地方公営企業は、水道、交通、病院など住民の日常生活に不可欠なサービスを提供しており、住民福祉の増進にとってますます重要な役割を分担しております。
 その経営状況については、オイルショック前後に急速な悪化を示したものの、近年においては、物価の安定、適時適切な料金改定等、経営安定のための努力等により全体として改善の方向にあります。しかしながら、路面交通事業等一部の事業については、経営環境の悪化等から赤字で推移しているものがあり、その健全化が重要な課題であると認識をいたしております。
警察庁、どうもありがとうございました。
 次に地方公営企業に関してお聞きいたします。
 地方公営企業は上下水道、病院、地下鉄、バスなど地域住民の日常生活に密着する行政サービスを提供しており、地方行財政における地方公営企業の位置づけは大変高く、また地域住民の福祉向上に果たす地方公営企業の役割はますます重要なものとなっていると考えますけれども、まず自治大臣に、地方公営企業の現状についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
覚せい剤対策について具体的に伺いたいと思いますが、まず、予算の内訳として高性能ファックス、覚せい剤対策の備品などを充実することになっておりますが、これは具体的にはどのようなものなのか。また、新聞報道によりますと、問題は末端の捜査員の確保と質の向上であるというふうに書かれておりますが、具体的にどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
警察庁は六十三年度の予算で薬物対策課の新設及び覚せい剤対策の予算を従来の四十二・五倍にふやすことを認められた。このような要求が認められた背景には、昨年の覚せい剤の押収量が六百キロを上回り四年連続して史上最悪を記録し、検挙者も七年連続して二万人の大台を超えているという背景があるようでございますが、現状の覚せい剤犯罪の動向について、警察庁の方から正式に伺っておきたいと思います。
次に、警察庁はさきの総務庁の行政サービスに関するアンケート調査でワーストワンはなったわけでございますが、そのことを反省して、庁内に設けた市民応接推進委員会で汚名返上のため、各種相談・照会専用の一一一番電話の新設、犯罪捜査で収集した関係者指紋の返還、交通規制の全面的見直しの検討に入ったと報道されておりますが、現在どこまで検討されているのか、お伺いいたします。
お尋ねの事件につきましては、社会的反響の極めて大きい凶悪事件であるとの認識をいたしておりまして、警察としては、事件の社会的重大性にかんがみ、関係警察を中心として全国規模で捜査を推進中でございます。私といたしましても、この事件の反社会性、重大性にかんがみ、犯人をぜがひでも早期に検挙してもらわなければならないと考えておりまして、多大の関心を持って捜査の推移を見守り、また督励をしてまいる所存でございます。
朝日新聞への一連の襲撃事件は、単に朝日新聞に対する個別攻撃ではなくて言論の自由に対する重大な挑戦であり、民主主義の原点を踏みにじろうとする行為であります。今回の声明文には、朝日、毎日、東京などの反日マスコミをできる方法で罰していこう、こういうふうにしていることからも、一連の凶行は言論に対する挑戦であることが一層明白になってきました。また、自分の価値観とは相入れない他人の意見を暴力や脅迫によって封じ込めようとする犯人の態度というものは、我が国の民主主義の将来のためにも見過ごすわけにはいきません。
 警察当局に対しては一日も早い犯人の検挙を強く期待するものでありますが、犯人の早期検挙に向けて、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
警察庁にお伺いいたします。
 朝日新聞社の連続襲撃事件は、去る三月十二日、朝日新聞社静岡支局の駐車場にピース缶爆弾が仕掛けられるという大変卑劣で許しがたい行為がまた繰り返されました。この時限装置つきのピース缶爆弾というのは幸い不発に終わったわけでございますが、もし爆発していれば歩行者など一般市民まで大変な被害を受ける惨事になっていたところでありまして、改めて強い怒りを覚えております。
 朝日新聞社に対する襲撃事件は、六十二年一月の東京本社、同年五月の阪神支局、九月の名古屋本社の新出来寮、そして今回の静岡支局の四回目でございます。四回の事件につきましては、赤報隊を名乗る者からの犯行声明があるものの、まだ犯人像の輪郭すら浮かんできておりません。警察庁、警視庁及び各県警が捜査に全力を挙げていることは十分承知しておりますし、私は日本の警察の捜査能力を信じて疑わないわけでございますけれども、この朝日新聞社連続襲撃事件の捜査上の隘路というのはどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
御案内のとおり、十月の五日、チリにおきましてピノチェット大統領に対する信任、不信任を問う国民投票が行われました。その結果、信任が四三％、約三百十一万票、不信任が五四・七％、約三百九十五万票、白票、無効票が二・三％、約十六万票という結果になりました。
 我が国政府といたしましては、基本的立場としまして次の四点ほど申し述べることができるかと思います。
 第一点は、今回の国民投票がチリの憲法の規定に従いまして民主的かつ平穏裏に実施されたことを日本政府としては評価したいという点。
 それから第二は、ピノチェット大統領みずから今回の国民の意思は尊重したいという発言をしておりますのでこれを歓迎したい、こう思っております。
 それから第三番目は、我が国としてはチリの国民が憲法の規定に従って民主的に表明したその意思は大いに尊重してまいりたい。
 最後に第四点といたしましては、今回のこの国民投票の結果、チリの政情、経済情勢が流動化しないことを望みたい。むしろ安定化、民主化の方向にいくことを期待したい。
 これが我が国の基本的な立場でございます。