それでは、本題に入りたいと思います。
 まず、今度出された一部改正の法律案については、内容的には私どもそう問題があるというふうには思いません。ただ、問題はこれらのいろいろな法律、前にも大臣も言っておられましたが、地代を下げる、それによって住宅を大量に建設をする、そういう総合的なものの一つだと思いますので、その意味でまず幾つかお聞きしたいんですけれども、この農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法が今度一部改められて、さらに一括借り上げ者も含めて転貸しもできるようにしたいということのようであります。
 これらを見て、一つは、それでは一体こういう措置をとることによってだれがその居住者になるのかということが、これからの問題としても今ま
での問題としても問題だろうと思うのですが、これを見ますと事業主が借りるという例もこれからさらにふえそうだということでありますので、そうだとするとこれはやはり、今人が足りない、あるいは特に人が来ないというので困っているのが中小企業です。中小企業が積極的に借り上げて、いわゆるそういう対策に、自分のところの従業員の福祉その他を含めた前進になるようにすべきだと思いますけれども、その点でこの事業主が借りる場合に、何かこういう中小企業の事業者がこの住宅を積極的に借り入れる、そして低家賃で従業員を住まわせるという意味でも効果を上げる方向はできないだろうか、こう思いますけれども、その点はどうお考えなのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
銀行は大和銀行の衆議院支店ということで、昨日も予算委員会で番号までお読みになった委員もおられました。私は、番号までは覚えていなかったのですぐお答えはできませんでしたけれども、ともかく口座はございますから、それらのものを一切官房長官に報告をし、出しまして、そして誠実に対処をしたい、このように思っております。
今大臣の答弁で、私も大体そういうことだろうとは思いますけれども、その際調査に積極的に協力されるということですから、この際ぜひお願いしたいのは、銀行の名前もそれから名義番号も出されているんですね。ですからそれも、通帳なども官房長官にはっきり見せられて、あるいは予算委員会でどういう処理をされるかあれですけれども、積極的に大臣の方からそういう証拠を示して明らかにしていただきたい、そのことはお願いできるかどうか、もう一点だけお願いします。
お話しのことにつきましては、この日曜日の朝刊に一部報道されたものでございます。この新聞は東京だけに出たものでございまして、私自身もその新聞を見まして大変に驚いて、早速調査をいたしましたが、今お話のあった最初の百万円は、これは私は政治資金規正法で届け出ているものでございまして、それ以外の五つにつきましては全く該当するものがないということで、参議院の予算委員会におきましても御答弁を申し上げ、昨日もそれぞれお答えをいたしたわけでございます。
 したがいまして、このことにつきましては官房長官が調査をする、そして報告をするということになっておりますので、私も官房長官の調査にもちろん協力をして態度を明らかにする、真実を明らかにするつもりでおりますので、御了承をいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 今回、対象枠を拡大するということは、一括借り上げ方式あるいは社宅一括借り上げ方式の創設を行うこととしている点でございます。具体的には、政府が利子補給契約を締結することができる賃貸住宅は、賃貸住宅の経営あるいは管理に関し、今回、賃貸住宅の経営管理に関しましてすぐれたノーハウを有する者が賃貸住宅を一括して借り上げ、そしてみずから居住するため、あるいは社宅として利用するために住宅を必要とする者に賃貸するものを加えるという拡大でございます。農地所有者が賃貸住宅を経営いたそうとする場合には、賃貸住宅の知識がない、あるいはまたリスクがあるというようなことから、どうしてもちゅうちょする場合があるわけでございますが、その間にすぐれたノーハウを有する者を挟んで的確な賃貸経営がしやすいようにしていくという促進措置と考えておるところでございます。
時間ですのであれですけれども、もう一点だけ御容赦いただきたいと思います。
 農住利子補給法で、今回この利子の補給制度の対象住宅の範囲を拡大していく、こういうことが新たに加わったわけですけれども、その新たに拡大をされた対象というのか、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
 というのは、この農住組合法、そのことが範囲を拡大されて中間的な役割を担う人にまでその範囲が、この利子補給が拡大を——農住組合とこれと別個ですね。利子補給の制度が拡大をされていくということになると、本当の農民の目指すことと、それを利用する側の立場の中間的な役割の人がこの利子補給を受けられるということになると、もう業者の援助にしかなっていかないのではないかなというような気がするわけですけれども、その辺の中間的な対象になる層というのは、そしてまた、そういう従来の目的から拡大をした分野というのは何を意味しているんでしょうか。
法六条の三第二項に関しての御質問でございます。
 交付税法第六条の三第二項に該当する場合には、地方行財政制度の改正または交付税税率の変更を行うものとされております。しかし、この六条の三第二項に規定する地方行財政制度の改正というのは、必ずしも恒久的な制度改正のみを予定しているものではないわけでございます。例えば、経済情勢が変動期にあるために将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたい状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることもこの制度改正に該当するというふうに解されておるところでございます。
 こういう考え方から、過去におきましても、昭和五十二年度には単年度の措置といたしまして交付税特会の借入金の二分の一を国が負担することといたしましたし、さらに昭和五十三年度にはこれを制度化することとしたところでございます。また、昭和五十九年度には、交付税総額について特例措置を講ずる制度を設ける、先ほど来御質問がございました附則第三条の規定を設けるなどの措置を講じたわけでございます。過去におきまして、この六条の三第二項の規定に該当するような時期におきまして交付税率の引き上げは行わなかったけれども、六条の三第二項の趣旨に沿う措置を講じてきたものというふうに考えておるところでございます。
 最近におきましては、五十九年度の制度改正によりまして設けられました附則三条によりまして、それ以来これまで特例加算がされてまいりましたし、今回は、お願いをいたしておりますように、実損をかけない形での減額というようなことでお願いをしているところでございます。