御説明させていただきたいと存じます。
 この改正案文での条文の規定で、現在その案文の規定では、「定めるところ」というのは、冒頭、私、御質問に対しまして御説明したとおりでございまして、十分にその趣旨が理解できるところと存じております。
わかりました。
 これまでの二十四条の規定は「保護者の労働又は疾病等の事由により、」云々、そして「児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、」云々、「保育所に入所させて保育しなければならない。」こういう文脈になっているわけでありますけれども、この文脈からいきますと非常に不明確さが生じるように思うわけでございます。
 そういうことで老婆心ながら質問させていただきますけれども、他の施設と同じように、例えば「保護者の労働又は疾病等の事由（政令に定めるものに限る。）により、」こうすると明確になるんじゃないかなと思うのですけれども、その辺はどうでございますか。
今おっしゃられたことでしたら、大体今まで既にやられているこれとまずほとんど同じじゃないかなと思うのですけれども、では、これと同じような内容というふうに解釈しておいてよろしいわけですね。
例えばでございますが、日中両親が就労している場合、片親が死亡等によりいない場合、母親が出産の前後または疾病、心身の障害の状態にある場合、母親が同居の親族を常時看護する場合を定め、そのほか、保護者がこれらと同視し得るような状態にある場合につき、地方の実情に即して市町村でお決めいただくこととしたいというような感じで考えているところでございます。
既に昭和三十六年二月二十日に、厚生省児童局長通知書でございますが、「児童福祉法による保育所への入所の措置基準について」という通知があるわけでありますけれども、大体これと同じような内容ということになりますか、その辺どうですか。
御説明申し上げます。
 政令案につきまして今後政府部内で検討することといたしておるわけでございますが、私どもといたしまして、本件につきましては、現在通知で定めております入所措置基準の基本的な事項を定めることとしたいと考えておるところでございます。
御説明させていただきたいと存じます。
 保育所への入所要件につきましては、政令でその基本的な枠組み、要件を定めまして、その範囲内で具体的な要件を条例で定めることになるわけでございますが、これは、地域によりまして保護者の就労の形態や生活形態が異なりまして、地域の実情に即し、その保育ニーズに的確に対応する必要があると考えられるところでございますが、そういうところから当該市町村の議会により定められる条例という法形式によることとしたものでございます。
そういうところはないということでありますから、そんなことのないように指導していただきたいと思うのであります。
 そこで今回、同様に団体委任事務化しようとしているほかの社会福祉施設への入所措置の規定の改正案では、「条例で定めるところにより、」という文言はないわけでありますけれども、なぜこの保育所関係の規定改正案のみにこのような文言を挿入したのか、その辺の趣旨を御説明願いたいと思います。
福祉の制度と申しますか、とりわけ保育所の関係でございますが、おかげさまでこの保育というものは地方自治体にも大変定着しているところでございまして、そのようなことはないのではないか、かように考えているところでございます。
では、先ほどもあったのですけれども、市町村によっては条例をしかない、そういうような場合も都合によりましてあり得るかと思いますね。保育所がない場合にはやらないのだという話もありましたけれども、あっても都合でやらないというような場合もあるのじゃないか。そうなると、そういう入所措置をとらないということになるのじゃないですか。その辺いかがですか。
そうなりますと、後者に係るという御答弁でございますので、その場合に、もし条例が制定されないときは措置義務も発生しないということになるのか、先ほども田口委員の方からもこの点についていろいろ質問あったわけでありますけれども、改めてさらに御答弁願いたいと思います。
御説明させていただきたいと存じます。
 先生、二点、引用関連部分をおっしゃられましたが、その後者に当たります「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」という、こちらの方に係るわけでございます。
私の手元のは専門小委員会の資料なんですが、それは使わなかった、総会では。しかし、今の厚生省の答弁からいいますと、むしろ逆に使わなきゃいけないんじゃないか。というのは、昭和三十七年、この専門小委員会で示された一番高い数字になっていますね。となれば、明らかに五十六年のこんな古い数字の段階じゃなくて、むしろ五十九年、これでやっぱり見るべきだったと思うんです。しかも、厚生省の今の答弁は私の独自の計算結果からも一致するんです。
 まず、総務庁の全国消費実態調査に基づいてジニ係数を算出してみます。この全国消費実態調査は五年ごとに調査が行われて、対象は約五万人と大変多いわけです。五十九年度調査からは農漁業世帯も含めるなどかなりしっかりした調査であります。
 この調査によって五分位階級別で年間収入、ジニ係数を算出してみますと、これは厚生省にも大蔵省にも私の計算の根拠を示してありますが、四十四年で〇・二六四〇、四十九年〇・二七六八、五十四年〇・二五三七、五十九年〇・二六二九となって、五十四年調査を除いてジニ係数は大きくなる傾向にある。要するに所得分布は拡大の方向にあることが明らかだと思います。特に五十四年調査に比べて五十九年調査でジニ係数が上がっていること、これがやっぱり最近の傾向をあらわすものとして注目する必要があると思うんです。より正確を期するために、十分位階級別のデータから算出したジニ係数も、五十四年〇・二六六八、五十九年が〇・二七六〇、はっきり最近の格差の拡大傾向を見ることができると思うんですが、この資料をごらんになって、どうですか、厚生省、大蔵省それぞれお答えいただきたいと思います。