日米間の発表に食い違いがあるということだけ指摘をしておきたいと思います。
 次に、靖国神社の問題も当委員会でしばしば取り上げられてきた問題でありますけれども、最後にこのことに一言触れておきたいと思います。
 私も総理と同じ海軍に身を投じた一人でありまして、震洋特別攻撃隊の生き残りの一人であります。航海学校で訓練を受けたときには、階段ベッドの上に寝ていた男は「大和」で死んだわけです。隣の階段ベッドの二人は私と同じ震洋隊で沖縄で死んだのであります。特に特攻隊を志願するかどうかということで募集をされたときには、夜も寝られないでみんな考え抜いたことを覚えておりますが、結局そのときに志願したおよそ四十人は全員死んでいるのであります。したがって、私も総理と同じにあるいは総理以上に、戦死者の霊を慰めたいという気持ちが強いと思います。むしろ総理以上に強いと思います。
 また、十四年前になりますか、七一年に中国を訪問しましたときに、ちょうど南京と上海の間に無錫というところがありますが、その傍らの太湖という大きな湖の中の馬山という農村を訪ねました。私のそのときの旅は一カ月半ほどですが、かつての日本軍のつめ跡を見たいと、こう言ったところが中国側がそこへ連れていった。時間がありませんから簡単に言いますが、村の広場の真ん中に木が一本立って、そこに黒い板に白い字で「怨恨の場」と書いてある。何年何月日本軍が攻めてきて全員が殺された。また、村外れの洞窟には「血涙のふち」と同じように書いてある。
私は、ＭＯＳＳ協議の話もしまして、それからアクションプログラムの話もしまして、こういうような問題、具体的な問題については今まで安倍・シュルツ会談で扱ってきたので、今後もこれらの問題については安倍・シュルツ間で取り扱わせようと、そういうことで向こうも合意をしたと、そういうことでございます。
ベーカー構想、いわゆるベーカー財務長官が先般のソウルのＩＭＦ・世銀総会の際にぶち上げたと申しますか、発表された巨大債務国に対する特別援助構想というようなことでございましょう。累積債務問題解決のために債務国、国際機関、それから民間銀行が一体となった対応をすべきだというベーカー提案、これは私は評価しております。
 この構想に民間銀行が参加するか否かについては、これは基本的にはおまえ参加せい、こう言われるものじゃございませんので、民間銀行みずからが決定する問題でございます。民間銀行としておよそ考えられることは、まず一つには、ＩＭＦ等の国際金融機関の政策助言に基づいた債務国の一層の調整努力、いわばＩＭＦ等はそういう援助をします場合にこのようなコンディショナリティーと申しますか、こういう政策をしなさいというような助言というものが前提に置かれるわけです。その助言等に対する債務国個々のいわば一層の調整努力というのがまず必要でございます。
 それから次は、各国の民間銀行間の負担の公平だと思います。例えば一定の国だけが余計それを背負い込む、こういうようなことでなく、先進各国の負担の公平ということが大事でありましょう。それから国際機関の応分の負担、やっぱり協調融資のときでもどこかの国際機関とか政府機関とかが先に出ますと協調融資が成り立つと同じような理屈で、そういう応分の負担というものが当然あらなきゃならぬというような前提で今後民間銀行間で協議が行われていくであろうというふうに承っておるわけであります。
 我が国としては、民間銀行の協議の状況に留意をしながら今度は各国政府や国際機関とともにそれに対する構想を検討していくというような手順になるんじゃなかろうかなというふうに思っておるわけであります。
以上で円相場の御質問を終わりまして、次に累積債務問題について若干お伺いいたします。
 いわゆるベーカー構想でございますが、先ごろベーカー・アメリカ財務長官が巨大債務国に対する特別援助を打ち出しまして、それにもかなり積極的に取り組む姿勢を示しているようでございます。その提案によりますと、欧米日の各国の民間銀行から一九八六年からの三年間に二百億ドルの資金供与を受けることとしております。当局はこれをどのように見ておられるのか、どのように対応されようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
二月二十日に行われました運輸大臣の所信表明に対しまして質問をいたしたいと思います。
 申すまでもなく、運輸は国民生活、国民経済の活動の基盤、人間の体で言えば血管の役割を果たしているのであります。また広がりにおいても、ことしになってから一月二十八日、私の地元長野市で前途ある若い学生さんたちを乗せたスキーバスがダム湖に転落して、二十五名ものとうとい命を失うという事件がありましたし、つい先般、ペルシャ湾では貨物の運搬に従事していた我が国の船員さんがイランの戦闘機の攻撃を受けて死亡するといったような事故も発生しておりますが、このように運輸行政は広がりにおいても私たちの足元から地球の裏側にまで及ぶ大変な範囲を担当しているわけであります。大臣の所信表明も、国鉄の再建問題、地域交通政策、造船不況対策から安全防災対策に及ぶ広範なその運輸行政の全般に及んでそのお考えを述べておられるわけですが、私に本日与えられました時間は三十分でありますから、国鉄再建問題などに絞りまして御質問をしていきたいと思います。答弁の方もひとつごく簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 まず、国鉄問題について伺いたいと思います。
 国鉄は今まさに破局的状態に陥っておりまして、その再建は一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。政府も、一昨年、臨調の答申を受けまして、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法を制定し、日本国有鉄道再建監理委員会を設置して、鋭意検討が続けられている現状であります。この七月には、総理大臣に対して、検討結果、国鉄再建の方向が答申される段階を迎えておりますが、監理委員会の事務局、林次長にお伺いいたします。この七月答申に向けての検討作業は順調に進んでおりますか、どうですか。