どうも私、理解の度が通常より低いかもしれませんが、なかなか難解な御答弁であります。これは国民一般はもとより、農家の方はもう当然のこととしてなかなか理解できないだろうと思うのです。平たく申し上げれば、恐らく財政事情がこれまでのいろいろな積年の弊で苦しくてしょうがない、また米も余りに余って、その処理に政府としても知恵がなかなかないから、そこでしょうがないので農家の皆さん泣いてください、物価は上がり生産資材も上がるけれども泣いてくれということだと思うのですけれども、それを米価審議会にかけてみたり、あるいはいろいろな算式いじりをなさいまして、悪い印象を与えることを緩和することに一生懸命努力をしておられる、このように受け取られるわけです。恐らくこれは国民一般の常識的な反応だと思うのですけれども、政府がもっと責任を持った行政をされるなら、はっきりとその点を言われて、ことしは勘弁してくれと言われるならともかく、そうでない表現でいろいろとおっしゃるのは、国民に対してはなはだ誠実でない態度であると思われてなりません。この点、物価及び生産費は十分しんしゃくされていないというふうに私は思います。
 それから次に算式の問題ですけれども、前の国会の委員会でも私は指摘したのですが、余りにもわかりにくい算式をいつも使っておられる。もっと単純化すべきである。そうでなければ、大蔵省と農林省及び政府・自民党の間でこうこうこういう経緯でこうした米価の提案をするんだというふうに、もっとストレートに素直にお出しになってはどうか。つまり、もう米価審議会も要らない、いろいろな算式いじりをやるぐらいなら、算式もおやめになればそれだけ定員削減もできますから、行政費のコスト引き下げになる、もっと単純に責任を明確にしたやり方でおやりになったらいかがですか。
物価については、そのときどきの農業資材、肥料等につきましては統計調査部の調査の中にデータとしてあらわれてきておるもの、こう考えるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますところにつきましては、私どもは食管法の趣旨に沿ったものということで決心をさしていただいた次第でございます。
食管法の三条に「其ノ他ノ経済事情」とある。これは先ほど大臣のお話でも、米穀需給事情、それから現在の財政困難なる状況という二つが主なことだと思うのですが、今回の米価の諮問に至る経緯を見ておりますと、どうやらこの「其ノ他ノ経済事情」だけがもっぱら意識されておって、生産費とか物価の点についてはもう全然意識の中に入っておられない。食管法を忠実に執行する立場にある大臣としては、その点についてはいかが御説明なさいますか。
まず、物納を認めるということについての御指摘でございますけれども、いまお話しのように、法律では認められなくても実際は相当物納が行われていることは事実でございまして、私ども、これはやはりそういう点を踏まえて考えると、これから農地をせいぜい貸していただくということをお願いをするわけでありまして、そうすると、貸し手の方から言えば、自分の貸したたんぼからできる米をやはりほしい、こういう気持ちをより持たれると思いますので、いま現実にも相当行われてきておりますし、それを追認するような形ではございますけれども、ひとつ法的にもそういうものを認めたらどうか。特に、いま御指摘がありましたが、昔の地主、小作人という関係は、地主が相当強い姿勢で小作人に対して小作米を提供さしておった、今度の場合は、いわゆる農家同士横の関係というか仲間同士でお互いに貸し借りをするわけですから、昔のような縦の関係が起きてくるはずはないわけでありまして、それでお互いに話がつかなければ貸し借りが成立しないわけなんでございますから、そういう面では、全く過去のものというふうには、昔の戦前のいわゆる地主、小作という関係は全く起きてこないと私は確信をしておるわけであります。そういう点は私は御心配をする必要はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、農業委員会の関係ですけれども、先ほど議論をいろいろ聞いておりまして、私は、農業委員会は、いま御指摘のとおりで、今回こういう農地法の三条の権限も都道府県知事から委譲して、そして思い切ってひとつ農業委員会が中心になってこの貸し借りのいろいろ農用地の利用増進を促進をしていただこう、こう考えているわけでございまして、そういう点では、従来以上に農業委員会の役割りというものは私どもは重要視していかなければならぬと考えておるわけでございます。そういう点からいけば、農業委員会というものがよりしっかりしたものにひとつなっていただきたい、こういう気持ちを持っておるわけで、そうすると、それじゃ人間を減らすというのはどうか、こういうことが先ほど来議論がなされているわけでございますけれども、私は、そういう構造政策をより効率的に運用していくという面においては、必ずしも量だけではないので、やはり質の問題ではなかろうか、今後こういう点においては、農民の方にもよく御理解をいただいて、もちろんいままでもりっぱな方がなっていただいておると思いますけれども、やはりよりりっぱな方になっていただくということによって、量を質で補えるのではなかろうかというふうに考えて、数の問題は、上限を四十から三十に引き下げるという点においてはいろいろあるかと思います。ただ、やはり従来三条の二項の、先ほどの話のように、非常に地域が広いとかあるいは農地面積が非常に大きい地域でありますと、二つ以上の農業委員会をその市町村内に設けることができるとなっておるわけです。なっておるけれども、現実にはなかなかそれを実は抑えておるという点は、いろいろのことがあったからそういうことだろうと思うのでございますが、先ほどのような、合併がこれからでもなされていく場合において、あるいは最近に合併がなされてそして今度委員の改選が行われるというような場合は、私はやはりその三条の二項を活用したらいいのじゃなかろうかというふうに思っておるわけで、三条の二項を活用するより全体的に四十人の枠をそのまま残しておけというのは、市町村によっては必ずしも四十じゃない、まあそれは上限だからいいようなものの、そういうものは上限があると、それをいま四十あるところを三十になかなか抑えられないと思うものですから、そういう面で、四十を三十に下げることによってどうしてものところは、逆に三条の二項を活用するというのがやはり望ましい姿ではないかと私は思っておるわけでございます。それでよろしゅうございますか。