またいずれこれはまとめてお尋ねする機会をつくりたいと思いますので、その程度にとどめておきたいと思います。
 次に、対米放棄請求権の問題でお尋ねしたいのですが、漁業補償の場合、六百五十一億円の要求に対して三十億円で一応結論が出されてしまった。人身補償は十億一千万に対して一億三千万で終わってしまっている。最近問題になっております陸上分については九百九十七億に対して百二十億で、五カ年ですかやっているわけですが、特にこの陸上分について百二十億になった根拠、これは余りにもひど過ぎると思うのですね。しかもこれで、いうところの返還協定で放棄をした請求権についてはほとんどすべて解決済みだというお立場をとるようですが、支払い方法についてもどういうふうにするのか、なぜ個人払いにはしないで団体払いにしようとしたのか。団体払い、いわゆる新たな公益法人をつくるということですが、その運用はどうなっていくのか。やはりそういった補償というのは、あくまでも個人なりあるいは被害を受けた地域、そういうことが対象にならなければいかない筋のものだと思うのです。これはきょうわずかな時間ではとても議論できませんが、いま私がお尋ねしたことについてひとつ御見解を聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 伊江島の射爆撃場につきましては第十六回安全保障協議会において、日米間においてはこの適当な移転が実現した場合返還するということが了承されておりますが、これにつきましても、われわれ鋭意その移転先地の選定に努力しておるわけでございます。射爆撃場というその施設の性質から、なかなかいい適地がないということで現在に至っております。これにつきましても、沖繩県の方から実は、硫黄鳥島という具体的な島を挙げましてその検討依頼もありましたが、これにつきましてもまた、その先地であります硫黄鳥島周辺の漁民の方々からも反対がありまして、現在その調査を実施することにつきまして慎重に検討している段階でございます。
きょうは五十二年度決算の締めくくり総括ということでございまして、五十四年の九月、昨年から十四カ月間と申しますか審議してきたわけでありますが、この間にいろいろ問題もございまして、ことに五十二年度決算のときには、ちょうど去年の九月あたりから、鉄建公団の問題を中心に政府のそういういろんな法人などに質問が集中したというか、いろいろ出てきた。ＫＤＤのこともございましたし、あるいは中央競馬会にかかわるいろいろ小さなといったら申しわけありませんが、中央競馬会、またその先のいろんな法人の問題なんかも出てきたわけであります。したがいまして、きょう締めくくる五十二年度の決算につきましても、私ども委員会としましては、そうした特殊法人、認可法人についても厳重に注意したいということをぜひ議決の中に盛り込んでいきたい、このように思っているわけであります。
 また同時に、財政再建が非常に強く叫ばれているわけでありまして、私も個人的には財政に長年関係はしてまいりましたけれども、金が足りないから増税するということよりも、まず使うお金にむだがないかということを検討するのが何よりも先だ、その意味では、まさに決算委員会は財政再建のかなめになるわけでございまして、ひとつ国庫大臣としての大蔵大臣あるいは行政機構全体を見ていらっしゃる行政管理庁長官には、でき得べくんば決算委員会にしょっちゅう出てもらいたい。そしてその決算の中から、どうすれば財政再建ができるか、どうすれば財政再建と同時に大きな柱になっております行政改革がやっていけるかという、本当の地に着いた着想というか問題が出てくるのではないだろうか、このように思うわけであります。
 最初に、ですから現状認識で、正直な話、そういう特殊法人、認可法人についてどれだけの御認識をいただいているかというのが非常に心配なわけでありますが、この決算でここに出てきます本当の書類は一般会計と特別会計と政府関係機関の決算が出てくるわけであります。一般会計で約二十九兆でございました。特別会計全部合わせて約六十兆でありました。また、政府関係機関の方は全部合わせても十数兆、相当大きいわけでありますね。ところが、これにまた入ってないのが——政府関係機関というのは、御高承のとおり三公社、十公庫それに二銀行、そこらあたりでございます。ところが特殊法人というのはそれをも含めまして百以上あるわけでございまして、そのほかに、また認可法人というのは勘定の仕方で九十八とか九十六とか、いろいろな勘定の仕方がありますが、要するに百近くある。特殊法人、認可法人合わせて二百近くある。それが相当の経費を使っていると思われるわけであります。
 ここに主計局の出しました「歳出百科」がございますが、それによりましても、特殊法人、それに対します政府の出資、それだけでも五千二百五十六億円ある。補助金だけでも一兆八千三百五十七億円ある。さらに貸し付けでは九百五十七億円ある。そのほかに財投がまたあるのでございますから、相当の金が、この特殊法人にも流れている。もちろん、この中の大手は国鉄さんみたいなところでございますから。そして、そこには、後ほどまた行政管理庁にもいろいろ伺いたいと思いますが、結構人が働いておるわけでございまして、日本の公務員はよその国に対してそう多くないのだという説明ももちろんあります。国家公務員と地方公務員だけで計算すればそうなるのかもしれない。しかし、ここに働いている方だけでも九十四万人おるのでございます。大変な数がおられるわけでありまして、こうした問題をひとつ踏まえて、これらの特殊法人、認可法人について実は一々詳しく事務局からも聞きたいと思ったのですが、正直言って正確な数字はなかなかつかんでないらしい、ないしはその全体を把握している役所あるいはその責任者というものがどうもはっきりしてないらしい、こういう感じがいたしますものですから、ひとつ国庫大臣としての大蔵大臣から、また行政管理庁長官から、特殊法人、認可法人についてどのようなお考えであるか、まずは伺わしていただきたい、このように思う次第であります。