第三者機関の必要性については、いわゆる多チャンネル懇の報告の中にも記載があります。表現の自由あるいは報道の自由を最大限に尊重する立場に立てば、法律に基づく公共機関を設置することは望ましいことではないというのが私の考え方ですけれども、今、ＮＨＫからの説明があったように、今般、ＮＨＫと民放連が一緒になって中間的な第三者機関をつくるような方向であります。
 今まで、椿発言に端を発して、ああいう政治的偏向のある報道とかあるいは極めて強い人権侵害を防ぐためには、公共的なあるいは法律に基づく第三者機関が必要だという意見がかなり強かったと思うのですけれども、この意見はもう後退したとしていいんでしょうか。あるいは郵政省としては、それについてどういうお考えを持っておられるのか、今のＮＨＫさんあるいは民放の考え方に対して、どういうお考えに立っておられるのかについて御説明をいただきたいと思います。大臣にお願いします。
ＮＨＫと民放連が一緒になりまして放送倫理綱領というのをこしらえました。その倫理綱領の中のポイントは、やはり人権侵害に対してどう対処するか、ふだんからどのように人権を考えるかということでございました。
 その中で、両会長の並んだところで会見をやったのですが、一番はっきり申し上げたのは、もし間違いを起こしたら訂正する、訂正するのに臆病であってはいけないというふうなことを私どもはつけ加えました。ということは、ともすれば、一種の権威とか、何か体面を繕うとかいうことのために一つの人権を侵害してしまって知らぬ顔をしているということが起こりがちなんですね。ですから、これについては、間違えたら訂正をするということを、これに臆病であってはならないという一句をつけたのです。それぐらいに今後の人権問題というのは大事だと思っておりまして、先ほども申し上げましたが、そういう第三者的な機関も、そういう意味で放送事業者に対してはきちんと見解を出し、物によっては勧告をし、人々の人権を守るということについては非常に強く臨んでいただきたいと私どもは思っております。
民主党の北村でございます。
 テレビメディアは、今人々の暮らしに不可欠のものとなっております。それだけに社会的に大きな影響力を持ち、それと同時に、放送業者の社会的責任が大きく求められております。その中で際立ってその責任が問題となったのが、松本サリン事件であり、またＴＢＳの坂本弁護士のビデオの問題であります。このように、マスコミ報道によって罪のない市民が回復しがたい人権侵害を受けている例が少なからず起こっておるし、また、多チャンネル時代を迎えて、ますます起こり得ることだと思います。
 こうした事態に対処するために、いわばマスコミ報道による被害者の救済を図るためのシステムづくりが急務だと考えます。このためには、まず放送業者がみずからの誠意を持って解決に当たることが望ましいことは言うまでもありませんけれども、しかし、それでも解決が困難な場合には、第三者的な機関が仲介役を担うことも権利救済のために有効な方法だと考えられます。
 この仲介役の性格ですけれども、既に先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、一つには、法律によって公共的な機関をつくるべしとの意見もございます。しかし、私は、こうした意見は表現の自由あるいは報道の自由といった憲法上の基本的な権利との関係から好ましいとは考えておりません。可能な限り、行政権力あるいは政治権力を排して、放送界と視聴者及び市民が共同して、市民社会の自律的な力で権利救済が図られるべきであると考えております。
 ところで、先ほどもＮＨＫの会長がお答えになりましたけれども、今、ＮＨＫと民放連との間で第三者機関の設置についての検討が進められておると聞いておりますが、先ほどのお答えで概要はわかりましたけれども、特に人権侵害をどう救済するのかという点、その切り口で御説明をいただきたいと思います。経過と説明をいただきたいと思います。
この場で好意的にやりますとお答えしたいんですけれども、放送をするには編成の問題というのがありまして、これから帰りまして、局内で今のお話をもとにしてデータを集めて、実際上どういうことが行われるのか取材をした上で決めたいと思います。決して否定的でございませんから……。
お答えいたします。
 今ほど御説明させていただきましたように、先生からも御指摘がございましたように、十時六分に火災が発生いたしておるわけでございます。それで、同十時十四分ごろでございますが、これは後からわかったのですが、第一附属排気筒の沃素を表示する指示値が上昇しておったのでございますけれども、これはいわゆる警報を鳴らすという設定値にまでは至らなかったわけでございます。放射線管理第二課の職員が十時十三分から十七分にかけましてダストモニター、今申し上げました警報でございますが、鳴ったところでその対応にまず追われていたということが一つございます。
 それから、ダストモニターが鳴りますと、三十二分に退避につながっていくわけでございますが、その後の状況を時系列等で調べてまいりますと、放管の職員は、いわゆる鼻スミアーと申しまして、職員が汚染しているかどうかという対応に大変追われておったようでございます。特にその後、汚染の拡大の防止とか、それから従事者の退避、鼻スミアーの検査等々を実施いたしまして、上昇に多少気がついてはいた、放射線が外に出ているということに気がついてはいたものの、通常の変動の範囲内というふうに判断していたようでございます。
 その後、十五時四十分ごろになりましてから、事業所の対策会議の方から、本当にないのかという再度、再々度の確認がございまして、十五時四十三分に、第一附属排気筒の連続記録装置、連続記録紙がございます、それのコピーを送付いたしております。本部ではそれを見まして、いわゆる通常の変動内ではあるけれどもその時間帯に変化しているではないかということから、外に微量の放出があったと判断いたしまして、十五時五十五
分、その判断をし、五十七分、本社の対策会議に連絡をしてきたわけでございます。その後、直ちに私ども、科技庁ほか関係機関に報告したという経緯でございます。