ありがとうございます。時間が余りなくなりましたので、ひとつ要望をいたしておきますのでよろしくお願いいたします。
 六十三年京都国体にぜひ間に合わせたいと建設省の御配慮のもとに進めております府道宇治流線立体交差事業でありますが、現在の事業費の状況では六十二年末供用開始が大変危ぶまれておる状況であります。京都国体のメーン会場としての府立山城総合運動公園関連道路として欠くことのできない交通対策であるとともに、都市機能の増進を図り、住環境の改善を行いますためにも重要な事業であります。ぜひ事業費の増大により事業の促進をしていただきたいと願うものであります。
 また、関西文化学術研究都市が計画されております地域には、住宅・都市整備公団の開発が予定されております。先ほども申し上げました第二京阪道路や京奈バイパス等の建設促進に努めていただいておるのでありますが、これらの住宅宅地関連公共施設の整備が急務であります。今後の建設省としてのお取り組みをぜひお願いいたしたいと存じます。
 あわせて、関西文化学術研究都市に関連いたしまして公園の整備についてでありますが、研究都市の建設が具体化した現在、この都市の背景となります根幹的な緑地空間としての木津川の重要性がクローズアップされてくるのであります。淀川国営公園の一環といたしまして整備促進を図るべきであると考えるのでありますが、お考えがありましたらお伺いをいたしたいと存じます。
第九次道路整備五カ年計画は、先生御案内のように事業費総額三十八兆二千億円をもちまして、緊急を要する事業につきまして計画的な推進を図ってまいることとしております。
 同計画の昭和六十年度末の進捗状況は、御指摘の昭和六十年度から新設される予定の臨時交付金による緊急地方道路整備事業、一応仮称でございますが、国費で申し上げますと一千百十億円が確定されておりまして、それにかかわります事業費がまだ未確定のためにこれを除いて算定いたしますと、五二・五％という数字になりまして、計画五六・七％をやや下回る見込みでございます。しかしながら、まだ三年の計画期間を残しておりますし、また道路整備の必要性に対する要請が極めて強いのが現実でございますので、今後とも計画の達成を図るよう努力してまいりたいと思っております。
 なお、昭和六十年度から新設される臨時交付金によります緊急地方道路整備事業費の分でありますが、一応この交付率を十分の四と仮定しますと事業費ベースで約二千七百億円というふうに見込まれますので、これを含めてその進捗率を計算いたしますと五三・三％、先ほど申し上げました五二・五％より約〇・八％上回るような状態でございます。
 以上でございます。
第九次道路整備五カ年計画の推進につきましては、その財源確保について努力を願っているところでありますが、今回、緊急地方道路整備事業、いわゆる臨時交付金制度が導入をされることになりました。これに伴いまして五カ年計画の達成率はどのようになるのか、まずお伺いをいたします。
我が国におきまして住宅の量的充足が進展しておりますけれども、今後国民の住宅の居住水準の向上を効率的に図るためには、住宅の建設のみならず、建てかえとか増改築とか、あるいは中古住宅の流通といったようなことによりまして、現在三千八百万戸ございます住宅の既存ストックの質の改善、活用を図っていくことが重要な課題でございます。
 建てかえにつきましては、先ほど申し上げましたように年間七、八十万戸の建てかえ需要があるということでございますが、この需要にこたえていくためには、金融公庫の貸付条件の充実とかそういったようなことで需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。また、公的住宅につきましては、老朽化した公営住宅の建てかえを引き続き推進してまいりますほか、六十年度からは、公団の賃貸住宅につきましても建てかえを実施するための調査を行っていくということにいたしておるわけでございます。また、既成市街地におきまして低質な木造住宅の建てかえの必要がございますか、これにつきまして木造賃貸住宅地区総合整備事業といったものを活用しながら、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから増改築でございますけれども、リフォーム推進のためのキャンペーンというものを引き続き全国的に実施してまいりますほか、日本住宅リフォームセンターというものを活用いたしまして、リフォームにかかわります情報提供でございますとか、消費者への助言あるいは人材の養成など供給体制の整備を図り技術開発を推進するといったようなことで、金融公庫の住宅改良貸し付けといったような制度とあわせましてリフォームの推進を図っているところでございます。
 また、中古住宅流通の促進につきましても、金融公庫の既存住宅貸付制度というものがございますが、これを活用し、あるいは流通市場の整備を行うことで対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今後の住宅対策といたしましては、既存の住宅の質の改善や活用を図ることが一層重要であると言われておるのでありますが、そのためにどのような対策を講じていらっしゃるか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 ついこの二月十日でございますが、私立医科大学協会の理事会が臨時に招集されました。そこに私ども文部省の担当官が参りまして、注意を喚起いたしたところでございます。その要点を申し上げますと、学校法人の会計経理は、先ほど申しましたように、文部省令で定めております学校法人会計基準に基づいて行われるべきものでございまして、別途会計は認められないということを強く指摘いたしまして、今後そのようなことのないように注意を喚起いたしたところでございます。
 それから、先ほど申しましたように、こういう別途会計につきましては、仮に父兄にその分を返還したといたしましてもその責任は免れ得ない。またそれに関連いたしまして、経常費補助金、国の補助金の交付の面でも厳しく対処するということを私立医科大学協会の全員に申しておるわけでございます。
 なお、大変重要な問題は、こういうような寄付金なりあるいは学校債の募集が入学に絡んだかどうかということでございます。これにつきましては、すでに文部省では昭和五十二年の通達によりまして、そういう寄付金なりあるいは学債の募集は一切入学に絡ませてはならない、仮にそういうものを募金する場合には入学手続完了後に行うべきであるということを強く指摘し、注意を喚起したところでございます。実際の北里大学等の場合におきましては、どうもその辺がきわめてあいまいでございまして、かなり入学者の父母に心理的な圧迫を与えた、結果的にそういうふうになったというところに大変大きな疑義を私ども持っておるわけでございまして、今後は入学手続完了後にそういう募集を行うようにということで強く指導したところでございます。
 なお、この点につきましては、北里大学とまだ事実を詳細に調査中でございますので、いずれその結果が判明したところでさらに第二のいろんな措置を講じてまいりたいということで、ただいまいろいろと検討しているところでございます。