これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第百七番、選挙区選出議員、青森県選出、松尾官平君。
   〔松尾官平君起立、拍手〕
開会に先立ち、御報告申し上げます。
 去る二月二十三日、議長は、皇居において天皇陛下に拝謁し、また、東宮仮御所において皇太子殿下にお目にかかり、立太子の礼につき、賀詞を奉呈いたしました。
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  午前十時二分開議
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○議事日程 第十一号
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  平成三年三月一日
   午前十時 本会議
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 第一 国務大臣の演説に関する件
 第二 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 以下議事日程のとおり
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次回は、来る六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
先生の大変ありがたいお話も承りまして、私どもも教員の、大学人の自覚、本当に大学の一人一人の先生方の自覚にまつ以外ございません。
 ただ、給与の面につきましては、今財政厳しい折でございますが、与野党先生方のお力添えをぜひお願いをいたしたい、このように考えております。
先生の御指摘はまことにごもっともでございます。ただ、最初に先生もおっしゃいましたように、我が国でこの評価システムというものを導入するのは、いわば画期的なことでございまして、この評価システムの導入ということを答申に書くこと自体についても、関係の方面からはいろいろな御意見があって、これは決して押しつけるべきではない、あるいは項目についても各大学に任せるべきであって、これを例示とはいいながら画一的に示すのは適当ではないというような御批判をいただきながらやっとここまで取りまとめてきた、こういう経緯もございます。どうぞ、まずはこれを始めまして、そして各大学に定着をし、そして、さらには今先生御提言のように、アメリカにおけるアクレディテーションシステムのように、関係の団体が成熟をいたしまして、客観的な第三者評価というところまで進むことを期待をしておるところでございます。
ややもいたしますと、人事が閉鎖的で流れが悪いというようなこと。私的なことを申しますと、ちょうど私は戦後でしたから、私どもの大学にアメリカのリジレーという少将が当時来まして、日本の大学は自分の大学の出身者だけでプロフェッサーを固めている、これでは発展がない、そういうことで、戦後、二十一年でしたが、交換教授というのをやりました。そういうことを味わった学生の一人でございます。先生の言う任期制、確かにそのとおりでありますが、しかし、大学の教員の人事のあり方、自治の根幹にかかわることでありますので、局長の答弁にありましたように非常に難しいと思います。確かにそのような安住する場、みずから自分はその学校を出て、その学校で助手から講師になって、助教授、教授になって安住の場である、発展がないという今の御指摘、よくわかりますが、さりとて、これを任期制で再教育、それこそ大学の自治で、介入はできませんので、いろいろこれから最終的な答申を見きわめて対応いたしたい、このように考えております。
いずれも大変大事な問題でございますが、なかなかそれを実行に移すということになりますとこれまた難しい問題があるわけでございます。資格審査の問題であったりいたしますと、あるいは任期制の問題であったりいたしますと、いろいろ全体的な制度の仕組み、我が国の法制全体ともかかわる問題もございます。それを直ちに実行に移すということについては大変難しい問題がありますが、先ほど申し上げましたように、今後における我が国の大学のあり方としては、十八歳人口の急減、それによる非常に厳しい時代が来る。そこで、各大学が存立するためには、それぞれの特色を生かした、先ほどお話もありましたシラバスの問題であったり、あるいは学生による授業評価という問題であったり、いろいろな問題を抱えながら、それぞれの大学が本気になってカリキュラムを組み、学生の指導に当たるというようなことが求められてくる。その中で、教員についてもきちっとした自覚が求められるようになるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
難民の問題に関しては後から入ろうと思ったのですが、時間がなくなってきてしまったのですけれども、基本的には今いわゆる経済難民を対象にして私は質問させていただいておるわけです。
 例えば、今起こっているこういった問題に対してどのように対処するかというその処方せんすらないわけです。さらにまた、その人たちが入っていることによってどれだけの社会的なコストがあるのかということもわかっていないわけです。これすらも調査されていない。であるとするならば、ある意味で、百万人なら百万人、二百万人なら二百万人入れた場合社会的、経済的コストはどれくらいになるのかということを前もって調査研究しておかなければならないのじゃないのか。その上で、これだけの人々を入れてしまうとこのようなことになりますということを国民の皆さんに情報公開してあげて、そしてその上で国民的コンセンサスというものが多分得られていくのだろうと私は思いますけれども、そろそろそのときが来ているのではないのですか。労働省に言っても労働省の管轄分野のものだけをやりますから、これでは何ら答えになっていない。十七省庁で何を協議されているかわかりませんけれども、政治家がお集まりなんですから、政治的な決断が必要なのではないのか。
 ここで提唱させていただきますが、総理、例えば百万人もし入れた場合どれだけの日本への社会的、経済的コストがあるのか、このような調査をせよということを命令することできないのですか。ぜひしていただきたいと思うのですが。