留学生は、大体ここ近年を見ますと、中国からの留学生が一番なわけなんですね。
 それで、先ほど申し上げた私費留学生の実態を考えると、就学で入って日本語を習得して、それからまた留学する、これが大半だと。そうすると、平成八年度二千五百六十七、そこまで絞り込んで、かつての十分の一まで一番留学生をたくさん供給するところから絞り込んできている。これは本来十万人計画達成のために一生懸命やらなきゃいけないことを法務省が絞っているというふうに見えるわけなんですね。
 もちろん、そういういろいろ問題があったとは思いますが、先般もこの国会で、いわゆるスネークヘッドですか、蛇頭の密入国に関連して、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を通して密入国を取り締まるという形でやったわけでございますが、何か不正に裏口から入ろうというんであれば、これはきちっとしなきゃいけない。しかし、正門から門をたたいて来る人を絞り込むのはいかがなものかというふうに私は思うわけであります。
 よくフルブライトの留学制度と比較して、戦後アメリカで学んだ日本人の多くは知米あるいは親米家になると言いますけれども、日本に留学した人は逆に反日家になってしまうと、そういうような言われ方もするわけであります。私は、この就学生の申請段階でも、もっと温かいというか間口を広げていけるような方策をぜひとってもらいたい。少なくとも、韓国からの就学生と同じぐらいのレベルであってもいいんではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点についての法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、就学を目的として中国から入ってくる新規入国者数、これは、平成六年には四千五百二十二名、七年には二千四百九十一名と減少してまいりました。平成八年は二千五百六十七と若干増加しております。
 この就学生問題については、委員御指摘のとおり、昭和六十三年のいわゆる上海問題というのが非常に大きな社会問題となりまして、平成元年十二月十一日の衆議院決算委員会におきまして、一部の日本語学校の利益本位の反社会的行為等について、関係省庁は厳正な措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すべきである旨の決議がなされております。
 当局といたしましては、かかる指摘等を踏まえまして、就学生問題に適切に対処するために、日本語教育施設におきます就学生の在籍管理等の指導の徹底と就学生の滞在経費支弁能力等についての厳格な審査を実施してきたところでございますけれども、最近は就学生の不法残留者等が減少傾向にございますし、また不法就労の隠れみのとなってきたような日本語教育施設も減少して、適正化が図られてきております。
 このような状況等も踏まえまして、今後とも就学生の受け入れについては適正な審査を実施してまいりたいと考えております。
同じくことしの四月七日付の読売新聞の記事によりますと、大体、留学生は国費だけじゃなくて、ほとんど八割以上が私費留学生だと。そんな中で、今お話も出ましたけれども、「日本へ来てから学力試験や面接を受ける例がほとんど」である。そのために、「私費学生の多くは、日本語学校への就学ビザで来日してから大学を目指さざるを得ない」というような記事になっておるんですね。
 確かに、私も語学だめですから、もし留学といった場合に、現地に行って語学の特訓をした上で大学を受けようかなというふうに思うわけでございます。この点、就学ビザというのがあるというふうに聞いておるんですが、ここ数年間のこの就学の入国者数推移を見てみますと、韓国の場合は平成元年からいきますと、平成元年が三千八百五十八、二年が五千三百四十六、大体五千ぐらいで推移して、平成八年は四千七名。これに対して中国、昭和六十三年に二万八千二百五十六ありましたけれども、どんどん減ってきて、昨年は二千五百六十七という数字になっております。
 もちろん、あの有名な昭和六十三年十一月の上海就学生問題というものがございましたけれども、余りにも中国の就学生絞り込んできているなというのが私の実感なんです。この変化につきまして、どういうことからそうなっているのか、法務省としてどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
その考えていないということなので、私は問題を提起して考えていただきたいと申し上げているわけでございます。民営・分割化というのは国がやったんですよね。国の責任で民営・分割化やったんです。その過程で失業者、再就職しなきゃならない人がたくさん出てきた。その中で何度も大臣もおっしゃった、一人も路頭に迷わせないと、こうおっしゃった。そして、それは国の責任で対処するというふうにおっしゃった。だから第一になすべきことは、旅客会社が、民営になったからということで放置するのではなくて、ＪＲというのはすべて国民の財産を持っていったわけですね。北海道で言えば土地からレールから施設から車両からというわけですから、だから努力をしていただくというのは当然のことだろうと思うんです。そして、北海道一万三千というその枠で計算、計画されて、そして予算というのもつくられているとするならば、四月以降であっても一万三千という計画どおりで予算もつけられて、そして一人も路頭に迷わせないとおっしゃるならば、当然そこに採用して補充していくということが私は今必要なのではないかと。これは本当に真剣に考えていただきたいんですよ。これはもう自然退職でだんだん減って、この人数でやっていきますというお考えみたいに思いますけれどもね。やっぱり民営・分割するときにみんな心配したのはこの就職の問題でしたよね。だから、これに対して私は無理なことを言ってない。計画どおりの枠で辞退者が出たりなんかしたときにはこれを埋めていってくださいと。ほかに埋めようといっても、九州、北海道は厳しい雇用事情なんだからそのことをやっていただきたい。新しいことを言っているんじゃない。決められたその一万三千の枠不足した分は採用しなさい。当たり前のことじゃないでしょうか。いろいろ事情は厳しいのはわかっておりますというけれども、こうやってぱさりぱさりと削られていくということは大変私は間違っているというふうに言わざるを得ないわけなんです。だから、今すぐというわけにはいかないかもしれないけれども、本当に深刻なんですよ。一人の労働者の人生じゃなくて家族子供含めてね。この人の人生かかっているという立場に立って、一般的にわかっているというんじゃなくて、そういう立場に立って決められた一万三千の枠まで不足した場合には埋めていくという、その決められた方針でやっていただきたいということを私は今提起しているわけですから、御検討いただきたいと思います。