今事務当局の方から補助金と出資金、平成九年度の数字が示されました。
 それで、特殊法人の問題でいいますと、たくさん数があるわけでございまして、これも全体的に行政改革やあるいは財政構造改革の対象になる、これは言うまでもないと思うのです。我が党は、その中で特に補正予算のときから住宅・都市整備公団の問題を指摘をしてまいりました。ですから、きょうの私の質問の中でも、やや積み残しをしていたというふうに思われます内容についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 一つは、住都公団、公団本体のいわゆる改革問題については担当の建設大臣からかなり大胆な問題の提起があった。これは私なりに評価をしたいと思うのです。問題は、特殊法人に共通すると思うのでありますが、その公団だとかなんとかの周辺に、公団が出資をしている子会社だとか関連会社、これはたくさんあるわけですね。これは住都公団に限りません。それで、私の問題意識としては、公団本体の改革、これはもちろん本体ですから大事です。しかし、その周辺にある子会社だとか関連会社全体の、いわゆる周辺の改革もやらなければ本当の意味での改革というふうには私は言えないと思うのですよ。
 そこで、住宅公団に限って建設大臣にお尋ねをしますが、今申し上げましたような子会社、関連会社、経営の実態がどうなっているか、あるいは住都公団の本体にどの程度の国の財政支援があるのか、数字的な問題、もしあれでしたら事務当局で結構でありますけれども、まずそのことをお聞かせをいただきたいと思います。
特殊法人に対する財政措置としましては、一つは特殊法人に対する補助金がございます。これは、現在、平成九年度予算ベースで申し上げますと、二兆五百二十四億円ということでございます。また、別途出資金という形で特殊法人にお金を拠出しておりますが、これが八千四百七十四億円ということでございます。いずれも九年度ベースでございます。
それでは、また問題を先に進めまして、特殊法人と公益法人の問題について幾つか具体的にお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 まず最初に、特殊法人全体に対する国の財政負担、事務当局で結構でありますから、具体的なトータルした数字を改めて示していただきたいと思います。
私は、国会が国会の御意思において行政に対するチェック機能を強化されるということに対して、何ら異論を申し述べたことはございません。そして同時に、政府が、行政監察にいたしましても、また、これは完全な独立的性格を持っております会計検査院の能力にいたしましても、そうしたチェック機能を持つこともまた必要なことだと考えております。
これもかねてからいろいろ議論があるのでありますけれども、つまり、行政の中における会計検査院、その必要性は私は一〇〇％否定はもちろんしません。そういう具体的な指摘が出る、あるいはそれに向かって行政が全体的に努力をする。しかし、一方で、我が党が提起をしておりますように、やはり日本版ＧＡＯという問題についてもこの際その必要性を強く指摘をしておきたいと思うのです。
 恐らく総理からは従来と同じようなお答えがあるのでしょうけれども、その辺については、総理、いかがですか。
公共事業であるかないかにかかわらず、検査院から、その支出が過ちである、あるいはその他の指摘を受ける、言いかえれば本来の目的と違う使われ方をした、あるいはむだがあった、このすべてが行政としては恥だと思います。検査院からの指摘を減らすべく、努力を今日までも政府はしてまいりましたけれども、これからも努力をしてまいります。
役所の答弁より私の答弁の方が、役所はもう言いわけをすると思いますから、私の方から答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、役所はいろいろ事情があったと思います。私は、正直、今度行政改革に取り組んでいて感じますことは、日本の役所というのは余りにも超保守的で、もう自分たちの仕事は絶対的なものであって、それは守らなきゃいけない、ここにも大分役所御出身がたくさんいらっしゃいますけれども、どうも私はそんな感じがいたしております。
 やはり、これはもう発想を変えていかなきゃいけない。この間、官房長官もどこかで、新聞記者会見で言っておられたと思うので、私はいつも官房長官とも言っているんですけれども、今までの役所の人たちというのは、なるべく予算と人を確保して、そして仕事をする、それが一つのタイプ、いま一つは、自分がそのポストにおる間はとにかく波風が立たないようにということでやっていく、どうも、私は役人を見ているとそういうタイプが非常に多いんじゃないかと。これでは改革はできないんです。私は、そこにやっぱり過去において問題があったんじゃなかろうかと。
 しかし、ここまで来ちゃったのは、まあ来れたから来ちゃったんであって、今は許されない、このまま放置していったら日本の国が本当に二十一世紀にどうなるかわからないという大変なところへ来てしまった、こういう私は認識を持っておりまして、ですから、今までのようなことであってはいけない。役所の人たちに私が言っていることは、とにかく人をいかにしたら減らせるのか、それはいかに仕事を合理化、効率化してやったら自分たちの人を減らせるのか、あるいは自分たちのやっている仕事で要らない仕事はないんだろうか、これを民間に任せたらいいんじゃないかということを自分たちでやらなきゃいけないんじゃないかということを私は申しまして、それぞれの役所の皆さんにもそういうことで協力を求めろと言っているんですけれども、残念ながら、まだそこまでの雰囲気にまでは正直なってきていないのが現状でございます。
 この間うち、各省のレクを毎週私ども受けておりますけれども、どうもどの役所も、今やっている仕事はみんな間違いのない、そして国民のためにやっている仕事でございますと。我々から見るというと、おまえたちそんなの必要ないじゃないかと思っても、向こうはもう一生懸命そう言うわけでございます。
 そういうことでございまして、確かに、過去においてはこれで来れたんでございます。私は、しかし、それは本当によくなかったと思います。
 やっぱりこの際は官僚にもう任せていないで、私どもがやっぱりリーダーシップを発揮して、いわゆる国民サイドの考え方で行政というのを見直していく。
 特殊法人も、同じようにそういう考え方で見直していけば、当然要らない特殊法人は相当出てくるんではないかというふうに私は思っておりまして、党の方あるいは与党の方で今おやりいただいておりますので、余り私どもがそちらまで手を出してはいけませんからあれでございますが、先ほど申し上げたように、それはそれとして、私どもの方は、必要でないものは必要でないと勧告ができるような形で行政監察をことしからやれ、こういう指示をいたしましたので、多少時間的にはかかるかと思いますが、今お話しのように、十年じゃなくて三年で結論を出してきちんとしたいと思っておるわけでございます。