時間がございませんからできるだけ簡単にお願いをいたします。
 よくわかりました。私は、法人税率だけで企業がやっていけるなどとは思いませんし、ましてや海外に逃げ出して法人税が入らないなどということは私も全然考えておらないものであります。
 さらに、引当金制度の合理化をやろうという提案が今ございましたが、これは私は野党提案だからできることだというふうに実は考えます。消費税の導入に当たって、政府・自民党は法人税を一兆八千億も減税を行いました。これは国際的に法人税が高いからという根拠のもとに行ったのでありますが、アメリカのレーガン税制改革が法人税率の引き下げを特別措置や引当金制度等の整理合理化による課税ベースの拡大と表裏一体で行ったということを参考にいたしまして、当時私たちは我が国の法人税率の引き下げもこのようにしてやるべきだということを主張した経過にかんがみまして、私は今回の皆さんが出されましたのは政策の一貫性という視点からも非常に賛成であります。
 消費税の導入で一般消費者の負担で一兆八千億の法人税の減税を行った政府・与党の税制改正の間違いを正すという点を私たちは見落としてはいけないだろうというふうに存じます。こういう点について、今提案者から既に私の質問によく答えていただきました点に感謝をいたします。
 そこで私は、法人及び資産課税に関連いたしまして、戦後日本税制の根幹であるシャウプ税制、当時これを池田大蔵大臣、後では総理になられましたが、資本蓄積を最優先とした改正を大蔵大臣は必死に行ったのであります。それがために、税制の使命である公平公正を犠牲にした時の政府の政策に奉仕するという税制になり過ぎた。すなわち、資本蓄積の手段の一つが今問題になっております特別措置や引当金、各種優遇措置だったわけであります。その結果、日本の法人税ほど利益の費用化が行われている国はないと思います。合法的に費用化ができれば利益は当然少なくなります。納める税金は少なくて済む勘定になるわけであります。逆に利益の費用化をやるから、今度は税率そのものが引き下げができないということになるのであります。世界一の経済大国、金持ち日本になった今日、池田元大蔵大臣、元総理によってしかれました資本蓄積型の法人税は根本からつくり直すべきだというのが私の考えであります。二年間、国民税制協議会での検討とも関連がありますので、これらの点について御意見がありましたら簡単にお聞かせを願いたいと思います。
わかりました。
 次に、代替財源のうち、当面二年間の法人税率の据え置き及び引当金の圧縮等について伺いたいと思います。
 提案をされた中身は理解をされていますから省略いたしますが、これらの措置は、税制改革の都度世論を初め野党が今までこぞってその是正を主張してきたものだと、非常に適切な対策であるというふうに実は私は考えるものであります。
 この法人税率の据え置きに関連して、政府・与党や財界の一部には我が国の法人税率が主要先進諸国に比べて高いことを理由に過重負担を強いるのではないのかと、もしくは国際競争力を損なうやり方で世界の情勢に疎いとか、極論する人は日本の企業が海外に逃げ出して税金も入らなくなるのではないかなどと言っています。提案された方々としては、そんなことは万が一にもあり得ないと確信を持ってこの改正案を出されていると思いますので、まずこの点の御答弁をいただいて、誤解に等しいおどかしに対しても、また反対をしている人々にもぜひ御安心がいただけるように説明をしていただきたいと思います。
あと、地域の振興策として公共事業をふやしてもらいたい。具体的にどこの路線とどこの路線をという、こういう陳情等につきましても地元からいろいろ出されております。
 それから、桂沢ダムのかさ上げとか奔別ダムの建設とか、こういうこと等についても具体的に要請があったろうと思いますが、ぜひひとつ、これは十四省庁の連絡会議というところで各省庁でいろいろなお話をするだろうと思うのでありますが、事務局といいますか、中心になっております通産省としましても、これはひとつ念頭に置きまして、ほかのところよりは立地条件の非常にいい産炭地の状況の中にあるということで、地域発展をぜひ進めていただきたい。
 それから、中小企業者につきましてもいろいろな制度がございますが、これらの方々に対しましても特段の貸付条件の緩和等をひとつ御配慮いただかなければならぬだろうと思います。
 それから、幌内鉱も合理化を進めてまいっておりますので、下請業者等につきまして合理化された方々もいらっしゃるわけでございます。それらの方々等も含めまして、ひとつ十分な対応策をしていただきたい。
 また、地元からいろいろ言われておりますけれども、土地利用計画、用途地域の見直しに伴いまして農業振興地域、これは指定解除というのは非常に難しい。私も農林水産委員会に所属しておりますが、非常に厳しい条件やいろいろなことがあるのですけれども、こういう産炭地の現状を踏まえまして、十四省庁の連絡会議等でこの点につきましても十分御配慮あるお話し合いをしまして、これの促進方、緩和状況、こういうこともあわせましてひとつ御検討いただきまして、地元の要望にこたえていく、幸い今景気のいい、求人の非常に多い状況の中にあるということで、そのときにある程度の基盤を築いておくことが必要ではないか、こんなことで通産省初め労働省、各省庁、ぜひひとつ力を合わせて進めていただきたい。
 松永大臣は、文部大臣で文部省の方を御担当なさっておったと思うのでありますが、現在も多くの大学へいらっしゃっている方の奨学資金を市が出しておったり、それから高校、こういう学卒者の方々に対しての問題とか、一つの地域が四分の一近い人口の方々が関連する、そしてまた関連を入れますと人口の半分と言われておりますが、いかに大きな影響力があるのかというこんなこと等については、お話を十分お聞きになっていらっしゃると思います。
 この幌内の問題につきましては、今までもそうだったのですけれども、非常に厳しい状況の中でこの施策を進めなければならぬ、こういうことを考えますと、これは大臣も各地をお回りになって十分に御存じなんだと思いますけれども、人のいい北海道の方々、大臣がいらっしゃると大変に歓迎して、そして現状についていろいろお話をなさって、またいろんな要望が出るんだろうと思うのですが、臨時国会まで時間もございませんでお忙しいだろうと思うのですけれども、できれば現地にいらっしゃって、またつぶさに諸対策についてのお考えもすることも必要なことではないか、その御努力もひとつぜひ賜りたいものだと思います。それを一つ見ておきますと、また今後の施策につきましてもいろいろなことが思い浮かんでくるんではないか、こんなこと等も考えておるわけでございますが、そういう点、ひとつ大臣、最後にお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。