この点につきましては、昨日先生の方からお話がございまして新潟県に照会をいたしたわけでございますが、当初予算額と決算額でございますね。五十五年度当初予算額が、これは県分でございますから市分を除くわけでございます。新潟県分で当初予算四十五億五千万円、決算が三十九億四千三百万円。五十六年度が当初予算四十九億四千六百万円、決算三十九億九千二百万円。五十七年度、当初予算五十四億一千万円、決算四十億三千六百万円。五十八年度、当初予算五十四億四千百万円、決算四十一億三千万円。五十九年度、当初予算五十四億四千百万円、決算額、これは見込みでございますが、四十一億八百万円。六十年度、当初予算五十四億四千百万円。以上でございます。
余計に取ってしまうことを心配する余り、実際救済すべき人を救済していないという事例が実際出ているんじゃないかと思うんです。これは新潟県の事例でありますけれども、特に郡部が問題だと思うんですね。これは県の生活保護関係の予算でありますが、世帯数で八％、人員で一二・四％、それぞれ大幅に減っておるんです。都市部は人口の集中などから絶対数が多くなる傾向があるかもしれません。しかし県が直接実施している町村部の生活保護世帯数、人員の大幅減少、これは別の理由があるんじゃないか、こう思うんですね。
 そこで厚生省にお伺いしますが、昭和五十五年から六十年までの新潟県の予算です。当初予算額、それから決算額。これは決算額が減っておりまして、相当の予算の使い残しがあるんですが、この状況はつかんでおられますか。
生活保護は申すまでもなく国民の生存権の保障の最後のよりどこうであるということで、これについては漏れがあってはならないと同時に乱れもあってはならないということで、これは国の機関委任事務として県あるいは市の福祉事務所が実施しておるわけでございますが、生活保護の実施状況につきましては直接私どもが監査指導に当たり、また県を通じまして随時的確に把握をしておるつもりでございます。
この法案の対象となっております生活保護などの仕事は、既に論じられておりますように、憲法の規定に基づく国の最重要の責務であります。その点の指摘に対して、政府の方は今回の措置では自治体への影響や市民生活への影響はないという答弁を繰り返してまいったけれども、果たしてそうかということで具体的に指摘をしたいと思うのであります。
 厚生省の資料で、都道府県別の一割カットによる影響額が東京の百六十六億円を最高に福岡、大阪と続いています。今回私は新潟県下の状況を調査してまいったわけで、それに基づいて質問をしたいと思うんです。
 まず、新潟県の一割カットの生活保護費への影響額は十五億一千六百万円であります。このうち新潟市だけをとってみますと、一割カット影響額は四億九千四百七十一万円、市の持ち出し分が四億五千六百二十二万円、残りは県の負担。額が大したことないではないかというのはこれは間違いでありまして、実際現場では大変な事態が起きております。これは厚生省が昭和五十六年に出しました「生活保護の適正実施の推進について」という通達が出た後、生活保護の受給制限やあるいは被保護世帯への締めつけがいろいろな形で強まっておるわけです。
 そこで厚生大臣に伺いますが、そういう現場の生活保護行政の実態、あちこち行き過ぎが出ておると思うんですが、そういう状況については調査しておりますか。
減税をしたいと総理は思っておりますし、たびたび予算委員会あるいはその後の補助金特別委員会等でも御質問に答えてきているところでございます。
 ただ、大蔵大臣から今お答えがございましたように、今後の税制のいろいろな見直しの中でそのことをどう位置づけていくかというような問題がございますので、その部分だけぽっと出てしまいますと言葉が一人歩きするのではないかというふうに思います。そういう意味では、総合的に考えましてこれからやはり減税に向かって希望もし、努力もしていきたいという気持ちを持っておることは事実でございます。広い立場でそのことを御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
この問題は、今の三つの組み合わせがございますので、税の当局者としての私がそれを明言するという立場には残念ながら今のところないではなかろうか。総理そしていろいろな閣僚がそういう意向を持っておるということは明らかになっておるわけでありますが、税の組み立て自体をこちらはやらなきゃならぬわけでございますので、それを申し上げる環境には残念ながらないということで御容赦をいただきたいと思います。
では、これで終わりますが、大蔵大臣、せめて六十一年度に向けて所得税減税の実施に努力するということをやはりここでは最後に羽音されるべきだと思いますが、いかがでしょう。
これはもう残念であります。私は二月二十一日の総理答弁が、この広大な海域において日米共同対処をするのが日本の抑止力、その場合に向こうは核を持っている、その場合は日本も核戦争を一緒にやることがあるのだ、それもやむを得ないという発言がでたのではこれは大変なことだと思うから、それは実際にはそういう形をさせないためにはこういうふうにしていくのだということを、きょうぜひその御答弁を改定していただきたい。何も間違ったことを言ったからどうしろというのではなくて、そういう不安を国民に残しておかないようにしたいということを提起したのだが、どうしてもこれはお認めにならない。つまり、それはもう一遍念を押した形で、この日米安保条約、抑止力論に立つ限りは、論理だけではなくて、日本が核戦争に入っていくことは仕方がないのだということを確認されてしまったことになる、これは大変残念であります。
 最後にもう一点だけ、防衛局長に伺っておきたい。
 私は、日本の防衛当局、これは必ずしも好戦論者だとは思っていません。少なくとも大綱を守っていこうということがこれからの日本の防衛の一つのけじめである、本当の良識の姿であるというふうに考えられるだろうし、そういう形で進んでいくという一種の伝統からすれば、私は、五年間たったら向こうで大綱を突破するかもしれないぞなんということを言うことではないのだろうと思います。幾つかの努力が検討されているだろうと信じたいからあえて踏み込んで申し上げるが、大綱を守っていくためには、あの別表を守っていくためにはさらにいろいろな工夫があると思う。幾つかの工夫があるならばそのことをひとつ説明していただきたいと思います。