お答えいたします。
 前段の分でございますけれども、先生御指摘のように、今回の改正案の九十五条の三に、組合員たる法人でその常時使用する従業員の数が百人を超えるものが実質的に小規模事業者でないと認めるときには、その法人を組合から脱退させることができるとしてございます。これは御指摘のように、今回組合員資格を、今まで水産加工業協同組合について、百人以下の法人であったが、その加入できる者を三百人以下、あるいは資本金が一億円以下のものというふうに引き上げたわけでございますけれども、これに伴うものでございます。つまり、今までより大き目の法人が組合に加入できることになったわけですけれども、こうした法人事業者で構成される協同組合は、組合法の七条に基づいて独禁法の適用除外となっているわけであります。今回の組合員資格の拡大に伴いまして、形式的に三百人以下であるとか加入資格を満たしておりましても実は相当な力を持って実質的に小規模でないものが加入した場合、独禁法を適用除外する趣旨を損なわないようにしなければならない。つまり、独禁法適用除外になっております趣旨というのは、中小企業の相互扶助を行うためその組合につきましては独禁法を適用除外するということでございますので、そういう趣旨を損
なわないようにする必要からこのような規定を設けさせていただきたいというものであります。こうした脱退をさせることができるといった規定は、中小企業等協同組合法、こちらは製造業者等を中心とした組合を対象としておりますけれども、中小企業等協同組合法については制定当時から設けられておるものでございます。
 それから、脱退させる手続ないしその判断でございますけれども、御質問の件でございますが、脱退させる手続は、案の九十五条の二にもございますが、審決によって脱退させることができるということになっております。この判断に当たりましては、実質的にどうかというのを一般的、具体的に基準を設定して行うわけではありません。審決の際に、個々の事案ごとに各業種の特殊事情とかあるいはその組合内における当該組合員の地位とかいったことを勘案して、総合的に判断していく必要があろうかと考えております。
 なお、これまでに中小企業等協同組合法に基づいて脱退を命じた事例が、ある業界につきまして昭和五十年にございます。この場合、十三の会社に対しまして脱退をするようにということになったわけですけれども、この際の審決、その判断に当たりましては、この場合はいずれもある業界で大企業のダミー会社が事業協同組合に加入していたということでございましたけれども、判断に当たりましては、大企業である親会社との関係、庶務関係とか役員関係でありますとか融資関係といったもの、それから二つ目には、脱退をするようにとその対象となった組合員の事業規模、資本金とか総資産、生産能力、設備とかいったことでございます。それから三つ目には、当該地域におけるその会社の販売シェア、それから四つ目には製品の特性、これはある業界で特殊な場合でございましたけれども、製品の特性、それから当該地域における組合の地位、こういったことを考慮して総合的に勘案して審決を出しております。
 以上でございます。
次に、水産加工業協同組合についてお伺いするわけでありますが、法人の正組合員資格を従業員百人以下から従業員三百人以下、資本金一億円以下、このように改めようということでありますが、このために加工組合に独禁法の排除規定が働くことになりました。そこで気になるのが、法人を組合から脱退させることができることとしている、実質的に小規模の法人でないと認めるときの基準でありますけれども、この基準はさらに具体的にどのようなときにあるのか、公正取引委員会の御説明をいただきたいと思うのであります。
 さらに、水産庁には、水産加工業の規模は極めて零細であるものが多いわけでありますけれども、零細である原因はどこにあるのか、また、経営基盤を強化するには今後どういう施策が大事なのか、その間のことについて、今日まで法の改正とかいろいろなことがなされてまいりましたけれども、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
すぐにできる話だとは思っていませんし、議論のテーマを出させていただいているという意識でございますので、その程度の御回答でやむを得ないのかなと思っております。
 繰り返しになるかもしれませんが、あくまでも仕組みというものは、何かがあったときに、もちろん行政の立場というのはおかしなことがあってはいけない、おかしなことがないように中立、公平、公正な仕組みを行政の内部としてつくっていただいてそれを運用していただくわけですが、人権とかという問題については、これはもう憲法あるいは仕組みそのものが、行政も間違えるかもしれないから最後の最後は司法の場にのっけて公開の法廷で決めましょう、これで人権を守りましょうというのが基本的なスタンスでございます。
 そうしたところにのりやすい仕組みをつくればつくるほど、逆に言えば厚生省あるいは都道府県の行う措置に対する信頼というものが高まってくるという絵になってくるというふうに思っておりますので、そういった視点というものをぜひこれからの政策に少しずつでも組み込んでいっていただければと思います。
 それではもう一点だけお伺いさせていただきます。
 今度の法律で、正式には精神障害者保健福祉手帳という制度ができるということになりますが、これは、法律上のメリットというのはまた別問題として、これからこの手帳を持っている人にはこういった行政上の、あるいは事実上のサービスをしてくださいよ、例えば交通機関の割引とかそういったことをこれからお願いをしていって充実させていくのだろうと思います。
 そして、同様の手帳制度というのは、ハンディキャップを持った方に対する手帳制度、それによって例えば交通機関の割引等のサービスを受けられる手帳というのは、ほかにもさまざまあるというふうに理解をしております。
 さてそこで、これもすぐにできる話だろうとは思いませんが、ハンディキャップを持っている方がこうしたサービスを受けられるという手帳制度をせっかくつくるのであれば、できるだけ共通化をするという方向、外から見る限りは、一見する限りは共通している。ですから、例えば精神障害者の方の手帳なのか、あるいは目の不自由な方の手帳なのか、耳の不自由な方の手帳なのか、さまざまなことはあり得るわけですけれども、とにかく一つの、一見遠くから見ればこの方はハンディキャップを持っていらっしゃるから、そこで何らかのサービスが受けられますよというのは外目でぱっとわかる。ただその具体的な内容については中身をちゃんと見てもらうというような形で、統一ができる範囲はしていただければ、これは例えば教育の場などでも、そういったハンディキャップを持っていらっしゃる方にはこれこれこういうふうな配慮をしましょうよとかそういったこともできると思いますし、あるいは例えば交通機関等でサービスを受けるとか割引を受けるとかなんとかというときに、交通機関の窓口の皆さんがわかりやすい、覚えやすい。
 いろいろな手帳が何種類もあるし、これから福祉を充実させていけばどんどんこの手のものがふえていくだろう。そうした中でそのいろいろな種類、この手帳ではどういうサービスを受けられる、この手帳ではどういう割引をするだなんて、個別に一々駅の窓口のおじさんに覚えてくれとか、そんなものを一々検証してくれだなんというのはこれは酷じゃないかな。
 こういう手帳をせっかくつくるのであれば、できるだけ外から見たところでも様式を統一をする、なおかつ、それによって受けられる直接ではない例えば交通機関等の割引等の仕組みというのも統一をしていくというような視点というのはありませんでしょうか。