ただいま委員がおっしゃいましたように、アメリカは核の所在については明らかにしない。その肯定も否定もしないというのが一般的なアメリカの政策であります。また、アメリカにマクマホン法という原子力法がございます。その中でも同様な、核の所在を明らかにしないという趣旨の規定がございます。しかし同時にアメリカ政府は、日本政府に対して二度にわたって通報をしておりますけれども、アメリカ政府は、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」ということを日本政府に通報してきております。したがいまして、その事前協議を行うということが、先ほども申し上げましたようにアメリカの条約上の義務でございますから、その義務を果たすに当たって、権限ある官憲が核の所在について明らかにするということは、これはできるということを言っておるわけでございます。
アメリカ側は、これはアメリカの法律にあるんだと思うんですけれども、核があるかないか、これについては明らかにできないというのですね。これを何回もアメリカ側は言明していると思うんですが、この点はどうですか。
事前協議制度というのは、これは安保条約に基づく条約上の義務がアメリカに課せられておるということでございまして、その事前協議の対象となる一つである「装備における重要な変更」、その意味は核の持ち込みということでございますけれども、その核をいかなる形においても日本に持ち込むという場合には、アメリカは条約上の義務として日本政府に対して事前協議をしなければならないということになっております。したがいまして、アメリカ側から事前協議がない限りは日本に対する核の持ち込みというものはないというのが、政府が繰り返し御説明しておるところでございます。
御指摘のとおり、精神障害の回復途上、あるいは回復間近い方々が地域社会に復帰していく上において、非常に有効な一つの対策であるというふうに認識しておるわけでございます。
 ただ、まだまだいろいろと経験を積まなければならない点もございますし、なかんずく精神医療の専門家と、それから地域社会におきます方々との密接な協力関係、相互の理解と協力関係で継続的な努力を要する事業でございます。なかなか一挙にどこででもというふうにもまいらぬ実態もございまして、五十八年度十一県に対して五十九年度予算案としては十六県ということで、目いっぱい拡大の努力、また、財務当局の御配慮も賜ったところでございます。着実にこの線を今後積み重ねてまいりたいと、かように考えております。
これは小規模作業所、私のところにも実はありますがね。先生今おっしゃったように、ボランティア活動で本当に一生懸命りっぱな人たちがやってくれておるんです。私も非常に感激いたしましたけれども、それらのものを踏まえて実態調査をするということは、これは当然前向きの方向に進めていく。つまり、何度も申し上げているようですが精神障害者の社会復帰、これを促進することが精神障害者対策の第一のポイントであるという私どもの考え方に従ってこれを進めてまいりたいと思います。ぜひ御協力をお願いします。この前、これは別な方ですけれども、精神障害者対策を一生懸命やらなければならないということで調査をしようとしましたら、調査をしちゃいけないなどと言ってこられた人もありまして、私もいろいろ困ったことがあるんですが、ぜひ御協力をお願いいたします。
調査なさることはもう賛成ですし、ぜひ調査をやっていただきたい。だけど、それは共同作業所、小規模作業所というものが大事だという評価と認定に立っての調査でなければ、うるさいから調査だけしたよ、調査の結果うまくないからやめるんだよなんていう、そんな冷たい調査ではないと私は思うんですよね。その調査というのは、これを本当に位置づけて発展させていくという考え方で前向きに御検討をいただけるんだろうと思っているわけですけれども、いかがでございますか、大臣。
精神障害者の社会復帰の重要性にっきましては、私どもも、その重要性の認識においては人後に落ちないつもりでございますが、その各論段階におきまして、まだいろいろな問題が整備途上にもございます。必ずしも実態がつまびらかでないという点もございまして、あらゆる機会を通じて私どもとしては調査に着手しているところでございまして、実態調査等も現在各都道府県の協力を得て終わったところでございますが、来年度にも、予算案に計上さしていただきましたように、小規模施設の調査費というものを組みまして、今御指摘のような小規模作業所の実情についてもしっかりと調査勉強してみたい、このように今計画を考えているところでございます。
今大臣がちゃんとおっしゃいましたけれども、やっぱり福祉の方の対象になっていないというところでそれだけのギャップが出てきているわけですよね。だから、そのためにこそ、福祉の対象にするために法律を運用するか法律をつくるかということをやっていただきたいというのをずっと私たちは願っているわけなので、そのことも含めて大臣お考えいただきたい。今はそうだけれどもこういうふうに前進させなければいけないという発展があってこそ政治でございますので、その点はぜひお願いをしたいと思います。
 私は、北海道のことを考えますと、北海道でも欲しいんですよね。それで四カ所くらいは欲しいということで、特に札幌に一つ欲しいというので計画もされつつあるんですよね。そうしますと、やっぱり補助の問題、いろいろとございます。またそういうものが具体的に出てきましたら何とか間に合わせるように大臣考えてください。私は特に札幌にいて、北海道全体考えてなんて、セクトを出すわけじゃないけれども、ぜひその節はまた御検討をいただきたいということをよろしくお願いします。大丈夫ですね、検討してください。
果樹につきましても、我が国の果実の出回り量並びに種類と申しますのは、一年じゅうを通じまして国産果実を主体といたしましてそれに輸入果実、さらにはいわゆる果実的野菜を加えまして、周年多種多様なものが出回っておりまして消費者の希望にこたえておるわけでございます。今回オレンジが増枠になりますれば、当然オレンジそのものの出回り価格というのは安くなってくることは明らかでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、消費者の嗜好というものは大変多様化いたしておりますし、より高品質のものを求めておるという傾向にもあるわけでございます。したがいまして、今後国内対策の基本といたしましては、外国産に負けないような高品質のものをできるだけ長い期間にわたって供給をしていくということが基本であろうというふうに考えております。
 ちなみに、五十九年度予算におきましても、国産果実につきましての新しい製品の開発、あるいはより高品質なものの普及ということを内容とする予算を計上いたしておりますが、それらに加えまして、先ほど大臣がお述べになりましたような今後の国内振興対策をさらに強力に遂行してまいりまして、国内産果実に対する影響を最小限度にとどめ、さらに国内産果実の発展振興を図っていきたいというふうに考えております。