文部省でございます。
 教育現場におきますセクハラの問題についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、近年、国立大学等におきましてもセクハラをめぐる問題が発生しておりまして、文部省といたしましては国立大学等の職員を対象といたします各種研修会や会議等におきましてセクハラに対する職員の意識啓発に取り組んでいるところでございます。
 また、昨年十一月十三日にセクハラの防止等に関する人事院規則が制定されましたことを受けまして、現在、国立大学等を含め文部省職員を対象といたしましたセクハラ防止等に関する訓令の制定に向けて準備を進めておるところでございます。本訓令におきましては、セクシュアルハラスメントを防止するために、職員一人一人の自覚を促しますとともに、各国立大学等におきましてその周知徹底を図るための各種啓発活動や研修の計画的な実施、また相談員の設置等苦情相談体制の整備を図ることといたしておるところでございます。
 今後、文部省といたしましては、人事院規則及び本訓令の趣旨を踏まえまして、国立大学の学長会議等も活用いたしまして、各国立大学におきまして啓発活動や研修会の実施あるいは相談体制の整備等必要な措置が講じられますよう指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
なかなか成熟した社会ができにくい中で、やはりこういう部分におきましてはしっかりとまだまだこういう規制でくくらなくてはならないときが来ているのではないかなと、そういうふうにも思います。
 それに加えまして、まず、教育界のリーダー、例えば大学の学長の皆さんや学校の管理者の皆さんにもぜひセクハラ防止セミナーを実施していただきたい。これはまた原点に戻るわけですけれども、そういうのは、セクハラ裁判あるいは裁判に達しないまでも、事件の報道になったものの中に、大学関係やその他の学校関係のセクハラ事件がたくさん起きております。
 文部省にきょう来ていただいておりますので、この点文部省の方から御意見を伺いたいと思います。
法律が改正をされて、男性だから女性だからということでのいろいろな対応をするのではなくて、個人の能力と適性に応じて職場での対応がなければならないということになるわけでありまして、これはトップの意識改革も含めて、使う側にそういう従来あった固定観念を打破してもらって、法律の趣旨にのっとった思想で対応してもらわなければならない、そういうふうに指導していくわけであります。
 セクハラがなぜ起きるかというと、男性と女性がいるから当然起きるのでありまして、お互いが性の違いではなく相手を見るということがきちんとできるようになればセクハラは起きないんだと思いますが、但馬先生とかうちの藤井局長のように女性として非常に魅力のある人を女性を意識するなということを徹底できるかというと、なかなかこれは難しいのでございまして、魅力ある女性はやっぱり魅力あるのでございますから、完璧に性の差を意識しないで仕事ができるかというと、なかなかこれは自分自身に照らして難しいなと。しかし、意識しながらもちゃんと相手の能力それから人間性というものを評価して、男女という違いは仕事の面に持ち込まないという自己啓発を常にする必要がそれぞれにあるんじゃないかなというふうに思う次第でございます。
また、報道にありましたけれども、外国のコンサルタントの言葉を引用しますけれども、経営者に女性を対等なパートナーと見る考えがない、中間管理職もそれに見習って研修の効果も得にくく、社内でセクハラが起きがちである、優先すべきはトップの意識の改革であると指摘しております。まず、総理や大臣の閣議で、そしてまた経営者の集まる経団連で、またさらに全国知事会でセクハラ防止セミナーを行うべきと提案しておりますけれども、これは本当に当然のことだと思います。それをぜひ実行していただきたいと思いますけれども、この点に関しまして労働大臣はどういう御意見を持っていらっしゃいますでしょうか。
改正均等法で男女の職場における差別あるいはセクハラに対してきちんと取り組むことが法定義務として位置づけられたわけであります。
 職場ではちゃんとセクハラが起きないように指導するようにということで、事業主にはこれが義務づけられる、そして窓口を設定してそういうセクハラトラブルにちゃんと対処できるようにしなさいということを指導しているわけでありまして、これをちゃんとやらない企業は労働省が直接指導しますよと。言うことを聞かないときにはセクハラが横行する会社ということで名前を発表しますよと。これは企業にとって最も不名誉なことでありますから、この法が具体的に施行をされて徹底をしてくれば相当な効果が上がるというふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 先生方の御支援も賜りまして、これまでデジタル化の実験につきまして予算措置を講じていただいたわけでございます。おかげさまで、当初の計画では七カ所でございましたが、その後の補正予算でまた追加を認めていただきまして、全国十カ所で実験ができるようになりました。既に七カ所の方はそれぞれ各ブロックで協議会をつくっていただきまして、それぞれの地域の有識者の方に座長になっていただいて、実験の開始の準備を進めているところでございます。年度内にきちっと手続を済ませまして、実際に電波を出すのは来年度になろうかと思いますけれども、この補正予算の執行に誤りのなきように準備を進めているところでございます。
 この技術実験については、北海道から沖縄まで最終的に行くわけでございますが、やはりデジタル放送というのは特に地上ローカル放送にとっては大変重要な技術でございます。したがいまして、北海道あるいは九州、それぞれの地域ニーズに合って、特にローカル放送局としてデジタル技術を使ってどのようなサービスをしていったらいいのか。それからまた、地域によって電波というのは実は出してみていろんな状況が違いますので、その辺も確認いただく。そしてまた、大変技術進歩は早うございますので、今可能な技術ではなくてその次の技術もいろいろ試みていただこう。そして、確かに放送会社によりましては技術の開発状況というのは必ずしも横一線でございませんので、できるだけ高い水準で全国的に足並みがそろうようにということで、今準備をさせていただいているところでございます。
 なお、パイロット実験というのは東京でもやっておりますけれども、今までは実際に受像機に映してみてというのはまだでございまして、近々そうした受像機で実際に映してみるという段階に来ておる状況にございます。
 以上でございます。