そういたしますと、米をつくっていたときに比べて、今挙げられた小麦あるいは大豆の例でいくと、私なりの計算をしてみると、いただいた資料で割ってみると、米に対して小麦だと二〇・四九％、それから大豆で三〇・五六％程度しか収入にならないという形になるわけです。そうすると、転作が進められて、それでも米をつくっていたときの所得には到底及ばない、こういう状況になるわけですね。総合的に所得を補償していくという観点からいったら、これでは農家の側は間尺に合わぬということになるんじゃないですか。米をつくっていたときにほぼ匹敵をするような体制をとってもらえるならばそれはいいですけれども、米をつくっているのよりもかなり所得が落ちるということになるわけです。その辺はどういうふうに考えますか。
稲作と転作作物との収益性の比較でございますが、確かに稲作の収益性は、先生が先ほどおっしゃられましたように、水田農業確立対策の始まった六十二年から平成元年までの生産費調査の結果では、十アール当たりが大体七万円前後で推移いたしております。他方、転作作物の方は、転作の主要作物は麦、大豆でございますけれども、この麦、大豆等も作付の集団化とか生産性の向上努力はいたしておりまして、かなり労働時間はそういうもので減ってまいったわけでございますが、残念ながら先生がおっしゃられました所得の水準で見ますと、面積当たりの所得では米に比べますと大体二割から三割、二〇％から三〇％を賄っている。比較収益性から見るとそんな段階だというふうに申し上げていいと思います。
お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、御案内のとおり昨年の十二月三日から七日までブラッセルにおいて閣僚会議が開かれたわけでございますが、各国間の意見の隔たりが非常に大きゅうございまして、個別事項の検討に入ることなく交渉が継続されるということになっておるわけでございます。さらに本年に入りまして一月十五日にジュネーブにおきまして貿易交渉委員会、ＴＮＣと申しておりますが、これが開かれまして、ガットのダンケル事務局長がまとめるべく関係国と協議を続けておるという状況が続いておりますが、関係国間の意見の違いが大きゅうございましてなかなかまとまらないというのが現在の実情なわけでございます。
 今後の見通しでございますが、今委員の方からお話のありました二国間交渉になった場合という御発言でございますが、米につきましては日米両国とも二国間協議の対象としないであくまでもウルグアイ・ラウンドの場で取り扱うということで現在まで取り進めてきておりまして、あくまでもこういった考え方のもとに今までの基本的方針が貫かれるよう頑張りたいというのが私どもの考えでございます。
そうすると、一応原則的には八十三万ヘクタール、そうなっているけれども、今のように需要が減るとか生産力がうんと上がったとかいろんな要素が組み合わさって、そしてまたさらに米が過剰であるなどという、過剰かどうかいろいろな議論がまたあるんでしょうが、きょうは農政の場ではありませんから大まかな伺い方をしますけれども、そういう事情によっては修正をすることもあり得る、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
 そのほかに要素として私どもが考えなければならない問題として、外からのいろいろな事情の変化というものがあり得ると思うんですね。例えば今ウルグアイ・ラウンドで農業交渉が、積極的にというとあれですけれども、我が国は米は輸入をしないという立場で政府も一生懸命頑張っておられる、こういうことでありますが、この辺のところは国際的な影響ということなども含めて、ウルグアイ・ラウンドで全世界的な検討という形になっている間はいろいろな利害関係も各国で絡まってくるでしょうから持ちこたえていけるとしても、今後特にアメリカとの二国間交渉などに持ち込まれてくるとその辺がかなり厳しいのではないかという見方もあるわけでありますが、その辺のところはどのようにお考えになっておりましょうか。
後期対策は平成二年から四年の三年間になっておるわけでございますが、転作等の基本目標面積につきましては、米の需給均衡を図るという観点に立ちまして、期を通ずる米の需給計画というのは一応八十三万ヘクタールと定めております。ただ、作柄や在庫数量等大幅な変動がある場合にはこれに対する調整を行うというふうにいたしております。
何度も申し上げるように、この報告書の中身を見ますと、まことに裸のままＮＨＫがこれを受け入れて経営に反映させるということになっておりますので、確認をさせていただいたようなわけであります。今の御答弁並びに会長の私的諮問機関であるという位置づけを考えますと、当然今後のＮＨＫの経営改革の下敷きになっていくであろうというふうに思われるわけであります。
 これは確認でありますけれども、この報告の中を見ますと、ＮＨＫの性格を根本的、抜本的に変えるのではないかというような重要な内容も含まれているのではないかと思うのです。例えば報告の前文である「はじめに」というところがあるのですけれども、この中に、「ＮＨＫは新しいメディアに取り組み、先導的な役割を担っていく必要があるが、ＮＨＫ単独で多数のメデイアを保有することについては、マスコミの集中排除、受信料収入に依存する構造などの点から問題が多い。」こういう指摘が行われ、付随して経営的に効率化を進めることが強調されているわけであります。
 そこで具体的にお聞きするわけでありますけれども、衛星放送など新サービスの実施の一方で、ＮＨＫの保有すべきメディア数はどの程度が適切であるかという、従来より指摘されている問題について早急に検討をしなさいという趣旨ではなかろうかと一つは思うのです。現在テレビが二波、ラジオ放送二波、ＦＭ、文字放送など九つのメディアを保有しているわけでありますけれども、こうした九つの媒体についてどのくらいが適切なんですかと、しっかり検討をして詰めていけ、こういう内容にも見えるわけであります。この辺はどうなんでしょうか。これは副会長の方ですか。