ただいままでいろいろな資料の中で測定をされますと、それほど大きな影響がないという答弁をいたしておることは事実でございます。ただ、開放することによって全く影響がないかと言えば、全く影響がないならば開放を要求されるはずもないし、またやるべきでもございません。ただ、開放することによって、前段私が申し上げましたように自由経済のメリット、お互いの技術の競争、そういうものを通じてむしろ消費者の利益を確保する、そういう大前提に立つならば、適正な競争がなされるべきことが期待されてしかるべきだと思うのです。ただその際、急激な変化を与えることは好ましくないし、それに対応するために、技術や資金の分野でほかの企業と対抗ができるように国内の中小企業を保護していくことは当然のことであります。
政務次官、突然の質問ですから御準備がなかったと思うのですが、いま回答されたので私は質問することになったのです。しかし、こういうＪＩＳを開放することによって中小企業に全然デメリットはないという前提に立てばこれは問題ないですね。しかし、仮定の議論でありますけれども、起こり得る可能性があるということになれば、言葉ではいまきれいに答弁なさいましたけれども、具体的にもう一遍測定をしていただいて、このＪＩＳ規格開放によって本当にあるのかないのか、具体的にあるとすればどういう分野で当面出てくる、それじゃその部分についてはこの予算でこういうふうにするという具体的なものもある程度検討して御報告をいただきたいと思うのですよ。その点はきょう御答弁いただかなくても結構です。法案が上がる前に大臣なりを通じて担保していただけば結構ですから、そういう点についてここでお約束していただけますか。
仮にの質問でございますが、確かに中小企業に対して影響が出てまいった場合は、実はいまでもございます設備近代化資金であるとか、いわゆる資金的な援助、助成そういうものと、あとは技術改善の補助費とかそういうものの両方を併用しながらこれに対応していきたいという考えでございます。
いま言われたことは言葉ではよく理解できますけれども、それじゃ具体的に、通産省としてはほとんど影響はないだろうというふうに言われましたけれども、仮にという前提でお話になりましたが、私もだから仮定の問題でお尋ねをいたしますが、仮にＪＩＳを開放することによってわが国の中小零細企業に影響を与えた場合、そういう場合にはもちろん技術援助ということを言われました。あるいは助成ということも言われたのですが、そういう予算というのはどういうところから支出を通産はなさるのでございますか。これは政務次官、いま通産省の方が来ておられませんから、政務次官とそれから産業局長とお二人ですけれども、産業局長はまた別のことで来ていただいたので、それならば政務次官になるのですが、いま担当の責任者の方から御説明がありましたが、もし仮にそういう状態が起こったときの予算措置はどういう形でなされるのか、ひとつ政務次官の方からお答えください。
お答えいたします。
 先ほど渋沢委員の御質問に対して中小企業庁の長官から御答弁があったわけでございますけれども、今度のＪＩＳマーク表示制度を海外に開放することによりまして中小企業一般に対してどのような影響があるかという点につきましては、最近の中小企業の技術レベルの上昇は非常に目覚ましいものがございまして、一般的に言えば海外にＪＩＳマークを開放したことによる特段の影響はないのではないかというふうに考えるわけでございます。ただ今後十分に状態をウォッチいたしまして、何らか中小企業のある分野に対して大きな影響が出るといったようなおそれが出てまいりました場合には、それらの業界に対する資金の融資あるいは基本的に申しますとそれらの業界の技術力の向上にできる限りの努力を払いたい、こういうふうに考えております。
それからこれは先ほど渋沢委員も御質問なさっておられたんですが、もう一遍重複するような感じですがお尋ねしておきたいのは、このＪＩＳを開放することによってわが国の中小企業に与える影響ですね、そういう影響はどういう分野に出てくるというふうに考えておられるのか、仮に出たとすればそれはどういう形であらわれてくるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
アメリカの規格に対しまして日本の規格の方がレべルが高いではないだろうかという前提でのお話でございますが、これはいろいろございまして一概には言えないのでございますが、大づかみにいたしまして少なくとも国際規格に関する限りレベルは同等であろうというように私は考えております。
 なお、人の生命だとか健康だとか環境保護というような理由によりまして、国際規格に準拠することが適当でないというような場合には、国内規格を国際規格に準拠させる必要がございませんので、消費者に特段の問題が生ずることはないだろうというようにいま考えております。
いま申し上げましたように款症の方、私ども款症妻とこう呼んでおるんですが、
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
この款症の方々の症状といいますか、日常生活といいますか、これと項症の方とちょっと比較にならないぐらい、項症の方になりますと腕がなくなったとかあるいは失明したとか、全聾であるとか、こういった方々でございまして、先ほど申し上げましたように、こういう方には普通恩給も出ておるわけでございます。年限のいかんにかかわらず普通恩給が出るわけでございます。そういった状況で、これは生前の看護の仕方と申しますか、これも全く恐らく質が違うぐらい違うんじゃないかというふうに考えるわけです。指のない方と腕が一本ない方と——項症の方はもっとひどい方がたくさんおられるわけで、そういった点もいろいろ考えまして、それから他のいろんな年金制度といったようなこともいろいろ勘案しましてこの制度をつくり、また改善を図ってきたわけでございますので、そういう意味では今後とも改善は続けてまいりますが、先生御指摘のような寡婦加算をつけるとかあるいは最低保障制度を導入するといったような性格であるかどうかということについては、ちょっと私自身としてはまだ疑問があるわけでございます。