最近におきます花卉の輸入でございますけれども、切り花と球根が大宗を占めておるわけでございます。総体といたしまして安定的に増加をしておるというふうに見ております。
 切り花類につきましては、これは洋ラン、それから冬春季におきます菊等が中心になっておるわけでございますけれども、所得水準の向上に伴います花卉消費の多様化あるいは冬春季需要の拡大に対応して、こういう輸入というものも伸びてきておるというふうに見ております。しかし、切り花の国内の出荷量、これに占めます輸入品の比率というのは、五十四年で見ますとまだ一・六％、わずかなウエートに相なっております。それから物によりましては、たとえば菊などにつきましては、これは台湾から入ってきますけれども、国産品に比べまして品質はむしろよろしくないというふうに言われております。したがいまして、特に国産品と競合が生じておるというふうには現段階では考えられないわけでございます。それから一部洋ラン等につきましては、これはタイとかシンガポールの方から入ってまいりますけれども、コスト割れというようなことも出ておるようでございます。したがいまして、輸入の増加テンポというのは鈍ってくるというふうに見ております。
 それから、球根類の方でございますが、これは国内増産のいわば元種といいますか、そういう形で新品種を導入するということで輸入されているものが主体でございます。したがいまして、国産品との競合については問題はないのではないかというふうに見ておるわけでございます。したがいまして、現段階において、特に特別の措置をとるというようなことは必要はないのではなかろうかというふうに考えております。
やはり援助につきましては、米を基本とするという方針があるわけですから、それについても、ほかから、いや小麦をやってくれ、小麦をやってくれ、もっと買ってくれ、そして援助してくれ、こういう要求があったからといって、それに従っていくといったことは、やはり厳に慎んでいただきたい、そういうことにはならないようにしてもらいたいということであります。
 それで、やはり最近ともすると逆輸入の問題を含めまして、せっかく日本の農民がいろいろ苦労して栽培をした、輸出できるようにもなった、あるいは国内でも相当市場が拡大した、ところがその途端に外から入り込んできて、そのせっかくの発展の芽が摘まれるという例があるわけであります。たとえば最近一つ問題になっておりますのは、花、花卉ですね。切り花です。この輸入が一方で急増しているのですよ。農水省の統計をとってみましても、五年間で六倍以上になっているのです。ところが国内の花卉生産、これもやはり大変な力の入れようで、たとえば東京都下でも八丈島なんか、これは暖かいものですからかなりのものが東京都内にも入ってきておりますけれども、そういう国内の花卉生産地に、外国の花卉の生産によって、このままいったら結局は国内生産に影響が出てくるのじゃないかという心配、不安が出てきておるわけであります。ですから、この問題につきましても、農水省としてはせっかく苦労して汗水流して開発してきたものがだめにならないようにひとつあらかじめ——あらかじめというよりも、現在そういうことが問題として起こってきておりますので、対策をそれなりに考えていただかないといけないのじゃないかと思っているのですが、その点いかがでございましょう。
お答えをいたします。
 米の輸出につきましては、昨年の四月に農林水産省の澤邊次官とそれからアメリカのハサウエイ次官との間で話し合いをいたしまして、一定のルールに従いまして、日本側は日本の米を輸出するという話が決まっております。
 また同時に、ただいま先生御指摘の小麦の援助でございますが、これは先ほど外務省からもお答えがございましたように、あくまでも被援助国の要請が、五十五年におきましては小麦が若干多かったという点からふえたわけでございますけれども、基本的には私どもは、ＫＲの援助の中におきましても、米を中心に考えていくという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、その点はいささかも変わっていないということでございます。
 なお、米の援助につきましての今後の方針につきましては、食糧庁の方から御答弁があると思います。
労働大臣は国務大臣ですから、いろいろな行政の、運輸行政のことまで御言及されて御答弁いただきましたが、私はいま一度労働大臣にお聞きしておきたいのですが、港湾行政をどうするかとか、トラック運送業界をどうするかとか、バス、ハイヤー、タクシーをどうするかとか、船舶をどうするかとか、こういうことは運輸行政なのですから、運輸大臣がその行政を行われるときに雇用問題の関連を十分考えて行っていただかなければならぬと思いますが、労働大臣は労働行政なのですから、その意味から言いますと、たとえば一つの例を挙げますと、いま港湾の場合に、あなたは橋ができることによって港湾の仕事がまた別にふえてくるじゃないかということで、これはそういうことはありません。大阪、徳島、小松島、坂出、松山という、今回の橋ができることによって主要港を調査をしています。ところが、どの調査も数の違いこそあれ、やはり港湾労働者に四、五百とか影響が出てくる。離職が出てくる。
 これはいまさっき答弁していただきましたように、後から中身は議論しますが、計量のとり方によって違いますが、やはり失業者が出てくるだろうということはあるわけですから、そうなりますと、労働行政というのはまずそこのところにポイントを置いて、そういう失業者をできるだけ出させない、できるだけもとの職種で働かせる、どうしてももとの職種で働けない場合にはスムーズな転換というところにまず労働大臣が労働行政のこの行政の中心を置いていただいた御答弁をしていただかないと、国務大臣だから幅広く答弁されるのは結構ですが、私はちょっといまの、たとえば港湾のことなんかをお聞きして非常に心配になってきた。港湾の場合には、運輸省の方は、どの調査を見ても数の違いこそあれ、これだけ影響が出てくるというのが出てきております、こう言って私に答弁した後のあなたの答弁ですから、もう一遍労働大臣としての雇用問題のところに問題をしぼってお考えを聞かしてください。行政のことはほかの大臣に答えてもらいますから。