大臣、せっかくの御答弁ですけど、どうも私は理解しがたい。これは私、今度視察に行って、琵琶湖についての「琵琶湖総合開発計画の改訂にあたっての意見」、中間意見、五十五年六月、滋賀県琵琶湖水政審議会、この中にこういうのがあるんですけど、これは九月三日にもらってきたわけでありますが、この中の琵琶湖の法律については、時限立法ではあるけれども、これは永久的な法にする必要がある、また十年は最低必要なんだというようなことをもうすでに五十五年六月に滋賀県琵琶湖水政審議会から県知事に答申している。そうしてまた滋賀県の方では、今度は要望書として五十五年八月に五項目にわたってこういうふうな要望書を出している。これはお手元に届いているはずなんですけれども、いまの長官の御答弁では、滋賀県の方から正式に話があってから決めたいと思うというような意味の御答弁だったけど、ちょっと食い違いがあるんじゃないかと私は思うんですが。
御承知のように、最前から局長もお話ししておりますように、概算要求はいたしておりますし、それからその予算は来年度については尽力中でございまして、予算獲得できると存じます。それで、まことに申しわけない話で、事業が大変おくれております。それで、今後どうするかということでございますが、滋賀県当局にも現に進捗状態、作業の結果等を国土庁から知事に問い合わせをいたしております。その結果を踏まえて、その書類が来ました上で、政府の関係各省庁と相談して将来の対策をどうするか。これは、御承知のように、もう言わなくてもわかっておりますが、この法律の期限が来年いっぱいで切れます。そんな来年いっぱいでこの事業ができるかというとできそうもございません。でありますから、これを延長するかどうか等々を、いま申したように、滋賀県知事の返事が来ましたら、それを踏まえて各省庁と連絡して、速やかに延長するか、するとするなら何年にするか等々、一切を決定して御期待に沿うようにいたしたい、こういう結論でございます。
大臣には、もう一つ別の問題も含めていまの問題とあわせて御答弁願いたいんですが、大都市圏整備局長、もう少ししっかりして、また次回の委員会で質問するか、あるいはそれで答えてもらうか、あるいはまたきちっと調べて私に資料を提示してもらうか、はっきりしてもらいたいと思うんです。
 それから、大臣、そういうような問題と、琵琶湖の総合開発事業完了とそれから予算確保について大臣の御所見、決意のほどをお伺いしたい。
前にも申し上げましたとおりに、このおくれております事業、この十八の事業の中で進捗度にやはりそれなりの差がございます。また、おくれております理由にもいろんな理由が入り組んでおりまして、事業ごとに一つ一つ見きわめていかなきゃいかぬかと思うわけでございます。したがって、今後これらの事業がいつごろまでに終わるかという点につきましても、それぞれの事業について一つずつ点検をした結果でないと何とも申し上げられない点があるんじゃなかろうか。その中で一番ポイントになる問題といたしまして、琵琶湖治水及び利水事業そのものの進捗ないしは完了見通しといったような点がまず問題になろうかと思うんでございますが、この点につきましては、また建設省あるいは公団等と現在その見込み等について協議をいたしておるところでございます。
おくれていることはやむを得ないんだというような説明でありますけれども、やむを得ない、やむを得ないといったら何でもかんでもやむを得ないということになっちゃって、一体政府は何をやっておるのかということになるわけでありますが、じゃ一体、この琵琶湖の総合開発の事業完了を何年度というふうに考えておられるんですか。これはあなたと大臣と責任ある御答弁をいただきたい。
大変、一千億も違う数字になるんだけれども、その点は非常に理解に苦しむわけでありますが、詳細調べて、また後ほど御答弁願います。
 五千七百九十二億円と見込むと、当初事業費の一三五％ぐらいになりますが、実質的な面から計算した場合、四十六年度単価で換算した場合には六七・七％にしかならない、事業の進捗状況は。
 さらには、国及び水資源、道路公団の事業を除いた県等が施行する他の事業の平均ではわずか四七％にしかすぎない。事業全体の大幅なおくれも指摘しなければなりませんが、この著しいおくれに対してどのような指導徹底を図っておられるのか、またなさるのか、この点はいかがですか。
私ども、これの計画策定いたしました時期——この計画は御承知のとおり事業の量あるいは個所数で決まっております。計画の資料としていろんなデータはあるわけでございますが、四十六年価格でこの事業費の総見込み額を計算したものは四千二百六十六億円というふうに理解いたしております。
確かに十カ年間の総事業費、これは私の方で調べた地元滋賀県の予算要望によれば、五千七百九十二億円というふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
だから、いろいろな審議会、社会保障制度審議会も社会保険審議会も、積立金の運営については被保険者、労働者、これが最低限度参加しなければいけない。この前、米沢委員でありましたか、質問に対しまして、四つの理由を挙げまして、積立金の自主運用については大蔵省は反対だと言って、昔からと同じことを答弁されまして、厚生大臣も大蔵省に遠慮いたしまして答弁しておりました。しかし、これは後で時間を見まして、時間があれば議論いたしますが、少なくとも労働者があるいは被保険者が参加いたしましてやらなければ、この積立方式は首尾一貫しない。こういうことについて共済年金との考え方を配慮しながらやるべきだ。これはひとつ後回しにいたします。
 そこで、従来からずっと大きな政治課題となっておりまして、国民が大きな関心を持っておる問題ですが、厚生年金の六十五歳開始につきましては、公的年金閣僚懇談会も二転、三転いたしました。制度審議会も答申を出しました。そして厚生大臣の私の総括質問、一般質問に対する答弁も二転、三転をいたしております。したがって、私へのその後の、他の委員に対する答弁もあいまいです。
 そこで、その際にも申し上げておきましたが、厚生年金を六十五歳から開始するという問題については、いま、これはナショナルセンターも全部含めまして、全部雇用との関係で了承できない。これは非常に強い意見を持っていることは御承知のとおりで、自民党三役も一つの案を出したわけです。ですから、この厚生年金の六十五歳の開始について、厚生大臣の、厚生省の、あるいは政府の——官房長官、だれがやってもよろしいから、政府の統一見解をここでひとつやってもらいたい。