お答えを申し上げます。
 昨年の七月、政策局にいわば昇格と申しますかいたしましたときの国会の附帯決議にもございますとおり、これからの電気通信行政に携わる分野の者として広く国民各層の意見を聞いて対応していくべきである、こういう御趣旨の附帯決議もいただいておるところでございまして、そういう線を踏まえまして、民間の各界の有識者の方々に、二十数名でございますか、お集まりいただきまして、大臣の私的懇談会として、八〇年代を踏まえての今後の電気通信政策はいかにあるべきか、特にその課題となるべきものは一体何であるか、こういうことを中心に自由な御懇談をいただきまして、一つの展望を持った中での御提言をいただきたい、こういうことで十月から進行しておるところでございます。
 ただ、電気通信の分野というのは、単なる技術面でなく、社会面、経済面、もろもろの面からの多面的な大所高所論を必要といたしますが、また一方非常に技術性の強い専門分野の世界でございますので、その下に民間のいろいろなシンクタンク等々の方々から成る専門委員会というのをつくっておりまして、ここで懇談会の方から今後の政策課題というものについての一つの素材と申しますか、たたき台を出してほしい、こういうことがございまして、六つの分科会に分かれておりますけれども、その中で専門委員会で御検討になったものが四つばかりテーマとして挙がった、その中に経営形態問題も今後の課題であろうというふうな趣旨の内容が入っておった、それが郵政省がいかにも何か諮問をして答申を求めておるというような角度で非常に大きく報道されたというのが事実でございます。
まだ第二臨調で出るとも、どうかということも私は聞いていないのでございますが、だんだんとそういうときになりましたら、電電公社とも相談し、郵政省内の意見をまとめながら、そういう機会があれば話をして意見を述べてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、総裁はもしもそういう方針になっていったときには検討していかなければならないという話でございますが、これは第二臨調でこの七月中旬を目途にいろいろなもので出てまいりますよ。
 では、今後の方針としてどんなふうに詰めていく考えですか。いまは何にもないでいいのですけれども、どっちにしてもこれは夏に出てくる問題ですから、どんな考え方で詰めていこうとしておるのか、それをちょっと聞かせてください。
当事者の私どもとして現段階で民営問題についての意見を吐くべき時期ではないというふうに心得ております。ただ、将来あるいは国の方針としてそういう方向に決定されたということになれば、当事者として具体的な問題については責任を持って対応する責任があるというふうに考えておりますが、私、就任間もなくでございまして、正直に申し上げて電電の民営論が可なるか否なるかということについてまだ勉強いたしておらないというのが実情でございます。
先ほど申し上げて、その続きみたいになりますけれども、私が個人的にここで発表するというのはどうかと思います。要するに郵政省内で話も何もございませんので、発表することは本日のいまの段階においてできないということを申し上げたわけでございます。
それで私ども、特に東京湾の問題については何よりも汚濁がさっぱりよくならない、大体沿岸地域において下水道やら河川の改修などを含めて浄化の方向をとりつつあるけれども、一向に東京湾の水はきれいになっておらない。現在出ているこの調査、ＣＯＤの現状を見ましてもほとんど平行線で、昭和五十四年から今日までほとんど変化がない。したがって、汚れっぱなしという状態が生まれています。このことは、東京湾の水が汚れるということは、関東全体の環境に非常に重要な悪い面を及ぼすわけで、もう生態系まで変わる、あるいは東京などを含めて気候も大きく変化がある、こう言われています。また、事実そういう状態があらわれておるわけです。
 そういう中で、それを防止するには幾つかの方法をやらなければならぬと思うのですけれども、まず一つは、東京湾の開発、ウオーターフロントとかその他いろいろなことを含めてやりますともう今出されている計画でも百ぐらいの開発計画がある、ビッグプロジェクトと称するものだけでも百ぐらいある、こう言われて、現実にそうなっていますが、ところがそのいろいろな事業について総合的な対策がないのです。総合的な形での東京湾対策というものがない。今もお話を聞いてわかりますように、水産庁の仕事が環境庁であったり、これはいいんですけれども、やっている分はいいんですけれども、いわばどこで責任を持つのかというようなことがはっきりしていない、こういう面が強くあります。埋め立ての認可は運輸省にあって、それからいろいろな実施になると建設省が入ってくる。例えば、東京湾に島をつくるなんという計画が運輸省から出される。建設省からは、今度東京湾横断道を中心にしてまたいろいろな計画が出る。こういう意味で、東京湾保全についてはこれはもう総合的な対策を考える必要がある。私どもは、東京湾保全法というようなものを考えなければならぬじゃないか、こう言っているわけでございますが、この日本の環境全体、あるいは漁業、農業にもこれは直接かかわってまいりますが、気候条件が変わりますといろいろな問題が出ていますので、そういう意味で農林省もその一つだと思いますが、関係省庁との関係でこの東京湾保全について抜本的な対策を考えるということにならぬものだろうか。
 これは農林大臣、少し所掌から離れる感じもしないわけではありませんが、しかし水産庁もまあいわば指導下にあるわけで、そういうことを含めますと、ぜひこの際せっかくの機会ですから農林大臣にお伺いしておきたいのですが、東京湾を全体として保全するための一貫した体制を考えるという立場に立てないものだろうか、その点に立ってもらえないだろうか。農林省が提唱してもいいわけですけれども、そういうことについてはどうお考えか、この際、お聞かせを願いたいと思います。