官房長から答弁があったところでありますが、後ほど申し上げる農蚕園芸局長の私的諮問機関である研究会の報告を見ても、今までの政府の施策について反省すべきところがたくさんあると指摘をされている。今の答弁では極めて不満足でありますが、そうした反省の上に立って今後の施策を進めていかなければならないことは以下申し上げていきますけれども、今日の蚕糸業の不況を招いた原因は繭糸価格安定制度そのものに起因するものではなくて、その運用のまずさ、政府の需給の見通しの誤り、輸入抑制政策の手ぬるさ、時代の推移に対応する積極的な対策を講じ得なかったことが最大の原因ではないか。農蚕園芸局長はどういうふうに考えますか。
最近の厳しい蚕糸情勢をもたらしました基本的原因といたしましては、何といいましても絹需要の大幅な減退ということでございますけれども、こういう大幅な減退につきまして的確な予測ができなかったということは我我としても率直に認めざるを得ない点と思っております。しかしながら、一方で五年間で残念ながら内需が四割も大幅に減少するというようなことが、我々の通常の予測を超えた激変でありましたことや、あるいは需要の大幅な減退に対しましてはいろいろな手を打ちまして絹需要の増進対策でございますとか、あるいは二国間の協議等を通じまして輸入の抑制ということにつきましても、いろいろ御批判はあろうかとも思いますけれども、我々としては最大限の努力をしてきたということについても御理解いただきたいと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後はこういう従来の反省に立ちまして、省を挙げまして、より的確な需要の動向の把握というものにも努めまして的確な対策というものを講じてまいりたいと考えているわけでございます。
私は、蚕糸業がこのような事態に陥ることを憂慮して何回も本委員会で、また、党の蚕糸対策の委員会を通じて政府の積極的な対策を要求してきましたが、農水省の施策はその易しのぎであり、何らの有効的な対策を講じてこなかった。今まで農水省の講じた主要な対策といえば、基準糸価の引き下げ及び据え置き、生産調整、製糸業の操業短縮などまさに生産者に犠牲と負担の押しつけであったわけです。結果的には事業団の在庫を増大させ、糸価は暴落をし、政府の公約であった輸入の抑制も需要の拡大もできず今日の危機を招いておるわけであります。この政府の行政責任は極めて重く、単に需要が減退したなどということで済まされる問題ではない。農水省が今まで行ってきた蚕糸対策についてどのように反省しておりますか。官房長の答弁を求めます。
御存じのとおり、養蚕業は農業生産全体に占めるウエートは低下してきておりますが、農山村における重要な複合作目の一つと考えております。また、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済の中で重要な地位を占めております。しかしながら、最近における蚕糸業をめぐる情勢は引き続く需要の大幅な減退、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積と事業団財政の行き詰まり、在庫圧力による糸価の低落と大幅な逆ざやの発生など極めて厳しいものがございます。このような事態は蚕糸業と関連産業にさまざまな弊害をもたらしております。したがって、将来にわたりまして蚕糸業の安定的発展を期するためには、膨大な生糸在庫を含め需給の不均衡状態をできるだけ早く解消することが避けて通れない課題となっているものと考えております。このため、先般の繭糸価格安定制度に関する研究会の報告を踏まえて早急に検討を進め、速やかに今後の蚕糸対策の確立を図ってまいる所存でございます。
今専売公社総裁からもお答えがあっておりましたが、実際問題として、我々が一番最初この問題に対応するときに、さて、国産葉の過剰在庫対策は一体どうしたらいいのか、あるいは経営合理化等もろもろの問題にはどう対応したらいいかという問題、大変な関心をお持ちいただく問題でもあるし、我々も関心を持っておるべき課題であるという理解は共通しておると思っております。
 したがって、目下専売公社において検討を重ねておられるところでありますが、輸入自由化後の新会社の事業規模あるいは葉たばこ農業の規模等、現段階ではっきりした見通しをつけがたい状況にある。したがって、御指摘の点については、まさに具体案を得るには残念ながらいまだ至ってはいない。が、いずれにしても、今後の厳しい市場環境のもとにおいて、新会社がたばこ産業関係者——関係者といえばまさに耕作者であり、小売店の方々であり、あるいは新会社当事者対労働組合等に一応分類できるんじゃないかと思うわけでございますが、十分な協議を重ねながら、たばこ産業の効率化、合理化に真剣に取り組んでいかなければ、まさに今度の法案の趣旨自体にも沿うことにはならないということで、大蔵大臣といたしましても、新会社の合理化計画等の具体的内容について深い関心を持っておるのは当然でありますが、経営の自主性を損なわない限りにおいて、私どもとしても、今後必要があれば、いわゆる指導するという立場には立っておると思うわけでありますので、経営の自主性ということを尊重しながら、十分関心を払っていかなきゃならぬ問題だと思っております。
 それから喫煙と健康問題、これはまさに信頼し得るに足るデータの収集に努めなければならないと考えております。そういう観点から、新会社も、これは当然のこととしてそういう方向で対応していかれることであろう。私自身も、喫煙と健康というのは、本当は自分自身もたばこを吸いながらその問題の問答に答えていくという、非常な矛盾を感じながら、重要さの度合いの認識は十分ありますが、今正確なデータを持っておるわけではございませんけれども、新会社——御議了いただいたという前提の上に立ちますならば、そういう重大な関心で新会社の方で十分対応されるし、我々もそういう関心で、可能な限りの指導というもの、これはある意味においては自主性を越えても指導していい問題かもしらぬというふうな事実認識は持っておるつもりでございます。