この紹介制度の割合をどの程度にするのかということは、今日までいろいろ議論がなされてまいりました。結論的には、いわゆる特定機能病院の紹介率を一つの数値で全国一律的に決めるというのは実態に合わないということでございまして、それぞれの病院の置かれている地域医療の状況というものに非常に大きな差がある。端的に申しますと、先生が今おっしゃいました大学病院の平均の紹介率というのは、現在、抽出調査でございますが一四・六％ということで、これには幅がございまして、ほとんどゼロに近いパーセントから五十数％というところまでいっております。ちなみに、国立機関ではがんセンター、循環器病センターというのはもう七割以上の紹介ということで外来が占められている状況でございます。
 こういうような背景の中でこの制度を導入していくといった場合には、私どもが特定機能病院に期待する目指すべき機能というものが一度にはいかないとしても、例えば年次計画でこの紹介率を上げていく、また地域によってはその紹介率に差があるということは当然あってもしかるべきだと思っております。
 要は一律に決めないということでございますが、その過去の承認に当たりまして紹介患者の受け入れの実績というものを見るということになろうかと思いますし、そこからスタートいたしまして、将来に向けて紹介患者の割合を引き上げていくというような工夫がどのようにされていくかということで、本来の特定機能病院を設ける趣旨に合致するということで承認がされていく、このような扱いになるんではなかろうかと思っております。この辺は、法案が通った暁には関係審議会でいろいろ御議論をいただいて決まっていくということでございますが、私どもとしてはそのような観点から御審議をいただきたいと思っている次第でございます。
詳しく御説明いただきました。
 特定機能病院に紹介制を導入しようというわけでございますが、この紹介制導入におきまして紹介率というものはどの程度の基準になるというふうなお考えでございましょうか。現在、大学病院等での紹介率といいますのはおよそ一五％程度であるとも言われております。紹介制導入ということであればこの紹介率以上を目指すということになると思われますが、いががでございましょうか。
今はそこまでが精いっぱいかなと思いますけれども、正直言いまして、これは言葉が悪かったらあれですけれども、貿易研修センターと大原学園の土地並びに建物の譲渡契約を結んで、通産省は、はいこれさよならというんじゃないかな。ここなんです、心配はここなんですよ。それじゃ困るということなんです。というのは、この土地というのは二十万坪あるんですよ、二十万坪。そして、その半分の十万坪は建物があって貿易研修センターが業務をやってきた。これは貿易研修センターが借りていたんです。あとの十万坪は貿易研修センターが買っていた。買っていた条件は、貿易研修センターが何か使うということなんですよ。しかし今日まで何も使ってなかった、遊ばせていた。十万坪遊ばせていた。唯一使ったのはゴルフの練習場。職員、外人の先生が来るから。それ以外は全部、十数年間、二十年近く遊んでいた。何にも使わなかった。その土地は貿易研修センターだから売ろうとしている。そして地元は、大学が来るというなら、大学が、大原学園の所有権が誘致のための前提だったらしょうがないといって、市長に、渡辺紀さんです、一任をしたのです。
 その土地は、四十何年に坪五百円で地元が売った土地です。五百円で売った。今は、時価は一万数千円しています。二十年足らずの間に二十倍になったんですよ。そしてこの土地の条項は、当初、もし貿易研修センターが使わなくて貿易研修センターが移転するときには地元に返しますといって、買い戻し条項がついていた。それを途中で、昭和六十年に買い戻し条項を取っ払ったんです、貿易研修センターが特殊法人から普通の一般の財団法人になるときに。だから僕は計画的だと言っているんですよ。そしてこの十万坪を時価で売って、その金を持って逗子へ行こうとしているんですよ。これが土地問題としてあるんですよ。だけれども、大学が来るなら、そして文部省が言うには、申請する大原学園が土地を所有しているということが申請条件だということを物すごく言っているのです。それで、地元も、渡辺紀市長も、それなら売買契約を認めざるを得ない、その取り扱いは市長のおれに一任してくれと言って、地元は一任したんですよ。そういう経過ですよ。
 だから、もしこれを、こういう場で悪い言葉で恐縮ですけれども、五百円で売った土地を何にも使わないで二十数年寝かしていて一万数千円で売ったら、通産省、それ、歓迎する手法ですか、許されますか、そう簡単に。僕は許されないと思いますよ。民間ならともかく、通産省がそれを指導しているんですよ。しかし大学が来るならという前提ですよ、それならやむを得ないなということまで言って、渡辺紀市長が、おれが責任持つから、地元の皆さん、その土地の取り扱いについてはおれに任じてくれ、こうなった。僕は、正直言って大学誘致がそう簡単じゃないから、簡単に土地手放すな、それは最後の切り礼にしろと言っていた。そういう面で、私の意見は本来は、貿易研修センターは大原学園の誘致が来る見通しが立つまで業務は続けておってもらいなさい、そしてそのときに、誘致が来たときに土地はちゃんと大原学園に責任持って渡します、そういう約束を地元も市も市長もしたらいいじゃないかというのが私の意見だった。それを渡辺紀市長にも地元の皆さんにも私は言ってきた。大学誘致はそう簡単じゃないですよと。しかし、貿易研修センターなり皆さんの御指導で、何とか大学誘致は責任持つから、土地が向こうに渡らないと申請できませんからと言ってきたんですよ。こういう経過が大臣、あるんです。
 だから、私が言いたいのは、それほど地元は、大学誘致が来るならいい、これは町にとっても活性化になるだろうということなんです。だから大臣、確かに認可は文部省だから、おれが責任持って認可するとは言えないことは私、わかっています。しかし、わかっているけれども、最後まで責任持つぞ、この土地をあれしちゃって大原学園に使用契約を結んだから、もう通産省は富士宮とは一切関係なくなった、貿易研修センターも向こうへ移ったからもう一切関係ない、おまえら勝手にやれ、そう言ってもらっちゃ困るのですよ。だから大学誘致が来るまで、認可事項は文部省だということはわかるけれども、通産省は最後まで責任を持って努力する、ここを約束してほしいということなんですよ。大臣、どうですか。