ということは、鈴木総理の発言も今回のハワイ会談の発言もイコールであって、総理のときには以遠には触れてないけれども従来の政府の政策である数百海里、一千海里云々、この政策は鈴木総理そして今回のハワイ会談変わりない、こういうことでありますが、鈴木総理の場合には以内についてのことは公約、まあ公約じゃない、いろいろの論議がありますが、そこはまあいろいろでしょう、約束しております。あるいは政策として努力目標を打ち出しております。ところが以遠について触れてませんね。
 今回の場合にははっきり以遠については向こうが守る、こういうふうに言ったということですね。これにつきましては当然日本側の政策の範囲ではないわけですね。日本側の政府のいままでの政策の範囲は鈴木総理の発言、いままでの国会答弁、いまも何回も繰り返して言われました。それに尽きるわけであります。
 そうすると、それに対して日本側も以遠はアメリカが守ってくれるということをオーソライズした、向こうもそれをオーソライズしたということは、当然日本政府の公約、まあ公約といいますか、政府の施策の中にそれが組み込まれた、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。いままでのニュアンスじゃなくて今回のハワイ会談を踏まえてのこととしてお聞きしたいのですが。
わが方が従来から周辺数百マイルにおいて、航路帯を設定する場合は一千マイルをめどとして防衛力の整備をするということはアメリカは当然承知しておりましたし、昨年の五月、鈴木総理がワシントンのプレスクラブで講演した際の質問に応じて答弁されたのも同趣旨であり、アメリカも今回のハワイ協議を通じまして日本側のそういった立場というものを十分認識した上での話でございます。
ちょっとずれますけれども、いまのに関連しますので。
 先ほど一千マイル以内、それから以遠、日本は以内を守る、アメリカは以遠を守る、これは従来とも日米両政府間で約束できていたことですか、あるいは今回のハワイ会談で新しく約束をした、こういうことでしょうか。
私どもが今回共同研究を提案したという一つの背景は、アメリカ側がそういう日本の防衛力で不十分であるということを言った、それに対してわが方としてはもちろんわれわれの持っている防衛力を一〇〇％十分なものとは思っておりませんけれども、実際に共同作戦をするに当たってもアメリカがどういうことを考えてわが方のシーレーン防衛というものを考えたのか、せっかく日本の立場に立って研究したということであれば、その前提をいろいろ聞いてみることが今後の日米間の意識のギャップを埋める上にも意味があるだろうということで申し上げたのが第一点でございます。
 第二点は、非常に私ども気になりましたのは、こういった共同研究をすることによって将来の防衛力整備の一つのきっかけといいますか、口実にすることは避けなければならないという意味合いから、ガイドラインに基づく安保条約第五条発動のときの日本に侵攻があった場合の共同作戦計画の一環としてやるのだということをきちんと明確にした上でその日米間の意思の統一を図ろう、調整をしようという意味合いから共同提案をお願いしたということでございます。
そうすると、まだ質問当初なんで、こんなことは質問にならないかと思いますが、善意に解釈すると、いわゆる従来ともアメリカのいろいろな要求に対してこちらははねつけてきた、憲法の枠の範囲あるいは防衛費のいろいろな政策上の制限等。ところが、またまた同じようなものを持ってきた、当然そういうことがあるだろうと事前にそんなことは予想されますね。それに対してアメリカの圧力と申しますか、強い増強に対する要請と申しますか、あるいは早期に五六中業を達成しろという期待感というものについて、アメリカに対してそれはできないのだぞと口で言うよりも、もっと具体的にアメリカの事務当局に知ってもらうためには、ひとつ共同研究をやれば向こうの理解も深まるだろうということもその共同研究の中の一つの日本側の考えの中にもあったのかと、そういうことで解釈できますか。
非常にデリケートな事柄でございますけれども、アメリカ側は一般的にわが方の防衛力増強を要請したということは、そういった期待があったことも事実でございます。しかしそれを具体的に、いま先生から御指摘があったようにどの程度の防衛力を持たなければならないといったような具体的な要請なり提案というものがあったわけではございませんが、そういう一般的な要請の中で海上交通の安全確保、シーレーンの防衛についてのいろいろな話し合いがあった。
 私どもとしては先ほど申し上げた理由から言ったわけですが、私ども一つの心配は、防衛力整備のようなものが一種の圧力、プレッシャーとして責任を持たせられるようなことになっても、わが方は現在大綱の水準を達成することでもって精いっぱいでございますので、そういう点もあわせ考えましてこういつた提案をする、すなわちいわゆる現有防衛力の中におけるオペレーションプランの場で検討するということを提案した、そのいろいろな会議の雰囲気というものを総合的に判断してやったというのが実情でございます。
これ、論争してもあれですから……。とにかく国会で決めたことが何か軽々変更されるようなことがあっちゃまずいんですから、姿勢としては内閣としてきちんとしていただくことを要望いたしておきます。長官、それで結構です。
 次に、政府、大蔵省でお出しになった五十七年度の予算及び財政投融資計画の説明書ですね、この冒頭のところには、物価の安定、国内需要を中心とした着実な景気の回復、あるいは行政改革の実施、それから貿易の拡大均衡を基調とした調和ある対外経済関係の形成、こういうようなことで中長期安定成長の軌道に即した経済成長を実現したい、こういうふうに言っています。ですからこの大前提が崩れると、大変残念ですが、税収その他経済対策もうまくいかないだろうと私は思います。
 そこで、先般の補正予算の審議のときに、日銀ベースといいますか対民間収支ベースを基礎にして、そして五十七年度の四、五月分も取り込んだ形で数字を申し上げまして、いま予算案が出ている最中だから、事務当局から明確な答弁はしづらいということで数字のお答えはなかったのですが、この試算でいくと三十兆五千六百億前後、ですから補正後の三十一兆八千億円に対して、一兆二、三千億円は歳入欠陥が生ずることになるんですね。これは、私はデータが確実だから間違いないだろうと思うんです。それで、一兆円を超える財政上の歳入欠陥は大変重大なこれは問題でございまして、赤字決算は法律上できないことになっておりますから、しかも予算委員会の質疑のやりとりで、補正は絶対やりませんと二回も私に答弁をいたしておりますので、そうすると、まず二、三千億の不用額、これを取り込む、あるいは決算調整資金の取り崩し二千四百億、それでも五、六千億足りないんですよ。これはあれですか、国債整理基金など一時借り入れなどで帳じり合わせをせざるを得ないでしょう。いかがですか、大臣。