現在の少年法は、御承知のとおり、占領中、昭和二十三年にできた法律でございまして、その後、今日まで約五十年近くたっているわけでございますが、今お話しのように、現在の少年法がいいのかどうか、これは大変議論のあるところでございまして、既に先生御承知のとおり、昭和五十二年に法制審が中間答申等を出して、改正したらどうかという意見があったのですが、率直に申し上げまして、法曹三者の中で意見がいませんでした。そして、成立を見ることができなかったわけでございます。
 そういうふうなことを踏まえまして、事実解明、真相究明の手続の面なんかにおきましても、具体的に申し上げますと、少年事件につきましては検察官の関与ができないわけでございます。あるいはまた、事件のいわゆる審判、決定が行われましても、それに対する抗告というものが少年の方には認められておりますけれども、事件を送った方には認められていない。それから、普通の殺人の否認事件なんかですと何年もかかるわけでございますが、少年の審判の問題については、いわゆる身柄の拘束ができるのは四週間、しかも、一人の家庭裁判所の裁判官が審判して決定する等々いろいろな問題がございますし、それから、今先生がおっしゃいますような年齢の問題等々いろいろあるだろうと思います。
 したがいまして、この問題については、特に、御承知のような大変忌まわしい事件が神戸で起きたというふうなこと等もありまして、私どもそれから最高裁判所それから日弁連、三者でこの問題について本格的に協議しようというふうな機運に相なりまして、そして、近々そういうふうなことについての検討が始まるような段取りと承知いたしておるわけでございます。その辺でどういうふうな議論が行われますか、その検討の推移を見なければなりませんけれども、今私の感じを申し上げましたけれども、当然そういうふうな問題も含めて議論されるものだと思いますし、そして、先生お話しのとおりに、やはり新しい、激動しつつある今日の社会に対応できる少年法というふうなものを検討していかなくてはならない、このように思います。
お話しいたしましたように、諸外国におきましても、今までの少年法が強化されているということは事実でございます。私は、本当に、現在やはり我々が早く手をつけるべきことは、少年法について、もっとこれはある程度、一罰百戒というか、少年だから少年だからというのが果たしていいのだろうか。この点について、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私も、御承知かもしれませんけれども、警察官僚の息子として生まれたわけです。戦後には、特高が本当に袋だたきに遭ったときを成長期に過ごしたわけです。私は特高警察というのはそれなりの意味があったと思いますが。ただやはり、権力の行使というか、個人というのは弱いものですから、一番怖いのは警察であり司法なんです。それだけに、やはり行使は慎重でなければならない、悪に対しては徹底的に本当に捕まえていかなきゃいかぬ。現に、もちろん法務大
臣も警察でございますから。
 私はこの法案の経緯を見たときに、検挙すべき者を、ここで実は、皆さんにお配りした「アピール」、これはこの間の財革委でも出ましたけれども、私がここに書きましたように、
 総会屋あるいは暴力団への利益供与を徹底的に取り締まるのであれば、その反動として生まれる、脅迫、暴力行為から、彼らをガードしてやるという責任を、警察司法当局は果たさなければならない。この責任を全うせずして、商法違反のみを振りかざす資格が当局にあるのであろうか。と私は書いたんです。これは、朝日の「論壇」に出そうと思ったら「論壇」が取り上げなかったから、ちょっと小さな「アピール」になっていますけれども。
 まさにここが本質なのであって、私が本末転倒ということを言いますのは、もとは恐怖にあるのであって、これを取り除かないで、ただ罰則を強化するという考え方がおかしいんじゃないか。それだけ司法警察というものが恐れられているわけですから、それなりにやはり慎重な対応ということを私は望みたいと思います。
 時間もございませんから、その次の少年法についてお話ししたいと思います。
 例の酒鬼薔薇事件、いろいろ問題になりました。全体的に見まして、他国との比較におきまして非常に日本の少年法は甘い、しかも、戦前と比較しても非常に甘いと私は思います。
 私は、法の立法過程で聞いてみますと、大体、アメリカの当時のいわば教育刑というか犯人を更生させる、特にまだ体が成長期にある者については彼らを守るというような形の法制であった。ところが、欧米においても最近は、少年犯罪の激化からむしろそれを厳しくしてくる、大人の犯罪を行う者については少年といえども大人扱いするという方向に転換していると聞いています。
 余り時間もございませんからあれですけれども、一応、戦前の少年法とそれから現在の少年法、ほかの国との比較、ごく簡単に御説明ください。私の時間があと八分しかないから、二、三分でお答えください。
介護保険制度は、介護は公的に支えていくということについては必要だという御認識というのは、大方の国民の気持ちだと思います一時期尚早ではないかと言いますが、むしろ、去年の通常国会にもこの法案を出せという要望がかなり強かった。なおかつ、十月の総選挙前の国会でも出せという声も強かった。しかし、結果的に総選挙後になりました。私は、この介護制度を導入するという問題については、かなり多くの国民が関心を持って議論を重ねてきたと思います。
 そこで、大事な点は、今の状況で介護の基盤整備を進めていくためにどうやって財源を調達するかということを考えますと、介護の基盤整備なり在宅サービスなりを進めていく場合にはどうしてもお金が必要です。
 それで、今の年金にしても医療にしても、保険制度が日本においてはかなり定着している。介護を税でやろうという場合に、どこで税負担を求めるかという論議が欠かせないのです。消費税を三％から五％まで実施しようという場合にでもこれだけの反発、批判があります。となると、消費税はだめだとなると、法人税、所得税に財源を求めなければなりません。今、法人税増税できるか、所得税増税できるか。これまた消費税の反発以上の抵抗が起きるでしょう。では、どこに財源を求めるのか。結果として消費税を上げていくということになるのではないか。となると、この税に対する批判、反発は、今の状況で私はとてもできないと思います。
 それで、消費税が導入されたときに目的税構想ができました。私は、考えようによっては、この社会保険導入というのは一つの目的税ととらえることができるのではないか。本来、税の理論からいえば、目的税というのは余り好ましいことではありません。自分がこのために使ってくれというよりも、税というのはどうやって有効に使うかということから考えますと、私は、消費税はむしろ福祉に使ってもらいたいという気持ちを考えるならば、目的税にはできないけれども一般の財源を投入する、同時に、この自分たちの保険料は介護に使うのですよ、年金に使うのですよ、医療に使うのですよ、この社会保険方式というのは一種の目的税だと考えていいと思うのであります。
 となれば、税負担はもうとんでもないというのだったらば、より、このために使われるのだったらやむを得ない、保険を払おうという形で、私は、税方式よりもはるかに国民の理解を得られやすいのではないかということで、完全な税方式よりも税と公費と保険を一緒に組み合わせた今回の介護保険制度の方が、税で全面的にやるよりもより国民の理解を得やすいのではないかというふうに考えております。