大変漠然とした御答弁というか、演説でありますから、総論としては私は今の細川さんの発言は大賛成です。問題は、政治家としてその漠然とした発言をいかに具体案として整理しながら実行していくかということです。
 そのような見地から考えますと、私は、細川さんの発言を実際に実現していくためには、将来の政界のあり方が二大政党的な力の強いものになって実行していけるのか、それとも多党的なものを認めた上で果たしてそれが実行していけるのか、そこが大きな問題だと思いますね。それによって選挙制度のあり方も考え方も、私、違ってくるんじゃないか、そんなふうに思います。
いえ、それは法律をよく読んでください。全面的に禁止をいたしております。従来の政治資金規正法は、御勉強なすっていると思いますが、政治家個人への寄附と政治家の資金団体への寄附と政党への寄附と、大きく言えば三つに分かれています。したがって、個人への寄附は、今回の自民党案では全く禁止されています。資金調達団体への寄附しか残っておりません。
私がさきがけ日本新党、当時はまだ日本新党のビルだったと思いますが、に伺ったものですから申し上げておきますと、政治資金のどこが違っているとおっしゃるのですか、質問さしていただきたい。
 委員長、質問しておりますから、答えていただいてください。そうしたら、その答えに従ってお答えいたします。全く私はこれと違っていないと思っていますが、自民党の提案は。どこですか。
ありがとうございます。逆に答弁の中で追い詰められてしまうようなそんなものを感じましたが、それでも構いません。
 七月のその段階で、さきがけ日本新党が二十三日に提出したその文面も、やはり現在の政府が提出したこの案と基本的に変わっていない。やはりこの段階から今回の政治改革の話がスタートしている。政府側においてもさきがけ日本新党が提出したこれが基本になっていると同じように、自由民主党さんにおいてもここがやはり基本になって、今回の自由民主党提出案が出されている、その認識をさせていただいてよろしいかと思います。
 ですから、その段階で全国レベル、地方レベルの戸惑いがあったですとか、あるいは個人の献金の問題でも、文面と現在は違っている対応をとられていると把握しておりますが、勘違いがありましたら……。簡潔にお願いします。
それは私は格差ではないと思っていますよ。つまり、いわゆる格差というのは一票当たりの人口幾らということから生じてきている言葉であって、東京の方は非常に人口が多いわけでしょう。ですから、東京の、おっしゃった十三人の比例が割り当てられて七・五％、確かにそのとおりです。しかし、七・五％の代表する人口と二人当たりの比例区、例えば三三％ですね、おっしゃったように。三三％当たりの人口というのは同じじゃないんですか。そういう仕組みでつくってあるわけです。そして、そういう仕組みでつくることによって集約的な意見の反映をしようという仕組みでつくられているわけです。
 ですから、全国単位でやるというのも一つの考えだと思います。そうすれば、これは人口比率、人口の絶対数じゃなくてむしろ比例数によって出てくるわけですから、それは確かにおっしゃっているような意味では均等的に出してこられるということはあります。ありますが、そのことは結局、多様な意見といえばあるいは聞こえがいいかもわかりませんが、政治とか内閣のやることというのは、やはり最後は集約的に国民意見をまとめていく仕事なんですから、それは例えばネクタイがきれいだということを目指す政党もいいでしょう、背広がいいということを目指す政党もいいでしょう。しかし、やはり背広もそんなによくはない、ネクタイもそんなによくはないけれども、バランスのとれている政府をつくるということが一番大切なんじゃないんですか。
この問題、私は、いろいろ政治資金を含めまして、ある意味でいえば、正しい、間違っているという割り切り方はできないと思います。しかし、それをどうするのかというお考え、これは明確に法案の中に出ている。ですから、選挙運動に関しても、これだけ政治資金規正法の問題が言われている中で、やはりいま一歩踏み込んで、ある意味では本人にとっては厳しいかもしれないけれども、厳しい方向でお考えをまとめるというのが、私は今正しいのではないかと思います。
 最後に意見を申し上げましたけれども、ありがとうございました。
今お答えしましたように、選挙運動のルール違反という者は直接選挙運動ができないこととする公選法のそのつながりは、それなりの論理性があると思うのです。政治資金について、違反についても選挙運動ができないという考え方も一つの考え方だと思いますが、我々は、公選法と政治資金とは違うという認識で提案しております。
私どもは基本的に、公共放送といたしまして、財政の許す限りはやはりこういった公共負担というものは行うことがあり得る、こう思っております。したがいまして、従来の免除措置もこの趣旨からやってきたわけでございますけれども、これは他の受信者の方の御負担においてこういった免除措置をしている、しかも財政がそれを許すという場合でございましたら公共放送として当然なすべきものと思っております。
 しかしながら、現在におきましてはこの限界を超えているということでございますし、それと客観的な国会等との関係でございますが、昭和五十年度以降国会の附帯決議が八回にわたりまして、免除措置を見直して平等に皆様方に負担してもらうようにという附帯決議をいただいております。したがいまして、これらの状況を踏まえまして、五十三年度以降四回にわたりましてそれぞれこの免除措置を廃止してまいりました。したがいまして、現在残っておりますのはこの小中学校と福祉施設でございます。
 やはり私どもといたしましては、願望といたしまして、ぜひとも平等な御負担をいただくという意味におきまして、これらにつきましては、それぞれの教育の場合におきましては教育の責めのあるそれぞれの行政の方から負担をいただきたい、こういうふうに考えておりまして、来年度、文部省に対しましても、ぜひともこのような措置を廃止したいということを申し上げております。それぞれ、文部省におきましても財政当局ともいろいろ御相談しておるということでございますので、免除措置廃止ができることを期待しているというのが現状でございます。