流通部門で、西武だとかダイエーだとか既に電電公社システムとＩＢＭシステムを両方導入してやろうというふうな若干の競争が今もう既に具体化しているんでしょう。（「ハードばっかりだ、ソフトが問題だ」と呼ぶ者あり）
 私は、今片山理事もここで怒っていましたけれども、ハードばかり言っている、ソフトの面が問題じゃないのかと。そういう点は、コンピューターでも実際問題として大分キャッチアップはしてきましたけれども、コンピューターを活用するソフトの面ではかなりおくれているというのはこれは一般的な見方なんですよ、正直言いまして。そういう点で、無差別な侵入を許すということになると、実は極端に言えば、我が国の通信主権がかなり侵される、こういうような心配を持つものですからお聞きをしているわけであります。
 これはここでなかなか決着はできる筋のものじゃありませんけれども、したがって先ほどの問題に返るわけでして、ところで、それに関連して公社さんは、先ほど小山局長は十分相談をしてやってきました、こうおっしゃっているんですけれども、この外資規制については、郵政当局に意見調整があったときにどういうお答えをなさったんですか。
じゃ公社にお聞きしましょう。
 まず、アメリカにおけるここ十年来のＶＡＮの実情、これはどうなっていますか。一年前から市場原理にゆだねられたと、こう聞いておりますけれども、現状はどうなっておるか。
 それからもう一つは、我が国では一昨年十月ごろから中小企業のＶＡＮを臨時的な措置としてやってきた、自由化をやってきた。電電公社を含めて現在我が国のＶＡＮ事業についての実態はどうなのか。この二点をお聞きしましょう。
私どものいろいろな調査によりますと、まずそういうことはあり得ないということでございます。
 なお、これにつきまして現に大型ＶＡＮというものを手がけております公社御当局の方も深い自信を持っているということでございます。委員長、よろしければひとつ公社御当局にも聞いていただければわかるわけでございますけれども、それにつきましては、私どもよくいろいろな意見交換を十分した上での結論だということを申し上げておきます。
いろいろな手段でもって情報が直接、しかもはっきりとコントロールする立場の人のところに入ってくる、これはいろんな工夫が必要だと思うんです。ところが、一人でもしかそれやっているとすると、その人が居眠りしていたら終わりになっちゃうので、あるいは判断の仕方が悪いとまた終わりになるから、何かもうひとつ幾つかの多重制御といいますかね、そういった面までどうもやらないと、必ずしもその辺がうまく一〇〇％コントロールされているかという、信頼しないといえばそれっきりなんですけれども、人間、信頼というのは、これ、政治の世界でも全然信頼置けませんので。ただし、技術の世界ではある程度訓練された人だからあれでしょうが、その辺も今後検討課題になるのじゃないか、こう思うんです。
 それからもう一つは、事故が起こらないことを前提とされているようですから、事故を起こしたときの問題をここで言ってもなかなか取り扱いに図られるかもしれませんが、例えば今度のソ連の事故の場合の情報入手。これはどうしてかというと二つあります。原子炉そのものがなぜこういうことを起こしたのかという技術的な情報ですね。それからもう一つは、さらに起こした結果として出てくる人間への被害、影響といいますか、こういったような問題、この二つがあると思うんです。あるいはもっと後になると、それの今度は治療の問題、医療関係の問題、こういう問題も出てくると思うんですね、これは現実に起きたのですから。
 そこで、いろいろとその情報の問題について検討してみると、まず最初に確認したところはあのランドサットという衛星です。あの衛星の情報が確認の最初だったと思うんですが、スウェーデンで放射能が検出されたと、これもあるんです。だけれども、実際ビジブルな問題として確認されたのがランドサットの情報だ。これも本来ですと、たしかスウェーデンのキルナで受信しているんだと思うんですが、この情報が余り正確でなかったから結局データトランスファー衛星を使ってアメリカの方で直接ワシントンの郊外で入れて、そしてそのおろした情報をもとにコンピューター処理して画像ができている、それを新聞に発表されたと、こういうふうな段取りなんですが、こういった情報収集。
 それからもう一つは気象情報ですね。気象情報が余り正確でないために科学技術庁の方でたしか日本には放射能の影響がないだろうということをおっしゃったら、その後すぐ影響が出てきた。影響というのは、人間の生活に影響するものでないにしても、ある程度の放射線の検出がされるということになります。これなんかもアメリカあたりだと商務省、農務省共催でいわゆる農業気象というのをやっているのです、全地球の。これはＮＯＡＡという衛星を使ってやっているわけです。ですから、これがしかももう既に、この事故が起こったすぐ後に、すぐ穀物の相場が上がるであろうということを予測をした発表をしていますね、その相場が上がるとかの問題で。私言っているのじゃないんですが。
 それで、しかも放射能が、爆発したかあるいは普通の火事みたいに上がったかわかりませんが、その気流に乗って拡散をしていく。拡散の仕方が上層と下層では全然違う。下層の方はヨーロッパの西の方に拡散をしていきますし、上層の方はそれが今度逆に日本の方に向いてくる。こういう予測は当然つくわけなんで、事故のあった場合、こういったような予測も含めてＷＨＯあたりは世界的な総合的な情報交換機構をつくったらいいんじゃないか、こういう提案ももう既につい数日前にしているわけです。ですから、事故が起こることを前提としてというとどうも余り乗り気になられないかもしれませんが、しかし起こる可能性もあるので、何もこの原子炉の事故だけじゃなくて、やはりそういったようなことも今後、将来の問題として考えていかなきゃならないんじゃないか。
 これは気象庁の皆さんがおられると大変喜ばれるかもしれませんが、いずれにしてもそういった総合的な、もう今一カ所で済む問題じゃないんですから、全地球的に考える問題ですから、そういったシステム等も率先して我が国として取り組んでいくべきであろう、こういうふうに私は思っておるわけですが、その点について新しい情報等入手がありましたらひとつ発表していただければ、なければないで結構ですが、さっき私が申し上げたような総合的な情報入手機構といいますか交換システムといいますか、こういうものをつくった方がいいという考えを持っているんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。