次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 たばこ事業及び塩事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する陳情書外四件の外十件であります。念のため御報告いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 酒販免許制度の堅持等に関する請願二百七十六
  件
 金融及び証券に係る事件の徹底究明に関する請
  願八件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で六百九十七件であります。
 本日の請願日程第一から第六九七までを一括して議題といたします。
 まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会等におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、六十二年度のいわゆる当面の税制改革と六十三年度以降のいわゆる税制改革、特に六十二年度の減税財源としては、大蔵省の議論をいろいろ聞いていますと、六十一年度の決算剰余金の一兆三千五百億、ずっと引いてきまして、ここのところで所得税減税の先行をやる以外ないのかな、こんな感じがするわけです。
 私は、税制改革論議というのは、今回の売上税問題等で国民の中でも税金に対して相当関心を持ってきていますから、やはり二年なり三年かけてがっちり、これからの日本の税制というものはどうあるべきか、こういうものを議論する。そうすると、その前段としての財源というのは当然必要になってくる。
 そこで、ＮＴＴの売却益については、当然今回社会資本整備として四千五百八十億円、これは六十一年度の売却益の中から回す。六十二年度以降この売却益の活用について、いわゆる国債償還に充てる、これはもう大原則です。その一部を一般会計、産投経由で基本的には国債整理基金にまた戻すということで、無利子によって社会資本整備に使う。この二頭立てで今後いき、この社会資本整備のところは、積極財政といいますか公共事業の拡大、ここに使っていく、こういう考え方も当然あるわけですけれども、例えばこの秋に、六十二年度に百九十五万株またこれからお売りになるわけですね。今は大体二百五十万前後でＮＴＴの株があるわけです。ざっと四兆七、八千億円ぐらいになるのかな。そのうち、大蔵省のつくったのでは、ＮＴＴの売却益の中から国債償還に使うのは大体一兆八千五百億ぐらい、六十二年度から六十三年、六十四年と、こうなっておりますね。それから、社会資本整備の方はことしは四千五百八十億ですけれども、来年あたりは、大蔵省の試算等いろいろ伺ってみますと一兆円強ぐらいなのかな。ざっと見て、六十二年度のこれから秋に売るＮＴＴの売却益の中から大体二兆円ぐらいは浮く勘定になる。これは全部本来的には国債償還で国債整理基金に入れておく。しかしこれを、これからの税制改革を詰める間のいわゆる暫定的な財源として使うことはできないんだろうか。これを二回ぐらい、六十二年度、六十三年度の売却、要するに六十三年度、六十四年度ぐらいで二兆円ずつぐらいをいわゆる当面の税制改革財源として使えないのだろうか。そして、本格的な税制改革ができたときは恒久財源は当然できるわけですから、六十五年度以降ぐらいからがっちりとしたそうした対応をしていく。確かにＮＴＴの株というのは国民の皆さんのつくった大変な資産、それを一つの税制改革のための減税財源に充てるのはいかがかという議論、これは私も理解できますけれども、そういった考え方も私は大事じゃないのかな。この点について大蔵大臣どうでしょうか。