このたびの地域改善対策特別措置法の施行に当たりましては、四月一日付で各省の次官の連名におきまして、新しい法律の施行についての物の考え方なりあるいは運用上の地方公共団体におきます留意点なりについて、指示、連絡をいたしております。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 その中におきまして、法施行に当たっての配慮事項といたしまして、第二の項目で、旧同和対策事業特別措置法の運用につきまして、広く国民の理解と協力を得るという立場から法の運用に当たることが必要でありますよとか、あるいは地域改善対策事業を進めるに当たっては、その適正化及び効率化を図るとともに、広く住民一般のコンセンサスを積極的に得るように努めなさいということを述べておりますが、そういったような点が、新しい法律におきます変わった点ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
そうすると、あなたは旧法と新法との差をどこに見出しておるのですか。かつての同和対策事業特別措置法と今度の地域改善対策特別措置法はどこが変わったのか、その精神の中にどういう変化が生じてきたのか、それをちょっと説明してください。——税務局長答えぬかい。君のいま言った答えについて聞いているのだ。
精神と申し上げましたのは、地域改善対策特別措置法の法律の趣旨なり政策的な物の考え方なり、こういうものを流れる考え方を申し上げたつもりでございます。新しい法に基づきまして地域改善対策を進めていく、そういう方向に沿った、そういう趣旨に沿った施策を地方公共団体で進めていくことが、公益上の理由というふうに考えられる場合があり得るということを申し上げているわけでございます。
あなたの説明につきましても私よくわからぬが、精神とは何ですか。行政に、精神を基準にする行政措置があるわけですか。これはすべて物理的な法文によってやっていくべきものでしょう。その精神とは一体何ですか。
 これはあなた方の、五十年の十二月に改定された自治省の税務局の逐条解釈というのに、この公益という問題を取り込んでおります。「公益上の必要があると認められる者」という解釈がなされておりますが、それは「租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」「特定の者について一律に判断すべきものではない。」こうされております。
 そして、たとえば戦災遺族についてはどうなのか、あるいは未帰還者についてはどうなのか、これについては減免できるかという設問に対して、自治省が答えておりますのは、「これらの納税者の実態を検討のうえ判断すべきものであり、単に戦災遺族、未帰還者の家族であるという理由のみによつて一律に減免することはできない」。今回私どものところに、重度身障者からの固定資産税の免除の請願が来ておりますが、重度身障者といえどもそういう減免の対象にはなっていないのだ。それが同和関係におきましては、担税力を度外視して一律減税を行っております。根拠を知らせてください。精神などというわからぬものでなしに、はっきりした行政上の根拠を示してほしいと思う。
同和減免という言葉につきまして、私ども必ずしも明確な定義の理解ができているわけではございませんが、地域改善の対象となる地域につきまして減免を行っていくという場合があろうかと思いますけれども、それは法律をもって従来は同和行政が進められてきたわけでございますし、今後新しい法律に基づきまして地域改善対策事業が進められていくものというふうに考えます。
 この法律に基づきまして対象地域につきましていろいろな諸施策を講じていく、こういうものは一つの国家の政策目的でもございますし、また地方公共団体といたしましても、一つの公益目標として追求されていくべき政策課題であるというふうに考えます。したがって、そういう事業に、そういう法律の精神に即していろいろな施策を市町村段階で進めていくことは、公益上の目的に資するものというふうに理解できると考えます。
乱暴な言い方をすれば、免許証があって車が運転できるぐらいなら、介護料は必要ないというふうなことがちらっと言葉の中に出てきたというふうな部分で、そういう扱いはしてないということを伺っておりますと、それはもう大変安心だと思いますが、しかし介護ニーズというのは、労災被災者に限らず、これは障害者の生活の中で大変大きいものでございます。一面では、それは住環境あるいは生活環境全体が整備されていないために、どうしてもこの部分は必要になってくる。しかしそれ以外にも、日常生活の細部にわたってそのニーズが大変散在しているというのが実際であります。ところが、わが国の諸制度の中では、介護ニーズに対応する施策というのは全く不十分であると言わざるを得ません。その理由は、多くの場合、家族の手で介護がなされ、それから家の外からはそのニーズが見えにくいということがその一つであると思うんですが、家族の手で介護がなされること自体は必ずしも否定的に考えているわけではありませんけれども、問題はその結果です。労働省が昭和五十四年に行った年金受給者の生活実態調査によりますと、一級から三級の人で介助を受けている人のうち八〇％は配偶者に介助をゆだねておると。私なんかもかなりかみさんに手伝ってもらわなければならないことがあるわけです。
 そしてその配偶者の就労状況では七三％が就労していないと。それはなぜかというと、仕事につきたいけれどもつけないということですね。この配偶者の方々は二十四時間付きっきりというわけではないんです。ないんだけれども、介助の実働時間は八時間か、あるいは九時間か十時間がわかりませんけれども、その八時間が一日二十四時間の中に散在している。朝あるいはおトイレの問題、風呂に入る問題、あるいは車いすに乗る問題、あるいは寝返りの問題、病院へ行く問題、床ずれの問題、いろんな問題がこれはもう死ぬまでつきまとうのが、こういう後天的障害の問題ですから、結局二十四時間と同じことになってしまうわけですね。この辺のことを御理解いただいて、介護料の引き上げを図ることはもとよりといたしまして、その対象者の範囲の拡大などを私は十分に努力をしていただきたい。すなわち、働きたくても働けない、二十四時間配偶者は介護を強いられておる、それによって生活が圧迫される、そういうもろもろの背景を考えていただいて、この辺の要望を強くしたいと思うのでございますが、いかがでございますか。