法律の二条で「政令で定める生理学的検査」、今先生御指摘のようにございますが、現行では心電図検査でございますとか脳波検査、呼吸機能検査、超音波検査など八項目が定められておるわけであります。
 今回の法律改正によりまして対応いたします診療放射線技師及び視能訓練士のほか、臨床検査技師につきましても、既存の医療関係職種において適切かつ効率的に役割分担していくという観点からその業務拡大を政令改正によって対応したい、このように考えておるわけでございます。
 具体的には、政令で定めます生理学的検査といたしましては、その現行の八項目のほかに、磁気共鳴画像検査、無散瞳眼底写真検査、サーモグラフィー検査等を追加する予定でございまして、時期等につきましてはできるだけ早くというふうに考えております。
ただいまの大臣の御答弁は、私も大変結構だと思います。やはり、余り法で規制するというよりは、実情に応じてどんどんやっていくということが大事だと思いますし、その点では前回の厚生委員会で、看護婦の業務、特に注射等につきまして、健康政策局長の方から非常に柔軟に具体的に理解をするという御答弁があったのを私は大変評価するわけでありますけれども、ぜひ今後ともそういう点で機敏にかつ柔軟に対応をお願いしていきたいと思います。
 さてそこで、今回の法律の第二十七条に、「その他の医療関係者との緊密な連携を図り、」、これも大変いいことだというふうに思っておりますが、その点では特にこの画像診断ということになりますと、診療放射線技師とその他の医療関係者との関係ということになりますと、臨床検査技師が領域としてオーバーラップしてくる、あるいは連携をとる対象になってくるというふうに思います。それで、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律を見ますと、その第二条で幾つかの検査が列挙された後、「政令で定める生理学的検査」というのがあります。その中身を見ますと、画像診断にかかわるものについては八番に「超音波検査」というものしかないわけですね。先ほどの健康政策局長のお話では無散瞳眼底写真撮影というのを入れるということで、これはいいと思いますが、そのほかに今後政令の中に入れていく事項としてどんなことを予定しておられるか。また、その政令はいつごろ改正される予定か、お聞きいたします。
私は、病院に大勢の方々が従事していらっしゃる、それぞれの分野、それぞれの専門知識の中でいろいろな業務に従事なさっておることに対しましては、かねがね心から敬意を表しておるわけでございます。率直に申し上げて、オールラウンドプレーヤーと言われるのは、どちらかというと医師と看護婦、こういう者に限定されておるような嫌いがなきにしもあらずではないか、こういうふうに考えておったわけでございますけれども、今回の法律の改正は医療関係者の間で連携を十分にとり合いながら、連携協力しながらいわゆる効率的な業務分担をやっていく、まず基本的にはそういう考え方に基づいておるわけであります。そして、あくまでも医療関係者の合意を踏まえて制度の改正を行っていく、こういうことでございます。
 それから、先ほど今井委員からも御指摘がございましたけれども、新しい高度の医療機器というものが次から次へ開発されてくるわけであります。その新しい医療機器が開発されるたびに法律改正を行っていくということは、私どもが目指しております規制の緩和あるいは簡素化、こういうものにややもするとそぐわないんじゃないか、こういう考え方に私自身は立つものであります。ですから、基本的には、法律改正ではなくて政令の範囲の中で機動的に柔軟に対処していく、しかも安全というものは確保する、こういうようなスタンスでこれから臨んでいく決意でございます。
確かに、今回のＭＲＩですとか、いろいろそういう新しい機械ができる。それで、特に放射線技師の場合は、待っていてそこに検査をする者が来るという、例えば検査室のように血液が回ってくるから座っていて検査をするというものじゃなくて、機械のところに張りつけになるわけですね。ですから、医学医療の進歩に伴ってこの需給環境は大いに変わってきますので、ぜひ早く充足できるように対策をお願いしたいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねしたいわけです。今回のこういったような法律改正は大変いいことだと思いますが、医学医療は不断に進歩をするものであるわけですが、そういう点についてこの医療関係職種にかかわる法律の見直しが多少おくれている面もあるのではないかなという危惧を持ちますが、その点、今後どのように厚生省としては対処していかれるおつもりか、大臣にお尋ねいたします。
ただいま総理から御答弁がございましたけれども、厚生年金の保険料率は現在一四・五％であります。これを現在のいわゆる年金水準、つまり現役労働者の賃金の六九％前後でこれからも維持していく、こういうことになりますると、三十年後には六十歳支給の場合には三四・二％、ここまで上がってしまう。六十五歳ですと二八・八％程度で抑えることができるわけであります。
 それから、総理の方から人口構成についての御説明があったわけでございますけれども、年金の分野におきましては、三十年後には一人のお年寄りを二人で支えなければならない超高齢化社会がまさにやってくるわけであります。ですから、基本的には私はこの六十五歳問題というのは避けて通れない、このように考えているような次第でございます。
 問題は、先生からも御指摘をいただきました、いわゆる雇用と年金というものは連動しなければならないわけでありますけれども、私も前回一〇〇％実現したとは言えない、しかしかなり大きく前進した、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、いわゆる六十歳の定年問題というものが非常に進捗してまいりまして、これから六十歳定年も要するに見込まれておる、こういうところも入れますと九〇％以上がいわゆる六十歳定年になる、こういうことでございます。ですから、問題は、六十歳から六十五歳までの間のいわゆる雇用関係をどうするか、働く意欲があっても働けない人や、あるいは衝いたとしても十分な賃金を得られない人に対してどういうような救済策を与えていくか、これが大きな課題である、このように考えているような次第でございます。