これは、先生がお手元にお持ちのは、衆議院段階で正式の提出資料ではないけれどもということで提出を求められましてお配りをしたものでございます。したがいまして、私どもいまごらんいただきますように、非常に不確定な部分がいっぱいあるものですから正式なものとしてお出しをすることについてはためらっておるわけでございますが、もしそういうものでもいいから配ってくれというあれであれば、お配りをする用意はございます。
物価に関連いたします御質問につきまして、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
 円安に伴いまして輸入価格が上昇し、これが消費者物価に影響を及ぼして政府の物価見通しを上回るような物価上昇が生ずるのではないか、こういうお尋ねであったと存じます。
 輸入物価の動きを見ますと、昨年の中ごろ以降、円レートが一時的に安定した状態が続きまして、輸入物価の方もほぼ横ばいの状態でございました。しかし、本年に入りましてから、急速に円安が進行するという状況のもとで輸入物価が上昇に転じているということは御指摘のとおりでございます。円安がある期間持続をいたしますと、これがあるタイムラグを持ちまして物価に影響を及ぼしてくるということは当然考えられるわけでございますけれども、ただいま大臣の答弁にもございましたように、為替レートは短期的に非常に変動が激しいものでございまして、現在百六十円に迫るような水準にございますけれども、こういった変動につきましてはある程度ならして見る必要があるだろう、そういうふうに考えております。
 仮に年度と年度を比較した場合に一〇％ほど円安になるというケースでございますと、今大臣からも御指摘ございましたけれども、消費者物価に対しましては〇・五％の影響が出る、こういうふうに昨年の物価レポート等で試算をいたしております。これは産業連関表に基づく試算でございますので、いついつまでにどれくらい出るというふうな時間的な経過というのは捨象いたしまして、全体のインパクトが幾らかということを計算したものでございますので、当然あるタイムラグを持ってそれが実際の物価上昇につながってくる、こういうことでございますので、初年度におきましては、一〇％の変動をした直後の年度におきましては〇・五％という数字のうちのかなり限られた部分が物価上昇として発現するだろう、こういうふうな計算も別途しておるわけでございます。
 そういうこともございまして、今、為替レートの変動につきましては十分注視をしておる、こういう段階でございます。
 また、最近の消費者物価の動向を見ますと、本年の一月、二月あたりにかなり上昇しているということがございまして、季節調整済みの前月比で見ますと、総合消費者物価指数では〇・五％対前月上昇という状況でございますし、対前年と比べますと三・六％の上昇という状況になっておりますけれども、これに対しましては天候要因による生鮮食品の上昇というものがかなりきいておりまして、これを除きました対前月季節調整済みの上昇率といたしましては〇・二％程度にとどまっておりまして、対前年比でも三％程度である。この三％の中には昨年四月に導入されました消費税の影響が含まれておりまして、この分を除いて考えますと、消費者物価の上昇の基調といたしましては安定的な推移をたどっている、こういうふうに認識をしているところでございます。
 こういうことからいたしまして、この四月以降消費税の一時的な影響というものもなくなるというふうなこともございまして、政府経済見通しで想定しております一・六％という消費者物価の上昇率を改定するというふうな必要はないだろう、十分達成できる範囲内にある、そういうふうに考えているところでございます。
 物価に関連いたしましてもう一点、労働需給の逼迫が物価の上昇につながるのではないかという御指摘があったと思います。
 確かに、最近一部の業種におきまして、労働需給の逼迫によりまして賃金上昇率が高目になっているということも御指摘のとおりであると存じます。特に建設業というふうなところで賃金上昇率が高くなっている。しかし、全体として見ますと、労働需給が逼迫している割には比較的落ちついた伸びになっている。
 こういう状況でございまして、毎月勤労統計の賃金の支払い総額等の動きを見ますと、昨年の末からことしの初めにかけまして支払い総額の伸び率がやや高まっているような状況も見られるわけでございますけれども、これは主としてボーナスの支払いによるものでございまして、いわゆる定期給与、決まって支払われる給与の動きにつきましては、これは給与総額の動きよりもかなり落ちついたところで動いているというふうなことがございまして、賃金自体の動きも比較的落ちついたものになっている、このように認識をしております。
 今後の賃金の動きでございますけれども、今回の春闘の賃上げ率も六％に届きませんで、五・八％程度でおさまっているということがございます。この背後には、昨今の経済情勢を背景といたしまして、労使双方が非常に賃上げ交渉に慎重な態度で臨んでいるというふうなことが一つあるかと思います。
 それから、景気の局面といたしまして、賃金コストがどちらかといえば上昇する局面に入りつつあるということも考えられるわけでございますけれども、最近は各企業が合理化投資あるいは省力化投資というふうなことに大変力を入れておりまして、こういった面での設備投資が進んでいるというふうなことから生産性の上昇率もかなり高い伸びが期待できるというふうなことがございまして、賃金の伸びを生産性の上昇で吸収する力が大きい。
 それから、仮に国内で需給圧力が強まりました場合にも、いわゆる輸入の安全弁効果というものが働きまして、諸外国、特にＮＩＥＳあるいはＡＳＥＡＮ諸国から安価な輸入品が入ってくるというふうな力が働くことも考えますと、当面労働力不足による賃金上昇が物価上昇を加速させるというふうな状況ではないのではあるまいか、こういうふうに考えておる次第でございます。