まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
 天皇に関してはもちろん国民の中にもいろんな意見があり、私たちも私たちの見解を持っておりますが、現行の憲法で象徴天皇制が認められている以上、皇室として妥当な予算を支出するということについては否定するものではありません。それにしましても、今回の法案に示された額というのはいささか高過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。
 今回の改定は内廷費と皇族費を引き上げようとするものでありますけれども、例えば内廷費について見ますと、宮内庁がこれまで説明してきたと思うんですが、これをいわば天皇の給与のようなものだとするならば、三億二千四百万円にするという額、これには全く所得税がかからないわけです。仮に国民の給与ど同じように所得税を課税すれば、国税庁の試算によりましても六億百万円にもなるということであります。これは三権の長の年俸の約十五倍、国家公務員の平均年俸にしてみれば百数十人分に相当すると思うんです。
 しかも、この使途というのは、先ほど御説明ありましたけれども、御手元金ということで、つまり身の回りの私的に必要な費用だけを賄っていくということで、公的な生活に必要な経費は別個に宮廷費で賄われていると思うんです。そういう点についていささか高過ぎるじゃないかというふうに思うわけですが、官房長官、庶民感情からいってそのことについてどう思われるか、御認識を伺いたいと思うんです。
今回り事故にかんがみまして、ぜひそういった対策編というものをおつくりいただきたいと、こう思うわけでございます。
 さて、これは建設委員会でも取り上げさせていただきました問題でございますが、危機管理に当たりましての責任の問題でございます。今回のような事故の場合、人命救助まで含めた事故処理全体の責任というものはそもそもだれにあるのか、こういうことでございます。市町村長にあるのかどうか、都道府県知事にあるのかどうか、それとも施設の管理者である国にあるのかどうか、あるいはその辺がはっきりしていないということなのかどうか。
 私には、現行法律のもとでどうもその辺の責任がはっきりしていないのじゃなかろうかなと、そんなふうに思えてならないのでございますが、もしそうだとすれば、それは政府だけの問題でもなくて、我々国会、立法府の怠慢でもあるわけでございます。そんな気もするのでございますが、それはちょっとさておきまして、危機管理体制という面で今回の事故処理のやり方を考えた場合に、そこに一つの盲点があったのではなかろうかと、私にはそう思えてならないのでございます。
 そこで、国土庁にお聞きしたいわけでございますが、今回のような事故を念頭に置いた場合、危機管理の責任ということにつきまして、現在のところで結構でございますが、どのようにお考えになっているのでございましょうか。
先生がおっしゃっている部分の表現がちょっとわかりにくい表現であったかと思いますが、必要に応じ検討という部分は、昨年の七月に災害対策基本法に基づく防災基本計画を地震等の自然災害について抜本的な改定を行いました。そういった改定を行いましたが、不断に必要に応じて見直しながら必要な場合には改定をしなきゃいかぬということを前段の部分で言っておりまして、事故災害につきましては、ことしの二月から防災基本計画専門委員会というのを自然災害のときに設けておりましたけれども、その委員の方々にそれぞれ専門の委員を追加いたしまして事故災害対策について検討を始めておるところでございます。
 したがいまして、そういった専門委員会での検討を踏まえまして、ことしの五月ごろには中央防災会議でできれば決定をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
運輸省でございます。今の先生の御質問に対しまして御説明を申し上げます。
 例えば八九年二月当時、香港―ロサンゼルスという切符と東京―ロサンゼルスという切符を比較いたしますと、香港―ロサンゼルスが二十五万六千円、東京―ロサンゼルスが三十一万四千三百円という時代がございました。差額五万八千三百円でございますので、香港―ロサンゼルスの切符を買って、それが東京から使えるとなると安くなっていた時代があるわけでございます。
 ちょっとややこしくなりますが、国際運賃は現在、全世界的に発地国の通貨建てでそれぞれ決めるということになっております。御承知のことでございます。先ほど申しました香港―ロサンゼルスの二十五万六千円、実は香港ドルで決められておりますので、そのときの為替レート、それと発地国の通貨でございますので、現地の物価、人件費等を反映した運賃になっております。それが時々格差が生じておる事由でございます。
 ところで、現在は香港―ロサンゼルスが三十一万七千六百円と、香港の人件費が上がったり為替が変わったりして、そのような円建て、円換算値段になっております。一方、東京―ロサンゼルスは三十万八千七百円ということで、若干下がっております。そのような結果、差が八千九百円と香港―ロサンゼルスの方が若干高くなっておりまして、現在はそういう事態は実態的には発生しておらないわけでございますが、先生の御質問は、ルールとしてそういうことを認められないものかどうかという御趣旨が含まれておるものと思います。
 実は、発地国通貨で建てるということが世界的なルールになっておるわけでございますが、経由地の方から発した方が運賃が安くなるケースが、世界的にもある時期あるわけでございますが、それぞれの通貨で発地国から相手国へ行くという運賃をそれぞれ適用するということが全世界を通じたルールになっておりまして、途中降機をしていく、あるいは途中切り離してやる場合には精算をしてもらう。高くても安くても精算をしてもらうというのが国際的なルールになっておりまして、先生御指摘のような安い方を使うというルールが、世界的にまたうまく共通なルールができればそういうことは可能でございますが、それぞれ発地国から相手国、例えば香港―ロサンゼルスの運賃につきまして、日本の物価御当局あるいは運輸省は関与できない運賃体系になっております。
 我が国といたしましては、我が国発の運賃をできるだけ下げるという方向では精いっぱい対処してきております。日本発の運賃は、ニューヨーク、ロサンゼルス、アメリカ方面、ヨーロッパ方面、それぞれ最近、ここ数年間大幅な値下げをしてきておりまして、その方面では精いっぱいのことをしてきております。実態的にはそういうことでございまして、先生の御指摘のやや複雑な国際運賃、国際ルールをどうするかということは、今後各国の運賃当局とも協議しながら検討していきたいと思っておりますが、現状は以上のようなことでございます。