一方におきまして中近東の石油の価格の低下の問題、それからまた日本におきまする円高、こういうことによりまして日本がいいというので外国人労働者、特に発展途上国からの労働者が日本に向かって押し寄せてくる、こういうことであると思うのですが、今も世論調査をやってみますると、五〇％近く単純労働者でも入れてはどうかというような人も出てきておる、そういう状況でございます。しかしながら、西独において例のトルコからの労働者によりまして後で非常に困ったというような問題もありまするし、これから日本としても労働政策の上においても十分考えなければいかぬ問題だと思います。
 しかし、国際化のためには今のままでいいということにはいかぬと思いまするので、技能労働者が入っていいようになっておりまするから、単純労働者もこれから考えなければならぬのじゃないか、かように思っておりまして、各省また労働界とも十分相談をいたしまして考え方をまとめていきたい、かように存じております。
お答えいたします。
 労働省の方からお答え申しましたとおり、単純労働者のカテゴリーについての外国人の稼働のための入国というのは認めないというのが政府の現在の方針であって、近い将来、今後ともこの方針は、現在のところと申し上げなければいけないのですが、維持していくというのが現状であります。
 ただ、前々からこの委員会でも御議論があるように、単純労働者についてはニーズがあるんだ、何とか条件をつけてでも、今おっしゃいましたように短期間あるいは単身、そういうような条件でもつけてやればそのニーズをかなえることができるのじゃないかとかいうことは部内でも議論していますし、有識者とか労働界、産業界の方々の意見もいろいろお聞きしたり、あるいはセミナーを開いたりというようなことで検討をいたしております。そういう検討の際に、こういう人たちを入国させることとした場合に生ずる社会的な問題とか我が国の労働市場への影響とかその他の諸般の事情、国際化が広まると国際犯罪にも影響を与えるというようなことも含めまして、そういうような諸情勢を考えまして、そういう状況に対応してとり得べき方策については、これは法務省だけで考えるわけにもいかない事情にもありますし、関係省庁と連絡をとりながら慎重に検討を行っているところであります。
単純労働者の問題については、日本の労働力の需給の関係からいって非常にややこしい問題があるだろうというふうには思いますけれども、技術者というか特殊技能を有する人、そういう人については中華料理のコックも含めて日本も今受け入れの方向にあるわけですけれども、それは単純労働者にある程度押し及ぼさないと国際的な関係からいっても余りうまくないのじゃないかな、こういう感じがしますし、先ほど言いましたように、これを余りきつく規制をしているがために劣悪な労働条件での実際的な労働力の受け入れという事態が発生しているわけですから、そこのところは考える必要があるのじゃないか。例えば、単身で入国するあるいは短期間で入国するというような条件で認めるというようなことを考えなきゃならぬのじゃないかなというふうに思っております。その点、法務省としてはいかがお考えでしょうか。
先生も御指摘ありましたけれども、最近外国人の不法就労が非常にふえている。片方で外国人の優秀な人材を採用したいというか、登用したい、そういう企業も増加しているわけでございまして、外国人労働者の問題については非常に社会的関心が高まっているというふうに見ております。そういう意味で、この問題についてどういう対応をすべきかということを早急に対応する必要がある、まずそういうことが大事であると考えております。そういうことで、外国人労働者の問題は取り扱いの仕方によって非常に波及範囲が広いわけですし、特に私どもの方から見ますと、労働市場であるとか労働条件、広くは経済社会、そういった点で対外関係にも重大な影響を及ぼしかねないという問題でございますので、学識経験者から構成します研究会を近く発足させて、現状あるいは問題点の整理、諸外国の状況、そういったものの研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
先般新聞に、労働省におきましても外国人労働力問題について研究するんだ、そういうことで研究会というか、そういうものを発足させるんだということが載っておりましたけれども、それはどういうことで検討されるわけですか。また、現実にそういう機関というか、研究会というようなものを設けられておるのでしょうか。
外国人労働力の受け入れについてでございますけれども、そのあり方につきましては、経済社会あるいはそういった広い面からの国際化の進展、そういうものを初めとした環境変化等を踏まえて、幅広く見ながら検討していくべきだというふうに考えています。ただ、こういう場合におきましても、日本の雇用失業情勢あるいは労働条件、先生おっしゃいましたような労働条件等に悪影響が出ないように、そういうことを十分配慮していくことが大事だと考えておりますし、そういう観点から、先生御指摘でございますが、基本的には単純労働者についてはこれを受け入れないという方針で対応すべきだというふうに考えております。
聞きようによっては、話を出しておけば、そのうちまあしようがないなということになったら納得した、こういうような感じにも聞こえるわけですが、しかし、例えばいろいろな方々にどんな影響があるかとか、あるいは利益を受ける側と受けない側とのバランス、この辺とか、いろいろな分野にわたって調べていかなければいけないと思うのですね。
 前回の売上税のもう一つの悪い点は、出してすぐやろう、一気に押し切ろう、こういうような勢いがあったのですね。そういう面で説明をしないで、ともかく何もかも目隠しをしてやってしまおう、そういうようなのもあったと思うのです。これは論議になると手に負えないということも考えられるのですけれども、それは出す方の勝手でございまして、国民の側としては、十分論議をして、納得ずくで自分たちが認めたんだというような形にしたい、こういうことがあるわけですが、これができなかったということです。
 もう一つは、税制改正全般を眺めてみて、いわゆる地方税と国税の問題、いつも国税がずっと先行して、後で部分的に地方税が国税の影響を受けて変わっていくようなところがございます。そういう面で見ていきますと、これからの税制改正は、地方税を含めた中で同時に改正をしていく。例えば、地方行政の分野あるいは国の補助金というのがございまして、これから費用配分していきますと、今国が七割、地方が三割という形になっておりますけれども、実際の行政的な経費から見ると逆転をしている、こういうふうに言われております。それがまた今でも同じ国税と地方税の分け方で来ている。こういう分野の見直しというものもやらなければいけないし、それからよくおっしゃっていますけれども、直接税と間接税の税負担の問題、こういうものもやっていかなければならない。縦も横も同時に見直しをしていくという姿勢がなければいけない、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。