差額ベッドにつきましては、先生御指摘のように、三人部屋以上につきましては国立は全くなくなっております。公立は〇・一だけあるわけでございますが、御説のように学校法人はまだかなりある、こういう状態でございます。
 そこで、御承知のように、今回の六月の診療報酬改定の際の中医協の答申は、いままでになく非常に強いトーンで、三人部屋以上の差額ベッドの解消につきまして私どもに答申をしておるわけであります。私どももこの差額ベッド解消につきましては全力を挙げておるところでございまして、現在一番大きな問題といたしましては、やはり私大の付属病院の差額ベッドの解消でございますが、これは文部省とも連絡をとりながら、その解消につきましていま鋭意努力をしているところでございます。これはいま話し合いをかなり進めておるところでございまして、この差額ベッドの解消につきまして何とか大きく一歩を踏み出したいというふうに考えておるところであります。
別にその点では反論しても仕方がないですけれども、やはり大臣の考え方というのは俗論だと思いますよ。そして、若干の行き過ぎを抑えるために全体の制度を後退させるという決定的な誤りを犯しておると思う。
 さらに、私なぜ有料化をやったらいかぬかというのは、保険外負担、付添看護料であるとか差額ベッド、こういうものが解消されずにまだ現実に残っておるわけです。そこへ持ってきてそういうかっこうで一部負担有料化をやる、だから二重の負担になるということを私言いたいわけなのです。
 たとえば、ことしの差額ベッドの実態調査の一部がいろいろ報道されておるわけなんですけれども、やはり公的病院あるいは公立病院の三人部屋以上のところでも差額ベッドは解消されておらぬ。それから、一番問題の私立の大学付属病院、これは五一％から三九・一％に減ってはおるけれども、やはり差額室料を取っておるという状況なんです。
 だから、厚生省として、政府として、一部負担を老人に課するというようなことの前に、もっとこういう点に力を入れて、これを解消するようなことをやらなければいかぬじゃないですか。これについては何かやっておるのですか。
やはり若干違うところがあるわけでございます。やはり人間でございますので、無料化ということになりますと、どうしてもそれなりの行き過ぎた受診も私は否定できないと思うのでございます。そういった意味で無理のない範囲でわれわれがお願いしておる、こういうつもりなのでございます。
ごくわずかの行き過ぎた受診があるだろう、それをねらって一部負担という制度を全体の老人にかけるというのは本末転倒もはなはだしいと私は思うわけです。
 大臣、沢内村の話はよく御承知だと思うのですが、この間本会議でもわが党の議員が話をしましたけれども、六一年から六十歳以上が無料化になって健康管理をやる、医療の無料化制度をやりながら一方で健康管理をやる、そして二十年たったら、なるほど受診率は高いけれども、一人当たりの医療費は県下最低で、保険料はことし一世帯当たり年一万二千円引き下げた。先ほど言われた高知県野市町。これは私も行ってきました。それから、長野県八千穂村。この三つが代表選手だと言われておりますが、それをまねしたようなかっこうでとにかくやらなければならぬということで、主として寒村でありますけれども、自治体がずっとやり始めておる。そういう貴重な実践例が出てきておるわけなのです。どこをとっても、一方は無料化をやるし一方は健康管理をやるという車の両輪を備えて、そして結果としては皆さんが望まれる医療費が安くなっておる、こういうことなのです。これはここ十年間の経験が教えておるわけです。
 だから、それを総括してここで老人保健法あるいは高齢者何とかかんとか、いろいろな新しい制度が必要だということは私も認めるのですけれども、こういうようなむちゃな法案を出してくるべきではない、皆さん方が出されてきた中の柱である有料化はとにかくやるべきでない、医療費の増大を防ぐためにも有料化をやるべきではない、このように私は思うのですが、私の考えは間違っておるでしょうか、大臣。
それでは、説明は終わりました。
 懇談に入る前に一つだけつけ加えておきますが、お手元に、「昭和五十六年豪雪等に対して講じた主要な措置」というのが国土庁から資料配付されておることを申し添えておきます。
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自衛隊で憲法教育をどうやっているかについて御説明いたしますと、新入隊員とか幹部とか、管とか土とか、それぞれの人たちに対して、それぞれの教育を与える機会に、コースによって若干違いますが、一定の時間を割いて、憲法その他の自衛隊法とか、基本的な法律の教育をやっております。もちろん、そのほか防衛大学校とか防衛医科大学校とか、そういうところでも同じことをやっております。コースによって、それに充てている時間は若干ずつ違います。
 それから、どういうふうに教えているかといいますと、憲法の条文そのものをテキストとして教えることはもちろんでありますが、そのほか、各憲法学者のコメントを引用して教えるとか、あるいは、たとえば少年自衛官の場合は、ちょうど年かっこうが高校生くらいということもありますので、文部省検定済みの教科書——いま東京書籍という会社で発行している教科書を使っておりますが、そういう一般に販売されている教科書を憲法教育に使うというようなこともやっております。
 それから、どういうことに重点を置いて教育をやっておるかといいますと、平和主義とか、民主主義とか、基本的人権の尊重であるとか、そういう憲法の基本的理念を教え、民主政治下における自衛隊の任務、隊員のあり方というようなことに重点を置き、かつ、政治的行為をしてはいけないというような心得も教える、そういうところに重点を置いて教えております。
 なお、この憲法教育にしても、基本的な法律の教育にしても、私ども考え方としては、学校教育とか社会教育とか家庭教育を通じて平均的な社会人として育ってきた人を対象として行う職業教育というふうに考えておりまして、全く何もないところから、イロハから教えるというようなことではありませんので、一応の公民教育は受けてきた人たちということを前提として教育をやっているわけでございます。それは当然のことながら、国民の税金を使って教育をしているわけでありますから、職業教育として内容は厳しいものでなければならないので、一般常識に類するようなことに多くの時間を割く余裕がありません。そういう立場から、一応平均的公民教育を受け、平均的社会人として成長してきた人たちということを前提として教育を行う。
 以上が、憲法その他の教育のあらましでございます。