限られた時間でございますが、何点か大蔵大臣に質問させていただきます。
 最初に、最近の我が国の金融・資本市場の動向、それに関連した形で四月の上旬に行われました大臣御出席のパリＧ７、このかかわりなどからお尋ねをいたします。
 一つは、株式、債券、円のトリプル安、こういう基調が続いているわけでございます。端的にお尋ねいたしますが、日本経済の基礎的諸条件、ファンダメンタルズに変化が起きているのかなという感じもするわけでございますが、この辺の大臣の御認識と、それからトリプル安が我が国の景気に与える影響などにつきまして、簡潔な御見解を伺えればと思います。
最後になりますが、ことしは働く人々に対する減税というのは残念ながら具体化を見なかったのですが、来年度に向けて減税に取り組む場合には、ぜひこうした面にもう少し目を向けてほしい。それは外国の例との比較ではなくて、日本なら日本なりの経済事情、社会事情、パートの働く事情というものがあるわけでございまして、政府の方もそういうところにもう一度目を向けていただいて、税制の公平、公正を求めていく、そして働く人々の税制が公平、公正の中でつくられていく。そういう意味では、確かに所得控除の基本は大事にしながらも、先ほど来申し上げているように、教育、住宅パートというのはあくまでも社会政策的な減税として行われてきた、そういう多面的なものを持ってもいいのではないか。そういう面でその活用をまた御検討いただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
今大きな視点からの大臣のお考えの御開陳があったわけでございますけれども、今のちょっと別の側面で小川先生のお尋ねにお答えを申し上げておきたいと存じましたのは、外国の話が先ほど来出てまいっておりますけれども、確かに外国におきまして共稼ぎ世帯というものがかなりの数に上っているということは承っておりますが、外国におきまして、特にパート主婦に配慮した税制改正が行われたという形で私どもが伺ったという記憶が最近ございません。もちろん、我が国でもそうでございますけれども、別にパート税制という税制があるわけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、給与所得課税の一環として配慮しているということでございまして、給与所得控除をどのように動かすかということになるわけでございます。そういう意味におきましても、諸外国における近年のいろいろな改正の経緯を見てまいりましたときに、我が国のこの問題に対する対応というのはぬきんでている、際立っているというふうに思える次第でございます。
ですから、先ほど審議官も申しましたように、委員のお考え、それなりに完結したお考えとして、私は決して否定をするものではありません。ただ、その土台になりますパートというものに対する我が国の認識の中に、雇用政策の上においてパート労働がどう位置づけられ、今後どう変化していくのか、あるいは社会政策としてパート労働を今後どう位置づけていくのか、こうした視点からのルールはまだ確立していない、率直に申し上げて、私はそういう感じがいたします。
 先ほど委員に率直な感想をお答え申しましたように、私は、パート労働は今本当に変わりつつあるという感じを持っておりますし、今後の社会においてその占める割合が労働市場の中で高くなっていくことは、そのとおりであろうと考えますが、であればこそ税制に先行して雇用政策あるいは社会政策上におけるパートの位置づけというものがもう少し明らかになりませんと、この壁をもう一歩踏み出すにはなかなか問題が多いのではないか。委員の御主張されるお気持ちを理解しつつも、私は一方においてそのような感じを持っております。

 次に、大和銀行事件に関する行政批判についてのお尋ねでありますが、まず、今回の大和銀行に対する米国の処分は、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることを御理解いただきたいと思います

 いずれにいたしましても、政府としては、今回、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方等についてのさまざまな議論があったことを謙虚に受けとめ、今回の事件を貴重な教訓として、相手国の銀行監督に関する対応の仕方にも十分配慮するとともに、国際化の進展に伴う監督手法の共通化等の観点から、これまでの行政手法について再検討を行っていく必要があると考えているところでございます

 次に、閣僚の任免権についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、江藤総務庁長官はあくまでも自発的に辞意を表明され、これを受けて私が辞表を受理したものでございます
閣僚の任免権が内閣総理大臣たる私にあることは申し上げるまでもございません

 次に、最後の質問でありますが、国民に信を問う考えがあるかとのお尋ねでありますが、戦後五十年の節目を迎えるとともに二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は山積をいたしております
私は、景気回復推進内閣、改革推進政権として、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、改革と責任ある政治に引き続き邁進をしてまいる決意でございます
（拍手）
 なお、ここ数日の株価の上昇は、ニューヨーク株式市場の史上最高値更新等を受けたものでありまして、御指摘は当たらないと思います

 また、さきのＡＰＥＣ大阪会合では、国情の大きく異なる多様な国の中で、我が国にふさわしいリーダーシップを発揮しながら、ＡＰＥＣをビジョンの段階から行動の段階に移行させることができたものと考えています
今後とも、確固たる決意を持って我が国に課せられた国際的な責任を果たしていく所存でございます

 このように、内外ともに政治の空白が許されない現状においては、解散・総選挙は全く考えておりません

 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕