先生の御指摘された労働者の方々に私ども全く問題がないとか、政策は必要ないということを申し上げているわけではなくて、それは今後いろんな点において調査なども進めて必要になってくるということになりましたら、先ほど例えばと申し上げましたように労働契約法制について取り上げましたように個別に対応していくということはあろうかと思います。
 それと、パートタイム労働問題というのが同一というふうに議論するのは私どもは適当ではないんではないかということで、パートタイム労働者に対する対策というのはやはりあくまでも労働時間が短いということに着目した対策に限定すべきだということから、今回この法案を出させていただいたわけでございます。
これで金利の自由化が七〇％ぐらいは完成したと私ども考えているのですが、残ります通常の預金の自由化はどういうふうになっていくのか、その場合はどういう形での自由化をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
 同時に、官民の自由化でいろいろな不満等も解消して、よりよき競争が行われると私ども期待をいたしますけれども、民間の金融機関等は四年物、五年物、あるいは平成七年ぐらいには五年超という形での新しい商品を出していく、こういうふうに聞かせていただいております。あるいはまた、民間の金融機関では既に払い込み手数料というのが常識になってまいりましたし、同一銀行内での払い込みも既に手数料を取るというところまで大半が来ております。郵政省の場合においては、そういう形でまだいろいろと民間との違いがおありであろうが、逆に不利になっている、有利になっている、これらをどういうふうに是正しようとされているのか、お尋ねします。
御案内のように、郵便貯金の資金というのは比較的長期にわたって三割というふうなことで安定的に推移をしてきておりまして、長期的に見るとバランスが官民の間でとれてきていたというふうに思っております。ただ、平成二年、三年のところで大きな、バランスが崩れたと申しますか、資金シフトがあったというのは、これは金利の上昇局面、下降局面という要素が働く中で、規制金利、自由金利というものが併存していたことのために不整合が起こって生じたものだというふうに考えておるところでございます。
 そこで、今回の定額貯金の金利自由化によりまして、定額貯金の金利が他の自由金利商品とバランスのとれた金利となるということから、今お話しのような官民いずれの方向にも私どもとしてはこうしたシフト問題は生じにくくなっているのではないかというふうに考えているのが基本でございます。（中井委員「もし起こったらどうするのですか」と呼ぶ）
 そういうふうに考えておりますので、もし起こったらというのは万一ということでございますけれども、これにつきましては、金利の運用によって資金シフトが回避できないというふうなこと、あるいは、小口預金者への自由化メリットの還元でありますとか民間金融機関の自由な競争が行われない、そういうことが起こった場合には合意全般を見直すことにしておりますので、そういった事態がありますればもう一度合意を見直すということになりますが、私どもとしては、そういった事態は生じにくいのではないかというふうに見ているということでございます。
承りましたが、手当は、例えば税金がかかりますし、それから、おかしなことに土曜、日曜日は手当がつかないのです。そういうことを含めて、個々に郵便切手代を出すというわけじゃなしに、その人たちの出す郵便物を一括で無料にしていけばいいわけですから、方法はあろうかと思います。ぜひお考えいただきますようこの機会に要請をいたしておきます。
 次に、法案に入らせていただきます。
 先ほどから御議論を聞いておりまして、資金シフトの問題がございます。この自由化によって資金シフトは理論上起こらない、このようにお考えだということでありますが、今までは民間から郵貯への資金シフト、こういうことを言われておったわけでありますが、これからの自由化の中でいろいろ利子等規制がつくわけであります。そうしますと、逆に郵貯から民間へのシフトというのが起こるということは考えられないのか。もしそういうのが起こったとしたときにどういう話し合いを行う、そういうルールまでも大蔵省と郵政省との間で話し合われたのか。この二つをお尋ねいたします。
御指摘の点、二つございました。
 一つは保健婦の一般財源化の関連によるものでございますが、今回の措置を受けまして、今後、地方交付税措置によりまして保健婦の計画的増員など必要な人員の確保充実を図っていきたいと考えておりまして、具体的なことにつきまして自治省とも相談させていただいているところでございます。また、保健所や市町村におきます自主的な地域保健活動の積極的な推進を図るため、来年度の政府予算案におきましても保健婦を初め看護婦、助産婦などによる先駆的な活動への取り組みを支援する事業を実施することといたしまして二十二億円の予算を予算案に計上させていただいているところでございまして、またこれらの取り組みの事例収集、評価、普及、交流活動などについて促進するため、職能団体でございます日本看護協会に一億円の予算によりましてこれらの事業をお願いしたいと考えております。
 以上のような措置によりまして、今後とも地域保健活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、二点目の看護婦等の人材確保の問題でございますが、御承知のように、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及び昨年十二月二十五日に告示されました看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を看護婦職員確保対策の基盤としつつ、対策の推進に努めていく考え方でございます。
 具体的に申し上げますと、平成五年度におきましては、離職を防止するため、院内保育につきまして延長保育の充実のほか、複数の病院、診療所が共同で利用する保育所を新たに補助対象に追加すること及び都道府県の創意工夫を凝らした事業への弾力的補助の創設、また就業の促進に関しましても、ナースセンターに対しまして電算機の導入、潜在看護職員把握調査事業等の新規事業の追加などを行うこととしております。今後とも、看護職員が働きやすい環境づくりを進めるため、各般の事業を推進していきたいと考えているところでございます。