十分問題点が把握できないわけでありますが、カラ売りだけれども実体があるということでありますと、詐欺の犯意を立証するのはなかなか難しいのではないかという気はいたします。ただ、もっと具体的な事実関係が明らかにならないと答弁いたしかねるところです。
そのとおり。ところが詐取でなくて、それはにせものであるかもわからないけれども類似する証書が出て、競売のときにはその元金が戻る、こういうことになればそれは詐欺罪となるかどうかということを今仮定として聞いているわけであります。そういうことが現実にはあり得るから言っているわけです。だから、その場合にモーゲージ証書が果たしていわゆる偽文書になるのか。あるいは金は渡すのですから詐欺罪ではなくなるのではないのか。詐取したわけではないのですから。ちゃんと返済できるわけですから。その点は今の法律では取り締まることはできるけれども刑法上の詐欺罪には該当しないのではないかという私の仮説なんであります。いかがですか。
具体的な事実関係が明らかでございませんので、一般的に詐欺罪が成立するかどうかというふうに聞かれましてもちょっとお答えいたしかねるわけでございます。いずれにいたしましても、詐欺罪は相手方を欺罔いたしまして錯誤に陥れて財物を騙取するというところが詐欺罪でございますので、その構成要件に当てはまればそれは詐欺罪が成立するということになろうかと思います。
御質問のケースでございますけれども、先生がどういうふうに考えていらっしゃるかちょっとわからないのですが、抵当証券の場合は債権と一緒に一体化しておるものでございますから、例えば二千万円の抵当証券を発行すれば二千万円の債権がついているわけでございます。その貸し金の債権の範囲内においてのみ抵当証券というのは発行できますし、現在やっておりますこのモーゲージ証書というのはその二千万円の範囲内で出しておる。それ以上になりますと、それにつきましては今回の法案でもいろいろ書いてございますけれども、例えば法案の第十六条で契約締結時に書面の交付を義務づけております。この書面はモーゲージ証書が兼ねることが多いと思いますけれども、この書面には抵当証券の番号とかそういうものを必ず記載するようにというふうに義務づけておりますし、その虚偽の記載をした場合には六月以下の懲役とか五十万円以下の罰金に処するとか、それから法案の十九条におきましても、契約の締結の際に偽計を用いて、偽ってそれを締結するというようなことを禁止しておりまして、その違反につきましても三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金とか、さらには法案の第十八条で、先ほども出ておりましたけれども、抵当証券の業者による保管を禁止しておりまして、保管機構に保管する場合には遅滞なく保管証を購入者に引き渡すということを義務づけております。したがいまして、違反をいたしますとこれも六月以下の懲役ということになっておりまして、そういった何枚も発行するというようなことに対しましては対処するようにできているわけでございます。
 詐欺罪の関係は、法務省の方からお答えさせていただきたいと思います。
もう一つ、二つ、時間を少し詰めたいと思いますが、われわれの近くに住んでいる人でも、四十年どころじゃない、六十年、七十年住んでいる人から見て、住んでいるところが一向に下水道ができない。きのうきょう来た人のところへは下水道の投資がされる、こういう矛盾、われわれのようなところの、新住民と旧住民の対立のあるようなところ――対立まではいきませんが、違和感を持っているようなところでは、新しく税金もまだ満足に納めてなかったような人のところが整備をされてしまって、何十年、徳川時代以来から住んでいた人のところはちっともできていかない、これは何としても理屈で納得しないものなんですね。これは農家だなんて言わないですよ。一般の市街地のことで言っているのですよ。そういう例も政治の不信感を招く一つの要素になっていることには間違いないのです。
 これは何も下水道だけじゃないのですけれども、何かやはり試行するところにそういう錯誤があるのだろうと思うのですけれども、その点、経済企画庁は、そういう日本人が暮らしの意識の中に求めているもの、ここにも抜き書きはしましたが、時間の関係で、何を求めているのかということだけ簡単に、後でお読みになればわかることですが、言っておきますけれども、空気や緑などの自然の環境を求めているのが五六・二％、それから子供が自由に遊べる場所を求めているものが四四・四％、これは恐らく二つくらい選択させたから比率が高いのだろうと思うのですが、それから火事や水害に強い町、それから集会所や公園があるところ、それから交通に便利なところ、あるいは風俗や美しい伝統美のある町、あるいは住民のお互いの協力関係が強いところ、それからそれぞれリーダーシップを生かしていけるリーダーの育成、それから地域の行事、こういう順序で、地域に比較的何か一番大切かという世論調査で求めた国民の意識は、この本の中ではないのでありますが、そういうふうに出ているのですね。経済企画庁というものはそういうものをもっと生かしてつくっていく必要がある。それと景気との調整というもののバランスをとる。どうもお役人は少し業界の方にだけ目が向いちゃって、こういう国民的な素朴な感覚をとらえることに――だから自民党はもっと少なくなっていいはずなんですけれども、それが国民はどうごまかされてしまうのか、そういう現象が出てきてしまうのですが、この素朴な感覚の中に政治は、多い少ないは別問題として息づいていかなければ、政党政治そのものが消えていってしまうのではないか。これは社会党とか自民党とかいう問題じゃないですね。
 ですから、基盤はあくまでも国民生活なんですから、国民生活に基盤を置いた政策立案、経済企画、そういうものを立てていただきたい、こういうふうに提案を申し上げて、三、四分早いのでありますけれども、あと御回答をいただいて、時間のおくれを取り戻すために、主査の苦労もわかりますから、それで御協力を申し上げて終わりたいと思っております。