この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか、
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会保を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、上田耕一郎言及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君及び三治重信君が選任されました。
 また本日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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これにて小泉君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十四分散会
政府は、三木内閣が決定いたしました昭和五十一年「防衛計画の大綱」の水準に達するように努力していく、これが一番の基本的な前提でございます。そして、それを努力していく過程におきましても、できるだけ三木内閣が決定いたしました一％をめどとしてこれを守っていくというこの趣旨を尊重してまいりたい、そう思っておる次第でございます。
 しかし、日本の立国の国是等から見ましても、発展途上国に対する協力ということは極めて望ましいことでもあると考えておりますので、今後とも大いに努力してまいりたいと思っております。私は、国連でも次の七年間に四百億ドル、総額において日本のＯＤＡを伸ばしていくということを言明してまいりましたが、こういう精神で今後も大いに努力してまいりたいと思っております。
納税の義務は我が国の憲法にも書かれている義務でございまして、そういう面から見ますと、この憲法を擁護していくという意味においても、納税の義務を国民の皆さんによく知っていただいて実行していただくということは大事だと思います。そういう点からすると、確かに、おっしゃるように日本の教科書においては字数を割くのが少ないように思います。私も教科書を読んだことがありますから、少ないなと自分でも感じたところであり、あなたのおっしゃるとおりのところであります。少なくとも中学から高校ぐらいにかけては、以上のような納税の仕組みやらあるいはやり方、クレトムのつけ方、そういうような問題についても触れるのが適当ではないかという気がいたします。
今感想を述べての御質問でございますが、御指摘なすった三つ全部、私はおっしゃるように存在しておる、どれに優劣をつけるべきものでもなかろう、こういう感じがいたしております。
 ただ、報告等で御指摘になりましたところのいわゆる調査結果というのは、調査実績というのはいろいろな資料、情報等に基づいて申告内容に特に問題があると認められたものに的を絞って税務調査を行いますので、それなりの比率できちんといくものでは必ずしもございません。中にはまさにいわゆる誤った記載というような単純なミスもないわけではございませんが、多くそういうものにつきましてはこれからもなおこの調査をいたします。それについては御案内のとおり、いわば税務署の人員の問題等たびたび委員会等でも御質疑をいただいておりますが、これらも乏しい中に充実を図っていかなければならぬ。
 なお、いずれにせよ、申告というものの重大さについての教育というもの、これはやはり引き続き行っていかなければならない重要な課題だという問題意識を持っております。
先ほども申し上げましたように、シャウプ税制以来三十五年経過いたしまして、さまざまなひずみ等が出てきており、重税感、不公平感もかなり強い、あるいは税の捕捉においても必ずしも十分でないという面も見られる。新聞にしばしば大きな脱税が報ぜられております。そういうようないろんな点から考えてみて、国民の間に不公平感、不公正感も強いものがあるようにも考えます。そういうすべての点を考えまして、この際、公正、公平、簡素、選択、それから、活力、そういうような考えに立った大きな税制改革を行うべきである。そして、重税感、不公平感の解消をまず目指してやるべきで、税の増収を目標としてやるべきではない。そういう意味から、まず減税を出しなさい、そうして、その後に包括的、一体として財源措置も考えて、そして出してもらおう、そういうような考えてこの間諮問したばかりで、その答申を来年の秋待つということでございます。
全金神奈川地木池貝鉄工所支部組合員六十五名の方が神奈川県地方労働委員会に対しまして昭和五十八年五月十八日付で退職勧奨強要の禁止等に関する不当労働行為救済の申し立てを行われました際に、あわせまして労働委員会規則の三十七条の二の審査の実効確保の措置勧告の申し立てが行われております。
 神奈川県地方労働委員会は、この申し立てに対しまして同年六月三日に次のような内容の勧告を行っておられます。
 それは「希望退職募集については、募集期限である六月二日までに、予定人員二百八十五名にはなお七十六名不足している状況であった。このような場合、会社の再建施策によれば、指名解雇の実施もありうることが認められる。しかし、会社の再建施策を円満に遂行するためには、この段階で、一挙に、指名解雇を実施することは、労使紛争を拡大し、長期化させる倶れもあり、好ましいことではない。従って、会社としては、なお、希望退職の募集、その他の方法を検討するなどして、合理化の目的を達成することが望ましいと考える。」という前提のもとに、「今回の希望退職募集の結果にかかわらず、会社としては、申立人らに対し指名解雇を実施することのないよう、格段の努力を尽されたい。」という勧告を出されたと承知をいたしております。