昨年行われました我が国から北朝鮮に対する米の支援というものは、委員も御承知のとおり、人道的見地からするあくまで例外的なものであるということでございます。また、水害等もあり大変な食糧難の情勢にある状況の中で民生の用に供されるべきものである、こういうことは明確にしておりまして、赤十字ベースで運ばれたものについても、また食糧庁のルートを通じて供与されたものにつきましてもそれを具体的にそれぞれ合意書なりあるいは契約書の中で民生用に使うということを明記しておるわけでございまして、私は、今、委員御指摘になったような用途に供されたものではないと、こう考えております。
韓国はこういう北との緊張関係の中で、日本とアメリカに対して北朝鮮との外交交渉等には応じないように要請もしたと、そういう報道もされております。一方で、韓国の野党の自民連の金鍾泌総裁が、北の兵士は去年政府が国会に相談もせずに送った米を食べて今板門店で我々を脅迫しているという現政権の北朝鮮政策を批判しております。米の問題については後ほどお伺いしますけれども、日本の米援助についても同じようなことは言えませんか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、今回の北朝鮮の行動というものはまことに遺憾であると考えておりますし、それから休戦協定の規定を遵守する状態に一刻も早く復帰すべきである、こういうふうに考えております。そういうことをこういった国会の場を通じまして、あるいはその他いろいろな機会を通じまして明確に表明しておるところでございます。
 また、ただいま委員御指摘のように、国際社会の状況を見ましても、これまで北朝鮮と友好的な関係を持っていた国も含めまして今回の北朝鮮の行動というものを支持する声は見当たらない、こういうことでございますから、そういったことを北朝鮮の側においてもやはり考慮せざるを得ないんじゃないかと思います。
少なくとも板門店近辺への渡航は自粛するとか、何かそういう措置をとってもいいのではないかと思います。
 それからもう一つ、なぜ今この時期に休戦協定に違反するような行動に出たのかという点についてお伺いいたします。
今、朝鮮半島の情勢、とりわけ北朝鮮の動向については重大な関心を持って注視しなくちゃいけない、こう思っておりますけれども、しかし今の情勢が直ちにより重大な事態に結びつくかといいますと、そこまでの情勢ではないんじゃないか、こういうふうに見ております。
 しかしながら、一般論といたしまして、在外におります邦人の緊急事態における安全をどういうふうに確保していくかということにつきましては我々としても常に心がけていかなくちゃいけないと、こういうふうに考えておるところでございます。全体の情勢がそういうことでございますので、今具体的にソウルにおいでになる邦人の方々についてどういうふうなことをといったことは、それは差し控えさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、今、北朝鮮と我が国は外交関係はございませんし、また国内の状況というものは非常にわかりにくいところでございます。しかし、あの国の中にもいろいろな考えがあるだろう。そういった中でのいろんなせめぎ合いと言ってはなんでございますけれども、いろいろな力関係の変化というものもその時々にあるのかと存じます。しかし、それが具体的に今どうなのかという点については我々も十分に把握していないところでございます。
今おっしゃられましたように、休戦協定から平和協定に変えることが目的だということ、これはマスコミでも言われておりますけれども、実際には政府と軍の鋭い内部対立があるというような見方もあります。この点についてはどう見られますか。
二つの案件に関してですが、まずインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定、これはマグロ類資源の安定的な確保、供給という観点からも一つの国際的な枠組みをつくるという点では有意義であろうと思います。これは賛成いたします。
 それからもう一つのＷＴＯ関連の譲許表の修正及び訂正に関する確認書、これもかなり技術的な面がありますけれども、税関手続の円滑化を図るという観点からこれも有意義であろうと思います。特に問題はありません。賛成でございます。
 それでは、別な話題について御質問いたします。
 去る四日に北朝鮮が板門店の非武装地帯の維持任務を放棄すると宣言して数日間にわたって共同警備区域に侵入した。この北朝鮮側の動きを政府としてはどのようにとらえておられるのでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、このアジア太平洋地域の安定を守っていくためには関係諸国、とりわけ今御指摘のように中国と我が国、そしてまた米国との間で絶え間のない対話、あるいは安全保障面での交流も含めまして信頼関係を醸成していくことが非常に肝要だと思っております。政府としてもそのような努力を今後とも続けてまいりたいと、こう考えております。
最初に建設大臣、予算委員会でお疲れのところを大変御苦労さまでございますが、お伺いしたいと思います。
 沿道整備法の改正案の提案理由説明で、建設大臣はこんなふうに述べておられます。「平成七年七月には、国道四十三号及び阪神高速道路の騒音等の訴訟に係る最高裁判所判決が出され、本件道路の環境対策について、「なお十分な効果を上げているとまではいえない」として、道路管理者の瑕疵責任が認められたところであります。」こういうふうにおっしゃっておられる。
 御存じのように、最高裁の判決は、本件道路の公共性ないし公益上の必要性ゆえに、原告らが受けた被害が社会生活上受忍すべき範囲内のものであるということはできず、本件道路の供用が違法な法益侵害に当たり、被告らが、国家賠償法二条一項に基づき、原告らに対して損害賠償義務を負うべきであるとした原審の判決は正当である、こういうふうに言っているわけですね。
 大臣に伺いたいのは、この最高裁判決についての認識と、建設省としてとらなければならない基本的な対策についてどんなふうにお考えになっておられるかということについて、まずお伺いしたいと思うのです。