その本文の中で何々に限ると書いてなくて、「内閣総理大臣その他政令で定める者」、こう書いてあるわけですよ。ですから、むしろこの百条の五が国賓、内閣総理大臣に限るとかいうふうに制限列挙になっておれば、それはそれでもなおかつやると、おまえは越権だ、政令で法律を振るとは何だとおしかりを受けてもいいんですが、そうではないということを私は申し上げておるのです。
その問題を私はやろうと思って実はメモをつくってきたのですが、時間がないのでやめたけれども、たまたま総理から出ましたのでちょっと言わせていただきます。
 あなたの発言をこの前から聞いておりました。たびたび、この法律を素直に読めば、何々に限ると制限をつけてないから難民の輸送もできるんだというふうにあなたは答弁しております。──じゃ、もう一回。
法律の、自衛隊法の第百条の五のただいま申し上げましたような仕組みから考えますと、これは当然なこととして、いわゆるＶＩＰ、社会的地位にのみ着目して判断すべきものではなかろう、かようなことで解釈しているわけでございます。
それも結局、何も百条の五に書いてあるわけじゃない。それを判断するのは政府なんですよ、これは。政府の主観的な判断でもってかけ離れているとかかけ離れていないとかなんとかかんとかとそういうことを皆決めていく。皆すべてそうなんですよ。いいですか。
 じゃ、もう一つ申し上げますけれども、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合的に評価する、だれが一体これを総合的に評価するのですか。
統一見解の一の（二）と（三）でございますが、ここにおきまして、（一）から申し上げた方が適当かと思いますが、（一）でまず自衛隊法の百条の五の第一項の文言を整理いたしまして、その上で（二）でいわゆる「かけ離れたものを規定することは予定されていない」、かように書いてございます。その上で（三）で、そういうものとしていわゆる「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、」こういうことで、そのかけ離れていない理由を（三）で書いているわけでございます。それは言ってみれば、今申し上げましたような第百条の五、これの枠組み、先ほど申し上げましたように、国の機関からの依頼を受けて、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、あるいは航空機によってこういうものを輸送する、こういうところから出てくる解釈でございます。
いや、私が聞いているのは、恒久的ならば法の改正が必要だし、臨時応急ならば法の改正必要でない、この根拠が、決めるのはやはり、時間がないから進みますけれども、結局政府が恣意的に自分の主観的判断で決めるだけでしょう。
 まだ言いますけれども、それではこの統一見解に、かけ離れているか否かは高位高官であるか否かという社会的地位のみに着眼して判断すべきではない、このすべきではないという根拠は何ですか。だれが一体これを決めるのですか。どこに書いてあるのですか、それは。
百条の五におきましては、ただいま申し上げましたような枠組みの中で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これを輸送することができる、こういうことになっております。したがいまして、その「政令で定める者」ということは授権の範囲内で政府が決める、政令で政府が決める、かような趣旨でございます。
その、こういうようなことで決めるという、それはだれが決めるのですか。あなたは百条の五だと言うけれども、百条の五ではそういうことで決めていいって一つも書いていませんよ。だれが決めるのですか、それは。
ただいまの委員のお尋ねでございますけれども、恒久的ならばできる、緊急ならできないという単純な比較ではございませんで、一般的な任務として恒久的にという場合にはそういうおのずから当然仕組み、手続等が必要でございましょうし、そういう意味でのいわゆる明確な規定が必要であろう、かように考えているわけでございます。
 一方、今回の措置につきましては、百条の五という枠組みがございまして、まず第一に国の機関からの依願、これは決して私的なあるいは地方公共団体等からの依頼を受けるという意味ではございません、国の機関からの依頼を受ける、あるいは自衛隊の任務の遂行に支障を生じない範囲内でというふうな限定、しかも航空機による輸送という限定、こういうふうなものがつきました上での百条の五の政令でございますので、その範囲内で政令委任が行われる、そしてその範囲内で政令として定める、かようなことでございます。
率直に申しまして、ここまで結論をまとめます間、随分悩みました。そうして、やはりまず第一に考えましたことは、赤字国債という手法によってこの九十億ドルの負担というものを後世にツケ回しはしたくないということでありました。
 そういう考え方のもとにまいりますと、政府が、既定の予算あるいは平成三年度の予算を含めまして、予算という形で国民に対し提供すべきサービスを減らすという努力によってそのお金を生み出すのか、あるいはそのサービスという部分に傷をつけないようにするためには新たな臨時の国民の御負担をお願いするのか、そのいずれをとるべきかということでありました。一時期私はサービスという部分に手をつけず全部を臨時的な御負担でお願いすべきではないかと考えた時期がございます。しかし、その後のさまざまな御論議の中から、政府自身ができる限りの節減合理化に努めると同時に、それで足りない部分について臨時的な御負担をお願いしなければならないという決断を下しました。
 その上で、税制上の措置によるとするならば、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であるということが一点、また国民生活に与える影響ということも考慮の対象に入れました。同時に、収納確保の確実性、あるいは納税者の御便宜といったものも考えの中に入れました。こうしたものを考えましたあげく、法人臨時特別税及び石油臨時特別税という二つの税目に絞ったということであります。