全く先生御指摘のとおりでございまして、特にアメリカ議会あるいはアメリカの新聞論調等見ますと、対日赤字五百億ドルという数字が非常にクローズアップされているわけでございます。もちろんこれは大きな赤字ではございますが、アメリカの全世界に向ける貿易赤字というのが、今御指摘ありましたように八五年で千四百八十五億ドルでございます。ちなみに八四年で申し上げますと千二百三十三億ドル、その前の八三年で見ますと六百九十三億ドル、こういう数字になっておりますので、特に八三年から八四年に約二倍にふえたというところが非常に大きな貿易赤字になっておるわけでございまして、そのアメリカの世界全体に対する貿易赤字に占める日本のシェアというのを見てみますと、一九八三年が約三一％、八四年が約二九・八％ということで、むしろ年々下がってきておったわけでございますが、ただ八五年にこれが再び三三・五％にシェアが上がった、こういうのが実態でございます。トータルで見て三割くらいが対日赤字である。しかしながら、絶対的に大きいのは、アメリカの全世界に対する貿易赤字というところが一番大きな問題であろう。御指摘のとおりだと思います。
今申し上げた他の国の赤字も、数字的には大きく間違ってないですか。——そういうことなんですが、今、対日赤字五百億ドル、これだけがピックアップされて大問題になっておるわけですけれども、不均衡は決して日米間だけではございません。アメリカとしては、全世界にわたってこうした大きな貿易赤字の数字になっておるわけです。
 例えば台湾を見てみますと、人口は千八百万人、日本は一億二千万人、人口数で比較をしますと約六倍になるわけですね。日本の対米黒字を人口比率で直しますと八百億ドルあったとしても、台湾と比較した場合、間違った数字ではない。表現はどうかと思うのですが、日本だけがアメリカから特段指摘されるというのはどうも合点がいかないわけですね。むしろ台湾の方が重体といいますか、重症患者ではないか、そう思うのですが、この点はどうですか、通産省。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘いただきましたように、アメリカの商務省の統計によりますと、一九八五年の全世界に対する貿易赤字というのが千四百八十五億ドルという大きな数字になってきております。
 そのうち、他国は省略させていただきまして日本との関係で言いますと、今御指摘いただきましたとおり、四百九十七億ドルというのが対日赤字でございまして、御指摘のとおりのような数字になっております。
何とか百七十円あるいは百八十円台くらいまで戻して安定をしていくのじゃないかな、こういう大方の期待があったと私は思うのです。特にサミットを前にして総理がわざわざアメリカに行かれたわけですし、その前段には大蔵大臣もＧ１０あるいはＧ５のそれぞれの国々との協議も重ねてこられたわけでございますから、こういう形での円高の急伸というのは、政府はもとより産業界あるいは国民全体としても極めて不可解といいますか、憂慮すべき事態というふうに深刻に受けとめていただきたい。アメリカとの協調介入ということがほぼ絶望的な段階でございますので、そういった見方に立って、日本の政府としての積極的な市場介入を強く要望しておきたいと存じます。
 本題に入りまして、財確法の質問をやらしていただくわけですが、財政再建ということと内需拡大、これは一見相対的には非常に相矛盾する難しい課題だというふうに思うのです。きょうは私はそれについて質問をしていきたい、かように思っております。
 きょうは通産省にもおいでをいただいておりますので、まず貿易黒字そのものについて前段ひとつ考えてみたいと思うのです。
 アメリカの八五年度の貿易統計が発表されました。それによりますと対日赤字は四百九十七億ドル、対ＥＣで二百七十四億ドル、カナダ二百二十二億ドル、台湾百三十一億ドル、香港六十二億ドル、メキシコ五十八億ドル、ブラジル五十億ドル、韓国四十八億ドル、こういう数字を私は見る機会があったのですが、この数字は大体間違っていないかどうか、その辺をひとつ先にお伺いしたいと思います。
実は、国鉄問題に大変なエキスパートの大物大臣と、また、過去にたしか二回だと思いますけれども、国鉄再建に取り組まれましたまた大ベテランの国鉄総裁でございますので、その大物お二人の方に全く国鉄問題では素人の私が質問いたしますから、懇切丁寧に、だれにでもわかるような御答弁をまずお願いしたいと思うわけです。
 そういう中で、私は深く入り込みたくはないわけですが、日本国有鉄道の改革法案が今提出をされ、まだ付託はされていないわけでございますが、その中でその問題にはなるべく触れないように、実は私も二月二十一日の衆議院本会議で国鉄問題について若干質問をいたしました。その中で、特にいろいろと余剰人員の問題が今盛んに言われているわけです。私は、余剰人員というより、これは政治的あるいは政策的にこのようなものがいつの間にかつくられてしまった、大変な不快感を感じているわけですし、同時に、私自身は、国鉄の分割・民営、この問題はどんなことがあってもすべきではない、できれば現行の国鉄で生き生きとした未来の開ける国鉄改革をすべきだという、基本的な考えは違うわけでございますが、いい悪いは別にしまして、何か六万一千人の余剰人員が出ている、こういうことが盛んに言われております。
 また、そういう中で国鉄関連企業とか、あるいはいろいろと言われておりますが、公的機関の中に約三万人ぐらいを何とかお願いをしたい。国と地方の方にも分けてお願いしたい、そういう議論もされております。私自身、その中で特に公的機関の地方への部分で若干お尋ねしたいと思います。
 せんだっての本会議で私質問いたしましたところ、運輸大臣はこのように答弁いたしています。「他に御転職をいただく方々につきましても、国鉄は本来の姿で御努力をいただいておりますけれども、公的部門に政府が責任においてこれをお引き受けをいたす。同時に、地方団体にも、国鉄の果たしてまいりました今日までのこのことから、しっかとお引き受けを賜るように、私からもお願いをいたしておるわけであります。雇用というものは極めて大事なことであります」、このようにおっしゃっています。確かにお願いをなさっていると思うのですが、具体的に地方公共団体に対してどのようなお願いを今日までされてきたのか、そのことをひとつお聞きしたい。
 時間がありませんから、ついでにもう一つだけあわせて御答弁いただいておきたいと思いますが、現在、鉄道公安員は何名いらっしゃるのか。よく二千八百八十二名という数字が言われておりますが、現実に何名いらっしゃるのか、そこもあわせて御答弁いただきたいと思います。