現在、国立病院・療養所におきまして、定員職員のほかに、勤務時間は定員職員と同様の日々雇用の非常勤職員、いわゆる賃金職員の方が勤務をしております。
 病院運営に必要な定員の増員につきましては、これはこれで、毎年、看護婦を中心としてその確保に努力を傾けているところでございますけれども、しかしながら、現在の日々進化するというか進展する医療事情に対応するためには、どうしても一定の賃金職員の方を確保いたしまして運営を行っていかざるを得ない実情にございます。
 このような賃金職員の定数管理等につきましては、国の機関でございますので、法令に基づき予算、定員の枠組みの中で適正に運営すべきものでございますが、かつて、定数、手当等の点においてやや不適切な運営がありまして経費が圧迫されて、病院経営に重大な支障が生じたことがございます。このため、平成五年十二月一日付で、定数管理を含めました業務改善命令というのを出させていただいて、現在、改善を進めておるところでございます。
 その結果、現在、賃金職員数というものが、平成五年十二月一日では一万二千九百五十四名在籍しておったのですが「平成八年一月一日現在では一万二百六十二人、こういうふうに改善を見ておる状況にございます。
病院の統廃合でも、これがなくなつてもこちらに立派なものがあるのだから安心だ、むしろこちらを統廃合してでももっとすばらしいものをつくってほしい、そういうことなんでしょう。ですから、いや、これができなければ次ができないというのも、何か中途半端な中身だったのではないか。先ほどいろいろな理由を挙げられたけれども、今度の第一次再編成計画というのがある意味で中途半端で、もう少しめり張りのきいたものだったらもっと理解が得られたのではないか、私はそういう面があると思うのです。だから、こちらはなくすけれども、こういうすばらしい医療体制が保障されているのだというのをもっと理解ができるような、そういうしっかりとした配慮をこれからしていっていただきたい、こう思うわけであります。そういう意味で、まず、さっき言った地域偏在をしっかりなくしていっていただきたい。
 ところで、国立病院というと必ず問題になるのが賃金職員です。職員としてはその定員外の人、賃金職員の人たちもそれはもう大変一生懸命やっていただいている、給料水準が悪い中で一生懸命やっていただいているのは、これは事実でありますし、ある意味で、お互いが、労使双方が都合よく考えていた、さっき甘やかしという言葉を使ったけれども、何となくなれ合っていたのではないか、そのような点があるのではないか、私はこう思うわけでありまして、これもどこかですっきりさせていかなければいけない。この賃金職員の考え方、ちょっとお聞かせをいただきたい。
国立病院・療養所の機能の強化、まさにそのために資するこの再編成特別措置法の改正をお願い申し上げておるところでございます。したがいまして、この特別措置法の改正等を踏まえまして、六十一年に策定されました現行計画をまずは強力に推進させていただきたい、このように思います。
 また、御指摘の四国における病院の機能強化ということでございますが、これを行うためにもこの再編成の進捗ということが必要になってまいります。したがいまして、再編成の進捗状況を見据えつつ将来の検討課題の一つである、このように考えておるところでございまして、そのときには委員御指摘の趣旨について十分検討させていただきたいと思っております。
今それぞれ御答弁がありまして、非常に大変なことだろうというふうに私は思うわけであります。特に、無利子の資金を貸し付けるとか無利子のいろいろの資金を使うといっても、ただでさえ経営が安定せず赤字でおる路線でありますし、加えてこれからもいろいろな近代化を図っていかなければいけないわけでありますから、これらについては特交も含めてひとつ積極的な対応をしていただきたい。
 特に、私どもの耳に入っているのは十二月一日から運行したいというふうに聞いておりますが、冬季になるわけでありますから、ぜひ公共輸送手段としての――特に、国鉄からの切り捨ての中からこの問題は出ていると思うのです。この二つの連絡の不徹底というようなことも、無線が通じないとか飛んでいったとかというようなことも言われているわけでありますが、一貫した体系なり一貫したそういう手順が整っておれば、このような貴重な人命を失う、また負傷するということはないわけでありますから、これらについてもあわせて運輸省等とも協議をされて、その対策等にも援助施策を積極的に図られるよう特に要請をしてまいりたいと思います。
 次に、北陸新幹線の高崎―軽井沢間は既に事業免許になりまして建設が進められております。つい先ごろ高崎―長野区間の事業着工が決まりまして、従前より陸の孤島と言われた長野県にとって、また一九九八年の冬季オリンピックの開催に伴いまして、何としても九七年度秋までに開業しなければならないという至上命令があるわけであります。
 今までの従来の新幹線とは異なって新たに今路線から地元負担が求められておりまして、これらは約七百数十億円、さらにこの用地買収等にいろいろの課題がありますのでこれをクリアをしなければいけないわけでありますが、これらの県や市町村負担にかかわるものが予定をされておるわけであります。今回、これからの全国の三路線の進捗バランス等によってはさらに負担が増加する可能性もあるんじゃないかということも言われておりますし、また、九月十八日に着工式に運輸大臣が長野へ参りました。新幹線の開業に伴い分離される在来線に対する国庫補助については財政支援的な見解をしたことが報道されているわけであります。したがって、自治省は重要なこれらの地方の問題について実情をどのように把握をされておられるか、また、これらの建設費についてもどのように対処されようとされているのか、財政支援を含めて考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 また、在来線については従来信越線ということでほとんどの信越線の区間、特に高崎―長野間というものが第三セクターになるとするならば、単年度赤字も二億円に達するのではないかというふうに言われておりまして、今非常に、第三セクターの形態であるとか、区間の設定等についても詰めが進められておるわけでございます。特に、市町村なり県としてもオリンピックの地元負担が、これも千四百億円以上にも予想されますので、これらの負担は非常に問題にされるわけでありまして、この点についてもどのように地方公共団体、特に日常の利用される通勤通学の問題がありますから、基本的な面では全国の地域的な公共交通問題の基本姿勢、そしてこの問題は、病院だとか学校だとか国民の医療、教育に匹敵するような基礎的な必要な地方のサービスになるわけでありますので、いろいろこの第三セクターについても、総じて将来にわたって人、技術、財政の問題を抱えておるが、地方にとってのこれらの赤字はストレートに市町村負担になるわけでありますから、国より切られたことから出発しているこの問題でありますので、国民の足を確保するという中で在来線のセクター化に伴う問題が出そうであります。
 これらについても、実態とあわせて、最終的に大臣の決意のほどについても特にお考えを明らかにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。