お答え申し上げます。
 先ほども御説明を申し上げましたとおり、また先生の御指摘のとおり、専売公社あるいは新しい法人としての日本たばこ産業株式会社が置かれております環境はかなり厳しいものがあるということを私ども十分自覚をいたしております。今先生が御指摘になりましたように、たばこの需要全体についてはなかなか難しい局面にございますが、わずかながら日本の成年人口が年々ふえていくという面が一つプラス面ではございます。
 しかしながら一方で、最近特に喫煙と健康問題に象徴されますように、たばこに対する環境が非常に厳しくなりまして、喫煙者率が傾向的に下がっていっている、特に定価改定をいたしますとその機会にたばこをやめてしまわれる方もふえてきておりまして、そういう点では経営としては非常に厳しい環境にはございます。
 そうではございますが、私ども公社職員三万七千名でございますが、そのほか関連分野を含めまして数十万の人たちが生活をしているわけでございます。そういった人たちの生活の安定を図るためにも、その中核である専売公社あるいは新しい法人が何としても一生懸命企業努力をしなければいけないというふうに考えておりますし、そういう企業努力を通じまして、税につきましても会社としての責任を果たしていきたいという覚悟をしている段階でございます。
建設省、どうもありがとうございました。
 せっかくですから専売の方にもちょっと質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、私、専売公社から簡単な資料をいただいたわけですが、先ほど冒頭の総括的な質問の中でちょっとお話があったわけですが、大変厳しい状況であるが企業経営に一生懸命頑張ってまいりたい、そのようなお話であったわけです。
 そういう中で最近の喫煙者の数を見てみますと、これは男女合計でいきますけれども、昭和四十年度から見ていきますと、どちらかといいますと年々喫煙者が減っているわけです。そういう中で今日、一つは公社として一応一定の保護をされてこのたばこ事業に携わってみえたわけです。それこそ先ほどの御答弁ではございませんが、輸入はされる、そういう中で新電電以上に競争が激しいと私は見ているわけです。
 そういう中で、先ほどは一生懸命努力をされるということでございますが、同時に、先ほど自治大臣は何とか地方消費税が確保されるようなこともおっしゃっていますけれども、現実にやっていけるのかなということを考えますと私は心配でならないわけです。地方たばこ消費税がなくなってしまうんではないかというような心配も一方ではするわけですが、本当にやっていけますか。
お答えいたします。
 改定の経緯につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、今後の改定のあり方の問題につきましては、道路占用料制度に関する調査特別委員会というものを昨年度設置をいたしまして、学識経験を有する方々から御意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その報告書の中でも、今後三年程度でもって改定をしていくことが適当であるという御指摘をちょうだいいたしているところでございまして、この趣旨に沿って私ども今後努力してまいるつもりでございます。
占用料を含めてですけれども、最近で言いますと五十二年に一度改定され、そして新しいところでは五十八年の十月ですかに改定されていると思うわけです。この見直しが思いついたようにされているように見えるわけです。例えば三年に一回きちっと見直しするとか、五年に一回きちっと見直しするとか、あるいは物価指数がどれくらい上がったから見直しするとか、一定のルールをつくっていただきたいと思うのです。
 といいますのは、五十二年以来五十八年十月、約六年間据え置いてあったわけですけれども、ルールがあるとすれば、ではどういうルールでこういう改定の仕方になったのか、あるいは私が今申し上げましたように今後一定のルールをつくっていただきたいというふうに考えるわけですが、その辺についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 道路上の看板等の問題につきましては一定の算式で占用料を徴収いたしているわけでございまして、今御指摘の電柱に貼付してございます看板につきましても同様の考え方で、表示面積に対して占用料を徴収するという考え方で措置をいたしておるところでございます。
イラン・イラク戦争の、できるならば終結に向かってという努力を政府もいろいろおやりになっている。日本の立場というものが格好の立場もあるということでそれ相応の評価を得ていると思うんですよね。私はその点は大変外交の成果をある意味では上げているんではないかと思うんですけれども、サミットでも、あるいは国連の機関の動きでも戦争やめろという、そういう意思表示はずっとある。しかし、なかなかこれ、効果が上がらない。四年たって、犠牲者が報道によると随分多いし、近くまたイランの大攻勢も予想されて大きな被害が出るんではないかというような報道もあるわけですけれども。四年たったらイランの終戦条件というのは厳しいが、何かこれを緩和する方向の努力ということも当然お考えになっていらっしゃると思うんだけれども。
 まず、それに先立って、このやめろやめろというふうな空気をみんなが持ちながら、国際的にも持ちながら、その裏では武器を一生懸命売っている。武器輸出というのは、これはある程度必要悪みたいな面もあろうと思いますね、日本も武器は買うんですから。しかし、戦争をやってとにかく相当のところへ四年もやってきたんだから、この辺では武器の問題を少し前向きにみんなが考える、特に湾岸の艦船攻撃はフランスのエグゾセの戦闘機のミサイルでやっつけているんですから、あのストックホルムの平和研究所の資料を見れば、フランスはイラクに既に五十億ドルの武器を売った、五十億ドルというと一兆何千万でしょうから、それだけの武器を送りつつ、サミットその他では戦争はやめてくれみたいな話になっているんだけれども、そういう矛盾というのは現実の世界の中ではある程度しようがないのかもしらぬが、これだけ時間がたったら、何かそこに一歩踏み込む道はないであろうかということを思うんですけれどもね。まず、そのことの前提としてイラン、イラクに対する武器輸出の現況みたいなものをちょっと報告してもらえんでしようかな。