エイズの現在の患者、感染者の数につきましてはつい先ほど栗原先生の御質問に答弁をしたわけでございますが、将来の見通しということに関して申し上げますと、ＨＩＶ疫学研究班が将来の推計あるいは現在の患者数をもとにした推計ということをやっているわけでございますが、平成四年度末までの患者数というのは、その研究班の報告書によりますと公式報告数の二・八倍、感染者については八・七倍というような推計をしているわけでございます。もしこの報告の推計に基づいて具体的な数を予測いたしますと、平成九年には患者数は二千七百二十人、感染者が二万三千二百二十人になるというような予測がされているわけでございます。
 先生御承知のように、既に我が国よりも十年前に感染が広がりましたアメリカあるいはヨーロッ
パの状況と、我が国の今の状況がちょうど似ているんではないかというような指摘も専門家の間でなされるわけでございまして、そういう意味で将来的にはやはりまだふえるといったようなことを私どもは専門家から聞いているわけでございます。
それでは、私の質問をさせていただきますが、きょうは時間の都合もございますし、エイズに焦点を絞って質問をさせていただきます。なお、やはり専門的な分野にも若干踏み込むかと思われますので、大臣には、今までエイズでは木暮委員と栗原委員からも質問がございましたが、私の話もよく聞いていただいた上で、大臣としてのコメントを終わりにでもひとつまとめてお話を願いたいと思います。
 最初でございますが、私は毎年チャンスがあれば質問をしておりますので、歴代内閣の御返答、お考えを承っておりますが、総じて申し上げますと、金を惜しまずエイズ対策には予算措置をしたい、それから今問題が提起されておりましたが、血液製剤の感染者にはその救済に最大の努力を払いたい、こういうような答弁が返ってきております。
 そこで、まずエイズの感染者の予測についてお話を承りたいんです。
 厚生省は、多分厚生省の情報でそういう言葉が新聞等にも使われているわけだと思いますが、現在爆発的感染拡大の前夜にある、前夜というのがもう半年ぐらい前ですから現在前夜が過ぎたのかもしれないと思いますが、この爆発的感染拡大の前夜という情報というか、それはどのようなデータでおっしゃっておられるのか承りたいと思います。
次に、エイズの訴訟についてお尋ねをいたします。
 血友病の患者が治療のために使用した血液製剤によってエイズに感染したのは、国と製薬会社が輸入の血液製剤による危険性を予見し得たにもかかわらず安全性を十分に確認する義務を怠ったためだとして、関西在住の血友病の患者の人たちが一九八九年五月八日に損害賠償請求の訴訟を大阪地方裁判所に出しておられます。そして、東京でも同様のことがあったと、このように聞くわけでございますが、これらにつきましてどういうことを厚生省としてお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたけれども、加えて、厚生大臣のエイズに対する御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
感染をされた方あるいは患者になられた方に対するカウンセリング、あるいはそういうことも含めた相談指導体制を整備していくということも、先ほど冒頭に申しましたエイズストップ作戦の一つの重要な柱として位置づけております。
 保健所あるいは医療機関におきます相談窓口の設置を行っているわけでございますが、保健所におきます相談の受け付け状況でございますが、平成五年につきましては、平成五年六月まででございますが、約十三万件の相談が受け付けられております。なお、平成四年は二十五万件といったような数が報告をされております。また、医療機関等におきます相談の受け付け状況でございますが、平成四年の数字でございますが、窓口数として百八十六カ所、約一万件の相談を受け付けております。なお、エイズ予防財団におきましても相談受け付けをやっておりますが、平成四年で約一万三百件といったような数字で相談が受け付けられているということでございます。
 いずれにしても、こういったような相談指導体制を整備していくということは、先ほどの重複になりますが、重要なことだというふうに思っております。
次に、相談指導体制の充実についてお伺いをいたします。
 感染者と家族に対するカウンセリングは、主治医とか看護婦さんとか臨床心理士とかソーシャルワーカーなど医療の従事者がいらっしゃるわけでございますけれども、これらに加えてまた市民のボランティアの人たちの力というのも私たちは大きい、このように思うわけでございます。
 現在、保健所や私立の医療機関でのエイズに関する相談とか活動はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
我が方の選挙陣営のことにつきましてまで大変御心配いただいて、友人としてまことにありがたく思うわけでございますが、確かに衛藤委員言われるような発想も当然あると思うのです。ただ、今のこの政治腐敗の状況というのは、私たちはもうそれをも身を削って立ち向かわなければならぬところまで来ているという認識になっておるわけでございます。
 企業献金と労働組合の献金との性格の違うことは、たびたび私たちが言ってまいりましたから衛藤委員おわかりのように、労働組合からと、こう言っておりますけれども、これは労働組合がまとめていただいていることは事実でありますが、みんないわば税金を払った後のポケットマネーを出しているわけでありますので、企業献金と性格が違うことはもう衛藤委員御承知のとおりでございますが、私たちは、もうこの際企業・団体献金を禁止しようと言う限り、性格は違うし、それは正当的なものであるけれども、労働組合の献金というものは全く個人に切りかえてもらおうということにしたことでもおわかりのように、この際国民の皆さん方にやはり現実を踏まえてと、政治は生き物でありますから、そのことも大事でありますが、この際私たちはそこまで身を削って国民の皆さん方に示す状況だという大変な決意を持って臨んでおるわけでございます。