あの戦争というのは、ベトナム人民の民族自決、これに対する外部からの干渉であったということはもう間違いないんで、あれは領土を獲得するための戦争でなかったこと、これはもう事実ですよ。だけれども、ベトナムの人民が統一をしていくという民族自決権の行使、これに対して外部から侵害をしたという戦争であったことは間違いない、そのことを申し上げておきたいと思います。
 次に、私は今度の共同宣言について幾つも伺いたいことがありますが、まず次のことについて伺いたいと思います。もう既に指摘されておりますが、例のガイドラインの改定をして、日本周辺において発生し得る事態、紛争に対して日米が共同で対処していくことを研究し、政策調整していくということが決められました。これと同時に、昨年の末に防衛庁が新防衛計画の大綱というものを作成いたしまして、我が国周辺地域の紛争に適切に対処するということを自衛隊の任務としてそこで明記しております。今度の共同声明は、この新大綱と宣言とが一体になったものだと、そういうふうに思います。
 そこで、防衛庁に私はお聞きしたいんですけれども、自衛隊法の何条に基づいてこういう我が国周辺の紛争にも対処するということを決められたのか、何条にそれの根拠があるんですか。
大変失礼でありますが、あなたが御納得いただけるかどうか、これは聴濤さんの考え方と私に違いがあるのかもしれません。そして、書籍の名前を挙げますならば、恐らくベトナム戦争について非常におもしろい角度から論議を展開したという意味では、ハルバースタムの「ザ・ベスト・アンド・プライテスト」などもあるであろうと思います。
 しかし、私はアメリカが領土的野心で戦っていたとは思っておりません。そして、東西二大陣営対立の時代において、自陣営にくみする立場からの戦闘を行ったとは思います。
 事実関係をそのままに私は申し上げましたし、それよりも私は、今ベトナムがＡＳＥＡＮに加盟し、そして私どもとテーブルをともにし、将来を語り合える仲になったことの方がはるかに私には関心がございます。
あの戦争、トンキン湾事件、あれがでっち上げたったということもその後明らかになっているし、それから当時のマクナマラ国防相が「回顧－ベトナムの悲劇と教訓」という本も最近出しておる。あの中で、あのベトナム戦争というのは誤りだったということまでマクナマラ元国防相は述べている。こういう戦争だったんですね。
 それに対して、やはりあの戦争というのは誤りだったという立場を総理、明確にとれないと、ただ事実を述べたんだということでは、これではちょっと我々納得できないんですが、どうですか。
なかなか予測は困難でございますが、私はどちらかといいますとこれまで、これまでといいますか、以前は再販の積極的側面への評価をいたしておりまして、その理由は日本には中小小売店が非常に多い。中小小売店が多いのは、一面非効率で非常に悪いというふうなことが言われておったのでありますが、大きいところと小さいところと比べれば条件が同じなら小さいところは効率が悪いと言えると思うんですが、ところが、小さいお店がたくさんあるというのは我々の買い物にとっては非常に便利なんです。
 ドイツなんかになりますともう大きい店ばかりで、しかも郊外でございます。しかも閉店時間法というのがあるものですから極めて買い物に不便でございます。ですから、日本の買い物というのは中小小売店によって非常に便利さというのが維持されておる。そういう意味では中小小売店を保護するというのは、一面では中小小売店の店主及び家族がそこで安定的な仕事を得ている、完全雇用上の役割というのも無視してはいけない、こんなふうなことがある種競争を、何といいましょうか、調整するような仕組みの理論的な妥当性というものを持っておったと私は思うんです。
 ただ、そうなってまいりますと、じゃ、なぜ化粧品と医薬品とあるいは新聞、雑誌、レコードだけなのかという、そこで再販品目拡大論が出てくるのであります。ただ、今日的にどう思うかというふうに御指摘でございますが、そういう点からいいますと、中小小売商の組織化でありますとかあるいはシステム化でありますとか、情報化でありますとか、そういったことで集団としての競争力を強化する方法というのはだんだん出てまいりましたので、小さい小売商の保護のための再販というふうな視点よりも、私は、もうこれほど日本という国が国際化して世界のシステムの一つに完全になってきておりますと、やはり世界と非常に違った仕組みを日本だけがやるというのは困難だという感じにはなっております。
 実は新聞、雑誌等の著作物もひっくるめて現在先進国で再販をやっている国、許している国というのはまあないわけでございますね、日本以外は。そういう意味では、国際的には日本で再販という制度を取り続けるというのが非常に困難になってきた。ですから、私たちとしては仕組みというのを国際的にある程度整合させる必要というのも国際国家として必要になってきているというふうに思うのであります。
 それから、化粧品の再販撤廃後の影響というふうなことを御指摘でございましたが、例えば高級化粧品の場合は、これは流通の仕組みとも関係するんですが、アメリカの有名な化粧品メーカー複数ございます。あるいはフランスにもございますが、高級化粧品というのは余り価格競争というのはしてないんですね。そういう意味では再販撤廃によって価格がいきなり下がるかというふうなことになりますと、私は余り下がらないんじゃないかなという気がいたします。したがって、そういう意味では中小小売業にいきなり打撃が及ぶかということになりますと、ちょっと何とも答えにくいんですが、ただ中小小売商が反対しますのは、消費税導入によって一遍パンチを受けて、大店法の緩和でまたパンチを受けて、また再販撤廃でパンチを受けるというと、何で我々だけ、ある分野の小売業だけが三つもパンチを受けなくちゃいけないんだという、そういう被害意識は非常に強いというふうに思うのであります。
 ですから、再販に関しては国際的常識の線で今後処理すべきであろう、中小小売商への打撃は組織化とかシステム化とか、そういった合理化努力で吸収すべきであろうというのが私の見解でございます。