私は、民主党・新緑風会の伊藤でございます。
 まず、質問の前提として少し申し上げたいと思います。
 本特別委員会の任務は、委員会の名称にもありますとおり、行財政改革の実をいかに上げるか、また税制についてどうあるべきかということもあわせて審議をする委員会であるというふうに思っております。
 行財政改革は、財政削減に象徴されるように切り詰めが前提であるために、今日までの討論でありますように、ややもすると景気に対して対立的になってまいります。
 ところで、財政を再建するためには、財政のむだを削減することも大切でありますが、同時に、必要とするところには財政を投入したり、国民からの徴収を手控えたり、また国民に戻したりして、経済を活性化することによって税収を高め、財政の健全化を図る方策もあろうかと思います。すなわち、政策の優先順位によるコントロールということであろうし、将来に備えるというところに重点を置く必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 橋本内閣が「経済構造の変革と創造のための行動計画」を五月十六日に閣議決定いたしました。その一から十五、医療・福祉から生活文化、情報通信、ずっと並んでいる重点項目がございますが、その中で私は「情報通信の高度化」というところに着目しますけれども、ここにこういう行動計画が載っております、もちろん総理は御存じでございますが。
 平成十三年度、二〇〇一年度までを来るべき高度情報通信社会の実現のための助走期間と位置づける、この間に各種の対応策のすべてを集中的に講ずることにより、我が国の情報通信を世界最高のレベルまで高度化することを目指す。まさにこのとおりでありますし、こうすることが非常に大切というふうに私も思っております。
 すなわち、財政構造改革も経済構造改革も、その他六つの改革を同時にやっていくと。特に総理は、きょうの主題ではございませんが、教育改革はすべての改革の根本となるものだというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思っていまして、別の機会にまた御意見具申し上げたいと思っております。
 そういう観点に立ちまして、私の質問は、どちらかというと削減ということよりは税収を高める条件である経済、景気について重点的に見解をお伺いしたいというふうに思っております。
 まず、総理にお伺いいたしますが、橋本総理は十月三十日の衆議院予算委員会で、経済の現状について、日本経済のファンダメンタルズは悪い状態ではない、株式市場やアジア各国の通貨を注視していきたいとの認識を示されました。私は、日本経済のファンダメンタルズは必ずしもよいとは思っておりませんけれども、その見解は後ほど申し上げますが、今日時点でこの認識に相違はないのかどうか、改めてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、経常費は横ばいということでございますが、その中にあっても、特に特色ある教育をやろうという方々にはその経常費補助の中の特別補助というものをふやしたり、私学の施設あるいは装置、大型のコンピューターを入れるでありますとか、そうしたものに対しては、厳しい予算の中ではございますが予算増加の要求をしているといったような点もございます。
 さらには、できるだけ私学に寄附が集まるようにということで税制上の措置も引き続きやっているというようなことも含めまして、今後しっかりとした、私学の皆さん方に特色ある人材を育てるために頑張っていただけるような環境整備に努めてまいりたい、かように考えております。
もう一分ございますので、私学に対する助成費もやはり抑制されることになっておるわけでございますが、これから個性教育というのが非常に重要でございまして、私学の役割が一段と重くなるわけでございます。こういった中で、私学費の抑制を図るというのは大変私学関係者にとっては苦痛でございます。
 文部大臣として、そういった金以外にどういった私学の振興策を考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。
とりあえず中心的なことから申し上げますけれども、第一の、血縁を重視する日本の社会でそういうことを認めていいのかというような、これは批判なり疑念といいますか、そういうものに対する関係でございますが、これは法制審議会が議論を再開いたしました過程で、いろいろなただいま御指摘のヨーロッパの養子制度の発展の状況であるとか、そういうものを研究しておられる専門家、あるいは養子の実際の面にタッチしておられる方々と申しましょうか、例えば里親制度のそういう事業をしておられる方々、それから戸籍の申請をしてくる窓口の戸籍吏の方々、こういうところの人々の意見をたんたんと調査、集約してまいりますと、実は今までそういうことに対する疑念があったけれども、実態としてはかなり需要があるのではないかということに気づきまして、それをさらに学者の先生方がいろいろ調べて整理をして、そういうことからおのずから意識が変わってきたといいますか、理解を深めてきたということが言えると思います。その間にはいろいろな論文が出されたり、法制審議会でも議論をいたしましたが、外国の制度についても詳細な報告が雑誌などにも公表されております。それが一つでございます。
 それから、手続的な面での戸籍の問題でございますが、菊田医師事件のときには、御承知のように、他人の子を実子として届けてしまうわけでございますから、これは今の戸籍制度、少なくとも国の制度としてこれを容認するわけにはいかないという意味での批判がかなり強かったわけでございます。しかし、これはちゃんと戸籍に特別の養子制度をつくって載せるのであれば、それはそれで需要を満たすことであるからいいのではないか、むしろ戸籍にどう書いたらいいかということを考えるべきではないかというようなふうに話が変わってまいったわけでございます。
 今までの日本の制度なり慣習というものをさかのぼって調べてまいりますと、実は日本の戸籍制度というのは血縁を重んじて非常に建前がきちんとした制度でございますので、いわゆる不倫の子でありますとか、菊田医師事件の対象になったような要保護児童を戸籍の上にきちんと書いてということが非常に難しいような建前になっております。そういうことから、実はそういう子を他人の実子として届けてしまうというような慣例が古くから日本にあったようでございます。戸籍制度が充実する以前の慣行を見ましても、そういうことが社会の中にあったということがわかりまして、そのことから、実際の必要はヨーロッパや何かと少しも変わっていない、そういう不幸な子供のために新しい制度をつくるべきである、つくる場合に、今まで戸籍の窓口で養子の義の字、養父の義の字が書いてあるのを関係者が非常に嫌うので、養子の戸籍を一見してそれがわからないようにするということによってかなりその弊害は直せるのではないかというような積極論になりまして、戸籍の記載の仕方、公開の仕方というものがいろいろ検討され、それもだんだんとまとまってきた、こういうことでございます。
 そのほかの副次的な問題は、これは社会倫理の問題でございます。法律からかなり離れた深い問題になってまいりますので、それはそれなりの意見がそれぞれ出てきたのでございますが、法律制度としてはその二つが大体クリアできれば、ヨーロッパの先進国でもいろいろとやっておることであるから少し倣ってはどうか、こういう傾向になってきたと思います。