ちょっとこれは愚痴な質問でございますが、いま局長の申されましたことは、現時点では十分に理解できるわけでございます。ただ、将来ふえていく保健婦の在籍がほとんど市町村になるであろう、これは私の考えでございますが、ということを考えます。そうしますと、要するに県職員として働く保健婦と市町村職員として働く保健婦の実際の役割りというものは、これは住民とともに健康福祉の問題で働くわけでございますから、そういう時点で違いがあるのはおかしいのでございますけれども、国と県とそれから地域、この三つの接点の時点、要するに保健所という場で保健婦業務の体制づくりといいますか、指導体制といいますか、そういうところに重点を置くのは保健所ではないだろうかというような意見も出てきているわけでございまして、同じ職務をする者が片一方は県職員で片一方が市町村職員であるというようなところに納得できないというような見解も、ごく一部でございますが、あるものでございますから、こういうことをお尋ねしたわけでございます。
 以上のような見解について大臣の御所見、大変失礼でございますけれども、同じ能力識見を持っている職員が片方は県職員であり片方は市町村職員であるということについて、このままで行くべきであるのか、将来は何か考えるべきであるのか、どういう御意見をお持ちでございますか、お尋ねしておきたいと思います。
保健婦というのは、住民の健康相談あるいは家庭訪問、あるいは衛生教育を通じまして、地域の保健活動の中心的な役割りを果たしておるわけでございますが、現在保健所に約七千六百人、それから市町村に約七千八百人の保健婦さんがおるわけでございまして、この両者の役割り分担につきましては、保健所の保健婦につきましては、管内の市町村の保健活動に対する協力支援を行うということがございます。そのほかにまた精神衛生とか、あるいは結核対策、あるいは未熟児の訪問指導、こういう広域的な問題、また非常に専門的な技術を要するものに保健所保健婦の活動の重点が置かれておるということでございます。
 一方におきまして、市町村の保健婦と申しますのは、老人保健とか、あるいは成人病対策、あるいは母子保健対策、こういうものの中でも特に住民生活に密着した基礎的なサービスを重点に置くべきものというふうに私ども考えておるわけでございまして、しかし地域によりまして両者の配置状況に大変著しい差異がございます。特に保健帰の未設置市町村というのが三千二百二十五市町村の中で約四百五十八といいますから、約一四％ぐらいが保健婦を置いてない市町村があるという事情もございますので、当面、地域ごとに保健所と市町村の保健堀が十分連絡を取り合って、相互に補完し合って地域保健活動を推進していく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
退職保健婦、ＯＢの起用ということですが、これはそういうものを目的にもされているわけでございますね。と申しますのは、先ほど局長ちょっと申しておられましたけれども、今度老人保健法案がどうなりますか、私よくわかりませんけれども、ことしの十月から法律が実現されるということも含めまして、そして保健婦の増員が図られていくということになると思うのでございますが、その場合に、さっきもちょっとお尋ねをしましたんですけれども、保健所に所属する保健婦の役割りと、それから市町村に所属する保健婦の役割りでございますね、これには何か相違といいますか、何か変わったものがあるのでございましょうか。それとも仕事は全く同じだということでございましょうか。この機会にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
訪問看護制度につきましては、いま御審議いただいております老人保健法案の中にもございますが、これから新しい老人保健制度の発足を機に、訪問看護制度、これは積極的にやってまいりたいと思っておりまして、五十七年度予算案の中にも、特に寝たきり老人に対しまして訪問看護をやってもらうということで、退職保健婦の雇い上げの費用が含まれておるわけでございます。
ちょっと手前みそのことを言いますけれども、私はもちろん介護人の今後まずまずの増員は絶対必要であると思いますが、あわせまして、病院とかあるいは特別養護老人ホーム、これは施設には限界がございますので、今後ますます在宅老人がふえていくし、あるいは疾病など持つ人も在宅するようになると思うのでございますが、この場合に、近い将来考えていかなきゃならないんじゃないかと私が思いますのは、訪問看護制度のようなものもあるいは取り入れていかれるべきではないかなと思うのですが、御見解いかがでございましょうか。
今回大幅に増員する機会に、私ども各市町村等に対する指導の方針といたしまして、従来からある程度やっておりますが、家庭奉仕員に対する訓練、特に家庭奉仕員は通例の家政婦と違いまして御老人のもろもろの御相談にも応じる、あるいは家政婦以上の細々とした仕事をやっていただくわけでございますので、そういった訓練、それから場合によりますと、何人かの家政婦につきましてさらに指導する職員も考えていきたい。こういったことをいろいろ盛り込みまして指導いたしているわけでございます。
介護人、派遣される人でございますが、たとえば寝たきりといいますと、病気ではありませんけれども褥瘡ができましたり、看護という立場から考えましても、かなり専門的な知識が必要な場面があると思うのですが、何か特別な指導といいますか、教育といいますか、そういうものが行われているのでしょうか。
私は、外務大臣になる去年の三月ごろも東南アジアの指導者といろいろ会って懇談をいたしました。当時ペルシャ湾の話だったものですから、ペルシャ湾に輸送隊を出したい、あるいは機雷の除去に当たったりということを前提としてお話をしたんですが、一応前置きがありまして、自衛隊の派遣について、それは極めてセンシティブな問題だとか、そういう頭の話があるんです。
 インドネシアなどは、我が国は海外に軍隊を出さないという憲法を持っているんですというようなことがあったので、消極的かなというように我々は考えたんですが、いろいろ話をしていくうちに、いわゆるそのようなＰＫＯですな、ＰＫＯのような活動であれば、それは日本は当然じゃありませんかということです。インドネシアあたりも、自衛隊の飛行機をペルシャ湾にやりたいんだけれども、給油基地にしてくれぬかと言ったら、最初は反対だと言っておったんですよ。よく話したら、それが後になったら、それじゃ基地で給油してもいいというぐらいに、やっぱりわからないわけですよ、話をしないと。話をすればわかりまして、それは皆さんがやることですから、日本としてもおやりになることはそれは当然でしょうというように言うんですよ。
 ある指導者は、いや実はそういうことをなぜ頭から言うかというと、年寄りに、年配者の戦争経験者の中に日本に過剰に反応をする人が多少おるんですということを言っていました。これは私は本当だろうという感じを受けたのでございます。
 したがいまして、一応まくら言葉はつきましたが、今やもうタイにしても、マレーシアにしても、インドネシアにしても、全部兵隊を出す、自分たちが出す、自分たちと同じ規模で同じようなことを、ですから日本がやるのは当然でしょうということに理解をいたしております。