教育改革、教育行政というのはまさに人づくりという面では国家百年の大計、こう申し上げたとおりでございまして、その中では教育行政というのは一貫性の中でさらに社会の変化に応じて改革をいたしていく、そういう一員性と改革と両方あるわけでございますので、まさに先生が御指摘のように、臨教審に入る前段として既にそういう社会の要望が醸成されておった、その中から国民的な視野で臨教審はまさに三年間いろいろと御審議、御苦労をいただいたわけでございますので、そういう幅広い有効な御指摘を得まして、さらにこれから進めるとすれば、既存のいろいろな審議会があることは御存じのとおりでありますし、またその中で中教審そのものもやがて再開されるであろうと私も思います。その場合、委員の選任その他はこれから新たに再開に応じてやるわけでございますし、それから臨時教育改革推進会議そのものの委員も文部大臣の意見を申し上げまして総理大臣が任命されるわけでございますけれども、これはまさに国民の信を得られる方であり、各分野にわたる方であり、そして中教審にとりましては人格高潔、そして学術、文化、教育に堪能な方々を改めてさらに誤りなく選任をしていこう、このように考えております。
そんな答弁を聞いておるんじゃないのです。中央教育審議会の委員の構成の仕方、今度のできた大学審議会の委員の構成の仕方、同時にその内部の大学院部会の審議委員の構成の仕方、随分変わってきておるのです。だから、今度同じ中央教育審議会、文部省設置法に基づいているものが発足しても、その動き方や動かし方や運営については相当変わらなければおかしいんだという意味で、変わる必要があるのではないかという意味で、これは法律改正をしてないんですから言われることは当然のことですよ、しかし、そういう意味で決意のほどを私は大臣に聞いておるのです。
大臣の御答弁の前に、一言御説明申し上げます。
 中央教育審議会につきましてのお尋ねでございますが、中央教育審議会は、先ほど申し上げましたように文部省設置法という法律に基づいて設置せられておる審議会でございます。この中央教育審議会を臨教審の発足に伴ってどうするかは、当委員会でもいろいろ御議論いただきましたけれども、ともかく法律上の組織としてはこれを存置をするということでございますから、この法律で定められた中央教育審議会の任務でありますとか性格というものは、国会での法律の御審議がない限り、これを行政府の側において軽々に変更することはできない、そういうことにおきましては、中教審は基本的にその性格を従前とも同一にしなければこれは法治主義ということにはならないわけでございますから、運用に当たっての具体の問題はともかくとして、基本的な性格はやはり、文部省設置法に基づくその審議機関ということは今後とも継続するのではないかというふうに思っております。
ただいま先生御指摘の点は、つまり臨教審の発足の前後といいますか、その先立つ時期にいろいろな教育の諸問題についての検討が行われたのではないかということでございますが、そのとおりでございまして、結局臨教審がスタートするその背景になっている部分がそこであろう。つまり、そういうふうないろいろな今御指摘のような問題点といわれるものが指摘されるようになった、臨教審の設置というのはそれだけが目的ではありませんけれども、そういうふうな教育に対する社会の要請にいかに的確に対応するのかということがその臨教審の設置の一つの原動力になっているというふうに承知をしておるわけでございます。
つまり、臨教審が動き出したそれまでに、十三期の中教審が発足して、そして教育内容や教科書問題にかかり、それと並行して今の免許法問題にも手をつけ、さらには、学習指導要領で問題になった、七七年の学習指導要領の君が代・日の丸を含めて祝祭日には掲揚するのが望ましいが、これを何とかして明確化したいという動きもこの前に始まったのは御承知のとおりです。そして免許法案は国会に上程されたけれども、臨教審の関係でこれはとまったのです。それと並行して、教育問題の大問題である高校入試の改善会議、これが入試問題について動き始めた、御承知のとおりですね。それから共通一次についての改革も並行して動き始めた、御承知のとおりですね。それから大学設置基準の緩和化というのもこの時期に問題になってきました。つまり、臨教審答申の前に一連の高校入試、共通一次、大学設置基準の緩和、高等教育の今後の改革の方向、こういうものが、実際は高等教育の場合は八六年に最終答申を出す予定だったんだけれども、これは臨教審が動いたから一時ストップしたのです。こういう経過があったということは御確認できますね。
今、質疑持ち時間が終了いたしましたという通知がありましたので、これを守りたいと思います。だがしかし、途中で答弁の関係上おくれた部分が二、三分ありましたので、その部分だけ私の意見を申し述べさせていただきます。
 外務大臣、永世中立国スイスの憲法に書いてある文章の中で、非同盟中立国家というよりも永世中立国スイス、このスイスの憲法の中に、他国の軍隊の無断の通行を許さない、もし無断で通行する場合はこれを州兵を派兵して阻止する、と書いてある憲法条文を御存じですか。
これは大変難しい問題でございまして、私が政府の国務大臣として司法の下した判決を批判することはこれは遠慮しなければならないと思います。
 ただ、今度の判決でアメリカあたりでいろいろな日本に対するまた新たなる批判が起こっておるということを私もちょっとうわさで聞いたわけでございますけれども、これは御承知のように、東芝機械がまずこの犯罪を犯したときは旧法の時代でございましたから、旧法で犯した犯罪を新法でいわゆる遡及効果でやっつける、これは不可能でございます。法理論上、これはできません。でございますから、刑罰の軽い旧法であったということ。それから東芝機械が犯した大きい問題は既に時効にかかっておるということ。でございますので、今度の処分の対象は、後でもし必要であれば詳しいことは事務方から御説明させますが、軽微な方が裁判の対象になったというようなこともございましてああいう判決が出たものというふうに思います。
 いずれにいたしましても、東芝機械も非常に厳粛に受けとめておるようでございますが、また通産省といたしましても政府といたしましても、この判決を冷厳に受けとめるべきというふうに考えております。
 日本の三権分立というものが諸外国にも理解され得るものと私は信じておりますし、また自由社会であるならば、自由国家であるならば、三権分立はどの国にも定着しておるというふうに私は信じて疑わないものでございます。