放影研につきましては、全く御指摘のとおり日米両国におきまして費用を折半いたしまして、運営につきましても両国が密接に共同して対処しているところでございます。そのような関係上、外務省とも必要に応じまして十分話し合いをしてこれまでも進めてきておりますし、今後も必要に応じて御相談を申し上げるということでございます。
 さて、具体的な移転問題ということについてでございますけれども、この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在厚生省は厚生省の立場におきまして研究体制全体のあり方の一環としてその問題も含めて御検討いただいている最中である、その煮詰まりぐあいを踏まえて適切な対処をしてまいりたい、一方、広島市とも密接ないろいろ情報交換等も行いながら、事態の推移に適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ところで、私ここに「原爆市長ヒロシマとともに二十年」と題する元の広島市長浜井信三氏がお書きになった本のコピーを持っておるわけでございます。朝日新聞社から昭和四十二年に発行されました本のコピーでございます。この本には、昭和二十三、四年当時の放影研の前身であるＡＢＣＣの建物の敷地をめぐっての占領軍及び厚生省高官とのやりとりがいろいろ記されておるのでございます。一つ一つ読み上げると、時間が三十分と非常に制限されておりますので省略させていただきまして、当時の市長の反対を押し切って建てられたしこりがずっと残っており、放影研の関係者と地元との対話と相互理解がないまま過去三十五年間続いてきていたのであります。
 おくればせながら放影研の早期移転について、現在は現市長、地元連絡協議会及び広島市民とのコンセンサスができつつあると私は聞いておるものであります。このように地元とのコンセンサスができつつある今こそ、放影研の早期移転を積極的に促進すべきであると私は思うのであります。中曽根総理はかつて、一九八三年は戦後政治の総決算であると申されましたが、しかるに二年を経過した今日でも放影研の移転問題が決着しないというのは、一体どういうことでしょうか。
 そこで、厚生省当局にお伺いいたしますが、放影研は外務省との共管であり、その経費は日米両国政府の平等分担とし、日本は厚生省の補助金、米国はエネルギー省との契約に基づく米国学士院の補助金をもって充てていると聞いております。厚生省としては、外務省と連絡をとり合っていると承っておりますが、今後どのような段取りでどのように進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
実は私も、この放影研がＡＢＣＣから制度が変えられまして日本側も費用を出すことになりまして、そのときの当事者でもございますので、この建物のことは何回も出てきて、よく承知いたしております。また、市民の皆さんからそういう何となく暗いイメージということをたびたび聞いておるわけでございますけれども、私、大分前でございましたから今では大分様子が違うと思いますけれども、まだその当時は内部は大変立派な建物であったように印象は受けておるわけでございます。しかし、広島市におきましてはその放影研の移転を、比治山公園というのはある意味では広島市のシンボルでございますから、そういう強いお気持ちがあることをよく承知いたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど局長から説明のありましたような、移転問題を含めまして研究体制全体のあり方について考えたいということでございます。私もその検討を鋭意進めてまいりたいと思っております。
ただいま先生のお話に出ましたように、放影研に関しまして地元の広島市等から移転の要望が出ておるということは私どもも承知しているところでございます。厚生省におきましては、放影研の運営につきまして、研究の関連する大学、研究所等それぞれの連携体制等、放影研の研究体制のあり方というものを現在検討をお願いしているわけでございますけれども、その一環の問題でもあろうということで包み込みまして現在検討を継続中というのが実情でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、人事院は国家公務員法百八条に基づきまして、国会と内閣に対して年金制度の改正について必要な意見の申し出をするという権限があるわけでございます。それで、今回の場合はどうだったかと申しますと、現実にはまだやっておらないわけでございますが、実は事務レベルといいますか局長レベルで国家公務員共済法の所管庁である大蔵省に対しまして意見の申し入れというのを行っておりまして、それが先ほど先生がお読み上げになりましたメモでございます。
 それで、今回の改正に当たっては、高齢化社会の到来とかあるいは将来の年金制度の長期的安定あるいは整合性ある発展という基本的な趣旨は、私どもとしても十分理解しております。また官民格差の是正というようなこともその趣旨の一つと聞いております。そういうこともございまして、まだ現在は百八条に基づく意見の申し出というものはやっておりませんが、今後の国会審議の動向その他をよく見きわめまして、必要とあれば私どもはその百八条を援用した意見の申し出を内閣及び国会に対してやらしていただきたいという意向は、これは人事院総裁の本会議での答弁もそういう趣旨で述べさせていただいておるわけでございます。
 それで、私どもが大蔵省に申し入れました趣旨というのは、公務員の年金制度というのは、これは国家公務員法の百七条に基礎を置いておるものでございますけれども、やはり社会保障年金、一般の被用者年金の性格とともに公務独自の領域というものが当然あるべきでありまして、これは先進諸国を見ましても、公務員の公務員年金というものは非常に手厚い扱いになっております。特にイギリスとか西ドイツにおきましては全額国庫負担というような形で運用されておりまして、そういう諸先進国との比較におきましても、今回設けられ良した職域年金部分というものにつきましてできるだけの配慮をしていただきたい、公務員の特殊性、非常に厳しい服務上の制約その他のものを考慮に入れまして、これをできるだけ手厚いものにしてもらいたいというのが大蔵省に対して申し入れました趣旨でございまして、今回の場合、それがどのような形で決着がつくのか、それは国会の先生方の御審議その他によってこれから動く可能性もあると私どもは聞いておりますので、今後の動向を十分に見きわめまして、人事院としても必要な対応をやってまいりたいというふうに考えております。