おっしゃるように亜熱帯気候地帯でございまして、その特性を十分に生かすという基本的な考え方を持っておりまして、このために、第三次沖縄振興開発計画に基づいて、何といっても優良農地の確保をする。沖縄は農業用水にいろいろ問題がありますのでそのこともやっていかなきゃいかぬ。あるいは生産基盤の計画的な整備。沖縄もほかに漏れず、伺いますと担い手が不足をしておる、高齢化が進んでおるということでありますから、先ほど来議論しておるような方針でこれも進めていかなきゃならぬ。また、熱帯果樹の生産拡大、委員たびたびお話しになりますサトウキビの機械化、作業体系を整備する。あるいは流通施設の整備、精糖企業の合理化、近代化等、流通加工というものの合理化と農産物の価格を安定させなきゃいかぬということがございます。
 沖縄の風土に応じた営農技術及び優良品種の開発普及、そういうことを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
次は大臣にぜひひとつお尋ねいたしたいと思うんですが、亜熱帯地域というのは沖縄に限定されておるわけですけれども、沖縄の農林水産業に対しては日本農業の中でどのように位置づけておられるかということについてきちっとした大臣の御所見を承りたいと思います。
農林業の役割論というようなことになろうかと思うわけでございますが、これは国民生活にとって不可欠な食料の生産をするということが第一に参るわけでございますが、そのほかにも農業、林業につきましては、地域の経済社会の維持発展、地域的な活性を保つという意味あるいは国土や自然環境の保全という点で非常に大事な役割を果たしているわけでございます。
 農林業の行われます農山漁村というのは、これはまた伝統にも裏づけられました個性に富んだ地域文化を持っているわけでございまして、こういう地域が活気を持って栄えていくということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。そういう意味で活性に富んだ地域社会というものをつくり上げていくということが農林業にとっての非常に大事な役割だというふうにも考えておるところでございます。
主要食料ですと、穀物ベースの食料自給率というのがもう三〇％を割るというような状況になっているわけでございまして、その関係で見ればますます国際的にも低い状況にあるということでございます。
 これは、国民に食料を安定的に供給していくということはまず第一に考えていかなければならぬわけでございまして、現実問題といたしまして相当程度の輸入に依存をしなきゃならないということはございますけれども、現在の段階で考えますと、世界の人口がだんだんと増加をしている、あるいは地球環境問題がますます厳しくなってくるというようなことから考えて、先行きの食料需給というものについては不透明な点があるということでございますので、できるだけの国内的な供給力を維持してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
ちょっとお言葉を返すようで恐縮なんでございますが、隠すつもりは全然ございません。
 先ほど来申し上げておりますように、中長期的に考えた場合には、こういうような姿になっていかないと日本の農業というものが残っていけないであろうという考え方で、それぞれの地域におきましてできるだけこういう形の農業というものが生まれてくるように御努力を願うということを申し上げているつもりでございます。
そういうあいまいなことを言ったんじゃこの政策は進みませんよ。
 例えば、私の住んでいる山形県では一戸当たり一ヘクタールちょっとですよ。ですから、ここで十五ヘクタールの経営体をつくるなら、十四戸の皆さんにやめてもらうほかないんですよ、これは。だから、そのことを隠さないできちんと表に出して、そのやめてもらう十四戸についてはこうしますよということをしなかったらこの計画は成功しないと私は言うんですよ。そこのところは隠さないできちんと表に出して対策を考えていくということをしなくちゃいかぬだろうと、こう言うんですよ。
そこは、農地改革と私どもの今回のこの新しい考え方との性格の違いということは多分にあるんじゃないかと思うわけでございますが、農地解放というのは国が強権を持って地主から小作地を解放するということが中心になったわけでございまして、これは法律的に根拠を持たなければできないということだったんじゃないかと思うわけでございますが、今回の考え方は、今おっしゃいましたような生きがい農業であれ何であれ、それぞれそういう形での農業を続けていくつもりの方々についでまでとにかくやめろというようなことを申し上げるつもりはないわけでございまして、地域のそれぞれの状況に応じて先行き農業をやっていく方々、こういう方々に土地が集積をされて立派な農業経営ができるようにお手伝いをしようという、それ以上のものではないわけでございます。
御指摘のように、市町村の中で域内処理といいましょうか自区内処理ということが貫徹されるというのが私ども望ましいとは思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、そこの県のその地区というのは、実は自分の町の中で処分場を持って市民から出たごみを自分の町の中の処分場で処理をするというようなことが実はなかなかできない、できにくいといいましょうか、実態としてはそうなっていないような地域がかなり数多くございまして、それも一方においての実態であるかと思います。
 自区内処理が望ましいとは言いながらも、現実問題としてのごみの始末をどこでどうするかということが重要でございまして、とりあえずといいましょうか、例えばその地域の外でどうしても処理せざるを得ない、こういうような状況というのも現実として認めざるを得ないわけでございます。
 しかしながら、市町村の間のいわば調整というのを適切に図っていくということも、これもまた一方において重要なことでございます。このために、その市町村間の調整がうまく保たれるように、Ａ町とＢ町の一般廃棄物の処理経過が調和が保たれるように努めるとか、あるいはＡ町が、Ｂ町の処分場へ持っていく際にＢ町に対して、どういうところでどういう内容の処理をするかあるいはその処理はだれが行うのか、そういったことの通知をするとか、さらにはまた、一年以上にわたりまして継続してＢ町で処理を続けるというようなケースがありますれば、一年以上にわたる場合にはその処分の実施の状況を常に確認しておくとか、そういったことでできるだけ調整が行われるように私ども指導をしてきているわけでございます。
 今回の問題につきましても、これらの両町での調整が適切に行われるように関係県にも連絡をとりながら指導をしていきたいというふうに今考えております。