それは大臣、ちょっと甘いんじゃないでしょうか。中長期という観点では、確かにある程度理解をして検討をしろということですから、検討をした結果が政府得意のできませんでしたと言えばそれまでの話でしょう。ところが、いま私が具体例として出しましたのは、生産抑制的に生産者米価は決めるべきだ、こう言っているわけでしょう。そうなりますと、いま大臣は、これからまだ能率を上げて、いわゆる生産性向上を目指して努力しなきゃいかぬ、こう言っている、片方では。ところが、生産性向上という観点からいくと、生産抑制となりますとその生産性すらも阻害をしてしまうことになりはせぬのだろうかという一つの心配点は出てくるはずです。しかも、米価そのものについて、大臣が決めることに臨調で抑制的に決めなきゃいかぬのだと、こうなりますと、自由経済のたてまえから一体いかがなものだろうか。幾つか問題を残す指摘なんですよね、余りにも。ここのところは私はちょっとやっぱり問題がむしろあり過ぎる、こういうふうに言わざるを得ないです。それもひっくるめまして、大臣、それは尊重でございますからという話で、しかもこれは中長期じゃなくって来年また米価決めなきゃならぬのです。決めなきゃならぬのに、こういうふうに出されておって値上げができますか。これはもう毎年毎年いくわけでしょう。これ、めったに値上げができるという条件ではないですわな。そうすると、いまから米価の値上げはありませんよということを官省されたことと同じじゃないですか。そういうようなことで能率向上、生産性向上なんという話がストレートに入りますか。これはまさに矛盾をした話です。これはまた一遍やりとりをしたいと思うんです。
 それからもう一つだけ聞いておきたいのは、ずっといまの大臣の御答弁なり何なり聞いていますと、さきにこの委員会の中でも論議をしました八〇年見通しというのは一体どうなるんだろうか、もう一遍この見通しについて、たとえば農政審あたりで審議をするということになるんだろうか、あるいは修正をされるという前提に立つんだろうか、ここのところは明確にしておいてもらいたいと思います。
いま農業の置かれている現状というのは非常に厳しいというのは御承知のとおりでございますから、こういう厳しい環境の中でやはり対外的にも対応できるような農業をつくるということは私たちの課題でございます。したがいまして、やはり米をめぐる問題だとかあるいは生産性の向上というこの問題は、私たちはどうしても避けて通れない問題でございますので、これは積極的に進めていこう、こういう考え方については、第二臨調も農水省の考えはそのとおりなんだ、積極的に米をめぐる事情についてはやりなさい、あるいはまた、生産性向上については積極的にやりなさいという大前提のもとに、農林水産業というのは自然を相手のことですから、改正する、改善するということは非常に時間がかかるだろうからというので、ある程度他の省庁の問題の扱いとは私はかなり弾力的に扱ってくれておるんじゃないだろうかと私は判断しているんですよ、私なりに。ですから、私はこの答申に対して、具体的な問題に対してはいま坂倉委員御指摘のように非常に厳しいものはございますけれども、私は中長期的に見てこの問題を判断していこう、なかなかいま、あしたすぐできるという問題じゃございませんが、しかし新しい農政はつくらなきゃいかぬ、日本の農政はこのままではいかぬということはもう御指摘のとおりでございますので、第二臨調もそれを心配しているわけでございますから、その目標に向かって中長期的に判断をする、中長期的に解決しようというのが私の考えであり、第二臨調も大体そういう方向をある程度示唆しているようにも受け取られますものですから、私はそういう答申を理解しながら進めていきたい、こう思っておるのでございます。
せっかくの機会で、余りもう時間もなくなってきましたので、政治改革全般について、こういう機会がなかなかございませんのでお伺いしておきたい、こう思います。
 今回、証人喚問の問題をめぐって、私は率直に感じたことなんですけれども、やはり日本の国会というのは自浄能力が非常に欠如しているなということを痛感しました。例えば証人喚問、金丸、竹下両氏を証人喚問して疑惑解明すべしというのが大方の国民世論だったと思うのですね。その結果それが実現したわけですけれども、実現するまでに二週間もかかってしまった。その間国会が動かない。これは証人喚問をやるということを最初からきちっと御党が受け入れれば二週間前に既にもう始まっていたわけでございまして、政治倫理綱領で、国会議員が疑惑を持たれたらみずから進んで解明しなさい、こういうふうに言っているわけですから、これは喚問を求められたら積極的に喚問に応ずるという基本姿勢をまず国会として確立した方がいいんじゃないか。それからもう一つは、二時間しかない。二時間で果たして本当に事実がわかるかということなんですね。これは、例えばイラン・コントラの事件なんかでも、ノース中佐、六日間、三十三時間にわたって議会が聴聞会を開いて、そして事実を解明している。議会が明確にその責任を果たしているんですね。そういう意味で、国会の自浄能力というものをやはりもっと高めなければいけないんじゃないか。
 それで、予算委員会でやるのはいかがなものかという議論が御党からあることは承知しているわけで、そういうことで、政治倫理審査会というものを開きやすいようにしましょうということになったわけです。ところが、私たちが繰り返し主張しましたように、政治倫理審査会というのは証人喚問はできない仕組みになっている。証人喚問をできるようにすれば政治倫理審査会でできるんだからということで繰り返し申し上げたんですけれども、政治倫理審査会なり、別に予算委員会でやらなければならないということじゃないわけでございまして、やる機関があればそこで徹底してやるという、やはりもっと国会が自浄能力というものを持たなければ、私は、与党とか野党とかという問題じゃなくて、国民の、問題が起きたときに国会は何をもたもたしているんだ、何も解明できないのかという、解明する努力というのは与野党に課せられているわけでございまして、そういう意味での仕組みというものをつくるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点いかがでございましょうか。