先ほど来局長からも私からも申し上げておりますように、土地改良を進める、これはまさに足腰の強い農業をつくろうということで、農業振興のために実は進めておるところであります。それが、今御指摘がありました地域におきまして、土地改良を進める過程の中で一つの新しい問題が起こってきておる、これは道営でございますけれども、今日までも農林水産省としてもいろいろと御相談にあずかり、対処しておるはずであります。
 しかし、いずれにしましても、そういった今お話がありました例えば大豆ですとかあるいは麦ですとかジャガイモですとか、こういったものなんかに転作をしていただく、これに対してもちろん転作奨励金等が交付されているものであるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、こういう中できちんと土地改良をしてそして出稼ぎに行くということでは、これは実際に話にならぬし、また北海道は間違いなく食糧基地であるというふうに私どもも位置づけておるわけでございまして、その中でこれだけの事業が進められておるということでありますので、そういった中で農業がきちんと立ち行くような対策というものを立てなければいかぬなというふうに思っております。
 ただ、個々の問題につきましては、やはりそこの地域の実情というものがございましょうから、これから私ども道の方とも、もちろん今までもお話ししていると思いますけれども、さらにお話し合いをしながら、どういう作物をつくっていったらいいのかあるいはどんな営農というものをしていったらいいのか、こういった問題についてさらに勉強させていただきたいというふうに思います。
もう既に多くの事業は五十三年、五十四年に着工していまして、六十三年、六十四年に完成をする、こういうことで進んでおるわけで、これはよほど適切な計画変更なり適切な措置を講じなければ、この点からも非常に大きな問題に発展してくるのではないかという可能性を指摘しておきたいと思います。
 次に、ここはもともと水田主業地帯であって、もとは天水あるいはため池、こういうものを利用しながら水田耕作が行われていた。ところが、今回は総合的なかんがい排水事業によりまして先ほど申し上げましたような一貫的な事業が行われているわけです。ところが問題は、この地区が現在転作率が実に七〇％に及んでおるわけですね。せっかく立派な水田を一生懸命どんどんつくってでき上がった、しかしその水田が七〇％も転作をしなければならないという状態に追い込まれています。
 そこで、一つの問題は、先ほど申し上げました賦課金の中で、水田をつくるためにいわゆる用水その他のかんがい施設があるわけですね。しかし転作をすればその必要はなくなるわけです。その賦課金の内訳をちょっと見ますと、道営、国営両方合わせると約五千三百円くらいになるのですが、これは一体水田をつくらないと〇％の農家も払っていくのか、あるいはその三〇％だけで払うのか、これはどういうような運用になっていきますか。
御指摘の地区につきましては、比較的早い時期に完了した地区は十アール六千円程度でございますが、私どもの持っている資料でも、比較的遅く着工した地区については二万二千円程度の負担になっているわけでございまして、今具体的な農家経営について先生からの御指摘もございましたが、そういう現象が生じておるところもあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこれは計画変更の手続が必要になるわけでございまして、農家の御同意をいただかない限り事業が完結しないわけでございます。その同意をいただく過程で、これは道営圃場整備でございますので、一次的には道、それから地元農協、市町村等でいろいろ御相談いただきまして、農家の御納得がいただけるような、そのような解決をしなければいけない。いずれにしても、その納得をいただけない限りは計画変更の手続が終わらないわけでございますので、私どもとしては御納得いただけるように関係者の間で話し合いが行われるように指導してまいりたい、かように考えておるわけであります。
剣淵町で行われております圃場整備事業、先生御指摘の七地区でございます。これは後刻先生のところにお届けいたしますが、実は合計の数字が出ておりませんものですから、一々読み上げておりますと時間がかかります。
 要は、一つは自然増、これは物価上昇でございます。一つは工法変更、もう一つは事業量の変更、事業費増の要因としては大体この三つに帰着する、かようなことでございます。また、農村基盤総合整備パイロット事業につきましても同様にこの三つの要素に帰着されるわけでございまして、特に事業費増のウエートから申しますと、総体として申し上げまして自然増のウエートがかなり高いわけでございます。後ほど地区別にそれぞれの内訳は御説明したいと思います。
このたびのように財投の方から借り入れる、これはまさに変動金利といいますか、先ほどお話がございましたとおりであります。そういうことで土地改良事業の、特に都道府県があれするものについてこれを固定にして、それを全部国が負担するということになりますと、事業の進捗というのは非常に難しいと思います。
 今、先生、それぞればらつきがあるというお話だったのですけれども、いわゆる県の方については金利は変動してきますけれども、しかし受益者個人の分につきましては五％という利率を今度の改正につきましてもとっておるということでございますので、個人の皆様には御迷惑をかけないようにしていきたいというふうに考えております。
しかし、私も資料は持っているのですが、今のこの八〇％とかは相当むらもあるのですね。七〇％台であったり、特に全国的に見ますとおおむね近畿が悪いですね。最終便の試験通信で八〇％前後程度です、ここは。ずっとそうですね。だから、それを、最終便だから全体をならせばパーセントの数字は高くなるんだという説明ですけれども、しかし、翌配されていないものは相当にあるということにもなるのですね。実数でいいますと大変な数ですよ。たとえ五％にしても大変な数になるわけですね。だから、うまくいっているんだ、うまくいっているんだという答弁ではなくて――私も翌配体制がスムーズにいけばいいと思っているのですよ。しかし、この審議になりますといつも、けがを出さないというのかな、そういう感じで、うまくいっているという答弁になってしまうのですね。そうではなくて、やはり現状をリアルに見る、問題点を正確に指摘して改善していく、そういう姿勢でこの問題はやらなければ、本当に根本的な改善はできないだろうと思うのですね。その点を特に強く要望をしておきたいと思います。
 それで、関連しまして、速達について私、大変疑問を持っているのですが、速達についてちょっと聞かせてほしいのです。
 以前は、たしか八時でしたか、郵便局に八時までに届いたものはその日のうちに配る、速達は午後八時までに届いたものは即日配達ということになっておったと思うのですね。五九・二以降は何時までに届いたものをその日に配るのですか。