有害汚染物質というのは、一つ一つ個別に対応しているだけではいけないんじゃないか、相加性とか蓄積性とか相乗作用とか、そういう働きもございますし、また、非常に濃度は低いけれどもたくさんの有害物質、数多い低濃度の有害物質に長期間、長時間暴露されていることによって大変被害が大きいという、こういう問題もございます。
 こういった問題について、非常にまだまだ我が国の大気汚染防止行政がおくれているのではないか、このように思いますので、大気はもう本当に
私たち人間の健康を守る上で大変大きな要素でございますので、ぜひこの点について環境行政、しっかり取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
阪神の地震の地におきまして私どもモニタリングした結果、一部の物質について高い値のものも確かにございました。全般的にはほかの全国的な地域におけるレベルと大きな差はなかったわけでございますが、それらのものについては私どもも十分関心を持って今後さらにモニターしていこうということで、第二次のモニタリング調査を今開始しているところでございまして、しかも、できるだけ地元県、市とも連絡なり連携をとりながら、どういう場所あるいは発生源か、その周囲の状況等も十分把握しながら必要な指導なり対策もしてまいりたい、かように考えております。
今回の阪神・淡路大地震において、環境庁は環境影響モニタリング調査をやっていらっしゃいますが、その結果の中に、有害大気汚染物質である塩化水素、テトラクロロエチレン、フェノールという未規制の有害物質が大変高濃度で検出されているわけです。さっき局長は、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンは発生源がはっきりしているからそこをしっかりちゃんと規制すればそれで対応はできる、そういう御答弁でありましたけれども、阪神大震災で、原因がよくわからないまま一般環境濃度に比較して大変高濃度の有害大気汚染物質が排出しているという現状があります。しかし、これも、言ってみたらまだ未規制でございますので、一般に比べて大変高いなというだけで何らの対応もできない、規制もできないという状況であるわけですね。
 ですから、今の局長の答弁じゃなくて、私は、もっとこれをやはり深刻な問題として取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかな、そのように思いますが、いかがでしょうか。
今お話ありましたように、平成五年の四月にトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい指針としていわばガイドラインを作成したところでございますが、その当時実態調査もしておりますが、全国的に見ても濃度的にはかなり低いという状況があったわけでございます。
 そこで、この二物質について申し上げれば、これらの物質は、発生源というのはおおよそ特定される。例えばクリーニング屋さんあるいは有機溶剤を使う事業所ということで、当面それらの発生源が特定されることによりまして発生源対策というのが有効に対応できる、かようなことから暫定基準で特に支障なく対応できるというぐあいに判断したわけでございます。
 ただ、最前から申し上げましたように、大気中における微量の有害化学物質につきましては、百七十五物質列挙しまして、今優先順位を決める作業をしているわけでございますが、この二物質も入っておりますので、これを含めて総合的に計画的に取り組んでいきたい。したがって、この二物質について直ちに強制にするかどうかということは、今後の課題としてもう少し検討させていただきたいと思います。
なかなかいつごろまでにということが決めにくいというのはよくわかるんですが、反面、私は、目標がないといつまでもずるずると明らかに有害であると言われながら対策が講じられないという状況が続くんじゃないかなということを大変懸念をしております。
 テトラクロロエチレンとかトリクロロエチレン、これは有害物質といたしまして、例のＯＥＣＤの環境白書によりますと、テトラクロロエチレンというのは肝臓と生殖器のがん、リンパ肉腫、肺、頸部、皮膚のがん、肝臓障害、中枢神経への影響がある、このように出ておりますし、トリクロロエチレン、これは「精神神経機能の低下、皮膚と目の炎症、肝臓・腎臓への障害、泌尿器系の腫れとリンパ肉腫」、こういう健康への主な影響がある、このようにＯＥＣＤの環境白書の中に出ているわけですが、こういう有害物質が平成二年から四年度にもう既に調査をされております。
 そして、健康影響の評価、発生源における排出実態、環境濃度の調査がもう行われて対策が検討されました。そしてその結果を踏まえて平成五年の四月に人の健康を保護する上で維持されることが望ましい指針として、大気環境指針としてこのテトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが策定されたわけですが、あくまでガイドラインで、残念ながら強制力のない暫定値にすぎない。これについて一体いつ環境基準が設定されるのか、スケジュールをお伺いしたい、このように思います。
私も地震対策を中心にしてお尋ねしたいと思います。
 最初は、大臣にお願いしたいと思いますけれども、今回の地震に際しまして労働省として、今お話が出ましたように、労災病院の問題とかあるいは雇用促進住宅の活用の問題とか、あるいは特別窓口を緊急につくるという問題、それからさらに本来の業務であります失業給付の特例であるとか、それから雇用調整助成金のやっぱり特例であるとか、あるいは内定取り消しなどに対する対応ということで、非常に機敏に、ある意味じゃ迅速に展開をされたということは非常によかっただろうというふうに思います。
 ただ、これからのことを考えてみますと、今までは例えば罹災者の方を施設に収容するとか、あるいは食料を給付するとか、あるいはライフラインの復旧を図るとか、こういうどちらかといいますと超短期の対策ですね。ところが、これから三カ月あるいは半年、一年を展望してみますと、むしろ対策の重点が変わってくる。一番大きなのは、先ほどのお話にもありましたように、住宅問題だろうというふうに思います。それからもう一つは、やっぱり所得。所得といいますと雇用の問題が出てまいります。雇用問題が恐らく超短期から短期へ移行するについて最大の課題になってくるだろう、こういうふうに思います。
 そういう意味では、労働省の対策がこれからかなり大きなウエートを占めてくる、こういうふうに考えるわけでありますけれども、こういうふうな状況の中で、労働省として心構えといいますか、その取り組みの姿勢といいますか、そういう点につきまして大臣の方からお話をいただきたいと思います。