アセスメントに要するまず時間の方から申し上げますと、最低でも一年はかかっております。これは環境の現況を調査するにつきまして、四季、フォーシーズンの現況データをとることということで指導してまいっておりますので、一年を最低にして、場合によっては二年、三年かかるというケースもございます。
 それから費用の点でございますが、ＬＮＧ火力という比較的環境への影響項目が少ないもの、負荷の少ないものの場合でも二十億ぐらい、それから石炭火力に至れば五十億から六十億ぐらいのアセスメントの費用が現にかかっている実態にございます。
ありがとうございました。
 次に、発電所アセスの時間と費用という点、これは再三いろいろな委員から御指摘がありました。ほとんど費用の部分でありましたが、ここでちょっと改めてお伺いするのですが、費用の負担が大きいという点、これはたびたび指摘があり、数字等も出ておりましたが、私は考えるのですが、発電所アセスというものは、時間におきましてもかなり大きな負担があるのではないかなというふうに思います。発電所アセスの時間と費用の負担ということにつきまして、具体的な例を幾つか挙げていただけますでしょうか。
まず最初に、特例措置を設ける理由といいますか、背景でございますが、一つは、これまで二十年間、電源立地の円滑化を図るというために、環境保全に万全を期するという観点から省議に基づくアセス制度をやってきたわけでございます。これは御承知のように、早い段階から国がいろいろな形で関与をするという形でやってまいりましたけれども、この制度によりまして、環境保全ということにかなり大きな成果を上げたというふうに私ども思っておりますし、また、この制度が我が国の間にかなり定着をしているというふうに考えております。そのことが一つ。
 それからもう一つ、電力の開発事業、これは個々の事業者の発電所の建設という開発行為が、地域全体といいますか、あるいは国全体のエネルギーの需給に非常に大きな影響を与えるということで、国の施策と非常に強いかかわりを持つという特殊性があるということがございます。
 今までの実績とそれから発電所の建設という事業の特殊性、この二つを考えまして、環境影響法における一般的な手続とは異なるといいますか、あるいはそれに上乗せする固有の手続を設けることが適当だというふうに考えたわけでございます。
 今度電気事業法という中で、特殊といいますか、上乗せの部分を規定したわけでございますけれども、これは発電所のような電気工作物につきましては、これまでも電気事業法に基づきまして公害防止といったような観点から所要の規制をしてまいったわけでございますけれども、電気工作物の工事、それから維持運営に係る規制につきましては、電気事業法において一体的に運用を行っております。
 こういうことを考えますと、今回アセスメントにかかわる固有の手続につきましても、これは法律上といいますか、法制上の判断としまして、一般的な部分は環境影響法案によって規定しまして、それから固有の部分はこの電気事業法に規定をして、工事、維持運営などに係る規制と一体的に運用するというのが適当だというふうに判断したわけでございます。
 それから、今回の改正の部分について、環境の保全以外の部分が判断として入る余地があるかどうかという点ですが、今回の改正部分に関して申し上げれば、これは環境の保全だけが判断要素でございます。
先ほど環境庁にお伺いしたことですが、要は環境アセス法という手続法で何を判断、評価するかという質問ですが、あのとき環境庁は、環境アセス法という手続法、この手続の中では、環境保全、これのみを判断、評価するというお答えだったかと存じます。
 そこで、通産省にお伺いするのですが、今回発電所アセスを特例扱いすることの意味なんですが、要は環境への影響以外の要素がこの手続による評価に入る余地があり得るかということも含めて、この発電所アセスの特例扱いを行う意味、お聞かせいただけますでしょうか。
ただいま議題となりました水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、社会資本の整備・充実が重要な課題となっていることにかんがみ、各種長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、国土の保全と均衡ある発展の一層の促進を図るとともに、地域格差の是正に努めること。
 二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
 三 国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること。
 四 国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
   この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
 五 今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。