前回の売上税の場合、やはり大変に不評判であったのは税額票という部分で、これがどうしても御理解がいかない。そして税率五％というと、何か売り上げの五％を持っていかれちゃうのじゃないかというようなことになりまして、つまり、付加価値というような考え方が我が国では大変になじまないということがつくづくわかりました。そういうことが一番大きゅうございます。それから、やはりよかれかしと思ってやりましたことが、何が免税で何が非課税かということが、これもクイズまがいの話になってしまいました。
 そういうことがございましたので、今度は思い切りまして、もう税額票ということはやめて帳簿で結構です、それから売り上げ五億円まででございますが、売り上げの二割は粗利益とお考えくださっても結構ですとか、それから医療と社会保障関係と教育だけに非課税を限る、そういうことで、ともかくわかりにくいという感じではない。そうすると、あとは転嫁をどうやって間違いなくさしてさしあげるかということで、大分いろいろ反省はいたしたつもりでございます。
確かに大蔵大臣御指摘のとおり、もう本当に、世界各国でやってないのは日本だけなんですね。この「なぜ、今、税制改革か？」という自民党の出したパンフレットにも出ております。ハンガリーやソビエトや中国や東ドイツやチェコスロバキアまで幅の広い間接税をやっておるわけでありまして、日本だけが個別間接税で、もうにっちもさっちもいかなくなってしまっておるわけでありますから、貿易摩擦の原因にもなるし、世界の潮流に取り残されるというような大蔵大臣の御見解でございました。
 そこで、私どもも党税調で、売上税の反省の上に立ってという視点からいろいろ議論をして原案をまとめてきたわけでございます。今度の改革案はまさに苦心の労作だと私ども心得ておりますが、大蔵大臣としてはこの批判をどのように受けとめて、そしてまた消費税にどのように売上税のときの反省を生かし、改善しているのか、そこら辺も簡潔で結構ですから、ポイントだけで結構ですから、わかりやすくひとつお答えをいただきたいと思います。
確かに物品税というのは戦前からございまして、かつては非常にたくさんの品物を包含いたしました大きな税金でございましたが、その後おっしゃいますようにいろいろな変遷がございまして、今御指摘になりましたように、何が課税で何が非課税かということは、ちょっとクイズの番組になりかねないようなところがございますし、これは、中西委員は大蔵行政にごく最近まで直接御参画いただきましたのでよく御存じでございますが、自動車と家庭電気製品だけで三分の二でございますから、どうしてそこだけそんな重荷をしょうのか、ほかはなぜいいのかというようなこと、ぜいたく品であるかないかというようなことも価値観で違います。確かにエンゲージリングを若い人が、三十万円ぐらいのものはローンででも買うわけでございますから、どうもその辺から説明ができなくなってきたばかりでなく、実は個別の酒税なんかで言いますと、これはイギリスからウイスキーを買わないために高くしているのだろうというような、どうも思いがけないことを言われる。
 しかし、やはり一番問題は、サービスというものが全く課税の対象になってないということが、今の消費生活からいうと、これはいかにもどうも説明のできないことでございますから、やはり個別間接税というものには問題がございまして、でありますからこそ、ＯＥＣＤの参加国が二十四カ国ございますが、付加価値税をやっております国は十八あるそうでございます。残り六つでございますが、そのうち五つはベースの広い間接税を何かかにかやっている。一つ残りましたのは我が国、こういうのが現状でございます。
確かに先生おっしゃいましたように、四十四年制定当時から五十年、五十五年にかけまして施行要件の拡大を図ってまいりました。これは基本的には私は、時代の流れあるいは都市構造の変化、だんだん都市も立派になってまいっておりますし、そういった時代の流れとか都市の整備が進んできた、あるいはさらに進めなきゃならぬという欲求の高まりが出てきたということに比例して出てきたものと理解しております。昨今、先生御承知のように、東京の都心部、特に業務用地あるいはマンション用地等を中心とした地価の上昇、これが全国的に波及するとかいって大変問題になったわけでございますけれども、そういった意味で既成市街地の高度利用というのをさらに進めなきゃいけないんじゃないかということで、各方面でいろいろな提案、意見等が出てきたわけでございます。
 その中の大きなものとしましては、実態としましては法定容積率の三割か四割しかつかまえておらないわけでございますけれども、もっと東京の現在の容積率を高めたらどうか、それから容積率緩和をもっと一律にやったらどうかという意見もあったわけでございますけれども、我々都市サイドからは、容積率を一律に上げるというのは、やはり都市環境、インフラの整備のないところまで容積率を上げると大変問題があるとか、あるいは場合によったら地価の思惑的な取引をふやすというような弊害がございまして、そういった一律容積率の緩和はできない。もし土地の高度利用をさらに進めるということになれば、非常に良好なプロジェクト、良好な事業に伴って容積率を上げるという方法が一番好ましいんではないかというふうなことでございます。
 その良好な事業というものの一つが、代表的に言えるのはこの再開発事業ではないかと思うわけでございます。したがいまして、この市街地再開発事業を法の許す範囲内でできるだけ広げられるところは広げるようにしまして、土地の高度利用というふうなものの一助にできないかという発想は確かにございます。しかし、しからばとて、そこに居住している皆様方を他地域に追い出すというふうなことをねらいとしたものでは決してございませんで、住宅居住者のための手当て等も他の事業、特に民間の事業に比べましても、再開発事業の場合は既に居住している方への権利保護とい
うのはかなり手厚くなっている事業でございますから、一般に任意に他地域に追い出されるというようなことがもしあるとすれば、それよりもこういった合法的な事業で、地権者保護のかなり厚い規定のある事業で市街地の改善をしていくということがいいのではないかというような発想で地域拡大をお願いしているわけでございます。