国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十八万円を、本年四月から、犬十万円に引き上げた額に改定し、あわせて普通退職年金について、前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額の九百万円を超える金額の二割を停止しようとするものでありまして、その支給年額は、二百四十万円（月額二十万円）を下ることなく、その停止年額は、年金年額の二割を超えないこととするいわゆる高額所得による停止の措置を昭和五十七年七月分から行おうとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費について、本年四月から、五万円引き上げて二十五万円に改定しようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等の出頭した日の日当について、本年四月から、陳述に要した時間が四時間未満の場合は四百円引き上げて一万二千円に、四時間以上の場合は五百円引き上げて一万四千五百円に改定しようとするものであります。
 以上でございます。
次に、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、斉藤建設大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の小野信一君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま自治大臣のお述べになりましたことと方向は同じでございますが、私も、今後の社会情勢というものを展望いたしまする際に、一番大事な基本的な要因として挙げておかなければならないことは、何といっても第一にはやはり高齢化社会ということがあると思います。しかも、この高齢化というのは、単に平均余命が延びるというごとだけではなくて、元気な方々、健全な能力を持った方々の層がふえていく、総体的にいってふえていくということが一つあろうかと思います。
 それから、もう一点無視ができないのは、高学歴化ということだろうと思います。ことしの全体の動向等を見ますると、高学歴化の中で一番柱になります大学進学率というものがやや鈍化といいますか、頭打ちというような傾向が見えてきておるというようなことが統計上報告されております。ことしの場合はなるほどそういうことでございましょう。全体の国民の生活に対する態度等から見まして、この高学歴化、特に大学進学率が無制限にふえて一〇〇％近くまでいくということは、恐らく、そう近いうちに当然のこととして前提とするわけにはまいらないのじゃないかと思います。しかし私は、この高学歴化というのも、一進一退はございましても、やはり着実にふえていくということは必然ではないかという感じを受けておるのであります。
 したがいまして、そういう高年齢化と高学歴化というものは着実に進んでいく。その間において公務員の世界はどういう変動をしてくるだろうかという点、なかんずく公務の場においては国民のための行政を進めてまいります。その担い手であるわけですから、公正であることはもちろんのことながら、さらに能率を上げていく、そういうことを並行して考えてまいらなければなりません。そういうことから、やはりいろんな面であらかじめ施策を漸次進めていく。何か事が決定的な段階に来たときにあわてふためいてやるというようなことではこれは間に合いませんので、大体の展望というものを頭に描きながらこれに対応する施策というものを着実に逐年的に行っていかなければならぬというふうに感じておる次第でございます。
 そういう意味で、先生も御承知のように、人事院といたしましてはこれらの情勢の変化に対応いたしまして長期的な施策を考えていかなければならぬ時期に来ておるということで、去年の給与勧告に際しての報告でそのことを指摘をいたしまして、それらの展望のもとに長期施策というものを考えていかなければならぬということを申し上げました。それを受けて本年度から本格的にこの作業に従事をするということを決定をいたしまして、本年の勧告においてもその旨を明確にいたしたのであります。
 これは、事柄は単に給与ということだけではなくて、それらの社会情勢の変動に対応するものとして任用制度全般、それから給与のあらゆる面における再検討、その地やはり研修の問題、それらを含めまして、また、さらにはやはり能率の問題等も含めて長期的な対策を立てていく必要があろうということでこの方針を宣明いたした次第でありまして、本年度を起点にいたしまして本格的な調査に入り、私の考えといたしましては大体六十年をめどに長中期対策が実施に移せるように諸般の事柄をやっていかなければならぬのではないかというふうに考えておりますが、それもやはり将来の展望としては今後における日本の必然的な進む方向、いわゆる高年齢化とそれから高学歴化とこれに対応する施策というものを着実に進めていかなければならぬという観点から来ておるものであるというふうに私は考えております。