そのときの財政的な負担が相当深刻に農協とそれから町に、市にかかってくるわけです。それでやろう、いいなと考えたけれども、計算してみたらこれはべらぼうになっちゃう。そこで今苦労しているわけなんです。ここのところを何とか研究していただきたい。それは丸々政府米と同じにするというのは無理ですから、二分の一の純増をカウントするというならば、やはり助成ももっと、そういう自主流通米については財政負担を何らかの形で少し軽減してやる、そういう研究をしていただかぬと、これはいずれ、特に市、町とかという自治体の方がへばっちゃうようでして、それで結局農協の方に全部丸々来てしまう。それならば農協もそんなにというところで足踏みしてしまうというところでございますので、これはひとつ今後の研究課題として取り組んでいただければ、こう思います。答弁はもういいですから、ひとつお願いしたいと思うのです。
 それから、農家が今そうやって一生懸命頑張っているのですが、やはり農業を支える多くの関係機関がございます。そういう方々もあわせて一生懸命消費拡大のために頑張っていかなくてはいけない、こう思っていました。ところが、新聞で見ましたら、北陸農政局の方で三月一日から職員を中心に消費拡大を推進しているということであります。まことに結構なことでございまして、何か消費拡大推進班というのを設置しまして、「食べようごはん！あと一杯」というキャッチフレーズ、「毎朝欠かさずあさご飯」のキャッチフレーズで取り組んでいる。農家の皆さん方もさぞかし元気づけられているのではないか、こう思います。非常に結構な、非常にいいことだと思うのであります。
 これは北陸農政局でなくて、まず本省から始めたらどうでしょうか。今本省には職員が何人いるのですか。もし一人が一日一杯、家族合わせて何人いるかわからぬけれども、どのくらいの人数でどのくらい消費拡大ができるか。もし計算できていたら聞かせていただきたい。そして、農政局はほかにも東北農政局等々あります。これを合わせるとどのくらいになるものか、数でも聞かせてもらえればと思います。そしてそれに関係する諸団体がございます、外郭団体もございます、まずそういうところから取り組んだだけでも相当消費拡大が進むのじゃないか、こう思うのでございますが、どうでございますか。その実態を含めてひとつ御見解を聞かせてもらえれば、こう思います。
ただいまお話ございましたような学校給食を通じまして米の消費拡大、さらには将来の日本人の食生活を望ましいものに導いていこう、こういう考え方、私どもも従来から文部省とも相談をいたしまして学校給食の米飯給食を推進しておるところでございます。この緊急対策におきましても、学校給食面におきます需要拡大努力というものにも、これはメニューの主要なものの一つとしてお示しいたしまして取り組んでいただいておるわけです。
 そういった中で、各地で今お話ございましたような政府米でなくて自主流通米、おいしい米でこれを伸ばしていこうという動きも数多く見られるように思います。その多くは現在の学校給食に対します私どもの助成制度、これは政府米を五割から六割値引きをいたしまして供給するという制度をいわば下敷きにいたしまして、その上にそれを自主流通米で置きかえて、さらに量的な拡大もねらおう、こういう形が多いように思います。恐らく多賀城等のケースもそれであろうかと思いますが、これは政府助成とそれから農協等の自主努力と合わせて一本という形で行われておりますので、では一体どの分が消費の純増になるか、こういう問題にもなるわけでございますけれども、極力そういう御努力を私どももカウントしていくという趣旨から、政府の助成のほかに皆様方の御努力の分を二分の一ということでカウントいたしまして、その分が純増になるというような認定もいたしましてその推進方を図っていこう、こういう考えでございます。
確かに今私が御説明申し上げました事業計画並びに収支予算についての説明の言葉の中は昨年と比べてそれほど際立った変化があるいはないかもしれませんが、本来ＮＨＫの任務が一年間でそれほど基本的に変わった状況でもございませんので、私どもとしては、今の高度情報化の社会の中で、ＮＨＫに課せられました報道、言論機関としての使命を一層充実してまいりたいということでございます。ただ、前年度ともちろん状況は違っております。私どもの事業計画の中で一番力を入れて今回御提案申し上げておりますのは、何と言っても衛星放送の充実でございます。この普及のために一層力を入れてまいりたいということ。それから、通常の今までの地上放送という番組におきましても、やはり今の高度情報化といわれる、あるいは国際化の世界の中で、この激動する世界情勢の中での日本のありよ
うというものを正確に視聴者の方々にお伝えしていきたい、これには一層力を入れております。
 それから、数字の収支予算の面では、御指摘のとおり一番変化がありますのは、実質的に六十三年度予算が赤字であるということでございます。前年度の予算は、事業収支を全部収支合わせまして赤字は出しておりませんけれども、残念ながら本年度、ぜひその赤字を出さないようにいろいろ努力してみましたけれども、やはりオリンピック放送等を控えてどうしても重なる経費がございますので、二百数十億円の実質的な赤字が出ております。ただし、これに対しましては前年度までに鋭意努力をいたしまして、収入をふやし、あるいは経費を節約して、言ってみれば貯金をしておりました百二十数億円を全部投入しまして、一応一般の事業収支の面は採算を合わせましたけれども、債務償還費がどうしても出てまいりませんので、この分百億円を借入金で賄った。これは質的な一応変化を来しているところでございます。
 昨年この席で、六十三年度があるいは協会の財政にとって一つの転換点になるかもしれないという意味の私は御説明を申し上げましたけれども、六十三年度は一応受信料は据え置きのままで予算は編成いたしましたが、実質的には赤字の中に入らざるを得なかったということでございます。そのためにはいろんな努力もし、節約もし、さらに合理化も進めますし、数字の中では今までこういうことはやっておりませんでしたけれども、予備費も過去の経験にかんがみまして十億円削るという緊急な措置もとってこういう予算を編成した。このところが数字の上では非常に変わっている点かと思います。しかし、なお我々は予算執行の過程においてはさらに努力をいたしまして、この赤字幅をできるだけ少なくしてまいりたいと考えております。