東京一極集中問題というのは、御指摘ございますように多極分散型の均衡とれた形の国土形成というふうなことが必要だということで、私どもの所管じゃありませんけれども、首都の移転、国会移転、その他いろいろな問題で議論をされてきた。
 私も長くおりますのでいろいろな場面で議論してきたところでございますけれども、情報通信基盤の整備ということでその元年と位置づけて始めたところでございまして、そういう意味で見ますと、やっぱり官民一体で情報基盤整備をこれからやるんだ、二〇〇〇年までに二割、二〇〇五年までに六割、二〇一〇年で一〇〇％というところまで国民の皆さんをカバーできるようにということでございまして、その進捗状況等を見きわめながら、首都機能というものが一体どういうことになるのか、そういう総合的な検討の中で、今の貴重な大きなこれは課題だと思いますけれども、検討さしていただけないか、こう思っております。
そういうしゃくし定規を外国人というのは非常に嫌うと思うんですよね。先ほど言いましたように、日本人の場合は長い、ロングタームで住んでおりますので、いろいろな意味で救援の手が差し伸べられるのですけれども、非常に外国人の場合は滞留期間も短い方もおみえになりますので、そこは趣旨からいえば海外でも同じことだと思うんですね、それは。ですから、ぜひそこはひとつ踏み込んで考えていただきたいということでございます。
 それからもう一問最後に、これも郵政大臣に。これで一つの分散型国家の必要性というのも、これは地震が東京で起きたらという話も出ますので、言われると思います。そういう話はもう何回も聞きましたので、情報通信の核としてリーダーたらんとする郵政省が、まず神戸あたりは大復興することが、これは亡くなられた方へのまた、ということになると思いますので、ぜひまず自分で郵政省は神戸に移ったらどうかというぐらいの話ですね。そのくらいの新しい時代を切り開くスピリットを、大臣、お持ちかどうか、これを最後にお伺いして終わりたいと思います。
河村さんお話しの点は、個人感情としては私も、せっかくここまで国際ボランティア貯金が伸びてきているんだから、これを見ましても既に現在二百三十三億円に達しているというんですね。非常に皆さんに、義援金の取り扱い状況なども今の先生の二百三十三億一千四百九十五万円という大変な金額でございます。
 それだけに、やっぱり今の方々は今の法律に基づいて、ＮＧＯとかいろいろ国際的におやりになる方々にということで、私もこの間の緊急配分その他者さんに差し上げたりもしたんですが、ルワンダ、ザイールの井戸まで掘る方々にこの金を配分したりしたんですけれども、だから、そういうことに使うんだということでこれは始まっている制度ですから、これは国内にということになるんだとすれば本来の出足と違った形になるわけでございますから、そういう意味で、これだけ皆さん御理解いただいてどんどんふえてきているわけだけれども、それは法律の趣旨に明確になっておりますように、海外に出ていってＮＧＯその他おやりになる方々にとなっているわけですから、そういう意味で国内にというんであるとすれば、これは一遍また別な角度で考えてみなければいかぬな、これはもう既にいろいろ相談してみたんですけれども、今のところそう思っております。
それにも関連するのですが、これは郵政大臣に。
 国際ボランティア貯金というものがありますね。あれをぜひ今回、今言いましたように在日外国人の皆さんを援助するのにいろいろな活動をしているＮＧＯというのですか、ＮＰＯというのですか、ありますので、ぜひこの際は回していただくと、多分条文上のかたいことを言われると思いますけれども、そういう話じゃなくて、政治家として、それは別に法律をつくればできることですから、法律でも目的論解釈すればいいんだし、外国人に何とか、今のＫＤＤの話もありますけれども、やはりしゃくし定規では気に入られぬですよ。ぜひここは逓信行政のプロといいますか、この道のプロでございます大出さんに大英断を賜って、一歩踏み込んでいただきたいということでございますが、いかがですか。
ということは、同時に我が郵便のシステムを、郵便事務を軽視したことになるんだよ。いいですか、そのあれを聞いていると。イギリスの郵便の話だよね。あのときにサッチャーがこうした決断をしたんですよ、改革ということでね。今改革ムードでございますけれども、その中で決断があったんだな。そして、高度通信に向かうんだと、ＢＴは。あるいは国際的にも出ていくんだ。そのときにべーシック通信は郵便公社にと、こうやった。その後の郵便の乱れを即日本の郵便に持ってきたら、おまえも郵便やっておったろうがと、そこまで言いたくなるんだよ、おれは。
 大臣、いいですか、ベーシック、一番基礎は郵便ですよ。その上に貯金、保険があり、その後電波行政、そして今や電気通信、放送行政が花咲き出しておるわけですよ。この歴史の原点、職員。英国の話を比喩して、日本じゃそぎゃんしたらサービスもできなくなると言わんばかりに、聞いておる方々もどう聞かれたか知らぬが、私はこれだけは一発申し上げておきます。
 それで、あと五分しかありません。どうも前から見ておりまして、私はやっぱり郵便のコストが気になるんですよ。窓口にハイビジョンとか、何か今も話が、何か始めたらどうだといって一番最初はハイビジョンを置いた。前は何かキャプテンシステムか、だれも使っておらぬが置いてある。今度はハイビジョンだか何だか、郵政の職員とか事業用に高度化の通信を使うのは当然ですよ。これはうんと投資してもらいたい。
 しかし、行政がこうだものだから余り普及しないと郵便局に置きまして、これは事業特別会計で払っておるんですよ。補助金でももらうなら別ですよ。それはないんですよ。そして情報発信がどうのこうのと言って、ＮＴＴがやってくれ、第二電電にやらせろ、消費者その他にやらせろというのが裏にはありましてな。
 そして、そのコストが、貯金、保険だけの負担ならまだいいと思うんだ。このコストが分計ですよ。いつも定員比、局舎面積比でしょう。あの分計、こういうふうな窓口に置く高価なハイビジョンであれば何十万するでしょう。これやるときの分計はどうなっているの、三事業の分担は。行政は一銭も持っておらぬ。