よくわからないんですけれどもね。私は、やはり今憲法違反の疑いのある同時選挙というのはすべきじゃないと思います。たまたま、これは五十五年ですか、ああいう形でなったわけでありますけれども、何となく、大変申しわけないんですけれども、大政党に有利な同時選挙といいますか、あのとき大勝した。まあそういうことで、少々憲法違反の疑義があったにしても同時選挙をやって、そして大勝利をするというような考えが非常にある。ある面から言えば、中曽根さんの三選に、要するに、するための何か同時選挙みたいな気がするわけでありますけれども、これは大臣、個人的にどんなふうにお考えですか。
これもまた解散されるかどうかわかりませんので、仮の前提の上での議論になるわけでありますが、解散権、憲法上の権限、機能ということから言えば、それは選挙の執行、管理を定める選挙法とは別の次元の問題でありまして、政治的な、いわゆる国会と内閣、その関係におきまして内閣に付与された憲法上の機能であると思います。ただ、この解散という行為は、いわゆるダブル選挙ありきというふうなことではなくて、いわゆる国民の意思を問う必要があるかどうか、そういう政治情勢にあるか、そういう状況の判断がまず第一義にあるべき筋合いのものであろう、私はそのように考えております。したがいまして、そのような状況が生ずるかどうか、それは、その時点における内閣全体としての判断のものである、そのように考えております。
次に、いろいろと今衆参同時選挙と、こういうようなことが言われているわけでありますけれども、この衆参同時選挙というのは、憲法違反の疑いもあるというようないろいろな議論があるようでありますけれども、大臣としては同時選挙についてはどのようにお考えですか。
判決のことにつきましては、先生おっしゃるとおり、選挙制度に触れてどうこうしろというものではないと思います。まあ、それらの選挙制度の問題点も含めてこの間来の国会に、繰り返すようですが検討しようということになっておるのが現状であると思っております。
そこで、昨年七月の最高裁における衆議院定数違憲判決、これは一票の価値が法のもとの平等に反する、だから定数を是正して平等にしろと。いわゆる一票の価値、一票の平等、こういうことに対する違憲判決であって、やはり、例えば二人区を新設するというようないわゆる選挙制度の改正にまでは触れてない、こう解釈するわけですけれども、大臣としてはどのようにお考えですか。
今の先生の分類につきましては、私どもといたしましては小選挙区と大選挙区、一選挙区一人の小選挙区、それから二人区以上は大選挙区というふうに解釈するのが学説上相当だと思いますが、我が国におきましてはたしか県単位、県を一つの選挙区としてやった例があると、そのときにそれを大選挙区とした、呼んだ。そしてその後、今のような選挙制度になりまして、そしてそれをそれと区別するために中選挙区制という呼び方をしたのだというふうに理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のようにこの今のいわゆる中選挙区制度が長い間施行されてきた。そして、そういう事実の中で国民の間にも選挙制度としてはなじんでおる、そういうことは事実として御指摘のとおりだと思います。
選挙区制度の問題については一から二が小選挙区制度、また三から五が中選挙区制度、また六以上が大選挙区制度、これは大正十四年以来ずっとこの制度でやってきているわけです。そういうことで、この制度は私は大変国民に定着をしておる、そういうことだと思うんですけれども、この考え方については大臣はどのようにお考えですか。
小選挙区制度につきましては自民党の中で議論されたり、あるいは先生が御指摘のあった経過、事実もあるわけでございます。
 これは、選挙制度というのは言うまでもなく国権の最高機関たる国会の基本的な土俵づくり、そしてまた、各党、各議員と密接な関連を持っているものでもありますし、院の構成に関するものでもあります。
 したがいまして、小選挙区制にしろあるいはその他の制度をいろいろ考えるにいたしましても、非常にこれは各党間の慎重な協議あるいは合意のもとに、検討のもとになされなければならない、また当然そうあってしかるべき性格の問題である、私はそのように考えております。
二人区が小選挙区制であるかどうかという問題は、これはもう幾らやっても平行線になると思いますけれども、そこでちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、戦後二度にわたって自民党さんは小選区制導入を行おうとしたと。一回は鳩山内閣当時、昭和三十一年に小選挙区制を盛り込んだ公職選挙法改正案、これが提出されて衆議院は通ったけれども参議院で廃案になった。また二回目が田中内閣当時、四十八年にこの小選挙区制案を出そうとしたけれども、これはやはり党内で日の目を見なかった、こういう経緯があるわけです。そういう経緯を見まして、国民が小選挙区制反対と、こういう声をやはり自民党さんとしても考えてこういうように二度断念をした、私はこう思うんですけれども、この経緯について自治大臣としてはどのようにお考えですか。
生活保護につきましては、現行法上、国の責任において実施すべき制度として明確に位置づけられておりまして、先般の補助金問題検討会におきましても、今後ともこれは国の機関委任事務として国の最終責任で行うべき事務であるというふうに位置づけられております。また、それに要する費用の負担については、先生御指摘のように、その全額を直接国が負担すべきだという御意見もありますが、現行法におきましても、地域住民の福祉の向上の確保という点におきましては、地方公共団体も国とともに責任を有しているという見地から、国がすべて直接的にその全額を負担するのではなくて、地方に一部負担願うという体系もまた妥当なものと考えておりますし、より合理的ではなかろうかというふうに考えております。
 しかし、制度の運営につきましては、先ほど申しましたように国が最終責任を負う、非常に国の責任が重いということでございますので、これは国の負担割合というのはやはり相当高いところに位置づけられていていいんじゃないか。他の福祉施策と横並びということよりもやはり高い負担ということでその姿勢も明示してしかるべきものだというふうに考えております。