東北新幹線が開業いたしました後の青森を中心とした方々の交通の便でございますけれども、私どもとしましては、五十七年六月の東北新幹線の開業時点におきましては、在来線の大幅なダイヤ改正というのは考えておりませんで、盛岡−青森につきましては、現在のダイヤで計画をしております。そして、五十七年十一月、上越新幹線の開業時点でございますが、これは東北線も含めまして全国的なダイヤ改正を計画いたしております。
 この内容につきましては、現在鋭意検討中でございまして、近いうちに確定をいたす考え方でございますが、盛岡−青森間につきましては、新幹線の開業によります時間短縮効果が十分に発揮できますように、盛岡駅で新幹線と接続をいたします盛岡−青森間を結ぶ高速列車網を整備するということで、十分この効果を享受していただくというふうに考えておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、港湾に関する件について、石油公団理事松村克之君に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
畜産の振興を考えていきます際に、現地の実態に応じた具体的な対策を講じていく必要があると思います。
 沖縄につきましては、季候的にも肉用牛の生産基地と、このように考えられますので、その特色を生かしながら優良家畜の導入とか畜舎等の共同村用施設の整備とか飼料基盤の整備など、いろいろの生産振興対策を従来からも講じてきておりますが、今後とも現地の実態を踏まえながら、これらの対策を推進してまいりたいと考えております。
それでは、いまの資料ですね、私も十分に検討はいたしておりませんが、幸いに手に入りましたので、それを一応御参考に。——御存じであればそのことを質疑いたしたい、こう思っておったのであります。御検討をお願いいたします。
 次にお尋ねいたしたいことは、特に畜産に関連して、一番希望を持ちながらも一番不安な立場に置かれておるのが沖縄の畜産でございます。その沖縄の畜産振興についてはどのようなことを考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。
もっと飼料の面からもいわゆる粗飼料の栽培とかいろいろお聞きしたい面がありますけれども、一応この程度にとどめまして、私はここに飼料に関連した記事を持っておりますが、すでにお耳に入っておるかどうか知りませんが、科学飼料研究所で発行した「飼料添加物「テツビタ」」「養豚農家で大好評」という見出しで出ておりますが、このことについて御存じでしょうか、どうでしょうか。もし、御存じでしたら、そのことに対するお答えを、まだでしたらひとつ今後御検討願いたい。
確かに、飼料は畜産経営にとって非常に重要な問題だと思っております。そして、この場合、大家畜と中小家畜とに分けて考える必要があるんじゃないか、このように思っています。
 草食性の大家畜の経営、これは酪農とか肉用牛の経営になるわけでございますが、この経営に対しましては、申し上げるまでもないんでございますけれども、飼料作物の生産拡大、それから草地造成、それから最近いろいろ言われております穀実作物のホールクロップサイレージ化の推進といったようなことを通じまして、粗飼料の確保ということをまず第一に考えるべきだ、このように考えております。
 それから中小家畜の経営でございますが、これは濃厚飼料に依存する豚とか鶏の経営でございますが、これに対しましては、日本の国が土地資源の制約等から、配合飼料原料でございますトウモロコシとかマイロといったような飼料穀物の全量を輸入に依存せざるを得ない実態にございます。したがいまして、飼料穀物の安定輸入ということ、それから飼料穀物の備蓄対策の実施ということ、それからさらに配合飼料の価格の値上げの場合に、その一部を補てんするための配合飼料の価格の安定対策の実施といったようなことに取り組んでまいらなきゃいけない、このように考えております。
 とりあえず以上でございます。
そういうことの背景には、非常に距離がある。もっと距離を縮めて、そしてお互いに意見交換をしながら、対話を深めながら、本当の内容を持ってもらいたい、こういうことに私は受けとめまして、私からも強く申し上げたいと思います。
 それでは、具体的に入ります。
 日本の畜産を浮き沈みさせるのは、左右させるのは、まあ幾つかの要因がいろいろあるわけなんですが、何と言っても飼料の問題が私は日本の畜産を左右するものだと思っております。そういった立場から、この飼料の問題、飼料の安定的供給、提供、こういう面から、どういう計画をお持ちか。
私どもといたしましても、国の段階で、全国ベースの具体的な施策を考えるわけでございますけれども、それが現地に具体的に適用されていくということは非常に重要なことだと思っております。
 したがいまして、国の施策が空回りすることがないように地方公共団体、それから農業団体とも十分連絡をとり、また農業者の方々の生の声もできるだけ聞いてまいりたい、このように考えております。
住宅政策もいろいろな角度からの対策を講ずる必要があるわけでございまして、公庫を利用される方という立場から見ますと、いわば国民の自助努力を前提としつつその取得能力を補完をして、良質な住宅ストックを形成するようにしようということでございまして、これは国民の住宅を求められるニーズに対するお手伝いという面があろうかと思います。したがいまして、みずからが住宅を建設してこれを国民の方々に直接供給するというものとは違いますので、若干そこには間接的な側面があるかと思うのでございますが、その中で、今回一般的な所得の上昇等を考え、また一面、公庫の将来の財政状況を考えまして段階金利制の導入をお願いしているわけでございますが、それはやはり現実問題といたしましてそういう段階金利制をとることがきわめて不適当である、そういう方々につきまして特例を開くというのが制度としての趣旨でもあろうかというふうなことも考えまして、いま申しましたような基準の案を考えているわけでございます。もちろんこの公庫の融資に具体的に段階金利が適用になりますのは十一年目以降のことでございますので、その間におきまして私どもが考えました一つの原案が実勢に即さない、この制度の本来の趣旨を生かすためにはそういう基準ではおかしいということになりますれば、私どももその時点におきまして必要なときどきに修正をし、的確な対応をすることを考えてまいりたいと思っておるところでございますが、現在の段階では、政策の総合的な制度の整備の中の一環で、こういったようなことも含めて考えることがバランスのとれたものじゃないかということで申し上げておるところでございます。