確かに、ただいま岩本委員からお話のございましたような中小商店の数の推移になっておるわけでございます。
 この減少傾向がいかなる事情あるいはいかなる原因によるものかということでございますが、お話のように、大店法が存在しているということでございますけれども、大店法につきましては、これは大型店と中小小売商業の事業調整をする法律でございまして、その大店法の存在する以前の問題といたしまして、我が国の社会経済の構造の変化というものがあるように思うわけでございます。中小小売商業の方々は、そういった意味で近年非常に激しい経済社会の構造変化に見舞われているということが言えると思うのでございます。
 具体的には、やはり消費者ニーズに対応したようないろいろな小売業態も出てきておりまして、そういう小売業態との競合状況、あるいは、消費者ニーズそのものが非常に多様化しあるいは高度化していく中で、そういう高度化あるいは多様化にどう対応していくかという問題、それから、よく言われます車社会でございまして、交通事情や都市構造が前とずっと変わってきたというような変化もあるわけでございまして、そういった経済的社会的構造の変化を反映したものというふうに言わざるを得ないのではないかという見方でございます。
 また、小売店側の事情といたしましては、最近特に後継者難ということが言われているわけでございますが、そういう後継者の方々がなかなか育たないというような問題、あるいは従業員の方々がなかなか集まらないというような事情から減少につながっているという面もあろうかと考えております。
どうも大変ありがとうございました。
 それでは、少し基本問題に戻って、通産省と議論をさせていただきます。
 大店法規制緩和を初め、小売業については大きな環境変化が生じつつあり、中小小売商業についてはその影響が大変心配をされております。
 最近の情勢を見ましても、小売商業をめぐる構造変化が非常に起きておりまして、中小商店数は、昭和五十七年の百七十二万店をピークにして減少がずっと始まって、昭和六十三年には百六十二万店と十万店減少しております。特に、従業員二人以下の零細商店の減少がもう著しくて、昭和五十七年に比べて十六万商店減少だと。中小小売業者の事業活動の機会の適切な確保を図ることを目的としている大店法が存在しながら、五十七年以降の中小小売商店数が大幅に減少しておりますが、その点について通産省は、どんな見方というか考え方で行政を行っておられますか。
青木理事から、基本法は三十年になるが土地改良の位置づけはどうかという御質問でございますが、私はもう少し大きい観点からお答えしたいと思います。
 きょうは、まず一つ皆さんにちょっとお聞きしたいのは、日本では我田引水という言葉があります。我田引水はいいことか悪いことかというと、多分皆さんはこれは悪いことだ、日本では悪いことだ。これは私いろいろの社会階層で、役所でも財界でも、農村ではもちろんですが、圧倒的多数が反対だという考え方をお持ちなんです。なぜかということが日本の稲作農業の基本にこれやはり歴史的伝統としてかかわってくることだと思うんです。土地改良事業というのは我田引水を行わないような歴史的経験を積みながら、その上に制度として積み上げてきたものだ、こう考えているわけです。ところがアメリカでは我田引水は当然なことなんです。これは非常な違いがあるんです。だからそこで農業展開の論理がそもそも日本と例えば欧米と非常な違いがあるということをこのごろ痛感しております。
 じゃ、日本農業の展開論理は何だったのか。これから数百年さかのぼりながら今日に至るまで、それから展望を考えてみますと、端的に言いますと共、競、協、発音は同じなんでちょっとぐあいが悪いんですが、共産党の共、競争の競、それから農業協同組合の協というふうに、こういう展開論理を日本農業はたどってきたし、たどるべきだろうと私は考えております。それから同時に、それを英語で表現すると非常におもしろいんですが、最初の共はコンミューンないしコモンと言われるんですね。適訳はなかなかないんですけれども、欧米のそういう共という観念が日本と違いますもので、ないんですが、コンミューンないしはコモン。それから競争の競はコンペティションですね、当然のことながら。それから協力の協はコオペレーションなんです。つまりコンミューン、コンペティション、コオペレーション、こういう方向が私これからの、あるいはこれまでの日本農業展開の論理であるし、これからも発展の論理であろう、こう考えております。
 つまり言うならば、歴史的に形成されてきた共、コンミューンですね、集落、村落を基盤にして水を治め、地域資源を管理しながら協調原理に沿って農業をやってきた。これは歴史的な日本農業の姿です。それだけではやはりいかなくなってきた。明治以降、資本主義が発達し、特に戦後大幅に農業以外の部門が発達してきました。そういう中で競争原理ということを非常に強調されるようになります。競争原理が働かなければ農業の発展はないと思います。しかし、競争原理だけですべて片づくかというと、アメリカ的な意味での競争原理だけで日本農業は片づかないんですね。新しく展望が描けない。となると、やはり競争原理を基盤に置きながらも協調原理ですね、協、これの新しい段階での協調原理を必要とするんではなかろうか、こういうふうな考え方を持っております。つまり地域資源をいかに管理しながら農業発展の方向を見定めていくかということに一言で言えば尽きるかと思います。これは生産、生活両面、当然のことながら土地利用のあり方についても当然それは含まれております。こういう方向で土地改良事業というのを非常に長い歴史的な位置づけとか、それから世界史的な視野の中で日本農業の特質を考えていく時代に来ているし、そういう観点から、もし土地改良事業というものを位置づけるとするならば位置づけるべきではなかろうか。それから日本農業の発展論もそういう中で考えるべきではなかろうか。
 きょうは時間ございませんので、この話をしますと一時間ぐらいいただければできますけれども、簡単でございますが……。