ただいま先生御指摘のように、国有林野事業は、現在、国有林野事業改善特別措置法に基づく改善計画に基づきまして事業運営の各般にわたって改善努力を行っておる最中でございます。これは、収穫量が依然として過去の戦中戦後の大量伐採による影響を受けて減少をしておる、また、最近におきます自然保護などその森林整備方針の転換といったことも影響をいたしまして、自己収入の大宗でございます収穫量が残念ながら減っておるということが背景にございます。また、当面、要員調整がまだ途上にある、そこに長期借入金の利子、償還金が増大しつつある、こういう事情が加わりまして、経営的に厳しい状況に立ち至っておるということでございます。
 これを打開いたしますために、現在、六十二年七月に改定強化した改善計画に基づきまして、自助努力を基本に、所要の財政措置も講じながらその再建の努力を続けておるところでございますが、なおその経営の健全性を今後にわたって確保していきますために、総括的対応策を林政審議会におきまして検討しておる最中といった状況でございます。
ありがとうございました。総理は的確な回答だね。
 さて、大蔵大臣のお話しになったことに触れます。今日の最初に申し上げましたように、私は国有林の立場で物を言っているのじゃありません、国有林、公社林、民有林を含めて公共財、経済財という観点で日本の山を今後経営せないかぬ、この一元的経営を基本にまず置く。そこには、公共財であると同時に経済財として市場メカニズムというものを非常に重視する、そういう前提ですが、さて、その中のリーディングセクターである国有林、この国有林野事業は大変な事態に立ち至っていることは御承知のとおりであります。昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定してその改善を今日まで進められてまいりましたが、財務事情悪化が原因で今日の大変な事態を招きつつあることは御承知のとおりであります。
 さて、この背景をどう見ますか。なぜこのような事態になったと思いますか。簡潔にお答えください。
今までの議論をここで整理しまして、去年全国で千四百カ所の地方自治体が森林・林業・国有林再建に関する意見書を採択して、国会にそれぞれ提出されて意見書が上がってきている。その先頭に、丹羽兵助先生を先頭とされている。もう一つの日本の緑の復元を求める請願、これも国会で採択がされております。千四百の地方自治体、まだ広がると思いますが、千四百以上の地方自治体が日本の山を憂えて意見書を提出し、私も所属している超党派の議員連盟などが全国でやった日本の緑の復元を求める請願も国会で採択が行われている。これは厳粛なる事実として受けとめなきゃならぬと思いますが、総理大臣いかがですか。
これだけやっておるわけにいきませんから、この辺ではしょりますが、そういう労働力の就業状況、それから、今度はこういうのを調べて、労働省の統計でも出ていますが、つかんでいらっしゃると思いますけれども、労災保険、雇用保険、健康保険、国民健康保険、中小企業退職者共済、林業退職者共済など、こういう社会保障的性格のものにどんな現実的なコミットをしておるか見ると、お寒い話です。条件悪いです。ですから人は集まらないのです。
 したがって、私たちの林業再建方針の中には、法律として六法案つくってありますが、それには林業労働力を特別な立法として考えて、その労働力確保の方法というものを考えなきゃこれからの山は守れぬということを、まずこれだけを申し上げておきます。
 どうですか大蔵大臣、今の話を聞いてどう思いますか。
規制緩和というのが時代の要請でもありますし、今回の法案もその線に沿った内容であるわけでありますけれども、同時にやはり規制緩和には優勝劣敗、どうしてもそういう事態が伴わざるを得ない。特にこのようなガソリンについての小売の業界というのは、これまでいろいろな意味で指定区域ということで保護されてきた面もあるわけでありますので、それをいきなり競争社会の中でということになりますと当然のことながら大変な社会的な問題が生ずるわけであります。今いろいろ、既に講じられていること、また今後検討されることについての御発言があったわけですけれども、これについてやはりなるべくスムーズに規制緩和そして構造転換が進むような対策にぜひとも万全を期していただきたいというふうに考えるところでございます。
 もう一つ、ガソリンの流通システムの特徴として他の業界には見られないものでありますけれども、元売会社と特約店、販売店といったところを結ぶやはり非常に強い系列化が行われている。末端のスタンドも元売会社の社名とかマークを掲げて営業しているのがほとんどであります。そうした理由としてよく言われるのが、石油製品というのはなかなか見た目で商品の品質等が識別できないがために、そういう商品として配送されることから、やはり品質を保証するということを目的としてこういうような措置がとられているということも言われるのですが、これは現実に業界の方々から伺うと、ある元売会社の名前を掲げていても実際に供給されているのは別の会社であるという事例もたくさんあるということであります。
 これは、私も前にこういう話は伺ったことがあるのですが、ちょっと友人等に聞いたところ、実際には掲げている会社のガソリンが供給されているというふうに理解する消費者が多いというのも実態じゃないかというふうに思います。これはやはり、どうしてもこうした事態というのは消費者になかなかわかりにくいのじゃないか。特に今回ガソリンの輸入が行われるという、輸入が自由化されるわけでありますので、これまでの御説明の中で輸入ガソリンの品質確保には特段の注意を払っていくということでありますけれども、やはり品質のばらつきだとか、いろいろな製品が出回るというのもまた予想されるわけであります。
 元売会社の看板を掲げていれば消費者はやはりその会社で精製されたものと受けとめても当然のことになりますが、消費者がどのような製品か、それは国内で精製されたものなのか輸入されたものなのか、あるいはどの元売会社の製品なのか、これをやはり正しく識別できるようにすべきではないかというふうに考えますけれども、その点について御所見をちょっとお伺いしたいと思います。