高金利ですが、これは別に固定されているわけじゃないし、各国、アメリカの今の状況を見ましてもむしろ金利は少し下がる方向へ進んでおるわけですから、決して暗い面だけが残っているわけでは私はない、金利についても下がる傾向も必ずしもないわけではないと、そういうふうに思っております。
 そういう中で、債務累積問題については、これはやはり先進国もこの債務累積問題の解決には努力していかなきゃならないんですが、基本的には、まず、債務国がやはり自助努力といいますか、そういうものをやっていく。それに対応して、やはりＩＭＦを中心とした国際的な協力とか、あるいはまた、各国の努力というものが要請をされるわけで、それはそれなりに私は機能しておるんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりまして、ケース・バイ・ケースということになりますけれども、メキシコ等においてはある程度の成果は上がっておるんじゃないかと、こういうふうに見ておるわけですが、しかし、大きな問題ですから、今後ともお互いに努力をしていくということであろうと思います。
 そういう中で日本のＯＤＡを中心にいたしました経済援助の問題があります。これはもちろん最も効果的であると思います。特に無償援助は、二国間の援助としては非常に相手国の経済を助けるといいますか、そういう面においては最も効果的であろうと思いますが、円借等につきましても非常に金利は低いわけですが、これは円借については相手国の民間ということじゃなくて、政府に対してこれを行っておるわけでございますから、民間ということになると、日本の政府がこれを直接行うというわけにはいかないわけですから、政府に対して行っておるというところに円借は限界ももちろんあるわけであります。
 そういう中で、この公社がやる仕事は民間相手てありまして、それも融資だけじゃなくて投資も一つの役割をなしているわけでございますから、いろいろと工夫をしてこの投融資が行われれば、金利については市場金利という状況はありますけれども、中南米で困っておる、どこからも借金もできないというふうな状況もある中で、公社が行うこの投融資というものは中小企業を助けていく上には大きな私は役割をなす可能性も出てくるのじゃないか、こういうふうに思っております。
ともかく南米諸国の訴えというのは高金利と累積債務にあるわけでして、これに関連して国際金融システムが批判されているわけです。我が国として、もしこれに適切な対応をするとすれば、累積赤字をふやすような政策に加担するのでなく、日本の行える円借款、これはもっとずっと低利なんですね。こういうものを優先すべきだと思いますが、大臣、どうお思いになりますでしょうか。
いわゆるカルタヘナ諸国十一カ国の首脳がその代表でございますウルグアイの大統領を通じまして、サミット諸国の首脳に対しまして、サミットに際しての累積債務問題の討議に際してのこれらの諸国の要望というものを出したわけでございます。それに対しましてはボン・サミットにおきますこの問題の討議、そしてまたボン・サミットの経済宣言といったものを踏まえて、このような議論が行われた、こういうことであったということを通報することが適当であろうということで、まだ起案中でございます。
ちょっと補足さしていただきます。
 現在の中南米諸国の累積債務は総額三千六百億ドルということで、その元本の返済ということを考えますと、確かに高金利の問題というのはゆゆしい問題でございまして、それを下げる努力、あるいは返済条件を緩和する努力というものがいろいろな場で行われておるわけでございます。
 他方、この米州投資公社を設立することによって行われます融資、投資といったものは、現在そのような融資、投資を必要としている中南米諸国の中小企業が必要としているものでございまして、現在の高い市中金利でも流れてこない資金というものをこのような公社を通じて流れやすくするということによって、さらにまた民間の投融資も奨励するといいますか、刺激するという効果があるということでございます。
 したがいまして、もちろんこの米州投資公社の金利が高いということは中南米全体に対する負担をふやすことにはなりますけれども、しかし、多少高い市中金利であっても借りたいとしている中小企業がある中で、それらの中南米諸国に対する信頼感が失われて、資金が流れていかないという状態を是正するための効用があるということではないかと思っております。
そういたしますと、何倍かになるわけでございますよ。そうすると、これにみんなこの一三％ないしそれ以上の金利がついて回るわけですね。大臣、本当にこれはこの前も御存じのとおり、十一カ国の南米の国々がサミット前に文書をよこしているわけです。高金利が続く限り、今後十五年間で八千億ドルの累積赤字になるという訴えをしているわけです。つまり現在の倍以上になるわけですね。ですから、今世紀の終わりまでにそういう累積赤字が積み重なる。そういうことに対して高金利が下がるというような明るい見通しは何一つないわけですね。そういたしますと、この公社をつくることによって、民間資金をこれによって呼び水にしてますますこの累積債務を中小企業にまで広げていくと。こんなことをしなければ日本は南米の援助ができないんでしょうか。日本の円借款はもっと低利だと思いますけれども、大臣、この点どうお考えになりますか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     小笠原貞子君
     藤井 恒男君     抜山 映子君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     前島英三郎君
     松岡満寿男君     森下  泰君
     安恒 良一君     浜本 万三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                斎藤 十朗君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                小笠原貞子君
                抜山 映子君
                下村  泰君
   政府委員
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   公述人
       株式会社日本交
       通公社東京京橋
       支店長      安西美津子君
       統一労組懇婦人
       連絡会事務局長  岸本 直美君
       ゼンセン同盟婦
       人局長      熊崎 清子君
       文教大学教育学
       部助教授
       農 学 博 士  高野 三郎君
       国際婦人年日本
       大会の決議を実
       現するための連
       絡会世話人    中村 紀伊君
       日本教職員組合
       婦人部長     仁木ふみ子君
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  本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
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