私が申し上げましたのは、手続が適法だから問題がないというお話をしているわけではございませんで、手続が適法であるところまでは私たち承知したわけでございますが、その先さらに実質的に合理的であるかどうかにつきましては、まだ知事の方からの詳細な報告を受けませんとわかりませんので、それをちょうだいしてからいろいろ指導方針を決めたいというふうに御説明しているわけでございます。
きのう十分に県の方から聞いたはずじゃないですか。県の方から話を聞いているじゃないですか。それで町も県もこのままではどうしようもないと言っているのです。こういう状態の中で適法だ適法だというふうに言われれば、これはもうどうしようもないのです。適法だと言ったって、やはり人間のやることだから誤りもあるのだから、そういう問題についてはもう少し親切に、住民の意思というものを一体どうするのだ。千数百人の人たちがこれだけの問題を出しているのに、そんなことなら行政不服審査会にでも提訴をして、もう一遍この問題をやり直しをしなければならぬじゃないか。科学博覧会協会は別に百五の部屋がなくとも十分に宿泊ができるのですよ。そんな不親切な話がありますか。
谷田部町の指導要綱につきましては、私詳細は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、指導要綱が市なりあるいは県なりの行政指導の指針でございますので、定められております場合には、行政指導の指針に沿って一般的な行政指導が行われるというふうに期待しておるわけでございます。
 開発許可に関しては、都市計画法によりまして許可権限が知事にございますので、なお知事から具体的な内容につきまして詳細に報告を徴した上で、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。
県、県と言うけれども、それは町がそういうずさんなことをやって県に上げ、県の審査会はろくに議論もしないで決めてしまった。そして現在学園の建設と全く矛盾するようなものができているということに対して、一体これはおかしいと思わないのですか。これはおかしいじゃないですか。どうしようというのですか。適法だ適法だと言うが、それは適法には違いないでしょう。住民の意思を聞かないで無視してやっているのだから、この指導要綱に反しているじゃないですか。にもかかわらず適法だ適法だと言ったらどうなるのですか。もう少し親切な答弁はないのですか。
開発審査会のあり方につきましては、都市計画法によりまして、政令に定める基準によって条例で定めるということになっておりますので、恐らく県の方におきまして自由な御発言を確保するために非公開にしておるかというふうに思っております。
 それから、今までの経過につきましては、私たちは県からの報告によりまして、手続としては適法な措置であったというふうに聞いておるわけでございますが、一般的に申しまして、御指摘のように、市街化調整区域におきます開発行為につきましては、都市計画法は相当厳正な態度をとっておりまして、先ほど申し上げました三十四条の十号のロは「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行なうことが困難又は著しく不適当と認められるもの」に該当する場合にだけ例外的に許可できるということになっておるわけでございますが、これは例えばホテルにつきましても、地域の実情によりましては、この要件に該当するものもあることは想定されますので、まさに具体的な内容次第ということになるというふうに考えておるわけでございますが、なおその辺は県の報告を徴しまして、適切な事務処理が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
じゃ何でもできるわけよね、あなたと向こうと話し合ったら、結果的には。じゃ後で具体的にね。私は、話し合ったらできますという、あなたがやりたいことのために全部やれるなんというんだったら、これは大変なことだからね。だから、それがやれるんならやれるで、法的根拠はどこにあってこういうことができますというのを、後でちゃんとお答えを持ってきてください。
 次に移ります。
 今言ったような身分の問題についてもこれだけ重大な問題なんです。それが全く不明確だと言わざるを得ないですね。だから、労働者が不安や疑問を持っているのは当たり前だと思うんです。
 今度休職について伺いますけれども、二年ないし四年になっていますよね。それから、派遣は三年ないし六年まで行きますね。ところが、あと三年後には国鉄は分割民営化されちゃう、全く別の企業になっている。今の国鉄は存在してないんですわ、そのときには。六年もたっちゃったら、国鉄なんというのはどこにあったんだということになるでしょう。そのなくなった国鉄の所属長が幾ら、保障しますなんというのを出したって、これはおかしいことですよね。あるかないかわからないんだから、国鉄そのものが。同時に、新しい分割会社は、その人たち、復職してくるのを雇用する。それについて、私の会社ではそんなことは知らぬということになったら、一体どういうことになるんですか。これも不安の問題ですわね。それだけではない。これから十万ないし十三万の余剰人員が六十一年まで出るだろうと。で、人が余るから休職や派遣ということで国鉄から外におっぽり出しちゃって、そして余っている人が国鉄や分割会社に戻ってくる余地は全くないと。復職とか一時の派遣では終わらないということですよね。総裁、責任を確固としてこれは持てるのかどうか。努力する程度では、労働者は納得しないんですわ。これはもう総裁がお出しになっているんだからね、この通達として。だから、総裁ちゃんと答えてください。
 まして、けしからぬと私が言いたいことは、委託、外注して、そして余剰人員をたくさんつくった。そして、その余ったと言われる労働者を、何と、その委託、外注会社にまた派遣させる。この間も言ったけれども、全くばかな話ですよね。こんな状況の中で、法的にも多くの疑問が提起されているにもかかわらず、まだ具体的にはっきりと詰めが行われていないのに一方的に労使の話し合いをやめちゃった、強行するというやり方は全くひどいことだと思うんですね。解明する点は残っている。労働者の過半数は納得していないわけですわ。だから、三本柱の規定について組合と団交の継続を図るべきだ、粘り強く合意するまでやるべきだというふうに私は考えるんですわ。総裁が責任者としてこれお出しになっているんだから、総裁から責任ある答弁を求めます。