もう一つこの点についてお伺いしたいことは、どうしても企業の使途不明金というものが政治腐敗につながっているということは明確でございますね。九二年度でしたでしょうか、五百億を超える使途不明金があった。そのうち、今問題になっておりますところのゼネコンが三百億を超えるような使途不明金であったというふうなことも国税庁の調べで明確になっているということがあるわけなんですけれども、この政治改革の中でこうした使途不明金というものは根絶できないんだろうか、これが素朴な国民の気持ちでございますけれども、この点いかがでしょうか。
今回の法案におきましては、御指摘の企業・団体献金の問題につきまして、政党及び政治資金団体に限りその他につきましては一切認めないという内容にしたことにおきまして、総理がこれまで本会議等で説明されましたとおり、このテーマにつき一歩大きく踏み出したのではないかと考えているところでございます。
 五年後見直し問題につきましては、現実的な対応として今回のような法案の中身となりましたけれども、今後の政治資金のあり方等も検討した上で五年後に見直すという規定でございますが、連立与党間における廃止の意見を考慮して見直す、こうした考え方も示されているところでありますので、五年後の見直しにつきましては廃止についての検討も当然含んで見直されるものと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げます。
もう一つだけ言っておきますけれども、石原さんはこの新政権の中にこういう分子がいていいのかという趣旨のことで、日米共同訓練を前にして反対の大決起大会が開かれるというふうなことを述べられておりましたけれども、私どもにかかわる団体等には一切そのような計画のないことをここで明確にしておきます。
 次に、政治改革の問題を二点ばかりお伺いいたします。
 政治改革の原点というと、何といっても金のかかる政治から生じる腐敗をどう断ち切るかということでありましょう。細川総理は所信表明の中で、企業・団体の献金はできる限り依存しないことが望ましい姿であると考えており、企業・団体献金の廃止に向けて大きな一歩を踏み出すことになったという趣旨のことを発言しております。そしてまた、改革案の中では一定規模の公費助成の導入ということも提案されております。国民の目は何といっても金のかかる政治と腐敗を断ち切るために企業献金を廃止すべきではなかううかということにあろうかと思うんであります。
 ですから、そうした強い世論というものをこの政治改革の中に明確に反映させていくためにも、企業・団体献金というものを、五年後の見直しというものがございますけれども、この際こういうものは廃止するんだというそうした明確な考えというものを国民の前に示しておく必要があるんではなかろうかと私は思います。それが国民の世論にこたえる姿勢ではなかろうかと思うんでありますけれども、政治改革担当大臣、いかがでしょうか。
今回のＰＫＯ業務は、手探りの部分もあって一時は大変我々も心配したわけでございますけれども、カンボジア国民並びにＰＫＯ活動に参加した各国の部隊、それから我が国国民を含めて多くの方々も自衛隊のあり方そのものについて印象を相当変えてくれたのかなと、今回の国際平和協力業務に対しては大変な評価をいただいているところでございまして、私もその責任者の一人として今内心ほっといたしておるところでございます。
 また、このＰＫＯ業務というものは、これから日本が生きていく上において私は不可欠な行為そのものだと思っておりますし、そういう場面もこれからふえてくるんであろう。また、ＰＫＯそのもののあり方も当初想定していたものとはかなり違ったものに変わってきている現実もございます。そういういろんなことを想定しながら国際平和協力本部とともに十分将来の課題としてこれから検討してまいりたい、そのように考えております。
 ＰＫＯ要員の研修センターの設置について研究してまいりたいと思っております。
御指摘のように、雲仙普賢岳の災害は非常に長期化いたしております。私も実は自民党の災害対策委員長をやっておりましたので、火砕流が起きました一昨年ですか、現地に行ってまいりました。当時は非常に悲惨な状況でございまして、集団して体育館などに収容されておる、なるべく早く仮設住宅でもいいかもつくってもらいたいというような非常に痛切な御要望がございました。
 私、国土庁へ参りましてから、去る一月の二十一日でございますか、また再び現地へ行ってまいりました。空気は全く変わっております。噴火は変わっておりませんけれども、火砕流の危険は相変わらずでございますが、地域の住民の中に、これだけ長期化いたしましたから、もう地域の再建をひとつ図ろう、復興のために何をしたらいいかというような、当時に比べますと活力が出てきたようなふうに見受けてまいりました。
 同時に、当時は太田さんという所長さん、そろそろ終息に近づいてきたんじゃないかなというようなこともおっしゃっていましたけれども、先般また火砕流が若干ございましたし、そういったことでこれからの復興のためにどうしたらいいか。今なお二千人に及ぶ方が避難をしておられる。そういう方々が安全なところへ集団移転をしていただくとか、あるいは今おっしゃいましたように農地の安全を図る、こういった復興、再建、地域の開発に対する施策をこれから進めていかなきゃいかぬなということを痛切に感じたわけでございます。
 そのためには、先般も起きましたが、土石流対策のための水無川周辺の河川の整備、それから貯砂施設とでもいいますか土石流をためる場所、それから砂防ダム。幸い建設省で平成五年度の予算であそこの砂防ダムを直轄でやるということを決めていただいたようでありますし、予算が成立すれば直ちに国がみずからあそこで大きな砂防ダムをつくるというようなことにも地元は非常に喜んでおられるようであります。
 そういったことから、私どもとしては早期の火山の終息というものは願いますけれども、これは自然現象でございます。何とか安全な農地、住宅地をあそこへつくり、そして地域の方々に安心して住んでいただけるように、いろんな施設を施して、各省の御協力を得てやってまいりたい。そのために国土庁が窓口となって地域と御相談しながら対策を立ててまいりたい、こう思っておる次第でございます。