いま突然のお尋ねでございまして、戦時中の強制疎開による建物の撤去、破壊というものがどういう根拠でもって行われてどういう手続で行われたかということについて、私つまびらかにいたしませんが、私どもの土地の使用というのは、現在の法律にすでに根拠を置いておるわけでございます。そういった意味合いから、土地が使用できても、その土地にある種の工作物があって有効な使用が期待できないというときに、そういうふうな根拠規定が欲しいというのが今回のお願いの趣旨でございまして、いまできるということではございません。有事の際における状況をいろいろ考えた場合に、そういうものが必要ではなかろうかというふうに判断をして、今回の中間報告に挙げさせでいただいたということでございます。
自衛隊法百三条によって土地を使用する場合に、現在の法制上は、土地の工作物、すなわち建物とかへいとか、あるいは地上のもろもろの物件というものを取りのける規定がないわけでございます。一方、私ども自衛隊が有事の際に使う土地というのは、どこでもいいということでなくて、その土地でなければならぬというふうな事情もあろうかと思います。先ほど来申し上げたように、部隊の集結、物資の集積、あるいは陣地を構築するに当たって、どこでもいいという代替性がないという事情がございます。そういった際に、私どもできるだけ民事契約によってそういった土地の取得をしたいと考えておりますが、最悪の場合に、どうしてもというときには、この百三条による土地の使用も必要かということでございまして、いま御指摘のような地上における物件の除去ということも必要になろうかというふうに考えております。
おっしゃったように、合致するのです。少なくとも、客観的に見た目には合致するはずです。そこに新しさがあるわけであります。そういう点で、やはり日米ガイドラインに合わした国内有事立法体制、そんな研究になっているんじゃないか、私はこういうふうに思うし、そう見ると、この三年間に変化が起こったということも道理としてわかるのです。理屈が通るのです。
 私は、それはやはり重大だと思うのですね。なぜなら、ガイドラインによる日米共同作戦というのは、あるいはその研究というのは、ずっと日米制服でやられているわけです。そこで、「おそれのある」云々、自衛隊法で言う防衛出動の時期よりももっと前だ、日本の自衛隊法で言えば待機命令のときだ。結局それに合わせて日本の有事法制の研究というものが実際に進められている。その点では、突き詰めていけば、シビリアンコントロールとかそういうことじゃなくて、実際日本の国会に知られないところでというノンコントロールにもなるということを私申し上げたいのですけれども、それは一応ここでおきまして、もう時間が余りないので、次の問題に移ります。
 さらに中間報告の（二）、これは「現行規定の補備の問題」として「自衛隊法第一〇三条の規定により土地の使用を行う場合、」「工作物を撤去しうるようにすることが必要である」、こういうふうに述べておりますけれども、これはある土地、区域内の建物など障害になるものを取り払うということになりますね。
事態が切迫しまして、情勢が切迫しまして、自衛隊法の系統で言えば防衛出動待機命令が徐々に出される。それからまたさらに切迫しまして防衛出動命令が下令されるというふうな一つの流れがあろうかと思います。それとは別個に、日米ガイドラインに言うところの「おそれのある場合」の判定云々といういろいろな一つの流れがあると思います。その流れの中で少なくとも防衛出動が下令されるというような事態においては、ガイドラインによる日米共同でもって対処するというような事態と合致することはあり得ると思いますが、個々の問題についてどれがどこと合致するかというようなことについては、事態にも応じましょうし、一概に申せないのではないかというふうに推測されます。
それでは客観的に見て、つまり待機命令が下令されたとき、それからガイドラインで言う「おそれのある場合」、これはダブりますね、客観的に見て。そのことはお認めになりますね、内容において。
われわれがいまこの三点について適用時期を早めたいというふうに御報告申し上げているのは、あくまでも、自衛隊法による防衛出動下令時から適用されるものを、防衛出動待機命令が下令されたときから適用させていただきたいということでございまして、これはガイドラインに言う「おそれのある場合」云々とは関係のない別個のものであると思っております。
下水道に対する数々の御卓見をいただきまして、大変ありがたく思います。特に日弁連の工場排水の問題、地域住民参加の問題、規模の問題等々、一々それだけの検討の結果の御発表でありまして、これは私たちは十分承知しなければならないかと思います。
 ただ問題は、いわゆる近代国家、先進国としての日本の下水道環境というものが非常に立ちおくれているということの事実は認めざるを得ません。したがって、社会環境、生活環境整備のための基本的な問題でございますので、一番大事な水資源の確保あるいは閉鎖性水域を良質な環境に置くというような大きな目的もありますので、住民参加、御理解をいただいて何とか所期の目的を達成するように進めていきたいと思います。
 確かにいままでのところ、田舎へ行きましても忽然ととてつもないでかい下水道関係がありまして驚く。地元の方がこれまでしなくてもというお考えの地域もございます。しかも工事が長期にわたりますので、大変御迷惑をかけるというときもありますけれども、長い目で見ますと、結果的には私は、大きいことが必ずしもよくないという御指摘もございましたけれども、やはり日本の国の国情、これから進んでいくであろう開発社会を考えたときに、多少御理解に無理があっても、ある程度の御理解をいただきながら進めていく方が結果的にはいいような気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、地域住民の方々が一番良的な環境の中で快適な生活をするということが目的でありますので、住民の方々の御意見を聞きながら、整合性を持った手段、方法でコンセンサスを十分得て進めてまいりたい、このように考えるものでございます。ありがとうございました。