わかりました。
 それから、一般に今度の一連のＫＤＤ事件について労働組合は一体何をしておったんだろうかという世論の一つの批判もあるわけであります。これは恐らく委員長も耳にしていらっしゃると思うのです。私の乏しい経験からいたしましても、健全に企業の中で組合活動がなされておれば、それなりに経営の民主化、企業の民主化あるいはワンマン体制に対するチェック機能、こういうものが当然出てくると私は思っておるわけでございます。そういう点で私が考えますに、監査役すら機能、活動できないぐらいの状況でございましたから、いろいろな問題はあったのだろうと思うのでありますけれども、今度の問題について組合としてはどういうふうにお考えでございますか、あるいはどういう反省がございますか、その点をちょっと聞いておきたいと思います。
お答えします。昭和二十八年国際電信電話株式会社になりましてから、労使間におきまして労働協約によりましてユニオンショップ制を採用いたしております。従業員のうち、非組合員及び管理者である非組合員の範囲を協約におきまして定めておりまして、現在組合員は四千六百名おります。したがいまして、従業員は、原則として社員に雇用された者は全員組合員ということに相なっております。
これはまた今度大臣の御質問の中にも出てまいりますので、送る側の方の御意見も聞いておきたいと思います。
 次に、きょうはＫＤＤの労働組合の委員長さんも参考人としておいでをいただいておるようでございますので、私からちょっと角度を変えて、ＫＤＤの中で実際に働いていらっしゃる職員の方々の意向はどうなのかということは非常に重要でありますので、お聞きをしたいと思うのであります。
 まず、ＫＤＤの労働組合というのはどんな組織状況、一口でどういう組合なのか、これをひとつ聞かしていただきたい。
後段につきましてはまことにあれですが、いま先生がおっしゃいましたのと少しニュアンスが、私の気持ちは違っております。もしそういうことがあれば、会社としてもよく検討いたしまして、その方がもし適当でないと会社で判断しました場合にはお断りすることもあるかもしれませんが、会社として判断いたしましてなるほどりっぱな方であるという場合には、必ずしも拒否をするという気持ちは持っておりません。
天下りの関係でもう一つだけ念を押して聞きたいのです。前段はいいのですけれども、しかしながらということで、人の問題としては場合によれば採る場合もあるような御答弁なんですけれども、人事の関係というのはＫＤＤの側だけの事情で出てくる問題ではない、あなたの方で欲しいというのじゃないのですから。大体天下りというのは、どこかの方からおろして押しつけていくわけです。ですから、あなたの方としてはもう二十七年たって人材がそろっている、そんな必要はありませんよ、これは素直にわかるんですけれども、やはり政府の政策あるいは郵政省の政策なんかで、これを採れ、いわゆる天下りでありますけれども、そういうものが押しつけられても、社長としては、これからはもう二十七年たって人材はそろっているから断固お断りする、そういうかたい決意を持っていま答弁されたんだというふうに受けとめていいのだろうと私は思うのであります。やはりこれは今回の一連の事件に対する反省から出ていることは明らかだと私は思いますから、そういうことでもう一つだけ念を押して答弁をいただきたい。
前期重点目標が、五十五年度中に実現の目標になっておるので、ぜひ、早い機会というのはそういった目標に合うようにひとつせっかく御努力をいただきたい、そのことを申し上げておきます。
 次に、これは建設省で、市街化調整区域に絡む問題としてお伺いをしたいんですが、実は浜田幸一氏が十日の夕方に議員を辞職するということが表明をされました。そして十一日の衆議院本会議で許可をされた。これは辞職をされるのは当然のことで、国民世論から言いましても遅過ぎた感さえあるのは御承知のとおりでございます。
 ところで、浜田氏にかかわる疑惑というのは辞職をしたからといって消えるものではないと考えるわけでございます。国会ではきょう、衆議院では航空機特別委員会でもこの問題が論議をされておりますが、そうして浜田氏の証人喚問を行うなどの疑惑の徹底解明、こういうことを追及する構えというふうに言われておりますが、当然のこととして国民の期待にこたえて、国会としては責任を果たしていくためにも証人喚問等をやって徹底解明を行う必要があると考えておるわけでございます。
 この立場から、きょうは、浜田氏がロッキード事件の被告の小佐野賢治と組んで住民を欺いて土地転がしを行って、みずからは巨額のさやかせぎをやり、小佐野は不当なぼろもうけをしているという実態の一端を明らかにして、これは大臣の所見をお伺いしたいし、具体的な処置についての御見解もお伺いをしたいと思っているわけでございます。
 土地転がしが行われたという問題の場所と申しますのは、千葉県の富津市の神明山という小さい山、いまはもう削られて山はございませんが、この神明山を中心といたしまして、三十一・四ヘクタールの土地でございます。現在この土地は小佐野の経営する日本電建株式会社が所有をいたしております。この三十一・四ヘクタールのうち、山林三・九七ヘクタール、田畑六・三三ヘクタール、計十・三ヘクタールについて、私どもの調査によって土地転がしの実態が解明をしたわけでございます。しかし三十一・四ヘクタールのうちのあとの二十一ヘクタールについては、まだ私ども最終的な詰めはできておりませんけれども、同様の転がしが行われたという疑いが濃厚でございます。
 そこで、私どもの調査のできました部分についてお聞きをしていきたいと思っています。
 まず、法務省にお伺いをしたいんですが、この富津市南勝負谷三千二十五番地、この地番の山林について所有権移転の状況がどうなっているか、これをちょっと最初にお伺いをしたいと思います。