国民感情にそぐわないということはある程度お認めになっておるわけであります。
 続いて、実は過日のこの委員会で我が党の冬柴幹事長が質問をしていることがございます。すなわち、自民党と自由党との間で合意をされた衆議院の比例代表定数の削減に関する問題ですが、総理はこの冬柴質問に対して、各党各会派と十分議論を深めていくという趣旨の答弁をされました。
 公明党は、この問題について、自民党を含めた各党による幹事長会談を開催し協議を行うよう呼びかけておりますけれども、自民党総裁として自民党の幹事長にどのような指示をなされるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
公明党の草川であります。
 まず最初に、現行の選挙制度問題について、総理に二、三質問をさせていただきます。
 幾つかの問題点が選挙制度については指摘をされているわけですが、今からの質問は、自民党総裁としての立場から総理の見解をお伺いしたいわけであります。
 ずばっと聞きますけれども、拡大連座制適用者のくらがえ当選についてどう思われますか。
 もう一つは、法定得票数に満たない者がブロック比例で当選をされておみえになることについてどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 地方分権推進委員会の第五次勧告におきましては、先ほど来の総合補助金の創設のほかに、河川等の小規模な補修、修繕、局部改良等に係る補助金等の廃止など、その整理合理化を図ることとされております。また、このほか非公共事業関係の補助金につきましても、農業構造改善あるいは文教、中小企業等につきましての見直しを行うこととされております。
 具体的に、平成十一年度予算におきましては、例えば河川修繕費の補助あるいは砂防施設修繕費補助の採択基準の引き上げ等々、地方道路、治山、港湾、海岸、漁港等、公共事業の補助金につきまして、その趣旨に沿った整理合理化を行っているところでございます。
最後に、ちょっと補助金について、これは大蔵省になると思いますが、推進計画の中でいろいろと補助金についての指摘がありますが、これは来年度予算の中にもう既に生かされているんだというように理解してよろしゅうございますか。それから、第五次勧告で出された点についてはどういう扱いになっているでしょうか。
では、その建設、運輸、農林水産の最終段階、十一月の上旬に出した回答文、ぜひ出してください。そうすると、この第五次勧告とどうなのか、勧告というものはどういうものをベースにしてできているのかという姿がはっきりします。
 委員長、ぜひ出していただきたい。
何を言っているんですか。何が偏っている。私は、ちゃんとその根拠になる地方分権推進委員会の方針を皆さんにお示しをし、そして分権委員会のヒアリング、この議事録というのは公開されているわけですから、各省庁がどういう対応をしたのかということを調べて言っているんです。何が偏ったあれですか。別に新聞報道に基づいてやっているわけじゃありませんよ。基本的な資料に基づいてやっているんじゃないですか。何ですか、一体。
新聞報道や、あるいはきょうの横路先生のお話は、たびたび、地方分権推進委員会の勧告が出るまでの過程について、大変偏った報道がなされております。そして、今おっしゃったお話も、どう聞いても、何か私が聞いている話とは大分違うわけでありまして、どうか、ぜひこの際、何が真実であったのかということを、ワンサイドのお話だけではなくて、事務局長も来ておりますので、よくお聞きをいただければと思うわけでございます。
なぜその資料を御要望申し上げたかというと、実は、地方分権推進委員会の勧告は、頭のところの一ページぐらいは別にしまして、あとは各省庁が出したのをほとんどそのまま勧告文にしちゃっているんですね、基本的には。ですから、どう見ても、地方分権推進委員会、最後のところはもう嫌気が差して、では中央省庁の言うとおりにしましょうということで勧告文をつくってしまった。これはもうはっきりしています。本当にほとんど、てにをはを直したぐらいで、あとはもう建設省の言うとおり、運輸省の言うとおり、農林水産省の言うとおりの勧告文になっています。いかがですか。
お答えいたします。
 地方分権推進委員会では、十月の下旬に公共事業のポイントというものをお示ししまして、それは、それまで各省庁の協力を得ながらグループヒアリングというものを精力的にやった結果も踏まえまして各省庁にお示ししたもの、それに対する回答が各省庁から出てきたものでございます。
どうもありがとうございました。
 では最後に、西暦二〇〇〇年問題についてお伺いいたします。
 この問題については、比較的日本では静かだったんですけれども、最近マスコミでようやく取り上げられるようになっているわけです。ただ、私のところに届いた緊急重大情報というのによりますと、西暦二〇〇〇年問題というのは、コンピューターの誤作動が二〇〇〇年一月以降に起こり、日付の西暦年の下二けた処理をするコンピューターが二〇〇〇年を一九〇〇年と判断するために起こる、それが二〇〇〇年問題でございます。
 世界には大型、中型のコンピューターが一千万台あります。小型機は三億台あるそうでございます。その七、八割に二〇〇〇年問題がかかるということです。それで、五百億が埋め込みチップとして使われているわけですけれども、この一％から五％に問題があるんじゃないかと言われている。特に埋め込みチップの問題が大きくて、電力とかガスとか水道とか鉄道とか電話などに埋め込まれているために、もしかしたら非常な混乱が起こるのではないかというようなことで緊急重大情報ということになるんだと思います。
 我が国は、この二〇〇〇年問題に対して、どのような認識を持たれ、どのような対応をしていらっしゃるのか、官房長官、お伺いいたします。