自動車の排出ガスの規制の問題でございますけれども、この排ガスの規制につきましては、環境庁の許容限度を告示を受けた形でもって運輸省では実施していくという形になっておるわけでございますけれども、この排出ガス規制というのはわが国の交通公害の防止というものを踏まえた上で最低限必要な基準として定めておるわけでございまして、こういうような性格からいたしまして今後規制の改正といいますか、強化といいますか、こういうものに際しまして、諸外国からいろんな要請なり、意見なりが出てきた場合におきましては、その意見の技術的な妥当性でございますとか、あるいは輸入車の一般的なそういう関連分野におきます技術水準あるいは輸入障害のおそれなどを十分に検討することが必要であるわけでございますけれども、一方におきましては、先ほど申し上げましたように、規制を改正する必要性、背景といったようなものも加味いたしまして、総合的に判断いたしまして、この結果、交通公害対策上必須であるというものにつきましては、やはり外国からの意見にかかわらず確実に実施していくということが必要ではなかろうかと考えております。この場合におきまして、先生の御指摘にもございますように、その国内規制の強化の必要性、その他背景等につきまして、十分その背景であるとか技術的な問題等も説明いたしまして、要らぬ誤解を与えないように、あるいは十分コミュニケーションを通じてそこの問題は対応していきたいというふうに考えております。
まず最初に私の方から、今回御承認をお願いしておりますスタンダード協定との関連について御説明をさせていただきたいと思います。まずこのスタンダード協定は各国がそれぞれ決める規格の内容や基準値、それ自体を画一的に縛ろうということを目的とするものではございません。
 協定をごらんいただきますと、その前文において生命、健康の保護や環境の保全等のためには必要な措置をとることは妨げられないということを規定をしておるわけでございまして、日本の環境の維持のために自動車の排ガス規制をその状況に合ったものにしておくということは可能なわけでございます。
 また、この協定では規格を作成したり、あるいは変更したりする場合にはそれに関連するような国際規格がある場合にはできるだけこれに準拠しろと、これを尊重しろということが書いてございますけれども、この規定につきましても、先ほど申し上げましたような生命とか健康の保護、環境の保全等に必要な場合の例外規定が設けられておるわけでございます。したがって、日本の国情から見まして、必要な保安の基準や環境行政のあり方については日本の独自の判断でこれを取り進めることに支障はございません。
ただいまの政府の説明によりまして、この補助金条項が全然わが国の中小企業に対して影響がないということを聞きまして大変安心をいたしました。
 次に、わが国は環境保護や公衆衛生の推進のために独自の政策を推進しておると思っておりますが、今回の交渉の結果、スタンダード協定ができたことによりまして、たとえば自動車の排気ガス規制とか、農産物検疫の基準など国情に合ったわが国独自の基準が果たして守れるかどうか、私の聞くところによりますと、日本の自動車排気ガスに対する規制は世界で一番厳格であると、その規制に従うと、外国からは車が入らないんだという話も聞くのでございますが、これがいま外国の、アメリカの車を日本に入れろという非常に強い要請もありますし、その間日本のいまの基準というものが将来相当守られていけるかどうか、その点に対して懸念を持つし、またそれができない場合においては、日本とアメリカとの間に何か問題が起きるような可能性も生まれてくるんじゃないかという感じもいたすのでございますが、この点については関係官庁と大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
農業につきましても、現在各種の国内補助金が交付されておりますが、この補助金は新しい補助金・相殺措置協定に加入した結果、何らの影響を受けるものではないというふうにわれわれは理解しております。
通産省といたしましては、中小企業の育成については非常に大きな関心を持っておるわけでございます。中小企業の育成は、中小企業構造の高度化、それから事業活動の不利の補正のための施策を講ずるものでございまして、産業構造の高度化、国民経済の均衡ある発展を達成しようとするものでございます。わが国の経済政策上及び社会政策上きわめてこの中小企業助成策というのは大事な課題であろうと考えております。
 このＭＴＮで御審議いただいております補助金・相殺措置協定におきましても、社会政策上及び経済政策上の目的を達成するために必要な補助金については、これは輸出補助金は除きますけれども、制限する意図を有しないという認識をはっきり示しておりまして、したがいまして、この協定によりまして中小企業育成自体が制約を受けることはないというふうに考えておる次第でございます。
中小企業というものは日本社会においては社会の安定のために非常に重要性を持っておるのでございまして、中小企業の崩壊というものは日本社会の崩壊にもあるいはつながるんじゃないかと思われるぐらいに私は思っているのでございます。だから、今後の協定においてはこの点を十分配慮していただきたい。
 それから、この機会にひとつお願いをいたしておきたいんですが、チャンスだと思うので関連をしてお願いするわけですが、私、東南アジアの方面とは大分近いので友人が多くありまして、その人たちから、日本の中小企業は非常に優秀だ、自分らにぜひ教えてもらいたいんだというのがございますので、ぜひ通産省におかれましてはその点においても関心を持たれまして、わが国の中小企業の堅実化の問題と同時に、開発途上国の中小企業に対しても十分なる関心を持っていただくように希望いたしておきます。
 それから、補助金・相殺措置協定ができたことによりまして、今後国内の補助金政策が大きな制約を受けたり、その結果農業や中小企業に影響を受けるようなことがないかどうか、これについて通産省並びに農林水産省の御意見をお伺いいたしたいと存じます。
九月二十六日の東京高裁の判決でございますが、これはいろいろな角度から見まして大変に価値ある判決だというふうに考えておるわけでございます。これは、政府全体にとりましてもそうでございますが、なかんずくわが公正取引委員会にとりまして価値の高い判決だというふうに考えておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして当時どういう状況であったかという問題もあろうかと思いますし、それから、当時の北島公取委員長が答弁いたしましたのは当委員会でございまして、そのときの質問者は現通産大臣の田中六助先生でございます。当時の公取委員長はすでに故人となっておられますし、田中先生はいま責任あるお立場にあるわけでございますから、その間歴史の流れというものを感ずるわけでございますが、いずれにしましてもそのときどういう趣旨で答弁をされたかということにつきましては確認の可能性がないわけでございますから、現在におきましてはその答弁の当否とかその後の独禁行政のあり方につきましてのわれわれの見解を申し上げますよりは、やはり判決要旨におきましてそういう御指摘をいただいたということを重く考え、また厳しく受けとめておるわけでございます。したがいまして、今後は仮に将来判決というような事態が生じました場合にも、重ねてそういう指摘を受けることのないよう厳正に独禁法を運用してまいりたいというふうに考えております。