だって、万が一のことを考るということは、万が一のこともあり得るというようなことで心配して考えるんでしょう。いまから三〇％しかないんだと、万が一が来たら六〇％に自給率を高めなければならないと言ったって、そんな簡単なぐあいにはいかないですよ。ですから、穀物の自給率をあるいは総合食糧の自給率を高めていくんだと、この姿勢が皆さんにあって、農政審議会でもそれを高めるためにはどうするんだということが検討されなければならないと、そのように私は思うんですが、それはまたさらに後ほど伺ってまいります。
 そこで、大臣にちょっと聞いておきますが、先ほど私が申し上げましたように、農政審議会待ちだ、これも一つ大事でしょう、大事なことだとは思いますよ。思うけれども、農政審議会の答申が、農林省や政府の意図するようなことと違ったような形で答申が出た場合においても、あなたたちはそれを尊重してそのとおりに農政を持っていくんですか。あるいは農政審議会は財政その他耕地いろいろ関係がありますから、農林水産省、農林大臣の意図する以外のものはそんなに出てこないと思うんですが、農政審議会の答申も大事だけれども、あなた自身のやはり日本農政に対する見解を持たなければだめだ、そのように思いますが、農政審議会との関係はどうなんですか。
いま官房長から数字をちょっとお示しをいたしましたものは緊急的な場合でございまして、私どもはノーマルな状態の場合と両方分けて実は考えておるわけでございます。そこで、ノーマルな場合には、穀物も、従来のようにトウモロコシもマイロもある程度は外国から自由に買えるという前提に立っておるわけでございますが、そうなりますと、非常に、トウモロコシなどの価格が御承知のとおりトン三万円前後でございまして、日本の国内ではとても出てこないような安いものでございますので、日本の畜産を考えた場合には、やはりこれは外国に依存せざるを得ないということを考えておるわけでございまして、そういう点では、残念ながらノーマルな場合には穀物自給率はどうも三〇％そこそこしかいかないということを考えておるわけでございます。先ほど官房長の申しましたのは、しかし万が一のときはそういうものも買えないわけでございますから、その耕地だけは確保していかなければいけないという考え方を持っておるわけでございます。
いま官房長の答弁はどこか新聞かテレビでも私も見たような気がするんですけれども、その資料をひとつ出してください。委員長お願いします。いいですか。後ほどでいいです。
 そこで、いま答弁を聞いておりますと、当初農水省が試算をしたこの資料によると、昭和六十五年自給率は三〇％になるであろうというような見方をしておりますね。これでは全然話にならないですけれども、これを、いまお話があったような八〇％、六〇％はいかないとしても、穀物自給率をどのくらいまで持っていこうとするんですか。
お答えいたします。
 現在大臣の方から指示を受けまして、全体の自給率につきましては、現状における場合と——これは平時の場合でございますが、その他港湾スト等異常な事態におきます輸入食糧の制限される場合、あるいは先ほどの外貨事情等その他国際的な状況から変動した場合、これらにつきまして、二分の一程度輸入量が減少した場合あるいは三分の一程度減少した場合に、どの程度の耕地面積なりあるいはカロリー水準を要するかというようなことで、概算を大臣からの指示に基づきましていたしました。耕地面積では約六百十万ヘクタール程度が必要となろう。現実にその場合の六百十万ヘクタールで、削減された輸入量で維持されるべきカロリーは、おおよそ二千三百カロリーから二千四百カロリー程度の水準でございまして、現状がおおよそ日本の場合には二千五百カロリーが現状でございますが、これよりも若干低まる、百ないし二百カロリー落ちるだろうということに考えられます。その場合、穀物の自給率は六割前後の——先ほどのお話は三十数％というお話でございますが、穀物自給率は六割前後の自給率を維持しなければならない。主食用の穀物自給率につきましては八割程度を国内で自給していかなければならない。一つのエマージェンシーと申しますか、想定される事態についての供給体制の検討の指示に基づきます、これはまだ概算的な計算でございます。
私どもこの間農政審議会の主要なメンバーの方に実は御相談をいたしましたときには、国会決議を踏まえまして、先ほど申し上げますように、緊急的な事態が発生した場合を考えて、急にそのときに耕地をつくろうと言っても無理でございますから、ある程度の耕地だけはやはり確保していかなければならないということははっきり申し上げておるわけでございます。そしてそういう耕地を利用して、緊急な事態が発生したときには生産をしていただく、その場合の自給率はどの程度であるかとか、あるいはそのときには米の稲作の面積はどのくらいであるとかいうようなものは、一つの案としてはお示しをしておるわけでございます。
いまお答えがありましたように、生産については助成がある。ところが、それによって生産過剰になったからまたそれもという、私もそこはようわかります。だからその点はその程度にとどめますが、これから先のことを考えたときに、いま五十四年度にあの法律二つが機能を果たさなかった、それは一体原因は何かということになりますと、まず価格安定を一応法律で決めてあるけれども、その裏打ちになる需給計画がない。そしてもう一つは、その裏打ちになる生産計画がないということです。この土台のないところを価格安定だけ決めてやるからこんな形になってくるので、あくまでも農林省は大きな指導の立場から、輸入といったようなもの、あるいは国内生産、これらを踏まえて需給計画あるいは生産計画を私は持つべきだと思う。これは時間がないから私はもう一方的に申し上げますが、持つべきだと思う。いままでそれがなしにやっておられるからこんな問題が出て、さあいよいよ発動しようかと思ったら発動のできないような過剰の状態に陥ってしまった、ここが私は指摘できると思うので、この点は大臣、ひとつ頭に入れていただきたい、こういうことです。
 それから輸入について。いま生産団体は自主調整に入って、ずっとこれがダウンしてくる。調整が終わった段階のときに、ある程度需給に見合った供給体制になっておるときに輸入がまたぐんぐん入ってきますと、これは生産農家泣かせになりますよ。ここもしっかり行政の上で見ていただきたい、私はこれも申し上げておきます。
 それからもう一つ。そういうように全体像をひとつ見ていただいて、いま生産農家が困っておるのはもうすでに御案内だと思うのですが、長期借り入れとかあるいは中期の借り入れ、こういった借入金の延伸、それから金利の補給、いわゆる利子補給、それから飼料価格が非常に上がってきておるのでこの安定基金への補てん、こういったことを要望しておりますが、ひとつお答えいただきたい。