昭和五十二年の十二月に国鉄運賃の法定制緩和、いわゆる運賃自由化法というものが通りまして以来、国鉄はこれまでに旅客については四回の値上げを実施して、普通運賃が三二・四％、特急、急行、寝台などの料金二一・二％、通勤定期が三九・六％、通学定期が六二・九％と、二年五カ月くらいの間に大幅な値上げがなされたわけであります。一方、貨物運賃の方は二回値上げがなされましたが、平均一四％上がったことになっております。
 具体的に旅客と貨物運賃がいわゆる自由化法以後どういうふうになったか調べてみますと、貨物については、たとえば日産自動車の栃木工場で生産した自動車を宇都宮の貨物ターミナルから積み込んで神奈川の本牧埠頭まで運んだ場合の貨物車扱い運賃は、乗用車一台当たり四千九百三十八円から五千三百七十五円へ約八・八％の値上がりを示しておる。旅客を見ますと、貨物と全く同一距離の百四十五・四キロメーターで、区間は宇都宮から根岸という区間をとってみますと、千二百円から千六百円へ三三・三％の値上がりになる計算であります。通学定期を見ますと、これは運賃自由化法以後三回値上げしておって、実際に立川とお茶の水、八王子−神田という区間をとってみますと六二ないし六三％の値上げになっております。
 こういう点からも、運賃の法定制緩和、自由化法が実施されてからの国鉄のこのやり方は、大企業が主として用いる貨物には原価を割ってもこれを運ぶ一方、利用者たる一般国民、とりわけ非常に弱い立場にある学生などについては、取りやすいところから取るという方向をもってやってきた、こういうことを数字からも指摘せざるを得ないと思うのであります。
 そこで国鉄に伺いますが、国鉄の赤字に占める貨物赤字は一体どうなっているか。昭和五十年度以降、各年度ごとに御説明を願いたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。内藤功君。
時間がございませんから、大臣の見解について私の意見だけ言っておきますがね。率直に言って、公社の事務打ち合わせを何で赤坂で一人当たり四万五千円も出して飲まなきゃならぬのですか。まさにそれこそ問題じゃないですか。わずか八カ月に六百万円を超える飲み食いをしなけりゃならぬという業務打ち合わせ、どこにあるのですか、どこの世界に。私はこの大臣の答弁には承服できない、今後とも追及しますけれども、よく考えておいてもらいたいと思う。終わります。
業者とかそういう許可をもらうとかこういう関係の人とのつき合いは、これは早くから厳しく供応を受けてはいけないとかあるいはもらい物をしてはいけないという通達が出ておることはよく承知をしております。
 今回の問題は鉄建公団あるいは運輸省との間に業務の打ち合わせというようなことでの中で会食が行われたと、この問題でございます。したがって、その内容を調査いたしましたところが本当の会食の程度であるという判断をしておるわけでございます。しかしながら綱紀粛正ということで今後はそのようなものを行ってはいけないということを指示しておるところでございます。
いまの点、ひとつよろしくお願いしておきます。
 それから自治省にちょっとお尋ねしますが、この都市交通の赤字再建の団体に対するいわゆる計画変更、これが非常にいまおくれておるために、もう八〇春闘はいま来ておるのですが、来週から山場になろうというときに、いまだに都市交通の当該労働者については七九年の賃金引き上げが実施されてない。これは、私は何遍聞いても理解できないのは、たとえば油の値上げの分については緊急避難的な措置としてこれは認めたということなんですね。それでは労働者の生活については物価の値上げの分については一切これは認めぬのだと、そういう論理ということは私は許されぬと思うので、この問題については、たとえば国鉄の再建団体以上の厳しい状態にあっても、そこだけはひとつ保障していく、こういう体制もあるわけです。ここら辺の問題についていっこの問題の決着をつけようとしておるのか、自治省の見解を聞いておきたいと思います。
一見よいように見えますけれども、雇用問題としてはちょっと問題が出てくるだろうと思いますがね。一遍そこで難聴の検査を受けることになるわけですからね。原さん専門家だからいろいろ言われたですけれども、はっきり言って、労働安全衛生法では、統括安全責任者があって、それを置くようになっているのは造船業と建設業でしょう。ところが、労働保険徴収法では、「請負事業の一括」という項でこれが適用されておるのは建設業だけですね。造船業は入ってないわけですよね。何で造船業を外したのかよくわからぬ。同一構内で構内下請であるわけなんですからやり方が非常にむずかしいのですよ。だから、やっぱり「請負事業の一括」という項の中に建設業と一緒に造船業も入れるのが一番簡単ではないか。これは造船業だけに限らぬですよ。構内下請をやっておるようなところはほかにもあるわけですから、こういうところはやっぱり「請負事業の一括」の中に入れて、そこで元請が責任を持つというような制度にすべきではないかというふうに思います。それが第一点。
 それからもう一つ、今度は料率の問題ですけれども、去年私、トヨタ自工の下請事業主からいろいろと切々として訴えられたのですが、トヨタ自工の場合には、業種が輸送用機器製造業ということで、料率千分の七になるわけなんです。ところが、全くトヨタ自工のまるまる下請であるのだけれども、その人は金属加工業だということで千分の十九だ、こういうことになると、トヨタ自工が自分のところでやれば千分の七になるわけで、これは非常に不合理ではないか、私もなるほどなというふうに思ったわけです。
 それで、私の提案なんですけれども、現在は保険料率は業種別に定められておるわけなんです。ここに不合理の原因があるのではないか。だから、業種別に定めるのと同時に、企業規模別の料率体系をこの際検討してみてはどうかというふうに思うわけであります。
 この二点についてひとつ簡単に答えていただきたいと思います。