基本的には臨時行政調査会から五次にわたる答申をしていただき、また臨時行革審議会がそれを引き受けまして、今フォローアップをしていただいております。これらの方々の御意見等を十分踏まえまして、一歩一歩着実に工程管理表をつくりながら国民の御理解を得て進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 予算の編成について初めはゼロシーリング、それから三年にわたってマイナスシーリング、四年にわたってこのような厳しい予算の編成ができましたのも、これはまさに与野党の皆さんの御協力であると同時に、国民の皆様方の御支援がありますからこれができておるのであります。まだ当分厳しい予算編成が続くと思いますが、こういうような国民の皆さん方の御支援を頼りにいたしまして、臨調答申の線に沿って今後とも一歩一歩着実に実行してまいるつもりでおります。
梶木議員の質問に関連いたしまして、私からは地方行政改革につきましての質問をさせていただきます。
 まず最初に、先ほど中曽根総理からもお話がありましたけれども、私は、中曽根総理は総理御就任以来、行政改革につきまして大変積極的に取り組んでまいられまして大きな効果を上げられましたことについて、心から敬意を表さしていただきます。さらに一層、行政改革の推進のためには、中央政府と地方政府が一体になりまして、いわゆる車の両輪という言葉で言った方がいいと思いますが、積極的な改革を進めていくことが必要だと私は考えるわけであります。私ども予算委員会は、実は二月の末に長崎、神戸、新潟で地方公聴会をしてまいりました。そのときの公述人の皆さん方も、基本的にはこの点について大きなウエートを置きましていろいろと公述をされておりました。
 そこで、私は、まず総理が地方行政改革に取り組まれます基本的な姿勢につきまして御説明をいただきたいとお願いをする次第でございます。
この御質問は、梶木さんが二、三年前に当時の中曽根長官に御質疑になった問題だと思います。役所の方の定員管理は、これはもう着実に進めております。問題は、定員を厳しくやると非常勤にいくと、こういうお話でございますが、非常勤の職員というのは臨時的な仕事、あるいはしょっちゅう変わる変動的な仕事、こういうので、定数内の職員で仕事をやらせるのは不適当というのを庁費の中でそれで賄っておるわけですが、私もその点については留意をしております。現在、非常勤の職員は十七万ちょっとおると思います。しかし、これはやむを得ないんですよ。実際はふえておりませんから、御質疑になった時期と今日を比べますとやっぱり減っておりますから、その点はひとつ御安心をしていただきたい。今後も御質疑のような点を踏まえまして、やはり大体定員でぐあいが悪いから非常勤に持っていく、仕事の性質が違いますから、私は必ずしもそんなことはないと思いますが、今後とも十分留意をして管理を厳正にやりたい、かように考えております。
私、総理が、冒頭申し上げました世論調査で大変高い支持率を得ておられる。これは外交も一つでしょう。この行革に総理が、二年半前に総理になられてから取り組んでとられたこの姿勢が国民の強い支持を得られておる、かように思うんですよ。今、総理おっしゃったように国民はいろいろなことを望んでおると思います。だから、今おっしゃったようなことでひとつ強力に今後もやっていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、いろいろ具体的な問題は省きまして、一つだけ総務庁長官にお尋ねしたいのは非常勤職員なんです。非常勤職員が五十九年七月の政府の資料によりますと、二十万一千百八十八人、こんな大きな数字になっておるのです。この中に、私は審議会とかいろいろなところの方もおられると思うんですよ。しかし、そんなのを除いても一般の非常勤職員も七万人か八万人ぐらいいるのじゃないかと思うんですね。正規の職員の定員管理をしっかりやっても、こういう非常勤職員が多いということになりますと、行政コストなんか決して安くならない、安い政府にならない、こんな感じがするんですね。ですから、今後こういう点のきちっとした整理をやっていただきたい、かように思うんですが、長官それについてひとつ。
まあそのとおりなんですね。両方の資料拝見したんでよくわかっておりまして、運輸省の計画が倍以上にふくれ上がっているというのは、建設残土を全体の五割まで持っていっているんですね。これに二割から二割五分の産業廃棄物を加える。で、こうなってくると東京湾では全体の七割、大阪湾では七割五分がいわゆる建設残土と産業廃棄物、そういうことになっているからこないなっているんですね、違うんですね。自治体に処理責任があるいわゆる一般廃棄物、おたくらの調査報告を拝見すると東京湾ではわずか二割でしょう、大阪湾では一割ちょっとでしかない。これではまあ廃棄物対策というけれども、廃棄物対策に名をかりた埋め立て造成事業になってしもうているわけだ。
 さっきの答弁聞いていて厚生大臣どないですかね、建設残土なんというようなものは非常に困っている、廃棄物として、そんならそれを何で厚生省は勘定に入れてない、運輸省だけ勘定に入れているというのもおかしな話ですわ。だから、廃棄物対策と言われていたのが、今度出てきているこのフェニックス計画は、全く建設残土やら産業廃棄物中心にして七割も八割も入れて埋め立て造成地をつくるという結果になっている。本来の廃棄物対策でなくなっているというところにきわめて重要な問題点があろうと思うんですが、この点は当初の厚生省の御計画と大分変わったと思うんですけれども、ちょっと化けてしもうたけれども、厚生省もその化けた上へ乗ろうかということになってしもうたんですかな。ちょっと厚生大臣、この辺大事なところなんですが、ごみというのは大体厚生省の責任なのに、何で建設残土いって五割もあるようなものを運輸省が引き受けますねんというような調査の資料が出ているあたり、実におかしな話で、資料を拝見すればするほどわけがわからぬ。ちょっと厚生大臣の御見解を伺いたい。