今、教育の場における差別に対する。お答えがありましたが、さらに指摘をしておきます。
 そもそも学校の先生自身がアイヌにかかわる歴史を正しく学ぶ場がないのではないでしょうか。これは少し古い統計でありますが、札幌市の教育委員会が市内の七千人の先生を対象にアンケートをとりました。この中で、学校教育でアイヌについて学んだことがあるかという設問に対して、「ある」と同答したのは四八・二％、「ない」と回答したのは半数の四九・二％にも達しています。しかも、「ある」と回答した人たちもほとんどが小学校や中学校での知識でありました。高等教育になるにつれてほとんどアイヌの歴史やアイヌの存在について学んでいないのであります。
 さらに、教員になってからアイヌについての知識はどこで得たかとの設問に、「教科書」としたのはわずか一〇・九％であります。生徒指導研修会の場などは「その他」の項目で、数値にあらわれていないのであります。これは東京の話ではなく、アイヌがたくさん住んでいる北海道札幌の先生たちの話なのであります。
 私が指摘をしたいことは、学校の先生となる人たちがほとんどアイヌ民族の歴史やアイヌの文化については学んだ経験を持っていないことであります。これでは生徒に正しい教育を施すことはできません。最初に申し上げましたように、ことしから国連人権教育の十年であります。文部省は、アイヌヘの差別、べっ視が今も教育の場に根強く存在していること、また、指摘したような教育現場の実態をしっかりと踏まえて、人権教育が行き渡るような行動計画を策定していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、その点を。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました北海道の平成五年における調査あるいは東京都が平成元年に行いました調査結果につきましては、私どもも十分承知をしているところで、そういう点では、学校においてアイヌに対する差別が依然として行われているということについてはまことに遺憾なことであると認識をいたしております。
 学校教育におきましては、社会科等の教科や特別活動、道徳の領域の中で基本的人権の尊重の精神の涵養に努めているところでございますが、アイヌに対する差別の背景に基本的人権尊重の意識の薄さや正しい歴史認識の不足というものがあるとすれば問題であり、今後さらに学校の教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の涵養に努めるように指導してまいりたいと考えております。
 なお、北海道におきましては、教職員に対する研修や研究協議会などでアイヌの歴史、文化や基本的人権等に関する講座を設けるほか指導資料の作成、ウタリ教育相談員の配置などによりましてアイヌに関する教育の充実に努めているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在使用されております高等学校の国語Ⅱの教科書で取り上げられた題材におきまして、実際には祭事に用いられるドキパスイにつきましてヒゲベラと記述し、酒を飲むときに邪魔になるヒゲを持ち上げる日常の道具として説明が行われております。この題材につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、現在教科書発行者から題材を差しかえる旨の訂正申請が提出されておりまして、文部省におきまして手続を進めているところでございます。
 また、アイヌに関しましては、小中高等学校の社会科や日本史などの教科審におきまして歴史や文化等について、それぞれの学校段階に応じて記述がされているところでございます。また近年、アイヌの歴史や文化、アイヌの人々への差別問題等について詳細に記述するものがふえているところでございます。私どもとしても、アイヌに関する教育の充実につきまして十分先生御指摘の点を踏まえて適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
ただいま先生から御指摘いただいた点につきまして十分に検討させていただいて、このリーフレットの改訂に当たりましてそれぞれの関係の方々の御教示をいただいて改訂の方向で検討していきたいと思っております。
私の手元にあるのはわずか七ページの、しかもその中にはたくさん回とか写真がいろいろ入っているんです。その中で「アイヌの人々」という言い方が二十二カ所あります。アイヌの人々と言うと、アイヌ社会でアイヌというのは人間という意味であります。村内で言うのには本当に行いのいいアイヌにはアイヌネノアンアイヌとアイヌを二つ三つ重ねて言うことが本当でありますが、この場合アイヌの人々という言い方は言い方を変えてアイヌ民族とかあるいはアイヌとだけ書いてもいいと思うんですが、その辺のお考えを伺っておきます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のリーフレットは、アイヌの人々の人権問題に関する啓発活動の資料として法務省人権擁護局におきまして作成、配布いたしておるものでございます。
 先生御指摘の箇所は、「北海道に住むアイヌの人々の人口は、七千三百二十八世帯、二万三千八百三十人となっています。アイヌの人々は、道内の七十五市町村に住んでおりこという記述のところであろうかと思います。この記載は、北海道におきますところのアイヌの人々の実情について記載したものでございまして、先生御指摘のような趣旨で記載したものではございませんが、しかしながら、御指摘のような誤解を生ずる余地も十分考えられますので、改訂の際におきましては先生の御指摘を踏まえ、かつまた関係各方面の御教示をいただきまして再検討いたしたいと思っております。
 それから、このリーフレットは現在まで五万部作成いたしまして、北海道地区を初めとしまして全国民にこのアイヌの人権の問題に関して理解を深めていただきたいということで配布いたしておりまして、人権擁護機関の各地で行われます人権講演会ですとかあるいは街頭啓発活動等の際に活用いたしておりますが、今後ともさらにこれを積極的に活用を図っていく所存でございます。
ちょっとお答えに重なる点はございますが、段階を追って説明を少しさせていただきたいと思いますが、まず、この会合におきましては、世界的な情報通信基盤の整備に関する一つのビジョンを共有しようというふうなことを言っております。それから、そのために各国は協調、協力しなきゃならぬだろう。そして、整備を推進する上でのＧ７の中での原則、これはグローバルネットワークということにつながるわけでありますけれども、例えば既成の枠組みを柔軟にするというような、どういうような原則をするか、あるいはプライバシーの問題はどうするか、それから大事なのはユニバーサルサービスなどをどうするかというようなこと。それから知的所有権というような問題もございます。そういうようないろいろな問題点についてまず議論をしようということが一つございます。
 それからもう一つは、同時に、この情報通信基盤のこういう抽象的な議論だけではなく、何か具体的なものを、国際的な関心を高めようということで、先ほどからお話のございました国際的な共同プロジェクトをやろうということで、世界に向けましてグローバルなネットワークの整備についてのイメージ、政治的なメッセージを発しようというのが今回の会議であります。
 そういう中で、じゃ、グローバルなネットワークというのは何だろうかということでありますけれども、我々考えておりますのは、こういうふうな国際的な協調、協力を通じましてできるネットワークによりまして、世界じゅうだれもがどこからもオープンに、できれば安価に世界の情報にアクセスできるようなシステム、これがグローバルネットワークだと思っております。
 したがいまして、それをどうつなぐかということが、やはりこれは標準化を解決する問題、あるいは今申し上げましたセキュリティー、プライバシー、こういう問題を解決したら、そういうものは自然にでき上がって安価にできる、こういうふうなイメージで考えておる次第でございます。