自由民主党の蓮実進でございます。
 きょう三人の参考人の方からいろいろお話を承りまして、実は私は予算委員会に災害問題で何日か出させていただいてお聞きしたのですが、非常に実のある話をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。私は、これが本来の委員会かなということで感銘をしておるわけであります。
 実は、私二点だけお伺いしたいのですが、今回の阪神大震災の教訓から、我が国がどうも危機管理体制がなっていないということが世界的にはっきりしてしまったわけですね。法律、制度のすきをつかれて立ち往生を繰り返しても始まりません。
 そこで、危機管理というと何か別の意図があると嫌がる風潮がありますけれども、この点についてどうお考えになっておられるか。何か一元的体制を整えて地方にも権限を与えるべきだというふうに思いますが、どうでしょうかということが一点。
 もう一つは、先ほどちょっとお話がありましたが、今回阪神大震災で一番大きな問題の一つに、都市であり、広範なるがゆえに地震後の情報が地域住民に十分に伝わらなかったという反省が実は行われております。テレビやラジオが幾ら大報道陣を現地に送り込んでも、被害を受けて避難している地域の住民には役に立つ情報がちっとも送られていなかった。目前で地域住民に知らせる必要があると思いますが、どうでしょうか。防災無線で十分という意見もありますけれども、何か特別に独自のものをつくったらどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 この二点をお伺いいたしたいと思います。どなたでも結構です。
消防団の活用でございますけれども、御案内のとおり、うちの場合は五月十五日から土石流が発生いたしまして、橋が流れるという状態でありましたので、消防団が十分警戒しておりまして、避難勧告等につきましては消防団が誘導するという形をとっておったわけでございますけれども、想像もしなかったあの火砕流がおりてきまして、消防団の方も十二名の方が殉職されたわけでございますけれども、それで、火砕流そのものにつきましては、一応避難勧告等を行いますとすぐ地域の消防団が出て当たっていただいております。それから、土石流に対する情報を出しますと、やはり消防団の人が、その関係する分団が出ていって、どこが危険なところだからということで、どこら辺におればいいということも即時に対応してもらっております。
 そういうことで、消防団の方は地域の出身でございますので、独居老人とかひとり暮らしというのは十分把握して、常々把握しておられます。
 それともう一つは、広域消防の中から、広域圏の消防で、要するに常備消防でございますけれども、これはちゃんといつも、いつ何とき火事とかあるいはそういうふうな危険なことがあったときは、すぐ助けをしなければいけないという老人とかひとり暮らしの人は、チェックを十分しておるところでございます。
 それから、組織としては、うちの場合は——情報伝達システムにつきましては釧路市長さんのあれでございますけれども、島原市の災害対策本部からそれぞれ測候所、気象台、九大の観測所、県の災害対策本部、それから陸上自衛隊ということについても、一斉に伝達できるようになっております。たまたまうちの場合は平成二年十一月十七日、二百年ぶりに普賢岳が噴火しましたから、二百年前はその直後に、直後というか、しばらくしましてから島原市の中心街の眉山が崩壊して一万五千名が亡くなったということで、またそれの対応が必要じゃないかということで、常々自衛隊も海上保安庁も警察も、避難誘導するときはどうすればいいかとそれぞれの機関でやっていただいてもおりましたし、だから自衛隊等につきましてもスムーズに入ってこれたということでございます。
やっとあなたの理論と刑事局長の理論が一緒になった。けさ、なったんじゃありませんか、それは。今まで全然理論が違っていたんじゃありませんか。私どもは、だから──まだまだ私は質問しているので、手を挙げないでください。
 検事総長を最初にお呼びになってああいう訓示をされて、これが布石ですよ。そして、次にいろんなことを、自分の考えはこうだぞ、ああだぞといろんなところで言われる。そういうメッセージは、検事総長としてはこれは大変重圧を受けることになるんですよ。あなた、そこは自分の置かれている立場というものをもうちょっとしっかり認識してもらわないと。
 私は、あなたの不適格な問題発言と行動ということでひとつこうやってみたんですが、八つ。（図表掲示）
 一、新年賀詞交換会のあいさつ。やれアメリカがミサイル撃つとか憲法には自衛ができなくてもがいているとか弁護士。
 弁護士というのは本当に国民にとって最後のとりでなんですよ。冤罪のこともあるし、どんなに極悪非道なことをした人でも弁護士によって弁護される。そういうことは民主主義のいわば根幹なんですよ。世間の人がみんなあの事件はけしからぬ、あんな者はもう裁判なんかやめてすぐ死刑にしろと言ったって、そう言ったって、弁護士はその世論を後ろに受けながらでも弁護しなきゃいけない。そのときあなたはどうするんですか。あなたは、弁護士に世間と同じようにそんな者は弁護をやめろと言うんですか。そういう関係の発言があって、これは全部取り消して、陳謝をされた。
 二、今の検事総長への発言です、厳密に心に置いてと。当たり前なんです。そんなことをあえて言うから後々問題になる。
 三、検事総長に対する指揮権発動についての無知。これは今議論したところです。
 四、石垣シーサイドホテル近隣の違法開発事件。
 四、五、六、七、このあたりのことについて一つだけちょっと前提の質問をしておきましょう。
 これはもうおととい確認をされたことですが、石垣島に石垣シーサイドホテルというものがある。これはあなたの会社である。そして、その土地はあなたの御子息が所有をされておる。その御子息に対してあなたは、今十歳程度の御子息ですが、大変恐縮ですけれども、今から何年前ですか、私ども登記簿謄本を見ますと平成二年となっていますから、一歳か二歳かのお子さんですね、当時、平成二年となっていました、贈与をされたと。いずれにしても、そういうホテルをあなたが経営をされている。ちょっとそれだけ、それは間違いないですね。