だから、それは日本のあなた方の期待であり希望なんですよ。それじゃ、ここで撤退の場合のことを「否定できない」と淺尾さんが言っているのは、これはどういうふうは論理的にくっつけるのですか。
お答え申し上げます。
 安保条約五条の、自国の憲法上の手続と申しますのは、直接的に、委員御指摘の、たとえば戦争権限法でございますとか、その他理論的にはいろいろな国内法があり得るかと思いますが、そういう国内法を必ずしも念頭に置いたものではございませんで、委員よく御承知のように、アメリカの憲法第一条におきましては、議会に戦争宣言、宣戦布告の松眼を与えておる。それから他方、憲法第二条第二節におきまして、大統領は合衆国陸海軍及び合衆国の現役に招集された各州の民兵の最高司令官であるという規定がありまして、これによりまして大統領に最高司令官としての権限が与えられておる。そういう憲法上の権限規定に従って「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」ということをアメリカに義務づけておるわけでございまして、これに基づきまして、アメリカとしてはわが国の領域に対して武力攻撃が行われた場合にこれに対処する条約上の義務を負っておる。その後、戦争権限法を含めましていろいろな国内法が仮にできましたにせよ、そういう国内法によりましてそういう条約上の義務、アメリカの議会も承認した条約上の義務というものが修正されることはあり得ないということが従来から政府が申し上げておるところでございます。
それは外務大臣の言うのは希望であり期待であるわけですよ。いいですか、それなら戦争権限法というものは意味ないわけですから。だから、ここに局長が言っているように、論理的に言えばということになるのですよ。論理的に言えばアメリカは自動的に日本を助ける法律上の義務というものは負わないのですよ、これは。そこで議会は上下――普通なら上院だけですからね、アメリカの場合は、条約のあれとかなんとかは。これは上下両院が必要なんですから。だから、そこで、あなたたちは言いにくいかもわかりませんけれども、これは論理的に言えば、あなた方の希望なり期待は別として、論理的に言えば、これは自動的にその義務を負ってない、こういうのが正しいのじゃないですか。
戦争権限法、なかなか複雑な法律ですから、後で政府委員から答弁させますが、いずれにしても、安保条約ができた後で戦争権限法というのができたわけでありますが、しかし、やはり大事なことは、安保条約は米国の行政府が締結したということだけでなくて、米国の議会によっても承認をされております。したがって、米国は、行政府のみならず議会をも含めて、日本に対する武力攻撃が発生した場合、安保条約第五条の行動をとることを宣言しているということであります。
 すなわち、安保条約第五条の規定する米国の対日防衛義務は議会を含めた米国の国家としての対日義務を設定をしたものであり、この義務を承認した同じ議会が地方においてこの義務の履行を妨げるごとき措置をとるというふうなことはとうてい考えられないということでもあります。
 また、国家としては国内法のいかんにかかわらず条約の義務を履行すべきであるということは一般国際法上確立した考えでありますし、わが国としては、日米国家間の関係としてはあくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処すべきである。
 同時に、また、戦争権限法成立後しばしば日米首脳会談というのが行われまして、そこで米国の大統領が日本側に対して、安保条約第五条の米国の義務を遵守するということを誓約し続けておるということから、わが方としても、右に述べた観点から理解をいたしておるわけです。
御指摘の北米自由貿易協定の環境条項でございますけれども、昨年末に署名されました北米自由貿易協定自身にも環境に関します条項というのは一応含んでおります。それの内容につきましては、環境の基準であるとかあるいは紛争処理、それからそれぞれの国の主権の尊重といったことに関します一般的な規定であるというふうに私ども承知しております。
 それで、昨年八月にこの交渉が妥結したわけでございまして、九月に合意文書が公表されたわけでございますが、それを受けまして、この中の規定ぶりに関しましてアメリカの議会であるとかあるいは環境民間団体から環境保護のために不十分であるという懸念が表明されたわけでございまして、これを受けましてクリントン大統領は、選挙戦中から昨年十月におきまして環境に関する補完協定を締結するということを言ったわけでございます。
 ただ、どういったものをつくるかということは公表されておりません。現在、クリントン政権のもとで補完協定につきましてカナダ、メキシコと話し合っているわけでございまして、アメリカの方がいろいろ提案しているのではないかというふうに聞いているわけでございますけれども、残念ながらその具体的内容につきましては一切公表されておらないようでございまして、そういうふうに承知しております。
 それから、もう一つのＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定とガットとの関係でございますけれども、アメリカ及びカナダと、メキシコもそうでございますが、ウルグアイ・ラウンドとＮＡＦＴＡとの関係につきましては、北米自由貿易協定というのは、どちらが立てはどちらが立たないという、そういう関係じゃなくて、ガットと補完的なものであるということを言っております。また、ＮＡＦＴＡは、北米自由貿易協定でございますが、これはウルグアイ・ラウンドを推進する一つの段階である、それに向けての一つの通り抜けるべき道筋であるというようなことも言っております。
 したがいまして、とにかく北米自由貿易協定をまとめるということで各国妥協を図ってきたわけでございますけれども、その妥協を図ってきたのはあくまでも北米自由貿易協定をまとめるという関係でやったのであって、ウルグアイ・ラウンドの立場は損なわないということは各国それぞれ言っているようでございますので、ウルグアイ・ラウンドにおきます交渉におきましては、従来ウルグアイ・ラウンドでそれぞれ述べていた立場をもちろん再度主張しながら、今後どういう解決が図られるかということを探っていくのではないかと思っております。