私は、これは不思議で仕方がないのですよ。さっき、預金保険機構に対して将来の見通しは、こう聞きましたら、預金保険機構は、これはわからないのだ、こういう答弁が出てきたのですよね。ところが、日銀の方は、これはもうやってしまったことですね。やってしまったことが思惑と違って、それを解決していこうというときに使ったその理屈というのが、まだ決まってもいない政府の今の議論を盾にとって、それで返せますよ、こういう話なんですね。ここのところが結局は、客観的にそれを聞いていると、何だ、政府というのはルールに基づいてやっているのじゃなくて、それぞれがあたふた慌てふためいてその都度その都度対応をしている、それの結果を後から埋め合わせるために法律をつくって、どんどん深みへはまっていくようなことでしかないじゃないか、こういうことになっていくのですよね。だから私は、先ほどもお話をしたように、内部でがたがたやっているのじゃなくて、こうした席ではっきりと大臣の意思というのを表に出して、それの可否を国民に問いながら柔軟に政策決定をしていくというシステムを私たちの政治の中に組み込まないと、いつまでたっても大蔵省に対する不信、日銀も含めてですが、それに対する信頼感が崩れていってしまう、そういうことになってしまうわけです。
 大蔵大臣、そういう前提で最後にもう一度お聞きをしたいのですが、先ほど私は、それこそ大臣がやめることが国民にとっては一番経済対策としてはいいのだ、そういう思いを伝えさせていただきましたが、御本人がやめないというのであれば、そこのところ、大臣として、議論を待っているのじゃなくて、自分の意思で公的資金をどういうふうに整理をしていくのか、ここではっきりと表明をすべきだと思うのです。それがこれからのオープンな議論につながっていく、こういうことだと思うのですね。最後にお願いいたします。
山一に対します特融を決定いたしましたときの判断でございますけれども、第一には、山一証券は、同社の計算、報告によりましても、現状におきまして、自己資本については資産超過の状況でございます。したがいまして、これは、発覚をいたしました簿外債務等を考慮いたしましてもなお債務超過にはなっていないという状況でございますので、同社向けの特融の返済につきましては、基本的には、山一が廃業、解散に向けて資産処分を進めてまいります中で、資産処分によって返済財源が確保されるというように判断されるわけでございます。
 ただ、破綻処理のことでございますから、場合によりまして、その見込みが狂いまして、同社が債務超過の状態に陥るというような場合につきましては、政府におきまして、この本件の最終処理
も含めて財源確保のためのいろいろの方策を検討しているところと承知いたしております。例えば寄託証券補償基金の財務基盤の充実や機能の強化というようなことも検討されていると理解しておりまして、私どもは、そういう政府の検討を踏まえて、本件の回収に努力をすることによって特融の返済財源は確保されるということを強く期待をいたしているところでございます。
そんな中で、先日から山一の債務超過の問題が出まして、こうした見込み違いというか、これは織り込み済みだったのか見込み違いだったのか、どっちかその答弁を先にいただかなければいけないのだと思うのですが、これをどのようにとらえ、いわゆる回収というものに対しての手順、これをどう考えられるか、もう一度答えてください。
私どものいわゆる日銀特融の目的につきましては、御指摘のように、我が国の金融システムに対するこのシステミックリスクの発生を防止するということでございまして、これは非常に重要な課題でございますので、私どもといたしましては、一たんこの措置に踏み切りました以上は、この目的を達成するために必要な措置は十分にとっていかなければならないと思っております。
 ただ、その際に、やはり私ども中央銀行といたしましては、幾つかの特融発動についての条件を持っておりますけれども、その中で、ただいまの御質問に関連のある一つの条件は、中央銀行としての財務の健全性を維持することに配慮していくということでございます。
 そのような考え方におきまして、これまで日銀特融を決定いたしてまいりましたときには、常にこの回収の可能性ということに非常に重きを置いて検討いたします。回収の見込みが確実であるかどうかということが判断の基準でございまして、これまでのところは、私ども戦後に実行いたしましたさまざまな日銀特融につきましては、今日まで処理の終わったものはすべて回収されておりますが、今後とも、この点につきましては特融の判断の際に十分注意をして検討いたしてまいりたい。そういう意味では、日銀としての規模の限界というようなことでなしに、内容的な回収の可能性ということで判断をいたしてまいりたいと思っております。
まず、金融政策で景気が回復するということは、今の御指摘のとおり、私は全くないと思います。財政しかない。それで、規制緩和との関連で申し上げますと、私は、財政支出と先ほど申し上げて、端的なもので道路という例を申し上げましたけれども、実は、規制緩和と関連のある財政支出というのが重要なんじゃないかと思います。
 これは少し整理してお話ししなきゃいけないと思いますが、吉田さんが先ほどおっしゃられた規制緩和というのは、サプライサイド、いわゆる生産能力の方の成長を上げる。これに対して、もう一つ需要サイドがあるということをおっしゃったわけです。そのとおりだと思うのですが、現在はどう考えても需要サイドが実際の成長を決めているわけです。そういう時点で供給側の能力を上げるような規制緩和をやったら何が起こるかといえば、デフレギャップが広がるということなんです。デフレギャップが広がれば、さらに不景気がひどくなる。だから、今、もし生産能力を上げるという方向で規制緩和をやるとすれば、不況をひどくするということなんですね。
 それに対して、私も実は、そうはいっても規制緩和はいいと思っているのですが、その理由は、新しい産業を生み出すような規制緩和はいい。ですから、情報通信網、端的な例で我々がついこの間見てきたことは、例えば携帯電話みたいなものがあるわけです。ああいう産業に対しての規制緩和、つまり、自由に参入していいという規制緩和をやったことによって、携帯電話はあれだけ売れた。それによってその産業は非常に広がった。それによって実際経済成長は上がっているわけです。そういう方向の規制緩和。ですから、先ほどちょっと申し上げたハイブリッドカーとか、そういうものもあるかもしれません。そういう、よりみんなが欲しがる、あるいは実際に世の中に貢献するような意味で、それを阻害するような規制はすべて取っ払うようにする。
 もう一つさらに加えて、それをさらにプロモートするために、日本にもビル・ゲイツのような人が実際にいるわけで、それは例えば情報産業のソフトウエアの開発とか、そういうことをやっている。そういうのに対して例えば補助金を出すとか、そういう方向の財政支出の使い方の方がいいんじゃないか。そうすれば、生産能力が増大するのではなくて、みんなが欲しいものをつくる方向で規制緩和が動く、みんなが欲しいもので動けばみんなが買うことになるので実際に景気を押し上げる、そういう方向だと思います。