じゃ続いて、これは銀行局の方ですが、きょうのにも出ておりますけれども、二兆八千億ものノンバンクの赤字を自分の子会社である親会社でも対応できなくて、よその銀行から低金利、農林金利に近い金利で借りて補てんをしていく。そのお金はだれのものだと思っていますか。これは国民のいわゆる預金ですね。地銀だとか生保、そういうところから金を集めてノンバンクを救済しております。それで、全体的に見て、ノンバンクを救済している。金利をまけているとかあるいは債権を繰り延べしているとか、そういうものは全般的にどういう状況にあるか、その資料というものをお示しいただきたいと思うのです。
ただいま社長の給与が平均的にどのぐらいになるかというのは持ち合わせておりませんが、一般的に、不正の事例は、架空の従業員を水増しして入れているというような例が多いようでございます。
国税庁にもう一つ聞きますが、こういう場合の人件費というのは、大体異常な金額を支払っているのが通常なんですよね。例えば社長なら大体どの程度の給与を払っているか。これも全体的なバランスで答えてもらえば結構なんですが、どの程度の給与を払っているか、そういう点は今はわかりませんか。わかったらちょっと教えてください。
貸金業の場合について一般的に申し上げますと、特に不正割合が高いというのは、特定の貸付先を除外しているという例が多いということでございまして、そのほか人件費等経費の水増しというような事例が見受けられます。
 一方、赤字といいますか不良の貸金業についてどうしているかと申しますと、一般的には、赤字法人で調査をすればその結果黒字になるというようなものについてはかなりやっておりますけれども、調査をしてももともと赤字を負ってしまうというような相手先につきましては、調査率が低いというのは事実でございます。
国税庁にお伺いしますが、こういう脱税をしている中で、どういう部分に脱税の方法というものは、パーセンテージはアバウトで結構でありますが、個々の問題は要らない、総体的にどういう形態で、どういう仕組みで脱税を行っているか、その点について。それからまた、これをやっていた企業の例えば採算なり、あるいは倒産のおそれがある企業というようなものについては、国税庁としてはどういうふうに把握されておりますか、お伺いしたいと思います。
貸金業……（沢田委員「交換の問題だけでいいですよ」と呼ぶ）情報交換というものは、個別の金融機関についての税務処理をめぐる問題、これは国税当局の所管ということで、私どもは意見を述べるようなことはいたしておりません。私どもの方で、国税の実務と銀行の実務と関係があるものといたしましては、例えば金融機関における不良資産の償却証明というようなことにつきまして、税の実務の一端について我々の銀行局の検査官の方の知識、経験を利用いたしまして、いわばその一部の事務を手伝っておるということがございます。そのほかにつきましては、挙げて税制当局及び課税当局の事務によって適正に処理されておるというふうに考えております。
大体先生が今御指摘されたとおりだと思います。
 一九五五年、昭和三十年に「うれうべき教科書の問題」ということで、これは当時の日本民主党教科書問題特別委員会が発表いたしまして、教科書がやや偏向しているんではないかという、そういう訴えかけをしたわけでございます。その後幾つかいろいろな議論がございましたが、それまでは私どもの教科書の検定という仕組みは常勤の者がほとんどいませんで、専ら非常勤の職員で、非常勤の先生を検定のときに連れてきて、そして検定審査をしていただいたという経緯がございました。それではいけないので、やはり「うれうべき教科書の問題」をどう評価するかということは別といたしまして、教科書そのものを慎重に検定するという、そういう体制づくりが必要だろうということで、教科書調査官制度といういわゆる常勤の調査官制度を創設したのは三十年の後でございました。
 それから昭和四十年、一九六五年に、今先生おっしゃいました東京教育大学の元教授の家永三郎氏が裁判を提起したわけでございます。その裁判の結果が杉本判決という形で、昭和四十五年に東京地裁から、検定制度自体は違憲ではないが、本件検定は思想内容の審査にわたるものであり、憲法、教育基本法に反するという判決が東京地裁から出されました。その後、東京高裁、いわゆる高津判決等でございますが、これにつきましては、一審判決を破棄いたしまして、検定の合憲性が認められたところでございます。
 昭和五十五年にもやはり、一九八〇年でありますが、自民党の機関紙自由新報が教科書が偏向をしているのではないかという訴えかけをした事例がございます。
 それから昭和五十七年、先生御指摘の一九八二年に日中、日韓教科書問題、いわゆる「侵略」を教科書検定で「進出」に直させたんだという新聞報道がなされまして、それについて中国、韓国から、事実を歪曲する教科書検定、「侵略」ではないかという意見が寄せられて外交問題に発展したことは御指摘のとおりでございまして、その結果、先ほど大臣から御説明いたしましたような、教科書検定基準の中に国際理解、国際協調を重視するという規定を入れたところでございます。
 それから、さらに下がってまいりまして、平成元年に学習指導要領が改正されまして、教科書検定規則と教科書検定基準もあわせて大綱化したところでございます。そして平成三年に、新学習指導要領がスタートする前の年でございますが、平成四年度から使われる小学校の教科書の検定結果を六月に発表をいたしました。そして同時に、御承知のとおりに、原稿、申請本とそれからでき上がりました教科書を一般に公開するということも行ったわけでございます。
 以上、大変飛ばして簡略でございますが、大体昭和三十年からの教科書をめぐる問題の大きな問題はそんなところに尽きているのではないかというふうに思っております。
 なお、家永裁判、家永三郎氏が起こした裁判については、まだ一部最高裁なり下級審段階に係属しているものがございます。