二点のお尋ねでございますが、最初の情報化というものが企業経営の中でどういうふうに役立つかということでございます。
 御指摘のように、情報化は、一つはコンピューターの利用等によりまして経理処理、事務処理等を合理化しよう、こういうことでございます。これも非常に重要なことでございます。それからもう一つは、御指摘のように経営戦略上その情報を積極的に経営戦略に使っていこう、こういうことでございます。
 中小企業の情報化の実態を見てみますと、その中でどちらかといえば定型的な業務、つまり経理処理とか事務処理を合理化していこうという範囲にとどまっているのが、多くの中小企業の情報化の現状じゃないかと思うわけでございます。中小企業におきましても、そういう情報を高度に使った経営戦略上の使い方ができるんではないかと思いますけれども、おいおいそういうふうな高度な情報化という方にも進めるように、中小企業の経営規模だとか、業種、あるいは業態に応じた適切な指導をしてまいりたい、そういうふうにしていく必要があるんじゃないかと考えております。
 それから、中小企業がそういう形で情報化を進めます場合に、何と申しましても情報化の意味がどういうことにあるのか、あるいはどういうふうに具体的に進めたらいいかということを具体的に知っていただくことが重要でございまして、そういう意味で御指摘のように啓蒙と申しますか、そういうふうなことが非常に大事でございます。いろんな形で啓蒙していく必要があると思いますけれども、一つの重要なやり方としては、具体的に進められました事例、あるいはその効果等を集めまして、それを情報提供という形で中小企業の方々に知っていただく、こういうことが必要なんじゃないかと思っております。
わかりました。
 次に、二つまとめて聞きますが、情報化という表現がたびたび出てくるわけであります。この情報化と言っている中には、私は一つは経営管理といいますか、決算をやったり、賃金を払ったりする、それにコンピューターでやれば便利だと、先々安くつくと、こういうような内容のものと、要するに経営戦略上何かのデータを分析をして、その分析結果をもとにして経営戦略に役立てる、あるいはそれによって情報を集めて、その情報を先取りして中小企業の経営に役立てる、こういうことだろうと思うんですが、どうも情報化、情報化という表現の中には、後者の経営戦略的な意味にとられてしょうがないんですが、この点は一体どうお考えですか。
 さらに中小企業の場合、この情報化、要するにこういうことをコンピューターに入れて業務を進めていく上で問題になるのは、中小企業者の多くの皆さんがこの情報化の進展に対する見通しがわからないと、不安感を抱いているというような調査結果をたびたび見るわけでありますが、通産省といたしましては、中小企業の情報化の必要性を認める場合に、中小企業者に対する情報化の啓蒙の必要性について一体どうお考えになるのか、この二点をお尋ねいたします。
コンピューターの利用による情報化というのは、経済全体の効率化のために極めて重要なことでございますが、中小企業と大企業を比較した場合に、そのコンピューターの利用の度合いは大企業の方に相当進んでおりまして、中小企業はおくれておるという状況があるわけでございます。そのようなことで、中小企業者のコンピューターの利用を進めて、それによって情報化を進展させていくということのためには、単に個々の企業の努力だけではなくて、全国的に中小企業者の指導を図っていく必要があるという考え方があるわけでございます。
 御承知のように、中小企業者は各地方に多く存在するわけでございますので、各県におきましても、従来から中小企業者のコンピューターの利用の促進を図ってきておるわけでございますが、この際、各県にあります。そのような組織を十分活用いたしまして、中小企業者にコンピューターの利用についての診断と指導をより強化するような方策を講じた方がいいんじゃないかということでございまして、これは各県からの御要望の線にも沿ったものでございます。
 そのようなことで、今回中小企業指導法と中小企業近代化資金等助成法の改正を行いまして、そういう診断、指導を強化すると同時に、コンピュータープログラムについても中小企業者が導入しやすくする方策を考えたわけでございます。
だから、私も先ほど申し上げましたように、そのお客様なり何なりが昼間留守だから夜来てほしい、何時ごろ来てほしい、そういうのに対応するということはあり得るだろうということなんですよね。
 それは今までだってやっていらっしゃったと思うのね。だから、逆に言えば、結局そういうことを超勤でやっていたのが、全部今度常日勤体制じゃなくて、そういうふうに時間をずらしたり、あるいは十六動体制問題だとかいろいろ出てくる。これは、この募集やあれの場合に十六勤ということを私は申し上げているわけじゃないんですけれども、この中でやはりそうしたものも含めて提案がされているわけなんです。
 ここでやっぱり考えてほしいと思うのは、先ほど大蔵省の方にも確認をしたわけなんですけれども、銀行関係で銀行自体がこういう自粛をみずから認めておられるわけね。それはやっぱり私は根拠があると思うんですよね。
 というのは、いろんなことがあるけれども、一つは事故の問題があると私は思うんです。それで、郵政省の場合に集金なり募集なり歩く方たちはやっぱり制服、制帽をつけていらしゃるわけでしょう。また、つけなきゃいけない被服規程というんですか、服務規程というんですか、そういうものがあるはずだと思うんですけれども、その人たちが夜遅くそういうかばんを持って制服、制帽で歩いていたら、それは、考え方によれば金を持っているということを知らせて歩いているみたいなものですよね。私はそういう事故の問題があるから銀行だってやっぱりそれは考えますわね。銀行強盗だとか郵便局強盗だとかいろいろあるけれども、この集金人の人たちが自分は郵政省です、簡易保険なり郵便貯金なりのお金を集めて、今何千万持っていますよ、何百万持っていますよというような、そういう格好して夜暗くなったところ歩くわけでしょう。私は、やっぱりこれは危険だと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。