研究成果の利用に関しまして不均衡がどういうふうにあるかというのは大変難しい問題でございますが、一つの目安としまして、我が国の技術貿易について見てまいりますと、従来よく言われておりますように、技術の導入というものが日本からの技術の輸出額を大きく上回っているということが統計的にあるわけでございます。
 したがいまして、そういう点をとらまえますと、我が国が海外に研究成果を提供する以上に海外の研究成果を日本が利用してきたということが言える、そういう面が確かにあるのかもしれない、あるのであろうというふうに考えております。
 これに対しまして、我が国は今後基礎研究を大幅に強化をいたしまして、基礎研究の成果というのはいわば人類共通の財産ということでございますから、そういう人類共通の財産、世界的なストックをふやしていくことに日本として積極的に貢献をする、これが科学技術先進国にふさわしい役割ではないかというふうに考えているわけでございます。
 従来、国際研究交流につきましては、各省各機関それぞれがそれぞれのニーズに応じまして、人材の交流であるとか情報交換あるいは共同研究というようなことを実施をしてまいったわけでございます。これに対して法制上の措置といたしましては、先ほど大臣もお述べになりましたように、昭和六十一年の五月に研究交流促進法を成立をさせていただきまして、これによりまして国際研究交流を行う上で法制上の隘路を改善したということがあるわけでございます。しかし、今後さらに世界各国との間の交流を一層拡充していくためには、先ほども申し上げましたように外国の研究者を日本の国研等の機関に大幅に受け入れをする必要があるということ、それからそれをやるためにも日本国内の研究開発の状況というもの、その情報を外国にもっと迅速的確に提供してやることが必要であるということ、それから基礎的研究分野を中心にいたしまして、国際貢献をさらに大幅に改善をしていかなくてはならないというようなことが必要であると認識をいたしております。
 こういう課題に取り組むためには、それぞれの省庁のそれぞれの研究機関が個々に努力をするだけではなくて、そういう各研究機関が国際研究交流を行うものを、いわば横断的に共通的に支援をしていくような体制を整備することが不可欠でございまして、今回この新技術開発事業団を改組して総合的な施策を講ずるようにお願いをしておりますのも、そういう観点からのものでございます。
 今後とも国全体として研究交流が一層活発に行われますように総合的な施策を展開してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと存じます。
まず、特別割増貸付の利用状況でございます。
 本制度は、御案内のとおり昭和六十年十一月から実施をいたしております。当初は、例えば個人住宅の建設でございますが、平均利用額が百六十七万程度でございまして、五〇％だったわけでございますが、毎年のように制度改善をいたしましてこの額が上がってまいりまして、六十三年度十一月末現在の実績でございますが、平均利用額が三百七十二万、利用率が七八％ということでございます。マンション購入なんかで見ますと、九割近い方がこういうものを利用されているという状況にございます。したがって、四・九五でも相当好評だ、こういうことでございます。しかも内需拡大に際してこういう措置がとられて大いに利用していただいたということは、私ども非常に満足に思っておるわけでございます。
 ところで、これによって内需拡大の効果があったか、こういうお話でございます。なぜ皆さんがこの特別割増貸付を利用したかと申しますと、やはり民間でお借りするお金よりも金利が安いということで、まず基準金利の四・四％のものを確保しまして、その次に民間のお金よりもこの公庫の特別割増貸付を利用されるということであったのではなかろうかと思うわけです。
 そうしますと、例えばマンション購入で今現在最高八百万でございますが、八百万円を民間の六・六％で借りた場合と、この特別割増貸付で四・九五％で借りた場合と比較してまいりますと、年間に償還額が約二十万円違います。したがって、その二十万円負担が低いということが効果をあらわす最大のものではないか、こう思います。
 したがって、その安いものをどういうふうに実際に皆さんが使ったか、こういうことなんでございますけれども、実際には民間のお金をより安いお金にかえますと、それだけ借金が多額、より増額してできる、こういうふうな計算もできるわけですけれども、そこのところは、みんなそれじゃ借金を余計してくれてそれだけ大きいものを建ててくれたかというと、なかなかそうも言えませんのであれでございますが、マクロ的に金利の軽減効果がございますので、その金利の軽減効果がどのくらい住宅建設に波及をするか。これはマクロ的な経済計算式がございますので、そういうものを使ってやってみますと、金利にしまして〇・三九％下げたくらいの効果だ、こういうことでございます。単純な計算でいきますと二万戸くらい建設がふえるということになろうかと思いますが、これは非常にマクロの計算でございますので、どのくらい当たっているかというのはなかなか難しゅうございますが、そういう計算もあるということでございます。
 最後の御主張で、本来の基準金利の四・四にすべきではないか、こういうお話でございます。私どもも、公庫の場合には建設費の八割ないし八割五分お貸しするというのが建前でございますので、本来であれば基準金利の四・四％で、それ目いっぱい貸せる状況に置くのが一番よろしゅうございますけれども、長年の財政難の中でそういう目的は達しておりません。そこで、その内需拡大策の一環としてやむを得ず特別割増貸付というものを制度を付加したというような事情にございます。したがいまして、基本的な考え方は、通常金利口の限度額をふやして公庫法に言っているような融資率になるように努力をするというのが私どもの本来の達すべき方向ではないかというふうに考えております。
 平成元年度、非常に苦しい財政事情の中で、非常に額は小そうございましたけれども、住宅建設費につきましては三十万プラスをし、それから土地費の入った購入経費につきましては八十万プラスをして、本来の基準額の限度額も上げておりますが、こういう努力をささやかでございますが毎年毎年続けたい、かように考えておる次第でございます。