経済企画庁長官がお見えですから、重ねて、つまり格差の問題で、先ほど所得格差について言われたのですが、もしおわかりでしたら、傾向だけで結構ですので、賃金の企業規模間格差というのは縮小傾向をたどっているのか、拡大傾向をたどっているのかどうか。賃金、給料です。給料の企業規模における格差、拡大傾向にあるのか縮小傾向をたどりつつあるのか。
 それからもう一つは、資産格差について今大蔵大臣も触れられましたけれども、とりわけ最近の資産格差というのは広がっていると私は思うのですけれども、この二つの格差の問題について傾向をどう見られているのか、お答えいただきたいと思います。
今委員がお述べになりました数字は、それぞれにさまざまな読み方、また問題点を含んでおる数字であると思っております。そして順番を逆さにお答えを申し上げて、最後の部分を先にお答えをさせていただくといたしますと、私は必ずしもその自信を持っておりません。
 なぜなら、土地というものについて、持っておられる方と持っていない方の間における資産格差、そしてそれに伴う不公平感というものはむしろ増大していると私は思っております。そうしますと、こうした要素が今回の調査の中にどう反映するのか、これを切り離してお考えがいただけるものなのかどうかという点になりますと、これは私は必ずしも国民の意識の中で切り離されてはいないと思うのです。
 そうしますと、その税体系、いわば所得税あるいは直接税と間接税の対比の中で、通常の生活感覚から議論をしていただける場合と資産課税の部分に踏み込んだことまでを含めて考えていただく場合と、相当私は差異があると思います。ですから、その点で私は必ずしも、今委員が自信があるかとお問いかけをされるなら、そうした土地というものに絡む部分がある限りにおいて、自信がありますと申し上げる自信はありません。
この六点今指摘したわけですけれども、こういった必要性というのか、社会の変化と言えばいいと思うのですけれども、そういった点で見たときに、所得水準の上昇と格差の縮小ということで、確かにシャウプ勧告当時と比べますと、五・九が二・六とか二・九倍、第一分位と第五分位の差がそれぐらいに縮小した、こうよく言われるわけですが、経済企画庁長官に、最近の国民生活白書だとかあるいは経済白書の分析を通じまして、所得水準の上昇という問題もそうなんですが、この格差の問題についてどういった分析をされて、どういった認識をされているか、御説明をいただきたいと思います。
広く薄く国民に御負担を願う間接税の仕組みを採用するという点では、私は消費税と売上税との間に考え方においての差異はないと思っております。そして、そういう考え方のもとには、従来の個別物品税を中心とした間接税体系というものが先進諸国の中で既に完全に時代おくれの税制になってしまったという視点もあったと私は思います。しかし、結局売上税について非常に大きな御論議が出てまいりました中から、その御批判というものを踏まえて改めて考え直し、消費税を組み立て、そして御審議を願い、今日に至っている、私はそう理解をいたしております。
大臣が言われたことはそのとおりだと思うのですが、売上税、廃案になったわけでありますけれども、あの当時大蔵省がつくりました「二十一世紀に向かって 税制改革のあらまし」というパンフレットがあります。そこでは、今大臣の説明された内容が要領よく実は整理されておりまして、ここには六点書いてあります。一つは産業・就業構造の変化が起きている。そして人口の高齢化が進んできているし、これからもさらに進んでいく。それから国際化の進展。それから税に対して不満、不公平感が高まってきているということだと思います。そしてまた、国民の消費の多様化・サービス化が進んできている。六番目が所得水準の上昇と格差の縮小ということで、それに関連してシャウプ勧告当時と昭和六十年時点での比較等が出ている数字もあるわけですけれども、これは今もってその必要性については変わっているのか変わっていないのか。つまり、売上税と消費税ですとここに二、三年しか時間差はないわけですけれども、この点については、これは主税局長に伺った方がいいのかもしれませんけれども、よろしいですか。
おはようございます。
 いわゆる政府の見直し案を中心に伺わせていただきますが、六十二年、六十三年以降の時間を含めてですが、今回の税制改正が消費税を軸にして行われておりますけれども、全体の税制改正についてその背景、その理由、そういったものについて、再三答弁されておりますけれども、またお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律
案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、去る十五日に引き続き、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
どうもいろいろ期待をかけていただきましてありがとうございました。
 私ごとになって恐縮でありますけれども、私も電気の機械は余り信用いたしておりませんので、米子の家を離れるときは必ずコンセントを全部抜くのであります、テレビから何から。冷蔵庫だけは、抜くと腐るものですからあれですが、そういうことに気をつけておるのであります。そうしましたら、私の留守中に雷が落ちまして、マンションの中のほかの家の電気製品がテレビから何からみんなやられまして、私の家は抜いてあったものですから助かったのです、笑い話でございますけれども。
 とにかく、これは製造業者としても十分な注意を持ってつくっていることと思うのですけれども、やはり機械でありますから何らかの欠陥でそういう事故が起きる。そのために消費者が迷惑する。その場合に被害救済の方法がなかなか見つからない。訴えればいいじゃないかとかいっても、裁判に金もかかるし、また時間もかかる、その間には救済目的がどこかへ飛んでしまうということがあると思うのです。ですから私は、何らかの形で製造物責任を明らかにすることができれば、やっていく必要があるのじゃないかというふうに考えているのであります。ただ、何分にもこれは問題が大きいものでありますから、まずひとつ関係方面で研究することから始めさせていただきたい、このように思っております。