お答え申し上げます。
 冒頭にお答え申し上げたのですけれども、現在の検査の期間、マイカーを中心に申し上げますと、自家用の乗用車は二年になっております。これがかなり時間を経過しておるわけでございますが、二年に決めた当時の事情といまの事情とは内容的には変わっておりますが、先ほど来話が出ておりますように、現在の自家用乗用車が二千数百万台になるような普及を示してまいりました。その間、安全規制の強化、それから公害対策の実施と排ガス対策の実施ということで、技術の進歩と同時に車そのものも中身が変わってきておりまして、構造の複雑、高度化という問題、あるいは自家用乗用車で、走りの距離の非常に少ない車から非常に走る車まで使われ方が非常に広範にわたっております。さらには高速道路の普及によりまして高速化といったような傾向も出ておりまして、従来決めた二年という検査期間については、別の意味で、問題があるということで現在そのまま残してまいったわけでございます。しかしながら、先生御指摘のようにいまのままでいいのかどうか、それから整備の問題も絡めまして、これからのあるべき姿ということは当然検討する必要はあるだろうということで、先ほど申し上げました運輸技術審議会の中で、これは検査だけの問題でも片づかないと思います。やはり車の管理というものを常時やっていく必要は、社会的な責務としてあろうかと思いますので、そういう整備と検査を一つのシステムとして物事を考えながら、これからのあるべき姿というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
いままでの運輸省の整備部長の答弁を聞いておりますと、三十年前に制定された現行車検制度は当時の車両の性能に合わせて設定されたというふうにその間を推則するのですが、こういう事態、性能も機能もきわめてよくなった、品質も飛躍的に改良されているということから見て、車検の期間を延長するのが至当なのか、徹底した車検制度を充実をするのが至当なのか、その判断はどうお考えですか。
運輸技術審議会が二月二日に開催されて、自後自動車の検査整備のあり方の検討、手続、あるいは検査整備小委員会をつくるなど、これまでの諸問題について検討されるやの内容が明らかにされているようです。それは私も承知しております。それで、これはここで議論するからその結論を待ってということになるのでしょうが、そう悠長に待っておるわけにはいかぬのです。
 昭和二十六年に道路運送車両法か制定されて現行車検制度の基礎ができたのですね。その際は、最初車検期間はともに一年間でしたね。しかし、走行距離点検だったのですから、走行距離によってその点検の度合い、ファクターを求めていたわけです。ところが、三十七年にこの車検の期間が現行のいわゆる自家用車二年、営業車一年と決められたのですね。その決められた際に、走行距離点検というのを実は期間の点検に変えたのですね。それはどういうことなんでしょう。現状に合わないのではないのですか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございました自動車の検査問題につきまして、私どもこれまで長い間にわたって、法律に基づいた検査を実施してまいったわけでございますけれども、先ほど来話が出ておりますように、自動車の運行の安全性の確保、それから自動車の排出ガスを中心にいたしました公害の防止を図るために、検査という制度を使いましてその実を上げようという努力をしてまいったわけでございます。しかしながら、御承知のように、車が技術の進歩とともに非常に改良されてまいってきております。したがいまして、現在これからの自動車の検査及びその整備のあり方についてどうあるべきかということの検討に入っておるわけでございますけれども、自動車の性能が改善されました反面、公害防止装置あるいは安全対策のために自動車の構造、装置等が非常に高度化し、複雑化してまいった面がございます。それから一方、三千八百万台の車の中で俗にマイカーと言われております車が二千万台を超えるほどになっておりまして、使われ方も非常に多種多様な使われ方をするという状況にございます。したがいまして、そういうような技術の改善あるいは使用形態、使用実態というものを踏まえながら、本来の目的であります安全性の確保あるいは公害の防止ということを前提にしつつ、新しい姿の検査整備のあり方について検討しようということでございまして、二月二日に、運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会に、この点につきまして将来あるべき姿を御検討、御審議を大臣からお願いをし、現在作業に入っておるところでございます。
いまの点でございますが、実際はむしろやっていないと言うとおかしいのですけれども、一律にはやっていないというのが実情であると思います。ただ、やっていないと言うと誤解があるかもしれませんが、この試案といいますか要綱で決められているように義務的な形でやっているということではないという趣旨でございまして、告訴人等から不起訴処分について不服があるというようなことがありました場合には、審査会という制度もあるのでそちらに申し立ててはどうかというようなことは、随時口頭で申し上げているというのが実態でございます。
 ただ、この問題について考えてみますと、いままでの議論が、御指摘のこの要綱の項目にございますように、検察官としていわば義務的に告知をするというとらえ方で議論をされておるように思うわけでございます。そうなりますと、検察官の立場で審査会制度があるということを教えるということは、果たして検察官の立場としてそういう義務を法律的に負うような立場にあるかどうかというような議論もないわけではないというふうに思うわけでございます。
 むしろ、いろいろと考えてみますと、この審査協会等の御決議等も拝見しておるわけでございますけれども、事柄の本質は、むしろこの審査会制度というものが国民に周知徹底していないということ、そのことによってこの制度が必ずしも十分に活用されていないのじゃないかというところに問題があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。そうなりますと、この制度の普及徹底ということにつきましては、従来から最高裁御当局でもそれなりの御努力をされておるわけでございますし、そういう協会等においてもいろいろとＰＲをしておられるということでございます。しかしながら、結果として必ずしも十分満足するような状態でないということはまた否定できないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、この制度を国民の皆さん方に知っていただくということについての努力というものについては、法務省、検察庁におきましてもそれなりに、協力するという言葉が適当かどうかと思いますけれども、そういうことは考えていいのじゃないかというふうに考えております。