もう一つの切り口は、退職金の役割というか退職金に対するニーズというのが企業側も働く人の側もそれぞれ変わってきているのではないか、そんな感じがするわけです。
 どういう意味かといいますと、企業側の方では退職一時金をむしろ若年期からの賃金に反映させる、ならして賃金の方に入れて年俸制というような形で対処していくという例も見られるようになっておりますし、また労働省の行われました調査によりますと、労働者側も福利厚生よりもむしろ賃金上昇、賃金で得たいというような気持ちがある。子供の数も少なくなりましたので、私のような世代の人間は自分で持ち家を持つのに非常に苦労しましたけれども、少子化時代では親から引き継ぐ家もあるというようなのを見ますと、退職時に一時金というよりもむしろ働いている現役時代の賃金上昇というような、こんな意識も出ているやに伺いますけれども、こういう退職金をめぐるニーズという点からはいかがでしょうか。
中小企業退職金共済制度は、単独ではこういった退職金制度をつくることがなかなか難しい中小企業に働く方々のためにつくられた制度でございます。
 御承知のとおり、中小企業と大企業におきましては、賃金や労働条件、福利厚生など、その格差は高度経済成長の中でかなり改善されてはきておりますけれども、大企業に比べると依然として大きな格差が存在しているわけでございます。中小企業にとって、またそこに働く方々にとりまして、この中退制度の意義というのは非常に大きいというふうに考えております。
 退職金制度がある企業というのは、十人以上の企業では既に九割を超えており、一−九人の規模でも八割になっておりますけれども、どのような形で退職金制度を設けているかを見ますと、三十人未満の企業では半分を超える企業が中退制度に加入することによって退職金制度を設けているということでございます。そういう意味においては、中小企業における中退制度の意義づけというのは非常に大きいものがあるというふうに考えているわけでございます。
 今後の労働力需給がどうなるかということは、供給の方はある程度わかるにしても、需要がどうなるかということによって決まってまいりますので断言することはなかなか難しいわけでございます。労働力需給が今御指摘のように緩んできているのではないかというふうにおっしゃられましたけれども、それでもやはり中小企業では欲しい人材がなかなか得られないという声は依然として今でも高いわけでございますし、また将来的に若年労働力が減っていくということはもうほぼ確実なことでございます。
 そういう中にありまして、特に中小企業が有為な労働力を確保したい、人材を確保したいと思うときに、退職金制度の存在というのは当然企業としては考えられることだと思いますし、それに対応するものとしてこの制度というのは意義づけが減少するとか減退するといったようなことはないというふうに考えております。
中小企業退職金共済制度、名前は勤労者退職金共済制度に変わるようでございますけれども、中身といたしましてはやはり中小企業の退職金共済制度でございます。今後、これをどのように展望しておられるのかを伺いたいと思います。
 中小企業退職金共済法といいますのは、昭和三十四年の高度経済成長の入り口で、労働省としては、大企業との格差が非常に大きな中小企業の人々への退職金を何とか普及させたいとか、あるいは中小企業主も、条件が悪いという意味で求人難というようなこともございまして、中小企業振興のために非常に苦労してつくって、苦労して普及を図ってきた制度でございますけれども、状況が非常に大きく変わってしまっているような、そういう気がいたします。なかなか加入者数がふえないといいましょうか、そういう現状にあるわけでございます。
 まず、今後どのように展望しておられるかの切り口として、一点目としましては、中小企業の方が求人難のときに、この制度というのが中小企業に普及するようにということで導入されましたけれども、今は労働力需給が大分緩んできております。そういう中小企業における従業員の確保対策ということのニーズが少なくなるのではないかと思いますが、この点からはいかがでしょうか。
時間なくて、まことにこれ短い時間なものですから、まだたくさんあるんですけれども、あと二点ぐらいちょっと申し上げておきます。
 第三セクターの今の最大限期間というのは三年ですね、三年から五年までというのがありますね。これは、やはりこれからの第三セクターというものをどういうふうにお考えになっているかは別にして、地域社会の活性化の位置づけとしては重要な役割を果たす方向にやはり国は行政指導すべきである、私はこの考え方を持っております。
 そうだとすれば、三年をもって、引き続いて五年まで行けるということは必要なんだけれども、それでいいのか。やはり言うならば長期にわたってその町の活性化に生かしていくという考え方を持つならば、あえて五年が十年になってもいいじゃないか。むしろ長期的なこれからの雇用とそれから地域の活性化ということを踏まえた場合は、この期間ではちょっと短過ぎるんじゃないか。むしろこれからやはり長期に延長するという考え方を検討してもらいたい。これは時間ありませんから、それ一つ申し上げます。
 それから第二は、きのうも炭鉱離職者臨時措置法に関係をいたしまして野見山局長にも協力をお願いし、大臣にも要請をしておきましたが、やはり何といっても今言ったように、セクターをつくるまでには一定の時間がかかるわけでありまして、また町ぐるみ、炭鉱は閉山になる、あるいは造船所は閉鎖するということになれば、やはり離職者が一遍に出てしまうわけでありまして、それは企業でこれある程度責任を負うことは当然でありますけれども、国として私はこの場合、きのうもちょっと申し上げましたが、次の職業選択の道として、幸い労働省が、今この法案の中にも、職業訓練、能力開発の道を開いていくということがございます。結構なことだと思います。
 これに対して、やはり迅速にやるためにはやはり臨時の職業訓練学校、こういうものを城下町的に閉鎖するあるいは閉山をする地域には直ちに開設させるというような指導をぜひしていただきたい、こう思いますので、この二点についてお伺いをいたします。