最後に一点だけお聞きします。
 公安委員長にお聞きしたいと思うのですけれども、今外国人被疑者の通訳ということを中心にしまして、その人権保障に十分配慮しながら捜査を進めていかなければならないという視点から質問いたしました。最初に申し上げましたように、そもそも外国人が被害者の場合や事件関係者であることも非常に多くなっている現状でございます。例えば外国人旅行者が窃盗に遭った、近くの派出所に行って被害を訴えたが、警察官は、何を言っているのか全然わからない、適切な対応や保護がおくれてしまった。これではいけないと思う。急速に国際化が進展する中で、通訳人の育成というのは非常な急務であると私は思います。予算をしっかりつけて通訳人の育成をすべきであると考えますが、この点に関する委員長の所信をお聞きしたいと思います。
裁判所におきましても、数少ない通訳人を何とか有効に利用させていただこうということから、現在全国八カ所にある高等裁判所におきまして、管内の全裁判所からの推薦に基づき、これまでに各裁判所において頼んで非常に信頼が置けると認められた通訳の方々につきまして名簿をつくりまして、これを管内の全裁判所に送付し備えつけております。昨年十一月にこれが全国八高等裁判所で既に完了し、全国の裁判所に送付されております。この名簿は毎年新しく更新しながら、なお通訳人の数をふやしてまいろうと思っております。
 それからなお、そのほかに、通訳の付される事件が比較的多い裁判所におきまして、裁判官、書記官と通訳人候補者との間でいろいろと研究会を開きまして、そういう研究会を通じてまた通訳人からの忌憚のない意見を伺いながら、通訳実務の改善に役立てるだけでなく、裁判所と通訳人との間のいわばパイプを太くしていこうということで、そういう研究会を年々催してまいりたいと思っております。
法務省も優秀な通訳人の確保については大変苦労しているところでございます。捜査の過程で必要な通訳につきましては、現状では警察にその過半をお願いしているというところでございますが、検察庁といたしましても、各地で通訳人の名簿を整備いたしたり、あるいは通訳人に必要な予備知識を得ていただく必要がありますので、刑事手続についての解説をしたパンフレットを配るなど、通訳人との情報連絡等に努めておるところでございますので、今後ともそうした名簿の整備あるいは諸般の手段を講じまして充実に努めていきたいと思っております。
確かに、御指摘のとおり通訳の絶対数が足りません。私どもといたしましては、できれば都内で通訳可能な人が一人でもふえるということが望ましいわけでございますので、まず部内においてそういうことのできる語学教養の充実ということに努めまして、都内通訳者の増強ということを一方で図っております。また一方で、それだけでは十分でございませんので、民間の方で、平素から委嘱をしまして引き受けていただけるという方の数及びその質の確保ということにも配意をしているところでございます。
時間もございませんが、いずれにしても通訳人の絶対量がそもそも不足しておるのではないかと私は思います。
 それで、この通訳人の確保及び通訳人の育成について今後どうされていくのか、その施策についてお聞きしたいと思います。警察庁に伺います。
おおむねは書記官の隣などに座りまして、被告人と相対する形のが多いわけでございます。ただ、通訳のしやすいようにということで、裁判長がどこへ座ったらいいかというようなことを通訳人にもいろいろ希望を聞きまして、場合によっては被告人の隣に腰かけさせるとか、いろいろ座る場所は工夫しております。
御趣旨よく理解できるのですけれども、通訳文を添付するのが一番いいと思いますが、そうでなくても、例えば通訳人がこういう内容であるということを伝えるということもできると思いますし、ぜひその辺、手段、方法を検討していただきたいと思います。
 次に、法廷での公判手続における通訳の運用について少しお聞きしたいと思いますけれども、法廷での検察官の陳述、また証人の証言に対して、被告人の防御権、反対尋問権を保障していくためにも、その日本語の陳述、証言が通訳をされないといけないのじゃないかというふうに考えますが、実際はどのように運用されておられるかお聞きしたいと思います。
確かに現在法律上は要求されていないわけではありますけれども、仮に今後の問題として、起訴状の訳文がつけられるといることになれば、それだけ手厚い措置ということは言えると思います。
 ただ、制度上そのように持っていくためには、例えばこれを行うとした場合に、限られた時間の中でどこのだれかそれをやるべきかというような点については、いろいろ検討しなければならない難しい問題があるということは御理解いただきたいと思います。
違うんだよ、違うんですよ。だから、慌てて報道官がというふうに参議院ではなっているんだけれども、この衆議院の予算委員会では——通じてないんだ、ここでは。ここではみずからが否定をしたことになっている。
 いいですか、これは大事なんだ。要するに、国連決議をこんなにひん曲げちゃいかぬのですよ。（発言する者あり）そうじゃないんだ。国連事務総長が、これはつまり国連事務総長の発言というものを非常に大きな発言ということでとられまして、米軍のつまりブロケードした行動は国連憲章に違反すると国連事務総長が述べた、こういうふうに報道されたわけです。だから、そのことに対しては報道官が、右は誤報である、ＳＧは、つまり事務総長は、記者会見でブロケード、つまり海上封鎖は、いいですか、これが大事だ、つまり海上封鎖というのは国連憲章四十二条にかかわるものだ、四十二条にかかわるものであり、安保理の決議が必要であるとの従来の事務総長の見解を述べたものであって、憲章違反という言葉は一度も使っていない、こういうふうに談話を出したわけです。報道官が談話を出した。しかし、国連局長のここにおける答弁はそうじゃない。速記録を持ってきなさい、速記録を。