いずれにしても当時とまたかなり状況が変わっております。さらにまた円の先高観が非常にまだあるものでありますから、中小企業等の三月、四月の成約がもうかなりストップしている。中小企業庁の調査でもはっきりあらわれておりますが、ますます深刻さを加えておるわけでありますから、大蔵大臣も通産大臣も特にまた御配慮、御検討をひとつお願いしておきます。
 それから次に、これまた調査ではっきりしておりますけれども、各産地はますます苦境に陥っておるということであります。したがいまして、事業転換を急いで行わなくちゃいかぬと、こう考えますけれども、特にその中で繊維あるいは雑貨類等については、円高に加えて中進国との競合がさらにひどくなっておりますから、まことに深刻な事態になっておるわけであります。
 ところで、その繊維産業が行っておるところの設備の共同廃棄事業についてでありますけれども、これをこういう情勢の中でさらに積極的に活用すべきである、こう考えます。ところが通産大臣は、昨日の商工委員会、またきょうの当委員会で同僚委員の質問に対していろいろとお答えありましたが、現在の設備の共同廃棄事業をこの際どうあるべきかということを検討したいというふうなそういう意味の御答弁があったわけであります。もちろん検討は必要でありますけれども、この制度のよしあしと、それから手段、方法のよしあしとはまた別でありますから、これらについては十分ひとつ御検討をお願いいたしたい、慎重にお願いをしたい、こう思います。時間を短くする意味でもう御答弁要りません。
 そこでそれに続きまして、繊維産業は六十年度から設備の共同廃棄を行っておるわけであります。これが撚糸工連事件のような不祥事件を発生させたと、こう言われておりますけれども、しかし、大多数の廃棄をしておる企業というのはまじめな中小企業者ばかりでありますから、いわば撚糸工連の問題によってそれらの計画、三年計画が途中でいわば計画が変わるとかということになりますと大混乱に陥りますので、その点も十分御配慮いただきたいと思いますが、それについて、この六十年度から既に完全に破砕を実施している企業というのが相当あります。特にその中で六十年度下期分の完全破砕企業が約四千六百企業あります。それらについての融資残が百五十五億円でありますが、いただいた資料によりますとあるわけでありますけれども、もしそれらのものが今回の撚糸工連事件にいわば関連して融資がおくれるということになりますとこれは大変な事態が起きる、こう憂慮しておるわけでありまして、これらのことにつきましては十分さらに厳重に監督をしていただく、あるいは精査をしていただくことは当然必要ではありますけれども、何しろ年度末になってまいりましたから、年度内にこれらの融資についてはひとつ実行できるようにぜひこれは要望したいと思いますが、どうお考えでありますか、お答えをいただきます。
確かにその後下がりまして、民間のプライムレートは三月三十一日から連動するわけでございます。だが問題の一つは、されば預託金利はどうか、こういうことになりますと、法律で六％よりも少し上と、こういうことになっておりますので、先般の下げの結果六・〇五でございますから、それをさらに食い込むものには言ってみればこの補給等が生じてくる、こういうことになるわけでありますが、いずれにせよ金融政策というのはまさに弾力的、機動的に行うべきものであると。一般論で申しわけありませんが、きょうのところは一般論の域を出ないことをお許しいただきたいと思います。
いまの御答弁はすとっと落ちないのですが、十分ノートしておきたいと思うのですね、本当にそうなるか。たしか一次振計でも名目一一％でしたね。実際は七％いかないわけでしょう。そういったむずかしい状況はあるけれども、皆さんが本土との格差の早急な是正、自立経済への基礎条件の整備ということを依然として振計の目標として立てるならば、その目標を達成するには本土全体の伸びよりも大きな伸びじゃないと——長官、これは量、質ですよ。いままでのは簡単に言うとこうなのです。量の配分というのは同じなのです。沖縄もほかの都道府県も同じなのですよ。同じ配分に対して、沖縄振興開発特措法で認められている助成措置のかさ上げだけは沖縄は多く見よう、だから県の持ち出しとか市町村の対応費というのが少なくて済んだというだけのことです。しかし、格差を是正するには量、質相まってやらなければこれはだめですよ、長官。それはまた消化能力の問題とかいろいろ言うでしょうが、そういうむずかしい面があるということで計画を立てる、行政を進めることでないといかないと思いますよ。
 そこで、ほかの質問もありますので、いま長官は、沖縄に対しては特別な配慮をしてきたのだ——確かに五十七年度予算においては一割カットとかいろいろなことがありながら、沖縄はそれは対象外にしたというのは、長官初め、冒頭にも申し上げましたように努力は評価しますよ。しますが、これだけの特別措置をやれば、あとの十年でまた沖縄の格差が全部なくなる、私はなくならぬと言うのです、そういう手法だけでは。これも必要ではないと言いませんよ。そこを十分御認識をしておいていただきたいし、経済成長率の問題等、それを推進をし実行をしていくための年次計画、具体的計画を立てた予算の裏づけというものがあって初めて格差も是正をするし、さっきおっしゃっておったように、沖縄のバランスのとれた、特性を生かした開発というものが可能だと思うのです。
 そういうことをやるには、じゃあ具体的にどういうものを二次振計には盛っていくのか、立てていくのかということはおおよそのことは言えると思うのです。これまでも中山長官も盛んにいろいろなことをおっしゃってきた。こういうことは何回か皆さん議論してきているんですよ。たとえば五十六年三月二十七日のこの沖縄・北方委員会での中山長官と私とのやりとりの中でも、二次振計に向けてのいろいろな基本構想をおっしゃっている。なかなかいいことを言っている。これも時間の関係で省きますが、中山長官は、私のエネルギー問題の指摘とかいろいろなことに対してこう明言をしておられますよ。「私が委員会で申し上げていることは、すでに事務的に検討を命じ、実現の可能性のあるものに限って発言しておることでございますから、どうぞ御信頼をいただいて間違いない」こういうふうに明言をしているんです。二次振計において仮に人口百二十万になるとすると、後でちょっと触れますが、飲料水の確保はどうするのか、農業用水どうしますか、工業用水どうしますか、こういう問題は、淡水化の問題を含めてすでに具体的に指示をして事務当局に検討さしている。太陽エネルギーの使用の問題についても具体的にどうなっているのか。こういうことについて県との調整調整と言わずに、第二次振計を立てるということであるならば、水資源を含めてエネルギーの確保の問題、あるいは産業はどういうものを戦略産業に位置づけていくのか、これは国だけのことじゃないかもしらぬけれども、少なくとも大まかな柱はすでにやっていないとこれは納得できない。こういう面をもう少し明らかにしておいていただきたいと思います。