今ほど、三百十九の市町村で違法駐車の条例がつくられている、こういうことでございますが、いかにも少ない数字でございまして、各自治体でこういったことを制定されていない原因にはいろいろあるだろうというふうに思うんですよ。例えば商店街の反対に遭ったり、あるいはいろんな業者から、駐車することによっていろいろ商売する上で非常にまずいというようなことで、警察当局あるいは各市町村の自治体にいろいろと圧力ですか、そういったたぐいのものが行っているのではないかというふうに思うわけであります。
 ただ、やはりこういったものは大変社会的な問題でありますので、やはり各自治体で積極的に進めていただかないと、これからも大変な事態が起きるのではないかというふうに思うわけでありまして、どうぞ関係するところと連携をとりながら、このことについて取り組みをしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、こういったものを何とか解決をしていただきたいということが大半の国民の世論の声でありますけれども、ただ、トラック関係の方から言わせれば、道路上でそういう仕事を、いわば荷受け、荷おろしをしなければならない実態があるわけですよね。それは、なぜそういうふうな実態になっているかということになりますと、いわば荷受け、荷おろしのできる場所がない、商店街とかあるいは工業団地内とか、そういったところで集中的に荷受け、荷おろしをできる場所がないためにどうしても道路上でやらなければならないというふうなこと。さらに、荷主のニーズが多様化しておりまして、頻繁に小口化の傾向が出ております。そのことによって、どうしても道路上で仕事をしなければならぬという事態になっているというのは御案内のとおりでございます。
 そういった関係で、トラック関係の仕事をされている方々に対して非常に非難が高まっております。高まってはおりますけれども、そういう場所がないために、どうしても道路上で仕事をしなければならぬというふうに言わざるを得ない状況でございまして、やはりこのことを解決するには、基本的には都市の中で、物流対策というもの、あるいは交通対策というものをきっちり打ち出して、その荷受けあるいは荷おろしをできる場所を設置していただかないと解決しないのではないかというふうに思うわけであります。この点について、やはり駐車場附置条例というものをきっちりつくっておくべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
委員御指摘の違法駐車の問題でございますけれども、これも基本的に、都市構造、道路構造と駐車事情のアンバランスといいますか、そういうものが招いておるところがございます。
 この問題につきましては、かねてより私ども、やはり大きな問題として取り組み、また国会等でもいろいろ御指摘を受けております。ただ、この問題につきましては、私どもは警察として取り組むところには限界がございますし、またやはりこの問題は市町村等の地方自治体の方が積極的に取り組んでいただく、地域の問題として取り組んでいただく必要があるということで、違法駐車防止条例の積極的な制定につきましてこれまでもお願いをしてまいりました。そこで、平成二年に東京都の武蔵野市において初めて制定されまして、私どもの数字では、統計の日時が違っているかもしれませんが、十二月末現在で三百十九の自治体において制定されているところでございます。
 ただ、今委員御指摘のように、全国市区町村の約三千から見ると一割にも満たないのではないかというような御指摘でございます。ただ、私どもの調査の中を見ますと、この一割、数では一割でございますが、四十六の道府県の県庁所在地のうち三十四市でやっておりますし、また政令指定都市は十市全部で制定されております。したがいまして、大きなところにつきましては、かなりの程度カバーをされているのではないかというふうに思っております。
 ただ、御指摘のように、一割にも満たない数字はそのとおりでございます。また、市町村の協力も得て大変今効果が上がっているというような報告も受けておりますので、さらにその積極的な制定につきまして都道府県警察を指導してまいりたい、都道府県警察から地方公共団体の長に積極的な働きかけをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
わかりました。地域における産業・雇用対策、非常に重要なことでございますので、これからも一生懸命、各省庁と協力の上、頑張ってやっていっていただきたいというふうに思います。
 次の問題に移りますが、先ほど本会議の方で大臣が趣旨説明をされまして、若干の質問がございました時短の問題でございます。またこれは、本委員会に法案が付託されましたときに審議されることと思います。
 私、一つだけお伺いしたいと思いますのは、本年四月から、完全に例外なく週四十時間労働制が施行されるわけですけれども、それそのものは当然労働者の福祉向上の観点から必要なものでございます。
 ただ、そういうふうになっていく過程で、私、一つやはりおかしかったのではないかなと思いますのは、なかなかそれを実施することができない企業が多いから特例を設けていた。その特例もこの三月三十一日で切れるわけですけれども、切れたことによって非常に困る企業がまだ残るので今度の法律を延長していろいろな手当てをしていこう、助成金を出したり指導していこうということだと思うのです。よく考えてみますと、言うならば、できないことを法定しておいて、そして、できないと困るからいろいろな措置をしていくんだよというように見えるわけでございます。
 それは、先ほども話がありました、労働条件の決定などということは使用者側と労働者側がみずから決めればいいことであって、何ら政府が容喙することではないという御意見があったにもかかわらず、むしろこれは労使に任せておいたのではうまく条件が整っていかないことだから政府が積極的に関与するんだよというふうな法律案であり、施策であり、立場であるように見えるわけです。これは政府がいかに民間のことに関与していくかということにもなってくるし、行政改革の問題にもなっていくと思うのであります。
 一つ大臣にお伺いしたいのは、先ほどの労基法における女子の保護規定の撤廃でもそうでございましたけれども、果たしてそこまで我が国の労働環境が整っていっているのかなということだと照うのです。女子保護規定を撤廃するという労働環境が整っているならそれもいいでしょうし、週四十時間労働制という環境が整っているならそれけ当然必要なことでございますけれども、しかし、そういう状況にいってないのに無理やりやるのは、それによって困るのは、使用者の方もそうでしょうが、労働者の方もむしろ困るというようなことがありましょうから、もちろん難しい、いろいろ解決していかなければいけない問題がございます。しかしながら、本質的には労働者の生活の質の向上という観点から見て、この時短問題あるいは女子の保護規定の撤廃問題等々について、我が国の現在の労働環境がそういう時点にまでいっているのかどうかという観点も踏まえて、今後の日本の労働政策のあり方全般について若干のお話を例えればと思うのです。