小笠原諸島におきますミカンコミバエとかアフリカマイマイとかいったような病害虫の防除の研究につきましては、これは東京都が国の助成を受けてやっておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、それについて必要な指導、助言を随時やっておるわけでございます。ミカンコミバエについては、御案内のとおりかなりの技術開発ができまして、これは実際に航空防除等をやっておるわけでございますけれども、アフリカマイマイの方は、まだ生態等についても必ずしも十分な解明ができていない、こういうことで、立地条件その他いろいろありますけれども、私どもとしましても、そういった点についてはいろいろと応援をしてやってまいりたいというように考えているわけでございます。
小笠原の場合は、農地を含む民有地というのは全体の約三割で、ほかの七割というものは国有地並びに国有林というものがほとんどであります。そこでアフリカマイマイの汚染というものは、何も民有地とかあるいは農地だけの問題ではなくして、島全体が汚染をされているという状態であるわけでありまして、なかんずく農地に植えられた野菜等に国有林地あるいは国有地から発生したそういうアフリカマイマイ等が襲いかかってしまうわけでありますから、当然防除費の予算といいますか、それが確かに五十二年度から少しはふえたにしても、八百十万円ではとうていこのアフリカマイマイの防除というものはできないわけでありますけれども、このアフリカマイマイの防除に関する研究の進捗状況というものはどういうふうになっていましょうか。またその技術上の問題点というのはどんなところにあるんでしょうか。その点についてはどうなんですかね。これはいま言った農業研究センター、こういうのでやはり取り扱わなければならない問題じゃないでしょうかね。その点どうですか。
それでは防除関係について申し上げますが、ミカンコミバエにつきましては、五十二年度には、十万単位で申し上げますと、九千八百六十万円、それから五十三年度には一億二千四百万円、五十四年度には一億三千二百三十万円、五十五年度には一億六千二百五十万円、五十六年度は先ほど申しましたとおり一億八千七百三十万円ということでございます。
 それからアフリカマイマイの方につきましては、五十二年度が二百五十万円、それから五十三年度が二百八十万円、五十四年度が同じく二百八十万円、五十五年度が四百七十万円、それから五十六年度が先ほど申し上げましたとおり八百十万円ということでございます。
予算の内訳では防除費と試験研究というふうに分かれておりますので、ミカンコミバエとアフリカマイマイの内訳があるのは防除費の方でございますので、防除費だけについて五十六年度、今年度の予算額を申し上げますと、ミカンコミバエにつきましては一億八千七百万円、アフリカマイマイにつきましては八百十万円ということになっております。
これについて、いま両方合わせておっしゃったわけでありますけれども、アフリカマイマイとそれからミカンコミバエについて、これは予算が恐らく別々になっているわけでしょうから、それについて細かくひとつ御説明願います。
五十二年度から五十六年度までのアフリカマイマイとコミバエの防除関係の予算でございますが、五十二年度から申しますと、五十二年度に一億八百万円、五十三年度に一億三千四百万円、五十四年度に一億四千二百万円、五十五年度が一億七千四百万円、それから今年度が二億百万円ということで、昨年からことしにかけまして二千七百万円、一五・五％のアップということになっております。
撲滅を図るということが大切だということで、それはそのとおりなんですけれども、それでは実際にどういうふうな状況になるのか、これからちょっとお聞きしたいわけでありますけれども、アフリカマイマイとミカンコミバエの防除に対する国庫補助は確かに年々増加されておりますけれども、五十二年度から五十六年度までの予算額の推移というものはどうなっていましょうか。
病害虫駆除の基本的な考え方といたしましては、まず小笠原におきます産業の振興のためには、この温暖な気候を利用した特産物の伸長といいますか、ということを図らなければならないというふうに思いますけれども、このためには農業生産の安定、向上を図る上で阻害となっておりますこういったミカンコミバエでありますとかあるいはアフリカマイマイといったものの撲滅、駆除ということを図ることがまず先決だというふうに考えておるわけでございます。
要するに、小笠原においては大変に害虫が多いわけでありますけれども、御存じのとおりアフリカマイマイとかあるいはミカンコミバエとか、そういう害虫の防除、非常にこれは農業の敵になるわけでありますけれども、振興計画の中に生産対策としてミカンコミバエ、アフリカマイマイその他の病害虫の防除を推進するというふうに書いてありますけれども、病害虫の防除をどの程度まで推進しようとしているのでしょうか、基本的なお考え方をお伺いします。
財政再建という厳しい情勢の中で、社会資本の充実、公共事業の促進、あらゆる面で建設省が御苦労いただいているということについては十分認識をし、その御苦労を多としたいと思います。
 そこで、私は最初に、関西新空港について、このプロジェクトについてはいろいろいままでに議論があり、それぞれ運輸省の見解も承ってきたわけであります。きょうは建設大臣に。先般運輸大臣が四月の二十七日でしたか、地元に対して示された予備協議という形の中で一定の運輸省案が示されたわけであります。当然関西国際新空港の建設に伴う地域整備の考え方等についても示されたわけであります。これはもう建設省が深くかかわらなければならない問題でもありますし、当然いろいろと御相談があり、かつその上に立って運輸省の見解が地元に示された、こういうふうに私は理解をします。まず、予備協議に示された運輸省案について、いわゆる計画構想、新空港に対する取り組み等が示されているわけですけれども、建設省の事前に対する十分な協議が持たれていると思うのですけれども、そういうことはあったのかどうか、あるいは今回運輸省で示されている建設省関係について、これは合意が得られたのかどうか。さらには予備協議の段階には提示はされておらないけれども、まだ留保し、協議を続けていくべき問題事項を持っていらっしゃるのかどうか、その他関連して、運輸省案と建設省案の相違点あるいはいろいろな意味での議論を闘わせた問題点、そういうこともひとつお示しをいただきたい、お聞かせをいただきたいと思うのです。詳細については担当の政府委員で結構ですが、まず建設大臣に、運輸大臣から示されたこの予備協議のいわゆる地元提示案について十分理解をしてもらっているのかどうか、まずそれを聞いておきたいと思います。