先ほど、訂正の申し立てがあったということなんですが、これは鈴木総理の関係で言いますと、選挙運動費用の関係につきましては、これは出納責任者というのですね、金丸五郎という人で、そして政治資金規正法の関係の方は会計責任者、これは肩書きも違うのです。人ももちろん田上仁兵衛、こういう人になっているのです。だから、それぞれの責任者も違っているのです。だから、届け出ということも一つの参考というようなこともおっしゃったのですが、これはやはり全然別の組織で責任者も違っているのです。それを金丸五郎という人が、やはりこれは選挙に関する寄附をもらったのだということで、ちゃんと帳簿を出して届け出る。そして今度は訂正というのですが、どういうふうにしてその二つの組織で、会計責任者が違うのにどういうやりくりをしたのか、私はもう不思議でしようがないのです。この辺は自治省は何もチェックなさらなかったのですか。
その点もさっき申し上げたように、警察庁の方からお答えがありましたように、その寄附のあった時期、また一応届け出がなされていること、それ自体は一つの有力な資料といいますか、になるだろうと思いますけれども、それだけで直ちに断定できないというふうになることにつきましては、先ほどの警察庁の御答弁と同様に考えているわけでございます。
犯罪を構成する事実があれば犯罪になるし、そうでなければそうでないのはあたりまえの話で、私はそんな話を聞こうとは思ってないのです。
 まさに受け取った日にちは選挙期間中であるということですね。それから「逐条解説」、これは相当権威のあるものだと思うのですが、それの解説からすると、これはもう事実関係としては実にはっきりしてきているのじゃないかと思うのですが、その辺はどう考えておられるのですか。
まず、犯罪の成否のことにつきましては、先ほど警察庁の方からもお答えがございましたし、私も前に予算委員会あるいは当委員会でもお尋ねを受けたことがあるかと思いますが、まさしくその事実関係そのものが問題なのであって、それが犯罪になるものであれば当然なるし、ならなければならない、こういう当然のようなことでございますけれども、そういう言い方でお答えしたわけでございます。
 それから、これに対する対応の仕方でございますが、これも先ほど来警察の方からお答えがございましたように、関係都道府県警察において事情の聴取等を含めた実態の把握といいますか、事実関係の把握に努めておられるということでございますので、私どもも、これだけいろいろ国会でも御議論のある問題でございますから、それなりの関心を十分持っております。一応警察の方でそういう運びにしておられるということでございますので、それとまた別途の方法で私どもが何か乗り出すというのもいかがかと思いますし、また現段階ではそれだけの必要もないのじゃないかというふうにいまは考えております。
法務省の刑事局としては、いま私が警察庁あるいは自治省に対していろいろお尋ねしておったのですが、いま私が申し上げましたようなまさに選挙の期間中にこの寄附がなされている、そして先ほど来申し上げているように選挙運動費用として収支報告書が出されているということになると、まさに百九十九条、二百条に該当することになるのではないかと思うのです。法務省は、これも二月十八日の東中議員に対する御答弁ですが、警察の方の調べを待って対処したいというふうに前田さん答弁しておられるのですが、まだずうっと待っておられるおつもりなのか。検察庁としてもやはり何らかの態度を示さなければならぬ段階だと思うのです。この問題を私どもが最初に取り上げたのは、予算委員会の総括で二月の八日なんです。だから、それからもう相当な日がたっております。警察庁任せというようなことではとてもじゃないが——何も警察庁の方をあれこれ言うわけではありませんが、法務省としても、検察庁としても大いに関心を持って対処すべきだと思うのですが、どうでしょう。
ガットのウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、これを早期かつ成功裏に終結するということが自由貿易体制を維持する上でもぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘のように、過去五年間の交渉を続けておるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドが取り組みましたものといいますのは、整理をしてみると三つの分野があるかと思うのでございます。
 一つは、そもそもガットのルールが守られなくなってしまっているものがある。例えば、三〇一条の問題でございますとか、アンチダンピングの問題でございますとか、あるいは灰色措置等が非常に出てきているということ。それから二番目には、ガットのルールでは規制されていなかったようなサービス問題でありますとか、知的所有権の問題といったような新たな分野が出てきた。三番目には、ガットの外にいた農業でありますとか繊維の問題、これらのものを一つのルールの中にまとめようではないかという意味で取り組んできたわけでございまして、五年間という確かに長い歳月をかけたわけでございますが、取り組んでいる問題もそれだけ大きな問題であって、二十一世紀へ向かっての新たな国際的な秩序づくりへの取り組みであったということでございます。
 御質問の米、ＥＣの状況でございますが、これら多くの分野でそれぞれ各国いろんな困難な問題を抱えておるのでございますけれども、昨今、米、ＥＣの間で特にクリティカルなポイントとなっておりますのは申すまでもなく農業の問題であるわけでございまして、この農業をめぐって両国といいますか、米、ＥＣの間の対立がまだ解けていないということは報じられているとおりでございます。しかしながら、両国も水面下でさまざまな次第にレベルを上げながら最後の調整に努めているというふうに聞いておるわけでございまして、交渉妥結へ向けての努力が続けられているということは事実でございます。
 我が国といたしましても、御指摘のようにラウンド失敗の張本人というようなことにされるのは何としても避けなければいけないわけでございまして、国際秩序維持の担い手として二十一世紀へ向けての国際貿易ルールづくりに積極的にこれを推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。さきに通産省所管関係の関税の引き下げ表について既に提出したわけでございますが、これらの問題につきましてウルグアイ・ラウンドの早期妥結へ向かって、今後とも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。