計画ほど実際の交通量が乗らない原因についてでございますが、この藤枝バイパスは、静清バイパスの起点である清水から掛川に至るまでの大幹線道路の一部として計画されたものでございまして、現在まだ静清バイパスそれから日坂バイパスというようなものができておりませんので、全線が開通すれば、全体としての時間便益も大きいので、相当部分が転換してもらえるのではなかろうかというふうに思っておりますし、もちろん、先生いまおっしゃいましたように、料金抵抗というのは必ずございますので、料金があれば転換率が減るし、その料金高が高ければ高いほど転換率は減っていくものでございます。
料金を割り引くについてはいろいろな問題が派生的に起こってまいります。
 たとえば、有料道路と申しますのは、道路ができた場合、それを利用する方の料金を償還財源として建設資金を借り入れ、それで建設したものでございますので、料金徴収が減りますと、そういうものをどういうふうにして補てんしていくのかというような問題も基本的な問題として出てまいります。そういう問題。それから一方、一部区間しか供用しておりませんので、思うように現道から大型――特に大型車でございますが、大型車の転換が進まない、そういうことによって現道の環境改善が進んでいないというようないろいろな複合した問題がございますので、そういうようなものを総合的に判断しながら、沿道の環境の改善に資するよう努力していきたいというように考えております。
しかし、答申の目的に沿って、環境が守られるような方向でそれが実現するように割引を考えていらっしゃるということですね。つまり、割り引くことによって効果あらしめるという立場で当然検討していらっしゃるというわけでございますね。
試行の具体的な内容につきましては、現在関係機関であります日本道路公団、建設省の地方建設局、それから県、県警等で協議していただいておるところでございまして、割引率を幾らにするとか、あるいは割引時間帯をどうするとか、あるいは何年するかというようなことも含めて、ここでいろいろ検討していただいておる－ところでございます。
それで、具体的にどんなぐあいな割引をなさるのか。また、この答申で言いますと一定期間というふうになっておりますが、一定期間というのはどのくらいなのか、いつそれが決定される運びになるのか、そういう点について伺いたいと思います。
具体的な対象道路についてでございますが、現在のところ、藤枝バイパス及び浜名バイパスにつきまして地元から料金割引の要望が出されておりますが、この両バイパスは大規模幹線バイパスの一部区間であるため、それだけの利用では現道からの交通転換が十分でなく、現道における環境改善が余り進んでおらず、答申の趣旨に沿うものと考えられますので検討対象といたしております。
この答申をお受けになって、すでにいまの要件に当てはまるところを具体的に検討を始めていらっしゃるというふうに伺っておりますが、どことどこがその対象として挙がっておりますでしょうか。
私は、初めに有料道路の料金の問題について質問いたします。
 ことし六月に道路審議会が答申を出されまして、その出された答申の中で、「環境対策等の見地から既設の一般有料道路施設の有効利用を促進する施策」という項目があったと思います。この項目の内容に関してだけで結構でございますので、まず、簡単にこの内容の趣旨を御説明ください。
捜査でございますから、捜査をやっている過程でまた新たな問題が出てきたらそちらの方ということがあるかもしれませんものですから、この段階でめどといってもちょっと申し上げにくいことではございますが、東京地検といたしましては、全力を挙げてこの事件と取り組んで、早急に問題を解明し、犯罪が認められるような証拠があるというものについては厳正に対処していくことになろうと思います。早急にやって早急に結論を出そうということでやっているところでございます。
時間が非常に限られて、もうありませんので、これ以上いろいろ御質問できませんが、また機会を得て質問したいと思っております。
 そして、捜査のめどといいますか、これにつきまして、最後に刑事課長さんの方から、いわゆる時期的な問題等を含めまして捜査のめどをお聞きしたいと思うのですが、いかがでありますか。
お答えいたします。
 今回取り入れたいと思っております刑の必要的減軽免除の制度、御指摘のように大変珍しいといいますか、ユニークな制度かと思います。現在、刑法にあります身の代金目的誘拐罪で人質を解放した場合に認められているものに同種のものがあるだけでございまして、大変ユニークな制度かと思うわけでありますが、これは、今回銃刀法におきましては大変大幅な重罰化をお願いしておるところであります。そういうような重罰化がなされること、それからまた現在、この改正前の現行の銃刀法のもとにおいてもということでございますが、けん銃を提出して自首した場合につきましては、現在の刑事制度のもとでは刑は任意的に、必要的じゃなくて任意的に減軽される、免除じゃございませんで、任意的に減軽でございます。そういうような、刑を任意的に減軽されるにすぎないという現在の段階におきましても、実は自首する者はある程度の数字といいますか、相当数あるわけでございます。このような現状、それと先ほどの大幅に重罰化がなされるということを考え合わせますと、必要的に減軽免除されることになるということはかなり思い切った制度の変更でございますので、けん銃等の不法所持者がけん銃等を提出して自首する相当の誘因になるのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 なお、今御質問の中で密輸とか密造に係るけん銃についても刑の必要的減軽免除の対象にすべきではないかというような御指摘があったかと思うわけでございますが、この密輸、密造についての罪でございますけれども、こういった罪は、その罪の性格が、いわば我が国内、日本国内にけん銃等を生じさせる、無から有を生じさせるというような意味で大変重罪であるというふうに考えておるわけでございまして、単なる不法所持に通常伴います不法な譲受けとは密造、密輸は質が違うという判断に立ちまして、必要的に減軽免除することは適当ではないということで、今回の必要的減免制度の対象罪種とはしなかったというものでございます。