ただいまの先生の御質問でございますが、今お話がございましたように、十一月二十九日に一回目の情報提供をいたしております。英会話教材を初めといたします五つの商品群につきまして、十二の企業を選んで強く指導をした次第でございますけれども、今後そういう企業につきまして消費者トラブルの件数が顕著に減少するというような明らかな改善のしるしが見られない場合には、今御指摘のように、第二段階といたしまして企業の名前を含む公表を考えているわけでございます。
 そのベースとなる情報の種類でございますが、私ども基本的には通産省の相談室、これは本省と通産局にございますけれども、そこに寄せられる情報をベースとして考えております。そこに寄せられる情報は、消費者のものに限らずいろいろなところから寄せられておりますので、そういう幅広いデータをベースとして今後の改善の状況というものを見守っていきたいというふうに思っております。基本的には、通産省の相談室に寄せられる情報がベースでございます。
私どもとしましては、そこで書きましたことは、先ほども申し上げましたけれども、加工食品と食品添加物の関係というのは密接不可分なものであるということを述べたかったわけでございます。
私を含めて、食品添加物を極力抑制していきたい、そういうことを願っている人々は、何も加工食品は今重要じゃないんだ、必要じゃないんだなんというようなことは言っていませんよ。私は、その考え自身がねじ曲げている、そういうふうに言わざるを得ない。食品添加物の有用性というのは、Ｑ１「食品添加物をかんたんにいうとどんなものですか。」それからＱ２「食品添加物は、どのような役割を果たしているのですか。」有用性はちゃんとここで二つ述べている。さらにつけ加えてこういうふうに、それがなくなるとどうなりますか、こういう論というのは公害問題でも一緒なんです。公害反対だ、できるだけ窒素酸化物を少なくせいと言ったら、まるで芋とはだしの生活に戻らなければならぬようなおどしをかけるのです。それと同じような論をあなた方はこの中で立てて編集をしているから、これは非常に不適切だということを申し上げているわけです。
先生、そこのところにつきましての記述についての私どもの意図について説明させていただきたいと思います。
 現在の我が国の食生活、特に都市での食生活は加工食品なくしては成り立たないのではないかというふうに考えているわけです。「食品添加物Ｑ＆Ａ」の中の該当部分でございますけれども、現在大都市圏に多くの人間が生活しておりまして、その食生活を成り立たせるために膨大な量の食品を毎日滞ることなく供給することが必要であり、その中で加工食品は極めて重要な役割を果たしている、その加工食品と、食品添加物は加工食品の製造に大切な役割を果たしているのだということを述べたものでございます。
だったら何でこんな言葉を使うのですか。非常に極端に「食品添加物がなくなると、今のような都市の食生活は成り立たなくなる」。私は、これは国民の非常にまじめな、真っ当な願いに対して、あるいは国会が食品添加物を極力抑制し、食品の安全を守っていくべきだと言っているその中身に対しても、非常に挑発的な、わざわざ非現実的なことを想定してこういう問答集をつくるということ自身は非常に不適切だと言わざるを得ません。これは直ちに私は撤回をしてもらいたいわけです。このパンフレットをこれ以上厚生省食品化学課ということの名前でひとり歩きさせて、そしてこれがどんどん業界からずっと広がっていく、人々はまじめに食品添加物の問題について考えようとしているのに、まるでそういう食品添加物のことに対して云々する消費者団体がゼロにせよと言っているような主張であるかのごとき言い方で、おどしをかけたような表現というのは、非常に不適切だと思いますので、これはもう回収をするべきだと思います。
ちょっとわからないのですよ。もっと素直に答えたらどうなんですか。私の言っていることは、ここに「食品添加物がなくなると、私たちの食生活は、どうなりますか。」こうありますので、あなた方は一体、その食品添加物について云々する消費者団体や国民の声、それは食品添加物をゼロにせよと主張しているのだというふうに思っておられるのかと聞いているのです。
ちょっと、私の質問にちゃんと答えてくださいな。安全性をゼロにせよなんて私今言っていませんよ。食品添加物をゼロにせよと消費者団体や八百万署名は主張しているというふうに受けとめているのか、ここにあなた方は「なくなると」、こう言っていますから、食品添加物を全くなくせと国民は願っている、主張しているというふうに思っているのかと聞いているわけです。
私どもは、いわゆる食品添加物については安全性を最重点にして……（藤田（ス）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）安全性、ゼロにしようというようには理解しておりません。
次に、青少年問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 校内暴力事件はやや鎮静傾向にあると承っております。この問題につきます原因、背景は複雑でありまして、依然として予断を許さない状況にあると思っておりますが、このためには社会、学校、家庭が相互に連携をいたしまして、一体となって取り組んでいくことが肝心であると思います。
 既に久保議員からの御質問もございましたので、自然教室推進事業につきましては質問を省きまして、林間教育につきまして御質問をさせていただきます。
 先般、新聞に、国民森林会議が教育森林を設置しようという提言を総会で採択したと発表されています。子供は本来自然の中で情操や創造性が育てられていきますが、現在の子供は自然に接する機会が少なく心の潤いを失っているように思うのであります。文部省の自然教育推進事業を拡大するか、また新しい事業にするかは別といたしましても、国有林、公有林、民間の山を活用して関係省庁と横連絡をとりながら林間教育を推進するお考え方はいかがかとお尋ねをいたしたいわけであります。