前回の改定時以降、五十六年の夏でございましたか、時の社会党の宮之原委員長、参議院の建設委員長でございましたが、ごあっせんもございましたし、その後、住宅局長を含めまして、公団と自治協との話し合いの場をつくっていこうという話し合いが行われました。いま官房長をされておる当時の豊蔵局長でございますが、いろいろな方の御尽力をいただいたわけでございまして、その後お話し合いを、公式という形でありませんで、事務折衝という形で何回か続けていることは事実であります。私ども、宮之原委員長あるいは当時の建設大臣、関係の皆さん方の御尽力があって、そういう機会をつくっていただいたことは大変感謝を申し上げておるわけでございますが、実態は、前回の改定時における紛争といいますか、現在家賃裁判を続けておりますので、この問題をどうするかということが大体主論になりまして、日常的な問題については思うように成果が上がっていないということで、家賃裁判の問題がどうしても議題になりまして、取り下げてくれないか、私どもとしては、現状から言うと、そういうわけには急転直下いかないというふうなことを申し上げて、並行線をたどっておるというのが現状であります。したがいまして、そういう舞台をつくっていただいたことについては成果であると思っていますが、中身については思うようにはかばかしく進捗していないというのが現状でございます。
今月の二十三日の参議院建設委員会において、公団あるいは建設省は、五十六年六月以降、建設省の仲介で公団自治協と公団は関係正常化のために四十六回話し合いを続けた、こう言っております。しかし、いまだにはっきりした成果が上がっていない、こう答弁いたしております。一方の当事者である自治協は、これに対してどのような感じをお持ちですか。
お答えいたします。
 私ども公団自治協が公団住宅入居者「住まいの実態と要求」調査というものをやりました。三月二十五日でまとめてみましたが、その中で今回の値上げの問題について、公団居住者にとって、いまの家賃でも「家計を圧迫して苦しい」世帯が三〇・二％います。値上げになると、「住めなくなる心配」、「苦しい」世帯を合わせますと八五・一％に達するわけでございます。内訳は、「家計が苦しく団地に住めなくなる」とお答えになった方が二七・一％、「苦しくなり、食費、教育費を切り詰める」とお答えになった方が五八％でございます。また「賃上げや年金凍結のさなか、家賃の大幅値上げは耐えがたい」というふうに答えた方が全体の七〇・二七％に上っております。
ありがとうございます。
 続いて、工藤さんにお伺いいたします。
 先ほど、公団自治協の基本的見解は伺いました。具体的な問題について質問いたします。簡潔に答弁をお願いいたします。
 九月に、敷金を加えますと、最高六万一千円、平均三万五千九百円を新たに公団に支払う、こういうことは入居者としてどういう考えを、あるいは感慨をお持ちになりますか。
ありがとうございます。
 次に、本吉先生にお伺いいたします。
 三月二十日付の数社の新聞を見ますと、社説で入居者との十分な話し合いまたはルールづくりについて触れられております。懇談会では、このルールづくり、または話し合いについてどのような議論がなされたのでありましょうか。また国会において公団総裁は、ルールづくりのために懇談会を設問し、その場において十分議論されたとし、さらに今回の値上げについては懇談会で大部分の賛成が得られたと述べておりますが、事実そのようなのかどうかをお伺いします。
お忙しいところ私どもの審議に御協力くださいました三人の先生の皆さんに心からの御礼を申し上げます。
 最初に石原先生にお伺いをいたします。
 公団基本問題懇談会は、名前が示すように公団の基本問題について審議する場だと私は考えますり五十三年の値上げのときも、公団の基本問題である長期未利用地、空き家の解消に非常に注文がつきました。毎年、行政管理庁あるいは会計検査院から是正の勧告が出されておることも事実であります。懇談会では、値上げの議論をする前に、こうした長年批判を受けてまいりました問題を議論すべきだと思いますけれども、今回、それらの基本問題に十分議論がなされたのでありましょうか。どうも直ちに当面の値上げに議論が集中したように私には考えられます。値上げのための懇談会という感も否めません。これらの経過あるいは値上げの議論をされた経過を少し詳細に説明願いたいと思います。
これより質疑に入ります。
 なお、建設大臣並びに住宅・都市整備公団総裁に対する質疑は、午後の委員会において行いますので、御承知おきください。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
一つは、交渉の過程で強く印象づけられたのでございますが、日本はソ連に対して七十五万トンの枠を持ち、ソ連は日本近海で六十五万トンを漁獲するという枠を持っているわけでありますが、その実績、実際どれだけとったかという消化率からまいりますと、日本側が約七割前後をずっと推移してきておるのに対しまして、ソ連は最近では三〇％を切りまして二十数％台になっております。こういう消化率の差が非常に拡大してきたということ、しかもそれが定着しつつあるということに対しましてのソ連側のいら立ちと申しますか、それを何とかもとへ戻したいという強い希望と申しますか、そういうものが非常に前面に出てまいりました。それができないなら縮小均衡も辞さずというのが、当初の日本の要求の七十五に対する五十五という二十万トンカットの返答だったと思うのであります。
 この理由につきましては、議論の過程で消化率が下がったことについての反論は十分いたしたわけであります。一部についてはソ連側もそれは認めておるわけでありますが、枠は別として、いずれにしましても日本側はソ連に行って五十万トンとってくる、ソ連は日本水域に来て十八、九万トンしかとれないという、その現実についてのソ連国内における批判に対する答えを何としても出したいというのが、ことし非常に強硬であったことの背景ではないかというふうに私感じております。