いや、もうそれは、あとはいいです。外国税額控除制度があるというだけで結構です。
 そこで、この制度そのものを検討しなければならないのですが、やはり資料②として「外国税額控除額と法人税額の推移」というのをぜひ見ていただきたいのでありますが、これで見ますと、七二年から八二年の間に大体八・五倍という伸びであります。法人税額に対する比率もほとんど五％になっております。これは算定法人税額でありません。一応納付したものであります。特に、資本金百億円以上の企業の利用が圧倒的に多い。これは九〇％になっており、これら大法人の場合は、法人税額に対し多い年は二〇％近くにも及んでいるという点がこの表からわかるわけであります。そこで、もう一点、制度上の問題で伺いたいのは、これは国税としての法人税に限っているわけでありまして、仮に法人税の納付がゼロの企業があるとすると、やはり地方住民税もゼロになっていることが多いのではないか。これも簡単にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本年一月一日の読売新聞の記事で先生の御指摘のような報道があったことは承知しております。これは、今御指摘のように、商社の場合には外国税額控除制度がございまして、これによって税額を計算いたします結果このようなことになっているという一面がございますが、この外国税額控除制度につきましては、国際的に二重課税を排除するということを目的とした制度でございまして、（工藤（晃）委員「その説明はいいです、後でやりますから」と呼ぶ）それでは、それで、なぜ先生が今おっしゃったように納付税額がゼロになるかという仕組みだけちょっと御説明をさせていただきますと……
今、政府委員から答弁をいたしましたが、任意可処分所得あるいは実質任意可処分所得という考え方は昨年初めて取り入れた考え方でございまして、これまでの実質可処分所得のほかに、ローン、住宅ローン、それから生命保険料、それから一般の借入金、それから掛買金、まあツケで買った支払いです、こういうものをすべて含めて、その後で残るお金は幾らあるかということを九千世帯について調べた調査でございますが、その調査で結局八百円しかふえていない、ここ数年の間に。
 これはこの間からいろいろ議論になっておるわけでございますが、今のお話は、そのほかになお公共料金を加えてそして参考にすべきではないか、こういうお話でございますが、実質任意可処分所得のほかに別にそれをつくる考え方はありませんけれども、しかし、公共料金は当然負担になりますから参考にしなければならぬ、このように思います。
臨認答申が、おっしゃっているようなことを言っていることは確かですよ。ただ、そのこと自体について大いに議論がございました。そして、それは大衆課税であるという反論が非常に強かったわけです。それであるから、総理も選挙前に大型間接税はやらないとおっしゃって、そして自民党の方々も選挙のときに運動の中で、そういうことはやらないとおっしゃってきた方が多分大部分であろうと思うんですね。それで今度は、それは八七％の事業者から取らないんだからと事業者だけに対しておっしゃっているのは幾ら何でも詭弁過ぎやしないかということを申し上げているわけです。そして、逆に九割の消費物資の売上高に間接税がかかっていくものが何ゆえに大型間接税ではないのかということを私は言っている。臨調がそう言ったにもかかわらず、自民党の政治家の皆さんがそれを否定なさるお約束を国民になすってきたんですよ。そこのところを私は申し上げているわけです。ですから、私が今文句をつけているのは、臨調に対してではなくて自民党に対して申し上げているわけです。
 それで、台湾のことを言われました。確かに台湾は物価も安いし非常に暮らしよいところかもしれません。日本はその意味では物価は世界の中でも有数に高いところだと思います。
 長官、私ちょっと脱線しますけれども、この際ぜひ申し上げておきたいのは、特に日本は食料の高い国だと思うんです。それはこの間の農水省の試算でも出ましたとおり、生産者の経費に関して言えば二倍から八倍くらいの間に入っていますね、いわゆる他の国との比較ですけれども。消費者価格に対してもやはり二倍から三倍ぐらいの間にいろいろな食料品がレンジしているわけです。ところが、そういう基礎的に高いものが最近そんなに上がっていないからという理由で間接税をいろいろなものにおかけになっていくということは大変なことです。なぜならば、輸入品の還元率も電気、ガスを除けば非常に遅々たるもので、私どもがＧ５以来かねて不満に思っていたことが一年たってもちっとも解決されておらない。こういう
物価の中で、つまり初めから上げ底になって高いものにですね、高い物価なんだということを台湾との比較では私は特に申し上げたいんです。
 それから、ここに農水省をお呼びしていないのに名を挙げては恐縮なんですけれども、例えば牛肉、乳製品、こういったものの価格が今円高差益で関係の事業団に非常にたまり込んでいるわけですね。しかし、それを消費者に還元するように放出は決してなさらない。法律で決まっている安定価格帯の上限を超えた値段で、ここＧ５から一年、上限を超えた値段でずっと推移しているんです。私には全く理解ができない。こういうことが許されながら、何ゆえに一方において大型間接税がなおかつその上に諸物価にかかってくるのか。私は、これでは余りに国民は踏んだりけったりだと思うんですね。
 間接税あるいは増減税の問題につきまして、所得階層その他についてやりたいと思っておりましたけれども、もう時間が午前中は終わりかけますので、今述べましたように、日本は基礎的な物価がもともと高い国なんだ、だからそれに関連して、いろいろな税制あるいは行政改革というようなことにこれからまた踏み出していかれるわけなんですけれども、そういうことを考えていただいて、少しは国際水準にさや寄せをしたような物価が出現するように、ぜひそのことを念頭に置いていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。