まずコストでございますが……（山田（芳）委員「いや、資料で結構ですから、後で」と呼ぶ）
 非常に簡単にまとめました数字につきましては、提出させていただきたいと存じます。
 また、先ほど答弁した数字の中で、ちょっと欄を取り違えましたので、恐縮でございますが、数字を訂正させていただきます。
 玄海発電所につきましては七三・五％、そして島根につきましては六九・六％、東海につきましては六四・八％、敦賀については六三・〇％というふうに、大変恐縮でございますが、訂正させて
 いただきます。
ウランも石油も現在の状態ではメジャーに大体押さえられているわけですから、石油が上がれば当然ウランも上がってくる。しかも、いまお話がありましたように、いいところだけ挙げればそうでありますけれども、大変稼働率が当初言われたような状態でないという点で、私たちは、決してコストは安い、こういうふうに言えないというふうに考えておりますが、先ほどせっかくお話があったのですから、一遍現在の、標準的なものとおっしゃいましたから、それでコストをはじき出していただく資料をぜひひとつ御提供をいただいて、検討させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
原子炉の稼働率につきましては、それぞれの個別具体的な炉によっていろいろ違いがございますし、そのときにおけるいろいろなトラブルの状況によってまた率が違うわけでございます。
 しかし、一般的に申しまして、必ずしも経過年数がたちますと稼働率が落ちるとも言えないというふうに考えるわけでございます。
 と申しますのは、たとえて申しますと、玄海一号などにつきましては、建設以来四年半程度を経ているわけでございますが、累積いたしました設備利用率は八〇％ぐらいございます。また、ほかに一、二の例を挙げますと、島根発電所、これは六年ぐらい経過しているわけでございますが、七四％弱でございます。また東海一号、これなどは十三年以上、十四年近くになっておりますが、累積しました設備利用率は七〇・六％、同様に敦賀は十年たっておりますが、六九・二％というように、比較的長年月たちましたものにつきましても、良好な稼働を示しておるところもございます。
 一方、比較的新しいものでございましても稼働の低いところがございますが、こういう点につきましては、細心の注意を払いまして、今後さらに稼働率の向上に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それで、私どもの調べたところによりますと、原子炉の稼働率は、現在全部平均してみて五四％程度というお話でありますが、設備の利用率を言いますと、確かに一年ないし三年は五六・六だけれども、三年ないし五年になると四一％、五ないし七年になると三八・九、七ないし九年になると二六・七％と設備の利用率が落ちてくる。だから、耐用年数をいま三十年というふうにはじいておりますが、これはとてもそんなにはもたない。
 しかも、利用率は当初七〇％というふうに言っておったのでありますが、いまのお話によると五四％程度で計算をされておられるようでありますが、私どもは、まず三〇％ぐらいとしか見られないというふうに思うのであります。最近の状況その他を見て、私がいま言ったように、年数を経るごとに設備の利用率というものが非常に落ちてきている、こういう実態になっているわけでありますが、この点はどうお考えになりますか。
原子力発電の発電原価につきましては、発電所の建設時期とか発電規模等によりましてそれぞれ異なりますので、一概に論ずることはできないと思いますが、仮に標準的な地点に標準的な発電所を建設することを想定いたしまして、そして五十五年一月時点で試算いたしますならば、五十四年度運転開始の発電所の場合におきましては、稼働率七〇％というふうに想定いたしますと、発電コストは石油火力の半分程度になると考えるわけでございます。稼働率につきましては、五十四年度で原子力発電所の稼働率は五四・六％となっておりますが、この程度の稼働率でございましたならば、石油火力の稼働率七〇％と想定いたしまして、それに比較して十分経済性を有しているというふうに考えております。
こういうふうに現在出されているところの需給見通しすらも下回るというのが原子力発電の状況であります。私たちは、現在、エネルギーの原子力への依存というものをそれほど強く求めていくというところに非常に問題があるという立場をとっております。これはどの委員会においてもわが党としては発言をしておりますが、省略します。
 コストの問題ですね。原子力発電は、現在でも火力発電所その他の面に比べてコストが安いとまだ主張をされておられるようでありますが、そのとおりでしょうか、その理由をちょっと言っていただきたいと思います。
御承知のように、この二十一条一項三号物品に該当すると税関長が判断いたしますと、それに対して当人に、これに相当するという通知を出すわけでございます。
 この通知は、五十四年に三万百六十件、五十三年が一万四千五百三十六件ございます。
 これに対しまして輸入者が異議がある場合には、これを税関長に、私ども異議の申し出と言っておりますが、異議の申し出をいたします。この異議の申し出の件数は、いまの五十四年三万百六十件に対しまして二十六件でございます。それから、五十三年の一万四千五百三十六件に対しまして三十五件でございます。
 この異議の申し出があった場合には、税関長は、先ほどお話しありました輸入映画等審議会に諮問いたしまして、税関長は該当すると思いますが、どうでしょうか、こういうことで、かけます。かけて、そこで、該当すると思うとか、該当しないと思うとか、こういう答申をいただくわけでございますが、いまの五十四年の二十六件の異議の申し出に対しまして、これは該当しないと思う、こういうふうな答申をいただいたのは七件でございます。それから、五十三年の三十五件の諮問に対しまして十一件の該当しないという答申をいただいております。諮問したものについて約三割が該当しないというお答えをいただいております。