国保の保険料の推移のお尋ねでございます。
 御指摘いただきましたように、国保の医療費は年々高齢化の進展等によりまして増高を見ているわけでございます。この国保の医療費に対応する形で国保の保険料も年々高くなっております。
 その状況でございますけれども、一世帯当たりの保険料調定額の全国平均でございますけれども、昭和五十九年度は十万三千二百円、平成元年度は十四万二千三百円となっておりまして、五十九年度対比で三七・九％の伸びとなっております。
私は、国民健康保険料の問題について、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
 国民健康保険料が高過ぎるということがここ数年全国的に大問題になっております。言うまでもなく、国民健康保険はお年寄りとか無職の人、低所得者の人がたくさん加入をされておられるわけでありますので、国庫負担を増大するということが強く求められておるわけであります。
 ところが、一九八四年に国庫負担率が四五％から三八・五％に削減をされました。これから逆に全国的に毎年毎年国民健康保険料が引き上げられているというのが実情であります。五十九年度以降の一世帯当たり保険料の推移がどうなっているのか、厚生省、お尋ねいたしたいと思います。
これは憲法制定のときに、こういう平和維持活動の中にこういったようなものが生まれてくるかということまで想定しておったかどうかというふうに私は受けとめましたから、あの憲法起草委員会とか憲法起草委員の皆さん方は、まさかこういう具体的な細かいことまでは想定されずに、ただ、平和主義、国際協調主義という。ことで、日本の国家の理念というものを考えられた。その幅の中にはいろいろ世界へやらなきゃならぬということが将来出てくるということば想定の中に入っておったろうとこう考えて、そうお答えをしたわけです。
そうではないんですね。少なくとも八〇年の政府見解までは違うんですから。今度は前提を二つつけたから新しい事態に入ったんであって、これまで想定していなかったことが前提をつけることによって生まれることになる、これが政府の解釈なんです。ずっと前からこういう事態も想定の中へ入っていたと言うのは無理じゃないですか。
平和主義、国際主義の理念の中で、それの、何といいましょうか、各論として、その枠の中でできることは全部想定しておるだろう、できないことも想定して決めてあるわけですから、そう思います。
平和主義、国際協調主義というのは、日本国憲法の前文に書かれてある国家の理念であると思います。そして、日本国憲法ができ上がったときに、こういった意味の平和維持活動というものが具体的にあることを断言した人は、恐らく学者の中にもなかったでしょうけれども、しかし、全体として平和主義、国際協調主義、誠実に世界の平和を希求する、自国のことのみを考えないで世界平和のために協力をしていく、こういった国際協調主義というものが書かれておる以上、いろいろな場面というものは想定される範囲の中に入っておったのではないか、私はそう考えます。
この辺の定義を争うつもりはないんですが、防衛庁長官も言われたように、これまで考えられないこと、想定されていなかった新しい事態の派遣である、このことは間違いないですね。念のためですが、言葉にこだわらないように。
先ほど、私は国連の行います平和維持活動のためにということを申し上げました。その平和維持活動が行われますのは、それまで武力紛争があった、しかしながらそれが停戦の合意が成って、そうして国連の停戦監視なりＰＫＦなりで来てくれという要請といいましょうか、紛争当事国のその合意もある、そういう場所でございますから、紛争がしばらく前まであった地域ということはそのとおりでございます。
歩み寄れればいいから、私は言葉はこだわりません。
 あえてそこにつけ加えれば、紛争地域あるいは……（池田国務大臣「紛争のかつてあった地域」と呼ぶ）じゃ、かつてでもいい。紛争のまた再発の可能性もあるということも含みますけれども、あるいは紛争停止地域ないしは紛争予備地域とでもいうべきところへ法律に基づいて出かけるという、派遣されるということはこれまでと違う初めてのケースだなということで統一すればいいですか。言葉は争わないから。
私は、奄美大島あるいは伊仙町でたくさんの有権者と会って話し合ってきました。みんなが一番言っているのは、一人一区の選挙区が悪いんだ、あの選挙区を例えば鹿児島一区なり鹿児島三区と一緒にしてもらいたい、こういう声が有権者の間に広がっています。
 そして、新聞のさまざまな世論を見ても全く同様です。例えば地元紙の座談会に、これだけ奄美の選挙が過熱するのは全国唯一の一人区、小選挙区、その弊害もあると思う、こういう意見が載っております。あるいは、確かに合区など選挙制度の問題を真剣に論議すべきときに来ている、これは有権者の声です。南日本新聞に鹿児島短大の山田教授の意見が載せられています。こうした弊害が繰り返される要因の一つに衆議院奄美群島区の一人区制があるのではないか。同じ新聞で、鹿児島大学法文学部の藤原教授、奄美群島区を鹿児島三区と合区にするなどの措置をとってみてはどうか。もう金権選挙、買収選挙には飽き飽きした、これを抜本的に解決するためには一人一区の小選挙区制を改めるしかないではないか。これが現地の声だし、私はたくさんの人からこの声を聞いてきました。
 今奄美選挙区には一市十三の自治体があります。たくさんの自治体で地元自治法に基づく決議をしまして、意見書が自治省にも届いているはずです。その内容は、一人一区の衆議院の選挙区を改めてもらいたい、こういう決議です。私の調査によれば、七つの自治体でこういう決議がされているし、六つの自治体から意見書が上げられたということですけれども、実情はどうでしょうか。