ただいま御指摘の公的資金の住宅建設戸数は、昨年八月の概算要求の段階におきまして私ども建設省の構想として提案いたしましたのは三百六十五万戸でございまして、最終的に政府の案といたしまして決まりましたものが三百五十万戸でありますが、私ども、計画期間中におきますところの今後の住宅建設を、特に居住水準の改善のおくれております大都市地域に重点を置きまして、公共の賃貸の住宅を主としてこの地域に重点を置きたいということと、また、計画期間中に予想されますいわゆる戦後のベビーブーム世代を中心といたします世帯の方々に対します持ち家需要にこたえまして、良質な持ち家取得の促進を図るというようなことからいろいろと計算をしたわけでございますが、現在相当の住宅の戸数がストックとして存在しております。これらのストックをさらによく活用をし、その流動化を進めることによって、計画期間中におきますところの、私たちが目標としております居住水準の改善が達成できるものと考えましてこのような戸数にしたものでございます。
 それにいたしましても、七百七十万戸の総戸数のうち三百五十万戸の公的資金の住宅というのは、その比率といたしますれば、第三期の住宅建設五カ年計画に比べましてかなり比重は高まっておるという点も御理解いただければと思います。
建設省が予算の概算を要求されるときには三百六十五万戸要求されたですね。これが三百五十万戸になって十五万戸没になった。当初民間住宅を考えておった四百五万戸を四百二十万戸にして十五万戸のつじつまを合わせた、そういうふうに、積算ではなしに、最後の段階はあっちやこっちに行って割り振って七百七十万戸にけつを合わせたというふうに認識できるんじゃないかと思うのですけれども、そういう点では非常に弱いなと、こういうふうに見ておるのですけれども、その辺はどうですか。七百七十万戸、民間が四百二十万戸、五カ年計画で必ず建つと確信がありますか。
お答えいたします。
 第四期住宅建設五カ年計画につきましては、現在住宅宅地審議会に、おきまして御審議をいただき、御意見をちょうだいした上で政府としての計画を策定するという段取りで検討をお願いしておりますが、その御検討いただいております私どもの原案といたしましては、五カ年計画における期間中の建設総戸数を七百七十万戸と見込んでおりまして、そのうち公的資金によりますところの建設住宅戸数を三百五十万戸と計画をいたしております。この七百七十万戸の総戸数につきましては、計画期間中におきますところの普通世帯の増加あるいは空き家等の増加あるいはまた滅失等の住宅の補充、こういったようなものを過去の趨勢あるいは今後の見通し等から計算をいたしまして、このような数字となったものでございます。
今度、五十六年から五カ年計画で第四期の住宅建設計画というのができましたね。これについては七百七十万戸ということになっておりますが、これはどういうふうにして算定をされたのでしょうか。
    〔主査退席、関谷主査代理着席〕
適切に地区計画制度が適用されるならば、お困りのようなことがもし地元の意向、総意としてあるならば、当然その計画制限に反映さるべきものだというふうに考えております。
先生御承知のとおり、現在の都市、特に大都市近郊、御指摘のような都市におきましては市街地の発展状況がきわめて顕著でございまして、発展の動向に沿って必要な交通施設でございますところの街路、道路の整備がおくれぎみであるということは一般的に申せる状況かと思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、都市計画法の、先ほど御指摘の基本理念にのっとりまして、できるだけ早い時期にそのような状況が解消されるような方向で努力を重ねてまいりたい所存でございます。
 私どもの対応は、都市計画上、その町の現状と将来の発展動向を勘案いたしまして、いかにすれば適切な交通施設が確保されるだろうかという観点から施設の配置計画を定め、その実現を図っていくという方向での対処でございまして、具体的に特定の店舗がどこに立地すべきかということにつきましては、都市計画法上は用途地域規制をもって規制をいたしておりまして、その規制の範囲内で許された範囲内であれば、特に特定の施設、特定の店舗についてその立地を云々するということは考えがたいことというふうに理解をいたしているところでございます。
どうしてそういうことになるんでしょうか。まあ、いろいろおっしゃっていますけれども、結局、要するに昭和十七年六月から二十年の八月の期間というのは八つのこの組合があったわけですね。違うんですか。八つの組合員たちは厚生年金に入りたくてもはいれなかったというふうなことじゃないんですか。だから、特例を設けてこの期間を厚生年金に通算したと、私はこういうことだと思うんです。ですから、それなら旧陸軍の共済組合令、これはいま廃止をされておりますけれども、この法令では組合員が外地に行くと組合員の資格を喪失するようになってしまっていたと、だから特例として満州の場合だけは継続というふうなことになっているらしいんですけれども、外地に派遣された人たちは共済組合に掛金を払いたくても払えなかったと、そういう仕組みになっていたという、そして雇員ということになりますとこれは恩給ももらえないわけですね。ですから、国民年金にも厚生年金にもこれは通算されないというふうな不利益を私はこうむっているのではなかろうかと思います。
 ところが、こういう人たちが公務員になった場合は通算されるんですね。公務員にならない人はこういう恩恵に浴さないということになりますと、非常に私はこれは矛盾があるのではなかろうかと思います。軍歴通算の場合に、外地派遣の人たちも含めまして私は検討しなければ大変片手落ちではなかろうかと、こういうふうに思いますけれども、御見解はいかがなんでしょうか。