これは不起訴のときの検事正談話でございましたように、嘱託尋問を十分考えていろいろ部内でも検討いたしました。その結果、嘱託尋問をやるのは不適当であろうという結論で嘱託尋問を実施しなかったわけでございます。
 といいますのは、先ほど御指摘のありました作業チームの四十四名は、いずれにせよ大なり小なりこの事件の過失に関与している疑いがあるわけでございまして、警察からの送致の人間もそういう見解で送致をしてきておるわけでございますから、そういう疑いのある者について嘱託尋問を実施して、その前提としていわゆる刑事免責を与えるということはやはり不適当であろうという判断で嘱託尋問をしなかったわけであります。
 また、その前提といたしましてこの四十四人、一部所在不明の者もおったようでございますけれども、この者について照会状を出しまして回答を求めたところ、要するに本人らは証言を拒絶するという態度に出ておったわけでございまして、嘱託尋問をしても尋問結果ははかばかしくないということもございますし、また刑事免責を与えるということも不適当であるということで嘱託尋問をしなかったわけでございます。
 しかしながら、今回検察審査会からの意見によりますと、数名の者について嘱託尋問をすべきではないかということを指摘されておりますから、先ほども申し上げましたようにその結果はどうであるかはまだわかりませんけれども、いずれにせよその点も含めて再検討をしておるものと理解しております。
若干議決の内容に入らせていただくんですけれども、議決内容によりますと、修理を担当した氏名不詳のボーイング社のＡＯＧチームの作業担当者、ＡＯＧというのはボーイング社からの修理チームのことを指すようですが、このボーイング社のＡＯＧチームの作業担当者の不起訴が不当と言っておるんです。その過失責任は明らかであり、最も刑事責任を問われるべき者であるというふうに議決内容は断定しております。そして、前橋地検はこの作業担当者を不起訴にした理由をかつて氏名を特定することができなかったからであるというふうに言っておるわけです。
 これに対して議決書は、ボーイング社から来たチームは四十四人のチームであって、その技術担当者のうち今までの捜査によって過失がないと思われる何人かの技術担当者があるはずである。これらの人に対して不起訴の確約を与えてでも嘱託証人尋問を行うことによって、作業担当者の特定と具体的過失の認定は十分に可能であるというふうに言っておるわけです。
 ボーイング社の多くの作業担当者らは、自分が刑事責任を追及されるおそれがあるときは証言を拒否できるという、アメリカにおける自己負罪拒否特権という日本にはないアメリカ憲法による権利がありまして、それを行使して証言を拒んでいると言っておりますけれども、嫌疑がほとんどないと思われる参考人の尋問によって、ほとんどわかりかけているターゲットに迫ることは十分に可能と思われるんですけれども、検察当局としてこの検察審査会が出した議決を尊重して、改めて嘱託証人尋問を行う考えはあるのかないのかということについてお伺いしたいと存じます。
ただいま御指摘の記事のあったことは十分承知しておるわけでございますが、これは一つの観測ということで御理解いただければありがたいと思います。
 どの事件でもそうでございますが、特にこの日航機事件もそうでございますけれども、検察官としては全力を尽くしてそして結論を出したという一つの自負がございますから、決してその自負が誤りであったということはその時点ではないと思いますが、検察審査会で慎重に検討されましていろいろ意見を出されているわけでございますから、検察官としては白紙に戻しまして、白紙の状態からもう一度事件を見直す、事件について再捜査をするという態度でございまして、先ほど申しましたように、四名につきまして事件を再起するという手続をとりまして、現在関係者の取り調べあるいは現状の認識等についてのいろいろ努力をしているところでございます。
 ただ、申し上げられることは、将来どういうスケジュールであるかということについてはなかなか予測できないことでございます。また、内容についてここでいろいろ申し上げることもはばかられるところでございますが、いずれにせよ一般的に申しますと、検察審査会で指摘された事項について捜査をもう一度白紙の状態からやり直すということであろうかと思います。
 なお、時期の点でございますけれども、時期的には非常に制約がございます。だから制約の中で全力を尽くすものと考えております。
五月十七日の新聞によりますと、これは朝日なんですが、前橋地検は検察審査会の議決に基づいて再捜査を始めたという報道がございました。しかし、再捜査を始めたものの、地検はこれまでの捜査に誤りがなかったとの姿勢は崩しておらず、全員不起訴の結論はそのまま維持されそうだという論評も載っております。
 そこでお尋ねしたいのは、前橋地検は本当にこのような態度で、よくない言い方をすれば捜査のやり直しをしても結論は同じだよというような態度で再捜査に臨んでいるのでありましょうか。 初めからそれでは、検察審査会が短期間のうちに苦労して捜査の不十分な点を指摘したことに対して誠意を持って対応しているように思えないと思いますけれども、この点の御見解と今後の再捜査の予定について、内容、スケジュールを明らかにしていただきたいと存じます。
ここで私は、過去の歴史、我々の過去の厳粛な歴史を風化させてはならないという視点に立って、質問を総理並びに関係大臣にいたしたいと存じます。
 今国会でいろいろとこの委員会で議論をされていく中に、第二次世界大戦を初めとして過去の歴史が何度か取り上げられてまいりました。また議論の中には、あたかも今中東で激しい戦闘が行われておるような、そんな状態での議論も聞くことができましたし、そこへやれ派遣するんだ、やれ派兵するんだといったような議論を連日繰り返してきたようにも思うのであります。私も、昭和の時代を生き抜いてきた一人として、戦争の残酷さを限りなく知り尽くしておる一人でもあります。そして、だれよりも平和を求め、平和を愛しております。したがって、戦争を憎み、そしてそれを回避しなければならないという信念に燃えておる一人でもあります。その意味において、過去の歴史を風化させてはならないと考えます。
 しかし、過去の戦争はいろいろな要因の相寄って開戦の原因となったものでありますけれども、総じて私は、日本が国際的に孤立化の道を求めてしまい、これを国際協調への努力によって解消する道を選ばずして、武力に訴えることによって解決の手段を求めたところに、あの忌まわしい戦争の根本的な要因があったと考えるのであります。この意味において、一方、この過去を風化させてはならないと私は思いますことを、今度の国会審議を通じて、この国際的な孤立を求めていく我が国の限りないあり方——あるいはこの間、古い戦争中のもう茶色ぼけた新聞の幾つかを私は見てみました。やはり孤立化を進めていく中において、それを誘導するかのごとくマスコミが報道しておる姿を見て、今、国会の論議を一部のマスコミがまた意図的に報道しておることを思い浮かべながら、慄然としたのであります。したがいまして、今もまた私は、孤立化の道を求めてはならない、このように考え、歴史を風化させてはならないと思うのでありますが、これについてお考えをお伺いいたしたいと存じます。