私どもも、長官の言われる行政改革の基本に、奉仕やサービスの問題ともあわせて行政機構の簡素化や能率化をするという点で反対であるわけではありません。非常に大事な点でありますけれども、同時に、長官が言われた減量経営ということを問題に供しますならば、民間でもここしばらく低成長期に当たって厳しい減量経営をやってきました。ただ、民間における減量経営と行政機構の減量経営は、おのずから中身が違ってくるだろうというふうに私どもは考えています。民間では不採算部門を大胆に切り捨てるあるいは下請化する等々、資本の論理に従って次から次といろんな手を打ってきているわけでありますが、行政機構の場合には、長官も指摘をされておりますように、国民に対するサービスや奉仕の面を一つ大きな柱として立てていかなければならない。したがってまた、不採算部門だからといって切り捨てればいいという性質のものではないはずでありますから、その点で減量経営と言われてもいろいろ問題点を含んでいるわけでありますが、その点長官としてはいかがお考えでしょうか。
先ほど長官は第一次臨調に触れこれ、かつ第二次臨調の構想を描いておられるよ、つでありますけれども、どうも第一次臨調で昭和三十九年に答申をされたにもかかわらず、その後室効はほとんど上がっていない。せっかく臨調で答申をしたにもかかわらず具体化していない。さまざまな課題を実は残してしまっているところへ今度また第二臨調をつくっても、その結果がどうなるのかということを危惧する向きもあります。当面の行革を延ばすために、むしろ第二臨調という中に逃げ込むのではなかろうかというような厳しい指摘もあるわけでありますが、第二臨調との関係、第一次臨調の答申とのかかわり等についてどうお考えでしょうか。
四十三兆余の予算の中で十三兆余というものは補助金のように承っておりますが、この膨大な部面を占める補助金が腐敗の原因になってはいけないと考えております。したがいまして、この補助金につきましては、かなり大胆に精査して一つ一つ点検をしながらその適否を決めていくべき段階に来ているように思います。
その癒着の媒介ともいうべき補助金行政がひとつ行管等でも問題にされているわけでありますが、たとえば予算の規模と補助金との関係を考えてみますと、ここ十年ばかりの間に、予算規模の拡大以上に補助金が急速に金額的にも予算の割合から見ても大きく比重を占めるようになってきている。これがまた、実は行政と政治との癒着を生む、さまざまな形で業界、財界との関係をつくる。そこに一つの大きな問題点があろうかと思うのでありますが、補助金等々の問題点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
その点は同感でございます。
 官紀を粛正して国民の期待するような清潔な行政を行うということは至上命令でございます。そういう面からも、もし万一癒着というようなことがあれば、これは最も不合理な部面でございますから、そういう面を断ち切るような努力も懸命にしなければならぬと、このように考えております。
行革の前提といいましょうか、いま一番政治や行政にとって問題にっている視点は、ロッキード、グラマン以来、あるいはＫＤＤや鉄建公団なども含めて政財官の癒着が問題にされてきました。汚職の構造がいろんな角度から摘発をされてきてもおります。この癒着や汚職の構造の発生源は政府の行ってきたさまざまな公共投資、補助金行政、さらには巨額の政府調達、そしてまた許認可などを媒介にしてさまざまな汚職、腐敗が噴出をしてきた状況にあるわけであります。
 したがって、行革の前提、基本の問題として、行政に対する不信や政治に対する不信が非常に高まっている折でもありますだけに、こういう政財官の癒着の構造を基本的にやっぱり断ち切っていく、その媒介をする許認可とかあるいは補助金行政等について根本的な見直しを行っていくということが基本の問題として据えられなければならぬとも考えるのでありますが、その点長官はいかがお考えでしょうか。
中曽根長官に冒頭伺いたいと思いますが、従来から、前長官の宇野さん以来さまざまな行革が進められてきてはいるわけでありますが、宇野さんの後を継がれて、中曽根行革として、どういう方向であるいはどういう視点でこれから行革を進めていかれるのか、行革の哲学とでも言うべき問題等について長官からお話を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
電気料金の通産省が査定するに当たりまして、電力会社に十分な企業努力、内部努力をさせることはこれはもう当然でございますけれど、私どもの立場では、基本的にはやはり石油にかわる、たとえば原子力発電所の増加促進の面、もちろん安全性を最重点にこれは考えていかなきゃならない。それから、原子力発電の稼働率が必ずしも満足すべき状態ではない、こういうものをアップしていかなきゃならない。それから、電源を多様化することにより、石油火力発電に依存する現状を改善をしていかなきゃいけないなどがございます。
 こういった基本的なことについてはきょうは議論はいたしませんけれど、当面する問題として、これは物価問題にも即座に影響をしてくる問題として、電気の需要が夏季に集中をしているという点であります。このため設備が年間を通じて平均稼働していないなど、考えなければならない要素は私は大きいと思います。逆にガスは夏場になりますと著しく需要が落ちると申しますか、減る。電気の夏季における異常な需要ですね、それからガスとのアンバランスの開きの問題などを検討をされているということも聞いておりますし、電力、ガス関係の方々は、必要とあるならば国民的行事というようなものもこれを季節的に移動をするような問題まで検討をしなければならない。もう少しはっきり言うと、電気とガスのバランスのとれた組み合わせ、それから、国民生活にすっかり根差してはいるけれど、国民的行事のようなものもある意味で移動するようなことも考えてもいいんではないかというような声があります。これもひとつ具体的にお答えをいただきたい。