国会でいろいろ御質問を受けておりまして、国民の皆さんがどういうふうに考えておられるかというようなことがいろいろ御質問からわかりますし、その点はありがとうございます。
 ただ、いま日米首脳会談で非核三原則の再確認をしたらどうかという御提案でございましたが、これはそういうことをする必要はあるのかどうなのかなと、いまここに座って伺っておったのでございますが、これはもうアメリカもいままで日本との折衝で十分知っていることでございますし、日本はそういう原則、基本方針を持っているということをあらゆる場所で世界じゅうに伝えてあることでございますので、私はそういうことを特にやらなくてもいいんじゃないかな、こう思っております。御提案をどうするかということはよく考えてみます。
今回の事件で非核三原則について国民の不安が非常に強まったと思うのですね。先ほどもお話が出ましたけれども、事故そのものは公海上で起きた、しかし、日本の領海を通っていたかもしれない、こういういろいろな意味での不安がある。そこで五月に予定されている日米首脳会談、ここで改めて日本側の非核三原則についての立場を説明し、米側の理解を求め、これを何らかの形で、共同声明とか公式の文書という形で確認する、こういうことをやったらどうかと思いますが、その辺について外務大臣としてどんなお考えですか。
まず国内の関係でございますけれども、私たちとして得ている情報についてはすでに関係の省庁にいろいろと渡しておりますし、かつ関係の省庁からもいろいろな情報をいただいております。いま御提案になりました合同委員会をつくるのがいいのかということを含めまして、関係省庁の間の連絡は今後ともさらに密接にしていきたいと思います。
 第二の日米合同の調査委員会、これはアメリカ側で現在事故の究明にすでに着手しておりまして、その結果日本側に回答が参ると思います。その時点でさらに日本側としてただすべき点があればまた質問するというかっこうにして考えていきたいと思います。
向こうの調査の報告がどういう報告が来るか、その場合に何かそういうことがつくかどうかということは、私どももいまここの場でどうかということを申し上げかねますので、私は、まず調査の全貌をはっきり知らせてもらいたいということを言おうと思っております。
実はきょうも、こちらにおります海軍の武官とかそういう人たちに会って、私の方の課長から国会の審議の状況その他をいろいろ伝えるということになっておりますし、またこれは海上保安庁ともまだ相談はしておりませんが、海上保安庁の方で遭難した人から聞かれたことがまとまっておるなら、それも向こうへそのまま伝えて、日本側の調査ではこうなっているということも伝えて、向こう側の調査とどうなるかということをはっきりさせようというようなつもりで、いま中で相談をしているところでございますので、調査はそのとおり報告してもらいたいということはあたりまえのことでございますが、私はそういうことをつけ加えまして向こう側に伝えたいと思います。
その点再度、米側の調査が一〇〇％日本側に通報されるという保証をぜひ取りつけていただきたいし、同時に、外務省が手に入れたけれどもそれが公表されないということではまた国民が納得しない。そういう意味で直ちに公表なさいますか、どうですか。
私はそういうことを向こうに言ったわけではございませんが、二度と起こさぬためにはなぜこういうことが起きたかということをはっきりしてもらわないと困るということで、徹底的な調査をしてもらいたい、徹底的に調査をする、こういうことの話し合いでございますから、向こうの調査の結果はそのとおり日本側に通報してもらえるというふうに私は思っております。
常識的には考えられないこと、したがって、衝突ではない他の方法による沈没ではないかという推測が当然成り立つわけですが、それはそれでおきまして、外務大臣、この真相究明を米側に申し上げたということですが、もちろん米側が真相究明という形で関係者を集めて調査すれば、なぜこういうことになったのかということはある程度わかると思うのです。しかし問題は、米側の調査結果が直ちに日本側にすべて間違いなく通報されるという確約があるかどうかですね。それは米側で調べればかなりのことがわかると思うのですね。しかし、これが軍事機密ということで日本側に割り引いて知らされたのでは、これはわからない。したがって、その米側の調査結果が間違いなく一〇〇％日本側に通報されるという保証を取りつけてあるのかどうか、この点はどうですか。
先ほどもそのお尋ねがあったわけですが、おっしゃいますように、片一方が何にもなかった、無傷であったとは私どもちょっと考えられません。ただしかし、実際にはその後の行動、特に潜航行動をしておるわけでございますから、それが可能な程度の何らかの損傷であったのであろうというふうに考えます。
 常識的にこういうことが考えられるかというお尋ねでございますが、まさにそこら辺は調査の結果をよく聞いてみないとわかりませんけれども、常識的に言えば通常考えられないような状況でございます。しかし、現実がそうでございますから、そこら辺は調査の結果を待って判断したいということを申し上げたわけであります。
私は、試案に出ました段階のもの、これは相当進んでおったと思います。先ほども申し上げましたが、これはまだ決まってないことでありますから、むしろ希望としてはまだ残っておるわけであります。
 たとえば営業報告書とか附属明細書なんかに記載されるべき事項、これは先ほどほかの先生の御質問にありましたように、企業の出す寄付金等々、そういうものの無償供与の開示なんかは、私自身はよく法務省がお出しになったと思ったぐらい評価しておったわけでございます。と申しますのは、いろいろな形で、とにかく法が進むとそれより先へ進んだ形で抜けていきますから、民事規定だとか刑事規定ではなかなか抑えられません。そこで客観的な基準で、開示という方法がいいのだろう、それで私どもも賛成しておったわけです。ただ、これは省令の段階で、まだ残っておりますので、復活してくれればありがたい、あるいはそういうものが今後制定されればありがたい、こう思っております。
 それから、ほかの点等々で申しますと、たとえば先ほど申しましたが、資本組み入れ額の三分の二までいく、これなんかも私どもは非常によく効く薬だと思っておりましたが、これは二分の一まで落ちました。これもせめてこのぐらいの段階でとどまってほしいというようなこともございます。
 あとまだちょっと頭に十分浮かんできませんが、思いつきました点を申し上げました。