これ以上警察と押し問答いたしましても、立場もあることですから切りがありませんので、警察庁へのお尋ねは以上にいたします。
 それで、国立大学をめぐる動き、事件というのは、例えば東京大学の精神病棟の問題も、今の事務次官が大学局長のころに随分この文教委員会で私からも御指摘を申し上げて、御苦労いただいた。何となく表面上おさまっているように、今それほど注目を集めない状態にあるけれども、あれだって完全に解決したわけじゃない。むしろ不正常な状態に今日段階だってあると言っても過言ではないと思います。そのことを今ここで具体的にお尋ねしようとするのではありませんけれども、しかしながら、今回のこの広島大学、そして長崎大学、まして長崎大学の医学部といえば「この子を残して」という本を書かれた永井隆博士のこと等を思い出して、私は自分の生まれ故郷でもある、大臣もそうですけれども、それなりに何かノスタルジーを感じますし、そしてむしろすばらしい大学というイメージの方が強いわけで、それがこういう事件の渦中にあるということは大変残念でならない。それだけに、こういう事件が起こらないようになお一層十分御指導もいただきたいと思うのであります。ましてこういう医学部等々、その教授、その医師にかえられない、その人でなければできない、またその人だけでやっている研究というふうなものもありまして、時にそういう方方が事件に巻き込まれて、その研究がそれによってストップしてしまうというふうなことがあるとすれば、これは国民にとっても大変な損失なわけであります。むしろ、そういう体質を払拭をして、本当に真剣にそしてまじめな姿勢で研究に取り組んでいただくという体質を確立しなければ、我々だってやはり大きな損失をこうむることになると思うのであります。そういう意味で、私自身は、とりわけこの国立大学医学部の体質ということを憂慮するわけであります。
 こういう不祥事件が今なお続いていることについて、文部省として今日までどういう指導をしてこられたのか、なぜそれが効果が上がらないのか、そのことについて今どうお考えでしょうか。
繰り返すようで恐縮でございますが、詐欺事件につきましては、先ほど申し上げましたように五十九年の七月と八月分につきまして逮捕事実といたしましてやっておるわけでございますが、そのほかにも詐欺事件の余罪といいますか、そういうものがあるようでございまして、それを解明いたしませんと全容をつかめないということもございまして、現実に、先ほど申し上げましたように、御指摘の件につきまして今現在捜査がまだそこまで至っていないというような状況でございます。そういうことで、具体的にまだ事実関係を把握しておりませんので、先ほど御指摘のございましたような事実についてどういう犯罪が成立するかというようなことは、今の段階ではちょっと申しかねるような状況でございまして、その点御理解いただきたいと思います。
こういう報道はややもすると先走ってしまう。どこで聞いたんだろう。日本の取材能力というのは大変なものでございますから、我々も時々その取材能力のすごさに驚かされたりすることはありますけれども、しかし、おおよそ基本的に、こうして先走って報道されたことが全く間違っていたということはそうめったにない。しかしながら、確かに全然間違っているということが全くないわけでもない。警察の立場からすれば、今の御答弁以上のことは私ども今日までの経験からしてもなかなか出ないのかなと思ったりもいたしますけれども、しかし、これだけ詳しく報道されております段階で、現在まだ捜査中であるからということだけの御答弁では我々としてもちょっと納得いたしかねる。まして文部省としても独自の調査を進められているわけでありますけれども、こういうことはせめて本当にこういう事件が起こったときにでも大変厳しい措置、的確な措置が講ぜられないと、それが今度は逆効果になって、ああ、あのくらいやっても大丈夫だという逆な安心感を招いて、そういうことがまたますます慣例化して広がっていく、私はこういうことがあると思うのであります。そのことで警察を責めるわけにはいきませんけれども、しかし、今日段階でもう少し詳しい内容について警察の方で御答弁いただけることがあれば、再度お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、福岡県警察におきましては、先ほど申し上げました詐欺事件につきまして現在鋭意その真相解明に取り組んでいるような状況でございまして、ただいま御指摘の件につきましては捜査中であるとの報告はいまだ受けていない状況でございます。
 なお、詐欺事件捜査の過程で刑罰法令に触れるような事実が把握された場合におきましては、当然のことでございますけれども、福岡県警察におきましてこれに適切に対応するというふうに考えているところでございます。
警察庁にお聞きいたしますが、現在の捜査の状況を細部にわたって御答弁いただくことはできないとは思いますけれども、しかし、大学教授等に給与名目で一人数十万円毎月振り込まれておったとか、そのほかの贈収賄絡みのことがかなり詳しく新聞報道等ではなされているわけであります。これらのことについて警察はどれだけ把握をしておられるのか、できる限り大学と北九州病院との関係について御答弁をお願いしたいと思います。
最後の決め手は、増収になるともう割り切っちゃうんですね。やはり税務職員一人当たりで今稼ぎ出している金額、かなりですからね。これはやはり一人ふやせばこれぐらいというような試算をして、それを国民に示して、別に増収になるためにやるんじゃないんだけれども、しかしこれによって不公平が少しでも直るんだという努力の跡をそういうはっきりした形で示す必要があると思いますから、頑張ってください。
 同時に、これも毎年僕は言っていてなかなか改善されていかないのだけれども、地方税関係の職員との共同作業といいますか連係プレーですね。これが数年前までは、地方税関係の職員が税務署に来ていて出される申告書をコピーして持って帰ったとか、実にむだなことをやっていた。このごろは申告書そのものがコピーになりましたからあれが行くので非常にそれはよくなったけれども、考えてみたらこんなものは前からできていたはずでしょう。ですから改善する余地はまだ幾らもあるだろうと思いますね。
 そこで、地方税関係の職員の今の徴税の実態を見ていると、個別に歩いて見つけているわけだね、やっぱり。新しい世帯が誕生するとそこへ行って、どうなっているかとか、手紙を出したりすることもあるけれども回っているのだよね。そうして回って、パートの主婦か内職の主婦か、そういうのを捕まえたところでそれは金額も大したことはないのだけれども、地方税だけは徴収するけれども所得税の方には書類が行っていない。何か勝手に自分のところだけに入ってくればいいみたいにやっている。これもやはりむだがある。こういう努力をやるのは結構だし、それからその人数があるのは国税から見ればうらやましい話なんでしょうが、そこら辺の連係プレーは当然してもらいたい。理想を言えば徴税システムの一本化だけれども、それは地方自治の建前もあったりして難しいとおっしゃるのですから、建前は建前でいいから、連係プレーをしていくことを真剣に両者で努力していただきたい。幾ら人員増と言ったって、すぐにぼんとふえるわけじゃないですからね、それも同時にやらなければならないので、重要な緊急課題だと思うのですが、それはどうですか。