こうなると、運用益はどんどんどんどんたまって、あなたのポケットへ入るわけじゃないですけれども、法律でできてしまったことですからこれをほかに流用するというのもちょっと難しいことなんですが、十万円のパラボラアンテナを買うとすれば地方自治体が二万五千円、それから国が二万五千円、本人が五万円と、こういうことですけれども、それよりも最初からダイレクトに十万円なら十万円ということをやった方がよかったんではないかなと。これは法律ができてしまっているからなかなか難しいと思います。
 この基金は今の調子でいくと、まだ一年しかたっておりませんけれども、九十八世帯でこれではだめだと私は断定はしませんけれども、これから促進策をどんどん立ててやっていかなきゃならない、こういうふうに思います。いずれにしても、今のこの状況からいくと運用益はどんどんたまる、こういうふうになると思うんです。
 この点について、じゃ難視聴地域はふえるかというと、私は多少はふえると思いますけれども、先ほど言ったように三年前も十万世帯、今も十万世帯なんてこう言っているわけですから、そんなにふえないと思うんです。かえって減るんじゃないかと思うんです。日本は火山国ですから、噴火して山がどんどんできるというんならまた話は別で、そんなことはあり得ないんですから、そういうことを考えてこの運用益を何かに利用するような方法をまた考えたらいかがかな、こういうふうに思うんですけれども、その点はどうですか。
ただいま先生の御質問、針のむしろに座っているような気持ちで伺っておりましたんですけれども、大変言いわけめいて恐縮でございますけれども、制度の成立が御承知のとおり昨年度末でございまして、自治体の方といたしましては新年度の予算は既に組んでしまっていたということで間に合わなかったということが一つございます。
 さらにまた、実施の段階になりますと、対象世帯が各市町村の一部、つまり個々の世帯に対する補助であるというようなこともございまして、決してこれは全部ということではないんですけれども、一部の個人のために自治体のお金を使うことに対するある種の抵抗みたいなケースも出ておるようなことも聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それもこれも地方自治体等に私ども制度の周知と理解をもっともっとさせていただかなければいけないというふうに思いますし、そのつもりでただいま努力をいたしておりますので、今後制度の活用につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
この基金の創設に当たっては年間に一万件ぐらいの助成の交付を想定されていた、こういうふうに思いますが、この法案が昨年の補正予算の関連として三十億円の基金ということで出てきたわけです。あのときも私申し上げましたけれども、この三十億円の運用益でそれをやる、こういうことでございましたけれども、今難視聴世帯はどのぐらいあるんだ、こういうことで最初お聞きしたら十万件、十万世帯か。去年聞いても十万件、おととし聞いても十万件、五年前でも十万件。これは、いわゆる都市とは違いますから、自然環境で見えないという、こういう難視聴地域を対象にして基金をつくる、こういうことだったわけです。
 そうすると、三十億の運用益で、五％と言っておりましたから一億五千万ですか、年間。それはどのぐらいまでで十万件が、いわゆる全部はなかなかできませんけれども、完成するんだと言ったら、それは当分の間。当分の間というのは何年なんだと。約十年という答弁がちゃんと出ておりますけれども、十年ということは、十万件を十で割れば単純計算で一万件になるわけですね。一万件が、今おっしゃったのは九十八世帯、百分の一になるわけです。こういうことについてどこに無理があったのか、この辺はどういうふうに考えておられますか。
時間がないんで飛ばします。
 話は違いますが、昨年衛星放送受信対策基金が創設されましたけれども、この制度の活用状況。まず、現在まで助成金交付を受けた申請の状況はどのぐらいになっていますか。
この手当の返納制度につきましては、お客様が悪いということは全くございません。ただ、先ほども一つの例で申し上げましたが、例えば定額貯金の場合に据置期間が六カ月になってございます。ところが、これはもうお客様の事情で三カ月で解約される場合があります。しかし、手当としては最初に一応六カ月の据置期間は満たしていただく前提でお支払いしているわけでありますから、それを事後補正するというふうなケースの場合を述べさせていただいたわけです。お客さんの都合ではなくて、やはり私どもの内部でしっかりした支給を行うということが大事な問題だと認識しております。
そうすると、簡単にお聞きしますけれども、積み立てだったのが今度は定額にすると
か、定額だったのが今度は積み立てにするとかということで、ややこしいことを言ったいわゆるお客さんの方が悪いのか、それとも内規が非常に複雑で難しいためにこういうことが起きたのか、今後どういうふうにしたら、どこが欠けていたのか、その辺はどういうふうに認識をされていますか。
こういう診療報酬の点数等を決めていくのは治療法についてのやり方なんです、材料と違う。材料の問題なんですからね。そんなことを学会の見解も聞かずに厚生省がやっているというのは、これは話にならぬと思うんです。意見が違うじゃないですか。現にこれ教材として臨床実習なんというようなものをやっている大学はありますか、今。歯科大学ないじゃないですか。私の調べたところでは阪大と広島大学の歯学部では講義では触れている、しかし臨床実習はしていないと言っている。
 だから、どんなことが起こってきているかというと、時間がないからまとめて言いますが、実際には保険診療の診療報酬の請求がないんです。これは昭和六十三年の厚生省社会医療調査、これを見ますと、五歯以上の局部床義歯と総義歯については全く請求がなくてゼロです。それは当たり前ですよ、大学で臨床実習も教育もしていなかったら。それは臨床に各診療所や病院でやらないんだから診療報酬請求するはずがない。そうでしょう。使いもせぬものを何でこんなにたくさん点数を上げるんやと。それで初診料の引き上げも再診料の引き上げもとめてほっておくんやと。それは歯科医療の関係者の中ではおさまらぬのは当たり前ですよ。だってこんなスルフォン床義歯というのはもう十年ほどやっているんでしょう。十年ほどやっていて診療ゼロというようなものをどんどん点数だけ上げて、すべての診療に関係のある初診料、再診料については上げぬでほっておくと。それでだれも請求せぬようなものだけぼんと上げる。こんなつじつまの合わぬようなやり方をよくも厚生省がやっておられるなと。もっと私は厚生省を信頼していましたよ。これを見てちょっと驚いたんですが、これはいかがですか。もう時間がないな……。