大臣、いま国税の職員の実態というのは、五万二千名でずうっと総定員法できていますね。この前私、財務のときにもお話したんですが、ずうっといま職員の数というのは納税者の数がふえても——相当の数がいまふえていますね、納税者の方の数の方は。昭和四十五年を一〇〇としてもすでに国税収入では三二一ですよ。それから申告所得税の納税者数、昭和四十五年を一〇〇としても一二八。職員の方は、これは昭和四十六年を一〇〇としても一〇一・八、つまり、そのまま置かれているわけですよ。そのまま置かれているわけですね。そのまま置かれているということは何を意味するかというと、さっきも言ったように、大変実調率が低くなっているために大変な現象が起きているということと、いまお答えのように、一人前の職員になるのには、私の説によれば七年ぐらいかかるということです。七年ぐらいかかるのですよ。ただ七年と言ったんじゃ大変だから、まあ三年ぐらいに考えてはじき出しても、昭和これから四、五年の間に税務職員の実態というのは、実際に使える職員というのは、五万二千名定員法で確保しても七〇％ぐらしかいないんですよ。こういう実態について、私の言った実態について国税庁は認められますか、実態を。
年齢構成にはかなり偏りがございまして、五十歳を中心としまして四年次ぐらいの人が一万八千人を超す程度おりまして、今後この十年の間に相当数の職員が一どきにやめるというふうな現象が起こりますので、この対策をいまから考えねばならぬというふうに思っております。
誤解のないようにもう一度私言いますけれども、一〇％調べて残り九〇％ぶっかけただけじゃないんですよ。私は実績も調べてみましたけれども、一〇％の中で——一〇％というのはたとえば法人税だけとってみれば、さっきも言ったように百七十一万七千件ありますね。その中の一〇・四％を調べれば、割合としては調べたものがその十割ですね。ところが更正にひっかかったというのがありますね。つまり正しかったというのと正しくなかったというのがありますね。その正しくなかったというものを省いて、つまりこれはちょっとおかしいんじゃないですかというものを見ると七八・三％なんですよ。七八・三％を基礎に置いていまはじいた数字が、大臣、私の数字なんですよ。いいですか。行ったと、行って見たと。おかしくないのもあるんですよ、おかしいのもあった。実効率が七八％だと。だからだれもかれもだましているなどということを私は言っているわけじゃないんですよ。
 それからもう一つ、大臣の言うとおりだと思うんですよ。私は荒っぽいぶっかけ方ですから、何も三兆円全部上がってくる、そうは見てないですよ。しかし個々には何か考えなきゃならぬものがあるわけです。大臣は頭がいいからすぐ、人さえふやすということをいまお答えになったから私は何も言いませんけれども、しかし本当にそこのところを考えないと私は大変なことになると思うんですよ。
 それで私は、そのやつをもう一つ今度考えてみたんですよ。それを今度は国税庁にもう一回お尋ねしますが、もう一つ問題点があるんですよ。現行の国税の職員の年齢構成というのはどうなっていますか、年齢構成。
実調率を上げれば要するに増産税額が出て税金がふえると、これは私は率直に認めます。認めますが、そういう単純に倍数的なものは出てきません。なぜならば、それは法人と申しましても幽霊法人で名はかりで、もうほとんど事業をやっていないというようなものもいっぱいあるわけですから、零細な数がですね。そこで税務署はもう大体わかっていますから、細かいやつについては。そういうようなことで、実態で仕事をやっていないようなところはもう最初から調べに行っておりません、書類の上で資料だけ見て。そういうのがいっぱいございます。そして調べに行くのはやはり大口のもの、それから特に大口でなくとも税歴が余りよくないもの、それからほかの同じような事業がもうかっているのにその人だけがえらくもうかってないとか、非常におかしいというふうに帳簿上ですぐわかるもの、あるいは資料せんがたくさん回ってきているのだが、果たしてそいつが実際に帳簿に載っているか載ってないかというような疑いを持たれるようなものなどなど、そういうものを重点的に参りますから、行けば大体おめがねにかなって出てくるんです、これはぞろぞろぞろっと。しかしまじめに申告したと思う人でも、調べられれば必ず出るんです、幾らかは。帳面をきちんとつければつけるほどほろが出ますから、少しは。ただうんと出るか少し出るかが問題でございまして、必ず出ることは出ます。出ますけれども、現在一〇％だから三千億円出たと、じゃその十倍やったらば三兆円出るかと、そういうわけにはいきません。しかしながら、現在実調の数字が足りないと、したがって人手ももう少しふやしたがいいということについては全く私は同感でございまして、極力そういうようなものはふやすように努力をしなきゃならぬと、そう思っております。
それでは、高齢者の能力開発の問題とか、再雇用の問題については、後で細かくお聞きしたいと思います。
 最初に労働白書についてでございますけれども、先般発表された労働白書について、ことしの白書を見ますと、第二次石油ショックの調整過程にあった五十五年は、民間設備投資や輸出は堅調に伸びたものの、個人消費支出それから住宅投資、公共投資が停滞し、労働経済面でも労働力需給の改善が停滞し、完全失業者は五十五年の十月から五十六年にかけて増加をしております。ことしの三月には百六十二万人にもなりましたけれども、雇用は一方年間を通じては増加している。生産、雇用の面で、業種間、規模間で格差が生じているが、しかし、五十六年に入ると景気回復の気配が見られる。第一次石油危機のときは実質賃金は減少しなかったが、企業収益が悪化し、大幅な雇用調整が行われ、雇用に大きな影響が出ましたけれども、今回は実質賃金は減少したけれども、雇用の方はまずまずで、労働者にとって不利だったとは言えない。五十五年春の賃上げは実質賃金がマイナスになったが、その賃金決定は第二次石油危機の調整を早期に完了させる役目を果たし、わが国が第二次石油危機をうまく乗り越えたことを評価しています。これが白書の内容になっております。
 確かに諸外国に比べて石油ショックの影響が最も大きかったわが国が、うまく石油危機を乗り越えたというか、このように評価されておりますが、一方勤労者は実質賃金の低下にどう対応しているかというと、これは労働省ではよく御存じだと思いますけれども、消費は教育費それからローン返済など、切り詰められないものを除いて極力切り詰める、奥さんがパートに出て少しでも現金収入を得ると、こういうことで切り抜けているのであって、勤労者だけがしわ寄せを受けて石油危機を乗り越えたことは賢明な選択であったとは言えないと思いますけれども、こうした勤労者の生活を守る立場にある労働省として、大臣、この点についてどうお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。