国民負担率の点につきましては、最終答申におきましては負担率のこれまでの推移、あるいは六十三年のたしか三月ごろだったと思いますが、関係省がいろいろ仮定を置いて計算した負担率の見通しといいますか、さらにはまた高齢化の進展状況、こういったものを総合的に勘案して考えますと、たしかあれは政府の仮定計算例によりますと二〇一〇年ぐらいだったと思いますが、もうそのときには既に今のペースでいきますと五〇％をかなり上回るおそれがある。これではおっしゃるように活力が失われるということで、二〇二〇年というそういった高齢化のピーク時においてもやはり五〇％を下回るように負担率を抑制する必要がある、こういうことを提言しているわけでございます。
 臨調の答申におきましては、先生御承知のとおり二〇〇〇年の初頭あたりを念頭に置いて五〇％をかなり下回る、これは当時はせいぜいマキシマム四五％ぐらいだというのが一般的な考え方だったと思いますが、この点は今回の答申におきましても全くそのまま踏襲しているわけでございまして、そのさらに二十年後の一番ピークのときにも五〇％を下回るようにする、こんなようなことを提言しているわけでございます。そういった点についての国民的な合意でどのあたりの水準が適当かということは当然決めていただく必要があるわけでございますけれども、そういった点に関する世論調査等々につきましては、また審議会の方でいろいろ御相談になって工夫をされるのではないかというふうに考えます。
やはり国際的に孤立しかねないとか、また二十一世紀のあるべき日本像というようなことが飛び出してきますと、やはり当然外から何らかの形で見てもらわなければならないように思うわけで、そうでないとまた提言そのものを尊重したとは必ずしも言えないぞというようなことにもなってきますので、ひとつぜひそのような方向性というものもお考えに入れておいていただきたい、このように思います。
 次に、国民負担率についてですけれども、これは高齢化のピーク時における国民の公的負担を五〇％を下回ることを目標としておりまして、「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である。」といった八三年の臨時行政調査会路線、これを上方修正したもの、こう思われるわけなんで、高齢化社会では国民負担率の増大というものは避けられないと思いますけれども、国民負担率を著しく高めることはやはり豊かな国民生活あるいは活力ある福祉社会の実現と逆行するんじゃないかと当然考えるわけです。高齢化のピークにおける国民負担率というのはやはり四五％程度が限界じゃないだろうか、我々はこう思いますけれども、やはり先ほど申し上げたような大幅な国民的世論調査を実施すべきじゃないんだろうか、ここでもこう思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
今のお話は、このたびお願いしております第三次行革審あたりを念頭に置いてのお話かと思いますが、この審議会のそういった具体的な運営方法につきましては、審議会発足後政府の方からいろいろなお話を申し上げた後、審議会御自体でお決めになることだと思いますが、いずれにいたしましてもこういった国際化時代でもございますので、審議会の方でもいろいろななるべく幅広い意見を聞く、こういうふうなことで工夫等なされるんではないかというふうに考えております。
いろいろと詳しい御説明があったんですが、やはり国民の立場から見て非常に川崎のこのやり方というのはわかりやすいという点で、先ほど私は民主主義の確立にとっても画期的なことである、このように述べましたけれども、ぜひとも近い将来やはりこういった政府レベルでも検討、実施されるように強く要望をここでしておきたい、このように思います。
 次に、約三年間にわたる臨時行政改中推進審議会の検討結果がまとめられて最終答申として今回公表されたわけですが、その中で、我が国はこのままでは国際的に孤立しかねないという厳しい認識のもと、二十一世紀のあるべき日本像を想定し、内外の重要課題について提言をしているわけです。総務庁としても、民主的な我が国の行政を築くためにも、この際諸外国の関係者、ここには当然外資系企業なども含まれると思いますが、こうした外から見ている人々の意見といったものを集約してもいいんじゃないだろうか、こんなふうに思うわけです。ですから、こういった意味の世論調査みたいなものを行うお考えはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今度道交法改正をお願いするという形で、この駐車場問題が大都市周辺においては喫緊の問題点になっておるということでお願いすることになっておるわけですが、この法律をつくっていく過程において、警察庁だけではもちろんできる問題ではありませんし、駐車の違法摘発だけで解決する問題ではありません。鶏が先か卵が先かの論議になりますけれども、今日の車社会は急激にやってまいりました。そして今言ったような車庫のない、そして車を持たれる方も大変たくさんおいでになることは事実です。しかし、これは各省庁、特に建設省、今公営住宅の問題での駐車場の御指摘もございましたけれども、オフィスビルに今度は厳しい法的な規制で、こういった大都市区においては百平米に一台くらいの駐車スペース、施設を持たなければだめだとか、今度は新しいいろいろな厳しい規制の法律をつくられるように聞いておりますし、また建設大臣もこの問題は、もちろん運輸大臣も含めてでございますけれども、特に道路でも、例えば国の道路の管理者である建設省あるいは県、市等々で協議していただいて、できるだけ開放して、交通に支障を来さないという形で協力し合う、いろいろな面で御協力をいただく形で進めておるわけです。
 そして特に、軽自動車においては生活車であるということもあります。団地にお住まいの皆さんは利便的に本当に生活の手足になっておられるわけですけれども、今言われたような問題点もそれぞれ各省庁で協力し合いながら、現在持っている人たちに余り急に激変させてもいけませんから、これから新しく購入される方に対しては、そういった保管場所に新しく責任を持ってやっていただける、そのかわり国の方も各省庁一体になって、この駐車施設あるいは路上駐車に対する知恵も全部出し合って、できるだけ新しい車社会のモラル、秩序をつくっていこうということで努力し合っている、そしてまたプランを出し合っている最中でございますので、きっといい答えが担当の責任者からも出てくれるということを期待しておるわけでございます。