私自身、それは英語もいけない、それから日本語もいわば方言が強うて十分じゃない育ちですけれども、一国の総理大臣の中曽根総理がアメリカで英語であいさつしたけれども、あの中曽根総理の英語は、あんな英語ではお粗末千万だという批評がされたわけですが、やはりその国の言葉をマスターするのは大変だと思うのです。しかし、日本の外交方針、平和外交というものを日本の外交の基軸として位置づけてやるならば、それらの国々との関係を深めていくために、まず外交の第一線にある外務省の中にそういう言葉が通じ合うような人員構成というものを考えていかないと、英語だけ、ドイツ語だけ、フランス語だけとかいうようなことでは、私はこれからの広範な国際関係を円満に進めていくためには不十分だと思うわけで、そういう点については外務大臣も――なおこれは自衛隊の定員をふやすよりはもっと簡単ですから、これは通りますから、反対討論もしませんので、こういうことについてはどうお考えですか。
おっしゃるとおりでありまして、いまのわが国の外交の実施体制を見ますと、非常に応援をいただいておりますが、まだまだ諸外国に比して弱いわけであります。人員についてもそうですし、あるいは予算の面においてもそうであります。特にいまの、その国の語学を達者にしゃべれるというふうな人たちも非常に限られておる。私たちも各国回ってみまして、やはりその国の言葉が自由にしゃべれる外交官が少ないことを痛感することもあるわけでございます。先般もビルマに行きましたが、ビルマなんかでも、日本とあれだけ深い関係にあるのですが、ビルマ語の自由に話せる日本の外交官というものは非常に限られておるということを痛感いたしております。こういう点は外務省としてもこれから大いに努めていかなければならぬし、また応援をしていただかなければならぬ問題である、こういうように考えます。
パルメ委員会が出されてから大分経過しておるわけですから、またこれには日本から外務次官をされておった森という外交官が参加しておるわけでありますし、こういうふうな委員会で幅広く討議をした中で採択されたものについては、やはり日本外交としても積極的に取り上げてやるべきではないか。別に国が大きいから小さいからということで国の価値が変わるわけではないのですけれども、スウェーデンといういわば非常に小さいと言われる国の総理が、核兵器や化学兵器を使わないようにという平和への提言をこれだけ積極的にやっておられることは高く評価をすべきではないか。そういうスウェーデンとの租税条約については私はもちろん賛成をするわけでありますが、租税条約そのものができたからどうということではなしに、こういうスウェーデンという国の歩み方というもの、こういうものとは貿易関係を通じて、そしていろいろな経済活動を通じて積極的な友好関係を推進していくことは大事なことではないか、こういうふうに私は思ったわけですが、この間、スウェーデンの関係のことで外務省関係者の方の意見を聞く中で、スウェーデン語というのはどんな言葉で、スウェーデン語はどれくらいしゃべれるかというて問うたことですが、外務省にはこのスウェーデン語の担当者はどのくらいおるのですか。
いま国連局長からお話をいたしましたように、パルメ委員会が長い間の検討の結果、世界の軍縮に対して一つのユニークな案を出されたわけでありまして、これは国連等においてもこれから検討もいたしていくわけでありますが、わが国としてもこれからの軍縮を進める上における一つの課題として検討をすべきである、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。
 パルメ委員会は軍縮と安全保障に関する独立委員会でございまして、首相あるいは閣僚経験者のような世界的に非常にりっぱな方々の参加により、二年余にわたりまして問題の研究が行われた結果、昨年の第二回軍縮特総の前に報告書が出されたのでございます。そしてこれは、安全保障を損なうことなく軍縮、軍備管理を進めるためにはどういう具体策があるかということについてのいろいろな提言が行われているのでございます。その提言はいずれも示唆に富むものでございまして、今後国連あるいはジュネーブの軍縮委員会の場におきまして、軍縮問題を検討する上での参考として活用されるべきものというふうに見られております。それで昨年の国連総会におきましても、このパルメ委員会の報告書を参考資料として今後研究を進めるべきであるという趣旨の決議が採択されたという経緯がございます。
時間的に無理だったという点は私も理解しないではありません。したがって、そういった大事なお話し合いを踏まえてこれからの協力関係は強めていく、こういうふうに私は理解しました。
 というのは、私は、冷戦後の日米関係というのは非常に微妙な関係になっていると思うんですね。特にクリントン政権になりまして、冷戦後の経済立て直しに目が向いてしまった。国内政策に傾斜しております。そういう中で、アメリカと日本は国際社会での共通の価値観を持っているんだということをしっかり示さないと日米安保そのものがおかしくなる、こう私は思っているんですよ。これは、経済と防衛、安全保障はリンクしないのかするのか、当然あるのかどうかわかりませんよ。しかしリンクされてもおかしくない。そういうときに、日米の同盟関係という中で今長官が話し合ってこられた、ＰＫＯの協力などというものに前向きに取り組んでこられたということは非常にいいことなんです。したがって、ＰＫＯ活動は日本とアメリカがきちっと手をつないでやっていく、そういう体制というものを積極的につくっていく努力を、これはやはりタイミングの問題であるとか能力の問題を超えてでも考えていくべきときだと私は思う。こういう思いが強いものですから、こういうことを申し上げたわけなんですね。
 きょうは小西さんお見えのようですが、ぜひ外務省の方々、そういう観点に立って、日米関係がおかしくなってしまったら何にもならない。クリントンさんも、これは世界の中の一番大事な二国間関係だ、こういう認識は持っているんですよ。したがって、それが壊れないようにきちっきちっとしていくということは、経済と同盟関係、安全保障の両面で骨を折るということは非常に世界にとって大事だ、こう私は思っております。したがって、そういう意味での質問をさせていただきました。
 官房長官、うなずいておられましたので、感想を聞かせていただいて、終わらせていただきます。