これはなかなか難しい御質問でありますけれども、これまでは規制金利のもとにおきまして一定のルールがございました。定額貯金の三年目以降の利率は民間の二年の既成定期預金と同じにするんだ、このルールのもとで定額貯金が運用され、それが郵貯の大宗を占めてきたわけでございます。しかし、その結果として郵貯のシェアが徐々に高まってくる、これは長い歴史を考えてみましても今の水準というのはかなり高い水準だと思っておりまして、今の水準が適正だと考えることは難しいわけですけれども、少なくとも傾向としては増加傾向をたどってきております。
 しかし、これは規制金利のもとにおける官と民の状況でございましたので、今後は、民間も完全自由化する、定額貯金も完全自由化しまして今度の合意のもとで動かしていけば、必ずや適正バランスというものは、数字でお示しすることは難しいわけですけれども、適正バランスというものは確保できる可能性が大いにあるというふうに考えております。
郵政省との合意の中に、日々、まあ日々は難しいと思いますけれども、定期的に両省が、大蔵省であれば民間金融機関の資金の状況、郵政省であれば郵便貯金の資金の状況、これを計数で交換いたしましてその都度、これは民間の金融商品全体でございますけれども、その資金の適正な配分、つまりマーケットが有効に機能しているかどうかということを計数面でチェックしていこうと。これは一つ一つが経験則の積み重ねになると思います。現時点で具体的な実績値に基づいた実績分析というものはできておりません。経験則の積み重ねになると思いますが、金融の世界全体を両省が見渡しまして、マーケットが機能しているかどうか、こういう判定を計数をもってチェックしていきたい。これは郵政省と緊密に連絡をとることを合意させていただいております。
今回の合意は、金利の自由化という措置に実効性を持たせるために、郵便貯金の金利も民間の金利を見て決めていただきたい、これを合意したわけでございます。これがうまくいきませんと官から民に、あるいは民から官に、ある短期間に、この定義はなかなか難しいわけでございますけれども、短期間あるいは一定の期間継続して大きな資金が移動するということが生じ得ます。こうなりますと、民間の金利を自由化しても資金の需給バランスで適正な金利を決めるということが難しくなりますので、その場合にはこの合意をもう一度見直そう、こういう趣旨でございます。
この合意文書の中には官民の資金シフトのトータルバランスに実効が上がらぬ場合、こうありますね。上がらぬ場合というのは一体どういうことを言うのかなというふうに思うんですが、大蔵省、これはどういう意味ですか。
自由化してきた場合の金利の個々の決定につきましては、一々大蔵省と相談をすることなく自由に決められるということでございます。ただ、貯金法の中には法律で定められたもの、あるいは政令で定められているもの、あるいは予算にかかわるもの等々もございますので、当然にそれらの部分については従来同様関係省庁とお話をさせていただくということになろうかと存じます。
いや、僕の質問に答えてない。そういう心配があるのかないのか。つまり、敏速に対応できるように法整備をしようとしているのに、一々大蔵省と相談をしなければできないということが仮にあるとすれば、敏速対応はできないじゃないか、そういう心配はないのか、そういったことはちゃんと法律上整理をされた上での提案なのかということ童言っているんであって、一般的なことを聞いているんじゃないです。
今回、郵便貯金法の改正をお願いしておりますのは、その中の一つに定額貯金の金利の自由化ということがございますが、この自由化の具体的な内容といたしましては、郵政大臣がもろもろの条件を勘案いたしまして金利を決定する、こういうことになるわけでございます。そこで、そういった場合に考慮すべきものとしてどんなことが必要かということについて大蔵省と一定の整理をしたというのが今回のものでございます。
 この合意に基づきまして、郵政大臣が主体的に金利決定を行うということになりまして、現実にも、第一月曜日と第三月曜日にこの金利を機動的、弾力的に決定をしていくということでございます。従来のように、公定歩合が改定されるときに関係省庁と協議をし、あるいは郵政審議会の議を経て決めるというふうな手続から機動的、弾力的に決められる形に変わるということで、金利決定の際に個々に大蔵省と相談をするというふうなことはなくなるものでございます。
総理、私は、総理のよくお使いになられます、また細川内閣の課題である生活者主権という言葉もお使いになります、生活者大国という言葉もお使いになられます。例えば宮澤内閣も海部内閣もそういう視点に基づいていろんな施策をやってまいりました。それは格別新しいことではございませんが、一つの考え方としてやらなければならない視点だと思うんです。ただ、生活者というのは、それと同時に労働者である人が大半だと思うんです。みずからの糧があって初めて生活者になるものだと思うんです。
 先ほど総理に、現状の経済感覚、経済分析、あるいはそういうものの中でどういう点に一番問題意識を持ちますかと言ったら、さらりと、あれもある、これもあるということをおっしゃいましたが、私は、総理の今までの言動から見ますと、多分失業問題だという答えが出るだろうと思っておったのです。この失業問題というのは、私は、私自身も戦後の世代、団塊の世代、ある意味では、ベビーブームと言われて、ひどいときは粗製乱造だと言われたり、やたらネーミングをつけられる世代なんです。そういう私自身の振り返った四十数年の生きざまでも、こんなに失業率の高い時代はないんだろうと思うんです。この失業問題という点から見たら、まさに生活者重視という総理の非常に大きなテーマから見たら、もっともっと深刻にお考えにならなきゃならぬかもしれません。
 そこで、総理のそういう意味での認識をちょっとお尋ねしますが、今いろんな新聞報道や評論の中でもありますけれども、いわゆる企業内失業者という言葉がよく出てまいります。これは総理、いろんな経済報告を聞いたり、経済閣僚会議でいろいろな話題になると思いますが、総理の御認識では、大体このくらいの人数がいそうだというその人数、おわかりですか。