私はこの事故をめぐって幾つかのことを御質問したいと思いますが、四国運輸局が再発防止の文書を出されました。私はこの通達の内容に疑問を持っております。運輸局が出した指導内容は四点でした。これは別に御意見をいただきたくないんですが、私の意見を聞いていただきたいと思うんです。
 四国運輸局が出した指導は四点です。一つは、事前に踏切の状況とか車両の構造を十分把握せよということでありました。しかし、事前に踏切の状況を調べろといったって初めて来る人はわからないわけですから、こんな指導を出したってだめです。最初から大型車は進入禁止とかそういう標示が必要だっただろうと思うんです。制限をする、禁止をする、大型車の進入を。最初から制限しておれば私はこういう事故はなかっただろうと思います。
 それから二つ目に、運輸局の指導の中で、一時停止を励行しなさい、列車の通行を確認せよと言っておりますが、非常にスピードアップが甚だしくて、特急が走るようになりましたから、警報機が鳴っておっても時間は特急のスピードアップで早く来る、こういう問題もそのままなんです。
 あるいは発煙筒などを使用せよという内容になっておりますが、車両に発煙筒を積んだところでがたがた壊れて発煙筒がとれない場合はどうするのか。車両の損傷で発煙筒がとれない場合は踏切の発煙筒を使うわけですが、この踏切には発煙筒は設置されていないんです。警報ボタンも設置されていないんです。事故後六カ月たった今なおついていないし警報ボタンもついていないわけです。
 そういう意味では、確かに運転手さんの、ドライバーの踏切事故における過失責任、こういう問題もあると思います、みんなが事故を起こすわけじゃないわけですから。しかし、私はＪＲ側にも問題があるのではないか、こういうふうに思っておりますので、これからも踏切の対策についてぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。ちなみに、四国の踏切保安設備整備費補助金というのはこの四年間で四十億から十三億、三分の一に大幅に減少いたしております。事故はこの間一・五倍以上に膨れ上がっております。
 この踏切問題についてぜひ御意見をいただきたいと思います。
次に、踏切の問題に移りたいと思いますが、時間の都合で踏切の問題を次のように私言わせていただきたいと思います。
 とにかく四国の場合は踏切が全国で一番多いんです。これは平成二年三月三十一日現在の速報値、踏切数は全国で二万三千七百四十五というのが運輸省の速報値であるようでありますが、そのうちＪＲ四国が占めるのは千四百四十一です。わかりやすく比較するために営業キロ当たりの踏切数、営業一キロ当たり踏切が一体幾らあるのか。全国平均は一・三〇であります。四国は一・六八。もう全国平均より多いし全国トップですね。ＪＲ各社を見ても、四国の一・六八、こんな数字のところはどこにもないわけです。それほと四国は全国一踏切の多いところであります。
 その踏切の多い四国で、ことしの一月八日高松市内で一種自動踏切の中流踏切で死傷者十二名の、我々田舎の人間にとってみれば驚くべき大事故が起きたわけでありますが、運輸省はこの事故について御報告を受けておるでしょうか。
ＪＲ各社の新規採用でございますが、余剰人員を抱えているので新規採用については慎重にならざるを得ないということでございます。ただ、管理者の伝承といいますか継承という意味で、管理者要員というのは適正要員か過剰人員かにかかわらず毎年最小限はとっていかなければならない。その他に技術の伝承ということも今後重要になってきて、だんだんと技術者について断層ができてくるということを防がなきゃならぬ、そういうことも考えなければならないと思っております。
先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたように、水俣病問題については公害健康被害補償法という法律によりまして、私どもとしては二千九百余名の患者の方々を認定し、またその救済が進められていると考えておるわけでございます。この訴訟においては、認定されていない方々が水俣病による被害を受けたということで、かつまた国に賠償を求めるということで訴訟を起こしていらっしゃるわけでございます。
 私どもは、去る二十六日付の四省庁の見解でもまとめさせていただきましたように、国に損害賠償の責任があるという議論に対しては、これは私どもは、いろいろ申し上げましたところからその責任はないと考えていること。それから水俣病にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかの判断基準は、我々が今公健法に基づいて運営してきました判断基準が適切なものであるという前提で主張してきたわけでございます。
 したがいまして、今先生が原告側のいろんな要求内容に応じて何か問題があるのかという御質問でございましょうが、私どもは、やはりこの見解の中で申し上げましたように、このような場合に国の行政権限の不行使、不作為に責任ありという議論をされたのでは、国のいろんな行政の、これはこれからの運営も含めまして、これからの国の行政の運営においても我々としては承服しがたい。つまりそれは、ある意味では非常に国民のいろんな社会分野に行政があらかじめいろんな権限を行使しておかないと、あるいは発動の準備をしておかないと責任を問われるという意味では、これは四省庁に限らず、いろんな国の行政の運営にもかかわる問題でございます。
 そういう基本論が一つと、それからやはり、何度も申し上げるようでございますが、ある方が水俣病という病気にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかという判断は、医学を根拠とした、あるいは逆に言って医学の根拠を離れて、何かお話し合いで決めるという性格ではない。どちらかといいますと、そういった国の責任論、病気を認める場合の判断という、いわば行政のあり方について和解のテーブルで議論するものはこの中に我々としては持ち得ないという意味で和解に応じていないわけでございます。特に原告の方からどういう給付の請求があるからだめであって、どういう給付ならいいというものではなくて、やはり国の責任と水俣病にかかっていらっしゃるかいらっしゃらないかの判断基準の問題が和解に応じられない基本の理由でございます。