派遣会社がどうこうというふうに書かれているわけですけれども、実際に派遣会社が労働者を派遣できる業務というのは決められておるわけですよね、十六業種。こうやって内容を見てみますと、結局この中にはいわゆる専門的なことが多くて、強いて派遣会社から派遣するとなれば建築物清掃とか——受付案内、駐車場管理なんというのはやはり言葉がわからなければできないわけですから、そういう清掃業務ぐらいしかないということになると、恐らく日系人が日本に入ってきた場合には正式なルートの派遣会社を通して職業につくという状況にはやっぱりないと思うんですね。
 それで、労働者派遣法というのは一九八六年に施行されたわけですけれども、一九九〇年六月施行の改正入管法を念頭に置いた制定ではないわけですね。その意味からは制定時に予測できなかったような事例が大変たくさん起こることも当然考えるわけですし、またそういうふうに起こっているわけですが、派遣労働者の適正な派遣就労の確保を図るため、派遣先の講ずべき措置に関する指針等やはり改定をしていかなければならないんじゃないか。現下の情勢に労働省はどのように対応していこうとなさるのか、そういう具体的な方針についてお伺いをしたいと思います。
時間の制限もございますので、質問を予定しておりましたうちで、例えば本農業改良資金制度の果たしてきた役割やこれまでの運用の実情、あるいは資金ごとの問題点などについては先ほど金子委員からもお尋ねがありましたので、この辺は少しはしょっておきたいと思います。
 それから、今度の改正の一番の眼目とされておりますのは、多様な担い手をどうやってふやし、確保していくかということでありますけれども、この担い手が少なくなっているということについてのやりとりも今志賀委員の方からございましたのでこれも少しくはしょりたいのですが、しかし、これはやはり触れておかないわけにはいかないと思っております。
 全国的な担い手不足については、先ほど来数字でも出ているわけですが、例えば私の出身であります北海道、御案内のように我が国で最大の農業基地、食糧基地、こういうことになっているわけですけれども、これでも御多分に漏れず農家戸数も減っております。昭和三十五年には農家戸数は二十三万三千六百三十四戸あったのですけれども、これが昭和五十年には十三万四千二百六十三戸に減る。そして平成二年には九万五千四百三十七戸というので、昭和三十五年に比べますと実に四一％、大変な激減であります。一方、農家子弟の新規の就農者ですけれども、さっき全国で千八百人しかいないというお話がありましたが、これもまた北海道も大変なものでありまして、昭和四十年当時には八千四百人だったのが、平成二年ではたったの四百人しかいないのですね。これは大変なものです。そして、農業後継者の充足率からいきますと、北海道では、昭和五十年当時には六二％であったのが、平成二年には実に一六％、これは大変低い数字になってしまっております。
 ただ、この農家の人口あるいは農業生産者の数、それから後継者あるいは新規参入、学卒の新規就農者あるいは新規就農者を含めて、この労働生産人口というのがどのくらい必要かということは、一概には言えないだろうと思うのですね。つまり、我が日本国民の生命を維持するためにどれだけの食糧が必要なのか、農産物はどのくらい必要なのか、随分外国からの輸入物が多くなっているわけですけれども、この輸入に頼るものとそれから自給をするものと、この割合をどういうようにしていくのか。そしてどういうようにその目標を設定していくのか。だとすると、自給の分について、その目標を達成するための農業労働人口というのはどの程度必要なのかというふうにはかられるのではなかろうかと思っているわけです。ところが、どうも先般発表されました農業白書、あるいはまた今般出されることになりましたいわゆる新農業政策の中でも、その辺の目標というのが果たして出ているんだろうかということになると、どうもはっきりしないのではないでしょうか。
 もう申し上げるまでもなく、我が国は、先進諸国の中ではこれは異常だと言われるくらい自給率が低下をしている。カロリーベースでは、昭和三十五年当時は七九％であった自給率が現在四七％、それから穀物ベースだと三〇％、これは先進諸国と比較して考えられない。ＥＣの諸国では、現在は八〇％から九〇％自給率を確保していて、食糧安全保障の確保にも心配がないと言われておりますけれども、日本の場合は果たしてどうなるんだろうかということが私は大変問題なのではないかと思っております。現在我が国の耕地面積、これは平成三年度、田畑合計いたしまして五百二十万四千ヘクタールということが言われています。それで、田の面積はそのうち二百八十二万へタタールですけれども、稲の作付面積ということになると二百四万九千ヘクタールにとどまっている、こういうことになるわけですね。こういう点で、食糧安保の点からいっても大変心配なのではないか、危機的な状況にあるととらえざるを得ないのではないかと思うわけです。
 我が党は、かねて新農業プラン、これを出しまして、こういうような自給率の状況ではいかぬ、自給率を六〇％まで高めなければならない、そのかわり、これはもう短期間にできることではないので二十年がかりで、しかし、取り組むべきことだ、こういう提案をいたしました。これに対しては、与党からも、絵にかいたもちじゃないかというような御批判もあったようですけれども、しかし、やらなければならないことはやはりやらなければならないし、またできることだと思うのです。
 最近は随分田畑が荒れているわけですけれども、これを利用する、そしてまた、それを利用する人があれば、それに対する国の本当のやる気のある助成があって、金もつぎ込まれればできない相談ではないわけですけれども、今のままだと、だんだんだんだん自給率は恐らくじり貧になってしまうのではなかろうか。そして言われるわけですけれども、今の耕地面積が仮に五百万ヘクタールを切るということになれば、特に土地利用型の農業の農地が減るということになれば、一般に言われている国民一人当たりの摂取熱量は一日二千キロカロリー必要だと言われているのですけれども、これの確保すらおぼつかないのではなかろうかと言われている。足りなくなった分は、それでは輸入のものに頼ればいいのかというと、そんなことはなかろうと私は思うのですね。
 そこで、例えば今のこの規模を少なくとも、現在カロリーの自給率で四七ですけれども、せめて五〇％ぐらいを堅持するということをミニマムの目標にするということについてのお考え、そしてまた、仮にこの辺の目標の設定に誤りがないとすれば、それとの関連で農業人口は今のままでいいのか、そしてまた新規就農者を含む新たな担い手というのは、今足りない足りないと指摘があるわけだけれども、先ほどのお尋ねの答弁で、仮にこの改正が行われてもどれだけの効果があるか、どれだけの新たな担い手が得られるかということについて予測するのは難しいというお話があったわけですけれども、しかし、少なくともこのぐらいの担い手は欲しいんだ、学卒者、それから新規参入者を含めて、この五〇％という自給率を維持していくためには、どれくらいの新たな担い手が必要なんだという少なくとも希望的な数字ぐらいは挙げられるのではないかと思うのですけれども、今申し上げましたような目標と、この要員の数ですね、これとの関連などについてお示しをいただきたいと思います。