恐らく労働基準法、常働法規だと思います。しかし、労働法規の場合は、いろいろな統計をとる場合とか労働行政上の意味として就業場所という言葉をとっているのだと私は思うのです。
 いずれにしても、それはどうということないことですから言葉はそれでいいのですが、そうすると、いまの場合に「勤務先にあてたもの」としてここに書いてあるわけですが、これはどういう経過から勤務先にあてたようになっておるのですか。恐らく訴状の場合は、訴状が送達されないで返ってきた。それでいま上申書を出していますね、原告の方の代理人が上申書を出して、ここへ送達をしてくれ、こういうふうなことでいまやっているんじゃないですか。それと、今度の法案ができたときにそれはやり方が変わってくるのですか、どういうふうになるのですか。
範囲といたしましてはやはり就業場所の方が広い、勤務先というのはそのうちの一部であろうかというふうに思います。
 それで、就業場所という言葉を選びましたのは、ほかの法律の表現なども考え、あるいは今回の法律の実体を最もよくあらわす表現として適切なものということで選んだわけでございます。
だから私が聞いているのは、就業場所というのとここにある勤務先というのは違うのか違わないのか、就業場所というのが概念が広いという意味なのか、これが第一です。
 特に就業場所という言葉を選んだのは、これは法律用語として選んでいるわけでしょう。法律用語として選んだのは意味があるわけですから、いろいろな議論があったと思いますけれども、どういうわけで就業場所という言葉が適切であるというところに結論がいったのか、こういうことを第二点としてお聞きしているわけです。
就業場所の代表的なものとして、勤務先という言葉を従前俗称的に使っておったと思いますけれども、それを法案作成の段階でいろいろ検討いたしましたところ、就業場所という表現が適切であろうということで、就業場所ということでまとまってきておるというふうに申し上げていいかと思います。
いや、違うわけじゃないと私も思うのですが、就業場所という概念の方が勤務先よりも何か広いような印象も私は受けるのです。勤務先という言葉は法律用語じゃないかもわからぬですね。業についているけれども勤務してないということもあるかもしれないから、就業場所の方がより広くてより正確だという考え方かもわかりませんが、就業場所という言葉を特に選んだ理由はどこかにあるのですか。
これは法案ができる前の調査でございまして、いわば俗称勤務先送達ということで調査をしたものですから、そういう表現をとっているだけでございます。別に違うわけではございません。
後段のものが支払い命令のようですね。支払い命令の場合は、これはもう不在というよりも、行方不明になっていなくなってしまったのが相当あるのじゃないかと思いますが、この前のあれでもあったように、これは恐らく立てかえ金が一番多いわけですね、そういうふうなことだと思うのです。そうすると、曲りなりにもこれで行われておるのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、私の質問の第一は、この表に「勤務先にあてたもの」というふうにありますね。これはどうして「勤務先にあてた」というふうに書いてあるのですか。どうして「就業場所」と書かなかったのですか。この法案では「就業場所」になっていますね。勤務先と就業場所とは違うのですか。これはどうなっているのですか。
まず第一点についてでございますが、とにかく還付されてきたのがこのＢ欄でございます。その中で受取人不在を理由とするものがＣ欄でございまして、ＢからＣを引いた残りの数は、おっしゃるように転居先不明とかそういうことになろうかと思います。でありますので、いることはいるのだけれども不在だ、こういうものがＣ欄でございます。
 それで、この調査でございますけれども、現地の裁判所に非常に負担をかけますために、大体の様子をみんな経験的にはわかっておるのですけれども、数字がつかめないのでは困るということで、地方裁判所の訴状についてと、十二の簡易裁判所における支払い命令という代表的な文書の送達について調査を行ったということでございます。
 裁判所の送達は、大体の見当でありますけれども、民刑合わせまして五、六百万通に上るはずであります。そういうような実情でありますので、調査も勢い限られたものにならざるを得ないわけでありまして、訴状と支払い命令だけ調査した、こういうことで御理解いただきたいと思います。
この表では、まず受取人不在という場合に、そこにいても夫婦共稼ぎや何かでそのときにいなかったから受け取れなかったというふうなものもあるだろうし、どこかへ行ってしまって全然わけがわからないのもあるし、いろいろなものが入っているのじゃないかと思うのですね。それがよくわからないのと、それからＡを見ると、五十六年十月と十一月だけのもののようなのですね。それがそうかということです。まあ、これが一〇〇％で基準になっているから、そういう意味なのでしょうね。それと、この特別送達というのは、何か訴状だけのことについて調査したようにもなっていますね。そうすると、実際には特別送達というのは訴状以外にもあるわけだと思いますが、そこはどういうふうになっておるのですか。
これでどうして高いと言えるのか。私、念のために先ほど老人夫婦世帯の生活保護費というのがどれくらいかということを同じ厚生省の中の当局者にちゃんと尋ねてきたのですよ。一級地で十万八千五百七十円あるのですよ。そうすると、よくいい、いいと言われる厚生年金にしても、これは明らかにこれよりも平均が下じゃないですか。これでいいというようなことを言ってもらっては困ると思うのです。
 だから、まだまだ最低の老後生活保障たるにふさわしいような水準にまで上げるということはいま緊急の問題じゃないかということを私は強く指摘したいと思うのです。特に国民年金になりますと、これは生活費の体裁をなさないほどの低さじゃないかと私思うのですね。国民年金についてはとりわけ急いで水準を引き上げなければならないのじゃないかと私は思うのですが、現実にはなかなかその引き上げが進まないのじゃなかろうかということも感ずるわけです。
 その一つとして指摘したいと思いますのは、国民年金については希望者は六十歳からもらえるという制度があります。この減額年金をもらっている人が数としても比率としても相当なものだと聞いているのですが、どれくらいですか。