沖縄農業の振興に当たりましては、御承知のような亜熱帯性気候でございまして、この特性を十分に生かした特色のある亜熱帯の農業を確立していくということがまず重要でございます。
 私も沖縄開発庁長官経験者でございまして、現地につきましては十分に承知をいたしております。特に、基幹作目でありますサトウキビ、これは生産性また品質の向上を図るといったことが大事でございますし、気象条件の有利性を生かしまして、本土ですと夏にとれるものが沖縄では冬とれるという、そういう季節の問題がございまして、そういう野菜等はどんどん今本土へ入ってきておるわけでございます。花につきましても、菊であるとかそれからラン、ドリームランドは非常にすばらしい建物で、あの中にたしか三千種でございましたか、立派な洋ランがございます。ああいう状況を見ますと、この花の問題は沖縄農業の大きな武器、特徴であると思いますので、その点につきましても大いにこれから力を入れていきたいと思います。それから熱帯性の果樹、これも特徴、特色があるわけでございますし、畜産などの振興にも力を入れて、要は特色のある亜熱帯農業として沖縄農業を確立していくということが重要であろうと思っております。
 また、第三次沖縄振興開発計画の後期の五カ年に入るわけでございまして、そういう展望も踏まえまして、今後特色のある沖縄農業の振興を図ってまいるように努めてまいりたいと考えております。
今、先と言われましたことは、国全体としての防衛とかいろいろかかわるものでございますので、なかなか水産行政だけでは律し切れないところもあろうかと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、水産庁といたしましては、このようなことでいわれなき価格の低落があってはいけないということだけは肝に銘じておりまして、その点につきましては沖縄県を通じましていろいろ、もし仮にそういうようなことがあるならば、十分指導をしていきたいというふうに思っております。幸い現在のところはそのようなことはないし、逆に言いますと、現在価格はかなりいいというような、これはソデイカで加工用に回すものが中心に今とれておりますけれども、昨年に比べますとことしの方がまだいいというような状況になっているそうでございます。
なぜそのことを申し上げるかといいますと、ウラン弾発射事件が起きまして、そして汚染されているんじゃないかというふうなことがございまして、とった魚が売れなくなっているという状況が実は新聞報道なされたものですから、そのことをあえて聞いたわけなんですけれども、ぜひ汚染がないような形での調査をしていただきたい。そうでないと、やっぱり漁業関係にも大きく影響するんじゃないかというふうに心配しておるものですから。
 鳥島は非常にいい漁場だそうです、私は行ったことないんですけれども。それで、やはりもう何年も実弾をぶち込んでおりますから、海岸には相当不発弾があったりなんかして、漁業者の皆さんがその実態を見て、こんなにたくさんの不発弾があるというふうなことで非常に驚いているわけです。この実弾射撃をやっているところはほかに七カ所もあるわけですから、そういったふうなことからすると、沖縄の水産業の振興にも大きく影響しているんじゃないかというふうに考えられるわけです。
 ですから、今後、沖縄の問題を考える場合には、まずそういった実弾射撃訓練射爆場、そういったことについても水産庁としては米軍に対して演習を何とか控えるように、あるいは中止するように、あるいはやめてもらうようにといったような方向づけも考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺について何か御意見がありましたら、お伺いします。
私は、大臣所信表明に対して、大体法案の成立をお願いする大臣所信表明のように思いますけれども、この中で三点ほどお伺いをしたいと思います。
 午前中に及川委員の方からあった、この二ページ目の「この間重要な役割を果たしてきました郵便貯金非課税制度について、私は、各方面から御支援をいただき、その存続のために努力を重ねてまいったところであります。」云々とありますけれども、ここを及川さんわからないと言いましたけれども、私もよくわからないのです。そこで、この点については、またあした郵貯法の審議があるから、そこで恐らく出ると思いますので、私からお聞きしたいのは、かつての委員会のときに大臣は胸を張って、非課税制度の改定についてこうすると、こういうことも言っております。これも午前中出ましたけれども、それにもかかわらず昨年の十二月五日の、いわゆる郵便貯金非課税制度の改定に政府と自民党が合意をした。ここで大臣は判こを押しておられる。こういうことで、そうなると、単純に言ってこれは約束違反じゃないかと、こういうふうにも私は思われるわけです。
 さらに加えて、この委員会では、ここにおります我が党の原田委員からも、この点に関して、昨年の十月二十一日に見解をただしてございますけれども、そのときにも「この趣旨を体しまして郵便貯金の非課税制度存続に努めてまいりたい、」と強い御決意を披瀝されておりますし、加えて昨年の十月十六日の郵政審議会の答申の中に、郵便貯金の利子非課税制度のあり方と、こういう中に書かれていることは、いわゆる少額貯蓄非課税制度は長寿社会にふさわしい税制であり、貯蓄率の低下につながる施策は行うべきではない。また、一部に不正利用があったことを理由に制度を廃止するのは本末転倒であるとか、それから財政投融資に重大な影響を与えるおそれがあるとか、また一部の人たちにのみ非課税を存続すればよいという議論は大多数の国民の利益を無視するものであると、こういうことも書かれているわけです。これは答申ですから、大臣がこれを受けてそれを参考にし、私から細かく聞けば、それじゃどの部分とどの部分を参考にしたのか、どの部分は答申であっても無視したのか、こういうことになりますけれども、それはさておいて、議論は明日もあるでしょうから、現段階で、この所信表明の中の最後に、税制改革については衆議院議長のあっせんにより、衆議院におけるいわゆる協議会が設けられる、ここで検討されると、こういう今段階になっているわけですけれども、大臣としてではなくて個人としてでも結構ですから、この税制改革についてどのような考え方を持っておられるのか、マル優制度も含めて、お考えを最初にお聞きしたいと思います。