ただいまの御質問でございますが、新しい事業体が健全に経営していくためにはいろんな超過負担を除去しなきゃならぬ、これはどういう経営形態であっても理屈の上からはそういうことになるわけでございます。ただ、私ども今回国鉄の改革を考える基本といたしまして、そういう超過負担というものを除去するかわりに、今後企業体は絶対に赤字を出さない、国が救済しなくても自前で健全に経営がやっていける、こういうきちっとした体制を確立するということが大前提でございまして、この二つがセットになって初めて改革はできるということでございます。
 そういう観点からいいますと、従来の経験にかんがみましても、二兆五千億の棚上げを二回やって五兆円の棚上げをやってなおかつ赤字がどんどん累積してきたという過去の例から見まして、従来の制度をそのままにしてその延長線上で対策を講じてもうまくいかない、やはりこの際今後の経営というものをしっかりさせるためには分割民営というものがどうしても必要だ、したがってそれをセットにして改革を講じていく必要がある、こういうふうに判断したわけでございます。
どうも質問がなまぬるいので、今のお話、どうもわかったようなわからぬようなので、はっきりした合意はないけれども三年程度で戻すという慣習が結局でき上がった、こういうことになるのでしょうか。それで、現在もそういうふうに行われているわけでしょうか。
検察官から裁判官に転官されるというのは、これは何も昭和四十九年に始まったわけではございませんで、それ以前からもちろんあるわけでございます。ただ、その多くの場合は、裁判所へおいでになってそしてまた検察庁へ帰るということはなくてそのままでずっと裁判所においでになるという場合であったろうと思います。
 昭和四十九年に何か合意があったのではないかということでございますが、それは昭和四十九年に、本来検察官として今後もやっていきたいという気持ちの強い方を受け入れるということはございましたし、その限りにおいて、そういった個々の人事を行う上においての合意はあったわけでございます。しかし、それをそれでは恒常的な制度として、例えば一定年数経過後は必ず戻していくとか、そういったような形での合意をしたわけではないわけでございます。三年程度で帰すというようなことは、それは先ほど少し御説明をしかけたことに関係するわけでございますけれども、余り長い期間裁判官から検察官に転官してそこに滞在するあるいは逆の滞在をするということは、必ずしも本来裁判官としてあるいは検察官としてやっていこうという人の場合には好ましくないのではないかということから、通常役人の異動は三年でございますので、昭和四十六年ごろ以降は大体三年でおいでになった方が帰っていかれるというようになってきているということでございます。
昭和四十九年三月二十九日付読売新聞に「判・検事 人事交流を本格的に」「”逆戻り”も保証」というような題名で「最高裁と法務省は、判事、検事の人事交流を図るための折衝を進めてきたが、二十八日までに基本的な合意に達し、四十九年度から実施することになった。」こういう記事がございまして、これに関連して昭和五十五年三月四日当院の当委員会で、これは勝見さんという最高裁長官代理の方が「御指摘の当時そういう話のあったことは聞いております。ただ、合意の内容が文書でどうのこうのという趣旨ではございません」 こういうふうに答弁しているのですが、文書ではなくても、両役所間に何らかの制度的なものをつくろうという合意が当然あったのじゃないかと思うのですが、いかがですか。この前の答弁は間違っていたことになるのでしょうか。
一人の検察官が裁判所に異動する場合あるいは一人の裁判官が法務省に異動する場合、これは本人が了承する以外にそれぞれの裁判所なり法務省なりがその点について了解をしていることはもちろん当然でございます。だから、そういう意味においての合意ということでしたら、これは個々の裁判官あるいは検察官をそれぞれ転官させるということについての合意はもちろんございます。しかし、何かそれ以外の恒常的な取り決めといったような意味での合意ということでしたら、そういうものはないと申し上げているわけでございます。
両役所間に全く合意がなくてそういう転出、転入が行われるとは考えられないのですが、今のお答え、間違いないですか。過去において当委員会で一定の合意があることを否定しない答弁をいただいていることもあるのですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと、質問は、そういう相互の交流についてスムーズに行われているということは何らかの手続的な合意があるのかとお尋ねしているのです。何でそういうことが行われるのかという理由はまだ聞いていないのですが。
五十五年全体を通しました数字は先生のおっしゃるような形になろうと思いますが、最近の物価の動向はどうかということでございますと、まず卸売物価でございますが、卸売物価のうち消費財、消費者物価に一番影響を与えます消費財というのはこのところ落ちついてきておりまして、数字で申し上げますと、一月が前年同月比で七・一、二月が六・一、そして三月の現在の速報までで五・二というふうな数字をたどっているということをまずお含み願いたいと思います。
 その次に、消費者物価の季節商品を除く総合の動きでございますが、いま五十五年度全体でのお話があったわけでございます。これも一月、二月、三月と申し上げますと、一月七・九、二月七・四と落ちてきておるわけでございまして、東京の速報が七・四でございますが、これは年度が変わりまして本年は、昨年の状況を勘案いたしますと、かなり落ちてくるというふうな状況にあると思います。もちろん物価につきましては十分に注意をしなければいけないということは、御指摘を待つまでもなく十分に心得なければいけないと思っております。
 次に御指摘の、げたはどうなるかということでございます。このげたは、特に三月の確報が出ないと、非常に微妙な動きをいたしますのでその点をお含みの上お聞き取りを願いたいと思いますが、三月が、二月横ばいのとき、すなわち全国の五十五年度平均が七・七と申し上げたケースでございますが、その場合のげたは一・五程度ではないかと思います。念のため申し上げますと、そのうち季節商品を除きます総合の寄与度が〇・八程度だと思います。その次に、三月の前月比が東京都区部並みに上がるといった仮定を置いた場合のげたをこれまた仮に計算をいたしますと二・〇程度になろうかと思います。そのうち季節商品を除きます総合の寄与度が一・一ぐらいになろうかと思います。