今の御紹介の中で、やはり穏健な多党制、連合政権的な政治のシステムになるということについては、これまた極めて一般的な考え方だと思っております。
 ただ、そこで今の日本の現状ということで、現実政治の場で考えてみれば、スタートしたのは今回が本格的なものは初めてでありまして、その意味では、私が閣僚の立場で答弁させていただいても、連立政権、連合政権ということについて、例えば私の気持ちがなかなか伝わらないということで大変残念な気持ちも持っているところでございます。伝わらないというのは、まだまだ私自身が大変説明が未熟なのかもしれませんけれども、要するに日本においては三十八年間一党の政治が続いておった、政権交代がなかったということから、連合政権、連立政権について我々も未成熟だったんじゃないだろうか、こういうように思っているわけです。
 かっても、かなり前に私たちは、社会党は、連合政権について他の野党の皆さんと合意文書をつくったり、あるいは先ほど来御説明させていただいているとおり、八九年には連合政権の政策というもの、固有の政策とは違って、連合政権ならこうやっていきますよということについて発表させていただいたり、また、過日の選挙におきましても、そのことだけがテーマで選挙が続いたというのが私の当時の印象でありまして、努力はしましたけれども、まだ日本の社会全体が連立・連合政権という構造自体に未成熟である、こういう問題点があるんじゃなかろうかと思います。
 したがって、今先生御質問のようなことは、現状では間々あることについては現実だと思っておりますけれども、これから細川政権がどういう形で合意をつくり、そして実行していくか、こういうことを見ていただく中でまた連立・連合政権についての御理解が深まるのではないか、こういうように期待もしているところでございます。
実は私も、穏健な多党制についていろいろと調べて、全く同じ結果なんですけれども、もう少しつけ加えるならば、篠原という人が書いた「連合政治」の中に穏健な多党制というのが書かれておりました。そこでは、どういう政治体系かというと、ワイマール初期のドイツとか、フランス、北欧、オランダ、スイス、ベルギーのような国の政治である。その中には、イデオロギーの距離が少ないということで認められているのは、例えばワイマール初期のドイツでは、政党としての発言と政権をとったとき、内閣での発言が必ずしも一致しなくてもよいということを国民が理解した上で成り立っているのが穏健な多党制というふうに理解しています。
 ところが、今この日本においては、私たちはドイツ人じゃありませんので、そこまで有権者が納得するかどうか、そして逆にこういう相反することが続きますと、選挙時に公約したことと実際内閣に入ってやることが違うと、逆に有権者が次第に政治家とか候補者の発言をストレートに受けとめてくれないのじゃないか、そういう懸念があるわけなんですが、それについてどう思われますか。
私が読みましたのは、これは「現代政党学」、早稲田大学出版会の初版第一刷、Ｇ・サルトーリ著よりということで私読んで、整理をしてまいりましたけれども、さっきお話ししたような形で、穏健な多党制ということについては幾つかの整理の前提があるわけでありまして、ちょっと言葉だけは、三から五のと言われておりますけれども、しかし、全体の解説といたしましては細川総理がおっしゃったようなことで私はよろしいのではなかろうかと思いますし、また、私もそういう立場で御説明をさせていただいたところでございます。
ありがとうございました。
 ところが、もっと問題なのは、先ほども大臣おっしゃっていた穏健な多党制のもとにおいて、これは引用はどこからかちょっと教えていただきたいのですけれども、この穏健な多党制というのはどこから引用されているのか。
十分補完ということになりますと、やはり二百五十の小選挙区の部分におきましては一つの議席を争うわけでありますから、理屈の上では五十一と四十九なら四十九が死に票になる、そこだけではそうした問題点は出てまいります。しかし、同時に、小選挙区の結果はそうであったとしても、重複立候補という形で、また比例区の方の候補に、ほぼ政党型ということになれば、かなり異党派投票はあるかもしれませんけれども、かなり重なった形で票は行くのではないだろうか。
 したがって、国会議員を送り出す手続につきましては、制度的に二つの制度を組み合わせたものとはなっておりますけれども、しかし、比例代表の票の方ではそうした、形の上では別であるとしても、かなりそこでの死に票と従来ならば考えられておった部分について救済をして、民意をそこから反映させるということは可能になってくるのではなかろうかと思っています。
 残念ながら併用制とは形は違いましたけれども、並立制の場合でもそうした効果というものはあるのではなかろうかと思っているところでございます。
ありがとうございました。
 この件に関しては、与野党とも意見が一致しているようなので、まず最初に具体的に話をお詰めいただきまして、二十一世紀に向けての先ほどの問題、少子の問題、やはり女性の声を直接聞く場をふやすということがこれからの政治改革にとても大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間が余りなくなってきたので、先ほどちょっと途中になってしまいました死に票についての補完の問題なんですけれども、先ほどは、十分捕手がされるという御答弁でございましたでしょうか。
自由民主党の太田誠一でございます。
 きょうはありがとうございました。どうぞ水口さんから御答弁いただいてようございます。
 土地税制あるいは土地取引に対する制約というのはこの五年くらいの間に非常に常ならざる規制の強化がなされ、また地価税も導入されたわけでありますけれども、今地価税を撤廃すべしというお話でございました。それでなければというお話もありましたが、それは必要がなくて地価税を撤廃せよということだろうというふうに受けとめております。と同時に、いわゆる総量規制というものが行われておって、今は事実上はこれは発動していないのですけれども、トリガーというものが残されております。そのことについて、トリガーといえどもそういう規制が潜在的には不動産に関連をする融資を抑える役目を果たしているのではないかというふうに我々は思っているわけでありまして、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、株式市場の活性化の問題でありますが、一つは、今おっしゃった発行市場にかかわるさまざまな制約を取り払うべきだ、規制を取り払うべきだというふうに私も考えておりますけれども、自社株の取得について、実は来年の通常国会にでも一部認める方向をただいま検討しております。その際に、この部分について特例的に、少なくとも特例的にみなし配当課税というものを適用しないということにしなければ、事実上これは効力を持たないわけでございまして、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
 第三点目であります。
 不良債権の処理の方法についてさまざまな提案がなされておりますけれども、不良債権の買い取り会社というものをもっと広範囲に認めて、そしてそういう不良債権を買い取った会社の株式を発行するとか、つまり流動化、証券化という方法があるではないかという御指摘もございます。その点について何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
 以上、三点です。