今の自治省の答弁は冷たいですね。昭和三十九年の社会労働委員会でも、厚生省は待遇改善をやっていきたい、こういうふうに答えて、同じ質問を自治省にしたら、私どもはやる気がございませんなんという議事録があるのです。したがって、母子相談員というのは、厚生省もそうですけれども、実際は自治省の内部なのですから、そんな冷たく言わないで、一生懸命やっているのだから、もう少し温かい答弁をぜひお願いしたいと思うのです。これは蛇足ですけれども。
 最後に大臣、相談員についての待遇です。私が今質問いたしましたけれども、ぜひ厚生大臣として、実際に現場で働いている人たちが勇気が出るような答弁をひとつお願いしたいのと、それから制度の改善とか貸し付けの改善、幾つか申し上げましたけれども、それらについて大臣の考えをお願いしたいと思います。
母子相談員の任用形態、報酬等につきましては、地方公務員法及び地方自治法の法令の規定にのっとりまして、各地方公共団体におきまして、その責任と判断において、またそれぞれの勤務内容に応じて適切に決定されるべきものと考えております。以上です。
非常勤の方が実態としては常勤の方と余り変わらないような熱意を持って、あるいは勤務状況で対応していただいているということについては、私どももそれに報いるような努力をしていかなければいかぬと思いますけれども、先ほど先生御指摘の常勤四人で八百万云々というのは、これは一人八百何十万で、決して四で割って二百十万ということではございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
 また、これからの交付税の基準財政需要額の算定のあり方につきましては、今後の問題として、自治省財政局の方にもよく御相談をしながら、特に非常勤の方々の処遇の改善という一とに注意をしながら努力をしていきたい、そう思います。
自治省も同じだというふうに答えているのですが、非常勤であろうが常勤であろうが毎日出勤して相談に応じているという状況、それから、あるときには夜でも家に電話がかかってきてどうしようかというようなことをしているという状況、それに対して待遇が余りにも悪い。
 先ほどお答えになりましたけれども、人口百七十万の標準県で、常勤は四人で年額八百四十万円、一人年額二百十万円、これは安いです。しかも、非常勤の場合は十人で月額十万二千四百円。これは自治省の地方交付税交付金の算定基準です。ですから、ぜひ厚生省として、非常勤で一人十万円で雇っている、しかも内容は非常に多岐にわたってやっているという状況から考えて、もう少しこれについては上げるように努力するべきではないか。それから、自治省としても、つかんでいる実態がもし同じだったら、同じようにこれについては値上げをするという方向でぜひ考えていただきたいということでございますが、いかがでしょう。
四十年当時のデータ、ここにあるものによりますと、常勤が八十二人ということで総数の八・八％だ、こういうふうに先ほどお答えしたわけですが、先生おっしゃる五十何人という数字とこの八十三人という数字の間に差がございます。その理由は私ども今ちょっとつまびらかではございませんけれども、ここで言う八十三人の常勤というものの中には、若干先生が御指摘のようなものも含まれた数字かもしれないというふうに思います。詳しいことはもう少しよく調べてみたいと思います。
そうしますと、定数化されているということですが、昭和三十九年の五月十三日の社会労働委員会の質問で黒木政府委員が、「定数化して一般職員として勤務しております者が五十七名」、これはどこの県がということに対して、静岡、和歌山、徳島、香川、高知、京都、こういうふうに答えているのです。私、調査室の資料を見ますと、徳島、香川は常勤化はゼロになっているのです。したがって、常勤化というのは減っているのかどうか。
 そして、その前の質問に、「母子相談員の数は、昭和三十八年四月一日現在で九百四十二名、勤務の状態は、非常勤が三百五十八名、常勤的な非常勤が五百二十七名、その他が五十七名こういうふうに答えているのです。先ほど厚生省の答えた常勤というのは、その他の五十七名に当たるのか、常勤的な非常勤の五百二十七名に当たるのか、これはどちらでしょうか。
常勤というのは、私どもの理解では、定数化してきちんとその定数の中に雇われているという場合ですし、非常勤の場合には、先ほど言いました一日平均勤務時間が七時間というふうなことからいいますと、そこの勤務した日については、常勤と余り変わらないような形になっているというふうに理解しております。
お答えを申し上げます。
 現在、現地の軍事情勢の把握につきましては鋭意努力をいたしておりますが、私どもの承知しておりますところでは、現在のところ本格的な戦闘は行われていないということでございます。
 すなわち、カンボジアの西部のバタンバン州におきましては、一時プノンペン派の軍隊が約二十キロの近くまで迫ったと言われておりましたが、昨日のＵＮＴＡＣの報告によりますと、四十キロまで退却したというように言われておりまして、そういった意味では、この地域では緊張は緩和しつつあります。その他、北部のシエムレアプ州とかあるいはクラチエ州におきましては、若干の停戦違反がありまして、そこでにらみ合いは続いておりますけれども、これも今のところそれほど大きな戦闘には至っておりません。そういったところから、全体といたしまして情勢はそれほど大きく展開していないということでございます。
 他方、私どもといたしましては、双方、つまりプノンペン政権の軍、それからクメール・ルージュの軍に対しまして自制を呼びかけてきておりまして、昨日も我が方の今川大使を通じましてプノンペン政権の外務次官に対し自制の呼びかけをいたしました。それから、ポル・ポト派に対しましては、現在責任者がプノンペンにはおりませんけれども、帰ってきましたら直ちに申し入れをするということをやっております。それから、明石代表からフン・セン・プノンペン政権の首相に対しましては、別途きのう話し合いをいたしまして、自制を呼びかけるということをやっていると思います。
 そういった意味で、全体の情勢は一時伝えられていたほど悪い方向には動いていないというように承知いたしております。