来年度の予算要求では民活の目玉事業としまして東京湾横断道路と明石海峡大橋だと言われているわけでありますが、この二つはいずれも事業費が一兆円クラスの大プロジェクトであり、具体的に着工するまでには経済的、社会的、技術的にも大変問題点があるやに伺っておるわけでありますが、これらをすべてクリアして来年度中に事業着手できるというようにこれは理解していいんですか。
民間活力を活用しますプロジェクトにつきましては、今ほど先生からお話がありましたように、本年の八月の時点でも調査いたしております。その際は、事業主体が民間で、資金の相当部分も民間であるプロジェクトとか、あるいは今度は事業主体は公的機関で民間資金を。活用するようなプロジェクト、ある意味では資金面での民間活用。それからもう一つは、一つの総合的なプロジェクトを構成する幾つかの事業を官民が協力して分担し合うようないわば総合プロジェクト、それから地方都市の中心市街地の活性化計画等、幾つかの分類によって調べでございます。
 最近におきます。そういうもののうちで非常にインパクトの多いものでは、それぞれにつきまして幾つか拾い上げでございます。現時点において、例えば五十八のプロジェクトでございます。それの当面五カ年間の総投資額は三兆四千億余という数字を一応計測してございます。
今、大臣の決意を込めた答弁はよく理解できますけれども、概算要求に際しまして、民間活力を使って推進できるプロジェクトをまとめるようにあなたは地方建設局に指示されたでしょう。その中で五十一の地域、民活推進のプロジェクトなるものが上げられてきているわけでありますけれども、これはどのような基準によって上げられているか、従来と特に異なった思想によるものとは思えないようなものがあるわけでありますが、特に民活プロジェクトと言われるゆえんは何か、その辺についてちょっと説明してください。
民活民活と言って夏ごろ夏のセミが鳴くように随分騒がれたんですよ、このごろ秋風が吹いてきたら少し静かになったと思っているんですけれども。民活といいましても、不必要な規制緩和として民間が活動しやすくするといいましても、民間資金を活用しましてもいずれ返さなきゃならぬですわね。赤字公債と同じですよ。したがって、この民間資金を公的主体が利用することとか、それから従来公共事業として行われてきたものを民間に任せるとか、規制緩和して民間活動をしやすくするとかといういろんな形があると思うんですけれども、民間活力の中で、規制緩和なんかについても何をやってもいいということじゃないわけですね。
 したがって、例えば都市の整備なんかにつきましては、もうからない事業に対して民間が進出してくるだろうかということについてはなかなかこれは疑問視されるわけですよ。したがって、民間活力の導入に適している事業はごく限られたものになってくるということで、田中角榮さんでもいればなかなか僕はうまくやると思うのだけれども、中曽根さんではそううまくはいかないと思うのだけれども、その点、大臣どう考えますか。
今、予算編成と並行して、先ほど来申し上げておりますように、民間活力の導入の問題について私どもは作業を進めているわけでございます。したがって、先ほど青木先生から大変ありがたい御指摘をいただきましたような、いろいろな税制上、財政上、また規制緩和の問題、そういうようなものが整合性を持って包括的に実行されなければ大きな成果をおさめることができない、そういうふうな考え方で今鋭意作業をし、努力を続けておるわけでございます。今私お答え申し上げましたようなことが基本になっていくであろう。今作業中でございますから申し上げにくい点もたくさんございますが、先ほど来申し上げておりますように、財政上、それから税制上の問題、それから土地の規制緩和の問題、その他いろいろ規制緩和の問題、そういうふうな問題が包括的に連動性を持って、そして初めて大きな効果というものが上がるわけでございますので、そういう点に十分配意をしながら努力してまいりたい。
 特に、民間活力の場合には、あるところまで法律案というものが非常に弾力性を持っていかないといかぬと私は思うわけです。そういう意味で、せっかく一方では民間活力で法案を支度しましても、現行法が足を引っ張るということがあってはなりませんので、そういう点等いろんなことを私どもは検討しながら効果のある法案を生み出すような、また実行できるように努力をさしていただきたい、かように考えております。
一例言いますと、山口県で副知事を委員長上して、退職職員の就職あっせん協議会ですか委員会ですか、そういうものをつくって努力をなさっているわけですよ。その就職あっせんの状況を聞いてみますと、昭和五十二年から五十五年にかけて大体毎年百人から百五十人前後退職、平均のあっせん率は五八％だといいますね。四二％はあっせんが成功しなかった、こういう状態になっているわけです。これは勧奨退職ですからね、本人も同意して、だから本人自身の努力もあるでしょうが、とにかくあっせんを頼んだ、何とかしてくれという中での成功率というのは五八％という報告なんですね。
 今度はそうじゃなしに強制退職ですからね、意に反してやめざるを得ないという問題ですから、本当に就職のあっせんがまじめにやられるだろうか。いまのところは勧奨退職ですからね、それならあっせんをしましょうと、行く先があればやめてもいいと、こうなりますから、やめてもらおうというところでは一生懸命就職先を探しますわ、今度はもういやおうなしにやめるんですからね。就職あっせんなんかせぬでももう六十になったらやめてもらうのやと、こうなってきますと、実際それだけの努力をするかどうか、この点に疑問があるわけですよ。
 だから、実効あるそういう制度なり措置を本当にやられるような保障、あるいは制度的な保障にするかどうするかありますけれども、そういうことを考えないと実際には進まないんじゃないか。それでなくても高齢化社会で中高年齢層の雇用問題というのはますますむずかしくなってきていることはもう御承知のとおりでしょう。それに公務員やめた人というのはそう融通がきくわけじゃないですからね。そういう面も出てくる。そういう意味では、再訓練という問題もあるでしょうけれども、そういう、まあ義務的にするかどうかは別にしても、何かそういうものをしないと、実際に再就職のあっせんというのは本当に真剣にやられるだろうかという心配を持つんですが、いかがですか。