ただいま政府の御見解がございましたけれども、発議者の立場で一言見解を申し上げたいと思うところでございます。
 いわゆる黒い雨地域に関する地域拡大の問題でございますが、黒い雨地域という問題というのは、もう御案内のように原爆が爆発した際に爆風がちりを吹き上げて、そのちりが雨にまざって黒い雨となったというのが事実でございます。こういう黒い雨地域等についての地域拡大の問題について、科学的、合理的根拠のある場合に限定して行うべきというのがいわゆる基本懇の意見報告でございますが、政府はこの意見報告を受ける形で大体すべて事足れりとするような大変消極的な態度をおとりになってきておられることをまず大変遺憾だと私は思っているところでございます。
 初村先生はたびたび本院におきましても御指摘はなっておられますし、長崎地域におきましては具体的なデータをたびたび御提示になっておられるところでございますし、また長崎市からも地域拡大についての御要請も出されておるところでございます。広島におきましても、同じように黒い雨地域についての自治体からの陳情書等も出されておるところでございます。
 私は、世界で唯一の被爆国である我が国におきまして、その被害の実相というのが、これは今なお未解明の部分が残っていて当然だと思うわけでございます。したがって、新しい知見や研究というふうなものが提示されていくという場合には、これはすぐに厚生大臣としてはお取り上げになって、科学的な調査をやって、そして実態を把握するということが何よりも大事だと思いますし、私ども発議者の立場としてはこれを直ちにやらなければならないという態度をとっておるところでございます。
 従来からの問題におきましても、例えば広島の気象研究所の予報研究室長でありました増田氏が学会で報告をされたという気象学者の立場からの御研究の中でも、広島の黒い雨地域は二倍以上に上ると、その後の調査においては四倍にもなるのではないか等が言われているというふうなこと。あるいは長崎におきましても、例えば住民の健診結果等については、十分これは精査をしなければならないという実態が提示されてきておるところでございます。
 したがって、私は今まで見捨てられていた被害者が被爆影響によって本当に未知の不安にさらされ、とりわけ健康上の不安を抱えているという多くのいわゆる被害者の皆さん方が一人残らず援護措置をされるためにも、ぜひこれは新しい知見が出れば、厚生大臣が直ちにこれは科学的調査を行い、そして実態把握をして見直していくというふうな態度をとるべきであるというのが私どもの考えであるということを申し上げておきたいと思います。
昭和五十五年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の予定経費要求額は、三千三百二億三千六十五万五千円であります。前年度予算額三千二百一億三千二十一万四千円と比較いたしますと、百一億四十四万一千円の増額となっております。
 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増八十一億八千九百二万三千円であります。これは、昇給等の原資として職員基本給の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等三百六十人の新規増員に要する人件費が含まれております。
 ここで、増員の内容について申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、公安労働事件、交通事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検事五人、検察事務官九十人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯相談事件に対処するため、検事二人、法務事務官百五十七人、三、刑務所における保安体制の充実並びに医療体制の充実を図るため、看守五十人、看護士（婦）十人、四、非行青少年対策を充実するため、少年鑑別所教官七人、保護観察官十三人、五、出入国審査及び在留資格審査に対処するため、入国審査官十四人、入国警備官三人、六、暴力主義的破壊活動に対する調査機能を充実するため、公安調査官十六人、となっております。
 なお、前述の検事につきましては、沖縄における検事定員の恒常的欠員のうち七人を本土定員に振り替えたものであります。
 他方、昭和五十四年十月の閣議決定に基づく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」による昭和五十五年度定員削減分として、三百六十六人が減員されることとなりますので、これを差し引きますと、六人の定員減となるのであります。
 第二に、物件費関係の増三十四億六千六百三十五万五千円であります。
 これは、事務量の増加に伴って増額されたもののほか、事務の合理化、能率化を図るため、事務機器等の整備充実並びに保護司実費弁償金及び人権擁護委員実費弁償金の単価引き上げに伴う経費の増額等であります。
 次に、主な事項の経費について概略を御説明いたします。
 第一に、法務局、地方法務局において、登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として四十億五千四百四十七万八千円、第二に、検察庁において、刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十四億三千四十三万四千円、第三に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百十三億三千九百九十七万一千円、第四に、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十三億二千三万二千円、第五に、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として五億二千三百二十八万三千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十四億八千十五万三千円、第六に、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十七億六千四百八十万五千円が計上されております。
 第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として百四十億一千九十四万七千円が計上されております。
 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
 昭和五十五年度法務省主管歳入予算額は、六百八十一億五百六十万九千円でありまして、前年度予算額七百五十三億二千八百九万一千円と比較しますと、七十二億二千二百四十八万二千円の減額となっております。
 以上、法務省関係昭和五十五年度予算について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。