期末・勤勉手当の法的性格についてのお尋ねだと思いますので、私の方からお答えいたします。
 期末・勤勉手当が労働の対価、勤務の対価としての一部であるというのは御指摘のとおりかと思います。
 ただ、他方で、期末・勤勉手当は民間の一時金を公務部内に導入したものでありまして、その性格としまして、一定期間における職員の功労に対する報奨を含むものと考えております、現に、民間におきましても、懲戒解雇となった者につきましては賞与、一時金が支払われない例も見られるというふうに見ております。
 このため、公務のため国民の信頼を著しく失するような重大な被疑行為、例えば懲戒免職になったような場合でありますけれども、報奨に値しないものとしてこれらの手当の支給制限を行うというのはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
今、退職手当の性格についてお述べになりましたが、昭和四十三年三月十二日第三小法廷によります判決によりますと、当時は国家公務員等退職手当法でございましたけれども、国家公務員退職手当は「その勤続を報償する趣旨で支給されるものであって、必ずしもその経済的性格が給与の後私の趣旨のみを有するものではない」、こういうようなことをはっきりと言っておりますので、職員が退職した場合にその勤続を報償する趣旨で支給されるものであって、給与の後払いとしての性格だけではない、こういうことを言っています。
 私どもの考え方といたしまして、国家公務員の退職手当は、職員の長年にわたる公務への貢献に対する勤続報償を基本的な性格としているというふうに考えておるところでございます。当然、不当に受給権というようなものを侵害するということではございませんが、国民の公務に対する信頼というものを確保するために、本当に退職手当を支給するということが著しく公務に対する信用を損なう、あるいは退職手当制度の運用に悪影響を及ぼすというような場合には、一時差しとめ、あるいは、判決によって禁錮以上の刑に処せられた場合には不支給とするということは十分理屈のあるところである、こういうふうに考えております。
私は、現行法が広過ぎるから、せっかくだから国民の怒りにこたえて矛盾がないように絞ったらどうかという質問をしたのですが、政府の方は、現行法を金科玉条にして、それに手を触れないで、それに右へ倣えして制度を新設したという答弁ですから、答えになっていないわけですね。
 国家公務員の退職手当については、最高裁判所の昭和四十三年三月十二日付判決でもこう述べています。「その法律上の性質は労働基準法十一条にいう「労働の対償」としての賃金に該当」する、国家公務員についても該当するんだと判示しているわけであります。要するに、給与の後払いの性格を持っているということを最高裁が明確に判決しているわけであります。これは、退職手当だけではなくて公務員の期末手当、勤勉手当の法的性格についても同じだと私は考えます。
 したがって、これを剥奪するには最大限の慎重さが求められるのではないか。総務庁、人事院は退職手当、期末手当、勤勉手当の法的性格をどう認識しているのか、本法の運用に当たって公務員のこの基本的な権利をどのように保障するつもりなのか、簡潔にお答え願います。
現行法を見直す機会だ、こういうことでおっしゃったのですが、私どもは、現行法を基礎にして、それで今回、それにつないでいくための支給停止というような処分、あるいは、支給するかどうかというところの決定に至るまでの途中の間の一時差しとめというようなものを導入するというようなことから始めたわけでございます。
 現行法におきましても、禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しないとしている。それで、その犯罪の対象というのは、すべての犯罪を対象としつつ、禁錮以上の刑かどうかというところを退職手当の支給、不支給の基準としているところでございます。国家公務員法上も、禁錮以上の刑に処せられましたら当然国家公務員としての職を、身分を失うということになっておりますので、禁錮以上の刑に処せられるかどうかというところを一つのメルクマールにしてこういう制度を導入するということは十分に理由がある、こういうふうに考えております。
過日のテレビ番組で私が発言しましたことにつきまして昨日も御質問がございましたが、まず、テレビに出演いたしました立場を申し上げますと、私は一政治家という立場で出演をいたしたわけでございますので、政府を代表してとか建設省を代表してという公的な立場でないことは御理解をいただける、このように思います。
 私があの番組で申し上げましたのは、現在の公共事業の額の問題あるいは執行の問題等が、財政再建をいかにしていくかということ、そうした大きな政治の中でどう取り扱われていくかということで論議されていることは、もちろん私は十分承知の上で申し上げたわけでありますけれども、ただ、私の一政治家としての感想といたしまして、財政再建をどうやっていくか、また一方では景気をどう確実なものとしていくか、まだ自律反転の段階には至っていない、そういう状況において、今後……（中沢委員「結論を言ってください」と呼ぶ）だから、説明しないとわからないでしょう。そうした中で、もっと公共事業について切り込むということももちろん場合によっては必要かもしれませんが、あるいは社会福祉、あるいは文教、万般の問題について同時に議論を並行的に進めていくということがなければ、公共事業費を削減をすれば直ちにこれが財政再建につながっていくものではない。
 さあ、そういう中で、委員も大体熱心におられますから御承知のとおり、万般についての議論がほとんどなされていなかったということは事実であります。そういうことの中で私がそうした感想を述べたわけでありますけれども、そのことが、一政治家としての発言であっても、権威ある予算委員会の皆様方のプライドを傷つけるというようなことがもしあったとすれば、これはまことに遺憾なことだと思います。
 立法府と行政府というのは、御承知のように、相互牽制の中でお互いに質の高い活動を展開をしていくということは、国民がこれは期待をしておるわけでありますから、そうしたことについてのお互いに率直な感想なり意見を述べ合うということは、私は必要だと思いますが、ただ、私の選びました言葉がそうした皆様方のプライドを傷つけたというようなことがあれば、これは大変なことでありますので、私としては、今後言葉に十分気をつけてまいりたいと思います。