いま言われたようなことならこの中に書けることですね。政令で定めるというのは、私ども一番心配をいたしますのは、政令は省で御勝手にいつでも変えられる性格のものですね、通達一本出せば。だんだんこれはふくれてきたり、いろいろしやしないのか。しかもそれが義務づけられてこないのか。いわゆる設置義務。
 それから、あわせて聞きますが、同じ条項の六号の中に、たとえば「レクリェーション施設の設置及び管理」というのがありますね。これらがやることによって全部義務化をされる。義務化をするということは権利も伴うのですけれども、この義務は当然責任を負わなければなりませんね。そうした観点から見て、これらの範囲というのは、私は明らかにしておくべき筋合いだろうと思うのです。余りこれをいらって拡大をしたり、そういうふうなことをやることはそれこそ危険度を増す、こういうふうに判断をいたします。
 それから同時に、「設置及び管理」ということになりますと、たとえばレク施設なんというのは、施設的に物を考えていきますと、緑地公園というか、児童公園のようなものを仮につくったとします。そこにはたとえば幼児用、小児用というようなかっこうのすべり台あるいは鉄棒、あるいはその他そういう遊具等を設置をすることもレク施設の一つになるんですね。そうしましたときに、それらを設置をする段階で設置されたものは、どこかが別に管理するというならいいけれども、その管理義務までここに設けるという話になりますと、たとえば老朽化をしてきたときに、その老朽状況を管理が行き届かなくて、そのことが理由になってたとえば使用した人が傷ついたり事故を起こす。こうなったときの責任というのは組合がもろにかぶらなきゃならぬわけですね。私は大変なことだと思いますよ。最低は四人の組合員で組合をつくることになりますね、最低四人。三人ではつくれないけれども、四人で最低の組合はできる。その四人の組合でそういうたとえばレク施設、それの維持、管理まで含めてやることが果たしていいんだろうかどうだろうか。これはきわめて私は問題だと思うんですが、その辺はいかがお考えなんでしょう。
それから、同じ七条の二項の第五号に、「必要な事業で政令で定めるもの」とありますが、その政令に見込まれる事業内容は、もう明らかになっていますか。
良好な住宅地等の造成を目的とします宅地開発事業を行うに当たりまして、通常のレベルで整備を要することが必要と認められる道路、公園、下水道などの関連の公共施設というふうに考えております。これは土地区画整理事業などがございますし、開発許可等がございますが、そういうもので通常認められるような程度のものというものを念頭に置いております。
まあ、いいですわ。
 それから、第七条ですが、ここには「必要な公共施設の整備」、これは土地の区画形質の変更に伴って整備をしなければならぬ必要な公共施設の整備とあるのですが、この公共施設の整備というのは、組合がそういう論議をしてまいりましたようなことだけに、ある程度限定をすべきじゃないのかと私は思うのですが、この公共施設というのは一体どういうものを指し、どういうふうにこの公共施設を理解をしておるのか、これをちょっと明らかにしてくれませんか。
いまのたとえば、組合は地区の中で事業を行うわけでございますが、地区外の例を申し上げますと、地区外においても、農住組合が宅建業の許可を得て、土地の売買等をやって利益を上げる、こういうことはできない。簡単に申しますと、そういう事例を挙げて御説明したらわかりやすいかと思いますが、あくまで七条の事業の枠内で、直接の仕事で成果を上げるということでございます。
わからぬ答弁ですよ。経済的、社会的地位の向上を図るためには組合が相当もうけなければいかぬ。もうけて組合員に直接の利益を及ぼす、これが一般通常的じゃないかと思うのですが、違いますか。
いろいろと仕事をします場合に、組合で行う場合、株式会社で行う場合いずれもございますが、そういう場合に、いずれも「奉仕」という言葉を使っております。その場合、ここで使っております「直接の奉仕」と申しますのは、組合の組合員に対しまする奉仕の方法を「直接の奉仕」と規定したわけでございまして、株式会社のように、事業活動の結果、獲得、蓄積されましたような有形の利益を公正に分配するための事業活動を行うことはやってはならない。また、そういうことをしないということでございまして、組合の七条に書いてございます事業活動を通じて、直接組合員の経済的、社会的地位の向上を図るということを述べておるものでございます。
遺族補償年金の引き上げの根拠でございます。
 遺族補償年金につきましては、家族が一人残された場合につきましては大幅な改善を行う、それにあわせまして二人、三人ということも引き上げを図っているわけでございますが、その考え方といたしましては、遺族補償年金につきましては、従来は被扶養利益を喪失した、それの補てんをすることを目的とするということから、被扶養利益を失いました遺族数に応じまして、労働者が生前受けていた賃金に対する一定の給付率をもって決めていたわけでございます。そういう給付率を決定していたわけでございますが、その際に、一般的な世帯人員別の消費支出水準の比率を基礎として給付率を算定していたわけでございます。しかしながら、被災者の家庭の消費支出の実態から見ますと、被災後の遺族の消費支出水準は、たとえば労働者の方を含めまして三人家族だったというような場合におきまして、労働者の方が亡くなられると三人から二人になるわけでございます。そういうような場合につきまして、やはり一人減ったということによって若干の消費支出の変動があるわけでございますが、その変動率、そういうものを根拠にして遺族数に応じた水準を決定するのがいいのではないかというようなことで、今回前収の六七％、これは労働者が労働不能になった場合の障害等級の三級に相当するわけでございますが、労働者が完全に労働能力を喪失したという場合の障害補償年金といたしましては、前職賃金の六七％を基準とする、それを基準といたしまして、先ほど言いました消費支出の変動、一人亡くなられたために消費支出がどのくらい変動するかというようなことを掛け合わせまして、その率を計算してきたわけでございます。そういうような考え方に基づきまして、まず遺族一人の場合の一般的な水準を前収の四二％に引き上げるというようにしたわけでございます。
 それから、前払一時金制度が年金制度の逆コースになるのではないかという御指摘でございます。
 私ども、年金制度を労災保険制度に導入したのは、やはり長期にわたりまして残された遺族の方または被災労働者の方の補償の実が上がるように年金制度を導入したわけでございますが、やはり被災をして病状が固定をいたしまして社会復帰をする場合、または遺族の方がいろいろ、主人が亡くなられたために職業につくとか住居を転居をするというような場合に、やはり一時金の必要があるというような非常に強い要請があるわけでございます。そういうような要請にこたえるために、年金制度の趣旨を生かしながら、やはりその一時金を遺族または被災労働者が受けられるようなことによりまして社会復帰等をスムーズにするというようなことから、前払一時金制度等を設けているわけでございます。したがいまして、これにつきましては、やはり年金のよさを残すためには余り多額になるということはいかがかと思っておりまして、その限度額につきましては、遺族につきましては一千日分、重度の三等級の障害者につきましては千三百四十日分相当の金額を限度といたしているわけでございます。