よくわかったようなわからないような話でございまして、これは人件費が二分の一というのは、私もこの間ある病院に父親を入院させましたので、公的病院の院長に会って聞いてみたのです。そうしますと、人件費は五一％に抑えているというのですね。そして、とにかく待合室なんか門前市をなす状況にある。昔は、あるタクシーの人がその病院に来ておったけれども、待合室等はまあまあ座れる程度に込んでおった。しかしながら、最近は座るところもないぐらいいわゆる千客万来である。こういう状態にもかかわらず赤字なんです。こういう話なんですね。
 そうしますと、確かに診療報酬の引き上げ等の問題もあるけれども、しかし、これがなかなか改善がむずかしい状況ですね。そうしますと、いわゆる自治体の一般会計の中からの助成というものも強めていくということが、とりあえず考えられる方法としてはそこに一つあるわけですけれども、その基準というものがどういうふうになっておるのか、あるいはこれを改善するという方向に全体の流れは行っているのかどうか、ここら辺の問題についてもう少し突っ込んだお答えをいただきたいと思うわけでございます。
自治省の方では、この自治体病院の経営悪化の問題について、もちろん合理化を進めなければならぬところは進めていくように指導するのでしょうけれども、今後この問題について一体どのような点を重視して指導していこうとなさるのか、これについての見解を承りたいと思います。
医療内容の向上につきましては、先生ただいま御指摘のように、年々器具機械等あるいは術式等々各方面におきまして医療内容の向上が見られるところでございます。たとえば現在最も進んだ医療機器の一つとされておりますコンピューター断層装置、これが昭和五十三年の場合には全国で四百三十九台というようなことになっておったのでございますけれども、それが三年後には千五百台というように、医療機器の進歩、それを現場の医療に応用するということについては日進月歩の感があるところでございます。これら医療機器の進歩あるいは医業医術の進歩等が常に第一線の医療の中でもって行われ、それがかつ経営の面においても十分に、二律背反というようなことのないような、円滑な運営の中でもって行われなければならないというふうに厚生省としても考えているところでございます。
確かに黒字の病院もあるのでございますけれども、だんだんと赤字傾向が強くなってくる、こういうふうに思われるわけでございます。これは立地条件あるいは診療内容あるいは経営努力というような問題が取りざたされているようでございますけれども、しかし、これは厚生省に伺いたいのですけれども、いわゆる医療内容の向上という問題、これはいわゆる医療の機械化の促進、あるいは病気に対する診断のいわゆる検査の問題、検査内容ですね、そういうものがだんだんと進んできているわけですね。個人病院等においても高額の医療機械を入れていくというような傾向がありますし、あるいはまた大学病院等においても高額の医療機械というものを入れながら医療の研究を進めていく、そういうような傾向がずっと続いておるわけで、そういう傾向をとらえてみますと、当然その影響は自治体病院、公的病院の中にそういう傾向があらわれてくるわけでございますので、一体この医療内容の向上と経営の向上というものは全く二律背反的な問題なのか、あるいはまた何らかここに整合性が出てき得る問題であるとお考えなのか、そこら辺の問題について御見解を承っておきたいと思うのです。
御案内のように、自治体病院の経営全体というものを通じて見ますと赤字でございますけれども、中には、赤字企業もございますけれども、黒字企業もあるわけでございまして、それらの差は、一つは診療の内容、それから立地条件、それから経営努力の差といったようなものによりまして、赤字、黒字ということになってまいるかと思います。
 それから、最近の傾向といたしましては、社会保険診療報酬が五十三年の二月に改定されて以来据え置かれまして、それから五十六年の六月に診療報酬の改定が行われたわけでございますが、その場合に、社会保険診療報酬の改定の方でプラスはございましたけれども、薬価基準の方が一八・六％引き下げられたというマイナスもございまして、全体として見ますと、この診療報酬の改定といいますのは、公立病院の増収には余り寄与しなかったというふうなこともあるわけでございます。
それでは、私もいろいろ自治体病院の経営状況については伺っておるわけでございますけれども、どうも経営状況の悪化というものが急速に進んできているような気がしてならないわけでございますが、一体その原因についてはどのような分析をしておられるのか、その点についても伺っていきたいと思います。
もう一度正確に申し上げますと、五十六年度の決算は五百九億円の赤字でございまして、前年度より二百八十八億円赤字がふえております。それだけ経営が悪化しているということでございます。
いまの自治体病院協議会ですか、これが昨年の十一月三十日現在で、協議会加入の九百五十一病院を対象にして七百二十四病院から回答があった。その結果で見ると、総収入で見ると、五十六年度で五八・三％であった赤字病院数が、その割合は五十七年度には七一・一％とふえている、こういうふうに数字が出ているわけでございますけれども、いま御報告をいただいた数字から見ると、五十六年度は赤字病院は減っているというふうに承ったんですが、ちょっと聞き違いでしょうか。
これは先ほどお答えいたしましたように、そういう問題意識もありまして、現在税制調査会の中に申告納税制度特別部会を設けていただきまして、鋭意御検討いただいているところでございます。
 それから、先ほど事業所得者の場合、事業をやっている人と納税者の数を申し上げたわけでございます。現在の事業所得者の所得の捕捉が、給与所得者に比べて捕捉に差があるという議論が世上いろいろあることは事実でございまして、そういう問題意識も含めまして、現在特別部会で御議論いただいておるわけでございます。
 ただ、若干の補足の説明をお許し願いたいと思うわけでございますけれども、事業をやっている人のおよそ四割が納税をしておる。したがって、六割は本来納税すべき人であるにもかかわらず納税をしていないのだということが端的に言えるかどうかということは、私どもは問題があるということでございます。
 と申しますのは、一般の個人事業者の場合でございましても、わが国の場合、現在青色申告制度が非常に普及し定着いたしております。そういたしますと、家族従業員に対する給与、これは実は給与所得者として納税をしているわけでございまして、したがいまして、その意味では四十年代、五十年代を通じまして給与所得者化が非常に進行しておるということもございます。したがいまして、事業をやっておる人の数に比べて納税しておる人の割合が低いから、その分所得の捕捉が漏れているのだというふうに一概に言うのは、いささか問題があるのではないかということだけは補足して御説明申し上げたいと思います。