大事な点ですから、もう一度繰り返させていただきます。
 まず、下水道普及整備の普及率の最終目標は九〇％と設定しております。この九〇％を達成する時期でございますが、我々は、あるいは都市計画中央審議会も、「二十一世紀初頭」と申し上げております。初頭ということは、二〇〇〇年とか二〇〇一年ではないということでございます。私が申し上げましたのは、二〇〇〇年まで十五年ある間に、自分の、担当者としての希望も入れて、できれば毎年二ポイントというか、二％ずつ上げれば三〇でありますから、現在の三六に足せば六六になります。だから、言ってみれば二十一世紀に突入する時点で何とか六割台に上げておけば、あと一息頑張れば、二十一世紀初頭には九〇までいくのではないか、こう申し上げたわけでございます。
この都市計画整備につきましては、都市計画審議会の答申等もありまして、二十一世紀初頭までに、先ほどの都市局長の答弁では、目標は六〇％、九〇％、どっちですか。
今度の第六次五カ年計画の策定作業に当たりまして、当初私どもが昨年の九月に財政当局に要求した五カ年計画の枠は、おっしゃるとおり十四兆一千億でございます。
 一言で言えばもちろん財政状況ということかもしれませんが、通常私どもは今まで、下水道整備の五カ年計画だけではなしに政府のあらゆる五カ年計画がそうだと思いますが、要求する側は要求する側の論理と思考過程を経た上で要求する。財政当局は財政当局の考えがある。場合によればもう少し他」の要素も加わって、寄り寄り協議した結果そういうふうになったと。しかし、大きな要素の一つに、先生が御指摘された財政事情等があるということは否定できないと思います。
これは大臣に伺おうと思っておったんですが、第六次計画の規模を決定する際に、建設省側としては十四兆一千億円程度の要求額を持っていたはずでございますが、実際には今御答弁のありました十二兆二千億になった。これは、いきさつはどうなんですか、全く財政事情によるものでございますか、どうなんでしょう。
調整費を除いた現在の実額ベースの一般公共事業費が例えば六兆六千八百億でございますが、これに対しまして、初年度の予算が一兆一千七百億ほどついております。これで単純に残りの四年間平均何％すっ伸びれば満額達成するかといいますと、単純計算で参りますと約五・五％でございます。ですから、今目先が非常に、主計官の表現で言えば不透明だというお話がございましたが、いろいろ大事な転換期であろうとも思いますし、この五・五％を伸ばしていくことも、私は黙って眠っていたのではできないと思います。かなりの努力をして伸ばしていくということになろうかと思います。その上でございますから、今直ちにここで、しからば三年たったところで必ずその予備軍であるといいますか、調整費をどっと取り崩すというふうになるのかということについては、なかなかお答えが現段階ではしにくいということを御理解いただきたいと思います。
その御答弁をそのまま受け取っておきますと、この一八％の調整費、これは三年後の見直しで大蔵省との間で話ができているのかどうかいきさつは私わかりませんが、中間で見直して、進捗状況からいえば、これはこのまま事業費に回す可能性が極めて大きい、こういう解釈でよろしいんですか。
いずれにしても、どうもその辺の収入の積算というのは非常に私は甘いと思うんですね。したがって、新会社の経常収支を均衡させるためにいろいろ御説明がありますけれども、そういった関連事業一つとりましても、非常にそういう過大な甘い収入を予定されているというように私どもとしては非常に危惧するわけであります。単に本日の委員会で答弁しておけばいいということじゃないと思うんですね。やっぱりこれはいずれもう一年たてば明らかになるわけでありまして、そのときにいろいろ答弁されたことがみんな当たらなかった、こういうようなことになりますとこれはもう非常に大きな責任があるわけでありますから、そういう点について十分ひとつこれからも配慮をしていただきたいということをお願いしておきたいと思うのであります。
 そこで、国鉄が新会社、民間になっていろいろ関連事業に手を出すということになる。これはもう民間になれば当然もうけなきゃなりませんから、恐らく一年か二年たてばもうなりふり構わず関連事業に手を染めていくのじゃないかと私は思うんですね。それは大臣もいろいろその点の歯どめはかけるとおっしゃっていただいておりますけれども、なかなかそうはいかないだろうと思うんです。
 しかし、私鉄が不動産なり観光、ホテル、百貨店、こういう分野で非常に多くの利益を上げて本体の鉄道をカバーしているということはこれはもう御承知のとおりでありますけれども、それには単にうまくいっている結論だけ見るのじゃなくて、そのために私鉄が人材の養成であるとかあるいは派遣、スカウト、相当な事前の努力をやって、しかも非常に多くの設備投資を含めた経費の投入が行われたわけですね。それがこういう結果を招いていると思うんです。
 そういうことをおいて、単に国鉄が、私鉄がもうけているからといってそういう不動産なり観光、観光といいましても旅行業からレジャーランド、遊園地等々ありますし、あるいはまた先ほど私が申し上げたような、こういう零細な業者を圧迫するような隣の書店あるいは食料品、食べ物屋というようなことをどんどん広げていくということについては非常な脅威を感じているわけですけれども、私鉄がうまくいったからといってなかなか国鉄も関連事業がうまくいくとは私は限らぬと思うんです。そういう面で人材面にも実績面にも非常に乏しい、こういうことが言えるわけでありますから、私はやはり国鉄の旅客会社、貨物会社というのはもうレールに徹する、これで黒字を出していく、これで利益を上げていく、こういうことが本体、本業でなきゃならぬと、私はこのように常々思っているのでありますけれども、その辺の基本的な考え方につきましてひとつ大臣以下にお答えいただきたいと思います。