そういう時点でないから答えられないと言うのですが、現在のＧＮＰ一％枠は国防会議と閣議で決定されて、それを政府の方針とされたのでしょう。そんなことは時期が云々という問題ではなくて、それを変更せざるを得ない、また新しいその枠づくりをどうするのかということは当然国防会議、閣議にかけなければ決まらないわけですし、その場合は発議者はこれは防衛庁当局でなければならないと思うのですね。しかも、その方針は政府の方針というものの大きな変更ですから、これは国会に報告することもまた当然であって、防衛庁長官、何を慎重にお考えなのか知りませんけれども、そういう場合はそういう手続をとりますということがなぜ言えないのでしょうか。
この防衛力整備の実施に当たりまして、ＧＮＰの総額の一％を超えないことをめどとして当面やっていくという方針を決めたのは、御指摘のとおり国防会議の決定及び閣議の決定を経て決めた経緯があるわけでございます。これを変更する必要が生じるかどうかというのはこれは将来の問題でございますけれども、そのときの具体的なやり方ということについてのお尋ねでございますが、そういった問題につきましては、内容の問題もございますし、あるいはどういった時期にそういうことをやるかということもございますし、それからいま御指摘のありました手続をどうするかということもあろうかと思いますけれども、そもそも現時点におきましてはこの閣議決定を変更する必要はないというふうに考えておりますので、そういった具体的な問題についても現在まだ検討を行っていないわけでございまして、御質問の点に具体的にお答えをできる状況にはないということを御理解を賜りたいと思います。
私は、わが国の安全保障という視点からとらまえますと、やはり国民の合意の形成というのがきわめて重要な前提になると思うのですね。選挙を前にしておるのかどうか知りませんけれども、どうも総理以下政府の答弁はたてまえに終始して、一％防衛費枠は守る、こう言われながら、これは早晩超えるであろうという予測が明確な段階においてもなおたてまえ論に終始されておるということは、かえって国民の間に不信の念を抱かせるのではないか、こう思えて仕方がございません。
 そこで、端的にお伺いいたしますが、仮に防衛費が将来ＧＮＰの一％を超えざるを得ないという事態になった場合、その方針の変更は防衛庁が発議し、国防会議及び閣議でこれを決定し、国会に報告して了承を求める、こういう手順をとられるおつもりでございますか。
決算に関連をいたしましてさしていただきました答弁は、実はこれには経緯がございまして、政府原案を決定する時点において一％を超えないことをめどとするという五十一年閣議を尊重するのであれば、決算についても同じように尊重するのかというその趣旨の御質問ございまして、それについては当然でございますと、こういうふうに答弁を申し上げました。
 なお、つけ加えさせていただきますと、決算そのものは一年ないし一年半、あるいはひょっとしますともう少し先になりませんと実は決算というものは上がってまいりません。したがって、年度の最中にその年度の決算で物を考えるということは、これは実は技術的にはできないことでございます。
防衛庁長官は、決算の段階においても一％枠を守ると、こう言われたですね。いま御答弁になりましたように、経済成長率もこれは全く仮定の問題である。ベースアップも仮定の問題でございます。しかし、五十九年度内にはその人勧取り扱いも確定するわけです、年度の中間で。経済成長も年度の終わりごろになればほぼその見通しもつくわけですね。そこで、これは一％の枠を超えるという場合は、正面装備を切り下げない限り一％の枠を超えてしまうわけでしょう。そういう御決断もしておられるんですか。
先生の前提どおりでほかにその変動要因がございませんと、先ほど申し上げましたように先生のおっしゃるとおりになろうかと存じますが、ＧＮＰがどのくらいになるかということも実態的にはまだわかってない問題でございますし、それから人事院勧告の話は、ましてや五十九年度の話はわかっておる話でございません。したがいまして、私どもといたしましては、前から御答弁申し上げておりますように、ぎりぎりとにかく、一％というのが結果的にわかってくるかと思いますが、それを超さないようにいろんな面で努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
堂々めぐりになりますので、これはまた後日に譲ります。
 エンタープライズの寄港、三月二十一日ごろ佐世保に来る、こういう報道。政府も県も了承していると。ただし、けさの報道でも、また先般の衆議院の外務委員会でも非核三原則にのっとって、もう一回アメリカに対して核の一時通過、寄港は認めない、これを厳に言うと、けさも報道されておりました、きのうの質問に答えて。
 それと、原子力空母ないしは巡洋艦、駆逐艦等を含めて艦隊がこの日本付近、なかんずく空母が佐世保に入港する。これは非常に何か、私たちいままで核問題を取り上げ、国民の皆さん方にとってはむなしい響きがするんですね。だって、作戦行動をしてきたエンタープライズが佐世保に入る、そこに核がないなんということはない。いや、事前協議の通告がないからないのだと終始一貫政府の姿勢は変わらなかったわけであります。
 さらに、防衛庁の専門家に雑談的に聞きます
と、われわれはそんな論議しないんだと言うんですよ。作戦行動中に核を持ってない空母なんかあり得ない。原子力航空母艦、第七艦隊なんというのはあり得ない、当然持っているんだと。だから、あるとかないとか、こんなものはもう論議の範疇外であるという専門家、非常にやっぱりこれ的確だと思いますね。
 そこで、中曽根総理、非常にこの外交問題で評判が悪い。内政に切りかえよう、がん対策、緑化運動、これからやっていこう、こういう方針らしゅうございます。このエンタープライズ入港でいままでにない対米姿勢を三カ月取り続けてきたわけです、武器輸出についても。エンタープライズでもそのむなしい響きが聞こえるようなことじゃなくて、もうちょっと突っ込んだ行動を起こしませんか、国民に納得できるような。積んでない、一時寄港は厳然として許さない、こういう措置をしましたから大丈夫ですと、そういうつもりはないですか。