最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 大臣は文化行政に携わるのは代議士になられて初めてだというふうに伺っておりますが、代議士になられる前はフランスに五年間おられたということで、文化の薫り高き大臣だ、こういうふうに思っております。きょうは、最初の答弁ということで多少緊張なさっていらっしゃるようですが、ひとつにこにこしながら文化の薫り高く御答弁をお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
 最初に、大臣にお尋ねをしたいのですが、大臣がフランスにいらっしゃった経験から、いろいろとフランスの芸術文化、それから文化行政等についても直接的、間接的にお感じになり、お触れになることがあったのではないか、こういうふうに思います。そのときのフランスの体験と照らし合わせて、我が国の文化行政というもの、また芸術文化のあり方というもの、一体どういうふうにお感じになっていらっしゃるか、そしてまた、そういう経験の上からこういう芸術文化の問題に対して今後どのように取り組んでいきたいというふうな思いをしていらっしゃるのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、私の感想を込めた要望を申し上げます。御答弁は要りません。
 東北地方というのは一体何だろうかということを考えるのです。よく白河以北一山百文という言葉がありましたね。今出稼ぎの数字を見ますと、全国十ブロックあるうちで東北で占めている出稼ぎの数のパーセンテージは八一％なんです。なぜ東北だけがこうなんだろう。出稼ぎの実態も御存じだろうと思います。十一月から五月まで出稼ぎする人と通年出稼ぎの人、たくさんの人が大都市圏に連れていかれました。そのかわり返ってきたのがごみ戦争、ごみであります。
 なぜ東北ってこうなんだろうという思いがします。その思いが教育文化行政にまで及ばないように頑張っていただきたい、そのことを要請して終わります。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
本日は、先生から地方文化の振興等を中心にしていろいろと御所見を伺いました。文化の振興は、国にとって大変大事な事業でございます。そのような意味で、先生のお話の趣旨が貫けるように今後も努力を重ねてまいりたいと思います。
市民劇場等の動向についてでございますけれども、全国で約百十の団体が存在すると聞いております。一団体当たり五百人ないし五千人の加入者がありまして、鑑賞の機会としては月一回ないし三カ月に一回というふうに非常に多様な活動の形態のようでございます。こういう市民劇場等が地域レベルにおきます芸術鑑賞の機会をふやすということに大変尽力をしておられるということは私どももよく承知しているところでございます。
 これの援助ということについての意見をということであろうかと思いますけれども、今回の法案によります芸術文化振興基金のねらいとするところは、主として芸術家、芸術団体が行う公演等の活動に対して援助を行うということを目的といたしております。もちろん地域文化振興ということも大きな柱になってございます。ただ、その芸術鑑賞団体を助成対象にするということにつきましては、このところは当面念頭に置いていないところでございまして、むしろ国民がいろんな芸術団体の活動そのものを享受し得るそういうことを援助していくという形になろうかと思いますので、むしろ事業活動中心に援助をしていく方向になろうかと思います。地域に密着した市民劇場の援助のことにつきましては、地方公共団体等とも連絡をとりながら、また検討課題ではあろうかと考えております。
日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協、これに加盟している児童劇団、御指摘のように八十一劇団、そのうち東京以外に所在するものは二十八劇団でございます。確かに地域で活躍の本拠を持つ劇団は多くないわけでございます。
 感想と言われましても困るわけでございますけれども、児童演劇ですね、この分野は各地域と密着して活動するというふうな要素も非常に大事であろうかと思いますが、その意味では各地域でのこういう劇団等の活動が活発になるということは望まれるというふうに思います。
ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されまして以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところでございます。
 政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここにこの法律案を提出することとした次第でございます。
 以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。
 第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期におきます事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
 第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。