大臣、予備費の性格というのは一体どういうことですか、それじゃ。ガンジーさんが亡くなった、チェルネンコさんが亡くなったときに飛んでいく、これは予備費でしょう。あるいは三原山の噴火あたりに緊急に金が要るのは予備費でしょう。しかし、こういうはっきりしたやつまで予備費の概念に入りますか、今言うような。これは後で続けますけれども、大臣もそんなことを考えているとすれば、大蔵大臣一体何を考えているのかさっぱりわからぬですけれどもね。後でこの問題続けます。この問題は後へ残します。
 政府が、これは五月二十日の新聞によりますと、貿易摩擦解消のために、アメリカから二機、政府専用機を買うというんですね。一機が百四十億円ぐらい、今の相場でいくと、大体そうなるんです。これはサミットヘ行ったり何やらで使うんでしょうけれども、これは一機百四十億円。何ぼの金利がかるかわからぬけれども、金利と減価償却、あるいはこれを日常置いておくための固定費等を入れたら一体どのくらいになるんですか。
次の開催国というのは、このごろのサミットでは大体終了のときに決めるわけでございますが、それが習慣になりつつございますが、その国のどこということはその後に決まりますし、何日間ということもかなり後まで折衝して決まります。それからどういう随員をどれだけ連れていくかということもかなり接近しませんとわかりませんし、もう一つは、サミットの会議の際に兼ねて周辺国を訪問をするということがしばしばございまして、それも寸前になりませんと決まらないといったようなことから、予備費で処理をさせていただいております。
だめですよ。大臣、あなた方が今組んでおります当初予算を組むときも、結局ずれはあるでしょう。前に見込んだやつがちょっと足らなかったり、あるいはふえたりすることがあるでしょう。大なり小なり、ベネチアでやるといったらベネチアまでの経費とか、一番大きいのは運賃でしょう、運ぶ。今答弁は、開催地等が決まらぬと、こう言っているけれども、聞いてみますとちょっとおかしいんですよね。今度は日程とかどうするか、随行員の問題もちょっと調べていますから言ってもいいですが、時間ないですけれども、大臣、これはどこからいっても一般予算の中で、今度は六月でしょう、ベネチアで。そのときにどこにするかというのはもう決まるんですからね。しかも日程は大体常識で考えればわかるじゃないですか、そういうことを言わぬでも。当初予算の中にこれは組むべきじゃないですか、いかがでしょうか。しかも、各大臣が行く場合には、これは各省庁が行くのは一般予算でやっているんですよ、随行員は。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、わが国の重要な隣国であり、わが国はソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などソ連側の責任により遺憾ながら引き続き困難な局面にあります。わが国としては主張すべきことは主張するとの立場よりかかる事態の是正をソ連側に要請してきておりますが、他方、日ソ間の対話も必要との認識から、昨年六月の国連軍縮特別総会に際し、また、同じく十月には国連一般総会に際し、日ソ外相会談を行い、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題については、これを速やかに解決して日ソ平和条約を締結することが重要とのわが国の基本的立場を改めてソ連側に伝えました。しかし遺憾ながらソ連側は、領土問題は存在しないとの従来の立場を繰り返すとともに、日ソ外相間協議のためにグロムイコ外相が訪日する件についても時期と雰囲気が問題として現時点における訪日に消極的姿勢を示しました。昨年十一月に成立したアンドロポフ新指導部の対日政策も現在までのところ従来に比し特に変化は見られませんが、わが国としては今春に予定されている第三回日ソ事務レベル協議、さらには日ソ外相間協議等を通じ北方領土問題の解決に向け粘り強くソ連側と話し合っていく所存であります。
 先般、二月七日には第三回目の北方領土の日を迎えましたが、近年北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることはソ連との外交に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に北方領土返還要求は決してソ連側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく国民の総意であることを強くソ連側に申し入れてまいりたいと考えます。
 また北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えており、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を積極的に行っているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
 次に沖縄に関連する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
 同時に政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより現地に強い要望があることを十分承知しており、従来より現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。