在外公館と申しますのは、外交活動のまさに第一線の拠点でございますので、在外公館の情報収集能力というものを高めるために、やはりある程度その任地に長くとどまるということは必要でございます。知識を収集し、人脈を形成するというために必要でございますが、また同時に、余り不健康地に長く置いておくということも問題がございますので、その点もあんばいをいたしまして、今大体在外職員が二年七カ月が平均でございます。大使だけをとりますと二年十一カ月で、ほぼ三年の任期を得ております。
ユネスコというのは大変重要な国連機関の一つでもありますので、今後は内部にとどまって、改革に一層力を入れていただきたいという御要望を申し上げておきます。
 次に、あとほんの少しの時間でありますけれども、外交官の任期についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 先ほども民社党さんの方から質問があったようでありまして、タブる点もあろうかと思いますけれども、我が国の諸外国におけるいろいろなこういう事象につきましての情報収集力が劣っているんじゃないか、そのように言われております。例えばイラン・イラク戦争をめぐる情報不足の反省なども聞かれているわけでありますけれども、外交官の任期にもその点問題があるんじゃないかな、そのように思いまして、現在任期はどのくらいになっているのか、お答え願いたいと思います。
もちろん先生のおっしゃるように、この改革ができなかった場合どうするかというのは、すべての国が関心を持っている問題でございますけれども、イギリスが脱退することによって有力な同志を失ったことは事実でございますけれども、まだ志を同じくする同志がおるわけでございまして、こういう諸国と力を合わせながら今後努力してまいりたいと思うわけでございます。
 それで、先ほど大臣からもお答えがありましたように、ムボウ事務局長がことし四月に日本に来ましたときも我が国の重大な決意をお話しいたしましたし、今後そういう国々と力を合わせて、ムボウ事務局長を大いにおしりをたたきながらといいますか、改革の目的のために努力してまいりたいと思います。それで、そういう努力の結果、我々といたしましては、アメリカとかイギリスが帰ってこれるような状況をできるだけ早い時期につくることができればと思っておる次第でございます。
そういう合理化、そういった問題のいろいろな要望があるわけでございますが、その要望が受け入れられなかった場合に我が国はどういう対応をするつもりなのか、脱退をしない方がいいということもいろいろ新聞報道でありますけれども、その辺どのようにお考えですか。
ことし我が国が主張してまいりましたのは、一つには予算の抑制、二つには事業の精選、それから三つには事務局運営の合理化ということを主張してまいりました。
 予算の抑制につきましては、この間の総会の結果、次年度の予算は実質成長ゼロということで抑えましたし、事業の精選につきましても、従来から、ほかの機関と重複している事業とか、それから政治的にいろいろな問題のある事業とか、その他必ずしも関係国の賛成を得られないのもあったわけでございますが、こういう事業をできるだけ合理化するということに努力してまいりまして、ある程度は成功したわけでございます。
 それから第三といたしましては、一年でこの改革は完全にできないわけでございますので、今後この改革を監視するメカニズムをつくりまして、そのメカニズムを通じて今後合理化の遂行を監視していくということになったわけでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、ユネスコに限らず、いかなる国際機関におきましてもそのように考えておるわけでございます。特にユネスコにつきましては、過去におきましてその使い方が必ずしも妥当でないということもございまして、御存じのようにアメリカ及びイギリスがこのような措置に出たわけでございますが、我が国といたしましても、現在はユネスコにとりまして未曽有の危機であるという認識のもとにことしは対処してまいりまして、ことしの執行委員会とかこの間行われました総会におきまして、我が国としても十分なる主張をしたわけでございます。
ただいまの御意見も大変大切な点だと思います。
 私が最後に、長生きしてよかったというような社会でなければ長生きする意味がないだろうというふうに申し上げたこととも関係するわけですが、そういう意味で、この答申の骨組みから申しますと、在宅サービス、やっぱり家の中でいろいろと面倒が見られるというような在宅サービスのことをもう少しきちっと見直して、その重要性、それに対する市町村なり何なりの援助すべきものがあれば援助していく。ですから要援護になったからといって、何でも施設に入れてしまうというようなことは必ずしもよくないというのが第一の立場です。
 それから、今おっしゃられましたように、インフォーマルな組織の持っておる老人ホームのようなところの温かさのようなものがあるわけでして、そこでインフォーマル部門というものをもっと重視すべきだということも、先ほど御説明したような意味でここでは重要視したんですが、もう一つここをちょっとごらんいただきたいんですが、この報告書の十九ページの下から四行目のところにこう書いてございます。「ノーマライゼーションの理念に沿って身近な住宅地に介護施設をつくろうとしても、地域住民から反対されるようでは問題にならない。地域の人々に老人の問題を自分自身の問題として受け止める気持ちがなければ、老人福祉の向上もあり得ないことを強調しておきたい。」、ですから、日本社会が全体としてそういう老人の問題をやっぱり自分たちの問題として温かい目で見てもらいたい。「そのためには、子供のころからこうした問題について教育し、啓発することが大切であると思われる。」というので、この建議は、ただ狭い意味で厚生省の社会保障の一翼としてその老人福祉、老人福祉法の関係とかそういうようなことだけでは処理できませんと。
 先ほど申しましたように住宅政策の問題、これは建設省と関係するでしょうから、もっといろいろな広い視野で、したがってここで申しましたような教育、今岩上委員おっしゃられましたような教育の問題も含めてこの問題と取り組んでもらいたいということは一応心得ておるつもりですが、ただいまの御意見は大変大切なことだと思いますので、私たちも十分頭に入れてやっていきたいと、こう思います。