いずれにしましても年内には訪ソをしたい、こういう御予定は立てていらっしゃるんですね。ちらっと聞きますと、五月の末ごろに御予定が立っているというようなことも聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
先般、日ソ定期外相会談で共同声明を出しまして相互訪問を約束、合意したわけでありまして、今度は私が訪問、そして第二回の協議を開くことになっております。向こうの都合もあるわけでございますので今目下話を詰めておる、こういう段階でございまして、まだはっきりした時日を確定するには至っておりません。
先ほど和田委員の方からもございましたが、これはやはり重要な問題でございますので、北海道の漁民の皆さん方にとりましてもぜひとも解決をしていただきたいと思います。
 そこで、外務大臣にお伺いしますけれども、今お話しのあったようにシェワルナゼ外相が訪日をされたわけでございますし、今度は外務大臣が訪ソされる順番と承りますけれども、いつごろの御予定でございますか。
先ほど和田先生のお許しをいただきまして、アブラシモフ大使を私ども農林水産省の方にお招きいたしました。これは実はソ連邦の方で私を迎えてくれるというお話がありましたけれども、今現在まだ具体的に日にち等について向こうから言ってこないということがございます。そこで私どもの方としても、今交渉の状況を見ましたときに進展がない、何としても私自身がやっぱり出かけてお話をしたい、そういうことでその日にちを一体いつにしてくれるのか、そのことを実は大使に申し上げました。大使からのお話は、何とかきょうの、相当遅くなるかもしれませんが、あなたが仕事を遅くまでしていればひょっとするとそのころにというようなお話でございまして、きょうの遅い時間があるいはあしたの朝ぐらいに正式に、幾日に会談のセットができるからいついらっしゃいということの連絡が来るのじゃなかろうかというふうに考えております。
将来フィリピンとの経済協力の実施に関しまして事態をより改善する必要があるという場合には、その改善方につきましてフィリピン政府とよく具体的に協議もし、改善の実を上げるように努力いたしたいと思います。もちろん、それは事態が解明され、そして改善をする必要が生じたという場合であります。
当然アキノ新政権も日本側と協議を進め、真相解明並びにいろんな点での今の日本の経済援助がまだ未着工になったり未完成になったりしているわけでございますから、フィリピン経済のいろんな面、国民生活を守っていくという観点からもこれは当然さらに進められていかなきやならない点があろうと思います。今のお話のとおり、フィリピン側としてはいろんな面での協議会も設置をしたいという等々のことも発言をされているわけでございますから、早くそういったルートを確立して、今後の経済援助のためのそういういろんな腐敗、不名誉なことがないような適正な運用を一日も早く進めていただきたい、こういうことも私たちは考えておるわけでございます。その点どうでしょうか。
確かに御指摘のとおり、同和は怖いという意識のあるところにいろいろおどし文句を使っておどかして、利権をあさろうというものが横行しておるわけでありますから、ただそれに勇気を持って応じないようにしましょうと言うだけでは事の解決にならないことは、御指摘のとおりであろうと思います。
 そこで、私どもといたしましては、これまで多くの企業に直接当たりまして、えせ同和の実態と、どうしてこれを峻拒できないのかということについて調査をしてまいりました。一つは、先ほど申し上げましたように同和は怖いという意識が強過ぎるということでありますが、同時に、これまでこういった事件について警察に申し出をしても必ずしも来てくれなかった、あるいは来てくれないのではないかと考えていたというのが一つの原因になっております。もう一つは、えせ同和行為のいろいろの態様を見てまいりますと、必ずしも刑事事件を構成するものばかりではないわけであります。これは、委員も先ほど御指摘になりました民事介入暴力なども、同じ問題を抱えているわけであります。
 そこで、私どもといたしましては、まず同和問題を総括しております総務庁にお話をいたしまして、このえせ同和行為の暗躍を手助けしているものの中には、例えば金融機関にターゲットを絞っていったときに、その金融機関が応じてくれないといったような場合には、監督官庁にプレッシャーをかけて、その監督官庁から何かを言わせる、それによって目的を達するというような事案もございますので、まず総務庁と協力して各官庁に対してえせ同和行為の実態というものを明らかにするとともに、何げない行為がえせ同和行為を誘発しており、またそれを容易ならしめておるということになるのであるから、そういったことのないようにしてもらいたいという啓発をしていきたいと考えております。
 それから、これまで警察庁といろいろ協議をしてまいりました。そして警察庁の方でもえせ同和行為の横行というものは到底許すことはできないということで先般捜査要綱を改正されまして、えせ同和行為というものも徹底的に排除するための方針をお立てになり、既に捜査課長会議等も開かれまして、それを示達されました。
 また、日弁連ともいろいろ協議をいたしまして、これを民事介入暴力の一環として、刑事事件に係らないものについては、例えば仮処分を求めるといった方法が指摘されておりますので、こういったことを各地の弁議士会に連絡をしてやっていただきたいというお願いをいたしました。日弁連の方でも先般、今申し上げたような趣旨の通達を各地の弁護士会にお出しになったようでございます。
 そこで私どもといたしましては、こういう連携、連絡体制が確立しているのを踏まえまして、各地の法務局単位で官庁及び弁護士会の連絡協議会をつくりつつあります。これによっていろいろな角度からえせ同和の排除を図っていきたい。その中で法務省としては、啓発機関でございますので啓発を担当していきたい、かように考えておるところであります。