お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ソ連もウラジオストク演説におきましてアジア・太平洋地域に対して新たな関心を示してきたことは、そのとおりでございます。最近ソ連側においても、アジア・太平洋につきましていろいろな考えがソ連の内部で行われておるということを私どもも承知しております。このような動きが具体的にどういう形で我が国に対してあらわれてくるかということは今後とも注目をしたいと考えております。
 しかし、先生もお触れになりましたように、何といっても我が国にとりまして戦後最大の懸案は北方領土問題でございます。この問題を解決して平和条約を締結し、そして隣国であるソ連との関係を長期的に安定したものにするということは戦後の一貫した政府の外交姿勢でございますので、このような立場に立ちまして今後とも外交を進めていきたいと思っております。
 領土問題につきましては、御承知のように、一時ソ連は聞く耳を持たぬという形で一切討論に応じないという時期もございましたけれども、一昨年の二度の外務大臣の間の会談を通じまして、ソ連側との間に平和条約問題を継続審議するということに合意しておりますので、この契機をつかまえて、政府といたしましても、今後あらゆる機会をとらえて領土問題を含め平和条約問題の解決、締結ということに努力してまいる次第でございます。
 具体的には、御案内のように、九月の末に国連におきまして外相会談が予定されておりますし、年末にはシェワルナゼ外務大臣の訪日ということが具体化すると思いますので、こういう機会をとらえましてこの外交の基本方針を貫徹すべく努力していきたい、このように考えております。
韓国におきます米軍の問題でございますが、米国の国防予算の削減等との関連で、米国内の一部に在韓米軍の縮小等を主張する声もあると承知しておりますが、米韓双方において、現時点においては撤兵に関しまして何ら具体的な動きがあるということは承知しておりません。例えば、本年六月上旬でございますか、韓国で米韓の第二十回の安全保障協議会がございまして、その際共同声明が採択されましたが、その中でも、在韓米軍の駐留継続が再確認されておるということでございます。
 なお、これは米韓両国間の問題でございますが、日本国政府としましては、現実に緊張状態にある朝鮮半島においては、やはり在韓米軍の駐留は韓国の防衛努力と相まって、朝鮮半島の平和と安定の維持のための重要な要素であると認識している次第でございます。
賠償の問題につきましては、御承知のように事故原因究明と関連が深いわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、御遺族のためにもこれはできるだけ速やかに結論を出して差し上げなければならない、こう思います。就任早々、竹下総理からも賠償問題はできるだけ早い時期に結論を出すようにという御指示もございましたので、私も就任早々次官に対して、これが作業を速やかにするようにしてはいかがだろうかということを申し上げておったのでございます。したがいまして、負担割合については別としましても、やはり賠償金額の積算作業を進めることが第一だろうと思いますので、それを進めるためには富士商事の了解を得なければならないものですから、今富士商事との間で、ぜひこれは積算作業を進めたい、できたら御遺族との交渉にも入りたいということで交渉を進めている段階であるということでございます。
今後海上保安庁の結果あるいはまた海難審判その他の結論を得て、その折にはまた考えるべきときには考えてまいらなければならないと思いますが、現段階においてはただいま申し上げたような方向で進めていきたい、かように考えております。
平和憲法のもとで文民統制が確立されている段階で、三十万隊員の最高の責任者である瓦防衛庁長官が政治的な責任をとられたのでございまして、これは非常に大きい責任だと思うのでございます。したがいまして、私たちはこの責任を深く肝に銘じて、再びこのような事故の起こらないように再発防止対策に積極的に取り組み、また事故原因の究明を徹底して進める、あるいはまた御遺族に対する温かい手を差し伸べるという対策を今後進めていくことが大きな責任であろうと考えております。したがいまして、瓦長官の辞任の意思を尊重しながら、私たちは、制服組もあるいはまた一般の事務を担当している者も、誠心誠意これからこれら事故の防止のために努力をしたい、かような考えでおるわけでございます。
ほぼおっしゃるとおりだと思います。
 長い年月でいいますと八百件を少し超しております。八百五十に近いかと思います。ですが、ごく最近にとれば年間に一応八百件ぐらい海難審判をやっておるということでございます。
 なお、防衛庁に関連した事件、これはやはり十数件でないか、そのように記憶しております。
海難審判庁における審判の案件というのは、お聞きしておるところでは年間八百件ぐらいあるというふうに言われておりますが、海上自衛隊等が関連します案件というのは十数件ぐらいだと言われております。その辺のところはどうでございますか。
例えばアメリカでございますと、これは各州によって違うわけでございますが、例えばインディアナ州のような例でございますと、一学年から三学年までが三十人以下、四学年から八学年までが三十四人以下、九学年から十二学年までが二十八人以下というような形で、各州で定めがそれぞれ違いますけれども、おおむねこの前後のような数字でございます。それからイギリスにつきましては、小等中等学校につきましての学級編制基準はございませんが、かつては小学校につきましては四十人以下、中学校につきましては三十人以下という学級編制基準が定められておりました。それからフランスにつきましては、小学校が、第一学年は二十五名、第二学年から第五学年までが三十名、それから中等学校につきましては、一定条件のもとで学校において定めるわけでございますけれども、例えば後期のリセでございますと四十人とか三十五人という定めがございます。それから西ドイツにつきましては、これもまた各州によって基準が違うわけでございますが、一つの例といたしまして、ノルトライン・ウエストファーレン州の例でございますと、小学校につきましては、最高基準が一学年から四学年までは三十名、それから、前期中等教育に相当します第五学年から第九学年までが最高基準が三十五名、第十学年は最高基準が四十名、後期中等教育の十一学年から十三学年までは二十五人、こういうような定めでございます。それから、ソビエト連邦につきましては、第一学年から第九学年が三十人以下、第十学年、十一学年は二十五人以下といったような学級編制基準が定められております。