国会へお出しする前に、政府部内で本当にこれこそ、なかなか外部へは申しておりませんが、米価、麦価を初め、国鉄運賃、郵便料金、たばこ、健康保険、国立学校授業料、一つ一つ本当にこれは真剣にやってまいったのであります。その結果、予算関連が〇・八というふうなところに持ってきておるわけでございます。いまのところは、私どもとしては、ぜひとも政府原案のところでお認めをいただきたいという気持ちに変わりはございません。
公共料金については、もう、見直しをするという——いまの電灯の話はそれでわかりましたけれども、現在政府が法律で提案したり、あるいは準備したりしているものにつきましては、もう一遍見直しをするという考え方は全くないですか。
われわれとしては、せっかく法律を与えていただいておるわけでございますから、必要なときはこれはもうちゅうちょせずに、もちろんその法律の力をかりなければならぬと思っておりますが、まず今日のところは、先ほども申し上げた大平総理も非常に強調される生産性向上、市場の機構による適正な競争、これはやっぱり生かして卸売物価の面から来る、これはもう外部的なものあるいは国内的なもの、いずれにいたしましても各段階において吸収をしていく。そういう方向にさらに一段と努力をしてみて、とにかく最後のところまで努力をしていきたいという考えで、すぐさまあの法律を発動するというふうな考え方にはなっておらないのであります。
電気、ガスの便乗なり波及値上げ、これに対して四十八年の狂乱のときにつくった法律がございますね。ああいったものを発動するとか、あるいは監視委員会的なものをつくるとか、そういったことは何か考えていないですか。
やっぱり大臣、楽観論というか、わりあいに穏やかな見方をしているようで、私はやっぱりまだまだ心配が残るわけですよ。特に補正のときどういう態度をとるか、これもこの間総括でやり合いましたから、またよく見ていますけれども、そこできょうやられる夕方の物価対策でございますが、経企庁長官、どういうことを具体的にはやるお考えですか。
国債価格につきましては、先般来薄商いの中で少し下がり過ぎているんじゃないかと、こういう状態にありましたが、数日来から持ち直してきたと。そして今度の日銀の公定歩合操作によって天井感が出た場合は一般的に落ちつきを取り戻すのではないかと、こういう期待をいたしておるところであります。
私は少し違うんですが、大体現状維持で二百五十円べったり張りついて、ときどき日銀が注射して二、三十億ドルぐらい買い込んだりして五、六月までいくだろう、こういう見方で、ちょっと意見が違います。
 もう一つ大蔵大臣に伺いますが、国債関係ですけれど、これについては今度の金利問題でどういう影響が出ますか。
何円までになる、だろうというのは、私も通貨当局者の一人でございますので、予測することは差し控えさしていただきたいのでございますが、確かに、大木さんいま御指摘のように、この間アメリカのインフレ対策というものは一般的にドルを強くしたという感じはいたします。そこへもってきて、日本の円対策と今回の措置というものが日米をパラレルな状態にやや置いているんじゃないか、そういう感じがするわけであります。したがいまして、今後の推移につきましては、私はその推移を静かに見守っておるところでございますが、天井感が出たり、そしてきょう正示経済企画庁長官を中心に夕刻総合物価対策をやると、こういうことに相なりますと、私は、円がどうなるという表現は別といたしまして、いまの円が安いと思っておりますので、適正な方向に推移していくのではなかろうかという期待をいたしておるところであります。
ドルが強くなれば円が弱くなるわけですね。竹下さん、結局ここ二、三日間じゃまだわからぬと思うんですがね。いわばことしの五、六月まで展望したときに、ドルに対して円は現状のままでいくでしょうか、それとも少しでも回復して二百四十円ぐらいまでに強くなれるんでしょうか。見通しはどうでしょうか。
恐らくドイツもまたフランス等も上げると思うんですけれども、アメリカもあれだけの総合的なものを出したけれども、余りまだ響きが出ていない感じなんですね。そうすると、やっぱり世界的な金利の引き上げ競争というものはまだ続いていってしまって、あなた方の目玉として一応考えた公定歩合九％、通貨発行量等の問題につきまして余り効果が期待できないんじゃないですか。
これはもう大変大事な機能を日本銀行が遂行しておられることは大木委員御指摘のとおりであります。私は、率直に申しまして第一次石油ショックのときと今回との違いは、客観情勢も違っておりましたけれども、やはり金融当局、財政当局がもう早目早目にこのインフレムードをあらかじめ刈り取るような、そういう政策をとってこられたということは、今日のこの日本の卸売物価がこんなに上がるのに消費者物価を余り上げないような、世界の不思議な政策と言われるような、こういう事態の大きな原動力になっておることは、大木委員と同じように認めるわけでございます。
お答え申し上げます。
 裁判の見通しにつきましては、私どもからとやかくこれは言うべきことでないので、どういう見通しになるかということは一切言ったことはございません。ただ一審、二審は御承知のような判決でございますし、大法院というのは書類審査をやるところでございます。一審、二審の経過からすれば案外判決の出るのは早いのかなということを実は考えておりまして、たしかここでもお答えしたことがあると思うのでございますが、時期としては、そういう判決が出る時期も切迫しているのではないかということを、私、申し上げたことがあるのでございます。
 外務省としましては、従来外交ルートを通しまして、向こうのソウルの日本の大使から先方に意向を伝え、あるいは駐日韓国の大使に深い憂慮の念を伝えるというような方法でやっております。
 その他、できるだけの方法ということで向こうに意向を伝えることをやっているわけでございますが、正規なルート以外にどういうことをやっているかということにつきましては、これは先生、ここで一々、こうやっておりますというようなことを申し上げるのはひとつ差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、できるだけの努力はして、何とか目的が達成するようにということを今後もやってまいるつもりでございます。