ぜひそれこそ早目にこういうことはできるように、最低条件だと思うんですけれども、これをやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、看護婦さんたちから聞いていて一番びっくりしたのは、子供の問題なんですね。一応労基法でいうと妊産婦の夜勤禁止というようなこと、これは本人の申し出により禁止ですよね。ただ看護婦さんたち、やっぱり人手不足の中で実際はそういうふうなことを言うこともできずに働いているケースが多いということで、調査を見させていただいたら、これはある一つの調査なんですけれども、夜勤によって妊娠異常が七割とか、四人に一人が切迫流産とか、何か聞いていてはっと思うんですよね。ある意味じゃ、その後の育児の問題になるとまた余計厳しくなると思うんですよ。少子社会という問題ありましたけれども、一つはこんな勤務実態の中にもそういう原因があるような気が私はいたしました。
 生まれた後のいわゆる育児の問題については、看護婦さんだけじゃなくて、働く女性全体の問題でもありまして、もちろん育児休業法というのが野党共同提案もしておりますし、これができるのが一番いいとは思うんです。ただ、現在の看護婦さん不足、またそういう職場の実態を見たときに、まずせめて育児休業法ができるまでの間、看護婦さんについては、公務員だけは今法的な育児休業制度がございます。ぜひこの育児休業法ができるまでこの制度を民間まで広げていただきたいというふうに思うんですけれども、労働省の御見解を伺いたいと思います。
先生御指摘の調査の件につきましては、先生の御意見を体しましていろいろ検討させていただきたいと思います。
 それから、今の二・八の問題でございますが、先生も御案内のとおり、人事院勧告におきましては、いわゆる回数は月八日を一応の目標に計画的にその実現を図るべきということでございますし、それから複数夜勤につきましては、ちょっと読ませていただきますけれども、「一人夜勤を実施している看護単位であっても、」「必ずしも二人以上の夜勤者を配置しなければならないものとは認められない。」「一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、」突発事態に備える措置が必要であるということの人事院判定があるわけでございます。
 そういう判定を受けまして、私どもこの看護婦さんの夜勤体制の改善を求めていろいろ努力いたしているわけでございますが、実際問題といたしましては、この看護婦さんの夜勤の問題につきましては、各病院において決められております勤務体制により実施されているところでございます。
 看護職員の福祉なりあるいは労働条件の緩和の観点から夜勤回数の改善等を図ることは必要であるというぐあいに認識いたしているところでございまして、こういう面でも、看護婦さんの需給見通しの検討に当たりましてはいろいろ考えていかなきゃならない課題であるというぐあいに思っております。従前から夜勤日数の改善等につきましてはいろいろ指導を行ってきているところでございまして、今後とも看護職員の労働条件の改善に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
外交政策につきましては外務省が所管をされておられますので、後ほど必要とあれば補足していただきたいと思いますが、東西の軍事情勢の認識につきまして防衛庁としての認識を申し上げさせていただきたいと思います。
 委員ただいま御指摘のように、ヨーロッパにおきましては非常にダイナミックに軍備管理の方向に動いているのは事実でございます。ところが、これは地理的に陸続きにワルシャワ条約機構とそれからＮＡＴＯとが鋭く先鋭に高いレベルの軍事的水準で相対峙しておったという現実がございます。その現実に対しまして、ソ連側の方におきましては国内の事情等々もございまして、できるだけ低い形にそのレベルを落としたいということから軍備管理・軍縮交渉が始まったわけでございまして、まずＩＮＦ全廃条約が締結されましてそれが実施に移されておりますけれども、それが完全に来年五月三十一日で実施されましても、保有しております核の数％の廃棄にしかすぎないということでございます。なお、ＳＴＡＲＴもこれが実施に移されましても核の五〇％の廃棄にとどまるということでございます。ＣＦＥの交渉が行われておりまして、これも年内に妥結の方向に向かっていると期待をいたしておりますけれども、その場合にも依然として極東に比べますと高いレベルで地上軍が相対峙するというような形になってございます。
 なお、その場合にはおおむねパリティを維持するという観点で、現状におきましては東側の方が兵力が大きゅうございますので、その削減の度合いは東側の方が非常に大きいような姿になってございます。これがＣＦＥＩＩ、ＩＩＩというふうになってまいりますとどうなるかは知りませんが、現状におきましては非常にダイナミックにヨーロッパは動いておりますけれども、どうもその根底にはやはり力と力の対決といいますか、対峙、均衡、それに基づく抑止という力が働きながら、その対称形においてパリティを維持しながらの軍備管理が進められているという状況でございます。
 それに対しまして、アジアにおきましては地政学的なこともございましてまず陸続きにおきましてそのような対峙構造がございません。強いてそれを求めるとしますと朝鮮半島におきます韓国と北朝鮮との対峙がそれに類するかと思いますが、ヨーロッパにおきます対峙と比べますとその国境線は短いものでございます。なお、極東におきましては中国という東西いずれにも属さない超大国がございます。そういうような関係で、極東におきましてはソ連側と――もちろん日本というふうなものは自衛のための防衛力しか持っていないわけでございますから、強いて言いますと海を隔てた米国でございますが、これは相対的な形で相対峙し得るような状態でございません。したがいまして、極東ソ連軍といいますものは、ソ連のある意味では思いのまま自律的に膨大な軍事力を沿海地方を含みます極東に配備をしているという状態であろうかと思います。そういう状態でございますので、なかなかヨーロッパにおきますような軍備管理交渉というのはしがたい客観的な情勢があるんだと思います。
 その点はゴルバチョフ大統領自身も認めているところと思いまして、先般の米ソ首脳会談後の米ソ首脳の共同記者会見におきましても、ゴルバチョフ大統領は記者の質問に答えまして、アジアの情勢は非常に複雑でありヨーロッパのプログラムをそのまま適用することはできない、こういうようなことを言っているかと思います。そういうふうな基本的に違っている状態があるというところに極東におきますなかなか今後の外交の難しさがあるんではないかと思います。そういう意味で、私たちとしましては、まずやはりソ連との間で信頼醸成を講じていくという意味でソ連の強大な軍事力を一方的に削減していっていただき、そこから信頼醸成を図っていくということが一つの方法ではなかろうかと考えております。