いまお聞きのとおりでございまして、私なりに事前に調べた数字と大方合っておるわけであります。
 そこで、人勧の問題に触れてみたいと思うのですが、今度この補正予算が、いわゆる人勧凍結、こういう立場に立って、既定予算である一％まで根こそぎに取っ払ってゼロにする、こういうことでありますが、審議を促進する上において、これまたアバウトの数字ですけれども、一％に相当する数字は約六百七十億、完全実施の率が四・五八％として約三千二百二十億、その差額が、完全実施をした場合と一％の差額は二千五百五十億ぐらいになろうかと思いますが、この数字は大体間違いございませんか。
いま藤田さんが御指摘になりました三つの視点からの検討ということは、十分そのとおり合理性のあるお考えであると思いまして、政府の方といたしましても、それらの諸点について十分検討した上で判断をすべきものであると考えます。
たくさんの資料がございますが、まだ私自身がそれぞれ現実に当たっておりません。したがいまして、これだけ申し上げまして――やはり国家備蓄という二千億にも上る、しかも、その中には国民の金も入ってくるということになるわけでありますから、片っ方で人勧をどうも凍結する世の中でございますので、こういう金の流れ、私はどうも国家備蓄の名において許しがたいというふうに思っております。確かに、先ほど二つ申し上げましたように、名前を借りられるとかあるいは利用されるということはあり得るわけでありますが、それにしてもすっきりした形でなければやるべきではない。しかも、いま果たしてこれが必要なのかという問題さえあると私は思っておりますから、そのことを念のために通産大臣に申し上げまして、質問を終わります。
お尋ねの問題につきましては、いろいろと疑惑があるというようなことで報道等もされておりますし、こうやって国会でもお取り上げをいただいているわけでございますが、ただいま警察の方から御答弁ございましたように、当面は警察当局の方でいろいろと情報を収集し、事実関係の把握に努めているということでございます。
 私どもの検察当局といたしましても、警察とよく連絡をとりまして、犯罪の疑いがあるということになりますれば適切に対応したいと考えております。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ねの件につきまして、福岡県警の方で現在幅広く情報を収集中でございます。捜査四課で二課の方もというようなお話がございましたが、ただいまお話がありました梶原某、業務上横領ということできのう逮捕いたしましたが……（大出委員「再逮捕ですよ」と呼ぶ）再逮捕でございます。これは捜査二課がやっておりまして、県警挙げて情報を収集中でございます。
その資金ソースとしては市中銀行から借りますが、やはり利子が要りますので、その利子につきましては特別会計からの出資金ということになります。したがって、その意味では国の金が入っておるということです。
そうすると、石油公団から七割というと千四百億円。それは国民の税金ですか、税金でないですか、答えてください。長官、七割の石油公団の出資はどういう金ですか。国民の税金ですか。
金額は約二千億くらいになっております。
 それから資金は、資本金につきましては石油公団が七割、残りは民間。それからあと必要な建設資金は、石油公団から無利子の貸し付けをすることになります。
なぜこれを聞いたかといいますと、この議事録はそっくりＩＬＯへ行っちゃうかもしれないわけでございまして、私が旧来の皆さんの立場というものを踏まえていま私の意見を述べた。これに対する、これは内閣の法制局長官でございますから、御意見が出てきた。両方はっきりすれば、それで判断はＩＬＯという機関がなさるでしょう。そういう意味で実は申し上げたのでございまして、政府の御見解として承っておきたい、こう思います。
 時間がございませんが、最後に、法務省の刑事局長さんや警察庁の刑事局長さんあるいは通産大臣等に幾つかの点で承りたいのでありますが、石油公団がおやりになろうとしておりますこの福岡北九州市の響灘、つまり埋め立てをいたしまして白島に石油海上備蓄基地をつくろう、こういう計画でございますね。埋め立てて、その中にこういうふうに水を入れてタンカーを置いて、そこに石油を備蓄しよう。これは総額どのくらいかかるかということと、そして金の持ち方は、民間等まで国から公団から含めましてどういうことになるのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
国家公務員法の解釈におきましては、政府は尊重義務を持っておりますし、また労働権に関する代償措置で人事院制度というものが設けられておると考えております。しかし、政府は精いっぱいの努力をいたしまして、それでも諸般の情勢から見て困難であり不可能であるという場合には、部分的に実施したり、あるいは政府の裁量によりまして最善と思われる処置を行うことは認められている、そのように考えておる次第でございます。
五十八年に予定しておりますＢＳ２、あるいはその後予定されますＢＳ３につきまして、ただいまお話がございましたように、ロケットといたしましてはＮＩＩロケットあるいはＨＩロケットということで進んでおることは、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
 問題は、その辺のＢＳ３以後あたりについてどういうことになるのかということかと思いますけれども、これはやはり宇宙開発の場合、わが国としてロケットの開発というものがどの辺の重要性を占めるのか、宇宙開発政策等の中にあってロケットの開発がどういう立場を占めるのかということと、放送衛星なり通信衛星の需要のテンポがどういうテンポで進むのかということ及び経済性というようなことが絡んでこようかと思いますけれども、いずれにいたしましても、国の宇宙開発計画との整合性にやはり配意する必要があるということ、それから関係の機関となお調整を進めて詰めていくという必要があろうというふうに考えておるわけでございまして、その他、経済性あるいは開発のスピードと宇宙開発政策等との整合性というものをよく勘案しながら、関係の当局と話を詰めて誤りのないように進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。