六％未満でも改定すべきときがあるのに改定できなくなるのではないか、こういうようなお話でございますけれども、その場合にはいろいろな方たちの御意見を聞きながら、もしもその必要があるということになりますと、特別にまた法律を提案いたしまして、そして政策スライドといいますかそういう方途を講じていかなければならないというふうに思います。それはその都度の政策判断になろうかと思います。
 それと六％と五％の話でございますが、先生御存じのように、現在傷病補償年金とか障害補償年金の等級間の格差というのがおおむね一三％でございます。そこで、物価が上昇し賃金が上昇いたしますと、改定せずにそのままにしておきますと、実質一等級下の給付になってしまう、そういうようなときにはやはり改定しなければならないというので、その等級間格差のおおむね半分に当たる六％でひとつスライドしようじゃないかという考え方で、地方公務員、国家公務員また労災もそういう考え方でスライド条項というものを六％にしたわけでございます。
 先生がお話しになりますように、物価スライドを行う国民年金、厚生年金あるいは給与というものにつきましては違ったパーセントが用いられておりますが、もともと考え方のベースが違いますので、そういうふうな数字の違いになってあらわれているというふうに御理解いただけないかなというふうに思います。
今回の改正で、給与改定率を基準としたスライドの六％制限条項が国家公務員災害補償法附則の二十二項に明記されたわけですが、しかしこのスライド六％は、給与の改定方式やそれから共済年金の改定方式に比べて高いということは問題ではないか。また、今回はっきりとスライド分が明記されたことによって、今後は本年の特例的措置のように六％にたとえ達しなくても、一％でも改定できるということが法律上できなくなってしまうと思うのですが、いかがですか。
現在の地方公務員災害補償法の第二条第七項に基づきまして、「平均給与額が公正を欠くと認められる場合」に該当するというふうに考える、そして施行規則の第三条第四項に基づいて行う現在と同じ方式によって改定するということでございます。
年金スライドにつきまして参議院で私が申し上げましたのは、六十年度における年金であります補償額の改定につきましては、現行のとおり個々人ごとに行うこととしておるわけでございます。その際、従来は六％を超える給与の上昇がない場合は改定していなかったのでございますが、六十年度におきましては、六％以下の上昇があった場合においても、従来の個々人の平均給与額を改定する方法によって年金額を改定するということでございまして、地方公務員災害補償制度についてもそれと同じような措置をとるということを申し上げたところでございます。
では、次に年金のスライドについてお尋ねをしたいと思います。
 去る四月十六日の参議院の地方行政委員会で、我が党の中野明委員の年金のスライドについての質問に対しまして、大臣が、六十年度においては特例措置として、平均給与額の変動率が六％未満でも初めての年だから年金額の改定を行う、このように答弁をされているわけですが、この趣旨がちょっと明確ではないわけでございます。これは、年金のスライド方式につきまして、今回の法案で年金受給者には一律の改定率を用いるという方式に改めるために、六十年度の年金改定に限って、四月一日に補償を行うべき事由が発生したとした場合の額が、現に支給されている年金の一〇六％に達しなくてもその年金を改定するという意味であるのか、例えば四月一日に補償を行うとした場合の額が、現に支給されている年金の額の一〇一％でもその一〇一％に改定をする、つまりその年金について一％増の改定を行うことと理解をしてよいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お話しの問題につきまして、ひとり地方公務員災害補償のみの問題ではなくして、公務員災害補償、労災補償、それらにも関連する問題でございますが、今の先生のお話から察しますと、やはりそういうようなことが現実にあるということになりますと一つの検討課題ではあろうかと思います。
ただいまの田代委員の御質問は、本当に日本の貿易のことを考え、また経済のことを考えてしていただいている質問でございまして、大変ありがたいと思います。
 日本の経済は、五十八年初頭からの景気回復局面において、これまで外需、特にアメリカの景気の浮揚ということに非常に依存した拡大をたどってきたことは、御指摘のとおりかと思います。過度に外需に依存をした経済成長は、それ自体不安定なものであるのみならず、こうした成長を続けることは対外経済摩擦を深刻化させ、保護貿易主義の台頭を招くおそれもあるわけでございます。
 先般決定されました対外経済対策においても述べられておりますように、内需中心の経済成長の達成を図ることは我が国に課せられた重大な責務であると思っております。六十年度におきましては、政府経済見通しにおいて内需中心の成長が見込まれておりますことは、田代委員御承知のとおりでございます。実質四・六％のうち四・一％を内需で拡大、こういうふうに見ておるわけでございまして、この点は対外経済問題諮問委員会から内需中心の持続的成長についても諸提言がなされておりまして、政府経済見通しの実現をより確実なものにするためにも、こうした提言を十分尊重して政策運営に当たってまいる所存でございます。
 今御指摘になりました先般の政府・与党連絡協議会におきましていろいろな発言がありましたことは、皆これは総理初め閣僚あるいは党役員が日本の経済の全般的な見通しについてのいろいろなおもんぱかりをお述べになったものでございまして、決して政策的な不一致というものではなく、内需拡大について期待をする点についてはすべて私は共通をした意見であると思っておりますが、減税問題でございますとか財政見通しでございますとか、そういう点になってまいりますと、それは個々の見通しに若干のニュアンスの差がある、こういうふうに理解をしておるつもりでございます。