非常に大きなテーマを投げられましたが、先ほどの答弁に一点補足するところから私はお答えを申し上げたいと思います。
 公務員諸君に恥を知ってほしいということで先ほど私は答弁を締めくくりましたが、公務員を取り囲む問題というのは、必ずしも私は恥を知れという種類の話だけではないと思います。勤続年数、定年の問題、給与体系、さらに第二の人生設計についてどういう仕組みを考え得るのか、これはある意味では我が国の終身雇用制をめぐっての議論にもなるかもしれません。我々は、公務員に対して倫理を説こうとするなら、彼らが倫理を持ち得るだけの体制もまたつくっていかなければならないんじゃないでしょうか。そして、私が、今議員が指摘をされました民間の産業界というものにあるいは企業というものに対する御意見にも同様な思いをする部分もありますけれども、同時に、ではどうすればという思いがございます。
 大変、変な言い方をしますけれども、私、大学を出てすぐ、綿紡績がやりたかったものですから、しかも綿紡績で自分の学校の先輩のいないところを一生懸命探しまして、そういう会社へ入りました。しかし、その会社は既に他社に合併をされまして、随分長い時間がたちました。私と一緒に入社をした諸君も、もうその本社には、被合併の立場であったこともあるかもしれません、みんな外の系列その他に出ております。
 ある意味では、しかし、そういう体制が今日までを支えてきたわけです。同業他社の中、どこかの会社が整理統合される、一つになる。どちらがメーンでどちらが従かは別としても、それが一つの会社をつくって、そしてまた、一定の年齢になると、本社の役員になれない場合に系列企業に出ていく。逆に、その系列企業をもっとより大きくしてまた本社に戻る方もある。ある意味では、日本というのは、そういう意味で非常に業容の拡大というものを民間企業は目標にしてきたんじゃないでしょうか。しかし、その意味では、経済そのものも成熟をいたしました。そして、企業の価値観というものも変化をしたはずであります。そしてその一方で、今日までを支えてきたシステムが変容している。
 私は、民間企業がこれから先、一層競争原理にさらされていく、同時に自己責任原則の徹底というものが求められていく、そしてその中で、より従来よりも大きな創造性や柔軟性が求められる、そうした方向に当然移っていくであろうと思います。また、そうした方向へ向いていくように、これはそのトライアングルを逆に私は申し上げるわけですけれども、産業界と、科学技術、技術開発を研究する学界と、そして実験室段階の製品を製造工程に乗せ得るような誘導政策を考えていく国、むしろそうしたトライアングルも将来を見たとき逆に必要になりはしないでしょうか。必ずしも私はトライアングルすべてを悪ととらえるつもりはありません。
ぜひそういう意味で、会員の意思が十分に反映されるように特段の御指導をお願いしたいと思うんですね。
 この間の農中法の改正においても、非居住者向け融資ができるということで、いわゆる海外の法人成り等についても融資ができるようにしたわけですね。そういう意味からすると、私は、局長の答弁にありましたように、審議委員制度については、審議委員は農林中央金庫の経営にかかわる基本的な事項をいろいろ審議していただくわけですから、極めて専門的な知識が要求されると思うんですね。それは組織内から出てきた人がわからないということを僕は言っているわけではないですよ。わかる人もいるでしょうが、わかりにくい部分もあるんだと。農林中央金庫というのは我が国最大の資金量を持っている金融機関ですよね。だから、そういう意味からすると、国際金融に精通した人もいなければならないし、これは専門家に任せた方がいい、その審議委員というのは。
 今度の改正農協法に定めるように、経営管理委員会、今は農林中央金庫の役員だけを推薦するという機能しかないけれども、組織運営上の基本的な事項はむしろ管理委員会でやっていただくようにすることの方が今度の改正農協法なんかの趣旨から見てスムーズにいくのかなと、このように思っているんです。いずれにしても、協同組織制というのが協同組合の中では非常に重要な問題ですから、そういうことが十分反映されるようにぜひお願いをしたいと思うんです。
 時間もありませんので最後の質問になるかというふうに思いますが、今回の改正水協法の第三十四条の十二項、いわゆる常勤監事の必置というのが出ているわけですね。いただいた参考資料の三ページと五ページを見させていただきますと、三ページには一漁協当たりの理事数の推移とかあるいは信漁連の理事というのが出ているわけですね。漁協においては常勤理事は一漁協当たり〇・四人、それから信漁連においては一・四人と、こういうふうなことですよね、そういう数字になる。それから監事の方を見ていくと、常勤監事は漁協においてない、それから信漁連においては〇・一ということですから、十信漁連で一人いる、こういうふうな状況だと思うんです。
 やはりこれも先ほど質問があったわけでありますけれども、信漁連においては常勤監事を置くんだと、こういうふうなことが言われたと思うんですが、私は他の金融機関というか他の業態との関連性において、経営の健全性を確保するという意味で常勤監事を置くということはある意味では理解できるんです。できるんですけれども、いわゆる業務執行体制という意味で理事と監事、このバランス、理事が常勤で一・四人しかいない中で監事だけが一人いたって、これはバランスを欠くというふうに思うんですよ。やっぱり執行していくのは基本的には理事ですからね。その理事のきちっとした常勤体制、経営体制ができていないところにいかに監事だけを置いてみたって、僕は余り意味がないんじゃないかと思うんです。
 そういう意味では、先ほどもお話がありましたけれども、余り監査だ監査だ、いや監事を置くんだと、こういうふうなことだけでやってコストをかけて、それこそ角を矯めて牛を殺す、こういうようなことになっても仕方ないというふうに思うんです。だから、この辺は理事と監事のバランスということからすれば余り機械的にやらぬ方がいいんではないか。結局、監事なんていうのは問題が起きて後からどっちかというと見ていく部分の方が多いわけですよね。むしろ、そういう意味では問題が起きないようにきちっとした経営をやっていく、そういう意味での常勤理事の体制を確立する、この方がどっちかというと先なんじゃないかというふうに僕は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。