私もそのように考えます。
 そこで、そのどちらが重く、どちらが軽いかということはなかなかむずかしい問題でしょうけれども、いずれにしても重要な責任を持つ二つの部門のうちの一つ、運航本部というものについて少し突っ込んで意見を交換してみたいと思うのです。
 その運航本部の本部長さんも、果たして適任であるか否かについて首をかしげるような問題なしとしない。けれども、いまそのことはちょっとおくことにいたしまして、その運航本部に部長さんが十一人いる。その十一人の部長の中の八人が機長兼務。まず、この運航本部における部長というのは機長兼務であることがいいのか悪いのかという問題が一つありますけれども、特に機長兼務の八人の部長のうちの五人が、何らかのアクシデントかインシデントをやっておる、言うならば前歴者。これは重要な問題だと思うのですよ。大ぜいの機長の中で、言うならばそういうアクシデントに至らないまでも、もしそれアクシデントになったら大変な事故を起こすことになったであろうと、慄然とするようなインシデントを起こしておるところの機長を、何がゆえに兼務の上で部長にしなければならぬか。そのことは大変重大な意味を持っておると思いますけれども、そのことについてお調べになったことがあるか、すでに御承知かどうか。
先生御案内のように、航空機の安全と申しますのは一つのセクションだけではなくて、あらゆるセクションが共同してその安全を確保するということでございますが、やはりその中心をなすものは、航空機機体そのものの整備をつかさどる部門と、その飛行機を飛ばす運航の面をつかさどる部門、この両部門がいわば安全の両輪をなす部門であるというふうに考えております。
形も必要だけれども形だけではだめなんで、どんなにりっぱな組織、機構というものを整えても、それを動かすもの、その実を上げるものは人間ですから、そしてまた、その人間の物の考え方、責任感というか熱意というか、そういうものだと思うだけに、その点ではおっしゃることに私も同感なんですけれども、そこで、日本航空における航空の安全確保のために一番重要な立場にある部門、部署はどこだと考えられますか。
七項目目の社内体制についての勧告でございますが、私ども、日本航空の組織等を調べますと、形式的にはまことによく整備をされておるというふうに評価できるわけであります。その運用の面について、果たして本当にその組織が、先ほど申しましたような血の通った運用が行われているかという点について見ますと、たとえば組織と組織との間の連携が必ずしもうまくいっていないとか、あるいは相互の意思疎通に欠ける面がありますとか、あるいは内部監査の面で不備な点があるということが認められて、このような勧告になったわけでございます。
 この勧告を受けまして日本航空では、十分な社内体制の再点検を行いました。内部監査機構の強化その他、改善すべき点についての改善を行った旨の報告がございましたが、先ほど申しましたように、こういう体制と申しますのは、組織をつくったからそれで解決するというものではございません。それならばいままででもある程度組織は整備されているわけでございます。今後本当にその機構がどう生かされていくのかということは、これから実際にどう行われていくかにかかってくるわけでございますので、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、むしろ今後の監督指導に重点を置かなければいかぬ、かように考えておる次第でございます。
そのお出しになった七項目目を、具体的に言うとどういうことを求めたのか、そしてその勧告に対する日航側の現在までとられた措置は十分だと考えられるのか、それともどのような評価をされるのか、できるだけ手短に要点だけお願いします。
このたびの日航機の事故によりまして二十四名のとうとい生命が失われましたことは、まことに痛恨のきわみでございます。
 私ども、事の重大性にかんがみまして、直ちに日航に対する立入検査を行い、その結果に基づいて日本航空に勧告をいたしたことはすでに御承知のとおりでございます。
 その勧告の内容についてくどくど述べるつもりは毛頭ございませんが、その中で私ども、大きく分けて七項目にわたっての指摘を行ったわけでございますが、ただいま先生の御質問ございますような私どもの監査の結果におきましても、最後の七項目目に、日本航空の安全確保のための社内体制について一層の充実強化が望ましいという旨の、やや異例とも言える勧告を行ったわけでございまして、その勧告に対しまして、日本航空からは四月九日に報告がございました。さらにまた最近に至りまして、その実施状況の追加報告がございましたが、私ども勧告の出しつ放しに終わらないように、今後日本航空がこの勧告の趣旨をどう生かしていくか、どう血の通ったものにしていくかということにつきまして、引き続いて監督を行っていきたい、かように考えておる次第でございます。
農林省でただいまやっております優秀品種の普及奨励のためのさまざまな手だてが実はございます。作物によりまして多少趣きを異にするのでございますが、たとえば、いわゆる主要作物、稲、麦、大豆というものになりますと、主要農作物種子法によりまして原原種段階、原種段階、さらにはコマーシャルと申しますか最終段階、それぞれにつきまして、都道府県が中心になりまして種の管理体制がございます。
 それから、野菜あるいは飼料作物等につきましては、食品流通局あるいは畜産局がそれぞれ野菜の優良種苗の生産安定対策、あるいはその飼料作物の優良品種の普及促進事業、そういった補助事業を持っておりまして、都道府県あるいは生産者団体等に対する助成を通じまして、いい品種を普及していく、同時に、いい種としても供給をしていくという仕事を持っておりますので、そういう体制の中に乗せて優秀な品種の普及奨励をやっておるわけでございます。
 そのほか、物によりましては、国がみずから農場を持っております。馬鈴薯原原種農場のような、国がみずから農場を持って原原種段階の生産管理をしておりますものもございますので、そういった種の普及、配給と申しますか、そういう体制も活用いたしまして、いい品種が実際に栽培されるように努めておるわけでございます。
 また、国や県がそういう形で直接管理をいたしておりません野菜でありますとか花卉でありますとかいうものにつきましては、これはいろいろな形でいいものを顕彰していく、これの中には、団体等の行いますコンクールみたいなものもございますし、県の農業祭などの行事の一環として、いいものを広めていく、こういうものもございます。さらに、一部の作物につきましては、都道府県段階におきまして奨励品種というものを選定いたしまして、それを普及のルートに乗せていく、こういった仕事もやっておるわけでございます。
 先ほどお尋ねのございました果樹につきましての新品種適正普及促進事業は、お答え申し上げましたように、従来、登録件数が非常に多い割りにこの種の行政措置としては若干手薄であった点がございますので、それらを補いまして、いい品種を農家に選びやすくしていく、こういう事業として仕組んだものでございます。