今回のディスクロージャーというのは、特殊法人の経営内容に関しまして、民間部門の行っているディスクロージャーレベルの内容、それは必要的事項として開示しようというものでございます。
 先生御指摘の個々の事業の内訳につきましては、現在のところ、法令上区分して経理することになっているもの、例えば水資源開発公団につきましては愛知用水と豊川用水の関係、それから地域振興整備公団について言いますと、工業配置の関係、産炭地の関係あるいは地方都市開発整備事業等の関係につきましては、財務諸表の上で区分して表示することになっているわけでございます。
 しかしながら、それ以上の詳細な内容についてまで開示するということになっていないのは事実でございますが、これは民間部門、株式会社等においても同様であることを御理解いただきたいと思っております。
 なお、今回の法律案それから昨年末の閣議決定におきまして、特殊法人のディスクロージャー、すべての特殊法人に対しまして標準的な措置内容というものを求めようとしているものでございまして、個別具体的な開示要請につきましては、所管省庁おきまして、これ以上の積極的な対応が図られることを期待いたしたいというふうに考えております。
大変前向きな御答弁だと思いますが、それを具体的にかみ砕いて言わせていただくと、例えば住都公団であれば、どこどこの地域にどのぐらいの大きさの団地をつくる、これについてはどのぐらいの予算であるとか、どれぐらいの労働力が必要であるとか、あるいはダムであれば、どこどこの村にどれだけの規模のダムをつくる、これについて予算は幾らである、いつごろつくる、そういうような個々の事業別の計画についても国会の審議を通してやらざるを得なくなるであろうということを考えるわけでありますが、いかがでございますか。
御承知のとおり、予算の編成権というのは内閣にあるわけでございますが、その編成した予算案については国会で御審議をいただくことになっておるわけでございまして、やはりそのルールというものは守っていかなければならぬと私どもは思っております。
 ですから、国会でどうという今の御指摘でございますけれども、それは、政府が、内閣が編成をいたしましたものに対して国会でいろいろと御審議をいただくという形は今もとっておるはずでございますので、その点は、今までのやり方を、もっと公正というか、透明性を持った形でやっていくというようなことをやっていかなければいけない。
 そういう面では、今御指摘がありましたけれども、特殊法人についても、もっと透明性を持って、どういう形で事業が計画され、それに対して国がどうしても補助をしなければならない場合、あるいは財投から融資をしなければならない場合は、こういうことが目的であって、そして、それは国家にとっても国民にとっても必要なことだからやるんだということが国民から理解されるような形で、今後運営がなされていかなければならないのは当然だと思っております。
国の機関の一部であるから国民にわかりやすいようにしなければいかぬということでありますが、これまでの経緯の中でも、特殊法人によって遂行されているさまざまな事業、あるいはそこに投ぜられる予算、その使われ方、そうしたものについて極めて不透明であり、現に何度かの臨調等でも指摘をされておりますように、あいまいであるということ、中には、これは社会的に不公正ではないかとか、あるいは法的にもおかしな、間違った面があるのではないかというようなことまであるので、そこで、税金を使っている以上、これはオープンにしなければいかぬということになってきたのだと思います。
 こうなってまいりますと、特殊法人におけるさまざまな事業というものが、今までのように、お役所の内部あるいはその特殊法人内部だけのものから、そうあったというのがおかしいわけですが、そこから脱皮して、今度は、国会審議を通してさまざまな事業なり予算の使われ方というものが進められていくようになるべきであるし、そうならざるを得ないというふうに思いますが、いかがでございますか。
先ほども申し上げましたけれども、従来、特殊法人というものは、当然民間の会社以上にディスクローズすべきであったにもかかわらず、結果的にはどうも民間の会社以上にディスクローズしていなかったということで、やはりいろいろと指摘をされる、批判をされる問題が起きてきたのではないかという反省の上に立って、私どもとしては、今後は、特殊法人がそのような批判を受けないように、いわゆる中央の省庁に準ずる行政機構の一つだと思いますので、そういう面においては、こういうものについて、やはり国民の皆さんにわかりやすい形で運営がなされていかなければならない、そういうことを踏まえてこのような法律をお願いいたしておるわけでございます。
石井紘基でございます。
 特殊法人の財務状況等についてディスクロージャーをするということについては、随分さまざまな経緯を経てこういう法案が出てくることになったわけでありますが、さて、それでは、この特殊法人のディスクロージャーを何のためにやるのか、これをすることによってどういう前向きの意義が出てくるのかという点について、大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
都市づくりといいますか、そういうことの基本はいろんなことがあります。それはありますが、やはり防災というのが前提であると思います。そういう意味では、特に東京あたりについてはいつ来るかわからないというようなそうした強迫観念のもとで生活をしていると言ってもいい状況であろうかと思うんです。
 阪神・淡路大震災のときの経験からいいましても、一つは簡単なことですが、道路が広くなけりゃいかぬということが決定的であると思うんです。それから緑の空間、やはり空間が相当あるかないかというのが被害が大きくなるかならないかの一つの決め手であったろうと私は思います。それから、あとは建物、構造物の強度の問題もあります。私は東京に限定しているわけじゃありませんが、一つは川の存在です。これがそうした震災のときに決定的な役割を果たすんじゃないか。特に東京なんかの場合、川がたくさん流れておる。それを今のように川があっても避難場所にはなかなか使えないというような、ただ洪水を防ぐというだけのあれですが、今から東京などの河川行政の中で震災が発生をした場合のああした川をいろんな意味での避難とか救助に使えるような工夫というのはもっとできるんじゃないかなという感じも私は持っておるわけであります。
 いろんな知恵をみんなが出し合って、とにかく震災というのはいつ起きても不思議はないわけです。マグニチュード二〇が来たらもうお手上げでありますけれども、過去に我々が経験をしておる、あるいはちょっと上程度のものは、我々が努力さえすれば被害を防ぐことはある程度できるわけでありますから、いろんな形でこれをやっていかなければならない。密集市街地の整備、これも御承知のような観点で今国会で成立をさせていただきましたけれども、とにかく人の今、これが一番大事だ。ムツゴロウも大事だけれども人の命という、これがすべてに共通することであろうと私は思っております。