先生にいまさら申し上げるまでもないことと思いますが、やはり公務扶助料というのは忠誠の極限といいますか、その極限の死をもって国に尽くしておると、その遺族の方の苦労は、まあよく話を聞くんですが、片足でも帰ってきてよかったという話をよく聞くわけでございますが、やはり三号扶助料とは当然差があってしかるべきではないか。また特例扶助料にしましても、公務死じゃなくて、内地におって病気になられてそれで死亡されるというような例でございますので、これもやはり公務扶助料とは差があっていいんではないかと、このように考えておるわけでございます。
 それで、当初七五％の出発というのも先生おっしゃるとおりでございますが、これは公務関係の傷病恩給と特例傷病恩給とが当時七五％という格づけになっておったのでそれから出発したわけでございますが、現在は、先生もおっしゃるような非常に遺族の方の特別な立場というのを考慮して八〇％まで引き上げておるということでございます。御了解いただきたいと思います。
いま申し上げましたように、寡婦加算あるいは遺族加算もそうでございますが、これは扶助料の給付水準ということを目的として五十一年から始まった制度でございます。それで、ただいまも申し上げたわけですが、寡婦加算というのはほかの公約年金、厚生年金であるとかそういったものでそういう制度を立てましたので、恩給としてもそれの横並びの制度として考えておるわけでございます。その際、やはり公務扶助料を受ける方々にもということで遺族加算という恩給独自の制度として考えたわけでございます。したがいまして、給付水準云々ということであれば、これはもう先生御承知のように、もう公務扶助料は格段の水準の向上を図っておるわけでございまして、このいま申し上げた寡婦加算と遺族加算の性格の違いから必ずしもそれが同額でなければならないとかいうような性格のものではないと考えておるわけです。特に、先ほど申し上げましたように、寡婦加算というのは六十歳以上の寡婦とかあるいは有子の妻にしか出ておらないわけでございまして、遺族加算はこれはなべて皆さんに出しておるわけで、そういうような性格の違いから必ずしも同じものでなけりゃならぬということはないんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
範囲を拡大をするために遺族加算という制度でやっておられるということについては高く評価をし、妥当だと思うわけでありますが、この公務扶助料や三号扶助料、これがその基本的な精神からしてほかとは基本額が違っておる、優遇されておる、これは当然だと思うわけでありますが、この精神からしますと、普通扶助料の寡婦加算が五十五年度に特別改善をされた、私は遺族加算もこれに見合うだけの改善をやるのが本当じゃないか。それをやらないから遺族加算額というものが寡婦加算額よりもむしろ額において加算額が減るような事態も起きている。どうも考えてみると不合理のような気がしてならないわけですが、これについて御見解を承りたいと思います。
寡婦加算でございますが、これも御説明するまでもなく先生御承知と思いますが、これは普通扶助料の定額加算といいますか、要するに率で上げますとどうしても上厚下薄になりますので、寡婦加算というような制度を導入して一定額を積み上げるというシステムを他の公的年金制度でとったわけでございます。これにならって恩給でも寡婦加算制度というのをとっておるわけでございます。一方、公務扶助料あるいは——もちろんこの寡婦加算は六十歳以上の寡婦あるいは有子の妻、こういった方にしかついておらないわけでございます。他方、公務扶助料におきましては、遺族加算、これはやはり公務扶助料そのものをかさ上げするというのと、遺族の置かれた特別のお立場を考慮するという意味で、これはもう父母であろうとだれであろうと遺族加算というものをつけておるわけでございます。しかも現在公務扶助料を受けておられる方の約半分は、親といいますか父母でございます。寡婦加算制度になりますと、もちろんこの親には寡婦加算はつかないということにもなります。そういう関係にありますので、遺族加算というもので公務扶助料にリンクさせるというのがやはり恩給的な手法として妥当なんじゃないかと、そのように考えておるわけでございます。
そのような配慮がなされておることについては私も承知をしておりますし、その配慮を十分に認めておるわけでありますが、この問題につきましてもやはり物価上昇率が改善額の中に含まれておると、しかし、そもそも初めから概算要求のときには同じように含めてやったわけですから、その分が物価上昇率に見合って普通恩給の場合最低保障額がふやされた、その分だけやっぱりふやすのが基本的な考え方と同じじゃないかなという感じも持つわけでありまして、この点についても一と同様にさらに御検討をいただきたい、来年以降さらに御尽力いただきたい、こう思うわけであります。
 三番目は、公務扶助料と三号扶助料、さらに傷病者の遺族特別年金、これには寡婦加算というものがないわけですね。恐らく遺族加算があるじゃないか、こう言われるんじゃないかと思いますが、特に寡婦加算を認めておらないといいますか、ない理由をまず御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生ご指摘のように与那原町について申しますと、九十数ブロックのうち現在、九ブロックが未合意地域、こういう形になってございます。そのうちのまた数ブロックからは関係者から勧告の申し出がありまして、これは現地の総合事務局におきまして委員会にお諮りの上、三ブロックと記憶いたしますが、それに勧告いたしておる、また、その余の申し立て事案につきまして委員会等におきまして鋭意審議を進めている、こういう状況にあるわけでございます。
 私どもといたしましても、また地籍法の立て方といたしましても、そういった諸手続の中で権利関係者の合意が得られることを期待しているわけでございますけれども、先生御指摘のようになおどうしても未合意地区が残る、こういう可能性は私どもとしては否定できないものと考えているわけでございます。そういうこともございまして私どもといたしましては、大体五十六年度におきまして位置境界明確化調査を終わるわけでございますが、その後残る可能性のございます未合意地区についてどのように扱っていったらいいかというようなことで、実は本年度若干でございますけれども、そのための調査経費を組んでいるところでございます。そのようなことで、今後どのような方法で取り組むべきかという点につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。