お答え申し上げます。
 全国町村会におきましては、今回の退職者医療制度の創設等の制度改正に基づく五十九年度の国保会計の赤字につきまして、今先生がおっしゃいましたように、市町村の一般会計からの繰り入れによって補てんしないよう申し合わされていることは承知しております。
 自治省としましては、従来から国民健康保険事業につきましては、本来保険料と国庫支出金で賄えるものであるというふうに考えておりまして、今回の国庫補助制度の変更に伴う赤字額等につきましても、一般会計からの繰入金により補てんすべきものではないというふうに考えております。
「八〇年代の通産政策ビジョン」との関連で、この基盤技術の試験研究の促進、円滑化というのはいかがなものであるかという御指摘でございます。
 まず、産業構造ビジョンの点でございますが、このときから確かに技術立国ということを一つの旗に掲げまして、今後、その次の世代を切り開くような産業の基盤となる環境条件を整備をしていこうという提案をいたしたわけでございまして、そのために、八〇年代に入りましても幾つかの施策を展開をしてまいったわけでございます。
 今回、御提案いたしましたものもその延長線上にあるわけでございまして、確かにここ数年の間に日本の技術開発をめぐる環境もかなり変化をしてまいりました。また、諸外国からも、特に日本も石油ショックを契機にいたしまして、新しい技術開発に取り組むという意欲が日本経済の中にかなり息づいてまいったわけでございます。
 この際に、政府の従来やってまいりました特に基礎分野の技術開発、さらに民間におきましても、これをその分野にも順次その基礎あるいは応用、基礎と申しましても目的基礎研究ということがまず重点になろうと思いますけれども、それに応用研究という段階に民間を誘導していく必要性が出てきている。また、チャレンジすべき技術の分野というのは大変広がってきているということから、国も力を入れ、また民間の力もここに発揮させていきたいというのが、昨年の秋いただきました産業構造審議会の御答申の趣旨でございまして、そういう意味では、この「八〇年代のビジョン」をより深く掘り下げ、より広く展開をしていくというのが今回のこの法律の趣旨であるわけであります。
 しからば、先ほど先生から大臣にも御質問がございました、いろいろな言葉があるじゃないか、一体どういうことであるのかというお尋ねでございます。私どもといたしましては、今回この法律上、基盤技術という表現を使いますのは今回が初めてでございますが、そのために今回の定義をどう考えるべきかという点は、いろいろ議論をいたしました。その点は大変鋭い御指摘でございます。
 私どもも、ここで国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものを基盤技術と言っておるわけでありますが、これの趣旨は、先ほど大臣が御説明をいたしましたように、影響度あるいは波及性が大きいもの、こういうことになりますが、しからばハイテク技術、ハイテク産業はどうか、こういうことでございますが、私どもは、いわゆる俗に先端産業、今、新素材あるいはバイオテクノロジーあるいはマイクロエレクトロニクスといったような先端産業、こういう先端産業に属します技術、先端産業を支える技術の要素というのが幾つかあると思うわけであります。したがいまして、いわゆる先端技術、先端産業に属する技術という中にもいろいろありますが、その中でも特に基盤の強化に相当程度役立つもの、こういうことを考えておるわけでありまして、具体的に、例えばバイオテクノロジーに例をとれば、いわゆる生体の酵素等の要素を使って工業関係の技術をするわけでありますが、そこには、例えばＤＮＡの交換の技術でありますとか、細胞の融合の技術でありますとか、あるいはバイオリアクターの技術でありますとか、いろいろなそういう要素にこれが分解されるわけでありまして、そういう意味で、その先端産業に属する技術の中で非常に基盤となるような技術、これをここで基盤技術と称したわけであります。
 また一方、先端産業という一つの新しい産業分野ということのほかに、先ほど大臣が超微細加工技術というようなものを例を挙げて御説明を申し上げましたが、この超微細加工技術は先端産業たるマイクロエレクトロニクスにもこれは応用される技術であります。しかし、またそれ以外の既存の産業分野にも応用される、適用されるべき技術でありまして、それだけにこそ波及性あるいは影響度が大きいわけでありまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、例えば超微細加工技術をとりますれば、これはもちろん工作機械、自動車といったような既存の産業分野にも適用される、こういうことになるわけであります。
 したがいまして、私どもとしては先端産業に属する技術と基盤技術という面はかなりの部分でダブるわけでありますが、しかし、それで先端技術だけが基盤技術というふうに考えているわけではありませんで、そういう意味では、各産業を通じまして横断的に使われるような技術あるいは国民経済、国民生活の基盤の非常に強化になる技術というものを考え、さらにまた、特定の産業分野におきましてもかなり革新的になるような技術、こういうものをとらえたわけでありまして、かなりの部分ダブる面はあると思いますが、先端産業の技術と基盤技術とはかなりダブりますが、ダブらない面もあるというふうに考えておるわけであります。
 では、しからば、この「八〇年代ビジョン」と今回の法律とは、少し通産省、ビジョンが最近なくて近視眼的になっているのではないかという御趣旨でございましたが、私どもといたしましては、こうした技術立国ということは今後とも日本の歩むべき道であると思いますし、これから諸外国の技術に依存できないといたしますれば、むしろ創造的な技術を、日本としてその力を備えていく、しかも、その技術成果を諸外国に貢献をしていくということが日本に課された課題であるというふうに思うわけでありまして、そういう意味ではこの「八〇年代のビジョン」の延長線上にあるものでありまして、ちょうどまたいろいろな諸環境がこのような施策を講ずるのに熟してきたということから、このような政策手段を用意してお諮りをさせていただいている、こういう趣旨でございますので、ひとつ私どもの政策が、私どもとしてはできるだけ長期の視野に立った政策展開をいたしたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導賜りたいと思います。