そこで、それは結局五十六年度の勧告を上積みをしたわけでありますから、昭和五十七年度について給与の引き上げがゼロの場合に九・九％ぐらいになるわけです。物価の上昇等は政府の計画でも五％ぐらいは見込んでいるわけでありますから、そうすると当然五十七年度についても給与の引き上げが行われるということになれば、これはいまの防衛庁の要求どおりでいくと一〇％を大幅に超える、こういうことになりますね。どうですか。
御指摘のようなケースで考えますと、七・五％というすでに提出しております概算要求の伸び率にさらに約二・四％程度が加わることになろうかと思いますので、九・九％程度というような数字にはなろうかと思います。
だから、それは結局、それを加えると伸び率は、いまの概算要求がそのまま計上をされたとして、それにさらに給与費の上積み分を加えると五十七年度については伸び率は一〇％近くなる、こういうことですね。約一〇％ぐらいになりますね。どうですか。
それは局長ね、違いますよ。完全実施がされるかされおいかによって、上積みの金額が五百八十億で済むのかあるいは四百億で済むのかというのは五十六年度限りのことであって、年度の途中から実施されたとしても、五十七年度についてはことしのこの完全実施で必要とする額そのままがそっくり上積みされる、こういうことになるんじゃないですか。そうでしょう、
防衛庁がすでに提出いたしております五十七年度の概算要求の総額が二兆五千八百億という数字でございますから、それにこの五百七、八十億が加わってくるということは御指摘のとおりでございますが、ただ、これは完全実施がされたという仮定をした場合の金額でございます。
ですから、その上積みを入れると、これは総額ではいまのこの概算要求にプラス五百七十ないし八十ぐらいのものが上積みになって、結局これは二兆六千億をかなり超える、二兆六千四百億ぐらいになると思うんですが、そういう理解でいいわけですね。
五十七年度の概算要求ですでに提出いたしております人件糧食費の額は一兆一千五百六十一億ということで、御指摘の金額でございますが、それに五百七十ないし五百八十億円がもし仮に五十六年の勧告が実施されるとした場合には加わってくるということでございますから、ちょっといま足しておりませんけれども、一兆一千七百数十億とおっしゃいましたけれども、そうじゃございませんで、一兆二千百数十億になるんじゃないかと思いますが……。
ですから、それは当然、五十六年度は完全実施であろうと年度途中からの不完全実施であろうと、これはともかくとして、この五・二三％の上積み額というのは五十七年度についてはそっくりそのまま上乗せになるわけですか。そうですね。だから、結局五十七年度の概算要求、人件糧食費の一兆一千五百六十一億、これには五百八十億がプラスをされて一兆一千七百七十六億、こういうことになるはずですね。どうですか。
五十七年度の概算要求額は対前年度全体で七・五％というシーリングの中で調整いたしておりますが、その中には、ただいま大臣からお答え申し上げました五十六年の人事院勧告の実施がなされたとした場合の所要額は含まれていないわけでございます。
先生から目玉がないではないか、全体として不十分ではないかと御指摘いただいておりますが、今回の中に、西銘知事が非常に強く要望しておられました泡瀬ゴルフ場と恩納通信所というのが入っておりまして、私どもとしては、この二つが目玉だと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。全体といたしまして一千ヘクタールに及びますので、かなりの面積でございます。ぜひその点御理解を賜りたいと思います。
 先生が一つ一つ御指摘されました具体的な案件が今回どうして入っていなかったかという点、私どもの米側とのやりとりの詳細はちょっと御披露しかねますけれども、私どもとしても、それなりに努力したわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 先生御指摘されました読谷補助飛行場、それから嘉手納マリーナでございますけれども、この二つに関しましては、地元の強い要望があるということでございましたので、私どもとしても米側と話し合いをいたしましたけれども、まず読谷の補助飛行場でございますが、一部は今回入っておりますけれども、全面返還となりますと、パラシュート降下訓練機能の移設が前提となりますけれども、代替地の調査について基礎調査をやっていますが、まだ十分な調査が終わっておりませんので、どうしてもまだ読谷の補助飛行場は必要であるということで、今回は返還が難しいということになりました。
 それから、嘉手納マリーナの返還でございますけれども、これに関しましても、米側としては米軍の福利厚生施設として必要であるということを言っておりますが、今後も地元の御要望を踏まえまして、さらに検討をしていきたいと考えます。
 それから、先生が御指摘ございました奥間レストセンター、那覇港湾施設でございますけれども、これも今回もちろん話し合いの対象にいたしましたが、移設先の選定などにいろいろ困難もございまして、残念ながら今回結論を見ておりません。
 今の先生御指摘の那覇港湾施設は、米軍としても補給物資等の積みおろしのために現在使用しており、米軍にとって不可欠であるということで、これは先生御承知のように、安保協におきましても、全面返還は合意はされておりますが、あくまでも移設を前提にしているということで御理解いただきたいと思います。
 それから、普天間の飛行場でございますけれども、これも県知事より全面返還の要望が出されておりましたので、鋭意検討はいたしましたが、米側は運用上必要な飛行場の施設であるということを言っておりまして、これは引き続き検討をしてまいりたいと思います。
 それから、伊江島についても米軍の運用上どうしても必要であるということを米側も言っております。
 いろいろな具体的な案件について今申し上げましたけれども、全体としては、外務大臣が冒頭申し上げましたように、残りの案件に関しましては引き続き米側と鋭意話し合いをしていきたい、こう考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕