窓口といたしますと、これは外国製品でございますので、調達といいますか購入の手続等につきましては国際調達室というのがございます。さらに、先生も御存じのとおりでありまして、私どもはコンピューターをクレイ社から購入いたしまして、設置工事その他をいたしまして二台目のものはリクルート社にお引き渡しをしたわけでありますが、そういった設計建設工事関係、こういったものは、当時データ通信本部が担当をいたしておりました。
今度は二台目の購入について伺いますが、六十年の九月にリクルートから話があったという向きの内容の答弁をされているのですが、それ以前には全く何らの接触もなかったのでしょうか。
私、今子細に承知いたしておりませんが、少なくとも契約に達する二、三カ月前ではなかろうかと存じます。その辺ちょっと今不正確でございますが、そのぐらいの期間は必要かと思っております。
お答え申し上げます前に、去る三月四日に私どもの元役員二名が起訴されましたわけでありますが、この事実を大変重く受けとめておりまして、重ねて申しわけなく、おわびいたします。
 今後、裁判等で事実関係の詳細が明らかになると思われますが、このような事態を招くに至りましたことを厳粛に受けとめまして、綱紀のより一層の粛正はもとより、ＮＴＴの信頼の一日も早い回復に向けまして、役職員一同一丸となりまして今後とも業務に邁進いたす覚悟でございます。
 今、お尋ねのＮＴＴの一台目のコンピューター、スーパーコンピューターかと思いますが、これは武蔵野電気通信研究所の研究用に購入いたしまして、五十九年の四月に購入契約をいたしまして、機器の搬入が五十九年の八月ということで、五十九年の暮れから研究用に供しておるわけでございます。
もう日米間の当然の理解――言葉が出たとか出ないとかということは一つありますが、その後コンピューター問題というのはもう中心的な位置を占めるわけですから、それを殊さらに消そうとするからおかしくなるので、中曽根さんもそのことを盛んに言っている。
 次の問題に移りますが、電電公社時代でありますが、ＮＴＴが一台目のコンピューターをお買いになった、この経過を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 当時、いろんな報道が出ておりましたことは私どもも十分承知をいたしておるわけでございますが、いわゆるハイテクという分野で当時話題になっておりましたのは、スーパーコンピューターもそろそろ話題になっていたとは思います。ただ、全体として、いわゆる汎用のコンピューターという分野における日米両企業の関心あるいは政府当局の関心といったようなことがあったことは事実であろうかと思います。
個々に触れていないということを盛んに強調するのでありますが、この首脳会談直後の一月三日付のニューヨーク・タイムズを読んでみますと、首脳会談に関する米政府高官の談話が出ております。その談話では、日米双方の努力が集中する分野は電気通信、コンピューター、エレクトロニクス、医療機器、木材製品など幾つかの分野になるであろうと、明確にコンピューターというのを挙げているんですよ。何かコンピューターというのを消そう消そうと意図的にやっているんじゃありませんか。
ただいま先生から御指摘がございましたが、まさに衛星の問題あるいはハイテクの問題といったような新しい分野で日米の経済問題というのがいろいろ話題になるであろう、こういう趣旨の御発言があり、これらにつきましてはそれぞれの日米行政当局の間で十分な話し合いをしていこうではないか、こういう趣旨の御答弁があったと思いますし、このハイテクの問題ということの中に半導体といったことも当時大きな話題でございましたからそういうこともございましょうし、あるいはスーパーコンピューターという問題ももちろんあったと思いますが、ここで個々にそういう問題に触れていることではないことは御理解をいただけると思います。
申し上げます。
 いわゆる金の取引をやっている業者全体につきましての調査あるいは把握というものは、まあ警察的に申し上げますと、ちょっと私どももいわば手の届かないところにあると申し上げられようかと思います。ただ、警察的に苦情相談だとかあるいは事件の捜査、そういった過程で何らかの形で私どもが承知している範囲の業者等が約五十社ほどございます。それ以外にも部外の団体その他がいろいろリストアップして十七社ありあるいは百社あるというふうなそういう数字も私どもも聞いてはおりますが、警察が窓口で、いわば一般住民、あるいは被害者との関係で接触を持って、ある程度承知しております数字というものは五十社ほどございます。ただ、これは先ほども通産省の方からもお話がありましたように、いわゆる苦情あるいはどうも犯罪になるんじゃないかという形で来られる者から、あるいはこの会社とこれから取引したいんだけれども、この会社は大丈夫な会社でしょうかというふうな形での御相談もございます。まあその種のものを全部合わせますと、私どもの方で昨年一年間で相談のありました件数が約七十八件ほど相談がございます。
 それから、さらに進みまして、具体的に事件の関係でどの程度掌握しているかと申しますと、これは、すでに新聞紙上あたりで報道されているとおりでございますが、昨年十一月から現在までの間で、愛媛県あるいは高知、広島、警視庁、こういったところで五社の取引業者につきまして、検挙ないしは捜査中という状況でございます。なお、参考までに申し上げますと、これらの事件に関して発見なりわが方で承知しております被害者数は約二百六十七名ほどございます。
 なお、大手の関係でいかがかという問題がございましたんですが、あえて申し上げますれば、スイスゴールドという名前の会社が愛知県で捜査の対象になっておりますが、これは当面はあくまで外為法の違反の容疑がございましたので、それの違反容疑で捜査中ということでございます。もとよりこの会社に対する苦情とか相談というふうなものが地元の通産局の方には二十二名ぐらいの方からあったというふうなことも聞いておりますので、地元の警察におきましては、その間の事情なども念頭に置きながら捜査をやっているのではないかというふうには考えられます。
 以上でございます。