障害児教育の向上のためにいろいろと御努力をされて、さまざまな調査とそれから周到な配慮のもとにこういう議員提案をお出しになった提出者に、まず冒頭敬意を表します。それから、こういう議員提案をまじめにきちんと——もっとも、残っていらっしゃる委員の数はちょっと少ないようですが、議論をする当委員会のあり方について敬意を表したいと思います。
 それにしても、どうも七年間にわたって継続審査、廃案というのを繰り返して、四回質疑でいまだにさあどういうことになるかという状況は、確かに議員提案、真剣に議論をしておるというものの、ちょっと寂しい感じがするわけですが、まずこの提案者にどういう感想をお持ちか、これを伺っておきたいと思います。
御質問の中で御説明がありましたとおり、一つ、二つの事例ではございません、全国的な傾向にありますから、そういう点については、先生の御意見のとおり、法の改正もその趣旨に沿っておりますから十分の対応を迫りたい、こう考えておるわけであります。
その御指導が、やはり口頭ではなくて文書上行っていただきたいと思うのですよ。財源がふえたとおっしゃいますけれども、これは一般財源化ですから、適切に介助職員のために使用されるとは限らないわけです。ですから、その点はぜひ指導を強めるということをお願いしておきたいと思います。
 訪問教育の充実につきましてお伺いをいたしますけれども、訪問教育の重要性は言うまでもありません。特に病院併設あるいは福祉施設に併設の養護学校については、教育条件が極めて劣悪なケースが目立ちます。これは問題だと思うのですが、例えばプール、体育館の設置率を昭和五十九年五月一日現在で見てみますと、養護学校全体では、六百六十四校中、プールは百九十八校で三〇％、体育館は四百七十校で七一％になっておりますが、病院併設の障害児学校は、百九校中十七校で一六％のブール、六十四校しかない体育館はまさに五九％、福祉施設に併設の学校になりますと、プールで一三％しかない、体育館は五一％しかない、こういう状況になっております。そして、訪問教育でも、兵庫県の上野ケ原養護学校では学級編制が七人などの状態も生まれております。
 提案者にお聞きをいたしますけれども、こういう状況の改善、訪問教育の充実は緊急課題だと私思うわけですけれども、どのようにお考えか、最後にそのお答えを伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
介助職員の国庫補助制度を改めまして、地方交付税による財源措置で地方に対する十分な財源措置を講ずる、こういう仕組みにしたわけでございます。
 実は今までも国庫補助制度がありましたけれども、府県によりますと、介助職員という名前でなくして、ほかの職種の名前ないしは非常勤の形で運用する、いろいろ多様な使い方をしておりまして、介助職員というのは常勤の職員でなければいかぬ、それから職名も介助職員でなければいかぬというような制約があったので、国庫補助制度をつくっている段階でも県によっては全然申請ができないというような実態もあったわけでございます。今回は、そういうことを含めて地方交付税全体として十分な財源措置を一定の基準まではするわけでございます。
 したがいまして、各都道府県におかれましては、従来の国庫補助の制度のとき以上の地方交付税による財源措置をしておりますので、財源的には今までよりも豊かになる。したがいまして、その範囲内で、それぞれの都道府県がどういう形で介助的な仕事を手助けする人たちを置くかということは、それは県の判断にゆだねたいということにしているわけでございます。したがいまして、そういう制度に切りかわり、そういう趣旨、これについては指導してまいりたいと思っております。
次に、教職員が不足をしているために、介助職員の活用がやられているという例がふえているわけですけれども、これにつきまして国庫補助の対象から外され地方交付税措置がとられるということになりますと、一般財源化されますから、その確保は自治体任せということになろうかと思います。文部省は口頭で指導していらっしゃるように伺っておりますけれども、これは通達とかそういった形の文書による指導をすべきではないかと思うのですが、そのようなお考えはお持ちですか。
もうそれなら私はここで声を大きくして言うことはなかったんです。しかし今までは、あなたはあおり唆すことはしていないと言うけれども、それに類するような、またそういうふうに誤解されかねぬような行動しか私には見えなかったが、そこまであなたがこの問題について精通しておるなら、これは結構なことです。ぜひひとつそこら辺を含めて早期に問題解決のために御努力をお願いしておきたいし、とりわけ今私が聞きましたように、青年会の皆さんが宣言しただけで再入国を認めるとか認めないとか、そんなくだらない議論は、電話一本でいいから法務大臣にして、国際問題を起こさないようにひとつ国務大臣としても努力をお願いしておきたいと思います。
 時間の関係もございますから次に移りますが、消防問題で、総理府来ていますか。
 来月ＩＬＯの総会が開かれますね。もう既に代表団の皆さんはＩＬＯに向かっているわけですが、昨年の七十回の総会で条約勧告適用委員会の専門委員会ですか、ここでこの種の労働者の団結権の審議がすべての関係者の参加の中で行われることを希望するという報告が出されております。そして、これに基づいて来年の、いわゆることしですね、委員会には懸案解決のため積極的進展が記録できるよう希望する、こういう報告が採択されております。
 そこでお聞きするのですが、この消防問題についてこの一年間どのように進展をしてきたのか。これは、公務員問題連絡会議、ここに対するＩＬＯの報告ですが、再三政府のＩＬＯに対する報告書も見せていただきましたが、なかなか私は一つも進展していないような感じもするのですけれども、ここら辺いかがですか。