その点が我々の調査団の、フランスの回答とは根本的に違っていると言うんだ、僕は、だから。これを我々は指摘しておきたいんだよ。だから安全だと言うなら、永久的に安全だということでなかったらできないじゃないか、君、そんなこと言ったって。酪農農民が自分のつくった牛乳はもう飲めないと言っている。安全だということを将来とも保障してくれよと、こう言っているんだから、それをあなた安全だと言い切るのか、中村局長。それはやっぱりこれからでしょう、問題は。そのためにこれやるわけでしょう。これからそういう安全を確立をして、そういう問題をきちっとするためのこういうものをやらなきゃならないというのが考え方じゃないの、この前の説明でいくと。
ただいま申し上げましたように数十年あるいは百年といいましょうか、その程度の期間におきますガラスの安全性については技術的にも十分見通しが得られている。ただ、数十万年というようなオーダーになりましたら、そこら辺についてはまだ十分なデータがないということでございます。
いや、貯蔵そのものといっても、一時貯蔵で三十年から五十年、この前あなた方私に答弁しているのは、永久貯蔵というのは何千年、何万年の話だと、こういうことでしょう。一時だとしても三十年、五十年かかるんだと、そのことを含めて、私の言うのは永久貯蔵を含めてまだ安全性については調査団の報告によるとフランスでは問題があると、現にカスタン委員会でもそういう問題がそこに出ているでしょう、一問一答で。そういうまず認識に立つことが正しいんではないのか、このことを言っているんだから、そこをひとつ確認してくださいよ、そういう意味で言っているんだから。
先生の御指摘の安全性、先ほどお言葉の中にもございましたが、非常に長期の間の問題ということで、カスタン報告の中でも、地下深く埋められた廃棄物が数十万年にわたって示す挙動データが不足している。そういうことで、長期的な廃棄物のそういう処分というようなものについては、深層の地下試験場を設ける等によっていろいろ今後研究していくべきであると、こういうことを言っておりますが、数十年間にわたる貯蔵については安全性は問題ないと、こういうことをはっきり述べておるわけでございまして、要するに、先生のおっしゃるように、ガラスの今かなり問題になっている一つは、ガラス固化した分の貯蔵するという、これは我々も数十年間貯蔵した後深層の深くに処分する、こういうことに区分けして行いますので、貯蔵そのものについては問題ないのではないかと私ども考えております。
フランのガラス固化のプラントは、この前八月に私呼ばれましたときに対馬先生に申し上げたと思いますが、一九七九年ごろから動いておるというふうに申し上げました。その前に既にフランスはピバー法という方式でもってガラス固化のいろいろ試験をやりました。その結果に基づいてマルクールにございますＡＶＭというガラス固化プラントをつくって運転をいたしております。先ほど御指摘になりましたフランスのゼルビブ技師の御指摘のような工場というのをどういう規模でお考えになっておられるのかちょっとわかりませんが、現在、フランスはラ・アーグにＡＶＭの、マルクールの技術に基づいて大型の施設を建設する計画になっておって、たしか設計中であるというふうに伺っておりますので、現在、非常に大きな工場はございませんかもしれませんが、工場を設計もしくは建設中であるというふうに伺っております。
御質問の趣旨にお答えさせていただきますが、確かに対馬先生の御指摘のように、フランスのＡＶＭのガラス固化体というのは低燃焼度の軍用ガス炉燃料を再処理いたしました廃液を主体にしておるというふうに聞いております。マルクールの再処理工場では軍用の低燃焼度燃料のほかに試験用の高燃焼度の燃料も処理をしておると聞いておりますが、それらの廃液がどのように混合されておるかについては確認をいたしておりません。
 ガラス固化体というのは化学的、物理的特性を評価いたします上で、ガラスの均質性、浸出率等の化学的な耐久性、熱的な特性であるとか、また機械的な強度等の項目が非常に重要でございまして、これらの項目につきましては必ずしも、低燃焼度の核分裂生成物が入っておるか、もしくは高燃焼度の燃料から来た核分裂生成物が入っておるかということについては、余り大きな差はないのではないかと考えます。ガラス固化体一リッター当たりに何キュリー入っておるかということの方が重要な意味合いを持つのではないかと思います。したがいまして、ガラス固化体の化学的、物理的特性につきましては問題はないものというふうに判断をしております。
あえて貯蔵工学センターの立地に限らず他の原子力施設の場合も同様だと思いますけれども、私は何よりも地元の理解と協力を得て進むことを基本に考えております。その立場から、先般お見えになりました地元の方々に申し上げた私の考えは変わっておりません。
先生からたびたびこの点についての御質問があり、建設省といたしましては、市街化調整区域は原則として市街化を抑制する区域ということになっておりまして、いわゆる社会福祉施設としての養護老人ホームでありますとか特別養護老人ホームとか軽費老人ホームといったふうなものは今でもできるわけでございますが、いわゆる一般的な有料老人ホームにつきましては、マンションと余り区別がつかないといったものもあるというようなこともございますし、また、当初は老人ホームとしてできても、後で何かマンションみたいなものに変わってしまうとかいったふうなことでは非常に困るわけでございます。
 そういうふうなこともありまして、老人ホームをいわゆる社会福祉施設としての養護老人ホーム等と同列に扱い得るような手当てが厚生省サイドでできるかどうかというふうなこともございますので、そういう点について厚生省と相談したいというふうな答弁を申し上げておったと承知しているわけでございます。
 今、事務的にそういう協議をやっておりまして、聞くところによりますと、厚生省の方でいろいろ基準などもお考えだというふうなことも承っておりますが、そういうものを御提示いただければ、その段階で、都市計画法との関係でいわゆる調整区域での開発が許されるものになるかどうかということを、建設省としても検討したいというふうに考えております。