最後に、これはいつごろ使用を目途とするのか。その際に、巷間で言われる、沖合展開の空港ができればいわゆる国際線の一部が羽田に返ってくるんじゃないか、こういうことも地元ではささやかれ、あるいは要望しているということが大田区の商店街でよく問題になるんですが、これらの問題はそこまで詰めているのか詰めていないのか。大体完成の見通しと、その後の使用について、答えられる範囲で結構ですから答えてもらいたいと思います。
千葉県サイドで土取り場から船積み場まで持ってくるという問題はございますが、そのほか東京都の方は船着き場までそのまま船で持ってくるということを原則にいたしておりますので、先生の御指摘のような東京都の中での公害というのは余り私どもは聞いておりません。
そうすると、今住民が心配する、土盛りのトラックが通るという心配は一応、多少は通るでしょうけれども、いろんな公害問題を起こす程度のものではない、海上輸送が主だということですね。
ただいま先生の御質問でございますが、埋め立てそのものは、先ほど申しました、しゅんせつ土だとか廃棄物が主体でございます。しかし、これを空港に仕上げていくためには、私ども国が必要とする土砂、それから東京都の方で良質な土砂を入れていただく場合もございます。そういうものが必要となってまいります。この土砂は現在のところは主として千葉県側から持ってまいっております。
それから、それだけでは空港はできませんからね、盛り土が当然必要なんですが、その廃棄物と盛り土の割合、半々とか七、三とかいろいろあるわけでありますが、その盛り土はどこから持ってきて、それを運ぶトラックですが、やっぱりその辺は地域住民から見れば、あれだけの埋め立てをするんだから、ごみを投げたとしても、どこから土を持ってくるんだろうか、どこを通るんだろうか、海から持ってくるのかトラックで運ぶのか、これも土取りの場所によって私は決まってくる。そういう関係はどうなっているでしょうか。
先生御指摘のとおり、この空港の沖合展開は、東京都が行います廃棄物の処理事業、これによる埋立地を前提にいたしております。廃棄物は、単なる生活廃棄物、一般廃棄物のほかに下水道のスラッジあるいはしゅんせつ土、建設残土、そういうものを前提にして行われております。したがいまして、東京都の港湾局で行われます河口等のしゅんせつ、そこで出るしゅんせつ土が埋め立てに使われる、こういうふうに承知いたしております。
それからもう一つは、別な角度から見て、あそこの埋め立てについては、ごみの廃棄物、これはフェニックス法案をつくるときに大分、東京湾とか大阪湾とか神戸沖だとか、私も社労におりまして直接担当したんですが、いわゆる廃棄物の処理ということもこの沖合展開の中に入っているのかどうか。入っているとすれば、当然港湾局とかそういうところとの連係プレーも必要ではないか、あるいは漁業の補償とか安全の問題とか、そういうフェニックス問題との関連はどの辺まで進んでいるんだろうか。
五十六年に、羽田の沖合展開をどういうふうに進めていくかということを東京都知事と運輸大臣の間で確認書を取り交わしております。その確認書の中では、そういう土地の利用計画をつくる場合には関係機関との調整を踏まえて、東京都と運輸省と地元の区、この三者でつくっている協議会がございます。その場でよく検討をしていこう、こういうような申し合わせになっております。したがいまして、その取りまとめの責任というか主体は東京都が当たられますが、私どもも同じような立場で地元の御意見は十分尊重して協議に参加してまいりたいと思っております。
運輸省が東京都にこれは払い下げるんですか、一応。払い下げはするけれども、しかし公共的な土地ですから、いろんな施設をつくる際には、運輸省は、空港運営上支障のない範囲内でいろんな設備をつくってくれ、こういうことを、条件といっては変だけれども、空港の安全確保あるいは騒音上の問題ということをある程度前提条件にしながら東京都に払い下げる、東京都は関係の区とよく相談してやってくれ、遠回しになりますが、こういう二段戦法になっているというふうに理解していいですか。例えば大田区が直接航空局にお願いするということじゃなくて、いろんな意見があれば大田区が東京都と話し合いをする、こういう格好になるのか、窓口を含めて。
羽田空港が沖合展開いたしました後、不要になる、大体二百ヘクタールぐらいだと思いますが、これは東京都の方にお譲りするような方向で検討いたしております。したがいまして、跡地の具体的な利用の計画につきましては、東京都と運輸省が中心になって関係機関と調整をとりながら、なおかつ地元の御意見も十分取り入れてまとめていくということになっておりますが、現在においてはまだ具体的に計画を練り上げる段階にはなっておりません。運輸省といたしましては、当然空港運営上支障のないように、騒音問題等が起きないような施設に御利用いただきたいと考えております。
この年金の積立資金の議論はこれで三回目だと思うのです。第一回目は、昭和十七年の労働者保険法が制定をされましたときに、この自主運用、有利運用ということについての要求があったわけですね。しかし、これはまさに戦争遂行のための強制貯蓄であり、戦費調達であったわけでありまして、これは連合審査の際に多賀谷さんからも、年金の脱退者が出たいろいろな経過についても厳しくお話がありました。結局成熟度が非常に低い。やめているのが六百万を超す、もらっているのは二百万そこそこだという今日の厚生年金の実態もあるわけです。そういたしますと、十七年、そして十九年に今の厚生年金法という法律に変わるわけでありますけれども、三十六年に皆年金ということで国民年金が制定されるわけでありますが、その前後にまた年金資金の運用の問題については非常に議論があったと思います。
 大蔵大臣から、坂口委員の御質問に対しまして、資金運用審議会のあり方についてお答えがございました。役に立たぬ、役に立っていないという大変率直な御意見もあったわけです。資金運用審議会というのは今日何をするところか、お伺いしたいと思います。