次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法案、中小企業総合事業団法案、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、山本孝史君外四名提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十九人、民主党六人、公明党・改革クラブ四人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合一人となります。
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これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてでありますが、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      岸田 文雄君    新藤 義孝君
      砂田 圭佑君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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本日の会議に付した案件
 特別委員会設置の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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去年、おととしのそのようなことじゃなくて、私は、将来的に、所沢だけではなくて、やはり健康に対しての疫学調査を長期的にやっていくべきだということを申しております。
 ですから、今すぐ目に見えた形のそのような数値としてはあらわれないけれども、このように日本のいわゆる燃やすという文化の中で、ダイオキシンの心配、環境ホルモンの心配がある中で、長期的な視点に立ってぜひともやっていただきたい、これは要望を含めてお願いしたいと思います。
 時間になりましたが、長官、二〇〇一年に環境庁は省になるということで、本当にＰＲＴＲ制度の導入というのは悲願だったと思います。その中身に対して、またここの場で議論をさせていただきたいと思いますが、ぜひとも、市民を入れた形で、事業者と行政と市民が一緒になってこのような情報をきっちりと手にとることができるようなシステムにしていただきたいと思いますし、鳥獣保護法も、鳥の声を聞いていただいた大臣が、やはり動物たちの声を聞いていただくという形での鳥獣保護法の中身の検討をぜひともお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
ダイオキシンによります人への健康影響を評価する場合には、通常の食生活から人が取り込みますダイオキシン類の総量といわゆるＴＤＩとを比較することによって行うことが一般的でございまして、国際的にもＴＤＩによって健康影響を評価しているわけでございます。
 また、我が国の一日当たりの摂取量の実情を見てまいりますと、直近の値で、コプラナＰＣＢを含めまして、二・四一ピコグラムでございます。総量についてもそういった状況。また諸外国の状況を踏まえますと、我が国におきまして健康影響が生じるとは考えられないというふうに今私どもとしては考えているところでございまして、個別食品の基準を設定いたしまして対策を実施すべき状況にはないというふうに私どもとしては考えております。
 ただ、先生御指摘のように、ダイオキシンの問題に関しましては、さまざまな国民の皆さんの不安がございます。的確な情報を国民の皆さんに提供するということは極めて重要でございますので、現在実施しております食品中のダイオキシン類汚染実態調査につきまして、その拡充を図りまして、その結果を公表するといったこと等、ダイオキシンに関する正確な情報を伝達するための適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
今の御質問に私なりの立場からお答えをいたしますと、ＰＲＴＲ制度というのが国の固有の事務なのか地方の固有の事務なのかという、まず第一の問題がございます。
 私どもは、これは国がシステム全体を統一的に運営する、国が一元的に物事を把握していく、それから、秘密に関しても国全体、一定の基準で行う必要がある、そのように考えておりまして、これは地方の固有の事務というふうにはどう考えても考えられないわけでございます。
 多分、先生の御趣旨は、その際になぜ都道府県の能力を活用しないのか、こういう御意見でございましたら、それは都道府県との連携ということも環境庁長官は申されておりますし、国だけで全部の仕事ができるというわけでもございません。当然、都道府県の協力を得ながら制度を運用していく。
 そういう意味で、都道府県の位置づけをどうするか、そういう御趣旨であれば、当然、都道府県の位置づけというものは、全国でこの制度を運営してまいるわけですから、大変高い位置を占めて御協力をいただかないと制度の円滑な運用はできない。多分、そういう御趣旨を環境庁長官が表現されようとしていたのではないかと私は伺っておりました。
 ただ、考え方が変わって、国の固有の事務が地方の固有の事務に変わる、そういう概念の変更というのは多分あり得ないんだろう、そのように思っております。