時間が参りましたのでこれでやめますけれども、こういった議論が大臣、何となく切実な実感を持ってこないということは、日本の経常黒字がどれほど異常かということの、もう大臣は御存じですよ、御存じなんだけれども、どれほど異常かということについて国民のコンセンサスがないですね。今、日本が集めているのは、かつての、油が高くてと言っていたころのサウジアラビアの持っていた黒字以上でしょう。こんなことで国際社会が通るわけがないですよ。それはもう二国間で議論すべきものではなくて、あくまでもマルチラテラルでやっていこうという議論があったって、その議論を超えているんだもの。
 したがって、七月に我々がしなければいけないのは、それは百億減らすのか二百億減らすのか知りませんよ、目に見えて下降線をたどらなかったら、それは日本の、いろんな意味で広い意味の安全保障の危機だと思いますよ。そういった意味では、そちらの作業の方もよほど腹をくくってやっていただきたいんです。なぜ腹をくくってと言いますと、日本の貿易摩擦というのは、言葉は悪いけれども官僚摩擦ですよね。官僚摩擦の是正を官僚にお願いしたって、いい案が出てくるわけがないって言うの、私。本当は政治家が腹をくくって、よし、この際はこれだということを考えながら、こっちにはこの政策、こっちにはこれとしていかないと、とてもじゃないけれどもこれからは渡っていけない実感が深いものですから私申し上げました。
 終わります。
政府税調というのは確かに中立的な立場でそれは議論をされる。したがって、五十八年の暮れに出ました中期答申というのが一つあります。そして今度は毎年毎年やります何年度税制のあり方、その何年度税制のあり方の中にはいろんな政策的要素がやっぱり入ってくる。それは国会での議論等を正確に伝えますし説明をしますから、したがって例えばことし、中小企業あるいは技術開発研究に限られたとはいえやっぱり投資減税というのがオーソライズされて出てくるわけですから、ですから、抜本議論と何年度税制のあり方というのはいささかの違いは私も
あるというふうに意識をしております。だが、抜本税制の中でそれにどうウエートをかけていくかということは、やっぱり最後の選択は政府であり、そしてそれをオーソライズしてくれるのはやっぱり税調というふうに運んでいくのではなかろうかというふうに思います。
 ただ、言葉を選んでおりますのは、今度抜本改正を諮問しますときに、私もまだ考えはまとまっていないわけですね。それを誤解を生んではなりませんので今言葉を選んでおりますけれども、常識的にはそんなような、抜本と何年度税制というものとが政策の選択の場合はあり得るのかな、こんな感じがしておるだけでございます。
私は、金融というものはもとよりこれは中立的に元来市場原理に沿って動くべきものでありますが、いわゆる規制緩和ないし規制撤廃というような政策環境の中では政策の流れに従った動きが出てくる可能性は持っておるというふうに、大変に期待を本当はしているんです、可能性を持っておるどころか大変期待をしております。
 それから一方、税制ということになりますと、これはやっぱり本来は中立的なものである。だから、政策税制であるとすれば租税特別措置でございましょう。それは悪であるとは申しませんが、私はそれぞれの政策目標というものがぎりぎり必要な場合のみあるべきもので、本来、安易にその道を歩んだときには元戻しすることが大変困難な問題ではないかという問題意識を持っております。これは大蔵省全体の一つの税に対する物の考え方の基本であると言われればそれまででございますけれども、そういう意識を持ってきておることは事実でございます。
 ただ、税の問題は国会の論議を正確に伝えまして、――今もう整理しておりますが、まず報告してそして税調で議論をしてもらうことになっておりますので、いわゆる税の抜本改正という形で議論してもらうわけでございますから、その中の政策税制をどう使うかというのはその後の問題になると思いますが、問題意識は持っておりますが、元来、税に対してはこれは非常に中立的なものとして受けとめるべきだという考え方はやっぱり我々にはあると思っております。
環境は、今の栗林さんの御意見と違っていないと私も認識しております。
 ヨーロッパとアメリカの考え方の相違は若干ございますけれども、環境はしたがって今もおっしゃったように、特に製品輸入の問題が日本の中で解決されることを期待し、また相互の国がそれだけの競争力が、日本の製品との競争力があるかということに疑念も持ちながら、しかしそれを期待しているということは事実であります。
もう一つ、地方自治体に対する受け入れ方について政府の方に要望しておきたいと思うんです。
 私の郷里の広島でも、国鉄の広島地方鉄道管理局の規模が国鉄の場合でも広島は大きい方でありますから、鉄道管理局長の方から県当局や広島市当局にかなりの受け入れ方の要請が来ております。同様のことはずっと各県にそれぞれいっているわけです。このことについて行政改革を担当しておる総務庁長官としてもよく考えていただきたいと思うのは、それぞれの自治体は今行革の方針にのっとって地方行革大綱に基づいてそれぞれ県、市町村で地方行革の計画をつくれと、こういうことで自治省からぎりぎり締められているわけです。その中には大きな要素として人員の削減ということが示されているわけです。地方自治体はそういう形で人員の削減に非常に汗をかいているところへ今度は国鉄のを受け入れなさいと、こうなっているわけです。そのことについて自治労の委員長丸山君がそう簡単にいかないんだということを言うと、労働大臣は、世間へ向けて同じ仲間の国鉄の職員を自治労の委員長は冷たく扱っている、こういう発言をされたりなんかしていろいろごたごたした経過があるんですが、自治体は自治体なりに行革の努力をしているところへ受け入れ態勢をつくれということですから、これはなかなかそう簡単にいかないんで、そこのところは受け入れがスムーズにいくような環境づくりというものを自治体に対しても指導してもらわなければうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに私は思いますので、この点はひとつ念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。