民事訴訟法は明治二十三年に制定されておりまして、この民事訴訟法の中に狭い意味での民事訴訟、つまり判決の手続とそれからそれを強制的に実現する強制執行の手続、この両者が包含をされておりました。前者の部分につきましては大正十五年に大きな改正がありましたが、後者につきましてはほとんど手がつけられないままに戦後に至ったわけでありまして、この強制執行に関する規定の部分の改正を急ぎまして、それを実現したのが昭和五十四年の民事執行法でございます。
 ところで、今回御審議をお願いいたしております仮差押え、仮処分という手続は、その仮差押え、仮処分という裁判をする手続と、それからその裁判によってでき上がった仮差押え命令、仮処分命令を執行する手続とにさらに分けることができるわけでございまして、昭和五十四年の民事執行法制定の際には、仮差押え、仮処分の手続全部について十分な検討を遂げて民事執行法の中に取り込む余裕がありませんでしたので、仮差押え、仮処分の執行手続だけを取り出しまして民事執行法の中に取り込んだわけでございます。その結果、仮差押え、仮処分は裁判の手続きと執行の手続とが別々の法律に分断されるという結果になりました。
 これは、この仮差押え、仮処分という一連の手続はもともと連続したものとして一体として扱われるべきものである、そういう性格を持っている関係からいたしますと大変都合の悪いことでございまして、そこで今回、民事訴訟法の中に残っておりました仮差押え、仮処分の裁判の手続の部分と、それから民事執行法の中に移りました仮差押え、仮処分の執行の手続に関する部分と、両方を取り出しましてこれを一本に合体し、さらに、特に問題のあります仮処分の効力に関する部分を明文化いたしまして、この三つを合わせて今回の民事保全法案の中に取り込んだわけでございます。
 この法案の名称についてのお尋ねがございましたが、講学上この仮差押え、仮処分は保全処分と呼ばれることが多いわけでございます。したがって法律の名前に保全処分という文言を入れるということも一つ考えられるわけでございますけれども、いろいろな法律の中には、この民事保全法で取り上げております仮差押え、仮処分以外の暫定的裁判につきましてやはり保全処分という名前を用いているものがございます。これは家事審判法とか破産法あるいは会社更生法などにあるわけでございまして、それとの区別を明らかにする必要があるということがございまして、民事訴訟法、民事執行法と並ぶ民事手続に関する基本法であるという意味で民事保全法という命名が最も適当であると考えられたものでございます。
法務大臣、答弁は結構でございますが、きょう午前中、参考人として一橋大学の竹下先生とか、またよりすぐっていらっしゃる弁護士の三人の諸先生方のお話、質疑をいろいろ伺っておりまして、この民事保全法について我々国民の立場から見てもこれだけ研ぎ澄まされた専門家の方々がお互いの立場で、意見の違う中で一生懸命やはり研究、努力をされていらっしゃるな、こういうことで非常に敬意を表した午前中でございました。
 そういう観点から、これは当局にお伺いをしたいと思うんですけれども、法制定後約百年を経た現在、今国会に提出されました経緯を、きょうの午前中のお話を伺って私もわかっておりますけれども、もう一回当局からこういう経緯についての説明も改めて確認をしておきたい。
 それから二点目には、五十四年のいわゆる民事執行法成立の際、仮差押え、仮処分の命令手続については、いろんな理由があって着手もされなかった。こういうふうなことも含めて、さらにこれももう皆さんも御承知でございますけれども、この民事保全法という名称のいろいろの経緯についても法務省の御見解を改めて伺っておきたいと思います。
   午前十時四十分開議
 出席委員
   委員長 谷川 和穗君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 深谷 隆司君 理事 森  喜朗君
   理事 木島喜兵衞君 理事 山原健二郎君
      浦野 烋興君    狩野 明男君
      坂田 道太君    坂本三十次君
      田村 良平君    野中 英二君
      船田  元君    宮下 創平君
      中西 積介君    長谷川正三君
      湯山  勇君    有島 重武君
      鍛冶  清君    高橋  繁君
      栗田  翠君    藤田 スミ君
      三浦  隆君    西岡 武夫君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 宮地 貫一君
        文部省初等中等
        教育局長    諸澤 正道君
        文部省大学局長 佐野文一郎君
        文部省体育局長 柳川 覺治君
 委員外の出席者
        厚生省児童家庭
        局母子衛生課長 福渡  靖君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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三月二十八日
 理事嶋崎譲君同月二十六日委員辞任につき、そ
 の補欠として嶋崎譲君が理事に当選した。
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三月二十六日
 学級編制基準改善等に関する請願（有島重武君
 紹介）（第二九三九号）
 同（有島重武君紹介）（第三〇六四号）
 私学助成に関する請願（石田幸四郎君紹介）（
 第二九四〇号）
 同（河村勝君紹介）（第二九四一号）
 同（近藤豊君紹介）（第二九四二号）
 同（瀬野栄次郎君紹介）（第二九四三号）
 同（木野晴夫君紹介）（第三〇三九号）
 同（加藤万吉君紹介）（第三〇六五号）
 同（木野晴夫君紹介）（第三〇六六号）
 同外一件（木原実君紹介）（第三〇六七号）
 同（柴田弘君紹介）（第三〇六八号）
 父母負担軽減のため私学の助成に関する請願
 （池田克也君紹介）（第二九四四号）
 私学の公費助成増額及び助成制度確立に関する
 請願（権藤恒夫君紹介）（第二九四五号）
 私学の学費値上げ抑制等に関する請願（柴田弘
 君紹介）（第二九四六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
 の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三一号）
 放送大学学園法案（内閣提出第二九号）
 文教行政の基本施策に関する件
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