アメリカにおきましては、昭和三十年というか一九六二年からでございますが、申告書等を税務署に御提出になる方はすべて当該申告書に納税者番号を記載することが義務づけられたところでございますが、その番号は社会保障関係事務に使われております社会保障番号とすることにされておるところでございます。こうしたことによりまして、一応金融資産等につきましてはこれにより管理をされる。それによりまして、例えば金融機関に口座を開設いたしました際には、金融機関はその預金者の番号を入手してそれを保持するということ、それから十ドル以上の利子なりの支払いを行った際には、その番号を付した支払い調書を税務当局に提出する、こういった制度があるわけでございます。
 一方、こうした制度はございますけれども、一〇〇％金融資産の把握等につきまして完全に行われているかということになりますと、その点は必ずしもそこまではいってないわけでございまして、例えばキャピタルゲインにつきましては、それは五九％でございますとかいろいろ試算が行われておるところでございます。預金利子等につきましても、これは八六％程度でございますとか、もろもろの試算があるわけでございますので、こうした番号があるからといって一〇〇％というわけでもないわけでございますが、アメリカはアメリカとしてそれなりに効果が発揮されているとも言えるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、今般アメリカが所得税率を一五％と二八％にした。それはキャピタルゲインがやはりなかなか番号制をもって対処いたしましても必ずしも十分でない。また、キャピタルゲインそれ自体につきましても四割課税ということでございました。それはやっぱり税率が高いということになりますと、番号制のもとにおきましてもいろいろ回避が、節約が行われる。むしろ税率をフラットにすればそうした納税者の節税努力というもの、租税回避の努力というものもなくなる。そのかわり、ではキャピタルゲインも四〇％課税でなくて一〇〇％課税にする、その方がむしろ公平ではないかと、そうした考え方もあって、所得税率は一五と二八のかなりフラットなものにするとともに、キャピタルゲインは一〇〇％課税にするというふうに改めたとも聞いているところでございまして、なかなか番号制的なものがございましても税務上の執行というものは難しいものだという感じも受けるわけでございます。
私は、やはり主税局長の御答弁は、番号制にいたしましても、その必要性は認めながらまだその時期ではないというような御答弁でございまして、高資産者の方々を擁護するような答弁になっている、このように思われてなりません。非常に残念です。
 それで、私は、アメリカで行っているいわゆる社会保険番号をもって納税者番号とし、しかもどの程度の把握率であるか、おわかりでしたらひとつお答えいただきたいと思います。
私ども昭和五十年代に利子課税等々につきまして課税のあり方を検討いたしました際に、これは番号制度をもってその管理を図るということを考え、昭和五十五年度の税制改正におきましてグリーンカード制度を御提案申し上げ法律化していただいたところでございます。これは国民総背番号といったものでもないし、納税者番号といったほどのところのものでもございませんで、少額貯蓄非課税制度を利用される方がその利用者カードの交付を受けられる、それに番号が付されるというところでございまして、その番号を非課税貯蓄だけでなくて課税貯蓄の利子の受け取り等の際にもそれでもって本人確認をさせていただくという、いわば利用者番号制度であったわけでございます。しかし、そのような番号制度でございましても、立法化されまして昭和五十九年から実施ということでございましたその間におきましてもろもろの動きがございまして、昭和五十八年度にはこの実施を三年間延期するというふうに御提案申し上げてお許しをいただき、結局その三年目の昭和六十一年にどうするかということから、昭和六十年度改正でこの点につきまして税制調査会にもお諮りし、結局現時点ではこれは撤回させていただくほかはないということで、国会に御提案をして撤回をさせていただいたところでございます。
 やはりまだ利用者番号制度の程度のものでございましても、税制上そうした番号が付せられまして、それによりまして金融資産の動きが税務当局に管理、把握されるということにつきましては、やはり国民の皆さんの間には相当なまだいろんなニュアンスがあるわけでございまして、そうした結果としておととしに撤回をさせていただいたところでございますので、現時点におきましてもう一度これを組み直しまして何らかの番号制的なものを制度化し御提案を申し上げるというには、なお社会の情勢もそこまではまだ熟してはいないのではないかと判断をせざるを得ないわけでございます。
 しかし、こうした制度は御指摘のようにアメリカにおき要しては行われている。もちろんアメリカは税制上の番号として始まったわけではございませんで、社会保障番号を活用しているわけでございますが、そうした事例もあるわけでございます。もちろん私どもこうした点につきましての勉強は怠るつもりはございませんが、現時点で御提案をする環境なり、また私どもの準備も整っていないというところでございます。
御指摘の点についてお答えいたします。
 ワラント債に限らず、通常、社債を発行いたします場合には関係者で適債基準を、御承知のところだと思いますが定めておりまして、例えば純資産規模が一定以上のものであるとか、あるいは支払い費用に対して受取利息の方が多い、何倍以上あるとかいったようないわゆる適債基準が設定されておりまして、その一定の基準をパスした場合にのみ社債の発行が認められるわけでございます。その基本的趣旨は、要するに投資家の保護に万全を期し得るような発行体に限って社債の発行を認めている、あるいはそれと同時に、既存の株主の権利を侵害するおそれのないような発行に限って認めているというのが、基本的な関係者の自主ルールになっております。それに違反しない限りは発行を認めていくということになるわけでございますが、その際に、社債の発行により調達した資金を何に使うか、この資金使途につきましてはやはりヒアリングを行っておりますが、必ずしも資金使途については絶対の要件にはなっておりません。ただし、今御指摘のように資金使途につきましては、通常は長期の資金調達ということで、やはり設備投資資金というものが中心になってきているわけでございます。
 今回のタテホ化学のワラント債の資金使途につきましては、このワラント債はドル建てで六十一年の二月と六十二年の五月、二回にわたって発行されておるわけでございますが、前者につきましては設備投資と借入金の返済、それから後者につきましては設備投資資金及び企業買収資金、いわゆる投融資関係の資金、こういうことでヒアリングを行っておりまして、事実といたしましてはそのとおりに実行されたというふうに聞いております。
 ただし、一言つけ加えさせていただきますと、このタテホ化学の場合に限らず一般に、例えば転換社債もそうでございますが、社債を発行したその発行かわり金が財テク資金に使われているのではないかという御指摘が一般的によくあるわけでございますが、率直に申しまして金に色がついているわけでございませんので、仮に社債発行による調達資金が設備投資等に使われるといたしましても、余った資金が別途流れるということは、これは皆無ではないと思っております。ただ、そこまで行政当局としてはなかなかフォローしがたいというのが実態であると考えております。