行政機関の休日に関する法律が施行されますと、原則として執務を行わないということでございまして、法務局におきましてはすべての事務を行わないわけでございますので、供託の事務も取り扱わないということでございます。
 恐らく先生のお尋ねは、それでは緊急の事件に間に合わないではないか、こういうことであろうかと思いますけれども、これは裁判所の方の執務とも関係があるわけでございますが、そのあたりのところは裁判所の方とよく連絡をとりまして、できるだけ遺憾のないように処理はしていきたい。ただ、この休日法というものが週休二日制を推進していくということのために設けられたものでございまして、法務局職員もこの恩恵を十分に受けさせたい、そうありたいというふうに願っております。そのあたりのところは十分御理解を、いただきたいと思います。
それから、これは民事関係でございますが、保全の関係につきましては先ほどお尋ねがありました。仮差し押さえ、仮処分、これは保証金を積むわけですが、この保証金を積んだという証拠を持ってこないと仮差し押さえあるいは仮処分の決定は出してもらえないわけです。だから、そういう場合に、これは法務局の方なんですが、法務局の職員の方々をこれは泣かせることになるのかなと実は大いに気になるところでありますが、そういう場合に、法務局の方は保証金の受け入れ態勢、これはどういうふうに考えておられるのですか。
弁護人の被疑者との接見に関する準抗告というのは、これはその性質上緊急の処理を要する場合が多いと思われます。そのような事件につきましては、従前も休日においても処理をしたという例がございます。今後土曜日が閉庁となる場合にも同様の取り扱いをすることになろうかと存じます。
日本の企業が外地で長期的に現地化しながらお役に立てていくために国や政府が何をやるべきかという御質問かと思いますけれども、四つぐらいあるんではないかという気がします。
 一つは、マクロ政策でございまして、やはり日本が何といっても債権大国でございますし、お金余りでございますし、日本の金融政策、これは国の問題ではございませんで中央銀行の問題かもしれませんが、やはり経済政策の根幹となるマクロの金融政策や財政政策を今債権大国にふさわしい形でまず運営していただくことが一番重要ではないかというように思っております。
 やや抽象的に申し上げましたが、数日前ある新聞に、日本銀行は普通だったらちょうどオオカミ少年になりかけるところである。といいますのは、インフレになりやすくなってきているから金利を上げなきゃいけないとちょっと言いたくなるところだと。しかし、じっと我慢をされている。よく考えてみると、やはり主要国が金利を上げつつございます。インフレの懸念のある国がございます。しかし、それに追随をして日本が金利を上げるということになりますと、債権大国が上げるわけでございますから世界的に金利を押し上げることになり、途上国が困るということになります。そういう意味では、お金に余裕のある国が安定的な資金を安く供給する、国内でも使えるというようなマクロ政策は重要かと思います。新聞の見出しには、債権大国の金融政策にも哲学が求められるようになったというような趣旨の囲み記事でございましたけれども、新聞の観測ではございますが、一つの見識につながる報道ではなかったかという気がいたします。これが第一点でございます。
 第二点は、やはり経済協力の推進をしていただくということではないかと思います。途上国、いろんなところがございますけれども、やはりそういうところへお金をつぎ込むとむだになるという話もございますが、実は日本の中でも外国におくれたところがある。そういうところには根気よく、特に日本の国内では根気よくやってきたわけでございます。世界に対しても根気よくやっていかなきゃいけない時代が来ているのではないかという気がいたします。
 三番目として、基礎研究をもっと充実させるような方向で政策を腰開していただければありがたいという気がいたします。
 先ほど本物と申し上げましたが、いろいろ突き詰めるところ、唐津先生はハイエンドとおっしゃいましたけれども、その背景には日本が自然科学の上でも社会科学の上でもより基礎研究的なものが求められる時代になってきたんじゃないだろうか。普通基礎研究と言ってしまいますと自然科学が中心になりますが、社会科学も含めて、こういう目で本物を、世界にいろんな情報を御提供できるものが必要になってきているんじゃないかという気がいたします。
 四番目に、多少さっきの私どもの御報告に関連いたしますけれども、こういう社会的責任に関する研究などを発表いたしますと、大企業の方々はすぐ注目をされます。あるいは中堅企業の方々は注目されます。しかし中堅の下、あるいは最近では中小企業の方々も特に東南アジアにはたくさん出られますが、そういう方たちにはなかなか私どもはこういう研究をしても情報が届かない面がございます。ですから、言ってみれば日本は大きい方も小さい方もできるだけ国際的に活躍しなければならない時代が来ておりますが、そういう情報の届きにくい方々に対して何か情報がつながるように、どういうやり方をすれば外国へ行って困らないか、あるいは成功するかということの御指導がいただけるようにしていただければありがたいと思います。
 実際、研究をしておりますと、中小企業のフェードアウト、出たんだけれども、やり方がまずくていつの間にかいなくなっちゃって問題を残しているというような例が幾つか出てまいります。それはやはり細かい何というんですか、教育とい
うと小企業の方に失礼になりますけれども、ノーハウを教えてあげられるパイプが必要なんではないだろうかという気がしてなりません。
 最後に、三つの経済圏のお話がございましたけれども、これは私今試算で、統計がしょっちゅう変わりますし、古いものでございますし一概に言えないんですが、ＥＣ全体で大体世界経済の二七％ぐらい、米加で二五％ぐらい、それから日本が、日本だけではなくて日本とアジア、インドぐらいまで含めまして、それからオーストラリアと中国というのを含めますと二二、三％になるんではないかという気がいたします。そういう意味では三つのブロックというのがそれぞれ世界経済の中で成り立ち得る素地はあるかと思います。しかしながら、この三つがそれぞれ閉鎖的にブロック化してはいけませんので、やはり国際的な自由世界、ブロック化ではなくて自由な市場が続くことが重要でございますけれども、そこまでの規模に来ておりますし、かつ成長率は物すごく東南アジアが中心に伸びておりますし、世界的な生産の供給地域にもなってきておりますし、そういうところも身近でございますので大切にしていく必要があるんではないかと思っております。