そういういろいろな御経験で大体の目安を持っておられること自身はいいと思うんですが、私はやはり生物的な、生理学的なテストをなさるべきだというふうに確信いたしますので、何か公害資源研究所ですか、そういうようなところでの試験研究の中にそういう項目を入れていただけたらよいなと私は考えております。
 この種のマスクは、何も炭鉱ばかりではございませんでして、消防さんとかなんとか、そういうようなものでも恐らく採用されているんではないかと思うんですが、そういう広い面でもお考えになっているかどうか。
人間が吸いました場合に、熱い気体の場合はどうなるかということについて生物的な試験を必ずしもやっておりませんけれども、外国で試験した例等見ましても百度くらいであっても乾燥した空気であれば肺等に支障はないというデータも出ております。また、私どもがサウナ等に入りました場合にもかなり空気としては熱くなっておりますけれども、ほとんど支障がないと、こういうふうに理解しております。
全く素人で余計なことを言うのに近いんですけれども、温度が六十何度とか九十何度とかというのを聞きますと、第一印象に大変高温だという感じを受けるわけですが、実際は相手が気体なものですから、それが皮膚に触れてもそれほど実はやけどすることにはならないと思うんです。しかしお話を伺っておりますと、専ら熱電対を使うとかなんとかという物理的な温度測定だけをやっておられるようで、人間のような、あるいは動物のようなそういう生き物に対して、そういう温度の高温の気体がどういう作用をするかという、むしろそういう生理的なテストをなさるということの方が大事ではないかというふうに私は素人考えとして思うんですが、そういう点はいかがですか。
調査団は、向こうの夏休みが終わる時点、九月に派遣したいと思っております。
 それから、比較試験等につきましては、大体年内ぐらいを目標にやりたいと思っております。
 新しい酸素マスクの研究開発等につきましては、ここ二、三年のうちに一つのめどを得たいと、かように考えております。
私は、ここにノエビア化粧品の本社に対して抗議をしている人の、実際に販社をやっていた人の資料を全部持っているわけです。そこでの取引制度をずっと見てみますと、まず第一番に、増設キャンペーンというのがあるわけですね。普通、何といいますか、販売の宣伝の方法というのは、大体ノルマをかけるにしても、幾ら幾らの売り上げを上げろ、こういう格好でやるのが普通だと思うのですね。目標を今月は何千万円売り上げをするとか、何億売り上げにするとか、こうやっていくのが普通の販売会社の常道だ。ところが、ノエビアに限ってはそうじゃないのですね。
 どうやるかというと、増設キャンペーンというのが大体一年に二回ずつ行われているようでありますが、この増設キャンペーンというのは、営業所をふやせ、それから、いわゆるレディーをふやせ、こういうことなんです。それを一人ふやすと一点と称しまして、それについて賞金が出るわけなんです。ですから、品物を売るより営業所をふやし、レディーをふやせば、それが上位の人の収入になってくるというシステムなんです。ですから化粧品を幾ら売るとか何千万円売るとか何億売るということに関係がない。むしろ人をふやせば、そこへ委託するということになるのですか、買い取り制かどうかわからないけれども、委託をする、あるいは買い取りさせるということになれば、その人たちがたくさん品物を抱え込む。
 そして利益がありましてね。例えば販社から第一営業所にやるときは四〇％だ、その次に卸すときには今度は四十何％だということになると、その差額だけが販社なり第一営業所の利益になっているのです。だから品物を売るんじゃなくて、下へ卸していくという格好にするのです。ところがその差が非常に低いのです。大体三％程度なんです。この三％程度ではとても食べていける道理がない。少なくとも一割から一割五分、二割ぐらいの収入がなければ、これは人を雇ってやることはできないから、そこで品物をうんと抱え込む、こういう格好になるわけです。品物をうんと第一営業所が抱え込むとすれば、その下にそれを販売するところのいわゆる販売レディーというのはうんといなくちゃいけない。それに五万円なり十万円なりというものを持たしていくということになれば、それには物すごい人数の人が必要だ。したがって、その与えられた一番末端の販売員というのは、末端消費者に、一番の消費者に売って歩こうと歩くまいと、そんなことは勝手だ、そのレディーに持たしてしまえばいいんだ、こういう形になっていると私は考えています。
 これがこの増設キャンペーンのやり方で、人をふやすというやり方、これこそがマルチ商法のいわゆる根幹になるものではないかというふうに思うのです。これは悪徳商法被害者対策委員会の委員長の見解によりますと、マルチ商法の定義というのは、無店舗、個人を対象として商品を再販売する者を特定利益が得られると勧誘して、そして特定負担をさせることを条件とする取引である。この特定負担をさせているかどうかということがまだはっきりしていないというところに、マルチ商法と規定することができない、こういうふうにおっしゃるのだろうと私は思うのですけれども、先ほど一番先に言った、六十万人の販売員が、一体これは消費者と見るべきなのか、あるいは販売員と見るべきなのか、ここのところにポイントがある。もし販売員と見ても、その販売員が売れなかった場合には、バッタ売りで、これが市場を攪乱する恐れになっているし、もしこれが消費者として見るならば、抱え込んじゃって五万円なり十万円で抱え込んでいけば、その人数だけふやしていけば、商品はいつでも売れる、こういう格好になってしまうのじゃないかと思うのですね。その辺の見解がマルチ商法であるかどうかの違いであって、そこでまがい商法ではないか、こう見ているわけでありますが、これは私の見解に誤りがあるかどうか、その辺のところをひとつ答弁をいただきたいと思います。