これは豆炭のように見えると思うのですけれども。午前中の御質問の中にも生ごみが捨てられるのじゃないだろうかというふうな御心配もずいぶんあったようです。東京もひどいと思いますが、とにかく大阪は最終処分地がないために各地方自治体がごみの処分ということにつきましては大変苦労をしているわけなんです。
 いま厚生省の方にお見せをいたしましたのは、このごみはどこかへほかしたら寝屋川のごみやというのが一目でわかるという、寝屋川だけがつくっているごみと言うのはおかしいけれども、つくっている灰なんですね。連続式の焼却炉を使いまして、その後独自に開発をしたもので、コンクリートを一五％まぜまして、そういうふうな豆炭のようなものにしている。それですと粉になって飛ばない。いわゆる最終処分の灰が飛ばないということもあるし、かさが非常に低くなるということで、非常に苦労をしているわけなんですね。
 ところが、厚生省の方もいろいろと研究等していただいているようでございますけれども、何と言いましても地方自治体もお金が非常にしんどうございます。固有の事務だとは言いながら、焼却炉のところまでは補助がついているけれども、そういうふうに積極的に公害を少なくしよう、それからかさを低くしようと、こういうふうにしている装置については、それはあなたのところが勝手にやりなさいというのが現状なんですよ。今度のこの法案がもし成立をいたしまして、六十年から埋め立てが始まって、もしごみが捨てられるということになりますと、こういう形にしてあるとずいぶん一般ごみの処理はしやすいのではないだろうか、運ぶにつきましてもほこりが飛びませんし、ではないかと思うのですが、そういうものにするとランニングコストも非常に高くつくのですね。
 厚生省は、そんなものに対して、いまの国のお金が財政難で非常にしんどいからもうめんどうは見ません、おたくの勝手にしなさいという態度をおとりになるのでしょうかね。もし本当に埋め立てが始まったら、そういうふうな形になればみんなも非常に助かるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣のお立場からはそうおっしゃらざるを得ないと思いますけれども、大阪は埋め立てが進みまして自然の海岸が非常に少ないのですね。南港は前よりも環境がよくなったと思うなんておっしゃいますけれども、あれはつくられた本当に人工的な海岸です。人工海岸というのは非常に自浄力も弱いということは調査でよくわかっているわけなんですけれども、そういうような環境破壊というような問題については、これはきわめて深刻な問題ですので、ごみ処理ということだけを考えますと、やむを得ないということはわかりますけれども、これは非常に問題が大きいかと思うのです。先ほども処分に困るようなごみが出るからと、こういうようなことになると思うのですけれども、先ほども御質問がございましたけれども、生活環境審議会の答申の中にもごみの減量ということについては積極的に厚生省が努めるようにと述べておられるわけでして、これはとにかく排出抑制をやっていただかなければならない。
 それと同時に、これは総理大臣に申し上げた方がいいのかもわかりませんけれども、いまのような都市構造を続けている限り、少々の減量抑制では、首都圏と近畿圏と中部圏というようなところに人口が集中し、工場が集中する。こういうようなところでは、ごみの処分というのは、大阪湾を全部埋め立て、東京湾を全部埋め立ててもまだ間尺に合わぬような都市構造になっているのではないかと思いますので、そういうような都市問題についても厚生省としても積極的に考えていただきたい、こういうように思うのですけれども、減量問題についていろいろ申し上げていると時間がありませんので、具体的に申し上げたいと思います。
 委員長、ちょっとごみの最終処分の灰の見本をお見せいたしますので、よろしくお願いします。
廃棄物埋立護岸が港湾施設でありますことは港湾法に規定されておりますことは御指摘のとおりでございますが、この緊急措置法はその五カ年計画を策定いたしまして緊急に港湾の整備を図るための法律でございます。ですから、港湾法によって港湾施設と規定されているものがすべてこの緊急措置法で五カ年計画の中に取り入れられるとは限らないわけで、そういう意味で、このセンターの事業とする廃棄物埋立護岸は緊急措置法の中に取り入れて実施をすべきものであるという観点からこの変更をしたわけでございます。
当初の構想では、この広域処理場の整備事業をセンターの独自の事業として行う、そういう形を考えておったわけですが、その事業を行うセンターに対して政府資金の導入等の財政援助を規定するということにしておったわけでありますが、最終的に地方公共団体の委託、かわってやるという形になってきましたので、現在の国庫補助等の助成がそのまま適用されるということで、特に法文上は規定する必要がないということで書いていないわけでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、過疎山村、振興山村等におきましては、他の地域に比べまして林野率が非常に高いということがございます。そこにあります豊富な森林資源をうまく活用して収入を確保することが、先生御指摘のように、やはり一番、山村の方々の定住を促進するという意味で基本的に大事なことだというふうに私ども考えております。また、林業の立場からも、そういった意味で振興山村、過疎山村の役割り、占める地位というのが非常に大きいというふうに私ども自覚しておるつもりでございます。
 こういった意味から、従来から造林あるいは林道その他の公共事業を進めてまいったわけでありますが、昨年からは特に新林業構造改善事業ということで、生産から流通、加工に至る国産材の供給システムをつくり上げると同時に、山村の定住条件といいますか、地域社会の形成にも資するという意味で、いま申し上げた新林業構造改善事業といったような事業を新たに発足させております。
 御承知のように、全国的に見ますると、まだ戦後植林した山が多いわけでございますが、今後年を経るにつれまして、これが成熟をして商品化できるようになってくる、こういった機に備えまして、そういった国産材の供給システムを外材に対抗してつくり上げていくことが基本的に大事だというふうに思って、施策を組み立てております。
 特にまた、今年度というか、五十六年度でございますが、いま申し上げました戦後植林をいたしましたところが大体二十年生ぐらいになってまいりまして、間伐が進んでおらない、このまま放置しておきますと病虫害の温床となったりするということで、間伐材の生産から流通まで一貫して取り進める間伐促進総合対策というのを用意いたしまして、現在予算の御審議を願っておるところでございます。
 また、林業の担い手の育成確保につきましても、五十六年度からは基幹林業技能者の育成のために、特に都道府県知事の認定というか登録を受けた方に特別の雇用のあっせんをするとか、そういった育成に努めるという施策も用意して、これまた新年度予算で御審議を願っておるところでございます。