お答えをいたします。
 先天異常児あるいは奇形児の発生状況について、国として正確に調査をしたものが、残念ながら、いままでございません。それで、正確にその増減ということについて申し上げることができないわけでございますけれども、幾つかの数字がございます。
 その一つは、先天異常と言われた原因で死亡をした乳児の状況でございますが、これを見てみますと、昭和二十五年から後、主な年を申し上げますと、昭和二十五年の乳児の先天異常による死亡数、これは五千五百四十、生まれた数千に対しましての割合というのが二・四でございます。昭和四十年、これは三千六百十、率にいたしまして二・〇。昭和五十三年が三千七百五十二、率が二・二というような状況でございます。
 それからまた、奇形というものをどこまで取り上げるかという定義、あるいは対象の範囲を決めるということが大変むずかしいと言われておるわけですが、それでもある幾つかの研究的な調査がございます。たとえば戦前では日赤病院が中心になりまして何例かのものを調べておりますが、そこで先天奇形というふうに判断をされたものが大体〇・九％ぐらいと言われております。それから最近では、日本母性保護医協会がやはり全国の百五十ぐらいの病院の協力を求めまして先天奇形の頻度というものを調べておりますが、それを見ますと、大体〇・八％前後、〇・七から〇・八というような状況でございます。
 そういうような状況でございますので、一つには、はっきりと増加をしているということが申し上げられませんし、また、それが減っているということも申し上げられないという状況でございます。したがいまして、その原因についてもいまのところは調査をするということがなかなかむずかしいわけですが、中には幾つかの原因がわかっておるものがございます。
 非常に典型的なものは、ビールスの感染症であります先天性風疹症候群というのがございます。こういうものは、妊娠ごく初期の時期に母体が風疹の感染を受けたという場合に、子供にいろんな障害が起こってまいります。心臓奇形であるとか聴覚障害であるとか、あるいは目が悪いとか、こういうような形での障害が起こってまいります。
 それから、遺伝的な原因と言われるものがございます。これについては、遺伝というふうに考えておりますけれども、単に遺伝的な要因があるから必ず障害を引き起こすかというと、必ずしもそうではない。それにある環境要因が加わって障害となってあらわれてくるという考え方が非常に強いわけですが、そういうようなことについてもこれからの研究課題として取り上げていくべきものがたくさんあるという状況でございますので、まだいまのところ明確に原因がこういうものであるということは、ごく限られたものだけしか言えないという状況だと思います。
じゃ、次に聞きますが、先天性の異常児、奇形児が最近増加をしておるということを聞いておりますが、その原因は何であるのか。私は先般も、これはサルの例で、ニホンザルの奇形児が非常に多いということで質問をしたわけでございますが、これもやっぱり食品添加物、リンゴとかあるいはミカンとか、それを食べてのということが原因であろうかというような推測をされるわけでございますが、人間の先天性の異常児、奇形児というのが最近非常に多い。これは食品添加物やらあるいは食品の中に含まれておる農薬のせいではないかと思うのですが。
現在、四十三の研究班でもって、病気の数にいたしまして約百五十ほどの疾患につきまして研究を進めているところでございますけれども、現在までのところ、そういったような化学物質等によって引き起こされた難病というようなものにつきましては確認されていないところでございます。
難病と申しますのは、原因が不明でございまして治療方法も未確立であり、かつまた、後遺症を残すおそれの少なくない疾患の総称でございますけれども、これらの疾患の原因の究明及び治療方法の確立のために、厚生省では昭和四十七年以来、研究班を組織いたしまして研究を進めてきたところでございます。現在、四十三の研究班を組織して鋭意研究を進めているところでございますけれども、難病の原因といたしまして、食品添加物や農薬につきまして、いまのところ、原因とされる化学物質は確認されておらないところでございます。
化学的合成品たる食品添加物については、厚生大臣の指定したもの以外の使用を禁止するとともに、使用を認めるものについても規格及び使用基準を設定いたしまして、限定して使用されるように規制いたしております。
 また、昭和三十七年以来、科学技術の進歩に対応いたしまして、最新の科学技術の水準をもって安全性の再評価を実施いたしておる現状でございます。
以上で新産・工特の関係は終わりますが、これに関連をして、次は公害防止事業について質問をしますが、厚生省来ておられますか。——現在、食品添加物については野放し同然とさえ言われるくらいに対策が講じられていないようでありますが、その研究及び規制について御説明をいただきたいと思います。
その程度だろうと思うが、そこでもう一つ、年金の問題を聞きたいのです。いま確定申告の時期ですね。そこで、衆議院の会計課の方から、国会議員は社会保険の互助年金として、支払い保険料九十二万九千八百八十円を社会保険料として控除してありますからという文書をもらっております。これは公的年金ですね。それから共済年金等がありますね。それから厚生年金、国民年金といろいろございます。その中で、今度、適格年金というのは、御案内のように、私の理解するところでは共済年金の頭にそろえましてそこまでは控除することができるということになっておる。だから、現役の職場におる人たちは、税法の上から言えば、これは大臣が一番詳しいわけだが、厚生年金プラス適格年金、企業年金、それが公務員の共済年金等と匹敵をするところまでは所得控除として認めましょうという仕組みになっておる。ところが、国民年金の受給者等の場合には、適格年金、企業年金というのはございませんね。そこで、所得の中で国民年金だけじゃ食えませんから、やはりそこには個人年金というものを打ち立てて、そして自分の老後の生活を自前で保障しなければならない制度にいまなっておる。そこで、これは郵政省がやろうがあるいは民間がやろうが、年金というものについてはそういうような国民のいわゆる官民格差をなくするという意味において、同じような均等な処理を願いたいという気持ちは当然働いてまいります。
 そこで、私、具体的にお尋ねをしてまいるのですが、今度は郵便年金の法律が閣議決定をされまして、来週には出てくるそうです。七十二万円が最高だ。これには終身年金と定期年金がございます。七十二万円をめぐって、ああでもない、こうでもないと言って大変な論争をされておったようですね。われわれは関知してない、そういう中で決まった、提案をされた、これはどういう中身のものを用意してくれているのかということを問いたいというのが国民の側から見た気持ちではないだろうかと私たちは思っておるのです。そういうような意味においては、今度出てまいります郵便年金というものは、自営業者の人たちがそういうものを利用したいと思っておりますね、ところが、メリットは何も与えていないでしょう。しかも、資産の運用は限定されたものですから、やり方によっては、うまくやれば民間の方が有利になるはずです。それを七十二万円ということでやかましく大蔵省の方は言われて、郵政省の方と半ば歩み寄ったような形でそれが決まったように聞いておるのですが、そういう年金制度については、税法上のメリットというものをこの新制度が始まる場合にどのように検討されたものであろうかということを、私は具体的に自分たちがもらう社会保障経費の控除の問題に関連をしながら考えたわけですよ。それはどういうふうになっておりますか。