どうもありがとうございます。
 次に、石川参考人にお伺いいたします。
 天気予報は確かに過去十年間ぐらい非常に予報のプレゼンテーションの仕方が多様になりましたし、それからおもしろい。天気予報だとテレビをひねるという人もあるぐらいでございまして、大変よくなっているわけでございますけれども、ちょっと現場からの現状を御説明いただければありがたいと思うんですが、今はどういう形で貴重な情報を得て、そしてどういうふうにそれぞれのテレビ局でプリゼントしているのか、そこに基本的な差というのはあるんでしょうか、内容についてですけれども。
違った予想が出てくる可能性があるということで予報士の制度をつくるということが今回の法案にあるわけでございますけれども、予報士という資格を一たん取りますと、その人たちの出してくる情報でございますけれども、それが必ずしも一つではなくて多様な情報が多様な解釈によって出てくる可能性というのはないんでしょうか。そしてまた、そういうことも当然出てきて当たり前だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
きょうは貴重なお時間を割いて、大変いいお話を伺いまして、ありがとうございました。
 まず鈴木参考人にお伺いいたします。
 まず、支援センターについてでございますけれども、新しい法人をわざわざつくる必要があるのかどうかということについて御意見を述べられましたが、現在の体制でやる場合ですけれども、どのような不都合があるのか。そして、許認可を緩めることで対応できるのではないかとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にこの点を御説明いただきたいと思います。
それはケース・バイ・ケースだと思いますが、我々はそれが先ほど冒頭に申し上げましたように、国民のためにメリットがあるというふうに感ずれば当然そういうこともあり得てもいいと思います。
あと、気象庁の方も運輸省の方も、ひまわり五号の打ち上げたとか、平成七年あたりを展望して会計上もかなり思案をしているようでございます。そういう状況の中で、無料化を推進していくわけであります。無料化というのは、特に報道関係との間で必要だというふうに思います。しかし、新しい指定法人のコストに当たるような部分について、報道関係会社あるいは協議会と合意の上で形成するということが保障されれば、一定のコスト補償程度の料金というのは考えられることなんでしょうか。
それはちょっと比較が難しいんですが、例えば交通情報であるとかいろいろな情報を私ども受け取ります。その情報を何らかの形で加工して視聴者にお知らせするわけですけれども、そういうものと比較すれば同じでございます。ただ、例えばドラマをつくる場合と比較するということ、なかなかこれはちょっと比較ができませんのであれだと思いますけれども、今のお答えでよろしゅうございますか。
この問題も当初、放送にせよ新聞にせよ気象庁から無料で情報をもらって、新聞の方はちょっと違いますが、テレビの場合、それをスポンサーからお金をもらって売っておるではないかというような論議といいましょうか、そういうようなことを言われる方もおりました。
 これはちょっと仕組みを御存じない方の御発言でありまして、私どもはもちろんスポンサーから制作費という形で料金をいただいておりますけれども、これは例えば情報を得るための入力の設備、これはかなり莫大な数字になります。そういうものであるとか、あるいはそれを映像化するために、最近コンピューターグラフィックなどを使っていろいろな形で映像化しておりますが、そういう経費あるいは人件費、このあたりを制作費としてスポンサーからいただいておるわけで、気象情報料というような形でスポンサーからはいただいておりませんので、ここら辺は誤解があったようでございます。
災害情報を気象庁なり法人から有料で買って出すというようなことはこれはもう考えられないことでありまして、出すといっても、おたくの方ではじゃ広告並みに料金を請求しますと言えばそれまでになっちゃうわけですが、そういう話はやめにしまして。
 問題は、気象情報をおたくの方で特にテレビでやる場合にスポンサーがおつきになる。そうすると、一定の収入はそこで保障されるのではないか。そういうスポンサーの広告料といいますか、それはどういう判断でおやりになっているのかお聞かせいただけませんか。
気象庁さんからは、現在気象庁が出している情報に関しては、今後それを有料化したり料金をとったりすることはしないというふうなこれは確約をいただいております。
 問題は、これからさらに情報が高度化していった場合に、そのコストがどうなるのかについては今のところ御説明がないという状況でございます。これは私どもの想像では、そういう高度情報に関しては、やはりその新しい法人なりあるいは気象会社がそれをまた加工して私どものところに流すということになりますと、これは場合によりますでしょうけれども、コスト高ということは十分考えられるというふうに感じております。
今度新しく指定法人が決められて、料金という問題は全体的には当然出てくるというふうに思うわけであります。その新しい指定法人ができて料金が決まって報道関係だけ無料化ということは、気象庁との直の関係ではなくなるわけでありますから、どうしても料金の問題が出てくるというふうに思うわけであります。
 その場合に、報道関係に一定のコストを使って、支援センターはコストがかかると思うわけですが、そのコストの補償については、ちょっとえげつない質問になって恐縮ですが、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
三番目として、融資制度の普及策についてでございます。
 この高額療養費が償還されるまでの間の医療費支払いに要する資金についてでございますが、保険者が融資制度を実施できる旨の根拠規定、健保法の第二十三条、これが設けられまして融資制度ができております。ところが、それを知らないケースが意外に多いわけでございます。現に先ほど紹介をいたしました具体例の御婦人も、この融資制度があることを知らずに大変苦しい思いをした、こういうことでございます。
 したがって、この融資制度をしっかりアピールすべきであろうと思うわけでございます。政府としてはどのように行政指導をしていらっしゃるのか。もう少しやはりきめ細かな行政サービスをすべきであると思います、こうした声を幾度となく聞くわけでございまして、ひとつ行政サービスの窓口に関する総点検くらいやられたらどうですか。せっかくのこうした制度がありながら、それがもう全然ＰＲされていないために非常に苦しい目を見ていらっしゃるという方が随分いらっしゃるわけですから、その点いかがですか。