だんだん前の方へ進んでいくにつれてまた後ろへ戻ることもあるから、行ったり来たりしますけれども、これをひとつ御承知おき願いたい。
 まず第一の問題としては、交通問題に入ります。交通問題においては、二つの問題があるのです。
 まず首都圏ですね。東京及びその近隣と筑波との交通関係、これは今常磐新線をつくろうということで努力をしております。けれども、これができるというのはそう簡単ではない。したがって、交通は既存の常磐線を使う以外にはない。そして、その間に竹園から八重洲口まで高遠バスを使おうじゃないかということでありましたが、その高速バスが時間に間に合うように筑波から東京の方へ向かっためには、どうしても幾つかのところに渋滞が起こって、一定の会議には間に合わないから、したがって、土浦とか荒川沖とか牛久とか、そういうところから行かざるを得ないという形になる。したがって、高速道路というよりも、既存の常磐線の輸送力を強化してもらいたい。このことについては、昨日私は別に、地域の要求を背景にして、国会法七十五条の質問主意書を出しましたから、それについてはここで改めて答弁をいただかなくても結構ですけれども、もう一つそれに加えてないところがあります。
 それは、六年前の万博のときに牛久と荒川沖の間に中央駅というのをつくって、臨時にそこに停車をして使ったところがある。そこは今住宅整備公団が手を入れて、そして都市づくりをしていますね。あそこを駅として開発してもらいたい。これは、首都圏との間において通ずる非常に大事な場所になるであろう、こういうふうに地元から言っておりますし、私もそうだと思いますけれども、これは運輸省、いかがですか。
先生御指摘のように、国立研究機関等の国の研究機関というのは、基礎的、先導的な研究を一生懸命やりまして、国際公共財を生み出していく、そういうような役割を担っているわけで、解決しなければいけない問題というのは、今御指摘があったように支援者の問題あるいは研究施設の問題、研究費の問題、体制の問題等々いろいろあることは私どもも承知をいたしております。それぞれに私どももみずから採点をしてまだ百点というわけにはいきませんけれども、一歩一歩努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
現在は地価が上がってしまって、公務員の給料並びに退職金、年金では土地が買えないということになっているから、そういう立場から住宅も余り建たないから、問題は鎮静をしていますがね。やがてまた政府の政策がよろしければ、また同じようなことが起こる可能性がないとは言えない。また、そのときには問題を提起しなければならない。そういうことが起こらないようにひとつ注意をしていただきたい。
 次の問題は、あそこには一万人を超えるところの学者あるいはそれの援助をする者、多くの研究者が移転をされておりますけれども、その中で学研労協という関係の労働組合員が調査をしたもの、あるいは直研連という研究所の所長さんたちが集まって調査をしたもの、それからもう一つは、そこの一般の方々が調査をしたもの、世論調査をいろいろしております。
 そういう世論調査の中から出てくる第一の問題は、これは昭和六十二年を一つのポイントにし、平成三年をとった場合に、交通問題に対する困ったということは非常にふえておりまして、交通については八六・六％。それから買い物に関する不便さというものを訴えるのが六六。パーセントにはそれぞれ違いがあるけれども、この二つは何としても抜きがたい、移転をされる方々の声ですね。そういうことになっている。
 そういうような状態のときに、国立機関として社会的に、あるいは経済的に、国際的にそういうニーズに応じて、民間には期待できない基礎的な、先導的な研究をする大事な筑波研究学園を充実するためには、どうしても環境問題というものをひとつ整理をして、本当に安心をして研究ができるようにしなければならないということが一つの問題なんです。
 それから、研究水準というものを高めていく、それを維持する、こういうこともまた一つの問題な点だと思います。そして、本都市におけるところの基礎研究というものに対する整備と拡充ということが非常に大事であり、研究に従事する学者、それに対して援助をする補助員、こういう人たちが生きがいを感じてそこで頑張れるような生活環境というものをつくっていくということが大事だと思いますね。そういう点について、これはひとつ科学技術庁の方からお答えをいただきたいと思うのです。つまり、そういう条件のもとでなお大事なことを進めるために必要な問題点についてです。
もう一つ重要な問題で厚生年金問題があるので、この点についてはもうちょっと質問をするものを残してあるんです。しかし、こればかりやっていたら、あと二十分しかないので、厚生省がせっかくおいでになっているので、局長さんにぜひ厚生年金の問題についてもお話を伺いたいですしお答えを賜りたいものだから、一応基地問題についてはこれだけにしますが、僕が言わんとする要望をもう一遍くどいようだけれども繰り返すと、基地の返還に当たっては合意されたものという配慮を持って基地の返還を願いたい。それは駐留軍の基地である。しかし、条件つきの返還を約束された基地もある。これについては、条件づきのものをできるだけクリアできるように、これは大臣として、閣僚としての立場からクリアできるように取り計らってもらいたいという要望。
 それから、軍転法に書かれているように、なるべく早くというのは大きく前広に、基地が返ってくる、自分の土地が返ってくるということがわかればいろんな計画も立てられるだろうし、不安もなくなるだろうし、公共事業の予算の獲得も開発庁としてできるだろうし、それぞれそれで解決する。そこに絞って御要望申し上げたということをしっかりと踏まえてもらって、外務省と施設庁、御検討願いたい、こういうふうに要望して次の問題に移ります。
 ところで、厚生省、沖縄の厚生年金の格差是正問題にいろいろと御苦労いただいていることを私は多といたします。私ども、厚生年金が本土の受給者と沖縄県の受給者との間に格差があるという話は前から聞いています。一体、それは何が原因であろうなというふうにつらつら考え、またいろいろと調べた結果、沖縄県が復帰したのは昭和四十七年の五月ですね。その本土復帰に際して、国民年金及び共済年金は沖縄県における発足時に実施された本土の制度、その発足時への遡及適用があって引き継がれた。しかし、厚生年金については沖縄の厚生年金制度を単純に包括承継しただけであって、改めて特別の措置が何ら講じられなかった。
 ちなみに、平成三年度現在における沖縄県の厚生年金の平均受給月額は九万九千円で、本土の十四万七千円の六七・三％という低い水準にとどまっておった。これは事実確認が必要だけれども、一応そういうふうに聞いておる。これが本土との格差の原因であって、こうした現実に厚生年金受給者というものは不満を持っておられる、こんなようなことだったというふうに聞いておるけれども、その点については局長、どのように。