実はそこにいろいろな問題が発生してくるわけですね。アメリカと比較してみますと、第三次産業で日本との就業で目立つのは何かということで、昨年のこの経済白書の分析によると高学歴層、女子の割合、この二つが比較的少ないということですね。アメリカと日本とを比べてアメリカが比較的相対的に多いものは何かというと、医療とか保健とか学校教育とかいうような文化的公共的サービス、それから非物財企業関連サービス、いまもお話しのあったような部分ですね。こういうことになりますと、これはかなり高度の教育を要する、つまり専門職になるわけですね。そうすると、必ずしもそこに、これから発生してくる中高年層、つまり二次産業から出てくる、あるいは産業構造の変換に伴って失職して出てくる人間が吸収されるということにこれはならないと思うのですね。違いますか、労働大臣。
大臣から申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、御指摘の第三次産業の中で将来伸びていくものといたしまして、三つぐらいの分野があろうかと思います。第一のグループは、企業活動の外部化ということでございまして、いままで企業が内部で持つておりましたたとえば計算センター、これが出ていく、あるいはエンジニアリング部門が独立して外へ出ていくとか、こういった部門が将来出ていくだろう。それから第二のグループは余暇関連でございますが、これはいろいろポピュラーなものがございますから省略いたします。第三のグループといたしまして、教育、文化、保健、医療、福祉、こういった関係でございまして、五十四年度の経済白書にも書いてございますように、財貨の増分が医療、保健、交通、通信その他もろもろの外部的なサービスにふえていくということでございますので、こういった分野での増加を期待したいと考えております。
ところが必ずしもそれがそうでもないのですね。
 通産省にちょっとお尋ねしますが、第三次産業の中でも伸びが認められるのはやはりサービス業だと思うのですね。しかも、そのサービス業の中でも家計消費の支出を主とする民間消費部門と教育だとか医療、公務などの公共部門の消費拡大が大体前提になるのではないかというのがあなたの方の五十三年の産構審の長期ビジョンの中の分析になっていますね。大体こういうことでよろしいでしょうか。
今後きめ細かくどのようにむしろ産業の転換が進められていくのか、しかも先生御指摘のように第三次産業の中でもさらにそれぞれの分野でどのように変わっていくのか、まだつかみ切れないところがございますけれども、しかしそういった中で非常に期待をいたしておりますのは、やはり婦人労働に対応するような仕事であるとか、あるいは従来よりも高齢者向きの仕事がその中で出てくるのではないかというようなことにむしろ期待をつないで、そしてきめの細かい新しい方向への対応を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
労働基準法上労働時間は一日八時間を原則といたしておりますけれども、公衆の利便、業種の特殊性などから一部の業種につきましてはその特例が認められて今日に至っておるところでございます。その後もいろいろな指定されております業界の業態などにつきましても鋭意調査を進めてきておるところでございますけれども、今日この時点に立ちまして労働時間短縮という基本原則、行政の強い指導を進めてまいりますためには、基本的にはこの特例をもう認めないという方向で、やはりある時期に結論を出さなければならぬのではないかという、むしろそういった前向きの方向でいま検討しておる最中でございます。
次は週休二日制ですが、これはきょうは大体問題が解決しましたので……。公務員の方は法制化するということであります。
 時間短縮という観点からもう一つちょっとお尋ねしたいのですが、労働基準法の四十条、これはいわゆる特例措置が認められているわけです。いろいろ議論がございましたが、長い間の慣行だというようなこともあって今日まで来たわけですが、時間短縮という全体の流れの中で、たとえば卸、小売だとか旅館だとか医療だとか販売の関係だとか、いろいろ特例措置が認められているわけですね。私は、この労働時間の特例措置を廃止すべき時期に来ているのではないかというように考えるのですが、労働大臣、この問題、いかがでしょうか。
定年制の延長の問題なんですが、七カ年計画の中では立法化措置を含めて審議会で検討しようということになっていますね。これはいま実際に立法化措置を含めて審議会の中で検討はされておるわけですか。
先生御指摘のように非常に雇用失業情勢が厳しい時期に緊急特例の措置として期間を定めて措置するということで今日まで来ておるわけでありますが、六月七日で日が切れるということになっております。基準の問題も含めまして中央職業安定審議会の御意見を踏まえて従来も措置してきておるところでございますけれども、いま御指摘をいただきましたことを踏まえまして、さらに中央職業安定審議会の意見を聞いて考えていくようにいたしたい、このようにいま時点では考えておるところでございます。
六％達成の動きを見ながら、さらにまた六十年へ六十歳定年の一般化を図っていくという努力なども進めながら、社会全体の動きを見ながらその数字については検討していきたい、こう考えております。
五十三年度におきまして五百三十二社につきまして雇用率達成のための計画をおつくりいただいたということになっておりますが、その計画は一年計画ではございませんが、計画の始期の雇用率が一・四％、終期は六％という計画になっておりまして、この六％全部を達成したときの高齢者の純増の数は七万九千五百六十人ということになっております。
委員長にお伺いをするのですが、いまの法務大臣の御答弁はきわめておかしなことです。
 この間そういうことを私が理事会で申し上げた。私は、与党と政府の間に話がつかなければ、この問題については議運でお返しする、社会党としてはそういう態度である、こういうように申し上げたはずです。その際に委員長から、政治的責任を十分私は感ずるし、大丈夫ですから、横山さんひとつ了承してくださいと言うので、ああ、そうですかと、委員長が誠意を持っておっしゃったので私は了承した。要するにそれは、政府が与党と話し合って、今度は与党も通すということを承知をなさったものとして、私は議運でも法務の理事会でも了承しておるのですが、そうすると、法務大臣は与党工作をまだ行っていないんですか。与党がこの国会では刑法の改正案、贈収賄罪の刑の引き上げについては了承したから、三度目の定の目でこの国会へ上程した、私はそう考えておったのでありますが、間違いでございますか。