御承知のように、総合課税に移行すべくここ数年来税制改正の基本が定まっていたわけでございますけれども、そのための前提条件としてのグリーンカード制度につきまして凍結がなされております。その凍結が終わった時点でどういうことになるのかということをこれから検討しなければいけないということで、政府税調におきましてもことしの夏ごろまでには何らかの結論を出したいということで審議が進められる予定になっているわけです。
 そういう事態を踏まえまして、自治省といたしましてもいろいろと検討をいたしておりますが、しかし、基本的な自治省の物の考え方は、総合課税に移行するのであればすべて問題は基本的に解決をすることになったと考えられております分離課税が行われた場合の住民税が取られていない、という矛盾の問題でございます。したがって、総合課税はもうだめなんだということになって、仮に分離課税が従来どおり存続するということになります場合には、これは地方税の立場といたしましては、どうしてもその所得に見合う住民税というのは課税できるような、そういう仕組みを考えていかなければならないと考えております。これが基本的な自治省の考え方です。したがって、そういう考え方をもとに部内的にはいろいろと検討を進めております。具体的にどういう税制を仕組んだらいいのかということを含めていろいろ検討を進めております。
 したがって、そういう検討の状況を多分新聞の方々がごらんになってそういう記事におまとめいただいたのではないかと思います。記事そのものはうちの方から発表したものではございませんし、まとまった案があるわけではございません。事実無根かどうかというお話でございますから、その根っこにある研究なり検討なりはしている、あの記事そのものをそっくり私の方が出したものあるいは固まったような形になっているというものではないということでございます。
「地方税」というあなたのところで推進しておる雑誌の巻頭言に担当の課長が書いたこともあるくらいのことですから、あなたがおっしゃるようにすぐやっていただきたいと思う。大体において、助産婦さんから事業税を取っておいてお医者さんから事業税を取らぬというのも、またおかしな話ですよ。しかも昭和二十八年以来です。これは政府の方では課税するよう提案しておいたのを、国会の方で非課税に手直ししたのですよ。しかしそれから何年になりますか。それから所得税は手直ししたのですから、やっぱり手直しすべきです。
 もう一つこれに関連して、これはまた余り言うといかぬわけですけれども、事業税にもいろいろありまして、いろいろ調べてみますと、報道関係の新聞を運搬している車もこれは税がつかぬですよ。かなり広範囲にマスコミという名のもとにおいてこれは税がつかない。私は、やはりマスコミというのは大衆の重要な血ですから、それからしゃにむに税を取らなければいかぬなんて言っているのじゃないのですよ。直接使わぬでも、新聞を配達するその運ぶやつまで、あるいは雑誌を運ぶやつまで、余りにも広範に便乗があるのではないか。この辺は洗ってきちんとすべきではないか。やはりいただくものはいただく。税というのは国民の義務ですからね。そういう意味において、不公平税制の一つとして対応すべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
事業税における社会保険診療報酬の特別な扱いにつきましては、もう長い間の懸案でございますし、私どもも租税特別措置の整理合理化の第一に着手すべき項目であるという考え方に基づきまして、各方面に説明もし、私どもの意図を明らかにしながら、そういう方向での税制改正をお願いをしてきたところでございます。
 しかし、やはり審議の過程におきましては、社会保険診療報酬の公益的な性格という問題につきまして、特に診療報酬の定め方との兼ね合いの問題、診療報酬の中に明示的に事業税が経費項目として入っていない、そういったような議論もございますし、それから事業税の中におきまして、ほかにいろいろな非課税規定がございますが、それらとのバランスをどうするのかといったような議論がいろいろな方面から出てまいりました。
 結局、議論の終末といたしましては、なお結論を得るに至らなかったということで、ことしの、五十九年度の税制改正にはのせていただくことができなかったということでございます。
 私どもとしては、引き続きこの問題につきましては、特例の、少なくとも政府税調で示されておりますように、所得税での五十四年の改正後の取り扱いと同じ程度のものにはできるだけ早い機会に持っていきたいということで努力をしていきたいと考えております。
 これは、従来の税制を検討するときのやり方というのはもう一度見直していかなきゃならぬじゃないかという感じを受けましたし、それから、御指摘の先生のお話が全然間違っているとは思っておりません。なかなかいいところをついているなという感じを受けました。
きのう私の質問をとりに来たから、石教授がそう酷評しているよと言ったのが大臣の耳に入ったのでしょう。あなたはそれを聞いて、石教授の意見はもっともだと思ったのか、何言ってんだい、こう思ったのですか、どちらですか。
大変この衛星は高度の技術で立派なものだ、信頼に足ると言いながら現実には次から次と故障を起こしていますね。しかも故障の部分はほとんど同じだということですね。こういうことになりますと、その高度性への信頼が今、その部分かどうかは別として疑わしいわけであります。つまり、あなたは、ブラックボックスじゃない、相当な部分わかるんだと言うが、これは余りそこだけ故障になるから余り隠し通しておれないというだけの話であって、全体として言えば、例えば鏡がありますね、あの鏡だってやはり企業秘密の中に入ると思いますね。どんな場合でも曇らないとか、ふく必要がないとかいうのは、そんなものをわからせたらアメリカはもうけることができないですよ。すぐ日本人は物まねしますからね。そういう全体として七割のブラックボックス、こちらで手の触れられない部分がある。こういう中での「ひまわり」だということは、従属性といいますか、日本の主体性そのものが大変な税金をかけながらそういうおかしな結果になる、そういう可能性を絶えず持つものだ、こういうふうに考えるわけであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、この報告書は四月二十七日に決定されたものだと私伺っているのです。対策その他をどうするかということを決めたもの。ところが、その対策によるいろいろな手直しをして日本へ引き渡されたのがいつかということを調べてみたら五月の中旬なんですよ。大体、こういうものは精密に直すためには相当の時間がかかるはずなんですよ。私がお伺いしたところによれば、一年もかかるということを言う方もおりますけれども、半月足らずの間にぱんと日本に入ってきているのですね。梱包もあるし街づくりもあるし輸送の関係もある、あるいは日本へ物を持ってくるわけだから手続の関係がございますね。そうすると、中身は正味一週間かそこらしかないのに入ってくること自体、まさにアメリカから見ますならば、日本はいいようにやられている、頭をなでられている、単に格好づくり、追認だけではないのか、私は現状から見てどうしてもそう疑わざるを得ないと思うのですが、この点、どういうことですか。