切り離してということかどうかわかりませんけれども、これは実は非常に大きな問題とやや小さい問題とあるわけです。今度やろうとしているのはやや小さい問題でありまして、やはり一番大きな問題は、財源の問題をどうするか、どこから金を出してどういう経営になるかということが一番大きいわけでございます。ですから、これをやったからこっちができるのだというものではないと私は思います。
 ただ、今後考えていく場合に、今のままでもやれないかといったら、今のままだと片一方はＪＲ、片一方は鉄建公団と、こうなっているわけでございますね。北陸は鉄建公団、東北と九州は今まで国鉄、とりあえず今の法律ではＪＲと、こうなっております。これが今度は一本になるということですから、何というか、整理された形にはなります。なりますけれども、これによって非常に片一方の話が促進できるかどうかという話は直接のつながりはない。しかし、これは全然整備新幹線を進める上のものと無関係がとおっしゃると、それは必ずしもそうでもないと言わざるを得ないと思っております。
本法案の提案理由におきまして申し上げましたように、新幹線鉄道の建設につきましては高速性、安全性、大量輸送能力等におきまして非常に高い評価を受けており、国土の開発、地域社会の発展のためにぜひとも肝要であると私ども考えておる、そのことが今回の法律案の提案理由の一つになっていることは事実でございます。しかしながら、これまでの御審議で明らかになってまいりましたように、整備新幹線の建設の前提条件でございます財源等につきましては、中野委員の御指摘のとおり、極めて大きい問題を含んでおりまして、その問題についての検討委員会の結論を得なければ到底はっきりした見通しができないということも事実でございます。しかし、その見通しが明らかになるまでの間におきましても、政府・与党間の申し合わせに従って、鉄道技術者を一体的に鉄建公団に置いて運用していくということがいろいろな意味で適切であるという判断に立つで御提案を申し上げていることは先生御指摘のとおりでございます。
そこで、けさほど来からの議論で大体私も理解をしているわけなんですが、やはり今回のこの議員提案によりまして、いわゆる整備新幹線の着工といいますか、それの突破口を開くのじゃないかという心配をかなりの人が持っております。そういう面について、それはもう全然別個だ、この法案はそういうこととは関係なしに財源問題等検討委員会の結論が出て初めて整備新幹線の着工問題はそれからの問題だということで明らかになってまいりましたので、その心配は一応ないと、私はこのように理解をしますが、今回のこの法律は純粋に、先ほどから御答弁があるように、いわゆる清算事業団の職員の人たちの異動後の身分の安定、そういうことをまずやっておいてあげたい、こういう趣旨でお出しになっている、そのように承ってよろしいですか。
中野委員御指摘のとおり、今回の立法措置につきましては、昨年末の予算編成に当たっての政府・与党申し合わせがございまして、そこで整備新幹線の建設を鉄建公団によって一元的に行わせるということが申し合わされたわけでございます。
 しからば、この立法措置を今回の私どもの提案でさせていただく理由は何かと申しますと、御案内のとおり、その基礎になっております全国新幹線鉄道整備法自体が実は議員立法で制定されておりまして、その後の改正も議員立法によって行われてまいっておるわけでございます。こういう意味におきまして、今回も議員立法によって御提案をさせていただき、また昨年の暮れの政府・与党の間の申し合わせの際においても、議員立法によって処理するのが適当であるというふうに申し合わされたと承っております。
それで、提案者にお尋ねをするわけですが、この鉄建公団の存続ということが閣議で決まって、これはもう国の方針、こういうことになったわけですが、この鉄建公団を存続する閣議決定と、そして今回のこの提出されている法案との関係、率直に申し上げますと、閣議で鉄建公団の存続が決まったわけですから、当然鉄建公団の今回のこの法律は政府が出されるのが至当ではないか、私たちもこのように一応理解をしておるわけなんです。それが議員提案として出されている理由ですね。結局、たびたびお聞きしておるとおりに、政府・与党一体という形で現在あるわけですから、そうすると、閣議決定で鉄建公団の存続を決めた、そうしたらその鉄建公団に関する問題はやはり政府が責任を持って提案されるべきが至当じゃないだろうか、私たちはこういうふうに思うわけです。それが議員提案で、しかもいわゆる自民党さんの提案、こういうことになっているわけですので、その関係、それは一体どう理解をしたらよろしいのか、そういうことでございます。
これ一遍は下院を全会一致で通過したと。しかし、新しく選出された議員たちで構成された議会でやらなかったということで、今国会というものがどう動くかということにかかるわけでありますが、どうもここには大統領選挙を前にした、外国の政治の裏を批判をしたくはありませんが、民主党と共和党とここで戦略的な駆け引きをやっているように思えてなりません。そのことは省略いたしますが、私たちは逆転の発想というもので物を考えてみようということを作業をいたしまして、ローカルコンテント法案というものがもし通過、成立、大統領の承認ということで実行されたならば、アメリカの方から見てどうなるんだという計算をしてみたんです。そしたら、アメリカの方も、いまおっしゃったとおり、自動車のコストは二〇％以上上昇する。これは国民が迷惑を受けるわけですね。そして、じゃ雇用その他が失業率に対してどの程度貢献するのか、部品産業その他について全部調べてみたら、結局はアメリカも損をすると。日本車はもちろん、そんな部品を向こうで現地で調達するんだったら、もう現地に進出する以外には方法はないだろうと思うほど打撃を受けるわけでありましょうが、じゃ現地に進出したらそれで済むかというと、ちょうどハーレー・ダビッドソン一社を救済するために日本の進出企業が二社もあるのに、輸入車に対して四五％の関税を上乗せして四九・四％の関税を取るという信じられないようなものが成立をしちゃったといいますか、これ議会通っていませんので、日本の不公正とも言ってませんが、二百一条という通商法の根拠を利用して大統領が直接判断をするようなルートを通ったので議会の論争はしてませんが、しかしそういうものが通る国柄であるということを考えますと、日本側もローカルコンテント法案というまさに信じられないような法律がアメリカにおいて成立するとするならば、日本の自動車産業というものはもう一遍根本的に輸出規制どころではない問題として検討しなければならないと思っておりますが、これが実施されたとき日本側はどれだけ被害を受けるかというのは敗戦意識でございまして、したがって私の方はまだ日本もこれほどの打撃を受けますよということは答弁をしないということにしております。