大変難しい御質問でございますが、法的に絶対に出席しなければいかぬとかなんとかいうことにつきましては、いろいろとまた議論のところがあるだろうと思いますが、今阿部先生のお話にございましたように、ＮＨＫの経営の最高意思決定機関、その中でどんな議論がされたとかいうふうな具体的な問題とは別に、委員長なりあるいは委員長の代行なりが、まとめられた一つの意思というようなものを国会である程度御説明になるとか、あるいはまた、この国会におきます審議の結果というものをまた経営の方に反映していただくという意味で、御都合が許す限り御出席していただくのが妥当であろう、そうしたことによって一層ＮＨＫの経営の実態を、国民のＮＨＫと申しますか、国民のためのＮＨＫというものに近づけていく努力ができるのじゃなかろうか、このように考えます。
郵政大臣、実は私は、この委員会に経営委員長に出席をしていただくようにお願いをしておったわけです。関係の皆さんのお骨折りをいただいたようですけれども、残念ながら経営委員長は御出席になっていないようでございます。また、放送法の定むるところによって経営委員長の代行の方もおいでになるわけですから、どうしても都合の悪い場合には代行の方の御出席をということもお願いしてあったのですけれども、いずれの御出席もいただいていないようでございます。
 御承知のとおりＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの意思決定の最高の機関でございます。したがって、その経営委員の任命も、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命をするという重い手続がとられております。
 私が経営委員長の出席を求めた理由は、二つございます。その一つは、今回の決算に当たって経営委員会がどのような議論をなさったのか、そのことをお伺いしたい。もう一つは、ＮＨＫ経営の最高の意思決定の機関の責任者は当然、ＮＨＫの問題が議論をさるる国会、逓信委員会は視聴者の声の反映をする場ですから、出席をされて、その意見に耳を傾けるべきだ、そういう主張を私は持っております。
 かねて経営委員長にそのことをお話をして、前経営委員長でございましたけれども、出席を義務づけられると困るけれども、極力出席をするようにいたしましょう、この委員会でそういう約束もいただきました。しかしその後、一度は私、要請をしましたが、御都合で出られませんでした。要請をしない委員会もあったようでございますけれども、いずれにしても、この席に経営委員長の姿を見ることがありません。
 これで一体ＮＨＫ経営の最高の意思決定の機関が本当に国民の負託にこたえて運営されておるのであろうか、疑問を持たざるを得ません。監督官庁の責任者として、これでいいのかどうか、大臣の確たる答弁を求めます。
いろいろそれぞれのメディアの特性に応じた番組編成をしていくという基本方針がおありのように伺いましたが、ＦＭについては音楽を主として番組をつくっていくということでございます。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
 今回のＦＭの番組改定に当たりまして、大変クラシック音楽が少なくなったじゃないか、ポピュラーばかりふえてきたじゃないかというような論争が新聞等でもかなり行われました。私も選挙区に帰りまして何人かの方から、今までＮＨＫのＦＭでクラシック放送を楽しんでいたのに、少なくなってしまって残念だというようなことをおっしゃる方の御意見を伺ったわけでございます。
 これはどういう番組を組むかということはＮＨＫの編集権といいますか、そういうものの内容にも入ってまいると思いますので、そういう声があったということをお伝えしておきたいと思うのでございますが、こういう番組改定、クラシック番組を若干少なくする、それでポピュラー音楽をふやしていく、こういう番組改定をされるに当たってはＮＨＫ内部では、どういう番組を編成していくか、あるいは視聴者の好みとかというようなものをいろいろ勘案されて立てられるのだと思いますね。今回のＦＭの番組改定に当たって、どういうようなことをお考えになって、判断要素となさってこうなさったのか、その点をひとつお伺いしたいと存じます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように大変大きな見通しの狂いがあったわけでございます。これは事後的に見ますと大変言いわけめいたことばかり出てまいりますが、やはり相当大きなこれだけの減少というのはなかなか見通せなかった、こういうようなことでございまして、特に和装需要関係のカジュアル着物等の狂いが多かったわけでございます。
 その間のいわば政府の姿勢と申しますか、行政のあり方でございますが、これは、その辺の事態が明確に需要のいわば期待したとおりの足取りではないということから、対応を始めましたのは昭和五十六年産からでございまして、五十六年産以降、生産については抑制的な方針を出しまして指導し、さらに五十九年にこれを強化したわけでございます。
 こういうような中で価格の低迷等がございまして、やはりそれぞれの年産として見ますと、従来は、その年の生産指導の面積なり、あるいはその年の価格の中でカバーしておったわけでございますが、五十九年に至りまして、当初二五％減産指導したにもかかわらず、需給関係、価格関係から昨年十一月の期中改定に至りましたので、これはやはり、年度当初に政策価格として基準糸価一万四千円を出しましたにもかかわらず、一万二千円ということで年度途中の改定でもございましたので、我々の見込みとしまして、その時期以後の生産量と見込まれます繭の量につきましては、大体当時の価格低落幅にほぼ見合うという考え方によります一種の損失補てんの交付金を、五十九年産繭につきましては御承知のように緊急対策で蚕糸砂糖類価格安定事業団から交付をした、こういうことでございます。年度年度としましては、この五十九年のような異常事態で年度途中になりますと、やはり年度当初にお示ししたことが目算が非常に狂ったことによる一種の政府の責任というものについて、今申し上げたような措置をとらなければならない、若干そのほか融資措置も講じましたけれども。
 こういうことでございまして、全体の流れにつきましては、長期見通しの四十万俵という線が大きく狂った見通し違いの点については、これから十分こういうことのないように、今後の需要見通しについては慎重に対応しなければいけないと考えております。