それは期間としては結びつくけれども、中身が結びついてないでしょう。六十歳の定年にまで延ばしたい、私もそう思いますよ、私だってまだまだ働けるのだから当然延ばさなきゃならない。だけれどそれは願望ですよね。できるかできないかというのはいろいろな情勢の中から決まってくることだ。そうすると六十歳定年という保障がないままで六十歳支給という、六十歳でなければ出しませんよということになれば、五十五歳でやめて六十歳の五年間がすみを食って生きているわけにはいかないのだから、だから六十歳支給ということを実施されるならば、六十歳定年が一般化したときにそのときに初めて実施するということがなければ、その間大変な苦労になりますよ。その辺のところをやっぱり考えるべきではないかと思います。いかがですか。
将来の定年制が男女を通じてどういうふうに推移していくかなかなか予測が難しいわけでございますけれども、一般的にはだんだんと男女を通じまして六十歳定年というものが一般化しつつあるわけでございます。労働省の現在の調べによりますと既に半分を超えているというようなことも聞いているわけでございます。
 それから年金との関係で申し上げますと、確かに女子の方の場合に二十歳から六十歳までお勤めになるケースは将来も必ずしも多いというふうには考えておりませんが、年金制度の面では勤めておられる期間だけが年金に反映をされる、年金の対象になるということではございませんで、勤めておられない場合にも当然国民年金の対象になるわけでございますから、その期間は年金に結びつく、こういうことになっているわけでございます。
だから四十年女が働くというのは大変なことなんです、さっき言ったようにね。それも私の子供じゃなくて日本の将来を担う子供を育てる、そういう立場から考えて六十歳定年がわずかに企業の三・一％しかない。そうすると働きたいと言ったって働けないというそういう問題が出てきます。定年だというと。十五年後六十歳の定年というのがどの程度の保障があるのですか。
手おくれしたのですからぜひ努力を早急にお願いしたいと思います。
 そこで、今度は先ほどもちょっと出しました定年制です。五十五歳定年というのだって事業所の半分ないですよ。まして六十歳まで、四十年間働こうとしたら六十歳ですよ。六十歳の定年制なんていうのは、現実に女が六十歳まで働けるというのがどれくらいあるというふうにごらんになりますか。
意図がないのなら大至急女はこうなりますよ、単身者はこうなりますよと大宣伝してくださいよ。さっきおっしゃったように婦人の独自名義の基礎年金がございます、五万円がもらえまして、みんなこうだなんて誇大広告だから私は怒っているわけです。別に意図がなかったら、こんな立派な法令の中に一ページぐらいなんで女と単身のために使えないんですか。全然頭がなかったからでしょう。それか意図的だったかどっちか、今からでも遅くないですよ、単身の場合、女子の場合、そんなたくさん書かなくたっていいですよ。簡単に今おっしゃった数字を出したらできるのだから、ぜひその本当のところを大至急、遅れたのだから宣伝してください。いいですか。それは大臣でなきゃだめです。宣伝するなんて局長の一存ではいかないもの。大臣、努力する、つくる、するくらいしなきゃだめです。
そういうことではございませんで、先ほどから申し上げましたように、女子に限らず単身者の場合の給付水準が今のままですと将来非常に問題がある、そういうことでそれを適正化しようということでございまして、それ以上のあるいはそれ以外の意図が特にあったわけではございません。
その九万四千五百円が六十一年度標準だと。これがここに書いてありますように、これは四十年が書いてある、四十年加入、成熟時と、こう書いてあります。
 先ほど言いましたように、女は四十年、子供も産まずなんというのはなかなか無理なことです。そうすると、女として一生懸命働いて、最高働いて、例えば二十五年働いた場合には年金額はどういうふうになりますでしょうか。
現在の女子の平均標準報酬は約十三万八千円でございますので、加入期間を二十五年ということで計算をいたしますと、現行のモデル的な年金額は九万四千五百円ということになります。
外交上秘密のあることは、私も理解いたしております。でき得る限り公表する、国民の前に明らかにして、各界各層の意見、批判を受ける、そして、そうした批判に基づきながら、ＳＤＩに対するそのときどきの政府の考え方を決めていくということは大変大事なことだと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
 防衛問題をさらに続けさせていただきますけれども、防衛大綱について二、三承ります。
 総理の私的諮問機関である平和問題研究会は先日、総理お読みになったでしょうけれども、「防衛計画の大綱」を再検討することを提言しました。要するに、基盤的防衛力の考え方は主として平和時のものだから、基盤的防衛力の概念とは趣を異にする防衛体系をつくるべきだ、こういう主張だったというふうに思います。もう少し別の角度で言えば、一九七〇年代後半から極東ソ連軍の増強など国際環境は変化しているので、有事に即応できるように防衛大綱を変えろ、そうした防衛体系にしろというのが平和研の提言だと私は思います。しかし、我が国川辺の国際構造につきましては、私は、単に米ソの軍事力の不均衡、その点だけをとらえて云々すべきではないと思っております。
 そもそも防衛大綱、私たちは防衛大綱そのものを一〇〇％認めるわけではありませんけれども、防衛大綱は我が国周辺地域において米ソ中の三国間に一種の均衡が成立している、こういう判断に立っている。加藤防衛庁長官は大綱の見直しを記者会見で否定されました。これは私なりに考えれば、極東におけるソ連の増強はあったかもしれないけれども、基本的には米中ソの枠組みというものには変化がなかったんだ、だから加藤防衛庁長官は大綱を堅持するという発言をされたんだと私は理解をしております。総理は、事あるごとに我が国周辺の国際情勢の変化というものを非常に強調されておりますけれども、平和研のいわゆる大綱見直しについてはどういうようなお考えでございますか。