会計処理と運賃収入と概念が違うということは今もお話しになったとおりですね。しかし、実際にはさきに指摘しましたように福岡を初めとして各地でこの消費税分を除外して、控除して運賃収入としているために、それが賃金にはね返って、結果的に賃金引き下げという事態が今起きているわけです。
 例を挙げますと、持ってきましたけれども、これは極端な例ですが、九州の小倉タクシー協会が四月二十六日に出した「消費税関係業務の確実な実施について」という各社社長、理事長にあてた文書です。その中にはこう書いてあるのですね、「運収には消費税分が組込まれており、消費税三％分を控除したものが運収であることを明確にする。」ということがこの中に明記をされているわけです。これは先ほど来の答弁からいっても明らかに不適切なペーパー文書であります。こういう問題について、運輸省として業界を適切に指導すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
消費税を含んだものが運賃でございます。
 なお、先生ただいま御指摘ございました財務処理の扱い等の視点もございましたので、ちょっとその点に触れさせていただきますと、自動車運送事業者の財務諸表作成に当たっての会計処理につきましても、私ども一定の指導をいたしました。それにつきましては預かり金といったような整理をするような扱いをいたしておりますが、ただ、これは会計処理上の問題でございまして、いわゆる運収といったようなもの、特に運転者の賃金計算の基礎となります運収といったものがそれと直接関係あるものではない、いわゆる運収の算定は労使間の協議により決定されるべきものであるというのが私どもの考え方でございます。
今明確にお答えになっていますように、今回の運賃改定も道路運送法八条による運賃改定ということですが、個々の業者が課税業者の場合消費税を納めなければなりませんけれども、会計処理として、例えば消費税分を預かり金としているということはありますけれども、今お話しのように当然消費税分を含めて運賃収入と考えていくべきだと思いますが、会計処理と運賃収入とは概念が違うわけですから、今お話しの点をもう一度確認しますけれども、消費税分を含めて運賃収入というふうに解釈していいわけですね。
タクシーの運賃は、道路運送法第八条の規定によりまして各事業者からの申請に基づき認可しているものでございます。このたびの消費税導入によります運賃改定についてもこれと同様の扱いでございます。したがいまして、改定後の運賃は税金と運賃に分けられるものではなくて、消費税相当分を含む運賃そのものでございます。
きょう三点の問題についてお尋ねしたいと思いますが、最初に消費税の関連ですが、タクシー労働者の労働条件との関連でお尋ねしてみたいと思います。
 四月一日の消費税導入がいろいろ国民各階層にさまざまな影響を与えているわけですが、タクシー業界及びそこで働く労働者に対しても非常に深刻なものがあります。福岡では、御存じのように九州の運輸局において、消費税導入に伴う賃金の引き下げという事態のもとで、今そこで働く労働者の長期間の座り込みなども続けられているというような事態も起きていますが、この事態が引き起こされたのは、御存じのように多くのタクシー事業者が、消費税導入に伴う運賃改定分をそれぞれのタクシー労働者が上げた運賃収入より分離して残りを賃金対象運賃としているため、結果的には消費税分の賃金引き下げになったところから起きたわけです。
 そこで、具体的に何問かお聞きしますけれども、今回の消費税導入による運賃改定は道路運送法の八条ですね、「運賃及び料金の認可」という、この八条による運賃改定と考えますが、いかがですか。
日本共産党の吉川でございます。質問いたします。
 今、参考人が詳しく説明されましたこの日経連の労働問題研究委員会報告には幾つか問題があるんですが、きょうは全般的に触れる時間がありません。ここは参議院ですので、「立法府改革への具体策を」について一言すれば、報告では、中選挙区制という今日の選挙区制が選挙に金がかかり過ぎる原因であるとして、多額の政治献金を行っている企業の責任には言及しないばかりか、小選挙区制を示唆しています。加えて、参議院を中心に国会議員の定数削減を強く提案するなど、議会制民主主義を揺るがしかねない方向であり大変危険だと、資料をいただいて一読して、私はそういう印象を持ちましたので、一言申し上げます。
 さて、この報告では、賃金問題では今まで繰り返し使われてきました生産性賃金論、賃金物価悪循還論、それに加えて生産性は実質、賃金は名目、こういう形で対比させて生産性基準原理を持ち出しています。これは率直に言って、賃上げというのは一％たりともやりたくない、こういう意図に
私は読めました。そして、今お話もありました時短・賃金パッケージ論、これは労働者に対して時短か賃上げかと択一を迫るものですね。つまり労働時間の短縮というのは生産性が上がらない限り応じられない、労働強化か賃下げ、こういうものと引きかえにしか時短に応じられない、わかりやすく言えばこういうことじゃないんですか。
 しかし一方、日本経済は大企業を中心に膨大な利益を上げていることも事実です。大蔵省の八八年四月－六月期法人企業統計によりますと、全産業の経常利益は八七年回月比で二五％増、四半期の金額では過去最高になっています。また、鉄鋼では前年同月比六・五倍と飛躍的に伸びています。日銀の企業短期観測調査によっても、製造業は高度経済成長期と同じように飛躍的に伸びているというふうに指摘されておりますし、こういう状態はしばらく持続するということも予測されています。例えば三月期の上場企業の決算は、経常利益が九五％増じゃないか、製造業は二九・九％増ではないかと新聞も予測しているわけです。
 少し前に経企庁は、日本では労働成果配分を労働者がその労働に比べて十分受け取っていない、成果配分が適切に行われていない、こういう論文を出しております。今日ではそういう状況はますます高じていると言わざるを得ません。日本のいわゆる国際競争力の強さというのは低賃金、長時間労働、過密労働、こういう労働に負うところが多いわけです。私は、労働者の生活向上、それから国際的なこういう批判を浴びないためにも、正当な労働成果配分として時間短縮もしくは賃上げ、こういうことを積極的にやる、これが今日の課題ではないかと思いますが、まずその点について参考人の御意見をお伺いします。