そこら辺の経緯はいろいろあろうと思います。法律も違います。しかしながら、私が申し上げたいのは、先ほどちょっと話が出ましたように、個々のミクロ的なものをつついていっては何年も時間がかかってしまうわけですから、マクロ的に特例法を出すなり、何かして工夫をこらしていただきたいということでございます。
 そこで、これは大きな金額になるというばかりではございませんけれども、地方公共団体の行政としてすでに定着している事業があるわけでありますが、こういうものに対する補助金、これを本部で持たないで、むしろ地方の交付金にして出してしまう、こういうことはいかがでございましょう。
これも一割カットができれば一兆四千五百億円減ってしまうわけですから……。しかし、先ほど言ったように補助金といってもいろいろございまして、一割でなくて半分ぐらい切れそうなものもあるかもしらぬ。しかしながら、社会保障費の補助金はい五兆円、はい文教の補助金二兆何千億円というようなものは、これもできないことはないと思いますが、ただ、それらの九十数％というものが法律で決まっているというのがございますので、仮に一割カットする場合には法律を直してもらわなければならぬ。ですから、こういうことについてはやはり国会の御理解と御協力を得なければ、そうでないと大くくりのところ、それがもう動かないということになれば、先ほど言ったように細かい補助金を、百万円のところ一万個所切ったって百億ですから、これは。国鉄補助金七千億の七十分の一ですから、ですからそういうような問題がございます。したがって、やはりどうしても皆さんの理解と協力がなければできませんので、それはひとつ御相談をしたいと考えています。
確かにむずかしいことだと思いますけれども、できるものからやっていくということで検討していただきたいと思います。いまおっしゃいましたように補助金の問題もこれいろいろ経緯がございます。しかしながら、総額は相当大きなものでありますから、たとえば一割カット、その中でそのスクラップ・アンド・ビルドをするというようなことは、いかがでございましょうか。
そこでやっぱりかなり思い切ったことをやらなければいけないということになるわけであります。
 大蔵大臣に伺いたいのですが、一応いまいろいろ中期計画をやっていらっしゃる中で、まず最初に、国債の赤字分、特例公債だけまずなくしていくような計画を考えている。順序としてはそうだと思いますけれども、やはり建設公債だって考えようによれば赤字なんです、財政にとっては。そういう意味において、いま緊急事態であるということでその特例公債がゼロになるまでの間は声を立てないというぐらいの思い切った、要するに歳出の増加を一時ストップするというぐらいのことで何か考えられないか。そこらの点でひとつ新しいアイデアによって取り組んでいかない限り、ずるずると同じようになってしまう、こう思うのでありますが、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
ぜひそれで実行していただきたいと思います。
 そこで、改革は、もう総理が前から言っていらっしゃいますように仕事減らし、金減らし、人減らしという順序でやればできないことはないというわけでありますが、幾つかの項目につきまして私御質問さしていただきたいと思います。
 一つは、中央地方を通ずる各省庁、それから公庫公団等の行政機構の思い切った簡素合理化であります。これは先ほど来いろいろ議論がありましたけれども、やろうと思えばできないことはない。かなり重複もあるし、前に比べれば人もふえている。これに対してのお考えを行管庁長官からお願いします。
下条委員と全く同感でありまして、きのう総理も土光さん、会長予定者にお会いした前も、いまの趣旨にのっとりまして御努力をお願いした次第で、土光さんも快諾されたところでございます。
いろいろ検討されておっても、新聞情報でありますが、なかなかぱっとした策がないということのようにも伝えられておりますので、私は財政的に言えばこの公共事業の前倒しというものはかなり高目に、後半のことを考えて、許される範囲において高目にしていただきたいと、こうお願いする次第でございます。
 そこで、財政というものがかなり硬直化しておる原因の一つを解除するために財政再建ということが言われておるわけで、赤字対策の問題もありますけれども、そこで先ほど来いろいろ議論がありましたように、行財政改革というものも大変に必要なんでありますけれども、この行財政については今度第二次臨調がつくられるわけでありますけれども、第一次臨調でも結構いいことを言っておるわけです。ところが、これがなかなか実行できなかった。私はその反省も第一に必要じゃないかと思うのであります。このことにつきまして、行管庁長官からその経緯を御説明いただきたいと思います。
公共事業の執行について景気に寄与するようにしたい、幾らにするかということにつきましては、全然年度の後半を考えないというわけにもいかないししますので、企画庁長官とよく相談をしながら決めてまいりたいと思います。
そこで、政府は来週あたりに景気浮揚策をいろいろ検討した結果を発表されるというように承っておるわけでありますが、財政は先ほど来いろいろ問題になっておりますように現在はかなり硬直化しておる、その指標というものも制限的になっておるということでありますけれども、一番効果があるということであれば公共投資の前倒しということなどが一、二の順番で考えられると思いますけれども、そのことについてはどの程度のことを大蔵大臣はいま考えておられるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
いま第一次選定の線名はどうだというお話でありますが、国鉄再建法の八条の二項の規定に基づきまして、選定は国鉄が行うことになっております。したがいまして、その選定をする時点においてその線が確定的になるということでございまして、現状では確定的なことを申し上げる段階でないと思うのですが、少なくとも選定の対象の候補と考えられるものが、いま申されましたように、第一段階で八線約二百十キロ程度あるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 そこで、いま申されましたように、代替道路の整備状況とかあるいは開発計画等による旅客輸送量の増加の見込みとか、そういうものを見込みまして、国鉄が選定をいたしこれを確認する、こういうぐあいになるわけでございまして、一応現在予想されたような形で新聞なんかには出ておりますけれども、現状われわれ考えておる段階においては、ああいうところの線が現状の予想される線でございます。しかし実際上の確定は後の段階になる、こういうふうに考えられます。