切りのいい五％と言わずに、ファンサービスというのは一体何なのかということを根源的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。この点で十二分に皆さん方が前向きに検討されまして、この剰余金の使い方についてはなるべくファンに還元するという形を今後も努めていただきたいというふうに思います。
 問題は、中央競馬がやりますと、地方競馬も当然これは人を集める、営業成績を上げるために無理してやっていくと思うんですよ。ところが地方競馬の収支率は非常にでこぼこなんですね、いいところと悪いところと。悪いところもまねしかねないんです。そうなると、かなりの金が必要なんですが、この場合どういうふうに対処をするつもりですか。
還元率五％といたしましたのは、これは五％というのが切りのいいわかりやすい数字でありまして、五％ぐらいであればファンにとっても還元の実感があるのではないかというふうに一つ考えたことと、それからもう一つは、単複の売得金の五％程度でありますれば財源的にも対応は可能であるということから決めたというようなことでございます。決めたというのか五％を上限にはいたしております。
 それから「当分の間」でございますが、これは今回の措置が剰余金の一部ファンへの還元ということでございまして、したがいまして、こういう措置をとりましたことによりまして主催者の収益や池種競技への売り上げ等に対する影響がどんなものになるか、それから投票法間でのファンのシフトの状況がどんなふうになるか、またファン還元のあり方としての評価の程度等というものを今後十分フォローしていく必要があるんだろうというふうに考えておりまして、そういう意味合いにおきまして「当分の間」としたわけでございます。
今局長も今回はだめだ、こういうことなんですが、理事長も大体同じだと思うんですね。答弁聞かなくても大体わかります。
 今回附則で、特別給付金を、単勝式、複勝式の勝馬券だけに限って対象として特別給付金、五％増しのファン還元をするということになっているようですが、恐らく二五％の控除率をもっと下げろと、この要望にこたえてこれは代償行為みたいな形でやったと思うんですが、驚くなかれ中央競馬会でこれ五％だけで七十五億円、もし地方競馬でやったとしても七億円という推定がありますね。三兆円の中で七十五億円程度出したからといってファンサービスにならないんですよ、これは本当は。ですからこれは、今回はしようがないとしまして、やっぱり控除率を下げるという問題やないしはファンに還元するという金の面でも十分考えていくべきじゃないのかというように思うんですよ。これは今、回答要りませんが、強くこの点はファンの気持ちとして要望したいというように思っております。
 次に、特別給付金は売得金の五％以内としておりますね。それから「当分の間」というふうにしておりますが、「当分の間」というのはどのぐらいなのか、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
つまり、この問題は公営競技全体を通ずる課題だということでございまして、やはり基本的枠組みそのものは公営競技を通ずる全体のものということでございますので、なかなかうちだけでというわけにはまいらないというところでございます。
外国の例でございますが、アイルランドが一八・二％、アルゼンチン三五・二、イタリア三〇・八、韓国二八、ニュージーランド二〇・八、西ドイツ二四・四、ハンガリー三四・八、フランスが二八・二。それからアメリカでいきますと、これは州によってそれぞれ違いますが、一七から三六ぐらい。イギリスは一六から二九……
この先物取引所を我が国が整備いたしますにつきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように証取審それから金融制度調査会、外為審等でいろいろの角度から御議論をいただいたわけでございます。
 その際、一つの考え方といたしまして、このような市場の整備に当たりましては、統一的な市場をつくった方がいいのではないか、アメリカのシカゴその他ではそういう市場ができているという御意見がございました。これも一つのお考えであるわけでございます。
 他方、しかしながら昨年いわゆるブラックマンデーがございまして、海外におきましてもどうしてあのような急落が起こったのか、先物取引所と現物市場との関連にいろいろ検討すべき点があるのではないかという御議論もございまして、この現物取引と先物取引は一体的に管理運営する必要性があるのではないかという御意見も委員の中から出たわけでございます。それとともに我が国の場合には、御存じのように既に国債に係る先物取引が証券取引所において行なわれているわけでございます。
 そのような二つの考え方等がございました中で、本日御審議いただいております法案におきましては、有価証券に係る先物取引については、証券取引法の規制のもとで証券取引所においてその取引を行うことがいいのではないかということで、証取法の改正案としてお出ししております。その他の金融に関する分につきましては、金融先物取引法案といたしましてお出ししているわけでございます。
 ただ、そういたしますと、世界的には統一市場で行っておる、だんだん国際化してまいる、そういう中で取引が二つに分かれるということはどうかということで意見がございます。そこで、取引業者は相互の市場に相乗りで入りまして、そういう意味では、いずれの取引も原則としてできるということでその問題を解決しようではないかということになったわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、金融あるいは証券をめぐる環境は急激に変化しておりますし、特に先物市場の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、世界的にいろいろ議論もあるわけでございます。
 したがって、今後このような内外の金融情勢等の変化を十分に見守りながら、そしてそういう中で国際的に通用する制度として、あるいはこの取引所を利用する人たちのニーズに最も的確に適応する市場として、さらに見直していく必要があるかどうかという点につきまして、今後二年間そういうことで常に念頭に置きながら考えていこうではないか、そして取引所の開設後二年を経過した時点で制度をもう一度見直してみよう、こういうことにしたわけでございます。したがって、委員が御指摘のような点も十分頭の中に置きながら、しかし現実的ないろいろ申し上げましたような点も勘案しながら答えを出して法案としてお出ししているわけでございます。