六十一年の一月に割り当てました七地区の申請件数はかなりの数に上っております。合計で千二百八十二件ということになっておりまして、各地区の状況を申し上げますと、青森が百十一件、秋田が二十一件、岩手が二百四十件、山形が百五十九件、富山が六十二件、石川が二百九十六件、長崎三百九十三件という、かなりの数に上っている状況にございます。既に開局へ向けて話し合いが進んでいる地区もございますし、そのような状況からいたしますと、早ければ来年度中にも開局可能な地区が出てくる見通してございますが、かなりの局についてそういうことが可能かといいますと、そういう状況にはなっておりません。
最後に、民放テレビ全国四局化ということでお伺いしたいと思いますが、その前に、民放テレビの第十四次割り当ての免許申請件数と本放送の実施見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
ただいま申し上げましたように、３ｂにつきましては放送衛星機構にトランスポンダーの一部を保有してもらって放送事業者にリースするという形でハイビジョンの放送をやってもらうというふうに考えておりますが、どういう使い方をするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように関係機関と検討中でございます。
 それから、ＮＨＫあるいは民間の放送事業者が使いますＢＳ３ａにつきましては、一部ハイビジョンに使うことも考えられるのじゃないかというふうに考えられますが、現在のところ固まっているわけではございません。
では、先ほど言われましたハイビジョンの方、ＢＳ３でどういう割り当てを考えておられるわけですか。ＢＳ３のどれを当てるとか、かなり進んだ考えを持っておられるのですか、ハイビジョンについてお伺いします。
今お尋ねのように、通信・放送衛星機構がＢＳ３の予備機、ＢＳ３ｂでございますけれども、トランスポンダーの一部を保有いたしまして、その予備の機能を前提としてそれを放送事業者にリースする事業を行うことにつきまして、産業投資特別会計からの出資を予算要求中でございます。
 具体的な使い方につきましては、先ほど申し上げましたように３ｂの免許の方針を検討中ということでございますが、ハイビジョンの普及促進を図る観点から関係機関と検討しているところでございます。使い方についてはまだ決まったわけではございません。
このＢＳ３ｂでは、機構法を改正して予備チャンネルを機構側がリースするという考えがあるようですが、ここではどういう放送をなさるつもりですか、郵政省のお考えをお伺いいたします。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十四年度決算につき、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 議決案のうち、予算の非効率的使用等に関し政府に適切な措置を求める第一項、会計検査院が指摘した不当事項について本院もこれを不当と認める第二項については賛成であります。
 しかし、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とする第三項に反対するものであります。なぜならば、昭和五十四年度決算における不当事項等は、議決案の指摘に尽きるものではなく、氷山の一角でしかないからであります。
 以下、昭和五十四年度決算の問題点について申し述べます。
 第一は、決算の前提となる昭和五十四年度予算についてであります。わが党は、この予算に対して当時厳しく批判いたしました。昭和五十四年度の財政は、第二次石油危機に対して、国民生活を守り、経済を安定成長に向かわせ、財政を再建することにその責務がありました。しかるに、同年度予算は、十五兆二千七百億円もの大量公債を発行し、国債依存度を実に三九・六％にまで高め、一層の財政破綻を招いたのであります。その要因は、不要不急の経費やむだの削減及び不公平税制の是正による財源の確保を行わないばかりか、大企業向けに公共事業費を二〇％も増額し、歳出を拡大した点にあります。加えて、不十分な雇用対策、国民負担の急増など、国民生活を犠牲にする予算でありました。
 このような昭和五十四年度予算の執行に関して、限られた事項以外に問題がないと承認することはできません。
 第二は、防衛費の問題であります。わが党が昭和五十四年度決算審議において指摘いたしました諸点に関し、政府の明確な答弁がないばかりか、疑問が強まったのであります。すなわち、防衛費をＧＮＰの一％以内とする基本方針をなし崩しにする政府の企図、シーレーン防衛、三海峡封鎖、急増する国庫債務負担行為、レーガン戦略への加担、Ｆ１６の三沢配備、米軍によるアルトラブ等々の問題であります。
 このような軍事大国化を進める重要な一環となった昭和五十四年度財政を容認することはできません。
 第三は、予算のむだ遣いが多いということであります。昭和五十四年度決算検査報告は、不適正経理三百三十六億、国損額三百三十五億を指摘しており、史上最悪の検査結果となったのであります。会計検査院の実地検査は対象機関の八％について行われたのでありますから、財政全体では四千二百億円のむだ遣いがあったと推計できるのであります。
 自民党政府は、財界本位の行政改革において、年金、福祉、教育費を切り詰め、国民にがまんと耐乏を強いながら、多額の予算のむだ遣いをしているのであります。
 わが党は、国民とともに、このような予算の使用を是認することができないのであります。
 第三は、会計検査院の権限の拡充強化についてであります。この件については、すでに本院においても決議がなされています。清潔な政治を実現するため、わが党は会計検査院の機能を拡充強化する法律案を提出してきたところであります。
 しかし、政治の浄化に背を向ける自民党がこの法律案の審議促進に対して全く消極的対応に終始しているため、成立を見ていないのであります。
 会計検査院の権限の拡充強化がおくれていることも一因となって、予算の不当使用の是正が進んでいないのであります。
 私は、以上の理由により、本議決案に対し、反対の意思を表明いたします。
 さらに、政府が決算を翌年度以降の予算の編成や執行の改善に反映させる点において全く不十分であり、このため決算を軽視する傾向を生じさせていることについて政府が直ちに改めるよう強く要求して、私の討論を終わります。（拍手）