現行の法第三条において、米は命令により「政府ニ売渡スベシ」と、こういう政府の強制買い上げの規定になっております。今度の改正案では「米穀ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ」云々「政府ニ売渡スベシ」と、こういうふうに改めておりますけれども、これは上の方ですが、この文中で「ベシ」「ベシ」と、こういうふうに二つの「ベシ」がございますけれども、現行法の「ベシ」と改正案の「ベシ」との相違はどこにあるのですか。
ここに書いてありますような「特定の者の取扱い」というのは、現在のいわゆる生産者団体とそれから卸売団体とによる取り扱いということでございます。一定の流通方式というのはその取扱業者による取引による流通ということを考えております。
 それから、農林水産大臣の認可を受けた計画というのは自主流通の計画を認可をするということを考えておるわけでございますが、これらにつきましては現在の政令におきましても明確にされておる点でございますので、これを主としてそのまま引用をしていくということを考えておるわけでございます。ただ、従来は自主流通米の根拠が法律の第九条に基づいた政令でありましたものを、今回はこの第三条のただし書きということで根拠が変わるわけでございますが、政令自体の内容としてはほぼ現行のものと同様のものというふうに考えておる次第でございます。
この自主流通米ですけれども、法文上に、先ほど聞いたように位置づけるために二条ノ二、第一項二号で規定しているわけです。三条のただし書きによって明確な位置づけをしようとしております。この内容ですけれども、質とか量とか、どういうものを規定しようとしているのか、その点はいかがですか。
もうちょっと丁寧にお願いします。
 それでは、この「政令規定見込事項」について何点かお伺いします。「見込事項」の第一として、「第二条ノ二第一項の政令は、基本計画の策定時期等を規定する見込み。」と、こうなっておりますけれども、そこでこの「見込事項」で言っている「等」の事項の内容はどういうものを指しているか、まずお伺いいたします。
大変資料をお届けするのがおくれたようでございまして、この点は深くおわびを申し上げる次第でございます。政令につきましては、法律が決まってから、その法律の基本的な精神を基本にして、法律事項まで持っていかずとも行政的な面でやってよろしいと思われるような問題については政令にこれを譲るというわけでありまして、ここにずっと「見込事項」ということを出してあるわけでございますが、この点についてただいま長官からも申し上げたわけでありまして、やはり法律屋さんのつくるやつはなかなかこれはわかりにくいと申しますか、もう少し親切さが足りないという御指摘もあったわけでございます。そういう点、この第三条第一項というようなときに括弧でもして、これはこうこうこういうふうに書いてあるのだということをちょっと説明書きをつければもっとはっきりすると、こう思いますので、これでは本当に一々法律をひっくり返して見ないと理解がいかないと、こういうことでございますので、この点は、これをつくって、つくってといいますか、加筆させていただいて提出するようにしたいと思います。
そういうことじゃなくて、大臣にお聞きしたいのですけれども、政令ということについて私が申し上げたいのは、要するにこの食管法の場合には政令が非常に多いわけです。これはいわゆるこの本法を変える場合に——まあ変えるわけですけれども、いろいろ積み上げてきているだろうと。そういうものが重なって積み上がって、そしてこういうふうに改正しようというふうに法の上にのってくる、こういうふうに私は思うのですけれども、肝心なところへいくといま言ったように政令、政令と、こういうようになって、それが月日がたつと今度は法案に上がってくる、法文に法制化してくる、こういうふうになってくるわけですけれども、この政令ということについて、検討段階で、見込みなら見込みでも結構ですけれども、私の言っているのは、もっと早くこれをわれわれに示すことができないのか、法案審議をする場合にその方がより細かく検討できるのじゃないか、こういうことを言っておるわけなんですけれども、この点についてどうですか。
会社の社長が調査団に対しまして、焦りがあったということを述べた由、私も承りましたが、もちろん会社自身として、この再建計画を早く軌道に乗せたいという気持ちが十分あったのは理解できるところでございます。しかしながら、だからといって保安を手抜かりにしていいということではございません。もちろん会社の再建にはそれなりの意欲を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、保安を抜きにしてやってということを考えているわけではございません。
 九月二十五日に、経理審査小委員会におきまして、上期の実績をレビューいたしまして、一割程度下回っておったことについて、会社に対してその反省を求めたことは確かでございますが、その場合も、ただ生産を上げろということを申したわけではございませんで、その原因がどこにあるかを反省究明しろということで、特にその後私も会社に寄りまして、技術的に問題があるなら、同業他社の指導、診断を受けるようなことも十分あっせんする、こういうことも申したわけでございます。
 そもそも、ことしの三月に修正再建計画をつくりますときにも、実はその辺は慎重にも慎重を重ねた上で、何人かの専門家の御診断も得て、この程度であればゆとりあるものではなかろうか、しかも会社も労働組合も今度は達成可能ということでつくった計画でございます。
 しかし、事故が起こって私ども大変残念に思っておりますが、生産自身、たとえば二千万トンを強行しようとしたわけではありません。今年度も千八百十万トンの見通しでございまして、保安を無視して生産を増強したということではございませんし、また再建計画もそうでありましたし、その後の過程でも、むしろ、できると言った計画ができなかった原因をもう少し究明して改善してはどうか、こういうことを言ったわけでございます。そういう点について私どもとしてはゆとりはあったということは御理解いただきたいと思います。