今回十一月三十日に、事業計画を認可するに当たりまして、漁業補償の問題につきましては公共用地の取得に伴う損失補償基準を厳守して漁業補償を行うというようなことで会社を指導しております。ただ、この公共用地の取得に伴う損失補償基準と申しますのは、およそ政府関係機関が行います公共事業につきましてはひとしく適用しているものでございまして、これは言ってみれば当然のことをもう一度確認したということでございまして、今回の漁業補償についてだけ特別な厳しくするということでもございませんし、政府としては補償の問題というのは一つの基準に基づいて適正に行っていくということをこの際明確にしたということでございまして、このことが特別に今回の漁業補償を難しくしているとは考えておりません。
 ただ、先生が御指摘のように、そういったことを含めて漁民がいろいろと交渉について不安を感じ、また問題意識を持つということでございますと、漁業の補償の問題につきまして円滑にいかない結果になりますので、そういった点につきましては、これから交渉していくときに十分お互いにルールについて話し合い、またお互いに漁業の実態についての認識を深くし合いながら共通の理解をつくっていくということをいたしますれば、必ずや合意を得ることができるというふうに考えている次第でございます。
こういう大事な漁業補償の初会合に社長が出席をしなかったということもいろいろ問題があるだろうと思いますが、私は、そういう表面的な問題だけではなしに、やはり各漁業組合が今日運輸省の方針なり会社の漁業補償に対する基本的な考え方に大変不信感を持っておるということではないかと思うのです。
 まず、五十九年十一月三十日、運輸省が事業計画認可に当たって、会社に対して補償問題について公共用地の取得に伴う損失補償基準を厳守せよという考え方を出しておられます。このことが各漁業組合にとって大変不信になっておるのじゃないか。私、この基準についていろいろ資料をいただいて読んでおるわけでございますけれども、やはりもう少し柔軟に事に対応しなければ補償問題はうまくいかないと思いますが、その辺、運輸省としてはどうお考えでしょうか。
会社側が十八日に大阪府漁業協同組合連合会との間で、この連合会の各構成している組合に対しまして説明会をするということで会議をしたわけでございます。冒頭副社長がごあいさつを申し上げた後、出席した組合の中から、社長がきょうは来ていないというようなことでこのことを不満として、一応その日の説明会は流会になったというふうに聞いております。
まあ、今後和歌山問題も状況によっては対象になるというような見解だと思います。
 そこで、この十二月の十八日に初めて空港の株式会社と大阪府漁業協同組合連合会との初会議が持たれたわけであります。これは流会したということを聞いておりますが、この原因は何だと報告を受けておられますか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     中野  明君     服部 信吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                志村 愛子君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                服部 信吾君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥山 雄材君
       郵政大臣官房経
       理部長      高橋 幸男君
       郵政省郵務局長  永岡 茂治君
       郵政省貯金局長  澤田 茂生君
       郵政省簡易保険
       局長       奥田 量三君
       郵政省電気通信
       政策局長     小山 森也君
       郵政省電波監理
       局長       鴨 光一郎君
       郵政省人事局長  三浦 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       防衛庁長官官房
       法制調査官    古川 定昭君
       防衛庁装備局通
       信課長      鈴木 正孝君
       科学技術庁研究
       調整局宇宙企画
       課長       清水 眞金君
       科学技術庁研究
       調整局宇宙国際
       課長       森  忠久君
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    伊藤 博行君
       大蔵省理財局総
       務課長      公文  宏君
       大蔵省銀行局大
       臣官房企画官   永田 俊一君
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    松田 篤之君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        藤原 和人君
       大蔵省国際金融
       局調査課長    畠山  蕃君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     関   収君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社技術局長    桑原 守二君
       日本電信電話公
       社営業局長    草加 英資君
       日本電信電話公
       社経理局長    飯田 克己君
       日本電信電話公
       社資材局長    池田  勉君
       日本電信電話公
       社データ通信本
       部長       松尾 士郎君
       日本電信電話公
       社宅内サービス
       本部長      山本 千治君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管及び日本電信電話公社）
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