先ほど来、企業経営の面から申し上げておりますように、収支のバランスということが企業にとってまず一番の課題でございます。お客様へのサービスその他を考えますときには、あくまでも企業収支がバランスした上でこれを考えませんと、先ほどの例を引くまでもなく、極端に言うと倒産という憂き目になりますと、これはもう一種の罪悪事業みたいになってしまいます。そういう意味で私どもは企業収支ということを先に考える。
 それから、いまの法定制の緩和ということについて、私どもは郵政事業に詳しくございません。私企業の面からいいますと、簡単な、非常に率直な表現をとりますと、われわれは株主さんに責任を持っておるわけですけれども、一々株主総会にこれをかけて、私どものものを少し高く売りたいのだとか安く売りたいのだとかやられたのでは、とてもわれわれ企業経営はできませんので、その意味で、非常に単純明快な私の論理でありますけれども、筋論ではございませんで、現実の面として、われわれ企業経営を任されておる者にかなりのひとつ裁量が欲しいなと、これは率直に株主にもお願いして了解をとっているのがわれわれでございます。そういう面から法定制の緩和ということに賛成しておるわけでございます。
 いまの先生の御質問に対する直接のお答えとしましては、私どもは企業努力によってコストダウンを図りましたときに第一に考えるのはもちろん顧客サービスの向上、簡単に言えば値を下げるというのも一番大きな眼目でありますけれども、しかしその根底には、収支バランスが安定している、一つの基礎ができていることだということで、今度のは現実問題としてやや離れているのではないかというように思います。
国鉄が法定制を緩和した結果、赤字は解消されないということでもございますし、また国鉄の再建が軌道に乗ったことでもない、結局法定制の緩和は一層国鉄の赤字体質というものを定着させましたし、またその前提としてのいわゆる労使の企業努力、これが一向に履行されなかったということであろうと思うのです。
 そこで、私はいま申し上げましたように、法定制緩和をする以上は大前提として労使の企業努力というものがなければ、これは安易に値上げをしてしまう、赤字を出したら料金を上げればしまいになる、こういう発想に陥ってしまって、ついつい企業そのものがどんどん悪化していく、欠陥企業に成り下がっていくといいますか、そういうことになりかねないわけでございます。
 そこで、企業努力の結果出る効率化、合理化、これに伴うメリットというものはどういう配分が一番正しいのだろうか。これは松阪先生にお聞きをしたいのでありますが、普通の企業でございましたら、やはりコストを下げて、そのことによって競争力を高めていくということで、まずお客様本位に物を考えていくということになろうと思うのでございますが、どうでございましょうか。
続いて、菅原参考人にお尋ねいたしますが、今回の改正案は、大幅な値上げもさることながら、そのねらいはむしろ法定制を撤廃していく、ここにあるわけでございます。御案内のとおり、昭和五十二年に国鉄の運賃の法定は撤廃をされました。引き続いて、ことしに入りまして、春の国会で専売、たばこの料金が撤廃をされ、引き続いてこの郵政事業にも及んできたわけであります。菅原先生はかつて国鉄にずっと籍を置いておられて、身をもってこのことを体験されてきたわけでございますが、その法定制を緩和されたことによりまして、いわゆる国鉄の赤字というものが果たして解消されたのであろうか、あるいは国鉄の再建策というものがスムーズに軌道に乗ったのか、実態としてどのように受けとめられておられますのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は先ほどもちょっとこの点について触れましたけれども、公労法は二十三年に制定されて、そのときに国鉄その他の三公社五現業のストライキ権というものが公労法によって、ストライキ権がなくても労働者の権利、生活が守られるのだということで公労法が制定されました。そのときに仲裁裁定の問題について論議された記憶によりますと、先ほど申し上げましたように、仲裁裁定は完全に必ず実施するのだというのが法の原案だったと思います。ところが、その後いろいろ論議しますと、それでは国会を無視することになりはしないかということで、たてまえ上はとにかく国会の審議を経て、予算上資金上、支出不可能なものについては云々という十六条が決定されたという点から考えまして、その後の仲裁裁定の実施のあり方を見ますと、最初の法が成立するときの基本的な本質というものがだんだんに悪用されまして、十六条の正面にあらわれた法律上の表現だけによって、政府がしばしば予算上資金上、支出不可能云々ということで仲裁裁定の実施を渋ったり、あるいは裁定を実施するときには必ず運賃料金の改定とか、あるいは今回のようにまた郵便料金の改定というようなものをひっくるめて、料金の改定を認めてもらわなかったら仲裁裁定は実施できないのだというようなことでやってきている面については、本当に仲裁裁定というものの労働基本権というものとの関係と、それから経営上の問題における、ことに今回の郵便料金の値上げ等については、独占的な立場にある郵政事業との関連においてはなはだ矛盾をしているといいますか、納得しかねるというのが私の見解でございます。
 以上でございます。
保険料の金額といいますのは給付と非常に関係があるわけでございますが、給付につきましては、今回の厚生年金等の公的年金制度の改正を踏まえまして二十年をかけまして給付水準の適正化を行うということになっておりますので、農業者年金におきましてもこれを踏まえまして改定をいたすことにしたわけでございまして、保険料の額につきましては、年金給付に要する費用の予想額、それから予定の運用収入及び国庫負担の額等を勘案いたしまして、将来にわたって財政の均衡を保つことができる水準ということになっております。
 今回の財政再計算の結果では、年金財政の均衡をとるのに必要な平準保険料の金額は六十二年一月現在で一万三千二百三十八円というふうになるわけでございますけれども、農家の負担能力を勘案してそれを緩和いたしまして、六十二年の保険料を八千円といたしまして、以降六十六年までに毎年八百円ずつ段階的に引き上げる、このようにしたわけでございます。
 その引き上げの要因の主なものといたしましては、これまでの保険料は平準保険料を徴収していなかったということがあると思います。また、年金の給付の方は物価スライドによる上昇がございます。この上昇部分をカバーするということ。それから、経営移譲率が予想以上に高まってきております。これに対応するというようなことで平準保険料がかなり高くなったということでございます。
 そこで、これからの年金財政の見通してございますけれども、これはいろいろなファクターがございまして一概に言えないわけでございますけれども、昭和六十二年度末、これは改正後の年金財政の収支見通しとして申し上げるのでございますが、単年度収支が赤字になりまして、この結果、積立金につきましても漸次減少していくわけでございます。積立金は昭和六十年度末で大体六千億円くらいになるわけでございますが、そういった積立金が漸次減少をしていく、このような状況になるわけでございます。