その点は鈴木先生の方がお詳しいのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、二十一世紀の初頭では、現在ももちろん進んでおるわけでございますが、光ファイバーとか、先ほど先生おっしゃられましたような衛星通信の利用によってネットワークの広帯域化が進むということは間違いないことだろうと思いまして、大容量のものを一度に速く送ることができるというようなことだろうと思います。
 それから、言うまでもなく、そういう情報通信基盤に支えられた多様な情報通信メディア、私たちが今想像している以上のものがまた出現してくるのではないだろうかなと思っております。
 そして、いろいろのこういうようなハードの面は、何といいましても、まず産業界に入っていきまして、それから今度私たち個々の家庭に出現をしてくると思うわけでございまして、適正な通信コストでもってそれが私たち個々の家庭で利用できるようになれば、またすばらしいそういう社会が生まれてくるのではないだろうか、そのように思っております。
 そのいわゆる明るい発展の反面、やはり影の部分もどうしてもおのずから出てくるのではないかなと思うわけでございまして、情報通信の安全性と信頼性の確保、それからまたプライバシーの保護なども必要性が出てくるのではないだろうかと思っております。衛星放送などにおきましても最近事故が続いておる状態でございますから、その信頼性を確保するべく、また技術の進歩にも大いに私たちもまた努力をしなければならない、そういうようなものを私たちは頭に描いております。
中央官庁と先端の地方自治体の立場の差ももちろんあるわけでございましょうけれども、そういう御気分でぜひ前向きにお進めをいただければと思っております。
 私ごとでございますが、この高度情報社会というもののスピードは大変なものでございまして、本当に私ごとでございますけれども、私、昭和三十八年に毎日新聞に入社をしました。そのころ、新聞社というものは情報産業の最先端、まだ最先端のころで、東京オリンピックの前でございますから、威張っていたころでございますね。思い起こしてみますと、有楽町にありました本社の屋上にまだ伝書バトがおりまして、この伝書バトを飼う係が社員の中にいたりいたしまして、これは三
十年前のことなんですね。もう当然のことながらそんなものはありませんし、当時我々は原稿を書くときに、わら半紙を四分の一に切りましたものを束ねてございまして、これに五字六行書いて、新聞というのは一行が十五字でございますから一枚で二行になるわけですね。枚数で行数がわかる、そういう原稿の書き方をさせられました。
 しかし、今やそんなばかなことをやっている新聞社はありませんで、ファックスは衛星を使いますし、大体原稿を字で書くということはほとんどなくなったようでございまして、そういう意味では我々は時代おくれの人間になりかかっておりますが、これから先、二十一世紀までもう十年足らず、これだけの、郵政省が想定をされておられた以上のハイスピードで情報化というものが進んでいるように私には思えるわけですけれども、例えば二十一世紀の冒頭ぐらいの段階で、世界にもまれな情報国家の日本が一体どういう姿になっているのだろう、また、大臣はどういう格好を頭に描かれて、郵政政策のベテランでいらっしゃいますから、当然ある程度の映像をお持ちで行政に携わっていらっしゃると思われますが、ちょっとその絵を教えていただければと思います。
私は、原子力をめぐる問題につきまして、国民的な関心の高い問題を中心にしながら長官の御意見をいただきたい、そして問題をただしてまいりたいと考えているところでございます。
 まず長官にお尋ねいたしますが、一つの種類のエネルギーというものが全体のエネルギーの何割ぐらいを占めたらエネルギーの安定的な供給としていいのだろうか。あなたは原子力委員会の委員長でいらっしゃいますから、長期エネルギー計画というものを見てまいりますと、原子力による発電の割合が四〇％から六〇％というところを年次計画に基づいて長期のプランをつくって、原子力発電が基軸エネルギーだ、こういう位置づけをされておりますね。日本の場合は九電力を中心にして発電がなされているわけでございますが、私たちは最近の動きを見ておりますと、どうも原子力エネルギー、これに発電が余りにも頼り過ぎているのじゃないか。六割もやがて頼らなきゃならないというような状態になってくると、伊方の場合の二号炉の調整がこの前ございまして、私も高松まで行ってまいりましたが、三号炉が建設をされたらもう本格的に原子力の出力調整をやらなきゃならないような時代になる。六〇％にもなったらフランス並みに出力調整を年がら年じゅうやるような格好に持っていくことになるであろう。私たちもそう思わざるを得ません。向こうの原子力の責任者に聞いてみましたら、第二回目の試験が済んだら当分はやらないのです。やらないような試験をなぜやったんだというようなことで意見を出して、相手の言い分も聞いたのでございますが、一つのエネルギーで六〇％も賄う。日本という国は今三十五基が動いているわけでございますが、もしチェルノブイリのような大事故が起こった場合には、核分裂によるエネルギーを取り出すことに対して国民の中から拒絶反応が出てくるということで、大変供給上不安定な状態になるのじゃないかというのが第一点でございます。
 したがいまして、長期計画というのは、やはりベースロード方式の発電になっております原子力の場合と、それから、負荷追随が大変難しいわけでございますから、その負荷追随がしやすい電力、それは火力等がしやすいわけでございますから、そういうような調整用の電力というものとうまくかみ合わせなければならないのじゃないか。大体原子力によって調整をするということは、既に過剰な電力が存在をするから調整をせざるを得ないのであって、一〇〇％稼働していく姿の中でエネルギーの原価が下がっていく。それを五〇％に下げたりすることによりまして電力の単価が上がってくるわけでございますから、出力調整ということは経営的に見たら効率的なやり方じゃないわけです。経済的にはロスになる。そういう点を考えると、電源構成のあり方という問題で、あなたは原子力委員会の委員長として、二〇〇〇年には四〇％、その後二〇三〇年には六〇％、こういうような計画をおつくりになることが果たして日本の場合には実情に合うことになるのだろうか。その点についてやはり長官ももう就任なさって大分過ぎておいでになりますし、前にも防衛庁長官もなさった方でございますから、そういうような意味では、基本的なあり方の問題としてどうあるべきかということをまず第一にしっかりと踏まえておかなくてはならぬのじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、大臣の御所見をお聞きをしたい。