その辺は非常にいろいろな関係団体との調整も含めて難しい部分なんだろうと思いますが、私は、療養型病床群の、特に小回りのきく十九床の有床診療所が転換していくということは賛成なんです。それが地域の中での血の通った介護をやっていけるという意味では大変結構なんだろうと思いますが、いずれにしても、その中はもう医療も介護もなく、一人の御老人をどういうふうに手厚く見守っていくかというようなことになるのだろうと思います。ですから、この分は介護だから、この分は医療だからといって縦割りの中でやったら、実際にケアを受ける方々が一番不幸になる、そのことを指摘しておきたいと思います。
 そして、そういうような小さな療養型病床群をこれから地域の中に根差していく上でも重要なことは、転換の促進策というようなことが必要なんだろうと思いますけれども、政府はどういった形でそのことを支援していくのか、このことについて伺いたいと思います。
どちらかに統一していくというようなことなんでしょうけれども、羽毛田局長いみじくもおっしゃったように、介護保険は一割で、そうしますと、医療保険の方を介護の方に近づけていこう、こういうようなことが大体政府の方針なんでしょうか。これは大臣の方向性についての御所見だけをいただければ結構です。
介護保険の利用者負担につきましては、お挙げいただきましたように、今回、定率一割負担ということで御提案を申し上げております。それに対しまして、老人保健の一部負担額につきましては、今回の改革におきましては定額負担を維持した形になっていることは御案内のとおりでございます。
 その額を決めるに当たりまして、一つのにらみましたところとして、おおむね一割程度の負担水準ということをめどに、一つ念頭に置きまして、ただ、急激な負担増を避けるというような点も一応考慮しまして今回の引き上げの結果になったわけであります。その際にも、外来一部負担を月一回払い方式から受診の都度にするとか、あるいは、一部負担金の額について医療費の伸びに応じた改定というような考え方をとるとか、そういった、受益に応じた負担という考え方に一歩踏み出す形を考えたわけでございます。
 今度、この老人保健の医療保険抜本改革の中における一部負担のあり方ということでございますけれども、これは、先生も今お挙げになりましたとおり、医療保険の抜本改革の総合的な全体の検討の中で最終的には結論を出してまいりたいと思っておりますけれども、その検討に際しましては、当然、介護保険とのいわば整合性というようなことも十分配慮をしながら、しかし、医療保険制度における高齢者に対する医療給付のあり方、こういったような点もろもろをもう一回にらみまして、全体をこれから検討していきたいというふうに思っております。
 その際には、一つの大きな視点として、介護保険の利用者負担との整合性、それから、今お挙げいただきましたような、介護保険におけるいわゆる医療行為の中身、それから、医療保険における医療の中身の共通的な部分あるいは異なる部分といったようなことについては十分目配りをしなければならないというふうに考えております。
今回、例えば、診療所から転換した療養型病床群というのは十九床以下ですから非常に小回りがきく、その分だけ、そこで自己完結的に介護も医療もやってしまおうというようなのは、これは、だって、もともとの育ちが診療所から入っているわけですから、そうすると、かなり医療的な行為もその中で行われる可能性が出てくる。そうすると、今審議官おっしゃっているように、そのことについては出来高で対処しましょうというようなことになると、この介護保険の中での患者さんの負担は定率でありますね。医療保険の中ではお年寄りは定額でありますから、このことの整合性がとれなくなってくる可能性があるのですが、これは、これが三年間の後にどういうふうに対応していくのかということなんだろうと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
委員御指摘のように、財政構造会議の方向が昨日示されて、私たちは将来の子供たちの時代にはもっといい財政事情の国を残したい、我々はこれ以上将来にツケを回すことはしない、そうした決意の中で大胆な財政構造改革に取り組んできたわけでありますし、また、内閣としてその方向を示させていただいたところでございます。
 こうした財政構造の改革の行方、そうした方向をしっかり受けとめながら、新しい全国総合開発計画というものも、それに沿った形で私どもはできる限り早く策定をして、国民の皆さんに、新しい二十一世紀、我が国のこれまでの全総とはいささか内容を異にした、委員御指摘のような、将来日本の国民の皆さんが豊かな大自然というものと共生をしながら夢やロマンを託せるような、そうした新しい全国総合開発計画を可能な限り早く策定をしてお示ししたいというふうに考えております。
 長い間、各歴代の内閣も過疎と過密を解消して均衡のとれた国土行政ということを進めてきたわけでありますが、今私たちの生活環境、社会環境というものも非常に大きく変化をしてまいりました。日本人の言ってみればライフスタイルも変わりつつある。そうした中で、この新しい全国総合開発計画というものは、国民の新しい暮らしもまた想定をしながら進めていかなければならないと思うわけでありまして、国民の皆さんにいささかこれまでとは内容を異にした新鮮な全総計画だと言っていただけるように、今後とも努めてまいりたいと思います。
 なお、御質問の中にありました首都機能の移転の問題でありますが、当初、凍結ではないかというような報道も一部ございましたけれども、その後、それぞれの調整、また意見の集約をいたしまして、当然のことでありますけれども、今二十世紀から二十一世紀という日本の長い歴史の中で大きな転換のときに、また、規制緩和であるとか、地方分権であるとか、そうした社会構造の大きな転換のときに、我々は新しい政治都市を白いキャンバスの中に民族のエネルギーとして新しい都市づくりにチャレンジをする、そういう意気込みで、特にこれは議員立法として進められてきた件であります。
 内閣としては、その方向に従ってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
 審議会等のこれからの進め方もございますけれども、審議委員の皆さんにもよく御相談を申し上げて、ただ二〇〇三年というのは財政改革の期間に入るわけでありまして、こうしたタイムスケジュールというものも当然のことながら私たちは頭に入れてやっていかなければならないと思います。
 十分審議をし、また調査をしていけば、それらの時間もまた必要ではないかというふうに思っているところでありまして、全国各地から新しい政治都市についてはかえって逆に大きな関心をいただいているところでもございまして、今後とも国土庁としてしっかりこの問題には取り組ませていただきたいというふうに思います。