それから先般から参議院の科学技術委員会等でも、「原発ジプシー」という本等があって、いわゆる電力会社の従業員、さらには特に定期検査に動員される下請の人たちに対する被曝管理の問題、これが年々増加している、こういうことが指摘されておるわけであります。やはり低レベルの放射線を長期間に受けるということがどういう影響を及ぼすかということも非常に大事な問題じゃないかと思うんですけれども、そういう被曝管理というものが、いま特に新しい年度の予算でどういう点に力を入れようとしているのか。
 それからこれは科学技術庁の方にお尋ねしたいわけですが、いわゆる低レベルの放射線の人間に及ぼす影響の調査、そういうものについて、長官の所信表明の中にもそういう言葉も入っておるわけでありますが、こういう問題についてはどういう研究をするのか。
 あわせて科学技術庁にお尋ねしたいのは、ムラサキツユクサの問題を私はずっと前に取り上げたことがあるわけですが、京都大学の農学部の元助手であった市川先生がいろんなムラサキツユクサの突然変異の研究を発表しているわけで、それに対して科学技術庁としても同じような研究をして、その研究の状況はどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。
原子力発電を進める場合に、先生がおっしゃるとおり安全性の確保というのが大前提でございますし、やはり安全問題でいろいろ議論がありますが、原子力発電所が順調に動いておるということ、それを実績で示すことが一番大事であるわけでございます。そういう意味で、われわれ安全性確保には万全を期して進めてまいりたいというふうに考えております。
私も、通産省が直接やれば信頼が高くて、第三者機関の方が信頼が薄いという、そういうものでもない。いまは逆に国家公務員に対する不信感もあるような状況の中で、そういうこともあるいはいいかもしれないと思うんですが、ただ、やっぱり稼働率を上げるために安全審査というものがおろそかになるとか、いいかげんなものになるとか、そういうようなことではいけないと思いますし、そういう印象を国民に与えることはよくないと思うんです。そういう意味で、やはり稼働率を上げるという目前のことももちろん大事ですけれども、いま非常に世界的にも原子力発電の是非についていろいろ大きな論争のあるときに、やはり長い目から見ても、できるだけ慎重に、トラブルのない、事故のない運転をしていくことを優先すべきであって、そういう姿勢を貫いていくべきではないか、そのことを強く要望したいんですが、その点どうでしょうか。
原子力発電所の稼働率の向上ということは、先生御承知のとおり、石油代替エネルギーの中核であります原子力発電所にとりましては重要なことでございまして、われわれもこれに積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
 それで、原子力発電所、現在二十一基運転しておるわけでございますが、こういうものにつきまして毎年一回定期検査が義務づけられております。それで検査を受けます設備あるいは検査内容というのは決まっておるわけでございますが、これにつきまして、基数が将来的にも増加する、あるいはスリーマイル等を考慮いたしまして検査項目を強化する必要があるというふうなことに対処する必要があるわけでございまして、それで通産省といたしましては、三月一日からでございますが、原子力発電所の定期検査の一部、出力六十万キロワット未満のものでございますが、これを地方の通商産業局に権限委任をいたしまして、通産局で検査官による検査を行うというような体制をとっております。さらに長期的に考えますと基数がふえるということ、それからやはり電力会社の自主検査ということも定期検査期間中に大事な検査としてあるわけでございまして、こういうふうな電力会社の自主検査の強化という観点で第三者検査機関を活用されるということはわれわれ望ましいと考えておりますし、われわれもそういうような方向でそういうような機関ができるということはサポートしていきたいというふうに考えております。
この間、私新聞記事で拝見したんですが、いわゆる定期検査ですね、電力会社の原子力発電所の定期検査がどうしてもいま三ヵ月、だから七五％以上にはならないわけで、この定期検査の期間を短くするように炉のスペースを大きくするとか、そういうようないろいろなこともやられてきておるわけですが、同時に、この定期検査のいわゆる通産省の検査を民間に委託して、そしてできるだけ定期検査の期間が短くなるように、そういう考えがあるということを新聞で拝見いたしまして、前々からそういう意見も業界からも出ておったと思うんですけれども、この点はどうなのか。どの程度進んでおるんですか。
原子力発電所の稼働率でございますが、五十三年度五六・六％でございました。それから五十四年度、見込みでございますが、五三％程度で推移するというふうにわれわれは考えておりますが、五十五年度、先生いまお話ございましたように、電気料金の申請のございました八社のうち、原子力を有しております六社の総合で五五・八％というふうにわれわれ考えたわけでございますが、これは原子力発電所のいままでの運転実績あるいは定期検査の実績を考慮した合理的な定期検査の実施、それから運転実績を考慮いたしまして法令で許される範囲で運転期間を延長する、定期検査の時期のシフトということになるわけでございますが、これを前提として考えたものでございまして、安全性の確保という観点からは問題ないものというふうに考えております。
自民党内すら首相経験者の三木さんであるとか福田さんがいるのだから、どんどん訪米してもらうとか、わが国の立場も説明する、そういうことをやるべきじゃないか、それだけの非常に深刻な場面であるということはわかりつつ、政府の対応というものは非常に生ぬるいということを閣僚みずからが、お互いにそういうようなことを場所を離れれば言っているのですよ。国民だって私は同じ気持ちで見ていると思うのですよ。しかも、私は今度の総理の訪米日程を見ましたときに、びっくりしておるのですがね。アメリカの予定というのはわずか一日ですね。当然あなたも聞いておられると思いますけれども、三十日に日本をたって米国に着いて、五月一日にはメキシコ到着ですよ。五月四日メキシコ発カナダ着、五月七日カナダ発、五月八日日本着、こんな、一日で大事な話をできるのですか。こういう日程のとり方一つ見たときに、アメリカのおっしゃるとおり日本はついていきます、こういう追随外交きわまれりという姿ですよ。実際にアメリカがこのままでいけば軍事行動までとるというような、こういう非常に不気味な影というものが見えるわけです。ホルムズ海峡の封鎖であるとか、そういうことになってきたらわが国の油の輸入というのは一体どうなるかということですよ。これは対イランだけの問題とは違いますよ。死活問題になってきている問題です。いまのようにただ待っております、そういう姿勢でいいのですか。総理の訪米等につきましてもあなたはどういうように総理に話されているのですか。日程を組むことに対しては通産省として強硬に申し入れをやっているのですか、いかがですか。