お尋ねの趣旨がもう一つ私には理解できないわけでございますが、新ガイドラインと国内法が一体性があるかないかという場合におけるその一体性ということをいかなる観点から問題にしておられるのかということが私は若干理解できないということでございます。
 ただ、事柄の筋道に従って若干御意見を申し上げたいと思いますが、まずガイドラインが、いわゆるガイドライン、正式名称があるわけでございますが、新しいガイドラインが国会の承認を求めるべき国際約束であるかどうかということに関しましては、ただいま防衛庁長官から答弁がございましたように、このガイドラインと申しますのは「平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示す」ものでございまして、政府に立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけるものではない。これはガイドラインの冒頭で明記してあることでございます。日米両方で確認し合っていることでもございます。
 したがいまして、新ガイドラインと申しますのは、旧指針と同様に日米間に法的な権利義務関係を設定したものではございませんので、憲法七十三条三項に言う「国会の承認」の対象たる条約には当たらないということでございます。それがまず第一点。
 それから次に、しからば法律との関係がどうかということについて、これも防衛庁長官からの答弁で私はもう尽きていると思うわけでございますけれども、若干付加して申し上げますと、安保条約上の直接の義務ではない、安保条約の目的を効果的に達成するための施策であるということでございますが、これは憲法七十三条で内閣に負託されております「外交関係を処理すること。」に当たるわけでございます。したがって、憲法上の根拠はある。
 その憲法上の根拠がある「外交関係を処理する」に際しまして、いわゆる法律事項に絡む事柄については国内法の根拠が要る。それがガイドライン関係法として今論じられているわけでございまして、現行法、それで規定していない法律事項については法律案として国会の御審議を経なければならない。私どもは目下その法案策定についての検討をしているわけでございます。
 大体そういう関係にある問題でございます。
何か明快じゃありません。
 新しいガイドラインの中に、「日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。」と規定されております。ですから、この関連法が出てきたときには、これは国の安全保障、防衛、そして国民の権利義務にかかわる重大な規定がここに述べられているわけであります。そして、先ほど長官が言われたように一体性があるということでありますから、これは国民にはわかりにくい。
 そこで、法制局長官にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど防衛庁長官が答えられたように、新ガイドラインと国内法に一体性があるということであれば、これは国会の承認をあわせて求めなくてはいけないのではないかと思うので、その辺はどうでしょうか。
騒音対策は、空港が地域と両立していくときの大変重要な課題でございます。ジェット機の就航以来、非常に大きな課題で取り組んでまいりました。具体的には、昭和四十二年に騒防法という法律ができました。
 二つ大きな柱があるわけでございますが、一つは、発生源対策でございます。飛行機そのものを低騒音機材にするとか、あるいは飛行機の飛び方を周辺に影響を与えないように飛んでもらうとか、そういう発生源そのものから直していくやり方。それから、実はそういうやり方をいたしましても、飛行場の周辺の騒音というのは、やはり残念ながらゼロにできません。そうしますと、周辺対策というのをそれと並行してやらなければならない。それが具体的には防音工事でございまして、防音工事をやるわけでございますが、それと同時に、そこから出たいとおっしゃる方もいらっしゃいますので、移転補償あるいは緑地をつくるというようなことを空港の周辺の騒音の程度に応じてやっておるわけでございます。大きくいいまして、騒音対策と周辺対策の二本柱、車の両輪のような格好でずっと進めてきているわけでございます。
 昭和六十年ぐらいに防音工事がほぼ終了いたしました。その結果、屋内の環境というのはほぼ環境基準を達成したという状況でございますが、まだ未実施の部分が残っておりますし、防音工事をやりましてから随分長い間時間がたったものですから、空調などをもう一回つくり直すというような、そういう御要請もあります。そういったことを中心に、あるいは移転補償など、そういったことがこれから残された課題でございます。それによりまして、屋外の環境基準、これは随分改善はされておりますが、やはり環境基準が未達成でございますので、これを引き続きやっていかなければいけない、こういう状況でございます。
 それから、あと周辺整備機構のことを仰せになりました。これは、騒防法を四十九年に改正して周辺整備機構というものをつくったわけでございまして、いわゆる再開発でありますとか、あるいは移転をなさる方のための代替地をつくったり、あるいはさらに、そのための共同住宅をつくったりというようなことをやっております。これも、騒音対策の進捗状況に応じてだんだんと充実してきておるのですが、やはりある意味では騒音対策はちょうど昭和六十年度、五十九年から六十年ぐらいにかけてが山でございました。
 今申し上げましたように、騒音状況が改善されたのに応じて予算規模は少しずつなだらかに減ってきておる、こういう状況でございますが、まだ残された課題が、先ほど申し上げましたように、防音工事で未実施分の工事だとかあるいは防音工事で空調機器の更新、いわゆる機能回復工事であるとか、あるいは移転補償であるとか、いろいろございますので、引き続き充実をしていかなければいけないと思います。
 それから、もう一つ、先生が仰せになりましたのは、空港周辺の立地規制の法律でございまして、空港ができると決まっているところに後で家が建って、それをまた補償するというのもおかしいわけでございまして、あらかじめ特別措置法をつくって立地規制をしようということでその法律をっくっていただいたわけでございます。これは、たしか昭和五十三年にできたと思いますが、現実にこれが当てはめられておりますのは、成田でございます。ただ、成田は残念ながらいろいろ問題がございまして、この法律は具体的に都市計画決定をしないと立地規制が動きません。その都市計画決定はまだできていないという状況でございます。ただ、都市計画決定はできておりませんけれども、いわゆる移転補償のようなことについては先取りをして事実上やっておる、こういう状況でございます。
 いずれにしましても、いろいろなやり方でやってまいりましたけれども、やはりこれからも騒音対策というのはしっかりやっていかないと、空港というのが地域に受け入れてもらえないと思いますので、引き続き一生懸命やっていきたい、こう思っておるところでございます。