お答え申し上げます。
 現在の地方制度、それから地方財政制度、これはやはり根本的に見直す必要があるかと思うわけです。
 今、三千ほどの市町村があって、それが地域住民にとって非常に重要な仕事をしているわけです。しかし、やはり三千というのは体制としては非常に問題があるわけでして、何百人の自治体があったら、村長さんと村会議員さんとそれから村役場の人でほとんどを占めてしまうなどというふうな非常に変なことになってしまうわけです。ですから、地方制度自身の改革。
 それから地方財政制度、これは交付税、補助金の問題でありますが、この交付税なり補助金というのは、今の制度ですともらわないと損になるわけですね。もらわないと損になるという制度を残しておいて、あなた方、行革しないから悪いと言うのは、これはやはりおかしいわけですね。ですから、行革が行われるような財政制度に立て直すことが、まずこれは根本的な問題として大事かと思うわけです。
 と同時に、地方財政制度を一遍に改革するというのはそんなに簡単なことじゃないわけですが、しかし今の体制のもとでもできることはどんどんやっていただきたい。私も、高槻市の行政改革懇話会の座長をさせられたりしていますが、そこでも定員の一割カットとか、歳出予算の削減、補助金の削減とか、いろいろな項目を立てて実行していこうというふうな体制になっているわけです。ぜひ地方自治体においてもやっていただきたいなと思っている次第です。
そこで、先ほど財政改革をいかに雇用問題と切り離すことができるかというのが重要だというお話でしたね。そして、財政以外の方法でやるとすれば地方分権であるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、吉田公述人は地方財政改革についても大変いろいろな論文を出されておりまして、あれは平成四年でしたか、日本経済新聞に書かれたのを読んだことがあるわけであります。
 そこで聞きたいんですけれども、財政構造改革は国だけの問題ではない、マクロ経済との関係を考えると地方の財政健全化は不可欠であるということでありますが、財政健全化目標の実現のためには地方と国が一体となって取り組まなければ、これはでき得ないというふうに思うんです。
 そこで吉田さんに、財政健全化目標を達成するためには地方は何をすべきであるかということについてお伺いいたしたいと思います。
今御質問になられました行政改革を進める際の最も重要なポイントと申しますのは、私は、政治家の決断、またそれを実行する際の中心になります首相の決意、決意といいますか実行ということが一番重要かと思うわけです。
 イギリスに参りまして、行革担当の方とお話しさせていただく機会があったのですが、そのときのお話でも、政治家のバックアップ、それから首相のバックアップというのが十分なければできないことだというふうなお話をされておられました。どこの国も民主主義国というのは議員は票によって選ばれるわけですからなかなか難しい面があるわけでして、改革を行いますと、だれかのプラスになってだれかのマイナスになる。マイナスになる人はなかなかつらいものですから、やめてくれというふうな話になりがちなわけです。
 しかし、財政改革を行って一番利益を得るのは一般国民、納税者であるということを申し上げさせていただいて、改革は必ず支持されるというふうに、これは信じてもらわなければしようがないということかと思うのですが、その信念に従って、ぜひ改革、行革をバックアップしていただければなと思っております。
私は、日本共産党の穀田恵二です。お二人の参考人、本当に御苦労さまです。
 私どもは、御存じのように、今回の法案については反対の立場を明らかにしています。それで、まず田久保参考人に二つだけ、時間も私は全部合わせて十分なものですから、四分程度でお答えいただきたいと思います。
 私は、今回の内容は、総理大臣が使用認定し裁決申請すれば、いかなることがあろうとも強制使用できるようにするものであって、本来、土地収用委員会は、そういう無制限な国による財産権の侵害から国民の財産を守るためにできたものだと思っています。ですから、二十九条、三十一条の関連でどうお考えかということが一点。
 それと二つ目に、沖縄の事情にお詳しい先生でございますから、昨日、この議会の場でも沖縄選出の議員から、この米軍基地のもともとの発端は、私有財産を没収することを得ずとしたハーグ陸戦法規に違反して強奪したことから起きているということがそれぞれ話され、その後、銃剣とブルドーザーで拡大してきたということが行われました。こういう歴史にかんがみて、どうお考えかということが二つ目です。この二つをお聞きしたいのです。
 それから、森本参考人に、ついせんだっての琉球新報が行った世論調査では、海兵隊の削減問題で、「賛成」が六六・七％、「賛成だが時期尚早」というのが二七・〇％、結局、何らかの形で海兵隊の兵力削減を望む声は九三・七％に達しています。先生は、「世界週報」の中で、後方支援の強化で海兵隊撤退は可能だという論文を発表されています。それの関係で、二つお聞きしたいと思います。
 一つは、「海兵隊が常時沖縄に駐留しなければならない軍事的必要性はないと思われる。」との指摘の論拠をもう少し詳しく。二つ目に、日本政府は口を開けば沖縄海兵隊が日本防衛の任務があると言います。しかし、先生がおっしゃるように「海兵隊の基本任務は、最も重要な拠点に急襲上陸して本格的な上陸作戦のための橋頭塗を築くことにある。」というのが本当だろうと私は考えています。ですから、海兵隊は、政府が言うように日本の防衛の任務を持っているのか、そして、日本への攻撃が始まった中でどんな役割を担えるということになるのか、お考えを述べていただきたいと思います。
 以上です。