確かに、最高税率の引き下げをすると、これは金持ち優遇だという声が出るのは当然なんですが、ただ、私は、先ほどるる経企庁長官と今度の特別減税の議論をさせていただきましたけれども、もし特別減税が効果がなかったとするならば、やはり今度のようないわばばらまき型の減税というのが果たしていいんだろうかどうなんだろうか。
 それから、これは委員会でも言わせていただきましたけれども、今回のような減税のやり方というのは、一回限りならばそれでいいかもしれない。私は愚の骨頂と言いましたかね。そしたら総理も、確かに愚の骨頂だという御返事をいただいたと思うのですが、恒久減税にするのならば、やはりかなりきちっとした制度減税をやらなきゃいけないということ、このことは総理と私とそんなに考え方は違わないだろう。
 しかも、そのとき、住民税も入れて六五％をもう少しやはり下げるということは、これは考えなければいけないんだろうというような認識を持っているということ、このことはお伝えをしておきたいと思います。
 これ以上ちょっと時間がありませんので議論できませんが、もう一つだけどうしてもお尋ねをしておきたいのは、私は今回、もう一度改めて今財革法の見直し、総理は、財革法の弾力的な運用というお話がありました、あるいは弾力条項を設けるというお話がありましたけれども、もう一つ議論で出ておりますのは二〇〇三年ですね、財革法のゴールを二〇〇三年と定めることはどういうものだろうというような議論がございますね。
 これは、ずっときのう昔の資料を取り戻して読んでみましたら、二〇〇三年までということを言い出したのはまさにこれは総理なんですね。これはもう一番御本人がよく……（橋本内閣総理大臣「形式的には」と呼ぶ）形式的にはということですけれども、最初に、その前からの話では、二〇〇五年までのできるだけ早期にということでずっと言ってきておるわけですね。それまで、二〇〇五年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％云々、それから特例公債から脱却するということ、全部二〇〇五年までのできるだけ早期という書き方をしておるのです。
 そして、それがこの二〇〇三年に決まりましたのが、去年の三月十八日の財政構造改革五原則の提案の中で、財政構造改革の当面の目標は二〇〇三年にするというふうに決まっているわけですね。これは、二〇〇五年までのできるだけ早期というのを、どうして二〇〇三年と区切られたんですか。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
私は、ですから、税制のときに、逆に課税最低限の問題は、あえて答弁の中でも提起をさせていただいてきました。上限についての御論議は特段私からいたしておりません。なぜなら、今まで往々にして、上限の御論議が行われますとき、院の御論議の中において、金持ち優遇という声が非常に大きく吹いていたことを思い起こしておったからであります。
 同時に、税制というものの持つ公正性、中立性、簡素性というものを考えていきますときに、前回までの改正で随分簡素化したことは、これはお認めをいただけると思います。そして、その時点における上限の御論議というものも存在をいたしました。そうしたこと全体を思い起こしながら、私は、慎重な検討を要すると思いますというお答えを申し上げてきたと記憶をいたします。
選挙予測でございますが、我々報道機関としては、選挙情勢調査を行いまして、我々の読者ひいては有権者に選挙情勢の大きなトレンドといいますか流れというものを知らせる義務があるというふうに自覚しております。
 それで、確かに実際に選挙活動に携わっておられる方、つまり候補者や関係者の皆さんから大変マスコミの選挙予測が影響力が大きい、当落に直結するという御指摘は常々伺っております。それだけに我々はこの報道を慎重にしなければいけない、責任が重いと。候補者の生存にかかわる問題でございます。
 それで我々は、この選挙情勢調査につきましては、精度を高めるべく、私自身読売新聞の選挙を担当する世論調査室長を三年やりましてその精度を高める研究を随分しまして、ちょうど昭和五十四年、大平内閣のときの秋の選挙で大変多くのマスコミが見通しを誤った経験がございまして、大変おしかりを有権者の皆さんからも受けまして、責任者として紙面でおわびをし、精度を高めるべく努力するとお誓いしたわけでございまして、紙面の扱いも、例えばその調査の結果、何党が幾つぐらいの議席をとる、あるいはプラス・マイナス幾つといういわゆるボックスというものを一面に出した、これを五十五年のダブル選挙からのときからやめました。そして、トレンドだけは出す、大きな衆議院選挙あるいは参議院、あのときはダブルでしたから、フロントの面にはマクロの有権者の支持動向を出す。
 それから、個々の選挙区についての情勢調査につきましても、大きな見出しあるいは決定的な表現は使うな、つまり○○候補が独走とか楽勝とか、そういう表現は一切控えろということで自制しました。そういう報道の姿勢は今もって貫いておるつもりでございます。
 それで、一つ言えますことは、中選挙区制というのは予測する上で非常に狂うことがございます。といいますのは、複数定数でございますので、例えば態度保留者が都市部などでは五割ぐらいいる。つまり、投票日の大体一週間前、七、八日前にやりますので態度未定者がいます。この人たちがどう動くかで随分変わりますし、その態度未定者の動きによって当選ラインにある人が陣営が緩んで、下位にある陣営が非常に引き締まって追い上げるというようなことがございます。
 そういう意味のアナウンスメントエフェクトというのがあることは事実でございまして、昨年夏の総選挙においても、アナウンスメントが有権者の投票に余り影響のないように紙面発表を一日でも前にしろと私は言いまして、それで影響が少ないようにと。つまり、一度自民党の政治改革の先生方が新聞協会へ来られまして、直前の新聞報道というのは非常に影響が大きいということを申し入れられたこともございまして、そういうこともございまして、そういう影響力を少しでも減らそうとか、そういう決定的な表現を使うなとか、そういう自制はしております。
 逆に、今度は小選挙区で定数一、そういう形になりますが、知事選とか市長選の場合においては私の記憶する限りにおいては読売新聞の予測が狂ったことはございません。定数一というのは、バンドワゴンエフェクト、つまり勝ち馬乗りというのが働きまして、中選挙区に見られるようなアンダードッグエフェクト、つまり判官びいき、こういう効果が出にくいんですね。ですから、定数一の場合は狂ったことがございませんし、比例選の場合も大体政党支持率とパラレルに出る、それほど調査自体の精度は高まっているというふうに思います。
 責任の大きさは自覚しながら、自制しながら報道していきたいと思います。