まず、お尋ねの経営コストの低減目標の達成の方策でございますが、確かに先生おっしゃるとおり、現在の酪農経営は同一規模の階層の中でも相当ばらつきがあるというような実態でございます。
 私ども、今回の基本方針の中でモデル的な経営像をお示ししておりますが、このモデル的な経営像の実現しているコストは大体現在の平均的なコストの七割ないし八割、つまり二割から三割コストの低減が既に図られるというモデル経営像でございます。私どもの実態調査の分析では、このお示ししたモデル経営像、大体現在の酪農家の方の上位の二、三割の方がほぼ実現しているというふうに私ども承知をいたしております。したがいまして、そういう意味では決して手の届かないモデル像ではありませんで、どちらかといえば目標として実現可能な、努力しがいのあるモデル像をお示ししたつもりでございます。
 そういう方々の経営体を分析してみますと、一つには、やはり牛群の品質がよいということがございます。あるいは飼料、えさの給与のシステムがしっかりしている。それから草地の生産技術がしっかりしている。さらには経営管理、経営とか財務管理でございますが、そういった面がしっかりしているということがうかがわれるところでございますので、私ども、そういったところに重点を置きながら、全体として、牛群の検定・改良、牛群全体としての改良事業の促進、あるいはそういった優良な牛群の個別の経営に対する導入、あるいは自給飼料、つまり草地の整備、経営面での指導事業、そういった具体的な補助事業あるいは指導事業を用意してございますが、そういった事業を活用しながらコスト低減の目標に向かって施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、さらに、配合飼料価格のお尋ねがございました。本穀物年度は、特に米国の不作によりましてトウモロコシの供給がかなりタイトになっております。そのため、シカゴの穀物相場、トウモロコシの相場はかなり高騰いたしておる状況でございます。
 それを反映いたしまして、昨年の十月以降三度にわたりまして国内の配合飼料価格の引き上げが行われておりますが、都合三回、合計で配合飼料価格トン当たり八千二百五十円の引き上げが行われたところでございます。私ども、これに対しまして、現在、配合飼料価格安定基金、これは民間の価格安定基金とそれから国が助成をしております価格安定基金がございますが、この二つの安定基金から補てんをいたして畜産農家の負担が急増することを抑制してまいっておりまして、十月以降の値上げ総額八千二百五十円に対しまして農家段階での負担の増がトン当たり二千百円ということで、農家の負担の軽減に努めてまいったわけでございます。
 さらに、端境期に向かいまして米国のトウモロコシの供給余力がかなりタイトになっているという実態にございます。私ども民間から聴取しているところでは、本穀物年度、つまり九月末ごろを目途といたしますと、ほぼ必要な数量の手当ては終わったというふうに承知はいたしておりますけれども、なお政府といたしましても、トウモロコシ、大麦の政府保有備蓄がございますので、流通に支障が生ずる等の事態が生じました場合には、そういった政府備蓄の活用ということも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
これはかねて、今の総理の宮澤さんが官房長官のときに、私は同じことを質問したことがございます。まさに私の言う意見のとおりである、内閣は連帯して国会に責任を負い、その執行について責任を負うのもまたそれぞれの国務大臣である、したがって、国会には御要請があればできる限り大臣が出席するように努力をしたい。私も申し上げました。例えば自分の所管する委員会が開かれておるとか、あるいは外交上非常に重要な会議等がある、そういう場合はやむを得ないが、それ以外は極力大臣が責任を持ってその執行に対する責めを果たさなければならない、こう申し上げてきた経緯がございますので、きょうは、あなたと私の間ですからこれ以上は言いませんが、特に閣議においてそのことを十分徹底しておいていただくことをお願いをして、この問題は終わります。
 さて、次に参りたいと思いますが、大臣、本当は大臣が就任されたならば本会議において財政運用の所信をお述べになる、これが大体事の起こりでなければならないと思いますが、今回はこういう事態での大臣就任でございますから、所信すべてを聞こうなどとは思いませんけれども、大臣の所信の一端を伺いたいと思います。
 そこで、具体的に問題を提起いたします。
 大臣は、かねてから議院運営委員会あるいは議会制度協議会等において一緒にいろいろな国会改革について話し合いをされてまいりましたが、その中で特に大臣は、国権の最高機関である国会の権威を高めなければならない、そういう強い信念をお持ちになって国会改革に当たってこられました。そのことを私もよく承知をしております。そういう大臣と議論をしてきた経過を踏まえて、幾つかの国会改革が行われました。
 例えば、議会の十二月召集を一月召集に改めるとか、あるいは社会労働委員会をそれぞれの所掌に分けて、厚生委員会、労働委員会に改めるとか、あるいは議案の審議をしないというまさに変則的な安全保障特別委員会を議案の審議等も行う常任委員会に切りかえるとか、さらにはまた、自民党だけがかねて独占してきた常任委員長のポストを野党の方にも配分するとか、国会改革は大きく進んでまいりましたし、私は、その意味で大臣の功績は非常に大きいと評価をいたしております。
 さて、その中で特に国会の一月召集につきましては、従来、これはもう大臣も御承知のように、財政法の二十七条によりまして「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」十二月中に予算は次の年度のものを国会に提出することが常例になっておる。これとあわせて、国会法の第二条には「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」これは二つ相関連している。いわゆる予算が前年の十二月に出される、それを受けて国会も十二月中に召集する、いずれも、これを「常例とする。」と定められておりますけれども、これは政府の怠慢が、国会が悪いのか、国会は十二月には召集されておりますけれども、私が二十数年間知る限りでは、政府の予算がこの財政法に基づいて十二月中に提案されたことはない。これは法令と現実が乖離し過ぎておる。
 あなたも主張されました。これは一月召集に切りかえて、十二月は政府が予算編成に専念できるように少しでも時間があった方がいい。そして、各党話し合いの上、一月召集に切りかえました。しかし、そのときには、一月にはなるべく早い時期に国会に予算を出していただいて十分な予算審議の時間をとり、暫定予算が恒例的になっておる今日のいびつな状態を改めて、期間内に審議ができるようにやろうではないか、これは特に書記長・幹事長会談等において申し合わせをされたことですけれども、そう取り決めました。
 したがって、ことしは年内に通常会が召集されることはありませんから、大蔵省としても、この十二月を使って鋭意予算の編成に努力をし、具体的に私どもは、できるならば十二月の二十日ごろまでに閣議決定が行われるならば一月提出の予算はもっと早くなるだろう、そういうことを期待し、申し合わせて一月召集を決めました。したがって、来年度予算は従来に比較をしてどのくらい早く国会に提出できるかを、これは大蔵大臣の責任において答弁しておいてもらいたいと思います。