法律の「目的」に書かれてございますように、この制度の基本的なねらいは工業を農村地域に入れて安定的な就業機会を確保しながらあわせて農業の発展を図っていく、こういうことにあるわけでございまして、工業が入って工業は栄えているけれども農業がおかしくなったというのではこれはまた困るわけでございます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、安定的な就業機会が確保されるということはそれだけ構造改善問題を進める上での必要な条件の一つは充足してきておる、こういうことに相なることではなかろうかと思うわけでございまして、私どもとしてはそういう実績を踏まえながら地域によりまして大型経営が中心になるところもございましょうし、あるいは地域の条件によりましてはどちらかといえば集団的な生産組織で対応していくという必要があるところもあろうかと思いますけれども、要はこれからの厳しい農業情勢に対応できるだけの能率的な生産単位を各地域の実情に応じて育成していく、そういう意味での構造政策の基本的な課題に総ぐるみで取り組んでいくことが必要なんだと、このように考えておる次第でございます。
私どもの方が業務上得ました数値を整理したところによりますと、昭和六十一年の場合でございますけれども、農地を譲渡する場合の事由の主なものといたしましては、面積比率で申しまして資金が必要だというのが一番多うございまして、面積比率で二二％強になってございます。もちろんその場合の資金も農業関係の資金というよりも別途の資金が必要だ、こういうようでございますが、これに次ぐものといたしましては相手の要望が強かったからとか、それから高齢化、病気等で労力不足であるとか、若干程度は劣りますが、兼業による農業縮小といったような事由からなっておるわけでございます。
 また、貸し付けの方の場合を農用地利用増進法によります利用権設定の場合について見ますと、一番事由として上がっておりますのは高齢化とか病気等で労力不足になった、これが面積で二一％弱の比率になっております。
 そのほか、兼業によって農業を継小しておるというのが一六％程度。あと相手方の要望、農業廃止といったような事由が続いておるということでございます。
事は非常に簡単なことでございまして、できる限り大きくまとめるとか、あるいは隣の水がこちらの畑に入ってこないという、結果とすれば非常に簡単なことを実現するということでございますけれども、できるだけそういう方向で一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、農地の流動化の原因といいますか、農家が自分の農地を手放したり、あるいは賃貸する動機といいますか、原因についてお尋ねしたいと思います。
圃場整備でございますけれども、農産物のコスト切り下げのためには必ずこれは必要だということで一致しているようでございますけれども、圃場整備にもやりようによってはいろいろな結果が出てくるというふうに思います。現在の状態では、隣の田んぼに水が入りますとこちら側では畑がつくれない、水が浸透してきて大型の機械が入れないというようなことも起こっているようでございますし、また、相当大規模な農業を国内でつくり出していくというのであればもう少し圃場も大型化しなくちゃならぬのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、そういうふうな圃場整備について土地の高度利用ができるように、どういうふうなお考えをお持ちなのか、改善すべき点はないのか、そういう点について御説明をお願いしたいと思います。
これは、言うまでもございませんけれども、我が国の農業はとにかく内外ともに非常に今厳しい状況にあると思いますけれども、そういう中におかれまして、大臣は先ほど来、大変対外的な側面で御努力いただいておるわけでございますけれども、この日本の農業の将来をどのように活路を開いていこうとされておるのか。大臣として、熱意を持って取り組まれておられますテーマといいますか、課題といいますか、やっていこうという点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 重ねて質問して悪いんですが、農業の振興のためになさいます佐藤農政の真髄というものを、腹蔵ないところをお尋ねしたいというふうに思います。
先生お尋ねの前半につきまして、私の方から概略御説明を申し上げたいと思います。
 経済の高度成長を通じまして、我が国の食糧消費は高い伸びを示してきたわけでございますが、五十年度に入りましてからややその伸びを鈍化させてきているところでございます。米につきましては緩やかな減少を続ける一方でございましたが、肉類を初めとする畜産物につきましては、あるいはさらに油脂等につきましては増加の傾向を示してきたわけでございます。
 最近のデータによりまして、六十一年度につきまして申し上げますと、個人消費の支出が比較的堅調であったということ等によりまして、品目別に見ますと、砂糖類あるいは米、小麦といったものが引き続き減少しておりますけれども、鶏卵、肉類、油脂等のものが増加をしております。
 なお、食糧農産物以外の消費が伸びているものにつきましては花、特に切り花というものがございます。
 なお、米につきましては食糧庁の方からお答えをいたします。
我が国の生産する農産物で消費が伸びている農産物とすればどんなものがあるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 あわせて、米の消費の動向でございますけれども、最近の最も新しい状況によりますと、米の消費がどういうふうな状態になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
今おっしゃったことは、やはり我々担当者として肝に銘じなければならぬことだと思います。日本は非常に神経質になっておりますが、私はヨーロッパへ行ってＩＥＡの会合に出て、原子力発電に対して、これのむしろ拡大を求める声がヨーロッパに強いということをこの目で見て、その会議に参加していささかちょっと驚きましたし、ブリックス事務局長の確信に満ちた私に対する説明を聞いて安心をいたした。といいますのは、私は被爆者なんです、はっきり言って。長崎でやられたのです。被爆者手帳を持っているのです。それだけに私のときにこういう問題を、やはり唯一の被爆国である日本の国民がどういうふうに考えておるかということを把握して、いろいろな面で語りかける必要があるということは痛切に感じております。通産大臣を仰せつかった私の一つの大きな役目だとも思っております。でございますから、もちろん私は技術的なことは学がありませんのでこれはもう専門家を信ずる以外にありません。疑うより信ずる以外にありません。でございますから信じていきますけれども、これの運び方という点では十分の配慮をしていきたいと考えております。