自衛隊法そのものの解釈につきましては防衛庁の方から御答弁ございましたし、今後必要があればまたお願いしたいと思いますが、御承知のとおりこの法案との関係につきましては、附則の第四条におきまして自衛隊法の一部を改正するわけでございます。
 この附則の四条による自衛隊法の改正によりまして、新たに第百条の六というものがつけ加わるわけでございますけれども、ここにおきましては、「長官は、」防衛庁長官は「国際連合平和協力本部長から国際連合平和協力法第二十二条第一項の規定による要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際連合平和協力隊が行う同法第三条第二号に規定する平和協力業務に部隊等又は隊員を参加させることができる。」という新たな任務がつけ加わっているわけでございまして、この任務によって通信部隊を含めまして自衛隊の部隊等を派遣していただくということでございます。
今の官房長の答弁ですけれども、それは、自衛隊が海外へ協力隊という形で派遣をされた中でその通信をどうするかということについてはありましょう、後で聞く予定でもございましたけれども。今言っておりますのは、我が国におきまして、例えば紛争地域であるところの中東へ回線を、持っている回線があるか、こう聞いているのです。ないでしょう、それは。ありますか、それは。はっきりしてください。
私どもは、私ども自身が固有で持っております装備を持っていきましてそれを利用しよう、かように考えております。その場合に、相手国領土内におきまして相手国内の法制上了承を得る、あるいはお許しを得るというような手続が要る場合があるのかもしれませんけれども、この点は外交ルートを通じまして措置がとられるというように私どもは考えております。
それは国内の問題でございましょう。私が当初から聞いているのは、中東湾岸への協力隊を派遣した場合ということで、十七条の実施計画に含まれる業務内容の中で通信業務というものはどういうものがあるかということを言ってきたのです。それじゃ、ペルシャ湾にどういう回線があってどういうものを使えるのか、はっきり言ってくれ、これは。何を自衛隊が持っているのか、ペルシャ湾にあるいはサウジに。
防衛庁にはそれぞれ師団、方面隊等に通信部隊がございまして、それらにつきましては、例えば、親通信所からある程度離れた通信所の間を回線を確保いたしまして通信を行うというようなことができ得るような装備を自前で持ってございます。
条約局長から御答弁申し上げましたことと私の答弁とは食い違いがございません。
 と申しますのは、百四条は、委員も既に御案内のように、これは防衛庁の通信設備を利用することを決めているのではございませんで、その他の電気通信設備の利用につきまして定めたものでございまして、したがいまして、それらを利用する場合には防衛出動の場合に限られているということでございまして、今回、平和協力業務におきまして、防衛庁独自の通信設備を活用することによりまして平和協力業務に参加するということは可能でございます。
そうしますと、条約局長が答弁しましたが、私は冒頭通信業務の中にはどういうものがあるかということで申しましたら、停戦監視であるとかあるいはその他選挙管理であるとか、さまざまなものがありますよということで答弁がなされました。それならば自衛隊の通信隊というものは行くことはないんだなと言ったら、いや、行くこともあります、こう言ったのですが、今の答弁が食い違ってどうにもならぬじゃないですか、外務大臣。防衛出動でなければ使えないのでしょう、百四条でなければ。これは、防衛出動は、自衛隊が専守防衛ということに限られておりますから、したがって、その中で出動を命じたときには、郵政大臣に対して通信を緊急に、あるいはその通信の設備を緊急に使うことができるということに限られているわけでしょう、自衛隊法第百四条は。それを、海外へ行って自衛隊が通信業務を行うなどということはできないじゃないですか、今の答弁でいけば。食い違っているじゃないですか、柳井条約局長と。はっきりしてください、これは。
法律適用の問題でございますから、私からお答えさせていただきます。
 自衛隊法第百四条の電気通信の設備の利用等は、ただいま委員御指摘のように、防衛出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に限られるものでございます。しかるに、平和協力隊の行います平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等は、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において当該平和協力業務に参加するものでございます。したがいまして、平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等につきましては、そのことをもって自衛隊法第百四条を適用することはできないのではないか、かようは考えております。
郵政省といたしましては、この法律が成立した場合に成立した法律に従って具体的な平和協力をするわけでございますが、その業務の実施計画というのが具体的に出てまいりませんと、今それを想定して画一的にあるいは一般的にお答えするということはちょっと困難であると思っております。
行政改革について本気に取り組むのか、総理の明確なる決意をいただきたいのであります
（拍手）
 最後に、現在のいわゆるねじれ国会のもとでは、廃止法案もそしてまた見直し法案もともに廃案となり、現行消費税が残ることになるでありましょう
そのような決着だけでは、与野党ともに国民の期待に反することになり、政治不信を増大させるだけであります
また、土地税制を含めた資産格差の是正、いわゆる不公平税制の改革など、税制の課題は山積をしております
特に深刻な土地問題の解決は、大都市サラリーマンを初め国民が強く政治に期待する課題となっており、土地税制の思い切った見直しが求められております
したがいまして、早急に与野党で税制協議機関を設置して、各党が国民のために本当のことを本音で語り合い、公平、公正、活力、国際性を基本理念とした税制を確立すべきであると考えます
（拍手）
 今、世界の情勢は激動しております
内外の課題は山積をしているわけでありますから、いつまでも決着のつかない議論を続けていることはできません
この問題は早急に結論を出さなければならないと私は考えます
このことを強調して、かつ、総理の見解を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕