お答え申し上げます。
 今委員が言われましたように、このＮＴＴの無利子貸付金の繰り上げ償還措置は、ＮＴＴの株式の売り払い収入がいわゆる国民共通の資産であり、それは国民共通の負債に充てるべきとの考え方に従いまして、先ほど委員も言われましたように、国債の償還に充てるべきものとしてそもそも位置づけられております関係で、現行の社会資本整備に係りますスキームは、この基本原則は維持しつつ、国債の償還等、いわゆる先ほども御指摘がありました国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で今まで一部を活用して社会資本整備を図ることとしてきたわけでございます。
 このような基本的な仕組みを踏まえますと、七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講ずる一方で、先ほどの指摘もありましたように国債整理基金の運営に支障を生じないようにするためには、このＮＴＴ株式売り払い収入を国債整理基金に繰り戻すべきと考えられることを踏まえまして、特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として講じたものでございます。
 それで、言われましたように、建設公債がいわば財源となっているではないかということでございますが、一方で繰り上げ償還に際しまして、これは既に実施されている社会資本整備に係る事業に支障が生じないようにするため、もちろん先ほどもありましたような、債務者である日本道路公団等の不利益にならないようにすることもあるわけでございますが、別途、実質的に同等の貸し付け措置を行うこととしているわけでございます。
 他方で、この貸付金は財政法第四条に言ういわゆる貸付金に該当するものでございます。したがって、確かにコストのあるお金ではございますが、その財源を賄うための公債は建設公債となるという事情でございますので、何とぞその点は御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この決算調整資金制度は昭和五十二年度に創設されたものでございまして、今委員が御指摘のように、決算調整資金のそのときの現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、法律におきまして、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、まさに五年度の決算上の不足に係るものについてそうしたわけでございます。
 この繰り入れを行った場合には、その繰り入れ相当額を、その日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないとされているわけで、委員が言われましたように、この規定に従いますと、五年度の決算し上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額につきましては、七年度におきましてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございます。
 ただ、今回、七年度予算におきまして、いわゆる財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、やむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期させていただきたいということでこの法案を出させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事田村達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
    —————————————
 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
 今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることといたします。
 第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二月以内に限り、更新の申請をすることができることといたします。
 この法律案は、認定の更新に係る改正規定は公布の日から、遺族補償費の支給対象に係る改正規定は平成七年四月一日から施行することといたしております。なお、認定の更新に係る改正後の規定は、先般の兵庫県南部地震による災害についても適用することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。