現下の大きな問題でございますので、なるべく早くということでお願い申し上げておりますが、これは審議会自体で御判断になり御検討になって、いわば政府に対しまして審議会の方から御提示いただくものでございますので、こちらの方でいつと言って日にちを切る性格のものでございません。でございますが、できるだけ速やかに御答申いただきたいということ。それからまた、その項目のうちまとまったところがございましたらば中間的にも御答申いただきまして、それに基づきまして速やかに対応してまいりたい、かように考えております。
大体わかりました。
 ただ、財政の項目の中で、ちょっとこの提言からいけば合点がいかない、そこまでも協会の方では考えておられるかどうか。もちろん、これは報告だから実施に移すかどうかというのはこれからの問題ですが、気になりますのは、ここまではいいのですよ、これは政府に言っているのだね、「政府は、国際放送の一層効果的な実施を保障するために、送信施設に要する経費はすべて国の負担とする考え方を含め、国庫負担分の増額を図ることを検討すべきであると考えられる。」その次が、非常に財政が気になると見えて、「国際放送に関する基金を設けて企業・団体、個人に広く費用負担を呼びかけ、」る、これは非常に問題です。
 在来、私どもは、国に、金は出せ、口は出すな、こういう実は方針を貫いてきているわけであります。その考えというのは前段にずっと貫かれている。いままでもそういう方向ですよね。これが、ちょっと体系が変わって、基金をつくる。その基金の対象としては企業であったり個人であるということになると、非常に前段の方向が性格が変わってくるという可能性があるわけですね。これについてはどうお考えか。
私どもといたしましては、一月八日に、一年半にわたりましていろいろ御討議いただいた長期ビジョン審議会の方から答申をいただいたわけでございますので、この中に盛られております提言その他につきましては、ただいま会長を長といたします運営会議というものを私どもの中で設けまして、それでその中に、たとえば放送にかかわる部分一あるいは技術にかかわる部分、それから管理関係、財政関係というふうに幾つかに分けまして、それぞれのプロジェクトの長が、役員が当たりまして、そして、いろいろ現在、この提言については緊急に早く実現しなければならないとか、あるいはこの提言につきましてはしばらくおいてからいろいろやるとかいうようなことなど、振り分けながら、そしてできるだけ御提言の趣旨を踏まえながら実現していく方向でやっております。
 特に国際放送関係、いままでお話が出ておりましたけれども、この辺につきましても、私が長となっております放送関係のプロジェクトの中で、いろいろ御提言の中身を討論しながら、これは実現できる、これはしばらくおいてからやろうとかいうことで、いまいろいろ話を進めている段階でございます。
ちょっときちんと整理できるような感じでもないけれども、やはりこれは急がなければいかぬという気がするし、それで、ＮＨＫの長期ビジョンの報告書いこれは非常に内容的にかなり重みのあるものですが、これは一体、ＮＨＫの場合、どういうように消化しようというのですか。内部のものとしてとどめておくのか。しかし、これは多分に協会の内部だけにとどまらない問題が非常に多い。それをどういったようにこれから進めていくのか。その辺がいままでの議論とある程度セットにならないと解決つかない。
 私は、そういう一つの解決を見出したいということで二、三の提言をしたわけですが、この基本構想あるいは本論、それから財政負担、こういうものが分かれていますが、これは協会の内部としてはどういうように扱われるわけですか。たとえば郵政と協議をされるとか、いろんな方法があるでしょうね。そういう扱い方は一体どうなさるのか、ちょっと聞かしておいてください。
もう一つお伺いしたいんですが、午前中の参考人の消費者代表からいろいろ御意見を聞いたわけでございますけれども、データの結果、その消費者代表の方の言われるのには、私も意外に思ったのですが、いわゆる海外の食糧に依存するのは非常に安全性とかいろいろな面で危険性があると、もちろんこれ食糧安全保障という面もそうでしょうけれども、そういう話がございました。消費者にとれば、安ければいいというものではございませんけれども、高いより安い方がいいと、したがって消費者サイドにすれば安い方がいいから恐らくこの自由化には、程度はありますけれども賛成する方が多いんじゃないか、こういうことで私は聞いていたわけなんですけれども、実際には約半分以上の人が自由化には、先ほど言ったように安全性とかまた食糧安保とかという観点から反対である、そういう御意見を聞きました。そこで、やはり日本の国は日本で生産したもの、それを自給自足といいますか、それが一番理想的ではなかろうか、こういう御意見でございました。
 この自給率の問題でございますけれども、日本は世界でいま最低水準の食糧の自給率であります。穀物を見ても、一九六〇年には八二％の自給率があったのに、一九八〇年には三三％、こういう数字が出てきておるわけです。総理府の世論調査、食生活の食糧問題に関するアンケート、これでは、できるだけ自給自足がいい、こういうのが七五％、安ければ輸入した方がいいというのが一六％、わからないというのが九％、こういう数字も出ております。自給自足を望んでいるのが先ほどの消費者の代表の御意見にもあったとおり、これは国民の望むところであると私はこのように思っているわけでございますけれども、この自給率の向上と農産物の自由化ということは大変むずかしい判断と考えますが、この国会でも自給率の向上ということで一昨年決議をしたわけです。しかしその対応は非常にはかばかしくない、こういう現状でございますけれども、このジレンマについて農水省としてはこれからどのように対処していくのかその辺の方針をお聞かせ願いたいと思います。