地域振興が叫ばれてから大分久しくなりますが、最近における消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の進展等、企業を取り巻く社会経済環境の厳しい変化の中で、地域産業を担う中小企業は円滑な対応が迫られておるわけであります。そこでいろいろな研究をして頑張らなければいけないのですけれども、きょうは短い時間でありますので、工業技術院の方に、岡山県からの要望が出ておると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
 岡山県の試験場の場合は、総合試験場なので一つのテーマしか補助を受けられない。例えば広島県なんかの場合は、部門が分かれて、三つのテーマの研究が行われているという状況でございます。現在岡山県の場合は県単、単独事業で、国の補助を受けないで四国との共同研究を行っている状況でございます。
 こういう状況でありますので、一機関一テーマの枠を緩和していただけないかというのが要望でございますが、この点について当局の御見解を伺いたいと思います。
札幌の模様を私も今承りまして、私の県でもスタッドレスタイヤが最近ずっとはやってまいりました。はやってまいりましたというのですか、ほとんどがつけております。私も実はこの間からずっと使用しているのです。
 相当粉じんがあるということは県当局でも問題にしているようでございます。これはちょっとずば抜けて、ちょっと今聞いただけでも百トン以上というのですか、普通のところが二・二だ、こういうことになりますると、けた外れな大きなものだなということを感じますので、これは厳重に私もすぐにいろいろと調査をし、なおかついろいろと関係当局にじっくりその辺話を聞きませんと私自身も何とも言えませんけれども、その上に立って極力対処したい、こういう感じであります。
中尾大臣にちょっと申し上げたいのですが、札幌市、私の住んでいるところから約二キロぐらいのところなんですが、月寒中央通というところがあります。国道沿いでして、環境庁の調査によれば、一九八七年から八八年にかけて調査をしましたが、一平方キロ当たりの降下ばいじん量は、九月が九トン、十二月が五十六トン、三月が百六トンです。東京は平均月二・二トンですから、そのすさまじさを幾らか御想像いただけると思うのです。これらの粉じんが住民の生活にどんな影響をもたらすか、さまざまな医学的な知見も既に出ております。
 通産省はこれまでスタッドレスタイヤの開発、先ほどお答えもあった輸入スパイクタイヤの規制などについて随分御努力いただいたと、私は率直にその点は評価しております。今後とりわけ、今私が提起しました第二融雪用電力の充実、これが、建設省のモデル的事業の発展と相まちまして、北海道におけるスタッドレスタイヤを使った時期における交通安全の確保という点で決め手になります。そういう意味で、大臣として第二融雪用電力の充実という点で格段の御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今度の改正案そのものの中の内容をずっと逐条的に見てまいります。
 私は、労働者自身がみずから健康づくりに努力するのは当然だということは何も否定するものでもありませんし当然のことだと思うんですが、改正案の内容を見てみますと、何か労働者自身の自己の努力ばかりが非常に強調されておる。企業の方は、例えば健康度の測定とかあるいは運動指針が中心に置かれておりまして、もちろんそのことも必要ではあるけれども、先ほど申し上げましたように労働者というのは、何か非常に強いように見えるかもしれませんけれども、一人一人を見てみれば実は非常に弱いわけです。こういうふうに法律自身で安全面を強めていこうという法律改正をしていただいても、環境の整備ができなければ末端の労働者までにはなかなか行き渡らないというのが現状なんです。
 そこで、私はこの間もこの委員会で少し申し上げたわけですが、三月十八日の朝日新聞の「論壇」の問題を提起をいたしました。これは、秋田県の出稼組合連合会の会長の方が投稿なさった問題で、約四週間御本人があるいは手分けをして調査に回って、その現状を報告した内容です。
 四月一日からの四十年ぶりの労働基準法改正は、「わが国労働史上でも大きな成果」だと。見逃してならないのは、労働時間短縮を含め、どれほどの労働者が享受できるのか。現実は、二十年、三十年と同一事業所に出稼ぎ勤続している人にも「一日の有給休暇さえ与えていない企業が多い」。日曜出勤等の割り増しの保障もないところが多く、正月明けから二月中旬まで、一日の休みもない連続労働の実態である。「労働安全と健康保持の上で、このようなむちゃが許されてはならない」というようなことがこの「論壇」の中で出ておりました。
 そういう現実があるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、法律改正をする、しかし法律改正をしても点検に回る監督官すらおらない。先ほども言いましたが、十八名もことしの場合減員になっておるんじゃないか、そういう状況であります。
 続けて申し上げますが、この「論壇」の中では、特に末端零細建設現場の宿舎を中心に問題の多いことを指摘しています。内容はこうなっております。「疲れ切った心身を温めてくれる、もう少し人間としての配慮がほしい」。秋田出身者が約二万二千四百人加入しているこの会では、ことしの三月一日までに出稼ぎ先の死亡者が三十九人、昨年に比べ八人多い。特に本年は労災事故死が十三人
と昨年より十人も多くなっている。死亡者三十九人中三十八人が建設業で、年齢も五十ないし六十歳代が八五％を占めている。このことは「出稼ぎ者の高齢化と労働環境の相関を思わずにいられない。」。「現行法にさえ置き去りにされている多くの底辺労働者」の「いる事実を忘れてはなるまい。」というふうに「論壇」で結んでおりました。
 私が申し上げたいのは、今度の改正も労働者そのものの努力が非常に強調されておる。それも必要でしょう。がしかし、企業側に対してもう少し強い規制あるいは罰則等を設けなければ私は効果が上がらないんじゃないか。例えば安全衛生委員会を置かなきゃいけない、労働組合から再三再三要求してもなかなか使用者側はうんと言わない、そういう問題だってたくさんあるわけです。あるいは、これはこうした方がいいではないかという当面の提案があってもなかなか聞き入れてもらえない。
 そういう問題について、今資料を読み上げて申し上げたわけですが、どういうふうにお考えになっておるのか。