そんなものをアメリカが了解するはずがないですよ。条約上どう読んだって施設及び区域を使用する場合のアメリカ合衆国軍隊とはっきりしているのに、使用もしないものに日本からそんなことをごたごた言われる覚えはないとやられちゃう。ないと言うならば、きちっとした合意を文書で確認してください。了解もない。了解があると言うなら、向こうに都合のいいような了解があると言って、ライシャワーさんもジョンソンさんもみんな言っているのだから、それはきちっとやっていただきたい。そのお約束がない以上、私は質問は続けられません。
累次他の委員会でも御説明しておりますとおり、核の持ち込みが艦船による持ち込みであれ、いかなる態様であれ、事前協議の対象になり、これは岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から明瞭でございます。その点についてアメリカも日本と同じ理解に立っていると考えるということでございますので、ここで改めてアメリカに対して了解を求めるという必要はないと考えます。
高沢委員の御指摘のとおり、当該個人が迫害のおそれがあるということをもっぱら主張いたしますのみでは、いわゆる認定はできないわけでございまして、その迫害のおそれがあるという事実を客観的に裏づけする、証拠づけをする必要があるわけでございます。この点につきましては、先ほどの問題とも関連いたしますけれども、客観的な立証をどうやってやるかという問題になりますので、この点については法務省からの御依頼等に応じまして、外務省等が在外公館等を通じて行う場合もございましょうし、その個人の置かれた実態関係というものを客観的に立証するだけの努力をできるだけするということでございます。
いまの大臣の裁きで結構でございます。ぜひそういうふうにお願いをいたしたいと思います。山本さんもひとつよろしく。
 さて、また次へ進みたいと思いますが、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」こういう条約の表現になっているわけでありますが、これもおそれがあると思うのは受ける側の人なんであって、公権力の側は迫害しようなんという考えはちっともないのだ、こう言う。しかし、こちらの側の人は、いや、どうも私はやられそうだ、大変おそれがある、心配だというようなことで、現実に脱出する人はそのおそれを感じて脱出するわけですから、これは要するに一つの主観の問題ですね。
 そういうような場合に、それをおまえ客観的に証明しろ、こう言われても、なかなか本人としては客観的に証明もできない。おそれがあると言っても、このことは自分の気持ちの問題じゃないか、こう言われたらどうしようもないというようなケースが実際に起きてくると思うのです。そういう場合の判断を難民の認定に当たってどうするかということは、大変デリケートだけれども大事な問題だと思いますが、これは外務省がよろしいか、法務省がよろしいか、お答え願います。
法務省に対する御質問でございますが、この問題はよほど慎重にお答えをしないと将来に問題が起こると思います。
 兵役を逃れてきたという場合、あるいは向こうで犯罪を犯して逃げてきた場合、これはまた違うわけでありまして、犯罪を犯して逃げてきた場合でも犯罪者引き渡し条約というものが二国間で結ばれておるかどうかという問題で、私も法律の専門家じゃありませんが、たとえば、これがお隣の国の問題ですからまあいろいろ言いますが、仮に、悪い例ではありますがソ連の軍にある人が飛行機に乗って逃げてきた、この場合に送り帰したという例はないわけでありますから、この点はひとついまの法務省の方の答弁は留保していただいて、もう一遍慎重に検討して、次回に法務省からお答え願ったらどうか。
 私自身がここでお答えしたいところでありますが、私も法律の専門家じゃございませんから、間違ってはいけませんが、この点はよほど慎重じゃないと、兵役を逃れてきたからすぐ送り帰す、帰ってから銃殺されても構わぬ、こういうことでは国際関係のいろいろな法律、規定の精神には反する、私はこう思いますので、いまの答弁は留保していただいて、後で法務省でよく研究して先生に機会を求めてお答えするようにお願いできれば間違いがないのじゃないかと、お願いをいたします。
御指摘いただいた点についてお答えいたしますと、先ほどの陳述の中で、たとえば人事院勧告とかあるいは仲裁裁定の関係につきましては、民間と官公労の皆さん方の対応の仕方については意見を私として述べたつもりであります。その点はそこにおきまして、未組織労働者の関係でございますけれども、御存じかと思いますが、福岡県の最低賃金を決定します労働者代表委員と経営者代表委員の最近の動きというのがあったことは周知の事実であります。これはやはり私ども組織労働者には直接的には関係のないといいますか、関連のないことかと思いますけれども、少なくともやはり組織労働者が未組織労働者の皆さん方をどのような形で救済をしていくか、これはまさに組織労働者の社会的責任だろうというふうに思います。そういう意味で、組織労働者の代表が最賃を決めます福岡県の行政の中できわめて強い姿勢に出た結果が、いわば経営側代表の一時退席ということで出てきたわけであります。そのような形で、私どもは、陰になりひなたになり、未組織労働者の組織実態は、大まかでありますけれどもつかんでおるつもりであります。
 その結果がどのような形になるかというのは、今日の段階で経営者側の代表がまた席に戻られておりますので、行く行くお話を詰められると思いますけれども、経営は経営の立場がございましょう。しかし、私ども労働組合という立場ではそのような強い姿勢で臨んでおることは、一つこの福岡県の実態としてお話を申し上げておきたいと思います。
 それから、これは全く手の届かないところの方方には、そのような形で非常に遠巻きながらの対応をしておるわけですけれども、その企業組織実態、あるいは労働組合といいましても、組織のできないところ、少なくとも関連企業体の中での、いわば概括的にお話のできる中でも労働組合が組織されていないといったようなところの労働者に対しては、少なからず表向きの論議ということができませんので、私ども大手の対応といたしまして、いわばプライベート的なところでそのような御指導も一方ではやっておりますことを申し上げておきたいと思います。