時間がありませんので、文教問題についてもう一つ文部大臣に聞いておきたいのは、行革特例法で大枠としてストップがかけられたような状態になっておりました四十人学級が、六十年度から一部計画が進められることになりました。これは大変いいことでありまして、文部大臣の御努力に感謝もいたしますが、しかし第五次のこの計画は六十六年度、予定どおり完成できることになるのかどうか。四十人学級は六十六年度には完結するのかどうか。それから、完結するということになれば次の計画、これは、四十人学級というのは最終の目標ではなくて、先進諸国家に比べて非常に立ちおくれている日本の場合に、当然にまた新たな計画に向かって進んでいかなければならぬわけでありますから、文部省としては六十六年度完結を目指すとともに、次の計画に向かっての検討を開始される御予定があるのかどうかですね。これだけを伺っておきたい。
非常に財政的見地からだけのお答えになろうかと思っておりますが、昭和六十年度の予算編成に当たりましては、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の削減に資する、すべてこの一括の中のものはいわゆる歳出削減に関する措置であるということにおいては、共通項を有しておるわけであります。それからそれに伴って見直しを、いわゆる負担、補助等の見直しを行ったわけであります。したがって、その限りにおいてはまさに共通の目的を有しておるわけであります。
 このように立法の趣旨、目的が共通の場合は、一括法として立法することはその立法の趣旨を明
らかにする上と、そしてまた立法の趣旨に沿ってとられる措置を総合的に把握して、多数の措置をばらばらに個別法で立法するよりも総合的に把握して御審議いただくわけでありますから、我々としてもこれを総合的に把握してとった措置でございますので、一括法ということでお願いすることにいたした次第であります。
ちょっと労働大臣の方からお申し出もございましたので、それで私の方でも了といたしておりますから、質問の一番最後に一言。お聞きしようと思っておったのですが、お答えを簡単にいただいておきたいと思うのです。あす私がこの委員会で質問をいたします場合にぜひ念頭に置いておきたいと思いましたものですから。
 文藝春秋四月号に新自由クラブ幹事長である山口労働大臣がお書きになりました記事の原稿は、これはあなたが直接お書きになって、内容についてはあなたはこれを真実であると、こういうふうにお考えになっているかどうか、お認めいただけるかどうか、それだけ聞かせてください。
六十年度限りと申し上げたのは、これは実は高率補助の一割カット分でございまして、教材費それから旅費等につきましては六十年度限りというふうに先ほど申し上げたとすれば、それは私の言い間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
 なお、私が先生に申し上げたのは、予算編成前に先生の方からいろいろ有益な陳情をいただきましたので、予算編成前ということでございましたので、大変ありがたく、かつ力強く陳情を受けたわけでありますが、そのときの私の考え方として、義務教育費の基本は、まず教員の給与費、それから事務職員や栄養職員があります。それから、いろいろありますが、根幹をなすようなものはあくまでも私は守っていくよう最大限の努力をすると、こういうふうに申し上げた次第でございます。
 なお、教材費、旅費等につきましては所要の財源措置がなされることになりましたので、低下にはならぬということで、先ほど申したとおり一般財源化を私どもも了承し、そういう措置がなされたと、こういうことなんでございます。
今、文部大臣にお答えいただきましたことで非常に重要なことが二つございます。官房長官、政府の統一した考え方として確認しておいてもらいたい。
 一つは、この義務教育費国庫負担制度の改正は一年間の暫定措置である、今後どうするかについてはこの一年間かけて検討するものであるということが一つ。それからもう一つは、教材費、旅費の問題はことし一年間の暫定措置として一般財源化したが、文部省としては、教職員の人件費、それから栄養職員、事務職員の人件費等については文部行政の立場から死守すべきものである、こういうことを言われて、私もまことに同感であります。この点については政府として、今の文部大臣の見解についてはまとまった同じような考え方に立って今度の改正案は提出されているものと、こう理解してよろしゅうございますか。
法律上は納期限、これは年四回あるわけでございますが、その納期限までに前三カ月の分をまとめて納入をしていただくという方法になっておるわけでございます。
 それで、その場合の納付の方法でございますが、これは地域によって若干差がございますので、それを御説明させていただきたいと思います。
 現在、いわゆる納付組織という形で納入をしていただいております形のものが、全体といたしまして約四割近い方々につきまして納付組織という形で納付をしていただいておるわけでございます。この場合には、その納付組織の世話役の方が各被保険者のおうちを回りまして納付をしていただくという形をとっておるわけでございます。本来、国民年金の保険料の場合には、市町村から納付をしていただくべき案内書をお出しいたしまして、それに基づきまして納付をしていただくわけでございますが、そのいわば市町村の行います仕事の補助といいますか、そういう形のお世話をいただいておるわけでございます。それから、今申し上げましたように、市町村が納付案内をいたしましたものを直接市町村の金融取扱機関、これは郵便局とかそれぞれの金融機関でございますが、そういうところにお持ちいただきまして納付をしていただきますケース、また、現在そういった金融機関に口座を開いておられましてそこの口座から振替をしていただくケース、こういうような、おおむね申し上げまして三種類のような形で納付をしていただいておるわけでございます。