第一に、原油の貿易量が、やはり世界で八割から九割石油のうち原油で供給されておる、製品は一割とか二割とか、そういうウエートでしかないということでございます。
 それから第二に、これは素朴な話で恐縮でございますけれども、やはり製品にいたしますためには、製油所というものが向こう側になくちゃいけませんですね。それで、向こう側に製油所がなくちゃいけない製品と、それからなくて済む原油というものの安全性を考えてみますと、製品で供給を受ける場合には、製油所が壊れてもだめですし、それから原油を生むところが壊れてもだめなわけですが、原油で供給を受ける場合には、製油所が攻撃を受けただけでは大丈夫であって、原油のところがやられなければ大丈夫であるというようなこともございますものですから、やはり原油でという方が安全ではないか。それから、原油を産出するところは、発展途上国非常に数がふえてまいっておりますが、それを精製までするに至らないところもございますし、至っても輸出までしないところもございますので、量的な面から申し上げましても、冒頭の点と関連いたしますけれども、原油の供給の方が安定しているということであろうかと思っております。
確かに、そういうふうな製品と原油のミックスということに落ちついていくと思うんです。ただ、今もう一つちょっと教えていただきたいのは、原油の方が入手しやすいというか、非常に便利だというか、ということですね、製品よりも。ということは、価格の不安定さというのはこれはちょっと別で、これはもうコマーシャルベースで、ほかの商品もいっぱいあるわけですから、その価格のフラクチュエーションというのは。しかし、原油の方がいいというのはどういう理由なんですか。
企業が活力を自由に発揮できるという意味で、私は自由化というのは最も望ましいと思っております。ただ、その物資によりましていろいろ問題があると思います。現在自由化されていない最大のものは農林水産業でございますが、鉱工業ではもうほんのわずかになってまいりましたが、実は石油製品につきまして安全保障上一体我々は何をすればいいのかという点が一番問題かと思います。
 アメリカにおきましても現在自由になっておりますが、既に国会の中では、今のように石油製品の輸入がふえて国内の中小精製業が倒れる状態では、国の安全保障上問題ではないかという議論が提起されているということを伺っておりますが、私どもも、自由になった場合に、石油製品が安定かつ低廉に供給されるかどうかという点を最大に心配しておるわけですから、そういう点を考えて、自由と申しましても、ゼロか全部がということじゃなしに、やはりそのあり方というものがあると思います。
 したがいまして、国民経済の効率あるいは安全保障を考えた上で、一体どういう形の自由と申しましょうか、そういうもの、あるいは私どもは今国際化という言葉を使っておりますが、そういうものが望ましいかという議論を行っていくべきではないかというふうに考えております。
立場上こういう場所でなかなか自分の見通しとか、個人的な考えとしても今言えないだろうと思うので、かわりに私申し上げるんですけれども、私は十年だたない問にこれはもう完全自由化が当然行われると思うんですね。そうしないと、生れは世界からも問題が起こるし、国内からも起こるし、やはり今のままでは保てないんじゃないか。それで、私はそういう先がわかっていろんなら、これはもう思い切って積極的に自由化をやっぱり進めるべきじゃないかという感じがするわけです。
 まずそこで、ちょっとこれ長官に、これは通産行政を長くおやりになっていて、この石油以外にもいろいろな業種の合理化とか構造改善とか、いろいろ手がけてこられたと思うんですけれども、そういう点から、全体的に考えまして、自由化というものがその産業にとって本当に悪なのかどうかということですね。それはもう手術と同じですから、そのときは痛いことは痛いんですけれども、しかし私はやっぱり自由化というのは究極的にはその産業を助けるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういう感触を持っておられますか。
木本委員から、再三にわたりまして本委員会その他で同様の趣旨の御指摘をいただいているわけでございますけれども、あの折から御説明申し上げておりますように、私どもほおかぶりをするというつもりは無論ございませんで、特に昨年の六月四日でございましたか、石油部会の小委員会で、石油製品の輸入問題につきまして、消費地精製方式を堅持しながらも、その枠の中で漸進的な国際化を図っていくべきであるという御報告、御答申をいただいております。
 それを踏まえまして、先ほど長官が御答弁申し上げましたように、ことしの三月から別途拡大小委員会をつくりまして、そして国際化問題その他を検討中でございますので、その結論を今待っているところでございまして、そういう具体的な要請がどこからか出てこなければ、もうほおかぶりして通してしまおうということではないというふうに御理解賜れると幸いでございます。
今の御答弁にもありましたように、やはり就業の機会が非常に減少しておる、こういったことも過疎に拍車をかける一つの大きな要因であるわけです。ところが、この人口流出地域の団体は、こうした公共投資を拡大しようとしてもその裏負担とすべき一般財源が十分にない、ならば起債に頼ろうとしても公債費の負担比率が非常に高いために起債もできない、こういう状況でございます。先端技術産業にも景気のよい輸出産業にも乏しい地域、特に町村の財政状況は、現在こういうところに追い込まれているのが実情ではないかと思うわけでございます。
 このような状況にさらに追い打ちをかけたのが今回の高率補助率の引き下げ、これによって産業構造の違いによる府県間格差はますます拡大をしてくる。また、府県と市町村、または市町村の中でも市と町村との格差がますます拡大の傾向にあるし、その結果、財政力の強弱によって住民の生活水準の格差までが拡大してくるのではないか、このようなことも懸念されるわけでございます。こういったことを考えますと、やはりこの地方交付税を、これら財政力の弱い団体に対する傾斜配分というものを一層強化すべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。