おっしゃるように、アメリカも日本もそれぞれ独立国で対等の主権国家でございますから、やはり外交交渉においては堂々と日本の国益を守ってやらなければならない。できないことはできないし、また、できるこ
とはやるというのが基本的なことであろうと思うわけでございます。そういう中で、もちろん日米関係は友好関係にあるわけですから、できるだけ問題を外交的に、あるいは政治的にもお互いに協力し合う、あるいは妥協し合うものはしていくという心構えといいますか、そういう姿勢も大事だろうと思うわけであります。
 なかなか日米間には厄介な問題が横たわっておりまして、今の農産物の問題なんかもその一つでありますが、どうしても決着できないというときはこれはやむを得ないわけでありますし、あるいはその他関税引き下げも要求をしてきておりますし、また今、竹下大蔵大臣の手で行われております円ドルの問題とか、あるいはまたＶＡＮの問題とか、あるいはサテライトの問題とか、いろいろと懸案事項が経済問題だけでも今山積をいたしております。何とか我が国としましては四月いっぱいぐらいでそうした問題については日米間で決着を図るということで努力を続けておるわけでございます。しかし、何もかもアメリカの言うとおりするわけにはいきませんし、日本の立場を通しながら、しかし同時に自由貿易体制を守っていく。保護主義がアメリカに非常に台頭してくるということは我々として日本の立場からやはり避けなければならない、こういうことでもございますので、そうした面からも考えながらこれらの問題に適切に対処をしていきたいと、こういうふうに思うわけであります。
日本はアメリカの下請会社じゃないわけですから、何もかも押しつけられて泣き寝入りをする必要はないと思うんです。例えば、日本で使っている飛行機なんかは、有名なロッキードを初めとしてみんなアメリカ製なんですね。したがって、その上さらに牛肉だ、オレンジだ、さらにそれ以上に米だ何だということになりますと大変なことになるわけです。どうもアメリカの今までの態度というのはそういうふうに見える気がするんでありますが、その点は、外交の大局的見地に立つならば、対抗策といいますか、対応策といいますか、それがこちらになきゃならぬだろうと思うんですが、その点は外務大臣はどのようにお考えですか。
渡米するからには、全力を挙げて決着をつけるべく、話し合いがつくようにやってまいるつもりでございますが、しかし余りにも隔たりが大きい場合は、先生おっしゃったとおりでございます。
それでは、アメリカに行っても事と次第によっては妥結できないということもあり得る、しかし当たって砕けるということで、言いたいことだけはどうしても言って、押すだけは押してくるんだと、こういうお考えのようにちょっと今のところは聞き取れるんですが、そのように理解してよろしいんですか。
私が行くことによって弾力的にはなる、しかし政治的にということで決着をしてしまってはと、先生心配なさるのはごもっともでございますが、ただ私は、この前の、三月三十一日を迎える直前に至りましても、できるだけ早く決着したい、しかし期日にとらわれて無理な決着をするつもりはありませんと申し上げましたが、今回におきましても、行って、余りの隔たりがあるというような場合のときには無理やりに決着をするということは考えておりません。
どうも大きな隔たりがあって、いろいろ外務大臣あてに手紙などが来ているようでありますが、どうも私の見るところ、大幅にアメリカが譲歩をする可能性は極めて薄い、確かな感触も得られていないという状況のもとで軽々に渡米すべきではない、もうちょっと外交チャネルを通して、いろんな機会を通じて向こうの意向を確かめてしかるべきだということを外務大臣にも要請したいと思いますし、農林水産大臣もやっぱりその立場をもう少し見守らないと大変なことになるというふうに私は思っているわけです。特に、レーガンは選挙が近くなってきておりますので、いろいろ向こう側内に政治的な思惑なども絡んでいようかと思うのでありますが、それに乗ぜられることは困るし、特にあなたの抽象的な、日本農業を守るという声明だけではなしに、やっぱり具体的に守るためにも、この際簡単に渡米をして問題を政治的に決着を図るというようなことについてはまだまだ距離があり過ぎる、その点十二分に慎重に行動をしてほしいということを特に要望をしておきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案となりました臨時教育審議会設置法案に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案の賛成討論を行うものであります。（拍手）
 民社党は、結党以来教育を重視し、教育国家の建設の提唱など常に努力してきたところであります。特に、最近の教育の荒廃、青少年を取り巻く社会環境の悪化などを考えるとき、教育改革は急を要する国民的課題となってまいりました。
 これらの問題が生じた背景には、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスの上に立脚して政府を挙げて取り組む体制がなかったという基本的な原因があり、中教審の限界もまさにここにあったと言わざるを得ません。
 この見地から、民社党は、本年一月十七日の党首会談において、教育改革に国民の総意を結集して取り組むため、いわゆる教育臨調の設置を提唱してまいりました。私たちは、政府が我が党の主張を入れ本法案を国会に提案してきたことを評価し、これが真の教育改革に直結するよう強く望むものであります。
 審議会委員の人選は、審議会の審議、ひいては我が国の教育に重要な影響を与えるものであること、教育改革は行政府がその責めに任ずることはもちろんであります。また、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提唱し、十分な協力を仰ぐべきであります。このため、ただいま提案となりました委員の国会同意、答申、意見の国会報告を義務づけたいわゆる修正案にも、全面的賛意を表するものであります。
 今後、本法案及び修正案が速やかに成立するとともに、臨時教育審議会が憲法及び教育基本法の精神を踏まえ、教育の理念、教育の制度、教育の内容、教育行財政、青少年を取り巻く社会環境、教育国際化への対応等全般にわたって国民の創意を結集し、教育改革のビジョンを提示することにより、我が民社党が推進する教育国家建設の源泉となることを期待いたしております。
 また、政府におかれましては、仮にも教育改革論議を政権の延命に利用することのないよう、中長期的展望に立ち、報告された答申、意見については勇断を持って実現をされるよう望むものであります。
 以上をもちまして賛成討論を終わります。（拍手）