数カ月前に早目に対抗の候補者が準備のできないうちにやめちゃってすぐやろうという点もあって、それは後で聞こうと思っている中の一つですが、いわゆる統一地方選挙と言われるけれども、今、統一地方選挙でやられるのは約五五％ぐらい、四五％はもう年から年じゅうばらばらそういうことをやっているわけです。後、尾を引いて。だから、それをもう一回統一にするわけにはいかないけれども、ことしならことしやる選挙はいつならいつといって一年のをまとめて一回にやるくらいな形の、これはもちろん法改正が必要だけれども、そういうことをお考えになるお気持ちはございませんか。
 それから、先ほどの逗子の市長選の場合には、これは私からしたら悪質だと思うんですよ。今言うとおり、一回選挙をやる、そうしてまた一年でやる、どれだけの金をかけるんですか。そんな余裕のある金があるならば、その金で何か社会事業のところへでも寄附した方がよっぽど役に立つし、またそのようなことを考えるような人だったら私はこういうばかげた選挙のやり方はせぬと思う。
 だから、その辺は法的にどうこうというよりかも道義的にこういうふうな選挙は許されちゃならないことで、私はそれを所管している自治省としてはきちんと指導していただきたいと思います。
官房長官、お忙しいところだからもう結構です。
 自治省はおいでになっていますか。——最初にお聞きをしたいのは、神奈川県の逗子の市長選についてのことなんです。
 これは、名前を挙げなくてもわかるけれども挙げますが、富野市長さん。昨年は八月二十一日に辞職をして、そして再立候補して十月の十一日の投票でまた市長に再選されたわけなんです。ことしも一年もたたないうちに任期満了になってまた立候補して、十月二十三日告示で選挙が始まるわけなんです。
 私は、これは市長でも知事でもそうだけれども、任期の途中でもって辞職をするということは、自分がその職責を果たすことができませんということを住民に意思表示をしたことだと思う。市長としての職責を果たすことができませんといって住民に意思表示をして辞職をしておきながら選挙にまた再度立候補する、一年したらまた今度も同じことをやる。一同選挙をやることによってどれだけの費用をその選挙にかけるか、私は、これは大変な金額だと思うんです。
 それで、そういうことについて選挙を所管しておる甘治省が黙っていらっしゃるんですか、何らかの御指導をなさっているんですかという点です。
これも、柳澤委員、かねがね年来の御主張のあるところでございまして、政府といたしましても、また現竹下内閣といたしましても、政府委員のその数につきましてはできる限り少数精鋭で臨まなければならないという気持ちは一貫しておるだろうと思います。
 しかしながら、国会におきまして各種委員会が精力的に活動いたしておる現状におきましては、やはり大臣一人でこれに対応することは甚だ物理的にも時間的にも困難性が高いわけであります。したがって、それにかわりましてそれぞれの政府委員が御質問にお答えをしていかなければならぬという立場もありますので、この点も御承知のところでありますが御理解願わなければならぬ点があるかと思います。
 それから、前回もお答えをいたしましたが、政府委員はそれぞれ役所に本拠を構えておるわけでございますが、ある意味では時に国会に臨んでじかに国民の代表たる国会議員の質問を通じての意見を拝するということもこれまた必要なことではないかということも私も長らく議会におって感ずるわけでございます。万般考えまして、それぞれしかるべき立場の者が政府の考え方を適切に国会において明らかにするためには、ある程度の政府委員はこれは御容赦いただかなければならぬかと思います。しかし、単に政府委員の指名だけいただきましても実際にその必要が起こらないというようなことであるとすれば、その点につきましては十分精査して院の方の御了解を得たい、こういうふうに思っております。
これ以上言うと何か嫌みのようにとられるといけないから申し上げませんけれども、そういう声もあったということはやっぱり心しておいていただきたいと思うんです。
 それから次には、これも前に言ったことですけれども、政府委員の数です。私も議運を何年かやっていましたわけですけれども、いつも大体三百六、七十人ぐらいいるわけなんです。世界じゅうにこんな国はどこにもない。大臣以外は答弁のできない国もあるんですよ。ですから、前の中曽根総理にも私は言ったんですけれども、そうはいったって専門的なこともあるから全部大臣にということはできないし、せめて一人の大臣に五人ずつそういう政府委員をつけたって百人で足りるんだから、それだったらあとの人たちはお役所に行って仕事をしてもらった方が国家のためにも役に立つんではないですかと、こう申し上げたことがある。
 その辺について、官房長官、これもすぐどうこうというわけにいかない。しかし、検討してそういうことについても少しは改めようというお気持ちをお持ちになっておられるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うんです。
最後に、この答申でちょっと気になることがあります。それは、業者団体による自主規制というものをちょっと重視し過ぎているのではないかという点です。登録されている千五百社の業者というのは問題ないのです。問題を起こすのはそれの外側にいられる業者団体に入っていない人たちなんですから、その点、業者団体を通じての指導を余り過大に期待されるということはいかがなものであろうか、このように考えていることが一つです。
 それからもう一つは、消費者の教育ということ、啓発ですね。非常に大事なことだし、私はこれはどんどん進めてもらわなければいけないと思います。しかし、これも余り過大に期待してはいかぬと思います。いろいろな点で豊田商事のことばかり言いますけれども、先ほども言いましたが、豊田商事は約四年間営業をやって、そして千百億の被害が出たわけですね。一番被害が大きかったのは何月か知っていますか。わからなければいいです。大臣、あの永野さんが刺し殺される三カ月前、六十年三月が一カ月で九十八億、そして六十年四月が九十四億、これが一番と二番なんです。そして六月に刺し殺されて、破産宣告の申し立てがあって七月一日に破産なんです。ですから、この九十八億円とか九十四億円の被害が生じていた月というのが内部的には完全に破産状態だったわけです。国会でも豊田商事は何だとどんどん追及されていました。連日、新聞にも載っています。テレビでもやっています。ラジオでも報道されている。このさなかに御老人は新聞を読んでないのですね。この人たちが一カ月に実に九十八億円、九十四億円という被害に遭っているという実態があります。
 したがいまして、消費者の教育に余り期待を大きくしますと、これは被害を未然に防ぐという方法では適当ではない、このように私は思うわけです。これは答申とは若干違うと思いますけれども、その点について最後に大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。大臣、簡単で結構ですから。