本戻入につきましては、三月三十一日現在の流通段階での在庫品のいわば逆流、そのメーカーへの逆流でございます。その申請は、通常の場合には、物品税の場合移出後二カ月後に申告するという建前がございますので、一般論で申し上げますならば、五月末に出てくるというのが原則でございます。ただ、戻入手続は別に二カ月でなきゃいかぬということではございませんので、その後の申請もあろうかと思いますが、そういう意味では現時点でどの程度戻入手続がとられているかという具体的な数字は、現状ではまだ把握しておりません。
一般的な根拠と申しましょうか、ＰＲのベースといたしましては、私どもの長官通達という形で各国税局長あての通達を出しております。「消費税の導入に伴う物品税等の課税済流通在庫品に対する税負担調整措置について」という表題での通達を出しておりますし、同じ趣旨をもう少しわかりやすくした格好でのパンフレットというものを製造者あるいは販売業者等々に多く配付いたしまして、この制度の適用についての遺漏なきを期するようやっておるところでございます。
これは対象となる方々が物品税の取り扱い事業者ということでございますので、基本的には物品税が課される各種物品を取り扱っておられます業種団体等を中心にしての広報活動ということで、この制度の趣旨を徹底しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 消費税の導入に伴いまして廃止されました物品税の課税対象物品で、消費税の適用日、これは本年の四月一日でございますけれども、その前日段階、三月三十一日段階で市場に流通しております物品税の課税済みのもの、これにつきましては、四月一日以降に移出されます物品との間に税負担のギャップが生じてまいります。
 御案内のように、物品税につきましては、特定の物品でございますけれども、相当の率で課されておりました。で、消費税導入後は一般的な三％ということになりまして、三月三十一日を境にしてその負担関係に大きな変化が生じております。その課税済み物品が消費者の段階にまで到達して消費されたという状況になりますれば、それはそれでもう済んでおるわけでございますけれども、流通段階にとどまっておるというものにつきましては、いまだ消費されておるという格好に相なりませんので、その間の物品税の負担と消費税の負担との調整を図るという必要はございます。そのための調整の手段といたしまして、物品税法の第二十八条の第一項に基づきます戻入控除制度という制度によりまして、その間の調整を図るということにしたところでございます。
まあ決定的な違いがあることがわかりました。やっぱり永田町の論理と庶民生活との関係というのは、全く感じが違う。それは数字合わせというものですよ。もともと所得税は累進性があるわけでしょう。少ない人は少ないなりに税を負担してもらう、多い人は多い人なりに負担してもらう、それで共同社会を営んでいこう、助け合っていこうというのが税金じゃないですか。したがって、減税があるかないかは、自分の生活自身を水準にして、基準にしてあったかないかということを考えるのが当然のことじゃないですか。それまで否定するようなあなたの論理というのは通用しませんよ。
 いずれにしても、この問題は消費税問題でさらに集中審議もあるようでありますから、そちらの方にひとつ回したいと思います。
 それで、私はここでぜひ明らかにしていただきたいというふうに思うのは、物品税の還付問題であります。一体この制度、制度というか大蔵省が指導されている内容について、そのねらいを含めてお話しいただきたいと思います。
日本の、我が国の所得税というのは、改正前もそうです、改正後もそうでございますが、非常に累進構造の強いものでございます。課税最低限は世界で一番高い、改正前も。今度はもっと高くなったわけです。したがって、低所得者の方は初めから納めている税金が少ないわけでございます。非常に少ないわけですね。これは恐らくもう世界最低でございましょう。だから、納めている税金が少ないわけでございますから、減税率が高くても減税額がそんなに多くならないことは、これは当然なのでございます。初めからそうなっているわけでございます。
 ですから、額で幾らでなければ減税感が出ないと、こう言われても、もともとそういうふうに仕組まれているものでございますから、私は必ずしもそうは思いませんですけれども、いろんな負担感というものをいろいろ聞いてみますと、まあ委員がおっしゃったようなことをおっしゃるなら、初めから納める税金が少ないから、まあ三百万ぐらいのところは八割ぐらいの減税になりましょう、八割九分ぐらいになっているところもあると思います。しかし、それだからといってその額がそんなびっくりするほどの額にはならない、もともと納税額が少ないからだと、こういうふうに思っております。
いろいろの観点から、さまざまな御提案をいただきましたことを十分拝聴させていただきました。
 ローメーカーと申しますが、ローメーカーがどういう切れ味でどういう趣向でその作文をするかということによりまして議論は分かれると思いますが、求めておりますことは政府案も野党案も非常によく似ておると申しますか、目的としておるところは非常に一致しておるところが多いと思うのでございます。その基本法、考え方と申しますか基本理念と申しますか、しかし、要は今後それを踏まえて国民的課題を解決するためにどう対処するか、こういうところが非常に大きな問題ではなかろうかと思います。
 そういう意味におきまして、本日いろいろ提起されましたもろもろの問題、例えばこの法案の作成の過程において処理できる問題もございましょう。あるいは、ある部分の問題におきましては今後の課題として検討をすべき問題もあるでありましょう。それからまた、単に土地基本法という問題でなく、日本の税制全体、あるいはそのほかの法体系、あるいは過去のいろいろの積み重ねの行政の中からもう少し長期的に、しかしやはり国民的課題として解決していかなければいかぬ問題もあるでしょう。いろいろの問題がございますけれども、私といたしましては、何も、ある政府案だけにとらわれるという姿勢でなく、コンセンサスを求めて柔軟に対応させていただき、政府として決断するべきこと、この時点でできることはひとつしっかりとやりたい、そういう気持ちを持っておりますことを申し上げたいと思います。