お答え申し上げます。
 先日、保税地域の貨物の流動状況につきまして調査を行ったわけでございますけれども、その目的と申しますのは、保税地域におきます貨物の流動とかあるいは蔵置状況、こういうふうなものが適正に行われておるかどうかということを主眼として調査をしたわけでございます。つまり税関におきます保税行政の適正化という見地から調査をしたわけでございます。そういうふうな目的でございますので、その調査の内容と申しますのは、蔵置状況、在庫率がどうなっておるか、あるいは保税地域にある貨物が寝ている期間がどれくらいあるか、あるいは先ほどおっしゃいましたような転売回数が幾らぐらいあるか、こういうことを主眼にして調べたわけでございます。
 その調べた結果でございますけれども、われわれ税関行政の立場から申し上げますと、保税地域の状態というのは、先生おっしゃっております例の四十八年当時の第一次の石油パニック当時と比べますと、ずっと状況が良好でございまして、それほど混雑しておらないということでございまして、いま直ちに措置をとらなければいけないというふうな状況ではないわけでございます。しかしながら、今後、保税地域に非常に長期間大量に蔵置されて、そのままの状態でほうっておかれるというようなことになりますと、これは先ほど申し上げましたような税関行政上も、保税地域の貨物の流動が悪くなることになりますので、そういったときには関係省庁にもそれぞれお話し申し上げまして、協議して適切な措置を講じたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
御指摘の点でございますが、香港に金が上場をされた場合に、わが国に消費者保護上の問題が生ずるかもしれないという懸念はわれわれもひとしく持っております。ただ、その上場自体が、先ほど申し上げましたように、まだ未上場といいますか、先の問題でございますので、実際に上場された後、どういう状況になるか、実態に即して現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、まだ未上場である現状においても、わが国の消費者への悪影響を未然に防止するという観点から、現在香港政庁と在外公館を通じまして対策のあり方について意見を交換中でございます。
私は、仮にこの香港の取引所に金が上場されてまいりますと、その関係による国内の消費者が非常に被害を受ける場面というのが出てくると思うのですが、特にこれは外国にかかわる問題でありますから、被害が出ますと非常に処理しにくい事件も派生する可能性もあるわけでありますが、こういった問題について、いま言われたように、情報をキャッチしておられるとすれば、どういう予防措置をお考えになっておられるのか、その点をひとつお聞かせください。
香港の商品取引所におきまして、御指摘のように金の上場ということはすでに決定をされております。まだ明確な日時までは決まっておりませんが、本年の夏ごろということで上場を見る予定と聞いております。
私は被害者の代表、消費者の代表を入れるべきだということは決しておかしくないというふうに思いますので、ぜひその実現方をお願いしておきたいと思います。いまの御答弁の中にはそういうものも含まれておるというふうに理解をさせていただきたいと思います。これはひとり言です。
 それから次に、三番目に問題になりますのは、これはきのうの法務委員会でも、わが党の横山委員から質疑が法務省、通産省等に出されておるのですが、香港の商品取引所で実はことしの夏から金の上場が行われるという情報が流れておるわけです。そういう情報はもうすでに理解しておられますか。
貴重な御意見として承ります。
 検討に当たりましては、経済の実態及びその被害者の保護という観点から迫らなければならぬ問題でございますから、広く意見を求めたいと思っております。
お尋ねの点が四点あったように思うのでございます。
 まず、最初の問題といたしまして、国鉄が企業としての自主性をもっと発揮しろという点でございますが、運輸省並びに政府としていままで国鉄に対しまして国鉄が不利になるような不当な干渉は余りしてこなかったように私は承知しておるのでございます。しかしながら、昭和三十五年以降赤字が出てまいりました。それでもまだ再建の努力をしようということで懸命の努力はしておったように思います。
   〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、昭和五十年以降、あの第一次石油ショック以降におきまして国鉄の財政状況が急激に悪化してまいりました。そして、いまや民間企業で言いますならば、いわば更生法の適用を受けるような状況になってきておるのでございまして、でございますから、それが財政的にも、意識に非常な影響を及ぼしておるということは私は確かにうかがえるのであります。
 そこで、借金をしてでも工事をするということをやめたらどうだというお話も中には一つの例としてございましたけれども、私はこれは一例として申しておられるんだと思うのですけれども、しかし、国民の要請というものは国鉄の公共性から見ましてこたえていかなければなりません。したがって、最小限にとどめて設備投資をやってきておるというのが実情でございます。国鉄は一面において企業性、採算性を要求され、一面においてはやはり全面的な公共牲を要求されるというところにございまして、そういう点を踏んまえて、われわれもその中和点をいかに求めていくかということについて努力をしなければならぬと思うのですが、今後できるだけ、この再建法案を一つの転機にいたしまして、国鉄自身が意識を改革し、再建へ向かってくれることを大きく期待しますし、その環境づくりに努めなきゃならぬと思うのであります。
 それから、政府と国鉄の分担、公共負担を言っておられると思うのでございますが、これは長年にわたります慣習もございますので、なかなか早急にこれを改善するということはむずかしいように思っております。また、現在国におきましては、相当な財政窮迫の状況にございまして、いまの時期といたしましては、政府と国鉄との公共負担の明確な区分という、負担を明確にすることはなかなか至難なことではあろうと思うのでございますが、これは努力は重ねていかなければならぬと思うのであります。
 それから、改善計画の変更で、一々そんなことを指示するのかということでございますが、私たちは国鉄が改善計画を作成いたしましたものを責任を持って実行してくれることをむしろ望んでおるのでございます。それじゃ、なぜ法案の中に出ておるかといいましたら、やはり特別な事情が起こった場合ということでございまして、法案に明記してあることを盾に、運輸省が改善計画について積極的に指示し、変更せしめるというようなことはあり得ないことだと思うし、また国鉄自身が努力をしておる間は、それは当然国鉄の改善計画によって実行されていくべきだと思うております。