一般論で申しますと、テストがなければ、いやテストがないという入試というのは、つまりテスト廃止ということであれば、これは入試制度の改善ですよ、制度が変わるということです。しかしテストが存続する限りは、これは入試の改善なんですね、やり方をどうするか、中身をどうするか。私は今の段階は改善だと思うんです。入試をなくしてどう選抜するかというのは今方法がないでしょう。そういうことで私は改善だと思うんです。
 それで、共通一次のことを、文部大臣は短所のことは偏差値輪切りを言われましたが、長所はどういうことだったでしょうか。
国会の御議論の中でいろいろ出ておりますので、それを私がどうのこうのと言うよりも、今つくってあります改革協議会の専門的なお立場の皆さんにいろいろな角度から御議論願うのがふさわしい、こう思いましたのでお伝えをし、研究、勉強をお願いしておるところでございます。
私は大学入試の委員長もやったことがありまして、それから考えますと、受けたところと受けないところでどういう採点でどういう基準で選抜するのか、それは不可能ということなんですが、私は文部大臣が、かの明晰な海部さんが、ここでぐらぐらといったんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
いろいろな考え方の中に、受験生の立場でそういったことがあるとすれば、大学当局者や高校の皆さんはそれをどう受けとめどうなさるのか、御研究、御勉強をいただきたいというつもりでお伝えしたんです。
文部大臣、もう一度。
 試験をする側がするかしないかはそれはもう今までどおりでございますから結構なんですが、受験生が受けてもいいかどうかということを御諮問されたんでしょう、結局。ですから、そこは可能性がやっぱり文部大臣もあるから頼まれたんでしょうかね、ないのに頼まれたんだろうか、どうでしょう。
これは制度の根幹に触れる大問題でありますので、文部大臣の立場で予断と憶測を持って物を言うのではなくて、こういうこともひとつ研究の対象として勉強してみてください、研究をしてくださいということを申し上げたわけでして、ただいまいろいろな角度から御議論願っておりまして、利用する学校もあれば全く利用しない学校もあるし、一部だけ利用する学校もあるし、その利用にはどれだけのウエートを置いて利用するのか、幅広く奥深い選抜の対象の御議論を願っておる最中でありますので、受験生の立場の視点もひとつ御研究ください、こう言ってお伝えをしたわけでございます。
第一次答申で、大学の入学選抜の方法について、共通テストというような仮の呼び名で新しい制度を考えたらどうかということで指摘された問題点がたくさんございました。答申の中に出ておりました問題点は、大きく分けますと一つは偏差値、それによる輪切り、大学の序列化というような非人間的なよくない利用のされ方があったので、これを何とか変えるようにしなさいという点が一つと、いわゆるマークシート方式という今までの共通一次試験のやり方が出題の内容においてもっともっと検討すべきだ、この二つの点を中心に考えておりましたので、大学がそれらをどのように自由に利用、活用するか、大学の自由な利用、活用の仕方によっては偏差値輪切りの弊害も除去できるし、また入試センターがマークシート方式の出題の仕方をうんと改善すればよくなっていくのではないかというようなことで、その点に関しての意見をいろいろ述べておったのであります。そのことは改革協議会でもきょうまで議論が進んでおったと思います。
 しかし、大学の自由な利活用の仕方の中の一つのあり方として総理大臣がこの間ここで言われたのが、今先生御指摘の受験生の側に立っての考え方という新しい発想でありますから、私どももそれは研究してくださいと、大学の自由な利活用のあり方の一つとして受ける受験生の立場も自由で選ぶことができるのではないかと、こういう御意見が総理から述べられ、私どもも、それは私がここでどうのこうの言うよりも、せっかく今改革協議会ができて、大学、高校関係者が皆集まってどうしたら弊害を除去することができるか、そういう御審議、御論議を願っておるさなかでありますので、こういう御意見が国会でございました、どうぞ研究、検討してみてください、こう言ってお伝えをしたわけであります。
答申の原案をさらに敷衍するといいますか補足するといいますか、そういう点では、離職者対策とか地域対策とかいうところについては原案よりも答申の方につきましては具体性を持った形になっていると思うわけであります。委員会等ではいろいろなことを言われておりますが、明文化してこういう答申をきちっと出されるということになりますと、それはそれなりの評価をいたしますが、この離職者対策にしましても地域対策にしましても非常に重要な問題でありまして、産業構造調整ということで今他産業の先頭に立って石炭産業が一つの大きな新しい転換の苦しみを味わおうとしておるところでありまして、その石炭産業に対してどういう対処をするかということは、他産業もかたずをのんで見ていることだろうと思うのであります。
 きょうは時間もございませんし、個々の問題についてさらに具体的にお尋ねするという時間もございませんからあれでございますが、離職者対策とか地域対策とか、ここでいろいろ言われておりますこと等を勘案いたしますと、経済情勢はもうひところとはすっかり変わっておるわけでありますから、現在の石炭の基本法とも言うべき石炭鉱業合理化臨時措置法は、少なくとも閉山交付金等については四十八年以来据え置いているということ等を考えますと、全般的にこういう法律の中身についても、来年の三月三十一日ということですから期間延長はもちろんのこと、中身についてもやはり検討を加えなければならない、法改正の必要なところが出てくるのではないかと私は思うのです。離職者対策とか地域対策とか、いろいろなことについて、審議会の中でも当然その審議の過程におきまして、こういう法改正が必要だということ等についてもいろいろな議論があったのだろうと私は思うのですが、このことについては審議会の中ではどのようなお話があり、また法改正も含めての問題についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか、お尋ねをしておきたいと思います。