先ほど私のお伺いしておりますのは、日夜そういう巨大な軍事基地のそばで生命、財産を脅かされて、常に不安あるいは脅威にさらされて生活をしている百八万の国民が沖繩にはいるわけですね。もう御存じのとおり、あの第二次大戦のときに、県民の三分の一、約二十万近い方々がとうとい犠牲を受けた。そしてその後二十七年間米軍の軍事——いわゆるそういう施政権のもとに置かれていた。そのときに、ベトナム戦争がありました。いわゆる核兵器もあったわけです。毒ガス兵器もあったわけですね。そして、復帰して八年になりますけれども、なお五三％の巨大な基地を抱えているわけです。
 さらに今回、あるいはカーター・ドクトリン、ペルシャ湾に有事の際には、沖繩の米第三海兵師団を主力部隊として、ペルシャ湾に即応体制にあるんだ、必要な事態に備えているんだ。そういうことについて、これまでの外務省の国会における答弁を聞きますと、それは安保条約上問題ではない、こういうふうな御答弁であります。
 沖繩の県民は非常な不安を覚えているわけですね。そういう県民の方々に対して、この海兵隊の沖繩から出ていく問題について、どのように大臣は説明をされますか、説明してください。
私も戦争中東京におりましたので、たびたび空襲を受けた経験はございます。
 先ほどの御説明の問題については、予算委員会の説明については、なおよく調べまして落ちのないようにいたしたいと考えております。
外務省としては、先ほど読み上げましたように、ベトナムの極東の周辺の範囲という問題について、特にアメリカ側と打ち合わせをする必要はないという見解に達して、そのような事情を先生に御説明申し上げたけれども、その後委員会で御説明する機会がなかった。その点は、いまお話しのような点が、そういう事情があったといたしますれば、これは政府側としても考慮をすべきことだと考えます。
そういういいかげんなことではちょっと困るわけです。この質疑は相当のいきさつがあるわけです。長い時間をかけてやったわけです。そして大臣は、ちゃんと御報告しますと。ちゃんとありますでしょう。この件は日米安保条約に関することであるから、アメリカとも話をして、その結果について予算委員会並びに私に報告をします、このような約束になっておるわけです。ですから、いやしくも国会におきまして大臣が約束したことを、一年になる今日、いまごろになってそういうことをおっしゃられても、これはどういうことなんですか。結局、大臣の国会に吹ける答弁というものはそういう程度のものと受け取っていいわけですね。どうなんですか。
私も当時の事情を承知しておらないのでございますが、外務省の方としては、先生のところに御説明に上がって、公式の場で発言する機会がいままでになかったということのようでございます。
ですから、そのことはちゃんと報告をするという約束になっているわけですね。そういう報告は何もないわけです。しかも、予算委員会にも正式にきちっと報告をしますということを当時の予算委員会の場において大臣が約束をしているわけです。いまそういうことをおっしゃられても、私は本当にこの一年間待っておりました。
この点につきましては、極東とか極東の周辺地域についての基本的考え方については従来と変わるところがなく、ただベトナム戦争終結後の事態の変化等からして、ベトナム地域が極東周辺地域として認識されなければならないようなことは現実の問題として考えられないということにすぎないのでありまして、改めて米側と協議する必要はないという考えになっております。
私は、昨年の二月二十一日の予算委員会におきまして、極東周辺の問題について議論をいたしたわけであります。いわゆるベトナムは極東周辺に入るのか入らないのかという問題について時間をかけて議論をいたしました。そのときに外務省の答弁は、結論的に言いまして、まだ入っているのだというようなことのように当時私は理解をしておったわけであります。そのときに、最後に当時の園田外務大臣はこのように私並びに予算委員会に約束をいたしておるわけであります。そのときの会議録でありますが、「極東並びにその周辺であるという認識はいまも変わりはない、しかし脅威を受けるような事態ではない、こう思いますけれども、大事なことでありますから、仮に認識を変えたとすれば、これは日本だけではなくて、日米安保条約の問題でありますから、アメリカとも話し、そして国会にこういうふうに変えますということで手続上も言わなければならぬ問題でありますから、的確なることを後でまたよく検討して、玉城委員並びにこの委員会で」委員会というのは予算委員会ですね。「御報告することにいたしますが、それで御勘弁願えればありがたいと存じます。」当時の園田外務大臣の御答弁であります。あれからもう一年になりますけれども、何の報告もないわけですけれども、この件一体どうなったのでしょうか、お伺いいたします。
まだ少し御答弁ははっきりしませんが、予定されていた時間ですから一応ここで質問を打ち切りまして、各党の理事の御了解を得て、最後に少しあと一問二問残っているところを質問させていただく時間を与えていただくようにお願いしたいと思います。
 それではひとまずこれで……。
モービルという会社がございますけれども、これは外資系の会社ですが、このモービルの昨年の決算が出ているわけです。このモービルの五十四年度決算によりますと、純利益が五十三年の五十八億一千百万円から百八億一千七百万円、つまり五十億円、約倍近く、八六％もふえている。モービル自身がこれについて、モービルの広報部が出しているこういう資料がございますけれども、これを読んでも、「当期利益が前期に比べ増大した主要因として、製品販売価格の上昇をあげることができる」、こういうふうな指摘をしているわけですね。私ども国民が石油製品の価格高で大変苦しんでいる一方で、先ほど申し上げたように海外の大手石油会社はもうけている、さらに国内のこういうモービル等の会社がもうけている、これでは踏んだりけったりなわけですね。この点について、事実関係、そしてこれをどう考えられるのか、伺いたいと思います。
 特にモービルの場合は前年に比べて販売量が若干減少しているのですね。それにもかかわらずこういうふうに利益がふえている。これはもうとんでもない事態だ。つまり国内での製品値上げが異常に行われた、つまり通産省が、あるいは政府が値上げを野放しにした結果こういうことが起こったのじゃないかというふうにすら思えるわけで、その点について経済企画庁、そして通産省の考え方を伺いたい、こういうふうに思います。