わかりました。仕事ができるように考えていただきたいと思います。
 それから、引き続きましてお尋ねがあります。
 今度は少し具体的な問題になりますが、いま、市町村が実施主体だけれども、事業の一部を委託することができるというお話がございましたね。この委託の問題なんですけれども、委託先がいろいろあるだろうと思うのです。その委託先をどんなところに考えていらっしゃるのかというのをお尋ねしていくと大変時間がかかると思いますので、現場の方を少し調べてみましたら、いろいろなところに委託しておりますね。それでその委託先によって大変金額が違うわけです。
 それで、私ちょっと問題だなと思いましたのは、たとえば保健所とかあるいは県の施設、そういった公的な機関に委託いたしました場合の費用と、それから民間の医療機関とか検査機関、こういうところに委託しました場合の費用とは大変違うのです。たとえばがん検診なんか、対ガン協会に委託しますと、本人は無料なんですが、町村の負担としては、これは豊科町ですが、胃がん検診で七十一万円ぐらいかかるわけですね。それから同じ豊科町で子宮がんも大体七十二万。ところが、同じ豊科町でも循環器検診なんかを医療機関に頼みますと、町村の分は百二十六万三千円の赤字になってしまうんですね。こういうふうなぐあいに大変違ってくるので大変心配だと思っているのです。
 こういうふうに違ってくるということはやはり市町村の負担のアンバランスということが起こってくるのであって、公平の負担の原則が壊されてしまうと思いますけれども、こういうのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。仕方がないとお思いになりますか。
保健事業の実施の内容につきましては、先ほどの質疑応答の中ではっきりいたしましたとおり、市町村の実情に応じて逐次これを行っていくということが法律的にも明確になっているわけですし、現時点においては具体的にはっきり決まっているわけではございませんことは御承知のとおりと存じますが、いずれにいたしましても、市町村は保健事業を実施していく場合には人的にも物的にもいろいろな所要の整備をしていかなければならないわけでございまして、その場合には法律で明記しております国庫の負担が必要かつ十分になされることがまず前提でございますので、私どもは、その点がしかるべく措置されるように関係省に対して要請をいたしているところでございますが、それらを踏まえまして、いずれにしても都道府県なり市町村の負担が出てくるわけでございますので、その点につきましては関係省と十分協議をいたしまして、地方交付税等で適切な措置をしてまいりたいと考えている次第でございます。
そこで、法律によって市町村が保健事業を実施する実施主体ということになっておりますね。そうすると、先ほど来お話が出てまいりましたように、いろいろとお金がかかるわけで、市町村も三分の一を負担することになりますので、かなり大きな金額が必要になってくるだろうと思います。先ほどの話にも出ましたように、六十一年度は四百六十三億なんて大きな金にもなりますが、いずれにいたしましても、市町村もかなり大きな負担をしなければならないだろうと思います。これに対して、市町村が単独でとても持ち切れないんじゃないかと考えられますが、それについて自治省あたりでは、交付税か何かの形で市町村に大きな負担を負わせないでも済むような形を国としてなさるおつもりがありますか、どうですか。
保健所は、市町村への技術的協力、たとえば事業計画の企画に関する指導あるいは保健婦等の職員の派遣、施設設備等の貸与等につきまして実施いたしますほか、市町村ができないものにつきまして委託を受け、またはかわりましてその事業の一部を実施するというふうに考えております。
 当然市町村はこの保健事業の実施主体でございまして、健康手帳を作成、交付する、あるいは健康教育、健康診査等についてみずから実施する、あるいは委託して実施するというふうに整理をいたしているわけでございます。
総合的、結構でございますけれども、やはり責任ある問題ですから、厚生省でしっかり押さえた形が欲しいですね。現場では保健婦さんが大変困っていました。私は、そのことを聞いて本当にこれはこのままにしておいていいのかなと思ったものですから、きょう質問させていただいたわけです。今後よろしく御指導ください。
 続けて質問させていただきます。
 今度の老人保健事業を実施していくにつきまして、国と都道府県と市町村、この三つの行政庁における公衆衛生事業としての行政の責任と分担はどうなっているのかということ。
 それから今度は具体的に、技術的な指導その他市町村の指導をする立場に立っている保健所、これは法律の二十一条できちっとうたわれていますから間違いはないと思うのですけれども、「保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行う」というふうに書かれております。ですから保健所がそういうことをするようになるのだろうと思いますが、したがって保健所と市町村との行政の責任分担がどうなっているのかということをわからせていただきたいのですが、簡単にお答えいただけますでしょうか。
何度も申し上げますように、この問題につきましては、確かに先生御指摘のように、厚生省が統一的にすべてをやれる、こういうふうになれば理想的なのでございますけれども、現在の状況では、いろいろなところでそれを総合的に進めていくというのが実態的ではないかと考えているわけでございます。
大都市において特定郵便局あるいは簡易郵便局を設置する必要性というのは、先ほど申し上げましたように増大しているわけですが、今郵便局の数が案外あるじゃないか、勢いがついてくるじゃないかという御指摘がありましたけれども、これについて触れさせていただきます。
 大都市、特に東京都市部におきまして郵政窓口サービスに対する需要が極めて大きいにもかかわらず、郵便局が著しく不足しているために郵便局の窓口が混雑してお客様の要望にこたえられない、そういう状況にあるのですが、これを民間金融機関との対比でもって数字を申し上げさせていただきますと、東京における民間金融機関につきましては、店舗政策ということで、昭和六十一年度から六十二年度の二年間でもって店舗数百三十七店舗設置しております。これに対しまして郵便局の方は、同じ二年間でもって四局しか設置できていないということで、今各金融機関が競って大都市の店舗政策を講じている中で、明らかに郵政省の郵便局の設置というのは立ちおくれているように私は判断しております。そういう意味で、特に郵便局がほかより目立って勢いづいて設置するという状況には残念ながらなっておりません。
 そこで、一方業務量から見てその辺がどういう問題があるかということですが、五十九年度から六十三年度までの過去五年間における取扱事務量の推移を見ますと、物すごく東京の業務量がふえております。例えば、窓口で記録扱いをしている書留通常郵便物の引き受けでございますが、東京都では四四・六％伸びているのですが、東京都を除く全国の地域では一三・八％ということで、東京都では物すごい勢いで情報、金融、物流が盛んな首都ですから、そういった書留通常郵便物の引き受け実態にもそれがあらわれている。
 それから一方、通常貯金の受け払い件数ですけれども、東京都を除く全国の地域では二七・七％の伸びなんですが、東京都では四〇・六％伸びている、こういうふうに東京都における郵政窓口の取扱事務量の伸びは全国に比べて非常に著しい。それに備える郵便局の設置ですが、さっき申し上げたように民間の金融機関に比べて非常に立ちおくれている、こういう状況でございますので、私なんかの判断としては、むしろ郵便局の設置が立ちおくれているのじゃないかというふうに考えて真剣に対処しなければいけないと考えております。