今起こっていることというのは、銀行局長がこれは社会的に見ていかがなものかということが広がっているんだと、これがもう大体どの中小企業団体の調査でも明らかになっているわけですよ。呼んで銀行から話を聞いたということですが、私はもっときちっとした調査をやる必要があると思いますよ。銀行法二十四条には報告または資料の提出を求めることができる、二十五条には立入検査をすることができるとあるわけですよ。大蔵省は権限がある。今これだけ銀行の経営に関する社会的な批判が集中しているときに、呼んで話を聞いただけでは済まないんじゃないか。これは改めて権限を行使した貸し渋りについての銀行に対する調査をきちっとやって、国民に明らかにすべきじゃないですか。そうじゃないと対策がとれないじゃありませんか。大臣、どうですか。
私の方が二百八十、二百二十問題を出しましたので、下条先生に申し上げますけれども、従来おたくの方は完全小選挙区というのを出されましたね。今度の場合は小選挙区並立制という土俵をつくって、我々と自民党とは合意しておるわけですね。我々も、なかなか容易じゃないけれどものんだ、そして連立に参加した、こういう実情があるわけです。今、土俵は同じなんですね。それが、四百七十一で三百対百七十一か、あるいは二百五十、二百五十かということで、我々、二百五十、二百五十で出発しました。
 しかし、何としてもこの政治改革関連法案を上げなければならぬという使命に燃えて、自民党と話し合いの結果、できるだけ近寄った方がいいだろうと。しかも総総会談の上で河野さんと総理とがお話しになって、二百五十と二百五十だけれども、これは三百にせいというふうに河野さんおっしゃった。しかし、総理が、それではぐあいが悪いんじゃないか、二百五十を踏み出すからと言って二百七十四で出されましたね。四十七をやって、全国一律に一やって二百七十四という数字をお出しになって、河野総裁はおのみにならなかった。ならなくて、話し合いはできなかったのですけれども、一方的に出したものだから、総理から口に出したものだから、与党の修正として二百五十の原則に返らないで二百七十四でいこう、こういうことで政府案ができ上がったのですね、一方的に。
 そこで、これからもあなたのところは三百でなければいかぬという話があったのですけれども、与党としてはこの内閣を守るためにも、また、金属疲労を起こしておると言って、何遍も海部総理大臣と宮澤さんは金属疲労、金属疲労と言われたのですよ。そして、そのためには自民党におりてもらい、我々も近寄って、二百八十ということならば、前の法務大臣、副総理の後藤田さんが、二百八十ということは意義があるんじゃないかと言われましたね、先生も知っておられるとおりに。鳥取県は二百八十になっても二人ですけれども、ほかの島根県とか福井県とか、五名が二名になるのですね。それが三名になる。一遍に半分以上減るというのは余りにひどいじゃないかということで、それでは二百八十というのは妥当な線だ、こういうのが自民党案として裏で出てきた。
 それならば、五百というのは、四百七十一の本則がありますが、これも調べてみると別段理由がない、五百がいいところじゃないかということは、この間の国会でも随分議論されたのです。だから、それでいこうと。それだったら我々は二百三十と言わぬで二百二十で、やはり地方議会もどんどん減らしてくるんだから、今の五百十案という案なんぞやめて五百の線で妥協したらどうかという妥協案ですよ。それが一つ。
 それから政治改革の問題。先生おっしゃったけれども、やはり今度の政治改革というものは、政治献金の問題が、企業献金というのが一番問題になったのです。今も国民の皆さんは、我々をどう見ておるかといえば、ゼネコン汚職で政治家は金をもうけてろくなことをしてないんじゃないかというのが声なのですよ。これにこたえなければならぬ。
 だから、ねらいは国会議員なんだけれども、今や茨城県でも宮城県でも、あるいは仙台の市長でも、いいところばかりあるんじゃないんだ、そういうものもあるということは一事が万事で、国民はそういううろん臭い目で見ておるというこの現実を政治家としては正しく受けとめて、やはり首長は、例えば土建屋さんでも指名権は首長にある。要請があっても議員はなかなかそういうことはできない。首長がやるんだ。だから、首長はやめようじゃないか。
 だから、そういう県で例えば土建屋さんを見れば、使途不明金というものが何千億流れておるじゃないか。この使途不明金については、今も我々はただ単に三七・五％の法人税を取るということ、あるいは地方税を取って五〇％にするということ、これだけではだめだから一〇〇％取って、そして使途不明金というものはなくして経理帳簿というものを明確にしていかなければ、政治家の透明度だけを言ったって、そういうところにやるということは極めて危険だ。
 しかし、地方議員もやはりかすみを食って選挙はできぬのだから、二十四万程度は、いわゆる地方政治家にだけは面倒見てさしあげていいんじゃないか。だから、おっしゃるように、裏の裏を見て、地方議員を通じて吸い上げるという国会議員はぼんぼん落とせばいいんだ。だから、そのパイプは法律で切ってきちんとしてしまえば、やはり政治というものは正常化し、前進をする。それが政治改革の本質ではないかということを我々は与党の皆さんにお願いして、だから、二百八十にして、国会議員も首長もそういう点について疑われると思われるようなものについてはやめて、本当の政治改革をやろう、これが我々の主張だったということを御理解いただきたいということが一点。
 それから、下条先生に伺いますけれども、先生は、一番初めにおいでになったときに、こういうことは本来この両院協議会にはなじまないとおっしゃった。なじまないということは、これは裏を返せば両院協議会を本当は否定するということなんです。本当になじまないかどうか。自民党の皆様、今関根さんを初め、しつこく小さなことをお聞きになったわけですけれども、大枠それが決まるということになれば、それは作業はできますよ。そこにおるんだから、後ろに。それで合意をすれば、大体その点については議長ものみ込んだのですから。それがなじまないということであれば我々は問題にならぬと思いますけれども、村上さんお笑いですけれども、私はそれは響いたのですわ。国会図書館で勉強した、あなたはそういうことをやられるのはなじまないとおっしゃった。あなたはそのようにお考えですか。なじむと思って質問しておられるのでしょう、これは妥当だということで、両院協議会は。