そういうことは、大体の大ざっぱなことは私はそう違わぬと思うんですよ。そういうことは恐らく十年、二十年かかったって変わらないでしょう、そんなに。緊急措置法だから緊急的な問題がぼくはあると思うんですよ。ちっともいまのお話聞いていると緊急的じゃないんだな。緊急措置法なら緊急的らしく、地震対策はこうしますと、地震対策なんて私は緊急の部類の一つだと思いますよ、非常に。いつ来るかわからぬですから。そういったことがちっとも浮き出してこないのですね。このことは緊急だからひとつ早く計画を立てるようにお願いしますというのなら、ああそうだな、じゃ早くやろうじゃないかとわかりますが、その点ちっともわからない。
 だから、ぼくはこれは運輸省だけいじめるつもりはございません。恐らく七カ年計画が変わって、それに対する対応の時間がなかったというようなことがこういう結果になって、五カ年計画を、いつもこんなふうな審議を私はやっていたとは思いませんね。その当時の議員の方がよくこれで、こんな抽象的なもので御満足していたのかと私は内心思うわけでありますけれども。そういう意味で私は今後はこういうことはやめてほしいと思うんですよ。恐らく第六次で終わるということはないと思うんです。もう少しわれわれにわかるように、あなたたち次の六カ年計画を決めたそうだけれども、私だってこれ、横浜一体どうなるんだと聞かれたら、どうにも答えようがないですよ。
 そういう意味で、もう少し具体論が進みそうな中で、そのタイミングの中でやっぱりこういうものを出してくれなければ、まさに形式論にすぎない。ただ国会を通過させればそれでいいんだということじゃ、余り国会軽視じゃないですか、大臣。もう少し今後出す場合には考えてもらえますかな。
具体的にと申しますと、各港の問題等になろうかと思いますが、そこまではちょっとまだ固まっておりませんが、考え方をやや具体的に御説明を申し上げますと、それぞれの柱の重要性というのは変えないで個別に、たとえば港の中である防波堤を少しおくらしても、若干不便ではあるけれども何とか使えるというようなところがあればそういう防波堤を縮めると、当初七兆三千億で考えておりましたねらいはできるだけ達成できるようにしながら、全体を圧縮するというような基本的な考え方で各港湾管理者と作業をしておるわけでございます。個別の港湾でそれぞれどこを圧縮できるかというような事情が全然違いますので、一律に具体的にどうかというお答えはできませんが、基本的にはそういう考え方で七兆三千億のときのねらいをできるだけ損なわないで規模を縮めていくという作業をいたしております。
局長ね、それはあなたの話はそれなりにわかるんだけれども、しかし七兆三千億が四兆二千六百億になるんですよ。約六割に減らすんでしょう。そうすると、具体的にこの小和田君の論文を、何回か申し上げて大変小和田君には悪いかもしれないけれども、これに示されているのと、そのときは七兆三千億の事業費でいろいろこうレイアウトをしているわけでしょう。だから、いろいろ変わるのはわかるんですよ。変えちゃいかぬということをぼくは言ってるんじゃないですよ。しかし、われわれにこれだけの審議をさせるなら、小和田君の書いた論文程度はわれわれにもわからしてほしいと言うんですよ。恐らくかなり違うでしょう、六割の予算になるわけですからね。重点項目は、小和田君のたとえばこれいろいろありますよ、何々の課題何々の課題と、大変一々私がこう読むのが煩わしいくらいにたくさん出ているわけですけれども。小和田君も個人的にはいろいろなことは言えますけれども、公の席じゃ少し直言えませんよと、こういうことをおっしゃっているわけでありますけれども、いろいろな経済的な課題、安全課題というようなことで出ています。地域的にはここはこういうふうにするんだ、ああいうふうにするんだと出ているわけです。
 それじゃお聞きしますが、小和田君のこの論文と今度の新しいのと細かい点で具体的にどこがどういうふうに違ってくるんですか。
だから、放送大学は正規の大学、通常の大学と言いながら、やはり新構想の大学ということで、文部省の国策大学ということにぼくはなると思うんですよね、これは。だからこういうふうなことをわざわざ持ち出している。
 そこで、いま宮地局長がおっしゃった、非常に放送大学は複雑だと。私は、複雑であるがゆえに教授会に力を持たしておかなければならぬ。たとえば私がテレビに向かって講義をします。その講義はテキストがついているでしょう。学生はそのテキストを見ながら、あるいは講義を聞く、勉強する。しかし、直接その講義している人とはやりとりは非常にしにくい状況にある。それは、学習センターに行って、その自分のテレビでもって学んだことについての復習なりあるいは応用なりをやっていくことになる。そこで学ぶ先生というのは、公立、国立、私立等の地方の大学の教官が出てきて協力してやるわけでしょう。そのときに学問の自由の問題として、二人の大学の教授にその学生は教えられるということになってくる。そうするとある一つの事柄について、社会保障なら社会保障、憲法なら憲法でもいいですわ。同じ憲法を学んで専門にしておられる教授でも、立場が違えば非常に内容が違うと思います。そのときに、テキストとテレビによって講義をした、それを受けて学習センターで教えるその先生の立場、これは非常に微妙ですね。自分の考えは言えませんね。本岡がこう言ったからこうこうだろう、テキストはこうこうだろうと、いや本岡はこう言ったけれども実はこうなんだと。しかし、これが本当の学問の研究の自由ですよ。だけれども、それが言えない状況下に私は置かれると思うんですね。これは大変なことですよ。だから、そういう意味で教授会というものがみんなで、さまざま起こり得るそうした学問研究の自由の問題と、放送というものを使って教育を行うということから起こる新しい問題を解明していく力というものがなければ、大学の自治もそこで存在しないし、その放送法上の制約を受けた中における学問の自由、憲法二十三条に保障する学問の自由どいうものがどう担保できるのかという問題については解明できない。私は、そこの一点にかけても、この放送大学というものが正規の大学、大学の自治、学問研究の自由は守れますと文部大臣はおっしゃいますけれども、守れない仕組みになっていく、守れる仕組みはやっぱり教授会にいま起こったようなさまざまなものも、それが非常勤講師であろうが何であろうがみんなが創意を持ってそういう自由を守り得るために懸命の努力をしていくという場がなければだめだと、こう思います。
 最後に一つこの問題について文部大臣の御見解をいただいて、あと初めに質問したことのお答えもしていただくことになっておりますから、それで終わっていきたいと思います。