逓信病院の運営でございますが、平素からいろいろと御高配、御示唆をいただいておりましてありがとうございます。正直、一言で申しますと、決してはかばかしい利用率ではないということなのでございますけれども、数字でちょっと御披露いたしたいと思います。
 利用状況と収支状況、二点についてのお話になるわけでございますが、五十四年度を見ますと、年間で三十四万人、これが入院でございます。それから外来の方で百三十万人、ベッド等病床の利用率は六〇％というような数字になっておるわけでございます。お金の勘定の方からいたしますと、収入は年間で四十六億円、しかしながら支出の方は百四十八億円、したがいまして百二億の赤字であるというのが逓信病院の利用の実態でございます。
 ただ、ちょっとお話をつけ加えますと、逓信病院というのは一般の民間さんの病院とちょっと異なったニュアンスがございまして、患者さんを施療するにとどまりませんで、むしろ前に出まして、健康管理をしてまいる、たとえば定期あるいは特別の健康診断でございますとか、それから労働安全衛生法で定められましたところの産業医の職場の巡回でございますとか、また平素これまた御心配をいただいておりますところのいろいろの職業性疾患等々につきまして、あるいは研究をし、あるいは検診をし、等々というようなこともいたしておりますものですから、これらを加えますと、会計検査院の数値をいただきましたところでは、五二％の収支率であるというようなお話でございます。
 運営の実態はそんなところでございまして、これをどういう方向で是正してまいるか、先ほど大臣からお話を申しましたあのようなことその他等々努力はいたしているところでございます。
ところで、昨年の国連での核兵器使用禁止の決議に反対をされておるわけでございますが、この反対の理由の最たるものはやはり核の抑止力を前提にして反対をされているようでございます。私は、いま大臣がこの報告について基本的には賛成をされたように感じておるわけでございますけれども、核兵器使用禁止を本当に実現されるような方向で今後進められるべきである、このことを申し上げたいと思います。その点についての御見解を承りたいと存じます。
そういう方向に現実の社会が動きますように究極の廃絶を目指して核軍縮を訴え、かつまた低い水準における均衡を保ちながら話し合いを進めていく、その話し合いによって核の均衡というものがなくなるような社会をつくる、こういうふうに考えておるわけであります。
それでは大変端的にお尋ねをしたいのですが、ワルトハイム国連事務総長の核抑止力に対する危険性、その誤りということがるる述べられてきたわけでありますけれども、これに対して基本的に御納得いただけるのか、この辺はどうでしょうか。
りっぱな論文であると考えておりますが、理想と現実が遊離をするか調整されていくかということが問題でありまして、核の抑止力による均衡というものが破壊できるような世界環境をつくることがわれわれの努力目標であります。
核軍備を低い水準に抑えながら権衡を保ちつつ、同じ努力を対話に向けて、究極の目的は核廃絶であるということで私は結んでおりますが、そういう私の結びといまの言葉もこれまた逆行するものではないと思います。
いま大臣のお考え方、基本的には事務総長の考え方と一致をする、このようにお話しになったというふうに思うのですが、さらに申しますと、
  もし仮に抑止の均衡が完全に安定した現象だとしても、この均衡に引き続き依拠することについては強い道義的、政治的反論がある。人類文明の消滅の展望が、一部の国によって自国の安全保障の増進のために利用されることは許されないことである。その場合は、人類の未来は、若干の核兵器保有国、とりわけ両超大国が認める安全保障の人質にされているのである。そのうえ、核兵器保有国と核兵器非保有国からなる世界体制を無期限にわたって確立することは受け入れられないことである。この体制そのものが内部に核兵器拡散の種子を含んでいる。したがって、結局は、それは自己破壊の源泉をはらんだ体制である。
このように述べられております。
 このことは仮に抑止力の均衡が安定したものであったとしても、それは道徳的あるいは政治的にも許されないものである、こういうふうに述べられているわけでありますが、この点についても大臣は御賛成をいただけるのかどうか。
私は、本会議や予算委員会でもこれに関連した答弁をいたしておりますが、今日の国際社会の平和というものが、やはり核抑止力でも権衡維持されているということは否めない事実であると考えます。
 しかしながら、いま読まれました事務総長の発言の後段、これが永久に続くはずはない、こういうミスがあったらどうするか、こういうことは核抑止力というものの理論を長く続けるわけにいかぬという議論には私も賛成でありまして、したがいまして、軍縮国連総会の一般演説においても、私、一方には、いま事務総長が言ったことと同じような意味を言っておりまして、核の拡大均衡を求めて核軍備競争が強まるようなことになれば、かえって平和に対する危険であるという懸念を持っておる、したがって、国際社会をより長期的により安定した基盤の上に置くためには、核と通常兵器の双方から成る力の均衡を維持しつつ、より低い軍備水準で平和と安全を確保し得るよう核軍縮を中心とする軍縮増進のための国際的努力を強化しなければならぬ、同時に、東西の対話、これが必要である、こういう主張を言っておることは、言葉は違いますが事務総長のただいまの発言と私の考え方が逆行するものではないと考えております。
もちろん日米関係だけの自動車問題解決では済まされないと思います。したがって、ＥＣ、カナダ、その他いろいろな国がございます。こういうものはグローバルに考えた解決策を講じなければならないということは頭に置いております。
 それから、第二点はアメリカとの関係でございますけれども、アメリカは、日本の自動車輸出が即二十万から三十万のレイオフに関係する、つまり失業輸入だというようなことを言っておりますけれども、それはひいてはわが胸にもこたえることでございまして、日本の自動車の直接関連というのは六十三万人くらいございまして、孫の孫までいったりいろいろ関連しますと五百万人近い関係者がおるわけでございまして、そういう者がアメリカと同様に失業ということにならないようなことは、私どもどうしても、大きく声を出して言う言わぬにかかわらず、これはきちんと頭に置いて解決しなければならない問題であるというふうに基本的には思っております。といって、アメリカの立場にもしも私がすりかえて立った場合に、アメリカにしてみれば、第二次大戦以来長い間日本にあれもしてやった、これもしてやったと思うと思うのです。したがって、そういうアメリカの立場というものをやはりこういうときこそ日本がくんでやらなければいけないんじゃないか。非常に二律背反的な気持ちでございますけれども、そういうことも頭に置いていかなければなりませんし、そういうことを考えれば非常にむずかしい問題でございますけれども、山より大きなイノシシは出ないというようなこともございますし、私どもが真剣に対処してアメリカにぶつかっていって、あるいはＥＣ諸国にも誠意を披瀝していくならば、私は、問題はむずかしい中でも何とか解決する方向にある、それからまた、そういうふうに努力しようという考えでございます。