あらましのことをいま承ったのをひとつ前提として、いまから少し質問を進めたいと思いますが、国定公園に関します公園事業というのは、府県知事が決定することになっておりますか、どうでございますか。
先ほど自然休養林そのものについての施業計画や施業方法についてお尋ねをしたんですが、具体的に箕面地区について施業計画、地帯区分、施設計画、それはどのような内容になっておりますか。
いまこの箕面について言うならば、地域の住民の方々からいろいろな要求書が出ているわけであります。地元の住民の要請も出ているわけでありますが、こういうことについては、林野庁としては十分に事の内容について御承知おきであるはずだと思いますが、御存じでしょうね。
お話しのとおり、地域におきまして自然休養林等を新たに設定する場合におきましては、地方公共団体あるいは住民等の意見と十分調整する必要がございまして、そのため休養林の指定の仕方としまして、休養林のための管理運営協議会というものをあらかじめつくりまして、その場におきましていろいろ御討議をいただいて指定をすることにしてございます。
この自然休養林設定については、当然地域の住民であるとか関係地方自治体とのいろいろな意見の調整というのが大事だと思います。住民からの要求と無関係で事を運ぶということであっては設定の趣旨にかなうものじゃないとわれわれは考えますが、そういう地域の住民、それから地方自治体と自然休養林設定に当たって意見調整というのはどういうふうに行われるのですか。
施設計画の概要についてお答えいたします。
 施設計画としましては、園地、自然探勝路、その他連絡のための府道等があるわけでございますが、まず園地につきましては、国が一カ所、大阪府十カ所、計十一カ所の計画が立ててございます。それから自然探勝路につきましては、大阪府において九路線、約二万メーターの計画が立ててございます。その他府道三路線、市道一路線、林道四路線等についての計画がございます。
いまのは施業計画と施業方法について御答弁をいただいたわけですが、いわゆる特一、特二、特三という分類の仕方もそれについて言えるかと思います。
 さらに、いま施設の内容についての御答弁がなかったのですが、これはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 森林施業につきましては、いま御説明いたしましたように、国定公園の施業方法との調整をしているわけでございますが、この明治の森の箕面の自然休養林につきましても、施業の区分といたしまして風致保護地区、風致整備地区、施業調整地区と三つの地帯区分をしてございます。風致保護地区につきましては、自然環境を厳正に維持、保存するといった観点からの施業をいたします。風致整備地区につきましては、積極的に風致の維持、助長を図るという観点からの施業の方法をとります。それから最後の施業調整地区につきましては、風致的配慮のもとに木材生産も可能であるといった方式の施業を行うものでございます。
この自然休養林設定の内容として、林野庁長官からかつて通達があったようでありますが、この通達の内容も含めて、施業計画、施業の方法、それから施設の内容、それについてひとつあらましの御説明をいただきたいと思います。
そうすると、確かな法的根拠はないけれども、しかし、一応自然を保護する、自然の山野というものを保護する、また国定公園にあるすぐれた景観というものを保全していくというふうなことに矛盾してはならないというのは、言うまでもなく鉄則であろうと思うのですが、この点確認をいたしましてよろしゅうございますね。
国有林野事業につきましては、直接規制する、事業そのものについての規制法というのはございません。国有林野会計法とかあるいは国有林野法というようなもので、国有林野事業の経理なり土地等の管理の方法についての規制はございますが、管理事業といたしましては、強いて言いますれば設置法上そういうことを林野庁がやるということでございまして、お尋ねのような国定公園に類似したような法的根拠を持って定めているものではございません。
いまの御答弁では、国有林野事業の一環としてという御答弁でございましたが、私がお尋ねした法的根拠ということになりますと、何法の何条の何項というところまでひとつその根拠があればお示しをいただきたいと思うのです。いかがですか。
それでは神谷参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来石炭液化の問題についてお話がございました。私はもちろん専門的な知識はございませんけれども、しかし、現在わが国の石炭液化の研究開発というのは、従来サンシャイン計画に基づく工業技術院が中心になってやってまいりましたものと、それから最近これとは別に、いま先生からもお話がございましたメジャーのガルフを中心として進められているＳＲＣＩＩ、ここに参加をするという、二本立てで現在行われているというふうに伺っております。私は、この際この中でどうなるのかということで非常に心配をしております問題は、開発された際の成果といいますか、結局実施段階でわが国に実施権というものが持てるのかどうか、さらに、メジャーの大企業が事業主体ということでございますので、したがって価格問題なども一方的に相当上がるのではないか、こういったようなことについて大変不安を持っております。またさらに、このサンシャイン計画の中身などを私読んでみますと、非常にいろいろな、外国の数の多い、海外炭というのですか、それを使って研究をしなければ、すべてに適用できるというようなものではない。ですから、技術が公開されるのかということと同時に、主要部分についてブラックボックスを設けて外へ流さないというような事態も出てくるのではないだろうか、あるいはまた、もしそういう事実がないとしても、日本では独自の形でエネルギーの国産化という立場からの研究がされていなければ、これはわが国独自の開発とはつながらないのではないか、こういう点なども憂慮をいたしているわけでございますけれども、これらの問題についてお答えいただきたいと思います。