非常に素朴な質問になるわけなんですけれども、多国籍軍に対して我が国がこの協力法のもとでいろいろ協力をしていくということですが、果たしてそういった協力がこの湾岸危機解決にどれだけ効果を持ち得るか、非常に基本的な疑問でございます。といいますのは、もう既にこの多国籍軍というのは抑止という点では十二分に目的を達していると理解されるわけでございまして、こういったところへ我が国がそういう協力隊を派遣したところで、どれだけ湾岸危機の解決になるのかという点。また、そういうことが対イラクとの関係では、我が国の今後政治解決に乗り出す上において立場を逆に閉ざしてしまう、そういった非常に政治的な意味があるわけでございまして、そういった点から考えて、どれほど一体協力隊による危機解決への効果があるか、それにつきましてお答えをいただきたいと思います。
この法律が施行されます時点での湾岸情勢あるいは国際情勢、そのときの必要性等を勘案して慎重に検討する必要があると思いますので、ただいま具体的な詳細について申し上げることは困難でございますが、例えば今のような状況が続いておりますと想定した場合に考えられます協力分野といたしましては、例えば何らかの輸送面での協力ですとかあるいは医療協力等が考えられるかと思います。
必ずしも明確な答えとは思いませんけれども、先に進ませていただきます。
 この法案が成立したと仮定した場合に、この多
国籍軍に対して我が国として具体的にどのような協力を考えておられるか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
統一的な指揮系統がないという点はおっしゃったとおりでございます。これは各国の指揮のもとに展開されているわけでございます。
 今度の法案との関係について申し上げますと、この法案のもとでは、三条二号に掲げられておりますようないろいろな協力業務を平和協力隊が行うわけでございますが、これには武力の行使あるいは武力による威嚇を伴うようなものは行い得ないわけでございまして、この法案のもとでこの多国籍軍のいずれかの国の指揮のもとに平和協力隊が入るというようなことはできないわけでございます。したがいまして、そのようなものに当たらないような協力であって、かつ武力の行使と一体とならないようなものに限っていわば外から協力するということだけができるということでございます。
そうしますと、この多国籍軍というのは統一的な指揮権がないわけで、あくまで各国のそれぞれのボランティアとして集まったというふうに考えられると思うんですが、そうしますと、我が国がこの協力隊をサウジに送ったとした場合、それは多国籍軍に参加するとか協力するとかいうことではなくして、我が国の協力隊自体が多国籍軍の一部として国際的には見られるのではないかということになるんだと思いますけれども、この点はいかがなんでしょうか。
あと一〇師団、一三師団ですね、広島、愛知。それまで全部注ぎ込むに値するかどうかという判断がなかなかつかなかった。だから、現実に出動させたのは給水部隊ですね。一三師団とか一〇師団の場合は、十七日の夜、給水部隊を何百名か出せと、これは着眼はよかったわけですけれども。つまり全体の規模というのは、今顧みればそれこそ全国の自衛隊挙げて取り組むような大きな災害であったわけでございます。
 そういう面で、やはり現地の判断、現地の情報収集というのはもちろん大事ですけれども、まさにそれを超えたような状態においてなかなか全体をつかんで瞬時の判断というのは難しい場合もあり得るということの一つのあれじゃないか。こういう意味合いにおいて、今御答弁ございましたけれども、今のこの防災計画の検討、防災基本法の検討ともあわせて御検討いただきたい。
 法律の関連について、やはりよく言われます九十四条関連ですね。これはやはり私ども参りましても、おふろをつくるにしても、公衆浴場はやっぱり法律がありましてもちろんやたらなところにふろをつくるわけにはふだんはいきません。しかし、そういう問題についてもすぐ法律にぶつかる。消防法との関連でもいろいろぶつかる。また、九十四条で認められている、警官が不在なときはこれだけはやれる、避難勧告するとか立ち入りできるという程度であって、余りにも縛られていると申しますか、いずれにしましてもその根底にありますのは、この法律そのものが、まだ自衛隊そのものがある意味で非常に日陰扱いといいますか、なるべく控える控えると、こういう状況の中でいろいろな計画が進められざるを得ない、そういう面もあったと思います。
 この九十四条、災害救援の問題を第三条の本来任務に位置づけるかどうかについては、現地の指揮官等の立場からもやはり防衛、国を守るという本来任務というものが、これが根底にある。災害救援はもちろん重大でありますけれども、これはひとり自衛隊のみに課せられる問題ではない。自衛隊は、もちろんその中心になってやっていただかなきゃならないけれども、やはり何といってももう都道府県あるいはそれを超える規模で挙げて取り組まなければならないわけであります。ただ、八十三条あるいは九十四条の関連、こういう問題については私はやはりこの際検討され、必要な法改正は必要じゃないのかという思いがいたします。
 それから、もう一点は、やはり自衛隊が現場におられることは非常に住民にも安心感を与える。また、従来の防衛体制の配置からいっても、各地区に配備をされておる、今回は神戸市にはまとまった部隊はいない、姫路もしくは伊丹というふうな、これはもうやむを得ざる限られた人数でございましょうけれども、東京なり大関東の直下地震に対応というふうなことも現実感を持っていろいろ論議もされ、準備も進められようとしているところですね。
 一例として、市ヶ谷に置かれておるあれは三二連隊ですか。市ヶ谷における三二連隊が防衛庁の移動計画に基づいて十一年には大宮に移るというふうな既定計画があるようですけれども、やはりヘリコプターで運ぶとか車で運ぶといっても今度の状況のとおりなんですね。姫路から神戸まで四時間かかるわけでしょう。
 そういう状況をあれしますと、やはりこの市ヶ谷に置かれている、つまり東京都の真ん真ん中に置かれている実動部隊、この配置についてはもう一度検討し直す必要があるんじゃないか。その法改正の問題と配置の問題をちょっとお伺いいたします。