最後に、地家裁支部の統廃合の問題についてちょっとだけお尋ねしたいと思うのですが、実は私、この前岩手県盛岡地裁管内へ行きましていろいろ事情を聞いたのですが、水沢支部、これは乙号支部です。ここには裁判官はいないのですね。非常駐。そして一関支部、これは甲号支部。甲号支部というのは申し上げるまでもなく合議の裁判ができることになっておるはずなんです。ところが二人しか裁判官が見えないからできない。どうするかというと、盛岡の本庁から、これはてん補というのですか、裁判官を派遣して、そうして合議体を形成する、こういう話を聞いてきたのですけれども、今水沢支部を統廃合の対象にして検討をしておられるという話を聞いたものですから、これは話は全く逆なんで、水沢支部に常駐の裁判官を置いて、そして一関支部、甲号支部の二人と水沢支部とで合議体が構成できるようにすべきだ、そういうふうに裁判官をふやして、そうして支部の体制を充実することこそ必要だ、私はこういうふうに思うのです。
 時間が来ましたから、この問題は今後ともしっかり、そう裁判所の味方ばかりしているわけではありませんから、いろいろ質問もさせていただきたいと思うのです。先ほどもお話がありましたけれども、今三者協議でいろいろ検討していただいているという話を聞きました。しかし、やはり裁判を受けるのは国民の方ですから、そして国民の要求をどういうふうに受けとめてそれを実現していくかというその最先端はやはり地方自治体だと思うのですね。だからそういう地方自治体の意向というものは、簡裁のときにも申し上げたのですが、地家裁支部の統廃合の問題についてはなおさらしっかり聞いていただく必要があると思うのですが、それについてはどういうような手だてをとっておられるのか、そういう構えがあるのかどうか、それをお伺いして終わりたいと思います。
裁判所に対する同情の念に根差したいろいろな御質疑がございまして、それぞれ最高裁判所の方からお答えがございました。その中に制度的な問題に触れる問題がございまして私の意見はどうかということでございますが、制度的な問題について法務省として検討すべき問題があれば最高裁と連絡をとりながら検討に努めたいと思います。いずれにしましても、裁判所の人的、物的施設の充実について法務大臣としてお手伝いすることがあるとすれば、これはできるだけ最高裁判所と協力をしてまいりたいと考えております。
やはりこれは研究していただいてもいいのじゃないかなと思うのです。やむを得ない、やむを得ないばかりでは済まされないのじゃないかという気がします。
 そこで私、大臣にお尋ねしたいのですが、これはまさに制度上の問題ですし、広げていけば一般行政職にも全部いくのですが、さしあたって最高裁判所の職員の関係でお話を申し上げておるのですが、そういうような方向で欠員が生じない手当てというのを、もともとこれは先ほど言いましたように六十二名については給料の関係は六カ月分しか予算を入れていないのですから、そういうことでなくて満額入れて、そして例えば三十一名、半分定員外という人たちを入れたって、一年間ならせば定員内の予算でいけるわけなんですから、一遍御検討いただいて知恵を出していただいてもいいのじゃないのか。これは最高裁判所だけではちょっと難しそうですから、閣僚の一員として法務大臣、一遍知恵を絞っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
十分御理解いただいておりますので、あえて私の方から御説明申し上げることもないわけでございますが、裁判所の職員につきましては、裁判官にしましてもそうでございます。書記官にしましても家裁調査官、速記官にしましても全部希望してすぐなれるというものでございませんで、一定の研修期間と申しますか、養成期間が必要である、そこから、結局年度途中の欠員を適宜適切な時期にすぐ埋めるということができない仕組みになっております。そういったところで先生のおっしゃるように、ある程度定員外人員みたいなのが置ければそれは非常にいいわけですが、先ほど定員法で上限が決めてあるというところから、年度当初におきまして定員以上の人数を置いておくというわけにもまいりません。いろいろおっしゃいますとおり、途中で欠員が生じ、それが速やかに補充できないというのは裁判所の各種職務の性質上やむを得ないことであろう、こう考えておる次第でございます。先生の御指摘の点もまた研究はさせていただきますが、現時点ではそんなところでございます。御理解いただきたいと思います。
確かに、果樹共済の共済掛金率につきましては、五十六年度におきまして現行制度のまま料率改定を行った場合にはかなり高率の掛金率になるという可能性がございます。それは何ゆえかと申しますと、実験実施においてわれわれがとらえておりました被害率と、その後実際に事業を行っていますときの被害率とは大分違っておりまして、特に本格実施に移りまして以降きわめて異常な状態だと私どもは思っておるわけでございますが、連年非常に大きな災害に果樹共済は見舞われたわけでございまして、そのような被害率が今回の料率改定におきますところの掛金率に響いてくるというのが実態でございます。昭和五十五年度の予算ベースで農家負担額を試算してみますと、全樹種全国平均で見て約四〇％の増加になる可能性がございます。そこで、先生御指摘のように、もしもこのような大幅な農家負担の増高ということを放置いたしますと、加入率の低下を招き、また逆選択に陥っていくという問題が起こるわけであります。そこで、今回の改正において、特に技術水準が高い農家をできるだけ取り入れて、その結果何とか安定した経営に持っていくということが必要だと思います。
 さらに、このような掛金率の増高に対応する手段といたしまして、先ほどから御説明申し上げておりますところの暴風雨の共済のほかに、ひよう害のみを共済とするいわゆる特定事故を対象とする共済事業、こういうものを実施したり、あるいは病虫害を除くような共済事業を実施いたしまして、掛金率はこの場合には非常に低くなりますから、そういうことによって、このような選択的に農家が選び得る事故というものを取り上げまして、その結果掛金率の低下を図るということが一つの手段だと思います。
 それから先ほど申し上げました、過去一定年間連続無事故の農家に対しましては、無事故年数に応じましてやはり共済掛金率を割り引くということも、専業的な農家に対しますところの一つの掛金対策ということが言えるかと思います。
 さらにいま一つは、防ひようネットのような特別の防災施設を持った農家につきましては、防災効果に応じまして、共済掛金率の割引を行うというような制度も考えてまいりたいというふうに考えております。
 このような諸点を実施いたしますことによって、農家負担の軽減を図りたいと考えておる次第でございます。
 なお、長期的には、加入ができるだけふえた状態を実現いたしまして、掛金率を低減さしていくということが必要になってくると考えておる次第でございます。