体育協会、この場合だけでもございませんで、先ほど来御説明申し上げておりますように、これに加盟する競技団体が、実質的には当該加盟団体が扱う場合であっても体協を通じて免税措置を受けられる、これは税法上の仕組みになっているわけでございます。そのために体協としては実質的には当該競技団体が募金します場合に、免税対象になるかどうかというような審査会等を開きます。さらにまた、それを受け取るための一定の事務量等も必要でございますので、そのため三％を徴収しているというふうに承知いたしております。
必要があればまた後ほど詳しく御説明申し上げたいと思いますが、おおよそのことをただいま御答弁申し上げたいと思います。
 一つは、免税対象になります寄附金が九億五千万余りということで、先生ほかにもあるんではないかということでございますが、寄附金自体は十五億七千万ほどございます。これはそのうち九億何がしかは、いわゆる免税対象となっている先ほど来御議論がございます体協を通じました寄附金でございます。その残りの約六億余りでございますが、これはストレートに講道館に寄附にいっている、いわゆる免税の対象になってない、そういう寄附金があるわけでございまして、この免税対象とそうでないのと合わせると十五億七千万余り、こういう形の数字になっているわけでございます。このうち、全柔連を通している寄附金は、免税対象となっている九億五千万余り、こういう仕組みになっております。
私から総理の心の中までお答えするというのは僭越かもしれませんけれども、しかしこれは大多数の国民がやはり日本から生まれた柔道というスポーツ、これを振興するために内部が割れておるということは恥ずかしいことであり、一日も早く解決したいということは、これは万人の心でございまして、言うまでもなく一国の総理大臣であります竹下総理も、それに大変期待をいたし、腐心をなさっておることは間違いない、これだけは申し上げられると思います。
大臣、昨年の七月三日の決算委員会において、塩川文部大臣は私の質問に対して次のような答弁をしておるんです。「この柔道界改革のためには中曽根総理も非常に熱心でございまして、私もよく相談しながらやっておるのでございます」云々と、こうなっているんです。これはかつて文部大臣が、海部文部大臣、塩川文部大臣そして中島文部大臣、大臣が一生懸命やったにもかかわらず進まないということは、総理大臣もその気になってやっぱりやらないと、国のことですからね。みんなが裁判やって勝った負けたというのがあって、私も学生時代柔道しておりましたから、本当にこれでいいのかと、こう思うんです。竹下総理大臣はこのことに関して一体どのようなお考えを持っておるのか。ちょっとお伺いしたいと思う。
そこで、中島文部大臣にお伺いしますが、塩川文部大臣が中心になりまして懇談会をつくり、三つの基本的な考え方を提示しておりますが、今、大臣は塩川文部大臣がとった考え方、方針、手続、そして今懇談会の三つの基本的な考え方、こういうものについて大臣はどのようにお考えでしょう。
実質的な意思は講道館に寄附したということであろうと思いますが、形式的には体育協会に寄附する、したがって、領収書等も体育協会が当該個人に交付すると、こういうふうになっていると承知しております。
Ａという人が寄附します場合に、その方の意思としては講道館の国際センターの建設費を寄附する、こういうことであろうと思いますが、その際に、その方としては直接講道館に寄附してもいいわけでございますけれども、体育協会を通すことによって自分が一定の控除を受ける。そういう利益があるということで体育協会を通じて、体育協会を経由することによって免税の恩典が受けられる、こういうことであろうと思うのであります。
寄附というのはあくまで講道館には講道館にだれが幾ら寄附してくれたという、そこまでいく。あくまで講道館が国際センターをつくったときの寄附金は、その団体じゃなくて、個人から、個人の寄附の問題だ、こういう説明をおたくの担当者から受けたんですけれども、そことあんた言うのとちょっと違うね。
そのとおりでございます。ただ、体協の場合にこれを免税扱いにするかどうかというのは体協自身が判断することでございまして、この募金を行うに当たりまして、体育協会として体育、スポーツの振興に役に立つ、こういうことから体育協会において免税募金として議論の上認めた、こういうふうに承知いたしております。
主体的に体協がかんでおりますけれども、集めたのは柔道連盟が中心になって集めて、そして集まった金を体協に持っていって、体協から今度は柔道連盟の特別会計に入れて、特別会計から講道館に行っている。これは事実です
か。
相当老朽化しておりますので、できるだけ早くとは思っておりますが、せっかくのあの場所を、しかもせっかくの青少年のためにということで、十分基本構想についても検討いたしたい、このように考えているところでございます。
今、少数精鋭で頑張らせておりますが、しかし角屋委員から激励をしていただいたようなことが、本来の外交の姿から申せば一番望ましいことではないか、私はかように考えております。
 ただ、御承知のとおりに財政再建中とか行革中とかいうふうな手かせ足かせがございます。そうした中で、担当関係省はいろいろ面倒を見ていてくれるということもございますので、今後私は今仰せられたような線でやっていきたいと思います。ただ、今五千名体制ではどうかなと私も思いますが、一応立てた方針でございます。それは充実するのにまだ千名足りないというような状態であります。私の体験からすれば、かつて外務省の定員が少ないというときに、行管庁長官のときに、米の検査員が二万人余っておられました。だからそこから回したらどうだというので若干回しました。そういうふうにして、政府部内で余ったところと足りないところ、そういうふうな知恵も今後も働かせていきたい、さように思っております。