そうおっしゃいますけれどもね、その代替エネルギーの開発というのはリードタイムが長いんですね、大体八年なり十年なり。したがって、役に立つのはきょうじゃないんですよ。始めるのはきょう始めなかったら間に合わないんです。その意味で、きわめてきょうの緊急性があるんです。リードタイムが長いというのが代替エネルギーの致命傷なんですよ。ですから、その先のことですよ、出てくるのは。だけれども、いま言っておかなかったら絶対できない。
 そこで、これはきょうの朝刊ですけれども、通産大臣に恐らく御報告が来ていると思うのですが、ベネチアサミットの準備としてＩＥＴＧというんですか、これが代替エネルギー開発の「国際協力の骨格固まる」ということで記事が出ておりました。内容については載っておりますからお尋ねはしません。ただ、これがベネチアサミットでいやでも議論になるわけ。わが方が物価対策こうでありました。この間わずかたった二月ですよ。円安問題が結局石油に弱い日本という批判から心理的な不安感となってもおりませんかと伺ったのは、いまのエネルギー問題、こういう国際環境の中で日本がどういうスタンスで取り組むのか、いわばいまの緊急物価対策というのは、これを見ているのは日本人だけではないんです。となったら、やっぱり書いておいた方がよかったと、こうなりませんか。
大変いま御熱心な栗林委員の御見解は、私どもとしては全く同感でございますが、ただ、総合物価対策はけさほどもほかの委員の方にも申し上げたように、私どもの当面するこの物価正念場、物価非常時、これに対する緊急対策でございます。したがって、もう少し具体性がないかという御批判は非常にあるわけでございますが、緊急の具体策、これに対しては大蔵大臣もたびたびお述べのように、予算が審議中のために、予算の実行をどうだというようなところをいま若干伏せておるのはやむを得ないところだと思うのでありますが、しかし、一方では将来の展望としてこの省エネルギーというようなことを言うのならば、さらに進んで脱石油エネルギー政策というようなことをとおっしゃる御意見もよくわかります。しかし、いま申し上げたような緊急性というような点に着目をいたしまして、たとえば同じ資源活用にいたしましても、故紙の回収、これはもう早速やれるから書こうと、こういうふうなことで、そして中長期的なエネルギー対策は、これはまあ別の問題というか、オブコースの問題というふうな一応の見方で緊急にやるべき第三次物価総合対策を一応ここへ書き上げたと、こういうふうに御理解をいただき、脱石油の問題一は非常に重要な問題として心得ておることだけははっきりと申し上げて、御理解をいただきたいと思っております。
そこで実はお尋ねをしたいんですけれども、総合物価対策、先日発表になりました。確かにこれは、きょうのきょう、すぐに役に立つというものではないんですよ、脱石油というのは。だけれども、その代替エネルギーの開発という文句が全然入ってないというのはどういうわけなんですか。ここに書いてあるのは、きょうのきょうの対策だけじゃなくて、いろいろ書いてあるわけですよ。「省エネルギー」とはありますけれども、肝心の代替エネルギーの開発を鋭意急ぐべきだという文章が全然ない。これは問題意識として致命的な欠陥と言われても仕方がないんじゃないか、いかがですか。
私も横山さんと同じように、全く脱法行為的な知恵が勝ちを占める、それは許してはいけないな、こんな気持ちを持っておるものでございます。
 しかし、やはり公職選挙法は、届け出をしますと自動的に公務員の身分を失う、そこに問題がある。身分を失わせてはいけない者まで身分を失わせてしまう。ですから、将来立法論としてはそういう問題を考えなければならぬのではないかな、そう思うわけでございますので、いまさしあたってこうすればこの問題は解決できるという手は、ちょっと知恵が出ないなという話をお互いにしているところでございます。しかし、今後とも研究していかなければならない課題だと思います。
法務省、本件について御意見ありませんか。法律は法律でございますから、議員立法だから手がつかぬということはおかしい。この種の法案について法務省は御検討はされておりませんか。
ただいまお伺いした点について重ねてお伺いするわけでございますが、日本医師会のこの公害医療委員会の方にはオブザーバーとして出席したのであって、発言をしていないということだけでございましたが、さっき私は、その中で議論をされた問題の中で二点取り上げて申し上げたわけでございますけれども、この点は聞いて帰ってきた、聞きおいたというだけなのか、あるいはその点についてこれから環境庁内部で検討を進めるという方向になっているのか、その点は確認をしておきたいと思います。一つは、他の制度とのバランスを図るべきだという点、もう一つは、肺気腫認定患者のうちの補償給付の制限措置を検討すべきだという点、その点どうとらえていらっしゃるのか、確認をいたしておきます。
 それから、水俣病研究センターの方につきましては、これは何よりも人集めが非常に大きな問題になっておるわけでございまして、現在でさえ定員十三のところ所長以下四名であり、今回予算措置によって定員十三から二十三にふやしておりますけれども、これは一体充足できるのかどうか。特にこれまで水俣病に関する研究を熊本大に頼ってきた。ところが熊本大自身が水俣離れを起こしておるというようなことが伝えられております。そういう人的な面でまず確保がむずかしいのじゃないか。さらに、その研究センターを設置する以前の議論として、初めから水俣病にまじめに取り組んできた、そして治療に当たってきた、いわゆる水俣市立病院の拡充に国庫補助をすべきだったという議論を抑えて、このセンターの設置に踏み切ったという経緯もございますので、そういうことを考えますと、やはり附帯決議で示されたように、これは治療体制に重点を置くように、重点を移していくようにこれから考えなければいけないのじゃないかという点を申し上げたわけでございまして、その点ちょっと不明確でございましたので、重ねでお伺いいたします。