このたび政務次官に就任いたしました古屋圭司でございます。
 宮澤法務大臣の補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため誠心誠意努力をさせていただきたいと思いますので、委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。
 ありがとうございます。
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このたび法務大臣を命ぜられました宮澤弘でございます。
 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大なることを痛感いたしております。
 申すまでもなく、法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると思います。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、時代の要請を踏まえ、適切な方策を講ずるよう全力を尽くして努力する考えでおります。
 皆様方におかれましては、日ごろから法務行政につきまして格別の御理解、御協力を賜っておりますが、引き続き御指導、御支援をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十四日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
 また、去る十月五日、高木正明君が委員を辞任されました。
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま山口君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。山口哲夫君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより三案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 初めに、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間がございませんから、最後に緊急雇用、産業競争力強化対策、これについて大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今まさに新しい基本法をつくって、食料、農業、農村という視点で新たな発足をするという形になっております。まさに二十一世紀はいろいろなもう斜陽産業だと言われておるものが逆に脚光を浴びるという時代で、私はそういう意味で、農業や漁業やあるいは林業を含めて、今は緊急対策でありますけれども、二十一世紀の新たなベンチャー産業というか、そういうものに位置づける必要がある。
 その意味では、政府の今回の対策は、横断的にはその中に入っているというふうに政府当局は言っておりますけれども、十五分野なら十五分野に加えて食料産業というような位置づけで、きちんと新たなベンチャー産業のような形の位置づけをすべきである。中川農水大臣はそのくらいの御見識を持てる方だと私は期待をしておるのですね。もっとそういう面での発言を政府内部でしていただいて、今回まだ取りまとめてはいませんでしょうから、ぜひやっていただきたい。
 例えば、雇用についても、農業等の就職相談センターを都市部につくるということでありますけれども、これだけでは全体的なものにならない。要するに、農業といったって高度な技術が必要ですから、その高度な技術を習得して、本当に農業者として新たな形でいけるような就農技術センターのようなものをきちんとつくらなければ、なかなか簡単に言っても農業をやれるわけじゃありません。そういうものを位置づけて、これは何も政府がやるということではありませんけれども、民間も含めてそういう就農センター。
 あるいは、例えば酪農ヘルパー制度が定着しつつありますけれども、なかなか人件費が大変だ。その酪農ヘルパーというものを新たな後継者、農業に対する担い手として位置づければ、もっと大きな広がりが出てくると私は思いますね。
 人件費だからだめだ、大蔵省がだめだ、もうその一点張りでありますけれども、労働省はそういう賃金に対してもこういう緊急事態だということで助成をしておる時代でありますから、農業もそのくらいの、担い手がいないということは、今昭和一けた時代の人がだんだんリタイアして、本当にいない時代になります。
 今まさに新たな産業として、雇用を創出できるものとして農業を位置づける、その具体的な方策が私は必要だというふうに思いますけれども、少し長くなっても大臣の御答弁をいただきたいと思います。