質問の初めに当たって、きょう、このような不正常な形で委員会が開かれたこと、極めて残念であります。
 私どもは、住専問題は国会全体の問題であり、今日、与党三党は、予算委員会の正常化に向けてあらゆる努力を尽くすべきだと考えています。そして、この不正常の拡大につながるような委員会の設定についても、それは行うべきではないと私どもは主張してまいりました。
 我が党は、住専の問題は、世論調査を見ましても、国民の八割、九割が、その穴埋めに国民の負担をさせるべきではない、母体行の責任で解決するべきだと求めている、その立場に立つものでありますが、同時に、国会の正常化のために力を惜しむものではありません。既に、採決日程を白紙に戻し、住専問題の徹底審議を求めて、与党三党とも話し合いをしておりますが、私は、与党三党が誠意を尽くして正常化のために力を尽くされることを、改めてここで求めておきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、食糧自給率の問題についてお伺いをいたします。
 一月に、九四年の食糧自給率が発表されました。それを見ますと、九四年は、カロリーベースで四六％と、九二年の水準に回復したとされています。しかし、よく見ると、事態は極めて深刻であります。前年よりも自給率が上がっているのは米だけでありまして、そのあと、小麦、野菜、果実、肉類、牛乳・乳製品、魚介類、砂糖類、ことごとく自給率は下がっております。米について言えば、自給率一二〇といったかつてない豊作となったためでありまして、これが平年作だとすれば、自給率は確実に下がっていたわけであります。
 一方、中国が穀物輸入国への転落をしたことを初め、世界的な食糧危機が迫っていることは明らかであります。現に、アメリカの穀物在庫率も、端境期に当たる八月末で、トウモロコシ五・四％、大豆で八・三％など、過去最低の水準に落ち込むことをアメリカ農務省が予測している状況であります。
 まさに一触即発であり、このようなときに我が国の食糧自給率が下落していっている事態の深刻さについて、大臣はどう受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
大変貴重な御指摘をるるありがとうございます。
 まず第一点の農協のリストラ問題でございますが、これは一昨年ＪＡにおいて自主的に御決定になったものでありまして、三〇％人員削減というのではなくて、三〇％生産性の拡大をしたい、こういう目標値を設定されたわけであります。したがって、その中には一定の人員削減も入ってくるということに相なろうかと思います。六千億ないし七千億というのは、それらを視野に置いての算定であります。
 それから、現在の信用事業中心に農協のリストラをやるべきではないかという点については、全く同感でございます。
 現在まで七十兆円近い系統の資金が、農業内の融資では二割ちょっとしかない、残りの八割は別のルートへ持っていかなければならぬという実態、これは恐らく今後も当分続くでございましょう。そうなれば、今の金融システムの中で、どういう手法でこの七十兆円を生かしていくか。そのためには、農協自体へ、農業自体へ還元できる手法、今いろいろやっておりますが、利子補給制度を導入しながら農家のリストラのためにその資金を還元していく手法、これは精いっぱいやらなければなりません。しかしながら、それによって全部が、七十兆が消化されるという事態はあり得ないのでありまして、それがためにはやはり、住専とかそういった問題ではなくて、もっと確実な事業展開、融資展開ができるような蛇口を開いていく作業、これからの作業でございますが、私は非常に大事な改革の柱ではないのかなと思います。
 それと同時に、ウルグアイ・ラウンドに関連して、農協全体のありよう、それに対応する農家のありようの改革の御指摘がございましたが、我々も知恵を絞って、それらの点には邁進をしていかなければならぬ、かように考えております。
 ありがとうございました。
御指摘のように、現在の借地関係、借家関係、特に借地関係だと思いますけれども、そういうものに新法を適用しなければ意味がないのではないかというような御意見もあることは承知いたしておるわけでございます。
 ただしかし、既存の借地・借家関係、これは現行法のもとで形成され、それなりの安定した状態を続けているわけでございます。さらにその上に、この借地・借家関係というのはいわば人間の生存の最も基本的な基盤でございますので、そういうものについて現に借地人、借家人である方々がいろいろ心配をされるというようなことは政策としても適当なことではない、こういうようなことが考えられるわけでございます。そういうようなことから、既存の借地・借家関係はこれまでどおりの法律で規律するということにいたしたわけでございます。
 他方、今回の法改正により新たに設けられました定期借地権制度というのは、これは新法で初めて認められた制度でございますので、これまではない。紳士協約でやっている例はあるというお話も払いたしましたけれども、基本的には制度として初めて認められたものでございます。そういうような新しい制度を導入せざるを得なかった一つの背景に、現在の借地法あるいは借家法もそうでございますけれども、一たん人に貸すと土地はもう半永久的に戻ってこない、こういうような認識が広まってきた。必ずしも永久的に返らないというわけではございませんで、裁判例などを見ましても、正当事由がないということで無条件に借地人に明け渡しを命じている判決などもあるわけでございますけれども、基本的にはやはり正当事由という問題に縛られまして、一たん貸すと返してもらえない。したがって、もう貸さない。あるいは、借りる方も相当高額な権利金等の支払いをしないと貸してもらえないというようなことから、借地の供給がずっと先細ってきてしまった。こういうようなことも指摘されているわけでございます。
 そういう現行法のもとで、貸したがらない、借りるのが難しいという状態がある中で、最近の社会経済情勢の変化というようなことから、短期でいいから貸してもらいたい、典型的には事業用の定期借地権でございます。あるいは、一定の期間さえ保障されればその期間だけでよろしい、そしたら必ず返すというような五十年以上の定期借地権、あるいは建物はいずれ地主に渡すからという前提で土地を貸してもらうような借地権、こういうようなものについての需要が非常に高くなってきておるということがあるわけでございます。
 しかしながら、そういう需要にこたえようといたしますと、結局今の借地法のままでは全くこれはこたえられない。まさに硬直化しているわけでございます。そういうようなことから、今まで貸し渋っている人たちが新しい定期借地権制度についてこれを活用して貸し出すということも大いに期待されるのではないかということ、これがある意味におきましては土地の有効利用という土地基本法の思想、あるいは政策というものに結果としてつながっていくというふうに言って差し支えないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、もとより私どもは、積極的にこの定期借地権というものを利用して何らかの行政目的を達成する、住都公団のように賃貸住宅をつくるというような政策官庁ではございませんので、果たしてこれがどの程度利用されるかどうか。昭和六十二年度の調査では、こういう制度ができても貸さないという人もかなりいるのでありますけれども、こういう制度ができれば貸したいという方も過半数を占めるというような実情でございますので、少なくとも宅地として貸し渋っていた部分がこの制度によって出てくる、こういうことは期待できるのではないかと私どもは期待しているわけでございます。