おうとしたというそういう実験であるというふうに、私は皆さん方から説明を聞いてそのように理解しましたけれども、これは僕は日本の原子炉にはないと思います。ところがソビエトのチェルノブイリ発電所のこの原子炉にはそういういわゆる予備的装置が、停電した場合にそのタービンの空回りの動力を利用してその電力がポンプの作動に影響するようなそういう構造があるかどうか、これを御説明願いたいと思います。
言われますように、原子力は日本の長期エネルギー需給見通しの中でも大きな役割を果たしておりますので、私はその必要性は認めます。ところが最近、今お話もありましたように原子力に関する事故がやはり大きなニュースとなって出ております。すなわち、今御説明がありましたが、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故、また、ここ二、三日はソ連の原子力潜水艦の沈没事故等、そういう原子力という問題につきましての事故が非常に国民の間で多くの話題を投げております。そういう点で多くの国民は原子力に対する大きな不安というものがあるんじゃないか、特に世界の中でも有数の原子力発電設備を持っております日本としてはこの事故をやはり他山の石としなければならない、こう思います。
 そういう点で二、三実は質問したいと思うわけでありますが、特にソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故については史上最大の事故とも言われまして、今なお完全な処置ができてない現状のままに進行されております。この原因は何であったかという点につきまして、ＩＡＥＡにおける専門家委員会のソビエトの報告がなされておりますが、その報告書をもとにして説明願いたいと思います。
チェルノブイリの事故が原子力の安全性に対する不安というものを引き起こしたことは事実でございまして、大変残念なことに思っております。
 私どもは、あの事故が起きますと直ちに日本国内の発電所のある地元あるいは計画された地点への情報を流すあるいは説明をするということに重点を置いて、国内的な世論というものに対して日本がいかに安全に留意をした発電所の管理を行っているかという御説明をいたしましたが、日本の原子力発電所につきましては、電気事業法あるいは原子炉等規制法に基づきまして設計の段階から建設、運転に至りますまで政府の監督のもとに、また一定の基準のもとに施行されておりまして、この中身は私は国際的に十分誇り得る内容であるというふうに考えております。しかし物事には絶対というものはないということで、日々前進するということを念頭に置いて、より安全な対応を考える必要があると思っておりまして、アメリカのスリーマイルの事故あるいは今回のソ連のチェルノブイリの事故というものを教訓といたしまして、より安全を目指した原子力発電所の建設と運営に努めてまいりたいと思っております。
その答弁でございますが、安全で低廉な原子力ということでございますが、特に安全という面につきまして、地元の人々もそういう点については心配の声もあります。そういう点で、日本の原子力発電の安全性の現状とあわせまして周辺に対する安全対策について説明願いたいと思います。
そこで、具体的には財産的基礎の再検討と専任技術者の要件の強化、こういうものがうたわれているわけなんですが、実はついこの間、これは行管庁の勧告もあって、現行の一本の許可制度を許可、登録、無許可の三ランク制にしようという動きもあったけれども、結果的には若干の財産的基礎あるいは資本金の引き上げということで一たん落着したわけですね。そのときに中建審は三ランク制導入に対して「登録制度の対象となるであろう小規模建設業者に対して一時的であれ不利に作用することが懸念されること、小規模建設業者であっても公共公益的な事業の担い手として、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するという責務を有していること、」こういうことを挙げているわけなんです。
 だから、これは一たん決着済みだと私は思うのですが、ここでまたビジョンがこの財産的基礎の引き上げ等を出してきた。こう書いていますね、「「財産的基礎」については、」「会社の最低資本金の引き上げを検討している商法改正の動き等も勘案しつつ、」「建設業経営の確保という観点からの再検討が必要である。」と。こんなものは商法連動ですよ。
 さて、この場合二通り考えられるのですね。つまり、またもう一遍前回のように許可、登録それから許可なしでやれる範囲をつくるという、事実上の三ランク制みたいにして、今のビジョンのような線に沿っていくのか。それとも単純にいわゆる基準の引き上げ。こうなりますと、今度は許可を取るのが大変困難になりますから、許可から締め出された業者は路頭に迷う危険も出てくるのですね。こういうビジョンをもらった建設省はこれを一体どういうふうに受けとめているのですか。