母体行の責任というものは、本委員会でも何回か論議になりました。そして私は、基本的には借りたお金を返さないというのが一番問題なんだということを申しましたところ、まあおしかりを受けた部分がありました。そして私は、いずれにいたしましても、やはり紹介融資が多い、そしてその中で不良債権化している率も高いということは事実でありますから、そうした事情を踏まえて、今後、例えば法律上問題のありますような紹介につきましては、住専処理機構から損害賠償請求を行うといったことを精力的に行ってまいりたい、午前中も同様の答弁を申し上げたところであります。
ただいま御提案しております特別措置法案の内容に照らして御説明を申し上げますと、預金保険機構は、「譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるものその他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものについて、当該債務者の財産の調査を行うこと。」ができる等の所要の規定を設けておるところでございます。
 ぜひとも、この法律の成立をよろしくお願い申し上げます。
今の事例につきましては、詳しく伺いまして、当然に住専処理機構並びに預金保険機構がこの問題の処理に取りかかります際には、今御指摘のありましたようなことも視野に入れて、そして先ほど総理も申されましたように、私どもは債務者にいかなる免責も与えないという立場に立って厳しくその責任の追及と回収に努めたい、こう思っております。
矢島さん御指摘になりましたように、今度の住専問題処理対策に当たりましては、債務者、住専、これらの責任は厳しく問われなければならないと思っております。
 そのような立場から、債務者並びにその関係者を含めて、悪質な者に対しては、預金保険機構に財産調査権を付与することといたしました。それだけではなく、国税、検察、警察、すべての協力を求めながら、今お話にありましたような悪質な債務者に対しては、徹底した責任の追及とともに、回収が強力に行われるようにしなければならないと思っております。
これにて愛野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
あと、行政改革とかあるいは規制緩和とか地方分権の問題について御質問を申し上げようと思いましたが、もう時間がありませんので、これで私の質問をやめておきます。
 どうもありがとうございました。
あと十分ばかりありますから、通産大臣にお伺いをいたしておきます。
 日本の石炭産業は、非常にこれはもう厳しい状況にある。ある経済評論家は、日本の石炭産業をいかにして安楽死させるかが石炭政策の根幹であるというようなことも言っております。そこで、前通産大臣は、北海道の歌志内の炭鉱が閉山したときに、みずから率先して、退職金が出せないわけですから、退職金の捻出に非常な努力をされた。
 そこで、通産大臣に、今後の閉山対策というか、閉山になった場合に、そういう退職金とか失業問題とかということに対する積極的な姿勢をお伺いをしたいことと、それから、国土の近代化に伴う全国の零細小売商店街の活性化策を、あと十分ばかりありますから、お伺いをしたいと思います。
今、自治大臣からもお答えを申し上げましたように、新しい制度が国会で成立をいたしましてから、まだその制度に基づく選挙というものは行われておらない状況でございます。現時点におきまして政府の立場をお問いいただきますならば、この制度が正しく運用されることが重要と考えておりまして、これを抜本的に見直すといった考え方は政府としては持っておりません。
愛野委員御案内のとおり、現行の小選挙区比例代表並立制は、長い期間にわたりまして論議が重ねられてまいりました。政治改革の一環として、関係法案が国会で議決をされた結果導入されたものでありまして、次期総選挙から実施されることになっております。
 政府といたしましては、現行制度が改革の趣旨に沿って正しく運用されることが重要と考えておりまして、自治省といたしましても、適正かつ円滑な執行ができるよう万全を期してまいる所存でございます。
まあ守秘義務というのがありますから、そこは納得をいたします。
 次に、経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、簡単にお願いをいたしたいと思います。
 平成八年度の二・五％成長の閣議決定について質問しようと思っておりましたが、時間がありませんので、今回の月例経済報告における、景気回復宣言ともとれる月例経済報告でありましたが、その自信の根拠はどういうことであるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 住専に関係いたしております法人等について、我々、適正な課税処理が行われているかということにつきまして、国税当局としては関心を持っているわけでございます。そういう中で、この課税処理について適正に行われるべく必要な対応を今とっておるところでございますけれども、ただ、その結果につきまして、我々あくまで課税当局として課税上適正な処理が行われているかというところに関心があるわけでございます。
 そういう意味におきまして、従来から、課税問題、国税職員が税務調査等によって知り得た秘密については、これはやはり現在の申告納税制度のもとにおける税務行政を円滑に行うという観点から、対外的に申し上げることは厳に差し控えさせていただいております。こういうことについては御理解を賜りたいと思います。
障害者プランは、私も、現在考えられる施策を最大限盛り込んだものと理解しております。
 ただ、障害者の問題は、ゴールドプランと違ってやや難しいのは、高齢化の問題と異なって身近
な問題としてどこまで浸透するか、これが課題だと思います。その意味では、施設面のハード面の取り組み、それから意識の啓発のソフト面の取り組み、これを同時進行させる必要がありますし、各省庁総合的にこの施策の推進に当たる、これも必要であります。それからもう一点、ゴールドプランのように地方自治体ベースまで落としてこれをいかにしてフィードバックするか、こういうこともこれから大事だと思います。
 いずれにしても、障害者プラン、始まったばかりでありますから、これからが正念場なので、ぜひ強力に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。