私は、局長さんは人柄がいいし、うそをつくような顔をしていないし、人格もなかなかりっぱなように聞いておりますので間違いないと思うんですけれども、私がなぜこれ厳しいことを言うかというと、教育を愛するがゆえに言うのであって、やはり教育というものはその辺のところをきちっとすればできるんですよ。設置者がそういう気持ちになれば必ずできるものなんですよ。これは不思議なものですわ。設置者がまあまあなんて思ったら絶対できません。どんな条件が整ってもできないんですよ。やはり武士は食わねど高ようじで、教育というものは、貧しい中にも、この教育事業はわが人生のすべてであり、わが財力のすべてを投入しても惜しまないんだという、昔の教育者はみんなそういうような気概を持ってやって今日ここまで来たんですから、いろいろ苦しいとは言うものの、パン一切れでがまんするという時代はもうないわけですから、私はそういう決意が設置者にあるとするならば、これは間違いなく全部できると思うんですよ。ですから、そういうような反面における啓蒙をしていくというところに、新しい日本の夜明け星になるんだと、そういうための延長なんだということになると、西岡先生、これは相当の成果を後の世に残すんじゃないかと私は思っているんですよ。ですから、そういうようなやっぱり根性でやるということが大事です。
 それと同時に、補助金が打ち切られちゃったから幼稚園の経費が足らない、これは学費の値上げをしよう、教育水準を落とさなきゃならないというようなことになると、これは意味がないわけですね。ですから、こういうようなことも予想されるはずですが、そういう事態を招かないように今後どういうような措置をあわせて研究なさられ、手当てしていかなきゃならぬかと思いながら三年間の延長を考えられたか、提案者からお聞かせいただきたいと思います。
現実に補助を受けながら学校法人化の見込みが乏しいというものにつきましては、これまでも、先ほど数字で申し上げましたように、九十四園辞退をしていただいたというケースもあるわけでございますが、御指摘がございましたように、今回の法改正に伴いまして従来より一層こういうケースについて厳正に対応してまいりたいと思います。
これは文部省どうですかね。これやらないともらい得だ、あるいは何とか得だというようなやっぱり行政上不公平な結果を国庫助成の中で起こすということは、これはやっぱり臨調の精神にも合わないし、教育の責任体制の確立ということにおいても私は禍根を残すと思うんですがね。この辺のところをきちっとやるべきだと思うんですが、いかがですか。
また、今後においても法人化する見込みのない個人立等の幼稚園に対しては、辞退を含む適切な措置を私は講ずべきだと思うのです。これはやっぱりきちっとけじめをつけなきゃいかぬと私は思うのですよ。ですから、提案者いかがですか、これ。
御指摘がございましたように、今回の改正の趣旨を生かしまして、文部省といたしましても、延長に伴うその後の指導については全力を傾けるつもりでございますが、学校法人化の計画あるいはそれに伴う決意と申しますか、こういうことの確認につきましては従来以上に厳密な認定を行ってまいりたい。衆議院の附帯決議等でも触れられているところでもございますので、この立法府の御議論を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
私はこれがけじめだと思うんですよ。責任態勢だと思うんですね。
 文部省いかがなんですか。この辺のところを、ただ通達を出しました、やるように努力しますというんじゃ私はいかぬと思うのですよ。やっぱり私は、学校法人化しなければ国庫助成をやらないよというのは私は元来は反対なんですよ。多様化時代だからやっぱりきちっとした学校会計制度の確立をし、公認会計士をつけてそして運用していくならば、公正に合理的に運用していくならば、公共性に資する教育費は国庫助成していいと私は思っているんですが、現法制下の中では学校法人にしなければだめだというならば、学校法人にするためにやった以上は、やっぱりきちっとした措置を講ずるというのは行政側の責任もあると思うのですが、文部省どうですか、それは。
今度の道路運送法の九十九条の改正も、より一層市場原理を適用していこうというねらいでしょうけれども、これももう少し具体的に私の地元に例をとりますけれども、私の兵庫県には二つの運輸会社があります。いま言いましたように、国鉄の貨物駅が廃止になりまして、かつて私の近所には日本通運というのが各駅に全部あったのですが、これもだんだんと民間の運輸会社にシェアを取られまして、日本通運ももういま風前のともしびという状況であります。かつて千人近くおった者がいまではもう二百人を割っております。それは民間の運輸会社が近いから、安いからということです。その民間の運輸会社には私の教え子や知人なんかがたくさんおりまして、私はよく中身を聞くのですが、これはもう二・八通達も二・九通達もないわけであります。ろくに家族とか親子というような関係もなく、親子の団らん、家庭の団らんなんというものは全部犠牲にして、早くやめたい、やめたいけれども、何しろ過疎地域でありますから適当な職場がないからやむを得ず勤めておると、その従業員の皆さんはおっしゃっておられるわけなんです。
 今度の改正案もそうでありますが、地域によりますとということかもしれませんけれども、しかしそれは全国的な一つの勢いではないでしょうか。都市部では確かにおっしゃるようなことでいいかもしれませんけれども、特に農村部ではそういう傾向が強い。
 それから、もう時間がだんだんと迫ってきますから同じくお尋ねしますが、今度はバスであります。多く申し上げる必要はありませんが、十五人平均以上を一種路線、十五人から五人までを二種路線、五人以下を三種路線で、三種路線は赤字だということで、いままで国、県が補助金を出しておりましたが、これを打ち切ろうということであります。
 これも私の地元に例をとりますと、系統別に言いまして、一種路線が一二％、三種路線というのが四八％ありました。そうすると、運政審答申に基づいて三種路線の補助金を打ち切る、それは第三セクターもしくはその地域の市町村で賄いなさい、こういうことになるわけであります。そうすると、兵庫県の日本海側と言われます一市十八町の地域でありますが、三種路線を打ち切られますると半分はバスがなくなるわけであります。その半分がなくなって運転していくとするならば、継続するとするならば、市町村ということでありますが、一市十八町、市が一つしかない。その市も五万に満たない市でありまして、あとの町はせいぜい一万から二万程度の町であります。それが赤字になるバス路線系統を維持するということになりますと、とてもこれはやれる話じゃないわけであります。市町村負担、もしどうしてもやろうと思うなら、これはもうバス賃を三倍か十倍ぐらいに上げるか、あるいはそこで運転してもらう運転手さんの月給を三分の一ぐらい打ち切るか以外に方法がないわけであります。
 ですから、私は、臨調が勇み足ではないかという毎日新聞の指摘は、まあここで成熟社会とか福祉社会というような議論は別にいたしまして、逆行しているのではなかろうか、臨調が強行されること、行政改革ができること、運輸政策審議会の答申が具体的に予算の中にあらわれてということは、逆行するんではないか、こういう感じがしてならないわけであります。これはいかがでしょうか。