くどいようですが、長官、ディーゼル車はＮＯ２が非常に多いということが問題になっているのですね。このＮＯ２を何とか減らしていこうということでみんなが頑張っているわけです。ところが、何ぼ単体規制を強めていっても、今の検査方法では、つかまえていかなければならぬ肝心のＮＯ２が逃がされてしまっているのです。十分つかまえられないままで評価されていくわけですから、これがすべてのことに影響してくるわけですね。したがって先ほどおっしゃったような、研究者のレベルの報告は否定されないけれども、それだけを根拠にしてポイントをいじるということには余りにも反対材料が乏し過ぎる、こういうことですから、それなら環境庁としてはこうした問題をこれは一自治体が研究しているわけでしょう。環境庁という親元の方が情報不足だなんということは国民が納得できないことですから、この点はぜひともちゃんと情報を集めて、みずからも調査に乗り出して、そしてアメリカがやっているような実際の走行に照らしたやり方ですね、こういうものも踏まえて、ディーゼル車からＮＯ２の排出がどうなっているかということをもっと把握できるような検査方法を検討していく、こういうことで環境庁が取り組んでいかなければ私は国民の納得が得られないと思うのです。そこで最後に、その点について長官の決意ということになりましょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、研究者のレベルで、問題があるという御指摘をされたことは別に私は否定するつもりはございませんし、そのことについては認めます。しかし、私どもがその研究者の発表を踏まえて本当に制度的に重要なポイントをいじることができるだけの判断が、私たちの今持っているデータと申しましょうか情報と申しましょうか、今、先生にお約束することができるほどの情報量を私どもが今持っているかというと、残念ながら私どもの情報量はまだそのレベルに達しておりませんので、今ここでお約束をと申されても、やはり慎重に、もう少し時間をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
アメリカの場合は、六千ポンド以下についてはもう既にトランジットモードでやっているのです。それで六千ポンド以上のものについてはこれからトランジットモード法でやっていこうかという方針が出されているということでして、これからやるということじゃないのです。
 それからデータの蓄積がないということですが、そうしたらこれだけは確認できますね。このＮＤＩＲ法というのはＮＯしか測定できない、したがってＮＯ２については非常に過小評価されていくので、こういう問題についてもひとつ見詰めていくべきである、この辺までは言えますね。
今先生が御指摘になりましたＮＤＩＲ法がいいのかＣＬＤ法がいいのかということについては、必ずしもまだ十分なデータの蓄積があるという段階ではないんじゃないかと思います。と申しますのは、その領域の調査研究というのはそんなに多く発表されているというふうには伺っていないということでございますから、測定をどういう方法でやるのかということについては、私が今ここで簡単にお約束をしますと言うには、もう少し実態というものをきちんととらまえる必要があるのではないかと思います。
 先ほどのアメリカの走行モードの話も、アメリカが今直ちにやるという話ではなくて先にいってやる、こういうことになっているわけでもございますから、従来、一つの物差しをもってはかってきていた、その物差しを全廃するということは、尺貫法をメートル法に変えるというようなことでも随分いろいろな検討がされていたようでございますけれども、やはり従来行っていたもののメリット、デメリットも踏まえつつ、不十分なところにはどういう形で修正を加えていくかということと、先生がおっしゃる、そういう考え方ではどんなに対策を立ててもむだだという御議論とは、その間にはもう少し距離があるのではないかというように私は理解をいたしております。
議論は至っていないけれども、しかし、これは変える必要があると私は考えるのです。そうでないと正しく評価がされないわけですからね。ＮＯ２がこんなに多いのはどうしてか、そのことは非常にいろいろ問題になっているけれども、これはこういうふうなＮＤＩＲ法でディーゼル車のＮＯ２が非常に過小評価されているということが原因になっている。その原因をつくっているのがこの検査方法なんですから、そこのところはやはり変えていく、そういうことも含めなければ、今度何ぼ期限を、三年先、五年先ということで総量規制の基準達成を言ったって、失敗しますよ。私はここまでメスを入れていかなければいけないと思うのです。検討するというふうに約束してください。
自動車の排ガスの排出係数と申しましょうか、それはでき得れば、走行キロ当たりのグラム数と申しましょうか、絶対量ではかれるのが一番いいわけでありますから、その意味では、現在の方法では総体的な濃度、ｐｐｍという形しかとられていないわけでございます。ガソリン乗用車などはシャシダイの上で走らせましてそのガスを希釈いたしまして、それを一定の量とって、実際にその中にどのぐらいのものが入っているかということを測定するような形になっておりますから、その意味では濃度規制よりも重量規制の方が望ましいのではないかということを考えれば、確かに実際に希釈したものについてはかることが望ましいということは言えるかもしれません。ただ、今までそういうようなことで現在の方法がとられてきているということでございまして、今直ちにそれを変えるべきかどうかということに関しましては、まだ私どもの方ではそういうような段階にまで議論は至っておりません。
お答えいたします。
 六十一年度の当初予算における人件費をどのように組むかという点でございますが、これにつきましては、今年度の人事院勧告の取り扱いは、今御審議いただいておりますとおり七月から人事院勧告どおりということでございますので、その分は、そのベースでは当然完全実施のベースの予算が組まれるわけでございます。残る六十一年度の人事院勧告に対してどう措置するかということでございますが、これにつきましては、来年度の人事院勧告がどういう内容で、どういう率で出るのかというのを私どもはまだわからないわけでございまして、そういう意味からいって、ありそうな率を想定して給与改善費を計上するということは、従来からもやっておりませんし、なかなか難しい問題であろうか、かように考えております。
 いずれにしましても、この給与改善費は単なる財源措置でございまして、実際に出ます人事院勧告をどう扱うかということに関しましては、けさほど来御質疑がございますように、官房長官談話で、六十一年度の人事院勧告の取り扱いについては政府としてはこういう気持ちで対処いたしますということを申し上げているとおりでございまして、そこは大蔵省といたしましても、六十一年度の取り扱いについては同じように、完全実施に向けて最大限誠意を持って対処をさせていただくことに変わりはございません。給与改善費の問題は、いわば予算上の財源措置の問題というふうに考えております。