大臣は大蔵省出身でもありますので、政治家としてのお考え方をお尋ねをしたがったということであります。
 次に、もう一度大蔵大臣にお尋ねをしたいことがございます。
 大蔵省の中井官房審議官が、日本記者クラブでの先週の講演で、紹介融資は金融界では常識だ、国会での議論は厳し過ぎる、母体行擁護論を展開した、こういう報道があるわけであります。この内容について、舌足らずな点もあったのかもしれませんが、この報道が正しいとすれば、私は極めて不快感を感じざるを得ないわけであります。母体行の紹介融資の九一％が不良債権化をし、そして連日の報道の中で、それぞれの案件について極めてひどい紹介融資があったのだ、こういう報道もなされているわけであります。
 そういう実態を踏まえて、与野党を問わず、母体行の責任は今のままでいいのか、先ほども議論させていただいたように、これ以上母体行に負担をさせる工夫というのはできないのか、こういう議論が国会の中でされているわけであります。そういう議論をまさに無視をしてこのような講演をしていくということは、私は大変な問題ではないかというふうに思います。
 この点についても質問の通告をさせていただいております。これは真実がどういうことであったのか、そして紹介融資の実態というものを、当委員会でもその実態を明らかにしてほしいということで情報開示をお願いをしているわけでありますが、紹介融資の問題についての大蔵大臣の認識も含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
どうも農林水産大臣の答弁の範囲を超えているような感じがするのでありますが、私、実はこのグローバル化という問題の中で、お金には色はないのでありますから、最も先端的な、そういう意味ではグローバル化を進めていかなければならぬ部門だと日ごろ思っております。
 その中にあって、我々の農協系統金融問題でございますが、これは第一義的にはやはり農家の利益を守り、農家の負債整理をし、農家の構造改善をしていくということが第一義的な重要性だと思うのでありますが、委員御承知のように、農家の資金需要というのはそう多くないのですね。そうなりますと、そのグローバル化の中で、日本の金融秩序全体に共通することでございますけれども、今のような重層的な金融システム、これがいいのかどうかは、それ自体の問題として私は深刻にこれからとらえていかなければならぬと思うのでございます。
 農協につきましては大蔵省と農林省の共管ということになっておりまして、その間の連携が十分でなかったのではないかという御指摘をいただくなら、私もその批判はやはり正直に受けるべきではないのかな、そういうことを考えながら、金融庁のお話は、私が大蔵大臣なら答えてもいいのですが、そういう立場ではありませんので御勘弁願いたいと思います。
次に、農林大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。金融行政の改革について、政治家として農林大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいわけであります。
 与党の中でもいわゆる金融庁ということについて問題提起がされているわけでありますが、大臣は、今の縦割り行政を超えて、これは系統について今責任を持たれているわけでありますけれども、金融行政全体の改革をしていかなければならないというふうにお考えになられていますか。それとも、今のそれぞれの担当の省庁の中で改革をしていけば十分に対応はできるんだ、そういうふうにお感じでございますか。この点についてお伺いをしたいと思います。
日銀法の改正についてでございますけれども、現在の日銀法は御承知のように昭和十七年の立法で、戦時中の法律でございますので、その時代の色彩を反映している点はございます。
 しかしながら、戦後におきまして、早い時期に日本銀行政策委員会を設けるという法律改正が行われました結果、金融政策につきましての中央銀行としての独立性というものは法律的にも与えられております。
 その他の諸点につきまして、その後の運営を見ますと、それは、日本銀行としての仕事自体を大きく制約しないような法律運営が行われてまいっておると思いますので、この法律だけにつきましてただいま直ちに改正する必要があるかどうかということは、これは別でございますけれども、全体といたしまして、名実ともに、他の諸国と比較して相応な中央銀行法というものをいずれは我が国の現状にふさわしい形でつくっていくということは必要であると考えております。そういった場合には、広く国民の間で御議論が行われることを期待をいたしております。
重ねて総裁にお伺いしたいわけでありますが、国内だけではなくて、世界に信頼される金融システムに再構築していくというのが、これは今課せられている大きな課題だと思います。
 そうした中で、日本銀行の役割や機構改革の問題について、日銀法の改正も含めて、お考えがあるようであればお伺いをさせていただきたいと思います。
説明はわかりました。決意もわかりましたが、やはり日本銀行と経企庁の間には特に消費者物価の上昇の認識について若干の開きがある、これはどうも事実のようでございますから、ぜひ今の点はひとつ決意を新たにして取り組んでいただきたい、こう思います。
 次に、短い時間でございますので、私はもう一つだけお伺いをしておきたいと思いますが、消費者の皆さんが一番心配しておる輸入食品の監視体制の問題であります。
 これは話が非常に古くて恐縮でございますけれども、消費者保護基本法を昭和四十三年に当委員会で議員立法でつくったわけですが、当時、与野党ともこの輸入食品について大変たくさんの皆さんから御意見が出て、我々は横浜の検疫所まで調査に行ったことも記憶にございます。当時は横浜が中心でございました。それで、その当時の議事録を読み返して、二十三年も前の話でございまして、成田が当時なかったわけですから、横浜が代表的な輸入食品の監視体制が整っておるかどうかということをやりとりしたのであります。
 当時、横浜その他の十の港で、監視員は十九名しかいなかった。年に輸入される件数が十二万件。莫大なものが輸入されるのに、検査するのは横浜でたった二％だ、これじゃ何が入ってくるかわからぬじゃないかというようなことがあって、増員の要求もしなければいかぬとか、法律が通ってからいろいろなことで努力していただいたわけです。その後、今度は成田に国際空港ができて、今成田漁港なんというようなことが新聞の活字に出まして、なるほどうまいことを言っておるわいと思って見ておるのです。今は飛行機でどんどん食品が入っておる。特に海産物が成田へ来るから成田漁港だというような言葉が出たと思うのですけれども、成田の体制も大変心配でございまして、いろいろ聞いてみますとこの検査体制というのも非常にお粗末といえばお粗末、人数が少ないわけですから、思うに任せないという状況のようでございます。
 今、日本全体で輸入食品は六十八万件、金額にして四兆二千六百億円という数字を私は聞いたわけですけれども、この監視体制は一体どういうことになっておるのか。二十三年前に我々がここでいろいろ論議をして、何とか監視体制を充実しようということを言ったわけですが、この間監視体制がどういう強化をされて、今皆さんは国民にどういうことを約束できるのか、これをちょっと聞かせていただけますか。