先ほども御答弁申し上げましたように、現在座席ベルトの着用を義務化しております世界の三十カ国のほとんどのところで、実は罰則、罰金等をもちましてその非着用に対する担保措置を講じているところでございます。しかしながら、我が国におきまして果たして罰則をこの種のものに適用するのが適当かどうか、これについてはいろいろ検討したわけでございますけれども、やはり我が国の実情からして行政処分ということで十分その目的を担保することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
 御案内のとおり、行政処分といいますのは将来におきます行政目的の達成という観点からなされる。罰則の方は、その者の反規範的な責任といいますか、そういう観点からなされるものでございまして、両者はおのずからその目的は若干ずれているわけでございますが、道交法におきましても、例えば乗車用のヘルメットの着用義務違反ということにつきましては現在行政処分点数を付与するということのみで対応しているというような前例もございますので、座席ベルトの場合も行政目的達成のためには点数付与のみで足りるというふうに考えておりますので、罰則を科さないという方向で原案をつくっているものでございます。
シートベルトの装着義務に違反した場合に、違反しないようにということのための担保措置として行政処分の点数付与で対処するというふうに聞いておるわけでありますが、罰則を科さないという理由は何でしょうか。
年少用の乗車補助装置でございますけれども、これは自動車用の幼児拘束装置という名前で昭和五十八年にいわゆるＪＩＳ規格というので定められておりますが、保安基準には定められていないという状況でございます。また、この装置は一般にまだ余り普及しているということは言えないと思いますし、その使用の義務づけということは自動車運転者に新たな負担を負わせることになるというようなこともございますので、これらの諸事情を勘案いたしまして、現時点で法律によって使用義務を規定するのはやや時期尚早ということで今回見送っているところでございます。
体が大きい、小さいという話がありましたが、幼児はこのシートベルトを装着するのが非常に難しいと思うのですけれども、幼児について子供用の保護をする装置というものも今若干市販をされているようでございますが、これを義務化するという考えはないのでしょうか。
御指摘のとおりに、座席ベルトが十分な効果を発揮するためには正しい方法によって着装するということが必要である。したがいまして、これにつきましては、街頭指導とかいろいろな幅広い広報の機会をつくりまして、正しい着装方法の普及に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 今お話がございました適用除外的な問題でございますが、これは、体が著しく大きく、または小さいというために座席ベルトの装着ができないという方は当然のこととして対象外、適用外というふうに考えております。
 そのほかに、例えば皮膚病等で座席ベルトをするというようなことができない、適当でないとか、あるいは妊婦の方なども当然座席ベルトをしてはぐあいが悪いという場合が出てくるわけでございます。
 さらに、業務上のいろいろな問題といたしましては、非常に短い区間におきまして頻繁に自動車に乗降することが必要とされる業務に現に従事しており、現にその業務を行って頻繁な乗降が必要とされる場合、例えばごみの収集業務のようなことで、現にごみの収集業務に当たっているというような場合は、これもやはり適用除外ということになろうと思います。
 それから緊急自動車あるいは道交法の四十一条の二の第一項に規定してございます消防用の車両、これの運転に現に従っているというような場合も、事柄の性格上やはり座席ベルトの適用除外対象となる。
 さらに、もっと絞った場合でございますが、突発事案に備えることをその内容とする公務に従事している者、例えばＳＰなんというのがおりますけれども、これが現に警護業務に従事しているというような場合とか、それから選挙用の自動車に候補者自身が乗られておりまして、それで自分で運転をされる、あるいは助手席に乗って頻繁に乗りおりその他のことをされる、あるいは手を振られるとか、いろいろあると思いますが、こういうような場合は当然のこととして適用除外ということになろうと思います。
三十八年の十月二十日から運輸省の告示においてなされたけれども、この運輸省の告示というのはアメリカの要請どおりにしたというのですね。アメリカが必要とする空域であったのでそのまま認めて、そうして扱った、扱った後の始末はあなた方の方に管理するように委託をした、こういう経路なんです。ですからこの問題を、あなたが今国家的なエネルギー政策があるからと言ってみたところで、危ないものは国家的なものであれば余計に別なところに移さなければならないでしょう。要らないものが空の下に来ると思ったら、遠慮なくこういうものは危険でございますよと言うのがあなた方の立場じゃありませんか。
 私はそういう意味において防衛庁長官に尋ねたいのです。長官、これはすぐれてあなたの判断です。水戸の射爆場というのがありましたけれども、あそこに東海村の再処理工場ができる、そういうようなことの関係からいってこれは移転せざるを得ないであろう、もちろん住民運動もありましたよ。でも移転した。危ないからです。同様にここには再処理工場というものが出てくるのです。あるいは核燃料の使用済み燃料の冷却施設としてのプールが置かれてくる。そのプールも今のところ三千トンの計画だけれども、三千トンでおさまるものじゃない。今の我が国の原子力政策からいけば、やがて六千トン、九千トン、一万五千トン、二万一千トン、そう広がっていくであろうと思うのです。
 そうなればなるほどに、この地域というものの安全を守らなければならないし、危険を防がなければならない。一たんつくってしまってその後困ったなどという間抜けな話はこれは許されないのです。ですから、テクニックで事をおさめようとしないで、基本的に防衛庁の方針としてはこれは適当ではない、これでいいんじゃないだろうかと思うのですが、無理や力に引き受けようとするから事が難しくなる。そういう点についてひとつ防衛庁長官のしかとしたお考えをお示しいただきたいと思うのです。