このＧＭＤＳＳにおきまして使用する設備のうち、先ほどいろいろ問題があるなと御指摘がありましたインマルサット設備あるいはＥＰＩＲＢにつきましていろいろ運用実験を持っているわけでございますけれども、そういったことで、これから日本を初め各国でいろいろな十分な試験をやってＧＭＤＳＳが導入されたときには、行方不明の船ということがないような状態、そこを目指して進んでいかなければならないなというふうには考えております。
 そういった完璧な状態になったときにモールスの位置づけをどうするかというようなこと、これはいろいろ技術的にその辺、併存したままでできるのか、あるいはモールスがそういったシステムに吸収されるのか、ちょっと私も今ここで確答を申し上げられるだけの技術的な能力もないわけでございますけれども、モールスの持っているよさというものは、要するに完璧、簡明で明快に通信できるということ、そういう役割というものをＧＭＤＳＳは吸収して果たしていかなければいかぬのだという御指摘だというふうに受けとめましてこの問題について考えてまいりたいというふうに思っております。
このシステムが非常に有効だというそのあかしは、やはりこういうものが導入されたら行方不明になる船が一切なくなるというようなことがあかしとしてないと新しいシステムを導入した意味がないですから、その辺のことも含めてこれからシステムのテストをやるなりいろいろのことを考えて電波行政をやってもらいたいと思うのですよね。
 先ほどから私、申し上げておりますが、現行のやっております通信、モールスの関係、これはなくすというんじゃなくてやはり残す、残すんじゃなくて主たる通信手段だということで位置づけて、ＧＭＤＳＳがくっついてきてモールス・プラス・ＧＭＤＳＳでやるというようなシステム、こういうものを考えてもらわなければいけないと思うのです。日本の主管庁としてはやはりそういう主張をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
二つポイントがございます。
 私ども、こういった新しいシステムの導入ということにつきましては、先生、私どもに対する御指摘ということでおっしゃられたように他人ごとでは決してございませんで、私ども政策を、そういうものを誘導する立場として、何とかそういうものがバックアップできないかということで、例えば税制、財政上優遇措置がとれないかというようなことも検討してまいりたいと思っておりまして、そういった点も十分配意していきたい。
 それからもう一つは、やはりおっしゃられるとおり、実際にこういうことに携わっておられる方方の意見、これを十分承っていくということはもちろんでございまして、安全、信頼性の確保ということについては、現場におけるそれぞれの仕事のいろいろな場面場面における問題なりよく承知した上でこういうことの完全な移行といいますか、遂行ができるわけでございますので、その辺についても十分配意してまいりたいというふうに思っております。
無線従事者の資格、このランクといいますか、これは先生よくお詳しいところでございまして、第一級無線通信士以下現行資格に幾つかございます。私どもも改正の資格のところでは、陸海空にそれぞれ分野別に無線資格を取りやすいということで、例えば海上では第一級海上無線、あるいは航空では航空無線、陸上では第一級陸上無線というような分類はいたしましたけれども、やはり今の第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士に相応した総合分野での第一級総合無線通信士、第二級、第三級それぞれの総合無線通信士というものを対応して置いていくわけでございます。
 それで、例えばＧＭＤＳＳというような非常に高度なハイテクを駆使する海上無線通信というようなことになりますと、これは主任無線従事者に選任される者は、幅広い技術上あるいは運用上の見地から的確に業務の指導を行い得る個人的資質を備えていることが望ましいわけでございまして、当該船舶の運用形態等に見合った知識、技能を有する資格者が主任無線従事者として選任されることが必要だろうというふうに考えております。
混乱のないように期待していると言うよりも、やはり郵政省として混乱のないような法律をつくってもらいたい、そういうことで私は申し上げておるわけなのです。この法律自体が大変混乱するのはそういうところなのです。ですから、すっきりするのは、主任というのがやはり技術的に最高の者、そういう人たちがなれるのだ、そういう人しかなれないのだということをはっきり言えばいいのでありまして、第一級通信士とかそういう者がなれるのだということを言えばよろしいのでありまして、何か新しい主任によって今までの仕事を横取りするというようなことがないのだということを言っていただければそれで結構なのですが。
ＧＬＯＢＥで御活躍の一端を教えていただきましてありがとうございました。
 この御提案の御趣旨が海外でもし可能であるならば、相手国の基準以上の環境上の配慮を行うことはまことに理にかない意にかなったことであると私も存じます。ただ、私自身若干危惧いたしますことは、およそこれは現地との合弁企業でござ
いましょうから、さすれば彼らのやっぱり法律とか規則に従う必要があろうかと思う、そういう点がございます。そこで、そのことと今先生御提案のこととが必ずしもぶつかり合わないことであるならば、そこが可能であればという意味でございますが、私はまことに結構なことではなかろうかと思うのでございます。
 なお、従来いろいろＯＤＡ、開発援助について言われていることに付随してちょっと私の考え方を申し上げますと、我々の経験からいたしますと、やはり経済的に発展していない国民ほど人口が多いと申しましょうか、貧乏人の子だくさんという言葉が古来日本にもございますが、出生率が下がるということと経済的に向上するということとがどうやら私どもの経験則では正比例しているものでございますから、そういう面でも十分発展途上国には我々は配慮してやらなければいけない面がこのこととはまた別にあるのではなかろうか、こういう考え方も私は持っておるわけでございます。