新聞あるいは雑誌でいろんな方がいろんなことを述べておられます。同じような言葉でおっしゃりながら具体的な中身が同じものを念頭に置いておられるのかどうか、その辺がはっきりしませんので正確なコメントというのは非常にしにくうございますが、今世の中で、いろいろな議論の中で言われている中の一つに先生おっしゃるようなのもあるようでございます。
 ただ、少額利子非課税とおっしゃいましたか、控除とおっしゃいましたか、そういうのが一体どういう仕組みを想定しておられるのか。言葉としては出されているんですが、その具体的なやり方とか、どういう執行を考えるかというようなところの各論的な議論まで必ずしもはっきりしていないということで、私どもの感じは、現行のマル優等の少額貯蓄を含めて税調では大いに検討すべきであるということになっておるんですが、具体的なやり方ということになりますと、全く現時点では、率直に申し上げて、これから決めるということなものですから、もう少しいろんな議論が各論的な議論として、いろんな観点の検討というのが進みませんと、いいとも悪いともちょっと言いようがない。御指摘のような案につきましても、その案の仕組みがどうかというところをもう少し具体化しないとちょっとコメントをしにくいなというのが率直なところでございます。
その大蔵省の考え方、最終的には税調の答申を得てということになろうかと思いますが、今伝えられるところでは、幾つかの方法論みたいなものが提起され、その中で非常にポイントになると思われますのは少額利子控除制度というようなのがございますね。その考え方の内容と大蔵省の受けとめ方というようなことについて、ちょっと御説明いただきましょう。
話題を変えたいと思いますが、まず大蔵省に伺っていきたいと思います。大蔵省、見えておりますか。
 少額貯蓄非課税制度の問題でありますが、その前に、大蔵省自身として最近利子課税制度を全面的に見直していくというような動きがあると伝えられているわけでありますが、この経過と考え方についてお話を伺いたいと思います。
業務面におきましては、それぞれの組織で取り扱っております仕事自体に変更はございません。これは為替貯金事業にしましても簡易保険事業にいたしましても、従来どおりお客様に対する所定のサービスを提供するわけでございますので、その業務内容については変化はございませんし、また変化させたりあるいはサービスを低下させたりしてはならないと思っておりますので、在来どおり庁舎の統合等を行うつもりもございません。
 それから管理面につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる管理共通事務につきまして郵政局に統合されますので、その分については郵政局が貯金局並びに保険局に対して指導をし、監督をしていくということになろうかと思います。
後でいろいろ論議をいたしますが、簡易保険の仕事あるいは貯金業務などは、結局やっぱり一番ポイントになりますのは第一線の労働者だと思うわけです。したがって、そういう人たちにいろんな不安や問題が起こらないようにひとつ十分配意してほしいというふうに考えるわけでありますが、同時に、この仕事の内容に関連して業務面と管理面とがあろうかと思いますが、それぞれについてどんな響き、変化が起こるであろうかということについて、御説明があったらちょっと説明をしておいていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、それぞれの貯金局並びに保険局は郵政局とは違った背景で今日まで経過してきておりますので、そこにおける職員の気質といいましょうか、それから職場風土といったものが確かに違っております。したがいまして、組織を変えたからといっていきなりそれらのものをごっちゃにして、かりそめにも地方貯金局あるいは地方簡易保険局に従事する職員に不安を与えたり動揺を与えたりするようなことがあってはならないと思っております。したがいまして、この改正案を提案するに当たりましては、関係の労働組合とも十分意思疎通をいたしまして、また法案が成立した暁におきましてもそのようなことがないように、十分経過的、過渡的な中で、職員の勤労意欲並びに労働条件の取り扱い等については従来の経緯等も踏まえた上で意思疎通を図っていくということになっております。
釈迦に説法で恐縮でございますが、この設備共同廃棄事業は、いわば工業組合がそのメンバーのための共同利益になる事業として実施をいたします事業に対しまして、国なり県なりがその趣旨をまさによしといたしまして全体の資金の九〇％を無利子で融資するというような仕組みを基本にいたしております。残りの一〇％の費用を業界側で負担する際にどういう考え方をとるべきかという点がただいま御質問の点でございます。
 今申し上げました事業の性格からいいまして、やはり組合員の一部が転廃業をしてまいりますと、残った方の事業機会というものがより豊かになる、あるいはチャンスがふえるというような観点から組合事業と位置づけられているわけでございますので、改めてこの事業の性格をきちんと洗いがえをいたしまして議論をいたしてみますと、費用の一部を残存者に負担をしていただくというのは組合原理としてどうしても出てくるというような性格でございます。また、実態面から申しましても、費用の一部をみんなが持っているということが、事業の厳正さを厳格にウオッチしていく一つの動機になるのではなかろうかというぐあいに思うわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、需給のアンバランス、さらには円高というような状況下で非常に業界が疲弊していることも事実でございますので、この負担分をいきなり耳をそろえて準備するようにというのもなかなか現実的ではないわけでございますので、私どもはやはりその負担を何らかの形で将来に繰り延べるというような工夫をいろいろとしていくべきではなかろうかというぐあいに考えております。
 具体的な繰り延べの方法等につきましては関係業界との意見調整も必要でございますが、そういう方法によりまして自主的に、今直ちに大きな負担がかからないような工夫を凝らしていくことはやはり必要だろうというぐあいに思っておりまして、鋭意検討いたしているところでございます。