きのう、私たちもこの会議に先立って阪神大震災に対する黙祷をささげました。そしてまた、大臣もかなり積極的に震災問題に取り組んできておられまして心から敬意を表するとともに、今後にいろいろと生かしていくものもいっぱいあるんだろうというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 そこで、最初に伺いたいのは大臣の所信について、これから後、所信についての質疑をする日程がとれればそれは大変ありがたいのでありますけれども、予算の審議との関連、法案との関係でできないことがありますとあれですから、非常に簡単でありますけれども大臣の所信について少し伺いたいと思います。
 今申し上げましたように、震災についてはこれはもう本当に大変でした。農林水産省は二つの側面がやっぱりあったと思うんです。一つは、淡路島等に見られる生産現場の被害をどうするか。それからもう一つは、食料という観点から、生命を維持するために必要な対策を供給者としてはとらなきゃならないという二つの使命がある。
 そういう中で、いろいろと御努力をされた中で今後考えなければならないな、こういうふうに変えなきゃならないな、あるいはこういうふうに前進させなきゃならないなと思われることは幾つもあるんだろうと思いますが、その重要なものについて、大臣は実際に震災に対応していかれて今どのように思っておられますか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
私の質問はこれで終わりますけれども、大臣がせっかくお見えですから御要望しておきたいと思います。
 やっぱりこの四法案、ウルグアイ・ラウンド関連の重要な法案でございます。そこで、いろいろ具体的には今後政省令、要綱等にゆだねられていくと思いますが、担い手にいろいろそういうもので制限が余り強過ぎてこれの実効をそぐようなことにならないように政省令の中でも、そしてその運用でもひとつ弾力的な扱いをされて、これが本当に生産農家のためになるという方向で対処していただきたいということを最後に要望いたしまして、後、本会議も迫っておりますから、少し早目ですが引き揚げます。
先生今お話しのように、条件不利地域で新規作物を導入いたしますとか、あるいは新規の栽培管理方法を導入するとかいう形で地域の農業なり地域そのものに対する活性化をねらおうとしているわけでございますが、そもそも条件不利地域は平場に比べて非常に難しい地域でございます。
 ですから、先生お話しのとおり、こういったものにつきましては、かなり細心な指導というものが必要だろうと思っておりますが、私どもはこの新規作物の導入なり新規の栽培管理方法の導入に当たりましては、改良普及センター等々を先頭にいたしまして、きちっとした指導をいたしますとともに、この制度の貸し付け対象につきましても、なるべく弾力的な使いやすい工夫をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、次に移ります。
 農業改良資金助成法の一部改正法、これはねらいとしては特に条件不利地、中山間地、これをとらまえて特定地域の新部門の導入資金の創設は時宜にかなったもの、大変いい発想だと思っておりますが、問題は、中山間地の問題が特に一番難しい問題だと思っております。あらゆるいろいろな施策を講じていこうとされておりますけれども、問題は新部門という、いわゆる新作物の導入ということは、これはなかなか難しい面があるんじゃないかと。難しいというのは品目のとらえ方に一つありますし、もう一つはそのものが持っている不利な条件、こういう事柄がございます。
 そうしてまた、過疎化も一番進んでおりますので、そういう点をふるさと事業あたりの全体の国政の中でとらまえて、これを一つの大きな柱にしようというその意味はよくわかるわけでございますが、よほどこれは気をつけないと、これがなかなか利用が本当にわいてこないということになりかねないと思いますが、その点については総合的にどういうお考えなのか、農蚕園芸局長に。
お答え申し上げます。
 新規就農者の確保につきましては、国も近年大変力を入れてまいりまして、今回の制度、新制度を裏づける法案の御審議を願っておるわけでございますが、県なり市町村においても新規就農者の確保について各般の施策を講じている面があるわけでございます。
 したがいまして、従来の制度、各県が自主的に行っている従来の制度との交通整理と申しますか、それぞれが重複したり矛盾したりというようなことがないように、この制度の発足については十分各県とも連絡を取り合いまして、その体系的な就農促進が行われるように努力したいと思うわけでございます。
 ちょっと余計なことでございますが、今度の国内対策、国の国内対策措置と並行いたしまして、地方財政措置でも農山漁村ふるさと事業というような特別枠を設定いたしてソフトの事業をねらっておるようでございますが、これらの事業とも関連を持たせながら御指摘の点について対応していきたい、さように思っておるところでございます。
私どもは、議員立法、恐らくこれは政府提案というわけにはいかないものでありますから、当然私ども議員の、立法府の方でこのことについては十分検討して、そして必要であるということになれば御提案申し上げて、国会で承認してもらう、こういうようなことになろうと思います。
 いずれにせよ、先ほどお話ありましたようなＡＴＲの問題、原子力船「むつ」の問題、それから非常にたくさんのお金を投ずる宇宙開発の問題とか、こういうことについて、それぞれきちっとした多角的な評価というものが国民の間でなされる、そういうような形のもの。国民といっても、これは全部の国民がするわけではありませんが、代表がきちっとやるわけでありますけれども、そういうような形で事前評価というものが出されて、コンセンサスを得ながら技術開発そして科学の振興が進められていくということが非常に重要であろうと思うし、また、混乱を起こさない、そして健全な進展につながっていくだろうと思います。
 このことについては、私どもさらに検討を進めて、また御提案をする機会があるのじゃないか、そう思っております。ぜひとも、科学技術庁においても御理解をいただきながら進めていただきたいと思っている次第でございます。
 地震の問題、先ほどちょっと申し上げましたが、ついこの間の大変な地震について、予知研究というものが一番の重要なポイントであろう、今現時点で一番の国民的課題であろう、そういうふうに私は思っておるわけでございますけれども、この辺について、今どのように進行しているかということを、もし大ざっぱにお聞かせいただければ幸いと思います。