新村さん、これはいい悪いではないのです。やはり制度というものはこういったことにならざるを得ない。やむを得ないのではないか。しかしながら、期間の足りない人には足りない人なりに一時金なり何なりという措置をせざるを得ない。しかし、その一時金も、今おっしゃったように、三年以上といったものにならざるを得ない。そうすると、一年の人はどうするかというような、いろんな問題が出ます。しかし、こういったことをやる際は、できる限り御不満をなくするように政府としては配慮しなければならぬ、こう思うのです。しかし、同時に、この軍人恩給等をめぐりましては、社会保障の制度でやるべきではないのか、軍人なり公務員なりが少しよ過ぎるといったような批判も一方にはあるわけです。政府としてはそこらも考えなけ机ばなりません。ならば、社会保障制度と恩給制度の兼ね合いはどう決めたらいいんだといったような問題もあります。これは恩給制度を担当しておる我々としては、そこらも十分配慮しながら今日まで処理をしてきておるんだということもぜひ御理解をいただきたい。
 しかし、さればといって、御不満があることも事実ですから、いわゆる恩欠者の問題として政府としては、戦後処理懇でもいろいろ御検討の結果ああいった御案内のようなおおむねの御意見をちょうだいして、それに従って今日実情調査をやりつつあるんだ、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
戦後二十一年に連合軍の指令によって、重症者を除いてあとはだめだ、こういうことで切られたわけですね。それが、昭和二十八年に戦前のような状況からある程度制限を受けながら復活した。そして、三十三年、三十六年と改正しながら今日に至っておるわけですね。
 一方、欠格者の方はどうかといいますと、五十三年に、これは二度にわたってやられたようですが、三年以上の在職者あるいは通算をして三年以上、こういう方々に大体一万五千円ぐらいを中心にして支給された、こういうことになっておるわけです。
 今、官房長官はどこかで線を引かなければならぬということをおっしゃるわけですが、一方、一万五千円を払っだということは、そういうことに対して政府として何かしなければならないんだという考え方でやられたと思うのですよ。しかし、それが余りにも格差がひどい。こういうことが依然として戦後問題として尾を引いているのだと思うのですが、これは官房長官は線を引かなきゃならぬという、そういうことだけでこれを処理、始末してしまっていいものだとお考えになりますか。
これは、どんな制度でもどこかで線引きはせざるを得ないのですね。そうしますと、軍人の場合に十二年、もちろん戦務加算その他ございますから、それらを計算しての十二年でございますけれども、やはりこの十二年間というのは一応定着しておる制度の約束事である、こう御理解を願わないと、これは全員ということにならざるを得ません。というのは、十二年をそれじゃ十一年にしたら、今度は切れ目はどうなるんだと、必ずそういうことになるわけですね。それならば、一日であろうと何であろうと、ともかく一定の比例の割合で考えたらどうだ、こういう御議論もあろうと思いますけれども、やはり制度というものはそういうものではないだろう。おっしゃるように、確かに私どもの周辺にもそういう人がたくさんいらっしゃるのです。お気持ちはわかりますけれども、今私はこの約束事を変えるということは容易ならざることだ、こう考えます。したがって、お気持ちはよくわかりまするけれども、それはそれなりの、一時金とかいろんな措置で、政府としてもそのときどきの状況に応じて今日まで処理をやってきておるのではないのかな、かように理解をしておるわけでございます。
第八次答申原案は、エネルギー政策上の観点と同時に産業構造調整の一環としての観点からも検討を行った結果、国内炭の一定の役割を評価した上で、生産規模の段階的縮小はまたやむを得ないとしてあり、地域経済、雇用への影響を緩和して生産体制の集約化を円滑に行うことが必要としております。御承知のとおりであります。
 このような基本的な考え方に立ちまして、この原案では、御指摘の稼行炭鉱対策、閉山対策、離職者対策、地域対策のそれぞれについて次のような方向を示しております。今各項目に関して政府委員からというお話でございましたが、私から基本的な問題についてまとめて御答弁申し上げたいと思います。
 まず稼行炭鉱対策でございますが、石炭企業の自己努力を前提として、政府は現行の支援を基本として、炭鉱の規模縮小の円滑化、保安確保の強化の観点に立って所要の見直しが必要であるとされております。
 閉山対策につきましては、石炭企業は離職者の再就職、閉山に伴う債務の処理に最大限努力すべきである。政府は現行の閉山制度について所要の見直しを行いつつその活用を図ることが適当であるというふうにされております。
 離職者対策につきましては、政府は閉山に伴う離職者の再就職を円滑に推進するため現行の離職者対策を充実し、関係地方公共団体とともに再就職あっせん対策に最善の努力を払うことが必要である。
 それから地域対策につきましては、各地域は相互に連携し、広域的視野に立って地域振興に主体的に取り組むことが重要である。石炭企業等の地域振興への積極的な貢献が必要。地元経済関係者を初めとする民間関係者の一体的な取り組み、協力を期待しておる。政府は関係地方公共団体と連携を保ちつつ所要の支援を行うことが必要である。
 こういうことでございますが、通産省といたしましては、石炭鉱業審議会でさらに審議を尽くしていただいた上で、できるだけ早く最終答申が得られることを期待いたしますとともに、答申をいただいた後、その内容も踏まえて石炭鉱業の生産集約化、その摩擦の解消に全力を挙げて取り組みたいと思っております。と同時に、先ほど来申し上げましたように、あらゆる省庁に協力を要請し、あらゆる努力を尽くしていきたい、このように思っております。