大変大事な課題でありますので、我々を含めてこれは重大視をして対応していかなければならぬじゃないかと痛感をしておるものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、先ほどからもいろいろ議論がなされてきました高齢化社会に対する、あるいは福祉に対する対応の問題ですね。この財源の配分等々について先ほどからもいろいろありましたが、これは交付税の面においても、それぞれの福祉政策の面においても、まず、今寝たきりのお年寄りを中心に約百万人もいる、それから要介護者は、児者を含めて約七十万人を超えているというような状態で、例えば訪問看護の問題、先ほどからヘルパーの問題なども出ているわけでありますが、大体一一％強ぐらいきり対応されていないという問題。それぞれ十か年戦略が策定をされて歩み出しているわけでありますが、それぞれの分野にわたって十分な手だてをし、しかも十か年戦略を超えてそれはやっていかなければならない。一定程度進めば、その十か年戦略も見直す必要があるのじゃないかというふうに思われる部分もあるわけでありまして、それだけにこの面に対する財政手だてというものをどうするかということが問われているわけであります。
 そういう意味で、先ほどからもお話があったわけでありますが、厚生省あるいはそれぞれ市町村の段階で一番の所管にあります自治省、これは大蔵省、財源配分については十分な関連が伴うわけでありますが、その財源手だてに対する対応、方向などについてお示しをいただきたい。先ほどからもお話があったわけでありますけれども、改めてお聞かせをいただきたい。
先ほどは一つの例で道路のことを申し上げたわけでございますけれども、今おっしゃいますように総合的にそうした施策が施されていなければならない、こう思いますね。そういう意味において、国土庁もそうした僻地、山村問題等につきましても立派な計画は立てつつあるわけでありますし、私どももひとつ関係省庁とも話し合いをいたしまして、そうした山村あるいは過疎化の進行する地域、こういったところに対しての雇用の拡大問題を中心として定住関係の施策というものが施されますように努力をしていきたい。これからまた、時間を見ては関係省庁と役所において話し合いができるような環境づくりに努力をいたします。
大変熱意のある御答弁をいただきまして、深く敬意を表します。
 大臣、高速交通網もそれぞれ大事であるし、それと連動しながら、やはり何といっても一定の所得を、一時間通勤圏の中に、いわば広域圏域の中にやはり雇用の場を確保していくという政策をとれないか。そして、兼業、これはやむを得ない。兼業、専業の中で少なくとも一時間通勤圏の中で、圏域の中に、そういう意味では農工団地なども見直していく必要があるのじゃないか。あるいは今の工場立地法も見直していく必要があるのじゃないか。税制度も見直していく必要があるのじゃないか。それから、労働省でやっている雇用奨励金なども考えてみる必要があるのじゃないか。そうして一定の所得をそれぞれの努力を重ねて総合的に保障していく。そして若い者も後継者としてそこに定住できるという体制を総合的につくり上げることが今大事なかなめではないか。そのための施策を、財政の面からも政策の面からも、国の援助も、総合的に積極的な援助をする、そういう政策とそういう体制をとれないか、私はこういうふうに思っているのです。
 ぜひひとつ、それぞれの圏域の、いわば広域的な意味の体制をそういう意味で強化をして、政策上も見直していってもらいたいな、こういうふうに思うのですが、どんなものですか。
従来から、人口急減といいますか、人口が減ったり、あるいはふえた団体につきましては、それによりまして財政需要が出てまいりますので、それに対応する措置をいたしておるわけでございます。例えば人口が急減した団体につきましては、普通交付税の算定上、減少数の一定割合を復元する、何年かかけてもとへ戻すといいますか、本来の数字にするというような措置を講じておるわけでございます。
 それから、特に財政力の弱い団体に対しましては、先ほども答弁いたしましたけれども、僻地補正とか遠隔地補正とか、特に短期急減補正というようなことの補正を行っておりますし、災害関係の元利償還につきまして団体の財政力に応じまして算入率に差をつけるというようなこともいたしております。
 それから、一億円事業とか、あるいは過疎債につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 一方、人口急増補正というものも講じておりまして、従来に比べると該当する団体は少なくなっておりますが、やはり教育施設その他もろもろの行政におきまして財政需要がありますので、その割り増しの措置を講じておるところでございます。
植松教授が逮捕されたのは二月十四日でございますが、今月十四日当日、直ちに私どもとしましては、事実関係の確認、それから今後の大学における適切な対応につきまして、千葉大学当局に対して指示いたしまして、逐次大学当局から事実関係等について報告を受けることになっております。
 それで、その報告によりますと、今回のコンピューター断層撮影装置、ＣＴ購入の経緯につきましては、私ども文部省から予算の配賦があった後に、五名の教官から成る仕様検討委員会、千葉大学では仕様検討委員会と言っておりますが、大学によっては機器審査委員会とか機器選考委員会とかいろいろな名称を使っておりますが、仕様検討委員会において入札の仕様を策定いたしまして、平成二年九月十一日に官報で入札の公告を行いました。これに基づきまして、問題になりました横河メディカルシステム株式会社と東芝メディカル株式会社の二社が入札を行い、入札者の提案に係るそれぞれの機器につきまして五名の教官を技術審査職員、これは仕様検討委員会のメンバーと全く同一のメンバーでありますが、それを技術審査職員に選任いたしまして技術審査を行った結果、それに合格しました横河メディカルシステム株式会社について開札を行い、あらかじめ設定した予定価格の範囲内であったということから同社が落札し、平成二年十月三十一日、同社と契約したというふうに私ども事実を確認いたしております。
 いずれにしましても、本件につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、司法当局によって捜査が行われておりますので、私どもとしましては、捜査の進展を注視しながら、大学当局と緊密な連携をとって、さらに事実関係を詳細に把握してまいりたいと考えているところでございます。
 私が今御説明いたしました事実関係だけを見ますと、形式的なことでございますが、形式的に見ますと、会計法令上、一応形の上では適正な処理がなされておったということになっております。