本法におきまして、改善計画の認定制度というのを採用しておりますのは、事業協同組合等ないしは構成する中小企業の事業主の方々が作成する改善計画において選択されました雇用管理改善の目標、内容等が労働力の確保に効果的であるか否か、それから本法に基づきます支援措置を講ずる上で適切なものであるかを判断することが必要であるというような理由によるものでございます。したがいまして、改善計画におきましては、雇用管理改善の目標、それを実現するための事業協同組合等及びその構成企業が講ずる措置をできるだけ具体的に記載させることを予定いたしております。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
職場環境の改善や労働時間の短縮を具体的に実施するのは、個別構成員である中小企業でございますが、この団体の認定に関しては、構成員である個別企業の計画が重視されていなけ
ればならないというふうに考えるわけでございます。この個別の事業の計画達成が奨励金の支給の条件というふうになるわけでございますが、この個別の企業のその計画が具体的に示される必要があると考えるわけでございますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
改善事業の内容を労働者に周知すべき旨の記述を検討ということでございますが、ぜひそれは実現していただきたいというふうに考えるわけでございます。
 また、この改善計画の認定についてお伺いしたいわけでございます。
 労働環境の改善にはさまざまな要素があるのは当然でございます。しかし、中でも労働時間短縮の持つウエートは極めて大きいと考えるわけでございますが、事業協同組合にかかわる計画の作成には、週休二日制などの労働時間の短縮を必須要件とすべきではないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
この法律に基づきます改善計画が事業協同組合及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが極めて重要であると考えております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力のある職場をつくることにありますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。
 基本指針におきましては、「中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」というものがただいま先生御指摘のようにございますが、これにつきましては、改善事業の内容を労働者に周知すべき旨を記述することを検討したいと思っております。
この法案が実効あるものとなるためには、事業協同組合あるいは個別の企業の双方のレベルにおいて、経営者だけでなく、そこに働く労働者がこの計画の内容を熟知していることが極めて重要である、労働条件改善の見通しについて労働者自身が十分に理解を持つことが重要であると考えるわけでございますが、この基本指針の「配慮すべき重要事項」において労使の事前の合意の形成ということを明確にすべきであると考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第三条の「基本指針に定める事項」の第二号に「中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置の内容に関する事項」が挙げられているのでございますが、この指針による改善計画の目標が達成された段階では、当該企業において、例えば六十歳定年制であるとか六十五歳再雇用制度あるいは勤務の延長、時間外労働の目安といった労働省が既に通達で示している水準をクリアした結果となるようにするべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 本法におきましては、地区の大小により計画の適否を判断するといったようなことは考えておりませんで、例えば全国レベルの団体であるとか複数県にまたがる団体といった広範囲にわたる組合でございましても、それが法律に基づく認定要件を満たすものであれば計画の認定を受けることができる、かように考えておるわけでございます。
 また、商工会議所あるいは商工会についてのお尋ねがあわせてございましたが、これらの団体につきましては、一定の地域の商工業全体の改善、発展を図ることを目的といたします広域的な性格のものでございまして、中小企業の相互扶助団体として共同で何らかの経済事業を行うといったような、例えば事業協同組合等々とは基本的にその団体の目的を異にいたしておりますので、この法律にはなじまない、かように考えておるわけでございます。
ただいま我が党の池端議員が本法案の全体的な問題について質問いたしたわけでございますが、私はこの法案の具体的な内容についてお伺いしていきたいと思います。
 まず、この法案の対象団体は第二条に掲げられているのでございますが、全国で何団体ぐらい存在しているのか。また、第二条第一項第六号に「その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会で、政令で定めるもの」とございます
が、どのようなものを想定しておられるのか。さらに、第二条第二項の「政令で定める要件」とはどういうものを指しているのか。お伺いいたします。
関係労使の意見交換が行われることは極めて重要であり、したがって、都道府県レベルでの意見交換の場の確保について検討する、ただいま労働大臣の御答弁がありました。そのことを了とするものでありますが、ぜひその点についても実現できるように、今後とも努力をしていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
最後に一つ提案させていただきますが、昨日、通産省の方にここにあるレポートをお渡しさせていただいたわけです。これはイギリスのとそれからフランスのレポートでございますが、プロパンガスを使った小型の冷凍機の開発に関する報告書がこれでございます。家庭で使うエアゾール製品にもＬＰＧというのが使われているわけですけれども、それよりも少ない量で安全にすることが十分に可能であるとこのレポートにおいては結論しているわけです。
 そうしますと、日本の場合、ルームエアコンだとかあるいは小型冷蔵庫に使われているフロンのかわりにプロパンガスを使うことができると私は思うのですけれども、我が国ではこのような総合的に環境等に配慮した技術を研究しているのか。また、もし民間企業ができないとするならば、国が何らかの形でやるべきだと私は思うのですけれども、具体的にそのようなお考えはありますか。また、このプロパン利用技術を検討される意思はあるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。