これは伝染病でございます。したがいまして、私どもといたしましては伝染病予防対策ということで位置づけておりますが、このＢ型肝炎というのは非常に特殊な病気でございますし、かなり新しくいろいろの知見が集められた病気でもございます。したがいまして、私どもとしても、従前の伝染病対策とは若干異なる視点をもって対策を講じておりますが、日本を含めましてアジアには非常に多い病気でございますので、かねてから研究班を組織いたしましてワクチンの研究開発とかいろいろ総合的な対策を取り上げてきたところでございます。
 お尋ねの予防対策全般につきまして申し上げますと、六十年五月に既に私どもといたしましては、「Ｂ型肝炎の予防方法について」という通知を各都道府県にお出しいたしまして、その中でも特に医療機関につきましては、Ｂ型肝炎医療機関内感染対策ガイドラインというのを御紹介いたしまして、各医療機関につきましてそのような感染防止対策を図るようにということでお願いしておるところでございます。
 さらに、本年は、新しい知見も加えまして、Ｂ型肝炎の医療機関内感染対策ガイドラインをまた改定いたしまして、都道府県にお示ししたところでございますが、それ以外にも、私どもといたしましては、一般の赤ちゃんがお母さんからうつる垂直感染というのもございますので、それの対策は別途児童家庭局の方で六十一年一月からやるようにしておるところでございます。
この問題を見ておりまして感じますことは、これは起こってはならない事件ですけれども、お医者さんといいましても比較的新しい研修の職員あるいは看護婦というところにどうもしわ寄せが来ているのかなという感じを私は受けたのです。全体に医療従事者の保安といいますか健康上の管理のシステムや、庁費等全体の予算が非常に不足しているという状態の中で、背景としてはこういうことが一つあったかなという気がしてならないわけであります。厚生省は、この種の問題が起こってくる背景というものをどう受けとめていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 ただいま三重大学当局でもいろいろ調査をされておるようでございますが、私どもといたしましても、三重県の担当部を通じましていろいろ情報を提供していただいておるところでございますが、現在までのところ、まだ詳しい内容については掌握できておらないようでございます。
三重大附属病院の医師と看護婦がＢ型肝炎にかかって、医師二人が死亡するという不幸な事件が起こりました。これに関連してまず若干尋ねますが、この感染経路などの事実関係は明らかになりましたか。
立法的に農地法の場合と同様な形がとれれば、登記手続上はそういうことでチェックするという仕組みになると思います。
 ただ、ちなみに申し上げますと、こういう制度をとりますと、あらゆる法人につきまして問題になるわけでございまして、それが民法の大原則からいくとやや取引の相手方を害することになるのではないかという批判が一方ではまたあるわけでございまして、この点は立法に当たられる際には十分留意せられるべきことだと思っております。
 ちなみに、この松寿園の場合につきましては、実は抵当権に基づく競売申し立てではございませんで、一般債権に基づく強制執行の申し立てでございまして、これは担保権が登記されようがされまいが全然関係なく、債権があるものについては一般強制競売を申し立てることができるわけでございますので、必ずしも抵当権の設定登記とそれとが結びつくものではないという部分もあるわけでございます。
現在、社会福祉事業全般にわたる検討をいたしておるところでございますが、そういう中で社会福祉法人のあり方等についても、今先生がおっしゃられたような御趣旨に基づいて検討をいたしてみたいと思います。しかしながら当面は、先ほども御答弁申し上げましたように、各都道府県におきます監査の中で登記簿を実際に提示をさせるとかいうようなことで厳正にチェックをし、また登記所における問題につきましては、先ほど来お話がございますように、法律的なよって立つところの相違によってなかなか難しい問題でありまするけれども、何とか、何か運用上の問題で協力関係を結んでやっていくことができないかというようなことについて法務省ともひとつ相談をいたしてみたいと思っております。
いろいろ御検討いただいているようで、ぜひひとつ頑張ってほしいというふうに思うわけであります。
 新規事業についてはおおむねお話しのようなことでひとつ頑張ってほしい。問題は既往債務の問題で、ただ考えてみると、そう例はないだろうが、国鉄に対するものだとか、国有林もそうですね、そういうものについてなどは利子補給の例がある。最近終わったような事業は大抵六分五厘ぐらいで借りているわけですな、最近は四分七厘五毛ですか。とにかく何か方法はないか。この間も大臣といろいろこの話をしているときに、やはり個別対応でならば考えていかなければいかぬだろうなというような話はしておりましたが、しかし、そんなことだけでなくて検討しなければいけないなということでもありました。少なくとも返還が非常に困難な条件、例えば非常に転作率の高いところ、せっかく投資しているのにそれも使えないというところなどは配慮が必要ではないか。あるいは事業に特別な事情があるというようなことで、特に受益者の負担が多いというところについては何か考えるべきではないかというふうに思うのであります。
 今局長のお話では、何か考えられないかと思うというようなお話がありましたけれども、重ねて、ぜひひとつ前向きに取り組む。これもしかし、今のようにみんなが非常に動揺している時期ですから、やる以上は早くなければならないわけで、大体いつごろまでにこの際検討をしてみたいというようなことについて、いま一つ踏み込んだお答えがいただければありがたいというふうに思うわけなんです。これらの手厚い施策というものがなければ、構造改革を助成する政策とはなり得ないわけです。単に国家財政を幾らか負担を軽減するということだけの問題に終わる。農家を見殺しにするという結果に終わってくるわけで、ぜひ将来に対する展望を持ち得るような政策判断をこの際強く要望したい。そんな意味で、もう一度お答えをいただけないでしょうか。