一般的にアメリカはそういう原則を持っているわけですね。それはこれまでしばしば言っておる、アメリカの基本的な考え方だと、原則だと言っておるわけです。ただ、日米間におけるこの安保条約というものは、日米間で厳粛に結ばれた条約ですから、これは守らなきゃならぬわけです。その条約の中の事前協議というものは、アメリカの艦船が核を持って入ってくるときは事前協議にかけなきゃならぬと、これはまた日米間の条約上の義務として規定されておるわけですから、ここら辺は何ら矛盾していないと私は思います。
それで、再々日本政府が言われるのは事前協議がないから核が持ち込まれていないという根拠にされているわけですね。だけど、それ以前にアメリカとしては原則として核の存否を個々の艦船、航空機においては明らかにしないという政策がある。こういう政策があるからこそ、核の存否を明らかにして事前協議にかけるということをしないんじゃないですか。どうです、大臣。
明らかにするというのはどういう意味かわかりませんが、核を持って入るときはとにかく日本政府に対してはこれはもう事前協議にかけなきゃならぬ、こういうことですよ。これは条約上の義務ですから。
明確にしておかぬといかぬから。
 つまり、核の存否を明らかにしないと事前協議の制度というのは成り立たないんです。持ってきているのに、核があるかないかわからないけれども、さあ事前協議しましょうなんというようなことはあり得ないわけですから。つまり、この船には核は積んでいますよと、これから入りますけれども、どうです、事前協議しましょうということになるわけだから、事前協議する場合には核の存否を明らかにしないと事前協議の制度は成り立たない。間違いないですね。
アメリカが核を持って入ってくるというときには、これはもう事前協議の対象になるわけですから、日本とアメリカとの厳然たる取り決めによって決まっておるわけですから、そのときはアメリカとして日本に事前協議をかけてこなきゃならぬ、これはもう条約上の義務があると思うんです。
それは、栗山さんが言われるのは、念頭に置いたことでは当然ないだろうというのはあなたの判断ですよね。
 そこで大臣、つまり、事前協議の制度というのは、この艦船に核がありますかありませんかということを、存否を明確にしないと事前協議の制度というのは成り立たないんじゃないですか。どうですか。
立木委員の御指摘のウォルフォビッツ国務次官補の議会での発言というのは、三日十八日の下院で行われた発言を御念頭に置いてのことだろうと思いますが、これは正確にどういう発言をしたかということはまだ議会の議事録が出てきませんので私どもも把握するに至っておりません。ただ確かに、関係者の話によりますと、質問に対して報道されていたような趣旨の発言をウォルフォビッツ次官補がした。すなわち、アメリカの核の存在を肯定も否定もしないという政策を説明する文脈の中で、質問者が、それは内々にも知らせられないということかという質問を行ったのに対して、それは公の形でも内々の形でもできないんだという趣旨の答弁をウォルフォビッツ次官補がしたというふうに承知をいたしております。
 ただ、これはあくまでもさっき大臣からも御答弁がありましたが、核の存在、特定の艦船、航空機について核の存在を否定も肯定もしないという、そういうアメリカの一般的な基本政策はどういうものかという説明の一環として行われたものであって、それが我が国の安保条約との関連での事前協議制度そのものをも念頭に置いてそういう発言をしたという趣旨では私どもは当然ないであろうというふうに理解をいたしております。
そうすると、アメリカのこういう国防次官補代理が述べたり、あるいはさらにはウォルフォビッツ、これはアメリカの国務次官補ですが、日本でいえば局長クラスですね、この人も同盟国の首脳であろうとも非公開であろうとも一切核の公開、存在は明らかにしないというふうに述べているわけですね。これは事前協議の制度とどんな関係になるんでしょうか。
どういうことをおっしゃっているのかわかりませんが、これはとにかく日本との関係におきましては、アメリカが核の有無を世界に明らかにしないと言っても、日本との関係においては安保条約、事前協議というのがありますから、それでもって日本の立場ははっきりできる、貫かれる、こういうふうに思っています。
理解しておるというふうな表現のされ方をしましたけれども、私はそこが非常に重要だと思うんですね。つまり、アメリカの航空機あるいは船舶、個々の航空機や艦船について、核の存否を一切明らかにしないということを理解するということは、それに反する、つまりアメリカのそういう立場に反する態度を日本政府はとらないということなのか、場合によっては反する立場をとることもあるということなのか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 水需要の動向でございますが、生活用水の水需要につきましては、三全総想定のときと比べるとやや低目ではございますけれども、五十年度以降も着実に増大しております。これは先ほど御指摘のとおりでございます。これは、大都市地域で人口増加率の低下、水需要の合理化の進展等が見られるのに対しまして、大都市周辺部、地方中心都市等その他の地域においては、水道の普及率が上昇いたしましたのと、生活水準の向上等が進んだことによるものだと考えております。
 また、工業用水の需要量につきましては、四十八年の石油危機以降停滞し、その後やや減少してきておりますが、この原因といたしましては、我が国の産業構造の変化に伴う用水型産業の相対的な低下と、回収技術が非常に向上したということによるものだと思っております。
 以上のようなことから、経済社会の情勢の変化によりまして、水需要の実績は、総じて三全総のときの想定に比べると多少低目に推移しているというのが実情でございます。五十六年時点におきまして、先ほどお話しのとおり、都市用水、すなわち生活用水と工業用水含めまして年間三百二億トン、生活用水は、うち百四十一億トン、工業用水は百六十一億トン、それから農業用水につきましては五百八十億トンということで、年間総量八百八十二億トンということになっております。
 以上でございます。