さっき言ったとおり、とにかく今の法律のもとで、人がどう言おうが、現実にそれぞれ地方自治体は生まれたわけでございます。おまえ、ちょっと最近煩わしいから、足手まといだからといってペナルティーを与えるというほど、どうも私はそういう気持ちにはなれないのでございます。
 それから、確かにいろいろな意味でのメリット、優遇的なものを与えたらどうかというのは、合併を促進するというためにやるわけでございまして、大きな目で見ますと、それが結果としては全体として行政効率を高めるものになるということであるとしたならば、私は、一時的には合併を促進するために財政支出が仮にふえたとしても、長い目で見れば行政効率が上がり、国民の税金が有効に使われるというのであれば、それ自体は私は否定されるものではないのではないかな、そんなふうに思っております。
地方交付税の基本的な性格についてのお尋ねでございます。
 今いろいろ委員がお述べになりました中にもございましたように、今の地方交付税制度、いわば地方財政調整制度というのは、国と地方がどういうふうに役割を分担するか、地方の方がその役割をどの程度要するに責任を持って果たさなくてはいけない建前になっておるかということとのいわば裏腹でございます。
 例えて申しますと、地方の行っておる仕事の中で一番多い仕事といいますのは、教育とか福祉関係あるいは社会資本整備といったようなところが多いわけでございますけれども、教育一つをとってみても、全国どこで義務教育を行うについても、やはり六年、三年という九年間は義務教育を行う、学校の先生は四十人学級で編制をする、そういうことはもう決められておるわけでございます。これは地方の方が、自分のところは学級編制の基準を変えて、おっしゃいましたように自主的にもう少し教育内容を考えるということができるような仕掛けになっていれば、これはまた考え方が別でありますけれども。
 そういうことで、今たまたま教育を一つの例にとりましたけれども、教育だ、福祉だ、いろいろな分野について、それぞれ各省庁の法令でもって地方の行うべき仕事の内容あるいはその水準といったようなものが定められておりまして、本来それがまた地方の税金で貯えればこれはこれにこしたことはないわけでありますけれども、なかなか実際には偏在があってそうはいかないということがございまして、その分を埋めるためのものが地方交付税ということになっておるわけであります。
 この地方交付税につきましても、今も言いましたようなことで、標準的な行政を行えるようなものということを前提にして組み立てられておりますので、計算するに当たりましても、税収は全部計算するわけではございません。市町村の場合には七五％だけ計算するということになりますので、二五％分というのは地方のいわば自主的な、交付税の外の財源として使うということになっておりますので、そういう意味からいいますと、地方交付税が一般財源であるという意味も含めて、地方はその配分された交付税をどういうふうに使うかということは、それぞれもちろん考える余地は十分ございますし、それから、行革をしてその財源を有効に使うということにすれば当然それだけのものは浮いてくるわけでありますから、そういう意味では、行革をするインセンティブも十分あるということでございまして、基本的には、交付税でどこまでどういう計算をするかということについては、最初に申しましたように、事務分担と裏腹ということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
私ども、ここ両三回経営の三年間の計画を立てまして、そしてその三年間の財政支出を見通して料金を決めさせていただきまして経営をやってまいりました。理屈の上からいえば三年経過すれば新しい料金を考えざるを得ないということなんでございますが、幸いにしてここ数年の間、ある時期は物価が逐年上昇するという傾向にありましたけれども、物価が安定するあるいは逆に若干低下するという状況に助けられまして、実は三年の計画を四年に延ばしたといいますか、四年間もちこたえてまいったわけでございます。その意味でいえば、五十九年度以降の計画も私どもは三年間という計画でやりましたけれども、最近の、日本の経済としては非常に苦しい状況に入ったわけでございますけれども、ＮＨＫとしては物価の下落にむしろ助けられて、今四年目も事業収支としては相償う状況に予算が編成できたわけでございますが、御指摘のとおり、そうは申しましても実質的には百億の赤字でございます。六十三年度以降は、収入の伸びは依然として一％ちょっとぐらいしかどう我々が努力しましても期待できませんが、支出の方はやはり相当の規模で伸びざるを得ないということを考えますと、六十三年度以降は六十二年度以上に赤字の体質といいますか、これはふえざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、私としまして、通常の企業経営としての事業の健全さ、あるいは特に財政基盤の健全さを守るという観点に立ては、余り無理な経営をして最後に赤字から逃れ切れないようなことになればこれは大変なことでございますし、仮にそれをカバーするために料金の改定をさせていただくにしても、かなりの幅の料金の改定をお願いせざるを得ない。そのことは果たして経営にとりまして本当にいいことなのかどうなのか、またそのことは、全受信者に支えられるＮＨＫとしまして、本当に視聴者のためになる経営なのかどうかということは慎重に考えなければいけない時期に来ていると思います。
 それならば、今ここで六十二年度以降どう考えるのかということになるわけでございます。私どもとしては、やはり六十三年度以降の収入につきましてもまだ努力すべき余地はもっとあるはずだというその検討も続けておりますし、一方支出の方は非常に不分明な点が多い。特にオリンピックの経費につきまして実はかなり膨大な契約をせざるを得なかった。これにつきましても民放の方との分担の割合がまだ決まっておりませんし、かつ売上税という問題につきましても、これがこれから先どのように展開していって、計算上は今の原案で平年度化すれば幾らというのは出ますけれども、しかし物価への影響につきましても御専門の方々の間でもいろいろな推定が出ておりますし、その点の見きわめもつけませんと六十二年度以降のことは確たる見通しがまだつきかねますので、本来ならばここで長期の計画を持っているベきでございますけれども、計画と言うに足り得るものがまだできないのが率直なところでございます。この点につきましては、今言ったような不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。