これは実在の人間であることは、私たちはその実在の人たちに会って、そしてこの資料を手に入れたわけでありますから、それを実在であるかないかさえも答弁できないぐらいに、答弁したらもう格好がつかない。だからもう数の暴力でとにかくほおかぶりしよう、これが国鉄の今のやり方なんですよ。
 公然たる不当労働行為を黙ってやっておいて、そして今なお、共同宣言に入らなかったら差し違えの提示をやって不当労働行為をやる。不当労働行為でないと言って堂々と不当労働行為をやって切り崩しをやる。こういう姿勢、これは法体系、法治国としてはあるべからざることですよ。
 国鉄は、この事実について、この人間がいるかいないかについてさえ答弁を拒否せざるを得ないほど、この文書でやっていることは違法であるということを認めたものと言わざるを得ない。これはもうはっきりしておきましょう。
 もう一つ申し上げましょう。
ただいま民間活力が基盤になっているということで、四項目ほどの手法を説明いただきましたけれども、その手法のうち、国有地の払い下げの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一番目は、政府はこれまで貴重な国有財産であります国有地を払い下げしてきましたけれども、その目的と実績をお尋ねしたい、これは第一点です。
 また第二点は、これによりまして商業地域では六〇％を超える周辺の地価の高騰を招来していることに対しまして、何といいますか、無定見のそしりを免れないと思いますけれども、この点についての考えはどうなのか。
 第三番目は、国有地の払い下げだけでなく信託に供すること等、法改正を待つべきものは待ってから、長期にわたる有効活用を図るべきではなかったのかと思うんですけれども、この点はどうであったか。
 第四点は、これまでに既に払い下げられた国有地と、今予定されております国有財産法の改正の対象となる国有地とでは、財政上どちらが有利であったのか。先に払い下げた方が有利ではなかったのかという、こういう見方もされておりますけれども。
 まとめて四点質問いたしましたが、お答えいただきたいと思います。
政府が初めて民活民活ということを口にされるようになりましてもう数年になると思いますけれども、この間この民活を導入される手法を研究開発しておいでになられたと思いますが、その成果はどういう成果が上がっておるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
激しい競争社会を生き抜いております民間事業者の方々の能力を、この際全面的に活用するという考え方が出てまいったかという点につきましては、いろいろ事情ございますけれども、率直に申し上げまして、全体としての我が国の経済の状況の推移の中で、特に国家の財政の推移の中で、財政的な能力そのものとの兼ね合いの中から出てきた点もあろうかと思います。
 特に、何と申しますか、経済を活性化する場合に、財政的手段が限られておるというような状況でありますれば、当然競争社会の中で激しく活動しております民間の方々の力を公共関係の方にもお手助けいただくという形をとらざるを得ないのではないかという点もあろうかと思いますし、それから、全体の経済の構成を見てまいりますと、財政的には大変苦しいわけでございますけれども、民間の資本形成は非常にキャパシティーが大きくなっております。日米間の経済的な推移などを見ておりましても、非常に大量の資本が米国に動いたりするような状況もございます。
 そういう民間の力を国内でもっと積極的に活用すべきではないかというような国際世論もある時代でございますから、全体として財政的な力を補うという意味でも、民間のお力をかりるということが重要な問題ではなかろうか、そういう観点が入っております。
民活の問題につきまして最初にお尋ねをいたします。本来であるならば、通産大臣が御出席でありましたならば、通産大臣にということでございましたが、国会の運営上まだおいでになりませんが、大坪政務次官もいらっしゃいますからお尋ねを申し上げたいと思います。
 御承知のとおりに、我が国の経済は、民間の自由で活発な経済活動によりましてその大宗が支えられておりまして、それはまさに競争原理によってなされていると言っても過言ではありません。政府においては、激しい競争を勝ち抜くために日夜闘っております民間事業者をもちろん念頭に置いてのことと思いますけれども、今日におきまして民活民活と、こういうことが声高らかに言われておりますけれども、その理由なり背景につきまして、政務次官からお答えいただきたいと思います。
乳製品の輸入につきましては、バターあるいは脱脂粉乳等の指定乳製品につきましては畜産振興事業団の一元輸入の対象といたしておりますし、それからその他の主要な品目も輸入割り当て制度の対象として、牛乳・乳製品の国内需給に悪影響を及ぼさないようにしているところでございます。今後も引き続きこういう基本的な考え方のもとで適切に対処していきたいと思います。
 ただ、輸入されているものの中で、当初国内で生産される可能性は余り予想しておりませんでしたナチュラルチーズについては既に自由化されておりますし、その他新しいいろいろな製品で孔とかかわりのあるもので自由化されているものがございますが、これらについては、特にチーズに関しましては、今関税割り当て制度をとって、国産のナチュラルチーズとの抱き合わせという形で国産のナチュラルチーズの拡大と結びつけた対応をとっております。それから、調製食用油脂等の以前予想していなかった新しい製品に関しましては、自主規制とか輸出国側の対応というようなことで、輸入が事態の混乱のもとにならないように配慮いたしているところでございます。
 それから、消費拡大との関連で学校給食用の牛乳の補助金についての御指摘がございましたけれども、これは今の財政事情を念頭に置くのが一方でございますが、もう一つ、この補助単価を下げることによって消費に影響が出るか出ないか、この辺いろいろ検討いたしましたし、過去において下げたときの状況なども検討いたしますと、そういう今回の引き下げが学校給食事業に悪影響は出ないであろうということで引き下げを行いました。現実の実施に当たっても、これが供給量の低下等につながらないように関係者や都道府県を指導してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕