私がもっとふやしたらよかろうということを言いましたのは、米側の発言がある以前でございます。スマートが来て、もっとふやしたらどうだなんということを言ったそうですけれども、その以前に、私はもっとふやしたらどうだろうかと言いました。現実には正式な要求は今八十人でございます。御承知のように四十二人をとりあえず六十二人にして、そして来年度予算で八十人にすると、これが正式ないわゆる定員増を含めた人員要求でございます。
 ただ、私が申しましたのは、もちろん審査の適正化ということも当然ございますけれども、同時に、八十人にしましても、二十万件を扱わせるということは大変だと思うんですよ。もう今ココム担当者といいますか、疲れ果てておる、かわいそうな状況下にあります。そういうこともありまして、私がもう少しふやすことはできぬのかな、せめて三けたにすることはできないのかなと、こういうことを山下総務庁長官に申した。総務庁長官も、聞いてみれば大変な気の毒なことだが、一遍検討しましょうということで別れておるということであります。正式の要求は八十人だということでございます。
前後しますけれども、質問してまいりたいと思います。昨日の夕刊でございますけれども、私今、日経の夕刊を広げておるわけですが、各社も報道されておられると思います。米側が外為法改正を評価していると、こういうふうな文の中で、通産省の輸出管理体制の強化に対する三点の中の最終的な問題として、人員がなお不十分であると、こういう考え方を示している、こういうことを言われておりますね。
 通産省としては、ココムの担当者を四十人から八十人でございましたか、増員をすると。こういう問題が前にもありまして、その後、大臣はさらに増員目指して検討したいという報道が確かに載っておったと思うんですね。その延長の中で、昨夜の夕刊が一斉に、通産省と米国の会談の中で、評価はするけれども、人員がなお不十分である。これについては通産大臣、四十人から八十人の増員であるけれども、なおかつ、米国まではいかないけれども、さらに増員をしていきたいという含みがある中で、このような米国側のさらなる発言があったのではないかと思うんですけれども、その点当局並びに大臣の見解を伺いたいと思います。
常に時代の変遷によって対応というものは変化するわけでございますから、今、私から特にどうこうと、ココムの将来のことについて、あるいは武器三原則等を中心とした特別立法等についてのコメントというものは御遠慮申し上げたいと思います。今は、ただひたすらに外為法成立ということにのみ思いをいたしておるわけでございますが、しかしやはり世界は大きく進歩していくものであり、変遷していくものでございますから、またそのときどきの判断というものが必要になるであろうことは、それは当然だと思います。
時間も迫ってきましたんで、最後に大臣に基本的な問題をお伺いして終わります。
 それは、我が党は、今回の問題は武器輸出禁止三原則という立場で対応すべきだという考え方を持っております。本会議でもこの立場で質問させていただきました。つまり日本国憲法の大原則である平和主義を一貫して擁護してきたということでありますから、この東芝機械事件を国政レベルの問題で論議をするとするならば、平和主義の観点、すなわち我が党が主張して国会決議にもあります武器輸出禁止三原則の観点から、こうした問題の論議をしていかなければならないんではないか。外為法という自由貿易を原則とするものの中にこのようなものを含めること自身がやはり間違いだということでありますが、最後にこの問題についての大臣の御見解をお聞きして、質問を終わっておきたいと思います。
ＳＤＩが技術的に可能であるかどうかという議論は、私は物理屋でございますから、アメリカの物理学者たちが甲論乙駁でもって大変な研究をしているということはよく承知しているわけなんです。その初期のころにはユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツという科学者のグループがありまして、そのグループの中にはＩＢＭの研究所のガーウィンであるとか、あるいはノーベル賞をもらったハンス・ベーテとかいったような偉い人がたくさん入っておりますが、そこが非常に早い時期からＳＤＩの技術的可能性を議論いたしまして、これは大変な夢物語にすぎない、それを達成するためにはいろんな、例えばレーザーならレーザービームのインテンシティーを百倍にも千倍にもしなければだめなんだと、そんなことが簡単にできるはずがないということで、非常に難しいことを主張していたわけです。
 それはいわゆる何といいますか、反核的な方々、つまりイデオロギーを持った方々のお話であったかもしれないんですが、最近になりましてアメリカン・フィジカル・ソサエティー、アメリカ物理学会が非常にセレクトされた、それから今まで余りそういう政治的な論争に加わっていなかった方々を総動員いたしまして、ＳＤＩの中に幾つかの兵器が区別をされております。その中にＤＥＷ、ダイレクテッド・エナジー・ウエポンズというのがございますが、その部分についてアメリカン・フィジカル・ソサエティーの方々が寄り集まってそれを一年半ぐらいかかって吟味して、そしてそれをまた国防省に渡して、公表して差し支えないかどうかをさんざん何カ月もかかって吟味させた上で公表したものがこの四月ごろ出ております。
 そういう出ておりますものを見ますというと、本質的には前に申しましたユニオン・オブ・コンサーンド・サイエンティスツの分析と変わりがないわけでして、いずれも現在持っているそういうレーザーとかいろいろな粒子ビームといったもののインデンシティーではとても足りない。それを画期的に本当に二けたも三けたも増強しなけりゃならない、そのためには長い間の年月の研究が必要で、今世紀中にできそうもないという意味の結論を出しておられるわけです。そういう非常に客観的な科学技術者の結論だと思うんですが、この結論を日本政府としてはどう考えているんですか。