私もそれ以上の言葉は出ないと思います。介護保険の審議をしている最中に保険給付外サービスについて何とかしろ、何とかしますなんと言ったら、これはしっちゃかめっちゃかで、政治家ができもしない公約をばらまくのと同じようなことですから。しかし、そういう実態が町村長の中にある、そしてそういうものに対してどうしようかといって日夜頭を痛めている方々に対して、そういう市町村長にやっぱり思いをはせたいろいろなこれからの、例えば十一年までの施設計画、そしてそれ以降の新しい策定をしていくということの中で、マクロで私はこの問題について考えていかなければいけないと強く指摘をしておきたいと思います。
 さて、先ほどの市町村への財政支援の問題です。国は要介護認定に係る事務費等について必要な費用の二分の一を交付すると。先ほどの質問に答弁をすれば出るかと思ったけれども、二分の一の相当のという言葉だったから、私の方が調べてあるのは、相当というのは二分の一の額が交付されることになっているんです。しかし一番心配なのは、市町村の的確な介護保険運営が図られるよう十分な事務費の支給がされたい、二分の一の補助が出されると言うけれども、実態はこれはだめよ、あれはだめよと、市町村の要望にこたえられない支出がされているので、的確な費用のカバーをされたい、実態に応じたカバーをされたい、こう言っているんです。これについてはどうですか。
現在、自治体でやっている事業も介護保険の対象になりますから、そこはそれで一つの仕組みができるわけであります。それから、そういう仕組みになりますと、全国としては自治体でもいわゆる一般会計で負担する部分はかなり浮くだろう、浮き財源ができるだろうというふうに思っております。
 市町村が手厚くやっている部分、恐らくこれは市町村の単独事業で行っている部分だと思いますが、つまり市町村の一般会計から出している部分であると。これが介護保険の給付とダブらない範囲の世界におきましては当然市町村の単独事業を認めていくわけでありますし、今まで市町村がみずから出していたお金であるわけでありますから、それは認められるわけであります。
 また、先ほど申し上げましたように、介護保険ができることによって市町村の一般財源の浮く部分もあるわけでございますので、そういう中で工夫をしていただく話ではないかと思います。
ならないと思うけれども、全部一律ではない。
 とすると、福祉施設は経営上の大変な不安感を常に持ちながら、時によると、こういう低額な収入しか得られない方は困りますよと施設側が拒否する場面も起こってくる要素というのは、この介護保険の要綱の中では、施設とその関係者で成り立つわけでありますから、そういう問題が起こる懸念もありますね。これは施設経営者の切実な悩みなんです。これはやっぱり検討しておかないと、社会福祉法人それぞれ自分の私財を投じてやっている方々にとってみると、これは大変深刻な問題ですよ。だから、そういうことに対する一つの形というものもやっぱり検討しておいてもらいたい。
 次に、私はもう一点だけ申しておきます。
 例えば、保険外給付サービスの問題。老人医療の問題でもそうでしたね、七十歳という基準があったけれども、自治体の努力によって六十五歳で実施した町村もある。同じように、介護保険が導入をされてきた、ああすばらしいと喜ぶ地域もあるかもしれないけれども、進んだ地域によっては介護保険の六認定の中でやっていくと今までの福祉より下がってしまうというその不満、実態に陥る町村もあると思うんです。この場合、町村にしてみると、今までやってきたものを守りますよと言ったら、この差額は全部丸抱え、いわゆる本人負担、町村負担という形になると同時に、本人負担は今まで本人負担させなかったんだから自治体の負担になるよという格好になる。このことに対して、いわゆる国は血も涙もないんですか。
在宅のケースそれから施設に入りましたケースの介護報酬のあり方というのは、それぞれに即して考えなければならないと思っています。
 したがいまして、例えば施設の場合には、施設の共通経費というのが軽い人でも重い人でもあるわけでございますので、その上に要介護度に応じて変わるサービスがあります。そういうものを加味して設定をしていくということになりまして、先ほどの在宅の場合の数字とは同じにはならないと考えております。
局長、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 実は、こういうルールになっておりまして、国家公安委員会規則のもとでダンス教師資格者登録証というものを発行している、こういうことであります。その団体は全ダ連という団体でありまして、全日本ダンス協会連合会、ここが一任をされて、今お話を申し上げましたダンス教師資格者登録証を発行している。この姿で本当に今後いいのかどうかということも、ぜひその研究会を通じてしっかりと審議をしていただきたいと思います。
 私は、好んでこういう資料を入手したわけではありませんが、手元に風俗営業等におけるＯＢの一覧表というのがございます。これを見てまいりますと、私は、一つ一つこれを指摘して、きょう、この場所でどうこう言うつもりはございません。しかし、この風俗営業という中における、いわゆる法律上風俗営業とされている業種に大変多くの警察官の方が天下りをされているという姿が見られます。これは風営法というものの許認可権限を背景に業界を支配しているという構図に思われかねないという部分を少し危惧しているのであります。
 ですから、ダンスのスクールに限って申し上げるならば、国家公安委員会規則というものが全ダ連に一任されているという構図自体が、許認可権あるいは規制のもとに一つの団体が規制緩和ということをやはり阻害している姿というのがここに見えてくるのではないか、こういうことを同時に思うわけであります。
 業種その他は、私はここの場で申し上げることは避けます。しかし、この中には、警察庁長官という職歴を持っている方も風俗営業における天下りという姿がはっきりと出されているわけでありまして、この点に関しまして、警察庁長官に御所見を賜りたいと思います。