各国の教育の発展と申しますのは、御案内のとおり、何よりもまずそれぞれの国の努力によってなされなくてはいけない、こういうことでございます。それに対してユネスコなどの国際機関あるいは先進諸国が援助をするわけでございますが、基本はやはり各国みずからの努力によって進められていくべきものでございますので、国際機関からの援助あるいは先進諸国からの援助と申しますのは、そういう各国の自助努力を助長するようなきっかけとなるような、そうした事業に使われるような援助を行うことが最も有効であるというふうに考えているわけでございます。
 そうした観点から申しますと、先ほど申しましたように、識字要員の研修事業でありますとか教材開発事業などに使うこの識字信託基金の七十万米ドルというのは、そうした目的に照らしていえば適当な金額であろうかというふうに考えているわけでございます。
私はその信託基金ができたことは大変うれしく思うのですけれども、この予算、今七十万ドルとおっしゃいましたですね。この金額が私は海部総理の演説のすばらしさに比べると随分低いのじゃないかという気がするのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。それはもちろん主観的なのですけれども、余りに理想と現実が違い過ぎるのじゃないかなという感想を持ったのですけれども。
お尋ねの識字信託基金でございますが、先ほど外務省から御答弁がありましたように、ユネスコが世界の識字問題に対応するために国際協力を呼びかけまして、そのユネスコの協力呼びかけに対して具体的に講じた措置の一つでございます。
 文部省において予算措置をいたしたわけでございますけれども、平成二年度予算において初めて七十万米ドルを計上いたしまして、またさらに先日御承認をいただきました平成三年度予算においても前年度同額の七十万米ドルを計上いたしているわけでございます。
 この識字信託基金の使用目的でございますけれども、世界で最も非識字者の多いアジア・太平洋地域の識字問題への対応のために使うということでございまして、具体的にはその識字教育に携わる要員の研修事業でございますとかあるいは教材開発事業でございますとか、さらには幾つかの地区を定めましてパイロット事業として識字教育を行うことでございますとか、そうしたいわば識字問題のソフト面での使用を目的として拠出をされた、こういうことでございます。
その昨年の子供のための世界サミットの場所で私も海部総理の演説を聞かせていただいたのですけれども、そのときに私は大変感動したわけです。
 海部総理のその演説の中でこういうのがあるんですね。「教育環境に恵まれない開発途上国では子供達が人間らしい尊厳に満ちた生活を営むため、基礎教育を整備し、児童の識字率を改善することに最大の目標が置かれるべきであり」と、そのために識字の政策を政治の最優先にしようということで今回、今おっしゃいました識字信託基金というのを提唱されたわけですけれども、その信託基金について少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
おっしゃるとおり、一九八七年の国連総会が一九九〇年つまり昨年を国際識字年と宣言したわけでございます。日本といたしましてもこの国際識字年に国際協力をユネスコを中心として行うことが非常に重要であるという認識のもとに種々の国際協力を行ってきたつもりでございます。
 具体的には、御承知のとおり、昨年三月タイで万人のための教育世界会議というものが行われました。世界の百五十カ国、約千五百人の代表が参加いたしましたけれども、これには日本政府としても代表を送って参加いたしております。そのほか、海部総理がニューヨークで子供のサミットに参加されたり、それから財政的な援助としてはアジア・太平洋地域における識字事業に協力するということでユネスコに信託基金を設置したりした活動を行ってきております。
今データをいただいたのですけれども、特に子供のことを考えますと、小学校の就学率というのは割合に六七％ぐらいでいいのですけれども、入ってから一年か二年でもう学校をやめちゃうわけですね。それはやっぱり働かなきゃいけないという事情があるし、バングラデシュの厳しい識字にまつわる状況というのを私たちは考えなきゃいけないと思うのです。
 昨年国連の国際識字年でございましたけれども、その昨年度の国際識字年に対して政府はどういうふうに対応されたのでしょうか。
ユネスコの統計資料というのが手元にございますけれども、これによりますと、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、一九八五年現在十五歳以上の人口のうち非識字者は約三千七百万ということでございまして、率に直して申し上げれば約六七％に及ぶ大変高いものがございます。
お話のございました事例でございますが、最終処分場の設置者でありますお話のＫと委託契約を結んだ市町村が昭和六十三年四月に一般廃棄物の搬入を開始しておりまして、これまでの処分場への搬入実績は、六十三年度四万二千トン、自治体の数三十七、平成元年度八万六千トン、自治体数三十八、平成二年度十万四千トン、自治体数三十六、平成三年度六月現在までで一万五千トン、自治体数二十、合計二十四万六千トンと聞いております。
 なお、搬入しております一般廃棄物の種類は燃え殻と不燃物でございます。また、当該処分場は産業廃棄物処理施設の。管理型としての届け出もされておりまして、昭和六十二年十一月から平成二年度末までの搬入量は七万二千トンと聞いておりまして、その種類は燃え殻等の十四種類で、無害なものに限ることとされているところでございます。
 一般廃棄物の処理につきましては、自区域内に最終処分場を確保することが困難な市町村が出現しておりまして、それらの市町村ではごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合がございまして、このような場合には厚生省として受け入れが円滑に行われますよう、事前に関係市町村で十分話し合うよう従来より指導を行ってきたところでございます。今後その徹底を図りますために、廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりまして、関係市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないことを新たに規定したところでございまして、市町村間の調整につきまして一層の指導を行ってまいることとしております。
 さらに、改正法案では民間の処理業者によります処理施設の設置につきまして、現行の届け出制から許可制とすることにしていることから、この規定の適正な運用により処理施設の安全性や信頼性が一層確保され、地域に受け入れやすいものとなるように指導してまいるつもりでございます。