民間臨調から述べられましたさまざまな御提言というのは、大変多くのヒント、そしてまた検討すべき内容を含んでおるものと私どもは考えておりまして、この善意というものをありがたく思っているわけであります。
 ただいまお述べになりましたところは、民間臨調案の一つのハイライトともいうべき重要なテーマを含んでいると存じまして、きのう御説明を一時間半にわたって伺ったのではございますが、その点を十分確かめる余裕がまだございませんでした。したがいまして、私たちとしては、党全体の意向をまだ固めているとか意見を表明する段階にはなっておりませんので、御返事はその程度にさしていただきたいと存じております。
私たちも、かつて随分ああいう考え方で研究したこともございます。ただ、一番肝心なことは、政治活動の自由とのかかわりで、この支出がどうだということを一体どこまでああいう機関で調べていいのかということは、やはり大きな問題が残るのじゃないか。
 それならば、例えばおのおの議員が口座を持っていて、それを通してしか政治的支出はできないとか、何かそういう別の方法はできないのかということでございまして、今のところ、臨調の方のお話もお伺いしましたけれども、私たちとしましてはそういう疑問を持っておりますので、なお一層検討してみたいというのが基本的態度でございます。
先ほど申し上げましたように、本法は業のファンドの健全な発展と投資家の保護という両々、両目的を達することが必要でございますので、現在のところ一億円という原則は必要なものと考えております。
それは国内市場自身の問題だ。ファンドそのものの、今の現状のファンドの例えは一億円というかなり大口法人しかやれないというふうなことなどについては障害にはなってないんですか。
お答え申し上げます。
 一言で申し上げますと、国内の市場の整備がまだ行き届いていないということでございますし、国内で行われるような習熟された状況にはなっていないということじゃないかと思います。
そういう条件が整えばいわゆる国内での先物市場での運用というものが考えられる。ここはいろいろ業界の皆さんでも議論があるようですけれども、現状のハードルで、あるいは政令で定められている資本金等の問題で、販売資格、投資顧問の資格の許可条件等々いろいろ勘案をいたしてまいりますと、目標にしている国内市場運用というのはなかなか難しいかな、ほとんどやっぱり外国の方にお金を持っていって運用してしまうということに結果としてなるんじゃないだろうかというふうな、いつまでもその問題は皆さんの目標にしているところに届かないんじゃないか、こんな気がいたすわけでございますけれども、我々もあの法案を審議するときに、まさしく被害を出してはならない、ですから安全な投資商品とすべきであるということを強く求めました。しかし問題は、やはり商品ファンドが安全で確かな投資商品だとすれば、むしろそれは国内で運用されるような方向というのを、これは外国へみんな持っていっちゃって運用するよりは国内の市場の健全育成という立場からもそちらを志向すべきなんだろう。その場合に最も隆路になっていると思われるものは何ですか。
お答え申し上げます。
 商品ファンドの分野の今後をどう考えるかという御質問であるというふうに理解をいたしましたが、商品ファンド法は、先ほどお話がございましたように、商品ファンドが近時導入された新しい投資商品でございまして、これになじみのない投資家の被害を未然に防止する観点から、事業者について所要の規制を行うことによりまして業務の適正な運営を確保することを目的として施行されております。商品ファンドが一定の秩序のもとで広く一般に受け入れられるように、この法律の厳格かつ適切な運用によりまして、商品ファンドに対する社会的信用をまず確保していくということが必要だと私どもは考えております。
 一方で、販売されました商品ファンドの主要な運用先の一つとして国内の商品先物市場が想定をされておりますが、商品市場への資金の流入を通じて商品市場を活性化し、ひいては商品の生産、流通の円滑化に資するとの性格を有することも本法の重要な意義の一つというふうに私どもも理解をいたしております。
 現在のところ販売されました商品ファンドは、先ほど申し上げましたように、ほとんどが海外の商品先物市場で運用をされておりまして、商品ファンド資金が国内の商品市場においても幅広く運用されるためには上場商品の多様化、投資コストの低減など国内商品先物市場におきます所要の基盤整備に努めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
九月の二十六日に四党の税制改革協議会から発表されました「消費税廃止・税制再改革法案の提案について」というのを拝見いたしますと、その代替財源の一項目といたしまして「税収見積りの是正」というのがございます。「以下の税収見積りの是正による増収額のうち、約一兆三千億円は消費税廃止の代替財源として使用する。」ということでございまして、あたかも制度的手当てであるかのように書かれているわけでございます。恐らく、だれであるか私存じませんけれども、大蔵省の者がこれは減税ではないかということを申し上げたといたしますと、それは単なる見積もりの問題であり、財源手当てがついていないということを申し上げたのだと思います。その分だけ財源手当てがついていない、つまり減税だという趣旨のことを申し上げた。それは財源手当てがついていないという意味であろうかと思います。
 したがいまして、確かに見直しの結果まだそれがどのぐらいの減収になるのかどうかはわかりません。全然わかりませんが、結果として何がしかの減収になったといたします。そういたしますと、税の減収の問題というのは、何も消費税に限らず、ほかの税にもいろいろあるわけでございます。また、増収要因もあるわけでございます。全体として歳入の見積もりを立てましてどうなるか、それに対しまして、他方でいろいろの歳出の増要因とあわせまして予算編成をするわけでございます。その中には赤字公債の減額というような重大な使命もございますので、それがそのような目的を達する範囲内におきまして歳出のカットの努力はさらに続けなくてはいけないということになるわけでございます。大臣が先ほどお答えになりましたように、例えば税率を引き上げる、消費税の税率を引き上げるというようなことはゆめ考えていないということでございます。