まあ、たったこれだけのアーティクルですから、特に詳しく書かれておらない。ただ、私は利子の繰り延べということを言っておられるので、元加とは別の問題であると思いますが、一たんこの場は結構でございます。
 そこで、私はこの問題に関連して外務省にお聞きをしておきたいわけでございますが、昨今、日米交渉というものが極めて多岐にわたり、一つの問題が解決すると次の問題が出てくる。こういった中で常にディフェンシブな立場で日本が物を言い続けておるような局面が多いわけでございます。私がお聞きしたいのは、ただの一度でも今言ったような累積債務の問題についてはアメリカさん、こういったこともお考えになってはどうですかといったような、オフェンシブにこのような問題を取り上げたことが外交ルートの交渉の上であるのかないのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの御質問の中で、一つは累積債務問題というのが主として米銀が中心の問題だ、米銀の債権が非常に大きな部分を占めている、それがまたこの累積債務問題の解決について米銀の動向というものが非常に重要になっている、このことは私は事実だと思います。
 それから、ただいま御質問のそれはアメリカの会計原則に由来して、結局利子の元加ということがアメリカの今の会計原則によるとできないということを恐らく指摘されているんだと思いますが、この利子の元加の問題についてはこれは意見が実は分かれておりまして、ヨーロッパの国では一部利子の元加ということをやったらいいじゃないかという国もございます。それからそういう銀行もございます。しかし、逆に利子の元加ということを安易に認めると、これはもう債務国の方で利子は払わなくていいんだということになる、またそういう要因にもなるわけでございます。したがって、利子の元加というものをそう安易に認めるべきでないという見方もまたこれ有力なわけでございます。恐らく黒沢氏の言われるのは、利子の元加をもっと容易にやったらいいんじゃないかということですが、それは一つの方法ではありますが、逆に言うと、今度は利子を払わない国がふえてくる、そういう現象を招く、そういうおそれもあるかと思います。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明聴取並びに参考人からの御意見聴取を終わります。
 これより質疑に入ります。
 質疑のおありの方は順次御発言を願います。

 それからもう一つ、国際的なデモンストレーション効果というのが考えられる
先進国の生産様式や生活様式が与える影響でありますが、現在のほとんどすべての開発途上国は、この先進国の生産様式や生活様式によって強い影響を受けているわけであります
ある国は、その生活様式にあこがれる余り、大量の消費財を買い過ぎているという批判を受けるかもしれませんし、ある国は、その国に似合わないほどの生産技術を持った生産設備を買い過ぎているということになるかもしれません

 こういった事態は発展政策における効率化の問題とかかわってくる
多くの国が国家企業という形でもしこういった発展政策を追求するとすれば、それらのいわば民間企業ではない部門がこういう担い手になれば、どういうことが起こるかということも、既に先進国及び現在の社会主義国における国営企業の事態を見れば非常によくわかるわけであります

 ただ、同情的に言わなければならないのは、それらの国は多くの場合、政治的基盤が大変脆弱であるということであります
したがって、ある程度貿易収支が赤字であっても、あるいは赤字を覚悟してでも、実は生活水準を維持するための消費財の輸入を行わなければならないかもしれません
あるいは、時には無理な賃上げに応じなければならないかもしれない
そういったことがいろいろ重なっているわけでありますが、それにもかかわらず、やはり私の見るところでは、この発展政策をもう少し地道なものにしなければならないのではないかというふうにマクロ的には見ているわけであります

 とりあえず、以上で私の意見を終わりにしたいと思います

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、国際情勢の認識に関する件のうち、累積債務問題について政府から説明を聴取をいたし、参考人から意見を拝聴いたします。
 本日は、参考人として、東京銀行取締役副頭取宮崎知雄君、学習院大学教授渡部福太郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 累積債務問題について忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 本日の議事の進め方といたしましては、まず大蔵省、外務省からそれぞれ二十分程度説明を聴取いたし、次に宮崎参考人、渡部参考人からそれぞれ二十分程度意見を拝聴し、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず初めに、大蔵省にお願いをいたします。岩崎国際金融局次長。
党首会談でも自信がある。ここでも明確に言われたわけですから、自信があると言ったのに後で違った場合は、またその際質問をする機会があるだろうと思いますので、これはその程度にいたしておきましょう。
 問題は、最近の経済数値を拝見いたしました。昨年、見ますと、七月から九月、個人消費の伸びがどうかといいますと、勤労者世帯は〇・六％しか伸びていません。ところが、自営業者、自由業者、一般世帯は四・三％も伸びております。いろいろ関係があるのでしょうが、そのことはいろいろ申し上げません。
 それから最近の賃金、昭和五十二年から昨年までの賃金の動向を政府の資料等で拝見いたしますと、ＧＮＰの名目の伸び率を名目賃金の伸び率は下回っています。こと十年間ずっと下回っています。私は、これは大変なことではないか、こう思います。
 そうして、我が国の労働分配率というものを見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツに比べて非常に労働分配率が低いわけです。西ドイツ、フランスに比べると約一〇％ぐらい低いですね。イギリス、アメリカに比べまして五％ないし三％も低い。ですから、これが我が国の国際競争力のいわば力になって出ているのじゃありませんか。だから、そのために貿易摩擦も激化するということになっていると思います。
 したがって、私はそういった我が国の経済の動向を考えました場合、経済見通しで述べております雇用者所得五・二％を予定しているようですね、経企庁長官。私は、これ以上の伸びを雇用者所得でつくっていくということが日本の経済全体をマクロ的に見た場合、あるべき姿ではないだろうかというふうに思います。この点、総理、どう思いますか。