理屈を言うようですけれども、大体、健康管理手当でしょう。これは増岡大臣、あなたも私と共通した考え方をお持ちになるのではないかと思うのですけれども、健康管理手当というのは、病気にならないように、健康を保持することができるように手当を支給するということが名称からいたしますと私は当然だという感じがする。私どもが全被爆者に対して手当を支給せよ、障害の重い者にはそれだけ手当を増額して支給しなさいということは、被爆者はどうしても健康上影響というものがあるというように私は思うのです。障害というように明確でなくとも、やはり健康にいろいろなある程度の障害というものがあるのではないか。私も、いつも申し上げますように、家族十二名を奪われ、私自身もけがをした被爆者の一人であります。私自身がこうして被爆者問題に対して質疑をいたしておりますけれども、みずから健康上のことを感じることが実はあるのです。
 ですから、なかなか治癒ということはあり得ないのではないかと——絶対的なことは申し上げませんけれども、なかなか治癒というものはあり得ないというように私は感じているわけです。にもかかわらず、制度として一年、三年という認定はそのまま変わらないでいるということはいかがなものであろうか。増岡大臣は、これは財政的に影響してくるのだというようなお答えになるかもしれませんけれども、こういうきめ細かいところに、被爆者の実態をつかんでいるあなたは配慮される必要があるのではないかというように考えます。この点に対してお答えがいただければ幸いだと思いますが、いかがでしょう。
幾つかの点の御質問でございましたが、まず手帳の交付に当たりまして最近非常に厳しくなっているのではないか、こういうことでございます。確かに被爆時点から年数がたつにつれまして、当時の状況について今それを立証することが年々困難性を増しているということもその背景にはあろうかと思います。ただ、それぞれの実情に応じてできるだけの客観的なことを立証していただくということで窓口におきますところのいろいろなやりとりがあろうかと思います。これは一面、そういうやむを得ない側面もありますし、また制度の適正維持という観点から客観性の立証ということについては大事な側面であろうと思うわけでございます。しかし、個々のケースについての十分実態に即した親切な対応ということも必要であろうと思いますので、その辺、個々に問題があれば必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
 それから、一年、三年というような認定のいわゆる有効期間の更新の問題でございますが、制度の建前で申し上げて恐縮でございますけれども、健康管理手当なりの要件となっております疾病はなかなか難しい疾病が多いわけでございますけれども、幸い治癒する、軽快するというケースも大いに期待できる面もございます。そのような治癒なさった、少なくとも負傷なり疾病が消退したというような方については更新のときに継続がなされないというケースも、それはあろうかと思います。しかし、全体として特に近年更新が厳しくなったとか、そういうことは全国的な流れとしても私どもそういうふうには見ておりません。事柄はすべて個々のケースごとに専門的な医学的な判断で適正に実施されておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
財政上の問題でなくて本質の問題であるわけです。だから、厚生省としては所得制限の撤廃ということは当然であるとして概算要求を続けてこられたと私は思っているのです。さらに、広い意味の国家補償であると言われるように、例えば保健手当等のごときは年齢制限もなければ、あるいは病気等のそういう条件というものもついていないのです。その他、これは国家補償の範疇に入るのではないかと考えられる点も数点実はあるわけであります。であるとするならば、所得制限というのが財政上の問題というようなことでなく本質上の問題ということで、少なくとも原爆被爆県出身の政治家として、大臣としてあなたは対処していかれるということが当然であると私は考えますし、来年度の概算要求も八月に迫っているわけでありますから、そういうつもりで対処してもらいたい、そのことをひとつ要請いたします。もう一度明確にお答えをいただきたい。
今地域的な偏在というようなことを言われましたけれども、そういう地域的な偏在をなくすためにこういう再編成が行われているんじゃありませんですよ、長官。これは「基本指針」を見ればはっきりしています。そんなことじゃないのです。後者のいわゆる高度医療であるとか先駆的な医療、それに限定してしまおう、地域医療というのはちょっとつけ足しにできる範囲でやろう、そういう方針に切りかえつつあるわけですね。そこが私は問題なんです。国立医療機関としての機能を充実させていくということに我々は反対しておりません。高度医療もやってそしてまた先駆的な医療もやる、それは国民のそういう医療要求にこたえることですから。しかし、だからといって百十三もあるそういうものを廃止するというのはどういうことなんだということなんです。これは十年計画でやっていくのですね。十年かけてやっていく。十年かけてやっていくなら、むしろ今ある二百五十二の国立病院とか療養所を十年間でもっていかに全体として充実させていくのか、そこのことを考えるべきではありませんか。それは確かに国立病院とか療養所の中で高度医療とか先駆的医療、そういう要求に十分にこたえられていないようなところがもちろんありますよ。だから、それはこたえられるように国が厚い保護をして成長させていったらいいじゃないですか。それを、まさに一部分の病院とか療養所だけにそういう先駆的な医療をやらせるんだ、あとはみんな廃止だ、これじゃ全く国民は泣くに泣けないと思うのですよ。医療の問題にしても、国民の生活、健康、今、こういうものを守るためです。私らの反対にもかかわらず軍事予算がどんどんふえていますけれども、それは政府だって、軍事予算をふやすのは国民の生活とか生命とか健康とか安全とか平和とか、そういうものを守るためなんだ、こう言ってふやしているわけでしょう。軍事予算をもっとふやしてくれという要求がありますか、地方議会の決議がありますか、ありませんでしょう。私は聞いたことがない。それは財界の陳情は大臣あたりにあるかもしれないけれども、一般の国民から軍事予算をふやしてくれというような要求、陳情はないと思う。議会の決議もないと思う。あるのはアメリカの圧力だけでしょう。そうであれば、これだけ多くの国民が残してほしいというものを、それもただでやっているわけじゃないのです、療養所だって病院だってみんな収入は上がっているのですよ。それは若干の赤字にはなっています。確かに特別会計に一般会計から千二、三百億ですか出ていますけれども、ただでやっているわけじゃないのです。それを残してほしいという要望に何でこたえられないか。アメリカの方を向かないで、私は国民の方を向いた政治をやるべきだというふうに思うのですよ。これは長官、どうしてもやる腹ですか。