それはあなた方は可能であると考えていらっしゃる。先ほどからもいろんな政府の答弁、質問主意書の答弁をおっしゃられましたけれども、決してあれは国会全体が賛成しているわけじゃないんですね。それは行政府で決めたことです。そのことをまず申し上げておきたいと思うんです。
 これも報道ですから真実であるかどうかはちょっとわかりません。池田防衛庁長官は、世論調査で結果が出た、その結果を見ましたら賛成が多数であった、だから世論を尊重するならば掃海艇の派遣をすべきじゃないかといって総理に迫ったという勇ましい記事が出ておったのでございますが、これは事実ですか。
そういうことで私ども政府としては今各方面から情報も集め、そしてまたどういうふうに対応していくか検討をしておるところでございます。
 そして、ドイツの話がございましたけれども、私の記憶では、ドイツが基本法改正も考える云々という問題は、これは掃海艇の話ではなくて、たしかＮＡＴＯ域外への武装部隊の派遣について基本法を改正しようかどうかという話であったかと存じております。それから、ドイツが掃海艇を派遣いたしました場合、国連云々というあれがございましたのは、これも決してドイツに対して国連から具体的な個別的な要請があったわけじゃございませんで、私も正確な番号は覚えておりませんが、湾岸問題についての一連の国連安保理の決議の中にやはりそういった事柄についての協力を求める内容がございました。一般的な決議の中でございます。それは、その決議のもたらす努力とい
うのはドイツに対しても日本に対しても同じでございまして、ドイツがそれをとらえて国連の要請があるという同じ論法でやるならば、日本も国連のその決議を引用することは可能なわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、ドイツはドイツの基本法、それからこれはまたいろいろな法律に基づいて考えるわけでございますし、我が方は法制的な面について申しますならば、日本国憲法そして自衛隊法を初め日本の法規にのっとって考えてまいるというわけでございますし、私どもは日本国憲法並びに自衛隊法においては法律的に可能であろうと考えておる次第でございます。
ですから、もっと明確にしてもらいたいと思うんですね。例えばドイツは掃海艇派遣を決めました。そのときは、先月の二十七日にコール首相が記者会見をして、ドイツの基本法も改正しますよとはっきり発表していますね。そうじゃないですか。しかも、今回の掃海艇を派遣することは国連安保理事会のあの決定に基づいてやっているんだと明確にしているじゃないですか。あなたの今の話を聞いていると全然そんな話じゃなくて、どこからか要請があったような話だけでやっていらっしゃる。外務省の話では国連の機関から何にも要請はないとおっしゃっている。そういうきちっと明確な、やはり政府としての内外に対する、何というのか、確たる所信表明がなきゃこれはだれも納得できないんじゃないですか。
私が申しましたのも、国際機関等から正式にこうやってくれという要請があったとは申し上げておりません。そういうことは政府としても今まで受けておりません。しかし、先ほど先生の方のお話で、湾岸の戦後の問題についていろいろ個々に行かれた方が話をされたときに環境汚染についての協力をしてくれという話はあったけれども機雷はなかったよというお話がございましたので、それと類似の形であちらへ行かれた方にお伺いしますと、日本の掃海艇に掃海してもらうとありがたいなという話があったとかそういう話はございますということを申し上げておる次第でございます。
 だから、実際にそういったニーズがあるかどうかをいずれにしても今把握すべく情報収集にも努めておるところでございます。
完全な情報を収集されてから決められても遅くないと思うんです。
 今いろんなところからいろんな要請があったと大臣おっしゃっていましたけれども、国連機関とかあるいは湾岸周辺諸国から自衛隊の掃海艇派遣をお願いしたい、こういう要請は具体的にどういうところからあったんですか。
じゃ、ほかの法律ってなんですか。――いやいや、まあ、いいや、もう勘弁しよう。担当が違うということもあるだろうから答えができなかった。
 ただ、要すれば書類の保存期間というのは、カルテも同じですけれども、やはり新しい時代に対応した保存期間というものを考えていかなくちゃならぬ時期に来ている。大変分厚いものになるのですよ、図面までくっつくから。だから、そういうものをたくさん保存しておくということはおっくうになる。だから結果的には三年ぐらいで没にしてしまおうということになっているから、今度は再び来てもなかなか発見できない、こういうものがあるわけです。
 これは後で大臣に読んでおいてもらおうと思っているのですが、これは科学技術庁で出している。「都市の雨水を考える」ということで、大臣にとっていいこともあるし悪いこともある。要すれば今の国土の利用というものを考えた場合に、これは年限からいきますと四十三年から六十二年で出されているのでありますけれども、言うならば表面の流出量というものがどれだけ多くなっているか。蒸発分は、これも面積が減っていきますから違いますが、最後に地下の浸透分がどれだけになっているか。こういうように二〇％に四％減ってきていることにこの数字は出ております。しかし、市街化の区域だけで、区部だけを考えてみると必ずしもそうではない。私はいつも言っているのですが、日本の持っておる最大の財産は地下水である。世界にないもの、一つの大きな長所である。こういうものを大切に考えたいので、地下水の擁護のためにこの国土利用のあり方、そういうものをひとつ考えてほしいということを願っています。これは参考にお渡ししておきますから後で一見していただきたい、買うのもおっくうでしょうから。
 続いて、もうあと残された時間、大蔵省は私の委員会だから委員会で聞けばいいかもしれませんが、その前に自治省にちょっと聞いておきます。
 現在の土地価格で公共事業にどの程度の影響を与えているか。土地を買うのに、土地は買わないで内需拡大という方針はとっているけれども、やはりやらざるを得ない。そうすると今までの予算では恐らく今までの五分の一ぐらいしか用地買収はできないだろうと思うのです。だからその程度しかできないだろうと思うので、去年とことしと比べて、まあ東京が、近県が主体になりますけれども、全国一般にすれば伸びは案外あるかもしれませんよ、いわゆる暴騰地区を対象にしたらどの程度の割合で公共事業に影響があったか、お答えください。