この論文は極めて重要な問題を提起していると思うのです。論文全体について私は全然価値を認めませんけれども、ここで事実問題としては一つ確認しておきたいことがございます。
 この方は、差別撤廃条約の第二条について、政府の国連局の仮釈によりますと、「男女平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること」という個所がありますね、これが、英語の正文では「法律」の後に「ａｎｄ」が入っているから、正確に訳すならば「法律およびその他の適当な手段…」とするべきだと言っています。そして、フランス語の正文では英語の「ａｎｄ」に当たる部分が「ｏｕ」、つまり英語の「ｏｒ」に当たる言葉だとなっている。だから、フランス語の正文ではこの個所は「法律あるいはその他の…」となっていて、立法義務は必要条件ではなくなっていると言っているわけです。そこで外務省は大変お困りになって、「法律その他の適当な手段」とあいまいな表現で、つまりどちらも省いて「立法その他の措置」と仮釈されたと推論しているのです。
 そこで、お伺いいたします。フランス語正文はどうなっているのでしょうか。また、その意味は英語の「ａｎｄ」なのか「ｏｒ」なのか。さらに、外務省は、英仏どちらの言葉をとったらよいか困ったために、仮訳のようなどちらも省いてこの表現をお選びになったのか。お答えください。
ただいま御指摘の「諸君」に掲載されました屋山太郎氏の論文は、よく熟読をいたしました。
 この方が審議会の委員がどうかは、審議会もたくさんございますので存じませんが、少なくとも労働省の審議会の委員ではないというふうに記憶をいたしております。
女性差別撤廃条約に署名したあのときの毅然とした態度で臨んでほしいと思います。
 ここで一つ確認しておきたいことがあります。
 屋山太郎という政治評論家がいますね。この人が雑誌「諸君」の五月号に、男女雇用平等法について論文を書いておりますね。この方は政府の審議会の委員をやっておられる方だと聞いておりますが、どうですか、大臣は御存じですか、お読みになりましたか。局長はどうですか。
どうもよくわかりませんね。お金は出すけれども、後々影響を及ぼしそうな批准についてはまあやめておこう、これは外務省は労働省に対して、困るじゃないかと苦情を言ってもいいんじゃないですか。どうですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、条約に加盟しました以上、その条約を誠実に実施する義務がございます。したがいまして、この点におきましてチェコスロバキアの行動に問題があったというのが、昨年度ＩＬＯ総会で行われた行動の基礎であったと存じます。
 他方、我が国がこのＩＬＯ条約のどれを批准していくべきかという話は、これは我が国の労働政策上の問題でございます。我が国の慣習といたしまして、国内法制を十分整備してから、条約に一たん加盟しました以上、これを一〇〇％完全に実施できるという体制を国内的に整えましてから加入するという慣習を一貫してとっておりますので、先ほど来労働省から御説明がありましたとおり、国内法制上の準備がまだ必ずしも整っていないということのために批准に至っていないということだと存じますので、そのＩＬＯ全体に対する日本の積極的な態度と、この個別の条約をまだ批准していないということの間には、必ずしも矛盾している関係があるというふうには考えない次第でございます。
同じことじゃないですか。非難しておきながら日本は批准しない。同罪じゃないですか。先ほどお聞きしましたけれども、拠出金は世界で第三位、金額も三十二億円、大きなお金ですね。この態度は立派だと思います。しかし、お金は出すけれども批准はしない。これは何でしょうかね。まさにエコノミックアニマルと言われても仕方のないような、お金は出しましょう、しかし批准はできません。この関係はどうなっているのですか。外務省、これでいいのですか。
それでは、続いて国保について加地参考人と永田参考人の方にお伺いをしたいのですが、国保の現状が非常に厳しいということは、私たちも地元の各自治体の議員あるいは市長の皆さんとの話でよく承知をしております。きょうの議論の中でも出てきましたけれども、国保の場合、老人加入率が高いとか所得水準が低いとか、あるいは所得把握そのものが非常に難しいとか、そういったいろいろな矛盾が混在をしていて、逆に問題点が、何が原因で何が結果なのかが非常にわかりにくい形になっている。あるいはそのために、改革案が、根本的な改革案になっているのか単なる対症療法的改革案になっているのかわからないというのが、これは私たちの責任も含めて考えなければいけないところだと思うのです。
 永田参考人に、市長という立場も含めてお伺いをしたいのですが、老人保健法の本来の目的であるヘルス事業があるわけですけれども、本来市長という立場は、老人保健法ができるできないにかかわらず、全市民を相手にしてヘルス事業をやっておられるという側面が一つあると思うのです。それからもう一つは、国保の保険者として、国保の被保険者に対してのみのヘルス事業というものが、市長のところの場合に実際にこれまであったのか。
 何をお聞きしたいかといいますと、これは以前もある参考人の方にお聞きしたのですが、市町村が国保の保険者であるという現状の中でヘルス事業を考えた場合に、多分、全市民を対象にしたヘルス事業はやっておられても、国保の被保険者だけを対象にしたヘルス事業を市長の立場でやることは、逆に矛盾を起こしているのじゃないかというふうにも思うので、その点、永田参考人の市の場合どういうようになっているかお聞かせいただければと思います。