非核三原則が守られているというかたい信念を表明されましたけれども、例えば最近の東京新聞六月二十七日の世論調査から見ますと、非核三原則は守られているかどうかという質問に対して、守られていないという世論は七四・六％、四分の三なんですね。守られているというのは一四・八％、一割五分しかない。それはミッドウェーその他が入ってくるときにどっかへおろしてくると言ってもだれもおろしているところを見たこともないし、おろしてくる島もないし、島でおろしたら見つかるしということで、そのまま入ってきているだろうと国民の四分の三が見ているんですね。安倍外務大臣は非常に少数意見なんです。それで、こういう世論に対して私はきちんとした態度を日本政府はとる必要があると思うんですが、こういう世論が考えているようにアメリカがもし持ち込んでいるとすれば、これはやっぱり条約違反ということになりますね。
これは意見を申し上げるまでもなく、核がもし使用されれば、これはもう世界人類の破滅だと思います。したがって、やはり我々としては世界の平和を今後とも維持発展をさしていくためには核を廃絶する、核がなくなるということが最も理想的なことでありますし、そのためにあらゆる軍縮その他の努力を我々は重ねていかなきゃならない、最終的な理想はやはり核がなくなる。そうしなければ、真の人類の平和というものはあり得ないと私は思っております。
今御質問の過程で、ＳＳ２０に対抗するものということで言及されましたが、私どもの米側から聞いておりますところでは、もちろんＳＳ２０というものの展開というのもアメリカのトマホーク展開の一つの考量であろうと思いますが、一般的なアメリカの核抑止力の近代化、それからアメリカ側の念頭には当然のことながら、ソ連が従来からソ連の艦艇に巡航ミサイルを配備しておるということも念頭にあって、そういうソ連の軍事力というものに一般的に対応するものとしてのトマホークの展開を始めておる、これは通常弾頭のトマホーク、核弾頭のトマホーク、両方を含めてのことでございますが、そういうものとしてアメリカがトマホークの配備を始めておるというふうに理解しております。現実にそういうトマホークが配備された艦艇が具体的にどういう水域を遊よくするようになるのかということについては、これは全く想像の域を出ませんので、この場所で私から、恐らくそうであろうとかなかろうとかということを申し上げるのは、必ずしも適当ではないと思います。
そうですか。ちょっと、そうすると、認識が違うんですかな。いずれにせよ、やがて配備されて、それで現実に行動作戦に出ることは、これは間違いありませんね。時期がいずれであるか。あるいはどのぐらいの艦船に積まれるのか。それがやっぱり実際の作戦行動に出るというのは、ＳＳ２０に対抗するということになると、やっぱり太平洋沿岸、第七艦隊が遊よくしている範囲ぐらいに相当数は来るという可能性はあるんじゃないか。その点はいかがでしょうか。
黒柳委員の御質問は、核弾頭搭載のトマホークミサイルということで御質問になっておられるというふうに承知しておりますが、そういう核弾頭搭載のトマホークというものが四隻の潜水艦に配備されたということは、私どもはアメリカの正式の発表としては一切承知しておりません。
そうすると、たしかＡＰが伝えた記事だと思いますけれども、あくまでも一外国の、アメリカの報道機関の発表であって、根拠はない。そうすると、四隻それでやがて実戦配備というこの根拠は全くないと、こういう認識でよろしいわけですか。私は、もう完全に四隻が配備して、やがては行動作戦に出る、これは間違いないというふうに認識しているんですが、そうじゃないんでしょうか。
ただいま、四隻というお話がございましたが、新聞報道等でそういう報道がなされていることは承知しておりますが、私どもといたしましては、アメリカ側の方で公式にトマホークを配備する艦艇の隻数を具体的に発表したということは承知しておりません。御承知のように、六月の二十七日に国防総省がブリーフィングという形で発表をいたしましたところによりますれば、その六月二十七日の数日前に一部の米国海軍の戦闘艦艇において運用が開始されたというにとどまっておりまして、今後具体的にどのような数の艦艇にどういうふうに配備されるかということにつきましては承知しておりません。
その部分だけをお取り上げいただくということは不適当かと思いますが、そういうことを申し上げたことは事実でございます。私は、きょうの午前中の参議院の文教委員会でもそのようなことは申し上げています。
 それは、まじめに一生懸命に国家、国民に対し奉仕をしなきゃならぬ公務員がこういうことで不祥事を招くということ、それはもちろん本人に責任は当然あることでありますけれども、たとえ商いとはいえ、こういう公務員をこういう中に陥れていくということ、そういう点については本当に悲しい思いだということは、私は今でもやっぱり思っております。それは、先ほどから先生がおっしゃって、官房長官もお責めになりますが、私自身は、やはり文部行政がこういう形で国民に不信を招いている、そういうことについて大変な怒りを覚えます。しかし、こうした予算執行、物品購入等についての文部省と国立大学との関係というのは、大学の研究体制を進めるという意味では、機種の選定とかいろんな形については一般の官庁とやや違った趣があるのではないか、私はまだつまびらかには承知いたしておりませんが、あくまでも学門、大学の自治、自主性ということを考えると、そうしたこともあったのではないかという感じがいたします。これは感じです。いい悪いは別です。ですから、そういう中でそういう予算を執行する、物品購入の権限を持つ人たちをこういう中にもしはめ込んでいったとするならばかわいそうだなという気持ちは、私は人間としてやっぱり持つんです。そのことを私は申し上げました。
 もちろん、先生が今お取り上げになった新聞のコピーは、恐らくその部分的なところだけをお取り上げになったわけでございますから、その前段や後段が当然ございますので、どうぞその点だけで私はその犯人といいましょうか、今の容疑者たちを私がただかばい立てをしておるのではないと
いうふうにぜひ御理解をいただきたい。私は短い間の文部大臣かもしれませんが、やはり文部省の職員として私にとっては大事な大事な部下であるという気持ちもあって私は申し上げているわけでございまして、決して犯罪をかばい立てたり、容疑者をかばうというつもりで申し上げておるのではない。むしろ、文部行政、教育の任にあるというそういう公務員に対して、こういう社会の中に巻き込むということに対する怒りを私は強調したかったのだというふうにぜひ理解をいただきたいと思います。