大蔵大臣、大臣はどうですか。行革に対する国民の関心、これは大変冷却してきている。実際、自分の選挙区へ帰りまして行革のことをいろいろ話をしましても、行革行革と言っているけれども、結局しわ寄せは我々に来るんじゃないか、やっぱり今行革と言ったって景気が悪いのもどうもならないじゃないか、こういうような反論が必ずあるんですよ。昔は、二、三年前は行革の話をするとみんな目を皿のようにして聞いたし、そういう感覚が現実にあったわけです。ところが最近はないんです、事実。こういう点、大臣どうお受けとめになっていらっしゃいますか。
私も全国を回ったり選挙区へしょっちゅう帰っておりますが、本当の意味での国民の理解、私は冷却しているとは思いません。どうしてもこれはやってくれ、これが国民の切なる願いであろう、私はそう思っているんです。まあ委員がこれからおっしゃらんとしている意味は、私はもう十分わかっておりますけれども。
後段の決意のほどはよくわかるんですが、国民の関心が急速に冷却してきている、そういう感じですな。これは率直にやっぱり受けとめていらっしゃると思うんですが、どうですか。
初めに、財政、経済の問題についてお伺いをしたいと思います。
 初めに行政管理庁長官にお伺いをいたします。
 最近、行政改革に対する国民の関心というのが、二、三年前と比べますと、特に急速に冷却してきたような感じがするわけでございますが、総理は、先日の総括の質問でも、この点につきまして、今ちょうど胸突き八丁、今こそ正念場である、こういうふうにおっしゃっているわけではございますが、しかしながら、国民の関心という点からいきますと相当冷却している、私はこう思うんですが、長官どうお考えですか。
そうしますと、またここでも今と同じように大きく数字が変わってきますね。三点セットのときに出された数字と五十九年度予算決定のときの需要予測というものを比較しますと、国際線では約七百万人が減っている。国内線では千六百万人もの差が出てきている。予測より半分以下になってしまう。これはいずれも、五十六年当時の数字が大きく予測されていて、そして五十九年度の決定のときにはもう半分以下になっちゃうという数字になってきちゃっているわけでございますけれども、これとの関係も、原因は同じなんですか。
三点セット時点で輸送需要想定をいたしました数字は、国際旅客につきまして、七十年度千六百万人、七十五年度千九百万人、国内旅客につきまして、七十年度二千百万人、七十五年度三千万人の想定をしております。
じゃ続いて。
 その前に三点セットの中に書かれておりますね、予測数字。その点について伺いたいわけです。それと七十年、七十五年の需要予測数値の比較をちょっと教えてください。
予想が大きく変わっておりますのは、二つの要因が大きく作用していると考えております。
 まず第一の要因は、概算要求時点に用いました予測式は、国民総生産と旅客輸送の相関式を用いて計算しております。予算編成時におきまして予測しました方式は、先ほど申しましたように、ＧＮＰ弾性値方式を用いております。
 この二つがなぜ違ってきたかと申しますと、五十九年度概算要求時に使いました手法を用いた場合には、五十五年度、五十六、五十七というふうに伸び率が鈍った時点において、その伸び率の鈍りが十分反映されていない予測式になります。ところが、弾性値方式に入りますと、非常に伸び率が鈍った五十七年度から、そこを出発点にして次の予測がなされるというふうになります。この予測式の違いがまず第一の原因でございます。
 第二の原因は、五十九年度概算要求時点におきまして相関式を計算いたします過去の実績ベースが、昭和四十年から五十六年まで相当長期間の期間に基づいて各数値を計算しておりますけれども、この中に高度成長期における旅客輸送の伸びがもろに反映されております。しかし、予算編成時におきます弾性値方式の基礎になりましたデータは、四十九年から五十七年までというふうになっております。この時期では伸び率が鈍った期間が相当のウエートを占めておりますので、全体的に低目に予測される結果になります。
 この二つの結果によって、予測値が変わったものでございます。
先ほど私は、もう少し内需の拡大が望ましいということを申し上げましたが、内需の拡大を考えます場合に、一つは、先ほども個人消費の問題に触れました。所得がふえないというところに大きな問題点があるということを言いましたが、それからもう一つは、やはり我が国は貯蓄過剰という言葉がよく言われますけれども、これはある意味では投資不足、こういうことでもなかろうか、こう思うのです。投資が不足するから金が余る、こういうことでなかろうかと思いますが、投資ということになりますと、民間の設備投資と社会資本投資に分けられると思いますが、この社会資本投資につきましては、今十五の五カ年計画がございます。道路、港湾あるいは下水その他、合わせて十五の五カ年計画がございまして、それらは政府が正式に決めまして既にスタートしておるものでございますが、その計画が非常におくれておる。政府が正式に決定をして発表したわけでございますから、いわばこれは国民に対する公約だと私は思っておるのですけれども、これが大変大幅におくれておる。
 そこで、最近公共事業の拡大とか社会資本投資の拡大というのは、むしろこの十五の計画を早く軌道に乗せなさい、経済の状態が悪いときには万やむを得ないけれども、経済や財政の状態が幾らかでもよくなれば早くこれを軌道に乗せるべきではないかというのが最近の議論ではないか、私はこのように考えております。したがいまして、自然増収が出るとか出ないとか、そういうことにかかわらず、投資不足というこの状態から考えまして、やはり民間の設備投資をもう少し拡大をする、それから社会資本投資をもう少し拡大をする、そしてこれを内需振興の大きな柱にする、こういう政策が大変望ましい、このように考えております。