暴力取り締まり問題の大変根本に触れるようなお尋ねであると思います。確かに暴力団というものは普通の犯罪集団と違いまして、単に国民の財産を奪うとか生命、身体に害を加えるとかというだけの存在ではございませんで、昔から賭博を開帳したり覚せい剤の販売をしたりというように、いろいろ不法ではあるけれども国民の中にそういうものを求めている者がおる。そういう者に対して一定のサービスとか禁制品を販売することによって、犯罪行為を行うのみではなくて、いろいろそういうことによって資金源を確保し、自分たちの組織を伸ばしておる。同時にそれは、ある一面の見方をすると、国民の中にもそういう暴力団のサービスやら財貨やらを求めている者がいるから暴力団がなかなかつぶれない、こういう関係にあるのは先生おっしゃるとおりだと思います。私どもとしては、取り締まることだけではなくて、やはり国民の間に暴力団を否定するような風潮を巻き起こして、国民と一緒になって暴力の排除に努めていかなければならないと考えております。
 またもう一点、暴力団構成員を検挙いたしましても、多くの場合また再び暴力の社会へ舞い戻るということが指摘されておるわけでございます。警察といたしましては、暴力団員を検挙した場合には暴力組織から離脱するように、あるいは組長、幹部クラスを検挙いたしましたときには暴力団の組織を解散するように強く勧告をしているところでございますが、政府の閣議決定にも基づきましていろいろな関係省庁がこれに協力をし、特に法務省におかれましては更生保護行政の面で、そういった暴力団につきましても、犯罪者の保護、更生という面で御努力をいただいていると認識をいたしております。
これは一つの大きな例なんですけれども、暴力団対策はいろいろあると思うのですよ。資金源の問題とか、今に麻薬とか密輸みたいな問題も起こってくるかもしれないし、それとともに、暴力団を使う人間ですね、最近は地上げなんかに暴力団が介入するという話もありますけれども、結局どこからか金が入ってきて、また逆にそれを利用する人間がいるからこういうことになる。その辺のいわば取り締まりといいますか、暴力団全体をどうやって追い込んでいくのか。また、逆に暴力団から転向したい人間をうまく救っていくというか、結局幾らたたいても、出ていった、はみ出た人間がまたあちらこちらでもとへ戻らざるを得ないという要素を、やはり暴力団といえども人の子ですから、それをいかに矯正していくのか。その辺を警察、法務、全体として一体どう考えているのか。
 たたきつぶすことは大事です。しかし、たたきつぶすのも、チンピラを捕まえてみてもしようがない、また出てきた犯罪をつかまえてもしようがないので、そのもとになるところをどうたたいていくんだ。たたいたあげくつぶれていったところをどうやって中から正業に戻していくのか。その二つがポイントだと思うのですけれども、その辺はどういう対策が立てられているのですか。
お答えいたします。
 この問題に関しまして、住民に対して暴力団が暴力行為をしかけてくることが十分予想されますので、それの保護に当たる。それから、もしそういう犯罪が行われた場合には徹底的に検挙してまいることはもちろんでございますが、そのほかにも、暴力団のことでございますので既に犯罪が行われて、潜在しておる犯罪もあろうかと思いますので、そういうものの掘り起こしにも努めまして、住民運動と並行しまして警察も何とか暴力団の組織自体を壊滅に追い込むような取り締まりを徹底してまいりたい、さような心構えでおるところでございます。
この事件についてどのような判断をするかというのは、これはまさに当該事件を担当しておる裁判所の判断でございまして、私どもがこの事件についてどういうふうな判断になるだろうかとか、どういうふうな判断をすべきだろうかということを申し上げる立場にはないのは十分御理解いただいているところだと思います。今の段階ではまだ人証の取り調べ等は行われていないようでございますし、双方から事務所でありますとか監視小屋等の検証の申し出がなされているという段階でございます。今のところまだ終結の見込み等は立っていないようでございますが、次回期日がことしの八月二十四日に指定されております。裁判所の方も、いろいろ注目を浴びている事件でございますので、この事件について適正かつ迅速な手続を進めるべく努力しているところだというふうに申し上げておきます。
今お尋ねの事件は、昭和六十一年十一月五日に提起された事件のことだと存じます。その後、口頭弁論の期日を重ねておりまして、これまでに五回の期日を重ねているという状況でございます。今までのところ証拠調べといたしましては、県警に対する調査嘱託の申し出がございまして、原告の属する団体の性格とか構成メンバー等について裁判所から警察に調査を嘱託いたしておりまして、近く回答が得られる予定でございます。
特別医療事業、これは棄却者に対しまして行うものでございますが、これは先ほども申し上げましたように、棄却はされたけれどもまだほかの要因がある、その原因を解明しなければいけないという趣旨でやっているのでございます。それから、先生がもう一つお話しになりましたのは治療研究事業。これは先ほど御説明申し上げましたとおり四十九年からスタートしているものでございますけれども、この二つはそれぞれ目的が違うということでございまして、治療研究事業、前からやっておりますものはあくまでも申請をする途中でまだ判断がつかないということでございます。申請をしまして処分するまでの間非常に長期間かかっているわけでございますが、その長期間かかっております間に病状の変化というものを研究していこう、こういう趣旨から出しているのが治療研究事業なのでございます。したがいまして、認定という処分は、患者さんあるいは申請者の方々にしてみれば申請した後何年も処分が行われないということについては——公正かつ適正に行うという認定業務の立場からいたしますと、できる限り早く処分は行うというのが一つのやらなければならないことでなかろうか、こういうふうに私は思っているのでございます。したがいまして、すべてを保留にする、つまり処分を延期するあるいは長引かせるということにつきましては私ども考えておらないのでございます。
 また、治療研究事業については、いろいろ治療研究事業の性格あるいは目的からいって、先ほど来先生のお話しになりましたような内容の特別医療事業とは違った内容の診療内容がございますけれども、それはやはり種類が違う、それぞれの趣旨、目的の範囲内で必要な事業を行うということで私ども考えておるのでございます。また、いずれにいたしましても、この特別医療事業につきましても、この事業を実施してまだ一年しかたっていないということ等含めまして、今後の事業の実績の推移とかあるいは県等の意向も聞きながら慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。