御指摘のとおり、来年は四十五周年を迎えることになります。この原爆被爆者対策につきましては、御承知のとおり、政府としては今日まで一貫して他の戦争犠牲者との関連において措置されてきたところでありますけれども、また一方、原爆被災者は他の一般戦災者とは異なった犠牲になっているんじゃないかという見方もいろいろとあることも存じております。
 しかしながら、今言ったように、例えば東京都あたりで空爆で死んだとか、そういうようなものとのまたいろんな相互の関係等、いろんなやはり見方も出てくる。そういうような観点から、今日まで可能な限り被爆者に対する援護の方法を講じてきたわけでありますが、ただ最後のぎりぎりの一点において、今まで何回も社会労働委員会等でも議論されましたけれども、その一点の枠を超えて踏み切るところまで至っていないという現状であります。
 今回も野党の皆さん方から御提案されていることはよく存じておりますけれども、先ほど申しましたように、一般戦災者との均衡上の問題という問題をどう乗り越えていくのかという大きな問題がどうしても残るというふうに私は感じます。
時間が本当に少ないんで議論ができないわけですが、財源の問題もいろんな問題を含んでおりますので、またの機会にその問題について触れさしていただきたいというふうに思います。
 もう一つですが、被爆者援護法、これにひとつちょっとだけ触れておきたいと思います。
 私自身も今度はこの原子爆弾被爆者等援護‐法案、これの提出者の一人に名を連ねているわけでございますけれども、現行の原爆二法を中心として被爆者対策を充実したい、政府の方はそのようにずっと言っておりますが、来年は被爆四十五周年を迎えるわけでありまして、国の死没者調査も大体まとまるということも聞いておるわけであります。この際、この被爆者援護法を制定する必要があると我々は判断をしておるわけでありますが、政府の方はこの法制化に対してどのような御見解を持っているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
御指摘の方向でこれまでも努力をしてまいりました。その結果、十年年金につきましては本来二十五年加入すべきところを十年しか保険料を納めないわけでございますが、本来の額でございますと十年分に相当いたしますところの年金額は月額で申し上げますと二万一千三百三十三円でございますが、残りの加入しなかった、できなかった十五年部分についても一定の加算をするという形で、今申し上げました金額の六〇％増しの三万三千七百十七円という形で、基礎年金のおおよそ六割の水準を確保いたしております。
 次に、五年年金は本来十年年金の半額ということで制度をスタートしたわけでございますが、今日では十年年金の八五％に当たりますところの二万八千七百円に設定をいたしております。
 それから、五年年金と老齢福祉年金、これは一方は保険料を納め、一方は全額国庫負担という関係がございますので、若干の車間距離を置かざるを得ないわけですが、今回の改正ではその車間距
離三百円ということで、五年年金と三百円差の二万八千四百円という水準にまで故善さしていただいているわけでございまして、これ以上経過年金の水準を引き上げますと、例えば十年年金の倍保険料を納めました二十年年金その他とのバランスからいって全体的に水準のかさ上げをせざるを得なくなる。ということは、それは将来の保険料負担に大きく響いてまいるわけでございますので、私どもは、今日置かれている基礎年金の厳しい財政事情を考えますと、今回設定された水準が精いっぱいのところではなかろうか、このように考えている次第でございます。
経過年金という言われ方をしております五年年金とかあるいは十年年金というのがありますね、あるいは老齢福祉年金。こういう額というのはできるだけ基礎年金の額に近づけるべきじゃないかというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 実勢価格というのをどういう価格でとらえるかというのは非常に難しいと思うのですが、今、地価公示価格というものを基準にしてとらえてみますと、地価公示の価格、それから固定資産税の価格というのはもちろん目的もちょっと違うわけでございまして、一律に述べるわけにはいかないかと思いますが、一応この両方の価格、あるいは評価額の割合を見てまいりますと、昭和五十年代の前半で言いますと、地価公示価格に対する固定資産税の評価額の割合を地価公示地点で比較をいたしてみますと、約四割ぐらいでございます。そういったことでございますので、現実には固定資産税の評価額に対して一・四％という税率がかかりますから、もし実勢価格を地価公示の価格というものをベースにして考えるのであれば、この一・四％が、一・四掛ける〇・四というようなことで〇・五六％というのが昭和五十年代の前半かと思います。
 同様な方法で五十年代の後半を測定いたしてみますと、この地価公示の価格と固定資産税の評価額が、先ほどは四割ぐらいと申し上げましたが、これがちょっと下がってまいりまして二五％ぐらい、四分の一ぐらいになっておりますので、先ほど申し上げました固定資産税の実質税率といいますか、地価公示の価格をベースにした場合の税率ということで置きかえてみますと、これが〇・三％ぐらいになる。〇・二ポイントぐらい下がっている。それはとりもなおさず地価公示の価格に対する固定資産税の評価額の差が出ているということであります。
 これに対する評価の問題でありますが、地価公示の価格はやはり売買の際の一つの指標になる価格であると思います。それから、固定資産税の価格は「適正な時価」という表現を用いておりますが、やはり使用収益し得べき価格といいますか、例えて言えば地価公示と固定資産税の評価額との間にはどうしても差が出てきてしまうという宿命的な問題がございまして、例えばどこかに一つ地下鉄の駅ができるとか、それから鉄道が通るとか、そういう計画が発表されますと、売買実例価格というのは、そういう期待価格、期待利益というものを求めてぐっと上がるわけでございます。しかし、実際に地下鉄の駅なり線路が通らなければ便益は上がらない。そこに住んでいる方々たちは、そういう期待利益に基づいて固定資産税の評価をされると非常に困るということになるわけでございまして、先ほど来、石井長官の方からいろいろ御説明もありましたけれども、そういった意味で、地価公示の価格と固定資産税の評価額というのはやはり違った基準といいますか物差しになる場合があるということを御認識いただきたいというように思っております。