それは結局自衛のためにどれだけができるかということとの絡みになるわけでございまして、いま千マイルと申しましたけれども、その千マイルから一マイルよけいになったらいいとか悪いとかいう、そういうものでございませんので、やはり自衛のために必要な範囲というのはどこかということで決めるべき筋合いのものでございますので、一概にどこまでということはちょっと申しかねるわけでございます。
これはガイドラインは現実の能力も頭に入れながらつくったものでございますので、わが国のいまの防衛力では、この周辺海域航路帯でありますると千マイル程度でございますが、それでやれば精いっぱいでございますから、それ以上のことは米側に期待すると、こういうことでございます。
「周辺海域における」ということの中身といたしまして、その防衛力整備の目標と申しますか、そういうものは数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度、そういうことを目標にして防衛力の整備をしているわけでございます。したがって、私どもがいま航路帯と申しておりますのは、先ほど申しましたように、千マイル程度ということを考えているわけでございます。
この一項と二項と関係があるわけでございます。一項につきましては、海上自衛隊はどういうふうにやるのかということにつきまして、たとえば三次防とか四次防、皆書いてあるのでございますが、それは周辺海域の防衛と海上交通保護と両方書いてございます。海上自衛隊がやることの任務というのはそういうことでございますので、その周辺海域の防衛とそれから海上交通保護を共同して対処するということが一項に書かれておる趣旨でございます。そういうことでございますが、二項におきまして、じゃ海上自衛隊は機能としてどんなことがやれるのかということが書かれておるわけでございまして、二項におきまして「海上自衛隊は、日本の重要な港湾」「海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する」。三項におきまして、米軍はこれを支援する、また機動打撃力を使って撃退することもある、そういうふうに書かれておるわけでございまして、要するに一項というのは作戦目的が普通に書かれ、二項におきましてその機能が書かれているということでございます。私どもは、だからその周辺海域における……
先ほども申しましたように、その安保条約五条が発動にならない場合に両方これは——安保条約五条の発動というのはわが国に対する攻撃でございますね、施政の中におけるいずれか一方でございますから、要するにわが国ということであります。そういう攻撃があって安保条約五条が発動になれば、その際にわが国は当然自衛の範囲で活動するわけでございますが、その際は何も領海、領空のみならず公海にも及ぶわけでございますから、その公海に及ぶところで作戦をするにつきまして、五条で発動を受けた米軍が共同で一緒に作戦をする、こういうことでございます。
先ほどの答弁と全然違います。先ほどの場合には、領海以外の周辺海域でどちらか一方攻撃を受けても、安保を発動していない場合には共同してやらぬと言った。いまは共同してやると言った。全然違うじゃないですか。
周辺海域——海そのものを守るわけではございませんわけで、周辺海域においてわが国の艦船が攻撃を受けたりなんかするそういう場合に共同して守ろう、こういうわけでございます。
安保条約、何と申しますか、発動にならない場合におきまして、わが国の艦船がどこかで攻撃を受けましてもアメリカはこれに対して安保条約の発動の義務はございません。同様に、アメリカの艦船が安保条約が発動になる前に攻撃を受けても、もちろんそれは共同対処ということにはならないわけでございます。ただし、安保条約五条が発動になって共同対処ということになれば、これは共同対処でございますから一緒に作戦をする、こういうことでございます。
発動要件はそうでございますが、共同で防衛することにつきましては、領土、領海のみならず自衛のため必要な範囲において周辺海域に及ぶわけでございます。それを一緒に共同でするわけでございます。その数百海里とか航路帯一千マイルと申しますのは、防衛力整備の考え方としてその程度のことを防衛するということを考えておるわけでございまして、その防衛をする際にアメリカが共同してこれに当たるということでございますから、余り不思議はないのではないかと思います。
寺田委員、特に御承知のところが多かろうと存じますけれども、裁判官のそれぞれの仕事の分担につきましては、それぞれの裁判所の裁判官会議で決定いたしているところでございます。どのような事件を具体的にどの裁判官に担当していただくかは、いま申し上げたとおり、地方裁判所の方で決めていただいているところでございます。
 一般論として申し上げますれば、一般の事件はもちろんのことでございますけれども、労働事件とかあるいは商事関係の事件とか、いわゆる特殊性のある事件は、東京地裁の場合には特別の部を設けているわけでございます。特殊な事件につきまして、固有の問題につきまして裁判官がそれに対する理解を持つべきことは、これまた当然でございます。不足があるとすれば、やはり自分で研さん、修養を積むべきであろうというふうに考えております。
 なお、先ほどるるおっしゃっていただきましたように、裁判に対する信頼というのは、裁判官に対する信望がなければならないというふうに基本的には考えております。現に不祥事が相次ぎまして、すでに新聞にも報道されましたように、服部最高裁長官から異例の全国の裁判官に対して訓示がなされたわけでありますけれども、その中の一くだりといたしまして、「裁判に携わる者に対する信望なくして裁判に対する信頼は望むべくもない。」こういうくだりがございます。全く私どももそのとおりだと考えております。
 ただいまいろいろおっしゃいましたけれども、具体的な事件の具体的な処理の過程の問題かと思います。私どももちろん、寺田委員もおっしゃるように、私どもといたしましても、具体的なそういう裁判上の手続上の処理につきましてとやかく言う立場にはございませんけれども、服部長官の訓示の中にあるとおり、全国の裁判官、まさに国民からの裁判官に対する信頼というものをかち得るように努力していかなければならないというふうに考えております。