おっしゃるとおりでございまして、同時に工事を行いますと、仮設費でありますとかいろいろ費用を削減できるわけでございます。したがいまして、設計については市港湾局において現在検討中でございますが、どこまでを原形復旧とするか、それから同時施工をすることによってどのように経費が安くなるかについては検討中ということでございます。
大臣の御答弁の方が具体的に踏み込んでお答えしていただいたというか、合併施工というのはやはり当然だと思うのですよ。ここまでは復旧ですよ、ではまた一から、今度は防災のために本格復興。その辺の立て分けが非常に、今まで現場の市当局と現地の人とのやりとりなんかでも物すごくあいまいだなと思って、私も技術的なことは素人ですけれども、それは一緒にやった方がいいわけであって、一緒にやってある程度復興させ、その経費のシェアという話になるわけだと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。そうした方が効率的ではないのでしょうか。
ただいま大臣より御説明されましたとおりでございまして、私どもといたしましては、現在、神戸港の東部二工区から四工区が対象になるかと思いますが、民間護岸の原形復旧につきましてはまず所有者の方々がやっていただく、その上で、現海岸施設の基準に照らしましての防災機能の強化の部分を、ただいま大臣から説明がありましたとおり、公共帰属を前提に海岸事業で行うということを検討中でございます。
 また、所有者が行われるべき原形復旧の工事と、海岸事業で行います防災機能の強化の工事を、できるだけ同時期に合併施工という格好でできないか、こういったことについても現在検討中でございます。
細やかな技術的なこと等につきましては運輸省の方から御答弁いただきたいと思いますが、まずこの問題につきましては、新進党初め野党の皆さん、そしてまた与党の各位、地元選出の国会議員の先生の方々から大変集中的に強い要請をいただいておること、ただいまお話しのとおりでございます。私どもも重く受けとめまして、先ほどの産業、経済の上におきまする港湾事業の重要性を重要視いたしまして、運輸省といろいろ御相談申し上げながら、そしてまた運輸省でもこの問題に真剣に取り組んでいただいておるところでございます。
 復旧につきましては、もう御承知のとおり、これは所有者が行わなければならぬという一つの基本はございます。防災機能の強化については、やはり、背後のいわゆる土地利用状況等から考えまして、公共管理の必要性があります。このことはもう客観的に認められる当然のことでございまして、そういう判断の上に立ちまして、護岸の公共帰属を前提といたしますよ、これがまた運輸省の判断でもございますし、私どももさようである。かように意見の一致を見ておるところでございまして、そういうことを前提にいたしまして、海岸事業としてひとつ実施をいたしましょう、そういう一つの基本を確認いたしておるところであります。
 そのような基本に立ちまして、目下具体的に、しからば事業項目、その性格の位置づけ、あるいは負担区分等いかにあるべきか、極めて積極的に前向きで検討中、こう申し上げられると思います。なおまた、細やかなことは運輸省の方から御説明いただくと思いますが、復旧については個人の分と、あるいは復興については公共性をかけまして、言うなれば合併施工といいますか、そのような一つの手続を考えつつございます。
 さような考え方でございまして、いずれにいたしましても、お話のとおり、この問題は第二弾の予算措置としての中におきまして、私どもは大事な最たるものだ、さように思っております。
地元との話し合いの方法はいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、地元の方々とＪＲとの間でよく話し合いをしながら適切に対処するようにしていきたいというふうに指導したいと思っております。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
おはようございます。自由党の松浪健四郎でございます。こうして質問の機会を与えていただきましたことを、まず御礼申し上げたいと思います。
 有馬文部大臣におかれましては、本当に積極的に文部行政並びに科学技術行政に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 きょうは、国際的な視点から三つの事柄について御質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず最初に質問をさせていただきたいのは、大阪オリンピックの問題であります。
 私は、有馬文部大臣にも、また小渕恵三内閣総理大臣にも、早く閣議了解をしていただきたいというお願いを繰り返ししてまいりました。その結果、文部大臣にも多大なる御尽力をいただいて、十二月の十一日に閣議了解をしていただいたわけであります。心からお礼を申し上げたいと思います。
 この閣議了解を受けまして、去る二月八日、大阪市におきまして、大阪オリンピック招致推進会議が解散されて、大阪オリンピック招致委員会が設立され、そして設立総会を持ちました。五百五十名の方々が出席をされました。私も大阪の選出議員の一人として参加をさせていただいたわけであります。
 ところが、参加された多くの人たちが異口同音におっしゃるのは、我が国は閣議了解をしておきながら、なぜこのオリンピック招致委員会に政府関係者約九十五名が参加されなかったのか。しかも、招致委員会が設立される直前に不参加を表明されました。そこで、当日、設立された招致委員会の名簿を見ますと、本当に残念なことに、政府関係者は一人も名を連ねていないわけであります。
 大阪オリンピック招致委員会規約なるものが採択されましたけれども、その規約の第二章「組織」のところに、第五条、これは委員の陣容を示すところでありますが、「本会は、次の各号に掲げる者のうちから、別表に掲げる役職にある者」、これを委員といい、この委員をもって構成すると書かれてあります。そして、その第一に、つまり、委員の中で一番大事な人たちは第一に書かれてあります。「政府の関係者」ということになっておるわけであります。ところが、先ほども申し述べましたように、この名簿には、一番大切な政府関係者の委員がおらないということであります。
 そこで、大臣にまずお尋ねをしたいわけですが、なぜ政府関係者がこのオリンピック招致委員会に参加を見送ったのか、そのことを大阪市民、大阪府民、ひいては国民に対して明確に御答弁いただきたいと思います。