中身があるお返事をいただければいいんですけれども、結局そもそも今からアセス問題について基本議論をここでできるわけもないんですけれども、地域環境の総合的で科学的な管理を目指すアセス、これはまず地方自治の尊重、それから住民参加と公開、そして地域環境についての住民合意の形成、こういうものが基本的な要件であるし、神奈川県条例もその基本を貫いて市長の意見を求め、市長の意見について十分考慮するということを明確にしているんですね。その点についてはあなた方も何の異論もないところでございましょうということを申し上げております。その点について一言で結構ですから、お答えください。
神奈川県の条例に基づいて私どもは手続をとっておるわけでございまして、神奈川県の方から市の方への照会、また市長さんからの神奈川県への意向というものが伝わると思いますので、私どもは神奈川県の条例に先ほど申し上げましたとおりのっとってこれを進めてまいるということでございます。
お答えいたします。
 当該事業計画に当たりましては、神奈川県の環境影響予測評価条例を尊重してやったわけでございますが、住宅団地の造成につきましては、評価項目のうちに環境評価の条例の中の三条二項に技術指針が定められておりますが、それによりますと、住宅団地の造成につきましては交通安全のみでよいということに一応なっております。
 先生ちょっと触れられました件でございますが、家族住宅の建設を目的とするものでございますので、先ほどおっしゃいましたような治安上の問題とか、そういうものはないものと考えております。
そうですね。アセス条例にのっとっておやりになっているのだから、条例にちゃんとそういうことをしなければならないというふうになっているんですよ。だから、それでおやりになったわけでしょう。そこを確認しておきます。
 それで、関連してお尋ねしたいんですが、この基地ですね、安保条約に基づく地位協定、そうした関連の事業で地方自治体の条例によってアセスを行った事業はほかにありますか。
過去どうであったかということは、まだ私就任しましてつまびらかではないわけでございますが、現在、現実に神奈川県のアセス条例にのっとって手続をしておるということではっきりするのではないかと私は理解しております。
神奈川県の条例には、明確に何の例外もなくそうしたことについての明記があります。それで、私はそういう点から、あなた方があえて、それではさらに防衛施設庁としては、中山さんがちょっとおっしゃったように、そういうことは出さないでやるということがあり得るというふうに考えておられるのかどうか、そこのところをはっきりしてほしい。
要するに、県条例に基づいて出さなければならないから出したのであるということなのか、そうでないという理解も解釈も成り立つけれども、諸般の情勢によって出したのだとおっしゃっているのか、どちらですか。ということは、つまり最初にあなたは法令に定めてはない、こうおっしゃった。何の法令に定めていないという意味でおっしゃったのでしょうか。
お答えします。
 本件につきましては、米軍家族住宅建設計画のような国の事業について神奈川県環境影響評価条例が適用されるという明文の規定はございませんが、従前より地元において自然の保護に強い希望がございましたし、また本計画については国から逗子市に対して協力要請をいたしたときに逗子市の方から厳密なアセスを行ってほしい旨の強い要望がございまして、逗子市の方から条件つきで協力する旨の回答を受けたわけでございまして、この条件の一項目としてアセスを県の方へ手続を経てくれというお話がございまして、これに対して国は県当局と十分調整いたしつつ適切に対処することを約束いたしました。こういう経過を踏まえて環境影響予測評価の手続をとることといたしたわけでございます。
五十年調査のようなものは今のところ予定していない。ただ、それはもちろん各省庁は所管のあれについてはそれなりに握っておることは事実だろうと思いますけれども、しかし特に私指摘したいのは、大規模部落についての調査であります。
 この和歌山県の場合でも、大体地区の八八％がほぼ終結に近い状態でありますが、ここでは産業就労対策とかあるいは教育啓発活動、地区住民の自立ですね、そういう方向に運動が非常に発展しておるということは事実でありますけれども、この芦原などの都市部落については、芦原に限っていいますと進捗率が六〇％台なんですね、あと二年しかないにもかかわらず。和歌山市が芦原地区の整備構想というものを立てておりますが、それによりますと、市中心、南部の商業及び業務用地の確保、それから市内循環バスを主体としたバスセンターの設置、中高層の住宅地の確保、工場と住宅の分離、工場の整備確立、緑地公園の系統的配置、公共施設の整備改善、こういうものを挙げまして、幹線道路あるいは地区道路の配置、皮革産業の育成、工場の集約化、下水道の完備、面的整備を提起しておりますが、しかし同時に、構想、計画の中でも、計画実施に当たってはということで、住工混合や密集市街地のために膨大な金と年月がかかるため、線的整備によるほかはない、こういう指摘で、新しい町づくり構想の実現のめどがなかなか立たないというのが今の現状であります。しかも、この線的整備についてすら、これは昭和四十五年から五十八年まで十四年間で百二十四億五千万円執行しておるわけですね。残事業か五十八億円、これだけありますが、こういう点から考えまして、期限内に終結できないことは明らかだと思うのです。非常に疑問があります。と同時に、私が申し上げたいのは、おくれた原因がどこにあるのかあるいは早期達成についてどのような方途が必要なのかというようなことも、こういうおくれたところ、大規模なところの実態調査をして、そして計画の早期達成に向けて制度の改善も同時に図っていく必要があるんじゃないか。と同時に、二年後に向けまして法的な措置も含めて検討するという時期に来ておるのではないか、私はこう思っておりますが、それでもなおかつ物的な整備についての実態調査の必要はもうないという見解なのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。