引き続き、正村先生にお尋ねをさせていただきたいのです。
 日本は人類史上経験をしたことがないようなスピードで高齢化社会に突入をしていく。したがって、これからの国づくりのあり方の中でも、活力ある福祉国家をつくっていくというのは一つの大きな目標になっていくだろうというふうに思います。
 先ほど先生からお話があった中で、七〇年代後半から日本の貯蓄というものを国内の投資に向けていく、そういう流れというか工夫というものが日本は十分できていなかったのではないか。日本の経済力というものをもっと将来に向けての生活基盤の充実に充てていく、そのための工夫をどうやっていったらいいのかということを今本当に真剣に議論をしていかなければいけないというふうに考えているのです。
 これは規制緩和の議論だけではなくて、本当に行政の改革あるいは財政構造の改革という問題にもかかわってくると思うのですが、この点について、先生のお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。
新進党の伊藤達也でございます。私は、東京の三多摩選出の一年生議員でありますが、引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 先生方の今までの議論をお伺いしまして、大変本質的な、今までの規制緩和の具体的な問題点、そして課題についてお話がありました。私自身、いろいろ今までの先生方の議論をお伺いして、本当に何のための規制緩和をしなければいけないのか、そのための国づくりをどうやって進めていかなければいけないのか。正村先生からも御指摘がありましたように、政治家個人だけではなくて、政党もこの点について明確に自分たちの方向性を明らかにして、そして先生方からいただいた貴重な意見をもとに実質的な議論をしていかなければいけないというふうに感じております。
 一方で、先生方からも、この点についてどういう国づくりをしていかなければいけないのか、そのために規制緩和というものをどういうふうにとらえていったらいいのか、その点についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
 内橋先生からは、今までのお話の中で、これからの日本の国づくりを考えていった場合に、市民社会の足腰をもっとしっかりつくっていく、そういう社会づくりが必要であるというようなことをお話しいただいたのではないかと思います。
 正村先生からは、今までの日本というのは混合経済、その機能というものを十分理解して、その混合の組み合わせというものをしっかり組みかえていかなければいけない、その組みかえに当たっては、ルールというものを明確にして、そしてその自由というものを広げていく、そういう社会というものをつくらなければいけないのだ、こういうお話があったと思うのですが、両先生に、もう少し具体的にこの点についてお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
それでは最後、二つの問題について御質問させていただきたいと思います。
 先ほど秋葉先生も仰せでございましたが、公正取引委員会の機能、権限強化の問題でございます。
 私ども、細川政権のときに体験したことでございますけれども、要するに、私と伊藤達也議員が復活の要望を担当したわけでございますが、すべての省庁に対する復活要求というのは圧倒的にございましたが、公正取引委員会に対する要望というのは、三日間私たち待機しましたけれどもゼロでございました。こんなところに要望したらしかられる、こういうことでございまして、公正取引委員会の機能、権限強化というのは、言うはやすく、日本の国内では全く認知されていなかった世界だったということを体験的に知ったわけでございます。
 ただ、まさにこの規制緩和また市場原理ということを言われます。その世界、市場原理の世界では公正なルールというものがどれくらい確保されているかということを競い合う、それがこれからの世界であると私は確信しているわけでございます。
 そういった公正取引委員会の強化といったことについての具体的な示唆並びに情報公開、これは行政の透明性確保といった観点からの質問でございますが、公正取引委員会それから情報公開法につきまして、お二人の先生の示唆を賜りたいと思います。
御指摘のように、現下の非常に難しい交通事故対策の状況下にありまして、特に私どもが力を入れなければいけないと考えておりますのは若者の事故防止と高齢の方々の事故防止でございます。
 若年者対策といたしましては、一昨年の十二月に道交法を改正していただきまして昨年九月から施行をしております初心運転者期間制度を効果的に運用して、まず初心運転者の事故防止を図ってまいりたいと考えております。それから、三ない運動の見直しというようなこともございます。若いといいますか、高校生ぐらいの方々で、車社会の適正なあり方についてそのころから十分熟知していただくような仕組みを考えた方が、そこから排除するよりも、交通事故防止のためにも、またそれらの方々自身のためにも効果があるのではないかということで、総務庁を中心としてそのような検討がなされております。この考えに従いまして、学校、教育委員会等との連携によります高校における交通安全教育の充実も図ってまいりたいと考えております。それから、従来から行っておりました自主参加型、体験型の各種講習会の充実も期してまいりたいと考えております。以上が若年者対策でございます。
 それから高齢者対策といたしましては、午前中に総務庁から御答弁申し上げましたが、何よりも、お年寄りの方々が夜間等に外出される際にそれが目立つようにということで、いろいろな反射材をつけた装身具みたいなものを開発して、これを気軽に身につけていただくように努力をしたいと考えております。それから、あわせましてゾーン規制でございますが、お年寄りの方々の事故はその生活範囲のごく近いところで起こっていることが多いものですから、シルバーゾーン等を設けまして大型車等が入ってくることのないようにとか、信号機の感応化を進めまして、身につけた器材に信号機が感応して青信号が長く時間をとれるようにするような施設を設けること等も考えております。それから、従来から行っておりました老人クラブ等における交通安全指導もさらに充実を期してまいりたいと考えます。それから、最近は高齢ドライバーの方々の自動車乗車中の事故というものもふえてきております。このような方々に対する安全運転指導ということで、高齢者の方々の反射神経等を自覚していただくような適性検査機器を活用して、安全運転を心がけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。
 若年者、高齢者対策といたしましてはそのようなことを考えているところでございますが、共通的な問題といたしまして、シートベルトを装着していただくことに努めていただくということがございます。これにつきましては、広報啓発活動のみならず、街頭における私ども警察の活動を強化することによりまして、悲惨な事故を少しでも減らすことができるように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。