まず、本題に入る前に、午前中も問題になっておりましたが、どうも気になることが二点ほどありますので総理にお尋ねをしますが、今、日本がいわゆる外貨保有高が五百億ドルということで、これは大変な問題で世界が納得しないと総理はおっしゃっているんですが、そうかといって日本の国では全然なければ困るわけでして、大体世界が納得するというのはどの程度と総理はお考えになっておられるんですか。
私の時間がもう来ましたので終わります。
 そこで、もう一通の前倒し、過去の例で七五％が最高でありますが、その際に補正予算で五千二百二十二億円組んでいるわけです。この問題につきましてはもう時間がありませんから、次の総括質問のときに関係大臣に質問をしたいと思います。
 終わります。
日本の財政が抱えている基本的問題を御指摘いただいたものと考えます。御指摘いただいたような要素もなきにしもあらずでありますが、やはり四十年代に財政が非常に膨張いたしまして、やや水膨れもした、そういう点をスリムになるというので行財政改革というものを臨調をつくってまで努力しつつある、そういう努力の一環も片一方にあるわけでありますけれども、しかし、年々やっている仕事の中には先延ばしという弊を突かれればやむを得ないという面もなきにしもあらずのように思います。こういうような諸問題を抱えつつ、これからもできるだけスリムになり、そして小さな政府をつくっていくという点に努力していかなければならぬと思いますが、問題点や課題というものは我々は常に考えていかなければならぬ、そのように自己批判もしておるところであります。
まず私の方から申し上げますが、今穐山さん御指摘なさいましたのは、確かに従来、もう既に民営になりましたが、電電、専売、特別納付金をちょうだいしたりいろんなやりくりをしてきたことは事実でございます。したがって、だんだんやっていくと、おおむねこれ以上制度間の資金調整をしてみてもおのずから限界があるじゃないか、だからこの際抜本的な財政の恐らく再建計画とも言うべきようなものを立てて具体的に対応すべきじゃないか、大筋そういう議論じゃなかろうかというふうに拝察するわけでありますが、そこがそこでございまして、要するに私どもやっぱり制度、施策の根本にまでさかのぼりながら、内なる改革というものをなお進めていかなきゃならぬ時期ではなかろうか。何としてもいわゆる増税なき財政再建、すなわち安易に増税に頼ってはならぬよ、歳出削減からまずこれを行うべきであるよという臨調のかんぬきの中に今日対応してきたわけであります。
 強いて新しい事実として言えることは、今年度の予算で計上しましたところの電電株の売却益等がやっと歳入に、まだ実行には移されておりませんが、入れることができるようになったということが一つと、それからいま一つは、いわゆる政策選択の問題は後の問題といたしましても、税制の抜本見直しということが行われるようになってきたということがやっぱり年々のお互いの問答の中で、窮屈な枠の中でいろいろな施策を講じつつ今日に至った段階において、いわゆる真摯な問答の中に出てきた一つの前進の体系、前進の形が出てきたというふうに理解すべきではなかろうかなということをつくづくと感じておるところでございます。
時間がありませんので総理にお伺いしますが、これは特にピックアップした問題でありますが、毎年毎年法律を改正しながら実は財政基盤を非常に結果として弱くしている、後年度に全部ツケが回っているというものであります。これは重箱の隅をつっつくような財源対策を毎年やっているためにこういう問題が起きるわけです。もっと発想を大きくして、本当に国益を守っていくというならば思い切った政策をとるべきではないか。もはやこれ以上重箱の隅をつっつくことは不可能に近いと思うんですね。その点についての総理の長期的な見解はいかがですか。
今、資料を拝見さしていただいておりますけれども、五十九年度のこの下の方にございますが、交付税特会の借入金返済、これは六十六年度以降に延ばすということでございます。そのほかでは、例えば六十年度で申し上げますと、高率補助の一律削減ということで九千四百億ばかりの数字が挙がっておりますが、この六十年度、六十一年度の補助率の引き下げに関連して後年度におきまして一般会計から措置をしていただくものがあるということでございます。
自治大臣、関係する項目がありますよね、おわかりになりませんか。――じゃ、事務当局で結構です。事務当局の方で六十六年以降に返済をしなければならぬ数字をおっしゃってください。
国際貿易摩擦を生んで、片っ方では五百兆を超す民間の蓄えがある。ことしは円高で下手をすると六百五十億ドルぐらいの黒字になるのではないかという説もあります。そしてだんだん外国からは責められる。しかも国内では、内需拡大と言われますけれども、もう日本の財政は糖尿病四期みたいなもので、これで牛肉を食わせろ、酒を飲ませると言ったってなかなかそうはいかぬ。そうなると、財政が内需拡大、あるいはまた景気回復に出動するゆとりというものはなくなってきた。一方にはそういうものがある。
 しかし、今度は一方考えてみると、例えば東京なら東京に今金融、証券の従事者が十七万人いる、ロンドンは五十万、ニューヨークは七十五万おる。国際化の中で、東京が今国際的なそういう経済、金融の中心地として一つの要求がどんどん東京に集まって、ビル需要というものが坪一億二千万円なんという土地の値段を生むようになってきた。そうして、おおよそサンシャインビル程度のものを二百五十棟建てなければそうした需要に追いつかぬということがある。それなら国がやれるのかといったって、それはなかなかやれない。
 ですから、国がやれるのは、例えば都市の再開発事業について、いわゆる街路事業をやります、道路をつくります、あるいは公共的な下水道の整備はしてやりますよ。しかし、中のそういういわゆる内需拡大あるいは海外からのそういうビル需要というものに対しては、資金はあるわけですから、民間の皆さんが役割を請け負ってひとつ頑張ってその責めを果たすようにしていってほしい、そういう考え方である、こういうふうに御理解いただいたらいいと思います。