アメリカだけは別である、アメリカだけは特別に取り扱いたいという姿勢を大前提にしながら、どうしたらそれについてうまくつじつま合わせができるかばかりを検討されているのがいまの御答弁でよくわかるのです。そんなことは聞けませんよ。いままでの統一見解なり質問主意書に対する答弁なり国会での質疑に対する応答なりを、ずっと積み重ねられたものを見ておりますとそれは許されない。許されないことをやろうとなすっているところに大変な無理があるのです。無理を承知で、今度は時間を限られたかっこうで検討しなければならないからあわてておられるのです。あわてておられるところに、この国会ももうすぐ、二十五日まであるのかどうか知りませんけれども二十日がきたら一応会期が終了いたします。時間切れまで検討中、検討中で何とか時間を稼げば、あとは閉会になって大急ぎで決定してアメリカに持っていったらそれでいいではないか、そういうふうなことも出てこないとは限らない。しかし、これは国民に対して大変な冒涜ですよ。国会決議に対しても冒涜だし、さらにいままでの質疑に対しての積み重ねを全部ひっくり返すことにもなる。安倍さんが外部大臣におなりになってこういうことをなすった、こういうことに相なると思いますが、これは大丈夫、例外としてはアメリカの場合も認めませんね。いかがです。アメリカだけは別だという取り扱いをいたしませんね。いかがでございますか。
これは、最近大村・ワインバーガー会談でアメリカ側から正式に武器技術について日本からの提供を求められるという事態になりまして、その後、安保条約に関連する諸協定その他あるわけですから、そういうものとの関係においてこの問題はいま検討しておる、こういうことでございます。
繰り返しになりますけれども、この武器輸出三原則を確かめるときには安保条約がすでにあったのです。安保条約を行う上でこれを決めましょうとなったのがこの原則だと言わなければならない。いまさらもう一度安保条約についての関係を考えるというのはどういうことなのかわからないのですよ、何をおっしゃっているのか。当時は、安保条約を行うに当たってこれを決めましょうという意味があると考えなければならない、安保条約があった上でやったことですから、行われている中でやったことですから。安保条約に矛盾ないということも国会決議では確認をされた上の三原則だと理解をしなければならないのです。いま特にこのことに対して討議をしなければならない新たな事情でも何か出てきたのですか。いかがです。
繰り返すようですが、われわれも、三原則は守っていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけです。ただ、日米関係には、日米間の安保条約というものがあるわけでございます。これは日米の間のみに結ばれておる条約でありますし、安保条約を念頭に置いてこの問題を考えることは、日本が平和国家として生きていくための三原則でありますから、平和国家として生きていく上においては安保条約もわれわれにとっては最大不可欠の重要な条約でありますし、これを守り、発展させていくためにも、そういう面からこの問題もとらえていかなければならぬことはやはりそれなりの理屈があるのではないか、そういう意味で検討を進めておる、こういうことでございます。
もちろんわれわれはいまの憲法を守っていかなければならぬわけでありますし、安保条約もこの憲法の枠内において運用されることはこれはもう当然至極のことであります。ただ、三原則というのは憲法そのものから発生したものではない。いわゆる憲法そのものが武器の輸出を禁止しているわけではないと私は思うわけでありまして、これはその後の国会の議論、あるいはまたわが国の国際的な政策を進める上においてわれわれがとってまいった基本的な一つの政策であって、武器あるいは武器技術そのものを輸出するということが憲法そのものに触れるとかそういうことではない、私はこういうふうに解釈しております。
安保条約を確実に守るという立場からいたしますと、その安保条約に決めてあることがあります。何かといったら、それぞれの国の憲法上の規定に従いとあるのですよ。日本の憲法に従って日本は安保条約を守るということになっているのです。よろしゅうございますか。いまの武器禁輸三原則にいたしましても、国会決議がよって来るところはやっぱりこの憲法なんですよ。憲法から考えて、武器に対しては例外なくこの三原則に従って考えなければならないということを確かめ、そしてさらに五十一年の政府統一見解なるものがそれを補強しているというかっこうになっているわけなんですね。国会の本会議の決議もこの憲法というものが基本にあって国会決議になっているということは紛れもないこれまた事実なんです。
 そういうことからいたしますと、いま安保条約との兼ね合いを考えなければならないとか、安保条約を重視しなければならないとか、これを誠実に遵守するということを考えてみなければならない、しきりにそこを力を込めて力説なさいますけれども、その安保条約自身は、日本については日本国憲法というものの立場に立って安保条約についてこれを守るということを考えなければならないという立場があるのです。それからいたしますと、アメリカに対してはいかに何と言われようと、この武器禁輸三原則を実施する場合に例外として認めるわけにはいかない、こう相なると思いますが、いかがでございますか。
さらに、跡地の利用について、法案では「公共の用途その他住民の福祉の増進に資する」とありますが、そこがもし過度に集積しているのであれば、公園など非集積化の対応策が必要であると思われますが、お尋ねをいたします

 また、産業業務機能を移転すべき地区は東京二十三区だけが指定されるようですが、現在行われている政府関係機関の移転でも、その移転先は大半が東京圏内に予定されています
近年の傾向を見ますと、工場や研究機関の立地も含めて、東京圏が東京百キロ圏に急速に拡大しつつあり、より広範な形での一極集中が進行しているのではないかと思われます
こうした動きにどのように歯どめをかけていくのか、お考えをお聞かせください

 きょうは久々に晴れ間が見え、まさに春も盛りとなりました
総理、かって中国の杜甫は、「春望」という詩の中で、国破れて山河ありという言葉を残しました
戦後四十数年間、さまざまな人たちの努力で今日の日本を築き上げてまいりましたが、ここに来て、農業問題、森林伐採の問題あるいはリゾート乱開発に見られますように、もしかすると、国栄えて山河なしという状況をつくり上げているのではないかと危惧の念を持っているのは私だけではありません
さらに、雲仙・普賢岳、相次ぐ台風被害と、自然の厳しさを私たちは昨年来、痛いほど知らされました
環境と開発の問題は、これからの子供や孫たちにかけがえのない地球を残すという、我々の大きな使命の中で最も重要な課題と思われますが、最後に、総理の御決意をお伺いをして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕