まだ少し早いとかいろいろ言われますけれども、もうこの通常国会において、予算委員会はきょうあすで終わりなんです。その予算委員会にあなたたちは何一つ、何を聞かれようと政府税調、自民党の税調、これで逃げ切ろうとされて、これでは国民は理解をしない。
 そこで、総理にお聞きしたいんですが、総理は衆参の予算委員会で間接税六つの懸念ということを御発表されました。この三つの方式のどれが一番総理が考えられている懸念を解消しやすいのか、もしくは総理の立場で理想に近い税タイプは、税調が中間答申していますこの三つのうち、どれが総理がお考えになっているタイプに近いのかお伺いしたいんです。
そこで、政府といたしましては、まず政府税調が最終的にどのような答申をなさるか、これからのことでございますが、流れは安恒委員の言われたような流れで考えておられると思いますが、私どもの党内にはまた党内で別途にこの問題について検討をしている税制調査会がございますから、そういう意味では最終的にその間の調整を図る必要があるかもしれない。したがいまして、最終的に政府がどういう案を御提案するかということをただいま申し上げるのは少しまだ早い段階だと考えております。
いや、大蔵大臣、私が聞いているのは、政府税調が一応三類型を出したんだから、政府がもしも導入するとすればこの三瀬のうちのどれかということになるんでしょうか、それともまた新しい方法まで政府としてはお考えでしょうか。あなたたちのことを聞いているんですよ。
税制調査会に諮問をいたしまして、今の段階における税制調査会の素案ということで、これから世論に聞こうとしておられるわけでございますので、恐らく税制調査会としてはこの素案に至るまでの間に幾つかのその他の可能性を一応捨象せられたものと考えてよろしいのではないか。これから世論がありまして、よほどまたあれば別でございますが、作業の流れはそういうことになってきているのではないか。
 そこで、そういうことから世論の反応があり、また私どもの党内でも実は税制調査会がございまして、ここでは今いろいろな各団体、業界を初め団体の意見をフリーに伺っているところでございます。ここはここでまたどういう大まかな印象が出てまいりますか、これはまだこれからのことでございますが、そういったようなことを総合しながら政府として最終的に国会に御提案をする内容を定めたいと思っておりますが、ただいま私どもの党内の方のそういう作業はまだほとんど進捗をいたしておりませんので、これについて的確に申し上げることができませんが、政府税調の方はただいま言われましたような流れに入っておるかと存じます。
私が指摘した三つのタイプの比較は、どうも私は本質的な違いはないと思うが、三つずつに分けて分類して聞きました。
 そこで、今度は大蔵大臣に聞きたいんですが、政府がもしも導入するとすると、新型間接税はこの三類のうちどれだということでしょうか。これ以外のタイプについて、例えば製造者庫出税というのもございますが、これ以外のタイプということはお考えにならないんでしょうか、どうでしょうか、そこを大蔵大臣お聞かせください。
大変不満ですが、この問題はまたこれについていずれ、こっちは好むところではありませんが、税制国会等もあるでありましょうから、そのときには十分議論をしなきゃならぬと思っています。
 そこで、先ごろ税制調査会が新型間接税の二類三方式を発表されました。
 大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ＥＣ型付加価値税と昨年の売上税の違う点、同じ点。それから一般消費税タイプと、五十四年の大平内閣が仮称一般消費税ということを言われたんですが、それの異同。それから取引高税と、昭和二十四、五年わずかの期間実施されていますが、いわゆる売上税の違い、この点について御説明を願いたいと思います。お考えを聞かせてください。
私に成りかわって——成りかわってという表現はおかしいんですが、成りかわって推察に基づいて、君はこう考えておるだろうということでございますので、私はしかし現時点において答弁の限界ではないかとお答えしたわけでございますが、そういういわゆる所得、資産、消費の均衡というものに対して一つの見解というのをある時期に示さなきゃならぬというのはこれは当然のことであろうと思っておりますが、きょう、今そこまで私の頭が整理されていない、これは税調その他の関係もございますが。今のような御議論をいただけることは大変ありがたいと思います。
今度の場合は、十九号台風は奥地災害でございまして、山崩れが随分ひどかった。指定地域でなくても、現実に我々は指定を誤った、指定すべきところを指定していなかった、こういうことだって言い得るだろうと思うのです。家の裏山が一部落が崩れた、名前は言いませんけれども、後から言ってもいいですが、答弁がよければこれで終わりますけれども、山が崩れて落ちてきた。それについては災害として大体八〇％見る。四千万円ぐらいの費用がかかるということになりますと、この場合国が大体八〇％、あとは県はトンネルで町村が見る、本人負担が一〇％から一五％ということになると、三軒程度で六百万程度補償しなきゃならぬ。今の農村の実態から見て、やるかやらないかということを考えなきゃならぬ。私はそういう点については国が指導しながら本人負担を思い切って軽減をしていかなければ、崩れ落ちたままの姿で残っていく可能性があるのではなかろうかということを心痛をしております。余りそっけないことは言わないで、奥野国土庁長官は情けのある、思いやりのある政治家だというふうにも聞いておりますし、その下にいらっしゃる関係省庁の皆さん、この実態を具体的に見て、激甚地の指定をしておるわけですから、それらに対する対応をぜひ行ってもらわなきゃならぬ。それはあるいは県や自治省やそういうところと折衝してもらわなきゃならぬと思うわけでありますが、その点についてはどのような対応をすべきか教えていただきたい。お願いしたいと思います。