そうしますと、ＳＤＲの特別引出権についてもなかなか借りにくいようでありますし、金利も思ったよりずっと高いというような状態がわかったと思います。
 次に、時間がございませんので、途中飛ばしまして質問をさせていただきますが、わが国は今度ＩＤＡにつきましても十七億四千万ドルですか、ドルで決まっておるのですか、法案では円で書いてあるようですけれども、金額が出ております。これはたしか全体の百二十億ドルの増資から見ますと一四・六％と報道されておりますね。これは第五次の増資の場合には、たしか七億九千二百万ドルで一〇・三％程度だったんじゃないかというように思いますから、非常な増額である。これはいかなる理由によるものですか。増額だけでなしにパーセンテージもふえておりますね。
一般的な考え方といたしましては、国土も狭い、資源も少ないところで一億二千万に近づく人口が相当高度な生活を維持していかなければならない、あるいはそれを発展していかなければならない、そういう国柄からいたしまして、日本の科学技術全般の水準を相当高める、それを産業に反映させる、そこに日本民族の生きる道を見出していくというふうに考えておりますので、特に原子力にだけ力を注ぐというような気持ちは毛頭持っておりません。ただ、エネルギー事情が大変逼迫しております関係と、従来科学技術庁が主として取り進めてまいりました原子力の研究開発は、ほかの方の研究よりも若干金額も多く、金を食う、たくさん金が要るというような性格の点もございまして、予算の数字の面から見ますと、仰せのようなことになりますが、考え方といたしまして原子力に偏する、私は、そのような気持ちは毛頭持っておりません。全般につきまして均衡のとれた、そして民族の活路が新しく開けていくような科学技術の推進の仕方をしなければならない、そのように考えているところでございます。
推察より何より、政府の科学技術庁というものが、予算の編成に当たっていつまでもこういうような組み方でうまく日本の科学技術に寄与できるのかどうか。余りに原子力に傾斜し過ぎておりはせぬかという疑問を私は持って質問をしているわけなんです。だからこの点は、ひとつ後で考えてもらわなければならぬ課題でないだろうかという疑問なんですね。大臣はやはり、まあ予算を組んでいるのだから、その予算に対して何とか説明しなければいかぬのだろうと思うけれども、将来に向かって科学技術庁というものが政治に寄与しようとしたら、これでいいのだろうかという疑問を持っておる。それについて大臣がどうなのかということをいま一度お聞かせいただきたい。
先ほどもお答えいたしましたように、当面のエネルギー対策という非常に緊急な問題が――私、先ほど人類、特にわが国ということを申しましたが、振りかかっておりますので、どうしても従来から科学技術庁が主になってやっておりました原子力関係に力が置かれているということは、私どもも、そのとおりだというふうに思うわけでございます。
 科学技術庁は、御存じのように、日本の科学技術につきまして一応取りまとめ、調整の役割りを持っております。日本の科学技術全般が均衡のとれた発展をしていくということを目指して私どもは努力していかなければならないと思っておりますし、しさいに各項目につきまして御検討くださいますならば、たとえば宇宙開発の問題でも海洋開発の問題にいたしましても、あるいは防災科学技術の面にいたしましても、金額などはそれぞれ少ない点などがございますけれども、あるいはまたライフサイエンスその他、先ほどから私も仰せのとおりだと申し上げておりますように、金額は少のうございますけれども、私どもが心がけておりますいろいろな面は御推察願えるのではないか、そのように思う次第でございます。
科学技術庁というのは、基本的には科学技術に全力を傾注するのだと思いますけれども、原子力をやっておれば、すべて日本の国の科学技術がやれるという考え方なのかどうなのかということを私は聞きたいわけです。
 というのは、ことしの予算の中で、科学技術庁の予算の六七・八二％というものが原子力の研究開発なんですね。それから、全国庫債務負担行為額のうちの七一・三四％というものも全部原子力なんですよ。そうすると、科学技術庁というのは、もう原子力だけやっておればいいのか、日本の科学技術の振興発展と科学技術庁とはどういう関係があるのかということを私はちょっと聞きたい。
 それで大臣が、たまたま科学技術の振興に全力で取り組む所存ということで、その基盤の整備のためにということを言っておりますから、そこのところの大臣の考え方を明確にしておいていただきたい。
 わが国の科学技術というものは、もう本当に原子力だけやっておればそれでばあっと進んでいって、科学技術庁はそれで国家的任務を果たし得るのだというふうなお考えなのかどうなのか、予算との関係でそのことをもう一遍お聞かせ願いたいと思います。
きのう沖特の委員会がございまして、そのときに小渕総務長官、沖繩開発庁長官でもありますので、外務大臣は一昨日の参議院の外務委員会において、道路あるいは公共事業関係費の一部を防衛費に回すこともあり得るという発言をしたけれども、沖繩開発庁長官として、ちょうどきょうは五月十五日て沖繩県が本上復帰して九年目になるわけですが、いわゆる十年後に第二次沖繩振興開発計画という膨大なプロジェクトを組もうという段階で、そういうものにも外務大臣の防衛予算増額発言からして影響されますかされませんか、総務長官としてはどのように考えるか、いわゆる公共襲業を削ってでもそういう防衛予算の増額というような外務大臣の発言についてはどう思うかということについて、長官はそういうことはさせません、絶対にそういうことはあってはならないということをおっしゃっておるわけですが、外務大臣、先ほど各大臣との調整をした上ではないということでありますけれども、公共事業関係予算に影響させながら、あるいは福祉関係にも影響させながら防衛費増額をしていこうという基本的な考え方については、やはり大臣そのとおりやっていこうということなのかどうか、決意のほどを……。