裁判官の実績といいますと、それは事件を処理するその実績ということになるわけでございますが、例えば裁判官にはそれぞれの裁判所で事件の割り当てがございます。その事件を通常処理していればそれは通常程度の実績ということになりましょうし、それが著しく遅滞する、通常の人間ならば、通常の裁判官ならば年間この程度の件数は通常処理できるにもかかわらずそれが著しく遅滞する、処理の件数が著しく少ない、あるいは例えば弁論の終結後の判決の作成というものがいつまでたってもできてこないというようなことは、やはり実績の中の大きなファクターであろうと思います。
 それから、決してどういう裁判をしたからそれはいい裁判であるという観点から申し上げるわけではありませんけれども、やはり上級審で下級審の裁判官の行った裁判を見ますと、それはその裁判の中身という点でも、例えばこういうケースでこのような明らかに間違った裁判をするというのは、それはわかるわけでございます。そういったものはやはり実績というもののファクターになるのであろうというふうに考えるわけでございます。
ちょっとおかしいですよ。櫻井さん、今のような質問について、今の最高裁長官の矢口さんはここで答弁されているのですようまい答弁をされていますから、よく研究されるといいですよ。あの人にかなう答弁される人はいなかったですよ。普通の行政官でも、あの人にかなう人はいなかったです。それはすばらしい答弁をしておられたのですが、大体三つあるというのですね。一つは、やっぱり地元からだというのです。それからもう一つが高裁から上がってくるというわけですね。一つは最高裁がまた独自にというか、何となくにおってくるのだというようなことを言っておられたのですが、実績というのは本当にわからないですね。何を実績と言うのですか。意味がわからないですよ。実績がわかると言うのだけれども、実績ということが一体何を意味するのかわからないですね。何を言うのでしょうか、実績というのは。
先ほど昇給に関連いたしまして、裁判官の実績ということを申し上げました。実績と申しますと、結局、裁判官の場合は裁判をやっているわけでございます。その裁判の実績ということにほかならないことになると思います。
 それでは、一体それがどうやってわかるかと申しますと、これはもう裁判官の場合、二十年以上裁判事務をやっておりますと、当然その実績というものは多くの方にわかるわけでございます。それは、例えばその裁判官に接する弁護士の方でもちゃんとその実績というものは承知しておられるわけでありますし、また、所属の裁判所のそれぞれの裁判官のみならず、所長もちゃんと承知しておるというのが通常でございます。いろいろな機会に所長あるいは高裁の方からそれぞれの裁判官についての意見を伺って、どうしてわかるかということになりますと、そういった御意見を最高裁が聴取している、こういうことになるわけでございます。
私が前々から疑問にしておりますこと、裁判官の成績はどうしてわかるのだろうかということを私は前から疑問にしているわけですね。それは、司法権の独立との関係で問題にしておるわけですよ。さっき人事局長がお答えになったのは、四号まではみんな一緒に行くのだ、そして三号になるときに変わるのだというときに、何か実績がどうで参考になるとか、それから責任度合いがどうとかいうことがありましたが、責任度合いは別として、実績が参考になるというお話がありました。どうしてそういう裁判官の実績というものが最高裁にわかるのですか。何ですか、その内容は。
確かに昭和四十六年ごろ、中堅裁判官の司法行政に関する会同というものが行われたように承知いたしております。
 裁判官がどの程度司法行政にかかわるのかという御質問に対しまして、先ほど申しましたように、裁判官会議の構成員として関与するのは、これは当然でございます。そのほかに、例えば部の総括でございますと部の司法行政事務を総括するわけでございまして、部の職員、これは左陪席、右陪席も含まれますし、書記官、速記官、事務官等がございます。その部の職員につきましての指導監督と申しますか、そういうかかわり合いもあるわけでございます。したがいまして、例えば速記官あるいは書記官についてどのような指導育成を図っていくか、あるいはマネジメントをどうするか、そういう事柄につきまして裁判官におきましても司法行政事務を直接取り扱っているわけでございます。そういう観点から、司法行政事務についての会同というものも行われたのだろうと思っております。
 最近におきましても、例えば司法研修所におきまして部総括の研究会あるいは支部長の研究会というものがございます。支部長もやはり支部における司法行政事務を総括するわけでございまして、そういう観点からそれらの研究会におきまして司法行政上の問題あるいはマネジメントの問題を取り上げて研究討論されているように承知いたしております。
今、局長のお話の中で、外登法の指紋押捺という問題を入管法の問題とどうも私はすりかえているように思うんです。密入国者がどうだとか不法残留者がどうだとか、だから外登法における指紋の問題というところに話を持ってこられる。これが私は非常に納得しがたいんです。
 おもちゃみたいな話ですけれども、入管法というのは六法全書の中でどこに入っているかということなんです。六法全書の中で入管法というのは、一口に言って、六法全書の法令区分けの中で「警察・防衛法編」の中に入っておるわけですね。要するに、警察法だとか破壊活動防止法だとか道路交通法とか銃砲刀剣取締法だとか、こういうものと一緒に出入国管理及び難民認定法というのは法の分野として入れられているわけなんです。ですから、入管法においてそういう警察取り締まり的なことをお考えになるのはそれはまたそれなりの理由もおありでしょう。しかし、外登法はこっちの第二分冊の方の民事法の分野の「民法編」の中に入っているんです。しかも外登法が入っているところは民法はもちろんのこと、住民基本台帳法の次に編集されているわけです。住民基本台帳法、外国人登録法、年齢計算二関スル法律、要するに、外登法というのは住民の戸籍関係を含めて身分関係、居住関係をあらわす民事法にすぎないんですというふうにこの六法全書を編集した人は考えているわけなんです。
 入管局長の説明は、何か入管法と外登法が一緒になって、取り締まれ、取り締まれと取締法規みたいな説明だと私は思うんです。この辺の発想を、基本をよくお考えいただいて外登法についての解釈なり運用なりしていただかなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。