今の御答弁を通じてさらに言えるわけですけれども、三千億という減税、これは鶏が先か卵が先かということわざのとおりに、三千億しか今度は別途税増収の方策がないから、税財源の確保の方策がないからここにとめたということか、三千億円というものを減税をしたことによって、これに見合うべき増収というものを別途政府は考えていったということなのか。
 本議員がなぜこのようなことをあえて質問申し上げておるかというと、我が党の公約としても、政府の要路の意見としても、大型減税を実施をするということをある意味においてかけ声にしてきているわけです。そういうことで、自治大臣が一体どういう経緯の中でこの限度額におさめられたのか。私は、多いとか少ないとかということよりも、そこら辺の経緯、そこら辺の取り組み姿勢をこの際大臣から直接にお伺いをしておきたいのであります。――大臣からと言っておるじゃないか。あなた大臣か。
私どもといたしましては、税制全般につきまして、改善の余地といいますか、減税財源に適切な措置がないかということを幅広く検討をいたしたわけでございます。したがって、内部的にはいろいろな税目について検討対象に加えたわけでございますし、また、前々から言われております非課税等特別措置の整理合理化といったような問題も極力進めることによって財源の調達ができないかということについても努力をしたわけでございます。しかし、結果といたしましては、先ほど申し上げました二つの税目が中心となりまして財源の確保の柱とせざるを得なかったということでございます。
 なお、国税の方で法人税率の引き上げを行っております。法人税の方で増収が起こりますと、それが地方税にもはね返ってまいりまして地方税の増収をもたらすということにもなってまいりますので、それをも当然私どもとしては減税財源の一部としてカウントをしているわけでございます。
後段において質問をいたしますが、今の御答弁の中にある法人住民税均等割あるいは自動車税、そういうものに今回の減税財源が集約して行われておるようだけれども、そのほかに減税財源を調達するというような方策はなかったのか、そこらについてさらにこの際聞いておきたいと思う。
御指摘をいただきましたように、地方財政は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、一方、国民の所得課税の負担というものも重くなってきておりますから、そういう状況を背景といたしまして、所得課税の減税に対する国民の期待というものは非常に強かったわけでございます。
 地方税の場合には、昭和五十五年度に課税最低限の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後数年を経過いたしますので、住民の期待にこたえまして、昨年成立を見ました六百億の特別減税をやることは既に決まっておりますが、それに加えまし三千億円余の本格減税を実施するということに相なって、ただいま御提案を申し上げている次第でございます。
 財政が厳しいものですから、減税をやりまして、その財源をきちんと確保いたしておりませんと、ますます地方財政を苦しくするということがございます。私ども、減税を実施するに当たりましては、基本的な物の考え方といたしまして、減税によってこれ以上地方財政を悪化させることがないようにする必要がある、そのためには、他の税目によりまして、税制上の措置を通じて財源を確保する必要があるというふうな基本的な考え方を持って臨んだ次第でございます。
 結果といたしましては、ただいま御提案を申し上げておりますように、住民税につきましては法人の均等割の引き上げでありますとか、あるいは自動車税、軽自動車税の税率の調整を通じまして、減税に伴う減収額を大体カバーし得るものというふうに考えておる次第でございまして、全体といたしましては、先ほど申し上げました基本的考え方が貫徹され、地方財政をこの減税によってさらに大幅に悪化させるということがないような措置がとられるものというふうに考えております。
イラン・イラク紛争の和平問題が極めて難しい問題であるということは、我々も従来から十分認識しておるわけでございます。今回、イラク、イランに参りますに先立ちまして、米国、フランスともいろいろ協議いたしましたけれども、米国、フランスも全くこの問題についてはお手上げといった状況で、両国とよい関係にある日本に期待するところ大であるという期待の表明がございました。それからイラクに参りますと、最初外務次官と数時間にわたって討議しました後、当初は先方の外務大臣とは三十分の予定で時間をとっておきましたけれども、先方が二時間にわたって日本に要望というか要求というか注文というか、とにかく日本こそこの問題について和平環境を醸成する上で最も適当な地位にあるんだから、日本にもっとやってもらわなくちゃならないということをるる述べられた次第でございまして、我々としてこれがすぐにできることだとか、我々が当初から申し上げておりますように、仲介、調停の労をとり得るということは必ずしも言っておらないわけでございまして、それにもかかわらず、いかに難しい問題であっても、難しいがゆえに放置するのはよくないんじゃないだろうか、難しいがゆえに日本こそできるだけの努力を尽くさなければいけないんじゃないだろうかという感じで取り組んできておりますわけでございます。
 イラクの後イランに参りますことにつきましては、イランの方から、いろいろな事情があって今回はしかるべき人がお会いできないから日を改めて、その日を改めてということが何も何週間も何カ月も置かないでもいいと、数日でも置いて、ちょっと日を改めて来てくれればその際は大歓迎したいという連絡を受けておりましたけれども、当方としては現地におります大使と事務連絡もございましたのでちょっと立ち寄らなきゃいけないということで、大使館との事務連絡のために立ち寄ったわけでございます。もっとも、参りますと、空港にはイランの外務省の関係者が出迎えておりまして、特別貴賓室に案内されまして、そこで茶菓の接待を受けながらいろいろ話を聞かれるし、こちらも話をすると。ただ、先方が繰り返し断っておりましたのは、これは非公式に私は参りましたと、私的に参りましたと、私的に今ここであなたからお話を伺っているんですと、非公式に伺っているんですと、公式にはまた改めて来てくださいと、そのときには大歓迎します、そのときにはまたゆっくりお話を伺いたいということで、決して門前払いというような感じは私自身は全く受けなかった。今回はそれなりに有益なイラン訪問をしたと私は思っております。