ただいま負債のお話がありました。この問題につきましても、私ども、先生方皆様とも御相談しながら、特に酪農等では施設なんかへの資金投入というものが非常に大きいということで、負債整理資金、こんなものを準備しながら進めておるところであります。
 なお、今御質問のございましたポスト水田利用再編対策につきましては、確かに、米というものについて、まだ現在、生産力というものが需要を非常に大きくオーバーしておるというのが実は実態でございます。またしかも、これは残念ですけれども、いろいろな手当てをしておりますけれども、まだ拡大しておるというのが現状でございまして、これから私どもまだこの米の需要拡大というものをまずひとつしていかなければならないのじゃないかというふうに思っております。
 なお、米の生産は、ポスト三期におきましても計画的に調整しまして、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大とその農業経営における定着化を図る必要がある、このような考えに立ちまして、五十三年度から水田利用再編対策をずっと進めてきたところであります。そして、このポスト三期の検討に当たりましては、米の需給均衡というものを着実に実現するよう、現下の諾情勢に対応し、有効な調整方策とすることが大切であると思っております。また、将来の水田農業のあり方、これを展望しまして、今後の需給状況も踏まえた農業生産構造の再編成を図らなければいけない。しかも、もう一つは、ここにやはり定着を図っていくということが大事だと思っております。
 なお、これはもう当然のことでありますけれども、生産性が高い、足腰の強い農業をつくり上げていくこと、それから日本型食生活の定着という観点に立って今後とも米の消費拡大にさらに努めていかなければならないと思っております。
 次期対策につきましては、関係各方面の皆さん方の御意見を伺うと同時に、これは生産者あるいは農業団体並びにいわゆる流通関係の皆さん方、そして消費関係の皆さん、こういった方々とも話し合いをしながら、どこに問題があるか十分検討して対処していきたいというふうに考えております。
ただいま主管大臣である羽田農水大臣の御意向を伺いましたけれども、しかし、政府は今日まで長期にわたってあらゆる施策を講じておるにもかかわらず、例えば、私の選挙区でありまする北海道の農業生産の総生産額は年間一兆円、これに対しまして農家の負債総額は一・五倍の一兆五千億、これが卑近な例であります。このような現状に対しまして、いろいろな点はありますけれども、やはり貿易自由化の拡大による外圧あるいは水田利用再編対策によりまする打撃、これがこのような結果をもたらしておるのであります。
 農業の全国的な対応は各地域によって異なっておりますから、なかなか一律に論ずるわけにはまいりませんが、そういうことから、私はここで、当面この水田利用再編、ポスト三期に対処してどのようなお考えをお持ちになるか、伺いたいのであります。
炭鉱の閉山に伴いまして、一度に多数の離職者がある特定の地域に集中した形で発生するという面から、いわゆる炭鉱に働く方たちの離職者の対策の問題というのは非常に難しい問題というか、困難な問題を持っております。またそれから、炭鉱の存在する地域が石炭鉱業への依存度が非常に高いために他の就職の機会が乏しい、非常に限定されておるということから、多数の離職者の方たちにその地場で、あるいは今のところから住居を変えないで通勤できる、その範囲内での再就職の場の確保というのは非常に難しい面があるというようなことから、私どもとして従来から、どうしても炭鉱離職者の再就職の対策ということになると、広域にわたる、住居の移転を伴う形での再就職のための措置を図っていくと、いわゆる広域再就職という形にならざるを得ないのではないかということでやってまいりましたし、今後においてもそういった点はやむを得ない部分がどうしてもあるのではないかと考えております。
 しかしながら、個々の労働者にとっても住居を変わることなく地元で再就職ができるということが一番望ましいことであろうというふうに考えておりますし、また石炭鉱業におきましては、脱石炭という面でのその地域の活性化といいましょうか、地域の振興ということが図られる中でその地域で引き続き働けるような条件をつくっていくということが非常に重要だろうと思っております。そういう意味では、先般来、通産省さんの方から御説明きょうございましたが、関係各省庁の連絡会において、労働省としても雇用対策の面から関係省庁にそういった面での御努力をお願いしてまいりたいと思っております。
 また現在、石炭だけではなくて、造船その他いろんな不況産業によって地域的に非常に困難な状況に置かれている地域がございます。そういった地域における雇用機会の創設のための総合的な地域雇用対策が必要ではないかということで、先般、中央職業安定審議会から労働大臣あてに建議をいただいたところでございます。労働省といたしましては、そういった建議の線に即しまして現在対策を取りまとめており、でき得れば次の通常国会では御審議をいただけるような形にいたしたいと思っておりますが、そうした段階ではいわゆる産炭地域につきましてもこの政策を最大限に活用することによって地域対策、地域の雇用対策に
も労働省としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、雇用機会のない中での緊急就労対策あるいは緊急就労事業の実施という点でございますが、こういった国等が失業者を吸収するということを目的として事業を実施するという点につきましては、過去の経験から見ましてもいろいろな問題がございます。そのためにかえって民間企業へ再就職するまでの間の暫定的な就労の場という本来の趣旨、目的を外れてしまうと事業が非効率になり、あるいは失業者がそこに結果的に滞留してしまうというような問題点がございます。こういった点から、学識経験者による研究会の報告においても、国等が事業を興すという方式はとるべきではないというような指摘を労働大臣の方にいただいておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後の雇用対策においてはこういった点を十分考慮し、民間企業における雇用を基本として、先ほど申し上げました地域雇用対策も含めて離職者の再就職対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。