私から御答弁するわけでございますから、過去のお尋ねの件につきましての御議論、総理大臣の御答弁の内容を御説明いたしたいと思います。
 いろいろなことがございますが、最近の例におきましては、宮澤総理が予算委員会におきましてこのように述べておられます。「我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。」、そういう御答弁がございます。他方、過去におきましては、例えば宇野総理のときには、「軍国主義の侵略であることお述べになった御答弁例もございますし、海部総理におかれましては、太平洋戦争について侵略戦争であったという認識を総理は有しておられるかという問いに対しまして、平成二年の予算委員会でございますが、私はそういう認識を持っておるという御答弁もございます。
 いろいろな御答弁があるということを申し上げておきます。
文部省は書いていない、教科書は執筆者によって「侵略」と書かれているけれども、文部省のそれのもとになる検定の基準ともなる指導書が「進出」になっている。それでいいのかということを聞いているんです。
よく聞いていただきました。
 これは、日本は国定教科書ではありませんから著作者が書かれる、当然発行する会社といろいろと相談をして書かれると思います。その中身について学習指導要領に基づいて、あるいは検定基準に基づいて検定をさせていただいている、こういうことでございます。
いわゆる教科書をもとに授業が進められておりますが、中学の歴史の教科書のすべてがいわゆる侵略的な事実を認めた書き方をしていることに対して私は何も異議を差し挟むような気持ちはありません。
その問題を深く議論しますと、結局、歴史という学問は何であるかということに私が言及しなければならなくなるわけなんです。
 ですから、最近のこととして、アジアの近隣諸国に迷惑をかけたというふうに私も思いますよ。したがいまして、そういうような形で侵略戦争というような記述で教科書ができ上がってきてもそれはきちんと教科書として通用しているわけでございますし、それは我が国が反省をしなければいけない点も多いと思いますが、歴史というものはそもそもいわゆる演繹的な学問ではないわけで帰納的な学問だし、帰納的な学問であるがゆえにそれぞれの国や地域によっておのずから取り上げる事象というものも違ってくるし見え方も違うのは、これは当然のことだろうと思うわけです。
 例えば、ローマ帝国がどういうことをしたかということも、当時の歴史だっていろいろとローマの方々やヨーロッパの方々にとっては興味深いと思いますし、日本と朝鮮半島の歴史でも、それは高句麗の好太王のころはどうだったのか、白村江の戦いのときはどうだったのか、二一七四年の文永の役と一二八一年の弘安の役に元冠が攻めてきたときに朝鮮の方々も一緒に日本を攻めたのではないか、あれは侵略だったのではないか、そういうところまでやっぱり議論しなければならないということにもなりかねないと私は思っておりますから、歴史というのは大変難しいが、しかし最近の近・現代史の教え方については国際協調、国際理解という観点で教えましょうということで精いっぱいの努力をいたしております。
指導書を書き改めるという考えは持っておりません。
 戦争そのものをどういうふうに評価するかということについては、先ほど教科書について、教科書はほとんど中国への侵略戦争というふうに書いているわけでございますが、例えば列強も中国へ進出しているというような事実もあるわけでして、そういうものを含めて一般的に指導書では「進出」というふうに書いているところでございます。
清水議員にお答えいたします。
 まず、この二法案の役割についてお答えをいたします。
 急速な高齢化の進展等に伴う国民の保健医療・福祉サービスに対する需要の増大に対して、保健医療・福祉マンパワーの確保を促進していくことは極めて重要なことと認識をいたしております。こうしたことから、厚生省といたしましては、従来より予算、融資等各般にわたる対策を総合的に進めてきたところでございますが、さらに中長期的視点に立ってこうした取り組みの一層の推進を図るため、人材確保対策の基盤となる法律案を提出することといたしたのでございます。
 次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、今回の改定においては看護関連に特段の配慮を行ったところでありまして、点数上も勤務条件の改善につながるよう配慮しているところであります。また、改定の実施に当たり、関係者に今回の改定の趣旨を十分に周知するよう配慮しているところであります。今後とも看護サービスが診療報酬上適切に評価されるよう努めてまいる所存でございます。次に、地域医療計画への看護婦教育の位置づけにつきましては、厚生省といたしましても重要な課題と考えております。このため、看護婦等の医療従事者の確保に関する事項を医療計画の任意的記載事項としており、看護職員の確保のためにも、今後とも各都道府県の医療計画の推進が必要だと考えております。なお、看護婦等養成所への助成につきましては、平成三年度予算、平成四年度予算等において大幅に増額したとこうであります。次に、ホームヘルパーの確保につきましては、四年度に手当額の大幅な引き上げなどの処遇の改善を行うことといたしておるところであります。今後とも必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
 また、要介護老人のニーズにこたえた適切なホームヘルプサービスを行っていくためには、その供給形態の多様化が重要なことは御指摘のとおりであります。このため、地域の実情に応じ、特別養護老人ホームや介護福祉士への委託が可能となるよう取り進めてまいります。
 さらに、早朝や夜間等のニーズに対応できるよう、非常勤ヘルパー等の活用により、地域の実情に応じ適切な供給体制をとるよう努めてまいります。
 次に、老人の介護への国民の参加につきましては、御指摘のとおり、福祉への幅広い国民の参加が期待されているところであります。このため、ボランティア等に住民が参加しやすいよう、行政として情報提供などの基盤整備を図ってきたところでありますが、平成四年度においては、老人介護の啓発や実習を行う介護実習・普及センターを創設するとともに、介護サービスの貯蓄制については十分な研究を行ってまいりたいと考えております。また、企業によるボランティア活動の支援のため、受け入れ側の施設の条件整備等について研究を行うことといたしております。
 今後ともボランティア活動などへの参加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣岩崎純三君登壇、拍手〕