したがって、私、これからの通産省の一番大きな中心になるのは、産業のいわゆる構造改善とか、産業の転換とか、こういう問題だと思うんですね。したがって、補助金だとか、そういう許認可とか、今まで国内産業を育成する、国際競争力をつけるというふうに重点を置いてこられたと思うんですけれども、今度は、また不謹慎な言い方をすれば、やっぱりある産業は安楽死させる、ある産業は転換させていくとか、そういうことが非常に大事になってくるんじゃないか。したがって私は、今あっちの方では補助金の問題をやっているわけですけれども、補助金なんかもむしろそういうところに重点的に今後使っていかざるを得ないんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって、そういう点からいって、やはり個々の産業にとってはかわいそうだとか、何とかしなきゃいかぬということはありますけれども、少なくとも余り保護主義的な、外部から見られるようなことはもちろん避けなきゃいかぬわけですけれども、積極的にそういうことの必要があるんじゃないか。
 それで、最後に私は、ぜひ通産省は、今後日本の通商産業省じゃなくて、世界の通商産業省だと、世界の産業がどうあるべきか、ひとのこともあれですけれども、ＡＳＥＡＮは何をやるべきか、アメリカは何をやるべきか、日本は何を担当すべきか。それで、その後トレードはどういうふうに行われるのがいいか。それはなかなか、そんなこと理想ですけれども、そういうことを頭に置いてやらないと、この貿易摩擦の問題がもう私は永久に解決するんじゃなくて、どんどんエスカレートするばかりだと。日本も経済大国になっているわけですから、そういう態度と、ある意味においては大きな犠牲も払いながら、世界のそういう産業構造の責任を持っていかなきゃいかぬじゃないかと思うんですけれども、この辺の御所見を大臣にお伺いしまして私の質問を終わります。
今お述べになりました御意見の根幹的な部分は、私、本当に傾聴すべき意見だと思います。
 要は、いかにして産業の選択をするかというのは国としてよく考えなきゃいけないと思うんでございますが、ただ自由主義経済でございますから、またそれが日本のいいところでございますから、こういう産業をこれだけとか、こういう産業をこれだけという国家計画による割り当てはできないわけでございます。したがって、誘導政策として無理のない範囲内でいろいろやっていかなきゃならないということでございまして、例えば一つ一つのいろいろ製品の単価を見てみますと、まさに今までのような重くて、そして価格の比較的安い物というものでなくて、軽量であって、しかも非常に単価の高い物、それは輸送その他で非常に有利な点があるわけでございます。
 そういった物の単価を細かく福川局長が試算をしてくれたんでございますが、余り書いてあることが難しくてよくわからないのですが、例えばアルミニウムは一グラム当たりが一円にも及ばない。それから銅も一円にも及ばない。ところが、ハイテク製品になりますと、高級腕時計などは一グラムが千数百円、千五百円する。制がん剤は一グラムが三千百二十円だ。ジェット戦闘機は一グラムが千六百五十円だというような、いろいろな試算をしてみますと、なるほどこれではえらい違いなんだな、軽くて高いものをつくる方が確かにいいわと。産業用ロボットなどは日本が世界のロボット国でございますが、一グラムが九十五円ないし百円という単価になっておるんでございまして、こういうのも一つのいわゆる新素材を選ぶ際の大きな参考ではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、業種の選択、それからまた産業全体の進む方向というのは一番基本的な国家の方向だと思いまして、それをよく見きわめて誘導政策もそれに向けてしなければならないという骨子については、木本委員と同感でございます。
この間、二十二日に申し上げたのは、少々のことはあっても外国製品を買ってくださいと、こういうお願いをしたんですね。率直に申し上げて、その翌日、閣議で報告をいたしたんでございますが、二十二日のときも、木本委員御指摘のように、六十社出ていただいて、しかも大半が社長さんみずから出ていただいて、しかも極めて好意的な御反応いただいたと思うんです。閣議で御報告したときも、閣僚全部百ドル買ってやろうという気持ちになっていただいたに違いないと思うんでございますが、ただそれについては、例えば後藤田長官などは、君が言うからデパートへ行ってみたが、高くて買うものがなくて困ったよなんて言われるものですから、ちょっと閣議の席でそういうことを言ってもらっちゃ困ると私は本当は思ったんですけれども、しかしこれは率直な御意見だったかもしれません。
 それだけドル高なんです。私も行ってみて、工夫をしないとなかなかこれはいいなというものがないかもしれないと思うんですが、そういった点でひとつぜひきめ細かに見ていただいて、随分そのつもりで見れば、テレビ等でも報道されておりましたが、こういうものはいいよ、こういうものはいいよという外国製品でいいものがたくさんあると思いまして、お国のために買ってくださいと、こういう気持ちでございます。
次に、沖繩における公用地等の暫定使用に関する問題について、私は四回にわたって、伊江島問題等を含めて五回、質問主意書を出しましたが、その間における政府の答弁が非常に違っております。
 最初の答弁は去年の十二月五日、「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、同法に定められた期間内に当該土地の所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」これが十二月の答弁です。それから四月十四日、これは伊江島の飛行場に関する問題であります。これには「昭和五十六年三月七日駐留軍用地特措法に基づき内閣総理大臣により使用の認定があった土地以外の土地については、いわゆる黙認耕作地も含めて、所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」まあ大体同じような意見であります。
 最後の、これも同じような質問なんですが、四月十七日のにははっきり書かれております。私が質問主意書で、大体返すのがあたりまえだが、その手順はどういう手順で返すかと言ったことについて、四月十七日のはこういう回答です。「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、同法に定められた期間である昭和五十七年五月十四日までに当該用地に存する機能を他へ移転し所有者へ返環することを防衛庁において昨年決定し、このための所要経費は、昭和五十六年度予算に計上されている。」これは閣議決定であります。
 そこで確かめたいのは、最後の十七日の答弁です。これが政府の最後の決定だと思いますが、いわゆる合意により使用することとなるよう努めたい、ところがこの最後の方にははっきりと、いつまでにこういった手順をしてそして返すのだということでありますので、お聞きしたいのは、これがやはり最終的、決定的なものですね。これは施設庁が主務官庁であるので、この点についてお答えください。