今、説明は非常に重要であるという御指摘だったと思います。私は、法案ができ上がってからというより、法案をつくる前に、森本公述人も御指摘のように、例示をしてあって、それでこれについてはどうかということを事前にもやはりよく説明をして意見を聞くことが必要ではないかと思います。
 ただ、今これは例示もされておりませんので、それ以前の状況であるので、果たしてこれでこのまま法案を成立させてしまうということは非常に無責任になるのではないかという態度で今審議に臨んでおります。
 さて、時間が参りました。非常に今後の審議に参考になる御意見をいただいたと思います。ありがとうございました。
先生の御指摘の点は、私は全く同感です。同感ですが、やはり法案がまだどのような形になるのかという全体像が見えないので、なかなか地方公共団体に説明するということが十分に行き届かないのではないかと思います。
 しかし、法案がきちっと衆参両院で通過すれば、これがどのような形で実際に実行に移されるのかということについては、単に各県のみならず、いろいろなルートで、いろいろなレベルできちっと国民に説明する必要があると思いますし、また、わかりやすく説明するためのいろいろな資料やブックレットをつくって国民にわかりやすくやるということがぜひとも必要であるというふうに考えます。
 この点については、したがって、いろいろなやり方があるので、それは政府が既に十分にお考えいただいていると思いますが、地方議会や市民の集会に出ていって政府がきちっと、この法案がどういう内容のものになるのかということを説明するあらゆるオペレーションはぜひとも必要である、かように考えております。
それでは、森本公述人にお伺いしたいんですけれども、いただきましたレジュメで、先ほど別の委員の方も取り上げられました、地方公共団体及び一般国民が支援、協力すべき内容と範囲については例示すべきであるという意見なんですけれども、今百七十七自治体の地方議会で、公述人も御承知のとおり、慎重審議や反対を求める意見書が続々と、ここのところ倍になってきたというような報道も見受けるわけなんです。
 一つは、例示するのと同時に、自治体への説明などが非常に不十分ではないかという点を私は委員会が始まる以前の予算委員会から指摘してきたんです。ところが、説明するといっても、十項目ぐらいの紙を書いて、さっぱりわからぬというようなのが今の状況なんですが、この説明不足の点についてはいかがお考えでしょうか。
作戦支援の中で民間の船にどういうものを運ばせるか運ばせないか、これは私がここで申し上げるようなことじゃないと思いますけれども、護衛というようなことで申しますと、例えば、御質問されて、政府の答弁は護衛はつける必要がない、こうお答えになったと。これは先ほどから何回も言いますように、戦闘は起こらないんだ、こういう前提でございますからそういうお答えになったんだと思います。
 しかし、今私、何回も申しましたように、不測の攪乱みたいなことはあるよということになりますと、これは、日本は仮にそういう民間の船を沈めないかもしれませんが、周辺事態で、要するに米国と相手になっている国がどういうような考えでやるかわかりません。これは、この前、北朝鮮ですとテポドンがいきなり去年の夏飛んできました。例えばこんなようなことを考えているような国だったら、民間の船だろうと何だろうと沈めると思いますね。だからそれは、そういうことはないということを、例えば日本の政府がこのように言っても、戦争をしている、武力を行使するのは相手ですから、相手がやってしまおうと思えばやると思います。
 ですから、そのときに、そういう事態もあるよというふうに、後方の地域というのは後方攪乱の攻撃もあるかもしれない、それに対して民間の船も被害を受けるかもしれない、こういう認識に立てば、当然ながら援護をするし、そういうことをするんだと思います。
 そのときに、民間の船に運ばせない方がいいとか運ばせた方がいいとかいうのは、私にはお答えすることはできません。これは、米軍の支援として、例えば自衛隊の船では運べないようなもの、あるいはそういうものを民間にチャーターをしてお願いをして運んでいる、こういう事態が必要なのかもしれません、作戦支援上。だから、そんなことはやるべきでないとかやるべきだとか私が申し上げられませんが、護衛ということで考えれば、そういう事態が起こるというふうに認識をすれば、当然ながら護衛を考えるのは当たり前だな、こう思います。
ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、一般職の国家公務員の例に準じて、高齢社会に対応するため、新たな再任用制度を導入し、及び懲戒制度の一層の適正化を図るため、懲戒制度を整備するほか、公務の公正性の一層の確保等を図るため、再就職手続を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、新たな再任用制度の導入であります。
 これは、一般職の国家公務員の例に準じて、定年退職者等を自衛隊員に再任用し得る新たな制度を設け、あわせて、再任用された自衛隊員の給与等に関する規定を整備することであります。
 第二に、懲戒制度の整備であります。
 これは、一般職国家公務員等となるため退職出向し、復帰した自衛隊員が、退職出向する前に懲戒事由に該当する行為を行っていた場合には、当該行為を理由として懲戒処分をすることができることとすることであります。
 なお、新たな再任用制度により再任用された自衛隊員についても同様であります。
 第三に、再就職手続の整備であります。
 これは、離職後二年間につくことについて防衛庁長官の承認を受けることが必要とされる営利を目的とする会社等の地位を、離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係にあるものとし、及び防衛庁長官が行った承認の処分に関し、国会に対し報告しなければならないこと等とすることであります。
 本案は、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日野呂田防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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