時間が少ないものですから、あと一点ずつお伺いいたします。
 齊藤参考人に御意見を伺いたいのは映画に関する問題でございます。この点については、かねてから議論があることは先生もよく御承知いただいているとおりですが、映画監督、撮影あるいは照明等のメーンスタッフの皆さんに対してもやはり報酬請求権制度の適用を含めて権利を認める必要があるのではないかということが関係者の皆さんの要望もございますし、またそれ以外、理論的にもそうすべきだという見解もかなりございます。この点について先生の御見解はいかがでしょうか、まずお伺いいたします。
今、齊藤先生がおっしゃられましたように、ハーモナイゼーションという意味から諸外国の事例というのは非常に重要なことでございますが、私ども日本国内の産業の立場としまして、これを一％、一％、二％、あるいは一％、一％、三％というふうに協議して合意を得たのも、先ほど申し上げましたように、段階的にやはりこのパーセントを決めただけでその製品あるいはその産業が育たなくては全く意味がございません。
 それから、私どもの権利者の報酬というのは総額でございますので、やはり単価にパーセントを掛けたもの掛ける出回っている数量というのが問題になりますので、三年目以降につきましては、そのとき時点においていかにその業界が育っているかというのは最後の数量の問題でございます。それを勘案しながら、しかもそれが国民の皆さんに御負担にならないようにということを考慮しながら方向づけをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 後ほど乙骨参考人からも具体的なお話があろうかと存じます。したがいまして、私は一点だけ申し上げますと、これは国際的にも先進国が考えている問題でございますので、諸外国の報酬額でございましょうか、これらはやはり参考にして決めていくことが必要であろうかと、このように思っております。
先生おっしゃるとおりでございます。先ほど先生おっしゃられましたはとバスの問題、ＮＴＴの問題、それから美容院で聞かれている音楽は恐らく有線放送かと思いますが、これらについては著作権者の許諾というのをとっているというふうに思っております。まだ取り切れない部分も若干あるかと思いますが、それは先ほどの、これから小さく産んで大きく育てるという中で日夜努力しているところでございます。
 先生おっしゃられるように、我々の認識、それから国民全体の認識、これは本当に重要だと思います。しかも、先ほど私はソフトとハードが車の両輪だと申し上げましたけれども、技術の進歩と権利の問題というのもやはりもう一つの車の両輪だと思いますので、そういう中にありまして、先生今おっしゃられましたことを十分わきまえてこれから努力したい、こういうふうに思っております。
大変ありがとうございました。私も垂直的時間をもう少し大切にしなきゃいけないと反省いたしております。
 それでは、最後に齊藤参考人にお伺いしたいんですが、今回ここまでやってこられるまでに十五年間かかったんですよね。それは、やっぱり私たち日本人のこういう著作権ということに関する認識がどこかで随分おくれている、そういうことが一つの理由であったように私は感じるんですけれども、例えば子供たちの教育の中でこれから著作権について何か、やはり今乙骨参考人がおっしゃいましたように、小さいときからこういうことは当然なんだよというような教え方をするとすればどういうふうな方法がありますでしょうか。その辺、もしお考えがありましたらお願いします。
それでは、ちょっと質問のトーンが変わるんですが、乙骨参考人にお伺いしたいと思います。
 文化庁の月報といいますか、そこのインタビュー記事にお話ししていらっしゃったんですけれども、そこで日本人の時間の使い方についていろいろお話をされておりまして、私も全く同感だなと思って伺っておりましたんですが、中学、高校、大学生が学生を終わって就職しますと、今まですてきなライフサイクル、音楽に関するライフサイクルを持っておりましたのにそれがごろりと変わっちゃって、音楽よさようならということになると、そういうふうなお話であったように思うんですけれども、こういうライフスタイルが変わってしまうということに関して、もし行政が何かできるとすればどういうことなんでしょうか。もう、どうぞ御自由にお答えください。
それで、十一月からＣＤに時限再販制度が導入されまして、発売二年後のＣＤが自由価格になるように伺っておりますけれども、これに対してどういう感想をお持ちになっていらっしゃるか、そして今後全面的に自由化するおつもりがあるかどうかについてお願いいたします。
外部に公表するということは現在考えておりません。
 私どもレコード製作者の場合、個々の権利者と隣接権者というのはレコード会社そのものなので、ほかの団体に比べれば割と数が限られておりますので、今おっしゃられた個々人と著作権者の場合は個々人まで参るわけでございますが、レコード協会の場合は最終的な配分先がレコード会社になってしまいますので、この辺が私の説明ではちょっと御理解されがたい部分があったんではないかと思います。
そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、そのようなＩＭＦの専門家会議が行われたということで、アメリカのブッシュ大統領の発表になったというふうに思っております。
 この間の報道によればですけれども、宮澤総理は、やりますというような表現をしておる、日本ももちろんやりますよという表現をしておる。また、加藤官房長官は、まだそこまで固まっていないというような報道が伝わっておるのですけれども、外務大臣として、今回のＧ７による二百四十億ドルのＣＩＳへの支援というものに対してどのようにお考えになっておるのか。
 また、この問題が主要な私の質問ではありませんから端的に答えていただきたいのですけれども、その際の、今百八十億ドルの信用供与ということだったと思いますけれども、またルーブル安定のための六十億ドルを含めて二百四十億ドルでロシアの経済安定化の目的は達成できるのかどうか。それから、日本の拠出額、渡辺外務大臣は、日本の拠出の条件として、ロシアの軍備拡張につながるようなことがあってはならないというふうに発言したというふうに伝えられておりますけれども、日本が拠出する条件、これらもあわせて御答弁を願いたいと思います。