今も異常な地価高騰という認識でおっしゃいましたけれども、このような異常な地価高騰、国土利用計画法の十一条、十二条に関連してですが、この中には「その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」という事態に私は当たるのではないかと思うのですね。その際には規制区域の指定が問題になるのですが、区域の対象にどうしてやらなかったのか。これまでこの国土利用法に基づいた規制というのは一件もやられたことがないのですが、国土庁の認識でもこのような異常な地価高騰ですね、これについて、どうしてこの利用法の発動が行われなかったのか。
最近の地価の状況につきましては、ただいまお話がありましたように、全国的には比較的鎮静をしておる中で、東京のしかも一部において極めて異常な上昇だというように認識をしております。したがって、私どもも、この地価対策の問題につきましては全力を挙げて取り組まなければならないと存じておるところでございます。
限られた時間ですので、きょうは三つの問題について質問したいと思います。
 地価問題、東京湾横断道路問題、それから区画整理問題、三つですが、国土庁長官が参議院の委員会に行っておられますので、政務次官にお答え願うことになるのでありますが、今の異常な地価高騰の問題については、先般四月の二十一日に党の議員団の申し入れを国土庁長官に行いました。大都市における地価高騰対策に関する申し入れですが、七項目の具体的な申し入れを行ったわけです。この中で、特に皆さんから質問がありますが、東京都を初めとした大都市、四月一日の公示地価を見ましても、東京の商業地の上昇率が七四・九％、地価公示始まって以来の上昇でありますし、住宅地も五〇・五％、これまで最高であった三五・七％をはるかに上回っているわけですが、この対策は緊急の課題になっていると思います。
 最初に、地価の異常な高騰に対する国土庁の認識を一言お聞きしたいと思います。
いろいろ問題もありコンセンサスが必要だということはこれはもっともな話でありますし、もしこれをかなり大幅にやろうとしますと大変大きな改正、改革になると思うので、もっともでありますけれども、コンセンサスを得るためにもこうした問題についてやはり議論をする必要があるんではないのかな、こういうふうに思います。それこそ何でもすべて外国がいいわけではありませんが、アメリカやイギリス、ドイツだって保有税は大体三％ぐらいでありますし、日本も昭和の初めは三・八％だったそうであります。現在でこそ一・四％に低くなってきて、しかも固定資産税の評価額は非常に低いわけでありますから、理屈の上で考えてやはり検討すべきだな、そして、急にではなくても長期的な問題として真剣に検討する意味があるだろう、こういうふうに思いますので、それだけお願いをして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
この問題は、まず第一に特定財源は全額充当する、今度の概算予算決定する段階において、最終的に私と大蔵大臣との話し合いで残してある問題が道路についてあります。それは、もともと特定財源は一般会計に対するプラスアルファだという考え方で、まずガソリン税の創設をしたわけであります。ところが、なかなか一般財源が思うように導入されないものですから、融通のきかない大蔵省を相手にしては道路も困ると思いまして、続いていわゆる自動車重量税という税金を創設しました。ところが、今になってみますと、いつの間にか一般会計は雲散霧消してしまいまして、その特定財源だけになっているという、あまつさえ特定財源の増加した収入分を今度他の方に持っていって、証文書いて、日本人だからあれでいいのかもしれませんが、大蔵省が借用証書を書きましてはかに使う——これも私のそらごとですからひとつ御理解願いたいと思うのでありますが、やってきたのが今までの現状でございます。
 今度の場合、この法律を通していただきますと、高規格幹線道路、建設省が直接やる道路が二千五百キロばかり出てくるわけでございます。この新たなる財源を他から求めないで今までの財源どおりでやるということになりますと、今までのその他の道路に与える影響が非常に大きくなるわけでありますから、自民党式ですが、我々与党としてはこの機会にひとつ何とか始末をしなきゃやる時期がないと思いまして、そういう点で今度の高規格幹線道路を三十年計画でいけば大体年間百キロ近くになるわけでありますから、百キロ分の道路建設費は今までの特定財源以外から出す、言うなれば別途一般会計から出せという主張をしております。
 野党の皆さんにとやかくどうも申し上げていいか悪いか、これちょっと問題なんですが、十二月の予算編成のときにはそういうのをきちっと始末をするという約束で今度の暫定予算を組んだわけでございます。それですから、どんなことがあろうとも六十三年度からは、いわゆる新たに着工する高規格自動車専用道路の分だけは、とりあえずその分だけは一般会計から取るという考え方でやっております。それですから、今までの貸し借りとか何とかという問題は全部返してもらいますし、そして新たに一般会計から導入をする、それで年々何とかふやしていくような格好で相当の量を一般会計から導入すべきだ。
 日本ばかりではありませんが、全世界で公共事業といえば道路が一番大きな問題であります。その公共事業の道路に対して、これは私の持論なんですが、特定の国民から集めた金だけで道路をやるということはとんでもない間違いだという考え方を持っておりますが、そういう点で大蔵官僚というのはなかなか上等にできておりまして、なかなか容易な代物ではありませんよ。ですから、この問題を始末するためには突破口としてちょうどいい機会だから、今年度のこの高規格自動車専用道路を突破口の材料に使って始末をしたいと、こう考えております。どんなことをしてでも実現をしようと思っております。