総理、それほど重大な人なんです。それほど重大な人。ここにちゃんとまたあるんですが、京都出身で、大正十四年に京大を卒業すると、大蔵省に入り理財局勤務となった。昭和九年仙台税務署長を最後に満州に渡り、財政部理事官、大連税関長を経て浜江省次長となって終戦を迎えた。ソ連軍の手に抑留されて云々と。で、タシケントでスパイの声明をするんです。そのとき一緒の部屋におった、これは言っておきますが、宏池会の事務局長をやった田村敏雄、私はむしろ先生と言いたい。あの人は非常にりっぱな人だった。私も三回ほど会っていますが、りっぱな人だった。しかし、そのりっぱな人物であったというこの一つの私の認識と、ラストボロフ事件の手先になって、そうしてソ連のスパイであったという事実は、これは今度の証言で明らかです。
 そうして、問題はここなんです。恐らく総理はこう言ったらもう記憶によみがえったと思いますが、このラストボロフ事件の供述というのはアメリカでやっていますね。そのときに三輪健児という人ね、あるいは総理覚えておりますか、三輪健児、これは一緒にラーゲルに入れられて、一緒の部屋におった人です。それで田村さんがずいぶん苦しんだ人です。苦しんだことをよく知っている人です。そのまた三輪健児さんの友達の、名前は秘しますが、その人がこの問題でいつでも国会に出ていいと、もう自分は生命は長いことない、この真相についてもし国会が要請するならば自分が出てもいいということを言い出した。それはなぜかといったら、当時総理になられた池田さんに対してその人が注意をした。それで池田さんびっくりした。そうして池田さんがそのときにその人に言ったのは、大平君にも注意をしておいてくれと、こう言った……
事実関係は別といたしまして、ＭとかＴ、そういう名前で国際情勢資料その他で出ておるのは承知いたしております。ただ、その人物について心当たりはございますけれども、被疑者になっておりません。そういう意味で、具体的な被疑者に取り扱われておらないという意味におきまして、この席で、どういう人であるとか、どういうことであったというようなことについては発言するのを差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いまおっしゃいました「文藝春秋」三月号、私も読ませていただきまして、その中にありますＴというふうな記述についても一応読ませていただいております。
これは総理御存じのように、昔、有名な、著名な事件ですから——著名というか、有名な事件ですから。これは北進の意図を南進の意図に切りかえさすんですね。だから、いまや世界的な評価は、ヒットラーがソ連に侵攻したと、それで百数十万の捕虜をドイツが得たと。あのときに関東軍が一気にソ連に入っておったら現在の共産主義世界はなかったろうという評価がいま世界の共通の評価です。それだけにこれは大変なことなんですね。それにも私は匹敵するのがこのラストボロフ事件だと思っておるのです。
 このラストボロフ事件の概要について、これは「文勢春秋」だけではいけませんので、警察庁、刑事局長など答えてください。いまのＭ何々というところだけでいいです。
そうじゃなしにね、日本の軍部が北進南進のこの考え方を持っておって非常に迷っておったときに、ゾルゲがどういう影響を与え、尾崎秀実はどういう影響を与えたかということを聞きたい、大臣。
いわゆるゾルゲ事件の概要でございますが、その事件は、いわゆるソ連共産党諜報機関に直結いたしました、いわゆる赤色スパイ事件と言われるものでございまして、昭和十六年に検挙をされ、同十八年から十九年にかけまして裁判が行われて判決が確定いたしております。
 この事件は、いま大臣が概略をお答えしたところでございますが、ソ連赤軍の諜報機関の指揮統制のもとに、当時の駐日ドイツ大使顧問のゾルゲを中心といたします外国人数名、及び当時の内閣の嘱託でございました尾崎秀実を中心とする日本人約三十名が、昭和九年ごろからわが国の政治、外交、経済、軍事等各般にわたる機密を探知収集しまして、これを短波無電等によりましてソ連の方に通報し漏らしていたと、こういう内容でございます。
 その結果、先ほども大臣が申しましたように、当時の国防保安法あるいは軍機保護法、軍用資源秘密保護法、治安維持法等の違反で刑事事件として捜査、処理が行われまして、起訴がされ、先ほど申しましたゾルゲと尾崎の両名は死刑になり、その他二名の者が無期懲役になり、またそのほか十二名の者が懲役二年から十五年という刑に処せられておる事件でございます。
そこで、登録審査会が設けられているのは、一つは理念的に言えば会の自治機能に資するということもありますが、不当に取り消されない、不当に登録を拒否されない、こういう個別的な権利を客観的にやっぱり公正に守らなくてはならぬという要請もあるわけでしょう。そういう面からこれを見てみますと、これは連合会の請求によってこの登録審査会が審査を開始するわけですが、その場合に会長はこれは連合会長になる。そしてその他の委員は法務省の職員、司法書士あるいは土地家屋調査士あるいは学識経験者ですが、いずれも法務大臣の承認を得て会長が任命する、こうなりますね。そうなりますと、法務大臣の承認ということで、ここでは突然、登録の受理の手続の中で自主的にやっているそういう組織の中で、ここで法務大臣の人事権あるいは監督権が委員の承認という形で出てくるんです。
 そこで私は、もう一つの疑問は、そういうようにして登録が取り消された場合、あるいは登録が受理されなかった場合はこの六条の五の規定によりまして、これは行政不服審査法に基づいて法務大臣に審査の申し立てができますね。そうしますと、こういうことになるんですね。登録を取り消されるその手続が審査会の議を経てやられた、その審査会の委員は会長を除いてほかの皆さんはこれは法務大臣が承認をした人たちである、その中には法務省の、さっき第三課長とおっしゃいましたが、有力な職員も入っている。こうなりますと、不服審査を申し立てても、法務大臣が審査をするに当たって、先入観とは申しませんが、客観的に公正らしさが装える姿になるかと、こう言いますと、一定の判断を法務当局の側で経てきたというように考えられますと、これは行政不服審査法という手続がせっかくありながら、十分救済機能を果たせないといううらみが出てこないかという問題を私は感ずるんですね。
 そういう意味で登録審査会をもっと本当の趣旨にふさわしいようにするためには、この法務大臣の承認というのは要らないのじゃないか。あるいはこの構成について会長が任命をする場合に、その中身に法務省の職員は必要であろうかという問題を私は感ずるんですが、局長のお考えはいかがですか。