再度のお尋ねで申しわけないのですが、そういう人道上、国益上相反する場面が出てくる可能性がずいぶんあるだろう、これはインドシナ三国だけで果たしておさまるのかどうかという、世界情勢がどう変わるかわかりませんけれども、そういう中で考えますと、個々に難民の認定を行いましてまた在留を認めていくという方向、これも一つのいまの考え方でございましょうが、あらかじめ一定の枠を設定して、その枠内で難民を受け入れるという形、こういう検討というものも含めて、いまの問題と絡んで大いに考えておかなければならないのではないだろうかという気がいたしますが、この点についてはいかがでございましょう。
かつてインドシナ難民について日本の姿勢を批判してまいりました当時、万一アジアに何か問題があって大量の難民が日本に流れ込んできたときにどうするのかということで、私のそういうような主張を退ける方がございました。私はそういうことがあってはならないと思いますし、ないことを期待しておりますけれども、しかし、そういう場合についても最大限人道的な配慮で必要な対応をしていかなければならぬのではないか。それがあるがために難民に対して冷たい措置をとってよい性格のものではない、こういう判断をしているわけでございます。あってはならないと思いますけれども、万が一何かあった場合には、政府としてそれなりに緊密な連絡をとりながら必要な対応をしていく以外にはないのではないだろうか、こう思っているわけでございます。
時間もほぼ参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 これはあり得てはいけないことだと思いますけれども、大量の難民がわが国にやってくるということ、これはないことを望むわけでございますが、あり得る可能性も想定をしなければならぬだろうと思います。そういう場合にどういうふうに対処をするのであろうかと考えるわけです。というのは、大きく考えますと、わが国は狭い国土の中に大変な人口過密状態の中で生活がされておる。確かに人道上の立場からは、こういう日本を頼ってこられた方々についてはできるだけお手伝いし、めんどうを見なければならぬだろうと思いますが、一方、国益の立場から見ますと、果たしてたくさん来たときに一体どうなるのだろうかというようなことを思うわけでございます。
 これは仮定のことではございますが、そういうふうに大量の難民がわが国に到来してきた場合にはどう対処するのか、こういう点について最後に大臣にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
先生のお尋ねの第一点、亡命者が難民と違うのかどうかという点につきましては、私どもほぼ同じというふうに考えております。したがって、亡命者が難民条約上の難民に該当する場合には、当然難民として認定されるわけでございます。
 第二に、先生は流民という言葉について御質問なさいました。この流民という用語は、英語のデイスプレースドパースンの訳語として使われておるわけでございますけれども、これは本国の戦乱とか政変を逃れてきた人という非常に広い意味の言葉のようでございます。しかし、最近新聞とかマスコミで流民という言葉を使う場合には、こういべ広い意味ではなくて、インドシナ三国に生活歴を有していた者で、インドシナ三国の政変前後に脱出した後で台湾等第三国での残留を認められ、右この三国の旅券により観光等の資格でわが国に入国し、在留期間を超えて不法残留している人たちを呼んでいるようでございます。
わが国に定住しようとする方については、定住センター等も二カ所できているようでありますが、いまご質問申し上げたような伝染病等の関係で一時ちょっと騒ぎが起こったというようなこともちらっと耳にしております。さらにまた、この定住センター関係で言いますと、日本語の教育の問題、後の就職の問題等々、いろいろあるようでございます。こういった点についてはぜひ前向きの取り組みをお願いいたしたいと思います。
 それから私、こういう法律用語にちょっとなれませんし、わかりにくいのでお尋ねしたいのですが、新聞等やわれわれも小さいころからよく聞いていたのですが、亡命という言葉がありますね。これと難民という形とどういうところに違いがあるのだろうか、亡命者というのは難民のうちに入るのかどうか、ここが非常にわかりにくいところがあるわけです。それから、流民という言葉が使われたりいろいろしますが、こういった点についてひとつ明確に一つずつお答えをいただければと思います。
現在は一先ほど来局長から申し上げているとおりでございます。その後、一時上陸した方で定住を希望される方等につきましてもう少し行き届いたお世話をすべきだということで、定住センターを設けるようになったわけでございまして、それらの問題を処理しますために、関係各省から人を出しまして内閣に連絡室を設けたわけでございました。それだけではなしに、いま問題になりました一時庇護のための上陸につきましても、宗教施設その他にすぐに引き渡してしまうだけでなしに、もう少し病気その他のことについて配慮をした上での引き渡しということであるべきだ、こう考えますので、そのためにはやはり一時庇護センターのようなものを設けなければならない、引き続いてこれらの問題を政府として協議していくべきだ、こう思っております。
それから、ことしの女性の合格率はどうでしょうか。今度新聞なんか見ますと、全盲の方が合格したということで、これはなかなか思い切った、思い切ったといいますか、いままでおかたい法務省にとりましてはなかなかでき得なかったことだったのだろうと思うんですが、国際障害者年とかいろんなことで各方面に注目をされておる中で、法務省としてはなかなか思い切ったことをやったなというようなこんな感じを受けるわけであります。今日までこういう司法試験につきましては、いろいろ論議されてきておった中での一つの明るいニュースだと思いますね。ただ国際婦人年、こういうこと等も言われであらゆる職場でということでありますが、これは試験ですから、採用云々ということとは別かもしれませんけれども、それは試験の中の、さっきお話ありましたようにいろんな検討科目の中で、やっぱり女性にも法曹界で大いにひとつ活躍していただく。天を支える半分は女性だということで、それぞれの職場等におきましても意を注いでいるわけですけれども、そういういろんな検討の中には、女性の方々の立場も十分考慮する、こういうことが配慮されているのかどうか、それらのこともあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。