先ほども触れられましたけれども、さきの老人福祉法等の一部改正に伴いまして、本年の四月一日より養護老人ホーム等への入所決定権、いわゆる措置権限が都道府県より町村へ移譲されるなど、住民に身近である市町村がこれからの福祉の担い手として重要な役割を果たしていくことが望ましいと考えられるわけであります。したがいまして、地域の実情に応じた福祉政策を十分に展開できるように市町村、とりわけ町村について財政措置を充実すべきだというふうに考えますね。
 私ども故郷へ帰りまして、町村をよく歩く場合が多いのですね。もう選挙が近いですから余計歩いていますけれども、町村へ行きますと、やはり先ほど午前中の質問の中でも町村の能力の問題等についてお話がございましたが、いやいや一生懸命やっていますよ、一生懸命やっていますが、やはり十分に前へ進まないという、そういう悩みを持っていますね。それから財政的な悩みを持っていますね。それで、それぞれ市町村の力関係によって進捗の度合いが大変アンバランスがあるという面も見えるわけであります。それはともかくとしても、町村に対する支援策というものをやはり十分に考えないと、絵にかいたもちに終わるのではないかなという気がいたしておるわけですが、杞憂でしょうか。
今大臣のおっしゃったようなことは、ＵＮＴＡＣの方もそう言っているし、政府の方もそう言っているわけですけれども、私ども戦争については余り詳しくないわけでございます。しかし今の状況というものは、決してパリ協定が完全に守られておるという状況ではないというふうに思えてなりません。この間も、五人の警察官でしたか、たまたま休暇をとって出張しておるその宿舎が攻撃をされたというふうなこともございましたですね。もしも休暇でなくてあそこにいらっしゃったら大変なことになっているんじゃないかという気も実はするわけであります。選挙監視でございますからちょっと先の話にはなりますけれども、どうぞひとつ実態をよく見きわめながら、自治省は自治省としての慎重な判断というものを持たれながら主体的に応じられるように、そういったことをぜひひとつ要望をしておきたい、こういうふうに思うところでございます。
 さて次は、我が国の高齢化は著しい速度で進展しておるのでございます。二〇〇七年にはいよいよ五人に一人が六十五歳になると最近よく言われておるわけでございますが、これについて地方団体におきましても積極的に老人福祉計画の策定を推進すべきであるというふうに考えるわけであります。自治省としてはその計画が実効あるものとするためにどのような支援策を講じていらっしゃるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
カンボジア問題、大変重要でございます。自治省では総理府国際平和協力本部から要請がございました。そして、ことしの五月に実施されることが予定をされておりますカンボジアの制憲議会議員の選挙に係るＵＮＴＡＣの選挙監視分野への要員の派遣、これは委員の御指摘になりました要員の派遣について、一月七日付で各都道府県、政令指定都市に協力依頼を行ったところでございます。
 これは、要員派遣について国連より正式に要請を受けた後我が国として派遣を行うことになった場合に対応できるように、前もって国内的な所要の準備を進めておる、こういうわけでございまして、総理府国際平和協力本部及び外務省によれば、カンボジアの情勢についてはその推移を慎重に見守る必要があるが、現時点においてパリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的取り組みが崩れたという認識はしていないということであって、引き続き所要の準備が進められている、こういう状況でございます。
 自治省としては、派遣が実施される場合の要員の安全確保、これは委員が御指摘になられましたように最も重要な問題でございまして、最優先の課題と考えて、適切な対応がなされるよう今後とも要請をしてまいりたい、現在このように考えております。
次に、カンボジアではことし五月ごろに総選挙が行われる、こういうことを言われておるわけであります。自治省は、カンボジアに対する選挙監視分野への要員の派遣について、各地方団体に協力依頼の通知をされたとお聞きいたしております。しかし、現在のカンボジアの情勢というのは御承知のとおりで、武力衝突などの発生あるいは緊張の度合いを非常に強めておる、パリ和平協定の前提である紛争当事者間の停戦の合意や安全性の確保さえ危惧されている状況であります。
 このような情勢のもとでは、選挙監視分野への地方団体職員派遣の募集を凍結すべきではないか、私どもはこう考えるのですね。自治労等におきましても、そういった不安といいますか、そういうものも表明をされておりますし、自治省等にもそういう申し入れもされておるやに聞いておるわけですね。実際問題として、こういう状況のもとでは、これはやはり凍結した方がいいのではないかなという気持ちも私どもいたすわけでございますが、いかがでしょう。
次の質問は、ちょっと変えまして、今Ｇ７、蔵相外相会議が終わりましたが、やがて東京でさらにサミットが開催をされるわけです。日本の高い貿易黒字というのが一つの注目になって、日本の経済政策はどうなるのかというのが注目されるところだと思いますね。対日支援問題とかかわってくると思いますけれども、日本の経済対策につきましても、十三兆を超える予算を組むことになっておりますが、果たして真水がどれぐらいあるかなんということが米議会でも問題になったというのをちらっと私新聞で拝見をいたしましたが、つまり国際公約ですからね。時短も、これは経済五カ年計画では国際公約ですから、本当
に今度は達成できるのかというような質問を大臣も受けるかもしれませんね。一体どういうふうにお答えになるのか。今言われたように断固達成するというふうに言わざるを得ないのでありましょうが、何回も国際公約というのは破ってはいかぬと思いますね。
 それから、日本の場合、政府はゆとり、豊かさということをたくさん言われておりますけれども、千八百時間の達成目標も欧米並みというふうに言っておられますけれども、欧州とアメリカは違いますよね。これは、永井委員が過日六日の本会議でも質問の中に言われておったと思うのでありますが、千八百時間が最終到達目標じゃないですね。当面は千八百時間でしょう。欧米という場合に欧州とアメリカは違いますね。これはどういうふうに理解をすればよろしいのか、お伺いをしておきたいと思います。