重油脱硫装置はかなり高温高圧の中で反応させる装置でございますので、基本的に危険であり、そのために高圧ガスの法律でいろいろ規定をされておる、こういう意味では、私どもはやはり十分注意して対処しなければならない装置であろうと思います。ただ、もちろん設計段階からその点を十分勘案して、事故の起きないように設計されておるはずでございますが、不幸にしていままでも国内では二件、直脱では起きております。ちょっと海外の件数は手元にございませんが、その二件とも今回とは原因がおのおの別でございまして、一つは、停止操作中の漏れでございます。他の一件は、やはりフランジ付近の漏れでございまして、いずれもそれほど大きな事態に至ってはおらないものでございます。
 今回の場合は、先生御指摘のように、安全弁下流のところに一つ破裂口がございます。それから他の一カ所、重油をタンクの方に送入するところにも破裂個所がございますので、そのいずれがどのように爆発をし、どういう相互作用を与えたのかということは、原因究明の結果を待たないとわかりませんので、何とも申し上げられませんが、安全弁付近というのは、本来、他の部分に比べますと、比較的危険度の少ない個所であるにもかかわらず起きた、このあたりが先生方非常な関心を持って調査されるところだろうと思います。
重油脱硫装置というのは、そもそも危険なものなんでしょうか。この重油脱硫装置付近での事故というのは、国内、国外にどのくらい例があるのか、お尋ねをしたいと思います。
 そして同様に、安全弁付近の事故だということに私どもは、素人としてでありますが、ショックを受けているわけで、安全弁というのは、事故が起きないように、圧力が高まったらそっちへ流れるという意味での安全弁なんですが、安全弁付近で事故が起きたということはとてもショックでありますので、その辺ちょっと御説明いただければと思います。
先ほど申し上げましたように、異常な状態を発見して、恐らく点検、あるいは当直に当たっておられる方々は緊急的措置を講じられたのだろうと思います。その状況は、当時の現場の状況がまだ聞き取れない状況でございますので、何とも判断し得ません。そこのところに関しては、私どもはできるだけ教訓を引き出したいと思っておりますが、爆発した後の処置に関しましては、自衛隊の消防車等の出動、あるいは直ちに駆けつけました公的消防隊とのその指揮下における合同的な消火活動その他から見まして、事故の影響は最小限に食いとめられた、したがいまして、コンビナート防災体制として、不幸な事態に備えての備えの効果は十分発揮された、このように考えております。
幸いにして二次災害が起きなかったこと、あるいは消防の手回しの方もまあまあよかったこと、そういうことが報道されておるわけでありますが、今回、事故から鎮火まではまあまあうまくいった方と考えるべきなんでしょうか。
概数で申しまして、四十八年から八十件くらいございます。ただ、その中には、先ほど申し上げましたような負傷者あるいは死者がゼロというような重大な事態に至っておらない事故もございます。今回の場合は、事故の大きさに関連して申し上げれば、当該事故を起こしました装置の周辺で直ちに消火が可能になりまして、本体設備等にも波及いたしませんし、もちろん他のコンビナート等にも影響を及ぼしていないという点におきましては、きわめて局所的に対処し得たという点で一つの見方ができますが、非常に残念なことに、現場に駆けつけられた方々八名もやけどを負われ、うち三名もすでに死亡された、こういう意味におきましては、人身的に大きな被害を与えたという点で、私どもとしては、やはり大きな事故と見て、原因究明あるいは今後の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
いわゆるコンビナート関係の事故というのはどれくらいの数起きているものなのか。そしてそういう数々の事故の中で、今回の規模の大きさはどの程度ですか。でっかい方なのか、真ん中ぐらいなのか、その辺をお教えください。
現在、事故調査委員会では、重傷で治療中でおられる方々からの回復を待ってのいろいろな状況の聞き取り、さらに破裂した個所の金属材料の精密な分析を行う必要がございます。ここまでの結論が出ておりまして、さらにその後どういう精密な検査が必要であるかというのは、今後の検討が進んでまいりませんと何とも申し上げられませんので、現時点でどの程度の期間と申し上げるのはいささか早計かと思いますが、一般的な感触としては、三、四カ月は欲しいと先生方は言っておられます。
先生御指摘の出光興産の五十五年四月の事故は、製油所の第二接触水添脱硫の気密検査を実施中に反応塔が破裂をしたものでございます。死傷者はゼロでございましたが、反応塔の破裂ということでございますので、直ちに事故原因を調査するために、広島大学の頼実教授を委員長とした十名の委員会で事故原因の調査を行っていただいて、四月四日から調査を開始いたしまして、報告が八月十一日、約四カ月強で出てございます。この結果に基づきまして、特殊反応装置の精密な検査の指針というものを発出いたしまして、それに基づいてその後の保安の万全を期しておるところでございます。
昭和五十五年、出光徳山製油所の事故があったわけでありますが、その際にも、事故原因調査小委員会が設置をされたわけであります。今回も同じような委員会が設置をされております。鹿島製油所の場合、今後どのような展開になるかをはかる上で、五十五年の場合は、どのような調査をして、どれくらい日にちがかかって結論を出して、その結論によってどういう対策が行われたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
いまの話を聞きますと、何か奥歯に物が挟まっているような感じがするわけであります。やはりこういうのは消費者本位、原則としては自由解約、これがたてまえじゃないかと思うのですね。入りたいときに入る、抜けたいときには抜ける。それを何かのあれで制約する、こういうことになると、やはりいろいろな問題がそこで悲劇を含めて起こってくるわけでありまして、ですからこの点ではきっちりした態度をとってもらいたい。
 通産大臣おられますけれども、実はこの問題につきましては、この業界と通産省との癒着云々といったこともいろいろ取りざたされることがあるわけであります。たとえば通産省の課長が昨年互助会の全国組織である全互協の専務理事に天下っているとか、あるいは互助会の関連組織でありますけれども、互助会保証会社にも通産、大蔵といったところからの天下りがあると言われておりますし、とりわけ全葬連といいますか、葬儀をやっておられる方々の団体等々からも、この点では非常に荒らしも荒らされて困るという声があるようでございますけれども、いろいろそういう実情を踏まえて通産省としては、標準約款の再検討の問題ですけれども、やはりめどを立てて、いつまでに改正させるとか、そういうことについて確固とした姿勢で取り組んでもらいたいと思うのであります。この点ではどうでしょう。最後に、いつまでにという確言はできませんか。