そうすると、今の大臣の御答弁としては、六十九条の二を有効に生かすために、その前段階としていろいろな仕組みを考えていこうではないか、その一つが薬務局長がお答えになったマニュアルということであり、あるいは大臣がお答えになった専門家を交えての、どういう名称になるのか知りませんが、そういう組織的なものをつくって対応して六十九条の二をもっと有効に活用、発動できるようにしようというふうに理解をしてよろしいわけですね。
御承知のように、法律そのものにはもちろん厚生大臣の権限という形でこの六十九条の二が書かれ、設けられたわけですが、それじゃ厚生大臣が具体的にどのものを回収すべきかということをみずから一人で判断できるというのは、なかなか実際上は難しいわけであります。
 そういう意味で、今薬務局長も申し上げたように、いろいろなケースを想定して、最低限、省内的、あるいは緊急の例えば専門家を交えての検討などを含めて何らかの措置を行う、そういったことを想定してマニュアルをつくってみたらどうか。いわば危機管理ですから、いろいろな危機を想定してつくるということは、少なくともそういうものがないよりも対応力を持てるのではないか、こう思っております。
先ほど大臣もお触れになりましたけれども、この六十九条の二は五十四年の薬事法の改正、スモンの大きな薬害のとうとい犠牲の上に基づいて六十九条の二の緊急命令が書き加えられたわけですね。先ほどもお述べになっていましたけれども、この緊急命令の権限の行使など期待された権限を有効に使えなかった、有効に措置を講じなかったことに厚生省の行政的失敗があるという見解を示されているわけですけれども、問題は、せっかくスモンの薬害の反省、教訓を受けてこの法律に六十九条の二の「緊急命令」を入れたのに、今回の薬害エイズのときも、結局そのときの反省は何ら生きていない、教訓は生きていない。文面としてはここにあるのに、その権限を行使しなければ全く意味がないわけです。
 こういうことでいけば、幾ら法律を改正してみても、幾ら薬事法を手の込んだものにしてみても、安全な医薬品の供給だとか、国民の健康、生命を守るということの薬務行政のしっかりとしたことはできないというところに今回の薬害エイズの問題の極めて根の深さがあるように思うのですけれども、そのマニュアルをつくって準備をして、こういう場合だったらこういうふうに発動しなきゃいけないよということの事前の学習をしておけば、今後、緊急命令の権限の発動は容易になってもっと被害の拡大は防げるというふうに大臣もお考えになっておられるのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、すべてについてマニュアル化することはなかなか難しいかもしれませんが、ただ、六十九条の二を発動すべき状況というものを想定し、そのときに速やかにまた適切に権限が行使できるようにあらかじめ検討しておく、こういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
構造改革について大変多岐にわたる御質問だと思いますが、最後の問題を中心にしてお話ししたいと思うのです。
 規制緩和が大事だ、経済の構造改革が大事だ、そしてまた新しい経済計画では、御承知のとおり、構造改革が成功すれば三％の成長が可能である、構造改革がうまくいかなければ一と四分の三、一・七五％の成長にとどまる、そういうことを言っております。そうであれば、一体それはどういう試算に基づいたものかという素朴な疑問がわいてくるわけですが、これは後で、経済計画を策定した責任者でもある計画局長の方からも申し上げたいというふうに思うのです。
 余り問題が多くてちょっと答えに困っているのですが、私が規制緩和というテーマについて取り組み始めたのは平岩研究会からでありますけれども、私がこの問題を考えるときの視点といいますか、幾つかございます。
 それをちょっと申し上げたいのですが、私は理科系の研究室が荒れ果てている国の将来というのは暗いものだというふうに思っています。ですから、規制緩和というのは、何よりも新しい技術、新しい人材が出やすくする、新しい技術を担う人材が出やすくする、その環境を整備する。そしてまた、そういう人が出てきたら、それに対して金融面を初めとする支援体制を整える、それが大事なことだというふうに思います。それから、既成の産業についてはやはり高コストの構造を是正していく、新規参加、参入を促進していく、そういうことによって空洞化を防いでいく、そういう意味があるのだというふうに思います。
 それから、忘れてはならないのは社会的規制で、やはり健康、安全あるいは環境とか、そういう面での社会的規制というのは、これは維持するとともに強化しなければならないものもあるのだということを忘れてはいけないというふうに思います。
 それと、社会政策的見地といいますか、私はこういうことも規制緩和には必要だというふうに思っておりまして、能力開発や職業訓練によって職業をかえることはもちろん可能ですが、これはそれができない人たちがおります。お年寄りが小売商をやっていて、それができなくなったからワープロを習うというようなことはなかなか難しいことですから、そういう意味では、社会政策的な見地というのも規制緩和を進めるに当たっては大事だと思います。
 それと同時に、今御指摘の一番大事なことは、やはり右手で規制緩和のカードをかざしたら、左手で新しい雇用の創出計画というものが必要だ。そうでなかったら社会的、政治的に成り立たないものだというふうに思っているわけです。
 こんな視点で見ているのですが、ただ、構造改革をして活性化しなければ経済が本格的に立ち直らないという認識は強く持っております。
 ですから、ことしの最大の目標というのは、いつも申し上げておりますように、公共投資主導の景気回復から民間主導の景気回復に早く移行させなきゃいけない。そういう面でも、特に規制緩和については即効性のある経済効果というものが期待されるところであります。これは庁内で今チームをつくって内々にそれを研究しているところでございます。
 いろいろお話ししたいことがたくさんあるのですけれども、時間が限られておりますので計画局長の方から。いいですか。