最後に、関東のどの基地でも、どの地区でもそんな物騒なものを持ってきてもらっちゃ困るという強い反対があるわけです「御承知だと思いますが。もともとミッドウェーの寄港そのものにわれわれは反対なわけでありますが、訓練を重視するような寄港には断固として反対せざるを得ない。特に、この訓練は夜間の訓練が特徴なんでしょう。しかも、低空で離着陸をやるということですから、騒音だけではなくて大変な危険を伴う。私どもの地元にも百里基地がありますが、ここも候補地の一つに上っているようでありますけれども、真っ平御免だということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
まず最初に、ミッドウェーの入港に伴いまして訓練という目的があるのではないかということでございますが、これは訓練が目的ではなくて、あくまでもミッドウェーの補修なり補給なり休養なりということが目的でありまして、その間訓練をなおざりにするわけにはいきませんので陸上基地で訓練を行うというものでございます。
 それから、この厚木の代替の問題につきましては、御承知のように五十八年度で所要の経費を計上いたしておりまして、現在調査をいたしておるところでございます。繰り返しになりますけれども、三つの点につきまして、第一は従来ある自衛隊の飛行場、関東及びその周辺の自衛隊の飛行場等で代替基地として使えるものはないかという問題、第二は新設飛行場がどこかにできないか、第三は海上に浮体飛行場的なものができないかというような三つの観点からの調査を現在いたしておるわけでございます。ただし、現状におきまして、どの案でいこうというような成案を得ている段階ではございません。
 それから、三沢、岩国の分散ということが御指摘ございましたが、これは現在すでに三沢、岩国は行われておるところでございます。現状におきまして、厚木だけではなくて、三沢でも行われておりますし岩国でも行われておるものでございまして、特に新しく分散ということではございません。
了解するわけではありませんが、もう一点だけ議題になるであろうと思われる点について伺っておきたいと思いますのは、厚木の代替基地です。
 ミッドウェーの寄港というのは私ども補修とか休養のためにやってくるんだと受けとめております。今度も近々来て三カ月ぐらいドック入りをするそうでありますが、ところが、やっぱり重要な役割りとして艦載機の訓練の問題が隠されている。最近これが浮上をしてきて、御承知のようにドネリー米軍司令官などから再三にわたって、厚木じゃ困るから関東周辺に基地を求めてほしい、見つけてほしいということで要請を受けているようでありますが、つい最近の新聞では、三沢と岩国で当分暫定使用でやる、それからすでに調査費が予算で計上されておりますから、近々関東周辺に基地を求めるという作業がすでに始まっておるということですが、ここら辺はどうなっておりますでしょうか。
前長官時代に相当の日数をかけて検討をした結果、わが国政府としてはこれを受け入れるという最終決断に到達をいたしたわけでございますが、現長官といたしまして、三沢におけるＦ１６の配備はわが国の安全、それからこの地域の平和の確保、さらにはわが国の安全に直接関係のございまする日米安保条約の有効な運用の面におきまする信頼性の一層の進展のためにも、私といたしましてはこのＦ１６三沢配備というものはきわめて効果のある事柄と、こういうふうに判断をいたしております。
 なお、御指摘のございましたような核の持ち込みに準ずる問題につきましては、厳然としてわが国の施策があるわけでございまして、これはもしそういうようなことが仮にあるといたしましても、当然事前協議の対象になるわけでございまして、そのときには先ほど来答弁をいたしておりますような措置になろうかと、こう考えておる次第でございます。
先ほどから言っておりますように、韓国の基地、三沢、そして最近では西アリューシャンの基地をアメリカは非常な勢いで強化をしている。全体として対ソ包囲網をつくる。しかも、韓国の基地を含めて横田の第五空軍の指揮下にこれは入るわけでしょう。全体としてやっぱり一体として対応していくというような状況から見ますと、単に軍事バランスの維持向上というような抽象的なものではなくて、より具体的な運用構想も持った配備であるというふうに私は思うし、その意味でこの東北アジアにおける緊張を一段と高めるものでもあり、われわれとしては負担の面からもきわめてあいまいであるという立場から、これはやっぱりやめさせるべきだ、そんな予算は組むべきでないというふうに考えているわけでありますが、とりわけこの飛行機の内容から見ると、核搭載、核持ち込みの危険性も否定し得ないというような状況にもありますので、その点厳重に警告をしておきたいというふうに思うんですが、長官に、最後にまとめて考え方を伺っておきます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この復旧には相当膨大な事業費を要するとわれわれも判断しておるわけでございまして、現在秋田県からの報告としましては、約二百億といった報告がなされております。こういった公共土木施設の復旧につきましては、現在の制度としましては、地方公共団体の財政負担等も非常に多うございますので、さらに国の負担といった面からも判断いたしまして高率負担、最低三分の二、あとは事業費の、先ほど出ました標準税収入との関係で累進する。と申し上げますと、二分の一までは三分の二でございますが、それから標準税収入の二倍までは四分の三、それ以上は全額国費というような、非常に高率の負担制度ができております。そういったことで、この大潟堤防につきましても、この国庫負担法で今後進めていきたいというぐあいに考えております。
 なお、この全体の額が非常に膨大になるわけでございますが、地方公共団体の負担につきましては、私の方といたしましては、承知しておるところによりますと、起債あるいは元利償還金の普通交付税への算入というような制度が行われておりまして、地方の負担を軽減しているというぐあいに承知しております。
 なお、先ほども申し上げましたが、非常に技術的にも複雑なといいますか検討を要する問題でございますので、秋田県知事の堤防でございますが、建設省としましては技術面においては全力を挙げて取り組んでおりまして、全面的に秋田県と一緒になりまして進めていきたいというぐあいに考えております。