こういう例を出すことが妥当かどうかは別にして、たとえば国鉄がいま大変な赤字を抱えて苦しんでおります。しかし、人口の多い近郊の輸送は民間の企業でやっておられる、もうからない遠いところの路線を国鉄が荷物をかるっておる。言いかえれば、これは官業が民業の補完的な役割りを果たしておる典型的なものではないかという気がするのですけれども、そういうふうになりますと、いま郵便貯金の問題についてもそういう意見が出されておるようでございますが、もうかる部分は民業でやりましょう、もうからない部分はひとつ官業でおやりなさい。そうすると、利益を追求をするわけですから、なるべく安い利息で預かって高い利息で貸し出す方が得だし、同時にコストに合わないところはやらない方が得でございますから、当然それは一方では国民の税金という形で赤字が負担される、一方では、そういう形になれば、より利益の追求のために安い利息で預かって高い利息で貸し付けようということになってきて、国民そのものが不在の状態になってこないだろうか。ですから、やはり官業としてやらなければならない場合には、ひっくるめてバランスをとらなければ、もうかる部分は民間に移してしまって、損をする部分だけは官業でやったのでは、国民は負担に耐えられなくなってくるだろう。そういう意味合いから、この仕事はある部分官業でやるとすれば、それはひっくるめてやらなければ、もうかるところだけは民間、もうからないところだけは官業でやるというこの官業、民業補完論というのは非常にむずかしい問題になってくると思うのですが、これはどうお考えになりますか。
いわゆる自由主義経済の原則については私も官房長官と同じ考え方でございます。しかし、具体的な個々の問題についてその原則が全部適用されるとするならば、これは国民の負担は大変なことになってくるのではないかという気がするわけでございます。たとえば、自由主義経済の中では利益のあるものがいわゆる民業として成り立つわけでしょう。利益のあるものが成り立つのであって、利益のないものは、これは営業として成り立たないのです。そうでしょう。そうすると、官業はあくまでも民業の補完に徹せよというならば、広い意味ではもうかる仕事は民間がやる、狭い意味ではもうかる部分だけ民間がやって、もうけのないところは国民の生活上必要であるならば官業でおやりなさい、こういう言い方にかわってこないでしょうか。
これは、いま問題を具体的な問題として御提起になりますと、必ずしも簡単に申し上げることはできません。ただ、私どもの政党の物の考え方は、市場経済を中心に考えておりますから、一般論といたしまして、できることは市場経済でまずやるのが本当であろう、こういう考えは持っておりますけれども、ただいま阿部委員が恐らくお考えになっておられますような具体的な問題について、それがすぐそうであるかというようなことを一般的に申し上げることはむしろ誤解を生ずるかと思います。
次に、これは官房長官か大蔵省かわかりませんが、政府の方針なのかどうか、いわゆる官業は民業の補完に徹するべきであるというようなにしきの御旗みたいな意見が最近流行していますが、官房長官もそうお考えでございますか。
したがって、繰り返しますが、郵政審議会の仕事の中に、郵便貯金業務に関するいろいろな諮問を受けて重要な意見を述べることになっていますから、その分野については、ほかのことはそれは広範な関係ですから資金運用部や財投の問題は別にして、郵便貯金に関する部分については郵政審議会の意見が尊重される、そう私は理解をいたしました。よろしゅうございますね。
郵政審議会の調査審議事項は郵政省設置法十九条に定められておるとおりでございますから、これにつきましては当然郵政審議会の調査審議、これが優先をすると考えるべきだと思います。
確かにおっしゃるように懇談会の御意見は、金融全般にわたる御意見かもわかりません。しかし、その中に郵便貯金事業の運営にかかわる部分があって、郵便貯金事業の運営にかかわる部分について意見が異なる場合には、これは優先的に郵政審議会の意見が重きをなさなければならない、この点はいかがですか。
御承知のように、総理大臣の設けましたこの懇談会は、郵政審議会が与えられております問題、権限と申しますか、何々について審議しなければならないという範囲とは次元的に違うものを扱っているものと考えております。金利決定のあり方であるとか、あるいは金融における官業と民業のあり方であるとか、あるいはいわゆる資金運用部関係のことであるとか、あるいは民間の金融機関のあり方であるとか、いろいろそういう問題を広く議論をいたしておりますので、したがいまして、扱っております問題の種類、次元がおのずから郵政審議会の機能としておられるところと一緒ではないというふうに考えております。したがいまして、その間に矛盾があるというような性格のものではないであろうと私は思っております。
そうすると、その意見と、総理大臣の私的な諮問機関、単に御意見を承る懇談会の意見、その重みはおのずから違うと理解をしてよろしゅうございますね。
郵政審議会が、たしか七月の何日かだったかと思いますけれども、郵便貯金のあり方についてりっぱな答申を政府になさっております。これは必然尊重されるということでございますね。
先ほど地位協定第三条のお話がございました。先ほど施設部長が御答弁申し上げましたように、米側が第三条によって管理権を持っているということは、米軍の活動が円滑かつ効果的に行われるようにということで排他的使用権を与えておるということでございまして、これは管理上の責任と申しますか、義務と同時に、管理権というのは一種の権利を与えているという性質のものでございます。
 そこで、マツクイムシの問題でございますけれども、米側の方としては一応の予算措置を講じておったわけでございますけれども、非常に被害が大きいということで、その資金では足りないという事態が出てまいりました。緊急に措置をしなければならないということで、私ども政府部内でも関係のところといろいろ協議をしてまいりましたけれども、防衛施設庁においてこれを措置するということに決定をいたしまして、実行に入ったわけでございます。
 そこで、これは米側でやるべきではないかというお話でございますけれども、地位協定で経費分担の問題が出てまいりますが、地位協定の第二十四条では、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は在日米軍に負担義務があるという原則がございます。ただ、維持することに伴うすべての経費という性格のものは、私どもの考えでは、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費であるというふうに考えております。そこで、本件のようなマツクイムシの問題でございますけれども、これにつきましては米軍の活動とは直接関係ないわけでございまして、基地の中にたまたまある松が被害を受けたということでございますので、こういう病害虫の発生というような自然発生的な災害につきましては、日本側でこれを負担することも地位協定上は抵触はしないというふうに考えております。もちろん、米軍が管理権に基づいてやるということも地位協定上何ら差し支えないわけでございます。したがいまして、そういう考え方から、米側の方で資金不足があるということでございますので、日本側の方として緊急臨時措置として今回これを措置するということに決定したわけでございます。