それで、最後になりましたけれども、ちょっと一つだけお願いをしておきたいというふうに思います。
 先ほどの瀬戸伸介さんの件ですけれども、これはよく私のところにも電話がかかってくるんですけれども、身近でもこういう事件があるという人は多いわけです。案外おるわけです。実は警察庁のある方も、この事件でお世話をいただいていた方も、その人がたまたま親戚の結婚式に行った際、その親戚の中にもそういう人がおったというわけです、行方不明になっておる人が。
 ところが、みんな困るのは、こういう事件が起きた際に一体どこへ相談に行ったらいいものなのか、これがもう全くわからないということで、この六月八日の朝日新聞を読みましても、もうみんなわからない。警察へ電話したら、地元の警察は、うちはそういうことを言われてもわからない。外務省へ行っても、どういう対応かといいますと、向こうへ伝えておくから、フィリピンの大使館からやるとか、現地の大使館を通して現地の警察に言っておきますからと、こういうことで終わるわけですね。
 そこで、皆さん困るのは、いざこういう事件が起きたときに一体どこへどういうふうに手順を踏んで相談に行けばよいのか、それがなかなかわからないものですぐ一カ月、二カ月たってしまうわけです。そうすると初動捜査ができなくなっていく。そういう意味では、ぜひ外務省としても、センターがあるようでありますけれども、何らかの形で全国的にこういうセンターがありますよというのが国民にわかるように何らかの広報措置というものをとっていただければ幸いかと思います。
 このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、昨十八日に現金二十万ドル、二千五百八十万円相当の緊急援助を行い、また国際協力事業団を通じまして約二千九百万円相当の緊急物資、すなわち医薬品、食料品、テント、発電機等を行うことを決定いたしまして直ちにフィリピン政府に通報いたしました。これに対しまして、アキノ大統領よりその日に発出されたプレスステートメントにおきまして、我が国の支援に深甚なる謝意が表明されております。
非常に決意のこもった御意見を聞かせていただきまして、全く同感だと思いますました。大臣にはひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
 それから予算の関係、ちょっと大蔵省の方出られましたけれども、昭和五十年代は外務省の予算は三千億円台、昭和六十年代は四千億円台、平成の時代に入っては五千億円の時代。確かに順調に外務省の予算そのものは伸びておりますが、しかしＯＤＡのやつを含んだ金額でして、それを除けば毎年一千百億円から一千二百億円。外務省本省の予算はほとんど変わっていない。やはりここも大きな問題があるのではないかと私は思いますので、ひとつこの点について、外務省の充実ということを頑張っていただきますように要望したいと思います。
 それから最後になりましたが、日本の島原も火山で大変な状況でございます。と同時に、フィリピンにおいても火山が爆発をして大変な事態が起こっておるようであります。我々日本としてもフィリピンに対するさまざまな援助をやっておりますが、我が国の火山対策もありますけれども、それとあわせて、すぐ近くのフィリピンの火山の災害でたくさんの人が困っておるようですけれども、ひとつ外務省の方としてはどういうような援助の方策を考えておられるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
委員から外交における人間の不足という点を御指摘いただきましたが、私は率直に申し上げて、限界を超えている状態であると申し上げるのにはばかりません。
 総務庁からのお話がございましたけれども、実態を知らないのではないかと思います。数字の上で二四％ふえたとかなんとか言いましても、実際に世界じゅうの公館を歩いてみて、在外邦人がどれだけふえているのか、旅行者一千万人がぐるぐる回っている。しかも、日本に入国のビザ申請が恐ろしいぐらいに出てきている。こういった事態を処理するのに人が足りていると思う方がおかしい。
 私は、もう少し実態をよく把握して、国民のために必要なところに必要な人を配置するということをしっかりと考えて行政をやるべきだということを大臣としてははっきり申し上げておきたいと思います。

 次に、政党に対する公的助成につきましては、選挙制度の改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるようになること、それから政治資金制度の改革によって政党以外のものに対する企業等の団体の寄附は認められなくなることなどを勘案いたしまして、選挙制度の改革それから政治資金制度の改革、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化などの制度改革と一体として実施すべきであるとしたところでございます

 最後に、選挙制度の改革の趣旨を実現いたしますためには、これにあわせて選挙のいわゆる腐敗行為を防止するための厳正な措置をとる必要があると考えました
そのために連座制を強化することとし、連座制の対象となるものの範囲につきましては、現在の認められております候補者の親族に加えまして、「立候補予定者の親族を連座制の対象とするとともに、候補者及び立候補予定者の秘書を連座制の対象とする」ことといたしました
また、連座が適用される候補者に対する措置の内容につきましては、現行の当選無効に加えまして、「連座の裁判が確定した後は当該公職に係る同一の選挙について五年間立候補制限を科する」ものとするとしたところでございます

 以上が選挙制度審議会におきまして昨年四月及び七月に取りまとめました答申の概要でございますが、本審議会といたしましては、これらの答申に掲げる選挙制度及び政治資金制度の改革が一体として速やかに実施されるよう、内閣総理大臣に対して強く要請をした次第でございます

 私ども選挙制度審議会委員といたしましては、我が国の議会制度、議会制民主主義にかかわる極めて重要な事項を審議していることを深く認識をいたしまして、その責任を果たすべく全力を尽くしてまいったつもりでございます

 なお、本審議会の委員の任期が二年ということとなっておりますために、平成三年六月二十七日でございましょうか、任期が満了いたします
それまでの間に、現在審議会といたしましては、小選挙区の区割りを「早急に検討を進め、成案を得るものとする
」というふうに四月の答申に書いてございますので、その準備をしているということが一つでございます

 それからもう一つは、先ほども申し上げました「制裁強化のための新たな措置」というものについて「引き続き検討することが適当である
」というふうに答申に書いてございますので、その問題を審議をいたしているところでございます
その二つの問題に全力を注ぎまして、任期を終える時期までに、第三次の答申というものを提出をするということになるのではないかと考えております

 そういう次第でございますので、どうぞ本委員会の委員各位におかれましても、私どもの意のあるところをお酌み取りいただきまして、我が国の政治改革の実現のため、さらに御尽力いただき、また本審議会に対しても御指導いただきますようにお願いを申し上げ、私の説明を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました