広域市町村圏のことでございますので私の方から申し上げたいと思います。
 おっしゃられるとおり、私は広域市町村圏という、この新しいシステムというのに自治省としても大変力を入れていることは事実であります。もともと、先ほど申し上げましたように、四十四年につくりましたときには、過疎過密の問題が非常に起きまして、町村における行政からの享受が大変少ない、そういうことがございまして、全体的に中核都市をつくりながら、みんなが、そこへ住んでいる住民の方々が平等の利益を受けるようなシステムづくりをしようじゃないか。そのためのネットワークを組むとか、そういうことをいろいろやったわけであります。それが一つの仕掛けになっておりまして、その後の一般的な広域行政に対応する姿としましては、一応私は完成したものだと思っておりますが、今後やはり市町村を超えるいろいろな仕事が出てまいります。そういうものの受け皿としてやるにはやはりこの広域市町村圏というのは非常に重要な役割りを果たしますし、ある意味では市町村では補い切れないような能力をここでやることもできる。そういう意味ではこれからの新しい一つの行政機構と申しますか、そういうものとしての存在価値がきわめて大きいものだというふうに理解をいたしております。
ところで、官房長はこの広域市町村圏の事業ですね、行革に匹敵するような価値があるというようなことをどこかで御発言なすっていますが、そういう意味でいうと、いままでのしがらみから抜け出て、かなりリーダーシップを持ってこの仕事を進めるだけの決意と対策をしないといかぬと思いますが、どうですか。
実は、定住構想ができましたときに、この問題が大変問題になってまいりました。そこで、公共団体に大変御迷惑をおかけしたことだと思っております。政府としてもそれをそのまま放置するというのはいかがかということで、実は十七省庁の局長クラスによる連絡会議を開きまして、そこでどうするかというのを相矛盾しないように決めていこうということにいたしております。
 ただ、御案内のとおり全国的に広域行政ができる、あるいはそういうことをやっておるのは、この広域市町村圏以外にないわけであります。たまたまほかのところにいろいろなモデル的なものがございますが、そのモデルも、広域市町村圏と区域をおおむね一致させるという前提でやっておりまして、建設省のものも広域市町村圏が二つないし三つ集まってやるとか、区域的にはみんな広域市町村圏の区域に大体合わせてやるという形になっておりますから、それほど大きい違いはないと思いますが、ただ市町村でどういうものを選ぶかというときに、いろいろ各省がそれぞれの形で物を申し上げるというために混乱を起こしていることは大変申しわけないと思っております。そういうことで、この十七省庁の局長クラスの間でそういう問題が起きたときにはよく事前に連絡をとって、そういうことが公共団体に迷惑がかからぬようにということをやっておりますので、最近はそういうことはもうないのかと思っております。
そこで、この計画の推進は、自治省としてもかなり熱意を持っておるように推測できるんですが、ところで広域市町村圏整備推進協議会の研究会というのがありまして、これが昭和五十四年の三月に研究報告を出しておりますが、時間がないので細かいことには触れませんが、その中で、たとえば一つの圏域ですね、これについて各省庁が協力をし合って計画を推進するという形でやってもらわないと、効果は上がらぬだろうという意味のことを言っております。また、最近市長会の方でも同じような性格の要望をしています。事業を実施する側の市長の要望ですからかなり真剣に聞いてもらわなければならないのですが、あらかじめ国の方で十分な調整——縦割りじゃ困るという意味だと思うのですが、こういうふうに言っておりますが、政府の取り組みとしては、先ほど縦割りの話が出たので、態勢というか、それは不十分だと思うのだけれども、大丈夫ですか。
ところで、性格的には同じような問題になるんですが、具体的な問題からひとつ入ってみたいと思います。
 新広域市町村圏計画事業に関連をしてですが、政府は昭和五十四年から三年間の計画で既存の広域市町村圏計画の見直しというのをやりました。全国の広域市町村圏とそれから大都市地域広域行政圏、これについて新しい計画を策定するということで仕事を進めてきたわけですが、この三年間にそれぞれ予算の張りつけを行いまして、それがほぼ終わりまして、新年度からは、自治省予算の中で言うと新広域市町村圏計画策定費補助金がこれはなくなりまして、従来存在をしていた中の田園都市中核施設整備計画策定費補助、これが独立をいたしまして目になっておりますが、一億八千万計上されているわけで、この形からいいますと、田園都市中核施設整備計画推進、これと新広域市町村圏計面との関係ですね、これはどういうことになるのかということと、それから各圏域の策定の状況はどうなっているか。これの御報告を簡単にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 具体的な国の名前を挙げますのは無用の誤解を招くおそれがございますので差し控えさしていただきますが、一般論として申し上げますと、もしわが国を侵略しようとする国があるとしました場合に、わが国を侵略する方法の一つとしまして、たとえばわが国の本土に対しまして直接に飛行機で攻撃しますとか、あるいは上陸進攻軍を送り込んでくるというような直接的な攻撃をする場合もありましょうが、そのほかにたとえば潜水艦等によりましてわが国の周辺の海域におきまして、わが国への重要物資を運んでおりますわが国の船舶を攻撃しましてわが国の海上交通路を破壊する、そしてわが国に、事実上海から封鎖するようなことになると思いますが、わが国に大打撃を与えてわが国を屈服させて、そういうことによりましてわが国に対する侵略の目的を達成するという方法をとらないということは断言できないと思うわけでございます。もし、こういうような侵略の手段をとられました場合に、わが国がこれに対しまして、わが国を防衛する手段を持たない、そういう能力が低いというような場合には、逆に言いまして、わが国を侵略しようとする国があった場合には、こういう方法をとる可能性があるだろうということも言えるかと思います。
 そして、いま申し上げましたように、わが国に対する侵略の可能性というものは将来にわたって否定することができない。そしてまた、その中でも、いま御説明申し上げましたような方法もないとは断言できないという以上、わが国の自衛のための必要最小限度の手段といたしまして、そのような海上交通の破壊に対しまして、わが国の海上交通を保護するための海上防衛力を整備することが必要である。またこれを整備して保有しますことが、逆に言えば、わが国に対しましてそういう手段による侵略を未然に抑止することになる、このように考えているわけでございます。