いまなおこの周辺の住民の苦情、長年にわたるものなんですが、この厚木の周辺では昭和三十八年に全国に先がけて日米合同委員会で航空機騒音の軽減措置の合意を見ているわけですけれども、この合意による軽減措置も最近はほとんど守られない、しばしば守られないという実情にあるわけです。
 後で具体的に施設庁その他へお聞きしますけれども、この点だけは大臣にお尋ねしておかなければいけないのですが、日米合同委員会で合意されたこの軽減措置、これは要請にもありますが、これが最近破られているわけですから、合同委員会で合意したことまで破られていくということになったら大変なわけです。この合意そのものの改定をさらに地元は要求していますが、大臣には一言、合意ですからね、この合意は守らせるということを徹底させてほしい。大臣が出かけられますからまず最初に一言それだけ……。
厚木施設区域の米軍機騒音問題につきましては、外務省としましても、これが周辺住民に与える影響、十分に理解もいたしておるわけでありますが、同時にまた、その解決を心から私も望んでおります。また、他方におきましては、パイロットの訓練が、その練度の維持向上、ひいては日米安保条約の効果的運用のためにも必要欠くべからざるものであるということについても理解を得たいと考えておりますが、いろいろと知事さんの要望書等も出ておるわけでございまして、これらの問題につきましては周辺整備、周辺の住民への影響を最小限にとどめるべく、米軍機の訓練との間にできるだけ調和を図っていくように努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
それでは、あとの時間で、大臣があと五分ぐらいですから、最初に一言御見解を聞いておきたいのですが、厚木海軍飛行場の航空機騒音問題です。
 昭和四十八年の特にアメリカ空母のミッドウェーの横須賀母港化によって大変な激化をして、さらに昨年四月以降は異常な状態にあります。外務大臣、それから防衛庁長官、施設庁長官に、神奈川県初め周辺市町村だけではなくて、町田市、横浜市ですね、私、人口で調べましたら約二百万に上る人口を抱えた周辺の市町村から、繰り返し外務大臣にもこの数年来要請が行っている問題です。大臣出かけられますので、一言この問題についてどう認識されているのかお聞きしておきたいと思います。
巡航ミサイルの問題は、海上発射を含めて改めて時間をとって御質問したいと思います。
 きょうここで確認していただいたのは、Ｂ５２ＧあるいはＨに搭載される空中発射の巡航ミサイルは、核専用の中長距離ミサイルだということを確認されて、これは事前協議になるということですね。事前協議の場合は当然、藤山・マッカーサー口頭了解以来の御答弁でも、これはノーという御答弁になりますね。
現在のアメリカのトマホークミサイルの私どもが承知している運用計画から言えば、空中発射の巡航ミサイルは核専用というふうに理解いたしておりますので、その限りにおきまして中路委員のおっしゃったとおりでございます。
もう一度念を押しておきます。
 あればというんじゃなくて、私が言っていますのは、さっきおっしゃったように空中発射のＢ５２に装備される巡航ミサイルは核専用なわけですから、あればじゃなくて——専用だということがはっきりしているわけですから、一番最初に答弁されたように。だから、空中発射の巡航ミサイルを装備している、これは中距離のミサイルだし核専用ですから、核弾頭をつけてなくても事前協議の対象になり、したがって、これはその場合はノーという答弁になりますねということを念を押しておるのです。あればじゃなくて、それが専用ということは明確なんですから、もう一度はっきりしておいてください。
今回の法改正は、時期的に決して早いとは言えないかもしれませんけれども、ある意味で私は行政的な対応が迅速に図られた一つの例として評価できるのではないか、こう思っております。
 というのは、今回の法改正のもとになっているのが去る二月に出された二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の中間報告だと伺っておりますけれども、この検討が始められたのが昨年の十月だったと聞いております。また、その前に、今年度のこの法改正に該当する予算措置をされたのも昨年の夏からだと思います。その前にずっと十数年の歴史があるというお話を今伺いましたが、今回の法改正の具体的な一つのきっかけになったのが、昨年の三月二十六日ですけれども、厚生委員会におきまして木庭議員が質問をしております。
 御当人を前にしてちょっと気恥ずかしい面はありますけれども、事実ですのでちょっと一部読み上げさせていただきたいと思います。平成四年の三月二十六日の厚生委員会ですけれども、木庭議員の質問を読み上げますと、
  こういう少人数のための薬というのは、私もちょっと聞きましたら、民間企業はとても採算に合わずに敬遠されて、いつになっても開発されないというようなことを聞きました。中略、本当ならば新薬を開発するのは百億、百五十億ぐらいかかるんだそうですけれども、そういった問題に国としても取り組んでいく、そして世界に対してもそういうものが貢献できる、しかも少数の患者さんたちにとっても一人の人権を守るということにもつながると思います。
 これに対する大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
こういう質問に対しまして、当時の山下厚生大臣のお答えは、
  そういう現在の企業における新薬の開発の状況でございますから、オーファンドラッグというんですか、こういうものは国が関与してやらなければできないと思うんですね。中略、製薬会社がそれぞれやってくれておりますけれども、採算ベースに乗らないといえども、これは国家、社会のためにやらなきゃならぬというときはさらに国が製薬事業についても直接力をかしてやらなきゃならぬと思っております。
こういうお答えでした。
 私は、こういうことをきっかけに、もともと厚生省の中での高い認識があったということがベースでございますけれども、こういった質問に対して、その後恐らく即座に予算要求の検討を始められて、夏の厚生省の予算、そして十月からの懇談会の対応、そして二月にはその中間報告を出して、また法改正に持ってこられた。大変迅速で、気持ちのいいぐらい迅速に対応されている。内容は必ずしも十分かどうかという面はともかく、大変行政的に、このオーファンドラッグ対策として法律的な裏づけをもって新しい流れをつくるという意味で、大変私は評価に値するのではないかこう思っている次第でございます。
 そこで、こういった流れを踏まえて、改めて今回の法改正の趣旨について大臣から御説明をいただきたいと思います。