繰り返しになりますが、現行の退職手当法におきましても禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しないこととなっているところでございまして、すべての犯罪を対象としつつ、禁錮以上の刑に処せられるかどうかを退職手当の支給、不支給の基準としているところでございます。
 なお、付言いたしますと、国家公務員法上も禁錮以上の刑に処せられた場合には公務員は当然その身分を失うこととなっておるわけでございまして、失格事由になっているわけでございます。今回の法改正におきましては、このような現行制度の考え方を前提といたしまして、退職手当及び期末・勤勉手当について法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たる犯罪のすべてを一時差しどめ処分の対象としたところでございます。
 仮に、一時差しとめ処分の対象となる犯罪を特定の種類に限定したらどうか、それでそれ以外の犯罪については法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たるものであるにもかかわらずそういう犯罪を犯した者に対して退職手当を支給するというようなことになれば、退職手当の支給の適正化という観点に照らし、あるいは退職手当が国民の税金でもって賄われているということを考えれば、かえって国民の理解を得にくいものだろう、こういう犯罪であったらば退職手当を払ってもいいんだというようなことはなかなか納税者たる国民に対して申し開きができないんじゃないか、こういうふうに考えます。
総務庁の立場としてはそういうふうに御答弁になると私は思いました。ただ、結論が出ていないということはこの問題は未解決ということであります。
 そもそもＩＬＯ八十七号条約というのは結社の自由及び団結権の保護に関する条約ということであります。公務員といえども労働条件の改善を求めて団結する権利を持っているということ、そして争議行為に対する刑事罰を定めた国家公務員法がこの条約の趣旨に反するということで、いわば審議会の検討課題となって結論が出ていないままに、今お認めになったように今日に至っているということであります。こういうような未解決である問題をいわば放置したまま、新たに労働者の権利を狭めるようなことが許されるのか、許されてはいけないというふうに思うんです。
 もともと今回の法律案に至る経過で、昨年の事務次官等会議の申し合わせとか人事院職員局長の通知、それからことし四月九日の人事院の文書を見ましても、いずれもこの間の数々の公務員の不祥事への対応ということで出てきた問題でありまして、そういう点でいきますと綱紀粛正も問題だと今議論がありました。そういう点で、本法律への適用対象をそもそも出てきた動機からしてきちっと限定すべきだ、やはり収賄とか横領とかいうふうな汚職等に限定すべきだと私は思うわけでありますけれども、その点について、総務庁長官、人事院、それぞれどのようにお考えかを端的にお伺いしたいと思います。
公務員制度審議会の答申中、政府において引き続き検討すべき事項とされた三課題のうち、一つ消防職員の団結権問題は片づきましたということで、残された二課題のうちの一つとして刑罰規定のあり方の検討が残されているわけでございまして、公務員問題連絡会議で関係省庁ともども検討をしているところでございます。
 ただ、検討しているからといって、じゃその刑罰規定が無効かということではございませんで、これはあくまでも実定法としてきちっと定められておるわけでございますので、何ら法律の効力に影響はないものというふうに考えております。
この問題ではそもそも公務員の労働基本権を奪っていること自体が不当だと私は思うんです。争議行為を行った公務員労働者は刑事罰の対象とされる、要するに禁錮刑以上ということですから対象とされる上に、今後はまじめに勤務してきた分の退職手当等まで受けとれなくなるということで、今回の改定で行為の内容でなく刑罰の種類を不支給の基準にしている。まさに今御答弁あったそういうところから出てくる矛盾ではないかと思うんです。
 実は今国会の本委員会で総務庁設置法の審議のときに聴濤委員が取り上げた問題でしたけれども、ＩＬＯ八十七号条約への加入を受けて公務員制度審議会の検討が行われて、一九七三年に出された第三次の審議会の最終答申で、今後に残された三つの検討課題の一つとして争議行為に対する刑罰規定の再検討ということが明記されております。これについて、人事局長は、この問題は誠意を持って各省庁と検討しているけれどもいまだに結論を得るに至っていないという形で答弁されたと思うんです。つまり、この問題はその問題自身を取り上げてみれば未解決ということでよろしいわけですね。
現行法におきましても、禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しないこととしているところでございまして、禁錮以上の刑であればすべての犯罪を対象とするということでございます。禁錮以上の刑に処せられるかどうかが退職手当の支給、不支給の基準となっているところでありまして、その罪の内容を問うものではございません。
その翌週ですけれども、放送局に参りまして、放送をお聞きいただいた方々からお便りをいただいたんです。自分も対象となるのではないかということを詳しく聞きたいということで、そういう方々は役所の方へ出向いてくださいという放送をさせていただきました。ラジオの放送が八日の土曜日ですから、問い合わせば早くても十日の月曜ということです。それで、非常に驚いたんですけれども、大阪とか徳島とか兵庫、岡山、いろんなところからいただきました。少しだけ読ませていただきます。
 兵庫県の高砂からいただいたのは、臨時特別給付金について早速役所へ聞きましたが、それはわからないということでございました。こちらは大阪の寝屋川の方ですけれども、市役所に行きお伺いをいたしますと、寝屋川ではそんなことはいたしていないというふうに答えられたということでございます。もう一つは岡山県の備前の方ですけれども、まだ国会を通ったばかりなのでただいま勉強中ですので、三月末までお待ちくださいと。申し込みが三月二十五日までですけれども、三月末まで役所は待ってくださいということです。もう一つは徳島でございますけれども、徳島市役所へ二月十二日に行ったそうでございます。ところが市役所の人は、徳島にはそんな通達はないというお便りで、これは本当に現場では大変なことです。
 皆さんの声を大切に、ここでまたお伺いしているわけですけれども、これらのお便りをいただいて驚いているわけです。我が家なんかは年寄りが三人おるんですが、若い者と一緒ですからそういうことはないと安心なんですけれども、お年寄りの皆さん方は個々に大変だということです。
 特別に都道府県で何ら行き違いがあったとも思えないんですが、通告はしていないんですけれども、こういうお便りを今お聞きいただいて、大臣に感想だけでもお伺いできたらなと思うんです。よろしくお願いいたします。