御異議ないと認めます。
 それでは、理事に田沢智治君、上野雄文君、片上公人君、井上哲夫君、寺崎昭久君及び橋本敦君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十四分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任されました。
 委員各位の御指導、御協力を賜り、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
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ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十一時五十二分開会
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 平成五年九月二十一日議長において本委員を左
 のとおり指名した。
                田沢 智治君
                田辺 哲夫君
                西田 吉宏君
                上野 雄文君
                大森  昭君
                志苫  裕君
                片上 公人君
                井上 哲夫君
                寺崎 昭久君
                橋本  敦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                田沢 智治君
                上野 雄文君
                片上 公人君
                井上 哲夫君
                寺崎 昭久君
                橋本  敦君
    委 員
                田辺 哲夫君
                西田 吉宏君
                志苫  裕君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長     足立穎一郎君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔大森昭君委員長席に着く〕
広域十カ年計画という言葉は、多分百万戸構想ということで新聞に報じられましたときに出た言葉かと思います。その後建設省としましては、大臣の方から正式にこういうことを現在検討しているということで発表しております。
 それは、東京圏につきまして二〇〇〇年までに、四全総等の人口、世帯数をベースにしまして、二百七十万戸から三百七十万戸程度の住宅を供給するということによりまして、需給関係が将来に向けて非常に安定できる状況になるという見通しに立ちまして、それでは実際にその二百七十万戸から三百七十万戸がどういうところで可能であるかという試算をいろいろしておるわけでござます。市街化区域の中では、工場の跡地でありますとか、将来工場から他の産業へ転換する際に利用が転換される機をとらえて住宅開発ができないかとか、国公有地の活用でありますとか、そういった土地の利用、市街化区域内の農地の問題それから木造賃貸住宅なんかの密集市街地、そういうものをできるだけいろんな各種の事業手法を使いましてどのくらいの住宅供給が可能になるかというようなことを積み上げたものでございます。さらに、新市街地につきましても、現在御審議いただいておりますような常磐新線等々のようなもの、土地開発の問題ももちろんこの中には入っております。
 そういうことで、全体として住宅地で四万ヘクタール、戸数につきましては先ほど申しましたように二百七十万戸から三百七十万戸ということで見込み、これくらい供給をすることが可能になれば相当将来に向けて東京圏の住宅需給を緩和するインパクトになり得るという試算をしたわけでございます。したがいまして、実際に供給するとなりますと非常に難しい問題がいっぱいございます。そこで関係の審議会に、住宅宅地審議会それから建築審議会、都市計画中央審議会に、現状の制度の見直し、さらにそれに向けての新しい制度でより効果的に担保できるものは何かということで御審議をお願いしておりまして、六月いっぱいでおおむね基本的な考え方はまとまりつつございます。それで七月に入りまして御報告をいただけるというような段階に至っております。
 その中に幾つか大きな項目があるわけでございますが、一つは、大都市圏を広域的にとらえておおむね十年にわたります目標の供給整備量、あるいはどの地域に重点的にやるかという大まかな考え方を国の方で決めるというような方針を国が決定する。それに基づきまして公共団体と国との間でいろいろと協議が重ねられると思いますけれども、さらに具体的な即地的な計画を練っていくということにしております。
 それから第二番目は、市街化区域内農地に住宅を誘導するといったような問題、あるいは市街地の密集地域にできるだけ公共施設を整備しながら住宅を建てる手法その他で、現行の都市計画あるいは建築基準法上のいろんな制度で間に合うかどうか、新たな制度が要るかというような検討が第二点目でございます。
 それから第三番目は、税制等を活用しまして、社会的な農地の利用促進ということも重要な柱である。
 それから第四番目は、今ここで御審議いただいておりますような宅地開発の問題につきまして、新たな開発の手法的なものは何かというようなことが第四番目の柱でございます。
 さらに、ここで出てまいりますいろいろな住宅につきまして中堅勤労者層に相当部分手に渡るようにしなきゃなりませんので、第五番目の問題は、賃貸住宅政策その他の充実によりまして中堅勤労者に住宅が手に渡るような形にするということで住宅対策面での強化が要るだろうというようなことで、今現在検討中でございます。