これは、個々それぞれによって認識の差はあるといたしましても、基本的にいわば私は財政当局の立場からこれを申してみますならば、昭和五十一年でございましたか、国防計画の大綱、それから当面一％以内ということを閣議決定をいたしております。それは、やはり今日まで私は精神的にも実質的にも一つの大きな歯どめになったと思っております。
 そのことが、私も先月二十五年の表彰をいただきましたが、ちょうど二十五年前の予算に比べてみまして、総予算で約四十倍、予算規模でございますが、そして福祉予算が約七十七倍でございましたか。防衛費は十八倍程度であったと思います。やはり、そういうものも一％ということが私どものこの予算編成に当たります基準として存在しておったということも、確かに他のいわゆる暮らし、そしてもちろん経済運営そのものにも影響を与えた、歯どめになったという認識は、濃淡の差は別といたしまして私も持っております。
これは、わが国経済は戦後の荒廃から立ち直ったわけでございます。それで、一九六〇年代には、ほぼ一〇％を超える実質成長を遂げてまいりました。それにはさまざまなことが考えられるわけでございますが、やっぱり私は、一つには、これは先ほども申しましたように、他のどこの民族に比べても、教育水準が高くて勤勉であるということだと思っております。それから二番目には、世界平和がおおむね維持されて、いわば自由な貿易、資本交流の中で順調に発展してきたと。そして三番目には、国内においても、自由主義を基本とする経済体制が、そうして適切な経済運営とでも申しましょうか、国民のそれも選択でありますが、それが機能してきたことなどが挙げられるわけでございます。したがって、やっぱり民間の活力というものが今日の順調な発展を遂げた最大の要因であると思っております。
 したがいまして、端的に防衛費ということになりますと、これは防衛の必要性そのものを私どもは認めております。そうしてその予算につきましては、そのときどきの経済、財政事情等を勘案いたしまして、国の他の諸施策とのバランスの上に立って今日編成し続けてきたわけでございます。
 したがって、軍縮という問題については、私がお答えする範疇の外にあろうかと思うんでございますけれども、今後とも民間部門の活力というものに最大限の期待を持ちますと同時に、適切な経済、いわゆる財政運営もそれに沿っていかなければならぬ課題である。そうして、政策選択の問題ではございますが、防衛経費等につきましても、そのときどきの情勢に応じて最小限のものを計上して、国民の理解を得ていくということに基本的にはあり得るではなかろうかと思っております。
御指摘のように、ことしの夏のいろいろの経済指標を見ますときには、気象の要因というのを忘れることはできないと思います。ただ、それだけかとおっしゃいますと、そうではないのではないかと思います。生産を見てみますと、四—六が前期比に対しまして一・六％の増加でございますが、七月が〇・二で、八月は御承知のように先ほど発表されました速報では約二・八でございますが、この二・八あたりを分析をしてまいりますと、一つは先ほど来議論になっております輸出の要因というのが寄与をいたしておると思います。
 それからもう一つは、言われました気象の要因というのも一部に、たとえば清涼飲料あたりの生産あたりに寄与していると思います。それからもう一つは、やはり経済の自律回復力といいますか、在庫調整がほぼ終わったということがきいているとかいろいろのものがございましょうが、大体こういうものが関連しておるわけでございまして、この夏天候が非常に盛り返したということだけではない要素があって、徐々にではありますが自律回復力が出てきているというような点も加味しなければいけない、こう思うわけでございます。
景気の回復につきまして、内需と外需の当初見通しが逆転したような動きになりながら景気回復が行われつつあるということでございますが、内需につきましても、確かに生産の増あるいは出荷の増は見られるわけでございますが、これはことしの夏がかなり暑かったという特別の要因がかなり加わっての動きであって、年間を通じて底がたいものであるかどうか、この点はいかがでございましょうか。
第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても、各分科会同様三日間審査を行い、本日終了いたしました。
 質疑の主なものは、まず、運輸省所管について、航空関係では、関西新国際空港建設に係る諸問題、羽田空港の沖合い移転計画と跡地利用、地方空港の整備と新空港の建設、空港周辺の整備、騒音対策、軍事訓練空域の設定、羽田沖の日航機墜落事故の遺族補償と日本航空の管理体制、調布飛行場でのタイヤ損壊事件と同飛行場の移転計画など、鉄道関係では、特定地方交通線の存廃とバスへの転換問題、首都圏における輸送力強化と通勤新線の建設促進、東北新幹線開業と在来線との接続、北陸新幹線の建設計画、在来線の複線化等の促進、貨物取扱駅の統廃合、国鉄の民営分割、青函トンネルの活用、国鉄の身障者運賃割引制度の見直し、国鉄駅舎の改良と都市計画など、自動車関係では、車検制度の見直し、タクシー事業の経営とタクシー運転手の健康管理、地方バス路線への補助など、以上のほか、トンネル工事等地下労働者の健康管理、大都市圏の地下鉄整備、禁煙車の増設、国鉄職員の服務、東京多摩地区のモノレール化についてなど、
 次に、郵政省所管について、離島の電話料金、電話利用サービス、聴力障害者向け文字多重放送の普及、簡易保険の契約者貸し付け、郵便貯金の自主運用、自動車電話、留守番電話等のサービス改善、週休二日制の推進、特定郵便局長の服務規律の確保、電電公社の経営形態、切手の発行政策、電子郵便の拡大普及などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。