先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおり、実はこれは昭和五十一年から良質米の生産を奨励するために交付されたわけです。そんなことで、良質米の供給増大には大きな役割を果たしてきたというのは間違いございませんし、また今後とも良質米の生産の奨励が必要であることには変わりないと考えています。
 そんなことでございますが、いわゆる良質米奨励金は、年々の需給事情による自主流通米の価格の変動とは別の観点から一定額を交付するものであって、そういうことで農家手取り額を形成するものではありますが、米の価格とは区別すべきものであると考えています。したがって、その奨励金の縮減が直ちに価格の引き下げにつながるものではございません。
 近年、自主流通米に係る生産者手取り額は着実に増加している一方で、その流通量も増大しているという状況にあります。五十九年産については特に作況がよかった等の理由からいわゆる需給環境も大きく変化し、一部荷もたれの状況を生じています。こんなことで、こういう状況を踏まえながら、自主流通米について需要に見合った供給を安定的に維持していく観点に立って、また臨調からの御指摘の趣旨に沿って良質米奨励金について合理化を図るため、今回見直しを行っているところでございます。御理解願いたいと思うわけでございます。
大臣に重ねて農民の要求する生産者米価を実現するように要請して、次は、先ほどから問題になっている良質米の奨励金。
 これは、良質米、消費拡大してくれたことは武田さんが言っているとおりだ。そして、労働者にとってみて普通の賃金と並んでボーナスは生活給になっている。良質米奨励金、これはここまでやってきたら農家にとってみて生産者米価なんだ。それ以外の何ものでもないんだ。あなたたちは、据え置き、これで米価は引き下げないと言っている。ところが良質米奨励金という生産者米価を削る。ここに問題があるわけです。良質米は本当につくるに大変だ、薬もかかる、苦労される。良質米をつくらないでアキヒカリなんかつくっていれば生産量はうんと上がるけれども、さあどこを勘定したらいいかとなってくると、耕作面積が少なくて労働力の多い人は良質米をつくる、耕作面積が広くて労働力が少ない人はアキヒカリをつくる。この良質米奨励金、生産者米価引き下げという、大蔵省はやっと出さないで済んだものをあなたの手で実質上の生産者米価の引き下げだ。だから良質米奨励金は今までどおり出していただきたい。どうでございます。これで終わります。
今、先生御指摘の、過去の算定方式及び要素のとり方でやればどうか、こういうことでございますが、過去におきまして、それぞれの年における経済事情なり需給事情その他各般の事情に配慮いたしまして生産費所得補償方式で算定しておるわけでございますし、今年におきましては今年のもろもろの事情に配慮してやる、こういうことでございます。私どもも、生産費を基礎としながら、物価等につきましては物価スライド等もやっておるわけでございまして、一応食管法の規定に基づきまして算定しておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
秋以降の政治日程をどんなふうに持っていくかということにつきましては、政府としてはなお白紙の状態でございます。
 ただ、前国会が終わりました時点から政府として希望いたしてきておりますことは、国民年金、厚生年金関係の基礎年金を導入いたしまして新しい仕組みを出発させていくということを来年の四月一日からと既に決定させていただいておるところでございまして、そちらの法案は成立している。共済年金関係につきましても、基礎年金を導入いたしまして、これと軌を一にして、来年四月一日からぜひ実施に移してまいりたい。それでありませんというといろんな問題が出てくる。こうういふうに考えておりますので、来年の四月一日から共済年金法の改正が実施されていくということを考えますと、閉会中の御審査などぜひお願いしたいと申し上げてきておりますが、これをなるべく早く成立にこぎつけていくということが大事か、こういうふうに考えておりまして、そのことを頭に置いておるという事実はございます。
 それから最高裁の判決が出まして、衆議院の議員定数につきまして一日も早い是正をということが司法当局からの指示になっており、それを受けて、政府、国会が協力して一日も早くこれの是正を図っていかなければならぬというどころに追い込まれておるという客観的な事実はあろうかと思うのでございまして、それへの取り組みが必要か、こう思うのでございます。閉会中も各党間でいろいろ御協議が進んでいくことを期待いたしておりますし、政府といたしましてもそのためのいろんな努力をしておるわけでございますけれども、これも早く解決しなきゃいかぬ、そういう政治課題として認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、これが通常行われております十二月末から始まる通常国会という時期でいいのかどうかというふうなことを念頭に置きまして、必要があれば臨時国会召集ということの手続をとる必要があろうか。また臨時国会をやるということになれば、どういうことを議題にするかといったようなことについてもいろいろ御協議願わなきゃいかぬというふうに考えまして、政府といたしましては、政治日程についてはまだ白紙でございますけれども、そういった点について、与党でございます自由民主党の幹事長、国会対策委員長から各党の皆様方あるいは参議院の皆様方にもいろいろ意見交換をしていただきたいということをお願いしておるというのが実情でございまして、それらのいろいろなお話し合いが進んでまいりますれば、政府といたしましても態度を決定していくという必要がある時期に迫ってこようか。こんなふうに考えておる次第でございまして、それらのお話が、意見交換がなお進んでおるところでございますので、いつ臨時国会を開くことになるかということについて、私からこの席で申し上げることはお許しをいただきたいと思うのでございます。
 なお、今お触れになりました人事院勧告の問題につきましては、八月七日に勧告が行われましたので、その日に給与関係閣僚会議を開きましていろいろと協議いたしたところでございます。人事院勧告制度を尊重し、完全実施に向けて最善の努力をしていかなければならぬ。こんなふうに政府全体として考えておりますが、なおそれぞれ担当いたしておりますところによりましてはいろんな意見もあることでございますので、これらの意見調整をいたしまして政府としての考え方をまとめていくようにしなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
 以上申し上げましてぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。