私はまず最初に、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 十五年戦争と言われました今次大戦におきまして、我が国はもちろんでありますが、かつて日本が支配をしておりました地域、さらには中国を初めとした東南アジアの地域、あるいは太平洋諸地域における住民の中で数多くの犠牲者が出ておるわけであります。
 御存じのように、今日、日本は世界でも屈指の経済大国と言われるほどに発展をいたしまして繁栄を見ておるわけであります。同時にまた、この戦後四十数年間、平和な時代に私どもは生きております。日本の近代の歴史を振り返ってみても、四十年以上にわたって平和な時代が続いたことはかつてなかったと思っております。
 これらのことは今次大戦における数多くの人々の犠牲の上に成り立っておると言っても過言ではないと私は考えますが、政府の今次大戦による戦争犠牲者に対する基本的な態度について、まずお伺いをいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私たちの調査では、二区ではまだ不足だというふうな感じも持っておりますが、郵トピアモデル指定都市ということで、そういう都市では期待も非常に大きいかと思うのですね。そういうところではやはり基幹的な郵便サービスが十分行われないということでは余り効果も上がらないといいますか、というようなことにもなっていきますので、特に配達問題というのは、五九・二以降翌配体制とかいろいろ郵政が大キャンペーンしてやってきていることなので、その一番基本的なところがどうもいろいろ不十分さがここのところ目立っているような気も私はしているのです。
 ことしの年賀状の問題も実はあるのですが、年賀状も相当おくれて配達されたのがあったのですね。ですから、やはりいろいろサービス、多面的にふやしていくというのも結構なんですが、基本のところはしっかり押さえて、確実、安く、安全ですか、さっきおっしゃったように、その点を十分にやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
個別具体的な問題ですので、私、あまり具体的な数字をここでやりとりしますと間違いが起こるといけませんが、今現地の報告では二区程度ふやす必要があるのではないかという報告は得ております。
本当に大変郵便物数が多くて、苦労が多いようです。今おっしゃったように、業務に習熟していくということが非常に大事だと思うのですが、同時に、絶対的な体制不足といいますか、かつてここはもっと多く配達区があったわけですね。それが、五十九年の二月、一度配達にしたときに、六十一あった配達区を十一減らしたというようなことがありまして、その後、しかしそれではとても結局はやり切れないというので、五区ふやし、当面何か二区増区しようという計画があるというふうに聞いておりますが、そういうふうに計画が進んでおりますか。
こういうことを申し上げますのは、実は具体的な問題がありまして、昨年度に指定されたところで兵庫県の西宮市があります。西宮は西宮局と東局と二つあるわけですが、西宮郵便局で、ここは郵便物が大変多いというように聞いておるわけです。一日大体六、七万通なのですが、郵政産業労働組合西宮支部の調査によりますと、昨年十一月一カ月間統計をとりましたところが、一日で一万通以上未配達があるという日が何と月の半分、十五日間もあった。未配達がまるで一切ない完配の日がゼロという結果が出ておるのです。詳細な統計数字を持ってきておりますけれども、こういう状況についてどういうふうに考えておられるか、あるいはどういう対策をとろうとしておられるか。
いろいろなサービスメニューが考えられて、工夫されて推進されているようですが、やはり国民の利便、これが一層図られるということが望ましいわけで、そういう方向で推進をしていただきたいというふうに思っております。
 ところで、そういうモデル都市において特にそうだということでもないわけですが、やはり基本的なサービスは郵便ですから、モデル都市においてもまず確保されなければならないのは、毎日確実に夕刊までに郵便物が配達される、それが非常に大事だというふうに私は思うのですが、その点、局長はどう考えますか。
次に、郵トピアモデル都市の問題でお聞きをいたします。
 これは四月八日でしたか、新たに二十四都市が第二次指定をされました。昨年は二十都市を指定していますから四十四都市ということになったわけですが、これらの都市で郵政省としてはどういうことをやっておられるのでしょうか。
簡単に申し上げますと、基準値一ｐｐｍにするのが目標でございます。しかしながら、御承知のようにこれは非常に長い期間をかけて徐々に汚染をされてきたということでございまして、その汚染源を断たなければならないというわけですね。
 ところが、御承知のように一番中心になりますのは下水道の整備とか施設を整備していかなければならないのが、なかなか一挙にはいかないというわけでございます。したがいまして、どのような事業を、財源も含めまして五年間にやっていける可能性、取り得るかというような点から来るのが一つでございます。
 それからもう一つは、一ｐｐｍに近づけるにいたしまして、さてどの程度の利水障害をまず除去していくかというようなことからいたしまして、一ｐｐｍにしてしまうのが一番いいわけでございますけれども、どの程度までのものであればその期間は一応耐えていこう、利水面からの障害は我慢できるのじゃないかというような水準、そのような両面からの接近ででき上がった数字でございます。