お答えをいたします。
 沖縄は、復帰以来、社会資本の整備を中心に大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をいたしておりますす。しかしながら、水の確保の問題を初め、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならぬ問題がたくさん残されておることを承知いたしております。
 沖縄開発庁といたしましては、二次振計の後期の残された三年の期間、二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でありますが、これとあわせて、今年度予算案において、沖縄振興開発総合調査費が新規調査費として計上されたところ、これに基づき、今後ポスト二次振計に向けた検討を開始するために、これまでの振興開発の実績等について調査検討を行うべく準備をいたしていく所存であります。
 次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の検討を踏まえて判断してまいりたいと考えておる次第でございます。
竹下総理は、いちずに小指の痛みは全身の痛みとおっしゃる。申し添えておきます。小指の痛みは心臓の痛みであると、こう受けとめていただきたい。
 そこで、今、第二次沖縄振興開発計画、もうあと三年残っておりますが、平成元年度予算に一億九千万円の沖縄振興開発総合調査費が計上されておりますことは、申すまでもなく、第三次沖縄振興開発計画の策定を念頭に置いておられるものと解釈しておりますが、そう理解してよろしゅうございますか、総理。
今、それぞれ関係省庁から述べてもらいましたが、緊密な連絡提携、このことを強く要望いたします。
 沖縄県民はもちろんでありますが、日本国民、いや世界の人類に納得のいく措置を速やかに講じてもらうよう努力してもらうことを強く要望いたし、そして私は冒頭に、沖縄県民はかつてない不安と怒りを持っておると、こう述べましたが、その心情を、怒りをこのように、沖縄県民の心境は、核をまくらに、爆弾を抱いて、毒ガスを吸うて暮らしておる沖縄県民、哀れ、悲しくわびし、この言葉に尽きます。忘れぬでもらいたい。
 次に、沖縄の現状認識について。実は一昨日、五・一五と申しますが、十五日に沖縄は復帰十七年目を迎えた。ちょうど私は二年前、この予算委員会で当時の中曽根総理に沖縄の現状についての認識を伺いましたが、そのとき総理はこう述べておられる。産業の振興、失業、基地等、諸般の問題がまだあると述べられ、多くの面において本土との格差が依然として解消されていないとの認識を示しておられます。あれから二カ年たちました。現在沖縄は復帰十八年目に入っておりますが、竹下総理からも、まず沖縄の現状についての認識を、振興開発、基地、戦後処理のこの観点から、具体的な項目を含めてお伺いいたします。
最初、外務大臣から詳しくお話がありましたとおりでございますが、一昨日この会議を外務省で招集していただいた。これが可能な限り、沖縄県民の皆様のみならず、あるいは日本国民だけでなく、そうした人々の不安を除去するように役立つべく最善の努力をいたす、このことに尽きると思います。
水産庁といたしましても、一昨日外務省から各種の説明を受けましたとことを初めといたしまして、いろんな事実関係についての情報の収集に従来から努めてきておるところでございます。
 今後も、関係各省庁と連絡を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
防衛庁といたしましても、一昨日外務省において開催されました関係省庁の会合に担当者を出席させまして、外務省から従来の経緯、それから米御説明の内容について説明を受けたところでございます。
 今後関係省庁の方から御要請がございますれば、私ども防衛庁といたしまして可能な範囲内でできるだけの協力はさしていただきたい、かように考えております。
放射能による環境汚染については、従来は公害対策基本法等に所要の規定がなく、原子力基本法その他の関係法律によるとされているため、環境庁はこのような問題に携わってこなかったわけでございます。
 しかしながら、今回の事故につきましては、汚染に不安を感じている住民の気持ちも十分理解できますし、環境庁としても重大な関心を有しております。さらには、環境汚染問題も地球規模で考えなければならない世の中になってきておりますので、これまで環境問題で蓄えてまいりました知見で対応できるものがあれば適宜協力をしてまいりたい、こう考えております。
 以上でございます。
医師の場合は学閥主義というのが非常に強いことは公然たる天下周知の事実ですね。そういうような関係で医師を派遣してもらう、そのために大変な苦労を実はいたしておるわけです。これはとめられると大変なことになるわけです。恐らく、地方の病院で医師の確保ができなくて大変な状態になるだろうと思うのです。私がここで一般論として問題を提起をしておるというのはそういう事由によるわけです。ですから、具体的にこうこうこういう事実があるということは、きょう質問でも差し控えたいと思っておるわけであります。そういう意味で、医師の確保の問題でそういうような大変な状況にあって、いわゆる大学病院がまた果たさなければならない任務の中に、それぞれの地方の情勢では、そういう教室の教授から医員を派遣してもらうということでなければ医者が確保できないのだ、そういう実態が相当数あるということについてはぜひ認識しておいてほしい、こう思うのですね。そういう上に立ってこれからいろんな点についてひとつ御検討願いたいと思うわけです。
 先般厚生省から発表になったものでも、十大都市には大体人口十万人当たり百七十八・二人の医師がいるのに対して、他の市では百二十八・四人、町村では六十九・九人なんですね。この事実を見てもやはり大学病院に頼らなければならない。大学病院は、無医大県解消計画を進めた趣旨に基づいて、地域の医療のセンターであると同時に、あるいはまた、一面においては医療水準を引き上げていく、こういう任務を持って無医大県解消計画を進めておるわけでありますから、当然そういう点にもこたえなければならないという面があるのだ。そうであるならば、そういう点について、医員及び研修医の待遇改善を含めてもう一度やはり実情について文部省はぴしっと把握し、認識しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。