ただいま議決いたしました本案に対し、熊谷弘君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。坂口力君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
    日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について十分配慮すべきである。
 一 貿易摩擦問題は多面性を持つので、その性格にかんがみ、慎重かつ長期的視野の下で対応を行うこと。
 一 日本輸出入銀行は、南北問題などの状況に配慮し、その対象国の民情を十分に理解し、効果をあげ得るよう努めること。
 一 日本開発銀行の融資等に当たっては、生活環境の改善をはじめとする国民生活の質的向上の観点にも十分配慮すること。
 一 日本輸出入銀行及び日本開発銀行に新たに認められた業務の運営については、両行の健全性の保持に配慮すること。
以上であります。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました両案に対し、熊谷弘君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の各案を議題といたします。
 三法律案に対する質疑は、去る十六日で終了いたしました。
 討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
     ————◇—————
この際、本日付託になりました左近正男君外九名提出、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。左近正男君。
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 都市における公共交通の環境整備に関する特別
  措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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第一に、私に対する御質問の国庫補助負担率の引き下げと地方財政措置についてお答えいたします。
 極めて厳しい財政環境のもとで国庫補助負担率の引き下げが行われることになりましたが、これに伴います地方負担の増加額五千八百億円につきましては、昭和六十年度の地方財政対策として、地方交付税の増額一千億円、地方債の増発四千八百億によりまして完全に補てんし、地方団体の財政運営上支障が生じないように対処したところであります。増発される地方債の元利償還など後年度の地方財政負担につきましても、国として必要な財政措置を講じ適切に対処することとしておりまして、私たちは万全の措置を講じたものと考えております。
 第二は、国庫補助負担率の見直しと住民福祉の関係でございますが、今回の措置に対しましては、地方交付税の増額措置などによりまして万全の措置を講じたところであり、行政水準への影響を及ぼすことはないと考えております。現在、国、地方を通じて極めて厳しい財政環境下にありますが、これに対しては、まず徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図る一方、地方団体が多様な行政需要に適切に対応して住民福祉の維持向上を図っていくため、地方税、地方交付税等地方一般財源の充実確保に努め、地方財政基盤の確立を図っていく必要があると考えております。
 第三に、国庫負担金の負担率の引き下げについてお答えいたします。
 今回の措置につきましては、地方の立場からは、社会保障などの国の基本的責務に基づき地方が事務を分担している分野におきます国庫負担金の負担率の一律カットは受け入れがたいという意見でありましたが、極めて厳しい財政状況下にあることにかんがみ、今回の措置に伴う地方負担の増加につきまして万全の地方財政措置を講じ、地方財政の運営に支障を来さないようにすることを前提として、かつ、昭和六十年度限りの暫定措置として負担率の引き下げを行うとしたものでありまして、社会保障などの国庫負担のあり方につきましては、昭和六十年度において今後の方向を早急に検討することといたしております。
 最後に、生活保護は社会保障の根幹をなすものであり、制度のあり方を十分に検討した結果でなければ国と地方の負担割合を変更すべきものではないと考えましたことから、今回の国庫補助率の一律引き下げ問題につきましては、昭和六十年度の予算編成作業のぎりぎりまで平行線で進まざるを得なかったのであります。しかし、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については万全の地方財政措置を講じますとともに、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方については、社会保障制度のあり方を初め、国と地方の役割分担、費用負担の見直しを行うこととともに、政府部内において今後一年以内に結論を得ることを条件に、一年限りの措置として国庫補助負担率の引き下げを受け入れて協力することとしたものであります。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕