まず第一に、ただいま委員長初め皆様方の特別のお計らいによりまして、自席から答弁させていただくことになりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 ただいまのお尋ねに対しましてお答えしたいと思います。
 平成九年度の予算案において、一般会計の科学技術振興費は、対前年度比にしまして一一・九％の増であります。政府全体の科学技術関係経費については、科学技術庁において集計したところでは、一般会計と特別会計を合わせて三兆二十八億円となっております。これは初めて三兆円を超えるものでありまして、一般歳出の対前年度比一・五％増に比較しまして、六・八％の高い伸び率となっております。また平成八年度補正予算案においても、同様に取りまとめた集計で、千五百五十五億円の科学技術関係経費の追加がなされております。
 このように、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、関係省庁の特段の努力によりまして、科学技術関係経費は、八年度予算に引き続き高い伸び率を示しておりまして、科学技術基本計画の策定後編成した初めての予算案として、同計画の達成のため重要な第一歩となるものと考えております。
 今後とも、科学技術基本法の精神に基づきまして、科学技術基本計画に示された新たな研究開発システムの構築のための制度改革、それから政府研究開発投資の拡充、この二つを二本の柱といたしまして、その実現を通しまして、関係省庁との密接な連携のもとに、科学技術創造立国の実現を図るべく全力を尽くしてまいりたい、このような考えでおります。
この際、申し上げます。
 近岡国務大臣につきましては、着席のまま自席からの答弁を認めたいと存じますので、御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君及び同理事井田勝久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明二十六日水曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後八時二十九分散会
何かうれしそうな顔して答弁したけれども、これは酒屋さんにとっては深刻な問題だ。スーパーで酒を売れば三倍売れるということではないんだから、量は同じだから。
 やはり酒屋さんは酒屋さんで三代も四代もみんなそれで生き抜いてきた人だから、何でもかんでも規制緩和すればいいというものじゃないんだよ。零細企業をぶっつぶしてまで規制緩和では、これはもう全然話にならない。だから、スーパーは何でも扱いたがっている、薬まで扱いたがっているんだから。そんな薬剤師のいないところでもって薬なんか扱われちゃって、下痢どめと便秘の薬と間違えて売られちゃったらかなわないよ、本当に。だから、そういうように、ぜひ酒販免許だけは気をつけてもらいたい。
 時間が来たからこれでやめますけれども、大臣に質問できなくて済みませんでしたね。失礼します。
お答え申し上げます。
 今御指摘の点は、大型スーパーマーケット等に対して特例の手続を設けまして免許を付与しているということかと存じます。これは、輸入酒類の販売拠点として期待できるということ、あるいは広範囲にわたる地域住民を対象として営業を行う公共性といったものに配慮いたしまして、抽せんを経ずして人的要件のみの審査により、申請すれば免許を付与するという形になってございます。これにつきましては、全般的な酒類販売業免許制度のあり方につきまして、現在、中央酒類審議会において、このような大型店舗に対する免許の取り扱いを含め、幅広い観点からの審議を行っていただいているところでございます。
これは何日やったって絶対に検討しますと言わないのはわかっているから、これ以上言ったって、もう夜は遅いし。
 次に、酒屋さんの酒販免許というのがあるでしょう。大店舗に酒販免許を交付するというようなことが議論されていると思うのですけれども、その議論はどの程度まで進んでいるのですか。全くない話ですか。
今の御質問は、ガソリン税に加えて消費税を重ねてかけることがどうかという御質問になろうかと思います。
 消費税あるいは欧州の付加価値税に共通でございますけれども、前段階税額控除の形をとり、すべての経済取引を対象にするということでこの付加価値税制度は構成されておりまして、この付加価値税制度のいわゆる課税標準といいますか、これは価格でございます。その価格の中に製造段階で払いましたガソリン税、揮発油税が入るということは、この仕組み上当然といいますか、二つの税制がある以上、おかしなことではないと思います。各国におきましても、個別の揮発油税があり、それを含めた価格に各取引段階で消費税がかかっている、それをもってタックス・オン・タックスということでこれを排除している国はございません。こういうシステムであるということを御理解賜りたいと思います。
ＪＲ株式のまず売却の実績でございますけれども、平成五年度にＪＲ東日本の株式を売却いたしました。全株式四百万株中二百五千万株、約六三％でございます。それから、平成八年度にはＪＲ西日本の株式の売却を行いました。全株式二百万株中の百三十七万株、約六八％でございます。この二つの、ＪＲ東日本とＪＲ西日本の株の売却によりまして、合計約一兆六千億円の売却収入を上げてきたという状況でございます。その結果、国鉄清算事業団が現在持っておりますＪＲ七社の株式の合計は、五百三十二万株となっております。
 今後でございますが、平成九年度におきましては、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして、まずＪＲ東海の株式の売却、上場を目指すということといたしております。それから、ＪＲ東日本などの既上場の株式の第二次売却につきましても、早期処分が図られますよう関係者間で調整を進めるということにいたしております。
 それから、清算事業団が保有しております株式は、本州三社のほかに、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州それからＪＲ貨物の四社の株式が当然あるわけでございますけれども、この四社につきましては、厳しい経営状況の中で直ちに株式上場を行うことは困難でございますので、まず、上場を実現するための前提となります経営基盤の強化を図っていくということが重要であると考えております。
 それから、先ほど私、秋葉原の土地の件を、都市計画事業実施中のものの例示として申し上げましたが、秋葉原は実は立ち退きについての訴訟が行われておりまして、この訴訟がなかなか容易に解決がつかないという見通しであるということで、訴訟が起こっているものの例示でございました。訂正させていただきます。