この高速道路におきます消防無線の不感の問題につきましては、去る三月の当委員会におきましても御指摘をいただいたところでございまして、その時点におきましては、私どもこの御殿場の例を含めまして全国的な状況の把握も実はできていなかったわけでございます。その御指摘を受けたことを踏まえまして、各消防本部の協力を得ながら実態の把握に努める必要があると考えております。
 現在、その具体的な実施方法等について検討をいたしているところでございますが、そういった実態把握とあわせまして、ただいま御指摘のありました御殿場の不感の問題の解消については、専門的、技術的な検討も必要かと思いますが、やはり傷病者の救助という大きな目的のために行わなければいけないものでございますので、関係機関とその解消方策等についてよく協議をしてまいりたいと考えております。
現在消防機関が使用しております無線、技術的に申し上げますと、トンネルあるいは山岳地帯等においては地形構造的な要因から、割り当て周波数を使ってやっているわけでございますが、いわゆる無線から来る地形的な制約によって不感が生じているということかと思います。
高速道路上を走っているパトカー並びに道路公団のパトロール車は、いかなる地域においても無線は通話できるのに、一番大事な人命救助に立ち向かう救急車だけが通じないというのは、技術的にどこに差があるんでしょうか。
御指摘がございました御殿場付近で相当にわたって消防無線の不感地帯があるということは承知をいたしております。御殿場の広域行政組合の消防本部で把握をしておる状況では、トンネルあるいは山北町、そういったところで不感地帯が生じているということは私どもも承知をいたしております。
じゃそういうことで、運輸の方もひとつ深刻に受けとめて、これ促進ができるようにいろんな角度からタイアップしていかなきゃいけないと思いますから、そうしてください。
 第三点目に、今度は高速道路上におけるところの無線が通じないところがある。これも私はきょうを含めて三度目であります。私が現実問題として指摘いたしましたのは、高速道路上におけるところの事故が起こった場合に、要請を受け、御殿場市消防本部から急遽片道を救急車が走ってまいるわけであります。しかし、ある区間、七キロ、ここに図解をしておりますので、（資料を示す）もうこれはそちらの方がよく御存じかと思います。この丸印の区間約七キロがどうしても電波が入ってこない。あるいはそのことのために生きるか死ぬかの処置に非常に難渋をしているという現場の声でございます。まず、そのことを消防庁救急救助課はどのように認識していらっしゃるか、お伺いいたします。
大臣のお言葉ではございますが、事務的なことはひとつ行政のスピードということでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ認識を局長にお伺いしますが、ＫＤＤとしてはそういうふうな目的を意思を固めて進行している、やはり電波を預かる郵政が中心にならぬと、これは電波の一つの問題ですから、インマルサットは。そういうふうに私認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
これは郵政省あるいは運輸省、さらには医療という観点からすれば厚生省、各省関係してくると思いますが、国際社会にも影響してくる、日本国だけの問題でもないといういろいろ難しい点もあろうと思いますので、今御指摘の趣旨というものを生かすように、どういう困難があるか総合的な立場から事務的に検討させて、そして障害を一つ一つ取り除くという方法がいいんじゃないかなというふうに考えております。ですから、事務的に各省連携をとりながら、そういう医療無線の問題、それから洋上救急の問題、総合的に私は取り組む必要があると思います。事務的に検討をさせていただく時間をかしていただきたいと思います。
特に景気が落ち込むような時期になってまいりますと、法人事業税の課税標準に何らかの外形基準を導入すべきだというような気持ちが強くなるわけでございますし、また事業税については、そういうような方向での検討をすべき、こういう観点から長年の間いろいろな提案もなされてきたわけでございます。特に、企業のいろいろな関係税あるいは税制全般を通ずる中で、課税ベースの広い間接税ということも最近においては実現したわけでございます。
 そういうような中でもいろいろ言われてきたわけでございますけれども、私どももたびたびのいろいろな御指摘をいただきながら、研究会を組織して研究をしてまいりました。そういう中で、当然みんなの気持ちは、何らかの格好で外形基準を導入したい、こういうことには異論がないわけでございますけれども、さて具体的に検討してまいりますと、一つの課税標準のとり方を変化させるわけでございますから、当然のことながら、どうしても業種間で税負担の変動が起こってくるという問題がございます。
 それからもう一つは、基本的な問題は、何を外形基準としてとるのかということでございます。それと今の業種の問題が密接に結びつくという問題が出てまいります。例えば、土地の面積でとるのか、あるいは従業員数でとるのか、あるいは償却資産も含めた資産価値でとるのか、いろいろなことによって、各基準となるとり方によってその業種が影響を受けるというのは当然あるわけでございますから、そういう意味での負担の激変と申しますか、そういうようなことがどうしてもネックになってくる。
 それからもう一つは、やはり基本的には制度をどうしても簡素化しなければならぬということになりますと今の問題が出てくるわけでございまして、業種ごとに基準を設定すると制度が複雑になってしまう。しかし、余り今までのような急激な変化を求めないとすれば業種ごとに基準を設定しなければいかぬ。実務面で非常に複雑な、こういう税制は避けなければならぬということでございます。
 それからもう一つは、これは納税者の事務負担の問題でございます。具体的に言えば、企業がどの程度までそういう複雑な事務負担にたえられるか、こういうようなことがございまして、私どもとしても実務的な点も含めてなお検討を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございますけれども、残念ながら今の段階ではまだ結論が出るような状況ではない、こういうことでございます。