いや、二兆円というのは、それは保険局長も御存じないわけはないんで、世の中では何かというと新聞にもどこにもそういうふうに書かれて、国民はみんなそう思っているわけですよ。今度の自己負担が二兆円ふえるというふうに思っているんですね。そういうことをわかった上で厚生行政は展開しないと、もし誤解があるとすれば誤解は解いた上でやっておかなければいけないと思うんですよね。
 そこで、今の計算、そうしますと一部負担が五千百億円、これはもう純粋にそこへかかった患者さんが窓口で払う分がこれだけふえる。それから、保険料は二千五百億円。これは被用者保険ですと労使折半ということですし、国保だと半額国費が入っていますからこの半分ということですかね、一人一人払う側にとってみれば。それにしても七千六百億円。
 これが九月一日実施だからということにすると、満年度、一年、もともとこの法案は五月一日実施で出されたわけですが、もし四月一日からやられたとすると七分の十二ということになりますかね、今年度の国民負担は。すると来年はこの約七分の十二倍と。倍ほどではないけれども、それだけの負担が従来の制度に比べて大きくなるということですかね。七分の十二で計算するとどうなりますか、一年間で。
保険料の方は労使込みです。
 その二兆円というのはちょっと私ども、今、先生がどの数字をもって二兆円とおっしゃっているのかはちょっとあれですが、今私が申し上げましたのは平成九年度の九月実施ということでありますから、例えば満年度になりますとここが違ってまいります。ですから、そこら辺は、私が今申し上げたのは、ちょっともたもたしましたけれども、平成九年の九月実施の場合の一部負担ないし保険料、ただし保険料は、これについては政管健保は千分の八十二を千分の八十五ということでお願いしておりますが、ほかの健保組合なり国保というのはそれぞれの保険者が決めますから、これは政管健保の千分の八十二を八十五に上げた割合と同じ割合で引き上げたとした場合の見込みでありますが、それらを入れまして二千五百億ふえる、こういうことでございます。
そうすると、二兆円二兆円と俗に言われていたのに比べると随分これ、両方足しても七千六百億ということですよね。
 政管健保の方の数字だけはいただいているんですけれども、保険料率の引き上げによって一千八十億円財政効果があるということは、これは保険料を払う方の負担がふえるわけですね。もちろんこれは労使折半ですから、サラリーマンの方にとってみれば政管健保については五百四十億円負担がふえるというわけですね。
 そうすると、今の保険料として二千五百億円負担がふえるというのは、これは労使合わせてのことですか。どういうことでしょうか。
まず、今申し上げました数字は、正確に申し上げますと、これは政管健保だけではありませんで、医療保険制度全体ということでありまして、一部負担については五千百億ふえる、ただ波及的な効果、この分はこれには含んでおりませんで、波及的な効果は四千百億ということであります。ですから、そういった意味で純粋に一部負担として窓口で払う額だけを足し込むと五千百億、医療費全体に対する縮減効果といいますか、それが四千百億ということであります。
 それから、保険料につきましては、二千五百億と申しましたけれども、これは実際に保険料を支払う額が二千五百億ふえるということでございます。
いや、その数字は政管健保だけじゃないですか。だって、先ほど山本委員の質問に答えられまして、この波及効果、自己負担がふえることによって医者にかかるのを少し制限するとか薬が減るとかいう波及効果が四千百億円あるとお答えになったわけですね。それだけ医療費が減ると。それから、菅野先生の御質問に対して、薬剤費を別途負担していただくことによってどのぐらい効果があるかというのは総体で二千九百億円薬剤費が減るんじゃないかと、こうお答えになっているんじゃないですか。先ほどのお答えは医療費総額でしょうか。今のお答えは政管健保だけではないですね。政管健保だけだともっと規模が小さいですね。
まず、一部負担について申し上げますと、平成九年度、修正案修正後の状態で見ますと、現行に比べまして約五千百億ほどふえるという形になります。
 それから、保険料でございますが、これが約二千五百億というような形で見込んでおります。
自治大臣の今後の積極的な検討を、少なくとも補助金についても、このようないわゆる推進委員会の勧告というものを最大限に尊重してひとつやっていただきたい。これは閣議決定で、最大限に尊重する、こういうふうになっているのでありますから、その点をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、地方分権推進は、国民各界各層で合意されております。しかしながら、この分権の議論が、税財源の中央、地方間の再配分に関しては議論が全く進んでいないわけであります。地方自治体が地方分権推進を積極的に求めないのも、ここに一つの大きな原因があります。すなわち、事業が実際におりてきても、それを裏打ちする財源がなければ自治体は困窮するばかりであります。地方分権推進の現在のかなめとなっている地方分権推進委員会の勧告においても、この点は同様であり、その方向性が全くあいまいであります。
 そこで、ちょっと自治大臣に伺いたいのでありますが、今度の勧告の中で次のように言っておりますね。
 この場合、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系のあり方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討していく必要がある。
 これらの検討と併せて、地方税と国庫補助負担金、地方交付税等とのあり方についても検討を加える必要がある。
というふうにこの第二次勧告では言っているわけであります。五十七ページです。
 そこで、ここでも「地方税の充実確保」、今言った「所得・消費・資産」こういうことも言っていますし、「税収の安定性を備えた地方税体系の構築」こういうふうに言っておりますが、これはどういう税を言うのか。例えば固定資産税とか住民税とか、それから消費税、これは確かに安定していますよね。
 だから、これは、税についてはまだまだ大蔵省と自治省の間でもすべて合意に達したわけではないでしょうから、いろいろ論議のあるところだとは思いますし、明確に今度の場合はこの勧告は出ていないのでありますけれども、この辺、大臣の、所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系のあり方、これは一体何を指すのかということ、あるいは税源の偏在性が少ない、税収の安定性を備えた地方税体系ということについてどのように考えておられるのか、伺いたい。