前段について外務省からお答えいたしますが、この条約には武力紛争が発生した場合に関する特段の規定はございません。武力紛争の場合は適用しないというような規定はない次第でございます。しかしながら、武力紛争が現実に発生しておりまして、この結果捜索救助活動に著しい危険が伴うというような理由から捜索救助機関がこの条約の定める手続に従いまして活動を実施することが実態的に困難な場合、そのような救助を行わないことが仮にありました場合、それをもって直ちにこの条約の義務違反ということにはならないと考えております。
どうぞ、十分に配慮をされてやっていただきたいと思います。
 この問題の最後に、二、三点確認させていただきますが、ちょっと前に中国の魚雷艇が漂流しているところを韓国が助けたような例もありましたが、このＳＡＲ条約は軍艦にも適用するのか、お伺いいたします。
漁船の方は確かにそのような傾向がおありのようでございますので、現在漁船の方と一緒になってどういう方法で通報していただくかを詰めておりまして、例えばおおよその位置だけを言っていただくというようなことでも詰めております。
いま一つ考えられますことに、船位を知らせることが自分のマイナスになる船の存在することでございます。密漁船のことはおくとしましても、正規の操業でも、魚のいるところは企業秘密としてそれを他に知らせることになる船位通報はしない、このように思われる漁船について、どのような対策を考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
船員の方の労力をできるだけ軽減するという御趣旨は、全くそのとおりでございますので、御指摘の点につきましては、現在事務的に検討を行っておるところでございます。ただ、制度の違い等がございまして、いろいろ解決すべき問題がかなりございますので、御趣旨を体しまして検討を継続してまいりたいと思います。
できるだけやりやすくしていただきたいと思います。だめなときは、半額でも国が負担することを考えていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、この船位通報制度を円滑に進めるためには、船側の負担をできる限り軽減する必要がございます。これは、金銭的な面からも当然のことですが、手続、労力、その他の負担もできる限りなくすようにしなければなりません。その一つと考えられますものに、気象通報と船位通報制度との整合を図り、重複が避けられるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。気象通報をすればそれが船位通報につながったり、船位通報のときに一緒に気象通報を海上保安庁でも取り扱うことができる、こういったことはできないものでしょうか。
お答えいたします。
 アンバーにつきましても日本と同じような制度をしいておりまして、アンバーのユーザーズマニュアルというものの中では、特にテレックス番号等を付記しておりませんので、恐らくテレックスは予想してないのであろうというふうに我が方は考えておりまして、今無料化の動きがあるというのは特に承知しておりません。
検討課題ということで余りつっついてもあれなんですが、最後に一言だけ。先進制度であるアンバーの方は今どのようになっておって、こっちは無料化を考えているのではないかとも伝わってくるのですが、この辺は何か情報でもございますか。
この船位通報制度は、本来が船舶の相互救助、援助をすることを目的にしております任意の制度でございまして、利用船舶の多数が装備しておりますものによるのが一番いい。何回も申し上げておりますけれども、そういうものを準備いたしましたので、今当面当庁といたしましては、先生の御期待には沿えないと思いますけれども、その辺は検討課題だと思います。
受け入れるとしたときに、これはする方は無線で送るのとテレックスで送るのとどっちが気楽に送れるか、気持ちや作業の負担が少ないか。そのときにテレックスの方が楽だからということで送るところがあったとしたら、それもやはり無料にしていく方向が、できるだけ任意な方にたくさん入って負担なくやってもらうということになるのじゃないかと思いますが、どうですか。これはできるだけ無料であるべきだと思われませんか。
大変難しいというより、一種の何か禅問答めいたようなお答えになりますが、どういう形の脅威が想定されるのかによって日本の防衛のあり方というのは幾重にも描けますので、なかなかお答えしがたいわけですが、基本的にやはり日本の防衛は日本人の努力によってなすというのが原則であろうと思います。ただ、これはもう御承知のように核兵器が出現し、その核兵器の運搬手段が地球兵器、地球規模の射程距離を有するようになって以後、つまりこの四十年ということでありますが、国防、安全保障、地域安全保障という概念が、恐らく第二次世界大戦前とがらっと変わってしまったというふうに思います。一国の防衛を一国が、少なくとも核戦略との関連において考える場合、一国のみでなすというようなことはできなくなった、あるいは一国の水際を守っていれば安全であると言うこともできなくなった。一国の国民の財産と生命を守るために、アメリカは今や宇宙にまで兵器を持ち上げ、世界の深海に潜水艦を配備しないと安心できない。それで安心できるかというと、ますます安心できなくなっている。ソ連に関しても同様であるという、国防におけるパラドックスといいますか、逆説的な現象が世界的に進行している。これはやはり核兵器とその運搬手段の長大化がもたらした逆説的な現象でありまして、核の論理に立つ限り、一国の防衛を一国でなすということは全くナンセンスである。アメリカのような、あるいはソ連のような大国にしても、集団安全保障という枠の中でしか一国の安全を考えられない。しかも宇宙という真空と無重力の領する地帯、深海という暗黒と高水圧の場にまで、つまり人間が生存することができない場にまで兵器体系を展開しなくてはその国の住民の命と安全が守れない、そういうことになったわけですから、その核の論理を認めるかどうかにこの防衛の問題というのはかかっているというふうにお答えすべきだと思います。