ちょっと私の受けとめ方が間違っているのかもしれませんが、ガイドライン法というのはあくまで日米安保に基づいて行われる世界であって、これは米国の艦船ということは当然のことであると思うんです。しかし、今回いろいろお話があっているところは、必ずしも、米国の艦船のみならず、一般的な外国の軍艦の寄港ということについてのテーマでありまして、そこはおのずから違うんではないんでしょうか。ガイドライン法案は、あくまで日本周辺事態に関して行われる協力の一つの、いろいろな形の中で出てきたテーマであるというふうに考えております。
ですから、核搭載の有無を確認できないことをもって入港はちょっと困ると言うこと、ガイドライン法上で協力できないという理由がそういう理由だった場合には、これは合理的な理由になるのかならないのかなんですよ。
先ほどから御答弁申し上げているように、国がきっちりそういうことをやっているわけでありますし、そういうことを求めて入港を認めるとか認めないとかいうことは、地方自治体の権限に属することではない、地方自治体の事務に属するところではない、そういうことでありますから、そのことによってその正当な理由とか何だとかいうことに関係してくるとは思いません。
それでは、別の角度からちょっとお聞きしますが、いわゆるガイドラインの中の自治体及び民間の協力の中で、特に自治体の協力の中で、「協力を求めることができる。」ということになっていますね。そして、例えば合理的な理由があればお断りというか拒否することもできるし、それは違法ではないんだよというお話になっておりますね。
 では、非核三原則の実効性を外務省に求めるというようなことは合理的な理由になるのかならないのか、これについてはどうでしょうか。
もう既に先ほど来、私からもあるいは外務大臣からも御答弁申し上げておりますが、高知県で検討されておりました条例改正の内容を見ますと、言うなら政府に対して証明書といいますか文書の提出を求めて、その結果に基づいて港湾施設の使用に関する決定を行おうということでありまして、このことはすなわち、外交関係の処理に当たる国の決定に自治体が関与してそれに制約を加えるということでありまして、このことは港湾管理者の権能を逸脱するものであって、地方公共団体の権限の行使としては許されるものではない、こういうことであります。
ありがとうございました。
 今度の会議で、何か、国内産業の保護を目的として自由貿易の推進を抑制しようというような動きがあったというようなこともちょっと漏れ伺いました。開発途上国のように労働基準が守られていない状況のもとでつくられた製品に貿易制限措置を加えよ、こういったことがアメリカから出されたというようなことを漏れ伺ったんですけれども、それに対して労働大臣どんな御発言をなさって、そしてその会ではどんなふうに方向が定まったのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、雇用サミットの話で少し労働大臣にお話を伺いたいと思います。
 大臣、御苦労さまでございました。大変に短い日程でワシントンに飛んでくだすったわけでございますけれども、今回で五回目ということでございまして、当然各国は大変厳しい雇用失業状況にあるわけでございます。日本も大変厳しいといいながら、日本はまだいい方なんでしょうか、アメリカより悪くなったという報道もございますけれども、大変厳しい情勢の中でのお話し合いだったと思います。
 そういう中で、当然日本のこれまでの大変な努力を御紹介もなすったことと思いますし、それがどのように会議で報告され、そしてまた逆に各国から参考になるような政策もあったのかどうか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 少し時間がなくなりましたもので、厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、特に厚生大臣には年金改革についてのコメントをちょうだいしたいと思うんです。
 基礎年金部分を、やっと国庫負担を三分の一から二分の一にしようという御提案をなさったばかりでございましたけれども、そこに、この報告書の中では、全額国庫にしよう、税方式にしよう、そしてまた報酬比例部分を三十年後には完全民営化しようと、こういう大きな変革の提案でございますけれども、従来からの宮下厚生大臣の御主張、一応伺ってはいるわけですけれども、これとは反するものだと思いますが、しかし、今ここで戦略会議がこうした報告を出したということに対しまして、改めて御意見をちょうだいしたいと思います。
もう既に何度か質問をさせていただきましたが、まだなかなか理解しがたい点もありますので、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そこで、最初に、けさほどから同僚委員の方からお尋ねがあったんですが、周辺事態の定義あるいは類型についてから私もまずお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 質問者と委員長のやりとりで、今理事会で、統一見解というか政府見解を、各党の調整も含めてかもしれませんが、お出しになる努力をしておられるということですが、少しく、政府の見解といいますか、防衛庁と外務省の意見の違いなどもあるような気がしてなりません。
 そこで、私は別に事を荒立てていこうという立場からお尋ねをするつもりはありませんが、ぜひ誠意を持ってお答えいただきたいと存じます。
 既に、申し上げるまでもありませんが、一つは、日本周辺地域で武力紛争が発生している場合。また、同地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合、おそれのある場合。三点目に、ある国の政治体制の混乱などで大量の避難民が発生し、日本に大量流入する可能性が高まっている場合。四番目に、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような行動をとっている場合。この四項目を周辺事態の事態の様相として、態様として挙げておられたわけですが、これに二つ加わったわけですね。
 日本周辺地域で武力紛争は停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない場合。六点目の、ある国で内乱、内戦が発生し、国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合。この五、六は前提がついておって、まだ政府部内の調整は十分ついていないが、こういうことが想定されるということを防衛庁長官が一昨日でしたか加えたわけです。
 けさほどのやりとりでは、防衛庁長官の御意見はわかったんですが、五、六に対する外務大臣の見解は一体どうなのか、端的にお答えいただきたいと思います。