制度の問題でございますから、私からお答え申し上げます。
 現在、国債の償還につきましては三つの柱を考えてやっているわけでございます。つまり、前年度期首の国債残高の一・六％を国債整理基金に繰り入れる、それから前年度剰余金の繰り入れを行う、それから必要に応じまして予算繰り入れを行うということで国債整理基金に積み立てをいたしまして、その中から国債の償還に充てていく、こういう状況でやっているわけでございます。
 いま御指摘がありましたように、特例公債につきましては現金償還という原則でございまして、六十年度から償還をしなければならない、それが相当の額に上ります。そういったことで国債整理基金の積立金の残高がいまのところはかなりの額に上っておりますけれども、いずれ枯渇してしまいまして、その分は予算繰り入れの必要がそれだけふえていくという状況になるわけでございます。六十年度以降の国債の償還につきましては、そういった意味で大変むずかしい問題がございます。それにつきましても私どもは、現金償還の負担が大きい特例公債につきましてはできるだけ早く発行しないでもいいようにしたいということで、五十九年度特例公債脱却を目指しまして、できるだけの努力をしたいということで全力を挙げているところでございます。
現金償還計画の問題と、さらに十年償還でありますから十分の一ずつ基金に積み立てるということが望ましいのでありますけれども、とりあえず繰入率百分の一・六というのがいま決められているわけでございますが、これを割り増しするような方法だとか、この償還の具体的な問題について、担当局長から少し御説明をいただきます。
六十年以降の計数的な返還の見積もりにつきましては事務当局から説明をいたさせますが、いずれにせよ、これは六十年からは返済が始まってくるということになりますと、本当にあなたの御心配になるように、それだけ毎年何兆というものを現金で返済できるのかという御心配があるのは当然だとわれわれも実は思っております。これは、そのときの経済事情、財政事情にもよることでございますから、一概には言えないけれども、いまのような低迷した世界の経済情勢だとすれば、これは本当になかなか大変だなという心配をわれわれはしておるのも事実でございます。
 いずれにいたしましても、経済をある程度拡大をしていく、そうせざるを得ない。しかし、現実には、世界の景気に関係なく日本の景気だけをどんどん大きくするということも、経済はつながっているわけですから、言うべくしてそれは簡単にできるかどうか非常な疑問がございます。疑問がありますが、われわれとしては、せめてまずできるだけのことをいろいろな面からして、返せるような経済状態をつくっていかなければならないという考えでございます。
お答えいたします。
 科学万博につきまして予算の中で計画どおりできるのかという御質問でございますが、現在、会場の建設費といたしまして、全体で四百九十億円の規模で計画しております。これは、博覧会を開催するために必要不可欠な敷地の造成あるいは道路、上下水道、電力といった基礎施設の整備等に要する経費でございます。この資金規模は、会場面積あるいは輸送されます入場者数から見まして、国際博覧会にふさわしい会場を建設するための必要最低限の経費であると考えておりますが、科学技術庁といたしましては、昨今の財政事情等にかんがみまして、この資金規模の枠内で、これまでにない新しい工夫等もこらしまして、「人間・居住・環境と科学技術」というテーマにふさわしい博覧会を開催できますよう、全力を挙げたいと考えている次第でございます。
 なお、御指摘のございました筑波研究学園都市の研究の促進、あるいは居住環境等の整備等につきましては、この博覧会を契機といたしまして、この学園都市が、文字どおり科学技術の中心地として育成されるということを期待しておるものでございます。
 以上でございます。
国際科学技術博覧会の観客輸送につきましては、総観客数二千万人を目標にしておりまして、そのうち約半分の一千万人を道路輸送で担当するようにしております。
 道路整備につきましては、ただいま道路局長の答弁のとおり、鋭意事業を進めて、科学博開催に支障のないよう万全を期しているところでございます。
 特に鉄道からの二次輸送の問題がございまして、これはバス輸送を主交通として計画しておるものでございますが、現在科学技術庁で検討が進められていると承知しております。建設省としましては、国鉄常磐線の臨時駅に接続する学園西大通り線から会場への連絡をいたしますが、この学園西大通り線の建設を現存鋭意進めておるところでございます。
 なお、この学園都市に関連した新交通システムその他の問題につきましては、今後、事業主体あるいは経常等の諸条件を引き続き検討いたしまして、そして、この学園都市の成長あるいは工業団地の進展などの状況をよく検討して、今後の計画を進めてまいりたいと思っております。
今回国庫補助率を下げた理由についてのお尋ねでございます。
 今回は、私どもは財政運営方式を中期的な財政運営に改めたいというのが原点でございまして、その改めるに当たりまして、当然保険料率をどうするか、それからそれとの見合いで国庫補助率をどうするかということにつながっていくわけでございますけれども、現在の政府管掌健康保険が毎年度三千億あるいは四千億の黒字を出しておりまして、積立金も一兆四千億になっているということから、当然国庫補助率、あるいは保険料率はもとよりでございまして、引き下げの形での調整ということになるわけでございます。
 その場合に、まず保険料率をどこまで下げ得るかということを検討したわけでございまして、その際やはり組合健保との料率バランスがとれるところまで今回引き下げまして、その料率で五年間はやってみたいというのが第一でございました。それで中期的な財政バランスシートを検討いたしたわけでありますけれども、それでもなおかつ財政に余裕があるということから、今回国庫補助率の引き下げということに踏み切らさせていただいたわけであります。
 私どもは、今回の措置が暫定措置であること、そして引き下げたことによりましても政管の中期的な財政運営に支障がない、引き下げても大丈夫であることと、さらに、非常に厳しい財政状況の中でこれが財源を診療報酬の改定等に資する形になり得る、こういうことから今回国庫補助の引き一下げに踏み切らさせていただいたわけでありまして、暫定措置であること、運営に支障がないこと、それから診療報酬の改定に資する、こういうことで御説明をいたしまして、関係審議会等にもやむを得ないかなというぎりぎりの判断をいただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。