入管当局の行政解釈としては恐らくそうだろうと予想しておりますが、これは罰則規定がございますので、これは罪刑法定主義にダイレクトにつながる問題なんです。この五項には継続して在留する者というふうに限定していない。したがって、かつて一度でも日本に在留し、そのために指紋押捺をした者は、そのことのゆえに再度の押捺を拒否した場合にこれに刑罰を科せるかどうかというのは、罪刑法定主義上極めて重大な疑問があると思います。刑事局長いかがでしょうか。
申すまでもなく、外国人は、一国の領土内に入りそこで在留している限りにおきまして、その国の主権に服するわけでございます。したがいまして、この外国人の登録による居住関係、身分関係の把握という必要も、その外国人がその国の領土内にある場合に限ることであることは、事の性質上当然でございます。外国人が一国の領域を離れますと、この適用の対象から外れるということもまた当然のことであろうかと存じます。したがいまして、ここに今度の改正法案で明記してございます、かつて指紋を押したことがあると申しますのは、個々の外国人の現在の在留に関連して行われた、登録の一環として行われた指紋の押捺を指しているのでございまして、個々の外国人が単純に出国をした場合におきましては、実際上の行政の取り扱いといたしましても、登録の閉鎖ということが行われるわけでございます。もしそういうことをいたしませんと、単純に出国した外国人が海外で死亡したような場合、これに関する届け出は一切我が国の当局には行われないことになりますので、外国人登録というものが永久にその個人については残るということで、行政上その他さまざまの不都合を生ずることになるわけでございます。
 しかしながら、この点は再入国許可を取りつけて海外に出国される外国人については適用されないわけでございます。と申しますのは、再入国許可を得て海外に出られた外国人が改めて我が国に入国する際には、入管法上も改めて在留資格あるいは在留期間の決定を受ける必要がないということが明記してございます。このことは、当該外国人の在留が継続しているという考え方のもとで行われている取り扱いでございます。
 そういうことで、その場合には改めて指紋の押捺を求めることはございませんけれども、単純に出国をした外国人につきましては、改めて入国をした際にはその間のインターバルのいかんにかかわらず、改めて指紋の押捺の義務が生ずるということになるわけでございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
それでは次に、細かい点でございますが、改正案の第十四条の五項によりますと、「第一項及び第三項の規定は、これらの規定により指紋を押したことのある者には適用しない。」すなわち一回だけということがここに明記されているわけでございますが、ここには継続して在留する者に限るという限定がなされておりません。そういたしますと、一たん日本に入国し、在留し、そして再入国等の手続でなく全くの出国をいたしまして、しばらくたってからまた入国をし、また在留の届け出をするといった場合には、これはその者に関して言えば、以前に第一項及び第三項によって既に指紋押捺していることになるわけでございますけれども、こういう場合にもこの適用除外が適用されるのでしょうか。
ただいまの御質問にございました青少年問題でございますが、総理の発言は、いま、いろいろな御家庭で子供さんを持っておる親御さんが一番心配なのは子供の教育の問題だ。といいますのは、最近の一連の非行の行為が、われわれにはちょっと考えられないような事件が横浜であるとか、あるいは東京であるとかで起こっておりますが、これは全国にあるわけでございます。しかも、これは日本だけでなしに全世界いずれの国も悩んでおる問題だと思います。
 そこで、従来から政府は審議会等でいろいろ御提言もいただいておるのですが、こういった問題を考える場合に、こういった行為をわれわれはもちろん承認するわけにはいきませんけれども、考えようによれば子供自身が被害者ではないのか。つまり、青少年を取り巻く環境、これは非常に悪化をしておりますね。これは世の中全体の問題。同時にまた、学校の先生自身も一生懸命やってはいらっしゃるとは思うけれども、やはり与えられた時間だけ子供に接すればよろしい。つまり子供から見て先生自身が自分たちのことを本当に親身になって考えてくれているのかといったような点について、子供自身も疑問を持っているような先生方もたくさんおる。これは先生の教育の問題だと思いますね。
 同時に、家庭を考えてみますと、私は、最近子供さんの数が少なくなったということもあるのかもしれませんけれども、親御さんの愛情が子供にだけ集中してしまって、その結果、一方では非常に甘やかしになっておる。同事にまた他方、働きに出る人はやむを得ぬとしても、比較的家庭に時間的ゆとりがある家庭がふえておる。そうすると、その奥さん方も案外子供さんをほっぽらかしになっておる。放任と甘やかしと両極端がありはしないのか、これは家庭自身の問題だ。
 そこで、総理は、こういった問題を考える際には、やはり学校の教育の問題、さらには家庭の問題、あるいはまた世の中全体の問題、こういった幅広い今日の少年問題を取り巻く背景にまでメスを入れないと、これはとても解決しないのではないのか。ところが、これが今日の役所、いわゆる縦割り行政、少年問題には十数庁関係しております。そうなると、これはどうしてもばらばらになる。根源にさかのぼった対策が立てにくい。従来いろいろやってはおりますけれども、そういった観点できるに青少年問題審議会等の幅広い中身についても検討をし直して、そして、こういった方々のお知恵も拝借しながら、ひとつ関係各省協力をして対応策を抜本的に講じよう。これが今日一番、子供さんを抱えていらっしゃる家庭の悩み、それを解決する政府としての責任ではないのか。こういうことで、総理としてはこの問題を真剣に内閣全体の課題として取り組もう、こういうことを決めまして、きのう実は総理から私にそういう意味合いで内閣としても取り組んでもらいたい、こういう御指示があったわけでございます。