葉たばこの関係で、これは私の年来の主張でありまして、お気にさわると思うのでありますが、水もそれから一般の野菜も農業共済制度に加入をしてやっているわけですね。これは国民生活に欠くことのできない分野なんです。ホップも政令で入れているようでありますがね。たばこだけは農業共済制度から外れているのです。私たちの立場から見ると、なぜたばこだけが農業共済の適用外にあって専売が丸がかりの形になっておるのか。言うならば国民生活の必需品が――米でもまだ農業共済の適用を受けている。そうなると、農政全般のバランスとして、皆さんにもある程度掛金等の御協力をいただきながら、今までの補償はする、しかし、農業共済の中で補償された差額は専売が補償する、こういうような意味のバランスをとることについては御協力はいただけるのかどうか。全般を見ますと、どうも我々はそういうふうな意味も感じられるわけです。余り太鼓持ちみたいな質問ばかりじゃいけませんから、若干嫌な質問でありましょうけれども、国民生活のバランスから見ると、その点は考慮しなければならぬのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回新しい制度になりますと、労使関係では、私たち労働組合の長年の悲願でありましたストライキ権の回復ということがございます。そういう意味では、そうした新しい労働三法適用下の労使関係というのを形成していかなくてはならないと思っています。一般的には競争体制が厳しくなりますから、そういう中では合理化といいますか、コスト減といいますか、そういうことも労働組合として対応していかなくてはならないと思います。もちろん今までも、私たちは国から預かっている公社の中で働いている労働者、労働組合でございますから、国民の納得のいくようないろいろな物の決め方ということをしなければならないという考え方でやってまいりました。これからも当然そうした考え方を中心に、専売のよき労使関係といいますか、何でも話し合う、そして話し合ったことはお互いが責任を持って守っていくというようなところを基本に労使関係というものをつくっていかなくてはならないと思っています。
 ただ職場の不安は、新しい制度下大きく変わらないということを公社当局は言うわけですが、そうした中で専売制度が廃止された中における仕事のやり方、仕事がどういうふうに変わっていくかということについては、現実にはまだ公社の方からも細かい説明は来ていません。そういう意味では、今までと同じような形で仕事が本当にやっていけるかどうかということについての不安はあると思います。したがいまして、これから法案審議とあわせながら、あるいは法案が通って以降の過程において、そういうところを十分詰めていきたいと思っています。いずれにせよ、自主性の回復、当事者能力の回復ということをこの法案の中で決めたわけでありますから、それが本当に実効のあるような形を明らかにしていただければ、後は専売労使間で十分話し合って、そうした問題について解決していきたいと考えています。
続いて牧内さんにお願いいたしますが、今までの公企体から今度は民間というか、会社にいきますと、労働者の方々は若干不安感が出てくるのではないかと思うのです。今まではやや公共的な色彩が強かったけれども、今度は企業の営利主義の方が強くなる。例えば地方の局長も、とにかく売らんかなということで、小売人に何とか売りつけなければ自分の成績が上がらぬということにもなる。自動車の販売競争のように大変追いまくられるのじゃないか、しりをたたかれるのじゃないか、ノルマがきつくなるのじゃないか、こういう不安があると思うのであります。その点で、労使の関係において今までと大きく変わるだろうか、あるいは今までどおりの程度でやっていけるだろうか、私もこういう不安を持っている一人なんであります。それに対する労使の対応の必要な条件、時間の関係がございますが、これは三つでも四つでも項目を挙げていただいて結構であります。法律でなくても、附帯決議であろうとなかろうと、こういう点とこういう点とこういう点はきちんとしてもらわないとかえって日本のたばこ産業にひびが入るという点もあろうと思いますので、ひとつ率直にお述べいただければ幸いであります。
私は、最近のこの種の週刊誌を発行しておる方々、この経営者の経営姿勢がおかしいのではないかと実は思います。
 おっしゃるように、このような出版社は、長年、我々は公共的知識供給の源泉であったと思いまして、私たちも尊敬しておる出版社でありますが、最近はこういう写真週刊誌だとか漫画だとか、こういうようなものに訴えまして、余りにも商業主義に走り過ぎてしまいまして、公共性というものをもう少し経営者が認識してもらわなければならないのではないか。特にこの編集に当たる方々が、これが及ぼす影響はどうかということ等もやはり考えてもらいたいと私は思いまして、公共心の希薄さということが、そしていたずらに商業主義に走って、過大な刺激を提供することによって発行部数を争うというようなことは慎んでもらいたいと思うております。
 暴力をいたしたこと、これは私は本当に残念だ、けしからぬと思います。私は、先ほども申しましたが、この問題は実は青少年問題に非常に大きく影響するのではないかと思うておるのです。それはなぜか、その当事者になりました者が青少年の間に非常に関心の深い人物でございますので、この影響、私は実は朝も文部省の幹部が集まりましたときにもその話をしておきました。したがって、これからは私たち、言論の自由、報道の自由というものは尊重しなければならぬ、これは当然でございますけれども、機会あるごとに、こういう青少年教育に悪い影響を及ぼすようなことのないようにしてもらいたいということ、文部省としてはこれを基本にして、話し合いの場があれば続けていきたい、こう思うておりますし、希望いたしますことは、ここでこういう種類の出版の方々が、やはり社会的に容認される限度の取材で実を上げていただくように、刺激だけじゃなくして、やってもらいたい。
 これがもし政治家であるとかなんかだったら、これはタレントもそうでしょうが、大変な事態、その人の政治生命にも影響するようなことがしばしばやられておりますが、こういうことが安易にあってはならぬ。そういうことは何も特権として許されるべきものじゃないんだ。しかしどうも、報道の自由だとかあるいは出版の自由だとかいうのは、まるで何か特権があるような感じでもって取材をしておられるというのなら、とんでもない間違いだということを私は警告いたしたいと思います。