先ほど会計検査院の実施した事業名を聞いて答弁が、資料が整わなかった。私は、政府開発援助につきましてはいやしくも不透明な部分があってはならない、こういう感じもいたしますので、このＯＤＡのうち無償資金協力、それから円借款、技術協力の三つに分けまして、この十カ年間の各国別、五億円以上の件数について後で資料の提出をお願いしたい、このように正式に要望しておきます。
 外務大臣、この件につきまして私たちがやはりよく耳にするのは、実際の会計検査あるいはまたその使途について検討するにしても、相手の国の主権というものもある、そういう状況の中で相互信頼、相互の信義というものの立場から、スムーズな外交を進めていく上において配慮しなければならない部分もある、この部分はよく理解できるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたように、国民のとうとい税金がこの賄いの財源になっておるわけでございますから、今後ますます大きくなっていく、国際化の進む中で、日本の世界に貢献する一つのバロメーターであるというぐあいに見られれば見られるほどこの事業内容や会計検査のチェック体制、これをやはり明確にしておく時期に来ているのではないか、このように思うわけでございますが、外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
まず、外務省が猛烈に反発したというふうな事実は全くございません。海外のＯＤＡ活動というものが会計検査の対象になるということは、もう以前からそうでございます。外務省を初め援助にかかわる関係省庁、それから援助実施機関、従来から会計検査院による会計検査を受けております。
 外務省の関心は相手国との関係でございまして、このＯＤＡ活動と申しますのはやはり途上国が主体でございまして、途上国の自発的な開発のための努力というものを側面から支援する。いわゆる途上国の自助努力を側面から支援するという立場で無償、有償の資金協力、技術協力を提供する、こういう形になっております。したがいまして、あくまでもその活動の主体が途上国でございますので、その実施主体である相手国政府というものに対して検査を行う、つまり日本の公権力の行使が行われるということは、やはり相手国の主権の問題にかかわる。こういう点は私どもとしてはやはり外交を考えていく場合に非常に重要な点であるということで、相手国の政府機関そのものに対して会計検査を行うということは、そういう自助努力を支援するという日本の援助の基本的な姿勢からも、また相手国の主権の尊重という関係からしても不適当であろう、こういう考えを持っております。
 しかし、そういう枠内で会計検査院によるいわゆる検査、私どもは現地の調査というふうに考えておりますけれども、そういうことが行われることにつきましては、外務省としても出先機関を含めまして十分協力させていただく、そういうことでやっております。
この会計検査院の活動というのは非常に私は大事な要素になるというぐあいに理解をしておるわけでございますが、その後の終わった時点におけるマスコミ報道は、いろんな状況があって必ずしも指摘事項も表に出ないでそのままになったというその背景に外務省筋の猛烈な反発があったというぐあいに報道されているんですけれども、この事実はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、昨年からいわば本格的に海外の検査を始めた段階でございますけれども、海外の調査の経験を蓄積いたしまして、また検査手法等につきましても工夫を加えまして、さらに六十三年度以降検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 昨年、ＯＤＡ関係の検査を実施いたしましたのは、国名で申し上げますと、マレーシア、インドネシア、バングラデシュ、シンガポール、それからメキシコ、パラグアイ、フィリピン、この七カ国でございます。
 それで、この検査のために要しました人員でございますが、延べで二百四十六・七人日をもって検査を実施いたしました。
 次に、事業名でございますが、非常に事業数が多うございまして……
海外経済協力に対する検査につきましては、昨年から検査体制を整備いたしまして充実に努めたところでございます。
 昨年は東南アジアを中心にいたしまして調査官を派遣いたしまして、政府開発援助の対象国七カ国につきまして現場を実地調査いたしたわけでございます。
 検査に当たりましては、我が国の援助によって建設された施設でございますとか、あるいは購入された機材が有効に活用されているかどうか、あるいはまた技術協力の成果が上がっているかどうか、そういった援助の効果の側面に重点を置いて検査を行ったところでございます。
 昨年実施いたしました限りにおきましては、特に検査報告に掲記するような事態は認められなかった、かようなことでございます。
中長期的には産業構造の転換が図られるべきで、そういう意味においては、今の社会の状況を十分勘案した上での、就業移動と申しますか、そういうことが行われるべきだと思いますが、短期的にばたばたばたと企業が倒産というような状況になりますと、これは社会的心理も大変暗くなりますし、失業の問題が現実に、完全失業率が出てまいりますと、これは国民の側で、今現在、個人資産が一千二百兆円ある、また対外資産ももう大変な金額になっておる、外貨準備も大変ある、こういうことで、我が国は大変心配ないんだというように言っておりますが、これが一たん失業率に影響してまいりますと、大変な事態に私はなるのではないかというように考えておるところでございます。
 そういう意味においては、先ほど申し上げました、財政構造改革法案について一たん棚上げするぐらいのことをやっていかないと、総理、これは今の路線をそのまま踏襲しながら、おっしゃるように二つ一緒にいくんだというようなことはなかなか難しいというように私は考えておりまして、そのような状況を十分勘案していただきたい。
 まさに、ある意味では危機管理体制なんですよ。我が国の産業全体に対する力、底力というのは、これはあるんだろうと思いますが、しかし、急激に発生した失業者を吸収するだけの力が本当にあるんだろうか、このように考えるわけでございまして、このような観点で今お話を申し上げました。
 これから起こると予測されておる事態に対して、建設大臣にお聞きしたいと思いますが、どのような雇用対策を行われておるのか。