元来、東亜国内航空と私どもの会社の関係が従来いろいろな経緯がございまして、ジェット化を推進されるときに運輸省の強い要望がございまして、私どもは技術支援、技術援助をしてまいりました。それから、四十七年の大臣通達にもございましたように、幹線に参入することを私どもは大臣の通達の方針に従って歓迎をいたします、どうぞお入りくださいと、こういうようなことで共存共栄、協力関係というものを推進してきたつもりでございますが、今回のＡ３〇〇の問題につきましては、どうしたらいいのか具体的な御提案もございませんし、私どもといたしましてもこれ容易に解決できるようなやさしい問題ではないというふうに考えておりますが、従来からの両者の関係は、先ほど申し上げましたように、協調、協力の精神で具体的に問題が出てまいりましたときにそういう気持ちで対処したいと、こういうふうに考えております。
それは日本航空の見通しが正しかったと、こうなるわけですね、裏から言えば。私がそれをなぜ聞くかというと、東亜国内航空がＡ３〇〇という新しい飛行機を購入して、けさも私仙台から飛んできたんですが、きょう羽田空港に三機おりましたね、Ａ３〇〇が。このＡ３〇〇の問題について、東亜国内航空は大体三機のオプションを含めて合計九機購入する、こう報道されているんですが、これは間違いないですか。
私たちもこれは大変な重大な関心を持っておりますので、審問の経過を十分にこれをわきまえ、できる限りの積極的な対応を関係省庁あわせまして努力を重ねていきたいと思っております。
運輸大臣、きょうは労働大臣にもぜひとお願いしたんですが、いろいろな委員会の都合で、いま法規課長が言ったとおり、労働省を代表した意見をまとめてきてくれと、こういう要請をしたところいま発言があったわけであります。でありますから、本件問題については運輸大臣と労働大臣、直接の関係者であるいわゆる朝田参考人と航空局長と、こういうところで相対的に関係者の最大の努力ということを再度私はお願いしますから、代表して運輸大臣から締めくくり答弁をしてもらって、それをてこにお互いに解決の道を求めると、こういうことで締めくくりの答弁を運輸大臣お願いしたいと、こう思うんですが。
日航争議の早期かつ円満な解決は労働省としても非常に望んでいるところでございます。先ほどからお話もございますように、審問協定に基づいて審問が行われていると。現実に労働委員会におきましては、その審問の終結後命令を出すというのが本来の筋でございますけれども、一方においてやはり委員の御発議等によって和解というような動きも制度的にはございます。現にケースの八〇％ぐらいが和解によって解決しているというようなこともございます。これは一に労働委員会の独自の御発想で行われることでございますが、そういうような和解という道もございますので、労働委員会の審問の動きあるいは審問過程での和解の動きというものを十分注視いたしまして、運輸省ともよく連絡を密にして円満な早期解決に私どもも努力していきたいと、こう思っています。
労働省来ていますか。——この問題は都労委、中労委が仲介に立ちながら努力をしてきた。大変都労委、中労委が苦労しておると思うんでありまして、それをいろんな面で陰に陽に指導されておる労働行政は大変な苦労だと思うんであります。しかし今日日航法が提案されていま体質改善のポイントを踏み切ろうと、こういう段階でありますから、前回の運輸委員会で当時の法規課長が私に答弁したことをここで確認はいたしません。いま大臣と朝田参考人の方でこれを機会に積極的に取り組むと、こういう姿勢をとっているわけでありますから、労働行政の面から見ても、都労委あるいは中労委を通して本件解決に努力する手がかりがあれば、あるいはむしろ手がかりをつかむような努力をぜひ労働省のサイドでもお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまの大臣の御要望の趣旨も十分私としても理解いたしておりますし、目黒先生の御趣旨もかねがねから私も十分理解しておるつもりでございます。何としても私もこの問題はひとつ当初から筋道の通った早期解決というものが最も望ましいと、もちろんそういうふうに考えておるわけでございますが、本件につきましては、組合の方もわれわれの方も双方譲歩をして合意に達しておる立証協定に基づいて審問がいま行われておるわけでございますから、この段階で審問をやっぱり十分尽くすということが私は必要であり、問題の解決に資するところだというふうに考えておるわけでございます。
いま続けられておりますところの審問の経過等十分見まして、それでおっしゃるような努力を何か取っかかりがあればと思っておりますけれども、しかし私たちといたしましては、先ほども言いましたように、労使関係の紛争にはできるだけ入るなというそういう基本方針はございますけれども、しかし監督官庁として何かの手がかりがあれば、それに対応したいと、こう思っております。
今回のフォローアップの結果、昭和六十年までの成長率は年率一一・七、五十六年を起点といたしますとそういう見込みになるわけでございます。そこで、一一・七％が等率で伸びるというふうにまず考えました。次に税収でございますが、現在の三十二兆二千億という税収を基礎といたしまして、過去十年間の平均の弾性値が一・二であるということも参考にいたしまして、大体年率一四％——一四・〇四になるわけでございますが、伸びを想定をいたしたわけでございます。
 なお、五十七年度につきましては、五十六年度税制改正の平年度化が約千五百百億ございますので、それを加算をいたしまして一四・六という数字になっておりますが、発想といたしましては現在の五十六年度の、いま御提案いたしております税制改正を織り込みました後の税制が毎年毎年一一・七％ずつ伸びていく経済の中で一四％の増収を生むものと、それが毎年等率に起こるものと、こういう想定でございます。