ちょっと一言、私の御説明十分じゃなかった点もあったかと思いますので補足させていただきたいと思いますが、信用保険公庫に対する出資金は毎年ずっと積んでいっているわけでございますから、中小企業信用保険公庫自身の全体の出資額というのは毎年ふえておるわけでございます。その全体の額がそういう信用保証協会による保証業務のバックとなるというような形になっておるわけでございますので、実際の信用保証協会の業務を見ながら、全体としての額がどのくらいあればそういう保証業務として十分かということを計算した上で、大蔵省とも相談してやっております。したがいまして、ことしの予算は確かに総額としては減っておりますが、いわゆる保険準備基金というものは二百九十億円で前年横ばいということになっておるわけでございまして、保証協会の業務に支障を来すようなことはないと私どもは考えておるわけでございます。
今お答えいただいたわけですけれども、経済環境がこういう形で、需要がすごくふえている。出資金そのものが、各地方自治体におけるこの信用保証協会はそれぞれ今大変困っているわけです。国からの出資金が一〇％以上少なくなっている。額的にも少なくなっているでしょう。地方自治体で今予算を組んでいるわけですけれども、そういう点では地方自治体が一生懸命ふやそうとしているわけですけれども、あなたたちはこの問題について、昨年同様でありますとかあるいは減っておりません、こういう答弁を今まで一貫してされてきたのですね。それは確かに出資額あるいはまた融資額とか、そういうものは変わっておりませんから、減ってないということですけれども、全体のパイ、出資のパイが減っているわけですから、地方自治体についても補助金のカットとかいろいろな形で地方自治体の財政も厳しいわけで、そういう点では全体的に抑えているわけです。ですから、そういう点で、この保証協会そのものが今非常に需要が多くて、それにこたえられるかどうかということで大変困っているというのが実態。それが一つ。
 そういう点では、やはりこの円高等の対策の中では、私は、こういうことを含めて、出資その他については減らすべきじゃなかったのだろう、こんなふうに思います。ですから、今後とも、ことし一年相当数こういう問題が出てくると思いますので、今すぐに、予算審議長中にこれを逆に修正しろとかなんとか言ったところで始まらぬ問題でしょうから、補正を組むとかあるいはまた来年度の中で相当数検討するとか、こういうことをちゃんとしておかないといけないのではないかと思います。幸いにして大臣は大蔵大臣を経験された人ですし、大蔵省その他についてのパイプもつながっていると思いますので、こういうことを含めて大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
信用保証協会は、各県あるいは特別の場合には各政令市に置かれておるわけでございますが、その信用保証協会の活動を補完し強化するため、中小企業信用保険公庫というのがあるわけでございます。
 この信用保険公庫に対する出資金は、六十年度の予算では四百三十億円であったわけでございますが、全体の財政規模が非常に苦しいということで、六十一年度の出資金の予算は三百九十億円ということになっております。ただ、私どもが予算要求いたしましたときには三百七十億円で要求したわけでございますが、円高が急速に進展したということもございまして、強くその増額を、要求後の段階から大蔵省の方にお願いして、三百九十億円になったということでございます。これはあくまでも出資金で、支払いの準備に充てるというようなものでございますから、これによって信用保証協会の全体の業務の規模が縮小するということはないわけでございます。
 それからもう一つ、信用保証協会に対しましては基金補助金というものを毎年中小企業庁から出しておるわけでございますが、この予算は、このような円高によって信用保証協会の業務をさらに強化する必要があるということで、六十年度の予算は三十億円でありましたものが、六十一年度は三十一億円というようなことになっております。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、保険公庫の保険引受規模につきましては、出資額は小さくなっておりますが、規模は六兆一千億から六兆九千億ということで膨らむ計画になっておるわけでございます。
今、自民党の石特で出されましたいろいろな御意見につきましては、私どもも間接に伺いまして、十分そういう御意見に我々八次策の審議は配慮しなければならないというふうに考えております。
 確かに、鉄鋼業界が六月から輸入炭価格並みしか払わないというようなことはこれまでに比べますと異例の行動でございますから、できるだけこれを正常な状態に戻したい、そういう意味で、先ほど申し上げたように、六十一年度の基準炭価設定の問題について例年に比べますと早目に需給・価格部会で取り上げた次第でございまして、その後の経過は先ほど申し上げたとおり、基準炭価問題及び六十一年度の引き取り量についても鉄鋼業界と石炭業界の話をできるだけ早く調整したいという努力を進めているところでございます。
 それから八次策以降の問題につきましては、いろいろ御意見があることは承っております。これは需要業界の方からもありますし、ただいまのように自民党の中でもそういうような意見が出たということも伺っております。ただ、今のところはとても、八次策がなかなかまとまらない状況でございますから、その先の問題まで考え検討している余裕というか、そういう状況にはございません。ただ、私どもは産炭地への深刻な影響、特にここでもし閉山が出て炭鉱労働者の失業が発生したときに、これまでの閉山に比べまして非常に再就職が困難であるという状況をよくわきまえ認識しておりますので、できるだけ閉山が、あるとしても分散的に、一時に集中しないようにということが八次策の検討小委員会の中の意見でございます。
 したがって、石炭鉱業の特性として、需要が減ってきて生産を落とさなきゃならないときには、普通の工場みたいに六割操短でいくとかそういう手だてがございませんから、生産縮小、需要の縮小に伴ってある程度の閉山が出ることは避けられない。現存炭鉱全部維持しようということも難しい情勢になってきていると思いますが、閉山が起こったとしてもできるだけ集中的にならないように、また、先ほどの八次策以降の問題の御指摘ございましたけれども、八次策の中でやっぱりこれだけの炭鉱はどうしても残すといういわゆる歯どめ、これはしっかりやらなければならない、そういう意味で需要業界との十分な合意を図りたいというように考えております。