組閣に当たりまして、私は改革前進内閣という一つの性格づけをいたしました。これは私の内閣の誕生そのものが、やはりリクルート事件から端を発して、そして多くの先輩の方々の辞任、辞職等に基づいての政治空白をどうしても埋めなくちゃならない、こういうところから誕生したものであるということを十二分に私自身が自覚したためでございます。
 もちろん、既に、山下委員御質問の政治倫理に関しましては、昭和六十年六月二十五日に政治倫理綱領が本院においても制定されております。そこには「国民の信頼に値する高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも」云々と、いろいろと書かれております。私は、こうしたものを中心として、やはりまずこの倫理観のもとに政治改革をやらなければならない、かように覚悟いたしました。
 そして、その政治改革に関しましては、前内閣のときに既に有識者会議なるものがございまして、七項目にわたる提案がございます。我が党におきましても、後藤田さんを中心といたしまして、その提案が我が党に課せられた政治改革大綱として決定されております。したがいまして、私はまず我が党のそうした大綱を尊重しつつ、やはり有識者の提言というものに目を通しまして、第三者の方々が国会に何を望むか、それによって国民の政治不信、これをいかにして払拭するか、このことを考えたい、かように考えましたので、私はそのことの実施をどうしてもいたしたい、これが今日の私の考えでございます。
 具体的にもし御説明の必要があらば、そのことも申し添えたいと思います。
次に、政治倫理の確立の問題についてお尋ねをいたします。
 私は国会に出ましてちょうどことしで二十年であります。振り返ってみまして、その間常に倫理、倫理と、政治倫理の問題が唱えられなかった時期はなかったのであります。しかるに、その確立のための徹底した改革が行われなかった。ためにまた今回のような事件を引き起こしたと言っても過言ではないと思うのであります。幸い我が党は後藤田委員会が発足いたしまして政治改革大綱というものをまとめた。そして政治に関する金の集め方、使い方、さらには選挙に踏み込んでまで、あらゆる面から検討して、今鋭意その結論を急いでおられるところであります。要は金のかからない政治をやるということでございましょう。
 で、総理もまた組閣後の初閣議におきまして、新内閣は改革前進内閣、このように命名をされているのであります。さらに、さきの所信表明演説の中でも「いかなる厳しい試練に遭遇しようとも、」「政治改革を、内閣の最重要課題として、不退転の決意をもって取り組む覚悟」である、このように力強く述べられておるのでありますが、この際、この問題に対する総理の信念をお伺いいたしたいど存じます。
今回のいわゆるリクルート事件は、まことに広く国民各層の深い関心を呼んだ事件でございました。そればかりか、国会におきましても昨年来、種々の御論議がございました。本捜査に携わりました検察官は、こういった事実にかんがみまして、公正厳正、不偏不党の立場を堅持しながら、法律の定める手続にのっとって事案の解明に全精力を傾注をいたしまして、法と証拠に照らして適正な事件処理を行った、私はかように考えておるところでございます。
この事件につきましてあと一問お尋ねをいたしたいと存じます。
 これは法務大臣にお尋ねをいたしますが、今回のいわゆるリクルート事件の捜査に当たって、検察庁がとられた今日までの態度につきましていろいろと言われている。毀誉褒貶というものは世の常でございますけれども、今日までこの事件についてとられた検察庁の一貫した捜査に対する姿勢と申しましょうか、それにつきまして、これは法務大臣からお答えいただきたいと思います。
先ほどもこれも申し上げましたように、当時リクルートコスモスあるいはリクルートの会社、あるいは関連会社がどういう問題を懸案事項にしておったかといいますと、スーパーコンピューターの導入問題、就職情報誌の発行等に関する法規制の問題、あるいは就職協定の存続、遵守の問題、安比高原の開発等の問題でございました。
 そういう懸案事項と、それでは国会議員とあるいは国会議員が兼ねております国務大臣との職務との関連性を検討いたしましたところ、明らかに職務権限外の事項であるということが明らかなものがございます。これはもとより収賄罪の対象にはならないわけでございます。そのほか、抽象的には職務権限内に属すると思われますけれども、具体的に、その職務に関してわいろを提供するという構成要件になっておりますが、職務に関してわいろが提供されたという事実が認められなかったということで起訴されていないわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、滞納が九十万台あるということは事実でございまして、この滞納解消に私どもは、受信料制度というものをやはり守るためには公平負担ということで、日夜心を砕いているところでございます。
 過去数年間の傾向を見ましても、ほっておきますと大体滞納が三十万件ぐらいずつふえてきておるわけです。それを私どもは努力いたしまして、発生件数だけは何とか抑え、できるだけそれを改善の方向に努めようということで先生御指摘のような数字におさまっているというのが実情でございます。
 それから未収の部分につきましては、これは私どもとしましては、それぞれ御契約をいただいていますので、その視聴者のリストでもって一応は押さえておるわけでございますけれども、最近、転勤がふえたり共稼ぎができたり、あるいは地方の単身赴任というようなことがございまして移動に伴う捕捉に若干時間がかかる、そういうタイムラグが出るわけでございます。それを解消するために、最近ではかなり夜遅くまで訪問をして、御都合のいい時間を伺いながら、メモを入れて相手の了解を得て、夜遅くでも訪問してこれを収納に結びつけるというような努力をしながら、年間では新しい契約者を大体四十二万件から四十三万件ぐらいこの数年間ふやしてきておるという実情でございます。
 いずれにしましても、この受信料制度でもってＮＨＫは成り立っておるわけでございますので、これが崩れることは一番怖いということでございますし、そういう意味で、公平負担を貫く意味でも我々はそういうところに最大限の注意を払っているということでございます。