照会文書と財務局長からの回答文書でございますが、これは相手が東京都知事でございますので、東京都の方に意向を確認した上で検討させていただきたいと思います。東京都の関係もございますので、一応文書につきまして相手の意向を確認した上で対処させていただきたいと思います。
先生御承知のように、私ども、国有地を随意契約で処分する場合には、先ほど申し上げましたが、都市計画事業の施行者としての認可を受けることが最低の条件でございますので、そういう認可手続の終わっていないものについては最終的な形での意思表示はできないわけでございます。したがいまして、都知事の認可を受けた場合には売り払いすることができる見込みであるという形での回答になったわけでございます。
お答えいたします。
 先生今お尋ねの照会文書の件でございますが、東京都の方から御指摘のように文書による照会がございました。それに対しまして私ども、これは関東財務局長でございますが、都市計画事業施行者としての認可を受ければ本地を売り払うことができる見込みであるという趣旨の、文書による回答をしたことは事実でございます。
大臣のお言葉もありましたし、また今の御答弁で「極力」ということでありますから、それを信じて一応はそれで了解しますけれども、財政民主主義というのは、国民の財産を処分運用する場合には国民に語る、国民に語るということは国会に語るということです。国会の関与を当然必要とするというのが原則ですから、それをひとつお忘れなくお願いをしたいと思います。
 それで、やはり同じことですけれども、実は西戸山開発というのは、なぜそういうことを伺ったかといいますと、西戸山開発が国から払い下げを受けたこの事件については、多くの疑問があるわけですよ、全体の過程の中で。ですからそのうちの何点かを伺うわけですけれども、これは全貌についてはまだ後でゆっくり伺いますが、きょうは時間がありませんから。
 そこで、この西戸山の払い下げについて、六十年十二月十九日に東京都から関東地方財務局長あてに、該当地の売り払い見込みについて照会をしております。これは公文書で照会をしております。これに対してどう答えたのか、その答えの内容を伺いたい。
そうすると、文書は出せないということであれば、文書そのものの内容そのままそっくりを委員会で説明することはできるわけですね。できますね。文書に記載されていることそのとおりを委員会で発表するということはできますね。
ただいま先生のお話は、直接に意思決定過程の稟議書そのもの、あるいは決議書そのものということではないかと思いますが、これにつきましては、これまでの意思決定過程のそれぞれの手続手続の項目につきましてはお出しできるのではないかと思いますが、決議書の中身につきましては、国会審議の御参考ということで、内容につきましてはできる限りの御説明はさせていただきたいということはこれはもちろんでございますが、文書そのものにつきましてはひとつ御了解をいただければということでございまして、内容の御説明にっきましては私どもできる限りの御回答を申し上げたいと思います。
長官からの激励をいただいたわけで、決算委でやれというふうに長官はおっしゃっておりますが、決算委からその要請を出せば出してくれますか。――それはおかしいでしょう。内閣委でだめで、決算委ではいいということはないわけですからね。だから、そういう基本的な姿勢について大蔵省はどうなのかということですよ。
決算委員会の委員でもあるとおっしゃいましたが、これはやはり決算などで当然明らかにすべきものはする。それは件数が多岐にわたりますから全部というと大変な量になるでしょうが、その代表的なものを挙げて今御質問のようでございますから、それについてこういう事情であるというふうなことは、これは国会の質問に答えていくことは、私は所管外でありますが、あっていいことだと考えております。
財政民主主義という点からいって、それが大変残念だということなんですよ。
 先ほどの話に戻りますけれども、予算に計上する過程でもその内容についてはわからない、それから、実際に払い下げをする段階でもその手続あるいは国としての意思決定をする過程についてはわからない、発表できない、もちろんわかってはいるけれども発表しないということですから、これは全く財政民主主義に反するし、国会がそういう点について関与できない。長官は当然関与できなければおかしいというふうにおっしゃっているのですけれども、実際にはそういうことで関与できないのですよ。例えばこの一つの事例に即して考えても関与できない。こういうあり方がいいか悪いかということですよ。
 長官いかがですか。こういうあり方についていかがですか。これは別にマル秘事項ではないし、防衛庁のマル秘あるいは外務省のマル秘とは違うでしょう。国民に知らしても何ら差し支えないことを知らせないということについては、長官はいかがお考えですか。
今先生がおっしゃられました、いろいろ私どもの今までの経験でございますとか勉強の結果等につきましては、いろいろ国際交流もございます。なお、国際機関でも、例えばバンコクにはＵＮＥＰの東南アジアの事務局もございます。そういったいろいろ多角的な交流の中で知識、情報等をお伝えするということは十分可能でありますし、また、今まででもそういう御関心のある向きにはいろいろやってきたところでございます。
 ただ、今先生おっしゃいました禁止を申し入れるとかそういうところはかなり政治的、外交的な問題でもあり、それの健康に及ぼす影響について、量の問題とも絡み合いますが、いろいろそれぞれの国の御判断がありますから、申し入れるとかそういうきついお話につきましては非常に慎重な配慮が必要であろうと思います。
 それから、大変蛇足でございますけれども、先ほど来からの私どもの公害研究所の研究員の論文で、もしこれが中国から参ったものと確定をしてお話をされているとすれば、それはちょっとミスリードでございまして、そこは可能性の一つとして推論をしておる、なおかつ国名を名指しておるわけでもございませんので、これは可能性のお話としてということで受けとめていただきたいと思います。