まず、今回の豪雪の死亡者につきましては、これを支給するということで、すでに県当局には連絡済みでございまして、そういう方向で事務処理をいたしております。
 それから、基本的な問題の御質問でございますので非常に答弁もむずかしいのですが、私どもは、いまの法律の制定の趣旨等考えまして、これを前提に考えておるわけでございますけれども、まず家屋の被害とかそのほか家財の滅失なんかにつきましては、やはり一時的な立ち直りということを考えますと、この法律の制定の趣旨にかんがみて、援護資金の貸し付け等で対応すべきものじゃないだろうか。それから、それで対応できないときには、たとえば世帯更生資金の活用とかそんなふうなことで、いまの制度を運用していくべきものと考えております。
 先生の御意見、ひとついろいろとまた検討させていただきたいと思っておりますが、現在はそんなふうな考え方でございます。
最後に一括してお聞きするわけでありますが、いま先ほど私千三百万円から三千万円と言ったが、それは三百万円から千三百万円の誤りでしたからここで訂正しておきます。
 消防の賞じゅつ金では、支給される遺族は兄弟姉妹も含まれているわけですね。しかし弔慰金の方は親子、祖父母、孫までとなっておりまして、兄弟姉妹というのは含まれていないわけですね。この点では、消防、警察、今度の犯罪者被害者のあれでもいずれもあって、その点は考え直すべきじゃないか、こういう問題が一つ。
 それから、秋田県では独自に、たとえば水害の場合床上何ぼだとかいうふうに、それぞれ見舞い金を出すことになっているわけであります。それで私は、弔慰金の引き上げだけでなくて、家屋や家財の被害や負傷ですね、こういうものにも見舞い金を出すよう弔慰金法を改正しよう、これはわが党の従来からの主張でありますが、これについて、県任せにしないで、国も何ぼかの責任を持つように、そういう仕組みを取り入れるべきじゃないかということ。
    〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
 同時に、ことしの豪雪で、秋田県では四名の方が雪おろし作業中亡くなっているわけでありますね。県からも当然報告が来ていると思いますが、この全員に弔慰金が支給になるのかどうか、この点の御回答をいただいて、私の質問を終わります。
災害弔慰金の支給限度額の問題でございますが、この法律、四十八年に制定されておりますが、制定以来逐次改正が図られてきているところでございます。現在先生御指摘のように二百万ということになっておりますが、私ども、この額の問題につきまして、この法律の趣旨の問題が一つ考えられなければならないわけですが、基本的には、市町村が実施をする見舞い金という性格を持っているというふうに理解しておるところでございます。そういう前提と、それから他制度との均衡をやはり考えざるを得ないんじゃないだろうか、こんなふうに考えておりまして、先生いまお話がありましたように、消防関係の表彰規程でも三百万円から一千三百万円という幅でこの金額が決められておるようでございまして、基本的にどういうふうに考えるかというときに、こういった消防関係の方、たとえば災害救助に従事をされておってそのときに亡くなられた、こういうのが恐らく前提になって、こういう金額の幅が決められていると思うのですが、最低額三百万というふうなものもありますので、そういったものを前提にして、現在の額である二百万円というのはおおむね妥当なんじゃないだろうか、そんなふうに考えております。
 しかしながら、過去四十八年制定当時五十万円でありましたものを、五十年一月に百万円、それから五十一年十月に百五十万円、それから五十三年三月に二百万円、こういうふうに改正をされてきているわけでありまして、これは法律で規定されておりますので、そういう意味で、国会で十分御審議をされたような経過もございますし、一方、この実施主体は市町村でございますので、そういう市町村の御意見も参考にしなければならぬと思いますが、全体にそういった状況を判断して今後対応していくべきもの、そんなふうに考えております。
通産省のやっているのは、私は日本人として考えてもらいたいということですね。日本の養蚕というものは長い歴史を持っているわけですね。いまは各国にそういう技術指導をして生産がふえてきておるわけでしょう。本家本元のようなんです、日本は、養蚕業。本家本元のような歴史のある日本の蚕糸業について、つぶしてもいいわという考え方自体が私はおかしいと思う。いまあなたたちがわれわれの立場から申し上げて検討してもらいたいことは、たとえばブラジルであろうとトルコであろうとどこであろうと、現地で買えばそれは日本の繭価格よりか三分の一価格でしょう。それを商社が現地で買ってフランスへ持っていってフランスで加工して製品として輸入するから、日本の絹織物が売れないということですよ。そういうことを自由にやらして貿易の自由化……。
 それからもう一つは、撚糸と絹糸とのよりの問題でももう少し通産省がはっきりすればいい、こういう気がするわけです。それを完全において、何回よりなら絹糸、何回よりなら撚糸ということで、その認定もあいまいなことをさしておる。通産省がほとんど責任あるのですよ。二十万俵も輸入しなければならぬというむちゃくちゃな輸入をさしている。共存共栄で協力協調だとあなた盛んに言う。共存共栄になってないのですよ。日本の農民いじめになっているわけですよ。そういうことを通産省はもう少し貿易の実態をよく知って、国内の政策を農林省と打ち合わせをしてやるというなら話はわかる。勝手なことをしておいて勝手な放言をして、それぞれ一遍謝ったらそれで済むという問題じゃない。これはもう徹底的にわれわれは追及せざるを得ない。わが党を挙げてやる。矢野次官がどんな偉い人か知らないが、やめてもらわなければおさまらないという腹を持っておる。全国十六万七千の養蚕農家にとっては大変なショックであります。
 それから、通産大臣と農林水産大臣が連署で十六万養蚕農家に声明文を出してもらいたいと思う。謝罪文を出してもらいたい。新聞でもいい。個人個人は発送できないから新聞に出す。その点について通産省と農林水産省の次官の答弁を聞きたい。