立場は違うとは思います。世界の情勢を見ても、また日本を取り巻く環境を見ても、やはりまだ日米安保条約が必要であるという立場だけは私どもは堅持していくつもりでございます。ただ、日米安保条約があるからといって、基地については、やはり時代の推移もあるわけでございますから、必要最小限のものであるべきだと思うのでございます。
 その点については、特に沖縄県のまだ非常に大きな部分が基地で占められているという現状はよく認識をいたしておりますので、今総理からも縮小という提言をしていただいたということでございますから、私といたしましては、できる限り縮小できることは縮小してもらいたい。事実関係も私もう少しよく勉強させていただいて、今お話のありましたように県道を挟んでの演習をなぜしなければいけないのかというのは、私もいささか疑問に思っておりますので、例えばそういう具体的な問題も含めて、どうしてもそれが必要なのかどうか、こういう議論を私はしてみたいと思っております。
その点は私も評価します。総理が渋々ながらも沖縄の基地問題についてアスピン国防長官にコメントをしたということは、それはそれなりのフォローをしていけば、これから皆さんが積極的にやっていけばのこと。ただ外交辞令で言ったとするならば、それはその場限りのもの。
 そこで外務大臣、今北米局長は、それの意義はある、またあらしめなければいけない。恐らく連休に外遊もなさるということを聞いているのだが、アメリカはどうなるかよくわかりませんが、近々日米の外相会談等々いろいろ持たれると思う。これからまた機会はしばしばあるでしょう、外務大臣ですから。私は、皆さんと安保に対する見解というか立場は違うかもしらないが、しかし、日本の戦後の防衛問題にしても外交問題にしても、余りにも建前と本音が違い過ぎる。皆さんもその場限りにお茶を濁してきた面がある。それは野党は野党なりの立場や視点はあったにしても、それが平行線ではいかぬと思うのです。できるものは解決してもらわなければいけない、野党の言うことも。その面ではあなたの責任は大きいです、重いです。
 改めて聞きたいのだが、この沖縄の基地問題、冷戦後の日米安保のあり方というか、在日米軍基地、日米関係というものに対してどうしていくのか。総理が沖縄の米軍基地の縮小は必要だと言った手前、外務省、外務大臣が率先してそれを実効あらしめる具体的なアクションを起こしてもらわなければいけないと思うのですが、そういう決意とこれからの見通しというか、ぜひ披歴していただきたいと思います。
いつも同じようなお答えをして申しわけないのでありますが、具体的な問題につきましては、昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年のときに、我々として改めて残された基地問題についてアメリカ側と話し合いを進めて、返還の促進を図るということを外務大臣の名において明らかにしておりまして、その後、私のところでアメリカ側といろいろな形で話し合いを続けてきております。
 ただ、お時間をとって恐縮なので簡単に申しますが、この間申し上げましたように、政権の交代がございまして私の相手になる人たちが皆かわったという状況がございます。ついきのうの新聞に出ておりましたように、国務次官補の議会の承認がやっと終わったというような状況でございますので、これから鋭意また議論していきたいと思います。
 ただ、その際に、総理からも問題を指摘したということを背景にしてやれるということは、またひとつ意味が違うと思っております。
密度が高い、一層の整理統合、あなたは相変わらず統合統合と言う。もっと少なくしなさいと言っているのです。コンセントレート、インテグレートして、統合して強化するようなことはだめなんだ。それだからいつまでも密度が高いのだ。
 そうしますと、極めて儀礼的というか、外交辞令的なことしか言わなかったと。中身はなかったのですか。我々がかねがね指摘しているように、那覇軍港、普天間基地、読谷飛行場、嘉手納マリーナ、特に県道一〇四号線の実弾射撃演習、今ごろああいうことをやる基地なんてありますか、世の中のどこに。そういう具体的なケースを挙げてやらないと一向に進まないのではないですか。総理のそういう言い分に対して、アメリカ側の反応はどうだったのですか。
まず、東京湾横断道路研究会におけるいろいろな活動でございますが、この研究会は、御承知のように昭和四十六年ころに東京湾横断道路に関する、この東京湾、東京周辺の、東京一極集中のスプロールを解決するためには房総半島あるいは三浦半島を含めた総合的な開発が必要である、そのためには何らかの形の東京湾を直接結ぶ構造が必要だということで多くの御提案がなされてまいりました。
 そういう中でこれらを、なかなか国の事業だけでは難しいだろう、経済性、経済効果、社会的な効果を見れば、民間も大いにこれらについて参画しながら知恵を出そうじゃないか、こういうようなムードの中で昭和四十七年に、私ども、この東京湾横断道路研究会の会報によりますと、こういった必要性について広く社会の認識を得ること、あるいは、もしこういうものをつくるとすればどういった技術が必要になるか、我が国でああいうヘドロの、三十メーターにも及ぶヘドロがたまっているところでございますからいろいろと難しい問題がございます。それをその当時の技術では解決できませんので、こういったものはどういうものが必要になるかということを幅広く検討しようじゃないかということで任意に設立された民間の団体でございます。その中でいろいろな勉強が任意に行われておられたわけでございます。
 そして私どもは、それとは並行的に、建設省そして道路公団がそれぞれの調査をやってきたわけでございますが、そういう中でやはり技術的にはいろいろな問題があります。そこでそういうことを、当初は沈埋トンネルならどうやったらいいかとか、橋梁の基礎を本当にどうやったらつくれるのかとか、人工島は本当につくるとしたらどんな人工島ならつくれるのか、これは皆目当時の技術の限界ではわかりませんでした。それをそれぞれの立場で勉強しようというムードの中で勉強が始まっていた、こういうわけでございます。そこで道路公団が、今度は責任者でございますから、みずからの責任においてこういう調査を行う、その一環として、この横断道路研究会の研究成果というか、こういうものについても十分そしゃくさせていただくというか参考にさせていただく、こういう形で現在の結果に至ってきている、こういうふうに理解をいたしております。