この論議の経過を見ますと、やはり財政事情というのが非常に強いものだと。強い強いというのは、発言力も強いんで、力関係も強いのかもしれませんけれども、行革の立場から自治省がいろいろ言っておるけれども、全くこんなものには耳をかさずに財政の事情で大蔵側が押し切ったという印象をこの経過を見ると否めないんですね。
 それから九月に自治省が、それならということで、補助金の整理合理化は国、地方を通ずる行政改革のために必要だという立場から、それならこういう案でしたらどうかという対案を出されております。これはいわゆる職員設置費に係る補助金とか、あるいは地方に定着しておる事業とか運営費あるいは会館など箱物公共施設の整備に係る補助金、こういうものについては一般財源化をしよう、補助金そのものを削ろう、こういう案を自治省が出されたわけです。
 そこで自治省にお伺いしますけれども、この自治省対案における国費削減額はどれくらいと見積もられたわけですか。
まず一つ御指摘の問題といたしましては、やはり財政事情の問題が大きな要因であるということを否定するものではございません。この今回の措置というのは、先ほど申しましたように、六十年度予算のいわば概算要求のときにさかのほってくるわけでありますが、その際までに出ました行革のサイドからの意見というのは、臨調答申あるいは行革審意見というもので、言ってみれば地方と国との費用負担のあり方についての議論の中で二分の一超の補助率について検討をすべきだ、こういう議論があったわけであります。したがって、概算要求時においておおむね一〇％程度の引き下げが組み込まれて出てきたわけでございますから、その際は、やはり背景にありましたのは行革審意見、臨調答申等が大きな背景であったと思うわけであります。
 それから公共事業につきましては、概算要求の際には制度改正要求として引き下げを引き続き検討する旨の――金目の問題は昨年とほぼ同額にしておいて、あとは制度改正をデクレアすることによって概算要求がなされたわけであります。そのことはいわゆる補助率の引き下げに結果としてはつながっていったわけでありますが、そこで問題として感じましたことを率直に申し上げますと、公共事業というのは従来も補助率の変化があったことがございます、そのときどきの財政事情等によりまして。したがって、この問題については、事業費確保というある意味におけるメリットも一方にあるかもしらぬというところで、結果として哲学論争のちょっと外にあったような、そんな感じがしております。やはり哲学論争というのは社会保障関係であったと思います、憲法二十五条から来ますところの国の果たすべき役割。しかし、その役割とは金目だけで議論すべきものではないじゃないかとか、いろいろな議論をいたしました。昭和二十一年以来の、またＧＨＱの間接統治下にありました当時からのいろいろな議論、時の厚生事務次官安井誠一郎さんの時代の論争とか、そういうものを随分読ませていただいたわけでございますが、やはり一番の問題点は、引き続き検討をする課題として残っております社会保障関係費という問題であったというふうに、私は振り返ってそのように自己評価をしております。
昨年の八月、香芝町におきまして住民からの事務監査請求がございまして、それに関連いたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、町税、主として町民税と固定資産税でございますが、町税の一部を正規の歳入科目に歳入しないで、財産収入及び寄付金という別の科目に歳入処理をするといったような違法な会計処理を行うとともに、普通交付税の算定に用いる資料に作為を加え、虚偽の記載によって不当に交付税の交付を受けていたということが判明いたしたのであります。
 市町村については知事が検査をすることになっておりますので、奈良県知事が検査したわけでございますが、その結果の報告に基づきまして、五十六年の三月十二日に地方交付税、これも普通交付税でございますが、普通交付税の返還及び加算金の納付を命じまして、三月二十五日に加算金を付して全部返還をされたのでございます。返還額は、本来のものが十六億六千百七十一万四千円でございました。それに対する加算金が五億一千百二十万二千円ということでございます。三月二十五日に返還した、その日までの加算金を加えて返還をしたわけでございます。
 現在まで調査をいたしました結果、判明した不正取得の状況は、昭和五十年度から五十五年度までの地方交付税につきまして、普通交付税に用いる資料に作為を加えて虚偽の記載をして、不当に交付税の交付を受けていたというものでございます。作為を加えて虚偽の記載がございましたのは、主として基準財政収入額についてということでございまして、先ほど申し上げましたように、市町村民税及び固定資産税を中心にされたわけでございます。これに伴って、対応します基準財政需要額においても、農業行政費とかその他の諸費等で連動して虚偽の記載をしたということでございます。返還を命じました額は先ほど申し上げたとおりでございますが、返還までの日数に応じて一〇・九五％の割合の加算金を取ることになっておりますために、先ほど申し上げたような額を加算して返還させたわけでございます。
 なお、いま申し上げましたような五十年度よりも前にもいろいろ問題があったかもしれませんので、その点については引き続き調査をしておるところでございます。何せ非常に古い時代でございまして、台帳その他の調査には時間がかかると思いますけれども、そういった点も十分調査をすべきものだと考えております。
 まことに、これは私どもとしては残念な事柄でございまして、交付税というのは、申し上げるまでもなく地方団体の共有の財源でございます。その算定事務は、国と地方団体の相互信頼の上に運営されているものでございまして、今回の事例は全く異例なことでございまして、このようなことは他の地方団体にはあり得ないと、私どもとしては考えておるわけでございます。そう申しましても、現実にこういったことがあったわけでございます。交付税制度の運営につきましては、配分の公正を確保するため、適正な算定事務が当然行われなければならないことでございます。また、交付税検査の徹底を図る必要があると考えられますので、私どもとしては、市町村に対する交付税検査の強化等について、各都道府県知事に対して事務次官名による通知を行って検査の強化をお願いをしたところでございます。
 私どもとしては、今後こういった事態が生ずることのないように、検査方法の改善とか検査体制の充実強化等を含めて、不正防止のために努力をしてまいりたいと思っております。私ども自身でも、交付税課の中にプロジェクトチームみたいなものもつくりまして、いまいろいろな方法を検討しておるわけでございます。まさかと思っておったわけでございますが、大変お騒がわせをしたわけでございますが、いろいろな手段を講じましてこういうことが起こらないように、最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。