身体障害者に対する高等教育の機会というものを充実し、整備をしていくというのは、これからもずっと引き続いて考えていかなければならない課題であると思っております。その際にどういう方向でいくか。今回短期大学の設置を新しくやるわけでございますけれども、こういう種類のものの増設という格好で対応していくか別途の方法を考えるかというようなことにつきましては、まずはこの短期大学の充実とその円滑な運営に努め、その状況等を見ながら、また世論の状況その他、諸般の状況を見ながら考えていくべき課題である、こう考えておる次第でございます。現在は、まず最初の短期大学をつくってみようというところにこぎつけたわけでございますので、その状況と並行しながら今後の課題として検討させていただぎたい、かように思っておる次第でございます。
学歴が短大卒ですね、今度の創設されるものは。ところが、高等部専攻科三年やっての学歴は、同じ三年をやってもこれは高校卒。学歴、一段階違うわけであります。どうしてこういうことが発想の中に出てくるんだろうか。私も幾分疑問を持っている点もあります。しかし、筑波大学に一つだけ短期大学をつくって事足りるということになったら私は大変な状況になるだろうというふうに思いますし、むしろエリート化しちゃって、また変なふうにゆがんでしまうということの心配をするものであります。したがいまして、将来各地にもなるかどうかわかりませんけれども、単に筑波だけではなくて、こういう状況というものを波及効果をもたらすという考えがありますかありませんか。
問題は、反対する人たちの御意見を承っておりますと、専攻科と短期大学の関係の問題について大分疑問を持ったり、それがゆえに反対だという主張だそうであります。私も直接承りました。
 そこで、短期大学を創設されて、卒業する場合に、鍼灸の資格はどうなりますか。
ただいま先生御指摘の点は、厚生省の方のはり師、きゅう師に係る法令の規定によるわけでございまして、厚生大臣の指定の施設、それから文部大臣の指定の施設というふうに分かれるわけでございます。あんまマッサージ指圧師、はり師及びきゅう師につきましては、高等学校の卒業生につきましては三年以上、それからはり師、きゅう師につきましては高卒の場合は二年六カ月、あんまマッサージ指圧師、はり師につきましても二年六カ月、はり師だけでございますと二年、きゅう師だけの場合は二年、あんまマッサージ指圧師につきまして、高卒の場合は二年というふうな教育課程で授業時間数等が定められておるわけでございます。
先生御指摘の盲・聾・養護学校の高等部にかかる専攻科の年限でございますが、学校教育法上は「一年以上」とございますが、あんま師、鍼灸の資格の関係で申しますと三年間の教育課程が必要であるということで、おおむね置かれております専攻科は三年の専攻科ということになっております。
学校教育法の第四十八条は、高等学校に専攻科及び別科を置くことができるという規定で、専攻科についての根拠規定と相なっております。高等学校の専攻科は、高等学校を卒業した者等に対して「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを」ということを規定いたしまして、「修業年限は、一年以上」ということになっております。この規定は盲・聾・養護学校の高等部について同法の第七十六条によって準用されておるわけでございます。
いや、いいです。それで結構です。
 文部大臣、かつて就任されたばかりのときにあなたは、教師が憲法教育をどれだけやっているんだろうかとおっしゃったけれども、実はあなたが、教師が憲法教育をどうやっているかとおっしゃる前に、逆に文部省みずからが憲法教育をやり直さなければいかぬということを今回証明したのではありませんか。
 教育基本法前文「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」云々として、そして「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と教育基本法は言っております。すなわち、逆に言うと、教育は、教育基本法第一条で主権者をつくることになっております。主権者をつくる、その主権者の養成を目標としながら、その主権者が憲法の理想を実現するその素質を持つ、そういう教育がされる。そのことによって、この問題で言うならば、憲法前文にある国是として国際理解や国際協調が生まれるとこの場合解釈すべきでしょう。そういう意味では、教育基本法の前文は、憲法を実施するところの保障法としての意味があるのです。文部大臣は、先ほど申しましたように、教育基本法をふところに置いて常に教育行政の誤りなきを期していらっしゃる、このことに私は先ほど感銘したと申しました。感動したと申しました。しかし、そのところをこの教科書問題でもってあなたにお考えいただくことがきわめて大事だろうと思います。
 時間がありませんから、はしょります。
 いずれにしても、憲法から言い、教育基本法から言い、学校教育法から言い、あるいは指導要領から言ってあたりまえのことがなされておらなかった、あたりまえのことをしておらなかったということを証明したんではないんでしょうか、今回の問題は。単に教科書の表記の問題ではないと思うのです。この近隣諸国ということの一項が入ったことから言うならば――近隣というのは、これはどうなんでしょうか、たとえば朝鮮民主主義人民共和国、これは日本の政府から言えば余り協調だとか理解していませんわな。政府がしてなくて、近隣諸国、アジア諸国と理解を深め協力せいと言ったって、これはむちゃですな。こういう問題もこの中から出てきて、私は、これはきょうは余りぴっとしませんけれども、ちょっとどうなんだろうかと聞きたいところですね。
 たとえば、シベリアを含めたソ連というのは近隣になるのかどうか。これはいろいろ問題になるが、これだって憲法の前文では「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある。これは時代が変わって、国際情勢が変化して、この前文はもはや要らなくなったとでもお考えでありましょうか。しかし、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、」あるいは「われらの安全と生存を保持しようと決意」をして、ソ連にいま対しておるだろうか。中曽根さんのこの間のアメリカにおける不沈空母の問題や三海峡の封鎖や運命共同体、これはそういう趣旨からいったら一体どういうことになるんだろうかとちょっと疑問に思うのです。
 そうでないと、いかに国民に教科書でもって国際理解や国際協調といったところで、子供は本当にするでしょうか。教育の実が上がるでしょうか。中曽根さん、どう思いますか。