我が国といたしましては、アフリカ地域及び南太平洋地域における非核兵器地帯の設置等、地域の平和と安定、核拡散防止の目的に資するものとして評価をいたしております。
 中央アジア非核地帯は現在のところ構想の段階にあるものでありますが、我が国は同構想を支持する国連総会第一委員会決議に賛成をいたしており、今後の具体的進展に注目いたしておるところでございます。
核兵器廃絶に向けた動きとしまして、一つの方法としまして地域別に非核地帯を設定するという動きが御指摘のとおり幾つかございます。私ども、基本的にはこれは一つの方法として有用なものと評価しておりますが、ただし、実際にそれが有効なものとなるためには幾つかの条件を満たしている必要があるというふうに考えております。
 例えば、そのような地域的な非核地帯につきましては、核兵器を持っている国もその約束に同意しているということが必要でございまして、そうしませんとなかなか実効が上がらないという問題があります。また、そのような条約、取り決めができたことがその地域あるいは世界全体の安定に寄与するということであることが必要でありまして、一時的にも安定を崩すと、またかえって逆の効果があるというような問題があるかと思います。
お考えをお聞かせくださいまして、どうもありがとうございます。
 先ほど言いました核時代平和財団なんですけれども、アボリション二〇〇〇という活動の中で、現在は署名活動等、精力的に活動をしているわけなんですけれども、九七年の一月、ことしの一月、会議を開きまして、ムルロワ宣言というのを採択しました。この内容といいますのが、核兵器の製造と実験によって被害を受けた先住民や植民地支配下にある人々こそ、核廃絶のための計画立案に向けて最大に配慮されるべきであるという趣旨になっております。
 この趣旨には大変私も同感いたしまして、また、日本という国を考えますときに、やはり唯一の被爆国であるということを考えますと、核廃絶に向けた努力を一層重ねていくべきだというふうにも思います。
 ことしの七月には、札幌の方で三十二カ国の代表が集まりまして国連の軍縮会議が行われました。このときには、核軍縮に向けてはやはり悲観論、楽観論と、それぞれ意見が対立したというふうにもなっております。
 この札幌会議の方では幾つか前向きな動きがありまして、第一は、核保有国の元軍高官も加わって、核兵器の全面廃棄を求める活動が活発になってきたということ、そして第二は、非核地帯運動が広がってきたという報告がなされまして、これによりまして傍聴していた人々も大変勇気づけられたという経緯があるのですけれども、次に、この非核地帯条約についてお伺いしたいと思います。
 現在、非核兵器地帯条約というのは四つ条約が結ばれています。一九六七年にラテンアメリカ、そして八五年は南太平洋、九五年にアフリカそして同年に東南アジアと、四条約がありまして、アフリカのペリンダバ条約を除いて三条約の方が発効されています。
 唯一の被爆国の外務大臣としまして、これらの非核兵器地帯の条約というのはどのように評価をされるのか、お伺いします。
核廃絶の究極的な目的達成のために努力を続けていくことは当然でございますが、一方、現実的に対処していかなければならない。理想は理想として、その面において我が国の置かれた立場というものは極めて重要だと思いますので、その方針で貫いてまいりたいと思いますが、現実のいろいろの条約その他につきましては、多くの理解を求めて、最終的に核を有している国々も含めてその廃絶に行っていただく、そのために時に現実的な対応もしなければならないのではないか、このように考えております。
できるかできないかというような早急なお答えを全然欲しいわけではなくて、外務大臣にぜひ、核実験禁止とあるいは時間的な枠組みをリンクして考えていくことについては、大臣としてどのようにお考えになられるかという質問をさせていただきたいのです。
どうもありがとうございます。
 要するに、これまでの制度ですと、悪いところもありますけれども、まあ言うならどんぶり勘定的なところもあり、あるサービス主体にぼんとまとまった費用というものが行ったりしますが、その中で逆に言えば今のような愛情であるとかやる気というものも余りいい制度ではないかもしれませんがあり得たと。
 しかし、今度おっしゃいますように介護保険というようなことで細かな、きょう磯部公述人からもありましたけれども、いろんな形で個々のサービスが限定されますとそういうのが入り込んでくる余地がないんではないか。まさに介護保険は、政府の説明では保険とそして公的な負担のいい方を両方とっているんだと言うけれども、どうも悪い方を両方合わせているんじゃないか。お金を出さなければ見てあげないよというような、その辺が非常に心配だなというふうに思っております。
 それで、また後で時間がありましたらもう一度お聞きするといたしまして、次に大輪先生にお聞きしたいんですけれども、きょう何度も出てきたことでございます。
 まさに障害者などについては、もうよく御存じのようにＷＨＯのいろんな有名な見方がありまして、いわば体の中の機能的な損傷というもの、それから実際に身体的な無能力というもの、そして三番目に社会的、環境的な支援の問題と、こう三つあるわけでございます。今回のこの認定というのは、まさにその真ん中の無能力、身体的な能力度ということだけを調べている。これはある面では客観的に評価できると思いますけれども、例えばおばあちゃんに、何でもいいから絶対手が上がらないと言えよとか、そんなことが幾らでも起こるかもしれない。それが起こらないようにするためには、まさに大輪先生おっしゃるようにお医者さんが診ればよろしいわけで、まさに何らかの意味の原因があるわけです。
 今回でも、六十五歳までの方ですと、その原因を問うて、非常にうるさくそれが加齢によるものかどうかということをやっておるのにかかわらず、六十五歳を超えればそれはもう何かいいようなことになって、まさにそれが先生のおっしゃるように判定のときに医者の介入といいますか医者の関与が非常に軽く見られているんではないかという気がするわけです。
 大輪先生、この辺については、個々の判定のやり方の一つの基準ということよりも、もう一つ大きな見方の問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。