お答え申し上げます。
 決してそういう趣旨ではないということをまず申し上げたいと思います。
 用地の買収については、基本的には各種の地目が想定されるわけでございますが、現在想定されております地区を頭に置きますと、やはり農林地が非常に大きなウエートを持ってくるということは事実だろうと思います。そういう意味で記載されているわけでございますが、抽象的に申し上げれば、用地は買収方式によって行われるわけで、それに関連して、いわば周辺農用地の整備を行うという思想でうたっておるわけでございます。
 と申しますのは、私が申すまでもなく、わが国の土地所有というのは非常に零細、分散、多数化している本質を持っているわけでございまして、まとまった団地を確保するためには、やはり農地等を中心にした一つの交換分合とかあるいは圃場整備事業等を媒介といたしましたいわゆる共同減歩等の手続で団地を生み出すという手続がどうしても他の例から見ても必要である。そういう場合において、やはり農用地の整備ということが用地の確保に関連して大きく問題になってくるという実態的な観念を表現したものだからでございます。
それから、次に用地の問題でございますけれども、こういうのが進んでいくと大変大きな用地が要るようになると思うのです。そこで、農林水産省が御参画いただいて、そして農用地の転用とかそういうものを積極的にやるという趣旨だろうと思いますけれども、第五条第二項第五号の規定を見ると、いかにも用地は農用地の整備だけで生み出せるような印象をこの法律が与えるのですけれども、これはひがんで読んでいるのかもしれませんが、それ以外の用地についてはどういうふうにお考えになっていますか。
これは、実際に都道府県が開発計画をこの指針に基づいてつくることになろうと思いますが、地域の実情に応じましてそれ以外の施設が出てくる可能性はあろうかと思います。これにつきましては、私どもといたしましても、その必要性について十分検討いたしました上で推進していく立場をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
いま調査官の説明によりますと、これ以外のものは開発計画の段階で審査するとおっしゃっておりましたが、それが少ないからこれはだめだというのじゃなくて、少ないから上げてやるという方向でないといかぬと思うのですが、その点はどうなんですか。
建設省でございます。
 この施設につきましては、道路並びに住宅、住宅用地関係につきましての整備が書かれてございますが、このほかにつきましてもいろいろあろうかと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、これは一つの一般的な最小限度の整備の中身といたしまして、実際には都道府県が開発計画を申請する段階におきまして、これ以外の施設が必要とされる場合には、地域の実情を勘案いたしまして十分検討し、指導してまいりたいと考えております。
 また、建設省内部の組織といたしまして、現在関係各局、道路局、河川局、都市局、住宅局等を含めた、担当の課長を含めました委員会をつくっておりまして、私は技術調査官でございますが、私がその委員長を務めさせていただいております。そういう意味で、関係施設につきましての連絡体制をつくって整備検討を進める体制に今後とも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、五条二項四号で「次に掲げる施設の整備に関する事項」ということで四項目、工業用地、工業用水道、住宅及び住宅用地、道路とありますけれども、たとえば都市機能として最も重要なものの一つに下水などがあります。あるいは上水道、これは厚生省に関係するのかもしれませんが、こういうものはこれと肩を並べると思うのですけれども、入ってない。入ってないのは仕方がないとしまして、所管行政庁でありますたとえば建設省は、部内のそういうテクノポリスに対応する組織の中では、そういう部門も入れて、そして十分な協力体制をしく意思があるのかどうか。これは各省庁同じことでございますけれども、どこか代表してひとつ……。
これは、実態を見ればよくわかるのじゃないでしょうか。大体こういう企業の誘致にもし動いたということがあれば、都道府県あるいは空港周辺の市町村長、そういう方たちが誘致というか相談というか、そういうことがあったりして、あるいはまた今度は進出企業の方が、土地の取得から立地の条件等について行政機関にお願いをしなければならない立場ですから、すでにそこらのところの意思の疎通は十分図られていて現状ができておるということでありますから、これから先の場合であっても、そういう意味で地域の意思疎通というものはもうすでに図られておるものとして受けとめていきたいと思います。
大変難しい質問をいただきまして、実は、今この問題に的確に答えを出せる学者というのは世界じゅうに一人も多分いないだろうと思うんです。という意味は、もちろんこの
程度の可能性があるということは幾らでも申し上げられます。
 例えば、一度の温度上昇という話がございましたけれども、一般に言われている考え方ですと、大体一度ぐらいというのは、産業革命以後大体二五％炭酸ガス濃度が上昇しているんですが、このくらいの上昇で大体一度ぐらいの上昇があるはずだというのが一応の計算の結果でございます。
 ところが、なぜ答えが難しいかと申しますと、実はこの答えを出すために幾つか過程があるわけです。その過程について現在気象学者の合意が必ずしも得られていないのです。人によってはもっと高いと言う。例えば二度ぐらいだと言いますし、人によってはもっとずっと小さいと言います。したがいまして正確に幾つという答えはできない、平均の中央値がそのぐらいだというふうに申し上げるしかないと思います。
 そして、その場合の海面上昇につきましても似たようなものでございまして、例えば先ほどお見せいたしました温度上昇の絵、これは大体過去一世紀で〇・七度ぐらい上昇しております。このこと自身はほぼ間違いない。これも百年前の計測というのは間違いがいろいろあり得ますので、ほぼと言うしかないんですが、ほぼ間違いないんですが、それに対する海面上昇は一般には大体十センチと言われております。ところが、この海面上昇の方につきましては、もっと合意が得られておりませんで、最近のある学者の研究では二十五センチという数字を出しております。当然このことでもおわかりのように非常にばらついております。
 というのは、現在観測を一生懸命やればわかる数字ならばこういうのはよろしいんですが、百年前の海面の値なんというのは、どうやってもはかりようがないわけです。したがって、いろんな推測を交えて決めざるを得ない。そのために今のような幅ができるわけです。したがって、私が申し上げられるのは、過去のデータではこんなことが言われているという程度でございまして、それに対してかなり幅があるということだけをつけ加えさせていただきます。