州際運送会社は一九七八年から八七年まで約二倍に急増した結果、競争が大変激化して運賃が暴落、それは二五％も低下したと言われております。その結果、倒産会社が続発し、サービスも低下し、州際トラックの交通事故は八三年から八六年までの三年間で二三・五％も増加しております。このような米国の影響が、先ほどの話じゃないですが、直ちに我が国に当てはまるとは言い切れませんけれども、十分念頭に置いて対応しないと、これは極めて重大な影響を我が国に及ぼしかねない、このように思われますけれども、御見解を伺いたい。
米国の一九八〇年自動車運送事業者法によりまして一定の規制緩和が行われたわけでございますが、この結果といたしまして新規参入が極めて多数に上った。米国の場合には、一人一車というような零細事業も参入が許されましたので、非常に数がふえたということと同時に、一方では事業者の倒産件数がふえる、あるいは交通事故がふえたというような安全問題が指摘されておることは承知しておるところでございます。ただ、連邦運輸省は、それと同時にサービスの質の向上が図られているという点を高く評価しておりますとともに、倒産の増加は必ずしも規制緩和の結果とは言えず、むしろ当時続いておりました不況の結果であるというような見方をしておると聞いておるところでございます。
先ほどもお話がございましたが、昭和五十五年、一九八〇年から米国でも規制緩和が行われたわけですが、その結果、米国の運送業界に大変激しい変化を与えたことは御存じのとおりでございます。この米国におけるトラック事業の規制緩和の影響をどのようにとらえていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
繰り返し申し上げておりますように、実運送の輸送の安全を確保し、あるいは実運送事業の正常な運営が阻害されないようにすることは、基本的に実運送事業法で対象とされる問題でございます。したがいまして、実運送の安全確保等につきましては、トラック事業法等の関係法規の適確な運用によって対処していくべきものと考えております。したがいまして、取扱事業法におきまして実運送の側の安全確保等を直接の目的とする規定を挿入する、あるいはそれについての事業改善命令の発動要件を書くということは、法律的に困難であるというふうに考えております。
私の時間が来てしまったわけですが、そこで第七条のところにちょっと戻ってもらいたいんです。
 運送取扱事業者が実運送事業者を利用する際に、その実運送において輸送の安全を確保することと、実運送事業者の正常な運営を阻害しないように、法第七条のところに当然運送取扱事業者が遵守すべき事項というのが幾つかあるわけですが、それを明確にすることが必要ではないだろうか。それからもう一つは、改善命令を出す場合も当然起きてくるわけですが、事業の改善命令のところにもそれを付加してもらいたいというのが私どもの気持ちでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
下請といいますのは、この法律で言いますところの利用運送に該当するわけでございます。荷主から一つの事業者が引き受けをいたしまして、それを自分で運ばずに別の人に運んでもらうということでございまして、運送の実行行為を別の人にやってもらう、自分自身は結果的に運送契約は負うけれども、実運送自体はやらないということでございますので、これは利用運送になるわけでございます。
 また、傭車といいますのは、これはあくまでもその事業者の責任において運行管理なりなんなりの責任を事業者が持った上でやることになりますので、傭車については、この法律の適用ではなくて、貨物運送事業法の適用の対象になるということであろうと思います。
まだ自信を持つまでの答弁にはなっ
ていないなと思いますが、さらにまた別に指摘をしたいと思います。
 さてそこで、ハイヤー、タクシーの業界ではそういうことがないんですが、トラックの業界、貨物自動車の業界では下請というのが往々にしてあるわけですね。それから傭車をする。車を雇う傭車ですね。こういうスタイル、形式のものは今回の二つの法律案の中ではどういう位置づけをされているんでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、実運送事業者が収受する運賃は、これは実運送事業に関する事業法規で定められているものでございまして、この相手が従来のような荷主であろうと、あるいは利用運送事業者であろうと、これは同じような扱いがなされることになるわけでございます。
 他方、利用運送事業者あるいは運送取扱人の運賃自体の妥当性というのは、九条第二項に照らしてチェックするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、実運送事業に払う原価を割っておるようなもの、これは明らかに不当な競争を引き起こすということで、第二項第三号に該当するものとして変更命令の対象になる、こういうふうに考えております。
先生の御質問に関連しまして、中国に関しましての日本語教育に対する協力につきまして行っております事業について御説明をこの機会にさせていただきたいと存じます。
 大平内閣時代に始まりました中国に対する協力事業が五年経過しまして、現在第二次対中特別事業といたしまして一九八五年から一九九〇年までの予定で行われておりますものに、国際交流基金の日本学研究センター事業というのがございます。年間予算二億七千万円で行っておりますが、そこにおきましては日本から専門家を派遣しましたり、先方の大学院の修士課程の研究生を養成するための援助を行いましたり、それから日本語の教師の研修を一年間コース、年間三十名ということで現地で教育すると同時に、国際交流基金が日本にも招待いたしまして日本でまたブラッシュアップしていただく、そういった事業、それから資料も図書二万冊を寄贈したりしてその整備に協力しているということをやっております。
 日本語につきましても、現地の希望を踏まえてどのように協力を進めていくかということが大事でございますので、中国政府とも相談をいたしまして、今のこのような形で中国における日本語教育への協力事業を現在進めているところでございます。