僻地に派遣されましたお医者さんの中で、悩みといいますか、お年寄りのひとり暮らしの方が多くてなかなか患者さんが診療所まで来られない、そこでお医者さんがよく巡回されます。その中で、お医者さんもひとりではやりにくいですから、看護婦さんの補助が欲しいとか、例えば運転手さんもつけてほしいとか、いろいろあると思います。
 これは通告はしてございませんが、谷局長もお医者さんでございますので、現実、巡回診療というものの実態でスタッフ不足というものはいかなるものなのか、現状としてどのように把握されておられるか。私たち、代議士をしておりましても、秘書がおりませんとなかなか仕事もはかどりませんし、会合をずっと回るときも運転手さんがいないと、お酒を飲んでいますとアルコールですから捕まってしまいますので、そういう意味で、お医者さんが本当に働きやすい環境に今あるのか。谷局長の御経験とか御拝察されたところで結構でございますので、簡単に御答弁いただければと思います。
僻地におきます医師の確保の対策でございますが、先ほど申し上げたことと若干ダブりますけれども、僻地中核病院からの医師の派遣、あるいは僻地に勤務しようとされるお医者さんの就職の紹介あっせん事業、そういうようなことをやっております。
 また、幾つかの中には、主としてこれは事業主体は都道府県でございますけれども、就職の紹介あっせん、それから、僻地を抱える都道府県単位に僻地勤務医師等確保協議会といったものをつくって、関係市町村あるいは医療機関、関係団体が情報交換をしながら医師の確保を図るといったような事業、それから、平成八年度からの第八次の僻地医療計画の中では、特に僻地診療所に勤務するお医者さんがなかなか休暇もとれない、お休みもとれないというようなことで、その間のかわりの医師の派遣を行うような医療機関を設定するといったようなことをやってきております。
 これらの事業につきましては、具体的に第八次の計画をつくる際に僻地を多く抱える地方自治体の方々の御意見もいろいろ伺った上で、こういったような事業を現在行っているところでございます。
確かに現在、平成八年から第八次対策をされておられますが、なかなか解決できないのが医師の確保の問題です。だれでも自分の住んでいる場所から離れて山間地とか離島にわざわざ行きたいという人はおられませんから、今後の僻地医療対策における課題の中で、特に医師の確保が最も重要な問題でございます。
 前回、私は、例えば、将来開業するときに国の方が何らかの助成をするとか、また、そういう開業時の助成が無理であれば給料をいただいておる中から開業に向けての開業準備引当金みたいな形で控除できないか、そういう税制面での優遇措置を検討すべきではないかとお願いいたしました。前回は私が一方的に述べただけでございましたので、厚生省で今とっておられる医師の確保策について、具体的な施策等ございましたら御答弁いただきたいと思います。
無医地区につきましては、いわゆる無医地区の解消を図るということから、昭和三十一年から七次にわたります僻地保健医療計画というのを策定してまいりました。
 その中で、無医地区の定義というものを一応決めております。医療機関のない地域で、おおむね半径四キロメートルの区域内に人口五十人以上が居住しているという地域で、容易に医療機関を利用することができない地区という形で定義をしております。この定義は、昭和三十年代から変わっておりません。
 現時点で無医地区と定義される地区は、平成六年九月時点で九百九十七カ所でございます。この地区の数そのものは減少してきております。
 特に、平成八年度から第八次の僻地保健医療計画というものを策定いたしまして、それぞれの地域の特性を生かした僻地保健医療対策を実施してきております。
 具体的な内容を若干申し上げますと、僻地中核病院を中心にした医師の派遣事業あるいは診療等を行う、また、僻地診療所の設置あるいは僻地の特に医師の確保といったようなこと、それから、僻地におきます救急医療の充実といったようなことを、この僻地中核病院並びに僻地診療所を中心にして第八次の僻地保健医療計画の中で実施しているところでございます。
財政局長、基本的なスタンスが、財政局長も含めまして自治省のスタンスがそこにあるのが私は率直に言ってどうも合点がいかないのです。
 これは現役の方では失礼ですから、ある雑誌で拝見させていただいたわけですが前事務次官がこう言っているのですね。ちょうどあなたの答弁と同じなんですが、我が国の風土的特徴、今後の経済情勢を検討すると、要するに全国的な企業ネットワークということも含めてということでしょう、国庫補助負担金の廃止によって地方歳入中に占める地方税のシェアを飛躍的に高めることは悲観的にならざるを得ない、石原前次官が言っていらっしゃることです。さりとて、地方交付税のシェアを引き下げて地方税のシェアを高めることは、交付団体の一般財源を減額して不交付団体の一般財源を上乗せすることを意味し、到底実施でき得ないと書いていらっしゃるのですね。
 これが今のあなたのおっしゃったスタンスと似ているのですよ。似ているというのは、いわば税制を抜本的に改革して地方財政の財政的基盤をきっちりつくるというところから発想が出るのじゃなくて、今の現状の中から言えば、交付税の問題を含め、何しろ地方税のシェアを広めるという問題も含めて、それは困難なことです、したがって当面の財政はどうなる、こういう方向にならざるを得ないのですわ。このスタンスを変えなければ、とてもではないけれども、一千兆円の財源の地方的な財政基盤をつくるということは不可能に近い、こう思うのです。
 交付税の役割は、こうおっしゃいましたが、交付税について少し議論をしてみたいと思うのです。
 今度の交付税もそうですが、十兆二千億を超えましたが、約十兆二千億の交付税があります。この交付税の中身を、一体今我々はどうとらえるべきかと思うのです。交付税の役割、本来持つ性格はどういうように御認識ですか。