名古屋空港は今東南アジア方面を主に九路線週百十四便、これは日本でも成田、伊丹、福岡に次いで第四位の頻度でございます。国際空港としての機能を果たしているわけですが、御指摘のように大変ターミナルは御不自由なさっていると思いますけれども、これを拡充すれば当面これから増すだろう需要にこたえられないことはないと思います。
 ただ、先ほど国土庁長官も申されましたけれども、これからの多極分散型の中で、今東京と大阪を中心にした首都圏と近畿圏が二眼レフの構造を果たしているわけですが、これを分散するということになれば、やはり従来非常に産業の集積の高い名古屋地域というものが有力候補になってくるわけでございまして、そういった将来というものを見越しますと、さらに国際航空の需要というものが見込まれまして、これに対応できる新規の空港というものも十分考えるべきだと思っております。
今説明のように、現在の名古屋空港もかなり国際線が飽和状況でございますし、地元三県一市官民挙げて中部国際空港の実現にやはり、期成同盟も結成されておりますし、調査会みずからも活動をしております。
 そういう努力もありますので、みんなの一本の願いというのは何とか六次空整に間に合わしたいというのが念願です。そういう切なる願いというのをぜひひとつお考えの上、運輸大臣にこの点についての御見解をお尋ねいたします。
現在の名古屋空港のターミナル施設につきましては、これまでに国際線それから国内線のエプロン、あるいはターミナルビルあるいは貨物ビル、あるいは道路、駐車場といったような整備を現在まで進めてきたところでございます。
 国際線ターミナルビルにつきましては、六十二年三月に一応の拡張整備を終えておりますけれども、最近の国際線旅客需要は非常に急増しておりまして、これに対処するためにさらに一層の拡張が必要でございます。その具体化に向けて現在国際線ターミナルビルの拡張について検討を進めておる段階でございます。
運輸省航空局の方から、国際化の進展に伴いまして、名古屋を中心とする中部圏の国際旅行者の数が急増しておるわけでありますが、現在の名古屋空港ではターミナルビル等が狭隘で大変困っておるというのが実情ですが、その対応についての御説明をひとついただきたいと思います。
私も先般名古屋に参りまして、名古屋の市長さんを初め知事さん、その他経済団体の方々とも御懇談をしてまいりました。
 その際、将来航空の産業の中核的な役割を担う中部圏、こういった位置づけのもとに整備構想というものを進めていかなきゃならない地域だと位置づけておる、こういうことで国際交流の大きな中枢を担う国際都市名古屋、中部圏、こういった位置で今後の発展を図っていきたいというような大変強い御要望があったことを承っておりますし、ごもっともなことだと思って、私どもはそういった認識でこれに取り組んで御協力を申し上げたいと、こう思っておるわけでございます。
今説明のあったように、国際化の中で、また東京一極是正をするために、関西圏とあわせて中部圏の果たす役割は私は大きいと思います。だから、そういうためにも、国際化を迎えた中でやはり国際空港が、東京空港あわせて関西空港に比しまして、こういう点に一つは分散という形ででも、国際空港の必要性というのが位置づけられるのじゃないかという点で、長官はどのような位置づけをお考えでしょうか。
名古屋圏のことについてでございますね。
 名古屋圏の整備につきましては、この多極分散型の中で最も重要な地点と私どもは位置づけておるわけであります。したがいまして、国際間の旅客の利用というものも年々ふえておるわけでございまして、二十一世紀を展望してまいりますと、国際交流のさらに一層の進展が予想されるわけでございます。そういった意味におきまして、中部圏は、国といたしましてもその中枢機能あるいは国際交流の拠点といったような機能を持つ非常に重要な地点であるというふうに位置づけをいたしておりまして、将来とも人的交流、産業経済の中核的な役目を担う地域である、こういった位置づけにおいて整備を進めていかなきゃいかぬと、こういう決意でございます。
ここで本法の、大都市圏の秩序ある整備という中で一点、中部国際空港についてお尋ねいたします。
 経済審議会等でも、特に関西圏、中部圏については、東京の持つ国際金融、国際情報通信、文化創造、発信等の機能の一部を分担し、東京圏の一極集中是正のための重要な二極であるということが言われておりますし、私は最も実現可能な効果的な一つのこの法案の運用方法であると、こう考えますが、国土庁長官はこの点についてはいかにお考えですか。
大臣も牛肉、かんきつから今度はポイントを切りかえて海の問題ということで、十二品目の問題といい、牛肉、かんきつの問題、これも日本農業にとっては大変な問題でありますが、水産も二百海里以降、本当に大変な問題が国際的な環境あるいは国内的にも韓国漁船の問題などがあって、水産業をめぐる環境が大きな変化をしてきておるわけで、それだけに今度漁業災害補償制度の改正に寄せる関係者の期待が大変大きいというふうに思いますので、そういうことを踏まえながら御質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず、今回の改正に当たりまして、特定漁業における基準漁獲数量の導入の問題でありますが、これが今回の改正の一番大きなものではなかったかなというふうに思います。
 そこで、今回の改正で基準漁獲数量を導入して、漁獲量が基準数量を上回った場合、その程度に応じて共済金の支払いを逓減するということが改正の中身になってきているわけですが、これは政府の水産行政の価格政策がいわば欠如していたのではないか。それをカバーしていた収穫保険制度、いわゆるＰＱ方式がなし崩しにされる危険性が非常に大きいのではないかということを指摘しなければならないというふうに思うんです。この特定漁業における基準漁獲数量の導入について、特に北海道はサケ・マスの定置の問題がありまして、大変な問題でありますので、導入の契機についてひとつお伺いいたしたいというふうに思います。