お答えします。
 最近の輸入実績を見てまいりますと、五十五年、五十六年の木材の輸入量につきましては、需要の減退に伴いまして大変減少してまいっております。五十六年の丸太の輸入量は、四十年代の前半の水準まで低下しております。五十四年で申し上げますと、木材全体で五千万立米でございますが、うち丸太が四千五百万立米、五十五年は、木材全体が四千三百万立米でありますが、うち丸太が三千八百万、五十六年は三千三百万の木材のうち丸太が二千九百万立米と減少してまいっております。
お答え申し上げます。
 まず、私の方からは、木材の輸入実績についてお答え申し上げます。
 木材輸入は、先生御承知のように、丸太と製材に分かれるわけでございますけれども、丸太の輸入量につきましては、五十四年約四千五百万立米、五十五年に三千八百万立米、五十六年に約二千九百万立米というふうに逐年減少しております。
 製材につきましては、五十四年に五百十二万立米から五十五年には五百五十七万立米と若干上昇いたしましたけれども、五十六年には三百八十四万立米というふうに、対前年度比六九％というふうに著しく減少しております。
私は、最初に、貿易摩擦の関係とか国内内需の停滞、特に住宅問題の非常な落ち込みなどで木材関係が大変な不況に陥っておるわけでございます。したがって、この問題を中心に、若干の時間、質問いたします。
 通産と林野庁に、五十四年から五十六年の木材輸入の実績と、五十七年から六十年度までの木材需要の見通しと供給の展望について、まずお示しを願いたい、こう思います。
国民の健康を優先することがいいと思っております。したがいまして、過激な広告、過大広告等は慎まなければならないし、それから値段の問題についても制限的に値上げをするということも一つの方法かと、そう思っております。
私はただいまも何回も申し上げておるように、うやむやにするつもりはございません。徹底的に究明いたしたいと考えておるわけでございます。そしてまた当面の問題、長期的な対策ということをあわせて打ち出したい。そしてこのようことが再びないようにしたい、こう申し上げておるわけでございます。
 私も府中刑務所、横浜刑務所、熊本刑務所を見ました。そしていろいろ実情を私なりに把握をしたわけでございますが、実を申しますと、府中刑務所におきましても暴力団関係が非常に多いわけでございまして、この受刑者の率がたとえばこういうことになっておるわけでございます。府中刑務所では三二・五％が暴力団関係受刑者であります。横浜刑務所が四〇・六％、福岡刑務所が三一・五％、これがいわばＢ級系統の刑務所で、それは全体といたしますと三九・一％、Ａ級系統では五・八％ということでございます。
 しかも、私は府中刑務所でずっと作業所を見て回りました。大体その暴力団関係者の受刑者が多い部屋、あるいは八割、九割というところも部屋によってはございます。それを一刑務官が実は管理をしておるわけでございます。私は防衛庁長官をやりまして自衛隊を視察いたしました。この緊張度というものは、それは自衛隊以上の緊張度であります。肉体的にも精神的にも相当の緊張がなければコントロールできない。そういう感じを私は受けたわけであります。一方、受刑者に対しては人間的な温かい気持ちというものをふだん持たなければこれはまた統制はできないと思いました。
 したがいまして、私は所長にどうなんだということを聞きました。そうしますと、大体刑務官の亡くなるというのは若死にです。これも後で調べましたところ、大体こういうことに……生存期間五年未満、これが刑務共済組合で二一％に対しまして、法務省の共済組合は一一・五％ということであります。五年以上十年未満が刑務共済組合が二二％であって、法務省の共済組合二四・五％であると、こういうことでございますし、また、叙勲の問題につきましても一般は七十歳でございましょう。ところが六十五歳からやれるということになりますが、刑務官については……退職年金受給者のうち、最近二年間に死亡した者の退職から死亡までのいわゆる生存期間はただいま申し上げましたとおりでございます。叙勲に関しましては通常七十歳以上でございますが、刑務官は基準上は五十五歳以上、運用上六十歳以上にしておると。こういうことでございまして、私から言いますと、これはあのような状況で秩序を維持するというのは非常に困難になってきつつある。
 しかし、それはこういうような不祥事が起こっては絶対ならない。これをどうするかということはやはり予算面あるいは人的配置等についても一面においてはこれは考えていかなければならないのじゃないか。たとえば年齢構成にいたしましても、そのとき調べたわけでございますけれども、大体四十五年で四十歳から四十九歳の一番熟練した人たちの層が三一・九％あったんです。五十年度にはそれが二三・六％になっております。五十六年では一五・八％に下がってきておるわけでございまして、若い人たちが非常に多くなっている。所長の話によりますと、これが大体二五％、二五％、二五％と、こういうふうに二十九歳以下、三十歳から三十九歳まで、四十歳から四十九歳まで、五十歳以上、これが大体四分の一ぐらいで平均するとわりあいに運営がやりやすいのでございますということでございまして、私はあれを視察いたしまして本当に政治家として責任を痛感いたしたわけでございます。何とか私のおる間にめどを立てなければならないというふうに感じました。
 ただいま御指摘のいろいろの具体的なこの問題については責任を感じております。徹底的に私は調査をいたしまして、皆さん方にも御報告を申し上げ、しかるべき対策を立てたいというふうに考えておる次第でございます。