私どもは全体としてはこの法案に賛成をする考えですけれども、この部分については今も申しましたように、あくまでこのいわゆる保安検査というような行政部門というのは国や県が直接やっていくべきものではないかという立場から、重大な疑問を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
 次に、高圧ガス保安協会についてでありますが、今保安検査等を唯一民間でやっておるわけですけれども、今回、この協会の活動内容を一層拡充する方向を出されておりますので、改めて私これを勉強してみたわけであります。既にこの協会が民間保安検査機関として活動しているからには、一層公平中立な検査を国にやってもらわなければならないと私は考えるわけであります。
 その点で一つ問題を提起したいと思いますのは、役員構成であります。今、常勤、非常勤を含めて協会の運営に当たる役員は何人か、そのうち何人が業界出身かということを示していただきたい。
お答えする前に、先ほどちょっと私中央の高圧ガス保安協会が指定されていると申し上げましたが、これは業務の範囲としてやれることになっておりますので、指定ではなくて実態的にやっているということでございます。
 さらに、これからでございますけれども、最近都道府県におきまして、各都道府県にあります高圧ガス保安協会といったようなものがかなり充実され、人材もそろってきたというような背景もございますので、いつ、どのくらい指定をするのかというのはまだ私ども的確な見通しを持っているわけではございませんが、そういう地方での組織が育っているということもございまして、この規定を設けさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
こういう制度を次々につくって時間もかなりたつのに、結局対象になる組織が一つも出てこなかったということは、逆に言えば臨調などが幾らやれやれと言っても、元来高圧ガスの保安行政などのようなものはやはり国や県がやるべきだということを結局これは証明するようなことになっておるのではないかと私は思うのです。今回については実現する見通しというのが、特にあるような事情でもあるのでしょうか。
これまでも指定試験機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関など、民間に保安行政の一部を委任する制度が次々につくられてまいりましたが、それはどのような実績になっておりましょうか。
先生御指摘の指定保安検査機関でございますけれども、充てん所等を対象にいたしますとすれば、恐らく、というのは正確なデータがあれなものですから、二千八百カ所くらいになるのではないかというふうに想定をしております。
 それで、この指定保安検査機関でございますけれども、これまでもいろいろ指定検査機関については議論がございまして、やはり都道府県にやってもらった方がいいのではないかというような声もあることも事実でございますけれども、私どもは先ほどの充てん所のようにかなり定型化している検査につきましては、むしろ民間の力を活用して検査をしていくということが行財政改革の趣旨にも沿いますし、そういう方向も案ではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、的確に検査をしていただくということが非常に大事でございますので、この指定保安検査機関の指定につきましては、公益法人であることがやはり大事であろう。さらに、公益法人でありましても、省令で定めます検査員とか検査設備といったハードの面での完備がなされておるかというようなことあるいは検査員が十分検査能力を有しておるかということを慎重に見きわめまして、十分な検査能力を持ち、かつ、中立的に行えるような機関を指定していきたいというふうに考えておる次第であります。
では、次の問題をお伺いしたいと思います。
 今回、指定保安検査機関制度が導入されることになっております。先日担当者の方に説明を伺ったところでは、ＬＰガスなどの充てん所を対象とするということでありますけれども、その対象箇所というのは全国にどれくらいあって、現在検査を行っている箇所数の何％くらいにそれが当たることになるのか。それから、今回は近年定型化が進んでいる保安検査業務に限定してこの制度を導入するというのでありますけれども、これが将来広がっていくことはないのか、これについてはこの関係の行政に携わっております都道府県職員の中に不安の声もありましたので、明確な説明を願いたいと思います。
とても今の御答弁に承服はできません。第三位になるのですよ。なるのです、今のままでいって。世界じゅうそう見ているのですよ。そういう路線を我が日本はとるのですか、とらないのですか。重大な選択だと思います。時間がございませんから、本日はやがての重大な論争のテーマ予告だけにとどめさせていただきます。それから厚生大臣、お待たせして恐縮なんですが、一つ伺いたいのです。これから福祉の中長期プランの問題は、公明党坂口さん、民社党米沢さん、その勉強家がリレーでまた御質問申し上げるということなんで、一つだけ伺っておきたいのです。
 三月にあのような機械的試算というものを出されました。私は、ああいうものの上にどういうふうにいろいろな政策的努力を積み上げていくのか。それから、難しいのですけれども、中長期の経済展望もございます。それがすぐ財政にはね返ってまいります。いろいろなことを、そういうものを知恵を絞って、現実どのように五年後、十年後、できれば二十一世紀初頭にターゲットを当てていくことができるのか。全部数字で言えるのかどうか。あるいは丸めた数字で言えるのか。丸めた数字でいって、ローリングでいくのか、わかりません。そういうことを国民の皆さんがわかるように、実感としてわかるようにということが新たな負担を求める消費税の前提条件、したがってそれは前提ですよということを申し上げているわけでございますけれども、そういう作業なり、そういうものをどうお出しになるような御決意があるのかどうか。現実には宮澤さんの大蔵省とのさまざまな議論がございますから、いろいろ大変なことはわかりますけれども、何かそういう必要性を痛感しているわけでございまして、中身のことはまたまた後々バトンタッチで深めてまいりますけれども、一言その状況、考え方を伺っておきたい。