大臣の答えを伝える、それでいいです。
 それから、道路破損の問題は、応能負担という原則からいけば、北とか南とかじゃなくて、自動車の構造そのものからよって来る重量税というようなものによる税金の負担割合、今までは逆だったのですが、その点はぜひひとつ是正をされるようにお願いをしたい。大臣はそれで結構です。
 続いて、江崎大臣にお伺いをいたします。
 交通行政に極めて強い決意を先ほど披瀝されましたが、この間の裁判でも、スピード違反について、警察官が査定されたスピードが判決で負けだということが新聞に出ておりました。ですから、警察官の行為といえども、先ほどの答弁にありましたようにすべてが正しいということではない。
 これは公安委員長に聞く質問でもあるわけでありますが、いわゆる交通安全というものを考えていく場合には、ドライバーの一つの倫理感といいますか道徳感、通行者の道徳感、倫理感、同時にそれを扱う交通行政の一つのルール、正しいルールというものが整合性を得ることが必要である。その整合性を得るために、行政上には行政不服審査というものが制度として設けられておる。だから、それぞれ不満があり、苦情があった場合は行政不服の申請が許されておる。ところが交通だけはこれが許されていない。私はこの点は再三、前の委員会からも指摘をしてきたわけでありますが、国民の権利を守るという立場から、苦情の処理が法的にできるようにしていくことが正しいことではないか。そのことはすべて裁判所だ、あとは裁判所に委任する以外にはないんだというふうに行政の限界を決めることには問題がありやしないか。もうワンクッション置いて、市民の苦情は苦情として聞き、不服は不服として聞いて、一応チェックするという機能が交通行政上必要であろうというのが私の従来からの主張だったわけであります。
 大臣、全体的に交通の安全を期待しつつ対応するのにやはりそういう制度があって、検討することにはなっておりますが、大臣の立場においてもさらに検討を深めてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
この道路整備の特定財源というのは目的税でございますから、あるいはそういう御意見も貴重な御意見であろうと思います。しかし、ガソリン税あるいは重量税等の中で総体的に整備していくというのがやはり筋でありまして、特定の地域に限定して特定の負担をかけるというのは、なかなか技術的にどうなのかなという感じが実はいたします。しかし、そういうふうな一番傷める人が一番負担をするというのは、これは一つの考え方であろうと思っております。
ですから、応能負担、受益者負担という言葉がありますが、やはり重量税等々の算定の基本として、道路の損耗あるいは道路に与える被害の程度というものが大きな要素になって算定されていかなければならないのではないかというふうに思いますが、その点はいかがお考えになっておるのでしょうか。
全国的に見ましたら、やはり重量物を運搬するトラックであろうと思います。しかし、北の積雪寒冷地帯ということになりますと、スノータイヤもしくはチェーン車等が一番道路を破損していくのではないかと思っております。北の方に行きますと随分かまぼこ状になりまして腹をこする道路があるところを見ると、そういうことではないかと思います。
そういう問題がある。今言われたように交差ができない。駐車していればなおできないけれども、駐車していなくても交差ができない。これは後で警察の方に聞きますが、そういう現実があることはここで確認しておきたい、こういうふうに思います。
 それから、これも大臣の感覚的な答弁で結構なんですが、道路を破損する率からいってどういう車が一番道路を破損していくのだろうかという点です。大臣は南の方だから北の寒い方はわからぬかもわかりませんが、どういう車両なりタイヤが破損していくのだろうかという感覚です。
産業用ロボットにつきましては、いま御議論がありましたように、これから非常に有力な先端産業として伸びていくわけでありまして、現在は世界の中で大体七割、日本で活用されている、こういうことでございますが、現在の状況では、先ほどから答弁いたしましたように、産業用ロボットというものは、いわば過酷な、危険な、単純、繰り返し作業を行うわけでございまして、そういう意味では、生産性を高める面とともに非常に大きなメリットを持つわけでございます。また労働福祉政策を進める上においても、私は非常に大きな意味を持ったものであると思うのですが、反面また御指摘がございましたように、やはり労働力代替という役割りを持つわけでございますから、これから大いに伸びた段階において雇用との問題がどういうふうになるかということは十分考えておかなければならない、こういうふうに思っております。
 そういうことで、現在では人間とロボットとの間では、役割り分担というものが非常にうまく進んでいるわけでありますが、これから長い将来ということを考えると、やはりそうした社会的、経済的あるいはまた雇用といった面から、あるいはさらにまた開発途上国との関係等も踏まえながら全体的に検討しなければならぬ、そういう段階にも来ておるわけで、いまそういうことで通産省でも委員会をつくりましていろいろと研究、勉強をいたしております。また労働省でも雇用との関係で検討を進められておる。これは各省間で綿密に連絡をとりながらこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。
 開発途上国から、進出した企業が産業用ロボットの発展によってＵターンする、そういう現象が生まれるのではないかという危惧を持たれているわけでありますが、私はいま直ちにそういうふうなことが起こるというふうには思ってないわけでございます。しかし、長い将来を考えますと、わが国と開発途上国との関係をより緊密に進めていかなければならぬ、そういう観点からいえば検討はしていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この産業用ロボットは、これからの非常に将来性のある先端産業、また世界全体の工業の近代化という面からも大いに取り組んで検討してまいりたい。そういう中で、ベルサイユ・サミットでこの産業用ロボットの問題がフランスによって取り上げられる、こういうふうな報道があるわけでございます。確かにいま事務当局間でベルサイユ・サミットについての議題の整理をいたしておるわけでございますが、この中身については各国それぞれの立場がありまして表に出さない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、ここでこれがフランス政府の提案としてはっきり出されるということを申し上げる段階にないわけでございます。しかし、私の想像するに、いま貿易摩擦と絡んで先端技術の問題が大きな課題として世界的に登場しておる時期でございますから、そういうことも可能性としてはあるのじゃないか。そういう面もわれわれは踏まえながら勉強をしてまいりたいと考えております。