上山田線の問題あるいは北九州市が筑豊地域振興の牽引車たり得るかというようなお話がございましたが、上山田線につきましては、これが仮に廃止されるとすれば産炭地域振興に種々の影響を与えるおそれがあることは私どもも十分承知しておりまして、地元協議会におきまして十分地元の意見を尊重しながら協議が行われることを期待しております。
 当省としましては、従来から運輸省に対しまして、上山田線を含む産炭地域内路線の選定、承認に当たっては、地元の意見を踏まえて慎重に対応するよう要請してきたところでございますが、今後とも、必要に応じ十分運輸省と連絡をとりつつ本問題に対処する所存でございます。
 それから北九州市の問題でございますが、やはり北九州市は百万の人口を有する都市でございまして、かつ、工業も集積しているところでございまして、筑豊内陸部の田川、直方方面から就業者を多数吸収するなど、筑豊地域の経済に大きく貢献しているところでございます。さらに、同市周辺の道路の整備等に伴い、同市の周辺におきましてベッドタウン化が進み、新しい形での発展を周辺部に及ぼしているところでございまして、同市は福岡市とともに筑豊内陸の振興に関し大きな役割を果たしてきているところでございます。今後とも同市がそのような役割を果たしていくことを強く期待しているところでございます。
私どもで現在筑豊地区で各種の就労事業をやっておりますが、これは先生御承知のように交付金、いわゆる補助金総額で約百七十億を超える額でやっておりまして、年間の延べ吸収人員は二百五十五万人程度でございます。私ども、この事業につきましては、当面、事業そのものは継続実施をせざるを得ないかというように考えておりますが、御承知のように、ついせんだっての閣議了解で、非常に厳しい六十年度の概算要求基準も出ておることでございまして、今後どのようにこの事業を進めていくかというのは、慎重に検討をすべき問題があろうかというように考えております。
 特に、六十五歳問題について、今先生、雇用保険との絡みも御指摘がございましたが、私どもは昭和五十五年に出ました失対制度研究会の報告の基本方針を踏まえて、近々この事業を、我々労働省が労働政策としてこの就労事業をやっておりますので、その面からの見直しはやる必要があるというように考えております。そのときは、やはり基本としては、六十五歳というのが非常に重要な意味を持つというように考えざるを得ないと考えております。
通産省といたしましては、本年六月十一日に、関係通産局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し、またその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。
 現在、これらの改善措置につきまして、準備ができたものから逐次実施に移しておりまして、今後、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となりまして、公正な鉱害復旧の実施に万遺漏なきを期してまいる所存でございます。
事業団の職員には、事業団の任務の重要性とその置かれた環境を十分に認識し、適正に業務を運営していくことが期待されるところでありますが、将来の処遇に関しまして職員が不安を感じ、このため業務の遂行に支障を来すことがあればゆゆしき問題であるという認識をいたしております。
 事業団は、御指摘のように時限立法たる石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づき設立された特殊法人でございまして、法廃止期限の到来とともに解散することとなっておりますが、その場合の事業団職員の身分を現時点において保障し得るものではございませんが、廃止時における職員の立場が著しく不安定なものとならないよう、他の政府関係機関等の協力を求めまして、職員の習得した技能等を生かした雇用機会を確保するよう努力してまいる所存でございます。
私は、国立国会図書館の立法考査局でお調べをいただいたのでありますけれども、具体的に三つの国の例を申し上げますと、イギリスの場合、国民扶助法、御承知だと思いますが、ここでの障害者の定義は、盲人、聾唖者、精神障害者または疾病、障害、先天異常、または大臣の指定するその他障害により相当にかつ永続的不利を受ける者と、このようにその範囲を定めております。それからまた、フランスの場合ですと、運動機能障害者、視覚機能障害者、聴覚機能障害者、その他の身体障害、知能障害、社会的障害というものが含まれておりまして、その他の身体障害の中には心臓病、呼吸器系疾患、代謝性疾患、てんかん、老衰、こうしたものまでがその範疇に含まれるというようにされております。それから、西ドイツの場合で言いますと、上肢障害、下肢障害、体幹障害、その他の肢体不自由、内部障害、視覚障害、聴覚障害、精神障害、てんかん、言語学習障害、これらのものがその範疇に含まれるということになっております。
 ここのところが日本と全然違うところだと思います。数字の上にもそれが結果としてあらわれてくる。フランスの場合には、処遇に至っても傷療軍人に準じて行われるということで、我が国とのレベルの違いというのはかなり大きなものがあると思います。
 それで、私たちが障害者団体の方たちといろいろお話しをし、また、要望をお受けするということの中ではっきりしておりますのは、難病などの慢性的疾患を持つ方々、知恵おくれの方、精神障害者などからぜひその範囲に加えてほしい、諸対策を講じてほしい、こういうことです。この要望は大変強いものがありますし、この問題について本日の委員会でも、また今までにも多く議論がされてきました。
 こうした方たちは現に身体的、社会的不利が長期に継続している、そういう状態で、私は要望はもっともだというふうに思います。きのうも車いすに乗られた方を初めとして、関係者の方がお見えになりました。きょうも朝から熱心に傍聴をされていらっしゃいます。しかし、援護の対象から外れる場合が多い。このケースも、もう既に大臣を初め当局の方も否定し切れない事態があります。
 それで、私は、何回も繰り返されて、厚生省のお答えになることも大体見当がつくんですけれども、しかしなおかつやはりそういう実態に照らして切実な要望でありますので、ぜひとも誠意を持ってこれらの方々の期待にこたえるという立場で、この範囲を抜本的に再検討をするという姿勢をお示しいただきたいということを心から願っているわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。