ソ連の外交の変わりのことを新思考外交と言われておるわけでありますけれども、東西ヨーロッパに行われたあの思い切った大きな大きな変革、ああいった物の考え方がそのままアジア・太平洋地域にも及んでくること、そしてその及び方の中でアジアの国々とソ連との関係が安定的なものになっていくこと、これが非常に望ましいことであります。
 日本に焦点を当てて考えてみれば、日本とソ連の間には今平和条約をめぐる作業グループ、作業委員会というものが始まっておるわけでありますけれども、そこらの実りある話し合いを通じて、戦後最大の懸案であった北方領土問題の解決ということを私どもは強く願いますし、同時に、そのこと一点に絞っての日ソ関係ではなくて、おっしゃるようにアジア地域の平和と安定のための日ソ関係にしていかなければならぬわけでありますから、私は、北方領土の解決も非常に大事でありますから、それをまず前提に考えながら、この間ソ連から経済調査団を受け入れましたように、できる限りの実務関係の交流、人物の交流、文化の交流、そういったようなこと等も拡大均衡の形で外交交渉の枠を広げながら懸案問題を解決し、真に信頼のできる安定的な関係を打ち立てていきたい、こう願っております。
いろいろヨーロッパで変化が続いておりましたが、とうとうソ連にも大きな変化が来たんだなというのがまず最初の率直な印象でございました。したがいまして、大統領に就任されるということ、今までの議長から大統領へ行ってそこに権限がさらにふえるということ、それから、ソ連にもいよいよ多党制の時代が来て共産党の一党支配が終わりを告げて複数政党になる、そうすると、共産党の書記長よりもさらにその上の全体を統括できるような立場に立たれたのかな、こういうことを思いますと、ペレストロイカの方向性を支持してソ連にペレストロイカが定着していくことを期待をしておる私としては、大統領就任は喜ばしいことで、指導力をより一層発揮されて、ソ連の立て直しといいますかペレストロイカの方向に向かってさらに前進をしていかれるように、同時に、承れば、ソ連の国内では今経済情勢が率直に言って非常に厳しいということであります。民族問題等についての国内の情勢も非常に厳しいものがあるということでございます。これにつきましては、指導力を発揮して、ソ連の国内の問題でございますから、大統領がそれをきちっと定着、安定させていかれることもあわせて期待をしておる次第であります。
いずれにせよ、アメリカで発表した後外務省の方で、実はという格好で発表したという事実だけは明らかになったと思います。私は、外務大臣や総理がおっしゃるようなそういったことならば、何も日本が後から実はというような格好で発表するのはおかしいではないか、そうではないところにやはりＮＡＴＯに対して参加をするということについて問題があるという一つのあらわれだというふうにも考えていることをこの際強調しておきたいと思います。私どもとしては、憲法が禁止している集団的自衛権行使につながるような、ＮＡＴＯに外務省の方であろうと派遣をするということについては反対である、あくまでも反対だということをこの際申し上げておきたいと思います。
 次いでお尋ねをしたいと思いますが：：：（発言する者あり）いや、憲法では集団的自衛権はあくまでも禁止しているのですから、それはいかぬということを言うのは私は当然のことだとこの際強調しておきましょう。
 それでは総理、ソ連でゴルバチョフ大統領が誕生しました。大統領就任についてどのような考え方をお持ちですか、どんな感想をお持ちですか、お聞きをしましょう。
事実関係でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず政務局長会議の件でございますが、参加国の間で、これを表に発表したくない、日取りをいつということを発表したくないという事情もあったようでございまして、七カ国の打ち合わせで具体的な日取りを出さないということを我々は聞いておりました。我々は、隠していたわけではございませんが、日取りを事前に、参加のことをそういうことで発表しなかったという事情でございます。
 もう一つの、セミナーにつきましては、まだ先方からいろいろその議題その他の案が来ている状況でございまして、まだこちららから最終的に発表する段階になっていないという状況でございます。
私は後ろめたいとかなんとか聞いているんじゃないのですよ。なぜ、そうだったら外務省が先に堂々発表しなかったのか、こう聞いているわけなんで、私の質問に正面から答えてください。
私は、日本共産党を代表して、時間の関係もございますので、ほんの一、二の問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、政府の消費税見直し法案、それによって抜本的な見直しとか思い切った見直しとか、いろいろな表現がございましたが、結局、税収減といいますか、あるいは、言葉をかえて言いますと、減税になった分が幾らであるのかというのは、これを評価する人もしない人も大きな関心であります。
 そこで、まず最初に事務当局に伺いますが、私が承知しておりますところでは、ことしの五月十四日に参議院で審議が行われました。久保委員が詳細な質問をされておりますが、それに対して尾崎主税局長が、減収額について、「初年度分といたしましては八百七十五億円でございます。これを平年度といたしましては八千五百二十億円と相なります。」こう言っておられます。その後続いて、「一つには減収分といたしまして一兆一千三百五十億円がございまして、それに対しまして、逆に消費税の仕入税額控除の制限などによりまして増収分といたしまして二千八百三十億円があるわけでございます。それを通算いたしますと八千五百二十億円の減収となるわけでございます。」こういうように速記録では出ております。
 私は、これから質問が比較的数字の問題になりますので、委員各位に私の質問の説明資料をお配りいたしました。それを見ていただきますと、一番上に載っております「増減収見込み額」というのは、政府提出の予算書についている書類であります。私が今言いましたのは、その上の「消費税の非課税範囲の拡大等」というところでマイナスの一兆一千三百五十億円が立っておりますが、すぐその下に「消費税の仕入税額控除の制限等」というところで二千八百三十億円の増収を挙げております。その差し引きが、結局ここでいう尾崎主税局長が答弁しました「通算いたしますと八千五百二十億円の減収となるわけでございます。」ということになるわけであります。私が説明しましたが、それでよろしいか。