我が国経済の現状を見ますと、先ほどの御指摘もございましたけれども、設備投資は一部産業で堅調な動きが見られますものの、総じて低迷が続いております。雇用情勢についても、製造業を中心に厳しい状態にございます。しかしながら、住宅建設につきましては高い水準で推移をしておりまして、個人消費は緩やかながら回復の傾向にあると思われます。このように、いろいろ厳しい状況がございますが、特に企業設備等の調整が続いているといった事情がございますが、全体として見ますと、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっているものと考えております。
 今後につきましては、まず個人消費は、所得税減税の継続の実施や物価の安定基調に加えまして、耐久消費財の販売回復が定着すると見られますことなどから、今後回復が本格化してくるものと考えております。また、設備投資につきましては、これまでの企業設備のストック調整の進展に加えまして、鉱工業生産や機械受注等の各種の指標が改善を示しているといったことなどから、全体としては回復力を徐々に強めて、四年ぶりにプラスに転じるものと期待しているところでございます。さらに、公共投資や住宅投資は、七年度予算の措置等により、引き続き高水準で推移するものと見込まれます。
 このように七年度の見通しにつきましては、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資が依然として高水準で推移する中で、消費と民間の設備投資が需要の中心となってまいりまして、国民総生産の実質成長率は二・八％となるものと見込んだところは御承知のとおりでございます。ただ、先ほど御指摘がございましたように、阪神大震災の経済に与える影響に十分留意するとともに、引き続き、為替相場の動向を含めまして、内外の経済動向を注視する必要があると考えている次第でございます。
行革の問題はこの辺にしたいと思いますけれども、いずれにしましても、昨年秋の増税論議のときに、行革をやらないのは公約違反じゃないですかとお聞きしましたら、大変せっからな結論を出してもらっては困る、こういうお話でした。必ず時間を決めてやるのだとおっしゃっておられたのですが、きょうの一連のお話を聞いている限り、国民が納得できるような行政改革というものは全くまとめられていないように私は感じております。年度末ということのようでございますから、その結論を見守りたい、こう思っております。
 さて、税制の議論でございますが、私どもは今回の税制改正全般にわたりまして、やはり日本の景気というのは大変に厳しい状況に置かれているのではないか。一部には明るさが見えてきた。確かに経済企画庁の報告にありますように、長かった厳しい不況から少しずつ脱却をしてきている点は、私ども認識をしておりますけれども、しかし立ち直るにはまだまだ時間がかかる。
 日本の産業界、経済は、まだ体力が相当落ち込んだ、冷え込んだままだ、こういう認識を持っておりまして、私ども新進党といたしましても、昨年の末、予算編成に当たって思い切った景気対策を講じなければだめだ、こういう趣旨でいろいろなことを申し上げたわけであります。その中身を見ますと、私どもの御要望したことが実現している点もございますけれども、幾つかの諸点で不十分ではないか、もっと景気対策上強力に講ずるべきではないかという諸点もございます。
 そういう趣旨から、以下お伺いをしていくわけでございますが、きょうは経済企画庁の方、お越しいただいていると思うのですが、経企庁の月例経済報告二月を見ると、景気は緩やかな回復基調にある、いろいろと厳しい局面、雇用調整だとか設備投資、あるいは消費についても厳しさはあるけれども全体としては緩やかな回復基調にある、ただし、震災の影響もよく見なければならない、そういう趣旨のことがございますけれども、私ども、やはり相当景気はまだまだ冷え込んでいる、今後震災対策の財源問題を議論するときに、いたずらに増税をするとか減税を圧縮するとか、こういうことになりますと、せっかく立ち直りかけた日本経済がまた大きく冷え込んでしまう。そういった意味におきまして、今日の景気をどのように判断するかという前提は大変重要な問題だと思っております。
 経済企画庁は、震災対策については今後どのような影響があるのかは今後の課題だということで、まだ数字には示されないという方針のようでございますけれども、震災対策、日本の経済の頸動脈が切れたようなものでございますから、これまた大変にゆゆしき事態であります。そういったものを含めまして、私どもは、日本の経済というのは相当に冷え込んでいる、ここで景気対策の手綱を緩めてはならないのだ、このような危機感を持っているわけでありますけれども、経企庁はどうでしょうか。
ありがとうございました。
 申し上げましたように、政府のレベル、また議員のレベル、いろいろなことを通じましてよりよき関係の努力をしてまいりたいというふうに思います。一層の御努力に期待をいたしております。
 本日の案件にかかわってですが、その中で一つ、ロシアとの投資保護協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 きのうからのニュースを見ましても、ロシアの政局、大変な状態だなということでございまして、片やコソボの問題もございますし、これから日本とロシアとの関係というものも、橋本内閣当時の努力、それから小渕内閣になりまして首相レベル、外相レベルでのさまざまな御努力、また目の前に控えている外務大臣のお仕事というのも伺っているわけでありまして、非常に緊張した、またさまざまなことを配慮したさまざまな努力をしなければならないということを私どもなりに思うわけでございます。また、こういう協定が効果あるものに、また意義あるものになるように期待をしていきたいというふうに思うわけでございまして、そういう点から二つだけお伺いしたいと思います。
 一つは、ロシアと我が国との経済、先ほど来、同僚議員の質問と答弁の中にさまざまございました。私も伺っておりまして、その質疑のとおりだなというふうに思うわけであります。いずれにしましても、目の前はさまざま困難なことがございますし、非常に厳しいものがございます。
 ただ、そういうものを、やはり目の前の努力と、地域も展望しながらどう努力をしていくのかというわけでございまして、そういう意味では、この協定が意味あるものになるような努力も必要でありますし、また政府レベル、経済界レベル、それぞれパイプと仕組みがあるわけでありまして、それも効果あるようにしなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味での姿勢というものが伺いたい一つであります。
 もう一つは、日ロ両国間の関係の中で一、二伺いたいことがございます。
 小渕総理が、朝鮮問題につきましての四者会談に関係をいたしまして、さらにプラス２、ヨーロッパでも、２プラス４か、４プラス２かありますけれども、六者が望ましいということで、日本とロシアを加えた話というものが恐らくこれからのアジアの集団安全保障への一つのベースになるか、たたき台になるという意味も含めてでございましょう。私も大変結構なことだというふうに思っておりますが、それらの発想についてロシア側はどのように考えているのだろうかということを伺いたいわけであります。
 もう一つは、今参議院で審議をされておりますガイドライン、いわゆる日米安保条約、新ガイドラインの問題がありますが、どこかの報道でちょっと見ましたら、ロシア側の幹部の方で、あの中身につきまして相当厳しい発言をしたというニュースを新聞で読んだことがございます。ロシアとして、こういう問題をどのようにとらえているのだろうか。中国の態度はよくわかっておりますが、ロシアはどう考えているのだろうかということでございまして、その二つの点について、この協定に関連をしてお伺いいたします。