時間がありませんので次に進ましてもらいます。
 これは民間の一例でありますが、昨年の二月、八十二歳で恩欠者のまま万斛の恨みをのんで亡くなられた大阪の榊原種雄さんという方がおります。この方は通算十二年にわずか十五日間不足しておったのであります。そのために軍恩欠格者となりました。私がこれを思いますのに、十五日ぐらいの不足というのは筆先で何とでもなったんじゃないかなと思うのですよ。無責任なことを言うなと聞かれる人があるかもわかりませんが、十五日ですよ、十二年間の十五日ですよ。これこそ配慮するということが血の通った政治と言えるのじゃないですか。私はそう思うのでありますが、余りにもお気の毒ですよ。何とこの問題を考えておるか、お答えいただきたいと思います。
年金年限に達しないでおやめになったという場合には、一時恩給という制度がございました。これは先ほど申し上げました納金の返還という色彩のものでは必ずしもございませんけれども、一時金が出ておりました。
そうすると、下士官以上の方々で百分の一を天引きされておった、いわゆる言うならば納金をしておられました方々が、あいやまことに残念、あなたは何日足らぬから恩欠者でございます、こういった場合にそういう納金は一体どこへ行ったのですか。
これは恩給におきます納金と申しますか納付金と申しますか、これは掛金的な性格は持っておりませんで、退職したならば全額国庫から恩給をもらえるということから、在職中幾らかでも国庫に資するようにという考え方で、一般の文官の場合は昭和八年以降は百分の二でございます。それから軍人も下士官以上の方々につきましては百分の一、ただし戦時給与令の適用をお受けになる、つまり戦地にいらしたという場合には、それも免除いたしておりました。
それから、これは余分な質問になるかと思いますが、下士官以上の方々は給料の百分の一というのをほとんどの者が知らない間に天引きをされておったという事実がありますが、あれは一体何だったのですか。
戦後お帰りになりまして、恩給法の適用を受ける公務員として再就職なすった場合には、これは戦前から恩給制度の中に文官も軍人も一つの制度として取り込んでおりましたために、それは通算をいたしております。しかしながら、帰ってこられて恩給法の適用を受けない公務員、例えば市町村の吏員になられたというような場合には、これは無条件には通算をいたしておりません。
それではこのことについてはどうお答えになりますか。公務員の方でありますが、戦後になって、戦争が終わって初めて公務員に就職をした人、この人にも軍歴加算をしておる事実がありますが、これは一体どういうことですか。
東海道は世界銀行から八千万ドル借りまして、当時一ドル三百六十円です、でありますから円計算すれば二百八十八億でございますが、借りて建設をした。そのころこれを返すという方向は明確じゃなかったわけですね、いつになったら返せるか。しかし、東海道についてはそういう国の責任でやってきた。今日六十一年度の損益を見ますと、四千三百十八億の利益を上げているわけです。山陽新幹線は千三十億の利益を上げておるわけです。そうしますと、今日一極集中できたこの状況というものを変えていく、そのために整備新幹線の役割というものは今総理がお述べになったとおりです。
 そういたしますと、問題は財源論です。財源論が繰り返しなされてきておりますが、私は、財源問題については発想の転換が必要だ。それは中央の論理ではだめだと思うのです。今日の金余り現象の中でもありますように、東京は土地の希少価値なども出てきて大変な値上がりをしている。株の異常な値上がり、こういう状況にあるわけですから、やはり今地方の論理というものが、これは澄田知事もそこを言っておられるわけでございますけれども、結局基盤が弱い、経済基盤が弱いから整備新幹線をぜひ、ところが採算がとれないからだめと、今悪循環を繰り返している。そして、その間に日本経済は国際化、国際に貢献する日本ということで金融大国、債権大国としての方向を走っているわけですね。そうしますと、これまでの十年というのとこれからの十年というものは、先ほど来Ｇ５以降の、プラザ会議以降の日本経済の姿についても少し質疑をいたしました。しかし、これは日本経済自体が大変大きな変化を今進めているわけですね。これまでの十年間の変化とこれからの十年間の変化、スピードが違うのです。そのスピードが違うときになおかつ置いてきぼりを食う、こういうことになりますと、ますます支払い能力のない、採算のとれない地域に落ち込んでいくわけです。しかも、アメリカの債券に対しては同兆円と投資されているという今日の状況の中で、なおかつ一方ではどんどん落ち込んでいく。だから、これをどう変えるかということを考えなければ国民経済としてはだめなんですね。
 そこで、私は、先ほどちょっと東海道なり山陽なりを申し上げましたが、やはり発展をしておるところに負担をしてもらう、あるいは国全体の交付金なり公共事業なりのあり方というものも検討し直す、そういう発想の転換をしなければこういう地域というものの開発はできない、こう思います。ですから、全国共通の財源からどう配分をし直していくか、あるいは首都圏や南東北や信越や上越などという整備新幹線、高速道、そういうもので発展をした、あるいは発展しつつある、そういう地域、そこは少し落としてでもこの必要な地方に回していく、こういう、つまり財政のあり方というものを従来どおりというのじゃなくて少し発想の転換をやるということが私は必要だろうと思う。掛合町が置かれている状況、私の郷里の大浦などが置かれておる状況というものを考えますと、そういう発想の転換をしなければ、これは解決をしていくことはできないと思うのです。でありますから、そういう発想の転換というものをぜひしてほしい。いかがですか。