具体的には、新技術事業団とＪＩＣＳＴの統合ということを目指して、今鋭意努力をさせていただいております。
 幸い、皆様から大変御理解いただいておりまして、これを機会に六つありますすべての法人もむだ等の見直しをしたいということ、それから内庁に関しましても、機能的に仕事ができるような体制づくりということで若い世代の方も大変熱心に取り組んでおられるということを御報告申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、二十一世紀の科学技術を振興するために、新しい視点で基盤整備をするということを目的として皆さん頑張っておりますことを御報告申し上げます。
実は私は、昨晩、本日の質問に備えまして、何かあらはないかと思いましてこの所信表明を読み返してみたわけでありますが、まことによくまとまっております。
 さはさりながら、ここに立ちましてあれも結構、これも結構と申すだけではどうも質問になりませんので、幾つかの件に関して質問をいたします。
 次に、行政改革に関しましては、「特殊法人の見直しなどを積極的に行い、未来に通じる科学技術振興体制の活性化を図ってまいります。」とも述べられましたが、可能な限りの範囲で結構でございますから、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
ちょっと風邪をこじらせていて余り体調がすぐれないものですから、長時間お答えができなかったら申しわけございません。冒頭に申し上げておきます。
 一月二十九日、現地に視察に参りまして、そして、科技庁といたしましても最善の協力、努力をするべきと思いまして、関係の施設が持っておりますあらゆる物資も提供させていただきました。それから、あとは航空機ですとか船とかいろいろ提供させていただきまして、宿泊施設に利用していただきましたり、物資の運搬に役立てていただきました。
 それから、一番喜ばれましたのは、放医研が持っておりますラセンＣＴという診断車がございまして、それでもって大体六十七名ぐらいの方を診療してさしあげることができまして、おけがをなさった方々には随分喜んでいただくことができました。その現場にも私は行ってまいりまして、日赤の方からも大変高く評価をしていただいてよかったというふうに思っております。
 現場の問題はそれ以外もいろいろございましたけれども、むしろ地震の予知とか、この間の衆議院、参議院の予算委員会でも随分議論がございましたけれども、そういう防災の面でも科技庁は今後全力を挙げて研究していくべきではないかというふうに思っております。
私は、過日の大臣の所信表明に関しまして質問をさせていただきます。
 阪神・淡路大地震の見舞いに早速参上された田中大臣が、まことに目を覆うような大きな自然の力の前に立たれた感想として、この所信におきまして「大きな自然の力の前に人間の存在がいかに小さく、」云々と述べておられます。私は、自然に対して謙虚に対峙しようとする大臣の姿勢には大いに賛成の意を表するものであります。
 さらに、「科学技術庁としても、できる限り技術的、物的能力を駆使して、」云々と述べておられますが、どのような内容を考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十五日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美さんが選任されました。
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私は、聡明な春名先生の御議論は、耳をよく傾けてお聞きしておったのですが、やはりそこのところはどうも私どもと意見が大分食い違うなということを思ったわけであります。
 なぜならば、先ほど、所要の措置の中に三つのことがあるということを申し上げました。春名先生に対する私の答弁の中でも申し上げたわけであります。
 それで、住民基本台帳法あるいは住民基本台帳ネットワークでもいいのですが、それの改正、さらなる改正については、先ほど富田先生からも、中止の請求権の問題だとか、あるいは開示請求を拒んだ場合の取り扱いはどうするんだとか、あるいはまたカードのところはどうかというようなお話がございました。そして、それについては、将来の問題として、一般的な個人情報保護法の整備、法体系の整備、そういうものにあわせて、もし要すれば、これからの技術進歩なりあるいはプライバシーの権利の高まりといったものに対応して、ネットワークシステムそのものもさらなる情報保護のレベルを上げていくということを申し上げたわけであります。
 それとは別に、包括的なということを今おっしゃいましたけれども、全体的な検討をする中で、民間部門を含めた個人情報保護の法体系というものを整備していくということを申し上げておるわけでありまして、住民基本台帳ネットワークのシステムのさらなる追加的な補完というものとは別に言っておるわけであります。
 これは、先ほど桝屋理事からもお話がありましたように、我が国で個人情報保護についての法整備というものが欧米に比べておくれている、これを今度の住民基本台帳法の成立といいましょうか、これを一つの大きなきっかけとして、これに拍車をかけて何としてもいい法整備を図っていきたい、そういう思いが我々の中にはあるわけであります。ですから、それはそれ、住民基本台帳ネットワークのさらなる追加的なものは追加的なものとしてやっていくということを私ども念頭に置いておるわけです。
 ですから、そういう意味で、それがなければそもそも法律をつくるというのはおかしいんじゃないかということは我々は考えていないわけでありまして、住民基本台帳法改正案の成立そのものを図ると同時に、その施行についてはまだ大分時間もあるわけでありますので、それまでに国民の皆さんの懸念なり、あるいは不安と申しますか、そういったものも払拭すべく法体系の整備を同時進行という形でもってやり遂げていきたい。そして、その上でさらに、おっしゃるような、先ほど富田先生から御指摘があったような点も含めて、またネットワークシステムにおける個人情報保護のレベルアップを図るべきものは図っていきたい、こういうことを申し上げておるところでございます。
 以上、私の説明が雑駁であるいはわかりにくいかもしれませんが、基本的に我々は、先生がおっしゃるようなことを描いておるわけではない、そういうふうにひとつよく御理解を賜りたいと思います。