うようよという具体的な根拠を示してもらいたいと思います。庁内の人が漏らしたのはこれは銭をもらってやったことなんで、それ相当の処分を現行法で受けているわけだし、裁判にもかけられているわけです。周辺にうようよしている、こういう状態は具体的にはない、防衛庁の長官あるいは最高幹部の方々は、そういう事実はない、法制的には自由自在だけれども、スパイがうようよして機密を外にどんどん通報する、こういう事実はないということを言っているわけなんです。ただ、総理がソ連の亡命した人の書いたものを取り上げて、いかにもうようよしている、天国、こういう表現をされるということは、私は一国の最高指導者としては不見識な言葉ではないか、こういうふうに思うんです。
戦後におきましてソ連から亡命した人がおります。その人が出版をいたしました。その出版物等を読んでみますというと、日本社会に相当食い込んでいたという事実が露呈されております。あれは氷山の一角だろうと思います。また、防衛庁の内部自体から佐官クラスがスパイ容疑で捕まったということもございます。そういういろんな面を考えてみますれば相当うようよしていると考えて差し支えない、そう思っておる次第でございます。
今の法制からいきますと、スパイが自由に活動できる、そういう余地は多分にあると思います。ただ、現実にスパイがうようよしている、そういう問題につきましては特定をすることができません。
総理にもう一つ。国家機密法の取り扱いについて伺っておきたいと思うんです。
 総理はこの国会で、冒頭の各党代表質問に対する答弁の中で、スパイ防止のための何らかの法的根拠が必要である、こういうふうに述べておられる。そして、この問題に触れた総理の発言をいろいろ見ますと、日本はスパイ天国である、あるいは日本にはスパイがうようよしている、こういう表現で国民に誤った認識を持たせる極めて挑発的な言葉を使ってこの法的な措置の必要性を強調されているわけであります。
 そこで、まず総理の御答弁の前に栗原防衛庁長官に伺っておきたいと思うんですが、防衛庁の周辺にはスパイがうようよして、スパイ天国のような状態で、防衛上の秘密事項がスパイ活動によってどんどん外国に漏れて国益が大きく損なわれている、そういう事実が具体的にあるのかどうか。私もよく知っている、前に防衛庁の次官を務めてこられた丸山さん、あるいは官房長の竹岡さん、こういう防衛庁の最高幹部を務めてこられた人々は、評論活動等を通じての発言で、スパイ天国とか、スパイがうようよしているという状態はないということを言っておられるわけでありますけれども、栗原さん、いかがですか。
きのうですか、日本におけるアイヌの方々もあの発言には非常に傷つけられている、こういうことが報道されているわけでありますが、そういたしますと総理は、あの発言は適切でない、こういうことで日本の国民に対してもこの席を通じて陳謝されるわけですか。
ただいま先生御指摘をいただきました点につきましては、五十七年度の新予算、この背景にあります新政策の最も大切な命題といたしまして、私ども第一にソフトの経営資源の充実ということを挙げておりまして、その中でもとりわけただいま御指摘の情報化対策の重要性を取り上げたわけでございます。と申しますのは、中小企業を取り巻きます厳しい経済環境を克服いたしまして、合理化を達成していく、八〇年代を生きていくためには、御指摘のとおり、東京に過度に集中しております情報を的確に中小企業、特に地方の中小企業者が取り入れまして経営に及ぼしていく必要があるという認識を持っているからでございます。
 特にそのためには情報収集にコンピューターの導入等もあわせて考えるべきではないかということでございまして、私どもの施策の第一は、中小企業情報センターの地方情報センター育成でございまして、各都道府県に一つずつ地方の地域情報センターを設けるということを都道府県と一緒に進めておりまして、着実に伸びております。五十七年度におきましてもその数をふやしていくという方向でございますし、さらにこの情報処理が的確にできる人材の養成ということが必要ではないかということを考えておりまして、ここらの点で中央の情報センター、地域情報センター、さらには人材の養成、こういう三つの柱を中心に五十七年度の施策を展開しているところでございます。
 若干恐縮でございますが、個別の政策を簡単に御説明を申し上げますと、第一に情報化システム利用促進センターの創設ということを五十七年度は考えております。これは中小企業者のコンピューター利用の促進を図りますために総合的な指導センターを中小企業事業団に設置いたしまして、中小企業者が必要なときはここに参りましてコンピューターを作動してみる。さらには中小企業者のために必要なソフトの開発に努めるというようなことをいたすセンターを創設いたすわけでございます。
 第二は、先ほど申しました地域情報センターを新たに逐次設けていきまして、同センターを中心といたしました地域の情報化の推進に努める。いままで二十九カ所でございましたが、これを三十二カ所に五十七年度はふやすことにいたします。また既設の地域情報センターのうち、六ヵ所につきましては汎用性の端末機を設置いたしまして、地方の中小企業者が事業団の情報を初め外部データをオンラインで直ちに取り入れるということができるようなシステムの開発に着手をいたします。
 もう一つは、事業団に情報検査室のオンライン化ということを考えますし、さらにはプログラム信用保険制度の創設でございまして、これは信用力の乏しい中小企業者のコンピュータープログラム入手利用を促進いたしますために、中小企業者向けのプログラムにかかります割賦販売及びリース事業に対する信用保険制度の創設でございまして、近くこの法律は商工委員会で御審議を賜るということになっているものでございます。
 最後には、さらにマイコン利用拡大研究及びマイコン研修の充実のために大学を中心といたしまして研修を続けていくということになっておりまして、まだ必ずしも十分とは私ども考えておりませんけれども、先生御指摘の情報化の充実という点につきましては、中小企業施策の重点項目として今後も推進をいたしてまいりたいと思っているところでございます。