次に、この機会に、水田、まあ畑もそうでありますが、地力向上の観点から少し伺っておきたいと思います。
 去る百一国会におきまして従来の耕土培養法を廃止いたしまして地力増進法の成立が図られたわけでございます。今有機農業等も叫ばれまして、非常に堆肥が水田も畑も少なくなっている、地方が非常に衰えている、しかも農薬や除草剤がたくさん入り込んで作物も非常に生命力が弱くなっている、我々の健康にも大変響くんだ、こういう声が高まっているわけでございます。さればといって、今水田で除草剤等あるいは農薬を使わないということになりますと、これは農家の方々も目を痛めたり、また作業量が大変増加しますので大変なことだと存じます。そういったことはこれからも鋭意考えていかなければならない問題でございますが、私はその一点の地力の増進ということに対しましてお伺いしておきたいわけでございます。
 具体的な例を挙げますと、堆肥でございますが、その使用量は、水田について言いますと、昭和四十年で十アール当たり五百四十五キロもあったものでありますけれども、五十七年には半分以下の、また三分の一強の二百一キログラムまで落ち込んでいるわけでございます。こういった有機肥料、堆肥等の有効な利用を進めなければ地力が大変低下して大変なことになる、このように思いますので、その辺の事情、これからの努力目標、これをまずお答えいただきたいと思います。
水田利用再編対策につきましては、かなり長い間農業者あるいは関係の地方公共団体あるいは農業団体の協力、理解のもとで進んでまいりまして、年々の目標は一応達成してきておりますが、その需給の均衡と同時に、私どもは足腰の強い農業経営、こういったものをねらい、また地域の特色を持った農業、こういったものの活力、こういったものを生かしていこうというふうに思って取り組んでまいりました。
 確かに自給力などは、五十九年度で麦あるいは大豆、こういったものを見ましてもかなり上がってきております。例えば麦では五十二年の五％から五十九年では一二％、大豆では三％から五％に上がってきておりますけれども、まだまだ十分ではございません。また、我が国の国土、風土に適します水田農業、こういったものをほかのいわゆる畑作物を中心といたしました転作作物に変えていくということはなかなか時間のかかる、並み大抵のことではないというふうに思っております。
 そこで、今御指摘のいわゆる三期の後、我々は俗にポスト三期と呼んでおりますが、この検討を今鋭意行っておりますけれども、需給のバランスというものは基本的にはやはり今の状況が変わらない、すなわちかなり大きなギャップがあるということを前提といたしまして、さらに自給力の向上あるいは農業生産、経営の活性化、こういったことをねらって知恵を出していかなければいかぬというふうに思っている次第でございます。
先ほども質問ありましたが、ポスト三期対策についてお伺いしたいと思います。
 水田利用再編対策は、五十三年に始まって三期九年になりまして、ことし六十一年で終わるわけでございます。五十三年一月二十日の閣議了解でも、米の需給を均衡させよう、また、他の自給力向上を必要とする飼料作物や大豆等の総合的な自給力向上も図ろうと、このように決定したのですが、それもはかばかしくいっておりませんし、第二期の初めの農水大臣の所信表明も、また決意も目標もこれまた十分な結果を得られない姿でございます。いよいよ八月の概算要求までに減反についての骨子をまとめなければならないわけでございますが、おおむねどのような対策を検討しておられるのか。また、水田利用再編対策についての総括も含めてお答えいただきたい。
米の消費につきましては、年々減少してまいりましたけれども、ここのところへ参りまして若干減少の幅が小さくなってきております。特に五十七年から五十八年、ですから五十八年を申しますと、米の一人当たり一年の消費量は七十五・七ということでございまして、対前年からいきますと〇・九％、一％を切ったということでございます。それから、五十九年のこれは速報になりますけれども、七十五・三キログラムということで減少が〇・五％、マイナスでございますけれども小さくなってきているという実態でございます。
減反政策を始めましてから既に十五年たったわけでございますが、今後の減反規模にも関連しますのでお尋ねいたしますが、昭和五十九年度の米の消費動向を見ますと、消費が減少するであろうという見通しの中でも、先ほどもお答えありましたように、減少の幅が小さくなっているということでございますが、どの程度なのかお答えいただきたい。
我が国の財政を取り巻きます環境は一段と厳しいものがこれはあります。我が国経済社会の活力を維持して国民生活の安定と充実を図っていくためには、やっぱり財政の対応力を回復するという、すなわち財政改革を強力に推進していくということはこれは私は大切なことだと思います。
 今の鈴木さんは、言ってみれば、今までの方法なりではもう不可能じゃないか、こういうことでございます。かつて、いわば第一次目標を昭和五十九年赤字公債依存体質からの脱却ということで進めつつも、五十六年、五十七年の世界同時不況によってその目標は達成できなかったということは、私どももそういう事実があったことは十分承知いたしておるところでございます。しかしながら、歳出面においては、中長期的な視野に立ってさらに制度、施策の根幹にさかのぼったところの改革をして節減合理化を努めていかなきゃならぬ。そして税制面については、これはいろいろ議論をしておりましたが、今まさに税制調査会で精力的に詰めていただいてこの秋答申がいただけるだろうということは、去年の状態よりも私は一歩進んだ姿になっておるであろうというふうに考えるわけであります。そうしてその答申等を見た上で、これを最大限に尊重しながら、やっぱり毎年毎年の予算編成で厳しく対応していってその目的を達成していかなきゃならぬ。
 大変日暮れて道なお遠しの感なきにしもあらずでございますが、結局は、どういう組み合わせでやっていくかということは国民の選択に帰することでございますものの、財政当局としては、単年度主義である予算を毎年毎年その編成の中で節減合理化に努力していくという姿勢を継続していくべきものであろうというふうに考えております。