超電導の研究につきましては、特に先ほど私はエレクトロニクスの応用ということで室温超電導を期待していろいろのお話を申し上げたわけですけれども、それを実現するためには一層の基礎研究が必要であるというふうに思います。そういう基礎研究を推進していくためには、官学産の一体の取り組みというものが基礎研究の場合には僕は可能であるというふうに思うわけであります。したがって、そういう仕組みをつくっていただくということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから同時に、今もお話がありましたけれども、国際的な共同研究というものを進めなければならないと思いますけれども、そのためにはギブ・アンド・テークということが前提になります。そういう意味でも、先ほど申しました官学産での一体の基礎研究への取り組みの仕組みをまず日本として確立しなければならないんじゃないかというふうに考える次第であります。
 それから、特許の二面性でありますけれども、まことにおっしゃるとおり特許には二面性がございます。秘密を明かすということでデメリットもあるわけですけれども、大体日本の企業に共通するところは、できるだけ技術は権利化するということで特許に公開するということを前提にしておるようであります。我が社もそのような方針で現在進めております。
 以上であります。
お答えいたします。
 まず国の施策でございますけれども、私、大学におりますので、その立場から申し上げさせていただきたいと思います。
 実際、今度の仕事を乱やりました経験で、やはり研究費が非常に不足しているということをつくづく感じまして、実は今度のように非常に事態が速く進展する場合は早く手を打たないと、する仕事する仕事が後手後手に回るものですから、それを大変心配しておりまして、早く手を打ちたい、しかし、その多くの場合が研究費による部分がかなり多くあって、こういう場合に特別のそういう迅速な対応ができるような制度があったら非常にありがたかったなというふうに思います。
 それからまた、この仕事は先ほどからも話が出ておりますように多分に非常にインパクトの大きなものを持っておりますので、やはり国際化ということは非常に必要だと思います。特に日本の場合には今までいわゆる科学技術というものが導入技術主体型であって、早く自主技術をつくらなければという声は前からございまして、逆に言えば自主技術をつくるということは基礎の部分に非常に力を注ぐ、その中には当然非常に今までの経済効果から言えば効果でないような、そういうふうな部分を多分に含む、要するにむだになる部分が非常に多いわけです。そこにたくさんの労力を投じ、お金を投じるということ、これがまた世界の中の一員として日本のとるべき時代に来ているんだろうと思います。そういう意味で、国際化の推進ということで、そういう面におきましてもいろいろな御配慮をしていただけると日本の研究者の立場というものが一層よくなるんではないかというふうに思います。
私化学屋なものですから、物理の方の理論は実はよくわからないので非常に浅い理解しかございませんが、今のところは私が伺っている範囲では、とにかくやはりクーパー対のような対がないと要するに超電導の現象が起こらないということはどうも皆さん一致した御意見のようでございます。ただ、問題のクーパー対に相当するものをつくる力が何であるかがいろいろの説があって、今までの、必ずしもフォノンを媒介とする相互作用以外のいろいろな可能性が、エキシトンとかプラズモンとかいろいろなあれがあるようでして、そういうもののどれかはまだ決まっていない、いろいろな説がある、こういう段階だろうと思います。それから先どういうステップを踏むか、私素人なものですからちょっとわかりかねます。
次に、笛木先生にお伺いいたしますが、京都の国際会議に来たＢＣＳのシュリーファーさんがテレビで話しておられるのを聞くと、まだ理論的にちゃんとするのは何年も先の話だというようなお話があるんですが、先生の解説を伺った限りではもう大体わかってしまったような感じもするんでございますが、理論的にわかるというのにはいろいろな段階がもちろんあると思いますけれども、そのわかる段階は、どういう段階はどういうというその見通しをひとつ拝聴させていただきたいと思います。
これは前提が家庭で使いますものですから、室温で超電導でなければならぬということがまず前提でございます。これを液体窒素で冷やすとかいうことになりますとこれは恐らく大変なことになりますので、そういう意味で室温超電導材料ができますと、先ほど南雲参考人のおっしゃいましたようなそういう応用ではございませんので、ある程度の信頼性が確保できる範囲において実用性は出てくるというふうに考えております。
早川さんに伺いたいんですが、お話、非常に夢に満ちていて非常におもしろく拝聴いたしましたが、ホームエレクトロニクスとか情報通信といったようなことのお話に関する限りは要するに超電導でありさえすればいいので、磁界が強くて壊れてしまうといったような条件というようなものは余り心配しなくて済むような分野のように思われるんですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
行政改革審議会や社会保障制度審議会は、恩給——恩給というのは現行援護法のことも入っている。恩給と年金との問題についてはバランスをとれというふうに繰り返して言っているわけです。バランスとは何かというと、一つはスライドの問題なんですね。その考え方について筋を通せということなんですが、政府は今回、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の年金や諸給与のスライドは二％にしたわけです。人事院勧告は去年は二・三一％ですから、それを値切ったわけですよ。抑えることによってバランスをとる、そういうインチキな考え方をやったわけであります。それは私は理屈に合わないと思う。なぜかといいますと、年金等は保険数理を基礎にして、五年ごとに再計算をしまして、物価スライドをやるけれども、五年間たちましたならば、そのときの再計算では、生活水準とか、国会で修正いたしましたが、賃金を参酌をして、五年ごとに政策スライドを行う。五年ごとに再計算をしまして、賃金スライドを行うということになるわけですよ。それは保険料負担と給付とのバランスをとりながら国庫負担を入れて計算をしていくんです。しかし、税金でやっておる恩給とか援護法とか原爆の手当というふうなものは保険数理でやるわけじゃないんです。税金でやるわけですから、公平でなければいかぬと私は思いますよ。なぜ〇・六という年金ベースの物価スライドに合わせて原爆の手当はやるのかということについて、私はわからぬ、理屈にならぬではないかと思うのですが、いかがですか。