時間が迫ってまいりましたので結論的なことを申し上げたいと思うのですが、この山口書記長の見解なるものは、私に言わせれば極めて問題が大きいのですね。幾つも事実と違うところがございまして、これは野党第一党の社会党でございますから、その書記長が発せられました見解が事実に相違しているということになれば、これは政治不信をいたずらに招くことになりますので、これは明らかにする必要があると思うのですよ。そこで、私は山口書記長を国会に証人としてお招きして明らかにすることが必要だと思うのですが、とりわけ、今申し上げました八百九十万円などという金額ではなくて、報道によれば十億あるいはそれ以上のお金が朝鮮総連から某政党に流れたということが報ぜられておるということになりますれば、これは朝鮮総連が危険な団体であるということはもう既に何回もこの場で質疑が行われて明らかになってきた、きょうも私も指摘いたしましたが、そういう外国の危険な団体から政治資金規正法違反を犯して献金を受けるのみならず、そのことによって完全な内政干渉を受けているわけですから、例えば我が国のプリペイドカード導入について、社会党よ反対しろ、その命を受けた社会党が仮にその反対運動に走ったということが推量されますけれども、そういうことが事実であるとすれば、それは本当に内政上、治安上大問題なのでありまして、これを自治大臣、どう思われますか。
お尋ねの新聞報道がなされていることは承知しておりますけれども、現時点では具体的な事実関係につきましては把握しておりませんので、今後新聞報道等も参考にしながら事実関係を見きわめました上で適切に対処してまいりたいと存じます。
さらにもう一点指摘したいのですが、山口書記長の見解によると、「「朝鮮総連からの献金」問題について」「わが党は朝鮮総連とは友好関係にあるが、党として政治資金規正法に触れるような献金は受けていない。」「法に触れる外国人等からの政治資金の寄附を受けることが許されないのは当然のことである。」と書いていますね。
 では、けさの毎日新聞の記事はどうなんでしょうか。けさの毎日新聞に、これは一面トップですよ、「「総連献金」記載の政府資料」と題しまして、社会党候補へ八百九十万円ということがここで指摘されている、一面トップ。これは毎日新聞ほどの大新聞がいいかげんなことを一面トップに記載するということは考えられない。根拠があると思うのですが、これによりますと政府資料ということになっているのです。私はたまたまこの政府資料をここに持っていますが、それによりますと、ここに書いてあるとおりでございまして、昭和六十一年七月六日施行、第三十八回衆議院議員総選挙及び第十四回参議院議員選挙、そこで例えば総連Ａ県本部は五月下旬に総連に対しまして社会党候補への支援方を要請して、この要請を承諾して現金十万円を供与したということの記載から始まって、ただいま合計して八百九十万円という新聞記事を御紹介いたしましたが、それを事細かに書いてあるのでございます。この点について自治大臣、あるいは警察庁でもいいですが、この事実についてどうです、御存じのことを述べてください。
お答えいたします。
 警察といたしましては、警察法並びに警察庁組織令の規定に基づきまして、風営適正化法の所管官庁で、その施行の責任を有するということが明記されておりますので、監督官庁であるというふうに考えております。
それから、山口書記長の見解によると、我が党議員が監督官庁に圧力をかけ、国会質問まで行ったとしているが、我が党議員が問題にしたのは、プリペイドカード問題は本来警察の権限外のことであるということを問題にした、こう言っているのですが、この社会新報では、監督官庁の警察庁を中心に進められているということを明確にしているのです。社会新報で監督官庁ということをはっきり言っているのですよ。それから、先ほど言いました山口書記長が取り上げている加藤万吉部会長の二月二十五日の「パチンコ業界における最近の情勢について」という文書の中にも、「実質的な監督官庁である警察にも課せられてきた」、こう書いておるのですね。自分で監督官庁であるということを認めながら、十月十三日には警察の権限外だとうそぶいておられるのですが、この点、警察の権限外ですか、これは。警察庁、どうです。
お答えいたします。
 私ども、社会党の先生方からプリペイドカードにつきまして何回にもわたりまして御質問を受けたり、説明を求められたり、あるいはまた、警察主導による導入は反対であるとか、いろいろな働きかけを受けておりまして、それらを総合して考えて、私どもは反対の御意向であるなというふうに感じておりました。
それは今の税の観点から、国民感情から見て、やっぱり税の問題からするならば、極めて不公平だと思うんですよ。そうしたら、親会社、子会社といって株式を二五％以上所有しているからといったって、これは法人は別ですよ、別法人ですよ。それなら別法人でなくしたらいいんですょ。二五％所有するなら支店にしたらいいんじゃないですか。もともと同一の法人格にすればそういう問題は起こらない。別法人でありながら、その別法人が支払ったその税を、親会社とい
っても全く別法人ですよ、全然人格は別ですよ、それが払ったとみなして控除する。だから、本会議でも大分問題になったでしょう。日本の大企業が日本の国内ではいわゆるみなし控除の適用を受けて、そして一銭も日本では税金を払っていないという会社がずらりとあるんじゃないかという指摘さえ出たんですよ。
 今の国民感情の中で見れば、本当に税金が、税の問題がどうなるかという大変な状況の中で、こんなに莫大な何百億、何千億という利益を上げるような企業であっても、外国からの控除、これが三年前にいわゆる控除の余裕額があればそれを超過してもさかのぼって埋めることができるわけでしょう。将来、三年間の間に自分たちが税金を払って超過した分があれば、繰り延べして、繰り越しして払わなくたってよくなるわけでしょう。こんな制度というのは一般国民にないわけですよ。法人だからといってそれが認められている、ましてや別法人においてさえそれが認められているというふうなことになると、これは大企業が一銭も国内で税金を払わないで、そしてこんな消費税で大変だというふうな事態になるということは、私はもう日本の国民感情としてやっぱり許せない。
 こういう問題点も私が今すぐ直せと言ったってそれは国際的にそうなっているんだからと言われるでしょうけれども、私はそういう問題についても国内の税のあり方としてはやはり重大な問題が含まれている。そういうことを制度として、条約として固定化して認めてしまうということは、やっぱり国民感情としては、当然だというふうにみなし得ない問題点があるんだということも私はこの際指摘しておきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。