お答えをいたします。
 くしくも私も海がございません長野県の出身でございまして、それがどういうわけでございますかまさに三十数年船会社に勤めております。そういうことで今、大変親近感を持ちましてお話を承っておりましたわけでございます。
 お尋ねの点でございますが、先ほども軽く触れましたように、港運業界の皆さんの大変な努力によりまして、しかも訓練その他いろいろ問題が多かったわけでございますが、能率の点で申しますと現在日本は世界の中におきまして超一流の能率を誇っておるのじゃないかと思います。簡単に例を申し述べますと、一時間に積み上げをするコンテナの個数、これがクレーン一台当たり何個ぐらいできるかということでございますが、二十五個というのが先進国の大体平均の水準でございます。日本の港湾におきましては、三十個を扱っておる港が幾つかございます。三十個と申しますのはワンサイクル二分で回るということでございます。これはほかの国ではなかなか達成できない水準であるという点で、能率の面におきましても一流中の一流である、こういうふうに認識してよろしいかと思いますし、これに対する港運業界の皆さんのこれまでの努力を大変評価しておるものでございます。
 次に、コストでございますが、先生今御指摘のとおりコストの構成部分は、土地代がございますとか機械代がございますとか作業賃がございますとかいうことで大体一貫のコストが出てくるわけでございます。日本は土地代においては高い方に属していることは自明のことでございますが、例えば香港におきましては日本よりまだ高いというような状況がございます。区々には申しません。
 今問題になっておりますのはやはり賃金面でございまして、それらを総合いたしまして、スタートいたしました折には日本の港運料金は一貫的に見ましても安い方に属しておったかと思うのでございますが、だんだん上がってまいりまして、今や台湾あたりに比べますと日本の方が少し割高になっておるということで、これからの物価動向等々によるわけでございますけれども、日本は値段の面での優位を誇ってはおれないという状況にあろうかと思います。
 以上でお答えにかえます。
どうもありがとうございました。
 働く人たちの立場あるいは経営合理化によって新しい事態に適応していくことに無理のある業者の人たちからしますと、今回の改正を機に一層の競争激化の中でしわ寄せを受けるという不安が多いわけであります。今おっしゃられたような厳しい環境の中でございますけれども、それら業者あるいは働く人たちの立場をも考慮しながら、企業同士の統合合併あるいは他事業分野、今の新しい管理システムの中への適応、そしてまたそういう分野への働く人たちの職業転換としての職業訓練などについて、経営者サイドに立ってなお一層の御努力をお願いいたしたいという気持ちを申し述べさせていただきたいと思います。
 次に、土屋参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 第一次のコンテナ革命ということにつきましてるるお教えを受けたわけであります。そして、これからさらに大型化を伴なう第二次革命に入っていく、また国際複合一貫輸送の進展が見られ、これへの巨大な投資もさらに求められるような状況になってきているというようなお話があったわけでございます。
 そこで、そういう海運を担う立場から見まして、我が国のただいまの港湾運送のいわば効率、コストといいましょうかその運営を他の諸国と比較してみまして、なかなか物差しを単一にすることができないので難しいかとも思うのですけれども、今の状況は欧米諸国、さらに先ほどもお話にございました韓国、台湾を初めとしますアジア諸国と、二つに大きく分けた上で相互の比較についてお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
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    午後一時二十六分開議
いろいろ困難な面があったことは我我も承知をいたしておりますが、いずれにしても五十九年度の予算にそのような過去のいろいろな懸案事項が解決されないままに終わったということは大変残念であるし、我々はこれからも郵便、貯金、保険三事業一体となったそういう郵政事業を、国民の期待にこたえるためにもしっかり頑張っていかなければならぬ。そのためにも今お述べになったような足がかりはひとつ次に成果が上がるように大いに努力をしてもらいたい、このように思うわけであります。
 新しい情報通信の時代に入りまして、それもしかも急ピッチでやってくる、こういうことになるわけですから、これに対する対応も確かに必要であることは十分承知をしています。しかし、郵政省の設置法の第三条は明確に郵政省の任務を定めておるわけでありまして、第三条は、郵便事業、貯金事業、簡保・郵便年金事業として、この三つは事業としてはっきりと郵政省に任務として定めておるわけです。四番目に「電気通信に関する事務」という項があるわけです。少なくとも郵政省の任務は三事業と電気通信に関する事務であります。今の状態はむしろ事業の方がおろそかになって事務の方が先に立っておるじゃないか、こういうふうに思われてならぬのであります。今度の五十九年度の予算の折衝等を見ておっても、やれ衛星だ、やれ放送だあるいはＶＡＮだ、電電公社の経営形態だとか、そういうものには血道を上げてやっておるが、肝心かなめの郵便や保険や貯金ということについては忘れておるのじゃないかという気がして実はならぬのであります。私は、事業と事務を混同してしまって事務の方に余りにも力を入れて、郵政省は何のためにあるのかわからぬようなことになりはしないか、このことを大変恐れるのであります。
 こういうことに余り時間をとっていけませんが、そういう意味で制限額の問題やあるいは限度額の問題や、シルバー貯金なんていうのはいつの間にやら消えてしまって、ついこの間参議院でちょっと出てきた。シルバー貯金というのは前の大臣はみんな就任するといつもお国入りしてぶち上げておったものですが、今度は大臣の口からシルバー貯金ということが出ぬものだから、私は大変不思議に思っておりました。この間参議院でその話が出て、シルバー貯金については大臣もぜひ実現させたいものだ、大蔵省は何か反対をしておるようですが。そういうことは高齢化社会の中では大変期待をされておる新規事業ですから、ぜひひとつ実現のために努力をしていただきたい、こういうふうに思うのであります。こういう状況になってきますと、利子の一元化だあるいは利子課税だ、こんなようなことがどんどん出てきて、事業の点に対する熱意が本省にあるだろうか、こういう点で職員の側から見れば勤労意欲というものが低下するおそれはあるのです。ですから、今、大臣がお述べになったようなそういう気持ちでぜひこれから取り組んでもらいたい。
 きょう私は時間の関係で全部が言えないのは大変残念ですが、具体的なことを一つお聞きいたしましょう。大臣はこの本をお読みになりましたでしょうか。「郵貯は崩壊する」という本でありますが、お読みになりましたでしょうか。