先ほどもお答えしたところでございますけれども、人事局が人事部になった、あるいは経理局が経理部になったということで、そこに働いております職員の定員というのが減ったというようなことはほとんどございません。
 ただ、当時のいきさつを今思い出してみますと、やはり局として置くというのは、現在私ども郵政省には六つの局がございますが、局の数はそれ以上はふやさないということと、それから定員管理をどうするかということにつきましては、これは及川先生も先刻御承知のことではございますが、郵政省の場合、定員がいわば二つの分類がなされております。一つは電気通信関係などのいわゆる狭い意味での行政に携わるものの職員の定員でありまして、俗に定員法上一条定員と言っておりますし、他方郵便局などに働いております郵政事業にかかわる職員につきましては、定員法上は三条定員というような呼び万で別の扱いがなされております。
 そのようなことから、局としては行政、事業といいますか、電気通信あるいは郵政事業を通じて六つという数はふやさないという原則を堅持されたわけでありますが、他方定員につきましては、いわゆる三条定員、あるいは郵政事業が支弁をする定員につきましては全体としてできるだけ抑えるという基本原則のもとに定員を定めますし、それから一条定員の方につきましては、一般会計から支弁をされるということから、他の省庁の定員削減計画などにも合わせまして定員の削減を行うというようなことをずっとしてきております。
 ただ、電気通信局とかあるいは通信政策局などの定員がたまたま電気通信監理官室の時代に比べると相当ふえているのではないかという御指摘でございますけれども、これはいわゆる一般会計が支弁をいたします電気通信関係の仕事に携わる職員の総数ということになりますと年々減らされてきておりまして、たまたま本省においてこうした仕事に携わる職員の数が電気通信監理官室のころに比べますとふえておるということであるわけでございます。（「電波監や、電波監」と呼ぶ者あり）
電気通信政策局を電通局と通信政策局に分ける際には、行政改革との関係があって、郵政がこれまで十局だったらそれを十一にしたり十二にすることはまかりならぬ、どうしても新しい局を設定しようというなら十局なら十局の中でやれというのが建前になっていますね。ですから現実に経理局を経理部にしたし、人事局を人事部にしたということになっているんです。それだけ見れば非常に行政改革の中でその意に沿ってやったことになるんだけれども、頭数を入れていきますと、大臣、これは逆にふえているんですよ。つまり、人事局、経理局と言っておったときに人事局は二百四十六人おった。部に格下げしたというけれども、現実にいるのは二百四十五人じゃないですか。一名減っただけですよ。経理局は百五十二人おりました。それが百四十八人なんです。四人減っただけなんです。
 通信政策局とか電気通信局の人数はどうなんだろう、こうなりますと、これがまた電通局とそれから通信政策局を合わせると三百八十五名。つまり百五十九人、二百二十六人、合わせて三百八十五人となっている。電気通信にかかわる監督行政というのは、電気通信監理官室のときには十名から始まって四十四名で今度は電気通信政策局に発展しているんです。そして五十一名から五十八名でやってこられた。それが通信政策局と電気通信局になった途端に百五十九人と二百二十六人ということになるわけですから、おおむね三倍ないし四倍ぐらい頭数だけ言えばふえている感じになっているんです。しかも人事局を人事部にしたということは、世間的な常識で言えば、局じゃない、部なんだから、四つある部を抱えた局なら少なくとも二つか一つになるはずだ、こう大体理解するのが常識なんです。ところが頭数も変わっていない、名称が変わっただけじゃないか。実質、局が十であったものが十二になったと同じじゃないかということにも実はなるんです。
 私は、このことを主張するのが主題でないのだけれども、要するに監督というものの仕事は一体何なんだということが実は私が聞きたいところなんです。頭数が組織の改正をすることによってぼんぼんとふえていくということは行政改革、臨調の線からいったら果たしてどうなんだろう。これまで含めて肯定されたものかどうか、官房長、それを聞いておきたい。
私も司法試験改革の問題について質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、きょう少しオウムの破防法の問題が議論になっておりましたので、私の所見だけ法務大臣その他法務省の皆様にお伝えをしておきたいと思います。
 けさほど来、法務大臣あるいは総理大臣の指揮命令云々という話が出ておりますが、もしも法務大臣あるいは総理大臣の指揮命令といったぐいのものが一切ないのだとしたら、公安調査庁の長官が破防法を適用するともしないともどちらの判断をとったとしても、内閣あるいは与党、政府というものは一切世間からあるいは野党から御批判を受けない立場なのであろうか。これはいずれにしても、公安調査庁長官がどんな対応をとったとしても、それに対する賛否両論、御批判を受けるのは政府・与党という形で、内閣全体であり、だからこそ内閣が連帯をして国会に責任を負うという議院内閣制の基本というものがあるのだ。そこのところの原則を考えるならば、政府として、内閣全体として、そして法務大臣あるいは総理大臣としての立場から、法の範囲内でそれなりの指揮命令というものがあるのは当然であると思っておりますので、ぜひ法務大臣にはそうした姿勢で臨んでいただきたい。
 それからもう一点、この破防法の適用については、実はさまざまな形で私どもも党内でも議論をしておりますが、私の個人的な見解でございますが、どうも議論をすれば議論をするほど少し心配が出てきております。
 それは、解散命令が出されるとしたら、それはそれでよろしいのでございますが、解散命令が出された後に団体のために何か行動を行うとそれが刑事罰の対象になる。この範囲がどこまでであるのか、どうもなかなかいろいろな議論がある。何をしたら団体のためにする行為として処罰をされるのか、何をやったらされないのかという基準がどうもわかりにくい。これは、憲法の定める罪刑法定主義というものの観点から見て現行法は果たして妥当なのかどうかということで、非常に検討すれば検討するほど疑問が出てくるという現実がございます。ぜひ法務大臣初め法務そして公安調査庁当局は慎重な対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。
 さて、司法試験改革の問題でございますが、改めてもう一度私は現時点での法務省の立場をお伺いします。
 かつて、平成三年に司法試験法を改正して、いわゆる丙案というものを前提とした改正が行われた。その当時こうした丙案を導入しようということになった目的はどういったものであったのか教えてください。