どうも災害が起きたときからほとんど前進してない御返事でありますが、当委員会はこの問題初めてですけれども、災害の特別委員会では、この件については各党ほとんど一致をして、国土庁、農林省に対してこの寒波災害については何らかの特別な方途を講ずべきである、少なくとも折損木に対してとった措置に準じた措置をとるのが政府のとるべき方向ではないか、こういう指摘があって、もう少し事態の推移を見て検討したいとまではおたくの方は言ってないかもわからぬけれども、全体としてはそういう方向で進もう、こういうことになっておると思うのですよ。ですから、激甚法に伴う天災融資なり果樹植栽資金なりいろいろございますよ。ございますが、それではなかなか事足りない。こういう状況に立って、農林省として、当該担当局として、ぜひこの樹体災害に対しての何か新しい施策を打ち出してほしいということなのでございまして、具体的にすでにきょう関係知事が寄って正式に要請を決めると言ってもおりますし、すでに団体、関係県、市町村からは相次いで、いわゆる高接ぎなりあるいは改植に対して新しい助成措置を講じてほしい。国の促進事業でミカン園の転換をやって二年か三年したら災害でこれまたつぶれてしまったわけです。それをもう一度やり直さなければいけないわけです。ところが、それをもう一度ミカンの転換促進事業を対象にしてほしいと言っておるけれども、これもなかなかできぬと言っておるわけでしょう。ですから、何かこの際、こういう災害に対する方策をやはり打ち立ててもらいたいというのは、山林の際に立てた考え方と余り変わらないと思うのですよ。そういう意味で言っておるわけでありますが、この高接ぎ、改植などについての、被害園に対する再生処置についての助成、あるいは樹勢が非常に弱っておるわけでありますから、木が弱っておりますから、樹勢を強くするために、技術的にも、あるいは肥料なり農薬なり、あるいは土壌の管理などについて別途ないろいろな方策が必要であります。そういうものについても新しい援助の方法を検討していただきたい、こういう要望があるのですが、これはどうですか。一遍取り組んで、どういう方法でやれるのか検討してみませんか。どうですか、政務次官。
先ほど御指摘のように、今次寒波等の災害の主たる特徴は樹体被害にあるわけでございます。樹体の改植等の必要な農家に対しまして、農林漁業金融公庫の果樹植栽資金、それからまた、先般発動を決定いたしました天災資金の融資がございます。これらによりまして生産の早期回復に努めるというのが現在の方針でございます。このように公庫資金などで対応できることになっておりますので、特別な補助等の助成につきましてはむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、現時点におきましては、被害樹の萌芽の状況等がなお十分明らかでないということでもございますので、今後ともその推移を見守ってまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま高畑審議官からも説明がございましたとおりでございますが、今回の被害において特に顕著なのは、柑橘類の落葉、枝の先端の枯れ上がり等の樹体被害がその大きな部分を占めている、それが特徴でございます。
 この被害に対する対策といたしましては、四月十七日にすでに発動いたしました天災融資法、それから激甚災害法による激甚災害の指定、これも同じく四月十七日でございますが、それから農業共済金の早期支払いについての指導、また、すでに貸し付けてございます貸付金の償還猶予等の条件緩和についての指導等の措置を講ずるとともに、被害を最小限度に食いとめるための技術指導をあわせ行うなど、対策に万全を期しておるところでございます。それが農林水産省として講じておる対策でございます。
ただいま御報告のありました二月末以降の、特に西日本、さらに東北等におきます寒波の災害につきまして、一千二十一億という被害額が現時点で把握をされておるようでありますが、昨年暮れの豪雪、冷害に引き続いて、相重なる異常気象下の災害が見舞っておるわけです。これにつきましてただいま要約御報告を受けましたが、農林省として、この災害の特徴と、特にこれからの対策の大きな柱になるような事項につきまして、重ねて御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 昭和五十五年十二月中旬以降の降雪、寒波等による果樹等農作物の被害の概況とその対策について、政府から説明を求めます。高畑審議官。
昭和五十三年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十七件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号七四号は、レターファイル等の購入価額が著しく高価となっているもので、これらの物品の不当な価格での売り込みに対して適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたものであります。
 検査報告番号七五号から一一〇号までの三十六件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 これらの事態は、深川郵便局ほか三十五郵便局におきまして、郵便貯金または簡易生命保険の募集、集金等の事務に従事している職員が、預金者から払い戻しの請求があったように装って自局から払戻金の交付を受けたり、定額郵便貯金の貯金原符から高額預入者等を選びその者から貸し付けの申し込みがあったように装って自己の所有する架空名義の郵便貯金通帳に預入するなどの方法によりまして現金を領得したことによって生じたものであります。
 なお、このうち検査報告番号八二号から一一〇号までの二十九件は昭和五十四年度十月末日までに損害の全額が補てん済みとなっているものでありますが、職員の不正行為の全容を明らかにする趣旨から、掲記いたしたものであります。
 次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
 この事態は逓信病院の運営に関するものであります。
 逓信病院の経常収支の状況について見ますと、毎年度大幅な赤字でありまして、昭和五十三年度の経常収支率三〇・三％は、国家公務員共済組合連合会直営病院の一〇二・五％に比べて著しく低率となっております。
 また、職員等の利用状況について見ましても逐年減少の傾向を示しており、また、五十三年度における平均病床利用率五九・四％は国家公務員共済組合連合会直営病院の八六・一％に比べて低率となっております。
 このような事態は、診療料金が保険医療機関に比べて低廉であること、逓信病院の中には医療の需要に対応した診療が困難なものもあること、職員等が外部の医療機関を利用する傾向が強くなったことなどによるものと認められます。
 しかしながら、上記のような諸問題を打開するための処置を講じないまま推移しますと、国の財政負担が依然として継続することになりますので、このことにかんがみ特に掲記したものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、郵便局における窓口職員の責任について改善の意見を表示しましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。