これは先日の予算委員会でも大臣から御答弁いただいたわけでございますけれども、相談員として教育経験者、これは当然考えられる。これが今まで非常に中心でなかったのではないかなと思うわけです。それプラス臨床心理士、心理学の専門家といいますか、それから精神科医の方、これはよく出てくるんですけれども、市町村レベルでそういう方々を配置できるのかなと。都道府県でも私は教員ＯＢがまだまだ中心であると思うわけでございます。
 私の地元におきましても、やっとこの二、三年においてお医者さんとか、あと精神科医、小児科医、それから心理学の専門家の方がやっと配置されたばかりであると、非常勤で。だから、都道府県をずっと広げますと、非常に充実しているところもあれば、まだまだそういうところまで至っていないと、都道府県レベルにおいてもそういう状況にあると思うのでございます。市町村になりますと、臨床心理士を探したり精神科医を持ってくるというようなこと自身が非常に困難であるのではないかなというように思っております。
 そこで、御提案ですけれども、都道府県に精神保健センター、これは厚生省の管轄かもわかりませんけれども、そういうようなものがございます。特に思春期の相談、心のケアということで、これは文部省の方も入られての懇話会の中でのいろいろな御提言があるわけでございますけれども、その中で、そこにおける相談員というのは精神科医、その次に精神科ソーシャルワーカーというのが出てくるわけですね。具体的にはそのソーシャルワーカーの方が実は中心となって心のケアの仕事をされておるということがございまして、この精神科ソーシャルワーカーというのは相談員として、特に教育センター、市町村における教育相談所におけるメンバーとしても取り入れていくべきではないかなというようなことを思っておるんですけれども、この辺いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるように、いじめ問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要でございます。都道府県、市町村の所管いたします教育相談機関の相談員につきましては、教員経験者、指導主事、医師、臨床心理士など幅広い分野から各相談機関の実情に応じて配置されているものと承知をしているところでございます。
 平成七年度におきましては、教育委員会における教育相談員の配置についての地方財政措置も講じられることになっておりまして、文部省といたしましては、今後とも教育界のみならず、臨床心理士や精神科医など心理学や医学などの幅広い分野から適切な人材が得られるように指導してまいりたいと考えております。
一言で子供の側に立って物を考えるという話をしますと、必ずこういう問題の結論というのは、大人が悪い、社会が悪い、学校が悪いという結論になって、責任の所在があいまいになり、議論が拡散をしていく傾向が実はあるわけでございます。
 子供の側に立つという議論が一体どういうことを指しているか私ははっきり承りたいわけでございますが、子供の側に立つということが子供を甘やかすという意味でお使いになっているとすれば、私は余り賛成できる話ではない。やはり、子供にはその年齢に応じた社会的責任が発生している。また、学校においてもそれぞれ自分の身につけた社会的ルールに従って行動をするという、どんな年齢の児童生徒にも私はその責任があると。子供は子供なりにそういう責任を自覚していただくことが私は大変大事なことだと思っております。
 もちろん、子供の側に立って物を考えるということを私は一概に否定しているわけではありませんが、やはりそういう子供の年齢に応じた社会的責任ということがあるんだということを子供に教えるということもまた一つの教育であろうと思っております。
 それから、どういう家庭をつくるか、どういう子供を育てるかということについては、これはマニュアルはないわけでございまして、やはり結婚する方々一人一人の人生観、世界観、そういうものに基づいて子を産み、子を育てるわけでございまして、そこまでマニュアル化した社会というのはむしろおぞましいのではないかと私は思っております。
そういう中でも、近年特に経済発展が著しい、そしてエネルギー消費なり電力消費が急速にふえてきておるというのはやはりアジアではないかというふうに思うわけですけれども、このアジア地域における予測が出ております。
 二〇〇〇年の予測というのは、もう来年のことですからほぼ現在もうそれが達成されておるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、二〇一〇年の予測にしましても、固形の燃料、これは恐らく石炭ということで見ていいんじゃないか、まさか木炭というのは余り入っていないんじゃないかと思いますので、石炭に対する依存が二〇〇〇年で四三％、それから二〇一〇年で四五％と逆にふえておる。石油の方が一三％から九％に逆に減っておる。その分がガスで一三から一八に増加をしておるというふうな、若干全体の絶対量もふえておるし、その中での比重もいろいろ変わりつつあるんですが、石油とか原子力の比重が若干落ちてきておるというふうなことを考えますと、これは環境に与える影響といいますか、これが非常に大きいんじゃなかろうか。特に日本に対しましては、偏西風の影響を受けるわけでありまして、そういう意味では大変大きな影響が出てくるのではなかろうか。最近日本でも、偏西風に乗ってくる酸性雨の被害の問題が出ております。
 そういう点から考えまして、そのような実態についてひとつお聞きをしたいわけでございますが、酸性雨というよりもエネルギーの状況についてお聞きをしたいのと、それから、そういう環境問題につきましては、アジアの方は、環境問題に配慮するよりも、むしろまずエネルギー源を確保するということが主眼になってくる、こういう点がありますので、そういう面では、被害を受ける日本として、これらの環境に対する国際的な役割といいますか、国際的貢献といいますか、そういうふうな観点から、アジアに対してどういうことができるのかということを考えていかなくてはならぬのじゃないか。
 国連のそういう環境問題についての機関を日本に置いて、中国でありますとか東南アジア、いろいろそれらに対してのアクションを起こしていこうというふうな動きもあるように聞いておるわけでございますけれども、日本の国として、これらについてどのようにお考えになっておるのかということをお聞かせいただきたい。