公明党・改革クラブの中野清でございます。
 川越で三十七年間中小企業の経営に携わった一人といたしまして、今日の中小企業対策と町づくりについてお伺いをしたいと思います。
 政府は昨年、緊急経済対策を発表しまして、その目玉の政策として、向こう五年間の中期計画としての生活空間の質的向上を目指す生活空間倍増戦略プランと、産業の生産性向上をさせる構造改革を盛り込んだ産業再生計画を、二十一世紀に向けた重要政策として閣議決定をされました。
 生活空間倍増戦略プランの実践編としての地域戦略プラン関係予算は、景気対策と地域振興の二頭立てでございますけれども、四兆円の規模と伺っております。これに先立ち、これも、全国各地における中心市街地の空洞化対策、商店街活性化対策を軸とした都市機能の再生、復興及び景気回復を目指す最重要政策として、十一省にわたった中心市街地活性化対策が昨年立法化され、一兆円を超える予算が計上されています。
 そこで、この両重要政策に関してお伺いをしたいと思うのです。
 まず最初に、生活空間倍増戦略プランの計画立案から実施に至る経過について、堺屋長官にお伺いしたいと思うのです。
 まず第一に、あなたが委員として、昨年二月から四月まで、前企画庁長官の私的研究会で検討され、四月に問題提起されたスペース倍増緊急アピールが基本ベースとなっている。それで、あなたが長官になって、長官の考え方がこのものを中心にして実践されたというふうにまず認識していいかどうか、これだけ確認したいと思います。簡単でいいですよ。
時間が参りましたから一言申し上げますが、これはいつまでも借金が云々のレベルではなくて、日本の信頼と、それから国連を含めた国際社会における日本の地位と、それから広い意味での、長期的な意味での日本の安全保障の問題だろうと思っておりますので、それを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
これは、藤田委員は恐らくよく御存じのことであるのですけれども、いわゆる首脳サミットなどでこういう問題が出ましたときにいつも感じますのは、さっき日独伊というお話がございました。実は偶然ではないので、やはり、例えば一番いい例はフランスでございますけれども、そういうＯＤＡを与えている先は、確かにもちろん独立国ではあるのですけれども、かつての植民地であって、そしていまだにそういうきずながあるのでございますね。ですから、与えることについて比較的、どう申しますか、自然だと申しますか、そういう動機が強い。
 それで、我が国からいいますと、サブサハラの国なんというのは実は非常に遠いところでございますから、本当にある意味で人道的と、人のことを悪く言うんじゃありませんが、そういう素直な気持ちでやっておって、それを全部帳消ししようというような話が出ますと、まあ連中にしてみますと、昔なら出した金は返らない関係だし、そういう話になりやすい。ところがこっちは違うんだがなという気持ちがございまして、それで、いつもそういう背景がこういう話にはあるのです。
 そこで、しかしそんなことを申し上げましてもしようがありませんから、これからどうするのかなということであれば、やはり我が国がこれからそこを乗り越えていくかと。ちょうど今、経済としては余り我が国はよくございませんけれども、もう今までのああいうことをもう少しこだわらずに考えるかということは、これはちょっと、やはり内閣として考えを決めませんと新しい道はなかなか歩めない、いろいろ相談をしなきゃならない問題だというふうに思います。
やはり、このサミット八カ国の中で日本だけが孤立をするのかどうなのかという問題でもありますし、今、いわば繰り延べになった場合にという話がありましたが、これははるかにもっと次元を超えた重要な問題ではないかというふうに思っております。
 そんな意味で、大蔵大臣あるいは外務大臣、あるいは両方から、このケルン・サミットにおいての日本の態度について、まだ検討中ならばどういう点が検討の要素に入っているのか、あるいはどういう姿勢でこれから、もう六月というのはすぐでございますけれども、どういう考え方で取り組んでいくのか。
 これは非常に重要な、昨年のバーミンガムでもヨーロッパの方々が、七万人ぐらい市民の方々が集まったということでございますが、恐らく今度のケルン・サミットでは、もっとたくさんの方々が世界じゅうから集まるのではないか。
 一昨年、たくさんの方々が集まって地雷の禁止条約の調印に至り、昨年は批准に至りましたけれども、もっとはるかに大きな規模で世界じゅうの方々の注目を浴びるようなテーマになると思いますが、大蔵大臣あるいは外務大臣から一言、どういう姿勢で臨むのかということについてお答えをいただきたい。先ほどのあの局長の次元の話で、レベルの話で済む問題ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
ごみに含まれます有害物質の関係に係る御質問でございます。
 ごみ問題をお考えいただきますときに、先生御承知かと思いますが、ちょうど扇を広げたときの状態でお考えいただけると非常にわかりやすいと思いますが、扇の先というのはオリジンがいろいろ異なります。そういうオリジンの異なるところから扇のかなめ、すなわち事業所あるいは家庭へ入ってまいります。そこで消費をされたり生産をされたりしまして、一部を除きましてごみとして出ますときにはそれがまとまって一体として出てくるというようなことがございます。
 そういったことから、廃棄物には非常に多くの物質が含まれておりますし、その処理過程におきまして多様な化学物質が環境中に排出されるおそれもございます。また、その中には健康あるいは生活環境に影響を与える可能性のある物質も含まれているところでございます。これらに関しましては、環境庁がいろいろ規制されております物質も含めましてどういった人体に対する影響があるのか、あるいはそういったものの排出をどうやって抑えられるのか、あるいはそういう排出を抑えるためにどのように適正にごみを処理すればいいのかといったようなことを私どもとしても調査研究をいたしておるわけでございます。
 これらの調査研究から得られました成果につきましては、ごみ処理関係法の法規の中で規制を行っているわけでございますが、規制をするだけでは対策は進みませんので、市町村に対します援助の実施、あるいは産業界に対します税制あるいは融資等の対策の実施を通じましてこれらの対策が着実に遂行されるように今図っているところでございます。
 なお、先生御指摘の、いわゆる未知の物質、これから何が出てくるかわからないというような物質もございます。そういったものに関しましては、私どもとしても調査研究を進めながら、環境庁とも十分連絡をとりながら共同で対処してまいる必要があると考えております。