これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、片岡武司君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
 案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
 本法律案の施行期日「平成八年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするほか、地方税法及び法人税法の一部改正に伴う経過措置を追加するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、片岡武司君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山口那津男君。
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 日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにつきましては、かねてから東京大学として計画を立て、文部省としてもその計画について了承し、それについて、三鷹の留学生宿舎については必要な予算措置を講じてきた、こういうことでございます。
 したがいまして、文部省がというお尋ねでございますが、東京大学の計画に従って文部省として必要な予算措置も講じてきた、こういうことでございます。
時間がないものですから、大変不十分なことになりますけれども、今、関係があるとおっしゃったのですが、これは文部省が直接指導してやっておるのですか。あるいは、こういう問題については、当然その学生との話し合いあるいは自治会との話し合い、これはもう東大闘争のとき以来ずっと民主的な解決の方法は出ているわけですから、そういった問題について本当に話し合って解決をするという、まさに大学の府にふさわしい解決の方法を見出すべきではなかろうかと思いますが、この点、改めてお伺いしておきます。
この三月末をもって東京大学としては廃寮を決定いたしております。この方針につきましては、かねてから学生側に対しても何度も説明をしておるというように承知しておりますし、その方針に従って、今年度以降廃寮とするということのための措置を講じようということで、大学側が努力しておるというように聞いておるところでございます。
三鷹寮との関係やいかにということでございますが、関係はございます。
 これは、東京大学といたしまして、旧三鷹寮、それから現在あります駒場寮、いずれも、少なくとも駒場寮につきましては築後六十年以上もたっておりまして、居住環境も非常に悪化しておるわけでございます。そこで、駒場寮と三鷹寮とに対処いたしまして、新しく三鷹に留学生との混住方式によります新しい三鷹寮を建てまして、駒場寮の学生につきましても、希望者については新しい三鷹の留学生寮に入ってくださいという考え方でもって、東京大学として平成四年から既にその計画を進めてきているところでございまして、東京大学といたしまして、この三月末をもって駒場寮を廃寮するという決定をいたしたというように承知しておるところでございます。
それで、実は大臣、答弁は要りませんが、今お話しのような状態でそれなりの努力はあるわけなのでありますが、しかし、例えば夕張で二山の閉山で離職をされた方が三千四百八十二人なのですね。今、受け皿でもって雇用したのが約二百、これは数でいうと、乱暴な言い方をすると問題にならない。一生懸命努力をするけれども、やはり地元としてはこれが一つの限界線だ、ここにやはり大きな現実的な問題が存在をしている、そのことだけはまず指摘をしたいと思います。
 ただ一方、芦別を含め私の夕張も含めて、地元的には産業構造の転換ということで、例えば観光産業だとかレジャー産業だとか、基幹産業をそういう別な産業に切りかえようという努力はそれなりに続いているわけです。芦別でいいますと東急系がカナディアンワールドという一つのプロジェクトをつくりまして事業展開が昨年度から始まりました。私の夕張では歴史村、あるいは松下グループの関連でレースイ、これはスキー場中心のリゾート、あるいはエネ庁のてこ入れもいただきまして、ことしで二回目になりますけれども国際映画祭、話はちょっと横道にそれるかもしれませんが、地元の北海道新聞の報道を見ますと、私もこの映画祭の開会式には出席をしましたが、フランスのかつての有名な女優のミレーヌ・ドモンジョさんも審査委員長として夕張にもおいでになって、海外から恐らく五十人ぐらい有名な監督さんですとか俳優さん、国内外含めて、大変イベントとしては盛り上がって、こういう懸命な努力もされているわけなのです。
 ただ、私がぜひ指摘をしたいのは、やはり産炭地振興という政策でいいますと後手に回っている。もっと言いますと、山が残っている間にその地域の産業構造の転換についていろいろやっていますけれども、非常に不十分である。結果的に、閉山だとか合理化という後始末で地域振興が後手後手に回っている。したがって受け皿も完全に用意をされない。産業構造の転換も基本的にうまくいっていない。ここにやはり大きな問題があると思うのですよ。これは事実でありますから、理屈ではなかなか打ち負かすことができないと思うのですよ。ですから、そういう事実について、両大臣におかれましては、きょうはわずかな時間でありますが、十分ひとつ認識をしていただきまして、これから恐らく正式に法案が提案されますと議論しますが、産炭法の問題についても十分ひとつそういう事実認識を頭の中にも入れていただきまして、大臣として責任のあるこれからの政策展開についてぜひお願いをしたいと思うのです。そこについて、通産大臣のいわゆるおよその所見で結構でありますけれども、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。