お話は、政府と地方公共団体の人事の交流のお話であろうと思うのでございますが、ただいまお話がありましたようなことによりまして、総務庁におきまして人事管理に関する基本方針、正確に言えば人事管理運営方針と申しておりますが、いろいろ各般にわたりまして協議をし、策定をしてまいりました。
 その中におきまするただいま御指摘の話でございますが、特定出向者は特定出向庁から出ていく、言いかえますと、特定ポストに対する特定省庁からの出向者が長期間続くことによる弊害を生ずるようなことがないように地方公共団体等にも呼びかけまして、督励をいたしておるところでございます。
 実は昨日も、たまたま政府全省庁の人事課長あるいは管理官、五、六十名前後関係者に集まっていただきまして、私も昼その会合に出ましてお話をいたしました。
 その取り決めの中におきましても、今日の分権型社会における国と地方公共団体の関係は対等、協力が基本ですよ、上下、主従ではないですよ、こういう一つの姿勢を確認すると同時に、ただいまお話がございましたいわゆる地方公共団体等からの要請に基づく出向であったにしても、長期間続くことは弊害を生むおそれがあるからこれは十分留意をしなければならない、そのようなことも私の方からも申し上げたし、かつまたその管理者間会議における申し合わせと申し上げましょうか、一つのまとめをいたしたところでございます。
次の質問でありますけれども、九六年に厚生省の汚職がございました。そういう中で、中央省庁から都道府県への出向については指定席はつくらないようにした方がいい、連続出向はしないことにしようということが省庁の間で大体合意ができたように思うわけであります。
 私、当時の状況がよくわからないんですが、そこで総務庁にお伺いしたいんですが、どういうことが決められておったんでしょうか。
形によりましては、高齢者の施設におられてもその施設の機能として果たし得ない部分についてはお話のような対応もあろうかと思いますが、それにしても体制づくりがやはり必要でございますので、そういった体制づくりに今後努めてまいらなければならないというふうに思います。
もう一つの方法として、高齢者施設あるいは障害者の施設に入れていただいて、そこから透析をさせてもらうというそういう方法は不可能なんでしょうか。ですから、高齢者の施設の方を変えていくということはできないんですか。
先生今お挙げになった、現状において問題があるではないかということにつきましては、確かにいわゆる一般病床で長きにわたって入院をされざるを得ないという形での社会的入院というようなものがあることは事実でございます。これは介護保険もまさにそういうことへの対応として考えておるわけでございますけれども、そうした中で療養型病床群の整備なりあるいはそういったものへの適切な評価なりということで対応していくことになります。
今、言われてしまうと確かに問題がないようでありますけれども、その療養型病床群に入って患者さんが安心して治療を受けておられるということを聞かないわけですね、現実の問題として。これはどういうことでしょうか。療養型病床群が非常に限られた病院にしかないということなんでしょうか、あるいは透析患者さんは今後そういう病院を探していかなくちゃいけないのでしょうか、どういうことなんでしょうか。
そのことに関連しまして、私はこういった情報基盤整備を進めていく上で、この中でも指摘されておりますけれども、ケーブル類の地中化は積極的に取り組むべきこれからの重要な政策課題だというふうに思うわけでございます。ケーブル類の地中化はネットワークパイプラインの安全性とか信頼性、防災対策を進める上で、また町並みの景観の改善等の観点からも不可欠なことでございます。
 また、電柱が除去されることによりまして交通事故が減り、被害が減少するということは確かなことでございまして、これについてはちょっとデータで申し上げますと、電柱との衝突事故による死傷者は全死亡事故の五％で、被害額は年間二千五百億円に上っておるというようなことも言われております。
 さらに、電柱を除去すれば、それにより当然歩道空間が確保できることになるわけでございますけれども、仮に四十万キロにわたって電線類の地中化が進んだ場合には約二十五兆円の歩道の確保が行われたというものに相当する、こういう膨大な効果の試算もあるというふうに聞いております。
 他方、共同溝などでケーブル類を地中化いたしますと、路上工事を削減できることによって交通渋滞などが緩和される。これも金に換算すると年間一兆二千億円ぐらいになる、こういうふうにも言われておるわけでございまして、こういったいろんな事情を勘案しますと、電線の地中化というのはこういう面からもやはり公共投資によって推進してしかるべきではないかと私は考えるわけでございます。
 事業の実施に当たりましては、事業費を確保するということがまず第一でございます。これは公共投資十カ年計画、四百三十兆を対米経済関係の改善等のためにも大きくふやさなきゃいかぬような事態にきていると私は思うわけでございますが、関係する機関あるいは省庁と協力いただきまして、とりわけこれは道路に埋設することになりますので、道路管理者等との綿密な連絡もとりながら積極的に、効率よくといいますかスムーズに施策の推進ができるように御努力いただきたいということをお願いさせていただきます。
 それから、時間の関係でちょっと先へ進ませていただきますが、放送行政のことについてお伺いしておきたいと思います。
 地方放送局というのは現在四波体制が進んでまいりまして、もともと弱い地域経済の上に成り立っておる経営でございますので、一段と経営環境が厳しくなってきているんではないかというふうに心配しております。中央放送局というのは中央経済とかあるいはブロック経済に支えられて、そこからスポンサーになってもらって経営を成り立たせているという面が非常に強いわけでございます。四波体制が完成しますと、その中央とかブロックのスポンサーが地方放送局に直接つかなくなるようになるんじゃないか。そのことは、地方放送局が独自番組を制作できるような経営状況が崩れていくんじゃないかというふうに私は心配をするわけでございます。
 情報格差をなくするということは、これはもう当然大事なことでございます。規制緩和ということも大事なことではございますが、単なる中央からの電波を中継するような地方放送局に成り下がってしまいますと、これはまた地方の文化の進展とか発展を支えておる地方放送局の役割というものが消えうせるということで、これもまた困ったことだなと私は心配するわけでございます。地方からの情報の発信とかいうようなことが大事だと言われながら、向かっている方向はそうじゃない方向に向かう危険性さえあるというふうに思うのでございます。
 多メディア・多チャンネル時代を迎えまして、それを充実するために放送番組の素材となる映像等を収集、制作、管理する事業を支援していくということが今度の法律の中で一つの柱になりました。これは非常にいいことだと思いますけれども、こういうような中でか、あるいはその他の方法でもってやっぱり地方文化を育てている地方放送局の経営が成り立つような方策も取り組めないものかどうか、あるいは素材を集める中でやっぱり地方の素材を優先的に集めるとか要望を聞いて取り上げていくとかいうような中でこういう素材収集の強化、普及を図っていくという方法も一つあるんじゃないかなという気がしますので、その点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。