研修員の受け入れも同様でございまして、ただいま五十八年度は集団コースが約百八十五ございます。そのほかに個別でも受け入れております。これは毎年事前に関係各省の方で御相談になり、集団コースにつきましても、一括提示するものは提示する、その後新しく要望が多いということで追加もするということで集団コースを決めております。そこで、かなり事前に相手国政府に対しまして、ことしはどういう分野にどの程度の要望があるかという要望をお伺いして、それを整理して、関係各省と相談します。また、これは関係各省の要望だけでは運営できません。受け入れ機関の方に、これこれの分野のものをこのくらいそれぞれ受け入れてくれるかと、あるいは研究所、あるいは大学、あるいは各企業にお伺いを申し上げて、そして大体の配分を決める。もちろんその配分どおりにいくとは限らず、出入はございます。そういうのが実情でございます。
資料を要望いたします。お願いいたします。
 それからやはり国際協力事業団でございますが、研修員の受け入れ事業の予算も前年度に比べますとふえているわけでございますけれども、この研修員の選考方法はどのようになすっていらっしゃいますか。
この専門家の派遣対象国をどう選ぶかという御質問でございますが、私どもの専門家の派遣というのは長年継続しております。基本は、相手国政府からいろいろ要請がございます。いろんなプロジェクトもあれば、あるいはプロジェクトでなくて関係省に顧問に来てほしいとかいろいろございます。そういうものを政府の方でも御審査いただきまして、私どもの方に指示がございます。御相談を受けます。そうして選択して派遣しておるわけであります。
 私の記憶では毎年、最近では専門家千五百人程度は派遣しております。それからそれ以外に、約三百件の開発調査がございます。これで専門家がやはり四千五百名ぐらいですか、四、五千の専門家が出ております。トータルでは非常な数でございます。その中での婦人の数はどのくらいかというのは、ちょっと私、数字を手元に持っておりませんが、これは余り多くありません。しかし、同じような専門家と申しましても、ボランティア活動の方の青年海外協力隊でございますね。この方の婦人の参加率というのはかなり多いわけであります。私の記憶でも、最近の派遣でも百二十名のうちに数十名の婦人が入っておるということでございます。
 また、詳細な数字については、もし御要望があれば資料をつくりまして御提出申し上げます。
援助の対象国に関連いたしますが、国際協力事業団では、相当数の専門家を海外の技術協力、技術援助などに派遣していらっしゃいますが、ことしの予算におきましても相当派遣人数はふえているわけでございますが、この対象国の選び方はどのようになすっているか、また派遣する専門家の中に婦人がどのくらい含まれているか。過去においての数字で結構でございますが、そのようなお話を承りたいと思います。総裁、お願いいたします。
全体の予算の中で、その年その年で我々予算を決定して、そしてプロジェクトに対してこれを実施していくわけでございますし、大きなプロジェクトにつきましては、大体国会の御質疑等を通じまして政府としてもこれをできるだけ明らかにして、そして御理解を求めるようにいたしておるわけであります。
鈴木委員御指摘になりましたように、七％の計算にするか七・三％の計算にするか、そこのところを別といたしまして、一兆という国債は三兆七千億、七・三なら三兆八千でございますが、百二十二兆だったら三百九十兆。それで六十五年百六十五兆。百兆と六十五兆というのは少しわかりやすく整理しましたので、本当は端数で多少の違いがございますが、それを大ざっぱに言いますと確かに五百十兆ということになるわけであります。そうすると、これは容易ならざることだな。それは六十五年に赤字公債脱却ということをした上での残高を見ての話でございます。そうすると、そこのところでどういうふうなことになるか。今は六十五年に赤字公債依存体質からは脱却しますということを第一の財政改革の目標に掲げておる、今度はそれから残高を減します、こう言っている。その残高は今御指摘のとおり。そうすると、その問題については、償還財源ということになりますと、色が別についておるわけじゃございませんが、観念的には六十五兆の赤字国債を、そういうものを先にひとつ念頭に置くべきものかなという感じもします。さあ六十五兆ということになりますとどうするかということになると、本当に気が遠くなるような気がいたしますが、ありとあらゆる手法を考えていかなきゃならぬ。
 で、中にいろんな議論をする人もございますけれども、それがいつまでになされるか。昭和三十九年までは公債はなかった。四十九年まで締めて九兆七千億。そうすると百十数兆はこの十年間でございます。そういうことを考えると、三十九年の国民の生活水準まで落とすということになると、これまた容易なことではない。しかし、そこにあらゆる知恵を絞れば、それでもさしあたりのいろんなものをやっていくためには、これは開発途上国が世銀等で金を借りるという性格ではなしに、一般的な金融を財政に出動さすという角度から考えれば、外債等も、今でもスイス市場等でやっておりますが、より多く活用していかなきゃならぬでよと、だんだん原資も少なくなれば。その辺の総合的工夫をどうするか。だから基本的には、今おっしゃいましたように、まず百六十五兆ありきじゃなく、五百十兆ありきと。先ほど御指摘なさいました百二十二兆ありきじゃなく、三百九十兆ありきというところから、問答の中で大体国民の皆様このようにして返す方法を考えなきゃならぬじゃないですかというような、おぼろげながらそういうものがいつまでに出ていくかというのが、大変難儀なことだが、今のままで、はい、そうでございます、そうなりますだけじゃ済まぬというところで、これからも国会の議論等を通じながら、知恵をかりながらやっていこうという気持ちで、希望者がないものですから引き続き大蔵大臣になった、こういうことになるわけでございます。