私は、二十五年前にこれだけの指摘を受けていながら、二十五年たってアメリカから今言われて、消費者重視の政治に、行政に転換をいたしますということを言わざるを得ないということに非常に悲しみを覚えるのです。
 私は、この第一次臨調答申の中でも、消費者行政の中心機関の必要性ということがもう既に言われているわけです。これがなければだめだということですね。指摘されているわけでございます。その意味におきまして、現在各省でばらばらとなっております消費者行政を統一かつ強力に推し進めるためには、消費生活省あるいは消費者保護省というものを設置する必要があるのではないかと申し上げたいわけでございます。
 欧米では、既にもう専ら消費者保護を行う省や庁が早くから設置されておりまして、フランスは一九八一年に消費省、カナダは一九六七年に消費者企業省、スウェーデンは一九七三年に消費者保護省、ノルウェーは一九七二年に消費者行政省、イギリスは一九七四年に物価・消費者保護省、これは一九七九年に商務省に物価消費者問題局を設置いたしまして保護省が廃止されたものの、権能は全く同じということでございます。アメリカは一九六二年三月、ケネディ大統領が消費者利益の保護に関する大統領特別教書を発表いたしまして、消費者の四つの権利を明確に宣言いたしておりますし、一九七九年九月、カーター大統領は政府の主要行政庁のすべての施策において消費者のニーズと利益が考慮されることを目的に、高レベルの消費者問題審議会を設置するなど、大統領みずからリーダーシップをとって消費者保護の行政を強力に推進してきたところでございます。
 ところが我が国においては、経企庁、通産省、公正取引委員会、農水省等消費者行政を部分的に行っているところはあるのですけれども、これを統一的に集中的に行う機関がないわけでございます。
 総理はこの消費者重視ということをおっしゃる以上、この際、既存の官庁を整理統合いたしまして、消費生活省あるいは消費者保護省の設置を真剣に検討すべきではないかと申し上げたいのでございます。さらにまた、塩崎総務庁長官は閣議後の記者会見で、消費者の声を代弁する生活環境省、この設置の問題、これをポスト新行革審の、後の行革審での対象になるという意味の御発言をされているとも伺っております。この点を含めて、総理いかがですか。
何点かにわたってお尋ねがございましたが、最近のニューメディア等を含めた情報通信の取り組みについての進みぐあい、どういうふうに増加してきたかということでございます。
 今ちょっと手元に的確にお答えできるデータを持ってございませんが、これまでの地方団体の情報化に対する取り組みといたしましては、一つは行政の情報化といいますか、端的に言えば行政内部の情報化を進める。今までの例で申しますと、税務でございますとか財務会計処理でございますとか、定例的なあるいは大量の事務を処理するという観点からの情報化の取り組みを積極的に進めてきておりまして、この分野に関しましては相当の進展が見られてきておるというふうに考えております。
 ただ、最近の情報通信機器の発達が極めて著しいものがございますので、行政の情報化の面でもまた新しい展開が必要だと。政府でもぺーパーレス時代に電子化を図って紙をなくそうという取り組みが既にスタートいたしておりますけれども、地方団体にもそういう新しい取り組みがこれからこの面では行われていくというふうに考えております。
 それからもう一つ、特に委員がお話しになった点に係る点は、地域の情報化という点かと思います。住民に対するサービスをいろんな形で情報化していく、あるいは地域の産業の情報化を推進する、あるいは地域の情報格差をなくすための取り組みをする、こういう観点からの地域の情報化につきましては、私ども平成二年から指針をお示しいたしまして地方団体の取り組みを促してまいりました。
 この点、都道府県あるいは指定都市レベルではもうほとんどの団体が計画をつくりまして、それに基づいた取り組みをいたしておりますが、町村レベルになりますと、私どもの持っている一番新しい昨年度の調査によりますと、まだ一六％ぐらいの町村しか計画を持った取り組みになっていない。もちろん、それ以外の町村でも個々的な取り組みはなされておるかと思いますが、計画を持って総合的に、また地域で主体性を持って取り組むという意味ではまだかなり温度差があるという実情がと思います。
 数値の上で的確に御説明できませんけれども、一番目の問題については以上のような状況でございます。
 それから、おっしゃられましたように、これからの情報化を展開する場合に大変必要なことは、アプリケーションといいますかいろんな活用、適用を的確にうまくやっていくということでございます。この面でも、とにかく機器の進展が目覚ましいものですから、これまでこれがベストの使い方だと思っていたものが、例えばインターネットのお話についてもそうですけれども、突然新しい分野が開けてくるというような展開が行われておりますので、住民サービスに係る基礎的なもの、例えば図書館のネットワークづくりでございますとか、あるいは一般的に地方団体が住民サービスの窓口として取り組む場合のシステムでございますとか、こういった標準化ができるソフトについては積極的に私どもとしても指導に努めでございます。
 それから、この点は最後に御指摘になった点と絡むわけでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、情報化時代になりますといろんな意味で広域的な住民の生活あるいは経済の広がりに対応したネットワークづくりというのは基本的に大変重要でございます。まだまだ先が見えない点が多々ありましてここで断定的に申し上げられませんけれども、そういったネットワークづくりができるだけふくそう化しないような取り組みはこれから私ども勉強してまいりたいと考えております。
 それから、各省庁との取り組みの問題がございました。現段階の情報化の取り組みというのは正直申し上げてまだゴールが見えていない、今見えているゴールはどうも仮のゴールだと申し上げていいような状況が続いておりまして、いろんな意味で各省庁、各自治体、トライが必要な時期だなというふうに思っております。その中でも極力各省庁の連携をとりながら、あるいは地方自治体との調整を図りながら、私どもとしても効率的な情報化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。