一人の労働者が二つの企業にまたがって雇用された場合には、もとより両方の事業主が中退金に入っている場合でございますが、通算制度というのがございます。ただ、新しく入った事業場で退職金に入る場合に、過去の事業場において勤務した期間を見るというような制度はございませんで、当該事業場が新しく退職金に入りましたときに既にその労働者が過去何年間か勤めておったという場合には、過去勤務通算と申しまして、その過去の勤務を計算をして掛金を払い込む、こういう制度はございます。その場合に、あくまで自分のところで働いた過去の勤務期間でございまして、よその企業で働いた勤務期間までを通算する、こういうことはやっておりません。
今回の法案からちょっと外れるかもしれませんけれども、私は自分の経験からいいましても、そういうところには何らかの形で手厚い補助というものを考えていただきたい。今検討させていただくということでございますので、私は、この点に関してぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それから、加入促進でちょっと聞き漏らしたところがありますのでお聞かせをいただきたいのです。現在は、中退金に入っている方がやめて別の事業所に行かれた場合、通算ということではなくて、たしかさかのぼることができる。ある一定期間を置いて勤められた場合、何かさかのぼって、例えば十年なら十年、ある一定の掛金を払うかどうか知りませんけれども、そういう制度はあるというふうに聞いておりますけれども、それはございますか。
今特に区別をしないでやっていらっしゃる、こういうお答えでございましたけれども、私は先ほど申しましたように、たしか今民間が、大企業の法定雇用率が一・六％だと思います、それをクリアしない約一・三％ぐらいで長い間とどまっていると思うのです。それに対して中小企業、業種にもよりますけれども、一・九ぐらいまで上がっているところもございます。また、諸外国の例を見ましても、西ドイツで五％とか、いろいろな形で障害者を積極的に受け入れてやっていこう、こういうふうな形も見られていると私は思うのです。
 その中で特に中小企業が積極的に採用しておりますし、その意味で、そういう障害者に対して本給の補助はございますけれども、それとともに中退金に加入している企業に対して、障害者の退職金の掛金の分をできたら全額国庫補助という形で私はやってもらいたいと思うのです。少なくとも今以上に、今は障害者という形で特にやっていないということでございますけれども、今より一歩踏み込んで障害者の方たちに対する補助を出すお考えがあるかどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
掛金の補助は労働者が障害者であるかどうかという区別はいたしておりませんで、一律に、当初契約をした段階でございますが、二年間について掛金の三分の一の補助、こういう形で補助をしているわけでございます。
中退法の方では障害者に対する補助というような形はやっておりませんで、掛金はすべて事業主が労働者にかわって掛けるわけでございますので、事業主に対する補助というのはございますが、障害者に対する補助という形ではやっておりません。
ありがとうございました。それでは、あと補助制度について若干お聞かせをいただきたいと思います。
 最近の新聞にも障害者の雇用について載っておりました。雇用率がなかなか達成をしないということでるる書かれておりましたけれども、私もいろいろ調べてみました。大企業ほど法定雇用率の達成が低い、逆に中小企業は一生懸命雇用に頑張っていらっしゃる。私はそのときにこういうふうな数字を見まして、中小企業に対して援助はしているはずですけれども、それとともに障害者について掛金の補助を現在やっていらっしゃるのかどうか、これについてちょっとお願いしたいと思います。
新制度が発足後でございますと、新しい会社の場合には新しい掛金で掛け始めることになりますので、全体としての通算はできますが、新しく掛けた分については新しい方式で算定する、かようになります。
これは早急に検討をひとつしていただきたいと思います。
 では次に、これは産業の復興への援助の問題、あるいはまた雇用問題等を中心にちょっとお聞きをいたしたいと思うのであります。
 何といいましても、復興し、活気をさらに取り戻していこうといたしますと、雇用の継続というのはこれはもう言うまでもないわけであります。きょうの読売新聞にも実は出ているわけでありますけれども、二月六日現在でありますけれども、三十六社で二百六十六名の内定取り消し、これは新卒者でありますね、内定取り消しの問題が出ている。これは大企業といいますよりも中小企業を中心にそういう人が出てきている。
 そういう面では労働大臣も、就任以来、私はずっといろんな議論をさせていただいておりまして、この雇用の継続というのは第一に考えなければいかぬということを常々おっしゃっておりますから、いろんな点で私はその考え方というのは全面的に賛成でありますし、それを進めていただきたいというふうに実は思っている一人でございますが、そういう面で、この雇用の継続の問題についてちょっと労働大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから一緒になってちょっと申しわけないんですが、これは通産大臣にお聞きした方がいいと思うんですが、神戸の地場産業、ケミカルであるとかいろんな産業が実はございます。これは考えてみますと、今、例えばケミカル一つとりましても、ゴム産業ですね、大体一〇％くらい輸入品がどんどん今ふえてきている、ゴム靴とかいろんなもの。そうしますと、今回の大変な震災を受けて、そして今、工場としても再建しなきゃならない。これは通産大臣が本院で答弁されておりますように、例えば仮設工場の問題であるとか、あるいはまた特別の賃貸料の問題であるとか、あるいはまた災害復旧の貸付金のいわゆる無担保の問題であるとか、私はこれはもう本当に思い切ってやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思うんですが、同時に企業が再建をいたしませんと本当のところ労働者はどうにもならない。
 しかもそれは、今日の円高の状況でありますから、いっそのことこれだったらもう神戸でもう一度再建するよりも、同じ費用があるんだったらどこか向こうに打っちゃおうよと、海外へ。いわゆる空洞化の問題がこの災害を契機に一気に進んでいく危険性が私はあるんではないかと。そういう面では、この産業構造等なり産業の復興、復旧というものと雇用の問題というものは切っても切り離せないものである。したがって、そういう観点からもちょっと通産大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。