四条と六条の関係は、六条の事前協議の発議権は日本にないということになっているが、それでは片手落ちになるから、四条において随時協議を発議することができる以上、今言われたように事前協議を始めようではないか。向こうから提議すべき義務を触発するということを四条によって言うべきだということですが、いかがですか。
いわゆるエンタープライズで核を持っているか、持っていないかということについては、核を持っていればこれは当然六条の事前協議の対象になるわけですから、事前協議制度を守ると言った以上はアメリカは当然事前協議にかけなければならぬ。そういうことについての、お互いの事前協議制を守るという基本路線、基本の考え方についての信頼関係を確認し合った、こういうことです。個々の問題は六条の問題だ、こういうふうに思います。
これは具体的な質問といいますか、アメリカが核の有無について明らかにしないというのはアメリカの基本的な国策でありまして、我々はそこまで立ち入ることはできないわけです。そういうアメリカの基本政策というのはあります。しかし、同時に日本には非核三原則というものもあるわけでございます。そういうものを踏まえた中で安保条約を遵守していこう、そして事前協議制度というものをやはり確認をしていかなければならぬ、あるいはまた日本の非核三原則についてはアメリカに理解を求める、こういう一般的な形でのお互いの確認、そして日本の主張、そういうものを行ったわけでございます。
その例示の中の一つ、外相自身がおやりになったマンスフィールド大使との随時協議ですね、四条に基づく随時協議でその艦艇に核が載っているかどうかという具体的な質問をされましたか。
これは事前協議制度の運用とか、あるいは安保条約の実施に関することですから、それは一般的な立場での協議ですから、それ以上に核そのものの持ち込みであるかどうかという個々の問題については六条の問題だと私は思います。ですから、一般的にこの問題、最近のトマホークがアメリカの艦船に備えつけられている、それは非核の場合もあるし、核もあるでしょう。そういうことで日本の中でいろいろと問題が起こっている。トマホークを積んだ艦船が日本に入ってくる、そういう場合の一般的なアメリカとの間の事前協議制度の確認であるとか、あるいはまた安保条約の遵守についてのお互いの確認であるとか、四条ではそういうことをやるべき筋合だと私は思っている。私は、去年そういう問題ではマンスフィールド大使との間でエンタープライズの入港あるいはまた三沢におけるＦ１６の配備、そういうものに関連をして四条協議を行った、こういう経過もあるわけであります。
今も言われたように、そこが四条協議なんであります。協議なんですからこちら側から発議権はもちろんあるし、そして具体的な内容についてトマホークの核の存否について相手方をただすというのは当然協議の内容ですね。
これはもちろん、そういう艦船の日本への入港があるわけですが、これは安保条約に基づいて日本もそれを認めておるわけでありますし、もちろん、そういう中で核を持ち込むという場合には、これは事前協議の対象ですから、事前協議なくして核を持ち込むことはあり得ないというのが政府の基本的な考えです。それはやはり日米安保条約の信頼性ということにもつながるわけでございますから、政府としましては核が持ち込まれるに当たっては事前協議なしに持ち込むことはあり得ない。そのときには六条の事前協議制度というものが生きてくるわけでございます。ただ、国民の間に、あるいは議会においてもそういう問題についていろいろと疑問があることは承知しておりますし、そういう疑問を政府はできるだけ解いて、国民の理解、安保条約に対する信頼を高めていかなければならぬ。そういう立場で、場合によっては四条協議というものでアメリカとの間で確認し合う、協議するということは大事なことだと私は思います。
そうすると、当然今日のように、例えば日本へ寄港可能なトマホークの配備予定艦が四十一隻ある。このうち既に寄港したものが二十三隻もある。原潜十七隻、水上艦六隻というようなことが公的に報道もされているような時期に、こうした問題についてその具体的な回答、内容を国民に開示されるための努力をされるということは当然なことですね。
先刻御承知のように、臨調というのはいわば合議体で諮問に対して答申をするというのがその使命でございまして、私も確かに主査という立場に立って会議を主宰しましたけれども、これもまたその分科会の一分科会員としての立場で参加しておったわけでございまして、
結論は、本委員会において決定されて答申されておるものが臨調の考え方であり、また臨調が政府に対してなした答申の内容でございます。
 さて、その臨調におきまして、公務員のとりわけ給与にかかわる問題につきましては、これも先刻御存じのように、当時、人事院の勧告制度を尊重すること。また、給与の決定といいますか、給与の定め方については民間給与に準拠してこれを行うこと。さらに三番目には、政府あるいは国会が責任を持ってこの給与の決定を行うべきものであって、その場合、要するに責任を強く要望してある。第四番目は、人件費の総額の抑制。この場合はこれはいろいろ御意見があった向きもありますけれども、いわゆる公務員の給与の問題はこの人件費総額の中には含まっておりませんので、例えば定員の合理化であるとか、あるいは公務所掌における仕事の整理であるとか、そういうふうな問題で総額の抑制を図る、こういうこと。そういう形で私どもは臨調におきまして考え方を整理しております。その考え方というものは、基本的に考えまして、在来人事院が考えてき、また政府がお考えになったことと何ら相変わるものではございませんで、同じ考え方を表明いたしております。
 したがいまして、今度最高責任者として人事院勧告をつくるに際しましても、そういうふうな臨調の新しく出た考え方というものではなく、臨調が在来あった考え方を臨調の見解として取りまとめたその考え方と、今度私どもが人事院において勧告をいたしました考え方というものは、いずれも同様の考え方に立っておるものである、こういうことを申し上げておきたいと思います。