もともと海上保安庁の「宗谷」が輸送の役目を担っていたわけです。中断したり復活したり、あるいは文部省の所管の中で努力があったわけです。私は、輸送担当が防衛庁に変更された、このことにうがった見方をするわけではありませんけれども、学界の一部などから自衛官がその役割りを担うことに反対が強くあった。ところがそのときに、いまの中曽根総理も含めた与党有力議員の強力な後押しがあってこれが実現できたのだというように聞き及んでいるのです。まあこういう質問をしてそのとおりですとは答弁はもらえないと思いますけれども、そういううわさを聞き及んでいる。防衛庁はそんなことないと答えるでしょうけれども、事実なのかどうか。
ちょっと御質問がよく聞き取れなかったのですが、先ほど申し上げましたように、乗組員、いわゆる船を運航するための乗員ですが「「ふじ」の場合百八十名、「しらせ」の場合は百七十名でございます。
主要な性能だけ申し上げます。
 まず「ふじ」から申し上げますけれども、「ふじ」は全長が百メートル、最大幅が二十二メートル、深さ十一・八メートルでございます。なお、基準排水量は五千二百五十トン、速力十六ノット、乗組員が約百八十名、観測隊員等が五十名ぐらいでございます。積載するものとして航空機、Ｓ６１というヘリコプターが二機と、ベルという小さなヘリコプターでございますが、これを一機積めるようになっております。貨物は約四百トンぐらい積めるというものであります。
 なお、今回建造しようとしております「しらせ」は、全長が百三十四メートル、最大幅が二十八メートル、深さ十四・五メートルということでございまして、排水量は一万一千六百トン、速力十九ノットであります。航空機等の搭載はほぼ同じでありますが、乗組員が百七十名と十名ぐらい少なくなる。そのかわりに観測隊員等が六十名乗れるということであります。なお、貨物の積載能力は一千トン。
 申し忘れましたが、「ふじ」の連続砕氷能力ですが、これは三ノットで氷の厚さ約〇・八メートルというものでありましたが、今回建造いたします「しらせ」は三ノットで氷厚約一・五メートルの砕氷能力があるということであります。
現在輸送に使用しております観測艦「ふじ」、これがそろそろ耐用年数が参りますので、現在次の世代の観測艦を建造中でありまして、そのための予算が比較的多額にわたっておるということでございます。
その建造費は、観測事業費とは別枠になっているわけですが、五十五年度を例にとると、六十七・二億円がやはり防衛庁の所管分となっておるわけなんです。南極予算全体の実に八七％近くを占めている。そのことは、防衛庁が中心的な役割りを果たしている。ただ単に防衛庁が中心的な役割りを果たしていることが軍事的なプロジェクトときめつけるわけにはもちろんいかない。しかし、数字を見る限りでは純粋に輸送のみの役割りに見えないのではないだろうか。この点についての認識を防衛庁長官に聞いておきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、日本の大学の学部につきましてはほぼ量的な面では整備されましたが、今後質的に充実という段階に至っておりますけれども、大学院につきましては量的及び質的にも充実が必要というふうなことが大学審議会の御議論を通じましても明確になってまいったわけでございます。
 もちろん、これまでも各専門分野におきます研究者の層の拡大あるいは研究水準の向上等の面におきまして一定の成果は上げてまいったわけでございますけれども、今後の日本のあり方ということを考えますと、本当に高度な大学院あるいはそこでの教育、研究ということの重要性というものを十分認識して、その方向に施策を重点化してまいる必要があろうかと思うわけでございますが、日本の大学院につきましては、既にあるものにつきましてもその大半が学部を基礎として置かれておりまして、学部とは独立した実態を備えているものは少ないわけでございます。その意味では、教育、研究組織として十分成熟を見ていない面がございます。
 また、大学院の教育、研究経費でありますとか施設設備等が企業の研究所などに比べまして十分でない。大臣がお話しくださいましたような状況でございます。そのような点あるいは研究条件、処遇の面におきましても企業との間に大きな格差がございまして、優秀な人材が大学に残らないというふうなこともございます。
 さらに、量的な面で申し上げますと、日本の大学院は人口千人当たりの大学院学生数で〇・九人相当でございますけれども、欧米の主要国におきましてはそれが二・六人から七・二人になっておりまして、けたが違っているわけでございます。
 このように日本の大学院の規模が小さいことには幾つかの原因がございます。
 一つは、理工系の分野等を除きまして、大学院教育を受けたことについての社会的な 認知といいますか評価というものがまだまだ十分でないという面がございますし、それから大学院自身が本当に社会のニーズにこたえている、そういう内容の教育、研究をやっているかということになりますと、なかなかその点でも十分でない面がございますし、あるいはこれからは開かれた大学の組織、大学院の組織であることが必要であるわけでございますけれども、必ずしも職業人の再教育に十分な履修形態の工夫等が行われていないというふうなことがございます。
 そのようなことを背景にいたしまして、今後量的にも質的にもということが言われているわけでございますが、大学審議会の数次にわたる答申におきまして、その方向性とあるべき施策について明確な指摘もございました。そのようなことが背景になりまして、大学院の設置基準を弾力化いたしまして、終業年限の弾力化あるいは社会人の受け入れ体制等のいろんな仕組みについて既に制度化をいたしたところでございます。そのようなこともありまして、これから少しずつ改善の方向に行くと思っておりますけれども、なお一層いろいろな工夫をしてまいりたい。
 また、予算面におきましても、特に来年度予算をお願いしている中では、財政当局の御助力も得ましてさまざまな工夫がされております。
 一つは、先端的な分野あるいは学際的な分野を中心とした研究科あるいは専攻科の新設でありますとかあるいは大学院を中心としました教育、研究の高度化を重点的に推進するための高度化推進特別経費の充実、あるいは大学院最先端設備の整備充実、あるいは大学院学生の処遇改善のために日本学術振興会の特別研究員制度の充実でありますとかティーチングアシスタントの経費の充実等のさまざまな所要の経費につきましての充実に努めているところでございますが、なお今後の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。