先ほどもお答えいたしましたように、今回の捜索に当たりましては、捜索場所自体が、サリンが生成されたと思われる残渣物が発見をされた場所の直近に施設があるというか、その施設の直近にそういう事態が生じたというか、言い方はいろいろあろうと思いますけれども、そういうことで、この捜索に際して、サリンによる突発的な事案というものの発生ということも念頭に入れて捜索せざるを得ないという判断で、防護服等の用意もいたしたものでございます。
わかりました。
 では最後に、新聞報道によりますと、先ほどもお話ありましたけれども、また刑事局長もお認めになりましたけれども、十七日に既に、毒物、そういうものに対する予防策に対して必要な物資だとかというものをお願いしているのですね。そうしますと、この時点で捜索の場が、先ほど明確でなかったものですから、サリンの製造工場として可能性がある、そういう感触をつかんだということですか。そこだけちょっと、最後にお願いします。
お答えをいたします。
 待機というか、一部部隊等が待機をしたという報道等もなされておりますけれども、その待機に当たっては、私どもとしては、正式な要請というか、あるいは場合によっては都道府県知事さんの要請という想定も考えておりましたけれども、そういうようないろいろな事態が考えられるので、できれば、いざ要請があった場合には対応できるような状態で、待機というか措置をしていただきたいということを、私どもの方から要請をいたしております。
というと、装備品を中心としたもの、官庁間協力だ、要するに協力の内容はそうだということだと。
 つまり、私が聞きたかったのは、この場合のそういう待機というのは、その待機も含めて要請したのですか。つまり、普通、待機というのはいろいろなのがありますね。だから、そういうことになったのかどうかということを聞きたかったわけです。結果としてそうなったのか、そういう要望をしたのかということなんですね。
お答えをいたします。
 今回の上九一色村等の捜索に当たりましては防衛庁から支援をいただいておりますが、主として装備品の貸し出し、またその着用等についての指導が主体でございます。この要請は、官庁間協力の一環として支援を要請したものでございます。
そう言ってくれればいいのですよ、簡単に言えば。そこの事実についてきちんとどういう形なのかということを私は言ったわけです。
 最後に一つだけ質問したいのですけれども、今度の場合、新聞によりますと、こういうのが出ています。「治安出動の議論も」ということで、「防衛庁・自衛隊は二十二日、オウム真理教施設に対する家宅捜索に関連し、警察庁の要請などに基づき」「部隊への非常呼集」、それから「ヘリコプターを三十分以内に離陸できるよう待機。それから「化学防護隊に待機」、「航空隊に待機」というふうなことで要請をしたということが新聞では報道されています。
 そこで、一つは、どういう要請をしたのかということと、二つ目に、どういう協力を得られたのかということについて、お聞きしたいと思います。
ただいま大臣より御答弁をいただいたのに若干補足して説明をさせていただきますが、今委員御指摘の山梨における告訴事案につきましては、当然のことではございますけれども、告訴を受理し、告訴人から事情を聴取し、事案の解明に努めているところでございます。ただ、残念ながら、被疑者の特定にまで至っていない、事案の解明にまで至っていないというのが現在の段階でございます。
今の発言で言うと、全然お門違いの話をしていると思うのですね。見込み捜査は見込み捜査の問題であって、私が今回の問題で言っているのは、そういうことについて確認されているのだろうかと。これについて言うならば、多くの方々が不安に思っておられて、もう長い事件でもあるから、少なくともこれはこういうことを確認していますよというぐらいの話については捜査上の秘密でも何でもないのじゃないかと言っているのですよ。それに答えていただかないと、何か話を別な方向に持っていっては困ると思うのですね。
 なぜかというと、この問題は、当時からもそういうオウム真理教の問題について、この問題に限っていえば、坂本事件に限っていえばあったわけですから、そういう関連からすれば、一連のことについて報告があってもしかるべきではないだろうか、このことは当局の姿勢が問われる問題ではないだろうかと私は言っているのですね。
今回の補償等に関する法律の一部改正については、それぞれ時宜を得た必要なことをやるわけでございますから、これはこれで子としながら、最近の公害健康被害にかかわる問題で幾つかお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 一つは、この法律の一つの特徴としては、過去、いわゆる旧の言葉で言うと第一種という決め方で、特定の地域におけるいわゆる公害と言われるものを局地的に指定をしながらそこに改善を図るという対策を幾つかやったわけです。そのやり方が、昭和六十三年四月ですか、を目途にして、地域指定をやらない、全体的に網をかけるんだと、こういう説明ではないかというふうに思います。
 ところが、一つの例で言うと、大気汚染の状況などというのはかなり深刻になりつつあるんじゃないか。先ほど同僚議員の話でも、大気汚染対策のいろんなことをお尋ねをして、一生懸命やっておるという話はお聞きしましたが、例えば私が手元にある資料で申し上げると、ぜんそくの患者などは毎年一割ぐらいずつふえている。これは、慢性気管支炎であるとか肺気腫であるとか、ほぼ同じようなペースでもう一割ぐらいずつ、そういういわゆる感染症。ぜんそくならぜんそくというのは、いかなることによって原因があるかといえば、それは花粉症なども恐らく多少あるんだろうと思いますが、基本的には、自動車が出す排気ガス、それから工場などがやっぱり非常に微粒のものを出すことなどが原因者だと言われるのは、これはもうほとんど通説でございます。したがって、この法律を改正したときにはよりよいものにするというふうに言ったんだが、結果的に数字を見たらこういう実態が出ているというのは、この法律そのものの実効性に問題があるんではないか、こういうふうに思うんですが、このことに対してまず見解をお尋ねしたいと思います。