平成六年度の交通事故は、さきにも述べたと思いますけれども、その死者数におきまして、関係者の皆さん方の大変な努力にもかかわりませず、残念ながら一万六百人を超える死亡者を出したわけでございます。前年に比べまして二百九十三人減少したとは申せ、七年連続して一万人を超え、阪神・淡路大震災の二倍に近い死亡者を出しておるというのはまことに憂慮にたえませんし、深刻な問題だと考えておるわけでございます。
 委員も御指摘ございましたように、政府は安全で人にやさしい国づくりを進めておりまして、国民の日々の生活の安全と安定に直結する問題への対応につきましては、全力を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、中でも人の生命、身体に直結する交通事故防止は国政の緊急かつ重要な課題であるわけでございます。
 警察といたしましては、この改正法案の趣旨をも踏まえまして、今後とも、安全で人にやさしい交通環境の実現に向けまして、今御指摘をいただきました交通安全教育の推進あるいは交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、あるいは違法駐車対策等、関係行政機関、団体との連携強化を総合的に進めてまいりたいと考えますとともに、交通事故死者数の三割を占めております高齢者の交通安全対策、あるいはまた青少年の交通安全対策、こういうものにつきましては積極的に、それぞれ老人クラブあるいは学校等に関係者が出かけていって安全教育をするような環境づくりというものにも、努力をしていきたいと存じております。
 また、メディアの活用によります交通安全教育というものにつきましても、今後意を用いて、特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
大変大事な仕事であるとのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。だからもっと調査を進めるべきであると。
 また、法律の問題も、法律となりますと、調査をどうしてもちゃんとやらなければいけなくなる。ですから、お金とか法律の前に、私が思うのは、もしお金がどかっとついた、あるいは法律ができた場合に問題になるのは、研究者の数なんですね。
 今、私のような、つまり私のようなというのは、地震計とか機械を使わない、さっき空中写真を買うお金と申しましたけれども、そういった歩いて目で見る現地調査で活断層を調査して地震予知に役立てようという、そういう研究者の数が極めて少ないのですね。また、地層を掘ったときに正しくそこから昔の地震の様子を読み取るというのになれている方も非常に少ないわけです。
 それはなぜかといいますと、私は、機械を使わない地質学者として地震研究所におったから、そういう方法で調査をするのが当然だったわけですけれども、現在の日本の大学制度では、第四紀という、地質学的にごく最近の時代の地殻の動きを主として研究する講座だとか研究部門がないと言ってよろしいわけです。
 分野からいいますと地質学とか地形学ですけれども、そういう方々は、もっと広い範囲の地質学や地形学の素養、実力は持っておられますけれども、本当に地震、将来の地殻運動を予測するための仕事をしておられない。実際に地震予知にかかわっている方もごくわずかです。
 つまり、地形学や地質学は、ほかにもやることがたくさんあるものですから、何も地震予知に関与しなくても仕事はあるし、お金もどうせたくさん来るわけでもないから、よほどやれと言われなければやらなくても済んでしまうわけですね。ところが、地震学者という方々は本当にたくさん機械が要りますし、地震の研究をするということがそのままイコール予知につながるわけで、そういう立場もちょっと違うのだと思うのです。
 ですから、私が百年の計を持って内陸の地震のことを考えると言う裏には、人材養成から考えていかたければいげないのではないか。法律をつくるのもいいけれども、百年先の法律を考えてもしょうがないので、つくるとしたらやはりこういう機会だと思うのです。
 その場合には、今、大学にそれに応じたちゃんとした講座がなくて、私立だとかいろいろなところに散らばっている野にある関連の学者を有効に動員できるような、そういうものを組織しておかないと、法律だけあるいはお金だけが先走ってもよろしくない。
 なれない人がむちゃなことをやって、例えば地層の記録を掘っても、自然破壊をして、また埋めて、結果だけひとり歩きして、後、ほかの人がその結果が正しいかどうか、あるいはもうちょっと詳しく調べたいとかチェックができないわけですね。埋めてしまう、地主さんにもとどおり戻すという約束で掘りますものですから。ですから、いろいろな制約がございます。
 ですけれども、今、本当に無神経に病院や学校が断層の真上につくられていたり、それから全世界の地震予知の体制を見ますと、こういう地震計を使わないような地質学的な面からの地震予知をやっている度合いの低さにおいては日本は一つの特徴的な、逆に言えば、それ以外の部分を非常によくやっている、そういう地震予知の一つのスタイルでやってきたと思うのですね。必ずしもそれがいけないとも言えませんけれども、こういう事態になってみますと、ちょっと片方が人材不足でもあったし、したがって研究不足であったという感想は持っております。
 ぜひ何らかこの機会に社会的な意味で活断層を、今だと、ただ識者が叫んでいるだけで終わってしまいますので、これではまた何年かたつともとのもくあみになるので、そういうことのないように何らかの緩い法律でも、あるいは抜本的な地震予知とか防災の見直しをこの機会にするとか、濃尾地震とか関東大地震のときをきっかけにして日本の地震予知とか防災はがくんと進歩したというか、エポックメーキングなことだったわけで、今回の機会にやはり抜本的に見直して、具体的に言えば、活断層も社会的にちゃんと認知されるような、ただ言うだけではなくて、何か制度をつくっていただきたい。まあそれが法律かもしれませんけれども、私はそう思います。ただし、法律の場合には実現可能な、弊害を伴わないような形で考えていただきたいと思いますけれども。