納税者が自分の所得を自分で計算し、その上で税額を決め、これを自主的に申告する権利は、納税者の憲法上保障された権利であって、税務行政の目的はこの自主申告権の擁護にあるはずであります
このように見ると、勤労者、サラリーマンの源泉徴収制度は、自主申告権を奪う憲法違反の制度なのであります

 今回の法改正案による記帳義務化や、推計課税の要件緩和や、最近の税務署の中小零細業者や農漁民に対する税務調査の強化は、納税者の権利としての自主申告制度を否定する重大な憲法違反であります
総理初め関係大臣の真剣な答弁を求めるものであります

 大蔵省の「財政の中期展望」によれば、六十五年度赤字国債発行ゼロの目標に政府が固執する限り、七年連続歳出の伸び率をゼロに抑えるか大幅増税を行うかが避けられない状況となっております

 我が党は、より大衆課税としての性格が強く低所得者層に負担の重い大型間接税の導入に断固反対であります
昨日の参議院予算委員会で、大蔵大臣は、依然として大型間接税の導入に未練がましい姿勢をとり続けています
総理の座をうかがう大蔵大臣が、一億一千万国民が拒否する犬増税の旗振りを一日も早くやめることを切に求めるものであります
（拍手）
 もはや、六十五年度赤字国債脱却という目標設定そのものに無理があることは明らかであります
過去に、政府は、五十九年度赤字国債ゼロというできもしない目標を掲げて自爆いたしました
できない目標を振りかざすことは、政治への不信と経済の先行きに対する不安を拡大するだけであります
財政再建との関係を明白にした上で、国債の発行も一定の条件下で認めるという野党の現実的な対応を踏まえて、実現可能な長期的目標を設定し、日本経済の発展と財政再建の展望を政府は示す義務があると考えますが、総理並びに関係大臣の所見を求めるものであります

 レーガン・中曽根コンビの核戦争・軍拡路線に対して、我が党は、軍縮・非武装を目指しつつ、当面、非核三原則、ＧＮＰ一％、武器輸出禁止を歯どめにするために闘ってまいりました
ＧＮＰ一％は歴代内閣の公約なのであります
今や、軍事費大膨張でこの公約すら踏みにじろうとしているのであります

 防衛費はＧＮＰの〇・九九一％であり、ＧＮＰ一％との差はわずか二百五十四億円であり、二・九％の公務員の人事院勧告があれば一％を突破するのであります
既に、今国会の予算委員会の審議を通じて、人事院総裁は五十八年度の積み残し分四％を認めており、今年の人事院勧告は、その上に五十九年度分を何％か乗せるものであります
人事院勧告を待たずとも、現時点で政府は、一％枠について明確な態度表明が求められるのであります

 総理は、この点につき、今国会で二つの約束を同時にしております
一つは、我が党田邊書記長に対する一％枠を守るという発言であり、いま一つは、二十二日産業労働懇話会の席上での、人事院勧告の完全実施をことしは最大限努力するという発言であります
一体、いかなる方法で一％枠を守るのでありましょうか
唯一の解決策は、大蔵省内示でゼロ査定された一機二百五十億円のＰ３Ｃ八機と一機百億円のＦ１５十七機、ざっと二千億円の正面装備だけでも削減することであると考えますが、いかがでありましょうか
総理の所見を伺うものであります

 以上、今回提案されました法案にかかわる質問をいたしましたが、その全般にわたり、誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お酒は適量楽しく飲めば、ストレスの解消とか人間関係の潤滑油としてもその効用が大きいもので、有益なものだとも思います。ところが、酒類の消費量、それから飲酒人口が年々増大して、その中で特に大量飲酒者、一日平均百五十ミリリットルの純アルコール飲料消費者、ビールで六本、ウイスキーのダブルで六杯、清酒五合、こういう大量飲酒者が増大しているというのが問題だと思います。昭和五十年に百五十四万人だったものが五十六年には百八十九万人と、先ほどのお話でもございました。こうした中でアルコール依存症、それからいわゆるアルコール中毒、精神病患者がふえて、社会問題になっているわけです。
 それで、アルコール健康医学協会で「適正飲酒の手引」とかあるいはまた「適正飲酒ガイドブック」というようなものを出しておりますけれども、その中で「強度の欲求不満やストレスが人々を襲う現代の飲酒のあり方は孤独酒、不安酒、欲求不満酒、抑圧からの解放酒といったような飲酒も多くなっています。そうした現実逃避的な飲酒は、アルコール依存への道をたどる問題飲酒者となる可能性も大きいと考えられます」というようなことが指摘されているわけですね。
 未成年者の健全な育成ということから見て問題があるということだと思います。未成年者の飲酒が喫煙とともに禁止されているにもかかわらず、実は自動販売機がどこにでも設置されておりまして、いつでも購入できるという状態になっているわけですが、こうした実態は販売面から見て、さっきの法律から考えても非常に問題があると思います。
 国税庁は、警察庁からの未成年者の飲酒防止対策強化要請を受けて、昭和四十六年十月に酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行って、自動販売機には販売責任者を定めること、それから未成年者の飲酒禁止ステッカーを貼付することなどを定めました。また、自動販売機による新規酒販免許は原則として行わないというような通達も出しているようです。また、全国小売酒販組合中央会から小売酒販組合連合会あてに連絡が出されて、昭和四十九年に、夜十一時から翌朝五時までの夜間販売の自粛申し合わせというのをやっているわけです。
 しかし、実情は、この取り決めの実効性がなかなか担保されていないわけです。昭和五十二年十月の行管庁の調査を見ましても、未成年者飲酒禁止のステッカーさえ貼付していないものが一三・四％、夜間販売の自粛をやっていないものが六七・六％もあります。管理責任者を決めるだけ、張り紙するだけというだけでは、未成年者の飲酒や喫煙を防止することはできない実情です。未成年者の目の前に、至るところに飲んでみたいもの、吸ってみたいものを置いておいて、そしてこれは法律で禁止しておりますということでは、大人のとる態度としていかにも無責任だと思います。真に未成年者の健全育成を願う立場での、実効性ある対策を即刻とらなければならないと思うのです。
 昭和五十一年十二月の国税庁間税部酒税課の調査によれば、アメリカではアルコールの自動販売機は一切認められておりません。広告宣伝については、テレビ、ラジオでは蒸留酒については一切認められず、新聞、雑誌では、専売制の州では事前承認制その他の制限がありますし、飲酒中の人物描写、未成年者を刺激するもの、不道徳なもの等は禁止されており、免許制の州でも、過度の飲酒をあおるもの、飲酒中の人物描写、未成年者を刺激するなどについては制限される場合が多いというふうになっております。それに引きかえ、我が国は一体どうでしょう。全く野放し、どんどん飲め飲めと言わんばかりの宣伝がまかり通っているではありませんか。私たちは子供をアルコールの問題から守るために、こうしたアメリカを初め世界でとられているいろいろな厳しい規制に学んで、全面的に検討すべき時期に来ているのではないかというふうにも思います。大蔵省の見解をお伺いします。