ただいまの後川さんのケースにつきまして現在いただいておりますので、これについては現在調査中でございます。
 ただ一般的に、先ほどのケースで御説明させていただきましたけれども、客観的な資料などから判断いたしまして明らかな誤り等があった場合は必要に応じて履歴を補正してきているところでございます。今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それは大変結構なことでありますけれども、そういう心情的なもので制度が左右されるというのはまことに不思議なことでありまして、これは根底にはやはりあの召集解除は誤っていたんだと、いろいろ事情があって直せないけれども、まず一番お気の毒な方から直していこうと、そういう考え方だったんだろうと思うんです。その後、直すのがばったりとまってしまいましたけれども、これは全員について同じような措置を考えていただかにやならぬ。
 当時、軍司令部の要請があったということは、例えば横浜市の染谷さんが、残留はだれの命令ですかと尋ねると、軍司令部からの要請だと。残留はポツダム宣言や占領軍命令に反するんじゃないでしょうかと質問したところ、受降主管閻錫山の要請であるというようなことであります。
 また、軍司令部は各部隊長あてに人事の割り当てを行って、部隊長はその人員をさらに各中隊長に割り当てる、末端の中隊にとっては大変頭が痛いけれども、将校以下四十二名を人選して、その名簿を新編部隊に差し出すというような措置を各部隊でやっておる。これは大分県の村山さんという人の手記でございます。
 そういったような残留者の手記を見ますと、皆さん口をそろえて、司令官の要請によってそういった措置をとっていったんだということを言っております。こういった事情を総括して、日本山西会の会長の小野寺多喜夫さんはこう言っております。
  残留事件は飽くまで第一軍首脳と第二戦区司令長官の通謀によって仕組まれたもので、この密約「日軍留用」の実行命令を出した第一軍司令官にその責があることはいうまでもない。
  第一軍首脳は「密約実行」の障害となっている総軍司令部の「残留不許可命令」をかわすため、まず将兵全員を現地除隊させて軍籍を抹消、残留行動はすべてこれら残留者の意思によって決定、実行されたもので第一軍首脳にはその責任が一切ない旨の筋書を作成、最初から背水の陣敷いた上で積極的に残留工作を推進した。麾下各部隊に対する残留命令実行の徹底を期すため、将兵たちの最も関心事であった「復員促進のため」という大義名分を冒頭に掲げ、次ぎに祖国復興、戦犯免罪のため、あるいは後衛尖兵、犠牲的精神、皇軍の誇り、残留英雄論などを唱えて補則し、もって下部への浸透を図った。
とまとめておりますが、私もまさにそのとおりだと思います。
 この第一軍首脳であった澄田さんと山岡さんの二人の証言だけにのっとって今の厚生省の施策が進められておるというのはまことに遺憾なことでありまして、これが直らぬ限り戦後は直らぬということかと思います。何かこれについて御反論あれば伺いましょう。
我が国全体にも影響を及ぼすことでございますし、せっかく旧国鉄時代の反省から民営化の努力が着実に実っている、そういうＪＲ各社に対する負担金の追加ということはあり得ないということを私は強く申し上げて、国鉄債務処理の問題については終わりたいと思います。法制局さん、御苦労さんでございました。
 続きまして、中部新国際空港をめぐる問題について、私どもの地元でもございますので、お許しを得て質問をさせていただきたいわけでございます。
 国際ハブ空港として七次空整で計画をされたものというのは、先ほどの答弁の中にもございました。それで、来年度の予算に着工関連費も盛り込まれたわけでございまして、非常に重要な時期になっておるわけでございますが、問題は、愛知県は二〇〇五年に万国博覧会を誘致をするということが、既にこれも国のプロジェクトとして決まっておるわけでございまして、新空港で海外からのお客を迎えるというのは悲願でもあるわけであります。
 そういう上に立って質問をしたいと思うのですが、一つは、特にアジアにおける航空需要というのは非常に増大をしてきておるわけですが、韓国あるいは香港、アジア諸国における新しい空港というのはどんどん今建設をされています。そして、シンガポールもそうですし、ソウルもそういうことが言えるわけであります。
 世界の主要空港の着陸料をボーイング７４７のジャンボで比較をしますと、日本円で、アメリカのケネディ空港が三十一万二千円です。サンフランシスコは安くて五万一千円、ドイツのフランクフルトは一回着陸して四十五万円、イギリスが七万七千円、香港が三十五万八千円、成田が九十四万八千円、そして関西空港が九十万八千五百円、ソウルは三十二万四千円と我々は聞いているわけです。これはやはり国のお金で、国家プロジェクトとして建設費が賄われているわけですから、そういうことができると思うのですよ。我々もぜひ救ってもらいたいという希望があるのでございますが、どうやら中部新国際空港の場合は、民間主導型の公共投資ということで対応してもらいたいということにほぼ固まりつつあるわけであります。私としましては、地元負担ということがひとり歩きをしないように、国が面倒を見るべき点はきちっと面倒を見るということが、今申し上げましたように、将来の空港の着陸料にもはね返らないことになるわけなので、そこはしかと心得ていただきたいと思います。
 またこの新空港の経済効果というのは、いろいろな研究機関があるわけですが、中部地域でも二兆七千億ぐらいの経済効果があるだろう。あるいは、全国の規模でいうならば五兆五千億という数字も出ているわけでございますが、改めて、運輸省の取り組みの決意というのですか、万博に間に合う、二〇〇五年というものを目指してどのようなお考えか、簡潔にお答え願いたいと思います。