先生御指摘の点につきましては、実は文部省の大学設置基準に大学の先生の資格があるわけでございますけれども、この設置基準の場合に博士の学位というのが一つの基準になっているのでございますが、その際に、外国において授与されたこれに相当する学位というものが日本の大学で出す学位と同じように扱われる、こういう基準には一応なっているわけでございます。ところが実態は、先生のおっしゃるように、どうしても国内の学位が優先されているという実態でございます。
 それからなお、企業で博士号等を持っている者を十分活用仕切っていないという、そもそも外国の博士だけではなしに日本の博士も企業とか一般社会で必ずしも十分活用していないという日本社会の独特の風潮があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけそういう世界的な実態がお互いに外国の相互のものを認めるという実態が積み重なるのを待って、さらに開放されたものにしたい、こう考えている次第でございます。
 なお、そこまでに至る前に単位の互換制度というのがあるのでございますけれども、これは昭和四十七年度から、外国で、大学で学んできたものを日本の国内の大学の単位と認めてもいいという制度を設けたわけでございます。いま相当数が、約七百人ぐらいが外国の単位をとってきて日本の大学で認められているわけでございますけれども、まだ大学によっては十分そういう措置がなされていない。特に、御指摘のように、発展途上国との間では単位の交流というものが非常に少ない状況でございます。こういう実績等も積み上げながら、御指摘の点についてはさらに検討を進めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
私は、もし櫻内大臣が鉢巻きして、そして五十八年度予算の中でこの文化交流予算を突出させるというような実績が上がってきたら、これは櫻内交流計画という名前がついてもいいんじゃないのか、こう思いますが、ひとつこれは文部省、外務省の間で前向きに御検討いただきたいと思います。
 それで、もう一つ文部省にお尋ねしたいことは、こうやって日本の学生が外国へ留学してくる、今度は外国の学生が日本へ留学に来るということが非常に進んでいますが、残念ながら、その留学した先で何々大学何学部を卒業した、その先で何々博士という学位を取った、けれども、それは自分の国へ帰ると通用しない、認められない、こういうふうな現状、矛盾があるやにお聞きしております。そういうことは、私も訴えられる立場にあるわけですから、これはせっかくの留学というものの値打ちを非常に下げてしまう、効果を減殺してしまうということになろうかと思います。そういう点においては、私は文部省にお願いしたいことは、わが国が多国間の協議として、あるいはまた相手の国との二国間の協議としてお互いに、日本で学んで帰った、取得して帰ったその資格はその国で通用するように、相手の国で学んできた資格は日本で通用するようにというような相互のいわゆる学位、資格というものの同等性ということについて積極的に国際的な取り決めをひとつ進められるべきじゃないのか、こう思いますが、いかがでしょうか。
確かにフルブライト計画という名前がついた計画は、それ自体非常に歴史を持ちまして、非常にアピールがあるということは私も同感でございますが、私どもの留学生につきましては、通称文部省スカラシップということで文部省の名をつけまして行っておりまして、そういうような名称に関しましても、あるいはだんだん定着してくるのではないかというふうに考えております。
いま実施されている実情の御説明がありましたが、それを拡大していくというととも私は結構だと思いますが、ただ、たとえばこのフルブライト交流計画という一つの個性的な名前がついて行われるということは、それ自体で一つの意味があると思うのです。同じ留学して勉強してくるその中身に変わりはないが、その留学はフルブライト留学で行ってきたというような名前のつき方。いま文部省はそういうふうにやっておられるとすれば、その国費外国の留学生の制度というふうなものに何々留学、こういうふうな名前をつけてやられるということは、ある意味において対外的なイメージにおいてもより一層の効果があるのじゃないか、私はこう思うわけですが、そういう点についてひとつ工夫をされたらいかがでしょうか。いかがでしょう。
私どもは、たとえば産業用ロボットと申しますかマイクロエレクトロニクスと申しますか、こういう問題だけではなくて、技術革新一般の問題としてこれを考えてみました場合に、やはりわが国の今日の経済発展というのは技術革新に積極的に取り組んできた、そしてこれを有効に活用してきたということに一つの理由があるのではなかろうかと思います。私どもとしましては、こういう技術革新の問題につきましては基本的にはやはりその推進を図っていく必要があるのではなかろうかと思いますが、同時にその際には、雇用の安定の問題とかあるいは労働者の能力の活用、それから健康とか安全とか、さらには労働条件の向上というような労働者の福祉と申しますか職業生活の改善とか、こういうような方向につながっていきますように労働省としては十分配慮していく必要があるのではないかということをまず基本に考えておるわけでございます。
 このような見地から先ほど申しました調査研究をやりまして、どのような問題点があるか、さらに、仮にデメリットがあるということがわかればどうしてこれを克服していくか、積極的にはどうして成果を活用していくかというような考え方に立って進めるべきではなかろうかと思っておるわけでございますが、そのようなことも考えまして、調査研究の結果につきましてその成果を世に問うということは、調査の結果が出ました場合には当然やるべきことではなかろうかと思います。
 先生御指摘の、一定の制限と申しますか規制と申しますか、あるいは抑制と申しますか、こういうものを考えろというような御指摘でございますが、私どもとしましては、やはりこれはまず調査研究をやって、そしてしかも、このような成果につきましてはやはり積極的に活用する、デメリットを克服するという点が重要ではなかろうかと思います。まずやはり労使が実情を踏まえて、このような出てきます問題点につきましてはその解消策と申しますか対応策と申しますか、十分話し合いをすることが必要だと思いますが、その際には私どもとしましては、その予定しております研究の成果というものも活用していただくというようなことで御利用いただくというふうに考えていかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。