この提言についての回答をどうするのかというお尋ねでございますが、自治省といたしましては、これまでいろいろな提言がございますけれども、それぞれの提言について公式に見解を申し上げるということはこれまでいたしていないところであります。
 先ほど申し上げましたように、この提言は制度の根幹にかかわる非常に幅広い問題を含んでおりまして、今後地方制度調査会等で十分に検討をいただくべき内容のものも含まれております。また問題によりましては、自治省だけでこれに対する見解を申し上げるというのはどうかというようなものも含まれておりますので、今後の取り扱いにつきましては、公式な自治省からの回答ということではなくして、これらの問題についての考え方といいますか、そういうものをお話をするというようなことを考えておりまして、機会を得てそのような形で対処をしたいというように考えているところであります。
これは極めて重要な提言がこの中に含まれていると思います。その中に、後ほどまた御質問します問題もありますけれども、この提言に関連しまして同会議から自治省に公開質問状が出されておりまして、これに対しまして古屋自治大臣が回答するということが新聞には報道されておりましたんですが、この回答というものはどのように扱われているんでしょうか。既に回答されたのか、回答したとすればその内容を示していただきたいし、回答してないなら、いつごろ回答される予定なんでしょうか。
御指摘のございました社会経済国民会議は四月二十五日に「地方改革に関する提言」というものを発表されました。「地方六団体の権限強化と「自治体行財政委員会」の設置を通じて自治体に国政参加の道をひらく」というようなことを初めといたしまして、自治体の行財政自主権の確立、全国画一的な市町村制度の大幅な自由化、さらに中央官庁の許認可官庁から政策官庁への脱皮、高度情報化社会の進展による新たな集権化を防ぐための調査委員会の設置、そういうような非常に幅広い課題につきまして提言がなされております。
大臣見えませんけれども、次は自治省の方にお聞きいたしましょう。
 ことしの四月に社会経済国民会議が「地方改革に関する提言」を提出されたわけですが、その概要はどのようにとらえてみえますか。
この中間報告をちょうだいいたしまして、郵政省といたしましても、この中間報告の内容は非常に貴重な御示唆を含んでいるというふうに考えているところでございまして、今後なお、しかしサービスの形態その他いろいろ含まれておりますので、細部的な検討などを経まして、できるものにつきましては、これを施策に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
わかりました。
 そうしますと、中間答申があって、これからいろいろとその報告をどのように取り扱っていくのか検討されてくると思うんですね。今お話がありましたように、どの特定郵便局あるいは普通郵便局でも対応できるということではないかもしれませんが、住民の利便になるようなことはこれから郵政省としてもいろいろと考えて進めていかれると思います。例えばどこかモデルケースをつくって試行的にそれをやってみるとか、そういうようなこともお考えになっていらっしゃるんですか。
実はこの中間報告書をちょうだいいたしましたのが五月二十一日でございますが、五月二十二日には各紙に報道された記事がございます。その中に、例えば記事の中でございますけれども、生保業界、民間の生命保険の業界からこうしたものはどうかというようなことがあるというような記事は拝見したことがございますけれども、先ほど申し上げましたのは直接私として聞いたことがないということで申し上げたのでございます。そうした記事を見たことはございますけれども、こうしたいわばサービスのあり方といいますのは、一つには、国民の立場に立ちまして、あるいは利用者の立場に立ちましてどうかということが一つの問題であろうかと思うわけでございますが、この懇談会の諸先生方は主として利用者の立場に立たれまして、いろいろこうしたサービス、郵便局の地域におけるサービスのあり方というものを御議論いただいてこのような中間報告の取りまとめになったというふうに承知しておるわけでございます。
わかりました。いろんな業界からの直接的な声はお聞きになっていらっしゃらないと思いますが、そういうことがいろいろと報道されてはきていますね。そういうのをごらんになっておるわけですね。その点で何かお考えになっていますか。
先生御指摘のように、コミュニティーセンターというようなことでいろいろなサービスにつきまして中間報告書の中では述べられておるわけでございますけれども、お願いいたしました先生方の御議論では、こうしたサービスをすべての郵便局についてすべての地域で行えるものではないということの御指摘もあわせてございまして、それぞれの地域の特性あるいは郵便局の状況に応じてそれぞれそうした問題は今後考えていくべき問題だ、そんなふうに御指摘をいただいているところでございます。
そうすると、地域のコミュニティーセンターというようなことになりますと、いろんな業務が含まれてくるわけですね。それはあれでしょうか、特定郵便局、普通局すべてがそういうような立場でもってやっていきたい、こういう構想なんでしょうか。
私、この郵便局の将来ビジョン懇談会の事務局を担当しておるわけでございますけれども、実のところ、私は従来そうした民間業界の方々からこうした中間報告書につきましていろいろ何か苦情というような種類のものをちょうだいしたというようなことを承知しておりませんでございます。そのような状況でございます。
去る五月二十一日に公表されました、郵政大臣の懇談会、郵便局の将来ビジョン懇談会の報告によりますと、郵便局のサービスの高度化、多様化というのを提言しているわけですけれども、この内容はどのような内容ですか。
御指摘の有給教育訓練休暇奨励給付金制度、これは雇用保険法の規定に基づきます制度でございまして、お話しのように有給教育訓練期間中の賃金、三分の一、あるいは受講奨励金といたしまして給付がある、こういうふうなことでございます。それから、そのほかに生涯職業訓練奨励給付金というものも同じような制度として設けられておりまして、中小企業大学校のコースにつきましては、例えば通信研修なんかの対象にはこの生涯職業訓練奨励給付金が支給されるという制度もあるわけでございます。
 そういった制度につきましては、中小企業が従業員をこういう研修に派遣する場合に非常に有用な制度でございますので、極力そういうふうな制度をＰＲしまして利用していただくということが必要なわけでございます。私どもとしても、中小企業大学校の募集のパンフレットにもそういうのを載せておりますし、十分そういう制度が利用できるようなＰＲをしているつもりでございますけれども、今後ともそういうことにつきまして一層努力をしていきたいと思っております。