ただいま先生御指摘のような経緯をたどってＣＯが変化をいたしておりますが、その前に水を注入いたしました時点でもやはり一時的にＣＯがふえております。したがいまして、ここの判断は非常にむずかしいわけでございますが、いずれにいたしましても水を注入したことによって内部のガスが外部に押し出されたということは容易に予想されるわけでございまして、それによって高濃度のＣＯが検出されるということはあり得ると思うわけでございます。
 したがいまして、そのあたりのＣＯガスの変化というものは一応踏まえて、ここで注水を中止することによってそれが安定していくかどうかを見たわけでございますが、その後やはり一時的にＣＯがかなり高い、先生御指摘のように、一五〇〇ないし一六〇〇ｐｐｍというところまで上がっておりますので、少なくも火災が一番下の坑道のみであって注水によって鎮火ないしその方向に進みつつあると判断することは非常にむずかしい。むしろ入気斜坑の方向にやはり火源があることがかなり強く予測される。こういうことから、上部まで注水をする必要があると判断したわけでございます。
 ＣＯそのものが高くなったりある程度低くなったりというフラクチュエートすること自体、これによって直ちに火勢が強くなったという判断をするのは、必ずしも十分なデータがそろっておりませんのでやや早計かと思いますが、ただ消火ないしその方向に至っていないであろうということは判断され、それが注水の再開を必要と判断させるに至った理由と考えるものでございます。
そうしますと、きのうの午後一時に注水は一応完了した。その当時の一酸化炭素は〇・〇五四％、まあ良好な状態であったと思います。メタンは〇・四八％。ところが、いま言われましたように、けさの三時、ＣＯ、一酸化炭素が一五一四ｐｐｍ、〇・一五％にふえてきた。ふえてきたということは、水を入れて火が消えたんでなくて火が強くなってきた、こういう判断をしなければならぬのじゃないか。そうすれば、この注水によって水浸しになるであろう三十三名の方々だけでなくて、その上まで注水しなければならない、こういうような状態になってきたのではないか、こう思うのですが、このＣＯがふえたということはどういう原因なのですか。
注水再開後、現在に至りますまでの状況について御説明をいたします。
 御指摘のように、二十二日の午後一時三十分から注水を開始いたしました。昨日二十六日の十九時現在で一万二千七百五十一立米の水が注水をされました。この結果マイナス八百四メーター、したがいまして、先生御指摘の一番下の第五盤下坑道が完全に水で埋め尽くされるところまでその時点で水が注入されたわけでございます。この時点で一時注水をストップいたしましてガスのその後の状況をしばらくの間ウォッチしていこう、こういうことで内部状況をガスによって観測してまいりましたが、その後ＣＯガス、これがかなりｐｐｍが高くなり、あるいは煙の状況から判断をいたしまして完全な消火に至っていないという判断から注水の再開が必要と判断され、二十七日午前三時十分から注水を再開し、現在一万四千トン以上の水が注入されておると、こういう状況にございます。徐々に注水を行いながらさらに状況を観測していく必要があろうかと考えられます。
いろいろと検討が進められておりますようですけれども、あくまで住民の自治というのが前提になって対応していただくことが必要ではなかろうかと思います。ただ、私が憂慮します問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、多極分散型国土形成ということで、地方を大事にしなければならないということは言われております。そしてまた、言われていることも間違いない事実だろうと思いますけれども、現実の状況、本当に地方が重視されるような政策があらゆる面で展開されておるのかというふうなことになりますと、いろいろと問題があるのではなかろうか。いわゆる地方重視の政策を展開するということであれば、いわゆる東京圏等々に、大都市に人口が集中するような政策はとるべきではないのじゃないか、こういうふうなことがまず考えられるわけでございます。
 実はこれは島根大学の保母さんという先生がまとめられた五十八年から六十一年までの補助金等の配分等を見ましても、数字的に見ますと、国庫の支出金でございますけれども、全体的には少なくなっておりますけれども、そういうふうな中で、東京圏とか大阪圏とかいうような大都市圏には相当たくさんの国からのお金が行っておる、こういうふうな状況があるように、その数字からうかがわれるわけでございます。
 確かに東京、これは世界のいわゆる中枢の都市としての機能を集積しております。そういうふうな金融とか情報とかいうような大きな役割は持っておりますけれども、一方では、東京というような大都市圏は、土地の問題、住宅の問題、交通の問題、ごみ処理の問題、たくさんの問題で、先ほど大臣がおっしゃったように極限の状態になっておるという事実がありますし、また先ほど申し上げま
したように、地方はいわゆる自然減社会という形でこれまた極限の状態に追い込まれておる。この両極に現在の日本がなりつつあるのではないか、既になってきておるのではなかろうか、こういうふうな感じがしてならないわけでございます。
 これはやはり今まで三十五、六年ごろからとってきた高度経済成長、いわゆる市場原理万能の競争社会、いわゆる目先の経済効率だけを重視した政策の欠陥がこの際出てきたのではなかろうか、こういうふうに思っております。地理的または自然的に大きなハンディを持っております地方、過疎化された地域の少なくとも人口が維持できるような政策というものを、もっともっと充実していかなければならないんじゃないか。国の政策もその方へ最重点を置いて、いわゆる集積されたような大都市圏を、よりそちらの方へ重点をあらゆる面で移すべきじゃないかというふうに思いますが、その辺についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。