しかし、これが運用されていく過程でそういう問題が起これば適切にひとつ対処していただきたい、こういうふうに思います。これは要望しておきたいし、当然そういう対応をしてくださるというふうに信じております。
 そこで、大蔵省に伺うのでございますが、大蔵省は余り積極的でないというふうに、これは財政再建途上、その財源を、税収源を、税源を絞られることは望まないというのはだれでも思うわけですが、しかし、この持ち株会社をせっかく解禁してこれを機能あらしむるものとしていくためには、連結決算というものを認めるならば連結納税も、アメリカ、ヨーロッパではこれは一体のものとして考えている傾向の中で、このたびの持ち株会社の解禁はいわゆる国際的なバランスをとる、そういう意味で、非常に欠かせない観点ではないか。
 今、税収がいろいろな意味で大変なことはよくわかっていますけれども、今の段階はともかくとして、景気が回復してきて、この持ち株会社が非常に日本の経済の再建のために有効な武器になる。これは卵と鶏の議論になると思うのですけれども、そうなれば、自然増収がふえれば何も消費税の改悪みたいなことをしなくたってよかったわけだから、そういうことをどんどん広げていけば、逆に私は経済を大きくすれば税収も保障される、こういう観点から、これはかけみたいなことだけれども、やってみる必要があるんじゃないか、そういうふうに思うのです。大蔵省の御見解を、現時点と、仮の話を聞いて恐縮ですが、将来について、こういうことを聞きたかったから私は政府委員の出席を求めたんだけれども、何か大蔵委員会と重なるからということで、説明員で我慢してくれということで、我慢といったら失礼だけれども、大蔵省の課長さんといえば大変な力がおありになるので、将来のことについてもお尋ねさせていただきたいのであります。
現在の親子会社の法制につきましては、商法の計算書類規則におきまして、その営業報告書におきまして、親会社との関係、重要な子会社の状況その他重要な企業結合の状況、子会社に対する債権の明細、子会社との間の取引の明細、各子会社に対する債権債務の増減等の情報を開示しなければならないということになっておるわけでございます。
 また、持ち株会社は、みずから特定の事業活動をすることがございませんで、子会社を通じて特定の事業を行うということになるわけでございますので、当該特定の事業についての会計情報が企業結合等に関する情報の内容をなすというふうに解されるわけでございまして、子会社が作成する計算書類の重要な内容は持ち株会社の営業報告書に記載すべきものであると解されるわけでございまして、委員から御指摘がございましたディスクロージャーの問題につきましては、現行の商法の計算書類規則上も手当てがされているということになると考えております。
 それから、子会社に対する経営支配のあり方につきましては、持ち株会社の株主がその持ち株会社の取締役の選任、解任権があるわけでございますので、そういった選任、解任権を通じまして子会社に対する経営支配のあり方についてコントロールをするという形で、株主によるコントロールがされるということになるのではないかと考えているところでございます。
今、具体的に困ったことにならないだろうという柳田審議官の御答弁でございますけれども、例えば、親会社と子会社それぞれに株主がいますね、ディスクロージャーをすることがこれは理想なんですから、持ち合いとかそういうのではなくて。その場合、例えば子会社の株主は、親会社の戦略的意思決定によって子会社の経営が、成績が上がるか下がるかということは非常に重大な問題ですよ、それを見て投資をしたりなんかするわけでしょう。
 また逆に、親会社の株主も、子会社の成績によって投資をするかしないかということを、特にこのたびの解禁のメリットとしては、ベンチャー企業の育成ということで、ベンチャーキャピタルという問題についてやる、しかも、金融資本による支配はできるだけ、基本的な理念としては避けて、国民に株主として大きく参加をしてもらいたいという経済民主主義的思想もあるわけでしょう。
 そうすると、先ほど私はヒントのつもりでちょっと申し上げたのですけれども、クロスして情報が不透明であって届かない場合には、子会社の株主、親会社の株主、それぞれが不都合を受けるケースが想定できるのではないでしょうか。私は、その辺をクリアにしておく意味で、現行の商法ではそこらがカバーし切れていないというふうに思いますが、そういう心配はないのでしょうかということなんでございます。重ねてお尋ねして恐縮ですが。
個々の点について幾つかお答えをさせていただきます。
 まず、最初に申し上げました大学の自治を破壊するという言い方に対しましては、この大学審議会というのは、あくまでこれからの大学のあり方を議論する審議会でございまして、個々の大学についてとやかく発言をするあるいは介入をするというようなものでは全くないわけでございますので、これも大変な誤解であると私どもは思っております。
 それから、第二点で申し上げました財界と国家のための大学づくりだというような物の言い方でございますけれども、大学というのは、大学の自主性を尊重し自治を尊重していくことは大切なことでございますけれども、これもまた一つの社会的な存在でございますので、そういった社会の方々の御意見というものを反映させていく、そういう御意見を伺った上で大学についての基本的な考え方をまとめていくというようなことも当然のことだろうと思っております。それをもって財界のための大学づくりだというような物の言い方というのは、これは極めておかしい話であろう、こう思っておるわけでございます。
 また、臨教審への突破口であるというような点につきましても、これは、臨教審で教育改革を進められました、私どもはその御方針を進めていく立場でございますから、そういう意味ではこれはむしろそのとおりで、私どもとしては、まず大学審議会をつくって、大学改革の問題をみんなで議論していこうというところから改革を進めるのは当然のことだと思っておるわけでございます。
 さらに、学長専制というようなお話が先生から出ましたけれども、これは恐らく学長のリーダーシップを大事にしようということが臨教審の答申の中にどこかに書かれておったと思いますけれども、そういう点をとらえての発言であろうかと思いますが、大学の仕組みというのは、学長を教官たちが選出をして、その大学の責任者として選ぶわけでございますから、そういった学長にある程度のリーダーシップを発揮していただくというのは当然のことであって、それをおかしいということは全くないのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
 このことがまた戦争につながるとかいうようなことになりますと、ちょっと論評の限りでないような意見であろうと思っております。