お答えいたします。最初に高校の方を答えさせていただきます。
 高校につきましては、先生お話しのとおり、現在二校増設になっております。ただ、この地区につきましては、高校につきましては地域の問題としては第五学区ということで、現在のところでは、茨城県の他の地区に比べましてきわめて進学率が少ないというようなことには相なっていないというふうに県の教育委員会からは報告を聞いておりまして、今後住民がふえまして中学生がふえてくるのに伴いまして、逐次学校を建設していくというふうに県の方でも計画をしておるようでございますので、それに沿いましていろいろ整備を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 学区のことにつきましては、担当の方からお話を申し上げさせていただきます。
かなり前向きのお話ですから、ぜひこれはそうしてもらわないと、人口が移ってきませんね。
 続いて教育の問題ですが、四千三百人という差があるというのは、生活が二重になっているわけですね。どうしても高校が、二校建てましたけれども不十分だ。それだから、国土庁の計画にもありますが、あと二校建てなければならない。ところが別に問題は、これは細長い学園都市でありまして、縦が十八キロ、横が六キロですが、それで行政が六つあるわけです。したがって、道路があって、こちらがＡという町であればこちらがＢという村だ。Ｂという村からＡの町の学校には行けない。これは保育所、幼稚園、小中学校、すべてそうです。ですから、こちらに学校があいていても行けないから、非常に遠くのところに行かなければならないという不合理がある。そういう不合理は何とか解消しなければならない。町村が合併しない限りこれはできません。水道やごみは広域でやっておるけれども、具体的に社会施設であるそういうものについては行政単位になっておる。これは何とか文部省の方でも努力をしてもらって、高校を建てることも必要ですが、教育委員会を指導して、あいている学校は十分に使えるようにしていかなければいけないだろう、こういうふうに思うのです。
 それから図書館がありません。図書館などについてももっと活用できるようにしなければ、やはり移りにくいことになるのではないか。この辺は自治省並びに文部省から伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、桜村の人口に対する歯科医師の関係でございますが、現在この桜村には歯科診療所が四カ所ございます。それと、筑波大学の付属病院の歯科ということでございます。歯科医師数は、現在、常勤で七名、非常勤で四名の方々が日常歯科診療に従事しておられるという報告を受けております。しかし、先生も御指摘なさいましたように、人口の増加に対応するところの歯科医療の医療機関の整備という点については若干問題を残しているのではないかというふうなことを考えるわけでございまして、県並びにその地域においてもいろいろ御検討もなさっておられるようでございますので、それらの計画を私ども聞かせていただきまして、その地域が適切な歯科医療が確保できますように私どもも努力をし、また関係機関並びに関係団体についても協力方を要請してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 筑波研究学園都市及びその周辺につきましては、先生御承知のように、非常な病床不足地域となっております。したがいまして、この地域に私立の総合病院というふうなものが設置されることにつきましては、地域医療の確保の上からも非常に望ましいことだというふうに考えております。病院の開設許可の申請につきましては、先生御承知のように、医療法の規定によりまして、その地域を管轄する都道府県知事に対してなされるものでございますけれども、いま申し上げましたように、この地域は病床不足地域でもございますので、開設許可の申請がございましたならば、基準に適合する限りは当然許可されてしかるべきものだというふうに考えております。ただ、地域において効果的な医療を確保するというためには、病院と診療所というか、一次医療と二次医療との有機的な連携と協力というものが非常に大切なことでございますので、その意味におきましては、医療機関を開設する際には、その当該地域の医療関係者と密接な連絡、協議というふうなことを行っていただきたいというふうに考えております。
先ほど次長もお答えいたしましたけれども、我が国の当事者間の紛争処理に関する裁判制度、訴訟制度は、最終的な判定をするのは一般の裁判所というふうな仕組みになっておりまして、かつてのように行政裁判所とかあるいはその他特別の裁判所は設けてはならぬというふうに憲法上の規定もあったかと思うのでありますが、そういう仕組みになっております。したがいまして、技術的な要素をたくさん含んでいる紛争あるいは特別な知識を必要とするような紛争等の場合にも、一般の普通の裁判所で最終的な判定をするという仕組みになっておるわけであります。したがって、それではとてもじゃないが迅速な解決ができにくいということから、その事前の段階としてあっせんの制度それから一般的な紛争解決の手続でありますけれども、調停という制度等々が実はあるわけであります。一般的に裁判所の刑事、民事両方ともそうでございますけれども、どうも訴訟期間が長いじゃないかという問題はしばしば言われているところなのであります。長いのはではいかなる理由によるのか、こういうことになってくるわけでありますが、これは私が言う立場じゃありませんけれども、どうしても両方の主張を十分聞きたい、あるいは双方が申請する証拠をできるだけ詳細に調べたいということになってまいりますというとどうしても長くなってくるというのが実情のようでございます。そういうことでありますので、実際問題としては権利保護に欠けるうらみもないわけじゃありません。
 それからもう一つの問題は、そういう特別の知識を持っていないというと判定できないという面があるわけでありますが、これにつきましては、これも一般的でございますけれども、訴訟の中で鑑定という仕組みがございまして、裁判所が特別の知識について判断の材料を得んとする場合には知識経験を持っている人を鑑定人に選任をして、その人が宣誓をした上、厳正公平な立場で鑑定をしていただく。その鑑定の結果を裁判所の判断の資料にする。こういう実は仕組みになって、それによって専門的な分野につきましても裁判所が最終的には判定を下す、こういう訴訟の仕組みに、あるいは紛争解決の仕組みに我が国の法体系はなっておる、こういうことだろうと思うわけでございます。