戦後になりまして、日本も開かれた国、外国に対して開放された国ということになってきまして、外国人に対する出入国管理令だとかいろいろそういう法律措置がとられたわけでございます。ところが、その後、非常に不法入国者がふえてきて、それに戦後の数年間非常にてこずつた、そういう歴史がございます。たまたま、その不法入国者の大部分は朝鮮半島から来た人たちであったわけでございますけれども、こういうこともございまして、外国人登録令というものをまず定めて、さらにそれを外国人登録法に発展させたわけでございます。
 外国人登録令の時代には、外国人出入国管理それから外国人登録事務一体として、これは法務省ではなくて、外務省が所管いたしておりました。
戦後はアメリカとの間で交流が盛んになってきた、これはあたりまえの話だ。しかし、アメリカ人が日本に入ってくるときは、日本のビザが必要なのでしょう。日本とアメリカとこんなに交流が盛んなのに、なおかつ日本人がアメリカへ入るのについてビザを必要としているのでしょう、向こうからもビザを必要としているかもわかりませんけれどもね。だから、ビザは必要なのだから、ビザで幾らでもチェックできるので、実際は、日本人であったものが分かれた朝鮮人なり何なりに対して管理をするために、公正かどうかは別として、公正でも何でもいいが、管理するために外国人登録令というものができたのじゃないですか。常識的にそうだ。
 最初はどこが扱っていたのですか。最初から法務省じゃなかったでしょう。
私は、そういう意味で申し上げたのではございません。
 戦前は、日本の外国との交流がございましたけれども、そう頻繁なものではなかった。したがって、日本にいる外国人の管理につきましては、事実上野放し状態であった。何か寄留法とかそういう法律はあったようでございますけれども、内務省令と寄留法だけということで、先ほど手ぬるいと申しましたけれども、中身は非常に緩やかなものであった。ところが、戦後になりましてから、アメリカ人との接触を初めとして、海外との交流がだんだんふえてきておりまして、どんどんふえるという形勢になったわけでございます。そこで、やはり外国人をどういうふうに扱うかということをまじめに考えなくちゃいかぬということになったわけでございまして、別に、朝鮮半島出身者の存在あるいは台湾出身者の存在によって在留管理というものを考えるようになった、それが動機になったということはないと思います。
大蔵大臣、先日から程度の差ということを言われているのですが、まさにその程度の差が異常に大き過ぎる。先ほど例示しましたように、西ドイツの簡易課税の場合だったら七百万円、日本だと五億円、ほぼ十倍に近い。その程度の差が大き過ぎる上に、そのみなし控除率が、向こうは五十八業種も決めている。こちらは二種類しか決めていない。その程度の差がもう質の差にまで転化するほどに大きな問題になっているから指摘しているわけでございます。
 さらに次に、消費税のさらなる欠陥についてお聞きをいたしますが、これは先ほどちょっと出ましたが、全部従業員を首切って社長と美人にすれば、そして子会社の派遣会社をつくってそこからやれば税金が安くなる。まさにこれは今度の消費税に関してはそう言えるわけでございまして、給料とか人件費については仕入れ税額控除ができない、しかし、外注費とかロボットとか機械費用とかこういうものについては仕入れ税額控除ができるからそういう結果になるわけでございます。しかも、例えば先ほどの例で、大蔵大臣は、派遣会社を別につくった場合に、派遣会社の方で税金を払うわけだから、総体にすればそれはもう税金が変わらないじゃないかみたいな発言もされましたけれども、もし派遣会社の方で五億円以下で簡易課税になったり、あるいは限界控除になったり、さらには、もう徹底的には免税業者になる三千万円以下になれば、まさに税金全体としても安くなるわけでございまして、これもやはり大きな欠陥だろうと思うのですね。
 例えば、この金額も大きいわけでございまして、二億円の人件費を今まで使っていた場合にはその仕入れ税額控除はゼロ。二億円を全部機械化した、あるいは派遣会社に頼んだ、そうすると今度は、その二億円について三％が税額控除になりますから、六百万円の違いが出てくるわけです。この二億円というのをもし派遣会社にした場合には、〇・六％簡易課税で税金がかかるわけですが、〇・六％は百二十万ですよね。そうすると総体としても四百八十万違ってくる。本来税制というのは、自由な経済の結果に対して課税するものだ。しかし、この消費税というのは、まさにその経済の形自体を変える危険性がある、こういう点で中立に反する税金だと言わざるを得ないわけです。
 さらに、これは先ほど質問が出されましたのでお聞きしませんが、簡易課税に関してはもっとひどい反中立性がある。戦後一時期日本で導入されたのが取引高税でございますが、その取引高税は余りひどい税金なものですぐ一年余りで打ち切られた。取引高税というのは売上高に一％の税率を掛けていた。売上高に一％の税率を掛けていたから、累積型になって流通段階がふえればふえるほど税金が上がってしまった。だからこれはめちゃくちゃな税金であるということで廃止されて、今世界じゅうでももうこの取引高税を使っている国はないわけでございます。
 しかし、この簡易課税制度というのは、まさにその取引高税の機能と全く同じ結果になる。売上高に〇・六％を掛ける。日本の取引高税の場合一％でしたが、それが〇・六％に変わっただけ。だから、結局、簡易課税が適用される二つの会社が合併をしてしまうならば、まさに税金は今までよりも物すごく少なくなってしまう。取引高税と同じように、やはり経済に対して介入する結果になるわけでございます。この欠陥は、外国のように、例えば西ドイツみたいに七百万円以下しか簡易課税が適用されないならその害は少ないかもしれません。しかし、日本のように、五億円なんという、もう七割、八割の企業が対象になるような、そういうもので取引高税と同じような税金を採用している。これも消費税の大きな欠陥だと思いますが、その点についてどうですか。