ボーナスがこういう生活費の一部という形でいろいろ充てられてきたというこういう歴史的な経過については、これは否定をいたしません。しかし、現在においてのボーナスというものの位置づけでございますが、これは確かに、低賃金層というところにおきましてはそのボーナスがまさにずばりそういう生活費というようなことになってきておりますが、必ずしも中以上のところにおいてそのボーナスというものがこれまた必要最小限ぎりぎりの生活の補てん費かどうか、こういうような問題もいろいろ見方はあろうかと思うわけでございます。
 今回お願いをしております考え方は、とにかくこの毎月の賃金の六割ないし八割原則というものでこれを考え、そしてかつ、そういう中位層あるいは低位層の方々についての給付の額については、この措置によって下がらないように、そういう中低位層についての給付の引き上げをやってその辺の問題点の解消を図ろう、こういうことでやっておるわけでございます。ただ、ボーナスを除いて下がる下がるというだけのことならばいろいろ御指摘のような問題もあろうかと思いますが、そういうような、また中低位層についての給付日額の引き上げというようなことも配慮しておるというような事情についても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今加藤さんの言われたことは、私は、その前半のことではこういう大幅な見直しをする理由にはならないと思うわけですよ。やはり相変わらず今までの総賃金制というものは堅持をしていかなければならぬわけですよね。先ほどからも言われておりますように、ボーナスというのが基本賃金の一部にもう入り込んでしまっておるわけですよ。だから夏、冬の一時金というものでローンの返済をしたり、いろいろなそれまでの借金を返したりというようなことになっておるわけですし、失業すれば失業したで、その間の生活保障やあるいは労働力の再生産、再就職に備えての再生産、維持保全というようなことを図る上で、やはり現行の給付水準が必要であるからこそ、失業保険時代から三十五年間続いてきておるわけですよね。失業前六カ月間に支払われた賃金総額の六〇％を基本にしてそれで算定するという原則が維持されてきたと思うわけですよ。だから、ここで一番根本のところを崩してしまいますと、まさに私が先ほど言った、それもその理由が、国の支出を減らす、あるいは次は再就職のときには必ず下方移動で低い賃金のところにいかなければならぬ、そういう低賃金の相場を固定するという格好に私はならざるを得ぬと思うんですが、加藤さん、反省されませんか。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表し、反対の討論を行うものであります。
 対ＧＮＰに占める地方財政の比重は、最近では、昭和五十六年度の一九・三％をピークに漸減し、昭和五十九年度見込みにおいては、一六・三％と、昭和五十三年度に次いで低いものとなっております。医療、教育、環境保全、福祉はもとより、地域経済振興においても、地方行財政の役割が増大しているにもかかわらず、これとは全く逆に比重は低下しているのであります。
 その原因は、政府の行政改革によって、地方財政規模が、特にここ一、二年、強く圧縮されたことに加え、本来国が負うべき財政責任を地方に転嫁しているからにほかなりません。この際政府は、このような政策が地方財政のみならず国民経済的にも重大な禍根を残すものであることを強く肝に銘ずべきであります。
 以下、主たる反対理由を申し上げます。
 第一は、本年度地方財政対策の柱である特別会計における借り入れ政策の取りやめと特例措置の問題であります。昭和五十年度以降続けられてきた交付税特別会計における借り入れをやめることは、確かに国、地方の責任区分を明らかにする意味を持つことではありますが、しかし最も大切な借金政策をやめるための条件、すなわち地方交付税法第六条の三第二項に言う措置が全く顧みられなかったことは、地方財政の存立基盤をますます危うくする結果となっているのであります。
 第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨時、財対臨時を単に置きかえたものにすぎません。従来、国が交付することを約束していたこれらの臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置をもって制度の改正などと独調することは、地方財政を甚だしく軽視するものと言わざるを得ません。
 第三は、交付税特別会計における既往の借入金の折半問題であります。十一兆五千二百億円について、国五兆八千三百億円、地方五兆六千九百億円と、それぞれ折半することとしておりますが、これら借入金は、昭和五十年度以降の地方財政対策において、本来国が措置すべきものであったことは言うまでもありません。にもかかわらず、今回、地方財政自立の美名のもとにこれを折半し、三千六百三十八億円の利子負担を地方に押しつけることは断じて容認し得るものではありません。まして地方交付税率が表面的には三二％に維持されているとはいえ、こうした措置によって実質〇・七％切り下げられた結果を生んでいることを見れば、本年度の特例措置は、いかに特例措置に値しないものであるかを明らかにしておるのであります。
 第四は、財源不足の補てん方法と健全化の問題であります。一兆五千百億円の不足額について、その根拠がたいままに一兆二千五十一億円の財源対策債で約八〇％を補てんしたことは、従来の措置を全く無視したやり方であります。周知のように、これまではおおむね五対五程度であり、これが一気に二対八と後退したことは、健全化のために交付税特別会計における借り入れをやめたと言いながら、実際には、地方財政の健全化を大きく阻害するものと言わなければなりません。
 本年度の地方財政対策の発想が、表向きにはこれ以上の借金を行わないことを建前としながらも、その実態は結局、大蔵省が国の一般歳出を対前年比マイナスにしようとすることに力点を置き、そのためのテクニックとしてとられた措置を受け入れたにすぎないのであります。既に明らかでありますように、そこには地方財政の自立、自助の基盤を整備しようとする視点は全くありません。ただあるのは、国の都合から、地方は自前で借金しろという負担の押しつけだけであります。このような対策が地方分権を標榜する旧川自治大臣のもとで行われたことは極めて残念なことであります。三千三百を超える自治体にとって、このような対策を押しつけられたことに加え、五十八年度に続いてさらに地方債において給与条項を盾に財政運営に対する自治省の侵害が強化されようとしていることは、地方自治にますます暗雲を投げかけるものであり、私は強く批判せざるを得ません。
 この際、政府は地方自治の原点を直視し、その発展を図るべきであることを強く主張して私の討論を終わります。