御指摘のように、既存の観測機器等は、今大気保全局長の答弁したとおり、かなりやられております。これをまず復元するということで補正予算にもその経費を計上してございますが、そういうものが機能しでいないということは、委員のおっしゃるように今までのような観測が完全に行われていないということを意味しておりますから、したがって、緊急モニタリング調査等をやっておるわけでございまして、その結果が判明しない限りは、正確に言えば調査中ということでございましょう。
 しかし、これからもやはり委員の御指摘のように、これからが環境庁として非常に大きな注意を払わなければならない時期、現在もそうですが、時期だと思いますから、なお配慮を重ねでいきたいと思っております。
兵庫県の大気汚染常時監視システムそのものもコンピューターがやられていたり、西宮市もやられでいたりで、全体のデータが今把握できていないという状況ではないか、そのように思うわけです。ですから私は、ある面では今のところ問題はありませんという回答は不正確なんじゃないかと思うんですね。そうじゃなくて、今のところ掌握できていませんというのが正確な回答なのではないかと思うんですが、今のところ問題ないんじゃなくで、今の回答にもありましたようにかなり破損していて、当然環境庁はよその、他府県から集めた機器もある程度持って調査していらっしゃる面はあるかと思いますが、十分な調査ができてないというのが正確な答弁ではないかと思うんですが、その点、長官、いかがでしょう。
大気環境の測定所あるいは測定機器等については、地震が発生した当初については相当数被害を受けたというようなお話が第一報で入ったのですが、その後よく調査したところ、予想したほど傷んではいないようでございますが、それにしても使用ができないとか、あるいは一部故障しているというような状況がございましで、必ずしもきちんと一台一台まだチェックが進んでいないわけでございますが、外見上からの判断も含めて概数を見ますと、測定局の測定機器については約一割強が傷んでいるのじゃないか、それから公害研究施設、研究所とかセンター、そこにおける測定機器については約五割強が損壊を受けているのじゃないか、こういう報告を受けております。
 しかし、精密機器等も当然中に入っているわけでございまして、一見動いているようでもそれが正確かどうかということも十分チェックしなければならないところでございまして、専門家による支援も仰ぎながら、現在点検とか調整、修理の作業を全力を挙げて実施しでいるところでございます。
自治体がやっていることだから見過ごすというのではなくて、しっかりリーダーシップを発揮していただきたい、このように思っております。
 それから、環境測定機器の破損が大変大きいのではないかと思っておりますが、何カ所、何件破損したかということについて伺いたいと思います。
野焼きの問題につきましては、私どもももちろん強い関心を持ちまして、厚生省にも直ちに、緊急避難的な状況にあるにしても好ましくないので、所定の法律に基づいてきちんと指導するようにという要請をしております。
 また、今回二月の六日から十二日まで緊急的なモニタリング調査をやっておるところでございますが、その際に、そのころについては必ずしも野焼きがどの程度であるか私どももはっきり掌握していなかったのですが、そのデータを取りまとめておりますから、これからそのデータの結果も見ながら、次の段階のモニタリングのときには、そういう状況があれば私どもも緊急的にモニタリングの調査地点に選定して、野焼きからどういう排出ガスあるいはその他のものが出ているかチェックしていきたい、かように考えております。
今のところ心配はないというお答えであったわけですけれども、私は、これはいろいろないはずがないと思うのです。例えば野焼き等々、これはプラスチック類を常温で燃やして発生しないはずはないわけでして、大変な高温、少なくとも八百度以上、千五百度とか、そういう炉で燃やさなければダイオキシンが発生するシステムになっているわけですから、ですから、それは量がどの程度かということはあるかもしれませんが、普通の、炉を使わないで野焼きでプラスチック類を燃やせばダイオキシンが発生して当然、そういうのはもう当たり前なわけですから、私は、こういうのはきっちりと、せめて分別して、きちっりと分けて処分をすべしだ、そういう徹底を環境庁はしなければいけないのじゃないか、厚生省とこの辺はきちっと話し合われているのかどうか、伺いたいと思います。
それで、ちょっとこれは後でまた説明をすればいいのですが、あの被災者支援法案の支給対象も、年齢とか所得で区切っているものですから、ちょっときょうは時間が限られていますのであれなのですが、要するに、年収七百万から八百万円ある世帯主が六十五歳以上の世帯は支給対象になっていて、一方では、年収が五百万から七百万の世帯主が四十五歳以下の世帯は対象になっていない、こういうちょっとややこしい話なのですね。
 それは、私たちから考えると、六十五歳以上の世帯主というと、もう子供は独立して奥さんと二人で、夫婦で生活している。六十五歳以上というと、定年退職なんだけれども、定年してもなおかつ八百万円の収入がある人に対して支給される。片や、四十五歳以下というと、大体子供は学校に行かせている、しかし年収は五百万前後だ、こういう人たちには支給されない。こういう不合理というのは、この法律にかなり出てきているのですね。
 ですから、こういったものも具体的に御検討の中に入れていただきたいということを、時間も来ましたので、御要望させていただきたいと思います。
 最後に、先ほど大臣の御答弁をいただきましたが、この法律の附則の第二条で、「住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」ということで、研究会が発足されたということです。学識経験者の研究会ということで、今月から立ち上がるというお話を伺っておるのです。
 どうか、漫然として時間をかけてやるのではなくて、この中でも大臣みずから座長になるぐらいの勢いで、政治家のリーダーシップでしっかりしたものをつくっていただきたい。あのときの念頭では、どうも共済保険制度みたいなものを実現してもらいたいということでこの一項目が附則に入れられた経緯もあったと思いますので、大変難しい問題ではありますが、やはり学識経験者に任せて、ここで出てきたものについて一年半後に議論するというような話ではなくて、大震災はいつあるかわかりませんし、風水害は毎年あるわけでございますので、ぜひ政治家として、大臣として、この検討委員会ですか研究会のリーダーシップをとっていただきたいということについての御決意を伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。