ありがとうございました。
 戦争も外交の延長線上にあるわけでありますので、外交の基本方針は国民にわかりやすくあること、これが必要であります。
 一九六〇年の日米安保条約の適用範囲、これは御承知のとおりの広さ、極東という範囲でございますが、一九七二年、日本と中国が国交を回復し、日中共同声明が発表されました。その六年後、一九七八年に日中平和友好条約。いずれにも、台湾は中国の不可分の一部という、これを両国政府がお互いに尊重するという宣言がある。私は、これを読む限り、日本政府は台湾を中国の内政問題として認めている、であれば周辺事態の適用外に置くのがごく自然な解釈、こういうふうに受けとめておるのですが、いかがですか。
基本的には、今総理が御答弁されたとおりであります。
 私も重ねて申し上げますが、そもそもこれは地理的な意味ということに重点があるのではなくて、むしろ事態という概念に最大の意味があるんだということを考えております。
 それからいま一つは、少なくとも中国は、台湾も中国の一部である、中国から見れば自分たちの内政問題である、こういうことを主張しておられ、そして、基本的に平和の中で、国内の問題としてみずからの努力の中で解決されるということを我々は期待をいたしておりますし、少なくともそのことが基本原則だということは中国もおっしゃっているようでありますから、結果において懸念するような事態は発生することにはならないのであろうというふうに思っております。
政府といたしましては、我が国の外交の基軸であります日米関係を一層強固にすべきものと考えておりますが、同時に、中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであると考えております。昨年の江沢民国家主席の訪日に際し、日中両国は、平和と発展のための友好協力のパートナーシップの構築を宣言いたしました。これを踏まえまして、今後日中間の信頼関係を一層強化していくとともに、国際社会の平和と発展のための対話と協力をさらに進めていきたいと考えております。
 一方、周辺事態の性質にかんがみまして、いろいろと台湾海峡云々というお話がございましたが、ある特定の地域における事態について、これをあらかじめ周辺事態に当たるか否かという点について述べることは、これはしばしば申し上げておりますように不可能でありまして、これは繰り返して申し述べてきたところでございまして、日米安保や台湾についての我が国の立場については、これまでも中国側にさまざまな形で説明してきており、今後とも必要に応じ説明を行ってまいり、理解を得られるものと確信をいたしております。
周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断します、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできませんということを、あいまいでなく明確に申し上げているわけでございます。
 そもそも、安全保障にかかわる条約、法律では、その実効性、柔軟性を確保する観点もあって、目的、対象等について、通常の用語法以上に厳密で詳細な規定が置かれないものが普通である、一般である、そういうふうに承知をしております。
ありがとうございました。
 本論の日米ガイドラインについて質問いたします。周辺事態法案、十二条から成る小さい法案でありますが、しかしながら、我が国の安全確保のために自衛隊が当然やるべき任務がある、ここに道を開く法案であるという立場から質問をいたします。
 第一条、周辺事態の定義がありまして、何遍も繰り返されておりますが、日本の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。政府は一貫して、地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念と説明をされております。しかし、これを聞いても、国民はわかりにくい。首をひねっております。
 外務大臣にお伺いしますが、日米共同の防衛範囲をぼかしている、はっきりさせない。国民の一番知りたい点を、あえて明確にされないわけでございます。それはそれなりのわけがあると私は思うのですが、また、ぼかしておく、はっきりさせない効果もあると私は考えますが、その辺、お聞かせ願えませんか。
必ずしも新聞記事が私が申し上げたことを正確に伝えておらないと思うわけでございます。
 今般の不審船の事案につきましては、私自身といたしましても、総理のもとにおきまして、国の安全保障の骨幹にかかわる問題でございますので、危機管理室はもちろんのこと、内閣官房を挙げ、かつ運輸省及び防衛庁と外務省と連携を密にしながら、この問題に対処をしてまいったところでございます。
 そういう中におきまして、事案の概要につきましてはできる限り国民の皆さんに対して御説明を申し上げることを基本といたしながらも、他方、その結果として、我が国の情報の収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られることになれば、これ自体、国の安全保障に重大な影響を与えかねないわけでございますので、御指摘の発言は、この点にも留意する必要があるということを私は申し上げた次第でございます。
草川先生の大変な勉強の成果をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
 同じようなことになりますが、機雷は、敷設状態によって係維機雷と沈底機雷等がありまして、発火方式によって、触発機雷あるいは感応機雷等があります。このうち感応機雷につきましては、磁気や音響、水圧などに感応するもの、あるいはこれらが複合して作用するもの、さらに、何回か通過しないと爆発しないもの等がございます。
 このような機雷に対する除去の方法としては、一般に海上自衛隊が実施している機雷掃海は、係維掃海及び磁気、音響による感応掃海であります。係維掃海は、係維索をカッターで切断し、機雷を浮上させ、銃撃で水没または爆発させる方法であります。感応掃海は、掃海電線で艦船の持つ船体磁気と同一の磁場をつくって、磁気反応により爆発させる方法と、あるいは発音体で艦船の発する水中放射雑音と同一の疑似信号を発生させて、音響感応で爆発させる方式があります。このような掃海で処理できない場合には、リモコン方式の処分具やダイバーにより機雷に爆薬を仕掛けて処分するということであります。
 海上自衛隊におきましても、諸外国の技術的趨勢に対応するため所要の能力向上を図っております。一般論として申し上げれば、このような危険度の高い機雷に対して相応の対応は十分可能である、こう考えております。