時間がございませんので、この程度にして――これは具体的な案をお持ちでしたらもう少し詳しくお聞きしたがったわけなんです。それは後ほど教えていただきたいと思います。
 次に、新増設に対する国庫補助が昭和五十一年度から五年間行われておりまして、来年度以降も継続していく必要があると思いますが、文部省のお考えはいかがですか。
都道府県におかれましては、昭和六十一年度以降につきましては、まだ計画の立てられていないものが相当ございますので、昭和六十年度までの五年間の各都道府県の計画について申し上げますと、昭和五十六年度から六十年度までの間に新設校といたしまして約三百校、学級数で申し上げますと、既設校の学級増分を含めまして約一万四千学級というものが見込まれている状況でございます。これに要します経費は、建物分といたしまして約五百八十億円、それから用地分といたしまして六百六十億円、合計いたしまして一千二百四十億円程度というふうに報告をいただいております。
 国公私立の高等学校の将来の生徒数についてでございますけれども、各都道府県の報告を基礎に推計いたしますと、昭和六十四年度におきましては、昭和五十四年度に対しまして、つまり、十年間に約百二十五万人の増が見込まれるわけでございますが、昭和六ｔ丘年度からは減少していくものと見込まれております。
 概要以上のとおりでございます。
最初に高等学校の新増設についてお伺いいたします。
 高校不足という問題はいままでも大きな社会問題になっておりますが、戦後第一次ベビーブームの二世が昭和六十年代の前半、そこを中心に高校進学期を迎えるわけでございます。特に昭和五十八年度から六十五年度にかけては高校人学者の数が急増するということが予測されております。そこで、これに対して各都道府県は、高校新増設事業、これを重点施策として取り組んでおりますが、その建設費並びに用地費、大変なものであって、財政難の自治体としては大きな負担になっております。これは申し上げるまでもないことですが、そこで、この事態に適切に対処するためには、文部省としても、自治体任せの問題として見ているのではなく、真剣に取り組むべきだと思いますので、お聞きいたしますが、この期間、すなわちこの十年間、高校進学率の推移はどう見ているか。また、高校人学者数の推移はどう計算されているか。したがって、そのために高校新増設の必要数をどのくらいに考えていらっしゃるか。また、その経費はどういうふうに推定し計算されておりますか。こうした問題を計画的に対処することが必要だと思います。文部省として、こうした全国的な推定、計画、これがされているかどうか、お伺いいたします。
先生のいままでいろいろとお話しになりました障害者に対します各種の教育並びにそれに対しまする情熱に対しまして、非常に敬意を表します。
 私も、障害者年に向かいまして、同様にできる限りの十分の責任を持った文教政策として推進いたしてまいりたい、かように考えます。
最初に、法務大臣が見えておりますので、私が特にここで取り上げます問題の概要をかいつまんで申し上げますが、これは昨年の七月に飯能市の市会議員が収賄容疑で逮捕されたという事件でございます。そして、その事件は新聞で大々的に報道されました。その報道は、農地転用の問題をめぐって業者から賄賂を受け取ったと、こういう内容になっているんです。したがって、この新聞を見た限りにおいては、読者は、それはひどい話だというふうに思うのであります。
 ところが、私どもも真相はわかりませんでした、当事者が逮捕されているわけですから。真相はわからなかったのでありますが、本人が釈放されて出てきてからいろいろと事情を聞いてみますと、まことにこの逮捕の理由というのもあるいはまた勾留状の内容というのもおかしいわけです。しかも、この逮捕に当たっては、何らの物的証拠がなかった。第三者つまりほかの被告が自白をしたことによって逮捕されたということになっているわけなんです。しかも、勾留期間が通算して百日を超えております。百十一日なんです。
 最初の逮捕状の内容にあった三十万円の収賄は、いろいろと事実調べを行った結果、アリバイが成立して、これがどういうわけか知らないけれども話がうやむやになってしまった。そして、追っかけて五万円とか十万円といったような収賄の事実ということが改めてここに浮き彫りにされてきたわけです。勾留状が二通あるわけなんです。最初の勾留状というのは三十万円と五万円になっているわけです。しかも、この冒頭に出てくるのは、五万円を賄賂として受け取ったと、こういうことなんでありますけれども、大体、贈収賄の場合、五万円とか十万円という単位の金額が贈収賄の対象になり得るのかどうか、これはまことに疑問なんですね。つまり、市会議員のような立場にある人が、わずか五万円や十万円を賄賂としてもらってその農地転用の問題について便宜を計らうなどという約束をするということがあり得ることかどうか、常識で考えてみてもまずこの点がおしいわけです。
 ところが、最初は三十万円で逮捕する、そしてその三十万円の話がどうも公判を維持できないといったようなことになってくると、今度は五万円と十万円の問題が出てくる。これは被告の罪状をむりやり形成して、そして事件をクロにしようといったような意図で行われたのではないかと、こういう懸念が多分にあるわけですね。あるいはまた、その背景としては、市議会における対立といったようなことがこの被告となった市会議員をこういう羽目に陥らしめたのではないかということも考えられるわけです。そういう背景を持った事件でございますので、その点についてやはり法が厳正でなければならない。この一つの政争をめぐって無実の罪をなすりつけるというようなことが仮にもあってはならないというふうに私は思うわけです。そういう事件であるということを前提にしてお聞きをいただきたいと思うんです。
 そこで、まず最初にお伺いしたいと思うのでありますが、最初の逮捕理由となった三十万円の件が一体どういう形になったのか、それから五万円と三十万円の賄賂という事実は物的証拠があったのかなかったのか、その点は一体どうなっておるのか、お聞きしたいと思うのですが。