はきわめて残念ですが、ここで税務署長の不当行為の事実を明らかにせざるを得ないのであります。
 問題の署長は、大阪市の東住吉税務署長です。彼は昨年の七月、多分この時期に異動で就任したのだろうと思うのですが、業者などに酒食の供応を連日のように強要しているのですね。たくさんありますけれども、時間がありませんので、私の方で判明している一例だけを紹介します。たとえば七月の着任早々だと思うのですが、これは納税協会の役員との問題ですが、阿倍野東海クラブ、九月には区内の家具業者、さらに、これは指された方の人のなにもありますから、それは後で調べてもらったらいいし、お聞きになったらまた紹介しますが、特にここではイニシャルで言いますが、Ｔ土建、Ｍ砥石会社、こういう場合は南区の料亭の清水などでやっておるのです。これは当局で調査すればわかることですから、私は特に昨年の年末年始、この種の署長の行動をひとつ正確に調べていただきたい。
 しかもこの署長は、こうした宴席の席上必ず、そのもてなしが貧弱である、こういうことを公言をする。きわめて傲慢不遜の態度をとる。こういう状態が重なるにつれて、副署長が署長との同席をいやがって、以後はもう宴会があるたびに署長と副署長が口論するというのであります。労働組合に対する態度も狂気じみておって、大阪国税局の総務課長より叱責されたこともある。しかし逆に手ぬるいと反論するなどその行状は、署員の信頼を失うばかりか、納税協会を初め税務署に協力的だった諸団体、納税者の間にも非常に不信感が広がっているという状況にあります。
 さて、そこで伺いますが、税務署長が特定の業者の酒食のもてなしに応じ、またこれを要求するという行為は、当局はどういうふうに処置されるか伺いたい。
私は、事業内容の周知をやめよと言うのではないのです。それは当然やってもらいたい、ＮＨＫは受信料のみで経営をしておるものだということを知らない人もおるわけですから。それは世論調査の数字を見ても、前回述べたとおり、まだ国営放送だというふうに思っておる人もおるし、そういう人たちにＮＨＫというものを知らせるためには、事業内容の周知というものを私は否定いたしませんし、やっていただきたい。ただ、娯楽番組その他、視聴率を上げるためにやるような手前みその宣伝はなるべくやめた方がいいというのが私の主張なのです。
 フランスの国営放送はニュースの前後にコマーシャルを入れているようですね。私、調べてみましたら五分ずつ入れておった。最初は九対一の比率だったが、だんだんその方が伸びちゃって、いまは六対四という比率になっておる。私はフランスに行ってそういう事実を聞きました。自然とそういうことになってくるのですよ。そういう意味で、やはりコマーシャルは本質的にＮＨＫはとるべきでないという意見については私も同感ですし、それを堅持していくべきだ。ただ、いま申し上げるようないろいろな形のものが出始めてきておる、その時間帯がだんだん伸びてきておるということは事実ですから、それはお調べになっていただければわかることですから、そういうことについては、事業内容の周知とは別の問題ですから、お考えをいただきたいということを申し上げたかったのです。
 今度はちょっと変えまして、集金の問題でありますが、当委員会で同僚の野口委員から集金人の問題についていろいろお話がございました。
 いまのＮＨＫの委託集金というものは、郵政省に対するものと直接の委託というものと大体二つに分かれておるようですね。この比率が非常に高い。こういう人たちに対する契約が出来高払いということになっておるところに問題がある。したがって、うるさいところ、何遍行っても留守のところはもうやめた、取りやすいところへ行った方が得になるわけですから、うるさいところや留守のところは避けて通って、たやすいところに行く、これは人情だと思うのです。そういうことになってくるわけですから、収納の率が上がらないということにもつながると思うのです。
 そういう意味で、この人たちに職員としての待遇を与えるということは、またいろいろな意味で、勤務の時間帯の不規則とかあるいは日曜とかそんなこともあるわけですから、なかなかむずかしい。これは説明されたとおり、私もそうだと思う。そうだと思うけれども、さればといって、こういうふうな出来高払いを続けておったのでは、どうしても取りにくいところが避けて通られるし、払わない者は払わない。そうすると、それを見た者が払わないでいいものならおれも払わぬということになってくれば、自然にこれがふくれ上がってくるということになると思うのです。したがって、ＮＨＫの専門的な専属の人が一局に何人かおって、特に都市が多いですから、こういう出来高払いの委託の人たちが行って取れないところはわかるわけですから、そういうところは職員の肩書きを持った専門の人が何回でも出かけていって説得をし、収納の率を上げるということでないと、そういう払わない層がふえていく危険性が、いまのままを続けていくと私は出てくると思うのです。しかも、野口議員が指摘をしておったように、出来高払い制の人たちは勤続が非常に短い、すぐやめてしまう。待遇もそうですけれども、勤務時間帯もそうだからなかなか続かない。いつもかわっておるというような状況ですから、今後の収納にとって非常に大きな問題点がここにあるのじゃないかということを、現実に地方の第一線の職員からもそういう声を聞くのですか、いま言ったような一局に何人置くかは別にして、収納率の悪いところ、そういうところには専門職を置いて、出かけないで済ませるということでなくて、積極的にそういうところには行って、説得なり協力を求めなければ、むしろ不払いというものの件数がふえていく危険性、可能性があるのじゃないかと思うのですが、そういう考え方はどうでしょう。