ことしは、今の日本国憲法が施行されて四十年という節目の年に当たります。そういう意味において、この四十年間の我々の責任を持ってやってきた政治の足取りというものを反省してみる。我々は行政府におったり、あるいは立法府におったりしておりますが、やはり憲法というものを大事にし、憲法が理想どおり行われるように努力している、しなければならぬということは、与野党共通のことでございます。公務員は憲法にもそういう点は明定されておるところでございます。
 そういう意味において、我々がたどってきた足取り、特に憲法においては三権分立というものが行われ、おのおのがおのおのの職分を果たしていかなければならない。行政府は行政府としてやっておるか、内閣総理大臣として常に反省もし、また行政改革もそういう意味で推進しているところであります。また、自民党総裁といたしましては、立法府の一員として責任を果たしているか、この点もまた考えなければならない。私はそういう両方に足がかりを持っておりますから、立法府と行政府の関係はうまくいっているかという点も反省し得る立場にあるわけであります。
 そういう意味において、この戦後の歩みというものをもう一回点検してみて反省する必要がある。行政については、議会で随分御批判もいただき、国民からも御批判もいただいておりますが、自民党総裁といたしましては、例えば選挙法の改正、衆議院の定数是正という問題については、議長のもとで、国会決議があって、抜本的見直しをやるという約束を国民の前にしておるけれども、この定数の是正ということはなかなか進んでおらない。私は、国会、立法府の一員として国民に対する責任を果たしているかどうか、そういう点も厳格にみずからむちを打たなければならぬ、そう思っておりまして、そういう諸般の点について我々としては謙虚に反省していく必要がある、そう考えておるわけです。
これ以上この問題はそう繰り返しをするつもりはないんですが、もう一つ総理に伺いたいのは、この施政方針演説の中で「民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかという憂慮を持つ」と述べているわけでありますけれども、これは一体だれが議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けていると言っていらっしゃるわけですか。ここの意味がよくわからないわけであります。今度の国会に、昨年の総選挙で全く公約もしていなかった売上税の導入を提案したり、あるいはそれを前提とした六十二年度予算案を強行採決を容認したり、あるいは選挙のときには一切触れていなかった防衛費の一％枠を突破すること、これがここで総理が言っておられる新たな前進に挑戦をする議会、こういうことなんですか。どうなんでしょうか。
まず、四年半政権を担当されて、遅くともことしの十月末までにはその任を終えようとされている中曽根総理の今日までの政治を総括して、中曽根政治総決算という立場で総理にまずその政治信条について伺いたいと思います。
 ことしの一月二十六日のこの通常国会の初めに行われた総理の施政方針演説、これは総理にとっては恐らく最後の施政方針演説になると思うんですが、この総理の施政方針演説に対する各新聞の論評、社説を見ると、その見出しはこういうふうになっています。朝日新聞は、「「言うこと」と「すること」の差」。毎日新聞、「演説と政策に矛盾はないか」。東京新聞、「首相演説の自己矛盾」。日経、「言葉と現実が矛盾する首相演説」。読売だけは別の論調を書いておりますが、読売は「中曽根政治の総決算演説」。
 こうなっているわけでありまして、読売以外の各社の社説で共通している論評は、中曽根政治には、常に言うこととすることが違うではないか、そういう感じがつきまとっている、こういう論評で共通しているわけであります。つまり言わんとしているところは、公約をしなかった売上税を導入する、あるいは、それまで守る守ると公の場では言っていた防衛費のＧＮＰ一％の枠を外したこと、そうして昨年の六月の寝たふり解散、こういう総理の政治手法に対する批判が各紙共通して行われているわけであります。
 中曽根総理の最後の施政方針演説がこういうふうに論評をされていることについて、総理は四年半の在任を振り返りながらどういう所見をお持ちでございますか。
昭和五十八年度通商産業省関係予算案等の商工委員会における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 わが国経済を取り巻く諸情勢はきわめて厳しいものがあり、また、不確定な要素を多々抱えております。私は、こうしたときにこそ冷静、的確に諸情勢を判断し、険しいながらも将来に明るい展望を示しつつ、官民一体となって諸課題に対応していかなければならないと考えております。
 国内面では、当面の経済運営について万全を期するとともに、中長期的には活力とゆとりにあふれた福祉社会を建設していくため、経済の持続的、安定的な発展を確保することが必要であります。
 他方、国際面でも、世界経済の長期的低迷を背景とした保護主義的な動きに対して自由貿易の原則を堅持するとともに、発展途上国への援助等を通じて、国際社会における責任ある一員としての役割りを積極的に果たしていく必要があります。
 私は、以上のような内外情勢に対する基本的認識のもとに、わが国経済の発展を将来とも確保するためには、次のような課題を解決していく必要があると考えております。
 その第一は、内需中心の安定成長の実現と中長期的展望を踏まえた産業の活性化、第二は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第三は、総合的な資源、エネルギー政策の展開、第四は、技術立国を目指した技術開発の促進と産業構造の創造的知識集約化の推進、第五は、多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
 昭和五十八年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たっても、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。この結果、一般会計八千二百三億六千六百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千八百十四億三千八百万円、電源開発促進対策特別会計千九百五十億二百万円、財政投融資計画五兆九千六百五億円等を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の重点事項については、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。