仮設道路の撤去について地元からの強い御要望がありますし、その間の事情についても十分承っております。そのために、まず四月から具体的にどういう撤去方法がいいかということで調査をしてまいりました。この調査結果を踏まえまして、関係の方面と早急に調整をしたいというふうに思っているところでございます。
 それから、その費用でございますけれども、これはおっしゃいましたように、油の抜き取りのためにつくった道路でございます。建設の場合と同様、撤去についても基金に求償をしてきちんと取りたいというふうに考えております。
老朽船対策は一番もとですから、なおひとつ強く国際的に働きかけて努力をいただきたいと思います。
 時間的に限られておりますから、あと一、二点だけ伺いたいのです。三国の海岸に、船首部から油を抜き取るために仮設道路をつくったんですね。その船首部は今ほかの方へ撤去されて静かになったのですが、仮設道路はそのまま残っております。これは当然補償の対象として撤去されるべきものであると思うので、いつ撤去されるのか、それは補償対象としてきちっと確保されるのか、そして、最終的には政府が責任を持つべきだと思いますが、これについてポイントだけお尋ねしたい。
この問題は党派抜きの問題ですから、バックアップをしますから、しっかり夏に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それから、これに関連して、日本海における老朽船のタンカーは、これもいろいろ論議しましたが、日本に寄らない船が随分日本海を往来しているので、古いのが余り往来しないようにしてもらうというのが一番大事だと思うのです。ロシアを初め各国の老朽船対策について、強力な申し入れといいますか対応が必要であると思いますが、政府で今どう取り組んでおるか、ちょっとポイントだけ聞かせていただきたい。
この油の回収船について、二月の先生の御質問における私の答弁は、概算要求の中で前向きに検討したいということを御答弁したことを、今記憶いたしているわけでございます。当然、今回のあの油流出の事故の重大性を反省いたしますときに、どうしても、この油の回収船、技術的にもこれからどういう開発ができるのか、また実用化ができるのかという問題点がございます。そういうことを踏まえて、今検討委員会で御審議をいただいているわけでございますから、その報告というものは尊重していかなければいけません。
 しかしながら、あの事故を私どもは振り返るときに、非常に厳しい中でございますけれども、中間報告を踏まえた中ではございますが、前向きに何とか私としては概算要求の中で考えられないものか、こういう認識のもとに努力をしてみたい、こういう気持ちでいることは、今も二月に御答弁申し上げたときと変わっていないということを明確にしておきたいと思います。
大臣にお尋ねしますが、二月二十一日の本委員会で私はこの問題をかなり取り上げたのですが、夏の概算要求にこの問題を持ち込みたい、こういう御答弁がありましたが、現在の状況からして、夏の概算要求に向けてどういうような腹づもりでいらっしゃるのか、お尋ねしたい。
先ほどお答え申し上げましたように、技術開発の課題あるいはその可能性につきまして、現在委員会の方で検討していただいているところでございます。その検討結果を踏まえて対応することになろうかと思いますが、技術開発を行う場合には、官民の協力のもとに一体的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、委員会の結論を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
専門的には私も余りわからないのです。しかし、日本の世界一と言われた造船技術を駆使して、すべての波というのは無理にしても、四メーターとかそこらの、大体日本海でやれるぐらいのものは何とか開発すべきであると思うし、また、そういう試験や実験を造船業界に委託するという道もあるでしょうが、運輸省が船の試験所、研究所も持っておるわけですから、そういうところで十分取り組んで具体的に積み上げる必要があろうと思うのです。それらについての開発あるいは実験、試験等に対する取り組みの考えはどうなのですか。
そういう建前じゃなくて、例えば八四年度のアメリカ国防報告では、重要技術プロジェクトはＭＣＴＬの編成というか開発というか、及び改定が含まれる、このために、七九年輸出管理法をつくり、それから輸出規制。輸出統制リストヘのＭＣＴＬの適用及び輸出統制に国防省が技術的関与をすることに対する産業界の理解を変えていくこと、そういうことをやって、結局ココムリストの中へ入れていくのだということをはっきりと言っています。
 そしてそれをやっていくために、一九八二年一月にココムハイレベル会合というのを初めてやった。ハイレベル会合というのは、ココムができて以来三十年近くぶりにレーガン政権になってやったのでしょう。それから後、大改定をやっていくわけですから、そして八二年秋から三年間に米国がやろうとしたものが首尾よくやることができた。ココムのリストにすることができたということが八七年度の国防報告の中にちゃんと載っているわけです。だから、全部それが入っていって首尾よくいったのだ、いろいろ困難はあったけれども首尾よくいったのだと天下に向かって世界に向かって国防報告で言っているじゃないですか。そういう形で我が国の輸出に対してもココム規制がかかってきている。
 私は、これは一番最初に申し上げたように、国際的な目標は米国の戦争遂行能力が改善され、同盟国、友好国の軍事強化のためだ、そのために米国を前進させソ連の前進を妨害する、そのための輸出統制なんだ。こう言ってやった中身は四年、五年の間に完成されてきた。国防報告全体を見たらはっきり出てきていますね。これは武器輸出三原則を決めたあの国会決議の線からいいましても、日本の安全保障じゃなくて日本の軍事同盟、戦争遂行能力の加担、一方に対しては技術を規制してソ連の安全保障を妨害するとはっきり書いてあるわけですから、こういうところに加担していることになるので、安全保障の名前で実は日本の技術を全部米国が動員をしている、そして相手方へは汎用技術であろうが何であろうがとめることによって敵視する、こういう関係になっていると思うのです。そういう点で私は問題だと思いますので、余り時間がないのですが、外務大臣からまず基本的な考え方をお聞きしたいと思います。