実施状況はわかりました。
 ただ、私、先ほど申し上げましたように、十数年、鹿児島県で林政関係の責任者をしておりましたので、ざっくばらんに具体的なことを申し上げますと、鹿屋の労働基準監督署長、四代ほど前の方でしたが、私、どうしてこんなに受診が進まないのかと言って署長と直談判したことがあります。定年でおやめになっておられますが、そのときにその方が一言おっしゃいました。幾ら働きかけても、最も理解がないのは林業の経営者、会社社長だ。口を酸っぱくして言っても受診に応じてくれない。悔しい、残念だとおっしゃる。そのとき、では営林署はどうしていますかと言ったら、口を閉ざして語りませんでした。黙っているところを見ると、営林署当局は非協力的ではなかったかと私は推察をするのであります。いやいや、営林署もやってくれましたというなら、返事が出たでありましょう。沈黙を守ったのは同じ横目の署長同士、他をそしってはいけない、こういうことで沈黙を守っておったと思うのでありますが、民間林業労働者の振動病健診について、林野庁、局、署に至るまで果たしてそうしたことについて積極的な働きかけを、応援協力をやっておられるのか。全国的なことはよくわかりません。私、ローカル的なことを少し申し上げて恐縮ですが、長官、いかがなんでしょうか。
お答えをいたします。
 チェーンソーを使用する労働者の健康診断につきましては、これは基本的に行政指導の範囲の中ではございますけれども、昭和四十五年度から実施を進めてきております。
 内容といたしましては、雇い入れのとき、当該業務への配置がえのとき、それから定期に医師による特殊健康診断、こういうようなことを実施をしてきております。この健診を一層促進させる目的で、昭和四十五年度から林業労働災害防止協会に委託をすることによりまして、巡回方式による特殊健康診断制度を創設をいたしまして、その受診の向上に努めてきておるところでございます。
 最近のこの委託巡回健診の実施状況を見てみますと、昭和五十八年度では全国で一万七千五十六人の方が受診をしておられるという状況でございます。
林業労働者がたくさん働いている、いわゆる俗に言う過疎地帯の実態をおわかりいただきたいと思うのです。一家の大黒柱が年平均三十六、七人も現実に殺されているのです。それ以外でもたくさんの重大災害が起きている。大けがをして担ぎ込まれている。こういうときに、後に残された家族は一体何ができますか。そういうときに、やはり業者とかなんとか言う前に、請負させた指導監督をしている営林署が遅滞なく業者を督励し、そして手続をとり、家族を、時によっては遺族になった方々を一刻も早く安心をさせる、こういうことを営林署が機能を発揮してこそ地域林業の発展につながる、こう思いますので、よりきめ細かな体制づくりを、長官、重ねて私はお願い申し上げ、一刻も早い実現を要望したいと思います。
 次に、振動障害問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
 御承知のように、レイノー現象が起きる、白ろう病だ。そうして現在では、何も林業労働者だけではない、こういうことで大変幅広く発生をしておりますので、振動病、こう総称されておりますが、私、このことについて、民間林業労働者のことを主としてきょうはお尋ねをしたいと思うのでありますが、健診の実施状況は具体的にどうなっているかをまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
国有林の関連します立木販売あるいは請負事業をなされる民間事業体に対します安全対策につきましては、私ども国有林野事業としましては、発注者としての立場から、関係機関と連携をとりながら今までも指導してまいっておるわけでございますが、御指摘の労働災害発生時における事務手続につきましても、これらの立場に立ちまして、その事業を発注する際にこれはまず十分に指導していかなければならないと思っております。これは進めてまいりたいと思っております。
 それから、万が一不幸にして死亡災害が発生しました場合の補償手続等の事務手続でございますが、これにつきましても、前もって発注の際には十分指導していくつもりでございますけれども、相談を受けるような場合には、関係機関と連絡をとりながら、この事業体に対して適切な指導を進めてまいりたいと考えております。
十分というか、私が納得のいくほどの御回答ではないわけですが、時間の約束がありますから、以上のことを一つの前提としてこれからの議論を文部大臣、関係者の皆さんとやってまいりたいと思いますが、特に教育改革といろいろ言ってみたって、なかなかそう簡単にいく問題でもないような感じもいたします。
 官房長官は政府・与党きっての、言うところの文教族の指導者のようでございますから、この臨教審の答申が出るまで中曽根内閣が続いているのかどうかよくわかりませんが、十分我々が指摘をしたことも踏まえて御努力をいただきたいことを強く要望して、一応官房長官御退席をしていただいていいと思います。ありがとうございました。
 そこで、冒頭も申し上げましたように、ちょっと入り口が逆になりましたので、質問をまたもとに戻しますが、まず最初に、これまでも同僚の先生方からいろいろ御質問があり、御指摘もあったようですが、もう一度、臨教審設置法の幾つかの問題点と教育基本法の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 最初に、改めて文部大臣にお聞きをしておきたいわけですが、従来の中教審にかわる新しい審議会を設置をしなければいけなかった理由ですね。我々、中教審そのものを是とするわけじゃありませんが、また反面、そこで答申されるものとか議論されているものすべてを否定しているわけでもありませんし、問題は、教育基本法の精神あるいは憲法の理念というものがどう学校現場、教育行政、教育政策に反映をされてきたかということが一番の根本であって、枝葉末節のことを私も申し上げたくはないわけです。
 そういう意味で、当初はこの臨教審を設置をすることには文部省そのものが相当抵抗を示したということも報道なされたわけですね。しかし中曽根さんはごらんのようにひらめきの専門家のようですから、教育だ教育だと言うと、すぐ教育改革ということに飛びつく。みんなが国鉄だ何だと言って行政改革だ、そういうようなことを言うと、すぐ行政改革に飛びつく。がん対策に今国民が一番関心を持っていると言うと、今度は選挙のスローガンにがんだ、がんだと言う。こういうような要するに思いつき、はったりだけで教育問題を議論されては、ますます混迷を深めていくし、国民的コンセンサスも得にくいのじゃないかという感じがしてならないわけですね。
 そういう背景があっただけに、文部行政、文部政策を預る担当大臣として、なぜこの臨教審を今の段階で設置をしなければいけなかったのか、改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。