その点は二つございます。
 一つは、いわゆる遺族年金の取り扱いという点から、これはどうしてもお受けになる方が女性配偶者である場合が多いものですから、遺族年金がどうなったかという点での問題が一つあると思います。これにつきましては、やはり、どういう状態の遺族でいらっしゃるかによって重点的に給付を改正したということで、例えば、お子さんのいらっしゃらない、年代的にもお若い遺族の場合は、いわば今よりも給付水準を抑えたということがございます。
 もう一つは、共働きのような方の場合、奥さんもせっかく働いて保険料を掛けてきたのに、そういう世帯が無業の奥さんの世帯に比べて年金額がどうなったかという点でございます。この点は、細かい点はもしあれでしたら後ほどにいたしますが、基本的には、今回の改正の中で年金給付全体を適正なものにするという改正を主眼としたために、その結果、夫婦で受け取る年金が、共働きの方の場合に、あるいは独身の方の場合に今よりも抑えられたということはございますが、これは私どもは、給付全体の適正化の結果であると、そのように御説明させていただきたいと思っております。
ただいまの御質問の中で、だれが保障するのかという点でございますが、これは端的に申せば年金加入の保険集団のすべてでというふうな言い方が成り立とうかと思うのでございます。
婦人の年金に関しましては、従来、サラリーマンの無業の奥さんにつきましては任意加入ということになっておりましたため、障害者になったり離婚した場合にその保障が不安定であるという問題がございました。今回の改正ですべての婦人が国民年金の加入者となるわけでございまして、自分名義の基礎年金に結びつくようになるわけでございます。これで婦人の年金権が確立されたものと考えておるわけでございます。
 詳細につきましては政府委員から御説明申し上げます。
厚生大臣がお見えになりましたので、そっちの方を先にやります。
 婦人の年金権ということについて伺います。
 政府は、婦人の年金権の確立ということを今回の年金制度大改革のセールスポイントにしていますので、具体的に伺いたいんですけれども、婦人の年金権の確立の内容は、婦人の老後を保障するために年金額をふやすということなんでしょうか。また、だれが婦人の年金権を保障するんでしょうか。
新しい制度におきましては、先生今おっしゃいましたように低在者という新たな制度が設けられまして、六十歳以上についてはその年金の一部が支給される、六十五歳を超しますというと基礎年金部分が支給されるということになってまいります。そこで、厚生年金に入っている早稲田のようなことはできぬかという話でございますが、早稲田などの場合には、長期給付は厚生年金でやっているわけでありますけれども、短期給付はまた国民健康保険か何かなのでございましょう。私学共済の場合には、年金たる長期給付と医療等の短期給付を含めて一体の制度として相互扶助組織を生かしておるわけでございまして、長期だけを切り離してやっていくということはこれはちょっとできないことであるわけであります。
 しかも、六十五歳以上になっても教職員として働いていけるということは大変すばらしいことなのでありまして、低在者それから基礎年金、それにプラス御自分の給料ということで活躍していただけるのではなかろうかな、そしてまた活躍をしていただければ、期間がふえてまいりますからそれだけ今度は実際退職になった場合の年金額はふえるということでもございますので、一概に私学共済に入っている方が不利で厚生年金の早稲田の方が有利ということは言いがたいわけであります。したがいまして、大体いいんじゃなかろうかと思うのでございますがね。
大臣、今のやりとり、短い時間でございますがお聞きになっていらっしゃって、この淡水化で水質が大変汚濁されて大変なことになるという心配を関係住民は持っておるわけです。それに拍車をかけるように、各学者グループが全くこの中間報告を否定するというか、そういう問題が起きておるわけです。この島大の永田論文のまとめのところで、私は極めて重要な問題だと思って見ておるのですが、短かい文章ですからこれをちょっと読ませていただきます。前段はありますけれども、
 斐伊川下流左岸・右岸地区では水質対策事業と用水の高度反復利用体系への展開が、また弓浜半島では畑かん事業、水利施設の整備と暗渠排水事業の展開が、いま望まれているのである。こうした事業を中軸にすえた上で、改めて淡水化の問題をとらえ直すという視点がことさら重要となっている。絶対的な淡水化の評価から、相対的な評価への視点の転化ともいえよう。その上でなお新たな水源として淡水化が必要となれば、その実現に努力すべきであろう。現時点においては、すでに述べたように、その必然性は乏しいと考えられ、むしろ新たな視点による事業の展開が要請されているように思われる。
こういうまとめの文章になっておるのです。
 そこで、大臣、今日まで二十年余りかけて、既に貴重な国の財源をこの五十九年度末までで五百七十七億も実は投資してあるわけですね。だから、一見私どもが、そんなに住民が宍道湖・中海という立派な湖が汚染されてしまう、大変だという不安感を持っておる、その上に多額な投資をこれ以上続けていく、そんなことよりも、もっと農業関係で投資をされる有効な、住民に喜んでもらえるような投資先があるのに、どうも農水省は意地になって、メンツをかけてでも当初計画したものだから一歩も計画変更させぬ、断固やるんだという構えというのは、随分乱暴な考えだと思っておるわけでございまして、大臣、ひとつそういう住民の不安がある淡水化事業というのは、もっと慎重に、そしてまた関係住民を説得するだけの学問的な説得をされて、絶対に強行するようなことはしない、そのくらいの決意をこの場で述べていただきたい。せっかく佐藤農水大臣、有能な大臣でございますので、山陰地方で農水省大変喜ばれない分野に多額の投資を続けるのは愚の骨頂だと私は思いますので、どうぞひとつ大臣の決意を最後に伺いたい。