発表しないというんならそれは仕方ありませんけれども、たとえばこれは「東洋経済」のこの海外進出企業総覧によると半数近くがやっぱり投資保険を受けてない、してないというふうな数字が出ているので、これは大なり小なり大体それに近いんではないだろうかというふうに思います。
 それで今回の協定を見てみますと、投資財産及び収益を補償の対象とし、その収益には「投資財産から生ずる価値、特に、利益、利子、資本利得、配当、使用料及び手数料」これは第一条できわめて広い範囲に決められているわけですね。このような投資保険制度の優遇措置をさらに上回る保護協定がこうしてできれば、やはりこういう保険料なしで補償措置を受けるということになるようになり、やっぱり海外に進出する企業についての二重、三重の優遇措置になるんではないだろうかというふうに感じるわけです。
 それで、最近のいろいろな新聞を見てみますと、これはＡＳＥＡＮともいろいろ話し合いがやられているということですが、ジェトロなんかの調査によりますと、日本企業の経済支配に対してインドネシアやその他タイなどでも伝統産業の破壊、所得の不均衡の拡大、華美な消費の増大をもたらしているというふうな批判が出されているというふうなことが述べられておりますし、それから、確かに投資家についての保護はきちっと決められておりますが、投資の環境を整備するといいましても、実際にはシンガポールなどでは「低賃金にも文句いわず 体むしばむゴミや騒音長びく残業夜はザコ寝 不景気ならすぐ首切り」「外資系企業厳しい労働」という、苦しむアジアの女性の訴えというのが新聞に載ったりするんですね。これは一番最初申し上げましたように、何も投資そのものに私は反対しているんではなくて、やはり過重な保護、そしてどんどんどんどんいくと、国内でやるよりも外国に行って安い労働者を使って、そして日本に逆輸入してきてそれでもうける。中小企業はそのためにまた倒産をする。日本では失業者はふえる。結局この投資保護協定が本当の意味で日本の経済のいまの危機を打開していく上でどういう意味を持っているのか。だから過重な保護というのは、ある意味で言えば私は日本の失業者を国内でよけいつくり出して、国際的な批判をより受けて、また逆輸入してくる商品によっては日本の中小企業に影響を与えるというふうなことになるんではないか。そこらあたりやっぱりよく考えないと――私はその投資をなさっている企業家の方々に、一定の環境を整備して保護をするということ自身が問題だというふうな意味ではないんですよ。そういう問題点がたくさんあるわけだから、よく考えてみないとこういうふうな形ではやっぱり問題をどうしても残すのではないかというふうに私は思うんです。この点よろしかったら政務次官の御所見を承って、私の質問を終わります。
出保険の具体的な引受実績あるいは責任残高の公表につきましては、当該相手国の対外債務の返済能力等に関して、日本政府としての評価を示すものという受け取り方をされるおそれが対外的にございますので、従来から国会においてもお答えを差し控えさしていただいております。したがいまして御容赦をいただきたいと存じます。
この法案は経過から中身に至るまで徹頭徹尾財界主導で、大阪湾の環境破壊、さらに住民、自治体に非常に大きな損害を与えるものとして私どもは反対です。
 もともとこの法案の出発点は八九年四月、関西経済連合会、関経連のグレーター・ベイエリア・ルネッサンスというもので、そこから出発しました。この関経連を中心にできた推進協議会からことしの三月、特別法制定の要望書が出ております。十一月十一日の産経新聞夕刊にはこの特別法案「臨時国会に上程」、「与野党協議で一致」ということになっています。自民、社会、公明、民社四党の与野党協議が十一日午前、東京都内のホテルで初めて開かれた。ここには関経連の宇野收会長も出席した。それで臨時国会に提出することがここで決まったということですね。
 なぜこの法案が必要になったかということを産経はこう書いております。
  大阪湾ベイエリアは重工業地帯として発展してきたが、産業構造の転換に伴い工場の縮小や移転が相次ぎ、約五千ヘクタールの低・未利用地が生じている。臨海地域では約百五十件、総事業費十五兆八千億円のプロジェクトが計画されているが、臨海地域は工場等制限法や港湾法、都市計画法など約二十の法律の網がかかり、総合的な再開発のネックとなっている。
 このため、関西財界などが総合的な開発をうたった特別法の制定を各党に訴え、先の通常国会で成立を目指していた。ということでこれが生まれたんです。経過は極めて明らかなんですよね。
 それでこの中身は、地方議会や住民の意向を反映する仕組みは皆無、事実上自治体の上位機関となる促進協議会による地方自治形骸化のおそれも大きい、財政負担問題、瀬戸内法との関係の問題等々非常に重要な問題を含んでいる極めて重要な法案で、国会及び当該地域で十分な検討が必要なのに、衆議院では臨時国会のどさくさ紛れに何ら審議しないで通してしまった。参議院では審議したことはいいと思うんですけれども、わずか二時間、私も十分ということなんですね。衆議院では日本共産党の反対を押し切って審議ゼロの委員長提案を強行した。国会は唯一の立法機関として法案を審議する権限と責任があります。密室での自社公民協議で合意しさえすれば国会審議は無用だということになれば、これは議会制民主主義の否定、建設委員会の自殺行為になると言わざるを得ません。衆議院は委員会十一月二十六日、日本共産党の反対で通過、本会議十一月二十七日成立てす。
 朝日新聞、十一月二十九日に「大阪湾岸開発はこれでいいか」という社説を載せて、この中で、「全国的な視点での慎重な審議が必要である」、「国会審議とともに、住民の意見を聞く公聴会をぜひ持つべきだ」、そういうことも衆議院通過後朝日が社説で述べているんですね。
 法案提出者の古賀誠衆議院建設委員長は、この法案は全く国会で審議する必要がないものと考えている理由をお聞かせいただきたい。