ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、岡野裕君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君及び藁科滿治君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
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ちょっと先生にはかっとこられるかもしれませんが、今、住専問題と中小企業の関連の話で、私ども本当に今極めて純粋に一番心配している点を一言だけ言わせていただきますと、この住専によって今年度の予算がおくれるということによる影響が何よりも今一番心配であるという認識を持っております。
吹田市ですか、市議会でも公表がされておりますし、いろいろな自治体があると思うんですけれども、ぜひそれは自治省として公表する必要があると、こういうことでぜひ御調査をお願いしたいと思います。
 それで、最後に、大臣ですけれども、今お聞きになりましたように、住専がずさんな融資をしたということはこれだけ見ても明らかですし、そして借り手が不良債権を一方で出しながら市民税も滞納するという形で地方自治体の財政を圧迫しているということもおわかりいただいたと思うんですけれども、こういう状況ですね。中小企業が最も振興を要求したときに非常に市税が圧迫されているという状況で影響を受けているわけですけれども、これは京都だけではない、全国に起こっている状況ではないかと思います。中小企業を育成する大臣としては無関心ではいられないと思うんですけれども、どのようにお考えか、最後にお伺いしたいと思います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
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 薬事法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十一分散会
ホテルオークラの本館のＭ二〇〇、そこにおられるはずだ、女性の事務員がちゃんとおりますから……（発言する者あり）興奮しなさんな、あなたに言っているんじゃないんだから。
御指摘の当省のＯＢから私どもの方へ連絡があったかということにつきましては、ございました。
 それで、私ども、この問題は昨年質問主意書で御指摘をいただきましたことでもございますので、再度当該局長を呼びまして事情を聞き、調査をいたしました。当該ＯＢが指摘するようなツケ回しを行っているという事実は明確にないと否認をしております。
 また、この当該ＯＢに私ども接触をするべく、話を聞くべく直接努力をいたしましたが、当該ＯＢの経営する会社が、現在、会社更生法の手続中のこともありまして、今日まで連絡がとれていないのが実態でございます。
 また、当該店の責任者にもお尋ねをしましたところ、このＯＢが示しておりますリストにつきましては、このＯＢから頼まれて別の目的で作成したものであって、私どもの当該局長の飲食とは無関係であるという証言を得ておるところでございます。
 したがって、先ほどの答弁書に虚偽の報告があるということについては、全く事実に反しているところでございます。
あるかないかを聞いておるんじゃないか。何をあなたは聞いておるんだよ。そういう事前の承諾を得たようなケースがあったかと聞いているのですよ、去年の十月二十六日以降ですね。
先生から綱紀粛正に関する質問主意書をお受けいたしまして、たしか昨年の十月だったと思いますが、私どもの関係業界との接触に当たりまして国民の疑惑を招くことのないように、綱紀のより厳正な保持を図るための具体的な措置を定めまして、全職員、通産局も含めまして周知徹底をいたしたところでございます。
 その中で、御指摘ございましたように、関係業界とのいわば接触のあり方につきまして、国民の疑惑を招くような行為を慎むことは当然のことでありますが、接触については会食を伴わないことを原則とすること、どうしても職務上の必要から会食等を伴う必要が出ます場合には、事前にみずからが属する本省あるいは外局の服務管理者の承認を得なければならないということにいたしまして、徹底をいたしました。
 また、その実施をフォローいたすために服務管理委員会を設けておりまして、この線に沿って私どもやってきたところでございます。
私ども通産省の調査に基づきまして若干の数字を申し上げたいと思います。
 具体的に申しますと、「我が国企業の経営分析」という毎年やっておる調査でございますけれども、ここで御質問のようなことを調べておるわけでございまして、平成六年度の調査結果に基づいた数字でございますけれども、我が国製造業の総費用のうちでいわゆる人件費、労務費といったものが合計で一二・九％ということになっております。このうちいわゆる販売、一般管理部門の人件費の比率が四・四％程度、それからまた製造原価の中に含まれております労務費の比率が八・五％程度、合わせて一二・九％ということでございます。
 若干重立った業種について申し上げますと、製造業の中で例えば自動車産業でございますけれども、総費用に占める人件費、労務費でございますが、人件費が一・六％、労務費が七・三％、合わせて八・九％程度ということになっております。
 それからまた、電気機械産業でございますけれども、人件費四・七％、労務費一〇・二％程度、合計で一四・九％といったものが六年度の調査でございますけれども、私ども把握している数字でございます。