ただいまの御質問の最近の住宅着工の状況について御報告をさせていただきます。
 御承知のとおり、平成四年度に百四十二万戸と、前年度百三十四万から回復いたしまして、今年度も堅調に推移をしているところでございます。特に、八月、九月と対前年同月比で二けた、一〇・八、九％伸びまして、十月が一けた台の伸びに落ちているのがやや懸念材料でございますが、今年度は非常に堅調に推移していると見ております。
 これを持ち家系と借家系に分けて御説明いたしますと、持ち家系が好調でございまして、個人で建てかえられたり新築されたりする個人住宅につきましては一〇％を超える伸びでございます。十月の累計で一四・五％。それから分譲系も、一昨年、昨年と大変不調でございましたが、今年度は累計で二〇％台の伸びでございます。
 ただし、昨年まで好調でございました貸し家が市街化区域内農地の宅地並み課税の問題がやや一段落しまして供給がやや過剰になってきたかなということも受けまして、これは前年よりも約五％の減。総じてそういった状況に相なっております。
ぜひ枠の拡大、五兆円減税をやれば五兆円は民間中小企業や個人に金が借りれるというような、景気対策上これは非常に大事だと思いますからひとつ一考していただきたいと思います。
 もう一つ経済対策で、私はいつもこれは住宅金融公庫や建設省や大蔵省の皆さんと議論をしているんですが、金利が安い今こそ、この低金利の中で住宅を取得する絶好のチャンスなんです。三・八五の住宅金融公庫を借りて十年間金利が固定する、そして今非常に住宅は好調である。買う人、住宅を取得する人は今は絶好のチャンスだと。
 今、この内閣になりまして、当初予算五十五万戸が五十六万戸になり六十万戸になって、七十万戸に住宅金融公庫の貸出枠をふやした、これは私は非常に高く評価できると思うんです。ところが、来年度の予算は、またシーリングの関係があるんでしょう、幾ら言っても五十六万戸からのまたスタートなんですね。これは無抽せん制だからいいじゃないかこういうことはあるかと思いますが、この点を問題にしたいと思いますし、前向きに取り組んでいただきたい。
 今、建設省、住宅が好調であると言うが、どのような状況になっているのか。
ただいま大蔵大臣が言われたことにつけ加えることは大変少ないわけでございますが、確かに過去の金融緩和期に比べまして市中銀行の貸し出し態度が慎重であることは事実だと思います。
 それは、今、大臣もお触れになりましたように、かつての少しむちゃな積極的な融資態度に対する反省とかあるいは不良資産が増加しておりますので信用のリスクについてより慎重になったとか、そういうことがあると思いますけれども、しかし、よく考えてみますと、金融機関の本業というのは貸し出してございます。貸し出しを伸ばしてこそ初めて償却その他のもうけも確保できるわけでございまして、そういうことについての自覚が最近強くなりまして、積極的な融資態度に出ている銀行が多くなってまいりました。これは、こういったことが必ずや融資の増大につながることを私は期待しております。
 なお、よく私は金融機関の方にお願いするんですが、こういう難しい時期だからやはりいろいろなことはあるかもしれないけれども窓口は親身になって聞いてあげてほしい、金融機関はお金を貸すだけじゃなくて知恵とか親切もかしていただければありがたいということを折に触れ要請をいたしております。
今の梶原委員の御指摘、大変重要な点だと思います。
 銀行が貸し渋っているのではないかということについては、いろいろな理由があると思います。
 一つには、資金需要が一般的にはないかもしれませんが、ただ、委員のおっしゃったように本当に借りたいところがなかなか貸してもらえない、こういう話もあると思います。一つには、やはりいわゆる資産インフレ期に融資姿勢というものが非常に安易に流れたことに対する反省はあると思います。そのことは積極的に我々としてはサポートしなければいけない面だと思います。
 もう一つは、特に都銀の例をおっしゃいましたが、やはり非常に不良資産がたまっているということが一つあると思います。これに対しては、何回もここで御答弁申し上げておりますように、不良資産の償却、共同債権買取機構への売り渡しというようなことを通じて今積極的にやっております。特に中小企業につきましては、年末金融について、過般十一月三十日に積極的に対応してもらうようにお願いをする通達を出しておりまして、それらを通じまして中小企業の方に少しでも金融が回っていくように努力をしているところでございます。
こうした隠れ負債が年々ふえていく、何とかしてこれに対して歯どめをかけるということであるならば、例えば五年なら五年でこういうふうに減らしていくんだという計画を持つのも現実的な財政運営の手法としてはあり得るんじゃないかというふうには私は考えるわけであります。ぜひ、そうしたことを念頭に置いて御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、もうちょっと詳しく具体的になりますけれども、財投の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど財投の一般財政化ということを申し上げました。最近の予算編成の特徴でありますけれども、大変一般会計の歳入状況が厳しいということで、しかしながら、片方では公共事業の拡大要請も強いということもあって、一般会計の需要代替としてこの財投が活用されているという面ば否定できないというふうに思います。公共事業等の財政機関の事業費の拡大に見られますように、そしてまた国鉄清算事業団への財投融資、これらもそういう性格を持っているのじゃないかというふうに思います。それから、地方債の財投による引き受けというものもこういう性格を持っているのじゃないかというふうに私は思います。
 言うまでもなく、財投というものはやがて返済しなければならない有償資金であります。一般会計の需要代替ややりくりのための活用であってはならないというふうに思うわけであります。財投というのは、借りるサイドにも、もともと借り得、返せなくなったら国が面倒を見てくれる、肩がわりしてくれるといった安易な態度がどうしても出がちであります。どうしてもルーズになりがちであります。
 経験的に申し上げますならば、旧国鉄に対する二度にわたる財投債務を一般会計で棚上げをいたしました。これなどは私は典型的なこのケースではないかというふうに思います。節度を欠く財投運用の拡大というものは、結果的に一般会計の隠れ負債をつくっている、この累増を招く形になっているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 そういうことを念頭に置きながら、今後の財投運用の拡大についてどういうふうにお考えになっているのか、もっと運用基準を厳しくするというようなことで対処すべきだと思いますけれども、これについての御見解を賜りたいと思います。