この事業団の業務計画といいますか業務の内容を見ても、いま大体お答えがあったとおりですが、要するに簡単に言うと、発展途上国なりに対する技術援助あるいは人づくりのために日本側が協力をしていく、こういうことでしょうね。それはやはり大事なことですので、力を入れていただきたいわけです。
 そこで、若干具体的にお尋ねをさせていただきたいのですが、重点事項の中で海外技術協力事業の拡充ということがあります。研修員の受け入れ人数を五十七年度百六十六名ふやして、三千四百五十名が三千六百十六名になっていく。第三国研修の拡充、実施件数六件から十件。これは主にどういう諸国からの研修受け入れかということをちょっと明らかにしていただきたい。また、どういうことを目的に何をマスターしたいために来られるのか、そういう点、ちょっとお聞かせいただけたらと思うのです。
 さらに、専門家の派遣というのはわが方からでしょうね、派遣人員十名増ということで、千八十名から千九十九名になっている。研究協力の充実強化。こういういろいろなことが述べられております。
 さらに、わが国からそれぞれ発展途上国なりいろいろな国に進出をしていっている企業があるわけですが、一体この事業団とそれとの関係もあるのかないのか、そこも少しお聞かせをいただきたい。
 そして、ＡＳＥＡＮの人づくりプロジェクトの推進ということが言われておりまして、これは新規事業として出されております。このＡＳＥＡＮの人づくりセンターというものは、ＡＳＥＡＮ五カ国にそれぞれの人づくりセンターをわが国の資金協力で設置というか立地をさせていくということかと思うのですね。これはもちろん相手国の御意向、自主性というのを最大限に尊重しなければいけないことは当然でしょうが、目下のところどういう方向で話し合いが進んで、いつごろまでにめどが立つのか、ここいらのことについてもう少し明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際協力事業団は外務大臣の監督下にございます特殊法人でございまして、開発途上にある海外の諸国ないし地域に対します技術協力の実施というのが主な任務になっております。
 この技術協力の実施と申しますと、海外からの技術研修員の受け入れ、あるいは本邦から海外への専門家の派遣、さらには、海外の発展途上国の中にたとえば職業訓練センターというようなものを設けまして、そこへ機材も運び込みまして現地で研修員の技術訓練をする、そしてまたそのカウンターパートを受け入れるというふうなプロジェクトというのでございますが、そういうものを中心といたしまして技術協力の実施というのが中心の仕事になっておりまして、それ以外に、無償の資金協力の促進の業務だとか、あるいはいわゆるボランティアの意思を持つ青年が海外で国際協力活動をする、この青年海外協力隊の活動を促進する業務を扱っております。またさらに、開発途上地域等の社会の開発または農林業、鉱工業の開発に協力するという見地から、これらの開発のためにわが国の民間の企業が協力される場合に、それが当該国の発展、開発に役立つようなものについては資金の供与も行っております。それから最後に、中南米地域に対します移住者の支援活動を中心とした仕事というものをやっております。以上が国際協力事業団の業務でございます。
 それから御質問の第二のポイントにつきましては、私どもといたしましては、国際協力の仕事はわが国にとって大変大事な仕事だと思っておりまして、先生御案内のように昨年一月にわが国の政府開発援助の倍増という計画を決めまして、そのためにいま一層国際協力の業務の拡充というものに努力を払っている段階でございます。
次に進みたいと思うのですが、次もこの法案との関連が幾分あるわけですが、国際協力についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 最近、日本の経済力が非常によくなった、あるいはそういう意味でも発展途上国や国際社会に対しての国際協力というものをもっと充実をすべきだという意見が内外に高まっていることは、もう申し上げるまでもありません。
 そこで、全般については触れませんけれども、この国際協力事業団の主たる任務といいますか、どういうようなことを主にやっておるのか、また、その前提でしょうが、これからの国際協力関係というものを政府としてどう充実を図ろうとしておるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
これは午前中から何度も指摘がありましたけれども、本法案は現行金融制度を基本的にかつ広範に変えようとする重大な法案であります。
 銀行業務と証券業務の分離を基本とする現行制度は、世界大恐慌の教訓として制定されたアメリカの銀行法、一九三三年のグラス・スティーガル法で規定されて以来、今日に至るまで健全な銀行経営の原則として確立してきたものであります。我が国でも戦後の経済改革の一つとして取り入れられて、大きく三つの役割を果たしたと思います。一つは銀行の社会的責任、公共性維持の観点、それから二番目には利益相反の防止、三番目には経済力集中の阻止、こういう重要な役割を果たしてまいりました。
 こういうことの包括的な改革を行うわけでありますから、その与える影響は極めて甚大であります。ですから、当大蔵委員会として十分な審議、検討がなされるべきであります。現に、衆議院では参考人質疑を別に行い、委員派遣も行い、そして委員会質疑も相当程度行われて、それなりの審議が行われたんだと思います。しかし、先ほど私は理事会で申し上げました。もっと言えという助言もありましたので改めて申しますと、当委員会では総理質問も含めてわずか十二時間の質疑で採決に入ろうとしているわけであります。私は、昨年の当委員会の審議のあり方について、理事会で文書で当時の大河原委員長に提出いたしましたけれども、法案の重要性に比べて余りにも審議時間が少ない。これはやはり参議院の大蔵委員会の質疑が形骸化しているんじゃないかという指摘をしましたし、その改善も求めました。要望のかいなく、またきょう同じことを言わざるを得ないということは極めて残念であります。こういった観点から私は、きょうあすの審議だけで採決に入るということは将来に禍根を残すことになるんじゃないかということを改めて指摘して、質問に入ります。
 まず、これは先ほど来の質疑でもそうですし、また銀行局長などの答弁でもそうなんですが、銀行の証券参入が国際的な流れである、だからこれはもう当然なんだということがどうも前提になっておるようです。だから国際化の時代もこれは避けて通れないというんですが、私は決してそうではない。なぜ我が国に必要なのか、果たして外国で言われているような参入の状況から、直ちに我が国がそれじゃ当てはまるのかどうか、このことについて抜本的に検討する必要があると思います。
 まず、ヨーロッパです。ヨーロッパではユニバーサルバンク制度の方向がずっと進んできましたが、まず質問したいのは、それにはそれなりの背景があると思うんです。その背景と理由について簡潔に述べていただきたいと思います。