大臣、トーンをダウンいたしまして、我々はよく言われるのですが、日本の国は金持ちだけれども国民は貧しい。私は、非常に論理的じゃない話だなと思っていつも聞いています。あの家庭は大変豊かな財産のある家だけれども、あの家族は大変貧しい、こういう意味であります。
 こういう非論理的な非難あるいは評価というものはどこかで払拭しておく必要があるのじゃないか。国が豊かであれば国民も豊かであると私は思うのです。国民が貧しければ国も貧しいと思います。私の言い分はどうお感じになりますか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、四年間にわたる大型景気、この間の年平均成長率は五・一％という大変高いものであったと思います。
 日本の潜在成長率が現在との程度がにつきましては、先ほど来議論のあるところでございますけれども、そのような日本の潜在成長力に比べてそれをかなり上回る、いわばバブル含みの高い成長というものをこの大型景気の過程で経験したということが実はあったのではないかと思うわけでございます。その間に、八八年から九〇年までの三年間、民間設備投資が二けた、こういう高い伸びでございましたし、また、四年間を平均いたしましても設備投資が一三％という大変高い伸びを示したわけでありまして、それが大変高い民間設備投資のストックを形成したということがあろうかと思いますし、同時にまた、そのような大型景気の過程で、家計部門におきましても耐久消費財のストックなどが大変積み上がっていく、こういうことがあったと思うわけであります。
 そのようなストック調整が起こってきたということが今回の景気後退の一つの側面でございますけれども、いま一つは、先ほど来大臣から申し述べておりますような、いわばバブル崩壊のもとで株価や地価などの資産価格が下落をし、そしてバランスシートの調整が起こってきた。それが金融機関あるいは企業のみならず、家計という分野にわたりまして影響を及ぼしてきたということが、実は従来にない経験であったと思うわけであります。
 そのようにして、いわば大型景気の後、自律的に景気が反落をしていく過程で、今申しましたようなバランスシートの傷みというものが相当厳しく、さらにそれを下押しをするという方向に働いたのではないかと思われるわけでありまして、その過程で果たして見通しなり政策対応が十分であったかという点につきましては、今後さらにそれらの分析をし、点検をし、反省をしなければならない、このように思っているわけでございます。
 もとより昨年来、緊急経済対策、そして総合経済対策、あるいは平成五年度予算、さらには近々策定が予定されております総合経済対策という、そういう政府の対応はなされてきておりますけれども、ややこのように申し上げると大変恐縮でございますけれども、バブルの生成から崩壊に至る今回の経験というもの、これは単に日本のみならず欧米諸国、大なり小なりあったわけでございまして、その過程で先行きの見通しについてかなり見誤るという面を諸外国も経験をしたわけでございますが、このようなバブルの生成から崩壊に至り、そしてそれがもたらした影響を受けているこのプロセスというものにつきまして、私どもそれなりにその点検をし、また反省すべきところは反省しながら、将来に向けての糧としていかなければならない、このように考えております。
私、一年間おりましてイギリスの町を見ておりますと、古いものを非常に大切にするということ、これはイギリスだけではなくてヨーロッパ各地、パリもそうですし、いろいろな町がそのような古い町の顔というものを残しております。イギリスも同じように古い町並みを残そうとしておるわけでございますけれども、しかしながら、私はイギリスのソフト面を見てみますと、非常に惜しげもなく政策あるいは制度を変えていく、今までの地方制度あるいは国と地方の関係の中でこの十年間が一番大きな変革の時代であったのではないだろうかというように思います。
 イギリスというのは地方自治の母国であるというぐあいに常日ごろ言われておりまして、私はそのつもりでイギリスのことを少し勉強をいたしました。そうしますと、地方自治という言葉がイギリスにどの程度あるのだろうかという疑問を現在のところ持たざるを得ないということに気がつきました。
 それはどのようなことかといいますと、イギリスの場合には非常に政策が変わる。それはどういうことかというと、保守党と労働党の間で政権のとり合いをする。二大政党に絡まったそういう特殊事情がございます。その中でサッチャーさんが政権をとりまして、その後、いわゆる小さな政府を志向する中で国の財政支出を何とかしよう。一方で、日本ほどではございませんけれども、やはり地方財政支出をカットしていかなければ小さな政府というのは達成できないということから、地方の財政支出を何とか抑制したいというのがサッチャーさんの希望であったわけでございます。
 そこからサッチャリズムにのっとった国と地方の関係というものが出発するわけでございますけれども、いわゆる中央政府の保守党と、とりわけ大都市圏にあります労働党支配の地方自治体との間でかなりの対立がございまして、サッチャーさんは先ほど申し上げましたような補助金、交付金を使って、ある過大な支出をするような地方公共団体に対しては補助金をカットする、交付金を削減するというような対抗措置で地方の支出を抑制しようとしたわけでございます。
 しかしながら地方公共団体は、レートという唯一の地方税がございまして、その地方税の税率をどんどん引き上げることによってそれに対抗をしてまいりました。結局、そのような保守党と労働党、あるいは国と地方の対立の中で、保守党は地方税に、レートキャッピングと言いますけれども、制限を設けます。これによりまして、イギリスは唯一地方自治と言われているもの、経済的に見ますと、税率の水準を自由に変えることができることがイギリスの地方自治を守っている、これが生命線だというように私は今まで思っていたわけでございますけれども、しかしながら現実のイギリスの地方税は税率に非常に制限が出ました。このようなことから、国と地方の関係がかなり中央集権的な方向に向かっているということで、例えばマクロで見ますと、地方税の地方の歳入総額に占める割合というのは二割に満たない、十数％というのがイギリスの現状でございます。
 このようなことを考えますと、どうもヨーロッパの各国、フランスもそうですが、地方分権の方向に進んでおる中で、イギリスだけが唯一孤立をして中央集権の方向に進んでいるのではないかというような印象がございまして、したがって私は、イギリスのことを勉強する中で、これを日本に持ち帰って何かを日本の参考にしようということがどうもできないのではないかということを感じて日本に帰ってきたということでございます。