ただいま御指摘のいわゆる集団クレジットの事件、割賦販売が多いのでございますけれども、こういったことについてのトラブルにつきましては、例えば割賦販売業者におきまして非常に経営基盤が安定しないというようなことのために消費者に不測のトラブルを与えるとかいったようなことがございます。この点につきましては、通産省におきましても昭和五十八年の三月十一日でございますが、「個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について」という指導通達を産業政策局消費経済課長名で社団法人の日本割賦協会の会長あてに出しているわけでございます。
 これの要旨でございますけれども、信販会社におきます加盟店の管理がまず第一に必要であるということで、加盟店と契約をいたします場合でも、その加盟店に対する審査を厳格に行うべきである。例えば、販売業者が取り扱います商品とか役務の内容並びに販売方法というものを十分把握して、必要に応じて興信所等の専門機関にその調査を依頼すべし、また、その加盟店の契約を締結いたしました後も、加盟店の債権内容といったものを審査、管理して加盟店の信用状態というものを継続的に把握すべしといったようなことを、いわゆる加盟店管理というものを徹底して行うよう指導を行っているところでございます。
 また、商品の瑕疵とかあるいは引き渡し遅延などによります消費者からの苦情とか相談に即応するための社内体制を信販会社において確立することということで、例えば、消費者相談処理体制の整備充実とか消費者に対する相談窓口の告知というようなものを行う必要があるということを述べておるところでございます。
 その他、例えば学習教室の開催を条件にした英語教材の販売というのは当時事件が多かったものでございますから、これについても特別の措置を講じるよう述べたところでございます。
 また第四番目の範疇といたしましては、加盟店が消費者に対していわゆる詐欺的な行為によって割賦購入あっせん契約を締結させるといったようなことがございましたので、こういうものを防止するために、消費者の契約締結意思の確認といったようなことを厳格に行うこと、そういったことを通じまして信販会社に対して加盟店の管理及び消費者に対する啓発あるいは相談体制の確立、こういったことを通じていわゆるクレジット供与に伴うトラブルというものを防止するよう関係業界を指導してまいっているところでございます。
数字を挙げての御説明でありますけれども、その構造的な病理現象として集団クレジット被害事件というのが出てまいっております。これとの関連もございますので、クレジット産業において与信管理、加盟店管理がどういう観点で問題になっておるか、またその対処としてどういうことが論ぜられておるのか、お伺いをいたします。
我が国におきます消費者信用でございますけれども、経済が安定いたしておりまして、また消費も堅調でございます。そういうことを背景といたしまして、私どもの手元に日本クレジット産業協会の調査がございますけれども、これによりますと、平成元年の販売信用の供与額は、前年に比べまして約一〇・五％増ということで二十三兆三千億円という数字になっておるわけでございます。これはこの十年間に約二・四倍の伸びを示しておりまして、同じ期間における家計の可処分所得の伸び率というものが一・六七倍ということでございますので、これを考えますと、我が国のいわゆる消費者信用市場というものが非常に着実に成長している、ある意味では堅調な消費というものを維持することに寄与しているのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
五十分しかありませんので、長々とそんなに説明していただかなくてもわかりますから、私の聞いたことだけ端的に答えてください。
 局長さん言われるように、ＥＰＩＲＢばかりではなくて、ファックスもある、電話もある、だからそっちもという言いわけはいいのです。そんなことはもうよくわかっているのです。問題は、私は、ＥＰＩＲＢの持つ限界なら限界をきちっと言っておいた方がいいということで、空白があるでしょう、それは最大どれだけですよ、だから短い場合もあるけれども最大はこれくらいのときもあるのです、そういうことを承知でこの機械を使ってくださいということだけ言ってもらえばいいのです。
 だから、今のあなたの言い方で言えば、最高九十分くらいかかるときもある、今までの実験結果では一時間半に及ぶときもある、しかし大体は、五割ぐらいは三十分で済んでいるのですと、それ
だけ説明してもらえればいい。私どもは、こういう場合だってあるでしょうということを確認をしたかったということで、ＥＰＩＲＢだけに頼っておっては間に合わない危険なときも十分あるということだけこの場で確認をしておきます。
 次に行きます。
 今回の新システムでは、既に実用化されているＶＨＦ無線設備、インマルサットとともに、今申し上げた衛星ＥＰＩＲＢなど新しい設備も多く組み込まれているわけですが、救難調整機関等の陸上設備の機能についても、センターの設置も含めてやると言っておられるわけですが、私どもの知るところ、いまだ十分な体制ではないというふうに聞いております。これら新しいシステムや設備が期待どおりきっちり完全に機能するかどうか十分な実証期間が必要だと思うが、どうですか。また、救難調整センター設置は本当に来年二月に間に合うのかどうか。
 加えて、我が国の設備が万全でセンターも設置できたとしても、日本だけそういう体制ができても、このシステムはグローバルな全世界的なシステムであるわけですから、全世界的なシステムとして機能することができないと本当の意味で円滑な通信ができないということになるわけでありまして、その意味で、グローバルな有効性が確認されるまで、たとえ新システムの設備を搭載しても、万一に備えて現行のモールス設備を補助として活用すべきだと私どもは思いますが、モールス設備を補助として現行活用すべきかどうか、その点だけ簡単に答えてください。