そこで、これでいきますと研究科は学部というのの実体がない。ないみたいなんですね、これ。次の専攻が研究所でしょう。そうすると研究所長、まあ学科長みたいなものですが、研究所長の権限というのは、大学の学部長の権限から比べますと、はるかに私は強いと思うんです。一遍なったらやめるまで所長だ。多分平に戻らない。大学ですと二年一期、国立ですと普通は二期四年でやめる。やめて、もとの教授に戻るということなんですが、私は所長権限というものは非常に大きいと思いますので、この所長権限と学科長というか、専攻の今の科長権限というものが今後どうなるのか。つまり専攻の科長は教授会で選ぶのか、任期を決めて選ぶのか。あるいはその学部の方ですね。研究科の科長は同じようにして選ぶのか、その辺はどうですか。
この大学院大学につきましては、人事関係では教育公務員特例法の規定がそのまま適用になるというふうに考えておりますので、したがって教授等を採用するというような場合には、教授会の審議を経て決めていく、こういう方式になるわけでございます。ただ、その教官のソースが共同利用機関を母体としてということでございますから、共同利用機関の先生方の中から適任者を大学の方で選んでお願いをしていくということに、教授会で決めてお願いをしていくということになるわけでございます。そういう意味では、その形式、格好というか、権限の所在その他につきましては一般の大学と全く同じ仕組みになるということでございます。
次は、大学の自治とのかかわりなんですが、多分どなたかもう御質問済みなことかなと思いながら私なりに質問さしてもらいたいと思うんですが、大学には大学の自治がある。大学の自治というものの中にも研究の自由も含まれているわけですけれども、その意味でやっぱり国立研究所がそのまま大学になるということは、何かこう大学の自治とは少し違いが出てくるのではないかということで伺うんです。
 最初は一つ人事ですけれども、人事は大学の教授会がこれを行っているわけで、最も重要なことで、人事でいろいろもめたり云々というのが近来東京大学にもあったわけで、その人事はどういうふうにして決まるのかというのをちょっと伺いたいですね。
研究科によりましてそれぞれいろいろなタイプになってくるわけでございますが、基本的に申しますと、学際領域あるいは複合領域に関するものであれば学術博士を出す。それから従来の学問分野に入るような研究の中身であれば従来のタイプの理学博士、工学博士等を出すということを予定しておるものでございまして、研究科別あるいは専攻別に申し上げますと、文化科学の研究科では学術博士と文学博士と両方用意しておる、それから数物科学の研究科では学術博士、理学博士、工学博士、この三つを用意しておる、それから生命科学の研究科では学術博士と理学博士と、この二つを用意しておるということで、あとは学生が具体に従事した研究の中身によってどちらを出すかを考える、こういうような予定をしておるわけでございます。
文部省は設置側ですから、一応御参考までにとさっきのも申し上げたので、どうも新しい大学をつくるときにはアメリカ、ヨーロッパですと、まずマーケットリサーチをやるんですね。そして、どれくらい需要があるのかというのを見きわめるようです。御参考までにということにさせていただきます。
 そこで、これを見まして、学位の称号は何博士ということになるのか、腹案があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 気象庁は、日本のみならず国際的な自然を対象にしまして災害の予防、交通の安全、産業の興隆、民生の安定を国内及び国際をにらんで働いておるところでございます。
 ただいま先生から予算のことを激励いただきました。私ども、予算に余り興味もないのではないかというおしかりの言葉をいただきましたが、御激励と承ります。私、何度も予算を担当しまして一生懸命やってまいったつもりでございます。そして、ただいまの国際的な日本の厳しい地位の中で十分に予算はちょうだいしているのではないかと感謝しているところでございます。
固定資産税の関係につきましてお答えをいたします。
 八百八十の市町村に工場が導入されておるわけでございますが、これらにつきましての詳細な調査はいたしておりませんので正確な数値は把握いたしておりませんが、農村地域工業導入促進法に基づきます地方交付税の減収補てん措置がございます。この措置から推計されます一企業当たりの固定資産税額、これを六十二年度で推計をいたしますと大体一千万円程度になるわけでございます。先ほど来お話ございましたように、現在操業中の企業が三千四百程度ということでございますので、一応の計算といたしまして、一企業当たり一千万円のものが三千四百ある、こういう計算をいたしますと三百四十億円程度という計算になるのではないかと考えておるところでございます。‐
料金の点について、料金決定自体についてだって非常に難しい問題があるではないかという御指摘は、まことにそのとおりであろうと思います。実は私自身の個人的な経験からいたしましても、ＭＭ２１の会社の設立についてアドバイスを受けまして、いろいろと話を聞かせていただきましたが、その過程でも、おっしゃいますように利用する側からすると、公的助成を受けている施設であり地域の公共団体が出資者として参加しているんだから、一般の料金よりは当然低水準であるべきではないか、こういうような話がございますが、余りに低水準に過ぎますと採算的な面で問題があるということで、料金水準の決定に御苦心をなさっているということも十分承知をいたしております。こういう点については、各事業主体がそれぞれ地元との関係その他を御考慮の上、御苦労の上でお決めになることだと思います。
 また、二番目の御質問の、万が一にも不採算になるようなことがあってはならぬじゃないか、これもまことにそのとおりだと思います。この点につきましては、例えば地元の地方公共団体ないしは開銀等が出資している場合には、出資者として経営にも参画をいたしておりますので、そういう面から経営上の問題につきましてはできるだけ早く情報をキャッチして、それに対応できるような体制を整えていくということが必要ではないかと思います。開銀等は、出資をし融資をする場合には計画の段階でかなり厳密なチェックもしておると思いますが、その上、実際上経営に参加することによってフォローアップをしていく、こういう体制で臨んでいく必要があるのではないかと考えております。