文献資料によりますと、昭和二十七年ころに自治省におきましてそういう憲法改正国民投票法案の草案的なものが立案されたというような文献がございます。しかし、それが国会に提出されなかったことは事実のようでございます。
 また、これも文献で恐縮でございますけれども、その前提として選挙制度調査会の答申が内閣に対してなされたということもあったようでございます。しかし、それを踏まえまして内閣法制局において現実に国会への提出を踏まえて正式の審査をしたということは記録には残っておりません。もう随分前のことですから、記録に残っていないということで御容赦いただきたいと思います。
長官、私は論理として議論したいんですが、憲法改正の気運が盛り上がる、そういうことがいろいろ議論される中で手続の整備をすればいいというのは、ちょっと私は政治的意見が入り過ぎていると思っています。私はそこを切断して、論理で答えてくれということでございます。
 それから、憲法を尊重しろということは憲法の目的の実現に努力する義務もありますし、憲法の実施を確保するために努力する義務もあると思います。そういう意味では、率直に言いまして、私は大変な欠陥をそのまま日本国家というのは放置しているものだという問題意識を持っているわけであります。
 そこで、過去、法制局として憲法改正手続の整備について、これは制定されてからで結構でございますが、内閣とか総理大臣に何か意見を申したことがありましょうか。昭和二十七年から八年にかけて吉田内閣のときにこの整備の準備をしたということは私も承知しておりますが。
九十九条の憲法尊重擁護義務に反するのではないかと、こう言われると非常につらいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、現在、憲法改正手続に関する法制が整備されてこなかったのは、先ほど申しましたようなやはり憲法をめぐる政治情勢というものがあったことは、これはもう事実であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、現在その法制をどうするかということにつきましては、やはり憲法改正に関する、今まさになされようとしている国会の御議論を踏まえて検討すべき問題であると考えておりまして、いまだその整備がなされていないからといって、今までの経緯を踏まえますと、それが憲法九十九条の憲法尊重擁護義務に反するものであるということには当たらないんではなかろうかと思うわけでございます。
私は、この問題を政治的あるいはイデオロギー的に取り上げようとしているわけではございませんでして、憲法を改正しようという国民の機運があるとかないとかということじゃなくて、憲法そのものの体系の整備として当然必要なものではないか、あるいは学者の先生方の本には、国民の憲法制定権の整備として国民投票法なり国会法の改正が必要じゃないかと論理的に取り上げているわけでございますが、ちょっとそこら辺、私は、憲法改正の動向とこの問題をくっつけて考えたくないという意見を持っております。
 そこで、五十年以上、半世紀以上この問題が放置されていたことは、憲法改正の機運がないということじゃなくて、日本の法体系、国家統治機構のシステムの欠陥だと思いますし、その責任は政治にあると思います。法制局にあるとは思いません、政治にあると思いますが、こんな五十年以上も放置してきたということは、もちろん国民全体の問題もありますが、まず九十九条の憲法を尊重擁護する義務に反しているのじゃないかと思うんですが、その点はどうでございましょうか。
ただいまのお答えでどういう言葉を使うのが適切か、ちょっと戸惑うわけでございますけれども、現在なぜ国民投票その他、憲法改正手続法が整備されてこなかったかということの理由を考えてみますと、内閣としては、国の基本法である憲法改正の具体的内容についての国民の合意が形成されてはいないというふうに今まで考えてきた、今も考えているはずでございます。
 したがいまして、現段階で憲法を改正するという考え、正確に申しますと、内閣の立場からは国会に対して改正の原案を提出する、議案を提出するという、正確にはそういうことでございますけれども、そういう考えは持っていないということは、その時々の総理が本会議その他の答弁で申し上げてきたとおりでございます。こういうことから、憲法改正が具体的な政治日程にのせられるには至らなかったということがあったと思います。
 したがいまして、現段階ですぐに整備するかどうかということにつきましては、憲法改正に関する国会での御議論、これはどうも伺うところによりますと、まさにそれが行われようとしているやに漏れ聞いておりますので、その御議論を踏まえて検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
今、大臣もちょっと単年度主義についてもお触れになったわけでありますが、予算の単年度主義、会計年度独立の原則、これは憲法で定められた制度であるということはもう十分に承知しているわけでありますが、国の財政をめぐる状況が非常に単純だった時代にはこれは大いに機能する制度であった、原則であったと私も考えております。
 しかし、今日のように予算制度もまた同時に社会のニーズも大変高度化し、複雑化してくると、こういう時代になってくると、これを厳格に運用することがかえってそういった政策の継続性であるとか、あるいは事業の長期的視野に立った遂行というものを妨げる要素、この方がどうも大きくなってきているんじゃないかなと、こんな感じもするわけであります。
 例えば、情報通信や環境関連技術など今後成長が期待され、また国としても積極的に支援していくことが重要である分野では、特に単年度でその成果を得ることが難しい技術開発を伴うことも多い。こうした場合に、やっぱりある資本投下を一定期間にわたって安定的にかつ継続的に行っていく施策が重要になってくるのではないかと強く感ずるわけでございます。
 しかし一方で、単年度主義あるいはこういう憲法の縛りがある中で、では運用上どんな工夫が考えられるのか。私は、何かやはりそこをひとつ工夫して、運用の中で解決していかなければいけないのではないかと思うわけでありますが、さっき大臣もちょっとお触れになった国庫債務負担行為というような手法もそのうちの一つかもしれません。
 そんなことも含めて、大臣のお考えあるいは知恵をお授けいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。