先ほど第三次の五カ年計画における実績のおただしがございまして、私は面積並びに事業費について若干の数字を申し上げました。これは先生も多分御案内だと思いますが、私もこういうお答えを申し上げる以上、大体これは第三次五カ年計画でも明示はしておりません、明示はしていないが、我々事務当局の心構えにあった量から見てどのぐらいだということをいろいろ部内で検討しましたところ、約半分ちょっとかなぐらいのことでございます。
 ただ、これは過去の実績ですから、先ほど冒頭から大臣が御決意をお述べになっておりますように、我々としては二〇〇〇年まで、あと十五年でございますが、の間に三回五カ年計画ができると思っております、期待しておりますが、その中で着実に防災公園について、言うならば必要量五千ヘクタールやっていきたい。その三分の一を明示しろとおっしゃられますと、先ほど私は幾らかというお尋ねだったので千三百ということを申し上げたわけです。そうすると、おまえもう千六百七十とで違うじゃないかなんということになりまして、これもちょっとなかなかつらいところでございますので、やがて日本の国力もといいますか予算も私は伸ばしていくべきだとこれは個人的なあれですが思っておりますので、そういう点も加味して、五カ年計画の中では弾力的、重点的にやっていきたいというふうに御答弁をさせていただいている次第でございます。
そうであるとするならば、整備目標を明記しないで、第四次計画が終わってみたら五百ヘクタールしかなかったということはないとは思うけれども、それでは済まされない問題だと思うのだけれども、従来の五カ年計画の進捗状況を見ますと、中には非常に残念なのは、実績等を示しているデータがあるわけでありますけれども、その点はどうですか。
都計審が要整備量五千ヘクタールの三分の一を第四次計画中に整備しなさいとしているのは、二十一世紀までに整備を完了するという目標があってのことであると思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
都市局長ね、整備目標を明記しない、あるいはまた明記できないというようなふうに答弁を聞いたわけでありますけれども、防災公園の整備についても余り期待できないということになっては困るんで、計画策定の当初からやはりこの問題についてはもっと強腰でいってもらいたいというように考えております。大震災や大火災が発生いたしまして被害が大きくなった後で、防災公園の整備を急げばよかったというようなことであってはどうにもならぬと思うのでありまして、都計審の答申にあるように、せめて五千ヘクタールの三分の一程度は整備するという目標をこの第四次計画の中に明記いたしまして、それに向かって最大限の努力をすべきだと考えているのでありますけれども、今度は大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
確かに、先ほど私もお答え申し上げましたように、防災公園の整備が最重点事項であることは間違いございません。
 そこで、今度の第四次の五カ年計画の中でも、五カ年計画は整備の目標というものとそれから事業の量というものの二つの大きなファクターから成るわけでございますが、その中で公園整備の実施の目標という中に、避難地、避難路の機能を有する都市公園、いわば防災公園の整備については重点的にやるという趣旨は明記をする予定でございます。ただ、具体のその事業費、事業量になりますと、それはいろいろな事業の進捗状況あるいは財政事情等も勘案しまして弾力的、機動的に対応する必要がございますので、数字的なものを明示するということはただいまのところはしない予定にしておる次第でございます。
都計審の答申は、防災公園の整備を推進するために五カ年計画に整備目標を明記するよう求めているわけであります。なぜ今次の第四次計画にそれを明記しなかったのか、その点はいかがですか。
先生おっしゃいますとおり、都市計画中央審議会の御答申では二〇〇〇年までにあと五千ヘクタールという答申になっております。三で割ればおっしゃったような数字になるわけでございますが、私どもがただいまお願いしております第四次の五カ年計画の案におきましては、検討中ではございますが、約千三百ヘクタール程度というふうに考えております。
都市計画の中央審議会の答申を見てまいりますると、防災公園については今後五千ヘクタールの整備が必要だといたしておりまして、その三分の一を昭和六十五年度までですか、第四次計画期間中に整備すべきだと実は提言をいたしておるわけであります。五千ヘクタールの三分の一と言えば約千六百七十ヘクタールということになるわけでありますが、建設省としては第四次期間においてどの程度の整備をお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
第三次の五カ年計画におきます防災公園整備の実績でございますが、まず面積で申し上げますと、約七百六十ヘクタールございます。その中でただいま先生おっしゃいましたようなメーンは広域避難地でございますが、これは約六百三十ヘクタールでございます。
 次に、事業費で申し上げますと、七百六十総体に対応する事業費は約三千四百億円でございます。うち広域避難地に対応する事業費は二千八百億円でございます。
先生御指摘のように、従来特定事業として実施しておりました信号機の新設等を、第四次計画におきましては地方単独事業として実施することとしているわけでございます。
 その理由は、一つには、国の厳しい財政事情かも、第三次の実績を踏まえましてそれを若干上回る程度のものにせざるを得なかったということがございます。また、特に信号機の新設につきましては、一部大都会ではもう既に信号機は十分についているではないか、むしろ多過ぎるために交通渋滞のもとになっているのではないかというような御指摘のあることも事実でございます。そういう一方、地方の県におきましてはまだまだ信号機が足りないところもございまして、都道府県の実情によりましてかなりの格差が出てきております。そういうことから、それぞれの実情に応じて設置していくのが適当ではないかというふうに判断したものでございます。
 また、大型可変標識等につきましても、先生御承知のように普通の標識、標示は従来から都道府県単独事業として実施しておりましたので、その従来の単独事業に非常に似通っておると申しますか関連が深いという意味で、今回単独事業の方に移したものでございます。
 それから財源措置についてでございますが、そういう事業を単独事業としてお願いするにつきましては、もちろんそれなりに、地財計画の基準財政需要額等に計上していただきまして、それに見合う交付税等の措置をとっていただく、あるいは適債事業として起債対象事業に認めていただくというような措置を関係機関にお願いしましてとらせていただいているところでございます。