行革審答申におきまして、安全保障会議の構成メンバーにつきまして、会議の性格上可能な限り少数メンバーとする。それからもう一つは、構成メンバー以外の国務大臣の所管にかかわりまする問題への対処に対しましては、必要に応じまして構成メンバー以外の閣僚も審議に参加できる道を開く。こういった考え方に基づきまして、「内閣総理大臣を議長とし、外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官及び内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣をもって構成する。」ものといたしまして、経済企画庁長官は、ただいま申し上げましたように必要に応じて構成メンバー以外の閣僚として審議に参加される、こういったことで法定メンバーとしなかった次第でございます。
それは、第二臨調で詰め切れなかったのを行革審に引き継いで、そこでこの安保会議設置の法が出た、体系的というか理論的に説明なさるとあるいはそういう方向性だったかという感じもしないわけではございませんが、要は、聖域は認めないで臨調なり行革審で検討をするとは言いつつも、行政部内というか、あるいは世論をそういう方向に誘導してきたことは間違いないわけです。安全保障会議を何とか設置していこう、官邸機能を強化していこうというふうにですね。それは私はやはり問題だということを改めて指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、行革審事務局が来ておられると思うのですが、この行革審答申では、たしか安全保障会議の構成については従来の国防会議ではなかった官房長官と国家公安委員長を新たに加えたわけですね。法案では経企庁長官は入っているわけですが、当初は行革審答申では経企庁長官は入れてない。これは入れてなかった理由は何ですか。
行政改革は申し上げるまでもなく、行政の組織と運営の活性化を図って効率的な行政の改革をやっていこう、こういう趣旨で取り上げたわけでございます。そこで、第二臨調におきましても、こういった重大な非常事態についての対処をどう考えるべきか、現在の政府全体の組織の中にはその面で不安な面があるということでいろいろ御論議をなさったわけでございます。ところが、残念ながら第二臨調の時代にはそれが議論として詰め切れなかったという実態があるわけでございます。
 そこで、第二臨調を引き継いだ行革審で、その詰め切れなかった点について、これはたしか五十九年の五月七日であったと記憶しますが、私が参りまして、この点については第二臨調を引き継いだ行革審においていま少しく詰めてもらいたいという御要請を申したわけでございます。そこで行革審としては、前の時代からの詰め切れなかった面について御議論をなさった。行革それ自身が御案内のように聖域を設けないということで、すべての面にわたっての答申をするということでございましたので、詰め切れなかった面の再論議をしていただいて、政府に御答申をいただいて、それを我々としては尊重しながら今回立法化に踏み切った、こういう経緯でございます。
今加藤長官からお話がございましたように、従来から国防会議は一次、二次、三次、四次と防衛計画をお決めになり、さらには最近では中期業務計画であるとか、それなりの役割は果たしてこられたと私は思います。しかしながら、そうは言いながらも、国防会議をより活性化してシビリアンコントロールをよりよく機能させるように努力をしなければならないということについては、いろいろな御批判があることも一方においては事実でございましょう。しかし同時に、この設置法の中に根拠規定があるということは、これはやはり形式論議でございます、実体の問題でない、私はこう思いますが、いずれにせよあの法律の中にあるということは、印象としてはやはり出店的印象を与えざるを得ない。シビリアンコントロールといえば、防衛庁をよりよく大局的な見地に立ってコントロールするという立場の組織体である以上は、やはり別の法体系の中にある方が出店的印象を払拭できるという意味においてはより適切な是正であろう。これは形式論議でありますが、そう言わざるを得ない。私はかように考えるわけでございます。
公益事業部の業務課長でございます。電気料金の担当でございますので電気にっきまして御説明をさせていただきます。
 先生御指摘のように、現在のところでは総合経済対策の中で、最近の円高及び原油価格低下に伴って発生いたします差益について需要家に暫定的な料金引き下げ等の形で還元するということで、六月から実施を目指してやるということで今鋭意検討を進めておるところでございます。具体的には今、電気事業審議会の料金制度部会などで具体的方法などを検討させていただいておるところでございまして、今回の差益についてはそういう形で対応してまいりたいと思います。
 先生のただいまのお話の中には、そのほか今後の見直しの話も含まれておったと思いますが、現在考えておりますのは、六十一年度の応急的、暫定的な措置でとにかく早くやることだということで作業を進めているわけでございますが、六十二年度以降につきましては先般、電力・ガス差益問題懇談会というものの報告の中でも、今後の為替レートあるいは原油価格の動向を見きわめて適切に対処すべきであるという御指摘を受けておりまして、そういう方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つ、我が国のような燃料を輸入に依存している国の電気料金みたいなものにつきましては、為替レートの動きや原油価格の動きがあった場合にそれがスムーズに自動的にその価格に反映される仕組みというものについてもお話がございましたが、この点につきましては昭和五十三年度に実は非常に似たようなことが、これは円高でございましたが生じたときに、電気事業審議会の中でいろんな論議が行われておりますが、必ずしもびたっとこれでいいという方法が見当たらないのではないかという結論が出ておりまして、ケース・バイ・ケースの処理にならざるを得ないということには相なっておるところでございますが、将来に向かっての一つの検討課題ではないかというふうには思います。