今お言葉にありましたけれども、一部教職員団体が何とかというお話がありましたけれども、何かこれとの労働協約とかあるいは交渉事がないとできない性質のものなんですか、そうではないんでしょうかという点と、それから今度の六十三年度が五十七でしたかね、これで漏れているところがあるんでしょうか。ということは、今度の立法措置で対象とするところは全部入っておるんでしょうか、それともそうではないのかという点を明らかにしていただきたいんです。
先ほど申し上げましたように、六十二年度予算におきましては所要経費三十億円を計上いたしましたが、これは三十都道府県指定都市分でございまして、私どもの見積もりとしては、二十五県と五つの指定都市というカウントで予算を積算いたしたわけでございます。そして、もちろん初めから全都道府県での試行は困難でございまして、私どもは、各都道府県にお流しをしまして手を挙げられる県、つまり本県では六十二年度の試行を行いたいというような県を募ったわけでございまして、その結果として名乗りを上げてまいりましたのが三十九県市になったと思いますが、既に予算上の措置その他で三十六県分でいっぱいになったわけでございます。
 それはなぜかと申し上げますと、県によりましては、高等学校はやらないとか中学校はやらないという分もございましたり、人数も縮小した県もございましたから、三十県市を超えて三十六まではいけたわけでございますが、それ以上は予算措置の対応がないということで、三県につきましては六十三年度に見送っていただきまして、今読み上げました三十六都府県市の試行をしたわけでございます。
 一般的に申しますと、これだけの試行をするためにはある程度教職員団体側の理解というのも必要でございますし、県の判断として、本県ならばスムーズに試行に入っていけるという判断があったからではないかと思いますけれども、それは内部の事情でございまして、具体的に教職員団体の反対があるから六十二年度はできないということを正式におっしゃったわけではなくて、文部省といたしましては、六十二年度におきます試行を募りました結果が今申し上げたように予算をいっぱいに満たす程度の形で出てまいったものですから、名乗りを挙げた順番から円滑に試行をお願いした、こういう状況でございます。
私も教師でもなければ何でもございませんので、具体的にどこがどういう構図になっているかわからないんですけれども、例えば青森と北海道がないから寒いところはやらぬのかなと思ってみたり、途中大事なところがちょっと抜けていますね。それらは、やりたくなくてやらなかったのか、やりたくてもできなかったのか。その辺の背景を率直に承っておきたいと思うのです。
ニュース報道につきましては人権擁護の配慮に欠けていると思われる点が多々見受けられると思います。これまでは芸能人や運動選手等は有名だからという理由で、また政治家は公人だからという理由で、マスコミは言いたいほうだいのことを言ったり書いたりしてもよいというような風潮が見られたわけでございます。こういった切り捨て御免といったような姿勢も見直すべき時期に来ているのではないかというふうに考えるのでございます。言論、報道の自由というのは今や完全に保障されておりまして、一大権力となっていると言っても過言でないような状況にあると思われます。カメラやペンさえ持っておれば正義の味方と言わんばかりに人の私生活にまで土足のまま踏み込んでくる。その実、多くの低俗なのぞき趣味を満足させるのがせいぜいであると言っても過言ではないのではなかろうかと思います。しかも、すべて容疑がなかったり人違いであったり事実誤認であったりするケースが往々にしてあるわけでございます。事前に大々的に報道をして、事後の訂正やおわびを言うのは無視されるか通り一遍の寡少なものになっておるという場合が非常に多いわけでございます。自分たちが偏見、独断、予断、先入観を持って誤想誘導的報道をするや、報道そのものの内容が例え誤りでも、自分たちが正しいという思い上がりでその報道を事実としてまた資料として反復して報道するという姿勢が往々にして見られる場合があるわけであります。
 技術革新そしてマスコミの発達、日常生活の著しい近代化、多様化、さらに価値観とか関心の多様化で膨大な量のニュースが分刻み、秒刻みで流れている現状でございますから、マスコミもすべて真偽のほどを確かめて報道するというのは無理な場面もあろうかと思うわけであります。しかしながら、人間のすることだからミスもあろう、だからといってミスは構わないというわけにはいかないわけでございます。マスコミの公共性、広範性、影響力を考えてみますと、慎重の上にも慎重な配慮が必要だということだと思います。
 番組審議の機能を強化してまいりましても、具体的権限がなくて単なる答申機関にすぎないということになりますれば効果は期待できないのではないかと思います。もちろん言論、思想、報道の自由は民主主義社会の基本でございます。過剰な無秩序的報道は、言論報道機関が自分で理想を汚し、自分で墓穴を掘っているような気がしてならない場面が多々あるわけでございます。私は、こういう考え方のもとに次のことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、報道ミス、特に人権侵害等に関しましては罰則を設ける必要があるのではないかということであります。例えば免許取り消し等の罰則でございます。この点についての考え方をお聞きいたしたいと思います。
 次に、ニュースの誤報は速やかに取り消しまた訂正するということでございますが、放送法では、放送以後二週間以内に訂正放送の要求があった場合は、調査して判明した日から二日以内に訂正または取り消すということになっておるわけでございますが、これは短過ぎるのではないかと感じます。この点についての御見解をお願いいたしたいと思います。
 現在はビデオ録画が普及しておりますし、また事実によっては捜査機関等の判定によって訂正を求める場合もあるわけであります。その時点で、新しいニュースとして報道するだけでなく、古い部分の訂正、取り消しもすべきだと考えるわけですが、いかがでございましょうか。この点についての御答弁をお願いいたします。