途上国の場合に生産量がケース１よりもマイナスの傾向になる、こういうことなんですよね。そうしますと、現在でも非常に栄養不足、人口四億から五億と膨大な数に上っているわけですが、本来、もっと輸入が必要な途上国が買いたくても買えない。しかも名目六倍というような上昇価格になれば、途上国は非常に大きな困難にこれからも突き当たっていくということが考えられるわけなんです。
 そこで、やはり日本の援助というのはどうしても真の国際的連帯の立場で、より貧しい国々の国民の食糧生産に向けて取り組んでいかなければならないということが当然考えられると思いますけれども、同時に、これは大臣のお考えをお聞きしたいのですが、人口は、わが国は世界で見ると二・七％です。ところが、日本の世界の小麦だとか飼料あるいは穀物の貿易量は一四％を占めています。つまり、まさに買いあさっていると言いたくなるほど非常に多くの貿易量を抱えているわけです。これが穀物価格を引き上げる要因になっているという事態はこれからどうしても解消していかなければならないと思いますし、したがって、国際的な食糧問題を考えても、私は、日本の自給率を高めていくというのは重要な課題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょう。
ケース１の場合に比べまして生産費が上昇するというところから、生産量につきましてはケース３の場合基本形よりもやはり若干縮小ぎみであるということは言えるかと思います。また、需要につきましても同様のことがございまして、全体といたしましては需給のバランスは、ケース１に比べれば若干縮小する方向になりますが、反面、開発途上国におきましては全体としては輸出入バランス、貿易量から見ますと先進国に依存する度合いが大きい。したがって、貿易量につきましては基本ケースの場合よりも若干増加するというように考えております。
お答え申し上げます。
 ケース３につきましては、将来、原油需給の変更等から今後、農業生産資材価格が上昇した場合に需給動向はどうなるかということを予測したものでございますので、私どもとしては、試算なり動向については一応の予測は持っております。
農水省がことしの三月に発表しております「世界食料需給モデルによる食料需給予測」というのを見ますと、地域別予測結果というのを出しているわけです。発展途上国の穀物の輸入量は一九七八年に三千四百三十万トン、二〇〇〇年になりますと七千九百四十万トン、二・三倍増ということになります。しかも、これもケース１の場合、つまり、需給が一致しそして平年作であるという最も楽観的なケースのもとで、穀物の価格がインフレ率五％程度、名目で四倍程度という想定に基づいて出されているわけなんですが、ケース３というのを見ますと、ケース１、この楽観的なケースにさらに肥料価格などが二、三％上昇した場合穀物の価格は名目で六倍くらいに上昇するだろう、こういうふうになっております。途上国の外貨不足などで輸入が非常に困難をきわめていることが予想されるわけですが、どうなんでしょうか、ケース３については農水省は計算をしていらっしゃるのでしょうか。
では、今後大いに関係者がこの面で努力をされて、そして海外協力に農用地公団及び農林省の技術者たちが積極的にかつ効果的に参加できることを願いながら、少し時間が早いですけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
まさにいま先生御指摘のような問題に対処いたしますために海外派遣技術者の長期研修というのをやっておりまして、これは外国の大学とか試験研究機関に原則として二カ年間留学をさせまして勉強させてくるわけでございまして、テーマとしては、ただいま先生の御指摘のございました熱帯林業の問題でございますとか、乾燥地帯の農業の灌漑の問題というようなことを研究テーマとしてやらせております。最近増員に努めてまいりまして、五十六年度に派遣いたしました者は十二名でございますが、二、三年前に比べますとほぼ倍増いたしておりまして、現在、このプログラムの中で長期研修を受けた者が五十四名に達しておりますが、今後ともさらに拡充を図ってまいりたいと思います。
それじゃ、その問題はそれまでにいたしまして、あと戦傷病者戦没者遺族等の援護法に関して若干お伺いしておきたいと思います。
 これはすでに各同僚委員からも言われておりますように、本法案というのはそもそも戦後処理に関する法案なんですね。しかも国家賠償的、国家補償的性格を持つという点で、こんなものを一カ月値切るというふうなことはどう考えても許されないというふうに考えるわけでございます。すでに審議の中でも出ておりますように、戦後処理というのは終わったと一方では言われているけれども、一方ではなかなか終わっていないというのも実情でございます。すでに大臣もおっしゃっておられたように、私どものところにも、ソ連に抑留された人たちから補償せよという御要望、また参議院では全野党が先ほど共同提案をいたしましたように、民間人の戦争犠牲者への補償要求、あるいは陸海軍従軍看護婦の処遇の改善、あるいは中国残留孤児問題などなど、私どものところにも数々寄せられておるわけでございます。
 未解決の国際問題の一つに領土問題というのもございますね。大臣の政党では北方領土の問題、北方領土の返還というふうに言っておられますが、わが党は全千島がそもそも日本の固有の領土だという立場でソ連とも折衝を重ねているところであります。
 私は、この際、中国孤児対策についてちょっとお聞きをしておきたいと思いましたが、これにつきましては、同僚委員がかなり詳しくお聞きをされましたので、時間の関係もあるのでこれは割愛をしたいと思うわけですが、一言だけ伺っておきたいと思いますことは、この問題をめぐって外交問題に発展しないように、わが国政府の責任というものを明確にして、孤児問題の対策というのは対処するべきではなかろうかという点を痛感しているわけです。
 たとえば、若干申し上げておきたいと思いますが、ああしてことしの春のように日本へ肉親捜しに来られた方というのは非常にラッキーな方なんですね。中国におられて、あれは日本人の孤児らしいと言われただけで、孤児だという確認を得るということだってなかなか簡単ではないというんですね。それを確認してもらうための費用だってずいぶんかかっている。そういうもろもろの諸問題というのは、私どもの目になかなか触れないところへまでずいぶん問題も広がっているようでございますし、そういった点では、養父母問題はもちろんのこと、中国孤児と言われている方々は明らかに戦争の犠牲者、悲惨な犠牲者でございますから、この人たちが母国の政府の処遇というもので本当に心温まるようになれるように、そういう対処の仕方というのはきわめて大切だと思うんですね。そういうことについてはそういうお立場を貫いていただけるかどうか、その点だけをお聞きをしておきたいと思います。