日本政府がサンフランシスコ平和条約を締結するに当たっての吉田全権大使、そこでの演説やそれからアメリカ全権のダレス氏その他の演説内容などにも見られるように、締結のあの時点では、千島列島というものに択捉、国後などが除外されておるなどという考えでやられておるのじゃ全然ないのです。すべての経緯を見れば、素直に読めば、はっきりしておる。それが、日ソ共同宣言に当たっての一九五五年ごろからのいろいろないきさつがあって、国会におけるそれまでの答弁も覆して態度を変えるといういきさつになっておるだけのことであって、最初から入ってないなどと言うのは解釈を変えたということでの全くのごまかしにすぎないのです。
 時間がないからそれについての具体的なものを持ち出しての論議はそれ以上は避けますが、日本政府以外に、サンフランシスコ平和条約批准国で、二条（Ｃ）項の千島列島の概念に国後、択捉が最初から含まれてないという立場をとっておる国がありますか。
御質問にお答えする前にひとつ、先生のおっしゃっている千島というのは私どもが答えております千島とちょっと違うんじゃないかと思いますので、念のため申し上げておきます。
 北方四島というのはいわゆるサンフランシスコ平和条約二条（Ｃ）項に言う千島列島には入っていないわけでございます。先ほど共産党のお考えの一つとしてサンフランシスコ条約についていろいろ申されましたが、要するに、サンフランシスコ条約の二条（Ｃ）項によって千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておりますが、これには北方四島は入っていない。北方四島は法的にも歴史的にも一貫して我が国の固有の領土であり、その不法占拠というものを排除して我が方が平和裏に返還を求めることについては何らの支障もないわけでございます。
ヤルタ協定で、スターリンが重大な誤った立場から千島列島の引き渡しを要求し、米英が同じ誤った立場からそれを容認するという内容になってしまいました。これは連合国側の領土不拡大の原則に重大に反する内容の協定になってしまったわけです。それが今日まで、戦後四十五年たつというのに、千島問題についての国民の願いにこたえた解決に至らぬという根本的なものになっています。サンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）項では、ヤルタ協定の線で日本国は千島列島を放棄しています。北海道の一部をなし千島列島には入らない歯舞、色丹は別として、南千島の国後、択捉については何を根拠にして要求をされるのですか。
御説明から受ける感じは、特に今回の米ソ首脳会談に当たって日本の側から話し合いとして持ち込んでほしいという要望をしてないのだが、ブッシュ大統領がなさったのだろうということとうけとめておるのですが、もし、間違いであれば訂正してください。その話し合いの内容についての報告を受けておりますか。
先般の米ソ首脳会談におきましてブッシュ大統領の方から、北方領土問題を解決して日ソ間を正常にするということが東西関係全体の枠組みの中で重要であるという認識を示され、ゴルバチョフ大統領にその解決を求めたという事実がございます。私どもとしては、このことは日ソ間の基本的な問題についてアメリカがこのような支持の態度を示してくれたということで高く評価いたしております。
 日本政府といたしましては、日米間のさまざまな対話におきましてこのような日本側の立場についての理解を常々求めてきているところでございまして、こういうことから、アメリカ側がこれを一貫して支持をするという態度を表明してきておりまして、今回具体的にゴルバチョフ大統領との会談でこれを取り上げることになった、そのように理解しております。
さきの米ソ首脳会談でブッシュ大統領が千島問題を話題にされた、このように報道がされております。これは、日本政府の側から何らかの働きかけがあってそういうことがなされたのかどうか。
そういう具体的な内容については、今資料をお持ちでなければ、後ほど何らかの形で、私が訪ねていくとか、あるいはそういうことなども通じて知らせてもらえる、そういう範囲にはございますか。
この件につきましては、詳細に個々の島々についてどのような主張をしたかということについてはただいま手元に資料は持っておりませんが、日本政府といたしましては、領土問題について連合国側の理解を得るためにさまざまな資料を作成し、そしてこれを提出することによってサンフランシスコ平和条約締結に至る前の段階においてさまざまな努力を行ったということは事実でございます。
先ほど申し上げたのですが、歯舞、色丹、南千島、北千島を含めて、個々の問題について、これ全体について同じ立場を踏まえてやっておるのですか。例えば最初からいわゆる北千島はそういう返還してほしいという日本側の努力からも除外されるとかいうふうな経緯もあるのかどうか、そこらあたりをよく知りたいわけです。
サンフランシスコ平和条約の締結に至る段階におきまして、日本政府といたしましては、領土問題につきましての我が方の詳細な立場をまとめて、これを連合国側に提出し、理解を求めたという努力はいろいろと行ってきております。そういう形で領土問題についての日本政府の考え方というのを事前にこれをまとめた形で提出し、そのための努力を払ったという事実はございます。
大変基礎的、基本的な問題になりますが、今さらそんなことをという受けとめもあるいはあられるかもしれませんが、大事なことだと思いますのでお尋ねするのです。サンフランシスコ平和条約の締結に至る前に、日本がアメリカに対して歯舞、色丹、南千島、北千島、いわゆる千島列島ですが、それらの返還について努力をした、そういう経緯がございますか。
今のお話でわかったようなわからないようなところもあるんですけれども、今回の見直し案の中で、見直しという形で何も手をつけられていない部分ということの中に、ここの手紙の中にも少しありましたところの免税点または簡易課税制度というものについての問題がございます。限界控除も含めて同様の問題だとは思いますが、こうした問題の中では、払う方にとってはその金額、それからどのぐらいの度数、それから大蔵大臣今おっしゃっていただきましたように、そこが免税点なのかどうなのかというような問題、または免税点でなくても課税していない業者もおられるでしょうけれども、そういうことを問わず、こういう制度があるということによって非常な不公平感といいますか、租税に対して自分の税金がどこへ行ってしまうのかわからない、またどうなるのかという意味での不公平感と不信感というものが非常に多くあるように私はいろんな女性からの発言の中からも思いました。
 それで、この点に関しても前に何度か同じような御質問をいろんな先生がされて大蔵大臣お答えいただいていると思うんですが、存続そのものに関しましては、こういうものも存在意義というものは絶対に必要である、しかし、それはやはり程度といいますか、金額の問題に帰着するのではないかというようなお答えをいただいているんじゃないかと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。