ありがとうございました。
 次に、ＪＡＳ法とは関係がありませんが、農業担い手の問題でちょっと大臣も含めてお聞きしたいんですけれども、要するに担い手の確保、これはきのう、きょう、それからその前も含めてずっと新農政についてのいろいろな議論があって、今回三法が通って、実際に新農政が具体化して軌道に乗るには私は少なくとも三年ぐらいかかるんじゃないか、もしかしたら五年ぐらいかかるのかなと。
 そうすると、五年かかるとしますと平成十年ですから、担い手確保が、担い手対策がというふうにきのうも官房長がおっしゃっていましたけれども、その間は、要するにメインは中高年者の農業従事者の方々が一番やらなきゃならないわけです。そのことを考えるならば、農業従事者の方の健康・労働管理、これはもちろん農水だけの問題ではないと思いますけれども、一つは、安全、快適な農業労働の管理といいましょうかコントロールというか、このことと、もう一点は、農業従事者自身の健康維持といいましょうか管理、これが物すごく大事になってくると思います。
 それで、農水省としてもこれは黙って見ておくわけにはいかないだろうと思います。そういう意味で、農業労働の管理についての農業労働推進事業とか、そういうのは今までどのくらい、いつからどういうふうなことがなされていたのか、ちょっと概要をお聞きしたいと思うんです。全国的に集計をとっているのかどうか。
これは、まさにその品目につきましては、この法律が通りました次のステップとして具体的にどういう品目がいいかということを、特に消費者側の御意見をまず聞くことになるんではないかというふうに思います。
 それからまた、一方では、手順でございますけれども、そういうものに対して関連業界が本当にきちっと対応できるかどうか。そこのところは全体に義務をかけるわけでございますからなかなか大変なことでございますが、そこらをいろいろ調整していくという、そういうプロセスになると思います。
 したがって、今、この場におきまして、この品目は必ずやるだろうとか、そういうようなことはちょっと申しかねるわけでございますが、あえて申しますと、私どもの一応事務的といいますか、そういう立場でどんなものが考えられるかということを考えますと、例えば日記物といいますか、豆腐、油揚げのたぐい、それから納豆あるいは食パンとか、日もちの比較的短いもので、一方ではなかなかＪＡＳ規格ができない、これはいずれもＪＡＳ規格はないわけです。そういうようなものについては、品質表示基準というものはこういう制度の拡充を通じて活用したらどうかという声が恐らく消費者サイドからも相当強く出てくるんではないか、かように見ております。
もう一点、ＪＡＳ規格で、消費者の利益の保護のためその特性から見てＪＡＳ規格を制定することが困難な品目であって政令指定するものというふうにありますけれども、具体的にどんなものを想定しているんですか。
ニュージーランドのリンゴも危険な可能性があります。
 質問通告してなかったんで、申しわけございませんでした。
 そこで、今回の特定ＪＡＳ規格に定められるもののうちあわせて製品検査を行うものは従来のＪＡＳ規格に準拠して品質表示基準を示すというふうになっておりますけれども、一方では、特定ＪＡＳ規格に定められるもののうち製品検査を行わないものについては品質表示基準を適用する対象としておりませんけれども、その理由は端的に言って何なんですか。
おっしゃるとおり、今安全でも将来安全でないかもしれない、それは中にはあり得ると思うんです。しかし、これは医学的な分野で、私は先ほど新鮮なものは目で見てわかりますが安全かどうかというのは素人にはわかりませんというお答えをしたんですが、それだけに専門家の先生のような方々にしっかりと調べてそういうものを出していただくということが、これはもう国民にとってはそこが頼りでありますから、そういうときにはこれは適切に表示でも何でも変えていかなきゃならぬだろう、こう思います。
 どうぞ、私の方から逆にお願いしたいんですけれども、国民は、公害の問題でも、空気、水、目に見えないものは不安があってもどうしようもない分野なんです。そういうことはもう専門の学者の先生方にお願いするしかない分野でありますから、ぜひひとつ常日ごろから危険なものは早目に御指摘をいただきたいというふうに逆にお願いをいたしたいと思います。
安全性の問題をめぐりましては、風間委員もおっしゃいましたが、まさに厚生省さんの食品衛生法によりまして人体への安全性ということについてはきちっと対応されておるわけでございますが、私どもの例えばＪＡＳ法なり食品そのものを所管する立場から、食品の安全性も含めた広い意味での品質といいますか、そういうものをしっかり維持あるいは改善していくという、そういう対応が当然のことながら必要だろうというふうに考えているわけです。
 ですから、ただニーズがあれば何でも対応するというようなものでいいかどうかとか、あるいは単なる高付加価値で値段を高く消費者に買ってもらうがためにそういう規格をつくるとか、そういうものじゃいかがなものかという感じもするわけでございます。風間委員もおっしゃったように、時代時代の流れ、これは当然医学の進歩とかそういうことも視野に入れながら、その時代においてさらに必要とされる、特により安全性を高めるとかいうようなニーズに沿って厚生省さんとも我々も縦割りの中で連携協力しながらやっていく、また、必要によってはさらに必要な手だてを我々の法制の中でも打っていく、そのような考え方でいくべきかと思っております。
次に、厚生省にお尋ねをいたします。
 応急仮設住宅の問題で、さきに本委員会でも私も御質問を申し上げました。体育館などの避難所から応急仮設住宅に入って、皆さん本当にほっと一安心している。それが一週間や十日ならいいのですが、数カ月にわたって、あるいは一年を超える長期間にわたって仮設住宅住まいをいたしますと、やはり問題になってくるのはその狭さの問題、それから、一棟二戸建てという形式でありますから、どうしてもプライバシーの問題が出てくる、何とかこの解消はできないものかということは本委員会でもたびたびお尋ねをしてまいりました。
 なかなか抜本的な解決方法はありませんけれども、今後災害公営住宅が建設をされるにつれて、応急仮設住宅から入居をされる方もいらっしゃる、そうなれば当然あいているところもできるので、多人数世帯などはさらに一棟を使用するとか、こういう形で解決をしていきたいというお答えもいただいておるのですが、二十四日に私は現地へ参りまして、仮設住宅の住民の方から大分要望を受けました。そういう話だったけれどもなかなか入れてくれない、いっぱいあいているところはあるじゃないか、これはどうなっているんですか、こういう質問、要望も受けましたので、その辺の現状は一体どうなっておるのかということ。
 それから、前回の委員会で私もお尋ねをしまして、先ほどもありましたが、いわゆる使用期間の二年というのは、弾力的に県などの要望を受けて対応していきたいというお話がありました。それは、現実にどうなっているんでしょうか。
 その二点についてお尋ねをいたします。