もう時間がなくなってきましたから……。申し上げなかったというようなことでこの同和問題が解決するなんて甘っちょろく物を考えていること自身に、あなた方の姿勢に問題があるわけなんで、これは大いに反省してもらって、大臣もそういう点については部下を督励してもらう。そして積極的にやはり理解を深めて、どう対応していくかというその熱意を示していただきたい、こういうふうに思います。あなたの責任は本当に腹切りもんだよ、そんなことでは。本当に首を洗い直して出てきてもらわなければだめなんだ。そういうことで大臣、ひとつしかっておいてください。国会の場所で、報告しないでそれで答弁にならない、大臣も理解ができなかった、こういうようなことでは国会の審議を軽視するということになりかねないので、あなた、十分注意しなさい。笑いごとでないぞ。
 それで、時間がなくなってきましたから、次の問題に入ります。
 このごろはマンションブームと言って、このごろ幾らかすたれてきましたが、マンションがたくさん出てまいります。すると、住民の問題として日照、日影の問題がたくさん起きてくるわけでありますが、各市町村の中で紛争解決条例ができているのは東京とか数少ないのですね。基本的に私がいまここで聞きたいと思いますのは、マンションができて日陰になる、あるいは日照が奪われる、そういう状況の場合に、つくる者の権利とそれによって周りの人たちが受ける被害とが平等の立場で問題の解決に当たるという考え方、これは当然のことではないかと思うのですが、その考え方——法律がどうこうということではなくて、つくる人もそれによって被害を受ける人も対等の立場で、労働組合と使用者と同じくらいのものですが、対等な立場でそれぞれが利益なりあるいは相互に意見の交換ができて、その合意の上に成り立つものでなければならぬというふうに考えますが、その点は、大臣は地方行政を預かる立場からどう思われますか。
そうすると、その趣旨については同意をする、方法論については、なかなかいまのところは目鼻がついてないから、これから提言があれば検討して、それはそういうことの起こらないように大臣としても配慮する、こういう意味に解釈してよろしゅうございますか。——これは立たないで首を振っていますから、そのとおりというふうに理解をしてまいります。
 いずれにしても、同和対策の問題は本当に各般にわたりまして問題がまだまだ残されております。各自治体も市町村長の会議ではもう超過負担で悩んだり、それぞれ事業の執行に苦労したり、あるいは地方債の償還が来ちゃっているから困る、こういうことの陳情が出てきているわけです。これは大臣の目には届いてないらしいですけれども、事務局、これはちゃんと報告をして——全国市町村団体がこうやって全国市長会同和対策特別委員会、こういうことで、こういう実態にあるのだから何とかしてくれ。あなた方、これは持っているのでしょう。首を縦に振っているから持っているということですから、持っているのだったら、それを大臣に見せないというのはどういうわけですか。
そういうことがないようにしたいとは思いますけれども、いまお話しのように、それをはっきりさせますとまた差別的な状況が出てくるとかいろいろな関係が出てくるので、どうすればいいかということについてお答えを申し上げることができない、こういうことです。
知っていますね。
 それで人を採用する場合、興信所とか何かに身元調査を頼むわけですね。安孫子藤吉、あれはどこの出身なんだ、あれは何者なんだ、こういうことで採用のときに興信所に頼むわけですね。そのときに住民票を公開する市町村があるわけです。この市町村が公開すると採用のときに落とされてしまう。この住民票の差別利用ということを——ある意味においてその人たちだけを隠すということになると、またそうでない人はそうでなくて、そうだということになってしまいますから、ある一定の限界というものをつくらなくちゃいけないのではないか、こういうことが必要になってきているわけですね。そのことを追及されていくことによって、その人の結婚であるとかあるいは就職であるとか、そういうことに現実の問題としては差別が出てきちゃっているのですね。これは大臣、どういうふうに思われますか。
大臣は同和問題に対して余り勉強されてないですね、率直に言って。その気持ちはわかります。気持ちはわかりますが、ほかのことで追われていて勉強できないのか、勉強しようとしないのか、そのことはわかりませんけれども、やはりもう少し——どこの委員会でもやられているわけでありますが、もう少しこれは大臣も同和問題について認識をもう一回深めてもらわないと議論がかみ合っていかないんじゃないかという気がしますね。ですから大臣ももう一回ひとつよく総理府から聞くなり、部下がいっぱいいるわけですから、そのためにいっぱいいるのですからよく聞いて、一回勉強していただけますか。
経営改善計画は、私どもこの全体の再建をいたします場合の中で、私ども自身が、労使間が必死になって取り組んでいくフィールドの問題について詰めたいと考えております。
 内容といたしましては、やはりどうしてもいわゆる三十五万人体制というものが中心になるわけでございます。もちろん先ほど大臣も触れられました営業的精神といいますか、企業的精神といいますか、そういう姿勢をもって増収を図るとかあるいはもろもろの民間で行われております手法を導入して経費を節約するということもございますけれども、何といいましても三十五万人体制ということが中心であろうかと思っております。それがためには一つはもろもろの輸送手法を変える。たとえば貨物等につきまして輸送手法を変えるということによって、人手あるいは経費を節したいと考えております。
 二番目は、いままで人手によっておりましたものを設備なり機械なりに置きかえていく。一例を挙げますれば、切符を販売いたします場合の手売りを機械売りに変えていくというようなことであるとか、あるいは貨物の入れかえ等について、旗を振って機関車の運転士に信号を送っているというようなシステムを変えて、無電その他の方法によって通話をすることによって汽車をつないだり離したりすることによって人手を減らすとか、さらには現在はかなりの部分が直轄作業で行われておりますけれども、民間の私鉄等の事情を見ますと、相当程度民間企業の活力を使うといいますか、いわゆる請負によって仕事をしている部分がありますので、それらについては直轄から請負に切りかえる。あるいはまた労使の間においていろいろな約束事のようなものがございますけれども、その約束事の中でいまの時代に合わないものも出てきておりますから、そういうものを変えていくというようなことの組み合わせによりまして、少ない人でいままでと同じだけの仕事をしていくということに重点を置いております。
 その場合に最も必要であることは、昔からやってまいりましたもろもろのしきたりといいますか、作業の仕組みといいますか、そういうものを変えることもございますけれども、反面においてどうしてもやっぱりそれだけでは足りませんので、多少サービスダウンになる面もあるかと思いますが、旅客につきまして言えば、出改札を統合するというようなことであるとか、あるいはまた駅員配置をもう一遍見直してみるということであるとか、あるいは乗務員の乗組基準を変えるというようなこともありまして、多少ともお客様に対するサービスが低下する部分もあってもまたこれはやむを得ないというふうに考えているわけでございます。