まず、胡耀邦総書記が日中両国の二十一世紀委員会の委員に対してお話をしまして、またその意見が人民日報に載りました胡耀邦総書記のいわゆる四点意見というものについては、私は同感であり、賛成する、そういうことを申し上げたのでございます。これは、中国から五百人青年を招待いたしまして、青年の船が東京へ来ましたときに、皆さん方にも私はそれを申し上げたところであり、櫻内議員が国貿促の会長として中国へ参ると言いますから、お話の出た節にはそのことにも言及をいただきたい、そういうことを申し上げた、そういうことでございます。
 靖国神社参拝の問題については、先ほど申し上げましたように、これは制度化しているものではない、総理が判断して個々的に行うものである、そういう考えに立って今後も考えてまいりたいと思っております。
結局は靖国懇の言い分を隠れみのにして各歴代総理大臣が行わなかったようなことをあなたはやったわけだ。憲法違反行為ですよ。
 今月初め、日本国際貿易促進協会の訪中団が北京訪問の際、櫻内団長に、靖国神社公式参拝問題に言及したときには、胡耀邦総書記の四つの意見に立って両国民の感情を損わないように対処したいと伝えるよう頼んだということが新聞に報道されておりますが、この胡耀邦総書記の四つのことは、これはむしろ当然のことであって、日中両国関係を最も尊重した意見であろうと思うのでありますが、これを遵守なさるお気持ちはおありですか。仮に明年も公式参拝するようなことがあれば、今後の日中友好に重大な溝が深まると心配をするのであります。公式参拝はすべきではない、こう思いますが、重ねてお伺いします。
公式参拝をやります前に官房長官談話を発表いたしましたが、あれはまだ生きていると前から申し上げているとおりでございます。しかしこれは制度化したものとしてやるべきものではなく、そのときの総理大臣の判断によって行うと、こういう考えで今後も処してまいりたいと思っております。
総理、ちょっと法案から外れますけれども、総理は本年八月終戦記念日に靖国神社公式参拝を強行なさったんでありますが、公式参拝はどう考えても明らかに憲法違反であると私は思うのであります。靖国神社問題懇談会の報告や津地鎮祭訴訟の判決を根拠に公式参拝は合憲としておりますが、靖国懇の報告を隠れみのにし、最高裁判決も自分の都合のよいところのみをつまみ食いしたものにすぎない。秋の例大祭にはいろいろな外交日程等で欠席をしたそうであるが、むしろ当然のことだろうと思うんであります。明年についてもこういう公式参拝はやるべきではないと思いますが、いかがですか。
補助金につきます具体的な問題でございますので、事務当局からお答えをさしていただきます。
 ただいまお示しの調査結果、これは私どもも十分読ましていただいております。今お尋ねのいわゆる零細補助金の問題でございますが、私どもも今の御指摘のように、補助事業者当たりの交付金額の少額のものにつきましては、補助金の整理合理化の中の大事な問題として取り組んでおります。ただ一件当たりの交付金額が少ないから補助効果が乏しいと一概に言い切れないものもございます。例えば国家補償的な意味合いを持つ補助金などの例もございます。
 ただ、私どもは、今申し上げましたように、一般的には交付事務等を含めましたコストに比べまして必ずしも十分効果が期待できない少額の補助金の廃止統合等整理合理化には努力をしているつもりでございまして、例えば六十年度におきましても、現に政府部内で市町村あるいは都道府県レベルで一定の金額以下の零細補助金につきましては、具体的に申し上げれば、四十四件中二十件を廃止統合等整理合理化に努めた所存でございます。六十一年度予算編成、今後の問題につきましても、御指摘の点を踏まえまして整理合理化をさらに進めていきたいと考えております。
鉱山保安を確保するために人が大事である、まして、その中の最高指導者が大事であるという点については、私も先生と意見は完全に一致しております。
 それに関しまして、外尾教授の新聞における見解でございますけれども、先生の御議論は、炭鉱保安の確保のためには、国が直接保安を確保するための体制に改めるべきではないかという見解だと理解しております。ただ、現在炭鉱経営は私企業体制で行っておりますし、保安体制を生産体制と分離したということにいたしますと、おのおのが主体性を主張してまいりまして、その連絡調整というのがまた大変な問題になるんじゃなかろうか。そこでそごを来しますと生産体制が無責任になる、あるいは保安についてもそごを来すというふうに考えております。
 そういうことから、現在の保安体制は、私企業体制のもとにおきまして自主保安体制が根本である、これに対して国としても必要な監督指導を行ってまいるということになろうかと思います。
 次に、現在の保安管理責任者が所長であるということについての御意見についてでございますけれども、現在におきます保安確保の実現は、保安の最終責任者である鉱業権者が適切な保安管理機構を整備し、鉱山労働者にも必要な保安教育を施して、鉱山全体といたしまして鉱山の保安を守るということが必要であろうかと思っております。
 このことを前提といたしまして、じゃ、実際の保安の責任者はどうあるべきかという点についていろいろ御議論があります。労使及び学識経験者等から成ります中央鉱山保安協議会での議論も踏まえまして、現在の制度は昭和三十九年に保安統括者制度を新設いたしまして、鉱業の実施を統括、整理する者、すなわち保安のみならず、資金、労務その他鉱業実施の全般の事項についての最高責任者と保安の責任者とするということにいたしております。それ以前は、砿業所長と鉱山保安最高責任者とは必ずしも一致しないという時期もあったようでございますけれども、その場合に、やはり、資金、労務等の責任者でないため保安確保上むしろ問題があったという場合も聞いております。
 なお、理想的な保安管理体制につきましては、先生の御指摘のとおり今後とも研究を必要とする課題だと我々も考えておりますので、今後引き続き検討いたしますけれども、現在のところでは従来の方法がまあベターではなかろうかと、一応の結論と理解しております。