私ども、やはり農業の生産性を上げていくという面からいいますと、ただいまおっしゃいました農業資材、肥料、農薬というものが非常に役割を果たしてきたというふうに思っております。特に日本はモンスーン地帯にございまして、夏非常に暑いというような、また多湿であるというようなことから、雑草の害、また病害虫が多発するということがございまして、そういう農業生産資材が大きな役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、これにつきましてはやはり地球環境の問題、また同時に生産性、コスト低減ということからいいまして、いかにこれを効率的に使用していくのかということが課題でございまして、例えば農薬の問題につきましては病害虫の発生予察を的確にやって、必要なときにだけ使用するというようなことを強力に指導しているところでございます。
 また、有機農業につきましては、私どもも、非常に国民の消費者の皆さん方の消費が多様化しているという面、また地域農業を盛んにしていくという面で非常に有効だという面から、いわゆる有機農業につきましても、その実態をよく把握すると同時に、有機農業による生産が安定する必要がある。現在のところ、まだマニュアルというようなことがございません。篤農の方がやっていらっしゃるとか、また個別技術としては確立しておっても、それが全体として、体系として、技術体系になっていないというようなこともございます。したがいまして、農林水産省におきましては昨年度有機農業対策室を設置いたしまして、そういう実態の把握、また技術をよく調べて、ではどういうような技術でやれば安定していくのだろうかというような調査実証というようなことを現在やっておりまして、そういう有機農業の安定的な発展ということの後押しをしていく必要があろうということの対策をやっているわけでございます。
食糧の自給率に対する向上の兆しが見えるということは大変ありがたいと思うんですが、同時に、一方では今国民の間に食糧の安全性に対する関心が非常に高まっているわけで、特に食料品の中に含まれている食品添加物とか、あるいはまた生産されるまでに至る農薬であるとか化学肥料、そういったものの害悪というものが非常に浸透するようになっているんですね。それで、安全な食糧というものに対するニーズというか、そういうものが深まっておりますけれども、現在、農林水産省としてはどのような対策を考えられているんでしょうか。
 特に生産の面において、中西先生は非常にそういう点では力を入れていらっしゃいますけれども、有機農法あるいは自然農法というようないわゆる無公害を目標とした農法というものが全国各地で非常に行われていると思いますが、そういったものに対してどういうような取り組みをされているか伺いたいと思います。
スイスにつきましては、ただいまの先生の御説のとおりでございます。我が国におきましても、先ほど申し上げましたように非常に穀物の自給率は落ちておるわけでございますが、先ほど申し上げました長期見通しにおきましても、エネルギー換算で自給率を上げていく、また穀物の自給率につきましても上げていくという計画をしておりまして、これはまたそれと同時に優良な農地を確保するとか、それから優秀な担い手を育成するとか、それから水資源を大切にするとか、そういうようなことを総合いたしまして国内の供給力を強めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 特に自給率につきましては、先ほど申し上げましたように、現在カロリーベースで申し上げまして四九％でございますけれども、平成十二年には五〇％、また、主食用の穀物の自給率につきましては物量ベースで申し上げまして六八％を六九％、また、穀物自給率、これは飼料が多いものですから先ほど申し上げましたように外国からの輸入をベースにしておりますので、これは三〇％、現状のものを維持するというような具体的な数字を出しているところでございます。
スイスでは自給率が六〇％で、しかも明確な食糧安全保障計画を持っておる。特に消費の抑制、まあ備蓄の放出とか作付転換による増産といったような、そういった明確な国民に対する食糧の安定供給のプログラムというものを持っているようでございますが、そういった意味において、我が国においてもやはりそういった食糧の安定供給に対するプログラムというものをつくる必要があるんじゃないか。確かに自給率を高めれば一方においては高い政策コストがかかるわけですし、また、国民のコンセンサスを得るという点においても全部の方々のコンセンサスが得られるわけではないと思いますけれども、そういった意味において食糧の最低限度の、ミニマムといいますか、自給率というものをある程度策定して安全保障計画というかそういうものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、それについては現在までに研究されたことはございますか。
ＮＡＳＡの最新の将来の温暖化モデルを見ますと、日本はわずかに雨はふえるけれども世界的には余り影響はない国というカテゴリーに入っているように私は理解しておりまして、もちろんそれは全世界が影響を受けるわけですので、一・五メーター海水が上昇すると日本のゼロメートル地帯が三・五倍になるというような予測を実は建設省が出されております。ですから、おっしゃるとおり日本では海岸地帯に非常に大きな影響、むしろ台風が大型化することによる影響の方が大きいのではないかという気象学者のお話を承ったことがございます。
 それから、既にアメリカでは温暖化に備えて小麦を中心とした品種改良に連邦予算を二年前からかなりつけているというふうに聞いておりますが、日本でもそれに備えた、お米は確かに温度が上がった方が恐らくぐあいがいいんだろうと思いますけれども、それ以外に、上がったために影響を受けるような作物の品種改良は時間がかかることから、おっしゃったとおり早急のテーマだと思います。
基礎研究がやはり日本では不足をしておるのではないか、あるいは基礎研究の分野では弱いのではないかという先生の御指摘、私もそういうふうに感じます。それは私なりにちょっと感想的に申し上げさせていただきますと、やはり日本の民族性というものが多少影響しているようなところがあるのではないかという、これは私見でございますが持っております。
 それは、日本は御承知のとおり明治の時代までは大体農耕国家でありまして、八割が農家の方々であった。そうすると、農業の特質というのは、大体やはり前の年にやった繰り返しを何遍も何遍もやっていくということでございますので、改良はあり得ても、全く水平的に横の思考で別のことをやり始めるということはないというふうに考えてよろしいのではないかと思います。それが大体日本人の特性になってきているものですから、新しいことへの取り組みの意欲というのが、やはり諸外国の方々に比べて低かったのではないかなということを私は感じております。もちろん例外もございますから、一律にそれを断言するわけにはいきませんが、一般論として言えばそういうことがあるのではないか。
 ところで、ノーベル賞をたくさんとっておりますアメリカにおきましては、御承知のとおりフロンティア精神というものがあって、新しい分野へ新しい分野へと入っていくという、そういう民族性が二百年以上の歴史の中で培われてきておる。したがって大空へ舞い上がっていくというようなああいう発想も行われた。いわゆる発想の自由さというようなことで、民族性の差異が若干あるのではないかと思っております。
 これから日本が国際社会で技術の分野、基礎科学の分野で貢献をしていかなければならないということを考えますと、そこら辺の発想の自由さを持つ教育というのがこれから求められていくんだなということを、大変恐縮でございますが、私は個人的には感じておる次第であります。