お答え申し上げます。
 競艇の売り上げが昭和五十年度を、大体四十九年度、五十年度を境といたしまして、他の公営競技特に地方公営競技の場合には競輪でございますけれども、それを上回って伸びてきているということは御指摘のとおりでございます。そこで、その理由でございますけれども、種々ございますが、ちょっと分析いたしますと、結局入場人員が競輪の場合には昭和五十年度からずうっとかなりの率で下がってきているのに対しまして、競艇はほぼ横ばい——多少減っておりますが、横ばいという状況でございます。一方で一日の平均売り上げといいますか、お一人がお使いになる、ファンの一人がお使いになる金額は競艇も競輪も、多少競輪の方が高いのでございますけれども伸びてきておるということで、その点について結局どういうふうに考えているかということであろうかと思っております。
 たとえば、昭和四十九年に沖繩の海洋博が行われて、海洋性の公営競技というようなものについてある程度ファンにアピールするとか、あるいは競艇の場合には非常に施設改善というのを強力にやってまいりまして、先生も先回多摩川——多摩川というのは余り大したこと伸びませんけれども、競輪、競艇場の場合にはかなりの施設改善で、言ってみますと大衆娯楽化というものがこういう面では進んできている、健全な雰囲気が進んできているというふうなことについて非常に熱心に努力の跡が見られる。あるいは最後になりますが、競輪というものを目指して後発の公営競技でございますが、非常に熱心に関係者が努力をしてきたということで、その間、関係者間で特にいろんな問題点の発生することがなくて、たとえば不正競技なども、選手の不正等も非常に少ない、あるいはほとんどないというふうな点が特にファンにアピールしたというふうなことでございますので、特に先生の御指摘のような意味での会長の政治力というふうに考えているわけではございません。
ただいま御指摘の問題につきましては一つの大きな流れがございまして、従来の中小企業の国際化という問題は、実は消極的な側面が非常にクローズアップされておったわけでございます。
 一例で申し上げますと、いわゆる発展途上国あたりからの低級な定番品というものが大量に日本に入ってくると、それで日本で同じ種類のものをつくっておる中小企業が非常に困難を来すといった、そういったものをいかに振り切っていくかというあたりが問題の焦点であったわけでございますが、この八〇年代に入りまして、実はそういった輸入面における国際化問題の取り組みのほかに、やはり海外進出ということが脚光を浴びてまいっております。これは先生御指摘のように国内企業サイドにおきますところのニーズがございます。それは二つございまして、いまお話ございましたように、こういう低成長時代に入った日本の国内マーケットでは実力を持った中小企業が伸び切れないという面がございます。それから技術的に相当高いレベルのものを持っております中小企業が、やはり海外で自分のシェアを伸ばしていきたいということがございまして、国内でのやはり伸び切れない制約要因を海外でできるだけやっていきたいという面がございます。もう一つは海外からのニーズでございまして、これは世界的なやはり低成長経済化という波の中で、発展途上国、先進国を通じまして、やはり活力を求めるというニーズが非常に強くなってきております。従来は、昭和三十五、六年代から三十七、八年あたりまでの過程あるいは四十年代の初めにつきましては韓国、台湾、香港というところが非常に多かったわけでございます。およそ七、八割方はこの近隣三国に集中しておりましたが、その後、ＡＳＥＡＮ五カ国の方にだんだん広がってきておりまして、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアと、このＡＳＥＡＮ五カ国の方へ傾斜をしてきております。同じ発展途上国の中でもそういった構造変化が起こってきておりまして、私どももこれからはむしろＡＳＥＡＮ五カ国の方にアジアでは力を入れていくべきではなかろうかと、このように考えております。他方、それと並行的に進んでおりますのが先進国からの誘致要請でございまして、これはアメリカはもちろんでございますが、ヨーロッパ、これはオランダ、ベルギー、スウェーデン等を中心に各国から非常に強い要請が来ておるわけでございます。各国の要請の理由でございますが、これは発展途上国におきましては、やはり日本の先進的な技術と、それから人材と資本をぜひ投入をしてもらいたい、そして東南アジアの発展のための礎をつくってもらいたいという非常に熱心な御要望がございまして、それを起爆剤にしましてＡＳＥＡＮ諸国が新しい発展段階に飛躍したいという要望でございます。
 これに対しまして、先進諸国の要望は若干毛色が違っておりまして、相当停滞色が強くなってきておると。そこで国際的多国籍企業というのはたくさん、たとえばニューヨーク州にもございますし、オランダにもあるわけでございますが、自前の産業構造と申しましょうか、それを支える中小企業群が育ってない。主として、全体としてのやはり大企業の停滞というものが経済全般として非常に覆いかぶさっておると。これをはね返して新しい発展の火種をぜひここでつくりたい。そのためにはやはり活力のある、しかも技術レベルの高い日本の中小企業に来てもらいたい、こういう要望が非常に強いわけでございます。そういったことを反映いたしまして、従来は近隣三国が大体六、七〇％から八割占めておったんですが、最近は非常にシェアが小さくなりましてＡＳＥＡＮ諸国、これが二割程度でございます。それからヨーロッパ諸国、これも前はゼロであったわけですが、最近の実績で見ますと、やはり六％から七、八％という水準にまで達しております。それからアメリカいわゆる北米でございますが、これにつきましても大体二〇％程度までシェアを伸ばしてきておるということでございまして、中小企業の国際的な貢献と申しましょうか、国際的な役割りの時代に入ったと、このように私どもも認識をいたしておりまして、そういった面からの新しい政策を打ち立てていこうということで、御指摘のように、まず中小企業が出ていきますときにいろんな点でやはり条件がまだ欠けておりますので、その辺の条件整備を政策的に補強していきたいということをこの五十六年度からの政策で展開を現在図りつつございます。