お答えを申し上げます。
 誘導居住水準の目標につきましては二〇〇〇年を目標にしております。二〇〇〇年を目標にいたしまして、そのときの住宅ストック全体を勘案いたしまして、そのときの半数の世帯が、例えばマンションでまいりますと四人世帯の場合九十一平米、それから三人世帯の場合七十五平米、そういうような規模に半数の世帯が住むようにしたいということでございます。先生がずっと御質問していただいておりますのは、新規供給のことをおっしゃっておられるわけですが、誘導居住水準の目標そのものは、新規供給がありまして、それから既存のものが一部除却といいますか建てかえされていくわけであります。そういう動きがあったその結果が、二〇〇〇年に百平米になるように持っていこうというのが目標でございます。
 それから、もう一つ申し上げなければいけませんが、誘導居住水準目標は全国の達成でございます。例えば現在で申しますと全国約三千七百四十万戸ぐらいの住宅があるわけでございますけれども、これは二〇〇〇年になりますともっとふえるわけでありますが、その住宅の半数がということになります。ところが、一部の地域ではおくれたり一部の地域では早く達成できたりというばらつきがあるわけでございます。そこの点につきましては、住宅宅地審議会では二十一世紀初頭にすべての都市圏でその目標を達成するようにという指摘を受けているところでございます。
ようわからぬ御答弁でございまして、要するに国土庁は考えは変わっていないというふうに伺いたいと思います。要するに、最終目標は国土庁がおっしゃったとおりだ、しかし建設省がおっしゃったのは、近い将来実現をしたい、近い将来というのはこの数年、こういうふうな理解を私はさしていただきたいと思いますが、それでよろしいわけですね。
お答えを申し上げます。
 総合土地政策推進要綱等におきまして、総合的な土地対策の中でこの融資規制も位置づけられておりますので、先ほど来お答えを申し上げておりますが、そういう総合的な判断の中で判断せざるを得ないということでございますが、御指摘のとおり確かにこれをわかりやすくする、あるいは御説明をしていくという努力は十分していかなければいけないと思いますので、今後その点につきましては十分考慮させていただきたいと思っております。
私のお願いは、もう少し中身を具体化していただきたいということなんですね。やはり中身を具体化しないとわからないと思うのです。さような四項目だって果たして国民に知らされているのかどうか、国民は十分認識していないと思うのです。この四項目おっしゃっていただきまして、大変ありがたいことだと思いますが、しかし中身についてはよくわからない。例えば、今申し上げたような都市計画法の改正がない限りは難しい、こういうことなのかどうかもわからない。やはり私はその辺を明確にすべきだと思うのです。
 それから、今回これは行政指導としてなされておりまして、法的根拠はない。法的根拠をあえて挙げれば、大蔵省設置法とか銀行法とか土地基本法だというふうにお伺いをするわけでございますが、この通達等も非常に抽象的でございまして、今挙げられました解除の要件の四項目さえ出されていないわけでございまして、やはり行政指導の問題点というのは、大蔵省、行政側がどのような基本方針で、どのような要素で指導しているのか、また具体的な事情の変更によってどう変わっていくのか、これが予測できなければ民主的な行政ではないと私は思うのですよ。そういう意味で、解除すれば今度システム化するというような話もございまして、推進要綱にもそれを暗示するような文面もあるわけでございますが、私はシステム化することは非常に結構だと思いますが、もっと国民にわかるような形での対応をぜひともしていただきたいと思います。時間がありませんので、最後に簡単にお答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 この不動産の総量規制につきましては、私どもも先ほど、現時点におきましては解除する考えはないというふうに申し上げましたが、この規制につきましていつどのようにこれを運用していくかということは、私どもといたしましても大変重大なことでございますし、先生がおっしゃられましたような地価動向につきましても、我々銀行行政を預かっておりますけれども、地価の今後の動向等につきましては銀行行政でわかるわけではありませんので、関係の国土庁を初め皆様方の御意見も承りながら、遺漏なきようにしていきたいというふうに考えております。
  午後一時開会
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   委員の異動
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     陣内 孝雄君     林  ゆう君
     中曽根弘文君     中村 太郎君
     堀内 俊夫君     藤田 正明君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     宮崎 秀樹君     浦田  勝君
     中野  明君     猪熊 重二君
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     浦田  勝君     梶木 又三君
     内藤  功君     宮本 顕治君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     橋本  敦君
 十二月十五日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     一井 淳治君
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     秋山 長造君
     橋本  敦君     諫山  博君
 十二月十九日
    辞任         補欠選任
     徳永 正利君     堀内 俊夫君
     藤田 正明君     岡野  裕君
 十二月二十日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     高橋 清孝君
     中村 太郎君     永田 良雄君
     林  ゆう君     二木 秀夫君
     宮本 顕治君     下田 京子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
                諫山  博君
    委 員
                高橋 清孝君
                中西 一郎君
                永田 良雄君
                長谷川 信君
                二木 秀夫君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                下田 京子君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  林田悠紀夫君
   政府委員
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  則定  衛君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   金谷 利廣君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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