そこで、一つはカニをとる期間を短縮する、逆に言うと禁漁期間を延ばすということ、こういうことが行われております。もう一つは、このカニ資源を保護するというか、例えば、北陸の方で幾つかの県がありますが、私のところの福井県でも保護礁の目的を持って魚礁をつくって、そしてカニの移殖放流をやっている、こういうものを県単の事業でやっておりますけれども、かなり成果が上がっているということも聞いておるのですが、こういうような移殖放流の成果ということをどういうように見ておるかお伺いしたい。
ズワイガニの生産状況は御指摘のとおり近年減少をしてきております。大変長い間の日本海、山陰、北陸地方の特産水産物でございますが、大変長期にわたる漁獲活動の結果、資源量が悪化をして今日の生産量の減少を招いている、こういう認識を持っております。
減船もなかなか大変な状況ですから、よく面倒を見ていただきたいと思います。
 そこで三つ目に、沿岸漁業の資源確保についてひとつ伺いたいと思います。北陸一帯から島根にかけて、富山以西、島根の間はカニの漁業がかなり漁獲のあるところなんですが、カニ資源の問題について若干伺いたいと思うのです。
 私たちの青年時代は、よく漁民の家に泊まって、ゆでたてのカニをかごに上げて、これで一升瓶を飲んで転がして話をしたような時代があったのですが、まだ十年ぐらい前でもかなりカニというのは資源があったといいますか豊富だったのですけれども、今は全く貴重品になって、ズワイガニの雄なんかの大きいのは、これは万単位、数万円の値段がついているというように、庶民には縁の遠い存在になりつつあるのですが、要は、資源が枯渇をしてきている。越前ガニとも言いますし、また、山陰の方に行けばマツバガニ、名前はいろいろあると思うのですけれども、カニ資源が非常に減ってきていると思いますが、ちょっともう時間的に言って長い説明は結構でありますから、簡単に言って、カニ漁獲量が低下している原因は端的に言って何か、ちょっとお答えいただきたいと思います。
もう一つ伺いますが、国の方は九分の四、あとは九分の五ですね。その九分の五の内訳は、公共団体であるとかいろいろ団体、それから残存船主ということになると思うのですが、残存船主がゼロということはないわけですけれども、仮に金額が少なくてもそれは問題はないのですが、九分の五というのは全体のことであって、残存船主は最低その中の九分の五のどこまで負担しなくてはならない、そういうことはないのですか。
ちょっとここで失業について私の方から説明したいと思うのですが、四国通産局の方へもたびたび参りまして、香川県の手袋、そして愛媛県のタオル、この問題で何遍か説明をし、通産局の方でも大体実情はつかんでいるように思います。
 例えば、香川県大川郡の手袋産業というのは、百年有余の歴史を持った地場産業でございます。以前は、手袋産業に関係のない家は百軒に二、三軒とも言われたほど栄えたものですね。ところが、この十年ほどは、円高のもとで輸入品に押されまして、多くの企業が海外にどんどん出ていくということで、大変な事態になっています。
 昨年一年間をとってみましても、十五以上といいますが、これは正確ではありません、もっと多いのですけれども、事業所が廃業に追い込まれたと聞いておりますし、輸入圧力に対抗するため、大変な長時間・低賃金労働も余儀なくされているということが報告されております。中小零細事業所では、一日十六時間も働きまして、しかもその時間給は四百八十円程度という低さだということでございます。
 それでも仕事があればいいという状況でございまして、一定の資全力を持った企業は海外に生産拠点を移し、その下請の中小零細事業者の仕事が次々に奪われていく。だんだんと町じゅうからミシンの音が消える。このままでは手袋産業の灯が消えてしまうという危惧の念が寄せられているのであります。これは大川郡の手袋の問題です。
 今治のタオル、日本のシェアの大半を持っているところでありますけれども、ここではこの二年間で六十社が倒産あるいは廃業いたしております。これは零細業者を含めてでありますが、今まで三百六十六社あった事業所が今三百四社に減っておりまして、その原因は海外進出で、地元の大半が倒産したり、さまざまな影響を受けるという状態でございます。現在、五社が中国へ行っておりますし、準備中が二社あるという状態でございます。
 それで、ついでに、そこでつくった製品、中国でつくった製品をすべて日本に輸入してまいりまして、これに押されて大変な事態が起こっているわけです。それで、この業者の希望としましては、輸入制限をしてほしい、タオル製造組合としては三月をめどにいわゆるセーフガード発動の申請をしたい、こういうふうに言っております。
 もう一つは、融資の問題がありまして、ついでに要求を申しておきますと、振興資金の利息が高い。取り組みの中で二％台になっておる資金もありますけれども、もっと低利にしてもらいたいという要請。それから、無利子の資金を出してもらいたい。利子つき資金でも、据置期間を大幅に延ばすなどの方向、方針をとってもらいたい。現在三カ月程度でありますが、これを延ばしてもらいたい、こういう切実な要求が出されているわけでございます。
 こうした事態は、単に香川県あるいは愛媛県のタオルや手袋に限らず、全国の繊維地場産業に共通したものであって、何とかしなければならないという思いに駆られるわけでございます。地場の中核産業として、地域経済、地域雇用の極めて重要な支えとなってきた繊維地場産業のともしびを消してはならないという観点から、私は通産大臣に対して、この点で大臣の基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。