実は、そこでもう一歩踏み込んで、干拓をするという事実を既定事実として認める報告ではなくて、その点も含めた、より根本までさかのぼった形での報告をぜひ出していただきたいというふうに考えておりますけれども、今おっしゃった方向というのは、これまでのやり方に比べると確かに一歩前進であろうというふうに思いますので、ぜひその一歩前進を二歩、三歩という形で努力をしていただきたいというふうに思います。
 この点についても、中海干拓問題についてもまたさまざまな問題点がありますし、今のお答えの中でも干拓の目的を変えるというところ、実は非常に大きな問題だと考えておりますので、続けて問題提起をさせていただきたいと思います。
 時間が残念ながら余りありませんので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次の問題は、泉井事件に関連してですけれども、この泉井事件に関連して、大蔵省の涌井官房長が絵画を受け取った、それを後で返したということが言われておりますし、御本人もそれを認められたわけですけれども、この問題について、私は、大蔵省あるいは国税としての業務を行う上でやはり非常に大事な問題をはらんでいるのではないかというふうに思います。この場で涌井官房長けしからぬとか悪人だとか、そういうことを言うことが目的ではなくて、日本の官庁としての仕事の仕方の中で、やはり改善すべき部分が非常に大きいのではないかという観点からぜひ質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この事実関係を確認したいんですけれども、結婚のお祝いに絵をもらって、それを結局返したということは理解できますけれども、それについて、もう少し具体的に詳細な事実関係を、まず責任者である大蔵大臣にお願いいたします。
私も総務庁へ参りまして行政監察がどういう形で行われているかやっとわかったんですけれども、正直、従来は、一つの監察業務を行う場合にはいろいろと調査をする、相手のお役所にも協力をしてもらう、そういう義理が出てくるのかどうか存じませんが、勧告文をつくるときまで相手と協議をして決める、こういうやり方をやってきたわけでありますね。
 私は、この慣例はいけないということで、もうこれを限りに今後はそういうことは廃止をするということに決めたわけでございますが、今のお話の問題もちょっと私が事務当局から聞いておりますと、結局その相手、農水省ですけれども、との間の協議というものに相当時間がかかったことは事実のようでございます。
 それが私のところへ報告が参りましたのは先月だったと思うのでございますが、私からいろいろ事情を聞いているうちに、これはまずい、もう少しすっきりした形でやはり勧告をやり直さないと、例えば今の勧告の方向でいきますと、これだけ日本の国の食糧自給率は低くなってきておる、逆に米については、正直、今全部の日本の田畑で米作ができるところでつくれば一三〇％以上の自給率だ、だから減反が行われている、そういう中にあって引き続いてここでまた米をつくるなんということになれば、何のために一体その干拓をやってきたのかわけがわからないんじゃないかということで、少なくとも米作をやるような方向に勧告をするようなことはだめだよ。
 あるいはまた、こういうものについては、時間がこんなにかかっておったんじゃまずい、最初の目的の予算をつけたときと全く環境が変わってきているのに同じようなことをやっていたんじゃまずいんじゃないかということで、例えばこれは中海だけじゃございませんが、干拓事業については、場合によれば、ほかの目的に使える場合にはその辺は十分、それは従来の予算措置との関連はありますけれども、やはりほかの目的にも変えられ、使い得るような方向に何か勧告文というのは考えられないのか、その辺を私から示唆をいたしまして、今つくり直しをさせましたものですからおくれておりますが、先ほどお話しのように、今月いっぱいには必ず勧告をする、こういうことにしたいと思っております。
中島参考人にお尋ねいたします。
 ちょっと珍しいので持ってきたのですが、これはニューヨーク・タイムズの広告なんです。これには日本の新聞労連あるいは民放労連などの人たちが、今国会で審議されております労基法についてアメリカの国民にいろいろとアピールしている内容がございますが、さっきちょっと先生がお触れになった年次休暇のことでこういうふうに書かれております。
  こんな短い日本の休暇を見て、あなた方の中に「コストを軽減するうまいやり方だ。日本の経営者にこれからも特典をエンジョイさせながら競争力を一層強化させてやろう」って方いますか。
 年次有給休暇の最低日数を、現行法の六日から十日に増加することも改善のように見えます。しかしここにもごまかしがあります。年次有給休暇で労働者が賃金を失わないで、自己都合で消化できるのは、ただの五日に短縮されます。残りの「休暇」は、使用者の都合で決めることができるようになります。こういうことから始まって、決して日本の労働者は働くことが好きで働いているのじゃありません、何か働き中毒みたいなことを言われておりますが、日本の法律がそうなっているんですといろいろとうたってあります。これが八月二十日の記事ですが、相当アメリカで反響を呼んでおる、このように実は聞いております。
 そこでお尋ねしたいのですが、特にこの年次有給休暇の場合、日本の場合は、休日のほかに、例えば冠婚葬祭とかだれか家庭で病人が出たとかいう場合の特別な休暇がありませんので、いろいろな方に聞きますと、どうしてもそういうときの用意のために、大体五日ぐらいはとっておかなければならぬ、こういうお話を聞くわけです。特に女性の場合、最近高齢化社会で寝たきりのお年寄りを介護されている方、女性が一番多いと聞いています。また子供の授業参観に行くにも、そういう時間をとっていらっしゃる。そうなりますと、六日が十日にふえても、結局五日間は会社の方の都合で休みをとらなければならぬとなりますと、本来この年休というのは、労働者が一定期間仕事から完全に解放されて、自分の好みの目的のために余暇を楽しむ、これをいわば保障しようとするもので、そういう本質から考えますと、リフレッシュするどころか、何か日本の有給休暇はストレスがたまるような休暇で、とても休暇と言えるようなものじゃない。長さにおいても問題があると思いますが、そういう問題がございますが、先生は弁護士でもあり、また女性の立場から、この問題をどのようにお考えになりますか、お聞かせください。