ただいま申し上けました考え方は、従来最高裁としてといいますよりも、一般的に最高裁規則の対象事項は何かという概念的な考え方に基づいて一応の私の考えを申し述べたわけでございます。
仰せのとおり、最高裁判所には憲法の七十七条で規則制定権が認められているわけでございます。ただ、この対象となります事柄は限定をされておりまして、一つは訴訟に関する手続に関する事項、弁護士に関する事項、裁判所の内部規律に関する事項、それから司法事務処理に関する事項、こういう事項について規則制定権が認められているわけでございますが、仰せのような非行事実が認められないという理由で不処分になった場合の補償という問題は、訴訟に関する手続と解するのは難しゅうございますし、もちろん弁護士に関する事項、裁判所内部規律でもない。そうしますと、司法事務処理に関する事項ということに当たるかどうかというのが問題になろうかと思います。
 しかしながら、ここで規定をされております司法事務処理に関する事項というのは比較的技術的、手続的な事項でございまして、どういう場合に補償をすべきなのか、どの範囲で補償するのかというような実体的な補償の要件、範囲等に関する事項につきましては、規則制定権の対象事項には親しまない事柄ではないか、かように考えまして、私どもとしては最高裁規則で定める事項ではちょっと困難ではないだろうか、かように考えているわけでございます。
この件には国の責任といいますか、国と申します場合に機関が三つあるわけでございまして、それは政府であるか国会であるかあるいは裁判所であるか、そういう三権にそもそもいずれも関係があると思われるわけでございます。
 そこで、それではどこをどうしたらいいのかということなんでございますけれども、国による補償というのは一番手近なやり方では二つの方法があり得ると思うんです。その一つは、少年法の審判が裁判官による決定であるので、不処分のうち、明らかに非行事実が認められず、罪を犯していない場合には補償をする最高裁の規定をつくるという方法があるのではないかと思いますけれども、最高裁はどういうふうに解釈なさいますか。
確かにそういった問題点があると申しましたのは、やはり何か権衡を失するというふうなこともありますので、法的ないろんな性格の違いはありますけれども、やはりそういった意味での権衡を失するという点で検討しなければならないんじゃないか、このようなことを申し上げたわけでございます。
一つの検討、そして少年法の改善を考えるべき問題点だというふうに御認識をいただいていることは大変私もほっといたしますのですけれども。
 資料をいただいたのですが、資料によりますと、観護措置がとられた事件で非行がないということを理由として不処分決定がされる人数は、ここ三年間ぐらいに十九人から二十七人というふうになっております。これは比率にしますと、大体〇・一％から〇・一五％の間なんです。平成二年の一番新しいので見ますと、観護措置がとられた事件、つまり鑑別所に入った事件で一万六千七百人が記録されているのですが、そのうち不処分になったという少年が二十一人いる、こういうわけなんです。これは比率にすると少ないようにも見えますけれども、毎年十九人から二十七人程度の少年が心の傷をいやされることもなくそのまま過ぎているということでございますから、本来は非行がないという不処分がゼロであることが望ましいのですけれども、せめてこういう少年たちにはやっぱり国による補償がきちんとなされる、それはお金の多寡にかかわらず、やはりそういう手続がきちんととられるということがなければならないと思います。なぜなら、補償は国による一つの慰めでもありますし、また謝罪の意味でもあるからだと思います。ですから、決して二十人前後、三十人前後の子供の数が少ないとは申せないわけでして、人権上の問題でございますから、こういう少年たちに補償すべきだというふうに私は思うんです。
 大臣も先ほど問題点があるということはおっしゃったんですが、やはりこれは他の無罪判決の場合と同じく補償されるべきだというお考えに立っていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
大筋、今経済企画庁長官からお話のあったとおりだと思いますが、三治先生が経済学を学んでおられるころは当然固定相場制の時代でございます。私もそうでございます。したがって、この昭和四十七年から若干の変化が出てきたのが、固定とはいえ三百六十円が三百八円のスミソニアンレートになったときから本当はかなりの変化が生じたのではないかと思っております。したがって、変動相場制における経済運営、こういうことになりますと、昭和六十年九月二十二日のＧ５というのが一つは期を画したかもしらぬ。それから私はその当時、勘で、一年半ぐらいたてば円高メリットが出ますと、こう言っておりましたが、二年ぐらいで出てきたという感じがしておりますが、そういうことからいたしまして、従来の原則が確かに変化してきたと思っております。
 これは私見でございますので必ずしもいい答弁ではないかなとも思いますけれども、法人税収が上がったというのは、もちろん地価の問題とかいろんな一時的要因もございますけれども、末端の物価が上がらないでそうして輸入物価が下がっていく。少しずつその各段階で上乗せされた利益というのがあるいは法人税増収の一因にはなっているのじゃないか、自分でもこんな感じがしております。
 そうなると、もう一つマネーサプライ、大体いつでも八％ぐらいならいいぞよと思っておりましたが、今二けたになっても、大体原則からいえばインフレ傾向なんという、かつての学説ならそうでございますが、これも、国民の知恵もございますけれどもインフレということにはならぬ。それから金融緩和、手元流動性が多い、こういうこともインフレの要因にはなってこないようになっておる。
 したがって、やはり経済理論というものが生きた経済社会の中で変質してきたなという感じは私も常日ごろ持っておりますので、だから、新たに三治経済学理論にするか竹下経済学理論にするかは別として、そんな勉強を経済企画庁を中心に一生懸命やっておられるのが現在だなというふうな認識を持っております。