従来から生産費及び所得補償方式に基づく保証価格の要求との整合性でこういう要求を常にやってきていたわけですけれども、現実にはなかなかむずかしく、実現が困難であったというのが経過でございました。
小口さん、これが実際に実現できると思っているのですか。自民党政府だからできないとか、社会党政府になればできるとか、とにかくいまの加工原料乳補給金法をそのままにしてこういう要望が実現できると思っているのですか。
「補給金は乳脂率三・二％基準の乳量に対し交付すること。」こういうことで例年要求をしてまいりました。その基礎はやはり、キロ当たりの保証価格九十四円六銭というのは三・二％換算であるからである、こういうことで要求をしているわけでございます。したがって、百九十三万トンの限度数量の中で、現実に取引されている価格というのは、三・二％基準でどういう支払いの方法をするかということで、乳脂率の高いものについてはこの二十四円五十七銭の不足払いの額を高くして支払ってはどうか、こういうふうに要求しているところでございます。
これで終わりますが、太田さんのお話で少しは名案が出るかと思っていたのですがなかなかないようであります。まあ努力していただきたい、こう思っております。
 どうもありがとうございました。
お尋ねの点でございますが、えさをつくる側から申しますと、豚もこれは子豚が親の乳を飲んでおるわけでございますから、乳を飲ます必要はございます。これを人工乳で経費的に安く上げるということで人工乳をつくる。その中にいまお話しの脱粉が入るわけでございます。
 そこで、問題は、乳を飲ますことが悪いのではなくて、ということはいい子豚をつくらなければなりませんから、それが悪いのではなくて、子豚用それから肥育用という段階別のえさがございます。これを、そういうことがあってはならないのですけれども、もし子豚用を肥育段階まで使いますと、先生のおっしゃるように肉質が非常に落ちます。そういうことで、われわれとしましては、肥育の段階と子豚の段階と、その時で一番いいえさを使いなさいということで、肉質のいいものができるように指導をしております。
 それからもう一つ肉質の問題で、もうおわかりと思いますけれども、えさだけではなくてやはり種の方もございます。これをまず改良をしていく、そして給餌についてもそういう完全な理想的な給餌をしていくという、そういう組み合わせが肉質には非常に問題だと思います。
 以上です。
先生のおっしゃるとおり、いま国内が六百四十万トン、輸入が二百五十万トンという需給関係の中で、苦しい生産調整を現実的な対応としてやっているということを改善し、さらに酪農経営を発展させていくということになれば、先生のおっしゃるように、輸入されておるものを国内の乳製品で置きかえていく、生乳で置きかえていくということと、年次別に消費の拡大を通じて国内需要の拡大を通じて、それで酪農の基盤を強化するということだろうと思うのです。
 そういう意味では、いま局長がおっしゃるように、輸入されてくるものはしようがないじゃないか、あるいはそれを逆に認めて需給表をつくられてはこちらはかなわないわけでありまして、積極的に国内産の乳製品で輸入物を置きかえるという施策、条件というものを確立してもらいたいし、それから、ナチュラルチーズの生産振興とその価格、流通対策をもっともっと積極的に進めていく、そういうことを通じて需給計画あるいは需給見通しというものを確立していただきたいというふうにわれわれは考えるところでございます。また、そういう姿勢で強く政府に要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
戦術的な部分ということでお話がされたわけで、私が総合需給表と言うのは、これはひとり牛乳に限らぬのでありまして、各部門別、品目別な総合需給表というものが必要だという前提に立って、いまは牛乳のことのみをお尋ねしたのでありますが、端的にそういうものが必要だというお答えにはなってこなかったのであります。私は畜産局長に重ねて、いまの小口さんにお尋ねをした点について政府側の考え方を聞きたいのでありますが、やはり外国から入ってくるものであっても、紛れもなく牛乳からつくられているものであって、乳製品であることは間違いがない。そういう点から言えば、私は従来当委員会でもこの総合需給表の策定をめぐります論議も幾度かいたしましたが、政府側の答弁というのは、輸入物というのは国内の総合需給という立場から言えば需給表そのものの中に入れるということはなじまないという答弁に終始されているわけでありますが、重ねて政府の考え方を聞きたいのであります。
いまお尋ねがございましたが、防災に関する科学技術の研究の推進の問題と、総合的な地震予知の問題でございます。
 私どもといたしましては、毎年防災白書という形で、災害対策基本法に基づきましてその年度において実施すべき防災に関する計画というのを、国会へ御報告をしているわけでございます。また、それ以前にその年度の防災予算の概要につきましても、当委員会に御報告を申し上げているところでございます。防災に関する科学技術の研究の推進につきましては、五十五年度は防災関係研究機関の充実の整備を図る、それから風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、火山噴火災害等各種の災害に対処するため地震、火山噴火の予知に関する研究、それから各種災害の発生機構、防止対策に関する研究、構造物の安全性に関する研究、こういうものを推進することにしておるのでございます。それぞれ各省庁で予算が計上されているわけでございますけれども、それらについて重複あるいは欠落のないように、私どもとしてできる限りの配慮をしているわけでございます。
 それから、地震予知に関してでございますが、地震予知推進本部というのが科学技術庁に置かれておりまして、そのもとに私どもも入っておりまして、この地震予知研究の推進というのをやっているわけでございます。さらに科学技術庁における特別研究促進調整費等によりまして、相互の調整を図る等のことをしているわけでございます。