それでちょっと法制局長官、おっていただいて長くなって恐縮ですけれども、自衛権発動の場合の条件は、先ほど明白にしたのですが、まず第一番の急迫不正の侵害が現実に行われたときというこの第一条件ですが、この侵害というのは、自衛隊法で言う七十六条の防衛出動の場合の「おそれある場合を含む」となっておりますね。このおそれあるというような状況のときは、これは急迫不正の侵害があったときということに該当しますか。
予算委員会総括質問の時点において出た問題でございまして、これについては私自身の答弁にも関係をすることもございまして、私の記憶では、各党の理事先生の間の協議もこれあり、いずれ時を改めまして政府として見解の形で出させていただくというふうに理解をいたしております。それまでの間、しばし猶予をいただきたい、こう考えております。
だから、総理に聞いてくださいと言っているんです、あなたもわからないのだから。それを聞いているのです、総理にただしておいてくださいと。いずれほかの委員会でもチャンスがあろうと思いますから、その節その総理のお考えを伝えていただきたい。どうですか、これは。
お答えにならぬかと存じますけれども、総理の例示された問題は、先ほど政府委員が答弁をいたしましたように、非常な緊迫性を持っている場合において、わが国自身の安全の確保のためにぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されない、そのうちの例示として、例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきではなかろうかという意味で御発言なさったように、私は受けとめたわけでございます。したがいまして、それ以上の答弁は、私としてもこの場所では何とも申し上げかねます。
それはそう言っている。例示と私は言っている。その例示の中身がわからぬから聞いておるのです。国籍不明の船によって日本の船舶が撃沈されるというのはどういうことなんですか、わからない。こういう無責任なことを何で言われるのであろうか。おとといの質問で申し上げたでしょう。中曽根総理は海峡封鎖に関して、かつて四十五年夏アメリカへ行かれてレアード長官と会われたときにも、シー・オブ・ジャパンじゃなしにレーク・オブ・ジャパンにする、日本の湖にしている。そうして一方、今度の訪米ではワシントン・ポストに、海峡封鎖についてはコンプリート・アンド・フルコントロール。念が入っておるんですよ、完全かつ全面的に。ところが防衛庁のお答えでは、三〇％ぐらいしか可能性がない、完璧にということはないんだと答弁なさったでしょう。だから、その整合性はどうなるのかと僕は聞いたでしょう、おととい。お答えがなかったんだ、わからないから。完全にかつ全面的という言葉だったら一〇〇％でしょう。どうして総理はそんな言い方をするのです、できもしないことを。これを私は言いたいわけです。
 それで、防衛庁長官、これはどういう意味かと聞いておいてくださいよ。だれもわからないのだから、本人でなくちゃ、国防会議議長にね。これはどこかでちょろっと新聞記者に話した問題とは違う。当予算委員会の総括の場において総理が答えられた。しかも、重要な個所なんだ。だれでも問題にした、各党の人が。どうでしょうか、長官。
要するに、通常の場合は考えにくいけれども、理論的な場合として、そういった可能性を全く否定し去るわけにはいくまいだうということで、国際情勢が緊迫したというふうなことの例示として申されたんだろうというふうに思っております。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 沿岸漁場整備開発法は、沿岸漁業の安定的な発展等に寄与することを目的として昭和四十九年に制定されました。以来、同法に基づき、沿岸漁場整備開発計画を策定し、魚礁の設置等の事業を計画的に推進するとともに、漁業協同組合等による特定の水産動物の育成を図る事業の実施を推進してきたところであります。
 しかし、近年、国際的に二百海里体制が定着してきたことに伴い、わが国沿岸漁場の生産力を一層増進することが必要となっております。
 このため、栽培漁業を計画的かつ効率的に推進するとともに、沿岸漁業と釣りとの間の安定的な漁場利用関係の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、栽培漁業の対象とする魚種について、その種苗の生産及び放流並びに育成に関する基本方針を定めることとしております。
 また、都道府県は、国の基本方針と調和を図りつつ、当該都道府県の地先水面の実情に応じた基本計画を定めることができることとしております。
 第二に、栽培漁業の効果の実証及びその普及を図るための措置についてであります。
 漁業者による栽培漁業の本格的実施を推進するためには、生産された稚魚を放流して漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する放流効果実証事業の効率的な実施を推進する必要があります。
 このため、都道府県知事は、この事業の実施主体として、一定の要件を備える民法法人を、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
 第三に、沿岸漁場の安定的な利用関係を確保するための措置についてであります。
 国民のレクリエーションとしての釣りが盛んになったことに伴い、沿岸漁場の利用をめぐり、漁業との間で紛争が見られるようになっております。
 このため、漁業協同組合等と釣り船業者団体等との間で漁場利用協定の締結が促進されるよう都道府県知事は勧告をすることができることとするとともに、当該漁場利用協定の遵守について紛争が生じた場合にあっせんをすることができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決をいただきますようお願いいたします。