大変それは大事なことだと思います。そういう意味で北海道等は産業基盤が弱い、こういうふうな関係から公共事業によって経済の活性化を図る、経済の浮揚を図る、七千億ぐらいの公共投資がなされておるわけでありますが、今、藤原さんの御指摘の室蘭地区においては、これは少なくとも鉄であり、日本の優良企業があそこに進出をしておるわけでありますが、素材関係が大変振るわないというこういうときでございますので、大変経済の流れがやはり雇用を大きく左右しているのではないかと、こういうふうに思っております。
 そういう意味から、そういったことを配慮しなから工業再配置促進法によってやはり働く場所というものを確保しなければならぬ。これは藤原さんも私もそういう場所に生まれ育ってまいりましたから、人の省のことを言うと通産大臣にしかられますが、工業再配置促進法を多少見直して、私、思い出しますと、ちょうどこれは田中通産大臣のときにつくられたんですね。そのとき大変荒っぽいというか、強い工業再配置促進法であったことを私はよく承知しております。それがだんだん骨抜きにされていきまして今の促進法になったわけでありますが、昔に返すというわけにはいかぬですけれども、多少直してもらって、そうしてそういう過疎地域に強引に誘導できるような方法をとって、そうして雇用の場をつくっていく、こういったことがこれから大変大事なことでありますし、また四全総を策定する場合においてもやはり雇用の関係というもの、もちろん教育、産業も重要視いたしますが、特に雇用関係という問題について重要視しつつ策定をしてまいりたい。特に、先ほど来の定住圏構想の問題ですが、こういった思想はやはり生かしたがら策定をしなければならぬと、こういうふうに考えております。
三全総におきましては、北海道、東北地域について、二十一世紀に向かって増大する人口と限りある国土との安定的な均衡を図りつつ、定住構想を実現するための戦略的地域、これは食糧基地とかいろんなことが述べられておるんですよね。しかし、この増大する人口というのは大分当初の目標からは変わってきたようでありますね。それから最近の産業構造なんかを見ますと、労働力というのはかっては非常に重要視されておりましたが、今は交通網とかそれから企業の隣接とか、こういうことが非常に大きなウエートを占める。こういうことで、積雪寒冷地についても十分な配慮という大臣のお話ありましたが、地域の経済を活性化するためには、やっぱり安定的な均衡ある発展がなければなりませんが、それなりの生活の場がなければならないわけでありまして、そういうことからいいますと、こういう積雪地というのは、国土基盤の整備とか産業資本の集積とか、こういうのが非常におくれているわけですよ。こういうものをどう位置づけて、どうこれから施策をするかということは非常に重要なことであり、この地域につきましては非常に関心事であり、そういうことについて三全総と同じように重点的な考えの上に立ってこれを進めていくということは、ぜひこれは進めていただきたいと思うし、そうでなければならぬだろうと思うんですけれども、その点については、大臣も雪国、雪の降るところにいらっしゃるわけだから御存じだと思いますけれども、ぜひひとつお伺いしておきたいと思います。
まず最初に、四全総の策定の手順でございますけれども、一応、先生もおっしゃいましたように、昨年の十一月の審議会におきまして、六十一年を目途に策定するということで作業に入るということを審議会として御了承いただいたわけでございまして、現在進めておりますのは、四全総を策定するために二十一世紀初頭にかけて経済社会あるいは地域がどういうふうになるかという問題についてのかたり超長期的な展望作業を現在鋭意進めているところでございます。このような展望作業を踏まえまして、四全総の基本構想といったものを来年の春ぐらいまでにかけて固めまして、さらにその基本構想を踏まえて具体的な計画の課題の作業を進めて六十一年までに計画を策定したいと、こんなふうに進めているところでございます。
 それから、四全総はどういう方針かということでございますが、したがいまして、これからの作業によって方針が決まるわけでございまして、必ずしも確定的な方針は現在のところまだ定めておりませんけれども、しかし三全総におきまして掲げました定住構想といったものの基本的な理念については四全総においても引き継がれるべきではないかというようなことが国土審議会におけるフォローアップ作業報告の中で指摘されているところでございまして、その辺のところも踏まえながら今後作業を進めていきたいと、このように考えております。
長官がいないので残念でありますけれども、最後に御要望を申し上げておきます。
 この報告書の中でも、国際問題の中で「我が国の国土開発のノウハウ、経験を活用しつつ、世界の居住環境の改善をめざした国際協力、開発途上国への技術協力、地球的規模の開発と保全のプロジェクトに協力することなど、世界への貢献を進めることが望まれる。」と極めて高邁な結論を言っておるわけでありますが、私も実はこのことを、三、四年前からそんなことを考えながら方々で言ってきたことでありますけれども、そのためには、先ほども申し上げましたように、自然と人と産業とをいかに調和させるか。ただでさえ狭い国だと言われている我が国であります。超過密の国であります。しかし、その超過密の国がまだ全く未利用地がたくさん残っておるわけでありますから、これを四全総の中できちっと調和をさせるような開発をすることができるとすれば、まさに今一億五千万人の人間が餓死しそうになっておるというアフリカだとかインド、中国、それぞれの地域に日本の手法を輸出していくならば、本当に平和外交の柱になるのではないか、こう思われますので、そういう点では予算は少ないかもわからないけれども、国土庁の使命というのは極めて大きいと私は思うわけであります。またその正念場に差しかかっていると思います。明治百年以来今日の日本の隆盛を築いてきたわけでありますけれども、あの当時の視点から見れば、私はベターであったと思う。あるいは言いようによってはベストであったと言っても過言でないかもしらぬけれども、今の科学や技術を持った日本の立場から見た場合、これから百年の中であの手法を延長していっただけでは、私は決して正しかったとは言えない結果になるだろうと思っておりますので、従来の延長線という発想を思い切って払拭して、そういう意味で、私は財政の問題でも、交通整備の問題を公共投資でやるべきだとも思うし、また山林をただ木材資源の確保というような発想でなくて、思い切った経済展開をするような発想、そしてまた資源をよその地域まで持っていくような発想でなくて、それぞれの資源のあるところに人が出向いていって、調和をとるというような思い切った展開をさせなければ、そのことは実現できないと思いますので、長官にくれぐれもひとつ私からの伝言をお願いして、私の質問を終わらしていただきます。