官房長官、せっかくお見えですので、今私が申し上げたように、政府の方からこうだああだといういろんな普及活動の方は百二十億使って、国民の意見を聞くというのは三億しか使っていない。政府と言うけれども、実際にはいつも、そこにくっついているように政府・自民党ということなんです。そうすると、政府・自民党で百二十億。国民の意見は、しかもそれは批判的な意見じゃなくてこれ世論調査のためだけの金なんです。世論調査するためだけの金が三億なんです。国民の実際具体的な意見を聞くという予算は一つもない。
 この辺について、今後国民の意見をもう少し聞くという意味での広聴活動、これについての大臣の所見はいかがでしょうか。
やはり私どもからお知らせするということと、それから国民の皆さんからいろいろお聞きするということは性格が若干違いますので、必ずしも予算の金額ですべてをはかれるかどうかという点は疑問もあろうかと思います。
 ただ、先生の御指摘の、国民の意見をできるだけ広く聞けという御趣旨は十分理解できますので、今後そうしたことについて心がけてまいりたいと考えております。
結局、今室長は政府広報事業というのは広報活動と広聴活動だとおっしゃるけれども、広報活動、政府の施策の宣伝普及の方は百十八億円使っているんです。国民の意見を聞くという方は三億円使っているんです。パーセントにすると二・七％なんです。
 そうすると、政府広報活動と広い意味でくくったこの百二十億、細かく言えば百二十一億ですけれども、この予算のうち、国民の声を聞こうという予算というか、そのための費用としては二・七％しか使っていない。そうすると、この二つの政府の仕事というものに対する重みというものを一〇〇対二・七と、そういうふうにお考えということになりますか、どうなんです。
全体の私どもの予算額が百二十一億、先ほども御答弁申し上げたような次第でございますが、そのうち広聴活動、まあ世論調査が中心でございます。そのほかにも若干はございますが、世論調査が三億二千五百万ということでございます。
 それからなお、ちょっとつけ加えまして、先ほど先生から昭和六十三年度の総理本府の決算額、私が三百二十九億とお答えしたと思いますが、先生からこれは二百九十九億じゃないかと御指摘がございましたが、先生のお示しの額は昭和六十三年度の当初予算額だそうでございます。
今室長がおっしゃられたのはまことにそのとおりなんです。しかし、おっしゃられるとおりにやっているのかやっていないのかが問題なんです。
 先ほどの収賄事件に関する平成元年三月十五日、東京地方裁判所で言い渡した判決理由中において、裁判所の政府広報事業に対する見解はこういうふうに書いてあります。「政府広報事業は、行政活動の実体を広く国民に公開し、その理解を求めるとともに、国民の声を行政施策に反映させるという民主行政の基幹を担う事業」であると、こういうふうに書いてある。ですから、今室長がおっしゃったように、政府の施策を国民に周知徹底し、理解していただいて国民の協力を求める、こういう側面はそれはそれでいいんです。
 もう一つは、国民の声を行政施策に反映させる。そのためには国民の意見を、あるいは批判を受けとめるということの側面もあるわけです。今室長がおっしゃった、前の問題を広報活動と言い後ろの問題を広聴活動、これは公聴じゃなくて「広く聴く」という字を書いてやっているらしいんです。それは内閣官房内閣広報官室とそれから内閣総理大臣官房広報室で発行した業務要覧にも書いてある、二つありますよと。広報活動というのと広聴活動というのがあるというふうにこれに書いてあります。
 それでお伺いしたいのは、広報活動に関する予算と広聴活動に関する予算と、どういう比率になっていますか。
政府広報は、政府と国民の皆様との間の不断のコミュニケーションの確保と政府に対する国民の信頼の確立を目的とした活動でございまして、極めて重要な意義を持つものと考えている次第でございます。
 政府広報は、各般にわたる政府の施策について、その背景、内容等につきましての情報を的確に国民にお伝えし、政府施策に関する国民の理解と協力を確保するという狭義の政府広報と、それからもう一つ、国政に関する国民の意見、要望等を的確に把握し、施策の樹立とその円滑な推進に資するという広聴活動から成っているわけでございますが、これらの意義、役割を十分踏まえた適切な広報活動実施に努めることが我々に課せられた課題であると認識している次第でございます。
ＮＨＫの研究自体につきましては、私も知っているわけでありますが、かなり独創的な面がずっとあったことは確かだと思います。トランジスタが発明されてから、それをいち早く日本のテレビジョン放送機器に応用するということは、ＮＨＫのリードでもってこれが進んだということがございますし、放送衛星につきましても、受信機はＮＨＫの技術である。家庭用ＶＴＲ、今普及しておるのも、もともとはＮＨＫ技術研究所の特許であったというようなこともあるということで、ほとんど日本の技術界の先端をリードしておったということは十分承知しておるわけでございます。
 しかしながら、最近はアメリカあたりからも言われておりますけれども、独創性というのを、そういう状況があってもさらに独創性を要求されてきている。研究の独創性ということで、日米間の研究交流ということまで摩擦の原因になってきているというような状況でございます。そういうことも、摩擦を解消するためということではございませんけれども、ＮＨＫの将来といいますか、これから先の事業、これが本当にうまくやっていけるといいますか、本当に独創性に富んだ、世界に冠たるＮＨＫという形になっていくには、さらに基礎的、独創的研究をしていかなければならない、そのように思っておるわけでございます。
 その研究体制、今おっしゃられた中で、企業に直結したといういうようなお話もございましたけれども、私はそれにプラスして、さらに独創的な研究というものをどんどん研究員の中から吸い取って――吸い取ってといいますか、アイデアを生かして研究を広げていくというような体制をさらにつくっていかなければいけないんじゃないか、そういうように思っておりますが、その辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。