最後に、この事故後、福井県知事や県議会が内閣総理大臣あるいは科学技術庁長官に対しまして幾つかの要請をしているところであります。
 事故の調査状況等に当たって、その都度迅速かつ詳細な情報公開を求める。また、現在の性能試験計画を白紙として全面的に見直すこと。仮に再開されても運転中に異常が検知された場合には、異常を早期に収束させるため、運転手順を厳正に遵守し、直ちに運転を停止するなど適切な措置を講ずるよう指導監督を徹底することなどを初めといたしまして、一番大きな問題といたしまして、今回の事態は我が国の原子力政策の根幹にかかわる重要な問題であり、事故の原因究明を踏まえた上で、改めて国の責任において高速増殖炉のあり方について国民全般にわたる合意の形成を図ることといった要請をしているところであります。
 そのほか、いろいろ法律で安全対策、防災対策について決めていただいて、安全が万全に図れるようにといった要請をしているところであります。
 これらにつきまして、科学技術庁長官の前向きの姿勢を最後に伺いたいと思います。
最初の御質問で申し上げた中に、私、現地に参りまして地元の方々のお気持ちを肌で酌み取ってきたと申し上げたところでございまして、今先生の御質問、これまで原子力発電そのものに、本当に背中合わせという中で、また理解と協力をいただいてきた県民の皆様方が今回の事故をもって大変な心配とまた怒りをお持ちになっておる、この実態をいかに受けとめ、その信頼回復に努めるかということでございます。
 これまで申し上げてまいりましたように、原因の究明あるいは情報公開ということでありますが、確かに私自身が、私専門家ではございません。就任いたしまして四カ月でございますが、やはり専門家と言われる人たちの認識と私自身のまた認識との乖離というものを率直に感じてきたところでございまして、今回、先ほど申し上げました専門家、私のこの科学技術庁そのものにも技術者、研究者が多うございますけれども、まさに県民の立場に立って対処しなければならぬ、県民の皆様方の気持ちに自分たちもなって取り組んでいかなければ今回の信頼の回復は全くなし得ない、そんな気持ちで私自身は、できればたびたび現地にもお邪魔をいたしまして、私自身も御理解をいただくような信頼回復する努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
原子力政策が国民、地元の真の理解を得ながら着々と地道に進めなければならない中で、漏えい現場を撮影したビデオの存在を隠した行為と、ナトリウム漏れのあった配管室への入室時刻の偽った公表などは信じられない恥ずべき行為であり、福井県民のみならず、広く国民全体に原子力政策に対する不信感を植えつけてしまったと言えると思います。このような行為は、建設所のみならず、動燃本社も関与した組織ぐるみの行為ではないかとも言われておりますが、この点についての理事長の見解を伺いたいと思います。
 また理事長は、ビデオ隠しを初めとする二重三重の虚偽の発表が出たときに、これ以上新たな事実が判明しないかどうか自信が持てないとまで言われたようでありますが、このことは、トラブル等が発生した場合の正確な情報公開等についての徹底が、動燃として日ごろ十分なされていなかったとも受け取れるわけでございます。情報公開についての体制、方針はどのようになっていたのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思います。
 今回の事故の場合、通報連絡の第一報は電話で行いました。したがいまして、連絡先によっては時間の差が出てきております。実は、建設所には一斉ファクスも持っております。一斉にファクスをお送りする、これは第二報以降使いましたけれども、最初の第一報で一斉ファクスを使わなかったということがございます。やはりそういった通報連絡のやり方にも問題があったように思います。
 今後これを反省をいたしまして、大幅な通報連絡時間の短縮に努めてまいるようにいたします。まことに本件について申しわけないことをいたしました。
ただいま、原因の調査にまず時間を費やす、上司への報告、また指示を受けることに時間を使う、その後通報連絡というふうに受け取れるわけでありますけれども、やはり危機管理という問題は、右手でそのようなことをやりながら左手でほかのボタンを押したら県の方へ通報されるというような仕組みでなければ対応ができないのではないでしょうか。
お答えいたします。
 事故が発生いたしますと、まず運転員はプラントの安全確保に最大の神経を集中させていろんな操作を行うわけでございます。と同時に、上司に早くこの状況を報告しなきゃならぬということを行います。
 今回の通報連絡のおくれの主な原因は、仏その後調べてみますと、動燃事業団の中での上司への報告に時間がかかったという点があると思います。建設所長まで報告を上げて、プラントの状況はかくかくしかじかです、事故現場の状況はこうですと、関係先に通報連絡いたします。所長まで上がるのに時間がかかっているというところが大きな問題のように私は現在考えております。
 したがいまして、これは重要な問題でございますので、これの大幅短縮を図るべく今検討の指示を出しておるところでございまして、私としては、やはり関係の自治体、国等必要なところには現場の責任者の判断で即刻通報連絡の指示を出すというふうに改めたいと思っておりまして、今検討を命じておるところでございます。
イントロといたしまして、沖縄の空港関係予算についてまず申し上げた方がいいかなと思います。
 私ども、平成七年度の空港関係予算案としまして、空港整備特別会計におきまして、事業費二百三十一億二千百万円というふうになっております。前年度当初に対しまして五〇・七％の増ということでございます。
 なお、私どもの一括計上にかかわる空港整備事業予算額は二十億二千百万円ですけれども、これにつきましては一〇・九％になる。これも現状におきましては大変高い伸び率をいただいておる、こういうふうに認識しておるわけでございます。
 次に、事業概要及び進捗状況でございますが、まず第二種空港でありまする那覇空港におきましては、需要の増大に対応しまして、利便性、快適性の向上、あるいは空港機能の向上、拡充というものを図るために、平成十年春の完成を目途に、引き続きターミナル地域の統合、拡充整備というものを実施することといたしております。
 また、第三種空港のうち、今おっしゃった離島の関係になりますけれども、久米島空港、それから今御指摘の新南大東空港、それからお隣の北大東空港、それから宮古空港におきまして、平成九年度の完成を目途に引き続き機材の大型化等に対応するために滑走路、エプロン等の整備を実施することといたしております。そのほか、下地島の空港、波照間の空港等におきましては航空保安施設であるとかあるいは気象関連施設等の整備を実施する、かような形になっております。