公明党の木庭健太郎でございます。
 証人に、まず暴力団絡みの件について数点伺います。
 現在、この問題は、やはり市民にとって非常に倫理にもとったというようなことを言われていますけれども、まずお伺いしたいのは、広域暴力団稲川会と関連する口座というのが日興証券に何口座あったのか。石井前会長の名義だけではなくて、ほかに稲川会に関連する口座があったと思いますけれども、どうでしょうか。
梅澤公取委員長のあれは新聞記事で読んだわけでございます。そういうような疑惑を招いたということに対して大変反省しておるわけでございます。そして、それが不公正取引に該当するかどうかということにつきましては、これはやっぱり御当局の判断にゆだねざるを得ないということで、私はそれよりも今先生のおっしゃった特別背任にしても賠償訴訟の問題にしても、こういうことをやらかしたということは大変申しわけないと、こう思っているわけでございます。
そしてもう一つ、最後に。
 これも最近出てきたことで御存じと思いますけれども、先日、国会において梅澤公正取引委員会の委員長がお見えになって、補てん行為は証券業者間の公正取引の観点から第三者に対する利益供与ということになって、これは不公正の取引に当たることが十分考えられるということを言っておられますね。これに対しては証人はどういうふうに考え、どういうふうに対処されるおつもりでしょうか。
特別背任罪の問題でございますけれども、これは法律的に先生に詰め寄られますとちょっと先ほど言ったようなことでございますけれども、私どもとしましては、こういうふうな補てんをするということは、相手さんとの過去、現在、将来を見据えて会社のためになれかしと、そして自分の判断でやったわけですが、それは会社のためということなんで、私自体としてはその特別背任にはならないんじゃないかと、こういうふうに自分なりには理解しておりますけれども、これ、そうだどうだという話になると、これはやっぱり当局があれする話で、これはひとつよくわかりません。
それではちょっと先を急ぎますが、聞くところによりますと、四大証券の株主の中には、既にこの商法の二百六十七条による株主の損害賠償を請求する訴訟を準備するあるいはしたということも聞いております。そういうこともあるかと思いますが、それを知っているかどうかということを聞きたかったんですが、それは結構です。
 次に移りますが、第二の特別背任罪の成立の問題なんですが、これはやはり法律で言うと商法の四百八十六条に規定されておりまして、取締役は自己または第三者を利し、その任務に背いて会社に財産上の損害を加えたときは七年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処すという規定がある。こういうことはもちろん、富士銀行の問題とか興銀の問題とかありますので、当然証人としては御存じのようですけれども、私は、今までの証人の証言によって、あなた方のいわゆる任務違背の行動によってお金を社会に出した、そしてそれは第三者の利益のためにやった、会社は逆に損した、そしてそれは取締役の任務に反する行為だという三つの要件によって立派に特別背任罪の犯罪が成立するというふうに思うんですけれども、それについてはあなたはどういうふうにお考えになりますか。
 それともう一つ、時間がありませんけれども、先ほどの田渕証人は既にこの犯罪容疑によって東京地検に呼ばれ、そして被疑者として取り調べを受けておられるんです。そうすると日興は、野村さんとこの補てん行為において違う行為があったんでしょうか。私は同じだと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
先生のおっしゃる法律の問題でございますが、先生は著名な法律家でいらっしゃいますので、私、法律については本当に無知蒙昧といいますか、そういうことについて、私、申すだけの知識がないわけでございます。それですから、そこのところはお許しいただきまして、私は何としても、先ほどもちょっと決意を申し上げましたけれども、信用の回復、これは国内外の投資家に対する信用の回復、日本の市場の健全化、そういうものを身を粉にしても、地をはってでもやることが私は一番大切だと。法律問題のことにつきましては、私はわかりません。
前の郵政大臣は、マル優が廃止をされたらやめますということで、まあそのことでやめたわけじゃないんですけれども、やめられましたけれども、それほど重大な変化なんですね、このマル優廃止というのは。わずかばかりの自主運用が認められて、同時にまた三百万が五百万になったことでは、これはもう追いつかないことは火を見るよりも明らかで、まあもちろんこれは四月以降少し上昇しているようなことも聞いておりますが、郵貯は、これはもう実際減る一方ですよね。テレビ、新聞見ましても、財テクのことでよくやっていますね、毎日これ。それで、マル優廃止したら一体これどうするんですかなんて聞くと、とにかく一千万ぐらい金ある人はみんな集めて、ＭＭＣというんですか、それでやった方がいいと。いや、そんなに一千万もお金がない人はどうするんですか、そうしたら中国ファンドか何とかと言って、もう定額のテの字も出てこないからね。だから、今の状態からいくと、非常に郵貯というのは大変な状態だと思うんですね。
 そこで、文章にはいろいろ書いてあるんですが、とにかく郵政事業というのは三事業やっていると、保険も郵便もやっているわけですから、いわゆる三事業一体で貯金事業も運用をしていけば、それなりのサービスも上がっていくし、地域の人方の理解も得て郵貯は発展していくだろうということは、文章づらではよく見るんですが、とりわけこの貯金事業というのは、三事業一体としての役割は考えようによっては非常に大きな意味合いを持つというふうに思うんですが、三事業一体という中で、一体貯金事業の役割というのは、何か構想がありますか。