法制局及び防衛庁の百条の五の審査のときに答弁されたところからは避難民は絶対に出てこない答弁です。皆が、国民が全部読んでもらいたいと思います、これは。こういうことを法制局がやられたらだめだ、絶対に許されないと思います。禁反言の原則というのがありますね。これは、だました人はだまされた人の結果を援用してはならないということですよ。これは、この中に内閣総理大臣と国賓に準ずる者だけしか積めない、それで検討いたしております。そして法制局も、防衛庁が言われたとおりでございます、こういうことを言いながら、いざ決めるときには避難民、があっと出てくるというようなことは――久保田さん、はっきりこう言っていますよ。「私たち、法律が決まってしまえばそちらで」、「そちらで」というのは政府で「お決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたいと思います」。今回言うているのじゃないですよ。百条の五を審査しているときにこれを聞いていらっしゃるわけです。それに対して、「現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで、この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。」これはだれでも、ここまで言いながら避難民がよもや出てくるというような、こういうことは考えられません、普通の良識では。
 私はそういうことを、名誉ある法制局という、太政官布告でつくられた役所、こういう先人の築かれた伝統というものを踏まえてやっていただきたい、熱望しまして、私、時間が来ましたので、同僚に譲らざるを得ない。本当に断腸の思いで私はおります。
まず、法制局の方の当時の答弁から申し上げますと、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」、こういうふうなことで、「例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」さらに続けまして「ただいま関係省庁の間で検討を始めておられるようでございますので、その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。」こういうふうにまずお答えしているわけでございます。それに先行いたしまして防衛庁の方から先ほどのようなお答えがございまして、そういうことでまさにつながってここはお答えしている、かように考えております。
お答え申し上げますが、実は当時の友藤政府委員が確かに御質問のような答えぶりもしてございますが、そこではすべて、一応の考え方といたしましてとか、あるいは検討中ではございますが、というふうなことでお答えしているところでございますし、さらに久保田委員の御質問も、例えば「先般自衛隊の飛行機が非常に私的と見られる目的に使われた」とか、「あるいは防衛庁長官にたくさんの方が付随していろいろと方々へ行かれる、」こういうふうなことを挙げて言われております。友藤政府委員も、「この国賓の輸送というものは他の、国の機関から依頼があった場合に、その依頼に応じて自衛隊の任務遂行上支障がない場合においてこういった輸送を実施するということでございますので、」というふうなことがございました。その上で当方の政府委員から「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」まさにそこは積極的なように聞こえます。「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」ということ、さらに後ろの方では、「その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。」かようにお答えしているところでございまして、その間に食い違いはない、かように考えております。
今の答弁は、前の大森政府委員の「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」という防衛庁の答弁を引用していられる。肯定的に引用していられる。防衛庁は何を言ったかというと、この内容は「国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」。全然違うのです。「準ずる者」と、それから「かけ離れたもの」とは違います。その間に差があります。そこを埋めてもらわないと質問が続行できません。よろしくお願いします。
先日、二月八日でございますが、自衛隊法第百条の五の授権の範囲について、こういうことで、「授権の範囲と今回の政令制定との関係について」ということで、二枚にわたりますペーパーを提出させていただきました。そこで申し上げていることがまさに今のお答えになろうかと思うわけでございます。そういう意味で、もう改めて読むことはいたしませんが、まさに今の冬柴委員に対するお答えがまたそういうことでここに書かれているところであろう、かように考えております。
政策のいかんによっては、私は十分可能であると考えます。例えば、イギリスとかアメリカを見てみますと、固定資産税あるいは保有税が非常に高い水準になっておりまして、アメリカの場合ですと、市によって違いますが、時価の一％とか三％、それよりももっと高いところもございます。イギリスの場合もやはり同じくらいの率になっております。時価の三％ということは、いわばそこで例えばオフィスを建てた場合のオフィスの賃貸料に匹敵するくらいの保有税の負担があるということですね。ですから、オフィスに例えば月百万円払っているとしますと、同時に百万円くらいの保有税を払っているということで、非常に重い税がかかっているわけです。ですから、そういうような国では土地を資産として寝かせておいて値上がり益を待つということは経済的に引き合わない行為になっております。このように、土地の持ち越し費用を高めることによって土地のコストの中からキャピタルゲインを追い出すということは、原理的には可能であります。
 ただ、日本の固定資産税はどのくらいの実効税率になっているかと申しますと、形式的な税率が御承知のように標準税率で一・四％でありますけれども、評価が時価より非常に低いこと、あるいはさまざまな特別措置がありますために、時価に対する固定資産税の負担率というのは〇・一％程度にしかなっておりません。つまり、イギリスやアメリカの十分の一ないし二十分の一程度の負担でしかないわけです。したがって、これを一挙にアメリカ、イギリス並みの負担に引き上げていくというのは政治的には大変難しい、現在の負担率を十倍、二十倍に引き上げることになりますから大変難しいわけでありまして、実際にできるかどうかという観点からしますと非常に難しいと言わざるを得ないわけでありますけれども、原理的には可能なことだと考えます。