今御答弁の中で、将薬の価格政策の中でいわゆる需給均衡価格、これは大変重要だと、こういう御答弁がございました。
 そこで、米価審議会の議論の中で、この価格算定に当たっては生産費よりも需給調整面を重視すべきである、このような議論がなされておるようであります。そうして一方では、新しい算定方式の導入は食管の基本を維持することが前提であるとも実は議論されておるわけです。このことは、米価算定に当たっては生産費・所得補償方式を原則としていることと、それから需給均衡価格を採用することの両面性を実は意味しております。そうしますと、現実的にこれはどうも二律背反するようなことになるんですが、どうなんですか。どのようにこれを運用なさるつもりなのか、少し伺います。
私は今伺っていまして、いわゆる新算定方式というのは価格政策の基本的な姿勢である、そのように実は御答弁をいただいたと思うんです。
 そういたしますと、水田農業確立対策の基本の中には三つほど、先ほどから出ておりますように、構造政策、生産政策そして価格政策、これが大きな柱になっていると思います。ですから、少なくともこの三位一体となって新しい稲作農業、足腰の強い農業を実はつくっていこう、こういう姿勢であろうと思います。
 その中におきます新算定方式が、今おっしゃるように農家に不安をもたらしたということでございますけれども、少なくとも政府としては、今回の米価運動の中でこの姿勢だけはきちっと貫かれてくるのではないか、このように実は受けとめていたわけです。ところが、残念ながら一年間凍結する、こういうことでございます。そこらあたりには、確かに今御説明を伺って理解するわけでありますけれども、ややその姿勢に、これからの農業を踏まえてやっていこうというその緒についておるときに、いささか農林水産省の姿勢の弱腰といいますか、そういうものを含めてやや感ずるところがあるんですが、その点についてはどういう御所見をお持ちですか。
ただいま伺っておりますと、昨年来、米審の小委員会におきましても、この新算定方式については議論がされていた。しかしながら、生産者の十分な理解を得るまでにいわゆる説明等を含めてできなかったということについて御反省もなさっていらっしゃるようでありますが、ずばり言っていわゆる生産者側に何か不安を持たせたんじゃないかと私は思う。ですから、その不安とは一体何なのか、お答えいただければ非常に結構だと思います。
私も、今回の米価についての議論の中で問題が余りにも多過ぎる、非常に議論の中でややもしますと論理性に欠くといいますか、ふん詰まったという感じを非常に強く実は受けたわけでございます。したがって、今後の価格政策を含めながら果たしてどのように実は議論していかれるのか、その点についてのお伺いもこれからいたすわけでありますけれども、なぜにやはり今回の新算定方式について農家なりあるいはまた団体が拒んだのか、そのあたりが非常に疑義を感ずるわけなんです。したがって、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
まず、近長食糧庁の次長さんに、今回の米価の諮問に当たって大変御苦労なさったかと思うんです。従来と違った問題が非常に多かったように、実は私ども党内におきます小委員会の中でも議論を重ねてまいったところでありますけれども、その諮問案づくりにつきまして御苦労のほどの御感想をひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
先生十分御案内のように、構造政策について今まで何も行っていないわけではございませんし、いろんな形で進められてきているというふうに理解しております。ただ、既にとられている政策だけで十分であるかどうかというところについては、これからもまだ内容なりを充実していかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、従来ややもすると価格政策の方が一律的である、こういうような御批判もあるわけでございます。来年度、来年産以降新算定方式が適用されるということがはっきりしたわけでございますので、これがまた構造政策なり生産対策なりに対する一つの新しい展開への契機になるというふうにも考えられますので、これからもいろんな方面からの御意見を拝聴しながら、構造政策と価格政策あるいは生産政策というものがそれぞれお互いに、それぞれが平仄を合わせながら進んでいくというような考え方で、私たち食糧庁だけでこの問題できるわけではございませんので、また省内でも、いろんなところにも我々の方からも新しい政策などもお願いしながら進んでいきたい、かように考えているわけでございます。
先ほどの地下水汚染の問題は、環境庁は公害を防止するというのが大きな柱ですからああいうふうな私は答弁をしておるんですけれども、この水総合という問題になると非常に難しい問題があるようであります。特に、例えば私ら農家の出身でありますと、いわゆる田んぼの所有者はその中の地下水というものは全部私有権に属すると。これはもう戦前からの大審院の判例にもあるわけなんで、そういう問題が一つございます。
 また、表流水に関しては各省庁公共用水としての使い方もあると。そうしたら地下から表流水になる場合もあるし還元される場合もあるというような問題があるから、今委員のおっしゃっていることは非常に大きな問題だと思います。
 ただ、私から、環境庁長官としてこれを調整することが適当であるかどうかということにも一つの問題があると思うんです。いわゆるこの問題の大もとから言ったらそういう必要があると私も思うんですが、省庁によってみんな立場が違う。これは調べてみると九省庁ぐらいのところでみんな違うものだから今おっしゃるように総合的なという御提案があるので、その御提案自体は私は評価しておるんですけれども、私自体が、いわゆる環境庁自体がこれを調整するということは非常に難しい問題だ、過去の経緯からいっても非常に難しい問題だというふうな認識で、委員がせっかく、こういう大問題を取り上げていただいたのに、適切に私が述べることは少し問題があるというような認識でございます。