経済協力問題が主たるものになって、この竹島問題は議題にならなかった、そんな話のわからぬ韓国などへの援助は打ち切るべきだという意見すらあるわけですよ。一方で経済協力、技術協力もそうでしょうが、いろいろな支援をする、協力をすると言っておきながら、自分たちの方の領土にいわば土足で踏み込まれておって、それが正規の議題に取り上げることができずに、経済協力問題だけが先行してしまうというのは、余りにも片手落ちな外交姿勢だ、こう言わざるを得ないのですが、どうですか。
正規の議題ではございませんが、先ほど触れましたとおり、園田外務大臣が訪韓されましたとき、それから先方の外務部長官が来日しましたときに、この問題について言及いたしております。
そうしますと、定期閣僚会議の中では竹島の領有権、特に漁業権等につきましてはいままでに一回も正規の議題に上げて論議したことはないわけですか。
御指摘のとおり、昭和五十二年の閣僚会議の際に、当時の園田外相と朴東鎮外務部長官とこの問題について話し合いを行われまして、その後の事実といたしましては、外相レベルでは昭和五十五年に当時の大来外務大臣がやはり同じ朴東鎮外務部長官が訪日されましたときに話し合いを行っておられます。一番最近では、昨年の三月に伊東外務大臣が大統領の就任式御出席のために訪韓されましたときに、盧信永長官とこの問題について触れられておるわけでございます。
 私どものレベルでもこの問題については慎重に先方とやりとりがございまして、最近の例では昨年の十一月十九日に在京の韓国公使に対しまして私から、昨年の夏の海上保安庁の巡視船による竹島巡視についての報告に基づきまして口上書で抗議をいたすべく、口上書を手交したいきさつがございます。
竹島が日本の固有の領土であるということにつきましては、それを証明する歴史的な事実があると思います。しかるところ、不当な占拠が行われておって、昨年の八月の巡視結果に基づきますと、従来よりもさらに一層施設などがふえておるという状況でございます。
 そこで、この竹島の問題につきましてどう対処していくか、こういうことになりますが、御承知の一九六五年六月二十二日の交換公文によりまして、紛争の解決についてはっきりした書簡があるわけでございます。したがって政府は、一貫して平和的手段によって問題の解決を図っていこう、こういう基本的立場に立ちまして、外交上の経路を通じてしばしばその不当な事実を指摘しておるわけであり、また紛争の解決に努めたいということで終始しておる次第でございます。
私、初めて聞いたことでございますが、筋道を立ててのお話であり、堤防決壊に伴う現地の非常な御心配ということもわかることでございまして、ただいま担当の方がいずれ大蔵省との関係でよく協議をするということでございますから、その際矢山委員のおっしゃっていることをよく参考にして検討いたさせます。
最後に外務大臣にお願いしておきます。
 いま言いましたような事情で、現地では非常に多くの問題をその他抱えておるようですが、一点現地が特に取り上げてまいっておるのは、そういった堤防決壊のときの対策に困るということで、未分譲地の払い下げによってそれを維持管理していく経費を捻出しようと言っていますので、そういった点は特に大臣の方で十分御検討いただいて、大蔵省との間で現地の要望に応じるようにしていただきたい、そう思いますので、最後に御見解を承って終わります。
ただいま重要財産の総整理、つまり再評価をやっております。これは清算事務の一つでございます。したがって、この再評価が全部終わりました段階で、大蔵省に相談に持っていきたいと思っております。現段階ではまだ大蔵省には持ち込んでおりません。
そこで、これの処分ということになると、恐らく最終的な処分の段階にいけば国有財産としての処理になると思うのですよ。そこで、外務省と大蔵省との間において、そういうことでいままで何らかの話し合いがあったのかどうか、そしてまた、大蔵省はそういうことに対して対応できる用意があるのかどうか、その点、どうなんですか。
ＪＩＣＡの重要財産の処分については検討を進めておりまして、確かにおっしゃるとおり、堤外、低い湿地の譲渡につきましては、財政当局と相談しながら慎重に検討したいと思っております。
時間がないです。
 だから、それはあなたの考え方を申しただけなんだが、現地の方が言うのは、いままでは堤防の維持管理を現地の両機関がやってくれたから、事業団がやってくれたから困らなかった。しかし、もし堤防が決壊したら、今度は自分たちが維持管理をしなければならなくなるだろう、そうなると金がないんだ、だからいま言った堤外地で未分譲のところを自分たちの負担にたえる価格で払い下げてくれぬか、そうしたらそこを耕す収益によって維持管理ができるんだ、こう言っているんだから、それに対してどういう御見解ですかと聞いているんです。時間がないから、焦点を決めて答弁してください。
いま御答弁にあったように、アメリカの大体の人数というものを基礎データにして決めたんだと。それが、厚生省の資料によりますと、アメリカは人口十万人に対して十二人の理学療法士がいる、したがってわが国は十万人に対して十人にした、こういうことでございますが、どうせまねするなら十人に減らさないで十二人ということで策定すべきではなかったんですか。いま大ざっぱにとおっしゃったけれども、今度保健事業に初めて国が乗り出そう、本当に老人医療というものを保健に重点を置こうと、私たちは今回の法案に対してもそこに非常な評価を求めているわけですが、それならば昭和五十一年に策定したこんな基礎データ、みずから大ざっぱとおっしゃるような、しかもまねするなら中途半端じゃなくてちゃんとまねしていただけばいいのに、ちょっと値引きをしてまねをしたような基礎データの五十一年の計画をそのまま受け継ぐのか。それとも、今回老人保健を考えるに当たって、改めてこの基礎データについて検討をし、そしてこの数を策定なさろうとはなさらなかったのか。その辺も伺います。