まさに先生が今お話しございましたように、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンに並ぶ国際金融市場とするということで金融システム改革が推進されております。
 有価証券取引税及び取引所税については、このような金融システム改革を推進する、そして金融・資本市場の活性化を図るという政策的観点、それから金融のグローバル化に伴う金融取引の海外シフトの可能性が拡大しているといった状況、さらにはこれらの税の金融・証券税制全体の中での役割などを総合的に勘案いたしまして税率を今回半減することとしているわけでございます。
 さらに、平成十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直し、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止することとしているということを御理解いただきたいと思います。
次に、租税特別措置法の一部改正についてお尋ねしますが、まず金融関係等の税制でございます。
 有価証券取引税・取引所税については、政府案は税率の二分の一引き下げを定め、二年後に見直し、すなわち廃止するということにしております。四月からの改正外為法施行等も視野に入れると、金融商品の流通取引コストを高めるこれらの流通課税については直ちに全廃すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。
まさに税制の基本的な考え方であろうかと思いますが、当たり前の話でございますが、まず税制は公的なサービスを賄うに足りるだけの量が必要であろうと思います。その上で、課税ベースが狭くて税率が高いというのは経済に悪い影響を与えます。したがいまして、できる限り税制としては課税ベースを拡大し税率は低くするというのが基本的な方向であろうと思います。
 法人税制も実はそのような考え方で今回改正が行われているわけでございますが、所得税制につきましてもこの課税ベースの拡大、先ほどの答申の中にも指摘がございましたが、大変困難な課題ではございますけれども、今後検討していかなければならない問題だというふうに思っております。
次に、所得税の課税最低限の問題でございますが、我が国の課税最低限が諸外国と比較して高過ぎるという事実がございます。これは好況時の増収分を安易な形で所得減税に向けてきた結果だという批判もあるところでありますが、我々も今回減税を求めているところですけれども、これ以上課税最低限を引き上げることには大きな疑問を持っているところでございます。むしろ、所得税についても五％ブラケットの新設や年金課税の適正化など課税ベースの拡大を検討する必要があると考えております。
 今、主税局長の答弁でもその点が触れられたところでございますが、この点についていかがでございましょうか。
そこで、話を端折るのだが、きのうの野中質問、事務次官が来られて、そして当時の大臣である熊谷官房長官、二人でお話しになっていますが、これを見ると、非常に含蓄のあることを言われているのですよ、熊谷さんではなく熊野さんが。きょうは証人喚問じやありませんから、あなたがうそついたとか申しませんがね。
 非常に気になるのは、こういうことなんですよ。熊野次官が「いずれにいたしましても、本件につきましては、私が熊谷当時の通商産業大臣と十分な相談を行った上で決定をしたものでありまして、」ということで、別にルール違反じゃない、こう言われている。「また、そういう中で私から正式に内藤前局長に辞職の勧奨を行って、」と、「正式に」とわざわざ言っているわけだ。だから、その前にやはり大臣の方から内示というか、詰め腹を切らしたなということをこれで言っているわけですね。そうですね。
 そしてまた、おもしろいことを言っているのですが、それはきのうから答弁されていますが、私はやはりひとつ今までのこの霞が関のルール違反だと思うのですよ。人事を決めるのだけれども、一応やはり官房長なり事務次官なりが呼んで話をして、そしてやる、それが今までのルールと思うのですよ。そのことをまず指摘したい。
 そして、人事は省内の人心一新を図るためというが、聞こえはいいけれども、不定期異動で、そして、あのときに後の人をすぐ決めたとかなんかじゃないのですね、二カ月空白があったのですよね。産政局長なんというのは、空白にしていいポストなんだろうか、こう考えるときに、どうしても力強い政治力があったというのは当然じゃないだろうかと私は思うのです。違いますか。
 そして、最後にいろんなことを野中委員が質問して、そして通産省の中の不正に近いことを言った。そして、そのことについては熊谷国務大臣は、全体に私のほとんど知らない話ですが、一つだけソ連云々があるのですが、後で熊野説明員が、どういうことかわかりませんが補足説明されたのでしょう。通産省大事については、「先ほども申し上げましたように、常に公正中立、成績主義、適材適所という基本方針にのっとって」やったのです、こう言うのですね。それでちょっと聞き漏らしたが、その答弁を考えている間に、あのときにやはり内閣の方針として、この際人心一新しろという命令が下ったのですか。下ってなかったでしょう。だから、あくまでも熊谷大臣が自分の判断でしたと。
 ところが、今のように、いみじくも事務担当者が言っている公正中立というのはわかりますよ。適材適所もわかりますよ。適材適所という場合は、普通、首じゃなくてポストをかえることですよね。この成績主義というのがひっかかるんですよ。先ほどの中尾質問でわかるように、よくやった人だという評価なんですね。本人にはそうした間違いはなかった、こういうわけですね。この成績主義というのは一体何を示すのでしょうか。
 私は先ほど、だからそこの点がやはりこの「日本改造計画」、これの著者の考え方、官僚機構を支配していこう、そして日本じゅうを自分の力で制圧しておこう、ちょうど先ほどマスコミ問題で総理に質問したように、かつてヒトラーがやったと同じ独裁的なことで、だんだんだんだんやろうとしているんだと言われても抗弁できないだろうと思うのです。この成績主義とは一体何を指すのですか。