常務がおっしゃるのと全然違うのですよ。おまえ、そんなワッペンなんかつけておったら余剰センターに送るぞ、こう言っておるのだよ。全くそういうように言っているのですよ、現場は。ですから、ここでお話しになるのと現地とは全然違う。そうしてあんなにもめるはずがないんだよ、我々が考えれば、あなたがおっしゃるとおりでいけば。ところがぎすぎすしておるでしょう。これはどこに責任があるのかね。僕はあんな今の大事な時期に、本当に一体にならなければならない時期に、何かあそこでぎすぎすでやって、再建なんかできるのだろうかという不安を持つ。
 そこで、私は、もう時間がありませんから、これで終わらないでいずれ何度か質問をしたいと思いますが、一つだけ例の研修詰所の改造の問題、これはひとつぜひ組合員の意見を聞いてもらいたいと思うのです。一回約束したのがほごになって、そうして今度は当局が独自でやっておるのですよ。わずかなことですから、このぐらいはひとつ十分意見を徴して円満にやってもらいたい。ひとつこれだけ御答弁願いたい。
最初の詰所の問題でございますが、これは九州地区のある機動車区の問題かと存じますので、その観点から申し上げますと、一回、二回、二度詰所が変わりまして、いろいろ要望等これあり、その後、当方としても検討いたしまして移すべく準備を整えておりまして、大体もう工事も終わったようでございますので、今その準備に入っているようでございます。今、いつという正確な期日は申し上げかねますけれども、近い将来、ごく近い間に実現する運びと聞いております。
 それからローテーションの問題でございますけれども、これは全国に全部共通しておるのでございますが、特定の者を余剰人員というふうに定めておる事例はございません。大体、全国で三十三万人、特別退職が出る前に職員がいるわけでございますけれども、二万五千人くらい余剰人員がおります。そんな割合で、十一、二人につき一人という余剰人員になるのでございますけれども、二万四千五百名に特定をするということは一切いたしておりません。必ずローテーションをとる、こういうことでございます。大体の目安としまして三カ月、半年、一カ年という見当をつけまして、職場ごとに運用しております。
 ただ、なかなか画一的にまいりませんのは、その必要とする人員、我々は所要員と言っておるのですが、所要員に対しましてそこに存在している余剰人員の割合が違うものですから、余剰人員の倍率が非常に高いとなかなかローテーションが短期間に行われない、こういうケースがございますけれども、したがいまして、どのくらいの期間でローテーションをとっているかということを一概に言えないのですけれども、必ずローテーションをとるようにそこはしておる次第でございます。それから余剰人員センターでございますが、これも各局によりましてその持ち方は違うのでございますが、九州地区のある局では余剰人員開発センターでありますとか、能力開発センターとか、こういう言い方をしているのでございますが、その両方、片方はセールス主体、片方は技能習得主体というようなことでございますが、いずれにしましても非常に大事な拠点、ポイントであるという見方、位置づけをしておりまして、ローテーションをとりながら、そこに入る職員については誇りを持って仕事に頑張ってもらいたい。デーリーワークじゃないものですから、大変創意工夫を必要としますけれども、そういうことで大事にしながら運用の充実を図ってまいりたい、こういう次第でございます。
私は、先ほど来基地問題について質問をされました同僚議員と立場は違いますけれども、平和を願うということについてはこれは全く同様であるわけであります。したがって、沖縄に広大な基地があるということについては必ずしも私自身がそれを可としてはおりませんけれども、現在のアジアの情勢あるいは国際平和ということを考えるときに、現状ではやはりいたし方がない、しかし、できるだけ早くこれらの基地が全面的に撤去されるということをやっぱり期待はしております。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこでお伺いしたいのですが、今お話がありました二百五十三平方キロのうち戦前演習地等々が六〇％以上の百七十四平方キロあったということでありますが、私どもが現地の人たちにいろいろと従来聞いておりますのに、中には八〇％以上いわば宅地、農地として使われていなかった、全く適さない土地があった、中には七〇％と言う方もありますが、いずれにしても基地問題はいろいろと問題となりますけれども、かなりの面積が仮に現在返還されても、直ちにこれが農地であるとか宅地であるとかということに有効に利用される土地ではないということは、これははっきりしておると思うのです。
 そこで私が申し上げたいのは、沖縄の経済の復興あるいはさらに振興、今後の発展ということを考えるときに、基地が膨大であって基地が返ってこないから沖縄の経済の復興、振興ができないのだと言う人があるわけなのです。
 ところが、そういう人たちの考え方というのは、二百五十三平方キロ全部がいわば内地、本土と同じように、返ってくれば全部経済的に活用できる可能地だという前提に立ってそういうことを言っている方が実は案外多いのです。だからその点を、基地があることを現状ではやむを得ない、いつまでも基地があることが当然だという、そういう論議じゃありませんが、私が開発庁にお願いしたいのは、基地の全面撤去というこれはもちろんいろいろなそれについての運動をやる方の理由がありますけれども、経済復興のために基地があるからだめなのだ、基地が全部返ってくれば沖縄の経済復興、振興、発展がさらに促進されるのだという考え方は誤りであろうというふうに考えておりますので、これについては長官からも、また政府委員からも御答弁は難しいかと思いますが、そういう点を配慮しながら今後の基地対策というものをお進めいただく必要がある。
 先ほど、長官は同僚議員に対して、できるだけ基地は縮小すべきである、また、沖縄発展のためには返還された基地を大いに活用すべきである、こういう御答弁がありました。全くそのとおりだと思います。しかし、いわば活用されないといいますか、しにくいというふうな土地については、それが返還をされたから直ちに経済発展に役立つというふうなことではないわけでありますから、必要性が薄くなったところは返還をどんどん要求すべきであります。そういう点をやはり配慮しながら今後の基地問題に対処していただきたい、こんなふうなことをこれは要望でありますが、しておくわけであります。特に御答弁は要りません。
 それから、私、限られた時間でありますから、もう一、二点だけお伺いしますが、石垣新空港の建設計画のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。