昭和六十年に、東京圏におきます地下鉄を初めとする鉄道の整備の問題につきまして、運輸政策審議会から答申をいただきました。これにつきましては、現在までの進捗状況等、あるいはその後の経済社会情勢の変化等を踏まえて、今後どのようにすべきかなどにつきまして、現在、私どもの内部で勉強を開始したところでございます。
 まだ今の段階では内部勉強を開始したところでございまして、具体的に今後これをどのようにしていくかは、申し上げられる状況にはなっておりません。
具体的に何点か質問させていただきます。
 私どもがおりますところは埼玉県でございますが、御案内のとおりかと思いますが、非常に人口急増県でございます。西暦二〇一〇年にはこの人口が八百九十万になるだろうという予測をされているわけでございますが、特に鉄道の整備につきましては、運輸省御当局から大変いろいろ御配慮いただいておりまして、東武鉄道・日比谷線の高架複々線化の工事とかあるいは国家的プロジェクトと言われております常磐新線の建設等々、県民の期待するところも非常に大きいわけでございます。ただしかし、人口が急増しておりますがゆえに、それで将来的に鉄道交通の整備が十分かといいますと、必ずしもそう言えない。
 そこでまず、六十年運政審答申第七号があるわけでございますが、次期の、八号になるんでしょうか、次期の運政審の答申の時期につきましてお教えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の、清算事業団が所有いたしております新小岩の操車場でございますが、これにつきましては、事業団が土地利用のあり方につきまして東京都、葛飾区などと検討を行ってまいりました。平成七年の四月ごろ、私立学校教職員共済組合から事業団に対しまして、総合運動場として使用するために購入したいという要望がございまして、現在のところ、事業団としてはこの私学共済への売却を検討中であるというぐあいに私ども聞いております。
 私どもといたしましては、事業団に対して、新小岩地区の土地利用計画のこれまでの検討の経緯も尊重しながら、東京都、葛飾区などと土地利用のあり方につきまして十分調整を行うよう指導してまいりたいと考えております。
確かにお答えのようであります。しかし、予想される課題ではありますので、ぜひこの点についても研究を深めていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に、新小岩に国鉄の清算事業団の用地がございます。この点については、ある民間の買い受けの要望が出ておりますけれども、これは全面的に買い受けされますと、地域の土地利用との関係で異論も出てくるわけであります。ですから、地域と調和した形でのこの土地の売却、そしてまたその後の開発利用というものが図られなければならないと思うわけであります。
 この具体化しつつある処分の行方と、それからその地域の調和、自治体等との調整、この点についての現状の認識と見通しについて、最後にお伺いしたいと思います。
もう先生十分御承知のとおり、首都機能の移転の問題、昨年の十二月の報告では、二〇〇〇年までに新首都の建設を開始し、その後約十年を目途に新首都での国会開設を目指す、こういうぐあいになっておりますが、具体的なところがまだ当然のことながら決まっておりませんので、正直申し上げまして、影響がどうかというのが、それほど今の段階では具体的に検討できるというような状況ではないという状況でございます。
 それから、新しい首都と東京とのアクセスの問題でございますけれども、これもいろんな考え方がございます。できる限り既存のシステムを活用すべきではないかという意見もございます。これもやはり具体的な場所が決まらないと、そこら辺を実態に即して実務的な検討をするのが非常に難しいという状況でございます。
最近、首都機能の移転ということが、だんだん像を結んでいきつつあります。この首都機能の移転というのは、細かい内容まではもちろん確定していないわけでありますが、おおむね、首都から三百キロ以内に六十万人規模の移転がある、移動がある、こう言われております。
 東京都民の立場からいたしますと、この首都機能移転に必ずしも賛成していないという現状であります。大都市一極集中は、弊害もありますが、さまざまな集積の利益というものもあるわけでありまして、この集積の利益が損なわれる形で首都機能が移転するということには賛成できない、こういう考えの都民が多いわけであります。
 そうした中で、この首都機能が移転した場合に、都心部の鉄道整備にどう影響するか、それからもう一つは、移転した先と現在の東京とのアクセスをどう考えるか。この二つの点で、交通網の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私はきちんと仕分けしてさっきも聞いたのですよ。日本寝具協会については政治連盟から出ている、メディカル給食協会の政治連盟から出ている、そのメディカル給食協会の最大手の企業会員である日清医療食品が公取から摘発されていると言ったのです。そして、この日清医療食品というのはメディカル協会の中の市場の大体三割ぐらいを占めているのですから、やはりそういう有力企業からの金が回ったということは言えるわけですよ。ここはきちんと仕分けして聞いているのですから、ちゃんと答えていただきたい。
 あなた。この問題について本当に責任がないという態度をおとりになるけれども、私は、利権の構造が長期にわたって温存されたという問題はあると思うのですよ。厚生省がそういう特別な権限を公益法人にゆだねたならば、その権限が公正、厳正に使われているかどうかを厳しく監督する責任が厚生省にあるのですよ。ところが、そういうチェック機能が働かなかったわけです。公正取引委員会という外部の組織が摘発に入るまで、厚生省の自浄能力が全く機能しなかった。なぜ自浄能力、チェック機能が働かなかったのか。私は、そこには業界と行政が癒着している、さらに業界と政治が癒着しているからではないのか。
 厚生行政に大きな影響力を持つ政治家への政治献金が、厚生省お墨つきのいわば利権の特権です主業務代行保証にしても医療食の検定にしても、まさに利権のうまい汁が吸える特権ですよ、この温存につながったということじゃないですか。つながっていないとどうして言えますか。これを問われているのですよ。