たしかアダム・スミスの「国富論」の中でも、税の四つの原則が言われている中に、明確性ということがうたわれていたかと思います。国民の納める税金というもの、これが明確に国庫に入っている、そういうことがない限り――もちろん、四つの原則の中には徴税コストの問題あるいは公平の原則等も言っておりますけれども、明確の原則というものを言っているわけでございます。その意味におきまして、この消費税、消費者が納めました税金が国庫に納められていない、そういう構造的な欠陥を持っているわけでございます。今回の政府見直し案を拝見いたしましても、この点については全く是正がされていない。次の段階、再見直しの中でやるということを政府関係者も御答弁しているようでございますけれども、この見直し案の中では全くなされていないのが事実でございます。
もう一つの、国民の払った税金がすべて国庫に入らない、いわゆる簡易課税あるいはまた限界控除制度等は、今回の政府の見直し案では触れておられませんけれども、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
先ほど来も自民党の議員から指摘のございました個別の問題については少し後に譲らせていただくといたしまして、現行消費税はもとより今回の政府の見直し案、ともにこれは問題がたくさんございます。だから廃止法案が出てきておるわけでございますけれども、根本的な問題というのは、一つは逆進性、もう一つはやはり国民の納めた税金が国庫に入らない、十分に入らない、この大きな二つが根本的な構造的な欠陥と私は思います。
 先日も、補正予算の審議のときに私も大蔵大臣に質問をいたしました。そうすると大蔵大臣の答弁は、一つは、逆進性を緩和した。食料品を非課税にした、あるいは身障者の物品を非課税にした、そういうようなことで逆進性の緩和をした。それから、税は税一つだけ取り上げて、消費税だけではだめなんで、税全体として取り上げるべきなんだ。もう一つは、歳出の面。要するに、いわゆる福祉の推進十カ年計画、こういったものを持ってきて、そういう逆進性も緩和した。歳出でも面倒を見ました。だから、逆進性は認めつつも、その見直しで十分でございますというのが大蔵大臣の答弁でございました。
 しかし、私は、これではちょっと問題がある。やはり根本的な構造的欠陥というものは、今特に逆進性につきましては、見直しにおいてもこれは解消されていない、こう思うわけでございますが、まず第一番にこの点についてお答えいただきたいと思います。
一年間の国民税制改革協議会の中で議論がまとまるであろうかという御指摘ですけれども、これも先ほど来の他の提案者からもお話がありましたように、これまでまさにこの消費税をめぐりまして、さきの参議院における消費税廃止法案あるいは再改革基本法案の長時間の質疑などを踏まえておりますので、私どもとしてはそういった質疑を踏まえ、そして今回のこの国会質疑を踏まえて精力的に議論を進めれば、一年以内でのまとまりというものは十分可能であろう、このように受けとめております。
冒頭に申し上げましたように、まさにこれは画期的な委員会ですよ。私の経験からしても、こういうふうに野党が共同で出した案と政府案が並立で審議をされる、どこに問題があるのか、どっちが正しいのかということを国民から御判断をいただく、これは画期的な委員会ですからね。したがって、私は、別にこだわりがなくて、とらわれなくて、そしてやはり真摯な気持ちでお互いに議論をし合う、そして国民の期待におこたえできるような結論を出す、これが私どもに課せられたこの委員会の責任だというふうに思っていますから、与党の皆さんもひとつそういうお気持ちで御審議に参加をしていただきますように、心から皆さん方の御協力もお願いいたしまして、私の質問を終わります。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
励ましを込めました御質問をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
 やはり、村山さんのお話にございましたけれども、今まさにもう政治の決断であろうと思います。やはり、納得いかないという気持ちを持ったまま日本の税制が延々と続いていく、これは国民的な不幸であろうと思います。そうしてまた、日本が本当のデモクラシーの国であるということが証明されないゆえんであろうと思います。ある意味では、政治改革問題も含めまして、政治は三流というレッテルを返上する、そういう努力をするほかない、それのあかしとして、ぜひとも私どもの提案している法律を御可決いただきますように、改めてお願いしたい気持ちでございます。
失礼いたしました。
 次に、上記で申し上げましたが、豊かになったはずの国民生活で一番手に入らないのは一般個人では土地、家だと思っております。特に都会では皆無と言ってもいいと思うわけです。
 それで、先般の資料ですけれども、「住宅価格・家賃の現状」、「大都市住宅問題の現状」の中のイで、「住宅取得が困難となり、」と書かれておりますけれども、これは夢のまた夢、都会ではもうあきらめているということではないかと思うんです。そして、その次の①では平成元年勤労者所得平均七百三十万円とありますけれども、この平均といいますのは、私から見ますとただ単なる数字で現実性がないなと思うわけです。
 そこで、朝日新聞の四月十九日のテレビ欄に、「今夜は！好奇心」という番組があるんですけれども、その中に「平均年収約六百万円のサラリーマンが、家を購入しようとする際の価格の目安は年収の三、四倍といわれるが、首都圏では七十五平方メートルのマンションの平均価格が五千六百万円で、年収の九倍が必要だ。こつこつと貯金する「アリ派」と、家をあきらめて今の生活を楽しむ「キリギリス派」の違い」というようなことが書かれてあります。
 私は、そこで東京のどこにどのぐらい平均的家が建っているのか伺いたいと思います。また、七百三十万円という平均というのはどういう調査資料の平均なのか、調査したサンプルを提出していただきたいと思うんですが、いかがですか。