今後の高齢社会におきます介護体制の充実を図るために、老人保健施設の整備、介護力強化病院等の拡充、老人訪問看護制度の推進を積極的に行うこととしておりまして、もって将来にわたり公費の拡大が図られるものと考えております。
先月の三十日に我々野党が共同修正要求を出しまして、昨日自民党さんから御回答をいただきました。その御回答の内容について、限られた時間ではありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、公費負担についてでございますけれども、老人医療における公費負担の拡大、このことについての具体的な方策と道筋を示すべきではないかと思っております。そのことについて御回答をお願いします。
本件の問題は、前回の委員会でも委員お尋ねがございまして、お答えを申し上げたわけでございますが、御承知のように日本の高齢化が進んでおりまして、これは世界一の長寿国になったわけでございます。その中での医療費のあり方、それをどのように考えていくか。しかもこの老人保健制度を長期・安定的に運営していかなければならない。あわせて、これを御負担いただく若い勤労者の皆様の御負担をこれ以上ふやすことができない、できれば軽減をしてまいりたいということなど、それを総合的に判断いたしまして、今回のような改正をお願いした次第でございます。
皆さん方はともすれば日本の高齢者をリッチに描こうとしていますが、総務庁の統計自身がさっき私が言ったことを示しております。そして、今厚生省が言ったような生活をお年寄りがしているんだったら、どうして先ほど私が紹介した、こけるな、ぼけるな、風邪引くなど恐怖感を込めて語ることがあるでしょうか。
    〔石破委員長代理退席、粟屋委員長代理
    着席〕
 私は、先日来ずっとこの老人医療制度における国の負担の問題を議論してまいりました。一昨日の私の質問に対して下条大臣は、老人医療費全体の中で占める国の負担が、発足時の四四・九％から約十ポイント下がったということについてはお認めになった。全体の医療費が六兆円を超しています。六兆円の中でもし発足時の負担を国が維持していれば、それだけで六千億を超す財源が老人医療に振り向けることが可能です。かつてできたことがなぜ今できないのか。
 そして私は、一挙にそれをやれとは必ずしも言わない。厚生省が高齢者と若い世代の負担率を云々する前に、国の負担を一歩一歩もとに戻す努力をしてみたらどうですか。現在の三四・六％をとりあえずあと二％乗せる、三六・六％にすることで千二百億円が出てきます。そのことで医療費の一部負担をやらないで済むし、スライド制ももちろん実施しないで済むし、医療費無料化に大きく足を踏み出すことができる。この点で大臣の考えを聞きます。
老人世帯の所得を統計数字から見てまいりますと、一人当たりの平均所得金額は、全世帯が百六十四万円、それから高齢者世帯が百七十三万円という、これが政府の統計数字でございます。そういうことを考えました場合に、必ずしも高齢者の世帯の得られておる所得は低くない。かつ、年金がどの程度のウエートを占めておるかといいますと、高齢者世帯の所得の中で約五〇％でございまして、そのほかは稼得収入であるとか他からの仕送りであるとか、そういったもので構成されているわけでございます。そういう意味で、私どもは、一人当たりの平均所得をひとつ念頭に置きながら、これを参考にしながら、負担能力の問題を議論するというのも一つの視点ではなかろうかと思っているわけでございます。
今あなたが言っていることと私の言っていることのどちらが事実をついているか、遠くない時期にそれが明らかになると思います。
 高齢者の暮らしを見ますと、年間所得二百万円以下の世帯が既に五割を超しています。全国で約一千万人いらっしゃる国民年金の受給者、その平均受給月額は約三万円です。そういったお年寄りの生活に対して、消費税が文字どおり暮らしを直撃しています。今回の一部負担のスライド制は、高齢者の暮らしを消費税とあわせて二重、三重に苦しめるものになります。高齢者を物価の上昇から守ることこそ福祉行政の本来の務めだと思う。その務めからこれまた大きく逸脱している。この点は大臣の考えを聞きます。
きのうゴルバチョフ大統領の演説がありましたですよね。その中で特に極東方面ですか、それの陸海空についての軍縮も考えているということを数字で明らかにしていましたですね。それで平和条約もいずれ締結されるでしょうけれども、ＦＳＸが入るのはこれから七年後ですか、一九九九年、八年後になりますね。一九九九年、そのころになりますともう世の中随分変わっていると思うんです。日本の防衛政策も大変な変更を余儀なくされていると思うんです、八年も先の話ですから。それのためにこんな膨大な金をかけて、そのときになったらＦＳＸはもう無用の長物でしたなんということにもなりかねないと思うんです。だから、こういう泥沼化するような問題について、私はこの機会にやめておいた方が将来のためになるというふうに思います。長官にはやめる意思はないというふうにおっしゃっていたので、私はそう思っていることを申し上げておきたいと思います。
 それから、防衛庁が九一年、ことしの四月十二日に発表したスクランブルの関係ですけれども、航空自衛隊のスクランブル、緊急発進というのは随分平成二年度は減少していますね。発進件数が六百四件、前年度よりも二百八件も減っております。これは昭和五十二年度の四百九十六件以来の低い数字になっているわけです。その理由は何かといえば、ソ連機が偵察活動を縮小したことだと思う。それで、一個飛行隊というのは大体四、五年前までは十八機でしたですね。それがスクランブルが非常に多くなったということで二十二機にふやしたわけです。そうしますと、今のように物すごくスクランブルが減ってきたわけですから、もとの十八機に一個飛行隊を戻すということが常識だと思うんですけれども、どうでしょうか。