これにて山崎君、宮下君、牧野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時開議
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イラクとの関係につきましては、イラクが国連決議の求めるところを受けて今回の湾岸危機の平和的解決に応じました場合には、将来の問題といたしまして、純粋のその経済社会開発ということがあります場合には、これは我が国としても関係を再構築する用意はあると考えます。
 そのほか、イラクを含めまして中近東あるいはアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、そのほかすべての国との関係におきまして、そのような経済社会開発という目的のための経済協力を先ほど大臣のお答えになりましたような考え方のもとに進めるということでございます。
それでは、再度本件についてお伺いいたしますが、イラクについては外務当局は具体的にどのようにお考えになっておられましたか。現在あのような大きな残高があるわけで、その間に大変な武力を買っております。担当局長で結構でございますから……。
委員御指摘のいわゆる発展途上国、パーキャピタでいいますと千ドル以下の国の国民の民生の向上のために、あるいはその社会の繁栄のために、日本は貴重な国民の納めていただいた税金を経済協力として今日までやり、世界で第一番の金額を持つようになったわけでありますけれども、今御指摘のように、我々の協力した資金が軍事力の強化につながるということであっては、国際社会のためには決して好ましいことではない。私どもは今後経済協力をしていく場合に、その国その国は主権に基づいてその国を防衛する権利を持っておりますから、その最低限のものは我々の国家としても、その国の主権を認める必要はあろうかと思いますが、膨大な軍事大国になろうとする国に、国民所得が低い場合でも経済協力はやらないという毅然たる外交姿勢をとらなければならないと考えております。
委員お尋ねの、イラクに対する中近東地域を含めた将来の和平への日本の努力、また現在の問題の解決のための努力、この問題につきましては、政府はやはり国連の加盟国として国連の決議を重視するということがまず第一の大きな国連に対する加盟国としての責任であろうと思います。そういう中で、私どもはそういう立場にありながら各国と協力し、あるいはまた先般の海部総理のラマダン第一副首相との会談を通じても、政治対話を引き続きやろうということを申し合わされて別れられておりますし、また、前の衆議院議員の佐藤文生先生が、現在イラクのバグダッドでいろいろと先方政府と交渉していただいている最中でございます。そのようなことで、現地の情報も十分踏まえて、私どもといたしましては、一日も早くこのイラクのクウェート紛争というものが終了できますように、国際社会が安定した後でパレスチナの問題、この問題の基本的な解決のために各国が協力をしていかなければならない、このように考えております。
先ほど来お答えを申し上げてきたように、私は、日本が今日この立場で豊かな国民生活を築き上げることができるようになったのは、戦後の世界の平和と自由な経済体制の中で日本が成長してくることができたのである、このように考えております。そうして、これからの世界の目指すべき目標というものが恒久の平和であるととは、先ほど来、日本国憲法の前文にも、あるいは国連憲章にも、あるいは世界のすべての国々が求めておる理想ではないかと私も思っております。
 それを達成していくためには、皆が力を合わせて、皆の協力によって国際社会の平和と繁栄を図っていかなきゃならぬというのが私の基本的な考え方でありますので、憲法の枠内ででき得る限りの協力をしていきたい。この法律でありますから、どうぞ御議論の上御理解をいただいて、孤立はしない、相互依存関係の中で生きていくんだというこの立場を御理解いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
今、局長が御答弁申し上げましたとおり、この組織はこの管理として日本のサウジ駐在大使の恩田大使がその委員にも入っておりますし、またもう一方、ＧＣＣの専務理事も加盟しておりまして、日本政府の意思も十分反映されるという機構になっておることもこの機会に明らかにさせていただきます。
ただいま御指摘の、ＧＣＣに設置をいたしました湾岸平和基金に対する拠出金の使途でございますが、これは一つは資金協力、もう一つは物資協力という名前で呼ばれております。
 そこで、その使い方は、資金協力につきましては、航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送経費に使用するということでございます。また、物資協力につきましては、防暑機材、水関連機材、その他宿舎建設資材等もございますが、そういう物資に使用するということでございまして、御指摘のとおりでございます。御懸念のようなことはないということでございます。
これは、これからの段取りです。それでは、一体この矛盾に満ちたそういう制度がどれだけ続くかという意味で段取りを伺いたいのでございますが、国民税制改革協議会というのがある段階でできますね、この案によると。いつごろできるというお考えでしょうか。と申しますのは、これからの政治日程を考えますと、一体国会がいつ開かれるのでしょうか。国会が開かれないと、これは国民税制改革協議会の委員は決められないというのがこの案でございますが、これは一体いつ決まるのか、いつを予定しているか、国会をいつ開会されることを予定しているかということが一つです。
 それから、皆様方の、きょうは法案に出てないのですが、大体事柄として今おっしゃったような暫定案がありますが、これも協議会にかけられるのか。そして、次の本格的恒久案はかけられると思います。かけなければこれは話にならないですからね。それが一体いつごろまでに準備できて、どのくらいかけてこれを協議して結論をお出しになるつもりか、これを伺っておきたいと思います。