今、総理が言われたとおりだと思う。そして、総理に私は忠告を申し上げておきますが、私のようなチンピラが総理大臣に忠告するのはおかしいと思いますが、今度の政治連盟の届け出であります。総理、さっきしておられると言われましたね。この健康産業政治連盟が報告をしておる。報告しておるけれども、その主催者がわからない。ただし住所だけわかる。その住所は砂防会館二階となっていますよ。砂防会館二階は総理大臣のところです。しかも、そこにパーティー巻が売られておるのです、二回。金額は大きいです、四百七十四万と五百万。ところが、そういうパーティーがあった形跡がないのですね。私は、総理大臣が知らない間に、総理大臣が砂防会館の二階におるということを利用したのかもしれぬ、これは。ですから、私は、総理大臣を利用する方が、もし利用したとすれば、よほど大胆で頭のいい男だと思うのですが。
行き過ぎた組織活動がもしあるとすれば、それは大いに戒めなければならぬと思っております。それから、そのようないわゆる大衆を相手にして悪徳まがいの仕事をやるという者については十分注意を払って、そういうようなことが行われないように今後深く戒めていきたいと思います。
東京湾横断道路につきましては、民間の資金力、経営能力、それから技術能力を最大限に活用いたしましてこのプロジェクトを完成させたいという試みでございまして、これが関西空港の手法とは違うところでございます。この初めての手法を用いまして、民間の活力を最大限に利用する形にするにはどうすればよろしいかということの議論がございました。その結果、商法上の法人でやっていただくのがよろしいのではないか、こういうふうに今のところなって、近く御提案申し上げるということになっております。
これはむしろ政務次官に聞きたいのですが、東京湾横断道路の場合もわざわざ特別立法をつくるのですよ。にもかかわらず、会社の設立はこの特別立法によらないで商法による。同じような大規模プロジェクトをやるのに片や特殊法人、片や一般の法人、この違いの根本は一体どこからきたのですか。
先生御指摘のとおり、関西国際空港株式会社は特別の立法に基づく法人でございまして、その法律に基づきまして国の任命する設立委員が会社の設立手続を進めるという特殊法人でございます。
 今回の私どもが考えております、これから法案を提出しようということで今準備をいたしております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法におきましては、この事業を実施いたします会社は商法上の株式会社を予定いたしております。したがいまして、会社の設立は、会社を設立しようとする方々の任意の発意に基づきまして商法の会社設立に関する手続によって進めることになるということでございます。
私が言いたいのは、そもそも第九次計画そのものの中にそういう構想も含まれているぐらい、やはり我々がいつも批判する五カ年計画そのものが高速道路優先型になっているわけですね。しかも、六十年度末見込みの進捗状況を見ますと、道路交通の安全確保が四八・二％、生活基盤の整備が五〇・九％、それから生活環境の改善が五一・三％であるのに対して、高速自動車国道、都市高速道路それから大規模幹線道路、本州四国連絡橋、これらを柱とする国土の発展、基盤の整備が五五・二％と、ここが突出になっているわけですね。その上に、今局長の答弁でいくと、まだ整備手法の検討段階、法的根拠をどうするかの検討段階であるのに、予算委員会の方では指定という言葉まで出されているわけですね。これは普通に聞いたら国土開発幹線自動車道が一万キロになると受け取りますよ。そういうところまで表明する。私どもが言いたいのは、ここまで高速道路、高速道路と優先させながら、それに比べて地方道路とか交通安全等は非常に立ちおくれている、やはりここを転換させるのが一番大事なことなんだ、こういうことを強調しておきたいのであります。
 時間が非常に短いので、次に東京湾横断道路株式会社の問題で聞きたいのですが、同じ株式会社と言っても関西国際空港株式会社などの特殊法人と今度の東京湾横断道路株式会社とでは根本的に根拠法も性格も違うようですね。ごく簡単に最も特徴的な違いを明らかにしてほしいのです。
私は、今この問題について、物件費あるいは損保というか、損害保険というか、そういう問題が改善されていないということを指摘し、また収支の中に載せられていないということを指摘したわけです。それも、何もかもが、いやもうこれは精査したあれでございます、あるいは実態に即したあれでございますということで、政府案が唯一無二のようなやり方で押してくるやり方というのは、私は余りいいやり方ではないと思うのです。もう少し謙虚に物件費というものもその中に含めるべきだ。また今の損保の問題も、民間会社になるんだから、もし何かあれば、普通の人でも火災保険に入るあるいは損害保険に入っているわけでありますから、民間会社がこれから運営する場合にそういう保険を掛けておくというのは常識であります。今までの国有鉄道はそういうことをやらなかったから、そういうものが抜けておった。先ほどの監理委員会ではありませんけれども、時間の制約があって取り急いだから、そういうものが精査されてなかった、こういうことが後で出てこないように、私どもはこれを指摘しているわけです。
 私たちは基本的に、分割することについて余り反対ではありません。もちろん民営について賛成であります。しかしながら、問題点は問題点として指摘しているわけです。一たんこれがスタートしたならば後戻りはできない。あれは悪うございました、あれは間違いでしたでは済まないし、また国民負担が起こってくることだから、この辺について旅客会社の経営見通しというものをはっきりしておきたい、こういうことで申し上げているわけです。
 それでは、委員長のお話でございますので、次へ進ませていただきます。それは用地売却について申し上げたいわけであります。
 この用地売却も、長期債務の返済に大きなかかわりがあります。当初、五十八年度、再建監理委員会が、二千六百ヘクタールの国鉄用地を売却して五兆八千億の財源を生み出したい、こういうことで用地売却の計画が出てまいりました。ところが、これはいろいろと今問題を醸しております。今国会では、三千三百ヘクタールですか、七千件、五十八年度よりもさらにふえた面積、またさらにふえた件数、そういうものがありながら、わずか一千億しかふえなかった。これだけの大きな面積がふえ、五十八年度から五十九年、六十年、六十一年と三年も経過しておるにもかかわらず、わずか一千億の上積みで試算されておるということは一体どういうことか、まずお答えいただきたいと思います。