だから、そういうものにお金を出すということは、ある意味では、水源地に発電所やいろんなものを設けるために、地域産業とか自然環境の破壊とか、いろんな地域社会の秩序が壊れるとか、そういうものがあるから、お願い料としたり、もみ手料として出すんじゃないかと私は尋ねたんですが、間違いですか。
まず法律に書いてございますのが道路、港湾、漁港、都市公園、水道、それから政令等にも細かく書いてございますが、通信施設、スポーツ、レクリエーション施設、環境衛生施設、教育文化施設等々になっております。
しつこいようですが、ここの備考欄を読んでみますと、「発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てる」となっていますね。つまり「公共用施設の整備」という「公共用施設」というものは、どういうものを羅列しているんですか。
実は、電源開発、これはたとえば原子力で申しますと、投資規模は三千億とか四千億とか、非常に巨額なものになります。したがって、こうした大きな投資を長期間かかって工事をやっていきますと、いろんな形での影響というのを地元の産業経済あるいは社会に与えるわけでございますが、一方においてこの電源開発、実は雇用促進効果という面におきまして、工事している間はよろしゅうございますが、工事が終わるとあんまり雇用促進にも役立たない。そういうふうなこともございまして、電源立地の推進にとっては地元調整難ということがその背景にございます。
 したがって、私どもといたしましては、この電源立地と地元の振興とを両方うまく調和させる、そして電源の円滑な推進を図っていくということで設けた制度でございまして、決して、何と申しますか、適当に出すというんじゃなくて、出す対象も、たとえば公共用施設ならばどういうものであるかという対象もあらかじめきちんと決めておりますし、さらに実際に金を交付する前には、整備計画というのを県に地元の意見を聞いてつくってもらいまして、それに基づいて資金も交付していくというふうな形をとっております。
こういうふうに理解してよろしゅうございますか。電源立地促進対策交付金というものは、その予定されるところの地元に対してお願い料であるとか、それからだまし料とか、それから何というんでしょう、もみ手料というか、そういう補助金みたいなものであると、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
その電源立地対策交付金、これは四十九年度に制度が創設されましたときに、最初から出てきたものでございます。その後、五十六年に施策の拡充というのが行われまして、三つの交付金ができたわけでございます。具体的に申しますと、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、それからもう一つ水力発電施設周辺地域交付金、この三つのものがその後できまして、これは要するに原子力を中心といたしまして、発電施設の設置の円滑推進を図るために、緊急の施策としてこういうものが設けられたということでございます。
私も、先般私の部屋で、おたくの優秀な人にいろんな御説明をいただきまして、ある程度頭に入れたつもりだったんですが、どうもここのところがよくわからないんですが、電源立地促進対策交付金というものと、電源立地特別交付金というんですか、こちらの備考欄をずっと読んでみて、それはそうかなと思うんですが、どうも読めば読むほど同じよるなものじゃないかなというように思われるんですが、これはどういうふうに違うんですか。
ただいまの先生の御指摘のとおり、肉用子牛の生産者補給金制度立案当時、私どもといたしましても、基本的には、この制度の中に肉用牛として育てられる乳用種というものを取り込むことによって、端的に申しますれば、七カ月齢ぐらいで肥育素牛として取引される、そういう子牛段階で一定の不足払いを行うということによりまして、それが初生牛というかぬれ予価格の安定にも資するのではないか、こういうふうに考えていたのはそのとおりでございます。
 確かに、その後の推移を見ますと、例えば非常に端的なお話として、乳用種の七カ月齢程度の子牛価格、現在の価格水準でいいますと、もちろん差はございますが、十万から十二万の間ぐらいというふうな状況だろうと思います。それにつきまして、ではそこに育てるまでどのくらいの経費がかかるか。これもいろいろございますけれども、仮に十万だと考えれば、この制度がもしなかりせば、そのぬれ予価格というのはゼロないしごくわずかなもの、そこしか支払いの余裕がないということになるわけでございまして、そこが適正な水準かどうか、あるいは完全に反映し切っているかどうか、連動しているかどうかという議論はございますけれども、基本的には、この補給金制度によって子牛段階で不足払いが行われていることが、ぬれ予価格の一定の安定に寄与しているという状況があるのも事実だろうと思っております。
 短期的には、特に制度がまだ発足直後というか日が浅いわけでございまして、これまでの間の状況を見ますと、制度への加入状況の問題、あるいはぬれ子を買われる側、育成経営あるいは一貫の肥育経営にとっては、どういう価格でぬれ子を買うかというのは、単純な計算だけではなくて、その経営自体がぬれ子を買って肉牛あるいは子牛として出荷する、それまでの間のタイムラグがあるわけでございまして、それによって育成経営あるいは一貫経営が収益性が悪化しているときはその買い気が弱くなる。そういうような意味での収益性の状況等の影響も受けているのではないかな、そういうふうにも思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この制度のもとで考えますれば、いわゆるぬれ子自体を制度の対象にすることは困難だと考えておりますが、酪農家の皆様方が御自分でぬれ子を育成するあるいは個別の農家で取り組む場合に、困難であれば、共同してあるいは組合でそういう取り組みをされる、そういうことによってこの肉用子牛の生産者補給金制度の中に、じかにというとおかしゅうございますが、酪農経営が入ることも可能なわけでございます。
 そういう道も含めまして、私ども、この生産者補給金制度がより一層ぬれ子の価格安定につながるように今後とも努力をしていきたい、こういうように思っております。