近い将来財投金利が下げられるであろうと私は見ていますが、これまで貸出基準金利に対して財投金利が非常に高い、そういう状況が続いてきた。今おっしゃられたように利ざやの幅が狭い、そういうことで政府系の金融機関の経営状況がなかなか厳しい状況だということでございますが、政府系の金融機関の経営状況というのは一体どうなっていますか。
 それから、政府系の中小企業金融機関の経営基盤を強くしていく必要がある、そのためには六十一年度の予算でどのような措置を考えておられるのか。
中小企業対策は、中小企業基本法にもございますとおり、中小企業者の自助努力を側面から支援するというものでございまして、そういう意味から金融対策というものが極めて重要な役割を占めておるわけでございます。政府関係金融機関は、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫というような機関より成っておりまして、そういう機関からの融資がスムーズに中小企業に行くように、特に一般の市中金融機関からはできないような種類の融資を質的にあるいは量的に補完するという役割を担っておるわけでございまして、そのための資金は一般会計あるいは財投資金によって賄うということで、毎年その必要資金量を十分確保するように私どもとしては努力しておるわけでございます。
 最近、政府関係金融機関の利ざやの縮小に伴いましてそれらの機関の経営は非常に苦しくなっておりますけれども、特に中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫に対しましては出資あるいはその利ざやの縮小に伴う補給金というものを出すことによりまして、これらの機関が順調に経営をすることができるように取り計らっているところでございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
事業転換法に入る前に、政府系の中小企業金融機関につきまして若干お尋ねをまずしておきたいと思います。
 今日中小企業が置かれております問題については先ほど来いろいろと質疑がなされておりまして、格別厳しい状況にある、こういう認識においては一致しております。そこで、中小企業は御承知のように資金調達能力においては劣る。何といっても信用力も担保力にも問題がある。そういう中で経営安定のための資金調達、政府系の中小企業金融機関から融資を受ける、こういうことに対する期待は非常に強いものがあるわけです。
 そこでまず最初に、基本的な認識でありますが、中小企業者に対する政府系の中小企業金融機関の役割をどのように認識しておられますか、お尋ねをいたします。
私の質問時間が参りました。今言われたように情報提供を初めとしてそうした企業者に対する配慮を加えていっていただけるということですから、提案の趣旨はある程度生かされるのではないかと期待を申し上げたい。
 最後に、雇用の問題で城下町法等の関連で労働省にもきょうはおいでいただいておりましたが、時間がありませんのでおわびをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
徴収一元化につきまして御質問でございますが、地方団体が独立税としての地方税をみずから賦課し、徴収するというところにこれは地方自治の一つの原点があると考えております。国税、地方税の徴収を一元化するということにつきましては、まず地方自治の本質から見てどう考えるかという問題がまずあると思います。しかし、同時に現実の問題として国税、地方税の徴収一元化の問題を仮にただいまも委員御指摘の点から考えますと、所得税、個人住民税の問題を念頭に置かれて御質問のようでございますが、そういう個人住民税の場合を例にとりますというと、納税者の側から見て徴収一元化という言葉であらわれているものがどの程度の簡素化になるかということは非常に問題があります。
 現在、所得税は源泉徴収の制度をとっておりますから、会社の経理の係の方はそれぞれ税額を計算して徴収する。住民税はそれぞれ市町村が計算をいたしまして、計算したものをこれだけ取ってくださいという形でお願いをする、こういう仕掛けになってございます。そこで源泉徴収ということをそれぞれのところで住民税についても始めるということになりますというと源泉徴収義務者の手間が大変なことになるということになります。同時に、地方団体に税額を帰属させるという作業が生ずると思います。そのためには基礎となる団体ごとの従業員についての明細をそれぞれの特別徴収義務者あるいは源泉徴収義務者になるかもわかりませんが、そういうところから出してもらうということが必要になる。また、一元化ということになりますので、その徴収機関はどういうところが徴収機関になるかわかりませんが、徴収機関はそれぞれの市町村にこれを配るための作業が付加されるということになりますというと国民経済全体として一体どうなるかというような難しい問題がございます。
 ただいま、そういったような問題について考えたことがあるのかというお話でございますが、私自身もそういうことについていろんなことをああもこうも考えてみたこともございますが、そういった難しい問題がたくさんございます。そこで、それを非常に簡略化しようといたしますとどうもやはり住民税を所得税に一元化する、つまり、徴収の一元化ではなくて、そういう議論にだんだんなっていくようなふうに思われます。そうなりますというと、税金ということを通しまして要求とサービスあるいは権利と義務、そういったものの対応関係の中から、本当に地方自治というものをそこの礎の上に置いていくんだという地方税の独立の原則というようなことをもう一回想起してよく考えないと、本当の意味の効率化から今度は外れていくんじゃないかというふうな問題もございます。そういったような問題があるものですから私どもとしてはその問題については慎重な態度で検討をしてきたところでございます。
 しかし、委員も御指摘のように、賦課徴収あるいは納税の簡素化、これはもう大事なことでございます。これは私どももそのとおりだということで国税当局ともいろいろ相談をいたしまして、納税相談とかあるいは申告、受け付け等を一緒に行う、あるいは情報交換をするというようなことで協力をして進めているところでございます。そういう意味におきまして実質的な面で地方税務行政の一層の効率化を図るように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。