宇宙開発事業団というのがありまして、宇宙開発の調査研究などや、時々はロケットも打ち上げますが、そういうことを国が委託した場合には、委託のためのお金をやるわけですね。おまえのところは調査研究をしてくれ、それを目的に振興会があって、一銭も金をやらぬというのもいかがなものか。しかし世帯は苦しいし、今ここで私は補助を出してやれとは言いませんが、そのままほうっておくと会館の運営の方だけにその中心が移っていって、大きな目的である調査研究等がおざなりになっていく心配がないだろうか。さっき私が申し上げたように、もし没入金の中で、これが貯金事業特別会計で処理できるものならば、その中からそういう調査研究費を振興会に幾らか回してやるというような方法も講じられるのではないかという気もします。
 といって、私、今貯金事業特別会計から振興会にどんどん金を出してやれなんて、そういうことは決して言いません。それよりも、預けておる預金者のために金は使ってもらわなければ困りますから、言いませんけれども。ただ心配になるのは、調査研究というもうからぬ仕事を押しつけてあるのに金をやらぬとすれば、いつまでたってもこれは大きくはならない。金がなければないほど調査研究の体制がだんだん小さくなっていく。その辺に懸念がないわけではありませんということは申し上げておきます。
 それから、きょうは内閣法制局の方からもおいでいただいて、さっきの法律についてもう少し議論したかったのですが、せっかく来ていただいたのですけれども、もう大体おわかりになったと思いますので質問しませんから、お許しをいただきたいと思います。
 終わります。
おっしゃるとおり、会館の運営によって生じました収益金の一部を調査研究等の公益部門に回しております。お金にならなくても、郵便貯金に対して理解を深めていただくためには、この調査研究というのはやはり大事な仕事でありますので、会館の収益部門からこういった公益部門に向けてその辺の補助をして、全体として振興会の活動を活発にしたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、かなり利益も出ておるようでございますから、監督官庁の立場としては、大体郵政職員に準じて扱うという程度のことをひとつ腹に入れておいて、監督指導をお願いしたいと思います。
 最後に、さっき申し上げた貯金会館以外の事業、いわゆる調査研究、それから書物の発刊がありますね。その経費は郵政省からは補助も何にも一切しないわけでしょう。そうしますと、例えば調査研究というものは金にならないのです。本を出した場合は本を売って金になる。郵政省も幾らか買い上げてやるということがあり得ても、調査研究は金にならないのですよ。金にならない仕事を振興会はやるわけです。これは恐らく会館の運営費等から持ってこなければやれないと思うのですけれども、そういう形になっておるのですか。
これは非常に抽象的で、そうなると地域ごとの差が出てくるおそれがあるのですよ。東京あたりの会館の従業員はかなり高いですよね。田舎の方に行きますと安くなるでしょう。周囲がですよ、我が貯金振興会がというのじゃないですよ。それを横目でにらんでやったら、給与に差がついてくるおそれがあるのです。しかし、実際は振興会の職員は全国大体同じ給与の水準でやっておるわけでしょう。
仲裁裁定に準ずるのはいいけれども、大体基本的なよりどころがなければ、仲裁裁定は何ぼ引き上げよというのが基本になるから、大体郵政職員ぐらいとか地方公務員ぐらいとか、何かよりどころはないのですか。
これにつきましては、郵便貯金法第九十三条第三項に規定されているとおり、運営に関して通常必要とする費用の中で賄うということで、予算案を認可するわけでございますけれども、その認可した予算の範囲内で、それから仲裁裁定に準じて給与改正を行っているところでございます。
これは十人に一人ぐらい管理職みたいな者がおりますね。ちょっと多過ぎるような気がしますが、それは運営に必要なら構いませんけれども。
 振興会全体の従業員の給与というのは、大体どこら辺に依拠してやっておるわけですか。
今の御答弁、ちょっとそのままには受け取りかねる点がありますけれども、まあ話を先へ進めましょう。
 大蔵省からこういう数字が出ておりますので、これを仮に賃上げに回したとするというので一年間の内部留保のふえ分、ボーナスを入れると十八カ月ぐらいで割るのが普通じゃないかという、そういう一つの話がありますけれども、これ仮に十八カ月で割ったとしますね、そうしますと、一億円以上の企業平均で二万三千七百二十円ということになる。それから十億円以上のそういうグループでとりますと三万二千四百六十六円ということになる。その中でもまあトップグループといいますか、その関係を拾っていきますと月当たり、トヨタ自動車二十四万円、それから日産自動車四万二千円、富士通六万五千円という、これくらいの額になる。
 そうしますと労働大臣、どうでしょうか、この内部留保を全部吐き出せという乱暴なことを私言っておるわけじゃないんですよ。内部留保のふえ分ですね、前年よりもふえた分、せめてそれくらいは、諸外国に比べても依然として低賃金の最たるものという芳しからぬ話になっている日本の労働者の低賃金と、それから昨今の焦点であります内需拡大のためにも非常に重要な要素と、こういう点で、大幅賃上げをするためにこの内部留保のふえ分を賃金引き上げのために出すということは決して、ふえ分ですから、そんなに乱暴な話じゃないと思う。まあ百歩譲って、その半分出してもこれ相当の額になるということで、もちろん労使の交渉を見守ってはいくわけですけれども、客観的な労働省という立場から見て、もう少し大幅賃上げがあってしかるべきじゃないか。そうすれば、結果として労働省の職員の人の賃金も上がるんですから、人事院勧告で。ということで労働省の中でも喜ばれるはずだということで、もう少し大幅賃上げがあってしかるべきじゃないかというふうに一般論としては思われませんか、労働大臣。