お答えいたします。
 大蔵大臣あるいは大蔵省事務当局が答えた方が適切かと思いますが、お尋ねがございましたので私から申し上げます。
 税の体系を考える場合には、経済の活力をいかにして維持するかということを考えなければいけませんし、同時に、今話がありましたように、税負担のあり方、その公平性、さらには財源の問題というようなものを考えまして、総合的に税というものは考えなければいけないと思います。
 今、先生御指摘の経済のストック化ということでございますが、これはフローとしての所得がふえていくということよりは資産がだんだんふえていって経済の中でウエートを占めるということだと思いますが、そのことは長期的な傾向として私は大変好ましい傾向だと思っております、したがって、税制を考えるに当たっても、そういう経済構造の変化というものを大事にしていかなければいけないと思っております。
 その中で、御指摘の土地税制をどう考えるか、あるいは資産に対する課税をどう考えるかということは、先ほど大蔵当局が答えましたように、消費ですとか所得とかといったようなものとバランスをとって考えなければいけませんし、これも答弁があったわけですが、その資産所得の中でも取得、保有、譲渡に係る税制というものがありまして、それを一体バランスよくどういうふうに考えるかということが重要であると思います。
 いずれにしましても、基本的に経済のストック化が進んでいるということを踏まえて、景気の回復を確実にし、そのことが新しい社会の発展につながっていくような税制の新しいあり方が求められてよろしいかと思っております。
今のお答えで資産所得に着目した御議論というのは私もかなりよくわかるわけですけれども、資産の保有とかあるいは資産の移転、こういう点についてはやっぱり私はもうかなり限界に来ているんじゃないかというふうに思うんです。特に移転については厳し過ぎる。保有についても非常に厳しくなりつつあるという感じが非常にありまして、保有というのは何かといったら、固定資産税とか地価税とかという話であるし、移転というのは譲渡所得課税みたいな話だと。
 ところが、金利所得に対する課税であるとかそういう点についてはかなり見直す必要があるのかなというふうな感じもするわけでございまして、そういう点についてやっぱり経済社会の実態をよくにらんだ上で、何か資産課税一本やりでこれは強化すべきだとかいうふうな議論があるのは非常に困るというふうに思っているもので申し上げているわけでございます。
 そこで、経企庁長官にお伺いしたいんですが、ストック経済化が進みますと、移転に係る税制を重くするとマクロ経済の影響が大きくて経済が発展しにくくなるんではないかというふうに思うんです。つまり、例えば土地を売って工場や機械設備をつくるとか、あるいはゴルフ場の会員権を売って住宅をつくるとか、そういうふうに資産を移転させて大きな需要を生み出す、設備投資とか住宅投資とか、そういう自由度というのをかなり円滑にできるようにしてやらないと、私は経済の発展に非常に影響があるというふうに思うんですけれども、そういう点についてどんなふうにお考えか御答弁をお願いします。
宅地供給量の今後の見通しについてはいろいろそういう難しい面もあると思うんですけれども、やっぱり需給バランスをどうするかというかなり長期的な視点を持って対策を考えていくということがもう政策の基本ですから、ここは十分今後検討して国民にもわかるように、そういうことを示すことができるようにしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、基本問題の最後なんですが、今後資産課税を強化すべきではないか、こういう議論が一部にあるように承るんですけれども、大蔵省はいわゆる所得税の改革あるいは消費税の税率引き上げ等を終えた今の段階で資産課税を強化する、しなきゃならぬというふうに思っているのかどうか、これを大蔵省にお伺いします。
今の事務当局、一生懸命検討したいというお話も国土庁からもありましたし、主税局長も従来とはややちょっと感じの違う御答弁をされているように思いますので、本当に現実をよく見て、その上でちゃんとした政策をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それで、やっぱり土地問題としては供給をきちっとやるということが何にしても一番大事なんですね。そういう意味で、市街化区域農地の宅地化事業も、実際にいい町づくりをしていくということになると、これはなかなか地方公共団体が本当にその気になって努力をしてやらなきゃならぬというようなこともあるし、そう簡単な話ではないわけでございまして、建設省はどんなふうに今後いい宅地づくり、町づくりをしていこうとされるのか、その点についてお伺いいたします。
公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 自由民主党の熊代昭彦でございます。
 政治改革法案の成立につきましては、我々もさまざまな感慨とさまざまな思い出があるわけでございますけれども、余りに一時にたくさんのことを一遍に決めてしまったというようなことも確かにあると思いますね。
 それで、政治改革と小選挙区並立制がイコールであるのかどうかという問題もありまして、最近ふつふっとそういう議論も沸いておりますが、私どもは一たび成立した法律には、議論を尽くした後の多数決でございますから、しっかりとこれに従っていこう、この制度を生かしていこうということでございまして、そういう趣旨で今はやっております。しかし、それにもかかわらず、余りに多くのことを一遍に決めてしまいましたので、やはり時間がたちますとある程度おかしいという点もあるということでございますね。そういうことが今回の改正案の提出の理由の底にあるんじゃないかというふうに思います。
 先ほど提案理由説明でるる御説明もございましたけれども、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、記号式を自書式にということで改正されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、余りに多くのことをやったので、実施する前からその欠陥がわかってきたということもあると思うのです。しかし、ちまたには、今回の法律改正は朝令暮改ではないかという声も一部にはあります。国会の立法行為に対して国民の不信を招くという意見もあるやに聞いておりますけれども、もう一度その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。