お答えいたします。
 いわゆる敷地外貯蔵のサイトにつきましては、現在、財団法人の環境整備センターで全国的な調査もいたしてございますが、既に各地からいろいろなお話もございまして、ぜひ来てほしいというようなところもいろいろあるわけでございますが、なお慎重にその用地の選定等を進めている段階でございます。
この海洋投棄は、国際的な関係があって理解を得るにはなかなか簡単ではない、容易ではないという感じがします。そうしますと、当面やはり陸上で保管をするというか、今の敷地外保管ということになりますが、そうすればかなりな場所とそういう条件が必要になりますが、そういうものについての見通しというものはどれぐらい持っておりますか。全般の時間が非常に限られているから、簡単で結構です。
私は、しばらくこの国会論議に参加はしてなかったのですが、久しぶりにいろんなお話を聞きまして、原子力開発も五、六年に随分と進んでいったという感じがします。そこで、科学技術のあり方について長官に一言伺いたいと思いましたが、皆さんかなりなお話もありましたので、時間があれば後にお伺いいたしたいと思います。
 端的に具体的な問題に入りますが、原子力発電は一つのネックとして、トイレなきマンションとも言われて、放射性廃棄物をどう処理するかということが大変大きな課題でありました。大分いろいろ進んでおるとは思いますが、この専門部会の報告書を見ると、このまま推移をするならば、六十五年にはドラム缶百十万本が蓄積されるというように報告をされております。福島でも、あの原子力サイトで十七万本、私ども若狭湾では七万本が現に貯蔵されておりますが、これらを一体どうするかということは大変大事な問題であると思います。高レベル、中レベルはきょうは別として、低レベルの放射性廃棄物に対する対処いかんということで御見解を伺いたいと思います。
じゃ時間がなくなりましたので終わりますが、このアメリカの計画自体、軍事的な目的に非常に絡んでいると見られる節が多くありますし、またアメリカの国家宇宙政策からいって、それは当然のことだと思いますので、今後私もこの委員会でこの問題についてはいろいろ繰り返し追及していきたいと思いますし、かつてＳＲＣⅡという国際的なビッグプロジェクトがアメリカ側の一方的な中止で終わってしまったというようないきさつ、きょうも伺いたくて通産省の方に来ていただきましたが、時間もなくて終わりますけれども、こういうこもごものことを考えてぜひ慎重に対処していただきたいという希望を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
先般、大統領の特使としてベッグズＮＡＳＡ長官が来日をいたしまして、私ども会談をいたしました。その際、既に明らかでありましたように、レーガン大統領の提案しております宇宙基地計画というものはあくまでも民生用である、商業的にこれを活用する、こういうことを私どもは確認をして、そして今後その対応を考えていく、こういうことでございます。
 詳細については政府委員から答弁させます。
そこで、これに続きまして、昨日も当委員会におきまして取り上げられましたレーガン大統領が一月二十五日有人宇宙ステーションを提案しまして、そして三月にはＮＡＳＡのベッグズ長官が来日して参加を求めたということでありまして、そのときも答弁いただいたわけでありますが、もう少し具体的に、政府がどう対応していこうとしているのか、その点伺いたいと思います。
従来とも私どもは、宇宙開発事業団法そしてまた国会の決議、つまり宇宙開発は平和利用ということで進める、その線を逸脱することのないようにやってまいりましたし、今後ともそういう基本精神で対応してまいりたいと考えております。
今担当局長からも申したようなことでございますが、さらに私がここで考えてみたいと思いますのは、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、学会はそれぞれの専門分野で非常に大事な科学技術の進歩のための場でございます。そして、ただいま日本の国家財政というのは大変な苦しい状況にございます。そこで、民間の活力を導入して、そして産学官の体制でやっていく、あるいは公共事業もなかなかふやせないということで民間の活力を導入する、こういったような時代に入ってきております。
 したがいまして、学会等におきましても、できればそれぞれきれいなお金で、そして民間からも基本的な学術の振興のために御協力をいただいていく、こういう道も今後さらに検討していい分野ではないだろうか。国だけではやはりなかなか思うように立派な増額というものはできない難しい状況にございます。努力はいたしまするが、そう飛躍的な期待は今日できないような財政状況でもございますので、そういうことも今後とも考えていかなければならない、かように私は考えております。
お答えいたします。
 最初の御質問でございますが、生コンにつきましては先生御存じと思いますが、いわゆるＪＩＳの規格によりまして現在、品質を保証しております。それで、現在生コン業界につきましては、中小企業近代化計画におきまして、こういった品質の保証ということを行いますよう品質管理監査制度の確立ということを指導しております。この計画に従いまして、また生コン業界におきましては構造改善計画ということを実施しておりますので、この管理制度のもとに品質保証ということを行っております。
 それで、海砂の問題でございますが、これにつきましてはＪＩＳで一応その基準が出ておりますので、監査制度によりましてその基準が保たれておるというふうに考えております。それからアルカリ骨材でございますが、これにつきましては先ほどの御答弁にもございましたように、まだ十分にわからない点もございまして、総合的に学識経験者の方にいろんな判定方法あるいは対策ということを今検討していただいておる最中でございまして、その結果に従いましてしかるべき措置をとりたい、かように思っております。めどは、今聞いておりますところでは、一応この委員会は三年ということをめどにしておるわけでございます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕