先ほども申し上げましたように、法制審議会の中間答申がございまして、それ以来事務的にいろいろ詰めておるわけでございます。最高裁との問題もございまし、その他矯正、保護の関係もございます。したがいまして、現在のところ、引き続き作業を進めているということでございまして、いつという具体的なことは申し上げられない状態でございます。
少年手続は、いま委員御指摘のとおり、非公開の手続をとっておるわけでございます。これは、すぐれて少年自身の健全な育成を図るという趣旨から手続が非公開にされておるわけでございます。非公開の手続ではございますけれども、その審判手続におきまして、刑訴の証拠法の規定に従いまして証人手続が厳格に行われておるというわけでございます。
少年法のたしか十四条あるいは十五条に、刑事訴訟における証拠調べの規定が準用されておるわけでございます。ですから、少年自身が非行事実を争う場合には、当該証人を証拠調べ手続、つまり刑訴の手続に従いまして、いま委員御指摘の宣誓をさせた上証言を求め、その証言の内容を確かめた上で、非行事実があるかどうかということを確定しておるわけでございます。ただ、実務におきましては、そのような形で非行事実が全面的に争われるというケースが少ないがために、一般的には刑事裁判におけるがごとき証拠調べが行われていないようにあるいは理解されておるかもわかりませんが、現実におきまして少年の実務におきまして証拠調べをする、厳格な証拠手続に従いまして証人尋問をするということもあるわけでございます。
炭鉱格差問題に関連して、いま政府の補助金は坑道掘進補助金と保安補助金と安定補給金という三つの補助金制度に相なっておるわけであります。私は、この三つを含めていわゆる石炭鉱業の安定給付金だ、実はこういう理解をしていますし、過去の政策的な流れをずっと分析しますと、私の述べている点が大体理解ができるのではないか、こう思うわけであります。
 今度は特に安定補給金をさらに傾斜をさせるということでありますから、安定補給金というか安定調整補給金というか、そういう性格により鮮明になってくるんだ、こう思うわけであります。そういう私の理解でよろしいのかどうか、特に御意見があれば承っておきたいと思います。
五十六年度の炭価でございますが、いま両業界がお話し合い中でございます。私ども、いまもう少しその交渉の経緯を見定めなければならないというふうに思っておりますが、昨年は九月の下旬にこれが決定を見たわけであります。昨年は通常よりもそれでも半年早まったわけでありますけれども、私どもできるだけ早く決定をいたしたいというふうに思っております。
 御承知のように、一方北海道電力も電力料金の値上げの申請をいたしておりまして、その辺との取り扱いという点にも配慮をせねばならないというふうに思っております。したがいまして、私どもとしても、必ず八月中かということをいまここで明言はいたすほどにまだ作業あるいは交渉が煮詰まっていないわけでありますけれども、そういうたいま申し上げましたような北海道電力等の料金改定の作業もにらみながら、なるべく早く、遠くない時期にこれの決定をいたしたいというふうに思っております。
いま御指摘のように、貴重な国内の石炭資源を掘るわけでございますから、それを掘り残すことなく有効に採掘するということが基本的には望ましいことでございまして、現実にも一部の炭鉱におきまして、そのような残炭を効率的に採掘している事例がないわけではございません。もちろん、その場合には、残炭の採掘に当たりましては、人のやりくりあるいは通気量、坑道維持長の増大等、コストとの関連でいろいろ検討しなければならない面が多々ございまして、それぞれの山に沿った形でこの採掘方法、残炭の採掘を合理的に行っていく、それが可能であるならばそれを努力していくということが必要であるという点は申すまでもございません。
 したがいまして、そのような既存炭鉱の合理化ということの一環の過程の中でいま御指摘のような問題、これもいまの若干の事例等も参考にしながら、そのような方向は探求していく必要があるという先生の御指摘には同感でございます。
私は、この文面は非常によく表現されておる、きわめて上手にすきっと表現されておると思うわけであります。しだがって、政労使のいわば姿勢の問題と実効性の問題、これが一番問題として残る、こう理解をいたしておるわけであります。
 そこで、次の消滅鉱区の再開発の問題でありますけれども、原則禁止の趣旨を厳格に運用するということについては賛成であります。既存炭鉱の場合には採掘可能の限度はほぼ想定がつくというのが私の見解であります。ただ、この中で「同一炭田内の他の消滅鉱区等にも拡大する」という点があるわけでありますが、同一炭田外の場合も想定されるのではないか。たとえば北海道でいきますと、宗谷炭田、留萌炭田、石狩炭田とあるわけです。留萌炭田などを考える場合には同一炭田とは言いがたいわけであります。そういう場合も同一炭田内に解釈されるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 このたびの事件によりまして北海道テレビ放送株式会社が多額の負債を抱えて、今後この北海道放送株式会社が放送局を適正に運営していけるかどうかということを含む非常に重要な問題であるとわれわれも認識いたしまして、三月二十日に新聞で報ぜられまして以来北海道テレビ放送からいろいろ事情を聴取してきておる状況でございます。先ほど先生御指摘いただきましたように北海道テレビ放送株式会社のいわゆる簿外の借入金というのは百四十一億円になっておりますが、そのうちの百四億円というのが先生御指摘のとおり外国銀行からの借り入れだと聞いております。これにつきましてどういうぐあいにやるのかという点でございますけれども、私ども郵政省といたしましては電波法、放送法に基づきまして放送局を監督しておる立場でございますけれども、電波法、放送法のたてまえによりますと放送会社というものが言論報道機関と位置づけられておりまして、経営の面できわめて自主性を保障されておるという面がございますので、われわれ経理内容自体につきまして詳しく調査する権限がないものでございますので、その辺につきまして十分把握いたしておらない状況でございます。