確かに、おっしゃられることはよくわかりますが、やっぱり国民感情からしますと、業務が減るわけですから、しかも今回十六の法案を整理するということですから、何が何でも定員が減らなきゃいかぬということじゃありませんが、やはり国民感情も考えてみますと、これだけやってもなかなか定員は減らないんだなということだと思います。ぜひ目に見える努力をしていただきたいものだと要望しておきたいと思います。
 それから次に、民間活力の活用ということで、今回でも電気事業法の改正で、いわゆる電気主任技術者の免許証の交付事務を民間に委託をする。また、同時に国会に出されておりますＪＩＳ法においても民間委託をするということですが、通産行政の中でまだまだ民間に委託できるものがあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
輸出検査法及び輸出品デザイン法、それぞれ平成六年に関係の審議会の御答申をいただきまして、三年後をめどに廃止するということになったことは今申し上げましたとおりでございますが、輸出検査法に基づきます指定検査機関につきましては、輸出検査業務だけではございませんで、先ほど申しましたように中小企業の方が多いということから、中小企業者から検査委託を受けまして、そういう事業もこういう指定検査機関におきまして検査をいたしております。あるいはデザイン法に基づく認定機関、財団法人生活用品振興センターというものがその認定機関になっておりますが、ここでも法律に基づきます業務以外に中小企業者の方々からの御要望に対応した事業等を行っておりますので、今般の法律廃止によりまして直ちに雇用の問題につながるということはないというふうに考えております。
ちょっと具体的にお尋ねいたしますが、輸出検査法とデザイン法が二つ廃止されることになっておりますけれども、関係方面から廃止の要求が今まで強かったんですね。どうしてきょうまでこの法律が廃止されなかったのか、その理由をちょっとお聞かせください。
先ほど、私どもの総務庁ベースでの許認可等の件数、千七百余件であるということを申し上げましたが、その内容を見ますと、いわゆる需給調整の観点から行われているような参入規制でありますとか、あるいは設備規制、輸入規制、価格規制といったようなものが比較的に少のうございます。
 通産省の行政は非常に幅広い分野を対象といたしておりまして、中小企業の助成等といったようなものの中にも実は手続的に一定の要件を付して助成を受けていただくというようなそういうものもございます。あるいは消費者保護の観点から、取引ルールを設定せざるを得ないというようなケースもございます。あるいはまた保安の面、環境保全という観点から、むしろ国民のニーズ、それに合わせた形での規制をしなきゃいけないというようなこともありますので、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもとしては不断に実態を十分に調査しながら、それに合わせた形のものをやっていくということで規制緩和に取り組んでまいっておりまして、今回の今年度末までの規制緩和の問題につきましても同じ姿勢で最善の努力を果たすべくやっているところでございます。
今回、出されました改正法案は全部で十六ですけれども、今回の内容を私に言わせていただきますと、イメージとしては今さらというようなものばかり出ておるようでして、内容的にも総務庁で取りまとめて指摘されたものばかりだというふうに思います。
 昨年三月に決定した規制緩和推進計画で、平成八年度中に通産省の省令の見直しを行うとされたものが八十前後あるようですが、多分きょう現在処理されていないというふうに思います。残りあと二週間程度ですが、どうでしょうか、本気であと二週間でやれますか。お尋ねします。
確かに数の上では少ないということがございます。しかし、御存じのように今までの規制を外して届け出、こういうふうに実は切りかえましたところで新たなものも生まれてくる、こういうことでございます。しかし、今の御指摘の点はよくわかりますが、そういうこともございまして今回の法律をお願いしている、かように御理解いただきたいと思うわけでございます。
 先ほど申したように、やはり規制緩和というのは繰り返し繰り返しというか、時代の進展に対応して不断の見直しをして、その時代時代に合うように、そしてまた時代によって新しい産業というもの、こういうものが生まれてくるわけですからそれを助けていく、こういうことが必要だろう、かように考えております。
通産大臣、今お聞きのとおり一年間で四件ということでございまして、規制緩和全体の進捗状況から見ますと非常に少ない。こういったことを踏まえて、大臣に言いただきたいんですが、どのように評価されていますか、通産省として。
私どもの所管しております許認可等、これは総務庁が調査いたしておりますが、それと同じベースで集計いたしましたところ、平成八年三月現在で千七百七十六件ございます。
私は、なるだけ自由な取引は守っていきたい、その自由な取引の中で正常な土地取引の状態を回復したい、こう思っておるわけでございまして、それが監視区域を指定して取引については届け出をしてもらうということでございます。その情勢を見ておりますと、届け出してもらう、少し不穏当だなと思うものについては注意を与える。大体聞いてくださっているんです。取引をやめるあるいは価格を下げる。例外的に、本当に例外的でございます、勧告に至るケースもあったようでございます。しかし、勧告に至りますとやっぱりそれで勧告に応じてくださって、なおやるという例はいまだないのでございますから、やっぱりこの監視区域の制度でずっと続けていきたい。
 しかし、それでおさまらぬ状態が起こるかもしれません。投機的な取引が繰り返されているというおそれがないとは限りません。その場合には規制区域にして取引は許可制度にしよう。しかし、この自由な取引の中へ権力が入っていくことはなるだけやめた方がいいなというのが私の基本的な考え方でございまして、戦時中の統制のこともよく承知しておるわけでございまして、どうしてもゆがめられるのでございます。そこでいけなければその区域の外でやろうというようなことにもなってまいります。また腐敗も起こってまいります。万やむを得ない場合には私は権力を行使することを否定するものじゃありません。しかし、それは今おっしゃいましたように伝家の宝刀であって、抜かざるを得ないときには抜かなきゃならぬけれども、なるだけなら自由な取引を守りながら正常な状態に持っていきたい。
 こういう土地国会をやっていただいていることも国民に非常に私は自省を促したと思うのでございまして、国民の協力を得ながら地価の安定、高いところは引き下げる、こういう努力を払っていくのが本来の努力すべき順序じゃないだろうか、順序を変えて先に権力が入っていくということはどうも適当じゃないんじゃないか、こう考えているだけのことでございます。