次に移ります。
 この中期答申から五十九年度の税制答申、あるいは今本委員会にかけられております各種税法改正案の税体系の見直しというものの基本の中にありますのが所得の平準化、こういうことでございます。これは先般の酒税、物品税の際に議論をしようと思っておりましたが、時間がなくてできませんでしたので、この際、少ししたいと思うのであります。
 中期答申で「給与所得のウエイトが上昇するとともに、高度成長期を通ずる全体的な所得水準の上昇の中で所得の平準化の進行がみられる。」こういうふうに見ておるわけです。しかし一方では、同じ中期答申の中でも「課税最低限」の項目のところでは、「安定成長期に入り所得の伸びが鈍化したことを受けて、中堅所得者層を中心に負担の累増感が高まっている」こういうふうに、同じ中期答申の中でも、そこのところは違う見解が出ておるわけです。
 また、日銀の調査月報の二月号を見ましても、これは「最近における家計の金融資産選択の変化について」という論文の中を見ますと、「減速経済の定着に伴い先行き所得の伸びに多くを期待できない」、こういうふうに日銀の家計の金融資産選択との関連の中で分析をしておるわけです。
 先般来、主税局長が答弁をいたしておりますジニ係数の問題、このジニ係数の問題はまた経済白書も触れておるわけでありますが、これは勤労者世帯だけについて計測をしておる、その点については間違いありませんね。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
これはやっぱり政治家同士の話し合いになりますと、あの資料を持ってこい、この資料を持ってこいということになりまして、それは役所の方がそういう点は、よりそういうものは余計持っておりますので、協力していかなければならぬ課題だなというふうにはもとより感じております。
政府・与党の間でそういう話をしておるということであれば、当然これは政党間の問題として当委員会等で詰めていかなければいかぬ議論だろう、こう思います。といたしますならば、当委員会が詰めますと同時に、政府側もこの問題について協力をして解決の方向を見出していくということで、つまり今は政府と与党との間の話がございましたから、ここの議論としては与野党の議論、こういうことになります。そうしますと、与野党の議論に対しては政府は協力をする、こういう問題が生じてくるわけでありますから、そういう方向で協力をしてもらいたいということをお願いしたいと思います。
この間この問題が持ち上がりました際に、自由民主党の政調会長とお話をいたしましたら、政調会長は労働大臣経験者でございましたから、私よりもその点は詳しゅうございました。それで、大臣じゃなかろうと思いますが、労働省の方を呼んで今までの経過をいろいろ聞いてみた。だが、これをパート労働法というような角度から取り上げてもなかなかこれは時間のかかる問題だ。そこで、ある意味においては政治的課題として取り上げて、せっかく話ができるものならば大蔵委員会あたりで議論してみてもらったらどうだ、こういうようなお話で、それはまことに結構だと私も思っております。
 そこでどうした方がいいのか。何でもかんでも小委員会をつくってやりますと、前のあの減税のときに結論が出なかったというある種の体験から、あるいはヘジテートされはしないかなと私も思ってみたり、がしかし、元来そういう税に関する小委員会というのは減税問題に関する特別な小委員会でなくてもあるわけですから、そういうところで専門家さんに議論してもらって、そうすると社労の関係にもならぬかな、こういうような議論があります。しかし、これは税の問題から入っていったんだから、いずれにしてもそういう問題をまずは議論してみなければいかぬぞ。
 それで、それを窮屈に議論しますと三、四年かかるかもしらぬ、その限りにおいては政治的判断が非常に伴う本委員会なんかがいいかな、こういうような議論を折々しておるところでございます。そうすると税調にもそういうものが比較的正確に伝えられる。税調でも、パートというものに限って議論されたときに、結局内職の問題と婦人外務員との問題で結論が出なかったわけですから、あるべき姿としては各党間協議がここの場が、そんなものでお願いしなければならぬのかな。これは院の問題について私が口を挟むものじゃございませんが、そういう話をしておるという現段階でございます。
過去に折衝いたしておりますということでございましたので、それでは大蔵大臣、労働政策にかかわるということで先ほど渋沢君には答弁をしておるわけでありますから、労働省の方とはどういうふうに話をし、また税調にどういうふうにこの国会の議論を踏まえて持ち込んでいくのか、そういうこれからの方向づけを伺いたいと思います。
そこで、労働政策に大変かかわる、こういう大蔵大臣の答弁であったわけでありますが、労働省の方はこの問題について、つまりパートの主婦の収入に対する税金の問題、それから先ほど来議論になっております内職あるいは外務員、こうした面での税制上の問題について、大蔵省と何らかの話し合いをしておるのか。大蔵大臣の方は何かそういう話し合いをしておるような意味にとれることを答弁をしておるのでありますけれども、労働省と大蔵省との間の話し合いはどうなっておるのか。
ラングーン事件の場合は、ビルマ政府が公式にその原因を政府として発表した事件でありまして、アキノ事件とはちょっと今のところ情勢が違うように思います。それからフィリピンに対する経済協力はずっと続けてやってきておるものでございまして、五十八年度分について既に決まった分をいかに具体化するかという問題で事務的に煮詰めてきておった問題であります。
 ただ一つ、フィリピンの財政問題という問題が絡んで、ＩＭＦそのほか国際機関との関係が問題であったと思っておりますが、その問題もＩＭＦとフィリピン政府の間で逐次煮詰められつつある状態であります。
 そういう点につきましても、我々は深甚の注意を払って行いつつありますが、問題は要するにフィリピンの一政権に対する援助とか協力という意味じゃなくして、フィリピン国民あるいはフィリピンの国家に対する日本としての協力である、そういうふうに理解していただきたいと思うのです。財政的に難しくなり、そのために外貨不足等の現象が起こって、そしてフィリピンの企業が、原料不足で失業の状態、あるいは万悪くすれば倒産という状態等も起きかねまじき状態があるやに、若干そういう現象があるやにおそれられております。そういう状況のもとに、フィリピンに失業問題が発生したりあるいは民生安定が崩れるようなことは、これは隣国といたしましてもできるだけ協力すべき問題で、それはＡＳＥＡＮの国々が全部見ておる現象であります。
 私はＡＳＥＡＮへ参りまして、日本も善意を持って協力すると言って回ってきているところでありまして、そういう面から見れば、アジアの一員でありまた先進工業国である日本は、できるだけ西欧の国々に先駆けてＡＳＥＡＮの国々には協力すべきものであると私は考えておるのです。そういうやさきの問題でもありまして、日本は約束したものを実行するか、五十八年度分の借款の問題でもございますから、そういう意味におきましてもやはり我々としては約束したことは実行すべきである、そう考えておる次第であります。