ＧＮＰの一％を防衛費が超えるかどうかということが一応の議論になっていますね。完全実施をするとそれを超える可能性が出るということです。そうしますと、それを避けるためにも正面装備費、こういうものの予算を削減するということが必要でありますし、また、自衛隊というものを米軍がどういうように見ているかということですね。
 自衛隊というものが日本の国を守るための軍隊なのかどうか。この前の六月十九日に公表されたアメリカの国防総省の議会に対する報告書は、自衛隊を西太平洋、インド洋に展開する米軍の補完部隊だというふうに明確に位置づけているわけですね。ですから、アメリカのいわゆる極東戦略を補完する部隊だ、アメリカ軍が何か軍事行動を起こした場合にそれを補完する部隊なんだという位置づけを与えられているのですね。ですから、私は、こういうものをどんどん増強するということは、アメリカのいわゆる戦争の引き金に日本がまさに巻き込まれてしまう、そういう危険性をこそ強くする問題だということを指摘し、防衛費を削減して人事院勧告の財源に充てるべきだということを強く要求をしておきたいと思います。
 防衛施設庁お見えになっていらっしゃると思いますが、厚木基地の問題であります。私も七月三十日に現地に行ってきました。それで飛行場の南と北にそれぞれ一時間ずつ、それから大和市であるとか、その他周辺の都市の、飛行機が飛来する直下にもずっと行ってまいりました。その爆音というのは、とてももう我慢の限界を超えているものですよ、あれは。ギーンというか、ガーンというか、音じゃないですね。もう物理的な衝撃ですね、あれは。そして耳を押さえなければ、とてもとてもその直下には立っておれぬというような状況であります。それが大体六時から十時までの間に一分半に一回来るのですよ。今、二機でもってずっとやっております。タッチ・アンド・ゴーですね。八月十日には、時間を短くしよう、六時から十時までじゃなくて、六時から何時までですか、何時間か時間を短くしよう、そのために四機編隊でやった。四機編隊でやりますと、少し輪が大きくなったにしても、一分に一回来るのですよ。そういうことをやった。七月十七日から八月二十五日まで、最も夏の暑い盛りにこういうような、日本の国民をばかにしたような演習をやらしておる。ですから、関係市町村、六市あると思いますが、この六市の市長さんから、そしてたまりかねて神奈川の県知事も、防衛庁や総理大臣に対して、この訓練の中止を要請していると思います。
 あなたたちは、これだけ強い国民の要求というものに耳を傾けようとしないけれども、こういう国民からの要請を受けて、アメリカ軍に対してどういう交渉をしたのか、明らかにしてほしいと思います。
あなたがおっしゃるように政策選択の問題であるということは、私にもわかるわけでございます。その中で人事院勧告に伴う人件費の計上ということは、これは私は重要な政策課題の一つであるという認識は持っております。しかしながら、防衛費の発注がおくれておる、それで金が余っておるからそれを回せという点になりますと、これは残念ながら共産党と私はまるっきり見解は正反対でございますので、さようなことはいたしかねる、こうお答えせざるを得ません。
まず刑事警察が弱体化しておるのではないかという御心配でありますが、確かにこのグリコ・森永事件につきましては、三月の発生以来九カ月を経まして、現在捜査中でございます。
 しかし、刑事警察の全般的なことをちょっと申し上げてみたいと思いますが、去年の刑法犯の発生が百五十四万件ということでございまして、ことしは今のところ去年よりも若干上回っておりますので、年末には百五十八万件ぐらいになるであろうと考えられます。数字だけをとってみますと、この数字は昭和二十三年、二十四年に次ぐ戦後三番目を記録するであろうというふうに考えられます。
 また、質的に見てまいりましても、このグリコ事件に見られるような人質誘拐事件というものが非常に多発をしておりますし、また、保険金目的の殺人事件であるとか放火事件であるとかいった凶悪な、世相を反映するような事件が相次いで発生しておるということで、内容的に見ましても、最近は非常に警戒しなければならぬ状況だと思います。
 一方、こういう状況下におきます刑事警察の活動でございますが、去年は年間の刑法犯の検挙率が十八年ぶりで六〇％の大台を超えました。ことしは十月末で六〇・四％ということで、現在、去年を若干上回るような検挙率を示しておりまして、全般的に見ますと犯罪は、数はふえ、質的に非常に心配な状況になっておりますけれども、検挙活動の方もおおむね順調に推移しておる。
 特に凶悪事件の例として挙げられます捜査本部を設置する事件、これは十月末現在で申し上げますと、発生が百二十七件、捜査本部を設置しました数が百二十七件でございます。うち、検挙、解決をいたしましたのが八十八件でございまして、検挙率が六九・三％、解決率六九・三％ということで、これは前年の同じ時期に比べますと解決率が三・二％アップをしております。過去十年間で見ましても、六九・三％の解決率というのは、昭和五十一年に六九・四％というのがございましたが、それに匹敵する最高の解決率を示しておりまして、数もふえておりますけれども警察活動も一生懸命やっておる。
 したがいまして、確かにグリコ・森永事件、先ほど申しましたように長期化しておりますけれども、刑事警察は特に弱体化しておるというふうには私ども考えていないわけでございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから科学捜査の点でございますが、これは先ほども触れましたように、コンピューターをいろいろと駆使しました科学捜査的な手法の開発ということに努力をいたしております。昨年の十月からは指紋の自動識別システムというものを開発いたしまして、これは非常に実効を上げております。
 それと、現在やっておりますグリコ・森永事件につきましても、大阪と兵庫の府県警がコンピューターをこの捜査に導入いたしまして、大阪だけで見ましても、現在三百万件の捜査関係のいろいろな情報をこのコンピューターに入れまして、それを使って各種の照合業務をやりながら捜査に役立てておる、こういうことでございまして、この面も引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。