行政改革がこの内閣に課せられた大きな使命であり、課題であるということは、たびたび私も申し上げてまいりました。その決意には変わりはございません。
 行政改革と一口に申しましても、その中身についてはいろいろな意見と問題があると私は思います。今私どもが取り組んでおりますのは、一つは、やはり先ほど来議論があります規制緩和ですね。同時に、特殊法人の整理縮小ですね。こうしたものをやはり積極的に推し進めていく。
 それからもう一つは、地方分権を推進をして、そして可能な限り地方の自治権というものを尊重していこう、それで国全体の行政の姿を変えていくということも行政改革の大きな一つの柱だ。
 もう一つは、できるだけ情報を、情報化の時代ですから、主権者たる国民の皆さんにも提供ができるような、そういう情報公開のシステムというものも十分やはり考えていく必要があるというふうに考えておりますから、その三つの柱を行政改革の主柱として今後取り組んで推進をしていきたいというふうに考えておるところであります。
 規制緩和につきましては、今取り組んでおりまして、五カ年計画をつくって、そして確実に推進をしていこう。それから、特殊法人につきましては、年度内に目に見える形で整理ができるような決着をつけていきたいと思っております。それから、先般設置をされました行政改革委員会で十分そうした問題の監視もしていただく、同時に提言もしていただく。さらに、情報公開につきましては、二年をめどに結論を出して、そして情報公開の制度を確立していこう。それから、地方分権の問題につきましては、今議論もしていただいておりまするけれども、これもできるだけ早く立法化して、そしてこの国会に提出をして、行政改革推進委員会というものを設置をして、具体的に地方分権が推進できるような体制をぜひつくっていきたいというふうに考えて今取り組んでおるところでございます。
結局、日本の経済システムというものが一時期は世界からも注目されて、こういう日本のシステムが戦後の日本の経済発展に役立ってきたんだ。事実、そう言われる側面もたくさんあったと私も思っております。けれども、生産を重視して、輸出に依存をして、行政が主導していくというこの日本型のシステムというものは、追いつけ追い越せと言っておったころには確かに効力を発揮してきたでしょうけれども、今もう追いついて、経済指標に関する限り、日本は肩を並べるところまで来て、本当ならばこれも一番になったよ、これも追いついたよと言えるところで、豊かさの実感がないという不満や批判が国民の皆さんの間からも起こっておる、学者の指摘もあるということになりますと、やはり豊かさの実感できる世の中をつくっていくためにはどうするか。追いつけ追い越せからそちらの方へ目標を変えていかなければならぬという、大きな曲がり角に来ておると思うのです。
 それが、今私がお尋ねしておる、この構造をどのように改革していったらいいのか。私が平岩レポートを例に引きましたのは、「内外に開かれた透明な経済社会」「創造的で活力のある社会」「生活者を優先する経済社会」「世界と調和して、世界から共感を得られる社会」、それを目指すんだというあのレポートであります。私は、今日から先の経済政策は、対外的には市場開放、国内的には規制の緩和、自由化の方向、これが非常に大切になってくるし、またそれが目標だと思うのです。
 総理は所信表明演説で、言葉だけの行政改革に終わることのないように、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行すると表明されました。行政改革は内閣の最重要課題だと宣言されました。私はそのとおりだと思いますので、どうかそれを実行していただくとともに、今こういう緊急の問題も起こっておりますけれども、緊急の問題は緊急の問題で最善の体制で解決していくんだ、いろいろなことをやっていくんだとおっしゃるなれば、こちらの行政改革の方も、だからといって方向変えをしないで、そのとおりで、例えばお約束になっておる二月十日の区切りをつけていらっしゃる特殊法人の意見集約の問題なども進めていくんだという基本に変わりがないということを、行政改革全体を含めて決意をお述べいただきたいと思います。
そうしますと、自衛隊法八十二条の海上における警備行動、それを読みかえるといいましょうか補足する意味で、九十三条ではその根拠を警察官職務執行法第七条に読みかえているわけでありまして、これで法の整備は十分だ、こういうふうにお考えだというふうに理解してようございますね。——ありがとうございます。
 私は、ちょっと想像をたくましくしますと、もしこれに乗り込んで銃撃戦が行われ、そしてどこからか、北朝鮮かどこかわかりませんが潜水艦があらわれて、あるいは戦闘機が飛来してきて、いわば自衛艦なりあるいは海上保安庁の船を爆撃したというようなことになったときに、一体これはどういうふうに始末するのだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 ですから、これは非常に微妙な問題でありまして、単にけしからぬという話じゃなくて、まさにこれが有事に発展する可能性だってあるわけでございまして、我々はそういうことはよく注意しておかなきゃならないだろうというふうに私の感想を申し上げます。
 それでは、次に移らせていただきます。
 何度も申し上げておりますように、戦後五十年、そして日米安保が正式に六〇年で確定したわけでありますけれども、それ以来いろいろな事件がございました。日本は、平和外交あるいは憲法の原則にのっとって、自衛隊を外に出さない、個別的自衛権以外は行使しないということを言ってまいりました。
 だけれども、いろいろな事件がありまして、そしてだんだん日本も経済的に豊かになってまいりまして、アメリカの十分の一ぐらいしか経済力のなかった時代から、もうアメリカを追い越すのではないか、追い越してはいませんけれども、もうアメリカに三割近く追いついていると言ったらいいのでしょうか、そういう経済的な成長もございまして、日本がこのまま日米安保体制のもとで平和主義に徹することがだんだん許されなくなってきたことは、私も認めるわけでございます。
 特に湾岸戦争のときに、一九九〇年八月でございます。私も初めて国会に出てまいりまして途方に暮れたことを今も思い出しますが、百三十億ドル拠出いたしました。これはもう大変な額でございまして、それを評して、小切手外交であるとか、金は出しても人は出さないとか、血を流さない日本だとかというふうなことが、マスコミあるいは我々の口の端にのってきたわけでございます。
 私は、百三十億ドルという巨額、そして、何か為替差益でその後七百億円追加したなんということも含めまして、これは納税者に対してどう説明したらいいんだろうかと思うのであります。税金を百三十億ドル拠出して、だれも褒めてくれない。まあ褒めてもらう必要はないかもしれませんけれども。
 いろいろな資料を調べてまいりますと、クウェートが、湾岸戦争が終わりまして、参戦国に対して感謝の意をあらわしましたね。そのときに日本が入っていなかったのです。これでもう日本はがっくりきまして、言ってみれば、それ以来、血を流さない日本、金は出しても人は出さない、こういう状況というものがずっと言われ続けておりまして、一種の精神的なトラウマといいましょうか、安全保障上の心の傷になってしまっているんじゃないかと思うのですね。それがずっと引き続いてまいりまして、まあ一足飛びに飛ぶわけにもいきませんけれども、例えばカンボジアのＰＫＯの派遣もございました。少しずつでありますけれども、日本の貢献策を人の面から追求してまいりました。
 ちょっと確認したいのですけれども、百三十億ドル出したときに、どこのだれに払って、そして、まあ国会で言えば決算書は見せてもらったのでしょうかね。領収書はどうなんでしょうか。