そうしますと、今度の予算において一兆円の公債を減らすという御努力をなさったことは、私は大変高く評価しているのです。最近において組まれた予算の中では、今度の予算はまずまずそれこそいい方だというふうに評価する、その一つの大きな柱は、一兆円の国債を減らすということを踏み切られたという点ですね。ところが、今度の予算は四兆五千億からの自然増収に恵まれて何とかうまくいったのだが、問題は、いま言ったように財政再建とは五十九年度には赤字公債は出さないで済むように、六十年からはゼロにするように骨組みをつくるということでしょう。そうしますと、計算してみると、ことしからずっと自然の、時間がないから簡単に申しますが、税の増収の割合と、それから当然増の割合は大体とんとんで消していけるというふうに考えまして、なおかつ毎年一兆円ずつ減らしていくとすれば、最後に五十九年には一遍に三兆円減らさなければいかぬ。そのほかに、まだ必要な問題がある。それはいまの、きょうは時間がないから余り論議はしませんが、今度決まった、あるいは訂正されたというか七カ年計画、先ほども御議論がございましたが、七カ年計画の柱というのは、社会保障については一四・五％出しましょう、税負担は、先ほども御議論があったようだが、二六・五％までもっていきましょう、税収は大体五十八兆円にもっていきましょう、こういうことでしょう。
 そこで、私が心配するのは、いまのような体制で一兆円ずつ減らしていっても三兆円残る。さらに、仕方がないから今度は税金の方でいくということになれば、いまの十九兆八千六百億円か、それを今度は二十四兆円にもっていったですね。二十四兆円と五十八兆円というのは、倍以上になるでしょう。そこで、その間をどういうふうにつなぐか。財政収支試算でいけば、ただこう棒を引っ張ってそれでつないでいけばいいのだから、それはある程度つなげます。しかし、現実の問題から言えば、私の考えること、計算をするところによれば、少なくとも三兆円から五兆円、あるいは五兆円でも足らない増税というものを考えなければつじつまが合わないのですよ。その点を一体どういうふうに埋めていって線を引かれたのか。その辺について、余り専門的でなくてもいいが、大臣の大所高所の結論として、いまの二十四兆円を、だんだん話を聞いてみると、あれもやらぬ、これもやらぬというような言葉の結構な話ばかりいたされておるが、五十八兆円にどうしてもっていくか、そして五十九年度にはどうして赤字公債ゼロにもっていくのか、その途中が全然ないのです。どうなんですか、そこは。
まあ大体大臣もポイントはわかったようですから、これ以上言いませんが、やはり大蔵の事務当局も、日本の経済が何で石油ショックを乗り切ってきたかという基本的な原因についてはもう少し正確な認識を持っていないと、昔、吉田さんが労働者は不逞のやからと言ったことがあるが、そんな感覚やら、あるいは労働者は何も経済復興には余り関係ないのだというような感覚では、これからの日本の経済は切り盛りできません。篤と留意をしていただきたい。これは要望です。
 次には、財政再建について伺いますが、まず第一に、財政再建とは何ぞや、この言葉が非常にはんらんしておるのだけれども、定義がはっきりしていない。私は、いまの日本の現実に即して言えば、少なくとも五十九年度で赤字財政はゼロにする、赤字公債はもう出さなくていけるような体制をつくる、それが財政再建だと思いますが、違いますか。
第一の中期答申の問題につきましては、主税局長から、内容にわたりますのでお答えをすることといたしまして、第二番目の、いわゆる一般消費税（仮称）の問題についてお答えをいたしたいと思います。
 いま五十四年度の答申に基づきまして五十五年度これを実施するという諸般の準備を進めるという閣議決定に基づいて、そうして諸般の準備を進めんとしておったいわゆる一般消費税（仮称）、こういうものが私は選挙の結果、その税目そのものが否定されたと考えるべきか、あるいは当時のそういう税を念頭に置く以前の問題として、綱紀の粛正とか行政の改革とか、そういうものをすべきであるというふうに受けとめるべきか、その受けとめ方は総合的にいろいろあろうと思うのであります。しかし、選挙というものが冷厳な事実であるということは私も否定するものではございません。戦術の問題で最初は私どもも思ってみました、票は減っていないんじゃないか。ただ、戦術上の問題じゃなかったかというようなことも、やせがまんの一つとして言ってもみたかったのでありますが、やはり政権政党として厳しく受けとめる場合には、総合的な反省というものが必要であるという考え方に基づきまして、五十五年度予算編成に当たりましては、財政再建といえば、直ちに入るをはかって出るを制すると申しますが、まず入るをはかるのは外において、出るを制するところから始めようというので、二十年来初めてのことでございます。一般歳出におきましては、五・一％という低い伸び率でもって諸般のニーズにこたえていった。そして税制の面におきましても、まさにいままで不公正とかいろいろ言われておった租税特別措置の改正、そうした従来のいろいろな不公正とかいう非常に批判をいただいておったような点から手をつけることによって、そして最終的には本格的な税目によるところの増収は考えないままできたということが現実の姿であります。そこへ持ってきて、今度は本会議において両院において決議をなされたわけですね。しかし、この決議というのは、まことに苦心していただいておりますのは、いわゆる一般消費税（仮称）という処方はとってはならぬという言葉をわざわざお使いいただいておるのは、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税、あるいは幅広く消費支出に着目する間接税というものを今後一切否定してしまえば、日本の税体系の中からそれがなくなってしまう、そういうことではいけないからというので、いわゆる一般消費税（仮称）というお言葉をお使いいただいたと思うのであります。そうして、その上に歳入、歳出両面にわたって幅広い観点から財政方途を模索していけ、こういう決議をいただいておるのでありますから、まさにこの決議に基づいて私どもは財政再建の手だてを講じていかなければならぬ。したがって、あのとき言われたいわゆる一般消費税（仮称）と同じ手法が五十六年度とれるという環境にあるとは全く思っておりません。