放送大学は、今、池田さん御指摘のように、まさにこの委員会では二十一世紀という話がよく出るわけですけれども、二十一世紀を目指す新しい高等教育機関が、大きくこれによっていろいろな意味でいい結果を生むと私は思っておるのです。そういう意味で、社会人、家庭婦人が大学教育に参加できる、あるいは高卒をして一たん社会に出た人たちが高等教育をいつでも受ける機会を持てる、あるいはこれからの、現存する高等教育機関のお互いの単位の互換性ができる、そういうふうに考えますと、さっき先生が別の問題でお話しになっておったように、まさに日本の高等教育の一つの革命だろう、こう思いますし、これを私は多様に、いろいろな形でこれから駆使と言っていいのかどうかわかりませんが、利用していけば、日本の教育も大きな意味で変わっていくだろう、私はこう思っておりまして、六十年開学をいたしますので、ぜひ成功をさせたい。
 当初の予定からまいりますと、放送衛星ＢＳ３に、できればこれを利用して全国のネットを網羅していくということであったわけですが、財政状況、いろいろな状況の中で、当面、多額の経費を要しますので、見送ったことは御承知のとおりであります。しかし、放送大学六十年開学は、まずは開学をして、そして今、鴨局長からも話がありましたように、とりあえず電波で届きます範囲の中にこの教育をまずスタートをさしていきたい、こういうふうに考えております。これからはどういう方向で行きますか、また多くの問題も抱えておりますけれども、新しい日本の教育の中の中心的なあるいはまた基本的なベースになるような、そういうものにぜひ成功をさしていきたい、こう考えております。
 したがって、体育の単位の履修につきましてもいろいろと工夫を凝らして今検討をいたしておるところでありますが、体育実技につきましては、教育委員会等で行います社会体育などに参加をする、そのことによって修得をした単位を与えていくというふうに考えております。その単位の取り方についても、いろいろと現実の社会人に対応でき得るような工夫を凝らして考えていきたい、こういうふうに思っております。
文部大臣、放送大学は画期的な試みでございまして、わからない点もまだいろいろあるわけでありますが、一つ、体育の実技なんです。体育の実技はもちろん、これはキャンパスのない大学ですから、放送大学としてはできないわけです。これは具体的にどうなります。
ただいま申し上げましたように、放送大学に割り当てられる周波数は、テレビジョンの放送用といたしましては、ＵＨＦの波を使用するということになっております。先ほど申し上げました放送エリアにおきましては、現在はＶＨＦの放送が行われております。これはＮＨＫ、民放を通じましてＶＨＦでございますので、そのエリアにおきましては、ＵＨＦのアンテナを設置する必要はございます。このＵＨＦのアンテナと申しますのは、ただいま申しましたエリア以外におきましては、一般的にも利用されているものでございます。その費用はもちろん負担していただく必要がございますけれども、そのＵＨＦのアンテナをつけていただければ、ただいま申しましたエリアの中では視聴が可能になるということでございます。
ですから、今のお話の中で私伺いたいのは、最近ビルとか、都市の中でも難視聴問題というのはいろいろあるわけです。したがって、そうした問題についてどのように対応されているかという部分ですね、時間もございませんので、その問題についてお伺いしたかったのですけれども……。
そこで、これは合いわゆるその法が守られてないという実態なんですけれども、大臣、あなたの地元の横浜地裁で六月の十四日ですか、押捺を拒否したということで、在日アメリカ人の大学講師キャスリンさんですか、これが有罪判決を受けましたね。また、茅ケ崎の在日朝鮮人の三世の方が、何というんですか、パク・マウイさん、この方がやはり押捺を拒否したということで、ことしの夏に韓国である母国の研修会に旅券がおりないと、こういう事態が今起こっておりますね。そのために、この問題はおたくの神奈川県では大変な問題になって、先般三十七の市町村長が集まって、満場一致でもってこの指紋押捺の義務を廃止するかまたは改善してもらいたい、そして登録証明書の常時携帯義務の廃止または改善を決議をして、自治、法務、内閣ですか、それぞれ要請をしておる、こういうことをお聞きしておるんですが、これは私がさっき法務省から調べた内容をお聞きになったとおりだと思うんですが、圧倒的多数、八十数％というのは永住しておる方ですね。そして、このパク・マウイさんの場合は三世なんですね。御両親はやはり日本で、三重県で生まれておるわけですね。だから、もう日本に七、八十年住まいなさっておる、そういう方だから、もちろん幼稚園から小学校から大学までずっと日本で努められて、友達、同級生が全部近所にあって、所在というのは非常にもう明確なんですね。ところが、十六歳になってさっき言った基準にひっかかって、十六歳まではいいんだけれども、十六歳になると指紋押捺を求められるわけですね、この登録法に基づいて。そこで抵抗をして拒否したというのが今度の事件ですね。
 こういう実態等を考えてみますと、大臣、仮にあなたでもそうでしょう、私もそうですが、もうお父さんも日本で生まれ育って、ずっと日本に住んできて、友達、同級生おる中で、今ＮＨＫのドラマじゃないけれども、「山河燃ゆ」というのがございますが、日本に永住してきて、そして初めて押捺せいと言えば、これはだれだっていやな感じを持ちましょうし、そして、やっぱり差別というか、そういうもう感じを持つのは、これは自然だと思うんですよ。
 ヨーロッパなどでは、さっきお話しのように、問題が起こったときにのみするという姿勢に変わってきておる、こういうことから考えますと、少なくともこの永住しておる方々については、私はやっぱりこの際改善を加えるべきときに来ておるんじゃないかと、そう思うんですよ。外務大臣は、韓国の全斗換大統領の来日を控えてでも、うちの外交・総合安保委員会の中では、この制度を変えませんと、こう言っていましたが、しかし、率直に言って、大臣あなた自身、自分の選挙区のの問題というんじゃなくて、これだけの経緯を見ると、やっぱりこの制度そのものに人権を含めて無理があるんじゃないか、そう私は考えるのが至当じゃないかと思うんですが、あなたの御見解いかがですか。