お答え申し上げます。
 要点だけにいたしますが、アセスメントの手続中でございます。現在の時点では先生もお話しございましたように公聴会の段階でございます。アセス書案ができて公聴会、これから後一連の慎重な手続が予定されておるわけでございます。現在その公聴会の段階で、住民の皆様方の御意見を伺っておられると聞いておりますが、そこで見解の相違もございますように伺います。
 しかし、いずれにいたしましても、これはアセスメントの手続の中で十分意見の交換をされ、それを踏まえて全体として環境の保全が図られるというのが本来のアセスメントのまたねらいでもあるわけでございます。環境庁といたしましても、アセスメントの手続の中でそういう意見交換を十分にしていただき、その結果環境の保全が図られることを望むものでございます。
この調査についてですけれども、住民の方々は学者の協力を得て、長期にわたって九ヵ所、いわゆる自記温度計によってはかっています。狭い谷合い特有の異常に強い逆転層が観測をされて、一日に最高十七・五時間も逆転状況があるということが調査をされていますし、また曇天やあるいは夏場でも逆転層が観測をされる。普通は曇天だと起こらないとか、あるいは夏場は起こらないとか、そういうふうに言われているのですけれども、こういう中で逆転層が起こっているわけであります。
 この逆転層が起こるような重大な大気状態のところでありながら、今度の大気汚染の予測調査というのがいわゆる拡散式方式というのを使っていまして、例えば東京都だとかあるいは建設省自身も、自分のところで沿道地域の居住環境整備に関する総合技術の開発報告書というところで、谷合いでもっていろいろ大気汚染の予測をする場合には風洞実験というのをやらなければいけませんよというようなことで、図入りでこれは建設省自身も出している。そういう技術指針なんですね。東京都はもちろん同じような、やはり風洞実験なり複雑な地形に合ったようなそういう調査をしなければいけませんよということを指摘しているわけですけれども、これが高尾山では用いられていない。
 それからもう一つ、いわゆる掘り割り部分でもこういう複雑な地形と同じような実験方式を用いなさいよというふうに指摘されているのですけれども、やはり拡散式方式を建設省はとっているということでちょっと一つ一つ議論したかったのですが、きょうは時間もなくなってしまいましたので、指摘だけにとどめさせてもらいますけれども、こういうだれが見ても納得できないような環境アセス案をめぐって今住民と建設省の間でのやりとりが続いているわけです。
 環境庁にお尋ねをしたいのですけれども、やはり先ほど大臣が最初に姿勢をお示しいただいて、私たちは大変心強く思っているわけですけれども、環境庁として自然を守る上でどういうチェックをされるのか、そのことをお伺いをさせていただいて、そしてその後大臣のそれに沿ってのいろいろ御決意をお伺いしたいと思います。
逆転層調査、私どもは、建設省ではゾンデを上げまして上空の温度、風向、風速の測定を行ったわけでございます。現地の専門家の方もいろいろな調査をやられたというふうに私も伺っております。回数等は評価書案に書いてあるとおりでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、この審議会が推進しようとする臨調、行革審路線そのものを容認することができないということにあります。
 臨調、行革審がこの五年間に国民にもたらしたものを見れば、このことは明瞭であります。
 その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財界、大企業奉仕の諸政策を民間活力の名で一層進めてきました。その二は、国力、国情に見合った防衛力の整備などは国際国家日本の責務などと称し、行革を軍拡の道具にして、安全保障会議の設置など、戦時即応の国家体制づくりへ足を踏み出しました。
 その三は、宇宙開発事業団汚職などの腐敗と浪費の仕組みには何らメスを入れず、反対に国有地、国鉄用地の払い下げなど、財界、大企業に新たな利権を提供し、大企業補助金など大企業と行政の特権的な結びつきを拡大さえしております。その四は、社会保障、教育の切り捨て、中小企業、農業への歳出カット、地方財源の圧縮など、国民生活と地方財政を圧迫し、国民の購買力を低下させて消費不況を激しくしてきました。
 その五は、戦後確立され定着してきた福祉、社会保障、教育、労働条件と権利にかかわる諸制度を相次いで破壊してきたことです。その六に、国鉄の分割・民営化を初め、電電の民営化、日本航空の完全民営化など、国民の年活と安全にかかわる公企業を財界本位に解体、再編してきていることです。さらに「増税なき財政再建」を掲げながら、実際には、膨大な税収欠陥の発生、赤字国債の増発を招いたり、財政危機の反動的打開のため大型間接税の導入を図ろうとするなど、財政再建なき増税路線を推し進めていることです。
 反対する理由の第二は、新行革審も結局はこうした反動的、反国民的な臨調、行革審路線を引き継ぎ、日米軍事同盟体制づくりを目指すファッショ的行革であり、国民の日常生活に密接な関係を持つ地方行財政への一層の圧迫、食管制度の解体などを目指す一方、軍拡、財界奉仕をさらに大規模に促進するものであることであります。
 旧行革審を私どもは事実上の第三臨調と位置づけましたが、この間の事態の推移はまさにこれを裏づけました。政府の説明とは逆に、反動的、反国民的な数々の答申、意見を出してきました。しかも、国会の上に立つ事実上の国策決定機関として振る舞い、国会の運営やそのあり方にまでくちばしを挟んできたのは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、断じて許すわけにはまいりません。
 我が党は、行革を国民の暮らしと福祉を充実する方向に根本的に転換することを要求し、本法案の撤回を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）