それでは、残留孤児の問題は一応これで終わりまして、あとは老人保健法の問題について若干お聞きしたいと思うわけです。
 きょうは時間を詰められてきましたので、予定しておった質問だけ全部終わらないので、残る部分についてはもう一度大臣に質問したい、続きをもう一回やらしてもらいたいと思っております。
 二月一日からいよいよ老人保健法が実施をされました。国民が期待しておった老人保健法という姿とは大分に変わった形で、国民もいま戸惑っておると私は思うわけです。
 そこで、まず六十九歳以下のいわゆる上乗せ医療といいますか、上乗せ医療費無料、上乗せ福祉とか言われておるのですが、自治体が単独事業で老人医療費無料制度をいままでやってきた、これはいま全国的にどうなっておりますか。現状を把握されていますか。
御趣旨はよく理解をするところでありますが、先ほど来お話がありましたように、まだ日本に帰国をしてない、しかし自分はどうも日本人だというような方もまだおられるわけでもございまして、私はまず先にやることは、中国におる日本人の方々、言葉はなかなか問題でしょうけれども、孤児という方々に帰っていただくことが先決問題ではないかと考えております。
 現在、民間の各方面に私もお願いをしましていろいろな御寄附をいただいておるところでありますし、きめ細かな対策をやらなければならないということも考えておりますので、御提案の趣旨は今後民間資金との関連で研究をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
この問題の最後に一つ。けさテレビを見ていましたら、前橋市が市の単独予算で、市の単独経費でもって予算を組んで、日本へ帰国された中国の人たちを、今度また中国の養父母のところへ里帰りをする旅費を援助しよう、こういう予算措置が五十八年度にとられておるようです。私は、これから全国的にこういう市町村がふえてくるのじゃないかと思うのです。また、中国へ残してきた養父母を一遍日本へ連れてきて、恩返しというか呼び寄せて一遍日本を案内したいということもあると思うわけです。私は、四十年近く育てていただいた人たちに、ただ扶養費を払うというだけではなしに、一度は自分の育てた子供がいまどうしておるかを見てもらえるというような、養父母を日本に招待するようなことはやはり政府としても考えるべきじゃないか、これが人間の道じゃないかと思うわけです。その点について厚生大臣、ぜひこの問題が実現できるように御努力いただきたいと思うのですが、どうでしょう。
私どもが現在承知しておりますところでは、これまで帰国された方々の中には、そういう扶養を要する親族を残してみえた方は比較的少ないわけでございますが、若干おられることは承知をしております。これは私ども、これから新しい話し合いに基づいて予算を計上いたして対応いたします関係から、国の施策としてこれをさかのぼって適用することは大変むずかしゅうございます。しかしながら、今後帰ってみえる方につきましても、残る半額をぜひ民間の御好意を期待いたしまして御本人に負担がいかないようにいたしたいというふうに考えておりますので、そういう事業の中で、すでに帰ってこられた方は、今後中国における扶養親族との間で話し合いができまして扶養費を負担するということになりました場合には、私どもとしてはできるだけの御援助をいたしまして、先生御指摘のように、帰ってきた日が前後することで不公平が起こるということは極力避けるように努力をしてまいりたいと思っております。
古屋圭司でございます。自由民主党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
 まず、自治大臣にお伺いをしたいと思います。
 東京への一極集中が限界に達していると言われて久しいわけであります。昨今では、いわゆる地方分権をうたった数々の書物が続々と発売をされております。このことは、多くの国民が人、経済、情報、文化、行政、政治等ありゆるものが東京に集中していることに大きな疑問とその抜本的な対策を真剣に考えていることのあらわれだと思います。何もしなければ、このまま今後、首都圏に年間二十万人くらいふえ続け、五年で百万人もふえると予測をされております。
 このような状況の中で、昨年十二月の臨時国会におきまして、国会等移転に関する基本法が成立をいたしました。御承知のとおり、この法律は、国会等を首都圏以外に移転をさせることにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大を解消し、地方における過疎、経済的停滞あるいは文化の画一化というものを是正し、名実ともに真の地方の時代を構築しようという、いわば我が国の二十一世紀のあるべき姿を示した基本法であります。
 昭和六十三年に総理府が行った調査では、首都機能を移転させたらいいというのは全体の五・九％しかありませんでした。しかし最近では、あるアンケート調査を見ましても、中央官庁の課長クラスの方あるいは大企業の部課長、文化人、中小企業の経営者等々、賛成が圧倒的多数を占めている、こういうデータが出ております。
 村田大臣は、本基本法成立時の委員長として大変な御活躍をされたわけであります。また、この首都機能移転問題につきましては、大臣は二十年間以上にわたりまして研究し、熱心に取り組んでおられることは私も十二分に承知をいたしております。大臣も、また私も、有力移転先の候補地の一つとされる中部地区の選出の議員であるということはさておきまして、国会の移転によりまして一極集中の根本的是正と、そして何よりも究極の政治改革がもたらされる、私もそんなことで、この首都機能の移転につきましては推進論者の一人であります。大臣の所信表明におきましても指摘されておりますとおり、多極分散型国土形成を進めるため、国から地方への権限の移譲あるいは国の関与の整理合理化に努めていきたいとのことであり、今般、自治大臣に御就任をされましたことは、地方の側から見ても極めて時宜を得たものと考えます。
 そこで、地方公共団体の自立性あるいは自主性の推進と地方分権に向けまして、今私が申し上げましたよりに 夢物語から現実に向け第一歩を歩み始めました首都機能の移転問題とも絡みまして、大臣の所見及びその哲学等々についてお伺いを申し上げたいと思います。