そうしますと、三全総にある定住圏構想の継続は考えていくし、いわゆる過疎過密の解消による均衡ある国土の発展という基本方針を入れた上でのその他重要な方向性は、これからの課題として十分検討に入れていくというふうに伺っておきます。
 そこで、通産大臣においでいただきましたのでお尋ねいたしますが、人口の定住化を高める上で重要なのは、働き場所、安定した雇用の場所があるということ、これは当然必要な条件でございますけれども、最近、五十四年、五十五年、五十六年と、こう見ていますと、工業化の足踏みがありまして、人口が徐々に、例えば五十四年だと二万人、五十五年は二万二千人、五十六年二万四千人と、やはりまた都会の方に行っているという傾向があるわけです。
 私たちは、やはり地元においても地場産業を開発し、独自に一生懸命頑張ろうという空気がどんどん強くなっておりますけれども、何せ考えてみますと、東北、北海道、特に東北などは、秋田、青森、岩手等を見ますと、特に経済力、民間活力が非常に弱い。ですから、国が言うような自助努力とか自主的な努力ということだけでは、まだまだ全国並みの所得水準まで持っていくには大変な隔たりがあるわけです。
 こうなりますと、私はいつも言っているのですが、予算の張りつけの問題等も考えまして、全国一律等ということでなくて、特にそういう企業誘致とか工場誘致のために懸命に頑張っていながら思うようにいかないこの足踏みをしている地域に対するてこ入れを、やはり国として力をかしてやってほしいな、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点、いかがでございますか。
どこにそういう声が出ているのか知りませんが、やはり国土庁としては、そういう声が出れば出るほど、国土の均衡ある発展を考えていかなければならぬと思います。そういう意味で、だんだん都会に流出をしてくる人口も、いろいろな施策が少しずつ浸透してきたのか、鈍化をしておる、こういうわけであります。国土庁で新規採択事業を幾つか採択をされましたが、そういう意味から、やはり都会の人たちも過疎地域に対して大変愛着を持つ、また過疎地域の人たちも自信を持つ、こういうふうな形から住みやすい環境づくりと申しますか、過疎過密、こういった問題の解消に今後も全力を挙げていかなければならぬ、こういう考え方におるわけであります。
最近、国土庁の内部で、人口の伸び率が見通しよりも非常に低い、今後の見通しからいうとこれも続くであろうということで、これからは人口の増加分は首都圏で十分吸収できるのではないか、もう今さらそんな方に力を入れる必要がないのではないかというようなニュアンスの声が聞こえるとか、あるいは、どちらかといえば東京圏への流入超過が依然として続いている、そうすると東京をふるさととする方々が多くなってくるんだから、東京中心のてこ入れの方がいいんじゃないかというような声がしまして、どうも最初考えていた地方に対するてこ入れが非常に薄くなるような、そういう雰囲気もあるんだと伺っているのですが、そういうことはございませんか。
定住圏構想は全く御指摘のとおりだと私も受けとめております。そんな意味で、そうかといって何もなかったのかといいますと、できるだけその県において、県の態勢にもよると私は思いますが、定住圏を指定したというところにおいては公共事業等々の申請等があれば優先的にやっているというこの程度のことであって、補助対象も他の地域とは何ら変わってない。ただし、明るい環境をつくり出そう、そして住みやすい環境をつくり出そう、そして過疎と過密の解消ということで指定されたものであって、四全総の中にこれを繰り入れていくという場合においては、やはり多少いろいろな財源等々の問題をここで考えませんと、全く今仰せのとおりであるというふうに私も受けとめておるわけであります。
市川さんも長いこと国会議員をやっているんだから御存じだと思いますが、政府のお金を、財投資金を借りるという場合は、要するに資金運用部から借りるわけですよ。そこへ預けておく人は、厚生省の年金の金預けるとか、郵政省の郵貯の金預けておくわけですね。したがって、彼らはそこから利息をもらうわけです。したがって、その利息を払うということが決まっていれば、それより安く貸せば穴があくわけですね。赤字になるでしょう、安く貸せば。払う利息より安く貸せば赤字になるわけだ。それを補正予算を組んで穴埋めするならできるんですよ、それは。赤字になったって構わないってぶん投げておくわけにいかぬのだから。補正予算を組むとすれば、またこれは何か補正予算の法案と予算を出さなきゃならない、現実問題として。
 したがって、そうすると銭がないというわけだ。予算が、財源がない、大蔵省は。だから要するに、預けておく金が六・〇六であっても、それで一・五％も安く今度は国民から預かっていれば利ざやが大きいわけだから、その利ざやをもう少し減らしたっていいじゃないかと私は思っているわけですよ、利ざやを。そうすれば、安く貸せて赤字にならぬわけですから。だからそれには、要するに法律の問題とかいろいろの今度は利害関係があるわけですよ、役所間の利害関係が。郵政省の方はしこたまもうかるところがもうからなくなっちゃう、それは嫌だと、こう言うだろうしね、郵便何とか特別会計というのがあって。厚生省の方は厚生省の方で、六％でちゃんと、それ以上で年金の計算をやっているんだから、そいつが狂ってきたんじゃ困ると、こう言うわけですよ。
 だから臨時措置以外はない、臨時措置。そうすると三日や四日では解決つかないのです、正直な話が、幾ら詰めても。だから極力詰めて、一週間や十日かかるかもしらぬ。詰めてやるとすれば参議院選挙後がいいのか、その前にやった方がいいのかという、これは政治判断なんですよ。だから、参議院選挙前にやるとすれば、少し時間がまだあるから、その場合は臨時国会でも開かなければならないと。それは内閣のことで、私が開くんじゃない、総理が発議しなきゃいかぬわけですから。だから、私はただそういう感想を述べただけであって、私は聞かれれば、それは臨時国会を開いてでも早目にやった方がいいじゃないですかという私の見解だね、聞かれれば。私一人で決めるわけじゃありませんから。