いまのお答えでわかりました。
 最後に文部省に対しまして、三年凍結の問題ですが、凍結ということは三年たてば解除されていくという中身があったと思います。それはそういう意味で議論がされておりますが、その点ではどうなっているのかということが一つ。
 それからもう一つ、これは瀬戸山文部大臣に対しまして、この前にも議論されましたときに、たとえば養護教諭の方々の問題、保健室が実はいまの非行や校内暴力の問題等、いろいろなゆがみや子供たちの悩みを解決する、体の病気を治すだけでなくして心の病を治す、これはＮＨＫでも養護教諭の保健室の実態がテレビでずっと放映されたことがありますけれども、本当に子供たちの救いの場所になっている面があるわけです。しかも、養護の先生方は、学校災害の問題などにおきましても事務が激務になってくる。しかも、複数の学校を走り回っているという兼務の問題もございまして、これらの実態はぜひ文部大臣も知っていただきたいと思います。そして事務職の場合でも、これは単なる事務屋の集まりではないので、学校を形成している職員の皆さんなんです。だから、たとえば子供たちが授業料を払いにくる、それを受け取る、普通の官庁であればそれだけで済むわけですけれども、その中に子供たちの家庭の問題その他が含まれてくる。事務の先生方も子供たちのこういう問題については非常に気を配っている。学校というのはもともとそういうものなんです。官庁や商社とは違うわけですね。その点で、学校を形成し構成する者の結束あるいは心の通い合いがなければ学校教育は発展しないわけです。その意味で事務職や養護の必置の問題が前々から議会においても決議をされてきているわけですから、これにつきましても文部大臣としては積極的な姿勢を示していただきたいと思います。
 これにお答えいただきましたら、それで私の質問を終わります。
先ほど山原委員の御指摘の件でありますけれども、全校配置あるいは二人以上の複数配置を含めた附帯決議については私たちも大変重要な決議であると思いますし、この点は何としても行政側が、議員立法で文教委員会の決議であるということで、いかなる事態があってもそれに向けての努力がわれわれに見えるようにすべきではないか、こう思います。そこで、われわれ社会党といたしましては、附帯決議については尊重し、今回の場合には何としても二十八条ただし書きの事務職の問題、それから附則百三条、養護の問題について、この壁を取っ払うことが、三分の一世紀近い時間を経過しておりますだけにいち早くさせなくてはならぬし、それを突破口にしながらやっていきたいという大きな期待があるわけであります。
 それともう一つは、今回の法律提案に当たりまして私たちが提起申し上げておりますのは、六十一年三月三十一日までを規定して行うことになるわけでありますから、五年計画でやりたいということがこの中に含まれておるわけであります。特にこの場合に、前回の三年経過後に見直しをするという十二年計画に対する附帯決議についても、これは自民党を含めまして約束をしておるわけでありますから、文部省がこれについてどうやっていくのか、私がお答えした後でもこれに付言していただければと思っています。
 したがって、私たちとしては、いまこの法案を提案いたしましてから継続審議になりすでに三年目を迎えておるわけでありますから、五年間という一定の規定をしておりますので、成立すればそれにおのずから三年経過しておりますので加わっていく、こういう中身になろうと思います。したがって、それによって具体的に計画を立てなくてはならぬと考えています。
事務、養護の問題は格別校舎を増設する必要のある問題ではありません。したがって、五十三年に社会党と私どもが共同提案をしましたときは、五年で措置すべきものであるということを主張し続けてまいりました。その後財政問題が出てまいりまして、文部省自体が十二年の長期計画になりましたために、私どもは不満でこれに反対をするという事態になったわけでございます。今日の財政再建、赤字国債からの脱却は五十九年を目標に掲げてきておりましたけれども、この事態も怪しくなってくる、こういうふうになりますと、社会党のこの提案は年次計画も持っておられると思いますが、十二年で行うのか、それとも事務、養護の問題については十二年計画の後に行うのか、あるいはもっと手前にとりたいというお考えなのか、そういった点はどうお考えでしょう。
国会の与野党の附帯決議は尊重すべきものと考えるわけでございますが、第五次定数改善計画の全体をできるだけ進める見地で進んでいるわけでございますけれども、たまたま財政再建という事態に際会いたしまして、また国会の意思によりましてこの計画の抑制が図られたということでございますので、私どもといたしましては附帯決議の趣旨も尊重しつつ、また国会によって定律されましたいわゆる行革関連法の趣旨に沿う抑制措置にも従いながら、先ほど申しましたように、全体計画として変更なく最終目標に到達するように努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 ことしの一月十三日の経済対策閣僚会議で、基準・認証制度等連絡調整本部の設置が決められまして、その後私ども作業に入ったわけでございますけれども、この一月十三日の決定が行われました段階から、たとえば米国であるとかあるいはＥＣ委員会であるとかが、この作業の進捗ぶりに多大な関心を寄せてきたわけでございます。その後、二月の中旬にアメリカのブロック通商代表、それからＥＣ委員会のハフェルカンプ副委員長がそれぞれ日本を訪問した際に、後藤田官房長官との会談がございまして、その際に、この基準・認証制度等連絡調整本部の作業が話題に上ったわけでございます。
 その際にブロック代表、それからハフェルカンプ副委員長それぞれから、この日本側で行われておられる作業に対して、アメリカ、ＥＣそれぞれの立場から日本側の御参考となる意見というものを、あるいはアメリカないしＥＣのそれぞれの関心事項というものを提出することとしたいという話がございました。
 それを受けまして、アメリカにつきましては、二月の末にＵＳＴＲのマクドナルド次席代表から外務省の経済局長あてに、アメリカ側の基本的な考え方というものを述べた手紙が寄せられたわけでございます。その後、それを受けまして三月の二日と三日に、ＵＳＴＲのスタンダード問題の担当課長が米国政府のそのほかの関係機関の担当官と一緒に日本へ参りまして、私ども基準・認証制度等連絡調整本部のもとで実際の作業に当たっておりました連絡調整室のメンバーに対して、アメリカのいろいろな分野における制度の内容がどうなっているかという点と、先ほど申し上げましたマクドナルド次席代表から経済局長あての書簡の中に述べられているアメリカ側の考え方というものをさらに敷衍する形で、いろいろ意見交換を行ったわけでございます。
 ＥＣにつきましては、三月十日に在京のＥＣ代表部のブリンクホルスト大使から外務省に対しまして口上書が出されまして、その口上書に別添いたしました書類の中で、ＥＣ委員会としてどのような事項に関心を持っているかということをかなり詳しく私どもに伝達してきたわけでございます。
 私どもといたしまして、このようなアメリカ、ＥＣそれぞれから表明されました関心事項というようなものも念頭に入れつつ作業をしたわけでございまして、結果におきまして、このようなアメリカやＥＣの関心事項というものの重要なものは、かなりの部分を三月二十六日の決定の中に織り込んだと考えております。