いま刑事的な犯罪の最終的な司法裁判による判断は下されておりませんけれども、とにもかくにも容疑ありとして逮捕、起訴されている人たち、その人たちのそれぞれの個々の犯罪を犯した目的というものについては私は存じません。ただ、今回法案を提案をしておるその背景とかいうことについては、もちろん御説明申し上げることができるわけでございます。ですから問題は、先生の御趣旨もそこにありということであれば、これはそういう意味に理解をさしていただきたいと思います。
 そういうことでございますならば、今度法案の提出をいたしました背景というものは、国際公衆電気通信事業という……（森中委員「そんなことは聞いていない、犯罪の目的は何ですかと聞いている」と呼ぶ）ですから、犯罪の目的、個人の犯罪を犯した目的でございますから、そういうことは私は存じません。いまの段階において、これは司直が解明をしておるところでございまして、どういう原因、動機に基づいて、あるいは個人的などういう目的に基づいてそういう犯罪を犯すに至ったかということは、私どものいま窺知し得べきところではないわけでございます。
大臣、いまから始まろうというのは政府提案の法案の審査ですよ。ですから、少なくとも審査する側が提案者に対し、これこれのことは聞いておきたいというわけでお尋ねするわけですから、何も御存じないということであれば何のために法案の改正を出したのですか。それ自体が問題じゃないですか。ですから、少なくとも相当長期にわたって報道機関が余すところなく事件の背景を、しかも具体的な事実を連日報道している。したがって、政府がそういうことを十分わきまえながら、これこれのことだからこれこれの法律の改正案が必要である、こういうことでなければ、何のために法案を出されたのか合点がいかぬじゃありませんか。
 要するに、提案する側、審査する側、この因果関係ということは十分わきまえた上で御答弁いただきたいですね。本当に何も御存じないのですか。もしそうであるとするならば、こういう法案は審査の必要がない、私はそう思う。
大臣にお尋ねいたしますが、国際電電の今回の事件目的、あるいは犯罪目的と言った方が正確かもわからない、それは要約すればその目的は何と何であった、大体こういうことがほぼ把握されていると思う。それをどういうようにお考えなのか、まずその辺からお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案審査のため、本日、国際電信電話株式会社から参考人として御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の議事は終了いたしました。
 次回は、明十七日午後三時より連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時八分散会
いまいろいろそういった省エネルギー対策についての対策をお聞きいたしましたが、もう少し私たちの日常生活に直接つながるようなたくさんの問題があると思いますので、もっとそういう点にも手を広げていただいた、国家的な一つの政策としてこの問題もぜひ取り上げていただくようなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
石油代替エネルギー開発というのはだれも否定するものではないのですが、あと一つこの中でぜひ考えていただきたいのは、省エネルギーに対する投資というものが余りこの中ではウエートがないのじゃないかという気がするわけであります。代替エネルギーの開発も必要ですけれども、やはり問題は、そういった省エネルギーの対策ということでもっと投資をしていくということも私は非常に大事な問題ではないかと思います。特に自然のいろいろなエネルギーをいかに生かしていくかということになりましょうし、そういう点でイギリスあたりは省エネルギー省という専門省まで設けて、国を挙げて省エネルギー対策をいかにすべきかということであらゆる角度から取り組まれているということをお聞きしているわけでありますが、そういう点では石油代替の方にばかり力がいって、こっちの方がちょっとウェートが弱いのではないか。これは私の率直な感じですが、します。したがって、そういう点で、特に現在でも農業で年間五百万キロリットルの石油を消費しておる。食べる一個のメロンに二十リットルも石油を使っている。何もわれわれはメロンをいつも食べなくてもいいわけですね。そういう意味で農業構造の変化その他いろいろ省エネルギーという問題から見て、私は国家的な事業としてこの問題をもっと取り上げるべきじゃないかと思うのです。そういう点では、この石油代替エネルギー関係でいきますと、ただかわりだけに重点を置かれているような気がしてならないわけでありますが、そこらあたりに対する考え方がありますればひとつ御説明いただきたいと思います。
その数字をお聞きしますと、確かに規模拡大はほぼ目標に近くなっていますね。しかし所得や労働報酬は、所得目標が四八でしょう、労働報酬が四九でしょう、そちらの方は半分以下の農家しか達成しておらないという結論が出ているのですね。これでは一体何のための規模拡大なのか、政府はこの原因をどう考えているのかということです。これは、規模拡大の目標を達成すれば農家経営が安定するんだということがうそであったということですね。同時に、今ずっと見ますと、結局政府の政策はゴールなき規模拡大を農家に押しつけてきたものではないか。行けども行けども到達点がないんだし、そういう中でこういう問題が出てきているということであります。
 さきの経営実績報告によりますと、総合施設資金借入農家は、全体の四五％しか経営改善が順調と見ておらないということですね、アンケートというか意識調査を見ますと。これも皆さんの資料です。そして、自分の農業所得を順調と見ている人とだめだと見ている人の比率を見ても、三対五と不振組の方が多くなっています。しかも、不振だ、だめだと答えた農家の原因は、農産物価格が低くて不安定だと答えたものが他の項目をぬきんでているわけであります。こうしたことは、自立経営農家を育てるという点から見ましても、価格政策の改善こそが重要なポイントになっていることを示すものだと私は思うのです。
 政府は、臨調や農政審の答申に基づいて、価格引き上げは困難だ、だから規模拡大による生産性向上なんだ、こう強調しておりますけれども、今後ともこの方向で自立経営農家に展望をもたらすと考えているのかということと、価格問題について大臣はどうお考えですか。簡単で結構です。