御承知のように、水産庁は、国民の食糧生産を担います産業を管理している部門でございますので、当然のことながら、その生産物は漁場から上がってまいるものでございますから、漁場の保全あるいは漁場が汚染されることについては、特に意を用いていかなければいかぬということを常々考えているわけでございます。
 放射能の問題につきましては、そのほか、先ほども申し上げましたように、漁業界にとりましては、やはり二つほど、特殊なと申しますか、事情がございます。一つは、過去に放射能汚染によって手痛い打撃を受けたという経験を有していること、それから海で操業し、かつ海で生育するものをとりまして業としている産業であるという性格からいたしまして、自分たちが操業する海が汚されるのは基本的に反対と申しますか、そういう性格の産業であるということでございます。
 そうしたことも頭に置きまして、水産庁としましては、やはりこの放射能の投棄がやられるとすれば、一つは、先ほど申し上げましたように、海洋を汚染することにならないようにやっていただくということ、それから海洋の処分だけを推進するような政策をおとりにならないこと、それから関係業者の了解を得てやっていただくこと、そういうような考え方で行わるべきであるというぐあいに考えております。
まさに海洋投棄の問題が考え始められかけた一番最初から、この問題は基本的な考え方の根底、こういうふうに言われておるわけですね。これは終始ついて回る問題だと思うのです。
 そこで、水産庁がこの放射性廃棄物の海洋投棄に対して基本的にどういう見解を持っていらっしゃるのか、科学技術庁その他の考え方にとらわれないで一遍言っていただきたいと思います。
第三番目の問題は、水産資源に対する影響で、これは朝ほど来ずいぶん論議をされております。
 先ほど申し上げました、初めて本格的に廃棄物処理の問題が論議された廃棄物処理専門部会の報告にもあるのですが、その中で、基本的な考え方の柱の一つに「わが国における海洋利用の特殊性を十分に考慮するものとする。」というのがありますが、ここで言う「わが国における海洋利用の特殊性」とは、どういうことを指しているわけですか。
現在のＢ地点というのは、とりあえず試験海洋投棄の候補地なんですが、その後、本格的な海洋投棄の場合、再びそこが候補地になる可能性だってあると思うのです。そうだとしますとなおのこと、特にこういう権威ある専門家の指摘している観測方法、測定方法、これはやはりぜひ早期に取り入れる必要があると思うのです。
 大臣、予算を伴うことでもありますが、ぜひとも今後の測定調査を、こういう専門家の指摘に沿って充実されるように要望したいと思うのですが、いかがでしょう。
この海底流、水の流れと申しますか、これは深海底では学術的にも非常に興味を持たれ、また一生懸命研究しようとしておるところでございますので、先生御指摘のように、今後も引き続き、こういう現象の調査というものに力を入れるべき事柄であるというふうに考えます。
一地点といえども相当広い範囲のものですから、そこで三点の一年間の自動測定をやったからといって、それで果たして精密な測定と言えるのかどうか、この点も今後の検討課題ではないかと思うのですが、いかがですか。
先生おっしゃるような数十点についてはやっておりません。先ほど申し上げましたように、三点の自動測定器による測定でございます。渦と深さも四千メートルと五千メートルに分けて自動測定をやっておるということでございます。
さらに、移流の精密測定についても「一〇〇キロメートル四方くらいの海域内の数十点に自動測器を立体的に配置し、少なくとも一年間の観測データを収得すべきであろう。」、こういうふうに言われているんですね。
 先ほど言われたのは、一体水平方向の渦観測のことを言われたのか、あるいは移流のことを言われたのかによって、観測地点数の問題が出てくるのですが、一体どちらであるかということと、それから移流の測定のために百キロメートル四方に数十点の自動測器が必要だ、これはやっているのか、やっていないのか、お答えをいただきます。
理化学研究所が候補地点のうち一番有望なＢ地点につきまして、一年以上三地点に観測装置を置きまして測定を実施しております。すでに一年以上にわたっております。
あなた方の部内資料と言われるけれども、この資料は一般に相当配付されているのですよ。回っているのですよ。さっき私が申し上げたように、あなた方は、関係者にはちゃんとこれを持っていって、こういう理由でことしの米価は下げざるを得ませんよということを説明している。そういう事実もあるのだ。それは否定しないでしょう。こんなことで私はあなた方を詰めようとは思わぬ。思わぬが、事実なのだ。
 したがいまして、部内資料としてつくったということを私は一〇〇％否定するものじゃないけれども、こういう短絡した書き方をして間違った理解をさせてはいけない。これは私のきょうの質疑に基づきまして、そうだということを考えなければいけませんよ。今後こういう資料をつくるとするならば慎重に考えなければいかぬ。この活字だけで見るならば、ああそうかというふうに感じる人もおるでしょう。そうじゃないのです。農家所得なんてそんなものじゃない。農業所得というものはそんなものではない。農家所得と農業所得とは分けなければいけません。いいですか。このことを強く要請をきょうはしておきます、時間がありませんから。
 もう一つだけ伺っておきましょう。この資料の中で、米の「単収の向上、労働時間の短縮等生産性の向上を図ることにより、実質所得は増加するものであり、米の供給過剰構造の下では生産コストの低減を図ることによる所得増加をめざすことが適切である。」こう書いてあります。
 机の上の話としてはできるでしょう。しかし現実に日本農業を考える場合に、これ以上米の生産コストをどうやって下げようと大蔵省は考えているんですか。そんなことは農林省が考えることだ。農林省がお考えになることでしょう。大蔵省は、具体的にこうすればコストが下がってまいりますという手だてはあるのですか。ちょっとこれはあなた方の資料としては書き過ぎだと思う。どうやれば下がるのですか、教えてください。