立法作業をやりまして、最終的には国会が最高機関の立法府としてお決めいただくわけでございますけれども、それまでの間に実はいろいろな問題を詰めるわけでございます。たとえば今度の総合開発法にいたしましても、この新しい法案が改正されましてそれから新しい計画をつくるのかといいますと、ある程度の話し合いで全体の事業計画を各省庁と詰める、それからやや形式的になりますけれども、下流県の負担につきましても、新しい法案が改正されましてから始まるわけでございますけれども、しかし、それはもう準備期間としてすでにそういう交渉も始まっているというわけでございまして、法律ができます前に合意が得られるものにつきましては、直ちに実施できるようにいろいろ水面下といいますか、そういうところで交渉をし、話を詰めておるのが実情でございます。
いや、そのいきさつを私は聞いているのではなくて、少なくとも特別措置法のできる前に、法律の全部ではないけれども、重要な部分を占めている利水の基本方針がこういう申し合わせという形で決定される。前提になっているとおっしゃるのでしょう。本来なら、普通は法律があって、法律の手続に基づいて申し合わせ等が行われると思うのだけれども、これは逆であって、申し合わせが先にあって後から法律ができてくる。法律が申し合わせに部分的に拘束されているような感じがするのですね。そこで改めてこの申し合わせと特別措置法との関係はどうなのか、こう私はお尋ねしているのです。
また既往に返っておしかりを受けるかもしれませんけれども、かなり長い歴史的ないきさつがございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、三十年代からいろいろな動きがあったわけでございます。四十四年に、滋賀県の方では琵琶湖の総合開発特別立法化試案というのを公表されました。その後、さらに四十五年十二月には、滋賀県が琵琶湖総合開発に対する基本的態度というようなものを発表されたわけでございます。そういう一方で、先ほどちょっと申し上げましたように、昭和四十六年二月に関係行政機関が集まりまして、当時の近畿圏整備長官が会長になりまして、当時は関係各省としまして厚生省官房長、厚生省環境衛生局長等も入っていただきまして、この問題についての調整を図っておったわけでございます。そして利水に関する基本的事項につきまして、先ほど御指摘がございました四十七年三月二十七日に至りまして関係七者の申し合わせがあった、そして国会にこの法案を提出した、こういういきさつでございます。
実は、この三月二十七日の調印の行われました翌日に、この琵琶湖総合開発特別措置法の国会提出が閣議決定され、四月一日に衆議院に提出される、こういう運びになっているわけですよね。
 そこで、この申し合わせが琵琶湖総合開発事業の一つの大きな柱である水利用の前提になっているわけなんですが、それでは、この申し合わせと琵琶湖総合開発特別措置法との関係はどういうふうに位置づけられているのですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の事情がどうもつまびらかにはなっていないのでございますけれども、私は、いま瀬崎委員がおっしゃるように、やはり環境庁が加わっていた方がよかったのじゃないかなと思っているわけでございます。
琵琶湖総合開発事業の水利用についての基本方針は、少なくともこれが大前提になっていることはただいま局長の答弁のとおりであります。しかも、こういう利水が保全と密接な関係を持つことも先ほど言われたとおりでありますし、特別措置法そのものもそういう組み立てになっています。そうなりますと、こういうものを決めた申し合わせに、いわゆる開発事業を所管する建設省が加わっている、調整官庁であった経企庁が加わっている、財政を担当する大蔵省が加わっている、地方行政を担当する自治省が加わっている、保全を担当する環境庁が、事情はつまびらかにならないにしても加わっていないということは、きわめて片手落ちだとは長官はお思いになりませんか。
ただいま御質問の昭和四十七年三月のこの申し合わせでございますが、その当時の事情をつまびらかにしたいと思いましていろいろと調査をさせたのでございますが、どうも当時の関係者もおりませんし、残念ながらどういう事情であったのか、いまだにつまびらかにできておらないわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
それで、この申し合わせに加わっているのが、いま言われたとおり政府側では建設大臣、大蔵大臣、経企庁長官、自治大臣、それから自治体では大阪府、兵庫県、滋賀県、そして自民党の政調会長、こういうメンバーですね。当然のことながら、水利用は保全と一体のものであるはずなんですが、その前の年に環境庁が発足していたにもかかわらず、この申し合わせには加わっていなかったわけです。この点についても昨年の二月の委員会で、環境庁が参加していないことについて、参加を呼びかけられたけれども行かなかったのか、それとももともと参加の呼びかけがなかったのかということを聞いたところ、当時出席しておりました大塩水質管理課長は、「その辺の事情をつまびらかにいたしておりません」と答えておるわけですね。そこで、改めてその事情を、これは環境庁長官の方からつまびらかにしていただきたいと思うのです。
それは私は百も承知の上です。しかし、その総合開発の中の、下流に対する利水問題についての基本方針というものがこの申し合わせによって決められたのではないか、この質問をしているわけです。
この申し合わせ事項、先ほど言いました三点、これが今日まで十年間進められてきた琵琶湖総合開発事業並びに今回の法改正によって今後十年間続けられようとしている同事業の大前提をなしているのではないのですか。
のみならず、この顧問の中には政治家、衆議院に立候補し落選した人、こういう人もまた顧問に任命しているのであります。一体どういうことなんだ、これは。こんなことを平気でやっているのですか。外務省顧問といえば今度は肩書きがつくからということでやっているんじゃないですか。外務省の先輩ではありますけれども、一度衆議院に出て志を果たさず、いま野に下っている人を顧問にしておる。麗々しく外務省顧問という名刺を振り回しておる人もおる。どうなんです。こういうことが行われておって、櫻内大臣どうです。こういうことをやっているんですよ。名前を私は申し上げませんが、委員長もこれを見られたらありゃりゃというお気持ちになるだろうと思う。こういうことで、こういうような神経で、先ほども百人委員会の委員にこういうのが入っておって、そして日本の平和外交を云々せられては、私はちょっとおかしいと思う。櫻内大臣、どうです。もう一度考え直す必要はございませんか。