あり得ないのですか、ちょっと私そこのところは疑問があるものですから。そこだけやっているとあれですから、またいずれ勉強させていただきます。私はどうもそこのところは疑問を持っている一人です。
 次は、タイムリーディスクロージャーの必要性ということで、先ほどタテホの問題も例に出しながら述べたんですが、これからの大蔵省の指導のあり方について詳しく聞いておきたいと思います。
 今の場合には、現行の証取法の二十四条を見ますと、事業会社は一定の事由が生じた場合には臨時報告書の提出というものが義務づけられておりますね。株主あるいは投資家にとって最も重要なことは企業に関する情報がタイムリーに出ることだ、これはもう早耳というように表現が代表されていることでわかると思うんです。裏を返せばタイムリーディスクロージャーは、その資本市場からお金を借りている、資金調達を行っている企業というのは、必ずもう正確にやらなきゃならぬというほど責任を持っていると思うんですね、責務
というか、それがどうもなかなかうまくいかない。つまりそれは日本の風土と言うことができるでしょう。
 資本と経営の分離というものがいつも議論されていますね。だから、経営者は自分のちょんぼをなるべく知られたくないという意味において、メーンバンクとか多く株式を持っているようなところの銀行さんに、自分の会社がおかしくなったら、それはもう何とか盛り上げてもらおうというような意味で、ちょちょっと話をしたことがああいう事件を引き起こすようなことになっちゃっているわけですね。だからそういう意味では、資本と経営が分離されている企業活動というところでの問題はあるんだが、しかしやっぱり公平な観点から考えれば、何か問題が起きたようなときには、必ず上場されているような会社は取引所に行って早く記者会見をやって、どういうことになっているんだよというようなことをやるような義務づけというか指導というか、そういう今後の企業のタイムリーディスクロージャーの徹底に対してどういう指導をされていくのかお尋ねをしたいと思います。
決済不履行が生じた場合の取り扱いでございますけれども、まずその場合には違約会員、すなわち決済不履行を生じた会員の預けている売買証拠金、これでもって充てまして、さらにその違約会員の預託財産それからさらに先物違約損失準備金、こういったもので充てることにしておりますけれども、なおこれが不足いたしました場合には、会員から先物違約損失準備金を臨時徴収をするという形で決済不履行が起きた場合に対処することになっているわけでございます。したがいまして、決済不履行を生じた場合に決済処理が行われないというようなことはあり得ない仕組みになっているわけでございます。
こういう理解は間違いですか、証券業界の方は現在責任準備金というのが出されておりますね。それで、会員相互でそういうものを何とかみんなでやろう、見ましょうということなんでしょうね。今度の清算制度、金融の方を見てみると、どっちかというと無限責任みたいな内容かなと。片一方の証券の方は、準備金だから有限責任みたいなんですね。そういう性格かなというように私は見たんですが、そうすると、無限責任の場合にはまだいいんですけれども、有限のような場合はもうないよと言われたらそれで終わりでしょう。準備金も何もなくなっちゃったというようなときに一体どうなるのかという疑問もあるんですが、いかがでしょうか。
清算会員制度というのを設けます趣旨と申しますのは、いろんな意味があろうかと思いますけれども、取引の決済の履行に当たって全く問題がないように、その取引の安定を図るということであろうかというふうに思います。証券取引所の場合には、そういう特別な清算機関あるいは清算会員というようなものがございませんけれども、取引所の考え方からいたしまして、これは取引の特別参加者も含めまして全員がこの決済の安定のための仕組みについて責任を負うんだという考え方でできておるわけでございます。
 この清算会員制度というのが発達いたしましたのは欧米等でございますけれども、欧米等の例を見てみますとやはり個人投資家その他もいろいろ参加しておりますが、そういった者に決済システムについての責任を負わせるわけにいかないということで、資力のある一定の機関が清算会員となった。これが清算会員制度の初めであろうかと思いますけれども、そういう意味で御理解いただければ、証券取引所の場合は会員及び特別参加者全員がある意味では清算会員でもあるということで御理解いただけるのじゃないかと思います。
体育館の面積につきましては、かなり養護学校については配慮しているところでございまして、例えば九クラスの学校でございますと、小学校は一人当たり二・二平方メートル、養護学校小中学部でございますと一人当たり十平米でございますし、また二十七クラスになりましても、小学校が一人当たり一平米、養護学校の小中学部は三・三平米、高等学校の場合でございますと、二十七クラスで一人当たり一・二平米に対しまして、養護学校の高等部は二・一平米という形での、かなり体育館の問題につきましては昭和四十二年度以来、小中学部あるいは高等部につきましてそれぞれの面積改定をたびたび行っておりまして、四十一年度以前に比べますと、小中学部につきましては一二九％の改定、高等部につきましては二二％の改定増となっているわけでございます。ただ、基準面積につきましてはそういう形で、小中学部と高等部を比べますと高等部の伸びが低いわけでございまして、これはどちらかと申しますと、小中学部に併設されている高等部が多いという事例によりまして、それほどの面積増となってないわけでございますが、今後は高等部の単独校がかなり出てくる状況も考えられますので、そういった視点からは、養護学校の高等部の体育館の基準面積についても努力をする必要があるだろうと考えているところでございます。
 それから、体育館に暖房をつける話でございますが、この点につきましては、文部省としましても従来から各養護学校からの要望等もございますれば、その補助単価の面におきましても、あるいは暖房工事を行っている場合につきましては、その工事内容を参酌いたしまして予算の範囲内で補助しているところでございまして、ちなみに昭和六十二年度におきましては温暖地の養護学校四校のうち三校については暖房工事、それから積雪地でございますれば養護学校五校のうちすべて五校ということで暖房工事に対する補助を行っているところでございますし、今後このような形のものにつきましても十全の対応をしてまいりたいと思っております。