これ以上押し問答しても進展しませんので……。
 今、中曽根前総理の証人喚問問題が非常に重要なポイントになってきておるわけでございますが、しかし国民の間には、証人喚問問題を通じまして、中曽根喚問は難しいんじゃないかという気持ちが非常に大きな声としてあるわけでございます。
 そこで、与党自民党さんの中の状況も空気も変わってきているということが伝えられておりますけれども、今までの例を、言いますと、とかくうやむやに終わってしまうという例が非常に多かった。予算が成立し、竹下総理が辞任した後に、もし仮に検察の捜査がその時点で終わるとしても、いつごろまで捜査が続くのかという状況もまだわかっていない。こういう状況の中で、中曽根前総理が証人喚問に応ずるといっても、それを実行される保証というものがなかなかはっきり浮かび上がってこないという状況があるわけですね。
 竹下総理も、御自身の辞任も含めて大変な決断をされたわけでございますから、総理いかがでしょうか、この際、前総理を説得して、積極的に証人喚問に応じて政治不信を解消するためのその努力を国民に示すべきであるという、こういう犬馬の労をおとりになってはいかがと思いますけれども、総理、御見解を承りたいと思います。
外国に対しまして捜査嘱託をしたことがあるかどうかということについて、従来からそういう捜査の内容について申し上げない建前になっておりますので何とも申し上げられませんが、そういう必要があれば当然検察庁の判断でやりますし、必要がなければやらないということに尽きるわけでございます。
今回のリクルート問題、例えばＮＴＴルートにつきましてはロッキード事件と同じように日米首脳会談が大きな要素になっておるわけでございます。捜査当局としまして、ロッキード事件で検察が行ったように、米国に捜査員を派遣したりあるいは嘱託尋問を米国に依頼してコーチャン証言を得たような方法をとる必要もあるのではないか、このような指摘が今までもあったわけでございますが、今まで捜査当局がこういうことをおやりにならなかった事情というのは、やる必要がなかったのかどうか、あるいは今後そういうことも含めて検討する用意があるのかどうなのか、この点をお伺いしたい、と思います。
まず、お尋ねのロッキード事件でございますが、これも大体一年余にわたりまして捜査をいたしましたので、その時点時点では違うわけでございますけれども、平均いたしまして、従事した検事は三十五人、副検事は五人、検察事務官は六十五人、大体こういう人数でございます。それから、取り調べた人数でございますが、約四百八十人ぐらい、実人員で大体四百八十人ぐらいの数でございます。それから、起訴人員は合計して十七人ということになっております。
 それから、今回のリクルート事件でございますが、これは例の楢崎さんが告発された事件を除きまして、現在従事している捜査人員でございますが、特捜部長以下検事三十人、検察事務官六十人ということで、合計九十人を投入しております。それから、取り調べた人員ですが、これも概数でございますけれども、実人員は約五百人、延べ人員にして大体三千人ぐらいということでございます。
法務省に伺いたいと思うんですが、ロッキード事件の調査の際、検察庁での調査を担当した担当官、検察官は何人ぐらいでしょうか。それから、事情聴取をされた対象人員はどのぐらいであったでしょうか。それから、起訴された人員はどのぐらいであったか。それから、今回のリクルート事件での担当検察官の人数、これまで事情聴取をされた人数、起訴された人数をもう一回確認させていただきたいと思います。
私が先ほど申し上げましたことを繰り返すわけでございますが、税制調査会、これは総理府に置かれている審議会でございますが、その委員及び特別委員の任命権を内閣総理大臣がお持ちであるということを申し上げたわけでございます。
お尋ねの点につきましては略式請求をいたしまして、既に略式命令が発付されております。
 まず一つでございますが、安倍晋太郎衆議院議員の秘書をしておりました清水二三夫という方が、昭和六十二年の十月八日ごろに江副から政治活動に関する寄附といたしまして小切手五十通、額面金額合計五千万円を受領した。これは政治資金規正法で、同一人から百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けてはならないという規定がございますので、その違反ということで略式請求をしたわけでございます。
 もう一つは、宮澤喜一衆議院議員の秘書をしておりました服部恒雄という方が、六十二年の三月二十六日ごろにやはり江副浩正から政治活動に関する寄附ということで五千万円の振り込み送金を受けてこれを受領した。これも同様に、同一人から百五十万を超える政治活動に関する寄附を受けてはならないという、いわゆる寄附の量的制限違反ということで起訴されて略式命令が発付されたものでございます。
 それからもう一つのグループでございますけれども、坂巻正芳という方ですけれども、この方は加藤六月衆議院議員を支持する政治団体の城山会の会計責任者であります。もう一人の方は片山紀久郎という方で、この方は加藤議員の公設の秘書でありますけれども、この両名が共謀いたしまして、六十二年の三月三十日ごろに城山会の昭和六十一年度の収支報告書を自治大臣に提出するに当たり、同会が四月八日に行ったパーティーで四億四千百万円の収入を得たのに、その報告書にその旨の記載をしないで提出したということでございまして、これは収支報告の不記載ということでございます。
 最後の一つでございますが、六十三年の三月二十九日に城山会の昭和六十二年度の収支報告書を自治大臣に提出するに当たり、同会が六月五日に行ったパーティーで三億四千百万円の収入を得たのに、報告書に三千八百六十五万四千円の収入ということで虚偽の記載をしてこれを提出したということでございまして、報告書の虚偽記入ということでございます。
 いずれも罰金二十万円に処せられております。