私は拝読して、私にはわからない。浅学非才のせいだろうとあきらめておりますが、例えば創刊号の百五ページに「ボラティリティー」と書いてあります。私わからないですね、これ読んでみて。それから「コア部分」というのがある。これはまあこうじゃないだろうかと想像する。三ページに「アヴェイラビリティ」と書いてある。
 私はわからなくてもこれはまあいいんでしょうけれども、私が知っている学生に読ませてみてわかるかと聞いたら、大部分の諸君がわからないんですよ。そういうものをお出しになっていいんでしょうかね。どうもお金のむだ遣いじゃないだろうか。公害発生だと、読まなきゃ皆捨てるんですから。もう少しその点は対象を絞って、もっと日本銀行の政策のＰＲならＰＲらしくわかりやすくした方がいいと思う。そうじやなしに大学の金融論の先生に読ませるなら何もこんな分厚いものじゃなくたっていいんでして、その点の御研究を必要とすると思いますが、いかがでしょうか。
委員御承知のとおり、私どもの調査統計局が出しておりました「調査月報」というものがございました。それは金融、経済のみでございましたけれども、今度はそれを昨年新設いたしました情報サービス局というものに移しまして、金融、経済の論文だけではなくて、もう少し日本銀行の業務とか金融システム全般に関するものも載せようということでございます。この月報はもちろん今まで経済の専門家を当てに出しておりまずけれども、今度は少し範囲を広げたい、そういうふうに考えてはおりますが、今先生御指摘のとおりまだ二号しか出しておりませんが、今後多くの皆様の御意見を取り入れましておいおいと充実させていきたい、かように考えております。
日銀総裁、わざわざ御足労いただいたときに申し上げて大変失礼かもわかりませんが、日本銀行から「日本銀行月報」という創刊号をいただきました。それから三月号もいただきました。全部通読いたしましたが、これは一体だれに読ませるための雑誌ですか。
日銀総裁が申し上げたとおりでございますけれども、私が実感として感じておりますことは、こう膨れ上がってきた、高騰してきた東京を初めとする大都市の地価というものが下がり始めたという報告が出ておりますが、これにはやはりいろいろ融資の問題について極めて厳しい指導と引き締めをしてきたということ、これもあったでしょうし、また、あるいはちょっと長い目で見ますと、いよいよ土地に対する地価税の問題等も現実の問題として議論の対象になってきて、それが成立しそうであるということも心理でございましょう。
 同時に、一極集中を避けて地方に生き生きとした地方の活力倍増計画などというものも取り扱って活性化をもたらしていこうとすることになれば一点集中という問題もたんたん引いていくであろうというようなことから総合的に判断をいたしまして、バブルが消えてしまったとはまだ率直に言いにくいと思いますが、少なくとも現在進行形であると。消える、望ましい方向に向かって効果の兆しがあらわれつつあるというふうに私は受けとめておりますので、一層いろいろな政策努力を総合的に重ねていかなければならない、こう思っております。
我々は、やはりブロック経済というものがだんだん固定化していくことについては非常な抵抗感を持っておりますし、またそのためにもウルグアイ・ラウンドというものが成功をおさめることが必要である、そのように考えておるわけであります。
 ただ、これを前提にして、通商政策の方とは別に私の立場で申し上げますならば、我々はやはり日本として軸足をどこに置くべきかということをまず第一に考えなければなりません。同時に、日本にとって非常に地理的、歴史的に緑の深い地域と比較的縁の薄い地域、日本がそれぞれの地域に持っておりますノーハウの濃いところと薄いところ、こうしたことは当然のことながら考えていかなければなりません。
 そういたしますと、やはり日本としては何といってもその軸足はアジアに置くべきでありますし、日本が果たすべき役割は、アジアの経済をいかに支え上昇させていくことができるか。それがそれぞれのアジアの諸国の国民生活の質的向上につながり得るような、そしてそれがひいては世界の平和と安定というものに資するような、そうした視点も欠くことはできない、そのように考えております。
大蔵大臣がおっしゃったことはよくわかります。
 そこで、やはり世界的な資金需要にこたえるために、また貿易拡大のために、ブロック経済がたんだん進んでいくのじゃないかということを懸念いたします。ＥＣの地域拡大、それからアメリカがカナダとの間で自由貿易圏をつくりましたし、ラテンアメリカにおいてまた同様の傾向がある。結局日本が、またアメリカでもそうです、ドイツでもそうですが、全世界を見るなんということは不可能ですから、やはり方向としては、そのブロック内の資金難をどう打開するかということになるのじゃないでしょうか。
 それからもう一つは、やはり一国の生産力をフルに動かすためには広域経済でなければ成り立ちませんから、そういう面から見てもブロック経済化が進むのじゃないだろうかと思います。その点について、大蔵大臣並びに通産大臣の御所見を承りたいと思います。
この何年間か東欧を中心に起こりました変化が、ベルリンの壁ということで象徴されますが、ソ連にも及びまして、いわば大国ソ連邦の崩壊あるいはマルクス・レニニズムの否定、共産党の解党というところまで至りましたことは、恐らく人類社会にとって何百年に一遍という大きな変化ではないかと思われます。その行く先はいまだにはっきりいたしませんけれども、いわゆる冷戦という時代が終わったということは広く認められているところであろうと存じます。
 私は、願わくはそこから新しい世界の平和秩序が生まれるということを、そういう平和の構築の始まりであるとこの時代をとらえたいと考えておるわけでございますが、いずれにしてもそれは人類社会にとって非常に大きな歴史の変化であろうと思われます。
 他方で、ただいま与謝野委員が御指摘になられましたように、たまたまそういう時期に湾岸危機というものが起こりまして、ソ連がそのように変質をしつつあった結果、国連安保理事会を中心にしまして御指摘のように米ソの協調というものが成り立ち、そして中国もそれに対して比較的協調的な態度をとったということから、安保理事会における拒否権の行使というものが湾岸危機に関しましてはほとんど見られることがなく、ほとんどと申しますか見られることがなく十幾つの決議案が成立をいたしました。
 このことは、おっしゃいますように湾岸危機の収拾に際して国連が前面に登場したということであったと存じます。これは、おっしゃいますように国連がもう一遍生まれ変わったといいますか、あるいは国連創設以来初めて理想の姿に近づく努力が行われていると申しますか、それは見方によると思いますが、この新しい時代における国連の役割というものは恐らく大きくなっていくであろう、またそれは望ましいことである。大きく申しましてそのようなとらえ方をいたしております。