公明党の風間です。
 まず、漁船損害等補償法案について伺います。
 漁船保険組合の経営状況について、この数年、構造的な赤字体質になっているというふうに思われますが、まず考えなければならないのは、保険の加入隻数をふやすことがやっぱり大事ではないかと思っているわけであります。漁業従事者数がそのまま減ってきているというか減少傾向にある中で加入隻数をふやすというのは大変なことではありますけれども、衝突事故の増加を考えますと、無保険で事故に遭った場合には大変甚大な損害になるわけであります。
 だから、保険組合そのものの経営安定のためにも加入隻数を増加させていく、お聞きしましたら九十数％も加入しているということでありますけれども、残された数％でもさらに増加させていくという対策が必要ではないかと思っているわけでありますが、その方策について伺いたいんです。
漁港におきましても漁港を利用するプレジャーボートの隻数が年々増加をしておりまして、プレジャーボート利用者と漁業者の間で無断係留の問題、ごみの投棄等、そういう問題に起因したトラブルがいろいろ発生しているという状況がございます。
 こういったトラブルをできる限り防止して漁港における円滑な漁業生産活動を維持していく、また同時にプレジャーボートの漁港利用の適正化を図っていくということで、平成九年にプレジャーボートの漁港利用に関しまして通達を漁港管理者へ発しまして、原則として漁港においても区域を分けて、漁船と区分してプレジャーボートの利用を認める、ただ、もちろん秩序正しくという意味で漁港管理者の許可に係らしめる形でその利用調整を図っていくというような形の指導を行ったところでございます。
 こういった指導と同時に、既存漁港施設等の有効利用あるいは漁港利用調整事業などによりまして漁港における漁船とプレジャーボートの利用調整に今後も努めていきたいというふうに思っております。
プレジャーボートに関しましては河川区域内にも多数の不法係留船がございまして、洪水の際の流下の阻害でございますとか河川管理施設の損傷あるいは近隣への騒音の発生等、さまざまな面で河川管理上も大きな支障となっているところでございます。
 このような状況に対処するため、建設省におきましては、河川におけるマリーナを整備いたしますとともに、不法係留船の撤去を推進するために平成七年度及び九年度に河川法を改正いたしまして簡易代執行制度の創設、充実を図っているところでございます。
 また、昨年二月には計画的な不法係留船対策を促進するため通達を発しまして、各地域ごとに河川管理者、地方公共団体等から成ります協議会を設けまして、各河川ごとに重点的に撤去する区域、それと暫定的に係留を認める区域というものを設定し、不法係留船対策を計画的、段階的に推進するように通知したところでございまして、これに基づきまして各河川で順次区域の設定等が行われ始めているところでございます。
運輸省としましては、プレジャーボートの隻数の増大に対応し、かつ港湾の適正な利用を図るということで、公共マリーナ、第三セクターのマリーナ、また民間マリーナ、これらの整備を支援することによりましてプレジャーボートの係留保管場所の確保に努めてきたところでございます。
 さらに、近年、放置艇が社会的な問題となっております。こういうことを受けまして、放置艇の大部分を占めております小型プレジャーボートの保管場所を早急に整備しようということで、運河や水路など既存の静穏な水域を活用した簡易な係留施設を整備するボートパーク整備事業、これを平成九年度に創設いたしまして放置艇対策を進めているところでございます。
次に、漁船損害等補償法の関係についてお尋ねをします。
 プレジャーボートの管理の関係についてのみお尋ねをしたいと思いますが、国の係留保管についての現行対策、運輸省、建設省、水産庁というそれぞれのところで連絡会議をつくっていらっしゃる。しかしながら、その取り組みの方法については差異があるはずでございますので、時間の関係上、恐縮でございますが、簡潔にそれぞれお述べいただきたいと思います。
大臣のお考えについては私どももよく理解のできるような形でお考えをいただいていると思うんですけれども、どうも一般的に見ますと、海の問題は海の問題、陸の問題は起こったときにそこで考えようというような形でもって、一般的に国民の間には縦割りというような感じでもってとられやすいということがございますので、そこのところは大臣のいろんなところでの活躍の中で十分に生かしていただければと思っております。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
 先ほど森下委員の方から鯨についてお話がございまして、私の方はその二番手で、マグロの関係でお聞きをしたいと思います。
 私はきのうもマグロを食べまして、今、食べる機会が多くなって、非常に流通量がふえております。その中で、報道によりますと、依然として便宜置籍船とか便宜船籍の問題が取りざたをされておりますけれども、現在、便宜置籍船の関係についてはどのようになっておりまして、どのようなお考えをお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
これらの会社は、いわゆる事業化をするための会社だというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その四千億という、確かに差がありますが、これについてもあくまで、当時のルールを申し上げます、当時のルールを申し上げますと、これは銀行が公認会計士と相談して適切な引き当て、償却をするという性格のものであります。
 したがって、検査は何をやっていたんだかというおしかりを受けますけれども、今の検査はそこまで見れるようになりました。これは、昨年の金融の二法ができた以降、そういう検査をしております。
 しかし、当時は、資産査定は何のためにやるかといいますと、銀行が抱えている貸付金等の信用リスクというのをきっちり管理をする必要があるからなんです。そのために、きちっとそういった内部管理をしなさいというためにあるわけです。その結果出てくるものが、一対一関係で、これは全部引き当てなさい、これは半分しなさい、これは三分の一しなさいというものではありません。そのときのルールは、それは外部の専門家であります公認会計士が企業会計原則にのっとって、必要額を一本一本よく見て、それで引き当てるというものであります。それが不当かどうかという御議論は、先生おっしゃいましたけれども、それはこの検査の話とは別でございまして、検査はそこまでしか、当時はですね、指摘はしないわけであります。
 したがって、そういったものをどれくらい引き当てるかという問題は、それを見て、結局企業会計の立場から判断をされたというものでございます。