宇宙条約というのは、御承知のように米ソのいわば妥協の産物としてできたわけでありますが、その中には、大量の破壊兵器を搭載してはならないという評価すべき点もありますけれども、一応この軍事利用を全面的に禁止しているわけではない。その中で、宇宙における軍事競争というのが行われておるわけでありまして、これがどんどん熾烈になるということは非常に危険なことでありますから、日本としても、軍縮委員会あるいは国連等におきましてもこれまでも宇宙の平和利用ということについて積極的な努力をいたしておりますが、今後ともいま申し上げましたような基本的な精神にのっとって努力を重ねてまいりたいと考えております。
大臣、そういう意味で宇宙空間等の軍事利用の全面禁止について、宇宙条約の相当大きなざると申しますか、弱点、欠陥なんで、積極的にイニシアとりまして、こういうものをぜひとも盛られて、宇宙の軍拡あるいは核軍拡そういうものを絶対にそれ以上許さない、そういう立場でぜひひとつ強力に働きかけてほしい、そういう趣旨で私は、外務の理事会でも決議案文なるものを出しておりますけれども、それについての外務大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、実は日本政府といたしましても、宇宙での軍備競争防止というような観点から実は昨年もイタリア、その他の国と一緒だったわけでございますけれども、特に対衛星システム禁止のための効果的かつ検証可能な協定に関する交渉の問題について軍縮委員会で議論してくれ、こういうふうな案を提出いたしたわけでございます。この決議案は多数でもって国連総会で採決されたわけでございます。
だから大臣、いまの都甲さんの話にもありましたけれども、結局宇宙条約がありながら宇宙空間とか軌道の軍事利用、これは禁止していないわけですね。このために逆に言うてむしろこれが許されるという、条約では規制されておりませんからね。だから米ソの宇宙軍拡、これは次から次と進めるわけなんですね。イタリアが七九年に、宇宙条約の第四条に、月その他の天体を含めた宇宙は平和目的のみに使われる、これを加えるべきだというようなこともジュネーブの軍縮委員会に提言しておりますし、その他幾つかあるわけですけれどもね。だから、こういう午前中から論議もありましたけれども、結局宇宙空間とか軌道の軍事利用の禁止、これに向けて国際的な場でも日本がイニシアチブをとりまして、こういう方向で宇宙条約の中にほうり込んで宇宙の軍拡の拡大を絶対に許さない、そういう立場で私は取り組むべきじゃないかと思いますけれども、その点、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 宇宙条約が軍事利用に関連いたしまして明確な禁止を置いておりますのは、その第四条でございます。御案内のように第四条前段におきましては、核兵器その他の種類の大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せないこととか天体に配置しないこと及びいかなる形でも宇宙空間に配置しないことを決めているわけでございます。それから後段におきまして、月その他の天体自体はもっぱら平和的目的のために利用されるので、これを軍事利用してはいけないということで若干の例示を挙げているわけでございます。そういう意味で完全な軍事利用の禁止が及んでいるのは月その他の天体でございまして、その他の宇宙空間につきましては、第四条の前段で禁止されていること以外は特に禁止を設けていないというのが現状でございまして、これがこの条約採択の当時、この条約が宇宙の非軍事化において欠けるところがあるという御批判をいただいている点であることは私ども十分認識しておりますし、当時そのような御批判をいただいたことは記録に残っております。
承知していないというけれども、これは新聞報道等にもありますし、「世界週報」の中でも久住さんがいろいろな具体的な中身について書いておるでしょう。これは読んでおるはずですね。つまりこういうようなことが起こるというのは、単に衛星そのものをこれは偵察とかそういうものに使うだけではなくて、それによって弾道弾ミサイルを破壊する、こういうことになれば、外務大臣、どえらいことになると私は思うのですね。こういうようなことが次から次と計画される。恐らく私がいま前提として申し上げたそういうことが行われた場合、これは一体いまある宇宙条約に違反するのかどうか。恐らく違反しないと思うのですが、これはどうなんですか。
確かに三月二十六日付でワシントン・ポストが報道したところによりますと、キーワース大統領科学顧問がレーザーを地上に配備いたしまして、これと巨大な鏡を搭載した人工衛星を組み合わせたシステム、そういったものが考えられるということを言っているだけでございます。それがこれから先ほど申し上げました指示に基づいて行われる研究の中身になるかどうか、その辺私ども承知していない次第でございます。
時間がありませんので、余り詳細を私申し上げるわけにもいきませんけれども、要するに地上に配備したレーザー兵器からレーザー光線を宇宙に向けて発射する。そして巨大な鏡を装備した人工衛星に反射させて発射された核ミサイルを破壊する、こういう構想のようですね。これは新聞報道等で、たとえばキーワース博士とかいろいろな人のあれがテレビでのレーガン大統領の発言を受けて補足して具体化しておるわけですけれども、こういうものでしょう。
この問題はもう国会でたびたび論議されているところでございますが、先ほども申し上げましたように、憲法九条のもとにおいて自衛のため必要最小限度の実力を保持することを憲法が認めているかどうかという問題が基本的にあるわけでございます。この点については先ほど申し上げましたように、そういう実力を保持することは一切認めていないという解釈が主張されていることは事実でございますが、政府としては、もうかねて申し上げているとおり、憲法九条のもとにおいて、自衛のため必要最小限度の実力を保持することは禁止されていないという解釈をとっているわけであります。
 そこで、現実の自衛隊についてでありますが、これは結局いま申し上げた自衛のため必要最小限度の実力に当たるかどうか、その問題に帰すると思います。そこで、自衛のため必要最小限度の実力というのが憲法上の限界でございますが、その限界いかんという問題にまた帰着すると思います。その点につきましても、結局そのときどきの国際情勢とか、科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面というものがあることは否定できませんけれども、その点については結局毎年度の予算とか、あるいは法律の審議を通じて、最終的には国民の代表である国会において御判断になるほかはないというのが私どもの見解であります。そして、現に自衛隊はそういう必要最小限度の実力として国会において御承認になっているものであるということになると思います。