それでは、この交換公文にある条約第六条の実施に関してはちゃんと事前協議の主題とするということは変わらない、こういうことでございますね。
 そこで、今回のガイドラインの中間報告はまるで新安保条約だと評価されております。それは今いろいろ変わらないとおっしゃるけれども、今度の具体的な中身はやっぱりこのままでは実行できない、日本のあらゆる国内法なり国際法なり、いろんな見直しが必要になるという内容を含んでいると思うわけですが、例えば安保条約では極東というふうにはっきりこの範囲が決まっているわけですね。しかし、今度のガイドラインの中間報告を見ましても、極東という言葉はもうほとんど出ませんね。表現がほとんど日本周辺事態という枠組みに変わってきているわけです。・
 それで、安保条約第五条では日本国の施政下にある領域での憲法の制約のもとでの日米の共同対処行動というものが規定されているわけですが、このガイドラインの中間報告では公海を含む日本周辺での後方地域支援ということを規定しております。これらはいずれも安保条約の枠組みを逸脱していると思いますが、このガイドラインの中間報告は基本的な前提でいう安保条約の枠組みを変更しないと言いながら、ここで出てくる表現なり範囲は非常に条約の枠組みを超えているのではないか、こういうふうに読み取れますし、今これが問題になっていると思いますが、外務大臣はそこをどのように認識していらっしゃるんでしょうか。
外務大臣にお尋ねしたいと思います。
 今回のガイドラインの見直しは日本を米軍の後方支援や補給拠点に具体的に組み込むことに大きなねらいがあると思います。しかし、日本はアジアの国であります。過去の歴史的経緯が示しますように、アジア諸国へ新たな脅威となる行為を厳しく抑制すべきではないかと思います。
 この点では、アメリカのアジア太平洋政策と日本の利害は必ずしも一致するものではないと思います。ガイドラインは、対米協調に走る余り日本の国家的利益を阻害する要因をどこで判断するのか、非常にその点が不明確でありますし、私は完全に抜け落ちているように思います。
 安保条約第六条にあります交換公文には事前協議制度があるわけですけれども、その事前協議すべき事項というものを新ガイドラインの策定に当たっては盛り込んでいくべきではないかと思うわけですけれども、この交換公文にある事前協議制度の活用について外務大臣はどのようにお考えになっているか、御答弁をお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間とりまとめについて質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今指摘されましたように、今度の中間取りまとめで各項目を挙げておりますけれども、それぞれの中身につきましては、こういった委員会等の御論議もお聞きしながら、またその他の国内での世論等も背景に、さらには諸外国にもいろいろと説明しておりますけれども、そういう中に出てまいります議論等を聞きながら、特に憲法との問題等についてはきっちり詰めていかなければならないと思っております。
 それと同時に、ガイドラインが決まりました後の実行態勢の構築をどうするか、これも視野に置きながらやっていかなければ、単なる絵にかいたもちじゃいけないわけでございますので、そういうことも踏まえて、そのためには国内の法整備が必要であるかどうかとか、そういういろんな点についても並行して考えながら、必ず実効あるものにしていきたい、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っているところでございます。
沖縄の皆さんの期待をぜひ損なうことのないように御努力をお願いいたしたいと思います。
 時間も参りました。最後に、防衛庁長官、この新しいガイドラインの策定、先ほど来いろいろと御質問いたしましたけれども、いろんな議論がこれから内外にわたって出てくるだろうというふうにも思います。最終的な秋の九月という目標を目指して、取りまとめに直接かなりの部分、実質的には国内的なこと等につきましては防衛庁長官が中核となっておやりになるということだろうと思いますので、その辺の御決意をぜひお伺いをいたしたいと存じますので、よろしくお願いします。
確かに、お話がありましたように、ベローウッドのときもあるいはこの立神岸壁のときも、防衛庁として本当に御努力をされておられた姿に私は敬意を表するわけでございますし、むしろ本当に感謝もしておるわけであります。
 しかし、私が今回まで取り上げてきた問題、きょうは三十分しか時間がございませんけれども、日米地位協定に基づく返還使用協定、このあり方について、当時の世情と今日ではかなりの環境の変化もあります。
 佐世保重工業、いわゆる民間企業の施設を米国海軍が優先的に使用する事実というのは、今後ともあり得るわけでございます。もちろん有事のとき、国際紛争状態になったときは別でありますが、そうではないときに、その使用協定がそのまま温存をされ、民間企業の経営計画に大きな支障を与える、これは問題あることではないかと私は思っております。
 例えばこの佐世保の第三ドックについては、同社の修理売り上げの七割をここで稼ぎ出しておるいわゆるメーンドックなんです。ベローウッドが当初五カ月という要請でございましたが、もしそういう事態にでもなったとしたならば、修繕工事に与える損害は約九十億、それから、経営・生産計画等からはじき出されると、いわゆる新造船や信用もなくなってくるし、全体でやはり三百六十億円ぐらいの損失になっていくのではないか。年商が平成六年度で五百七十億でございますから、このクラスの企業として損害額を考えますと、はかり知れないものがある。したがって、こういう事態はひとつ抜本的に腰を入れて見直しを図るべきではないか。
 佐世保重工関係者も、有事においては全面的に協力すると言っておるんです。しかし、そうではないときに、七日前に通告さえすれば無料でこのドック、施設が優先使用できる、こういう一方的な使用協定はやはり早急に見直していかなければ、日米間の真の信頼関係あるいは地域での基地との共存、これが図られなくなるおそれもある。そうあってはならぬ。
 そういう観点から、どうぞひとつ、民間施設を使用する使用協定の見直しについて、防衛庁長官、長崎県の地元のことを非常にお詳しく承知されておられますので、この際、ひとつ外務省とも十分連携をとっていただいて、この使用協定の見直しについて善処をしていただきたい。
 この点について、最後に決意をお伺いいたしまして、私のお尋ねを終わります。