この法律の目指すところとしましては、最初の検討の取っかかりはまず分割、民営化の方向だろうと思います。しかし、先ほど申しましたように、具体的な内容とかあるいは実施可能性とか、いろいろな面から検討を加えてまいりまして、その結果、分割、民営というのはどうしても実現しがたいということになりました場合には、むしろそれ以外の経営形態をとった方がより国鉄の事業の効率的な運営というものに適するという判断があった場合には、そういう可能性もあり得る。しかし、これはあくまで分割、民営の方向での検討をまずはとにかく始めていく、その方向での検討を始めていくということでなければ、これは臨調答申尊重でございますからその方向での検討は進めていく、しかし結論は必ずしも一様ではない、こういうことでございます。
分割、民営が効率的でないということまでこの法律上予定しているわけではございませんで、「効率的な経営形態」というのは、分割、民営が効率的な場合もあるでしょうし、あるいはそうでない形の場合もあるでしょうし、もう少し幅広く内容を検討した結果、結論が出されるものであろう、こういうふうに考えております。
そういうことではございませんで、先ほど大臣からも申しましたように、この法律は臨調答申を尊重して検討を進めていくということでございますから、まずは監理委員会においては分割、民営化での方向の検討が開始されるだろう。しかしこれはあくまで検討法で、検討の仕組みを示した法律でございまして、具体的な実施可能性等についての検討、検証がこれから行われていくわけでございますので、その結果でないと結論が出てこない。そうすると、分割、民営化の方向での検討を進めるわけでございますが、結論的にはそれによりがたい場合も可能性としてはあり得る、法律的にはそういうことになるわけでございまして、したがって、「効率的な経営形態」というのは、分割、民営というものだけを指して、その枠内での経営形態を指しているわけではないわけでございます。
「効率的な経営形態」という言葉の概念でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、これは特定の企業体、企業形式、たとえば公団でありますとかあるいは特殊会社でありますとかいうふうな特定の形態を指す概念ではございませんで、いろいろな経営形態のもとで、制度、仕組みとしまして当該事業に最も効率性の高い経営形態、いわば制度と仕組みという面を指して「効率的な経営形態」という表現をとっておるわけでございます。したがいまして、たとえば公社は経営形態として効率性が悪いとかあるいは民間会社は効率性がいいとか、そういう概念でこの「効率的な経営形態」という言葉をとらえているわけではないわけでございます。
臨調答申は分割、民営化であります。その答申を最大限に尊重して、その線で生まれるところの監理委員会ではそれを重点に置いてやっていただく。そして御議論いただく中に、それ以上活性化し、それ以上効率が上げられるというふうなことがある場合には、ときに分割、民営でないこともあり得るのじゃなかろうか。一つの可能性を示しているのでして、私は総理と一つも意見が違っている、こういうふうには感じておりません。
大臣にも食事をしていただかなければいけませんから、続いて質問をして、これでなにしていただいて結構です。
 先どろの本会議で、国鉄の経営形態の将来像について私は質問をさせていただきましたが、総理と運輸大臣の御答弁に若干のずれがあったように感じました。ここでもう一度確認をさせていただきたいと思います。
 この問題について、分割、民営という問題、それから本法案では「効率的な経営形態」、こういう表現の違いがあるわけでございますね。しかも臨調答申を尊重するという言葉も入っておるわけでありますけれども、こうした問題について、総理は、監理委員会では国鉄の分割、民営化の方向で検討が進められると考えている、こう分割、民営を積極的に推進するようなお言葉であったと思います。それに対して大臣は、臨調答申を最大限に尊重するのが政府の立場であり、分割、民営化の方針で検討するのが第一番だ。しかし、検討の結果、採用しがたいと判断した場合、経営の効率化、活性化がなされる別の選択がないわけではない、こうした言葉があったわけでございまして、比重はどっちにかかっているのだろうというような気持ちも持たなかったわけではないのです。本当は総理に来てもらわなければ食い違っているのかどうかわかりませんけれども、大臣からその辺のところをお伺いしておきたいと思います。
民主主義国家である我が国は、御存じのように、憲法で表現の自由、その中に言論の自由も御存じのように含まれますけれども、表現の自由を憲法で保障いたしております。表現の自由のない国家は民主主義国家ではございません。それだけに、言論に携わる者、私は責任は大変重大だと思うわけでございまして、そのことをおろそかにいたしますと、民主主義の根幹を揺るがすことになるというふうに思うわけでございます。
 かつて我が国の歴史を振り返りましても、政治が言論を圧迫しあるいは世論を操作して軍国主義へ走った苦い歴史を持っております。ヒトラーは、ラジオを巧みに利用してファシズム体制をつくり上げたとも言われております。そうした歴史を繰り返さないためにも、主権者である国民に公平、公正な情報を伝え、誤った判断は与えないということが、こういったジャーナリズムの方々の強い信念と自覚が必要であるというふうに私は思うわけでございます。
 当委員会では、今さっきからたくさん先輩の御意見もございました。ぜひ国民に納得してもらえる政治を確立するために、政治改革を論議をされているわけでございまして、私もさきの国会で政治改革調査特別委員会の委員でございまして、百七時間、審議に参加させていただいた者でございます。政治を刷新する、あるいは法律や制度をつくることも大変大事でございますけれども、その根幹にあるのがこの政治あるいは選挙、政治報道というものでありまして、やはりその中で政治報道が一方に偏った情報を国民に提供したのでは、まさにこの言論の自由のあるいは表現の自由の乱用でございますし、民主主義政治にとっても私はこれはゆゆしきことになるというふうに思うわけでございます。
 きょうはそういった意味で、まさに政治の基本でございます、政治改革の基本でございます、そういった意味で、テレビにおける政治報道を問い直す問題を取り上げさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 細川総理に質問をさせていただきます。
 私は同じ九州の出身でございまして、総理はジャーナリストの出身だということはお聞きをさせていただいているわけでございますけれども、民主主義国家におきまして、公平、公正なテレビ報道が必要である、重要であるというふうに細川総理はお考えでございましょうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。