そういった核疑惑国、それからＮＰＴの未加入国、こういったものにどんどん入っていただいて、本当の意味のあるそういった禁止条約というものができるということが唯一の被爆国である日本の大きな役割でもあろうかと思いますし、また、それに対して日本は大きなリーダーシップをとるべきであるというふうに考えるわけでございます。
 一方、こういった動きとともに、核を拡散させないということも非常に大事でございますが、核保有国の軍縮と申しましょうか、核兵器の削減というものも非常に大事だと思いますね。そうしませんと、御承知のとおり、核保有国だけが一方的に有利な、おかしな状態になるわけでございまして、そういった意味で、核保有国への核兵器削減に対する政府としての働きかけ、こういったものは今どういう状況かということをお聞かせください。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
これも先ほどの化学兵器禁止条約と同じように、核を持っていると思われている国が入っていないということでございまして、決定的な意味をなさない側面があるわけでございます。北朝鮮あるいはイスラエル、アルジェリア、リビア、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチンなど、核兵器保有の疑惑が伝えられております。こういった、ＮＰＴに非加盟のため、本当の意味での核兵器禁止のための条約が機能していないというのですか、そういった側面もあるわけでございます。
 このＮＰＴが本来のまさに核兵器廃絶に向けて大きな効果を発揮するために、こういった国をいかにこういった条約の批准国にしていくか、締約国にしていくかということが大きな眼目になろうかと思うのですが、そういった国々に対する働きかけは、政府としてはどのように行っているのでしょう。
御案内のとおり、このＮＰＴ条約は、二十五年たった時点で延長についての決定をすることになっておりまして、それは締約国の過半数で決定をするということになっております。最近締約国数が大分ふえてまいりまして、現在のところ百七十五カ国が締約国でございますので、それの過半数で決定が行われるということになります。
 状況でございますが、我が国を含めましていわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国等が無期限延長というのを支持いたしておりまして、それぞれの国によってどの程度の国が支持しているかという見通しは少しずつ数字が違いますけれども、七十カ国を超える、七十から八十カ国に近い国が無期限延長を支持しているというのが現状でございますが、現時点でまだ過半数には恐らくいっていないのかなという感じで見ております。それに対しまして、非同盟諸国の中の国々には、無期限延長ということをすると核保有国による核軍縮の義務が十分履行されないんではないかという懸念から、無期限延長については反対をしているという国々がございます。
 そういうのが現在の状況でございまして、来月の四月十七日からレビューと延長のための会議が四週間開かれますけれども、そこの場でどういう決定が行われるかということを現時点で確たる見通しを申し上げることは非常に難しゅうございますけれども、現状はそういう状況になっております。
次に、核拡散防止条約関連に移りたいと思うんですが、化学兵器よりも恐ろしい兵器がいわゆる核兵器でございます。一九七〇年に発効したＮＰＴ、核拡散防止条約はことしで二十五年の期限切れを迎えるわけでございまして、我が国は無条件、無期限のＮＰＴ延長を求めているわけでございますが、この見通してございますね、どういった方向になるんだろうかと。他国の動向等を踏まえまして、その辺をお伺いしたいと思います。
もしどこかの国で出てきた化学兵器が旧日本軍の遺棄したものであるということが認められた場合、これは、この条約の規定に従いまして、国際機関の方の検証も必要でございますけれども、そういうことになった場合には、当然の義務として我々は廃棄をしなくちゃいけないというふうに思っております。
まあ当然で、中国だけですということなんでしょうけれども、しかしながら、マライ攻略作戦やシンガポールの攻略にも使われたわけでございまして、そういったインドシナ各国の山にそういうものがあるかもしれない。まだわからないですけれどもね。そういったこともある可能性はあるわけでございまして、もしそういったものが出てきた場合、当然、この条約に従えば遺棄処理をする責務を負っているわけでございまして、それはやらなければいけないと思うんですが、その点はもちろんおやりになりますね、他国から来ても。
余り納得のいくような話じゃないのですけれども、それでは、要するに証券会社というのが、まあそれを指定するわけでしょうけれども、その指定する証券会社にとって、これは個別にリンクするとはいいながら、実際問題として莫大な量の債券を、先ほど投資残高の中で話していただきましたように残高があると、実際に本当に一つ一つチェックできるかどうかというのは大変難しいわけでありまして、ある意味でその辺の問題点があるわけでありますけれども、また逆に証券会社から見れば、これは普通外国為替の取引というのは、例えば輸入業務、輸出業務を見てもわかるように商品と引きかえに支払い手段が行われる、そのための支払い手段を調達するために外国為替でもってお金を交換して支払いに充てるとかという、ある意味で非常に直接リンクしているわけですね。リンクしているわけですけれども、今回の場合に、個別取引とはいいながら、個別に対応するとはいいながら、実際問題としてそれは難しい。
 そういう中からすると、やはり今度、指定証券会社が郵政省から委託を受けて外国為替業務をするという中をよく見ると、これは実際には実需に基づかない取引を証券会社がするのではないか。ある意味で外国為替証券の範囲というものの大きな制約はあるにしても、これは大き過ぎるというか、大きな制約というのは、ある程度の制限はあるけれども、これは幅が非常に大きいわけですから、そうなると、果たして証券会社が実需の範疇から飛び出した取引をあえてするというのが法律的に許されるのかどうか。また、外国為替銀行との間でもそういうような話で話し合いをしたことが何かございますか。