まず基本的なあれとして、政治改革というのは一体何をするのか。その中で、私ども自民党にありましたころから、やはり選挙制度というものを中心に言ってきました。ただ一般に、国民の皆様方になかなか、いや腐敗の方が先だよというお話がありました。ただ、私どもは、選挙制度を変えるということは単にお金の問題だけじゃないんだ、お金の問題にしても、やはり制度を変えることによって、同じ政党の者が一緒に争うということがなくなることによって、あるいは政党が前面に出てくることによって、そこにやはり意識というものは変わってくるだろう。その意味で私は、この改革をやることによって、変わってくる一つの一歩を間違いなく踏み出ることになろうということを申し上げてきました。
 それともう一つの点は、やはり政権の交代というのが、中選挙区の中でずっとやってきておりますと、やはり無所属から出てきた人、そういった人たちも与党の中に取り込んでいくということがあります。そういう中でどうしても数というものは必ずアジャストされてしまうだろう。そういう中で本当の真剣な議論というのは行われなくなってしまって、国民に対して、いいことは言っても、なかなか厳しいことを本当に選挙の間、これは与党も野党もということで申し上げておりましたけれども、なかなか言わなくなってしまうということであってはならないんじゃないのかというようなことをずっと私は申し上げてまいったところでありまして、その意味で割合と荒っぽいことを、私はあるときには少し荒っぽいことも言っておりました。ともかく今の疲労した中選挙区制を変えるところに、これを変えればやはり間違いなく全体が変わってくるよ、政治が変わってくるよということを実は申し上げたことがありまして、基本的には、そんなむちゃなことで済むものじゃない、しかし、やはりよりよきものを求めるということであろうというふうに思っております。
わかりました。私どもはこれから、総理の認識としても、野党が審議日程を延ばしておるとか、あるいはその審議の日程について、まずあらかじめこうあるべきだとか、そういうようなことを指示したこともなければ、また、十分に審議をしていただきたいというお気持ちが総理の中からもわかりましたし、さらに私どものこの委員会における審議を踏まえて、私どもも何とかよりよい成案を得るべく努力をして、その成果に対して、総理としてはしかと受けとめていくというふうに受けとめさせていただきます。
 そこで、先ほども野田理事の方から質問がありましたが、理念について伺います。
 羽田副総理、今私が申し上げる言葉に対して、副総理の所見をちょっとお伺いしたいのです、ゆっくり読まさせていただきますから。
 政権交代の可能性がない限り、自民党主導で小手先だけの政治改革を叫んだところで、真の制度改革などは絵にかいたもちである。政治を変える最大の力は、いろいろな政治改革論議とか、小さな政党が出てきたりすることではない、政権交代の状況ができるかどうかだ。さらに、今一番の政治改革は既成の政治を解体することだ、まず壊すことが新しいものをつくることにつながる、それが政治改革の核心である。さらに、正直言って、今の政治改革論議にはうんざりなんですよ。政治資金をどうするとか、選挙制度をどうするとか、それも必要なことに違いないが、それで政治改革ができるはずがない。
 これらの私が申し上げたことに対して、副総理の所見だけでも伺っておきたいと思います。
冒頭に私は、与党の理事さん方と、官邸に呼ばれて、白昼堂々審議日程したのではないかというふうなことを質問しました。
 つまり、さすれば私どもがこれから、先ほど公明党さんでしたか民社党さんでしたか、国民の皆さんもまだわからない、これはどういうふうな日本の民主主義になるのかよくわからないんだ、実体験としてそういうふうな意見開陳がございました。そのためには十分な審議が必要であります。さらに加えて、これから国民の皆さんの意見も聞かなければなりません。あるいは有識者の皆さんの意見も聞かなければならぬかもしれません。加えて、それぞれの、今総理がお話しされた認識の違いのところを徹底的に議論しなければなりません。
 そういう中で、この委員会において、こういうふうな案だったらいわば国会の最大多数の最大合意ができるのではないか、こういうふうな空気が出たときに、総理としては、政府案がベストだからといった観点からリーダーシップを発揮するということはありませんね。
それは、もとよりそういうことだろうと思います。ただ、先ほど来申し上げますように、私どもは、やはり政府提案としてこれが一番いいという形で出させていただいているわけでございますから、ぜひそれについて御理解と御協力がいただけるであろう、そのような期待を込めて出させていただいているということでございます。
そうしますと、このように受け取ってよろしいですか。政府としてはベストのものを出しました、委員会の審議が始まって、与野党ともにいろいろ議論していったら、やはり政府の問題にもこういうところがある、これは自民党の方がいいと。あるいは、我々自身も気がつくかもしれません。つまり、政府としてベストのものであるけれども、国会審議の場でベストのものができた場合は当然にそれに従うというふうに受け取ってよろしいわけですね。
それは、もとよりそうだろうと思います。政府としては、政府提案ということで出させていただいているわけでございますから、それは、先ほど来申し上げますように、今までの長い間の経緯というものを踏まえて、この辺が一番妥当なところではないかな、もちろん制度でございますから、それが百点満点だということを申し上げるつもりはございませんが、まあしかし、大方の論議の集約というものは、落ちつきどころというものはこの辺ではなかろうかということで出させていただいたものだということでございます。
今のような立場で私は大臣にこういう意見を申し上げておきたいと思います。
 株価の崩れた九〇年には日本全体の株式時価総額は約三百七兆円目減りをいたしました。地価は九一年には二百二兆円減少をいたしました。これを単純に加えでみましても、一年の我が国の名目ＧＮＰに相当いたします。それだけの資産が減少をしたわけであります。
 正式にまだ政府から発表になっておりませんけれども、九二年度は株価は二ないし三割の下落、地価も大都市の商業地を中心に二割近くも減少をいたしております。これもまた単年度のＧＮＰに相当する消滅でございます。資産価額の目減りでございます川九一年、九二年の株と地価の目減りは実に九百兆円から一千兆円になります。
 計算しやすいように数字を並べてみますと、一億二千万で割ってみますと、一人当たり七百五十万円の目減り、一世帯三千万の資産の目減りということになります。一世帯三千万の目減りということになりますと、十兆円や二十兆円の補正予算を組んでも、あるいは一人当たり二万五千円、一世帯当たり十万円の所得減税をいたしましても、一千兆円の資産目減りから見れば、二階から目薬じゃないかという理屈は当然成り立つでまいります。
 にもかかわらず、国は今景気の回復のために一生懸命やっている。そういうことは、逆に言うとこういう理屈を成り立たせてしまうのではないか。一千兆円も目減りをすれば、今言っているような十兆円や二十兆円の補正予算を組んだってどうにもならないのじゃないかという理屈が通るようになってしまいます。私は、そういう余りにも漠然とした議論であってはならないのじゃないかという気がするものですから、こういう理屈に対して、大臣はどういう所見をお持ちですか。