地方議会の定数について、明治以降いわゆる法定主義をとってきたということはこの前も申し上げました。つまり、法律で決めるというやり方をしてきたわけですね。それを今回は、法律で決めるというのではなくて、上限を法律で決める。したがって、それ以下、自主的に条例でお決めくださいという形をとっているわけです。そういう点では、地方自治という点からいえば、法定主義よりも上限という形の方が自主権は拡大しているということは言えるんじゃないんでしょうか。
 それから、上限をどういう数字で決めるかということについて、今日、法定主義ではあるけれども、条例において減数条例を自主的におつくりになっている自治体がたくさんある。その減数条例が現に行われているということをも、その数字をも一応参考にしながらの上限という数字を決めているわけでありまして、そういう点では、現在の自主的に行われている自治体の減数条例を参考にして、法律ですべて決定していくというやり方ではなくて、上限を決めて、あとは条例で自主的にお決めくださいという方が、私は、今日時点で現実に、地方の自主性を現行制度よりもより勘案した方向にあると判断をいたしております。
なぜ私が最初に歴史をお話をしたかということを、もう一度考えてください。
 四六年当時、戦前の定数と同じ定数でやろうというふうにしたときに、自治が拡大するのだから、住民の意思をもっと反映するためには議員定数はもっと増大させなければならない、そういう真摯な議論があって、そして今の定数が確定をしているのですよ。だから、私はそのことを言っているのですよ。
 そして、今自治大臣がおっしゃったことについて私、反論しておきますけれども、自治大臣がおっしゃったのは、意思決定や自己責任をもっとしっかり持って一つ一つの自治体がやらなきゃいけない、確かにそのとおりだと思います。そのことと、地方議員を削減する方向に結びつけていくことがどうして結びつくのですか。なぜ上限値を決めて削減をさせるということと、自己決定をしていく力を自治体が持つということと結びつくのでしょう。
 住民とのパイプ役が議員じゃないのですか。その議員が何ぼでも減ればいいと、そんな議論にはならないと思うのですね、何ぼでもふやせばいいとは私も言いませんけれども。しかし、今の仕組みは上限値を決めるわけですからね、頭打ちで決めるわけですからね。地方分権、本当に一つ一つの自治体が自治権を拡充し、そして住民の声をしっかり受けとめてその仕事を果たしていこうと思ったときに、なぜこういう定数を削減するような方針が出るのか。私は、今の自治大臣のお話を聞いても、どうしても理解できないのですね。その点、いかがですか。
お答えいたします。
 昭和十八年改正前の議員定数でございますけれども、現在の地方自治法に基づく定数と同様、法定定数制度で、おおむね市制、町村制の制定当初の定数の考え方を踏襲いたしております。これは、我が国の地方制度の母体となった外国の制度、プロシアの制度を参考にしたものと考えられているところでございます。
今お話が出たとおり、市区でいいますと、人口四十万人から四十五万人未満、この区分が戦前の定数以下になっている。町村では、一万人から二万人未満の自治体が戦前の定数以下になっている。つまり、その数が十一市それから七百町村というふうにおっしゃいました。七百十一市町村、つまり全体の二二％の自治体が、戦時下の、戦前の定数以下に抑えられるということに今度の法改正でなるんですね。
 当時の人口と今の人口を比べれば、はるかに今の人口の方が多いわけです。私はこういう事態があるということに本当に驚きました。
 そこで、引き続きお聞きをしたいと思うのですけれども、戦争中の一九四三年の定数は、どういう形で、どういう議論で決められていったのかを引き続きお答えいただきたいと思います。
ただいま御質問がございましたように、地域振興の重点投資分野を転換する必要があるのではないかという御指摘に対しましては、私どもも実務の経験からも大変大事な問題だと認識をしております。
 特に都市基盤整備、そしていわゆる地域開発一般、この仕事を進めてまいりますと、特に最近では各地方の中枢中核都市、これが例えば車社会の進展による郊外化ということもございますでしょうし、従来、中心市街地であったそれぞれの都市のセンターエリアがいわば空洞化をしている、これは各地で大変深刻な問題になっているようでございます。
 また別に、産業構造の変化が急激でございますが、臨海部を含めました多くの都市における市街地の周辺で新たに工場等の跡地が発生をいたしまして、これをどういうふうに有効に活用するかということは、工場が移転をして損なわれた地域の経済基盤を新しくつくり直す、あるいはそこへ新しい産業を誘致する、そういう意味からも現在急を要する政策課題になっているように思います。
 私どもの若干の経験を申し上げますと、多年にわたりまして、市街地再開発、工場跡地の活用を含めまして全国にわたり各都市の都市整備に取り組んできておりますが、特に昨年度からは御案内のように中心市街地活性化法、これが施行されまして、それに基づくプロジェクトの支援にも鋭意取り組んでいるところでございます。
 いろいろございますが、例えば一つ二つ参考までに申し上げますと、九州の門司港のレトロ推進事業、これは港湾地区の再開発プロジェクトでございます。それから、横浜のみなとみらい２１開発、これは工場跡地を活用した再開発でございますが、例えばこういうプロジェクトに私どもいろいろと計画の段階から参加をさせていただき、それなりの取り組みの成果が上がっているように思います。
 これらの経験を生かしながら、今お示しのように、これまでと同じような発想ではない新しい地域開発、特に市街地の空洞化、工場の跡地活用というような、現在特に変化が目立ってきた、新しく発生したそういう問題に新銀行としてはさらに新たなる発想で取り組んでいくべきであろうかと思っております。