またここら辺でつかまっていると次に全然進みませんので、次に進みたいと思いますが、もとに戻しまして、国鉄の運賃法の附則では、経費増加分の限度内では国鉄運賃の値上げは国会にかけることなく運輸大臣のいわゆる認可ですでに可能になっているわけでございますが、地方交通線の割り増し運賃については国会のこれは承認はなくて可能となるかどうか、この点について御答弁願いたいと思います。
あのね、なぜ私がしつこくこの三千万にまたかみついているかと言いますと、それは全部定期の差額でふっ飛んでしまうことはないかもしれません。だけども、その定期の差額金を補充して、多いところと少ないところが出てくる。それと同時に、全部道路に、多いところは特に道路にこれは大変な今度は荷重がかかるわけでしょう。道路の補修なり道路のいわゆる拡幅なり、いろいろな面で経費がよけいにかさむんです、現実に。いまもう完全に道路がすきっ放しのところはいいですよ。だけどもそうでないところは、現在国鉄の通勤客の多いところは、バスに転換をしたとしても今度は道路が渋滞を来してくることは事実なんです。そうなってくると、そういうところは非常に経費がよけいにかかる。その経費のよけいにかかるところと経費のかからないところの差が非常にアンバランスな状態が生まれてくるということを私、申し上げているわけです。だから、そういうことから考えますと、この三千万というのはもう涙金というふうに考えざるを得ないわけです。
 これは多少の幅をつけるわけにはいかないんですか。何か積算の基礎みたいなものをつくって、そして幅を持たせながらそこら辺はやっぱり対応していくのがベターだろうというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
新たに道路をつくる場合だって、一キロ三千万じゃできませんわね。バスを買った場合、これは通勤客が多い場合には大量のバスを買わなきゃならない、こういう状態が生まれてくる場合もある。そういうように地域の実情が全部違うわけですね。その地域の実情を全く無視して一律的にぱっと三千万だけ渡すというところに不合理はないかと言っている。これは積算の基礎をはっきりして多少幅をつくっておかないと必ず問題になりますよ。大臣どうですか。
一応私どもの考え方といたしまして、従来四十六年から国鉄がこういった転換ということに際しまして補償金、交付金を交付しているわけです。これは国鉄の予算の中で交付しているわけなんですが、それが三百万円であったわけです。そこで私どもの方で現在の地方交通線の旅客の実績というものあるいはバスの講入代とかそういったものを一応当たりまして、それで三千万円ということを決めたわけでございまして、この法文にございますように、円滑に促進するためということでございますので、その使い方等については各路線の個々の特殊事情に応じて、これはその中をどういうふうにお使いになるかということは別に私どもここでとやかく言うつもりはございません。そういう意味で、ある程度これぐらいのことの中で御処理いただけるという数字を私どもとしては計上しているわけでございます。
いずれにしましてもこの三千万の根拠はありませんよ。この三千万を一律にぱっと交付したとしても、これは物すごくバランスが崩れてしまいます。不公平がまたここで生まれてくる。そう思いませんか。物すごく通学者が多い場合、通勤者が多い場合、これはこの差額がこの三千万でふっ飛んでしまうところがあるかもしれません。そしてまた逆に余るところもあるかもしれません。しかし、いずれにしましても一キロ三千万という事柄は、そういう立場でいろいろな要素で使われた場合には、わずか三千万はこれはどうしようもない金額ですよ。余りにも涙金と言った方がいいんじゃなかろうかというふうに思うわけですがね。そういうふうな用途で、あらゆる用途にこの三千万を使えということなんですか。もう一遍確認しておきますよ。これは問題ですよ。
私どもいままで地方公共団体等と何回か御折衝申し上げているわけでございますが、その場合に、事あるたびに一キロ当たり三千万円の転換補償金を出しますと、その使途はいま私の御説明しましたような定期の差額補助あるいはバスの講入あるいは道路等の固定施設の整備というようなことをごく詳しく御説明しておりましたので、あるいは本委員会では初めてだったかもしれませんけれども、この点については御理解を賜っているはずだと私どもは思っております。
実は、山田委員がいま御指摘になった点は、私ども、農業共済制度そのものに対して議員として常に農林水産省に迫ってきたところでございます。したがいまして、被害の真実は一つしかないと、片一方は一筆調査で全部積み上げだと、片一方は標本でもって、予算でもって全国で一万何千カ所かあらかじめもう調査をする予定地というものが決まっておるわけでありますから、それはもうどっちが正しいのだということを盛んに農林水産省とやり合ってきたところでございます。したがいまして、農林水産省としても、その真実にぴたりと合うように、許容量の中に連合会の被害高の報告が来れば、これはもう一番文句ないわけですが、そこに差があると、これはもう農民の不信を買うのは当然でございます。したがいまして、私、今回の災害に当たりまして共済の損害評価については、その点はとにかく統計情報部の諸君も、その地域の被害、農民の災害の実態というものを正確にやっぱり統計数字の上に反映するように努力をしなければいかぬ、また共済の方も、行政機関である統計情報部の方とも緊密な連絡をとってほしいと、また県の方もそういう立場でやってほしいと、こういうことで、できるだけこの共済制度というものの精神を理解し合ってこの災害に取り組んでいくという形で仕事をしてほしいということをやかましく言い続けてきておるところでございます。
 したがいまして、今回の災害でどういう結果が出てまいりますか、私は災害ごとにその真実へ向かってわが省の統計情報部のデータも近づいていくということを期待しておるわけであります。必ずやそういう方向に努力によって近づけていくことができると、こういう気持ちで指導をいたしておるわけであります。