先ほど外務大臣からもお答えありましたが、この点私どもは、地位協定二十四条二項による、施設関係の方は、二十四条二項による日本側の負担であって、いわゆる俗称として思いやりという言葉が使われておりますけれども、日本側に全く義務のないものを文字どおりの意味の思いやりとして提供しているのではない。あくまでも根拠規定としては地位協定二十四条第二項であるというふうに理解いたしております。
もっと端的に焦点を突いて答えてください。私の質問があくまで我が国のアメリカに対する思いやりであって、負担すべき義務負担ではないと私は理解いたしておりますが、いかがですかということなんです。そうであるかそうでないかという答えだけで結構なんです。
思いやり予算につきましては、今、日米間には安保体制というのがありますし、その根幹として在日米軍の駐留が行われております。この駐留が円滑かつ効果的に行われると、そして我が国自身の安全保障の観点及び在日米軍従業員の雇用の安定という見地から地位協定の枠内においてなし得べきことはしなければならないと、こういう考え方でなされておると、こういうふうに思って判断しております。
もうこの問題はどう考えてもどう見ても疑問が残るはずはありません。本当にその気になってすいすいやっていけばあしたでもあさってでも解決できる問題だと私は思うんです。あえて即しますのは、こういうことを言いたいんです。政府は米軍の要求に対しては極めて積極的、だが県民の切実な要求に対しては極めて消極的、許せないということなんです。
 以上、申し上げて、一刻も早くその結果を明らかにしてください。
 第二問、この問題と裏腹の問題だと私は思っております。思いやり予算について申し上げます。もう結論的に、思いやり予算はこの喜屋武はあくまで我が国の米軍に対する、米政府に対する思いやりであって、我が国が当然負担すべき義務負担ではないと、私は理解しておりますが、外務大臣いかがですか。
先ほども申し上げましたように、米側の回答を待っているわけでございますが、回答が出次第これを中城村に回付しまして同意を得たいと。最初に申し上げましたように、現地の造成が終わっておりますので、特段の恐らく御意見がなくて事務的には進んでいくものというふうに考えられますけれども、一応まだ米軍の回答を見まして、それを村の方に出しまして村の同意を得て施設委員会にのせると、こういう経過になろうかと思います。
今お話しの点については私もよく理解をいたしました。今施設庁長官からも答弁がありましたように、当事省間で話が進んでおると、こういうふうなことでありまして、これからの問題につきましては、施設庁あるいはまた米軍あるいはまたさらに関係があるとするならば、これは外務省もそれぞれ相談をしながら、これを米軍からの回答があった後に具体的な段取り等については進めてまいりたいと、こういうふうに思います。
外務大臣、お聞きのとおりですね、この問題は日米合同委員会で最終的には決まるでしょう。ところが、その前に技術小委員会にテーブルにのせられるはずなんです。そういう手順を経てこれが進められると、こう思うんですが、そういう手順を考えた場合に、どうしても外務大臣がその気になってもらわなければいけないのではないかと、こういうことであえて外務大臣にお残りを願ったわけなんですが、いかがですか。
今申し上げましたように、近く米側から回答があるというふうに期待しておりますが、回答がありました時点で事務処理を続けてまいるわけでございますが、今具体的な日にちをここで申し上げられるという段階ではございませんで、近く米側からの回答があってそれを待って手続を進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
御指摘の事実関係は、そのとおりでございますから省略させていただきます。
 現状の段階を申し上げますと、現在、米側と交渉中でございますが、現地では、現地の米軍と北中城村と防衛施設局の間で調整を下しております。終わっております。したがって、近く米側から回答が出されるということを期待しておる段階でございます。
私は、社会民主連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び原案ともに反対の立場で、討論を行います。
 急激な高齢化社会を迎えて、現時点において年金制度の改革が必要であるということについては、我々としても全く同感であります。また、今回の改正案で提案されている基礎年金の上に二階建て年金を設けるという構想については、基本的には賛成であります。
 しかし、今回の改正案は、その内容において大きな欠陥があり、また修正案についても、六十五歳未満の妻に対する加給年金の増額や、手なし寡婦の遺族年金の条件緩和など部分的には評価すべき点もありますが、全体としては極めて不十分であって、賛成するには至らない内容であります。
 その第一点は、今回の改正が二階建て年金といいながら、実際には一階建てと二階建ての併存であるということであります。すなわち、現在の国民年金に加入している自営業者等については基礎年金のみであって、二階部分が存在しないということであります。この点について、二階部分の創設を修正案の中に明記することを我が党は強く求めてまいりました。しかし、修正案では、国民年金の保険料のあり方、費用負担についての検討は明記されることになりましたが、二階建て部分の創設は明記されるに至っておりません。この点極めて不満足であり、参議院での修正を期待するものであります。
 さらに、第二点としては、我が党が主張した無年金者の救済にもつながる二十五年の資格期間の見直しについても、その方向が全く示されておりません。加えて、基礎年金についても、共通年金の性格は備えていても、全国民に対する最低の定額保障には必ずしもなっておらず、ナショナルミニマムとしては不完全な形になっているという点です。
 こうした重大な点について、今回の改正は大きな欠陥を含んでおり、その修正についても満足すべきものではなく、修正案及び原案ともに反対であることを再度表明をし、討論を終わります。（拍手）