この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件に対して、本日、日本民間放送連盟事務局長泉長人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろと率直に御指摘いただいて感謝しております。私も、先生のおっしゃるように国民の負託にこたえる、そして不偏不党、放送の自由を守るということが私に与えられた任務であるという認識は持っておるつもりでございます。一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いします。
いま依田先生がおっしゃいましたように、本人は職員採用後十年でＣ級に昇進しております。大学で十年というのは決して遅い方ではございません。もちろん九年くらいでもってなる者もございます。しかし、これは十年でなっております。そして、いまこれは異常なことであるとおっしゃいましたけれども、このときの女性の十年で上がった者は三割ございます。
これはＮＨＫの昇進度合いからくると異常なんであります。と申しますのは、大学卒、いわゆるマル優といいますか、幹抜でいまＣ級になるのは約十年であります。普通は十一年から十二年。私自身のことを申し上げて恥ずかしい次第でありますが、私は旧制大学を出たにもかかわらず十二年かかりました。そういうことを別にいたしましても、九年半、ましてその間組合へ何日間か出ておるのです。五十一年四日、五十二年十二日、五十三年十日、五十四年十九日、五十五年については八十八日も臨時専従として働いておるのです。この御婦人はなかなかいい方だと言われております。しかしながら、それにしても異常な昇進だと思いますけれども、いかがでございましょう。
三つ目のケースであります。よくＮＨＫの中では、組合に関係すると出世が早いのじゃないか、こういうことを言われておる。私はそんなことはないと思っておるのです。これは単なるうわさだろうと思っておるのでありますが、ある人からこの人を調べてくれと言われました。日放労の大事な役員の御夫人でＫ・Ｓさんという方がいらっしゃいます。この方は、昭和四十三年一月に立川営業所へ長期臨時でお入りになっておる。いわゆるアルバイトであります。四十四年の十月、正規の職員に採用されておる。五十年四月にいわゆる職員の二番目のランクでありますＢ級、五十四年にいわゆる職員のトップでありますＣ級、これに昇進をいたしました。四十四年の十月から九年半であります一女性であります。そしてその間、臨時専従として一年間に何日間か組合の仕事をしておるわけであります。つまり九年ちょっとでＣ級に昇進したのでありますが、この事実は正しいでしょうか。
これは先生のおっしゃるとおり略式命令で罰金五万円を言い渡されております。もちろんわれわれ業務外のこととはいえ、協会のこれからの使命というものに非常に大きな影響がある、こういうふうに考えましたので、責任審査を開きまして処分をいたしております。
そのくらいにさせていただいて、次のケースに移らしていただきます。
 今度はＩ・Ｋ君という方であります。これは週刊誌にも取り上げられましたけれども、あえて名前は申し上げません。要するに去年六月の衆議院選挙のとき、池上署で法定外文書を配布した件によって選挙違反として逮捕されておるのであります。六月に地方検察庁へ送検になっております。この人に対してＮＨＫはどういう処分をされましたか。
そういううわさは聞いておりますけれども、事実関係は私どもは把握をいたしておりません。
 それから、当然のことながらいま申し上げたように勤続年数、退職時あるいはその在職中の業績というものだけを判断いたしておりますので、その他の条件、たとえばさっき申されましたどなたかが仲人されたとかなんとかということ、これらは一切関係はございません。
では知っておった、こういうことでございますね。
 それと、またこの方は、最後の東京営業局に来られる前はいわゆるＮＨＫのスタジオ見学を扱う部署におられた。ところがそういう性格の方ですから、見学に来る御婦人方からいろいろお金を借りたりしておるが返さない。御婦人がＮＨＫの職員だと思って貸したところが返さない。憤慨して人事部へ電話をされておるのであります。人事部ではその上司の部長を呼んで、困ることだと言ってやられておる。つまり人事部はそれだけこの方のことをよく知っておるのです。そういう人をなおかついわゆるポツダム退職といいますか、そういうことにしていいのでしょうか、どうでしょう。
お話しのとおり、現在の税の配分は地方税一に対して国の方が二、大体こういう数字になっておるわけでございます。ただ、これもお話のございましたとおりに、一般財源としての交付税等を考えますと大体半々ということになっておるのが現状でございます。私も地方団体を預かっておりました折、常に同僚とともに要求し尽くしてまいりましたことは、少なくとも国と地方が大体半々ぐらいの税源配分をすべきではないかということでございました。何にいたしましても税制の基本は、自治省はございますが、国が大きく握っておるわけでございます。そこで税制の問題を決定する際には、地方のことを考えないわけじゃありませんけれども、どうしても国に有利なような、とかくそうした傾向が否定し得ないところだと思います。
 これに対して、地方団体としましては常に主張してきておるわけでございますが、ひとつ国の税務当局、税制の担当部門におきましても、いわんや地方の時代と言われておる今日、地方の財源なくして地方の時代というようなものは形成できないわけでございますので、この点について一段と自治省としては努力をいたし、また地方団体の責任者といたしましても、みずから省みてやましいことのないような運営をしてこのことを主張しなくてはいけないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。