お答えします。
 ただいまの御質問は、足立区のトーア・スチールの工場跡地の件かと存じますけれども、このトーア・スチールの、足立にございます、御指摘の約十七ヘクタールの敷地において存在しておりましたトーア・スチールの東京製作所という工場でございますが、それの移転に伴いまして、トーア・スチール自体と、それから他の民間ディベロッパーその他と私どもにもその跡地の開発についてのお話がございました。
 その後、民間事業者は、さまざまな事情もございましたし、だと思いますけれども、最終的には民間事業者が、一部を開発する一社を除きましてそれぞれ御辞退をされたということで、現在、公団が、その十八ヘクタールの土地につきまして、ほぼ全面的に取得する状況になったということでございます。
 それで、これも、この開発計画そのものは、足立区が作成しております新田地区の、ここを中心とします六十四ヘクタールにわたります住宅市街地総合整備事業という住宅供給事業の区域を足立区が持っておられるわけでございまして、その中の一環として、私どもにも区からもお話があるということでございます。
 その結果、昨年の十一月に取得をいたしまして、私どもの取得面積は十七・四ヘクタールでございます。取得価格は約三百三十億でございます。
同様に、足立区に、ある民間の会社の工場の跡地がありまして、今のフジテレビは二万六千平米なんですが、どうもここの跡地も公団が買収をしたらしい。これは十七万五千平米という広大な土地であるわけですが、これはいつ購入をしたのか、そして用途はどうなのか、それから面積についても、買収価格についてもお答えをいただきたいと思います。
私どもは、それぞれの地区におきまして、与えられましたさまざまな制度の中で、最も有効で合理的な計画を求めるわけでございまして、当然ながら、今回の改正の趣旨からいえば、原理的には、もっと容積を上げる、あるいはその他の緩和の、規制の見直しの効果を取り込む可能性は当然あるわけでございますけれども、現計画についてどうかということについては、先ほど申し上げたようなことでございます。
私が聞いたのは、その近隣の地域との交渉、やりとりの中で変えるとか変えないとかということではなくて、東京都にそういうふうなことで仲介をされて買った、そうすると、それを変える、さらにこの法律を適用して、より効率的なものに計画を進めていくということが可能なんでしようと、そういうふうに言ったので、そうであるか否かということで返事をしてください。
今回の法律改正を御審議いただいているわけでございますが、この改正が、特に都心部におきます土地の有効高度利用を通じて、良質な都心型の共同住宅の供給を促進しようという御趣旨でございますので、そう理解しているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますフジテレビの跡地の開発も、そういう意味で山手線の中におきます代表的なプロジェクトでございますので、今の御審議いただいている法律の趣旨において、それに沿うものだというふうに私どもは考えております。
 具体的に措置されます事項の中で、この法律改正に伴って、現在地元とも公共団体ともお打ち合わせさせていただいている内容を大幅に変えるかどうかというようなことについては、現状では、あの地区の特性、周辺との今までの経緯等からいいますと、具体的な計画は持っておりません。
この法律が通って施行になりますと、新宿区からたっての頼みで仲介をされて、ここに都心居住を促進したいということで買ったということですから、そうすると、この容積率等々、今一部四〇〇％があるということでしたが、この計画というのは、この法律が施行になりますと、さらにこの法律を適用して変更するということが可能になってくるわけですね。
結果として利することになるということで、結局そこをやるための仕組みを何とかうまく整合性を合わせようということになるんじゃないんですか。だって、どういうものかというのは区別がつけようないんですよ。これは日本向けということで識別するような札を相手がつけるわけじゃありませんし、荷札が機雷についているわけじゃない。
 そういう点では、識別できないものについて、結局九十九条だ、それから七十六条でやれるんだということで、結果として利することになるということになると、これまた海外における武力行使につながる重大な問題を含んでいるということを言わざるを得ないと思うわけであります。
 さて、これはさらに今後伺うことにしまして、次の問題に行きます。
 中間報告では、平素からの後方支援活動、それから人道的援助で日本の輸送面での協力が随所に出てまいりますし、周辺事態の際の米軍による自衛隊施設や民間空港、港湾の一時使用、それから政府、地方公共団体や民間の適切な活用ということが強調をされております。これを見まして、自衛隊基地や民間空港の周辺の人々、民間の輸送や医療その他の関係者から危惧が表明されているのは御承知のとおりだと思うわけであります。
 そこで伺いますが、周辺事態の際の民間空港、港湾についての使用、それから運用時間の延長その他、特に地方公共団体がそういう点では管理運営をしているところが多くあるということでありますが、そういう地方公共団体で管理運営している民間空港、港湾について、具体的にどうするかという問題をいろいろ伺いたいと思うんです。
 余り時間がありませんので端的に伺いますが、そういうことが求められて協力が必要だというふうに判断した場合に、当該の地方公共団体あるいはその長がそれは困るという形で反対をしたとき、そういう意向を尊重するのか。それとも、このガイドラインがあって日米の協力の枠組みがあるのでということで、いわば協力をお願いするというふうに久間長官は言われるでしょうけれども、この間の演習場の移転と同じようなことで、結果としては強制をするということになっていくのか。それが現行法の中でできるのか、あるいはそのためには法整備も必要だというふうに考えているのかどうか、その点はいかがでしょうか。