大変大きな角度からの御指摘でありますので、必ずしも的確なお答えができるかどうか自信がありません。しかし、私なりに考えてみますと、一時期の景気低迷の中から日本経済がもう一度成長への道筋をたどろうとしたとき、まず金融が緩和され、それによって需要を喚起しようとした行為そのものは、私は誤りではなかったと思います。そしてそれがその後の地価騰貴とは別に、不動産に対して向けられ、その資金によりまして事業が起こされ、活気を取り戻すきっかけをつくったということについては、私はその功を評価すべきであると考えております。しかし、それがいつの間にか、いわばレールを外れて走り出す中で、一連の御批判を受けるような地価騰貴等が生じてきた。そしていわゆるバブル経済という言葉が使われるような情勢が生まれてきたことについては、金融の責任を負うべき私どもとして一半の責任を負わなければならないと考えております。
 また、今委員がお述べになりましたような、だれが得をして、損をしたかということを考えますならば、私は、当初やはり成長への足取りを力強く踏み締め始めた時点においては、国民がひとしくその効果は享受したと思います。これは私は、成長へ向かう足取りの中で国民がすべてマイナスだけを背負ったとは考えておりません。しかし、そのプラスを消してしまうような地価騰貴が生じてしまった。これは私は、それにかかわる原因というものが、いろんな、オフィス需要が急に生じたとかあるいは一極集中が排除できなかった原因とか、さまざまな要因が重なり合って生まれてきたものではありますけれども、一般国民はまさに被害者の立場に置かれる状況であった。
 そして今、私どもはその反省をし、その反省の上に立って地価税というものを御審議願おうとしているわけでありますが、そのかなめは何かというのならば、我々は過去にも二回地価騰貴という異常な現象を体験してまいりました。そして、そのときそのときにそれを収束させる努力は払ったわけでありますけれども、その背後にある土地神話というものを破壊し切れなかったところに、今日三たび同じ現象に突入する条件が隠されていた。もし責任をと言われるならば、我々が一番感じなければならない点は、過去二回の土地騰貴の中で土地神話というものの破壊にまで思い至らなかった責任が一番我々は大きいと思います。
 それだけに、今回、税制のみならず土地対策全般を動かしていく中で、税制におきましても各種の施策を講じてきている。そしてその中に、新たに土地の保有に対する税を創設することにより、保有のコストを高め、有利性を縮減するという手法をとっているのも、こうした過去の反省からであるということをぜひ御理解をいただきたい。そして、委員初め社会党の賛成、苦渋に満ちた賛成という言葉を使われましたが、その賛成を無にしないだけの努力を我々はしなければならない、そのように考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府の湾岸戦争のための九十億ドルすなわち一兆一千七百億円に上るいわゆる戦費財源確保の臨時措置法案に対し、反対討論を行います。
 討論に入る前に一言申し上げます。
 国会法第五十一条は、委員会は、総予算及び重要な歳入法案については、公聴会を開かねばならないとなっています。本法案は前例のない重要な歳入法案であり、本来この公聴会を開かねばなりませんが、それができなくても、過去の例に倣い、せめて総理質問をすべきであると我が党は理事会で要求してきました。残念ながら、各党の賛成を得られず、結局実現されませんでした。私は、当委員会の権威にかけて、このことに遺憾の意を表明し、討論に入ります。
 本法案は、第一に、予算措置とあわせ、地上戦を展開した米軍に対し九十億ドルの戦費を提供するもので、平和回復活動どころか、我が国が財政面で湾岸戦争に参戦し、戦火の拡大や戦争の惨禍に協力することにほかならず、戦争への加担をも禁じた我が国憲法の平和的原則を真っ向からじゅうりんするもので、断じて認めることはできません。
 第二に、九十億ドルは、経緯から見て、自主的どころか米国の言いなりで決定したもので、積算根拠や使途の検証手段もなく、しかも、その将来の歯どめは我が国の決定できない、米国任せで、文字どおり我が国財政主権の放棄であります。これは、米国で生まれた、代表なくして租税なしとの民主主義の大原則にも反します。独立国にあるまじき財政主権を放棄するこの法案に、日本共産党は断固として反対するものであります。
 第三に、つなぎのための臨時特別公債と称する赤字国債の発行は、戦時国債そのものであり、かつての侵略戦争の教訓に立って健全財政と戦争放棄の保証として禁止した財政法の民主的原則への重大な挑戦であります。また、その財源の約七割を賄おうとする法人税、石油税などの臨時特別税という名の増税も、国民に転嫁される文字どおりの戦争増税であります。今回の戦時国債と戦争増税は断じて容認できません。
 さらに、財源の一部として一千二億円の軍事費削減を打ち出しておりますが、九一年度予算で削減されるのは十億円にすぎません。丸々カットしても新中期防全体のたった〇・四％にすぎません。しかも、カットした契約も、将来復活しないとの明言はなく、あいまいなもので、これは予備費二千億円の削減とともに一時を糊塗するごまかし措置であると言われても仕方がありません。
 最後に、私は、我が国憲法に違反し、さらに我が国の財政自主権を放棄した、米軍に対する戦費調達のための本法案に断固として反対し、一刻も早い戦争終結とこの地域のすべての諸国、民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもと、中東の真に公正な平和達成を心から希望し、また努力することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）