議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第二とともに、内閣提出、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
日程第一、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。交通安全対策特別委員長田中昭二君。
    〔田中昭二君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 自転車の安全利用の促進及び自転
  車駐車場の整備に関する法律案（交通安全
  対策特別委員長提出）
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 議事日程 第十一号
  昭和五十五年十一月七日
    午後二時開議
 第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
    場の整備に関する法律案（交通安全対策
    特別委員長提出）
 第二 地方公務員等共済組合法等の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
 第三 国家公務員災害補償法の一部を改正する
    法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 自転車の安全利用の促進及び自転車
  駐車場の整備に関する法律案（交通安全対策
  特別委員長提出）
 日程第二 地方公務員等共済組合法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
  補償等共済基金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第三 国家公務員災害補償法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 渡辺大蔵大臣の昭和五十三年度決算の概要につ
  いての発言及び質疑
    午後二時四分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、新自由クラブを代表し、ただいま議題になっております政治資金規正法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 ロッキード事件に始まり、ダグラス、グラマン、ＫＤＤ、富士見産婦人科病院など、国民の信頼を裏切り、または不信を買うような政治の体質が世の批判を浴びている中で、今回の政治資金規正法の一部改正は、確かに一時しのぎとか、ざる法とか不十分な側面はぬぐい去ることはできませんが、しかし一歩でも政治資金の明朗化、公開性を図ろうとするこの法律改正は、現段階ではその一歩として評価さるべきものと考えます。しかし、この改正はあくまでも小さな一歩であり、国民の信頼を回復するためには、政治資金規正法はそのときどきの情勢に従って不断に改正されるべきものであって、特に五年後の見直しという次の大きなステップが必要であることは言うまでもありません。従来指摘されてきた現行法の不備を改め、五年間の経験を踏まえた抜本的な改正を早急に行うことを強く主張するものであります。
 なお、今後の見直しあるいは法改正に当たっては、各党の意見を十分吸い上げる努力をなすべきであります。また同時に、公職選挙法の改正や政党法、情報公開法の制定も鋭意検討し、制定を促進すべきであるということを申し添えて、私の意見の開陳を終わります。（拍手）
それで、個人の増税はやはりなかなかダメージがきついけれども、法人の場合はまだたえ得るわけですから、租特の整理縮小、あるいは給与の引き当て、それらが結果的には増税になるという考え方で、法人税の増税を少し甘く考えるというのはおかしいと思うんですね。ですから、これはこれ、また、税率アップはまた別の問題として検討すべきである、そう考えるんです。
 同時に、やや最近、これはこの委員会では余り出ないんですけれども、学者などの間に、ぼくの知り合いの学者なども含め、それからこの間参考人として来てくれた学者の意見も含めて、やはり一方に所得増税の考え方もあるんですね。筋から言って、所得増税もそれはそれなりにぼくは筋が通ると思うんですよ。ただ、率直に言って非常にやりにくいですよね。やはり理屈ではまだ所得増税の余地があると仮に判断しても、現実にそれを行うのは非常にむずかしいということで、ぼくもこれがいいというふうにはとてもいま思えないんですが、目先でなくて、ここ数年の検討課題として、この所得増税というものをやはり避けて通らない方がいいと、委員会としてはこの辺の詰めも必要じゃないかと個人的に考えています。
 そこで、大蔵当局に聞きたいんですが、仮に所得増税をするということになったら、一体どの所得階層にその対象を向けるべきなんだろうか。というのは、この間来てくれた参考人は、今回、ことしの改正で高所得者層は一千万以上の部分について給与所得控除が五％になったと、これはもう前々から野党が主張してきたことの一部がそこに反映したんでしょうが、さて、この高所得層だけでなくて、低、中の所得層に対しても増税やむを得ないという考え方を披瀝した人がいるわけですね。で、詳しくは聞き損なったんですけれども、いずれにしても、どのあたりの層に増税の余地ありと、こう判断するのか、これはもう仮定の話ですから、ちょっと率直に意見を聞かしてほしいと思うんですよ。