尾上容疑者に対する割引債の販売累計残高でございますが、これはあくまでも私どもが売りました販売累計残高で、ちょっと念のためでございますけれども、割引債は証券会社の店頭でも買えるわけでございまして、それから、私どもが販売いたしましてもすぐ本人が売ってしまえば、つまりどうなっているかはわからないんですが、私どもの窓口から出ていきました累計残高でございますが、八七年度末百三十億円、八八年度末五百三十一億円、八九年度末二千百七十九億円、九〇年度末二千八百六十一億円でございます。
では次に、興業銀行と尾上縫容疑者との取引実態についてもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
 割引債購入の時期と販売累計額についてお教えいただきたいと思います。三月期末ごとでも結構でございます。
尾上容疑者が私どもの個人筆頭株主であるというのは日笠先生の御指摘のとおりでございますが、個人の筆頭株主と申しましても、私どもで申しますと株主の順位では約二百番目の株主でございまして、私どもとしましては大株主という意識は全くございません。かつ、この株式は証券会社経由で私どもと全く御相談なく買われまして、それでその後名義書きかえがあったので、あ、買ったのかなということを知った程度でございまして、大株主であるから云々ということは全然ございません。
これはある都銀の頭取さんが、この尾上縫容疑者の場合は興銀さんの個人筆頭株主になっていますね、一時。そういう意味で、ある都銀の頭取さんは、個人筆頭株主と頭取が会うというのは、これは不見識なんだ、こういうような発言をされておられますけれども、四回会われておるわけでございますが、そういう都銀の頭取さんの一つの見識というものについて黒澤参考人はどのようにお考えですか。
尾上容疑者の件につきましては、現在司法当局で調査中でございます。しかし、新聞報道にございましたので私どもで調査させましたところ、次のような事情であったというふうに聞いております。尾上容疑者との取引、失礼いたしました。私どもで事情を調べましたところでは、私どもの銀行の者が不注意で預かった形になってしまったということのようでございます。ただ、当該、今、日笠先生がおっしゃいました金庫は、購入後あるいは設置後、使用されていなかったようでございまして、新聞報道にありますような、新聞報道では秘密金庫というようなことが書いてございましたけれども、そういうことではなかったというふうに私は報告を受けております。しかしながら、こういったことで世間に誤解を与えるようなことになりましたことにつきましては、私は強く戒めてまいりたいと思っております。
興銀大阪支店といたしまして、この尾上縫容疑者に相当な私的サービスといいましょうか、いろいろマスコミで言われておりますけれども、資産運営会社のいわゆる金庫のかぎを大阪支店の幹部が持っておった、こういうお話がございますけれども、これは事実でしょうか。そして、その金庫のかぎはどういうふうにされたのでしょうか。
当日の朝の新聞に尾上容疑者が暴力団と関係があるというような大きな記事が出まして、それについての弁明でございました。何か用事があって来たようでございまして、午後になって急に電話がかかってきまして、いればちょっと会って弁明したいというようなことがございました。それで、専らその暴力団の記事についての話でございまして、あれは全部事実に反するというようなことをくどくどと言っておりました。それ以外の会話はございません。
先ほど参考人は、何回会ったかということについて、一回目が六十二年夏、副頭取時代、支店長さんと同道してお茶を一杯飲んで帰ってこられた。二回目も支店長さん同道、三回目が去年の夏、食べ歩きで行かれた。三回ですか。それとも、先ほど本人が銀行に訪ねてきたということをちょっとおっしゃいましたけれども、四回ということでしょうか、三回ということでしょうか。し
後半の部分はちょっと間違いがあるのではないかと思いましたけれども、ありがとうございます。
 そこで、所管の中心であります文部省にもお伺いをしたいのですが、こういうふうなまさに惨たんたる現場になっているのではないか。幸いにも私がおりました二十数年前はまだ恵まれていたの
かなというふうに思いました。その当時からいろいろ調べさせていただきましたけれども、一番多いときに比べると文教施設費は約半分くらいになっている、それからいわゆる講座費というのですか経常費、一講座当たりの費用、これは旅費とか光熱費とかそういういわゆる運営費用は十年間ほとんど変わっていない、そして定員は大幅に削減をされたというふうに、どれをもっても全部悪い方に行っているという状況にあるわけです。
 それで、今までも恐らく文部省としてはいろいろな御努力をされたと思うのですが、実際のレベルとして、例えば先ほども数十億上積みするという要求をされているという文教の施設費に関しても、ことしで言えば八百九十八億ですか、科学技術研究費、自由な研究ができるという科研費で五百八十九億、こういうレベルですけれども、ここの列にもおられると思いますが、御出身の大手の企業では、人件費も入れると一企業で年間四千億ぐらいの研究費を使っている。人件費、半分までいかないと思いますけれども、半分と見ても一企業で一千億だ、二千億だという研究開発費用を使っている。それは当然施設も含まれているわけですが、それが大学の施設費が八百九十八億で科学技術研究費が五百八十九億だということでは本当に、しかも今日本が世界の中で言われている、大臣もおっしゃったいわゆる基礎研究という部分というのは企業はまさに、見向きもしないという言葉はいけないですね、果実を求めるという意味では、やはりそれはどこかからいただくという部分であります。そういう実態の中で、これから文部省としてはどのような取り組みを、一生懸命頑張っておられると思うのですけれども、それと同時に通産大臣、せっかくお答えをいただきましてバックアップもしていただけると思うのですけれども、そういう意味ではこれからのそういう文教、特に科学技術研究に対する施策としての取り組みに対して御見解を賜りたいと思います。