昨日もお答えしたところでございますけれども、新エネルギー開発機構の現在の内部機構を申し上げますと、理事長の諮問機関といたしまして運営委員会を設置したいというふうに考えておりますし、実施部隊といたしましては、特に研究開発部門につきまして技術開発本部というものをつくりたいというふうに考えているわけでございます。端的に申し上げますと、運営委員会は民間の活力を引き出すための一つのポリシーボードであるというように考えておりまして、専門の方々を広い分野から人選をいたしまして、広く民間の活力が引き出せるような運営委員会の仕組みというものをまず考えてみたいというふうに考えます。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 それから、実際に業務を分担していただく方々は主として技術開発本部へ集約的に集まっていただこう、こう考えているわけでございますけれども、御指摘のとおりどういう人材をそこに張りつけるかによりましてこの機構の効果が左右されるものでございますから、できるだけ幅広い範囲でこの技術開発本部のスタッフは選任をしていきたいというふうに考えまして、単に特定の分野に集中するだけではなくて、広く各方面からの優秀な人材にこの技術開発本部には参加していただきたい。政府機関としての制約条件もございますけれども、待遇もできるだけりっぱなものにいたしまして、本当にりっぱな方がお集まりになれる仕組みをぜひ考えてみたいというふうに考えております。
新機構が発足しますと、民間の立場というのが非常に重要になると思うのです。それで、その民間の活力の利用というものがうたってあるわけですが、これが新機構の命運を握ることになると私どもは思っております。さらに民間企業から新機構に対する評価、期待について調べてみますと、新機構にどのような人材を集めるかということ、それがうまく機能するかどうかが非常に懸念されておるようでございますが、機構の内と外で民間の活力をどう具体的に活用されるのか、この辺もお伺いしておきたいと思います。
まず新エネルギー開発機構が業務を遂行するに当たりまして、その前提といたしましては先ほどお答え申し上げました供給目標というものが前提になるわけでございまして、この供給目標は、いまのところ大体十年くらいを見通した供給目標をつくらしていただきたいというふうに考えております。したがいまして、その十年間の展望のもとに新しい業務を担当するということになりますと、当然に一年ごとの計画では総合的な計画は遂行できませんので、ある程度中期的な計画というものを組まざるを得ないということは御指摘のとおりでございまして、新エネルギー開発機構を発足さしていただきました暁には、その新エネルギー開発機構におきまして私どもがつくります供給計画に沿った中期的な計画を作成するように、またその作成された中期的な計画に基づきまして業務を遂行するように指導をしてまいりたい、かように考えます。
同じくその関連で、長官から、国土法の的確な運用を図っていきます、こういう答弁をいただいておるわけでありますから、やはり国土法十二条、十三条の規定を重視しなければ今日の地価対策の対応はできていかないと思うのです。もっとも国土庁の発足した歴史、また目的からいってもまさに土地対策が中心課題でありまして、そういった意味でのこの国土法の運用を的確にやっていかなければならない、このように思っておるところであります。
 そこで、いま局長は、十二条、十三条の急激な上昇についての物差しは持っていない、決めるとしてもいろいろの行政全体の中での、国民生活実態の中での横縦の関連も配慮しなければならないし、こういう御答弁であったと思うのであります。この国土法ができたときに、その直前の委員会で十分に各委員の方から論議が集中されておりました。
 その議事録を参考までに持ってきたのでありますが、委員の質問に——この法案は議員提案でありましたので、委員の皆さんが質問され、その草案を担当された委員の皆さんが答弁席に立っておいでるわけでありますが、質問された委員は土地の高騰というものの判断について意見を求めております。答えられた委員の御発言は「その土地の価格が常識的以上に高騰するというような場合をさしておるのでありまして、どういう場合と具体的に言われても、ここで申し上げることは非常にむずかしいと思います」。局長もそれに似たようなことを言っておいでるわけでありますが、ところが、「読んで字のごとしだという答弁」が出ております。回答者も「それは常識的に考えていただければ、おのずから答えが出てくる」——私もまた漢和辞書で騰貴の騰という字を繰ってみましたが、月夜に馬がはね上がる、こういうことでありますから、狂乱物価のときのように二百何％上がる、今日そういう状況ではないわけでありますが、しかし、国民生活実態の中で土地の高騰というのはまさにそれに匹敵するような、いまの国民ニーズからいって見受けられておると思います。
 それからまた、同じこの委員会で議員立法であったので中身としては多少粗いかもしれない、だけど土地価格を含めた国土利用計画をみんなで知恵を出し合ってやっていこう、こういう御発言が続いておりますし、そういった中では役所にも十分それらを練っていただく。すでに六年の歳月をを経ておるわけであります。ですから、そういった意味での御検討がないというのはきわめて残念だと実は思わざるを得ないのであります。
 また、公示価格そのものが一体地価と比較してどんな目安を持つものだろうか、こういう質問も出ております。それでそれは何とか抑えたい、抑えることが主目的であるから、実際売買価格周辺の、そういった価格の大体七〇％ないし八〇％でないだろうか、こういうやりとりも実は行われておるところでありますから、まさにこの公示価格そのものは低く抑えたい、そういう発想からに違いありません。私はやはりそうでなければいけないと思います。しかし、いま局長の御答弁を聞いておりましても、本来の主目的である国土庁において、この国土法の的確な運用について細部にわたる御検討をお願いしなければなりませんし、長官も私の質問に答えて運用をやっていって国民の皆さんの理解を得たい、このように実は述べておいでますから、そういった決意を含めて局長さんにお願いを申し上げたいと思います。大臣には先般本会議で承りましたので、御答弁をいただく必要はないと私は思っております。