お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、日本に供給される原油というのはだんだん重質化が進む、他方需要は軽質化する、特にＣ重油の需要分野におきまして石油からの転換というのが行われるという傾向がございます。そういうことで、石油が連産品であるということから申しまして、そういった中でどうやって中間三品を確保していくか、実はこういう問題があるわけでございます。
 先ほど当面の問題として実はお答えを申し上げたわけでございますけれども、そういった基本的な傾向の問題として少し長い目で考えてみますと、私ども重質油対策というのを進めておるわけでございますけれども、そういった重質油対策というものを強力に進めていくことが必要だと思っております。それで、現在熱分解設備、これは減圧残油を熱分解いたします、熱分解する設備あるいは技術というのがあるわけでございますけれども、そういった既存の熱分解技術あるいは設備と申しますのは、中間三品が余りとれないという問題がございます。したがって、中間三品多産型の分解技術というものを早急に確立することが必要だというふうに思っておるわけでございまして、実は五十四年度からそのための研究組合というものをつくりまして、現在対策を進めているところでございます。
次は、Ｃ重油対策でありますけれども、輸入原油が毎年重質化してきておるわけであります。五十一年には全体のうち重質油の占める割合が三六・三％であったものが五十四年度には四二・五％、こういう状況になっております。反面、内需は灯油、軽油などの軽質油が拡大傾向にありますし、重質油については石油代替エネルギーへの転換などによりまして縮小傾向になっておるわけですね。このような需給ギャップが原油精製の大きな課題ではないかと私は思いますが、この点はどうでしょうか。
五十四年八月につくりました長期エネルギー需給暫定見通し、この中間報告というのがあるわけですが、昭和六十五年には総需要が七億キロリットル見込まれておるわけですね。これは新経済社会七カ年計画で見込んだ経済成長率五％、これに基づいて策定しておるわけであります。しかし、原油価格の高騰や、企業を中心といたしました民間の節約意識が非常に浸透してきたと私は考えております。そういう点を考えますと、エネルギーの総需要の見込みについても再検討が迫られているんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
導入指針につきましては、法律にも石油代替エネルギーを使用する工場、事業場といったところに広く適用になるようにということで、できるだけ一般的に、たとえば石炭をどういうケースに使い得るとか、地熱はどういう場合に使い得るとか、そういうことで規定をしてまいりたいと思っておりまして、これこれの業種ということでことさらに業種をやるというよりは、むしろ業種が自然に、たとえば焼成工程などについてはこういう代替エネルギーが使い得るという形で、広く一般的に使い得るような指針といたしたいと考えておるところでございます。この作業につきましても、先ほど来御説明いたしておりますのと同様に、エネルギー多消費型産業を所管しております部局などと一体となって省内で検討を進めるとともに、総合エネルギー調査会の御審議も仰いでおるというのが現在の状況でございます。
石油代替エネルギーを具体的に各業種に導入するために、導入指針についてお尋ねしたいわけでありますけれども、導入指針をどのような業種に適用するか、また導入の目安となる指針策定についてはどういうところに重点を置くのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
エネルギーの弾性値につきましては、ベネチア・サミットグループ全体で〇・六ぐらいにしようということになっておりますけれども、そのときにわが国から出しております計画としましては、〇・七七ということで出しておりまして、それを含みましてグループ全体として〇・六ということになっておるわけでございます。
 現在検討中の供給目標でどうなっておるかということでございますけれども、私どもとしてはできるだけ弾性値は低くしたいということでございますけれども、これまでにかなり省エネルギーが進んでおりまして、これからさらに省エネルギーを進めていくというのはなかなかむずかしいような状況でもございますので、〇・七台で何とか持っていきたいと考えております。
需給暫定見通しの作成について政府はエネルギーの対ＧＮＰの弾性値を〇・七七としておるわけであります。ベネチア・サミットで参加国全体の弾性値を〇・六にしようという合意ができております。現在作業中の代替エネルギーの供給目標についてはどの程度の弾性値を見込んでおりますか。
一応の話し合い、あっせん等を行う場合に、ある程度のターゲットと申しますか、このくらいの時期にまとめたい、ひとつ大いに努力してほしい、さらには努力しましょうという形で運営をするということは、やはり物事の進め方として合理的な側面を持っておるのではないかというふうに考えております。
 ただ、先ほど先生が御指摘になりました東京都の商工会議所の分科会の運営、分科会を七カ月でやり、あとの一カ月でというような形の方式が、実際に現実に最もフィットしておるかどうかという点につきましては、御承知のように第二種店舗の調整というのは、昨年、あるいは本年度といった方がよろしいのかもしれませんが、入ったばかりでございまして、それほど多くの経験も積んでおりませんので、東京都の状況等につきましても、私ども十分事情を今後フォローしながら適切な形で運営されていくように指導してまいりたいと考えております。
 ちなみに、これまでの間にすでに第二種の処理済みのものが三十数件ございますが、これらはすべて分科会のあっせんの段階で両当事者の合意が行われておりますので、現在までの結果を見る限りでは特に私どもが介入し、あるいは強く一つの方向づけを行っていかなければならないというような状況ではないと考えております。いずれにしても歴史の浅いものでございますし、御指摘のように地元の問題をこなすにはやはり非常に慎重であらねばならないと考えますので、フォローしていきたいと考えております。