宮澤大蔵大臣が先般も、今の水準でよいとは思っていないということを申したそうであります。私も、もちろん今の水準でよいと思ってはおりません。
 ただ、お互い経済閣僚でありますから、恐らく企画庁長官も同じ立場でありましょうけれども、では幾らがいいかということを具体的に私どもの口から申し上げるということはできない。それこそ経済の二面性もありますし、業種によっていろいろとまた異なった性格もありますし、第一、うっかり物を言えば投機が投機を呼ぶことも起こり得るということもございます。でございますから、具体的に申し上げることはこの際差し控えたいと思いますが、宮澤君もああいうふうに言っておりましたし、私も今のままでよいという満足感は持っておりません。
高目の経済成長、内需中心の経済成長については後でちょっとだけ触れさせていただきますが、失業の問題というのは、円高に伴って海外への進出、特に主要産業の海外現地生産という問題から起因する問題がきっとこれから出てくると思うのであります。十年ほど前であったと記憶しておりますが、例えばカラーテレビの輸出が自主規制をされました。それに伴って雇用の減少が避けられないものか、雇用の減少が出てくるのではないかと心配をいたしておりました。ところが、これはなるほど現地で生産することによって雇用の減少が心配されたのでありますが、コンパクトディスクみたいな新しい、より高度な先端技術製品の需要を国内で創出することによって、トータルな面での雇用減少の問題は回避されたと思っています。ところが今般、例えば自動車産業の現地生産、海外への進出、それに伴うところの国内の失業の問題、雇用の減少の問題については、これは相当避けられないのではないかと実は深く憂慮しているのです。
 今おっしゃられたような産業分野で、実際に製造業として、新しい製造業の分野で雇用の創出というものを十分図り得ることができるのかどうか、スムーズな吸収というのが可能かどうか、そして新しい産業分野でその辺の見通しは十分立つと考えておられるのかどうか、この辺の御見解はいかがでしょうか。
最近の円高の急速な進展や中長期的な国民のニーズの変化に伴う産業構造の転換に対しては、産業の発展基盤の整備、それから新規産業の育成、企業の新規分野の進出努力への支援等を通じまして雇用機会を確保していくことが必要であると思っております。
 具体的には、適切なマクロ経済政策の運営によりまして、内需中心の高目の経済成長を図っていくということが大切であります。これが基本になるわけであります。それから、基盤技術研究促進センター事業の一層の充実等を通じた基礎的、創造的な技術開発の促進、それからソフトウエア開発の促進、データベース整備の推進等を通じた情報化の推進による産業の発展基盤の整備や、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなど潜在的に高い成長が期待される新たな産業分野の開拓に努めることが重要であります。今後ともこれらの諸措置によりまして雇用の受け皿となる産業の育成、成長を促してまいりたい、このように考えております。
石炭だけではなくて産業構造が大きく変わってきますと、エネルギーの需給見通しも変わってくるのではないかと私は思うのです。
 実は、産業構造の調整については、もう既に具体的、現実的な政治課題として、あるいは産業界の深刻な課題として今出てきておりまして、鉄鋼、繊維、造船、非鉄金属、化学、幅広くその対応に実は苦慮しているところであります。造船産業だけを見ても、さきに新聞報道でありますが、石川島はこの二、三年に七千人ほどの人員削減をしていかなければならない、日立造船に至っては八千人ほどの人員削減が計画されている。こういう新聞報道だけでも二万五千人ほどの人員削減計画が今伝えられておりまして、この産業構造の調整に伴って深刻な失業、摩擦の問題がこれから出てきます。これはできるだけそうありたくないとは思ってきたけれども、長い目で見ればやむを得ない一面もあるわけでありまして、そういう点でこれからの重要な政治課題だと私は思う。
 ただでさえ今円高のために先月あたりは百七十万人くらいの失業者、過去最高の失業率がずっとこの七月、八月、九月、十月と出てきて一喜一憂しているのが実は実情でありますが、産業全体から見てまいりますと、こうした産業調整に伴うところの摩擦、つまり失業をマクロでどのような形で新しく吸収することができるのか、産業政策としてどのように考えておられるのか、通産省の御見解をぜひ聞かしていただきたい。
申し上げる原則からいいますと、経済発展の成果を踏まえて賃金等に適切に反映させることは大変重要なことである。したがって、具体的な賃金交渉はあくまでも労使間の自主的な話し合いで決定すべきものであるということが原則でございます。したがって、俗に言う春闘相場等に政府が言及するということについては差し控えさせていただきたいということを平素から申し上げておるわけでありますが、だんだん出そろってまいりまして、恐らく中小もこの数日で大体出ていくのかなというふうな感じを持っております。おっしゃいますように、昨年に比べますと一％程度下回るような感じ、現在の段階で私もそのように見さしていただいております。
 そこで、それが税収に対してどうなるか、こういうことになりますと、今までいろいろ積み上げてきたわけでございますが、この春闘の動向と最も密接に関連を持つと考えられますのは給与所得に係る源泉所得税でございます。その税収動向を左右する要因は、春闘で決定された定期給与の水準はもちろん、しかしそれのみでなく、その上に今後の景気動向の中で所定外の労働時間、ボーナスがどうなっていくか、あるいは雇用情勢等の動向もあると考えられますので、春闘の結果の税収に対する影響ということを具体的に申し上げることは非常に困難な問題だというふうに私も承知いたしておるところでございます。
 が、いずれにせよ、このいろいろな動きの中に、各業界も今までと違いまして、トップバッターがかつては重厚長大から出ていってというようなことが若干変化して、場合によっては第三次産業とかいろいろなところから、従来の春闘のスケジュールという言葉があるかどうかは別といたしまして、若干変化しながら今動きつつあるのではないかというふうに見ております。