ありがとうございました。
 次に、救済機関の問題なんでございますが、この審議状況についての発表文の中には救済機関のことは余り触れられておらないと思います。この点、審議会ではどのくらい突っ込んだ議論があったのか、あるいはまだ余り議論されていないのか、その点を伺いたいと思います。
私が申し上げたいのは、この条約の基本的姿勢からして、いかなる差別も許さないと。あらゆる形態の差別を禁止していく措置が必要である、こう言っているわけだというふうに解釈しております。この点いかがですか。
次の十一条には「同一の権利特に次の権利を確保するため、雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに書いてあるわけでございます。その適当な措置の中には、以上に掲げてございます立法が入るのは当然というふうに考えております。
そして、繰り返しになりますけれども、第二条の（ｂ）項で、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」とございます。ここでこの禁止、プロヒビット、禁止という字句が使われております。また、「適当な立法」とそれから「その他の措置」との間はアンドで結ばれているということを重ねて指摘しておきたいと思います。つまり、あらゆる雇用のステージの差別を禁止していく立法及びその他の措置が必要だと、このように考えるわけでございます。いやしくも条約を批准するためには、少なくとも、たとえば就職の門戸が平等に開かれているかどうかというような、こういう重大問題に関して差別が禁止されなければならないのは当然条約の要請であると、そういうふうに思いますが、局長の御見解いかがですか。
御指摘のとおり、雇用の全ステージ、すなわち募集、採用、配置、配置転換、昇進昇格、教育訓練、福利厚生、最後に定年あるいは解雇というようなものまで、全ステージをカバーするというふうに考えております。
ところで、労働省にでございますが、この条約の内容に日本はすでに署名しております。かつ、八五年までの批准を前国会で総理から所信表明していただいております。条約の関連で、この対象とする差別なんでございますけれども、これはお聞きするまでも本当はないんですが、一応確認さしていただきたいんですが、条約の前文に「婦人に対するあらゆる形態及び形象の差別を撤廃するために必要な措置をとることを決意して、」と、まずあります。第二条（ｂ）項には、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」と、これを受けて十一条では具体的にその内容を掲げております。つまり、同一の雇用機会、これには当然就職から職種、配置あるいは昇進昇格、定年、解雇といったようないろいろな段階を含むと思われますが、職業訓練も含めて、その他いろいろありますが、全部は読み上げません。つまり、雇用の全ステージをカバーしなければならないのは当然だと考えますが、局長の御見解はいかがですか。
労働省といたしましても、主として諸外国の法制につきましては、法規、法令集などを通じまして勉強いたしております。そして、いま外務省がお調べになった以外にも若干の国については資料などが整っているわけでございますが、共通いたしておりますのは、各国ともに雇用における男女の平等を確保するための法律、制度を持っているということでございます。
ただいま、外務省から各国において性別のいろいろなステージの差別を禁止している法制を持っているという御報告がありました。これは八カ国でございますけれども、労働省の方でもＯＥＣＤ加盟のような先進国群の対応ぶりをつかんでおられると思いますが、これにつけ加えて、情報ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石本  茂君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
    委 員
                大浜 方栄君
                金丸 三郎君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                本岡 昭次君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                下村  泰君
         発 議 者  本岡 昭次君
   国務大臣
       労 働 大 臣  坂本三十次君
   政府委員
       厚生大臣官房審
       議官兼内閣審議
       官        古賀 章介君
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       平賀 俊行君
       労働大臣官房審  野見山眞之君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        守屋 孝一君
       労働省職業訓練
       局長       宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門  今藤 省三君
   説明員
       経済企画庁調整
       局産業経済課長  里田 武臣君
       文部省初等中等
       教育局財務課長  菴谷 利夫君
       文部省大学局教
       職員養成課長   糟谷 正彦君
       運輸省船員局労
       政課長      佐藤 弘毅君
       労働省職業安定
       雇用保険課長   齋藤 邦彦君
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  本日の会議に付した案件
○育児休業法案（本岡昭次君外三名発議）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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