質問にきちんと答えていただきたいのですよ。
 これはあなたを責めてもしようがないのですけれども、無断増羽の約一千万羽の中で、五万羽以上の経営をするものが九五％を占めているという実態が明らかになっているわけですね。そこで私は、なかなかあなたは示しにくいでしょうけれども、五万羽以上の経営をしているものの実態というのを、各経営体ごと、企業体ごとに明らかにする必要がこの時点であるんじゃないかというふうに思うのです。これが第一点。
 もう一つは、ブロック別の数字が出されて私も資料をいただきましたが、この各ブロック別の資料では、行政指導をなさる場合に的確な指導というものはなかなか難しいんじゃないか。少なくとも県別にその数字を本委員会に提出すべきであるというふうに私は思うのですけれども、これだけの数が出ているわけですから、企業体ごとは別としても、各県別ぐらいの数字は本委員会に提出する意思はございますか。
今の志布志の件につきましては、これはカーギル社が鹿児島県に対して土地の分譲の申し入れをしており、そして鹿児島県としてこの分譲については今検討が進められているところでございますので、私どもとしては県当局の判断を踏まえた上で、さらに南九州の畜産及び飼料の需給に問題が生じないような配慮をしつつ、これはカーギル・ノースエイジア社だけでなくて、あの地域に進出を予定しております会社が五社ほどございますので、これら全体の動きが、やはりすべて地域の需給への悪い影響が出ないような配慮が必要になるわけでございますので、全体としてそういう飼料の需給に問題が生じないような配慮の上で対処をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほども質問が出ておりましたので重複いたしますが、穀物メジャー、カーギル社の鹿児島進出計画について伺っておきたいのです。
 これは元来、飼料流通の世界は四十四年の農林事務次官通達で今日までスクラップ・アンド・ビルドでやってきたわけであります。今回、カーギル社の鹿児島進出計画を認めることは、その政策に重大な変更をもたらすのではないかというふうに思うわけでありますが、数年前に、八戸に飼料基地が完成した後に、お決まりの供給過剰となったわけであります。業界は大混乱をいたしまして、飼料の売り込み先を確保するために、新たな畜産計画を立てて供給過剰の飼料を解消しようとしたわけであります。後にまたまとめて質問いたしますけれども、養鶏やブロイラーの無断増羽となった事実が現にこの飼料進出にあったわけでありまして、九州は東北以上にその系列化がかたいというふうに私は聞いておるわけであります。進出を認めるようなことになれば、またやみ増羽を生む結果になるわけでありまして、農水省の見解を承っておきたいのですが、さっき実は大臣に直接申し入れをいたしましたが、この見解というものを公の席上できちっとしておいていただきたいと思うのです。
やはり日常の放送を補うという目的が一つと、それからやはり将来の宇宙開発というものに放送衛星の開発そのものが非常に各国ともかかわっておりますので、各国における宇宙開発技術の自主性の確立というやはり二つの目的だというふうに承知をしております。
諸外国の放送あるいは通信にかかわる法制を見てみますと、我が国の放送法のようにある特定の放送事業者に難視聴解消の義務、つまり全国の放送普及義務を課しているものはございません。したがいまして、そのような意味におきましては難視聴解消の義務そのものがございませんので、難視聴解消といいますか、難視率といったようなものを正確に把握しているところはないようでございますが、それぞれの国におきましても何らかの形でそれぞれの放送事業者が収入を得るために難視聴の解消に努力をしているということは事実でございます。ただし、アメリカのように非常に国土が広大で、しかも集落が分散しているようなところでは難視聴解消というような大目的を一つの放送事業者に掲げさせること自体が無理でございますので、そのような目標値自体がございません。しかしながら、将来放送衛星によって欧米が放送波を各家庭に降らせたい、各家庭に放送を行き渡らせたいという政策目的を持っていることは事実だろうと思います。
いわゆる放送衛星という形で各御家庭の受信者の方々が直接放送波を受信される形態の放送衛星といたしましては、五十九年一月二十三日に打ち上げました日本のＢＳ２ａが最初でございます。いわゆる放送衛星と言われるものの中には、通信衛星を利用して共同受信をして放送形態に使うようなものまで世界的には放送衛星というような言葉で言われているためにかなり混乱がありますけれども、あくまでも個別受信として開発いたしましたのは日本が最初でございます。
 ところで、昨年中に、一九八五年中にアメリカ並びにヨーロッパにおきましても、一部の国におきまして個別受信を目的とした放送衛星を打ち上げる予定がございましたけれども、高出力の中継器の開発が思うように任せなかったこと、さらには日本における２ａの状況並びに２ｂの開発等をにらみながら、それぞれの計画が若干おくれておりまして、一九八六年、つまりことしでございますが、ことしじゅうには西ドイツ、フランス等で放送衛星の打ち上げを行うべく現在計画が進められているやに聞いております。
私は政府の開発援助に対するチェック体制の問題について質問をいたします。時間が非常に短いわけでありまして、私もできるだけ本質に触れて端的に質問をしていきたいと思いますので、核心に触れた答弁を最初にお願いを申し上げたいと思います。
 六十一年度の経済協力費は、一般会計で六千二百三十二億円を超しておりますし、前年度に比べまして六・三％の伸び、国債費の一〇・七％、防衛費の六・五％に次ぐ高い伸長率を示しました。その他、借款分寺含めまして、ＯＤＡの総額は既に一兆三千六百億円余りに上っております。
 政府開発援助につきましては、我が党もその拡充強化については賛同をしてきております。しかし問題は、開発援助の原資が国民の税金及び零細な資金であったり、我が国の財政が非常に厳しい状況の中で、あるいは国民の中に非常に困っておるところも多いし、福祉を切り捨てたり、あるいは教育予算を切り捨てる、そういう中から援助を続けているわけでありますから、これが適正かつ効果的あるいは有効に使われているかどうか、これが非常に問題であるわけであります。
 今回の開発援助に関連したマルコス疑惑や円借款事業の一部に欠陥工事が見受けられたことにつきまして、これはもう異論はないと思いますが、大蔵大臣の見解を承りたいと思います。