美浜二号機の事象につきましては、通産省におきまして調査特別委員会を設置いたしまして、その意見を踏まえつついろいろと調査を進めてまいりました。六月には、原因の推定及び再発防止対策の方向ということを取りまとめまして公表したところでございます。
 その後、この事象に関しまして、蒸気発生器等につきましていろいろ調査をやってまいりました。例えば、破断した細管の周辺の伝熱管の抜管とかあるいは管の支持板を切り出しまして、それを調査するとかいろいろな試験をやってまいりましたが、その中で、亀裂が発生しましてから破断に至るまでの時間的経過等についていろいろ検討を進めたところでございます。
 これまでの調査によりますと、破断いたしました管、これは振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていなくて、大きくずれていたわけでございますが、そういったことで流力弾性振動という特殊な振動が発生した可能性があるということは六月六日の報告書で公表しておりますが、それに加えまして、管支持板のところで固定支持の状況にあったというふうに考えておりまして、これらのことが破断の原因であった可能性が高いというふうに考えております。
 今後さらに詳細な調査を進めまして、この破断のメカニズムについては解明していくという状況にございます。
中尾通産大臣在任中にただいまの御決意が実るように私も大いに鞭撻させていただきますので、ひとつ実現方をよろしくお願いいたします。
 さて、時間が進んでまいりましたので、原発問題について伺いたいんです。
 関西電力美浜原発二号機の問題でありますが、何度か本委員会でも私は取り上げてまいりました。ＳＧ細管の破断メカニズムについて、最近複数の新聞がこういう報道を行っております。当該細管と支持板の間にさびなどの不純物が完全に詰まっていて固定状態だった、これにＡＶＢの取りつけミスによる振動が加わって破断に至った、要旨そういう新しい事実として報道をされておりますけれども、これは事実なんですか、まずお聞きしたい。
私も、ゴルフ場の建設というのはどういうプロセスを経てやるかということは、先ほど申し上げたような理由もありまして、余りよくは知りません。しかし、承りますところによりますと、町村あるいはそれから県に上がり、なおかつそういう形で上程されて許可をもらうというようには承っておりました。私は、そもそも通産省が全部ゴルフの問題までも監督する省とは思っておりませんでしたものですから、本当に実は驚いたのであります。
 しかし、現実にそれを知り、なおかつこういう事態がある以上は、先ほど先生御指摘のように、やはり正邪というものをはっきりさせて、そして物事におけるけじめというものもはっきりさせて、少なくとも二千数百名のものを、自分の金を利益を得るがために何万人かを募集するなんということはとんでもないことでありますから、こういうことの二度とあり得ないような方向づけにおける監督というものは十分に勉強させて、そして頑張らせてみたい、このように私は通産省全体に下命したいと思っております。
ゴルフ会員権をめぐる消費者トラブルは重要な問題と認識しておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、通産省としましては、学識経験者であるとかあるいはまた消費者等から構成されまする研究会を設けまして、トラブルの実態の把握を行うとともに、会員制事業をめぐるトラブルの防止のあり方について鋭意検討を行うこととしておる次第でございます。
 その際に、トラブル防止のあり方としては、消費者啓発や、また消費者に対する情報提供の充実、あるいは業界団体による自主的な規制というものの強化等につきましては、まず検討を行うことが必要と認識しておる次第でございまして、御指摘のような法律の制定とか、そういう問題点につきましては現在のところは考えておりません。
通産省がスポーツ産業としてのゴルフ場の正しい振興をうたうならば、私は最小限善良なゴルフ愛好家のプレーを保証する責任があると思います。今大臣もお述べになりました。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 振り返ってみますと、一九七二年の第七十一国会から七十二国会にかけて、ゴルフ場事業の規制に関する法律案というのが当時の衆議院の商工委員会理事のメンバーによって議員立法で提案されたことがあります。御記憶だと思います。これは実りませんでしたけれども、二十年前からこういう規制の必要性が広く認識されておりながら、通産省としては必ずしも積極的な対応を行ってこられたとは言いがたいんです。
 今日多く見られる、さっき審議官が申しましたが、金がかかる、だからゴルフ場の預託金会員制クラブというのは、スポーツクラブの形式をとっておりますけれども、実態は企業であります。そして、今やその弊害が目に余る現状では、ゴルフ場事業というのは法律で必要な規制を行い、少なくとも許可制にすべきであると思いますが、通産省の見解はいかがですか。
蚕糸砂糖類価格安定事業団によります生糸の実需者売り渡しにつきましては、一元輸入制度のもとで絹業の健全な発展を図るという見地から、年間二万四千俵を毎月、定時・定量の原則で売り渡すということをいたしておるところでございます。
 九月分につきましても、当初、いわゆる瞬間タッチ方式によりまして二千俵程度の売り渡しを予定いたしておりましたが、中国からの輸入が大幅におくれて三百俵程度の輸入にとどまるというような状況にございました。実需者売り渡しは絹業の経営の安定上不可欠、大事なものでございまして、本来ならば九月分の売り渡しにつきましても、定時・定量の原則でやっていかなければならないというふうに考えられたところでございましたが、その一方で生糸価格が、今先生お話しございましたように、八月以降低落いたしまして低水準で推移をいたしておりました。こういう事態にかんがみまして、今回特別の措置として、在庫生糸売り渡しにつきましては半減をいたしまして、千俵の売り渡しにとどめたということにいたしたところでございます。
 生糸価格の安定というのは、蚕糸業の経営の安定にとりまして非常に重要な課題でございますので、関係機関とも連携をとりまして、今後とも慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。