小規模事業所あるいは零細企業が職業訓練をやってないというのは、これはやりたくてもやれない。やりたい希望、ニーズは随分あると思うのです。それがやれないというのは、一つは、不況時代はなかなか採算がとれない、教育訓練をやっている暇がないという、また労働力不足時代はこれはもう猫の子もかりたいぐらいだから訓練に出しておる余裕がない、こういうことですね。
 それからもう一つは、中小零細企業になれば、せっかくその必要性があって訓練教育を受けさせるために外へ出すとしましても、出したままそのままやめていってしまう、こういうケースを事業主が非常に恐れているわけですね。そういったことも考えますと、そういったことの起こらない工夫をした公共訓練なりあるいはまた入りやすい、そういう教育訓練を受けやすい環境づくりをやはり公的な機関あるいは政府の政策としてやることが重要じゃないかと思うのです。これについては何かお考えございますか。
我が国の場合は、今局長が言われましたその考え方に私も賛成でございます。ただ、この職業訓練法におきましては、昭和三十三年以来一貫して法律の制度としてあるものは、公共職業訓練がまずモデルであって、そして民間の事業主等がそれに倣った訓練を行うことによって全体としての能力開発を行う、こういう考えであったように思うのです。したがって、法律の構成もこのような考えに従いまして公共職業訓練を先に規定しておるわけです。
 今回民間の事業主等の行う職業能力開発を先に規定するというようにしたのはなぜか、職業能力開発に対する官民の役割に変化があると認めてのことであるのかどうかお伺いいたします。
産業分野の最前線の情報や現実を学問の世界に十分取り入れて訓練をする、こういう性格の大学校でございますから、森田先生御指摘のように、日進月歩の技術革新の時代にこうした諸施設といいますか、設備がおくれておったのでは学生の教育のためにも決して条件が整っておるというわけにはまいらないわけでございます。また予算も限られておるということも現実でございますけれども、そういう点でリース等の関係での機械設備導入という点でのやりくりをしながら、他の大学に決して引けをとらない、むしろ産業の第一線のものを学生たちが率先して身につけられるように、そういう意味における設備とか機械の新技術の導入等においても最善を尽くさなければならない、かように考えておるところでございます。
訓大では、先生は助教授、教授制をとっております。指導員とは言っておりません。
 それから一般の訓練校も、法律上の身分は指導員あるいは指導員免許を有する者という形になっておりますが、これは先生再々御指摘のとおり、まさに人生の師ということで生徒からは先生、当然また指導員の方も先生というつもりで仕事はしております。
私は、職業訓練指導員の先生方の身分ということについて問題があるのじゃないだろうかというふうに考えているわけです。実は最初申し上げましたように、この先生方は労働省としては指導員というふうに全部呼んでいるわけでございますね。一般の高校あるいは中学等では、みんな先生、教諭ですか、というふうに、先生と呼んでいるわけでございます。やはり指導員という名称、その方が、さっき申し上げましたように生徒と一体になって勉強する立場からいえば、先生と言うよりは、教諭と言うよりは指導員の方がいいのだ、こういう考え方もあろうかと思うのですけれども、この辺に問題が若干あるのじゃないだろうか。
 それから職業訓練大学校では、これは先生は教授とかあるいは助教授というふうに呼ぶのですか。その辺のところをちょっとお願いしたいと思います。
訓大の卒業生のうち一般大学の大学院へ進学した人は四十三名でございます。今までずっと通して四十三名でございますが、そのうち卒業した者が三十四名、それから、そのうち訓大の教員ということで戻った人が、少のうございますが七名ございます。大学院へ行ってより高度の知識を身につけた人が七名も戻ったという見方もございますし、それから、大学院を出た人で一般の公共職業訓練施設に就職した人もございます。むだにはなっていないように私どもは感じております。
先ほどお話し申し上げましたように、一般大学の大学院にも進学しているわけでございますけれども、こういう人が今度は逆に職業訓練大学校に戻ってきて、職業訓練大学校の先生として就職なさるという可能性、これはあるのかないのか。見込みで結構でございます、その可能性についてお答えいただきたいと思います。
訓練校は、私、就任前に国会議員として視察をしたりした経験はございますが、この間も全国の訓練校のいろいろ作品展示ですね、あるいは訓練の実習等の展示会におきまして、秩父宮妃殿下を御案内したりしながら御説明申し上げた、こういう経過がございます。
 いずれにいたしましても、こうした問題が、私、たまたま石田労働大臣のころの秘書官を務めておった経験もございまして、多年の因縁もございますので、今森田先生の御指摘いただいたような問題もぜひひとつ検討して実現への可能性を模索したい、かように考えております。
お答えいたします。
 今の先生の御指摘のように、まず結核の専門医の数でございますが、昭和六十年の四月現在結核病学会に加入していらっしゃる先生の会員数が二千四百三十三名でございます。昭和三十四年ごろですか、ここにデータがあるのを見ますと、そのころは四千人ぐらいということで、その当時に比べて減っているということも事実でございます。
 それからもう一つは結核診査協議会の数でございますけれども、先ほど申しましたように、全国平均一カ所三百から四百程度になるわけでございまして、診査件数の極めて少ない保健所もございます。そういうふうな地域がございますので、そういう地域の実情に応じまして、その結核診査協議会の現行規制を実態に応じた形で複数の保健所で設置することができるようにしたものでございます。いずれにいたしましても、患者管理につきましては、従来どおり各保健所で行うということで、結核予防対策に支障を来さないようにするということで変わりません。