田代委員御指摘のように、やはり私といたしましても初歩から、つまり真っ白なところからこの問題を考え直してあるいは究明し直していくことがまず先決だと思いますし、問題解決の早道ではないかというふうに考えます。
   〔理事土屋義彦君退席、理事前田勲男君着席〕
いまも申されたとおりに、予期しないことが、想像外の出来事が起きたということでございますが、そのような何でも想像できるような事故を防ぐのは当然でございますけれども、不慮の事態をどうするかというのが一番大事じゃないかと思うんです。そういう意味で、安全への感覚を根本から改めまして、安全基準の態様を見直し、より厳しいものに改めるべきであると思いますけれども、どうでしょうか。
 もう一つは、一つの技術が開発されますと、その効果が常に先行いたしまして、そしてその副作用論議が後からついていく形となっているのが現状ではないかと思うわけなんですが、この考え方を基本から改める時期に来ているのではないかと私は思うんです。たとえば物をつくるときは、先にそれをどうやって捨てるのかという捨て方や、あるいは壊し方や、あるいは再生の方向を確立しなければならないと思います。それまではつくってはならない、また、つくったことにはならないという考えを持たねばならないじゃないかと思います。こういう意味から、物をつくるという、創造することをそのように規定すべきではなかろうかと思うわけなんですが、そういう意味から放射性物質の安全廃棄の方向を確立することが、原発建設において一切に優先することではないかということをここで改めて定義づけるべきではないかと思いますけれども、こういう意味も含めまして基本から改める時期が来ていると思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
ただいまお話のございましたＯＥＣＤ、ＩＥＡの長期見通しは、実は近く行われます国会議員の先生方のレベルのシンポジウムで見通しを発表するということになっておりまして、いまだ公表された数字はございません。私ども漏れ承っておるところによりますと、小柳先生もこのシンポジウムに御出席になられるということを聞いておるわけでございまして、恐らくその席上でいま御指摘のＯＥＣＤ、ＩＥＡの見通しを発表されると思っております。
 そこで、ひとつお願いがございますのは、御出席になられましてこの見通しをお聞きになりましたら、ぜひ私どもにもお教えをいただきたいと思っておるわけでございますが、基本的には、いま御指摘の原子力、石炭、ＬＮＧというところに重点を置いて計画を策定中という話は聞いておるわけでございます。
 そこで、新エネルギーとのバランスの問題になってまいりますけれども、私どもの計画では十年後の新エネルギーのウエートを大体五・五％に見ておるわけでございます。エネ研の方はお話のございましたように〇・四％しか見てないということでございまして、これは私が考えますのは、いまの政策パターンを続けていく限りは、十年後の新エネルギーの開発の期待性が大変薄いんではないかという見方をエネ研はしておられるんじゃないかと思います。確かに、従来の政策パターンを続けていく限りにおきましては、いまの状態がそのまま続いていく限りにおきましては、新しいエネルギーの開発というのはなかなか容易ではないわけでございまして、そういう容易じゃないものを計画に立てることについてのいろんな御意見が出ておるんではないかと思う次第でございます。
 しかしながら、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、五年後、十年後の輸入石油の比率というものが、相当大きく変わってこざるを得ない状態になっておりますので、いまの政策パターンを続けていって〇・四％の新エネルギーしか期待できないというのは評論家の立場からおっしゃっていただくのは十分意味があると思いますけれども、政策当局の立場から申し上げますとそういうわけにはまいらぬわけでございまして、そこに先ほどから御指摘のように、どういう具体的な政策を織り込んでいくかという問題と関連してくるんじゃないかと思う次第でございます。
 蛇足でございますけれども、先ほど弾性値のお話ございまして、〇・五、日本は〇・七五でございますけれども、昨年のベネチアサミットで一応合意いたしました国際的なエネルギー弾性値は〇・六だったわけでございます。これは先生御承知のとおりでございまして、これはサミット加盟の七カ国の平均を〇・六にしようというので合意したわけでございまして、それぞれの加盟国の国内のエネルギー事情はそれぞれ違っておりますので、まあ平均をいたしまして〇・六ということで合意したわけでございます。その〇・六の中で、日本の弾性値は〇・七五ということが織り込み済みではございますけれども、ただ国際的に一応それが認められたからといって、日本の弾性値をいつまでも〇・七五にしておるわけにはいかないだろうということは当然のことでございます。
 そこで、一番手っ取り早い方法といたしますれば省エネルギー、先ほど御指摘のございました省エネルギーの一層の強化によりまして、この〇・七五というエネルギー弾性値をぐっと低く下げていくと、エネ研のおっしゃるように〇・五五まで持っていければ大変理想的だと思っておりますけれども、できるだけそれに近い線に持っていくのが一つの政策目標ではなかろうかと、こういう感じがいたしております。
 そこで、また本論に戻りまして、その新エネルギーの開発の問題は、御指摘のようにＯＥＣＤあるいはＩＥＡの事務局でつくっております見通し、漏れ承っておるところによりますと、余り大きな期待を持っていないということでございますけれども、これは見方がかなり違うわけでございまして、それぞれの国内に有力なる資源を持っておる国は、それに従った開発を行っていくわけでございますけれども、日本のように資源小国におきましては、新エネルギーの開発というものはほかの資源を持っている国に比べまして、相当がんばらないとエネルギー全体のバランスがとれなくなってまいることはもう目に見えて明らかでございますので、日本のような国こそ新エネルギーの開発は最大のウエートを置くべきだと、こういうような基本的な認識を持っておるわけでございまして、五・五％のシェアを何としてでも達成いたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。