私が、きょうお尋ねをいたしますのは一点だけでございますが、その前に、きょうの新聞を見てまいりますと、朝鮮半島、台湾出身者の永住資格を緩和するということで、入管令の改正が今国会に提案をされる準備が進められているという報道がございますが、これは事実でございますか。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、法務省所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を求めます。奥野法務大臣。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣については、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまいろいろお話ございまして、普通便のスピードアップが大分されておる、こういうこともわかったことでございますけれども、もう一つは、速達便の方が相対的に遅いじゃないか、こういうことでございます。そこで、サービスで私が一番感じておりますことは、いかに早く正確に着くか、どこからどこまでは三日なら三日で必ず到達するという信頼性といいますか、郵便局で郵便を出せば必ず三日でどこまで着くという信頼性、これを確保するのが一番だと思っております。料金の問題はもう御決定いただいたのでございますが、せめて料金に見合うためには、正確に、できるだけ早く着くようにいろいろと今後検討してまいりまして、そういう点で国民の皆さん方にサービスを申し上げたいと考えておるわけでございます。
でしたら、それも踏まえましてね、納得のいくような料金体系に加えてこの問題も重々御配慮あってしかるべきだ、こう思います。
 最後になりますが、郵便料金の値上げによりまして、国民の大多数、各層の方々にかなり経済的な負担をかけているわけです。ふやしたことは間違いありませんね、経済的な負担を。ですから、それなりにサービスの面を充実させるなり経営面の内容を充実させるなりしていくというお心構えがぜひなくてはならぬと思いますが、その辺のところを最後にひとつ大臣から御決意だけ承りまして、終わりにしたいと思います。
郵政省としましては、送達速度が実際にどのようなかっこうで行われているかという点は当然の関心を持たなくちゃならぬところでございまして、試験通信等を通じましてそういう速度の調査を絶えずやっておるところでございます。
いや、この調査でもそうなんですけどね、皮肉なことに普通郵便が早くなっているので差がついてなくなった、こういうことなんですよ。そういう事実もあるんです、現に。だったら、それなりにやっぱり対処していかなければならないと思いますね、料金の上で。速達はその払った分だけ早いんだろうという認識があるわけですよ、従来どおり。ですから、料金相当に――それは説用になりませんよね、利用者に対して。普通が早くなったものですから、速達分お支払いいただいているんですが、その分どうも早く届けられなくて申しわけありませんというわけにはいかないわけですよ。ですから、速達の料金を下げるなりすることしか考えられないですね、納得のいく方法というのは。ですから、この辺も十分お考えいただきたいし、それからこのような調査が三十八年にもなされて、今回なされたそうです、ここで。いままで郵政省でこういうようなことで御調査になったことありますか。
さっきの四号機の場合は、一ミクロンのすき間に異物が入ってポンプがストップしたのですね。今度の場合、報告を見ておりますと、恐らく〇・二ミリメーター以下であろう、こういう評価が出ているのですね。しかし、幾ら小さいといっても一ミクロンよりはかなり大きいのですね。そういう金属粉が入っていて、それが二キロから二・五キロ残っているという状態の中で、これで再開をしよう。
 これに対して通産省の方は、これから安全評価をやっていきたい、健全性の評価をやっていきたいということでありますが、これまで原子炉設置許可をして稼働している原発の中で、原子炉に異物が入って運転するというふうな設置許可申請はもともと出ていないと私は思うのです。出ていないのですね。今回は入っていることがわかりながら、出てくるのです。これは大臣、例のない評価なのです。これまでとは違う評価をいよいよやらなければいけないわけですね。これは現在はまだ作業を通産の方でやっていらっしゃるのですか。やがてそれを原子力安全委員会へ回されるのですか。
 それでこの原子力安全委員会は、出てきたときどんな手法で評価をするのか。健全性評価をする基準というのは、原子炉等規制法に言うどんな基準で評価をしていかれるのか、特に金属粉の付着した燃料集合体の使用について、それはどんな手法で評価されるのか、これを今度は評価される側のお考えを伺いたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に長官にお伺いしたいのでありますが、通産省の報告とかチャート等必要な書類を当然取り寄せて評価をされるのでしょうが、ＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会などですと、三千人の専門のスタッフを抱えて、それを持つ行政委員会で、ですから、福島のかつての、昨年のようなポンプの振動異常なんかあったら、直ちにストップして全面的な総点検をさせるのですね。また、みずから乗り込んで徹底調査をやるのですね。原子力安全委員会は、電力会社の意向がどうであれ、現地調査など徹底した調査を行って、そしてちゃんと勧告を出したり、もっと本当にびしっとやらせるという姿勢が、今の日本の原子力安全ということを進める上での行政に本当に求められている課題だと思うのです。
 この点については、政治的な立場から大臣の考えを伺い、事務的な話は事務方の方から答弁をいただいて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。