シルバ—人材センターの趣旨については、最初申し上げましたように、雇用関係ではない任意の形で、随時適当な仕事があれば仕事をしてみたい、生活のためではない一種生きがい的な就業ニーズがございますので、これに対応する形として今考えておるわけで、その関係は今後ともそういう形で運営していくのがいいんではなかろうかと思っております。
 ただ、現実には先生おっしゃいましたように、非常に雇用に似通った形の就業実態もあるんではないかとか、あるいはそっちの方で面倒見るのが筋ではないかという層の方々もあるいは運営上紛れているというか、入っていることもございます。私どもとしましては、そういう方々は当然通常の職業安定機関のルートでのサービスをしていただくのが筋だと思っておりますので、シルバー人材センターの方では、今言いましたような政策目的に従った運営をしていただくように指導をし、そういう必要な方々には別途安定所等に移管をするというか、お願いをするような方向で指導をしていきたいと思っております。
 ただ、先生さらに制度的に新たなものを考えたらどうかという御指摘でございますが、私ども、先ほど企画課長からも答弁をいたしましたように、今後高齢者対策全般を見直す中でこのシルバー人材センターのような機能も充実するとともに、それを政策的にどういう位置づけにしていくか、さらに改善をすべき点があるかについても、その検討の中で総合的にもう一度見直しをしてみたい、このように思っております。
今の法律的には、さっきおっしゃったように、あくまでもセンターが請け負って、それをさらに再び働く人に請け負わせて、そして私なら私のところへ来る、したがってそれはあくまでも請負なり委任を受けてやるということであって、私との間に雇用関係はない、こういうことをおっしゃっているんだろうと思うんです。
 しかし最近は、例えば労働省で今考えていらっしゃる人材派遣事業というふうなものを見ましても、どうも今までの雇用関係とちょっと違うような雇用というものがこれから出てくるんじゃないか。今の人材センターの場合もそれに類するような感じがしてならないんですけれども、雇用関係というか何関係というか、いまだにはっきり言えないと思うんですが、そういうものについてのまた新しい立法措置というふうなものをつくって、そしてそういうものをカバーするようにする。やっぱり委託や委任という、なかなかすっきりとしない点もありますので、そこら辺についての今後の労働省のお考えはどうですか。
有料職業紹介の紹介された方と先生との関係は、直接の雇用関係になるかと思いますけれども、ただ補償の問題につきましては、家事労働でございますのでまた若干別の問題があるかと思いますが、そういう意味で、センターの会員との関係とは違った形になると思います。
実際問題として、私が例えば有料職業紹介で家政婦を使った、そういう場合と、センターからお願いして手伝いのおばさんに来てもらったという場合に、その働いておる実態から見ますとこれは全く同じような状況にあるんですけれども、やはりそれは委任と雇用の違い。そうしますと今の家政婦の場合は、私と家政婦の間に雇用関係ありと、こういうことに考えてよろしいですか。
ほとんどのセンターがセンターで払っておるやに伺っております。一部には会員にも若干負担をしていただいておるところもあるように聞いております。そこら辺私どもの方で特別指導はいたしておりませんので、各シルバーの社団法人の中でお決めいただいておると思います。
これは全国のシルバー人材センターと各損害保険会社との間で、それぞれに個別にシルバー人材センター団体傷害保険契約という特別の傷害保険契約がございまして、それに加入をいたしております。契約の内容は、個々のシルバー人材センターによって若干の違いはございますけれども、したがいまして、これですというふうには言えませんけれども、例示的に申し上げますと、例えば死亡等については二百万円ぐらいとか、あるいは通院については一日二千円ぐらいとか、若干それより高いものもございますけれども、そういう形で保険契約をし、それにより補償が行われておるという実態にございます。
そうしますと、関係法律としては労務供給でもない、あるいはまた有料職業紹介でもない、委任なりあるいは請負というふうな関係で成り立っている、こういう話で、それはそれなりにある程度法律的にはわかったわけですが、今の補償の問題ですけれども、これをもう少し詳しくお聞きしたいと思うのです。補償が幾らぐらいになっているのか、あるいはどういう補償になるのか。当然公的な補償じゃないと思うのですけれども、それはどうなっているか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 本年度の人件費の七・三％でございますけれども、一応ベア部分といたしましては七％を見込んでおります。そのほか最近の事業の運営上から申しまして、時間外その他の増高というのも多少見なければならぬと思いまして、その分について〇・三％見て、合わせまして七・三％、こういうことにいたしたわけでございます。
 それから効率化の現況でございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたように、昨年、三年間で六百人、五年間で千二百人という目標を立てました。五十五年度、つまり本年度につきましては目標百人、来年度は二百人、その次が三百人、こういう目標を立てているわけでございます。いままさに五十五年を終わらんとしている時期でございますけれども、この時期に一応百人の効率化をいたしますと同時に、効率化をいたしますときにわれわれ考えておりましたのは、これからいろいろ増高していく業務というものに対応する基盤整備というものをあわせて考えたわけでございます。したがいまして、この一年間百人の効率化をいたしまして、一方、自然にふえます受信契約の増とかあるいは置局、その保守のための要員とかそういったもの、そのほかいろいろ特別番組、先生がいまお触れくださいましたように、番組その他のいろいろの充実がございます。そういう点にある程度の人員を見込みまして、五十人というものを一応の増要素として考えたわけであります。したがいまして、百人効率化をいたしまして五十人減員をする、これは年度末に完全に達成できるという状況にございます。
 それから来年度でございますけれども、いま二百人というものを目標にして計画を整えております。内容といたしましては、管理・間接部門の削減を初め幾つかの項目につきまして具体策を練っておりますが、本年度と同様に来年度もこの二百人の効率化というものを達成するつもりでございますけれども、同時に、来年度、同様にどうしても増強していかなければいけない部分というものがございます。これらにつきましては八十名という限定にとどめたい、こういうことでいま効率化の具体計画を立てているわけでございます。
 年度ごとに事業計画を立てますので、増要素というのは年度ごとに定めることになりますので、一応来年度までは確実にやってまいりたい。さらにその先の増要素につきましては、その都度増を決めましてそして効率化の実績を上げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。