申告、相談の間だけ通報しない、労災保険の給付申請が上がってきたときには通報するというのであれば、全然労働省としての労働関係法規の適用を確保するという行政目的も達成されないのではないか。申告、相談の段階で是正を勧告ないし指導したのであれば、その是正措置がきちんととられるまで通報しないというのが行政目的を確保するための当然の措置ではないかと思いますが、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
先ほどは申告あるいは相談のことに触れて申し上げましたけれども、申告、相談を端緒といたしまして不法就労の事実がわかった場合には、その労働者の権利救済、それから労働基準行政としての業務運営に支障を招く場合もある。直ちに通報すればそういう場合もあるということなので、具体的に情報提供を行うか否かにつきましては、その情報提供の必要性、出入国管理行政機関に対します情報提供の必要性と、それから労働基準行政としての業務運営への影響を比較考量して個別に判断して対応するということになりますけれども、申告、相談という制度自体が本人からの申し出、当然ながらそういうことを前提にした制度でございますから、これを直ちに出入国管理当局に報告をするということになれば、その制度自体が無意味になるというおそれがほとんどの場合、あると思いますので、そういう観点に立って取り扱っている、こういうことでございます。
まず労働災害が起こった場合のことを申し上げますと、災害が起こって、これにつきましては事業主は監督署に報告する義務があるわけでございます。あるいはその他の端緒で発見をされる場合もありますけれども、その場合には監督署としては関係法令についての違反があるかないかということを中心にいたしまして事実の調査を行いますし、また労災補償の申請がございますれば、これは普通に日本人と同じように措置をするということになります。
 それからまた、賃金不払いの場合でございますけれども、賃金不払いの事実があれば、これは賃金を支払わせるという指導をすることは当然でございまして、実際にそのような例は数多くございます。
是正措置をとるというふうにお答えになられましたけれども、例えば労働災害の事実が発覚した場合にはすぐに申請の手続をとりなさいとかいう形で具体的に指導するのか、あるいは賃金不払いの事実が発覚した場合に、通報しないから賃金の確保のための措置まで指導しているのか、ちょっと具体的にお答えいただきたいのです。
次に進ませていただきます。
 次に、不法就労者の労働災害も近年とみにふえているということが言われておりますけれども、この実態がなかなか浮かび上がってこない。平成元年度は八十九件申請があったということでございますが、不法就労者全体の数がふえている、しかも、労働災害もふえていると言われているにもかかわらず申請という形で出てこない背景には、労働省なりが不法就労の事実を知ったときに法務省の入管局に情報を提供するからである。その不法就労というカードを握られて、外国人労働者が人権侵害の実態の中で非常にうめいているという状況があるのではなかろうかと思います。
 しかし、せんだって平成元年十一月十日及び十一月三十日及び十二月七日の参議院法務委員会での政府の御答弁で、申告や相談における不法就労者については情報提供しないというふうに御答弁なさっております。
 そこでお伺いしたいのですが、こういった申告や相談の過程で労働災害あるいは賃金の不払い、犯罪にも匹敵するような強制労働という事実が判明した場合、労働関係法規を彼らに適用するという立場から、具体的にどのような御指導、措置をとっておられるのか、御答弁お願いいたします。
昨年の六月に改正入管法が施行されてから後におきます実態の状況というものは特に私ども把握をいたしておりませんけれども、先ほどお触れになりました就労経路の問題でございますけれども、昨年の秋でございますけれども、私どもの調査をいたしましたものによりますと、あっせん業者全体で直接の応募とか、知人、外国人従業員、同業者の紹介によって外国人労働者を雇用したという企業が全体の九割でございますけれども、あっせん業者等の紹介によって雇い入れた企業というのは八％程度に満たないという結果がございます。
御答弁がちょっと質問からそれておられたのではないかと思うのですが、私がお聞きしたのは、助長罪が設置されてからむしろ不法就労者の人権侵害が進行しているというような実態を、法務省なり労働省なりは把握しているかどうかということを簡潔にお答えいただきたかったわけでございます。
今交付税措置問題で、五十九年にこの附則三条が設けられて、いろいろ調べてみましたところが、石原信雄さんのいわゆる「地方財政調整制度論」という冊子がありまして、読ませてもらいました。これによりますと、地方の財源不足に対処し、総額安定確保のため、一般的には特例増額が前提とされているものです、というのがこの附則三条の内容だと。この条文をずっと読んでみますとそういう趣旨で設けられておりますが、減額についても実は次のように触れておるわけです。特例措置の内容は、地方財政の現状では、当面交付税の特例加算しか考えられない。が、将来、地方財政の収支が好転する場合には、交付税特別会計の借入金残高の軽減による交付税安定確保のため、必要な範囲で特例減額を行うことも理論的にはあり得ると、これが石原さんのこの特例措置に対する解釈なんです。
 ですから、交付税特別会計の借入金の残高を軽減するための範囲内にとどめるべきだというふうにこれは解しておりまして、私自身はそう解するわけですが、ですから、今回の特例減額措置を、先ほどから言いますように例え認めたとしても、ここで自治省にぜひ明快にしておきたいというのは、本年度の措置によって特別会計借入金の残高は理論的にはゼロになったと思うんです。私は、附則第三条の趣旨に沿って、今申し上げました石原さんの解釈等引用しましたけれども、お聞きをしたいのは、あるいは確認をしておきたいのは、九二年度にはこの附則第三条によって特例減額はもうない、できないというふうに確認をしたいと思うんですが、自治省の方も同じ考えかどうか、ひとつここは明快にお伺いをしておきたいと思う。