今、地域密着という、こういった御表現だったと思います。この地域密着というのは、言葉では簡単でございますが、現場の方々は大変な御苦労をしていらっしゃるようでございますね。ですから、いろいろな地域の信用金庫でいろいろな方法を考えていらっしゃる。例えば年金受給者をねらいなさいとか、あるいは若い人をねらいなさい、あるいは、もう窓口にいらっしゃる方の七五％ぐらいは女性だそうですね、この女性をねらいなさい、あるいは子供さんをねらいなさい、こういうことでいろいろ御苦労なさっていらっしゃるようでございます。会長さんは十分そういう状況は御存じだと思うのです。
 そういう中で、杉の子会とか、あるいはこの間の大会で優良なこども信用金庫の表彰なども行われたようでございますが、こういういろいろな対策、全国、全部の信用金庫が同じであったのでは効果がないだろうと思いますね。そういうことで御苦労していらっしゃると思いますが、今後ともこの地域密着という問題については、これは信用金庫の大きな柱であると承っておりますので、十分ひとつ御指導されるように私も御要望しておきたいと思います。
 次に、もう一つ大蔵省の方から要望されている問題だと思いますが、各信用金庫においては、経営基盤の強化及び競争力の確保を図るため、自主的な努力により経営の合理化と効率化を推進するとともに、金融の自由化の進展等に伴う各種リスクの増大に対応できるよう、リスク管理体制の整備に努めることが必要である、このように指摘されていると思うのです。先ほども会長さんの方からリスク管理のことについてお話がありましたけれども、五月十二日に大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会と外国為替等審議会が「金融リスクとその対応について」という報告書を出しておられますが、その中で各金融機関の自助努力ということが言われているのです。そして自助努力としては、金融機関を取り巻くリスク状況を予測、分析するＡＬＭ、資産負債総合管理と言うんだそうですね、これを徹底するよう求められているようでございます。ＡＬＭというのは都銀では全部の銀行にあるそうですし、地方銀行では九割が導入しているそうですね。ただ信用金庫では約二割にしか達していない、こういう状況だそうでございまして、中小機関の導入促進というのは欠くことができないと指摘されているわけでございますが、しかし、先ほどもお話し申し上げましたように、中小金融機関という立場の信用金庫としては、この機械化というのは大変な重荷になっているようでございます。その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 金融の自由化、国際化が進みまして、金融機関の経営環境はまことに厳しさを増しているような次第でございますけれども、信用金庫が使命といたします中小企業金融の円滑化あるいは国民大衆へのサービスを強化をしていくためには、地域に一層密着してまいることが肝要だというふうに考えております。なお、こうして信用金庫が地域に密着をし、全信連がその手助けをするといった関係で有機的に機能をしていくことが、信用金庫業界全体の経営の安定化、効率化につながるものでありまして、信用金庫の使命達成に資することというふうに信じている次第でございます。
これも今二つの点で御質問がありまして、土地についてどうだと、こういうことでございますが、土地につきましては毎年の改正で可能な限りやっているわけでございます。抜本改正におきましても、その前におきましても、短期譲渡につきましては、これは思惑的な取引だということで非常に重課していることはもう御承知のとおりでございます。
 それから、法人がやはりいろんな土地を先買いする、事業用に供するという理由で買っておる。例えば、借入金でもって買いますと、それに対する利子はすぐその期の損金にしているわけでございます。これがやはり法人の土地取得を誘発しているという批判が多うございますので、その分は繰り延べろ、原則としては買ったときからすぐやるのでなくて、据置期間を置きまして、それから四年間であと見るとか、そういうことで土地取得の誘因を断ち切っておる。
 それから、相続税でも同じようなことをやらしていただいているのでございます。
 ただ、我々は、土地についていつでも申し上げているのでございますが、やはり土地基本法のようなものがはっきりして、そして土地に対する公共性、特に利用に対する公共性のような国民的な合意ができないときにはなかなか難しいのじゃないかということで、土地基本法のようなものを我々は最初から早くつくってくれ、こういうことを言っておったのでございますが、今度はそれができるわけでございます。そういたしますと、税だけではございませんけれども、各省も全部それに関連して、土地が上がらないようにとそれをめぐるいろんな施策をやるに違いない。そういたしますと、税の方も、今後いろんなことが考えられますが、非常に効果を期待できるのじゃないかということで、今度は少し元気を出しているのでございます。
 それから、キャピタルゲインの話でございますが、今までは原則非課税でございまして、そして反復継続してやるもの、あるいは一口で大口のもの、あるいは事業譲渡所得に類似するもの、こういうものだけに課税しておった。これは、昭和二十八年に実はシャウプさんは原則全部総合課税だと。私は当時その執行の任に当たっておったんですが、執行体制が、つまり取引がわからないで、したがって売買差益がわからないようなときに法律だけ先行するとどうなるかということなんでございますが、そのときは損は全部ほかの所得から引きます、こうなっておった。だんだんやってみましたら、もうけたときは逃げまくるわけです。損をしたときはみんな証券会社の証明書を添えて持ってくる。これは、私は完全に持ち出したと。たまたま取っ捕まった者はえらい目に遭ってしまうということで、これは少しこの執行体制が整うまでやめようじゃないか。そのかわりに現在の有取税のようなもの、こういうものをやってはどうか。有取税は二十八年に実施したわけですが、最初予算に計上したのはたしか六億円です。今はもう二兆円になっているわけでございます。
 これは、今までの経緯をお話し申し上げましたが、今度原則課税ということでやりましたけれども、執行体制がまだ整っておりません。そこで、現行のところで可能な限りやりましょうということで、源泉分離課税それから申告分離課税、この両方の選択にしたことは御承知のとおりでございます。ただ、未公開株に関連するようなものについては申告分離課税、こういうことにいたしたのでございます。
 ただ、これとても、せっかく原則課税になりましたので、将来は利子所得と合わせて総合の方に向かってはどうか、こういう御提言がありまして、それぞれ法律の附則でそのことを検討いたしましょう、こういうことになっておりますので、今後これらの所得を総合するやり方、つまり納税者番号にするか、あるいはほかに年金番号と併用するか、いずれにいたしましても検討を既に開始しておる、こういう状況でございます。