私どもから文書課に説明し、文書課から総務庁へといったルートと、私ども直接に総務庁に御説明いたしますというルートもございます。
 今後、成田あるいは関西空港を控えての問題の所在につきましては、私ども総務庁に対してこんな申し上げ方をいたしております。「今後の問題として、成田空港第二期工事及び関西国際空港開港に伴う出入国旅客及び航空貨物取扱量の飛躍的増大に対処するための必要人員の確保が今後の課題でございます。」こういう申し上げ方をいたしておりますが、予算と申しますのが単年度の予算でございますから、ただいま申しましたのは、六十三年度予算の御要求におきますときの説明ぶりを要約して記したものでございますけれども、単年度の予算でございますので、その年度につきましては細かい数字を挙げまして御要求をいたしますが、その後、六十四年度以降の問題につきましては、今申しましたような形でつけ加えて、今後しかるべく御対応をお願いしますということでお願いをするというのがこれまでの姿でございます。
今後ということは、今まで何もされていないということなんですね。大体増員の要請は、関税局長から文書課長に出して、文書課長でまとめて総務庁に行くわけですね。そういう手順になっていると思いますけれども、六十五年、六十七年についてはまだ全然手当てを考えておられない、こういうことですか。
六十五年度におきまして成田空港の拡張が予定されており、さらに六十七年度におきまして関西新空港の開設が予定されているというふうな長期的なお話につきましては、今後の税関職員の定員の問題として大きな問題であると認識をいたしております。
それでは総務庁にお聞きしますが、六十五年、六十七年に開港する新空港並びに成田があるわけでありますが、具体的に大蔵省からどういう御相談があって、どういうようにお答えになりましたか、それについてお伺いしたいと思います。
これから、関西空港等の開港を控えまして業務量が増大することは紛れもない事実でございます。私どもは、まずその業務量の増大の状況について的確な把握をする必要があると存じておりますが、それと同時に私ども税関内部でなせること、つまり電算化の推進等の業務の効率化、重点化の推進をしていかなければならないと思います。そういった重点化、効率化を図った上で、なお足らざるところにつきましては、関係当局、予算当局に定員の増をお願いするということで、例年の予算要求におきましてそういった状況を御説明し、しかるべき定員の増加をお願いしているところでございます。
 単に貨物量の増等の数量的な増加にとどまりません。税関の仕事の内容につきましても、複雑困難化しているという事実もございますし、ココム関連物資の検査体制とか新たに加わってまいります仕事の量というものも重要でございます。そんなことを関係当局によく御説明して、定員増加についての御理解を得ているところでございますが、今、国全体としての行財政改革の真っただ中にありまして、厳しい定員事情というものも、私ども大蔵省に身を置きます者として踏まえねばならないということも感じつつ、今申しましたような状況を関係当局に説明し、理解をいただいている、そんな状況でございます。
委員御指摘になりますように、確かに関税という障壁よりもそれ以外の、流通マージンその他流通機構の問題の方が障壁として大きいのではないか、その点につきましては私も同感でございます。そんなことからか、酒類につきましての関税の引き下げ要求というものも、かねてヨーロッパ諸国から非常に強いものがございましたけれども、最近におきましてはかなり薄れてきているという点、そしてまた、むしろ国内の酒税制度に向けられているという点も、委員のおっしゃるような点について各国が認識をし始めたのかなという感じはいたします。
 酒につきましてはそういう状況かと思いますけれども、それ以外の品目、物品につきましての関税につきましては、なお各国から問題の提起があるものがございます。関税の問題というよりもそれ以外の問題という御指摘については、同感するところが多いわけでございますが、関税につきましても問題の提起のありましたものについては、国内の産業事情などを考えつつ適切に対応していくということで、今回幾つかの、酒以外のものでございますが、品目につきましての関税引き下げをお願いをいたしているところでございます。関税以外の面での対応をどうするかにつきましては、もっともっと競争をさせるということの重要性を私ども感じているところでございます。
本日は、参考人の方々には御多忙のところをお出ましをいただき、ただいま貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として、地域住民の健康と生命を守るため重要な役割を果たしておりますが、経済社会が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えてきており、その解決を図ることが重大な課題となっております。
 これまで、老人保健制度の創設や改革あるいは退職者医療制度の創設により、高齢者の医療費の過重な負担の問題については公平化が図られ、国民健康保険制度の安定化に大きく寄与してきたところでございますが、今回の国民健康保険法の改正案は、低所得者問題や医療費の地域差問題等の残された構造問題に、国と地方自治体が一体となって取り組む仕組みをつくり、長期的安定を図ろうとするものであり、地域住民の健康と福祉の向上に資するものと評価しているわけであります。
 そういう前提に立って、これから若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、時間の制約もありますので、端的にお尋ねを申し上げます。
 まず、加地参考人と菅原参考人にお尋ねいたしますが、国民健康保険については、これまで制度的には国と市町村がその運営に責任を持つ形でありましたが、今回の改正案では、都道府県にも低所得者問題や高額医療費共同事業あるいは医療費の地域差について、一定の役割と責任分担のもとに積極的に参加願うことになっておりますが、この点についてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思います。