私はその辺が大事やと思うのは、市町村でしょう、実施主体が。金の裏打ちがなかったら、何ぼやりたい言うてもでけへんのですよ。長官ね、よう知っておられるでしょう。そこをちゃんと裏打ちをつくってもらわぬと、そんなもの何ぼ決めたってあきませんで、本当に。どですか。
下水道事業の中で今回の法律に指定されました重点地域につきまして下水道の財政上の措置があるかという御質問だと思います。
 それにつきましては、下水道事業そのものが生活系排水の全国的な最重点事業と考えておりますし、下水道事業の現行の補助率は他の公共事業に比べまして十分高いものと考えておりますから、現在はそのような措置は考えておりません。
建設省おいでですね。
 それじゃちょっと伺いますが、汚濁状況によって特別地域か重点地域の指定をやるということになっていますね。その重点地域の指定をやったところは建設省としては下水道建設については特別措置なりかさ上げなり、そういうことをやってでも実効を上げるような方向をおとりになるのかどうか、それをちょっと聞かしてほしい。
この法律を出すに当たりましてもちろん建設省とも十分協議、調整を重ね、それを了したわけでございます。つまり重点的に生活排水施設を整備すべき地域ということで計画を立てさしていただいているわけでございますから、そういった地域につきましては重点的かつ優先的に各種生活排水施設の整備のための助成もしていただくということにしているわけでございます。
それならはっきりしてほしいんだけれども、下水道をつくるのが一番よろしいけれども建設省との関係ではなかなか簡単にできないから間に合わぬから、とりあえず中間的な施設をつくってでも国民に責務を果たさせるということなのか。
 私はそんな回りくどいことを言わぬで、これは条件の違うところはそれは違いますよ、農村地帯とか集落地域とか。しかし、大都市周辺の人口急増地域などというのは下水道整備を最優先にやるべきだと思いますよ。特別措置をとるのかどうか、あるいはこの法律をつくるのに建設省と相談してどのようになっているんやとまず聞きたいわけですよ。どうですか。
先生御指摘のような地域で下水道が整備されるということは重要なことだと考えておるわけでございます。ただ、下水道と申しましても地域によりましては完備までにある程度時日を要するというようなところもございますし、そもそも下水道が非効率的であるというような地域もございますので、そういった地域につきましては下水道以外の施設、簡便性、効率性といったような特性を備えた他の施設で対応するというようなことが基本だと思っております。
 いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、生活排水処理施設が早急に整備されまして環境中に汚水が流れ込むことが一日も早くなくなるように各種の生活排水施設を地域の特性に応じて、施設の特性に応じて完備していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
イランに対しては、国際社会はいろいろな思いを持っていると思います。ただ、言えることは、国際テロへの関与ということについて強い懸念を持っていると思うのですね。この国際テロへの関与ということについての懸念は我々も共有いたしております。ただ、イランが本当に国家としてテロに関与しているかどうかということについては、我が方はまだそれを確認するだけの情報を持っておりません。しかし、もしそうであるとすれば、これは重大なことだというふうに思わざるを得ないと思います。
 それからもう一つ、大量破壊兵器、ミサイル開発に対する疑惑、こういうものがあると思います。これは、きょうですか、米ロ首脳会談などがあって、これは恐らく米ロ会談の中でもこうした議論が出るのだろうと思います。この大量破壊兵器やミサイル開発に関する問題というのは、我々もまたこの問題は十分注視しなければならない問題だというふうに思うんです。
 それからさらに、もう一点、イランが中東和平に対する反対ということを言っているわけですね。その反対のために破壊作をしているんではないかとかという話もあったわけですが、これはもちろん確認ができているわけではありませんが、先ほど申しましたように、中東和平への流れというものに反対するのではなくて、これはやはり支持してほしいと思いますし、それからテロに対する関与はないということを言葉と同時に態度でもしっかりと示してもらいたいという気持ちを我々は持っているわけです。そういう部分について、アメリカを初め国際社会が懸念を持っておられるわけで、その懸念は我々も払拭しろということを強く働きかけなきゃならぬというふうに思います。
 ただ他方、じゃ、そのためにイランに対してどういう対応をとるのがいいのか。昨今の情報、アメリカの動きなどを見ますと、これはやはり孤立化といいますか、封じ込めといいますか、非常に強い姿勢が読み保取れます。これも一つのやり方、アプローチの仕方なんだと思いますが、アプローチの仕方はそれだけかというとそうではなくて、むしろイランの国内にある過激派に対して、穏健な主張を持った人たちを支援するというやり方もあるのではないかということを考えて、我が国はかねてからそういう方法、アプローチの仕方を模索してきているわけでございます。
 今回アメリカがああいう非常に強い姿勢をとられて、アメリカからも大使を通じて、同じような姿勢をとってほしいというお申し出がございました。しかし、今申しましたように、我々は懸念は共有いたしますけれども、その懸念を払拭する方法については、我々は我々として十分検討する必要がある。私は、まだそのアメリカからの要請に対してノーと言っているわけでもございませんし、イエスと、育っているわけでもないのでございまして、十分検討する必要があるだろうということを申し上げているわけです。
 さっきも申しましたように、我々は中東にはエネルギーの供給源として多くの部分を依存しているということもございますし、それからおっしゃいましたように、民族的な問題とか宗教的な問題とか、あるいは長い歴史的ないきさつとかそういうものを持たない国でございますだけに、我々が我々の考え方というものを踏まえて、どういうアプローチをとるかということは慎重に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。