建設大臣、戦時中の大変な軍都計画が、終戦でストップになりまして、相模原がこれを受け継いでそして道路整備をやってまいったわけですが、流入人口が関西の豊中か関東の相模原かと言われまして、いま四十三万ぐらいの人口があります、ふくれ上がっちゃったんです。そして財源はほとんど学校建設に、そして下水建設に、こういうふうに四苦八苦してきた、そういう経緯がございます。この中央の十六号の道路だけは何としてでももう一日も早い完成、そして相模原の誇りということでこの完成をどんなにか心待ちにしているわけでございますが、いま一つ、橋本の立体だけがいつ手がかけられるんだろうかとか、いつできるんだろうか、これができなければ完成ということにはならないということで、もう私どもの顔を見まするというとその問題を出してくるような状態になっております。
 いま局長からいろいろ御答弁がございましたけれども、これも踏まえてぜひ一層のお力添えをお願いをしておきたいと思いますが、最後に大臣から一言、このことについての御所見を承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国道十六号と交差をいたします国道百二十九号、県道相模原−大磯線及び市道橋本駅−大山線との平面交差の立体化の問題でございます。これにつきましては、五十三年十一月に都市計画決定がなされております。この計画では、国道十六号がこれらの道路をオーバーパスをするという構造となっておりまして、現在事業実施のための調査設計を行うとともに、関係機関との計画調整を進めている段階でございます。
 今後は、計画調整が完了いたしましたならば、この計画が現道の拡幅を伴うものでございますので、早速地元の関係者との協議を慎重に進め、これがまとまり次第事業に着手をいたしたい、こういうスケジュールで現在考えておるところでございます。
ただいま先生のお話を承っておりまして、非常に急いで整備をしなければならない非常に重要な課題であると承ったわけでございます。御承知のように、建設省としては、国土の均衡ある利用発展を図るということでございますし、また全国にわたりまして住みよい地域社会の形成を図る、こういうことでございますので、地域の意向を十分承りながらその計画的な整備を進めてまいる、こういう立場にあるわけでございます。
 御指摘の神奈川県真鶴町の開発計画というものにつきましてただいまお話を承ったわけでございますが、この地元の要望がいずれ県等を通じまして具体化してくると思うのでありますが、そういう意味におきまして、これがなるべく早く推進をするように私どももできる限り御協力をいたしたいと思いますし、それがまた、十分協議をいたしましてこの計画が実現をいたしますように、必要でありますならば指導も行い、また御協力もさしていただきたい、こういう気持ちを持っておりますので、率直に申し上げるわけであります。
先生ただいま御指摘の問題につきましては地元でいろいろ検討されておるようでございますが、まだ最終的に具体案というものを私ども承知いたしておりません。しかしながら、御指摘のとおり地元にとりまして大変重要な問題でございますので、具体案がまとまり次第、自治省といたしましても神奈川県とよく協議をいたしまして、財政措置を含めまして各般の指導、助言を行ってまいりたい、かように考えております。
いま先生お話がございましたように、過去においても新しい整備計画が立案され、そしてその方向に向かって検討がなされたということは私も伺っておりますが、関係者との諸調整問題等もこれありして、それが新しい計画として実行できないできたという経過のあることを私たちも承知いたしております。
 ただ、真鶴港につきましては、そういった範囲内といいますか、既存の実施可能な計画の範囲内では現在の五カ年計画ないしはその前の五カ年計画におきましてもそれなりの整備をやってまいったところでございます。
 いま避難港問題との絡みでちょっと御意見が出ておりますけれども、いずれにいたしましても、今後の真鶴港のあり方の問題につきましては、港湾管理者でございます神奈川県の意向等も踏まえながら、要請があればまた運輸省としても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御質問ございました採石法は昭和二十五年に制定されたわけでございますが、この採石法によりますと、岩石の採取につきまして事前の認可制をとっておるわけでございます。したがって、これから掘るものにつきましては、廃土とか廃石につきましても新たな事業に伴う災害を防止するという観点からもろもろの規定をしているところでございます。したがって、これからのものはそういうことでいろいろ規定があるわけでございますけれども、先生の御指摘のありましたような採石法の制定以前のものにつきましては、この採石法によりて対策を講ずることは一応できないということになっているわけでございます。
ただいま両局長からそれぞれ御答弁を申し上げましたように、この地域の道路問題につきましては真剣に取り組んでおるわけでございますが、ちょうど私も三月一日に阪神高速の松原線の開通式に参りました。幸いに大阪府、大阪市並びに関係地域の皆様、最近非常に御協力をいただきまして、一体となって推進をしている段階でございますので、これらとあわせまして道路網の今後の整備につきましては積極的に取り組んでまいりたい。そういう意味におきましても道路財源の確保等につきましては、一層御理解を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
刑事局長のいろいろ説明を聞きますと、証人その他の日当を考慮したというのはかなり大きなウエートを占めるようですね。そして、何か結論としては必ずしも低いことはないという、何かこれは低いことないという結論になってしまったんじゃないですか。しかし、これは憲法の規定からきておるので、当然国家が不当な公権力の行使によってその損害を与えた、それを補償しなきゃいけないということになりますと、実際上その不当な拘禁によって被害をこうむった人間がどの程度の損害を受けたんだということを考えませんと、証人の日当がどうのこうのというよりは、やっぱりその本人に即して考えてもらわないといけないので、そうなりますと、最小限度これは現在の一般的な労働者の平均賃金、常用労働者の平均賃金ぐらいのものは見ませんと、やはりこれは低いと言わざるを得ないんじゃないですか。いまお話ししたように、大体一カ月二十五日働くでしょう、普通の人は。ですから、平均賃金を出す場合、平均賃金というとなんだけれども、平均の月収を出す場合に、一日の平均賃金に大体二十五を掛けるようですね。もし四千八百円だとしますと、この人は月に十二万円の収入の者だということになるでしょう。そうすると、常用労働者の平均賃金よりもはるかに低いものになってしまう。政府はいつも賃金白書を出しておりますね。それによると、平均の常用労働者の賃金というのを月額どのくらいか刑事局長は御存じですか。