まず、五十八年度の農林水産予算についてこれは大臣にお尋ねいたしますが、大臣ね、今度の五十八年度の農林水産予算は三兆六千六十七億円と対前年比でマイナス二・五％、九百四十三億円の削減でございますね。削減額では省庁別に見ますとトップなんです。この予算について大臣は新聞報道等によりますと百点満点の予算だと、こう大変自画自賛されている。一体省庁別削減トップのこの予算で何が百点満点なのかお聞かせください。
それじゃ、最後に大臣に決意だけお伺いして終わりたいと思いますが、先ほど来話が出ておりますように、農産物の自由化攻勢というのは大変なものでございまして、なりふり構わない、もう筋の通った話じゃないと私は怒りすら覚えているわけですが、余りにも相手が常識外れのことを言ってくるものですから、大臣のこの所信にも述べておられるように、自由化の要求には応ずることなく対処していきたいと、こうおっしゃっておりますが、ぜひひとつ余り筋の通らぬことを唯々諾々と認めておったら始末が悪いんじゃないかという気がいたしますので、不退転の決意でこれに当たっていただきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして終わります。
それじゃ、最後にもう一点だけ、補助金のことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 ことしから行管庁が補助金を個々に総点検をする、こう言って発表をしておるようなんですが、農林水産省は行革という国策に従って補助金の整理統合を行っておられるのですが、そのことでちょっとお尋ねしたいんですが、確かに大幅に昨年は件数が千百二十六件から六百件というふうに半分に補助金の件数が減ったことは事実でございますが、金額は逆にまたふえているような気がするわけです。こういうことをいろいろ私一つ一つを調べてみまして、理由はあると思うのですが、いま農業に対する財界なり、風当たりというのが非常に強いときですので誤解をされたり非難を受けるようなことになってしまっては何もなりませんので、件数が半減したということによって行政手続というものがどの程度簡素化されたのか。たとえて言えば新地域農業生産振興対策ですか、これなんかが大幅に統合されておるのですが、そういうことを含めて、せっかく補助金を半減されたわけですから、行政手続その他で非常に簡素化されたというような具体的なひとつ説明が欲しいと思うのですが、どなたかお答えいただきたい。
これらの水域に飛び込んでいかれる漁業者の方々は、やはり相当な決意で行っておられますし、また特に中小の漁業の方々が飛び込まれるときには相当事業の命運をかけて行っておられるということを私どもよく承知しておりますので、先ほど申しましたような海外協力財団の融資あるいは無償協力その他情報の提供等を通じまして、できるだけこのような方々の支援ができる体制をとり、またその事業がうまくいくように応援をしてあげたいというふうに考えております。
それじゃ、先ほどおっしゃったように、そういう面で苦しい中から何とか活路を開こうとして、業者並びに漁民の人たちが努力をしているんで、可能な限り水産庁として応援をしてあげていただいて、そしてこれがうまくいくように取り計らってやっていただきたい、このように思っておりますが、お答えいただきたいと思います。
公取としては、私はやはりこの石油化学の四社グループ、これについてはどうしてもいままでの方針を貫いてもらいたい、このように思いますけれども、一体どう対処なさるおつもりなんでしょうか。
 それからまた、公取が五十五年の七月に決めた合併等の審査に関する処理基準、この中では、やはりはっきりとした数字が示されているわけでございます。こういったものを尊重されてやられるのかどうなのか、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。
常松議員の御質問にお答え申し上げます。
 一つは、わずか一カ月余りで補正予算が提出されたけれども一体どういうことだと、こういう御質問だと思います。
 まさにそういったことでありますから、先ほどの財政演説の中でも申し上げましたように、極めて異例の時期ではあるけれども、やはり総合的な経済対策をやりましたのでということでお話し申し上げました。
 もう少し申し上げますならば、平成五年度の当初予算は異例に厳しい状況の中で予算の編成をやりました。やはり景気に十分配慮してやらなければならないという形で、その編成時におきましては私は十分景気に配慮したものだと思っておったところでございますが、その後の予算の審議の過程その他を通じまして景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが出ているけれども、依然としてはっきりしない点もあります。
 そうしたことでございまして、景気の先行きにまだ予断を許さない状況である、こういうことでございますから、その景気の足取りを確かなものにするために、まさに異例な時期であって、予算成立直後ということでございましたけれどもあえて打ち出したところでございまして、二度御審議を願うというのは、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、お騒がせしてまことに申しわけない、こういうことでございますけれども、全体のことを考えますならばやはりやっていかなければならない仕事ではないか、こういうふうに考えているところでございます。特に今回お願いいたしましたのは、秋口になりましたならばそれはまたおくれたと、こういうふうな話にもなるわけでございますから、今出した方がこれからの景気をよくするためにも必要なことではないかと思っておるところでございます。
 もう一つの問題は、消費者重視の所得税減税の実施を決断すべきであるがどうか、こういうことでございます。
 もう御承知のとおり、この問題につきましては各党の間におきまして話し合いが持たれているところでございまして、まだ話し合いがついているということを聞いておりません。私自身といたしましては、所得税減税につきましては、景気対策についての効果についてどう考えるかという問題もありますし、特に大きな金額を要する財源をどうするかという問題、さらには税制全体との関係をどう考えるかという点がありますし、こうした広範な点についての検討が必要であり、克服すべき問題が多いというふうに考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕