その問題は確かに、おっしゃるように一つの会社というもので資金を運用するわけですから、流用するところまでの責任は持てないということになるかもわかりませんが、いわゆる道義的な問題を私は言いたいわけであります。
 それと同時に、いわゆる証券会社が顧客に対してどのような親切なアドバイスをしておるのか。今現金三百万円を持っていけば先物取引では一億円の商いができる、こういう条件ですよね。しかも乱高下が激しいわけです。そういう中で私は、債券先物を昔の――昔というよりも従前どおりの、農林省、通産省所管の先物取引市場の業界が本来ならば行うべきではないか、こういう趣旨の問題提起をしたことがあるのでございますけれども、実際上は今大蔵省所管のもとに、兆からさらに京という段階にまで先物取引市場というのは広がってきておるわけでありまして、日本の関係業者の中にはなじまない点が多いのではないか。そういう証券業界としてのモラルも、顧客にもっと親切に相談に乗るべきではないだろうかという問題があるわけであります。きょうは時間がございませんので、その点は避けます。
 ひとつ、きょうは法務省刑事局に来ていただいておりますので、タテホ化学工業のいわゆるインサイダー取引疑惑について検察当局はどのような関心を持っているのか、それから二番目に、同社の小林元常務の脱税容疑事件について告発があった旨報じられているけれども、その受理、処理状況はどうなっているのか、あわせてお伺いしたい、こう思います。
今、一つの方向が出たわけですが、あわせてこのタテホが債券先物に財テクで投資をしたということについて、ちょっとお伺いしたいわけです。
 タテホは、ワラント債いわゆる外債というのですか、新しい債券を発行しておるわけですが、それにはこういう場合はかくかくしかじかといういろいろな条件があると思うのです。本来ならば設備投資に使うというような趣旨だと私は思うのですが、そういう条件に違反をして海外先物に、財テクに利用したのではないかという疑いがあるわけですが、その点はどのように調査をなされたのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の問題でございますが、証取法五十八条につきましては、ただいま申し上げましたように構成要件が非常に抽象的である。我が国の場合には罪刑法定主義ということでございますので、やはり一般国民に対して非常に違法であるということがはっきりわかるような構成要件をつくっていく必要があるのではないかというふうな意見も学者の方々からありまして、このあたりについて五十八条自体を改正するか、あるいは五十八条の特別規定というような形でインサイダー問題についての特別の規定を設けるか、このあたりを今後検討していかなければいけないと思っております。
 それから、あと、学説等をいろいろ見ますと、これに基づきまして民事的な請求もできるような規定をつくるべきではないか、あるいはその五十八条自体をそういう刑事罰と同様に民事的な損害賠償請求もできるような規定にすべきではないか、こういうような意見もありますので、この点についても今後検討していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
 それで、改正問題につきましては、この問題のみならず国際的に、最近アメリカとかイギリス等でインサイダー取引の規定の改正、あるいはアメリカにおいては現在上院の委員会でこれが審議されておりますが、インサイダー取引の定義化を図る動きがございまして、こうした国際的な動き、あるいは今回のタテホ化学事件等あわせ考えまして、証券取引審議会でこの問題を審議するために特別部会を設けるということを考えております。恐らく、十月十九日に証券取引審議会を開きまして、そこで特別部会の設置をしまして早急に審議をして、早ければ来年の通常国会に間に合うようなペースで改正案をまとめ上げていきたいというふうに考えております。
日米の首脳会談が行われると思いますし、どういう問題が論議されるかこれは総理大臣の御判断にもよるわけでありますが、いま二国間の問題はいろいろとあるわけですがこれは別にして世界情勢を見るとき、やはり一番大事な問題というのはいまお話しのような核軍縮の問題、特に当面われわれが直面しているＩＮＦの交渉の問題、さらにＳＴＡＲＴの交渉の問題、そういう問題だろうと思います。もしこうしたＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴ等が失敗をすれば世界まとどめのつかないような軍拡の時代にまた入っていくかもしれない、こういうような危機感を私は非常に持っておるわけでありまして、したがってこの際は西側が結束をして特にアメリカがソ連との間で粘り強くこのＩＮＦ交渉の妥結に向かって努力をしてもらわなきゃならぬ、こういうふう
に思うわけでございます。特にその交渉を進めるに当たりましては、日本が主張しさらにアメリカがもちろん十分踏まえて主張されておりますグローバルな立場で、いわば全世界的といいますか全地球的というような立場でこの交渉はまとめられるべきである、こういうふうに思うわけであります。しかし何といっても相手が相手でございますからなかなかこの交渉も困難な面はあると思いますけれども、しかしソ連といえども、われわれのいろいろと感触を得たところでは軍縮に対しては決して後ろ向きではない、ソ連経済も相当悪くなっておりますから核軍縮の方向では何とか合意を見たいという気持ちは十分持っておると私は判断しておりますのでちょうどいいチャンスでありますし、日本は何といいましてもああした核の洗礼を受けたわけてありますから、そういう中で日米会談あるいはまたヨーロッパ諸国との会談を通じましてことしの最大な課題であるところのＩＮＦ交渉を成功さしてそして世界全体が核軍縮の方向へ向かっていくと。そしてその余力をいま非常に不況の状況にあります世界経済の回復のためにむしろ用いるべきである、そういう方向に日本は積極的な努力を傾けるべきじゃないか、私はそういうふうに思います。