こういった実態の中で、牛乳専売店、小売店の方たちの苦労はもう大変なものでございます。統計にも昭和五十一年に二万一千軒あった商店数が、昭和五十七年には一万七千八百軒に減っている。三年に一回の更新でございますし、保健所に届けない方もあろうし、もう廃業に近い方たちの数字もこの中に入っているわけでございまして、実態的には、極端かもしれませんけれども四軒に一軒は非常に苦しい状態に陥っているという販売店の皆さん方の心情を聞いたときに、本当に、この販売店の方たちは先代から続いてずっとやっている、また牛乳全体の一五％のシェアを占めている、こういった安定的な供給、お年寄りや体の悪い方にも宅配してあげるということを考えたときに、この宅配の自然目減りというのはもう容認できないわけでございます。
 そういった面で、農水省として、この宅配、小売専売業者のそうした手厚い保護等も今後十分考えていっていただきたいと思うわけでございますけれども、農水省としてはこの販売店について今後いかなる対応を考えているのか。
 さらに、要望として、牛乳販売店における併売の意向が出されているわけでございますけれども、その実施の可能性につきましてはどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
役所が幾らがいいとは大変申しにくいことでございますが、ごく普通に、いま生産者との間でやっております原乳価格を使いまして、それにいわば加工賃、これは箱代とかいろいろなものを含めまして、ある種の輸送費を加えて最低のマージンが入った場合に、これはあくまで私どもの頭の中の計算でございますから商売を超えての話でございますが、百八十円台ぐらいのものがなければどこかに大変なしわが寄っているのではなかろうかと思いますが、これはあくまで私どもの架空計算でございます。
時間がございませんので、公取の方にはもう質問いたしませんけれども、警告、忠告だけで終わるのじゃなくして、その後再び不当廉売をやっていないかどうか、そうした追跡調査もして、厳しい監視の目を光らせていただきたいと要望しておきます。
 農水省にお伺いしますけれども、メーカーから販売店に渡る牛乳の仕入れ価格、いろいろな要素があると思うのですけれども、稼働率や運送費等の要件でも変わると思いますけれども、平均的に見て一リットル当たりでどれくらいが適正な価格といいますか妥当な額といいますか、農水省としてはどうお考えになっておりますか。
公取の方においでいただいておりますのでお伺いしますけれども、苦情、要望等の申告件数が近年どれくらいになっているのか、その処置はどういう方法をとられているのか。また、スーパー等の納入業者に対する大幅な値引き、協賛金の提供等、こういった問題も出ているわけでございますが、こうした問題に対してどう対処しているのか、お答えいただきたいと思うのです。
ことしの一月でございますが、畜産振興事業団が購入先別で価格を調べましたのによりますと、専売店におきましては二百円以下の牛乳のシェアというのは大体三六％ちょっとでございますが、量販店ではその二百円以下のシェアが九割ぐらいということで、スーパーの価格が専売店よりかなり安いというのは事実でございます。ただ、その後の推移を見ておりますと、先ほどちょっと申し上げましたように、二百円以下の比重はかなり下がってまいっておりまして、これは突っ込みの数字でございますが、ことしの八月にとりましたのでは、二百円以下の割合は六〇％台まで落ち込んでおります。したがいまして、いわば廉売物はだんだん比重が下がってきたというのが現状でございます。
次に、飲用牛乳の価格の問題でございます。
 先ほどまくらにおいて局長からお話がございましたけれども、スーパーでの牛乳の小売価格の実態をどうつかんでおられるのか、ちょっと時間がなくなってきましたので、ひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
指定団体等には補助金が行っているわけでございますから、もう少し強い姿勢で臨まなくてはいけないと思うのです。いま局長も御答弁ありましたように、やはり配乳等の問題で公正な配乳がされてない。いわゆる農協系や自分のところにはどんどん出すけれども、商系には出さない、こういった面が乳業者、メーカーの不信になっているわけですから、まず指定団体そのものがみずから襟を正していかなかったならば、何はコントロール強化しようと思ってもできないわけですから、そういう面で国または都道府県のいわゆる強い指導というものを願うわけです。
 それで、飲用牛乳プラントの過剰の解消の中で、新増設の抑制また既存プラントの統廃合の問題が出ておりますけれども、千社ぐらいあると言われておりますけれども、業界の方たちはどういう反応をしているのですか。
遅まきながら、九月九日の局長名における知事あてに対する「飲用牛乳の流通に関する取扱指針」ですか、出されたわけでございまして、私は評価したいと思うのですが、この中身について若干何点かについてお伺いします。
 この中で、「指定生乳生産者団体の機能の再整備」という形でうたわれております。流通混乱の原因の一つにこの団体のコントロール不足を挙げておられますけれども、果たしてこの通達で、この団体が単協やまたアウトサイダーや生産者、乳業メーカーに対しまして、どこまで強い統制力を発揮できるかというのが私は疑問になるわけでございますけれども、通り一遍といいますか、この新通達でこの団体の強化というものが図られるかどうか、局長のお答えをいただきたいと思うのです。
私ども従来から、金融機関等に対します源泉所得税の調査、指導というのをやっておるわけでございまして、その過程でマル優の不正利用の是正に努めておるわけでございます。最近の事績で申しますと、五十六事務年度では全金融機関の店舗の一〇％に相当します約三千八百件につきまして調査、指導を実施しておりますが、そのほとんどの店舗でマル優の不正事例が発見されておるということでございます。その中には限度超過のほか、架空名義とか、借名とか、そういう形でのマル優事例もあるわけでございまして、この一〇％に相当する三千八百件の調査によりまして、不納付加算税ないしは重加算税も含めまして約九十億円を追徴しておるわけでございます。
 五十六年度別途査察調査をいたしまして告発処理した百六十七件を集計してみますと、公表帳簿に計上されていない、いわゆる別口預金が百四十六億円ございましたが、このうち仮名預金が百一億円、その仮名預金のうちマル優などを利用して非課税になっていたものが三十七億円ということでございます。
 いま申し上げた査察調査の例は、脱税事件として告発の処理をした、いわば最も悪質な事件でございますので、これから全般のマル優の利用状況を推測することはできませんけれども、私ども源泉の調査、それから査察調査、そういうものなどを総合的に調査、指導を行っておるというのが現状でございます。