歴代の内閣の、今日の中曽根内閣ももちろんでありますが、外交の基本というのは変わってないと私は思いますし、また変わるべきでないというふうに確信をいたしております。わが国の外交というのはもちろんあくまでも平和外交ということでなければならぬと思いますし、福田内閣のときにいわゆる全方位外交ということを言ったわけでありますが、これは日米関係というものを基軸にして、いわゆる等距離ということじゃなくて全方位外交、これはあくまでも平和外交がその基本であって、体制の違う国といえども友好親善関係を進めていくということでありまして、これは歴代内閣ずっと踏襲をいたしておりまして、私は今日といえどもこの基本的な外交の姿勢あるいは外交の方針というものは変わっていないと思っております。今日におきましてももちろん日米関係というものは日本外交において最も大きな基軸でございますが、同時にまた日本が西側の一員であり、アジアの一員である、さらにまた体制の違う国とも友好関係を進めていく。ソ連との関係におきましてもいたずらに対立ということじゃなくて対話も進めていくということが日本外交のこれからも進むべき道である、私はそういうふうに考えるわけであります。
私は、外務委員会に出ましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。
 時間が少ししかありませんので、内外、非常に問題が山積をしておりますが、その中の一つの問題についてお伺いしたいと思うのです。
 先ほど来お話がありました、総理の日韓会談あるいは日米首脳会談、その成果全体を見ますと、外交のバランスシートから言えばやはりマイナスじゃないか、私はこのように考えております。
 それは、アメリカそのものについても、恐らく中曽根外交についての信頼というものはそうしっかりとしたものになっていないのじゃないか。というのは、たとえばマンスフィールド大使が解説をして、中曽根総理がアメリカに行って、余りにも過大な期待をアメリカに与えている、その反動がこわいのだというようなことを言われたのです。現職の大使が首脳会談についてこのような解説をするということ自体が、あるいはまた日本政府としてこういう解説をされること自体がおかしいのじゃないか、私はこう思うのですけれども、そういうことから考えましても、とにかくアメリカについても、必ずしも今後の日本の中曽根外交というものについては、この前の会談で、全幅的な信頼感を持ち得ない状態にあるのじゃないかと思うのです。
 それから中ソは、ソ連についてはもちろん態度は硬化しておりますし、中国も批判的である。あるいは朝鮮民主主義人民共和国もこれに批判的であります。韓国の世論なんかを見ましても、海峡問題については非常に批判的だ。その他のアジアの諸国、これはやはり警戒心を深めている、こういうふうに考えます。
 しかも、西側陣営の団結を強化してソ連に対抗するというような基本線、これについては、ヨーロッパそのものが、われわれといまの日本政府の考え方とは違う方向に行動している、むしろヨーロッパとしては、ヨーロッパを核戦場にさせないために、アメリカとソ連が話し合って、そして緊張緩和してもらいたい、妥協してもらいたいというのが、大体においてヨーロッパの空気だと思うのです。
 そういう流れですから、この一連の今度の中曽根外交というものが、恐らくこういう状況の中で、状況に合致していないといいますか、そして、みずから国内においても支持率を急速に低下させている、これでは全体としてマイナスじゃないのか。
 この一連の中曽根外交というものはマイナスじゃないのかというふうな評価を私はしているのですが、外務大臣、どのようにお考えですか。
ＳＳ２０につきましては、中国側の要人の発言としてそのまま御紹介いたしますと、ソ連がＳＳ２０を欧州からウラル以東に移しても、欧州に対する脅威は減るものでないのみならず、アジアに対する脅威をふやすものである、削減されるＳＳ２０はすべて廃棄さるべきであり、他に移転さるべきではない、日本政府がこの問題について非常に関心を持っておられることを理解いたします、こういうことでございます。
時間がありませんので、最後にもう一問だけお伺いします。
 ＳＳ２０の極東への追加配備の点について、中国側はどのような受けとめ方をしていたか、その点、御報告いただきたいと思います。
前段の、今度の五百六十億、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたが、租税負担率が変わっていると私は思うのですね。租税負担率は上がっていますよ。最終的な指数は五十八年度終わってみなければわからないと思いますが、租税負担率が上がるけれども、しかし、税の不公平を解消し、そういう面での増税は、額は金額的には少ないけれども、増税なき財政再建とはかかわり合いがない、それは許容される範疇である。それからいま一つ、いわゆる租税負担率の総体の枠を変えずに行政上の権限、同時に、それは地方団体への財源配分を含めてそういう措置というものは、臨調の答申を受けて、長い目では改正あるいは改革をせざるを得ないだろう、こう大臣は御答弁になったわけです。
 私は、これは非常に重要なことだろうと思うのです。確かに今度の地方税法の改正の部分はきわめて少ない部分でありますけれども、しかし、その二つの焦点が、いまこの地方行政委員会あるいは地方団体と国との関係で、そこは臨調の答申を受けても、あるいは今後の地方自治団体との関係を見ても許される、許容される範囲だということになれば、われわれが求めている、たとえば地方における税配分の抜本的な改革を含めて、そういう要素が十分この中に残されている、こういうように私は判断をするわけであります。したがって、これはこれ以上確認する必要はないと思いますけれども、そういう態度はぜひ大臣としてもとり続けて、これからの地方財政に対するさまざまな検討課題に対応していただきたい、こう私は思います。
 次に、今度の地方税法の改正の中で、減税問題が触れてないわけであります。
 これは大臣、御案内のように、今回の国会運営の中を通しまして野党各党から提出をされ、また要請もされて、要求されておりました減税に対する与野党間の話し合い、そして議長見解、さらには官房長官の答弁、こういうことが一連のものとして今国会に表明をされ、結論を得つつあるわけであります。
 私は、この際に聞きますが、まず所得税減税についていま大蔵省ではどのような作業といいましょうか準備、与野党間の実務者会議をこれから持とうということも国会の中では論議をされているようでありますが、官房長官の予算委員会理事会での表明、すなわち「所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」というこの答弁を受けてどのような作業と手順が行われているのか、まず御説明いただきたいと思います。