社会保障制度の問題は、人によって立場によって割り切り方が大変違うだろうと思うのです。私は、先ほど申し上げたように、人道上の問題であるがゆえに社会保障制度全体の中に包含すべきではないかという立場でお話をし、そういう考えに立っておるわけでありますが、反対に、人道上の問題であるがゆえにこれはあくまでも個人というのか、家族を中心にして社会保障に頼らずに自助でやっていくべきだという立場の方もあると思いますので、これは立場の違いとか解釈の違いとかそういったことですれ違ってもしようがないのじゃないかと思いますし、私は、本来、介護というのはそういう性格のものであろうということであります。
 あわせて申し上げたのは、肉親の情愛からくる介護というものを放棄するものでは決してありませんということでありますし、また、自助、共助、公助というようなものがお互いに歯車ががっちり合って、しかもそのはざまにもいろいろな問題があるだろうと思いますので、そういうものが両々相まって全体の構成をなすということが必要ではないかということを申し上げてきましたので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
だんだん終わりになって妙なことを言うようですけれども、中村さんの御意見を聞いていますと、やはり女性を対象にお話しになっているし、私は、自分で反省してみると、どうも男性が休暇をとる方を主体に言っているようで、その辺はこの委員会でもきっと今までいろいろなケースでいろいろなお話し合いをなさっているので、そんなことを言うといけないのかもしれませんけれども、この法律をつくっていかれるときに、今後ともぜひそれをいろいろ練っていただきたいなというお願いをいたします。
 何というか、女性の場合は派遣さえすれば代替要員ができる。だけれども私は、女性でもそうなんですが、女性でも非常に熟練工的な人は代替要員がきかない、そういう点で中小企業は困るということを言っているのです。佐藤先生のお話にちょっとイレギュラーしちゃったかもしれませんけれども、そんな感じがいたします。
 それで、権利としてということは、どうなんですかね。高島さんは教育の問題から始まっているのですが、確かに今の若いのは親孝行なんて教えなければしないというようなことかもしれませんけれども、そんなことではないと思います。余り権利権利と主張しないで、当然必要に迫られることなのですし、千差万別なので、私は法律で定めるのは最低限にしたいということに尽きると思います。
これは先生冒頭におっしゃったように、介護に対する考え方というのがまだ定着していないのではないかというのは、率直に言って私もそのとおりだと思うのですね。
 これは私も時々申し上げましたように、千会員の中の多くの中小企業の方々の御理解が得られていないということももちろんですが、あわせて、これはもう大小を問わずだと思いますが、従業員にこれからどうやって教育をしていくのだということもあると思うのですね。ですから、社内教育や何か、教育制度の中にそういうことも取り入れていかなきゃならぬと思います。
 それから、当然これは社会保障制度全体の中で啓蒙というようなこともやっていかなきゃならぬと思いますので、関係のお役所はそれぞれパンフレットをつくるなり会合をやるなり、そういったことで幅広く啓蒙活動をやって、介護というものの必要性、重要性、あるいは小学校教育からぐらいでもいいですが、親の介護はもうあなたがするのだよという考え方を定着していかないと、一昔前にあったように、結婚する相手が三ないだとか何とかというあんな風潮であっては、とてもじゃないが介護休業制度をつくってもしようがないのではないかというようなことですから、もうそのあたりから積み上げていかないと本物になっていかないと思うのですね。
それぞれのお立場でこうやって主張されたわけですから、無理を承知で御質問したわけでありますけれども、私は、とにかくここまで成熟をしてきた介護休業法あるいは育児休業法の一部改正、このままとにかく四つに組んでということは非常につらいことだろうと思います。
 それで、私は、国民的なコンセンサスを得るためにということで、これが権利として定着する、企業の義務という後ろ向きの議論ではなくて、国民の権利として定着する、そのためのお知恵がもしもあるとするならば、お一人ずつちょっとお聞きをしたいと思います。
私も同様なのですけれども、私はこういう場所は余り経験がないので、こういうことを聞くとあれですが、法文化するということは、先ほどから中村さんのお話を聞いていると、一年とするのは、一年が最長なのだけれども、もっと下を考えているよというお話がよく出ているのですが、その辺がもしやれるとしたら、新進党案のそういったことと私が支持したいという政府案との妥協線があるのかなと思ったのです。
 私わからないのですが、こういう法律をつくるときには、中村さんが何度もおっしゃっているような、一年を最長にするのだよということで解釈していいのでしょうか。こういうことを質問してはいけないのでしょうけれども、どうなんですか、これは。
私は、意見陳述の中でも申し上げましたように、今の御質問には極めてはっきりした立場でありまして、政府案がもうぎりぎりいっぱいの譲歩案だ、こういう表現で言ったつもりでありますし、さらにそこに、お願いできるならばと言って二つ条件をつけたわけでありますから、今の二つの案のどこに線を引くかと言われても、私には今申し上げた以外に答えはないわけであります。
さまざまな御意見を賜りました。それぞれ微妙な立場、各論においての違いがございますけれども、目的とするところは一緒だろうというふうに思います。与野党を問わず、これは何としてでも、結果的にどういう法案になるか知りませんが、完成させていきたいという決意だけお述べをして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 旅行業法に関しましてもう一点ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 いわゆる手配旅行というんですか、今回の法改正を見ておりますと主に主催旅行について意を用いたように受けとめておりますが、修学旅行であるとかあるいは職場旅行の場合、いわゆる主催旅行に比べまして法的にしっかりと保護がなされているのだろうか。まず、その取り扱いの相違がどこにあるかということもお伺いいたしたいと思います。
 また、厳密に議論をいたしますと、両旅行の接点というのは極めてあいまいであろうと思います。当然、その旅行がどういう形態をとりましても旅行者の意識というのもあります。旅行社に頼んだのだから主催旅行と同じだというような気持ちを持つケースもあるわけでございます。
 先般、かなり前になりますが、上海に修学旅行に行きました高知県の学生が随分多く犠牲になる事故が起きております。こういったときにも問題が提起されておりますが、いわゆる庶民感覚から見て、我々はこういう立派な旅行社に頼んで旅行をしたんだと、ところが主催旅行と手配旅行で区別があるようでは困るという感覚があろうかと思います。
 その点について、今回の法律がどういうようにカバーをしようとしているのかあるいはまた業界がそれに対してどう対応をしていくのか、その辺も教えていただきたいと思います。