今もお話がありましたように、私は余りにも法律の権限が国に集中をしているんじゃないかというふうに思います。そういうことで、何をやるにもやはり省庁間の調整というものが非常に難しい。もっとやりやすい省庁間のあり方というか、そういうものをもっと単純にわかりやすいものにしてほしいというふうに思っております。
本日は、お三人の方々、本当にありがとうございました。
 地方自治の責任ある立場でございますので、伊藤さん、西村さん、お二人が地方の立場から見て一番悩みだと今現在思っていらっしゃることや、こうあってほしいという点について、一つ二つ項目で結構でございますが挙げていただきたいんですが。
私どもが伺っていると、私どもの生の声というものが反映をしておらないんじゃないかというふうに感じておるわけであります。これからこういう機会に、私どもが現実に経験をし、こうあってほしい、こういうふうにしてほしいというような声をやはり皆様方に聞いていただき、そしていろいろ御検討いただくというようなそういう機会を得て、そういうものが真に国民の納得するというか、そうだというようなものにやはりなってほしいし、そういうふうにやってほしいというような考えを持っております。
伊藤参考人にお伺いいたします。
 伊藤参考人は黒川村長さんであり、かつ全国町村会の政調会の財政部会長、こんなお立場でいらっしゃいます。そこで、今回地方制度調査会で広域連合というのが答申をされましたけれども、地方団体の側からこの問題についてどんな評価をしておられるのか、その辺を伺わせていただきたい。
今、先生がおっしゃったとおりのことを私も思っております。
 先ほどから申し上げておりますように、もっと自治体独自の財源があれば自治体独自でいろんなことができるのに、一々国の方へお願いをして補助金をいただくなりいろんなことをやらないと仕事ができない。大変まだるっこしいことであります。
 それから、権限の移譲もそれと同じことでありまして、できるだけの権限を自治体に任していただきたい。それは誤りも出てくるかもわかりませんけれども、しかしそういう試行錯誤の中で自治体が育っていく。そういう目で見ていただきたい、そのように思っております。
西村参考人にお伺いいたします。
 私はさきの参議院選挙で全国を回らせていただきました。その間、数多くの地方団体の方々に直接お目にかかって御意見も伺いました。そのときに二つございました。一つは、財源の配分の関連であります。きょう参考人が述べられましたような地方交付税だとか地方債の許可の問題だとかあるいは税源を地方に与えるとか、そんないろんな要望がございました。そこで集約できることは、少なくとも地方財源を五対五、国と地方に五対五ぐらいに分けてほしい、そして地方交付税等も一般財源化してほしい、こんな要望が一つございます。
 そして二つ目には、やはり権限移譲あるいは事務配分の問題であります。例えばバス停一つ動かすにも地方団体の意思がなかなか反映しづらい。許可が必要なんだと。あるいはバスの時間を延長するに際しても同じようだと。あるいは特養も、五十大規模ならば用地があるけれども、国が言われるような八十大規模ではどうにもならぬ。そういう意味で、財源の問題あるいは権限の移譲の問題について真剣に考えてほしい。これが地方団体の声だと、こんなふうに私は受け取ってまいりました。
 そこで、西村参考人はこんな問題に対して現場の市長さんとしてどんな認識を持っておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。
どうもお三方、大変御苦労さまでございました。
 お三方はそれぞれに長い行政経験を持っておられ、その行政経験に基づく率直な御意見の陳述がございました。私もたまたま三十八年間都庁に勤めておりまして、その間、三十年間財政の責任者でございました。そんな関係から先ほどのそれぞれの立場からの意見開陳には大変私は感動させられました。ところで、私どもこの地方行政委員はそれぞれに実は地方の味方であります。そのことをまず御理解を賜りたいと存じます。
 そこで、先ほど御発言の逆の順序から私お伺いさせていただきます。まず池上参考人に。
 従来の地方分権論から最近は地方主権論が声高らかに叫ばれております。そして、その実現のためには例えば地方主権推進法を制定すべきなどの議論もございます。池上参考人として、これら推進の方法論について、もし御意見があれば伺わせていただきたい。
この保証書制度は、登記の真正を確保する一つの手段でございまして、いわゆる権利証にかわるものでございます。
 登記の真正の確保という点からいきますと、先ほど来申し上げておりますように、まず本人の申請意思を間違いなく確認するということが大前提でございます。本人であると称する者の依頼を受けて登記の申請代理人になったけれども、実は本人でなかったというケースもかなりあるわけでございまして、そういう意味での本人意思の確認ということが非常に大事でございます。それについて、この登記権利証が偽造されるとか、あるいは印鑑証明書が偽造されるということになりますと、非常に問題であるという認識を持っているわけでございます。
 ただしかし、今の保証制度を前提としてこの制度を考える限り、やはり登記義務者をよく知っている人に保証人になってもらうというのが基本的な目的であろう。よく知っている人というのはだれかというと、それはやはり親族ということもあるし、友人ということもあろうかと思いますけれども、あるいは日ごろからおつき合いをしている司法書士さん、あるいはその関係者ということも考えられるわけでございます。そういう状況の中で、例えば一定のグループの者に保証人となり得る者の資格を限定するというようなことも理論的な問題としては考えられるわけでございますけれども、それを例えば司法書士だけに限定するあるいは司法書士の関係者に限定するということになりますと、やや問題かなということで、その辺についてはちょっとはっきりした結論は出しにくいという状況でございます。
 今回の改正案は、とにかく登記義務者をよく知っている人を幅広く選べるようにして保証書の信用性を高めようということでこのような改正案になったわけでございます。