日本は、いろいろな意味で外圧、外圧といって外圧をかけられているのですけれども、ぜひアメリカに日本から外圧をかけていただいて、やはりこういうとき、日本が一番立場上言えると思うのです。さんざんいろいろな意味で日本を指導してきたというか、日本に外圧をかけてきたわけですから、もう本当に議長国のリーダーシップで大いに外圧をかけていただきたい。
 本当に現状追認的なスタンスというふうに思われているわけですよね、アメリカと日本という二つの国が非常に削減目標が少ないということで。そして、これは十分な成果はもう期待できないとみんな思っているわけです。もちろん私は野党ですので、ＥＵ並みの高目の目標を設定すべきではないかと、我が党も一五％削減を主張しているのですけれども、五％以上にぜひ上げていただきたい。その努力の過程の詳しい状況をちょっと説明していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの会議でも、橋本総理とクリントンさん、直接に話をして、京都会議の成功に向けてはちゃんと協力するんだ、京都会議できちっとしたものをつくるんだ、こういう合意はされたというふうに理解しております。
 ただ、その具体的な数値になりますと、実はこれはある意味におきましては、外交交渉と言うと言葉が悪いのですが、むしろ私は、今回の交渉というのは外交交渉で、お互いに、どちらかが勝てばどちらかが負けるというようなことではなくて、共通の目標に向かって努力してもらいたいとは思います。しかし、例えばアメリカの立場に立ちますと、自分の国内のいろいろな産業方面からの要望もあるということですから、これはやはり相当そういったところを、国内を説得するためによその国の協力体制というものもできるだけ引き出して、その上で最終的な自分の提案をするんだろうというふうに考えております。
 したがいまして、御存じのとおり、現在ではアメリカとしては一九九〇年並みのレベルで安定化——安定化というのは実は同じことをやるという意味ではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、既に一九九〇年レベルに比べますとアメリカの現在の排出量は一〇％ぐらい上がってしまっているのですから、そこから下げるということですから、これは決して努力なしにできるということじゃございません。努力をしなきゃいかぬ。
 しかし、それにしてもやはり九〇年並みのレベルのままで二〇一〇年前後までその程度かということについては、ほかの国からいいますと非常に不満が残っておるということですから、その辺については引き続き、アメリカ側にはもう少し何かできないかという態度でこれからも折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、法的拘束力と言う以上は、ある程度数値というものが伴わないと全くの精神論になってしまいますから、これはきちっとした数値というものを出す。ただ、その数値が、先ほどから申し上げておりますように、完全に一律になり得るかどうかということは、まさにこれからまだ交渉しなければならぬわけでございますが、法的な拘束力を持った数値というものは、これは必ずつくる。
 ただ、それをどうやって強制していくといいますか、こういうことになりますと、これはもう各国がそれぞれ国際約束に基づいてやっていくということですから、そのためには、こういった政策を国内的にもやっていくんだよ、あるいは国際的にこういう取り組みをつくるよということは、これはできるだけ具体的にそういったものについての合意も、その今の数値の議論と一緒に並行して進めていくということであろうと思います。
 ただ、それぞれの国家というものは主権国家でやっておりますから、国内の政策についてどこまで調整できるかということについては、京都会議で全部すべてのものができ上がったということではなくて、これからいろいろな経験を経ながらそういうものを強化していきたいということであろうと思っております。
 そういうことでは、京都会議ですべてが決まるというよりは、恐らく、今度はＣＯＰ３ですけれども、ＣＯＰ４、ＣＯＰ５というのも当然に毎年行っていくことになると思います。したがいまして、そういうものを積み重ねて、だんだんに国内対策についての共通の認識ということもできるだけ固めていきたいというふうに考えております。
そうしますと、達成すべき目標を明確化していく以上、法的な拘束力を持たせることが必要になってくるわけです。その辺、必要性を感じているのはもう事実だと思いますけれども、どのくらい法的拘束力を考えていらっしゃるのか。裏側のことで戦略的にもあると思いますけれども、ぜひ国民の皆さんに伝えたいと思いますので、その辺、法的拘束力についてもっと詳しくお話ししていただきたいと思います。
いろいろお考え方があるわけでございますが、食糧援助につきましてもやっぱりそういう相互理解の上に国民が納得する形で行われることが必要だと、私はそう思っておりまして、どちらも事人道上の問題といえば大変な人道上の問題であるわけでして、一方通行の人道上の問題というのはやっぱりおかしいというふうに思っておりますので、ぜひ御努力いただきたいと思います。
 それから、少し角度を変えまして、同僚の議員の皆さんからも先ほどいろいろお話ございましたが、日本のことについて外国で最近大変評価が下がっているのではないかという話がございます。例のアメリカの大統領の一般教書でも日本のことが触れられなかったと。それについては逆に日本との関係は非常によくいっているんだという話も出ているわけでございます。
 これはこれとして、先ごろ文部省の発表しました外国人留学生の数が最近減ってきているという記事があるわけでございまして、これ十万人計画というのに基づいて現在留学生の受け入れをやっているわけでございます。私は、知日派というか、日本をよく理解してくれる人がそれぞれの国に大勢おられることが将来の日本のためにも大変大事だというふうに思っております。この問題はいろいろの隘路というか、そういう問題があってという話もあるわけでございますが、少なくとも十万人計画が一日も早く達成されるような努力をやっぱりしていく必要があろうというふうに思っております。
 まず、外務大臣、こういうことを将来的にもやる必要があるのかどうかというようなお考え方、それから今いろいろ隘路等については言っております。生活費が高いだとか不景気でアルバイトがないだとか、あるいは本国にそれぞれ大学等ができたというような問題もあるようでございますが、そういう隘路を解決するためにどういう方策をこれからとっていく必要があるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。