ただいま御説明しましたように、抵当権設定登記請求権等の場合を除きまして、一般的に不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分におくれる登記は、その被保全権利たる登記を実現する場合には抹消するという取り扱いがこれまでも定着しておりまして、この法案におきましてはそれを明確にしたわけでございます。第三者といたしましては処分禁止の登記がされているということを承知の上でその物件について権利を取得し登記をするわけでございますから、一般的に申しますと、その仮処分に基づきまして被保全権利が実行される場合には自分の登記は抹消されても仕方がないということを覚悟して権利を取得し登記を得ているものと考えられるわけでございます。
 そういうことでございますので、これまでも実務の運用で今申しましたような取り扱いが行われておりましたが、それによって第三者の権利が不当に害されるからいかぬというような実際上の要請というものはそれほどなかったわけでございますが、しかしながら第三者保護ということをあわせて考えようとしているこの民事保全法のもとにおきましては、やはりそういう取り扱いによって不当に第三者の登記が抹消されるという場合も考えればないわけではないわけでございます。例えば仮処分債権者と仮処分債務者がなれ合ってそういう仮処分をし、その後にその仮処分に係る被保全権利の登記をする、それによって第三者の登記を害しようというような場合も考えられないわけではないわけでございます。そういう場合にはやはり第三者としてはいち早くその不当を主張して、抹消された登記を回復するための手続をとる必要があるわけでございます。
 これは、実体上当然そういう不当に抹消されたものは回復する権利があるわけでございますが、現在の運用のもとにおきましては通知もされないまま抹消されてしまいますので、その手続をとる機会が必ずしも確保されないという問題がございます。そういうことを考慮いたしましてこの法案では、仮処分債権者が第三者の登記を抹消するためにはあらかじめその第三者に対しましてその旨を通知しなければならない、その通知をしたということを証する書面を添付しなければその登記の抹消を申請することができないというような手当てをいたしまして、不法な登記の抹消を抑止するとともに、第三者の早期の権利行使を可能にするということにしたわけでございます。
今回の改正における基本方針を読ませていただいておりますと、戦後特に仮処分の利用が著しく高まり、かつ複雑な事案が増加したため生じた仮処分の本案化現象並びに不服申し立て手続の慢性的遅延に対処するためという問題と、また具体的には審理及び裁判の方式の合理化並びに処分禁止仮処分及び占有移転禁止仮処分の要件及び効力の明確化、これが改正における最重点事項と明示をされております。これにのっとりまして質疑をさせていただきたいと思いますけれども、もしまた重複をいたしましたらお許しをいただきたいと思います。
 処分禁止の仮処分については、現行法では処分禁止の登記をして仮処分債権者が本案判決で勝訴した場合には処分禁止の登記におくれる登記をすべて抹消する扱いとなっておりますけれども、この法案では保全仮登記の制度を新設しております。第五十三条第二項でございますけれども、この点についての理由を伺いたいと思います。
医薬品の流通関係でございますが、まず医薬品の生産金額の推移の状況について書いてございます。
 医薬品は四十五年一兆円のオーダーでございましたが、五十四年三兆円、約三倍に伸びております。最も生産金額の多いものは抗生物質関係でございまして、伸び率の最も高いものは腫瘍用薬でございます制がん剤等が開発されまして、百八十倍という大幅な伸びになっております。
 用途区分別を示してございますが、医療機関で使われる薬、つまり医療用医薬品が約八五％、その他薬局、薬店を通じて売買されておるものが一五％程度でございます。
 次に医薬品関係の業態数の数字を示しておりますが、これは事業所ごとの許可件数でございまして、工場あるいは営業所あるいは店舗等の数とほぼ近いわけでございます。総合計は医療用具とか医薬部外品、化粧品、毒劇物といった薬事法関係の許可総事業数でございまして、二十二万九千ほどございますが、医薬品関係は総事業数で十三万六千ほどございます。その中で製造業関係はもっぱらその中の「専業」と書いてあるところに当たるわけでございますが、二千二百ほどございまして、この専業関係でほとんど医薬品はつくられておりまして、東京、大阪が多いわけでございますが、富山とか奈良といった伝統的な医薬品メーカーがございます県にもたくさんあるわけでございます。輸入販売業が五百五十四でございます。薬局が三万店舗ほどございます。なお一般販売業の中に卸売業あるいは小売業の業態が含まれるわけでございますけれども、約一万五千ほどございます。その他薬種商販売業、特例販売業、配置販売業は薬剤師が置かれていないということから取り扱い品目に制限がある業態でございまして、それぞれごらんのとおりの数字でございます。
 なお、配置販売業はいわば富山の薬売りで有名でございますが、伝統的なわが国の医薬品の販売形態でございまして行商の一種でございます。
 その後に医薬品流通の経路概略図を呈しておりますが、つくられた薬がほぼ一次問屋を通じましてそれぞれ病院、薬局に流れているわけでございますが、二次問屋も約一〇％弱ぐらいはここを流れておるのではないかと言われております。
 医療用医薬については病院、診療所を通じまして投薬、注射の形で消費者に渡るわけでございます。なお「処方せん」と書いてございますように、病院、診療所から処方せんが出まして、それを患者さんが薬局に持っていかれて調剤の形で消費者が受け取るという形態がございます。医薬分業と申しておりますが、この形態が諸外国では原則でございます。わが国ではまだ分業率は五％と言われておるわけでございます。
 一般用医薬品については家庭薬とかあるいは大衆薬と言われておる医薬品でございますけれども、薬局、薬店を通じて販売されておるということでございまして、そのほか直販メーカー、メーカーが直接に卸している形態と、配置薬メーカーと書いてございますが、富山、奈良等に多いわけでございますが、配置販売業者を通じて行商の形で売っておる形態があるわけであります。
 ただ、医薬品の流通についてはいろいろ御批判があるところでございまして、私どももその流通の適正化あるいは近代化、合理化のために現在薬務局内に医薬品流通対策研究会を設置しまして鋭意取り組んでおるところでございます。