ことし三月十七日に経済対策閣僚会議で七項目の決定をいたしましたが、その中で中小企業に対しては特に重点を置いた対策をいろいろ打ち出しております。で、打ち出しました中身で一番大きかったのが中小企業金融機関の金利をできるだけ早目に前倒しをして引き下げるということ、それから倒産防止対策とか下請対策あるいは官公需対策といろいろの対策を打ち出しております。それに基づきまして具体的な対策を中小企業庁として進めてまいったわけでございますが、その後の景気の動向を見ますと、全般的には緩慢ながらも回復の兆しが見えますが、中小企業分野については大企業分野と比べましてまだその回復の足取りは遅いというような感じになっております。
 打ち出しました対策の中で、中小三機関の金利を特別に下げるという制度を出したわけでございますが、それに基づきましてそういう金融機関に対する設備資金の貸し出しの申し込みは若干伸びてきておりまして、そういう機関の設備資金の貸し出し額はおととし、昭和五十四年の水準まで戻ってきておるという感じでございますが、これもそういうような特別の対策をやったという面からでございまして、今後も対策を続けていく必要があるような状況かと考えております。
この問題はいずれまた詳しくお聞きしたいと思うのですが、次に中小企業の景気問題について質問してまいりたいと思います。
 実は、ことしの三月十七日に経済対策閣僚会議で七項目の総合経済対策が決定されたわけです。特に中小企業対策としてとられた措置があるわけですが、これのいわゆる効果をどのように見ておられるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
日本は貿易立国と申しますか、そういう国でしか生きられないわけでございます。したがって、世界が自由主義貿易、常に貿易の拡大均衡、これがなければ日本としては生きていけない。つまり、世界が保護主義貿易になりますと、日本自体が困るわけでございます。したがって、日本の国内の市場をオープンにすることも先決でございますし、どんどん外国からも輸入するということ。そういうふうに心がけていろいろあの手、たとえばＥＣフェアと申しますか、向こうに今度ミッションが行ったのも一つの方法でしょうし、ＥＣの国々の製品を日本で展覧会みたいなものをやるというようなこと。それから、こちらからミッションが行くだけでなく向こうからも来てもらうというようなことなども一生懸命やって、いま御指摘のように、日本の輸出は多いが輸入は少ない、集中豪雨的な輸出だというふうにＥＣ諸国にはいつも指摘されておりますが、何とかそういうことのないようにバランスのとれた、均衡のある貿易関係を維持発展させていかなければならないということ。そのためには国内の景気を刺激し内需を喚起するというようなこと、個人消費あるいは住宅建設、まあ国際的な問題がすぐ国内的に響くわけでございますけれども、国内的な需要喚起ということもあわせてやっていきたいというふうに考えます。
通商白書をちょっと見てみたのですが、たとえば八〇年のアメリカ、ＥＣに対する輸出、これを見ますと、アメリカ向けが、七九年の伸び率が六％増、これが八〇年には伸び率が一八・八％増、このように伸びておるわけです。ＥＣ向けを見てみますと、七九年の伸び率が一四・二％増、八〇年の伸び率が三一・三％増、このように急激に伸びておるわけです。これは、輸出の製品とかそういうものが大体決まった国に一挙に集中的に輸出される、そういうことがこのような姿になっておるのではないか、こう私は見ておるわけですが、その反面、輸入を見ますと、アメリカからの輸入は、金属原料、化学製品を中心にして前年比二〇％近く、このように伸びております。しかし、ＥＣは、フランス、イギリスを除きますと、輸入は非常に減少して、前年比三・五％増、大体横ばい、こうなっておるわけです。
 こういう数字を見ますと、これからの日本経済、こういう問題を考えてみますと、貿易、特に輸出問題で日本にとってはこれは非常に大事な問題でございますので、今度行かれた稲山さんのミッションも、そういう点でＥＣで非常に御苦労なさったのじゃないか、こう私は考えておるわけですが、これからの日本貿易を考えてみますと、ここで何らかの対策を考えなければこのままではいかないのではないか、こういう考えを持っておるわけです。いま大臣が、そういう面をこれからも検討してまいりたい、このようにおっしゃっておられるわけですが、大事な問題は、輸出市場の拡大、また日本が輸入する製品の拡大、ここらがこれからの貿易摩擦を防ぐ非常に重要なポイントとなると思うのですが、それについて具体的なお考えがあるでしょうか。
どういう方針か、もう本当に先生のおっしゃるように厳しい情勢でございます。これはどこから来たかといいますと、いろいろ議論されているところあるいは批判されているところもございますけれども、結局生産性が低いということから来て、現在では、量は努力によって確保してまいっておりますけれども、価格面において外国農産物と比べて高いじゃないか、これが一般の批判だと思っております。
 それに対しましては、やはりわれわれとしても、効率ある経営あるいは作業をやっていかねばならない。これに対しては、先ほどからちょっと申しましたように、基盤の問題、それから農業機械、それに投資するいろいろな資材の問題、こういうことをもう少し効率的にやっていく、そのためには共同化をやっていくよりいまのところないのじゃないか。この点は主な重点指導方針としておるわけでございます。
 なお、これに対しては非常に地域的な差が全国的にございますので、その辺をそれぞれ地域的にいろいろ細かく計画をしていくべきだ、こういう考え方で、みずからもいままでよりもう少し真剣に厳しく自分たちの農業をやっていこう、指導方針としましてはこういう一応の方針でございます。
 しかしながら、第二種兼業農家が非常に多いということ、これを捨てるわけにはいきませんので、これと地域的にどう協調さしていくか。米でいいましても、八割ぐらいあるいは七割ぐらいは第二極兼業の生産物でございますので、これを一概にいまやめろとか、かわれと言うことはできない。
 それともう一つは、転作作物、この問題が非常にむずかしい問題でございますので、これはやはり価格の保障をやらなければ転作ができないわけなんで、その辺外国農産物との兼ね合いがむずかしいということを考えております。
 それともう一つは、貿易上の問題でございます。これはこの間からも外国のレモンの問題で参りましたけれども、ああいうのはもう少し調整をして考えていただいたらどうか。これは全般にわたりますけれども、そういった政治的な問題、第一は何よりもみずからがこれから効率的にやっていくということについて考えを改めていこうと思っておるわけでございます。それに対しましては、やはり農業というのは非常に生産性の低い、弱い面がたくさんございますので、国などの助成を願っていかねばならないと思っておるわけでございます。
 簡単でございましたけれども……。