ただ、私どもは非常に丸山ワクチンの早期認可ということを切望しておるわけでありますし、我が国も対がん政策十カ年計画というので総理自身が先頭になって政府としても大変な努力をしておるわけでございます。これはもう言わずもがなの話でありますから、そういう背景から考えれば、どちらにしても早く健康保険法に基づくところの薬価というものに収載をされる、そして全国のどこの場所においても投薬が受けられるような状況にしてもらいたい、これは念願なのです。
 私どもがかねがね申し上げておりますのは、効くとか効かぬとかという話は、これはもう医薬の世界でありますから政治が口出しするべきではないと思いますが、そういう行政上の措置について差別があっては相ならぬ、あるいは本当に不十分な点があるならば、行政は手を差し伸べて、こうすべきじゃないか、こうすれば早く認可できるじゃないかと言う、それが行政のあるべき姿だということを私はかねがね主張をしておるわけであります。でございますから、本来の制がん剤として免疫療法として申請するのに今なおもう少し時間がかかるというならば、先ほど言われたように放射線による白血球減少を防止をする方法があるならば、五十の外科医に対して厚生省がもっとハッパをかけるとか、あるいは十二月末になるともう一応は切れるわけですから、十二月末も患者の皆さん心配するなよということを腹の中に持っておみえになるのかならぬのか、ここら辺が非常に私ども心配なところであります。もう一度御答弁願いたいと思うのです。この十二月末までにもし申請がない場合には、患者の皆さん方には御心配のないように、今検討しておるなら検討しておるでいいと思うのです、そういう答弁をしてもらいたいと思うのですが。
六十一年の十月から、放射線治療を受けて白血球が減少したという方々を対象に放射線科の医師の方々が大変研究をなされているということでございますが、中間でも結構でございますが、その効果というのですか見通しについてできる限りの判断があればお聞かせ願いたい、こう思います。
ゼリア新薬工業の方に聞いているわけでございますが、抗がん剤としての研究成果がまとまるには臨床試験の検討を含めてなおしばらくの時間がかかりそうであるというふうに伺っているわけでございます。また、この抗がん剤の試験と並行いたしまして、今の先生の御質問にもございましたが、悪性腫瘍の患者に放射線を照射するときに白血球が減少するということが見られるわけでございますが、この白血球減少に対する治療効果があるという研究報告がございました。そういったことがございまして、昨年の十月から慶応大学医学部ほか五十の施設におきまして第二相臨床試験、これはあくまでも延命効果の検討ということで今まできていたわけでございますが、これとは別に、新たに悪性腫瘍患者に対する放射線治療時のこのような白血球減少に対する治療効果ということで第二相臨床試験を開始したところで、ございます。
そこで、有償治験の期限というのが十二月の末になっておるわけでありますが、問題は、一体十二月末までにその結果というのが出てくるのか、あるいはまたその他のいろいろな研究もなされておるやに聞いておるわけでございますが、その点はどのように御判断をなすっておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
丸山ワクチンの開発の現状についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昭和五十六年八月でございますが、中央薬事審議会の方から答申が出まして、そのとき附帯意見が出されたわけでございます。その中では、「この物質の医薬品としての有効性を確認するためには、順次、」「医薬品としての恒常性を確保する規格及び試験方法を確立すること」、次に「動物実験の不備な点を充足し、また、ヒトヘの至適用量を設定すること」、三番目に「新たな臨床試験成績を収集、整備すること等について、引き続き試験研究を行う必要がある。」という附帯意見だったわけでございます。先生も御案内のとおり、この中央薬事審議会の答申が出されました五十六年以降、丸山ワクチンの開発をいたしておりますゼリア新薬工業におきまして試験研究の実施に全力を傾注してきたところでございまして、私どもといたしましてもその努力については十分承知しているところでございます。
 附帯意見にございます医薬品としての品質の恒常性を確保する規格の設定につきましては、既に原液につきましては恒常性を確保するための規格及び試験方法の設定を確立いたしまして、目下製剤について引き続き検討しているところでございます。
 また、附帯意見にございましたヒトヘの至適用量の設定でございますが、これを行うための前提となる第一相臨床試験を昭和六十年五月より約半年にわたりまして北里研究所の附属病院におきまして健常人を用いて実施いたしておりまして、現在患者を対象として第二相臨床試験を計画中と聞いております。
 以上でございます。
感銘を受けたと言われますともう私も何も言うことないわけでありますから、感銘を受けたというその本当のお言葉どおりに、丸山ワクチンの早期収載のために努力をしていただきたいわけでありますが、ひとつこの際、丸山ワクチンの現状というのを、どういうような状況になっておるのか、厚生省の方からお伺いをしたい、こう思います。
総理は影響ないと言っているんですよね、全部実施したと。しかし、今大臣聞いておられるとおりに、やはり地方財政をある面で圧迫しているという事実はあるわけですね、例えば不交付団体には影響あると言うんですから。これには貸付金だと当然金利をつけて払わなきゃならないんです。こういうところにＮＴＴのこの無利息の金を出してやるということにはならないんですか、一番これは大事なことだと思うんですがね。そうでないと、総理はうそ言ったことになりますよ。
 もう一回言いましょうか。——今自治省の答弁で、結局は地方自治体の財政を圧迫する面があるわけです。起債で措置すると、それは圧迫する面があるから措置するというんですから。ところが、起債には金利もかかるし返していかなきゃならないんですね。これは圧迫するということを今自治省は言っているわけなんです。だからそこへ無利息の金を出してあげる、そしてその償還は今のこのＢタイプのようにして花見酒のような調子にこっちからこっちとこうやると、これは圧迫しなくなるんです。そうすると、五月二十二日の総理答弁はそのとおりということになるんですが、今のままではやっぱり総理はうその答弁したことになるんですよ。全部措置しているから心配ないんだと言うが、しかし全部措置してない分は不交付団体にあるんです、交付税で措置できないんですから。そしてそれは金があるからいいんじゃないかと言うのかと言ったら、そうじゃなくて、やはり影響があるから起債で措置しているという今答弁なんです。そうすればこれは、総理が言ったように、全部措置しているから心配ないということにはならないということになって、何かここで大蔵大臣が手当てをしていただかなきゃ総理のこの答弁というのは本当のことでないということになるんです。それは金額が多いとか少ないとかの問題じゃないですよ。