もう時間が参ったようでございます。まだまだ一時間分ぐらいの用意はしてきたわけでありますが、最後に一言だけ、対人質問題、いわゆるペルー日本大使館での問題について少し触れておきたいのであります。これは要望でございます。
 私は、昔の同僚の仲間が四名、実は人質になったわけでありまして、実は今まだ一人残っておるわけでございます。そういう意味においては、多くの日本人の方を含めて人質になっていますが、他人事とは思えない日々を実は毎日過ごしております。昔の職場に行きますと、おまえ国会にいるよりも、ペルーに行って君がかわって人質になった方がよっぽどいい、こういうふうによく言われるわけでございますので、何とぞこの事件を早期に平和解決されますように、切に願うわけでございます。
 また、私、外務省の方が非常によくやっていただいていると思っておりますが、つい先日三月十九日に、日経新聞に実はこういう新聞記事が出ました。これは、危機管理体制ということを大臣しきりに言っておられますが、現地の人並びに今やられている方が少し甘えているのではないか、甘えがあるのではないかという記事でございます。こういうことがありますので、我々一生懸命やっていただいていると思っていますが、実はこういうものが出てきますと、不信感になりがちであります。
 したがいまして、そういう意味では、多くの議員からも出てきましたが、できるだけ現地の情報を、出しにくいとは思いますが、情報公開を含めて、これだけ頑張っているんだ、しかし難しいんだということを国民の皆さんにやはり知らしめる必要があると思いますので、その点について強く求めておき、早期解決に御努力をいただくことをお願いをし、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
イエスと言いたいのでございますが、現在の財政の姿なりなんなり考えますと、そうは申せません。
 一方におきまして、確かに消費というものはＧＮＰの中でも一番大きなウエートを占めているわけでございますので、これがどうなってくるかというのは大切なところだと思います。そして一方におきまして、確かに国民の暮らしは楽ではないと思います。今見ますと、消費性向などはここのところずっと落ちてきておりますね。たしか今家計調査によると、七二・数％じゃないでしょうか。だから、六十年ぐらいに比べると五ポイントぐらい落ちているのだと思いますね。そういうことを考えますならば、まだいろいろ、国民の皆様方のお気持ちのありよういかんによりましては、減税ということはなくても消費がまた盛り上がってくるということは可能だと思います。
基本的には内需拡大策が必要だ、こういうことでございますので、私はこの方法についてはいろいろあると思うのでありますが、やはり何をおいても国内の個人消費を高めていく、こういう視点に立ちますと、今回減税を打ち切っている、こういうことでなくて、減税を改めて実施する、こういう方法もぜひ有効ではないか。これについては、イエス、ノーで結構でございますから、ぜひ答えていただきたいと思います。
基本的にはそのとおりだと思います。我が国もいろいろな規制の緩和も進めながら、より開かれた市場にしていく。そうしてまた同時に、民間主導で内需を拡大していくことを通じまして、日米関係も含めまして、国際経済関係の増進の道を歩んでいくべきものだと思います。
大変乱暴な、ちょっと図面から遠くてお見受けづらいかもしれません。この図面を見ながら申し上げますと、この黒く網をかけております部分、これは今回のアセスメント法では入っておらない、しかし、現在、電気事業法に基づいて発電所のアセスとして既に定着した仕組みの部分であります。言いかえれば、環境影響評価制度というものをそれぞれの仕組みとして実行するようになりましてから、発電所についてはそれだけの厳しいチェックというものが行われてまいりました。
 そして、過去二十年間と答弁書にはなっておりますけれども、電源立地を円滑化していきますために、通産主導の省議アセス制度というものの中で、手続の各段階から国が監督指導をしながら仕組みをつくり上げてきた。そして、それが定着をし、民間事業者の個別事業が同時にその電力の安定供給という国の施策に強いかかわりを持つ大変特殊な性格を持っているということもあったのでありましょう、従来からそれだけの厳しいチェックというものが現実に行われてきたわけであります。
 仮に今回の環境影響評価法案の手続だけで終わりといたしますと、この網かけの部分は現在よりも軽くなるという結果を生じます。これは、果たして一体いかがなものだろう。当初、何か両省が縄張り争いをしているというような話が聞こえまして、両方を呼んで聞きましたときに私が感じたのは、そういうことでありました。
 ですから、実は環境影響評価法案の手続に加えて、電気事業法をこの際改正する、そして、今までは省議アセスという実行上の制度で行ってきたその手続をきちんと法案に明記することによって、手続の各段階で国が関与をするという特例をつくりました。
 言いかえれば、これは電源立地に関して従来から行ってまいりました環境アセスメントの手法、その部分で今回の環境影響評価法からは外れている部分を電気事業法に明記したということであります。
 その意味では、私は、こうした特例ではありますが、当然のことながら、発電所というものも環境影響評価法案の対象事業の一つでありまして、この環境影響評価法案に定める各種の指針あるいは手続はきちんと適用されるものでありますから、十分なアセスメントが行えるものだと思っております。
 それから、原子力についてのお話がございましたけれども、これは、私どもちょうど野党になりました直後に環境基本法の御審議が本委員会で行われましたとき、私は野党の政調会長として質問に立ったわけでありますが、その環境基本法の十三条の中で、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定める」、環境基本法そのものに実はこの規定がございます。そして、原子力基本法を中心とする体系で、やはり我々は放射性物質による汚染というものは対応すべきものだ、そして、その点においての法的な対応というものは既にできておることから、本法も対象から適用除外という措置をとったと承知をしています。