先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、まず宇宙条約にも、宇宙開発に伴って生ずる環境保全の問題について有害な汚染等を避けるように、「宇宙空間の研究及び探査を実施し、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。」ということですでに宇宙条約第九条——これは大分前の条約でございますけれども——にも規定されておるわけでございます。この関連で、いま先生御指摘のようにもう要らなくなって回っておるような使用済みのロケット等々がこれあるわけで、まだいまのところそれが活動中の衛星にぶつかる危険性というのは、私素人でございますけれども余り多くはないのじゃないかと思うわけでございます。しかし将来の問題としてはもちろんあり得るわけで、したがいましてそのためには、これは将来の問題でございますけれども、たとえば特定の軌道を廃棄軌道、そういったごみを集めてきて回す軌道に指定するとか、あるいはこの軌道の中から要らなくなった宇宙物体を取り除くというような措置、これは日本とか一カ国でできる話ではなくて、まさに私は国連の宇宙空間平和利用委員会の課題であろうかと思います。そこの国際協力の問題というのはこれは将来の問題でございますがそろそろ考えていかざるを得ない問題であろうかと、先生まさに御指摘のとおりだと思っております。
そこで、これは大変単純な愚問かもしれませんけれども、二十数年来、スプートニク以来、聞くところによりますと一万数千個ですか、一万数千か一万三千かわかりませんけれども打ち上げられている。もうすでに機能を停止しているものがある。あるいは大気圏に再突入して燃え尽きたのもあるでしょう。さまざまなものが、素人は素人なりに考えられる問題として、全然利用価値のなくなったそういうものが宇宙に相当散在することが将来においても非常にふえていくのではないだろうか。どう言ったらいいのでしょうね、使い捨てられたいわゆる粗大ごみみたいなものがどんなふうに一体これから整理されていくものなのか、その危険性というものは全くないのか、それから同時に大気圏再突入の際落下するおそれはないのか、素人は素人なりにいろんなそういう危険の度合いというものを考える場合があるわけですね。そういうような心配というものは将来においても全くないというふうに考えてよろしいのか。あるいはそういう問題も科学的にいろいろと整理をしていかなければならない問題なのか。当然同じようにそういう問題についてもその処理の仕方について取り組んでいらっしゃるであろうというふうに私は思うのですけれども、その点どんなふうに考えたらよろしいのですか。
ところで日本が将来宇宙開発についていまどういう展望を持っておられるのか。日本は第三位だそうですよ、打ち上げ数においては。決してまだいばれない状況かもしれません。いままでもさんざん苦心に苦心を重ねて失敗を繰り返しながらやっと最近は軌道に乗ったといいますか、すでに二十三回打ち上げられている。しかしこれからのいろんな利用度を考えましたときに、もちろん現状で十分であるとはお考えになっていらっしゃらないはずですし、さりとて一発打ち上げれば三百六十億円もするようなものをそう簡単に毎年毎年ということもいかがなものであろうかという財政的な面も考えなければならないという問題もありましょうし、だからといっていま日進月歩している科学技術の進歩にやはり日本としても追いついていかなきゃならぬ、レベルを保っていかなきゃならぬとするならば現状としては必ずしも十分であろうとは言えないし、あくまでも平和利用という大前提に立って将来あるべき展望というものを当然お考えになっていらっしゃると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
先生御指摘の海洋監視衛星でございますけれども、これは先生おっしゃいましたように空軍とか何とかいうそういうふうなスペシフィックな形での登録はなされていないわけでございますけれども、アメリカが登録条約に入りました時点以降の打ち上げました人工衛星につきましては、さっき申し上げたように簡単な一般的の説明でございますけれどもそれはつけて登録しておるわけでございます。しかし、それがさっき申し上げたように軍事であるとか非軍事であるとか、あるいはそのスペシフィックな細かい点につきましての状況というのは登録条約に関する限りではなされていない。
 そこで、それじゃこの登録条約は余り意味がないじゃないかという点でございますけれども、確かにその点では必ずしも十分ではないわけでございますけれども、しかしながら一般的な形での何といいますか、情報としましては私どもやはり登録条約というのは現在の各国の宇宙活動を知るにつきましては非常に役立っているのじゃないか。確かに一〇〇％だとはとても申し上げられませんけれども、しかしながら相当程度、ことに日本のように追跡能力を持っていない国にとりましては非常に役に立つと申しますか、条約であろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
もう一つ言っていますが。——ではもう一遍申し上げましょう。
 米海軍がいま活用している海上偵察衛星というのがあるのだそうですね。一九七一年に打ち上げられて一九七六年からそれが実用化されているという、これなんかも恐らく正式に登録されていない性格を持つものではなかろうか。となると一体この条約そのものがどうなるのだろうなあ、軍事的というものは一応やっぱり前提に置いて考えなくちゃならぬ。
今日の自治の上で、私は、やはり地方文化が根づくということとあわせて、地方経済の振興ということはきわめて大切な問題だと思っております。広域地方圏に合わせまして、今後地方経済の振興策を考えていきたいと、こういま検討をいたしておるところでございます。
 先ほど塩崎長官からもお答えありましたが、「展望と指針」の中にも地方財政の問題についても一部触れてございます。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように地方財政は昭和五十年以来構造的な不均衡状態にございまして、これを健全化しなければならないというのは地方財政といたしましては大切な第一の課題でございます。
 そこで、いまお話しのように、地方財政の健全化を図っていく上におきましては、先ほど来のお話のように地方行財政の守備範囲の見直し、あるいは行財政運営の効率化を図る、あるいは場合によっては減量化もしなきゃならないかもしれません。あるいはまた臨調の言われるように選択と負担ということも考えなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、地方自治の自主性、自律性というものをきわめて重視をしながら、その中で私はいまのような問題を適切に処理をしながら地方財政の健全化という方向に進んでまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
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