ただいま銀行局長からお話がございましたけれども、やはり中央銀行の仕事が近年、政策、業務の両面にわたりまして大変に国際的になっております。私どもも、例えば国際決済銀行等では理事でございますから、八月と十月以外は毎月理事会があるということでございますけれども、なかなか現在の私と一名の副総裁ではこの理事会に毎回出席をするという余裕がございませんし、そのほかいろいろの国際会議でやはり同じレベルの人が集まりますので、理事であれば総裁、副総裁が集まる会議には正規のメンバーとして出られない、正規の活動ができないというのが現状でございます。
 こういう点がございましたので、私どもも何とかその点についての手当てをしていただきたいというふうに思っておりましたが、今回、この副総裁の二名制につきましては、この点で今後の国際関係の、外国の金融・通貨当局との連携、協力関係の強化という面で大変適切な措置をいただいたというふうに受けとめているところでございます。
背景については日銀総裁の方から補足していただくことになろうかと思いますが、現在、国際会議等が大変多くなっております。それで、毎回総裁あるいは今一人おります副総裁が出れればいいのでございますけれども、大変多忙な中、また国内業務も重要でございますし、その中での国際的な広がりにどう対応するかということで、どうしても高い位の人という者が国際会議では重要でございますので、副総裁を一人ふやしていただけないかという御提案でございます。その分理事は一人減らす、こういう形にしてございます。
なぜ、この改正の機会に二人にしなければならなかったんですか。現に二人いるものを一人にしてという改正案なら少しわかりやすいけれども、審議委員もふえる、学識経験者ということに変えて人数がふえるわけです。それで副総裁もふえる。何か理事でもいなくなるのかと思ったら、理事もそんなに少なくならないんですね。これはどういう理由で副総裁が複数になるんですか。
副総裁の職務は、ただいま申し上げましたように総裁を補佐するものでございますことから、二名の副総裁の職務及び権限につきましては、総裁がその職務を適正かつ効率的に行えますよう総裁みずからが定めるというふうにしております。したがって、総裁に決めていただくということでございます。
改正日銀法、御提案申し上げている法案におきましては、総裁の定めるところにより総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理する者というふうにされておりますので、法律上両者は上下の関係に立たないという前提でございます。
それでは、副総裁が複数になることになっておりますが、当然新たに任命される副総裁は同意人事として国会の承認を得ることになるだろうと思っておりますが、日銀副総裁が二人おりますうちの一方は国会の同意を得た方で、一方は同意を得ていない、こういうことになりました場合に、これはどちらが上位になりますか。
御指摘のとおり、改正案におきましては総裁、副総裁につきまして国民の意見が反映されますようその任命に両院の同意を要することとさせていただいておりますが、現在の総裁、副総裁につきましては、これは一定の範囲で身分の保障を付した上で任命をさせていただいておりますこと、それから法改正に伴う混乱を避けながら新体制へ円滑に移行させたいという気持ちもあるということから、経過措置を設けさせていただきまして、それぞれの任期の残任期間に限りまして現任の総裁、副総裁の身分の継続をお認めいただきたいというふうに思っている次第でございます。
人事権が完全に内閣の側にあるということになれば、日銀の運営にかかわっては、日銀のいわゆる必要だと考えている独立性というものにもかなり難しさが出てくるのかなという気がしますが、この点は今後実際にこのことを執行される中で相当考えていかなければならない問題であろうと思っております。
 また、これらの審議委員の方については両院の同意事項となっておりますから、国会も責任を負うことになりますので、これらの問題が独立性の問題にとって非常に重要なことであろうと考えます。
 それから、この大事にかかわって今度の改正の一つの重要な問題となっているのは、総裁、副総裁、審議委員、つまり政策委員会を構成する人については、これは国会の承認人事となったということであります。もちろん政策委員については従来も承認人事でございましたけれども、総裁以下全部そうなっているということでありますが、せっかくこういう改正を行うのに、現にその任務にある者についてはこれを承認を得たものとしてみなしの扱いにするということをなぜおやりになるんでしょうか。私は、この法の効力を発する機会に現にその任にある人たちも両院の同意を得られればいいことじゃないかと思いますが、それはなぜできなかったんですか。
先ほど吉川先生から、技術開発自体の問題よりもマネジメントの問題だという御指摘がございました。
 今さら申し上げるまでもなく、原子力エネルギーは供給の安定性が高いわけですし、発電の過程で二酸化炭素を出さない。既に我が国の電力の中で三割以上を原子力に頼っているという現実がございます。それから、有限なウラン資源というものを有効利用しなければなりませんし、放射性廃棄物による環境への負荷の低減ということも考えていかなければならない。こういう観点から申しますと、核燃料サイクルを確立していくというのは、私は、我が国に課せられた非常に大きな課題ではないかと思っているわけであります。
 そのためには、今御指摘になりましたように、高速増殖炉懇談会でいろいろ御議論をいただいたわけですが、昨日その提言を原子力委員会に御報告いただきました。ですから、高速増殖炉のこれからの研究開発、それから、大事なのは高レベル放射性廃棄物の処理処分などの技術開発ですね。こういうものに長期的、精力的に取り組んでいく必要があると思っております。
 ただ、これをやっていきます場合には、先ほど吉川先生がおっしゃったようなマネジメントの面で抜本的な改革を図らなければならない、こういうことで、やはり国民の不安感、不信感というものを解消していく必要が非常にございます。そのために、抜本的な動燃の改革を図る、あるいは原子力行政の透明化を図る、こういうマネジメント面での改善を徹底的にやっていかなければならないと思っております。
 しかし、そういうことの背景にありますのは、私は、核燃料サイクルの研究開発というのは、将来に向かっての人間のエネルギーオプション、新しいエネルギーオプションに我々は取り組んでいるのだという気概といいますか、そういう志みたいなものをなくしてしまってはいけないのではないか。国民の、あるいは地元の方々にあります不安とか不信というものを十分意識しながら進んでいくとしても、その一番根本にある、根源にあるものは、やはり我々きちっと見据えていかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。