交通安全基本計画、これは第一次、第二次とそれぞれ交通事故によるところの死亡者数の減少を掲げて、それぞれ見事に達成されておるわけでございます。非常に敬意を表するところでございますが、第三次計画、これは六十年までに年間交通事故死者を八千人以下に抑える、このように目標を掲げておられますが、今のところこの目標達成ができるのかどうか、非常に難しいという状況にあると思われますが、その点どうか。それから、そのためにはさらにどのような施策を実行しようとされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
何物にもかえがたい人命を守るために、国会におきましても、交通安全対策特別委員会が設置され、今日までそれなりに大きな成果を果たしてこられた、このように認識をいたしております。
 そこで、交通安全対策につきまして、総務庁は、昭和六十一年度から五カ年間の計画として第四次交通安全基本計画、今これの策定作業を連休明け、来月早々からスタートされる、このように一部報道で承っておりますが、この新計画の柱となる重点項目、これはどのようなものが重点項目になるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問の趣旨、もっともだと思います。御要望の件につきましても、目下検討を進めているところでございますので、その辺御報告を申し上げ、プロドライバーとしての着用のことの答弁に入りたいと思います。
 運輸省としまして、従来より春秋の全国交通安全運動における実施計画とかシートベルト着用推進運動における実施計画を通じまして、自動車関係団体に対し、それぞれの傘下の事業者がシートベルトを着用するよう、所要の指導を行っているところであります。また、今後とも、今回の道路交通法の改正を機に、警察庁等関係機関とも密接な連携をとりながら、関係事業者等に対し、事業用自動車の運転者によるシートベルトの着用につきまして指導をさらに強めてまいりたいと思っております。
シートベルト着用の啓発運動につきましては、官民一体となりまして、より効果が上がるよう創意工夫を凝らす必要があると考えております。こういった意味合いにおいて、私どもにおきましてもそれなりに工夫をいたしておるところでございます。先生御指摘のように、シートベルト着用によりまして一命を取りとめた方の体験談、こういったものは大変訴求力の強いものでございます。こういった体験等につきましても、テレビ、ラジオ等のマスメディアにおきまして、個々にはそういった体験談等を活用させていただいている例が多いわけでございます。
 御指摘の団体結成といった点につきましては、大変傾聴に値する御示唆と考えておるところでございますが、組織化の可能性等検討すべき問題もございますので、当面は先生御指摘のように体験談を大いに利用と申しますと語弊がございますが、体験談等を活用させていただくことに努めてまいりたいと存じます、
大臣から大変間口の広い答弁をいただいて恐縮しております。商工委員会と間違えちゃうような答弁もありました。
 お立場が国務大臣ということで、ぜひ総理にこのシートベルトについて具体的な行動を起こしていただくように一言おっしゃっていただくということを御答弁願えませんか。
総理に街頭においでいただき、キャンペーンをしていただくというふうな問題につきましては、日程の問題等もあろうかと思いますが、先生の御提案の趣旨につきましては十分お伝えをいたしまして、今後よく相談をしてまいりたいと思います。
シートベルト着用推進運動につきましては、従来から各種の団体に主催または協賛をしていただいておるところでございます。御指摘のございました自動車販売業、整備業あるいは駐車場等につきましても、これらの全国的な組織に対しまして協賛をお願いいたしまして、協賛団体に加わっていただいておるところでございます。また、そのほかマスコミ関係につきましても、民放連、新聞協会等はもちろん、主要マスコミ二十社にも協賛団体に加わっていただきまして、記事、番組等におきましてシートベルト関係の情報を取り上げていただくなど、御協力をいただいておるところでございます。それからまたいわゆる有名なタレントなどにつきましても、例えばポスターなどにつきましてはかなり多くのタレントに登場いただいておるというケースもございます。
 なお、今回以降のシートベルト着用推進キャンペーンにおきましては、従来以上に力を入れまして、こういった点もっと輪を広げて呼びかけてまいりたいと存じます。
シートベルトの効用につきましては、先生御指摘のとおり、国民の大多数の方々は理解をされておる段階にあると思います。しかしながら、御指摘のように面倒であるというふうな理由でなかなか実行していただけないというところに問題があるわけでございまして、この辺をどのように動機づけをいたしまして着用に結びつけていくかということが大きな課題であろうと考えております。今後もＰＲの方法、啓蒙の方法等につきまして一層工夫を凝らしまして、着用率の向上の動機づけの面に一層効果が上がるよう努力してまいりたいと思います。
ただいま申し上げましたように、非常に航空機の運航量を縮減するか、あるいは航空機の機材の飛躍的な改良があるか、いずれかをしないと、ＷＥＣＰＮＬ七十を達成することが可能だということを申し上げるわけにはいかないわけでございます。
 私どもが今できますことは、少なくとも全部のジェット機を低騒音機に切りかえるということをできるだけ速やかにやるということでおこたえする、それからもう一つは、運航方式の改善の余地があるかどうか、これも徹底的に研究するというようなことで対処していくしか私どもとしては許されていないわけで、機材の改良を運輸省が今責任を持ってするわけにはまいりません。
 実際のところ、ＷＥＣＰＮＬ七十という数字は一つの目標値であって、現実にいつできるかということを、環境庁が四十八年にお決めになったときも考えておやりになったとも必ずしも思えない、むしろ行政の一つの長期的な課題というふうに掲げられた趣旨だと私どもは理解しております。現在におきましては、できる限りの努力をしていくということで、地元の皆様のお気持ちにこたえていきたいというふうに考えております。