一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび国土庁長官及び阪神・淡路復興担当大臣を拝命いたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、阪神・淡路大震災以降、災害対策の充実が何よりも求められている昨今において、かかる重責を仰せつかり、まことに身の引き締まる思いがいたします。
 私といたしましては、所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえつつ、初動期における即応体制の充実、新しい防災基本計画に基づく各種災害対策の一層の充実強化に努めるとともに、防災問題懇談会の提言を踏まえて、災害対策基本法等の一部改正法案を国会に提出することといたしております。
 また、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、先般取りまとめをいたしました経済対策におきまして、阪神・淡路大震災復興関連事業等の推進を主要施策として位置づけたところでございます。今後とも、阪神・淡路復興対策本部で決定をいたしました「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」に基づき、地元の復興計画の実現を最大限支援し、復興のための諸施策の実施に全力を挙げてまいる決意でございます。
 貴委員会では、かつて私も委員長を務めさせていただきました。この貴重な経験を生かし、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、左近委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 また、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 ただいま理事各位と協議いたしましたとおり、雲仙・普賢岳の火山災害対策を調査するため、本委員会に小委員十三名よりなる雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      稲葉 大和君    七条  明君
      住  博司君    赤羽 一嘉君
      小池百合子君    小坂 憲次君
      濱田 健一君    高見 裕一君以上八名の方を指名いたします。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
直嶋議員にお答え申し上げます。
 まず、国民年金保険料の凍結についてのお尋ねでございますが、年金保険料につきましては、本年秋から引き上げを予定しておりました厚生年金保険料につきまして、我が国経済の状況にかんがみ、その保険料負担の可処分所得への影響に配慮して引き上げを凍結するとともに、国民年金保険料につきましても、全体の方針の中で凍結することとしたものであります。この国民年金保険料は、既に本年四月からの引き上げが法定されておりましたので、その凍結措置のための法案を先行して提出する必要があったところでございます。
 次に、凍結法案の年金改革における位置づけについてのお尋ねでございますが、国民年金保険料につきましては、我が国の経済社会等の情勢にかんがみ、景気回復のために行われる諸施策との整合性を確保するために、厚生年金保険料の凍結と一体として処理する必要があるため、今回の凍結法案において国民年金の保険料を一万三千三百円に据え置くこととしているものであります。
 なお、平成十一年財政再計算に基づく厚生年金、国民年金の制度改正案につきましては、先般公表いたしました年金制度改正案大綱に基づいて法律案を作成し、速やかに国会に提出したいと考えております。
 次に、今回公表いたしました年金制度改正案大綱におきましては、平成十六年、二〇〇四年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることとして、保険料の凍結解除も国庫負担割合の二分の一への引き上げ及びそのための財源確保と基本的に同時期に判断するという考え方が示されております。その時期につきましては、今後の景気回復の状況や安定した財源の確保など、総合的な事情を勘案しながら検討すべきものと考えております。
 また、国庫負担割合引き上げのための財源の確保につきましては、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えておりますが、その具体的な方策につきましては、今後の国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
 次に、審議会の手続についてでございますが、年金制度改正案要綱につきましては、去る三月十二日に年金審議会に諮問し、三月十五日に答申をいただいたところであります。これは、昨年来の自民党、自由党の協議において改正の基本的な方向につきましておおむね合意されておりましたことから、この合意に沿った案を審議会に諮問させていただいたものであります。
 また、労働側委員が審議会を途中で退席されたことにつきましては残念に思っておりますが、しかしながら、今回の改正につきましては、年金審議会では一昨年の五月以来、今回の諮問、答申を含めますと三十四回にもわたり御審議をいただいております。また、昨年十月には意見書を取りまとめていただきましたが、そこでは労働側委員の意見を含め、多岐にわたる論点について整理されておりまして、今回の諮問案もこの意見書を十分に勘案して策定したものであります。さらに、諮問、答申を行った二日間の審議会におきましても、労働側委員からの書面による詳細な意見提示を含めて、すべての委員から意見表明がなされ、これを踏まえて答申がまとめられております。
 こうしたことにかんがみますれば、今回の年金制度改正案要綱につきましては、年金審議会として十分に審議が尽くされたものと考えており、手続上も問題がなかったと考えております。
 以上でございます。（拍手）