先ほどの局長さんのお話の中にテクノグローバリズムという用語がありましたが、私がさっき申しました経済摩擦も、アメリカなんかではとかく保護主義の傾向を生んでいる、それは否定し得ないというような説もあるわけでありますが、技術摩擦、ハイテク摩擦の結果、国によってはやっぱり科学技術の開発の成果というものについてエンクロージャーの傾向がありまして、とかくテクノナショナリズムに陥りがちだ、こんな批判もあるところであります。
 一両年前でありましたが、ベネチアとトロントの二つのサミットでこのヒューマン・フロンティア・サイエンスでありますとか、あるいは地球環境が悪化する、それに伴うところの科学技術の協力体制をしこう、竹下総理大臣からもそんな言葉があったわけでありますが、我が国としてはナショナリズムを排してテクノグローバリズムの流れにさお差すという面についてはどんな対処の仕方でありましょうか。
まず基礎研究強化の施策でございますけれども、私ども従来より国立試験研究機関におきましては科学技術振興調整費を活用いたしまして、省際基礎研究制度あるいは重点基礎研究制度といったものを進めております。また、大学におきましては科学研究費補助金といった学術研究を進めておりますし、またこのほか、全く新しい科学的な知見の発掘を目的といたしまして、理化学研究所におきましてはフロンティア研究システム、あるいは技術革新の芽を創出するための新技術開発事業団におきます創造科学技術推進制度といったようないろんな制度を積極的に実施しているところでございます。
 また、国の研究機関のあり方につきましては、創造的な基礎研究の成果が、これはいわば公共財的な性格を有するんだということでございますので、その推進に当たりましてはやはり国が大きな役割を果たしていくことが必要であるという認識のもとに、国の研究機関がその中核をなすべきものであるというふうに認識をいたしております。このため、大学それから国立試験研究機関等におきましては、優秀な人材の養成、確保、それから機器、設備の整備充実、こういった研究体制の整備を進めまして、国内外に高く評価されるようなそういう特色のある大学それから研究機関というものを目指すことが重要であるというふうに認識をいたしております。
新しい数字を教えていただいてありがとうございました。
 さてそれでは、これからの科学技術振興の基本方針はどんなであるか、その辺についてお尋ねをしたいわけでありますが、最近の国際摩擦というのは、貿易の収支を中心とした経済摩擦というものに限りませんで、言いますならば半導体あるいはスーパーコンピューターでありますとか、あるいは工作機械、ＦＳＸ、宇宙衛星、そういった技術摩擦、ハイテク摩擦、そんな様相を呈してきている、これが現状であろうと思うわけでありますが、八八年現在でアメリカにおきますところの特許の状況を見てみましたところが、九百件を超える日立を初めとしまして、東芝だとかキャノンあるいは富士、あるいは三菱電機といったようなところが五社もこのベストテンの中で並んでいるわけであります。こういった様子を見ますと、やはり米国が日本の技術について若干の恐怖を感ずるというのも無理からぬものがあるように思うわけでありますが、ただ問題は、大臣も言われました技術シーズになるような基礎研究というような面につきましては、先ほど永野政務次官おいでになりましたが、防衛ただ乗り論ではなくて基礎研究ただ乗り論というような声も聞かれる現状であります。まことに残念でありますが、我が国の科学技術振興の基本方針については所管庁はどんなふうなお考えでありましょうか。
大臣どうも的確な御答弁をいただいてありがとうございました。
 ついこの間でありますが、たまたま出張先の飛行機の中で「ボイス」の六月号というのを読みましたら、その中に志村幸雄という方の書き物が載っておりました。今、大臣、基礎開発についても努力をされているというお話でございましたが、その書き物の中の表現をちょっとここで読んでみたいと思うのであります。こんなふうに書いてあります。「わが国は今日、研究開発費で」十兆円を超え、「米国に次ぎ、かつての二番手のソ連を上回っている。研究者数でもソ連、米国に次いで三番目に多い。しかし、これを基礎研究に限ってみると、基礎研究費の対ＧＮＰ比率は〇・二六％、研究開発費に占める基礎研究比率は一一・一％」、これはいずれも八六年の場合とありますが、というようなことで、「西独、フランスの水準のほぼ半分、米国に比べてもまだ低い。」結局、基礎技術ではまだ非力と言われているんだ。「このような跛行性を改善するためにも基礎研究への投資が欠かせない。」、こう思っているというような記述でありました。
 ひとつ、政府と民間の研究開発投資につきまして、こういった欧米先進国と我が国はどんなふうなことになっているか、先ほどの八六年という数字はいささか古いように思いますので、その辺について御説明をいただきたいと思います。
先生からただいまお話ございましたように、日ソサケ・マス協議中断後の協議が去る四月十四日から行われておるわけでございます。交渉の詳細につきましては、交渉継続中でございますので御容赦をいただきたいわけでございますけれども、概況を申し上げますと、今回の協議の課題になっております周辺部分、日ソ間の共同調査の問題でありますとか、あるいはまた国際機関における協力関係といった周辺部分の問題については大体論議を尽くしまして、おおむね合意の見通しが出ております。
 ただ、まさに本体になっておりますサケ・マス漁業をめぐる問題でございますが、一九九二年の沖取り禁止問題、この議論をやっていますと、御指摘ございましたように漁期が大変迫ってきておるということもございまして、延々とした議論になるということで一応棚上げした形で、とりあえず本年の操業条件を具体化すべく、現在鋭意交渉を進めておるところでございます。先方も若干の弾力性は示しておるようでございますけれども、我が方の観点から見ますと大変厳しい状況にあることは変わりないわけでございます。漁獲量の問題、協力金の問題、さらにまた新たな課題として迫られております隻数制限の問題といったものを一括して、現在いわば大詰めの段階を迎えるべく我が方の代表団も、同行しております業界の代表の方々とも相談をしながら、慎重ながらかつ精力的に協議を続けておる、できるだけ早期に決着を図るよう私どもも督励をしておる、こういう状況でございます。