これは受け付けの段階だけということではなくて、この規定は受件から登記完了までのいずれの時点においても委任者が死亡した場合にも適用されると、こういうふうに考えております。
 例えば、委任を受けて登記の申請書をつくり、登記の申請書を提出する、受け付けられたと。その受け付けに基づきまして登記所の方で内部の処理をするわけでございますが、その間の過程における補正というような問題についても当然代理権はございますし、登記が完了した後に登記済証を受け取るという行為があるわけでございますが、これについても代理権はある、こういうふうに私どもは考えるわけでございまして、その時点までの死亡についてすべて適用されると、こういうふうに言って差し支えないと思います。
それから、この代理権不消滅ということの時的な範囲というものについて私はちょっと伺っておきたいんです。要するに、受任して、受任すればいろいろ書類をつくって申請する。それで申請すれば通常受け付けてもらう。それで受け付けたけれども、補正とかいろいろあるけれども最終的に登記が完了しますわね。受任して申請して受付番号ができて、それから最終的な完了、ここまでのすべての時点にこの代理権不消滅という規定がかかるのか、それとも受け付けまでで、受け付けられた段階で、その後委任者が死亡したという場合にまでこの規定が適用あるのかどうか、その辺どうですか。
司法書士に限らず、一般に登記の双方代理の申請の問題として考えるわけでございますけれども、先ほど申しました解約権についての制約があるという前提のもとで解約ができる場合ということもこれはあり得るというふうに考えざるを得ないと思います。
これは解約の問題と私ちょっと誤解いたしました。
 司法書士の代理につきましては、権利者、義務者からの双方の代理という形で代理申請をするわけでございます。その場合に、一方の当事者の方から委任契約を解除する、したがって渡した書類などを返してほしいというような請求をすることができるかどうかということにつきましては、登記申請の代理行為の特質からそういうものの解除はできない、こういうのが最高裁の判例でございますので、そちらの面から相続人の方で、おやじのしたことだから知らないよ、だから解除だと、こういうふうに言うことは制約をされるということになろうかと思います。
それはおかしいよ。だってあんた、代理権不消滅だから、じゃだれの代理人でといったら相続人の代理人だというんです。その相続人の代理人なのに、その委任者である、本人である相続人がやめたと言えないというのはおかしな話じゃないですか。
委任契約もこれは一種の自由な契約でございますので、契約の中身の中でそういうような特別に死亡したらもうそのときから代理権はなくなるというような特約をした場合には、やはりその特約の効力というのは、これは認めざるを得ないのではないかと、こういうふうに思います。
 そういう特約がないのにもかかわらず、今度は相続人の方で、これはおやじのやったことで私どもは知らないから代理権はないよと、こういうふうに言えるかというと、これはちょっと難しいのではないか、言えないのではないかと、こういうふうに思う次第でございます。
そうすると、今回代理権の不消滅の規定をしてあるけれども、委任者が委任の時点において、おれが死んだら終わりだよということを言っておけば、それはその約束の方が優先するのか、それから、相続人の方はいつでも代理権の消滅を主張し得るのか、その辺はどうですか。
いや、私はこの代理権不消滅ということを今回法務省で言ってきた理由は、私なりの解釈からすれば、いわゆる不動産登記の登記申請事務が非常に類型化されていて、極端に言えばだれがやってもそう変わらないという意味における事務の類型性ということと、それから仮に委任者の立場に立って考えてみた場合にも、代理権を不消滅にしておいたとしても委任者の利益を特別害することはないという観点からこの代理権不消滅という制度をつくったんだというのが筋だろうと思うんです。
 なぜかというと、先ほども角田さんが言っていたけれども、委任契約あるいは代理契約において死亡によって消滅するというのは、愛を含む委任契約というものは当事者間の信頼関係にあるわけ。その信頼関係にある本人が死んだらその契約は終わりにしようというところに、本人の利益というものを一番考えて代理権消滅ということをやっているわけですから。だから、これを不消滅にしても、事務的に類型的なものだし、これを不消滅にしたからといって本人に別に特別の損害もないし不利益にならぬということが今回の理由だろうと思うんです。局長のお話だと、どうも不消滅の理由がよくわからない。
 次に、代理権を不消滅だとしたときに、その代理人はだれの代理人になるんですか。
先ほど申し上げましたような観点から、現在、雇用保険のあり方について検討を行っているわけですが、その検討の中でも育児休業を取得されている方に対する経済的援助をどうするかということも一つのテーマになってございます。いろいろな形の休業がございまして、そういった休業がとれなければ失業せざるを得ないというふうなことで、そういった休業の社会的な必要性というのも認識が高まっておるところでございます。
 育児休業については、今お話しのように、育児休業法ができまして社会的なコンセンサスも得られているのではないかというふうに考えておりまして、そういった意味で雇用保険で育児休業取得者に対する何らかの経済的援助を行おうということで、先ほどの高齢者の雇用継続に対する給付とあわせて検討を行っておるという状況でございます。
 介護休業につきましては、これからいろんな検討が関係各方面でなされることになるのではないかというふうに思っておりまして、雇用保険は、これは労使の折半の保険料ということでございますので、やはりこういう公的な保険制度に乗せるということになりますと、社会的なコンセンサスがどういうふうに得られているか、そのあたりを十分検討させていただきたいと思います。また財源の問題がどうなるのかということもあろうかと思います。介護につきましては、介護休業のあり方についての各方面での検討状況、あるいは国民的なコンセンサスの行方、そういったものを見定
めながら、いずれといいますか、適当な時期に検討が必要であれば検討していくということかなというふうに現在考えております。