いやしかし、そう書いてないですよ。この政令の根拠になりました原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の昭和六十一年十二月十九日の中間報告によると、「なお、将来の人間の社会生活等に関するいわゆる社会的パラメータについては、埋設処分の管理期間が長期にわたるためその期間中に多少変動することも考えられるが、本上限値の設定に当たっては、現時点で最も妥当と考えられるパラメータで評価するのが適切である。」と書いてあるじゃないですか。将来三百年後と考えた上でこれをやったと書いてあるじゃないですか。そして、三百年後に一ミリレム被曝するということから逆算していって、現時点で埋めるものの濃度を出した、先ほどそうおっしゃったじゃないですか。三百年後に改めてどうするかなんということを、そんなことを今言われたってどうしようもないですよ。だって、三百年後にはもう完全に管理を外されるのですよ。それを前提としてこの数値を決めたわけでしょう。全然答弁になっていないですよ。
先生御指摘のとおり、その被曝経路というものを三百年後の被曝経路として考えたということであれば、明らかにおかしいと私も思います。ただ、先ほどからも申し上げましたとおり、それぞれの段階の次の段階に移る際に再評価をするということでございまして、三百年後において事業を廃止し、管理をしなくなるというような時点に参りました場合には、改めてそのときに最も適切な被曝経路といいますか、従来の安全評価の内容を再チェックする。それは当然社会環境、自然環境、そういったものの変化に応じた再チェックをするということでございます。三百年後の被爆経路とかいろいろなパラメーターを今決めてしまうというのは、私どももそれは非常に難しいというふうに考えておりますので、それは三百年後の再検討の段階に譲っておるわけでございます。
一昨年原子炉等規制法の改正が行われまして、その際に放射性廃棄物についての埋設の事業あるいは管理の事業という事業が認められることになったわけでございますが、肝心のどういった廃棄物について埋設の事業の対象となるのかという、最も重要な部分が政令に委任されているという法律であったわけでございます。そのことに対して私どもは大変強い批判をこの改正案審議当時も持っておりましたし、現在も持っておるわけですけれども、それはともかくといたしまして、そういう次第で、この政令がどのように定まったのか重大な関心を持っているわけでございますので、この辺についてきょうは少し細かくお尋ねをしたいと思うわけです。
 まず第一に、炉等規制法五十一条の二に言う埋設の事業の対象となる放射性廃棄物については、現在政令でどう定められており、それはまたどういう根拠でそういう定めになったのかをお尋ねしたいと思います。
先ほど第二期と申し上げましたが、これは私たちの研究年次では昭和六十三年度を考えております。その第二期の終わりまでには三割増収の品種をつくりたい、それからできるだけ早く皆さんの手に渡るように努力をしたいと考えております。
ただいま先生御指摘のいわゆる難治性のがんにつきまして、今後関係省庁と共同をしまして、対がん十カ年総合戦略の一環ということでもございますので、できるだけ早く効果的な治療方法が開発できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
時間が参りましたからこれでやめますが、最後に、厚生省なりあるいは科学技術庁、文部省等でがん研究を進められておるわけですけれども、我々素人から見て、縦ではなしにプロジェクトでやっておるということでありますから、それなりに効果が期待できる。大体いつごろになれば肝臓がんや肺がんは治ることができるだろうか。がんになればだめよと、こういうふうな認識が非常にあるわけですから、まあ推定として、科学者の皆さんでありますからそれについて言及をしてもらいたい。
 米については、一〇％の問題はわかりました。三〇％増収の米の種類というのは、いつごろに開発をされて実用化するかということだけを御答弁いただいて、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 米の低コスト化のために収量の大幅増を実現する、そういう意味で超多収米の開発ということにつきましては、従来から農林水産省といたしまして主要な研究課題として位置づけております。そのために長期的な視点に立ちまして段階的な目標を定めまして、現在も鋭意試験研究を進めているところであります。
 これまでに第一期の成果といたしまして、従来よりは一割増収が見込まれます温暖地向けの品種といたしましては、アケノホシというものを昭和五十九年に、そしてホシユタカという品種を昭和六十二年に、それから東北、北陸向けの品種といたしましては、アキチカラという品種を昭和六十一年に育成して世に出しているところであります。また、第二期目の目標といたしております、従来より三割増の収量を達成する有望な系統が現在育成されつつございます。この超多収米につきましては、今後とも引き続きましてインド型稲との交雑でありますとかあるいはハイブリッドの利用、バイオテクノロジーの活用などによりまして、さらに開発研究を進めてまいる所存でございます。
ところで、性病予防法、それから伝染病予防法、らい予防法というようなものがございます。この中で、届け出に対する罰則を設けておるのがらい予防法、性病予防法、伝染病予防法でございます。また、入院または入所に関しましては、らい予防法は勧奨を進めておいて命令をする。性病予防法も命令でございます。それから伝染病予防法は強制収容、このエイズ法案は勧告、指示ということになっております。また守秘義務に関しましては、これは医師、弁護士とかそういう職業によりまして、刑法で、漏らした場合には六カ月以下の懲役、二万円以下の罰金、こういうのが百三十四条ですか、刑法の中で書いてあるわけですが、それよりも重い罰を、実は性病予防法は一年以下の懲役、またエイズ法案の方も一年以下の懲役というふうになっております。
 そのようにエイズに関しましては、入院または入所に関しては勧告、指示ということで非常にこれは軽いことに一応はなっております。そしてまた、守秘義務に関しましては非常に重いということになっております。
 私はこの法律を見まして、確かにほかの性病予防法とか伝染病予防法とか、それは違うかもわかりませんけれども、非常にその点は配慮はされていると思うんです。しかし、法律というのができますと、やはり実際の感染者、患者さんがどうも地下に潜っちゃうんじゃないか。どうもそういうことの懸念もあるわけです。正しい理解というものをさせないと、これは逆効果でございます。そういう点に関しましてどのようにお考えでございましょうか。