専門委員会報告の中では、全体的な大気汚染の中でやはり二酸化窒素と大気中の粒子状物質が特に注目される物質だというふうに述べておるわけでございまして、当然、先生御指摘のような二酸化窒素の問題につきましても触れているわけでございます。
 また、東京都の実態調査等があったわけでございますが、この調査は幹線道路の沿道住民の健康影響を調べた調査と、あるいは学童の肺機能検査を行った調査、あるいは基礎的な動物実験などの各種の調査から成っているものでございます。東京都の公害衛生対策専門委員会では、この調査結果につきまして、窒素の酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響との関連を示唆するものであるが、大気汚染と健康影響との因果関係については未解明な分野が残されているのでなお調査し検討を加える必要があるというふうに評価をしているのでございます。
 また、今回の中央公害対策審議会の答申におきましてもこの東京都の調査について触れておりまして、この調査によりまして中央公害対策審議会の専門委員会報告の結論が変わることはない、こういうふうに述べているところでございます。
昭和六十年度の環境白書によりますと、今お話しのように、二酸化硫黄はほとんどクリアして、限度から半分近い値になっているんですね。しかし、二酸化窒素は、自動車排出ガス測定局ではもう常時上限をオーバーしている。それから一般環境大気測定局では上限値と下限値のちょうど真ん中辺でなおかつ上限に近い中間値だというふうに環境白書には出ております。
 そこで、次の問題なんですが、二百六十三ページにわたる専門委員会の報告書を私は読ませていただきました。全部読みました。非常に文献的考察を主とした大労作であると、久しぶりに喜んで読ませてもらいました。あれを読んでいろんなことを考えたわけでございますが、私はこれを学問的に高く評価しているところであります。これについて若干の説明をやはり環境庁にしてもらいたいと思うんですが、まず大都市は今や二酸化硫黄からＮＯｘですね、二酸化窒素に主役が移ってきたと言っているようですが、この二酸化窒素についてひとつ説明をしていただきたいと思います。東京都の調査も出ておりますから、それも含めてやっていただければ大変ありがたいと思います。
お答えいたします。
 今お尋ねの中の二酸化硫黄につきましてはほぼ環境基準をクリアしているわけでございますが、二酸化窒素にかかわります状況を申し上げますと、年平均値で見ますと全国的には近年では若干改善の傾向にあります。総量規制が実施されております東京都、神奈川県、大阪府の三地域におきましても、六十年度の結果を含めましてもほぼ同様、若干改善の傾向は見られるところでございますけれども、道路沿道を中心といたしまして依然として環境基準を上回る測定値が相当程度残されておる状況にございます。なお一層の努力を要する状況にあるというぐあいに考えております。
 また、浮遊粒子状物質につきましては、近年改善傾向を示しておるところでございますが、環境基準の達成率は、昭和五十九年度の数字でございますけれども、約五割にとどまっておるところでございます。この物質につきましては、測定体制の整備がおくれておる点があるわけでございますので、今後重点的な整備を促進しつつ、濃度の推移を見きわめながら適宜対処をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
それでは、現在大気汚染の環境基準として、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粉じんと、一番大きなのが三つあるわけですが、これがどのようになってきつつあるか、環境基準をクリアしつつあるかどうか、こういったデータを御説明ください。
各地方自治体からいろいろ御指摘のような御要望等がございますが、それに対しましては、私ども十分に受けとめて、そして審議の方向の中でそれを取り入れていったというふうに私ども理解しておりますが、私ども環境庁といたしましては、この問題については今後とも検討を加えながら対処していきたい、このように考えているところでございます。
これに関連しまして地方自治体からいろいろなコメントが挙がっております。神戸市は、科学的根拠に立って公正にしてほしい。東京都は知事談話で、納得できる内容とはなっていない等々、まだございますが、これを環境庁はどう受けとめておられますか。
次に、アルミニウム製錬業についての問題でございます。
 これは非常な御尽力を賜りまして関税上の措置が今後とられることになって、一歩前進だと思うわけでございます。ただ、このアルミニウムの問題を考えますと、これはもう構造的にいまの電力料金ではどうにもならないというのが正しい認識であろうと思うわけであります。そこで、非常にむずかしい問題ではあろうかと思いますが、この電力料金、これは国際的な水準に下げろということを言っても、いますぐどうにもなるものではないとは思います。ただ、私は考えますのに、やはり電力というものは、これは公益事業中の公益事業であり、そしてまた、この電力料金の決定、これは原則があるわけでありまして、公平負担とかいろいろございますが、そういうことも考えながら、結局われわれの国民生活を最終的に確保するには、このような基礎産業が正常に動くということでなければ、われわれの国民生活そのものが破壊されるわけであります。
 そこで私は、たとえば一般の電灯に対する料金と産業に対する料金のあり方というようなことについても、最終的にもっともっと国民生活を確保するという観点から考え直してもいいんじゃないか。特に、単に動力として使っているのではなくして、電気そのものが製品になるという産業については、私は公益事業としての全体のにらみももちろんあろうと思いますが、こういう中にあって、電力料金の決定の仕方の中にこういう考え方を入れて、最終的に国民生活が確保される、産業優先とかなんとか、そういう表面的な言葉ではなくして、最終的に国民生活を確保するために、日本の産業構造としてはどうなければならないか。それに対して各般のとれる措置、完全な自由競争、私企業に任している分野について、私は余り政府その他が介入することは、これは活力を阻害するものだと思っております。先ほど最初に申し上げましたとおり、自由主義体制の信奉者でありますからそれは申しませんが、少なくともわが国はこのような脆弱なエネルギー構造を持っている。それを解決するにはどうしても政府の指導がなければ解決できない。これは事実でございますから、こういう観点からも、この電気料金のあり方について、私はひとついままでの発想を少し変えていただいて解決の方向を見出していただきたい。
 これは恐らくお答えすることができないような問題だろうと思いますから、お答えは要りませんが、その前に、アルミニウムの製錬業についてのいままでの対策あるいは今後の見通し等について、お話を承りたいと思います。