国士館大学につきましては、四十八年当時あるいは五十三年から五十五年にかけていろいろ国会でも御論議がございました。その間に生じた諸問題につきましては、私どもといたしましても全力を挙げて関係者に対する指導を重ねてまいったわけでございまして、前回の先生のその御発言ももちろん私どもも十分承知をしておるわけでございます。その間、関係の大学に対しましてはそういうことを、国会での御指摘等を伝えまして留意を促し、改善に努力するように促してまいったわけでございますが、結果としてこういう事件が起こりましたということを大変遺憾に思っておる次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人からの御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、本件調査のため、本日、日本私学振興財団理事早田肇君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、約百七十億に上る日教組の個人に対する給付、こうしたものはいま国がお金がなくて困っておるわけでありますから、相当はっきりと掌握すべきであると考えております。そういう点について私はぜひとも大蔵省あるいは主税局等のしっかりした態度を示していただきたいと思っております。この点についてはまた機会があったらさせていただきたいと思いますが、きょうの質問はこれでもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
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先生御指摘のそういった基金があるということはわれわれ承知しておりますし、おおよそ伝えられておりますような、先生前回御質問のときのような額があるということも漏れ承っております。そういう状況でございます。
非常に心強い御返答をいただいて私も非常にうれしく思います。こういうどこの所管かわからない、しかも子供たちが虐待を受けている現実がある以上、所管云々ということではなくて、やはり厚生省なり文部省が積極的に乗り出していくというところに解決の道が開かれてくるのではないかと思います。
 そういう意味におきまして、この問題についてはぜひとも積極的な調査をひとつお願いをいたしたいというふうに考えております。
 実は、この後に、この前に質問いたしました日教組の救援基金問題でお伺いをしたいということでお願いをしておったのですが、時間がなくなりましたので、また改めてさせていただきますが、先般質問をいたしました際に、このような救援基金について果たして掌握をしているのか、していないのかという問題について伺ったわけでございますが、ただその点だけひとつきょうはお聞かせをいただきたいと思います。
戸塚ヨットスクールというものについての新聞記事をたまに見ることがありますが、これは学校でもないし教育場でもないしというような、ちょっといまの日本の社会でどう把握すればいいのか私自身がわかりかねておるわけでございます。
 しかし、いま初めてその内容を私承ったのですけれども、警察庁のお話では、小学校、いわゆる義務教育の対象の小学校生徒がおる、これは私放置できないと思うのです。どういう小学校におった生徒、児童がそこに来ておるのか、なぜ来ておるのか、そういう点は可能な限り私の方で教育委員会等を通じて調査をしてみたいと思います。そうでなければ、学校教育場、義務教育場を離れてなぜそうなっておるのか、それをどうしてそうしなければならないかということは教育上重大な問題だと私も思いますから、そういう点は今後調査を可能な限りしてみたい、かように考えております。
確かにいま御指摘のございますように、中学生、高校生を対象としてそういう訓練をやっているという実態でございますけれども、この戸塚ヨットスクール自体を学校に準ずる各種学校みたいな形の教育機関と考えるかどうかというのがまず基本的な問題だと思うのです。ただ、各種学校として考える場合については一定の要件がありますし、どうもいまの状況の運営ではその要件に直ちに該当しないということが考えられるわけであります。
 しからば、そうでない分野で民間の事業活動として、子供に対するいろいろな訓練とか教育というものがいろいろな形で存在し得るわけでございます。したがいまして、その存在自体が法律上許される合法的な活動であれば特に問題はございませんが、先ほど警察庁の方からも話がありましたように、その中で行われる行為が違法である、適正を欠くというようなことであれば、そっちの観点からの対応をしなければならないということを考えるわけでございまして、戸塚ヨットスクールを直ちに教育機関であるというふうに考えることは、現時点では無理であろうと考えております。
ですから、全体として医療費を抑えなければならないという時代の要請、あるいは当面の目標として、あると思いますよ。しかし、材料費を切り下げなければならなかったり、あるいは手術代は従来病院が負担して行われていたものが、患者負担に切りかえをしなければならないような事態に追い込んでいくとすれば、これは問題じゃないですか。実態を一度調べてもらいたいです。
 それから、もう一つ大事な問題があるものですから、限られた時間の中なのでちょっと言わせてください。
 雇用の機会を何とか、働く意思があり働く能力のある皆さんに対して与えなければならない。そのためにどうしたらいいか。これは、まず夜間透析の道を大幅に開くということが一つの方法です。それからもう一つは、高額医療のために人事部の窓口で拒否されているという現状。事例を挙げれば切りがありませんが、職安の皆さんと一緒に四十カ所も回って、断られる理由というのは全部高額医療だから、こういう理由で組合健保の負担を重くするような採用はできない、これが結論なんです。ですから、健保連において行っておる共同事業、これをもうちょっと拡大して、いま七十五万を超えることの共同事業になっておりますけれども、これをもういっぱい工夫して雇用の道を開くことができないだろうか。この点についてひとつお答えいただきたい。