あとはその流民に対する取り扱いですね。でき得る限り運用の妙というものを発揮してもらいたい、そう思います。
 それから、今回出されております出入国管理令の改正案の中で、難民という定義は条約と議定書に言う難民と決められておるわけでありますから、少なくともその難民の規定を読む限り、やはり将来的には必然的に、あるいは場合によっては国際的な紛争に巻き込まれる危険性、特に政治亡命者あたりの取り扱いをどうするかによって、私は、この難民条約に加入するということと同時に、そのような政治的な亡命者等を受け入れて、あるいはそれを認定基準に合ったからと認定した後、何らかの形で国際的な紛争になる、あるいは犯人をよこせとかよこさないとか、あるいはまた保護するなとかせよとか、いろいろな意味でトラブルに巻き込まれる可能性のある、そういうものが難民条約に加入したということではないかという気がするのですね。
 そこで、聞かしていただきたいことは、この認定審査に当たって治安対策面からの配慮はなされるのかどうか、その点をまず聞かしてもらいたいことと、第二番目に、たとえばこの改正法案に盛られております迫害国向け送還の禁止の中に、または「政治的意見等を理由として迫害を受けるおそれのある国へは原則として送還しない」とありますけれども、この「原則として」というのはどういうことを意味するのか、この二点をまず聞かしてもらいたいと思うのです。
流民に関しましては、先ほど御説明申し上げました難民条約における難民の定義との関係で、難民と認定することは非常に困難であろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、法務大臣としてもケース・バイ・ケースに検討して、なるべく人道的に配慮をしたい、こういうお考えでございます。
 それに基づきまして、最近、流民に対する方針を定めました。これをこの機会に先生に御説明申し上げたいと思います。いわゆる流民につきましては、さしあたり、次のような考え方で対応することとしたいと考えております。
 第一に、インドシナ三国の旧旅券でわが国に入国し、そのまま不法在留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留特別許可する。
 第二に、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、右と同様に扱う。
 第三に、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処するが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がなければ在留特別許可を考慮する。一、日本人または正規在留外国人と親族関係にある者。二、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
 以上でございます。
できれば、いまから入ってくる難民というものを救済する措置であると同時に、もうすでに日本におられる難民的な人々に救済の措置をするということが、私は法の精神からいったら筋ではないかという気がします。特に、いわゆる第三国を経由して入ってこられて、それで不法に停留されて、滞留されておる方についても、もともとは難民だったわけですね。しかし、難民であるがゆえに第三国の国籍を取られて何らかの形で逃げてこられた方ですから、そういう意味では、難民ゆえに第三国籍を取るとか第三国の旅券を取らざるを得なかった人々でありますから、そういう人が日本に入ってきて難民手続をとるならば、やはり認定要件にできるだけ運用の妙を得て難民扱いとする、そういう形での運営をぜひやってもらいたい、こう思うのでございます。そのことが流民対策のまず第一ではないかと思うのです。再度御確認の答弁をしていただきたい。
第一点の事前協議の問題につきましてお答え申し上げます。
 けさの朝日新聞の報道によりまして、ザヘーレンという元国務省次官補代理のインタビューが掲載されておりましたが、この種の元公務員であったとしても現在私人である方が御自分の御記憶、御経験等でいろいろおっしゃる点がこのところ続いておりますが、政府は一貫して、政府としての認識ないしは理解を求める相手は米国政府であって、このような私人の方の御発言には政府として公的には一々コメントできないということを重ねて申し上げてきております。したがいまして、この席で私といたしましてもこのインタビューの内部の一々につきましてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、このザヘーレンという方は非常な知日家、勉強家、りっぱな評価のある方でありまして、全体として流れるトーンは私どもの印象としてはなかなかしつかりしたことを言っていらっしゃるという印象は持ちます。持ちますが、おっしゃっている個々のこと、なかんずく先生がいまおっしゃった、事前協議は双方の国の立場の妥協であるという云々は、これはこの方の主観的な御認識でございますので、この点は論評を控えさしていただきたいと思います。
 それから第二点、これまたきのう、きょうの朝日新聞の報道で、地位協定二十四条に関する、私どもにして言わせればセンセーショナルな報道がございましたが、一口で結論から先に申し上げますと、ここで新しい解釈、新しい事態が惹起されたがごとき報道の内容となっているのは間違いであります。これは報道をされる方の立場の、まあ私率直に言わせていただくと御勉強の不足であります。四十八年三月に衆議院予算委員会において大平外務大臣が、代替の範囲を超えるリロケーションは控えるという御答弁をなさったのは事実でございますが、その事柄の意味、それから関連いたしますもろもろのこと、一口で申し上げますと、新規提供は従来どおり必要に応じて自主的に判断してやっていく、ただ、あるものが古くなったから取りかえるときは、そのもとにあるものより大きくはしない、これが運用の方針であるということを答弁なさったわけでございます。そのことの意味につきましてはその後も多々御議論がございまして、たとえば三月十六日の当院の予算委員会の御議論、または最近では五十三年六月二十九日の当参議院内閣委員会における御議論でも、その辺は正確に政府から御説明申し上げたと考えております。
 なお、追加の御質問があれば敷衍さしていただきます。