御指摘のように課税最低限を数年引き上げておりませんから、その意味においては物価の上昇分というものが増税に影響しているじゃないかと、これは私はおっしゃるとおりだと思うんです、それは。しかしながら、だからといって、現在の状態で調整減税をやれるような財政状態にはない、これも事実なんです。昭和四十九年と昭和五十年とを比べてみると、たとえば租税及び印紙収入というものは昭和四十九年十五兆あったんです、十五兆四千億。ところが、その次の年は十三兆五千億ですから、一兆九千億へこんじゃったわけです、税収そのものが。しかし、その一兆九千億円も税収が減った中で、しかも生活水準も落とさないように、福祉も少しずつでも伸ばしていこう、文教の方も予算をよけいつけていこうというような、ベースアップもしていこうということになりますと、結局金がないということで、そこで初めて昭和五十年に二兆三千億の赤字公債を発行した。それから赤字公債が続くわけでありますが、これは言うならば、公債というものは私は発行したときにすでにもう増税を約束したと同じだと思うんですね。もう公債は払わなくてもいいというんなら話は別ですけれども、十年間で払うということになってまいりますと、当然公債を発行したときには、だれかがそれは返済をするということですから、どこかで税金で返す、税金以外には返す方法はないわけですから、ですからそこに問題がある。したがって、われわれとしてはいろいろな経費の節減その他のことをやりながら、昭和六十年からはこの赤字国債の返済時期に重なってくる。返済時期までにまた赤字公債を発行するということは、借金を返すためにまた借金をするということと全く同じということになって、いわゆるまあ民間で言えばサラリーマン金融ですか、そういうようなことになってしまう。それは国家の財政にとっても非常に大変な問題だということのために、財政再建はしなけりゃならぬということになっておるわけです。
 そこで、われわれとしても不公正税制というものはこれは直していかなきゃならぬ。どこに一体不公正税制があるのかということで、問題はそこなんです。だから、そう不公正税制税制言いますが、そんな莫大な不公正税制というものは、私は存在していないと思うんですね。よく特別措置法だけが不公正税制だと、こう言われますが、約九千八百億円ございますけれども、その大部分というものはもう個人の特例措置なんですよ。法人だけだと一千九百億円しかなくて、そのほとんど大部分は、中小企業の対策費と公害対策とか、そういうものに使われておるということでありますから、なかなか、一口に不公正と言いますけれども、どこにそういう莫大な不公正があるのか、それらについては……（「税法そのものにあるじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、税法のどこにそういうものがあるのか、いろいろと皆さんからも御意見を聞いて、正すべきところがあれば正していく必要があると、そう思っておりますが、そう莫大なものは私はないと思っております。
じゃ時間がないようですから、おのおの答弁もらいましたけれども、私は長官に要望したいのは、やっぱり銀行というのは国民の大変な関心のあるサービス機関でもあるから、やはり可能な限りガラス張りにして、少なくとも国民から不安を持たれるような、そういうことのないように政府として最大の努力をするし、大蔵省に勤める皆さんもわれわれと違って学のある、大変教養のある方々でありますから、しかしそれを直ちに権力に結びつけるような姿であってみたり、あるいは大蔵省の役人が、高級官僚が銀行筋をいろいろな監査しますからね、よくネタが私はつかめると思うんですよ。そのネタを足場にして大蔵省の皆さんが銀行に天下り人事をして、天下り人事の中で銀行を牛耳る、金融界を牛耳ると、ますます国民から目の見えない暗黒の金融機関になってしまう。そういうでかい損害を庶民が受けたとき、その庶民の提起で警察関係が動く、そういうことをやはりずっと繰り返しているのが大光相互銀行であり、今回のこういう銀行ではなかろうか、そうわれわれは見るんです。でありますから、そういう誤解を受けないように、大蔵省はもう少し庶民に向かってサービスのいい機関になるように指導してもらう、そういうことを私は要望しておきます。
 しかし、いままで質問してみて、まだやっぱり私は釈然といたしません。釈然といたしませんから、以下の資料について私は資料要求をして、質問を終わりたいと思っております。
 五つの点があります。一つは、過去三年間から五年くらいの決算書。それから最近の役員の流れ、大体三年から五年ぐらい。三つ目には、代表権のある方についてはその代表権の問題と、その方と平和銀行との関連がどうなっているのかということを、わかるだけ明らかにしていただきたい。それから四番目には、その代表権者が就任するに至った経過がどうなのか。それから第五番目には、平和相互銀行より、いまから申し上げる会社などについて融資の明細書、裏保証があれば  これは新聞にも出てますな、裏保証。裏保証があれば裏保証の相手と金額。
 以上、五点にわたる内容の資料について、いまから申し上げる総武都市開発株式会社、日誠総業株式会社、旅友開発株式会社、正和恒産株式会社、太陽開発株式会社、総武株式会社、総武通商株式会社、足立産業株式会社、株式会社太平洋クラブ、それから任意団体の太平洋クラブ、武蔵野開発株式会社、株式会社トータン、それから昭和興成株式会社、株式会社ミヤコトラベルサービス、以下細かいやつがありますが、全部で二十四の子会社と団体について、時間がありませんから読まなかった分については私の方から会社名を委員部の方に出しますから、それらの問題についてひとつ資料の提示をしてもらいたい。その資料の提示をもらってさらに内容を分析して質問を続行したい、こう思っております。
 それから大きな二番目として、会員権を相当数売られた後に倒産したところがあります。こういうところで倒産した会社は現在会員権の金は戻したのか戻さないのか、その会員権の金がどうなっているのか、これをひとつ教えてもらいたい。たとえば茨城の葵国際カントリー、これはいまパンフレット持っていますが、この葵国際カントリークラブなどについてもいい例でありますから、この問題を参考にしながら、一体倒産した後の会員権と、その金は一体どこへいっちまったのか、そういう問題についてもひとつ相当数あるようでありますから、資料の提示方をお願いしたい。その資料の提示を待って私の方ではさらに質問を続行していきたい、こう思っておりますので、ひとつ関係者の御協力をお願いしたい、こう思います。