ただいま先生から御指摘のございましたように、現在の社会の技術革新を踏まえまして、メディアの多様化あるいはネットワークの多ルート化というのを進めて対応することが非常に重要であるということをますます今回の経験で認識を深めているところでございます。
 具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、今回、アマチュア無線につきまして、初期の段階で交通情報あるいは安否の情報というような情報収集に大変有効だというような点が出てまいりました。また、パソコン通信あるいはインターネットヘ被害の状況を入れ込んで、その個人ベースで入れた掲示板の情報、ここからネットワークを通じてきめ細かい個々の方々の情報をとっていくというようなこともございました。
 私どもにおきましても、こういうメディアの多様化あるいはある意味の多ルート化の一つでもあろうかというふうに思いまして、被災地における身近な情報の収集、伝達、こういうことに役立つことを考えてまいりたいというふうに思いまして、日本アマチュア無線連盟あるいは日本アマチュア無線機器工業会というところに私どもお願いをしまして、こういった団体からアマチュア無線機器を三百台提供していただきまして、避難所を中心に配備をしまして、現在それをお使いいただいているという現状でございます。こういう避難所におられる方、あるいはボランティアで行っておられる方にもアマチュア無線の資格を持った方はたくさんいらっしゃいます。そういう意味でやっていただいているということでございます。
 さらに、被災者の所在の情報ということにつきましてパソコンを使ってまいりたい、こう思いまして、私どもパソコン通信ボランティアネットワーク、こういうふうに言っておりますが、今のところ郵便はがきで避難場所の所在を自分で申告していただくと。だんだん市役所が体制とれてまいりますと、まとまった情報もまたいただけるかというふうに思っておりますが、そういう組み合わせによりましてパソコンの掲示板に載せて、それをとっていただくというようなことをやっております。これは、郵政省のインターネットのサーバーを上げるというようなことでこれも行っているということでございます。
 いずれにいたしましても、非常災害時におきまして、一つは被災地の情報の把握がございます。さらにまた、被災者の避難のための情報あるいは復旧活動のための情報、安否の情報、さらに加えまして生活物資や生活支援のための情報というようなことが、時間の経過とともにその情報の重要性というのが動いてまいりますが、御指摘のようなことで、なるたけ複数の手段を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
 なお、今後という意味では、この教訓を生かしまして、私ども大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会を二月八日から始めておりまして、関係の学者の先生方あるいは関係省庁ともども検討いたしておりますので、今後このような検討を踏まえまして各種の施策に反映してまいりたいというふうに存じております。
ありがとうございました。
 何しろ地域の方々にとって郵便局が唯一の公的機関といいますか、国の機関であるわけでありまして、いわばよりどころにもなっておる存在でございます。そこがしっかりとやれるように、ぜひきめ細かい御支援をお願いいたしたい次第でございます。
 次に、今回の経験によりまして、情報を的確に伝えるということで、電話とかテレビだとかラジオだとかの既存のメディアといいますか、システムについての弱点とか問題点とかがいろいろと経験したといいますか指摘され、先ほど加藤先生からもお話がありましたけれども、被害や安否を伝えるパソコン通信各社の無料掲示板の設置だとか、あるいは無線機を使用した無線ボランティアの救助活動、インターネットを通じたボランティア募集などの活用等々、いわば新しい通信手段が役に立っておるという事例が多く紹介されております。
 まさにこれが郵政省が推進されようとしておるマルチメディア時代におけるメディアのいろいろな展開だと思うわけでありますけれども、そういう意味で災害に強い情報通信網の整備と、またそれとあわせて情報手段の多様化、情報流通の複数ルート化ということが大事だということも論じられております。この点について、ちょっと加藤先生とも重なりますけれども、郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
防衛庁経験者であられます中山先生でございますから、御質問の内容は、お答えの方も十分御存じの上で御下問をちょうだいしている、このように存じますけれども、先生のただいまの御発言の中で、質問に答えさせていただく前に、このガイドライン法案というのは、我が国の安全保障が目指す理想像に向かって第一歩を踏み出したものである、大変我々にとって励みになるお言葉をちょうだいいたしました。
 ただ一点、中山先生のお言葉、訂正させていただきますと、特別委員会における審議時間は八十時間を超えたとおっしゃいましたけれども、実は九十三時間二十分になっておりまして、歴代の特別委員会の審議時間の中でもベストテン入りをしている、随分と審議させていただいております。
 さて、御質問でございますけれども、まず第一条に修正を加えました。「そのまま放置すれば」云々ということでございます。自衛隊法七十六条とどこが違うのか、こういう御質問でございますけれども、全く違います。なぜ違うか。そこは、今回の修正は、言ってみますと、第一に、原文の中で我が国の平和と安全に与える影響の重要性に着目する、こういうことが書かれておるのでありますけれども、その我が国の平和と安全に与える影響の一態様をとらえているわけでございます。したがいまして、この辺は周辺事態についていわば例示的に丁寧に解説をしている、こういうことでございます。
 たびたび特別委員会の審議の中で防衛庁長官からも、周辺事態の類型について、たしか六類型お示しいただいていると思いますけれども、六類型はどちらかというと、こういう原因があって我が国の平和と安全に影響する、こういう御説明でございました。こちらの方は、いわばその原因に基づいて現象面、その現象面を法案では平和と安全に重要な影響を及ぼす、こういうふうに書いてございますけれども、この影響面の一つの形が、この「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」、こういうことになろうかと思います。
 一方、ガイドライン法案の方は、百条の十を加えまして、いわば本体業務、七十六条本体業務でございますが、本体業務に差し支えのない範囲で遂行しなさい、こう書いてありますから、いわば七十六条の武力攻撃のおそれがここにあれば、それよりちょっと離れて、離れたところに今回武力攻撃に至るおそれがある事態があるというふうに読めるわけでございます。したがいまして、全く違う、実質的には何の変更もない、説明を加えているだけである、こういうふうなことでございます。
 それから、防衛出動をしようとするときに混乱が起こるのではないか、こういう御指摘がございましたけれども、今申し上げましたとおり、認識が違う、全く七十六条とガイドライン法とは認識が違います。したがいまして、そういう混乱は全く起こらない、このように思う次第でございます。
 以上でございます。