どうもありがとうございます。やっぱり温故知新ですから、明治維新以後の近代日本、近代的な科学技術、通信、そこからのスタートでございますので、郵便の父の前島密大先生、そして志田林三郎大先生、こういうふうに言ってもらいたいと思っておりますので、必要とあればＮＴＴ初めいろんな産業界に口をかけますので、よろしくお願いしておきます。
 それからもう一つ思い出しますのが、ことしの秋九月は日中国交正常化二十周年で、今も総書記がお見えでございます。そのとき思い出しますのが、上海と天草の苓北との海底ケーブル敷設でございまして、あのとき実は私もこれに関係したわけでございますが、官房文書課長で、文書課長のときはまだ日中友好のあれはできておりませんでした。田中先生は存じちゃおりましたけれども。それであのときに実は、外交がないので外務省は正直言うと反対したわけでございます。私は文書課長で、そのとき郵政省設置法の郵政大臣の任務と権限、これを利用しました。利用というとおかしゅうございますが、つまり国際間の通信協定は郵政大臣がこれを承認することができる、こうなっている。したがいまして、あれは帝国ホテルで中国側と国交回復前でございますがいろいろやっておりまして、中国側も上海の電信局長と日本のＫＤＤの社長と協定して、それぞれ日本の郵政大臣、中国側の郵電大臣が承認する。外交があろうとなかろうと通信は世界を結ぶ、いつも松前先生や先生や言いますけれども、そういうことでやりまして、あのころが四十七年から八年にかけてでございまして、それで協定調印は四十九年の五月、完成は五十一年の十月でございます。したがいまして、日中国交正常化二十周年は平成四年の九月、そして海底ケーブルの協定調印二十年周年は六年の五月、こういうことにもなるわけでございます。
 こういうスタートのシンボルをあれしながら、中国は応うございますから、電気通信網の発展、高度化というものに既に円借款でいろいろやっておられますけれども、さらにこれやっぱり温故知新、スタートに戻って、そしてお互い日中間の通信事業者、今郵政外交という話も出ました。こういうものに向かって挑戦していただきたいということを、正直申し上げまして後輩の皆さんによろしくお願い申し上げる次第であります。
ただいま先生のお話しになりました志田工学博士のことでございますが、実は私も存じ上げなかったんです。現在の郵政省におります者も実はほとんどの者が知らなかったというような大変お恥ずかしい状況でありましたが、いろいろ調べてみますと大変な方であったようでありまして、明治二十一年というと、電磁波といいますか電波というのが確かに世の中にあるということがやっと確かめられた年だそうでありますけれども、その年に、当時の逓信大臣である榎本武揚大臣とこの志田博士が一緒になって電気学会というのをつくられたのだそうでございます。
 それで、この方が大変立派な方だというのは、その電気学会をつくられた最初の第一回の総会のときに演説をなさっておられるわけでありますが、その演説というのが大変先見性に満ちた演説でありまして、少し大げさに言いますと、百年後の今日の世の中、あるいは今日のエレクトロニクスの発達の状況というのをかなり的確に予言をなさっているわけでございます。当時はやっと外国でそういう電波というものがあるということが検証されたというような時代ですから、もちろん電波という言葉もない時代でありますけれども、その電気学会での演説をちょっと拝見してみますと、電波という言葉を使わずに、例えば「電線を用ひず数里の河海を隔て々自在に通信又は通話し得るの節も来るべし。」というようなことを言われて、いずれは上海などで演じられておる歌や踊りを我が国においても楽しむというようなことができる時代が必ず来るに違いないというようなことをその総会の演説で述べておられるわけであります。
 この方は、先生おっしゃいましたように、逓信省においては工務局長として電話事業の創設にかかわって電信電話事業の発展に大変貢献をなさった方なんですけれども、大変お若くして三十八歳でお亡くなりになるというようなことから、どうもその業績というのがしばらく忘れ去られてしまったというようなことにもなったのではないかと思っております。しかし今日の我が国における電気通信の発達という礎をつくられた方であるということは間違いないと思っておりますので、たまたまことしが没後百年に当たるということで地元でもいろいろな行事を予定されておられるようでありますし、私どももそうした大先輩を持っているのだということをできるだけ多くの職員にも知ってもらいたいと思いますし、できるだけまた世の中の方にも御理解をいただくということが大変いいことではないかと思っておりますので、そのような観点から何がしかの検証活動といいますか、検証のための仕事ということをやりたいというふうに思っております。
建設省関係の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億五千万円余、歳出四兆八千五百七十五億五千九百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十九億九千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆五千九百十二億七千万円余、国庫債務負担行為六千三百四十三億三百万円余を予定しております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明をいたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆六千四百五十六億四百万円、国庫債務負担行為五千五百六十七億五千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも一千六十七億千八百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千二百八十九億八千五百万円余、国庫債務負担行為四千七百七十五億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百七億千百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも一千五百四十三億六千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも四十六億七千二百万円を予定しております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百七億八千九百万円余、国庫債務負担行為五百四十六億二千万円余を予定しております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出三十二億六千四百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成四年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）