地域の合意ができて国に相談に来るという話ですね。
 地元の自治体としては、交通混雑に対して深刻な問題意識を持っておるわけですから、当然合意ということになるのだろうと思います。もしこういう合意がきちっとでき上がって国に来た場合は、これは速やかに対応していただきたいし、また国の方からも、どうなっているのですかというリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますので、この点よろしくお願いします。
 それから、先ほどから申し上げています国道四百九十五号線、つまり旧国道三号線、新しくできた国道三号線、それから九州自動車道、主にこの三本の線、これに加えて、本当は県道筑紫野線というのですか、古賀−筑紫野線というのもあるのですけれども、これらがずっと集中して福岡市に入っていく、福岡市に通じていく道路なわけですね。新宮町という町を通り過ごして、福岡市の東区の香椎というところから実は福岡都市高速一号線に乗っかるようにインターチェンジがあるのですけれども、この混雑解消の抜本的な役割というか、大きな力として、地元の自治体とか住民の皆さんの中に大変強い要望が実は一つあるのです。
 それは、今福岡市の東区の香椎というところから福岡都市高速一号線に乗っかっているのを、何とか古賀町方面まで福岡都市高速一号線というのを延伸できないのか、あるいはまた九州自動車道と接続ができないのか、そうすればこれは相当に混雑解消に役立つのではないかというような非常に強い熱望というか、そういう声があるのですけれども、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
御指摘のとおり国道には、約五万キロございますが、約二万キロは直轄事業でやっておりまして、あとの三万キロ程度につきましては、県知事さんに機関委任事務になっているものでございます。
 しかし、国道は、五万キロ全体でもって国道としての幹線道路のネットワークを形成しているわけであります。そういう意味では、現地におきましては、九州地方建設局あるいは福岡県、福岡市が一体となって、まずこの地域の道路網はどうあるべきかということを現在も検討しておりますし、私はその検討を進めるべきだと思います。そういう地域においての合意ができたものについては、国として、あるいは建設省としましても早期に都市計画の手続をすべきではないか、そういうようなことについては、法的にということよりも、助言をしてそのように進めていくことが必要なのではないかと思います。
 その際に、作業といいましょうか、具体的にどう進めていくのかということでありますが、まずは福岡市、それから福岡県におきまして、国道四百九十五号の拡幅化、バイパス化、あるいはバイパスならどこを通すのかということを調査して、それの成果を先ほど言いましたような全体の協議会の中でオーソライズをして、国の方にも御相談に来られるということが必要なのではないかと考えております。
検討の必要ありと今前向きな答弁がございまして、ぜひお願いしたいというふうに思うのです。
 ここでちょっと立ち入って伺いたいのですが、国道三号線というのは指定区域、つまり国直轄なわけですね。国道の中でも、この四百九十五号線というのは指定区域外と伺いました。つまり、県知事さんに管理をしてもらう、つまり機関委任事務というのですか、この違いがあるというふうに聞いたのです。この都市計画を見直す際に、四百九十五号線、指定区域外の道路で、知事に委託をしているという道路ですけれども、これは国が、ぜひ見直すべきである、このようにリードして県に働きかけて、それで見直しが可能なのでしょうか。
 それからまた、見直す場合の過程といいますか、どういう手順を踏んで見直しが決定されていくのか、その点もあわせてお答えいただきたい。
しかし、今日の全欧安保会議も、ドイツが分割され、ブレジネフ体制下で大量のソ連軍が東ヨーロッパに駐留するという緊張状況の中で、東西相互の信頼醸成措置を講じるところから始まっていることに学ぶべきであります
ソ連のペレストロイカが困難なる局面に陥りつつも、四月にはゴルバチョフ大統領の訪日を控えている今日、日本とソ連との間の信頼醸成措置に着手することは当面大切だと考えますが、この点について具体的なお答えをお聞かせ願いたいと思います

 このようにして、ポスト冷戦の日本の安全保障を構築する場合、国連の集団安全保障機能の強化や地域的安全保障体制の確立を展望し、日米の新しいグローバル・パートナーシップをつくり上げるという観点で日米関係の再編に着手する必要があるのではないのでしょうか
湾岸戦争でも見られたように、アメリカの戦略の一挙手一投足に条件反射的に対応するという姿勢は、この際きっぱりと見直し、すべての日米関係において共同の意思決定過程を確立すべきだと考えますが、総理の我が国の主体的で構想力あふれる新しい日本の安全保障政策をぜひお伺いをいたします

 次に、特別協定方式についてお伺いをいたします

 現在、在日米軍の負担増を始めたのは八七年度からであります
特別協定方式であります
これはしかし、その際、暫定的、特例的、限定的なものとして説明してこられました
しかし、一度、一年で一回目の改定を終え、今回のまた特別協定の改定になります

 この協定によりますと、総額で二千二百億円、そして、在日米軍の一年間の総経費はいずれ五千数百億円になると思われます
一体、この際限なくふえ続ける思いやり予算に政府はどう歯どめをかけようとされるのか、お聞きをいたしたいと思います

 結局、今回の特別協定は、日米安保三十年にして日米安保条約の実質的改定だという認識を持たざるを得ません
日米地位協定の二十四条によれば、維持的経費はアメリカ側の負担とされております
これまで政府は、ガス、電気などの光熱費などは負担できないと答弁をしてきたわけでありますが、今回憶面もなくそれを負担することにしたのは、紛れもなく日米地位協定第二十四条の改定であると思いますが、いかがでしょうか
御答弁をお願いしたいと思います

 そして、このように今回の特別協定が実質的な日米安保条約及び日米地位協定の改定だということだとしますと、特別協定というこそくな手段をとるのではなくて、さきに述べた総合的な安全保障措置や世界的軍縮に見合った米軍基地の縮小整理に手をつけながら、駐留軍経費の歯どめを実現するためにも、日米安保条約や日米地位協定の本体そのものの見直しをなすべきではないでしょうか
そしてその際には、アメリカの新しい世界戦略が、今回の日本からの中束への出撃に見られるように、グローバルな地域紛争に対処するために日本を出撃拠点とすることが今後多く予想される以上、このような場合に備えて事前協議制を厳格に運用することが必要となることも考慮すべきは当然であります
その中で、ノーと言える日米安保関係、だめなときにはだめと言える日米関係を確立すべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕