米国の中でも、先ほどお話がございましたようにいろいろな動きがございます。アメリカ政府自身は、従来からウエーバーなどを含めましてすべての非関税措置を関税化すべき旨を提案しておりまして、現在もこの立場は変更ないというふうに言っているわけでございます。しかしながら、十二月十日の米国の下院農業委員会の公聴会などでは、米国内の農業団体から、ウエーバーの廃止についての反対の声がそれぞれの作物の委員会あるいは農民団体などから出されているように、それぞれ米国内にも反対があることは御指摘のとおりでございます。
 また、米国の上院議員の連名の書簡、あるいはつい最近でございますが、上院のベンツェン財政委員長の大統領への書簡などでもその点を強く触れているようなものもございまして、米国内でもいろいろな動きがあることは御指摘のとおりでございます。
 私ども、米国大使館におります私どもの方から出ておりますアタッシェを含めまして、そうした団体あるいはその周辺の人々に日本の立場を十分理解してもらうように働きかけているところでもございますが、今後とも情報をとり、かつそうした人々とのお話し合いを強めていきたいと思っております。
次に、アメリカ国内の世論や政治情勢でございます。これは私よりも農水省の方がお詳しいとは思いますけれども、アメリカ上院議員百名のうち六十二名がウェーバー条項について譲歩すべきでないという見解を表明しておるようでございます。また、マディガン農務長官もウエーバー条項の撤廃はあり得ないという発言を外に出しておりますし、上院の貿易小委員長さんも三〇一条問題については弱体化させてはならないということで、輸入国の立場をこういった人たちは強調しておるようでございます。
 今までの日米間の様子を見ますと、日本には近くアメリカ大統領もおいでになりますし、これまでヒルズ代表や国務長官も来られまして、アメリカから日本に対する非常に積極的な働きかけばあるわけですけれども、どうも日本からアメリカに対して、これも不当な内政の干渉になってはもちろんいけないわけですけれども、しかし本当に友好関係を深めるということで、日本の米の意味とか、あるいは日本の水田が日本の環境やあるいは国土保全にどのような意味を持っているかというふうな点の強力なＰＲが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。遠慮なくアメリカ国内に対しても、もっともっと働きかけていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
この包括関税化という考え方が作業ぺーパーあるいは農業テキスト案に出ているわけでございますが、これにつきまして反対の意向を十一月末の農業会合などで表明いたしました国が十四カ国ございました。その後、先ほど来お話が出ておりますように、いろいろな形で私どもも働きかけを強めているわけでございますが、現在のところ二十カ国ばかり、この中には私どもが推測してこれに反対している方向ではないかという国も含まっておりますけれども、そういうものを含めて約二十カ国がそうした態度を示しています。
 ただ、先ほどもこの点もお話が出ておりますが、それぞれの農業事情というものが異なりますものですから、この一律関税化あるいは包括的関税化の問題につきましても、その反対のポジションというのは少しずつ違うことはあろうかと思います。そうしたことを共通項で結ぶような努力、それは包括的関税化というのは反対だということだろうと思っております。
 そうしたことで、ここのところそうした国々と一緒の行動をとりつつあるわけでございますが、残された時間は少ないわけでございますので、今後ともさらに一層連絡を密にして働きかけを強めてまいりたい。昨日なども現地ではそうした国々との連絡を緊密にとっているところでございます。
まだ時間ありますか。——いろいろなところからいろいろな発言があることは、毎国会のたびにいろいろ御意見をいただくところでありますけれども、日本のマスコミの報道を見ておると、全国の農家が心配されるように、農業、ウルグアイ・ラウンドで特に御勉強いただいておる方々というのは、今の動きやその他を全部承知をしておるんだろうと私は思うのです。ただ、マスコミの報道を見ていると、えらい日米関係で対立があるように受け取れたり、そういう感情になると日米関係を大切にしようとか、ＥＣとアメリカが一緒になって日本をたたいてきたときにはもっとでかいものが来るぞとか、さまざまな心配を、恐らくそれでガットが壊れたら全体の貿易の自由体制が崩れたときはどうなるのかという心配をされてそれぞれの人たちが実は発言をされるのだろう、私はこう認識をいたしておるわけであります。
 私は記者会見のときにも、私の念頭にはでん粉、乳製品その他残された十四品目、米を含めて全部頭の中にあるものですから、単に農業の交渉いかんと言われると、それぞれの十四を念頭に入れて私はお答えすることがあるんですが、それが米と書かれたりするものですから、米のときだけは特別、米とお尋ねをいただきたい、そうでないと、私は乳製品、でん粉もみんな抱えておるものですから、農業と言われると実は全部を念頭に置いてお答えをいたすことが、私の未熟のせいで誤
解が生まれるのかもしれませんので、そういう点で私は発言があるのではないかなと思っているわけであります。
 内閣の分野につきましては、先般の閣議でも私の方からそれぞれ、先月ですか、いろんな発言が出てきたときに、少なくとも内閣は、農業問題についてはひとつ個人的な発言とか見解は申し述べないでおいてほしい、ぜひお任せをいただきたいということで閣議は一致をいたしておりますので、そこの方針は変わることはない、私はこう思っておりますし、総理が出かけるときにはもう事務レベルの会議が始まっておりますし、ケアンズ・グループの会議が恐らく八日かそれ前後に行われるわけでありますし、また、変化がありますので、出かける直前には私が今申し上げているようなことを基本にして総理に対応してもらうべく実は私はお伝えをするつもりでございます。