五十六年度の最終的な姿がどうなるかということについては、私どもも詳細を承知しておるわけではございませんけれども、前回の補正予算において見込まれたものは一応四・一％の実質成長があるということを前提として、それをもとにして五十七年度を見通したものだということは言えると思うのであります。国税当局によりましても、今後二、三月あたりの法人収入等についてはある程度希望もあるというようなことで、最終補正予算の数字は基礎として考えてもいいということを述べておられ、政府としてそういう態度で来ておるわけでございまして、それをもとにして五十七年度が見込まれておるわけでございます。
 先般も申し上げましたように、いろいろと多くの要素があるわけでございますから、完全に、的確に見通すということは容易ではございませんけれども、私どもとしては、政府として立てた経済運営の基本方針というものをもとにして考えていく。しかしそういう中でも、たとえば先ほども税務局長が申し上げたわけでありますが、地方税については、単純にそういった経済成長率をもとにしておるというわけでもない、過去の実績等をもとにして、積み上げ計算等もいろいろやりながら的確な算定をやっておるわけでございます。交付税は、これは国で見込んだものを歳出を通じて予算に計上されておりますから、その額を受け取っておりますけれども、いろいろと御懸念の点もあろうかと思いますが、私どもとしては、いま申し上げたようなことで政府の方針のもとに考えていく、またそれが達成できるであろうと考えておるところでございます。
そうなりますと、ただいまの四・一％の達成はまずだめだ。ということになると、この四・一％を受けていわゆる経済運営の基本的態度の中身が決まりまして、五十七年度は名目八・四％、実質五・二％と、こう出ているわけですね。前段階が崩れたわけですから、これも当然理論的に崩れる、こう見なければならぬわけですけれども、間違いありませんか。
大変厳しい国際環境の中でございますから、いろいろな問題がございまして、第二次のオイルショック等もございまして、七カ年計画等もかなり動きが変わってきておるようでございます。しかしながら、私どもとしては、最近の情勢を踏まえていろいろと見通しを立てておるわけでございますが、よりどころといたしましては、ただいま御指摘のございましたような政府の経済見通しということでございます。
先ほども外務省の政府委員からお答えの中で発言をしておりましたけれども、実際にそういう事態が起こるのかどうかということはなかなか考えられないのじゃないかと思うのですが、御指摘がもし日本の荷物を積んでいる外国の船というふうに限定してのお尋ねであれば、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。日本の船ではございませんから、日本の船が攻撃された場合のように自衛権の行使を考える対象にはならないというふうに思います。
大体、輸出入の合計だろうと思うのですけれども、海上貿易で日本の場合、外国籍が五五％、日本籍が四五％だ、こう言われておるのですが、そうすると、五五％の外国籍については何があっても何もしません、四五％の日本籍については防衛するのです、こういうことでよろしいわけですか。
外国の船に日本の物資が積んである、その船が攻撃をされたという場合につきましては、ただいま外務省からお答えがございましたように、それは日本の船ではございませんので、日本の自衛権を考える場合の対象にはならないというふうに了解しております。
そうしますと、外国籍の船に日本の物資が積んである場合、これは先ほど外務省から、いろいろな想定があって一概には言えないけれども純法律的にということでお答えがあったのですが、防衛庁はどういうふうにお考えになっていますか。
防衛庁にお伺いします。
 防衛庁の言う千海里のシーレーン確保という問題ですが、これは日本の通商航路というか通商が破壊される、商船隊が破壊されて、タンカーとかそういう商船が破壊される、そういう破壊を目的にした攻撃から日本の商船を守るのだ、こういう想定でお考えになっていらっしゃるのか、それとも、日本の通商破壊を目指した攻撃から守るということではなくて、ある国が軍事的な必要から一定の海上支配力を持とうということで出てくる、それを排除しようということなのか、どういうことを想定していらっしゃるのですか。
船籍国との関係という御質問、ちょっと先生の御質問の趣旨を私……（市川委員「攻撃した国と船籍国との関係はどういうことになるのか」と呼ぶ）その点は、先ほど申し上げましたように、その船舶が攻撃を受けた国が、当然のことながら、これはその国に対します不法な武力行使であるということでございますので、国際法上は自衛権を行使してその攻撃を排除する、そういう立場に立つわけでございます。
お答えいたします。
 東京都の交通状況、確かに先生御指摘のように東京はたくさんの人がいらっしゃいますから、それなりのものはございます。しかし全体的に見ますと、全国で交通の言ってみれば走行台キロという動く量でございますが、これが昭和五十五年から平成二年の十年間で見ますと、全国では一・三七倍にふえております。東京は一・一五倍です。そういう意味では、東京はかなり変わってきております。といいますのも、例えば都心三区の通勤、通学のときに鉄道を九〇・六％使っております。マンハッタンと比べるといかに違うかというのがわかるわけですが、マンハッタンでは五八％ということでございますから、東京は道路交通状況といいましても、鉄道社会の中で道路が助けてやっている、こんな状況だと思います。
 しかし、先生御指摘のように道路整備、非常に地価も高騰しております。例えばその一例を申し上げますと、昭和五十五年に街路事業で工事費がキロ当たり約二十九億、三十億弱、用地費で九十億円強かかっていたものが、現時点でいいますと、工事費で四十四、五億、用地費では四百四十億強ということで、こういったようなことと、それからやはり既成市街地を改造するということもございまして、非常に道路整備には至難な状況でございます。
 そういうことで道路整備におきましては、むしろ都内に入ってくる車を見ますと、内々交通、東京都内だけで動いているのが全体の七割、外から東京に入る、東京から外に出る、これが約二五％、そして東京は関係ないけれども、東京に入って東京を利用しながら外へ行ってしまうという、全く東京が関係ないのが五％、こういうことでございますので、東京都をどうするかという大きな国の政策は別といたしまして、都民対策といいますか、東京都に住んでおられる方々が少しでもいい生活をしていただくというような意味合いから、外郭環状道路あるいは首都高の中央環状線、あるいは首都圏中央連絡道路といったような全体を分散していく、こういう道路を今一生懸命つくらしていただいている、このような状況でございます。