お答えをいたします。
 漁業災害補償制度は漁船損害補償制度とともに、沿岸漁業等振興法第三条第一項に掲げられております国の講ずべき施策のうちで、第八号の「災害による損失の合理的な補てん等によって、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図ること。」というこの規定を実現するために設けられている施策であるというふうに考えている次第でございます。
 このように規定の上から考えてまいりますと、漁業災害補償制度は災害対策という位置づけになっていると考えられるわけでございますが、潮あるいは海況の異変といったような自然災害ばかりではなくて、この漁災制度は資源の豊凶あるいは価格の変動、さらには突発的な魚病といったようなかなり広範な事態に対処しまして、この制度によって対応していく、そういう制度になっていると考えられます。さらに、本制度の目的は、漁業災害補償法第一条にも見られますとおり、中小漁業者の経営の安定でございまして、そのような意味では本制度は広義の経営対策の一環ということも言えると考えます。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもの考えでは、漁業災害補償制度だけで漁業経営の安定という目的をすべて満たすということはできないというふうに思いますので、各般の水産施策を適時適切に講じまして、漁業経営の安定に努めていくということが基本であろうかというふうに考えている次第でございます。
これから漁業災害補償法の一部改正に関する質疑をいたすわけでありますが、前回の改正から今日まで、すっかり漁業もさま変わりをしたということになりましょうか、特に、中小漁業の再生産確保の施策ということになりますと、非常に重要な課題を抱えているわけで、今日、この漁災制度の検討が行われて法案が提出されたということは、時宜にかなったことであろうかと思います。特に私、この改正に至る経緯を見ておりまして、水産庁やそれから漁業共済制度検討協議会に参加をされた方々の御苦労というものを高く評価いたしたいと思います。
 それでまず、このさま変わりをした漁業ということをとらえて、そしてその漁災制度はいかにあるべきかということを考えますと、いろいろと詰めておかなければならない問題点が数々あろうかと思います。それで私、漁済制度検討協議会の協議の内容なども見させていただきました。そこでの問題意識というのは非常に深刻なものがありまして、この漁災制度を水産政策の中でどのように位置づけていくかということについては、非常に強い関心が払われていたようであります。私もまず、これは単純に災害対策としてとらえていくのか、経営対策としてこれを見ていくのか、ここのところの性格はやはりきちんとしておかなければならない点であろうかというふうに思いますので、ここについての水産庁のお考えをまず第一にただしておきたい、このように考えるわけであります。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る四月十四日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案について、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
 順次提案理由の説明を求めます。箕輪郵政大臣。
    ―――――――――――――
 放送法等の一部を改正する法律案
 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度の健全かつ円滑な運営を図るため、左記事項に検討を加え、その実現を期すべきである。
        記
 一 本制度の給付水準を維持、向上させるとともに増大する不足財源に対処するため、その財政基盤の強化に努めること。
   なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなつた国庫補助額については、財政再建期間終了後すみやかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二 既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。
 三 退職年金等の最低保障額の新・旧格差の是正に努めるとともに遺族年金の給付の改善を検討すること。
 四 農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これら団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、委員会の審議を通じ委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）