大臣が広範な角度からそれぞれについてお考えになっていることはよく理解させていただきました。ただ、私が申し上げたマーシャル・プランの例を引かせていただいたのは、それ以外のもので援助国側そして被援助国ともに評価し合える例というのはなかなか探し出すのに難しい。ともすると援助している側に援助疲れというのが起こってくる、そしてまた失望感も高まってくる、絶望感もひょっとして起こるかもわからない。そういったことを踏まえた上で、なおかつやっていかなければいけない問題じゃないんですかという視点で話をさせていただいていますので、どうぞ誤解のないようにお願いしたいんです。
 その上で、それではラテンアメリカについて、今大蔵大臣は全般的な、グローバルな視点でもっておっしゃってくださいました。ラテンアメリカについての日本の援助戦略、この場でいいますと債務、要するに金融支援とのかかわりですね、その戦略というものは果たしてお持ちなのか。四億五千万人以上の人々がそこに住んでおります。なぜラテンアメリカの方に今日本はさらに出ていこうとするのか。ある方は、東南アジテ、アフリカに比べると支援の比率が低い、だから行くんだ。これは全然戦略でも何でもないわけですね。説得力が全く感じられない。そういう視点から考えますと、なぜラテンアメリカの方に日本は援助しようとしていっているのか、これは基本的に国際機関を通じて、この関連でいえばＩＤＢでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、中南米を中心といたします累積債務問題が八〇年代の世界の非常に大きな問題であったわけでございます、この問題につきましては、国際的な協調体制のもとでその処理に当たってきたわけでございまして、まず開発途上国がＩＭＦ・世界銀行と十分協議をいたしまして、経済改革に前向きに取り組むことを前提として、公的債務の返済の繰り延べですとか、あるいは民間銀行債務の負担を軽減するというような政策をとりまして、国際的に支援をしてきたところでございます。
 こういう国際的な支援が進んできたこともございまして、全体として見れば債務状況は改善傾向を見せております。かつての重債務国と言われておりますメキシコ等の国がインフレを鎮静化させまして実質経済成長を達成するというところまで来ておるわけでございまして、先生御指摘のメキシコについて申し上げれば、一九九〇年にブレディ・プランの新債務戦略を適用いたしまして、その後マクロ経済状況も好転をしてきており、かつてメキシコから逃避をしておりました資本も今還流してきておるというふうな状況でございます。例えばメキシコのデット・サービス・レシオ、輸出に占めます元利返済の割合でございますが、これが一九八七年には四〇％ございましたが、これが九〇年には二八％ぐらいまで減ってきておるとか、また債務のＧＮＰに対する割合も、同じく八七年の八二％から九〇年末には四二％に落ちるとか、そういう債務指標も非常に顕著に改善をしておりますし、また同時に、マクロ経済の面でも、ＧＮＰの成長率が八七年は一・七％だったものが昨年は回ないし四・五％になるというふうなことでございます。また、インフレ率も、八七年当時の一六〇％ぐらいのインフレ率から昨年は二八％ぐらいに落ちたというふうに見込まれておりまして、こういうメキシコの例に見られますように、国際的な支援によりまして債務問題がかなり好転をしてきておるということは申し上げられると思います。
 今後とも、各債務国が経済改革に真剣に取り組み、経済の健全化に努めてもらいたいと思っているわけでございます。
大野先生からいろいろ貴重な御指摘があったわけでございますが、実は我が国の労働者の生活、生産性さらには勤労意欲、こういったものが近年国内の問題でとどまらないで、今やもう国際的な関心が高まっているわけでございます。特に最近、いろいろ我が国の勤労者の勤労観をほかの国の労働者の勤労観と比較して、これが国際的な話題にもなり、日米間の一つのイシューにすらなっている面もございます。それぞれの御発言にはそれぞれの理由があってのことでございますが、実は労働省は、労働行政の責任官庁として、我が国の勤労者の生産性や生活について従来からも客観的なデータをもとに分析をしておったところでございます。
 こういう時期でございますので、勤労観とは何かということは、これはいろいろな価値判断の問題でありますから客観的には表現することは難しいけれども、いわゆる物的な生産性については欧米と比較して一体どういうようなことになっているのであろうか、さらには一人当たり生産性もありますが、今度は時間当たりですね。よく言われますように、日本の労働者は年間労働時間は長いわけでありますから、生産性が高くたって余計な時間働いて上げたのであればこれは問題でしょうし、さらに、これはまさに国際金融の専門家の大野先生に釈迦に説法でございますけれども、為替レートというのは貿易されている商品の間のいわば均衡レートでありますから、実際、生活実感に即してどうかといえば為替レートよりは購買力平価で比較した方がいいだろう。そんなことで、一人当たりを今度は時間に直してみて、さらには購買力平価で計算してどうなるかということを指示いたしました。統計をまとめてみたわけでございます。先生には先ほどお渡ししたわけでありますが、委員の先生方にもできれば皆さんにお配りしていいと思うわけであります。
 この我々の調査によりますと、我が国の就業者一人当たりの生産性というのは、実は製造業でいうと、我が国を一〇〇としますとアメリカが八〇、ドイツ、これは西ドイツが七七、フランスが八〇、イギリスが五二、こうなりますけれども、時間当たりにいたしますと、今度は日本の一〇〇に対してアメリカ八八、ドイツは一〇三、フランスは一〇五と上がってまいりまして、さらに、時間当たり購買力で比較いたしますと、アメリカ一三〇、ドイツ一二〇、フランス一三二、こうなっていくわけです。ただ、これは製造業だけ抜いた場合でありますけれども、全体の国民経済生産性ということで見ますと、日本一〇〇に対してアメリカ九五、ドイツ九三、フランス九五ですが、時間当たりで見ますと、日本一〇〇に対してアメリカ一〇九、ドイツ一一九、フランス一一六、購買力でいいますと、アメリカ一六二、ドイツ一三九、フランス一四六と、残念ながら産業全体、しかも購買力平価で計算いたしますと、日本よりもアメリカの産業全体の生産性が六割も高い、こういう結果になっているわけでございます。
 こういったことを踏まえて、ひとつ私たちもこれからの労働行政を進めていかなければならないのではないかと思っておる次第であります。