それは官房長として不勉強じゃないでしょうか。私どももいろいろ調べれば、そういうものは報道もされているわけです。それは御存じの上で、知りません、つまびらかでありませんということだというふうに思っているのですけれども、それでは、事実出ておられるということですから、その立場で私は質問しますと、平日の昼間からやっている場合、これは全員が年休をとって行くわけですね。それはいかがでしょうか。
特定郵便局長会の総会その他の会合に郵政局の幹部等が出席しているかどうか、そういう実情について、私つまびらかにいたしておりません。
 それで、仮にということで申し上げますならば、そういった会合に郵政局の職員等が来賓として出席するということは、これは特定郵便局長会も郵政事業に関係のある一つの任意団体でございますが、特定郵便局長会にとどまらず、そのような事業に関係のある任意団体の会合等に来賓としての出席を求められました場合、必要と考えれば出席することもあるいはあり得ようかと考える次第でございます。
この特定局長さんの団体には二つありますね。一つは先ほどの特推連と言われるもので、これは特定局の業務推進連絡会、それからもう一つは特定郵便局長会、これがあるわけなんです。
 この特定郵便局長会が各地区ごとに最近総会を開いておられます。この地区の総会に各郵政局の幹部が来賓として出席をしておられますが、これは何のために出席をしておられるのでしょうか。
もちろん自主的、自覚的にということが大切ですし、その方針でおろされるというのは当然だと思うのですね。しかしそれが、実態は一番下で聞いてみるとそうでない、バス停待ちの人にまでやらされているという事実があるわけですから、ぜひとも聞いていただいて、そこら辺をきちんとやっていただかないと、筋といたしましては自主的、自覚的でございますと言っていただいていても、改善はされないというので、その点きちっとお願いをしたいと思うのです。
 ところで、この特定局長さんというのは、郵政省の職員であることには間違いないと思うのですけれども、特定局長というのは、ほかの国家公務員であります普通局の局長さんとまた違う公務員なのか、それとも同じなのか、いかがでしょうか。
私ども、先ほど申しました目標につきましては、自主的な目標ということで、現業の郵便局で定額貯金というものの数値について立ててもらっておりますけれども、これ自体につきましてはあくまでも自主目標ということで、しかも、具体的な数値そのものにつきましても、決して無理のない形で、郵政局と意思疎通を図りながら決めているというのが実態でございます。したがいまして、御指摘のようなしりたたきというふうなことはないというふうに私どもは考えておりますけれども、ただ、先生御指摘のようなことがあるかどうかという点につきましては、なお調べてみたいと思っております。
特定局長といいますのは、普通局の局長さんと違って、やり過ぎがありましても身分は保障されているわけですね。ですから、そういう気持ちがあるとしたら大変なことだというふうに思うのですね。重々そんなことがないように指導すべきだと思うのですが、いまの御答弁ですと地方郵政局に任せていると。いまわからないでも、ぜひとも地方郵政局の方に、こういうことが起こっているけれどもどうだということで、いまそういうしりたたきがあれば問題だという御発言もあったわけですから、実態を調べていただいて、指導をきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
郵便局の目標設定でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、目標といたしましては、自主目標として定額郵便貯金の新規の増加額というものを目標にいたしております。
 なお、いま先生が御指摘になりました積立貯金あるいは財形といったものにつきましては、本省といたしまして一定の指標というものを頭に描いております。ただ、これを個々の現業にどういうふうに示すかにつきましては、各地方の郵政局に任せておりまして、これはあくまでも目標という形ではなくて指標という形で、それぞれの郵政局の実情に応じて、郵便局との間で意思疎通を図りながらその指標を決めているというふうに承知をいたしております。
御質問は、公害健康被害補償の問題と地盤沈下でございますが、まず第一番の公害健康被害補償、これの協会への交付金、これは補助金等ということで整理されておるわけでございますが、この制度は 民事責任を踏まえた損害補償制度でございますから、原因者である自動車、これの負担分としまして自動車重量税、この税収の一部を引き当てておるわけでございます。この意味で、同交付金は一般の財政援助的な補助金等とは異なる性格を持っておるわけでございます。ただ、臨調の第三部会の報告でこの交付金を取り扱うことにしましたのは、これは臨調の判断によるわけでございますから、私としましてはコメントする立場にございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それからまた、窒素酸化物等を地域指定要件においてどう評価するか、あるいは解除要件をどのように明確化するか、こういう問題は、公害健康被害補償制度をめぐる諸問題につきまして、あくまでも十分な科学的知見と実情の正確な把握の上に立ちまして、冷静に議論を進めて合理的な結論を出すことが肝要でございますから、いま必要な調査研究を進めまして科学的知見の収集に努めておるところでございます。
 二番目の地盤沈下でございますが、総合法制につきまして、四十九年十一月、中央公害対策審議会の答申を受けましてから、実現を図るべく関係各省と調整を進めてまいりましたが、まだ成案は得ておりません。環境庁としましては、今後とも総合法制につきまして引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
 ただ、坂倉議員の地元でございます濃尾平野、こういう広域的に地盤沈下を生じている地域につきましては緊急に対策を講じる必要がございますので、五十六年十一月、関係閣僚会議の決定に基づきまして、地盤沈下防止等対策要綱を策定することといたしました。これによって現在は諸般の施策を推進すべく努力しておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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