それでは新会長のもとで進むこのＮＨＫの方向についても若干お聞きしておきたいと思います。
 来年の大河ドラマの「信長」が外注されるということがＮＨＫの商業主義的な傾向のあらわれではないかということで大きな不安を呼んでいるのですが、その中の一つの問題としてお聞きしたいのです。
 この「信長」のオープンセットが岐阜市で今建設されていますね。その建設費の総額が実は八億円なんです。その八億円の中身をいろいろ聞いてみますと、岐阜市が一億円、岐阜県が五千万円、地元の商工会議所などが協賛金として五千万円負担するということで、ではＮＨＫは何ぼ出すんやということでよくよく聞いてみますと、ＮＨＫの負担はセットの使用料ということで五千万円ということになっているわけです。その他は見学者の入場料というふうになっているわけなんですけれども、ＮＨＫが負担するのはわずか五千万ということで、地元では一億五千万も負担する上に、岐阜市の方は当面の運転資金の方も無利子で二億円融資するということで、相当大変な努力の中でお金をつくっているようでございます。
 ＮＨＫのこのセット使用料五千万という根拠ですね。聞いてみますと、その五千万もＮＨＫの方から一方的に提示されたということで、市が根拠をただしたところ、これは上で決まったものだというふうに言っているということなんですけれども、この五千万の根拠をぜひお伺いしたいと思います。
政治改革にかける責任から政府提案にされた、こういう御答弁ですね。それでは伺いますけれども、なぜ選挙制度及び政治資金制度の根本的改革の二点だけしか諮問しなかったのですか。この第一回の総会のときに、当時の宇野総理並びに自治大臣のあいさつの中で、竹下前内閣の政治改革有識者会議の提言を踏まえて諮問し審議することを要請していますね。そういうふうにあいさつになっているのです。そして「提言」は「緊急に講ずべき措置」として七項目挙げています。その中で「政治倫理綱領の実効性の確保」並びに「政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化の検討」を挙げているのですよ、「法制化の検討」を挙げている。総理は先日来の答弁の中で政治倫理綱領の実効性の確保ということはおっしゃった。しかし、法制化の検討というこの有識者会議の提言を、故意か偶然か落としていますね、答弁の中で。政治改革にかける熱意が政府提案にさせたんだということであれば、政治改革の柱は政治倫理法じゃないんですか。なぜこれを落として諮問したのですか。
いろいろな御意見のあることはよく伺って承知いたしております。ただ私は、当時の、海部内閣が生み出された当時の背景からいって、政治改革というものを非常に大切に考えてまいりましたし、また、それを選挙のときには党の公約としても戦ってまいったわけであります。政府の責任ということを果たす上において、これは準備をし提出をさせていただきました。したがいまして、今回またいろいろ党の皆さんの御議論があり御意見があり代案を提案されるということについては率直に敬意を表しております。
私は、政府提案ではなじまない、この選挙制度の場合、議員立法とすべきだというふうに考えております。また、公選特の質疑のやりとりにおいても、堀江第一委員会の委員長はそういう趣旨のことを答弁されたというふうに私は理解をしているわけです。もう一度その点について答弁してください。総理は、議員立法にしなかった、みずから提案してきた理由についてもう一度答弁してください。
政府といたしましても、選挙制度というものは国会の議員の皆さんの一人一人の立場や意見にもかかわるものでありますから、政府提案でいくのか議員立法でいくのか、いろいろ議論もあったところであると思います。しかし、政府がその責任を感じて選挙制度及び政治資金制度の改革のための方策を諮問をし審議会から答申をいただいてこれを尊重していく、そういう立場に立っていろいろな議論の結果、政府改革三法案として取りまとめて提出をしたところでございます。
昭和五十年代の後半から、臨調の答申とかいろいろな各方面から土地政策の一つとして借地・借家法の見直しというようなものが提言されているわけでございます。また、平成二年六月の日米構造問題協議の最終報告におきましても、委員御指摘のとおり借地・借家法の見直しというものがうたわれております。もちろん、この日米構造協議におきましては土地問題が非常に重要な問題として挙げられているわけでございますが、それに対する幾つかの政策の中の一つとして借地法、借家法の見直しというものが挙げられていることになっているわけでございます。
 もとより借地借家法は、貸し主、借り主間の法律関係の調整を目的とするものでございまして、土地の有効利用とか再開発とか住宅の供給の促進というような土地政策を直接の目的とするものではないわけでございます。ただしかし、このような提言とか指摘がされるに至った背景には、現行の借地・借家法の規制が余りにも画一的で、社会経済情勢の変化に対応していない、そのためにいろいろ借地・借家関係の円滑な発展というものの障害になっておるのではないか、こういうような認識があったというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そういう認識でございますと、確かに、大正十年に借地・借家法が制定され、昭和十六年の改正以後、基本的な枠組みについての改正というものは一切されずに今日まで来たわけでございます。この間の社会経済情勢の変化というものはまことに目覚ましいものがあるわけでございまして、素直に現在の社会経済情勢に照らして現行法を考えてみますと、まずいろいろな問題が当然のことながら出てくるということになるわけでございます。
 こういうような点を踏まえまして、新しい形としての定期借地権制度の導入というようなこと、あるいはこれは既存の借地・借家関係には全く関係のない事柄でございますが、今後締結される借地契約につきましては、更新期間は十年として、十年ごとに更新の当否をチェックするというようなこと、これは社会経済情勢の変化に対応して、正当事由が必要であることは今までと変わりませんけれども、正当事由の有無を判断する機会をふやすという意味でこのような調整をする必要があるのではないか、こういうことになったわけでございます。
 今回の借地借家法案が成立いたしますと、私どもといたしましては、これによって良好な借地・借家の供給が促されまして、結果として土地の有効利用とか住宅の供給促進に寄与する、少なくともそういうものの障害になるということにはならないのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味ではやはり借地・借家法の見直しというものも土地政策の中に一つの位置づけとしての位置を持つということは、これは意味あることである、こういうふうに考えているところでございます。