これは、租税負担率そのものが経済の変動によりまして分母、分子の変わるものでございますだけに、私はそれをきちんと金科玉条として踏まえるべきものでは必ずしもないというふうに理解をしております。ただ、齋藤行管長官とも時にお話をしておりますが、臨調の今度のいろいろな御答申を見てみましても、最終的には、税制の問題については権威ある政府税制調査会というものがある。いわばその骨子、哲学をお示しなすっておるというふうに理解して対応すべきではないかというふうに考えております。
ここの部分は、私は自分のときにもう一遍やります。
 そこで、臨調の増税の定義ですが、これはかなりあいまいですね。大蔵大臣、現行の租税負担率一二二・七と考えておいてよろしいですか。
これは、増税なき財政再建というのは、まさにてことしてこれは堅持しなきゃならぬ問題であります。ただ、いまいろいろな議論が出ておりますので、とことんやってみて、なお国民のニーズというものが現行の施策、制度をそのまま置いてという結論であると見定めれば、これは負担増というものも考慮しなきゃならぬことになると思います。したがって、その負担増というものが、ある期間までは全くないということを断言すべき問題ではなく、これらもまさに含めて、こういう議論を通じながら国民の意思がどこにあるかということを見定めるべき問題であると。しかし、安易にその方向に考え方が走ったら一番いけないことであるということは踏まえたいと思っております。
これは財政の対応力を回復する、そうすれば当然のこととして、公債依存度を引き下げていく、が、まずはということになると、和田委員の御指摘の問題は、やっぱり一つの大きなめどになると思っております。
総理、やはり増税なき財政再建を堅持したいといまも御答弁になりました。それで、まず確認をしておきたいのは、財政再建を達成する指標というのは一体何なんだろうか、それはやはり赤字国債発行をゼロにするということがまず第一の目標であるということですか。
一般歳出の削減ができるかと言えばできないとおっしゃる。いま私が聞けばああいう言い方をなさる。増税なきというのは理念だというようにお答えになったときがございましたね。そして、その間で、今度は直間比率の見直しということを言い出している。私はもうまさに大型間接税の実施しかないというふうに思いますよ。国民もそう思いつつあるのじゃないでしょうか。もしそうでないと言うなら——大型間接税の大増税をやらないんだと、そうおっしゃるなら、そうおっしゃるんで、それでは私がお聞きしているような具体的な財政再建の方策を示していただきたい。これを、じゃ、いつ出すのか、その時期をいつにするのか、このことを確約してくれなければ、私たちは五十八年度予算審議がまじめにできないというふうに考えますよ。
私は現行の制度、施策をそのままにおいてという前提でものをすべて推しはかることなく、やはり時代の推移に応じて、世界不況の中で日本だけが例外であるわけではないわけでございますから、先ほども申し上げましたように、こういう国会の場を通じたり、あるいは財政審、税調、また今度いただきました臨調の最終答申、そういうものを、各方面の意見を聞きながら、議論を尽くして対処すべきものであって、二者択一というような性格のものではないじゃないか、それがやっぱり話し合いによる議会民主主義の根源ではないか、こういう感じすら持っております。
私は正直言いまして、もうこうなってきて、幾つか私が挙げた点ができなければ大増税をやるのか、インフレ政策でもおとりになるのか、もうこれをはっきり国民の前になさったらいかがですか。私はそういうふうに本当にお勧めいたしますけれども、総理いかがですか。
だからこそむずかしい問題でございまして、そこでやっぱり国会の議論というものは、私は日本国民の英知の集結がそこにあると、こういうふうに理解して、そういう議論を通じながらわれわれもその方途を模索すべきものである、こういうふうに考えております。
全然了解できません。国民に公約をするということは私はあたりまえじゃないかというふうに思います。いまの程度の中期試算の中身で、しかもギャップの埋め方も明示できない。まさにやみの中手探りでやれというお話ですから、こんなことでは本当に予算審議は私はまともにできないというふうに思います。具体的にお聞きしますと、国債は一兆円ずつ減らしていく、特別会計からの税外収入ももうかき集めて、ない、自然増収ももう期待をできない、歳出の削減もやると言っているけれども、できない。そうしたらもう後で、これからお聞きしますけれども、国債の利子と国債の償還額は大幅にふえていくわけでしょう。そうして増税をやらない。どうやる気ですか。
歯科医師の増加問題についてお尋ねいたします。
 昨年、私は、人口と歯科医師とのバランスについて質問をいたしました。人口十万人対歯科医師数五十人という昭和六十年を目標にした計画は、五十六年末にすでに五十二人となってしまっております。私は、やがて人口と歯科医師数の需給のアンバランスが医療秩序を乱すおそれが出てくる、速やかな対応策をとるべきだと申し上げたわけでありますが、厚生省御自身もこの現状を理解しておられ、できる限り早くこの問題に対処したいという御答弁だったわけであります。歯科医師のみならず医科も同様で、現在大学の入学者数を減らそうというような話もあると聞いておりますが、国公立中心の医大と違い、私学中心の歯科大においてはおいそれと入学者を減らすわけにもいかないのが現状ではないかと思います。もはや新設学校を食いとめるだけでは間に合わないのではないか。その辺を十分踏まえた上で文部省との話し合いをされておられるのでしょうか。
 今年度の厚生白書は大変よくできていると評判であります。しかし、この中で、医師、歯科医師数についてはまことに抽象的な表現でわずか述べておられるだけであります。「地域別、領域別等の偏在の是正、将来の医療需要の多様化等の問題をも考慮しつつ、適正な水準となるよう、中長期的展望に立って医師・歯科医師の養成のあり方を検討していく必要があろう。」、これは作文としては非常にできておりますが、具体的な指針が全く示されていない。これらの点について、現状はどうなっておるのでしょうか。また、歯科医師の需給バランスについて厚生省はどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。