今ずっと御論議を聞いておりまして、大変長いことこの問題についてあいまいなものが進んでおるというところに問題がある。こういうことをあれしておりますと、やはり土地改良そのものに対するあるいは行政に対する不信というようなものになってきてしまうと思っております。その意味で、今局長からも御答弁申し上げましたように、私どもといたしましても県当局と十分相談させて一日も早い解決を図るように努力させていきたいと考えております。
土地改良区の解散については知事の認可が要るわけでございますので、事態があいまいなまま解散するというような事態はあり得ないわけでございまして、私どももそこはよく岐阜県にあらかじめ注意を申し上げたいと思います。
 それから、大変複雑な事実関係と法律関係の入りまじった問題でございますので、結果的に先生に今御指摘されたような事態を招いていることは大変遺憾でございますが、改良区に対する一次的な検査権限は県にございますが、私どもも土地改良区に対しては検査権限を持っております。岐阜県から事情を聴取し、県の考え方も聞いた上、さらに要すれば私ども自身も検査することも当然考えなければならぬ、こういうふうに思っております。
私も土地改良区の名義になるべきだと思うのです。それがそうでないから問題がある。そしてそれを特定の建設会社に売却をする、こういうことが行われておるわけです。その他今申し上げたとおりなんですが、重ねてもう一遍局長に聞きますが、この場だけ、調査して善処します、指導しますだけじゃ困るのですね。正しくない、不当であるとするならば、これはもう農林大臣あるいはまた知事は土地改良区に対して指導もできるし検査もできるんです。それで是正させることができるんですよ。なぜこれをやらないのか。一年間本当の調査がなされておらぬように私は思う。口先だけのことでなしに、これからどういうふうにおやりいただけるか。
 それから、こういうことが実態としてあるということを踏んまえて、これは大臣そのものに聞いておきたいのですけれども、こういうことを臭い物にふたをして通してしまう、それで三月には解散しようじゃないか、事消えてしまう、こういう動きもあるのです。私は旧悪を暴くとかそういうことでは全くないのです。ただし、正しく農民の方々が納得するように、全員が納得するように、公共事業のためにし尿処理場をつくったり道路用地、ほかの道路用地ですね、県道などの道路用地、あるいはまた天王川の用地、こういうものはみんなが納得して出したんです。これはいいんですよ。ところが、こういう乱暴な手法で特定の道路をつくってそして特定のことをやるということは決して好ましくない。こういうような意味で、大臣、ひとつこれに対して最後に御所見を承りたい。まず局長から承り、それから大臣から承ります。
先生も既に御承知のように、現行土地改良法では保留地処分は認められておりません。その保留地処分と類似の行為が四十七年法改正によってはできるようになった部分もあるわけでございますが、そのような場合も常に土地改良区の名義になるべきではないか。ちょっと私も、もう少し詰めて考えてみませんと即答はできないのでございますが、いずれにしても、個人の所有地に配分されるということになると、これは照合原則その他、それから清算の関係がどうなるか、いろいろ問題をもう少し詰めてみないと判断できないのではないかと思うのでございます。
先生御指摘のように、中小企業、またその中には中小企業並びに小規模企業、零細企業と俗に申しますか、そういうことでいろんな規模のものがあるわけでございますが、私どものところの設備近代化で申しますと、これは資金力の乏しい中小企業ということで、どちらかといえば零細企業、俗に言えば零細企業にやや重点を置いて運用するということでやっておるわけでございます。
まあ十年、十五年とおっしゃらずに、できるだけ早くやっていただいて、こういう財政の非常に破綻状態がありますと、何をやるにももうぎくしゃくぎくしゃくして、必ずそれにひっかかってきますので、できるだけこういうところにでもそういう採算がとれるように努力していただきたいと思います。
 それで、次に木下長官にまたお伺いしたいんですがね。ここで中小企業とおっしゃっていますけれども、いつもの質問なんですけれども、いわゆる零細企業といいますか、小規模企業といわゆる中小と、こう分けた場合、この法案の対象はどちらかといえば、どちらにウエートがあるのかまずお聞きしたいんですが。
大変厳しい内容だ、しかしこれから検討するというお話なんですけれども、昨年の七月三十日に定めましたアクションプログラム、その際には農産物市場開放を一層促進するんだということをうたっておりますけれども、一方では輸入制限品目の取り扱いについては、「我が国農水産業の実情に配慮しつつ」と、少なくともそういうことが明記されていたのですね。今回そういうことが全然なくて、全く欠落したような状況の中に理解を示してやるんだというようなことは、私は大変問題だと思いますよ。
 しかも中曽根総理は今回の報告について、自由な立場から精力的な御議論を積み重ねてきた成果だという格好で高く評価されているのですけれども、一体このメンバーを見たらどうなのかということは、もう何を言わんかは明確だと思うのです。農業、農民団体を代表する人は一人も入ってないんですね。それどころか、むしろ逆に、今の日米の貿易摩擦の日本側における原因をつくっております例えば日産自動車の会長石原さんを初めとしまして財界の代表がずらりでしょう。そういう中で中曽根総理の進める臨調行革推進派の人脈がみっちりあってやられているわけですよ。大企業の輸出急増のそのツケを農民や国民の犠牲によって、片やアメリカ、そしてまた一方で日本の特定の大手企業に利益を保障するというようなことが明確になっているだけに、私はこれは大変なことだと思うわけです。これはきちっとした対応をすべきだと思うんですよ。
 ですから、中曽根総理の一私的諮問機関の報告に対して、きっぱりとした今までの農水省の態度を明確にして、農業そして農民、さらには国民の食糧を守るという点からより積極的な対応を図っていくという態度に出るべきだと思うのです。そういう点でこれは決意が必要だと思うのですけれども、再度。