お答えいたします。
 保育対策につきましては、御案内のように、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれから非常に重要になってくるというふうに考えております。このため、多様なニーズに対応するため、乳児保育でありますとか延長保育、さらには一時保育と、いろいろな特別保育事業を充実させてきております。
 さらには、保育料につきましても、保護者の所得に応じた額を負担していただくということで、できる限り公平かつ妥当な額の設定に努めてきておりますが、なお問題がないわけではございませんで、例えば区分が非常に細かいとか、あるいは中階層以上の方にやや負担感が強いとか、いろいろな問題もあるわけでございます。
 そういうものも含めまして、現在、保育対策につきましては、保育問題検討会というところで保育制度全体のあり方を議論していただいておるところでございます。この御議論を踏まえながら所要の措置を検討していきたいというふうに思っております。
 また、児童クラブにおきまして、いわゆる放課後児童対策事業を現在行っております。平成三年度に創設いたしまして、助成事業をふやしてまいりまして、現在、平成五年度予算では三千九百二十クラブまでふやしてきております。今後とも、こうした箇所数の増加を図り、その充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
ぜひ実効のあるものにしていただきたいと思います。
 時間が参りました。最後に一つだけ、厚生省に聞きたいのですけれども、いわゆるパートで働く方々の要望として多かったのは、保育所を充実してほしいとか、保育料をもっと値下げしてほしいとか、あるいは学童保育を充実してほしいとか、そういう問題がありました。これについて、短い答弁で結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。
明確化ということですが、先ほどこちらの方からも答弁いたしましたけれども、
例えば労災保険については、すべてのパートタイム労働者がその対象であるわけです。ただ、その辺のことについて、なかなかパートタイム労働者御自身が知らないということもあろうかと思います。
 私どもとしては、法律が成立いたしました後、新法の周知徹底といったようなことについての広報活動をやりたいというふうに思っておりますけれども、その際には、事業主だけではなく、労働者の方々に対しましても、この法律のみならず、パートタイム労働にかかわるさまざまな情報をできるだけ盛り込むような形で、例えば現在の、先生がお持ちの「パートタイム労働豆事典」の中でも、例えば社会保険とか税制なんかについても書いてございますとおり、労働政策はもちろんのこと、そういったことまで含めた情報、資料を充実するといったようなことは引き続きやりたいというふうに思っておりまして、パートタイム労働者の方々が、御自分たちとどういうことがどう関係あるかということは理解していただけるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
今の労働省の実態調査と僕たちのアンケートとは、随分差があるのですよね。ですから、パート労働者というのは一体どういう人かということも、対象に違いがあるのかもわかりませんけれども、多くの方々が退職金や賞与はいただいていない。いただかないのがパート労働だというふうな認識でさえいる人が多い感じがするわけでございます。
 それは同じように、例えば労災保険だとか失業保険だとか、あるいは財形貯蓄だとか年次有給休暇だとか、こういうことについても、実際には指針には書いてあるんですけれども、実際働いているパート労働者は、そういうことが私たちも権利としてあるんだという認識さえない、こういう方々が多いのですね。
 これを具体的に、どのようにパート労働者の皆さんに自分たちの権利として明確化していくか。これは大変大事な問題だと思うのですが、今たくさん申し上げましたけれども、一言でちょっと説明をしていただきたいのですが、どうでしょう。
私どもが平成二年に行いました調査によりますと、パートタイム労働者に対して賞与があるという事業所は六〇・五％ということになっております。また、パートタイム労働者に退職金制度の適用がある事業所の割合は、同じ調査によりますと、一二・二％ということでございます。
 現在のパートタイム労働指針におきましても、「賃金、賞与及び退職金」というところがございまして、そこには
  パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。
こう書かれておりまして、私どもといたしましては、新しい今度の法律に基づきます指針におきましても、このことについては踏襲して盛り込むような方向で検討したいというふうに思っているところでございます。
そうすると、何を基準にしてこの金額というのを決めているんですか。要するに、先ほど局長は、一応公判出廷三回とおっしゃったけれども、先ほど私が申し上げたように、その三回のほかに拘置所や刑務所へ行ったり、いろんなものがある。だから、三回でなくして、三回を含めて六回、七回というふうになるんです。それで、一回小菅の拘置所まで行ってくるにしても、やっぱり出てから帰ってくるまでには四、五時間かかるんです。そうすると、時間的に何時間ということがきちんと数字に出てくるわけじゃないけれども、少なくも二、三十時間かかるんです、一つの事件について。
 そうすると、平均八万支給すると言うけれども、仮に三十時間もかかったら、もう時間当たりの金にすると本当に二千円かそこらになってしまうんです。それだったらスーパーのパートだって今、時間八百円だとか千円だとか、少し頑張れば千二百円なんというのもあるんです、スーパーの時給だって。それは弁護士の国選弁護報酬はスーパーの時給の千円よりは、二千円ぐらいになるか二千五百円ぐらいになるか、それは二倍ぐらいにはなっているかもしれぬけれども、スーパーのレジを打つとか、何かパートで行っている人の仕事に比べて二・五倍ぐらいの金しか出さぬで、それでそれが相当だというわけにはいかないと思うんですが、その辺どう考えているんです。
 ただ、私はこのことを余り言うのは、自分も弁護士だから、何だか全くれ、全くれと言っているみたいで非常に言いにくいんだけれども、ただ実際には、これは大臣も聞いておいてもらいたいんだけれども、弁護士は雇われている弁護士がいるんです。雇われている弁護士は給料三十万もらっ
て、そのほかに国選弁護やると五万でも八万でも懐に入るからいいんだけれども、雇っている方はたまらないんです。要するに、月給出して雇っている弁護士が稼ぎに行ってきて、その稼いだ金はそっちに行っちゃうんだから。そうすると原価計算とかいろいろやってみると、この国選弁護の金なんというんじゃ全然赤字なんです。これ商人じゃないから原価計算して収支どうこうというわけにはいかぬけれども、もう少しこの国選弁護の費用を抜本的に改めてもらうというようなことも考えていただきたいんです。大臣にお伺いしても大臣もその辺おわかりにならぬだろうから、刑事局長、もう少しこれは高くしたらどうですか。