それで、主税局長の答弁としては私了解したんです。しかし、大蔵大臣の答弁としていかんともしがたいということでは納得できないんです。いかんともしがたかったらどうするんですか。これはやはり大蔵大臣が主税局長と同じような現行制度でいかんともしがたいというだけでしまったんでは、ちょっと私はいけないと思うんです。大臣なんですから、じゃどうするんだと。矛盾は認めているんですから、これは何とかしていかなきゃならぬとかなんとかという御答弁がなければ、本会議は言いっ放し、聞きっ放しなので私は万やむを得ないと思いましたけれども、きょうはそういうことではいかんともしがたいんです。（笑声）
今御指摘をいただきました問題は、前国会の当委員会での丸谷委員の御質問に対しまして、いかんともしがたいと申しますか、現行の酒税法の課税標準というものが、国産酒につきましてはメーカーの蔵出し価格であり、それに対応するものとしては国内の流通段階に入るときの価格、つまり輸入酒につきましては保税地域からの引き取り価格、ＣＩＦプラス関税が課税標準になる。そういうことからいたしますれば、その後の価格展開といいますか、流通マージンとの差等によりまして、末端価格に対する税負担の逆転が生ずるということを解消するともしするなれば、小売段階の課税方式とか、あるいはヨーロッパのような付加価値税のような課税方式とかいうものにいたしませんと、この問題は解決できないというふうに従来からお答え申し上げているところでございます。
大臣のお国の方の物語ですからヤマタのオロチが出たんだと思います。しかし、あれも見方によれば、酒という文化を持っている民族が、酒という文化を持っていない民族の方が酔いつぶれやすいんで、上手に懐柔するのに使ったという見方もあるわけで、あれだけ酔いつぶれてしまうということはきっと初めて飲んだんでしょう。そうすると、酒を持ってない、そういうものの比較神話学の中における比喩だと思うんですよ。ですから、そういう意味でも、お酒というのはそういう大事な、同じ嗜好品でも、今大臣がのんでいるたばことは大分違うんで、たばこは百害あって益なしという、酒は決してそうじゃないんで、致酔飲料だ、致酔飲料だと何か悪いもののような言い方はちょっと非常に遺憾だと思うのです。そこら辺はひとつ十分酒税を担当する大臣として、常に心しておいていただかなけりゃ困るということを申し伝えて先の方に進みます。
 それから流通問題について大臣はこう言っているんですがね。輸入ボトルの逆ざや問題、その他ですがね、「この流通段階の問題等については今の制度ではいかんともしがたいということになろうかと思われます」と。これは答弁になってないんですよね。これは「いかんともしがたい」ということになれば、これは矛盾はお認めになっているからいかんともしがたいという表現になったんだと思うのです。これは主税局長も先ほどから再三同僚議員の質問に対して、表現は違いますけれども、現行制度の中でいかんともしがたいというような意味のことを再三お答えになっていましたね。お答えになっていましたね、言葉の表現は違うけれど。
これは日本にあっては歴史的に、概念的に国酒と言えば日本酒を指すと。そうなった場合、日本酒にはそれはいろいろな文化というものがずっと続いてきております。強いて致酔性ということを一番先に酒に求めたのはヤマタのオロチ退治と聞いております。あれはヤマタのオロチに酒を飲ましてそれでやっつけた。これは酒をいわば相手を酔いつぶらすという戦闘の手段に使った。だが、酒は百薬の長とか、いろんな言葉がございますが、酒というものにまつわる故事というのはすべてその国の文化というものと一緒にずっと今日まで来ておるという認識は私もひとしくしております。したがって、清酒の場合は、まあ正宗とか、いろんなのに正宗なんてつけているのもやっぱり祭政一致とか、いろんなそういう歴史とか文化の所産ではないかなと思っております。
これは酒の歴史から来る国酒という言葉であって、今、日本の国酒は何ぞやと言えば、またそれは日本酒と言うでございましょうけれども、いわゆる歴史的な経過からする国酒であって、国民全体が命これこそ国酒だという認識をしておるとは私も思いません。嗜好の大変な変化もあっておるというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、債務保証事業の範囲の拡大に伴って、組合の財政基盤に心配が出てくるのではないかという御質問でございますけれども、私どもといたしましても、仮にもそのような財政上の不安が生じてはならないというふうに感じております。その意味で、私どもといたしましては、組合が長年の経験によりまして従来金融機関に対する債務保証等、組合員に対する資力の審査というものを相当見てまいりましたので、そのような経験に照らしてこの事業範囲の拡大についても行っていくという点、あるいは財政基盤の担保といたしまして、一組合員当たりに対する引受限度額というものを設定いたしましてこれを指導するということ、あるいは債務支払いに対します基金あるいは積立金というものを組合に積ませていくというような点につきまして、十分な指導をすることによりまして、組合の財政基盤に影響が生じないように担保してまいりたい、かように考えております。
 第二点の御質問でございます出資持ち口数の制限緩和、これによって組合の民主的な運営が損なわれるのではないかという御設問でございますけれども、私どもといたしましても、現行の出資持ち口数の限度を超えて百分の三十五まで出資口数を持てるという場合には、これは組合財産の維持の見地から真にやむを得ない場合に限ってこれを認めるということで、総会の特別決議を前提とする、その組合の承認をその決議によりまして経ることを条件としたい、かように考えております。そういう形で組合活動の円滑なかつ民主的な運営を担保するということを考えております。
 また、議決権あるいは選挙権でございますけれども、これは組合の特性といたしまして一組合員当たり一個の議決権ということは原則でございますので、そのような議決権の平等性ということもございまして、組合の民主的な運営というものは十分担保され得るというふうに考えておるわけでございます。