これまで老齢化に着目して質問をしてまいりましたが、次に少子化に着目して質問をしなければなりません。
 まず、今後の少子化の進行にどのように対応していくつもりかお尋ねしたいとも思いましたけれども、余り時間がありませんので、このことにつきましては「児童家庭福祉制度の改革について」という、我が自民党が二月十四日に、保育改革について七点、要保護児童の保護と自立支援について四点、母子家庭対策について二点の具体的な提言を含めて要請もしてございますので、ぜひよろしくお取り組みをいただきたいとお願いをいたします。
 質問としては、この保育改革の中で私たちが言っていますのは、「保育所入所の仕組みを、現行の市町村の行政処分による方式から、利用者自らが保育所を選択する方式に改める。」、これが一点。それから、「保育料は応能負担方式から年齢別の保育費用等を勘案した負担方式に改める。この場合、乳児にかかる保育料について配慮するとともに低所得者等に対する負担軽減措置を講ずる。」、これは当然のことでありますが、幾つか提言している中で私が着目するのはこの二点であります。
 そこで、厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
私は、今までの日本の社会保障制度の成り立ち、そして現状を考えると、保険と税を組み合わせていく方式は定着していると思います。今回の介護保険の法案を御審議いただく中で、税方式にせよという議論が当然出てくると思います。税でやるのか保険でやるのかという問題ですが、私は、年金も医療も保険方式が定着しているということを考えますと、将来も当分の間、税と保険、両方を組み合わせた方式でいくのが国民の理解を得やすいんじゃないのかなと。
 また、税収が余り芳しくない、税収の伸びが大して上がらない、そういう中で歳出の削減を図っていく、経済構造の急激な変化に対応する場合においても、税だけで面倒を見る、税だけでやるとなると、カットするにしても急激に変化が起きるんじゃないか。むしろ税と保険と両方組み合わせた場合の方が激変に対処できるのではないか、また受益と給付の両方の関係も明らかになってくるんじゃないかなと。
 税収が足りないから増税をしてくれ、増税できないから、じゃ税制をカットすると給付もカットしますよという変化の度合いが、税と保険を組み合わせた方が私は緩和されるのじゃないか、どちらを急激な改革をするにしても、という点において私は税と保険の組み合わせの方がいいのではないか、そう思います。
きょうお尋ねしている問題は、一つずつが大変大きな問題であります、大事な問題でありますから、一つずつ議論を始めると大変な時間になりますので、次々にさっとお尋ねをしてみたいと思います。
 そこで、いずれにしたって社会保障に大変な金がかかる。ではそれを財源としてどう考えるか。よく言われるように、税金にするのか保険にするのか、このことでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
数字についてもお聞きしたいことはありますが、きょうはおいておきます。
 いずれにいたしましても、莫大なお金がかかることは間違いない。そうなりますと、社会保障の見直しも不可欠になってくる、私はそう考えます。総理の提唱される六大改革の一つにも社会保障構造改革が掲げられておりますし、皆さんのおつくりになったこの新聞の広告にも一番大きな字で書いてあるのが「社会保障の構造改革を。」という言葉であります。
 そこで、この社会保障構造改革をどのように進められるのか。特に、昨日の衆議院の厚生委員会で大臣が、どこに線を引くかというのはこれからの議論と思うが、ある程度の制限を設けてもいいのではないかと述べておられますし、その辺の真意についてもあわせてお答えをください。
どうもありがとうございました。
 保釈手続ということについて一般的な法のルールがあろうかと思いますが、このような大事件の渦中にある人物がなぜ保釈に至ったんだろうか、そしてなぜ行方不明になったのか、極めてなぞに包まれているわけでありまして、真相解明に向けまして捜査当局の厳重なるまた御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 さて、財政構造改革法案の質疑でございますが、許永中問題につきましても、この間の日本経済のゆがんだ構図の中での一つの事件というふうなことも言えるかもわかりません。私はこの間の自分自身の質疑や多くの諸先輩の方々の議論を聞いて
 いる限り、今回の財政構造改革法案というのは、構造改革とは名を打っているけれども、全くこの構造改革というところにメスが入っていない、そういう法案であるということについて、多くの方々の議論というのはそうであり、そして残念ながら政府側の答弁というのはそのことについて真正面からそうではないんだということについて答弁がないというふうに判断せざるを得ません。
 今日まで、最近では中央の行政組織いわゆる省庁再編のことが大きな話題になっておりますが、率直に申し上げまして、既存の諸関係を変えないまま見直しをするということについて膨大なエネルギーを要しているわけでございますが、何かむだなような気がしてならないわけであります。本当の行政改革というのは何だろうかということについては明らかになっているわけでありまして、真の行政改革、体質改善に向けて、既存の構造の平行移動あるいは単なる組み合わせの変化、こうしたことが行われていることについて、大変残念に思っております。
 中央、地方、今注目をしております財政改革であるわけでありますが、私は過日の総括質疑の中でもお話をさせていただきましたけれども、真の財政構造改革というのは官僚主導の中央集権型の経済構造、経済にその根源、いわゆる日本経済が直面している困難というのはそこにあるのではないか。したがって、地域の社会資本は地域の住民がみずから決めるべきなのに、全国のお金を中央に集め配分をするという、そういう分け前にあずかろうというような陳情型の政治、そこに問題があるわけでありまして、中央と地方の税財源の見直し、分担の見直し、分権こそが真の財政構造改革の骨太のデザインであるということについて、私はあえて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、具体的には三洋証券問題について触れさせていただきたいというふうに思います。
 先日の質疑の中で、三洋証券の破綻に至った教訓ということについて一言大蔵大臣に御答弁いただきまして今日に至っております。改めて、今度三洋証券が会社更生法適用に至った経緯、これは概要で結構でございますので、簡単に御説明いただければというふうに思います。