これは先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、九十条制定の趣旨でございます。これは道路運送法制定当時の大量免許処分について地方の知事のお力を得たというものでございます。したがいまして、その関係政令市も八都市に限られておるところでございます。現在、八都市につきまして意見照会、年間に六百件近くございますけれども、その中で具体的な御意見が出てきておりますのが一％から二％の間ということで、もうほとんど御意見は出ていないという状況でございます。
 それから、行政監察のお話でございますけれども、行政監察の御意見といたしましては、近年、高速バスの増加等に伴いまして認可に当たっての意見照会が増加しており、事務負担となっておる、したがって、路線変更等については意見聴取を廃止すべき、こういうお話でございますが、これは、法律に基づいての手続としての意見聴取を廃止すべきというふうに私ども受け取っております。いろいろな地域によりまして濃淡の差はあるかと思いますが、基本的に、地元においてやはりその路線の休廃止について御意見があるということであれば、私ども十分にその御意見を伺うことはやぶさかではございません。
そうすると、総務庁から去年の八月十一日に「規制行政に関する基本調査の結果」というものが出ているのね。これを見ると、「路線変更等については、直接、都道府県民の生活上の便宜とかかわりが少ないので意見聴取を廃止すべき」である。今の話と正反対になってきているやないか。これは一体どういうことなんだろうか。これは意見を聞いたことがあるのですか、地方自治体の長の。総務庁がやっていることと今の局長さんの答弁とが全然違うじゃないか。今後もこれを堅持するのだというのだったら、総務庁のこの見解に対して、違うでということを明らかにしなければいかぬことになるのと違うかな。そこはどうなんですか。
私ども、九十条を今回廃止するということで改正をお願いいたしておりますけれども、その休廃止に当たりましては、やはり地方自治体の意見を十分尊重した形で進めていく必要があるというふうに考えております。
法律上は、先ほども申し上げましたように、当該休止または廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがないということでございますが、それの判断の一つの基準といたしまして、今申し上げた市町村等の意見を聞くという回答文書を発しておるというものでございます。
そうすると、それは取り扱いの指導文書であって法的には何の根拠もないんだ、こういうことになるのですか。それとも、法律上の精神的な規定というのか、何かに基づいてそういう指導をやっているのか。単なる内部指導ですか。
バス路線の廃止につきましては、やはり地域住民の足を確保するという観点で十分に慎重な対応が必要とされておるところでございます。
 これにつきまして、昭和四十六年に自動車交通局長から鳥取県の知事さんあての回答が出ております。これによりますと、バス路線の休止または廃止に当たりましては、関係市町村等の意向を十分尊重する必要があると答えておるところでございます。
それで運輸大臣の権限だ。その場合に、地方自治体の長の意見を聞きなさいということで、局長がそれを今指導していますのやというような話を昔行ったときに聞いたことがあるのですが、その法的根拠は何ですか。
バス路線の廃止につきましては、道路運送法の三十八条というのがございます。ここにおきまして、事業の全部または一部を休止し、廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない、その場合に「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。」、こういう規定がございます。
最初に、事務当局にお願いをいたします。
 バス路線の回数とか廃止などについて、地元関係者の意見を十分反映するようにやりたいという問題は先ほどから御説明ありましたけれども、私は、例えば滋賀県の信楽町というところでバス路線を廃止するとかなんかいうようなことで、近畿運輸局ですか、寄せてもらったことがあるのですが、あれは、根拠法というのは、何が根拠になって自治体の意見を持っていくとかなっているんですかな、ちょっと御説明いただけますか。
国民が納めた税金で買い物をする場合は、すべての場合において厳正で公正でなければいけない、こう思うわけでございます。しかしながら、さまざまな場面で論じられているとおり、兵器やそれにかかわるものの購入という場合は非常に厄介な問題がございます。諸外国の例でいきますと、例えば武器、兵器、その他のものの市場というのはグローバルなものである、そんな中でコストを下げたりロットを大きくしたりというさまざまな経営努力もできるけれども、我が国の場合は武器輸出三原則がありますので、ロットも小さくなるし、国産にこだわる場合は大変高いものを購入しなければならない、そんな問題もあると思います。しかしながら、それはそれ、これはこれで、今、長官がお述べになりましたように、そういう事情は勘案しても国民にすべて申し開きができるような、そんな調達を望みたいと思います。
 これに関しましてもう一点御質問をしたいわけでございます。これもまたさまざまなエクスキューズがある問題でございますが、特に隊員ＯＢの再就職、天下りの問題であります。
 私の選挙区にもたくさんのさまざまな駐屯地などがありまして、その駐屯地が抱える市場的効果、経済的効果は絶大であります。まずはそこに働く隊員の方がいらっしゃる、そしてその家族がいる、日常の生活の買い物もする。なおかつ、自衛隊というところはその中で一個の社会でございますので、消費されるすべてのものがおおむね国費で購入されるわけであります。
 例えば、これも勘案すべき問題だと思いますけれども、自衛隊員の方の定年は早いと伺っております。子供がまだ高校に行っているのに、大学に行っているのに、そのままさようならというわけにいかないという事情もよくわかっております。
 しかしながら、もしその人たちの就職を考えた場合、その基地なり駐屯地に物品を納めている会社というのは一番手っ取り早いしお願いをしやすい、そんな現状があるかと思います。例えば、食糧から隊舎等の建設あるいは生命保険、さまざまな分野にＯＢの方が就職されていると思います。その事情は前半に申し上げたとおり私も理解をしておりますが、これも何らかの形で競争原理をというふうにおっしゃられました。不当な行為が行われないように、なるべく厳正な競争が行われた中でそんなことが行われるように努力もしていかなけりゃならないだろうというふうに思います。
 ＯＢ等の再就職と納入等の公正さ、この点に関しまして防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。