じゃ私の方で読みましょう。
 一九八三年はドル建てで日本で三十二億ドルですね、それから米国は八十七億二千七百万ドル。それから八四年は、日本は三十三億七千七百万ドル、それから米国の方は百十四億六千三百万ドル、大体三倍程度アメリカの関税収入が多いんです。ＥＣもそうです。ですから、これは量が違うといえば量も違いましょうけれども、日本だけが特別に関税障壁が多いんじゃなくて、アメリカは日本の三倍も関税を取っているんですよね、外国から。私たちの聞いている範囲でも、ニュージーランドなんか日本に売ってくるチーズよりも、アメリカの方で倍くらいの関税とかそんなもので高く売らされていると言っているんです。
 大臣ね、だから報復措置ってね、例えばたばこの問題なんというのは国会で全会一致でたばこの関税については無税にしないということを昨年附帯決議で議決してますね。これが国会に何らのそういう点での報告なり話がなくて、今聞いてみますと、それぞれアメリカからそういう強硬な措置があった、強硬な申し入れがあったし、そういうふうに報復措置に発展するという状況だということになれば、これは政府としては少なくとも衆参の国会に、こういう状態になっていて附帯決議をそのまま忠実に守っていきたいと思ってもなかなかそうならないような状態であった、と言うくらいなことがあってしかるべきじゃないんですか。
この大統領の報復措置、事あるごとにこれが最近出てきますわね、日米の関係。私は先ほども申し上げましたように、マッチポンプでないかと言ったのは、いろんなこういう問題に円高問題等も絡めてアメリカ側が総合戦略としての日本攻勢をかけている、こういう認識を持たないと、個々の問題だけでいつも一つ一つ押せ押せでアメリカの言い分をのまされてきている状態というものを、ここらでもうしっかり考え直す必要があるのではないか。その点で、例えば財政委員長が民主党のベンツェンになりましたですね、大分変わってきた。彼はテキサス出身で一番の日本に対する強硬論をもともと持っている。議会の影響というのは極めて強いことからいっても、ベーカーがああいう表現をしたり変えてみたりというふうなことは、やはりそういう対議会をにらんでいろいろやっているんじゃないかという気もするんです。
 それで、米国の関税収入それから日本の関税収入、ドル建てでどうなっているか、八三年、八四年について御報告願いたい。
御承知のとおり、今回の日米のたばこ協議は、米国側からいたしますと、米国の通商法の三百一条というものを根拠にして我が国との協議に入ったわけでございます。この最終の段階におきまして米側は、たばこの関税率を無税にするか、製造独占を廃止していくか、いずれかの選択を迫ってまいったわけでございますが、その交渉の過程におきまして私どもといたしましては、このいずれをも拒否するということを日本側が申しました際には、米側としては報復措置をとる手続に入っていくという認識を得ていたところでございます。
国内の経済界も大変その点についての不安感があるところでございますので、大臣ひとつそういう点、今御答弁のように毅然として心配するなというふうに胸をたたいていただきたい。
 それで、法案に関連してくるわけでございますけれども、どうも私は、例えば今度の法案の中でたばこの関税を無税にする、これについてはいろいろ説明を受けている中で、これを無税にするか日本の国内で米国にたばこの製造をさせなければ、通商法三百一条の大統領の権限による報復措置も行うかもしらぬというふうな極めて強い働きかけがあって無税にしたとこういうふうなことを聞いたんですが、そういうことは事実なんですか。これは趣旨説明によりますと外交交渉の結果ということなので、あるいは外務省の所管かもしれませんが、どうなんですか。
このパリ合意というのは、まさにそういうことで各国が協力をしようという合意でございますから、我が国といたしましても、もちろん最善を尽くしますし、またこの合意をいたしました各国においても、そのような努力を現実にいたしておるところでございます。
聞くまでもないという大臣のお考えよくわかりましたので、それではそれだけの問題を踏まえた上で、これからの円高問題で、従前に大臣の御発言のように、百五十円を割らないようにというふうなことで円の先高、こういうことは抑え込んでいけるというふうに自身を持ってお答えいただけますね。
これはもう聞くまでもなく極めて明白なことで、パリ声明にも出ておりますから別段聞いておりません。また、聞く必要がなかったことは、その後このような訂正発言が行われていることで明瞭だと思います。
どうも私の質問が御理解いただけないのですが、ずばり申しまして、それじゃ大臣、何かそうでないかとか、こういうふうなことをおっしゃっていますけれども、これだけの大きな問題になってきていて、ベーカーには直接あの発言はどうだという真意は聞いていないんですか、大臣。
私は、五十九年度予算編成に当たって最大のポイントは、やはり補助金問題だと思うのですが、その中の一つを例示したにすぎません。ぜひひとつこの辺は臨調の趣旨に沿うようにきちっとしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理に質問をしたいと思います。政治倫理の問題です。
 総理は、この新聞を見ましたか、ことしの五月二十九日です、「第二次田中金脈調査」。国税庁は来ていますか。
 この内容を見ると、私が二年前ですか、決算で取り上げた問題の一つも入っておるわけです。これは何かといいますと、田中さん系統のいわゆる幽霊会社、これを中心に土地転かし、それから節税のための逆さ合併、こういった一連がずっと出ておるわけですね。これは決算でも取り上げたわけですが、その中で国税庁が調査をした結果、軽井沢商事が所有していた東京都新宿区の土地をマンション業者に売却した際の倒産会社を経由さして利益を消し去ったという事件、それから新潟遊園と東京ニューハウスという幽霊会社ですが、この吸収合併、逆さ合併という例の問題です。それと室町産業と新潟遊園が目白の書生の人件費や水道光熱費などを肩がわりしていた、こういう事件ですが、税務調査の結果、ことしの五月に軽井沢商事については一億六千万の追徴課税が行われておるわけです。
 そして、私が調べたところでは、この一億六千万の追徴課税はまだ支払ってなくて差し押さえしておるようですね、その物件を。それから田中系企業の新潟遊園、それから室町産業、この二つがいわゆる目白の田中邸における秘書の人件費を払ったり、田中本人が裁判所に行く際のクライスラーを無料で貸し出しておった、こういう点が確認されまして四千万の申告漏れが更正処分されておるわけです。この点について私は国税庁にお聞きしたいのですけれども、これは全く事実に反する、そういう問題ではないと思うのですが、いかがですか。