定額交付金化に伴いまして物価あるいは人件費のアップにどう対応するかというお尋ねでございますが、この負担金が交付金化されました後におきましても、協同農業普及事業の根幹はやはり普及職員の設置とその活動であるということには変わりないと私は考えております。したがいまして、先ほど農林水産省の局長さんの方からのお答えにもございましたが、今後物価あるいは給与等の水準が上昇してまいりますれば、当然毎年度の交付金の総額、国の予算の総額というものもこれを踏まえて所要額が計上されるようにされるべきと考えておりますし、こういう点につきましては、私どもも関係当局にその要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 交付税の人件費の積算単価等につきましても、これもやはり経済実勢に見合ってそれを調整するというのが従来の方式でもございますし、今後とも交付税制度一般の問題として、そういう方針を変えるつもりはございません。
 それから、高齢の職員の方が退職をされ、あるいはそれにかわって若年の職員の方が採用されて、結果として人件費が浮いてくる、それはどうなるかということでございますが、これもただいまお答えがございましたように、私ども、今回の改正によりまして、それが協同農業普及事業である限りにおいて、その人件費をむしろ他の事業の増強に回せるというメリットも出てきているというふうに考えております。
 そういう意味で、私ども、今回の改正自体、普及事業の強化という見地からも一歩前進ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
今回の交付金におきましては、通常の予算におきますような積算というものがないことになるわけでございますので、その意味では、単価の一つ一つを、物価の変動がありました場合に直ちにこれを改めなければならないという基本的な性格は持ってないというふうに理解をいたしております。若干の価格変動等につきましては、これを運用面において吸収し得るという性格が強いというふうに考えております。
 そうは申しながら、物価、賃金事情の変更によりましてこの事業の円滑な推進に支障を来す、交付金の与えられておる総額ではとても円滑な事業の実施ができないというふうな事態が想定されるわけでございまして、そういう場合には、予算の問題といたしまして、これを改善すべく最大限の努力をいたしたいと考えております。
 また、このような交付金の仕組みをとりましたことの一つの利点といたしまして、費目相互間の流用、これは従来も全く封じておったわけではございませんけれども、非常に硬直的な運営がされておったわけでございますが、そういう問題が自由にできるということになるわけでございます。したがいまして、都道府県の中におきまして、たとえば高齢者の退職等によりまして人件費の負担に余裕が出てくるというふうな場合におきまして、これを協同農業普及事業の中のほかの経費に充当するということは当然許されるわけでございまして、やや長期的に考えてみますと、現在の普及職員はやや高齢者の構成比率が高いものでございますから、今後におきましてはそういうメリットも出てくるのではないかというふうに考えております。
    〔亀井（善）委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
 それから交付税の問題は、自治省の方からお答えいただくのが筋でございますが、従来私ども見ておりますと、物価、賃金事情の非常に大きな変更が出てまいりました場合には、毎年の交付税の積算上の単価もまた是正をされているようでございますので、その意味におきましては同じような弾力性というものを交付税自体の制度の中に持っているのではないか、かように考えております。
定額による予算については、前にも質問の中であったわけでありますが、たとえば物価上昇とか人件費の増高による場合の予算額の増額要求等ができるようなシステムというか、方向を検討しているものかどうか。自治省としてもこれについてはどういうふうに考えているか。
 それから、今後人員を削減してまいります。そうすると、その分の人件費が浮いた場合の使い方、これは各自治体で自由に行えるものか。さらに、その中で高齢になりまして退職する人も出てきます。そうすると、高給取りが退職するわけですから、その分は余裕が出る。こういう場合、若い者を少しよけいに採ろうというふうな方向が望ましいと思うのですが、行革からいうと人が多いとかなんとか言われているだけに、そういうことをやりたくてもなかなか思い切ってやれないという地方自治体があるとすれば、そういう問題もめんどうを見てやる必要があるのじゃないか。
 要するに、そういう問題についてどういうふうにお考えなのか、農水省と自治省とにお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
これからは都道府県の自主性という問題が非常に拡大していくわけでありますから、そうなると、反面からいうと、これは補助金の使用の弾力化が広がるというふうにも考えられるわけでございます。その結果、都道府県によって事業水準あるいは事業内容に不均衡が生ずるようなことがあれば非常に心配でございますが、そのような懸念のなきようしっかとした指導が必要だと思いますが、この点については十分な対応をなさることができるものかどうか、当局の見解を聞かせていただきたい、こう思います。
時間もありませんので私の要望だけ申し上げておきますが、まず、この各派のＵＮＴＡＣの活動に対する敵対行為については断固たる申し入れ、措置等をお願いしたいと思うのですね。
 それから、今回のような事件は国会へ報告する義務というのは法定されてないわけでありますけれども、しかしその重要性にかんがみて、自発的に報告の場をつくるあるいは情報提供の場をつくるということをひとつ努力していただきたいと思います。
 さてそこで、モザンビークのＰＫＯについてお伺いいたします。
 先ほど柳井事務局長の方から、五原則が満たされている場合であってもなお総合的な政治判断を要する、こういう一種の手続原則のようなものが示されました。私ども同感でありますが、大臣に伺いますけれども、今回モザンビークのＰＫＯ参加について準備を始めるということで、きょうも第二次調査団が出発しております。このモザンビークＰＫＯ参加について大臣は必ずしも積極的でない、こういうふうに報道もされているようでありますけれども、しかし政府が一応準備を始めた、これは積極的判断をしているということだろうと思うのです。
 ところが、この判断の過程におきましては、ことしの一月、二月、当初の段階では消極的な姿勢であったかのように報道されておりましたし、前の渡辺外務大臣からも消極的ではないかと思われる御答弁もありました。ところが、この第一次の調査隊が戻ってきて報告するや否や突然に、政府といいますか内閣の態度が積極的に変わった、こういう印象を受けるわけです。しかし、そこには五原則は満たされているということは前々から当然わかっていたわけであります。比較的治安の状況もいいとか、あるいはインフラ、通信等も整っているとか、それから対立当事者が単純で安全裏に活動できる、成功するであろうという見込みも強い、こういうこともかなり前からわかっておったわけですね。にもかかわらず、政治判断を受けてなぜ態度が変わったように見えるのか、そのところが必ずしも国民にはわかりにくいわけであります。どのような要素を政治的にしんしゃくをして積極的に変わったのか、これを明らかにしていただきたいと思いますし、また大臣の個人的な考え方を改めて伺いたいと思います。