自治体への移譲の場合に、自治体財政は今、補助金一律カットその他でかなり苦しいわけですけれども、自治体への移譲というふうになった場合に財政的にどれくらいの影響があるかということを自治省はつかんでおられますか。
私は、具体的にはそのことを今聞いておりませんけれども、そういうことが起こる可能性があるとすれば、その起こる前に十分話し合いをしていただきたいし、また文部省側としては、そういった反対が起こらぬようによく御配慮を願いたいということを強く要望するものでございます。
もしこういう問題で地元の県がどうしてもやらないでもらいたい、こういうような意見が住民の要望としても県の当局の意見としても上がってきた場合に、文部省としてはどういうふうに対応されますか。県立養護学校を特別につくる措置でもとられますか。
施設の統合の問題は、厚生省で今慎重に検討が進められておると聞いておりますけれども、私どもはそれに付随する養護学校、そこを必要としておる児童生徒の教育のことについては、これはもう十分配慮をして計画を立てていただきたい、このことは強くお願いをし要望をしておるところでございます。
全部県に任せているというお話ですけれども、例えば国立病院や療養所が統廃合されて、そして養護学校もなくなったりなんかするわけですけれども、その場合に、一つは通学の非常に遠距離化ということが言えるわけですし、またそこに勤務している教職員の通勤や生活の条件の変化、あるいは重症心身障害児の場合は同じ県内があるいは県をまたいでかわかりませんけれども、とにかく移動することになれば、気候とかさまざまな条件が変化するわけで、体に及ぼす悪影響ということも考えられます。ぜんそくを持っている子供などの場合は、途中で息を引き取るというような事態さえ発生するのではないか、こういうことも現場の教職員から指摘されているわけですけれども、文部大臣、この養護学校の統廃合というのは病院も重大問題だと思うんですよね。それをいとも簡単に、これは文部省じゃなくて自治体がよく話し合ってやればいいと、こういうような方向だけでオーケーを与えているとすれば、それは非常に問題なのじゃないかと思うんです。
 仮に、じゃ県がどうしても反対だと、そういうような態度を示してきた場合に文部省は厚生省とかけ合ってやめさせる、そういう決意まであるのかどうか、そういうことも含めてこの問題について大臣のお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
具体的個別の内容はそれぞれの県の教育委員会で十分承知した上で、つかんだ上で、そして現在まで行われている養護教育に支障のないような形で具体的な統廃合並びに養護学校の整備というものが行われるように指導しているところでございます。
国立病院・療養所に併設する養護学校は、病虚弱養護学校がほとんどで、しかも重度重複児や重症障害児が多く在籍しています。つまり医療を必要とする障害児なのですから、そういうことになるわけなんです。このような子供たちの学校を統廃合したり自治体へ移譲したりすることは、大変多くの問題を抱えることになると思うんですけれども、養護学校を統合するということで、じゃどんな問題が発生するかということについては文部省はつかんでおられないわけですね。
確かに、御指摘のように鉄道事業法案の第三条三項の規定で「第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の免許は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。」としておりまして、この移行時においては、旅客会社に引き継がれる営業線のうち現に貨物運送が行われておりますものにつきましては、旅客会社とともに貨物会社も同一の鉄道線路を使用して鉄道事業を経営することになるわけであります。このため、両会社間の事業分野に適切な調整を行うことが必要になるわけでありますけれども、貨物会社を設立する趣旨は、まさに改革法八条に規定するとおり、国鉄の貨物鉄道事業というものを一体的かつ専門的に経営することにあるのでありまして、いわゆるみなし免許に当たっては、貨物会社については確かに業務の範囲を貨物運送に限定をいたしました。
 これは対して旅客会社につきましては、確かに理論的には委員のお話のようなことも起こり得るかとは思います。しかし、貨物会社が貨物鉄道事業の免許を付与されている以上、旅客会社が本格的な貨物輸送を行うということは実態として見込まれないと思いますし、当該鉄道線路の所有管理は旅客会社が行うことでありますから、仮に将来、その貨物会社が貨物運送を行わないという場合がありましても、旅客会社がこれを行い得るよう措置しておくことは必要であろうということから、旅客会社については業務の範囲の限定はいたしませんでした。
 ただ、実質的に発足をいたします時点で、貨車につきましてはこれが皆貨物鉄道株式会社の所有になるわけでありまして、仮に今委員がお話しになりますように、この路線はどうも貨物がもうかりそうだからおれのところで手を出すかということになりますと、旅客会社は貨車の製造、購入の時点からスタートをすることになるわけであります。実質的に私どもはそういうことはあり得ないと考えておりますけれども、みなし免許は旅客限定ではございませんから、確かに法律的には不可能ではありません。しかし、臨時特例的なものは別として、まず私どもとしては、旅客会社が本格的な貨物輸送を行うということは実態として考えられませんので、貨物会社が旅客会社との間で競争をしなければならない事態というものは通常あり得ないということを考えております。
 また、仮に同一路線において旅客会社が貨物会社と競合し得るような本格的な貨物輸送を行おうとした場合には、会社法の第一条三項のいわゆるその他事業の認可を受ける必要が生ずるわけでありますが、そのような認可申請がもしあったとすれば、これは旅客鉄道事業の適切かつ健全な運営について支障を及ぼすおそれがあるかないかということから十分に検討をすることでありまして、私は理論的にあり得ないとは決して申しません。しかし、そういう事態はまず想定しないで済むものと考えております。