そうすると、日本の文部省の中学校の教科書はうそを書いてある。きょうは文部省おられませんからなんですけれども、ぜひひとつ外務大臣、同じ大臣のことですから、中学校の教科書にうそを書かないように、これは閣僚会議等でもよくお話をしていただきたいと思います。どっちが本当か。外務大臣がおっしゃることが本当か、それとも中学校の教科書に書いてあることが本当なのか、これをひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、いまの外務大臣の御答弁、農林水産省の方から答えろということでありますが、中国は米が足らぬはずでありますが、昨年実績で九十一万トンの、これは貿易ベースと援助を合わしての数字だと思うのですが、外務省として中国とそういう米の話をされたことはおありでしょうか。
インドでは毎日千人餓死している。これは年によってもいろいろな違いがございますけれども、この数年来インドの食糧生産も相当上昇してまいりまして、食糧事情はかなり改善をしておるように思いますが、ここ三、四年は国内生産で、ある程度ストックができつつあるという状況と聞いております。
 中国は人口も多いわけでございまして、穀物五百万ないし千万トンの輸入が必要だということも聞いておりますが、この辺はやはり農林水産省の方からお答え願った方がいいかと思います。
インドでは、いま申し上げましたように、中学校の教科書にいまでも一日に千人ずつ死んでいっていると出ている。そうするとどういうことになるのでしょうか。インドで競合しますか、中国ではどうでしょうか。
お答えいたします。
 アメリカは現在世界一の米の輸出国でございまして、昨年あたりの実績で見ましても約二百四十万トンぐらいを出しておるわけでございます。また、その輸出先につきましてもかなりまとまった数字で出ておりますものだけでも三十カ国近いわけでございまして、ほとんど世界じゅうの国にばらまいて輸出をしておるという状況でございます。したがいまして、日本から米を輸出いたします場合に、大抵の地域で何らかの形でアメリカ米とぶつかってくるという可能性がきわめて強いわけでございます。特にアジア地域を中心に考えますと、先ほど先生のおっしゃられましたタイあるいはビルマが輸出国としてございますけれども、自余の国はおおむね輸入国でございますので、たとえばインドネシアでございますとか韓国、その他バングラデシュでございますとか、日本が昨年は主としてそれら三国を中心に出したわけでございますけれども、いずれも競合する形になってくるわけでございます。
ただいま申し上げましたアメリカの輸出米とどこの国で競合しておるのか。競合しないところがあるはずなんですけれども、これは外務省でわからなかったら、食糧庁でも結構です。外務省でも結構ですよ。
これは意見として申し上げておきますけれども、前々から、実は、民社党で言ってるんですが、今回九百億の予算化をしたといっても足りないんじゃないか、また足りないということのほかに出し方の問題がありまして、地方自治体がなぜそんなにいやがるかというと、その気持ちもわかるんです。小学校から全部一そろい、一家族分つくらないとこれは応対できないわけですから、それを言われたんじゃとても財政がもたない。それをそこの地方公共団体に負担させるというのは、確かに十年ぐらいすれば固定資産税で返ってくるという理屈はありましても、なかなか現実の資金繰りには間に合わない。となると、それは開発業者に負担させるといっても、問題は、先ほど申し上げましたように、開発業者が開発意欲を失ったらこれはもう卵を生まないメンドリと同じで、一体、だれが開発をするんだということになってしまいますし、従前のように土地が上がっているときにはよかったんだけど、これからはその気力も体力もなかなかにない。そうなると、やっぱり国が相当負担をすべきだし、負担の仕方というのは、それによって地方債を出すとすると、利子補給ぐらい全部国が見る。そうなると、あと地方債を出した分の借金の償還はいずれ公団の固定資産税で返ってくるわけですから、その辺の配慮をした方がよりこれは直接生きるんではないか、かねて申し上げてまいりましたし、今回も重ねて申し上げておきたいと思います。
 あともう一つは、高層化によって密度の高い利用をしたいというお話が大臣からございました。そこで、その高層化なんですが、実は、東京都の出している「東京の土地」という資料を見ますと、土地の値段が上がってしまったんで、これはもう密度の高い利用をするためには高層住宅あるいは高層の事業所をつくるしかない、そこで新宿に何本も建てちゃった。あっちこっちにできちゃった、はっと気がついてみたら、それは夜はゴーストタウンだ、あれで町なんだろうかという反省から、いまの容積率を見直して、やっぱり高層化をするにしても限度があるんではないか、容積率を引き下げよと書いてある。
 私は、全く同感なのと、それから事業所の場合を別にしまして、人が住む住宅の場合、一体最高何階までつくったらいいのか。エレベーターで上がらなければ自分のフロアまで行けないところに子供を持っている世帯が住むというのは果たしていいんだろうか。ある専門家に言わせますと、それは君ね五階だよと言うんです。五階というのは大体消防車のはしごが届く距離です、で歩いて行けるんです。もう五階以上になったら、それは暮らしを営む場所ではない。私は専門家ではありませんからよくわかりません。ただ一つ言えるのは、これまでは土地の価格が高くなったから、したがってこうすることによって単価を安くしようということでしのいできたんですが、果たしてそれはよかったのかどうか。
 で資料を拝見しますと、いま土地の値段が上がると言って大騒ぎをしているけれども、これはやがて鎮静化すると書いてある。なぜかというと、もう買い手の手に届かなくなる、したがって結果的に鎮静をする。いずれその局面にいくんなら、この容積率の見直しも含めて、高いことはいいことだということだけで建築政策を進めていいんだろうか、まだまだ間に合うと思いますんで、この点についてはどうお考えですか。