非常にむずかしい御質問なんですが、われわれといたしましては、賃金の不払いとか、あるいは賃金低位水準とかいうものの大きな原因が、元請、下請関係ですね、元請が十分な下請代金を払ってないようなそういうような事態もあって、結果的に、根本原因といいますか、そういうようなこともあるんじゃないだろうかということで、御存じのように元請・下請関係の合理化指導要綱等を定めまして、元請はその下請に対して適正な賃金を支払うように、現金払いでと、できるだけ現金でというようなことも従来からやってきておるわけでございまして、今後ともそういうような徹底、あるいはもちろん関係法令のさらに一層の徹底というのを図っていきたいというふうに思っております。
いま基準局長からはっきりした答弁が出ておりますから、それをさらにひとつ強化をして指導に当たってもらいたいということを強く申し上げておきます。現実はどうも最近の傾向がまた悪い傾向にいっていますね。
 不況という言葉を逆用しまして、言うならば悪周して、そして賃金遅欠配をやるという傾向が非常に出てきております。そこらでもう一回チェックをしていただいてひとつ強化した指導をしてもらいたいと特に申し上げておきます。
 それから建設省に、先ほど私が言ったのが実態ですからね。生活保護法以下の季節労働者の実態になっている、はっきり言えば。昭和五十七年度一級地で百八十三万四十円だ。しかし、北海道の例を先ほど私が申し上げましたが、現実に百七十四万のベースである。これ自体がやっぱり私は問題だと思うんだ。そういう意味でこの三省協定賃金のベースを見直すということ、引き上げると、こういう方向をこれからひとつ、この資料を後で差し上げますから、これをひとつ参考にして、今後賃金引き上げの問題について検討してもらいたいと、これを申し上げておきます。どうですか。
労働省といたしましては、特に賃金の問題につきまして地域最賃あるいは産業別最賃をやっておるわけでございます。特に問題になりますのは、地域最賃が毎年決定されますから、これがそれを下回るということは、これは許されないことでございますので、監督を通じまして厳正に対処していくということになるだろうと思います。
君はもう話にならぬわ、全然。そんな認識だから、あれだよ、三省協定を出して、書類だけ出したから何とか守られていると思っている。そんなこと知ってますよ。単価五千円以下の場合云々というようなこと、そんなことあんた常識だ。そんなことはこっちは百も承知で聞いてるんだよ。問題は、そういう三省協定が現実に守られないという実態がある。あるなら、その業者に対しては場合によっては次の公共事業を発注させませんよというくらいな姿勢を持たなければ、そういう賃金の水準というのは守っていかれないんだ。こういう行政指導はできないのかとぼくは言ってるんだけども、あんたが何回言ったって、できないならできないでいいんだよ、次の対策を考えるんだから。
 この点、労働省としてどういう認識持っておりますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
われわれが行っております三省調査額は、公共工事の設計単価の資料とするためにやっておるわけでございますね。それで、その水準に合ってない賃金の支払い状況があるからといいまして、直ちに発注をとめるとかなんとかというようなところまではいってないわけなんでございます。
 それで、何回も言うようですけど、それは労使間で決めるべきものでありまして、さらに最低賃金法とかいろいろ労働基準法に違反するようなことは、それは労働行政の問題として許されないことだというふうに考えておるわけでございますが。
建設省というのは一体どういう認識を持っているのか。たとえば労働省が地域最低賃金というのを決めているわけだ。地域最賃以下の状態もあるということを私は言っているんですよ、これ。そういう状態の中で三省塁が全然――平均は、もちろんそんなこと君が言わなくてわかっているんだ。そんなことを言っているんじゃないんだよ。それすら守られていないということに対して、ただ行政指導しますという抽象論ではだめだというのだ、ぼくが言っているのは。だから、そういう事業主に対しては――建設業界におたくは言ったといったって、これは私らのところに投書が来てますよ、そんなことを言ったら。この組は、この会社は現に三省協定は守られていないという投書が入っているんだよ。入っているんだったら、これやりようがないだろう、業者同士の中では。そういうものはチェックをしてわかったときには、きちっとやっぱり建設省は、そういうことについては次の公共事業を発注しない、こういうふうな通達を出すとか、あるいはそういう業界に次官通達も出すとか、あるいは局長通達も出すとか、そういうことをやらなければ、とてもこれは三省協定というだけであって守られていかないとぼくは言っているんだよ。そういう姿勢を堅持できないのかとぼくは聞いているんだよ。どうなんだ、それ、あんた。
私も、中曽根さんという方はなかなか運のいい人だという感じを持ったのです。
 たとえば、この内閣ができたころから円はかなり強くなってきた、そして石油価格は安くなってきたという大事な要素が変わってきているという面があるのですけれども、しかし、これは逆にアメリカの状態が予想以上に悪いということの裏返しみたいなものがあって、そして石油価格が安くなるということは、アラブ諸国の産油国の方の購買力がなくなるということを意味するわけであって、なかなか一方的に喜ぶわけにはいかないという面があるわけであります。
 また、昨年、一昨年来の経済見通しというものが、つまり歳入欠陥の問題も、大蔵省の税収の見積もり等の問題、先ほど沢田君が言ったような問題もありますけれども、やはり経済の見通しという問題が何だか楽観的過ぎるというよりは、悪口言う人は粉飾決算だと言う人があるほど誇大な予想を立てたという面も確かにあると思うのです。
 経済企画庁の方、いらっしゃいますね。いまの景気の問題と今後の見通しについて、企画庁のごく最近の判断を出していただきたい。と申しますのは、いま出ておる法案が今後悪い面を露呈しないでいくのかどうかという一番大事な問題は今後の景気の問題だと思いますので、特にいまの景気判断というのは大事な問題だと私は思います。経済企画庁のお答えをいただきたい。