ちょっと安全局長、余り怠けた答弁をなさらぬようにしてもらいたいですな。あなたがおっしゃっているのは、この資料の四ページ目の原子力安全委員会報告書におけるこの規制基準の定め方、その抜粋としての第三項目の最後の、末尾の部分で、こう言っておられるんでしょう。「このうち濃度上限値は、処分される廃棄体の放射能レベルが無拘束限界値以下に低減することが有意に期待できることを基本」とする。要するに、ずっと長い年数だったら、もう放射性を含んでおるというふうに考えなくてもいい程度にずっと低減をする、こういうことを念頭に置いて濃度上限値というものを決めていくという当たり前のことを言っているわけですね。ちょっとそれを言っておきましょう。
 私が聞いているのは、原子力安全委員会でＩＡＥＡの検討状況を踏まえて検討するというんでしょう、規制基準を。そのＩＡＥＡの何を今検討しておるかということについては、規制免除レベル、すなわち今、日本政府が言っている言葉を使えば無拘束限界値ですね。これについてはＩＡＥＡで検討しておおよそこんな数字が出ていますというのがここに紹介されている。ところが、濃度上限値の方についてはＩＡＥＡはどういう検討をしているんですかと、これを聞いているんですから、答えてください。
濃度上限値の定め方につきましては、原子力安全委員会においては、まず第一番目に、基礎といたしましてこの無拘束限界値をベースにして導き出そうという考え方をとっ
ているわけでございます。すなわち、この資料の四ページの、先生先ほど御指摘になりましたＩＡＥＡの規制免除数値、このページの下の方にその考え方が書いてあるわけでございますけれども、埋設すべきコンクリート固化体は時間の経過とともに放射能レベルが低減していくわけでございまして、何年かの後には無拘束限界値に達するということでございまして、これは物理的にきちっと計算される数字でございます。そこで、逆に無拘束限界値が決まりますと、それから無拘束限界値に至りますまでの期間を何年かに定めることによって自動的に濃度上限値が決められる、こういうメカニズムでございまして、この期間につきましては現在いろいろ安全委員会で検討されております。大体二百年ないし四百年の間でどのくらいの数値にしたらいいかということが今検討されているところでございます。
そうしますと、この五十一条で定める政令、これによって埋設可能な濃度上限値及び無拘束限界値、こういうものが決まってくる。そして埋設の事業の対象の何たるかが明らかにされるということでありますから、その政令の中身がいよいよ重大な位置づけになってくるということだと思います。
 同僚委員からも出ていますように、こうした重要な事項が法律上は何らの枠も規定されないままに丸ごと政令にゆだねている問題、しかもその政令の内容は目下検討中、今後引き続き検討するということでありますから、どういう内容のものに落ちつくのかという案も定かじゃないという問題が今日までの国会審議の中での大きな問題点として出てきているわけであります。
 科学技術庁から法律案の政令、府令等についての何といいますか、素案といいますかペーパーをいただいているわけでありますけれども、これを見ますと、濃度上限値及び無拘束限界値については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の検討も踏まえ、原子力安全委員会での検討結果に基づいて策定する、こういうふうにしているわけでありますけれども、この政令を策定するに当たってのＩＡＥＡの検討状況、これが重要な参考とされるということでありますが、この政令の予想される内容のペーパー、この末尾に参考資料としてＩＡＥＡでの検討資料、これが付記をされているわけでありますけれども、そこでは規制免除レベル、すなわち無拘束限界値についての考え方は出ていますけれども、濃度上限値については何も示されていない。これは一体なぜですか。
業界の体質改善という問題とリンクする話でありますが、私は、少なくともこういう事態にあります現況を正確に把握し、そのために必要な行政指導が的確に行われることがまず大事でありましょうし、同時にまた業界内においても十分労使間の話し合いを持っていく、こういうことが大事だと思うのです。確かに企業の中では、同じように火の粉をかぶってくれば、それは真剣な話し合いが行われるのは当然であります。しかし、業界全体という問題になってまいりますから、そうなりますれば、やはりそこで働く労働者の皆さん方のところに相当しわ寄せがされるという懸念だって十分あるわけでありますから、そういう点では、そういう労使間の話し合いというものも含めて、行政は十分な指導を必要とするのではないかと考えますので、ぜひこの点も、業界レベルにおける労使間の話し合いを積極的に指導していくという点もいまのお考えに含めておいてほしい、これは希望として申し上げておきます。
 時間がだんだんなくなってまいりましたが、この際、砂糖消費税の問題についても触れておきたいと思います。
 この砂糖消費税というのは、言ってみれば砂糖はぜいたくだと言った時代から始まっているわけでありますが、いまではもう生活になくてはならない必需品でありますから、この消費税というのはそろそろ考え直していいのではないかと私は思うのです。撤廃すべきだと私は思います。しかし直ちに撤廃といったら、この厳しい状況のもとでは大臣も汗かくでしょうから、まあ漸減もやむを得ませんが、しかし、この問題は真剣に考えてみなければならないと思います。わが党は、かつて砂糖消費税の撤廃法というのを国会に提出した経緯がございます。何といってもわれわれ自身も、砂糖はコストを下げて、国内糖で言えば合理化目標価格を何としても実現したいものだと思っても、物価や資材や人件費や、後ろからどんどん追いかけられていて、なかなかこれは思うようにいかないのであります。しかし、われわれの大事な任務は、消費者の皆さん方にできるだけ安い砂糖を供給するという、この点は忘れてならない点でございますから、大人だけしか飲まないコーヒーに砂糖を使っているのだからこれはまだぜいたく品だなんという、そんなへ理屈を言わないで、いまは子供だってばんばんコーヒーを飲んでいるのでありますから、そういうことを考えますれば、砂糖消費税はこの際考え直すべきだと私は思います。これは大臣からお聞きします。