私はなるべく審議拒否などということをしたくはない立場でございます。ここでは質問を続けたいのですが、やはりできないじゃないかと思うのです。というのは、これについては政府の考え方が一致していない。しかも、法務省の方がどうなるように努力いたしますというふうにおっしゃったところで、大蔵省の方がその点についてどのようにするかというふうな基本的な姿勢というものがなくて、いずれこれからの税調でというようなことだけを言われたのでは、これ以上質問をしたくてもさせてもらえない、できないということだと思います。私はそのように考えますので、この点本当に皆さんの、政府の方の御方針というものについて統一的な御見解をお願いいたします。
結局、政府税調でそういう御審議をいただくためにも、改正商法の内容を確定しておく必要がある、つまり、理論的に、税制措置を講じなければ商法の改正ができないという法律的あるいは理論的な因果関係はないわけでございますので、私どもといたしましては、商法の中身は中身として確定させていただく。そして、政策的に理論的な因果関係とか引きかえ給付関係というのはないわけでございますけれども、そういう確定した内容の商法を円滑に実現していくために政策的な配慮としてそういう税制上の措置を講じてほしいということを、大蔵省に改正案を提案する前からお願いし、そのことについては平成三年度の税制改革の問題として取り上げましょう、こういうことになっているわけでございます。
 ですから、この点は、私どもといたしましては鈴木委員の御指摘の点十分に踏まえておるところでございますので、本年末に向けまして法務省も、また恐らく直接に中小企業団体と深いかかわりを持っております中小企業庁の御協力もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、真剣に全力を挙げて御質問の趣旨に沿うように努力してまいるつもりでございます。このことは最大限の努力をするということは、確実に私お約束できるのではないかと考えております。
そういうことであると、今法務省が、大蔵省の方はこうであろうというような憶測だけでそうされたということであれば、まだ大蔵省の方ではそれが決定されていないということでは、これ以上の質問を続けるという意義がないと思いますので……。
御指摘のように、立案の過程でも税制の問題が中小企業団体等から私どもの方に出されまして、いろいろ御意見を伺ったわけでございますけれども、結局、今回御審議をお願いしております商法の一部改正法案、これが国会を通過、成立するということになりますと、「政令で定める日から施行する。」ということになっているわけでございまして、私どもは今のところ来年の四月一日というものを考えているわけでございます。
 そういたしますと、平成三年度の税制というのは本年末に審議されるということになるわけでございますが、税の理論というのはいろいろあるわけでございますけれども、私どもとしては、今国会でこの商法が成立した暁には、この改正法の中身が円滑に推進されるよう税制の措置を何とか講じていただきたいということで大蔵省当局にこれまでもお願いしてきたところでございます。中小企業団体等からそういう要望がございましたので、そのことをもちろん踏まえながら大蔵省当局にもお願いしてまいりました。大蔵省当局といたしましては、先ほど来説明がございますように、平成三年度以降の税制の問題であるからこれは政府税調の問題として御議論していただくことになるだろうということで、積極的に税調で問題を取り上げて議論をするということにつきましては、大蔵省も御承知いただいていることであるというふうに私ども理解いたしまして、今回の改正案を政府案として提案させていただいたところでございます。
いずれにせよ、平成三年度の税制改正で考えられる、それだけでもってここでこの法律案をそのとおりにこれから先も審議していくということは、どう考えてもできないことじゃないですか。私はそのように考えますけれども。ここら辺でこれ以上の質問の意義を認めたくないのですけれども。
先ほどのいろいろな御質問またお答えを聞いておりましたが、やはりその点についても、天皇が象徴天皇としてその地位を第一条において明記されている、それからもう一つは、世襲制というのが第二条に明記されている、それによって継承すると、これは憲法の中で明記されていることですが、しかし、国事行為という意味で、政府が、宗教性を具備しているという意味でそれをとらないということも政府見解の中に書かれてある。そういう意味で、それでは私的行為なんだろうかというと、そうではなくて公的行為だというのが事柄の筋だと思うんですね。そして決定を見られた内容として書かれてある。
 ところが、天皇の公的行為というのは一体何であるか。これは先ほどお答えされたとおり、大嘗祭にかかわる問題として、それにふさわしい国の関心の対象として公的な性格があるというお答えであって、これは憲法原則から具体的に根拠づけとして法的な意味で、あるいはまた私たちが納得できるような意味での公的行為というふうな意味にはやはりどうしても私としては考えられません。つまり、なぜなのかといいますと、やはり象徴天皇及び憲法原則というのが、その憲法原則に基づいて事柄を進めていくというのであれば、それが国事行為としてなぜできないのかということを考えたときに、それは公的行為というふうに切りかえるのではなくて、やはり国事行為ができない理由ということが憲法原則に基づいて解釈され、適用されるというのが筋であろうというふうに考えます。
 宮内庁も伝統的にお考えだと私は思いますが、いわゆる三分法、つまり国事行為、私的行為、その真ん中に公的行為というふうに憲法解釈を持っていくのではなくて、やはり憲法の原則ということを貫徹されるのであれば、国事行為、つまり七条の十項目に至る儀式を行うということの関連の中でどういうふうな意味でなすことができるのかあるいはできないのかということについては、やはりそういう憲法原則に基づいた解釈、適用がなされてしかるべきじゃないでしょうか。そういう意味で、公的行為というのは、やはり大嘗祭をなすためにいろいろとお考えになったことから出てきたんじゃないだろうかというふうに私は考えさせられております。