私は、日本共産党を代表して、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 この十年間、国立医療機関の統廃合、移譲が計画どおり進んでいません。これは、国立医療機関は地域医療から撤退し、高度・専門医療に特化するという政府の再編成計画が国立医療の存続と一般医療の充実を求める住民の医療要求に反しているからであり、再編成計画の破綻を示すものです。
 本改正は、国が地域医療から手を引くために、減額譲渡の対象拡大や後利用の範囲の拡大をすることにより、国民の共有財産である国立病院・療養所を処分しようとするものです。これは結局、住民と労働者、地元自治体に負担を押しつけるもので、到底認めることはできません。
 国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告で、「後利用法が決まらない場合であって、」「経営を継続することが適当でないとき、施設を廃止することも選択肢の一つとなる。」として、地元との合意なしでも廃止できるとしていますが、このようなことはやるべきではありません。
 国立病院・療養所の医療分野で果たしている役割は重要です。ところが、国立病院の発足当初、日本の総病床数に占める割合が約三〇％であったのが、今日では約五％となっています。
 国民、地域住民の切実な医療要求にこたえるため、経済的効率のみを追求し、国民の切実な要求に耳を傾けない国立病院再編成特別措置法は廃止し、国立病院・療養所の整備拡充をこそ積極的に図るべきであることを指摘して、討論を終わります。
この問題、私もいろいろ議論をお聞きしておりまして、二つの側面があるのかなと思いました。
 一つは、いわゆる再編をすることによってより高度の仕事ができる病院をつくっていくということと、まさに後利用の問題としてそれをどういう形で自治体なり他の機関に受け継いでもらう、あるいはそれを活用してもらうという、そういう二つの側面があって、それぞれが関係者の理解が得られなければならないのかなと。
 そういう点で、今土肥議員の言われましたような、場合によったら、今回も特別養護老人ホームなどを併設する医療機関に譲渡した場合にもかなり減額措置ができるようになってきたわけですが、ぜひいろいろまた意見を聞かせていただいて、この法律の範囲でもっとこうやったらいいのではないかということがあれば、ぜひ検討させていただきたいと思っております。
それでは次にちょっと関連して、この法案と直接関係はないのでございますが、アエラの記事を引用いたしましていろいろお尋ねしてみたいと存じます。
 これはアエラの記事の「北朝鮮の原爆製造工場」という報道であります。これは、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌から直線距離で北に九十キロほどのところに寧辺という町があり、その寧辺という町のところの小高い山並みに隠れて盆地が広がっており、核工学の専門家ならそれとわかるような核施設群が三カ所に分かれて盆地に位置している。比較的大型の原子炉、その原子炉で使い終わった核燃料を再処理する工場、原子炉に入れる核燃料の製造工場と記されているわけであります。我が国にとっては、ＮＰＴに加わっている同国がＩＡＥＡの監察を拒否している問題について政府が関心を表明していることは、日朝間の外交交渉の席上、記者会見の席上で漏れてくる言葉で伺っているところでございます。
 ところが、これは恐らくソビエトで使われているだろう黒鉛減速型ガス冷却式の炉であろうと想像されているわけであります。これは大事故になりましたチェルノブイリ型とは違いますから、爆発する心配については相当低いものと思ってよろしいのではないかと私は勝手に思っているのです。しかしながら、近距離にあるところで原子炉が開発されていく、ＮＰＴ条約に違反してＩＡＥＡの査察も受けていないという状況にある。そして我が国は目下交渉中であるということに関心を持たざるを得ない。また、中国の瀋陽におきまして、ソビエトの原子力発電所を二基中国側がソビエトから購入して運転しようという計画があると聞いておる。これはもし爆発事故などを起こしますと、日本列島にそのまま灰がかぶってくる距離にある。
 したがって、実は世界は自国の内政問題についての発言権を国際協力の名のもとで失わなければならない時期に到達しつつある。自分の国の通産政策はこうだから、これはこっちの内政問題だから勝手にやっていいよというわけにいかない。一国の失敗は隣国に波及する。そういう意味でヨーロッパの国々の最近の打ち合わせの仕方というものを拝見しておりますと、国際関係において非常にレベルの高い打ち合わせというものが行われつつある。多くの失敗の上に立ってそれが行われつつある。国連の名のもとにおいてそれも行われなければならないなと我々も思っておる。
 ところが、こうした問題について、産業技術法の改正問題と関連して国際的な技術交流は大事だよというお話が出ているけれども、それと一緒に考えなければならぬのは、近隣の諸国との国際的な情報の交換、技術レベルの交換というものが透明性を持たなければならないということが一つ出てくるのではないか。また、この問題のように安全保障問題にも絡むような重大問題については総
合的にチェックしなければならない状況を迎えつつあるのではないか。また、こうした問題で明らかになることは、明らかに低レベルの危険技術を使用しようとする隣国に対して、内政干渉の立場ではなく内政的な助言と援助の立場において我が通産省は画期的に発言するべきときが来ているのではないか。それが我が国の通産行政を貫徹する道でもあるのではないか。それは内政干渉と言うに当たらないのであって、むしろ国際的な相互扶助の、国際連帯の名のもとにおいて許容さるべきものではないかということをこれを見ながら感ずるわけであります。
 今一遍に答えのところまで申しましたが、この問題について関係当局はどういう御判断を持っておられるのか。原子力関係の問題を扱っておられる外務省の担当部局の方も資源エネルギー庁の関係の方もお越しと伺っておりますので、ます事実関係から御説明をいただきたいと存じます。