お答え申し上げます。
 この水俣病像につきましては、先ほど来お話ございましたが、昭和三十三年に病気の届け出がございまして、当時におきましてはいわゆるハンター・ラッセル症候群ということでかなり顕著な症候があったわけでございますが、その後遅発性水俣病あるいは小児水俣病というようなものも出てまいりまして、そういう面では水俣病像を一概に御説明するのがなかなか難しいものでございますが、先生のお話の中にございますように、大まかといいますか、この症状を申し上げますと、両手足、四肢の末端のいわゆる感覚障害に始まりまして、運動失調なりあるいは平衡機能障害、それから求心性視野狭窄、歩行障害、構音障害、筋力低下、振戦、眼球運動異常というような症状を起こすものでございます。たまには味覚障害なり臭覚障害あるいは神経障害というような症状も起こすことがあるわけでございまして、これらについて個々のケースといいますか、個々の申請者の方々につきましてそれぞれ判断することになろうかと思うわけでございます。
 特に、こういういろんな症状が出てまいっているわけでございますが、その症状の中で多く見られるといいますか、共通して見られる症候といたしましては、四肢、両手両足でございますが、四肢末端ほど強い両側性の感覚障害、時には口の回りの感覚障害も出現することもある。それから小脳性に由来する運動失調、それから両側性の求心性視野狭窄などが主要症候といいますか、主な症候でございまして、それ以外に先ほど申し上げましたようないろんな障害が付随するといいますか、出てくることもあるわけでございまして、そういう面では、患者さんといいますか、申請者の病像がいろいろ出てくるものでございますから、この病像につきまして水俣病に関します専門家のお集まりにおける審査会において審査をしていただきまして、水俣病であるのかないのかという判断をしていただいておるという状況にございます。
どうも私はっきりわからなかったんですが、この判決を見ますと、水俣病の悲惨な状況が書いています、具体的に。その一つ一つ、個人個人を診なければ、あらわれた病像を診なければ水俣病というものはわからないのか。あるいは水俣病にはある一つの特徴があって、その特徴さえ見つければわかるようになっておるのか、そういうような問題を私は附帯決議で要求しているんじゃないかと思いますがね。医学的な病像といいますかね、どういう形の病気なんだということなんですが、例えば手足がしびれてしまって頭の脳がやられてしまうとかございましょう。そういうことの御研究をどの程度やられておるか、それを治療する方法は現在完全にできておるでしょうか、こういう質問なんです。
お答えいたします。
 附帯決議にございます水俣病の医学的病像の解明あるいは水俣病の治療法の解明ということに関するお尋ねであろうと思うわけでございますが、この水俣病像あるいは治療法につきましては非常に難しい問題でございますが、国立水俣病研究センターにおきまして、水俣病の治療方法等に関します臨床医学的な研究、あるいは生理、生化学等の基礎医学的な研究、あるいは疫学研究というようなのをいろいろ組み合わせて行っておるところでございまして、また一方におきましては、医学の各分野の専門家から成ります研究班に研究を委託するというようなことで、病像あるいは治療法の研究につきましてはそれぞれ鋭意努力いたしているところでございます。
 私どもといたしましては、この研究班あるいはセンターの研究、あるいは専門家のお集まりをいただきながら、病像といいますか、水俣病の認定の基準的なものにつきましても鋭意御検討をいただきまして、現在の認定要件等を定めて審査を行っておる状況にございます。
この問題につきまして私が御質問申し上げておりますのは、過去においては、国の怠慢であって、法の怠慢であって、いい方法がなかったんだけれども、今日現時点において水俣病をどうするかという問題について、過去にさかのぼって法律があったと同じような対応が必要ではないかと私は考えるわけですが、これは議論してもしようがないからぜひお考え願いたい。そうして早急にそういう方面の努力をお願いしておきまして、次の質問に入ります。
 これは前に質問者が質問された内容ですけれども、昭和五十三年の十月二十日の臨時措置法案に対する附帯決議がございますが、その御質問に対する御答弁がどうも簡略過ぎて私ははっきりわからなかったんでもう一度お伺いしますが、水俣病の医学的病像の解明ということが掲げられております。水俣病というものは医学的にどういうものなのか、それをはっきり解明をして対策を講じろと、こういうことなんですがね。それにつきましてどのように今までやっておいでになったでしょうか。
確かに水俣の事件等大変悲惨な事件でございまして、再び起こしてはならない事件である、かような観点もございまして、水質保全法、さらにそれを広く公共水域一般に及ぼす水質汚濁防止法が制定され、環境庁及びその指揮監督下にある都道府県知事に一定の権限が認められたわけでございまして、私どもはこの法律の適正かつ厳格な運用を通じまして、再びあのようなことのないように一生懸命やってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
確かに先生御指摘の点、私どもの御説明が必要であるゆえんでございますが、まず国立学校に関する予算につきましては、一兆六千億という、本年度で申しますれば多額の予算でございまして、五十八年度で申しますと一兆四千九百億というふうな予算でございますが、この点については、約七割程度は当初予算の配分の問題として各大学へ示達をいたす次第でございます。
 年度途中に必要なものとして、例えば途中採用の人件費であるとか、退職手当のにわかに必要があるとか、経費の性格上、当初に確定しがたいものがございます。それから、あるいは大学の教育研究計画が進みまして、年度途中でこれだけの予算が欲しいというふうな大学の特殊性に基づく年度途中の需要の経費というものもございます。それからまた、例えば災害であるとか、その他大学の年度途中の所要経費も出てくるわけでございますが、そういうふうな不測のいろいろな事態、あるいは長期計画の必要に基づいての年度途中の需要ということを目途にいたしまして、人件費、物件費、施設費につきまして、本省におきまして留保経費を持っておるというのがまず前提でございます。
 それで、今、御指摘のそのワードプロセッサーにつきましては、二つの購入のやり方がございます。一つは、当初予算として配分された校費の中でワードプロセッサーを購入するというふうな意味におきまして、文部省に対して追加概算要求をしなくて、当該大学限りで購入するということも可能でございます。それから、第二の問題として、当初予算ではワードプロセッサーを多く買うことが全体経費のやりくりで難しいから、ぜひ本省の留保の中からワードプロセッサーの購入についで追加で配分をしてほしいというやり方もあるわけでありまして、大阪大学等の場合には、その後者のケースとしてワードプロセッサーの追加概算要求が出てきておると、こういうふうなわけでございまして、当初経費でなければだめだとか、絶対に追加概算ではなじまないというふうには現時点ではなっておらないわけでございます。