少しそれはとんちんかんなお答えであって、行政改革をするについては、この種の、一種の集票機構化しました陳情団体というのが大きな障害になってくる、よほど決意が要るだろう、その決意を承りたい、こういったわけでございます。
 それから、いまのこの陳情団体が適正な活動をしていることは反対ではないとおっしゃる。それはわかり切った一般論であって、余り適正でない、つまりいまの財政難に苦しみます地方自治体の困難な財政の中から運動費を捻出して、そして何億という金を使って、そして補助金の取り合いをしておるという状態がよくないということを申し上げたわけであって、その初めに返って一般論で、陳情団体よし悪しというのでなしに、いまのような状態の陳情団体は、これはよくないということを申し上げたわけでございます。
陳情の問題については、非常に問題があるのではないかというのは一つの世論になっておるわけでございます。しかしながら、陳情という問題については、政治の場におきましてやはり現実的には一つの力のあるものでもあるわけです。したがいまして、そうした期成同盟会等ができることは、私は、これを禁止するとかやめさせるというわけにはまいらぬだろうと思います。そういう存在は認めざるを得ないと思います。ただ、この活動が社会の指弾の的にならないように、適正な形において行われるように希望しておるものでございます。
この陳情団体の問題の一つは、そういう自治体の公費の浪費という問題がありますが、もう一つは、これが集票機構化されて政治目的のために利用されてきておるという問題があるわけであります。それに地方自治体の組織が利用されるということは、選挙の公正からいってもよくないことだと私は思うのです。ですから、これでは幾ら行政改革を叫んでも、この弊害が指摘されても、なかなか簡単に改善が進まないということになるだろうと思います。
 行政改革に際して一割の補助金カットなどということが言われておりますが、そうなりますと、先ほどの道路財源の移譲に建設省の圧力団体が猛烈に反対したと同じように、一割削減反対の圧力団体の活動が活発になることは目に見えておるわけでございます。つまり、行政改革を阻害する大きな拠点として、これらの圧力団体、陳情団体というものが存在しておるわけでございます。自治大臣、こういうものの中で行政改革を真にやるとしますならば、これは重大な決意が要るわけでありますが、これについて大臣の所見を聞いておきたいと思うのです。
全国治水期成同盟会連合会の会長は米田正文さんでございます。副会長は、国会議員の山内一郎先生それから同じく参議院議員の古賀雷四郎先生が、四名のうち二人就任されております。
この四団体の会長は、現職の自民党の国会議員さんですね。それから全国治水期成同盟会連合会の会長はだれでしょうか。それから、副会長には国会議員が就任されておるわけでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、これら四案のいずれにも反対する立場から討論を行います。
 まず初めに、一般職給与法案についてであります。
 わが党は、指定職高位号俸の給与改善実施を一年間繰り延べるという形での高額給与の凍結に反対するものではありません。しかし、本案に賛成できない最大の理由は、民間労働者の賃上げ相場はもとより、物価上昇にさえ及ばない、きわめて不満足な給与改善勧告をさらに値切ろうとしていることです。
 第一に、今回の値切り措置は、公務員労働者の実質賃金の切り下げ、人事院の不十分な代償機能の一層の空洞化、慣熟した健全な労使慣行の破壊を目指すものであり、断じて容認することはできません。
 しかも第二に、今回の措置は、憲法の労働基本権保障規定への真っ向うからの挑戦であるばかりか、政府がＩＬＯなどで表明してきた公務員労働基本権剥奪合理化の最大の論拠をみずから否定するものであり、国際的な公務労働関係の趨勢にも逆行するものであります。
 第三に、今回の措置が、国民生活攻撃、財界奉仕、軍拡推進の臨調路線に全面的に呼応し、恩給、年金など社会保障給付水準の低位平準化や、中小零細企業労働者など広範な民間労働者の賃上げ抑制の突破口とされていることであります。
 こうした措置が、参議院行政改革特別委員会を舞台にした、わが党を除く与野党の合意のもとにやられたことについてもきわめて重要であると考えます。
 次に、特別職給与法案と防衛庁職員給与法案についてであります。
 これら二法案が、内閣総理大臣や国務大臣等の給与改定を据え置き、高級大使や高級自衛官、高級参事官等の給与改定実施を一年繰り延べたことはきわめて当然であります。しかし、秘書官や圧倒的多数を占める曹士自衛官などの給与改善を一般職に準じて値切ることは容認することはできません。
 最後に、退職手当法改正案についてであります。
 給与改善勧告値切りに伴う退職金の逆転防止を内容とする本案は、俸給や諸手当の逆転防止措置と同じように各給与法案に盛り込むべきところ、退職手当法がすべての国家公務員に適用されることになっていることから一本化されたにすぎず、一連の給与改善勧告値切り給与法案と一体をなすものであります。したがって、今回の給与改善勧告値切り措置に反対する見地からは、本案それ自体として一定の改良法案とはいえ、これに賛成することはできません。
 以上、給与関連四法案に対する基本的な見地を表明し、あわせて、政府と人事院に対し、今回の値切り分を何らかの形で速やかに補てんする措置を講ずるとともに、今後再びこうした不当な措置をとることがないよう重ねて強く要求して、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手）