国会にお出になるときは、恐らく私の代理ということでお出になったのだろうと思います。
 ただ、いまお示しの木下会長代理の説明は、税制調査会で多くの委員の方がそういう理解をしておるというような趣旨でお話をされたのではなくて、和田さんがおっしゃったように、いわば財政学者ですか租税の専門家としてのお考えを申し述べられたのだと思うのですけれども、ちょっとしかし、和田さんがいまおっしゃったようなことで多少修正する必要があるのじゃなかろうか、これは私の個人的なコメントでございます。
そこで会長にも伺いますが、一般的には、あなたの代理として出たのではないか、実際はそうでないかもしれませんが、木下教授がそういうように言われていることについて、小倉さんはどう思われますか。
私は、速記録も見ておりませんので、木下先生がどういうふうにおっしゃったかわからないのですが、同じ財政学者として判断いたしますと、所得税の長所としては、所得弾力性があるという点と累進性、垂直的公平、この二つの点が従来言われておりますが、恐らく、その点を強調されて、大幅な減税があった場合そういうものが損なわれるということは所得税のメリットを弱めることである、こういうふうなことでおっしゃったのではなかろうかというふうに推測するわけであります。
 もし、そういうふうなことであるとすれば、それほど所得税の長所を損なうほどの減税ということは、現在問題になっているわけではないわけであって、物価上昇程度の幅で課税最低限なり税率なりを修正するということでありますので、その弾力性なり累進性なりを基本として損なうものではないわけであります。もっとも、現在弾力性は余りにも高過ぎてやや取り過ぎという感がありますので、そこのところを修正したらどうかという話でありますので、所得税の基本的性格を損なうというようには私は考えないわけでございます。
何か妙なわけのわからぬような話になってきたのですけれども、当時は一般に、税調を代表して会長がそういうように言われた、もちろんそれには裏のお考えがいろいろあるわけですけれども、それは順次聞きますが、言われたと思ったのですけれども、非常に控え目な御答弁だったことを残念に思います。
 それで和田先生に伺いたいと思いますが、その後で、ことしの二月十二日に衆議院の予算委員会の公聴会で、小倉さんの代理で出席されたと思われる木下さん、答申を出すために設けられた臨時小委員会の委員長でありますが、ここに速記録も持ってきておりますけれども、その方が、所得税が持っている長所をいろいろ強調されている。たとえば再配分機能があるとか、いろいろ四つぐらい挙げられまして、挙げられるのはいいのですが、その後で、調整減税をやれ、あるいは所得減税をやれという主張を批判されて、大幅減税の主張はこの長所を否認することになる、所得の増加よりも税額の増加が大きく、その負担に耐えがたいということは、まさに所得税に特有の累進性を緩和せよという要求にほかならぬ、このような主張は、保守的な財界人からならわかるが、そうでない場合は理解に苦しむというように、現在野党が行っている調整減税に対して、真っ向から挑戦的に意見を述べておられるわけです。
 これは、ある意味では、ずいぶん詭弁であるというように思われるのですが、私は私なりの考えを持っておりますけれども、和田参考人の御意見を承りたいと思います。
私、いまの新聞の記事のことをよく覚えておりませんけれども、どうもそのときに私がお話ししたことと必ずしも表現が同じじゃないという気もいたします。
 五十八年とか五十九年というようなことを明瞭に申し上げられるような数字ではないわけです。私見としてもそうですし、税制調査会でも、そこを詰めた議論ではなかったわけです。ですから、抽象的に申し上げますれば、先ほど伊藤先生の御質問にお答えしましたが、財政再建のめどがついてからというか、つけば、またつく前に、ということもあり得るわけで、それは少し幅広く考えるべき筋合いのものであろう、こういうわけです。
まず小倉税調会長に伺いたいと思います。
 あなたは、昨年十二月の政府税調の答申をなさったときに、新聞報道によりますと、記者会見で、財政再建期間中の五十九年度まで所得税減税できないのは困る、五十八年度じゅうにも実施すべきだとたしかおっしゃっているところであります。新聞の見出しなどでは「所得減税、五十八年度にも 財政再建完了まで待てぬ」となっているんですね。あなたがこういうように強調なさったお考えの底にあるものを、ここでお述べいただきたいと思います。
先ほどの、五十四年の国会におきまして久保先生から、今後の添乗員の研修についてそのような機関をつくってやったらどうだということについてお話があり、山元政府委員が、大いに研究したいと申し上げてございます。今回法律改正をするに当たりまして、私ども、観光労連という組合の方ともいろいろとお話をしました。今回の法改正におきましては、組合の方も旅行業制度検討委員会のメンバーに入っていただきまして、一緒にいろいろと議論をしてまいったわけでございます。
 どのような旅程管理をし、研修をすべきかということは、まさに旅行業法の基本的な重要な問題でございます。したがいまして、これにつきましては、旅程管理に関する経験のある人あるいは利用者というものから特にいろいろと御意見を聞いて進めていくべきことだろうと思います。そういう点では、いま申し上げました観光労連の方も、本問題について非常に関心をお持ちでございますので、そういった関心とこれまでの経験というものを生かして、私ども旅程管理についての研修の検討をするときに、そういった検討組織をつくりますときにはぜひ参加していただいて、その中で十分御意見を述べていただきたい、そういうことが適当だろうと考えております。
 それから、旅程の管理業務でございますが、今回の法律改正と並行しまして、主催旅行業約款というものを通常の約款から分けて、手配旅行業約款と主催旅行業約款と二つに分けます。主催旅行業約款では、いま申し上げた旅程管理につきまして、旅程の変更の問題、それから添乗員の業務として、具体的な手配のチェックなりあるいは旅程の変更の場合の精算の話だとか、そういったことが内容として書かれることになるわけでございます。
 その他、省令の方では、実際のトラブル防止のための措置等を具体的には書いてまいりたいと考えております。