そうなりますと、今の電気通信事業法では処罰ができない。やはり盗聴であるけれどもできないということになります。
 さらに、電子工学的盗聴装置というように学者は言っておりますけれども、例えば集音力の強い装置を受話器の付近に置いて通信設備には接触をさせないというようなやり方で他人の電話盗聴をする、要するに、通信設備には直接細工をしてはいないで盗聴ができるような手段で実行するということに対しては、これは今度は有線電気通信法も適用にならない。要するに、これはもう法律上処罰規定はないということになるように思いますが、郵政省の解釈はどうですか。
ただいまの御指摘の事例で申し上げますと、一方当事者である受信者の同意を得てそのような行為がなされる限りにおきましては、昭和三十八年の内閣法制局の意見がございますように、これは通信の秘密の範囲外の事項であるというふうに私どもとしても考えておる次第でございます。
そういうことを言っても、結局適法でないやり方で情報収集が行われる。しかも、法案を見てみましても、これからファイルを保有しようとする場合は事前に通知をするというふうになっておりますから、保有しようとする場合は情報の収集をするわけです。ですから、情報収集自体が違法な手段でやってはいかぬということをはっきりしなければならないと思うのです。特に、総務庁の方はいつでも、この法案はほんの一部に限定されたものであって、これからいろいろなところに情報の保護の法律ができるその第一歩になるのだ、そういうことを言っておられますから、なおさら第一歩のところでちゃんとした規定を設けていなければならないということを言いたいと思います。
 今のは法律違反になる、それによって処罰されるという事例です。盗聴ということで、通信の秘密を侵す行為として電気通信事業法、それから電話設備に物を接続させたということで有線電気通信法、こういうもので処罰規定がある場合ですが、そういうような処罰規定がない場合もあるわけであります。
 郵政省にお尋ねしますが、昭和三十八年十二月九日の内閣法制局の意見を見ますと、電話の一方の当事者が電話の端末の設備で聞き取れる相手方の通話の内容は、一方の当事者の支配のもとに置かれた事項で、「公社……の取扱中に係る通信の秘密」の範囲外の事項である、こう言っております。
 公社は現在は電気通信事業者になるわけですが、そうしますと、電話の受話器あるいはその周辺に細工をして相手方からの通話を第三者が盗聴するという行為は、電気通信事業者の「取扱中に係る通信の秘密」を侵害することには当たらないというように読めるようですが、この第三者の行為は電気通信事業法に違反することにはならない、郵政省はこういうように扱っておられますか。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的には、国家公務員法で、国家公務員は職務遂行するに当たって法令遵守の義務が課せられておりますし、行政というのは法律に従って適法に行われることが前提になっておりますので、この法案にそういった収集手段に関する規制の規定を設けなかったわけでございます。
 その点につきましては、個人情報保護法で行政機関だけを対象に規定しておりますアメリカとかカナダの法律におきましても、そういった適法かつ公正な手段によってしか収集してはいけないという規定は設けておりません。
 仮に、今いろいろ御指摘がございましたが、違法あるいは不当な手段でもって情報が集められる場合に、違法な場合には当然これは、先ほど電気通信事業法ですか、そういった法律に基づく罰則等がございます。あるいは刑法の規定に違反するような手段で行われれば、当然刑法違反ということで処罰が加えられる、そんなようなことがございます。
 また、一般の個人がそういった違法あるいは不当な手段によって集められた情報に基づく行政処分によって具体的な不利益処分を受けた場合には、それは既存の行政訴訟法なり行政不服審査法なり、そういったものによって救済される道が残されておりますので、御指摘のような情報収集の手段について適法かつ公正に収集しなければならない、そういう規定を設ける必要はないと考えております。
これについては、二つまた申し上げたいと思うわけでございます。
 後期中等教育が変わっていってしまうのではないかという御懸念が一方にあると思うのですが、私が生涯学習の観点で考えるべきだと申し上げるのは一つありまして、具体に先生おっしゃいますように、一度社会に出た方がまたそこで学ぶところという意味もございますけれども、もっと正しくは、私がさっき申しましたように、生涯学習の観点と申しましたのは、限られた八十年の生涯をいかに意義ある社会人として過ごすか、その中の重要な教育の一環である。それではそこで限られた高等学校の教育は何を目指すのかと申しますと、中学校教育をもとに置きましてその上に普通教育、専門教育を学ばしめるところであるというのが四十一条でございます。四十二条の二号にまさにその目標としては「社会において果さなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、」というのが前提にありまして、そして一般的教養、専門的技能を習熟せしめる、こういうことでございますので、私はそのものをつまり生涯学習の視点でとらえていった方が正しいのだ、これがそれぞれに御自覚があれば私は単位制高校に学ばれる方が自分の自覚がしっかりしておれば、単位制高校というものをよりよく活用していただきながら学んでいただける、こう思っておるわけであります。それが一つです。
 もう一つ、お答えしなければならぬと聞いておって思いましたのは、では一般の全日制高校に単位制というものを考えていくということは、これも高校教育というものを変形させてしまうのではないかというお気持ちはわからないではありません。しかし、先ほど私が、わざとと言っては失礼ですが、こちらから提起をいたしましたのは、全日制高校の中にも十一万四千人という中退者の方々がおられるではないか。それは高校そのものがもう少し個性化、弾力化があることによってその方々をより学びやすくすることができるのではないか。その中の一つに学年制というものがこのまま固定していていいのだろうかという議論があるわけでありますので、そういう意味で学年制の中にも単位制というものをもう少し弾力化して考えていくべきではないかということでありまして、決して今の高等学校教育を変形し、あるいは失礼ながら破壊するということではなくて、むしろそういう実態面からして弾力化していこうという考えの一環であるということを申し上げたいわけであります。