打ち切るということはわかっていますがね。
 そこで、問題は、五十九年度で期限切れになる分について、残った分はただ打ち切るだけ。それじゃちょっと聞きますけれども、これに措置をした金額は大体幾らになっておるのか。そして少なくとも、私は今度で四回目の討論ではないかと思うのですよ、今までずっとこの点について討論してまいりましたけれども、いかに衆法、我々の議員立法であろうと、措置の仕方が、私は本当に指導面からいたしましても、今まで指摘をしてまいりましたように大変な欠陥があったのではないか。しかも、法の目的からしますと、多額の金額がそのようにむだ遣いされてきたではないかというような感じがするわけであります。よく考えてまいりますと、これは私立大学の補助金の不正受給に近いものじゃないかという感じが私はするわけなんですけれども、未措置の分については大体幾らになったかが一つ。そして、それはこれからどうするのかが二つ目。そして三つ目に、今言うように、私立大学の補助金の不正受給と同じような考え方でとらえていいかどうか。この点、三つお答えください。
私立学校振興助成法の延長された附則の規定に基づきまして文部省としては対処していくわけでありまして、五年以内に学校法人になること、ならざるものにつきましては法の精神に基づきまして経常費補助はいたさないということになるわけであります。そういう法の規定に基づきまして適切に対処していく考えでございます。
政府側に要望しますが、さっきも言ったとおり、本来なら決算委員会、一省一日かかってやるのが建前なんですが、政府側のいろいろな要望もこれあり、日程の関係もありましして併合をやっているんですから、官房長官、あなたのところが窓口ですから、少しは我々も併合審査に協力するという立場を理解してもらって、やはり質問に対しては前もってレクチャーしてあるんですから、親切にわかりやすく答弁してもらいたい。どうにもこういうことを繰り返すと私は一省一日やりますよ。きょうは沖縄一日とか、そういうことでありますから、ひとつ我々野党側の立場についても少し親切味を持ってほしいということを野党側として要望しておきます。
 時間もありませんから簡潔に二、三。一つは沖縄の問題、ことしの一月十日から十二日まで決算委員会で沖縄の現地を視察してまいりました。いわゆる第二次振興計画から見る水の問題、電力の問題あるいはパイナップルの問題、あるいはいろんな国際センターなどの問題についてはそれなりに一定の成果が上がっているということは我々も現地で確認してまいりました。しかし、どうしてもちっとも進まないのが沖縄の交通問題だという認識を我々は——私自身も特にその認識を強くしてまいりました。
 それで、去年の四月二十七日、沖縄特別委員会でこの問題を取り上げまして、中西長官は、国鉄もない公共交通もないそういう沖縄で、沖縄のバスが実際に県民の足になっている、そういう点については少し十分に誠意をもって検討しようという答介が四月二十七日の議事録に、ここにあります。それを受けて私たちも期待を持っておったわけでありますが、現地は確かに一定の前進をしております。もう時間がありませんから一口に言いますと、六月二十六日知事提言で琉球バスと那覇バスの合併問題、七月二十四日に両会社の社長が合意した、七月三十一日に那覇交通、琉球バスの会社側と全沖縄労働組合、この組合が合併に合意をして作業を進めていこう、そういう話。同時に、去年の八月三十一日、県バス問題対策協議会、これは県が設置したものでありますが、この小委員会で報告書をまとめて去年の十二月の一日、この対策協が県知事に問題を提起した。それは、当面は民間による二社体制、将来は公営も含めた形で沖縄の公営交通を確保していこう、そういう意味の提案があったということは我々も現地で確かめてまいりました。
 しかし、年末になりますとこの問題についてがらっと情勢が一転いたしまして、十二月の五日、会社側の回答がここにありますが、会社側の回答を見ますと、四百二十六名の解雇、二つの会社で四百二十六名の解雇という問題で当面乗り切っていきたいという会社側の回答がありまして、事態は非常に深刻になっておるわけであります。
 まあ、十二月の十八日、知事のあっせんで一応事態を収拾したことになっておりますが、その事態収拾の中で、今長官のところに持っていきましたこの「沖縄におけるバス交通の現状と課題」、この中の今九ページにあります「企業合併と今後の課題」、これが沖縄の交通問題を解決する当面の大事な課題だと、こう私たちは現地調査で受け取ってまいりました。これはほとんど会社側の一部には——四つの会社がありますが、会社側の一部には反対の意見も若干ありましたけれども、十六日に私のところに改めて資料を持ってくる、こういう若干反対しておった社長が言っておりましたが、十六日までに資料も書面も持ってこないところを見ると、やはり現地の判断からいくとこの問題に賛成しておるんだろうな、反対であるならば当然十六日に書面を持ってくる約束してあったわけでありますが、いまだに私の手元には届いておりません。したがって、沖縄交通の問題はこの組合側提出の資料の九ページ、ここの問題に集約されていると思っております。
 したがって、大臣にお伺いしますが、あなたが中西長官から沖縄の交通問題で、沖縄全体の振興の問題についてはこの前新聞で見ましたから全体は要りません。沖縄の交通問題について前の長官からどういう事務引き継ぎを受け、同時に十二月の十八日に知事さんが沖縄開発庁に来てこの問題についておたくにお願いをしたと、そういう知事の現地における意見開陳もあったわけでありますが、新長官としてどういう引き継ぎを受け、また現時点でこの問題にどういうかかわり合いを持ってこの問題を解決しようとしているのか。まず、今までの経過を省略して、長官が事務引き継ぎを含めて現在どういう考えでおるか、ひとつお考えを聞かしてもらいたい、このように考えます。