市町村長におきまして、そういう遅延その他法違反のあれが出た場合には警察に告発することになっております。ただ私ども入管といたしましては、軽微な違反につきましては告発を猶予するような指導を行っておるということでございます。
それは在日朝鮮人の管理というか取り締まりということのための法律として発生しているわけです。出入国管理令と一緒に二つ相まってそういう役割りを果たしておる、こういうことです。それは考えられます。
 それから、変更した場合に十四日以内に変更の申請をしなければなりませんが、十四日がちょっとおくれたりすると、市町村はこれを全部警察へ連絡するのですか、どこに連絡することになっていますか。義務的になっているのですか。
だから警察では、たとえばアメリカ人とかヨーロッパ人に向かって、あなたは外国人登録証明書を持っておるかということを職務質問したことが一体あるのですかないのですか。実際問題としてそんなのはほとんどありはせぬでしょう。
どのように処罰されたかという裁判の関係、そこら辺は私どもちょっと警察としては承知いたしておりませんが、朝鮮人の方の場合とその他の外国人の場合との件数を御参考までに申し上げてみると、五十三年の数字で、先ほど申しました証明書の不携帯で申しますと、全外国人に関しては三千七百三十六というのが違反検挙件数になっておりますが、その中で朝鮮人の関係が三千五百十五件、こういうことになっておるわけでございます。これはそれぞれ検挙し送致されたものでございまして、外国人登録法に関しましては全件送致ということになっておりますので、すべて検察庁に送致いたすわけでございます。ただちょっと、アメリカ人が何人という数字については手元にございませんのでお許し願います。
その十四歳というのは、日本では刑事責任能力が十四歳からあるわけですからね。これはそれとマッチさせたのですよ。だから取締法規という考え方が非常に強いんでね。外国人に対する登録というのが、言葉では公正な管理というけれども、もう取り締まり、取り締まりという形で来ているんですね。これは国際人権規約の趣旨からいっても、日本でもだんだん情勢が変わってきますよ。外国人をまるで犯罪者扱いにするような行き方はいかぬ、私はこういうふうに思うのです。
 そこで、いろいろな話が出ましたけれども、そうすると、前に戻って悪いけれども、たとえば登録証明書の常時携帯とか呈示義務、それでアメリカ人なんかが、あるいはイギリス人でもフランス人でもそうだけれども、実際にはそれが処罰されたことがあるのですか。あるとすればどの程度あるの。ほとんど朝鮮人じゃないですか。在日朝鮮人あるいは台湾人の人もいるけれども。
先ほど常時携帯及び呈示義務の関連で十四歳という年齢を上の方に引き上げるということを申しましたが、この外登法はいろいろな条文に十四歳という字がずっと一貫して出ておるわけでございまして、将来年齢を引き上げる場合にはすべて一様に考えていきたいというふうに考えております。
本人出頭主義はいいのですけれども、これは未成年者で十四か十五の者まで学校を休んで行かなければいけないのですよ。学校を休んで役場へ出頭しなければいけないなんて、そんなばかな話はないじゃないですか。それなら親権者が行ってやっていいとかなんとかいうことで当然済むわけですよ。そこまで疑ってかかるというか犯罪人扱いしているというか、そういうやり方はいかぬのじゃないですか。
 だから、少なくとも未成年者の場合なんかは、もう父親か母親か法定代理人が行けばいいんじゃないですか。実務上だって、そういうように改正したらいいんじゃないですか。これはできるのじゃないですか。
現在の外登法の立て方が本人出頭主義になっておりますもので、そういうことに相なるわけでございますが、たとえば病気その他でどうしても本人が出頭できない場合については、もちろん代理の制度が設けられているわけでございます。
それで、申告するとき、切替申告とかいろいろありますね、そういうときに、これは全部の人が行かなければいけないのですか。十四歳以上だとみんな役場へ行かなければいけないのでしょう。だれか家族の代表が行ってやるというわけにはいかないのですか。役場の窓口が混雑してしまってしょうがないんじゃないですか。役場でも何とかしてくれと言って悲鳴を上げているんじゃないんですか。これはどうなんですか。
効率化ということを考えます場合に、ユーザーの面から見た効率化、これも確かに考慮しなければならぬ問題でございますし、また、運輸機関の経営者側から見ましても効率をやはり検討しなければならぬ、こう思います。まさに仰せのとおり、私はそれを八〇年代の一番大きい問題だと実は思うておりまして、中馬さんのおっしゃるように、交通機関を選択するファクターというものが非常に多様化してまいりました。それだけにこれからの、まあきざな言葉で言いましたらニーズというものはどういう方向に向いていくかということ、これを正確につかまないと、効率化でやったものがかえって遊休施設になってしまうというおそれなきにしもあらず、それを私は非常に心配いたしております。
 お尋ねの整備新幹線の問題でございますが、現在運行しております新幹線そのものは、確かに経営的に見ましてもいまプラスになっておりますし、同時に、地域開発には非常な効果を及ぼしたように私は思うております。しかし、これからの将来を見ました場合に、交通機関がどう変わっていくかということ等の取り合わせも見て考えなければならぬ点は多々あると思います。
 そこで、整備五線の問題につきましては、これは第一に建設費が非常に多額にかかりますので、その建設資金の捻出をどうするかということ、財源問題でございますが、これがまず第一の問題でございますことと、それからフィージビリティーと申しましょうか、そういうことが企業的に本当に国民経済から見ていいのかどうか、本当に有効なのかどうかというこの問題もございます。そういう点から判断して決めるべき問題でございまして、私たちはいままず第一に財源問題に全精力を打ち込んで検討しておるというところでございます。