環境庁の方でもう一点明らかにしておいていただきたいと思いますが、住宅防音工事の点について「速やかに完了する。」これがあるわけですね。それから国鉄は今分割・民営ということが言われていますね。ですから、そのかかわり合いというのは私どもよくわからないのですけれども、そういうことを考えてみると、速やかに完了するとか早急に対策に着手するとかそういうことは、全体的にできるだけ、五年を待たなくもどんどん早く実施しなさい、こういう趣旨ではないかと思うのですが、そういうことを、時間がありませんからお願いしておきます。
 そして長官、今全体的にやりとりしたわけですけれども、いずれにしても環境基準を下げて七十五ホンにしたわけですよね。そして七十五ホンというのは技術的に音源対策でそこがぎりぎりだ、したがって、そのほかの対策はまた全体的ににらみ合わしてやっていきたい、言えば第一段階をそういうことでやって、それで第二段階は環境基準に近づけるという対策をまた考えるでしょう、きっと。そういうやり方だと思いますけれども、いずれにしても、環境基準を緩めて対策を考えていくわけでありますから、これはもう五年以内に絶対に七十五以下に下げる、このことについて強い姿勢と、そういう考え方でやっていただきたい、こういうふうに強くお願いし、長官の御意見を承って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 前半の環境基準の達成についてでございますが、先生先ほど来御指摘のように環境基準の告示以来十年たちまして、まだ環境基準が達成されてないという事柄につきましては、国鉄として厳しく受けとめておりまして、今回の環境庁の要請も踏まえまして、技術開発も含めまして目標達成に向けて早急に努力してまいる所存でございまして、その詳細につきましては現在検討中でございます。
 それから、二つ目の御質問でございますが、名古屋新幹線訴訟に係る原告団との話し合いにつきまして、私ども今裁判は裁判として、話し合って解決できるものについては解決すべく話し合いを進めているところは先生御案内のとおりでございます。
 これと環境基準達成との関連という御質問でございます。私の受け取り方がもし間違ったらお許しいただきたいのでございますが、もともとこういった訴訟というものは新幹線の騒音なり振動なりというものが沿線の皆様方に大変御迷惑をかけた、そういうことから生じた問題でございますから、やはり騒音、振動を低減して環境基準という望ましい生活環境を保持するということそのものが主体的に行われなければならないという事柄であるというふうに受けとめておりまして、訴訟は訴訟といたしまして、この種新幹線沿線の騒音、振動に係る環境を保全する努力、これは従来からもそうでございますし、今後とも続けていかなければならないというふうに考えているということでございます。
国鉄も来ておると思いますけれども、国鉄は今度その運輸省の指示を受けて、これをどのように受けとめているかということと、名古屋の新幹線訴訟が和解に向かって話し合うということを前提にして五回も話されたということを聞いております。そして、あともう一回予定していた話し合いについては残されておる。この環境基準の達成、それとこの訴訟との関係でどのように受けとめているか、その二点についてひとつ国鉄側の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
そして、今いろいろやりとりした方針を環境庁の大気保全局長から運輸省大臣官房国有鉄道再建総括審議官あてに出したわけだね。これはどうしてこういうふうなことになるのか、よくわからぬですけれども、それはいいです。
 今いろいろやりとりをお聞きになったと思いますけれども、運輸省はこれを受けてどういうふうにお考えでしょうか。
基本的にはそういう考え方でございます。ただ鉄けたは、先生御案内のように、一番古い時代に建設されました東海道以外のところは少なくなっておりますし、山陽も非常に少なくなっておりまして、ほかのところは鉄橋のようなところ以外は事実上ないだろうと思いますので、五年以内に少しでも改善をしてもらうように努力していただこうというふうに考えております。
そういう技術だけではなかなか難しい鉄桁などについては、そのほかの対応を含めて検討するということですね。
 それで、それは五年までにそういうことを含みて完了させるという考え方ですか。五年まで見て達成できなかった場合にはどうするかということは考えていないわけなんですか。いずれにしても、五年までにあらゆることを含めて、鉄桁などを含めて七十五に抑えたい、こういう方針なんですね。
鉄けたのところが七十五以下に下がるかというお尋ねかと思いますが、率直に申し上げまして、近い将来七十五以下に下げられる技術を現在国鉄がお持ちになっているかどうかということについては、現在の時点では音源対策としては技術はお持ちになっていないのじゃないだろうか。したがって、そういうようなところは次善の策としての防音工事その他の対策によって対応することが必要になってくるのじゃないだろうかというふうに私どもは思っております。
環境基準は七十だということを忘れないでいただきたいというふうに思います。そして音源対策で何とか七十五ホンに抑えたい、これはもう達成するように努力していただきたいというふうに思います。
 それから、今現実に見ると鉄桁などについては八十を超えているところはあるわけですね。それも含めて、いずれにしても五年間に七十五まで持っていく、こういう方針ですね、この方針は。そこのところはどうなっているのですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、五十一年前後から麦の生産にいろいろな施策を集中してまいりまして、御承知のように十七万ヘクタール程度まで落ち込みましたものがその後大変順調に伸びてまいりました。麦は御承知のように現時点で食糧といたしまして考えても一〇％程度の自給でございまして、これが長期見通しで二〇％の線、小麦で申しますとめん用を完全自給するという線まではぜひ持っていきたいと私ども思っておりまして、そういう面では、過去の五十二年、五十三年、五十四年の算定方式はそういうことに大変益したものだと考えております。
 ただ、率直に申しますと、いわばアクセルを踏むという踏み方につきましても、かなり強く踏む踏み方と、需要の動向等を見まして、やはりそれに若干の手心を加えるというような要素がございませんと、一本棒のように伸びてまいりました結果、品質の問題等も含めまして、若干あつれきが生じてきていることも事実でございます。
 したがいまして、私どもは、基本的には国内の麦、特に小麦の増産につきましては今後もその方向を堅持するわけでございますが、パリティにプラスします生産振興奨励金の考え方につきまして若干の調整をしながら生産の動向を見守って、いまの生産の増の動向が安定的に続くようでございますればそういう方向に持っていきたい。ここ数年の伸びは、実はこの種の農産物の伸びといたしましては、端的に申しますと破格の伸びでございまして、そういう一本調子にいくことに、むしろ需要サイドで問題ができました場合にかえって国内麦の将来の自給という問題にマイナスもあるのではないかということも考えまして、いわば私どもの気持ちを率直に申しますと、アクセルの踏み方に若干手心を加えた程度でございまして、生産増強を将来的に見込んでいる点につきましては従来とは変わっていないわけでございます。