実はこの事件を究明する上で一番大きなポイントになるのがアメリカの握っている資料の公表でございますが、これは現在のレーガン政権の方針でございますと恐らく出ないと思います。ただこれが出ますと、この事件の全容とまではいきませんがかなり核心に迫まる部分がわかるのではないかと考えております。
先ほども米ソの資料が出てないと。関川さんと青木さんにお聞きしたいんですけれども、確かにこの委員会におきましても、本来的にはこういう参考人の御意見を聴取する場合には、少なくとも政府のいろんな資料を私たちなりにこう詰めさせていただきまして、そして参考人の御意見を承ると。しかし今回は自衛隊の関係資料、それについて政府の意見も十二分に伺った段階ではありません、いま現在は。しかもその当事者の大韓航空から何にも事情聴取はされていない、アメリカの資料は何にも公表されてないと、こういう段階で御意見を承るわけでありますけれども、このアメリカの資料が公表されていないということについてどのような御意見をお持ちでしょうか。関川さんと青木さんにお聞きしたいと思います。
先ほど関川さんから、いわゆる予備的に領空侵犯を避けるには、やっぱり共産圏なんか相当国境を離れた方がいいとこんな御意見もありまして、これは経済的なことも考えなければならない、こんな話があったわけでありますけれども、どうですか。先ほどＲ２０に航行することについて恐怖はないかと言ったらないと、こうおっしゃったんですけれども、やっぱり何がこれから起こるかわかりませんね。普通の航路を飛んでいたといったって何があるかわからない。こういう国際緊張が激化している航路であることはこれはもう改めて読み物以上にこうお感じになったと思うんですが。恐怖というような言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、あるいは改めてきょうの参考人としてお出になられて、また参考人の御意見をお聞きになって、Ｒ２０の航路について注意すべき点があるとお感じになるのか、そんなことは全然ないと、いままでどおりでいいとこういう御判断をなさるのか、いかがですか。
やはり感じといたしましては確かにそう感じます。これは先ほども申し上げましたように、ソ連の国境法などを厳密に解釈をすればどこでも起こり得ることかというふうには考えられますけれども、やはり現在米ソ間で焦点になっている地域、ここは現在のソ連の軍事力の増強、これは世界全部を通じまして、現在ソ連が一番軍事力の増強に対して経費的にも兵力的にも投入をしている場所はこの地域であります。というところで、それに対してアメリカも神経をとがらせまして、昨年の秋から従来行いませんでしたオホーツク海の演習を始めたわけであります。ことしの三月にも大演習を行いまして両方が軍事力のつばぜり合いになりつつある地域というところでありますので、やはりそこに迷い込んだということが、意識的であるかどうかにかかわらずそこに入ったことが事件を起こした、撃墜までに至らせた一つの大きな理由ではないかというふには考えられます。
公明党の黒柳でございますが、本日はお四方の貴重な御意見を拝聴させていただきまして感謝する次第でございます。
 時間が往復で十八分と限られておりますものですから早速質問さしていただきますが、青木さん、先ほどこのオホーツク海周辺というのは米ソの軍事緊張、新しい軍事緊張が高まっているところであると。私お話をお聞きしますと、何か航路をはずれたとこういう前提があるにせよ、犠牲になったのもこの米ソの軍事緊張、新しい局面を迎えたこういうところで起こった事件だからということで、間接原因がそこらあたりにもあるんじゃないかというような気がしましたが、いかがでございましょうか。
総務長官、いまお答えがあったような形で、すでに五十四年に政府が決定をしたこの総人件費を抑制する措置としての定年制と退職手当の切り下げによって、退職手当については五十六年から、そして定年制については五十九年度末から実施段階に入っているわけでありますから、総枠抑制という点ではかなり具体化しているということをぜひひとつ考えてもらいたいと思うんです。
 そして、昨年の政府が見送りという決定を行ったことについて振り返ってみますと、政府は二つの理由を挙げています。一つは、この国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要がある、これを一つ理由に挙げています。二つ目には、官民給与の較差が百分の五未満である、つまり義務的な較差ではない、こういう二つを政府は挙げているわけですが、この二つの理由は私はこれはもう成り立たないのじゃないか、こういうふうに考えているんです。
 昨年、第一の理由によって行財政改革に公務員は率先して協力しろということで、給与改定の見送りによって一人当たり二十万円の被害を受けているんです。勧告を実施されることと見送りとの差額は年額二十万円ぐらいに相当するわけなんです。私は、国の財政を改革をしていくのに公務員といえども個人が犠牲になることはないと思うんです。総枠抑制論については、先ほど話がありましたように、もうすでに進行をしているわけですから、私はやはり、それで総枠が抑制されるためには、定員も抑制され、あるいは退職金も切り下げられるということで、公務員はそれを通じて協力をしているわけですから。
 二番目の百分の五未満という理由ですね。これは、私はこの春のこの場でも問題にしたんですが、国家公務員法二十八条に決めてある百分の五というのは、これは人事院の勧告に対して規定されている数字だと思うんです。百分の五以上の較差になったときには必ず勧告しなさい、百分の五以下であれば任意に考えなさいというのは人事院が考えることであって、私は政府が勝手に百分の五以下であったからやらなくてもいいというそういう解釈は成り立たないし、そんなことはあの二十八条を読んでみてもどこにも書いてない。
 そういう意味からいって、昨年政府が見送りを決めたときの理由としては二つとも私は全く根拠になっていないと思うんです。まして、ことしは六・四七％なんですから、政府流の解釈からいっても当然これはやらなければいけない数字ということになるわけであります。この点は、総務長官、いかがですか。