毎々申しますとおり、政府といたしましては、政府の提案を最善のものと信じて御審議をいただいておりますけれども、各党各会派において国益のためにいろいろな御意見がある、あるいは修正の御意見もあろうかと思います。それが国会の、院の多数となりましたときは、もとより立法、行政の分権の建前から政府としてはそれを尊重しなければならない。当然のことと考えておりますし、また各党会派におけるただいまのそのような御検討は、文字どおり、何がよりよい国益であるかということを踏んまえて御検討が続いておるというふうに考えております。
そうしますと、この理事長は、相談に来られた紛争の相手方を呼び出しをして、そして公団が立ち会いのもとにその前で和解を勧告して紛争を終局的に解決をしてしまうんだ、こういうことをおっしゃいました
迅速な紛争解決の観点からは大変結構な制度なんですけれども、これはやはり検察がやっている、検察だから相手方を呼び出してすぐできる、弁護士会ではこれはできないな、こういうふうに思ったんですが、これが大変な実績を上げているということを感じました

 また、たった二十二名の弁護士で年間二十六万件以上の無料法律相談を処理するということは不可能だと思いますので、その点はどうなっているのかということをただしましたところ、正規の法科大学を卒業し、その教授の推薦を受けた者を受験資格とする公団の試験に合格し、かつ一定の研修を経た相談員、この百十八名が相談に乗っているということを言いました
これは資格を有する弁護士ではありませんけれども、その二十二名の弁護士の監督のもとに相談を実施している、こういうことを説明をいたしました

 また、九二年、ことしは公団設立五周年に当たりまして、アメリカやドイツやフィリピンの扶助制度の関係者あるいは学者を招いて盛大な記念シンポ等の事業を行ったそうであります
我が国がこれに招待されなかったことは非常に寂しいことだというふうに感じましたが、現地の新聞やテレビ等マスコミは非常に好意的で大々的に報道して、国民に対する法律救助の啓発に大いに役に立ったということを言っていられました

 そうして、法律救助の資力要件ですが、韓国の国民の四五％がこの要件を満たしているということで、すなわち無料の法律相談あるいは法律扶助を受けられる資格が日本よりはずっと緩いということを感じました

 続いて、翌日はソウルの中央弁護士会を訪問をいたしまして、黄桂龍会長と二時間にわたって懇談をさせていただきました
黄会長は、弁護士会長就任までは救助公団の理事にも就任されていたという方でありまして、非常に救助事業に理解の深い方でございました

 まず、弁護士の数なんですが、九二年、ことしの九月末日現在で、韓国全土の登録弁護士は二千四百四十六名ということで非常に少ない人数でありますが、うちソウルの弁護士会所属会員は実にその六三％を占める千五百五十三名である、そしてまたソウルについては年々増加の傾向にある、こういうこともお聞きをいたしました

 問題は、弁護士会も救助公団とは別に救助事業をやっているのかということをお尋ねしたところ、もちろんやっているということで、ただ弁護士会は国家からの支援を受けていないので、訴訟の際の救助と四名の専任弁護士による無料法律相談業務を中心に行っているということをおっしゃいました

 訴訟救助事件は、昨年の実績で十四件と非常に少ないわけでありますが、ただこの十四件はそれぞれに非常に規模の大きいといいますか、世間の耳目を沸かすというか、そういう事件のようでございまして、その一件には、輸血原因によるエイズ感染患者が自殺をしたということを原因とする相続人からの製薬会社らに対する巨額の損害賠償事件がこの弁護士会の救助事業で行われているということを誇らしくおっしゃっていました
しかし、少額事件はどうなるのですかということを聞きますと、それは当然公団が扱うべきものであるということで割り切っていられました
無料法律相談は、九一年度延べ九百七十名の相談弁護士によって九千五百七十九件を処理した、そして我々は社会的責任を果たしている、このように述べていられました

 こういうのがあらあらの私の視察の報告でございますけれども、ちなみに大韓民国の人口でございますが、約四千万人だそうでございます
すなわち、我が国の人口の約三分の一でございます
一九九二年度の一般会計予算についても調べましたが、総額が三十三兆二千億ウォン、約五兆五千四百億円、邦貨に直しますとそのようなものでございまして、我が国の七十二兆二千百八十億円に比較をいたしますと約十三分の一の経済規模の国であるということがわかると思います
この国が法律扶助の分野で、九二年度予算において、先ほど述べましたように、我が国は一億六千二百万円でございますが、韓国は約六億五千万を国家から支出していられるわけでありまして、名目額で四倍、人口比では約十二倍、予算規模になれば五十二倍、こういうことになるんじゃないか
その面で非常に努力をしていられるというふうに感じました

 また、我が国の法律扶助協会が行った昨年度、九一年度の無料法律相談の件数総数は三万七千二十八件でありましたから、人口比を無視しても、韓国の二十六万二千八百三十二件と比較すると七分の一になってしまう
もっと努力しなければいけないなということを感じました

 訴訟扶助件数は韓国の四千九百六十五件に対して我が国が四千八百九十六件、人口比を無視すればほぼ同数でありますけれども、それ以外に先ほど申しましたような非訴訟救助件数一万六千三十七件というものがあるわけですから、日本はもっとやらなきゃならないということを感じたわけであります

 以上が報告と私の感想でございますが、ここまでしゃべりましたので、大臣、一言御感想を承りたい、このように思います