市川委員の御質問が、一機動部隊以上の規模の米軍の艦艇がわが国の港に一時的に寄港するということが事前協議の対象となっておる「配置における重要な変更」に該当するかという御質問であったと理解いたしますので、「配置における重要な変更」には該当しないということを御答弁申し上げた次第であります。
 他方、一隻の軍艦でありましょうとも、それが仮に核兵器を積載しておるという軍艦であれば、そのような軍艦がわが国に寄港するというためには、これは「装備における重要な変更」に該当いたしますから、事前協議を行う必要がある。その場合の日本政府の対応ぶりについては、従来から政府が申し上げているとおりでございます。
    〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
それではお伺いしますが、仮にータスクフォース以上のものであっても、一時寄港であればこれは事前協議の対象にはなりませんといまおっしゃいましたが、その理由は何ですか。理由を聞きましょう。
核を積載した軍艦の一時寄港は、もちろん「配置における重要な変更」には該当いたしませんが、他方におきまして事前協議の対象になります「装備における重要な変更」というものに該当いたしますから、当然これは事前協議の対象ということになります。
ということは、たとえばータスクフォース以上二タスクフォース、こういうものが来ても、一時寄港であればこれは事前協議の対象じゃない、前にも国会で議論されているのですが、これは非常に重要な問題だと思うんですね。
 そこでお伺いしますが、核を積載した米軍の艦艇、これも一時寄港であれば、要するに事前協議の対象外ということになりませんか、いまの同じ論理で解釈しますと。
同趣旨の御質問は、正確には記憶しておりませんが、過去におきましても国会でございましたと記憶しておりますが、そのときにおきましても、政府は、そのような一時的な寄港というものは事前協議の対象にならないということを御答弁申し上げております。
そこでお伺いしたいのですが、単なる寄港はいわゆる事前協議で言う配置の変更の対象外だ、こういうことになりますと、それではータスクフォース以上の機動部隊が日本に一時寄港した、この場合も事前協議の対象にはならないということに論理的にはなりますね。どうですか。
ということは、いま私が申し上げた外務省の佐藤条約局長の答弁、この見解はアメリカも合意している、了解している、こういうふうに外務省は理解しているのだ、こういうことですね。
御質問の趣旨を私は必ずしもはっきり理解いたしたかどうかわかりませんが、「配置における重要な変更」の意味につきましては、安保条約締結以来、すなわち岸・ハーター交換公文というものができまして以来、日米間において明確に了解されているところでございます。
そこで、たとえば昭和四十四年四月二十二日の参議院の外務委員会で、当時の佐藤条約局長がこういうふうに答えていますね。配置の変更とは、「もともとこの交換公文自体が、施設、区域をどういうふうに使うかということから出てきたものでございますから、施設、区域を本拠として駐留する場合というふうにいままでずっと御答弁しておりますわけで、したがって、単なる寄港と申しますか、ほかのところの本拠の船が入ってきた、そういうふうな場合には配置の変更というふうに考えない」こういうふうに答弁しています。この答弁はいまも同じですか。
要するに、根拠地としての施設、区域の使用を事前協議の対象とします、しかし寄港は、根拠地をほかに持って、たまたま船が来るわけですから、これは事前協議で言う配置の重要な変更という対象外でございます、こういうふうに理解してよろしいわけでしょう。どうですか。
「配置における重要な変更」ということは、米軍の先ほど申しましたような規模の根拠地としての駐留を言うというのが政府の従来からの答弁なのでございます。この点は変わりございません。
まだ核のことは聞いていない。これから聞くのです。
 要するに私が聞いていることは、事前協議制があって、いわゆる「装備における重要な変更」とか「配置における重要な変更」とか、日本を基地とする作戦行動とかあるわけですよね。そのいわゆる配置の変更ですよ。寄港というものは事前協議で言う配置の変更の対象外だ、こういう政府答弁がいままでなされてきたわけですが、それは変わりないかと、こう聞いているわけです。
今の大臣から伺いましたお話、もうちょっと突っ込んで聞きたいことがあるんですけれども、まだ予定の質問がほかにたくさんありますから先に進ませてもらいます。
 構造政策の問題について初めに大臣に若干伺いたいことがございます。
 新農政では、水田農業については十から二十ヘクタール、これを十五万戸程度ですか、つくっていきたい、そして組織経営体については二万集団をつくっていきたいというようなことで、新たに法案の準備もされたやに伺っております。
 どうもこれから出てくるであろう法案のことを頭に描いていきますと、新農政の目指す方向というのはどうやら効率化一辺倒という印象を私は強く持ちます。私どもが新農政に期待をしましたのは環境保全というところですね。つまり安全食料ということですね。そこのところで勝負をしていくということが日本農業が生き延びる道なのではないのかというふうに私どもは考えてきたのでありますが、どうも出されてきている話というのは大分違う。
 それで、きょうの午前中にしても、稲村委員からの質問について大臣がお答えになっているのは、化学肥料、農薬の使用を抑制する方向をお出しになり、そして、消費者に認められるような農業生産の展開が必要だということを強調されておりました。おりましたが、例えば十ないし二十ヘクタールの水田農家の実態で見てみますと、農薬などの投下量というのはとても多いですよ。実態を知っている人たちは残念ながらこう言いますよ、「おれはあの米は食わない」と。これは全部が全部とは申し上げません。実態はそういう例が非常に多いということであって、言うなれば消費者に認められるような農業とはどうも違うというふうに実態的には私どもはとらえております。
 してみると、新農政の言う環境問題というのは看板に偽りありと、果たして規模拡大というのとうまく両立できるのかどうなのか、その辺の問題などを中心にしての大臣の御意見を伺いたいんです。