労働争議にガードマンを介入させることは、本法律成立時の審議でも大いに論議になった点だ。現在においても、このようにガードマン自身が争議に介入をしてきているわけですね。警察庁の話を聞きますと、この数年間を見てもガードマン、警備会社が争議に介入したということは余りないのだというふうにおっしゃっておるようですけれども、現にここの事態というのは、ガードマンを入れて、そして殺人事件にまでこれが発展するという方向に動いてきているというふうに見ることができるわけですけれども、これはどういうふうに見ておられますか。
当該事案の警備業者の名前でございますが、近畿警備保障株式会社で、昭和五十六年十二月十七日兵庫県公安委員会の方に届け出がございます。
 警備員云々につきましては、私どもはわかりません。
団結権の問題につきましては法律に規定されておるところでございますし、ただいま官房長からお答え申し上げたとおりでございます。また、それも含めまして一般に部内、部外の声を十分に聞いて、警察運営の上にこれを反映していくといいますか、警察運営をよりよきものにしていくということについては、私たちは平素努めておるところでございます。
 具体的にどういう場合に人に会い、どういう場合に会わないというのは、それぞれの個々のケースの問題であろうかと思うわけでありまして、警察をよくしようというような気持ちで警察に言ってくださる場合と、警察を批判、攻撃するだけの目的で警察に会いたいとおっしゃる場合とおのずから違うわけでありまして、基本は国民の声を聞き、部内職員の気持ちを十分に察しまして、警察法に規定された責任を国民に対して十分に果たし得るためにはどのように努力すべきか、これを日夜考えておるところでございます。
内部的に団結権の問題、先進諸国では保障がされているのに、日本の警察機構ではそれがどういうことになっているんだろうかということについて検討しておられるのか、しておられないのかを私はいま聞きたかったわけですが、後で関連して御説明をいただいたらいいわけですが、国民が、こういうようなアンケート調査に見られるように、いろいろ批判を持っているわけですね。
 具体的な事実を持って警察に行くとしますか、そうすると、先日も三谷議員が申し上げておりましたけれども、卑劣な手段でスパイ活動をやったりしている、こういうことについて指摘をするということで、現地で警察署へ行くあるいは都道府県の警察本部へ行く。ところが、普通の官庁だったら、たとえば国会議員が行く、行って事情も調査をしたいし、意見も聞きたいということで関係者を連れて行くと、素直にどこだって話を聞くものなんです。ところが不思議なことに、警察に限って、本部長にしたって、しかるべき部長にしたって、都道府県でも出てこない、あるいは簡単にあしらわれる、あるいは警察においても同じことが行われる。
 そういうふうに門前払い式に、ともかく聞く耳なしという態度を改めなかったら、国民から信頼をされるということにはならないのは当然ではないだろうか。こういう警察の持っている国民に対する扱い方の問題、ここが改善をされなかったならば、このような不祥事があっても、あるいは警察官の中において団結権もないから言えない状態にあっても、それを改善に発展をさせることができない原因というのは、素直に門戸を開かないところにあるんじゃないだろうかというふうに私は感ずるわけです。
 この点について、警察庁長官、一体どういうふうにお考えになっているのか。内部の警察官の団結権の問題と、この国民の声に対して、本部長にしても警察署長にしても、素直に会って話を聞くという態度をとられるように改善すべきだと私は思うのですが、いかがなものですか。
よろしいですか、私は竹下証人のときにも申し上げたんだけれども、国会議員が暴力団や右翼のところへ行って頭を下げて、銭で何とかしてくれなんということを言ったか言わぬかということは、その政治家にとってはとんでもないことだ。
 なぜかと言えば、日本は法治国家なんだ。我々が国会議員としてここに来ているというのは、主権者たる国民から選ばれて来ているんだ。だから国民の代表として来ているんだ。この国民の主権に基づく国民に淵源する国会議員が、国民とは無関係な暴力集団に頭下げに行くようだったら、もうやめて、議会の子でなくして暴力団の子になってもらいたいんだ。そのくらい政治家にとって大切なことなんです。それをあなた、行きもせぬのに頭下げに行ったとか、頭下げに行ったのかやめさせに行ったのか知らぬけれども、しかもそれが銭を持って行ったなんというようなことを言われたら、そんなもの政治家として政治生命ないよ。そんな重大なことを裏づけもとらぬでべらべらしゃべられたらたまったものじゃない。
 私は、時間ですからこれ以上申し上げないけれども、これは法務大臣、陳謝しなさい。森喜朗さんのところへ質問書を出して、その質問書に対する回答書をもってと。何だ、この質問書だとか回答書なんてものは。こんなもの訴訟法上どういう意味があるんだ。もう調書は調べられちゃっている。調べる前に一言聞けば、おれは関係ないと。こういうのが出てくれば、あら、この調書は七人だけれども墓とったら三人だけだから、これは――まあいいや、細かいことは別にして、ともかく何もせぬでおいて今時分になって質問書だとか回答書だとか、そんなお茶を濁すようなことやったってだめだ。
 法務大臣が国民にわびなきゃ、直接的には森さんだの行かない人にわびなきゃならぬけれども、国民にわびなさい。そうでなかったら、基本的人権の保障を全うしないで刑事訴訟をやられたら検察ファッショだ。とんでもない話だと思うんです。
 最後に法務大臣と総理の意見を聞きたい。
 ともかく総理は、そういうことをやった法務大臣、検事総長、検察官を指揮監督する立場にある。だから、国会であなた怒るどころじゃないんです。自分のことなんだ。やっぱりこれはちゃんと二人とも国民と直接関係者に謝るべきだ。そんな上申書だとか、滑った転んだ、そんなことでちょろまかすようなことじゃ許される問題じゃないと思います。どうぞ、答弁求めて終わります。