人の数はまだアメリカに比べて少ないというお話でございましたが、クォリティーの面については日本人は優秀であると思います。十分こなしていけると思います。
 ただ、大学その他全部含めまして、その一単位に与えられる予算の額というのは甚だ少ないように思われます。特に、アメリカあたりではかなり若い人が研究費を使う自由度があるわけですが、日本の場合は、組織の面からそうなったと思いますけれども、働き盛りの若い研究員が自由に使える金額というのが甚だ少ない。そういうことで、頭脳流出とまではいきませんけれども、同じ方がアメリカ等へ行かれましたら恐らくより効率の高い仕事をなされるのじゃないか。そういう面で、ひとつお金の配分の仕方等もよくこれから考えていかなければならぬということ。それから、やはりそういうようなことができるような研究所をつくる。これも日本でできなければ日本の金で外国につくってもいいじゃないかというような気もいたします。
 それからバイオハザードの件は、当初から非常にお国の規制が厳重ということで、物理的な封じ込めの施設というものは初めから非常にがっちりとつくられておりまして、その範囲内で気をつけてやっておりますし、また健康管理もガイドラインに従ってやっておりますので、これは現在は私はないと思います。むしろ、例えばワクチンの生産などは、昔はバイラスを使うような非常に危険な工程をとっておったのを、このニューバイオテクノロジーのおかげで今は特に工場生産では全く危険のない方法でつくれるというところなども、このバイオテクノロジーの一つのメリットじゃないかと思います。
 以上です。
第一の方の問題は恐らく野口参考人がお詳しいだろうと思うのですが、私の大した根拠のない感想的な問題では、アメリカに比べますと、こういう系統の研究人口は現在日本はアメリカの十分の一ではないか。それから予算的にも恐らく十分の一くらいであろう。もう少しふえたかもしれませんが、恐らく五分の一までは伸びていない。しかも困りましたことは、日本は、こういう研究をやりますときの研究の単価と申しますか所要経費が、アメリカの恐らく二倍かかるのです。それは、研究用の器材を輸入したり、あるいは日本で国産をいたしましてもアメリカで購入いたしますものの倍以上。それからいろいろな実験用の素材、例えばラジオアイソトープというふうなものを購入いたしますときに、これはアメリカで買う場合の恐らく三倍ぐらいではないか。それからいわゆる酵素類というようなものも、これはだんだん安くなっておりますが、まだそれでも外国で買います二倍ぐらいの価格がしているというのが実感でございます。そういうことで、お金の額を比べまして仮に三分の一になっておるといたしましても、実際に使用できる効率というのは六分の一以下になるわけでございますから、大変な問題です。これはぜひ施策的にもいろいろお考え願えれば何か改善の余地があるのじゃないかなと思っております。
 それから、第二の危険性に対する施策でございますけれども、これは現在実験指針ということで自主規制をやっておりまして、これが非常にうまく行われている。科学者の方も非常にまじめにそういうのを守っておりまして、自分自身に対するプロテクションというのも当然その中に含まれておりまして、私は、現在非常にうまくいっている、これは政策的な法律的な施策ということは今のところ必要ないと思っております。
 以上でございます。
もう一つお伺いしたいのですが、これはお三方ですが、我々がバイオの振興をやる上で特に心得なければならぬことですね。今研究者の数というか、これはアメリカと比べて日本はどうなんでしょうか。これからのバイオ技術の振興を図るには、これに携わる人間がたくさんいるということが何といったって大切なことだと思うのです。それと研究に要するファンド、資金調達が十分できるかできないかということ、そういうことは非常に大事だと思うのですが、世界各国と比べて日本の現状というのはどんなものか、ぜひひとつお伺いしたいと思います。
 それから、先ほどバイオハザードの問題で若干質疑がございましたけれども、扱う人間のプロテクション、これは確かに大事だと思うのです。生態系に対する影響というのは長期的な調査は要ると思いますが、とにかく組みかえ体そのものに危険がないということであれば、当面一番大事なのは、技術者のクォリティーというか資格といったようなものが大事じゃないかな、それからプロテクションの基準というか、そういうものを何かやる必要があるという感じがいたしますが、その点についてもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
いよいよ最後の法律を来週の金曜日までに提出をするということで、鋭意調整をやっているところであります。これに全国新幹線建設法、これで見直しが百四十本ぐらいあるものですから、一括整理法ということで提出をさせていただくわけでありまして、そうなりますと、御指摘のように整備新幹線の建設主体は、今のままの法律でありますと鉄建公団及び国鉄というふうに明記をいたしておりました。国鉄がなくなり新経営体になるものですから、どうするんだというので、ただいま与党自民党の方でこの問題に大変関心を持たれて、いろいろな協議を行われておるわけであります。運輸省は、政府案としてそれなりの現状に合った表現でやるということで、今準備をいたし、最終的な調整に入ることをいたしておるわけであります。
 御指摘の、私が、記者会見というよりも、会見でしたか懇談会でしたか、聞かれた折に、どうするのでしょうかということで言われたときに申し上げましたのは、事業主体もさることながら、財源の問題があります。財源を国鉄、いわゆる新経営体に任せてやるということでありますと、何のための分割・民営がということになるものですから、財政負担をかけないで財源を独自に捻出し工事を進めるということでありますと、第三セクターのような考え方、と申しますのは、東京湾横断道路のあの法律に盛られておりますような民活活用の第三セクターというものがこの建設について必要になってくるのではないでしょうか、そのことの方が着実に前に進むのではないか、そういう意味のことを申し上げたわけであります。このことは私の個人的な構想でありまして、まだ政府部内がはいそれではということになるわけでもございませんで、各党もそういうことでこれに参加をということにはなかなかそういっておらないようでありまして、流れを今見ているということであります。