御指摘ございましたように、この制度の円滑な実施ということのためには、定期刊行物の発行人の協力ということが不可欠であることは私どもも十分承知しております。そういう点からいきまして、この法律の改正の施行までには十分な余裕を持って改正点を周知しまして、利用者に不測の不利益を与えることのないよう万全の措置をやっていきたいというふうに思います。
 そのためには、私ども全体の経費の中でございますので、具体的に細かく幾らというふうに積算はしておりますが、今私ちょっと覚えておりませんけれども、そういう今回の改正を踏まえまして、認可を受けた定期刊行物の発行の人たちに対しまして、改正の内容をまとめました冊子等を送付すると同時に、郵便局ごとあるいは郵政局ごとに集めまして説明会を開催するなどいたしまして、十分その内容につきましては制度の周知徹底に努めてまいりたいということを考えております。
そういった定期監査とかあるいは取り消しの条件等が今伺っただけでも相当いろいろ条件があるわけですね。ですから、発行人の側からすれば、そういった条件を満たし得るかどうかを十分に知っている必要がありますね。それでなければせっかくの法改正の趣旨が発行者の側において生かされないわけでありますから。ですからこれは、郵政省、せっかくの法律の改正案でありますから、いい趣旨なんですから、これは発行人の側に周知徹底、広報をする必要がある、こう思うんですが、その点については予算措置も含めて御説明をお願いいたします。
私は連合参議院といたしまして、今回の郵便法の改正案とそれからお年玉法、これは賛成であります。賛成も賛成、もう片手だけじゃなくて両手を挙げて賛成をしたいくらいの法律案であります。そのことを明らかにいたしまして、ちょっと二、三お尋ねをさせていただきます。
 この料金免除の対象にしておられる日赤あるいは共同募金会等があるようでございますが、さらに市民のいわゆるボランティア活動についても料金免除の対象としてこれを支援していくお考えはございませんか。
今伺いましてちょっと安心をしているんですけれども、やっぱり若者たちは今は休む時間とかあるいは休暇があるとか、人並みに休める、同じ曜日に休みたい、そういう要求も強いわけでございまして、いろいろ努力をされておりますが、週休二日制の問題も含めましてこれからも御尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
累積赤字が九百億にならないように頑張ってもらいたいわけでございます。やはり郵便事業は人によって行われることが大変多いわけでございまして、にもかかわらず郵便物数は増加していくし、それから一方では定員という枠がございますし、なかなか大変なものだろうというふうに思います。したがって、今郵便の職場で働く人たちは、自分たちの職場は三Ｋ職場だというふうに言っています。その中で都市部における要員不足というのがあるのだと思いますけれども、それについてどのような対策がとられているかということをお伺いいたします。
厳しい状況の中での郵便の事業経営というのは大変だろうというふうに思いますが、早田郵務局長は郵便料金の全面的改定が必要であるということを衆議院の逓信委員会で述べておられるようでございまして、新聞にも郵便料値上げかというようなことが出ているわけですけれども、そこらあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
特定郵便局は大変親しみがあるところでございますから、積極的にこの施策を続けていっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 次に財政の問題ですけれども、平成二年度末現在六百八十四億円の累積黒字であったけれども、平成四年度では四百三十億円の赤字が見込まれるとかという状態のようでございますが、これまで十年間料金値上げをすることなく黒字を計上してきた郵便事業は今後厳しい財政状況になろうかと思います。その問題について、今後の展望も含めまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
毎年かという最初の御質問につきましては、我々としては、先ほど申しましたように千何百あると承知しておりますから、そのうちの百何十局、とてもまだ届いておりませんから来年も予算要求はしていこう、そう考えております。
 二つ目に、特定局ごとにそれぞれでいくとコストが高くなるんじゃないかという趣旨ですが、幸いなことに我々数が多うございますから、個々に診断してつくろうとしても、それが結構たまりますとロットが大きくなるわけですね。そういう意味で、コストの方も、全く個別だから高くなるという一元的な話の進み方ではありませんで、それなりにコストダウンも図りつつ作業を進められるものと考えております。
そういたしますと、今度は百十数局ですから、これは継続的に毎年行われていくのか。それが一点。
 それから、特定郵便局の大体の規格といいましょうか、構造はよく似ているとは思いますけれども、ユニットだと安くつくけれども、それぞれに一つずつつくると高くつくというようなこともあります。そこらあたりの計画というのはどういうふうになっているでしょうか。
もちろん四十一円で、形の上では四十一円といいますか、売るのは四十円ですけれども、企業から十円いただきますのでその分の、印刷代その他で取りました五円の分を割り当てますとやはり四十一円は四十一円でございます。ただ、実際売るときに三十六円の売り値と寄附金四円という形になるだけでございます。額面はやはり四十一円でございます。ちょっと難しいところでございますけれども。
わかりました。
 今、今度のはがきが四十円と伺いましたけれども、たしか四十円が四十一円になったのは消費税だったと思うんですけれども、この一円はどうなるんでしょうか、消費税の方。
それでは、防衛庁長官にお聞きしたいと思うんです。
 今論議されている法律案が仮に通ったといたしますと、自衛隊が全部かどうかは別として出ていく。しかし、今局長さんが言われたように、受け入れる方のカンボジアの司令官は、従来慣行としてとってきた国連の自衛権といいましょうか、武器使用の範囲内の考え方で何らかの問題が起こったときは対応しますと、そういう考え方を基本的に持っているという説明でございます。
 その場合、先ほどもちょっと言いましたように、日本の自衛権の考え方というんでしょうか、法律上の制限というんでしょうか、憲法上の制限というんでしょうか、私らから考えますと、明らかに国連の自衛のための武器の使用と日本が考えている、許されている自衛のための武器の使用との範囲において、ものすごい落差があると思うんですね。その落差について、先ほど言ったように、その過程で行使をしろと命令されたらという質問が出るんですけれども、明らかに範囲について違いがあると思うんです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。