次に、基地を持っております市町村、この自治体におきます大きな経済的な影響は財政の上にも大きく重くのしかかっております。この対策も進めていかなくてはならぬと思っておりますが、自治省のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
労働省といたしましては、従来より、北洋漁業の問題につきましては、漁臨法及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などを適用いたしまして、減船による乗組員や水産加工業者等の関連業種や地域の離職者に対しまして、休業や教育訓練に対する助成や雇用保険の延長等の措置を講じてきたところでございますが、今回の問題につきましても、関係省庁と十分連絡をとり対処してまいりたいと考えております。
特に重ねて申し上げておきますが、雇用対策というのは大変大事でありまして、補償そのものももちろん大事でありますけれども、しかし補償金だけもらって、後仕事がないということになればこれは大変でありますから、この雇用対策につきましてはひとつ万全の対策を持って臨んでもらいたいと思っていますが、この際労働省からお考えを聞かせてもらいたいと思います。
それにしてもやはり財源を十分確保するということが必要なのでありますが、確かに財政事情厳しい中でありますから困難は伴いましょうけれども、これは断固として確保してもらわなければならない、その御決意を承っておきたい。
大臣、どうも御苦労さまでした。しかし、結果はまことに惨たんたるありさまでありまして、現地では非常にがっくり参っております。また同時に、なすすべもない状態に置かれているということを考えますと、この先が非常に憂慮されるわけでございますので、この際、緊急にやらなければならない国内対策を中心にして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、日ソ交渉を終えて、大臣の感想といいますかお感じになりましたことを率直にお聞かせ願いたい、こう思います。
ありがとうございました。
 羽田農水大臣を初め水産庁長官、関係者の皆様方、大変な御苦労だったわけでございます。重ねておねぎらいを申し上げて、私の質問を終わります。
このたびの日ソ漁業交渉、また先般行われました日米加漁業委員会の結論というものを踏まえましたときに、我が国を取り巻きます情勢というものは、まさに二百海里体制というものは定着したということで、この十年間の歩みというものを振り返ったときにも、やはりここで、私どもとしては今までもいろいろな対策をしてきておりますけれども、本格的に中長期の展望を立てながら対策を進めていかなければいけないと思っております。
 ソビエト等が相当厳しくなってきておりますのも、あの国の場合にも、やはり他の遠洋の地域からはみ出してくる、そういう中でみずからの二百海里内でということが強まってきておるということを考えたときに、我が国もやはりみずからの沿岸というものを整備し、そして我が国漁業というものの再編整備というものも図っていかなければいけないのではないかと考えております。
 いずれにしましても、これからの二百海里水域内の漁業開発というものについては私どもも真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
大臣の非常に誠意あるお答え、特に現地を御視察いただけるというそんな御決意も今承りまして、非常に意を強くするわけでございます。
 時間がありませんので、最後に、こういった厳しい状況の中で、今後の日本の漁業のあり方について、これからもう二百海里体制の定着ということも十分踏まえた上で中長期的な展望に立った漁業政策を展開していかなければならないと思うのであります。簡単で結構でございます、大臣の御決意を伺いたいと存じます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、羽田農林水産大臣から、日ソ漁業交渉について発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
最後に。こうして見ますと、三年後に補助率が復元するという見通し、これは非常に感触的にも暗いわけですね、今の我が国の財政状況から見ても。むしろこの四年間の既成事実の積み重ねによって、これが恒久化する可能性、これも強く感じるわけでございます。
 そこで、自治大臣は、三年後の補助率復元についてひとつどんな見通しを持っていらっしゃるか、三年後には必ず復元してみせる、このようにおっしゃるのかどうか、最後に御決意をお伺いしておきたいと思います。
この補助負担率の六十四年度以降のあり方の問題につきましては、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに、暫定期間中におきまして、十分検討していかなければならないというふうに考えております。既に一応結論を見ております児童福祉あるいは老人福祉、こういったものもございますが、まだ大きな生活保護等の問題が残っておるわけでございますから、私どもといたしましては地方の今後の補助負担率の見直しが行われる場合には、地方の自主性、自律性を強化する観点からこの主張をしてまいりたいと考えております。
生活保護の問題につきましては、検討会でも両論併記となりまして結論を見るに至らなかったわけであります。その間の経緯については先生も御案内のとおりでございますが、その他の社会保障関係につきましては検討会報告の趣旨を踏まえまして事務事業の見直しを行った上で負担比率を変えたわけであります。
 私どもは従来とも、この地財法に規定されておりますが、この負担の比率というのは国と地方の役割の分担、どちらがどれだけ負担するのかという議論の中から負担率というものを考えていくべきである、そう主張しておったわけでございます。今回、生活保護については結論を得られませんでしたが、その他の関係の福祉事業につきましてはそういった事務事業の見直しが行われ、権限の移譲等も行われ、そういう考え方のもとに行われたものでありますので、私どもといたしましては先生の御指摘のような地財法の精神に反するというようなことではないと思っておりますし、またその分国費の負担が減った分につきましては基準財政需要額に取り込みましてその点の措置を交付税においてしてきたところでありますし、今後そういう形で補てんをして、支障がないようにということで対処してまいりたいと思います。