アメリカ政府が一九九一年の会計年度から国防予算の削減に踏み切る方針を決めたというふうに言われております。特に注目しておりますのは、今月の十九日でしたか、チェイニー国防長官がテレビの番組に出まして、米ソ間の緊張は今第二次世界大戦後で最も低いレベルにあるというふうに述べておりまして、こういう状況下であるならば財政赤字の解消に向けて国防予算の削減に応じてもいい、こういうふうな軍縮の姿勢を国民の前に明らかにしたということが言われております。
 削減の規模についてでありますが、九一会計年度で年率三％、百億ドル、さらに九二年から九四年度にかけて総額で千八百億ドルに上るということであります。これは大変な金額だと思います。アメリカが赤字財政とはいいましてもこれまでに大幅な軍事費を削減するということは、まさに国際政治というものがここ数年来世界的な規模で大きな変化を見せつつある、いよいよ本格的なデタント、すなわち緊張緩和の時代だ、それが期待される。その世論を背景にしてこのような政策をアメリカもとっていかれようとするのであろうと私は思うわけであります。
 そういう意味を踏まえまして、我が国の防衛費の件でありますが、総額が四兆一千六百八十八億円にも上るわけでありまして、これは来年度の概算要求でありますが、これで中期防衛力整備計画は一〇〇％達成できると言われております。先ほど御答弁もいただいたとおりでありますが、どうもこういうふうなアメリカの取り組み、実態というものと我が国のこの中期防ないしポスト中期防についての取り組みに非常に大きな違いがあるのじゃないか、それは国際情勢に対する考え方、とらえ方が違うのじゃないのかというふうな気も私は強くするわけでありまして、現にソビエトも国防費は削減ないし横ばい、こういうふうな予算であるというふうにも伺っておるわけでありますが、この米ソの予算に対する、あるいは国防長官の話、こんな取り組みと、我が国のポスト中期防への取り組みというものとの関連について、例えば概算要求の金額の突出について、私たちは非常に疑問を持つわけでありますが、これについて見解を承りたいと思います。
日ソの信頼関係といいましょうか、両国間の関係の安定化は望ましいことであり、長い将来にわたって進めなければなりませんが、同時に国民挙げての悲願であります北方領土の問題を片づけながら平和条約を結ぶことも大事でございまして、それらは相補いながら助け合ってというのでしょうか、並行して進めなければならぬということだと思いますので、長い目では、委員御指摘のとおり、そういう方向を志向しながら進めてまいりたいと考えております。
事実、北方領土の問題があるからということが障害になればなかなか解決せぬだろうと思いますし、むしろ人的なつながり、関係が大変大事なことではないかと思うわけであります。この雑誌「新時代」におけるインタビューというのは、ヤコブレフさんが日本の防衛白書の中に書かれてある事柄を批判しているということが前提にあるのではないかと僕は思うわけです。それでこういうふうなインタビューを受けられたということじゃないかと思うわけです。
 実は、私が感じる範囲では、むしろソ連も信頼の醸成ということに対して目を向けているのではないかと思うわけでありまして、むしろ我が国の方が領土問題等があるということでそれを拒否するようになっておるのだということであれば、これは大変残念なことじゃないかという気もするわけであります。西廣さんも、査察の件につきましても大変結構じゃないかと言われたということも報道されております。それで、このことを日本においても進めるような方向でぜひ取り組んでもらいたい、これが私の気持ちであります。これは長官、一言。
お尋ねの件につきましては、先ほどちょっと最後に申し上げましたように、日ソ間の基本的な前提となる問題でございますけれども、領土問題、それから向こうが実質的な軍事力の削減をやるといったことがやはり大前提になる、そういう点を見きわめることが先決だろうということが我々の考えでございます。
ということは、ぱっと言えば、これは「新時代」という雑誌のインタビューであったわけでありますが、正式に日本の国へ一つのルートを通してしっかりと、例えばこの中の一つであります情報公開的な双方の査察団の交換、これをやりましょうという話が正式に生まれたときには、どういうふうに対処されますか。やはり北方領土があるからだめという答弁になるのですか。
御承知のように昨年の初めには石油がバレル十二ドル見当でございましたが、現在は三十四ドルぐらいで日本に入っております。したがって三倍近く石油が上がっておりまして、それからそれ以外のいろいろな原材料もそれ相当に急上昇をいたしております。日本はエネルギー、原材料をほとんど全部外国から買っておりますので、世界で一番悪い影響を受けておるわけでありますけれども、第一次オイルショックのときのようなああいう混乱は起こっておりませんで、幸いただいままでのところ、世界で物価問題に関してはドイツと並んでまあいい方向に行っておるのではないか、このように考えておりますが、それはやはりここ二、三年の間に日本の産業の生産性の向上が非常に進んだということ。それで海外のいろいろな原材料高、エネルギー高を吸収しておる、こういう背景があると思うのであります。でありますから、これからもいま御指摘がございましたようにイラン・イラク戦争の長期化等の不安定要因もございまして、私どもも大変心配しておるわけでございますけれども、ある程度の海外からの輸入品の高騰は吸収できるであろう、こう思っております。
 それから、御案内だと思いますけれども、最近は卸売物価が非常に下がっておりまして、いずれこれはまた消費者物価にはいい影響が出てくるであろう、こう思っております。
 それから、これも御指摘がございましたが、八月、九月、消費者物価が相当高かったというその背景は、野菜が異常気象のために急上昇したということが非常に大きな原因になっておりますが、幸いにその後いろいろ対策を立て、台風等もそれましたので最近は値段もだんだんと下がっておりまして、十月の後半以降は下がり方が特に顕著になっております。
 そういうこともございまして、特に先月六項目についての物価対策も決めておりますし、さらにその後の工夫等も加えておりますので、消費者物価は海外要因という若干の不安定要因はございますけれども、大体下がる方向に進みつつある、こう私は見ておるのでございます。ただしかし、六・四という政府目標を達成するためには、下半期平均四・六％という水準にしなければなりませんので、これはなかなかやはり工夫と努力が必要でございます。むずかしい条件でございますが、ことしの春のベースアップが、政府が六・四％という消費者物価目標は実現をいたします、こういうことを繰り返し言明しお約束したという背景のもとに妥結した、そういう背景等もございますから、政府といたしましてはあらゆる工夫と努力を引き続き加えてまいりましてこの目標はぜひ実現したい、こういうふうに考えておるところでございます。