関先生にお答えいたします。
 私の農林水産省の農林水産物については的を射ていない、こう思っています。昭和三十年のガット加盟以来、厳しい農林水産事情にかかわらず累次可能な限り市場開放に努めてまいりました。この結果、我が国の農産品の平均関税率はＥＣを大きく下回っております。また、輸入制限品目もガット加盟以来大幅に減少してきておりまして、我が国は世界一の農林水産物の輸入国で、一九八四年で二百五十五億ドルの入超となっております。
諸外国において、我が国の市場について今委員御指摘になられましたような批判があることは承知をしております。しかしながら、こうした批判のうちで日本と外国との制度、慣行の相違に基づくいわゆるパーセプションギャップに根差すものも少なくないと理解をしておりまして、こうした点については諸外国の認識を求めながら実態面で国際化を進め、ギャップ縮小のために不断の努力を行うことが必要であると思っております。
 一方、国際的な水準、我が国の国際経済に占める位置などから見て、我が国として改善すべき点があれば前向きに取り組むことが我が国の国際的な責務であると考えます。こうした観点からこれはアクションプログラムをつくるのについても一貫した原則でございますが、現在原則自由、例外制限の方針のもとに諸外国の要望を踏まえながら市場アクセスの改善について全面的な見直しを行い、アクションプログラムに盛り込むべく鋭意検討しておるところでございまして、確かに商慣習の相違やあるいはいろいろな国家としての今までの成り立ちの相違といったものに対する外国の誤解もあると思いますし、それからまた、日本自体も努力をして解消していかなければならない面も確かにあるのではないか。この二面について真剣な反省と検討と推進を行おうとしております。
外交・総合安全保障に関する調査特別委員会というのは、長期にわたる基本的な政策の調査研究をやる委員会でございますから、法案の審議をする委員会ではございませんので、政府委員でなければ答えられないような細かな事実であるとか数字なんかを聞くつもりは全然ございません。大臣の識見、また個人的な意見を先ほども述べられましたけれども、私はむしろそういった個人的な意見を大いに述べていただきたい。そうでなければ本当の討論はできないのじゃないかと思っております。政府委員の方はお忙しければどうぞお引き取り願って結構でございます。
 なお、第三の国際経済小委員会は、経済に関する安全保障の問題で経済協力の問題、経済援助の問題、あるいは資源であるとかエネルギー、食糧なんかの備蓄の問題、そういう問題も当然取り上げる項目の中に入っているのですけれども、きょうは通産、農水大臣がお見えになっておりますので、やはり日本の安全保障にとって非常に大事である経済摩擦の問題を中心に質問したいと思います。
 まず最初に、今まで日本は外国から市場が閉鎖的でありオープンでない、あるいはアンフェアであるという批判がなされておりますけれども、この批判をどういうふうに受けとられておるか、賛成されるのか反対されるのか、両大臣のどちらからでも結構でございますから承りたいと思います。
労働時間の短縮というのは、働くことを本当に効果的に国民経済全体の発展とい
うことに結びつけるものなので、今の個人的な御感想は余り重要なものではないのではないかと考えます。
 もう時間が参りました。私はこの日米貿易摩擦問題でアメリカ側のねらいは三つあると思います。
 一つは、軍事、外交、金融などアメリカの強い分野での支配をてこにして相対的に不利な通商面で有利な条件を引き出そうとしていることであります。二つ目は、アメリカの競争力が強い先端技術などの分野で日本の追い上げを封じ込めて優位を確保し続けることにある。三つ目は、農業、中小企業など日本の重要な経済的基盤を一層強くアメリカの支配下に置くことにあると思うのです。我々はそういうアメリカの不当なねらいに乗ることなく日本の主権をしっかり守る、経済主権をしっかり守る、日本の自主的な経済基盤をあくまで確保していくということ、そのことを通じて日本経済の発展が世界経済の発展に結びつくであろうと我々は考えます。
 以上申し述べて質問を終わります。
先生御指摘の、具体的なディーゼル車の問題をちょっと離れまして、非常に一般論で申し上げますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、需要があるといいますか、ニーズがある、かつ民間だけではなかなか手が出せない、何らかのリスクマネーの提供なり何なりというふうな助成手段を講ずることによって初めて技術開発が進む、そういった内容のものについてこのセンターが出資なり融資なりを行っていくという、基本的原則においてはそういった考え方で運用すべきではないかというふうに存じます。
 ただ、今御指摘がございましたディーゼル車につきましてどう考えるかという個別の問題でございますけれども、一つは非常に形式的になって恐縮でございますけれども、これはるる御説明申し上げておりますように、個別のプロジェクトの取り上げ、採用するかしないかというのはやはりセンターが自主的に判断をするということでございまして、あらかじめ役所の側においてこれはいい、これは悪いということを指示するというふうなことをなるべくしないようにというふうに考えておるわけでございます。そういう点から申しますと、センター発足は十月を予定しておるわけでございますが、現段階においていいとか悪いとかいうことを役所の側において言うのはいかがかということで、イエスかノーかという点についての判断は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今お話しの具体的な案件が果たして対象になるかどうかという判断基準といたしまして、一つは、我々考えておりますのは、出資事業につきましてはそれぞれの技術開発の基礎研究の段階からスタートするものを対象にしたい。融資につきましては応用研究からスタートするものを対象にしたいということで、かなり製品化が進んでおるものにつきましては対象外というふうに考えておるわけです。したがいまして、今のお話の面で、今までのディーゼル車の原理とかそういうものとかなり違った、かなり基礎的なところからスタートするものであるかどうかという、その点をよくチェックをする必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、当然のことでございますが、出資、融資事業でございますので、技術開発の可能性、成功の可能性というものにつきまして、やはりかなり技術的な審査がセンターが発足した暁には必要ではないかなというふうに思う次第でございます。