日本共産党の山下です。
 私は、去る十一月十九日の参議院の決算委員会で泉井石油事件について質問をいたしております。この事件は、泉井氏が石油製品の業転取引を装って手に入れた常識外れの資金、利益をもとに通産省の官僚やあるいは石油公団の幹部を長期に広範にわたって接待をして、三菱石油のベトナム石油開発の資金確保に便宜を図るなど、通産行政をゆがめたおそれが持たれている事件であります。
 そのことを指摘して、さきの決算委員会でも国民の通産行政に対する信頼を回復するために、大臣が厳正な調査をし、その結果を公表すべきだということを私は申し上げました。大臣は、今回の調査で通産行政に対する国民の信頼を回復し得たとお思いですか。
今、確かに言われるように、この綱紀の問題というのは重大な事態になっているという強い認識を持っております。しかし同時に、今、当省また我々政治が取り組まなければいけない点は、橋本総理も言われている五つの構造改革、これをやはり早期に実施し具現化しないと、まさにこれからの日本がどうなるだろうかという、こうした危機もあるわけでございますが、それとの実は関連が私はあると思います。
 何といっても、こうした構造改革をなし遂げるためには、それぞれの役所あるいは業界、まさに国家的、国民的課題として取り組まなければいけないわけでございますが、そのとき、今までの経験あるいは問題点の指摘、また実行、そういうことになると、何が何でも官僚システムをぶち壊してまでやるということはいかがなものだろうか、この点がはっきり言って一つの疑念でございます。
 しかし、今言われたように、これはこれとして、この問題もそこまでいっているという強い私は認識を持っておりますので、今おっしゃる意味もわかりますし、また、私が言わんとすることも多分こうした業界にすべてお詳しい委員にはよくおわかりだと思いますので、これからは私自身が少なくともこれからの自分の政治生命をかけてこの問題に取り組んでまいるというその決意だけの披瀝にしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今、藁科委員御指摘のように、補助金のより厳正な執行に努めるということは、政府としてのこれは当然の責務でございます。通産省といたしましても、これまで補助金等適正化法等に基づき適切な実施の確保に努めておりますが、これからも補助金の整理合理化にも着実に取り組んでいく所存でございます。
 今後につきましては、今御指摘のように、行政改革をめぐる昨今の御論拠を踏んまえ、橋本総理のお考えを体しつつ、政府全体の取り組みの一環としてこの補助金のさらなる点検というものに努めてまいる所存でございます。
今、御報告がありましたように、検討中のものというのがなお相当数あるわけでありますから、ぜひ質問でも申し上げたような背景を勘案されまして、なお一層積極的に推進されるように努力もしていただきたいと思います。
 次に、補助金の問題について質問をいたします。
 言うまでもありませんが、通産省は政策官庁と、こういうふうに言われてまいりましたが、一方で特別会計も含む補助金の所管をされているわけでございます。最近、橋本総理が補助金の総点検といったことを強調されております。私もこの際、通産省が所管する補助金そのものについて全般的な点検が必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 果たして許認可事項が公平公正に進められているか、あるいは所管の関係団体、組織とも手続が透明に推進されているかなども含めてぜひ総点検を実施してもらいたい、こういう強い要望を持っておりますが、ぜひ佐藤大臣の所信を伺いたいと思います。
社民党・護憲連合の藁科でございます。
 まず最初に、規制緩和の進捗状況について御質問いたします。
 十二月に入りまして、経済審議会、行革委員会、さらには規制緩和小委員会などで経済構造の改革案あるいは規制緩和に対する問題提起がなされております。また、本日の閣議では、政府みずからもこの問題をめぐっての討議が行われるやに伺っております。
 改めて言うまでもなく、今規制緩和が格別強く求められている第一の理由は、それによって民間活力を高揚させる、こういうことだろうと思うんです。そしてもう一つのねらいが、現下の情勢で極めて重要てあるのは、一音集団のみに利する既得権を背景とする癒着構造、こういうものを何とか抑止していこう、あるいはまたこれを何とか断ち切っていこう、こういうねらいがあるがゆえに非常に期待もされているのではないか、このように考えております。
 通産省は、昨年来何回にもわたって規制緩和の進捗状況について報告をされております。最近の状況も含めまして、その後の進捗状況をまず私はお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、今回、法律制度として行いますのは建造物でございますけれども、実は私ども、内部で相談した段階では、近代の歴史資料でございますとか、あるいは無形民俗文化財でございますとか、さまざまなもので保護が必要なものというのはあると私どもは認識をいたしております。
 ただ、登録制度の今回の法律の中身におきますスキームにおきましては、建造物に対する法の規定をそれぞれ置かせていただいたわけでございますけれども、それ以外の分野につきましては、現在設けさせていただきました規定のそのままの形ではなかなか適用がしにくい面も正直言ってあるわけでございます。
 ただし、登録制度と同じような効果を持つと考えられます、例えば全国の無形民俗文化財について、こういったものは推奨していこうというものを私どもが仮に考えたといたしまして、そういったものをお勧めをして、全国でそういったものに名乗り出ていただいて登録をしていくということももちろんさまざまな形であり得ると思うのでございます。
 したがいまして、この法律では登録制度として建造物しかしないから、ほかの分野は一切今後それが完成するまではしないといったようなかたくななものではございませんで、文化財保護のために重要だということがございましたら、私どもとしては弾力的な対応ということも考えなければいけないというふうに考えているところでございます。