先ほどちょっと申し上げましたけれども、本公社の親機関と申しますか、姉妹機関でございます米州開発銀行におきます米国のシェアは三四・七％ということになっておりますし、世界銀行を見てみますと、米国のシェアでございます世界銀行グループでは国際開発協会いわゆる第二世銀でございますが、これが二八・四％、それから国際金融公社が二七％ということで、大体国際開発金融機関における米国のシェアというのは四分の一を超えているというのが今の状況と承知しております。
アメリカから特に早く批准をするように云々というような要請はございません。我が国が本公社に積極的に参加いたしますのはあくまでも中南米、域内諸国の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すために行っている次第でございます。
また後でそこへ戻ります。
 私は、やはり国際機関の分担金の比率というものには通常さっきのユネスコもそうですし、国連本部もそうですけれども、どんなにお金持ちの国でも二五％以上は出せないんですね。それは要するに四分の三事項についての拒否権を持つからです。ところがこの場合、アメリカはわずか〇・五％で相当幅の広い拒否権を持っているわけですね。私はこういう例を見ない国際協定というものに参加するということに非常に気恥ずかしさを感じるんですね。それから、もし心ある域外国だったらこういうものにある種の屈辱を感じて当然だと思うんです。しかし、なおかつ日本はどこの国にも先んじてこれに応募しようということについては、アメリカからいろいろな要請があるんでしょうか。
今お話にございましたが、原因には何通りか考えられるんですけれども、その中で突出というのは非常に考えにくいという、爆発ということになりますと火源ということが問題になるわけですけれども、今までもいろんな事故があって、私どもそういう問題についていろいろ国会でも議論をいたしましたし、そしてまたその推移も見ておるんですけれども、この火源の断定というのはなかなか難しいですし、いろんな条件がございますから、結局いろんな捜査をし、また検討をするということですけれども、その火源が何であったのかということになりますと比較的、比較的といいますか、明確な何かということを決めつける決め手になるものがないということで、大体こういうことだろうというような方向で終わることが非常に多いんですけれども、これは今度の調査の結果を待たなきゃなりませんが、今までのお話ですと、およそ爆発、それに対する火源というのはどういうものがこの現場では考えられるでしょうか。それは警察庁より通産省の方ですね。
現在いろいろと調査をしているところでございますけれども、災害現場が非常に広範囲にわたっております。それからなお坑内の一部にはガスが残留しておりまして、坑内各所で立入禁止措置を講じているというようなところでございますので、まだ本格的な調査を開始したばかりでございます。連日私どもの方からも十数名の鉱務監督官を入坑させまして、鋭意調査を進めているところでございます。現在までにわかっているところでございますけれども、現場の状況から見ましてガス突出の形跡が比較的少ない、それからガス爆発と考えられる形跡は多くあるということははっきりしております。
今回の事故に際しまして、当然これは鉱山保安監督署を初めとしまして警察当局もこの問題については——この問題というより、事故がありますと当然究明ということをするわけでありますけれども、報ずるところによりますと業務上過失致死という観点からの現場検証ということで、非常にいち早く取り組まれたというふうに私どもは思うのでありますけれども、警察当局が現場検証をここ数日なさっているわけでありますけれども、そういう中からの経緯と現状把握の状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のような保安機器設備等に対する過信があってはならないということは当然でございまして、私どももそのようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、常日ごろから緩みのない保安確保ということの重要性を指導しているところでございます。
 今次災害の原因につきましては、いろいろ現在調査中でございまして、まだ確定的なことを言える段階でございませんけれども、今後の原因の究明に際しましてそのような問題があったかどうかについても十分解明していきたいと思っております。
石炭鉱業審議会の任務でございますが、石炭鉱業合理化臨時措置法の第七十条に規定されておりまして、石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱業再建整備臨時措置法によりその権限を与えられた事項を調査審議することが第一でございます。そのほか通商産業大臣の諮問に応じまして、石炭鉱業の合理化及び安定に関する重要事項を調査審議する、かような任務になっております。
産炭地域振興法の六条にいう地域でございますが、これは特に産炭地域の疲弊の著しい地域でございますが、それの世帯数でございますが、五十九年十月一日現在の住民基本台帳によりますれば日本国内で七十三万三千六百九十九世帯となっておるわけでございます。このうち炭鉱に直接関係している世帯数でございますが、これは残念ながら統計が存在しないわけでございますが、仮に従業員数と世帯数が等しいということで推計をいたしますと、私どもの把握しているところによりますと六十年三月末で二万五千百五十三世帯というふうに見込まれるわけでございます。
実は中山委員の御質問がございましたのですが、急なお話でございましたので、全部の七施設についての収容者全員につきまして総トータルをやっている暇がございませんでした。
 ただ、おおむねの傾向を申し上げたいと思いますが、大体接見は個人差がありまして、親族が全くいない人もおります。そういう場合には年間通じてゼロ回という人もおりますし、再審の申し立てその他がありまして支援団体の方が非常に後援をされておるという関係で、面接数が著しく多くなっている場合もございます。特に東北にございまする宮城県の仙台拘置支所でございますが、この場合には多少有名な死刑囚がたくさん入っておるという関係がありますので、支援団体の数も多く、あそこはちょっと突出して回数あるいは発受回数が多いようでございまするが、それを除いた場合、大体これまでの実績を報告を中心にして見ますると、おおむね接見については押しなべて年間五、六回程度、それから信書の発受の回数は年に百回前後、このくらいが趨勢ではないかと思っております。