御承知のことでございましょうが、酪農製品につきましては、一番大事なところは事業団一元輸入という形で完全にコントロールをいたしております。
 その周辺でございますが、御承知のような、たとえば関税割り当てという形で抑え込んでいるものもございます。
 それから、いま御指摘のは、多分調製食用脂のような一応自由化されておりますものをどうコントロールするかということかと思います。私どもは、必要なものは国内で極力生産するというたてまえでやってきておるわけでございますし、現にそういう形で運用されておるわけでございます。それから、調製食用脂は自由化されたものではございますが、これはバターとの代替性が大変強いものであるということから、ニュージーランド等とも協議をいたしまして、一応の自主的な調整をしている。
 多分、御指摘は最後のココア調製品かと思いますが、このココア調製品と申しますのは、いわばチョコレート等の原料ということでございまして、国内の全粉乳等が代替をする可能性があるとは申しますけれども、価格関係ではなかなかそう容易ではないということから、私どもは、これは日本で買います方の側を極力指導するという手法しかないということで、これも御承知のような指導体制をしいておりますが、残念ながら、チョコレートの需要自身が増高いたしておるという背景がございまして、これが少しふえているというのは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもは関係者に対しましては、やはり自粛してもらうという基本は変えないつもりでございますし、今後もそういう指導を続けるつもりでございます。
これから酪農民が減っていくということは依然として続くのではないか、展望がこれでは持てぬのではないかということを私は大臣に聞いているのですが、引き続きその御答弁をお願いしたいのと、加えて、大量の乳製品の輸入が一方でなされている。片方では計画生産だと言いながら、片方でどんどん外国からの擬装乳製品なんかが大幅にふえてきているという事態を見ておって、これまた、果たして展望を開くことができると言えるのだろうか。この点でも、規制を大幅に考えなかったならば展望を持たすことにならぬと私は思うのですが、大臣、いかがなものですか。——また大臣が二人できましたのか。私は大臣にそんな細部の話を聞いているのではないのだから、きちんと押さえていただきたい。
最初に周辺事情でお話ししますが、いま農家が減っていくというお話でございますが、これは酪農の場合は、そういう地域地域で本当に酪農を専業的におやりいただいて残っていただく方が、数は減りましたけれども、力強い形で残っていただくということで実はいまの規模拡大等が行われてきたわけでございまして、そういう意味で、農業の中では規模拡大、専業化の努力を非常になさってきた分類に入ると私どもは思います。価格とか限度数量ということは毎年やることでございますし、それから、経済の条件としまして、たとえば長野の例をお引きになりましたが、長野の場合でございますと、加工原料乳だけではございませんで、むしろ、多分市乳の比重が高いのだと思いますが、そういう市乳の取引条件とか、いろいろ問題はあるわけでございますが、一般的に申し上げますと、酪農経営にとりましては、五十五年と五十六年が底でございまして、五十七年度から交易条件もよくなってきておりますし、今回の価格なりあるいは限度数量の引き上げが酪農全般にかなりプラスに動きますことは間違いがないと私は思っております。
県にあります基金がかなり活動をいたしておりまして、そのことによって、子牛の価格が低迷をいたしておりますけれども、農家の所得を支えているわけでございますが、御指摘のように、ある県におきましてはやはりその準備金の不足というような事態も考える必要があろうかと思います。今回、酪振法の一部改正法案で、この子牛の価格安定の制度を法制化するということをお願いをいたしておりますが、そういう法制化と同時に、いま御指摘のありました中央における融資のための原資というものを、かなり思い切った拡充をするつもりでございます。
先ほど酪農経営の負債整理資金の問題につきましては御質問が出たようでありますので、そういう形でなお努力をお願いをしたいと思います。
 最後に、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金の問題で、この準備金に不足が生じた場合には、これに充てるための融通資金の大幅な拡充と、さらには融通条件の改善、緩和を図るべきであるというふうに考えますが、その点、いかがでありますか。
ただいま委員御指摘のように、五十八年度の税制改正におきまして、租税特別措置法をもちまして、五十五年の所得税改正で一応国会の御承認を得ましたいわゆるグリーンカード制度を三年間いわば凍結させていただく内容の御審議をお願いしているわけでございますが、この政府案を行うに際しまして、実は先月、一月でございますが、政府の税制調査会にもお諮りいたしまして、政府の税制調査会では、諸般の事情からやむを得ないだろう、三年間凍結はやむを得ないだろうということで、いわば御承認を願ったわけでございますが、そのときに、仮に今回の法案を国会で御承認をいただきますれば、早急に税制調査会の中に特別部会のようなものを設けていただきまして、今後の利子配当の適正な課税のあり方について早急に検討に着手していただくということでございます。
 同時に、この法案が閣議決定されました段階で、大蔵大臣がわざわざ閣議で発言を求められまして、この法案をお願いするに当たりましても、利子配当の適正な課税という政府の従来の方針はいささかも後退するものではないという決意も述べていただいておるわけでございますので、今後、現在の非課税貯蓄制度のあり方、それから利子配当課税全般のあり方につきまして税制調査会で御検討いただくわけでございますので、私どもといたしましては、その税制調査会の御検討の結果を注意深く見守ってまいりまして、御結論をいただきますればそれを尊重して、また新しい制度なり何なりをお願いするということになろうかと思われます。