ぜひ、そのあたりは健全な投資事業を指導されて、国民生活を脅かさないようにまた十分ひとつ留意していただきたいな、こういうことを申し上げておきたいと思います。時間の関係がありますので、質問を用意しているものを飛ばしながら行きたいと思います。
 次に、商品投資販売業、そして商品投資顧問業、それぞれについて、財政条件と人的要件についてお伺いをしていきたいと思います。
 まず初めに、商品投資販売業と商品投資顧問業、それぞれの最低資本金はどれぐらいを考えられておるのか、それぞれの根拠条文を示しながらお答えいただきたいと思います。
 二つ目は、商品投資販売業の許可条件について、第六条では、「商品投資販売業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成」ということに規定をしておるわけでありますけれども、ここでいうところの「人的構成」とは、一体どういうことなのか説明を願いたいと思います。
 三つ目は「商品投資顧問業の人的構成については、第三十二条で「人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する」と定めていますけれども、具体的にはどういう条件なのか。
 以上、通産省から説明をしていただきたいと思います。
今委員御指摘の、いわゆる株とか土地の限られた商品に余剰資金が入って実体以上に大幅に価格をつり上げたという形でのバブルと、今回の商品ファンドとは性格が異なるものと我々は考えておるわけでございます。つまり、この商品ファンドにつきましては、新たな投資対象を提供するものではなくて、商品取引において認められております先物取引とか、あるいは原油のオプション取引のように既に現在行われておりますもの、そういうものについて合同で投資する仕組み、これを今回つくるわけでございます。
 それからもう一つは、規制を行うことによって、商品投資に係る事業の適正な運営を確保いたしまして、商品投資に係る取引を健全化する、それによって商品投資が増大していきますが、市場の厚みを増してより公正な価格の形成とか、未成熟な市場の成長の促進にむしろ貢献するのではないか、こういうことでございます。今回の商品ファンドの規制の法律によって、いわゆる商品への異常にヒートした不適切な投機を助長することにはならない、そういう意味で、国民生活へ悪影響を及ぼすことにはならない、我々はそういうふうに考えておる次第でございます。
そうしたら、次に行きたいと思います。
 この商品投資事業がそれなりに起動して、最近は株も低迷しているということである中で、非常に市場も大きくなるという可能性もあるわけなんです。
 私が一つ心配をするのは、例えばこの数年、土地などが投機の対象になって、本当にその土地が要る人が買うんじゃなくて、その土地でひとつもうけてやろうということで土地自身が仮需要によって膨れ上がってしまった、そこへ金余り現象で、とりわけ銀行を含めてノンバンクが融資をする、こういうことで実は社会問題になったわけでありまして、いわゆる土地基本法などがそういう背景の中でできたんですが、そういうことを考えますと、この商品投資事業というもの自身が実はそういう国民生活といいましょうか、さまざまな物に対する投機熱といいましょうか、そういう異常なる投機ブームの中で、生活を脅かさないかどうか、そのあたりはどんなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 本法案の対象となっております商品ファンドにつきましては、先ほど坂本審議官が言われましたけれども、流通性を付与しない、そういう方向で考えたいということでございまして、仮に流通性のあるものが出てくるといたしますれば、私どもの所管しております証券取引法上の有価証券として、証券取引法の枠組みの中で規制をしていくべきものと私どもは考えております。
そのあたり、だんだん小口化して、第三者に売るということになってきますと有価証券に近くなってくると思うのですがね。
 大蔵省、きょう来られていますか。どうですか、そういうことは将来よく協議した中で、どうしても金が要るという中でそういうことは可能性があるのか、またそういうことは大蔵省でも考えておられるのかどうか。わかる範囲で結構ですから、わからなかったらまた次に行きたいと思います。
今のような必要性は当然出てくると思うわけでございます。したがいまして、頭から全く流通譲渡性を禁止するというようなことはできないと思っております。ただ、何の十分な情報もないまま新しい投資家が不測の損害を受けるということは一方において避けたいと思っておりまして、商品投資契約における相手方、
すなわち商品投資販売業者との解約、そして新たな投資家への販売という形態をとることを原則にして、換金性を確保するということにいたしたいと思っておるわけでございます。
先生御指摘のように、今回の森林法の改正におきましては、市町村の役割といったようなものが大変強化されてございます。
 主な点を三つ申し上げますと、従来から間伐、保育等の計画をつくっておったわけですが、これに加えまして、民有林全体の計画をできるようにしたという計画事項の追加がございます。それから、森林施業がうまく実施できるように実施協定といったような制度も導入したわけですが、これが市町村長による認可を行うというような権限も付与したところであります。さらに、林地開発許可に当たって知事が関係市町村長に意見を聞くというようなことも加えたところでございます。
 これに対する執行体制でございますが、こういった地域森林計画の対象市町村といったようなものが平成元年現在で三千七十二市町村ございます。この中で専ら森林・林業行政を担当する課あるいは係など設置している市町村は七百八十九でございます。またそのほかに、他の職務とあわせた係で専任の職員を配置している市町村といったようなものが六百九十五ございます。合わせて千四百八十四となってございます。
 今回市町村の役割の充実といったようなことが図られたわけですが、従来から市町村は森林整備計画の策定などを行ってきてございます。また、林業構造改善事業などの各種の事業実施等を通じまして、市町村そのものの行政経験といったようなものが蓄積されてきているというふうに承知いたしております。
 それから、市町村への支援措置でありますが、平成三年度から新たに市町村森林整備計画の策定費に対しまして国から補助を行うということをしてございますし、また、市町村長の求めに応じて営林局長などが計画達成に必要な技術援助といったようなことを行うような仕組みにしてございます。また特に、都道府県あるいは林業改良指導員による助言指導といったようなものが行われるような指導もいたしてあります。
 また、予算的に見ますと、こういった市町村森林整備計画の達成に必要な各種の補助事業につきましては、計画を策定した市町村で優先的に実施するというようなこととしておりますので、これらの総合的な対策を通じながら、市町村が森林整備の推進に当たって役割を適切に発揮していただけるように努めてまいりたいと考えております。