お答えします。
 私どもは、国の機関である警察庁みずからが証拠書類を全部とって捜査しているわけではございませんで、地方公共団体の機関たる福岡県警察が捜査を実際に担任いたしまして、それから間接的に聞いておることでございますので、非常に緻密な部分についてはあるいは十分お答えできないかと思いますけれども、福岡県警察の説明によりますと、いま先生御指摘のように、教員ではない一般の職員、それから副手、これを教員であると偽って請求をした分、これについては明白になりまして、これは立件をいたした。その他の部分――その他の部分と申しますのは、主として授業時間数によって専任教員であるかないかということを財団の基準によって認定をいたしまして専任教員と認められなければ請求はできない、認められれば請求をできる、こういう関係になるわけですけれども、そこの授業時間数が長い間、自宅実習とかいろいろな形態の講義も含めまして計算をしなければならない。その辺のところが、まあいわゆる刑事裁判に頼るだけの十分な証拠がいまやはっきりしないという関係から、主としてその授業時間数に頼る部分、この部分について立件をすることができなかった、かような報告を受けております。
そうすると、基礎になるものはわかるわけですから、じゃ一億六千何ぼでなしにその基礎の金額を出してください。これは後で資料でいいですから、出してください。よろしいですか。
お答えいたします。
 調整係数と申しますのはきわめて技術的なものでございますが、ある一定の単価に人数等を掛けまして、それに、各大学によりましてその経営内容、学生定員に対する実席数とかあるいは教員数に対する学生の在席数とかいう比率を掛けまして、よき大学には厚く、内容の悪いものにはそうでもないという形で使っている数値でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先ほど先生お示しの職員を講師としたものは十名でございますが、この分だけが悪かった、ほかのものは全然悪くない、こういう計算なら出てくるということでございまして、しかしながら本件におきましては副手を助手にしたりその他のものがございますので、個々に出てきたものに掛ける係数がこういうものを全部含めた割合になるものですから、その点が正確でないというふうに申し上げた次第でございます。
委員長、いま聞いておっておわかりになりますか。私はわかりませんね。いいですか。十人のやつはわかると言うんですよ。出てくると言うのです。だからそれを示せと言ったら、それは正確なものじゃない、こう言うんですよ。そして、それに他の要因があるから、ほかのものも全部合わせまして、ここに項目としては 一、二、三、四、五つあるんですよ。それぞれのやつをわからぬか、こう私は聞いているわけです。それはわからぬと言うんですね。ところがこれはそれぞれの分については出ると言うのです。しかしそれは正確なものじゃない、こう言っているわけです。ちょっとわかりにくいのですが、他の要因とは何ですか。
お答えいたします。
 この要因といたしましては、職員を教員と偽ったもの、先生、職員から講師が十名ということでございますが、その他集中講義あるいは若干その他のものもございますが、こういうものを全部捨象いたしまして職員を身分を偽ったもの十名についてだけ出せということでございますと、その分のものは一定の計算方式で出てまいりますが、それですと他の要因をすべて無視することになりまして、これの総合係数が出てこない限りその分だけの数字は正確なものにならない、全体をすべて正確な数字で積み上げてまいって初めてこの不正受給額が出てまいる、こういうことになってございます。
正確な数字が出ないのなら、どうしてこれが出るかわからぬですね。これで時間がかかったのじゃかなわないけれども、正確な数字がわからないのにどうしてこのトータルが出るのですか。そのもの自体が第一怪しいのじゃないですか。
いえ、その資料は大変な膨大なものになりますが、これを全部出せばその過程は出てくるわけでございますが、この部分を抜き出すという形のものは正確な数字は出てまいりません。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました個々のものを出したものに、一つの調整係数といいましてその他の分の要因を加えた係数を出します。それをそれぞれに掛けてまいります関係上、非常に大まかなものであれば、それに概数的なものは出るのかもわかりませんが、われわれといたしましてはそういう正確でない数字はこの検査の過程においては出してございません。
 以上でございます。
それじゃ個々はわかるわけですね。そうすると、職員が講師にという、この部分はわかるわけです。十人分が個々のものがわかっているのだから、そのトータルはこの職員を講師とした場合の金額になるわけでしょう。
お答えいたします。
 これは先ほど財団の理事からも配分基準等の計算方法の説明がございましたが、一連の係数を出しまして、それにさらに調整係数というようなものを掛けていくというような計算仕組みになってございまして、他の要因を全部捨象して計算しろということになりますとその部分が出てまいりますが、それは正確な数字にならない、こういうことでございまして、まことに恐縮でございますが、そういう仕組みになってございます。
ちょっと聞きますけれども、職員から講師、副手から云々と、ずっと人員がありますね。そうしますと、五十二年なら五十二年からという、五十一年もあったのだろうけれども、五十二年からということになりますと、職員から講師ということになれば十名ということになりますね。そうしますと、その職員を講師とした場合の金額はそれぞれのもの全部で何ぼになるかわからぬですか。
いま八百板先生から御質問がございましたとおり、わが国の戦後今日までの科学技術の足取りをたどってみまするというと、いわゆる導入の中において、これにわれわれの英知とそれからわれわれのすばらしい知恵というものを加えて、今日このようなすばらしい科学技術立国というものを成就しておるわけであります。
 しかし、いまお話しのとおり、今日の情勢ははなはだしく社会経済的に多様的な変化をしておるわけでありますが、いま御指摘のとおり、その変化の中で、いままでは移転を許容しておったものが逆に貿易摩擦、こういう中において、移転というもの、導入というものが非常にむずかしい情勢の中に置かれるようになった。したがってみずからがみずからの英知によってこれをやらなければならないという中で、この技術士法との関連はどうか、こうなりますると、いままでの歩みをずっと見ると、四分の一世紀たっておるわけでありますから、この中には、やはり活性化というものを与えなければならない、こういうところが指摘される。審議会のお知恵をいろいろおかりしましたところが、そういう姿に今後軌道を修正すべきである、こういうふうな発想がそこに指摘されましたものですから、それを受けて今度こういう改正案をまとめた、こういうふうに御理解いただきたいと思うのであります。