柿澤先生にお答えを申し上げます。
 そういう悲劇が方々に起こっておることは私どもよく存じております。何とかしてこの、主として地価の暴騰を防ぎたいと思ってやっておりますが、最近の地価の動向から申しますと、それほど急騰というほどではございませんが、やはりじわじわ上がっております。鈍化はしておりますが上がっております。それから住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向は、なお警戒を要しております。地価がこれほど上昇する原因は効用増によるものがあるが、また宅地の需要供給の不均衡にあります。今後としてはどうしてもこの過密過疎を解消していくという大問題が解決しなければならぬと思っております。
 当面はどういうふうにやるか。さしあたっては、この国会にもいわゆる農住組合法という法案を提出して御審議を願うことになっております。ぜひこれを通していただきたい。あるいは国土利用計画法の適確な運用、あるいは宅地供給促進のための財政上、金融上の措置、その他土地の再開発をやる、あるいは土地税制の活用をやる等を考える。その他、ごく最近、一週間ほど前に国土庁と経済企画庁との間で担当官をして地価の抑制の具体策を研究するように指示いたして、いまそれに着手いたしている。なるべく早くその対策を出して御期待に沿いたいと思っております。
行政改革に対します四党合意の案は、私ども、大変りっぱな内容を持ったものである、こういうぐあいに評価もいたしております。これを十項目にわたりまして政府に対し御提言をちょうだいいたしました。官庁事務の許可、認可等の整理の問題でありますとか、あるいは能率化を図るためのいろいろな施策でありますとか、私どもはできるものからこれを逐次実施に移してまいりたい、このように考えております。今後とも御協力を賜りたい、こう思っております。
時間が限られておりますので、もっといろいろ問題を提起したいのですが、行政改革について一言だけ総理の御所見を伺って、次の問題に移りたいと思います。
 行政改革については、公明党、民社党、新自由クラブ、社民連の四党で十項目の合意をいたしまして、政府に申し入れをさせていただきました。これは行政改革を主張する自民党の皆さんにとっても、政府にとっても、応援団だと思っているわけです。それに対して総理は、本会議の私どもの代表質問では、参考にさせていただくというお答えをされたわけですけれども、行管長官、大蔵大臣はそれぞれ、できるものは実施する、こういうふうにおっしゃっていただいておりますので、その内閣を主宰する総理大臣としても、できるだけ十項目を尊重し、実現できるものについては誠心誠意努力をするという形でお答えをいただき、取り組んでいただけないかと思いますが、その点お願いいたしたいと思います。
いまの郵便貯金と銀行その他の関係にとどまらず、一般的に官業と民業の間はどの程度が正しいか、そういう点について、第二臨調ができた場合には恐らく諮問され、あるいは検討資料として提示されるのではないか、そう考えます。
本当の意味でこれからの二十一世紀に向かっての日本の経済のあり方、官と民との関係というものを考えていきますと、そして大平総理以来の簡素な政府というものを実現しようとしますと、その点で民の活力というものを十分に重視をしていく。国有化を性急にやった西欧の先進諸国がどんなに経済の面で苦労しているか、官業というものの非能率の中でどれだけ経済が苦しんでいるか、そういうことを考えますと、その点は基本的な問題だと思いますので、鈴木総理の十分の御検討をお願いを申し上げたいと思います。
 その点については、むしろ第二臨時行政調査会で検討すべき問題だというふうに考えますけれども、行政管理庁長官、いかがお考えでしょうか。
わが国の経済運営に当たりまして、できるだけ民間活力を十分に発揮できるようにしていかなければいけない。先般来の第二次石油ショック後におきましても、この民間活力を最高度に発揮するような体制で日本はこれによりよい対応をしてきたと私は評価をいたしております。今後もそういう方向で進みたい。
 ただ、いまの郵便貯金の問題は、先ほど来お話もありますように、非常に庶民の生活に密着をしております。また全国農山村、本当に辺陬の地までございまして、庶民の一つの金融機関的役割りを果たしておる、こういう大事な立場にございます。
 私は、問題は、この郵便貯金が三百万円の限度まで課税の対象にならないという恩恵をもし悪用して税を免れるような行為があるようなことになりますと大変なことになる、こう思っております。そういう意味できちっと節度を守り、その指導、管理を十分やりまして、そして郵貯は郵貯としての役割り、使命を果たしていくことを願っておるものでございます。
農林水産大臣の昭和五十五年度所信表明に対し、農業、林業、漁業の政策推進の上から、重要な点について質問し、答弁を求めます。
 世界の食糧需給と日本の関係について、農林水産大臣に冒頭お伺いをいたします。
 米国の対ソ穀物輸出制限などをきっかけに、戦略物質としても重視されるようになってきた食糧について、世界的に高値不安定の時代に入りつつあるという見方が広がってきております。農林水産省は、このほど農政審議会に提出した報告の中で、こうした判断を示すとともに、穀物市場は脆弱な構造に変化しており、米ソ両国の生産が同時に急減した場合は最も危険な需給状態に陥ると警告しております。一方、国連食糧農業機関、ＦＡ○も、二〇〇〇年の農業展望で、同年の世界人口というものが六十億人の見込みになる、この六十億人を養うためには五〇％の食糧増産が必要と訴えております。さらに、農業団体や商社、学者グループの中にも、一九七三年、四年のような食糧危機が発生する可能性も強いとの見方も出始めております。
 当委員会でもこの問題についてはしばしば論議を重ねてきたところでございますが、私は、以下質問をするに当たって、まず冒頭、この問題に対して政府はこのため食糧政策の見直しが迫られていると思うわけです。
 まず、備蓄をどう進めていくかという問題もありましょう。また、自給率をどの程度に上げるか、さらには、輸入安定のためにどのような国際協力体制をつくっていくかなどが焦点になってくると私は思うのであります。
 そういった点で、農林水産大臣は、こういった世界の食糧需給と日本の関係、こういったことで、まず冒頭、見解を明らかにしていただきたい。