今まで御要望のありました資料につきましては、そのもとの資料が銀行あるいは住専あるいは行政の中にあるものそれぞれ、御要求のあるものに対しまして誠心誠意対応してきたというふうに考えております。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 私は、きょうはただ一点だけ、国立大学の外国人教師制度及び国立または公立の大学における外国人教員制度についてのみ御質問申し上げます。
 四十分間の私の持ち時間でありますけれども、到底四十分程度で詰め切れる問題ではないと思いますけれども、この問題に大変重大な関心を寄せているアメリカ大使館、さらには最も直接の当事者である外国人教師・教員の皆さんの、この四十分間の質疑を通して我が国に対する不信が解消されて、信頼を取り戻すことができればと思っておりますので、どうぞ大臣も関係局長もそういう観点で積極的に前向きの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 まず、ちょうど一年前になりますが、朝日新聞社の「論座」という月刊誌がございますが、昨年の五月号、この中に、お手元にも資料があると思いますけれども、「日本の国立大学にあるアパルトヘイト 使い捨てられる外国人教師」という見出しでアイヴァン・ホールさんというブルガリア生まれのアメリカ人のドクターが論文を寄せておられます。
 この中で、二十世紀も終わろうとしている今、日本の国立大学の中に外国人教官に対するアパルトヘイトがなお存在している、このことを日本人のどれぐらいの方が御存じだろうか、非常に不幸なことに年配の外国人教官の大量解雇が始まって、それが彼らを大変な不安に陥れている、この実態を日本の皆さん御存じだろうか、そんなふうに、いわば告発だと思うんですけれども、この月刊「論座」の昨年五月号の記事がございます。
 なぜこういう問題が起きているのかということについて簡明に局長から御説明をいただきたいし、昨年五月の月刊誌ではありますが、「論座」の告発と思われるこの寄稿をどのように文部省として受けとめておられるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
自衛隊にはいろいろの特質があり、組織力でありますとか、危険を冒す能力でありますとか、団結力でありますとか、あるいはまた技術力でありますとか、かつまたいろいろと大量のものを同時に処理ができる、あるいは大型の仕事ができる、こういうような特質があるわけであります。
 例えば、所有するヘリコプターで考えますと、通常のヘリコプターはせいぜい二、三名の輸送しかできないわけでありますけれども、自衛隊が保有するのは五十数名の輸送ができる。あるいはまた、野外における病院の開設につきましても、これは一般にはそういう野外で直ちに病院を開設するというような能力はほかにはないわけでありますけれども、自衛隊はいわゆる野外病院として五十床以上、百床、二百床のものを半日から一日で開設ができる。この中には救急対処能力もありますし、それからまた分類能力もありますし、しばらくの間入院させておくというような能力もあるわけでありまして、こういう大型の能力というものは極めて有用であると思います。
 そこで、私は、昨年の秋にバングラデシュの在京大使館の方々といろいろとお話をしたわけでありますが、そのときに図らずもバングラデシュに対する米軍の支援について承りました。一番彼らが感謝いたしておりましたのは、ペルシャ湾から直ちに指揮艦兼病院船を派遣した、海兵隊のですね。これはＣＨ４７級というヘリコプターを搭載しておりますし、したがいましてたくさんの輸送力を持っておる。また、艦を基地といたしまして諸活動ができる。さらにまた、病人でありますとかあるいはけが人に対して、艦まで運んでそこで処理できるし、現地に何も設けなくてもそういうようなことができるというようなことでこの活動に大変に感謝をし、こういうようなものを日本の海上保安庁でもいいし、自衛隊でもいいけれども、そういうものが直ちにやってくれるといいなというようなお話があったわけであります。
 そういうことを考えますと、これは予算を伴うことでありますので今直ちに御回答をいただく必要はありませんけれども、近々の懸案としてそういう型式の船舶を調達し、そしてそういうような業務を行う準備をするということも大事なことではないか、こういうように考えます。
 また、政府専用機を自衛隊は運用するようになるようでありますけれども、この政府専用機も、既に衆議院でありましたか、の質問でこのような災害救助に使うということを表明しておられますが、三機ではこれはちょっと運用が非常に不自由でありますので、政府専用機としての本来の仕事をやりながら、かつ国際緊急援助隊にも参加できるように、機数の増加について今後さらに検討していただくといいのではないか、こう思います。
 緊急援助隊につきましては以上で終わらせていただきます。
 次に、ＰＫＯ法案に関連して外務大臣にお伺いいたします。
 世界の平和と安定を確実に維持し、そしてまた継続的な経済発展を続け、世界の福祉を向上させるために先進国が共同するということは極めて重要なことでありますけれども、その中で日米が特に緊密な協力のもとに、政策決定から実行に至るまで、グローバルパートナーとしてパートナーシップを発揮しながらお互いに力を合わせてそういうことをやっていくということは極めて重要であります。したがいまして、我が国の外交の基本として日米基軸外交を大きな柱とすることは当然でありまして、これは最も重要な柱であります。
 しかしながら、同時に昨日の私の質問に対する総理の御答弁その他にもありましたように、これからは国際の平和を確実にするためには、ますま
す国連の集団安保体制に依存をしていく傾向にあり、したがいまして我々は国連のいろいろな機能を強化しながら日本が積極的に参加していく、いわゆる国連中心外交をさらに深く進めていくということがまた一方で重要であると思います。私は、この二つは同時に補完し合うものであり、また重畳して力を強化していくものである、こういうように思うわけでありますが、この両者の整合性について外務大臣の御見解を承りたいと思います。