先般の太平洋戦争下において、日本の国民は国家総動員法や防空法といった法律によって法律的側面から戦争への参加を強制されたのみならず、米軍の日本本土空襲によって戦闘員あるいは非戦闘員の区別なく、すべての国民が現実に参加世ざるを得なくなってきて、そのために多くの国民が戦争による負傷をした、こういう事実というものはあなたも認めるわけでしょう。
一般戦災者の方々につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在、特別の援護措置は行われてないわけでございまして、一般的な社会保障施策の充実という形でその処遇が図られているわけでございます。この点についての御指摘でございますが、私どもといたしましては確かにその一般戦災の方々、戦争による被害者として大変御苦労され、お気の毒な心情にあるかと思います。しかしながら、現在の段階でこの一般戦災者に対して特別な援護をするということになりますとなかなか非常に関係するところ多く、非常にむずかしい問題であると思っております。しかしながら、この問題は再々国会でも御議論になっておりますし、また先ほど大臣もちょっとお触れになりましたように、一つのこれからの課題であるというふうに考えておるわけでございます。
現在の法制度が憲法違反でないとしても、このような実態で被災者というのは納得できるかどうか、私は政治のあり方として、どうしても放置できない実態だと思うんです。これでも一般の社会保障が充実したからそれでよろしいと、こういうふうに思っておられるのかどうか、これを確認したいと思うんです。
遺族援護法によります障害年金の場合でございますけれども、遺族援護法によります障害年金の場合には、片眼が失明で、残る片眼の視力が〇・〇九である障害の場合、こういった場合は第四項症に該当いたします。
国民年金の障害等級の対象に該当しませんね。この程度の障害に該当する場合、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法の中ではどの程度の給付を受けられると、こういうふうになるんですか。
国民年金の障害年金の支給対象となります障害の範囲でございますが、いま先生が御指摘になりました視力障害につきましては、一級が「両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの」ということになっております。また二級が「両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの」ということになっておりますので、先生御指摘の〇・〇九ということになりますと、国民年金の障害年金の支給対象にならないわけでございます。
一般の民間戦災者に対しては一般の社会保障の枠内でと、従来そういうような答弁も繰り返されてきているわけです。私はこの際、具体的に指摘をしながら考えを伺うわけでありますが、次のような人はどのような所得保障の対象となるかということであります。
 たとえば、片目が失明で残る片方の目の視力が〇・〇九、この障害の場合、あるいはまた顔や頭部にケロイドが残った障害の場合、こういう場合に国民年金の一、二級に該当しますかどうか、まず伺います、
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃいましたまず第一点についてでございますが、外務省といたしましては、国際的な麻薬ないし覚せい剤の取り締まりあるいはその密輸入の防止の問題といったことにつきましては、二つの側面があるのではないかというふうに考えております。一つは、いま先生もおっしゃいましたように、特定の国、特に韓国あるいは一部の東南アジアの国、そういった国と日本側の関係の直接の御担当の政府の部局との二国間の交流、二国間の話し合い、そういったものが一つ考えられると思っております。もう一つは、たとえば国際連合の経済社会理事会におきまする麻薬委員会といったものがございますが、そういったいわゆる多国間の場における議論あるいは措置、話し合いと、そういった面と二つあろうかと思います。
 御指摘の韓国につきましては、先ほど警察の方からもお答え申し上げましたとおり、取り締まりという観点からは国際刑事警察機構を通じた情報交換もやっておられますし、また、全国都道府県の警察職員の方も韓国へ出張されたり、あるいは麻薬セミナーというものを開かれていろいろ話し合っておられる。それから、税関関係の方は、また別途、韓国の財務部の方といろいろ情報交換その他もやっておられるようでございますし、厚生省の立場からは、またそれなりの、韓国側のカウンターパートと申しますか、担当する部局と毎年定例に意見交換をされております。また多国間の場におきましては、韓国は現在までのところメンバーでございませんが、最近、国際連合の経済社会理事会の麻薬委員会の構成国になりたいという動きがございまして、私ども外務省としましては、これはぜひとも支持したいと、先生のおっしゃいました趣旨から申しましても支持したいと思っております。ただ、そういった、いわば専門的な立場からの二国間の話し合いを越えまして、外交ルートに直接この問題を持ち上げて話をするかどうかということにつきましては、先生のいまの御指摘の問題意識を持ちながら、同時に、いままでのこうした既存の各御担当の部局と韓国側の担当の部局との話し合いの様子を政府部内でもう一遍検討をいたしまして、各省庁の方から外務省に対していろいろ御要望がありました節には積極的に考えてみたいというふうに思っております。
 それから、第二点につきましては、国連局の社会課がこのメンバーになっておりますのは、従来私ども外務省が外務省の立場からこの問題にかかわってきましたのは、どちらかと申しますと、先ほど申し上げました多国間の場における議論、そういう場における議論というものをどのように利用していくか、日本なりの立場からそういった国際機関を利用していくかという立場から参画しておりましたので、国連局の社会課が出ております。先生御指摘の、北東アジア課が参画すべきかどうかにつきましては、これは薬物乱用対策推進本部の、何と申しますか、本部そのものの総理府の御見解いかんによるわけでございますが、外務省としましては、もし政府部内におきましての、特に地域的な面から地域的なところを担当しているものも参加した方が望ましいということであれば、検討をいたしたいと思っております。