事業が好調なときには好調なようなことをやっぱりしておくことが必要じゃないか。特に保険の場合には長期ですから、短期の運用でどうのこうのというわけじゃないのでありますから、そういう意味合いでは、仮に目先の運用利回りがよくないとしても、少し長期的に補充しておけば六％程度の利回りが入ってくるようなこともやはり考えた方がいいんじゃないか。
 もちろん、簡易保険局自身ではいろんな制約があるとすれば、今の段階では簡保事業団の活用をするしかないということになるんだろうと思いますが、どうかひとつ加入者還元の方法というものについては、間違えると、幾ら生涯保険ですか、何かこういうものをつくっても若い者が必ずしも入ってくるということにはならない。我々はもう何年かたてば死ぬのかなと思うけれども、若い者は死ぬのかななんて考えてもいませんからね。今日楽しく愉快にいこうと、そうなれば、何かそういう施設を利用させることによって簡易保険の認識を深めるとかということがいいんじゃないか。これは私は素人ですからわかりませんが、どうかひとつ、いろんな方法を検討してやってもらった方がいいんじゃないかと思うんですね。
 それでいろいろと、成績がいいわけですから、そしてまた新しい商品も発売するわけでありますから、なかなか職場の状況は御苦労が多いと思うんです。さっき局長も職場に働いている人たちの努力によってということなんですが、そういう意味合いでは、定員もなかなかふえないのでありますが、何かそういうことについての施策は考えていますか。
資金の貸し付けとか大臣が言った第三セクターの問題とか、いろいろそれもそれなりに検討してやってもらいたいと思うんですが、きょう簡保事業団は呼んでないんだけれども、いずれにしても保険というのは成績がよければ加入者に還元するわけですね、これは当たり前の話なんだけれども。ただ、さっきから聞いていて、若い人がなかなか入らないとか何かいろいろ問題点があるわけだけれども、加入者の還元の方法として、昔でいえば安い掛金で死んだときたくさん保険料をもらうというその型が多かった。しかしどうなんですかね、これは行革審なんかで保養施設はこれ以上建てちゃいけないとかなんとかなっているんだと思うんですが、非常に評判がいいんですね、簡保のホームは。
 ですから、いろんな制限があってそれが実施できないとしたら、今度は、世田谷かどこかにあるああいうスポーツセンター、あれなんかは行革審で何か言われているのかどうかわかりませんが、とにかく死んだときに保険料をたくさんもらうというのもあれなんですが、若い者にやっぱり魅力を持たせるということになったら、どうなんですか、ああいうスポーツセンターなんかをつくっていく。今非常に健康が大事だということでいろいろやっていますからね。郵政省の幹部でも真向法をやっている人もいるしヨガをやっている人もいるし、いろんな人がいるんだけれども、だから、建物を余り建てなければ、土地だけ買ってバラックというわけにはいかないし、また土地が値上がりすることを条件にして僕が発言しているということになるとまた問題が起きるけれども、そういう施設というのは、これもいけないと言われているんですか、簡保事業団は。
いろんな制約があって運用利回りも民保と比べれば低いわけですけれども、ただ率直に申し上げまして、事業費率が民保は高いし失効解約率も民保は高いので、簡易保険にしてみれば割合有利な商品が出せるということになるんだろうと思うんですがね。
 同時にまた、いろんな制限があるけれども、とにかく国の事業である簡易保険事業というのはやはり地域に対して、地方還元だとかあるいは加入者の福祉の施設を通じて地方とのつながりが強い。ですから私は、いつも郵政省の幹部の皆さんが三事業一体ということを言われるんですけれども、そういう意味では一番恩恵をこうむっているのは簡易保険じゃないかと思うんですね。
 例えば、さっき局長が言っていたようにお客と接客するのが一番重要ですね。ところが民間保険の場合には、こんにちはと入ってきて保険会社ですと言ったら大概出てこないんですけれども、郵便局の場合には何か書留でも来たんじゃないかと思ってみたり、大体お客様がすっと入れてくれるので割合話がしいいということで、多分、保険の第一条件である接客が割合容易にできるということがあると思うんです。だからそういう意味からいくと、それだけやはり保険のお金が地域に還元されているということがより重要じゃないかと思うんですね。
 この間、私、銚子の方で会議をやっていましたら助役から、イワシが揚がるのを郵便局で小包郵便でやってもらっているのは、銚子の町は簡易保険の金を借りて大変お世話になっているからこっちの方も小包郵便を使って実はやってもらっているんだという話を聞きましたけれども、ですからそういう意味からいくと、いろんな制約があると思うんですがもう少し、もちろん地域にはいろいろ簡保の資金貸し出しということは今でも行われておるわけでありますが、この地方還元だとか、同時に加入者に施設を通じていろいろ簡保の理解を深めるというようなことは、今これは検討しているんですか。
御説明申し上げます。
 先生、土石流以外にがけ崩れ、地すべりということについての警戒避難体制についての御質問だと思いますが、御説明申し上げます。先ほど午前中の委員会でも御説明申し上げたのですが、現在、建設省の調査によりますと、急傾斜地崩壊危険箇所、これはがけ崩れの危険箇所でございますが、全国に七万七千カ所あるわけでございます。そして、地すべり危険箇所については約一万カ所あるわけでございます。近年、地すべりの被害やがけ崩れの被害が頻発しておるわけでございますが、私どもとしても対策工事を実施しておるわけでございます。その整備率というのが平成元年度、がけ崩れの危険箇所については二〇％でございます。地すべりの危険箇所につぎましては一八％と、いまだ十分な状況にはなっていないわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、従来からの工事を主体とするハード面の対策の推進はもちろんのこと、警戒避難体制の整備といったソフト面の対策も含めて重要だということは私どもとしては認識しております。ハード対策とソフト対策を含めました総合的な対策を進めるということで考えておるわけでございます。
 具体的には、地すべり対策につきましては昭和六十三年度から地すべり自動監視システムというものを開発いたしまして、現在これを使いまして地すべり監視モデル事業というのを全国で十五区の地区で実施しまして、警戒避難体制の整備に努めているところでございます。一方、がけ崩れにつきましては、前兆現象が見られる地すべりと若干違いまして、非常に局所的、局地的ということでございまして、いつ、どの場所で、どのぐらいの規模のがけ崩れが発生するというような的確な予知予測というのが現段階では極めて難しい状況でございまして、現在土木研究所を中心に研究を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、警戒避難体制の整備につきましてはその重要性につきましては十分認識しておりまして、今後とも積極的に研究あるいは調査を続けて推進してまいりたいと考えておるわけでございます。