いずれにしても、今の議論の中で、わずか二、三十分の議論なんですが、とうとう終了してしまいましたけれども、もう本当にわずか二、三十分の中にも一票制における矛盾みたいなことがこれだけ出てくるわけでございまして、極めて無理があるのではなかろうか、私は率直にこう思います。
 また、戸別訪問だとか保岡議員だとかいろいろお伺いしたかったのでございますけれども、この一票制の議論でここまで時間が食い込んじゃいましたので、これで私の質問は終了いたします。
当然、小選挙区における投票はほかの人は出ていないのですから、その小選挙区はその候補者しかいないわけですから、一票の行使としては、比例区を選ぶより仕方がないでしょう。だから、そういうことにならないように各党がみんな当然候補者をお立てになるわけだから、そして、先ほど来おっしゃっているように、先ほど来不規則発言がいろいろありますように、地方自治体の場合はどうだとか首長の場合はどうだということを言っておられますが、これは国政選挙ですよ。国政選挙でそんなことが私はあり得るとは思いませんよ。
法制局の方からお答えいたします。
 小選挙区において無投票当選になった場合には、比例代表のみの選挙を行います。（東（順）委員「一票制でですよ」と呼ぶ）一票制でございます。
あり得ないなんて断言できませんよ。だって、小選挙区がたくさんありまして、その中でいろいろな諸般の事情で無投票当選だって絶対あり得ますよ。それはあり得ないなんて断言して、そこから論は進められませんよ。無投票当選になった場合に、一票制だから比例区なんて票が行かないじゃないか、これはどうなるんですかと聞いているのです。
もしも今のようなことをおっしゃるんなら、それじゃ二票制の場合はどうなるんですか。同じ選挙区で投票をしないんでしょう、小選挙区においては。（東（順）委員「二票制だから比例は投票する」と呼ぶ）比例はいいですよ。だから、そういうケースは本来あり得ませんよ。（東（順）委員「いやいや、あり得ないことはないですよ、あり得ますよ」と呼ぶ）それは形式論として、それは理屈の話としてはあり得ても、現実の政治にはそんなことはあり得ません。あり得ませんよ、それは。（東（順）委員「あり得ないって断言できるんですか」と呼ぶ）
ちょっと御説明がよくわからないのですが、要するに無投票当選ということはあり得るでしょう、小選挙区であり得るでしょう、これは。（伊吹議員「あり得ますよ」と呼ぶ）あり得ますね。じゃ、無投票当選ということは投票をしないわけだから、その比例区に民意を公正に反映するということにならないんじゃないですか。
私は、少なくとも自由民主党は当然国家のためを思えば各選挙区に候補者を立てますし、皆さん方も、連立側は一つにおなりになるとか、いや、そうじゃないとか、今いろいろな議論があるようですけれども、当然幾つかの政党がお立てになるでしょうから、仮定のようなケースは現実問題としては起こらないと思いますが、もし無投票で当選ということになれば、その人の所属の政党に投じられた比例区の票と、そして比例区の候補者だけに投じられた票がその選挙区の比例区の投票ということになります。それはしかし、今おっしゃったようなことは、制度的に投票権が奪われているんじゃなくて、政党本来の義務を果たさない政党がたくさん出てくるということによって奪われている運用上の問題ですから、制度の問題とは異なりますよ。
まあ、どうしても無理がある、そういうお話だというふうに思います。
 もう少しちょっと角度を変えますと、この一票制の不自然さというか無理があるというところで、例えば、仮に小選挙区で無風区が出た、無投票当選した、そういった場合の比例の扱いはどうなるんでしょうか。
現行のエネルギーの使用の合理化に関する法律ができましたのは昭和五十四年、ちょうど第二次オイルショックのころでございますけれども、この法制定後、エネルギーの使用の合理化効果の大きな設備投資が存在していた間は設備投資が大幅に進みまして、結果として判断基準に照らすような内容についても、かなりの範囲で各指定工場で遵守されていた事情にあったわけでございまして、そういう意味で勧告の必要が実態的になかったものというふうに思っております。
 しかしながら、近年におきましては、効果の大きい投資、単体機械あるいは固有のプロセス、またある意味での、業種に典型的な投資というのが一巡してきているわけでございまして、そういう意味で、工場の分野でのエネルギー使用の合理化の勢いが鈍くなってきている、そういう意味で、さらなる強力な対策が必要となってきているわけでございますけれども、他方で、現行のスキームのもとで国がすぐに判断基準に照らして具体的な措置を勧告するというのは、技術的にもあるいは企業活動への介入という意味からも難しくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 そういうことで今回の改正法案におきましては、やはり省エネというのは基本は各事業者が進めるものでございますから、いきなり勧告というよりはむしろ事業者に、自主的な判断で自主的な取り組みに期待したい、そういう意味でまず合理化計画をつくってもらおう、それで合理化計画をつくっていただけない場合、あるいは合理化計画が不十分であるような場合、そういう場合にさらに強い措置として公表、命令というような形に実はスキームを変えたわけでございまして、勧告がないのに命令ということではなくて、むしろいきなり勧告するというよりは事業者に自主的にまず計画をつくってもらう、それを最終的に担保する措置として命令というようなものを考えているわけでございます。
 ただ、この命令も、もちろん判断基準に照らしまして著しく不十分な場合でございますが、こういった問題でございますから、最終的な担保措置としてはこういう制度を設けておりますけれども、今回の法案にもございますように、政令で定める審議会の意見もよく聞いて、要するに本当にそこまでやらなければいかぬのかということは、よく第三者の意見もお伺いいたしまして対応するようにしていきたい、このように考えているところでございます。