そんな、調査もしないで、さっきから私が調査をすべきだと言ったら検討委員会の結果を待ってということを言いながら、そんないいかげんなことを言ったら本当に困るのです。これは菱刈町というような小さな小さなかわいらしい鹿児島の温泉ですから世の中そんなに騒ぎになりませんよ。これがもしかその辺の温泉地だったらどういうことになりますか。そんな無責任なことを言うから、本当に環境庁情けないなと私は思うのですよ。もっと責任を持ってください。
 大体環境庁は、温泉保護のために、温泉の枯渇現象と適正採取量に関する研究といって、予算までつくってこんなのやっているんでしょう。そうしたら、金山からのくみ上げが続いた場合に温泉は将来どうなるか、そういうことを予測していくというのは環境庁としての責任じゃないですか。
 それから、本当に枯れてしまうことになるのかならないのか、将来、本当にこれで大丈夫なのかという点については、これはとても環境庁断言できないでしょう。大丈夫でしょうなんというような天気予報みたいな話ではあかんわけです。だから、環境庁は責任を持って今の態度をはっきりしてほしいわけです。責任のある態度を示してほしいわけです。
全体といたしましては、全体の原因究明等が明確になりますとまたはっきりした姿が出るのかとは思いますけれども、温泉のことについての問題でございますので、これにつきましては、現在、湯の量がどのように変化していくかとかいう点につきましてはいろいろ推移もあろうかと存じますが、恒久的な温泉確保を図るために今のシステムを考えておられると伺っておりますので、これは先のことでございますので断言を申し上げるわけにはいかぬ問題ではございますけれども、ある程度の温泉量の確保というのは期待できるのではないかと思っております。
その集中管理ということなんですが、つまり金山から出るお湯を温泉に回していく、これも毎分六、七トンずつくみ上げていって、そのうちの半分ぐらい菱刈町の方にも回していくのだということなんですが、そんなことで大量くみ上げをずっと続けていって一体いつまでもつんだという心配が当然出てきますよね。とにかく百七十年間続いた伝統ある温泉がひょっとしたらこの金山で、それはいっときはお湯を回してもらって事はいくかもしれませんよ、しかしそれでもう終わってしまうのと違うかという心配があるわけです。この問題についてはどうなんですか。温泉は終わってしまうかもしれませんよ。
原因究明につきましては大変難しい問題でございますし、現在検討中のところでございますので、その結果を待つということで前から申し上げておるわけでございますが、ただ、温泉の保護あるいは温泉の利用という面につきましてのお話を申し上げたわけでございます。
 温泉の状況がいろいろ変化する例はほかにもないわけではございませんが、その際、原因不明というままのケースも間々ございます。それがなかなかわからないという状況のままであったときにどうなるかということでございますが、その調査も専門家の先生方がやっておられるものでございますので、その解明の仕方、御報告、御意見を伺った上で、必要な場合にはまたその時点で考えるということかと存じますので、今の時点では何とも申し上げられないわけでございます。
ちょっと私の言っていることにちゃんと答えていただきたい。私は、町が解明できないということになれば、それは環境庁なり県なりが当然その解明をする、これは温泉法に基づいてそういう必要があるのだなということを一つお尋ねをしているわけなんですね。その点、私の言っていることは間違っているのですか。
なかなか難しい問題であると存じておりますが、ただ、今先生が、温泉の関係についてのお話が特にあったわけでございますが、湯之尾温泉の温泉異変につきましては、先ほど来先生もおっしゃっておりますし、私もそうお答えしておりますが、現在のところその原因が不明であります。
 ただ、温泉の保護あるいは温泉の利用という面については、現在こういう状況になっております。温泉のある泉源は自噴がとまるというような状況がございましたが、逆に鉱山の方で掘ったお湯から必要量が現在確保されておる、あるいは将来配湯をする、集中管理による配湯と聞いておりますが、そういう形で温泉の湯量は確保できるというふうに伺っております。
これは懸念でございまして、特に大蔵省は銀行に関しては厳しい監査も行える立場にございます。だから、このことはそういう弊害の起こらないように——起こりかねませんから、いいですか、いまはまだ起こってないわけですよね。これからの問題として十分御注意いただきたい。そのことを念のため、きょうはここで申し上げておきたいと思います。きっと起こりますよ、そのうちに。今度具体的な例を持って出てきたときにはお困りになるんで、いまからひとつそういう点について十分御注意を喚起して、この問題については大蔵省さん、もう結構でございます。特に懸念があることで注意しておきたいと、こう思いましたので、どうぞ……。
 それで、こういうことで経済感覚の違い、これらが非常に何かいろんな点で実は私問題になってくるんでないかなと思います。たとえば今回、監査等の特例法の第二条で、いわゆる五億円という本法をそのまま生かして、附則の十億というのを外しましたね。これについては税理士会の方では非常な反対がありますけれど、四元参考人の話だと、基本問題調査会のようなものをつくってくれればそうでもないんだというような、何かこうあいまいな話がございました。これも私は、五億を十億にするというなら話はわかるんですよね。しかし、十億の附則を——これは附則だからいつかとらなきゃならぬということをお答えになろうと思います。しかし、一方では、国の職員の地方への権限委譲というふうな問題は、「当分の間」という附則が三十五年も生きているんです。これはもう大臣、御存じのとおりだと思うんですね。ですから、附則だから七年間もほっといたんだからやったなんということは、これは通らない話だ。それなりの別な理由がなきゃならぬわけです。
 そこで、インフレの問題を考えた場合に、この本法を決めた、五億ということを決めたときの、あるいは附則を決めたときの四十九年、経済企画庁、消費者物価で結構です。特価の上昇率はどれくらいあります。