確かにそうなのですけれども、日本の市場はやはり規制が厳し過ぎるというようなこともあって、御存じのとおり、日経二二五ですか、シンガポールにどんどん移ったというようなことがあるわけでございまして、一つは、今の日本の市場における規制の厳しさというようなところが原因としてある、このように言われておるわけでございます。
 今、証券会社は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、大蔵省当局としても証券会社の経営状況について十分把握されておると思いますが、現実に、具体的に、証券会社の経営状況をどういう形で把握され、またどの程度経営状況が悪化しておるかということについてお聞きいたしたいと思います。
これは、新しい制度を導入するわけでございますので、具体的にどういうイメージを持つかによって大分その考え方も変わってくるかと思うのでございますけれども、もともとこの保険ブローカーというものの存在の性格からしまして、保険会社がその行為について責任を持たないわけでございますので、ある程度そこにはしっかりした知識、経験等が求められるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういった観点からそのレベルをどの程度求めるか、もちろん、余り難しくし過ぎまして、何かむしろブローカーにさせないためにやっているようなことになるわけにはいきませんけれども、しかし、ある程度責任を持ってやっていただけるようなレベルはぜひ確保したいなという感じを持っておるわけでございます。
どの程度のレベルといいますか、これは非常に難しいあれでございますが、かなり重要な立場になるわけでございまして、そういう観点から、資質であるとかまた経験であるとか、実務の従事期間ですか、こういうようなことも経験されて、かなり難しい状況になるのか、そこは割と一般的に、どなたもなりやすいといいますか、
こういうようなものになるのかどうか、そのあたりをお聞きいたしたいと思います。
ブローカーの能力要件のお尋ねでございますが、具体的には、保険業について一定水準以上の資格または知識を有し、一定期間以上保険業務に従事していることを一つの基準とするということが考えられるわけでございますが、今先生の御指摘がございましたように、保険ブローカー協会がもし設立されました後には、この協会にぜひ試験をやっていただき、その結果、あるいはそこが行う研修の修了を登録審査の際の一つの基準とするのも大変よい考え方ではないかというふうに思っております。
 一つつけ加えさせていただきますと、ただし外国の保険ブローカーの場合に若干事情を違えなければいけないかもしれないとは思っております。外国で与えられた一定の資格を有し、一定期間以上ブローカー業実務に従事していることを一つの基準とすることが別に考えられると思います。
それでは、この登録制につきまして、ブローカーとしての知識、経験というようなことが当然必須になってくるわけでございまして、この判断基準ですね、適格基準と申しますか、こういう基準をどういうところに求められるお考えなのかということでございますが、先ほど申し上げた仮称仲立人協会はいわゆる研修、試験等も行う予定というように、保険審議会の答申を見ておりますとあったわけでございますが、この機関が行う試験に合格するというところが一つの条件になるということでございましょうか。また、どの程度のレベルの試験と申しますか、まずこの試験そのものを考えておられるのかどうか御答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
この保険ブローカーについて、登録制のもとで「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」には登録を認めないとしているほか、賠償資力の確保を義務づけておりまして、契約者保護に十分留意しているところでございますが、この保険ブローカーの登録につきまして、今回、更新制はあえて採用してはおりません。
 保険業法案におきまして、毎年事業報告書の提出を求めるなど、保険ブローカーの業務につきまして継続的監督を行うこととしておりまして、改めて登録更新制を採用しなくても適切な制度の運営は図り得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
私、今大臣の答弁を伺いました。
 委員長にお願いがあります。
 やはりこういうのは、私、大臣も前向きな答弁だと思うんです。ちゃんとやはり公表の方向でやることはいいんじゃないかというお話なんですよね。しかしまあ若干、とこうなっているんですけれども、ぜひひとつ委員長にお願いしたいのは、この種のものをやはり全部提出をしていただく、そうしてこそ初めて本当によくわかって審議ができるということになります。問題点が何なのかということもわかってくると思うんですね。そういう点で、ぜひひとつこの資料は、政府の方から当委員会に提出をできるようにということを理事会で御協議いただきたいということが一つです。
 それから、何か時間が大変きつくなったようなので、私、続けてちょっと質問させていただきますけれども、こういうような問題が起きるというのは何なのかというと、長銀だとか日債銀だとか日本興業銀行だとかの金融機関、それから多くの不良資産を抱える大手ゼネコンとか大手不動産会社とかそれからさらに建設省、民都機構の癒着があるからじゃないかということを痛切に感じるんですね。
 さっきも問題になっていました。民都機構の理事長や専務理事、常務理事のほとんどは元建設省の官僚ではありませんか。それから理事は、大手ゼネコンそれから大手不動産、大手銀行それから損保、生命保険会社の役員ではないかと思うんですね。結局、こういうふうにしておきますと、事が焦げついてしまって、焦げついた土地を民都機構が抱えて、最終的には国民負担になるおそれが十分だと私は思うんです。
 そういう点からいうと、一方、抵当権が幾重にもついているものを、不良債権、これを民都機構に売却して、そして問題の土地をきれいにしてもらって、銀行や大手ゼネコンは救済されることになるんじゃないか。民都機構はこんなことをやるんじゃなくて、バブルに踊ってそして不良債権になっているものはそれらの人たちの責任でやってもらう、解決をしてもらう、こういうふうにするべきじゃないかということを、これは大臣にお尋ねして質問を終わりにさせていただきたいと思います。