昭和四十年代は、合計特殊出生率が二に近いところでおおむね推移したかと思いますが、五十年代に入りますとそれがだんだん低下をしてまいってきているという状況が見受けられます。年によって多少いろいろ増加したりぶれたりということで、この動きいかんということは極めて難しい問題であろうと思っておりますが、諸外国、例えば特に西ドイツなんかで見られるように、現在の生活をエンジョイするためには子供がかえって邪魔になるというような意識、子供を産むことを余り欲しないという人たちがふえてきたというようなことも言われております。その辺の国民の意識がどう変わるか、あるいは結婚年齢等々、それから私的な生活設計のあり方というようなこと、いろいろあろうと思いまして、なかなか単純な問題ではございません。
 ただしかし、先進諸国を見ますと、どこも人口の減少傾向に悩んでいるのが現状でございます。したがいまして、我が国としては、今後の出生数ということには極めて楽観を許さない状態にあるんじゃなかろうか。先生御指摘のように、今後深刻な高齢化社会を迎えるわけでございますが、この高齢化率を高めているのは、一つにはやっぱり出生率の低下の問題が大きな要因として占めている。したがって、中国でとられておりますような――これは逆で減少例ですが、直接的な人口政策というものはなかなか難しい問題があろう。したがいまして、我々といたしましてはやはり将来に向かっての人口構造というような問題も、十分国民の理解を得ながら、数の問題も含めまして子供の問題に対する社会的な関心をより呼び起こしていかなくちゃならぬのじゃないか。
 みんなで将来を考えるという機運を高めてまいらなくてはならぬと考えますと同時に、子供によって生活がそう苦しくならない、子供があってもなくてもそう生活の上に変動を来さないというような社会保障施策と申しますか、その一つが児童手当だと考えておりますが、そういう施策を充実する必要性が今後さらに増してくるんではなかろうかと考えております。
次に、高齢化社会への対応としての児童手当の充実、この点についてお尋ねいたします。
 人口の高齢化の社会的経済的影響として、これはやはりもう申し上げるまでもございませんけれども、生産年齢人口に対する年少人口、それと老年人口の割合がどうなっていくかという問題が横たわってくるわけですが、出生率低下により年少人口が減少するために、現在から昭和七十五年ごろまでは四五％前後と、働く世代の負担が最もこれは軽くなる。しかし、老人の増加によって七十五年には五〇％、九十年には六〇％、百十五年には七〇％に働く世代の負担がふえてくるわけです。現在十人の働き手が三人強の子供と一人強の老人を養っているのに対して、やがては三人の子供と三人強の老人を養わなければならない、こういうときがやってくるわけです。
 ところで、この高齢化社会の対応として、既にもう年金改革が行われたわけでございますが、種種の対応に加えて、年少人口の量的増加、あるいは児童の健全育成、資質の向上を図ることも高齢化への重要な政策であり、社会保障の基本でなくてはならない、こう思うわけですけれども、我が国にはこれといった人口政策というものはございませんし、この人口政策それ自体、これはなかなか難しい面があるとは思いますけれども、去る五十七年の合計特殊出生率というのが一・七七人、五十八年は一・八〇人と回復しまして四十九年以降の低下にブレーキがかかったようではございますけれども、この間の人口問題研究所の推計も、五十八年度は一・八〇人で推計して、その後は低下をしていくであろうと、こういうような推計を出しております。
 そこで厚生省では、この合計特殊出生率の低下ブレーキをどう見ているのか、その推移についてはどのように見ておられるのか。
今回の近藤病院の問題はまことに遺憾なことだと私は考えます。私、新聞を見まして、すぐに実は聞いたわけです。ところが庁の方ではまだ具体的な細かいことはわからない、間もなくして連絡がございました。私はただ不思議に思ったのは、四人も同じところへ税理士が、歴代署長みたいなのが行っている、こういうのはちょっと常識的じゃないじゃないかなという気が現実的にした。前にその男が摘発されたことがある。そこでこれはどうなんだと言ったところが、局の方でも調べているという話だった。結局ば、私はこういうふうに思ったのです。この近藤病院というのは前に摘発された。それもつい二年ぐらい前の話ですから、それがまたそういうことをやるというのは一体どういうわけか。ちょっと税務署を甘く見たんじゃないか。歴代署長が行っているから、前にやられたばかりで、三年もたたないうちにまたやるわけですから。それに国税局が手をつけているという話を聞いたので、それは結構なことだと実際は思ったのです。ところが、私は具体的な細かいことは知らぬけれども、国税と検察とは恐らく連絡をとってやっているのでしょう。やはり私はそういう意味では、国税局、検察もしっかりしていると思いますよ。本人が少し事態を甘く見て、署長でもいっぱい連れてさておいたり、査察も次長か何か連れてさておけば何とかうまくいくんじゃないかと思ってでたらめをやった、私はこう見ているのです。
 問題は、やはりいまのことが事実かどうか私知りません。知りませんが、同じところに四人も五人も押し込むということは、これはろくなことないに決まっていますからね。一人とか、何か関係のなかった人が行くことは、それはやはり食っていかなければならぬわけですから、どこでもやっていることだし、それ自体は悪いことはないと思いますが、やはりけじめはつけなければいけない。したがって、これから四人も五人も行っているところがどれくらいあるのか、私の方から逆に調べさせて、そういうところは特別に調査をしてもらう必要があると私は実際は思っている。やはり国民の信頼を受けなければ、あなたのおっしゃるようなことを言われても仕方のないこともありますから、十分に厳正に気をつけて、またそういうふうなものがほかにもあるかもわからぬ、ないかもわからぬ。私の方から逆にそれは調べるようにいたします。
 以上でございます。