先ほど水産庁長官からも答弁をいたしましたように、非常に行政の限界を今度は感じたわけでございます。今後については、このかずのこの北商問題だけでなくて、道漁連の魚ころがしの問題もございますので、私どもといたしましては、一体、水産物の流通というものは現実のままで一切改善ができないのかどうか、その水産物の流通あるいは取引、そういうものについて、やはりもう少し近代的と言いますか、合理的と申しますか、何かもう少しわれわれにわかりやすいような形での流通ができないものだろうか。こういう点について私も非常に疑問を持ちまして、いま省内で水産庁と食品流通局との間で、これは非公式なものでございますけれども、研究会を持ってもらって一遍その辺を検討してもらいたい、こういうことを私は指示をいたしたわけでございます。
しかし、その結果は、この行政指導としては現実の引き下げの役割りを果たせなかったということですね。その点については、今後、このかずのこの反省を契機として、どういうふうな対応策をお考えになっていらっしゃいますか。
私も余りにもその高いのにびっくりいたしまして、その場でいろいろと説明も受けたわけでございますけれども、どうもその説明を受けても私も理解ができないものでございますから、ひとつこれは商社を呼んでせいぜい厳しく指導してほしい、こういう指示をいたしたわけでございます。
ただいま大臣がお答えいたしましたように、六三％程度のものは市場を経由して流通をいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のありましたような特定の品目につきましては、市場が介入をしないで取引が行われておるという実態でございまして、そういうかずのこなどにつきましては、全体的な生産量なり輸入量なりに限度があるということで、価格をつり上げていくというふうな動きがあらわれておるわけでございまして、この点は非常に私たちも残念に思っておりますが、昨年十一月から十二月にかけまして、かずのこにつきましての価格の動きあるいは取引の動きというのは非常に注意を要するというふうに考えまして、私たちも、大手商社及びそれに関連します者を三回にわたりまして呼び集めまして、消費者の需要の動向を無視したような価格での販売というのはだめであるということにつきまして、強く指導をいたしたわけでございます。
 十二月に入りまして大臣が築地の市場を視察をされました際にも、かずのこについての取引状況には問題があるという御指摘、御指示がございまして、十二月に入りましてもさらに強くこれらの指示をいたしたわけでございますが、そういうことにもかかわらず御指摘のようなことが行われたということにつきましては、われわれの指導について十分ならざるものがあったということは十分反省いたしますが、一つには、やはりそういう動きを抑えるということについての一つの行政指導の限界というものを感じさせられる次第でございます。
市場を通じないで行われたということも一つ大臣の指摘するように問題点だと思います。
 ただ、もう一つ考えなければならないのは、こうした魚の流通に対して、しかもかずのこが五十三年の五月ごろには特大のキロ当たりで六千三百円、それが五十三年の暮れ、十二月には七千五百円、昨年五十四年の四月には九千七百円、それから五十四年九月には一万八百円、それから五十四年十一月の大阪市場での卸値はキロ当たり一万三千八百円から二万円、それで小売価格にしますとキロ二万円から二万五千円、こういうばか値を呼んで、そうして結局、消費者がそういうばかな相場のかずのこは要らない、こういう消費者の不買運動が起こって、結局、悪徳的な商法を行ってきた北商、三菱が倒産する、こういう事態になったと思うのですね。ですから、このかずのこ倒産の例に見られるのは、これは消費者の不買運動が功を奏したのであって、農林水産省や水産庁が、こうした水産物の異常な取引に対して、行政としてこれをチェックする機能を果たせなかったのじゃないか。だから、その意味で、この倒産は国民に大きな教訓を与えたけれども、それは消費者の勝利であって、農林水産省の行政指導としてはまさに敗北に終わったのではないか、こういうふうに考えられるのですが、その点農林水産省としてどういうふうに責任なり行政責任というものをお感じになっているか。
たとえば高級魚にいたしましても、市場を通じてそこで価格形成もなされ、みんなの見ている前で物が流れていくという点においては、私は変なことが起きることはほとんどないと言っていいのではなかろうかと思います。ただ、そういう市場を通じないで投機的な形で行われたということが、結果的にいま御指摘の北商やその他の問題が起きてきたのではなかろうかと私は思っておりまして、やはりそういうことは決して好ましいことではないと思っております。
社会保障制度審議会、ただこの一つの審議会にあなた方は答申を求めているわけですけれども、この中に書いてありますのは「財政対策にとらわれるあまり、」大臣、よく御存じだと思いますけれども、もう一度よく聞いてください。「財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」こう書いていることは、これは当然未婚の母やまた所得の三百万－三百万なんというのは決して多い所得ではないわけですから、十分にこれを考えて、もう一度法案を練り直していただきたいと思うのです。
 もう一つこの審議会に出ていますのは「父子家庭の問題も忘れてはならない。」と書いてあるわけですね。これは、私は父子家庭にも児童扶養手当は出すべきだというふうに思います。
 確かに男の賃金は女と同じではありません。全体としては、先ほど言いましたように女性よりもマスで見れば高い。しかし、子供を抱えてけなげに育てている父親もいることは、ふえていることは事実です。そういう父親が今の労働時間が長いために、まともな職場におりますとなかなか子供が養育できないというので、結局パートにかわらざるを得ないとか、賃金は安いけれども早く帰してもらうようなところにかわらざるを得ない、子供のためにかわらざるを得ないという実際も出てきている。
 そういう父と子を見ましたら、私は本当にけなげな父親だというふうに思います。こういう父親に対してもやはりきちっと扶養手当を出すということが、これが本当の意味の男女平等ではないでしょうか。どうしてこの点は答申にもあるのに、これを落とされたのですか。