法務大臣の立場から言えば、まさに憲法、法律を厳正に守るということは基本的な、大事な問題であります。
 いまおっしゃった具体的な裁判の問題は、裁判が係属中でございますから、係属中、途中だということ、まだプロセスだということ、結論が出てないということ、そういう意味において、私が私の立場で評価にかかわるような発言はやはりすべきでない、こう考えております。
法務大臣として、公判中のものについて余り言及はしないとおっしゃるのですけれども、法務大臣というものは、もっぱら憲法及び法律の安定という立場において仕事をなさるのでありますから、宗教と政治の分離を明確にうたった憲法及びそれに関連いたします諸法規については、きわめて厳正な立場で処理をなさるべきであると思いますが、いかがですか。
お尋ねの具体的な判決は、公判が係属中でありますので、大きな原則だと私は思うのですけれども、法務大臣から評価にかかわるような発言は差し控えた方がいい、こう考えておりますので、どうぞよろしく。
よろしくお願いをいたします。
 最初に法務大臣にお伺いをいたしますが、先般、いわゆる箕面判決が出ました。慰霊祭に出席いたしました教育長は、これは私的なものであるのに公人として出たのは適当でないから、その分の給料は返還しろという趣旨でありますが、根本を貫きますものは、前の慰霊碑移転判決と相並んで、明確に宗教と政治の分離、これをきわめて明白に貫いておると思うのであります。
 それに関連いたしまして、靖国神社の参拝問題が微妙に社会の議論になっております。本件については、さきに五十五年の十一月に、政府としては、国務大臣の資格で靖国神社に参拝することは違憲の疑いを否定できないという政府見解を出しましたが、下って五十七年になりましてから、公人、私人、いずれかを聞かれても答えない、こういう状況で閣僚の集団参拝が現実に行われております。もっとも、昨年、行政管理庁長官でありました中曽根さんは、私人と答えたと言っています。
 私ども法務委員として、判決というものが与える影響については、他の委員会と違って、きわめてシビアに受けとめておるわけであります。事憲法に縁因いたしますだけに、箕面の判決について、一体どういうふうに考えるべきかという点について、法務大臣はいかがお考えでございましょうか。
質問を始める前に、委員長にちょっとお願いがございます。
 先ほど理事会でちょっと荒れましたので、失念をしてしまって提案するのを忘れたわけであります。
 先般の委員会でも少し話題になりましたが、少年犯罪がきわめて社会的な問題になっておる。当法務委員会及び法務行政におきましても、罪を犯しました少年の処遇あるいは少年院なり鑑別所なり少年刑務所を出ました少年の保護等について、きわめて重要な役割りをしておるわけであります。
 昨日でしたか、参議院におきまして、学校暴力を中心にするいろいろな討議が行われましたけれども、当委員会としても、激増いたします少年犯罪につきまして大変関心を持ち、かつ心配をいたしておるわけでございますから、もしお願いができましたならば、現場で少年犯罪を扱っておる法務行政傘下の人々、たとえば鑑別所長だとか、あるいは少年院長だとか、あるいは保護司だとか等々、現場で実際にいまの社会的な問題を扱っております人々の体験上から、一体何をわれわれが考えたらいいのか、そういう点について、一回関係者においでを願ってお互いの意見交換をする場をつくっていただいたらと思うのでございます。御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、最近の農業事情の著しい変化に即応いたしまして効果的な普及指導活動を展開するためには、改良普及員の資質の向上ということがきわめて重要な課題であると考えております。したがいまして、まずできるだけ資質の高い人を確保するという観点から、良普及員の資格試験におきましても、現在四年制大学卒業程度と二年制のいわゆる短期大学卒業程度の方の二本立てで試験を行っているわけでございますが、昭和五十九年度から、四年制大学卒相当に試験を一本化いたしまして、水準を引き上げる措置を講じたいというふうに考えております。もちろん、改良普及員としての資質、能力という点でありますと、単に四年制大学を出たからというだけで能力があるわけではございませんので、従来から新任者の研修等を通じてレベルアップに努めてきておるわけでございますが、今後農家側の普及に対するニーズがますます高度化していくという過程から考えますと、現在の各種の研修制度を全般的に見直しまして、研修の内容なり研修の方法につきまして改善を行いまして、研修体系を新しく策定したいというふうに考えておるところでございます。
 従来の研修の体系は、大変大ざっぱに申しますと、新しい仕事につくための職務研修と、それから技術の高度化研修と、特別な課題解決のための研修と、三種類の研修制度があるわけでございまして、実行段階は国と県がそれぞれ分担をいたしてやっておるわけでございます。ただ、この種の研修は、どちらかといいますと集合研修に力点が置かれているわけでございますので、集合研修ということになりますと、勢いどうしても画一的な内容になる。あるいは、一人一人の方にとってみれば必ずしも希望しないような他動的な研修になるわけでございます。また、一定期間を終わりますとそれで研修が終了いたしますので、その意味では一過性だというふうな問題もあるわけでございまして、そういう研修制度自体の持っております問題も十分改善していかなければならないと思っております。
 もちろん、集合研修には、同僚が相切磋琢磨するというふうな利点もございますし、場合によりましては仲間同士の連帯感を醸成するというプラスの面もあるわけでございますが、そういう意味においては、集合研修のよさも残しながら、同時に本人の内発的な動機と申しますか、そういうものを引き出しましてその課題に取り組んでいく、そういう自己研修とかあるいはグループ研修、さらには職場の実践の傍らにおきまして研修を積み重ねていく職場研修と申しますか、そういった問題も加味いたしまして、新しい研修体制をつくるという必要があるのではないかというように考えております。