代替エネルギーの開発導入の進め方についていろいろお聞きしたいわけでありますけれども、しかしその前提として私どもは、私冒頭申し上げましたように今回の法案が出て、ようやく出てきたかという感じだ、しかし中身はまだまだ対応が不十分ではないか、おくれているんではないかというようなことを申し上げたのでありますが、私どもの立場としては新開発機構というふうなこういうものではなくして、さきに同僚委員も申し上げましたように、新たな公団として、国の財政問題は確かにあります。ありますけれども、これは今後のわが国の産業経済全体にわたっての非常に大きな問題であり、国民生活にかかわる重要な最大の課題でありますから、そういう意味では思い切って十分な機構を持ちながら対応できるというふうなものにしなければならなかったのではないか、こういうふうな考え方を一貫して持ってきたわけであります。そういう意味では、過去におけるわが国のエネルギー対策というのは、しばしばこの委員会でもある意味では警告じみた質問を繰り返したわけでありますけれども、やはり何といっても経済性その他の問題からいって石油に過度に依存してきた。したがって代替エネルギーの開発というものが非常におくれた、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。今日の脆弱なエネルギー構造が形成されたというふうな理由も、代替エネルギーの開発が非常におくれた、こういうふうな結果ではないかというふうに見ておるわけでありますけれども、この点について政府として何か反省、見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
水素エネルギーにつきましては、この新機構で今後開発するものといたしまして現在上がっておりませんけれども、現在工技院の方で鋭意技術開発を進めておる段階でございますが、将来これが新しいエネルギーとして技術開発を本格的に進めていく必要があるという段階に達した場合に、必要に応じて新エネルギー開発機構で取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
それでは、細かいようでありますけれども、オイルシェールとかタールサンド、これも新エネルギーの中に含めて分類されておるのかどうか、これは基本的には化石エネルギーの資源だと思いますけれども、これも新エネルギーというようなものの中に定義づけておりますか。
石炭液化油につきましては、重油代替というような用途あるいはその他の用途として、石炭から新たに技術開発によりましてつくられた燃料油というようなことで考えられると思います。したがいまして、新エネルギーの中には石炭液化油も含めてわれわれ考えております。
そうしますと、石炭液化油というのは、これはいろいろな言い方があると思うのですが、石炭の利用技術の一部だ、こういうふうに解釈されるわけでありますけれども、この石炭液化油も新エネルギーの中に入れて、そして新エネルギーの分類で定義をされておるわけですか。
例を挙げて申し上げますと、新エネルギーのうち、天然に存在しないで新たに技術開発で生ずるエネルギーというものといたしましては、石炭液化油ですとか、太陽光発電による電気というようなものが例としては考えられると思います。それから、経済性に乏しいもので従来実用に供されていなかったようなものといたしましては、太陽熱というようなものが例示としては考えられると思います。
第二条におきまして代替エネルギーの定義を明確に規定いたしておりますが、これは石油にかわって使われるエネルギーということで、石油にかわって使われる燃料、つまり石炭とかＬＮＧですとかアルコールですとかいうものと、それから石油を熱源としている熱にかえて使用される熱ということで、太陽熱とか地熱ですとか、それからまた石油から導かれる動力にかえて使われる動力という意味で、水力、波力、風力というようなものを考えております。さらに、石油を最後に転換して得られる電気にかえて用いられる電気という意味で、太陽光発電によって発電された電気というような、この四つのレベルにおきまして、石油にかえて用いられるエネルギーを石油代替エネルギーとして定義しているわけでございます。
 さらに、第三章におきまして新エネルギー総合開発機構という名称を使っておりますが、この新エネルギーというのは法律的に定義づけておりません。それでわれわれがここで用いておりますのは、天然に存在しない状態において新たに技術開発によって得られるエネルギー、あるいは天然に存在はするけれども経済性に乏しくて従来使われていなかったものを、新たに資源開発等によりまして実用の段階に達して用いられるようなエネルギー、これをわれわれは新規にわれわれの実用に供されるエネルギーという意味で、新エネルギーという言葉を用いておるわけでございます。
先生ただいまおっしゃいましたように、閣議決定を行いましたのは九月十九日でございます。確かにもう一カ月を過ぎてきたわけでございますが、私どもそれ以来、支給のための準備を進めてきております。
 具体的な支給に至りますまでの問題点といたしまして、具体的な支給のやり方を固めなければいけない、これも大体でき上がっております。
 それから、対象となる事件でございますが、これは警察庁に依頼して洗い出しをしております。と申しますのは、あの閣議決定にもございますように、先生おっしゃいました来年からの法律が公布されました五月一日以降の分についてそういった通り魔事件、それ以後の通り魔事件についてやろうということでございますので、そういったものを含めていま検討しておりますが、これも大体つかみができております。
 それからもう一つは、実は労災保険とか公的な給付の関係がどうなっているか、本当に気の毒な方に弔慰あるいは見舞いの気持ちをあらわしたいということでございますので、その辺もひとつつかんでおきたいということでございます。
 それからさらに、たとえば先生いまおっしゃいました新宿の事件について申しますと、そういう被害者の方の病状が実はこのところ刻々変わっております。それから、不幸にして最近また二人亡くなられたというふうなこともございます。それから、ほかの方々については一体どういう状況なのか。と申しますのは、閣議決定でも重度の身体障害が残ることが明らかな場合にそういった特別支出金を支給しましょうということでございまして、これは犯罪被害者等給付金支給法の対象と同じような考え方で、その辺は相当厳しく見た上でやるというふうなことになっておりますので、そこもよく見なければいけないということで、現在最終的な詰めをやっているところでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、余り遅くなってはいけない、弔意をあらわすのにそう遅くなるのもよくないということは十分認識しております。したがいまして、私どもの気持ちでは十一月のできる限り早い時期に支給決定ができるように関係機関にも協力をお願いして努力していきたい、こう考えております。