二つともこの改正案による研究開発は、いずれも大企業しか事実上参加できないような技術開発ですね、超高速船を内容としたものでありますから。特に中小の造船企業はおよそ手が出ないという感じがするわけです。中小企業造船を含めた全体の活性化につながるのかどうか、あるいはこうした改正案が造船界の仕事の確保あるいは今後のこうした雇用の改善、そういったものに役に立つのかという点で御意見を伺っておきたいのですが、いかがですか。造船界の今後の雇用問題の解決あるいは造船業全体の活性化、こうしたものとの関連です。
従来、高速船の方を申し上げますと、例えばホバークラフトの建造に経験が深いところ、それでかつ技術を持っているところ、それから水中翼船なら水中翼船について実績があり、かつ技術者もいるところというようなところが中心になるわけでございます。それから、エンジン会社につきましては、御指摘のように、三井がかなりエンジンをたくさんつくっておりますし、基礎研究も進んでいるということで、そういうことになるかと思います。
まだ最終確定はしていないと思いますけれども、研究組合法に基づいた組合の方は大手七社ですから、川重、三井造船、こうしたものがメーンになって、石播、日本鋼管、住友、日立、こういう七社が加わるのだろうと思います。研究会社の方は三社と言われますが、これまでエンジン部門の研究をやってきた実績から見ると、三井造船が中心になるのじゃないかと思います。大体今お話ししたようなところがメーンになるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
超高速船の方の研究組合につきましては、大手七社の造船所が参加することになっております。しかし、参加をする組合員の確定につきましては総会のときに決まるということでございまして、他に希望があれば入ることもあり得るということでございます。
 それからもう一つ、研究開発会社につきましては、三つの造船会社が今やろうという意思表示をしております。三井造船と川重と日立造船でございます。これはまだ確定いたしておりません。
この研究開発を行う企業は別法人とすると聞いておりますけれども、これは技術研究組合法に基づく組合をおつくりになるのですか。もう一つの方は研究会社ということですが、今恐らく調整中だと思いますが、それぞれ技術研究組合に参加をする企業、それから研究会社の方はどの企業が担当するのか。今おわかりになっておるところを教えていただきたい。
質問をちょっと聞き漏らしましたけれども、金額でございますか。——初年度、平成元年度、一般会計から、超高速船の開発に関しまして、補助金として五億四千六百万円、それから高信頼度舶用推進プラントの開発につきましては二億円、合計七億四千六百万円でございます。
 それから、それとは別に、開銀からの出融資が開発をする会社に制度として認められております。
十七分と限られていますから、法案そのものについて何点かお聞きします。
 協会法の一部改正ですが、今度のこの超高速スーパーライナーの研究開発、それから高信頼度舶用エンジン、高度船舶技術の研究開発に対する国の一般会計からの助成ですが、助成金それから利子補給というのがあると聞いておりますけれども、初年度それぞれ幾らになりますか。
塩川委員おっしゃるように、税制を今変えていかなければ二十一世紀の高齢化社会に我々が安心して歩を進めていくことができないという大きな変革の状況を政府は考えて、国民の皆さんにも議会の皆さんにも御理解をいただきたいと思っておるところでありますが、御指摘のような状況があり、十分な議論ができず、国民の皆さんの中にもよくわかっておらぬとおっしゃる方がいらっしゃることも事実です。
 私は、この間あるスーパーマーケットへ買い物に行って、近所にいらっしゃる方々とお話し合いもいたしました。消費税やめてよと言う方もありましたので、どうぞこちらへ来てください、もうちょっとそこのところをお話ししましょうとお招きしたのでしたが、その方はおいでにならずに、ほかの方々といろいろなお話をしました。そこで、おたくの御主人の月給はどうですか、減税が先行しておりまして安くなっているはずだと思いますがと言っても、そうかねという反応ですし、それからまた、税金のことばっかりおっしゃるが、我々のような税金を納めておらない者についてはどうかということを言われると、それは税制全体できめ細かい配慮もしておりますし、いろいろなもの等も上げて、お金の方で御迷惑をかけないような努力も配慮もいろいろしながらしておりますが、それよりも何よりも、ちょっと長い目盛りで将来を見ていただいて、国民全体が公平に、できるだけ幅広く、すべての人が参加して支えていく、みんなで社会公共の負担を補って分担していこうという思想もありますし、将来の高齢化社会はスピードが物すごく速いのですよというようなこと等もいろいろお話をしましたが、初めて聞いたという方も多かったわけであります。
 そういったことで、十分に御納得いただけるような御説明ができていなかったということも、これは率直に反省をしなきゃならぬことだと私は思いますし、同時にまた、この間の選挙の結果を踏まえ、また最近の一連の世論調査その他を見ておりましても、見直しをしなさいという声も一番多いわけでありますから、謙虚に国民の皆さんの声を聞きながら、どこをどうしたらいいかということについても、皆さんが何を考えていらっしゃるかということを十分聞かせていただいて、各省庁にも手分けをして聞いてもらっておる、党の方でも全国代表者会議を通じて物を言ってくださっておる、毎日の新聞にもいろいろな投書や御意見が出ておりますから、そういったもの等も十二分に知りながら、判断しながら、定着を図っていきたい。この努力は一生懸命いたしますので、どうぞまた国会においても、与野党の皆さん方でそれぞれのお考えの違う立場に立って御議論をしていただき、それを国民の皆さんが見て、よしわかったと言っていただけるような御議論の交流を心から期待させていただいております。