国鉄の前途に対する見通しについて、中馬さんがすでにおっしゃった先見の明には非常に敬意を表する次第でございます。
 今回の臨調答申の線もそういう線に沿った答申であると心得ておりまして、民間経営方式をできるだけ導入して効率化を図る、労使関係の主体的健全性を図る等々を踏まえて、われわれは国鉄改革案が出てくるものと期待をしておる次第でございます。もし案を出していただきました上は、よく点検いたしまして、そういう線に沿って努力をしてみたいと考えておるところでございます。
私は、国鉄の赤字、今日の深刻な赤字を生み出している、そのような状況の中で、列島改造論、列島改造政策、これが深刻な赤字を積み上げている、このことを言っているわけであります。私は、この列島改造論こそが今日の深刻な国鉄の赤字を生み出している最大の原因であると再度指摘をいたしまして、質問を終わります。
必ずしも列島改造論というものが最大の責任者であるとは考えておりません。いろいろの社会経済情勢の変化ということもございます。また、新幹線を敷設するにつきましては、それだけの意味もあったわけであります。したがって、新幹線の敷設がすべて罪ばかりであるとは考えておりません。敷設された住民の皆さんの喜びというものはわれわれの想像以上の喜びを持っていらっしゃいますし、また、上越新幹線あるいは東北新幹線等の営業成績等も、最近見ておりますと、当初期待された以上に成績は上がってきているという面もございます。そういういろいろな面を考えまして、その時代時代にふさわしいような経営方針をとっていくあるいは時代に沿った改革を断行していく、そういうような点において、国鉄あるいは運輸省あるいは政府において考うべき点がかなりあったのではないか、そのように反省もしておるわけであります。
それではちょっと具体的なことになるわけでありますが、分割された会社の経営が本当に成り立つ、このようにお考えでしょうか。具体的に証拠というのですか、そういうものを示していただければありがたいのですが。
国鉄監理委員会がどういうようなことをお決めになるか、それを見なければわかりません。救っていただくために国鉄監理委員会を設置しておるわけであります。しかし、国鉄監理委員会は多分臨調答申を尊重しておつくりになるものであると予想しております。したがいまして、われわれとしては臨調答申を尊重した線で出てくるものと期待をしておりまして、その線に沿って検討の上、努力してみたいと考えておるわけであります。
行政管理庁長官のときと現在の時点と、やはり大分状況が変わっておると私は思うのですね。それでもあくまでも終局的には分割、民営化に持っていくということでございましょうか。
ところが、私が質問した中でも、実施可能性などは検証していない、具体的なことについてどうするのかということはこれから検討するのだ、こういうことでございます。
 臨調の答申がこういう段階であるのに、やはり終局的には民有、分割化に持っていく、この行政管理庁長官としてのときの見解ですね、いま総理となられても同じような見解なのかどうか、再度お尋ねをいたします。
政府は臨調答申を最大限に尊重して実行するということを言っておりまして、臨調答申の線は、最終的に民有、分割という線が基本的に設けられていると心得ております。したがいまして、そういう線を尊重してまいりたいと考えておるわけであります。
最後に、これは事務的なようには聞こえますけれども、今後の監理委員会の方向、国鉄の再建の方向を決定づけると思いますので、総理の所見を伺いたいと思いますのは、監理委員会の事務局の構成でございます。
 総理は行政管理庁の長官をやっておられまして、第二臨調の審議の経過は十分御承知だと思います。あれだけ土光さんが努力をされましても、いわゆるそれぞれの膨大な事務局がそれぞれ案をつくってそうして会議に出してこられた場合、それをチェックすることは非常に困難でございます。私は監理委員会に望みたいことは、いま総理のおっしゃっておりますような人材を監理委員会にお集めになるのであれば、事務局と監理委員会との関係は、少なくとも国鉄の再建についての基本方針並びに重要な点は監理委員会で決めて、事務局はそれの具体的な作業をする、こういう運営をやらないと、事務局が案をつくって監理委員会に出して検討願う、このようなことであれば第二臨調と同じような結果になると思いますので、したがって、事務局は簡素化するということと、監理委員会が基本的なものは決定して、事務局はその監理委員会の作業をやる、こういう事務局の運営の方向にしなければ第二臨調の二の舞を踏むと思うわけでございますから、この点は特に中曽根総理としても留意願いたい。要望申し上げて私の質問を終わります。
先ほど、経企庁長官ですね、当初の通産大臣に対する一連のヨーロッパの経済会議等について関連をして御質問を申し上げる予定でありましたが、ちょうど大臣おいでにならなくて、その後ずっと来てしまったものですから、これも時間が参っておりますので、項目だけ述べまして後ほど通産大臣の見解等について御答弁をいただきたいと思います。
 それでは、明快な答弁が得られると思いますし、余りたくさんございませんので、ここで御答弁をいただきます。
 第一点は、ＯＥＣＤ経済政策委員会の状況、内容等については先ほども御説明がございましたけれども、たとえば、ここではＧＮＰの上方への修正というふうなことも話し合われておりますが、そのときにおける日本側の態度がどうであったのかということが第一点です。
 第二点は、同じくＯＥＣＤ閣僚理事会での共同声明に盛られた内容を今後の日本の経済政策に具体的にどのように反映をされるのかどうか。
 第三点は、東西間の経済、貿易関係のあり方について、特に経済政策の面でどのように対応をされるのか、その基本的な方針をお尋ねいたします。
 それから第四点といたしましては、近く民間活力導入委員会を設置をするということが新聞で報道されましたけれども、この設置に至る経過とこの委員会設置の目的、そしてそこでは中心的な調整官庁は経企庁だろうというふうに思いますが、この間の法案の審議のように、全然関係のない経済企画庁が担当されたというふうなこともございますが、経済企画庁が担当されて十分機能が発揮できるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。