三月二日に郵政省の都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究会議の最終報告がまとめられていますけれども、今後のＣＡＴＶ事業の育成策についてはどのようにお考えですか。
目下ヒヤリングの最中でございまして、全部まとめておりませんが、それぞれの御意向を伺いまして、ただいま有線電気通信法の関係で、どの条項によってどうすればよろしいかということを目下検討中でございます。
郵政省は双方向ＣＡＴＶですか、このサービスを民間に認めることを決めたと一月に一応報道されたわけでございますが、これは現行法の例外規定を運用して、早ければ三月に承認する方針ということでございましたが、もう承認されたんでしょうか、まだでしょうか。
先生御指摘のように、新聞紙上等では、電鉄その他、スーパー等が新しいニューメディアの時代を控えまして、かなり大きなＣＡＴＶ計画もあるやに聞いておりますけれども、この程度の規模になりますと、従来の、いま佐賀県内ないしは長崎県で起こっておりますＣＡＴＶとの規模の点において格段の差があるというふうに考えております。先ほど御指摘になりましたＣＡＴＶ局は、ある場合にはほとんど再送信ばかり、その地域のテレビの再送信及び地域外のテレビの再送信というようなことでございまして、中に一チャンネル、週数時間程度の自主放送が交じるというような程度の規模のＣＡＴＶ局でございますけれども、繰り返しになりますが、最近計画されていると言われておりますＣＡＴＶの規模につきましては、規模も非常に大きいし、また聞くところによりますと、アメリカ型ですと十チャンネル、二十チャンネル、あるいは四十チャンネルのものもあるというようなことでございまして、そうなりますと既設のテレビ局のほかに自主番組が十なり二十なり入ってくるというようなことでございまして、その様相は非常に変わるんではないだろうかというふうに考えております。
いま両者の意見を聴取しながらその間の調整を進めていく以外にないというお話ですが、最近鉄道とか、あるいは商社などが相次いで都市型のＣＡＴＶ分野への参入をいろいろと決めておるわけですけれども、今後、既存のテレビ局と、あるいはそういったＣＡＴＶ事業者との競合というのは調整していくのはまた大きな課題になっていくんじゃないかと思うんですが、その点どうてしょうか。
日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、この審議会で推進しようとしている臨調行革そのものを絶対に容認できないということであります。
 わが党は、臨調が設置される段階から今日に至るまで、繰り返し、臨調行革が行財政構造を一層反動的、反国民的に再編するものになると指摘し、その中止、撤回を要求してきましたが、臨調の一連の答申とその二年間の経過は、わが党の指摘を改めて浮き彫りにするものとなりました。
 すなわち、臨調行革は、第一に、日米安保優先、軍拡促進、大企業奉仕と浪費、放漫、腐敗構造の温存、聖域化の方向を明らかにし、第二に、福祉、教育、農業、中小企業保護切り捨て、地方自治破壊、国鉄解体処分など、国民生活犠牲の詳細なプランを掲げ、第三に、国民の購買力の低迷、消費不況の長期化、税収の落ち込み、財政危機の深刻化という抜け道のない悪循環をつくり出して財政危機を破局の泥沼に追い込み、第四に、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、地方自治など憲法の平和的、民主的条項に挑戦するものであります。
 臨調が表看板として掲げた増税なき財政再建が、財政再建なき増税にほかならず、この行革路線に国民本位の財政危機打開の活路がないことはいまやだれの目にも明白となっているのであります。
 反対する第二の理由は、この審議会が、破綻が明白となったこの反動的な行革路線を全面的に推進する中核機関とされているだけでなく、事実上の第三臨調と位置づけられていることであります。
 この審議会が、臨調行革を全面的に推進する内閣総理大臣直属の強力な権限を持つ機関であることは法文上明瞭でありますが、法案審査を通じて、これが臨調行革路線を一層具体化する任務を持った事実上の第二臨調の後継機関であること、財界の行革推進五人委員会などの提言機関や行政改革推進連絡協議会などの国民運動組織と直結された文字どおりの財界主導の機関となるおそれをはらんでいることは明白です。
 自民党政府は、こうした財界戦略に沿った行革プランを具体化するため、総理府の一諮問機関でしかない臨調を国会の上に立つ事実上の最高機関扱いし、国民の目も届かないところで国策の根幹を決定するなどという議会制民主主義じゅうりんの手法に訴えてきましたが、この審議会のもとでこうした手法が一層推進されることは明白であります。
 臨調が、この一連の答申で、行政改革の最大の眼目は国家と国民を含めた国全体の歩みを変えていこうとする点にあるとか、二十一世紀を目指した新しい国づくりを目指すものであると明記し、中曽根首相が、行政改革というのは統治権の行使の改革であり、国家の構造改革であると明言していることが示すように、臨調行革はまさに財界の反動戦略による国家改造の路線にほかならず、この審議会は、こうした国家改造路線を一層具体化し、推進するための機関にほかならないのであります。
 わが党は、こうした反動的、反国民的な臨調行革を直ちに中止するとともに、本法案を撤回するよう重ねて強く要求するものであります。
 以上、本法案に反対する理由を述べ、臨調行革の中止と本法案の撤回を要求して、討論を終わります。