ちょっと時間がありませんから資料をいただきたいのですが、基盤技術研究円滑化法が通りまして、さっきも質疑がありましたが、昨年の六月十五日に公布されております。基盤技術研究促進センターというのが昨年の十月一日に設立をされておりますが、その重要なプロジェクトを行うということで国際電気通信基礎技術研究所というものが設立を急がれているわけでございます。郵政省は積極的にこれに支援をしておる。私は、基盤技術研究という概念、これは通産との関係がありますから、向こうは全工業にわたって基礎研究をやってくるわけですが、やがて電電の株配当の三分の一というものが産投の方に入っていくわけでして、そのお金も恐らくこちらに入ってくると思いますからね。ですから、あのときも私は委員会で申し上げておきましたが、できるだけ電気通信に対する基礎研究というものをあらゆる角度から考えて、そして、これは別に通産との縄張り意識を持つわけではありませんけれども、少なくとも通産に負けないような基礎研究というものができるようなことをひとつ考えてほしい、こういうふうに申し上げておったはずでございます。
 そこで、この国際電気通信基礎技術研究所というものはどういうふうな内容になっているのか、目的はどうなのか、陣容はどうなのか、そしてその具体的な電気通信関係の技術研究というのは何と何と何をやろうとしておるのか。そういう点を、もしはっきりわかっておれば、またわからなければこの研究所をつくる価値はないわけですから、時間がありませんので、ひとつ資料として後ほど出していただきたい、こう思います。いいですね。
鈴木委員が御指摘になりましたとおり、中国における電気通信に対する認識は、一九八二年の胡耀邦総書記の全人代における演説が引き金に在りまして、各首脳の間に非常に急速に高まっている状況でございます。全国人民代表大会の後、電気通信のあらゆる分野で国際的な経済協力、資金協力並びに技術援助でございますが、両方の面につきまして先進諸国に対する要請も非常に強くなっております。
 日本といたしましては、そのような中国における実情をまともにとらえまして、直ちに有償並びに無償の案件の提示を行ったところでございます。現在進行中の案件といたしまして、上海、広州、天津における電話網の整備というものが、円借款による大きなプロジェクトとして進行中でございます。まだこれはさらに数年間かかる予定でございますけれども、例えば六十年度におきましても九十億円程度の借款が投ぜられる予定でございます。また、他方、無償援助につきましては、北京における郵電訓練センターというものを、かつての大平病院に相当するようなプロジェクトとしてつくり上げようということで、これも既に具体的な構想に着手されております。
 こうした有償、無償の援助を通じまして、特に中国の場合は市場としても非常に大きいわけですし、隣人としての友好関係を強化する意味からも、今後とも特に重点を置いて、電気通信における経済援助、資金援助の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いを申し上げておきます。
 それから、これも谷垣先生からのお話がありましたが、国際協力の問題です。一つだけ伺っておきたいのですが、今度は発展途上国に対しては積極的に我が国からも乗り出していって、そして支援、協力をするというようなお考えのようでございます。予算は、これを見ますと国際協力費というのは何ぼですか、四十六億ですか、これは。そうですね。六十年度が三十八億だったですか、ちょっと数字が誤っておったらあれですが。
 そこで、特に中国は電気通信に対してかなりのおくれがあるわけでございます。したがって、かねてから中国は日本に対して通信技術の面あるいはそのいろいろな全体についての協力をしてほしいという話が強く出ているわけでございまして、一九八二年九月の第十二回の全国人民代表大会というのが開かれましたが、そのときに胡耀邦総書記が、やはり電気通信の建設を強化しなければならないということを発表されて、それ以来電気通信部門への投資が積極的に行われていることも事実であります。それから、一九八六年一月から第七次五カ年計画が行われておりまして、電気通信に対する重点的投資、近代的な設備の積極的な推進、こういうふうな努力をしているようでございます。ぜひひとつ中国との間には特に積極的な支援、協力をするようなことを、これはＮＴＴもあるわけですから、相談されてやっていただきたいと思いますが、この点どうでしょうか。
今の具体的な例を通じての管理に対するお話でございますけれども、私たちは、戦後の教育の大きな流れの中で、画一的、形式的な平等主義は間違いであるということ、今の臨時教育審議会でも、個性を尊重しよう、個性主義の原則のもとに今審議も行われておると承りますし、また、私も現場の皆さんの声を聞かなければ教育改革はあり得ないということを申してまいりましたけれども、我々が気がついていない問題や新聞に報道されないような隅っこで行われておる問題について、現場の教師の皆さんは日々の教育実践を通じて知っていらっしゃるかもしれぬ。この間の教員組合の教研集会の記事を読んでみても、生徒との心の回復をどうやって取り戻したか、取り戻したという教師の報告にみんなが質問されたというようなことも出ておりますと、読んでおって我々にもなるほどと思うことが随分あるわけであります。私は、今の具体的な御提案のテーマのようなときは堂々と皆さんが答えてくださったらいいだろう、こう思います。
 また、一般論として、戦後の教育の中でそういう誤った雰囲気がてきたのではないか、こういう御指摘でありますけれども、私はむしろそれよりも、前回の学習指導要領改訂のときも、一週間三十三時間全部規定の教育課程で縛ってしまうより四時間ぐらいはゆとりの時間をつくる、その時間は現場のそれぞれの先生に創意工夫の幅を与えることがいい教育になるのだ、自分のクラスはどうしてこういうふうなんだろうか、この問題はどうやったら片づくだろうか、創意工夫に基づいて自由に導いていただく時間も現場には必要だと思って、なるべく自由闊達の雰囲気が教室、学校、そういったものに行き届くように配慮してきたつもりでおりますので、これからも御質問の趣旨を踏まえてずっと見守りながら検討を続けていきたい、こう思います。