先ほどから申し上げているように、この通達が目的としているのは不正規流通米の実態の調査なんです。大体その不正規流通米の実態を調査せよと、調査するということの権限はどこにあるかということになれば、食糧管理法十三条、それから規則の七十六条、これからきているんであって、これは要するに、流通の実態の調査にすぎない。何も流通の実態の調査をするのに、今申し上げたような個別的な日時から場所から、全部のものをはっきりさせなきゃならぬからそういうふうな調査、事実確認を行えというふうな必要は全くないじゃないですか。
 こういうふうなことを今回の通達でやったのは、私が邪推すれば、六十年十二月に、秋田食糧事務所と秋田県知事が連名で秋田県警に食管法八条の三違反で告発した。この事件が六十三年一月秋田地検で不起訴になった。その不起訴になったときの理由が、秋田地検で今申し上げたような個別的な、具体的な問題がなければ起訴できませんよと言われた。これを補完するためじゃありませんか。要するに、今後食管法違反事件を公訴提起して裁判にかけようと、そのことのための、警察、検察庁の下働きと同じことをやろうとしている、このように思うが、今回の通達は今申し上げた不起訴になった事件とは全く無関係なんですか。
ここで書かれました部分につきましては、当然のことでございますけれども、告発の事態というものが行われれば当然告発ということが行われます。ただ、それに関連をいたしまして、先生はまねごとだというふうにお話しがございましたけれども、当然当事者のみずからの供述が行われれば、それを得るようにしろということを言っているにすぎませんで、そういった具体的な点について、慎重に相手の供述なりあるいは現状の確認といったものをしておくことが、行政の運営の上においても全く必要だというふうに出るところでございます。
この通達は氏名の公表というところで、まことに不当、不法だと私は思うんですが、さらに、この中に有償譲渡制限違反の疑いがある場合には、次のような調査及び事実確認を行うということが書いてございまして、「当該生産者自
らの供述を得ること。」「有償譲渡行為の現場を確認すること。」「有償譲渡に係る個別の行為について、譲渡を行った数量、日時及び場所、譲渡の対価、譲渡の相手方等につき特定するよう資料等を収集すること。」と、このようなことが書いてあります。
 まず私は、ここに書いてある有償譲渡制限違反の疑いがあるのであれば、このような捜査のまねごとのようなことをするんじゃなくて告発すべきであるということは、刑事訴訟法上の公務員の一般的義務として書いてある。なぜ告発しろというふうに指導しないで、この捜査のまねごとみたいなことをしろと言うんですか、理由。
情報の提供だからいいということじゃないんですよ。情報を提供するといったら、税務署で調べた結果の情報を全部提供しますと、税務署で過少申告だ、脱税だということを全部公表していますか。情報の提供だから氏名の公表が許されるなんていうことは全く論理的に関係ない。いろんな情報を行政機関が持っているけれども、その持っている情報を国民に開示することが必要だけれども、開示した場合にそのような個人情報を、個人の尊厳、個人の名誉、個人のプライバシーから個人情報は保護せにゃならぬという法律ができているのをあんた知っているでしょうや。いずれにせよ、あなたとしては、これは収集した情報の公開だから別に違法でも何でもない、取り消す気もないし修正する気もないと、こういうことなんですね。だとしたら、大臣の意見も伺っておきたい。
御指摘の点についての公表制度というものにつきましては、法的な根拠等を含めまして現実に行われている行政の一つのルール、行政の一つの手段でございます。そういったものにつきましての問題につきましては、先ほど御説明申し上げておりますように、本来の情報の提供でありまして、そういったような中で、具体的に公表するというのが完全に違法であるというようなことではないというふうに我々は考えております。
私は、このような不正規流通米を出した人間を、調査の結果を公表するということは憲法に反すると思う。個人の尊厳の条項にも反するし、個人の名誉権、プライバシー権、全部侵害すると私は思う。
 先ほども申し上げたように、いわゆる犯罪者であったって氏名の公表なんていうことはないんです。不正規流通米を出したということで氏名を公表するなどということは違法行為であると私は思う。取り消すべきだと思うんです。大臣はどのようにお考えですか。
 そして、あなたがこの公表ということをあくまで正当な制度であると言うなら、また次回の委員会に内閣法制局も呼んできっちり見解も伺い、明らかにしたいと思います。大臣、所見どうですか。
ちょっと雑音が多いようですから、しゃべりにくいのですけれども、違法、適法という判断はあくまでも法律に準拠したものでなければならない。また、その判断基準というものはやはり司法において行われるということだろうと思います。まあ権限というよりも、お互いが協力してやっているというふうにわれわれ受け取っていますけれども、しかし、すでに一方的に破られた事態がございますので、いいものはいい、悪いものは悪いという体制をこれから明確にしていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。まずこれが一番のいままでの国鉄の中で大きな問題ではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
 それと、次に企業努力というものの考え方でございまして、先ほどもお話がございましたように、これは運輸省の方でございますけれども、企業努力、線路を敷いたら自然に家が建つ、そしてお客さんが勧誘しなくても乗ってくるということではなくて、やはりそれなりに人を誘いあるいは人を集めるような、そういう魅力をつくっていくということが必要だと思うのです。それと、やはり利用されている方々、そういう方々がお互いに連帯感を持つといいますか、そういうことも必要ではないかと思うのでございます。ところが、先ほど民鉄との比較のときに、民鉄があたかも自然に周りに住宅地ができて、そしていま繁栄されているというふうに、そういうふうに私には聞こえたわけでございますけれども、やはり企業努力そのものをもっと見直していかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
 たとえば、昭和四十六年だったと思いますけれども、マル生運動というものがございまして、そのときに生産性の向上ということが初めて国鉄の中で叫ばれました。しかし、労働者側の理解が得られずに、いまどこかへ消えて飛んでしまっているということでございますけれども、当初は労働側に流す流し方が悪かった、またそのときの教科書が悪かったというお話で、二、三カ月の猶予をいただきたいという、たしかそういう話があった、そういうふうに私は読んだことがございますけれども、その辺について確認をいたしたいということと、その後のマル生という、たまたまそういう名前で呼ばれておりましたけれども、生産性の向上に対する活動としてどういうふうにいままでなされてきたのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。