一連の談合問題が毎日論じられ、また報道をせられておるわけでございますが、この問題について、またそれが起こります原因について、まだこれからの方向についてを、建設省並びに関係の各分野とお話を申し上げ、御答弁をいただきたいと思うので、まずそれに先立ちまして、少し数字の問題がございますので、お聞きをいたしておきます。
 建設業者の許可は五十万と言っておりますが、特にその中で大手業者と呼んでおるものはどれだけあって、どの程度のパーセントになるのかという、これ建設省でございます。
 それから、全国——中央と地方とを合わせまして、年間にどのくらいの入札をやっておるのか、もちろん公共事業でございますが、自治体も含めまして、どの程度入札をやっておる数があるんであろうか。建設業及び関連に就業しておる人口は、家族も合わせてどのぐらいあると思われておりますか。
 それから、この問題は農林省御一緒にお答えを願いたいと思うんですが、現在の農業が兼業農家で、その労働力は大方地方の建設業で就労しておることも御承知のとおりでありますが、その問題についての数字的なとらえ方がわかっておりましたら、お知らせを願いたいと思います。この問題については建設省も御一緒にお答えをいただきたいと思います。
 もう一つ、建設省の計画局の経営分析で、利益率をプラスをしておると思うのですが、実勢単価、三省協定の積算の上、利益率をどの程度重み重ねておられますか、お尋ねをいたします。
 それから、公取は、現在まで談合問題で事件としておるものはどれほどございますか。汚職に絡んでいる事件がそれでどの程度ございますか。
 会計検査院にお尋ねをいたしておきます。
 これ非常に、全部にお尋ねしよるんですが、時間が大変足りませんので、大体八十分でお願いをしておったら、とうとう六十分になり、五十分になったものですから、こういうお尋ねに相なりますが、ひとつ要領よくお答えをいただかないと、最後の本質的な談合問題のところに物が及ばないで時間が終わってしまいそうでございますが、年間、不正工事で問題になった会計検査院が手がけた問題の中で、積算、設計において不都合があったもの、そして談合によって予定価格をつり上げられたもの、この際補助金など行政にかかる問題はさておかないと混線をいたしますから、さておいていただいて結構でございます。
 中小企業庁にお尋ねをいたします。
 中小企業庁で、五十五年、五十六年の倒産件数はどうなっておりましょうか。ごく簡単な数字で結構でございます。その中で、建設業の倒産件数がどの程度あって、どういうパーセントに相なりますか。また、それから起こります関連倒産、あるいは建設屋が倒産をいたしましたので、材木屋が倒産をした、コンクリート、二次製品が倒産をした、そういうものがわかっておりましたらお示しを願いたいと思うんです。
 以上をまずお尋ねをいたします。
公団の方の住宅だけできましても、住宅環境の整備、関連の公共施設が同時に整わなければ、ゴーストタウンになると申しますか、大変な問題になるおそれがあるということでございます。同感でございます。
 いまうちの局長からお話ございましたように、関係の当局でございます兵庫県当局と三田市、それから住宅・都市整備公団、この三者がよく十分に連絡いたしまして、無理のないように計画を進めるべきである、かように存じております。
事業の実施に当たりましては、事業主体がございますけれども、当然地元三田市それから兵庫県、この両者と調整されて、兵庫県は一面において事業者でございますが、事業者兵庫県、三田市が緊密な意思疎通の中で行われなければならない、これは当然でございまして、地元の三田市と十分調整した上で行うように、今後とも関連公共施設の整備を中心といたしまして、十分考えてまいりたいと思います。
 なお、足の問題としての福知山線の問題、あるいは水の問題、下水の問題、こういった関連する行政の範囲が非常に広うございますが、これらにつきましても、それぞれの担当のセクションと十分に調整いたしまして、そごのないように努めてまいるつもりでございます。
これは全国の都道府県だけの予算がどういうふうになっているかということに対する新聞記事なんですが、超緊縮型の予算だと、地域経済の浮揚には必死になっている、しかし単独事業については六・四％の増だと、こういうふうに言っているわけですね。もちろんこの中には三つの県が骨格予算だけを組んでおります。しかしそれは大した影響はないと思うんです。
 そこで、お伺いしたいのは、結局景気の浮揚というのは、いままではどうも主に公共事業公共事業ということが言われておった。それをいままでの統計で見ますと、これは五十二年から昨年までなんですけれども——普通建設事業に限って申し上げます、これが一番景気浮揚に影響を及ぼす事業でありますから。大体公共事業、補助事業といいますか、それと単独事業とがフィフティー・フィフティーだったんです、大体五十六年までは。たとえば五十三年度が公共が六兆八千億、単独がこれは多少少なくて五兆八千億。五十四年度が七兆六千億に六兆七千億。五十五年度が七兆六千億に七兆二千億、そして五十六年度に来て、七兆六千億と一方において単独の方は七兆八千億になっている。五十七年度に至って七兆四千億に八兆五千億というふうに急激にこの比率が上がってきておるわけなんです。
 ところが、この地方財政計画に実際に地方団体がどの程度到達しているのか。それを見ると、公共の方は五十三年度で六％実際には計画より実施している。六千二百億よけいにやっている。ところが単独の方は一兆三千八百四十五億、これだけ到達してない。これが二三・六％。これはもちろんこの五十三年度は繰り越しとかなんとかいろいろなものがあるので、調整をした額です。それから五十四年度は単独が二六％減の一兆七千億、四捨五入すれば一兆八千億、そのくせ公共事業の方は四千八百五十六億多くやっている。プラス六％よけいやっている。五十五年度は、これは調整していない額ですから概算ということになるでしょう、公共の方が計画額よりも一兆二百億よけいやっている。そして単独の方は計画よりも一兆九千億少なくて二六％減になっている。五十六年度分については、まだ決算が出ておりませんからわかりません。
 このいままでの経過を見て、果たして八兆五千億という膨大な単独事業を一体どこまで消化できるんだろうか、これをわれわれ非常に心配しておるわけです。
 わが党としては、地方財政計画については政府の計画に対して賛意を表し、そして国会の方にも報告するようにしてもらいました。しかし、われわれが心配しているのは、今度は地方団体がそれだけの責任を負ってこれだけの計画を一体やってくれるんだろうか、また、やってもらわなきゃならぬということになるわけなんですが、それに対して自治省としてはどういうお考えを持っておるか、それをひとつお聞きしたい。