今や悪名高きとなりましたミドリ十字という名前が社会の中から消えていくということで問題は決して解決していくわけではありませんし、救済合併の形をとっています。厚生省として特に働きかけをしたわけではないというふうにも聞いておりますけれども、吉富製薬、後ろに武田製薬という大きな会社を控えて、しっかりとした救済策がむしろ講じられていくのだろうという期待もしているわけですね。
 ただ、あくまでも民間企業のことですし、法的には間違いなく前会社の責務として新しい会社に引き継がれることは理解していますけれども、ここのところ、政府としても、民間企業の活動というだけではなくて、しっかりとしたウォッチをしていくというか、指導をしていくという点について、大臣、一言だけいただいて、これに関する質問を終わります。
恒久対策につきましては、まず治療体制の整備ということで、これは国としてでございますけれども、エイズ治療・研究センターの設置あるいは地方ブロック拠点病院の整備、また遺族弔慰事業につきましての遺族等相談事業に関して所要経費を計上しております。
 また、第四ルートの問題につきましては、被害者の早期救済という見地に立ちまして、血友病患者の場合と同様に、和解できるかどうか、個別に具体的な事例に即して検討協議を進めておるところでございます。
 また、製薬企業の関係につきましては、昨年三月の和解確認書におきまして、製薬企業の恒久対策に関する義務といたしまして、製薬企業においても、治療薬の開発、情報の提供など、原告らＨＩＶ感染者の治療の向上に努めるものとするというふうにされておるところでございます。
 このような製薬企業としての再発防止あるいは恒久対策の役割がございますので、また第四ルートの問題につきましても製薬企業としても誠実に対応したいというふうに申しておりまして、現在、国、企業ともども、原告の皆さんとの協議を進めているところでございます。これらにつきましては、誠実に対応してまいりたいと考えております。
もう一点、関連してお伺いをしておきたいと思います。今、お話の中で御答弁はいただいていますけれども、ミドリ十字は、金銭賠償以外にも、恒久対策について、例えば遺族弔慰事業あるいは患者救済活動等についても取り組む義務があるということを誓約しているわけです。
 この恒久対策に関する義務についても、先ほどの御答弁どおり、新会社に引き継がれるという認識であろうと思いますけれども、この恒久対策については、いまだその具体策が明らかになっておりません。いわゆる第四ルートによる被害者の救済策を含めて、新会社がどのように対処するかということは、社会的に大きな関心事であるというふうに思います。
 恒久対策や第四ルート被害者の救済策について、新会社はどのように対応するというふうに今の時点で政府はお受けとめになっているのか、あるいは政府自身としてもこの問題についてどのように今後対処していこうとしておられるのか、この点についてお伺いいたします。
重ねて明確に御答弁をいただいておきたいのですけれども、企業としては、新会社としては、ミドリ十字の義務は引き継ぐということを記者会見で言っている。政府としても、和解書の中で、連帯してこの責任は負うんだという立場をとっているわけですから、企業がそう言っていることを信用しているというだけではなくて、政府としてもしっかりやるんだ、ちゃんとやっていきますよという御確認の御答弁をいただきたいと思います。
数字の点がございますので、冒頭私の方から。
 未和解者のお尋ねでございますけれども、平成八年十一月現在の、発症予防・治療研究班によりますと、血液製剤によるエイズ感染者は約千八百名でございます。平成九年二月末現在の和解患者数は千二十八名でありますので、単純に差し引き計算をいたしますと、約七百名の方々が未和解者と推定をされておるところでございます。
 会社の合併に際しまして、ミドリ十字、吉富製薬の合併についての両社長の発表内容を見ますと、ＨＩＶの問題につきましては新会社が引き継ぎ、患者さんや御遺族の皆様に対する和解条件には責任を持って誠実に対処してまいります、また、この問題を厳粛に受けとめ、再びこのような事態を繰り返さぬよう、大きな教訓として今後の会社運営に生かしていく決意でありますということを合併の発表に際して両社長が申しております。また、私どもにもそのような報告がございますので、未和解者の問題につきましても問題なかろうとい
うふうに考えている次第でございます。
国がこうした部分に対して手を差し伸べるとすれば、やはり税制を活用する手法が一つあろうと思います。現に通行税の減免の措置、あるいは普通着陸料の減免の措置、こうした措置を現在も実施をいたしております。私は、今後ともにこういうものは存続をされていくであろうと思いますし、また通行税自体を私どもは特殊の場合を除いてはぜいたく品ではなくなった航空機からは外してもらいたい、本年も大蔵省に対して要求をいたすつもりでおりますから、ここがまた変われば違った対応を当然考えていかなければならぬ部分があろうかと思います。
 ただ、その部分を越えていきました場合には、それぞれの地域を抱えます地方自治体にそれぞれの地域の住民のみずからの足を確保するという視点からの御努力をいただくことが本来の姿ではなかろうかと存じます。と申しますのは、それぞれの要件に相当な違いがございますし、必ずしもその対象になるものは離島だけではなかろうかという気持ちもございます。将来コミューター航空等が発達をいたしました場合、いわば他の交通機関においては陸上の僻地とされる部分を航空機輸送でつなぐといったケース、こうしたものを想定した場合には当然おのずから違った対応を考えなければならなくなるであろうと思います。そうしますと、例えば地方財政に対しては別途の裏打ちの有策を国は考慮をしながら、それぞれの地域における住民の足をみずからが確保するという視点からの地方自治体の財政措置といったものが検討されてしかるべきではなかろうかと思います。現在一つの例を手元で調べてみますと、例えば新潟県が新潟−佐渡線に対する欠損補助を現在実行しておられます。また、長崎県が二地点間の事業への出資と欠損の補助を自治体として計上しておられます。私は、こうしたそれぞれの地域における努力というものを基本において考えてまいるのが本筋ではなかろうか、それが今後の航空路の発展のためにもむしろ必要なことではなかろうか、そのように考えております。