ＳＤＲをできるだけ使っていこうということで最近新たな進展が見られておりますのは、ＩＭＦにおけるＳＤＲ代替勘定の討議でございます。
 今回、大蔵大臣が出席しておりますＩＭＦ暫定委員会の最大の問題は、このＳＤＲ建ての債権、この場合の債権というのはクレームといいますか請求権の問題でございますが、このＳＤＲ建ての債権をどのようにつくり上げていくかということにあるわけでございます。確かにむずかしい問題ですが、現在、産油国等が保有しているドルをＩＭＦの代替勘定に出しまして、そのかわりに産油国等はＳＤＲ建てのクレームと申しますか、債権、ボンドじゃございませんが、ＳＤＲ建ての請求権を取得する、これに対しまして代替勘定は何がしかの金利を支払う、代替勘定が受け取りましたドルは米国におきまして長期の国債等に運用する、こういう仕組みでございます。
 この問題をつくり上げるときに私どもが議論いたしましたのは、ＳＤＲの育成のためにこの代替勘定をつくるのか、あるいは各国通貨当局が持っているドルから、その当時は、この議論が始まりましたときはドルが弱い時期でございましたが、各国の通貨当局が持っているドルが他通貨、たとえばマルクとか円とかスイス・フランにシフトするのを防ぐためにこのＳＤＲ建ての債権を持ってもらうのかということで、かなり議論があったわけでございますが、私はその議論からしますと、現在ドルが強くなってきておりますものですから、若干当時と状況が違うわけでございますけれども、やはりＳＤＲの育成という観点から、この問題には引き続き力を入れていかなければいけない、こういうふうに考えておりまして、できるだけＳＤＲが各国通貨当局なり、できれば民間なりになじむような形のものにしていきたい、こういう考え方で対応しております。時間はかかると思いますが。
しかし、今後の方向として、取引通貨としてまで使われる段階へ行くのか、あるいはその前に現在の取引通貨が変わった形になっていくのか、どちらになるのか私もよくわかりませんけれども、当局としてはどういう予想をされておりますか。ＥＣ諸国だって、通貨は別でありながら共同体をつくっていきましたし、また、今後の為替相場にしてもいろんな形が考えられてくると思いますので、そういった点で果たしてどうなってくるのかわかりませんけれども、実際ＳＤＲが本格的に取引通貨まで行くのかどうか。私は相当時間もかかるし、なかなかやっぱりむずかしいのじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
いま神戸製鋼所における非常に不幸な事件について御指摘をいただきました。労働の現場で人命が軽んぜられるような、客観的にはそういう形になってこういう不幸な事故が起きたことを非常に残念に思いますし、また遺憾に存じます。当然、労働の現場において労働の安全、わけても生命の安全を図りますために、あらゆる施設、環境が整えられなければなりませんし、またそのための絶えざる注意が事業所において進められていくということはもう前提のような形、今日の労働社会の前提であるというふうに考えますときに、非常に残念でございます。そういうことのないようにあらゆる手だてを講じて行政指導を進めているところでありますが、今後ともその努力をして、どういう事業所であれ、また下請であれ、またその付属の労働の場であれ、少なくとも人間の働く場所において、生命の安全についてのあらゆる労働安全の手だてが講じられていくように、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 それから、少しお伺いしたいのですけれども、いまのお話は、恐らく労災に持ち込まれて労災としての給付はしかるべく行われたのであろう、しかし、とんでもないことだということで、先生御指摘のように、裁判に持ち込まれて、裁判は裁判としての一つの判決を下した、こういうことだろうと思います。その労災法の改正で、今度持ち込ませていただいております同一の損失の補てんについて、民事賠償の分と労災の給付の分とがどういうふうな形になってその裁判の場合には行われたのか、ちょっと私、詳しくわからないのでありますけれども、今後におきましても、労災は当然給付の改善を進められていかなければなりませんし、同時に、裁判に持ち込まれます場合には、この労災が目指す、いわゆる調整をしていくというような部分が、重複する部分についてはそういった調整が進められることになりますけれども、当然、民事の裁判は裁判としての一つの結論が出るというふうに思われるわけでありまして、決して裁判に持ち込んでならぬわけでもありませんし、それを阻害をするものでもないというふうに私は考えているわけでございます。したがいまして、警鐘を鳴らす、あるいは頂門の一針として経営者はけしからぬという姿勢を追及をしていくというようなことにつきましては、従来も今後も何ら変わるところがないであろうと私は考えているわけでございます。
 そこで、今回の労災法の改正につきまして、なぜ調整の部分を持ち込んだのかという御指摘、あるいはこれを撤回するように決断しろということにつきましては、従来、法律上の整合性、他の仕組みとの整合性の意味合いにおきまして、民事損害賠償と労災保険の給付ということを調整していくのは、次の労災法の改正の機会にはぜひ必要なことであるというふうに指摘を受けてきておりまして、最初の改正の機会としてこれを持ち込ませていただきまして、法律としての整合性、仕組みとしての整合性をとらせていただくということでお願いをしておるわけでございます。
 いま撤回しろというお話でございますが、どうか真意をぜひ御理解をいただきまして、決してこれが労災に遭われた方々に対して民事賠償の裁判に持ち込むことを阻害するものでもなければ、権利を侵害するものでもありませんし、ましてや午前中の御質疑でもいろいろ御指摘がございましたけれども、決して使用者側、経営者側に利するために意図的に持ち込まれたものでもないというふうに心得ておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いをいたします。