新潟県に大和町という町がございます。そこで私はじかに聞いたお話なんですけれども、現在、ぼけたお年寄りを介護している方に、本当に疲れ切っている姿に接しながら、どんな要求があるのかと聞いてみましたら、一カ月に一度でいいから、あの人の声が聞こえないところで、あの人の姿が見えないところでぐっすり眠りたい、それが本当にささやかながら本音だという話を聞いたことがあります。
 そのように、今の介護という問題が家族内、家庭内、そしてそれが女性による介護になっている。これを社会的な保障をしていくということはとても大切なことだと思いますが、私は先ほど一番最後に時間がなくなってしまって、はしょってしまったんですが、ぜひこの二十一世紀超高齢社会を目前に控えて、私たち自身もやがて老いる、そのときに安心して老いることができる、人間として過ごすことができる、そういう公的な介護保障という問題をどのような形で形づくっていくのか、それを本当にすぐ欠陥で変えるのではなくて、十年、二十年、三十年先にも通用する、そういった根幹を持ったものをぜひ先生方に審議をし練り上げていただきたい、そして国民に声をかけていただきたい、お願いしたいと思います。
今、先生のおっしゃられましたように、重要事項につきまして私たちには本当にまだ何もわからないという法案になっております。三百近い法令、省令、政令、大臣にということになっておりまして、ぜひ重要事項を初めとして、国民の生活にじかにかかわってくることだけに、委員会等での御審議を経るような形で内容が細部決められて、国民が納得できるものであってほしいと。そうでなければ、やはり国民の代表としての先生方に対しての非常に心細さを感じてしまうのではないかと思います。
介護保険の導入の中で、私は先ほど構造改革ということを申し上げましたが、これは一に厚生行政の内部的な調整ではないということ、これは明らかでございます。例えば人材ということであれば、人材育成は広くさまざまな行政が関係をしておりますし、あるいは居住福祉ということになれば住宅行政が関係しております。そういう意味では、介護の問題を軸にしながら、改めて問題の多面性といいましょうか、そういうものに立脚した総合的な見地からのさまざまな制度運用のモニタリングといいましょうか、そういうものをぜひお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
介護の社会化を進めるというこの法案ですよね。私は、介護の社会化ということをもう一回皆さんぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。
 私は、「発想の転換」という文章を書いて皆様のお手元にお届けいたしているんですけれども、やはり今までの福祉サービスとか家族のあり方とか社会全体の慣習とか教育制度の問題、それからあと女性施策の問題もそうなんですけれども、介護の社会化という問題はすべて絡んでいる大きな問題だというふうに思います。ですから、この日本が介護の問題を通して大きく転換していく時期に今来ているんじゃないかということで、ぜひそういう視点を持って審議を進めていただきたいというのが私の希望です。
一言でお答えします。
 私は、最近ちょっと手がけております研究の中から御紹介をいたしましたが、ある奈良県の町で、十五年間予防活動と高齢者のボランティア活動を徹底的にやっております町がございます。そこでは、数年前から国民健康保険が黒字転換をしたという大変貴重なケースがございます。これが予防的福祉、実は医療費対策は医療ではできないということかと思っています。
 具体的な制度では、例えば社会福祉協議会が取り組んでおります生き生きサロンとかアクティビティーサロンのような、さまざまな社会関係性を維持しながら高齢者の活動性を維持する、そういうサービスという形でこの手法が展開し始める。
 それから、成年後見制度につきましては、これは従来は、要するに禁治産等でとことんいったときの制度というふうに理解されておりますが、実は成年後見制度を適切に福祉サービスとしてやるべきだというふうに私は思っております。そういうふうになった場合に、市民の権利保障、それから安心した生活を保障するという意味で、予防的な役割をこの制度が果たしていく、またそういうねらいでこれを制度化すべきだというふうに私は考えておりますので、そのことを申しました。
清水議員にお答えを申し上げます。
 まず、デンバー・サミット及び国連環境開発特別総会についてのお尋ねをいただきました。
 五年前の国連環境開発会議以降の成果を率直に評価し、今後優先的に取り組むべき分野について国際的な合意を得るべく努めますとともに、地球温暖化防止京都会議の成功に向けた強いメッセージを発出すべきこと、また、環境問題を真に解決する上での技術の開発普及、環境教育、啓発の重要性などについてこの場で訴えてまいりたいと考えております。
 次に、ＯＤＡ等へのアセス法の適用についての御意見をいただきましたが、これは他国の管轄下で行われる事業でありまして、本法の手続を適用することはできません。しかし、国際協力事業団や海外経済協力基金が策定しておりますがイドライン等によりまして、引き続き適切な環境配慮が図られるよう努めていきたいと考えております。
 次に、環境に関する国際的な枠組み、基準づくりをという御意見をいただきました。
 我々は、こうしたことも含めまして、地球環境問題への取り組みについて国際的にリーダーシップをとるなど、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしてまいりたいと考えております。
 最後に、環境庁の機能強化についての御意見をちょうだいいたしました。
 環境問題は、二十一世紀に向け人類最大の共通の課題であります。今後とも、総合的、効果的な環境政策の推進に努めていくべきことは当然であり、これを前提にし、中央省庁のあり方につきましては行政改革会議で現在さまざまな角度から検討が行われておりますが、こうした視点は見失わないようにしていきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕