非常に慎重に、そして万全の対策をとっていただいているようでございますので、安心はいたしますが、問題が問題だけに、さらに厳重な警戒を怠らぬようにお願いをしたいと思います。
 それから、ちょっと話題は変わるのでございますが、土地改良事業を実施している地域、本当に全国にあるわけでございますけれども、実際のところ、膨大な資金を投じて土地改良を二十年三十年前からやってきております。非常にうまくいっているところもありますが、中には、せっかくの資金を投じて、そして一部は自己負担でやった改良だけれども、それができ上がったころにはその作物に対する需要がほとんどない。例えば、オレンジの輸入の自由化等の波が入ってまいりまして、せっかくつくっていた、あるいはつくろうとしていたミカンは全然もう売れない、そんなケースも散見されるわけでございます。
 農地が荒廃しているところが非常に多いわけですが、こういう問題に対して一体どのような対応をされておるのか、お願い申し上げたい。
最初に、台湾における発生状況でございます。
 私ども三月二十日に台湾当局から、二県三農場で発生したという第一報を受けたわけでございます。四月十四日現在の情報によりますと、十二県五市で三千四百二十二農場において発生、発生頭数五十四万五百七十六頭、こういうような形で大変継続かつ拡大している状況にある、これが現在の状況でございます。
 これに対する我が国の侵入防止策というお尋ねでございますが、まず、先ほどお話ございましたとおり、第一報を受けて、我が国は直ちに台湾からの偶蹄類の動物及びその畜産物の輸入禁止等の措置を講じました。それから、御指摘のとおり第三国経由という問題もございますので、我が国に対して食肉等の輸出が可能なすべての国に対して、台湾産の偶蹄類の動物及びそれからつくられた畜産物について、第三国経由で加工され輸入されるということを防止するために、日付的には三月二十七日付でございますが、我が国への輸出国に対し、台湾産の偶蹄類の動物あるいはその畜産物を我が国向けの食肉及び加工品の原料として使わないということを条件づける、こういうようなことを決定し、各国に通知をいたしております。
 またこのほか、航空会社等を通じて、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないように周知徹底を図るとか、生産、輸入、食肉加工あるいは流通関係者を対象とした説明会を開きまして、禁止の内容その他本病防疫の重要性等を説明しているほか、口蹄疫のウイルスを媒介するおそれのある台湾産の稲わらにつきましても、輸入検査、消毒を実施するということで事実上輸入の自粛をお願いしている、こんなふうな対策を講じているところでございます。
 今後とも十分関係者への周知徹底を図りながら、関係省庁と連携をとり、本病の侵入防止にできる限りの努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
今の大臣の御答弁でございますが、確かに、行政監察を最近も非常に積極的にやっておられまして、そういった中で厳しい指摘をされている御努力に対しまして、私も非常に評価しているものでございますが、これからもずっと続けていっていただくようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、建設省の方に対しましても、世論の批判というものを踏まえて、的確な対応を望みたいと思うわけでございますが、今申しましたような公団の例でもそうでございますが、ファミリーの拡大といいますか強化というふうなことがどんどん進んでいるように思うわけでございます。
 それと同時に、一方では、公団の経営内容についてもいろいろ問題が指摘されております。平成七年度の住都公団の損益計算書を見せてもらいましたが、損失金十一億六千万円というふうなことになっておりまして、前年、平成六年度の三億三千万円に比べますと相当ふえております。
 一年ごとにとやかくということにはなりませんけれども、こういった赤字が出ているということは、これは表向きは、わずか十一億じゃないかという見方もできるかもしれませんけれども、大きな組織の中の十一億は大したことないといえば大したことないのでございますが、しかし、これは、その裏に膨大な公的資金の投入ということを踏まえ、そして、いわば修正した経常損益のようなものでございますだけに、本来そういう赤字となるべきものを穴埋めしている国庫補助金であるとかいろいろな公的資金の額を計算しますと、これは膨大な額になってくるというふうに思うわけでございます。
 また、資本金もどんどん累積してきておりますが、これも二千百八十八億円にも達しているということでございますから、そういった出資金あるいは補助金、財投等国費をいろいろそろえてやっているわけでございますだけに、実態としての経営内容は今非常に悪いということを一つ指摘させていただきたい。
 それと、もう一つは、例えば賃貸住宅の減価償却について、逆定率法の適用がなされているように聞いております。確かに、企業の会計原則、企業を何とかうまく内容をよくしようという意味で、普通、定率法ということで、資産の減価償却に当たっては当初できるだけ多目の償却をやる、せいぜい定額法でずっと同じ額というところでございますが、逆定率というのは、むしろ最初は償却しない、黒字が出るようにするということでございますだけに、企業会計の原則から見て、必ずしも健全な方法かどうか、非常に疑問であります。
 そういった要請も、実は、国策といいますか、安い家賃で、非常に困っている国民の住宅を急いで提供しようといった政策に相呼応しての対応でございましただけに、安い家賃ということからどうしても償却を高くできなかったという理由もわからないわけではないのでございますけれども、しかし、そういった逆定率法ということのために、後年度にだんだん負担が重くなっていくような格好になっているということも非常に心配でございます。
 そういったことから考えますと、だんだん公団の将来の経営を圧迫してきているのじゃないかというふうに心配するわけでございますが、この点についてどのようにお考えか、ひとつお願いしたいと思います。