これはまとめて取られますね。
 それから、普通、税という以上は減価償却においても月数で割って処理をする。大体十二分の六であるとか、個人のものが半分使うとすれば十二分の六、あるいは大半が自分が使って事業用が少なければ十二分の三であるとか、減価償却等においても当然そういう措置が講ぜられておるわけです。この自動車重量税だけは二年証紙で納める。ところが、一年分は前納なんです。前納であれば前納報奨金が、普通完納報奨金といっておりますが、当然税金なら出る。四期に分かれて徴収されるものを一括して納めれば、いまの税法上前納報奨金は出るわけですね。しかもその翌年度の分まで一緒に納めるのですから、翌年度の公定歩合になりますかの利息の分は引いてもらえるのが当然ではないか。これがまず第一。
 それから第二には、途中でそれを廃車にした。たとえば外国へ転任になった、だからその車は廃車しましたといった場合は、税である限り十二分の六として還付を受ける権利を保有しているのではないか。税である限りは、そういう権利を国民は持っているのじゃないか。だから、半年でそれを廃車にした場合においては、当然重量税の分は半分は税として還元される。とにかくぶったくり主義というのは泥棒よりひどい。少なくとも税である限りは一般の税と同じように扱われるのが当然ではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
どういうことで不服審判にかかるかというのがまず問題であろうと思うのです。印紙でその場合に取っておりますので、そういう案件があるのかどうかというのがまず一つ。あと、ちょっと手続はいま調べますので、追って御報告いたします。
登録免許税も同じでございます。
 ここに書いてある小さな数字は、先ほどの税務署長が賦課したときの数字がここの数字です。ですから、あとは郵政特会の方から一般会計に入ってくるという仕組みでございますので、したがって、ここに挙がるのは税務署長が賦課したというのだけが庁の方は挙げておるというので、これから外れておるのは郵政特会を通じて一般会計に入るという仕組みであるからということでございます。
これで時間をかけているわけにいかないのですけれども、要すれば、国税であり自動車重量税として規定されている法律である、しかし、国税の担当はこれに対して十分介入というか直接関係がない、こういう状態に置かれているし、諸統計の中においても、この取り扱いは不透明な状態に置かれておる。
 大臣、これはいいことじゃないだろう、こういうふうに思うのです。国税でありながら全然よそのものになっちゃって、自分のところでは、不納になったときあるいは誤ったときだけが税務署長に直接連絡が来る。あとは通知を受けるだけである。こういう税体系というのはありますか。
これは自動車重量税課税高ということでは税額を件数とともに把握はいたしております。ただ、税の構成が先ほどからおっしゃっているような仕組みなものですから、庁の方では関心がないと申しますか執行上の意味がないものですから、私は見ておりませんけれども、そっちの方に入ってないということでございましょう。そういうことでございますので、税の仕組みがそういうことであるというのが基本で、執行上の問題として税務統計にはどうなっているか、いま私拝見しますけれども、ないということがあっても関係ないと思います。
あなた、これを見ているのですか。しばらくほかの質問をやっているから、もう一回見てから答えてください。あなたの答えとこれは全然違うから。
 結果的に自動車重量税とは書いてあるけれども、実質的には運輸省所管で取り扱われておって、その通知も十分でない。ゼロ、ゼロですよね。いままで四十六年以降ゼロですよ。何の通知を受けたのですか。いま三千八百億載っかっていますよ。しかし、それ以前はゼロですよ。あるいは百万円ですよ、名目的に。どういう通知を受けたのですか。大蔵省は内容を知らないのでしょう。
税法の立場としましては、これは陸運事務所が車検時に印紙の形で取るということでございますので、税の構成として税務署長が決めるというか賦課する形ではない。したがって、十七条では運輸大臣等が大蔵大臣に納付額を通知するということで足りるわけですし、不足額の通知というのが十三条にございまして、不足額が通知されますと十四条で税務署長がやるということになっております。
 ですから、そういうことで税務署長が直接賦課するというよりも、印紙納付を、しかも陸運事務所が車検時に納めるということからできておる税制でございますので、税収としては国税である、ただ取り方がそういう特殊な形であるということで、税務統計の方はそういう観点から特別の項目がないというだけでございまして、われわれ主税局としては、当然これは重量税、それが幾ら入るというのは印紙収入の中から重量税を把握しておるということで、決算としても重量税は当然出てくる、予算としても掲げるということでございます。
現在、快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を検討しているところでございますけれども、その中身を若干御説明いたしますと、一つには、快適な職場環境の形成のための措置に関する基本的な考え方をまず第一点に示す。その中身につきましては、作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、温度とか湿度とか照度とか、そういったものを作業に適した状態に維持管理するというようなことでございます。それから二つ目が、労働者の従事する作業についてその方法を改善するための措置。それから三つ目が、作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置または整備。労働者の方々が疲労を蓄積することなくできる限り早く解消するためにそういった施設が必要なわけでございますけれども、そういった施設または設備を設置すること。それから、その他必要な措置ということにいたしまして、洗面所、トイレ等職場生活をしていく上で必要となる施設、設備を清潔で使いやすいものにするというようなことをまず基本的な考え方として考えているところでございます。
 大きな二番目といたしまして、快適な職場環境を形成するための措置としてどのようなことをしたらいいかということでございます。作業環境を快適な状態に維持管理するためにどういう措置を講じたらいいか、あるいは、労働者の従事する作業についてその方法を改善するためにはどういう措置をとったらいいかとか、作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設または設備の設置または整備について指針を設けるとか、その他の必要な措置について掲げる予定にしているところでございます。最後に、快適な職場環境の形成・維持管理につきましては、先ほど御指摘がございましたような個人差への配慮であるとか、あるいは労働者の方々の意見の反映といいますかそういうこともございますので、そういうことも十分配慮する必要があるというようなことでございますので、その点につきましても指針の中に盛り込んでいきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。