冬、雪に覆われて、運動するにももう学校の運動場しかない、こういう中です。ですから、運動場を二つつくらなければならぬという、こういうところもありまして、実際に実情に合っていない現状というものをよくひとつ把握してもらいたいと思うんです。
 次は、今度は雑損控除で、税金の面で五万円ということがあって、それなりの評価はいたしますが、あくまでもこれは積寒控除ということで今日まで言ってきたわけです。それは一歩前進は前進かもしれませんが、これで事足れりとしているのかどうか。どうですか、積寒控除について、今度の五万円。
消雪施設のことにつきましてお答え申し上げます。
 学校建築、学校の建物の建築と同時に施工いたします屋根とかあるいはまた建物の周囲に設けます消雪設備につきましては、従来から国庫補助の対象といたしております。
 なお、そういう新しい学校建物の建設と全く別個に、別の時期に消雪設備を施すというときには、ただいまの制度上は補助をすることは困難になっております。そういう実態でございます。
国庫負担につきまして、特に建設関係、危険校舎の分について多分御質問もお考えになっていらっしゃると思います。これが金額が減少しておるということがお気がかりかと存じますが、五十二年から危険校舎、危険建物の解消のための三カ年計画を立てまして、そして木造建築をセメント建築に切りかえるというような操作が行われておりまして、それが大変効果的になっております関係から、今回のあれにいたしましても、金額は減少しておりますけれども、調査いたしましたが、御心配は要らないようでございます。
 ただ、もう一つ別に、いまの学校建築の建物の分以外に校舎が、体育施設なんかが九カ所ばかり倒壊いたしております。これは、御案内のとおりに、非常に積雪が多かった関係で、工法の点で耐雪性ですか、力学的な工法の点では問題があるんじゃないかというので、目下調査いたしております。
それから文教施設です。時間がございません、一点だけ。これは校内の消雪施設、こういうものに対しての国庫負担というの、対象にならないんですね。これはひとつぜひ現状に即するようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
国土庁長官、がけ地近接危険住宅移転事業とそれから地すべり危険地域住宅事業というのがございますね。これはもう戸数じゃない。これは建設省の所管かもしれませんけれども、国土庁長官、こういう事業があるんですから、まあなだれというのはもう本当に雪のためにがけが近くに寄ってきたみたいなものですから、これはひとつ弾力的にといいますか、現状に即して御検討をぜひいただきたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 流雪溝の問題でございますが、これは本当に除雪、排雪に非常に効果的だということは顕著にあらわれているわけであります。建設省といたしましても従来からこの問題につきましては積極的に取り組んでおりまして、五十五年度までに流雪溝としては、距離といたしまして二百八十六キロ、それからなお道路確保、それから通っておられる方々をなだれから守るためのスノーシェッドもこれは百二キロの延長キロ数がございます。なお、先生御指摘のように効果的な問題でございますので、五十六年度以降も第七次積雪寒冷地特別地域道路確保の五カ年計画をもちまして積極的に進めてまいりたい、このように考えているものでございます。
御承知のように集団移転をしていただかねばならぬようなところでは、このままでお住みになっても生命、財産の確保はできない、生活ができないというようなところでございます。それに、これは集団して移転していただいた場合に、これは市町村の事業としてたとえば道路をつけるとか水道の便を図るとか等々やるのでございますが、いまのところは集団で十戸単位にしてそれの道路や水道等々を敷設市町村で負担してやりたい、こういう仕組みになっております。これをたとえば世帯が二つでも三つでもやるかどうか、これは私も現地を視察いたしましたときに非常に熱望されました。で、むげに——おっしゃることも不合理はございませんので、一遍検討さしていただきたい、その対策本部においても十分研究していきたい、こう思っております。
チップとか、それからパルプにも利用できないかというようなことで関係業界に話をいたしております。と同時に、あの折損した木は木材として製材しても利用価値がないということでもございまして、あれを木くずにいたしまして、そうして敷きわらといいますか、畜産関係の敷きわらがわりに使ったらどうか、ただ単価の点がどういうふうになるかというようなことで、福島県等では県としてその機械を購入をして貸与をして試験をやる、それがよければ、単価的に間に合えばその点で十分畜産方面に活用していきたい、こういうふうに言うております。いずれにいたしましても、これはもう十分——一遍に出しますとこれまた材木の市況にも影響するというようなことで、市場に持ってまいりますとひびが入っているからということを理由にたたかれるというようなことで、そういう点は十分業界の指導もいたしまして、できるだけ被災林業家にキャッシュが入るように、こういう指導をしていきたいと考えております。
私どもの二次振計に向けての作業といたしましては、先生御承知のように、昨年の夏までにその現状と問題点の分析を終わったわけでございます。それをもとにいたしまして詳細具体的にどうあるべきか、今後の沖繩に関する施策のあり方等につきまして、主として庁内におきまして検討を行ってきておるわけでございます。その間、県等の意見も聴取をしながら作業を進めておるという段階でございます。
 なお、それと並行いたしまして私ども、沖繩振興開発審議会がございますが、その総合部会に専門委員会を設けまして、本土、沖繩の学職経験者の方々にお集まりいただきまして、同様に沖繩振興開発の今後のあり方等についての御検討をいただいておるところでございます。
 今後、一つには専門委員会の検討の結果等を踏まえて振興開発審議会からの御意見をいただく、また私ども政府部内における調整等を図っていく、これが今後の進め方だ、このように考えております。