先ほどの御説明をではもう少し敷衍させていただきますが、私どもが調査で知り得ましたところでは、青色申告会のいまの指導普及費の使途についてでございますが、五十一年以前には当該八王子青色申告会は財政基盤が非常に弱かったために、役員は全部手弁当で会の活動に従事して、その経費は一切会から支出されないというような場合が多かったということのようでございます。たとえば交通費等でございます。
 その後、ある程度財政基盤も固まったということで、五十二年の春に青色申告会の内部の総務委員会でその問題を検討いたしました結果、それ以後は役員の活動経費についても旅費等の実費支給をすることが決定され、その際あわせてそれ以前の役員の支弁した金銭についても一定額について実費弁償するということで精算されたものであるというふうな報告を受けております。多分先生の御指摘の金銭なるものはそれではないかというふうに思います。
どうも私は国税庁の調査がおかしいというふうに思うのですけれども、この指導普及費については日本税務協会から入ったお金、これが約五十万円のものを会長が一番多く取って、そしてそのほかの役員八人で分けている。しかも私の手元には個々人の皆さんの領収証があるのですね。そういう調査をやっていたら、国税庁は幾ら何回調査に入ったって本当のことがわかるわけないじゃないですか。これは山分けを絶対にしている事実があるわけですね。
 大体、記帳指導の代償として税理士あるいは青色申告会事務局員に個々に労働の対価として支払われるべきお金を幹部が山分けをする、言ってみれば国民の税金を勝手に山分けをする、こういうことは許されないと思うのですね。もう一回ちゃんと調べて、そしてこれに対してどういう措置をとられるか、そのことを明らかにしてもらいたいと思います。
青色申告会は、先生御承知のように自主的な任意団体でございまして、私ども国税庁の監督下にある団体ではございません。ただ、青色申告の普及育成という非常に税務の運営上重要な役割りを担っていただいている団体でございますので、そういう観点から、日ごろから適切な助言等はいたしておるところでございます。そういう立場で、本件につきましてもただいま先生御指摘のような事実があったかどうか、あわせて調査いたしてみたわけでございますが、その結果では、幹部が指導普及費を不当に山分けしたというような事実は認められなかったというふうに聞いております。
さらにこの金が飲み食いだけではなくて、指導普及費、いわゆる税務協会からのお金ですけれども、これを八王子青申会の一部幹部で山分けをしていた、そういう事実もあったと聞いているわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 経済企画庁について政府から説明を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
これにて栗田翠君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日月曜日午前九時三十分から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会します。
    午後四時三十九分散会
みだりに切り捨てることはいかぬと思います。ただ、従来の保育につきましては、一つの考え方、先ほど私がちょっと申しましたが、母と子の触れ合いをできるだけ大事にしていこう、ただ保育所に入れればすべて事足りるのだという考え方は、すべて私は正しくないように思います。幼稚園の場合は教育の問題でございますけれども、そういう観点に立って将来の保育、また保育所の問題、負担の問題を考えていくべきである。
 いま地方単独の問題を聞かれましたが、この問題につきましては、地方団体が独自に国の基準以上に、保母さんの配置や保育料の軽減措置を行っておられることは承知しておりますが、残念ながらその全体の状況の把握までは実はしておらないわけであります。やはり地方団体で自主的に御判断なさって、それぞれやっておるわけでございます。これらの対応につきましては、各地方公共団体の判断にまつべきである、このように実は考えております。
保育料が非常に高い、いろいろランクに細かく分けておりますが、結局所得減税がないためにいろいろと負担が多くなるような計算になっておる点を御指摘されておると思いますけれども、この保育料につきましては、例年保育内容の改善や保護者の負担能力を勘案して改定しているところでもありますので、今後とも従来どおり無理のない形で改定を行うようにいたしたいと思っております。
 なお、先ほどいろいろやりとりを聞いておりまして、賛成する点もございますけれども、この乳幼児の保育については、母と子の触れ合いということを考えました場合、働く御婦人の方々のためにこの制度を大いに活用すべきである、もっと伸ばすべきであると思う一面、ベビーホテルなんか、ああいう御迷惑をかけたような内容等のことを考えました場合、もう少し乳幼児の保育についてわれわれも考えさせられる面があるのじゃないだろうか。ただ、この数字をふやすことのみがすべてでないというふうに実は考えまして、先ほどのやりとりをお聞かせ願っておったわけでございます。
具体的数字を申し上げますと、実は八〇年度につきましては先ほど日本が二・五になったと申し上げましたが、暦年で判断いたしますと二・六になっております。
 ただ、新年度でどうなるかという点につきましては、ちょっと算定ができかねますが、いずれにいたしましても、関税の予算上の予定の収入が昨年よりも三百四十億円ばかり少なくなっておりますので、したがって、当然それよりも下がるということになるのではないかと思っております。
 それから、ただいま大臣からお答え申し上げましたが、一律前倒しにつきましては、特にたとえば十一月の半ばにアメリカが突きつけてまいりましたいわゆるバラクロフ書簡に示されました二十九品目の関税の撤廃ということ、まあアメリカが撤廃ということを本気で考えていたとは思いませんが、そういう書簡を外務省の経済局長あてにメモで渡したわけでございますが、それはいずれもきわめてセンシティブなものでございまして、それを一々対応するということは、短期間に、年内に関税率審議会等の手続を経て、ただいま御審議をいただいているような法案にまとめ上げるにはとうてい間に合わないというようなこともございまして、総理の強い御指示で一律前倒しという手段をとったわけでございますが、これはそれなりに大変評価を受けておりまして、たとえば日米貿易小委員会等におきましても、十二月の小委員会でも確かに鋭鋒が鈍ったのではないかという感じがいたしましたし、三月の日米貿易小委員会におきましても、あれは評価するけれどもということは、常に冒頭の発言としてそういうことを置きながらやっておりますので、相当の成果はあったのではないかと評価しております。