足らざるところは専門的な事務方から補足をさせますが、先ほどの質問でもお答えいたしましたように、比例選挙だけとしたものは、比例選挙は政党名を記載するわけでございます。小選挙区並びに参議院の選挙区選挙は個人名を記載するわけでございまして、個人名等を含めた、政策でありますとか、特に選挙公約やその他のこと等を十分国内在住の皆さんと同じような形で、公平に判断を求めるための広報やその周知徹底をすることは極めて困難な状況があるという判断にも立っておるわけでございまして、ある意味では、比例選挙というものが、政党という意味では海外にもよく知られ、伝わっておるということについては公平、公正さを欠くことが少ない、国内在住の皆さんよりも。私は、そういう判断に立ってそのように申し上げました。
海外に居住することと、それから比例選挙に限るということが合理的な条件、合理的な判断であるというふうに私は思いません。海外にいるということが国内にいるのとは違った状況になることはわかります。しかし、比例選挙と、小選挙区あるいは選挙区の周知徹底に特別の事情の変化があるということは、私は理解できないところでございます。
 政府案は、いずれにしても広報は義務づけていないわけですね、法律では。ですから、比例選挙についての広報もやらないわけですよね、基本的には。それであれば小選挙区と比例に差をつける理由はありませんね。何で比例だけは合理的な理由として今選挙ができるけれども、小選挙区あるいは選挙区選挙はどういう合理的理由があって当分の間はできないようにするのだ、これはわかりません。全くわかりません。
これは、政府案では比例選挙のみが対象になっておるので法のもとの平等に反するのではないか、それは法的にたえ得るのか、こういうことだと思います。
 憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障して、さらに第四十四条で、選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と規定をいたしておるわけでございます。憲法第四十四条ただし書きの規定は、およそすべての差別を禁止したものではなく、合理的な理由に基づく差別については許されるものと解されておりまして、現に公職選挙法においても、例えば禁治産者、選挙違反を犯した者等についてはそもそも選挙権を認められておらず、また、一定期間市町村に住所を有することを選挙人名簿の登録要件としておることは御承知のとおりでございます。
 今回、在外選挙制度を創設することとしたものでございますが、国外における選挙権の行使につきましては、国内から遠く離れ、また我が国の主権の及ばない地域における投票でもございますことから、公正、公平、適切な選挙を実現するためには、おのずから国内とは異なった方法によらざるを得ないわけでございまして、国外であるがゆえの特殊性が存するところでございます。このような状況のもとで実施される在外選挙におきましては、対象選挙を、当分の間の暫定措置といたしまして、比例代表選挙に限ることとしたところでございます。
 憲法上も合理的な理由に基づく制限であれば許容されるものであり、このことをもって憲法に違反するものではない、たえられるというふうに判断をいたしたところでございます。
この問題は余り突っ込んで話をする気はありませんけれども、ただ、確かに大臣のおっしゃるように、世界的なレベルからいっても、環境行政の大事さ、そして、しっかりと日本の中で環境行政を力強くするためには、国際的な信用のためにも省ぐらいの力をしっかり持ちたい、それは十分私も賛成なのです。ただ、今行革の時代で、まさにこの新聞記事だけを見ますと、何か時代に逆行するみたいな感じがあったものですから。
 ですから、質的に環境行政を後退させない、しっかり日本の行政の中で環境行政を位置づける、形は何も省じゃなくてもいいわけでありますけれども、その辺、私は環境行政をバックアップするという立場で、ただ、国民の目から見ても行革に反しないような形でやっていただきたい、そんなふうに要望しておきます。
 それでは、本来の、南極の環境保護法について入っていきたいと思います。
 二十一世紀に向けまして、革命的な断行、諸改革が行われるわけでありますけれども、今も言いましたように、地球環境の保護というのは、まさにもう世界規模、地球規模、そこで経済力を持った日本の、そしてまた世界に羽ばたいている日本の役割は非常に大きい、そういうふうに思うわけであります。
 南極というのは、さっき長官のおっしゃったとおり、地球上で最後に残された原生の地、しかも人為的な汚染がほとんどなく、地球温暖化やオゾンホールなどの現象が顕著にあらわれる場所であります。その環境をモニタリングすることが地球全体の環境を診断する上で大変重要ということで、二十三カ国が五十一の基地を置いて、五千人もの人たちが地球環境のデータを集めるということで観測をしている。南極条約、これは、科学観測の場としてみんなで利用しようということで、領土権の凍結でありますとか、それから軍事利用をやめようとか、そういうことで、科学的な調査のための基地活動を活発にするために、この条約が六一年に発効したわけであります。
 しかしながら、最近の流れでは、基地の活動の活発化もそうですけれども、観光に年間約一万人もの方がお見えになる。日本人なども六百人ほど入っている。まして日本人の場合は、世界に向かって、もう行くところがないなどという方が非常にたくさんいるわけですから、これからもどんどんこういう観光面の人たちが入るおそれがある。そういうことで、これから、あのままでは、条約だけでは足りないということで、それを補完する、そして一歩進めるということで、一九九一年に南極の条約議定書が、人類共通の財産のあの場所をしっかり守っていこうということで採択されたわけであります。
 さて一その協議国の中で、二十六カ国のうち最近米国が締結したわけでありますけれども、日本とロシアが未締結国になってしまったわけであります。議定書の締結ですが、参議院はこの前、三月に、そして四月三日には衆議院を通ったわけであります。今回の国内法、これを整備するということでできた法案でございますけれども、まず第一の質問は、環境に対しては日本は先進国だというふうに私どもも思っておったわけでありますけれども、この議定書締結に五年半も要してしまつた、これは大変残念であります。この辺の理由はどういうことでありましょうか。これは外務省でしょうか。よろしくどうぞ。