例えば制度間といっても、この地方公務員の共済制度を検討した委員会のあれにも、とりあえず国公と公企体の共済でやりくりするようにしましたが、六十四年度にはもう国鉄共済はパンクしてしまう、どうにもならぬようになると書いてあるのですよ。七十年までは六十四年を起さなければいけませんよ。これはどうするのですか。これは後でまた専門家が質問するでしょうけれども、ちょっと参考までに聞いておきたい。
まず、年金制度の統合一元化のスケジュールといたしまして、今年度、今御審議をお願いしております厚生年金、国民年金の改革を行う、明六十年に共済法の改正を行う、同時に六十一年度から実施するということでございまして、その後具体的にどういうふうに進めるかは、六十一年の基礎年金の導入を中心にした制度の発足後、そこの閣議決定に書いてございます制度間調整の具体的な進め方についての成案を得て、七十年までに一元化を完了させたい、こういうことを考えているわけでございます。
ちょっと納得できませんけれども、それでは、これは今まで自治大臣にお尋ねをしたのですけれども、この二月二十四日の閣議決定の公的年金制度の改革についてのスケジュールというのは、１、２、３、４とあるのですが、４のところでは、六十一年度以降については制度間の調整をする。「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化」を図る。大変文章としてはいいのですけれども、これはなかなか難しいのですよ。それでお尋ねしますが、七十年を目途にして公的年金制度全体の一元化を図るというスケジュールを、少し具体的にお答えいただきたい。
細谷先生の御質問でございますが、結局、厚生年金と同様、六十年度におきましては基礎年金の導入を図るということ、そのための整合性をどういうふうに持っていくかということでございまして、六十年度から行うのでありますから、（村山（富）委員「六十年度じゃない、六十一年度だよ」と呼ぶ）今国会においては法案を提出しなければならぬと思います。そのときの警察関係、防衛庁関係その他につきましては、私どもは、地方公務員の労働権の問題とか政治活動の制限、そういうような点を十分考えまして、ひとつ慎重に、地方公務員の制度の審議会等におきまして相談をして、話を進めてまいりたい、進行の過程はそういうように考えております。
公務員部長、とぼけちゃいかぬですよ。私は極めて具体的に聞いているわけです。私がどういう質問をするかに応じてこれから答えていきますなんていうのは、ばかにしているよ、あなた。失礼ですよ。私は現に質問しているわけですよ。今度の一部改正と、それから共済年金を変えていく、そして六十一年度から実施する、こうおっしゃっているわけですから、それは少し逆じゃないですか、まず手元の問題から片づけて、地方公務員の一元化、こういう問題を考えた上で乗せないと、ばらばらになってしまうじゃないか。しかも、私は多くは申し上げませんけれども、共済制度の中では警察官五十五歳、自衛隊が五十歳でしょう。そういうことになりますと、これは大変な基本的な違いが出てくるわけで、これは容易ならぬことなんです。簡単に乗せる、そして六十一年度から実施すると言っても、制度間、それと同時に、そういう個々の関係というのはどういうふうに処理していくのか。これは大変重要な問題ですからお聞きしているわけです。極めて具体的ですよ。それを、私がどう質問するかによって答えていきます。だめですよ。大臣、答えてください。
今国会には基礎年金を導入するための事項を中心にして改正法案というものを作成し、御審議願いたいというふうに考えておりますが、先生がどのようなことを具体的に御指摘なさるか、これからまたいろいろ意見を承り、教えていただかなければならないと思いますけれども、そういう事項の中で、基礎年金の導入というものに関係しまして同時に解決するのが、共済制度の整合性のためによりベターだというふうに考えられるものについては、改正案の中に含めていかなければならないというふうに考えます。
そうしますと、念のために聞いておきますけれども、この閣議決定の三項に「上記１及び２の改革は、昭和六十一年度から実施する。」こういうふうになっております。言ってみますと、六十年に公務員共済、こういうものを今度の基礎年金というタイプに乗せていって、そして六十一年度からやるというのですから、今のそういう中で割れておるような制度問題というのも、制度間調整という形に含めて六十一年度にやるつもりですか。それはずっと延ばすつもりなんですか。どうなんですか。
これは再三この場でもいろいろだ御議論をしたわけでございますが、いわゆる取締役の選任決議、それについて大蔵大臣の認可を受けなければその効力を生じない、これはおっしゃるようにそうなっておるわけであります。それで、この新会社が我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を担った法人であるということにかんがみまして、業務執行に関して新会社の意思を決定する機関、それが取締役会である。だから、取締役についてはやはりその適正さを確保するという観点から大臣のそういうことにしまして、そこで、代表取締役は取締役会が自主的にその中から互選して選はれる、こういうわけですから、要するに、その目的を達成するための一番大事な機関は取締役会である。それで、その自主性で今度は代表取締役が選ばれていくということ、取締役会の自主性と責任にゆだねるという意味において、その方が一番現実的ではないかな。これはたびたび議論しておると、あるいは見解の相違と言えばそうも言えぬことはたいたという感じが私もしておりますが、要するに取締役会という機関そのものが責任を持つという意味においては、それが認可にかかって、むしろその自主性で代表取締役さんが今度はできていく、そういう方向の方がこのたばこ産業株式会社については一番適当ではないか。それで、私もこの議論はしながら、いつもある意味においては見解の相違とでも言えるかもしらぬなと思いながらそういうお答えをしておるわけで、これが私の素直な気持ちでございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕