御説明いたします。
 国民生活センターで受け付けました相談件数でございますが、六十年度が七千百件でございます。それから六十一年度が七千九百十八件、こういうふうになっております。
 その内容について少し御説明をいたしますと、商品とサービスというふうに分けてみますと、商品に係りますものが全体の四八・七％、それから役務に係りますものが四八％、こうなっております。その他二百六十件で、分類不明というようなものもございますが、商品とサービスではそういうふうになっております。
 男女別で御説明をいたしますと、男性が三千五百七十六件で四五・二％、女性が四千二百二十三件で五三・三％、不明が一・五％、こういうふうになっております。
 年齢別で御説明をいたしますと、三十代が一番多くて二一・七％、その次が二十代で一八・九％、最近ふえております七十歳以上といいますのが四・六％になっております。
 職業別に見ますと、給与生活者が三五・二％、自営・自由業が九・七％、主婦が三三・四％、学生が三・六％、無職が一一・二％、このようになっております。
この新経済計画に関する質問は、また大臣が戻られて後にいたします。
 そこで二番目の問題は、過日本委員会でも可決をいたしましたネズミ講の問題、無限連鎖講の防止に関する一部改正の件、あるいは商工委員会にかかっております訪問販売法、俗に言う悪徳商法の問題を取り上げてみたいと思うのです。
 そこで、まず経済企画庁国民生活センターに寄せられました相談の事例の内容をお伺いしたいわけでございますが、今私が申し上げましたように俗に言うところの悪徳商法に関する被害状況いかん。その内容をできる限り詳細にお答え願いたい、こう思います。
現行計画に比べてなぜ引き下げたのかというのは、後ほど大臣がお見えになってから答弁を願いたいと思います。
 もう一つ、後ほどの質問に関連するのでお伺いをしますが、地域・産業部会の中で「国際化時代にふさわしい農政の推進」という項がございます。そして、その他のところで規制緩和ということも言ってきておるわけでございます。この規制緩和のあり方については、農作物、建設などの一層の市場開放という言葉で出ておるわけでございますけれども、それはどの程度のことが議論になっていたのか、お伺いをしたいと思います。
草川であります。
 長官が参議院の方に行かれますので、新経済計画については一問まず頭でさせていただいて、あとは後ほど戻られてから質問をする、こういう形にしたいと思います。
 まず最初に、経済企画庁に新経済計画のことについてお伺いをしたいわけでございますけれども、新経済五カ年計画というものを審議している各部会報告がそれぞれ出ておりまして、また、六月にまとまるのではないかと思います。この部会報告を見ますと、経済成長率を三カ四分の三％という言い方をなされております。こういう発表の仕方はたしか初めてだと思うわけでございます。何かお話によりますと、ＯＥＣＤ方式を採用するとか、あるいはこれをどう理解するか、幅を持って理解をするというふうに言うのか、ちょっとわかりませんけれども、これはどういう根拠か。そして、これを割って言うならば三・七五というふうに理解をすべきなのか、プラスマイナスの幅として理解をするのか、お答えを願いたいと思います。
それでは衛星料金の方でお伺いいたしたいのですが、新しく設定する場合、いつからどういう方法で実施する、これも御希望を持っておられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
私どもは、料金改定につきまして、単に我々が今までやってきたことをそのままの状態にしておいて、金が足りなくなるから値上げなんということは毛頭考えておりません。我々が考えておるのは、これから先衛星放送もそうでございます、ハイビジョンもそうでございます、あらゆるメディアが、現にアメリカの例を見ましてもかなりいろいろふえてきておりまして、かなり先行投資的ないろいろの設備、これは人、物、金についてもありますし、そういうことがやはりかなりいろいろふえてくるんじゃないか。同時に、これは午前中の委員会の各先生方からも指摘をされましたけれども、現に会長からも指摘をされておりますけれども、我々が果たして本当にもっと経営を効率的に行う余地がないかということにつきましても、ぎりぎりの今一体どこまでできるかということをいろいろ考えております。しかし、その経費をいろいろな意味で節減するだけではとてもしのぎ切れないのではないかというようなことでございますので、そういう方向に沿ってひとつぎりぎりの考え方を示した上で皆さん方の御判断を待ちたい、こういうふうに考えております。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
        議院運営委員長 山口 敏夫君
           〔拍手〕
          内閣委員長 玉生 孝久君
           〔拍手〕
        地方行政委員長 西田  司君
           〔拍手〕
          法務委員長 友納 武人君
           〔拍手〕
          外務委員長 浜野  剛君
           〔拍手〕
          大蔵委員長 中村正三郎君
           〔拍手〕
          文教委員長 工藤  巌君
           〔拍手〕
        社会労働委員長 津島 雄二君
           〔拍手〕
        農林水産委員長 堀之内久男君
           〔拍手〕
          商工委員長 田原  隆君
           〔拍手〕
          運輸委員長 小里 貞利君
           〔拍手〕
          逓信委員長 畑 英次郎君
           〔拍手〕
          建設委員長 野呂田芳成君
           〔拍手〕
          環境委員長 菊池福治郎君
           〔拍手〕
          予算委員長 大野  明君
           〔拍手〕
          決算委員長 宮下 創平君
           〔拍手〕
          懲罰委員長 林  大幹君
           〔拍手〕
     ――――◇―――――
 特別委員会設置の件