私も、そういうただ乗り論が従来からあることはよく存じておるわけでございますが、今回参りましたときも、下院の外交委員会の委員長以下幹部の方にお会いしたときにも、同様な質問が一議員の方からございました。
 私の答えとしましては、確かに日本はＧＮＰの〇・九％が防衛費、アメリカは五ないし六％が防衛費、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国は大体三ないし四％というような防衛費の負担率でございますが、これは日本の戦後選んだ道、平和国家として生きる道からきておることで、質問の中で、そういう浮いた防衛費を産業の近代化につぎ込んで、そして競争力のある商品をつくってアメリカの市場に売り込んでくる、これはただ乗りじゃないかという議論であったわけでございますけれども、競争力の方はむしろ日本の経済の貯蓄率が高い。個人の貯蓄でも、可処分所得の二二％くらいのところを最近ずっと維持しておるわけでございます。これに対してアメリカの個人貯蓄は五％くらいということで、それだけ産業の近代化、能率化に投資する資金源が、貯蓄が低いということから大きく違いも出てきておるのであって、防衛費が少ないから日本の競争力が強くなるのだということは必ずしも当たらないと思うというような返事をいたしてまいったわけでございます。
 そういう意味でのただ乗り論と、ただいま瀬長委員が御質問になりました経済力と見合わない、それだからただ乗りだという議論もございます。ただ両方共通しておることかと思うのでございまして、私の見解としては、いま申し述べたようなことでございます。
いまの御意見は外務大臣の意見として聞いておきますが、逆にそうなると、行かれる前にいろいろ取り決めが行われるのだといったような予想が立つわけであります。
 論を進めてお聞きしたいのは、いまアメリカに安保ただ乗り論というのが御承知のとおりある。これは日本は安全保障をアメリカに依存し、自国の経済力にふさわしい軍事努力をしていない、こういったような安保ただ乗り論に対する外務大臣の所見はどんな所見ですか。
今度総理が行かれる場合も、特別の交渉に行かれるわけではないと思います。近ごろは非常に世界が狭くなりまして、各国の指導者の頻繁な接触が行われておるわけでございますが、私の記憶する限りでは、西独のシュミット首相は、過去一年間に三回ワシントンに行っておるようでございますけれども、また六月にはサミットで七カ国の首脳がイタリアのベニスで会うというような機会もございます。これは常時意見交換の一つの重要な機会であろうかと存ずるわけでございまして、一国の総理が行かれますけれども、必ずその場合に交渉事があって、その交渉の結論に達しなければならないということでもないように存ずるわけでございます。
非常に時間のかかることで、それと営業面で活用されている方とか、あるいは先ほども話がございましたように身体障害者とか、いろいろな面から考えて、かなり制約がされると思うのです。しかし、一番考えていただきたいのは、現在の運転免許取得時における適性検査、それが本当の運転技術だけではなくて、交通安全という面から考えて、果たして精神的にもある程度安定した方が取られる、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、そのくらいある程度思い切った適性検査をしないとだめではないか、そういうふうに思うのでございます。実際に、車に乗ると人が変わるとよく言われますけれども、実際のところ、ある程度性格が出ているのだ、そういうふうに思うのでございまして、まず耐えることができない人は乗らないというくらいのところで決めていただきたい、そういうふうに思うのでございます。
 それと、ミニバイクもそうなんですけれども、自転車も通じまして、本当の四輪車に乗られる方以外の、たとえば幼稚園から小学校、中学校含めて、自動車に直接関係のない方々の交通道徳、そして交通安全の意識、そういうものが非常に低いような感じを受けるわけです。実際、町を走っていましても、子供の飛び出しが多い。子供の飛び出しが多いということは、子供にも責任がありますけれども、当然保護者である母親あるいは父親、そういう方々の日ごろの教育に、やはり一部欠けているところがあるんではないか、そういうふうに思うのでございます。それと、学校方面におけるそういう教育の充実というものがない。そういう面から考えて、一つはやはり学校の中で正科として、こういう交通安全を、たとえば保健教育みたいなものと同じように位置づけてやらなければいけないのじゃないか、そういうように思いますし、また家庭の保護者、そういう方々においても、やはりもっと子供に真剣になって教え込まなければいけないんではないか。車が悪いというふうによく出てきますけれども、最近フランスでは、赤信号で飛び出したら——昔は車が悪かったんですけれども、最近では歩行者の方が悪いというふうに変わっておりますし、現実を十分認識をしていかなければいけない、そういうふうに思うのでございます。そういう面で、交通に携わっている方々だけではなくて、一般の方々に対しても制度として取り入れるくらいのつもりで、これから御検討をお願いしていきたい、そういうふうに思います。
 それから、ちょっと漏れておりましたけれども、実は免許更新時におきます講習の内容につきまして、いろいろな話を聞いております。一つは、先ほど申しましたように、現在の教習所の資質の向上が図れれば、各警察署あるいは安全協会に現在出向いて更新の講習を受けてやっておられる、そういう機会を利用して逆にもっと教育ができるんではないか、そういうふうに思うのでございまして、自動車教習所における免許切りかえ時の講習についても御検討をお願いしておきたいと思います。
 それと、一つは、現在の自動車教習所は、将来必ず受講者が低下していくであろう、そういう観点から、一部救済措置みたいなところもあるんですけれども、そういうところから考えても、やはりやっていかなければいけないではないか、そういうふうに思うのでございます。
 それと、現在の免許制度そのものに対してある程度の方針を明らかにしていただかないと、逆に教習所の方がついてこれないという可能性がございますので、なるべく早目に方針を打ち出していただいて、それなりに対応がとれるような期間を、猶予期間として設けていただくようにお願いをしておきたいと思います。