もう一回確認をいたしますが、附則四条の補正率というのは国家公務員の横並びの補正率ではないということであって、その参酌するというのは私学の給与体系というものを考慮に入れて補正率を考えることである、こういうふうにとらえていいわけですね。
先生のお話の附則の第四条でございますが、あれは国家公務員のそういう補正率をしんしゃくしてやるということでございますので、その点につきましては私学の方の給与実態は若干は反映できるのではないかというふうに思っております。
なかなか理解できない面もあるわけでございますけれども。この附則四条で見ますと、国家公務員の共済の補正率、この補正率で私学共済も考えていくということですが、給与体系からいいますと国家公務員の給与体系と私学の給与体系というものはおのずから違うわけですね。それが国家公務員の補正率によって、私学の方がその補正率を乗ずることによって適正給付を受けることができるのかどうなのか、その辺も疑問があるわけでございますが、その辺はいかがですか。
先生よく御承知のとおり、施行日以降はそれは本則すなわち全期間方式になるわけでありますが、その施行日前の期間の計算の、言うなら特例の問題であるわけですね。特例の問題については、先ほども申したとおり厚生年金とは違う制度、仕組みになっているのが共済——国共済、地方公務員共済、私学共済、農林共済、このグループは、先ほど言ったようなわけで施行日前の期間の平均標準給与月額の計算方式を五年、補正率ということを採用しておるわけでありますから、それと合わせるのがいわゆる整合性じゃなかろうかなという感じがするわけであります。そして、実質論からいえばそっちの方がどうもよさそうだということもありますし、先ほども言ったように、組合員によって算定方式が区々になるというのもいかがなものかな。一つにしますと、今度は逆に、現在私の方で提案している方式による計算よりも低くなる人が多くなるということも考えますと、何とか文部省で審議をお願いしている方にひとつ御理解を願えぬかなという感じでございます。もちろん私どもは提案をしたわけでありまして、審議権をお持ちなのは国会の方でございますから、国会の論議をしていただいて、そして何とか私どもの方に理解をしていただいてこのままお通し願えればありがたいな、こういうふうに願望している次第なんでございます。
どうも私学共済の方の主体的な回答は何一つ出てこないわけでございまして、全部が文部省におんぶにだっこという感じは免れ得ないわけであります。
 文部省としましては、その私学共済の要望を入れて本改正案をつくった、だから、この改正案はどんなことがあっても中身をさわることはできぬぞというガードを固めておられるような感じがして仕方がないわけでございます。今の年金の一元化の方向というものを考えれば、筋からいえば私が申し上げておるような筋で私学共済というものをやっていくのが筋ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。その辺どうでしょうか。
大臣が、人事権については他の省の特殊法人の関係でこうせざるを得なかった、また、いま運輸省令で、重要な施設等についての説明を聞きましたけれども、少なくとも今後日本航空が一本立ちをするためには、できるだけやはり国の干渉を少なくするということの方が民間の活力を引き出すためにも必要だと私は思いますので、私は個々の問題は別にして、提案理由の説明にあるような方向で今後運輸省も考えてもらいたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に私お尋ねいたしたいのは、さきに同僚の関谷君もちょっと質問いたしましたが、国際貨物輸送について一応お尋ねいたしたいと思います。
 御承知のように、産業構造の変化といいますか、そういう面から、だんだん付加価値の高い高級商品というふうに移行する、こういう傾向はやはり海運から航空運送にだんだん転化してまいると思うのです。そういう関係から、昭和四十五年の十一月の航空行政に関しまする閣議の了解事項もあり、四十七年七月の運輸大臣の通達以来十年経過しているわけでありますが、その間航空貨物は、当初予定しておりました推移とは違うかもわかりませんけれども、先般運輸省が今後の予想を出しておる数字を見てまいりましても、五十四年度は大体四十九万トンであったのが、六十年度には百八万トンになる、あるいは六十五年度には二百万トンになる、こういうふうに運輸省が発表いたしております。そうなりますと、国際航空貨物というものが六十年、六十五年に、運輸省の予想が正しいかどうかはわかりませんけれども、二倍、五倍と、こういうふうになることがはっきりと予想されるわけなんです。景気の問題等いろいろありますけれども、少なくとも過去十年以上、二けた以上の経済成長を続けた産業というものは少ないわけなんですが、やはり航空産業だけはずっと二けたの経済成長を続けているわけなんです。そういう関係から、閣議の了解事項なり運輸省の通達、これを具体的に早急に実現する、こうなっているわけなんですが、その間何ら具体策が提示されておらないわけなんです。
 運輸大臣も御承知だと思いますが、四十五年の了解事項、四十七年の通達によりまして、それぞれ航空貨物の輸送専門企業をつくろうということで、海運業界が中心になって、二つのグループがそれぞれこういう計画をしたわけなんですが、しかし、やはり二つのグループでやることはいけない、これは陰に陽に運輸省その他からの一つのサゼスチョンもありまして、ようやく海運業界が一つにまとまって、一つの会社をつくったわけなんですね。そうして、五十三年十一月に貨物運送の認可の申請をいたしているわけなんですが、そのままになっているわけなんですね。こういう航空会社というものは、たとえば認可されてからでも実際仕事を始めるのには一年半から二年の年月が必ず必要なわけなんです。したがって、この問題については早急に前向きに検討する時期に来ているのじゃないかと思っているのですが、運輸大臣のお考えをお聞きしたいと思います。