法務局関係のことをお尋ねしようと思ったのですが、大臣の方からおっしゃったので、そちらの方も鋭意これは協力してやっていかなければならぬと思っておるところであります。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、警察庁の方から来ていただいておるのですが、警察はよく知りませんけれども、日曜日あるいは今度土曜閉庁法案でこうなっても勤務体制はほとんど変わらぬのじゃないのかなという気がするのですが、警察に留置される被逮捕者の段階あるいはいわゆる代用監獄として被勾留者を収容しておる段階での弁護人との接見交通の問題は、今度のこの法案によって、まず土曜日はどうなりますか。
現在、御承知のように総定員をだんだん減らしておるというような状況でございます。法務省におきましては、このほかに登記関係の職員でありまするとかあるいは入国管理の職員でありまするとか大分ふやさなければならない、矯正関係もしかりでございます。この三つが大物でございまして、それを現在は毎年ふやすように努力を重ねておるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
今、法務省の矯正局長の方から、職員を泣かせないためにやはり人もふやす、予算もふやすということを考えていきたい、応援してくれとおっしゃるので、しっかり応援したいと思うのですが、そのためには大臣の方からもしっかり頑張っていただく必要があると思うのですが、その点について大臣の答弁をお願いしたいと思います。
今回提案しております教育公務員特例法等の改正の内容としまして、基本的な柱は初任者研修の導入でございますが、これは小中高等学校等の学校の先生に新しく就任されました方々に対しまして、それを任命権者でございます都道府県教育委員会または指定都市教育委員会が一年間にわたって、その教員のつかれる仕事に関連をした必要な、実践的な研修という言葉を使っておりますけれども、実際役に立つ研修を行うことの実施を義務づけて、実施しなければならないことといたしております。
 そして、その研修は、単に初任者だけの段階ではなくて、教員のライフステージに応じて一生涯を通じて研修をしていただく中の一環として計画を立ててくださいということでございまして、具体的にはそれぞれ教員に採用されました後の特定の区切り、節目節目の段階でもある程度の研修を行ってください、その第一ステップとしての一年間の研修ですよという考え方を二十条の二第二項で規定いたしております。それから第三項では、この初任者研修の柱となりますものがいわゆる経験豊富な、大臣のお言葉をかりますと先達でございますから、その豊富な経験を持った先輩教員を学校の中から選んでいただいて、もし学校の中に適任者がいなければ、例えば非常勤講師に委嘱をして、このどちらかの方法によりまして先輩教員がその初任者につきまして指導を行う立場の指導教員としての命課を行う。難しい言葉でございますが、指導教員になってくださいということをお願いするわけでございます。
 そして、この指導教員は、先輩としての立場に立ちまして、その新任教員が教諭としての教育活動を展開するに当たって必要な事項、もちろん多岐にわたる事柄でございますけれども、教材研究あるいは教案の作成、学習の指導であるとか、あるいは学級経営、それから児童生徒の理解の問題、あるいは生徒指導の問題、その他校務分掌万般にわたりまして指導と助言を行う。これはあくまでも命令ではございませんで、必要適切なアドバイスを与える。しかも、このアドバイスの与え方はなるべく出しゃばらないように、新任教員からの困った問題の相談に応じる体制、あるいは新任教員の個性を生かしてそれを伸ばしていくような系統的な随時適切なアドバイスを行っていただくということを想定しているわけでございます。
 それから、これに関連いたしました措置といたしましては、今申し上げた初任者研修を実施する場合の校内の教職員体制にもよりますけれども、例えば指導教員に校内の教員が得られない場合には校外から先輩教員、退職された教員その他の方方を非常勤講師として発令をする、あるいは校内で指導教員が得られた場合でもその後補充の教員として非常勤講師を補充する必要があるわけでございますが、現在の仕組みでございますと、それらはそれぞれ服務監督権者でございます市町村教育委員会において発令をし、そして給与は市町村が負担する仕組みでございますので、これを今回の初任者研修は都道府県教育委員会、指定都市教育委員会という任命権者が行うというシステムであることにかんがみまして、今申し上げた指導教員または指導教員の後補充としての非常勤講師については、市町村の要請に応じて都道府県が派遣をする。その場合の給与、報酬の負担は都道府県とするということで地方教育行政組織運営法の改正を行っているわけでございます。
 それから、初任者研修の導入に伴いまして、先ほどから御議論ございますような条件つき採用期間、つまり六カ月間は条件のついた採用であって、六カ月を経過すれば本採用になるという仕組みを一年間に延ばしまして、一年間が条件つき採用であって、一年を経過して良好な成績で勤務した場合には本採用となるという制度に、期間の変更をさしていただいておるわけでございます。
 なお、この附則におきましては、幼稚園の状況が特別でございますので、幼稚園の実態にかんがみまして、幼稚園教諭につきましてはこのような一年間の大がかりな初任者研修は当面適用しないことといたしまして、法律上は書いてございませんが、教育職員養成審議会等の答申に基づきまして年間二十日程度の初任者研修にかわる研修を実施していただこうということを予定いたしております。
 それから、この初任者研修を全面実施いたしますためには、相当膨大な準備並びに財政負担あるいは教職員の採用数の推移状況等も見る必要がございますので、とりあえず六十七年度までの間におきましては初任者研修を行わないことができる学校の種類を政令で定めることといたしておりまして、政令の内容としましては、初年度の段階では、文部省の現時点の気持ちとしては、まず小学校からスタートをさせたいと考えているわけでございますが、それらの段階的な実施の措置を附則の中で規定をさせていただいております。