最近の海外取引の増加、企業の海外進出の拡大というものが非常に顕著でございまして、税務調査に際しましては、海外取引を利用した不正というものを特に従来から十分留意して調査をしてきております。特に、海外子会社を有するような大きい法人、こういう大きい法人につきましては毎年のように実地調査を行う、延べ数百日というふうな日数をかけて調査しておりまして、重点を置いて調査をしておるということでございます。
 その結果でございますが、海外取引に関連します不正所得というのが、昨事務年度でございますと、約六十億円というものを把握いたしております。タックスヘーブン対策税制、御承知のように五十三年に導入されまして、これに基づく申告というのが、五十四事務年度では、親会社の数で二百二法人、子会社の数にいたしまして九百二十二法人でございますが、百十億円という所得が親会社の所得に合算されて申告をされております。これにつきましても、そのタックスヘーブン対策税制というものの本旨に従いまして、十分留意して調査をしていくということでやっておるわけでございます。現在調査が始まったばかりでございますので、まだどんなふうに見るかというところまでは至っておりませんけれども、そういう申告の状況でございます。
 それから、国税庁としての対処策でございますが、まず、わが国企業の海外事業所の実態あるいはその所得の把握ということにつきまして、米国を中心に年間約三十人程度の調査官を派遣をしておりまして、調査に派遣をするということをやっております。
 それから、租税条約に基づきまして、情報交換というものを相当の国、約三十ぐらいでございますが、やっておりまして、情報交換の活発化ということも努力しておるところでございます。
 それから、国税調査官の外国語、貿易実務、そういったものの研修の充実ということもやっておりまして、ことし幸いに、国税庁に海外調査、国際調査担当の企画官という制度も設けていただきましたので、さらにこれらの施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
租税条約に関してお尋ねしたいのですが、最近の海外の子会社や海外取引などを利用した企業の国際的な脱税がふえているというふうなことがいろいろ問題になっているようであります。この問題に関する実態ですね。それから、その後、先ほど同僚議員からも問題が提起されましたように、タックスヘーブン税制が施行されたり、あるいは専任調査官などを置いて、こういうような国際的な脱税の状態というのが多少なりとも改善されてきたのかどうか。そういう脱税の実態、その後の改善の方向がどうなっているのかという点について、最初にお尋ねしたいのですが。
わかりました。そういう前提でございますれば、これはわからぬことではございませんから、防衛庁に、なるべく漁民その他の要望が通るように、外務省としても話すつもりでございます。
近海で演習をやると、それはたとえば日本の防衛庁と米海軍がこの間秋田沖で演習をするというようなときの話だと思って私はお伺いをしたわけでございますが……。
大臣、本当にしっかりお願いします。外務省の最高首脳として日本の外交を預かっているわけですから、そういうやっぱり漁民や、そういう人々のみんなの要求がしっかりと外交に反映させられるように、再びこういう事故が起こってからでは遅いわけで、重ねてお願いを申し上げておいて、条約についての質問をさしていただきたいと思うのですが……。
これは、日本近海における演習の問題でございますので、これは、おっしゃることは私はわからぬじゃないことでございまして、防衛庁とよく相談しまして、できるだけの御要望に沿えるような時期に場所にそういうことができるかどうかということで、防衛庁とこれはよく私の方は、いま出ました御意見は外務省からも防衛庁に伝えます。
ぜひ、今後の問題として十分期待をさせていただきたいと思うのです。
 ちなみに、こんなことがあっては困るのですけれども、ちょっとお知らせをしておきたいと思うのですが、昭和二十七年からの統計なんですけれども、陥没事故は無数にあります。それで、人命に関する事故も発生をしておりました。昭和三十五年には死亡、重傷一名。その死亡者は通行人、中学一年生が道路を歩いていて陥没のために亡くなった、こういうような事例もあるわけであります。そういうことも幾つかありまして、ともかく大谷地区で労働災害ということで死亡事故が八十七件あるわけですね。加えまして、休業ということで休まなければならない、これが五千二十二件も発生しておるのです。非常に、こういう事態から見ますると、あの大谷の石材採掘場というものは、よその石材採掘と違った様相を呈している。こういうことについても御認識を深めていただいて、今後、人命はもちろんでありますけれども、財産等の保全等につきましても万全を期す、こういうことで、ひとつ復旧のためにも最大限の御理解をいただきたい、このことを申し上げて、大谷の関係については終わらせていただきます。
 時間が非常に少なくなりましたので、実はきょうは、建設省の河川とそれから道路と両方の方々がいらっしゃっているような話でありますが、いろいろと話もいたしました。先日もいろいろお話を申し上げましたが、率直に申し上げまして、管理は、県道あるいは一級河川でありますけれども、知事の管理ということになっておりますから、知事の所管ということになろうかと思うのでありますが、しかし建設省側としましても、あの県道あるいは一級河川の下が、ボーリング調査の結果空洞だということが明らかになっているわけでありますから、周辺の民地の空洞の部分と、十分にそれらを見きわめながら、お互いにそこだけ、言うならば県の所管だけ、あるいは建設省の所管だけ充てんをするというわけにはいかないような地域的な条件というものは私どもは承知をしておりますから、そういう意味では、周辺の空洞地域というものと並行して安全対策を強化をしてくれるように、これは特に強調しまして、御理解をいただいて、この質問についてはいたさない、こういうことにさせていただきたいと思うのであります。よろしくどうぞお願いいたします。
 あと少々しか時間がございません。中小企業問題についていろいろと考えておったわけでありますが、残された時間の範囲内でお答えをいただきたいと思います。
 この委員会でも先ほど御指摘がありました今日の労働力の不足、その労働力の不足というものが日本経済を支えている中小企業に大変な影響を及ぼしている、これはもう御承知のとおりでありまして、この状況から考えまして、中小企業が非常に前途真っ暗、こういうようなことが指摘できると思うのでありますが、特に、私ども経験の中で、景気浮揚対策ということで前倒し公共事業の発注、こういうようなことをやった時期も数年前にあるわけであります。そのときに、受けた自治体でも大変このお金が多いということでてんてこ舞いをしましたり、あるいはまた業者自身もこれは受けられないというような事態があったわけであります。
 そういうようなことから判断しますると、今日の人手不足の状況に加えて、今度は御承知のように日米構造協議、こういう中で出てまいっております十年計画の、まあ四百五十兆になりましょうか、五百兆になりましょうか、その辺は定かでは
ありませんけれども、言うならばトップレベルでこの公共事業を四百兆、五百兆、こういうことで決めたにいたしましても、それを消化するだけの労働力というものがあるのかどうか、きちんとそれが消化できるのかどうか、私は、今日の状況から見ますると、極めてこれは困難なわざではないか、こう判断せざるを得ないのであります。
 したがいまして、今後の労働力、特に、日米構造協議の中での公共事業の投資、これと絡んで労働力の提供が可能なのかどうか、あるいは事業を消化することが可能なのかどうか、この辺について最後に承っておきたいと思うのであります。これは大臣からひとつお願いします。