しつこいようですが、端的にお答え願いたいのですが、もう一遍言います。六年間の猶予を条件として米の関税化受け入れの妥協交渉をしているという、こういう交渉は、交渉しておる事実はないということ、イエスかノーかでちょっと答えてください。
ここ二、三日来、各報道機関が、ある意味におきましてはかなり濃淡等の度合いが違う面があるわけでございますが、種々報道されまして、国民の皆様方に御心配を与えておるわけでございます。明確にお答えを申し上げなくてはならない、かような意味合いにおきましては、一つの事実としましてはおわかり願いたいわけでございますが、十五日、ジュネーブにおきまして、関係先進の十七カ国の農業分野の打ち合わせがございました。その席上におきましても、我が国としましての従来の基本的な、いわゆる例外なき関税化ということについてはできないと明確に否定をさせていただいたわけでございまして、その節、同じような考え方、立場を表明しましたのは韓国並びにカナダであるわけでございまして、三カ国というような現状であるわけでございます。
 私自身も、御案内のとおり、総理から指示をいただきまして、近く関係諸国の方々との、いわゆる私自身の目、耳で確かめて、重ねて私の、この日本の立場を主張を申し上げ、従来の基本的な姿勢をもっての交渉を、再度強く要請をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それでは、報道されておりますこの、六年間の猶予を条件として米の関税化受け入れの妥協交渉をしているという報道がありますね。これはもう御承知のことだと思います。この報道の事実はないと断言できますかどうか。この点、農水大臣あるいは外務大臣からお答え願いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドの年内終結というものは、もちろん我が国にとって極めて重要な観点だと思っておりますし、その成功に向けて努力をしていかなければならないことは当然だと思っておりますが、先般来新聞等々に報じられておりますようなことにつきましては、政府としてそれを提案したこともございませんし、また、合意をしているというようなこともございません。今までの基本方針のもとで交渉を続けているということでございます。
政治改革の質問に入ります前に、我が国にとりまして重要かつ緊急なる問題が発生いたしておりますので、二点について、総理並びに関係大臣にお伺いをいたしたいと思います。細かくは関係委員会での早急な審議と対処を望むわけでございます。
 二点とは、一つは米の問題、二つ目はロシアによる核廃棄物の海洋投棄の問題であります。
 まず、米の問題につきましては、細川総理が十六日、東京都内での懇談で、例外なき関税化に反対する与党合意や自由化反対の国会決議を尊重したい、特段の態度変更は考えていないという発言をされたということでございますが、そのことは本当なのでしょうかどうか。そして同時に、今までの政府の方針、それから国会決議を今後も尊重するかどうか。この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
今度の四法案、政治改革の四法案というのは、今国民の皆様方が政治に対して持っておられるさまざまな問題意識というものを解消していくために、例えば政治と政治家との金にまつわる部分についてもっとその辺をきっちりしていこうという観点から、政治資金規正法というものの改正で、制裁の強化とか罰則の強化とか透明化であるとかそうした問題を思い切って取り入れておりますし、それからまた、選挙制度というのは確かに技術的な問題でございますから、国民の皆様方にとっては大変おわかりにくいテーマであろうと思いますが、しかし、今までは、多くの国民の方々が感じていらっしゃったように、個人本位の選挙というものが行われて、個人の後援会中心に、同士打ち、同じ党の中でも同士打ちが行われる、党の政策はそっちのけで、そういう形の利益誘導型とも言われるような選挙が行われてきたことは、多くの方々が感じていらっしゃるところであろうと思います。
 そういう選挙というものを、もっと政党本位のというか政策本位の選挙に改めていこうということで、今度の小選挙区比例代表制という選挙制度を導入するということでございまして、このことによって多くの国民の民意の反映もできるし、また民意を集約していくこともできるし、私はそうした意味でこれは大変現実的でわかりやすい制度だと先ほども申し上げたところでございますが、選挙の制度、仕組みについても、また政治と金にまつわる部分の問題につきましても、必ずや国民の皆様方の御理解と御支持が得られるものであろう。なかなかこれでもわかりにくいかもしれませんが、そういうことではないかと思っております。
公明党の風間でございます。関連して質問させていただきたいと思います。
 通告はしておりませんが、ふっと今思ったんですが、今回のこのＪＡＳ法改正の品質表示、大臣もおっしゃったように、消費者のニーズに応じて消費者の利益を保護するためだという今回の法律、一方では安全で安心な食べ物と言っておきながら人体に危害を及ぼすようなものかどうかという、その防止上のものでは今回の法はないと思うんです。これはこれで、加工食品で言えば食品衛生法で決められておりますので、その辺のところで、今後消費者のニーズに応じて表示をしていくのは結構なんだけれども、もう一方では人体の、受ける側の作用からいくとその辺の整合性が持たれない場合がこれから出てくる可能性があると思うんです。
 つまり、もっと医学も進んできますと、今まで安全だと思っていたのが十年、十五年たってみたら危なかったんだということが、今まで歴史が繰り返されて、医学的な情報の中でもそういうことはあるわけです。その辺のところはどうも今の仕組みでいくと、省庁縦割りですから、こっちでは人体の被害について、こっちでは消費者のニーズに応じてという形で進んでいったときに、その縦割り制度が非常に不都合な状況になってくることが予想されると思うんです。
 その辺のところを一番僕は憂えている一人なんですけれども、もし人体にこれは安全でないということがわかってきたときに、一方では表示を変えていかなきゃならないと思うんですよ。その辺の基本的な考え方を、ちょっと通告しておりませんけれども、大臣に伺います。