決意のほどを大臣からお聞きしまして力強く感じました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、農水大臣も御承知と思いますが、水田減反三〇％、畑作物収穫思うに任せず、農業後継者問題など、まことに日本の農業にとりましては重大な課題が横たわっております。そういうときの一部輸入自由化論というものが、同じそれぞれこの決議に参画をしていた、席にあった者が今御意見として出されているような情勢にあります。どうぞひとつ不退転の決意で今後の交渉に当たってほしいし、必ず農業を営む、地域を守っている人たちの願いにこたえられるように、どうぞよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、次にお尋ねしておきたいのは、世界の主なる国の食糧自給率というものはどうなっているか、改めてお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 会田委員十分御承知のとおりでございますが、米は日本国民の主食でございます。また、我が国農業の基幹をなす作物でございます。さらに、米づくり、いわゆる水田稲作は、国土や自然環境を保全する機能あるいは今御指摘のように我が国の地域隅々までを活性化させていくというふうな大きな役割を、多面的な役割を持っておるということは申し上げるまでもありません。
 このような米及び水田稲作の重要性にかんがみまして、今委員の御指摘なさったような三たびにわたる国会決議が衆参でなされ、与野党一致、全会一致のもとにこれは可決をされておるということをよく承知しておるわけでございます。ですから、政府といたしましては、米は国内産で自給をするという方針を堅持して今日までまいりました。これからもこの方針に沿ってウルグアイ・ラウンド交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。
時間の関係上、ここでＯＤＡに関係する質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、農水大臣、農林水産省の担当局長に御質問いたします。
 まず、農水大臣にお伺いしたいのは、九十一国会、これは衆参とも「食糧自給力強化に関する決議」、百一国会、これも衆参とも「米の需給安定に関する決議」、そして去る百十三国会、これも衆参とも「米の自由化反対に関する決議」という形で、三たび日本の米問題について与野党一致して決議がなされております。その内容を見ますと、米及び稲作は我が国にとりまして食生活、農業生産、地域社会、国土保全など多方面にわたって格別な重要な地位にあることを確認したところであります。
 しかし、今、アメリカの我が国に対する自由化の要求が厳しくなっている現状は承知しておりますが、極めて私は遺憾だと思います。断固としてこれは農水大臣に米の市場開放反対の決意をしてもらって、交渉に当たってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。その意味で、米市場開放のウルグアイ・ラウンドに臨むに当たって、農林水産大臣の決意のほどを含めて御所見をお伺いしたいと思います。
ＯＤＡの検査に当たりましては、国内におきまして外務省、国際協力事業団、それから海外経済協力基金に対しまして会計検査を実施いたしますとともに、さらにこれらの検査活動の一環といたしまして、海外の現地の実態を把握するため、必要に応じまして相手国に赴きまして、我が国の援助実施機関の職員の立ち会いのもとに、相手国の協力が得られる範囲内で現地の状況を調査してきておるところでございます。
 そして、平成元年におきましては五カ国に職員を派遣しまして現地の調査を実施した結果、政府開発援助の実施につきまして援助効果の発現が十分と認められないケースが見受けられましたので、六十三年度決算検査報告におきまして特記事項として掲記したものでございます。これらの調査に当たりましては、援助対象案件の規模、内容等につきまして詳細な事前調査を行いまして、それによりまして現地調査の箇所、時期等を選定するなどしまして計画を策定し、十全的、効率的な検査を実施してきているものでございます。
 本院といたしましては、今後ともさらに一層検査体制の整備を図り、検査の充実を図るべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
これまでの経過を振り返ってまいりますと、例えば一つの地域の商店街、その地域拡大型店が進出をするとどういう影響が出るだろうか。その影響が出るという判断は、大型店が出ることによって既存の中小の零細小売業者にどんな影響を及ぼすかということでもって調整をするというのが主体ですよね。そこにはある意味では消費者の立場というのは余り重視されてないのですよ、正直言いますとね。そして、ごたごた混乱をした中で調整が進んで、成功する場合もあるし、しない場合もある、こういうことになっていると思うのですがね。
 ただ、これまでの事例を見たり、またいろいろな業者の意見を聞いてみたりしますと、ある意味では大型店の進出はもうこれはやむを得ないだろう、時の流れだというふうにあきらめているものもありますよね。これは、大型店が進出をして、今の土地の高いときですから相当高額な出資をしますよね。それを取り返すためには何としてもやはり商売が成り立つようにしなければいかぬというので、資本に物を言わせて安売りをする。安売りの競争ではもう既存の業者は勝てませんから、したがって転廃業する以外にない、こういう状況に追い込まれる業者もある。生き残ろうとすれば、大型店が扱っていない品物を扱うような工夫をしてやる以外にない、こういう現象があちこちで起こっているわけですよ。
 そういうことになりますと、これは消費者の立場からすれば、どういういい品物を、安い品物をどこで買おうかという選択権がなくなるのですよ。奪われるのですよね。しかも最終的には、これはテレビなんかでも言っていましたけれども、結局高いものを買わされる、こういう結果になることがほぼ今までの通例ですよ。ですから、競争をし合ってそれで消費者にいい、安いものを提供するというような意味における調整というのは余り力点が置かれてないという傾向はあるのではないかと思うのですね。そういう点は、これから具体的にどういうふうにして消費者の立場を守っていこうとするお考えがあるのか。