確かに、戦前に比べまして最近、合名会社、合資会社というものの利用状況が変わってきておるという点は私どもも常識として認識をしておるわけでございますけれども、その詳細ということにつきましては、私どもの知り得ますのは、商業登記にあらわれておる会社の件数がどうなっておるかという点に限られるわけでございます。
 商業登記にあらわれているところから見てみますと、合名会社あるいは合資会社は、株式会社や有限会社に比べましてもともと数も非常に少のうございます上に、次第に減少するという傾向が見られるわけでございます。
 たとえば、昭和五十五年について見てみますと、全会社数が二百一万九千五百四十社でございます。そのうち合名会社は一万九千九百七十五社ということで約二万社、全会社の数に比べまして一％弱ということになります。合資会社は八万一千八百四十八社でありまして、全会社数の四・一％ということになっております。
 さらに、昭和五十五年に設立をされました数と解散をした数というのを見てみますと、合名会社は設立が六十七社で解散は百二十三社でございます。合資会社は設立が二百五社で解散が四百三十四社ということになっておりまして、減少傾向がここにもあらわれておるわけでございます。
会社というのは、大体合名会社に始まり、合資会社、株式会社、有限会社、さまざまな形態があるわけですけれども、戦前は三井合名などといいものが日本経済を支配しておった。たしか三菱も、私の記憶では三菱は合資会社であったような記憶がある。これは私の記憶が余り鮮明でないのだけれども、いずれにせよ、ああいう大財閥が無限責任を負うという点で合名会社制度、合資会社制度というものは戦前は大変な経済界における支配力というものを持っておった。そのウエートはすさまじかった。ところが、戦後は株式会社制度がむしろ経済活動の中枢の組織となってしまった。
 それじゃ、いま現在、合名会社制度というものはどの程度活用されているのだろうか、合資会社制度はどうかという疑問がありますね。この点ひとつ法務省、最高裁、もし御存じであれば御説明をいただきたいと思います。
登記の方でそういう統計をとっておりませんので、具体的に確実なことは申し上げられないわけでありますが、私どもが裁判所で事件を扱い、あるいは法律雑誌等で裁判例を見ます限りにおきましては、要件を満たす場合には、商法二十一条による請求と不正競争防止法による請求とを併合して起こしてくるというケースが多いようでございます。
 実際問題として、どちらかが適用されて判決がされるということの例が多いようでございますけれども、不正競争防止法の方が一面において範囲が広いというような点もございますので、あるいは御指摘のように、不正競争防止法で結論が出ておる事件の方が多いのではないかというような感じは持っております。
そうすると、これは商法よりもむしろ不正競争防止法の方が活用されている。これは民事局長の言われたように、片方は登記商号に関するし、片方は登記を必要としないということから生ずることかもしれないけれども、大体不正競争防止法の方が現実に活用せられておる度合いが多いと、こういうふうに見てよろしいですね。これは民事局長もそういうふうに理解しておられるでしょうか、どうでしょうか。
先ほど商法二十条、二十一条の関係の事件数を申し上げました。
 改めて申し上げますと、昭和五十六年度におきまして商法二十条、二十一条に基づく商号使用差しとめ請求事件は、訴えが四件、仮処分が十二件でございました。
 不正競争防止法に基づく差しとめ請求事件、これについても特別の司法統計の調査をしておりませんので正確なところを申し上げられませんけれども、五十六年度中に不正競争防止法一条一項一号から六号まですべての件数込みでしかわからないのでありますが、訴訟が新受三十三件、仮処分が四十七件でございます。この中に、相当数の商号使用差しとめ請求が含まれているというふうに思われます。
 以上でございます。
不正競争防止法による差しとめ、それから商法の規定による差しとめ、これは現実にはどっちが多いでしょう。こういう点の調査などなさったことがありますか。調査でなくてもあなた方の見間でよろしいけれども、現実の法規の運用というようなものはどうなっておるのでしょうか。もしおわかりならばお答え願います。
冒頭の質問でありがとうございました。特別に寡婦に対しては配慮をしてやらなきゃならないという、こういう大臣の御答弁でございました。ぜひ大臣、この実態調査報告書を一度御一読ぜひいただきたいと思います。
 それで、この内容を見ますと、いま労働大臣も御心配のように、寡婦の実態というものはきわめて深刻な問題というふうに――五十二年の状態ですけれども、決してそれから前進をいたしておりません。それが明白に示されておりまして、たとえば一番困ったことというのが、経済問題が六〇％、保育、教育問題が三八％、職業の問題が二四％、それから住まいが二〇％、次に健康が一一％と、こういうふうに実態が御報告をされているわけですね。そうしますと、特に経済問題、職業、これが大きな問題になっているということが、ここずっと引き続いての問題だと思うんです。
 で、きょうはこの雇用問題という観点から若干御質問をしたいと思います。
 この問題に入ります前に、過去において、寡婦の雇用促進につきまして、自民党も含めて各党ともに大変積極的に法制化に向けての機運が高まった時期がございました。それは昭和四十九年でございました。十一月に寡婦雇用促進法というものにつきまして、交通遺児育英会から法制化の要請がございまして、また私どもでも昭和五十年四月に党独自案といたしまして、参議院に当委員会から提出をさせていただきました。これに対して野党はこぞって賛成がございまして、さらに当時の自民党の中曽根幹事長さんも法制化には賛成だと、交通遺児の会合に行ってスピーチまでしていただきまして、寡婦の職場を守ると約束をしていただきました。全党共同提案で法制化の機運が現実に向けて一歩を踏み出そうとした途端にこれはつぶれちゃったんです。これは反対したのはどこでございましたか。