日本社会党の大畠でございます。私は、建設省関係の何点かの問題についてといいますか課題について御質問をさせていただきたいと思います。
 今、この十年間で四百三十兆円の公共投資を行おうという大きな追い風が吹いておりまして、建設省にとっては大変いい状況にあるんじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひ日本国民の信頼にこたえるような形での建設省の仕事をばりばりやっていただきたい。そういうことから何点か、地元にも関することがありますけれども、それを含めて御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、私の地元の日立市の交通問題でございますけれども、実は過日山火事がございまして、十四世帯が何らかの形であるいは全焼という形で、非常にその方々に対しては何と言っていいかわからないわけでありますけれども、大変な事態がございました。この中でいろいろ言われていますのは、出火当時がちょうど十一時半ぐらいでございまして、民家の方に迫ってきたのが、二時、三時のころが非常に怖かったということで、その当時、日立の町の中が大交通渋滞になりました。これは、いろいろ聞きますと、自分のうちを心配して帰ろうとする方あるいは火事を見学といいますか、どんなものだろうというので物見遊山で来る人、不心得な人がいて非常に困ったのですが、いずれにしても、消防車の消防活動にとって非常に不自由になったということが言われております。特に国道六号の渋滞というのは大変ひどいものでございまして、一時交通遮断したことも影響しておりますけれども、いずれにしても、この交通問題、いわゆる現在社会における道路問題、これをやはり重点的に改善していくことが大変重要だと思っております。特に茨城県の中でもこの交通渋滞は大変有名でございまして、そういう意味から、日立市民の方からも、この山火事を契機にもっと早くこの交通渋滞問題を解消してもらえないだろうか、そういうような意見もかなり強く出されております。現在、日立市並びに茨城県も一生懸命、この交通問題の解消のために日立市の交通体系の整備を今図ろうとしているわけであります。
 そこで、ちょっと国の方が関係しています国道六号バイパスが、私も県会の方でいろいろ質問をさせていただきましたけれども、当初平成六年ぐらいには完成するというような見込みで仕事をしていただいておったのですけれども、さきの県の方の議会の中では、平成十年ぐらいにその完成が延びてしまうというような情報も入りました。そこで、この一番の交通渋滞のネックの解消は、幾つか策があるのですが、その中でも非常に市民の要求といいますか要望が高い国道六号バイパスの完成年次が、平成六年から平成十年になってしまった。その事情と、これからどういうふうに、なるべく前倒しでそれを早期に完成されようとしているのか、その辺からお伺いしたいと思います。
それで、一・五七ショックというのがございましたね。日本は高齢化社会に突入しておる。その半面、もっと深刻な問題はやはり少子化社会の傾向が出ているということでございまして、少子化社会対策というものを厚生省が音頭をとってやるべきである、私はこう思うのです。その中でこの児童手当制度をどう位置づけるかということが大事でございまして、例えば総合的な出生率低下を打開する考え方といたしまして少々考えたことがあるものでございますから、御披露させていただきたいと思います。
 ライフステージに合わせまして、例えば結婚をしたときにどういうふうな制度が必要かといいますと、住宅環境の整備がありますね。住宅制度の充実。そのためには、家賃補助制度を創設したりあるいは超長期住宅ローン制度を創設したり、新婚者に公営住宅の優先入居を行う、こういう制度があります。
 それから、妊娠あるいは出産をしたときに、妊娠や出産における保健サービスといたしまして母子保健法があるわけでございますが、これを改正いたしまして、例えば保健指導、健康診断を健保で無料でできるようにするとか、健康診査の拡充強化を行うとか、あるいは母子保健サービスの充実を行うとか、妊婦検診の一部健保適用をできるようにする、こういう制度があります。
 あるいは分娩費給付の問題ですね。これは現行二十万円、健保でございますが、社会保険制度の中で分娩費、助産費の給付を実勢価格にする。そのために、健保の最低保障額を例えば二十五万円にアップする、あるいは国保の助産費を平均十五万円にアップする、こういう制度があります。それから、所得税の中では扶養控除の拡充をするべきだ。
 あるいは、今まさに、育児あるいは義務教育期における児童手当としては、第一子から支給をして、所得制限を緩和して、支給額を大幅アップして全児童に一万円ということを考える。そして、この制度に対して国庫補助をかなり増額していく、こういうことが考えられます。
 あるいは、これから議論になっていきますけれども、育児休業法の制定ですね。あるいは、保育制度という面から見ると、母子及び寡婦福祉法という中で保育環境を整備していく。乳児保育あるいは延長保育、夜間保育の特別保育、こういうものですね。それから、保育所の補助制度の創設だとか、児童公園、児童センター、相談事業、母親クラブ、こういうものを充実していく。
 あるいは、もう少し大きくなって、子供さんが高等教育期になると、親御さんのパート所得に対する所得税法のパート減税を百万円から百二十万円に控除額を上げる。あるいは、教育費については、日本育英会法の中で無利子奨学金制度を創設していくとか、所得制限等を廃して全員に貸与していく。あるいは、大学とか短大等の定員の枠を拡大していく、あるいはダブル入学金の寄附金の控除をしていく。そういうふうなライフサイクルに応じていろいろな、総合的な政策が考えられるわけでございまして、そういった広い視点から厚生大臣に閣議等で発言していただきまして、少子化社会対策十カ年戦略のようなものをぜひお立てになっていただきたいと要望するわけです。
 高齢化社会に対するゴールドプランというのがあるわけでございます。こちらの方はゴールドじゃなくてプラチナプランでも結構ですが、片や高齢化社会に対しては十年間で六兆円という財政出動があるわけでございますが、こちらの方はまだ、例えば児童手当だけを見ると一年間で一千九百億円ですから十カ年で一兆九千億円にすぎないわけです。こちらの方の児童手当制度も六兆円を超えるくらいの規模で十カ年計画をつくる、少子化社会対策総合プラン、こういうものをぜひ厚生省が音頭をとっておつくりになるべきではないのか、その中で児童手当制度が中心的な役割を果たしていくんだ、こういう展望を持つ政策をぜひ要望したいのでございます。長くなりましたけれども……。