問題はこういうことだと思うのです。
 私、委員の言われる気持ちがわからないのではありません。ただ、例えば、我々からいたしますと、どこが適切な場所であるのか、それ自体が実は判断がつきません。例えば、殊に仮設店舗、商店の場合でありますと、従来の商圏との絡みで場所を選んでいただかなければならない。そして、大変申しわけないが、お入りになる方々にある程度負担能力がおありなのか、完全にもう立ち上がり時の資金は空になっているという状態で入られるのか。恐らく私は後者が多いと思います。
 殊に、今度は仮設工場の方になりますと、先日もケミカルシューズの業界の方々、神戸市議会の代表を入れて私お話ししましたけれども、労働者を散ってしまわせないためにもスピードを上げなければならない。ところが、御承知のように規模が非常にばらついております。そうなりますと、例えば一つの業者の方に割り当てたスペースを区分してお使いをいただいて、零細な皆さんがお入りになるといったケース、いろいろなケースが想定されると思います。そして、やはり国が、我々の頭で考えて適切な水準とかそういうものをそれに押しつけることは、私はいいことではないと思うのです。
 ですから、やはりここは私は、県及び市の、あるいは第三セクターの、現地の実情を一番よくつかんでおられる皆さんが設定されるものに従いたい、また、国の姿勢はそうあるべきだ。ただ、仮設工場を建てる費用あるいは仮設店舗をおつくりになる費用、さらに立ち上がりの時点の資金をどう工面するか、そういう部分はできる限り国がお手伝いをしていく、その部分は積極的に乗り出していく、私はそれがむしろ望ましい姿ではないかと思うのです。
やはり賃貸料につきましては、仮設工場等の実際の構造、スペースあるいは入居者の被害の程度、資力等々いろいろなことをお考えの上で設定されることだろうと思っておりまして、いましばらく県市あるいは第三セクターの方の御検討を待ちたいというふうに思っております。
第三セクターあるいは地方自治体が主体になるのだけれども、こっちからこういう制度をつくって進めるということだったわけですから、地震で壊れたことへの対応なのですから、賃貸料が、今長官は適切にとおっしゃったけれども、何が適切かということが一番問題になっているわけですので、どういうめどというか基準といいますか何かないのですか。
賃貸料につきましては、県市あるいは第三セクターが事業主体になるわけでございますけれども、こちらの方でいろいろな試算を合しているようでございます。私どもの希望といたしましては、適切な賃貸料によりまして、入居者の負担が軽いということが大事だろうと思っておりますけれども、あくまで地元の方の御判断をお待ちしているという状態でございます。
仮設店舗につきましては、用地の問題がなかなか難しい点がございます。従来の商店街をそのまま復興するのか、場所を移して店舗を設定するのかこのあたり、地元の商店街の御意向もまだ必ずしも煮詰まってきていないという感じのようでございます。
 私ども、用地の問題が難しいところは地元での御意向がまとまるのをお待ちするということでございまして、むしろ用地の問題、いろいろな問題がないところで仮設店舗の御要望があれば、それにできるだけ早く対応できるようにしたい、かように考えております。
現在、私ども、中小企業事業団の高度化事業を活用いたしました仮設工場、仮設店舗の制度の発足の準備に努めておるところ
でございまして、補正予算が成立したら直ちにこれが実施できるようにということで準備を進めております。
 お尋ねの用地の問題等につきましては、県市の方で今鋭意検討をしていただいておりますけれども、仮設工場につきましては、相当用地の選定が進んできている、絞り込まれてきているというふうに伺っております。いずれ入居予定企業とのお話し合い、あるいは募集の過程を通じましてはっきりしてくるだろうというふうに思っております。
全般的なあり方については今後の検討、こういうことのようでございます。少なくとも今の状況は、指定統計の人口動態調査の個別票を使うなんというのは、一々それは告示はしていますけれども、本来の統計上のものを横から使うというのはいかがなものだろうかな。一々告示はしてきちんと法的な手続はとっていますけれども、私はそれは問題があるように思いますので、この辺のところはネットワークの段階できちんとしてもらいたい、こういうふうに思います。
 それから、厚生省の生活衛生局長さん、せっかく来ていただいておりますので、先ほどのことを法務省と同じようにひとつ宿題として、その辺のところも含めて、埋葬許可、火葬許可は厚生省の所管でございますので、よろしくお願いを申し上げます。どうぞ、もう結構でございますので。ありがとうございます。
 それから、年金について、これは事務の合理化ということも含めて質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 六十歳なり六十五歳になって老齢年金をもらうときになりますと、まず年金の申請をしなければいかぬ。申請をするに先立ってまず必要なことは何かというと、社会保険庁に対して年金加入期間の確認通知書をもらうということをやらないといけません。国家公務員の共済年金を受けるのでも、一々社会保険庁に年金加入期間の確認通知書の申請をするのです。これが最低一カ月かかります、申請してから。これは一々社会保険庁に本人が出向いてやるわけでございますけれども、申請してから通知書が来るのに一カ月かかります。当然、その間にいろいろな件に追われて通知の処理がおくれますと、その分だけ年金をもらうまでに時間がかかるのでございます。
 今度、その通知書を持って、本来のもらうべき年金の本部に改めて年金の申請をいたします。申請をいたしましてから年金証書が本人の手元に届くのに、二カ月と言っていますけれども、大体三カ月かかるのです。それぞれの年金の種類によって違うと思いますけれども、大体が二カ月ないし三カ月かかるのです、証書が送られてくるまでに。
 それから、今度は実際に現金が振り込まれるのに、二カ月に一遍の現金の振り込みですから多少時間がかかります。そうすると、手続だけで大体五カ月、実際にお金が振り込まれるのに半年かかるのです。これは個人ですから、半年おくれたって、別に会社が倒産するわけではございませんし、それほどの大金ではないですから、そう社会問題が出るわけではありません。
 問題は、確認通知するのに一カ月、さらに別途、実際の年金の本部から年金証書をもらうのに二カ月ないし三カ月ということは、実はそれだけの人間と時間をかけているということなんですね、これは。時間がかかるからけしからぬというよりも、それだけの手間暇をかけているということなんです。私は、やはり年金業務、これからは年金がもうわんさと出てくるような御時世に、従来のような事務処理ではいけないというふうに思っているわけでございます。
 この辺のところを、ひとつ社会保険庁、どういうふうにお考えになっているのかを一遍聞きたいと思うのです。