いずれその点は証取法六十五条との関連で後ほど議論させていただきます。
 ところで、もう一つお尋ねしておかなきゃならないのは、この報告書で見ますと、各専門分野においてゆがんだ競争が行われる原因は、各金融機関に対する業務規制と、安易な業容拡大と収益追求、つまり経営陣の利益至上主義にあったと言われておりますね。しかし、業務規制とか利益至上主義は従来からのあなた方の指導ではなかったんですか。大蔵省の基本的指導では、「金融の効率化」という言葉があもんですよ。その金融の効率化というものが根底にあって、免許制であるがゆえに銀行と大蔵省との間の金融政策上の問題が一体不可分の問題として進んできたんじゃないですか。ところが今回の改正の案では、その部分は「適正な競争の促進」という言葉に変わっているんですわ。金融の効率化とか安易な何とかかんとかというのも、言葉が変わって、「適正な競争の促進」と。これは、従来からとってきた大蔵省の指導である金融の効率化という問題と、適正な競争の促進という今回の提起はどう違うんですか。私は、一歩誤れば、適正な競争というのもゆがんだ競争になりかねな。いという認識なんですが、この言葉の定義というのはどういうふうに理解すればいいわけですか、いつ路線が変わったんですか。
非常に大きなお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり、戦後、現在の分業制を基本とする金融制度を組み立てたときには、金融のいわば総量と申しますか、それは絶対的に不足しておりまして、殊に良質な資金、端的に申しますならば長期資金のようなものについては非常に欠乏しておる。さらに、これから証券市場についても大いにその展開を図らなければいけない。そのようなそれぞれの分野についていわば専門家を育てまして、それによって金融サービスの向上を期待する、そういうことで戦前の伝統を受け継いだ分業制を組み立てておったと思うのでございます。
 それが次第に変わってまいりましたのは、これはいつからということはなかなか申せないのでございますが、図式的に申しますと、一つには、御指摘のように金融の国際化というものが始まった。それは端的に申しますと、私どもの方の行政で申せば、内外金融機関の相互進出が始まり、それから我が国の金融機関の世界市場におけるプレゼンスも飛躍的に高まった。そういたしますと、これは我が国の市場そのものも外国に対して開放せざるを得ない。そこで、国際化というものが本格的に進展することになる。それに拍車をかけたのが御指摘のようないわば円・ドル委員会報告書ということであったかと思います。
 ところで、そのような国際化の状況、それからまた自由化、なかんずく自由化の中の大きな系列といたしまして金融の証券化という現象がございます。金融の証券化に大きく拍車をかけましたのは、昭和五十年代以降の国債を初めとする公共債の大量発行ということがあり、それによりまして一段と金融市場における証券化が進んだということがあったかと思います。この公共債の大量発行というのも見逃しがたい原因であったと思うのでございます。
 そのように、国際化が進み、証券化が進み、それから証券化を軸といたしましていろいろな自由化も進んでまいるというようなことで、戦後想定しておりましたような専門制、分業制だけでは資金余剰を迎えた今日に金融資金の安定的な配分を図るということがうまくワークしなくなってきたということがあるわけでございまして、これを受けまして昭和六十年以降金融制度調査会において我が国の金融制度の改革について審議を行ってまいったということもあったかと思うのでございます。
 具体的にいつからということをなかなか申し上げにくいのでございますが、基調といたしましては、金融の国際化が進んだということ、それから証券化を初めとする金融の自由化が進んだということ、その二点はやはり重要な原因となったというふうに考えております。
会田であります。
 百二十三国会に当たりまして、文部大臣から所信表明をお聞きいたしました。「人づくりなくして国づくりなし」、そして二十一世紀はおろか二十二世紀まで視野に入れてこれからの教育をやっていかなければいけないという非常に格調の高い所信を聞かせていただきまして、私も、そのとおりだ、こう感じました。これに関連をいたしまして幾つか大臣、関係局長にお聞きしたい、こう思います。
 その一つは、初等教育、中等教育の充実の問題に関連をいたしましてであります。この文教委員会で昨年、一昨年にわたりまして私は質問をして見解をお聞きしてきたところでありますが、それは平成元年度の「我が国の文教施策」と題する教育白書の第一部で「初等中等教育の課題と展望」の中で「学校教育の諸問題」として、かつてないほど文部省は勇気を持って、今日の教育現状を踏まえて実は反省の意味も含めて幾つか提起をしています。
 その一つは、今日の学校教育を取り巻いている現状を考えたときに、何としても考えなければいけないことは学校教育の画一性の問題だとみずから文部省は指摘いたしました。私もその際、同感だと言いました。東京のやることと私の住んでいる地方でやることが全く同じということはあり得ないのではないか、そういう傾向を今日生んでいるということもそのとき申し上げました。二つ目の問題は、何といっても今日の初等中等教育の過度の受験競争の問題を抜きにして語ることはできないというところで、これまた二番目に文部省自身の反省を込めて申し上げました。三番目の問題は児童生徒の問題行動等の問題でした。それはもちろん管理体制、いじめ、非行、登校拒否その他を含めまして、さまざまな重要な課題が提起されているときでありますから当然だと思います。
 この議論をしたときに、反省を加えたということはかってないほど勇気があるし、それが国民の期待にこたえる教育の再出発になるであろうということを私は申し上げました。その際、ここまで診断をしたなら当然その処方せんというものは具体的に明らかにして教育分野で取り組む必要があるのではないかという指摘もしてきました。しかし、処方せんについては、前の文部大臣でありますけれども、これは中央教育審議会に諮問いたしまして、そこでこれから処方せんの具体策を考えていただくんです、こういう答弁でございました。私が一番関心あるのは、その意味では平成元年から四年目の文教行政の出発のときでありますから、その後一体これはどうなっているのかというところを当然一番関心を持っているわけであります。
 そこで、初等中等教育あるいは高等教育まで含めて、今日の教育の現状を文部大臣は一体どう見ているのかということについて御所見なり見解をまず承っておきたい。