お約束の時間がもう来ておりますのでやめますけれども、最後に大臣に、政治家として本当に、こういう個人の関係者、秘書さんの名前も出てくる、しかも仕手戦を仕掛けた側にも出てくるし、防戦の側にも出てくるわけですから、これは法に、触れる問題の分野にメスを入れることと、同時に、国会議員としてあるいはまた総理大臣として、そういう問題が出てきた場合に、対処の問題としては、みずからが全容を明らかにし、そして党としても自浄能力を発揮するという態度をとるべきだと思いますが、大臣はその点いかがお考えになるでしょうか。
最初に言いました、三塚氏が共同経営覚書の調印の際に立ち会った、その立ち会いの文書を私は持っております。ところが、御本人は、共同経営覚書調印の席に立ち会ったことに対して、覚書について、国際航業ないしコーリン産業のいずれにも利害関係がないからこそ立会人となり得た、こういうことを言っておられるわけです。
 ところが、私の調査によると、この小谷氏が八七年六月から翌年にかけて千七百万株を取得していく過程の中で、政治家や政治家秘書が関係した会社が次々と出てくるわけです。
 その一つに、宮城県に本社があった株式会社河北というのが出てきます。もう一つは名古屋市に本社がある株式会社天風というのが出てきます。これらの会社は、事業目的欄を見ますと、有価証券の保有、運用を掲げております。
 ところで、河北は八八年六月時点で九十五万株を保有しました。この会社の代表取締役を見ますと、八八年三月に、ちょうど重大な問題の時期ですが、市川惣司というお方が代表取締役になっておられる。ところが、この市川さんというお方は三塚博氏の秘書と地元で言われている人物であります。また、天風も同じ時期に九十三万株を保有しました。この会社の取締役を見ますと、現農水政務次官である東力氏の名前が出てきます。調べてみますと、八七年九月から八八年九月の間、そこの取締役になっておられます。いずれも、この問題の時期にこういう人物が表に出てくるわけであります。とすると、三塚氏が立会人になり得たのは利害関係がなかったからだ、そう単純に言うわけにはいかないと私は思うのであります。
 いずれにしても、国際航業ないしコーリン産業のいずれにも利害関係がないどころか、大いにあったということを考えてみたときに、こういうかなりの分野にわたって政治家の名前が出てくるわけでありますから、実にこの事実はすそ野の広い、深い事件であるというふうに私は思うわけです。法務省に、捜査に当たってそういう政治家の問題を念頭に置いて徹底した追及をおやりになるのかどうかをお聞きしたいと思います。
国連平和協力法の目的あるいは定義の条項をいろいろと御質問でございまするが、それとあと一連の国連決議及びデクエヤル事務総長の発言との関係につきましては既に外務大臣から説明がございましたけれども、もう一度改めて一連の事項につきまして説明させていただきます。
 この法律の目的は、第一条及び第三条に書いてありますとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて、あくまで決議があってこその平和協力隊員の派遣あるいは物質協力でございます。それが大前提でございます。決議がある場合に行われる国際平和維持活動といたしましては、第一に国連の行う平和維持活動、これはＰＫＯと先生言われました国連平和維持活動でございます。
 もう一つ、この法律で想定されておりますのは、その他の活動でございます。このその他の活動につきましては、先ほどから繰り返し御質問がございますが、その他の活動も一連の決議を受けて行われるその他の活動でございますので、それで今この湾岸情勢について申しますと、国連決議六百六十号、これは八月二日に採択されました。侵攻の直後に採択されました六百六十号という決議でございます。これはイラクのクウェート侵攻を非難して、無条件即時撤退を求める決議でございます。数日たって六百六十一号の全面制裁決議、そのあと六百六十五号、これは経済制裁決議をさらに実効ならしめるために、海上に海軍等を展開している国が臨検等の必要な措置をとることができるということと同時に、他の加盟国に対して、その海上で海軍を展開している国に対していろいろな援助を求めるということがうたわれております。以上が、特にこれに関連する決議でございます。
 それで、この法律で想定されておりますのは、このような国連の決議があります場合に、各国がこの国連の決議の実効性を確保するために湾岸地域に展開している、それに対してこの法律のもとで日本といたしましてもそのような活動に協力することができるというのが基本的な問題でございます。
 もう一つ、国連事務総長の発言との関係でございますけれども、国連事務総長の発言の正確なテキストを今私はお持ちしておりませんけれども、私の記憶では……（山口（鶴）委員「取り寄せてください」と呼ぶ）はい、取り寄せますけれども、国連事務総長が申しましたのは、これは全く国連の決議と関係ないということではなく、国連の平和維持活動の一環として行われているものではない、多国籍軍の展開は国連の平和維持活動の一環として行われているものではない。ただ、決議を受けて行われていないということは言っていないと思います。
 したがいまして、この法律におきましては、第一条及び第三条は、国連の平和維持活動が行われる場合に日本が参加するのが第一点。第二のカテゴリーといたしましては、その他の活動、国連決議を受けて行われるその他の活動でございまして、日本のいわゆる湾岸地域で展開しております多国籍軍に対する協力は、このその他の活動、決議を受けて行われるその他の活動の一環として行われるものでございます。
 以上でございます。（発言する者あり）