手を打つということの意味内容は、例えばほかの会社なりが支援の手を差し伸べる、そういったことをあっせんすることについて大蔵省がやるべきかやるべきでないかという御議論もしばしばございますけれども、今それはやるべしというお立場での御質問として承りますればそういったことは考えるべき事柄かもしれませんが、本件の一番の難しさはそのときに会社自身が二千六百億円という簿外損失をはらんでおるんだということを投資家、一般の取引関係者に発表いたしておらぬということでございまして、それを発表しておらぬ前提でほかの証券会社等々に支援の手をといいましても、知らない状態であっせんをすることは私どもとしては許されないことだろうと思っております。
 したがいまして、すべてはこの二千六百億の簿外債務というものが会社によってきちんと世の中に明らかにされた上で、その上で支援の手を差し伸べる方がいるかどうかということになろうかと思いますが、限られた時間でございますし細かくは御報告申し上げられませんけれども、最後のぎりぎりの段階でそんな人がおるだろうかというのは、ある意味では少し間接的な形でございましたけれども、それは私なりに探りはいたしましたけれども、そういう支援の見込みはございませんでした。
私は、この間の委員会で破綻処理のシナリオをコントロールする能力を大蔵省は失ったんじゃないかといって悪口を言いましたけれども、今聞いてみると、やっぱり何にもなかったんだね、能力が。よろよろと歩いている人を行き倒れが出るかもしれないと倒れるまで見ていたわけだ、皆さんは。よろけているうちに何で手を打てなかったんだ、これが今度の山一の問題についてみんながいま一つすとんと落ちない問題点なんですよ。
マーケットの混乱を最大に防止しつつ事態を処理するということでは自主廃業ということが選択の道であったということはただいま答弁申し上げました。
 この自主廃業をやりました後に、そうしますと顧客は一斉に自分の預けておる資産などの返還を求めてまいります。その手だてができておりませんと取りつけということになりまして、その瞬間にデフォルトが起こるということでございますので、その点につきまして、そういう顧客の資産が完全に顧客の要求に応じて返せるような手だてを講じなければいけないということで、会社の自主廃業の判断を前提といたしまして日本銀行とも相談いたし、最終的には会社の財産を全部売れば返せるわけですけれども、土地建物があした売れるわけではございませんので、その間の資金繰りを日本銀行が特融という形でやっていただいて、顧客は必ず守られるという仕組みができ上がったわけでございます。
何かあなた難しい答弁をするけれども、一般顧客に影響の少ない破綻処理と大きい破綻処理があるのであれば、大蔵省の指導で小さい破綻処理を選べばいいわけであって、どこにその違いがあったのか聞いているんだが、余りはっきりしませんね、これは。
 次に、山一の自主廃業というシナリオは大蔵省が描いたもので、債務超過はないという前提に立って日銀特融を受けられる条件整備があったという観測記事が出ています。先ほど来紹介のあった今発売のエコノミストにはそういう記事が載っていますが、この観測記事について何かコメントございますか。
結果といたしましては、御指摘のとおり、片や会社更生、片や自主廃業ということでございまして、結果として一番違っておるのは一般債権者の扱いでございます。通常の顧客につきましては、すべてお取引を従前どおり行って、証券会社に預けているものがあれば引き出してよろしいということでありますから同じでございますけれども、一般債権者、すなわち三洋証券のケースでいいますと銀行等、恐らく四、五十行になると思いますけれども、これは債権を持っておりますけれども、これは会社財産を今後精査の上、もし再建が行われないということになりますと残余財産を分配して何割かの配当を受けるという形になろうかと思います。
 山一証券につきましては、そういった取引先、海外も含めてすべて債務を履行できるということになっております。その背景には、山一証券がこの飛ばしによりまして減少はいたしましたけれども、十一月二十五日時点の有価証券報告書にもあらわれておりますように、ネットとしては千億の純財産が残っておる、したがってすべての債務を履行しても財産がまだあるという状況のもとでそういう措置になっておるわけでございます。
ですから、一方は破産、一方は廃業ですね。破産と自主廃業、それによって顧客の影響の受け方も当然違ってくるわけで、どういう破産のシナリオを描くかによって大分答えも違ってくるだろうということで、どこに大きい違いがあったのかということを私は聞いているわけなんです。
法案の審議に入る前に、二、三、金融機関の破綻問題をお伺いします。
 相次いで起きました三洋証券と山一証券の破綻処理の違いは基本的にどういう事由によるものか、いかなる物差しによるものか、ひとつお聞かせ願えますか。
いろいろお聞きしましたけれども、やっぱりこのままではいけないなという思いを深くいたしております。特に立法府として、現行法のままでいいのかということについてはこれから私どもとしても検討しなければならない、国会にもやっぱり大きな反省点、責任があるように思うことを申し添えまして、私の質疑は時間が参りましたので、きょうは終わります。
皆さんおはようございます。自由民主党の鈴木恒夫でございます。
 大木大臣、山本政務次官、御就任されまして、初めて質問に立たせていただくわけでございます。光栄の至りでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 大木長官とは、私は因縁がございまして、私が外務省の記者クラブに新聞記者でおりましたころの報道課長でいらっしゃいましたものですから、二十五、六年たちまして、お互い年がわかってしまいますけれども、こういう形でお話ができるとは思ってもおりませんで、何よりもまず大臣の御就任に祝意を表させていただきます。
 それと、山本公一政務次官につきましても、私の座っておりました後をまた座っていただいたわけでございまして、御健闘をお祈り申し上げ、お祝いにかえさせていただきたいと思います。
 私は、かねてから、政治改革の議論をあれこれしてまいりました中で、政務次官在任中はなかなか申し上げられなかったことなんですけれども、例えば国際会議に行きましても、日本の大臣は余りにもくるくるくるくるかわり過ぎる。大木さんは外交官でもいらっしゃいましたから、一年ごとに大臣がかわる、相手国は、またかわったかという顔で、一体この国の政治は継続性があるのだろうかとその都度思ったりされると聞きますが、かねてから私は、回内閣一閣僚、つまり総理大臣が任期中はもう閣僚はかわらない、そのくらいの連続性を持つべきだと思っておりました。しかし、そこに座っている間は私言えなかったものですから、できることなら、この今盛んに議論をされております政治改革、省庁再編の議論の中でどこかで私は声を上げようと思っておりますが、とりあえず、大臣、個人的な感想で結構でございます、一内閣一大臣、コメントをお願いしたい。