かなりこういうものを利用してといいますか、こういう事件がある、こういうことも可能性がございます。片方では、日本に在住する外国人等については管理が登録という形で厳重に行われているわけですけれども、逆に内外を割と自由に行き来がやれているというこういう現状について、法務省としては今後どんなふうにお考えになっていくつもりでしょうか。何か検討なさっているようなことはございますか。
市町村において、日常の事務処理の中で二重国箱を把握したような場合には、市長村長が法務局の方に通知をするということにはなっております。しかし、特に二重国籍者を事改めて調査をするということにつきましては、先ほどの昭和五十九年の国籍法改正の際、国箱選択に関連して二重国籍者の把握が二重国籍者の差別につながらないか、つながらないようにすべきであるという議論もございましたような次第でありまして、慎重に対応すべきものと考えておりまして、直ちにそのようなことはできるとは思っておりません。
法務省の方で何かこれについて今後調査をなさるというようなことも、これもまた報道の中で出ているようです。これは事前に通告はさせていただいておりませんけれども、けさの新聞報道等でこういう記載がなされておりますが、この点については法務省の方はいかがですか。
ところで、この中で残留戸籍、国籍といいますか、二重国籍の問題が取り上げられているんですが、これの実態などは把握なさっていらっしゃるんでしょうか。警察庁の方ではいかがですか。
事案の概要について申し上げます。
 昭和四十七年に北朝鮮に帰国いたしました二重国籍の人物の日本戸籍が盗用されまして、昭和六十一年、この人物名義の日本旅券が不正に取得されておったわけでございます。兵庫県警察におきましては不正に取得した人物を五月六日旅券法違反で逮捕、取り調べを行いまして、先日赤軍派よど号ハイジャック事件犯人紫田泰弘と断定した次第でございます。
ただいま法務大臣の方から今回の法案の提案の理由を説明いただきましたが、この法案に入る前に一般質疑にかかわる問題でございますが、一、二点だけ質問させていただきたいと思います。
 まず一点目ですが、つい先日、おとといの報道などによりますと、十八年前のよど号事件にかかわる容疑者というんでしょうか、逮捕されたという報道がなされております。これについて、この間の事実経過といいますか、それを警察庁の方から御説明いただけますか。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変細かいことを申しておるのでありますけれども、これは新しい法律でありますから、その新しい法律の中にどこかに少しでも抜け穴があれば、これは税も同じなんですけれども、とにかく追っかけごっこで、脱税されないように法律を変えるとまたほかのところをあれしてやってくるというのが、どこでもそうでしょうが、どうも我が国ではそういうことが大変よく行われるので、いささかなりとも法案の中に瑕疵のないようなきちっとした形でそういう不正行為を防止する、どこから来ても不正はできませんよということにしておくことは大変重要だと考えまして、ちょっとここを確認をさせていただいた次第でございます。
 そこで今度は、昨日もやりましたのでありますけれども、実は両方の答申を拝見しますと、いずれもヘッジの会計についての問題が答申をされているのであります。そうして、昨日もちょっと読み上げたのでありますけれども、証取審の方の答申では、「会計処理の問題等」というところで、
  米国では、一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定され、先物市場における売買について一定の基準を満たす場合には、これをヘッジ取引と認定したうえで、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められている。これに対し、我が国では、このような会計処理は認められておらず、決済時に損益を認識する原則となっている。このような取扱いは、現物評価の在り方と密接に関連するものであり、また、先物取引全般に係わる問題でもあるので、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえつつ、今後、その在り方を検討していくことが望まれる。
こういうふうに証取審では答申しているのです。これは金融先物の答申にも入っているわけでありまして、私は、これは今後の問題の処理としては、こういう処理がされていないと、それを回避するためには取引量を拡大してカバーをしようということが現実に起こってくる。そういう実際に必要でない取引を行わせるのではなくて、法令の処置によって、今ここに書いてありますような適切な処理が行われれば非常に取引はスムーズになる、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 たしか証券局に企業会計審議会というのがありますね。ちょっと古いことで私は中身ははっきり記憶がないのでありますけれども、田中角榮大蔵大臣のときに会計準則の問題を取り上げまして、大臣ひとつ大蔵省でできることですから三カ月ぐらいでこの会計準則を改めてもらえませんかと田中大蔵大臣にボールを投げましたら、わかりましたとおっしゃって、三月以内でぼんと会計準則が変わったのです。公認会計士の方々にこんな例は過去になかったと言っていただいたのですが、それはまさに田中大蔵大臣の決断です。要するに必要なことはぴしゃっといこうという決断によって処理されたという記憶が私は今日もあるわけです。田中大蔵大臣については、数々の問題がございまして、私は大変すばらしい大蔵大臣であったという認識でございますけれども、ひとつこれも、まだ本体が動いておりませんから、これから実は実際の問題が出てくる。先ほど銀行局長が申しましたように、まだ法案の審議中で成立しておりませんからという話ですが、これは成立します。我が党賛成法案にしておりますので成立をしますので、そういう前提に立って、ひとつ先に証券局長の方から答弁していただいて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。