確かに、この数字からすぐに皆労働がきつ過ぎるからかわっていくんだということだけを結論づけるのは危険かと思いますが、しかし、そうした傾向があることは文部省の方も否定なさらないし、否定できない。そこで何とかこういう障害児教育現場にもうちょっと温かい手を差し伸べることが必要なんじゃないか、こういってこういう提案ということになったんだろうと思いますが、私も養護学校を訪ねてみたり、そこの先生方の話を聞いてみたり、また親や子の話を聞いてみたりして、こういう今の状態を何とかしていかなければならぬと思います。
 ところで、こうして議員立法をお出しのわけですが、どうもこの議員立法提出者が馬場先生、中西先生、佐藤先生で、あと賛成者の皆さんは日本社会党・護憲共同所属の会派の皆さんばかりです。ひとつこういうものをつくっていこうという場合に、いろいろな方法があるんだろうと思いますが、例えば俗に言う根回しというのですか、いろいろな会派をもう少し説得されて、提出者なり賛成者なりにもっと多くの会派の人たちを募るとか、そういう議員立法をいよいよ本当に成立させるために必要なさまざまの努力というのがあると思うのですが、どうもそうした点で、これはひが目かもしれませんが、ちょっと欠けておるのじゃないか。こんな言い方恐縮ですが、ひょっとしたら社会党と特別な関係にある日教組の皆さんの運動のためにやっているのじゃないかという、そんなような批判もあるいは出てくるかなという気がするので、この点についての御努力といいますか、これからどういう覚悟で御努力をされるかということを伺っておきたいと思います。
教員調査等を行っておりますけれども、そこまでのデータとしては持っておらないと思います。ただ、勤務の継続年数でございますとか、そういったことを考えます場合に、勤労の強度が強いという御指摘もございますし、それもないことではないと思っておりますけれども、ただ盲・聾学校等と比較いたしますと、学校としての歴史が極めて浅い、できてから三年とか五年とかということでございますから、五年未満がほとんどであるということも当然のことであろうと思うわけです。それから新しく採用された教員をまずはそういった特殊教育諸学校にふなれなまま入れてしまうという人事異動上等の問題もあろうと思います。いろいろなケースがございますので、その数字からすぐ結論にというふうにはいかないと思っておりますけれども、そういう問題がいろいろあるということは承知をしているつもりでございます。
私もその資料をいただいておりますが、これで見ますと、盲学校の場合が二十年以上のベテラン教師が一五・六％、十五年以上を全部足しますとざっと四〇％近く、聾学校も十五年以上が三五％強ですか、それに対して養護学校の肢体不自由児の場合が五年未満で四四％、その他の養護学校で五年未満が五七・七％というような極端な差を見せておるのですね。
 文部省の方はそういう実情は把握をされておりますか。
盲・聾の場合には、比較的ベテランの教師があれば、例えば先ほどからいろいろ問題になっておる健康被害であるとかいうような問題がそれほどないのかなと思いますが、養護学校、特に重度あるいは重複障害の子供がこれほど大変な、ある意味で爆発的増加というような事態の中で、先生方が随分苦労をされているのじゃないかという推測は簡単にできるわけです。これはいろいろなアプローチの仕方があると思いますが、盲・聾、それから養護学校、それからできれば普通の学校も参考に、教師というのは一体どの程度の期間一つの学校に勤めておるのか、養護学校を何年ぐらいお勤めで転勤をされるのか、こんなような調査があったらお教えいただきたいのですが。
重複障害児の児童生徒数を見ますと、これも四十七年当時は三千二百三十三が生徒であったわけでございますが、五十九年度では二万三千七百一ということで、重度障害児が養護学校で教育を受ける機会が著しく拡大しているというふうに見ております。
私どもの調査でもその重度・重複児の数がふえておりまして、そういう人々も幼稚部から小学部、小学部から中学部、高校部とだんだん上の方にもふえておる、こういう傾向に理解しておるわけでございます。これもまた、今まで就学の機会に恵まれなかったそういう人たちが、養護学校が義務化いたしまして、そして学校で学びたいということで親もだんだん出してくるようになった、こういうぐあいに理解しております。
もう一つ、先ほど提出者の方でお触れになったかどうか。重度それから重複障害の者が随分増加をしておるのではないかというようなことが言われておるのですが、この点はいかがでしょう。
社会の理解も深まっておりまして、従来養護学校という学校がなかったということで、行きたくても養護学校になかなか進められなかったというのが、義務化で整備された。したがって、そういう学校に自分の子供を就学させて適正な教育効果を上げてもらいたい、そういう親の理解、そして社会の理解と相まってこういう状況になっていると思っております。
確かに、お話のございましたように言葉が先走っている嫌いがなきにしもありませんが、そもそもは医療をいかに的確に行うか、特に精神病の治療に際しまして、病院からいきなり社会に復帰するよりか、中間的な機能を持っておる施設を経過して社会に復帰した方が治療が的確に行われる、こういうところから起こってきた概念であると承知をいたしております。
 今医療施設を考えてみましても、需要と供給の両面とも多様化いたしておりますから、従来の体系では必ずしも適切なる需要にこたえる供給ができない、そういう現状にあろうかと思います。今日私どもが検討を本格的に始めましたのは、先ほど菜お話のありますお年寄り対策を全体としてどのように考えていくのが最もよろしいか、そういう観点から当面このお年寄り対策について中間施設を検討しているわけであります。
 先ほど来のお話にもございましたけれども、特別養護老人ホームも、従来の福祉施設、それから医療施設の体系からいきますと中間施設的機能を持っておるわけでありますが、今日、さらにいろいろな需要の多様化がございますので、一つはやはり医療施設と福祉施設との間の中間的な機能を持つもの、お年寄りの需要に応じまして介護と医療が的確に行われるような施設、それから、これもまたお話にございましたが、家庭との関係が大事でございまして、病院あるいは福祉施設と家庭との中間的な機能を有するもの、そのようなことを中心に検討を進めておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、多くの課題がございますので、具体的な内容につきましてはまだ煮詰まっておりませんが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、予算をお認めいただきましたならば、できるだけ早く検討委員会を発足いたしまして、幅広い検討を進めてまいる考えでございます。