今の森本局長の答弁、前段は何かこれは非常に難しいということを力説されているような印象を受けたわけでありますが、後段は今後さらに努力をされていくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 特に、高齢化社会に向けての総合的な施策の一環として位置づけることも可能でありまして、年金制度を初めとするこうした総合政策がいつコンクリートした形で、国民が満足いく形で出てくるかというのは極めて困難な状態でもありますので、まず郵政の施策の中でむしろ先進的にこの実現に向けて努力していかなければならないと思いますし、また、税制上の優遇措置という指摘もありましたけれども、老後のいわゆる自助努力を促す意味からも、あるいは今日的に、非常に国の発展に尽くし、また社会の発展に尽くしてこられた高齢者の方々の立場を今後考えるならば、優遇措置があってしかるべきでありまして、むしろこれに郵政省が反論してぜひ精力的な取り組みをお願いしたいことを重ねて申し上げておきます。
 それから、近年、金融の自由化の進展等を社会的背景にいたしまして、国民の金融サービスに対するニーズはますます多様化してきていると思います。国民は比較的高利なローンの利用を余儀なくされているというのが実態でありまして、郵便貯金事業における安全、確実、簡易な個人貸付サービスの開始がまさに切望されているところだと思います。郵政省にありましてもこれらの国民の要望をよく御存じになった上でいろいろと計画をされた、すなわち新ゆうゆうローンと名づけた個人貸付制度の実現を図ってきたわけでありますけれども、いまだ日の目を見るに至っていない。この新ゆうゆうローンにつきましては答弁は結構でございますけれども、先ほど申し上げましたシルバープラン貯金とあわせてぜひとも実現に向けて努力をされるよう申し上げておきたいと思います。
 きょうは具体的に個々の問題について端的な答弁をいただいているわけでありますけれども、次に公務員の給与振り込みの問題について申し上げます。
 近年、キャッシュレスの傾向が一段と深まっておりまして、給与の自動振り込み、公共料金等の自動引き落としなど、また各種割引措置の効果もあって、こうした傾向というのは半ば常識化しているのが現状であります。郵便貯金にあっても、これらの要請にこたえて順次これまでサービス拡大に努めてこられたところであります。ところが、国家公務員の給与振り込みにつきましては、制度が導入されてから十年以上、これは民間金融機関の例でありますけれども、そうした導入状況というのはまだまだ低い率に停滞をしている。こうして導入が遅々として進んでいない原因として、民間金融機関では十年以上も前から取り扱っている国家公務員の給与振り込みを郵便局では取り扱っていないということが非常に大きく影響しているのではないか、こういうふうに思います。
 いろいろ調べてみますと、予算決算及び会計令によって国家公務員の給与は郵便局へ振り込むことができないと決められている。また、ここに資料がありますけれども、この予算決算及び会計令の第四十八条の二に「貯金への振込みの方法により支払をする場合」、これが政令で定められているわけでありますけれども、本来国の機関である郵便局で国家公務員の給与振り込みが取り扱えないということは極めて不自然であるという率直な認識を私は持っておりまして、国の給与支払い事務の簡素合理化の推進という点、また国家公務員の利便の向上を図る観点からも改善をするべきではないか。これまで大蔵省とかなりのすり合わせ協議が行われてきたと聞いておりますけれども、私の要望も踏まえて、どんな状況であるのか、見通しについて答弁を願います。
今、建設省の方から御説明があったような内容がスーパー堤防でございます。私の承知しておりますところでは、この幅広の堤防というのは約三百メートルの堤防だ、こういうふうに理解しているわけでございます。
 私の住んでおります千葉県は利根川と江戸川に狭まれておりまして、この利根川、江戸川の、何といいますか、沿線というんでしょうか、これにスーパー堤防、私どもの一番北に関宿町というところがございまして、そこで利根川と江戸川が分かれています。そこからスーパー堤防をずっと、南の端が浦安でございますから、江戸川を例にとって申し上げますと、スーパー堤防をつくりまして、そして今お話しのように、区画整理とかあるいは都市計画、こういったものをその堤防上にセットする。そして、中高層住宅を建てる。緑地ももちろん必要だ。あるいはスポーツ施設、東京ドームみたいなものをそこへつくったらどうか。あるいは教育施設、文化施設、こういうものをきちんと整備して、私もまだ計算しておりませんけれども、少なくとも江戸川の川沿いに三百メートルのスーパー堤防ができたら、こういう構想でつくりますと相当数の住宅の確保が可能ではないか、こんなふうに考えているわけなんですね。
 ただ、住宅をつくるといいましても、やはりいわゆるサラリーマンといいますか、庶民の方々が安心して入居できるようなそういう住宅でないとつくった意味がなくなるわけですよ。先ほどの石井長官のお話のように、職住接近という立場からいきますと、東京の隣、江戸川を境にした隣にそういう新しい都市ができるわけですから、こうしたスーパー堤防の上に、主として、全部とは言いません、主として県営住宅、市営住宅、こういうものを私はずっとつくっていったらいいんじゃないかと思うのです。
 なぜ市営住宅、県営住宅かといいますと、市営住宅というのは御存じのとおり、その市に住んでいる方が入居の資格があるわけです。県営住宅というのは、その県に住んでいる人が入居資格があるわけです。ですから、千葉県はもう御存じのとおりほとんど東京に住んでいらっしゃる方々が移ってこられた方でございまして、急激な人口膨張しました。これ以上余り人口膨張しても困るわけなんですね。したがいまして、また住んでいらっしゃる方も、東京の地価高騰に伴いまして松戸とか市川とか浦安も東京都心並みに、都心までいきませんね、東京都並みに地価が高騰しております。ですから、大変若い人たち、これから世帯を持つ人たちも将来の住宅ということについては大きな不安を持っていますから、そういう不安を解消するためにも市営住宅、県営住宅をたくさんつくっていく、こういう方策が一番いいんじゃないかなと実は考えておるわけです。
 しかし、今までの県営住宅、市営住宅というイメージは、率直に言いまして余りよくありません。やはり狭い、それから外観がよくない、こういういろいろなことがあります。少なくとも理想的な住宅としては一人一室、一居住室という方策がありますから、三人家族ならば三ＬＤＫ、四人家族なら四ＬＤＫ、五人家族ならせいぜい五ＬＤＫくらいだと思うのですね。そういういろいろな種類の住宅をつくりまして、市営住宅、県営住宅、そして、そこが新しい都市、要するにヨーロッパ並みのああいう都市をつくれるような住宅をつくったらいいんじゃないか、こんなふうに考えておるわけです。そのためには法律改正もやらなければならないと思います。県営住宅の入居とか市営住宅の入居、いろいろ今厳しい条件がありますから、この辺の法律改正も当然行わなければならない。
 それは後でまた対応するとしまして、こういう構想で新しい宅地ができ、新しい住宅ができる。建設省の先ほどの計画にはそういう計画が入っているのかどうかわかりませんけれども、そういう形で新しい都市を、そして新しい住宅の提供、こういう考えを私は持っておりまして、それをスーパーリバーサイド計画といったものにしたらどうかな、こう思っておるわけでございます。
 これは私の意見でございますが、先に建設省の方から見解を聞きまして、その後大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。