政府が最初にＩＯＭの呼びかけにこたえまして民間航空機をチャーターしたり、移送に関する費用のすべて三千八百万ドルを拠出いたしましたというのは、ヨルダン航空とかあるいはエジプト航空とか、あの辺の地域の航空会社が避難民の輸送にまず当たってやろうという意思と能力をお持ちのときに、それにかかる費用を日本政府が負担して出しておるということでございます。これがまず第一。
 それから、日本政府としては、民間航空にお願いして既に四便ベトナムへの避難民の輸送を行ったことは事実でございます。同時にまた、今百億円以上の拠金を民間の方がお集め願っておるということは率直に私は評価をいたして、日本は国を挙げて難民対策に取り組んでこんなにお金も用意し、また飛行機もチャーターして出しておるぞということになろうと思いますが、これはＩＯＭがあくまでやるべきその初動の費用は全部政府も負担して協力をしてきておるということでございます。
私もちょっと資料をいただいて調べてもみたんですけれども、もう百何十億円というお金が今たまりつつある、こういうふうに聞いておるんです。そういう形で民間の人がどんどんどんどんこの問題に取り組んでおるわけですね。そしてそういう中で、だから我々が何かをしなきゃいけないという国民的合意はあるんです、何とかしなきゃいけないというのは。それをこの政令で、これは衆議院でもあれだけ長時間論議した、恐らく参議院でもこの問題はみんななかなか納得せぬと思いますよ。そういうものがなるべくなら使われない方がいいというふうに私は思いますが、その辺の総理の御感想はどうですか、御感想。決意を聞くとぐあいが悪いだろうから、感想をひとつ聞かせてください。
何しろ民間の方々が独自にしておられる活動でございますので、私たち詳細に全部を把握しておるわけではございませんけれども、アンマン―カイロ便の一機分が約五万ドルということでございまして、今日まで六便飛んでおるということで、今日までのそういう概要としての金額はそこから少しは出てくるんじゃないかと思います。
お答え申し上げます。
 今の先生の御質問は、特に避難民の移送との関連でのお話かと存じますけれども、日本のいろいろな民間団体、私ここに表を持っておりますが、十にも上る団体がそれぞれ資金募集の活動をいたしまして、その資金をあるいはＩＯＭあるいは直接ジョルダンの民間航空会社に提供いたしまして、それに基づきまして今日までのところ六便ぐらいのチャーター運航が行われておりまして、千二百四十一人の避難民が本国に帰還しておると承知しております。
外務省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、民間の人が飛行機を随分送っているその状況、それからまた、民間のボランティアというのが随分たくさんの資金等も集めているという状況、これについてどういうような状況になっているか、お知らせいただきたい。
今回のイラクによるクウェートの侵略、併合という問題、それによってあの地域から付近の地域に出てくる避難民の人、これは今度のイラクの問題に限定された行為によって出てくる避難民の人であり、そして国連の委任を受けた国際機関の要請を受けたという場合に日本がそれに対応をする。既に民間機で対応はしておりますけれども、さらにいろいろな場合が予想される場合に、これに対して対応するために自衛隊の輸送機による輸送ができるようにする、こういうことでありますから、避難民が出てくる原因もイラクのクウェート侵略ということにきちっと限定されておりますし、国連の機関からの要請があった場合ということもさらに限定をされておるわけでございますし、政令自体が「当分の間」、この「当分の間」というのは何カ月ということではありませんのでいけませんが、この事態が変わり、避難民がなくなるまでというようなことでありますから、非常に限定をされておるというふうに私は受けとめております。
時間が迫ってきましたのでもう一遍総理にお答え願いたいんですけれども、この特例政令については極めて限定された、こうおっしゃいましたですね。極めて限定的に運用するということをおっしゃった。その限定されるということの意味ですね。したがって、その限定されている条件が合わなくなればどうなるのかということについての総理のお考えをお聞きしておきたい。
さらに、政令というのは法律で定められたその趣旨の範囲内で大体できているんですよ。今までのを私ずっと調べたけれども、その他のというやつも全部調べてみた。ほとんど流れがある。今度のだけ流れがないんですよ。新しい法律と言ってもいいんです、これは。
 そこで、この憲法制定当時の国会では国務大臣金森徳次郎が、「詰リ内閣ノ政令ハ法規ヲ定メ得ルノカ、非常ニ専門的ナ問題デアリマス、是ハ法規ヲ定メ得ル趣旨デハナイト云フコトヲ御答ヘ」いたしますと、こう答弁している。これは長官、間違いないですな。
ひどいですね。その考えは私も非常にびっくりいたします。
 しかし、もし水道水から出るというような場合、どのような配慮をして、被害が発生しないようにどのような予防措置をとれというふうに指導していらっしゃるのでしょうか。仙台の場合には大変に努力をしておりまして、浄水場の上ではビニールシートをかける、しかも水道側が四百万円のビニールシートを予算でとって、これは被害を受ける方が受けないようにということで予算を組まなければいけないわけですね。職員の人たちは、早朝からの散布ということで夜中からそういう作業をしなければいけない、全部そちらの方の負担になってしまうわけなんです。例えば、昨年のさまざまなものを参考にして、液状のものを粒状にするとか、ヘリコプターもラジコンの無人ヘリコプターにするとか、散布回数を四回から二回に減らすなど、それぞれの地域では努力しているわけですけれども、国としてもしっかりとその辺の指導をすべきではないか。それをやってもさらにこれが浄水場から検出をされるあるいは沈殿池からも発見されるということなんですけれども、いかがですか。