私は、大蔵大臣の時期に、小林君の行った行動で当時私自身も大変苦境に立ち、世間からも批判を浴びましたことは、私の事務所のスタッフにとっては教訓として残っておると存じます。ですから、少なくとも御批判を受けるようなものはないと思います。
 ただ、それでは私の地元の事務所に、例えば国民金融公庫に紹介してほしいとか中小企業金融公庫に紹介してほしいとかいう話が全くなかったかといえば、私はそこまで把握をいたしておりません。これは、議員会館におきましても個人事務所におきましても同様でありまして、私のスポーツ関係の友人でも、それは例えば中小公庫なりなんなりでお金が借りられないだろうかという話は、現に私にした人間もおりますから、そういう人間もおりますから、全くないと私は言い切る自信はありません。
私が聞き及んでいるのは、つい最近まで、例えば、あなたは国会で十二月の半ばまでは私の秘書であったと小林さんのことを言っておりますが、つい最近までは言ってみればそういう融資のあっせんをしておったと、あなたの事務所の秘書の方が、小林さんではありませんよ、そう言っておられる。ということは、大蔵大臣当時にそういう不祥事があったからもう以後そういうことをしていない、するなと言っているとはとても思えないのですね。
 言ってみれば、はっきり答えていただきたいのですが、あなたは、そういう仕事は秘書の仕事として、まあいろいろな人から頼まれるのは聞いてやらなければいけないだろう、まあ了解しておった、どうでしょう、そう言えませんか。
まず第一に、議員が秘書の役割、業務といったことからお尋ねになりましたから、私は特別な指示をしたかどうかというお尋ねに対して今正確にお答えをいたしました。
 五年前にこの小林君の問題が初めて起きました当時、私は、やはり秘書として軽率な行為であり、特に現職の大蔵大臣の秘書として不適切な行動があったと、それはその当時から申し上げております。一般論でお尋ねになりましたので一般論でお答えをいたしました。
 小林君の問題としてお尋ねいただきますならば、私が大蔵大臣のときにも、恐らく議事録に残っておると思います。大蔵大臣の秘書として本当に不適切な行動であった、そして、そういう意味での監督責任はあるということは、私はお答えをしたと存じます。
それでは、私の質問を始めたいと思います。
 きょうは、なぜだかわかりませんが、聴衆が非常に多いわけでございます。やや騒然とした雰囲気でありますが、できるだけ冷静に質問をいたしたいと思いますので、どうぞ御清聴のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 最初に、私ごとで恐縮でありますが、実は私もこの一月から我が党の外交部会長ということで、まさにさきの湾岸戦争への対応のある意味で第一線に立ちまして、九十億ドルの支援やクルド難民対策、あるいは自衛隊の掃海部隊のペルシャ湾への派遣等々、さまざまな対策の実現に努力をしてきたつもりでございます。この湾岸戦争の対応という大変大きな仕事を通じまして、私は、これから申し上げる二つの教訓を非常に強く心に刻んだわけであります。
 その一つは、国連という組織が、設立以来初めてその安全保障システムを作動させ得たということであります。もちろん、この背景には、東西冷戦構造の終えんという大きな国際情勢の変化があったことは言うまでもないわけでありますが、ただ、この安全保障システムはまだ一回きりのことではないか、今後起こり得る、起こるかもしれない地域紛争に対してもこの国連の安全保障機能が十分に働き得るように、安保理事会の五つの常任理事国を初めとして世界の各国がそれに向けて努力をする、これは大変重要なことじゃないかな、こう思っております。特に、国連を重視をしている我々日本にとりましても、国連の安全保障システムあるいは安全保障機能の一部に積極的に参加をして国際社会での責務を果たす、これが大変重要である、このことをまず第一に感じたわけであります。
 もう一つの教訓は何か。それは、日本はこれまで国際社会に対してさまざまな協力をしてまいりました。しかし、その内容をいろいろと調べてみますと、そのうちの多くはいわゆる金、そして物による協力ということがやはりどうしても中心になってしまう。人による協力、いわゆる人的貢献ということがどうしてもほかの国に比べて少なかったのではないか、限られたものであったのではないかということを感じたわけであります。特に、さきの湾岸戦争に対する我が国の対応としても、国際社会の評価というのは必ずしも高くはなかったというふうに認識をしております。今後、我が国が国際社会の中で、ほかの国々と一緒になって汗を流して世界の平和のために頑張っていこうというときには、お金や物はもちろん大事ですけれども、それだけではなくて、人による協力、人的貢献というのを飛躍的に伸ばしていかなければいけない、こういうことを強く感じたわけであります。
 これらの二つの教訓は決して私一人だけのものではなくて、まさに日本国民の多くが感じていることであり、それは湾岸戦争前の世論調査と戦争後の世論調査の変化において顕著にその証拠が見られる、こう思っておるわけでございます。国連が行う平和維持活動、その他人道的な国際救援活動に対して自衛隊も含めて積極的に参加をする、こういうことを目指した政府案は、このような湾岸戦争等から得た教訓を本当の意味で生かすべく提案されたものであって、ぜひとも成立させたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 当委員会では、政府案に対しまして審議がずっと行われてまいりました。前の国会と合わせますと、実は昨年の国連特の審議時間に匹敵をする、あるいは政党によっては、その昨年の審議時間を上回る十分な時間をとって審議をしておりまして、審議は十分に尽くしている、このように私は理解をいたします。しかし、今回社会党さんから対案が出されまして、当委員会に付託となりました。せっかくの御提案でありますので、私の方からこの社会党案に対しまして、政府案との相違点を中心に若干の質問をいたしたい、このように思っておるわけでございます。（発言する者あり）