アメリカにおきまして所得税が始まりましたのは一九二年のころでございますが、そのときに個人の事業用の借入金の利子か個人の生活用の借入金の利子か、そこらを区別することが困難であるということから、およそ負債の利子につきましては控除するという制度で始まったわけでございますから、そういう意味におきましては利子の控除ということはあるわけでございますが、これがいろいろな弊害が指摘されておりまして、昨年の抜本改革におきましても消費者金融利子、これにつきましては一般的に廃止する、住宅ローン利子につきましては二件目までに制限する、こんな改正が行われておると聞いておるところでございます。
ところが、外国からそういうように言われていると言われますが、主にアメリカから言われていると思うのですが、アメリカはそれではどうかということを伺いますと、アメリカには州地方債では利子非課税制度がございまして、残高が、一、二年前ですが、二千百二十五億ドルで個人貯蓄の八・六％であります。額も少のうございますし、学者などの説によりますと、これは貯金をする人に対する援助というよりは、それによって州が比較的同じ信頼性のある人よりも低い金利で公債を発行することができるので、これはむしろ連邦政府の州政府に対する援助の色彩が濃いという説もございます。
 しかし、いずれにせよ個人貯蓄に非課税制度があるわけですが、それは一応別にいたしまして、大蔵省に伺いますが、アメリカには住宅ローンや消費者金融の支払い利子所得控除制度があるんじゃないですか。
私は、まず最初に総理にマル優に関連してお伺いいたしたいと思います。
 総理は、本会議で繰り返しマル優制度を非難されまして、貯蓄に補助金を与えている制度で、これで日本の貯蓄が増加し円高をつくり貿易摩擦の一つとなっているという旨を述べておられます。つまり、御論議の根本は、貯蓄に補助金を与えているものであるという御見解であります。
 大蔵大臣に伺いますが、基本的にはこの総理の見解を肯定しておられるわけですか。
四全総で示されておりますように、多極分散型に国土改造していくということは重要であると思います。したがいまして、これに即応するように示されました機能の分極化あるいは中央の学術、情報あるいは官庁系統もできるだけ地方に分散化促進を図る、こういうような線に沿いましていろいろ策定、努力してまいりたいと思っております。
総理も、東京一点集中という問題についてはいろいろな答弁の中でおっしゃっておりますが、私は、東京都は国際金融情報都市として、これからも当然そういう方向で情報の集積等々これが商業的な利用についてはもっともっと高度に集積をされていくであろう、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この機能分散と、それから権限を地方に移譲する、中央官庁のいろいろなものを積極的に地方へ配分をしていく、分配をしていく。多極分散型というこの基本的な発想といいますか、この理念を実行するためには、やはり今申し上げました物を、機関を移すだけではなくて、いわゆる権限も地方に大胆に移譲していくということ。
 それともう一つは、それを進めるのには、やはり政府主導といいますか、いわゆる公共施設、そういうものが本格的に外へ飛び出していく。まず国が、また公共的な機関が、本格的にそれに対して対応しその姿を示し、そしてそれが具体的にしっかりと定着をしていく。そういう国の機関の地方への分散の中長期的な計画というものを明確に立てて、それに対する機能の、権限の地方への移譲等も考えながら積極的にこれを進めていきませんと、このまま、現在のように二十四時間利用、さらには一日で日本が交通が可能になる、また東京に対するいろいろな高規格の道路が、交通、情報が整備されてくる、いわゆる空港が整備されてくる、こういろいろと見てみますと、どうもその点については本格的に地方への分散を図っていただきませんと問題の解決はできない、このように考えるわけですが、最後に総理、一言お答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
日本に対する武力攻撃があった際の、わが国を防衛するために行動している米艦に対する相手国からの攻撃があった際に対して、わが国はその米艦を守ることがあり得るかどうかということの質問に関連して、いま先生御指摘のような答弁をいたしました。これはあくまでもわが国が、これは言うまでもございませんけれども、あくまでも個別的自衛権の範囲で行動していること、そうしてその米艦がわが国を防衛するために共同対処行動をとっているということが前提でございます。そういう中にあってその米艦が核を装備することがあっても、予想されることがあっても、そのことはわが国自衛隊の行動とは関係がないだろうということの御趣旨を申し上げたわけでございますが、いまそれについての識別はどうなっているかというふうな御質問がございました。
 まず第一点は、この議論というのはあくまでも理論的な話として申し上げているわけでございまして、わが国の憲法上の制約あるいは基本的な防衛政策の範囲内でそういうことができ得るんだということを申し上げたわけでございまして、実際の場面でそういうことを必ずやるとかいうふうなことを申し上げたわけではないことを、十分御承知のことと思いますが、念のため申し上げさしていただきます。
 それから第二点は、この日米共同対処をする場合の具体的なありようにつきましては、現在、日米防衛協力のためのガイドラインというものに基づくところの共同作戦計画の研究を実施しております。このガイドラインの中におきましても原則的なことがうたわれておりますが、わが国と米軍とは有事の際には緊密な調整のものに行動をするということになっておりまして、あらかじめ各般の調整を行うことが予定されております。したがいまして、実際にそういう事態になりますれば、アメリカとわが国とはいろいろ連絡、協議、調整を経まして、アメリカのどういう部隊がどういう行動をするかということについて、現在行っていますところの共同作戦計画の中において明らかになってくるというふうに思いますので、必ずしもいま先生のおっしゃったような識別はむずかしいんではないかということは当たらないんではないかというふうに考えております。