ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであります。
 委員会におきましては、今回の改正の基本的考え方と今後のあり方、公的年金一元化の方向、年金財政の将来見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第六 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和五十八年五月に成立した特定産業構造改善臨時措置法を、その目的である過剰設備の処理等の構造改善がおおむね達成されたことにかんがみ、同法の規定どおり昭和六十三年六月三十日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
   〔大木浩君登壇、拍手〕
日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案
 日程第四 金融先物取引法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
   〔村上正邦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、東京圏への諸機能の一極集中が促進され、地価の高騰等の問題が発生している現状にかんがみ、人口及び諸機能の過度の集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、国の行政機関等の東京都区部からの移転、地方における振興拠点地域の開発整備、大都市地域における業務核都市の整備を推進するための措置を講ずるとともに、住宅宅地の供給の促進、地域間の交流の促進等について規定し、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を促進しようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長河本嘉久蔵君。
   〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、同理事池神重明君及び本州四国連絡橋公団理事萩原浩君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、何度も社会から立派な方というふうに言われますと、それは確かに立派な方はいろいろいらっしゃるわけですが、そこを強調されますと、じゃ四年制で教員養成の勉強をしてきた方々は本当に教員の資質や資格としてどうなのか、何かそういうことになるわけですよ。きちんと教員養成制度があり、そこで資格を持って学校に来ている方が、何かちょっと立派な方でないかのように聞こえますよ、今の話だったら。社会人の活用というのは、もともと臨教審の答申から出てきているものでありまして、私は全面的に賛成するわけにはいかないのですけれども、しかしもっと十分にこの辺はぜひ審議をしなければいけないというふうに考えています。
 時間が参りました。私は、現場のいろいろな意見をぜひ聞いていただきたいということを申し上げましたけれども、教員免許状については、いろいろな団体がいろいろな形で取り組んでいます。免許状というのは大変複雑ですから、もっとよいものにするにはどうしたらいいかということでの研究もございますよね。そういう点で、私はぜひこの次に伺いたいのは、全国私立大学教職課程研究連絡協議会、それから全国教員養成問題連絡会、もちろん日本教育学会もございます。そういうところの御意見を文部省は十分伺っているのかどうか。全国教員養成問題連絡会は、国立、私立の大学関係者三千名の方々が、この改正案については反対の意見表明をされております。一言、こういう方々の御意見をどのようにお聞きになっていらっしゃいますか。