航空機を整備いたします場合、私ども、航空法で整備規程というものを定めて整備することを求めております。整備規程は運輸大臣の認可でございます。ただ、大変大きな規模の複雑な航空機を整備をするのに、整備規程の大臣の認可を求めるということは事実上大変難しいことでございまして、このうちの重要な部分について大臣の認可事項としております。さらに、これを砕いて整備の重要な項目、これを定めまして、運輸省の行政指導によって承認事項としておるわけでございますが、実は、実際の会社の整備に当たりましては、これでもまだ粗いと申しますか、これで実際にやることは難しい面がございます。
 あと、社内規程で社内のそれぞれの整備の分担、責任の場において一番使いやすいいろいろな作業カードあるいは作業指示書等々を出しておるものでございます。これらはいずれもその上部に当たります整備規程に基づいて行っていることでございまして、現場の整備員は自分の作業分担における作業カード、指示あるいは作業基準等々を熟知して組織的に整備をやっておりますので、これらにつきましては、私どもは年間の立入検査等を通じましてその実態を把握し、確認しておるところでございます。
その問題はそこまでにしておきましょう。
 その整備の状況ですけれども、一応マニュアルを運輸省が認可しておるわけでございますけれども、私もそれを調べたいと思いまして、日航の関係者に整備規程というものを見せてもらいたい、こうお願いしたところ、非常に膨大なもので持ち運びができないということで見せていただけなかったわけでございますが、そういうような膨大な整備規程というものが本当に整備員の頭の中に逐一入っておるのかどうか、整備員の方々の姿勢というものも、ある程度惰性に流されたところにこういうような要因があるのではないかということも考えるわけでございますし、またそのマニュアルを、今後人命を尊重するという意味において、安全運航第一という考え方のもとに、運輸省はもう一回見直し、改訂する意思があるかないか、その辺をお答えいただきたい。
先生の御指摘は整備コストの比率であろうかと思いますが、御指摘のように、私どもが調べた範囲内では、ただいま日本航空が六・何％と、各社差がございます。しかし、調べますと、整備費の中に含まれておる項目が会社によってそれぞれ違う面がございますので、一概に率だけで論ずることも難しいかと思っております。
私は整備の仕方を聞いておるのではなくて、その整備の率が、何かの記事で国際水準が一二・七％ですか、そういう数字を見たのです。それから、全日空、東亜国内航空、日航と各国内線の整備率のレベルが載った記事を見たのですけれども、その中で日航が特に落ち込んでおる。全日空は国際水準にほぼ近い整備率であった、日航はそれよりも落ち込んでおったという数字が私の印象に残っておった、そのことから今お尋ねしたわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、さらに日本共産党提出の両修正案に対し反対の態度を表明し、また昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案には賛成の態度を表明して討論を行います。
 内閣提出の所得税法案に反対する主な理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。
 今日のわが国の勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五十五年の家計調査報告でも明らかなように、勤労者の要求よりはるかに低い平均六・七％の賃上げ傘と、政府見通し六・四％を大幅に上回る七・八％の消費者物価の高騰の狭間で実質収入の減少を来しております。加えて、所得税減税の見送りは、勤労者に一九・一％と二割に近い実質増税となるため、物価高と並んで家計を火の車に追い込むとともに、所得の伸び悩みが個人消費の低下につながり、景気の後退をもたらすという悪循環となり、結果としては税収減から財政再建の足場さえも崩しかねません。したがって所得税減税を見送っている所得税法の改正案には強く反対するものであります。
 衆議院段階で、わが党を含む五野党の要求により議長裁定がなされ、所得税減税の与野党合意を見ましたが、剰余金という枠づけである以上、再度政府与党の最大限の努力を強く要求するものであります。
 次に、法人税法案ですが、政府は一律二％の引き上げを図っておりますが、これでは経営困難な中小企業にとっては余りにも配慮のない増税であると言わざるを得ません。大企業、大法人の法人税率の引き上げについては、政府税調答申に沿うもので、わが国の法人関係税の実効税率あるいは実質的税率が先進諸国に比べて低いことなどから、当然の引き上げですが、中小企業については、五十五年の倒産件数が史上第二位を記録し、政府の総合景気対策も中小企業へのてこ入れを主要な柱とせざるを得ないことなどから、中小企業の経営に配慮し、少なくとも軽減税率の据え置きと、適用区分のさらなる拡大を図るのが当然であります。
 また、不公平税割の是正についても、政府は金融保険業の貸し倒れ引当金の法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げるとしておりますが、大蔵省資料でも貸し倒れ実績率は千分の一程度であり、当面する財政状況を考えれば、退職給与引当金等とともにさらに積極的な取り組みがなされてしかるべきであります。
 最後に、租税特別措置法案についてでありますが、さらに交際費課税の強化を図るべきであり、また課税の公平化を図るためのグリーンカードの実施がいまだにあいまいな部分を残しているのは残念であります。
 このように、不公平税制の是正や行財政改革に積極的に取り組むこともなく、所得税の実質的増税によって、勤労者の生活を窮地に追い込むとともに、中小企業にも過分の税負担を要求しようとすることは、とうてい国民の納得を得られるものではなく、直接税三法に反対せざるを得ないのであります。
 政治に対する国民の信頼を回復させるためにも、政府与党は国民の声を謙虚に受けとめ、心ある施策を誠意をもって実行されんことを重ねて要求し、私の討論を終わります。（拍手）