終わりに、アセスメント制度について高木先生にお尋ねをしてみたいと思いますが、私たちは、環境というのは地域地域によって異なるということを踏まえて、地方の自主性、主体性をやはり十分に尊重していく制度であらなければならぬと思っております。
 そういう意味で、いわゆるアセスメント制度というのは、国が最低限度のガイドラインを定めて、そしてそれぞれの地方公共団体でこれをクリアしたところのアセスメント条例等を制定をして環境保全をしていく、これが現段階においては最も妥当ではないかと私たちは思っておりますが、その点についての御所見をお尋ねしたいと思います。
梶山先生、そしてまた猿田先生のお話の中に、今後はさらに地方公共団体の役割が重要である、こういう趣旨のお話がありまして、私ももっともだと思っておりますが、では、果たして今現実に、地方分権と言われておりますけれども、そこまで至ってない。したがって、環境行政についても、住民と直結した地方公共団体の役割が大きくなっておるにもかかわらず、現実にその能力はあるのかというところに大きなポイントがあるような気がしてなりません。例えば人材の面あるいはノウハウの面、こういったものをどんどん強化していく必要があると思っておりますが、この環境行政に絞った中での地方団体の役割、そして能力についてどのようにお考えになっておられるか、その点についてお尋ねをしておきます。
公述人の先生方には、それぞれ貴重な御意見を賜りまして、大変参考になりました。時間の関係もございますが、なお御意見を賜りたくお尋ねをしてみたいと思います。
 私は先ほど高木先生からお話があった中で、何といっても社会的道義的義務というのが今から一番大切なことではないか、一人一人の環境に対する倫理、モラル、これに尽きるのではないかというふうに思っておるわけであります。そういう意味で、政治倫理ではございませんが、その倫理だけに頼ることはなかなかできないということから、制度の面でこれを補充していくということになるわけであります。
 そういう意味で私は以下お尋ねをいたしますが、特に環境行政の機能強化という点でありますけれども、今お話がありましたように、よく縦割り行政の欠陥が言われております。いわゆる弊害が出ております。例えば、同じ環境問題でも、建設省があってみたり、厚生省があってみたり、あるいはまたほかの省庁に絡む問題がたくさんあります。そういう中で私どもは環境庁の機能を強化すべきだ、従来から提言をいたしておりまして、いわゆる環境庁の省への昇格を含めて今の行政の権限強化をやっていくべきだ、そういうことを考えておるわけでありますが、各公述人の先生方に、環境行政、現状の評価について御所見をお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。
発展途上国に対する環境の浄化の問題、保全の問題、極めて難しい問題でございます。御承知のとおり、アマゾンの森林の破壊が進んでおるわけでございますけれども、アマゾン川流域の五つの国の方々は、それが自分たちの経済あるいは生活の糧になっているのだというお考えを出していらっしゃるわけでございます。しかしながら、それは、長い目で見ればその国の人々にとっても世界にとってもいいことではございませんので、先ほど私が申し上げましたように、資金、技術、その他を供与いたしまして、そして同じように環境保全を図っていくという国の政策が必要ではないだろうかと思っております。
 同時に、先ほど申しましたように、日本から海外に進出している企業は、今度日本の環境基本法ができましたら、それに準拠した環境管理をしていくということが当然だと思うのでありまして、そういう面も基本法の中に一つ規定していただきたいと私は希望します。
情報の問題でございます。
 私の経験を踏まえて申し上げたいと思いますが、やはり市民の方々が知りたいということに対しましては、そういう情報、いわゆる正しい情報をわかりやすく、また場合によれば加工してわかりやすくして情報を提供するということを行ってまいりましたし、またそういう請求があった場合にもできるだけ公表していくというような形で情報は提供して、ある意味では公開してまいったわけでございます。
 ただ、その中で、先ほど篠原先生もお話ございましたけれども、特定の企業の操業過程とか薬品の内容とか、企業の機密に属することの要求がないわけではございません。そういうところまで要求されることもございますが、やはりそういうところはなかなか難しい問題がございます。
 しかし、例えば環境の情報などについては、これは白書というようなもので毎年各自治体でやってきておりますし、あるいは公害防止協定など企業の立地に伴って結ばれた場合には、それに関連する資料も公表してきたわけでございますので、そういう意味では今までの中で特に隠ぺいしたとかそういうことの経験、私自身が余りございませんけれども、ただ、企業機密を除いては、やはり市民の信頼を得るということでは情報というものをいかに正しく提供していくかということが大事だろうと思いますし、それに基づいてまた市民の方々が環境というものに対しての認識をさらに進めていただくという意味でも必要だろうと思っております。
お答えを申し上げます。
 率直に申し上げまして、先ほど来申し上げておりますような事情もございまして、市場に入ってくるいわゆる有機農産物につきましては、まがいものは別といたしまして、本当の意味の有機農産物について私どものコーナーで扱っておりますものは、全入荷量の一％程度でございます。私どもの一日の野菜の入荷量が約四百トンから六百トンぐらいですが、先日の入荷量は四百トンでございまして、有機農産物は四トンということでございます。
 それから価格のことでございますが、この価格につきましては大変難しいことでございまして、機械製品と違って対比がなかなか難しいものでございます。同一の段階で同一の条件で出てきたものとの対比ということになりますと大変難しいわけですが、一口に申し上げまして、今の私どもの取り扱いの段階では一、二割高いかなという感じ。でございます。有機の全部の数字をとったことがございませんのでそのぐらいしかお答えはできないわけですが、まず大体一、二割ということでございます。
 ただ、需要の面からいきまして、消費者の方々の需要がその商品に対して強烈である場合はもうちょっと高い場合もあります。逆に同じこともあるわけですが、要は、青果物はいわゆる商品そのものが前提にございまして、その後有機ということが考えられるように私は考えております。