そういった制度、思想というものを受け継いで、日本でもひとつ大学の自己評価というものをてこに、学生にとってもいい、あるいは教育の効果を考える上でもいい仕組みにしていこう、こういうことだと思います。
 そういう中で、いただきました答申集の二十六ページを見ておりましたら、「大学の自己点検・評価項目」というのが例示として挙がっておりますけれども、その中に、「教授方法の工夫・研究」とされまして、「教員の教育活動に対する評価の工夫（学生による授業評価等）」こういうふうに書いておるわけでございまして、私はやはり、教員というものは聖なる職ではございますけれども、同時にまた聖人ではあり得るわけでないわけでございまして、多くの学生を引きつけるだけの魅力、またそれだけの研さん、工夫というのを常々やっておかなければ、人間のことですからよどんでしまう、こういうことになると思うわけでございます。ぜひひとつこの学生による授業評価、こういったものは、大学の自治という意味合いからいうと大学人にとっては非常に痛みだろうとは思いますが、しかし教授の技術というのは決して卑しむべきことではないわけでございまして、わかるように教える、それがやはり教育の原点であります。権威、権がつくのはどうせろくなことがない、権威によって従わしむるというのは絶対いかぬことでございまして、やはりその人柄なり、人に教えようという熱意なり、こういったことで引っ張っていくことが大事であると思うわけでございまして、ぜひひとつ学生による教員の評価というものをつけ加えていただきたいがな、こんなふうに思うわけでございますが、もしもこれについて御答弁でもあれば伺いたいと思います。
大学がみずからを点検し評価をするということは大変大事なことでありますが、その点検、評価が自己点検、自己評価にとどまらず、さらにいわゆる第三者評価といいますか、客観的な評価を受けるということがさらに重要なことである、こういう認識のもとに、アメリカではアクレディテーションという仕組みが行われておるわけであります。概略申し上げますと、各種の技術的な、大学基準協会というのがアメリカの場合学問分野別あるいは地域別にございまして、そこに加入を希望する大学に対しまして、第三者機関としての客観的な評価をし、当該大学が高等教育機関として一定水準以上であることを認定するシステム、このように承知をいたしております。
 基本的に申しますと、我が国の場合には、大学の設置というのは、私どもの方で省令で決めております大学設置基準に基づき、大学設置・学校法人審議会で審議をいたしまして、文部大臣の認可という手続で行うわけでございますが、アメリカの場合には、基本的にはほぼ自由設立に近い形で大学が設置をされる、したがって、それに社会的な一定の評価を与えるために、そういったアクレディテーションシステムといったものが発達をした、このように承知をいたしております。
次に、大学評価のシステムということも一つ書かれておるわけでございます。この中で、アメリカのアクレディテーションのシステム、こういうことが書かれていますが、これはどういう仕組みになっておるのでございましょうか。
先生御指摘のとおり、一般教育というのは、戦後の我が国の新制大学にとりまして大変大きな理念でございました。大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないよう、学生に学問を通じ広い知識を身につけさせるとともに、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うというような理念のもとに始められたわけでありますが、これまた御指摘のように、それが必ずしもその理念、目標を具体に実現するようには実施されていないではないかという批判がかねてからございましたところで、今回の大学審議会の答申の一つの大きな眼目となっております。
 その一般教育の中でどのように具体の教育内容を取り扱うかということは、これは各大学がそれぞれの大学の教育目標あるいは理念に従って考えていくところでありますが、今回の大学審議会の一連の答申でも、御指摘の国際化への対応ということは随所に指摘をしてございますので、私どもとしても、その答申の趣旨を踏まえながら大学側に対して対処をしてまいりたい、このように考えております。
御案内のように、大学審、六十二年の九月に設置されまして、十月に諮問をお願いいたしまして、過去一回答申をいただいて、そして二月八日にこの大きい、先生ごらんのような答申が出たわけでございます。
伺うところによりますれば、アメリカあたりではパートタイムの学生というのは非常に多いと伺っておるわけでございまして、いずれにしましても、高等教育を受けたいという人の数はこれからどんどんふえていく、さらにふえていってもらわなければ困る、このように私は思うわけでございまして、そうした意味合いでの施策を今後長期的にじっくりお願いしたいな、このように思っているわけでございます。
 その観点で、先ほど、二月でございましたか、大学審議会が連続して大変膨大な幅広い答申を出されました。私もここへ質問に立たしていただくということになりましたので、しっかり読んでみました。非常にすばらしい答申ではないか、このように感じたわけでございまして、これは、臨教審が六十年から四次にわたってずっと検討していかれたこの流れをくんで、それのいわば具体化した提案、このように考えてよろしいのでしょうか、お伺いします。
それでは、ただいまから質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず冒頭に法務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、既に拘禁二法については二回審議未了、廃案になっておる、この歴史的経過は御存じのとおりでございます。今回もまた、廃案になったものをほとんど無修正のような形で百二十通常国会に提案をされ、そして臨時国会と続き、さらに今回の臨時国会ということになっておるわけでありますが、政府も余り熱意を持たない、あるいは内容に非常に大きな問題がある、そういった問題をなぜ政府は、二回も廃案になったものを出されて、どうしても実現しようとされるのか。その辺につきましては、要するに、次から次へと国会をまたがってやるような形で出る法案というものは私は熱意のない法案だと思うし、我々の方からいえば、こんなもの、国際的な基準に数々違反した問題もあります関係上、もし代用監獄などが本当に正式のものになったら大変なことだと思っておりますので、法務大臣の方で一体どういう考え方で、何回も廃案になったものを国会で審議をさせようとしておるのかという点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一点、これまた法務大臣にお尋ねしますが、人種差別撤廃条約の問題でございます。これは、先ほどもお話がございました入管行政にも基本的精神のところでは非常に重要なかかわりを持つ問題でありまして、本年の衆議院予算委員会の分科会で外務大臣に問いただしましたところ、外務省としては早期に批准をやりたい、こういうことを言っておられるわけであります。いろいろ調べてみますと、どうも法務省のところがネックになっておるという情報も私の耳には入っておるわけでありまして、法務省は、究極のところこの人種差別撤廃条約の批准ということについては一体どう考えておられるのか。世界百三十数カ国が既に批准をしておる条約でございます。人権ということを口にする限り、あるいは国連協力ということを問題にする限りにおいては、世界のほとんどの国がそういう態度をとっておるということになりますと日本もそれに対して歩調を合わせる、むしろ歩調を合わせるというよりは先んじてやるというのでなければならぬと思いますが、法務大臣はどのようにお考えになっておられますか。
 以上二点をまず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。