本融合化施策につきましては、これは幅広く全国的に展開していく中小企業対策でございますけれども、特定地域、不況、円高等に悩む不況地域の中小企業が本施策を活用していくということを私ども期待しているわけでございます。現に交流プラザ、今まで七百ぐらいございましたが、その一六％ぐらいが特定地域に当たります。特定地域法に基づく特定地域の出荷額におけるシェアが一一％でございますので、既にそういう異業種交流が大いに進んでいるということだと思います。
 例えば水中ロボットという非常に先端的な技術も、これは佐世保の不況地域で生まれたものでございますし、それから電磁波シールド材というこれは繊維ですが、これは新潟県の織物産地で生まれた技術でございます。私どももそういう方向を期待しているところでございます。
それでは、県と通産省一体で相談をしていくということでございます。わかりました。
 そこで、時間がなくなりましたので最後に一点だけ申し上げたいのですが、融合化施策というものをこれから認定をされていくわけですけれども、それは都市部だけではなくて、例えば企業城下町とかあるいは旧産炭地などいろいろな問題を、地域的に疲弊をしながら何とかしなければならぬというようなそういった地域についても、これは十分配慮をされるべきではないかというふうに思うわけでありますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
そういたしますと、計画の段階では、認定をするということ、その連携の関係ですけれども、結局どういうふうになるのですか。県が認定するときには通産省と相談の上ということになるわけでしょうけれども、予算の問題とそれは一体の問題だというふうに思うのですけれども、そこは一体どうなるのですか。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十二年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。近長食糧庁次長。
ただいまの稲村君提出の決議案につきましては、その取り扱いを改めて理事会で協議いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後四時四十分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
米の自給方針についてお答えしたいと思います。
 米は日本国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものであると信じます。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておると思うのであります。我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついてきたと考えます。極めて重要な作物でございます。
 このような米の重要性にかんがみ、今後とも国会におきます五十九年の米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
資材費の節減に関連いたしましてお話のありました点、お答え申し上げます。
 資材費の節減につきましては、利用する農家の段階での努力というものも私どもまだまだ、特に機械の効率利用という点につきましては大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、資材価格の引き下げという点につきまして、これは関係のメーカーの方での合理化努力というものを今後もお願いをしていかなくちゃならないという問題がありますと同時に、現在の資材価格の形成は全農との間の交渉によりまして値決めが行われているという状況にあるわけでございまして、そういう交渉の中で適正な価格形成が行われるというふうに生産流通全体を通じまして競争条件を整備しながら、そういった努力を続けていくということになろうと思っております。その両面におきまして今後努力を続けていきたいと考えております。
最初に米の内外価格差、一番最後にお話しになりましたが、どの程度まで縮小すべきか。これは最近、円高傾向もあるわけでございますが、そういうような事情もございまして、米についてもかなり内外価格差が出てきております。例えば、日本とアメリカというふうに比較いたしますと生産者価格で六倍程度、消費者価格で三倍程度になっております。そのほか、タイと比較しても相当な価格差があるわけです。
 ただ、そういうような内外価格差について、米について一体どのくらいまで下げていくのか。これはやはり食糧管理制度だとかあるいは日本の米生産についての国民の理解あるいは支持を得るためには、どの程度までというようなことも大変重要なファクターではないかなと思います。
 単純に外国並みになっていくというのはあるいは機械的にそこまで外国の価格に近づけていくのは、例えば日本とアメリカの稲作の作付面積であれば一五〇対一でございます。それから賃金で見ますと日本の賃金はタイの二十倍ぐらいになります。そういうことを考えていけば、機械的に外国の価格に近づけていくというのは日本の稲作のためにも適当ではないというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、日本の限られた国土条件の中で最大限の生産性の向上を図っていく、それを価格の上では的確に反映していく、こういうことを通じて極力内外価格差を縮めていく、こういうような考え方でこの問題に取り組んでいくべきではないかなと、かように考えております。
先生ただいま御指摘ございましたように、確かに提案理由で説明さしていただいているのは、その時代時代の要請というか、時代の背景を伴いまして、アクセントの置き方、強調の仕方が異なっていることは事実でございまして、先生が御説明いただいたとおりだと思います。
 ただ、基本的に、都市再開発の基本理念というのは、先生御承知のように、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」というふうなことでございますから、法律のその基本理念から外れたようなことはとても許されるわけでございません。基調としては、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」ということをうたっているわけでございますけれども、以後の改正の時点におきましては、例えば住宅不足が顕著になってきたとかあるいは交通混雑がさらに顕著になってきたというふうなことに対応してそれぞれその改正項目が出てまいっておりますので、その改正点を強調するというか、そこを詳しく説明したような形で提案理由が説明されているものと思うわけでございます。
 したがいまして、今回の改正も都市再開発の基本理念が当然土地の合理的な利用とか都市機能の更新にあることはそれはもう当たり前のことでございますけれども、特にその中でもどういう側面に力点を置いて、あるいはどういう改正をしたかということになりますと、先生のおっしゃったように、産業構造の転換とか、あるいは先ほど申しましたように昨今の地価上昇への一つの対応というふうなことを考えて改正を御提案させていただいているということでございます。