金利につきましては、郵便貯金にいたしましても、国の方で決められますと、自由に国の方で勝手に上げたり下げたりできるわけでありますけれども、少なくともこういう限られた互助会という組織は、互助会に加盟をいたしております人たちによって運営されていくというのが当然のことであると思います。
 それにつきましては、今の互助会の運営をいたします理事会また評議員会等は、寄附行為で定められておることであろうと私は思いますけれども、やはり時代の流れで加入いたしております人たちの動向が変わってまいります。その現状に即して、これは今非常にいい面ではＮＴＴがございますし、また非常に不幸な面では国鉄がございますけれども、郵政事業全般として、これから一丸となって国民の郵政事業として大いに前進をしていただくためには、やはり従業員が一つになって、今後お互いに協力し合いながら前進に努めていかなければならぬ。
 そういうことになりますと、当然この現状というものを認識しながら、これらの運営に当たっては、役員等につきましても、当初の寄附行為そのものはございますにいたしましても、その寄附行為の変更も含めて適正に、今申しました八四％の方々の総意が反映できる運営ができるような役員構成または評議員構成等がなされなければならぬと思いますけれども、この点につきまして、今すぐにということは非常に難しかろうと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
先生御指摘のとおり、この給付率というのはこれまでの実績というものを背景にしてきた数字でございますので、今後の金利水準の動向というものを長期に見ますならば、今後はなかなか困難ではないか、これは御指摘のとおりでございます。
 そうした意味合いで、今後の長期的な金融情勢あるいは経済情勢、その他全般のもろもろの諸問題を検討いたしまして、こうした予定利回り等は見直す時期に来ているのではないかということで、目下互助会ではこうした面での検討に入っている、こういう次第でございます。
御承知のように郵政省、郵便貯金からいろいろな金融を扱っていらっしゃるわけでありますが、金利が非常に低金利の時代に入っております。この八・六％というのが、これからもこの水準でやっていくということが果たして可能かどうか、非常に難しい状態になるのではないか。全体的にこの八・六％を維持していくためには、先ほどから指摘されておりますような、いろいろな一見無用と思われるような事業にまで手を出さなければならぬのではないか、そうでなければ、このような八・六％というものが維持していけるのかどうか、今後の見通しをお伺いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げました数字、二千三百七十八億は正味資産でございまして、そうした意味合いでこの数字を申し上げた次第でございます。
 ただいまお尋ねの退職給付の制度のことでございますが、互助会に職員が加入いたしますと、毎月々、職員の俸給から天引きをいたしまして、そしてそれを蓄積する、そしていろいろな運用を図って、退職時にこれを支給する、こういう仕組みでございますが、退職給付金額は基本的には、その職員がどういう俸給をもらっておったかあるいは何年加入しておったか、そうした条件がいろいろまちまちでございますが、これには一定の給付率というものを掛けまして算出をいたしまして、退職給付金というものを支給する、こういうことでございます。
 なお、お尋ねの支給率という意味では、現在平均いたしまして、年八・六％程度になっておろうかと思います。
それでは、先ほど草川委員が申されました金額は間違いなんですね。資料の間違いか何か、三千三百十六億円ということをおっしゃっておられましたが。
 それでは、二千三百億円ということで、この膨大な資金を運用して職員の福利厚生のためにやっていくということだと思いますが、もし退職されました場合、どのような形でこれが運用されて職員に還元をされるのか、今までから何％の割合で金利と申しますか、そういうものがつけられて戻っていくか、その点についてお答え願います。
郵政省の職員を対象にそういうシステムがあるけれども、加入はあくまでも任意だということでこういう実態になっておるわけでございますので、個々人がどういう理由で入るか入らないかまではつまびらかにいたしませんが、そういう意味では、概括的な話としては先生のおっしゃるとおりになろうかと思うわけでございます。
そういたしますと、八四％の加入で、一六％の未加入の方々は特別の事情があるのでなくして、自然の流れでそうなっておるということで解釈してよろしゅうございますね。
失礼いたしました。先ほど答弁で八六％と申しましたが、八四％に相当するわけでございますので、したがって、未加入は一六％になるわけでございます。
 もともとこの互助会は、会員に入るか入らないかというのは専ら任意、職員の意思による、こういう仕組みになってございますので、この人たちは入らないという意思表示でいる。同時に、大勢の職員でございますから、しょっちゅう職員の出たり入ったり、郵政省に就職したりあるいは退職をしていったり、絶えず人事異動の方々がある中でのただいま申し上げた未加入、加入の実態にある、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 郵政互助会は、郵政省の職員の退職だとかあるいは死亡だとか、そうした際の相互扶助を目的といたしましてその福祉の増進を図る、こういう目的で郵政大臣から設立を許可された、そういう団体でございます。
 現在、会員は二十五万九千人であったかと思います。
ありがとうございます。地元の方では、文部省の方で、例えば具体的に映写技師も必要であろう、それから切符を売るのであればその切符を売りさばく人間も必要であろう、そういう人間がとてもじゃないけれども確保できないというお話がありましたので、そのことを地元に持って帰りますと、その程度の人員ならば市の方で何とでも出す、だからこれはぜひ一般公開していただきたい、こういうことになるのですね。確かにこれは自治体との関係で難しい問題がございますけれども、そこまでしても人員の不足はカバーしたい、熱烈な期待を持っています。大臣、よろしくお願いします。
 京橋のフィルムセンター、これまたどうしても必要だと思うのです。これは各国の例を見ても、フィルムの保存庫は郊外の環境のいいところにある。それから上映ホールは都心の交通の利便のいいところにある、これが通例のようでございます。それを否定するものではございません。したがいまして、一日も早く京橋のフィルムセンターが立派な、さらに大きな数を持って上映できるような施設に生まれ変わることも期待しております。
 そこで、従来、京橋のフィルムセンターではどちらかというと研究のためというか、愛好家のためと言ってもかなり玄人向けの映画があったように思うのです。ですから、同じものを分館でやっても意味がありませんので、分館の場合にはがらっと変えて、あるいは素人向けと申しますか、娯楽性のあるものとか、そういうふうにフィルムの機能を分化さしておいて上映したならばいかがなものでしょうか。ちょっと御意見を伺います。