私は、まさに、ただいま地方分権を一つの例にとってお話がございましたが、このような議論を濶達に行い、そして議論をこね上げていくところに具体的な行政改革の姿というものが出てきますという意味でも先ほど申し上げたのでございますが、特にただいまお尋ねがございました地方分権の問題でございます。
 御承知のとおり、地方分権委員会から四次にわたりまして答申をいただきました。この中身はもう御承知でありますから省略申し上げますが、主として申し上げられるのは、機関委任事務の廃止が一つあります。
 それから、ただいまお話がございましたように、国が地方公共団体事務事業にかかわる一つのあり方というものを、きちんと規範的なものを整理をいたしたということがあります。あるいはまた、いろいろな事業執行上におきまして、政府と地方団体との一つの折衝の単位というものを、その客体を非常に簡素、大規模化したということも御承知のとおりであります。
 今せっかく、そのような基本に従いまして、この地方分権というものを、いわば先ほどの中央政府の省庁改革と並行して、具体的にさらにこれを進めなければならないということで、目下集中的作業を行っておるところでございまして、今次国会中に皆様方にもその全容を明らかにできるもの、さように思っております。
ただいま議題となりました与党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、統一会派改革を代表いたしまして、御質問いたします。
 去る九月三十日、私たち改革は、公職選挙法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。その後、自社さきがけ連立与党より、先ほど三塚議員より趣旨説明がありました同公職選挙法の一部を改正する法律案が十月四日に提出されました。与党案も私たち改革の案も、連座の対象となる範囲を、公職の候補者等と一緒になって選挙運動のあり方を具体的に決定することができる立場にある者、いわゆる組織的選挙運動管理者まで拡大し、選挙の腐敗を防止しようとする内容であります。
 総選挙等国政選挙を初め、あらゆるレベルの選挙において買収、供応等選挙違反が多発し、国民の不信を買っているのが現状であります。選挙の腐敗は、政治が立脚するその基盤、すなわち我が国の政治風土、政治文化そのものを汚染し、政治に対する信頼を失墜させる直接間接の大きな原因となっております。
 連座制という制度は、具体的には、候補者以外の他人の行為により候補者の当選を無効とし、さらに立候補制限を科そうとするものであります。この連座制度の拡大は、候補者たる政治家にとって、選挙違反は政治生命を失うことにつながる非常に厳しいものであると言えます。
 土井議長も、かつて政治改革の論戦の中で、本当に政治を変えるのなら身を切る覚悟でないとできない、一番不信を買っているのは政治と金との関係だと指摘されております。厳しい連座制度を導火することにより、候補者自身が選挙浄化に不断の努力を払い、我々政治家自身と政党がみずからの責任で選挙を浄化する、そのためにまさに身を切る覚悟を決めたわけであります。この点において、先ほど来の御議論を拝聴しておりましても、与野党の問題意識は一致したものと考えることができます。
 そこで、細川内閣の政治改革担当大臣でもあられた山花議員にお尋ねいたします。
 政治改革関連法案の審議の過程で、政治と金との問題、腐敗防止の問題については多くの議論を積み重ね、既に一定の成果も得ているところであります。すなわち、政治資金規正法の改正による政治資金の規制強化と透明度の向上、公職選挙法改正による罰則の強化等であります。今回改正する法律案は、腐敗防止に関する今までの議論と一連の法律改正との関連においてどのように位置づけをされるか、山花議員の御見解をお伺いします。
 次に一社会党の党首でもあられる村山総理並びに自民党の政治改革の責任者であり長年政治改革に積極的に取り組んでこられた三塚議員にお尋ねいたします。
 海部内閣以来の長い政治改革の苦渋の歩みも、本国会で一つの区切りがつくことになります。私たち政治家も政党も自己変革を行いながら、日本の新しい政治を創造する新しい仕組みをつくってまいりました。歴史の大転換の中、健全な議会制民主主義、政党政治を再構築し、国民の政治に対する信頼を回復し、内外の課題にこたえ得る新しい政治を創造する基礎が本国会で固まるものと期待をいたします。今回の政治改革の全体像及び本腐敗防止法、いわゆる選挙浄化法をどのように評価をされるか、村山総理並びに三塚議員の御見解をお伺いいたします。
 組織的選挙運動管理者に係る買収犯罪等の刑を加重する我々野党改革案では、加重刑に該当する違反があったときには連座になると覚悟しなければなりません。これに対し与党案では、加重条件がないために連座の適用が実質的には難しくなり、ひいては目的とする選挙浄化の実効が上がらなくなるおそれがないかと危惧をする次第であります。組織的選挙運動管理者の選挙運動におけ各役割の重要さと責任から見ても、与党においても加重刑を採用すべきではないか。山花議員の御見解をお尋ねいたします。
 今回の選挙浄化法は、政治家と政党が選挙の浄化に主体的に責任を持ち、有権者にも意識改革を促すものであります。私たち、国・地方を問わずすべての政治家が、腹を据えて選挙の腐敗を一掃することに直ちに取り組むべきであります。私たちの決然たる意思と行動を通じて、国民の政治に対する信頼を取り戻さなければなりません。
 本改正案の適用の時期が与党案では一定しておりません。総選挙が統一地方選挙より早ければ、事実上すべての選挙に直ちに適用されることになりますが、遅くなると参議院通常選挙以降の選挙から適用となります。これでは、国民から見て、私たち政治家、政党の腹が定まっていないという印象を与え、有権者とともに選挙の浄化に取り組むという本案の精神が危うくなるおそれがあります。統一地方選挙を控える候補者の方々にとっても、いたずらに混乱を生じさせるだけではないかと考えられます。このような観点からも、本選挙浄化法は施行の日以降のすべての選挙に直ちに適用すべきであると考えます。
 山花議員、三塚議員の御意見をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕