そんな答弁、私がわざわざ声を大にして説明までしているのに全然わかっておらぬ。これは勉強会に私を講師に呼んでもらわないといかぬと思う。本当に基本的に勉強し直してほしいということを要望して、次に行きます。
 借金依存という点では、国有林野以上に深刻なのが府県なんです。府県は造林公社でやっています。国有林等と違って、天然林等を伐採してその収入を得るということが府県の場合にはできないのですよ。補助金と借入金で造林を行って、償還については間伐収入を当てにしてやり始めたのだけれども、その間伐が金にならないという事態になっているからこれは深刻なんです。六十年度末で、公庫資金だけの残高が二千四百二十六億円に達しています。償還について府県が繰り入れ等の措置をとっていますけれども、府県財政も逼迫しておって、このままでは造林事業が続けられない事態になりかねないということが言われているのです。今後新たに造林資金を借りる場合は償還は十年間延長するなどということを心配していますと恐らく言われるだろうけれども、それはこれからの話であって、今まで借金した分についてどうするかという問題はこのことでは解決しないのです。
 全国林業公社協議会が五十八年十月に実施した調査によると、五十七年度までに借り入れた借入金の今後の償還額ですが、六十年度八十八億、七十年度百二億、八十年度百五十六億、将来年々拡大していっておるわけです。これを府県や市中銀行等の借り入れで対応しようとする場合、その金利負担は大変なことになる。私のところの京都の造林公社に聞いてみましたら、長期借入金は六十一年度末で五十二億三千九百万円、農林公庫資金以外は農林中央金庫の一般資金から借り入れており、しかも、公庫との金利差については府から利子補給をするという形で補助を受けている。それが六十年度は五千七百万円、七十一年度は七千万円に及んできているわけです。問題なのは、公庫資金は事業費のみが対象になるので利子や償還金は対象にならないのだ。ですから、償還金がふえるに従って府からの補助金がふえていくということになってきて大変なんだ。国有林は借りかえ措置ができるようにされているけれども、公社についてはそれがされていない。だから、この問題について対応策を組んでくれないだろうかという要望を受けたのですけれども、いかがですか。
きょう、終日議論をいただきましたように、最近における木材価格の動向、また債務残高の増大等の事情を考慮しますと、議員御指摘のように、昭和七十二年度収支バランスをとるということは極めて困難なことである、このように認識をしておる次第であります。このために、昨秋、林政審議会の答申をちょうだいいたしましたが、この林政審議会の答申を踏まえまして現行の改善計画を改訂し、また強化して、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化、自己財源の確保に努めまして、最大限の自主的改善努力を尽くし、また、所要の財源措置を講ずること等によりまして七十二年度に収支均衡を達成したい、このように考えておる次第でございます。
ぜひ厳正なひとつ捜査と対処をお願いしておきたいと思います。ゆゆしき事件だというふうに心得ております。
 時間がございませんので、税制、一言二言で終わりたいと思いますけれども、私たちは、大蔵大臣に先ほど来申しましたように、野党としても当面の考え方というものについては具体案を持っている。長期にわたっては、国会の協議機関もできたことだし、私たちは先ほど申し上げたようなスタンスで国民と一緒にひとつ時間をかけて考えていきたいと考えています。
 当面私たちは、総額二兆円水準の減税要求というものを何としても実現しなきゃならぬというふうに考えているわけでありまして、その具体的な財源について、一つは不公平税制の是正、こういうものを前提に置きまして、不要不急の経費の削減、補助金行政の改革等を前提にいたしまして、まずは有価証券の譲渡益に対する課税を強化する。これは多くを申し上げるまでもないと思います。キャピタルゲイン課税の強化、あるいはまた、政府の税制調査会も言っていますように、他の所得と同様に原則課税をするというふうな処置でもって税収約六千億円、これが捻出できるではないか。さらに土地の譲渡所得課税の強化、これも総額二千五百億円、過小に実は見ているわけであります。非課税貯蓄の限度管理の徹底、マル優の廃止、銀行預金の非課税制度、こういうものを、廃止じゃなくて、かつてグリーンカード制を我々が考えようとしたそういう時点に立ち戻って、限度管理を徹底すればほぼ五千億円程度不正利用している部分から徴税できるじゃないか。
 あるいは貸倒引当金繰入限度額の適正化。六十年期末の残高が三兆一千二百四十四億円ございますが、繰入率を二〇％引き下げる。税率四二％とすれば二千六百億円程度、貸倒引当金の繰入限度額の引き下げといいますか、適正化によってそれだけ出る。タックスヘーブン対策、軽課税国の対策でございますが、外国税額控除制度の強化、これは、巷間言われています多くの企業が五十カ国近い海外の課税されない国へ籍を置いているという事実からしても、ほっておくわけにはいかない。一千億円程度の徴税が見込まれる。受取配当益金不算入の圧縮、六十一年分の受取配当益金不算入額は五千百七十一億円でありました。五〇％算入し四二％課税すればほぼ一千億円強であります。支払い配当軽課制度の廃止、これは六百五十億円程度少なく見ても見積もられます。その他、配当課税の改革によりまして八百五十億円、給与所得控除の頭打ち制度の復活によってほぼ四百億円。都合で私たちは二兆二千億円余りの税収を見込むことができる。
 こういうものを直接税のさしあたっての是正という課題としてやることによって当面の減税の財源に資することができる、こういうように考えているわけですけれども、いかがですか。