申し上げましたこの五つの判断基準と申しますのも、これは一応の目安でございまして、これが非常に弾力性のない基準というふうには考えておりませんで、その個々のケースあるいは時代の進展というようなことで弾力的に考えられるとは思いますが、基本的にこの再送信の同意をしない正当な理由は、放送事業者側の意図が損なわれたり歪曲されたりする、そういうことで判断すべきだと思いまして、その例としてこの五点のうち三つ一応の目安を考えたわけでございますし、また残りの二点は、ＣＡＴＶ側が不適格であれば、これは同意をしない正当な理由になるだろう、こういうことでございます。
 ＣＡＴＶがもし急速に普及するというふうなことがあるとするなればこういう考えでいいのかと、こういう御懸念かと思いますが、ＣＡＴＶは非常に設置のための設備資金が要りますし、建設期間も長くかかるということで、これが大きく発展するということは期待はしておりますけれども、なかなか時間がかかるんではないか、こういうふうに思っております。
そうすると、同意を与えない場合の理由としてはこのことはあるということですね、あるから五つ出していらっしゃるのだけれども。私は、今ＣＡＴＶはたくさんチャンネルがありますよね、だから今の問題として考える必要がないとは思うんですけれども、将来の、ＣＡＴＶに限らずですけれども、アメリカの状況なんかを見たりしても、日進月歩というか、変化は早いと思うんですよね。そういう場合に、今から手を縛るような形の基準をつくるのが適切なのかなという気がしないでもないんですけれども、その辺はどうお考えですか。
チャンネルが深夜あいているような場合どうするか、こういうようなケースにつきましては、その再送信に同意を与える民放事業者側とＣＡＴＶの話し合いによって、そういうことをやっても民放の側としてチャンネルイメージというようなものが損なわれることについて問題視しなければ、それは可能かと思います。これは個々のケースによると思いますが、一般には、チャンネルを途中からほかの事業者の番組に切りかえられるというようなことはやっぱり混乱を生じるということで同意を与えたくない、こういう正当な理由になるかと思います。
今その五項目の問題について申し上げた中で、あなた方がおっしゃっている一つなのですが、再送信チャンネルに別の番組を編成する場合というのがありますね。この条件ですけれども、再送信チャンネルの利用の場合に、例えば放送休止の深夜時間に他の放送を入れるというようなことが物理的にもあり得るわけだけれども、そういうようなことについてはいけない、そういうことをしないことが条件だというふうになっているわけですね。そういうのは、例えば深夜でもあいている、そこにだから自分のところの何らかのＣＡＴＶで番組を入れるというようなことは郵政省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
やはり民放の方といたしましては、ＣＡＴＶという事業が発展した場合に非常に競争者として脅威になる、そういう観点からこの再送信の同意に当たっても、理由としてはチャンネルプランの形骸化とか申しておりますが、やはりＣＡＴＶを競争者として強い意識を持っておるんではないかと思うわけでございます。
ＣＡＴＶ事業者の方といたしましては、より鮮明な画像を見たいとか、より多くの番組を見たいとかいう視聴者の要望を背景にしましてテレビジョン放送の再送信を行いたいということで放送事業者に対して同意を求めているわけでございますが、これを拒否しております民放の事業者の方は、ＣＡＴＶの特に区域外の再送信を行う場合に、これが地上波によるテレビ放送のチャンネルプランの形骸化をもたらすんではないか、それから民放の経営にも大きな影響を与えるんではないか、こういう理由を挙げております。
現在再送信の同意が得られないということで問題になっております二十二件につきましては、実はその中に届け出のＣＡＴＶ施設も一つ入っておりますので、これから問題になるのは、やはりこの許可に当たる、かなり規模の大きいものだとは思いますが、届け出施設も現実には一件再送信の同意が得られないという例がございます。
 そういう状況でございますが、この二十二のケースについて一応の目安としております五つの基準に合うのかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、この現在問題になっておりますケースについては、そういった条件といいますか基準は満足しているというふうに承知しておりまして、したがって、こういったＣＡＴＶ事業者は特段同意をされないような問題はないんではないか、ここで何かやはり救済する手段を講じなければならない、こういう判断でこれまでも両当事者の争いの調整に努めてきたところでございます。
昨年のたしか十一月と思いますが、ソ連の帰りに日本に寄られまして、私は会談をしたわけですが、そのときにちょうど国会でいろいろとフィリピンの援助に対して指摘、批判等もあったわけでございます。したがって私は、そうした国会での率直な論議を踏まえまして、日本政府としても、フィリピンに援助する場合においてはこういう批判もある、そういう中であえてフィリピンの経済の困難というものを何とか切り抜けてもらいたいということで行うのであるから、十分日本政府の意図というものを踏まえてひとつきちっとやっていただきたいというふうな趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 これが気にさわったかどうか知りませんけれども、後でそういう趣旨のお話もあったように漏れ聞いてはおるわけでございますが、しかしそういうことは別にいたしましても、当時としてはフィリピンの経済が非常に悪くなっておりましたし、国際収支も悪くなっておりましたし、私は政府として行いました十二次借款、それからまたそれに引き続いて行おうとしておる十三次借款、これはこれまでの日比関係から考えれば、日本政府のやらなければならないフィリピンに対する国際的な一つの役割である、責務である、こういうふうに思っておるわけです。