ただいまお尋ねの点でございますが、消費税の実施、適用につきましては、これは四月一日から行われるものでございます。ただ、先ほど来申しておりますように、納付の期限、申告の期限、こういったものについては半年間延長する、あるいはいろんな届け出等のたぐいのもの、こういったものも半年間延長させていただく、こういったようなことで弾力項目、七項目実はあるわけでございますけれども、そういったことを納税者の方々、特に事業者の方々には説明会等あらゆる機会を通じまして周知徹底を図っているところでございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたところのいろんな商店街のいろんな問題がございます。これは先ほど来より申しておりますように、この新しいタイプの間接税、消費税は我が国で初めての試みでございます。全く経験もございません、あるいはなじみも薄いものでございますし、こういったようなことから国民、特に事業者の方々あるいは消費者の方々が不安とかあるいは懸念もいろいろお感じになっているわけでございます。新税なるがゆえに導入に当たっての摩擦的現象、こういうのも各方面で出てくるかもしれません。しかしながら、とにもかくにもこの消費税が円滑に実施できますように、私どもとしましては、新税制実施円滑化推進本部、こういったものも総理みずから本部長となっていただきましていろいろ広報、相談、指導、こういった施策をやっているところでございますし、消費税の円滑かつ適正な転嫁といったことがまさに今の商店街の大きな問題になっているわけでございます。こういったことについてもきめ細かな対策を実施いたしまして、関係行政機関の相互の緊密な連絡をとりつつ、現在実効ある総合的な対策に万全を期しているところでございます。
 消費税の実施を控えました現在、消費税をめぐる活発な議論が行われているわけでございますが、ある意味ではこれは消費税に対する関心の高まりを示すものでございまして、こうした議論につきましても一つ一つ丁寧にお答えをしていきたい、こういう心構えで現在当たっているわけでございます。
 いずれにいたしましてもこの際、消費税の導入ということと同時に今回行われますところの一連の改革、税制改革全体の姿というものを改めて思い起こしていただきまして、二兆六千億円の大幅な減税が行われるという、こういった側面も含めまして、ひとつぜひとも今回の改革の意義を再確認をし、そして広く国民各層に訴えて理解を求めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この新税の円滑な実施にぜひともひとつ御理解と御協力をいただきたいと思うのが私どもの立場でございます。
最初の十五分間いただきましたところで申し述べました指摘が私の修正案でございますけれども、それをまたもう一度繰り返して申し上げますと、寄与分のところ、これが一番問題でございますが、その例示を、内縁の妻、事実上の養子あるいは同居の姻族といった例示をして、相続人に準ずる者に寄与分を広げるというような修正案が考えられるかと思います。したがって、最初に申しました内縁の配偶者に相続権に準ずるものを認めるということは、これをこの際解決しなくても寄与分のところですくい上げられるというふうに考えます。
 それから出ている問題では、兄弟姉妹の相続権について四分の一を認めることについては、これは一応妥協の産物としてこの際は過渡的措置として肯定したいと思いますが、もし兄弟姉妹がこの場合に相続人から外れる段階においては寄与分の制度ですくい上げるということになろうかと思います。つまり、兄弟姉妹が四分の一という相続人として残ったのは、相続人に寄与分を限るというところからやはり兄弟姉妹をここに残したということが言えるのではないかというふうに思っております。
 それから審判前の保全処分については、この保全処分の強制力は、ある特定の調停事件たとえば婚姻費用の分担とか扶養料の請求というような困窮した特に緊急を要する特定のケースについては、本案が調停であっても、つまりもともとこれは審判事項ではございますけれども調停前置主義の関係で調停が先に行われるのが実務上の流れでございますので、その調停が本案である場合にもそれらの事件に限っては仮の処分に執行力を認めるように追加すべきであるということを提案いたしました。
 それからなお、仮処分を受けた者の相手方の不服申し立てについては、恐らくこれは最高裁判所の規則の方に譲られるかと思いますけれども、したがいましてここで追加というようなことを申し上げることではないと思いますので、その点を希望として述べておく程度にいたします。
 現在、申しました修正意見としてはその程度でございますが、実はもう一つ、私がきょう意見としては述べませんでしたけれども、遺産分割の基準の改定について新たに「年齢、職業、心身の状態及び生活の状況」というものが入るような改正が提案されておりますけれども、この規定は本来は遺産分割の方法に関するものでございまして、相続分を変更するものではないわけでございますから、遺産分割の基準と言ってもそこにはおのずから限度がございまして、現行のように「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してこれをする。」ということで十分ではなかろうかと思うわけで、スイス民法のように心身に障害のある者や教育を受け終わっていない子に対しては余分に相続をさせるというような立法を新たにこの際提案されているのなら、それは別でございますけれども、先ほど来内藤参考人も御指摘になりましたように、現在ここに新しく入れられましたような事情は「その他一切の事情」ということで考慮されて審判や調停が運用されている状況にかんがみますと、このような余地のない分割基準に関する改正案のような修正というものは、かえってそのような、たとえば心身の障害のある者とかあるいは教育を受け終わっていないような者に対して、相続分の変更あるいは増加がこれによって期待できるのではないかという幻想を抱かせるというような懸念もございますし、分割協議あるいは分割の調停でかえって混乱を生じさせるだけではないかというような感じもいたしますので、この部分の改正は不必要ではないかというような考えを持ってはおりますが、これは、ほかにこれを明文化しておく必要がどうしてもあると言われればまた別でございますけれども、私としてはこの点については疑問を抱いております。
 以上でございます。