ぜひ申し上げた趣旨に沿ってこれを解決し、いい方向で検討願いたい、こう思います。
 それから、きのうの質疑のときに時間の関係で触れられなかったのですけれども、ニューメディアの利用商法に対して消費者、利用者の安全を確保するという立場から、一点お聞きをしたいと思います。
 今申し上げました訪販法の改正案を受けまして、キャプテンシステムなどニューメディアを利用した通信販売についても、消費者保護の立場から適用の対象とするようにすべきだ、こう私は思うのです。報道によりますと、誇大広告の禁止などを盛り込んだこの法案に対して、キャプテンシステムなどニューメディアを利用した通信販売について、消費者保護の立場から適用の対象とするよう、郵政省は通産省に省令改正を求める方針を決めた、こうなっているわけであります。現在の通産省令に基づく通信販売の定義では、郵便、電話、電報、預貯金口座への払い込みのみでありまして、キャプテンシステムを利用したものは通信販売とは認められていないのが現状である。申し上げた郵政省の要請方針、これは具体的に通産省にどんな形で行われていますか。
この種の押しつけ販売による被害も現実に出ておるわけでありまして、私どもも、その一端を担っていると言うと変ですが、郵便を利用されておるという意味では放置していいとは考えておりません。引き続き知恵を出したいと考えております。
それは、今後に解決され得ない課題として取り残して訪販法の内容に盛り込まないということですか。これは単純に、今の事情をお聞きしますと難しいとは思いますけれども、利用者の立場に立って物を考えるならば、やはりそうした利便性、安全性というもの、これはぜひ確保すべきではないかと思うのですね。ただ、今初期的な検討段階で方法が難しいからこれは無理なんですということではならないと思う。
一つの例を申し上げますと、本当にこれはあなたが注文したものですかということを代引き郵便の上に明示してはどうかというのが一つの解決策として議論に上りましたが、これをすべての代引き郵便に命ずるというのは、これまたほかの大部分のお客にとっては非常に使いにくい郵便になるという問題もございます。こういった訪問販売についてだけ、ではそういうことができるかとかいうことをいろいろ検討はいたしましたが、結果的には、非常に難しい問題がございまして、成案を得るに至りませんでした。
現在参議院で審議中の訪問販売法の改正案の中にはこの関係のものは入っておりませんが、法案提出までの間に、郵政省、通産省の間で事務的にいろいろ可能性その他を検討したことはございます。
 ただ、やはり代引き郵便の利用の仕方が多種多様にわたるとか、いろいろ難しい実務上の問題がございまして、今回の法案の中には入れるに至らなかった、かように聞いております。
さっきも局長が言われましたけれども、最近代金引きかえ郵便を悪用する業者が横行しつつあるわけですね。いわゆるネガティブオプションと呼ばれるケースです。昭和六十三年一月二十九日の産構審の「訪問販売及び通信販売並びに連鎖販売取引に類似した取引の適正化のための方策の在り方について」という答申があるわけでありますけれども、その中で、今申し上げた「ネガティブオプション方式による販売に対する規制の強化」という点が指摘されている。代金引きかえ郵便等の場合については、きょうも参議院で訪問販売法の審議が行われておるやに聞いておりますけれども、今回の訪販法の改正案には含まれておらないわけであります。これはどういう事情によるものか、また郵政省として、こうした訪販法の改正に絡んで、この改正内容にこの問題を盛り込むべく努力をされたのかどうか、この点まずお伺いします。
全国各地の郵便局からそういった苦情が持ち込まれたという話は入ってはきますが、郵便局だけでの数を統計的にまとめたものはまだございません。こういった消費者の苦情を受け付けております国民生活センターというところが調査結果を出しておりますが、昭和六十二年度にこのセンターに寄せられた送りつけ商法の苦情が千百九十件あった、その中で、郵便を利用したものが五十五件の四・六％というような統計は出ております。この割合は数字だけ見ますと低うございますが、今のところこういった数字をもとに私どもこれからの対策を考えるということにしております。
今の代引き郵便の問題ですけれども、あるいは宅配便も含めての現状認識を伺いたいのですけれども、いわゆる送りつけ商法というものですね、この被害が全国で多発していると聞いていますが、郵政省としては、この現状をどう把握しておられるかという点を承りたいと思います。
代金引きかえ郵便についてでありますけれども、五十一年度には百六十万個あったものが宅配便などの進出で半減をした。昨年の法改正で低額のものについては書留扱いしなくてもいいようになったわけで、その後、こうした措置によって扱い高の推移はどんなぐあいになっていますか。また、今回の法改正によって引きかえ金の電信為替による送金を行って、どのぐらいの増加傾向を見ているのか。それから、昨年代金引きかえ郵便を悪用して約八千万円を詐取した事件が起こっているわけでありますけれども、安全策について、今後こうした事態が起こらないようにどのような措置が講じられてきているか。
 以上数点ですけれども、まとめてお尋ねします。
お許しを得まして、私から最初にお答えを申し上げます。
 証券取引法につきましては、インサイダー取引等について国会でお許しを得て改正させていただきましたが、なおただいま御指摘のような問題が今回も指摘をされております。したがいまして、証券取引審議会に不公正取引部会というものを実は設けていただいておりますが、その間に生じてまいりました問題につきまして、九月九日、つい最近でございますが、第一回の会合を開いていただきまして、どのように制度上の、あるいは運用上の改正をすればよろしいかということについて御審議を願っております。したがいまして、その御結論いかんによりましては証券取引法についてさらに改正をお願いすることがあるかもしれない、そういうことで今御審議を願っておるところでございます。
 それから税法につきましては、今回キャピタルゲインは原則課税ということで大きな踏み切りをいたしましたものの、なお行政上非常に難しいところがございますので今回のような御提案をいたしましたが、それでは不充分だというご批判がございます。したがいまして、これは各党におきまして御協議が調いましたならば、その御協議の結果について私どもも十分それを考えさせていただきまして、不十分なところを改めていくにやぶさかでないと、御協議の結果を見守っておるというのが政府のただいまの態度でございます。