これまではクーリングオフ制度がなかったからそういうケースがこれまでになかったかもしれぬけれども、この法律が成立すれば今度はできるわけですね。そうすると、じゃどこを抜けようかということになると、仲介のケースは大丈夫だというので、もうけをひとつ折半でやろうじゃないかというようなこともあり得ますし、それからＡとＢの悪質業者がお互いに仲介業者になり合って、お互いの持っている物件をお互いにやり合うというケースも起こり得るわけですね。そのケースもまた抜けられてしまうということにやっぱりなると思うんです。だから仲介の場合にもはっきりこの中に入れるというふうに明文化することが、被害を防止して悪徳業者が抜け穴を考えることを封ずる意味では、やはり第三番目に必要なんじゃないかと思うんです。
クーリングオフの制度は、別荘地の分譲でございますとか、山林の有姿分譲といったような、買い主であります一般消費者が非常に特異な状況のもとで締結いたしました契約につきまして、これの解約をめぐるトラブルが最近非常にふえてまいった、こういう現状に対処いたしますために、消費者保護を目的として設定いたしました制度でございます。したがいまして消費者と消費者の間の売買におきまして業者が媒介を行うというような場合は、業者が手に入れます利益は、これは媒介報酬のみでございまして、業者の利益動機から見ましても、多額の経費をかけましてバスを仕立てて温泉場にお客を案内するというふうなことは考えられませんし、また、現実にもこのようなケースは発生した例を聞いておりませんので、現状では、この媒介の場合は適用にいたしておらないわけでございます。
先ほど文書でこういうことを告知させると言われたけれども、文書は渡されたけれども見ない人も出てくるので、なかなか実際の場合には、文書は渡してある、しかし気がつかなかった、取引は完了してしまった、で完全にこの条文は逃れてしまって、実際にやっぱりきわめて悪質な被害にかかり得るケースもあるので、よくそういう点も検討していただきたいと思うんです。
 それから第三の問題点は、ここに「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、」というふうになっているので、不動産業者が仲介して行った取引ですね、この場合にはクーリングオフが働かないということにしてある。これはどういう理由でこういうふうにしてあるのですか。
先ほど来申しておりますように、一般的にこの契約は慎重であるべきでございますし、また消費者もそういった行動をとっていただきたいと期待しておるわけでございます。そこで悪徳な業者を排除するという意味で、特例を設けまして、このクーリングオフの制度を今回新しく入れたわけでございますけれども、やはり取引の安定という面も法律上は配慮する必要があるということで、こういうふうな制度にしたわけでございます。
 もちろん、民法の契約解除事由になるものにつきましては、これは当然でございますけれども、契約解除はできるわけでございます。
これは何回も午前中から問題になっていますけれども、これは恐らく悪質不動産のケースだということが言われているわけですね。そうすると、やっぱりだまそうという意図があってやる場合がかなりあるわけなんで、こういう条項を残しておきますと、とにかく早く完了してしまう、クーリングオフ期間というのが過ぎてしまうのをじっと待っていて、さあこれで済んじゃったというケースも起こりかねないと思うんですね。だから、取引完了後であってもやはりクーリングオフの対象にするということにした方が、悪徳業者に網をくぐらせないためには、やはり必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
大臣がおかわりになりましたから、昨年もお見せしたのですが、ちゃんと、警防団員になりますためにはそれぞれ辞令を受け取るわけでございます。それも民間の人からの辞令ではありません。警視庁もしくは警察署長なんです。そして、たとえば太田一夫さんの場合で申し上げますと、門司市警防團第一分團警護部班長ヲ命ズ昭和十四年四月九日 門司警察署長 地方警視北村何がし、こうなっているわけです。すべて役所から、その当時警察であったようでありますが、辞令を受けて警防団員をお受けする。ややこしい言葉で言いますと拝命すると申しておりましたけれども、拝命しておったわけですね。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、軍の命令に服従をしておった。これは服従をしておったと申し上げていいと思うのです。これはその後の調べで、昭和三十八年二月九日、門司市役所編さんの「門司市史」の第二編「警防団」に関する記録の中に、私が具体的に指摘を申し上げました点がちゃんと載っておるわけでございます。後の議論に使いたいですから、ちょっとだけ読んでみますと「殉職ノ状況」として、この中に「門司市警防團員第一分團警護員故太田一夫君ハ昭和十四年四月九日警戒警報下命ノ爲メ出動任務ニ従事中特命ヲ受ケ團員百五十名ト共二〇〇指揮ノ下ニ市内風師山山頂ニ向ケ〇〇運搬作業中」あとは省略いたしますけれども、最初の〇〇はもちろん軍隊です。後の〇〇は、これは高射砲です。そのことにつきましては、一番後ろのくだりに注釈がついておりまして「尚全君殉職ノ状況ハ之ヲ詳記スルコトヲ特ニ差控ヘ候ニ付御諒知下サレ度シ」こうなっているわけです。
 いずれにいたしましても、そういう状況の中で、いまおっしゃったように旧防空法の改正が行われなくても、これは具体的に生きた、その当時警防団員が軍の指揮下に従っていろいろな行動を行っておったということの証拠がここで出てきていると思うわけでございます。局長は前向きに措置をしたいとおっしゃいますが、私は昨年すでに固有名詞を挙げて、軍の行動の一環としてやったのであるから、七つ申し上げました。一つは、もちろん個別救済をしていただきたい。これは遺族から切々たる手紙が参っております。厚生大臣あてにも参っておる。もう一つは、十六年以降しか警防団員について適用しないというのはやはり片手落ちではないか。引き合いに出すのはどうかと思いますけれども、たまたま一昨年きちっと満蒙開拓青少年義勇軍が制度創設のときにさかのぼって適用されたという経過から、もうこの辺で警防団の関係につきましても、私は解決なさるべきではないか。
 いずれにいたしましても、これはたくさんの人数じゃないと思います。言うなればレアケースだと思うのです。そういった点を考慮に入れられて、ぜひ制度の改正もお願いしたい、もう一度二点について御答弁をいただきたいと思います。