これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本日、公報に掲載いたしました請願日程千五百二十七件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、先刻の理事会において慎重に御協議を願いましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


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十二月十二日
 国立病院・療養所の整備充実に関する陳情書（第一九四号）
 国立療養所大牟田病院の廃止反対に関する陳情書（第一九五号）
 社会福祉対策の拡充強化に関する陳情書外一件（第一九六号）
 母子保健法改正に関する陳情書（第一九七号）
 食品添加物規制に関する陳情書（第一九八号）
 心身障害者・高齢者に対する雇用対策の拡充強化に関する陳情書外一件（第一九九号）
 労働環境の整備等による振動病対策に関する陳情書（第二〇〇号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、審査のため委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたとおり、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
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これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十一年伊豆大島噴火による被害状況調査のため、去る十日東京都伊豆大島に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。桜井新君。
参考人の皆様には、本日は大変御所用の中を本委員会においでくださいまして、また貴重な御意見を承り、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
 私は最初に木下参考人にお伺いしたいと思います。
 私たちは、内需拡大あるいは国民生活を豊かにするためにということで、昭和六十一年度は二兆三千億円ほどの減税をすべきであると、各野党並びに多くの労働団体等がそれを主張いたしましたが、残念ながら所得税減税はなりませんでした。六十二年度以降に税調では持ち越されました。またさらに、たばこ消費税の増税が、六十一年度予算編成の過程で、突如税調答申になかったことが打ち出されたということで我々も大変遺憾だと思っているわけでございます。しかし、こういったことは先ほどの質疑で木下先生からお答えがございましたので、また私は別の問題で御質問したいと思います。
 どうしても腑に落ちないのは、去年小倉税調会長がこの委員会に参考人としておいでになったときには、いろいろなお答えがございましたが、私どもがお聞きした限りでは、昭和六十二年度の、いわゆるシャウプ以来の税制改正と言われるこの改革におきまして、減税案と増税案はやはり一緒に報告し、また答申すべきであろうと、こういうふうにお伺いしたのでございます。しかしながら、政府の方は、先に四月の中間答申で減税案を出してもらいたい、そしてそれ以後増税案をといいますか、財源の対策を打ち出してもらいたいというような、そういう諮問があったということで、今減税案の答申を急がれていると思いますけれども、私は、本来やはりどの程度減税するかは財源の出し方いかんによるわけでございまして、どうしてもこれは一体不可分なものだと思います。ですから、別々に研究なさったとしても、報告ないしは中間答申等を出される場合はやはり減税案あるいは財源案両方出すべきではないか、一緒に出すべきではないか、こう思われてならないわけでございます。
 この点、木下参考人におかれましては、個人的なお考えでも結構ですから、どう思われるか、一点お伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、どうしてもまた腑に落ちないのは、この前、学者から成る専門小委員会から第二特別部会に報告があったということで、先ほども御質問がありましたけれども、いわゆる課税最低限の引き下げと、それから最低税率の引き上げですか、すなわち低所得者層に対する増税というものが報告に出ているわけでございまして、減税案を論議する中で、高所得者だけを減税の対象にし、そして低所得者に対しては増税を図るということは私はいかがなものかと大変遺憾に存ずるわけでございます。先ほど小沢参考人もお答えになっておりましたけれども、こういう物価が上がっている現状においては、物価調整減税という立場からもやはり課税最低限の引き上げが必要ではないか、これは私は一般常識だと思うんです。
 新聞にはたしか、一部からそういう低所得者層に対する増税に対しては反対意見があった、このように出ているわけでございますが、実情はどのようでありましたか、お話しいただきたいと思います。
 この二点をお伺いします。