大臣、これは自治大臣とされて、全国地方自治体の元締めであり、かなめであり、特に交付団体にとっては自治省の交付税の対応が地方財政を非常に大きく左右するものでありまして、しかも自治体そのものは、特に財政力の非常に弱い、小さいところはそれだけに人件費の割合がかなり大きいわけです。したがって、今回のような大幅なアップということになればかなりその影響を受けることが多いわけですので、そこは国の方の対応がこうであったからということではなくして、交付税で当初かなりのものは別途に見積もっておくべきではなかろうか、こう思うのですが、大臣いかがですか。
今お話ございましたように、実は昭和四十四年度から昭和六十年度までの間でございますけれども、この間におきましては、いわゆる給与改善費という形で給与改定に充てる財源ということを明示した形で一％とかあるいは数％というものを計上してきたわけでございますが、六十一年度以降、国・地方を通じまして財政事情が非常に厳しいということもございまして、国におきましても給与改善費という形では当初予算には計上しないということになったわけでございます。そういったこととの兼ね合いもございまして、地方財政計画の上でも給与改善費という形では計上いたしておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、追加財政需要という形で、いわば包括的に計上をさせていただいている次第でございます。
なおかつ、給与改定というのは例年行われているものであって、私たちの考えております予算というものは、当然起こるべき財政需要というものを的確に見て、そして当初に計画すべきものである、これは常識論として思っているわけですけれども、これも先ほどお話がありましたけれども、どういうことなんですか。要するに六十一年度以降は給与改定に伴って必要な財政需要というものを全然見ていないのですね。それまでは見ていたようです。年度別に多いときには五％とか三％とか一％とか見ていたようですけれども、六十年度までは見て、六十一年度からは給与改定分としては予算で見ていないのですか。この点はどうなんですか。
六十一年度以降五千億で推移をしてまいっております。これはたまたまこの数年間、最初の御質問にも関係があるわけでございますが、例えば給与改定財源を含めていろいろな財政需要についてはこの五千億の範囲内で処理できたということもございまして推移してきたわけでございますけれども、今回はこういうことも起こりましたので、来年度以降の地財計画の策定に当たりましてこれをどうするかというのは一つの検討課題だと思っております。そういった意味で、地財対策を講ずる際に十分検討してまいりたいと考えている次第でございます。
この追加財政需要額の五千億というのは、年々財政規模が全体的に大きくなっておるにもかかわらず、六十一年度以降ずっと、六十一年、六十二年、六十三年、本年と四年間ですか、連続してそのまま据え置きになっていますね。これは何か特別な理由があるのですか。
確かに、今御指摘ございましたように、五千億の中身でございますけれども、六百億については災害という予定をいたしているわけでございまして、その他が四千四百億というふうに見込んでいるわけでございます。これを全部給与改定に充てることがいいかどうかということでございますけれども、全般的に現在のといいますかことしの地方財政、地方団体における財政需要をいろいろ考えた場合に、給与改定以外につきましては特段の財政需要は標準的な団体におきましては考えられないということもございまして、この追加財政需要を給与改定財源に充てるということにいたしたわけでございます。
 なお、今後、例えば国の補正予算等に伴いまして地方団体に新しい財政需要が出てくるということがございます場合には、また別途補正予算の編成の段階でそういった財政需要を措置する方向で検討する必要が出てまいるということは考えられますけれども、現段階では今申し上げましたように、個別の団体一つ一つ考えればいろいろあろうかと思いますが、全体として標準的な財政需要を見込むという地方財政計画あるいは地方交付税ベースで考えてみた場合においては特段の財政需要がございませんので、これを全部充てることにしたというような次第でございます。
先ほど質問がございましたけれども、主な財源になっております追加財政需要額、これは五千億ですね。これは、私たちの認識では、必ずしもこういうふうな給与改定に伴ったところの財源ということではなくして、予備費的な存在であって、現年発生災害等の年度中途の財政需要が発生した場合に充当すべきものであるというふうな認識を持っておるわけでございますが、今回は災害分六百億を引いてその残り四千四百億を全額地方交付税の基準財政需要額に算入する、こんなことがいいのかなという危惧を抱くわけですけれども、これはどうなんですか。
まず大綱に基づきまして、大綱ができた後、御承知のように、今後は五年計画というのはやめて、毎年予算要求という形で整備をしていくんだということになったわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、やはり防衛力を整備するに当たって何らかのめどが防衛庁としては欲しいということで中期業務見積もりという考え方を取り入れて始めたわけでございまして、その意味では大綱のできた後の防衛庁のそれ以後の防衛力整備に対します方策として考えた。したがって、考え方といたしましては大綱に基づいて整備をしていく一環であるというふうにまずお受け取りいただきたいと思います。
 それで、それではいまあります五三中業、五十三年度に採用しました中業、これがいま先生もおっしゃいましたように、でき上がってもまだ大綱の水準には達しない。これはそういうことを申し上げているとおりでございますが、いま申し上げましたように、大綱の別表の水準に早く到達したいという気持ちをわれわれは持っておって、それを整備していくのに私どもの一つの目安として中期業務見積もりという方式を考えてやっておりますと。それじゃ年次防と同じではないかというふうにいまおっしゃいましたけれども、実はこれもたびたび申し上げておりますように、中期業務見積もりの場合は主要装備品に限っております。それから五年間の一応計画ではございますけれども、年次防のように年度割りを持たせておるわけでもないというような、あくまでも予算要求、業務計画をつくるための参考資料であるということでやっておりまして、そういう意味では年次防とは当然違います。形式的にはもちろん国防会議やら閣議やらの決定とは違いますし、形式的にも違いますし、内容的にもそういう点で異なっております。