いまの八割ということは、大蔵大臣の答弁によりまして、そのことが政府の方針としてその後継続しておる、こういうことであります。ただ、おっしゃいますが、この受益者負担の原則とかいう問題は、いま道路局長の答えがありましたし、工藤さんもそれは御理解いただいておるところでございますが、道路整備の水準は近年向上しておりますけれどもいまだ不十分で、そしてその特定財源の額を上回る国費を投入しておる、こういう実態というものを御認識いただきたいということであります。特定財源だけに押し上げられたものでない、こういうことであります。それだけのニーズの多いものに対して政策的に対応しておる、こういうことで理解をいただきたいと思います。
その受益負担だということはわかっております。そうでなしに、八割という数字が延々と続いているのはなぜか、どこでそういうことを決めたのか、そういうことです。
お答え申し上げます。
 自動車重量税創設の段階におきまして、道路を使用するそのことのために道路に損傷を与える、これは自動車の重量に応じまして、これは具体的な車軸その他と関係があるわけでありますが、そういった点に着目をして創設をされたわけでありまして、したがってこの損傷者負担、さらには、道路の整備が行われることによる受益がある、そういった観点から、主として道路整備の財源に充てるということから当時八割に見合う額が投入されたというぐあいに承知をいたしております。
私が聞いているのは、いま私が読み上げた、いまでも自動車重量税の国分であるところの四分の三の八割相当額は道路建設に充てている、運用しているという経過はそのとおりかと聞いたのですから、イエスということだけ言っていただけばいいので、それは何も局長は要りませんよ。イエスですか。
ただいまの御質問に対しましては、後ほど詳しく道路局長から御説明をいたしたいと思いますが、その前に、ただいまお話のございました件につきまして私どもは、道路整備の現況は先ほどお話のありましたように、外国と比べまして非常に進んでいると思っておりませんので……（工藤（晃）委員「時間がないから簡単に」と呼ぶ一簡単に申します。むしろ二、三十年おくれておりまして、外国から比べますと、道路整備は半分ほどではないか、二分の一程度ではないかと考えておりますし、また現実に御承知のような現状の中でございますので、私どもといたしましても大臣就任以来、道路整備の必要性につきまして大変な御陳情、御要請をいただいておるような現状でございます。しかも第八次道路整備五カ年計画につきましては、先般二五％のガソリン税の増徴をお願いいたしましたが、なお一割程度の一般財源の補充を必要とする、こういう現状でございます。私どもはそういうような意味におきまして、現在の日本経済あるいは国民の安定という意味からいきまして道路整備は非常に必要であると考えておりますので、その点におきましてはこの特定財源を他に振りかえるというようなことは、現状におきましては適当ではないと考えておりますが、詳しいことは道路局長から説明をさせていただきたいと思います。

 国債整理基金特別会計法の一部改正の中には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社の株式のそれぞれ三分の二、二分の一を編入することとなっております
総理並びに大蔵大臣、郵政大臣は、昨年の電電改革三法案の審議の中で、電電公社の民営化は財政再建を目的としたものではないと繰り返し答弁をしてまいりました
また、売却益はその資産形成の経緯や国会審議を十分尊重して結論を出すと表明をいたしてまいりました
また、昨年の逓信委員会における電電法案審議の大詰めの段階では、この問題について小委員会を設置する方向が与野党間で話し合われていたのであります

 しかるに政府・自民党は、電電法案が成立をしたまさに直後にこれを覆すことを決めたのであります
今提案された法案は、明らかに昨年の政府答弁に相反するものであります
あなた方は、国会の場で国民の前に公式に表明してきたことを一体どうお考えになっているのですか
与野党間の国会約束をどう考えているのですか
本来、電電公社の資産が多くの利用者の協力によって形成されてきた事実を考えるならば、新会社が引き継いだ負債処理など十分討議した使途に充てられるべきであります
この問題については総理、大蔵大臣、郵政大臣、それぞれ昨年の国会における答弁とどうなっているのか答弁してください
（拍手）
 さらに、この株式の売却方法について、政府は、いやしくも国民に疑惑を抱かせることは断じて許されないので厳正かつ公正に対処すると答弁をいたしてまいりました
しかし、既にさまざまの疑惑が話題となっているのであります
私は、英電電（ＢＴ）の株式売却に当たっての英国政府がとった方式、すなわち特定なものに売却するのではなく、可能な限り幅広い国民、電話加入者等に公開、公正に買い取ってもらうことが最も民主的であり、特定の法人、個人の集中を規制をすることが疑惑をなくする方法だと思います
そのためにはさまざまの特例も必要でありましょう
政府は今後具体策を検討する計画のようですが、このような基本姿勢をまず今明確にすべきだと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょう

 さらに、産投特別会計に編入される両会社の株式配当の使途について、内容があいまい、抽象的であります
基盤技術研究のためのテーマなどをどのように設定しますか
中小企業の技術革新も重要な視点であると思いますが、いかがでしょうか
また、日本たばこ産業株式会社の株式編入ということから見ても、厳しい環境でスタートするたばこ産業の分野への基礎的研究も重要なテーマだと思いますが、いかがでしょうか

 以上、提案をされました三案件について質問をいたしましたが、今日、財政危機の新たな段階を迎えております
その打開の明確な対応と方策なき政府のもとでは、まさに国民の不幸であり国家の不幸であります
総理並びに関係大臣の率直な答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕