そうすると、通常官庁でやっております発令形式というのはとらないんですね。たとえば私が考えたのは、法第八十一条の二第二項により退職を承認するとか、通常なら本人が申し出た場合には辞職を承認するという辞令形式をとりますね。あるいは転任の場合もそうですね。そういうものはやらぬのですか。ただ、あなたは年齢来ましたから退職を確認をしますと、そういう辞令になるんですか。私は辞令のことを聞いているんです。
定年退職というのは、先ほどから申し上げておりますように、一定年齢に達したことによって自動的に法律によって退職が決まる、こういう制度でございます。したがいまして、それは何らの処分を要せずしてそういう状態になるわけでして、したがいまして、辞令はこれを確認するという意味で、何年何月何日に定年退職したという確認通知をするのがよいと考えております。
いやいや、公平だって現実にはそうはならぬじゃないですか、あなた。あなたね、じゃ三月三十一日生まれで三十一日でちょんになりますか。だから運用に当たって法がその会計年度の三月三十一日と、こうなっているから、法律上でそうなるから私は問題があるんじゃないでしょうかと言うんですよ。これはやっぱり考えてみなきゃならぬ点じゃないでしょうか。多少の余裕なければ余りにも極端ですよ、そういう。極端な例を言っているわけだけれども、これはひとつ考えてもらいたいという点です。
 それから、この間もちょっと聞きましたけれども、どういうこれ発令形式になるんですかね、辞令といいますか。
学年年度の四月二日から翌年の三月三十一日、四月一日まで、ここの間に生まれた方というのは学校に入るのも一緒でございます。社会に出て就職するのも一緒でございます。いずれも仮に四月一日採用といたしますと、どの時点で生まれましても四月一日から新規採用されるわけでございまして、そういう意味では勤務期間というのは同じになるわけでございます、生まれ月がどうであっても。そういう意味で、そういう学年年度が一緒の方は一つで扱うのが一番公平ではないかという考え方で……
定年退職日につきましては、最も遅い時期で年度末の三月三十一日のことを法定しまして、それ以前に任命権者の指定する日が定年退職になるということにしておりますが、これは各省ごとにおける人事異動の従来からの異動時期というものが若干異なっておりますし、それから現在勧奨退職する場合にどの時点でやめるのかというのも各省ごとに若干ずつ、全部が全部同じというわけじゃございません。そういう点の人事管理の必要性というものを考慮しましてこういう規定になっておるわけですが、いつを退職指定日とするかということにつきましては、実は総理府の方でこの法案にございます総理大臣の調整ということで、職員間に不公平の起こらないように調整をしていただくということになっております。
それは事実上の認識であって、法解釈上の問題じゃないでしょう。だから、そういう点からいってもやっぱりまだまだこれ詰めなければならぬ点があるわけです。
 そこでおとといもちょっと触れましたけれども、勤務の延長、それから再任用にちょっと移っていきたいと思うんですが、提案されております法の規定を見ると、退職の、定年に達した日の属する会計年度の三月三十一日、こうなっていますね、基本的には。そして、その閥任命権者が適宜決めるというので、この間お聞きをしたところが、人事異動の日だとかあるいは四半期ごとだとか、いろいろ言われております。これ各省ばらばらになってもいかぬのでしょうが、人事院として大筋任命権者が決めるであろうと思われる基準みたいなものは、やがてあなた方は意思表示をしなければならぬと思うんですが、どんなことを考えておられるんでしょうか。
山崎委員何もかもお知りの上でお話をなさっているんだと思いますから、あえて私から申し上げなくてもいいと思いますが、当時長野さんが局長でおられましたときには、地方公務員法上にそういう定年の法制化という、定年制という制度がございませんでした。新たに定年制を導入をするという道を開くという意味で地公法の改正をいたしたわけであります。そこで、どういういまの地公法上の体系の中に組み入れるかということを実は御質問なさった方がおりましたので、長野さんは、あえて言えば分限処分ではなかろうかということを申し上げたんだと思いますが、いま任用局長がお話を申し上げましたように、地方公務員法上は現在のところ何も規定がございませんので、私たちは一般的には定年による退職だというふうに認識はいたしております。
現在でも国立大学の教官、それから検察官、この二つの職種には定年がございまして、定年による退職というのはあるわけでございます。これは離職の中の、定年による退職という、そういう概念の形態であるということで処理しておるわけでございます。今回の定年制導入につきましても、大学教官や検察官と同じでございまして、定年による退職ということになると考えております。
国家公務員法で職員としての身分を失います場合の全体を概念する用語として、離職という用語になっております。離職の中の形態として懲戒免職、分限免職、失職、任期満了による離職、退職、それから定年による退職というふうに分かれるわけでございます。したがいまして退職という概念でございます。
希望があればということのようですが、集約して言うと東京、大阪以外は。いずれにしても、無線従事者の国家試験などについても、試験事務については民間に委託するわけですし、変化をするときに多少のサービスの低下もやむを得ないということもあるんでしょうけれども、しかし、いまのようなメーカーが、いままでは設置されたところへ適合するかどうかで行けばいいんですけれども、機械をということになるとやっぱり相当な負担です、いま言うように出張所だとか出先の関係を十分やっておかないと。それで、そんなに全国でたくさんメーカーがあるといっても、全国どこでもくまなく行くということでもないんでしょうから、この法案が通った後、やはり民間のいわゆる電波関係に携わっている機器メーカーの方々に余り迷惑がかかるようなことだと電波行政にまた一つの問題点を残しますから、十分検討して法案の施行に当たってはやっていく必要があるんじゃないかと思います。
 そこで、国家試験の事務も民間委託にするわけでありますが、現在の受験者、そしてまた国家試験というのは民間に委託するわけでありますが、どういうような方法でこれは実施をしていくということになるわけですか。