御指摘のように、ただいま第三部会におきまして国と地方の機能分担、さらに地方財政というようなことが議論をされておるわけでございますが、今後、先ほど御指摘がありましたように、十七次の地方制度調査会におきまして非常に広範にわたる答申が出されておりまして、その中で国と地方を通ずる行政改革を推進する場合には、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、それから地方分権というものを基本的な方向として行うべきだということでございまして、事務の移譲さらには財源配分をそういう形で行うべきだ、こういうような答申もなされておりまして、第二次臨調におきましてもこのような方向に即しまして審議がなされ、答申がなされることを期待をいたしているわけでございます。
 自治省といたしましては、臨調答申が出ましたときには臨調設置法の趣旨に基づいてそれを尊重しなければならないわけでございますが、それが地方自治制度の重要事項に関係する場合におきましては、地方制度調査会等関係方面の御意見を伺いつつ、地方団体の自主性、自律性、こういうものが強化されますように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
小委員会を持ちながら第十八次の課題を検討していくのだというお話でございました。過去に第十七次の地方制度調査会では、非常に意義ある御答申もいただいているわけでございます。恐らくそうした流れの中で第二臨調第三部会のやがて七月に出てくる結論、そういうものと、地方制度調査会が第十七次に検討した項目、こうしたものの中では、内容の競合とかあるいは相反した意見というものも考えられるわけでございます。自治省としては、伝統ある地方制度調査会と臨調と、どういうふうに両者の意見の調整、融和を図っていくのか、お聞きをいたしたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、第十九次の地方制度調査会が五十六年十二月七日に発足いたしたわけでありまして、五十七年一月十四日に開催されました総会におきまして、当面は学識経験者による小委員会を設置してそこで審議していこう、こういうことになっておるわけでございまして、十八次から引き継ぎました検討項目を中心として審議していく、こういうことにされたわけでございます。
 小委員会は現在まで二回開催されまして、十八次から持ち越された項目のうち、広域行政のあり方、さらに地方税財政の抜本的改正につきまして、中長期的な展望に立って検討すべしということを決めていただきまして、現在審議をいたしているところでございます。
最初の問題でございますが、これは、昨年クローセン総裁がまだ総裁に就任する前でございますが、東京で渡辺大蔵大臣とお会いになりまして、そのときにも出ました。それで、大臣との間に議論がございました。
 二つの考え方でございますが、一つは、今回の御審議を願っております増資で、世銀が四百億ドル以上の資金を新たに調達できることになると思います。八〇年代の半ばごろまでは、大体開発途上国の資金需要に応ずることが可能である、それで、当面は世銀の資金量増加のための新たな方策の導入は必要ないのではないかというのが、加盟国あるいは事務当局のコンセンサスでございます。
 ところで、いまのブラント委員会のレポートにもございます貸し付け対資本比率、通称ギアリングレシオと言っておりますが、この引き上げの問題とか、御指摘の譲渡性証書の利用とか世銀債権の売却等の方途につきましては、渡辺大臣との間でお話もあったわけでございますが、きわめて技術的、専門的な領域なので作業部会をつくって検討したらどうだ。それで御指摘のような作業部会をつくりまして、現在検討しております。
 これは、たとえばアジ銀の場合は、一対一が一対〇・七五と御承知のようなことになっておりますが、健全性の観点から言えば、あんまり大きくしない方がいい、弾力的な運用の面から言えば、この倍率を高めて資金調達の能力を上げた方がいい、そこらの現実的な調和の問題だろうと思いますが、いずれにいたしましても、専門家同士の間でさらに現在検討しようというような方向で一応の取りまとめがなされております。
 それから第二点の、世銀と民間との協調融資をもっと推進すべきではないかという問題でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、八〇世銀会計年度、七月から六月でございますが、全部で九十三件ございます。それで世銀とＩＤＡの融資額が四十八億でございますが、民間の金を合わせまして六十五億ドルになっているというように、だんだんとこういう傾向が増大しております。この場合の利点といたしましては、世銀に蓄積されております長年の国別の経験があるわけでございますが、そういう経験を民間の方も活用できるというような利点があるわけでございます。それから、開発途上国の方も金がふえるというような利点があるわけでございます。両方に利点がございますので、着実に増加していくのではないかと思います。
 それから第三点の、わが国のＯＤＡの伸びに対して民間の資金協力の伸びが低いがどうかという御指摘でございますが、私どもは、経済協力のあり方といたしまして、御指摘のようなＯＤＡ以外の民間投融資あるいは技術移転、こういうようなもっと広い角度から、経済援助よりも経済協力というような観点から取り組んでいくべきではないかというような基本的な考え方を持っておりますので、当然のことながら、民間ベースの開発途上国に対する協力というようなことは拡大することが好ましいという基本的な考え方を持っております。
 さりながら、減っているではないかという点でございますが、民間資金は当然市場原理で動くわけでございまして、昨年の特殊な経済情勢の影響を受けましてたまたま減っておりますが、五十六年現在計数を集計中でございますけれども、かなりふえるのではないか。たとえば日本の為銀がやります円建てのシンジケートローンなどで申しますと、大体四割以上がＬＤＣ向けになっております。カントリーリスクの問題が反面にございますので、こういう世銀との協調融資というようなかっこうがとれれば、そういう点の問題も軽くなるわけでございまして、御指摘のような方向を目指しておるわけでございます。