お示しのように地方財政が困窮の状態にございますけれども、地方交付税は引き上げておりません。御承知のように地方交付税法第六条の三の第二項には、地方の財源不足というものが引き続いて巨額なものである場合は行財政の改善とか、あるいはまた地方交付税率の引き上げをすべきであるということがあるわけでございますから、私どもも十分それを踏まえて毎年地方財政対策の際は国庫当局とも相談をしておるわけでございます。そういったことで、毎年交付税率の引き上げは要請しておるわけでございますけれども、御承知のように国、地方を通じて財政が非常に悪化をしておる状況でございまして、国自体も大幅な特例公債を発行するというような状況でもございます。そういった中で国と地方との間のいわば恒久的な財源配分の方式でございます交付税率を直ちに変えるということはなかなか容易ではなくて、その都度議論は平行したままで詰まらない。そういった状況の中でも、どうしても財源対策は進めなければなりませんので、必要な交付税の量は確保する。しかしいま申し上げたような状況でございますから、結果的には交付税特別会計で借り入れをするといったような状況でございますが、五十三年度以降その返済については、国が二分の一は実質負担をするといったような方式等も取り入れまして措置をしてきておるわけでございます。
 基本的には、おっしゃいますように交付税法第六条の三の第二項の趣旨を踏まえて生かしていくべきだと思っておりますが、諸般の事情から政府内部で検討されました結果、ただいま申し上げたような措置を今日までとってきております。それは一つのまた交付税法第六条の三の第二項の財政上の改善措置であるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、これで十分であるとは決して思っていないわけでございまして、今後の経済の状況あるいは国の財政の推移等を見ながら、私どもとしてはよりよい方法を考えていかなければならないというふうに考えております。
必要な財源措置を十分に考えなければいかぬとおっしゃっておられるわけでございますけれども、地方財政危機打開のために国が最優先でやるべきものは一体何なんだという問いに対しまして、これも全国知事会の統計でございますけれども、これから出ているのは地方交付税率の引き上げが六二・三％を占めておるのですよ。そのほか超過負担の解消など国庫補助金負担制度の改善合理化、これが三七・八％を占めているわけです。こんなことから見まして、これは高度成長の時代だったならば国税三税の自然増によって交付税も伸びてまいりますでしょう。しかし現在のような状況では、いまも御説明あったようになかなかそれは期待できるものではないわけです。しかし、故大平総理大臣が大蔵大臣の時代、五十一年三月四日の衆議院予算委員会でこの問題について御答弁なさっておるのです。何とおっしゃっておるかというと、制度と実態との乖離がある以上、地方交付税率の改定を含む地方行財政の見直しは政府の責任だと述べていらっしゃるのですよ。ところが今日まで三二％はちっとも変わらないわけですね。理由は何でしょうか、お聞かせください。
基本的な点で大臣からお答えがあったわけでございますが、御指摘のとおり国、地方を通じて大きな財政の赤字をしょい込んでおる状況でございます。この責任はということになりますと、まさに国とか地方とかと申しますよりは、経済の情勢変化によりまして税収がそれほど上がってこない。しかしながら、一定の行政水準というものは維持しなければならないし、場合によっては景気浮揚のために借金をしてでも仕事を進める。いろいろな国民の要請等もございまして今日に至っておりますが、お示しのございましたようにこの五年間、ほとんど毎年大幅な赤字を出しておりまして、すでに交付税特別会計の借入残高でも七兆七千億になるといったようなこと、また地方債の累増も大変なものになっておるわけでございますが、その都度国としては地方財政の運営ができますように、借入金なりその他の措置をとりまして措置してきておるわけでございまして、それなりの地方財政の運営には支障のないように措置をしてきたつもりでございます。そういった意味では、国は今後とも地方財政の運営が円滑にいくように措置していくという責任はあると思っておるわけでございます。
 ただ、そうは言いながらもどんどん赤字が累積をいたしまして、このままでは財政は放置できないという現在に至っておるわけでございますので、私どもとしても直ちにしからば国民の負担をふやしていいのかということになりますと、やはり国民の声としても国、地方を通ずる行財政の簡素合理化といった要請も強いわけでございますから、やはり国、地方を通じて御指摘のように私どもは行政の簡素合理化を図りながら、地方団体自体においても当然のことながら行政を見直し、あるいはまた機構その他いろいろな面において節減を図りながら、経費の効率的な使用ということに努力をしていかなければならないということでございまして、そういった意味では財政の再建という点で国、地方ともに同じ立場に立って推進をしておるということでございます。
 ただ、そういう中でも地方の役割りというものは重大なものがございます。そういった行政が円滑にできますように、私どもの立場としては必要な財源措置は十分講じていかなければならないというふうに考えております。
歴史的イメージを壊さないようにと、いうことのようでありますし、また昨年の答申にもあった、この点だけを強調されても答申は生きてこないと私は思いますが、それはそれといたしましても、飛鳥郷にカラートタンの屋根や近代的なデザインの住宅があるのは歴史的風土上よくない、あるいは景観上情緒を損なうということではないかと思うのです。そうしますと千三百年前、千四百年前は、私もそのときいなかったのですからわかりませんけれども、いまの建物、建造物すべてが全く異質なものであったんじゃなかろうかと思っておるのです。
 つまり、電柱もなかったでしょうし、また道路も曲がりくねっておったと思いますし、また自動車の通行はもちろん、往来する私たちの服飾だってそうだったでありましょうし。というのは、私は、私自身よくわからないのですけれども、そういった規制が、違った中でのやり方がどうも強いられているような気がしてならぬわけであります。確かに町並み保存などというのは明らかに明確になるわけでありますけれども。ですから私は、たとえば石舞台古墳のような石室を原形のまま保存しよう、こういうことであればよくわかるのですよ。しかし町並みを守ろうという古都法本来のやつを全面適用して、どうも村民の方々に必要以上の規制を加えて不要な負担増だとかあるいは犠牲を与えておるところに今日の飛鳥保存の実態があるように見受けられるわけです。
 もっとも、村全体がこれから観光でやっていこう、こういったことで割り切って生計を立てていくという方向であれば、私は、情緒的な景観をつくり出していくというのもむしろ賛成するものでありますが、しかし、村長も、これからも営農作業を続けていくんだ、農業立村でやっていくんだ、こういうことをおっしゃっておいでになるわけです。同じ農業でも観光農業ということになれば以前のようなすきやくわでやるということにもなっていくでしょう。だから、どうも飛鳥保存の場合は他の保存実態とは異なっていいんじゃなかろうか、私はこのように思われてならないわけです。
 大臣、飛鳥の遺跡の保存というのは景観とは違うと私は思うのです。そういった意味で今後の保存計画の中にもっともっと住民の皆さんの意見を取り入れていく、弾力的にこれらの規制措置についてもやっていく、こういう御決意をひとつお示し願いたいと思うのですけれども、あるいは今日の規制をそういった意味で皆さんの意見を取り上げて前向きでやっていくんだということをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。