そこで、いわゆる首都圏において来年相続が発生しますと住宅地、商業地を問わず相続税の負担というものが非常にきつくなるんですが、ことしは二十三区を中心とした相続が一番悲鳴を上げた。ところが来年は、今の政府委員の答えにありますとおり、来年はその周辺の方の路線価の上昇率の方が高そうですから、となると相続税で悲鳴を上げるのは二十三区はもとより周辺に及んでいく。ですから、相続税でダメージを受ける人、あるいはおびえる人、不安がる人というのがかなり広範囲に広がっていく、こういうような心配がこれは当然出てくるわけですね。
 そこで大蔵大臣にお聞きしますけれども、そういう心配を踏まえまして、私、前から主張しておりますけれども、相続税の改正案の提案がいつになるか気になってしようがないんですが、いつごろになりそうですか、大蔵大臣。
東京圏におきます地価の上昇の実態につきましては、私どもよりもむしろ国土庁の方が専門でございますが、私どもが路線価の策定に際しましていろんなデータを見ておりますところでは、今委員が仰せになりましたように、初めのうちは都心部の地価の高騰でございましたが、それがだんだん周辺地域に波及していったということでございまして、周辺地域に波及していったというその実態は六十三年分の路線価の策定に当たって反映されてくる、かように考えております。
今お答えの中にありました数字を当てはめますと、六十二年分の路線価は、去年に比べまして東京で約六三％、それから全国平均で二〇％でしたから、今のお答えから推測しますと六十三年分の路線価も多分このあたりに行きそうである。ただ、東京の場合でいえば、東京の二十三区よりもむしろ多摩地区、あるいは横浜とかいわゆる首都圏ですね、そちらの方の路線価の方がぐっと二十三区よりも上昇率が高そうである、そんなような見通しを立てるんですけれども、大体この程度で妥当だと思いますか、国税庁に聞きますが。
六十三年に適用されます路線価につきましては、委員御承知のとおり、本年七月一日現在における地価の動向、つまり地価公示価格、精通者意見価格並びに売買実例価格等をもとにいたしまして、仮にその土地を相続税納付のために売り急いだといたしましてもその評価額が売買価格を上回ることのないようにかために評価いたしまして、大体土地の公示価格の七割ぐらいを目途に評定していることにしているわけであります。
 したがいまして、現時点で六十三年に適用される路線価がどのくらいになるかということについて具体的な計数を申し上げることは困難でございますけれども、国土庁が発表いたしました本年七月一日現在における基準地価格の対前年上昇率、これを見ますと全国平均で九・七％・東京圏、これは東京都ほか神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部地域でございますが、ここで五七・五％となっておるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、昭和六十三年分の路線価は本年七月一日におきますこのような地価の動向等を参考にしつつ評定することにしているわけであります。
土地問題に入ります前に、相続税と絡めまして路線価のことを先に質問します。
 来年六十三年分の路線価ですけれども、ことしに比べてどのくらいの上昇率となりそうか。それについて国税庁から……。
お答えいたします。
 地域農政ということで進めておりますけれども、今おっしゃるような三大都市圏、これは線引き政策などとの整合性、こういうものを当然考えなきゃならぬと思いますし、今米の問題をちょっと触れることになるわけでございますけれども、大体飯米農家が多うございまして、例えば減反政策、生産調整、これの対象にいたしましても飯米農家が多いものですからそう実効は上がらない。しかし、さっき申し上げるように、線引き政策との整合性というものを考えながら努力してまいりたい、こう思っております。
ひとつ農林大臣にお願いするんですが、今の市街化区域内の農地のやつは一応落ちついたわけなんですが、三大都市圏の中でいわゆる転作用地の処理を、転作をもっと三大都市圏へ集中して、本当の農業県の転作を少なくして、そしてそういう三大都市圏だけには転作用地を宅地化しても結構だと、こういうように転用基準を緩める、こういうような方向を検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。
五十嵐先生の御試算につきまして、私の方から二、三申し上げさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、②の「転作奨励金の減額」でございますが、先生の御指摘の点は国家予算に計上された部分ということだと思います。これは具体的な数字を申し上げますと、このほかに畜産振興事業団等からのものが七十五億円計上されておりまして、全農の系統を通じまして今回の水田農業確立対策のお金として農家に入る前提になっております。さらにまた、この水田農業確立対策というのは極めて大きな事業でございまして、これから水田に対しまして米専作の農業から多様な作物をつくっていこうという、生産的といいましょうかあるいは構造政策的なもので、これに関連いたしまして、農林予算の上では特に関連対策事業を約三百三十億円やっております。そういったようなことが一つございます。
 それから、先生既に御指摘の第一段のところにおきまして、従来の米と転作作物の格差を反当にして五万円ということでございますが、各地域においていろいろだと思います。北海道におきましても、時系列的に見ますとぐっと差が縮まったときもあります。そういう意味で、これからつくっていく作物の値段といったようなものによるものだろうと思います。
 また、もう一点言わせていただきますと、この反当五万円、そういうようなことが一つ頭にありまして、私どもの今回の補助金については、基準額二万円、加算額二万円、さらに一万円、計五万円を計上させていただいておるところでございます。