実は、いろいろな制度に乗せるためにも条件の整備が必要だということを先ほど申し上げたわけでありますが、私どもといたしましては、いま進めております地域林業の振興ということで、具体的には市町村長がつくります地域林業施策、これはその地域の林業者あるいは加工業者、流通業者あるいは大規模な森林所有者、これは国有林も入ってまいりますが、そういう地域の林業に携わります、あるいは林産業に携わります人々の合意のもとでこの計画が立てられるわけでございます。その計画の一つの大きな柱といたしまして、将来の労働力の需給計画がございます。そういう中で、雇用労働力をいかに確保していくかということを明らかにしてまいりたい。
 そういたしますと、いま先生から御指摘がございました通年雇用ができるような人たち、これも当然共同雇用といいますか、その地域内のいろいろな企業が一緒になって、とにかく通年的に労働者を雇用していくということが可能になってまいります。そういう点で私どもは、市町村が立てます地域林業振興対策、これを重視しておるわけでございまして、林野庁といたしましても、既設のいろいろな制度を優先的にこの中に投入をしていくということによりまして、いま申し上げました労働、いわゆる雇用の場の確保、しかも計画的な確保ということを図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
他産業に比べて著しく低位にある現在の労働条件の抜本的な改善が必要となってきたのじゃないか。特にこの労働者を吸収するあるいは定着をさせるということは当面の大きな問題だと思うのです。他産業に比べて、ある意味では雇用の安定とかあるいは社会保障問題とか、そういう条件が備わっていないというような現状だと思うのですね。新卒など四百名前後だというふうにおっしゃっておられますし、年齢構成もこのままでいったら、日本の将来の林業というのはもう完全に、就労者もいなくなって荒れほうだいになって、まさしく荒廃の一途をたどるのじゃないかと思うのですが、なぜこういう若手の林業労働者が集まらないのか。
 これは何といっても雇用の不安定と社会保障の扱いが十分でないからだと思うのですが、林野庁としてはこうしたことに対して、認識として、雇用が非常に悪い、あるいは社会保障が充実してない、そういう認識の上に立っておられるのですか。また今後の対策として、将来の姿としてどのように林野庁自体把握をしておられるのか。
 振動病の問題も非常に深刻な問題であります。そうしたことに対して労働省は、振動病患者がどんどんふえてくれば、労災の保険も収支がここ四、五年の間に一千億にもなって大変悪化するからということなどで、ただ規制の一方に入っているというふうにわれわれは見ているのでありますが、まず、こうした諸条件をどう備えるか、林野庁が将来を描いて、林業を守っていくためにどうするのか、このことが一番重要な問題だと思うのですが、お答えいただきたいと思うのです。
林業労働者全体の平均年齢は統計上明らかに出ていないわけでございますが、年齢階層別就業者の割合を昭和五十年度の国勢調査によって見ますと、三十歳未満の者が七・九％、三十歳以上四十歳未満の者は一九・〇％、四十歳以上五十歳未満の者は三六・九％、五十歳以上六十歳未満の者は二三・二％、六十歳以上の者が一三・一％となっております。
昭和五十一年度以降、中学、高校からの林業への就業者数でございますが、文部省学校基本調査によりますと、中学校卒業者につきましては、昭和五十一年三月時点で七十八人でございます。五十二年度以降は統計が第一次産業計で調査しておりますので、残念ながら不明でございます。高等学校卒業者につきましては、五十一年三月が四百八十五人、五十二年三月が四百二十二人、五十三年三月が四百八十四人、五十四年三月が三百九十八人、五十五年三月は、調査速報によりますと四百九人という数字になっております。
まさしくアジア諸国とは濃い関係を築き上げていかなきゃならないときなんですが、せんだって外務大臣もＯＥＣＤの閣僚会議に出席されましたね。そういう会議、また米国でも今いろいろ会議が行われている中で、世界的に資金の需要が今高まりつつありますが、そういう中で日本の貿易黒字についての論議もされているわけです。ジャパンマネーと申しますか、そういうものに対します期待が世界じゅうから今高まっているわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の幹部の中には、世界じゅうに高まっているジャパンマネーに対する期待の中から、日本の援助が東欧などに向かって我々に減ってくるんじゃないかという、そういう不安を表明している方もお見えになるわけです。
 これはある経済研究センターのまとめた結果でございますけれども、日本の二〇〇〇年の貿易相手としてはアジアＮＩＥＳとＡＳＥＡＮの合計が輸出の四四％、輸入の三八％を占めるようになるだろう、アメリカを相手とするそれぞれが輸出が二六％、輸入が二〇％、それよりも大きくアジア諸国との輸出入の関係が上回ってくるだろう、こういう予想をされているわけです。そうなりますと、日本にとりましてこれからの重要な連携を強める先としてはますますアジアが重要になってくるんじゃないか。そこで、先ほど申し上げましたように、総理、経済、外交、これはもう今は一体となって世界各国進んでいるわけでございますから、日本もそれなりのアジアに対する針路というのを決めていかれるべきじゃないかと申し上げたのはそこにあるわけでございます。
 そこで、いろいろと外交のことが問題になりますと、きのうはカンボジア問題では大変御苦労さんでございましたが、やはり指摘されますことは、外交の自主性が日本には少ないんじゃないだろうかということがかねてから言われております。例えばこの委員会でもいろいろと論議されました中国の第三次円借款について、いろいろな人権上の問題もあると思いますけれども、アメリカ政府、議会からも慎重な対応を求められますとこれは凍結をしてなかなか解除されない、その間にアメリカは最恵国待遇の延期を決めたり、あるいはフランス、西ドイツが電話交換機とかあるいは地下鉄のプロジェクトで借款を供与する、そういうことも伝えられてくるわけでございます。日本のアジア重視というのは米国を重視するその前に何となく影が薄くなったり、あるいは政治の力で何となく弱められたりしてしまいます。ベトナムについても、ＩＭＦについての要望があっても日本とアメリカの反対でこれができなかったとか、いろいろなことが今現実にあるわけでございます。
 ですから、中山外相はアジア外相会議を提議されておりますけれども、こうしたアジア情勢、いろんな変化に対応する意味で外交に自主性というものを日本もしっかりと確立すべきではないか、私はこう思うんですが、どうでしょうかね。