これも何回か本委員会でも御答弁を申し上げたと思いますが、選挙の前に各党がそれぞれの固有の政策というものを連立を組む場合には持ち寄って、そしてそれをすり合わせた上で政策協定をして連立を組むというのが本来の姿であろうと思いますが、今回はたまたまそういう形にはなりませんでした。そういうこともしかし往々にしてあり得ることではないかな、そのように思っておりますが、いずれにしても、各党の固有の政策というものは固有の政策として持ちながら、連立を組むに当たって基本的な合意というものを交わしたわけでございますから、その合意に従ってお互いにしっかりと提携をして進んでいくということは、これは私は許されることではないかというふうに考えているところでございます。
 この連立政権のもとにおいては、あくまでもその合意に従って、この政治改革を初めとして、そこで取り交わした基本的な安全保障とか外交の問題とか、そうした基本的な問題について取り組んでいくということでございますから、そのことは、今申し上げましたように、一つの連立政権の姿として御理解をいただけることではないかというふうに私は考えております。
これは、両方の制度、小選挙区と比例制というものが相補う形でということで、二百五十、二百五十という形で政府案として出させていただいたわけでございますが、連立与党の中では、そのような形が、今までの過去の御論議というものを踏まえて、七次審も並立制でございましたし、また八次審も並立制でございましたし、また、その後の国会における御論議等も踏まえて考えますと、大体議論の収れんされるところはそのようなものかなということで、今度の国会に政府案として出させていただいたところでございます。
 しかし、それは連立与党の中の話であって、自民党の側からは、三百の小選挙区、百七十一の比例ということでまた違った形の御提案があったわけでございまして、その御提案にもやはり私どもとしては耳を傾けるべきではないか、最終的にそのように判断をして、御提示を申し上げましたような形のものに修正をさせていただいたということでございます。
 このことによりましても、民意の集約と反映という両方のポイントというものはお互いに相補う形で、そして自民党の方で主張しておられた、より強く政権の意思の選択ができるという点については、私どもとしても可能な限りの譲歩をさせていただいた、このようにお受けとめをいただければありがたいと思っております。
そうすると、事故が発生して死亡なり重度障害、そういう場合には満額保障されるけれども、あとは、すべての運用益、運用損は保険者、契約者である、こういうことですね。——それだけ確認できればいいです。
 そこで、ここにガイドブックがあります。これは先ほど和田先生その他、先輩同志が質問の中で使われたわけですが、「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いてありますから、これは大蔵省のものだと思っていいわけですね。
変額保険につきましては、既に欧米で発売されている商品というようなこともありまして、保険審議会で議論された結果、発売された商品でございます。変額保険の特徴は、給付が一定額の定額保険とは異なっておりまして、死亡保険金については一定額を保障しつつ、保険料を原資とした資産の運用成績を保険金額あるいは解約返戻金等の額に反映させる仕組みとなっていることにあります。
 このような意味で、先生が今おっしゃられたケースについて見ますと、いずれのケースにつきましても、資産運用のリスク及びリターンは直接契約者に帰属する生命保険であると考えております。ただ、死亡事故が生じた場合には、その運用成績いかんにかかわらず最低保障額があるという点で、その点だけが、運用実績そのものが保険金額に反映されるということの例外となっておりますが、これはむしろ従来の定額保険の商品の継続性というようなことで、そういう商品になじんでおられる消費者のためにそういう最低保障額を設定している、こういうことでございます。
もう一言訪問看護について申し上げるとすると、今は限られた人数の中で限られた範囲の中で仕事をしているわけでありますけれども、この枠を外れてかなり例えばがんの未期患者さんのターミナルケアなんかを引き受けているような、そして自分で開業して仕事をしているような看護婦さんも出てきております。もちろんこれから医師との連絡も十分深めながら二十四時間対応と、そうしなければ、幾ら病院から出ていただくにしても素人だけではとてもできない、引き受けられないというケースがたくさんあるわけでございます。そうしますと、いざというときにすぐ対応できるような二十四時間対応ということも必要ですし、そしてまた、潜在看護婦さんを掘り起こしてきてやればいいというようなことではなくて、もっと高い看護技術が提供できるような、そういう仕組みもぜひつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。
 今はなかなかそこまで踏み切れないと思いますけれども、一部実際に有料で開業しているような方々はそういうことをやはり非常にニードがあってやっているわけでありますけれども、実際には今そのやる仕組みがありませんから会社をつくってやっているというのが実態でございます。私は、やはりこういった方々の仕事を支えるためにも、できれば看護法人のような形でもきちんとして、そして仕事ができるような形にしなきゃいけないと思いますし、またそこまでいかないにしても、まずこういった仕事を将来訪問看護ステーションの中にもできるような体制づくりをぜひ進めていきたいというふうに思っているわけでございます。この辺につきましては、局長よく御存じでいらっしゃると思いますけれども、ぜひ前向きに御検討もいただきたいというふうに思うわけでございます。もう時間がなくなりましたので、それはお願いだけにしておきます。
 それから最後に、そうはいいましても、幾ら在宅といいましても、家庭へ帰ってこられたときにはどうしても家庭でのお世話というものが入ってまいります。ところが、もう家庭での介護力が落ちてきているわけですし、介護の社会化ということが今もう始まっているわけでありまして、この高齢者の介護は家族の当然の役割というふうに見ること自身はもうとても無理になっている状況であります。しかし、そうはいいましても、人が人の世話をする、いたわり合うというようなこの営みあるいは楽しみということを本当に価値のないこと、大変なこと、つまらないことというふうにしてしまうことは私は問題だというふうに思っているわけでございます。
 ですので、現実の問題として家庭での家族介護というのはどうしても続くと思いますし、日本の日本らしい家庭生活の中ではこういう問題が出てくると思いますけれども、やはり家族の介護の負担を何とか解消するという方に手だてを尽くさなきゃいけないというふうに思います。そういう意味では、さっきショートステイも随分ふえているというふうなことも伺いましたので、もっともっとやっていただきたいと思いますが、さらにこの経済的な面を含めて積極的な家族の支援策が必要ではないかというふうに思いますが、最後にこれを局長にお答えいただきたいと思います。