私もまた委員と同じように、今おっしゃったことが当たらないことを希望しているのでありますが、いわゆる経済のファンダメンタルズは、国際収支の面にいたしましても物価の面にしても生産の面にいたしましてもしっかりしているということは、数字で見る限りにおいては私は事実そのとおりだと思っているのであります。
 ただ、おっしゃいますように為替が円安になる、債券が安くなる、株は下がりも下がるといういわゆるトリプル安の現象が、果たして全く現象的なものにすぎないので影響がないと言えるかどうかということについては、これは私も慎重に検討しなきゃならぬ面もあるいはあるんじゃないかという気がしておるのであります。
 ただ、経済の先行きを占いますところの先行指標が十一月以来黄色いランプが三月ほど続きましたが、それが二月には五〇になりまして少しまた戻っているのであります。そういうようなことでありますし、円の方もきょうは終わり値が百五十四円台になりましたし、株価も三万一千円台に乗せてまいっておりますし言うなればやや行き過ぎの現象が戻っているような気がするのであります。
 基調が先ほど申し上げましたように大きく変わりませんので、私は全く委員のおっしゃいますように心配なしということではないと思いますけれども、まず大丈夫じゃないかというふうに思っております。
ありがとうございました。そのとおりにいけば非常にめでたしめでたしで何も言うことはないのでありますが、私はどうもそう楽観論では私自身が承服できない。
 去年の五月と現在を比べてみますると、金利は二・五％から五・二五％に上がっています。金利が上がれば設備投資をするときに借りる金の金利の負担が重くなる。一方、株は三割下がっています。従来、企業は新株を発行して円を稼いでそれで設備投資をやった。今、御承知のように株が三割も下がりますると新規増資はほとんどストップであります。そうすると、結局銀行へ行って借りて高い金利を払って設備投資をやるかどうかということになると、設備投資に慎重にならざるを得ないんじゃないだろうか。それから御両氏が指摘された内需振興については、やはり株が高いとつい奥さん方が株でもうかったんだからというので気楽に財布の口を開きますけれども、今のように株がてこでも動かない、こういうことになってくるとやはり慎重にならざるを得ないんではなかろうか。
 だから、設備投資がうまくいくかどうか、内需振興がうまくいくかどうかということはここしばらく様子を見なきゃいけませんけれども、私は自分の私見を申し上げますると、どうも十月ぐらいから景気は転換期に差しかかるんではないかという気がいたします。私の見通しが違うことを希望いたします。御両氏が当たることを心から祈りますけれども、私はやはり率直に言ってどうも景気は転換期にかかっているんじゃないかということを感じますから、御参考までに申し上げておきます。
 経済企画庁長官、御意見いかがでしょうか。
今日銀副総裁からお答えがありましたものを多少細かく申し上げますと、個人消費は大型小売店販売統計などから見ましても引き続き堅調に推移いたしております。また、設備投資も足元は非常に高い伸びを示しておりますし、先行きにつきましても、建設工事受注などの伸びから見ますと引き続き順調な伸びが続くと思われます。また、住宅投資も高水準で推移いたしておりますし、物価は引き続き安定をいたしております。四月中旬の卸売物価の動向を見ましても、国内の物価動向判断の基礎となります国内卸売物価は〇・七％、非常に安定した数字をたどっておるわけでありまして、私はこうした基礎的な数字を見ましても、また大蔵省景気予測調査などによりましても、上昇基調が続くという見方が非常に強く出ておりまして、我が国の経済というものは引き続き内需を中心としたインフレなき拡大が続くというふうに考えておるところであります。
お答えを申し上げます。
 私どもとしては、現在我が国の経済は物価安定のもとで着実な景気拡大というバランスのとれたパフォーマンスを維持していると、このように考えておるわけであります。その理由と申しますか、二つございまして、一つは設備投資が非常に根強い。これは、近年の技術革新等を背景といたしまして、企業の旺盛な設備投資意欲があるということ。それからもう一つは、やはり個人消費がかなり堅調でございます。これは百貨店の売り上げとかあるいは休日におけるレジャー、そういったものを通じて個人消費が堅調である。この二つがいわば両輪になりまして、景気のいわゆる腰の強さというものが基本になっておる、このように考えているところでございます。
科学技術はこれで終わります。
 次に、景気の見通しの問題に移りたいと思います。日本銀行副総裁、長らくお待たせして申しわけありませんでした。大蔵大臣と日銀を中心にお答えいただきたいと思います。
 景気の見通しですが、従来の大蔵大臣の御所見並びに日銀御当局の御意見によると、この景気は続くであろうという御意見のようでございますが、その意見の根拠は何かお知らせいただきたいと思います。まず、日銀からお願いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘の点については、私も同感いたすところがあるわけでございます。
 御案内のとおり、農政の基本は、やはり食糧自給力その他の問題から優良農地を確保するということが基本でございますけれども、他方では、今委員おっしゃいましたように、就業機会の増大とか、その他非農業的需要と申しますか、そういうものに対して弾力的にこたえていく、それは無秩序なものではなくて、土地利用調整をしながらでございますけれども、やはりこたえていかなければ相ならぬと思っております。
 農地転用のただいまの考え方も、平成に入りまして、この点については相当弾力的な基準の運用を始めております。まさに委員お話しのとおり、所得機会の拡大とかその他をいろいろ視点に置いた基準で運用しているわけでございまして、一、二申し上げますと、繰り返しますけれども、農村地域の就業機会の増大のための工場なり流通加工施設とかその他の業務施設、あるいは農村と都市との交流あるいは地域間の住民の交流、あるいは国県道等の交通施設に隣接の地域におきます流通施設とか沿線のサービス施設、そういうものについては優良農地といえどもこれを認めるという方向をとっておるわけでございます。
 農地転用の基準と表裏いたしますのは、農村の土地利用の計画的運用を図るために農振地域制度というのがございますが、そこでも、農地転用についての基準を今申し上げましたような物差しで、農振地域の農用地区域においてもそれを優良農地の確保を図りつつ他目的での土地利用もなし得るような道を市町村のプロジェクト構想によって進めておる。それから、お話にございました農業集落地域内についても、さような視点を取り入れて、全体として優良農地なるがゆえに門前払いというようなことの画一的な方針のないような弾力的な運用を進めておるわけでございます。
 地域によりましてはなかなかそのような方針がケース・バイ・ケースで実行されない、摩擦を起こしておるというようなケースも私自身も時々耳にいたしますけれども、方針はさような方針でございますので、委員の御所論の方向とマッチしているのではあるまいかと思っております。