先ほどもちょっと申し上げましたが、ことしは住宅建設百三十万戸という計画をしておりまして、その前提としまして、住宅金融、土地対策、それから中古住宅対策、これが柱になっておるわけでございます。
 そのうちの土地問題についての御意見でございますけれども、いま建設省が言われましたようなことも一つの大きな柱になっておりまして、とにかく土地の需給関係を緩和していくことが肝心でございまして、全国的に見まして大体土地が五％ぐらい足りない、それが上昇の原因だ、建設省もそう言っておられます。大都会では一〇％足りない。だから結局五％ないし一〇％足りない土地が出てきますと、需給関係は均衡がとれるわけでありまして、値上がりの要素はなくなる、それ以上出てきますと土地は下がっていく、こういうことになりますので、とにかく五％ないし一〇％、地域によりまして足りない土地をどう有効に供給するかということが最大の土地政策だ、その一環としての線引きの見直し、このように私は理解をしております。
具体的な内容は先ほども申し上げましたようにまだ決まっていないのですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、民間経済全体の力が依然として弱い、国全体としての最終需要が非常に伸び悩んでおる、こういうときには政府としては必要な量の最終需要をつくり出す、それは五兆になりますか三兆になりますか七兆になりますかわかりませんが、いろいろな形での最終需要を政府の方でつくり出す、こういう政策を進めませんと全体としての経済の活力が維持できない、こういうことでございます。
 それではどういう形で必要な最終需要をつくり出すのかということでございますが、それはまだ結論は出てない、いま相談をしておる最中である、こういうことでございます。
いまのお話でも五十六年度で二兆数千億、それから五十八年度にも三兆の要調整額、五十七年度もその中間あるいはそれ以上の調整額がこのままでいけば出るというお話ですね。そうなりますと、それに対する財源不足をどういうふうに調整していくか、あるいはまた、その財源を確保できるような経済状況をこれからどうしてつくっていくかということでありますけれども、それについては長官、何か御感想はないですか。
ただいまのお話は、国権の最高機関は国会である、行政の責任は政府にある、したがって政府の上に臨調があるという感じの政治はよくない、こういうお話でございますが、政府の方は、政府の上に臨調がある、臨調の指示によって政治が行われる、そのようには考えておりませんで、行政改革については、法律に基づきまして第二臨調をつくってもらって、土光さんに会長になってもらって、その第二臨調から行政改革はかくあるべしという答申をひとつ出してください、その答申が出れば政府はそれをそのとおり実行いたします、そのつもりでひとつ行政改革について思い切った答申をお願いします、こういうことを言っておるわけでありまして、政府の上に臨調がある、こういうことではないと思いますし、そういうことがあっては困るわけでありますから、臨調の答申を受けて政府が行政改革をやる、こういう筋道だと思っておりますし、現在もそのように進んでおる、私はこう思っております。
人類史上初めて広島、長崎に原子爆弾が昭和二十年の八月六日、九日と落とされたわけでございまして、もちろん私も、国際法に違反する内容のものであるし、それだけの大きな犠牲者が出されております。したがって、いわゆる国家補償的な援護法による広い意味の措置をすべきであるということは、何回も国会におきまして、またこの委員会におきましても論議されておるところでございます。
 ただ問題は、国家補償的な措置が一部されておるところもございますけれども、まだ社会保障的な内容のものもあるというような御指摘もあるわけでございますが、この問題は、やはり現在の核兵器が世界じゅうに充満いたしまして、核軍縮と、世界的に世論が起こっておる時代でもございますし、認識を新たにして、一つの曲がり角に来ておる現体制におきまして、この原子爆弾被爆者等に対する法律の内容についても、私どもはいま御指摘のような方向で進めなければいけない、このように思っておるわけでございます。
 ただ、一般の戦災者の問題と非常に絡む具体的な問題等がございまして、そういう方々に大変御迷惑をおかけしておることは事実でございますし、もうかなり高年になっておりますし、いろいろな面でこの被害の影響というものが後世まで起こらんとしているというようなことを踏まえまして、私も御指摘のような点におきましては前向きで検討をいたしていきたい、このように思っておる次第でございます。
まず、ただいま御指摘のありました個別案件の話でございますが、これについては、私どもは、日本債券信用銀行から、御指摘の三社の策定した経営改善計画に対して全面的に支援、協力する方針である旨の報告を受けたところでございます。何分にも個別の融資でございますので、立ち入った支援内容についてのコメントその他は差し控えさせていただきたいと思いますが、このような経営不振に陥った企業に対する金融支援につきましては、基本的には金融機関みずからの経営判断によって対処すべきものであると考えております。
 ところで、そのような例はほかにあるかということでございますが、それは私どもは金融機関から、すなわち、個別のノンバンクからではなく金融機関を通じて、その金融機関が大きな問題であるという認識を持つに至った個別案件についていろいろと報告を受け、それから、その金融機関のその問題についての取り組み方、その姿勢などを聴取するということはいたしておりますけれども、現在このような延滞債権を持っておるノンバンクの業況全体について、特に申し上げるほどの調査はいたしておりません。
 それで、ただいま委員の御質問にもございました延滞債権一カ月以上のものが二〇％以上もあるノンバンクが三百社のうち三二・四％であるというような数字は、私どもが個別のノンバンクから自発的な協力によってアンケート調査をいたしましたその回答を集計したものでございまして、それ以上立ち入った細かい分析資料は持っておりません。