それで、この五十八年十一月の説明会に関する資料は、省内には何も残っていなくて、ミドリ十字の方から当時の担当者が厚生省に出かけてきた出張報告をもって、十一月十日に説明会がなされましたということで資料をつけられているわけですね。私もそれをきのういただきました。
 ここのところで、確かに第一相試験はしなくていいよというふうに担当者はお話しになったそうですが、ミドリ十字側は、第一相試験が要らないというふうにはどうもここは書いてないのです。これは伊賀さんというこの会議に出てきた方がミドリ十字に帰ってから出張報告としてお書きになっているわけだけれども、「申請に必要な提出資料」の中で、「長期保存試験（約二年間）本剤の場合、加速試験は実施できないと思うので、代りに長期保存試験を行うのが望ましい。期間は、本剤がＭｅ ｔｏｏ扱いなので、既存の製剤にならうと二年間行うことになるが、各社の事情もあるので個別に相談に応じる。」ということを、この説明会に出たミドリ十字の人が帰ってミドリ十字の社で報告をされているわけですね。
 「各社の事情もあるので個別に相談に応じる。」というところが私はどういうふうに読んでいいのかわからないので、ぜひここのところの説明をしていただきたいというふうに思います。
八二年七月ですから、五十七年の七月に化血研はもう技術をつくっているわけですね。その後、第一相試験を五十九年の頭からたしか始めると思いますけれども、とにかく五十七年の七月には化血研は加熱の技術を持っている。
 皆さん御承知のように、日本の血液事業というか血液会社、製剤会社あるいはワクチン会社というのは石井七三部隊の後をずっと引いているわけですけれども、化血研はワクチンをつくっている会社ですから加熱の技術は当然持っているわけですね。そういう意味では、ここは随分早くに日本国内産でもできている。それがやはりミドリ十字に合わせるかのごとく、この治験の頭が後ろに下がってくるというのがどう考えてもわからない。
 これを統括しているのが、安部英さんが全部を統括しているわけだから、当時は安部天皇と言われて、安部さんの言うことを聞かないと何もできなかったそうですから、そういう意味では、彼が何らかの意図を持ってここの治験を後ろの方におくらせたというふうにしか考えられないのですね。
 そういう意味で、ぜひ安部英さんも、さっきから出ていますけれども、証人としてここへお呼びをしたいというふうに思いますし、相手方であった郡司さん、それから、きょう回収が極めておかしい状況がはっきりしたミドリ十字の当時の社長の松下さん、当時の薬務局長であった持永さん、そしてきょう新たにお話をさせていただきました松村局長、ぜひここの厚生委員会の中で真実を語っていただきたいというふうに思います。
 委員長、どうぞもう一度よろしくお願いします。
それで、先ほどからお聞きしていますように、やはりこの治験の開始がおくれるわけですね。去年十一月段階の私の質問は、この七月一日そのものがおかしいじゃないかと後ろの方から考えていたのですが、どうもこれは治験の始まりの方が調整されているのではないか。
 この治験は、答弁にあるとおり、第一相の臨床は外していますから、第二相の試験から始まるわけですね。それで、先ほどの質問の繰り返しになりますけれども、トラベノールはもう五十八年の三月にアメリカで製造承認をもらってアメリカの中で売っているわけですけれども、日本の中の治験の開始は五十九年の二月と一年おくれるわけですね。きょうの御答弁で、ミドリ十字の加熱の技術の開発は五十八年の九月。これは推測になるかもしれませんが、五十八年九月のミドリ十字の技術の開発を待って五十八年十一月にその治験の説明会を開いたのでしようというのが、これは一つの推測ですけれども。
 そうすると、化血研の加熱技術の開発はいつだったのでしょうか。
第Ⅷ因子製剤につきましてのシェアは、これは一九八五年から八六年の間でございますが、ミドリ十字三七・五％、日本製薬三・七％、化血研一五・六％、日赤〇・〇五％、日本臓器三・三％、バクスター一九・五％、バイエルー九・〇％、ヘキスト一・四％でございます。
今の御質問、お聞きしながら私は昨年のヒューストン・サミットの議論を思い出すのですが、あのときはまだ御承知のとおり湾岸に危機が起こる前のことでございました。そしてソ連の状況も今日ほど危機的な様相が強くなかった五月でありますけれども、私はヒューストン・サミットのときの議論の中で、積極的にソ連に大型経済協力をすべきだという国、特にそれは御承知のとおり東ドイツを抱えておったドイツの主張が非常にリードしておったのですが、同じヨーロッパの国でも、例えばソ連という国を人間に例え、今の統制経済の行き詰まりを病気に例えるならば、どんな薬を持っていって飲ませたらこの病気に効くかということがわかっていないではないか、やみくもに薬だ薬だといっていろいろな注射を打ったり薬を持っていっても、効く薬か効かない薬かがわからなければかえって害になることもあるし、したがってＩＭＦとか世銀とか、あるいは欧州開発銀行というのもあのとききちっとスタートさせようということが決まり、日本も応分の参加をしておりますけれども、そういった国際機関全部が集まって、ＩＭＦに、ソ連についてはどのような支援、どのような協力が一番ペレストロイカ成功のために役立つかということを調査を命じたわけですが、その調査の結果が過日発表されたことも御承知のとおりと思います。
 したがいまして、それにはまさに今委員おっしゃったように、市場経済に移行していくためにどうしたらいいかという、技術協力と制度改革のための協力を積極的に行うべきである、そしてそれができた暁において本格的なものに入っていく、それまでは緊急援助とか人道的な問題の協力はそれはしていこう、こういう考えでありますから、今度のサミットでも恐らくそのことは大きなテーマになってくると思っております。
 私は、日本一国であのソ連を相手にいろいろやるというのはとてもこれは大き過ぎる話でございますから、西側の一員としてサミットの全体の協力の中でなすべきことはやる。同時に、ユーラシア大陸の東にあって東西対立の残滓をまだ抱えておる日本としては、日本とソ連の二国間関係でもおっしゃるような協力はしなければなりませんので、この間共同声明とともに発出しました十五の文書の中には、ペレストロイカ支援のための協力協定、これも文書をつくって両方で署名しておりますから、そういった分野に関しては知的、技術的、人物交流その他において日本としてもできる限りの二国間協力もする、そして同時に西側全体の協力にも積極的に参加をしていく、そういう基本的な姿勢でまさに幅を広げながら進めていこう、平和条約と領土問題は、もうこれは凍結してというわけにはいきませんので、拡大均衡で一緒にやっていくということでございます。