これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、審議会の御意見も伺いながら決めていきたいと思いますけれども、まず、現在板橋の出張所がパイロットシステムで一部やっておりますので、これをできるだけ早く全庁にやりまして、そしてそこでいろいろな改善点なども見つけていくようにしたいと思います。
 それと同時に、これから新しくやっていく登記所を逐次拡大をしていくということになるわけでございますけれども、その間に実は、全国的な規模でやるとシステム開発あるいはプログラミングの作成というものを必要といたしますので、今の段階からすぐにいろいろな登記所に移行作業を進めていくということはできないだろうと思います。したがって、ある程度の基本設計その他ができた後の二年後くらいから移行庁を指定をしていくということにできればいいなというような考え方でおります。
このコンピューター化というのは順次行われていくわけだと思うのですけれども、先ほども、繁忙庁の方から優先してということですが、法案が通った場合に、どういうところからコンピューター化に手がけていくのか、あるいはいつごろから具体的にこれを始めていくのかという見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
ただいまのコンピューター導入によって、これから相当長期にかかっての努力でございますけれども、能率化し合理化してやっていくということ、私はそのこと自体がある意味でサービスの向上にもつながるわけでございますし、またそこで余裕ができるほどの奉仕ができれば非常に結構だと思っております。
 今御指摘のように法務省の仕事をやっている場合に、例えば刑事関係だけとってみましても、検事さんの数あるいは副検事さんの数あるいはそれに関連の人を入れても一万人をちょっと超えたぐらいの人で処理をしている。あるいは保護関係の仕事をやってみましても、本当に職員は二百二十名ぐらいでございまして、御承知のように保護司その他の人のボランティア活動によって相当支えられている面があるわけでございます。同じことは人権擁護関係のところを考えてみましても、職員の数はごくわずかでございまして、人権擁護委員の皆さん方に大変応援をしていただくというような、そういう形で運用されている面も非常に多いわけでございます。
 事柄を考えます場合に、どうしても役所と役所との間のバランスという問題もありましょうけれども、まず第一次的に、法務省の中で、いろいろな苦心惨たんの中で整理をしていかなければならぬというような面も多いように私は思うのでございます。今後どれくらい能率が上がるか、またどういう結果が具体的に出ていくかということは、これはよくわかりませんけれども、十二分にそういう点については配慮して運営する余地があるのではないかというような感じを持っておるわけでございます。もちろん、そうはいっても、行政全般を考える場合にいろいろな評釈、考え方というものはあると思いますけれども、我々はやはり法務省の仕事の重要性というものを考え、そのことが本当に国民の生活の安定、繁栄のために非常に大事な基礎的な要件を提供する仕事であるという気持ちでもって対処をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
この場合、登記事務だけで人員の過剰あるいは寡少といいましょうかというような問題を考えていくのか、あるいは法務省、法務局全体の仕事の中でこの辺を考えていかれるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
じゃ、あなたの責任で私に提出してくださっても結構です。
 そこで、では別な問題に移りましょう。きょうの問題はまず財政の問題でしょう。だから歳出の問題、歳入の問題、そのギャップの問題、そのギャップをどうやって埋めるか、こういう問題ですね、きょうの主眼は。私はそういうふうに考えているわけです、当たり前の話ですが。
 そうすると、私はある雑誌を非常に愛読しているんですよ。それは「自由民主」という雑誌なんですよ。これを非常に愛読しているんですね。内容は余りないかもわかりませんけれども、反面教師として非常にいいわけです。そこで去年の十一月号に、村山調査会が「財政再建に向けて」というのを書いている。「財政悪化の要因及び再建期間における財政の軌跡の分析を中心として 昭和五十九年九月二十八日」「村山調査会 衆議院議員」――名前を読んでもいいですか。「村山達雄加藤六月 山下元利 林義郎 小泉純一郎 野田毅 三塚博 池田行彦 参議院議員嶋崎均 降矢敬義」こういうふうに書いて、そしてずっとこうされておられるわけですね。私、この本を拝見いたしました。これを受けましてことしの二月号の「自由民主」に、村山さんが「昭和六十年度予算案と財政改革のプラン」というのを書いておられるわけですね。
 私はおかしいと思いますのは、財政悪化の原因を一口で言うなら「歳入の実力以上に歳出を伸ばしたことである。」というふうに書いてある。それには違いないけれども、それではそのときの大蔵大臣はだれだろうかということをずっと調べてみた。それはここでは名前は言いませんけれども、いや、だれだとも言いませんよ、それは調べればすぐわかるので、調べたのがありますけれども、失礼だから言いませんけれども、その中で、歳出の問題で一つの問題はこういうことでしょう。「臨調答申を受けた五十七年度から本格的な歳出カットが行われた」そのとおりですね。五十七年度は「厚生年金など被用者年金の国庫負担四分の一繰り延べであった。」五十八年は「国民年金への国庫負担金の平準化」、五十九年は「医療の根本的改正を行った。これは正真正銘の改正で、」 「最終的には六千二百億の国庫負担を減らすことになった。」「六十年度に入ると歳出カットに非常に窮するため、削減の柱を国庫負担率が二分の一を超える高率補助を一律にカットすることに置いた。」こういうふうになっているわけですね、四年間ずっと。これはそのとおりですけれども、そこで結論として言っておられるのは、いろいろ言っておられまして、「歳出カットの努力はなおも続けなければならないが、しかしそれもある程度限度に来たという印象を持たざるをえない。」ということが結論として出ているわけです。この村山調査会の報告を受けてことしの二月号でまとめたものと見てよろしいでしょう。内容は大体同じで、ちょっと違うところはありますけれども、そう見てよろしいと思うのですが、そうすると、まずここで、歳出については「ある程度限度に来たという印象を持たざるをえない。」ということについては、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。