いろいろやっていただいておることはわかります。ただ、これもあれもと言っておっても切りがないほど困窮状態も激しいということも御理解をいただきたいわけでございます。
 きょうはその一つ一つについて論議するだけの時間的余裕がないことを恐れるわけでございますが、例えば以下のような事柄について再御考慮をいただきたいと思うわけでございます。
 例えば国庫補助の充実ということで公営住宅の用地取得に対してお考えいただく可能性がないかどうか。また、土地区画整理事業、市街地再開発事業に関しましては国庫補助は二分の一ということでございましょうが、これについてもいま少しのかさ上げが私は現場では必要のように感じられてならないわけでございます。
 ちなみに、今回の阪神・淡路復興法は五年の時限立法でございますが、すべて五年間は復旧だという考えが根本的哲学としてあれば非常にありがたい、またそうあるべきであるというように考えるわけであります。また、我々は地球環境を大事にしておるわけでございますが、焼却施設は五〇％までしか見てもらえないが、野焼きをするとその被害は著しいものがある。そういう中で再考を要望いたしたいと思いますし、神戸港の民有護岸について何とか、それを寄附しないとどうしても融資しかできないという冷たい態度ではなしに、御考慮をいただきたいと思います。
 特にまた、民間の医療施設、これは御老人も大いにお世話になっておられるわけでございますが、現在のところ施設整備費の補助金というものが兵庫県はＡだったものをＢランクに去年から落とされております。私は、こういったことについても災害対策の一つとしてランク上げということについて考えていただきたい。後で厚生大臣なり文部大臣から御所見をいただきたいと思いますが、そういったこと。
 また、福祉事業団の災害復旧融資につきましても、担保のとり方等について、坪当たりの単価は現実よりも安い金額しか見ないという査定基準がございますが、こういったことについても御配慮をいただきたいと思うものでございます。
 小里大臣、今私が申した中で特にこれはこうだとか、わかったとか、何か御感想なり御意見があれば承りたいと思います。
ただいまもお触れいただきましたように、今までの緊急応急、そして復旧措置、さまざまな起伏もございましたけれども、地元の県、市町を初め関係団体、そしてまた国会の皆様方の御支援等もいただきながら、政府といたしましてはあらゆる講じられる政策手段を最大に活用いたしまして、至らざるやむを得ないところもあったかとも思いますけれども、総じまして思い切った措置を講じてまいったつもりでございます。
 しかしながら、先ほどお話がございますように、また大蔵大臣からもお触れございましたように、緊急応急措置、いわゆる復旧措置なるものから、いよいよ本格的復興期に移行しつつあります。あるいは移行いたしましたと申し上げていいかと思うのでございますが、私どもはこのような重要な一つの節目におきまして、総体的に今までの施策を総括しながらさらに一段と復興に取りかかっていかなければならない、さような重大な決心をいたしておるところでございます。
 なおまた、御案内のとおり、政府といたしましても、これに対する一つの考え方あるいはまたその施策につきましては、先月の二十八日、整理をいたしてお示しいたしておるところでございます。
野中官房長官も御承知だと思いますが、現在の金融行政、例えば大蔵省の金融企画局、これはもう現在は名前のとおり大蔵省の所管、そして金融監督庁は総理大臣が主任大臣、その他、日銀また預金保険機構ありで、金融行政の組織というのはばらばらであると言って過言ではないと思います。これを危機に当たって一元化していこうというのが、今度の金融再生委員会設置法の大きな目的であります。
 これまでの経過は、官房長官は十月一日の夜の三会派合意に立ち会い、また、その前の九月十八日の党首会談にも同席をされました。
 それに加えて、この問題の一つの山場でありました九月の二十七日の日曜日の夜、当日は、午後四時から国会の近くのホテルでいわゆる政策実務者協議が行われておりました。その段階では、法律案についてすり合わせをいたしました。我々が出した金融再生四法案の原案に対して、自民党が修正する、修正要求を出すという形でありましたが、自民党はその修正要綱を事実上つくれなかった経過がありまして、そして、我々がつくった共同修正案について協議をいたしました。
 そして、いろいろ問題点がございまして、一つ一つ片づけていって、当日の夜、結局残ったのがこの金融再生委員会の所掌事務、これは政策実務者では対応できない、いわゆるマル政だということで、きょう委員として御出席かと思いますが、津島雄二さんが政府・自民党の首脳のところに持ち帰られて、私と同じ名前でございますが、自民党の政調会長などに相談されましたが、結局ゼロ回答でありました。
 しかし、当時もそうですが、金融の危機が大変進行しておりました。あの晩は、総理や官房長官もすぐに思い出されると思いますが、日本リースの会社更生法の申請のニュースが夜流れてまいりました。我々は、早くこの金融再生法案を仕上げなければならない、ですから、その問題がデッドロックであれば、我々の主張は主張として、柔軟にその部分だけは対処しようということをお伝えし、細かい経過を覚えておりますが、あの晩のたしか午後十一時過ぎだと思いますが、官房長官から電話をいただきました。
 結局、再生委員会の所掌事務として、特別公的管理等の開始の決定とかそういう業務に加えて、金融の破綻処理制度及び危機管理の企画立案、これは本来は再生委員会に専管として当然持たすべきでありますし、我々としては、いわゆる金融の企画立案すべてを一元化するために再生委員会に持たせるべきである、金融再生法の原案もそうなっておりましたが、そういう主張はいたしましたが、官房長官から、その一元化までは、その後それが二〇〇〇年一月になったんですが、金融の破綻処理制度と企画立案については大蔵省と共管として、金融再生委員会の所掌事務として付与をする、そういう連絡がありまして、その場で話し合いがまとまったことは野中官房長官御存じだと思いますが、以上の経過について確認されると思いますが、いかがでしょうか。