可燃性ガスの測定を効果的にする必要がありますので、メタンガスが軽いという事情から、原則として上の方に取りつけるということにしておるわけでございますが、場所によりましては、非常に通気が多くて、あるいは乱気流等によりまして十分上下の空気が攪拌されている、そういう場所におきましては、多少低くても十分測定ができるというケースもあり得るということを申し上げました。
 現在問題になっている場所におきまして、具体的にどうなっているかということにつきましては、何分爆発によりましてかなり損傷がありますので、今後十分調べる必要があろうかと思っております。
そうすると、ガス検知器の高さについては、先ほどの局長の答弁では、これは問題はないと、大体それは会社側の過失とかあるいは問題がないというような受けとめ方をしたんですが、結局あれは、坑道の高さは三・五メートルでしたかね、三・五メートル。メタンガスは軽いから上へ上がると。そうすると、大体目の高さで果して一体役を果たせるのか、果たせないのか、この点について、一体どこにどう問題があるのか疑問が残るんですが、この辺について、これは余り調査中とかなんとか言わぬでも、今さっと結論が出ると思うんですが、いかがでしょうか。
炭鉱側の保安管理体制に問題があったかどうか、あるいは保安規則違反があったかどうか、ちょっと現在まだ詳しく申し上げる段階にございませんけれども、もう少し時間をいただきたいと思っております。しかし、これだけの大災害を起こしておりますので、その辺の問題については我々としても厳重に調査をしてまいりたいと思います。
この辺につきましては質問通告しておりませんでしたけれどもね、ちょっと知りたいんですが、そのＣＯ、一酸化炭素中毒、これは全体で大体推定しますとどのくらいいるんですか。——じゃ、後でいいです。
 続けますが、三菱石炭炭鉱側の保安管理体制に、私は先ほど一つ二つ言いましたが、幾つか問題がやっぱりあった、こう見ているんですが、この点いかがでしょうか。保安規則違反等、これはあるのかないのか、今時点でわかっている点についてお尋ねいたします。
今手元に詳細な数字につきまして持っておりませんが、これは私どもの資料としては十分承知しておりますので、いつでもお出しできるものでございます。
 簡単に概要を御説明申し上げますと、非常にお気の毒でございますが、第一点は、やっぱり爆心地に近いところではいわゆる、何と申しますか、圧風等によるそういう犠牲が出られた方々がおる。それからまた熱等による、何と申しますか、熱傷的なものもございます。それから上の方と申しますか、坑内の上部地域になってまいりますと、いわゆる一酸化炭素中毒、あるいは箇所といたしましては、払いの八片と申し上げておりますけれども、八片よりも上部の地域につきましてはＣＯ等による方々もいらっしゃるということでございます。それら総計いたしますと六十二名の方々が亡くなられたわけでございますけれども、大変皆様方に申し上げにくいわけでございますけれども、八片でお亡くなりになった方々は非常に傷もひどかったということを申し添えさせていただきます。
着実に調査をやっている、だから結論は速やかに出るだろう、こう理解していいわけですね。その点について、もう一度くどいようですがお答えをしていただきたいと思う。
 それから、六十二名の死亡原因について、爆風の風圧によって外傷で亡くなったのか、やけどか、ガス中毒か、この辺についてはもうまとまっておると思うんですが、六十二名この内訳がわかれば。
それじゃ、この段階で言えることは、原因の究明やなんか今やっていると思うんですが、現地で生々しい作業を一体どのように、どうやっているか、ひとつ報告をしていただいて、そうして私はまあ大体信用しましょう。
原因究明急いで進めてもらいたいというのは私も同様でございます。先生と同じように、現地からの事態の進展の報告を待っているというところでございまして、それはもう先生と同じでございます。
ガス源の究明と火源の究明につきましては、これはきょうここでは、今一生懸命やっておりますから、言えないだろうと思うんですが、事故が起こったのが十七日ですから、もう随分たっておりまして、まあ大体、ここでは言えないでしょうが、少なくともある程度の見通しは持っているぐらいの、信証をつかんでいるぐらいは、局長ちょっと言ってもらわなければ、これから先どう議論を発展させていいか、これは引っ込みがつかなくなりますから、いかがでしょうか。
高島炭鉱の場合が一番短期間に原因がわかったと思います。それから三井三池の場合も、ベルトコンベアの火事であるということから原因の究明が比較的楽ではなかったかという気がしております。
 今度の南大夕張の場合、ガス爆発でございますので、やはりそのガス源の究明並びに火源の究明については十分検討する必要があろうかと思っております。
私は三池の有明にも行きましたし、高島にも行って、大体操業再開あるいは原因等についてはもう少し、今の時点ではある程度見通しがついておったんですが、どうも今の局長のお話をずっと聞いていてもなかなかこれは見通しかつかない、こういう受けとめ方をしたんですが、そういうことでしょうかね。いいですかね。
現在政府といたしましては、六十一年度末まで第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開をしておる。そして昭和六十二年度以降の石炭政策については、田代委員御指摘のように、本年の夏ごろから石炭鉱業審議会において一年程度をかけて検討をされる見込みでございます。
 基本的な考え方から申しますと、国内炭というものは資源の寡少である我が国に残された貴重な資源である、そして石油依存度を下げていくためにも、この国内炭を引き続いて取っていくという基本的な方え方というものは今までと変わっておらないわけでございます。したがいまして、昭和六十二年度以降の第八次の問題につきましては、石炭鉱業審議会の審議を待って今後の計画を立てていくわけでございますが、いずれにいたしましても、現在は第七次石炭政策の線に沿って二千万トン体制というものを前提としながら進んでまいる、こういうことでございますが、それにつけては産炭地の石炭鉱業にかけておる大きなウエート、そしてまた雇用の問題、そういう地域の問題というものも非常に重要な問題である、このように認識をしておるところでございます。