校費の増額に、ここは文部省の頑張りどきだと思うので、大いに要望したいと思うんです。その意味でも、東北大学の元学長の西澤潤一氏の言葉をちょっと紹介したいんですが、これは自由新報九二年十二月一日付で出ているみたいですが、私はこの本で見ました。どういうことを言っているかというと、
 定員法の適用による技術職員の減少であって、
 実験が非常にやりにくくなってきている。とく
 に、未開の分野への挑戦には、実験装置、測定装
 置を手づくりでやる必要があり、技術職員の減
 少と老化は大問題である。
  しかも、この経常研究費の実質目減りが著し
 い。科研費に頼らざるをえないが、科研費も少
 なく、これは増額したということですけれども、
 しかも、審査の過程で、どうしてもトピックス
 に重点がゆく。トピックスをつくるいまだ評判
 になっていない研究は、とにかく研究費が支給
 されない傾向がつよい。本来の基礎研究は、い
 まだ調べられていない自然（人文）現象を究明
 することにあるはずなのである。
 西澤潤一氏は、半導体、光ファイバーの研究者で知られていますが、校費で研究を続けてきていた方なんです。この方のこういう言葉を文部大臣どんなふうに受けとめるでしょうか。大臣に聞きたいんですが。
教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。
 一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。一方で教育研究条件も向上させなければならないし、片方で行財政事情にも配慮しなければならないという両方の条件設定のもとで、できるだけの努力をしてまいってきているわけでございます。
 したがいまして、来年度に向けましても校費につきましては単価増〇・四％ということでございまして、先生の今御指摘のように高率で伸ばしているということでは到底ございません。ございませんが、今の財政事情のもとで精いっぱいのことであるというように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
 ただ、もう一方で、科学研究費補助金のように、これは国立学校だけではございません、国公私全体にわたるものでございますけれども、かなりの部分がやはり国立大学の研究者にも行き渡るわけでございます。これにつきましては、重点的に一〇％台というようなかなり大幅な、今の財政事情のもとで考えますと大変大幅な伸びを見せまして、それによって重点的な配分をいたすと、こういうような配慮を行っているということでございます。
私も、科研費の増額など高度化とか重点化ということで一定の増額をしてきていることはよく存じています。
 ただ、問題があって、大学というのは先ほどお話もありましたけれども、民間ではできない基礎研究機関でもあると思うんです。ところが、この国立大学の研究費の内訳を見てみますと、これも総務庁の調査なんですけれども、国立大学の学部受け入れ研究費に占める民間資金の割合がふえ続け、一九八八年以来公費を上回っています。最近は不況の影響も出ているわけですけれども、もちろん私は民間資金は要らないという立場ではありません。地方公共団体からも出ていますから、実際には国費というのはそれほどふえていないことになるんです。やっぱり基礎的な研究機関として、大学の国費の割合をふやすのは当然だというふうに考えます。
 それからもう一つ、産業経済活動のつり合いのとれた発展が必要であるのと同じように、やはり学問の研究もつり合いのとれた発展が必要なんだと思うんです。それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。
 私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。基礎研究費中の基礎研究費ともいうべき校費の増額が必要ではないかと思うのですが、文部大臣、この辺どのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、国立大学のみならず大学の研究費の充実を図りたいということは私どもも大変重要なことだと思っているわけでございます。そういう意味で、おかげさまで科学技術基本法もおつくりをいただき、また政府といたしまして科学技術基本計画を策定いたしまして、また今御審議をお願いしております予算案におきましても、研究者の養成、それから研究費の拡充等につきまして、相当厳しい財政状況の中ではかなり思い切った増をお願いしているのはそういう趣旨であるわけでございます。
 私ども今後ともそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
いずれにしても、売上税導入によって新会社、つまり分割されたその状態の中で支出が多くなることは、これはもう当然のことであります。それから、一般の輸送機関も先ほど指摘するように支出が多くなるわけですから、結局はほかで収入を上げる上げるといっても、運賃の方にそれが回ってくるということは、これは否定できないことであります。
 さて、こういう中で、これも家計に関係することですが、防衛庁長官、長官も非常に派手に売上税反対を選挙のときやったメンバーの一人なんですが、なかなか派手にやっています。「私は、今後の政治活動の公約の一つに「大型間接税導入反対」を加えるとともに、中小小売商業の発展振興に努力することを誓約いたします。」日本専門店会連盟のアンケートに答えて誓約しているわけですけれども、そのとき防衛庁のことを考えたかどうか知りませんけれども、防衛費がだんだん伸びて異常突出の連続でありますけれども、さてそういう中で、自衛隊の装備その他に全部売上税がかりますね。これは相当のものだと思いますよ。
 私どもいろいろ調査をして、政府関係者からも全部単価を聞いてみました。例えば陸上自衛隊の六四式の小銃一丁が十八万四千円だ。そうしますとこれに売上税が九千二百円かかる。それからＰ３Ｃ、約百億ですね。百億ですから五％で五億円かかるわけです。それから、あの飛行機の中に冷蔵庫が積んでありますね。これもいろいろ調査いたしました。Ｐ３Ｃの中の冷蔵庫というのは、何かうんと高くて二百八十六万円だそうです。この二百八十六万円にも売上税がかかるわけです。これも五％ですから十四万三千円になりますか。そういうように売上税がどんどんかかってくる。
 ですから、来年度の防衛庁の予算の中で、正面装備その他その他で売上税にかかる分というのは相当あるんじゃないですか。どのくらいありますか。