免税点以下のものは、実は税法が及びませんので記帳義務も申告義務もございません。したがって非課税割合はつまびらかにしがたいわけでございますが、業界がいろいろ資料を出しておられますし、また私どもの方もサンプル調査などをやってみたこともあります。たとえば貴金属の製品ですとデパートで大体六割は税金がかかって、四割は課税されていないようだと、それから、じゅうたんですとたしか二万五千円ですか、かなり高い免税点がございますので、課税されているものは二％ぐらいではないか。それからスピーカーでございますと二割ぐらい課税で、非課税が八割ではないか。たんすは五％ぐらい課税ではないかというようなことがわかっております。全体を通じて課税対象物品の中で、幾ばくが現実に物品税を納めておられるかということはいまのところ数字を持っておりません、
 失礼いたしました。じゅうたんの免税点は一平米九千円でございます。
そうしますと、それぞれの物品についてずっと免税点の金額が出ておるのですが、それはそういう立場から個々に決められたと、こう聞いていいわけですね。
 そうしますと、それぞれの物品について免税点以上と以下があるんですね。それが数量にしてどれくらい、あるいは金額でもいいんです。数量の方がいいんでしょうね、数量がどれくらいかというのは各物品ごとに調査ができておるんでしょうか。
それはもう法律の中に書いてございますとおりで、同種の物品の中で、「その価格の同種物品に係る価格体系のうちに占める位置が低いこと」、これが主たる理由であります。また、そのことによって「一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して物品税を課さないことが適当であると認められるものとして政令で定めるもの」、これが基準でございます。
物品税法施行令の別表第一で課税最低限が決められていますね。それで問題は、金額がずっと出ておるのですが、この全物品について共通する基準のようなものがあるんですか。
今回は課税対象の拡大、税率の引き上げということを主たる内容として物品税の改正の御提案をしておるわけでございます。全体としての厳しい財政事情に対応いたしました物品税改正でございますから、課税範囲の縮小となりますような一投的な免税点の引き上げということは一切考慮しておらないわけでございますが、主要な原材料が海外から入ってくると。しかも海外要因で異常に原材料が高騰しておる。そのためにコストが上がっておるというようなものにつきまして、これはベッドを除く木製の家具と貴金属製品でございますが、今回例外的に免税点の引き上げを考慮いたしております。
きのう西陣の話もあって、最近京都の話が多いんですから、いまの大臣の話はぜひ京都の人に伝えておきたいと、こう思うんです。
 そこで、次は免税点の問題ですが、今回幾つかの免税点が引き上げになりました。その理由はどういうことでしょうか、
私も観光地でやたらに物を捨て、たりなんかすることは非常にいかぬことだと思っております。したがってまずは、これは公衆道徳教育が一番大事なんでしょうが、それでもだめだという問題について何らかこれらの防止策を講ずるということについては私は大賛成でございますから、決してじゃまはいたしません。
京都市ではデポジット制度だけじゃなくて、善しろメーカーの方に責任を負わしていこうという方向も対策が進んでいると。ただどういうものが出てくるかわかりませんけれども、私がここで要望したいのは、本当に実際大変なんですから、そういう問題が出てきた場合酒税の収入が減るとか物品税の税収が減るとかという、そういうけちなこと言わないで、ひとつそういうことに対してはむしろ積極的に受けとめ、特に業界などに対しても指導してほしいということを望なんですが、いかがですか。
空きかん問題につきましては、いま先生御指摘のように京都市で対策を御検討中でございますけれども、国といたしましても地方の問題ということばかりの認識ではございませんで、関係省庁が集まりまして国として取り組むべき対策についていろいろ検討していかなければならないということで、ことしに入りまして関係十一省庁で空カン問題連絡協議会をつくりまして、いろんな問題につきましてただいま検討中でございます。
 環境庁といたしましては、問題を多角的に各省それぞれの一五場から御検討いただいて、できるものから対策面で国としても手をつけていきたいというふうに考えておるところでございます。
まあそれが、現在私どもが伺っておるところでは一部の市民、特に販売業者の御理解がまだこの制度には得られていない。したがって継続検討問題にされておるというふうに伺っておりまして、具体的な内容がわかりませんと、私どもの方もどのような価格弾力性を通じてどういうふうに税収に回ってまいるかということがわかりませんが、いまそういう仮定のもとでどういうふうに税収に影響するかという御質問にはちょっとお答えするだけの知識がないわけであります。
ただいまお示しのように、歳出の節減合理化ということを全般的に申しております。今後とも事務、事業、機構の簡素合理化とか職員配置の適正化あるいは給与水準の適正化、一般行政費の節約、地方においても補助金の整理統合、先ほど議論になりましたが民間委託の問題等も含めて、徹底した節減合理化を図るべきだと思っております。ただ、それは三千幾らの団体に個々に指導するわけではございませんし、それぞれの団体が自治権を持ち議会を持って運営をしておられるわけでございますから、そういった趣旨に従って全般的に合理化を図っていただきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、関連して申し上げますと、たとえば五十六年度の地方財政計画に当たりましても、全般的にそういった抑制基調に立って規模も抑えておりますし、給与関係費等についても職員数の抑制を図りますとともに、給与改善費も国に準じて一％とするといったような形をとっております。そしてまた、たとえば職員定数についても、教員、警察官、消防職員等を除いては、一般の国家公務員の定数削減計画に準じて落としておりまして、そういった中身は全部地方団体にも示してあるわけでございます。そういったことを頭に置いていろいろと地方団体にやっていただく。また、一般行政費等についても、財政計画で伸びは何％ということ、すべて地方団体もおわかりになるわけでございます。そういった全体を含め地域の実態に応じて、どういったやり方をすれば合理化できるかということはいろいろそれぞれのお立場で考えていただく、そういう指針的なものは私の方でお示しをしておる、こういうことでございます。