九〇年九月の我が国も署名をした国連のいわゆる子供の権利条約というものには、子供にも大人並みの思想、良心の自由あるいは意見表明の権利、こういうものを保障すべくうたわれていると思います。このような潮流の中にあって、校則というものは、どのような哲学のもとに、だれが、どのような手続で定めるべきなのだろうか。そしてまた、その規律の内容は、今御説明がありましたが、違反者に対する教育の場における秩序罰の内容はどうあるべきなのか。そのような点についても御答弁をいただきたい、このように思います。
校則についてのお尋ねがあったわけでございますが、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営む、よりよく成長、発達していくための行動の指針として定められているものでございまして、学校が校則を制定して、これに基づいて指導を行うということは、学校の行う教育指導の一環、このように考えているわけでございます。やはり学校という一つの教育を行う場でございますから、そこに一つの取り決め、お互いに守り合うべき約束というものは当然あってしかるべきものと私どもは思っているわけでございます。
 ただ、やはり従来、瑣末な事項にまでわたって規制をする、例えば服装とか頭髪とかいろいろな形でそういう細かいことまで規制をしている、あるいは校則の指導に当たりまして、教師がいたずらに規則にとらわれて一方的な指導を行うなどの例が見られたわけでございまして、そういう面につきましては、校則というのは、やはり子供の今後の健全な成長のために学校において守るべき規則である、そういう原点に立ち返って、その内容を十分吟味点検する、そして生徒に内面的な自覚を促して、自主的に守るよう指導を行うことが大切だと思っているわけでございます。
 今回、この事件が起きました後に、全国の中学校長会、高等学校長の集まり、団体がございますので、そちらの方にお願いをして、校則の見直し状況について調査研究を行ったわけでございます。平成二年度に行ったわけでございますが、それによりますと、全国の中学校、高等学校の約七割で校則の見直しが行われておりまして、今申し上げたような細かい点の校則を定めていたというようなあたりは、大分直ってきているのではないかと思っておるわけでございますけれども、今後とも積極的にこの校則の問題につきましては指導に努めてまいりたいと思っております。
校則についてのあるべき姿はどうあるべきなのか、また校則を守らせること、そのことが目的となってしまっているいわゆる管理教育はどんな実態なのか、これに対する文部省の指導はどうなのか。本件判決は高等学校のもので、義務教育段階のものではありませんけれども、これを抽象化いたしまして義務教育の場面で、これら問題について文部省はどのような考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
まことに痛ましい事件でございまして、かけがえのない命をこのような形で失われたということ、本当にその重大性を思いますと残念なことだと思います。このような事故は二度とあってはならないことでありますし、文部省といたしましては、各学校におきまして生徒一人一人を大事にした適切な指導が行われ、校則やその運用を含めた生徒指導の改善充実が行われますよう、一層の指導に努めてまいりたいと考えます。
質問を終わるわけですが、さっきの人事の問題もありますし、今の問題もあります。私の指摘した問題については、他省庁との関係がかなりありますので、ひとつ大臣、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 御検討をお祈りして質問を終わります。どうもありがとうございました。
私どもの持っております資格の中で、社教主事とか図書館の司書、あるいは博物館の学芸員等々ございますが、それらについてできるだけ受験資格を学歴から解放したい、こういう気持ちは持っておりますが、ただいま先生御指摘のような件につきましても、今後検討を深めたいと思っております。
 ただしかし、このことにつきましては、かつて私がある機会にそういうことを申し上げましたら、関係の方々から若干の御批判もちょうだいいたしております。そういった周りの様子を見定めながら対処してまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおり、郵政省ではスペース・ケーブルネット計画ということで通信衛星を利用した番組供給につきましていろいろと施策といいますか考えてやってきているところでございます。現在ＣＡＴＶ事業者は、スペース・ケーブルネットに向けまして、これからのサービス開始に向けて現在準備をしているところでございます。番組供給事業者でございますが、スペース・ケーブルネットが本格的に始まる本年秋ごろには、現在番組供給をビデオ等でやっているところは三十社ぐらいございますが、そのうちの十社程度が通信衛星を利用した番組供給をしていきたいというようなことを考えているようでございます。その内容といたしましては、ニュース、スポーツ、映画、アニメ、音楽等非常に多岐にわたる多彩なものでございます。
 それから、ＣＡＴＶ事業者につきましては、いわゆる都市型ＣＡＴＶというのがございますが、そのほかにも自主放送が行えるＣＡＴＶ事業者がございます。それらが番組供給を受けてＣＡＴＶで流していくことになるんではないかというふうに思っておりますが、自主放送を行っているＣＡＴＶ施設数は——最近資料がまとまりまして、先日私四、五十万ということを申し上げたんですが、平成元年三月末現在の数値が最近まとまりました。その数値を申し上げますと、施設数で二百三十七カ所、受信者数で六十一万というような数に上っております。先ほどちょっと触れました都市型ＣＡＴＶはまだ緒についたばかりでございまして、その数は少なくて、開局済みの施設数が二十、受信者数は七万四千ということでございますが、その都市型ＣＡＴＶ以外の自主放送をできるところも含めますと、いわゆる六十一万というような数に上っているところでございます。