その政策委員会が判断するときにもやはり法的なきちっとした基準が必要でないかというのが私が言いたかった点であります。
 次に、お伺いしたいんですが、新日銀法は、日銀特融の主語が現行の「日本銀行ハ」できるから「大蔵大臣は、」できると、こういうふうに主語が変わっておりますね。これはどういうわけでこういうふうに変わったのか。日銀特融についての責任の主体がどこになるかという問題ともかかわってくると思いますので、お答え願います。これは大蔵省。
この三十八条の新しい規定は、信用秩序の維持、それに資するための業務に関するものでございます。仮に信用不安というものが起きるとしますと、そのあり方というものは現時点ではなかなか想定できない態様になることも考えておかなければならないと思います。これに対処し得るように、信用秩序維持に資するための業務を包括的な形で規定することが適当ではないかと思います。
 ただ、そうした措置の発動に当たりましては、大蔵大臣の要請に応じて日本銀行政策委員会の議決により実施されるわけでございまして、日本銀行の講じる措置が真に必要なものかどうかにつきましても、政策委員会が十分に確認するための手続も用意されているということを御理解いただきたいと思います。
さっきも紹介しましたこの「中央銀行」という本で田尻さんは、現行日銀法の日銀特融についての一つの弱点として、「特別融資の対象や条件、その限度などに関する具体的な枠組みを全く設定していない。」ことだということを指摘しております。
 私は、際限なくなどということは考えられないという答弁でしたけれども、考えられるか考えられないかということではなく、そういう条件というのはやはりきちっと設定しておくべきものではないかと思います。とりわけ、この日銀法案が出される理由の一つとして述べられていましたビッグバンへの条件整備ということとのかかわりでいえば、やはり銀行というのも倒産する時代だということで、これまでの論議を見ても一体二十行のうち何行が残るのかという議論さえ行われてきているものであります。
 そういう銀行の倒産ということが、銀行のみならず金融機関の倒産が当然予想されるときに、金融機関が問題を起こしてそういう必要が出たときには最後の貸し手としての供給を行うんだということだけでそういうことがきちっとしていなければ、やはり問題が残ると思います。明確な歯どめを規定しておくべきではないのか、これは今度は大蔵省の側から、なぜそういうことはやらないのか、お伺いしておきましょう。
私どもが信用秩序の維持に資するための資金供与を行います場合には、いわゆる先ほど申し上げました四原則に照らしまして、個々の事例について本当に必要不可欠と判断される金額に限って資金供与を行うということにいたしております。
 こういった資金供与が今後どんどん拡大していくという事態は考えられないところでございますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど申し述べました原則の中で、日本銀行自身の財務の健全性への配慮といったような観点から見てのおのずからの限界もあるものと考えております。また、この日銀の財務のそれでは健全性につきましては、これは日銀の現在、資産、負債全体の規模でありますとか内部留保の状況などを踏まえて総合的に判断をする問題でございまして、ここで信用秩序の維持に資するための資金供与に限界があるかどうか、そういうことについて具体的にお示しをすることは難しゅうございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
日銀独特の日債銀弁護論だと思います。日債銀が破綻でなくて云々というのは、これはやっぱり一般的な常識に反すると思いますよ。だから特融も必要だったんじゃないかと、そういうふうに私は言わざるを得ません。これはここで議論をすることはさておいて、次に進みます。
 新しい法案での日債銀の規定にかかわる問題になりますが、今度の法案では金融機関の破綻処理に対する日銀資金を投入することについて、資金投入の形態や対象に何ら公的歯どめを設けておらず、資金の貸し付けその他の業務ができるとされており、これは現行法と同様の規定ぶりで、その業務の内容について何の限定もされていなければ、引き続き限定なしに資金投入をやれるということになると思いますが、この点はいかがですか。
言葉で覆い隠すことはできないんです。
 先ほど外務省が持ってきた二番目の文書、日米安保協議委員会の十二月二日の共同発表の中にはガイドライン見直しについてこう書いてある。「指針の見直しを通じた日米防衛協力の強化は、アジア太平洋地域の」、首相によればオーストラリアまで入るんですから、「平和と安定の増進及び日米安全保障条約の効果的な運用に資するもの」となる。
 この「効果的な運用」というのは、安保第五条の日本の施政権の領域が攻撃されたときじゃなくて、日本の施政権外に出ていくわけですよ、アジア太平洋地域に自衛隊が。これ非常に重大な問題で、だから安保条約が二国間にとどまるのならいいけれども、それより拡大することに批判、警戒をあれだけ何度も何度も例えば中国は、また韓国も表明しているじゃありませんか。中曽根元首相は不沈空母と安保条約下の日本を言ったことがある。その不沈空母が今度、アジア太平洋にいよいよ出動するんですよ。
 そういう重大な、安保条約に根拠のない新しい政府間合意を首相はクリントン大統領と結ばれたんですよ。それに基づいて極めて危険な、ペリー国防長官が根本的、徹底的見直しと言っている。つまり、新しいものをつくるんです。見直しじゃないですよ。それをいよいよつくることになるんですよ。
 それで、外務大臣にちょっと幾つか聞きたいことがある。
 このガイドライン、今までは政府間の協定じゃなかった。制服間の、制服の間で決めて閣議決定した。今度ガイドライン見直したものは、日米安保共同宣言で大統領・首相の合意に基づいてつくられるものだから、新しいガイドラインというのは政府間合意になるんじゃありませんか。