防衛庁長官は何を勇んでか、私が答弁も求めていないのに早々と答弁に立たれたのでありますが、今五九中業については作業中だと、同時に閣議決定については守っていきたい、こういうことを言われた。ここではそういうことを言われても、よその場所では違ったことを言っているという重大なことが今起こっているのじゃないですか。
 先日の七日の日本工業倶楽部での講演において、あなたはその講演の中で、一％枠の中で五九中業をつくり上げることは容易じゃないと強調して、一％枠遵守の閣議決定には関係なく中業の作業をしている、こういうふうに話をしたと伝えられていると思うのですか、事実とすればこれは重大発言、撤回をしてもらわぬといかぬ。どうでしょう。
私たち政府としましては、ただいま総理大臣が申し上げましたとおり、一％の閣議決定は守りたいと思っております。
 五九中業と将来の期間内のＧＮＰ一％との関係でございますが、五九中業につきましては現在作業中でございますので、その総額がどの程度のものになるのか明確に申し上げられる段階ではございません。
その後の新聞やテレビの報道によりますと、五九中業の策定が近づいてくる、そのこととかかわって、五九中業期間中の軍事費総額が十九兆円にもなり、一％枠突破は必至だと、こういうもっぱらの報道であります。
 そこで、今も再確認をいたしました一％枠を守りたいという答弁に照らして、あなたは五九中業期間中もＧＮＰ一％枠を守るべく努力する、こういうことですか。
とにかく、こうして地方自治体に対する補助金もカットされる、ますます自治体の財政は苦しくなる、しかし養護学校義務化で入ってくる子供の数もふえるということで、とにかく学校をふやすわけにはいかぬということで、どんどんどんどん養護学校がマンモス化いたしますと大変な教育上の困難が生まれる。こういうことで、念頭に置いてという程度じゃなく、本当にひとつ真剣に、文部省としてこの養護学校の適正規模基準を定めるという問題を検討に上せてもらいたいということを特に文部大臣に要望しておきたいと思います。いずれにしましても、今回の法案によりますと、養護学校建設の補助金までカットされるということでありますから、こうなりますとマンモス校解消という焦眉の課題にますます逆行する、こういう点からいっても、ぜひこの法案は撤回されるべきだということを改めて強調しておきたいと思うのであります。
 ところで、福祉教育など、国民生活分野には耐えがたい犠牲を押しつけながら、片や軍備拡張、大企業奉仕の政治がますます強まっているというこの中曽根政治については断じて承服できないわけでありますが、そういう角度からもう少し幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一、いわゆる軍事費のＧＮＰ一％枠の問題で質問をいたします。
 まず総理、先日の当委員会で我が党の橋本議員の質問に対してあなたは一％枠を守る、こういうふうに答弁をされていますが、この考えは変わりませんか。
お話にもございましたように、養護学校につきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたような十二学級ないし十八あるいは二十四というように、普通の小中学校について設けておるような適正規模の基準と申しますか、標準というものをつくっておらないわけでございます。これは先生も御案内のように、養護学校につきましては児童生徒の障害の種類も非常にさまざまでございますし、またその程度もそれぞれ非常に多種多様であるというようなこともございます。また、それぞれの地域の実態等もいろいろ違いがあるだろうと思うわけでございますので、そういった点からはむしろそれぞれの地域の設置者がみずから適切な規模を判断して措置するのが適当であろう。全国一律の標準をつくってそれを縛るというような方式が適当かどうかというような点もございまして、現在までのところ、そういうものをつくっておらないわけでございます。御指摘もございましたので、今後なお一つの課題として念頭に置いておきたいとは思いますけれども、そういう事情でつくっていないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
私もそうくるだろうと思っていました。夏見るのと十二月三十一日見るのとは違うのですよ。ですから、大変むずかしい注文かもしれませんが、これは私のようなところの田舎のお年寄りの声なんです。ぜひそういうようなものを少しでもふやしてくれということを、私が逓信委員ということを知っておって、そういう注文がありました。ですから、むずかしいことかもしれませんが、そういうところまでやはり配慮をしてほしい。ほかの番組、たくさん言いたいのですけれども、きょうは時間の関係でこれだけにとどめますが、そういう意見が非常に強いということを考えていただきたい。ですから、なつメロ番組というのは確かに夏やられますね。あれはやめてもらわぬでいいのです。それはやってもらって結構です。そういう点をきょう取り上げておきましたので、私は初めてこのことを言うのですけれども、あなたはたくさん知っておられるかもしれません。だんだんわからなくなってくる。これはそういうことになっていくのですから、ぜひひとつ配慮をしていただきたいと思います。
 さて、次に受信料の問題ですが、私が冒頭取り上げた問題も、ああいういろいろなことで巷間ＮＨＫがああだこうだと言われると、それが受信料に響く。それは大変大事なことなんです。ですから受信料のことについては、当委員会では与野党一緒になって何とか受信料の成果を上げたいということで、あなた方にも注文をつけておるわけです。そこで五十六年度の増加目標ですが、五十五万件ということを計画に出されましたね。私は地方の局を回ります。いろいろ聞いてみます。これはちょっとむずかしいじゃないだろうか。まだ年度当初にもなりませんが、大体五十五万件というのは五十六年度はちょっと達成がむずかしいのではないかという声を聞くのですが、協会としてはこれをどういうふうに理解しておりますか。