今、委員御指摘のとおり、国民負担率というのは各国とも財政の活動の指標として非常に一般的に用いられている数字でございます。御高承のとおり、この新年度予算では恐らく三九％近くまで高まろうかというぐあいに思いますが、今後、高齢化の段階ではこのような水準ではとてもおさまり切れない。
 現在の制度を維持する限りにおいて、これはさまざまなシミュレーションがございます。例えば、昨年経済審議会で発表いたしております試算によりますと、国民負担率自身は五二％弱でございますけれども、その一方で財政赤字が対ＧＤＰ比で一四％程度。これは国民所得に換算いたしますと二〇％以上のレベルになります。したがいまして、これを財政赤字で賄わないというぐあいにいたしますと、実質は七三％ぐらいに達する。現在のスウェーデン並みの水準でございます。通産省あるいは民間のシンクタンクでもいろいろシミュレーションをいたしておりますけれども、おおむね六割ぐらいを超えるような水準になっている。
 したがって、私、先ほども申し上げましたように、日本の今の財政構造というのは、経済のファンダメンタルズとは相入れない、実は持続可能でない状況をつくり上げ、これを放置すれば拡大をしていくという構図になっているということでございます。
 私自身は、効率的な政府を実現した上で中規模の政府というものを志向すべきだと思いますが、その水準は恐らく五〇％の前半、国民が年金、医療をまあまあ我慢して受け入れるというような形でやりますと、恐らくそのぐらいの水準というものが念頭に置かれるのではないかというぐあいに考えております。
ありがとうございました。
 国民負担率のあり方についてのお話もございました。現在の三七・二％、年々に大きな数字が示されておりますが、本間先生としてはどの程度の今後の展開をお考えになっておられるのか。それから、財政審議会の最終報告の中で、「国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」」という表現に変わってきておりますが、これは本間先生かねてからの御主張の関係もあるかと思いますが、この点も少し詳しく御説明をいただければと思います。
今御指摘のとおり、新年度の予算におきましては、少なくとも国のレベルにおける予算案の状況ではこれはちょうど歳出に対して税収が賄うと、このような形になっておりまして、プライマリーバランスというものは確保できたというぐあいに理解すべきだろうと思います。
 ただ、御高承のとおり、日本の場合には地方並びに社会保障基金というものがございます。とりわけ、地方財政の問題につきましては、これは別途また地方財政計画の中で予算というものが決まっていくわけでありまして、私自身は国と地方の全体でプライマリーバランスというものを次のステップでは考える必要があろうかと思います。
 そして、その上で、さらにはフローの国債、公債発行額というものが対ＧＤＰ比で二〇〇五年という形で三％に持っていくというのは、いかにも世の中、国際的な流れからするとスローな調整にすぎないかと。御高承のとおり、例えばことしに入りましてカナダは四年間で対ＧＤＰ比六％の赤字から二％にまで赤字を減らしていると、こういうような状況でございます。財政危機の現状は我が国の方がひどいわけでございますので、その点でテンポを速めていく対応というのが求められようかと思います。
ありがとうございました。
 先ほど、プライマリーバランスのお話がありました。受益と負担の均衡を図る観点から国債費を除いての歳出歳入の均衡を図る。それで、九年度の財政においてはこれがいい方向に向かっているかということでございましたが、この点について本間先生の御見解、もう少しわかりやすく。
今、委員の御指摘のとおり、世界の流れは単純なケインジアン政策というものを活用して安易に景気刺激をするという体質から随分かけ離れた状況が生まれております。
 この背景には、経済が一つはストック化を強めているということでございまして、財政の状況というものが金融市場等を通じて金利の面から財政にさらなる逆方向への動きを強めているということが一つございますし、二つ目は、国際化というものが為替レート、金利の関係においてさらに財政政策というものを失効させるような方向に作用する、これが二番目の原因であります。三番目は、日本の公共投資それ自身が、先ほども申し上げましたように生活化をいたしておりまして、需要を生み出すようなそういう仕組みにはなっていない、これが大きな理由でございます。
 それを受けまして、それじゃ、どういうときに財政が景気安定機能というものを行使するか。これは非常に各国とも悩んでいるわけでございますけれども、私は、一つは非常に経済それ自身がパニック状態のような形で下降局面に陥る、こういうような事態は、これは政府が穴を掘ってでも景気対策をしなければならないというぐあいに思います。しかし、それ以外のケースについては、私はこの十年間、日本の財政金融政策は対比対称的な意味で失敗をしたと。つまり、八五年から九〇年代のバブル期には、してはいけない拡大政策をとり、九〇年代に入ってのこの十年間は、し過ぎの財政的な対応をとってかえって景気の不安定性を増したと、こういうぐあいに判断をしております。
 財政が持続可能な形でできるだけ中立的に経済に対してコミットしていくということが、財政赤字を抱えた現状における日本の合理的な対応であると、こういうぐあいに私自身は判断をいたしております。
資料をいただきました中教審第一次答申、平成八年七月十九日のこの資料の十二ページのところに、「過度の受験競争の緩和」という項目があります。そこに「子供たちにゆとりを確保し、生きる力を」はぐくむためにはということでテーマが書いてあって、そして四行目に「特に重要な問題として過度の受験競争の緩和があると考えた。」、そのとおりだと思うんです。過度の受験競争の緩和について、具体的な提言なしに子供たちにゆとりを確保し生きる力をはぐくむことは私はできないと思うんですね。
 ずっと期待をして読んでみたら、「我々としても、こうした大学」云々で、「今後改善されることを強く望みたい」とか、「引き続き検討したいと考えている」と、全く逃げてしまっておるんですよ。無責任ですよ、中教審として。肝心なところを手を加えないでゆとりを確保し生きる力をはぐくみと言ったって、これはできるわけがない。だから、きちっとした答えを出さないで中高一貫の教育を出してみたり、飛び級だとか通学区の自由だとかやるということは教育に混乱をもたらすだけだと思います。はっきり言っておきます。
 それで、結局何かというと、過度の受験競争の緩和をという場合にどうしたらいいかというときに、いろんな迫り方があるわけで、その一つとして入試制度を廃止して、そして今の入試センター試験、あれを資格試験制度に改めたらどうかという提案がある。僕はこれはもう真剣に検討して答えを出すべきだと思う。
 私の子供の例を出して恥ずかしいけれども、私の子供は落ちこぼれでして、高校卒業して外大へ行きたいと言うから、そんなお前が日本の外大の試験通るわけがない、二遍受けて二遍落ちて浪人して泣いているから、アメリカへ行ってみいと、アメリカへ行ったらお前のような落ちこぼれでもちゃんと救うシステムがあるといってアメリカへ行かせたんですよ。