一義的には私は子供の保護者が責任を持つべきものだと思います。それは例えば学校で、持ち物検査ということを私は一つの例として出しましたけれども、それについては今までの学校の雰囲気の中ではとても受け入れがたいという雰囲気があったのを、もう少し世の中の常識が学校の中でも通るようにしてくれませんかという当たり前のことを私は言ったつもりであります。
 しかし、そんなことを学校でやる前に、まず親御さんが自分の子供は一体どんなものを持っているんだろうかということに、例えば持ち物一つとってもそれは親がまず見るべき話であろうし、子供のしつけ等々もしっかりとまず親がやる。学校に余りしつけめいたところまで、正直言って期待のし過ぎなんだろうと私は思っておりまして、それは学校の責任放棄とかいうことではなくて、学校は学校としての役割がもちろんあります。しかし、その前に家庭でもう少ししっかりと子供を育てていただけないだろうかという思いをそこで述べたつもりでございます。
かなりまとめてお話をいただきましたけれども、今度は大人たちへのアピールというのもあります。「そこで、保護者の方々に訴えたい。」、「自分の子どもの行動に責任を十分持ってほしい。」、それはわかるんですが、何か学校の責任放棄というか文部行政放棄だというふうに読めるんですけれども、この点についてはいかがですか。
子供たちへ命を大事にしようというのはもちろんそうなんですが、この事態に即してのアピール、言わんとする趣旨はわかるんですが、この実効性といいますか、本当に文部大臣が教え諭しておられるんだろうというふうに思いますが、これは子供たちにどのぐらい効いているというふうにお考えですか。
委員御指摘のように、大変悲惨で衝撃的な事件が相次いでおりまして、何とかしなければという思いで三月十日に緊急アピールというのを出させていただきました。
 子供たちには、命の重さ、命の大切さ、あるいはナイフを持ち歩かないようにということを主としてアピールいたしましたし、また大人たちにも、子供の声をしっかりみんなで聞いて、子供をみんなで育てていこうということをアピールさせていただきました。
いずれ衆議院で採決になろうかと思いますが、今度はぜひ採決に参加されるところを見ておきたいというふうに私は思います。
 さて、非常に教育現場が荒れているというようなことが再三出ております。少年の非行事件、ナイフの件であるとか自殺者とか相次いで出ております。また、教師も覚せい剤をやったとかいうことが三月半ばに出た、そういう事件がありました。生徒も先生も非常に荒れているなという印象というか実感を持っております。
 文部大臣、先般、緊急アピールというのを出されたようでございますが、概要を教えていただけますか。
今、文部大臣が答えた最初の部分が私の感じでもあります。そして、私自身、実は碁、将棋、マージャンを初めとした、あるいはトランプもそうですが、室内遊戯は得手でない人間でありますし、また自分で体を動かすスポーツの方が好きなものですから、人の競技を見てというのは意外に限られております。そして、そういう意味では、サッカーもおもしろい競技だと思って見ておりますし人並みに興奮もいたしますけれども、そこに賭博性ということを言われるのに、何となくそうなのかなと思う部分もありますが、自分自身が賭博というものが好きではないものですから、もう一つ心理的にそこがすとんと落ちません。むしろ、私自身にも宝くじとの類似性の方が頭に浮かびますというのが率直な感じでございました。
関係議員の努力というのは私も理解をするところでございますが、ただ教育というのは百年の大計、未来世代にどういう影響を及ぼすかという大事な事業でございます。幾ら修正してもやはりギャンブル性は消えないんだろうというふうに思います。
 先般、千葉の成田市で中学二年生の鈴木君が自殺しました。遺書から、先輩に金をおどし取られたというようなことも載っております。それも、きのうのニュースではトランプでしたか、そのギャンブルに負けたかけ金というか、その取り立てに関連してこのような状況が起こっているわけでございまして、教育現場に与える影響、これについてどのように判断されているかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
今、長官からも言われましたように、経済が沈滞傾向にある、そして経済の実態が厳しい状況にあるというふうに思います。
 そういう中で、この予算委員会の質問にも出てきましたけれども、景気が上り坂であれば税収もふえて余力が出てまいりますけれども、しかし景気が下り坂で税収も減りそうだというふうになりますと非常に厳しい財政状況になってくると思います。そういった中で景気対策をやるとすれば、やはり財政構造改革法を改正することはもうやむを得ない、やっぱりそこまで進まなくちゃいけないんじゃないかというふうに考え、大蔵大臣にもそういう方向に進んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
所得税の最高税率、それは地方税も含めると六五％になる、これをもう少し下げて自助ができるような力をつけさせるべしという御意見と思いますが、これは大変大きな税制改革の問題でございまして、この問題を議論する場合には当然のことながらそれを実施するための財源をどうするかという問題と一体の話になってくるわけでありまして、その財源をもし特例公債に頼るというのであれば我が国の公債発行高が非常に大きなものになり、日本の財政そのものの信認というものが非常に弱くなってくる、こういう状況も考えられますので、これは慎重に検討すべき課題だろうというふうに思います。
 それからまたＮＰＯのことでございますが、ＮＰＯ法人としての資格をどういう団体が取得することになるのかそれが明らかになり、その実態を見た上でなければコメントできないわけでありまして、これも慎重に対応する必要があるというふうに考えるわけであります。