これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に木下敬之助君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十七分散会
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 本日、理事木下敬之助君の委員異動に伴い、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生のおっしゃること、わからないでもないのですが、私は自分が国務大臣という立場になってつくづく考えるのは、日本の官僚行政というのは大変立派なものだと考えております。ことにこの問題につきましては縦割り行政でやっております。したがって例えば公有水面等々については建設大臣が責任を持って当たっておる、それにつきまして我々に意見を求められることになりますと、環境保全上になりますと遺憾ないように我々は対処していくということでございますので、ひとつ御信頼いただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
当日だけがうんと違いが出ておりまして、ほかのところ、八日、十日もわずか違いがありますけれども、いずれにしましても、ほかのところが入れば三百六十に対しまして大体全体的な数が出てくるのではないかと思いますので、そのことについてはもう触れる必要はないと思います。
 そこで、私がなぜこのことをこのようにして指摘をするかということでありますけれども、大臣、ぜひお聞きいただきたいと思いますのは、こうして八月九日が長崎に原子爆弾が落とされた日であるというのは御承知のとおりであろうと思います。そこで、なぜこのようなことが起こってきたかということをさかのぼって調べてみました。結局、十年間のこうした平和教育というものを行う日が大体決定をいたしまして、やったのですけれども、なぜこれが起こったかというと、長崎に原爆が落とされたのは八月九日であるという正解者の数が、これはもう例だけでありますけれども、たとえば小学校五年を例に挙げますと一七％しか正解者がなかったというのですね。それから中学一年で二七・一％、中学三年で三八・五％。それから何時何分であったのか正解者を調べたところが、小学校五年で一六・七％、中学一年で二五・八％、中学三年で二七・六％という数字になっていて、すでにこの八月九日というのが風化されつつあるということがだんだんわかってきた。こういうことから、これでは問題があるのではないかということでもって教育の日として設定をすべきではないか、そして、全員が学校に集まって、十一時二分に鳴らされるサイレンとともにすべての子たちがその日にその場で一斉にそのことをもう一度思い起こそう、そして、戦争の悲惨さと原爆の問題について皆さんが本当に知り合おう、こういうことが図られたのがこの事の起こりであります。
 ところが、実際にやり始めたところがいろいろな支障が出てきた。これに対して一番支障になったのは、実施をするに当たって問題になったのは何かというと、夏休み中における学校の登校日決定に当たって、平和教育などというものは平常やればいいのだから特設する必要はないという声、結局、こういうことによって登校日設定のときにこれがまず第一に消されていく、こうしたことを教師が提案をしても消されていく。それはどこからくるかというと、結局、校長、教頭、あたりからそのことが言われてやられるということであります。さらに去年の場合が一番顕著でありますね。それは何と申しましても日曜日に当たったということでありますので、これが大変問題になって、この前同僚の佐藤君の方から指摘がございましたように、いろいろ問題が出てきた。結局、いままで一〇〇％近くやっておったところだって、管理運営面からいろいろ事情があるからそれは取りやめるべきであるということを主張したわけです。
 ところが、この八月九日にやることの意味というのを、文部省が設定する場合になぜその日を祝祭日にするのかということを考えてみた場合に、歴史的なものから実際にあった日、あるいはすべてが本当に身に体してそのことをお互いに認識し合うというためにはその当日が一番いいということははっきりしているわけですから、こうしたことに対して実施をしようとすることに対して、たとえば天皇誕生日が、日曜日だからそれならあくる日にしましょうとか、こういうことにはなかなかならないと思うのですね。
 ですからこうしたことを考えてまいりますと、私は何としても、こうしたことを学校で話し合いをして職員会議で校長さんも含んで決定をしておっても、地教委からの通達によってそれが全部消されていく、そのために今度は管理職である校長、教頭さんが非常に苦しい立場に立たせられて、態度変更して、いままで決定しておったけれども地教委の指示があるから登校は認められない、そうして生徒出校については管理上思わしくないとかなんとか理由をつけてこういうようなことが消されていくということになると、これは大変な問題ではないだろうか、こういうように私は考えますので、長々と申し上げましたけれども、この点についてむしろ教育の中に生かしてほしいという長崎市長のアピールの中にもありますように、ぜひそうしたことが当日取り組まれることが一番よろしいのではないか。むしろほかの事情によって、主体になっておる生徒あるいは教師、そういう人たちがどうしてもそこはできないというならまだしも、しようじゃないかと言ったってそれが消されていくということになると、主体はだれだろうか、教育委員会のための原爆投下の反省日であろうかということになってくるのではないかと私は思うのです。そういうことを考えますと、大臣、どのような御見解をこの点についてお持ちでしょうか。