水素自動車あるいはソーラーカー等も、いわゆる低公害車ということでいろいろ研究なりトライアルされていると私ども承知しておりますが、まだ実際公道を多く走る、一般に普及といいますか、広く普及するというところまではいろいろな技術的な検討すべき課題があるように聞いておりますので、そういう技術進歩によってこれらの私どもが挙げた四つ以外の低公害車が実現すれば私どももそれは十分普及することが必要と考えております。
いわゆる低公害車の普及の状況でございますが、平成五年度末における私どもが集めた資料でございますが、電気自動車については軽自動車中心でございますが約千九百四十台、それから天然ガス自動車につきましてはほぼ全車種にわたっておりますが約二百四十台、それからメタノール自動車につきましてはニトントラックが中心でございますが約三百台、それからハイブリッド自動車では路線バスが主としてでございますが約七十台、合計約二千五百台強が五年度末での統計でございます。
ギリシャのアテネがこの四月の十日からでしたですか、都心部に車を一切乗り入れさせない、公共の低公害のバス以外の車は一切禁止というふうなことを向こう三カ月間いたしました。」やはり、そういうふうな思い切った施策というんですか、これはまあギリシャのアテネはパルテノンの神殿だとかありますので、排気ガスで随分と傷められているというのでそういう措置をとったわけですが、それぐらいのことが日本でも、古都京都だとか奈良だとか鎌倉だとか、そういうところで行われてもいいんじゃないだろうか。あるいは国立公園のところで排気ガスをまき散らすような、そういうふうなことをさせないような施策というものが今後環境の中でも求められてくるんではないか。
 これは余談ですが、ギリシャのアテネのそういうのはどういうふうなことでやられているのかというちょっと研究をなさったら、今後の環境の政策にいい影響を及ぼすんではないかなと思っております。
 それはもう環境庁も随分と低公害車の普及に力を入れておられるということはよくわかっております。メタノール車、電気自動車、水素自動車、ソーラーカー、天然ガス車、その辺はいろいろと各企業も研究をしておるようでございますが、ちょっとその辺の現状について御報告いただければ。
前原先生にお答えいたします。
 まず、三人に共通で御質問いただきました自粛ムードの点でございますが、先生御指摘のとおり、自粛ムードの行き過ぎというのは支出の削減につながりまして、今ふらふらしている景気にとってマイナスだというのはそのとおりだろうというふうに私は思います。ですから、お気の毒な被災者に対する気持ちをあらわすということは大いにすべきで、黙祷をささげるとか、いろいろありますが、行事そのものについて行き過ぎた自粛をするのはいかがか。どうしてもこんなお祝い事をしては申しわけないという気持ちであれば、その支出計画を義援金に回すとか、やめてしまうと景気に響きますので、何かもう少し、そういう気持ちをあらわすようにするということは大賛成でございます。
 それから、私にいただきました二つの御質問でございます。
 まず第一は郵貯でございます。公的金融の入り口の郵貯の見直しというのは避けて通れないと私も思いますが、その場合に、郵貯事業だけではだめだと思うのですね。御承知のように、郵便事業と簡保と郵貯と三つの事業をやっております。私は、この三つ全部を民間市場経済との関係でよく考えてみなければいけない時期に来たと思うのですね。
 郵便事業につきましては、御承知のように国家独占が基本になっておりますけれども、現在既に民間ではさまざまな形で、小包については非常に便利なサービスが出てきておりますし、その気になれば郵便についてもできる段階に来ております。国民に選択の自由を残す、つまり、信書の秘密が大事で、これは郵便事業じゃなければ、国営じゃなければ守ってくれないと思ったら郵便を使えばいいので、そんなことはないさ、おれは、ちょっと金は高くてももっと便利な方がいいよというなら民間を使う、この選択の自由を与えなければいけないと思うのですね。
 これは絶対国家独占だ、信書の秘密だというのはもう大変時代おくれの発想だと思います。特に、これから高度情報通信システムを発達させようというわけですね。どういうマルチメディアが出てくるか知りませんが、電子メール時代に入ってきましたらいよいよもって国家独占ほど陳腐な概念はないですね。もっとどんどん民間にやらせなければいけない。
 ただ一点、郵便の使命として残るのは、山間僻地までナショナルミニマムとして安い料金で郵便を届ける、これは残ると思います。これはもう税金から、国民が負担して補助するということをやってでも残すべきナショナルミニマムだと思いますが、その点を除きますと、もう民間に郵便事業をやらせてよろしいというふうに私は思っております。
 それから、簡保と郵貯の二つについては、これは明らかに民業を圧迫しておりまして、基本は民営化だと私は思います。ただ、ぽんと民営化しますと巨大な金融機関が発生いたしますから、当然そのときには分割を考えなければいけないだろうというふうに思っております。
 いずれにしても、これは大きな変革でありますから短期間にはできませんけれども、はっきりした今のような問題意識をお持ちいただいて着実にお進めいただきませんと、民間市場経済の活性化と言いながら大変なところでブレーキがかかるという現状が続いてしまうと思います。
 それから、二番目に、公共投資配分でもう少しいい方法はないかということでございます。
 今度の重点化枠の発想は大変結構でございますが、先生もおっしゃいましたように、九兆円に対して三千億円じゃ幾ら何でもという批判はそのとおりだと思うのですね。ですから、基本は、今までの各省別シェアみたいな、在来型のシェアを維持する部分のウエートをもっともっと下げなければいけないのではないでしょうか。これを例えば、五割だか六割だか知りませんが、そこまで下げて、残りの四割なり五割の部分を完全に重点化枠で、政治主導でやる部分と、それから、復活折衝でゼロから積み上げて、なるほどもっともだという場合にだけ乗っける部分と、せめて二つじゃなく全体を三つに分けるぐらいの工夫をされたらどうなんだろうかと私は常日ごろ考えて、見ております。
 以上でございます。