御指摘の趣旨を踏まえて私どもも努力をしておるところでございますが、近年の傾向を見ますと、同和教育に関する授業科目を開設する教員養成系大学は増加をしつつありまして、例えば平成元年度では三十二大学であったのに比べまして、六年度には、今申し上げました三十八大学と増加をしておるところでございます。
 基本的には、大学における教育と研究に関する具体的事項は、御案内のとおり各大学が自主的に決定するということでございますが、御指摘のような御趣旨も当然踏まえて、同和問題についての理解を深めさせることが文部省としては大変大事だということを考えまして、例えば平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、これは各大学に通知をいたしまして、取り組みについての配慮を要請するというような努力を続けてきております。
 とりわけ教員養成系大学・学部におきましては、初等中等教育に与える影響が大きいということでございますので、さらに日本教育大学協会の学長・学部長等連絡協議会を初め、各種の機会を通じまして、同和教育についての一層の理解、適切な対応、これを要請してきているところでございます。
 さらにこれにつきましての努力をしてまいらなければならないと考えております。
その実態はゆゆしいことだと思うのですよ。
 最初に申し上げましたように、国民的課題だというふうに指摘されている問題、それをきっちりと教えない教員養成大学というのは考えられぬと思うのですが、どういう指導をされているのか。なぜ全校で教員の免許を渡すまでにこの問題についてきっちりと教育を受けさせないのか、どういうことなんでしょうか。
文部省といたしましては、全教職員が同和問題に対して正しい理解を持つということは極めて重要な事柄であると考えております。
 大学におきます同和教育の充実につきましては、従来から各大学に対しまして、憲法、教育基本法の精神にのっとり、また、同対審答申あるいは地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえて、一層の理解を図り、対応するよういろいろな機会を通じて配慮を求めてきているところでございます。
 御指摘の教員養成系大学におきます同和教育に関する授業科目等の開設状況は、教員養成系大学、国立、私立合わせて五十一校でございますが、そのうち三十八大学ということでございまして、七五％というような状況になっております。
教員による差別事件というのは、それが権利だとかあるいは民主主義というものを教える側の過ちですから、これは深刻な問題だというふうにとらえなければいけないと思うのですね。
 この今の例で言いますと、そういうふうに本当に子供たちを傷つけるあるいは死にまで追いやるというようなことが教師によって起こされる、これは深刻に受けとめる必要があるのですが、これは考えたら、事件を起こした教師の個々の問題ではなしに、そういう教員を養成している、養成し続けていると言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、そういう問題だというふうにとらえなければいけないだろうというふうに思うのですね。
 私も教員であったわけですけれども、将来教員になる人たちの部落問題についての教育、教職課程を持っている大学における講座といいますかそういう教職課程を持っているすべての大学に講座は開設されているのですか。
平成五年度におきましては、八件の教職員の発言にかかわる部落差別事象が文部省に報告されております。学校における同和教育の充実を図るためには、教職員が同和問題に関して十分な理解の上に立って同和教育の推進に当たることが不可欠でございますが、その教職員みずからによる差別事象が報告されていることは、大変大きな問題であると考えております。
 文部省としては、全教職員が同和問題に対して正しい理解を持つよう、今後とも、研究指定校や教育推進地域を指定し、同和教育に関する研究実践の成果の普及に努めるとともに、同和教育研究協議会等を通じ、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
具体的な算出の仕方でございます。これはまず、品目別に需要がどういうふうに見通されるかということを出します。そして、それに対して国産のものの供給量がどの程度いけるかということを出します。
 そう言っただけではなかなかわかりにくいかと思いますので、大豆なりについて申し上げますと、需要としては、搾油の原料用としての需要があります。それから食品用としての需要があります。これが、これまでの趨勢なり見通しから何万トンになるかということをまずはじくわけでございます。それに対して国産の大豆がどれだけそこに食い込めるかということであります。油の原料用の大豆というのは、実は日本は雨がたくさん降るものですから、非常に油の含有率が低い大豆しかできないということで、これはなかなか外国産の油の含有率の高い大豆とは対抗できないのが実態でございます。
 そこで、国産の大豆はどういうところにいけるかということでありますが、煮豆とか納豆とか、こういった食用用途に限定された今の流通実態がございます。その中でも一〇〇％はまだ獲得いたしておりません。煮豆用などはかなり高いのですけれども、まだ一〇〇はいかない。しかし、若干のさらに伸びるすき間もあろうかと思います。それから、納豆になりますと、これはまだまだ国産の供給の比率が低いわけで、これが納豆製造業者の方にどれだけ受け入れられるだろうかという、供給のめどを立てるということが必要になります。それからさらに、豆腐になりますと、形がないものですから、必ずしも国産のもののウエートが高くない。こういう実態に対してどれだけ食い込めるかということをはじき出すわけです。
 例えば、現在は国産の大豆が十四万トン食品メーカーに供給されております。そういうことで、どれぐらい食い込んでいけるかということを出しまして、例えば十万トンぐらいふえるということになりますと、全体の自給率には〇・四％寄与する、こういうことになるわけです。
 そういうふうに、物別に需要がどうなるかという見通しを立て、それに対して国産のものの供給を現状よりどれだけ伸ばせるかという見込みといいますか目標を立てて、それぞれを全部足し上げて、総合的な自給率の目標にするというプロセスをとるわけでございます。
 それから、消費面について申し上げますと、今大体二千六百キロカロリーの供給ということですが、実はかなりのむだがございます。したがって、二千六百という供給をしなくても、むだが削減できれば、例えば二千五百五十でいいかもしれないし、二千五百でいいかもしれないということになるわけでございます。そうなりますと、分母が小さくなりますから、自給率としては高くなる、こういうことになるわけでございます。
 そういった、それぞれいろいろなものを積み上げまして算出していくということを考えております。