ただいま財産の処分の問題についてお話がございましたが、申し上げるまでもないと思いますけれども、宗教法人法に基づきます解散命令の効果と、それから破防法に基づきます解散指定の効果というのは多少違っておりまして、宗教法人法に基づきます解散命令の効果は、ただいま文部省の当局から説明がございましたけれども、裁判が確定をいたしますと法人格が否定をされるわけてございまして、そこで財産整理が行われるわけでございますが、先ほどもお話がございましたように、法人格は喪失をいたしますけれども、任意団体としての活動ということは制約がございません。
 破防法に基づく解散指定の効果でございますが、これは公安調査庁の処分の官報の公示がございますと、団体のためにする行為が一切禁止をされるわけでございます。したがって、宗教法人法におきますような任意団体としての活動はあり得ないわけでございまして、団体としての行為が禁止をされます。そして、訴訟手続がとられるかとられないかどうかということがございますので、もう行政処分の取り消しができないということが確定いたしましたときに団体は解散をいたしまして、そこで財産整理が行われる、こういうことになっているところでございます。
そうした場合に、今いろいろと問題は残るという話もあったわけでありますが、裁判とかなんとかになってきますと大変な問題が起こってくる、清算人も大変だろうと思います。そういったものを促進する意味においても、この破防法を仮に運用したとすれば、そういった問題について処理がしやすいのかどうか、これは法務大臣に伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 解散命令請求を現在、オウム真理教につきましては東京都知事と検察官から行っているところでございます。この解散命令請求、裁判所が今審理をしていただいている、東京地裁でいただいているところでございますけれども、裁判所の解散命令の裁判が確定いたしますとこの宗教法人は清算法人ということで、財産関係を整理するという目的の中で、その範囲の中で存続することになります。そして、現務の結了とか、それから債権の取り立て、債務の弁済等につきまして清算人が行うこととなります。
 したがいまして、もしオウムに対して損害賠償請求等を起こされている方がいらっしゃれば、清算人がこれに対して適切に対応していくということになるわけでございます。そして、財産が全くなくなればこの時点で宗教法人の法人格がなくなるわけでございます。
 なお、宗教法人法では、宗教法人は解散できるわけでございますけれども、実態としての宗教団体といいますか、実態としての、残った信者の方々等が——財産関係はきちっと整理して、最後に残れば国もしくは地方公共団体あるいは規則で定めた他の宗教法人等に帰属になります。したがって、そういう形で法人としてはそこで消滅をしてしまうということになるわけでございます。
 なお、信者等はその場合に残る場合があり得ると思います。
それならば、先ほど来、いろんな宗教法人審議会におきます経緯というようなこともありますけれども、私は、この宗教法人法の報告の概要というものの中に、「（報告）」のところの前文といいますかその中に、末尾のところに「報告する。」とありまして、
  本審議会は、本報告により、宗教法人制度が現在の社会状況に適合し、より一層適正に運用できるものになることを期待して止まない。
  また、政府において現行法の改正の検討を行う場合、それが宗教団体に及ぼす影響を考慮し、慎重な配慮が行われることを期待する。とあるわけでありますが、そして、
  なお、残された課題については、今後更に検試することとしているところである。ということでもありまして、これでまだまだいろいろ問題点があるわけでありますので、このオウムの当面の問題だけを対策するために今回急いでこれを改正しなきゃならないという理由は、僕は薄いのじゃないかと思いますが、この辺はいかがですか。文部大臣にお伺いします。
宗教法人法の改正という問題は、オウム真理教の今回の事件があったことが一つのきっかけになったということは、私はある意味では言えるんではないかと思いますね。しかし、この宗教法人法の改正は、オウム真理教の今回のこういう事件があったからそのための対策としてするんだというものではございませんということを申し上げたわけです。
きのうの予算委員会でも集中審議がありましたし、きょうも主としてガイドラインに関連するようなそういう問題が出ておりますが、最近、ガイドライン問題が一昨年六月に出てきて以来、ＴＭＤだとか、非常にきな臭いといいますか、平和に反するような問題が次々に政府側から提起されてきているように思えて仕方がないんです。今、世界は冷戦構造が崩壊して、どう考えても一時の米ソが核を背景にして対立していた時代よりも明らかに平和になっているにもかかわらず、なぜ今こういう空気になっているのかということを非常に残念に思う。
 同時に、きのうもきょうも伺っていて、私のような年齢の者が改めて感ずるのは、戦争というもののイメージを持たない、これは大変いいことですけれども、戦後五十数年戦争がなかったわけですから、もう今ほとんどの人たちが戦争の体験がない。ところが、今度のガイドラインの問題を審議しようとすると、四十数項目にわたって対米協力をする、この問題について随分与党のガイドライン問題協議会でも議論してきました。
 戦争の状況というものを想定できない人たちが集まって議論していると、大変危険なことが起こるんじゃないだろうか。こういうことは危ないぞと、戦争につながるぞ、武力行使につながるぞということが瞬間的に想定できるかできないか、ここのところは非常にこれからのガイドライン問題の議論でも大事なところだと私は思います。
 お互いに戦争のことを知らない人たちが議論し合っている。これは仕方のない、あるいはいいことですけれども、ぜひそこをお互いによく注意しながらやらないと、本当に上っ調子で、私など戦争体験を持っている数少ない方ですが、こんな想定でいいのかと思うようなことが平気で言われている。そのことを最初に申し上げておきます。
 ＴＭＤについて伺いたいのは、中国の唐家セン外務大臣がつい数日前、三日ですか、ＴＭＤについて、もし台湾に配置されるというようなことになれば、それは中国の国民も政府も重大な決心をするだろうというような、対応をするだろうという発言をしておりますが、この問題について政府はどう思われますか。防衛庁長官。