そこのところが総理、総理の演説の次の日に、私はニューヨーク・タイムズを見てびっくりしたのですが、こういう見出しなんですよ。お読みになったかと思うのですが、要するに、国連で日本は軍備増強を説明した。これは総理、聞いてみますと、総理の演説を説明した外務省の人に対して、つまり、この国連の演説はわかった、しかし、日本が毎年毎年膨大な予算増を図っているのとどう関連をするのだということを言われて、どうもこの説明を見ますと、日本はまず軍事のレベルを上げるということ、ふやしてバランスを保ってから、それから軍縮するのだ、だから日本の軍縮の第一歩は軍事予算をふやすことだみたいな記事になっておるわけですよ。外務省の方であわてて投書をしたり何かしたということですが、まさにこういう記事になる背景といいますか、要素というのは、やはりいまの総理の姿勢の中にあるのです。
 国連でこういうことを言った。みんな第三世界も、ああ、軍縮で浮いて、それを自分たちの南北問題解決のために使ってくれるのだというのぐ総理のところへ行ったわけですよ。ところが、どうもさっぱりそうではないということになるとやはり問題があるわけなので、私は、みんなが考えているのは、やはりこの総理の演説というものの趣旨をこれからの日本の国内の国政の中に生かしてもらうということが大変大事だと思いますから、来年度予算については、先ほど大蔵省の方からの試算でも、本年よりもより厳しくするということが出ておりますが、また軍事費だけ突出させるというようなことは、この趣旨からいってないでしょうね。
「防衛計画の大綱」の線に沿いまして、必要最小限度の防衛力の整備、これはやらなければならないと思いますが、いまのお話のように、できるだけこれを効率的なものにしていく、できるだけ少ない予算で質の高いものにしていくということにつきましては最大限の努力を払いたい、こう思っております。
きょうその中身を議論する場ではございませんが、一発たしか二億程度のミサイルで、何百億という船が一発で終わりなわけですから、そういうような状況も、ひとつ軍事予算そのものを減らしていくということの努力をやはりしなければだめですよ、総理、こういうりっぱな演説をされたのですから。だから、来年度予算の中にこの決意が生かされることをわれわれは期待しておりますが、いかがですか。
これは横路さんのかねてからの持論でありまして、前々国会でありますか、あなたのそのお考えを相当詳細にお述べになりました。私もその御意見に非常に強く賛同すべき点がございまして、いろいろ私なりにも勉強をさしてもらっておるわけでありますが、日本は長大な国境を接した大陸国家ではない、海洋国家であるから、海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってもいいのだ、そういうようなことを私は申し上げたのも一つの考え方に基づくものでございますが、いまもお話がありましたように、今度のフォークランドの戦い等を見ておりましても、兵隊の数によって勝負が決まっているのではなしに、やはり相当装備の力、近代化というようなものが物を言っておるというような点もあります。いろいろな角度から、今後の制約された防衛費、財政の枠内でございますから、質の高い効率的なものにしていかなければいけない、このように考えております。
第三世界が評価をしたとすれば、軍縮をして、それによって生み出された資源をいわば南北問題解決のために使おう、そして日本も経済協力をやる、こういうことを総理が御発言をされて、多分日本が率先してそのことをやるというようにみんなが受けとめているのじゃないかと思うのです。ですから、問題はやはり軍縮、これは予算の面でやはりある程度はっきり出てきて、たとえば日本がこれだけ軍事予算を減らして、それを開発途上国に回しましたなんということになりますと、総理に対する評価というのは一段と高まるわけなんですが、総理、これはちょっと来年度予算のことも聞きたいのですが、たとえば現在の日本の持っている軍事的な能力を低下させずに軍縮する方法もないわけじゃないのですね。
 たとえば、陸上自衛隊というのは、自衛隊法で目標は直接侵略、間接侵略対応でしょう。間接侵略対応というのは何かと言えば、治安維持ということですね。いま警察の治安維持機能なんというのは大変高まっているわけなんで、全国の都市の周辺にこんなにたくさん基地を持って、しかも戦車を配置しているなんということは必要ないわけですよ。半分ぐらいに陸上自衛隊を減らしたって、別にどうということはないのですね。能力が低下するということではないのですよ。その点についてそういう議論もあるわけです。
 だから、本当にその辺のところを、総理が前に指示されたのは、そういうことも含めてお考えになって指示されたのじゃないかと私は受けとめているのですが、いわば行政改革の一環としても少しそういうようなことを含めて考えてみる、これはいかがですか、総理。
いま大臣もいみじくも言われたんですけれども、臨調に、国家的なもの、国民的なものという観点の御理解がなかなかいただけない、そのいら立ちが淺尾次官をしてあの発言をなさしめたのではないかという御趣旨の発言でございました。私は、この前も、それからまたきょうも具体的な問題を通じて申し上げてきたんですけれども、公社の理由は、三つのあり方だというふうにおっしゃっているけれども、経営形態を変えるということの理由は私は全く筋が通らないと思うんですね。予算と料金の国会議決を外してどんな公社の経営をやろうとしているのか。また私は、これらの問題は大事な問題ですから引き続いて当委員会においてもこれからも解明もしていきたいし、追及もしていきたいと思っていますけれども、財界の主張ははっきりしているんですよ。
 財界代表の土光さんに身柄を預けるというようなことで真藤総裁は電電公社の総裁に就任された経過がありますけれども、その真藤総裁がおっしゃる当事者能力というのは、いわば財界の当事者能力みたいなものです。それが結局、公社の不採算部門を切り離して大幅な人員削減を実現して、そして料金は自由に上げる、電話部門等のサービス改善には力を入れない、そしてもっぱら財界の要求する高度情報通信システムで情報化社会づくりの先兵に電電公社を仕立て上げていく、そしてそこに投資も集中していく、結局そういう図式の中で、財界主導の臨調の中でこれが推し進められようとしている。だとすれば、いま箕輪郵政大臣がおっしゃったように、国家的なもの、国民的なもの、つまり公共性がそこで理解してもらえないというのは当然のことであって、だからこそ私たちはこの臨調の発足に際してから財界代表ではないかということで反対をしてきたという経過を先ほど御紹介したところです。
 私は、先ほども申し上げましたように、そういう本質を抱えている重要な問題であるということを申し上げ、引き続き問題解明のために当委員会の場において追及していくことを申し上げ、質問を終わります。