一部に報道されたのですと、もう建設費が、例えば清水ですと三千七百億円とか、ほかのところだと一兆円を超えるような建設費の数字も出ていたわけでございますけれども、このような建設費については、民間団体とか地方自治体、運輸省、そういう面と協力しながらいくというような一つのプランというか、お考えがあるわけでございましょうか。
ただいま先生からお話しございましたように、私どものところでは、沖合人工島の構想に関しまして、現在勉強を続けておるところでございます。
 この人工島の必要性、趣旨等につきましては、もう先生今おっしゃったとおりでございますが、すなわち多様な利用というものを前提としながら海を上手に使っていこう、こういうことであるわけでございますが、現在の段階では勉強の段階でございますので、今お話がございましたように、四つの場所を勉強の場といたしましてそれぞれの諸条件というものを調査し、その条件に照らして望ましい沖合人工島の使い方というものを考えながら勉強を進めてまいったわけでございます。この段階では、したがいまして、その四つの場所はケーススタディーということで選ばれておりますので、指定という段階にはまだなっていないわけでございます。
それでは運輸省に、ちょっと人工島のことについて伺いたいと思うわけでございます。
 運輸省は、流通、それからエネルギー基地など多目的に使用できる沖合人工島の建設をお考えになっておるようでございますけれども、それぞれ条件の違った地域、下関の北浦とか、秋田湾、それから静岡県の清水港、長崎の大村湾、この四地域を、社会情勢、自然条件、そういうものから違った地域というものを選んで検討されて、この地域を指定するというような話を伺っているわけでございますけれども、静岡県の清水なんかも、自治体を初め民間も、こういう問題に対しまして非常に関心を集めているわけでございます。特にもう背後地がないためにやはりどこかへ土地を求めようとしているわけでございますけれども、この運輸省のお考えになっている人工島につきましてちょっと教えていただきたいと、こう思うわけでございます。
二俣線は間もなく協議会を開いていただけるというふうな形でこれから進んでまいると思うのでございますけれども、その協議会の中でどういうふうな形で転換後の輸送形態を考えるかということを御議論いただくわけでございますけれども、それに際しましては、国鉄が、いろんなノーハウを持っておると申しますか、輸送につきましてのいろんな知識もございますので、そういうふうな中で御議論を踏まえながら、第三セクターへあるいはバスヘというふうなお話も出ます中では、積極的にいろんな面でいろんな案を提示することもいたしまして、代替輸送のプランの作成に当たりまして御協力は申し上げてまいりたいというふうに考えております。
第三セクターの各地でのことを承ったわけでございますが、二俣線なんかも、非常にこの第三セクターをということで、鉄道を、レールだけは残したいという強い希望があるわけでございますが、そういうような動きに対しましては、御協力をこれからしていくようなお考えがございますでしょうか、伺いたいと思います。
時間もございませんものですから、次に地方交通線対策について伺いたいと思うわけでございます。
 現在国鉄は、再建法に基づいて地方交通線の対策を推進中であるわけでございますが、バス転換などの対策が必ずしも当初の計画どおり進んではいないという声も聞くわけでございます。地方交通線は、やはり鉄道の特性を発揮しがたい分野であって、厳しい経営状況下にある国鉄の再建のためにも、積極的にその対策を講ずべきであると考えるわけでございますが、既にバスの転換、それから第三セクター化を行った地域、地区、その後の運営状況、もし参考になる点がありましたら、どうなっておるかその後の状況につきまして伺いたい。また、それぞれ地元の自治体や住民はどのような受けとめ方をしておられるか伺いたい、こう思うわけでございます。
掛川、富士につきましては、今先生御指摘のように、大変地元で強い御要望があるということは十分承知をいたしております。
 また、今地元で御要望いただいております場所につきましても、技術的に必ずしも不可能な場所ではないというふうに考えておりますので、今後検討の対象には十分なり得るものと、かように考えております。
 ただ、東海道新幹線は現在一日片道約百十本という大変な列車を運行いたしておりますので、今後輸送需要がやはりかなりまだふえることも予想されますので、そういった運行技術上の問題、特にダイヤが構成できるかどうかという問題、駅が設置されますと当然所要時間が延びるわけでございますから、そういった意味で収支、営業上どういうふうな影響があるかといったような問題、車両がどうだというふうな問題、いろんな問題が実は非常に複雑に絡んでおるわけでございまして、実はこの点につきまして目下慎重に検討中ということでございまして、やはりいろいろ将来にわたりまして、本当に慎重の上にも慎重を期して結論を出すべきものと考えておりますので、現時点では残念ながらまだ結論を得るに至っておりませんで、慎重検討中という段階でございます。
私どもも温州ミカンを初め国内のかんきつの状況が大変厳しいということはだれよりもよく承知しているつもりでございます。ただ、アメリカ側の基本的な要求というのは、この種の農産物の貿易は自由であるべきであるというのが向こう側の強い主張でございまして、これを回避して新しいパッケージをつくるというふうな観点からすれば、やむを得ざる合意であるというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、前回の合意は、四年間、つまり昭和五十五年度から五十八年度までに三万七千トン輸入をふやすという約束でございました。今回の合意は四年間で四万四千トンふえるということになるわけでございまして、その意味では最小限の増加にとどめ得たものというふうに考えておるわけでございます。もちろん、こういう出回りがふえるわけでございますが、先ほど御引用になりました例えば伊予カンのようなものの出回り期間がせいぜい二カ月前後というものに比べますれば、輸入オレンジの出回り量は周年でございまして、特に国産かんきつの出回りの少ない時期の出回り量が多いという関係に従来もあるわけでございます。そのような関係を維持してまいりますれば、国内産に対する影響を最小限にとどめ得るものというふうに考えているわけでございます。