太地が七百年の伝統を誇られておりますけれども、我が国の鯨とのかかわりはさらにさかのぼることができるほど関係が深いわけでありまして、我が国の食文化内に鯨の占める比重というのは非常に高いと言わなければならないと思うわけであります。特に戦後の食糧難時代に鯨なかりせばたんぱく源の補給はおぼつかなかったのでありまして、戦中戦後組はひとしく鯨に感謝し、また郷愁を感じているのであります。鯨カツなりあるいは鯨の南蛮漬けあるいは焼き肉、大和煮等々最近は高価になり、なかなか口に入らなくなった。セーブ・ザ・ホエールということは、こうした我が国の食文化に対する重大なる侵害であります。
 俗に食い物の恨みは恐ろしいという言葉がありますけれども、米国は戦後の進駐時に、よかれあしかれではありますが、種々の施策を行いました。民主主義と基本的人権の尊重等を残しましたけれども、食文化を強制するような野蛮な行為は行わなかったと私は信じております。例えばイスラム教徒に豚肉を強制したらどうなりますか。またヒンズー教徒に牛を食えというふうに強制したら、彼らは多分武器を持って戦うのではないですか。それほど重大なことを彼らはしておるということを、重大な決意を持って私は行動に訴えることも辞さないというふうに訴え続けたいわけであります。多分、他に代替するものが幾らでもあるではないかという意見もなくはないと思います。しかし、他に代替ができないのが食文化の食文化たるゆえんでありまして、大臣、この鯨文化についての見解をもう一度伺っておきたい。
今回のＩＷＣの会合がある前にも、私は省内において随分議論をいたしたときにも、ただいま吉浦委員がおっしゃったことと実は同じようなことを強く言ったわけでございまして、鯨博物館があり、鯨と人間との絵というのも古いのがたくさんある、あるいはお宮やお墓や社まである。ここら辺のことをＩＷＣにおいては強くはっきり言うべきであるということ等々を言ったわけでございます。
 また反面、ただいま吉浦委員もおっしゃいましたが、我が国は長年にわたり鯨を食用資源として利用してまいりました。西欧は主に鯨油として利用してまいりました。このような鯨とのかかわり合いとの違いというのが、ある面で言いますと、今日鯨を利用しなくなった西欧諸国が鯨を自然保護の対象としてのみ考える、そして捕鯨に対する我が国との倫理観の違いということになっているのではないかと考えられるわけでございます。このような倫理観の違いを他国に押しつけるということは極めて遺憾なことであり、我が国としては、このような問題は先ほど来議論しておりますように、科学的に解決することが重要であると考えております。
 そして食文化という点にもお触れになりましたが、食文化というのは、その国の長い歴史及び自然環境によって形成されてきたものでございまして、我が国において、先ほどのお話にもございましたように、鯨は、地域社会で引き続き根強い食習慣があると理解しております。このような食習慣は、他人に迷惑をかけるものでない限り、他国の倫理で制限されるものではないと考えております。
米国の二百海里内で操業いたします母船式サケ・マス漁業でございますが、これにつきましてはアメリカの海産哺乳動物の混獲許可証の保持がアメリカの法制上必要とされておるわけでございまして、本年五月二十二日に、本年の漁期以降三カ年の混獲許可証が漁業者に発給されたわけでございます。ところが、この混獲許可につきましてアラスカの原住民、それから環境団体が、そういう混獲許可は違法であり無効であるということで、米国政府を相手にいたしまして、地裁に対し母船式サケ・マス漁業の操業の差しとめを暫定的に求める訴えを提起したわけでございます。この訴えが地裁で認められまして、法律的には一時我が国の母船式サケ・マス漁業の二百海里内での操業がことしもできなくなるのではないかというおそれが出たわけでございますが、幸いこれにつきましては米国政府と、それから我が国日鮭連から差しとめをまた暫定的に差しとめる訴えを提起いたしました。これが認められて本年の操業ができることとなったわけでございます。しかしながら、これは三年間の許可が争われておるわけでございますので、来年の漁期に向けて、高等裁判所におきましてそもそもその許可の有効性について争われるわけでございますが、私どもといたしましてはＩＮＰＦＣの協力、それからまたアメリカ政府と一緒になりまして、この許可の有効性を主張して来期以降の操業が確保できるように努力してまいる考えでございます。
改正案の第二十二条の一項のただし書きの問題で、建物とその敷地利用権とを登記簿上も処分上も一体として処分するようにするというのが本法の改正案のねらいだということをお聞きしておるのですが、二十二条の一項のただし書きによると、「規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」というのがあるところから見ると、規約で別段の定めがあれば、そういう一体の処理、登記簿上に載せる、建物と敷地は一体にするという趣旨の例外規定をここに設けているような気がするのですね。だから、その辺のところ乱れが生じるのじゃないか、せっかくの趣旨、どうして別段の定めをしたらいいのかということを疑問に思っておったのですが、先回のこの委員会での質疑に対する法務省の方の御答弁で、結局小規模の建物であれば一体にしなくても、現実にそれを見て、あるいは登記簿の確認もしてやるから不都合はないのだというお話があったのですね。
 だから、それとの関連でお尋ねをしたいと思うのですが、この改正案、これはもともと改正前から一体となっている部分もたくさんあるのですが、いまのようなお考えがあるというのであれば、いわゆる大規模のマンション、それとたとえば一棟九個以下というような小規模なものを同じように団体法理論をこれにぶち込んで、何とか処理を簡単にしていこう、スムーズにしていこうということがねらいのようにもお見受けするのですが、そういう小規模のところはやはり規約をつくって代表者がこうでどうのこうのということをやらなくても、しょっちゅう顔を合わせておる仲だと思うし、話し合いというようなことでもって一事が万事を処理していくというようなことの方がかえってスムーズではないのかというふうに思うのですね。だから、たとえば九個以下の棟割り長屋風のマンション、マンションと言っていいのかどうかわかりませんが、そういうところは本法の適用を厳格にするということではなくて、相当自主的に話し合いによってやっていくというような方向でいろいろ行政指導していただくというようなことも考えていただいてもいいのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。