本文を読んでみますね、何か二つ混乱しているようなので。四十九条の一項で、「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。」と、こうあります。いいですか、「一個の税理士会」を。改正法でもこれは「一個」から「一」と変わりましたけれど、附則ではこれは当分の間現況のものはいいというような附則がございますね。そうして、同じく改正法でも、附則の四項ですか、改正法でもこれを生かして、この法律の施行の際現に存在する改正前の税理士法に基づいて行われた税理士会の主たる事務所の所在というふうなことで、そういうふうになっておりますけれど、どうしてこれがこの法律からいうと認められるのか、ちょっとわからないんですよ、この附則からは。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
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御承知のとおり、今度の改正によりまして、一局内における税理士会の認め方は、従来のようなただし書きによる二つ認めていた場合と、それから今回の改正に基づきますように地域指定するという考え方と、その間に相違がございますことは改正案で御承知のとおりでございますが、そういう趣旨から申しまして、急激にこれを変えるというよりも、ある程度の経過規定が必要であろうということからそのような措置が講じられた、このように考えております。
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一局一税理士会——事務所でなくて、税理士会です。それを附則の方で認めておるのはどういうわけだということなんです。事務所の方と言ってないです。事務所はこれから出てくるんです。その前段の話としてどうしてこれを認めるのか、法的な理由です。
四十九条の税理士会の管轄の問題でございますね、四十九条とおっしゃいましたが。四十九条につきましては、ただいま申し上げましたようなお答えでございまして、税理士に事務所を二以上設けてはいけないという問題の方でしたら、また別途主税局の方からお答えさしていただきたいと考えております。
ちょっともう一度はっきりお願いしたいと思います。どうしてこういうことをいつまでも認めるのか。本文では原則で認めないでおきながら、附則でいつまでもこういうことになっておるのはどういうわけなんですか、もう一度。
これは臓器ではないですわね。それで非常に高価なものなんです。非常に高価なものです、テールというのは。大臣、御存じですわね、テールシチューなんてヨーロッパでは非常に高価なんです。これはどうなんでしょうか。頭だけやる、頭はなっていますわね。それはひとつ至急どうなっているのか。
 まだまだいろいろたくさん疑問はあるし、東京ラウンドのこの品目の調整を中心にして、本来はこれはもっともっと時間をかけなければならない問題なんです。一昨日申し上げましたように、こういうことに時間をかけて審議できないで、法律案を日切れ法案だと言ってどんどんやっていかなければならない。これはやっぱり参議院の自主性という問題から本当に、重ねて言いますが、私はこういうことがあたりまえになってきている状況というのは、もう大変問題だと思うんです。もう少しできるだけ法案の審議を参議院に回せということを、重ねてひとつ委員長から要請をしていただきたいと思いますが、お願いいたします。
 それで、関税の方は一応、本当はもっとやりたいんですがね。
 それから、税理士法、きょうはひとつ法律問題を中心にしてやりますが、一つは現行法の四十九条、改正法でも同じですが、一局一会制ということがうたわれております。私の方の質問要旨のあれで、二つの事務所ということで三十一に挙げてあるんですけれども、これに関連した問題です。これは実際には東京国税局に東京税理士会と東京地方税理士会と、名古屋国税局に東海税理士会と名古屋税理士会と、こう二つありますね。これを附則でもって当分の間認めると。こういう現況を認めるということが、それから改正法でも同様の趣旨の改正が附則の中でうたわれております。これは、どうしてこういうものを認めていくということを附則でうたわなきゃならないのですか。
沖縄、奄美地区におきましても、軽貨物運送事業者によります旅客の有償運送行為が違法だという点では本土と何ら変わらないわけでございますが、とはいえ、長い経緯の中で地域住民の足としてそういったものが機能してきているという面もあることは無論否めないところでございますし、またそういった旅客運送行為によって生計の主要な部分を得ている人たちもいるというふうに考えられる状況でございますので、今先生の御指摘の点に関しましては、利用者のニーズによりよく対応していけるように、現地のタクシー事業者等に対しまして輸送サービスの一層の充実強化につきまして強い指導を行います一方、本法の施行に伴いまして、大きな影響を受けることになる人たちに対しましては、本来の貨物運送事業者としての適正な事業の運営が図られるように、あるいはその他の生業への円滑な転換が図られるよう、そういった生業対策につきまして、私ども関係の地方公共団体の協力を得まして、早急に適切な措置を講ずるよう最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、具体的な生業対策について述べよというお話でございますが、この点につきましては、今申しましたように、私ども生業対策に取り組みますために、そういった人たちと私ども政府関係者、それから現地の関係公共団体の方々といった関係者が一堂に会しまして、同じテーブルに着いて、真剣かつ率直な意見の交換を積み重ねていくというような過程の中から、実現性のある生業対策というものを見出しまして、かつそれを実行に移していくためのさまざまな工夫を重ねていく必要があるというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう過程を経て本当の生業対策というものが出てくるわけでもございますので、今この場でそれを具体的にということにつきましては、ひとつ差し控えさしていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。