新聞でも、貿易摩擦の解消と内需拡大をねらったヘリポート制度、こういうような書き方がされているわけですが、この計画そのものがいわゆる対外経済摩擦の緩和というねらいが強いのではないかという点を指摘しながら、先ほど具体的な例として東京ヘリポートと群馬でのヘリポートというのがありましたけれども、群馬の前橋のところに予定されているものだと思うわけです。こういうヘリポートをつくってどういう利用価値があるかとか、そういういろいろな問題を検討されてはおると思うのですけれども、中曽根首相が利用するためのヘリポートではないかといううわさもあるわけですが、こういう利用問題についてどんなふうなお考えですか。
ヘリコプターは完全に日本でつくっておるというものはございません。ライセンス生産その他でつくっているものはございますが、やはり主として米国なりあるいはヨーロッパでつくっておるヘリコプターというものが日本で、一部生産に関与しているものもございますが、使われているというのが実情でございます。今後におきましても、やはり外国からヘリコプターを購入するというものがベースになるというふうに考えております。
全体では六十カ所ぐらいを想定しながら当面十五カ所ぐらいということですが、ここで、飛ぶヘリコプターの方なんですけれども、ヘリコプターは実際にいわゆる国産のものを使うのかあるいは輸入のヘリコプターを使うのか、その辺については何か計画がございますでしょうか。
ヘリポートの整備計画でございますが、最近各方面から強い要望がございまして、私どもでもこのようなものをどういう制度で整備すべきかというようなことを検討してまいりましたが、この際、ＮＴＴの株式の売却益を活用する制度が設けられるということでこの制度にのせていただきまして、国が整備費の三〇％を無利子で貸し付け、当該貸付金の償還時において償還金に相当する金額を補助するという制度でひとつ整備をスタートさせたいということでお願いしたわけでございます。
 その整備の目標ということで数の点お話ございましたが、私どもで当面考えておりますのは、県庁所在地ですとか人口二十万以上の都市、あるい
は広域市町村圏、モデル定住圏等の中心都市、あるいはリゾート地域ですとか国際観光モデル地域といったところの中核的なものをおおよそ六十カ所程度頭に置いて整備してまいりたいというふうな考え方でございます。
 この補正予算でお願いいたしましたものは事業費、国の負担分三億円でございますが、具体的には東京のヘリポート、それから群馬のヘリポートといったようなことでかなり計画のまとまったものがございますが、その他のもの、現在都道府県等において随分精力的に検討しておられますが、十五カ所といったものを頭に置きまして今年度予算に計上させていただきました。なお、来年度以降のものにつきましては、こういうものの状況を見ながらさらにお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
実は、この同じ新聞記事の中に、中曽根総理は、一県に二つずつくらいあってもいい、こういうことを周囲に漏らしているというような記事があるわけですけれども、そのような計画になっているのかどうか、そしてそれらに対して何カ所ぐらい具体的になっているのかということと、ＮＴＴのこの売却益を無利子で融資するということになるのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。
Ｂタイプのヘリポートの整備の話でございますけれども、六十二年度補正予算で国費三億円、事業費十億円ということでお願いをいたして予算は通していただいております。したがいまして、貸付割合は三〇％ということでございますが、助成対象は地方公共団体が整備する公共用のヘリポートということで限定をしておるわけでございます。したがいまして、民間事業者がつくるヘリポートは助成の対象といたしておりません。
Ｂタイプに関連してちょっとお聞きしたいのですけれども、先日新聞に「ヘリで舞えるか地域経済」というのがありまして、ヘリポート整備促進制度の問題が出ておったわけなんです。このヘリポートの整備促進制度というものにつきまして、Ｂタイプの対象事業だと思うのですが、これはどういうものでしょうか。
自家用バスと、それからレンタマイクロバスの概況をまず御説明いたしますが、五十七年九月末の自家用バスの台数は十三万一千六百五十九台でございます。それからレンタバスにつきましては九千九百八十三台、こういう状況でございます。このうち、自家用バス、それからレンタバスにつきましてそれぞれの違法行為が見られるわけでございますが、その状況を少し御説明いたしますと、レンタ事業者に関します違法行為の状況でございますが、五十六年度の数字で申しますと、監査を千六百九十一件やったわけでございますが、そのうちに違反の見つかったものが三百八十一件でございまして、違反内容は、道路運送法四条一項違反、これは無免許ということでございますが、これが二十四件、それから百一条一項、これは有償運送の無許可、これが十八件、それから百一条二項、これは自家用自動車の有償貸し渡しの無許可、これが五件、その他の法条に違反したのが十二件、それから許可の条件に違反したのが三百二十七件というような違反件数でございまして、それに対する当方の処分件数が三百八十二件、こういうような状況になっております。
 それから、レンタ事業者以外の白バスでございますが、これは同じく五十六年度の調査でございますが、監査件数が百三十件、それからそれに対して違反件数が百十五件。この違反の内容が、無免許が二十一件、それから百一条一項違反が七十二件、百一条二項違反が五件、その他の法条違反が十三件、こういうような状況でございまして、処分した件数が百十三件、こういう概況でございます。
 それで、私どものこういうような違法行為に対する取り締まりなり指導なりの体制でございますが、従来から警察等の関係機関の協力を得ながら取り締まりに努めてきたわけでございますが、なかなか思ったように効果が上がらないわけでございまして、そこで五十六年の一月の二十二日に各陸運局長、それからバスレンタカー、それから旅行業の関係事業者団体、こういったところに通達をいたしまして、マイクロレンタバスを含む自家用自動車の有償貸し渡しを業とする者についての取り扱いをまたさらに強化するために一月二十三日に新たな通達を出したわけでございまして、これからも関係者の理解と協力を得ながらこういう努力を積み重ねていかなければならない、かように考えております。