まさに計画を策定する指針となるものですから、そういう点では地域雇用開発指針というのは大変重要な内容を持つと思うんですね。
 したがいまして、この指針の内容についてもう少しお伺いしたいと思いますが、週休二日制の推進等の労働条件の整備、あるいは職業訓練の科目、そういった具体的なものも指針の中に盛り込むべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
地域雇用環境整備施策を円滑に展開いたしまして、それぞれの地域におきます地域雇用開発を効果的に進めていきますためには、ただいま御指摘ございましたとおり、地域振興施策等関連施策の連携が重要であるというふうに考えております。そのために、地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項を定める地域雇用開発指針の策定に当たりましては、計画を定める際には各種地域振興等との有機的連携を図っていくべき旨をこれに定めることを考えております。
行政間の横の連携というのを十分やっていただきたいと思います。
 次に、この指針も今度は具体的に都道府県が策定する計画との関係になりますので、その点につきましてお聞きしたいと思います。
 都道府県、東京都というのは余りないと思うんですけれども、特に道府県における計画策定に関して、地域振興施策との連携を盛り込むようにというような内容の指針を策定していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
地域におきます雇用問題は、産業政策等と連携の深い問題でございます。したがいまして、地域雇用開発を進めていく上では産業政策等関連諸施策との連携を十分に図っていくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、地域雇用開発指針の策定に当たりましては関係行政機関との協議を行うことといたしておりまして、これによりまして関係省庁の諸施策との連携を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。
こういう指針の内容ですから、当然労働省のみでといいますか、労働省だけでこの指針策定というふうにはならないと思うんです。そういうことから各省庁との連携ということも必要になってくるかに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
地域雇用開発指針の内容といたしましては、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。
 具体的には、一番目に地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他の雇用の動向、二番目といたしまして適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めました開発が望まれる雇用機会の内容など、当該地域におきます地域雇用開発の方向についての基本的な考え方、さらに職業能力開発の推進を含めました地域雇用開発の目標達成のための方策、また計画期間の定め方等を記述する予定でございます。
今回、会計検査院の検査報告におきまして、全国七つの裁判所において旅費の経理に関し適正を欠く処理が行われたという指摘を受けました。まことに申しわけなく、心からおわび申し上げます。
 私どもの方では、会計検査院の検査において適正を欠くと指摘されました東京地方裁判所ほか六つの裁判所の関係者に対しまして、昨日までに懲戒戒告を含む処分を行ったところでございます。
 その処分の内容でございますが、七つの裁判所に所長として在職しておりました十名の者に対しまして、分限裁判によりまして戒告の処分をいたしました。処分理由は、旅費の支給に関し旅行命令に基づいた旅行内容と実際の旅行か同一のものであったか否かを確認し、また旅費の支給が適正になされるよう職員を指導監督すべき職務を有していたところ、その責務に反し適正を欠く旅費支給が行われるという事態を発生させた、これは裁判所法四十九条にいう職務を怠ったときに該当すると、こういう理由でございます。
 それとあわせまして、最高裁判所事務総長を戒告にいたしました。事務総長に対する戒告は、これは裁判官の身分を離れておりますために国家公務員法を準用した懲戒処分としての戒告でございますけれども、今回のような事態を発生させたことは、下級裁判所における予算の執行か適正に行われるよう指導監督する者としてその職務の遂行に欠けるところがあったものであると、こういう理由でございます。そのほか、当時の最高裁判所
経理局長に対しまして、最高裁判所で厳重書面注意、それから七つの地方裁判所のいわゆる事務方のトップであります事務局長に対しまして、それぞれ監督高等裁判所長官による厳重書面注意を行ったところでございます。
 それから、先ほど実際に精算義務に反した者に対してはどうかという御指摘がございました。本件におきましては、出張いたしました職員が精算義務に違反したものでございますから、個々の職員を処分するのが本来の姿ではないかという御指摘もあろうかと思います。しかしながら、一件一件を見てまいりますと、九千五百円とかあるいは一万六千三百円とかいった比較的少額でございまして、それも既に国庫に全額返納いたしております。それから、精算を怠ったとはいえ、一件一件を見てまいりますと、ある程度宥恕すべき事情を有するケースも多々あろうかと思いますが、各事情ごとに仕分けをするということは今日におきましては極めて困難でございます。
 そこで、最高責任者でございます所長等の監督責任を問う一方で、裁判所の全職員を対象といたしまして裁判官会議の議によりまして通達を発しました。この通達は、裁判所職員としての自覚を促し、二度と今回のような事態が生じないよう関係法規を遵守し厳正に予算の執行を行うことなど、職務の遂行に万全を期するようにというものでございます。こういうことによりまして、全職員に注意を与えたところでございます。
 私どもの方といたしましては、二度とかかる事態のないよう心を引き締めてまいりたいと思います。深くおわび申し上げます。