現状では、国鉄の年金問題は、単独では成り立たないという差し迫った状況であると思います。特に、六十年を越しますと、危機的状態はもう御承知のとおりだと思います。それで、昨年来大蔵省で基本問題研究会を設置してもらっておりまして、その中にもまた国鉄関連の小グループをつくっていただいて、現在検討していただいているわけでございますが、われわれといたしましては、こうした国家公務員並びに三公社あたりが大体体質が似ておるのではないか、したがってこうしたグループの中での解決ということが考えられ、あるいは検討されるということを最も期待をいたしておるわけでございます。
私が厚生大臣に聞きたかったことは、リンクしてするかどうか、そこの一点だけでした。前のようなことをしてもらっては困るということです。このように非常に厚生省の担当も、担当しておられる面の厚生年金あるいは国民年金等でも大変な時代に入った。
 ところで、国鉄の問題にまた返ってくるのですが、このような情勢になってきて非常に差し迫った状況ですが、運輸大臣、どのように指導し、どのように考えておられるか、運輸大臣の御答弁をいただきたいと思います。
この年金の問題は、社会保障制度の中でも、全部大事でございますけれども、一番深刻なしかも一番大事な問題でございまして、今日的な掛金の問題、それと二十年後、四十年後のいわゆる給付の問題、そういう点で大変御心配をいただいておることは事実でございまして、そのためにいわゆる公的審議機関、また各政党の間でもいろいろ年金問題について懇談会とかまた審議会をおつくりになって真剣に検討をいただいておるわけでございまして、平石議員のお話のように、この点につきましては私ども全力を挙げて民生安定のためにもやらなくてはいけない。
 ただ、おっしゃいました給付の支給年齢を上げよという問題につきましては、ただいま労働大臣が御説明いたしましたように、これは雇用の問題とかまた定年制の問題と絡んでまいりますし、結局高齢化社会に備えまして、安心して元気で長生きをしていただいて、いわゆる安らかに老後を送っていただく、これが私どもの大目的でございますから、御発言の意思に沿うように全力を挙げたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 五十六年一月一日現在の定年制の状況でございますが、五十五歳定年の企業数が三八％、六十歳以上が四二％というような比率になっております。これに、その一月一日時点ではまだ定年延長をいたしておりませんが、すでにその先において延長することを決定しているあるいはもう予定が決まっているというような企業数を加えますと、五十五歳定年は二八・四％に下がり、六十歳以上が五三・七％というふうになる見込みでございますが、なお五十五歳定年がこれだけございますので、来年度以降三ケ年計画で六十歳定年の一般化に向けて強力な指導をいたそうと考えておるところでございます。
いまお尋ねの件でございますが、大体、雇用政策と年金政策の関係については、基本的には将来高年齢者に生活の不安を招くことのないように両者の有機的連携を図ることが一番必要ではなかろうか、かように考えます。したがって、いまお話しのありました年金の支給開始年齢の引き上げについては、かかる観点から非常に重大な問題として検討する必要がある、こういうふうに考えます。
 私ども労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活力を維持発展させていくためには、どうしても高年齢者にふさわしい雇用、それから就業機会を確保することが最も大事ではなかろうかと考えます。このことは、わが国の社会経済政策の最重点課題の一つとして考えておるわけでございます。したがって、この六十歳定年の一般化の早期実現については、後で局長から詳しく話をしますけれども、一般化の早期実現に向かって非常な努力をいまやっておるわけであります。したがって、昭和六十年以降高齢化の波が移ると見込まれる六十歳代前半層についても、定年延長を含めて六十五歳程度の年齢まで企業の雇用延長に努めますとともに、この層の多様な就業意識に応じた就業機会を確保するなど総合的な雇用対策を推し進めているところでございます。
 先ほど申し上げました定年制の現状については、どういう姿になっておるかということは安定局長から答弁をさせます。
それでは質問をいたします。
 私は、現在の全国区制度が非常に金がかかる、あるいは候補者にとって肉体的に大変な負担である、あるいは日本列島すべてを選挙区とする大選挙区で八千万の有権者がこれを選択するというのは非常にむずかしいというようなことから、今回拘束名簿式比例代表制というものをとった、こういう考え方については、大筋において支持をしているものであります。しかし、私も先日来から参議院で行われました質疑を全部速記録で調べてみましたし、また先般の衆議院の本会議あるいはきょうの、あるいは先週からの質疑でも明らかになっているところでありますが、特に無所属立候補の問題、個人立候補の問題というのがやはり集約的にいま問題になってきていると思うのです。
 先日来からの答弁では、公共の福祉という観点から一定の規制がなされることは憲法の許容するところだという答弁もありました。それからいまの御答弁でも、政党と個人とが同じ土俵で選挙をするのはどうもなじまない、こういうお話もありました。しかし、いま現実の姿は、有権者の三五％までが無党派ないし無所属支持であると言われております。そして党派に所属しないことを一種の政治信条としている人々もいるわけでして、そういう人々の立候補を妨げることが果たして公共の福祉という観点から単純に許されていいのかどうかという点で私は問題があると思うのです。
 ヨーロッパの例を見ましても、拘束名簿式比例代表制をとっているところでも、たとえば有権者の一％とか千人の署名を集めれば立候補を認めている、こういうケースもあるわけですが、無所属候補を認めない理由というのをもう一度わかりやすく説明していただきたいと思うのです。