今、公判の状況、またこれまでの捜査の結果をお聞きしたわけでありますが、私は、実は、この捜査についてはどうも不審だなと思う点が一つあるわけであります。というのは、実は、二月の中旬の時点で、私が地方行政委員会で質問を行ったその時点で、この事件のオレンジ共済の詐欺罪としての立件は、最終的に七億円近くになるとの見通しが既に二月中旬の時点で新聞報道で行われておるわけであります。
 そこで、今、警察庁及び法務省からの答弁を聞いておりまして、送致した被害金額総額七億七千万ぐらい、また起訴されたものが六億七千万ぐらいというふうなことであります。したがって、三月の下旬に最終送致がなされており、また起訴もされたわけでありますが、その数字と、それから二月の中旬に新聞報道された数字が一致している。どういうわけかわかりませんが、これは一体どういうことなのか、そういう不思議な気持ちがするわけであります。
 それは、どうも、将来の捜査の進展あるいは起訴という刑事手続を、相当前から予断を持ってやっておられた節があるんではないかと思う。そしてそれが新聞に漏れた、そんな疑いをどうも払拭できないという気持ちがあるわけでありますが、その点どうだったか、ちょっとただしておきたいと思います。
   〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 お尋ねのオレンジ共済組合をめぐる詐欺事件につきましては、東京地方検察庁検察官におきまして、警視庁から順次事件の送致を受けました上で、友部達夫参議院議員ら五名を、平成九年二月十七日から三月二十八日までの間に、それぞれ三回ずつにわたりまして、詐欺罪、被害額合計約六億六千五百万円で起訴いたしております。現在公判係属中でございます。
 なお、友部達夫被告人の公判につきましては、平成九年六月二十五日及び十月八日に、これまで二回開かれていると承知しております。
それでは、次に、法務省の方にお聞きしたいんですが、現在公判中だということでありますけれども、法務省、つまり検察による捜査の結果はどうだったのか、そしてまた公判の状況は今どういうぐあいに展開されておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
本件につきましては、先ほど御指摘がありましたように、現在公判中でございます。その公判において新たな事実が出てくる可能性もございます。また、この事案の特質上、その後また新たな事実がもたらされるということもございます。そういうことを念頭に置きまして、警視庁におきまして、所要の体制で公判対策その他必要な捜査に対応すべく臨んでいるところでございます。
今のお話ですと、政界工作資金の解明ということについては、いろいろ努力をしたけれども、今まで立件されたもの以上のものが必ずしも判明されていないということのようでありますが、本件についての捜査はもう終結をしたということでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。
本事件につきましては、国会の御審議におきましてもいろいろの点が容疑として指摘されておったわけでありますが、警察におきましては、それちを念頭に置きながら、詐欺事件による八十四億円余りを含め、年金会オレンジ共済が得ていた合計約九十四億円について、その使途の解明に努めてまいりました。
 結果として、七十二億円についてその使途を解明いたしましたが、ただいま御指摘の点も含めまして、立件送致いたしました事実のほか、法令に違反する新たな事実を認定するには至っていないという現状でございます。
そういった詐欺の件についての説明が今なされたわけでありますが、この集められた資金の使途はどうであったか。
 実は、以前からこの資金の使途について、十数億に上る政界工作資金があったのではないかということが取りざたをされておりました。特に、具体的な名前を挙げて、細川元首相あるいは初村前衆議院議員の名前も挙がりまして、友部議員側からの極めて多額な接待が何回も繰り返され、あるいはまた相当巨額のお金の授受といったようなことも報道されておったわけでありまして、それらを念頭に置いて、先ほどの地方行政委員会における私の質問の際にも、この政界工作資金の解明についても、政治に対する不信の払拭といった見地からもぜひ徹底してこれを進めてもらいたい、そういうことを要請しておったわけでありますけれども、この点どういうふうな解明がなされたのか。
 そして、そうした事実が本当にそうだとするならば、友部議員の選挙に関して、公選法第二百二十四条の三の規定、これに抵触の可能性といいましょうか、おそれもあるんではないかということも取りざたをされておったわけでありますけれども、そういった点は、その後の捜査においてどういうぐあいに解明されたのか、この点をお聞きしたいと思います。
御指摘の事件につきましては、本年一月二十七日及び一月二十九日に関係被疑者六人を逮捕いたしまして事件の解明に努めてまいりまして、結果、被害者総数二千六百五十四人、被害総額八十四億円余の大型詐欺事件であることを解明いたしました。そのうち、被害者六十五名、被害総額七億六千八百万円余りについて送致をいたしております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、本年度で琵琶湖総合開発事業全体が終わるわけでございます。達成率一〇二％、進捗率一〇二％という見込みでございます。この全体一兆八千六百億の予定に対しまして一兆九千億の事業が行われたわけでありますけれども、この四五％に当たりますのが保全関係の事業ということになります。それ以外が治水、利水ということになるわけであります。
 半分近くと申しますか、四五％投じました保全関係の事業の大きな柱が、今先生おっしゃいました下水道関係、それからこれに限りませんで、し尿処理あるいは畜産環境整備施設、農業集落排水処理関係あるいはごみ処理施設等々でございまして、この五十六年以降の十四年間だけの下水道普及率を見てみますと、当時は五％足らずでありましたのが、もう四三％に達しているということでございます。簡単に言えば、九倍にも達するという、その間全国では一・七倍ぐらいしか普及率が上がっていませんから、大変な勢いで追いついてきたということになろうかと思います。
 この効果は、百二十本余り琵琶湖には流入河川がございますけれども、そういう流入河川の水質の改善には非常にはっきりとあらわれているわけであります。特に汚濁の著しいのが南湖でありますけれども、ここでＢＯＤで見てまいりますと、総合開発が始まりました直後の五十年初頭では五ミリグラム・パー・リッターでありましたけれども、現在が一・五から二・〇ミリグラム・パー・リッターというようなことで改善は進んできたわけであります。
 ただ、この間琵琶湖本体の水質の方がどうなったかということになるわけでありますけれども、ＣＯＤで見てまいりますと、昭和五十年代の後半はかなり改善の傾向が見られたということは事実でありますが、その後、つまり昭和六十年代、平成の間でありますけれども、そういった改善の傾向が見られていないという状況でございます。