これだけ大問題になっていることについて答弁をはぐらかしてはいかぬですよ。
 今質問している手順、マニュアルにかかわる、外務省自身としても疑問のある内容になっているわけですから、当然問い合わせをするなどして、私が質問をいたしましたことにかかわる問題を含め、国民に公表すべきではありませんか。もう一度、大臣、お答えください。
先ほど来、他の委員の御質問にもお答えいたしておりますけれども、私どもは、再発防止のために万全を尽くしてまいりたい、実効ある措置を講じてまいりたい、そのためにも、原因究明は極めて大切だ、こう考えております。そして、その原因究明を単に求めるだけではなくて、我々なりに、この点はどうだったのだろうかという疑問点も含めながら、米側にいろいろ徹底的な原因の究明を求めておるところでございま
す。
 いずれその原因が究明されましたならば、それは国会の場等を通じまして、国民の皆様方にも明らかにしてまいらなければならない、このように考えております。
もう少しまじめに答えなさい。わからないからあえてそういう質問をしておるのです。今程度のことでは国民の疑問にも答えられない。大臣、お答えください。質問します。
 国民の今、安全にかかわるこういう重大な事態です。しかも、手順に従って投下したなどというふうな弁明もなされています。そういう事態です。アメリカに対して、この手順がどうであったのか、なぜ射爆場に投棄するということにならなかったのか、手順との関係などをしっかり確かめて、国民に公表できるようにアメリカとの間でも交渉をしてもらえますか。大臣にお聞きします。
それでは念を押してお聞きしますけれども、あなたも疑問に思っておられる。私の質問に対しても、理論的にはそうであろうと。しかも、手順云々ということで報告の中にも引用しておられる。その手順なるものがどうなのかということについて当然確かめなければいけない立場にありましょう。そういう意味で、政府として、外務省としても、この言われているマニュアル、手順、それらについて、アメリカ側にきちっと確かめた上で国民に公表してもらえますか。
私も素人でございますけれども、私なりに疑問を持つところもいろいろございます。そういう点も踏まえまして、私どもも専門家の知識もかりながら、アメリカ側にいろいろな疑問点ということについては究明しているところでございます。
先ほど訓練場まで引き返すのに十分な燃料がなかったのでマニュアルに従って投棄したものと思われるという趣旨のことを述べておられました。理論的にそのとおりだと思うと、私の質問に対してもそういうお答えをしておられます。
 そういうことにかかわることは、この種事件が、なぜわざわざ那覇空港沖十キロ近くに、しかも本当に航路や漁場などとの関係で鳥島近海とも異なって重大なことになりかねないようなところに来て落とすということになったのか。その程度の疑問というのは、青木さんのような専門家などではなくても起きる疑問ではありませんか。そのことについて、政府はアメリカに対して何ら突っ込んだ問い合わせとかそういうこともしていないのですか。手順に従って落としましたと言われているこの手順そのものが、どうなっているのかということについても何ら確かめてもいないのですか。
私、専門的知識も持ち合わせませんし、青木氏の言われていることが本当に正確なのかどうかというのを判断する立場にございませんけれども、やはり個別のいろいろな事情も勘案しなければならないのではないのかなというふうに私ながらに思います。
この青木氏は、爆弾をラックにつけた状態で着陸する訓練も行われており、難しい操縦ではない、このようにも述べております。青木氏が述べているように、落とせないときは基地に持ち帰るというのが手順ではないのですか。
先ほど申し上げましたように、理論的には射撃場で落とすことが可能だったように私も思いますけれども、そのときのパイロットの判断では、爆弾を投棄しないままで嘉手納飛行場に着陸することができるという判断をパイロットが行ったという説明をアメリカ側から得ております。
政府はその報告の中で、パイロットは手順に従い爆弾を投棄したと言っております。青木氏の指摘のように、ラックごと落とせるのであれば射爆場に落とすのが手順ではないか、こう思われます。どうですか。
軍事評論家で元航空ジャーナル編集長であられた青木氏が、通常はラックごと爆弾が落とせるのであれば射爆場で落とし、どうしても落とせないときはそのまま基地に帰投する、途中でわざわざ爆弾を落とすのはおかしいというふうに述べています。おかしいと思いませんか。
理論的にはそういうことだろうと思いますけれども、米側の説明では、その段階では爆弾を投棄しないまま嘉手納飛行場に着陸することができると。いう判断をそのパイロットが行ったということでございます。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降六度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
 このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少傾向を示しておりますが、なお、平成六年度において踏切事故件数は五百四十件を数え、三百七十名の死傷者を生じております。この種の事故は一たび発生すると重大な結果をもたらすおそれがあり、また、現在においても改良の必要な踏切道がなお残されている状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を平成八年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。