分割基準の見直し問題は後で税務局長、大体いつごろをめどにされるのか。懇談会でもいいですが、結論をいつ出されるか。
 そして、今大臣の意見、私は大変力強く思ったのですが、梶山大臣が自治大臣の間にぜひその分割基準の見直し、同時にそれに伴う法改正を、行う考えがあればする、そのくらいをタイムリミットにしてほしいと、思うのです。いろいろ意見があることは知っていますよ、中身が。それは東京都にとってみれば減ってくるわけですから。あるいは府県の段階でも格差があることは事実ですね。大臣、四全総にしても「ふるさと創生論」にしましても、あるいは多極分散型で遷都の問題にしましても、地方団体が言っているのはそういう条件を受け入れる基盤造成でしょう。基盤造成がなければ受け入れ先がないですよ。新聞で、大臣が行脚されて、譲渡税の関係で東京の企業を地方に、これはいい発想ですね。
 同時にいま一つは、受け入れ側をどうするのか、なかんずく当面自治省で所管できるのは分割基準の見直しによる平衡交付的な要素を持った財源の再配分の問題というのがあると思うのです。ぜひひとつ、この間に積極的にその結論が得られるようにしていただきたい、こう思います。
 税務局長、タイムリミットの問題だけちょっと教えてください。
これじゃひど過ぎますよ

 その手がかりとして分割基準の見直しを早急にやられる必要がある
懇談会が持たれているのは去年の六月からですか、もう一年十カ月近くかかるでしょう
早急にやらなければならぬ問題が何でこんなに時間がかかるのですか
大臣の言っていることを現実に引き直すには、まず自治省が所管している税制構造の見直しを早急にやられるべきじゃないですか、どうですか
これは財政局長ですか税務局長ですか、大臣でもどちらでも結構です

ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、これから減税問題についてはいろいろ折衝事になると思います。その場合に、恒久的な財源問題も含めてどうするかということが一つでございます。
 それからもう一つは、ただいま委員御指摘の所得税、住民税を通じてどういう姿でこの問題が検討されるのかという問題だと思います。従前から、個人所得課税という見地からは、所得税、住民税というものはそれぞれ、国の財政需要それから個々の特に基礎的自治団体である市町村の財政需要を賄う住民税という面からは非常な違いがあります。課税最低限問題とか税率構造とかいうところには違いがありますけれども、今度は納める側から見ますと、個人所得課税として全体としてどういう姿でこれが減税されるか、あるいは税制として組み立てられるかという問題でございますので、そういう見地で今後検討がされなければならないし、されるだろうと思うことが一つ。
 それからもう一つは、そういう中において従前から減税のたびに、必ずしもぴったりそうではありませんけれども、長い傾向としては所得税と住民税の税金の大きさの問題もあります。そういう問題も片側でにらみながら、負担軽減を図っていくという大きな枠組みの中で議論が行われるということを私どもも想定をしているわけでございます。
補助率カットも減税もという、今労働組合でも雇用か賃金かではなくて雇用も賃金もという時代ですから、ひとつそういうスタンスでこれから折衝していただきたいと思います。
 そこで税務局長にお聞きをしますが、これは地方税がどういう減税になるかわかりませんが、自治省として、この減税が国税、地方税両方にまたがる場合に、政策減税はちょっと除きますが、いわゆる住民税減税、所得税減税に限って問題点を絞って幾つかお答えをいただきたいと思います。 これからいろいろ与野党間の折衝で総額が決まります。決まってまいりますと、税率構造を含めてそれぞれ中身が検討されてくるわけですが、自治省は六十二年度の国税と地方税減税、地方税は六十三年度から実施でありますけれども、あの税制改正のときのスタンスを大体お守りになりますか。
一層の捜査上の強化、国民の治安の維持に対する期待を全うしていただきたい、こう思います。
 さて大臣、三月八日に減税問題に対して与野党間の話し合いがつきまして、今実務者の協議の段階に入っています。今の時期に減税額がどうなるのか、あるいは減税の方式、中身がどうなるのか、これは実務者会議の結論などをまたなければなりませんが、少なくとも与野党の国対委員長会談で決まりました合意事項、これだけは明確であります。
 そこで、この合意事項の中身は大臣お読みでしょうが、法人税、所得税、そして資産課税と言われる相続税等と、こう書いてあるわけですね。この合意事項に基づいて実務の会議が行われつつあるわけですが、大臣、この合意事項を見られて、所得税、法人税、こう書いてあります。これは国の減税問題だから、最初に等と書いてある以上は当然地方税の減税も含まれているわけです。所管大臣の自治大臣としてこの合意事項についてどういう所感をお持ちですか、お聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 まず、議員新井将敬君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、昨十八日、委員会を秘密会とし、下稲葉法務大臣並びに原田刑事局長から説明を聴取し、次いで本人から身上弁明の申し出があり、これを許可して、聴取いたしました。その後、下稲葉法務大臣並びに原田刑事局長に対し、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
 その主な論点を申し上げますとへ本件許諾請求と憲法第五十条の国会議員の不逮捕特権の重さの認識について、罪証隠滅のおそれについて、証券取引法第五十条の三第二項第三号の利益要求の事実について、日興証券のホストコンピューターを使用するなどしての自己売買の取引との関係について、利益供与したとされる関係者の立件の可能性と口裏合わせの働きかけの事実関係について、一月三十日の予算委員会参考人質疑における新井議員の発言と同議員から働きかけを受けた人たちの供述内容及びその調書の存在について、借名口座の名義人に送られていたはずの月次報告書の押印等の処理について、新井議員と日興証券の取引の期間及び流れ等実態に関する捜査の裏づけについて、公判維持の可能性について等であります。
 本日は、本件について許諾を与えるべきか否かについての各党の態度を表明願います。
 大島理森君。