ぜひその実施を促進できるようにお取り計らい願いたいと思います。
 次に、もう一度厚生省に伺いますが、今度は就労対策であります。中国帰国孤児定着促進センターでの活動内容として、私は職業訓練を中に加えるようにすべきだというふうに思うわけです。
 もう一点、関連して厚生省に伺いますが、帰国者が中国での仕事や技術を日本でも生かせる方法を考えるべきじゃないか。例えば私の考えられるのは漢方医、はり、きゅう、それから医者、教員というようなものが考えられると思うし、現実にそういう方の問題もある。しかるべき専門の知識、資格を持つ人には、この前歴を評価して通常より短期間の再訓練で資格が日本でも取れるようにするとか、あるいは専門知識、技術を持つそういう方の前歴が生かされるようないろんな特別措置を検討するということをお考えいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
中国帰国者の子女の高校入試の問題でございますが、中国帰国者の子女に限らず、外国からの帰国子女の高校入試の問題につきましては、これらの子女が外国で得てきた教育の内容等が違うわけでございますので、そうした教育の実情に照らしました適切な措置がとられることが望ましいというふうに考えているわけでございまして、昨年七月、初等中等教育局長名をもちまして各都道府県の教育委員会の方にこれらの帰国子女の高校入試に当たりましては一定の枠を設けるとか、選抜の時期、内容、方法等について可能な限り弾力的な措置をとるよう指導したところでございまして、現在各都道府県における検討の状況を見守っているというところでございます。引き続きいろいろな機会を通じましてその方向での検討が進められますよう指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねは二点の事柄にわたるわけでございますが、私へは、まず第一点の中国帰国者の子弟が高校、大学へ進学する場合に奨学金制度を弾力的に運用して経済的負担の軽減を図る考えはないかというお尋ねであったかと思うわけでございます。
 日本育英会の奨学生につきましては、先生御案内のとおり、主として学業成績と家計収入の基準によって選考することといたしているわけでございますが、特別な事情のある者、例えば災害等により主たる家計支持者を失なった者等につきましては、家計収入、学業成績の判定に当たりまして特別の配慮をしているところでございます。
 中国からの引揚者の子弟につきましても、その実情に照らしまして、このような特別な事情があると認められる者に対しましては奨学金を貸与しているところでございまして、そのような特別な事情があると認定されて採用されております高校生は、昭和六十年二月末現在で十名というのが現状でございます。
それから帰国者の孤児の方の子供さんの問題ですね。まずこういう子供さんたちが高校、大学へ進学するに当たっては奨学金制度を弾力的に運用して適用できるようにすべきじゃないか、こういう問題と、それからもう一つは、高校入学については帰国者の子弟が不利にならないように特別ないろんな方法を設ける。入試の方法、学力検査などについて、東京都なんかでは弾力的な一定の措置をとっているようですが、そういうことを国としても考えて講ずるというふうなことを考えるべきじゃないかと私は思うんですね。この点は文部省になりますか。
先ほど申し上げましたとおり、四カ月間ここに入所していただきまして集中的な日本語の教育あるいは初期の集中的学習ということを行っておりまして、私どもとしては四カ月という期間が妥当なものではないかと一応考えているわけでございます。
 そのほか、むしろ私どもは、それが終了した後は、地域社会に積極的に入っていただいた方が日本語の習得等も早いのではないかというように考えているわけでございます。
民間の調査対象の企業の規模の問題につきましては、いろいろ御説のように論議がございます。これについては、いま直接お話がございましたように、公務員の職場というものの持っている機能なり役割りなりというようなものから見て、これは最大規模の企業ではないのかというようなことから、少なくとも千人以上というようなものを対象にしてやるべきではないかという根強い一部の主張がございます。
 一面、また別の角度から、公務員というのは、何といってもこれは税金でもって賄われているものなのだから、その点を忘れては困る、したがいまして、そういう比較的大規模というか、そういうところだけじゃなくて、もっと規模の小さい、いわゆる中小企業と言われるものまで対象にすべきじゃないか、その観点からいくと、現在ずっとやってきている企業規模百人、事業所規模五十人というのは、これはなお大き過ぎる、もっと規模を縮小して小さいものまで含めて見るべきではないかというような議論がございます。
 それぞれの立場立場の御議論として、従来も耳を傾けてまいっておりましたし、またこちらもそれなりに検討は加えてきておったわけでございますが、しかし、いまやってまいっておりますこの規模でもって把握いたします対象の民間の企業の従事者というのが約六割程度になっておるという現実の姿を見ますと、まずこれはほどほどのところではないだろうか、過半数のものを代表していくということであれば、これはほどほどのところではあるまいかということで、この対象規模の企業についても一応一種の労働慣行として確立をしてずっと長きにわたって踏襲をしてまいっておる事柄でございます。特に、われわれといたしましては、六割ということに対して大変重要性を持っておりまして、過半数あたりはやはり代表すべきであるし、代表させることが合理的であろう、そういう事柄からいまの調査手法というものは合理的なものであるという考え方を持っておるわけでございます。
 しかし、これは絶対にこれ以上のことは考えられないというほど不遜な気持ちでいるわけではございませんので、そういうような点はいろいろな情勢をにらみ合わせながら、今後も周辺の事情等も十分考慮しながらさらに検討は続けてまいる所存でございますが、現在では、いまやっておりますこのやり方というものが合理的で、定着をして今日まで来ている制度ではないかというふうに考えております。