全体としてのがん対策費の数字でございますが、私どもの方では八十六億と、こう考えているわけで、先生の方と少し違うのは、こちらの方では施設などの分もカウントするものですから、そこで八十六億になるんだと思います。
 そこで、問題のダブって研究費補助等が支給されていないかという問題でございますが、これは、がん研究の助成費の審査の場合には、文部省と厚生省の審査員を一部を共通にしていたことによってダブりがないようにチェックをいたしておるわけであります。
 それからまた、対がん十カ年計画に基づく特定研究と従来からの科学研究費のがん特別研究費をダブってもらうようなことがありはせぬかというお話でございますが、大体審査の段階でそうならぬように努力をしているところであります。ただ、一人の研究者がこっちの研究に参加し、もう一つのこっちの研究に参加するということもあるでしょうけれども、その場合でもできるだけダブりがないように努力をしているところでありますが、今言った、果たしてあるのかないのか、細かい点につきましては、詳しくは政府委員に説明させたいと思います。
御指摘のようなこともあろうかと思いますけれども、それは、一つには、厚生省の臨床部門、文部省の基礎部門といいましても、一つの研究所で臨床をやりながら基礎をやる、基礎をやりながら臨床をやるということもあり得るかと思います。その範囲内での重複というものはある程度やむを得ないかと思いますけれども、それを超えた重複ということには厳重にチェックをしていかなければならないと思います。
厚生大臣、私は具体的に、もう一回恐れ入りますが、研究がある、既存がん対策事業がある、これはしっかり進めていかなければなりません。そして具体的には、私申し上げました民間にあるすぐれたノーハウ、予防に対するノーハウ、そういうものを持っているところの情報をしっかり集めまして、それで厚生省としても積極的にこれらを浮上させていくといいますか、活用していく、そういうことにつきまして、いかがでございましょうか、もう一度失礼でございますが御答弁いただきたい。
私の方は、従来からのがん対策、それから「対がん十カ年総合戦略」による対策、文部省の所管は主として基礎研究でありまして、大学等における研究機関あるいは研究員に対する助成をするという仕組みになっております。もっとも、民間でもすぐれた研究をしている研究機関には応援をしておるわけでありますが、診療機関や診療施設については私どもの方の所管ではないわけであります。しかし、先生のせっかくの御指摘でありますので、文部省の方でもできるのかどうか研究はしてみたい、こういうふうに思います。
大臣、お言葉を返すようでございますが、誤解があってはなりませんので、私は研究を軽視しておりません、既存の対がん事業というものを軽視しておりません、両方大事なこれはがん撲滅の両輪でありますので。ただ、それだけでいいのかと考えた場合に、民間の力をそういうような形で引き上げることを検討なされたらどうかということを申し上げておるわけでありまして、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。今の御答弁、ちょっともう一つ満足できないところはありますけれども、ぜひここでそういう方法でひとつ御検討いただきたいという私から質問があったということ、要望があったということは、よく御検討いただきたいと思いますが、積極的にひとつ対応していただきたいと思うわけでございます。
 済みませんが、松永文部大臣、一言その点で、厚生大臣にもまたおっしゃっていただく都合もありますものですから。
ただいまのお話は、従来から厚生省がやっております公募による民間の知識の吸収というもの以外の別のやり方を考えるという御指示だと思うわけでございます。したがいまして、これまでも民間のそういう研究成果を吸収する道はございましたけれども、これから先もっと幅広くそういうものを吸収するためにはどのようなことをしたらいいかということは、これから真剣に検討させていただきます。
御指摘のように、「対がん十カ年総合戦略」は基本的な方向を示しておるわけでございます。国民のサイドからは、いかなる理論で、いかなる技術でがんを退治できるかということの方が、より関心のあるところであろうかと思うわけでございます。
 私どもとしましては、十カ年総合戦略とは別に、老人保健事業の推進によっても早期診断、早期発見ということもやっておるわけでございますけれども、十カ年総合戦略の具体的な中身につきましては、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
米州開銀の見通し、私存じないわけでございますが、中米諸国の経済全般につきましては先ほど委員の御指摘のあったとおりの状況でございまして、ＥＣＬＡのことし発表されました報告によりますと、昨年経済回復を示して中南米全体で二・六％の成長率を示した。これはかなりの部分世界的、特にアメリカを中心とする世界経済の回復に助けられたという面があるわけでございますが、世界景気の先行きといったものについても、どこまで、いつまでそれが続くか、楽観できるかといった要因もございますし、なかなか予測が困難であろうと思うわけでございます。ただ、全体的にもう少し長期に眺めてみますと、やはり中米地域は、六十年代、七十年代特にＮＩＣＳと言われるようなブラジル、メキシコなどの目覚ましい発展があった。その発展の中で少し借り入れが多過ぎたということはございますけれども、何と申しましても資源の多い国もございますし、また国民も、他の地域と比較するのはどうかと思いますが、かなりバイタリティーといいますか、意欲を持って経済建設に努力をしている。そういうことから考えますと、累積債務の問題はございますが、これは何といっても外部からの信頼を失ったことによる資金の流入からくる困難、手元不如意からくる困難、破産状態というよりはむしろ流動性の問題と見る人たちが多いわけでございまして、そういうふうに考えてまいりますと、全体としては先行きは希望を持てるのではないかという感じを持っております。