まあ、そうお答えになるだろうと思ったんですが、問題点が幾つかあります。
 最後の方から言いましょう。登録後速やかにということでありましたが、登録後速やかにと言うけれども、昭和四十五年に現在の農薬取締法が改正になっていますね。そして現在のような仕組みになった。そのとき既にもうＭＯは登録されていたわけでしょう、ＣＮＰは登録されていたわけですね。昭和三十九年か四十年か、そのころに登録をされているはずでありますから、そこで再登録になっているんだろうと思います。ところが、概要がこの「農薬時報」に発表されたのは平成三年七月ですよ。四十五年に法律が改正をされて、あなた方の方はそれから指導したとして、平成三年、これが速やかですか。
農薬登録の際には、今、先生がおっしゃいましたように、毒性とかあるいは残留性試験であるとかそういったようなデータを添付いたしまして登録の申請を行うわけでございます。それで、このときに出されましたいわゆる試験成績のデータを公表してもいいのかどうかということにつきましては従来いろいろな御議論がございました。
 確かに、今先生がおっしゃいますように、そういうものを別に公表してもいいじゃないかというような議論もあったわけでございます。現在我々の方といたしましては、従来からこういったデータにつきましては基本的に登録申請者に属するものであるのではないか、したがって国が従来から公開をしないということにしておるわけでございまして、しかし、それだけではどうも十分ではないんじゃないかということで、農薬の毒性試験等の主要な知見につきましては登録取得後速やかに公表をしていただくように、我々といたしましては登録申請者を指導して公表をさせるようにしておるということでございます。
人間に安全でないものは受け入れない、そのことだけは明確に御答弁いただきましたので、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。
 そこで、時間の関係もありますので少し私は農薬行政についての具体的なことについて入らせていただきたいと思います。
 特に、農薬といっても非常に幅広くいっぱいありますから、いろんなことを取り上げていたらとてもやっていられませんから、きょうはＣＮＰを中心にいたしまして伺うということにさせていただきたいと思います。
 まず、農薬として登録する際の試験、実験データの公開について伺いたいのであります。
 私が要求をいたしましたところが、農薬登録の際の毒性試験と残留性試験データは公表できない、こういうお話でありますが、なぜ公表できないのですか。今、公表したからといってメーカーに特段の差別的な不都合を与えるというふうには思いませんけれども、その辺はなぜか、明らかにしていただきたい。
リンゴの問題のときはコドリンガと火傷病のことが、我が省としてどういうふうにこれを検査するかということでありました。ただ、日本で使われていない農薬を使っているのではないかというお話がありましたので、それは厚生省の食品安全の方で、そこでひっかかるものは入れるわけにいかないんだろうと私は思いますが、いずれにしても安全でないという確認があれば、人体に大きな影響を与えるというものについては輸入できないわけでありますから、そういうことで私は厚生省側のことと農水省側のことと分けて発言いたしたものですから、あるいは誤解を受けたかもしれません。
 しかし、いずれにしても人間に安全でないものは受け入れるということは考えておりません。
自民党が複数立候補で金権政治をやったかどうかは別としてですよ、それは、複数立てるか立てないかというのは、その政党が決めることですね。選挙民に対してどういう姿勢で臨むかというのも、その政党の、あるいはその候補者の姿勢なんです。複数立ったら金権選挙になるんだ、利益誘導をやって、そして複数当選で過半数を占めていくんだ、こんな全くの、政治改革大綱で自民党がつくった、事実に合わないドグマをまだ言うてる。私は、本当にもう少し、やはり理屈に合わぬことは理屈に合わぬということを言わなきゃいかぬですよ。
 それで、今度は小選挙区制になれば金がかからなくなるんだ、政党本位、政策本位になるんだ、こういうふうに言うて、小選挙区制導入の理由にされたわけですね。一人で一区だから、各党一人ずつ立つから政党本位だ、こんなものは全くお話にならない。
 金がかからなくなるかということでいえば、有名な大正十一年の加藤高明、当時の総理の発言、それから尾崎行雄、昭和四年の国会での発言、それから昭和二十二年の小沢佐重喜氏の発言、これはもうみんな、むしろ小選挙区になったら狭くなって激しくなって情実本位になって、金権、金がかかるんだと言うてますよ。現在も、例えば韓国でいえばそういうことですね。今閣僚の皆さんも、この選挙制度を小選挙区制にしたら、そのことによって金がかからなくなるんだというようなことはないと言って、大内さんも言われましたね。公明党委員長も言われました。みんなそうですよ。そんなばかなことありますかいな。逆に、奄美を見ても韓国の選挙を見ても、小選挙区制入れたら、もうむちゃくちゃに金がかかるんだ。実際にそういうことなのに、今なおそういうことを言うている。
 しかも、政策中心になる、政党本位になるということでしたが、先ほどの質問でもそうでしたね。だって連立与党は、自民党の政治を、重要政策を継承するんでしょう。八党派は合意に基づいて全部同じ連合政権としてやっているんだから。それが、お互いに政策中心、政党本位にやるんですか。やりゃせぬじゃないですか。現実の条件からいっても、政策本位、政党本位なんというようなことはあり得ない、金がかからないというのはもう真っ赤な嘘だということが言えると思うんですが、そういう点で小選挙区制を、金がかからなくなる、政策本位だということを言うのは、これは全く根拠がない。
 むしろ小選挙区制は、今やっているのは世界的に見たら非常に少ないですね。少ないだけじゃなしに、イギリスでさえ五二％はもう小選挙区制やめようじゃないかと言っている。ニュージーランドはとうとう廃止したですね。だから、小選挙区制はだめなんだと。日本では、明治時代と大正時代にこんなものだめなんだと言うた、その古いものを今出してこようと言うんでしょう。世界的にももうやめていこうという方向が出ている、少数派だというときに、何が小選挙区制を入れることによって金のかからない政党本位の政治になりますか。
 全く論拠のないことだと思うんですが、総理、どうですか。総理そう言うてきたんだから。総理そう言うてきたんだから。