ここで、中核都市、政令都市の話に踏み込んでみたいと思います。
 たまたま私が生活をしているところは千葉県の市川市というところですが、都市近郊の、特に、住んでいる住民が東京に向かって生活をされている地域、千葉県に限らず、埼玉県や神奈川県、さらには大阪府周辺の近郊の都市におきましては、この従業者数二分の一という割合では、人口二分の一、従業者数二分の一、受け取る交付基準によって入ってくる地方消費税の額に非常に目減り感を感ずるということを私は現段階で懸念をしているのであります。
 これから地方分権推進法を諮っていったり、さらには市町村の合併法の一部を改正するという、地方に重きを置いての施策をとろうとしている中で、合併を促進する、あるいは中核都市、政令都市になろうとする意欲やインセンティブというものを与えていくことを考えていきますと、東京近郊、大阪府、あるいは大都市近県の行政において目減り感を感じさせるような配分方法になっているのではないか、そんな危惧をするわけでありますが、その点に対する御所見をいただきたいと思います。
県から市町村に交付いたしますものは、要するに全体の地方消費税の二分の一でございますが、この二分の一を、一つは人口でございます、それからもう一つは従業員数でございまして、それぞれ人口が半分、従業員数が半分、こういった形で都道府県から市町村の方に交付されるものでございます。
御説明いただいたとおり、県の場合は消費を基準としてというお話であろうかと思います。
 それでは、質問を先に進ませていただきますが、県から市町村に配分する場合の今度は交付基準というものをお聞かせいただきたいと思います。
どのくらい必要かということを想定して、それに応じた必要な予算措置は大事だろう、この答弁、非常に大事な答弁であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、多少細かくなりますけれども、この搬送の問題とは今度は切り離しまして、各病院の機能の問題をちょっと伺いたいと思います。
 各病院の緊急のときの体制というものがどのような状況になっているかということで、私は手元に貴重な資料が実はあるわけでございます。これは、一九九二年の十一月に大阪府下、兵庫県下の病院に対して、「災害に対する備え」ということでアンケート調査をしておるのですね。これは回収数が二百六十五通ということでございました。
 これによりますと、いろいろなアンケートがなされております。例えば、あなたの病院はいざというときの災害の対応計画を立てていますか、これに対して、全く立てていませんというのが八三・四％なんですね。
 それから、災害訓練の経験がございますか、これに対して、九一・三％が経験がありません。あるのは年二回の消防訓練のみです。消防訓練といっても半分気楽な気分で消火する、そういうことで、本当のそういう大震災等に備えるところの災害訓練をやっていないというのが九一・三％。
 それから、備蓄の問題でございます。医薬品の備蓄ということに対して、これは公立病院、私立病院、両方聞いておるわけでございますけれども、医薬品の備蓄がございませんがやはり九一・三％なんです。
 今度は、医療用材料の災害用の備蓄がありますか、これも、ありませんが九二・五％。非常食はどうですか、ありませんが八四・五％。
 それから、医薬棚などが地震が起きたときにひっくり返らないように耐震の工夫というのですか、棚を取りっけたりくぎづけたりして、それをやっていますかということに対して、壁に固定するということは、これもまたほとんどやっていないという状況が出ています。
 それで、十二時間以上の断水に耐えられる病院が全体の四分の一。都市ガスの供給が途絶えたときの給食能力、八〇％が給食は不可能ですということでございます。
 そこで厚生大臣、結論こういう結論なんです。災害対応計画を持っています、救護班を編成しています、災害訓練の経験があります、これが全体二百六十五病院のうちで十病院。それから、医療品の備蓄がございます、医療用材料の備蓄があります、これも全体二百六十五病院のうち十病院。今言いました、災害対応計画あり、救護班編成あり、災害訓練の経験あり、医薬品備蓄あり、医療用材料備蓄あり、以上の五点を全部備えている病院が二百六十五病院中だった一病院です。これが現実です。
 これは一九九二年に調査をしたということでございますけれども、その調査をなさった先生方の結論として、このように書かれておりました。この地域、つまり大阪府下、兵庫県下ですね、この地域の病院の災害準備体制は全く不十分である。長時間の停電、多数傷病者の同時来院に耐えられない。今日の保険医療制度下では経営に余裕なく、医薬品の在庫も極力減らしているのが現状です。何らかの施策的対応が必要です。これが結論として述べられておる。
 こういうことをきちっと警鐘を鳴らして、何らかしなきゃいけないというその直後に、この大地震が起こっておるわけでございます。そして不幸にも、大地震、大災害が起こったときにこれは大変なことになるということを想像したとおりのことが実態として今回起こったわけでございまして、これは私は大変重大なことだろうというふうに思うわけでございます。
 したがって、これは厚生大臣、一括してお答え願えれば結構ですが、今回、大地震でもう電話が一切使えなくなりましたね。この間、ＮＨＫのテレビなんかでも、ハンディーの携帯電話から一一九を入れたら、これは全部かからないんですってね、東京以外は、全国。要するにつながっていないのです、消防署に。そういうふうにＮＨＫでも報道していました。私も発生当日、十七日、現地へ行って、十八日とずっと向こうにいましたけれども、電話が全くつながりませんでした。
 ということは、病院間の電話も全くつながらない、電話がつながらないから連携がとれないから、患者を搬送しようにもどこに持っていっていいかわからないというようなことが起こった。したがって、もうこの病院の電話というものがいざというときには回線が使えないということで、そしてまた交通渋滞で輸送手段もない、先ほどの話のようにヘリコプターも飛ばない、こういう状況の中で、病院に緊急無線というものをぜひ持たせなければいざというときに勝負にならないということがはっきりしたと思います。
 この緊急無線の問題、それから先ほどずっとるる私が説明しました各病院に救急活動計画、そういうマニュアルを作成させる、災害訓練を義務づける、水、医薬品、医療用材料それから非常食、自家発電装置用燃料の最低備蓄量等々を義務づけるというようなことに対してどのような御所見をお持ちか、これを伺いたいと思います。