この制度につきましては、先生御指摘のように、大都市地域の市街化区域内になお相当大量に存在しております農地の所有者の方々の自主性を尊重しながら、必要に応じてその一部で当面営農を続けながら宅地化を図っていくということをねらった、現実的な有効な施策としてわれわれ考えたつもりでございます。このような所有者の方の自主性を積極的に生かしていくためには、当該所有者の方々にこの制度の趣旨を十分理解していただくということがまず第一だと思います。
 農家の方々が、現実の問題といたしましてなかなか農地転用をなさらないというような話につきましては、先ほども諸先生からお話ございましたけれども、一つは、やはり本当に営農を続けたいという方がおられます。それから他面、一部についてもしくは大部分について転換をしてもいいんだけれども、ひとりではきわめて不安だ、ノーハウもなければどうもひとりではなかなか家をつくって買い主も探せないというようなことを心配なさっている方もおられます。もちろん一部には、資産保育ということで転換をなさらないという方もおられます。それぞれについていろいろな対策が必要かと思いますけれども、特にひとりではなかなか不安だという方々につきましては、今回の農住組合の制度は相当の効果を上げまして、皆さんがお集まりになって自主性が発揮ができるという場を与えるということになろうかと思います。
 さらに、それらの点につきまして、現在国土庁におきましては農住型の土地利用転換計画の策定ということにつきまして、市町村に補助をいたしまして二年計画ぐらいでそういうようなものの案を練っていただいております。その場を通じまして、いままでも農民の方々にもそういうふうなことについての雰囲気の醸成ということに努めてまいっておりますけれども、さらにこの法案がもし通りました暁には、私ども現在わかりやすいパンフレットというようなものにつきまして、ポンチ絵等も入りましたわかりやすいものをいま準備しょうと思っておりますけれども、そういうものについてのＰＲもやりたいと思っております。それからさらに、できるだけ早くモデル的なものについてお目にかける。それらを通じまして皆さんの啓蒙に努めていきたいと思っております。
 それからなお、インセンティブを図るための手段といたしまして、ほかのものとは少しでも進んだできる限りの助成措置を積極的に講ずるということも、一つのインセンティブを与える方向ではないかということでございまして、既存の制度の活用のみならず、今後におきましても予算要求、税制要求等いたしておりますが、そういうものの積極的な成立等につきまして十分の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
そういうことで良好な住宅地の供給に役立てていただきたいと思うわけですが、良好な住宅地にしていくことと同時に、この農住組合によって宅地を供給していくやり方というのは、市街化区域内の農地を有する者の自発性に基づいているわけですね。良好な住宅地をつくっていくことができるんだ、そしてそこに賃貸住宅等をつくることによって、十分家を求めている者の需要に応ずることのできるいいものができていくんだということも一つありましょうが、そういうことがあって農地を所有する者が農住組合でひとつやってみようかというような気持ちになることもあると思いますが、そういうことも含めて、この自発性については農業を行っているか行っていないのか議論のあるところですが、いずれにしても、農業を行っていると称する人たちの自発性を喚起するいろいろな手だてがなければならないと思います。どういう手だてどういうインセンティブで農地を所有する者の農住組合をつくろうという方向を助長されるのか、そのことを尋ねます。
この場合、この憲法はもう三十数年の経過をいたしまして、特に戦後生まれがもう七割というような時代にもなってまいりまして、現在の憲法に対しての定着性という、その定着という言葉に、大臣はいろいろそういう形ではなくてというお話でございましたけれども、これはいろんな考え方はあろうかと思いますけれども、この現憲法に対しての理解とか定着性とか、まあこういうものについては深まりは出てきただろうと思うんであります。実質的に自民党の若い方々の中にも、これを機に改憲という御議論の方もいらっしゃるようでありますし、またいま地方議会におきましても、自主憲法制定ということでいろいろ議会の決議とか、あるいは意見書を提出とか動いているようですが、改憲は相ならぬという決議をしたところもございますし、非常に国民の大きな関心事であり、そしてまた、今日までの長い年月の中でそれなりに国民の中に奥深く定着したものだと思います。その個々の条文、個々の問題については、社会情勢の変化、いろんなものがあろうと思います。
 そういうことで、私は過日、法の番人という立場の中で、これは法理論から言いますと、閣僚が口にしちゃいかぬのかという、そういうことを口にするとすぐに罷免という言葉が出るなんというのはおかしいという大臣のお話がございましたけれども、そういうことは慎重でなければならぬし、今後やっぱりこういう推移については、いろんな論議の中で大体一つの方向性というのは出てきたようでございますけれども、私どもはこういういろいろな議論をすることはこれは結構だと思うんですけれども、どういう意味で成果があったということを言われているのか。なし崩し的にそういうものが醸成されてくる、醸し出されていくという、やっぱり九条というのはいろんな経過があって今日あると思いますけれども、しかし、真っ正面からの議論の上に立ってならいざ知らず、急迫した国際情勢の中でこういう問題が提起されて、そしてそれが国民の世論を大きく動かしていくようなこういうことじゃなくて、やっぱり時間をかけ、各界各層いろんな立場からの、そしてまた長期的な、急激な国際情勢の変化ということじゃなくて、やっぱり長い目で見た上でのこういう議論というものも、憲法ということになりますと必要なことなんだろうと思います。
 そういうことで、過日の御答弁にもございましたが、この憲法問題につきましては一応の姿勢といいますか、そういうものは大臣もはっきりおっしゃっておりますけれども、十分にひとつ慎重な対応、こういうもので今後貫いていただきたいものだと思うんです。
 まあ、このことについては深く私は云々するつもりはないんですが、次に、問題になっております安川判事の、安川事件のことについて、これは午前中もいろいろお話ございました。私ども接する国民のだれもが、裁判官のこういう問題について、しかもちょっとここのところ問題が続いておりますし、さらにまた、鬼頭問題から、非常に法に明るい立場を利用してといいますか、巧みな、普通の人にはできない法の網をかいくぐってのこういう問題、行動に、一般庶民としてはやり切れない気持ちでおるわけですね。立法上のことについては午前中もお話ございましたし、またこれはもう本院といたしましてもそれなりに検討しなきゃならぬことだと思うんですが、まず最初にお伺いしたいのは、このたびのこういう一連の問題に対しまして、最高裁の長官からもいろいろ国民に対してのお話があったようでありますけれども、人事局長、実はこのたびのこういう一連の事件についてはどう受けとめていらっしゃるのか。
 そしてまた、これに対しまして、まあ精神的なことはさっきお話ありましたけれども、何をどうするという具体的なことはなかなかむずかしいことなんですけれども、私どもは法作業というか、こういう問題については立法府ですからいろいろ検討するわけですけれども、今回の一連の事件を通して、いろいろお話あった中での皆さん方のそのお話の中で、私どもやっぱり注意しなきゃならない点とか考えておかなきゃならない点とか、そういう感触というものはある程度私どもはこの際得ておきたい、こんな気持ちがするわけです。一連のこのたびの事件等を通しまして、最高裁としてはどのようにお考えになっていらっしゃって、また今後に対してどういうふうになさろうとしていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。