私は大蔵省が焼け太りになると言った覚えはありません。そうじゃなくて、焼け太りという言葉は余り適当でないと思うんですけれども、監督庁はやっぱりこういう事件、いろんな問題の中で強化しなければいけないだろうと。それには先ほど来あったように専門家、本当に優秀な人材を集めてしっかりやれば少数精鋭でもできるかもしれません。しかし、そういう不祥事がふえればもっと頻繁にやれという国民の声は出てきますし、大変だろうと思うんです。ですから、どうしてもふやさざるを得ないんじゃないかなと、これは想像でございますからわかりませんが、先ほど来言っているように、組織原理からいいますとそういう場合にはふえるのが常ではないかなと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 どうぞそういうことがありませんように効率的な運営をしていただきたい。非常に重大な任務を負っておるので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、金融機関の検査監督でただいまちょっとお話がありましたけれども、政府系の金融機関につきましては従来どおり、つまり大蔵省と他省庁が共管でやる、それから系統金融機関、農協とか労金とかの検査監督については監督庁と関係省庁の共管。ですから、この監督庁を設置するということは、組織体制を整備するということはあるんですけれども、内容についてはほとんど従来のまま移管するというような形になっているわけですね。
 本当にこれは改革案なのかということになりますと、どうも改革とは一体何なのか。私どもも言っていますし、皆さんも言っていますし、自民党から共産党まで改革、改革と、口を開けば政治家全員が言っている。だれが本当に改革をやるのか。やはり顔色を見て、よく腹を見て、ああ本当にやる気があるのかなというふうに一生懸命見るほかないわけでございます。いずれにしましても、そういう中身について一歩前進をするというようなことがないことにつきまして、非常に残念でなりません。
 今回、例えば専門性、独立性が高い監督庁にする、こういうことであります。これは住専問題でもいろんな反省があったわけでございますが、系統金融機関はなかなかそういう体制が弱いんではないか、貸付審査能力についても議論があったわけでございます。ですから、ここはその監督庁が検査監督をする、むしろリーダーシップを握ってやる。もちろん農協というのは信用事業だけをやっているわけではありません。いろんな仕事をやっていますから、その部分にまで口を出すことはいかがかと思いますが、例えば県レベルの信連あるいは国レベルの全信連、そういうところについては、これはもう金融業務専門でございますから、そういうものを移管する、移管といいますか監督庁に頼むぞというようなことがあってもよ．かったんじゃないかなと。やはり縄張りといいますか縦割り行政、これは改革の一歩ではあるかもしれませんが、この大改革というか、本当に中身まで踏み込んだ改革がないように思うんですが、梶山長官、いかがでしょうか。
今回の金融監督庁の設置と行革との関係のお尋ねでございます。
 委員御指摘のとおり、確かに行革の理念の一つとして簡素で効率的な組織というものがあることは承知しております。その意味で申し上げますと、今回の改革によりまして金融監督庁には大蔵省が現在所掌している民間金融機関等に対する検査監督事務が移管されることになりますので、同庁の設立には大蔵省の組織の大幅な縮減が伴うということで、組織面においては前提として、よく言われる焼け太りにはならないということで、私どもとしましては行政改革の基本に反するものではないというふうに考えておるところでございます。
減税財源につきましては、歳出と歳入両面から考えなければならないと思うわけでありますが、まず歳出面で考えられますことは、公共事業費のやはり見直しをしてもらわなければならないと思うわけであります。
 一つは、先ほども言いましたように、今、新聞の解説でありますとかテレビの解説等を見ておりましても、公共事業の単価が民間の単価に比べるとどうも高い、二、三割高いというようなことが言われておるわけでありまして、公共事業そのものの見直しと、個々の公共事業の単価の見直しなんかもしていかなければならないときに来ているのではないかと思います。
 それからもう一つは、補助金の問題であります。けさの新聞にも載っておりましたが、厚生大臣が厚生省関係の補助金については半減するように事務局に指示をしているときのうの予算委員会で述べられたという話が出ております。それぞれの省庁において補助金が非常に多いわけでありますので、もちろん補助金の中に削れる補助金と削れない補助金があると思いますけれども、できるだけ私はやはりこの補助金を削っていくことも大事ではないかと思っております。
 それからまた、特殊法人や公益法人に対する出資金等につきましても、九七年度の予算では前年比九・八％この出資金が伸びているわけでありまして、その辺のところもやはり見直す必要があるのではないかなと思います。
 それから、本予算が編成された後でまた補正予算が毎年組まれます。その補正予算の中に、いろいろ項を見てまいりますと、既定経費の削減というところがございます。その既定経費の削減ということにつきましては、九五年度補正予算においては六千四百億円、九六年度補正予算においては八千億円、既定経費の削減を目指すというふうなことになっているわけであります。そうすると、いろいろ個別の事情もあるでしょうけれども、九七年度予算におきましてもまだ余地があるのではないか。今までのこの補正予算の組み方の中における既定経費の削減という例から見ても、来年度予算においても十分、十分と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、あると思います。
 それから、歳入面でありますけれども、税制の不公平、特に徴収の面においてクロヨンとかそういうことがいまだに言われているわけであります。特に、利子所得、資産所得などに対する課税は一律二〇％の分離課税にとどまっているというようなことで、やはり高額所得者に対して有利な部分があるのではないか。
 そういうふうなことで、そういう現状を是正するために、納税者番号制度等を導入すべきだということを私ども連合は、以前からこの納税者番号制度を導入をして、税の公平化を図っていくべきではないか、いわば徴税というものもきちんとすべきではないかというようなことで、歳入の面についてはそういうようなことを考えているわけであります。
 なお、これらの面については、私どもが考える以上に、国会議員の皆さんの方がもっと詳しいわけでありますので、大いに知恵を働かせていただいて、財源を見つけていただきたいと思います。