現状どうなっておるか公社に確かめてありませんが、電話番号案内というのは加入者が一年間に二百五十万ぐらい異動するその分を適切な時期に、一カ月か二カ月ごとに集計をして案内局で差しかえておるわけです。だから、皆さんが電話局が変わっても、電話番号が変わっても答えられるようになっておる。その最新のやつがデータベースに入るようになっておるんですよ。
 さて、ＯＥＣＤ勧告によるプライバシー保護の八原則のうち、利用制限の原則、目的明確化の原則に反しているので許せない。公社に電話帳掲載を了承した個人が他の目的使用を拒否する異議申し立てをすれば、公社あるいは郵政省はそれを取り上げてちゃんと個人の権利を保護してくれますか。これは目的以外に使われています。電話帳にそんなこと書いてもらうようになっていません。こういうふうになったときに保護するようになっていますか。なっておらないでしょう。なっていますか。
お手元に資料が二種類お配りしてございます。
 まず、「昭和五十九年度石炭対策関係予算予定額」に即しまして、石炭勘定を中心に御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
 現在、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を行っておるところでございますが、昭和五十九年度におきましても、石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨にのっとりまして、石炭鉱業の自立を目指し、各般の施策を引き続き推進することといたしておりまして、そのため、約四百五億円の予算を計上いたしております。
 このうち、（２）の②の坑内骨格構造整備拡充事業費補助金について御説明申し上げます。
 現存の炭鉱におきましては、今後とも深部化、奥部化が進み、これに伴いまして入昇坑時間あるいは運搬距離、必要通気量の増大等、コストアップの吸収に努めてまいる必要がございます。このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきまして、補助限度額の引き上げを行うなど、約百二十七億円を計上いたしております。
 次に、（３）の②の石炭鉱業安定補給交付金の問題でございます。各炭鉱とも、炭鉱間における自然条件の差異に基づく損益格差が拡大いたしております。これを是正するために、この補給金の単価を改定し、石狩地域急傾斜炭鉱に対して重点的に配分することといたしております。
 次に、保安確保対策でございます。保安確保対策につきましては、その重要性にかんがみまして、（５）の④でございますが、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、急傾斜流し込み充てん工事の補助限度額を大幅に引き上げるとともに、総額を約八十八億円に増額いたしております。
 それから（５）の①の鉱山保安技術調査委託費につきましても、高精度マルチセンサーの新規開発を含め、約五億円を計上いたしております。
 第二は、鉱害対策でございます。
 昭和五十七年度に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして、期間内に残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和五十九年度おきましては約五百八十三億円の予算を計上いたしております。
 このうち、（１）の①の鉱害復旧事業規模につきましては、これを七百一億円とし、鉱害復旧事業資金補助金を五百十四億円に増額することといたしております。
 また、（３）の項目に関連するわけでございますが、有資力鉱害の復旧を促進するため、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金等の融資事業規模を六十七億円に拡大することといたしております。
 次のページに移っていただきまして、産炭地域振興対策でございます。産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、各般の施策を引き続き推進することといたしまして、約八十五億円を計上いたしております。
 このうち、（１）の③の産炭地域振興臨時交付金につきましては、特定事業促進調整額十五億円を含めまして、全体として三十九億円を確保いたしております。
 また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進するため、（２）並びに③に関連する項目でございますが、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を引き続き確保することといたしております。
 第四は、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これにつきましては、労働省から後ほど御説明があろうかと存じます。
 以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
 また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策にも資する予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても、合計約二十一億円を計上いたしております。
 ただいま申し述べました石炭勘定に計上されております約千二百八十二億円と石油及び石油代替エネルギー勘定に計上されております約二十一億円を合計いたしますと、昭和五十九年度の石炭対策関係予算は約千三百四億円となっております。
 次にもう一つの資料でございますが、「昭和五十九年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要な項目について御説明申し上げます。
 まず、海外炭の探鉱開発を推進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして約二十八億円の予算を計上いたしております。
 次に、石炭利用の拡大を図るために、一般産業における石炭転換、コールセンターの建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等の融資事業につきましては、備考にございますように、百八十億円の事業規模を確保いたしております。
 さらに、技術開発につきましては、流動床燃焼技術あるいはスラリー技術等、短中期に開発が期待されます石炭利用技術の研究開発を促進するため、備考の②にございますように三十七億円を計上いたしております。
 次のページに移っていただきまして、石炭液化技術並びにガス化技術の開発につきましても、引き続き推進するため、所要の資金を確保することといたしております。
 以上で、通商産業省関係の昭和五十九年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。