先ほど事業管理費と言いましたか、事業管理部門を設けてそこが行っておると、こう述べられたと思うんですが、事業管理というのはそういう部門を設けるとすれば新たに費用などもかかると思うんですが、そういうものは一体どこから捻出しているんでしょうか。
先ほど申しましたのは、平板測量結果をそういうふうな座標読み取り機で読み取りましてコンピューターに入力して活用しているという市町村の数でございまして、数値情報化をしておる市町村はもっと多いわけです。
それはそうしますと、コンピューター入力を数値法に基づいた成果を入力するのはわかるんですけれども、私が伺っておるのは、平板法でやった十七条図面などに基づいてそれをディジタイザーして現実に入力している場所はあるかということなんです。
国土庁の方といたしましても、この地籍調査結果をコンピューターに入力いたしましてそれで広く利活用を促進するというふうな観点から、六十年からだったと思いますが地籍調査管理事業という事業を設けまして助成を行っております。この平板等を現実にコンピューターに入力して管理事業を行っております市町村は相当数、今ちょっと手元に資料がないのですが、八十ぐらいの市町村でそういうふうなことをやっております。かなりふえつつございます。
心配がなければ結構なんですが、万が一入力が不可能であるということになりますと、昭和二十九年から五十年代までやってきたものが全部これからやり直さなきゃならないということになると大変なお金をもう一度使わざるを得ないわけでありますね。その辺のところをもう少し詳しく聞きたいんですが、ディジタイザーという機械によって、平板によってつくられた十七条図面ですね、これを読み取って入れるということでありますが、現実にこれを行っている市町村はありますか。
近年では数値法を中心に測量を進めておりまして、これはトランシットと光波側距儀を用いまして各悉皆点の位置を平面直角座標系に基づく座標値にあらわしましてコンピューター入力するということであります。一方平板法の方は、平板上の図形として描くものですから御心配のような点はあるわけですが、ただ、この一筆ごとの各悉皆点を座標として読み取る座標読み取り機というのがあるんだそうです。ディジタイザーというのですが、この座標読み取り機によりまして座標値としてコンピューターに入力できるようなシステムもできてございますので、平板による結果につきましてもその点は心配ないようになってございます。
そうしますと十九条五項をこれからもできる限り活用するようにその点お願いしたいと思うんですが、質問を次に移らきせていただきます。
 最近、先ほど大臣のお答えにもありましたように、地籍調査の成果をコンピューターに入力して多目的に利用できるようにしていきたいと、このような試みがもうなされておるというふうに伺ったわけであります。そこで私若干危惧するのは、いわゆる測量のやり方において御存じのように平板法と最近におきましては数値法と二つの測量の中で数値法が最近は多く使われているわけでありますが、数値法による測量であればこれはもともとコンピューターに入力することもあらかじめ予定して測量しているような状態でもありますから入力は容易に簡単であると思うわけでありますが、問題は昭和二十九年ごろから昭和五十年ごろまでに行った平板測量に基づく地籍図、そういうものを果たしてコンピューターに入力することが可能なのかどうか、その点についてまず伺いたいと思います。
全実績でございますが、地籍調査後進地域という言葉が適当かどうかあれですが、我々地籍調査後進地域と言っておりますが、例えば大阪では全調査対象面積に対しまして実績は〇・七％でございますが、そのうち十九条五項関係は四分の一ぐらいです。全実績十二平方キロぐらいしか進んでおりませんが、三平方キロとか、あるいは滋賀県では少し多いんですが、三十六平方キロメートル、三重県で三十二とか愛知県で百八十八平方キロ、福井で百二十七平方キロと、そういった実績がございます。
推進本部の関係いろいろお話ございますので、まとめてお話しさせていただきますが、推進本部につきまして、確かに九回有識者会議を含めてございまして、三回大臣御出席になっておりまして、私は、もうもちろんでございますが、ずっと出席をさせていただきまして、その都度大臣にもいろいろ御報告をし、先ほどからお聞きいただいておりますように、大変御意見のある大臣でございますから、いろいろ御指示もちょうだいをいたしまして対応させていただいているというふうなことでございます。
 それで、今私どもの作業は、何といいましてもこの推進本部の作業というのは、基本方針をつくって政府としてどうするのだというものをつくり上げるということが最大の仕事であったというふうに考えておりまして、そういった意味では、ただいま有識者の皆さんからの御意見とか各大臣の御意見とかいうふうなものを踏まえまして、もちろん最初の原案というのは事務的につくらせていただいております。
 それを各省庁に投げまして、各省庁に照会をいたしまして、各省庁ではそれぞれ省内で御議論をされまして、そしてそういったものについて意見をつけて返してこられる。それをまた、意見のなかなか一致しない部分というのはございますから、そういったものを調整をいたしまして、また再度投げるというふうなことの繰り返し、そういうふうなことによって練り上げていつたということでございます。練り上げていったという表現は、私は非常にいい今回の基本方針だったというふうに思っております。
 これは評価ということになりますといろいろあろうかと思いますが、中を見ていただきますと、各省の、各行政分野のアプリケーションにつきまして非常に具体的にそこに書かれているということでございますし、それからさらにそういった具体的に書かれているものを確実に実施していくということで各省庁で指針をつくる、あるいはそれをまた推進本部の中で見ていただいて御意見をいただき、そして必要な措置をとるというふうなフォローの体制もできているというふうなことでございまして、今回のこのプロセスを通じまして、各省と申しますか、これはもう全省庁に及ぶという作業でございますので、そういった中でかなり情報化の問題につきまして前進があったのではないかというふうに考えている次第でございます。