先の方のお答えをいただいてしまったようですけれども、その問題は後から触れようと思っていたんですけれども、教科書でアイヌ問題をどういうふうに取り上げているかというのを一応ずっと調べてみました。一九八三年から八九年まで、検定内容の原案がこういうふうに書いて、それに検定としてこういう意見をつけて、それに基づいて本文としてこういうふうに直ったというふうに克明にある。これを読んでおりましたら、随分検定としてはひどいことを言うなというふうに実は思って読んでいたんです。例えばアイヌがいかに差別されているか、和人がアイヌをどう侵略していったかということが原案に書かれていると、それは少し書き過ぎでないかとか、こういう法律でもって保護対策をやっているんだからそっちのこともちゃんと書けとか、そういうふうに非常にどうかな、検定がそこまで言うというのはおかしいんじゃないかなというふうに思ったんです。
 実は一九九〇年から九二年までの教科書に大体載ったやつを全部入手しまして読んでおりましたら、ここ三年くらいの間に少数民族問題が国会の中で非常にやかましく取り上げられるようになってから、随分教科書は変わりましたね。読んでみて随分内容が、問題はまだまだあるけれども、変わつてきたなと、相当我々が主張していたことも教科書の中でちゃんと書かれるようになってきたなというふうに思って読んでいたんです。
 ただ、読んでおりますと、歴史の面では非常によく書いています、ところが中学校の公民教育の教科書の中には余り取り上げられていない、取り上げられても非常にわずかしか取り上げられていない。そういうことを考えると、この公民教育というのは、子供たちに対して人間としてのあるべき道、人権であるとか差別をしちゃならないとか、そういう人間として踏まえなければならないことをきちっと教育していくところでないかと思うんです。だから、やっぱり歴史だけで取り上げるんではなくして、そういう差別がどうしたらなくなるのか、そんなような観点に立って教育の中で私はもっと真剣に取り上げていくべき必要があるんでないだろうかな、そのためにはやはり差別の実態というものを明らかにすることも必要でしょうし、なぜそういうものが生まれてきたのか、どうしなければならないのかということをきちっとやっぱり教育していく必要がある。だから、これからも公民教育の中でももっと積極的にこの問題を取り上げていくように文部省としても指導できないものだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大学での教員養成段階においてそういった問題を取り上げてはどうかという御質問でございますが、教員免許状を取得するためには、大学の養成課程で教員としての基礎的資質を養うということを目的とします教職専門教育科目というものを履修しなければならないことになっております。この教職専門教育科目につきましては、昨年三月に免許法の施行規則等の改正を行いまして、各大学が弾力的に開設できるように改正をしたところでございます。この改められた科目の中には、教育の本質と目標に関する科目、あるいは教育に係る社会的、制度的または経営的な事項に関する科目というものがございまして、こういった中でアイヌに関する科目を開設し、教員を志望する者に履修させるということは可能であると思います。
 ただ、いずれにしましても、こういったアイヌに関する科目の開設の有無等、具体的な取り扱いにつきましては各大学の自主的な御判断によるということになっております。
このことは教師に対してアイヌ問題についての教育自体がやっぱり行われていなかったという一つの証拠だと思うんです。
 それで、札幌市の教育委員会で出しております札幌市立学校教員、幼・小・中・高ですけれども、その「アイヌに関するアンケート 集計結果とその分析」という冊子があるんですけれども、それを読んでみましたら、こう書いてある。あなたは学校教育の中でアイヌについて学んだことがありますかと。小学校で学んだことがあるというのは五二・一％、ないというのが四四・九％。中学校になると逆転いたしまして、学んだことがあるというのが四三％、ないというのが五四・八％。高等学校になるともっとひどくて、学んだことがあるというのが三四・五％、学んだことがないというのが六三・六％という結果が出ているわけであります。だから、教師自身がアイヌ問題について学校の中で学ぶ機会がなかったと思うんです。そういう点では、もっと学校教育の中で真剣にアイヌ問題を教育していくということが私はやっぱり必要でないかと思うんです。いかがでしょうか。
去る昭和五十八年に北海道立の高等学校の社会科の授業におきまして、教師がアイヌ民族に対する差別発言をいたしましたことにつきましては、北海道教育委員会から報告を受けて承知しておるところでございますけれども、このようなことは極めて遺憾な行為であったと考えておるところでございます。
 私ども、学校教育におきまして、基本的人権尊重の教育が極めて重要であると考えておりまして、児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動などの学校の教育活動全体を通して基本的人権の尊重の涵養に努めているところでございます。今後とも基本的人権尊重の教育が一層適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
土地基本法を制定をされまして、その中で四つの土地対策としての理念、哲学を明示されております。
 その中の一つとして、ある意味においては当然のことでありますが、土地は公共の福祉優先、こういう哲学も打ち出されたわけでございますし、せっかくこれから二十一世紀に向けて私どもが私どもの子や孫に立派な国土というものを残していかなければならない、その一つとして、やはりこの町づくりの面におきまして整然たる町並みということが必要でございましょうし、今後、これは私の希望として申し上げておきますが、やはり土地利用計画が真に土地利用計画の名に値するような都市の将来ビジョンというものを含めての町づくりを自治体に対して指導していただく。その中の一環としまして、今御指摘になりました住居系と商業系、こういったものの利用の区分というものははっきり立てられてこれを厳格にやらせる。
 そうしますというと、私のこれは又聞きでありますから思い違いがあるかもしれませんが、アメリカの例等を伺いますと、その地域はもう住宅以外はつくれない、住宅以外には使えないということでありますから、これはやはり住宅用地としてのいわゆる利用価値というものに対応した地価しかもうつけようがない。そこにほかの用途のものが紛れ込んでくると、そっちの方につられて地価が上がる、こういう面もあるわけでございますので、その面での用途規制の厳密化ということを要望いたしまして次に移りたいと存じます。
 この二十日から施行になりました都市計画法、建築基準法の一部改正におきまして、これは住宅地の高度利用地区計画、用途別容積率型地区計画、遊休土地転換利用促進地区計画、この三つの制度が新設をされ動き出したわけでございますが、この中で、特に遊休土地転換利用促進地区計画、これにつきましては綿貫建設大臣が大変な力を入れられてこの制度の新設が見られたと伺っております。また私ども地方自治に関係をいたします者におきましても、この地区指定というのが市町村にゆだねられておるわけでございまして、これが市町村の手によって円滑に行われることによりまして、あるいは特別土地利用税等の対象として税の面からも土地の地区指定の促進を図って利用促進を図っていく、こういったこと等もございまして、これの適切な運用ということに私も非常に大きな期待を寄せておるわけでございますが、いよいよ動き出した。
 また、それにつきましては遊休地とか低・未利用地の詳細な基準等もお示しになったようでございますが、これの運用あるいは制度が円滑な成果を上げることにつきまして大臣もいろいろと御抱負をお持ちだろうと思いますので、御抱負の一端をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。