ソロビヨフ大使が今のソ連の大使だと思いますが、日本語が非常に堪能なのです。前回の委員会でもちょっと申し上げたのですが、四島を日本に返したら外務省困りますやろというようなことを私にぬけぬけぬかしやがったから、何ぬかしてんねん、日本の外務省はそんなことで困らぬぞ、そういうことは取り消せと言ったら、間違っていましたというのでおさまったことがある。それほど巧妙に彼らは日本の外交の中に、みずからの国、ソ連の国のためにいろいろな画策をしてくることも申し上げて、外務省の一段の、日本国というものと、そして北方四島という、あのソビエトが終戦当時に何十万の人間を、日本の人たちを痛めたか、このことも心しておいていただきたいと思います。
 そこで、ゴルバチョフの側近の中にたくさんいろんな人がおられる。その一人にイワン・コワレンコという方がいらっしゃる。この方は一九五〇年代半ばから党中央執行委員会にいらっしゃる。対日政策担当者としてクレムリンの対日政策をやっておられる。九月三十日の党中央委員会総会で、党機構改革によって国際部副部長ポストが削減されたので、来春までに引退することになったと思われる。これで日本への強硬政策がソフトになったと思ってしまってはいかないと思うのでございます。これは私の方の調べで知ったことでございますが、ソ連は自民党との関係を大変深くしたいと望んでおると思うのです。こういうソ連の内容の中に立って外務大臣はいかように対処したらいいと思われますか、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の点でございますが、特に五六年の日ソ共同宣言に関しましては、先生御承知のように、第九項におきまして「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」というふうに書いてあるわけでございます。この場合、平和条約の締結交渉ということになりますと、領土問題が当然含まれてまいるわけでございます。また、これも御承知のとおりでございますけれども、七三年の田中総理とブレジネフ会談の結果におきましても、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」ということが共同声明で規定されており、かつ、その北方四島の問題につきましては、未解決の諸問題の中に入るという口頭了解が両首脳間で確認されておるわけでございます。しかしながら、そういう事態があったにもかかわらず、今日におきましては、ソ連が領土問題は解決済みであるという公式的立場を保持していることは、先生も御承知のとおりでありまして、我々としてもまことに遺憾であるということで、今後とも粘り強く四島一括返還ということで交渉してまいりたい、こういうことでございます。
時間がないので申し上げておきますが、スターリンはもう過去の人だと思うのです。しかし、過去が現在をつくってきていることもありますが、北方領土の問題が一番大切ではないかと私は思いますよ、外務大臣。このときに、ゴルバチョフ独特の話の中のニュアンスで領土問題について恐らく話していらっしゃると思う。中曽根前首相がおれがやらなければやれないというようなムードもつくられたのではないかと思うのですが、私は、領土の歯舞、色丹は返してもよいというのは、四島の一〇％に満たない、八％に満たない、こんなものだけを返してもらっても何にもならないということをまずはっきりと申し上げておきたい。その中に日本がソビエトに外交の甘さと外交のこびなどを売ってしまってはならないと思う。二島返還論というものは、昭和三十一年のときに日本の国交回復のために触れられたものである。しかし、歯舞、色丹では私は決して日本はおさまらない。それは国民感情であると同時に、今日までソビエトがとってまいりましたいろいろの問題がある。そういう点において私はアプローチの違いとかそういうことがあってはならないと思うが、欧亜局長は一体こういう問題が出てきたときにどのように対処していこうとしているのですか。
前総理とゴルバチョフ書記長との会談、そうした内容に関しまして私が直接前総理から伺っておりますから、お話しした方がよいと思いますが、要は、中曽根前総理の主張は、ペレストロイカとはすなわちスターリン批判と我々は考えてよいのではないか、二人の会談に先立つソ連の党大会においても相当スターリン批判がなされた、そういうふうに考えてきた場合に、スターリンは東西の対立というものをむしろ大きくしてしまったような感じがする、だからそれではいけないというので恐らくペレストロイカも始まったのであろうと私は解釈する、といった場合に、スターリンの膨張主義、拡大主義、こうしたものが我が国の固有の領土までも占領するという事態になったのではないか、こういうようなことでそのことに触れられた、こういうふうに御本人が話しておられました。
昨日も御答弁申し上げましたけれども、五十九年十二月にリクルート社が行いました環境開発株式会社の株式譲渡につきましては、昨日もお話し申し上げましたように、総数で七十六名に譲渡されていること。それから、価格は五十円額面に換算いたしまして千二百円であること。それから、払い込み期日が大体十二月二十日から三十一日までの間であること。こういった事実が確認されたわけでございます。
 それでは、そういうことで早く結論を出したらいいじゃないか、こういうふうなお尋ねかと思います。この株式の売却でございますが、五十九年十二月中旬の決算見通しに基づきまして第一回の売却を意思決定した後に、もう一回十二月下旬の決算見通しの最終額に基づきまして二回目の売却をするという意思決定を行ったといったことになっております。また、第一回目と第二回目の売却価格は同一でございますが、払い込み期日は十二月二十日から三十一日というふうに幅があるのが特色でございます。
 これまで、証券取引法第四条一項との関係で、その届け出を行わないで売却を行い、売り出しと認定したケースが過去に幾つかあるわけでございますけれども、いずれも意思決定は同一でございましたし、同一の価格、同一の払い込み期日ということで、また同一の条件ではございませんけれども、均一の条件に該当するものとして取り扱いましたＮＴＴ株の入札による売却は、価格は同一じゃございませんでしたが、払い込み期日は同一であったということでございます。
 端的に申しまして、今回は意思決定が二回行われているということと、それから払い込み日が複数であるということで、初めてのケースでございます。そういう意味で、二回に分けて売却されましたことの状況といったものを十分に把握する一方におきまして、証取法第四条第一項の解釈適用問題についてなお十分検討を行う必要があるといったことでございますので、現段階では「売出し」に該当する可能性が強いという状況でございまして、なお引き続き事情及び法令解釈の問題につきままして検討さしていただいているという状況でございます。