防衛庁のお書きになった本に、脅威とは、侵略する意図、それから侵略し得る能力ということを言っていますね。侵略する能力、これは軍備があれば、それは大小にかかわらず、程度の差はありましょうけれども、これは能力があるわけですけれども、問題は、侵略する意図、それからまたそれをどうこっちが認識をするか、これに対してどういう対応をするかということが問題だと思いますけれども、そうしますと、侵略する意図があるという認識でございますか。そういたしますと、日本はいろいろの情勢はあるにしても、仮想敵国はつくらないというのが国是のはずでありますけれども、そういう点からどうなんでしょう。
全体について申し上げますよりも、いまソ連の話が出ましたから、先ほどどなたか他の委員の方にも答弁がありましたが、極東ソ連軍の配備あるいは北方四島に対する増強、そういったようなものを総合判断いたしますと、ソ連の潜在的脅威は重大化しておる、こう申して間違いがない、かようにいまでも存じております。
次に、日本をめぐる軍事情勢が最近緊張度を高めていると言われております。こういう中で、長官が就任早々、ソ連軍は重大脅威であるというような発言をされたようでありますけれども、長官は、いま日本をめぐる情勢についてどういう認識を持っておられますか。
財政当局と話し合ってこれを申したものではございませんので、防衛庁の立場においては努力しますということでありまして、外務省は外務省の立場がございましょうし、また財政担当の大蔵省は大蔵省としての意見があるわけでありまして、それらの調整は今後に残されておる問題でございます。
防衛庁としましてはその線で勢力をするということでございます。したがって、責任がない、あるという問題ではございません。責任は大いにある。防衛庁はそれに向かって努力をするということでございます。こういたしますと言ったわけではないわけでございまして、防衛庁としてはその線で努力をいたします、こう申しておるわけでございます。
実はきのう事務次官が向こうの担当官と会いましたときの話のようでございますが、日本政府ということになりますると、これはそういうことにはならない。防衛庁としての見解を事務次官が申し上げた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
防衛庁としては、要するに私どもは防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成したいと考えておりますので、そういう見地で中期業務見積もりもできるだけ早く達成したい。それはそういうふうに考えておりますものですから、そういうことを申し上げたわけでございます。
昨日プラットさんが参られまして、表敬でございましたけれども、重ねて大来外務大臣にブラウン長官が言われましたのと同じ内容のことが伝えられたわけでございまして、次官から、いま私が答弁いたしましたように、私どもとしてはできるだけ努力をしたい、そういうふうに考えているということを申し上げたわけでございます。
きょうの報道によりますと、アメリカ国防総省のニコラス・プラット次官補代理に対して、中期見積もりを達成するよう努力するという公式の表明をしたというふうにフォローされておりますけれども、この事情はどうなんでしょうか。
私どもは、先ほど申しましたように、できるだけ早く防衛計画の大綱の水準にしたいと思っておりますものですから、そういう見地でいま見直しをいたしておるわけで、最終的にどうなるかはわかりませんが、早目にしたいという気持ちは持っているわけでございます。
先般大来外相が行かれた際に、ブラウン長官から、着実かつ顕著に防衛費をふやしてほしいというお話があったということを、私どもは外務省から聞いておるわけでございますが、私どもは、現在、私ども自身の判断として、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成したい、そういうことで考えておりますので、中期業務見積もりをそういう見地でただいま見直しをしている、その見直しが終われば、それに基づいて来年度の概算要求をしたい、そういうふうに考えてただいま検討中でございまして、それ以外に米側と私どもが相談をしたということはございません。
だれでも納得できるきわめて例外的な部分を除いては、すべて国会に防衛問題についても開示を願いたいと特にお願いしておきます。
 次に、すでに論議がありましたけれども、中期業務見積もりの問題でありますが、この問題についてアメリカから強い要請があったということは、私ども間接的に聞いておりますが、このアメリカの強い要請に対して、政府は、アメリカに対してすでにもう意思表示をされておりますか、どの程度にアメリカとこの問題について意見の交換をされておりますか。
お答え申し上げます。
 現在日本道路公団等が出資して設立しておりますトラックターミナル会社、これは四社ございまして、そのうちの三社がただいま先生の御資料のとおりでございます。営業中の三社につきましては、経営状態は必ずしも順調ではございません。この経営の不振の原因は、本来トラックターミナルの事業そのものが収益性が大変低いという点が第一、それから当時、これは第七十二回国会であったかと思いますが、高速自動車国道のネットワーク形成の考え方がたしか昭和六十年度を一応の目標にしておったときでございまして、そういった事態から現在かなり経済情勢が変わってまいってきております。そんなことから、実は事業自身も現在初期の段階にあるといったことが基本的な原因であるわけでありますが、しかしこのトラックターミナル、高速自動車国道のインターチェンジに接続をいたしまして、都市内交通と高速自動車国道との分離をする、都市内の交通混雑あるいは交通環境の改善等に期待する役割りあるいはインターチェンジ周辺の土地利用の問題、流通の合理化といったことに対することから申しますと、やはり公共性という点が大変大きいわけでありますから、そういった観点を一方で踏まえながら、しかし一つの会社ということでスタートをしておるわけでございますから、それなりの採算性は重視をしなければならない。こういった公共性と採算性という観点から、当時の情勢からかなり変わっておるという点につきまして十分見直しを行いますとともに、経営改善の施策について検討していかなければならない、こう考えるわけであります。ただ、当時どういう考え方で経営をやっていったらいいか、これはいろいろ議論があったところでございます。