わが国で現在使用されております電気自動車は、観覧車でありますとかゴルフカート、そういうものを除きまして約五千五百台であろうと推定をされるところでございます。それらは主として電力会社等の巡回サービス、新聞や牛乳の配達等に供されておるところでございますけれども、電気自動車は現段階では一充電当たり走行距離等の面で今後一層の技術開発が求められておるところであろうと思います。
 一方、電気自動車は環境面から見ますと排出ガスというものが全くございませんし、低騒音でもあるということから、今後技術開発を大いに推進いたしまして、広く普及することが望ましいと考えておるところでございます。そういう意味で、電気自動車の利用促進を図りますために物品税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税につきまして税の軽減措置がとられてきたところでございますが、五十七年度でその期限が切れることに伴いまして、五十九年度まで二年間延長されることになっておる次第でございます。
ディーゼル排出ガスの中のいまのお話に最も関係の深いのが黒鉛であろうかと思いますが、これは今日五〇％の規制をやっておるわけでございます。しかしながら、いろんな問題がございますので、さらに規制の強化の可能性も含めまして技術評価を進めておるところでございます。
ディーゼル排出ガスの中には、ただいま御指摘のございましたニトロピレンのほかにもベンツピレンその他の多環芳香族、炭化水素を数多く含んでおります。これの発がん性等人体影響に着目をいたしまして、動物実験、環境の実態の正確なる把握等に努めておるところでございます。
次に、ディーゼル車の排出ガスに含まれるニトロ化合物やベンツピレンは発がん性が強いと言われる。特に、このニトロ化合物について大きく新聞報道もされましたが、その辺の調査、研究はどうなっておりますか。
これも環境基準とそれから発病との関係は、先ほどの窒素酸化物のときと同じようでありますでしょうから念を押しませんけれども、要するに環境庁としては生活環境を保っていくと、より望ましい生活環境を実現していくというための環境基準を設定されたのであって、それでやはりこれに向かって努力していくというのは、そのための環境庁でしょう。
先ほども御説明申し上げましたように、浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況が依然として低い状況にございます。そこで、御指摘にもございましたけれども、昭和五十六年の十二月に浮遊粒子状物質に関する専門家から成る検討会を設置いたしまして、四カ年計画の予定で、発生源における防除対策、環境への寄与率、大気中における粒子状物質の化学反応による二次生成、対策による環境濃度の改善効果等の検討を進めてきておるところでございます。浮遊粒子状物質は発生源が非常に多様でございますので、地域の実態等もよく調べまして、この研究結果を踏まえまして、適切なる対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
どうもその辺が意見が合いませんが、もう時間がないからいいです。そういうふうにまあ福祉的な要素もあるでしょう。あるでしょうけれども、自治体がせっかく公害被害者補償として制度を立てている、また実施している、それをそれはもう汚染とは関係なく勝手にやっているんだみたいな言い方をされますと、非常に心外ですね。
 次は、浮遊粒子状物質対策検討調査ということを環境庁は計画的にやっておられるようですが、時間がありませんのでごく簡単に御説明を願います。
個別の地域ごとに考え方には若干の差はあろうかと思います。すなわち、公害の疾病として割り切っている場合もあるかもしれませんし、あるいはそのぜんそくというようなものに着目してのやや福祉行政的な観点に立った制度もあるやに理解しておるわけでございますが、それを包みまして、気管支ぜんそくにせよ慢性気管支炎にせよいろいろな原因で起こるわけでございますし、やはり大気汚染と結びつけて公の制度として取り組むというには、一定のやはり科学的基盤に立った判断というものが前提になろうかと思うわけでございます。
ですから、環境庁の決めたある一定の要件に合ってないという、そういう理由で環境庁が取り上げないだけであって、現に汚染されている地域を自治体が取り上げてやっているとい
うことは間違いないでしょう。
御指摘の点、理解できるわけでございますが、その汚染をどのように評価するかということが一つございますし、またこの制度で第一種地域問題にしております病気が全国どこにでもあり得る非特異的疾患というようなことでもございますので、この制度の立場からは、やはり因果関係という観点からするある一定の要件を整えた上でございませんと、この制度にはなじまないということを御理解賜りたいと思います。
何かいま部長さんは、地方自治体のやってることは公害補償制度とは関係のないことを勝手にやってるみたいな言い方をされたようにとれましたが、そうじゃないでしょう。やはりいま私が挙げている点、あるいはそちらから御答弁のあった点は、環境汚染が進んでいると、そこでほってはおけないから自治体がこの補償制度にならって救済措置をとっているということでしょう。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
私が聞いているのは、負担能力を超えるそういう負担になっているではないかということで、あとの保護単価の問題はいいわけです。しかも私は、保護単価、措置費のことについても厚生省の方から資料をいただいて計算をしてみました。そうしたら一体どんなことになっていますか。厚生省の出していただいた資料を見ますと、これは月額一人当たりの経費、甲地域九十人定員の施設から割り出していただいたわけですが、五十二年を一としましたら、確かに一・三八に五十七年はふえております。それは確かにふえているのです。しかし問題は、措置費がふえたために、保護単価が上がったために徴収金額もこれにつれて改定するというのは、これはこの数字からいったら理屈が合わないというふうに考えるわけです。
 それは、私がお渡ししました資料の３を見ていただいたらわかりますけれども、五十二年を一人当たりの経費月額一として考えた場合、五十七年は確かに措置費の方は一・三八になっております。しかし国の徴収基準額の方をごらんください。国の徴収基準額は、措置費の上がった一・三八に比べて、ＣＩで一・六四、Ｃ２で一・七五、Ｄ１で一・五三、Ｄ２で一・五二、Ｄ３で一・五三というふうに、はるかに措置費の方より徴収基準額の方が上がっているではありませんか。措置費の保護単価に伴って徴収基準額が決められるんだというふうにおっしゃいますけれども、はるかに上がっているじゃありませんか。