特別養子制度の創設の問題につきまして、まず最初に戸籍の記載の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 戸籍法の二十条の三の一項で「縁組の届出があったときは、」もちろんこれは家庭裁判所の審判の結果ですが、「まず養子について新戸籍を編製する。」こういうふうにございます。いわゆる単身戸籍をつくることになるわけですが、この単身戸籍の氏はどちらになるのですか。
時間がございませんから持ち越しますが、これは平等云々という前に、家というものをどう考えるかという基本論に連なっているのですよ。確かに戦前の家に対して戦後の家というのは変わってきているという要素もありますけれども、私がさっき指摘いたしましたように、日本の社会というのは血の問題と家の問題というものが根底にあるわけですよ、しかも、それは民法の、若干変わってきたにしても基本原則にあるわけです。でございますから、両方の平等とかなんとかいうのと、相互主義と家との関連をどう見るのか。だから、この民法がまさに日本の要するに社会構造に直接関係する基本規定なんですよ、簡単に言えば。私が繰り返し言いますように、倫理にも影響しますし、社会構造にも影響する。単なる簡易裁判所をちょっとふやすか減らすかというようなものとは全く異質の問題なんです。だから、本当に一回や二回の審議では、まさに終わるべき問題じゃないと私は思うのですがね。
 これは午後の質問に持ち越します。今の相互主義があるいは家がという基本に連なっている問題だということでございますから、単に少数の法律学者が平等であるとか何か、要するに法社会学的な見地からどう見ているのかということ。僕は本当に今度の、いろいろな審議を見ていますけれども、実際のところ余り法律学者のあれを知らない、昔しかやっていませんから。いささかこの辺は大きな問題があるな。これは午後に質問しましょう。そういうことで、まだやりたいことはいろいろございますけれども、我が党は三十分しかないものですから、まことに残念ですけれども。
御指摘のようにドイツは普通養子と特別養子とございますが、未成年につきましては特別養子だけでございまして、十八歳未満の子供については普通養子をするということはできないわけでございます。
それから、私たちが改正案が出る以前から大変問題にしていたのは、第一条の「目的」ですね。原則自由というこの原則が、改正案を検討している過程の中でそれに手をつけようというような議論があったのかどうか。結果としてはないですね。しかし、この改正案をつくる過程の中でいろいろな議論の中の一つとしてはあったのかどうか、その点はどうでしょう。
御指摘のように、現行の輸出令の十条は、「貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者から必要な報告を徴することができる。」としか書いてございませんので、間に立った関係人がいるとしますと、その関係人からは報告徴収が政令上はとれないことになっております。ただ、大もとの管理法では「この法律の適用を受ける取引を行う者又は関係人」というふうになっておりまして、現在の外為法もこの点は改正後もそうなるわけでございますので、法律とこの輸出貿易管理令との間にギャップがあるわけでございます。
 そこで、今御指摘のようなところから報告を徴収する必要もあろうかと思いますので、この法律の改正法の施行とあわせまして輸出令も改正をいたしまして、仲介を行った者なんかに対しても報告徴収ができるよう措置をしたいと考えております。
ちょっと細かい議論をさせていただきますけれども、今政令の、あれは貿管令でしたか十条で、輸出しようとする音あるいは輸出した者、それから生産した者から報告を徴収することができるという規定がありますね。例えば東芝機械事件にしてみれば、輸出した者というんだから伊藤忠になるのですか、それから、生産した者というと東芝機械ですね、それからいろいろな報告を徴収することができるということになります。
 今回の事件では、単に輸出した者、つくった者だけではなくて、間に介在した者もいるわけですね。その介在した者から報告をとるということは現行法ではできませんね。この点についてはどうお考えになりますか。
これは外務省その他とも意見の調整を進め強ければいけませんけれども、私どもといたしましては、その問題についても必要に応じて閣僚会議なり、あるいはその下に局長会議もつくる予定になっておりますが、そういったところで検討していただいたらどうかというふうに考えております。
今の答弁は売り渡し先の話なんですよ。私は、その価格、品質を相談するのにどうして売り渡し先のメンバーを入れるのか、それはおかしく思いませんか、こう聞いておるわけです。
 時間がないので、これはまた別の機会にお伺いをするといたしまして、問題は、引き受けた七社のうちの二社が事前に相談に乗っているという問題でございますけれども、そのうちの一番大手の松村という社は、昨年来買い仕手、いわゆる先物取引市場で仕手戦が行われておるわけですが、その仕手が独占的に約半年の間買い占めた。ほかの人は全然買っていない。その買い占めた品物を期末に自分が引き受けて、引き受けたってそれは仕手の会社ですからどうしようもありませんね、いわゆる実需者じゃないわけですから。その業者が今言った一社に生糸の売りさばきを頼む。これが全国的に市場を確保するために独占的に買い支えた品物を売って業界から大変ひんしゅくを受けたという歴史があるわけですよ。そういう業者になぜ事業団が特別な配慮をしなければいけないのか、特別の配慮をするには多くの疑問点がある、こう今言われているわけであります。私が申し上げたいのはたくさんあるのでございますけれども、少し問題を進めるために、問題があるということだけを提起をしておきます。
 そこで、さらに私は今から申し上げますが、一月の二十二日でありますけれども、事業団は神戸の事務所で先ほどの説明会を開いて七社を呼ぶわけです。七社を呼んで説明会をやるわけです。ところが、カビ糸の売り渡しについては秘密にしてほしいという要請をし、さらに撚糸の加工以前に転売を禁じますよという念書をとったというのですが、その点はどのようにお考えになられますか。