売上税の論議の際、非課税範囲を非常に広げておりましたことに対し非常に厳しい国民からの御批判があったことは委員も御承知のとおりであります。そうした反省の上に立ち、この消費税を組み立ててまいります中で、広く薄くということで範囲を最小限度のものを非課税という線で貫いてまいりました。そして、私はその基本線をとりました考え方が税理論の上から間違っておったとは今でも考えておりません。
 しかし、消費税というものを実際に国民の方々に受け入れていただくに当たってさまざまな角度から御要請を受けました中に、食料品の非課税というものを非常に強く求めておられる声がありましたことを私どもは考え、その中でこうした制度を仕組んだということであります。そして税制というものは常に見直しが行われていく性格のものでありますし、それは私は消費税というものを国民に御理解いただくために検討した方向であり、それ自体が間違っているものだとは考えておりません。
政府・与党は、昨年消費税廃止法案を私たちが出したときに二年間物品税の実施を提案したときに皆さんは冷笑されました。しかし、今回の非課税品目の採用拡大は、税理論的には消費税といえども奢侈品と生活必需品を同率で課税することには納税者は納得しない、こういうことが明らかになったわけですね。ですから、あなたたちも広く浅く一律、これを消費税課税対象にする場合の重要なポイントだと説明されたのを、今回は複数税率を採用されることになったわけですから、その意味からいうと、やはり消費税というのは導入時の政府の方針、理論に破綻があったと思われますか、それとも導入時の考え方が少し硬直し過ぎた、こういうふうにお考えになりますか。そこらはどうですか。
私はその監視の仕組みということについて特に新たなものを設けるとは承知をいたしておりません。しかし、この消費税の御論議を続けられる中におきまして本院においても明らかにされたことでありますが、イギリス等特殊な例を除きまして大半の国では軽減税率をも採用せず飲食料品も消費税がかけられているというのは委員御承知のとおりであります。しかし、この見直しを行います時点において消費者の方々からたくさん寄せられた御意見の中に食料品というものに対しての非課税を求められる声が非常に高かったこと、こうしたことを考えに入れて小売段階における非課税とその前段階における軽減税率というものを採用いたしました。そういたしますとこれは確実に一・五％はそこで下がるわけでありまして、私は関係各省庁の御協力を得ながら実際にそれが下がっていく方向に御協力がいただけるものと考えております。
私は率直に申しまして、過去の相続税についての論議を十分承知いたしておりませんけれども、私の知る限りにおいては、配偶者に対するその割合というものは旧来の率では低過ぎる、むしろ長年生活をともにし支えてきた妻の座というものを考えるべきであるという御議論が本院においても、また衆議院においても非常に強かったと記憶をいたしております。そしてその限りにおきましては、妻の相続権というものについてもっと幅を広げていけという御意見が従来から多くあったと記憶をいたしておりますけれども、制限という御議論は私は余りなかったように思います。
 今私もとっさにどういうことを申し上げる自信はございませんけれども、さまざまな角度で相続という問題が議論をされ、この国会になりましてからも個人に対しての相続税と法人に対して相続税がないといった指摘はございましたが、相続税、殊に妻の取り分に対しての制限を強化すべきである、もっと厳しく取れという御指摘は初めてであると思っておりまして、私は従来の御論議等ももう一度振り返りながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
私は租税特別措置を全部廃止と言われる御意見については必ずしも賛成はいたしかねます。租税特別措置というのは本来公平、公正、中立と言われる税制の上に何らかの特殊な要因というものに着目して、その施策の誘導のために使われていく税制であります。内容を不断に見直さなければならないということは委員の御指摘のとおりでありますが、例えば昭和四十年代、環境問題、公害問題というものが非常に厳しく世の中から指弾を受けましたとき、当時この租税特別措置を活用して企業に公害防除の設備を設備させるような策をとりました。
 私どもはこうした意味で租税特別措置という仕組みは今後ともに、そのときそのときの時代に応じた新たな政策目標というものに活用していく手法の一つであると考えておりまして、もちろんその普遍化し、定着したものを廃止していく、見直していく、そうした努力は必要なことでありますけれども、租税特別措置そのものを完全に廃止するという御意見には私は賛成いたしかねます。
今お話しのように、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審から昨年の十二月に国と地方の関係等に関する答申が行われました。権限委譲等に関する広範囲な提言がなされております。この提言に基づきまして、既に改革推進要綱というものを閣議決定をいたしておるところでございまして、その中には権限委譲等の四十七項目、関与の是正等の項目が二十八項目、こういうものが含まれておるわけでございます。この項目につきましては、既に関係各省庁におきましてその具体化のための検討が進められておるように心得ております。私どもといたしましても、これらができるだけ速やかに実現されるよう努力をしてまいりたいと思います。
 それからまた、三月二十日の行財政改革推進委員会の報会で、広域行政体制の整備の問題が述べられております。経済社会の発展に伴いまして、広域的な行政需要がますます増大する、その受け皿といたしまして、地方制度の面から何か考えればいいではないか、こういう指摘でございます。具体的には、新行革審では地方公共団体の連合制度などの提言が行われておりますけれども、私どもといたしまして専門的な審議機関であります地方制度調査会等の御審議等も得ながら、今後十分検討を行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。