本年度一千五百億円というこの減税の規模は、先ほど来指摘されたように、与野党
間合意に反する公約違反ではないか、これに対しまして大臣は、公約違反ではない、こう言っております。私は、まさに政局の焦点となった、そしてその打開の方法としてとられたこの合意が、しかもこの公党間の合意が全く違う認識であるということは、全く不可解だと思うんです。幸か不幸か、わが党はこの合意に参加しておりませんので、全く国民と同じ立場からこの問題についてお尋ねしたいと、こう思います。
 そこで、これは一昨日の行特の委員会でも大臣がこう答えていました。本年一千五百億円減税というのは、例の総額一兆二千百億円与野党合意の精いっぱいの減税であるという点が第一点であります。もう一つは、五十八年中に所得税一兆円減税の約束はなかった、片方はあるというわけですね。
 そこでお伺いしたいのは、大臣の認識として、あれは政党間の合意ですから、大臣は大蔵省の責任者としてこれをどう認識されておったか、その合意を。というのは、わが党を除く野党も、いま大臣が答弁されたように、認識しておったというように大臣はお考えになりますか。
グリーンカード問題でございますが、今回の税制調査会の中期答申では、「把握体制の方策として制度化されたグリーン・カード制度については、その実施にこぎつけるようあらためて努力すべきではないかとの意見もあるが、グリーン・カード制度はほとんどすべての国民に関係する制度であり、関係者による理解と協力や制度への信頼があって、はじめて円滑に運営されるものであるだけに、同制度がこれまでにたどった経緯にかえりみれば、当面、これに代わる把握体制を検討していくことが必要である。」というふうにされておりまして、そして「大がかりで精緻な把握体制の仕組みの導入は、今後の課題として検討は続けることとし、当面は、現行の把握体制の充実と合理化を図ることにより対処してはどうか」というふうに述べられておるわけであります。いずれにしても、利子配当課税のあり方についてこのような中期答申の考え方を踏まえて今後具体的に検討されることになりますが、できるだけ早く具体的方策を得たいと考えております。
 何分、グリーンカードの延期法案ですか、これとて期限のあることでございます。ただ、いま、いわゆる利子配当分離課税という問題について、これを直ちに税率を上げるとかいうことの検討に入っておるというわけのものではございません。
それじゃ総理は、われわれが常識的に考えている増税ということを基盤にすると、国民にうそをおっしゃっているということになりかねませんね。これは重大な問題だと思います。
 最後に、私は、グリーンカードが本来ならば五十九年の一月に実施されるべきものが三年凍結されたわけでございまして、中間答申でも言っておりますけれども、グリーンカードにかわるものを政府は何を考えておられるのか。また利子配当分離課税の選択制でございますが、この分離課税の分をいまの三五％を引き上げるお考えがあるのかどうか、これを最後にお尋ねしたいと思います。
中期答申で大所高所から権威ある税調の方が問題点を提起された問題について、あらかじめ予見を持って、それらの問題提起についてはノーという答えを出すんだということは言えないんじゃないかなあと思っております。確かにあれを読んでみますと、いわば所得階層の中産階級化とか、あるいは酒類にいたしますと、いわば嗜好の変化等からして段階制の矛盾とか、いろんなものも指摘されているようでございますので、よく勉強さしていただかなきゃならぬ課題だ。
 総理が申しておりますのは、これは絶えず、本院における決議もございますし、その決議に基づいて税調でもいろいろ議論をしていただいておりますいわゆる一般消費税（仮称）のような大型間接税等は、全く念頭に置くべきものでないということではなかろうかというふうに考えております。
私はまだまだ論議したいのですが、時間もありませんので、最後にお伺いしますが、一つは、行革特別委員会で、中曽根総理が二十一、二十二の両日にわたって、五十九年度増税しないと公約すると、はっきり国民に公約されたわけです。これはどうも衆議院選挙対策のようなお話でございますけれども、大蔵大臣としまして、中期答申に盛られているような酒税とか、あるいは物品税の増税とか、あるいは自動車免許税ですか、そういったものは一切増税しないと、ここではっきり公約できますか。
その説明はいいです、私はもうすでに過去にやったし数字は持っておりますので。きょうはただ、ＡＳＥＡＮへの訪問を終わられて総理が帰ってこられて後の外務委員会ですから一言その点について、本当に憲法の枠内でという意味は、言葉の使い方は幾らでも柔軟に使えますので、あちらではあっちの方を向き、こちらではこっちを向き、なるほど風見鶏と言われてよく当たっているなというふうに思っているわけです。私の意見を述べただけにとどめておきます。もし質問の機会があればまたその際にさしていただきます。
 三条約に入りますけれども、先ほど松前委員が監視体制が必要ではないかというふうなこともおっしゃいました。一番もとになる宇宙条約では核兵器及び大量破壊兵器を載せてはいけないということしかないものですから、だから原子炉を積んだ衛星がほとんどたくさん飛び回っているという実情だと思います。
 私は一番先にお尋ねしたいのは、松前委員もおっしゃったように宇宙救助返還協定の方はもうできてから十六年もたっている。そして登録条約の方は八年。それぞれの条約が国連で採択されたときの日本の態度というのは、救助返還協定では採択に賛成したけれども署名をしていないと。それから損害賠償条約については採択に棄権しているわけですね、署名もしていない。それから登録条約の方は採択に賛成したけれども署名をしないと。それぞれ理由がおありでしょうがそれはどういう理由であったか。そしてなぜこんなに長い間かかったのか、今日急に今度は承認することにしようということに決まったのか。外務省の方の説明を伺いますと、国内法の整備がうまくいかなくてその調整に手間取ったということですけれども果たしてそうなのかどうか。いま挙げました幾つかの点にお答えをいただきたいと思います。