公益性公益性ということを盛んに主張されますが、確かに港湾全体の問題を考えますと、公共性の強い色彩がございます。しかし、今度新たにできまする法人のやります仕事の内容と言えば、すでにあります設備を賃貸しする、それがやはり収益の全体であり、それの管理が私は仕事の大きな部分だろうと思うのです。したがって、これは環境は公共性に富んでいるけれども、民間がやってはどうにもできない、局長は大変だという抽象的な言葉で言われておりますが、どこに大変なことがあるのか、私は理解できないのです。
 また、もう一つ進んでお尋ねいたしますると、たとえ財団法人として民法上の公益法人の認可が出て公益法人で承継する、こうなった場合、やります賃貸し料その他の問題は、これは民間の企業と同じですから税法上の問題はどうなるか。普通民間であれば、倉庫業であろうとビル業であろうと、賃貸し料の収入については税金を払うわけなんです。したがって、公益法人であっても営業的な行為をやった面については税金を払っておることは御承知のとおりです。したがって、賃貸し料その他について税制面はどういうふうにお考えになっているのか。この公益法人だけが営業行為をやっても免税であって、ほかの公益法人は営業行為をやれば税金がかかるというのでは、私は不合理だと思うわけなんですが、この営業収入についての税制上の問題はどうなっておるか、御答弁願いたいと思います。
最初の御質問のところからお答え申し上げますが、現在公団でやっております外貿埠頭の規模を全国的に見てまいりますと、全国で取り扱われております外貿貨物量の五〇％以上がこの外貿埠頭公団の埠頭で取り扱われております。それで、先生御指摘のように、私企業の埠頭業といったようなものも各港にございますけれども、こういった港湾の中核をなす施設、そしてその運営いかんが国全体の海運あるいは港湾の問題に直接に響くような大きなものをそのまま民間に渡すということは大変問題であると考えた次第でございます。やはり公共性の強い施設でございますので、非常に公共性の高い組織に移管するというふうに考えたわけでございます。
 それから、財団法人でこういう仕事をやることの是非ということで御質問がございましたが、非常に狭く公益法人の公益というものを解釈いたしますと、先生御指摘のようなことが問題になろうかと思いますが、私どもはそれほど狭く公益法人というものを解釈しなくても、こういった非常に公共性の高い事業を実施させる主体として財団法人を使うことも必ずしも悪くないのではないかと考えた次第でございます。
最初に申し上げさしていただきたいことは、ブッシュ大統領との一連の首脳会談が終わりました直後に、二人で同席をいたしまして、それぞれプレスリマーク、新聞に対する共同発表というのをいたしまして、大統領は大統領としての考えをずっと言われた。私は私としての受けとめ方や会談内容について発表を二人そろってしておるわけでありますから、それが一番正確な状況であらうと、こう思っておりますし、また、お話がございましたように、経済協議の問題ももちろん大切な重要問題だからお話をいたしましたが、二日間にわたって六時間以上も、食事の時間も挟んでですけれども、話し合いましたことは、激動するヨーロッパ情勢についても随分時間を割きました。それから、日本とアメリカが協力をして日米以外の地域問題にどのように協力していくのかという問題にも随分時間を割きました。
 私は、ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長のついこの間の長時間の電話会談の話や、あるいは最近のコール首相とブッシュ大統領とのお話や、その他のこともいろいろ聞きました。同時に、私が西側の首脳や東欧の首脳とこの一月に会ってきた話も率直にブッシュ大統領に伝えもいたしました。また、ニカラグアの問題とかパナマの問題についても話しましたから、非常にいろいろな、まさに地球的な問題について日米は今後こうやっていくんだということについてのお話が大きなメーンテーマであったことも一つでございます。
 日米関係に絞って申しますと、防衛の問題と経済協議の問題の二つでございました。
 そこで、率直に申し上げますけれども、経済構造協議の問題は、これとこれとこれというふうに名前を出したものが大切だとか、出したから大事、出さなかったから大事じゃないという受けとめ方は私は決してしておりません。大統領はスーパー三〇一の問題を話すときに三つのことに触れられました。それは、具体的に固有名詞は出ました。けれども、木製品についてこういうことをしようとか、スーパーコンピューターについてはこうするとか、衛星についてはこうするというような中身に立ち入った話は一切これはしておりません。半導体という名前が出たときは、むしろ僕は、これはスーパー三〇一には関係のないテーマのはずだがなと思ったり、二年半前にはいろいろともう既に制裁を受けておる問題でありますが、これはいろいろな意味で達成率が足りないから重要に思っていらっしゃるのかな。名前が出たことは事実です。けれども、それについてどうするかこうするかという議論を個別の問題について首脳会談でやったということは全くございません。
 それから、構造協議の方の話は、ＳＩＩということで全部絞りまして、ＳＩＩのきょうまで続いてきた話はとこういう言い方でありましたが、御承知のように専門家会議でやっておる項目は三つや四つじゃございません。日本がアメリカへ縛って出したのでも大きく縛って七項目、アメリカからは六項目来ております。人によってはそれを三十数項目とも言い、百幾つにも分かれておるとも言われるほど、実に複雑多岐にわたっておることも御承知のとおりであります。
 じゃなぜ今かという先生の御疑問ですが、私はこれは率直に申し上げると、アメリカ国内に今大変ないら立ちみたいなものがある。それはこの構造協議を始めますときに、スーパー三〇一の問題とは切り離してこれを行うことによって日本の内需振興、輸入拡大というものに加速がついていくようにしたいという望みがあったのだろうと思います。日本もそれについては前川レポート以来とり続けてきた政策でありますから、やらねばならぬことも当然でございました。ですから、輸入をふやして輸出の方をなるべく、輸入によってどんどんとその差を狭めていくような、たしか記憶に誤りなければ、昨年で百七十八億ドル、これは貿易収支において減ったはずでありますが、残念ながらアメリカとの間では五百億ドルを超えておったのが四百九十でとまっておるわけですよ。そういうところで、それにプラス、日本はルールをともにするのか、同じ自由の価値を共通に持っておるのかというような意見等も出てきておるので、ここは思い切って一つ二つではなくて全部まとめてもっと促進して、もっと前向きにやろうではないか、こういう気持ちが大統領には強かったと思うし、私もそのようなふうに受けとめてきたわけでございます。