私大変大臣に対して失礼なんですけれども、先ほど沓脱委員へのお答えの中で、奥さんといいましょうか、妻と言うべきところを家内というふうにおっしゃいましたけれども、これは女性の立場からいいますと、男は外で仕事、女は家で、ということの中での家内だと思いますので、以後おっしゃるときには妻というようにおっしゃっていただきたいということを冒頭にお願いしておいてから質問に入らせていただきたいと思います。
 平成元年度の厚生白書におきましては、「長寿社会における子ども・家庭・地域」と題して、二十一世紀を担う子供と家庭の問題を正面から取り上げておられるというわけなんですが、その中にあって、今日出生率は年々低下の一途をたどっているのではないか。女性が一生に産む子供の数も一・六六というところまで低下しているというわけなんですが、本年一月に発表されました、「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」におきましても、「古代ローマの末期がそうであったように、未来を担う子どもが減少し、人々が未来に夢を持たなくなることは、文明が衰退する一つの前兆である」というように述べておるわけなんですけれども、この白書を見せていただきましても、国際的に見ましても、だんだんと出生率の低下傾向というのは先進諸国には共通の現象であるように思います。
 けれども、イタリアとかのように我が国より低い水準でなお低下しているというところもあるわけなんですけれども、その一方で、フランスのように一・八程度の合計特殊出生率を維持している国があったり、それからスウェーデン、アメリカ、イギリス、西ドイツのように上昇傾向を見せておるところもあるわけです。ですから、わずかでもあるけれども上昇傾向にあるといった、こういった国々の要因をどのように分析されておいででしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
きょうは沓脱委員と全く同じ意見でございます。東南アジア諸国を初めとして、世界で毎年八百万人も新しい結核患者が生まれている。発展途上国にこういう方々が多いという、またアジア地域に多い、御指摘のとおりでございます。
 そこで、厚生省では国際協力事業団に協力いたしまして、ネパール等において実施しております結核対策に参画しているほか、アジアの結核多発地域の国々から研修生を受け入れたり、それから耐熱性のＢＣＧワクチンを開発いたしましてＷＨＯと連携して国際的な結核対策を推進してまいりたいと思います。
 ＯＤＡ全体の仕事の中で、保健医療分野は厚生省も大変力を入れてやっておりまして、私も政務次官をやっておりましたときに、例えばスリランカで厚生省の援助で建てた病院も見ております。一層力を入れてやってまいりたいと思います。
お答えさせていただきます。
 パンフレットの問題とちょっと外れるかと思いますが、生活保護の適用の問題ということでお答えをさせていただきたいと思うのでございますが、先生御承知のように、生活保護の適用関係につきましては、私どもはこういう原則でやらせていただいております。
 生活保護は国民の皆様の税金で実施をされておる制度でございまして、適正な運営ということが基本的に要請されるものだと思っておるわけでございますが、外国人の生活保護適用につきましては、日本人と同様な形で生活をしておられる、まあ具体的には永住状態で日本に生活しておられるという方につきましては、全く日本人と差別をしないで同じような形で適用させていただいておりますが、今おっしゃいましたような就学生と、留学生という形の方々につきまして、生活保護がこの原則の上で適用できるかどうかということになりますと、大変微妙な問題があるかと思います。
 原則的には、こういった就学生の方は学校へ行っておられるという形で日本に来られているわけでございますが、私ども日本人の生活保護の適用の中では、生活保護は本来その能力、資産をすべて活用してかつその上で生活ができないという方々につきまして適用をするという原則的な考え方をとっておりますので、例えば大学へ行っていらっしゃる方がアルバイトで生活に困られるという事態がありましても、私どもとしては、これは生活保護という形で適用していくのではなくて、まず現実には就労して働いていただくということを原則的には考えて運営をやっているわけでございまして、今御指摘のようなケースにつきまして、生活保護が無条件に適用できるという形のものではないというふうに理解をいたしておりますので、今おっしゃいましたように、それをパンフレットの方で書いていただくということにつきましては、ちょっと御遠慮させていただきたいと思っております。
ですから、自衛隊をゼロにしろと言っているわけではないですよ。ですから、そんな空白にしろなんて言ってないじゃないですか。自衛隊をゼロにするということは空白をつくるという意味です。空白をつくっていいとは私は思ってませんから、ゼロにしろとは言ってないわけでして、ただ、ソ連の脅威が減った、こう米も言っているわけですよ。空白をつくってはいけない、だから防衛力を整備しているのだ、脅威を念頭にしているわけではないのだ、こう言いつつ、防衛局長は出てきて、ソ連の潜在的脅威を念頭に置いています、こう言う。非常に何かわけのわからないことを言っているわけですよ。そう一方で言いながら、日本の防衛力は他国の脅威に対抗して整備しているわけではありません、また精神分裂症みたいなことを片方では言うわけです。だから、ソ連を脅威としてやるならやると言った方が非常にわかりやすい。ところがそうではないと言うし、今度は意図と能力とあって、能力が増したから潜在的脅威が増した、それは考えなければいけない。あんた何が軸で何が哲学で世界情勢を見、そして世界情勢から何を引き出し防衛政策を形成しようとしているのか、そういう骨組みが見えない、今の防衛庁長官の答弁を聞いていても。それにいら立ちを感ずるわけです。世界は大きく変わっているのじゃありませんか。これだけ変わっているのだから、防衛費を検討して凍結したらどうですかということを言っているのであって、何も変化がないのに防衛費の凍結を言っているわけではないのです。ですから、そういう検討をしているのかというと、検討を余りしていませんね。昨年の東欧の劇的な変化が起きてから、総理、国防会議をお開きになって、この国際情勢について検討をして、今後の防衛力をどうするかという御議論をなさっていますか、国防会議で。どうですか。安全保障会議、総理、やってますか、議論を。開いてないんじゃないですか。防衛庁でもいいですよ。開いてないんでしょう。