まず、去る十六日の日米首脳会談、宮澤・クリントン会談に関連してお伺いしたいと思います。
 クリントン米大統領は、冷戦時代の日米パートナーシップは既に時代おくれになったと言い切って、新しい日米間のパートナーシップの必要性を説いております。宮澤総理も首脳会談の後の記者会見で、日米間の新たなパートナーシップが新たな時代の要請にこたえることができるだろうというふうに答えております。
 そこで、森通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、このクリントン発言では、新しいパートナーシップの三本の柱の一つとして経済の問題が取り上げられておるわけですけれども、特に経済関係について新しいパートナーシップを確立するために今何が一番必要かという点でございます。さきに通産大臣はみずから訪米されて各方面にも接触をされたわけでございますけれども、その感触も含めてひとつお考えを述べていただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま先生御指摘のように、政策決定に当たりましていろいろな統計を整備し、またその統計を活用いたしまして計量モデルあるいは産業連関分析、ＩＯ分析等々を活用していくということは当然のことでございます。
 政府におきましても、それぞれ経済企画庁においてもいろいろやっておられますし、私どももいろんな分析にそういうものは活用しているわけであります。そういう格好で経済活動の分析とかあるいは予測とか行っているわけでありますけれども、また民間においてもいろいろそういうことはやっておられるわけであります。しかしながら、他方またこういうものにはそれなりの限界と申しますかいろいろございまして、単にその数字だけがひとり歩きするような危険もございますので、その扱い方については慎重な対応も必要でございます。したがって、そういうモデルの活用、現実の調査等々全部を組み合わせてやはり経済の分析をやったり予測をやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 例えば、今先生のお話の中にございました円高差益のようなものについて申し上げますと、円高差益というのはどういうふうに為替予約が行われているか、例えばこれは調べてまいりますと同じ産業の中にあっても企業でまちまちであります。それから、原材料価格がそれぞれどういうふうに動いていくか。その場合も、為替レートだけではなくて個々の例えば原油の価格がどうなるか、ＬＮＧの価格がどうなるかといったふうなそれぞれの動きにもいろいろ影響しできます。あるいはどういう契約で行われているか、円建てで行われているのかドル建てで行われているのか、あるいはその他の例えばマルク建てで行われているのか、そういうことにもよります。それから、そのときの経済的な背景、例えば同じ自動車をとりましても、数年前のアメリカの自動車産業と日本産業の競争力と、現在の競争力には全く違いが出てきているわけであります。
 そういうことを必ずしも十分に、モデル的なアプローチというのはフォローし切れないわけであります。等々ございますので、いろんなものをやっていくことは御指摘のように私ども努力をしてまいりたいと思いますけれども、それにはまた一方で限界がある、あるいはまだ経済学的にも十分詰められてない面もあるというようなことも御理解を賜れば幸いだと思います。
これは生涯その企業に勤めていこうということでありますし、ただ単に一年そこに勤めるということでないのです。そういう就職については一生を左右する問題ですから、決められたら決められたで決められたように実行してもらわなければなりませんし、今私が言いましたように、額面とその内容が違うというようなことをやって、実際はその企業は決められたとおりやっておったんだということではないと思いますので、その点も十二分に事後調査をしていただいて、日経連では守らなかった企業を公表するということまで言っているのですが、守っていただけないようでありますけれども、そこまで踏み込んでいくということでこれからも御検討願いたいと思います。
 そこで、もう一つお聞きしたいのですけれども、学校法人、これがなかなか各学校で問題があるところがございます。その学校法人を認可をされて、そしてその寄附行為、それを決定して運営をされるわけであります。そこで私も、学校というのは何だろうか。例えば大学なら大学で一人の篤志家が土地なり建物を寄附をして学校をつくっていく。基本財産があるわけですね。ですから、それならそれで、創設者としてのその人の功績があり、その人が経営者となってやっていく。しかし、今見ておりますと、国の方の補助でございますとか、また私学の場合に、その学生が納める授業料、それによって学校がだんだん大きくなっていく。そういうことになりますと、会社で言うならば株主はその卒業生である。それに対して学校法人にその卒業生が関与していく。それはなるほど、評議員という中で学校法人の中に何人か入れなさいよという指導もしていらっしゃるようでございます。しかし、その入れられる評議員の人たちが一体どこで選ばれるのか。いわゆる卒業生は卒業生で認知をされたその組織で選ばれるのか。そして、その組織を維持していくために、学校の授業料を生徒から取ると同じように、やはりその費用を学校法人が労働組合の組合費のような形で前もってそれを預かってそこに充当していって、その卒業生が自分たちのお金でつくった学校がこれからも発展していくように協力していくということは必要だと思いますが、ただ表面づらを見ておりますと、理事会が評議員会を選び、評議員会が理事会を選ぶという形の中で、両方ともがだんごになって一つの方向に進んでいく。お互いに立場が違い、やはり理事会は理事会の仕事、評議員会は評議員会の仕事、監事は監事の仕事としてありますけれども、そこいらのことをもう少し整理をして指導していただく、学園が一人の人が頑張って混乱になるというようなことのないように指導していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。