先ほど暴力的不法行為を犯した前歴者の数字を申し上げましたけれども、この辺も昨年、銃砲の許可を持っている者、これは五十数万人おるわけでございますが、それを総ざらいして調べてみたわけです。その結果ああいう数字になったわけでございまして、これから先もたとえば更新の機会にその人に関するデータ、その辺でこういった欠格要件に該当するということを見つけましたならば、これは更新時に欠格要件に該当するということで排除をできるわけでございまして、そういった手段も講じることになろうかと思います。
今回の法律改正は、これから持とうとする者に対し非常に厳しいですが、いままで、いま言ったように分けて銃器だ刀剣だ、何名だというとこれだけの方が持っていらっしゃる。私は犯罪を犯した方がいつまでも一般社会人に復帰できない、それだけの資格も持てないなどというような、そんな残酷な物の発想で言っているのではありませんけれども、先ほどの御質問の御説明を聞いていますと、再犯を犯す者は十年ぐらいたつとまたやるのだというような例を挙げられておりました。そこで後から質問する十年という問題が出てくるのですけれども、それは三年ごとの許可の更新時に本当にチェックできないのかできるのか。できないとするならば、これは大変なことになりますね。だから、つかんでいればいいのですね、はっきり言って。そして、それに対して家宅捜索だとか何だとかというならまだ話はまだわかるけれども、そうでない一般も含めてということで、いまいろいろ質問の中で問題があるのですから、その辺どうですか。
    〔松野委員長代理退席、委員長着席〕
銃砲所持許可中いわゆる暴力的不法行為前歴者ということですが、銃砲を使って暴力的不法行為を犯した者という数字でいままとめてございますが、それが三十三人おりました。それから刀剣類を使った者が百二名、刃物を使った者が三百四十五人、それからその他の凶器というのが五百八十六人、凶器があるかどうかわからないというのが三百三十八人、そういった数字がございます。
いま私が聞いたのは、銃器を使ったものと分けたわけです。殺人、強盗の銃器を使わないものも含めれば、殺人、強盗の前歴者というのは非常に多くなってまいりますが、これは刀とか棒だとか石だとか鉄パイプだとかこういったもの、銃器専門に使って犯したのはいま聞きましたからわかりますが、そういうのと分けて……。
現在猟銃の所持許可を受けている者の中に御指摘のように、暴力的な不法行為の前科前歴がありながら許可された者がおるのは事実でございます。ただ、許可の時点ではすでに犯行の時点から相当な期間が経過している者がほとんどでございまして、若干数字を申し上げますと、銃砲を使用した殺人、強盗の前歴者が七名おります。それから、殺人、強盗の前歴者というだけで銃砲云々というのを除きますと、総数は三百六十八名ということになっております。
それはぜひ法の運用について、これからいろいろとお扱いの苦慮があると思いますけれども、お願いします。
 そこで、銃器を使った殺人、強盗事件の前歴者で現在、銃砲の所持を許可されている者の数はつかんでおられますか。
許可を受けた者が何らかの理由で取り消しを受ける、その欠格期間の問題も絡んで少し過酷ではないかという議論も承りました。違反を行った者が全部一律に行政処分が行われるかどうかという点が一つ前提としてございます。したがいまして、取り消す場合の判断が一つございますし、それから、欠格期間が三年から五年になった理由につきましては、これはやはり一たん許可を得て取り消したその者がまた許可をもらって三年たたないうちにまたやってしまったとか、そういういろいろな実例から考えまして五年というふうに延ばしてあるわけでございまして、運用の面で一応、一律に処分するかどうかとか、内容をよく個別に審査してやるとか、いろいろ運用の面では考慮する必要があろうかと思います。
これは国立が上げられますと、公立、私立に対してもその余波が及んで参ります。そういう意味では、ただいま局長言われましたように、ぜひ慎重に取り扱っていただきたいと思うわけでございます。ただ、上げるときの名目がはなはだ漠然としておりまして、何を基準に上げていいのかさっぱりわからないと、学生から突っ込まれますと、その点に対してはほとんど返答が不可能である。受益者負担あるいは使用者料、使用料、いろいろの考え方があるわけでございますが、何らかこの点については一度この授業料の性格というものをどこかで御審議いただきまして、本当に要るものなら要るんだと、だから取るんだということでなくてはいけないと思うんです。何かが上がったからこれも一緒に上げるんだというようなあいまいもこたる上げ方では今後は通用していかなくなるのではないかと思いますので、この点十分御審議をしておいていただきたいと存じます。
 次は、私学助成はずいぶんふえてまいりまして、要求額は、ことしの要求額でしょうか、二千九百十五億円でございまして、対前年度比は一〇・六％増にとどまっております。本年度は一二・九％の増でございましたので、それよりも二％ばかり下回っているわけでございます。こういう伸び率でだんだん低下しておりますが、物価も上がっております。私学振興助成法では、御存じのように、大体二分の一の経費補助ということが昔から言われて、前にそれぞれ決まってございますが、これどれぐらいを目安にこの二分の一達成をされるのか。このままではなかなかその距離が締まらないのではないかと思いますので、この点をひとつ御説明願うと同時に、同じような問題でございますけれども、公立大学は各地方自治体でこれ賄われているわけでございますが、授業料は国立並みでございますので、地方自治体の財政の窮迫ということもありまして、まことに窮屈になっております。そういう意味では、建物の老朽化、それの新設あるいは設備の拡充というようなことにつきましても、まことに困った大学が方々にあるのではないかと思うわけでございます。恐らく午前中ございました福島大学もそういうことがあろうかと思うわけでございますが、この公立大学に対する補助というのはどういうふうにお考えで、今後どのようになさろうとしているか、その点をせひお伺いしたいと存じます。