静岡県におきましては、この小中学部を中心に改善計画を立てましたのは、特に重度障害児が多いという観点からこれを重点におきまして改善計画を立てたものでございまして、五カ年計画を見ますと、自然の増減等もございますので五十八年度は三十七名というふうにかなり数を充てまして、その後二十九、十五、七というふうな形で充足計画を立てているわけでございますが、私どもとしては一日も早く、一年でも早く未充足を解消するようにという指導をいたしているわけでございます。
 それから盲・聾学校につきましては、これは自然減が見込まれますので、この計画の中に入れてなかったというふうに聞いております。
 高等部につきましては、ただいまのところ五年計画ということではございませんで、来年度の計画、予算の際にどうするかという観点を含めて私どもとしては指導をしているわけでございます。
さらに高等部も含めてというお話でございますね。県が出しました未充足を解消する五カ年計画というのを見ますと、高等部が入ってないということ、それから盲・聾が入っておりませんね。高等部は——盲・聾はひょっとしますと子供の数が減って未充足の状態になっていないからかと思いますが、その点をひとつ伺いたいということ、それから非常に五カ年計画というのはゆっくりした計画で、本当だったらことし百九十九名の不足を満たしておかなければならないのが、こんなゆっくりした計画でやられているという点が問題だと思います。それで、あと高等部の充足も五カ年かけてゆっくりやるつもりなのかどうかという点、こういう内容について伺いたいと思います。
 もう一度ちょっと整理しますと、五カ年計画というのは余りに遅々としているではないか、これを急ぐということについてどう御指導なさったか、県がどう言っているか、盲・聾が入っていないということ、これはなぜかということ、それから、高等部の充足計画の具体的なものを伺いたいということ、この三つの点でお答えいただきたいと思います。
静岡県の特殊教育諸小学校の定数の未充足につきましては、かねがね御指摘もありまして、文部省といたしましても法定の標準に従って教職員の配置をすべきことを強く指導してきたところでございますが、栗田先生からの質疑後におきましては、静岡県の教育委員会の職員の来省を求めまして、さらに高等部等におきます未充足の解消も含めて改善を指導したわけでございまして、静岡県といたしましては、来年度以降、この方向で改善を図るように検討を進めたいというふうな回答を得ているわけでございます。
旧定数法に照らしても不足がかなり出ているわけです。それで、いまのお答えの御趣旨のように、現在の段階での不足を一日も早く充実させていかなければならないことから言うならば、何年もかかってまだ旧定数法に満たないということは大変問題だということは、この前も私申し上げました。それで大急ぎで充足していかなければならないわけですが、その後どのような指導をなさいましたか。
私どもといたしましては、やはり新しい標準法に照らしてということでやっておりますので、旧定数法に照らしてやるということは、またもう一度各学校に積算を当てはめましてやるということでございますのでやっておりませんが、ほぼ一、二％ぐらいの数が少ないというふうに御理解いただければと思います。
次に、この前質問いたしました静岡の実態について、この前のときに資料が一致してなかったという点がありますので、ちょっと伺いたいと思います。
 まず、後からお出しいただきましたけれども、大変な未充足数でございます。これは出てきた資料では静岡県、県立で十四の障害児学校がありまして、公立で三つあるわけですが、その合計で訪問教師を含めた教員の不足数は何と百九十九名、二百人近く足りない実態になっていますし、職員の場合五十名不足という資料を文部省からいただきました。ところで、この不足数というのは定数法のいつの時点と比べての数でしょうか。
それでは具体的な資料、たとえば小学部、中学部、それから高等部、どんなふうにどう足りないのかということなど、できましたならばこの不足の県、各県に対して資料を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは旧法ではございませんで、五十七年度におきましていわゆる新法と申しますか新しい標準法に照らしましてどのような充足率かということでございますが、宮城県が八八％、秋田県が八一％、群馬が八七％、福井が八五％、山梨が八五％、そういう数字でございます。
これは五十七年の五月一日現在の数字でございますけれども、国全体といたしますと九八・七％の充足になっているわけでございます。静岡県の場合には七九・六％という数字でございまして、これに類似をいたします一〇％前後未充足というのは、北から申し上げますと宮城、秋田、群馬、福井、山梨のような県でございます。
ひとつ、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それじゃ科学技術庁にお伺いしたいと思いますが、午前中も同僚議員から御質問がございました観測体制の強化の問題についてでございますが、ざっと考えてみますと、日本海側には十八年の鳥取地震、このときは千八十三人が死亡しております。それから二十三年の福井地震、このときは三千八百九十五人亡くなっております。そして三十九年の新潟地震、秋田県でも十四年の男鹿地震、そしてこのたびの地震。考えてみますと、太平洋側よりもむしろ日本海側の方が、戦後、昭和期に入ってから大変な犠牲者を出している震災に見舞われているわけでありますけれども、どうも今回の地震の被害を見ても、そういう大きな経験を生かし切っていないんじゃないか、こういうようなことを私もやはり同じように考えるわけであります。かようなことが再び繰り返されないように、みんなが力を合わせてがんばっていかなければいけないと思うのでありますが、一体、東海地震のように予知体制がとられているところもあるけれども、今回の地震のようなものは予知することができないのか、また今後予知を可能とするためにはどういう措置を講ずればいいのか、まずその点からちょっと伺いたいと思います。