いま申し上げましたように、この歳出面で見ますと、利払いだけでも〇・九兆円、九千億円ふえていくとか、交付税が精算減額のはね返りもありまして一兆三千億円増加する、例年になく厳しい。したがって、マイナスシーリングをやりましたが、結果、概算要求では三千三百六十億円の増となっておりますが、これをさらにどれだけ圧縮できるかということは大変むずかしい問題でございます。したがって、これは容易ならざる決意でやっていかなければならぬ問題であるな、こう思っておるところでございますので、私は、とてもこれは要調整額をこの歳出削減だけでそれに見合うものを削減することはできませんということをいま申し上げるわけにはまいらない、やはり精いっぱいやってみなければいかぬというふうに考えております。
まあ概算要求も出てきた、そして赤字国債からの脱却の年次も大体昭和六十五年ということになってきた、つまり輪郭が決まってきましたね。ですから、当然この要調整額もそれらの諸条件から大体推測はできる。後で数字は申し上げましょう。しかし、いま山口主計局長がおっしゃられたのは、ことしの二月に出した要調整額四兆一千六百億、つまり、それだけの財源が不足する、お金が不足する、これはもう少し圧縮するであろう、こういう見通しを述べられたわけですね。
 そこで、具体的な数字を求めるのはまだ無理だと思いますが、今度の中期展望、つまり「展望と指針」におきましては、そうした要調整額を埋める一つの方法としまして、歳出の削減ですね、それから歳入増等々言っておりますね。六十年度以降は赤字国債の借りかえという問題が出てくるわけなんですが、歳出カット分だけでその要調整額は埋まる、これは大蔵大臣、歳出カットだけで来年度の要調整額は埋まるという確信をお持ちですか。
大蔵省といたしましては、この二月にお出しいたしました「財政の試算」、あれを変えた数字は持っておりません。したがいまして、いま御指摘がありましたその試算のうちのケースＣの要調整額は四兆一千六百億、小さい方の数字でございますが、でございましたが、そのときに前提にいたしました一般歳出、これは後年度負担推計でございますから、かなり大きな増を見ておりましたが、先月の末に概算要求を締め切りましたところでは、前年度に対しまして三千三百億余の増加にとどまっております。ですから、その要調整額と申しますか、それを加味いたしますれば、当時考えました要調整額よりは概算要求ベースでは小さくなる。ただ、たとえばベースアップということが今後どういうふうに取り扱われるかということのはね返りということも頭に入れておかなければいかぬと思いますので、数字的にこうこうと申し上げるものは持っておりません。
増税の問題は、私が後で数字を挙げてちょっと立証してみたいと思うのです。ですから、議論を後に譲りますが、その前に大蔵省当局に聞いておきたいのです。
 大蔵省は、五十九年度の要調整額というのを年初の当委員会の審議に出しましたね。このときに、五十九年度の要調整額は四兆一千六百億、こういうふうに出しました。これは「財政の中期試算」ですね。すでに概算要求も五十九年度については出されている。こういう現状の中で当然、要調整額というものもほぼ見当がついているはずですね。どのくらいになりますか。
景気の動向等によって増収は期待できる場合があり得る。それから、やはり減税小委員会において議論されたもろもろの税、財源としての新税を含めた問題について、検討はしなければならぬ課題だと思っております。
かわるべき財源というものは考えなければならない、それがいわゆる増税であれ、あるいは時により自然増収であれ、いろいろな場合が想定されますが、財源そのものは検討しなければならぬ。しかも、小委員会においては、その財源には赤字国債は充てるべきでないということを合意されて議長に御報告があっておるということを承知しております。
まず、最初の戻し税の問題でございますが、戻し税というものにもいろいろな定義がございますけれども、いわば従来の経緯からしますと、戻し税という問題は、どっちかといえば国会の中で話し合いができて、そして一つの政策を実行するための手段としてそういう方法が合意の中でとられたということであって、政府税調の中から本格税制の中で戻し税議論というのは出ないだろうというふうに思っております。
 それから、田中政調会長の御発言でございますが、これは減税をする場合における財源ということは絶えず念頭にある、お考えになっておると思うわけでありまして、それが即増税という御議論をされたかどうかということについては、私詳しく承知しておりません。（大内委員「大蔵大臣はどういう考えですか」と呼ぶ）大蔵大臣はどういう考えかということでございますが、減税するためには当然のこととして財源というものは検討しなければならない問題である、これは本院の減税に関する大蔵委員会の小委員会においても、その財源ということについてずいぶん御苦心をいただいたことと理解しております。
もちろんその前提はわれわれはわきまえて言っているわけですからね。私は、かなり過大なＧＮＰの成長率の予測だと思って、いままでの資料では驚いているんですよ。したがっていま申し上げたようなことを言ったんです。通常、弾性値というのは成長率が落ちれば落ちると考えられるわけだけれども、その辺も明らかでないし、というようなこともありましてね。大蔵省どうです、このＧＮＰの問題。——まあ、これは後で資料をもらってからもう一遍やり直しましょうか。——そうしましょう。
 それからもう一つは、新経済社会七カ年計画、これはもう見直されると中曽根総理のお話でありますから、これはもう変わっていくんですがね。現実から乖離して政府の経済成長率も下方に修正されたりする。ですが、航空需要は新たな経済計画のもとで再計算されるのが私は妥当だと、大臣、考えるんですよね。そうしますと、収支の見通しもそうしなかったら出てこないわけですから。つくってみて、赤字が出ました、税金でめんどう見てくれませんかというんじゃこれは非常に困るわけでね。航空需要、収支見通しというものについても、これ幾つか、いままでの答弁を類推しますとあるのでしょうから、ここのところも資料として提示をしていただけますか。