いまの森井先生のお話しですが、先般予算委員会の総括のときにでしたかな、一般委員会か何かのときに、先生わざわざ陳情団を連れてこられた中にもそんなお話しがありました。ですから、私も実は前に勉強してみたのですが、老人保健法でわざわざ附則の中で原爆の法律を引いて書いてある。しかも附帯決議では先生のお話しのようなことが出ているわけですから、法律だけ読むとやるな、こう書いてあるし、附帯決議を読むと全部やれ、こう書いてあるわけですから、非常におかしな、矛盾したことだと思うのです。だけれども、これはやはり先生のお立場もありますし、いろいろ考えてみなければならない問題だと私は思っております。役所はいろいろと理屈をつけて申し上げないといかぬわけですけれども、やはりこれは政治的に何か考えないといかぬ話じゃないか、こういうふうに思っております。
あなた、勝手に附帯決議を解釈してもらっては困りますよ。附帯決議というのは与野党一致でこれは決めたものですね。しかもあのときの状況は、何としてもこれを吹き抜けないと老人保健法の審議に差し支えるというようなことがありまして、私のところへも、きょう大蔵省も見えておりますけれども、決して御迷惑はかけません、いままでどおりですね、さようでございます、じゃ附帯決議に書くぞ、よろしゅうございます、こうなってきたのです。あなた、わけがわからないことで、三％はいままでも負担すべきだったのをしなかったのだから、したがって仕方がないのだ、こういう言い方になっています。それは詐欺に遭ったようなもので、これはいけません。
 それからもう一つの問題点は、いま県、市とおっしゃいましたけれども、県、市といいましても、市というのは広島市だけでしょう。たとえば広島県や長崎県で被爆者をたくさん抱えている市や町は、これはその対象にすらなっていないという問題があるわけでございます。これはあなたを責めるのはちょっと酷なのです。本当はその隣の人にもうちょっとはっきりさせなければいけなかったわけでありますけれども、もう時間がないからやめます。
 いずれにしても大臣、この問題は、はい、そうですかと引き下がることのできない本当に重要な問題でございますから、別の機会に取り上げさしていただくか、あるいは大臣と私とでもう一度話をさしてもらいたいと思いますが、いずれにいたしましてもこういった問題があるということを申し上げておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
必ずしもストレートな、率直な答弁とは受け取れないのですけれども、そういう問題意識は持って対処していきたいというように理解をいたします。
 そこで、国鉄を救済するために〇・六％掛金率を上げる。そして総体的には来年の十月までには三・三五％一気に上がるわけですね。この前国鉄がやったときにも三％ぽんと上げた。これはやっぱり組合員にとっては大変なショックだったんですね。それを今度は三・三五％、そのうちにやっぱり〇・六％が含まれているんだ、こういうようなことですから、これは出す側からすれば財布は一つだから、どれを出したってということになるかもしれぬけれども、それぞれまだ若干、積立金の面では余裕がある二分社である。そういうようなことですから、直接組合員が――特に国共なんかの場合には、人事院勧告もどうなるやらわからぬ。去年はストップされた。曲がりなりにも去年、公企体は仲裁裁定が一応実行された。国鉄の場合は、期末手当では大分ダウンさせられたけれども。そういう気持ちもあるわけですから、その積立金というものの利息ぐらいのところでそれを賄ってあげる。そうすれば、〇・六％引くということになれば、かつて国鉄がぽんと三％掛金率を上げたけれども、それ以上の掛金率ということにならないで、二・七五％ぐらいでおさまる、こういうようなことにだってなるわけだ。そんな手だてだってあるじゃないか。そのあたり、どうですか。
これは結果はいい法律になるんだから、私はもう余りぎゃあぎゃあ言いたくないんだけれども、例えば東京地裁では、抵当権が吹っ飛んだのを裁判所が救済しているんですな。ところが、もっと悪質な事例だと鹿児島の事例があるんだけれども、それは一審二審ともかわいそうに仮差し押さえや、抵当権者はみんな負けちゃっているわけです。今、最高裁に行っているんですが、全然弁論が開かれない、一年も口頭弁論が開かれない。やっとこの法律ができたから最高裁どういう態度をおとりになるか。適用の問題があると思いますよ、いつの時点で何を適用するかというその法律の適用の時期の問題等がいろいろあると思うんだけれども。
 私が申し上げたいのは、こういうことなんですよ。要するに先例があって、先例を墨守するのはそれなりの理由はあると思うけれども、やっぱりいろいろ現場で司法書士さんなりあるいは代理人なり弁護士さんなりがこれはおかしいんじゃないか、こういう先例は改めてもらわないと困るじゃないかというまず申し立てみたいなものがあるわけでしょう。それをうんと筋張った言い方をすれば、登記官が却下する。却下すればそれに対する不服申し立てをすると。それはまあ法務局の長がやるわけでしょう。それでなお不服だったら行政訴訟をやるということになるわけです。行政訴訟をやったらあと三年も四年もかかって、その間権利は全然裸になったままになっておるわけですよ。それじゃやっぱり司法書士さんなり本人は、これはお上に逆らえないからしょうがない、お上の言うとおりのものに直すよりしょうがないじゃないかということで先例に従ったような形で意に反してやるということが幾らでも今日あるんですね。
 例えば二つの例を挙げてみれば、例えばマンション、今東京で非常にはやっておるマンションでは、あれは御存じのように建物と、それから敷地でしょう。何百分の一、五百分の一ぐらいの土地をもらう。そして分けるわけ。ところが、その相続人がない。共有者が死んじゃって。縁故者、まあいろいろ面倒を見た人に土地と建物をやろうとしたときに、今どうなりますか、これ。最高裁のやっぱり判例を経て三十数年墨守してきた通達をあなた方は変えたでしょうや、一々例を挙げて恐縮だけれども。それをまた三十年も墨守して最高裁の判例が出て初めて新しい通達を出してきた。何回も何回もそれはもう異議が出でいるに違いないんですよ。
 そこでちょっと聞きますけれども、そういうふうに却下されて法務局長に申し立てをした件数は、一体ここ五年間くらいでどのくらいありますか。ほとんどないはずですよ。ほとんどやられていないんだ、この制度は。