今度、完全実施が久方ぶりにされまして、念願がかなったなと思っておる一人です。それは、十年間自民党の総務をやっておりまして、いつも問題になるのは人勧の問題です。そのときに私が言ってきましたのは、外国の人に金を渡すわけではなしに、政府が仕えてくれておる国家公務員の方々にお支払いする給与だから、この際、できることならばやってもらいたいと言って、ただ一人で頑張ってきてミスター人勧のニックネームをもらったわけです。
 そういうものからして考えていただきますならば、私がたまたま記者会見の席上で、いろいろな会議の席上で出た御意見、殊に、出てくる前に、朝見たあの造船業界の解雇の問題、あるいはまた昨晩見た鉄鋼の問題、そういうものを見ておりまして、日本人の中の日本人の国家公務員ですから、やはり国家公務員という場合は日本国全体を見ていただいて、そして厳しい状況下の中にあって、かつ自分たちの人事院勧告が完全実施されたんだ、そういうときには、国民の声の中に物価スライドにしてもらったらどうかなとか、これはまだ小さな声だと思いますが、そういう意見がありますよというようなことをふと漏らしたわけてあります。その辺のところは御了承いただきたいと思います。
その中立機能というか、公正中立の立場はぜひ堅持してもらいたいと思うのです。
 さらには、長官、五％というとたしか平均では一万二千円前後になりますね、今度の二・三一％で平均六千九十六円ですから。そうすると、五％以内といったって、これは生活面からすると相当のウエートがあるわけですよ。このこともお忘れになってはいかないということ。仮に五％以内だからといって据え置いた場合には、次年度においては累積していくわけですから、むしろ非常に誤解を与えてしまう。凍結をしていって何年か先に勧告した場合には、二、三年凍結されて上がらなかったにもかかわらず、一挙に六％とか七％の較差が出たということになると、それだけに予算もかさむし、ますます不平等性というか不公平性、いろいろな矛盾点が出てくるのです、給与というものは。これはまたいずれ議論いたしますが、その点は特に御専門ですから申し上げるまでもないと思うのです。
 そこで、さっきの官房長官の言い分はわかったのですが、給与担当大臣は玉置総務庁長官なんです。あなたもこの間の閣議終了後、勧告制度じゃなくて物価スライドにしたらどうかというような御発言をしたという報道がなされておる。さっきも御答弁がありましたように、もちろんいろいろな見方、考え方、国民の声、世論はあるわけですが、しかし、担当大臣として、人事院制度の見直しをするとか勧告制度に疑問を挟むような御発言は、関係者にとってはかなりショックな御発言と受けとめざるを得ないわけです。先ほどの御答弁で長官の真意はわかったわけですが、改めて、物価スライド制とかいうようなことではなくて、あなたは給与担当においては公務員の使用者の最たる長なんですから、行司役がいろいろ言うとやはり人事院とてやりにくい面があるでしょうし、関係者は大変気になるところなんですが、その点もう一度長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
基本姿勢においては変わりありません。
 念のため申し上げておきますと、五％以上の増減があった場合は確かに我々に義務づけられておるわけですが、それ以下の場合については、端的に言えば人事院が勧告するに際しての判断の問題だと思います。したがって、先ほども申し上げましたように、私どもはいろいろな面の諸条件を考え合わせて勧告しなければならないし、在来は五％を切った場合も勧告してまいっております。しかしながら、この場合におきまして何が何でもしなければいけないという拘束も我々は受けるべきではないと思いますし、同時にまた、五％以下になったら勧告はすべきでないという拘束も受けるべきではない、これは人事院がその存立の条件である客観的な中立機関として、しかも労働基本権を制約されておる国家公務員に対する代償機能というものを十分考えて対策を立ててその措置をとるべきである、こういうふうに私は考えております。
本日は参考人の皆様方お忙しい中をお越しいただきまして、大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。時間が大変制限されておりますので、私はお三方に一つずつ質問させていただきたいと思います。
 まず有吉参考人にお伺いいたしたいのでございますが、老人保健法を福祉原理で運営するのか保険原理で運営するのか、根本的に洗い直す必要があると御指摘になりましたが、まことにごもっともな御意見と思いますし、その点についてはもう私も必要と思うのでございますが、有吉参考人は福祉原理で運営さるべきとお思いなのでございましょうか、それとも保険原理で運営さるべきとお思いなのでございましょうか。個人的な御意見で結構でございますから承らせていただきたいと思います。
 次に二つ目は、加地参考人でございますが、この法案の中に国保保険料の悪質滞納者への制裁措置がございます。それは関係者が十数年来主張してきたところなので、ぜひ実現してもらいたいというお言葉でございましたが、最近の国保の保険料の大幅な引き上げということのために、低所得者とか非常に貧困な人たちの中でやはり保険料がどうしても払えない、払いたくても払えない人がふえてきているのではないかと思うわけです。どこに悪質者と本当に貧困で払えない人のボーダーラインを引くかということは非常に難しいことだと思いますので、今までの御経験から、いわゆる悪質滞納者とおっしゃっていらっしゃいます人たちは具体的にどういう人なのか、これをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 それから三つ目、前川参考人にお聞きしたいのでございますが、老人保健施設、いわゆる中間施設はうば捨て山になる危険があるというふうにおっしゃいました。現在のままではそうじゃないかと私も思います。しかし、これをもっともっと検討した暁には、中間施設というものは効用があるのではないかと思うのでございますし、それからまた、先ほど吉田参考人が大変女性に対する御理解のあるところをお示しになったわけでございまして、寝たきり老人を介護している者のほとんど九割近くが女性であり、またお嫁さんであるということもございますし、老人保健施設という名前にするか中間施設という名前にするか、それは一応法案の中では「老人保健施設」となっておりますけれども、こういうふうなものの存在は必要ではないかと思うわけでございます。そして、うば捨て山になる危険があるから在宅介護というものを重視して、そして公的サービスを充実した方がよい、このように前川参考人はおっしゃったような感じを受けたわけでございます。私も公的サービスは非常に大事だと思っておりますが、前川参考人はどのような公的サービスを殊に充実すべきであるとお考えでいらっしゃいますか、お教えいただきたいと思います。
 時間の制約がございますから、この三点、よろしくお願いいたします。