日本国民と外国人との間には、選挙権その他の権利なり義務なりあるいは資格等の関係で法令上さまざまに異なる取り扱いがなされているわけでございます。したがいまして、住民基本台帳法では日本国民の居住関係について基本的に取り扱っているわけでございまして、外国人の関係につきましては外国人登録法等によって処理されているものと理解しておるわけでございます。
そうすると、住民基本台帳法の第一条の中身として「住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進し、あわせて国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」と書いてあるのですが、この本来の趣旨からして、外国人を除くということはどういうふうにお考えになりますか。
先進国というのはどういう国々と考えておられるのか、大分大鷹さんと私の認識に差があるみたいに思いますけれども、先進国の中ではアメリカだけだという記載があるのです。アメリカだけだというところでアメリカを見てみると、先ほど私が申し上げたような事情ですから、いまの御答弁はまことに言いわけがましい御答弁でありますけれども、この事実を曲げて、また変えていろいろと見るわけにはいかないのです。だから、そういうことからすれば、国際的に見て日本という国は外国人に対して人権軽視の感があるというふうに思われても不思議はないなと私は思いながら、この指紋の問題なんかも考えるわけです。
 しかし、それと同時に、関係するいろいろな法制上の取り扱い自身が、その指紋の問題とも関連してきますから、きょうは自治省にも御出席いただいておりますので、お尋ねしたい問題があるのです。
 住民基本台帳法の問題です。この目的に「住民の居住関係の公証」ということがございますが、ここに言う「住民」に外国人は含まれておりますか、どうですか。
指紋押捺制度というのは、国際的に外国人登録制度が非常にまちまちでございますので、したがって、その中に占める位置もそれぞれ非常に違うわけでございます。したがいまして、諸外国における制度の比較というのも非常に困難でございます。
 指紋押捺制度を採用している国、採用していない国は、一応昨年の暮れに外務省を通じまして調査をいたしました結果がございます。それによりますと、先進国で指紋押捺制度を採用している国はアメリカでございますが、そのほかにインドネシア、韓国、メキシコ、中南米諸国、こういうところは非常に多くそういうものを採用している国があるようでございます。
 それから、指紋押捺制度をそういうものとして採用してはいないけれども、それに近い制度を持っている先進国が幾つかございます。たとえばオランダの場合には、身元確認のため必要と認められる場合には指紋押捺を要求することができるという制度がございますし、スウェーデンの場合でも、外国人法違反の罪を犯した者及び有効な旅券等を所持しない者で政治亡命者、難民等を主張する外国人、こういう者に対してはそういうものを要求できることになっているようでございます。西ドイツにつきましても、指紋押捺制度自身はございませんけれども、身分または国籍に関して疑いがある場合には強制的鑑識調査を実施できるため、その際に指紋押捺を強制できる可能性があるとされているわけでございます。こういうふうにいろいろと制度はまちまちでございますけれども、何らかのかっこうで指紋押捺制度というものを持っておる先進国はあるわけでございます。
私につきましての質問は二つございましたが、第一点目の、郵政省が取り組んでいる地域情報化施策のこれまでの成果及び今回の法案における郵政省の役割についてでございますが、郵政省では、かねてよりテレトピア構想など地域の情報化を進めるための施策の推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。
 テレトピア構想について申し上げますれば、これまでに百二の地域を指定いたしまして、二百を超える情報通信システムが構築されており、水害対策情報システムや在宅老人緊急通報システムなど数多くの地域密着型のモデルシステムが、地域が抱える課題の解決に役立ってきているものと思っております。
 他方、近年、東京一極集中はかえって進んでいるという御指摘がございましたが、私も同じ考えではございますが、この原因の中でもその大きな柱の一つとして、企業が情報を求めて東京に集中することが挙げられると思います。
 そこで、郵政省といたしましては、情報流通の面から、東京一極集中の是正と地方の振興を図るためには、地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域に東京並みに情報が得られる環境を整備することにより、企業などの地方分散を促すことが必要であると考えまして、そのための措置を今回の法案に盛り込んだところでございます。
 次に、第二点目の御質問でございますが、通信料金の問題についてでありますけれども、産業経済の情報化が進む中で、企業などにとっては情報通信ネットワークの構築を急ぐことが重要な課題となっていることは御案内のとおりです。一方で、事務所を東京から地方へ移転しようとする企業などにとりましては、このことによって中央の情報が十分に得られなくなるのではないかとの懸念があることは御案内のとおりでございます。
 このため、地方への企業分散を促し、また地方の産業経済を活性化するためには、通信費用の問題を含めまして、中央と同様の情報通信サービスが利用できるような状況をつくっていくことが政策的に重要であると認識いたしております。
 これまでも料金問題につきましては積極的に取り組んでまいったところでありますが、今回、さらに三月三十一日に決定されました緊急経済対策にありますように、新規参入事業者の長距離電話料金の引き下げをこの四月中に実施すべく、準備をいたしているところでございます。
 今後とも、地域情報化の推進のためにも通信料金の低廉化を一層進め、御期待に沿いたいと思っておる次第でございます。
 以上であります。（拍手）
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