今お話がありましたように、我が国の水産業は、水産物の安定的な供給を通じまして、健康的で豊かな日本型の食生活の一翼を担うというほかに、地域におきます社会経済の発展に寄与するということで重要な役割を担っているわけでございます。
 昨年、国連海洋法条約が我が国について発効いたしまして、本年一月からいわゆるＴＡＣ制度の運用が開始されるなど、我が国の水産業は新海洋秩序への移行という節目の時期を迎えております。水産庁におきましては、このような新たな海洋秩序のもとで、我が国の二百海里水域内の適切な資源管理、さらに、つくり育てる漁業の推進でありますとか流通加工、販売体制の整備、漁港、漁村の整備など、諸般の整備を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
 また、言われました基本法等の問題でございますけれども、まず漁業をめぐる状況といたしましては、漁業生産の減少でございますとか担い手の減少、さらに高齢化等の厳しい状況に直面しているわけでございます。このような中で、今後の水産業の方向を探るために、昨年来、関係者及び有識者から成ります水産政策検討会というのを設けまして、四つの小委員会に分けまして、現在我が国の水産業が直面する課題を中心に検討を行っているところでございまして、六月ごろに中間的な取りまとめを行いたいというふうに考えております。
 さらに、この検討会の成果をも踏まえまして、本年夏には、これは仮称でございますけれども、水産基本政策検討会というようなものを設置いたしまして、新たな基本法の制定という問題も念頭に置きながら、基本的な施策、制度のあり方につきまして、各方面から幅広い御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
早川議員にお答えをいたします。
 まず第一は、今日までの経済政策の認識の問題でございます。
 政府といたしましては、臨調路線に沿いまして堅実な財政政策及び行政改革を推進してまいりました。この道は誤っていたとは思いません。しかし、最近における日本の貿易黒字の累積あるいはアメリカにおける財政赤字の累積等々によりまして急激な円高・ドル安の現象を生じまして、緊急対策を行う必要を感じておるところであり、この路線は、臨調答申あるいは新行革審におきましてもお認めいただいておるところでございます。このような見地に立ちまして、与党の自由民主党が策定いたしました当面の経済対策の要綱、これをもとにいたしまして、本予算成立後適当な時期に、臨時緊急の措置として現在に対応できる強力な内需振興等の政策を実行したいと考えておるところでございます。なお、引き続き各国とも協調いたしまして、円レートの安定化を図るということが非常に重要であると考えております。これらにつきましては、国際会議あるいは二国間の協議等を通じまして今後とも努力してまいります。
 次に、緊縮財政の限界いかんという御質問でございますが、我が国財政は、公債の残高が六十二年度末で百五十二兆に達する見込みでありまして、また、利払い費が歳出予算の二割を占めるという極めて厳しい状況にございまして、引き続き財政改革は推進していかなければならぬと思います。この基本方針のもとに、現下の経済情勢に弾力的かつ機動的に対応する方針のもとに今申し上げたような政策を推進したいと考えております。
 予算編成と内需拡大の問題でございますが、各年度の予算編成におきましては、財政改革を強力に推進するという基本方針のもとに、経済情勢に対応した内需拡大等にも配慮して今まで努力もしてまいりました。公共事業費等も実質的な事業量を拡大もしてきたのでありますし、また、適時補正予算等も編成してきたところでありますが、今後とも、このような方針に基づきまして適切に機動的、弾力的措置を講じてまいりたいと思います。
 財政改革につきましては、厳しい財政状況からいたしますと、財政改革の推進は緊要な政策課題でありまして、今後ともこの政策課題は遂行されていかなければならぬと思います。歳出面において既存の制度、施策の見直しを行う、あるいは一般経費の徹底した節減を行う等々、合理化に努める必要があると思います。しかし、今の情勢から見ますと、やはり公共事業費や社会資本の充実、いわゆる内需の拡大という要請も円高の状況から見まして出てきておりまして、先ほど申し上げましたような機動的、弾力的措置を講じてまいりたいと思います。
 次に、財政再建目標の延期の問題でございますが、六十五年度特例公債依存体質脱却の努力目標の達成は極めて厳しい状況にありますが、やはり引き続いて財政改革の基本路線を守る所存であります。政府の肥大化を防いで、子孫に負担を残さないように最大限努力していくことは我々の責務であります。これを安易に先延ばしするということは、一層の特例公債の累増を招いて、今までの歳出節減の努力が水泡に帰する危険性なしともしません。そのような考えに立ちまして、引き続いて堅実な路線を歩んでまいりたいと考えております。
 「増税なき財政再建」の問題でございますが、この基本方針は持ちつつも、今後この方針のもとに、公共事業の事業費については前年度以上の伸びを確保する等、経済情勢に適切に対処してまいりたいと思っております。
 「増税なき財政再建」の方策とは矛盾しているではないかという御質問でございますが、今回提案いたしました税制改革もいわゆるレベニュー・ニュートラルという考えに立って御提案申し上げた次第なのであります。税制改革案と財政再建の関係でございますが、今回の税制改革は現行税制のゆがみ、ひずみ、租税の重圧感等を除去して、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な租税構造を構築することを目標としたものでございまして、いわゆる税収増を目的とするのではございません。税収中立性の原則は六十二年度においても堅持されております。
 今後の税制の問題については、議長あっせんに基づく協議会の推移を見守ってまいりたいと思うところでございます。
 残余の答弁は、関係閣僚が御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕