及川先生はかねがね福祉の権威と承っておりましたが、きょうは経理会計につきましていろいろ貴重な御示唆、御提言をいただきまして、今中村局長答弁いたしました線で今後我々も検討してまいりたいと思います。
私どももとの郵貯特会の経理基準を発生主義に切りかえまして、財務内容のより健全化を図りたいということでございます。積極的に検討を進めていくことといたしております。
 来年度の予算につきましても、発生主義の導入に必要な支払い利子の計算のためのシステム開発経費も要求をしているところでございます。
政府の会計制度というのは現金主義でありますけれども、発生主義の導入というのはある意味では異例という考え方かもしれません。しかし、五十八年三月の臨調最終答申を見ますと、やはり発生主義の導入ということをうたっておりますし、本年六月十日に行革審が出した「今後における行財政改革の基本方向」におきましても、郵貯特会の「損益状況を明確にするため、発生主義会計制度の導入」、これを指摘しておるわけです。
 したがいまして、今後の方向としまして、このような改革をする考え、これをお持ちであるかどうか、これはもう最後に郵政大臣、ひとつ御決意を聞いておきたいと思います。
確かに先生御指摘のように、現金主義といわゆる発生主義に基づく経理の間にはずれがございまして、そういったような民間における試算があるということは承知をしておりますが、私ども会計の建前が現在現金主義にのっとっているものでありますので、私どもとしましてはまだ具体的にそういった計算はいたしておりません。
一つの試算ですけれども、郵貯特会の経理を発生主義にして支払い利子額を計算しますと、やはり現金主義に比べまして二・五カ月分ふえているという試算が出るわけです。この試算に基づきまして五十九年度定額預金の未計上利子額を見ますと一兆二千二百七十三億円、こういう計算ができるわけですね。これが一つの隠れた赤字になっているのではないかという、こういう指摘があるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。そしてまた、今までこのような問題点を試算をして対比してみたことがございますか。これをお伺いしたいと思います。
資金運用部に預けた郵貯の預託利子の収入は、預け入れと利子収入が対応した時期ごとに計上されているのに対しまして、支払い利子は相当部分が次期に繰り越して支出されている。ここに経理のずれが生じて郵貯特会に隠れた赤字があるのではないかという疑念の指摘があるわけですね。
 例えば定額預金は半年ことに利子が発生して、その利子計算は月割りで行われるわけです。このために四月から九月までの預け入れ分につきましては、現金主義、発生主義、いずれであっても支払い利子は全額当期に計上される。これに対しまして十月預け入れ分は十一月から利子計算が始まりますから、利子は半年後の四月に計上されることになるわけですね。つまり、この考え方からいきますと、現在郵貯会計は現金主義であるために十一月から三月までの五カ月間は計上されていない、こういう考え方になっていくわけですけれども、この点の認識については間違いございませんか。
では資金運用部資金法第四条第五項の「約定期間一年以上の資金運用部預託金については、毎年三月三十一日及び九月三十日に、当該預託金の経過預託期間に対する第三項又は前項の規定による利子を支払う。」この解釈、この規定による経理方法はどうなるのか御説明をお願いしたい。
じゃ、後ほどこれは調べてお話しを願いたいと思いますが、それじゃこれに続く質問は省略させていただきまして、次に郵便貯金特別会計の会計処理についてお伺いをしたいと思うんです。
 まず、昭和二十六年度の郵貯特会制度以来、郵貯の経営は収入、支出とも現金主義で経営が行われている、このような理解は間違いございませんですか。
ありがとうございました。
 それでは、次に特別会計決算参照書の記載について御質問をしたいと思うんですけれども、昭和五十三年度特別会計決算参照書、これの郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方を見ますと、業務費の中身が詳しく記載されているんです、このように。この内容というものがしたがって非常にわかりやすかったと思うんですね。例えば総係費は幾ら、あるいはこの総係費につきましては業務管理費、業務共通費、医療施設費、養成施設費等細分されてこうわかるようになっていた。ところが、五十四年度以降の郵政事業特別会計事業計画実績書・損益勘定書の借方というのはこの記載の方法が違っているわけですね。この記載方法を簡略にしたと言えばそれまでなんですけれども、記載方法を変えたという理由は何かあったでしょうか。お伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、いじめの原因、背景につきましてはいろいろな要因はあるにいたしましても、学校がまず責任を持ってこれを真正面から受けとめまして指導の充実を図っていただきたいというふうに力説をしておるところでございます。
 今お話ございました道徳教育も、その点で今後一層充実していかなければならない重要な課題だと思っているわけでございますが、御承知のように、道徳教育につきましては、これは教科ではございませんで、現在の制度で申しますと、教科書という形ではなくて、副読本というものがかなりの学校で使われて教育が行われているというのが実態であるわけでございます。必ずしも全部が全部ではございませんけれども、多くの学校で副読本が使われているというのが実態でございます。
 私どもも、普通の教科の場合と異なりまして教科書を必ず使わなければならないという制度にはなっていないわけでございますけれども、御指摘のように副読本などを利用して教育をするのがかなり効果があるというふうないろんな報告もあるわけでございまして、副読本が多く使われていくのが望ましいというふうには思うわけでございます。いずれにいたしましても、このようなことも含めまして今後道徳教育の一層の充実には努めてまいりたいと思っております。