これも大変難しい御質問で、十万人に一人であるべきか、二十万人に一人であるべきか、三十万人に一人であるべきか、これはその国の情勢もありましょうし、なかなかお答えしにくい問題だと思いますが、我が国では今お話しのように沖縄が復帰して四百七十一というのが本則による定数になっておるわけですから、これが基準になってこれから検討されていくべきものだと思っております。
先にちょっと外国の例なども説明させていただきたいと思いますが、例えばアメリカですと四百三十五人に固定する、そういう考え方をとっておりますので、確かにおっしゃいましたように、ある人口に対して一人の割合で議員をという考え方もあり得るとは思いますが、世界各国がすべてそれで一致しておるというわけでもないとは思っております。
十二万人とか何万人というのは、数字として何か根拠があるということは難しいと思うのですけれども、少なくとも大正十四年にいろいろ議論されたときに、一つの考え方としては、継続性という部分で余り変わらないということであったと思うのです。それはわかるのですけれども、ではそのときに、趣旨説明にまで十二万人に一人ということが書かれたということは、十二万人がいいのか何万人がいいのかは別にして、国会議員というものはある国民の数に対して一人という基本的な思想というのがあるのではないか。個個に厳密にということではなくて、平均的に言えば何万人かに一人、そういう状況で選ばれる国民の中の代表者である、そういう思想というのは間違いなくあるのではないかと思うのです。これが結局その後人口がふえてきたとかいうときに、先ほどばんそうこうを張ったみたいな話ばかりやってきたということを言われるのですが、現に今までそうなんですね。暫定的というのは、人口が移動して間尺に合わなくなる、あるいは最高裁の判決で三倍は困るという部分では、そこの部分だけを減らしていこうということになる。
 しかし、大きく本来国会議員の定数とはどういうもので考えるべきなのかという議論が欠落をしているのではないか。そのことに関して大臣、個人的な見解でも結構ですので、定数というものを考えていくときに、本来国会議員というのは、投票権を持つという国民の等しい権利として、ある何万人か何十万人かに一人その国民を代表するというのが大原則である。それにあと地域性とかいろいろな部分を含めてプラスアルファが加味される、調整がされるというものであるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
まず、期間が短かったのではないかという点、それから簡易課税それから免税点の二点について申し上げたいと思います。
 期間が短かったかどうか。確かにあれは十二月の末ごろ通りまして施行は十二月三十日になりました。実施にはどうしても政省令を必要とするわけでございますので、その間政省令の手当てのためにおくれました。こういうことでございます。
 あのころの世論調査を見ておりますと、消費税に関する理解度といいますか周知度は非常に工円かった、八〇％ぐらいの周知度でございました。にもかかわらず、税制改承という問題、大変なこれはネット減税をやっておるのだ、あるいは一般的な家庭にとっては消費税の創設、これはもちろんその六割以上既存間接税をつぶしたわけでございますが、それと所得税、住則税の大減税、それによって手取りがどれだけふえるかということは政府が詳細に計算しているのでございますが、それについての周知度はほとんどなかったという点でございます。ですから、言ってみますと、消費税というのは新しい税でございますから、旧税は良税、新税は悪税という言葉がございます。なれた税金の力がどうしてもよろしい、これは感覚的には当然なことであると思います。
 ですから、消費税は、消費者からいえばく、まで取られなかったものが三％上乗せになる、一般的に言いまして。事業者からいえば厄介なことになった、こういって不満が出るのは極めて当然だろうと思うのでございます。しかし、これは税制改革の一環としてやられるという積極面がほとんど理解されていなかった、これもあずかって力あっただろうと思います。
 そこで、簡易課税、免税制度でございます。肯うまでもなく納税義務者、事業者の事務負担を軽くしようということでございます。
 この施行に当たりまして、新聞にも出ておりますが、課税事業者を考えてみますと大変な事務負担をお願いしているわけでございます。ソフトを導入するだけでも何億とかかったという人がよく出ております。同じようなことでございまして、免税事業者につきましても、もし同じように課税事業者にしようとすれば、例えば、うちは計算できないから人を一人雇いましょう、こうなりますと、初任給が今二十万近いわけでございますから、それだけでも二百数十万コストアップするわけでございます。これは三％の転嫁のほかにコストアップが来ますから、中小企業者が従来の利益、所得を確保しようとすればどうしても転嫁しなくちゃいかぬわけでございます。そういう点を考えまして、消費者の立場をもあわせ考えてどの辺が一番いいであろうか、こういうことで入れたわけでございます。
 そして、これの最終的の功罪というのは、納税時期が一番早い人で九月になっておりますから、簡易課税について申しますと、どれぐらい簡易税額を選択してこられるか、この実績を見ないとわかりません。それからまた、その人がどのような値づけをしたのであろうか、これもまた見なくちゃいけません。その人の法定マージンと実際のマージンとの差の三％が問題になるわけでございますが、それはまず、この新税を実施するに当たって、まずまずこの辺なら常識的ではないかどうかというそこの判断が出るわけでございます。今は途中でございますので、大体我々の感じでは、一種の感覚をつかむのにはどうしても三カ月くらいを要するであろう。しかし、今の功罪の問題が出てくるのは、恐らく九月末に申告していただかないと最終的にはわからぬ問題ではないであろうか、このように考えているのでございます。
 そして定着状況、委員は大混乱だとおっしゃっておるのでございますが、新税というものは比較的トラブルの多いものだが漸次おさまっておる、こう思っておるのでございまして、だんだん国民経済に溶け込んでいくのではないであろうか。何回も私は税制改革をやっておりますが、今度のは初めてでございまして、難しいとはいいながら、やはりだんだん溶け込んでいる、私はそう思っておるのでございます。