障害者の職域拡大につきましては、障害者の適職に関する調査研究を進めるとともに、可能な限り障害者の就労が容易になるように努めているところでございます。
 現在、雇用職業総合研究所、身体障害者雇用促進協会、それから国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、視聴覚障害者等就職困難者の職域拡大、障害の特性に応じた作業環境の設定、精神薄弱者等の職場適応指導等について研究を行っているところでございます。
 先ほど先生御指摘のそれに基づいての調査研究でございますが、地域レベルにおきましても公共職業安定所を中心といたしまして、障害者の雇用好事例の収集やその提供等を通じて障害者の職域拡大に努めているところでございます。
 なお、昭和六十年度から、先ほど御説明申し上げたところでございますが、職域拡大のため、欠損機能を補うものであって、障害者が容易に操作できるようなＭＥ機器の研究開発を五カ年計画で実施することとしているところでございます。
まだ細かく詰めていきたいんですけれども、大臣の都合もありますからね。
 先般の身体障害者雇用促進法の改正時につけられた附帯決議を受けて、精神薄弱者雇用対策研究会を労働省内に設置したと聞いておりますけれども、どういうことを研究するのか、今回の法改正においてどのように対処されるのか、あるいはされたのかお尋ねします。
御指摘のように、入校率が五十五年六五・三％、計でまいりますと六六・三％が五十六年六八・六％、それから五十九年で見ますと六六・九％と、大体横ばいに推移しているようでございます。入校率が、全体のその枠からいたしましてかなり余裕があるということは、一面、大変悲しいことでもございます。
 その一つとしましては、やはり症状の重篤化、多様化、あるいは複合化が確かに最近進んでまい
りまして、なかなか公共職業訓練施設、特に身障校をもってすら受け入れにくい人々がふえているというのが一面の事実であろうと思っております。
今おっしゃったように、大変すばらしいとは思いますけれども、事実を直視しますと、例えば十七校が五十七年に一校ふえて十八校になった、ところが入校率は五十七年以降順次減少の傾向にあるんですね。それから就職率も、五十五年以降毎年減ってきているんです。これはどういうところに理由があるのか、把握していらっしゃいましょうか。
私の場合は、身体障害者に絞って質問をさせていただきます。
 なお、労働大臣が御都合があって少しでも早く行かなければならない場所があるんだそうで、それに合わせていきますので質問時間は若干短くなると思います。しかし、濃密なひとつお答えを願いたいと思います。
 この法改正の趣旨と身体障害者職業訓練の改善について御質問いたします。
 技術革新の進展、高齢化社会の到来といった経済社会の変化に対応して、今回職業訓練法を職業能力開発促進法に改めるというのではありますが、まずその御趣旨と、特に今回の法改正は身体障害者の職業訓練にどのように改善となるのか、具体的に御説明ください。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
先ほど委託訓練制度、特に女子の委託訓練制度についても力を注いでいきたいという御回答をいただきました。従来、女子の委託訓練と申しますと、調理士の関係とか自動車教習所の関係が多いように聞いております。したがいまして、こういうことでは甚だ心もとのうございますので、ひとつこれも専修学校など開放策を講じていただいて、さらに拡充をお願いしたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。
ＯＡ機器には限りませんが、技術革新の波というものが全体を洗っておりますので、特に中小企業に対しましては、認定訓練、国と都道府県とで助成しておりますが、ＭＥ関連の場合には、特に割り増し的に手厚い助成をしてございます。また、五十七年度から能力開発給付金制度を実施し、能力開発給付金を支給しているところでございますが、特に六十年度からは経営基盤の弱い中小企業に限りまして、従来これは企業の大小を問わず三十五歳以上、特に四十五歳以上を手厚くしておりましたが、三十五歳末満のところが穴があいておりました。中小企業に限りまして、二十五歳から三十五歳までいろいろな教育訓練、新しい教育訓練をする場合にこれを助成すると、その制度を取り入れたところでございます。
ＯＡ機器等の操作については会社で行う教育訓練の割合が約六割を占めておりますけれども、こうした教育訓練を行うに当たりましては、人件費等相当の負担が強いられると思うのでございます。企業に対する援助、助成措置の充実を図るべきだと思います。特に中小企業においてはそういうことが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
女子専門の訓練校は八校でございますが、女子の入校は、一般の訓練校も原則として特に女子を拒むというようなことは一切ございません。相当の入校、それから訓練が行われているところでございます。
 ただ、御指摘のように専修学校等、各種学校現在非常に盛んでございまして、かなり優秀なものもございます。これとのタイアップということも大変大事なことで、新しいこの法律ではそのためのいわゆる委託訓練制度の拡充を意図しているわけでございまして、対象者の拡大、内容の拡大、訓練の期間の弾力的な運用等など見直しを図っているところでございます。
 こうした中で、女子の委託訓練の利用ももっと積極的に考えていきたいと、かように考えております。
公庫の貸付事務は、先ほど申し上げたのですが、公庫それ自体、それから金融機関に委託しております委託先の金融機関、それから工事関係、設計関係の審査をしていただいております地方公共団体、この三つで事務を現実にやっておることになるわけでございまして、その貸付手数料は、貸し付けに際して必要なこの三者で行っている事務量を基礎に必要な費用を算出して、その費用の範囲内で具体的に決めていきたいということでございます。
 それで、その事務量については、そこで一体何人ぐらい人がかかっているのか、単価はどのくらいかというようなことを調査いたして決定しているわけでございますが、事務の選定は、貸付選定あるいは設計審査、それから現場審査、貸し付けの予約、金銭消費貸借契約等の手続、こういったものが大体対象になってくるわけでございまして、全体で、標準的に見ますと個人建設の場合ですと人間にしまして一件七百七十分程度を要しているということでございます。それに物件費がかかるということで、調査の結果この費用として四万四千円がはじき出されたわけでございます。したがいまして、個人建設の場合はこの四万四千円のうち四万円程度を貸付手数料にしたいということでございます。