石田先生と、それから二宮さんにお伺いします。
 いずれにしても負担は加重していくわけですね、そういう意味における税負担も社会保険負担も加重していく。そこで、外国の例なんかと比較してみて、必ずしも労使が五、五の負担ではないというところもあるわけですね。私は、所得の再配分その他から考えてみて、例えば六、四にするとか七、三にするとか、そういう点もこれから検討する課題ではないかというふうに思うのですが、時間がありませんから簡単で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
支給開始年齢の問題を先に言いますけれども、今資料はないわけですけれども、実際今六十歳定年制が定着しているかというと、まだまだ六十歳定年制は定着していないのですね。その中で今ブランクが、例えば鹿児島で言うと平均の定年年齢というのは今五十七、八歳じゃないですかね。そうすると、二年ないし三年のブランクがあるわけですね。その間どういうふうな生活をしていくのか、収入をどうするのかという問題が非常に大きな問題になってきていると思うのですね。それに、同じようなことですけれども、女子についても、じゃ五十五歳を六十歳までにしましょう。現行五十五歳で年金がもらえるからうちは五十五歳で決めているのですというようなところが結構あるのですね、いいことじゃないですが。そういうようなところをきちっと解決してあげて、その上で支給開始年齢を延ばしましょうというようなものを出さないと、なかなか難しいなという気がするのです。答えになっているかどうかわかりませんが……。
 もう一つ、先ほど何％程度かという話がありましたけれども、実際北欧諸国では相当負担が大きいのですね。それじゃ日本も、北欧諸国並みに四五％なり五〇％なり、多いところは六〇％ぐらいあるのじゃないですかね、そんなことになってもいいのかというと、それは社会の体制が違いますからちょっと困りますというお答えしかできないのですが、昭和でいくと百十五年になるのですが、厚生年金だけでも被保険者と受給者の関係で四六・七％になるわけですね、分母に被保険者を置いて受給者を分子に置くと。こういうときになったら、本当に真剣にそこらあたりを考えなければいけませんけれども、今時点で言うと、個人的な見解になるかもしれませんけれども、四〇％を超えるというのは問題ではないかというような気がしております。
二宮さんにお尋ねしますけれども、今私どもが国会の中で議論をしなければならぬと思うのは、これから先国民が社会保障や税金等を含めてどの程度の負担にたえ得るのか、どの程度の負担を維持することが一番いいのか。これは行革あたりで審議している経過を見ますと、四五％ぐらいが普通の限度、こう言っていますね。今は全部含めて三五％ぐらいですから。そういう意味からしますと、例えばさっきあなたがおっしゃったように、年金も医療も、それから税の方もすべてトータルして検討していくというのでなければ、年金だけを取り上げてわあわあ言ってみても、これは全部関連があるわけですから、そういう意味から申し上げますと、やはりそういうすべてを含めた総合的な立場から検討して、賃金がどの程度になる、所得がどの程度になる、それに対して負担はどの程度の水準で維持することがいいのかというようなことについて、何かお考えがあればちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 それからもう一つは、雇用と年金の支給開始年齢との関連ですけれども、厚生省が出している案によりますと、六十五歳にするとは言っていませんけれども、しかし現行六十歳の支給開始年齢でいくと負担はこれぐらいになりますよ、この程度で負担を維持しようとすればやはり支給開始年齢を検討する必要がある、こういうようなことが資料で出されているわけですね。いずれ私はそういう考え方があるのじゃないかと思うのだけれども、雇用と年金の支給開始年齢との現状について、何か特別御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
警察庁の方へ引き続きお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど御答弁がございましたように、相談件数がうんとふえておるのが特徴でありますけれども、同時に、二法違反、特に脅迫あるいは暴行等々暴力的な取り立ての傾向がふえてきておるというのも一つの特徴ではないかと思われます。
 これは大阪府へ相談に来た被害者の調査の内容でありますが、取り立てが極めて厳しいので困っておる、脅迫、暴行等で相談に来た件数が全体の相談件数の中で、昭和五十四年は七・六％、五十八年は八・七％、ところが今年五月には一三・四％にふえておるわけですね。大阪府警本部の府議会における答弁でも、サラ金業者の中で暴力団に関係をしておると考えられるものが約百七十業者、団体、こういうふうに言われております。大阪弁護士会に暴力事件で相談に来られた件数も、同じようにふえる傾向になっております。
 これは、考えられることは、七カ月前にサラ金関連二法が改正をされまして、銀行からの融資もいろいろと制約を受けてくる、それから、従来は暴利で過剰に貸し付けしていたものが取り立てが難しくなってくる。こういう状況の中で、ヤタガイの経営危機に見られるように、大手も経営が大変困難になるという一面も出てきておる。そういう中で、取り立てを厳しくしないことには経営が維持できないという、規制法の改正に伴うもう一つの面があらわれてきておる、こういうふうに推測されるわけであります。そういう中で、債権の暴力団への譲渡などをめぐりまして、暴力的な事件、暴力的な取り立ての件数が、相談内容の中でも率が大変高くなってきております。
 せんだって奈良で、五百名の他人の名義でもって貸し出しが一億五千万円、これが暴力団の資金源になっておったというケースもあるわけでありますが、暴力団がサラ金業として登録をして資格を取る、これは好ましい傾向とは言えないと思うのです。風営法では、いわゆるおそれある者までも今度は欠格条項として法案の中で挙げてきておるわけでありますが、警察庁、その点の見解はどうでしょうか。