私は、日航機墜落事件に関連して若干の質問をしたいと思います。
 この大事件の原因究明と犠牲者遺族への賠償責任を早く果たさせるということは急がなくちゃならぬ問題であることは言うまでもありません。その点で先ほどボーイング社がアメリカの裁判所におきまして、隔壁の修理ミスと事故原因につながる自分の責任を認める陳述を正式にしたということが報道されておりますが、そうだとしますと、民事裁判の問題に限って言うならボーイング社の損害賠償責任は法的にはほとんど確定的になったと言えるのではないか。法務省民事局長のお考えはいかがでしょうか。
御指摘のように、昭和六十五年度に赤字公債依存の体質を脱却するということは大変に困難になってまいりました。そのことは御指摘のとおりでございます。
 そこで、この目標を見直してはどうかという御説がございますことは無理でないお話だと思いますけれども、ただ、そのような新しい目標を掲げますためには、これからの我が国の経済あるいは財政の展望、それからこの節は御承知のように国際経済、為替等から非常に影響を受けますので、そういうことについてのある種の見通し、展望等に立ちませんと、どのような新しい目標を設けるべきかということが定かになりません。それにはかなりの実は作業も必要といたしますし、また実は見通しがたい要因も相当あるということでございます。六十五年度までにはまだ多少の時間がございますのでそのような新しい展望を持つことができ、それによって新しい目標を掲げるということができるようになりますと、この見直しということを考えなければならないと思っておりますが、ただいままだそういう新しい展望について自信を持つことができないでおりますので、この看板をただおろすだけおろすということでは、田代委員が言われましたように財政再建というものの目標を失いますので、ただいまとしては困難は覚悟しつつなお努力をしておるというのが実情でございます。
御理解いただきたいといいましてもちょっとその点は理解できませんが、きょうは時間がございませんから、それはまた後日に回したいと思います。
 最後に財政再建についてお尋ねをしたいと思いますが、政府のこれまでの立場は御承知のとおりに昭和六十五年度赤字公債発行ゼロを目指すということでありますけれども、一方では内外の経済環境から積極財政策が求められております。現に今取り組みつつある補正予算はそれを反映したも
のであると思われるし、これに異論はお持ちではないと思うのでございますが、昭和六十五年度という財政再建の目標がもう事実上遠のいたことは否めないにもかかわらず、いまだに政府はこの点を明確にされていない。そこで、財政再建の目標そのものを見失うことは許されないと思うのでございまして、この機会に財政再建の新たな目標について改めて宣言をすべきではないかと思いますけれども、宮澤大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
いつもの感じで大体お聞きしたのですが、どうも言葉だけで、具体的な目に浮かぶ形が感じられないような気がするんです。おっしゃることはわかるんですね。長寿社会に対応できるそういう税制を生み出していかなければいけないし、いろんな負担の問題等考えてやっていかなければいかぬというのはわかるのですが、例えば六十二年の当初に出されました所得税はこうなりますというような形ですね。あるいはそのときありましたのは、法人税も上乗せ分とってさらに基準の税率を引き下げます、こういうのが全部入っていました。所得も、例えばイギリス型とかアメリカ型とか、所得税の段階の刻み、こういうものもございますし、課税最低限の話もありますし、こういうようなものが果たしてどういう方向に行くのかというのがわからない。ですから、我々にとってみたら、今回の所得税改正というのは例年やっているいわゆる減税のための所得税改正、これと何ら変わらないような気がするわけでございます。聞くところによると、政府としてはかなり大幅な所得税の見直しをやっていこうという方針であるように聞いておりますけれども、この提案の仕方なりあるいは今までの説明の仕方、こういうものを見ておりますと、どうもその先のビジョンが感じられない、こういうことでございまして、今回のビジョンがわからないこと自体が大変税制改正の中での野党の協力も得られなかったということではないか、こういうふうに思うわけでございます。時間がありませんので余り深く突っ込んでできませんけれども、そういうことでございます。
 それから、先ほどのほかの委員の方の質問の中にいわゆる租税負担の話がございました。中曽根総理は、四〇にできるだけ近づけた範囲内で、こういうお話をされておりました。六十二年の見込みでございますが、租税負担並びに社会保障負担、これの率は、租税負担が二四・四％、社会保障負担が一一・〇％、合計をいたしますと三五・四％となっております。ただ、アメリカ、西ドイツ等と比較をいたしますと、かなり物価間に開きがございまして、いわゆる同じような生活をしているという前提のもとに同じ物を同じ値段で買ったならばということで仮定をいたしましたところ、実に我が国の家計指数を一〇〇といたしますと米国では七二という数字になります。また西ドイツでは八一という数字になります。これは特に土地、住宅の購入にかかる費用あるいは食料にかかる費用食べ物も日本は高いんですね、こういうようなものがかなり差ができている、こういうことになるようでございますし、また教育費等につきましても、表の教育費、いわゆる公的負担なりあるいはいわゆる授業料程度で済んでいる部分、あるいは日本の場合にはそれ以外に塾通いというのがございまして、これを入れるともっと差がついてくるのではないか、こういうふうに思います。これで換算をいたしますと、例えば西ドイツ対比で計算をいたしますと、日本の租税、社会保障負担は四三・七％になります。また、米国の物価等で比較をいたしますと四九・一％ということでほぼ五〇％近くになる、こういうことでございます。
 そういう面から考えていきますと、数字上あらわれている日本のいわゆる国民負担といいますか、こういうようなものは、確かに数字上はアメリカに近い三五前後という数字になっておりますが、実質的には、物価あるいは住宅というもので比較をいたしますと、さらに一歩進んでヨーロッパあるいは北欧に近い線になってきている、こういうような感じがするわけでございますが、どのように受けとめられておりますか、また、どの程度が適正と思われるか、それについてお答えいただきたいと思います。