平林さん、言っておきますが、私はうそを言ってないですよ。私の言ったことが事実かどうかは、国民基金の皆さんとどこでも直接やる用意がありますからね。事実かどうかじゃないんです。事実なんですよ、だからやめさせなさいと言っているんですから。
 次に、「「従軍慰安婦」にされた方々への償いのために」という女性のためのアジア平和国民基金のパンフがあります。この中に先ほど室長がお話しになったようなことが出ております。それは、「基金ができるまで」という項の十四ページにこう書いてあります。「政府は、「賠償」、「財産・請求権」の問題は台湾、朝鮮民主主義人民共和国をのぞいて、関係国との間では処理済みであるとの方針をとってきました。」。関係国というのは、これは韓国であり、あるいはフィリピンであり、インドネシアであり、そのほかでしょう。
 そこで、この「のぞいて」というところ、台湾と朝鮮民主主義人民共和国はどうするんだという問題を一緒にして今国民基金がやっているというところは私は問題がある。台湾と朝鮮民主主義人民共和国は別の角度で、これははっきりと賠償、財産請求権ありの問題として対処しなければならないものを一緒にして、そして国民基金にこういう事業をさせている。ここのところはどう考えても解せぬですね。こういうところまではっきり書いてあるんですからね。ここの議論はまた別のときに、きょうはもう時間がありませんから。
 そこで官房長官、こういうふうにはっきりと朝鮮民主主義人民共和国、これは日朝交渉の中で恐らく出てくるから今後の問題でしょう。台湾を除くとしてあるんですよ。除くところを何で終わったというところと一緒に処理しようとするのか、ここは絶対に私はおかしいと思うんです。だから、台湾は台湾の問題として、これは条約で終わったとかいう、そういうものはないんですよ、基本条約はどこかという。残された問題として残っておる間に中華人民共和国が生まれて、そこのところがあやふやになって残されてしまった。
 だから私は、ここで台湾は台湾の問題として、イギリスが香港の問題をあそこまで旧植民地としていろいろ返還するのについてかかわってきておるでしょう。私たちだって、台湾の問題に対して日本の旧植民地ということでああいうふうになり、そして今そのほかの請求権問題もいろいろ出ておりますけれども、この従軍慰安婦の問題も台湾は台湾別個の問題として新たに法律をつくって処理できる条件を台湾は持っておるんじゃないですか。なぜそれをされないのですか。
 ぜひこれをしていただきたい。官房長官の力でやっていただきたい。このことによって一つの問題の解決の糸口ができるんじゃないんですか。それでなければ、ここに書いてあることは大変大きな矛盾を呼んできますよ、除いたところも除かれ。たところも一緒にするというようなことは。これは官房長官に答えをいただいて、私は終わります。
先生もお触れになられましたように、確かに政府調査団、三月八日から十九日までサウジアラビア、カタール、それにアラブ首長国連邦と調査をしてまいりまして、私もその一員として行ってまいりました。そして、その調査結果を踏まえましていろんなことをしてきたわけでございます。
 ちょっとどんなことをしてきたかということに触れさせていただきますと、私どもが調査に行くに先立ちまして既にオイルフェンスを相当分サウジアラビア等三カ国に空輸によりまして提供し、それに加えましてオイルスキマーとかそういった機材も提供いたしてきております。それから今回の行動計画、私どもの調査を踏まえまして、先生もお触れになりましたＵＮＥＰの行動計画づくりに財政的に支援するために百十一万ドルの支出も政府として決めております。
 ついでに申し上げますと、これに加えまして国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、それに対します湾岸での油汚染災害対策基金へも百五十万ドルほどの拠出を決めておるわけでございます。そのほかに、今回の調査の結果といたしまして、あの地域にまだ相当原油、そういったものが残っておるということで原油回収支援チーム、さらにサウジなどで非常に重要な施設でございます海水を淡水化するプラント、そういったものの保全のためのチームもこの三月の末に全体で約三十名ほど送っているわけでございます。
 こんなぐあいにこの調査団の派遣前後に政府としていろんなことをしてまいったわけでございますが、さらに加えまして、調査の結果といたしまして幾つかのまだやるべきことが残ってございます。例えば一つを申し上げますと、クウェートで油田が炎上いたしておりまして大変な大気汚染が発生しております。それに伴います健康影響というものが非常に心配されておりまして、そういったものに対するチームを派遣すべきではないか。あるいは、これはもう既に新聞、テレビ等でも随分報道されまして国民的関心を持たれ、かつまた今先生お尋ねの野鳥などのあの地域での野生生物を保護するためのチーム、そういったものの派遣ということでございます。
 今先生がお触れになられました野生生物の保護のチームでございますが、これはサウジアラビアのジュベイルというところに野生生物のレスキューセンターというのがございまして、ここで私どもが調査に行きました時点で約二十五名ぐらいの方が働いておりました。その中にアメリカ及びイギリスからボランティアベースで数人の方が来ていらっしゃいます。そういうことがだんだん新聞、テレビ等で報ぜられるに従いまして、日本国内でもボランティアで行きたいという人が民間の獣医さんなどで出てまいりました。それに加えまして、ありがたいことに民間企業からもそういうものに基金を拠出してもいいという企業も幾つか出てまいりまして、私どもに御相談がございます。
 私どもといたしましては、政府としてやるべきことはきちっとやらなくちゃいかぬ。国費を使ってやるべきことはきちっとやる。環境庁として環境庁の予算でできることは当然やる。しかしながら、例えば野生生物の保護といったようなことでボランティアベースでできる、またそういったものに支援したいという企業が出た場合に、そういったものを仲介することはこれまた一つの日本としての貢献のあり方ではないかということで、新聞には何か予算がないためにそうなったという報道がされましたけれども、そういうことではなくて、むしろ民間のそういった活力、そういったものを活用するのも一つの道ということで、国費として当然やるべきことに加えましてそういうことを考えたということでございます。そういう仲介をさせていただいているところでございます。