レーヨン製造工程における二硫化炭素中毒予防対策につきましては、先生御指摘のように大変古い問題でございまして、昭和三十五年に労働省といたしましては有機溶剤中毒予防規則を制定してこれに対処し、またそれを少しさかのぼりますが、昭和三十一年、昭和四十五年、昭和六十一年には関連の通達を出しまして、予防対策の徹底を図ってきたところでございます。また、昭和六十三年には労働省告示を出しまして、作業環境評価基準として二硫化炭素の管理濃度を一〇ｐｐｍと制定したところでございます。確かに御指摘のように労災認定患者がこの件について発生している事実はございますが、労働省、さらに全力を挙げまして予防対策等に努力をしてまいりたいと考えております。
労働大臣は非常に素直に積極的に感情を示されたと私は思うのです。本当にお互いの国が平等に生きていくためには、やはり率直に物事を見なければいけないと思うのです。
 そこで、日本の国内の問題になるわけですが、日本国内においてもこの問題で、先ほど読み上げましたように、四十年からの戦前、戦後の歴史を持っていることになっているわけですが、ＣＳ２におけるところのこの労災認定というのは実は割合新しいのです。興人八代で一九六四年以来三十八名が認定、十三名が死亡だ。日東紡郡山で十二名が認定だ、現在は製造中止になっている、こういうふうになってきているのですが、しかし、それにしたって、労災認定の八代の最初が一九六四年の三月ですから、あれから二十九年、三十年とたってきました。そして今、京都のユニチカ宇治工場で一九八五年十月に二名の労災認定が出てくる。そしてさらに、八六年一月に労働省の通達が出て、その後八七年に三名、昨年またもや二名の労災認定と、かつてのその被害はずっと引き続い
て出てきているわけです。
 本当にそういうことを専門的に診るお医者さんがあればすぐに突き当たる問題ですが、たまらぬといってこの工場を離れていった人たちが訪ねていくところのお医者さんにあっては、何の病気かわからぬままに捨てられておるということも起こっているんじゃないだろうかと私は思うのです。
 そこで、お聞きしたいのです。
 まず第一は、こんな職場の生産工程を改善することは緊急にできないものなのだろうか。日本ではそうなっているよと南朝鮮の諸君が思うほど現実はなっていない。だから、これを改善させることは緊急にできるのかできないのか、どこらまでやったら改善させ得るのか、お聞きしたいと思います。
海外における労働災害の発生に関しましては、基本的には当該国における国内法令の問題であると考えていますが、今のこの韓国の問題につきましては、労働省といたしましても、東レが売却した設備に問題があったかどうか、この事実関係を把握するよう関係部局に指示したところでございますが、率直な意見を言えとおっしゃいますので、もしそうしたところに問題があるとするならば、これはやはり重大な問題だ、こう思います。
ところで、ことし十一月の六日に東京地方裁判所でいわゆる撚糸工連事件の判決の言い渡しがありました。この判決につきましては、いろいろ学者の方々の方からも積極的に評価するというような御意見が寄せられているところです。詳しいことはもちろん申し上げません。これはもう判決言い渡しがなされ、そして判決文もでき上がっており、新聞にも報道されております。
 ただ、申し上げたいのは、いわゆる国会議員の職務権限の幅を広げたというふうに評価をされておるわけですね。例えばこういうふうに、「商工委員として同委員会の行う国政調査に関与する等の職務権限を有していたところ、」というのがあって、だから関係のある委員会で委員として活動するということが、もうすぐ職務権限である、そして「前記職務と密接に関係した行為」、次のようなということで、これが、各省庁に呼びかけたり、質問をする人にこういうふうに質問をするようにと呼びかけたり、こういう質問があったらこういうふうに答弁をしろというふうに言ったりということも職務行為になる、職務権限の範囲内だというふうに判断をしておられるわけです。
 そこで、私は問題にしたいと思いますのは、これは風俗営業法の改正の問題で、パチンコ業者の方からいろいろ働きかけがあったということが議論になって、ほとんどそれは確定的になっておるわけでありますが、この風営法の問題が審議されましたのは昭和五十九年六月二十一日、これは百一回国会の地方行政委員会であります。それからずっと行って一番最後が同年の七月五日です。この地方行政委員会でいろいろ委員の方が質問をしておられるわけです。
 全部はもちろん言いませんけれども、立ち入りの問題について、立入検査を拒否してまた改めて検査をお願いするというふうな権限が営業者はあるのかどうかというようなこととか、あるいはこの立ち入りの問題については、多少の幅を持って柔軟な対処をお願いしたいと思うとかというような、あるいは第二十三条は全面削除してまいるべきだと思う、削除を検討してもらえますかとか、さらには、一年ごとにこれは再登録をして登録の更新ということをやらなければならぬということになっておるのですね。一年ごとの更新ということではいつまでも警察の強力な傘下に置かれるということになる、だからぜひともそれは再考してもらいたいとか、さらには、くどいほど言うけれどもというか、少しくどくなりますがとかいうようなことをおっしゃって、業界の方々が非常に心配しておる、それで各委員からも再三にわたって質問があったのであるが、立入検査について、これも私はくどいほどお尋ねをしたいと思うのでありますとか、立入検査をできるだけしないようにというような方向でいろいろ質問をしておられるということになる。そして、この質問をしておられる方々が、これは全員名簿も明らかになっておりますけれども、この全遊連の方から政治献金を受け取っておられるということになると、先ほどの撚糸工連の判決と対照して考えてみると、これはやはり収賄罪になるのではないかなと私は思うのですが、そういうような点については、法務当局、検察当局としては全くそんなこと、わしの知らぬことだと考えておられるのでしょうか。