ＣＡＴＶ施設に工場抵当を設定するという場合には、担保価値の高いものから順次財団目録に載せていくということになるのではないか、そのように私どもは考えております。したがって、価値の小さいとかあるいは数も少ないというようなものまでは実際上ほとんど財団の中には含めないというケースが多いのではないかと考えております。
 それから、この施設がどんどん拡充していくという場合には、拡充した分はまだその財団抵当の中に入っておらないわけでございますから、そういうような部分もございますので、いわゆる財団抵当の抵当権者の立場とそれから一般の債権者の立場、この辺の調和を図っていく必要があるのではないかと私ども考えておる次第でございます。したがいまして、一般債権者の保護につきましても、その財団抵当の範囲をどういうふうに決めるかというふうな問題に関連して十分配慮していただくように、ＣＡＴＶの関係の事業者の団体等を通じましてＣＡＴＶの事業者にそういうお願いなり要請なりをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
御指摘のとおりアメリカの八五年の第一・四半期の実質成長率が年率で〇・七％の増加にとどまったわけでございまして、八四年の実質成長率が六・八％であったことに比べればかなりの低い水準でございます。特にこの第一・四半期の計数が速報の段階で二・一％であったのが、その後一・三％と下方修正され、今回また〇・七％ということで下方修正されたわけでございまして、こういう点ではその減速の度合いというものについていろいろな見方がされていることは御承知のとおりでございます。
 内容的には、やはりドル高による輸入の急増というものが個人消費等を中心といたしました国内の最終需要の堅調な伸びというものを相殺しているということで、こういった姿になっているのではないかと思っております。ただ、今後の先行きということにつきましては、やはりこのままアメリカの経済が失速するという見方は少ないわけでございまして、第二・四半期以降は緩やかながらも安定した成長が続くのではないかという見方が多いわけでございます。
 なぜこういう見方が出てくるかということで申し上げますと、やはり基本的にはアメリカ経済の
物価が安定しているということが一つ大きな要因になっていると思います。それから、先ほど先生もお触れいただきましたけれども、個人消費がかなり安定的に推移している。これは、サービス部門における雇用の堅調さというものの反映ではないかというふうにも見られているわけでございます。それから、住宅投資がやはりモーゲージ金利の低下といったようなことに伴いまして回復の兆しを見せているということもございます。それから、公定歩合の引き下げ等に見られますように、ＦＲＢの金融緩和のスタンスといったようなものも挙げられると思います。またさらに、先ほど申し上げましたように、外需のマイナス寄与度と申しますか、そういった相殺要因というものが若干第一・四半期については一時的な要因もあるようでございますので、そういったものが若干縮小するのではないかといったようなことも言われているわけでございます。
 したがいまして、アメリカの今後の先行きにつきましては、いろいろ見方はあると思いますけれども、今言ったような成長を支える面ということもあるわけでございますので、従来から言われておりますように、いわゆる安定的な成長路線へのソフトランディングといったような方向をたどるんじゃないかというふうに見られる見方が多いわけでございます。
 公定歩合の引き下げにつきましては、十七日にアメリカの連邦準備理事会が八％から七・五％に引き下げるということを発表して二十日から実施しているわけでございますけれども、これは、今申し上げましたようなアメリカ経済の全体の姿、特に輸入の増大、あるいはドル高といったことを主因といたします工業部門が非常に停滞しているということに着目された措置であると思います。
 最近のアメリカのここ数週間の市場金利の動向というのを見てまいりますと、徐々に低下をしているということでございまして、早晩こういったアメリカの公定歩合の引き下げということが行われるのではないかというふうに見られたわけでございますが、さらに今後どういうふうに金利が推移するかということにつきましては、今言ったような基本的な金利低下の姿というものが続くのではないかというふうに当面は見られるわけでございますけれども、その先行き等については確たることはやはり申し上げられないと思います。いろいろなアメリカ経済の姿の見方ということと裏腹の形で、金利についての見方というのもいろいろアメリカの国内でも分かれているわけでございます。
 先生お尋ねのように、アメリカの景気動向がこういうふうに減速の姿をたどっているということで、いろいろと今後対日批判の高まりがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、大幅な経常黒字の存在といったようなことからアメリカで対日批判がかなりいろいろな形で行われたことは御承知のとおりでございますが、我が国といたしましても、先ほど来いろいろ御説明させていただいておりますように、サミット等の場におきまして、我が国の基本的な立場ということをかなり明確に各国に説明し、各国の理解を得るように努めたところでございます。したがいまして、こういった対日批判といったような問題も、いわば日本のこういった政策に対する日本の取り組み方というものに対して注目しているといったのが現状じゃないかと思います。市場開放努力とか輸入拡大のための努力等につきまして、我が国がどのような対応をするかということを見守っている状態だと思いますので、私どもといたしましては、四月九日の対外経済対策に盛り込まれましたような項目につきましてアクションプログラムを策定するといったようなことを通じまして、市場アクセスの一層の改善に努めるということが必要かと思っております。また、規制緩和等を通じまして、民間活力活用のための環境整備といったようなことも続けていくことが肝要かと思います。
 こういったいろいろな努力の積み重ねということで、いわゆるアメリカにおきます対日批判といったような物の見方に対して、できるだけ誠意を持ってこたえていくということが必要なのじゃないかというふうに考えているところでございます。