昭和五十九年度の郵政事業の職員数ですけれども、約三十一万人となっております。そのうち郵便事業は十四万でございます。現在の郵政事業あるいは郵便事業、こういう規模、業務量ということでございまして、職員数は適正であると考えておりますけれども、しかし今御指摘のように、事業をこれから機械化あるいは合理化に努めなければいけない、そして効率的な事業運営を図るということが重要であるということでございますので、今後とも積極的にその事業の効率化を図りながら、あわせて先生のおっしゃる利用サービスの向上にも努める。二律背反でございますけれども、それを調和的にやってまいりたい、このように考えております。
当然、これからの企業のあり方とか組織のあり方とかというのは、それぞれ労使関係を含めてより重要視しなければいけないわけでありますけれども、比較的こういう問題を含めて考えるとワンサイドのとらえ方が多いように承っておりますけれども、そういうことのないようにこれからもぜひ努力をしていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 ところで、大臣にお聞きしたいのですけれども、臨調初め行政改革を——あなたは自信を持って先ほどの決意の中でも明らかにされましたけれども、こういう中で郵便行政というものの人員というか主たる人数、それから機械化その他が進んでいると思うのですが、この機械化の推進というものがどのようにされるかということが一つと、それから、郵便行政を行うに当たって適正な人員というのはどの程度なのか。こういうことを含めて、片方においてはサービスという問題でより充実をしなければいけない、片方においては、それぞれの合理化を含めてあなたがおっしゃっている、より積極的な合理化を進めなければいけない、こういうことが言われているわけですけれども、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
ことしの二月一日から実施いたしました輸送の合理化に関しましては、ただいまもお話がありましたように、約六千人に及ぶ職員の配置転換を行ったわけでございますが、主として鉄道郵便局に勤務する職員が、静止局と申しておりますが、一般の郵便局にかわったものが約三千五百名で、それが主でございます。したがいまして、そういった人たちに対する訓練につきましては、二月一日以前におきましても鉄道郵便局の職員に一般の郵便局の見学をやらせるというようなこと、そういった事前の訓練も行いましたし、また、配置転換後約二週間研修所に入所してもらって必要な知識、訓練を実施し、必要にして十分な訓練を行い得たというふうに思っております。
 なお、労使の関係でございますが、この大規模な事業改革につきましては、労働組合の大変積極的な協力をも得て極めて円滑に行うことができ、現在労使関係は非常にいい状態にあるというふうに思っております。
これは本当に少年に対する人権侵害のおそれというものが非常に強いわけです。これも欠陥条文の一つであります。
 時間がありませんのでなんですが、三十七条の立入検査、先ほどの質問者も言っておったわけでございますが、既存の、従来からの風俗営業者には極めて重荷が背負わされるということになるわけです。従来の立ち入りというのは、例えば営業時間が超過しておらないかということを見守ることを主たる任務としての立ち入りであります。今度の立ち入りというのは、調査権を伴って、質問をしたり、あるいは帳簿その他の書類を提出することを要求することができるということで、従来の立ち入りと非常に姿の変わった、現場の警察官の権力を非常に拡大した、そういう改正であるというように私は思うわけでございまして、これらにつきましても、私は、今回のこの改正案について、これは不適当な改正の一つであるということを指摘しておきたいと思うのです。
 なぜならば、現場の警察官というのは、まじめな警察官もあります。しかし、ふしだらな、教養の備わらない警察官もやはりあるわけです。例えば、大阪において起こった最近の出来事でございますが、被害者が見知らぬ者に訪問されて殴られているわけです。殴打されておる。そこで警察へそれを訴えに行った。訴えに行っても、それがほったらかし。最初に簡単に調書は書いたらしいのだけれども、検察庁の方に聞き合わすと、まだ警察がやってこない、その書類が送られておらないので検察庁としてはどうにもできない。そういうことで、相当の時日が経過する中でもう一度警察へ行った。そうすると、警察官は白紙の調書を出して、ここに判を押しておけ、そういうようなことで帰らされた。
 判は押したんだけれども、その調書に何を書かれるかわからぬということで、心配の余りある弁護士に相談に行った。弁護士はそのことを翌日確認をした。案の定、白紙の調書に押印されておったということを弁護士立ち会いのもとに確認ができたということで、大阪弁護士会の方で今問題になっていることなんです。そういうようなことをやるような警察官も現場にはおるわけなんです。
 だから、先ほどから指摘いたしましたように、随所にわたる欠陥条文というのがありまして、法律全体としてはこれは未完成な法律であるということを言わざるを得ないわけでございます。
 そういうようなことでございますので、我々立法府の一員といたしまして、そう急に、このようなことをよかろうというようなことで成立さすことは、私たちの責任でもあるわけでございますので、ひとつ委員長にもお願いしたいのですが、もっと慎重に審議をしてもらいたいと思います。
 また、公安委員長を兼ねる自治大臣、この法案についてもう一度、先ほど国家公安委員会規則、政令の規定見込み事項を見せていただきましたら、こういうようなことを予想しておるというようなことを書いてあるだけであります。だから、明確に規則なり政令というものをもう一度お出しになって、そしてゆっくりと慎重に、人権にかかわる問題があるわけですから、審議をするようにしたいと思いますし、また、そういうようになってもらいたいというように思うわけですが、最後にひとつ大臣の方から御答弁を、決意のほどをお述べいただきまして、質問を終わりたいと思います。