御指摘のように、公益委員の一部常勤制につきましては、従来国営企業労働関係法で国労委について公益委員の一部を常勤とすることができるという規定を、そのまま今回も踏襲をいたしたわけでございます。
 公労委時代を含めまして、この常勤の公益委員が置かれたことがないのは御指摘のとおりでございます。また私どもとしましても、当面常勤の委員を任命することは考えていませんけれども、常勤制そのものについては、少なくとも制度としては引き継いでおくことが大事ではないかなというふうに考えておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思うわけであります。
もう一つ、この公益委員の関係について、さらに突っ込んで質問をしてみたいと思うわけであります。
 今大臣は、この公益委員の任命について、私の今提起いたしました問題については、そのことを受けとめて対応するということでありますが、もう一つの問題点というのは、公益委員の常勤制の問題であります。
 ここにも議事録を持っているわけでありますが、昭和三十一年の公労法改正の際に、この常勤制というものが導入されました。委員会でも本会議でも、我が党はこの問題について強く異議を申し立てているわけであります。修正要求もいたしているわけであります。我が党が反対をしましたその理由というのは、常勤制の弊害というものが出てくる、このことを強く主張しているのです。ここで議事録の内容を細かく御紹介する時間がありませんので、私は御紹介いたしませんけれども、その我が党の主張もありまして、公労委あるいは国労委の時代を通して常勤の公益委員は一度も任命されたことがないのであります。
 この実情を踏まえますと、公益委員の常勤制は本来不要であり、組織統合に当たりましては、むしろこれを廃止することとすべきではないかと私は思うのであります。これをあえて存続させるということについては、何か特別な意図が隠されているのではないかと危惧するのでありますが、この点についてはどうでございますか。大臣、ひとつお答えいただけますか。
先ほどもお答えを申し上げましたように、現行の国労委における公益委員の任命方式は、おっしゃったように、国会の審議権を配慮したものと承知をいたしておるわけでございますけれども、この問題につきましては、先生御指摘のような意見のあることも十分私どもも承知をいたしておるわけでございまして、当委員会の審議を見守りながら対処してまいりたい、このように考えております。
今御答弁いただいたのでありますが、候補者名簿を作成するに当たっての同意という問題と、それから労使のお互いの了解に基づいてという意思の尊重、中身は変わらないというふうな趣旨の説明でありますが、中央労働委員会で過去ずっと経過がございます。あるいは法的に保障されておりました労使委員の同意という問題は、私はやはりこれは基本に据えなくてはいけないと思うのであります。
 国会の審議権云々という問題もありますけれども、この国会における同意という問題と、労使委員の同意という問題とは、私は次元が違うと思うのです。片方は名簿を作成するための同意であり、片方国会の審議というのは、その名簿に基づいて、それに同意を与えるかどうかという判断をするわけでありますから、その次元が全く異なっておる、私はこのように思うわけであります。したがって、実質的には労使委員の同意を得て名簿を作成するというのでありますと、当然法文上もそのことは明確にすべきだ、私はこう思うのであります。それで不都合はないと思うのでありますが、どうでございますか。これはひとつ大臣にお答えいただきましょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、統合後の委員会は、民間企業に係る事案のみならず、調整、仲裁への参与等、国営企業に係る事案を処理する機関でございまして、その公益委員は、いずれもが国営企業事案を担当する可能性があることから、その任命手続は、従来の国営方式にこの法案についてはよることにいたしております。
 国労委におきます公益委員の任命方式は、国権の最高機関である国会の審議権の尊重の要請と、それから労使委員の意見の反映の要請との調整を図った方式であるというふうに考えているわけでございますが、従来から公益委員候補者名簿の作成に当たっては、実質的には労使委員の同意を得ているところでございまして、今後ともこのような慣行は尊重してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お説のとおり、貸付金の分につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、Ａ型につきましては都市のみでなくして全体的に進めてまいりたい、かように思います。
 しかしながら、政府委員がお答えいたしておりますように、やはり返還ですね、返してもらう見込みがない分に貸し付けてもこれはかえって迷惑だ、こう思いますので、そういう審査をしておると期間もかかるししておる。でございますから、とりあえずはＢ型、これが地方にはよく回っておる、こういう状況であります。しかし、Ａ型につきましてもお説のように全国的に活性化につながるように努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
 それから社会資本の充実につきましては、大変日本がおくれておるということは御承知のとおりであります。でございますから、このＮＴＴが終わりましてもなお続いてやっていかなければならない。このためにはお説のように行政改革も引き続いて進めていく。そしてこうした特定な財源も大事であります。しかし一番安定したことは、やはり一般財源を多く繰り入れる、一般財源からちょうだいするというのが非常に大事だ、かように思う次第であります。税制につきましてはいろいろ各所で議論しておりますから、ここで私が税制の問題を申し上げるのはどうかと思いますが、いずれにしても一般財源で賄っていく比率を高くしていかないと安定した財源にはならない、かように思っております。
 今後公共事業を中心に内需拡大をしなければならないし、社会資本の充実、大変おくれておりますので、この点につきましてはここしばらく増額をしても、少なくする、減額するということには相ならぬ。そのための財源獲得については今後とも努力をしていく覚悟であります。皆さんにもひとつぜひ御協力いただいて、公共事業、特に全国画一的に格差が縮まっていくようなふうにやっていきたい、こう思いますが、ひとつ御協力のほどをお願いいたしたい、かように思う次第であります。