最後になりますが、人事の配置及び現在福岡は調整手当が六％ついてますね。南九の方に行きますとそれがなくなりますね。同時にいま名本さんがおっしゃったように、北九州に勤務しておった人たちはそこで未来永劫仕事をするという前提で採用されておったものですから、家をつくってそこから通勤する人々が多いわけですね。今回広域になりますと、単身赴任で行かなきゃならぬというような問題もありますね。非常に労働条件が変わってくると思うんです。それからポスト、等級、そういう問題についても当然支局長が、つまり局長と同じ権限を持つということになりますれば等級の問題というのも出てくると思うんです。同時に住民福祉が低下しないようにするための人員を抱えるということであれば、当然それに関連する管理部門の人もある程度抱えなきゃならぬということになりますね。そういう問題についてこれからどう措置されましょうか。
サンセット方式で六十年三月末におきまして、そのときの実際の行政需要、そういうものを見ていかなる体制が必要であるかという判断の上に立ちまして、そのとき必要な制度というものを法律でまたお願いをするということでございます。
なお、政令で定めるまでの間にこの北九州問題がサンセット方式になって「するものとする。」というお話ですが、この件は議事録で読む限りでは五年間態様を見て、存続するという問題も含めて検討するものなんだとそういうふうに読ませていただいたんですが、よろしゅうございましょうか。
支局の管轄区域につきましては、法律によりまして政令で定めることになっておりますが、現在のところ私どもといたしましては現在の北九州財務局が所管いたしております三県を管轄区域にいたしたいというふうに考えております。
 次に、人事権の問題でございますが、この人事権につきましては一番基本的な問題は、現在北九州財務局に勤務している職員の勤務条件が低下しないということが最も基本的な問題であろうかと思います。その上で人事権をどこへどうするかという形式的な問題が出てくるんだろうと思いますけれども、実際に現在北九州財務局で働いております職員は、その採用されましたときは北九州財務局の管内で勤務するという前提で採用されておる。採用に当たっては職員はそういうつもりで入ってきておるというようなこともございます。そういう点も十分今後とも考えてまいらなければなりません。人事権をどうするか、これもやはり組織の問題とも絡んでまいります。そういう実態というものも考慮をしながら関係当局との折衝を通じて実態的に職員に不安が起こらないような、そういうものにしてまいりたい、かように考えております。
もう一つの問題は人事権の問題ですが、同時に管轄する区域の問題などにつきましては、六十年までの間は当然福岡支局は従来の北九州の管轄を持ち、それから職員もそこで従来どおり働いていく、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
九州におきまして南北財務局を統合し、福岡には財務支局を置くことと相なるわけでございますが、財務支局におきます業務につきましては、この五十五年度行政改革が簡素にして効率的な行政運営ということを目的といたしております。その目的に沿って今後の機構、権限等を考えてまいるのは当然でございますけれども、その結果が行政サービスの低下につながるということがあっては、これはならないというふうに考えております。
 したがいまして、具体的にどのような組織あるいはどういう定員をそこへ張りつけるかという問題は、今後の関係当局との折衝にまつ話でございますけれども、私どもといたしましては行政サービスの低下につながらないように、ぜひとも所要の内部組織、定員というものは確保してまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
大変何か自信のない御答弁で、ちょっとそれじゃやっぱり困るんですよ。困るというのは、土地の場合は確かに点数制で割りがえしますから現況と違う。違うというのは、実売買とは違います。しかし、それなりに倍率は公平にやれば、同じようにいくわけなんです。本来は、ですから先ほど申し上げましたように、五百万の土地が一千万に売れるのであれば、二百万の土地は四百万に売れなければいけないわけですよ。固定資産税の評価そのものが本当に公平であれば、そういうふうになるわけなんです。そういう公平に近づけなければならないわけです。建物についてもそうなんです。三年に一遍だから、その場合上がってきますよ、時価は。時価は上がってくるけれど、そういう倍率は逆になるようなことではいけないわけでしょう。百万の家が一千万であったり、五百万の家が六百万であったりするようなことは、そういうばかな評価をするわけがないんですから、そういうふうに自信を持って地方自治体はやっているわけです。
 しかし、今度損害の査定、そういう実際の例があるんですが、これは保険会社の方の基準でばっばっとやっちゃうと、逆になるんですよ。逆になることがあるんです。私は、ここら辺をきちんとしてもらわないと、宮城に起きたようなトラブルというのはこれからも絶えないと思うので、特にこれは保険の方にお願いしておくんですが、保険会社の行政指導の面で、あくまでもそういう点で地方の実態、それは地域によって違いますよ。違うけれど、それぞれの地域社会の中では公平が保たれているわけです、評価というのは。これが十分生かされる形で——これは必ずしも保険ばかりの問題でないんです。公共事業の買収なんかのときでも本当に困ってしまうんです、それぞれの役所が勝手なことをやるので。
 少なくとも、この機会に大蔵の方では、自治省の固定資産税というものをすべての評価の基準に考えていただく。そういう面で罹災証明に頼らなければならない場合を想定して、そういうことになる前から、固定資産税の評価というものが契約の時点から十分加味される、検討されるべきものであるということについて、ひとつ考えを新たにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。