今のお答えでは全く借入金というお話でございまして、そういう現実的な問題が今あるということで、一つのお話というか、今日の時点での問題として確認をしておきたいと思います。
 そこで、私が質問をいたします前にイラン・ジャパン石化の問題について保険の問題でお答えがあったわけでございますが、ホルムズ海峡は昨今の報道でもいわゆるイランの対艦ミサイルの配置というような状況の中でさらに緊張が高まっているということでございます。先ほど、この保険については請求がされていないから書類が整備次第それぞれという話でございましたけれども、今日の状況はなかなか見通しが立てがたい現実ではないかというふうに思うわけで、この保険に与える影響も大きいというふうに私は思うわけでございます。仮の話ですけれども、今具体的に申請がされた、保険金の請求がされたという場合に、そういう個々的な対応だけで済むという問題ではないようなこともこれにはあるのではないかという気がいたしまして、現実にそういうものが起きた場合には総額一千億という額でありますから大変な問題であります。国家的プロジェクトでもありますが、そういう中でどう対応されるのか。今の御答弁では、余り問題なしにやれるというようなことにお聞きしたのですが、そんな簡単な問題じゃないのではないかというふうに私は思います。御答弁をお願いしたいと思います。
中南米その他で債務累積に悩んでいる国が多うございまして、そういう国がら回収金が十分戻ってこないというときにどうするのかということでございますが、現在までのところ、御指摘の中に一部ありましたように、八七％ということで良好に返ってきておるということでございます。回収金の額も、ひところは年度例えば二百五十億円というような額でございましたけれども、昨今一、二年は五百億円というようなことで、ふえておるということでございます。
 そこで、しかしながら御懸念は、将来どうしても取りっぱぐれると申しますか、そういうものが出てきたらどうするんだということでございますが、これは先ほど来ちょっとフレームを申し上げましたように、保険料収入それから準備金、そういったものの中で対処していくということになるわけでございます。それが一時的に、そういうことで会計上困るということでございますれば、借入金の規定もございますので、借入金で対処していくということでございます。
今ＩＪＰＣのことについてのお話でございましたが、私がさっき再質問いたしましたのは、例えば南米などの累積債務国が具体的に返済ができないというようなことが現実に、さっきも言いましたように国の名前を挙げれば外交的にもいろいろあるかということで申し上げておりませんが、そういう事例が出るときに、この会計というのは十分対応できるのか、そういう質問でありまして、その点についてのお答えを願いたいと思います。
ただいまはＩＪＰＣということではなくて一般論として申し上げましたけれども、御質問がＩＪＰＣということでございますれば、御案内のようにまだこれは企業の方から申請が出てきておりませんので、ここで支払う、支払わないという問題を申し上げる段階ではございませんけれども、仮に出てまいりましても、緒方委員御指摘のように非常に規模が大きゅうございますので、審査は非常に慎重にやらざるを得ないということでございまして、その調査等に時間がかかるということであろうかと思います。したがいまして、保険金請求の資料が整備されたところから順次支払っていくということも一つの形態としてあり得るのではないかということでございまして、そういたしますと、当該期の保険財政にそれほど大影響ということはなしに済むのではないかというふうに考えております。
今御質問申し上げましたのは、戻らない場合があったという場合に、その額が大きいということもあるのじゃないか。それに対して、今のお答えの部分だけで十分対応できるような額なのかどうか、そこが非常に問題ではないかと思うのですが、その点についていま一度。
昭和五十八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十五億三千四百万円となっており、これは前年度補正後予算額に比べて六千八百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千九百四億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、新経済計画の積極的推進等に必要な経費として、十二億五千二百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、新しい経済計画の策定とその推進を図るための経費として、五億九千五百万円、経済政策を機動的に運営するための経費として五千百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億六百万円を計上しております。
 第二に、内外経済動向の調査、分析の充実に必要な経費として、十億二千七百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、内外の経済動向を調査、分析するための経費として、三億二百万円、世界経済モデルの整備とその活用のほか、新国民経済計算体系の整備等のための経費として、七億二千五百万円を計上しております。
 第三に、物価対策、国民生活安定政策の推進に必要な経費として、五十六億一千百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、二十九億八千八百万円を計上しております。
 また、国民生活政策体系の検討等を進めるための経費として、三億二千七百万円、国民生活センターの機能の充実等消費者行政を推進するための経費として、二十二億九千六百万円を計上しております。
 第四に、経済協力等対外経済政策の積極的展開を図るための調査、検討等に必要な経費として、二億一千四百万円を計上しております。
 これは主として、効果的な経済協力の推進を図るための経費のほか、新たに計上した市場開放問題苦情処理に必要な経費であります。
 最後に、海外経済協力基金でありますが、中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千九百十億円を予定しております。
 この原資は、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が二千七百七十四億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千四百六億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 以上、五十八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。