小泉厚生大臣がストレートに委員の言われた趣旨に近い質問に対して答えております。
 受益と負担という、これは人間社会が協調していける基本的な枠組みの一つであろうと思うんです。今日の税負担、社会保障負担とを加えた国民負担で全体の年金制度が、また医療制度が運営されていくという見通しが出ておるのであれば、その中でいかれて当然だと思います。
 高齢化社会という、先進国の中でもトップを走る状態になりました。これは社会保障制度が、医療制度が完備しましたからこれだけのすばらしい高齢化社会、このことをまともに受けて、生きとし生けるもの、生を全うできるように生きがいを持ってと、こうなるわけですが、取り組むのは政治だけではなく、我が日本の国民の果たす義務でもあろうかと思いますと。その辺のところでシミュレーションをわかりよく、ケース・バイ・ケースで、年次を区切る方は専門家にお任せ申し上げるとしても、そういうことをデータとして情報開示して、そこで御論議をいただく。
 財政構造改革の中で、高給を得ておる方はどうすべきかという議論が出ました。現役で頑張られて高給をもらわれておる人の年齢は、やっぱり働いているうちはいいんじゃありませんかと、隗より始めよのような話でした。しかし、年金制度は法制度にきっちりと裏打ちされているものですから、直ちにその議論は、議論としては聞くが、国民の理解と世論の動向を見てやるべきなのではないのでしょうかと。行政は行政としての責任があるが政治とすればそうだ、こんな話でございました。
先進国病にならないようにというような表現をとられたわけでございますけれども、今いろいろ例示に出ました諸外国が現在我が国と比べてみてどうかというと、先ほど来御議論がございますように、国家財政も経済自体も良好であるということが現実にはございます。そのような状況の中で、このことを大きな課題としていく。国民の皆様にとって、何かもう少しわかりやすいといいますか心に響くような形での妥当性というものがあるのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 この国民負担率を五〇％以下とすることにつきましては、今回は総理から指示が出ました五原則の中に示されているわけでございますが、もともとの考え方としては、長尾先生御承知のとおり、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申におきまして、当時の文書そのものを読ませていただきますと、「現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」とされております。これは、当時先進国病と言われるような弊害があらわれていた西欧先進諸国の国民負担率を参考に、これらの水準からかなり低い水準にとどめるべきとするいわゆる経験的な考え方によるものでございます。
 ただ、当時の考え方は、今回とちょっと違いますのは、財政赤字部分を除いたところの税負担と社会保障負担を合わせたところでございます。御承知のとおり、現在平成九年度の見込みといたしましては、租税負担と社会保障負担の合わせたところが三八・二でございます。それとこの法律による財政赤字部分七％を含めると、今現在の数字は四五・二ということで、そういう意味では五〇％を一つの財政運営の目標とすることは適切なものではないかと考えております。
ありがとうございました。
 それで、大蔵大臣、医療保険と年金保険については非常に駆け足でさっと表面的な議論をさせていただいたわけでございますが、けさほども御議論がありましたように国民負担率の問題でございます。
 この法案におきましては、国民負担率、租税と社会保障負担を合わせたものを五〇％にするという目標を掲げておられます。私もこの五〇％は非常におかしい数字だというふうに思っているわけではないのでございますが、御承知のように、現在の先進諸国の負担率を見ますと、フランスにおきましても六〇を超えている。日本の社会保障というのは非常にドイツに勉強しまして、介護保険もドイツを一生懸命勉強したりしているわけでございますけれども、ドイツも五〇を超えているという状況でございます。スウェーデンは非常に大幅に超えている。
 これは、それぞれの国のいろんなほかの仕組みとの関連がありますので簡単にこの辺は議論はできないものであると思いますが、国民負担率の五〇％ということの持つ意味、これを国民の皆様に御理解をいただくには、どのような観点でこれが設定されたのか、ぜひお話をいただければと思っているわけでございます。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 きょう私は、大店法、大型店問題について質問をしたいと思います。
 けさほど来、十二月二日、三日の全国紙各紙での報道についてと、そして、大臣の方からお答えがありましたから、私はそれ自身は繰り返しません。ただ、大規模小売店舗法の規制緩和はこれ以上やらない、そういうはっきりした姿勢を政府の方が示さないものですから、私は、そういう点では全国紙の報道というのが、政府の態度からして全く根拠のないものだとは考えられないというふうに思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
 そこで、この新聞報道に驚いて、全国各地の商工会議所から一斉に、大店法が廃止されれば地域経済社会に重大な影響を及ぼすことは必至だとして、規制緩和は厳に避け、現行法の枠組みを堅持するよう求める要請とか抗議が、二日の夕刻から三日の夕刻にかけての丸一日だけでも五十通以上、中小企業庁の方に寄せられたということが伝えられております。
 十一月十二日には、全国商店街振興組合連合会、全日本商店街連合会、全日本小売商団体連盟、日本専門店会連盟、日本書店商業組合連合会、全国電機商業組合連合会などの全国の小売商団体、十八団体が、大店法の規制緩和絶対反対と全国小売商怒りの総決起大会を行っておりますし、また十一月二十七日には、通産省も後援した全国商工会連合会の全国大会が開かれて、そこで大店法の規制緩和は行わないことと決議もなされております。また、この間の合同会議の議事録を見ておりますと、消費者団体、国民も、これ以上の規制緩和反対、大型店出店に何らかの規制が必要だと訴えています。
 そこで、大臣、やはりこうした全国の中小業者それから消費者、国民の声にこたえて、これ以上の大店法の規制緩和はやらない、私は、まずこのことをはっきり示すべきだというふうに思うのです。最初に、まずこのことについて大臣に伺いたいと思います。