わかりました。
 そうすると、百二十三号勧告は実質上廃棄されて、男女ともに家庭責任があり、労働者は男性も女性も、いいですか、男性も女性もですよ、家庭責任を果たすことと働くことと両立させなければならない、そのための条件づくりを国は積極的に講じなければならないということになったわけですね。間違いないですね。
 日本政府は積極的に御賛成になったわけですから、まさに積極的にそのための措置を講ずる責務があるわけですね。どうですか。
百五十六号条約とこれに関連します勧告でございますが、基本的な考え方は、家庭責任が男女両方にあるということを前提にいたしまして、家庭責任を持っている労働者が雇用の場で十分機会均等を確保できるようにという考え方でできているものでございます。条約は基本的な規定が定めてあるだけでございますけれども、勧告につきましては、職業訓練ですとか労働条件、社会的サービスその他につきまして細かく規定を持っております。
この百五十六号条約及び百六十五号勧告、それぞれ主な目的、どんな目的を持っておりますか。そして、この条約及び勧告を採択するについて日本の各代表はどういう態度をとりましたか。
この勧告は、一九八一年の家族的責任を有する労働者条約、百五十六号条約でございますが、これを補足するために採択されたものでございまして、この条約に規定する事項に関連する細目的な事項、例えば「国の政策」とか「訓練及び雇用」、それから「保育及び家族に係るサービス及び施設」、このような細目的な事項について規定したものでございます。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
この決議は、雇用及び職業における婦人及び男子の地位及び機会の均等に関する決議という名前でございまして、国際婦人年終了後においても、雇用及び職業における婦人及び男子の地位及び機会の均等と、婦人及び男子の双方にとってのよりよい労働環境に向けての進歩を達成するためにＩＬＯが活動を続ける必要があることを考慮いたしまして、幾つかの要請を事務総長及びＩＬＯ理事会に対して行っております。例えば、加盟国から提出されます家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告に関する報告に基づき新しい文書を採択することを目的として、家庭責任を持つ労働者の問題を、ＩＬＯ総会のなるべく早い会期の議題にすることというのがございまして、これに基づきまして八〇年、八一年に議題として審議されまして、それが先ほど申し上げましたＩＬＯの勧告と条約に結びついていったわけでございます。
女子労働者に向けて、家庭責任があり、働くこと、家庭責任を果たすことを両立させる必要があるからその条件づくりを進めよう、こういうことだと思いますけれども、その後その勧告については、先ほどおっしゃいましたように一九七五年に決議を行っておりますね。それはどんな決議なんでしょうか。
その勧告が採択されました当時におきまして既に働く婦人が増加しておりまして、そうした婦人たちが家庭の責任を果たしながら職場での仕事を続けていくという中で、婦人が差別されることなく雇用の場でも能力を発揮できるようにという考え方からつくられたものだと理解いたしております。
百二十三号勧告は一九六五年に採択されたものでございますが、その後一九八〇年、八一年に新しい家庭責任に関係ございます条約と勧告が採択されましたときにこれに取ってかわられているものでございます。
私の言い方が悪かったのでしょうか。ＩＬＯ百二十三号勧告というのがありますね、それの目的とねらいをちょっとお聞きしたかったのですが、勧告が出たことはわかっております。
ＩＬＯの勧告につきましては、一九八一年の家族的責任を有する労働者条約、百五十六号条約が採択されております。また、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する勧告が採択されております。
私はそのきっかけをお聞きいたしましたので、大変御丁寧な説明をいただきまして…。
 その家庭責任を持つ婦人労働者の雇用に関するＩＬＯの勧告がございますね。それをちょっとお聞かせください。
今お話の出ました釧路市からも陳情というのですか、出てきておる。ことしの二月に出てきた資料を見ましても大変な影響額です。釧路市だけで九百七十二億、これは六十年実績をもとにソ連の水域に一月から行けなかったというあれの被害でしょうかね。それから、交渉中断による被害が十四億ですか。それから関連が二十一億と。こういうように一つの釧路とか根室とか稚内とか、今おっしゃった地域なんかはもう壊滅的なあれでしょうね、影響が大きい。自治大臣も当然お聞き及びだと思いますが、これは大変なことです。
 ですから、今はまだ少しでもやらしてくれているんですけれども、やがてはアメリカはもう何年か後にはだめでしょう。ソ連も恐らく二百海里以内はもう、うちもとりに行かぬかわりにおたくもこっちに来てくれるなということでしょう。そして、欲しかったら買うてくれと言うんでしょうね。輸入してくれということでしょうからね。そうなりますと、もう北洋漁業というのは壊滅状態だろうと思いますので、今からそれに対する対策を相当制度的にも、あるいは基本的に政府の方でつくっておかないとこれは大変なことになる、こういうふうに今私たちは心配をしているわけです。で、ぜひその辺は大蔵大臣も、それは当然お聞き及びのことでございましょうから、財政が苦しくてもそういうことはちゃんとしてあげないとこれは大変なことになります。
 そういうことで、ぜひこれはもう目に見えていますから、だから何年か先のことだろう、そのときはそのときで何とかなるだろうというようなことではなかなかいかぬものですから、何年か前からそれだけの計画を立てて財源も捻出する考え方をしておかないといかぬのじゃないかと思うんですが、大蔵大臣、北洋漁業のいわゆる応援といいますか、対応について大蔵省としてのお考えをちょっと教えていただいて終わります。