現行法におきましては「危険有害業務の就業制限」ということで規定がございまして、いわゆる有害業務と危険業務というようなことで分けられておりますけれども、この六十四条の五の第一項の「妊産婦の妊娠、出産、哺（ほ）育等に有害な業務」につきましては、危険業務と称されていたもの、危険業務として現行で
は把握されていたものであっても、妊産婦の、これら妊娠等に有害であるものについてはその対象になり得るものでございます。
命令でお定めになるのを信じないわけじゃないですけれども、ほかのところと違って、これは裸でもって「命令で定める」と言っているだけですからね。それで、しかも次が「事業」と、こうきていますからね。私はこの点が心配なんですね。だから、これはそうじゃないという形に何かの形で持っていっていただかないと非常に困るわけです。
 次に、危険有害業務の就業制限について伺います。
 さて今度、危険有害業務は妊産婦中心のやり方になったわけですね。そこで、まず伺いたいのは、この六十四条の五の題名が「危険有害業務」というふうになっていますけれども、本文の方では、「妊娠、出産、哺（ほ）育に有害な業務」となっていますね。これは危険業務を含むのかどうか。その点をどうぞ。
第五号につきましては十分に歯どめがあるわけでございまして、「命令で定める事業に従事するものに限る。」、これが一つでございます。これは命令は審議会のチェックを経て定める命令でございます。それからさらに官庁の承認が必要でございます。この承認をする際にチェックがございます。そして、全体にかぶっているものとして、本人が申し出をする。この三つの歯どめをつけた上で五号はつくられているということを御理解いただきたいと存じます。
ともかく、私、念頭に置いていただきたいのは、他の主要先進国でもブルーカラーの深夜業というものは留保をつけている。そして、実際に今これをひっくり返すなんという国は余りないんですよ。そういうことを考えた上で、私はこういうものが三交代制の職場なんかへ、本人が申し出たということ、その形をとりながら実際には使用者からの要請でどんどんふえていくなんという、そういう歯どめをどうしてもしていただかなきゃならない。そういう御趣旨じゃないんでしょう。
限定は、命令で定める事業に限って認めることになっておりますので、限定することになりますし、また先ほど、前の御質問でございましたチェックを審議会ですべきだとおっしゃる点については、まさに審議会でチェックをお願いすることになっております。
ほかの場所で使っている事業というのは、みんな八条の事業なんですよね。タクシーの運転手ということであれば、むしろ業務ということで扱うべきだと私は思うんですよ。これは非常に理解に苦しむ書き方なんですね。道路運送業、四号の中のまたその小分けをして実際にはタクシーというそういう業種を持ってくるということであって、その中の運転手だという、そういう定めになるわけでしょう。そうしたら、それがわかるように書かなかったらこれはしようがないですよ。この事業というのはどう考えたって八条の事業で随分広いなという、そういう感じになってくるんですよね。
 それから、今申し上げた雪崩現象の場合、当面はタクシーだけと言っているけれども、上に当面とつくのが気に入らないんですね。それで、この当面タクシーと言うけれども、命令で定める事業の限定がないから、あらゆる場所でこれは起こってきそうなんです。その点は私はこれじゃ困ると思います。どうでしょうか。
「命令で定める事業」は、必ずしも労働基準法八条の各号に列記されている事業そのまま持ってくるという趣旨ではございませんで、場合によりましてはその一部を指定するということもあるわけでございますが、この件に関しましては、いろんな機会に御説明いたしているかと思いますけれども、私どもといたしましては、当面タクシー事業を定めるつもりでございます。
ともかく、パートタイマーであっても健康、福祉に有害であるという、そういうことじゃ困る。つまり、健康、福祉に有害でないというチェックを審議会がすべきなんですよね。だから、これは私ちょっとやり直していただかないと困るので、強く申し上げ、検討のし直しをお願いします。
 それから、タクシーの運転手なんですが、これも個人にこれを認めるということ以上にこの書き方は雪崩を打ってきそうな書き方ですよ。使用者に申し出るという行為を基準にする場合、使用者側からの要請や採用時の条件にこれが持ってこられて、実際は歯どめがきかない状態になるんじゃないか。そして、ここにある「命令で定める事業に従事するもの」、この事業をまず伺いましょう。これは八条の事業ですか。
これは、久保さんの議論の原点というのは、いわゆる義務教育費国庫負担法、この一条の「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする」と、これが基本にあっての御議論であろうと私も推察をいたします。
 二十八年、今、相沢さんの談話を引用しての御発言がありましたが、確かに当時はいわば父兄負担に転嫁しておった。それがまさに今日定着してきたということが大きな状況の変化である。それだけにまた国民の理解の度合いも進んできたということであろうかと思うわけであります。したがいまして、私どもは今度、先ほど申し述べましたいわば予算に関する同質の課題として財政の面から御議論をいただくということからすれば、一括する方が我々としても適当であるという判断の上に立ちまして、いわゆる今御指摘のありました義務教育の問題、それから農協等の検査事務費の問題あるいは離島等における保健婦等の問題、それから公営住宅監督指導事務費の一部補助の恒久化の問題等々は恒久的措置としての三本の柱が、柱というか、三つの類型が国庫補助等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案という中に含ましていただいたと、こういうことであります。