これはあくまでも申告ということのようですが、申告がなされていない簡易宿泊所、また寮、こういうところはそのままいりまでも放置されておるのが現状ではなかろうかと思います。また、ここらに対して的確なＮＨＫ自身の対応ができてない、このような実態がかなり多いのではないか、このように想定をされます。したがって、もしそのようなＮＨＫの対応の不備によって未契約者が多かったり、また滞納者が多い中で、まずこれを整理せずに現在契約どおりに料金を支払いしてきた人に対してさらにＮＨＫの経営上どうしても金が要るということで料金の値上げを要求して果たして通るかどうか、説得力があるかどうか非常に疑問に思うわけであります。したがって、今までの数字の上から見まして確かに五十五年度からはふえてないとはいうものの解消の域には達していない、こういう状況であります。だから、今後この問題について、要するに滞納者また未契約者の解消等について今までよりも変わったどのような説得力のある処置を講じられるのか、この点の御説明をいただきたいと思います。
今、産政局長の方から、状況と展望について若干の見通しを踏まえての御答弁をいただいたわけですが、経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますけれども、こうした消費者信用が最近非常に大きなウエートを占めてまいりまして、消費支出の一六％、ＧＮＰの一〇％弱ぐらいでしょうか、ウエートを持ち始めてきている。これは国民経済上無視できないウエートを持ってきているのではないだろうか。政府の経済政策なりあるいは金融政策を進める上におきましても、これからは大変大きな政治課題、政策課題になってくるだろうと私は思うのです。日銀の金融政策等が及ばない部分というものがどんどんふえてきている。しかし反面、消費支出ということと関連をいたしまして、消費者信用の増大というのは政策の対象としてとらえやすくなってきているのではないだろうか、こういうように感ずるわけであります。
 古い資料で恐縮でございますけれども、五十七年の十月に決定をされた総合経済対策で初めて、景気対策として割賦販売標準条件の緩和を図る、こういう言葉が出てきているわけであります。これは経済企画庁調整局が素案はおつくりになっていると思うわけでありますけれども、五十七年十月八日の経済閣僚会議の総合経済対策の中で、景気調整対策として、乗用車あるいは家電製品等について割賦販売の標準条件の緩和を図る、こういうことが出てきておるわけであります。中身につきましては、トラックの五トン以上が二十四カ月を二十八カ月にするとか、あるいは二トンから五トンの二十カ月を三十カ月にしていくとか、乗用車の割賦払いの第一回二〇％を一五％にしていく、あるいはエアコンを一五％から一〇％にしていく、こういうようなことが景気対策の一つとして、初めて割賦販売に対する、つまり消費者信用に対して一応の政策課題としてとらえられているわけであります。その後、こうしたことはとられていないのでありますけれども、英米等におきましても、消費者信用を景気調整策として使っていったというケースもあるやに聞いております。
 こうしたことを考えてみますと、これからの経済運営あるいは経済政策等の観点で、こうした消費者信用というものがこれからもますます拡大をしていく、そして国民生活の面におきましても国民経済の面におきましても大きなウエートを占めていく。経済企画庁として特に企画調整官庁として、今回は通産省の所管で大臣からの趣旨説明があったわけでありますけれども、こうした消費者信用に対して経済企画庁としてもっと物を言い、あるいは、そういう企画調整機能を持っていいのではないかというように私は考えるわけであります。しかし残念ながら、経済企画庁の方からこうした消費者信用に係る見解というものがこれまでほとんど明らかにされていないように思うわけであります。
 長官、大変お忙しい中をきょうは出席をしていただきましてありがとうございます。ぜひひとつ、そうした問題に対しまして、これから経済企画庁としてもこうした全般的な消費者信用に係る問題をどう考えていくかということについてお伺いしたいと思うわけであります。
 それからもう一点、これは通産大臣にも同様の御質問を申し上げるわけでありますけれども、省際つまり各省庁にまたがる課題というものが最近非常にふえてきているわけですね。例えば、最近でもＶＡＮの問題等について通産大臣は非常に御苦労されております。あるいはソフトウエア等に係るプログラム法あるいは著作権法、これはどちらでやるかということで、一つの権利を保護していこう、確保していこうということでありますけれども、こうした問題、あるいは今度の、後ほどまた産政局長にもいろいろお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、先ほども答弁の中で出ておりました銀行系のクレジット、マンスリークリアカード方式、これが今度の場合は一応見送られているわけであります。    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
これは後で質問しますから、またそのときで結構でございますけれども、やはり避けて通れない問題が出てくるだろう。そうすると、中小企業関係の小売商団体との関係は一体どうなるかということもあるわけですが、両大臣にお伺いしたいのは、長い官僚行政制度の中で、これだけ国際的、国内的生活構造、産業構造、経済構造が大きく変わってきている中で依然として官僚機構がそのままである。そして第二次臨時行政調査会も、こうした省際に係る部分というものはほとんどノータッチで今日来ておる。結局また、各行政機構の縄張りなり殻の中に入ってしまうということで、省際に係る部分に一体どう対応していくのかということは、今度ＶＡＮの問題等で大変御苦労なさったと思うのです。
 それぞれの官庁のエゴということがどうしても出てくるだろうことは隠し得ないだろうと私は思うのですけれども、この省際問題に対しまして大胆に物を言っていて、そして、その行政機構がもし大きな桎梏になっているとするならば、それを打ち破っていくということがあっていいだろう。そのことは経済企画庁等も企画調整官庁として大いに腕を振るっていただきたい。最近どうも経済企画庁の発言というものが、何か気のせいか弱まっているような気がしてならないものですから、この省際問題と二つの点につきましてお伺いをしてみたいと思います。