私は、日本社会党・護憲共同を代表して、当面する政治課題について総理に質問をいたしたいと思います。
 質問に入る前に、この時期にはいつもマスコミをにぎわす事故が起こるのでございまして、大変悲しいことでございますが、最近も長野市内においてスキーバスが転落をして、二十五名の若い人たちの命が奪われた、まことに悲しいことでございます。聞くところによると、運転手の過労の重なりというようなことも原因の一つではないかと言われておるわけでございまして、今非常に旺盛な企業活動が行われておりまするけれども、やはり節度あるところの労働者に対する態度、そしてまた人命を何よりも尊重するというところの態度、これが必要だということを痛切に感ずるわけでございます。
 また、昨日の報道によりますると、最近校内暴力が非常に多いということでございますが、昨年だけでも千六百八十三件の校内暴力があった。そして、昨日は教師が死亡した。初めて教師が死亡するというような事態になった。あるいはまた少年少女が自殺をしている、こういう事態でございます。
 私も、昨年、この質問のときにちょうど三井有明鉱の災害、事故がありまして、こういった事故が再び起きないことを念願をしておったわけでございますが、そのときにはお互いにもうこういう事故は起こさないようにしようじゃないかということを言い合うのでございますが、しかし、三井有明鉱の事故にいたしましても、その後の事故探求がまだ行われていない、あるいはまた保安施設等に対するところの措置が万全でないということが言われておるわけでございまして、やはり我々政治に携わる者としても、何よりも人間の今、国民の生命というものに対して、よりこれを尊重し、厳粛に対処しなければならぬということを痛切に考えるわけでございます。
 亡くなられた方々に対して御冥福を祈ると同時に、そういう心構えをお互いに持ちたいなということについて、一言総理の所見を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
そうなると問題になってくるんですが、それはあなたの立場でそうおっしゃるのはわかりますよ。しかし、向こうは日がたつにつれてますますもう金がないことは目に見えて、みんなで救済しないといけないという話まで出てきておるんでしょう。そのときに、私の方はもう迷惑さえかからなければいいんですという紋切り方の答弁なんですが、果たしてそれでいつまでも済むことだろうか。ですから、この際はっきり余剰人員を受け入れるときにきちっとけじめをつけておかれないと、うちは迷惑がからなければいいんだ、金はそっちで都合してもらえばよろしいというようなのんきなことを言っていたら、結局、金がないから何とかしてくれとまた言ってきたときには困るんじゃないか、そういう気がしますので、先ほど私、質問の中でも申し上げているように、将来、国鉄をつぶさないためにはもう全部の人で応援しなければいかぬというような事態にまで来るんじゃないかという人もおるぐらいですから、そういうことになってきますと、やはり受け入れたときの年金の移換の問題についてはきちっとしておかれないと後へ禍根を残すんじゃないか。もうあなたのところはしてくれると思っていまして待っておったんですけれども、やっぱりだめですかというようなことになったんでは責任があるんじゃないか、そういう気がするんですが、そこら辺はかっきりと確約をとれるような、話し合いの詰めになるような自信はおありなんですか。
それは大蔵省がやるのか国鉄がやるのか、向こうの内部のことまで我々は一々物を申し上げる立場でないということでございまして、結果として地方公務員共済が負担にならないようにしていただくということでございます。
国鉄共済を所管しております大蔵省、運輸省、国鉄当局というところでございます。
 いずれにいたしましても、そういうところと意見を交換いたしまして、どういう方法で移換するのがいいだろうかということをよく考えてやっていかなきゃならないというふうに考えておりますが、資金があるのかないのかという先生御心配でございますけれども、それは地方公務員共済の立場から心配することではなくして、地方公務員共済としては資金を移換していただくんだと、地方公務員共済の負担にならないようにしていただくんだということをしっかり考えて、それなりの主張をしっかりしていけばそれでいいことだというふうに考えております。金の方の面倒は向こうの方で見ることだというふうに考えております。
本来学校健康会の事務、従前で申しますと日本学校給食会、日本学校安全会ということになるわけでございますが、そこの事務費は最近でございますと、基本的には国の補助で措置していただくというようなことになっておったわけでございます。しかるところ、小麦粉の関係におきまして流通経費を国から補助をいただいて日本学校給食会がそれを扱うというようなことになってまいりまして、その時点におきまして新しくふえました事業量をどうするかというようなことがあったのでございますが、なかなか容易でなかったんじゃないかと推察いたしますけれど、国庫補助を出しておいて、またさらに人件費を補助するということは二重に補助になるような感じもありますので、その点はひとつそういう国庫補助金の中におきまして小麦粉の扱いの中の人件費として物資経理の中で措置するということが決まったわけでございます。一般の人件費とか普通の事務費につきましては、私どもの会計の中では業務経理という中で措置されておりまして、それが大体、国庫補助をいただいて措置しているものでございますが、給食の物資の関係とそれから災害共済給付の関係につきましては、これは経理を別にするということが法定されております。
 そのようなことで小麦粉の関係につきましては物資経理の方で当初措置するということが始まった経過がございます。以後、米飯給食の推進ということが出てまいりまして、同じように事務費の増加に伴う人件費をどう措置するかというようなことがあったのでございますが、その点につきましても非常に多額の割引をしていただいて供給するというようなことがございますので、そういう関連から同じような考えで物資経理の中でその辺は措置するということになり、また輸入牛肉を学校給食に利用するという段階におきましても、輸入牛肉の場合には、まあ、先生御存じと思いますけれど、海外からはかなり安く入ってまいります。そういうことで国内の牛肉の価格との混乱を避けるということで、一般に使用されます輸入牛肉につきましても、食糧庁、畜産振興事業団でございますか、そういう関係におきまして例えば、まあ何種類がございますけれど、私どもが従来扱ってきましたものは現時点におきましてはキロ当たり百五十五円を上乗せをしまして販売価格にするというようなことがございます。そのようなことで、それを年間扱います数量でやりますと約二、三億円になったかと思いますが、それが冷凍庫の補助とかあるいは牛肉の利用の改善の講習会の経費というようなことになっておりますが、その中におきまして人件費としまして牛肉を扱う人の事務費も見ていただくと、これがやはり物資経理の中の問題でございます。そのようなことで三分野につきまして現在十人の方の人件費を賄っておるという状況でございます。