今までの経過を聞いてみますと、防衛庁の方からも夏目次官が行っておる。中国側の方もそれぞれ要路の人たちが来ておる。前の長官のときにも、中国側は防衛庁長官の訪問を歓迎するというお話もあったやに聞いております。この問題はそういう経過を踏まえてひとつやらなければいかぬ。もう一つは、日中の防衛協力というものには御案内のとおり一定の限界がございます。それを超えるわけにはまいらない。同時に、この問題は外交的にも配慮をしなければならぬ、そういう問題もございます。そこら辺を総合的に勘案しながら対処したいと思いまするけれども、中国側の方からここのところ何回も来られておる、こちらの方も行く。また、前長官に対しては招聘があった、そういう経過というものは重んじなければならぬ。したがいまして、正規に中国側から私のところにお誘いがあるという場合にはそれなりに判断をしなければならぬ、結論を出さなければならぬ、そういうふうに考えております。
くどいようでありますけれども、もちろん防衛庁から外務省に出ておられる佐官級の人そして将補の方など、海外で高い地位の方が活躍されておるのは私承知しております。しかし、最後に局長さんがおっしゃられましたように、若い人でというそこが私は大いに意義のあることだと思っておる次第であります。
 最後の質問でありますけれども、昨年五月に時の夏目防衛事務次官が初めて訪中なさいまして、日中の防衛理解に寄与したというふうに承っております。近い将来、極東地域の平和のさらなる進展のために防衛庁長官が訪中なさるというような可能性はいかがなものでしょうか。時折、そういう動きもというようなことも聞かないわけでもないのです。日米協力体制下における極東の安全と平和に対し中国の存在が大きな影響を与えるものということは言わずもがなでありますが、この日本と中国のより深い相互間の理解ということは意義あることだと思います。その点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 まず制度の面から御説明させていただきますが、青年海外協力隊でございますけれども、主として技術を有する民間の人々が二年間の契約によりまして参加し、開発途上国において農業等の指導に当たるという制度と承知しておりますが、これらの隊員の中には、地方公務員である学校の先生であるとか一般職の国家公務員であるとか、そういう方々も含まれておるということでございます。
 問題は一般職の国家公務員の場合でございますけれども、これは国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律によりまして休職によって派遣される道が開かれております。
 ところで自衛隊員の場合でございますけれども、自衛隊員の休職につきましては自衛隊法によりまして限定されておりまして、心身の故障による休職であるとか刑事起訴による休職、学術調査に従事するため等の休職等々ということで限定されております。それで、ただいまの法律、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律ですが、これは自衛隊員には適用されておりません。したがいまして、一般職の国家公務員と比べまして、休職という扱いで戻ってきてまたもとの職に戻るというような道はないわけで、法令上問題があるということでございます。
 さはさりながら、若年の自衛官にとりまして、その保有しておる技術を生かして国際的な視野を広めさせるということは大変意義のあることと考えておりますし、また我が国の平和と独立を守るという任務の上から、御指摘の点につきまして防衛庁としては関係省庁からの御要請等を受けて検討を実施していくべきものであろうかと考えております。
ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案のうち、消防法の改正について申し上げます。
 第一点は、危険物保安技術協会及び日本消防検定協会の経営の効率化を図るため、自治大臣による役員の任命制を廃止し、協会による役員の選任は自治大臣の認可制とするほか、両協会の資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可制を廃止する等、政府の関与を縮小することとしております。
 また、日本消防検定協会に対する政府の出資制度を廃止するとともに、同協会のほか、自治大臣の指定する者が、機械器具についての検定等の業務を行うことができることとし、その指定手続、要件等を定めております。
 第二点は、救急業務の対象を広げ、現行の災害や事故による傷病者に、生命に危険のある急病人で他に搬送手段がない者等を加えるとともに、救急業務には、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、応急の手当を行うことを含むものとしております。
 第三点は、市町村長は、他の市町村長が許可した移動タンク貯蔵所についても、事故時の応急措置命令等をすることができることとしております。
 第四点は、市町村は、災害時の人命救助活動の水準を高めるため、自治省令で定める基準に従い、人命救助に必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとしております。
 次に、消防組織法の改正について申し上げます。
 消防庁の事務として、消防が行う人命救助活動の基準の研究及び立案、指定検定機関の指定及び監督等に関する事項を、また、都道府県の消防事務として、消防が行う人命救助活動の指導に関する事項を加えることとしております。
 本案は、三月二十四日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨二十七日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、両協会の民間法人化後の経営基盤の確保と今後の適正な検査水準の維持方策、ヘリコプターの活用及び救急車への医師の添乗等救急医療体制の強化、防災無線通信施設の整備等について質疑応答が行われました。
 本案は、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、検定制度の適正な運営の維持等五項目の附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────