大体わかりましたから、手落ちのないように措置をしていただきたいと思うわけであります。
 次に、これも論議が若干ありましたが、本会議でも、白菜が七百円なり千円する、非常に野菜が高くなってきたという物価の問題に絡んでいろいろお話がありましたが、確かに歩いてみますと、このぐらいのが最近は六百円程度ですね。大体農家の手取りはどの程度だろうか、末端価格でたとえば七百円ということになると、生産者の手取りは一体どの程度だろうか。これだけ農業が疲弊しこんぱいをしておる。しかし高い、高ければ農家の手取りも非常に多いのじゃないか、だから農家は非常に所得が高いのじゃないか、そういう消費者からの見方がございますが、それについて農家の手取りというのはパーセントにして大体どのぐらいですか。
理解をし、支持するということでありますが、第一回の交渉の際には、相互主義なり政府保証の問題が問題になりました。これにつきまして、日中間でも漁業協定が締結をされた経緯があります。いま国交は正常化し、国交回復しておりますから問題はないわけですが、民間漁業協定がされておるという経緯と事実があります。それについては、その決定を受けて、国内では告示をしてそれを支持する旨がされておるわけですね。そういうことはされるだろうと思うのですが、その点が一点。
 それから、相互主義とかいろいろ言われております。いま朝鮮の方からわが国がこの三年間、年次別にどの程度水産物を輸入しておるのか。
 それから、外務大臣も結構なことだ、もちろん入漁料も要らないし入漁許可証も要らないわけですから、これは結構なことだろうと思うのですが、しかし相手側としては、それだけ提供するから、そのかわりに相互主義にのっとって考えてほしいというので今度の交渉は難航するだろうと思うのですね。なかなかむずかしいものがあるだろうと思うのです。その場合に、たとえば人的な交流とか従来言われてきたのですから、この間外務大臣もその辺はやらなければならぬだろう、だんだん積み上げだ、こういうふうにおっしゃっておったわけですから、それらの点について配慮されるだろうか。それから関税にしても、この間は検討するということでありますが、農林水産大臣としてはそういう差別についてあるいは輸銀の問題等についてこれから検討される用意があるだろうか、その点について伺っておきたいと思います。
外務省といたしましても、ただいま武藤大臣の答弁の趣旨で、この暫定合意書の延長、さらには新たな取り決めの締結が見られまして、その結果として安全な操業が継続されることを高く評価するものでございます。
私どもは、民間の日朝漁業協議会、またそれをバックアップされて日朝友好議員連盟があるわけでございまして、そういう中で従来も暫定合意がなされておるわけでございますし、今回、また日朝友好議員連盟もお出かけになるやに承っておりますが、そういう中でよりよい方向でいまのものが延長されていくということになれば、私どもは大変ありがたいことだと思っております。
約百八億円に上る漁獲高があるわけでありますが、これは他の外国との二百海里の水域に入る場合は許可証も必要でありますし、入漁料も取られておる。この朝鮮の場合については、その許可証も必要でなく、入漁料も取らない。そのかわりに中小の漁業者の生活権を守る、こういう意味で、協定といいますか、合意書が結ばれておる、こういうことは御認識だと思います。今度、ことしの六月三十日でこの期限が切れるわけでありますけれども、切れるということになりますと、改めて交渉を行わなければならない。一番初めの交渉の際にいろいろ難航したわけでありますが、今度延長されるということになれば、これについて理解をし、あるいはこれを支持するというふうにお考えでありますか。民間漁業協定が改定または延長されるということになれば……。
北朝鮮の暫定操業水域内でわが国が操業しております主な漁獲実績を申し上げますと、五十三年でイカ釣りが二万二千トン、金額に直しますと九十九億円でございます。それからマスの流し延べなわが六百トンで、金額で三億八千万、紅ズワイガニが漁獲量三千五百トンで五億八千万、合わせまして漁獲量で二万六千百トン、金額にして百八億六千万円でございます。
外務省といたしましても、ただいま農林水産大臣からお答えのありましたような趣旨で、この民間の話し合いによって安全操業が行われていることは、これを評価しておるわけでございます。
いまお話のございましたように、日朝の暫定的な合意に基づいて、いま日本の漁民が北鮮の水域において安全操業がなされておることは、そこで操業しておる漁民にとっては非常に重要な漁場であるだけに、私どもは大変喜ばしいことであると思っております。
尾身先生の御指摘のとおりでございまして、アメリカの高金利、ドル高が世界経済をひっかき回しているというのが偽らざる現状でございます。
 それで、高金利の是正策につきましては、従来とも政府は機会あるごとに、特にこの高金利の是正をしてもらわぬことには何ともならぬぞということでいろいろ申し入れもしてきたわけでございますけれども、来るべきＯＥＣＤの閣僚理事会あるいはまたボン・サミット等におきましても、高金利の是正については各国ともこれは相当強く申し入れることになっておると考えております。
 ドル高対策につきましては、アメリカは従来比較的協調介入の姿勢に消極的でございましたけれども、先般の一月でございましたか、先進国五カ国の蔵相会議では、アメリカも積極的にこれに加わってある程度のドル高の是正に介入しようということで、関係各国の中央銀行と連絡をとりながら努力をしてくれておる。それは一つの大きな前進であると思いますけれども、なかなかやはり大勢としてドルが高くなるのを食いとめるだけの力がなかったというのが実際のところでございますけれども、最近は、アメリカのある州の貯蓄銀行が破綻したというようなことをきっかけにいたしまして、そこへ持ってきて一−三月のＧＮＰが落ちる、スローダウンしそうだというようなことで、ややドルが下がってきた。しかしこれもいつまで続くかわかりませんけれども、必ずしもドル高一辺倒で今後も推移するとは私ども考えていないわけです。日本の経済パフォーマンスが非常にいいですから、もう少し実勢を反映したような姿に持っていくような努力を今後も着実に続けてまいりたいと考えております。