いきなりとっぴな発言でちょっとびっくりなさるかもしれませんが、大臣の後ろに座っていらっしゃる若い方はおわかりにならないと思いますけれども、維新以来、新聞の歴史というのは、弾圧の歴史だったと思うのです。民主国家になってこのようにいろいろな論議が活発に行われますけれども、明治時代から戦争までこんな論議をしていたら、直ちに官憲に捕まるような事態がしょっちゅうある。それに新聞の方は新聞紙法があって、ちゃんと発行人を明記していなきゃいけない。仕方がなくて新聞社の方は、発行人はそこらの全然新聞に関係のないような人を頼んでおいて、発行停止を食らえば、その人が拘置されて、後でお金をもらってその代償を得るというようなことさえ行われたわけです。
 今、前回と今回ずっとお話聞いていますと、だんだんだんだんとその放送法でもって、ＮＨＫは対象にしてないようですけれども、民放に対する風当たりが強くて、先ほども御発言がありましたように、郵政省主導で新聞世論調査委員会を設けたらどうかとか、いろいろな発言が出てくるわけですね。すると、民放の方の方は各社中心に、各社に自主的に任せているんだというお話。私はそういう意味では、非常に自主判断ということはいいと思います。しかしそれだけに、放送番組の自由が保障されていればいるほど、民放の方は公共的に義務と責任があるんだろうというふうに考えます。
 だから民放連の方は、各社に任せているんだから、我々としては一切口出しができないということじゃなくて、社長さんとかいろいろな方の御会合が全国的に何回かあると思います。そういうときに極力自主規制をきちっとするような話し合い、——御指導ということは避けるとおっしゃっていますから、話し合いをしていただかないと、いつの日かだんだんだんだん放送に対する言論の規制というものが強化されるような気がするんですね。そういう点を先に申し上げておいてから、質問に入らせていただきます。
 では放送普及計画の勘案事項、改正案第二条の二第三項のうち、放送用割当可能周波数、それから地域の自然的、経済的、社会的、文化的事情及びその他の事情とありますけれども、それは一体何を指すんでしょうか。例えば経済的事情を勘案する場合の放送局運営の経済的基盤、具体的には何を指していらっしゃるのか。
それじゃ最後に、大臣に一つお尋ねしたいんです。今回の改正案というのは、放送事業の現状の実態に合わせるというところにとどまっておるような気がしてならない。これは私だけでなくて、ほかの方々の御意見もあったと思います。しかし、この放送事業というものがどんどん新分野に向かって、いろいろな形で前進していくわけでありますが、そういう面からいくと、何かちょっと将来展望が足らないように思うような感じがするわけですけれども、法改正ですね。将来に予想される問題はどのようなものがあると認識されておられますか、最後にお尋ねしたいと思います。
活性化に期待するわけでありますけれども、この放送世論調査委員会、かつての政府原案ですね、これは事業者に対する勧告権まで認められたんでありますけれども、これは衆議院において修正されまして、委員会の意見を述べることができることと、その意見を公表するという形に修正されたのでありまして、委員会の権限がこのようなものであるとするならば、放送事業者の放送の自由を侵すこともないと思うわけであります。今回の改正案では、このような番組に視聴者、国民の声を反映する仕組みを取り入れることができなかったのは、審議会の活性化を期待するということで肩がわりされたわけでありますけれども、ひとつこれは今後の問題として検討していただく私は必要があるんじゃなかろうかと思います。
 そこで、民放の方にお尋ねするんですが、民放連という全国組織があるのですから、民放連が音頭をとって、放送世論委員会のような視聴者、国民の意見を積極的に取り入れて、直接放送事業者に伝えていくというような仕組みは考えられないのかどうか、お尋ねしたいのです。
先生御指摘のとおり、昭和四十一年に提出させていただいた放送法の改正案におきましては、公正な第三者による世論調査等により、放送番組の向上を図る放送世論調査委員会に関する規定を盛り込んだところでございます。今回このような仕組みを設けなかった理由は、今回審議機関の活性化を図ることによって、ある程度その趣旨も貫くことができるんじゃないかというようなことから、改正案に今回は盛り込まなかったところでございます。
民放が視聴者会議を設けることは非常に難しい。それはそれといたしましても、四十一年の改正案の三条の五で、改正案に示されていました放送世論調査委員会、このような組織を設けることはできないのか、お尋ねしたい。
放送法におきましては、放送における表現の自由を確保するために、放送番組編集の自由が保障されているところでございまして、それと裏腹といいますか、自由が保障されているからには、それに伴う社会的な責任というものも強く存在するわけでございまして、社会的な責任を自覚して、放送事業者に放送番組の編集等に当たっていただきたいということを強く私どもも考えているところでございます。
 それで、放送におきましては、有限貴重な電波を利用するというようなこと、あるいはお茶の間性が強いというようなことで社会的な影響力が大変大きいわけでございます。そういった観点から、放送番組につきましても必要最小限の規律、四十四条等々あるわけでございまして、その規律を遵守して放送を行っていただきたいというふうに私どもも考えております。
   午前十時八分開議
 出席委員
   委員長 大坪健一郎君
  理事 榎本 和平君 理事 小宮山重四郎君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 若林 正俊君
   理事 上坂  昇君 理事 貝沼 次郎君
   理事 小渕 正義君
      唐沢俊二郎君    櫻内 義雄君
      竹内 黎一君    中山 太郎君
      羽田  孜君    原田昇左右君
      山下 元利君    上田 利正君
      小澤 克介君    野坂 浩賢君
      村山 喜一君    近江巳記夫君
      春田 重昭君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      伊藤宗一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     見学 信敬君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  吉村 晴光君
        科学技術庁原子
        力局長     松井  隆君
        科学技術庁原子
        力安全局長   石塚  貢君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  緒方謙二郎君
 委員外の出席者
        警察庁警備局警
        備課長     太田 利邦君
        外務大臣官房外
        務参事官    法眼 健作君
        外務省国際連合
        局原子力課長  中島  明君
        資源エネルギー
        庁長官官房国際
        原子力企画官  田中 伸男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     三角 逸郎君
        運輸省運輸政策
        局技術安全課長 山本  孝君
        科学技術委員会
        調査室長    西村 和久君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  上田 利正君     小澤 克介君
同日
 辞任         補欠選任
  小澤 克介君     上田 利正君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
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