まだ実態をつかんでないというのですからしようがないですが、その結果によって、発電所で従事している人にそういう事故の場合にどんな影響が出てくるのか、それからその事故対策として真っ先に飛び込んでくる消防士の人たちへの影響、あるいは地域住民というふうに、それぞれの立場へ事故がいかなる障害を与えていくのか、それを明確につかむことによって初めて、もし万一日本で起きた場合も、消防の問題はどうするのだとか従事している人たちの問題はどうするのだとか、あるいは住民への対策だとか、そういうものが出てくるのじゃなかろうかと私は思うのです。ですから、そういう点を把握することをまず急いでいただきたい。そのことをひとつ要求しておきます。
 それから、日本国内においては原子力産業あるいは原子力発電の立場にある人たちから、安全審査というか、そういうようなものに対するいろいろな注文がこれまで出てきていたように思います。特に円高という新しい事態で、石油と比べて原子力のコストが高いか安いかということが議論されている。そういうような段階では、原発の経済性を上げたいという要求が出てくるのも当然ではなかろうかと思います。国内の経済性優先、稼働率向上というために、安全基準は少し厳し過ぎるから耐震基準を見直しをしてほしいとか、定期検査の期間をもっと短縮してほしいとか、あるいは簡素化してほしいとか、そういうような規制緩和の要求が今日まで上がってきていたように聞いております。しかし、安全性を経済性と引きかえにすることは許されないということを今度のチェルノブイルは示しているのではなかろうかと思います。ですからこういう要求は消えたと思うし、また、たとえそういうものがあってもやはり安全性優先という立場をこの際明確に貫くべきだと思うのですが、これは事務当局、さらに大臣からも伺いたいと思います。
お答えいたします。
 これまでソ連から発表されております数字でございますが、死亡者は三十一名ということでございます。このほかに、いわゆる急性放射線障害を受けたというふうに診断された方が百七十四名ございます。この死亡者三十一名は主として消防士のようでございますが、その辺の内訳はソ連から出されておりません。それから死亡原因は、主として火による火傷と放射性物質による汚染によります皮膚のやけど、そういうことで亡くなった方がこの三十一名の中でかなり多くを占めているということを聞いております。
 以上でございます。
この間の事故によりまして、きょう一つの例として伺いたいのは、現段階における死者とか負傷者の数はどうなっているのか、特に発電所に従事している人、それから消防職員の死亡があるはずでありますが、それ、それから周辺住民、その三つに一応区分してどんなような形になっているのか、それを伺います。
お答えいたします。
 原子力安全委員会の中にこの事故を調査いたしますための特別委員会を設置しておりまして、今後どういうことを我が国の原子力安全の向上のために学ぶべきかということについて現在鋭意検討中でございます。特に、ソ連の報告書をもとに、これまでにごく概要についての報告書を一たん出しておりますが、現在さらに詳細な定量的な分析をいろいろやっておりまして、その結果が出ました段階で、どういう点について学ぶことになるかということがはっきりいたすと思います。現時点では、私どもでは、これまでわかっている範囲内では特に我が国の原子力につきまして何らかの反映すべき事項、改善すべき事項があるというふうな解析結果は出ておりません。
質問の機会が延び延びになっておりまして、久しぶりの質問ということになるわけでありますが、きょう私は幌延問題を中心にしたいのでありますけれども、初めにチェルノブイル事故につきまして若干のお尋ねをいたしたいと思います。その原因だとかいろいろな問題につきましては、もう少し時間をとったときにしなければならないと思っているわけでありますが、あの事故によって日本の場合いかなる教訓を読み取るか、いかなる対策を講じていくかということをまず伺いたいと思うわけであります。
 日本の原発というのは厳しい規制の中にあって、安全基準も高い、多重防護の体制は十分とられている、非常電源が三つもついている、安全審査からすべての過程が相互チェックの仕組みになっており、ヒューマンエラーの入り込む余地はない、こういうような説明を私は聞くのでありますけれども、例のＴＭＩ事故の後に、原子力安全委員会は五十二項目もの反映事項を摘出して専門家を集めて検討に移し、対策を講じてきたというふうに聞いております。今度は違うのだということだけで済まされる問題ではないと私は思うのでありますが、どうでしょうか。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君及び同理事植松邦彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
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 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石川要三君登壇〕
ちょうど昭和四十年の同和対策審議会の答申が出まして、私は内閣官房副長官をしておって、八木一男先生が一緒に総理のところに案内してくれと言われて、本当言いますとそのときに勉強さしていただきました。それまで深い知識を持っておったとは自分でも思っておりません。
 それで、私もその後の推移を見ますと、確かにおっしゃいますように、あのときの答申に書かれておるとおり、基本的人権にかかわる課題であり、その解決は国の責任であるとともに国民的課題であること、また差別には心理的差別と実態的差別があり、これが相互に悪循環を繰り返して差別を助長していること、したがって、地区の環境を改善し、地区住民の生活安定と地位の向上を図るための方策等が重要であるというような指摘があって、それで、その後法律ができたとき、また八木先生がお礼に見えたことを覚えております。私のところじゃございません、亡くなった佐藤総理のところでございましたけれども。
 その後、私なりに見ておりますと、確かにおっしゃいますとおり、また総務庁からのお答えにもありましたとおり、ハードの面はそれぞれできて、それでことしの予算でもたった一つだけ言いましたのは、残事業ができるだけ消化できるような予算措置をしなさいよということだけは言いまして、伸び率は二・何％でございますけれども、事業費にすればもう少しふえておるのでございましょう。したがって、これから先の問題になりますと、恐らく総務庁、同対審のいろいろな御協議の場でお考えになるのだろうと思っておりますので、直接所管でもない私が予見を申し述べるわけにもまいりませんが、そうしますと、総務庁が中心になっていろいろなお考えをおまとめになったことに対して、国庫大臣としてそれから御相談に応ずることではないかなというふうに思っております。