さて、土地区画整理法も場合によっては私権の制限につながる問題でございます。憲法第二十九条はいわば財産権を保障しておるわけでございますが、いずれも第三者施行あるいは参加組合員というものは、所有権なり借地権なり、何らの民法上の権限を持っていないわけでございます。これが入ってくるわけでございまするから、果たしてその権限のない者がこういうふうなことによって入ってこれるんだろうかどうだろうか。契約をするんだからいいんだというだけの理論なのか。いわば所有権の、あるいは権利との関係において、権利のない者が代償さえ払えばいつでも入ってこれるんだというようなことが、いわば私権の制限をするところの土地区画整理事業でございますが、これは一体許されるのかどうなのか、憲法上の立場から御検討でもあったものでございますか、いかがですか。
優良宅地の供給ということが大きな目的のようでございます。そうだといたしますと、まず土地区画整理についての年間予算というのは大体どれくらい出ておるのでございますか。そして、これはいわば施行主によってどの程度裏負担しなければならないのか。施行の種別で、予算との関係で負担部分を御説明いただきましょうか。
そういたしますと、第三者施行制度というのを今日までやらなかったのは、今まで何でこうやらなかったのか。ほかの方ではやっておられるということでございますが、特に民間からの要望でも強くあったものかどうなのか。あるいはこの事業の進捗率が非常によくないものだから、何としてもそういうようなことによって広げていこうという考えなのか。また、どういうようなことからこういう制度が入ってきたのか、そんな角度からもひとつ御答弁いただきたい、こう思っております。
 それから、参加組合員制度の同意は組合員の三分の二、しかし第三者施行制度は全員の同意、こういうことになっておりますが、これは差を設けたのはどういうところから来ているのでございますか。
今指摘したような問題点があるだろうと私は思うのでございますが、いわば第三者施行制度、参加組合員制度、これはいろいろな要望があったんだろうと思うのでありますが、どういうような要望があってこうなったのか。それから大体どんなところからこの要望があったのか、これを少しお聞かせいただきましょうか。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
先ほど日本におけるビジネスの境界、それと外国における一般的な慣行ということで御説明申し上げましたが、日本のビジネスに属するものが外国へ同じような形で出ていきましても、それがまた日本に戻ってくるときに同じルールを適用しなければならないというふうには考えていないわけでございます。
こういう法律のつくり方をしていきますと、例えば日本の証券会社なり銀行なりが外国に子会社といいますかそういうものをつくって向こうで取引業をやる、そうすると、逆にそういう人たちは日本に来て両方扱える、こういうことにもなるわけですね。
海外の金融先物業者につきましては、ただいま御指摘のような取り扱いがされることになっております。これらの業者は海外において証券あるいは金融両方の先物について十分な経験を有しているということ、また我が国は、先ほど来御議論がございましたように、銀行、証券それぞれのビジネスの分野というのがあるわけでございますが、これをあくまでも外国に徹底的に適用して第一会社、第二会社というふうに分けるというのも、これもまた国際的な常識からいうといかがかということで、御指摘のような取り扱いをしたわけでございます。
 こういう種類のことは必ずしも今回だけではなくて、我が国の経済あるいはマーケットがだんだん国際化していく過程におきまして、我が国におけるビジネスの境界、それから国際的なビジネスのやり方との違いの過程でどうしても起こってくる事柄でございまして、そういう場合に、制限的にやるよりもどちらかといえば外国でやっているやり方を差し支えない程度において認めていくという方がやはり全体的な国際化の方向に合致するという判断に基づいているわけでございます。
海外では先物市場は一つですから、業者はそこに上場されている商品は何でも取り扱えることになっているわけですね。ところが、今回の二つの法案、関連があるわけでございますけれども、日本では銀行、証券の兼業は禁止されておりまして、同一業者がすべての金融先物商品を取り扱えないということになっているわけです。ところが、今回の法案では、外国の先物専門業者には一法人のまま金融先物も証券先物も取り扱いを認めているわけでございます。これは内外業者の逆差別ではないかというふうに言われておるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
大臣のお話をお伺いしますと、局あって省なしというそういう批判もあったかもしれないけれども、今回の法案の取りまとめについては、そういうことではなくして、大臣の統率のもとに三局が力を合わせて立派な法案をつくった、こういう言い方でございますか。
本当にそのとおりだろうと思います。私どもとしても今の御意見の方向で、これから立法が必要であれば立法に向けてのいろいろな努力をしてまいりたいと思います。
 第二に、大変恐縮ですが、山元参考人と坂元参考人にお伺いをさせていただきます。
 ただいまのお話を聞いておりますと、主体的な操船の方々、今私指摘したように、例えば遊漁船、小型船舶の操船者というような方々のマナーとかルールとかが必要だと同時に、航行環境、特に可航水域の拡張があれば一番ベストであるというようなお話も承っておるわけでございます。
 そこで、今回の事故に関連をいたしまして、私どもも委員長のもとで現実に現場にも行ってみたのでございますけれども、東京湾の中における第三海堡の存在、これにつきまして撤去の方向でこれから考えていきたいということを言っておるのですが、また他方、千葉県でございましたか漁業関係者の中からは、あれは魚礁的な機能をしておって大変貴重なものであるというような御意見の表明もあったやに聞いておりますが、第三海堡の撤去の緊要性というようなことについてどんなふうにお考えでありましょうか。もちろん、その他しゅんせつをしてもっと航路を広げるべきであるとかいうようなお話も承って、これはこれで参考にさせていただきたいのでございますけれども、特に可航水域の拡張という観点で第三海堡の撤去の緊要性についてお二方の御意見をちょうだいいたしたい、このように思います。山元参考人からどうぞお願い申し上げます。