いま御指摘のありました石勝線でございますが、これは鉄道建設公団において建設線として建設をされてきたものでありまして、工事は四十一年以来続けられてまいりました。ルートといたしましては根室本線の上落合から分岐いたしまして、千歳線の千歳空港駅というのができておりますが、そこまでを結んでまいります新しい線、一部在来線を含んでおりますけれども、石勝線という、百三十二キロの幹線でございます。これは道央と申しますか、礼幌、小樽地区、それから先ほど申し上げました千歳空港、あるいは道南地区、函館、室蘭、苫小牧、こういった地域と道東地区、帯広、釧路、こういった地域とを短絡いたしまして、この間の交通を便利にいたしまして、地域間の経済、あるいは文化の交流、増進に資するという目的で建設されたものでございます。
そういうところにしわ寄せを持ってこないで、なぜ貨物運賃にもっとメスを入れないんですか。通勤定期も私は安いとは申しませんけれども、自分で働いているわけでしょう。通学というのは自分で働いていなくて、やはり次の世代を担う人たちの教育のためにやっぱり必要な経費なんですよ。その点を私はやっぱり考えていただきたい。国鉄の姿勢の中に一貫してそれを感じますので、どういうふうに私は感じているかというのを、ちょっと立場は違いますけれども、視点が違いますけれども、申し上げたいのです。
 十月の一日から開業が予定されております線がありますけれども、これは北海道の千歳空港と新得間を結ぶ石勝線ですね、これが十月一日から開業されますけれども、その開業の目的と概要についてお答えください。
冒頭に私申し上げたのでございますが、部外のいろいろな先生方の御意見も、通勤定期とその使用回数、あるいは回数乗車券とのバランス等から見て、国鉄として負担すべき限度は、通勤定期と差をつける理由はないということでございまして、私ども通勤定期は現在大体五〇％程度になっておりますので、その通勤定期と同率程度までは、さらにちょっと詳しく申し上げますと、その通勤定期に一定率を加えた限度ぐらいまでは、私どもの負担から外していただくという方向でお願いを申し上げたいと、こう申し上げているわけでございます。
私が御質問申し上げた趣旨というのは、やっぱり認識の差というのがあると思うんですよ。何か悪いところを出してこられて、自分たちはもっと引き上げていくんだというふうな御答弁ですが、私けしからぬと思うんです。やっぱりいまの学生たちの国鉄離れというのは、家をかわろうかというのは、何も一つや二つの県でなくて、本当にあちらこちらでささやかれておりますし、それから下宿などを求めるときには、何よりも私鉄の沿線をまず探すんだということが常識になろうとしているようなときに、やはりこの学生の割引の根本は何だというところに立ち戻っていただかないと、ただ収益だけの問題で物を言われるというのは、私は公共事業としての国鉄としてだめだというふうに思います。だからこそ再検討していただきたい。私鉄は大都市で平均いたしますと八一・三％ですよ。やはりここぐらいの努力はしていただきたい。逆のお答えを出されるなんてもってのほかだと思いますが、もう一度御答弁願います。
先生、八一・数％というのは私鉄の全体の平均でございまして、各私鉄ばらばらでございます。また、営団地下鉄あるいは公営地下鉄は、特に公営地下鉄につきましては六〇％を割る割引率になっております。そういった情勢を踏まえまして、私どもとしては、なおただいま先生おっしゃいました七四・三％という割引率につきましては、ちょっと過重な負担であると、このように考えておるわけでございます。
ちょっと聞き漏らしたんですけれども、いま七四・三％でしょう、国鉄は。私鉄は八一・三％ですね、大体の大都市圏の。ということは、国鉄はまだ何か高きに過ぎるとおっしゃったんですか。まだ、もっと割引率を引き下げると、こういうことで御答弁なさったんですか。
臨調で補助体制を抑制しておるというのは、これは臨調が発足いたしました趣旨から申しまして、財政再建と行政改革、この緊縮にあるということでございまして、そういう方針から申しまして、厳しい要請をしてきておるのは、これは私たちも当然として受けとめておりますが、しかし国鉄助成の要求を私たちいたしておりますのは、どうしても公共輸送機関として確保しなければならぬ運用に要する費用、これはぜひ確保いたしたいと思っております。したがって、助成の額が思うように確保ができないといたしましても、この財政の苦しい時期にあって、国鉄自身もやはり経営改善計画の目標を掲げておりますその計画の路線に沿って、着実に成果を上げてもらいたい、こういうぐあいに思うております。
環境アセスメント法案につきましては、建設省といたしましても当然これに協力することにやぶさかでないわけであります。すでに建設省では、五十二年の七月に次官通達をもって建設省所管事業につきましては環境影響評価についての当面の措置方針を策定いたしまして、それに基づいてきつく諸事業をやるようにいたしております。特に環境、自然破壊につながるような問題については、事前に十分調査して執行するように、住民の方々の御理解を得ながらやるというようなことで進めておるわけであります。
 御指摘は、道路、下水道、国民生活に必要な大きな事業をやる上において、自然との調和をどのように求めていくかということの御指摘であったわけであります。伊豆の例があったわけでありますけれども、なかなか自然と近代技術をもってする施設との、技術的な問題というよりも、国民の要望にこたえるために多少の無理があることは否めない事実であろうかと思います。さりとて下水道施設にせよ道路施設にせよ、どの程度まで国民のニーズにこたえながら自然の中に置くかということについて、いろいろとバランスの問題もありましょうけれども、御指摘のようにとにもかくにも一度壊した自然は返らないという原点だけは忘れずに、やはり地域環境の整合性を考えて、こうした大きな事業、特に民間事業の模範となる公共事業でございますので、その点十分な配慮をもってこれからも努めてまいりたい、このように考えるものでございます。