明確に今立て分けて、経済難民といいますか、それからいわゆるボートピープルという問題を立て分けて考えようというお話がございましたので、今ちょっとお話が出ましたけれども、ベトナム難民に紛れ込みまして我が国に不法に入国した中国人の問題についてちょっとお伺いいたします。
 先ほど言われたように、我が国の強制送還に対して中国側は一応今受け入れを言明しております。今その中国との折衝の状況がどんなふうになっているかというのをお伺いしたい。特に、政府の方は十一月の早い時期にも中国との間で帰還の合意を達成して年内帰還を図りたいというような意向を何か示されておられたようですが、実現のめどがあるのかどうかということでございます。
 また、帰すときの問題でございますけれども、中国は不法出国者は法律に基づいて処理するというようなことを述べております。これは内政干渉にならない範囲でというふうに思うのでございますけれども、こうやって帰る中国人の方たちが、逆に言えば日本側から、不利益な取り扱いを受けないよう中国側に対して特段の配慮を求めるような必要も人権上生じてくるんじゃないかなというようなことも私は考えておりますのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
今御指摘のありました難民の受け入れ施設に、中山外務大臣も去る二十八日に東京の方、また長崎の大村難民一時レセプションセンター、また収容所の方も外務大臣としては初めて視察されたと伺っております。その際に外務大臣は、豊かな生活を夢見て日本に来ても日本は受け入れられないということを相手に明確に知らせることが必要だと痛感したというふうに述べていらっしゃいますけれども、御自分で難民関係施設をごらんになった上での今回の難民問題に対する基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のございました品川の難民センターの状況についてでございますが、実はひところ前に確かに品川の難民センターに定員をはるかに超えます人員が収容されまして、そのために大変困難を来したことは事実でございます。ただ、その際には、実はいわゆる中国系の偽装難民と考えられている者が六百名以上おりまして、現在は実はこの偽装難民の疑いのある人たちにつきましてはほかの施設に移しております。したがいまして、現在のところ、国際救援センターにおきましては、収容能力は七百二十名ということでございますが、現時点におきましては五百五十二名ということになっておりまして、一時的に非常に問題のありました定員オーバーの問題、これは解消しております。さらに、当時若干あつれきがございました中国系難民あるいはベトナム系難民の問題というのは、確かに非常に広いスペースがあればその問題は避けられたかもしれませんけれども、この収容能力の上にさらに、必ずしもしっくりいかないグループが二つ同居したというところで問題が起こったというふうに考えております。
 それで、品川の方はそういう状況で現在改善されておりますけれども、さらに大村の一時レセプションセンター、あるいはさらには不法入国者を収容いたします収容所、そういったところについてはこのボートピーブルの急増のあおりを受けましてまたこれが非常に過密状態になりつつあるというのも事実でございまして、この点につきましては、関係当局におきまして予備費を要求するとかそのほかの措置を講じてこの収容について万全を期したい、こういうふうに考えております。
もう一つあったんですけれども、飛ばしまして、今ありましたように、中国からいわゆる偽装難民というものが今ふえているわけでございます。政府といたしましては今のところ難民のスクリーニングの厳格化、経済難民排除の方針というのを決めておられますが、同じようにやはり日本に漂着、保護された者に対しては基本的人権が守られなければならないというのは当然のことだと思います。また、先日、品川の国際救援センターでベトナム系難民と中国系難民のトラブルがございましたけれども、これは民族的対立というよりは、どちらかといえば、収容能力を超えた収容施設に閉じ込められてしまって人間的生活も保障されていないというようなことから来たストレスの爆発というふうに私は考えております。
 政府は今のところ、本年の予備費で収容施設の拡大にも努めていらっしゃいますが、先般のトラブルの原因分析、また人道的立場からの収容者の不満解消策、また予備費による施設の概要と進捗状況についてどのように取り組まれてきたか、御報告をお願いいたします。
次に審査状況でございますけれども、ボートピープルのうち、上陸審査なり再審査により中国からやってきたということで退去強制手続をとった者の数でございますが、十月三十一日現在で千六百五十二名に上っております。その他の者につきましては、国籍を含めまして現在調査中でございます。
 以上でございます。
ただいま先生お尋ねのように、先般ソ連が日本海におきまして太平洋艦隊の演習をいたしましたときに、我が国を含めまして、たしか十数カ国であったと思いますが、招待をいただきました。参加いたしました国は若干の国でございまして、そのほかの国は、日本と同じようにお断りをしたというふうに理解いたしております。
 なぜ日本側がこの招待に応じなかったかということでございますが、これは実は突然の御招待でございまして、そのために、我々としましても出張いたしますにもいろいろ準備がございますので、その点が第一点でございました。
 それから、ソ連側の真意が必ずしも十分にははかりかねるところがございました。委員ただいまおっしゃられましたように信頼醸成のためというような考え方もあろうかと思いますが、それにつきましては、ソ連並びに日本の間におきましては、信頼醸成のためにはもっと基礎的にいろいろ段階を踏んで相談すべきこともあろうかと思います。
 それから、招待をされました訓練の内容を私ども見せていただきましたところ、その参加時間といいますか、視察時間といいますか、見学時間が極めて限定されたものでございまして、私どもがせっかく日程等を差し繰って参加いたしましたとしましても、それほど得られるようなことが多いということが期待できない。
 こんなことで招待をお断りしたわけでございます。
 なお、この訓練の内容は、私たち承知する限りにおきましては、例えば我が国におきます展示訓練とかあるいは観艦式とか、そういうようなたぐいに類した内容であろうかと思います。したがいまして、こういうようなものにつきましては、我が国といたしましては一般参加等も認めているわけでございまして、我が国のこの程度の訓練につきましては、ソ連も含めまして一般の方々にオープンに開放しているようなものでございます。