この事業費関係について、新聞報道によりますと十五年間で六百五十億程度と言われておりますが、もし六百五十億であれば、国、公団、県、市がどれくらいのものになるかということを、およそのところでよろしいですから、いまなければ後ほどでも結構ですけれども、お知らせ願いたいと思います。
 それから、通産省の方は、これは縮小にならないようにひとつお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、小野市場地域における東播内陸新都市開発整備事業についてでございますが、これはどのように進んでおるかということにつきまして建設省に伺いたいと思います。一部工業団地がございますので通産省の関係になりますけれども、大部分が建設省の関係かと思いますが、この状況についてお聞かせ願いたい。大体人口一方七千人くらいの副都心といいますか、この小野市にとってはそういった団地ができるというものでございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 伝統的工芸品産業会館の建設につきましては、大体毎年二カ所ということで補助を続けてまいっているわけでございます。現在御審議いただいております五十七年度の予算案におきましても二カ所分の予算が計上されているところでございます。したがいまして、五十七年度の補助対象をどうするかという点につきましては、予算が成立した段階におきまして検討していくということになるわけでございますけれども、小野地域について非常に強い御要望があることは私どもも承知をしておるところでございまして、五十七年度の建設対象地域の点検に際しましては、御趣旨を踏まえて御期待に沿える方向で前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
業界の自助努力はもとよりでございますが、県なりを通じて通産省として強力にひとつ助成、指導をしていただきたい、このように思います。
 次に、伝統工芸品産業会館でございますが、これは来年度予算案の中に予算化がされておりますが、これはちょうど播州のいろいろな伝統的な工芸品が各所に出ておる。小野地区はそろばんを中心にしていまのはさみとかかまとかナイフとかございますし、あるいはこの近くには釣り針とかこいのぼりだとかいろいろな各種の工芸品があるわけです。また、少し離れますけれども、出石には出石焼、あるいは丹波、これは多紀郡ですか立杭焼、こういったものもございますし、このあたりが一番中心になるのじゃないかと思いますが、これをぜひとも小野に設置してもらいたいという要望が地域全体として非常に強いわけでございますが、いかがでございますか。
私どもも、先生御指摘のとおり新しい市場開拓の一環といたしまして、海外の市場調査は大変重要なことであろうというふうに思っております。先生も御案内だと思いますけれども、三木地域につきましては、これは日本貿易会の海外見本市事業によりまして、毎年ケルンの金物見本市にすでに参加いたしております。また、先ほど申し上げました産地中小企業対策特別臨時措置法に基づきまして、三木につきましても振興計画に基づきいろいろ対策を進めておりますけれども、その中で、その振興事業の一環といたしまして三木におきましては、五十四年度、五十五年度、すでに海外の市場調査を国の助成を受けて実施をしてまいっております。小野地域につきましてもそういう動きがあるというふうに私ども聞いておりまして、そういった業界での努力というものがぜひ実を結んでほしいというように私どもも考えておるわけでございます。
中小企業施策はまさに中小企業の自助努力の支援ということでございまして、一般予算は二千四百九十八億円ということでございますので、わが国経済の六割以上の生産、従業員で八〇％を占めている中小企業に比べればその一般会計規模は小そうございますが、財投その他の面で三兆数千億の金を用意いたしております。先ほど申しました金融枠につきましても五兆四千億の枠を用意させていただきました。これはかかって中小企業の皆様が単に補助金をもらってそこでぬくぬくとやるのではなくて、借りた金は必ず返す、こういう方向で自助努力をやってもらう、企業家精神でやってもらう、これが日本経済の礎としての中小企業の行くべき姿であると私どもは考えておるのでございます。
ぜひともそういった基本的な姿勢を堅持して、きめ細かく対策をしていただきたいと思います。
 大臣が言われておりました中にも自助努力を支援するというような表現がございますが、それは具体的にどういうことでございますか。
新聞の販売のあり方についてはいろいろと問題があるのじゃないか、私どももこう思っております。しかし、いまお話しのように通産省としてどういうふうにするかというと、本社と直接お話をするというのもなかなか困難……（瀬崎分科員「そこが問題、そこを改めてほしい」と呼ぶ）これはなかなか困難な状況ですし、それからいまの協会と新聞協会を通じて行うということになりましても、文部省の管轄というようなことで回りくどい方法をしなければならぬわけです。しかし、実態を改善をしていくというためには努力はしていかなければならぬと思うので、昨年も協会、新聞協会とも話し合ったようですが、この話し合いは今後とも続けていきながらいろいろと改善のための努力は続けられるように、ひとつ通産省としてもこれからも検討を進めてまいりたい、こういうように思います。
英国が南ジョージア島に対して実力行使をされたということで事態を憂慮いたしておるのでございますが、ただいま御指摘のような一方におきましては和平努力が行われておると思うのであります。ただ、いまお尋ねのＯＥＣＤで何か動きというのは——失礼いたしました。わかりました。ちょっと私聞き違えました。
 ＯＡＳあるいはヘイグ長官、それぞれ活発な動きがあることを承知しておりますが、日本といたしましては四月三日の安保理決議第五〇二号にのっとりまして敵対行為の即時停止、そしてアルゼンチン軍の撤退を望んでおるわけであります。そして和平交渉をするように、話し合いをするようにというのが日本の一貫した姿勢でございまして、その点からいたしますならばヘイグ長官やＯＡＳにおけるそういう話し合いのための行動あるいは協議というものについては大きく期待するものでございまして、フォークランドに対して実力行使の行われるような事態が避けられまして、速やかな和平打開の行われることを日本としては希望するものでございます。