最後に加納参考人にお尋ねいたしますが、先ほど藤目参考人に私お尋ねしましたけれども、例の電気自動車、これコスト面でもあるいはいろいろな技術面でも実用化できるという見通しはどのくらいかかりますか。
私どもの主張は、やはり基本的なエネルギーに対して、冒頭にも私の御説明のときに申し上げましたように、一次エネルギーの大宗を占めているものに高額の課税をしていいんだろうかということ。それから、他のエネルギーに比べて石油だけに税金がかかっている、だけというのは語弊がありますけれども、非常に高額にかかっている、イコールフッティングでない、この点が問題だということで考えております。したがって、これらの税金が軽減あるいは撤廃されて石油製品の価格が安くなった場合にどれだけ需要がふえるかという点は、余り検討いたしておりません。実際には、さっき申し上げましたような、そういう基本的なエネルギーに高額の税金をかけていいものだろうかという点、あるいは不公平があるじゃないか、ほかのエネルギーに比べて不公平ではないかという点に着目して軽減をお願いしているわけでございます。
能登参考人にお尋ねいたしますが、先ほどから言われている石油諸税の撤廃あるいは軽減、これによって石油の需要というものに対してどのくらいの影響を見ておられますか。撤廃あるいは軽減をしたら、非常に価格が安くなるわけですね、当然のことながら。それによって石油の需要というものに対する影響はどういうように見ておられますか。
まず初めに、中近東に非常にお詳しいと聞いておりますから、小島参考人にお尋ねします。
 今もお話がありましたが、従来から私どものこの地球、世界の化石燃料埋蔵量が、今のペースでいった場合にあと何年ぐらい使えるとか、いろいろ聞いたことがあるんですけれども、今日の産油国で、今のペースでいった場合にどのくらいの埋蔵量というものが推計できるのか。それが一つ。
 それと、ことしの八月二十九日にＯＰＥＣ閣僚監視委員会が声明を出しまして、大きく分けて三つの声明を出したわけですね。必要に応じて増産体制を確保するということだとか、市場の安定を図る、あるいは三つ目に危機の終了後は一九九〇年、ことしの七月総会の合意に復帰するということで、ＯＰＥＣの最低参考価格が二十一ドル、生産上限が二千二百四十九万バレル、こういうような声明を発表しておりますけれども、その紛争終結、いわゆる危機が終了したというのを、どういうときをもって危機が終了したとするのか。あるいはこの声明を、こんなことを言っては不謹慎かもしれませんけれども、額面どおりこれ信用してもいいんだろうかということですね。この点についてお願いします。
よろしくお願いします。
 それから、加納参考人にお伺いいたします。
 先ほど原子力の話をいたしましたけれども、これもいろいろ難しい問題がたくさんあるようでございます。ただ、東京電力さんという立場でも結構ですが、これからの原子力産業、先ほどいろいろ参考人の話がありましたけれども、どういった点に重点を置かれてこの原子力発電というものを着実にやっていくかということについて、御意見があったらお伺いしたいと思います。
価格の点につきましては通産省の方からそれぞれの石油会社に対しまして、原油価格及び輸入製品価格の変動に伴うコストの増減に対応したものだけを価格改定するようにという指導を受けておりまして、そのために毎月関係資料を提出して報告するようにという指導を受けております。その指導に基づきまして原油価格のアップ分あるいは輸入製品価格の増加分、これだけについて値上げをお願いするという方針でやっております。
 それから、ＰＲにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもも反省しているわけでございますが、後入れ先出しというような会計処理的なことを言いますと非常にわかりにくい。そうではなくて、もう既に原油は高くなっている、製品を値上げしていただいたお金を使わないと高くなった原油がまた手当てできなくなる、つまり再取得するために必要な資金を早く回収させていただきたいと。これは会計的に言いますと後入れ先出しということになるのですけれども、そういう専門的な言葉を使わないできちっとそういうふうに、高くなった原油を購入するためには、どうしても今またすぐ製品を値上げしていただかないと新しく高くなった原油は購入できなくなりますと、こういう説明をすればよかったというふうに今非常に反省しておりまして、これからそういった点、国民の皆様によく御理解いただけるように努めていきたいと思っております。
それから、消費税につきまして町の声を聞いておりますと、この逆進性と並んでやはり皆さん大変不満に思っていらっしゃることは、これは先ほどからも出ておりますけれども、要するに払った税金が正しく国庫に入らないということでございます。そもそも消費税というのは、売上税の失敗から業者に受け入れやすい仕組みを大幅に導入をした、こういうことが指摘されているわけでございまして、それが具体的には三千万という大変高いいわゆる免税点、それから限界控除制度、簡易課税制度の導入であるわけでございます。その結果、先般大蔵省の試算でも約四千八百億円、すなわち、この免税点制度、三千方以下の非課税業者、これによるものが約二千四百億円、それから限界控除が六百億円、簡易課税が千八百億円、このうち免税業者のかなりの方がいわゆる消費税を転嫁されていないという実態も確かにあるわけでございますけれども、この点を考慮したとしても、限界控除あるいは簡易課税制度によるものは確実に発生するわけでございます。
 税に対する信頼というのは、納めた税が間違いなく国庫に入る、これはもう当たり前のことでございますけれども、ところが国民の納めた税金が途中で消えてしまう、これは税の重要な原則の一つである明確の原則、これに著しく反するわけでございまして、これはやはり税として許されるべきではないな。また、こういう制度を導入しなければ実現できなかったような税制は果たしてどうなのかということを率直に思うわけでございます。この点について、発議者のお考えをお尋ねしたいと思います。