脱退組合員に対してどのような配分をするかという点につきましては、ただいま中小企業庁の方からお答えがございましたように、組合の自主性の問題だと存じております。
 税の立場から申しますと、税は、発生いたしました法人の所得に対していかなる法人税を課するのが適正か、また配分された個人の所得に対してはいかなる課税をするのが適正かという観点から対応いたすのでございまして、その配分が公平かどうかというのは主務官庁の御判断だと思いますし、また仮に公平でないという観点がございましたとしても、それを税の立場からいかがいたすのがいいか、税がそこに介入するのがいいかという点につきましては、私どもそれはいかがかというふうに考えております。
 なお、将来の法人税を取りはぐれることになるのではないかという観点でございましたかと思いますけれども、判決でも指摘いたしておりますように、まだ未実現のものでございます。土地とか財産はまだそのまま残っておるわけでございまして、それが換価されます将来において、取りはぐれるということは余り私どもの立場から心配することはないのかなという感じでございます。
実は、この長崎の問題だけじゃなくて、この判決があった後で、ほかの事業協同組合の方からも、一体これはどうしたらいいでしょうかというような、この問題についての考え方を専門家の方に問い合わせるというようなことがあっているようなんですね。したがいまして、中小企業庁といたしましても、この点は今後十分御検討をいただきたいと思うわけであります。
 今度は大蔵省の方にお伺いいたしたいわけでありますけれども、この問題は、私は今事業協同組合につきまして例をとって申し上げたわけでありますけれども、すべての協同組合について同様の問題、脱退組合員に対する払い戻し方法という問題は起こり得るわけでございます。それぞれの法律の所管省庁で対応策を考えざるを得ないと思われるわけでありますが、他面、この問題は、払い戻しに当たって持ち分全部から評価益に対します法人税等の相当額を控除しないといたしますと、将来納付しなければならない法人税等相当額の留保ができなくなるおそれがある、そこに問題があるし、またそのことを考えて、協同組合の方でこの法人税等相当額を控除するという方法がとられる、そこで混乱が生じているわけであります。
 この長崎の一審判決の考え方は、払い戻しの時点では法人税等の納付義務が生じないから、要するにこれを控除できないんだという考え方に立っているわけでありますけれども、税法上の措置でこういう将来の法人税等の確保の措置、あるいは何らかの措置が一体とれるものなのかどうなのか。大変難しい問題だろうと思いますけれども、これについての大蔵当局のお考えをお聞かせいただきたい。
今御質問にありましたように、従来本件につきまして特別な指導は行ってきておらないところでございます。この基本的な考え方は、先ほど来申し上げていますように、本来定款で定めれば定め得るものでございまして、そういった趣旨は、結局は組合の自主的な判断、組合員間の自主的な判断によって決めていただければ結構です、こういうことが基本になっておるわけでございます。
 御指摘のような指導をすべきでないかということでございますけれども、中小企業庁といたしましては、従来から、そのような自主的な判断に任せておって比較的円滑に進んできておったという事態でもございますし、また一つ、この考え方の問題につきまして係争中の案件もあるということでございますので、どちらかを指導するということについてはやや慎重にならざるを得ないということでございますが、現場でいろいろ混乱が生ずるというような事態が生ずるということでもありますれば、これはやはり今後調査検討を進めまして、さらに、現在がかっております裁判等の判決等も十分参酌いたしまして、必要であれば指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
日米貿易摩擦の問題等でございますが、御指摘のように、九月二十二日のＧ５の会議以降円高現象が始まりまして、これは輸入の増大その他非常に好影響を及ぼすであろうという推定はなされておるわけでございます。しかし現実にはアメリカ議会では保護貿易主義的な動きが依然として続いておりますし、福間委員御指摘のように、繊維関係の貿易法案も上下両院を通過した。しかし大統領がこれに対しては拒否権を発動するであろうというような情報も伝わっておりますし、また最近のニュースでは、皮革、革靴製品ですね、この交渉を、若杉審議官が私の代理としてアメリカに赴きまして、ヤイター通商代表とも七回にわたって交渉した結果、まとまりませんでした。したがって交渉を中断して一度帰国するということで、きょうの夕刻着く予定でございます。
 そういったいろいろなアメリカ議会の保護貿易主義的な動き、それからまた現実に交渉をやっておりまして、なかなかまとまらないという動き、まさにこれは大変先行き決して楽観できない。また年を越えて貿易摩擦が再び火を噴いてくるのではないかというような懸念もいたしておりますが、しかし政府としては、総理が陣頭指揮をされまして、アクションプログラムあるいは内需の拡大等々次々に打ち出しておるところでございます。この臨時国会でもその関連の法案等々いろいろ出ておるわけでございまして、基本的には本年度のうちにアクションプログラムの九割ぐらいは全部やってしまおうという意気込みで進めておるわけでございまして、そういった日本の努力はアメリカ政府としても高く評価しておると思います。ただ、来年の中間選挙を控えてアメリカ議会は特に保護貿易主義的な動きが活発であるわけでございまして、これに対応して次々と日本としても手を打っていかなければならないと思います。
 きょう取りまとめて総理に報告したところでは、先般の外国製品輸入の額ですね、これは結局七十四億ドルというところで現在推定されております。既に申し上げた七十三億ドルを一億ドル上回るという数字でございますし、その他貿易摩擦解消のためにあらゆる努力をしておるところでございまして、こういった努力はアメリカあるいはＥＣ、ＡＳＥＡＮその他対外的に認められていくということを私どもは期待をし、なお努力を傾注していく所存でございます。