私は具体的に提案をしているわけです。運賃値上げの修正も可能だと、こういうふうに指摘をしているわけです。したがって、私どもとの間に十分話が進むまでこの申請について一時取り下げをするつもりはありませんか。
御承知のとおり、これは政府から既に予算として提案をいたしておるわけでございますから、その行政の担当の責任者としてこの段階において私からこれを修正するということは考えておりません。
私どもといたしましては、先生の御指摘ではございますが、政府関係機関として予算も提出してございますし、御承知のとおりもう申請もいたし、きょう聴聞会も開かれているという状況でございますので、運輸審の方でいろいろ御示唆はあると思いますが、我々としては現在の申請案を引き下げるとか修正するという考えはございません。
国鉄は体を動かすと腹が減る、だから汗はかかない、どうもそういう方針のように受け取れるわけです。私は具体的に、例えば新幹線の高架下をどこがどれだけ利用しておって、どこがどれだけ利用されていないか、一応全部調べてみてください。私は目の子勘定でこういう数字を出しておりますけれども、一応の計算は持っているつもりであります。既に国鉄側に対して、私ども社会党としてもこういう増収、増益の仕事がありますよというふうに具体的に提案をしてあるわけです。そういうものがみんなこの中に入っているんです。これを実践をすることによって増収、増益ができるわけです。監理委員会の答申が出る前に安易に運賃の値上げをしようという態度は絶対に私どもは認めるわけにいかぬと思うんです。
 そこで、運賃値上げの問題について修正をするおつもりはございませんか。
お答えいたします。
 国鉄の自助努力の中で、先ほどもお答えいたしましたが、増収対策の二百ないし二百二十億ということでございます。これについてはもちろん増収の努力はいたしますが、今の六十年度予算に組み込んでおります運賃収入に上乗せできるかどうかということについてはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。
 それから、先ほど２の問題の不用地資産売却の問題でございますが、これもさっきお答えいたしましたが、こういう予算の組み方の中で売却をしてまいりますと毎年の赤を埋めるようなことになって累積債務の方に回っていかないという問題がございまして、しかも私どもとしては実務的にもとりあえずは千六百億くらいが限度ではないかというふうに思っておりますので、この点も二百億積むということがなかなか難しくはないかと思っております。
 三番目の関連事業収益の拡大も、先ほど申しましたように来年度百億は積んでございますが、さらに努力はもちろんいたしますが、これを予算に盛り込むということはかなり難しくはないか。五十九年度の決算見込みを見ておりましても、どうも思うほど増収、運賃収入も伸びてないという状況の中でございますので、いずれも先生の御提案はよく理解をいたしますが、予算としては今の予算ぐらいのところで頑張ってまいりたい。しかし、できるだけ先生の御指摘のあるような点については努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
その政府の態度には賛成はしがたいわけです。しかし方針ですから理解はしましょう。
 さて、そこで国鉄ですが、政府もひとつ決断をしてみよう、一歩踏み込んでみようというふうに助成の問題が今明らかになったわけですね。国鉄側の自助努力をするのは当然だと思うんです。
 そこで、私が具体的に提案したものについて努力をすれば必ず出ると私は計算をしているわけですが、総裁いかがですか、もう一度お伺いします。
政府がこの問題について閣議了解をしてみずから決定をした方針でございますし、国鉄の再建問題がこれだけ大きな問題になってきておって、各方面にいろいろ御心配をかけてきておる経緯等も考えなければなりません。ただ、具体的にこの問題を考えてみますると、なかなか関係省庁の意見というのが根深い、長い間の複雑な、意見の対立と言っては失礼でございますが、そんなようなことで推移をしてきておりまして、先ほど少し政府委員からお話を申し上げましたように、それじゃ私鉄はどうなるんだというようないろいろな問題もありまして論議を重ねてきておるところでございます。しかし、ただいま先生から一体いつをめどとして解決しようとするのかという御指摘でございますので、あえてそのことにお答えを申し上げるといたしますと、昭和六十一年度以降どういう期間になるかわかりませんが、運賃改定をするという機会がありますれば、それまでに必ず解決をして対処させていただくということをめどにさせていただきたい、このように考える次第でございます。
会長、せっかく大変いい御意見を言っていただいたのだが、議事録の公開などもないのですね。ああいうことも本当はおやりになった方がいいと思うのですよ。私は、少なくともマスコミには公開して、後のまとめた記者会見なんというのじゃなしに、それは全部が全部そういうことをやらないまでも、かなり大事な部分ではそういう措置をとるとか議事録を公開するとかという形で、開かれた税調——税制問題は、これに国民の信頼があるかないかというのは民主主義に対する国民の信頼をそのまま問われているというほど重要な問題だと思いますので、これはぜひそういう運営について心がけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。どうも恐縮でした。
 あとは、次官、局長がおいででございますので、せっかく政府が提起されております幾つかの課題についてお尋ねを続けさせていただきたいと思います。
 最初に、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げに関する件について若干お尋ねをしたいと思います。
 当初大蔵省は、退職給与引当金も法定繰り入れ率の引き下げをやるという方針であったはずなんであります。そうじゃなかったですか。これはどこで消えちゃったんですか、どこで沈没しちゃったんでしょうかね。これは、マスコミの、どの時期に財界がどういう方針を決めて、どういう働きかけをして、どういう物の言い方をした、自民党の税調がそれを受けてどう対応したとか、いろいろ正確にあの流れをきちんと追っていくと、一つちゃんとリズムのある動きが鮮明になってくるわけでありますけれども、とにかくどうして消えたんだろうということですね。御説明いただきたい。