被爆者の方が一般疾病の医療、あるいは認定疾病の医療を受けられる際には、被爆者の健康手帳に加えましてそれぞれ保険証ないしは認定証を御提示いただくこととなっておりますが、これはどうしても原爆医療の給付をきちっと制度にのせて運用していく上では不可欠な手続でございまして、これを省略することはできないものであると考えております。
具体的にがんの特別検診、それから一般健診での心電図検査、肝機能検査、こうしたことを私は申し上げておりますので、ぜひとも今厚生大臣がおっしゃった基本的な姿勢の中の具体的な施策としてお受けとめくださいまして、早急に実現できるように努力をしていただきたいと思います。
 それから次に、被爆者手帳一本でどこの病院でも医療を受けられるように、被爆者手帳の優先、それから指定医増、こういうことがやはり多くの方々から要望されておりますので、この点についての御努力の姿勢をお示しいただきたいと思います。
先ほども、何度も申し上げておるように、これは被爆者の皆さん方は生存してなお放射線被害という健康に対する一生涯ついて離れない不安を持っておられるわけでありますから、その不安をできる限り取り除くような努力をするのは私どもの努めでございますから、そういうことが今専門家の立場で必要であるということであれば、そういうものをやるように努めてまいるのが当然でございます。
行っておりませんとおっしゃるけれども、行っていないから行うようにしてくれと私は申し上げているんで、厚生大臣、やっぱりそういう前向きの積極的な充実ということについて、ぜひとも御努力のお約束をいただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
被爆者の方に対する健康診断につきましては、従来から医学的な観点から専門家の意見を承りながら必要な検診項目の追加等を行ってきたところでございます。現在も調査研究の一環といたしまして検診の項目の問題も含めましていろいろ検討いただいているわけでございますが、現状におきましては、またがん検診そのものを取り込むということまでは私どもは考えておりません。ただ、現在行っております一般検査におきましても種々がんの重要な兆候というものは把握できる仕組みでございます。その後に引き続く精密検査の段階におきまして、結果的にがんについてのチェックはできる仕組みになっております。
要するに、被爆者の方々の、とりわけ高齢化していく被爆者の方々の願いにこたえていってほしい。お役所仕事でややこしいことを言っているんじゃなくて、手続の簡素化、そういう中身のある行政の立場から、心のこもった行政の立場から、切実に求められているややこしい今の手続をとにかく簡素化してほしいということが要望ですので、余り四角四面なことをおっしゃらないで、その中身を受け取って、この要望にこたえていただきたいと思います。
 二つ目は、健康診断内容の改善と充実ということがやはり大変強く出されています。特に老齢化した被爆者の方たちの場合の実情と、不安が高いわけですけれども、こういう声にこたえて、現行定期二回、期間外二回という検診制度が実情に見合ったものとは言えないと私は思いますので、年一回のがんの特別検診、これをやはり追加すべきであるというふうに思います。多くの要望が出ています。それから一般健診にも心電図検査を加えて、また肝機能検査は全員に実施する、そういうふうな充実を早急に図っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
健康管理手当につきましては、十一ほどの障害いずれかを伴う病気にかかっているということに着目しての支給でございます。したがいまして、その疾病の状態が継続しているかどうかを確認することはどうしてもこの手当の性格上必要でございます。したがって、一定の時期にそれぞれの障害の継続状況を確認するという現在の仕組みを基本的に省くことはできない。それに伴う手続等で簡素化できる面についてはいろいろとそれは検討をし、また、必要な改善も行うとしても、この手続そのものを省くということはできないということでございます。
具体的に、幾つかの点について、こうした被爆者の方たちの切実な要求にこたえていただきたいという点をただしたいと思います。
 一つは、健康管理手当についてでありますけれども、高齢の被爆者の場合に、支給要件十一種の疾病のいずれかに引き続き該当している実態に即応できるようにするべきであろう。特に、老齢化に伴う更新手続の困難さから手続簡素化への切実な要求が出ています。この要望は当然だと思いますけれども、速やかに実施されるというお考えを伺いたい。
確かに、沿革的には地方貯金局及び地方簡易保険局は本省事務を分離する形で生まれたという経緯がございます。それは、そもそもの発生の由来がそれぞれ貯金の原簿を地方に分散する、あるいは保険の契約締結の事務を地方に移管するといったようなところから始まったために、そのような形になっているわけでございます。つまり、本省直轄の形になっております。
 ところが、現在ではこのような原簿事務並びに保険契約事務はもちろん大事でございますけれども、そのほかにも地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては大変幅広い事務を包括して行っております。一言で申し上げますと、郵便局というお客様との接点であります窓口機関を通じていろんなサービスの提供が行われますけれども、その後方機関として計算事務あるいは証拠書類の検査等の事務は挙げてこれらの機関で行われるわけでございますので、もしこれが地方郵政局に統合されることになりますと、郵政局が頂点になりまして、いわゆる現場機関であります郵便局とそれからその後方的機関であります地方貯金局とを一括して管理することになりますので、さまざまなサービス提供が一貫処理体制の中でできるということになります。といいますと非常に抽象的でございますけれども、例えばお客様との間で生じてまいります貯金サービスあるいは保険サービスにつきましていろんな後方事務の改善措置等が必要になった場合でありましても、現在でありますと、郵便局から郵政局、郵政局から本省、本省から地方貯金局等という非常に迂遠な形を経由して指導になりますけれども、新しい改正案になりますと両方一遍に郵政局が指導できるということになるわけでござます。