じゃ、同じようにアメリカのケースですけれども、ＥＰＡ、今言った二年以内と三年以内の話ですけれども、それから米国化学工業協会では二年間で三・二百万ドルをこの調査に対して投入する。あるいはヨーロッパにおいては、ヨーロッパ化学工業連盟協議会が優先的な研究テーマとして取り上げている、スクリーニング手法の開発もすると、あるいはヒト影響に関する疫学調査等が考えられていて、しかもその三年間で七百万ドルを計画していると。あるいは世界の化学業界としては、昨年十月のＩＣＣＡの総会でありますけれども、エンドクリンのコーディネーティンググループを設置して、要するに各国が協力して対応をとる体制を考えておると。
 厚生省としては単に国際動向を見るだけということですか。具体的に、例えばさっき私が申し上げました精子の数をとるとか新生児の性器を調べるとか死亡者の精巣を調べるとか、そういったいわゆるライフスタイルが全然違う日本の国民の生命、健康を預かっている厚生省として具体的なデータ、バックグラウンドのデータも含めて、そういうことを今からやっておかなくちゃいけないということになりませんか。どうでしょうか。
御指摘の点は、アメリカの環境保護庁とその具体的なプログラムの中身、背景等については十分連絡をとっておりますので、そういう情報を踏まえて対策をとる必要があれば対処してまいりたいと考えております。
今の答弁は、私は消極的だなという感じがいたします。
 なぜそういう言い方をするかといいますと、昨年の八月にクリントン大統領が食料品質保護法というんでしょうか、そういう法律、それからもう一つは安全飲料水法、修正案ですけれども、その二つの法案に対して署名をしていると。署名した結果、アメリカのＥＰＡは二年以内に農業やそのほかの化学物質でエストロゲン、またはほかの内分泌撹乱作用のある化学物質のスクリーニングプログラムを開発しなければいけない、三年以内にそのプログラムを実行することになったというふうな、非常に手早いそういう問題に対する対処の仕方をしているわけですけれども、これを聞いてどのようにお感じになりますか。
性ホルモン様の化学物質と言われております物質とヒトの健康影響との因果関係についてでございますが、現段階におきまして私ども把握しております情報では、国際的にも解明されていないという状況にあるというふうに承知をいたしておりまして、そういった状況の中で、ヒトを対象に個々具体的な研究を進めるということにつきましては、必ずしも的確な研究にならない可能性があるのではないかと考えております。
 したがいまして、当面は国際的な情報収集に努めますとともに、性ホルモン作用の有無やその強度を調べるための試験方法の確立等の基礎的な部分についての研究が必要であると考えておりまして、厚生省におきましても研究班を組織いたしましてこれらの調査研究に取り組んでいるところでございます。
これまではダイオキシンに関しましては食品中の濃度、河川あるいは飲用水中の濃度、あるいは大気中の濃度といったようなことがそれぞれ実施をされてきたわけでございます。しかしながら、人間の健康影響との関係を評価いたしますためには、これは急性毒性というよりは慢性の影響というものを十分考慮に入れなければなりませんので、その調査の対象あるいは調査期間、どのぐらい追っかければいいかというふうな問題等、十分に研究計画を練った上で実施することが必要だと考えておりますので、過去に行いました調査結果は調査結果として活用しながら、今後どのような形で体系的に進めていくかという点につきましては、早急に専門家の先生の御意見を伺いながら実施に移してまいりたいと考えているところでございます。
これは非常に重要な調査だと思いますね。非常に重要だし、大切な調査で、これはもっともっと早くからやるべきだったというふうに私は思います。
 もちろん、今答弁の中にあったように、難しい調査であるということもございますけれども、ただ私が聞いている範囲では、今回の食品汚染に関しての調査については、母乳分析、食品分析、河川の水質分析、その三つの分析を対象にしているというふうに伺っていますけれども、そこはどうでしょうか。ちょっと確認したいんです。
ダイオキシンにつきましては、動物実験におきまして強い毒性を示すことが知られておりまして、国民の健康を守るという観点からその対策は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 このため、厚生省におきましては、ごみ焼却施設におきますダイオキシンの排出実態あるいは食品における状況あるいは母乳での濃度等々につきまして調査を行っているところでございますが、人体におきますダイオキシンの汚染状況につきましてはまだ必ずしも十分なデータがそろっているというふうには言えない状況にございますので、今後関係省庁とも相談をしながら実態調査を実施いたしまして、知見の集積に努めることとしております。
 なお、調査の項目等につきましては一部新聞報道もされているところでございますが、ただいわゆるダイオキシンの濃度測定というのは、これは先生御存じのように、比較的お金もかかりますし、時間もかかりますし、測定機関も余り多くない等々いろいろ問題がございますので、どういう調査方法でどういう調査項目をやるのが最も効率的で、しかも有用なデータが得られるかという点につきましては、専門家の先生方にお集まりをいただきまして十分御相談をした上で適宜調査を実施に移してまいりたいと考えているところでございます。
私どもは、脳死状態にある方の場合と、まさに死体から臓器が提供される場合と二通りに考えております。
 ですから、死体から臓器が摘出される場合につきましては、やはり遺族が提供者であるというふうに考えればいいかと思います。
 ただ、その場合も、先ほど来お話がありますように、本人の臓器提供の意思というものがやはり最大限尊重されなければいけないということでございますので、本人の書面による臓器提供の意思
表示があること、それから、遺族がいる場合はその者が拒まないことが要件とされます。
 それから、脳死状態にある者から臓器が摘出される場合でございますけれども、これもやはり、臓器提供者の自己決定に基づきまして、そして脳死状態になった場合、厳格かつ厳密な要件のもとで臓器の提供を求めようということが基本的な考え方にありますので、この場合は脳死状態にある者が臓器の提供者であるというふうに考えることができるだろうと思います。
 なお、脳死状態にある者からの臓器の摘出につきましては、脳死状態にある者本人の書面による瑕疵のない真正な臓器提供の意思表示があるかどうかを確認しなければいけませんので、書面に、本人自身の署名及び作成年月日の記載を求めることにしております。
 それから、医師などにつきましても、真正な本人の意思表示であることの十分な調査と慎重な確認の努力義務を課しているところでございます。