ここで国際共同研究ということについて大臣にちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 私は、国際共同研究というのであればどういうテーマを選ぶべきか考えなければいけないと思います。私は、次々世代のＳＳＴエンジンなどをテーマに選ぶよりも、もっと国が負担すべき緊急のテーマということになれば、例えば今地球環境全体が汚染して人類の今後の生存に深刻な影響を与えることが心配されているわけです。そういう環境破壊に大きな責任のある我が国こそＣＯ２、フロンなどのガスや酸性雨対策などの技術開発の先頭に立つべきだと思いますが、こういう点、大臣はどうお考えでしょうか。
先生御指摘の経団連あるいはその他の方面からもいろいろそういう要望が寄せられております。ただ問題は、やはり国の経費を出すということは国民の税金から出るということでございますので、国としてもその特許を持ってその国の特許を有効に使う、第三者あるいは中小企業も使われるわけでございますので、そういう国の特許というものと、それから実際に研究に参加する企業のインセンティブ、その両者のどういう均衡をとるかということになろうかと思います。今回につきましては、実際に国際研究開発でもっていろいろな問題が起こっているということで、とりあえずこの問題から手をつけていくということでございます。
それでは私の質問に答えていないのですよ。私は、外国企業と共同研究をするようになったからということで国内企業にも五〇％を今度は特例として認めるということになっていけば、次は日本の国内だけの研究についてもそれを認めなければならぬ、こういうふうに話がなっていくのではないですかということをお尋ねしているわけです。
 その点を私が特に気にしているのは、実は財界などから十年以上も前から繰り返してその点については要求が出ているわけです。昭和五十五年十一月二十五日に経団連の技術同友会は「すぐれた研究を数多く生み出して行くため、研究開発の成果に対して政府の十分な配慮が必要である。即ち、特許権の帰属及び実施権等の面で、民間にインセンティブを与える工夫が是非とも必要である。」というふうに述べておる。その後も、昭和五十七年一月十二日にも経団連から出ているし、以後も再三この要求が出ているわけです。だから、私が思うに、国際的な問題で大きな問題になったのはこれが初めてというふうに言われたが、これでできた、これがいい機会だということで、経団連がかねがね要求していることにこの機会にこたえてやろう、そういう道を開こうというねらいじゃないのですか、こういうことをお尋ねしているわけです。
まず前半の、具体的な事例はこれしかないのではないかということでございますけれども、確かに大変大きな国のプロジェクトとしてやったのはこれが初めてでございますが、実はこの後ろにたくさんあるわけでございます。例えばこのＳＳＴに関しましても、材料研究、これは宇宙と一緒になりますけれども、そういう素材研究なんかありまして、これについても実は国際共同研究がふさわしいというふうに考えておりますが、先ほど言いましたような問題があって、現在はとまっております。それからそのほかに、二十一世紀型の生産システム、これはＩＭＳと称していますが、これは日米欧でやろうという大変大型な研究でございますけれども、これについてもこの問題で今議論が非常に難航しているということでございます。そのほか、今後の大きなプロジェクトとしては相当あるのではないかというのが現状でございます。
 それから第二の点でございますが、実際に国際共同研究になるという場合には、日本だけではできない、あるいはアメリカだけでもできないということで、アメリカやヨーロッパあるいはその他の国の衆知を集めるような研究開発が多うございます。そういう意味で、そういうところに国が金
を出すということでございますけれども、見方を変えますれば、そういうアメリカ、ヨーロッパあるいは日本、多くの国の企業の英知を集めるということでございまして、そういう形でもって英知を集めて進めていこうということでございます。その際に、せっかく一生懸命に研究した個人あるいは企業にインセンティブがないということだとなかなか進まないということでございます。そういう意味では、ほかの国、アメリカ、ヨーロッパ並みのそういったインセンティブを与えていくということが必要であるというふうに判断したわけでございます。
まず、女性委員の数及び比率の点について申し上げます。
 法制審議会自体、俗に総会と呼んでおりますが、そちらの委員の数は現在二十七名でございますが、そのうち女性委員は二名でございます。それから、民法部会の委員は現在三十二名でございますが、そのうち女性委員は三名でいらっしゃいます。
 次に、法制審議会委員あるいは部会委員の選任の基準についてお尋ねでございましたけれども、御案内のとおり法制審議会は法務大臣の諮問に応じて民事法、刑事法その他法務に関する基本的事項について調査審議をするということを目的としておりまして、実質においてこういった基本的な法律についての立案準備としての機関の性格を有するものと考えております。
 すなわち、こういった基本的な法律は広く国民一般の権利義務あるいは秩序といったものに重大な影響を及ぼすものでございますので、当該分野におけるすぐれた専門家に多数加わっていただいて、慎重かつ周到な検討在行う必要があるということから、法務省の担当者だけで立案準備をするということではなくて、そういった専門家と法務省の所管事務のスタッフが一体となって立案に当たろうということでございます。したがいまして、その性格は行政の運用に一般国民の声を反映させるということを目的とする多くの行政機関の審議会とは異なった性格を有するものというふうに考えております。そういうことで、法制審議会の委員の選任の基準といたしましては、そういった基本法に関する学界の権威の方々、あるいはそういった紛争に直接関与している法律実務家の方々、それからその他の一般学識経験者及び法務省その他の関係官庁の担当者、そういった方々を選任しているところでございます。
 次に、委員御指摘の収入層がどうであるか、借地・借家人の比率がどうであるか、お住まいが自己所有であるか借地・借家であるかといった個人的な情報については一切私ども承知しておりません。