ありがとうございました。法務省、警察庁は退席していただいて結構でございます。
 住友銀行に対しては、昨年九月二十五日、大蔵省が銀行法に基づいて検査を行いました。本年二月十四日、主任検査官から講評が行われております。さらに本年三月二十六日に示達がなされております。金融機関、私企業といいながら、最も公共性の強いものであります。
 そこで、大蔵大臣に最初にお伺いいたしますが、金融機関に対する監督権を持っている大蔵大臣として、最近の一連のこうした事態についてどのような認識をされているのか、まずお答え願いたい。
お尋ねの西丸に対する公訴事実の要旨は、他と共謀の上、住友銀行青葉台支店長の地位を利用して、被告人ら及び株式会社東成商事等の利益を図るため、平成二年六月ごろ、四回にわたり顧客四名と東成商事との間の合計二百億円の金銭貸借を媒介したというものでございます。
現在マスコミ等で連日のように取り上げられているイトマンの経営にかかわる問題については、今被疑事実が述べられましたが、それはまことに氷山の一角であります。この捜査を一つの端緒として、事件の全貌について検察、警察当局が徹底した調査をされることをこの場所から私からもお願いしておきたいと思います。
 問題は、イトマンの経営の問題だけではなくて、このイトマンのメーンバンクである住友銀行の融資のあり方こそが問われていると思うわけであります。
 そこで、ついでに法務省にお伺いをしておきます。直接イトマンとの関係ではありませんが、昨年十月五日、住友銀行の山下元青葉台支店長が逮捕され、十月二十六日に起訴されております。その
被疑事実の要旨を簡潔に答弁していただきたい。
告訴の点につきましてはただいま申し上げましたとおり、一つは、イトマン株式会社及びその子会社であります株式会社エムアイギャラリーから一つございます。またもう一つは、株式会社西武百貨店から福本玉樹に対する有印私文書偽造、同行使罪の告訴を受理しております。
日本共産党の木島日出夫です。
 私は、きょうは、社会的に大きな問題になっております中堅商社イトマン問題についてお伺いをします。
 最初に、法務省、警察庁を呼んでおりますので、本年四月二十四日、大阪地検と大阪府警がイトマン疑惑について強制捜査に着手をいたしました。最初に法務省にお伺いいたします。
 四月二十四日の被疑事実の要旨並びに今回の強制捜査の端緒が何であったのか。お答え願いたいと思います。
よろしく検討をお願いいたします。
 大臣がせっかくいらしてくださっているのですから、一言言っていただかないと気が済みませんので。
 このような地球、生命、これがまさに危急存亡である。間違いなく、来年の六月にブラジルの環境サミットがありますから、またその前に四月の
二十二日、アジアを中心にしたアースデーというのが開かれますから、そのときに日本がどのようにこの地球環境問題に向かって取り組んでいくのかというのがまさに焦点になってきます。そういった視点から、オゾン層を、あるいは大気を、あるいは地球を、あるいは生命を守るために日本は今何をやろうとしているのか、個々の技術ではなくて総体としてどのように取り組もうとしているのか、こういう点についてぜひとも大臣の御決意と御抱負を願いたいと思います。
 それで終わります。
例のワトソン・プレーザー・モデルで、第二世代フロンも含めて二〇二〇年ないし四〇年に廃止をすればいいということになっておりますので、それに見合った形で対応を図っていくのが当面の形でございます。
 ただ、それの使用削減をやる、合理化をやるということが基本でございますので、その指導は今後とも強めてまいりたい。かつ届け出につきましては、事前に我々情報はとっておりますけれども、正式の法律上の届け出は、この前の法律改正でやっていただきましたように事後の届け出ということでございますので、適切な法運用を図ってまいりたいと思います。
その点については、基準の問題ですから、もっとより専門的に研究していただいて結論を聞かせていただきたい、このように私は思います。
 ただ、先ほど局長が言われましたけれども、その点で考えていきますと、指定物質、要するに代替フロン三十四種類ある、この指定物質の事後通告というのはなされているようにお伺いしますけれども、事前の通告というのはなされないわけですね。事前の通告がなされないということは、どのように代替フロンが生産されていくのか、あるいはその代替フロンが別の悪い影響を持ってきたときにどのように規制するのか、こういう問題が生じたときに、またフロンと同じような問題をここで惹起させることになってしまうのではないのか、この点についてはどうですか。一分でお願いします。
フロンの場合、規制開始前の二、三年の間、大幅に需要が伸びているということは前にも指摘したとおりでございますし、このような失敗を繰り返すべきではないということを申し上げましたけれども、トリクロロエタンとそれから四塩化炭素について現在どのような状況なんでしょうか。最近の三カ月間の実績はないというふうに言われているのですが、手に入るデータに基づいて、この点についてお伺いしたいと思います。
大蔵省では毎年、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というものを国会に提出しているのは御存じのことだと思います。大蔵省は、これは毎年やるということになっておるわけでございますが、運輸省の場合も「国鉄清算事業団長期債務の状況」という国民負担推計試算を平成元年五月に発表しています。運輸省としても幾つかの今申されたような、不明確だとは言いながらも、ある程度の目標は立てなければならないわけですから、そういう幾つかのケースを前提として試算を出すべきではないかと思いますし、試算を出すことによって株売却に対する予断といいましょうか、そういうものを国民に与えるのではないかという不安はあるかもしれませんけれども、やはり大切な国民財産の処分でありますから、そこらあたりは国民に対して説得をしていくといいましょうか、納得できるようなそういう試算表というのを出すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。