改正法案におきましては、我が国の政治体制の枠組みで、日本銀行の金融政策の独立性確保にさまざまな配慮を行った次第であります。
 具体的には、主務大臣の広範な業務命令権を廃止したことであります。そして次に、役員について政府と意見が異なることを理由とする解任を認めないこと、解任事由の限定ということになります。法に違反をした場合を除く、そういうことになります。こういうことであろうかと思います。
 このような措置を講ずることによって、日本銀行の金融政策は政策委員会が最終的に判断することであることを明確にしたことでございます。
 その他ありますが、時間の関係で主要点のみ申し上げました。
金融政策にとりまして重要なことは、インフレなき経済の持続的成長を図るという中長期的な視点に立ちまして、その時々の短期的な利益に偏らないで中立的に政策運営を行っていくということが一つございます。また、金融、経済のメカニズムに関します専門的な理解や政策運営の現場での実務能力を活用していくということにあると考えられるところであります。
 このために、主要国におきましても、中央銀行と政府、議会との適切な関係を前提としながら、個々の政策判断につきましては、中央銀行の中立的、専門的判断にゆだねて政策運営の独立性を尊重するとともに、あわせて責任の所在を明確にするという仕組みとすることが適当であるという考え方が一般的になっております。
 今回の日銀法改正におきまして、独立性と透明性という二つの理念を軸としました制度改革が提案をされておりますけれども、その独立性という言葉につきましては、ただいま申し上げたような趣旨であると考えております。
国内的に行政との絡みで誤解が生じるといけないからということで独立性を自主性にしたということであれば、海外向けには、これはやはりはっきりと独立性を担保するという意味でインディペンデンシーという言葉が使われてしかるべきだと思いますので、そういう形で訳されることを私は確信を、今の局長のお話ではこれから検討されるということでありますが、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
 では、日銀が独立をしているということでお話があったわけですが、一体何をもって日銀が独立しているというふうに言えると考えておられるのか。これにつきましては、大臣そして日銀総裁からの御意見を伺いたいと思います。
まだ法律案を成立させていただいておりませんので、英訳等はまだ作業をしておりません。何という英訳がよろしいかよくわかりませんが、私が今申し上げた日本銀行の金融政策の独立性の性格を踏まえて、適切な翻訳がなされるものというふうに考えております。
ありがとうございます。
 そうしますと、日本銀行法ですから、金融の世界ですから、この法律案が通ると、当然外国の人たちもみんなやはりこの法律案に対しては関心があると思うのですが、英語に訳した場合には、この自主性はインディペンデンシーになるというふうに理解してよろしいということですね。
今回の提案申し上げております法律の一つのポイントは、金融政策における自主的な判断と決定を示す意味で自主性という文言を用いているものでございます。いずれにせよ、日本銀行法案においては日本銀行の金融政策における独立性を高めるための措置が講じられているということで、おおむね委員の御指摘のとおりということでよろしかろうと思います。
いずれにしましても、この事件につきましてはいろいろ新聞をにぎわしていますが、ほとんどの方が名誉毀損等も出していないというようなことから見ましても、これは大変に私は新進党との関係というか、責任は重いし、今後徹底して解明を要すると、こう思います。
 以上でオレンジ問題を終わりまして、あと五分残っていますので安全保障の問題をぜひお願いしたい。
 やはり、当面基地問題が一番焦眉の問題でございますが、その中で基地問題というとき、どうしても海兵隊、海兵隊というのはどういう役割をして、今どういう重要性があるのかということがよく言われるわけですね。
 そこで、どうですか、防衛庁、海兵隊の役割を皆さんにわかりやすく説明してください。
個別具体のお話につきましては私どもは調査権限を有しておりませんのでお答えはしかねるところでございますが、あえて一般論ということでございますので、参議院議員の比例代表選挙に関して申し上げますと、一般には各政党で名簿登載者の選定なりあるいは名簿順位の決定につきまして、そういう権限を有する機関に任ぜられた方、あるいはその機関が組織体でありますればその組織の構成員、それからまたその機関の前段階といたしまして実質的に機関の決定等を拘束するような機関があればその機関の構成員も含まれるものと解釈しているところでございます。
民主党の石毛でございます。本日はありがとうございました。
 黒岩先生、それから大川さんにお尋ねさせていただきたいと思いますが、まず黒岩先生、大和町は今まで保健、医療、福祉の一体的な地域ケアということで全国的にも知られている地域だと思います。そして、町民の方々にもその実態とその意識がおありになるだろうというふうに理解させていただいておりますが、そうした地域で、これから介護保険を制度化し、保険料を負担していくということに対して、地域の方々の認識といいましょうか、あるいは気持ちのようなことでもよろしいかと思いますけれども、肯定的に受けとめて、これから介護を社会的に解決していくためには自分たちもこの制度に加わっていく必要があるというような、そういうお気持ちでおられるのかどうかというようなところ、漠然とした質問ですけれども、肯定感、制度に対する肯定感というふうに言いかえてもよろしいかと思いますが、それを一点お尋ねしたいということ。
 それからもう一つは、介護者家族の劇団活動とかさまざまな活動がされている地域だというふうに伺っておりますけれども、そうした地域基盤を踏まえますときに、この介護保険制度に、先ほど先生、市民参加の必要性というふうにおっしゃいましたけれども、その市民参加が、地域でさまざまな活動に取り組んでいる市民が参加することによって介護保険制度がより漸進的に進むといいますか、そうしたお考えをお持ちかと思って伺いましたけれども、そこのあたりをもう少し敷衍化して御説明いただければと存じます。
 大川さんに対する質問も同様の質問でございまして、先ほどの御提言で、介護保険運営委員会でしたでしょうか、それを作成してそこに市民の参加という御提言だと一つ目は伺いましたけれども、それを提言されました地域の基盤ですとかあるいは地域の声というようなことをもう少しお聞かせいただけたらというふうに存じます。
 以上でございます。