重ねての御質問でございますが、その前に、先生とそこのところは多少意見を異にするわけでございますけれども、今までの反省に立ってというその反省の中で、私なりに従来の国有林にまつわる経過についていろいろ勉強もいたしました。いろいろな理由で、一言で言えば社会の変化の中で対応が十二分でなかった。山は、森は、木は物を言わないというふうなことで、どうも十二分に面倒見られなかったなという感じがいたしますけれども、その中で、やはり木を育てたりするためには人が必要なんですね。ところが、その人も余り人数が多いとお金がかかり過ぎてしまうという、人員の問題も確かにあるのです、過去において。ですから、要員の問題についての工夫もある程度は考えなければならないな、そこは先生と意見が若干違うかなということを一言だけ申し上げておきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、山を守らなくてはならないということははっきりしておりますから、この公共投資十カ年計画の策定につきましては、山を守っていくということを十二分に頭に入れながら、ひとつこれらの案を盛り込むようにできるだけ努力をいたしたい、こう考えております。
重ねて大臣に御所見をお聞きしておきますが、私どもも自助努力はやらなければいけないと思いますが、しかし、自助努力によって山がさらに荒れ、山がつぶれるという状況になっておると私どもは認識しております。これも私はそんなに間違ったことじゃないと思うのです。これ以上人を減らしたりあるいはいろいろなことをやられても、そうしたら今の赤字が克服できるかといったものではないと思うのです。だから、経営の健全化はやらなければいけませんが、経営の健全化というのは財務の健全化だけではないんだ。将来十五年、二十年先の日本の国産材中心の材積をどういうふうに打ち立てていくかという長期的な見通しの上に立って、必要な体制を今こそつくってみる必要があると思っております。これまでとってきたことに対する反省も一緒にやっていただかないと、私は、妙な形に突っ走っていくような気がしてなりませんので、その点は特に念を押しておきたいと思います。
 そこで、どうしても金が要るわけですよ、国の予算が。そういう意味で、今たしか日米構造協議とかなんとかいっておりますが、各省が五〇％増で三百兆とか四百兆とか五百兆、五百兆以上になるとか言われておりますが、そういうものの中に、これは言うまでもなく日本の経済が東京中心の一極集中型の経済の仕組みになっておる、これを地方にというところが基本でなければいけないと思うので、そういう意味で、一番疲弊をしておる林地というか山間地というか、そういうところに向かって必要な予算やいろいろな方策を立てていく。これは内閣の責任でありますけれども、所管大臣として農林大臣がこの新しい十カ年の公共事業の投資の中で思い切った施策を進めてもらいたい、こういうふうに考えておりますから、最後に大臣からの御見解をお聞きしたいと思います。
まず林道の整備の状況につきまして一言申し上げますと、六十三年度末現在における開設量が十二万四千キロメートルでございまして、これは森林資源に関する基本計画の数字と比べてみますと、達成率が四三％にとどまっておる現状でございます。ただいまお話もございましたように、林道が森林の生産基盤として、あるいは公益的な機能のための森林施業の上でも基本になるものでございまして、その整備については今後とも一層の予算措置等も講じながら促進をしてまいる必要があると考えておるところでございます。
 作業道についてもお話がございましたけれども、生活基盤である基幹となる林道とタイアップいたしまして、造林、保育、間伐等のきめ細かな施業を効率的に実行するために必要な施設ということで、これは一体的、総合的に進めていく必要があるわけでございます。それでまた、現にそういった取り組みをいたしてきております。
 これが地元の振興との関連についてどうかといった点についてもお触れになりましたけれども、林道も、基幹となる大変大きなものから、ただいまの作業道といったきめ細かなものまで幅広いものでございますが、この発注先を押しなべて見ますと、大部分が地元といいますか県内の業者になっております。また資本金について見ましても、一億以下といった中小企業がこれも九五％以上を占めるといったことでもございまして、他の公共事業等に比べますと地元密着型の事業になっておるのではないかと考えております。
 なお、作業道等といった細かいものを森林組合なり自力なりで進めるといったことも、森林の施業とあわせまして全体としてその山村の事業量あるいは雇用の問題等に寄与する点が大きいといった御指摘はそのとおりだと思いまして、そういった点も頭に置いて今後進めてまいりたいと思っております。
私は、従来のＮＡＴＯというものも、これはやはりある意味では地域的な共同の安全保障の仕組みであったと思いますが、あくまでそれは地域的な問題でありましたが、そのＮＡＴＯが、対立しておったワルシャワ条約機構軍との間の接点が冷戦の解除によって、同時に、ワルシャワ条約機構というのはもう実体的になくなっていくわけでありますから、それを含めた大きな欧州全体の総合安全保障の枠組みの構築に向けて動き出していくということは、私は、御指摘のような方向であろう、こう思うのです。
 それから湾岸にしても、湾岸のすべての人々が、一たんこれが終わったら湾岸地域の共同安全保障の枠組みというものを何とか真剣に考えなければならぬということを考えておるようであります。
 私は、アジアもいろいろ問題は起こっておりますから、それはその地域の共同の安全保障を考えようとすれば、今御指摘のように主権を供出したりみんなできちっと守っていくということになりますと、今の考え方と質が変わった世界観といいますか国家観といいますか、いろいろなものが欧州なんかでも芽生え始めつつある。ですから、これはＥＣ議長であるアンドレオッチ・イタリア首相が、国連の安保理事会の理事国は、国々じゃなくてＥＣとして第四番目の席を占めるべきではないかというような発想を言われる。そういったことというのは、まさに委員御指摘のような問題が動きつつあるのではないかと私は考えるのです。一つ一つの近隣諸国との間柄やあるいはこの地域にある問題を解決をして、皆が共通にそういったものを話し合うような機運をそれぞれがつくり上げながら、そしてそれが将来の世界に向かって、国連に向かって全部それが押し及ぶようなことになっていくのはまさに理想の姿ではなかろうかと私も思いますけれども、近隣諸国との関係を一つ一つ解決し、安定的な方向に持っていく努力を日本はアジアにおいてまずしていかなければならぬだろう、こんなことと考えております。