私ども昨年の兵庫県地震が大変印象に深いわけでございますが、過去やはり関東大震災とか巨大な地震が来ております。
 現行の制度は、小規模の地震であれば民間だけでの対応が可能でございますが、大規模の地震の場合には国が対応しなければ保険として成り立ち得ないわけでございまして、地震保険におきましては、超過損害額再保険方式、すなわち損害額が一定の枠を超過した場合に、その超過した部分について再保険金を支払うということで国が再保険を行っているわけでございます。現行ですと、地震保険の支払い保険金額が九百二十億円までは民間の一〇〇％負担でございますが、逆に、巨額化しまして四千六百八十億円を超える支払い保険金額になりますと、その超える部分につきましては国が九五％負担することとなっております。
 なお、民間側におきましても、責任負担額に応じた危険準備金の積み立てが行われているところでございます。
 なお、当然のことながら、国がこの地震保険制度でもうけているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、預託金利子も含めましてその年に災害がなければ積み立てていくという制度になっているわけでございます。
実は、兵庫県南部地震が起きましたのは平成七年、昨年一月でございまして、これにつきましては、平成六年度中に保険会社から再保険金の請求がなかったために、同年度において再保険金支払いはございませんでした。なお、平成七年度におきまして、兵庫県南部地震に対しまして約五十八億円の再保険金の支払いが行われたところでございます。
お答えいたします。
 お尋ねのように、再保険金の支払いを要するような地震被害がなかった場合でございますが、毎年の再保険料等収入は決算におきましてそのまま剰余金となるわけでございますが、これは地震再保険特別会計法に基づき積立金として積み立てなければならないこととなっておりまして、不時の地震に備えることになっているわけでございます。
 昭和四十一年の本制度発足以来平成六年度末までは、兵庫県南部地震を除きまして巨大な地震災害がなかったこと等から、平成六年度末の積立金の残高は四千四百四億円となっております。
それで聞きたいのは、保険料はことし二百七十五億入ってくるよ、それから歳出の方でもし地震があったら四百九十八億出さにゃならぬよと、こういうことになっているんだが、うまいこと地震が来なければ四百九十八億は出さないで済むわけです。そうすると、この会計としては単年度会計になっているから計算上出てこないけれども、従前からの累計した積立金はどういうふうになっておりますか。
各目の三番目についてお伺いします。
 各目の八十三ページに、これは特別会計の方ですが、地震再保険特別会計というのが記載されております。この歳入の部に再保険料収入予定額二百七十五億三千万円余という金額が計上されており、また歳出の部に再保険金四百九十八億二千万円余というのが計上されておりますが、この歳入歳出の部の金額についての算出根拠というか、金額を算定した大もとの考え方を述べてください。
お答え申し上げます。
 会計検査院では、大蔵省から提出されます計算書あるいは証拠書類といいましたものに基づきまして、いわゆる書面検査という形で支出の手続ですとか拠出金の算定根拠等の確認を行っているところでございまして、必要に応じまして大蔵省等から関係書類の提示や説明の聴取を受けているところでございます。今後ともこの検査を行いまして、拠出金の使途ですとか効果等について十分把握してまいりたいというふうに考えております。
 お話しのアジア開発銀行等の国際機関についてでございますが、これは加盟各国の合意のもとに組織されたものだということもございます。したがいまして、現在のところ、この国際機関を通じました援助につきましては、現地調査というところまでは考えてはおりません。やはり予算を執行いたします大蔵省に対します検査を十分行いまして、その実態を把握するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
審議が夕方になってしまいまして、本当に御苦労さまでございます。
 まず、電波利用の問題について御質問させていただきますけれども、先ほども、電波利用の現状として、電波は有限ですから逼迫してくる、こんなお話がございました。それについて、周波数帯、下の方から上の方までいろいろな、ＶＬＦ、ＬＦ、ＭＦ、ＨＦ、ＶＨＦ等々ずっとあるわけですけれども、周波数で言いますと、特に上の方、未利用の周波数帯というのがございますけれども、ここら辺のところの今後の利用の見通し、またその開発の現状、どうやって利用していくのか、そういった点についてまずはお伺いしたいと思います。
特に、電波利用料金の総額の半分以上を占めるに至ったこの携帯電話等の移動局、これは大変普及しておりますものですからそうなってきているわけですが、この料金は現行のまま六百円に据え置かれておりますね。それは、ただいまのお話でありました算定基準に従って算定された結果そうなるということでございますが、若干数字的な説明を、何で六百円なのかというのを説明してくれますか。
行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
 「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、本日は、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等に関する件について、参考人から意見を聴取することとし、東海大学政治経済学部長宇都宮深志君、立教大学法学部教授新藤宗幸君及び全都道府県監査委員協議会連合会事務局次長此口上一三君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところを本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人の皆様から、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等に関して忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず宇都宮参考人からお願いいたします。宇都宮参考人。