そういって前回もまたそれに似たような答弁が返ってきたんですけれども、韓国の場合は日韓の請求権とは別に四十億円を韓国の被爆者に対して出しているわけでございます。この
ことを厚生省の方に申し上げましたら、在韓被爆者の場合も外交ルートを通じてこのようになったんだ、こうお聞きをしたわけでございますけれども、私は何でできないのかなと思うんです。韓国の場合はできて、中国の場合若干人数は少ないにしろ私はほっておける問題ではない、このように思うわけですが、いかがでございましょう。
先生御指摘の外交ルートの件でございますが、御承知のとおり、日中両国政府の間で戦争に係る日中間の請求権の問題ということにつきましては、一九七二年の日中共同声明発出後は存在していないということで日中双方の考えは一致しております。したがいまして、我が方より中国側に対して外交ルートをもって提起、申し入れというのは困難だというふうに考えております。
 他方、人道的見地から追跡調査をして生死を確認し、被爆者としての措置を講ずべきというそのお考えにつきましては、日本の国内措置にもかかわる問題でございまして、外務省のみでお答えすることは困難な次第でございます。
先ほど来お話のございます在外被爆者問題、具体的に今お話しになっておりますのは中国におられる、あるいは中国人で被爆をされた方等の問題でございますが、一般論として申しますと、外国在住の個々の被爆者の問題はそれぞれの国の国内問題であるということで私ども考えておりまして、したがいまして在中国被爆者につきまして、我が国の主権が及ばない中国に対しまして調査あるいは治療を実施するということは難しいというふうに私どもは考えております。
百三十五の事業所で働いておられたわけでございますけれども、その一つに広島に西松組というものが当時ありました。今はもう随分大きな建設会社におなりでございますけれども、そこで働いていたという人の、中国の強制労働で連れてこられた人の名簿がここにあるんです。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
これはコピーでございますけれども、私はこれを持ってまいりましたけれども、本当にたくさんの人たちがいるわけでございます。
 この中に実は当時広島で被爆をしたと思われる人が何人かいるわけでございます。これ十二名いるわけでございますけれども、これを見ますと出身県まで書いてあるわけでございます。出身県まで書いてあるということは、私はこれは追跡調査をすればできるんじゃないか、このように思うわけでございます。まだ生きていらっしゃるのかもう亡くなったものか全くわからない人が多いわけでございますけれども、被爆をした人であるならば、今の被爆二法というのは国籍条項がないわけでございますから、随分お体のぐあいの悪い人たちがほとんどであろうと思うんですけれども、ぜひ追跡調査をしていただいて、例えば渡日治療を受けていただくとか、それから被爆手帳をおいでになれば差し上げるとか、そういう何か救済の措置を講じてもらうことはできないものかどうか、このことをお伺いしたいわけでございますけれども、お願いします。
先ほども申し上げましたとおり、いわゆる外務省報告書の写しを現在最優先して調査、確認の作業をしておりまして、まずその外務省報告書の方を優先して全力を挙げて調査したいというふうに現在考えておりまして、いわゆる先生が御指摘になりました事業所報告書のコピー、写しはまだ入手いたしておりません。
私はそれらの中に明らかになっているんだろうと思うわけでございますけれども、当時、敵国であると言われていた中国から強制連行をされた人たちが三万八千九百三十五名、約四万名の方が強制連行で日本に連れてこられて、港湾で働くとかあるいは炭鉱とか荷役とか、とにかく労務者として連れてこられて強制労働をさせられた、そういったことがあるわけでございまして、四万人近くおいでになった中で八千人の人が栄養失調とか、それからろくろく食べるものも与えられていない。この間広島においでになった方の証言によりますと、マントー一つだけが一日の食料だった、そういう状況でございまして、食べるものもない、着るものもない、とにかくむちゃくちゃに働かされて、中にはたたき殺された人もあったんだと、こんな証言も続々今出ているわけでございます。
 それぞれ全国に百三十五の事業所というものがありまして、そこで皆さんがそれぞれ働いておられたわけでございますけれども、どういう働き方をさせたかという華人労務者就労てんまつ書、こういうものが出ているわけでございます。ＧＨＱによってこういうものをつくらせたということもあるわけでございますが、外務省のこれらの報告ではこの事業所報告書というものはどのようになっているのか、ごらんになられたものかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、アメリカの対日貿易赤字は五百億ドル台をずっと続けておりまして、縮小しないわけでございます。
 その原因として、まずマクロ政策の問題があるわけでございます。これはよく言われますように、今御指摘の構造協議の中でも指摘を日本側がいたしておりますが、アメリカの貯蓄・投資パターンといいますか、アメリカの財政赤字が非常に大きい、それが回り回って貿易収支の赤字になってくるという問題が第一にあるわけでございます。
 それから第二には、たまたま現在の状況からいたしますると、アメリカの産業の競争力が日本の産業の競争力に比べて劣っているものが多いという問題もあるわけでございます。これはアメリカの国内にたまたま立地しているものが劣っているということでございまして、アメリカの企業自身は、海外に立地をいたしまして、新式の設備等がややもすると海外にあって、そこから輸入をしてきちゃうという、アウトソーシングと言っておりますが、そういったところもあるわけでございます。
 それから第三点といたしましては、アメリカの現状の設備の状況が、稼働率が非常に高うございまして、輸出までなかなか手が回っていないんじゃないかという懸念を私どもは持っております。八四％ぐらいの稼働率になっておりまして、それが高過ぎて輸出まで手が回らない、国内で手いっぱいというところもあるのではないかと考えられております。
 また第四点といたしましては、アメリカの企業の側に、国内の商売で手いっぱいであるせいもあると思いますが、輸出意欲と申しますか、そういうところにまだ欠けるところがあるのではないかというようなことが挙げられると思います。