湖沼法につきましては、関係政省令も整備されまして、今月二十一日から全面施行されております。ただいま関係各県において検討されている段階でございまして、最も早いケースで四月に出てくるかどうかはちょっとはっきり申し上げられませんが、六十年度早い時期に申し出があるのではないかというふうに思われます。申し出があれば数カ月程度で指定を行い、湖沼水質保全計画を策定できるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。まあ当面指定湖沼は十湖沼程度を見込んでおるわけでございますが、この中には累次の計画等の蓄積があるケースと、なお今後蓄積を深めていかなければならないものがございますので、六十年度、六十一年度の二カ年で十程度の指定を行っていきたい、かように考えております。
先ほども申し上げましたが、私はサイエンティストという立場なもんですから、やっぱり行政というのは科学的な行政であるべきだという基本的な考えを持っておりますので、環境行政というのは非常に科学的なデータで物を言わざるを得ないし、それで勝負をしておられる、私はその意味で大変環境行政の進め方についてもいろんな意味で応援をしたいと思っておりますが、環境アセスにしましても、先ほどの御質問もございましたが、やはりぜひひとつその方向で努力を続けていただきたい。大臣、よろしくお願いいたします。
 そこで、次に指定湖沼の問題でありますが、これは知事の申し出を受けてということになっておったわけですね。今までのお話ですと大体十くらいの湖沼の指定が予想されているというふうに聞くのでありますけれど、いつごろからこの湖沼指定が始まるのかということで、例えば、六十年度早々からというふうに見解が出ているようでありますから、四月には幾つぐらいか指定をされるのか、ちょっと伺いたいと思います。
国民の生活にとりまして非常に重要なものは水でございます。これは空気と同じことでございますが、この問題につきましては、重要な湖沼の水質を保全するため、これまで講じられてきました対策に加えまして、関係各方面の一層の協力を得ながら、湖沼法の円滑な運用と富栄養化防止対策の推進に全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
いや、健康だけじゃなくて、何事にも予防というのが一番金がかからないでむしろ一番いいことなんで、予防的な技術供与をやっていただくように、これは中国のためでもあると私は思いますので、どうぞそういう意味での技術協定なり何かやっていただきたいと、こういうふうに希望いたします。
 次に、湖沼の水質保全の関連について伺いたいと思いますが、まず、最近私が感銘深く承ったのに石本長官のＮＯｘ発言がございます。私は科学者というのはサイエンスに忠実であるというのが科学者の一つの条件というか、科学者であることの証拠だと思うんですが、大臣はＮＯｘ発言に関連して大変サイエンスに忠実なお方である、この方も科学者ではないかと、こういうふうに私は大変高く評価しております。
 ところで、長官に伺いたいのですけれども、湖沼水質問題、湖沼法等からずっと続いているわけですが、環境庁の取り組みについてのお考えをこの際承らしていただきたいと思います。
前段のラッケルハウス長官の見解につきましては、私直接は聞いておりませんけれども、前長官の上田長官が先般アメリカに参りましてラッケルハウスとお話をされました際に、そういったこともテーマにしていろいろ意見交換がなされたということは承っております。
 それから後段の、中国の工業化に伴う大気汚染につきましては、中国自身が非常に真剣に取り組む姿勢を示しておられまして、私どもに対しましてもいろいろ見学、研究にも来られておりますし、私の方からも、来てくれというようなお話もございますので、まずそういう実情認識あるいは向こうの問題意識を踏まえまして、今後積極的に協力できることがあれば協力してまいりたい、こんなふうに考えております。
何回黄塵がやってきたかはちょっと今データがございませんし、そのような確認がしてあったかもちょっと記憶がございませんが、確かに先生御懸念のような、中国初め近隣諸国の工業化が我が国に酸性雨をもたらすのではないかといったような懸念の声は聞かれるのでございますが、しかし、今までのところそのような事実は私どもとしては確認はいたしておりません。
 それから黄砂の件につきまして、これはもう先生がよく御承知の、御専門のことでございますが、いささか酸性雨とは発生とか拡散あるいは移送のそのようなメカニズムが異なっておるのではないかと考えております。すなわち、酸性雨は硫黄酸化物などの汚染物質が大気中に上昇いたしまして、そして移送される間に酸化されまして、硝酸塩とか硫酸塩などになりまして、それを含んだ雨がいわゆる酸性雨と申されておるのでございますが、黄砂は化学的な変化とかそのようなことは伴いませんので、それがそのまま当てはまるかどうかはちょっと私どもはまだ定かではございませんが、先ほど申しましたような酸性雨対策検討会、これで今広くいろいろ検討を進めておりますので、将来多角的な検討もいたしてまいりたいというふうに考えております。
我が国の貿易は、一九八四年の収支が三百三十六億ドル、相当な黒字となっておりますが、同じように西ドイツにおきましても近年は常に黒字国となっております。我が国は一九八一年が八十七億ドル、八二年が六十九億ドルの黒字、この二年間は百億ドル以内でありましたが、八三年以降になりますと三けた台、二百億ドル、四百億ドルぐらいになってきておりますが、こうした状況で、我林国の貿易に対して世界の赤字国から、日本の市場は閉鎖的である、フェアではない、こういった批判が出て、保護主義的な動きが非常に顕著に出てきました。
 そこで、我が国の輸出を金額ベースで見てまいりますと、大幅な黒字になってきたのですが、これは日本製品の競争力が強いということもありますけれども、原因は円安・ドル高、こういうところにもあったと思います。そこで、先般のＧ５、五カ国蔵相会議において合意され、実施されてきた通貨市場への介入、これは非常に適切、有効な措置であったと私は認めておりますが、今後貿易摩擦解消のためにそれぞれの国がよりタイムリーに話し合っていく必要がある、こういうふうに思います。そういう意味で今後の有効な手段、方法というものを今どのように考えておられますか。