私は、ただいま議題となっております精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されている案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 本法律案は、適正な精神医療の確保を図るとともに、精神障害者の社会復帰の促進のために所要の措置を講じようとするものでありますが、本案に対する本委員会での審議等を踏まえ、本修正案を提出するものであります。
 修正の要旨は、第一に、保護者の義務に関する事項については、任意入院者及び通院医療を継続して受けている精神障害者の保護者の義務の範囲を明確化すること。
 第二に、検討条項に関する事項については、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
 その他所要の規定の整理を行うこと。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
今回、この派遣法改正それから職業安定法の改正というのは、ＩＬＯ百八十一号条約の考え方をかなり取り入れていると言われておりますけれども、この百八十一号条約では派遣の自由化促進だけではなくて、その前提として労働者の保護の徹底を求めていると思うんです。また、一番最初に伺った質問とも重なるかと思いますけれども、このあたりの考え方について大臣に伺いたいと思います。
実態調査はしてみたいと思いますが、よく言われることですが、正社員になれなかったので派遣で働いているんだという中には、気に入った正社員の職がないということもあろうかと思います。
 先ほどから申し上げておりますが、公共職業安定所一つをとってみても、求人数そのものはかなりあるわけでありますが、派遣と正社員の道と比べてみてまあ派遣の方がというふうな選択もあるかと思いますし、したがいまして、恐らくそれは自分の目から見て気に入った正社員という道だろうというふうに思います。確かに、何が何でも正社員であればいいというふうにはもちろんなりませんので、そこのところはその御本人の選択であろうかというふうに思いますが、派遣社員として専門能力をつけて働くということももちろん一つの選択ではあろうかと思います。
先ほどお答えにもありましたけれども、もちろん働き方の多様な選択として派遣で働くということは、その権利がきちんと保障されて働くのであれば、それは一つの考え方だと思うんですけれども、特に新卒でこれからずっと仕事をしていこうという人がなかなか職業が見つからない中でどちらかというと不安定な雇用の派遣に行かざるを得ないというのは、私は全体の雇用政策の中でもとても問題があるのではないかと思っていますので、先ほどおっしゃった実態調査をぜひお約束いただいて、そのあたりの厳格な指導が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
なかなかまだそこまでの実情把握を組織的に今やっていないわけでありますが、先般御視察をいただいた中にも、そういった研修を受けた後に派遣をされて、余り早い時期に正社員になってもらうと投資効果がなくなるというようなお話もございましたけれども、一定の期間を経た後に正社員として派遣からそちらへ移っていくということはあり得るというふうなお話でございました。
 御指摘でございますので、今後そういった実態についても少し調査をしてみたいと思います。
中には、正社員への登用の可能性ということをキャッチコピーにしてビジネスインターン制度を取り入れている派遣の会社があるということです。
 今、実態は把握していないとおっしゃいましたので、そのあたりで実際に本当に正社員になった人はじゃどれぐらいいるのかとか、そのあたりがきちんとしないと、これは虚偽の広告をしてビジネスインターン制度を取り入れているということにもなるかと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょう。
原子力に限らず火力でも、大型中心の体制というものには限度があることだけは間違いない。発電立地という面から見ても限界があるなということがありますから、今大臣も言われましたように、小さな水力でも使い方によっては地方では非常に有効に経済的にも使えるという側面はいろいろあるだろう、私はこういうふうに思っていますので、その点の配慮をぜひお願いしたい。
 その地域分散型、それから地方自治体等々とのさまざまな協力の中で、どうしてもこれからもう一つ追求しなくてはというのは、新エネルギー、自然エネルギーですね。再生可能エネルギーをどう今後やっていくかということも私は重要な一つの視点だろうと思います。
 そこで、時間がありませんから、基本的には、この新エネルギー、自然エネルギーの配電技術、電力をつくり出すという技術、太陽光でも風力でも日本は相当進んでいる、ある意味では相当進んでいるというふうに私は認識している、そういうふうに聞いています。問題は、それを普及する手段、方法がおくれている。ある意味だと、それについてさまざまなブレーキ部分もなきにしもあらず、こういう認識だというふうに思っているわけであります。
 そういう面では、技術はあるのでありますから、それを普及させるさまざまな手だてということが、これは政府の姿勢といいましょうか、今後の行政にかかっている部分でもあるだろうな、私はこういうふうに思いますし、既存の電力事業者の協力といいましょうか、理解というものが絶対に必要だろう。その点が今、この自然エネルギーのさらなる充実という面で必要な課題ではないだろうかなという認識を持っているのであります。すなわち、技術は進んでいるけれども、普及とそれのためのさまざまな協力、支援体制というものがないのではないか、そんなふうな認識を持っています。
 そういう意味で、その認識と、これからこの自然エネルギーに向けての必要性についてちょっと大臣に最後に意見を聞かせていただいて、終わりたいと思います。