確かに、やってやれない問題じゃないと思います。ヨーロッパだって、違った国の間をオリエント急行みたいなのが通っています。そして、切符は一枚の切符でもって買えるようになっています。しかし、向こうでいろいろ様子を聞いてきましたけれども、たとえばフランスからスイスを通ってイタリアへ行くというような列車の場合は、フランスの領内はフランスの運賃、スイスの領内はスイスの運賃、イタリアの領内はイタリアの運賃がそれぞれ積み重ねられるようになっています。日本の私鉄だって、私鉄と私鉄との間を相互に乗り入れる場合には、こっちの私鉄の運賃とこっちの私鉄の運賃と、そのまま積み重ねられるようなシステムになっています。
 だから、私が言ったのは、やってやれないことはないけれども、割り高なものになるだろうというんです。遠距離逓減制といったような気のきいたことはできないのじゃないのか、割り高なものになるのじゃないのかということを言ったわけです。その点、どうですか。
運賃の問題は、確かに非常にむずかしい問題だというふうに思っております。しかし、現在私鉄相互間でどういう問題があるか、あるいは同じ路線を別の会社が経営している航空機の場合の運賃の立て方がどういうことになっておるかといったような問題を考えますと、現行の国鉄の運賃システムからいえばきわめてむずかしい、幾多の乗り越えなきゃいかぬ困難な問題があるとはいうものの、絶対越えられない不可能なことかどうかということになると、私どもも必ずしも絶対不可能なことだとは言い切れない点があるのじゃないかと思います。
 実は、先ほど御指摘がありましたように、臨調の中での御審議の経過というものは公表されておりませんけれども、私どもが臨調にいろいろ意見を申し述べましたときに、運賃の問題が非常に困難な問題であるということはるる当時、説明をいたしました。しかし、臨調の御判断は、現在の東京における私鉄と私どもの相互乗り入れ等の例を
念頭に置き、またヨーロッパにおいて国を越えてたくさんの鉄道が走っているのが、現実にはこれは経営形態の問題ではなくて、国が違ってもなおかつ共通で切符を売っている事例があるといったような例を引用されまして、その運賃の問題は、経営を分けても不可能な問題ではなくて、困難ではあろうけれども可能な問題だという御意見をおまとめになったわけでございます。
 そう言われれば、現実にヨーロッパのいまの運賃システムというのは、確かに全く違うものが相互に契約を結んで共通の切符を売っておるわけでございますから、そういう事例を引用して、やってやれないことはないではないかと言われれば、そこまでといいますか、それ以上抗弁のしようがなかったというのが現実でございまして、私どもとしましても、まじめに分割になった場合にはどういう運賃であるべきやということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
実行不可能な答申というものは尊重に値しないと私は思うんです。一番肝心かなめの点で実行不可能な答申を出したということは、いかに無知で、不勉強で、不見識であったかということを証明することになるんです。それにもかかわらず、どうでもいいような細かい問題だけを尊重していく。緊急十何項目などというのは、言ってみればこれは大事なことじゃないですよ。鼻くそをほじくるような問題です。鼻くそをほじったり、つめのあかをほじくるようなことばっかり一生懸命やっているけれども、一番大事な問題について、肝心な問題について抜けているということを私は指摘しないわけにまいりません。
 だから、この分割民営ということは、やる気ならば北海道、九州、四国から具体的にその実行プランを立てていかなきゃなりません。北海道、四国、九州のように海を隔てているところの分割民営すら実行できないのに、本州を分割するなんということはなおできないでしょう。本州というのはみんな地続きなんだから、これを何等分かにするなんといったって、これは列車はみんな通しで走っているんですから、これは大変むずかしいですよ。もしこれをやるということになると、具体的には、運賃というものは分割をされた地域ごとの運賃を積み重ねるということにならざるを得ないでしょう。そういうふうになりますね。そうすると、大変割り高な運賃になってくる、結果論として。そういうことになりませんか。その点、どうですか。総裁、私が言っていること、おわかりだろうと思うんですが、これは遠距離逓減制などというものはこの場合にはできなくなりますね。分割をされた地域、地域の運賃を積み重ねていくということにならざるを得ないと思うんですが、その点どうですか。
なかなか厳しい御質問ですが、せっかく臨調があのとおり分割民営というふうなことで、しかもそれによって運営の効果、さらに効率化というものを上げよう、こういう気持ちでございますから、これはやはり答申を尊重しながら御審議をお願いするというところに私たちは第一の重点を置いているわけです。しかし、物事にはどんなときでも絶対というものはございませんから、時にいろんなことがまた起こるのじゃなかろうか。イフの場合を想定しているわけじゃありませんで、原則を尊重し、そして時にまたイフの問題もあり得るという形で臨みたい、こう思っております。
確かに安井委員御指摘になりましたように、この時期、方法、規模については、目下大変精力的に税調で御審議いただいておりますので、行政府としては、その手続を得てこれを明らかにしたいという、パターンとおっしゃいましたが、そういうお答えに尽きるかと思うのであります。
 ただ、新聞にいろいろなことが出ておりますが、私どもも、昨年できました大蔵委員会におけるいわゆる減税に関する小委員会等の審議の経過も十分承知しておりますし、その中で行われた議論あるいは予算委員会、大蔵委員会等で行われた議論等々はその都度税調にも報告をしておりますし、私どもの頭にも十分インプットしておりますので、今日段階でお答えする環境にないということは御承知をいただきたいと思っております。
 なかんずく景気浮揚に役立つ規模、こういう非常に岡度な表現でおっしゃっております。さて、されば景気浮揚とは何ぞやということになれば、本院で御審議いただいた予算で見れば三・四％の成長ということが一応の私どものめどとなっておりますだけに、三・四％というものをより確実ならしめるためにはどのようにすべきやという議論もまたなさなければならないところであるし、中には、三・四％と言っておるが、しかしまた、この中期展望の中には四％程度ということをうたっておるとするならばその辺へ目標を置けという御議論も、本院における委員会等の議論にもあった議論でございますが、そういうのを総合的に勘案し、政府税調の結論をいただきながら、私どもとしても、またその時点では当然各党の代表者の皆様方に、まあ締めくくるという言葉をお使われになっておりますが、要するに相談しろということでございますし、当然相談しようと思っておりますので、そういう経過の中で明らかにしていかざるを得ない問題であるということを御理解をいただきたいと思います。