いわゆる学校だけ、このルートだけというふうな窮屈な考え方を捨てて、もうちょっと肩の力を抜いて、人生もう少し大きく行こうじゃないかというふうな空気が私は欲しいと思うので、あそこの学校に行かなきゃもうだめだとか、大学はあそこだけだというふうなのは、大人の意識としてやはり希薄化していく必要があるだろうと思うのです。
 そういった意味で、バイパスといいますか、一つには中学校卒業程度認定制度というのがありますね。これはそれぞれ規定に、学教法の規則か何かに従ってやられているわけですが、これの適用の仕方の一つとして、不登校児、登校拒否等の教育的な、あるいは情緒的な障害の子供たちにこの制度は利用できないかどうかということが一つ。
 二つ目は、大学検定制度、大検ですが、これはもっともっと知られて、もっともっと利用されていいと私は思うのです。うろ覚えですけれども、イギリスでは高等学校に入って丸々めでたく卒業するのは半分くらいだという話をちょっと聞いたんですけれども、資格認定制度がかなり広い道があるということなんですが、大検について、ごく最近の数字で結構です。志願者、合格者、合格率を知らせてほしいし、この大検ルートの活用ということについてのお考えをお聞きしたい。
御指摘のような問題があることはよく承知しております。そして、究極的には社会全体の学歴偏重という意識を改めていかなければいけないという点も、全くそのとおりだと思います。
 高校入試の改善につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、今までのようないわゆる業者テストの偏差値によるというような状況を打破していきたいということで、まずその線を貫くために今一生懸命努力しているところでございますが、もちろんそれだけで解決するものではなく、それに対応する、あるいはそれに取ってかわる中学の先生方の懇切な御指導ということが必要でございますし、また、大学の入試につきましても、大学入試センターで今まで随分いろいろな工夫を重ねて最近大分改善されてまいりましたし、また、余り目まぐるしく変わるというのも受験生やその周囲の人たちに迷惑をかけますので、慎重に検討を続けていかなければならない問題だと思いますが、そのときそのとき、常によりよい方向を求めて努力していくべき問題だと考えております。

 ですから、高校入試は、人間の生活のこれから六十年を支える基本的なものを学ぶ、そういった基本的な能力を問うような入試制度、高校入試制度であるべきだという基本
大学入試は、いずれは社会人になるわけですから、その職業選択と結びつくいわゆる自分としての進路選択を中心にしながら、それを問うような大学入試であるべきであって、今の大学入試センターの試験については随分厳しい批判があるということは、やはり指摘しておかなければなりません

 これは週刊誌ですから、笑い飛ばせば笑い飛ばしてもいいんだろうけれども、このテストは「受験知識を答えさせるものばかりだ
およそ学問の本質とは無縁の暗記モノや、パズルまがいの設問が並んでいる
しかし本来、学問というものは、思考のプロセスこそが大切なのだ
」というふうな指摘、さらにアメリカ人の記者の談話ですけれども、こんな役にも立たない受験知識だけを詰め込んだ人が大学に行ったって、将来本当の社会人になれるわけがない、そういう指摘をしていました

 これは、じゃ、こうしろということは申し上げません
やはり社会にどう出ていくかどう参加するかということを大切にするような大学であってほしいし、それを手助けするような大学入試であってほしい、このことを本当に真剣になって考えてください
そのことをお願いしておきたいと思います

 入試制度についていろいろ御苦労なさっていることはわかるのですが、今申し上げた高校入試、大学入試についてのお考え、どなたかお願いしたいと思います

今のおっしゃるような問題を解決いたしますのには、先ほども申し上げましたように、学校だけでは十分ではございませんし、家庭だけでもまた難しい、地域の皆様にも御協力をいただかなければいけませんが、その解決する一つの方法として、御指摘のような、そういう子供たちを持った家庭のお互いの助け合いということも有効であろうと伺っておりました。
新しい動きですから、さっきも学習、研修というところでも申し上げましたが、やはりそういった親御さんたち、あるいは教師も包んで、真摯に話し合って力をつけ合って、勇気を掘り起こしながら頑張っているという、この効果は私は大きいと思うのです。ですから、官製でもってつくれというふうなことは申し上げませんけれども、やはり、こうした横のつながりの中で、いろいろな話し合いをし、解決の糸口を探っていくという、そういう体制については支持、支援をしていただきたい、理解を示していただきたい。このことをお願いしておきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国鉄改革の論議の途中から、鉄道共済の問題は大変深刻な問題として国会でもたびたび論議になりました。そして、その中から今回言われておりますのが、その三千億円という赤字に対しまして、鉄道共済自身の自助努力において千五百五十億円を、そして公的年金二九化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により千四百五十億円、これによって対応していくこととして所要の法律案が既に国会に提出をされているわけであります。
 国の負担というお話でありますけれども、結局はこれは国民の税金で賄うものになるわけでありまして、どの年金制度も財政事情の厳しい中で自助努力を行い、また各公的年金制度を通じて基礎年金の三分の一に集中して国庫負担を行っておる状況の中で、鉄道共済のみに特別な国の負担を行うということについては、公平性の観点からこれは不適当なことではないかと考えております。
 また、ＪＲ各社の特別負担ということでありますけれども、国鉄改革の際の論議を思い起こしていただければ、それだけの余力をつけてＪＲ各社をスタートさせておるわけではございません。殊に三島会社のように基金によってその運営を賄っておるところもあるわけでありまして、これはおのずからその限界がございます。また、清算事業団の負担と申しましても、これは処理する債務の増加につながることでありまして、やはり十分な理由があるものでなければ清算事業団の負担とするのは筋違いではなかろうかと私は思います。やはり鉄道共済のこの巨額の赤字に対応していく、そして年金の給付を確保していき、将来の一元化につなげていきますためには、先ほど御異論のありました部分も含めて年金関連各法を今関会において御審議を願い、できるだけ早期に成立をさせていただく必要があるのではないかと考えております。