よくわかったわけでございますけれども、実は我が自由民主党はアメリカの科学技術委員会に所属する議員との交流を持っておりまして、また他党の皆様方にも入っていただいて、日米科学技術議員連盟、こういうのをつくっているわけでございます。その日米科学技術議員連盟の総会がせんだって東京で開かれました折に、アメリカの科学技術委員会の中で特にウラン濃縮に造詣の深い、女性議員でございましたけれども、マリリン・ロイドさんと私いろいろディスカッションをさせていただきました。アメリカは、新聞紙上等にも一部出ておりますけれども、ウラン濃縮に関しましてこれからは新しいレーザー法で展開をしていく、こういう意見がございました。アメリカがレーザー法で展開をする一つの根拠は何かということを私質問をしましたところ、やはりそれは非常にコストが安くできるし、また工場の形態も非常にコンパクトである、そういうことで経済性全般から考えてレーザー法がアメリカとしては一番いいということで選択をした、こういうことでございました。
 今局長の御答弁にもありましたが、日本はいわゆる遠心分離法でやってきた。しかも日本人特有の創意工夫を行って、カーボンファイバーまで使って新しい一つのタイプのものも可能性が出てきて、こういうのもコストダウンにつながる、こういうことでございますけれども、将来六ケ所村までは遠心分離法で展開する、こういうことでございますが、二十一世紀に向かっての必要量を確保するに当たっては、六ケ所村だけの商業プラントでは量の充足はできない。当然六ケ所村以外にもコマーシャルプラントを建設していかなければいかぬ。そういう計画もあるわけでございますけれども、こういう長期展望の中で、政府としては遠心分離法をずっと選択し続けるのか、あるいは一部理研とか原子力研究所で研究に着手しているレーザー法、これを採用するのか、その辺の見通しに関しまして、コストの問題も含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
鉱山保安法に基づきまして基本的には鉱山における定期検査等がございます。さらに、鉱山保安監督局、部におきまして巡回検査といいますが、鉱害検査のたぐいでございますけれども、巡回検査、こういうものを行いまして排水路、それから扞止堤、そういうものについて点検を行っているところでございます。
現在の安全度はどんなものですか。安全度といいますと必ずすべて大丈夫だと確信をしておりますという答えになってくると思うのだけれども、その二千カ所の安全度合いについてはいかがですか。それは今は巡回点検されているのですか。どういう点検の方法になっているのですか。
御説明申し上げます。
 現在のそういうものを含めた堆積場建設基準に基づきまして、一般的な話になるかもしれませんけれども、極力そういうものに基づいて堆積場の安全を期している、こういう次第でございます。
五十三年の原因の中に液状化現象というのが出てきたわけでございますが、それまでのダムのつくり方については液状化現象が起きると考えないでつくられた状況だと私は伺っているわけです。したがって、五十三年のこの沢の原因が液状化現象だという結果が出たときに、液状化現象ということに対する対処が、それまでのダムがどうだったのかということをもっともっと点検をしていかなければならないと私は思いますし、それから同時に、その後の方針の中で当然液状化現象を対象とした調査はされておるわけでございますが、特にその五十三年の液状化現象が出るまでのダムのつくり方、それでいいのか、それに対する補修がされたのかということについて、そのままであれば非常に危険が伴ってくると思うわけでございます。補修指示をされたのですか、どうですか。
五十三年の持越鉱山の事故の後に立地公害局長の私的諮問機関でございます鉱山保安技術検討委員会の中に堆積場建設基準部会を設けまして検討を重ねまして以後、そういう液状化現象等も考慮に入れまして堆積場建設基準に基づいて我々は認可、届け出の審査をしているわけでございますけれども、そういうものに基づいて、以後、保安の確保に極力万全を期しているわけでございますが、五十五年三月の総点検の結果について今資料を手元に持ち合わせておりませんけれども、そういうものに基づいて十分点検調査をやっているというふうに聞いております。
五十三年の事故の後でございますが、その点検された状況はどうだったのでしょうか。大まかに、大半がよかったとかあるいは大半がその危険性があったとか、特に五十三年以前につくられた堆積場のダムが非常に弱いというふうに言われておりますけれども、その点はどうでございますか。五十五年に点検したときの詳しいデータは結構でございますが、課長が感じ取られたその感じですね。
御説明申し上げます。
 持越鉱山の事故後に堆積場の一斉総点検を実施しております。さらに、昭和五十五年におきましても一斉点検等を実施しております。
 そのほかに、一般的には鉱山保安監督局、部というのが全国に九カ所ございますけれども、そこでの巡回検査等の監督検査を実施しているところでございます。
最近におきます大型トラックの事故等がいろいろな問題になるわけでございますが、常日ごろ、運輸省といたしましては、運送事業者に対する交通安全の見地からの指導をやっておるわけでございますが、特にトラックの事業者に対します指導につきましてお答え申し上げたいと思います。
 運輸省といたしましては、特に運行管理の面におきまして、いま御指摘がいただけましたような発生した事故原因の解析、分析を十分やりまして、これらの情報を運送事業者の方に流して、事故の再発を防止するということを一つ実施いたしております。これは、形式的には事故警報とかあるいは警告という形で情報を流すわけでございますが、そのほかに運送事業者に対します監査を実施いたしておりますが、これは運輸本省並びに陸運局におきまして監査を実施いたしておりますが、これらの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、運送事業者には運行管理者及び整備管理者というものを選任するように規則で義務づけておりますけれども、これらの運行管理者、整備管理者の研修を実施しておりますが、これらの充実についても今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほどもお話が出ましたけれども、自動車事故対策センターの活用によりますところの運転者の適性診断の実施の推進を図っておるわけでございますが、このような形で運行管理の徹底、適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 特にトラックにつきましては、ただいま御指摘がありましたように、高速道路上においての重大な事故が発生しているという現実にかんがみまして、昨年の十月に「高速道路における事故防止について」という通達を発しまして、さらに注意を喚起をしたところでございます。特にその中におきましては、適切な運行計画の策定等の運行管理の適正化、それから車の面から、車両の点検整備の完全実施といった車両管理の徹底、さらには安全運転の励行、特に安全速度の遵守あるいは適切な車間距離の保持、こういった具体的な項目を指示いたしまして、指導してまいったところでございます。
 特に本年の二月、運輸大臣の指示によりまして臨時安全総点検というものを実施いたしまして、重点事項を取り上げて運送事業者等の指導監督をしてきたわけでございます。
 今後もなお一層、この運行管理者の教育それから事業者の指導監督の徹底を図りまして、トラック事故を中心にいたします事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。