「もんじゅ」の事故の後、動燃は、全マニュアルを総点検する、こういうふうにおっしゃっていたかに思うのですけれども、こういう火災想定のマニュアルというのは、全マニュアルを総点検する中に入っていなかったんでしょうか。それとも総点検されたんでしょうか。
このような原子力施設を建設いたしまして運転を始めます前に、事業者は保安規定というものを定めまして、これは、再処理事業の場合ですと内閣総理大臣の認可を得る過程がございます。そうした保安規定におきまして基本的なことは約束をするわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたような、例えば火災の場合にどうするとかいった、より具体的な操作ということになりますと、いわゆる先生御指摘のようなマニュアルといったようなことになりまして、これはむしろ、事業者が自分の責任のもとに自主的に定めてこれを履行するといったことになってございます。
ということは、このマニュアルに問題があったということになるんでしょうか。このマニュアルというのは、これは動燃がおつくりになるものであって、原子力安全局なり安全委員会の方はタッチをされていないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 このアスファルト固化処理施設につきましては、当初安全審査を申請されましたときに、先生から今火災を想定していないという御指摘がございましたけれども、この施設がアスファルトを使うといったことから、火災についても考慮はしておったわけでございます。ただ、その場合に、アスファルトについての品質管理を行いますことですとか温度管理を行うといったようなことで火災が起きないようにする、そういう基本的な考え方を明らかにしておりました。ですから、火災は起こらないと考えるものの、しかしながら火災が起きた場合の対策については考えるといったことで、水の噴霧設備ですとか炭酸ガスの噴霧設備、こういったものを用意しておったわけでございます。これは、当初基本設計をします段階で、そういった考え方については確認されてございました。
 先生が先ほど御指摘ございましたように、その後、建設過程におきまして、ベルギーでの火災の経験、それから、動燃事業団自身がその後実験等を行って、このアスファルトの同じような施設においての知見を得た結果、その建設途中におきまして、水の噴霧設備について一部手直しをしたわけでございます。もっと重点的に、その充てん設備のところに水が当たるようにといったような処置をいたしました。これは、一部設計を変更したことがございまして、設計工事方法の認可の過程でそういった一部設備の手直しが行われたといったことも事実でございます。
東海の再処理施設の火災、爆発の件でちょっと具体的なことをお伺いしますけれども、当初動燃では、要するに火災を想定していなかった。ところが、ベルギーの同種施設で起きた火災を教訓にして、このアスファルト固化体の燃焼試験を行って、要するに、火災の可能性がある、しかも、完全に消火するためには八分間放水が必要だ、そういうことを確認して、それでスプリンクラーとか二酸化炭素の噴出装置だとかを一応つけた。しかし、この消火マニュアルには、消火マニュアルというのがあるそうなんですけれども、それには、水をかけて消火の状況を確認するとだけ書かれていて、どの程度水をかけなければいけないかというようなことは書かれていなかった。実際、今回は一分間しかかけていなかった。消火が不十分で、それが爆発につながった可能性が非常に高い、こういうふうに言われているわけであります。
 我々の認識からいうと、この施設をつくられるときに、当然これは今の原子力安全の二重チェック、原子力安全局あるいは安全委員会という二重チェックがなされて、施設が適切であるかどうかということが設置の許可の基準になっているんだろうと思うのですけれども、どうも何か、火災は発生しないという前提に立って、それが今日までそのままずっと来てしまっていたんではないか、そこに大きな原因があるんじゃないか、こんなふうにも思うわけでありますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
きょうはお三方おいでをいただきまして、本当にお忙しいところをありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 貴重な話を伺ったわけでありますが、私、最初にこの改革の問題が出てきましたときに、これはやっぱり世代間の公平とかいろいろそういう点からすればやらざるを得ないというふうに思いました。しかし、現実に出てきた法案についてはかなり私はいろいろ疑問を持っておりますが、それは別にいたしまして、きょう先生方に少しお伺いをしたいと思うのでございます。
 この改革を妨げるものというのは、私は三つあると思っております。
 一つは、やはり権利を持っている者といいますか、現在ある利得を得ている者が反対する、これは当然である。それからそのサポーターが、サッカーじゃありませんが、これが反対するのもこれも当然であろうと思う。これが第一。
 それから第二は、やはりアメリカの外圧というものであろうと思います。これは、一つはもっと内需を拡大しろ、それからもっと不良資産を徹底的に財政出動して対処しろ、こういうふうな財政出動面の要求、これが第二だろうと思います。財政出動という形になってしまえば、簡略に申しますが、改革の行く末というのは非常に怪しげなものになってしまうというふうに思います。
 それから三つ目は、これは私は端的に申しまして景気の問題だろうと思います。
 それで、景気の状況についてはいろいろ経済企画庁あたりでかなり大本営発表みたいなことを繰り返しておりますけれども、これは私はもう現実には通用しないというふうに思っております。やはり明らかに不況の方向に向かっているというふうに思うのであります。これは昭和四年の恐慌、あのころの計数と対比しましても、あのころは四年間でマイナス〇・七、今の経済が大体一％そこそこでありましょう。それで、ことしの経済は恐らく〇・九ぐらいになるだろうという民間の予測であります。私も一％を切るのは確実だと思っております。そういう時期にこの行革というものがぶち当たりましたのは、大変不幸と申しますか、そういうことだと思うんですが、この点は、やはりこれをやり抜いてこそ景気がよくなる、活性化できると、そういうさっきからの島田先生のお説なのでございますが、果たしてそれでよろしいか。日本の経済の体力がこの改革でもつだろうかということを私は心配するわけでありますが、その点、さっきからのお話もありましたし、くどいようでございますが、まず島田先生にお伺いしたいと思います。