渡辺委員はたしか日田の御出身だったと思っておりますが、一昨年でしたか、大変な風倒木のようなことがありました。私もお向かいの方でありまして、大変な窮状だということもよく知っておりますし、私たちのところでもそうでありますけれども、やっぱり山間部では大変過疎が進んできておる。山林の手当てをすることがなかなかできない。今御指摘のように、一遍さっと雨が降ってくるともう大変な被害になるという可能性が非常にあるんだろう、こう思います。
 そういったことを含めまして、過疎地帯に対しましてはいろんなことをやっていかなければならない、こう思います。それはやはり今までの基本的な考え方からすれば、治山治水事業という公共事業でやってきておったところでありますから、そういった国土保全の観点からのいろんな施策というのが十分今までも配慮してきたところでありますし、これからもまた配慮していかなければならないと思いますし、また、御指摘のように、毎年の地方財政計画を講ずるに当たりましても、国の公共事業を実施するための地方負担も含めまして、地方財政計画の策定を通じまして、円滑な財政運営ができるようにこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大体のところ私と余り相違はないようなお考えを持っておられるようです。
 実は自治法の一番最初にも載っておりますが、昭和三十八年の三月二十七日の最高裁の制度保障の判例として、「地方団体の実態を無視して憲法で保障された地方自治の機能をここですね、「地方自治の機能を、法律をもって奪うことは許されない。」、こういう判示がされておるわけです。この判決文の中の「地方自治の機能」、この機能というのは、地方自治が機能を果たすためには権限問題もありますが、その裏づけの財政も当然の問題として一緒にあるんだというふうに、素人の考えですが、私自身はそういう考えを持っておるわけです。
 そうしますと、いろいろやりましたが、先ほど言いましたように、制度的にはやはり政治制度として国よりも先行して運営が保障されておる、こういうふうに解釈を整理していきますと、先ほども若干申し上げましたけれども、交付税法の附則三条の問題、立法当時の状態とかあるいはその趣旨からして、三条の特例措置による交付税の減額カットというのはどうしても私自身は納得ができない。憲法違反だというふうに私は言いたいわけですが、それは大臣はとても口が裂けても憲法違反とは言えないでしょう。ですから申し上げたいのは、ぜひひとつここだけは聞いてもらいたい。
 五千億から始まりまして八千五百億、ことしの場合は四千億円というふうに特例によるカットをやってまいりました。将来的には今度法律をもって返還しますというふうに、こうなっております。しかし、これも非常に長期にわたっておるわけです。返す予定の部分もまた延ばしてくださいというふうに来たわけです。しかし、一般的なところで、非常に俗人的で申しわけありませんが、他人から金を借りて、人様から金を借りて金利を払わぬというのは、やっぱりこれは世の中では通用しないと思うんです。
 そうしますと、この特例的な運用のカット部分については国は金利を払ってくれないわけでしょう。元金だけは返済をする計画を持っているが、金利償還がないわけですよ。と私は思いますが、私が間違っておれば訂正しますけれども、私が調べた範囲内では金利償還はない。そうしますと、先ほど言いましたように、この部分はやっぱり返済と同時に、自治体が国から金を借りた場合には一部を除いてはいや応なしに全部金利は取られるわけですから、公経済論、バランス論を言うならば、借りた金については金利を払うというのが、憲法問題いろいろありますけれども、最低これは国として守ってもらわなきゃいけない問題ではないかというふうに私は思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
これから審議しようとしている被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法、これは、ここにおられる皆さんほとんど御存じですが、平成元年に制度化されたわけです。当時私は社会保障制度審議会の委員、制度審ですね、あるいは社保審と言う人もいますが、これの委員の一人として、また国会においては社会労働委員会の委員として、この法案の審議に深くかかわってまいりました。
 平成元年十一月二十一日の社労委員会の議事録がここにあるわけですが、その際に私が質問者に立ってこの制度ができたわけです。ちょうど丹羽大臣が委員長であり、当時の大臣はここにおられる戸井田先生でございました。大蔵、運輸担当官はもちろんですが、その当時、参考人は杉浦理事長などが見えて、みんなでわんさわんさやったわけです。
 ただ、この国鉄の分割・民営を特別委員会で、横の方の委員会でやっておったわけですが、民営化を急ぐ余り、この組合員の年金が置いてきぼりを食った。年金問題は棚上げでは済まされないわけですから、後で何とかなるだろうというので置いてきぼりを食った。このしりぬぐいがこの制度間調整なのかな、こうも思いながら今改めて自分の議事録を読んでおるのでございます。しかし、現存の組合員、ＯＢの皆さん方の生活の糧になる年金を何とかしなければならないという私たちの意識も働いて、国会において鋭意これが審議された。しかし大きく修正も行われた。その過程もつぶさに私は見てまいったのでございます。
 そこで、この法制定の際の国会の議論、修正の過程をも踏まえて、今回の見直しについて、制度の骨格となる主要事項について確かめてまいりたいな、こう思っております。どこが見直されたのか、何で今見直し法案が出てきたのか、必要なのか、これがなくてもいいのかな、こういうような感じもしないわけではありません。
 そこで、前回の国会修正によって、制度間調整事業については平成四年度中に見直しを行うことが規定されておる。これは制度の分立している被用者年金制度について、ＪＲの現役とＯＢの比率である成熟度の相違を調整するという制度を初めて導入するものであるために、成熟度は大変な、さっき資料を担当者にもらったのでございますが、成熟度は国公共済に入った五十九年度は一一七・八％、一人で一人ちょっとということだ。ところが、今二三一・七、一人で二・三人強、こういう成熟度になったという資料を今もらったのでございますが、それで、三年間の実績を踏まえて見直すべきであるという考えから設けられたものであります。
 その修正の趣旨、見直しに当たって、労使、学識経験者から成る検討の場を設けるべきだと委員会の附帯決議を付した。今回の見直し法案を審議するに当たって、どのように行ったのか、その内容とか結果、特に今の国会にかからないと四月一日からの見直し法案が制度化されないということから、どさくさ紛れに昨年の暮れに見直しを始めだというのは、やる気があったのかどうか、こういう感もないわけではないので、その辺を篤とまず御説明願いたいと思います。