「もんじゅ」の事故のときに、いろいろな委員の方が、実際に確認するときに、わざわざ中央の制御室から現場まで行って、そしてドアの外から見る、これは非常におかしいのではないか、当然モニターですとかがあってしかるべきではないか、たくさんの方が言われました。そういったことがあったわけですけれども、そのことを生かして、今言った、こういった施設の中にこういったモニターがあるか、テレビカメラがある
か、そういったことの検討は科技庁はこれまで一切されていなかった、そういうことですね。
先生御指摘のように、事故が起きましてから約二日ばかり、テレビカメラはないというふうに報道に申しておりました。これは一つは、報道から質問がございまして、その施設の中にテレビはあるのか、こういう問い合わせがございまして、私どもも、そういうことで現場の方に問い合わせをいたしましたが、現場の方でそれを取り違えたといいましょうか、いわゆるセルの中を監視するようなカメラがあるのかというふうに明確に受け取らなかったという事情が一つございます。
 それからもう一点、いわゆるセルの中をきちっと映す監視カメラ、そういうものがないのかということを聞き直しましてから時間がかかりましたのは、それを知っている従業員といいましょうか、それをきちっと見出すまでに時間がかかってしまったということでございます。今後、このあたり十分気をつけていきたいと思っております。
ここでお聞きしたいのですけれども、火災の直後から、テレビカメラについては設置されていないというような報道がずつとされていたわけですけれども、事故の二日後、あったことがわかる。その過程でも、科学技術庁もテレビカメラがあったことを知らなかった、最初の段階で。これはそのとおりなんでしょうか。
御説明申し上げます。
 先ほども局長からお話がありましたけれども、全部で五名、当日現場に行っております。最初の時点で二名、それから現地から、水戸事務所でございますが、一名応援に来てもらっております。それから、その後、こちらは十時過ぎになりまして私ともう一人が参りまして、夜中には五名のスタッフになっております。
 そこで建物の周辺の状況を見ました。それから、すぐに中に入れる状況ではございませんので、事故対策本部におきます状況についてフォローいたしました。それから、その状況を本庁と連絡をいたしました。その間、いろいろプレス発表等、動燃において行われておりましたけれども、それもフォローいたしておりまして、私どもから本庁の方にも連絡はいたしております。ただ、正式な報告につきましては、当然のことながら連絡のルートというのがございますので、これは本庁の方で把握しているのはそこで整理いたします。それから、正式にいわゆる法令報告というのがございますけれども、これはまだ出ておりませんで、発生から十日以内に出る、そういうことになっております。
 それから、先ほど御報告ございましたように、事故調査委員会というのができまして、十三日に現地で第一回会合を開いておりますが、私は、その前の十二日の夜に入れる状況になりましたので、一応建物の中を確認いたしました後、一度帰京して、本庁に報告した後、再度この委員会出席のために現地に行ってきております。現在、現地には三名の職員がおりまして、事故対策本部の活動状況のフォロー、それから状況の把握などをしているところでございます。
それで、今回の東海の事故が起こつてから、いろいろなことを科技庁の方にも、きのうもまたお聞きしているわけですけれども、動燃から説明がないとか、まだ把握していない、情報が来ていない、そういう答えが非常に多いわけですけれども、事故が起こってから、科技庁の方が実際に現場に行って、その情報を把握するためあるいは調査するため、どのような活動を行われているのか、何人の方々がどういう活動をやっておられるのか、お聞きしたいと思います。
このような温度計の構造につきましても、今般の事故によって、二次系につきましては全部取りかえるといった方針も既に出しているところでございまして、今後この温度計の設計から施工に至るまで、設計、工事方法の認可といった過程で厳密に見てまいりたいと考えているところでございます。
質問に答えていただきたいのですけれども、構造については違っているということも認知していなかった、そして取りかえたという事実についても全く知っていなかった。監督についてはその程度でいいと思っているのかどうか、答えていただきたいと思います。
入所者の処遇が介護保険になってどうなるかという御質問です。先ほどもございましたけれども、要支援レベルの方が特養ホームにいること自体がおかしいということもありまして、退所プランということが強く指導されるようになるかと思います。
 ただ、こうしたことにつきましては、高齢者のまさにバリアフリーの住宅施策等々、十分な在宅サービスがセットされていない限り、資料二の二に書きましたように、実際にほかに生活する場がないというぎりぎりの選択の中で特養ホームによりどころを求めておられるというのが実態であること、そして十分な住宅施策、在宅サービス、生活保障ということがセットされていない限り、退所に向けてのプランというのは、私たちもやはりお年寄りの命を守るために、先の見えないところでの退所プランということは立てられないと思います。
 そしてもう一つは、お金が非常にかかるということです。今回の制度によりまして生活費が全額負担ということになりましても、現在、老齢福祉年金の方が約半数ですので、とても生活費等全部負担するだけの能力がなくなりますと、多分生活保護法というような道しか残されていないのかなというところが非常に不安に思われる点です。
 今度、契約という形で権利発生ということになってまいりますと、いい側面もあると思いますけれども、非常に施設の中での職員と利用者との信頼関係等が、安心したケアというよりも事故のないケアを目指さざるを得ないだろうと。安全にするためには、どうしてもけがのないようにとか、そうしたことにばかり配慮して生活の場としての機能が損なわれてしまう。家族に訴えられるのではないかというようなことも絶えずつきまとってくるようなことになるのかなということで、現在培っている職員とお年寄りとの信頼関係のもとにある生活の場というのはお金次第というようなこと、あるいは生活者としてのお年寄りではなく被介護者としての存在になってしまう、そのあたりはとても心配な部分です。