そこで、私は現地へ行ったときに、これは島田保安監督局長にもお伺いをしたんでありますが、今、全面的に会社の指導、点検をいたしてまいりたいという答弁ですが、ここで災害が発生してから時間的に言いますと二十分で対応していますね。これは今までの重大災害をずっと見てきまして、私はその面の対応は労使双方とも早かったと思います、これは今までのケースから見ますと。救護隊の入った時間帯、今までの夕張新鉱、幌内、重大災害全部見てまいりましたけれども、二十分で対応したというのは、発生後の対応としてはそれなりの対応をしたと思います。
 しかし問題は、そこで今度は局なり署の関係を私はお伺いしたいのでありますが、私はバスの中で島田局長にお願いしたことは――現在、福岡監督局の監督員は何名ですか。それから佐世保の監督員は何名ですか。それで区域はどことどこですか。それをちょっとお伺いします。
炭鉱の災害防止につきましては、先生御指摘のとおり、上は所長から下は採炭の現場の労働者に至るまで、やはり現場に働く人たちの意識が一番大事だと思っております。今後とも会社に対して教育、訓練、対策の徹底等について指導してまいりたいと思っております。
今そういう管理体制を指導しておるということですから、それはそれなりに一応わかりますが、問題は、私はやっぱり会社の保安管理体制というのは、常に指摘をしていることでありますけれども、いわゆる上から下までの、保安規則に従って最高保安管理者から末端の係員、保安係員、発破係員、あるいは一般の従業員というまでの指揮命令系統ということが、しばしば保安教育が不備であるとか、あるいは徹底をされていなかったとかというのが、いつも災害が起こった後には出てくる問題であります。
 しかし、この場合、私が先ほど指摘したように、基本的に会社側の、今も局長がお答えになりましたけれども、やっぱり古坑道だということに過信をして、そして問題はないというところに、先ほども指摘をしましたけれども、一つの問題点があったわけですから、そういう点で最高保安管理者として、私はこれはこれからの山の、高島鉱全体を眺めた場合に、いま一度保安点検を全面的にやり直す、ここが大事ですよ、政府としては。この機会にやっぱり保安点検、これは単に災害現場箇所だけでなくて、正直言うと高島鉱全体の全区域内における保安点検、保安活動と保安の整備というものを積極的に行政指導すべきである、こういうふうに考えますが、この点どうですか。
最初の、密閉箇所について局は知っていたかという御質問でございますけれども、残念ながら我が方もこれを承知していなかったということでございます。
 それから第二の、今回の災害についての会社の管理体制及びそれに対する今後の指導方針でございますけれども、今回の災害につきまして、これまでの調査等から見ますと、会社側に当該箇所のガス状況についてのなれと過信があったのではないかというふうに見ております。
 なお、全体の保安管理体制につきましては、既に会社に対しましてガスの密閉管理体制の確立、長期休止設備再運転時の手続、手順の見直し、機電関係作業の管理体制の確立等の措置をとらせているところでございます。今後、今回の災害の原因が明確になった段階で、なお保安管理体制の改善を含めまして、さらに所要の対策を検討してまいりたいと思っております。
着火源につきましては、事故調査委員会でなお細部の調査を行っておりますけれども、現在までのとりあえずの所見では以下のようなことになっております。
 まず第一が、電気機器の故障等によるスパーク。第二、ケーブルの短絡、地絡等によるスパーク。第三、風管に発生した静電気のスパーク。第四、巻き上げ機のロープ等の異常接触による摩擦火花。この四つを可能性として考えられております。
 なお、今、先生御指摘の爆発の発生箇所はロープ坑道内と推定されること、あるいは本坑道の湿度が高いということから考えますと、むしろ電気系統の方の可能性が高いのではないかという答えをいただいております。
局扇の運転に関しましては、現在までのところ会社側が述べている答えは、当日は罹災負傷者が局扇のスイッチを入れたと聞いており、その時点までは運転が停止されていたのは間違いない。いつから停止していたかは不明という説明になっております。こういうことから、局扇が停止していた可能性が高いと思っておりますけれども、現在の段階で、いつだれがとめたかということについては捜査中でございます。
 なお、電気関係の点検でございますけれども、巻き上げ機の休止期間におきます電気設備の管理状況につきましては、日常点検は週一回、定期点検は保安規程に従って実施していたと説明しておりますが、事故前の局扇の点検状況につきましては、細かいところは現在捜査中でございます。
消防職員の数を谷地方公共団体ごとにどのように設定をするかということは、単に職員の勤務晴間の制限の面からのみ規定されるものではございません。当然のことでございますけれども、最近消防の増強が必要になってまいりまして消防隊の数も相当程度ふえております。そういうものとの兼ね合い。また、昔は消防というのはただ火を消すというのが中心任務でございましたけれども、最近では救急隊が当然必要になってまいりますし、救助業務のための救助隊の編成等もあるわけでございまして、消防の任務が多様化するに従いましていろんな形で職員の増強も図ってきております。その結果といたしまして、昭和五十年に十万五千人ほどでありました消防職員も昭和五十九年度では十二万八千人に増加をしてきているわけでございます。
 そういう中で実際に勤務をどういうふうに組むのか、あるいは消防隊をどういうふうに編成するのか、その中でまた勤務時間の週四十八時間という制限の中でどう組んでいくのか、そういうものを考えながら、結果として適切なといいますか、必要な人員が各市町村ことに設定をされ、必要な人員を配置するようになっているわけでございまして、そういう全体の人員配置の観点から私どもとしては適切な運用をすべきであると、こういう指導をいたしているわけでございまして、御指摘のように、明確にこの勤務時間との兼ね合いにおいて時間数がこうなったから全体として幾らふやしなさいと、そういう指導は私どもとしてはしていないわけでございます。