ただいま申し上げましたように、まず法律の解釈、これはもう委員十分御承知のところだと思いますが、いわゆる立法者の意図あるいはその後の社会情勢といいますか、そういうふうなものがございますが、それがずっと蓄積したものが一つの憲法解釈になってきているのだ、憲法のみならず一般の法律の解釈もそうだと思います。そういう意味で、立法者の意図だけではない、しかしまたその後の情勢だけでもないというふうなことで法律の解釈というのが決まってくるとすれば、そういう一つの論理的なあるいは社会的な制約を受けた上での問題でございますので、明確に、例えば三分の二の発議であるとか、そういうふうないわゆる手続規定というものはそこにないだろうというふうには思います。
なじみにくいというのは、そういう手続はとれないということですか。要するに、政府の憲法解釈が変わりました、このように変わりました、こういうような政府の意思表示だけでこれは変えることはできないわけですね。
憲法の解釈なるものが、実は非常に私にとりましては虚をつかれたような質問でございまして何とお答えすべきかなんですが、やはりその一つの論理構造としてでき上がっておりますものでございますから、それをただ右から左に変えるというふうなものではないと思っております。したがいまして、それにつきましてどういう手続というふうなことは、ちょっとなじみにくいのかなということだと思います。
これは憲法改正を考えておるわけでも何でもありませんから、私はいろいろなことを研究しておるということでありますので、三分の二以上の発議とかなんだとか、それは憲法改正の手続でありますが、憲法改正を考えておるわけではございません。
一般論として確認をしておきたいわけでございますが、こういった国の基本であります憲法の解釈を変更しようとする場合、この場合、事実上の憲法改正と同じように国会の発議による三分の二以上の賛成という手続が必要だと考えますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
ただいま憲法解釈を変えていこうということは考えておりません。それはこの法律におきましても、委員は今第三条だけを示して御議論になりましたが、これは第二条を見ていただきますと、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを明確に書いておりますし、同時に、協力業務の中にも、平和協力業務は制限列挙的にきちんと並べてありますから、この法案において憲法解釈を変更しようとかそのようなことを考えてはおりません。
この三条の規定の仕方が国連軍への協力ができるようになっているものですから、結局、将来の問題ではなくて今の問題になってきているのですね。総理としては、近い将来、この憲法解釈の変更を予定されておられるのかどうか。

 そのようにして、復興事業というものを縦割り事業にレッテルを張ることで、その復興事業と名のついたものの統一性ということを指揮したいわけでありますが、そのために、その復興事業については総理にかわる知事が予算要求権を持つということまで考えてよいのではないかと思っておりまして、予算要求をする権限があって総理に対して予算要求してくるのを大蔵省がきちんと査定して、国会の予算委員会の議を経て決まっていくというようなことを考え、もしできれば、復興事業というのは予算的には一括計上がいいのではないかと思っておりますし、個別事業の財政的優遇措置も、縦割り施設別に考えることではなくて、復興事業のトータルの負担に対して財政的措置がある方が合理的ではないだろうかということを思うわけでございまして、地震であれ大洪水であれ大規模災害が起こった場合に、緊急にそういう行政組織ができるということを立法化して、常日ごろ用意しておけば対応ができるのではないかということを思っています

 もう一つ提案させていただきたいのは、道路の問題であります

 道路は、戦後五十年、交通ということを、そしてしかも自動車ということを中心に、道路というのは自動車の動きをよくするための施設であるということで私どもやってまいりました
そして、道路というものがせっかくあるのだから、特別に認める場合には、道路に附属施設なりあるいは関連施設として認めることができるという体系になっています
私がここで提案したいと思いますのは、今や道路というのは自動車交通だけのものかどうかという問いであります

 私の考え方としては、道路は自動車に使う機能はもちろんありますけれども、道路の機能の一部でしかないという見方をして、それでは何かというときに、ライフラインのルートを持つものという見方が必要ではないだろうかと思うわけで、電気、ガス、水道、下水から電話からコンピューターシステムに至るまで、ライフラインというものが都市の防災にとってこれほど重要なことはありません
そして、そのライフラインの根幹となるべきルートは幹線道路に埋設されて、いかなる災害でも被害が少なく、かつ、もし被害を受けても直ちに修理可能という構造をとるべきだと思います

 今、近代化した都市の人間というのは、ライフラインなしには一刻も生きていくことができません
病院でいえば生命維持装置みたいなもので、生命維持装置を外されれば病人は死んでしまうのと同じ状態にありますので、幹線的なライフラインを道路で完全に確保するということを考えなければいけませんから、道路というもののコンセプトを全く変えて、交通、通信にも役に立つけれども、ライフラインの幹線であるという認識から道路法を見直し、道路整備というものをやり直したらどうかということを思います

 このときに、防災的な観点から幹線道路を考えますときには、現在は国道であったり県道であったり市道であったり、道路の所管が違いますが、これはそれでやむを得ないと思いますけれども、ライフライン道路ということが指定されれば、それは国道でも県道でも市道でも、いずれもそれに強制されるということを考えるべきではないだろうかということを思うわけでございます

 時間が限られているので、今思いついていることだけ申し上げたわけでございますけれども、一つ最後に抽象的なことを申し上げたいと思いますのは、大規模な自然災害というものは、政府や技術に信頼を寄せてよりよくしていただくことは当然ですけれども、政府の役割や技術の信頼性は一〇〇％保証することはまず絶対ないという前提からいろいろな災害対策を考えませんと、ただむなしい期待だけが空回りして、何回災害を受けても同じということを繰り返しかねないということを恐れますので、私は、壊れないというよりは、壊れにくくて修復が簡単であるというような技術やシステムを考えるということが重要ではないかと思います

 以上、自分の個人的見解を発表させていただきましたが、どうもありがとうございました
（拍手）