私も引き続いて今の変額保険の問題について御質問いたしますけれども、当委員会には初めて伺いました。そしてこの問題は、党派がどうこういう問題ではなくて消費者という国民の生活に直接関係のある問題で、しかもバブルという現象のために土地が急に値上がったり、またその後それがはじけて急に下がったり株価が下がったりという、社会的な大きな現象の中で揺れ動いた庶民の姿そのものが出てきている問題だと思うんですね。そして私は、この商工委員会というところはそういった消費者とか、そういった人たちの立場に立った委員会であり、そうした問題に非常に熱心に取り組まれている委員会だと信じておりましてきょうここに伺ったわけでございますけれども、先ほど来同僚委員の質問の最中に、ちょうど向かい側が見えます。向かい側の委員の方々は多分理事の方々だろうと思いますけれども、先ほど来この質問についての応答を聞いておられたのでしょうか。私はそれを非常に疑問に思いました。時々何かというとふっと見ますけれども、後は私語ばかりの、時には大きな声で高らかな笑い声を三人で上げて、そういった形でこういった審議をしていいのか。
 この問題は、何も社会党という党派の問題ではなくて国民の生活全体の問題であり、非常に資産をお持ちの方々でお年寄りの方が困ってこういうことになってしまったという問題なんですから、これからこの委員会で取り組まれていかなければならない問題だと思うのです。私も勉強不足で皆さんの興味をそそるような形での質問ということはできないかもしれませんけれども、ぜひまじめにお取り上げいただいて考えていただきたいと思います。それでよろしくお願いを申し上げます。
 先ほど来、変額保険の問題が出てきました。変額保険がどういうところから出てきたのかということについては先ほど御答弁をずっと同僚委員のところでいただいていましたけれども、この変額保険ということのみんなが飛びついたところは、相続税の対策に大変役に立つんだというふうなことがうたい文句になってそれに飛びつかれた方が多かったんだと思うんです。どういう点がどのような形で相続税対策になるというのか、これを伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
参考人の問題につきましては、後刻理事会において御相談してお答えいたしたいと思います。
 それから、どうも先ほど来聞いておると保険部長の方からの御答弁は、実態を十分御存じのないような御答弁があるようでございますので、なお実態につきましてはよく御勉強になって、調べていただいてここに臨んでいただきたいことを強く要求しておきます。
時間が来ましたので、あとは同僚に譲りますが、私は、きょうこの質問をいたしましたのは、多くの被害者、被害者の家族の皆さんから陳情を受け、要望を受けて、その要望に基づいて私は被害者の側に立って質問しているのですが、大蔵省はなかなか被害者の立場に立ってもらえない、消費者の立場に立ってもらえない、苦情者の立場に立ってもらえないということが私は非常に不満であります。
 そこで、委員長、井上委員長にひとつお願いしたいと思いますが、私は、この苦情を受けました陳情者、被害者、これはたくさんありますから、そういう被害者の代表、被害者の二、三の方を参考人として、あるいは被害者の問題に取り組んでおられる弁護団の代表の方も参考人として本委員会に出席をしてもらって、直接我々が参考人である被害者やこの弁護士の先生方にひとつ質問をする場をぜひともつくってほしい、こういうことをひとつ委員長に強く要望いたしまして質問を終わらせていただきますが、どうでございましょうか。
この問題は大変重要な問題で、先ほどの公述のときに触れておりませんので、もう一度この点明らかにしたいと思いますが、実は私が理解しております日本の選挙とそれから議会との関係ということで申し上げれば、従来の中選挙区下における日本の選挙は、言ってみれば自分党の戦いだったと思います。自分党の戦いということにおいては、例えて言えばアメリカ型の選挙が行われる、一たびそれが議会に入りますとイギリス型の議会がそれに乗っている。これは、しばしばこういうふうに言われるわけですね。日本の政治家は公約のうそをつく、公約をしているけれども実行しないじゃないか。それは、自分党の願望を選挙のときに述べているわけですから、それはうそじゃありません。ところが、議会に入ってきて党議拘束があり、イギリスよりも党議拘束は強いかもしれません。そういう点で、審議に入る前に党議拘束がかかっているような状態の国会であるならば、これは自分党を貫くことはできないわけであります。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、改革をするのは二通りしかない。つまり、アメリカ型選挙にアメリカ型議会を乗せるというのが一つの方法であります。ただし、これは議院内閣制と抵触いたします。もう一つは、イギリス型選挙にイギリス型国会を乗せる。これは議院内閣制と一貫するわけでありますけれども、ただし、従来型の個人後援会を中心とする選挙というものがどこまで、選択の多様性ということで関係することでございますけれども、選択が多様でありながらかつ政党の役割が増大できるか、あるいは政策の一貫性を貫ぬくことができるかという非常に重要な問題でありまして、もし選挙と国会との関係がすっきりした形になれば、政治家がつかなくてもいい公約を言わなくなる、あるいはうそと言われずに済むことが可能になるだろうというふうに思うわけです。
 それからもう一つ、アメリカ型議会ということで申し上げれば、この政治改革委員会は大変重要な委員会だと思います。それで、しかも議院内閣制あるいは議会の役割が、非常に重視される代表的な機会であると思います。
 と申しますのは、もし国民投票によって、単にある案あるいはある意見がいいということで、国会が始まったときに採決をするのであるならば、議会は必要ないわけです。だけれども、委員会において長時間、百時間を超える間議論を重ねていくうちに問題点が浮き彫りになり、かつ妥協点が探れるということ、それこそが議院内閣制あるいは議会制の持っている意味でありまして、単に選挙が終わった段階で、国民の意思はここだからそれでもう実行せよという、一種の国民投票の考え方というものと異なる方向を探っているわけですから、そういう意味で選挙と国会との関係、今後国会改革ということも多分問題になると思いますが、この二つのことをどう結びつけるか、それが政治改革の重要な課題の一つだと私は理解しております。