先ほど大臣の方からもちょっと申し上げたんですけれども、今回の開催するかどうかというその検討の過程におきましては、一つの選択肢として甲子園球場以外での開催も内々検討されたということでございますが、もし仮に他球場で開催するということになりますと、宿泊施設の確保などの点で大体二カ月間を要するであろうと。三月の下旬から新学期が始まるまでの期間にやらなければならない大会でございますので、その時期を固定いたしますと他の球場というのは大変苦しくなってくると、こういうふうな事情があったというふうに伺っております。
 そういうことから二月十七日まで、あの震災の周辺も含めまして、いろんな検討を加えて様子を見ていたということもあるかと思います。いろんな方面からの御意見も伺ったり、調べたり、それからどこまで万全の対策をとれるかということもいろんなことを考え合わせまして、最終的には甲子園で開催をするのがいいということになったと聞いておるわけでございます。
 それからなお、今回の大会に際しましては、運営費から一千万円を学校体育・スポーツ復興資金として兵庫県教育委員会に寄附するということも決定をいたしております。
今回の大会を開催することを決定いたしましたのは二月十七日の臨時の運営委員会でございますが、その前に、兵庫県、西宮市等の関係自治体、それから警察、消防当局とも綿密に打ち合わせを重ねておりまして、二月十五日に高野連会長が相談に出向いた際にも、被災地として厳しい状況にはあるが被災者激励のためにもぜひ開催に向けて努力してほしいといった旨の激励を受けたと聞いております。それから、加盟校につきましても、全国九地区の代表理事を集めまして協議をしましたところ、同じく開催に向けて努力すべきという意見が多かったというふうに伺っております。
大変蓋然性の低いことに対してあらかじめどう責任を明確にしておくかということですが、蓋然性の低いことでありましても、先生がおっしゃるように、あらゆる面で万全の措置をとりながら開催に向けて準備を進めていくことだと私は考えております。
 ただ、やはり兵庫県等も地震学者等あるいは気象庁の関係者に十分あらかじめお話を伺っていると思いますし、高野連もそういう側面からも十分各方面の意見を聞かれた上での御決断だと思っておりますので、文部省としても、高野連、毎日新聞が決めたとおりの形に対して脚後援を申し上げたいと思っております。
確かに、移転をしたらどうかとかいろいろな問題も考えられたとは思いますけれども、現に危険な場所である、ちょっとしつこいようですけれども、そういう場所に仮に地震が発生して、これで万一人命を損なうようなことがあった場合に、じゃ、だれが責任をとるかというような問題も当然出てくると思うんですね。そうすると、例えばそれは連れていった監督が悪いとか、それから部長さんの責任かとか、学校長さんだとか、それは高野連が連れていったなら高野運が悪い、それをやらせた文部省が悪いんだとか、甲子園球場の施設が悪いとかなんとかという問題がどんどん出てくるかもしれませんので、そういったときに何かあいまいなままやってしまうということも非常にこれは危険なことではないか。そういった場合に、現状で、こういうことに関してはこういうふうに責任をちゃんととりますよということを明らかにすべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺は大臣、いかがでしょう。
甲子園を避けるということは大変簡単なように見えますけれども、やはり他の球場を今から確保して行うということは、球場そのものの確保のほかに、やはり宿泊施設、あるいはそれぞれの学校のための練習場の確保等々なかなか技術的に難しいこともあるのではないかと思いますし、また江本先生御懸念のこともありますけれども、そういうことには十分注意を払いつつ、やはり長年伝統を守ってまいりました甲子園の高校野球というものを開催するということがいろいろな意味で意義のあることではないかと私は思っております。
神戸、西宮、この周辺は、やはりこれだけの地震が起きて、もしかしたらまだ余震が来るかもしれないというような状況で言えば、非常に危険な場所であるということはやっぱりだれが見ても予測されるような場所であるということはわかると思うんです。そういう危険な場所に多くの生徒や父兄とかそういう人を集めて、高校野球そのものは教育の一環と言われる、部活の一つであるというふうに言われておりますから、そういった場所にそういう状況の中で集合させていくということは問題があるんではないかなと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
日本側で非常に努力しておると。向こうからの日本に対する輸出とかそういうことについても随分具体的に、例えばジェトロが、ジェトロというのは背は我が方の輸出振興だったんですが、このごろは輸入振興の方で、例えばいろんな州にジェトロからの駐在員を出しまして、向こうから売れるものがないかということで一生懸命協力しているわけですよね。そんなことをしている国は余りないと思うんですが、ひとつそこら辺のところをワシントンでもわかるように、引き続き大いにまたＰＲ活動を続けていただきたいと思います。
 それから開発途上国に対する投資、これも先ほど申し上げましたように、もともとの発想としては、国内生産のコストが非常に高いので競争力が落ちてきた、だからもうちょっと労賃の安いところへ行きましょうかというのがスタートだと思います。それは向こうに対する雇用の創出あるいは技術移転、いろいろな意味でそれなりの効果があると思うんですけれども、意外にいろんな問題が少なくともある時期まで起こってきたように思いますね。
 海外へ進出した企業が現地でいろんな労使紛争に巻き込まれて、例を出して恐縮ですけれども、例えば韓国あたりでは日本対韓国みたいな話になってしまっていろいろ苦労しておったと、こういうようなことを聞いているんですが、こういう状況というのはかなり最近は改善されておるのかどうかそして引き続き今後もアジア諸国に対する日本の企業進出というのは行われると考えておられるのかどうか。その辺のところを外務省からお聞きします。