どうも、こういう論議をすると、さっきから問題になっています基礎年金のとらえ方がしっかりしてないと、考え方が全然違ってきますし、どうもその辺が、私は、基礎年金というのは最低生活保障型としてとらえるならば、やはりその費用負担に当たっては支払い能力というのが当然重視されなければならぬ。そういう観点に立ちますと、これは今まで確かに社会保険方式をずっととってきた、それを継続した方がいいという考え方はそれなりにわかります。しかし、支払い能力というのをやはりどうしても考慮に入れるということを前提にしますと、社会保険方式はなじまないと思うのです。どうしたって定額保険料というのは、これはやはり明らかに望ましくないと思うわけです。
 そこで、先般、我が党の大橋議員が、いわば定額負担分と所得比例分の折衷案、これを提言しましたけれども、確かに審議会等でもこの問題については随分いろんな御議論があったことも承知しております。例えば所得比例型の保険料だけでいこうという考え方、あるいは税移転方式、言ってみれば税移転方式というのが一番何か説得力があるような気もしますけれども、これもまた、今局長がおっしゃった今までの経緯から見ても、いろんな面で大変だろうと思います。三番目に、今申し上げたいわば定額と所得比例の折衷型、こういうふうに並べていきますと、基礎年金をつくったそういう考え方からいきますと、折衷型というのをやはり本気になって検討する。これは今後の負担能力というのを維持させていくためにも、こういう型の財源の調達方法、こういう考え方というものはやはりぜひひとつ検討していただきたいと思うわけです。
 そこで、今言いました折衷型ですけれども、これになりますと、定額部分に所得比例、これは今までそういう前例がなかったか考えてみますと、前例は幾らでもあるのですよ。例えば地方住民税を見ていきますと、均等割と所得割がちゃんとあるわけですよ。そういう形で非常に矛盾のない、合理的な徴収がなされております。ですから、今私が言いたい折衷型というのは、何もいわば革命的な財源調達の方法じゃなくて、そういう例えば地方住民税あたりを参考にして、それをそのまま持ってくればこれは一番納得のいくやり方じゃないか、そういう感じを持つわけでございます。
 特に、この先生はたしか審議会のメンバーだと思いましたけれども、大阪大学経済学部の藤田晴教授、この先生もおっしゃっておったことですけれども、一つには、国民年金を基礎年金に変身させようとする場合に、非常にこのやり方は適合している、こうおっしゃっております。また、国民年金の保険料引き上げがこれから次第に難しくなりつつある中で、その解決策と言える、こうもおっしゃっております。そういった中から見ますと、厚生省の年金改革案で提示されています保険料方式よりも、折衷方式の方が一層大きな魅力を持つやり方ではないか、こういうふうな御指摘があるわけです。
 私は今三つ例を引きましたけれども、その中で、今後のことを考えていく場合に、やはり折衷方式というやり方、先ほどから具体的な一つの事例として地方住民税の例を引いて申し上げました。均等割と所得割、立派に成り立っています。そういう前例があるわけですから、ぜひひとつこの考え方に立って御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お聞きのように、まあこれは国立だけで対処することができない。ですから、私学の方に相当これを頼み込まなければならない、頼むというか、まあ委託するというような形にならざるを得ないということでございますね。現在でも御承知のように、学校の数でもって、大学といえば七〇％が私学、人数でいえば八〇％が私学、こういうことになっておるわけでございますけれども、依頼するといっても、大部分が私学に依頼するわけです。
 今大臣がおっしゃいましたように、国立の方をただ人数をふやせば、建物をふやせばいいというだけじゃないのだ、まず人が大切だ、こういうことになりますですね。それから、さっき総理も言われましたように、建学の精神、これに沿って今度は独特の研究分野というものも、これも設置していかなければならない。これはそんなに、金をつけたからすぐできるというものじゃないのですね。ですから、私学としてはかなり長期的に計画を立てて、今からスタートをしなければならない。ことしはやっぱり相当な希望を持って、大体八三年、八四年ぐらいからスタートをするその準備をどの私学もやっておった、私はそのように聞いています。全部とは言いませんけれども、幾つかの大学はそういった心構えでもってスタートをしておった。そのやさきにこの一二％カットということが起こった。
 それで、これは当座の問題なのか、これがだんだんだんだんまたスローダウンを一方していって、純減していくという方向性を示すものなのか、この先が読めませんと私学としても非常に不安を感じております。私学が不安を感じるということは、私学に入ろうと志している今の高校生の方々、これが不安を感じるわけであります。高校生についておられる父兄の方々がやっぱり大きな不安を持つわけです。それは、私学がその助成が少なくなれば、それだけ授業料にかかってくる。それはわかっているわけですから、しかもいろいろな今までと違った手当てもしていかなければならない。そして、確かに人数の上ではピークが過ぎれば人数は減っていく。だから、減っていったから縮めてしまうというのでは、そこにはあとは質的にさらに向上して次の時代に備えていきたい、これが当然のことですね。この準備はそれほど簡単ではございません。
 これは聞くところによると、どうも一部の私学の中で不祥事が続出した、この一つの制裁の措置であるというような話も伝わっているわけですね。
 それで、これはある雑誌ですけれども、雑誌といっても定期的に教育のことを報じている雑誌ですけれども、森さんがこういうことを言っておられるというのですね。「私は、私学振興助成法を出した一人だし、だれよりも私学を大事に考えているんです。だが、国のカネが入っている以上はこそれでここがちょっと飛んでいるのですけれども、「私学独特の行き方をして欲しい。」これもいいと思う。「例えば入試なんかも、国公立と違ったやり方をしてくれたっていい。だが、積極的にこたえてくれない。そんなに甘えるなら、お灸をすえてやれ、少しは反省しなさいというのがあの時（昨年夏）」と書いてありますね、「の気持ちだった。私は一番強硬論者だったんです。私学の建学の精神も全くなくなっている」、こう書いてある。
 それから、こちらの雑誌の方から、予算編成ではどうですか、こういう問い合わせですね。それに対しては、「もちろん、頑張ってやりたいと思う。それでも、私学が何も考えを示さないというなら、だんだん減っていくことになりますよ」、こう書いてあるのですね。これはいささか不正確かもしれませんよ。
 私としては、まさか国の予算編成をなさるときに、政府としてこんな理由で予算を削減するようなことはゆめゆめないと思います。思いたい。だけれども、これはちょっと聞きたいのは、ここで森文部大臣が私学私学と、私学は建学の精神が全くなくなっているみたいな、この私学はどの私学を指しておるのか。これは都の西北の方か。芝新銭座、三田の山というのがあるわけですよ。だから、もし制裁というのでしたら、制裁をされるような覚えはございませんと言い切るような私学はたくさんあると思うのですね。これはかなり有名な雑誌としてどこの学校にも配布されておるようなものにこう載っかっておりますから、これはひとつ御釈明いただいておいた方がよろしいんじゃないかと思うのですけれども。