先生よく御存じのように、預金保険の本来の対象である預金といいますのは、一千万までの元本の預金あるいは定期積金、掛金あるいは元本補てんのある金銭信託一こういったものでございます。これは法律にそう書いてあります。それを超えるもの、あるいは対象にもともとなっていない例えば公金預金、それからＣＤ、譲渡性の預金とか外貨預金とか、そういったものは本来の対象にはなっていないわけです。
 金融三法で機能を付与していただいた中に預金の買い取りというのもありますが、実は特例期間中は銀行等の、これは預金取扱金融機関に限って申し上げていますけれども、そのシステミックリスクを起こさない意味もありまして、受け皿銀行にロスを資金援助できることになっています。そのときにこの部分だ、この部分だという形にはしておらないということなんです。
 したがいまして、本来のカバーしていない部分もその対象にして救済する結果になり得るということでございまして、したがって、保護か保護でないかという言葉の問題はありますけれども、結果としてそういう形になっている。だから、インターバンクの取引もそうなんです。結局、金融三法でそういったロス埋めの権限が与えられておりますので、日銀二十五条は出せるのです。そういう形でシステミックリスクが防がれている。厳密に言いますとそういう言い方でございますので、御了解いただきたいと思います。
本当に押し問答でございますが、先ほど山日銀行局長、並木委員の質問への答弁の中で、現在は特例措置でペイオフをやらずに預金保険の機能を拡大している、そのことも考えなければいけないというお話でございました。それからその後、この発言のあった十二月一日の前の週の週末に、一部の銀行が破綻をするのではないだろうかというような風説も飛び交ったので、それを鎮静化させるためにああいう発言があったのだという答弁がございましたけれども、この答弁でよろしゅうございますか。
その趣旨は、ただいま申し上げましたとおり、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということであります。
万全を期すということで、保護という言葉は使っていないということでございますか。確認です。これは大臣答えてください。山日銀行局長には後でお尋ねしますから、大臣。——いやいや、違いますよ。大臣です。
先般私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということを申し上げたところであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君、日本銀行理事本間忠世君及び海外経済協力基金総裁西垣昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後三時四十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
     ————◇—————
    午後三時四十分開議
ぜひ早急に具体化をしていただきたいと思います。
 まあ五十分ばかり論議をしましたが、この預金保険法の改正案というのは大変問題が多い。しかも、今この金融危機の中で何をやるべきか、そういうことを真摯に皆さん考えて、特に三塚大蔵大臣、政権与党は考えていただきたい。ちょっと議論しただけでもこれだけ問題があるんですから、これからこの預金保険法改正は十分審議をする必要があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、マル優の廃止は明らかに公約違反であることは間違いありませんし、国会でもう審判が出た問題でありますから、これはあくまでも撤回すべきであります。
 それから、大臣は先ほどの御答弁でも、マル優の廃止問題は第一段階だとおっしゃった。そうすると第二段階というものがあるはずなんですね。第二段階がないのに第一段階だというお答えは出ないはずです。第二段階があるから、第一段階だということわりが出てくるわけであります。そうすると、第二段階というのは直間比率の見直しということになってくるのは明らかでありますが、これは後でまた触れたいと思います。
 ところで、一方でマル優を廃止して減税だ減税だと言っても、これは減税にはならないことはもうるる論議されてきたところでありますが、私もちょっと例を申し上げておきたいと思うのです。
 仮に年収三百万、預貯金三百万、何で私が年収三百万、預貯金三百万という事例を持ち出してきたかといいますと、六十年の総務庁の貯蓄動向調査では、年収二百五十万から三百万、平均二百七十四万というのが貯蓄額三百二十一万、こう出ております。しかも年収三百万ぐらいというのは、給与所得者の中で少なくとも六〇％ぐらいは占めておると考えられます。そういうことで年収三百万、預貯金高三百万というのを例に出してきたわけでありますが、通常国会の政府の年利四・一％で計算しますと、三百万として税が二万四千六百円かかるでしょう。それでは減税の方はどうなるかというと、年収三百万で配偶者特別控除が適用された場合で差し引きいたしますと、減税額はわずかに五千七十五円ですよ。この配偶者特別控除が適用されるのは三七％というのは政府も認めておるところですね。そうすると、非適用が圧倒的に多い。それでどうなるかというと、増税が一万九千三百五十円になるわけです。年収四百万円で配偶者特別控除非適用の場合は増税が四千三百七十五円、年収四百万以下というのは大体七〇％ぐらいになりますね。こうなりますと、マル優廃止前提だと減税どころか庶民の大多数が増税になるのではないですか。これでも減税だと胸を張って言えるのですか。