刑事上の責任についての救済手段といたしましては、今御指摘のように再審が考えられるわけでありますが、判決確定前でありますれば上訴という方法もあるわけでございます。もっとも、これらの手続によって無罪の裁判を受けた者は、刑事補償法によりまして、身柄を拘束されておった場合は補償がされるということになっております。また、再審で無罪の言い渡しがありましたときは、官報等で無罪を報ずるということによって名誉回復を図る、手続的にはそういったこともなされることになっております。ただ、構造上の欠陥があるということが新たに判明したからといって直ちにそのことが再審事由になるかどうかは、これはまた個々の具体的な事案に応じて検討しなければならないということになろうかと思います。
なかなかこの因果関係というものは今の段階では断定できないと思うのでありますけれども、しかし、これから運輸省が第三者的な立場に立って調査をされると思うのですね。その場合、今の部長の説明ではありませんけれども、構造に起因して事故が起きたというケースが結果としては何件か出てくる可能性があるわけです。既に今までたくさんの事故が起きているわけでありますが、その事故の中で本人の操作ミスとして措置がされてしまっているケースの中にも、構造上の欠陥で事故につながったというケースが出てくる可能性が極めて高いわけですね。その場合に、例えば、加害者として既に一定の刑事処分あるいは行政処分を受けている者あるいはこれから受ける者、これらについては、その因果関係が明確になった場合はその救済措置は一体どうなるのか。例えば、加害者とされている運転手が再審請求をするとかあるいは行政不服申し立てをするとかということを行った場合、法務省あるいは警察庁はどのように対応されるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の説明しにくい事例と申しますのは、例えば一般走行中にエンジンの回転数が急に上がる、加速する、こういったものはやはり操作ミスということでは説明がつきにくいのではないかと考えております。それで、具体的に申し上げますと、例えば一つの場合ですと、一般道路を約六十キロで走行中に前の車が減速いたしましたためアクセルを緩めた、しかしながら回転が下がらなかったため、慌ててブレーキペダルを踏みましてサイドブレーキを操作したがスピードが落ちず前の車に追突しそうになったという案件とか、もう一つは、一般道路を八十キロで走行中に、前方に段差がございましたのでスピードを緩めようとブレーキペダルを踏みましたがかたくて踏み込めなかった、そのときスピードが勝手に上がり出しましたためエンジンを切ってサイドブレーキでとまった。こういったようなケースにつきましては、操作ミスということでは説明がしづらいのではないかということを申し上げたつもりでございます。
せんだってある政党の自動車関係の議員の会合の席上で、運輸省の部長さんが次のような発言をしているわけですね。車両の構造、装置の欠陥が直接事故の原因になったケースは確認されていないが、運転者の誤操作だけでは説明しにくい事例もある、このように発言されていらっしゃるわけでありますが、このことは何を意味されているのですか。
お答えいたします。
 ＡＴ車の死亡事故の件数は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういった中でいわゆる操作上のミス、ペダルの踏み違いとかいうのが十一件ございました。それから急発進と申しますか、発進時というものも十一件ということで統計上出ておるわけでございますけれども、いわゆる構造上の欠陥によるという結論になったものは出ておりませんので、現在、処分なりその結果どうなったかというのは十分把握いたしておりませんけれども、そういった事件につきましても、運転者を加害者として送致をいたしているところでございます。
これは先般の大蔵委員会でも御説明をしたところでございますが、いま御指摘の両名に対する減額更正といいますのは、実は現在、これは昨年の九月の二十日でございますが、京都地方裁判所に提訴されております別の納税者による課税処分の取り消し訴訟に関連しておる事柄でございます。
 まず、御理解を得るために一般論から入らしていただきたいと思うんですが、一つの取引について所得が発生いたしましたと仮定した場合に、ある納税者がそれは自分の所得であると申告をされたといたします。しかしながら、調査をいたしましてその所得がほかの人に帰属することが明らかになったと、そういう場合には、その別途明らかになった人に課税をするとともに、さきの申告は減額更正をする。そういたしませんと二重課税になるわけでございますから、そういう整理をいたしまして、課税の調整といいますか、正しい方に課税をすると、こういうことをいたすわけでございます。
 所得税の場合には累進課税をとっておるということもございまして、一般的に申して、ある取引が名義上は甲であり乙であり丙であるけれども、実際の所得は丁であると、その場合には甲、乙、丙に分割されて申告されているけれども、調査をしてみれば丁であると、正しくは丁に課税しなければならない、こういう事態が間々発生するわけでございます。所得税の調査の場合には、それが一つの調査の重要なポイントになるわけでございます。所得税法の十二条の実質課税の規定がございますけれども、そういう規定もそのわれわれの処理の背後にあるわけでございます。
 本件の減額更正でございますが、井上さんという御兄弟の方、これが実は土地を共有して持っておられたわけでございますけれども、この土地を昭和四十七年に、先ほど現在訴訟を係属中の原告のことを申しましたが、その原告の人に譲渡をいたしまして、四十七年分の確定申告を提出されておったわけでございます。しかしながら、この二人の方はこの同じ土地を四十九年に別途大津市開発公社というところに譲渡をしたとして確定申告をされたわけでございます。したがいまして、四十七年に一たん申告したものについて、さらに四十九年に申告をされておるというような事情がございまして、私ども、別途現在係属中のその方から異議申し立てがございましたので、それに関連をいたしましてこの井上さんという方に調査をいたしましたところ、四十九年分の申告については、いま原告となっている人が税金を持つから申告書を出してくれと頼まれてその申告を出したので、自分たちとしては四十七年分の申告が正しい、こういうお答えをいただいておるわけでございます。
 それから銀行調査をいたしますと、現在原告になっておられる方は、この二人の人に対して四百万円その税金の立てかえ料として支払いをしておるということも確認をされたわけでございます。
 私ども、そういう調査結果に基づきまして、両名の申告は実はもう四十七年に済んでおるし、四十九年についてはいま御説明したような理由で出されたものであるという確認を得ましたので、両名については減額更正をしたと、こういうことでございます。