これはまた大変な議論を呼ぶことだと思いますが、いろいろ通告をして、ほかの課題もありますから、最後に中東関連について一点だけ、これは大臣に御見解だけお尋ねをしておきたいと思います。
 中東戦争の直接的な影響やあるいは間接的にはテロ等のこうした危険性というようなことを考えまして、今、海外旅行等の大変な手控えが起こっているわけですね。特に、大会社はともかくとして、もうキャンセルに次ぐキャンセルということで業界全体に大変なダメージを与えておりまして、場合によってはこの四月ぐらいには中小の旅行会社は、各企業はばたばた倒産するのじゃないかというようなことが言われておるわけであります。
 その中で、指導官庁としてこの間の状況をどういうふうに把握をされて、そして、まあそれは大変だな、かわいそうにということだけで終わりなのか、あるいは指導官庁としてこういう手を打っていきたいというようなことがあるのか、その点について簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
御指摘のように、予算委員会等で総理初め防衛庁長官、法制局長官も答弁しているところでございますけれども、戦後の処理に当たりまして自衛隊がどういうふうにかかわるのがいいのか、この問題については私どもまだ全く実は検討しておらない、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、したがいまして、法制上の問題につきましても検討していないということでございます。
それは課長さん、はっきりしておいてもらわないと、例えば今予算委員会あたりでは、例の特例政令については、これはもう緊急的な特別な事情でもってやるんだということを海部総理それから法制局長官もはっきり言っているわけですから、それを防衛庁の防衛課長が、いやこれはまだ検討していないからどうこう言えませんなんということは、場合によってはあり得るともとれるわけですから、大変大きな問題だと思うのですが、その辺はどうですか、はっきりしておいてください。もし課長がそういうあれであれば、予算委員会等で、防衛課長こう言っているぞということで、それは海部さんや法制局長官と明らかに見解が全く違うわけですから、もっとただしていかないといけないということになりますが……。
戦後処理の問題につきましては、大変大事なことでございますので我が国としても相当の協力というものがあるのだろうと思いますが、その中で自衛隊がどういうふうにかかわっていくのがいいのかといったような問題については全く現在検討しておりませんので、その意味で法制上の問題についても実は現在検討いたしておりません。したがいまして、ここでお答えするという段階ではございません。
余りはっきりしない答弁なんであれですが、とにかく部内では検討の対象になっているということだけ、きょうのところは確認をしておきたいと思います。
 そこで、今度は防衛庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、国連平和協力法の廃案の過程といいますか、あるいはこの間の通常国会における予算委員会等での政府答弁、これらで明らかだとは思うのですが、現行法制のもとでは自衛隊はこういう戦後処理あるいは経済復興という建前はあったとしても出ていくことはできないというふうに理解をしていますが、そういうことでいいですか。
先ほども申し上げましたように、具体的にＩＯＭ等の国際機関から要請がありました段階で検討したいと思っておりますが、可能性の問題として内々検討したことはございます。ただ、車両を出します場合には、やはり湾岸諸国向けの仕様でなければならない。例えばハンドルが左でなければいかぬとかラジエーターあるいはフィルター等が現地の温度とかあるいは砂に耐えるものでなければいかぬというような問題点があることはわかっておりますし、運転者につきましても同様に、運転の資格でありますとか現地の交通法規あるいは交通標識がどういうことになっているかとか、そういうようないろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺は、具体的な要請がありました段階でさらに検討をしたいと思っております。
それに関連をしてですが、国連平和協力法は幸いにして廃案になりましたが、今後停戦とかあるいは和平とかいうことになった場合、それに伴って例えば戦後処理だとかあるいは経済復興だとかいうような中で、民間各社に対して、これは船舶もトラック運送会社も、それからある場合にはバスというようなことも、車と運転手さん一緒にというようなことも含めてですが、こういう民間各社に人的あるいは物的な派遣について要請をするなんていうことは考えておられるのですか。
中山間地帯の問題は、先ほど御答弁をこの場で申し上げておりますように、その地域の特性、いろいろな点を今申されましたが、さらに委員おっしゃることに加えて、社会的な物の考え方でどうとらまえていくかということも、やはり特殊な地域ということで規模拡大がなかなか困難であるとか、あるいはまた国土保全上重要な役割を果たしておるとか、そういうことにかんがみて社会的な観点からの検討を進められるべきである。あとは委員のおっしゃるとおりでございます。
 なおまた、基盤整備、このことについて基幹的な水路、道路、こういうものの負担を言われましたけれども、これがまたＰＳＥ、生産者保護指数、このことがトロントでも話題に出たようでございますけれども、あれは簡単に結論の出る話ではございません。それは、我が国には我が国の事情がございますから、そういう事情を十二分に国際社会の中で説明もしなければなりません。ＥＣにはＥＣの考え方があるでしょう。アメリカ、カナダにはアメリカ、カナダの考え方があるでしょう。日本には日本の考え方があるわけでございますから、そういう意味でとらえていく、こういうことでございまして、しかし、それにしても基幹的な水路、道路というものの負担は、ゼロという表現はおっしゃらなかったようでありますけれども、これはその業態によって今ある形を進めていきますけれども、なるべく受益者に負担がかからないような方法というものは、これも一つのその地域の社会的な観点からの対応、特に下水道事業が進むとか、そういうものが用排水事業との混然一体となったその負担、こういうことも考えると、今日の文明社会の中で進んではきたけれども、そういうものについては検討を当然のこととしてしていかなければならぬと私は思っております。しかし、もし、ゼロにせいという気持ちで言われたとするならば、これは、ゼロというのは勘弁してください。