直下型地震につきましては予知がしにくいということでございまして、御指摘のように、この間の地震は大変震源が深うございましたので被災に至らなかったということでございますが、浅ければどのような被害になるかということが非常に憂慮されるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、やはり御指摘もございましたように、この区域におきます住民がまず震災に対するおそれを正しく認識して、定めております震災時のマニュアルに基づきます行動をしていただくということが大事でございます。落ちついて火を消していただくとか、車に乗っているときの避難のあり方とかいろいろ定めてございますが、そういったものを周知徹底をいたしまして御理解をいただくとともに、そのとおり行動していただくということが必要でございますし、先ほど申し上げましたような、そういった総合的な防災体制を充実していくことがこれから重要な課題であるというふうに認識しております。
首都圏の重要性は御指摘のとおりでございまして、ここに大地震が起きました場合の被害ははかり知れないものがございます。しかし、直下型地震につきましてはいろいろと研究開発部門で研究いたしているわけでございますが、予知は現在のところ不可能に近い状態である、こういうふうに言われておるわけでございます。
 このような状況におきまして被害を最小限に食いとめるためには、地域防災計画等におきまして災害応急対策をきめ細かくやっていくより仕方がないという状況でございます。災害予防の観点からは避難地、避難路の整備、不燃化の推進といったような都市防災力を強化する、こういった施策を講ずべきでございます。また、広域的な防災活動体制の充実強化を図る必要がございます。こういった意味で先ほど申し上げましたシステムもやっているわけでございまして、担当いたします関係都道府県、関係省庁と緊密な連絡をとりまして対策を講じていく必要があると考えております。
また先月、三月十八日ですか、東京直下型地震というものが起きたところであります。幸い震源が深かったということで大きな被害は免れたわけでありますが、この直下型は事前予知が不可能だというふうに言われておりますが、非常にそういった意味で心もとないと言わざるを得ません。今のところ、予知できそうなのは東海大地震だけであり、そういった意味ではこの東京直下型の地震というものは突然発生する、襲ってくるというふうに思います。地震学者もいつ東京直下に大地震が起きてもおかしくないというふうに言われております。この点について政府はどのように認識をされ、考えられておるのか、お伺い
をしたいと思います。
南関東地域に大規模な地震が発生した場合に対処するために、基本的には中央防災会議で大都市震災対策推進要綱を決定いたしまして、防災対策の基本を定め、防災業務計画、地域防災計画等によって対策を講じているところでございます。
 しかしながら、さらに広域的な防災活動体制の充実を図る必要がございますので、現在、大都市地域を対象といたしまして震災応急対策活動システムに関する調査を実施しているところです。調査事項といたしましては情報の収集伝達、輸送活動、救護活動、医療活動などを取り上げまして、これらの応急活動対策の最適運用のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございます。
最近、東京及び東京近辺での地震が多発しております。
 現在、東京には行政、経済、人口の集中が見られ、一度大規模な地震災害が発生した場合は、その被害は甚大なものになると思われます。
 そこで、この南関東地域における震災応急対策活動システムに関する調査の実施について、現在までの調査状況、計画の内容など、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。同僚議員も質問されておりますけれども、重ねてお伺いいたします。
今御指摘いただきましたように、四全総の基本的課題の三つのうちの一つに「安全で質の高い国土環境の整備」を挙げているわけでございます。
 四全総の実施につきましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を進めていきますために、地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、その基盤となる交通、情報・通信体系の整備や、行政機関、事務所等の移転の促進、地域の発展のための拠点の整備等、幅広い観点から施策を講じていく考えでありますし、このために関係法案を国会で御審議いただいているところでございます。
 防災対策の具体的内容といたしましては、国土保全の推進、安全に十分配慮した地域づくりと土地利用、大規模地震等広域的な災害への対応、火山災害対策、高度情報化に伴う安全対策の強化、交通の拡大に伴う安全性の確保、防災技術の研究などが挙げられておりまして、これらについて今後関係各省庁と協力して強力に推進していく考えでございます。
ちょっと時間が足らなくなりましたから、もっとお尋ねしたいことがたくさんございますが、続いて二つ目のハイタク問題に移りたいと思います。
 ハイタク問題は、御案内のとおり二つの大きな問題があると思いますが、一つは運輸省、政府、国といいますか、そういう立場で係争中の、京都にありますエムケイタクシーとの間で、運賃の値下げ問題で裁判が続行されておる、この現在の公判状況をひとつお尋ねをしたいということと、公判の判決の結果どっちになろうとも、運輸省がかねてから主張されております同一地域同一運賃の原則は、私は崩れてくるんじゃないかという懸念をしておりまして、過日質問でもしておりますけれども、エムケイの問題について、タクシーの運賃の同一地域同一運賃の原則が崩れるおそれというのは大いに私はあると思うんです。仮にこの公判で政府側が裁判に勝ったにしたところで、あるいは負けたら負けでそうでございますが、運賃の認可制という今の制度から考えますと、現行運賃でも十分やっていきます、こういうことを主張する限り、なかなか同一地域の運賃の申請というものが足並みがそろわない、そういう私は危惧を持っておりまして、将来こういう同一地域同一運賃の原則が崩れるということになりますと、タクシー業というのは、言ってみれば自由業に転向していくのかな、そうなってくると大変なことになるなという心配を私はしておりますので、ぜひハイタク問題の第一点目にお尋ねしたいのはそのことでございます。これはちょっと考え方を聞かしてください。