いずれにいたしましても、今回の金利引き下げは米国債を買いやすい状況に持っていったということでございますから、私はこの問題はかって何度も生保あるいは機関投資家があれだけのロスをこうむったのだから首脳者はやめてもいいのじゃないかということまで言ったわけでございますけれども、こういった時期に今度はむしろ政府がそれを奨励しているように思わざるを得ない。むしろ向こうの要望に従って何で下げたのか。これを見ますと、まさにベーカーの最大関心事は、要するに金利引き下げの公約を取りつけることができたらあとは何でもいいということを言ったとか言わないとか言っておりますけれども、これはこういう週刊誌にございますからどの程度かわかりませんけれども、この問題は大問題であるな、これでもってまた日本が大きなキャピタルロスをこうむり、最終的な大破局に来たときに一体だれが責任をとるのだと私は言いたいのであります。時間もございませんから、冒頭でございますけれども、この問題につきましてもう一遍皆さんに再検討していただきたいと私は思います。
 二番目でございますが、今まで新型間接税についてのいろいろな話が出ました。政府税調が欧州型付加価値税が一番いいのじゃないかというようなことを言っているという報道がされておりますけれども、その辺は、政府税調がそれに似たようないわば審議というか、半ば結論ではないにしても事を打ち出し始めておるのでございましょうか。
それは結局、アメリカが双子の赤字を解消すべきだ、そのおっしゃっていることは私は少しも間違いだと思っておりません。また、歴代首相がそういうことは機会があればアメリカの大統領に要請しておられる、それも御存じのとおりでございます。それがなかなかそういかないというのが現実であって、いい悪いは別といたしまして、そういかないときにどういう対応をしていくのかということが現実の問題なんだろうと思います。そういうことはよくないじゃないか、そんなことをしておれば病気はますます重くなるよ、あるいはそうかもしれない。しかし、一国が財政政策をあるいは貿易の収支をよそに言われてちゃんと素直にそのとおり動いてくれるかというと、おのおのが主権国家でございますからなかなかそういかぬことも安倍委員のよく御承知のとおりのことであって、そういう現実に我々としてはこういうふうに対応しておる、こういうことを私は申し上げておるにすぎないのであります。
その点について私は何とも申し上げる材料がございません。が、やはり一晩に五千億ドル株価の下落があるということは、我が国と違いまして個人があれだけ大きなたくさんの株を持っている国にとってはこれは大きな出来事でございますから、その再発をともかく防ぎたいと政策当局者が思ったことは私は無理からぬことである。安倍委員のおっしゃることは、いや、そういう対症療法をやっておれば病気の本当のところに話は行かないのであるから、かえってそういう対症療法はよくないのだ、そんなことをすれば一年後に本当に病気――本当の病気といいますか、もっとえらいことになるよとおっしゃることは、これはあるいはそうであるかもしれない、そうでないかもしれませんが、しかし、だからといって、あのときに何にもしないでほうっておけたかということが私が申し上げようとしていることであります。
この前の株価の暴落というのがいわば一つの刺激になりまして、アメリカの財政赤字を思い切って締めようという動きになっているわけです。でございますから、要するに金利をこのまま上げないで日本の方を下げて、それでまたアメリカの国債を買うということを続けていけば、必ず大破局が来るのですね。一時的に金利が上げられなかったではなくて、今ここでアメリカが厳しい経済政策をとらなかったら、一年後には大破局が来るのじゃないかと私は思っております。金利を上げられる上げられないというのは目前の問題であって、株価というものはむしろ経済の前途に対する一つの予告なわけですね。でございますから、大臣が金利を上げられなかったと言うのは非常に短期的な見方である、むしろアメリカは今こそ厳しい政策をとらないと、一年後に大破局が来るという可能性さえあるのではないかと私は思いますが、いかがでございますか。
残念ながら所見を異にいたします。
 アメリカが金利を上げればいい、それは上げればいいでございましょう。しかし、上げられない事情があるわけでございますね、御承知のとおり。十月十九日に株が暴落して、これが一九二九年の再来になるかならないかということは、アメリカはもちろんですが、自由主義国家群はみんな非常な関心を持った事態であって、二九年の教訓というものは、あそこで金を締めた、金利を上げたということが後に事が大きくなったもとであったということを一様に多くの人が信じておる状況で、あの直後にアラン・グリーンスパンが言いましたように、とにかくＦｅｄはもう金融の源泉である、これは安倍委員のよく御承知のことでございますから詳しくは申し上げませんが、金融の源泉である、だれも金を取りに来いということで対応せざるを得なかった。いい悪いじゃございません、得なかったという現実があって、それが数週間続いて、ようやく事が鎮静をしている。それは、いい悪いよりは、もう一遍ああいうことが起こるということは、アメリカにとって大きな問題であるばかりでなく、あちこちにとって大きな問題でございますから、ああいうことの後遺症がなるべくないように、再発しないように、そういうことにせざるを得ない。それがよくないじゃないか、そんなことをすればますますアメリカはぜいたくになるとかわがままになるとか、それは幾らでも言うことができますけれども、現実のアメリカの政治の、あるいは政策の当事者としてはそうせざるを得なかったということだと私は思っているわけです。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。
 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑