ただいま委員御指摘の点でございますが、申すまでもございませんけれども、災害が起こりました場合にその損失額の所得計算につきましては、その人の所得に応じて、損失の度合いに応じて個別計算をするということで、先ほど来もこの委員会で御議論になっております雑損控除の制度があるわけでございます。ところが通常、災害減免法で想定いたしておりますのは、地域的に大量に災害が発生いたしました場合に特に低額の所得者の場合、雑損控除でございますとこれは確定申告の手続を経なければいけませんので、きわめて概括的な基準で迅速に処理するというたてまえで現在の災害減免法ができておるわけでございます。ただ先ほども申しましたように、雑損控除の制度はこれは三年の繰り越しがございますので、損害が大きい場合にはむしろ雑損控除の方が行き届いた手当てを受けられるということで、この制度は選択制度になっておるわけです。
 そこで御指摘のその四百万という基準でございますが、四百万といいますのは、たとえば給与所得者の年収額に換算いたしますと大体五百五十万円ぐらいになります。五十二年のわれわれの税務統計で見ますと、給与所得者のうち年収五百五十万円のカバレージというのは大体九五％ぐらい来ているわけです。農業所得者の場合でございますと、これはもう少し上がりまして九八％から九％ぐらいの水準にございますので、ただいま申しました雑損控除と災害減免法の関係から申しまして、現在の四百万という所得限度でございますが、これはもちろん情勢の推移に応じて見直す必要があるいは生じてくるかもわかりませんけれども、現行の水準は私ども妥当な水準と考えておりまして、にわかにこれを変更する必要はないのではないか、災害減免法の性格からいいましても、そういうふうに考えております。
いまお願いしましたのは、こういう融資の問題だけではなく、何らかの方法がないかということですので、共済も受けられないというような場合に、融資だけではなく、何か農家が立ち行く道というのを考えていただく必要があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、去年の冷害と、それからことしの豪雪ですけれども、非常に被害が大きい農家の場合に、いろいろ政府の方でも対策を講じられておるわけですけれども、特に被災者の税の減免についてお尋ねしたいと思います。
 地方税の減免基準については、昭和四十九年に改正されておりますけれども、冷害による減収が平年の十分の三以上、そして前年の合算所得が四百万円以下であるということ、もちろん百六十万円以上の農外収入は除外するというふうになっておりますけれども、この四十九年の改正以降今日まで、これが全然見直されていないわけです。四十九年当時の基準をそのままことし当てはめるというのはいかがかというふうに思います。参議院の方でわが党の議員がこの問題を指摘しましたときに、自治省の方では、この地方税の減免については国税の災害減免法との関係があって、こちらの方に合わせているという形になっているというふうに答弁しておられます。未曽有の災害というふうに言われている去年とことしのこの状況の中で、地方税での災害減免を受けられるように変更しようにも、国税の方が何とかならない限りはちょっと無理であるというような状況から見て、国税の方でこの災害減免法の基準について引き上げるべきではないかというふうに考えますが、この点について御検討いただけないでしょうか。
それは特別委員会でずっと局長がくどくどと言われたことをここで繰り返された。そういう意見を踏まえて私はこの質問を始めたわけなんです。もとへ戻すことはないわけなんですよ。
 それで、こういうことなんですよ。これは局長は御存じないかもわかりませんが、昭和三十三年にやはりレイニング工法、射出成型というかっこうでポリウレタンが登場したことがありましたね。このとき、このポリウレタンというのは結局もうあかんということになっておるわけなんです。
 ある雑誌をちょっと読み上げてみますと、確かにレイニング工法でポリウレタンを使うと非常に強いという理工学的に特質を持っておることがわかった。
  しかし、臨床応用してみると、不思議なことに重大な欠点が出てきたのである。理工学的に優秀ではあったが、臨床的には不適であったわけである。それらの点を列挙すると、
  １、人工歯（レジン歯）が義歯床に接着しない（したがって保持孔が必要）
  ２、通常のレジンと化学的に接着しない
  ３、陶歯が使用できない
  ４、義歯床がたわむ
さっき言いましたゆがみ、ひずみ、たわみ、こういうもの。これと同じ現象が、同じ欠陥を持ったものとして再びここでポリサルホンで登場してきておるわけなんです。だから、いろいろな先生方に意見を聞いても、陶歯が使えないとかあるいはリベースができない。これは反論されるかもわからぬですけれども、あるいは大臣、年齢とともに歯茎というのはどんどん萎縮していって変わるわけなんです。当然それに義歯床が適合しておらなければいかぬ。それには、不適合になってきたら割れなければいかぬ。
 ところがこのポリサルホンは、たわみ、ゆがみ、ひずみがあるために割れないわけなんですよ。いつまでたっても適合しているように本人は思う。そうすると骨吸収が起こってきて、あごの関節が変化する、こういうようなことも予想される。こういう危険なものを何で導入したのか、こういう問題になってきておるわけなんです。
 そこで私はもう一遍大臣にお願いしたいのですけれども、本当に私の話をまじめに聞いていただいて、もういまこのポリサルホン問題というのは問題が非常なところにまで波及しておるわけです。そしてその中で、やはりここで一つ制度的な欠陥として言えることは、私は薬務局には尋ねなかったのですけれども、五十五年の七月に歯科材料として許可をされる。これは歯科材料として許可をされておるだけなんです。それで今度は、ついこの間の六月一日に保険に適用される。薬であれば、それなら臨床テストをどこでやるか、臨床的にどうなのかという検討があるわけなんですが、歯科の場合にはそれがないわけなんです。だから、理工学的に薬務局で通れば、あとはもうほとんどノーチェック、ノーマークで、保険局で中医協に諮問を出して答申を得れば、そうしたら保険適用になる。こういう制度的な欠陥が歯科の場合にある。ポリサルホンはそれの一つの該当物なんです。それに利権があるとかなんとか、いろいろなうわさが飛んでいます。これは私、きょうは触れませんけれども、こういう点をやはり改めていただきたい、こういう問題であります。それが一つ。
 それからもう一つ、本当にむだがあるのだという問題でありますけれども、これは先ほども社会党の永井委員が取り上げられたわけでありますけれども、近藤病院ですね。この近藤病院で非常に脱税だとか不正請求が見つかって、それで本人はいま保険医の取り消し、それに抗告をしておるというようなかっこうでありますけれども、近藤病院の問題に関して最後にしばらく尋ねたいのですけれども、兵庫県からの報告なり、あるいは国保連合会、兵庫の基金についての国や中央基金の監査の結果は一体どうなっているのか、ちょっと報告していただきたい。