よろしくお願いしたいと思います。
 次に、土地の供給対策の一つに、長年言われておる農地の宅地並み課税、市街化農地に対する宅地並み課税、税金をようけかけるぞ、だから放したらどうや、宅地にしたらどうや、こういう、農家にとっては脅迫じみた物の考え方やというふうにこれはとりますよ。たとえその坪が二千万であろうが三千万であろうが、おれは機嫌ょうここでキュウリ植えておるんや、機嫌よう大根植えておるんや、何がいかぬのやと言えば、私はその限りだと思うのです。また、そのことによって必ずしも宅地が供給されるということにはならないというふうに私は実は思っておるわけです。むしろ望んでおる人たちにその土地が行かないで、これをねらっておる開発業者の手に入っしまうということになるのじゃないか。よしやそれがそのまま農地が宅地化いたしましても、極めて部分的な住宅ができてかえって都市が整備できないような、そういうことになってしまうというように私は思うわけです。
 何か市街化区域の農地というのは、五十メーター道路に面しているとか十メーター道路に面しているとか、そんなようなことではないわけです。やはり農地でございますから、旧集落の周囲にその農地があるわけです。いかに市街化区域内といえども、一メーターほどの農道を通らなければ農地に到達することができぬ、リヤカー一台がぎりぎりで水をやりに行くという農地も、市街化区域の中にあるわけです。だから、そのようなことの実態というものを見きわめるならば、単にその農地に対して税金をようけかけるぞ、宅地並みにかけるぞというようなことじゃなくて、集落を含めた、あるいはその地域によっては集落を含めることができないような場合は集落を除外して、その農地を一定の地域を指定して土地区画整理事業を指導して起こしていく、そういうことによってやる方がかえって自然な姿で、細街路もできあるいは都市施設もでき、住宅に沿うような農地の変化というようなものになった、それじゃひとつ宅地にしようかということが積極的に進んで宅地の提供ということになっていくのじゃないか、こういう気がするわけなんですが、お考え方をお聞かせ願いたいと思います。
公共団体等が例えば工業団地等を造成しまして、それを譲渡した、譲り受けた企業は何年か後にそれを転売して他に移転するというケースがよく見られるケースじゃないかと思います。ただその場合、通常一定期間は転売禁止とか、あるいは他に譲渡する場合には買い戻し特約等を契約上つける場合が多いのじゃないかと思います。
 ただ、民法上その買い戻し特約の期間も十年が限度だというふうに私は承知をしておるのですが、その辺をまた我々、公共団体の関係者等ともよく勉強し意見交換もしてみたいと思っております。仰せのとおり、そういう場合はできるだけ公共団体で買い戻すのがベターだと私は思っております。
私が申し上げた、自治体が事業をしてそしてつくった土地を企業に分譲した、その分譲した土地がもう要らなくなったからということで転売するというようなことは、片方、市街地住宅開発法で網をおろした宅地は勝手に転売できぬようになっていますね。要らなくなればその起業者にまた買い戻す、それと同じように、その工場用地を要らなければ自治体に買い戻す、自治体が優先的に取得できる、そういうようなことは当然の姿だと思うのですが、その点はどうですか。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
お答えします。
 今先生の御質問というのは、企業の保有土地に優先取得権をということだと思うのですが、この土地の確保についてのいわゆる買い取りの要件の判断というのは、実は今まで当該土地が税制を含めていろいろな優遇措置を受けたからということで判断してはいけない、基本的には適正な土地利用の確保を図る上においてという立場から判断す
べきではないか、こう考えております。
 こうした観点から、その確保を図ることが必要と判断される公共施設用地等については、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されております各種制度の活用等により適切に対処していくべきものと考えております。
   午前十時十三分開議
 出席委員
   委員長 岸田 文武君
   理事 植竹 繁雄君 理事 斉藤斗志二君
   理事 杉浦 正健君 理事 鈴木 宗男君
   理事 林  大幹君 理事 志賀 一夫君
   理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君
      今津  寛君    岩屋  毅君
      衛藤 晟一君    奥野 誠亮君
      高鳥  修君    近岡理一郎君
      細田 博之君    増子 輝彦君
      光武  顕君    山崎  拓君
      池田 元久君    上原 康助君
      北川 昌典君    細川 律夫君
      山中 邦紀君    山元  勉君
      玉城 栄一君    山口那津男君
      三浦  久君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 工藤 敦夫君
        内閣法制局第一
        部長      大森 政輔君
        人事院総裁   弥富啓之助君
        人事院事務総局
        給与局長    森園 幸男君
        内閣総理大臣官
        房会計課長   荒田  建君
        内閣総理大臣官
        房内政審議室長 公文  宏君
        宮内庁次長   宮尾  盤君
        宮内庁長官官房
        審議官     河部 正之君
        皇室経済主管  永岡 祿朗君
        総務庁人事局長 勝又 博明君
        大蔵省主計局次
        長       藤井  威君
 委員外の出席者
        内閣官房内閣参
        事官室首席内閣
        参事官
        兼内閣総理大臣
        官房総務課長  多田  宏君
        文部省初等中等
        教育局小学校課
        長       近藤 信司君
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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委員の異動
四月三日
 辞任         補欠選任
  北川 昌典君     松浦 利尚君
同月十日
 辞任         補欠選任
  松浦 利尚君     北川 昌典君
同月十三日
 辞任         補欠選任
  北川 昌典君     新盛 辰雄君
同日
 辞任         補欠選任
  新盛 辰雄君     北川 昌典君
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本日の会議に付した案件
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第三六号）
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