長官にお尋ねしたいと思うのですけれども、四月二十一日に「長期エネルギー需給見通し」の中間報告があったわけです。下方修正されたというふうに言われているわけでありますが、前提として、やはり経済成長率は五％、こういうふうなことになっております。この点についてはいろいろすでに同僚委員から批判が出されておりますが、こういう見通しを受けながら、七月九日の日に第八十八回電調審によって五十七年度の電力開発の着手目標というものが決定されたということでありますが、その内容についてまずちょっと御説明をいただきたいと思います。
石炭については、今後の需要増はまさに輸入炭に依存するわけでございますので、そういう意味で現在オーストラリアを中心に輸入をしておりますが、これをさらに米国の西部炭その他関係地域についても増大を図っていくということになるわけでございます。主体は民間でございますので、民間中心で相手国の開発に協力する、それからインフラその他の整備についても協力する、それに対して政府側として輸銀その他関係の資金を活用するということが一つございます。それ以外に相手国との関係で、共同で調査をするとかいう点につきましては、新エネルギー総合開発機構を中心に、その必要な共同調査としての助成をするとか、いろいろの観点から輸入炭の確保、それから民間が進めるに当たっての必要な基盤整備、こういうものについては政府としても協力しますし、資金面でも助成していくということを考えております。
石炭の問題に関連して、もう一つお伺いしておきますのは、産出国に対しまする支援の方法ですね。御支援方といいますか、何か具体的なものをお考えになっておるかどうかということであります。といいますのは、石油代替ということになりますと、やはり原子力、石炭。大変なことと思いますが、石炭にかわるといたしましても、自然、外国の山の開発ということになるわけでございましょうが、開発するにしましても、いろいろな外国に対する支援また援助といいますか、そういうものをしないと、予定どおりの炭も入ってこないのじゃないかというような気もするわけでございますから、そういう点について何かお考えがありましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
大変むずかしい問題だと思いますけれども、格別の努力をひとつお願い申し上げたいということであります。
 次に、石炭についてお尋ねをいたしますが、一般炭の輸入について、それも需要が大部分電力ということになっておりますが、現在の石炭火力設備が約五百八十万キロワットでございます。これを六十五年度には二千三百万キロワットにしようということになりますと、その石炭消費も、現在の九百八十万トンから四千二百万トンに持っていかなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、特に石炭火力ということになりますと、環境問題、立地問題、それから灰処理の問題、また石炭の輸入先でございます輸出国での状況等々から、この見通しの達成の可能性をどう考えておられますか、わかっておりますならば御説明願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在までの運転中、それから建設中、準備中のものは三千三百万キロワット弱でございますので、昭和六十五年度四千六百万キロワットの見通しのためには、千三百万キロワットをここ一両年の間に電調審を通過させるという必要があろうかと思います。そういたしますと、大体安全審査等で二、三年、その後の建設で五、六年ということになりますので、六十五年度四千六百万キロワットに到達するわけでございますが、このためには地元の方々の理解と協力というのが必須でございます。われわれの方といたしましては、いろいろな形での安全対策に万全を期すと同時に、電源三法の活用あるいは原子力に関するいろいろなＰＡ対策を実施いたしまして、ぜひともこの千三百万キロワットの開発が実現できますように、官民挙げまして最大限の努力をいたしたいと考えております。
その経済見通しのもとに、昭和六十五年度に石油依存度を五〇％以下にする。今回の見通しでは四九・一％となっておりますが、これを達成するためには、石油代替エネルギーとして原子力発電ともう一つは輸入石炭の目標達成が不可欠だ、こう思います。
 その第一の柱の原子力について見ますと、現在では運転中のものが二十四基で千七百十八万キロワット、工事中、着工準備中のものを合わせても四十一基で三千二百八十八万キロワットでございます。これを六十五年度には四千六百万キロワットにするということになりますと、これから千三百万キロワットを近年中に着工しなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、ぜひとも目標達成をしてもらいたいというのが私の考え方でございますが、これの可能性をどうお考えになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
いままでにも腹蔵なく話し合ってきておりますから、それなりに先方に反映はしておると思うのですね。農産物の問題については私も若干の経験を有しておりますから、異常気象のときに君らの方が出さなかったこともあるじゃないかと。これは時と場合には現実には出したくても出せない場合があるのですね。人道上の問題で優先するということになると、港湾の船、港湾作業、鉄道というものがふくそうしてしまいますね。だからそういうようなことを考えれば、日本がある程度の食糧を自給自足しておかなければならないということはこれは理解してもらわなければいけないというようなことを申しますと、これはちょうど八年ぐらい前のことでございますから、いや、あれは失敗であったと。そして、安倍元農林大臣がおられますが、私の後が安倍農林大臣で、そのときに、二度と私のときのような事態を繰り返さない、こういうことから安定供給の約束を当時の農務長官とやった事実があるのです。これはなかなか米側としても、これを押しのけて農産物はすべて自由化と、これはなかなか言いにくいのじゃないか。現にこの問題は作業部会でやる、四月からやる、こういうことになっておりますから、私は今度参りましたときに、そういうふうに日米の間で具体的に合意しておるものはその場でやっていく、ベルサイユのサミットまでに日本の市場開放をできるだけやったらどうか、やれることはやろう、努力しますとは言っておりますが、農産物のことにつきましては、作業部会を通じて両国の間で大いに論議をして結論を得ると、こういうことではないかと思います。