大都市では多くのところでそうですが、この東京でも農民は宅地並み課税を払うよりはということで区や市に貸して、区は、これを区民農園あるいは市民農園として大変区民に親しんでもらっているわけです。非常に区民農園に対する区民の要望が強いわけでありまして、これは板橋区の場合をいいますと、二十七農園、三千三百七十二区画、総面積七万五千二百三十七平米。ところが申し込み者数は二・二倍の七千五百名に達しているわけですね。
 そこで、いまの局長から説明をいただいた点では、タウンズファームの制度は板橋の場合適用されないわけですよ。幾つかのネックがあるのです。それは借地期間が十年、これだと農民の中には不安があって、これでは長過ぎて困る、とられてしまうのではないかというような心配があったりする。それから、一般園地の広さが、先ほど半分半分と言われましたけれども、これは大き過ぎて、実際にはトイレや水飲み場やパーゴラや農具の収納庫などはあるのですけれども、しかし二倍を超える倍率で申込者があるものですから、一般園部分を小さくせざるを得ない、こういう点が生じるのです。
 そこで一般園地は小さくてもこの制度が適用できるように、実態に合わせて検討できないものかということですね。それから借地期間も十年、こういうのではなくて、これを短縮できないものか、その辺は検討できないのかということを伺いたい。
今回タウンズファーム、これは分区園緑地と言っておりますが、これを五十七年度予算から採択したい、かように考えておるわけでございます。これは市街化区域内農地をおおむね十年ぐらいの期間で借地をいたしまして、そのうちの半分を一般の方も利用できる公園施設として整備する。一方、残りの半分につきましては、一般の方に貸し農園として、それぞれの方が農地を耕すことを楽しんでいただく、こういったことによりまして、都市住民への菜園等の提供とあわせまして、都市の緑、子供の遊び場の不足の解消、こういったことを考えたいということでございます。規模といたしましては、おおむね〇・五ヘクタール以上のものを考えております。
いまいろいろ答弁がありましたけれども、実際には非常に地価が高騰している。先ほど言ったような具体的な事実を挙げて私申し上げているのですけれども、これを抑えるための手だてというのが、いろいろ言われましたけれども、国土利用計画法がつくられたというのもそういうことだった。だけれども、国土利用計画法の十二条、これを見ても縛りが二つかかりておりまして、土地の投機的取引とそれから地価の急激な上昇、これも見方によっては、しかも二重の縛りになっているものですから、これは一回も適用されていない。私らは、そうなるのではないかということをこの法案ができたときから指摘をしてきたのですけれども、しかし、やはり現実に役に立たないということになってきていると思うわけであります。やはり線引き見直しとか開発規制ということは、大企業を救ったりあるいは地価の高騰を結局招くだけではないかということを私は指摘をしたいのです。
 それから、時間の関係もありますのでちょっと次に移らせてもらいたいのですが、特定市街化区域農地宅地化促進法、これに関連して私はちょっと伺いたいのですけれども、タウンズファーム、分区園緑地の制度ですね、これを今度建設省でつくられた。これの制度をごく簡単に御説明願いたい。
やはり地価が下がらなければ本格的な住宅投資というのは進まないと思うし、設備投資も本格的に動き出さないと思います。ですから、地価はさらに下げるべきだというふうに思います。
 この設備投資ですけれども、平成四年度、政府は四・五％伸びると見ていますね。平成三年度は四・七％。平成三年度も四年度も同じぐらい設備投資が伸びると見ている。しかし、民間のいろいろな金融調査では三％以下と見るところが多いし、あるいはマイナスというところもある。あるいは一％台と見ているところもある。しかし私は、設備投資というものほかなり厳しいんではないか。
 通産省が昨年十一月二十一日に主要企業の設備投資動向を発表しましたけれども、それによりますと、平成三年度の設備投資計画は対前年度比は全産業で九・一％増、これに対し四年度の計画は一・二％、こう低迷していますね。
 設備投資は個人消費とともに今回の大型景気の牽引車であったわけでありますけれども、その間はどのくらい伸びたかというと、九〇年度では、九〇年度までの三年間では、毎年一五％程度設備投資は伸びてきた。確かに、省力化投資あるいは研究開発投資の意欲が高いことは事実だけれども、それが景気を引っ張るほどの大きな力があるんだろうか。私はそうじゃないと思う。設備投資をめぐる情勢というのはもう急激に変化しているというふうに思います。
 一つは、資金調達が厳しくなっている。株価の高いときでは、エクイティーファイナンスによって一％程度の低いコストの資金調達ができましたね。しかし、こう株価が低迷したのでは、そうした安い、低い資金の調達ができません。結局、金融機関のコストの高い資金によらざるを得ないでしょう。
 例えば百億円融資を受ける。一％ならば年一億円でいい。六％なら、金融機関で六％なら六億でしょう。五億の差がある。五年間で二十五億の差がある。百億借りて五年間で片っ方は五億円、片っ方は三十億円。これは企業にとってはもう大変な問題だと私は思います。
 もう一つ、第二バブルのときにワラント債とかいろんなエクイティーファイナンスで調達した資金がちょうどことし、四年度から返済の期限が始まりますね。理屈の上でいけば、返済期間はちゃんと社内にとめておって、こう返せばいいんだけれども、そんなわけにはいきやしない。まだ上がるだろうと思って企業はそんな手当てしていない。これから返済するための資金というのは銀行から借りるかあるいは社債を発行するか、そうしたコストの高い金でなければ返せないでしょう。これだって企業の資金計画を圧迫することになるし、設備投資にとっては去年とは全く違ったマイナス要因だ。そうですね。
 もう一つは、ＢＩＳ規制が厳しいですね。ですから、銀行が貸し渋りというのですか、なかなか貸したがらない。これが中小金融機関においては一層貸し渋りを招く結果になる。そうなれば、中小企業等では資金調達が非常に難しくなって、設備投資意欲が政府の見方のように私はいかないんではないか。この全く環境の変化というものをどう認識されているのか。私は、設備投資は相当厳しい状況に置かれていると思いますけれども、この点についての御認識は、これは通産大臣かな、どうです。