それでは、引き続き二名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成七年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず経済・雇用につきまして、中川公述人からお願いいたします。中川公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
きょうは御苦労さまでございます。
 私は、大宮公述人にお伺いしたいと思います。
 今週、たまたま市町村合併特例法案の審議がございまして、私も地行に所属いたしておりまして、これから超高齢化社会を迎えるに当たりまして、地方分権が進んでいく中で、当然ながら分権が進めば進むほど市町村が担う役割と責任が重くなってくるのはこれは当然ですけれども、そうした中で今後どういった姿の地方自治のあり方が望ましいのか、また住民サービスの基本に立った市町村の課題と役割というんでしょうか、どういう点があるのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、福祉の観点から一つお伺いをしたいんですけれども、望ましい人口規模、どれぐらいが適当とお考えになっておられるのか、そのあたりもお聞かせ願えたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
要するに、ひもつき補助金がよくないんだということだと思います。金を出すかわりに国が余計なことを、くちばしを入れると。地方も金が欲しいためにどんどん国の押しつけの大型プロジェクトを受け入れてしまう。その典型が茨城県の前の知事さんだったと思うんです。
 ですから、何が必要なプロジェクトで何が必要でないかというのが中央の考えだけで地方に押しつけられていく。その結果、地方が財政的に行き詰まってしまう。ですから、建設省の今のプロジェクトも含めて、そういうプロジェクトの進め方をやっぱり再検討する必要があろうかという気はしております。
アメリカの議会報告書等の言及で、安保条約の理由づけということですが、ソ連の崩壊で消えたというだけの結論で終わっている叙述ではないと思うんですね。つまり、ソ連の脅威に備えるという面では、これはなくなった。しかし、別の存在理由があるんだということで、例えばアジアの安定というような側面、あるいは日本の、これは日本の防衛政策を補完するというようなそういう言い方をしておりますけれども、そういった言及としてはあります。ただ、日本の安全それ自体を守るという言及が減ってきているということは間違いない事実でございます。
福田ドクトリンが日本の東南アジア政策の基本理念であるべきだというのは全く賛成でございます。つまり、心と心、ハートとハートのあり方、つまり日本外交が新しい次元を持つという非常に重要なポイントだろうという気がします。そういった意味で、明治以来のいわゆる日本外交にあった脱亜入欧といいますかそういうアプローチとは少し違うものが既にもう福田ドクトリンの中にあらわれている。しかもそれは戦前の大東亜共栄圏型ではない平和主義の理念もその中に含まれているということで、依然としてこれが重要な意味を持っているというのは強調したいと思います。
 今の課税客体の話ですが、この九〇年代に入って東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の中に起こってきている中産階級の勃興というものは、やはり新しいアジアの諸国の財政を担っていく階級がその中から生まれつつあるという楽観論も他方あるわけですね。ただ、各国の財政の制度そのものに実は問題があって、課税客体を育成してこなかったことが問題がどうかということでは私は疑問を持っております。
最後に、もう一つだけ。
 東南アジアについて御指摘がありましたけれども、東南アジアに対する姿勢というのは私は福田ドクトリンが生きておるというふうに思います。これは我が国はきちっと守っていかなきゃいかぬと、こういうふうに思います。
 東南アジアの経済発展というのは確かに著しいものがありますけれども、これは御案内のように、世界的な投資をして、東南アジアと中南米がやって、中南米はもう全く失敗したわけですね。これは御案内のように教育のあり方でありまして、中南米はエリートに教育の投資をして、こちらは日本的な底辺の広いものにした。ここまでは成功した、経済も発展してきたけれども、課税客体をきちんとしていないということが東南アジアの問題じゃないか。税金を日本のように広く取るというところに意を用いなかったのでその分野で危機が来るのではないか、こういう指摘もあるんですけれども、これちょっと簡単に先生の御見解を教えてください。
私は、このふみカードにつきましては、私自身の不明なのかもしれませんが、逓信委員になって初めて存在を知ったわけでございまして、一般の国民という立場から全く関知をしなかったし、またほかの私の知っている範囲の中でもふみカードを使っているということを聞いたこともなかったわけでございまして、そういった意味で、これは恐らくテレホンカードが非常にヒットしたのでそれということでまねをしたのかもしれませんが、十分なマーケットリサーチもしなかったのではないか、あるいは本当に使い勝手のいいものをユーザーの立場に立って考えたものではなかったんではないかという私は印象を実は持っておりまして、つくってしまったものを今すぐどうしろというわけじゃないんですが、やる以上はぜひもっともっと使い勝手のいい、国民から本当にこれはできてよかったといえるものをつくらないと、これはやはり武家の商法というか殿様商法になってしまうわけでありまして、ふみカード自体当然作成のコストがかかっておるわけでございまして、そういった経営感覚の展開というものを、ぜひこのふみカードの抜本的な改善を要望したいと思っておりまして、今回の改正でさらに利便性が高まるというふうに説明をされておられますけれども、これは本当にそうなのかどうか、ぜひ見きわめていきたいし、そうでなければもう一度これは再検討するべきではないかと考えておりまして、その点も含めて事務局のお考えを伺いたいと思います。