具体的な形態は千差万別だが、大体一般的にはこういうシステムがとられているということであります。
 そこで大事なのは、やはりこういうシステムの中で利益を上げようと思ったら、売り上げがどれだけ上がるのか、これによってかなり利益というのは違ってまいります。ですから、本部に加盟する場合、あらかじめ加盟店、コンビニ店主になる方に、そういう売り上げが大体どのぐらいあるのかということを過大に説明したりしたのでは、これは後から大変な事態になるわけです。
 ところが、高橋さんの場合を聞きますと、この方も脱サラで預金や退職金を注ぎ込んでオーナーになったわけですけれども、契約時、本部の側は、年収は五百万円あると思ってください、担当者が経営をサポートするので素人でも安心できますというふうに勧誘したわけです。高橋さんの場合だけじゃありません、何人もの方から私聞きましたけれども、例えば、絶対にもうかる、プロの私たちに任せてくださいという勧誘でありますとか、あるいは契約もこういうシステムになっているということを事前に文書で示して説明しなければならないはずなんですが、ところが話がどんどん進んでいって、手付金三百万円払ったところで初めて契約書を見せられたということも、私、本人から聞きました。
 ですから、これは私はもう詐欺的な勧誘ではないのかというふうに思いまして、こういうことが事実だとしたらこれは違法ではないかと思うんですが、いかがですか。
おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ店主の実態を聞きますと、大変な事態が進行しております。
 例えば、朝早くから夜遅くまで一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらずほとんど利益が出ないだとか、あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくて、家族の生活はすれ違い。病気になる家族も出てきたり、あるいはやめようと、もうこれは続けられないと思っても、多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄残るも地獄で、離婚や自殺者まで出ている事態が起こっております。本部を相手取った加盟店の側からの訴訟も起こっていることは御承知のとおりだと思います。
 なぜこんな事態になるのか。私も非常に疑問に思いまして、少しフランチャイズ契約の仕組みについて調べてみました。
 まず、加盟店が開店をするときにどういう資金が必要なのか。これは、本部への手数料、それからお店の改装費、それから初回の仕入れ代金、それから自前で店舗を持っていない方の場合は店舗や土地などの不動産の費用もかかります。これを全部借金でやろうと思いましたら、もう数百万円から一千万円を超えるというのが大体平均的な最初の資金の必要額です。
 それから、そうやって開業した後どういう事態になるかといいますと、売り上げがあるわけですけれども、仕入れ額を引いた粗利の大体三割から七割が本部に対する商標利用と経営指導の代金、いわゆるロイヤルティーとして支払うことになる。それから、そのほかに仕入れ代金、それからレジだとか什器のリース料を毎月本部に支払うことになるわけです。そういう本部への支払いを全部差し引いた残りから、その店舗で働いてもらっているアルバイトの方への人件費を支払い、水光熱費を支払うということになるわけです。なかなか厳しい状況です。
 私、今お配りした資料に、直接私がお話を聞いた大阪の高橋さんの実例が載っております。
 左下の表を見ていただいたらわかるんですが、この高橋さんのお店の一カ月平均の売上高は大体八百二十八万円。これ年商にしますと一億円を超えているんです。ところが、いろいろロイヤルティーだとか、あるいは必要な経費を引いていきますと、お店の利益として残るのは月平均一万二千円なんです。これは決して特殊な例ではないと思うんです。
 こういうシステムというのは一般的なフランチャイズチェーンの契約のあり方だと私は思うんですが、これはいかがでしょうか。
御質問は、いわゆる六大企業集団の一つのグループに属している企業、これが全体が一つの持ち株会社のもとにということではなくて、例えば事業分野ごとに幾つかの持ち株会社グループをそれぞれつくる、そういった場合にどういう問題が出てくるかということだと思います。
 これは二つに分けて考えるといいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
 一つは、今回改正法案という形でお願いをしております持ち株会社の禁止という観点からこれをどう考えるかということでございます。先生おっしゃったように、三つの類型の中で第一番目の類型、十五兆円ということをよく言われますけれども、総合的な事業規模が非常に大きくて、幾つかの事業分野にわたってそれぞれ有力な企業がある、大きな企業があるというようなパターンに該当するかどうかということでありますけれども、これにつきましては、事業規模全体、持ち株会社グループ全体として十五兆円を超えるとか、あるいは幾つかの事業分野でそれなりの大きな会社があるということを要件としておりますので、多分、一つの企業グループの中が幾つかの持ち株会社のグループに分かれるということになるとすれば、十五兆円という総資産の規模には達しないというふうに考えられるといいますか、多分そういうふうに想定してまず間違いないんじゃないだろうか。そういうことであるとすれば、第一類型には該当をしない、それぞれの持ち株会社は。
 その上で、その一つの企業グループが幾つかの持ち株会社グループに分かれるということでありますから、幾つかの持ち株会社があって、それがまた一つの企業グループをなしているということをどう考えたらいいか。九条の観点からいいますと、この幾つかの持ち株会社グループが何らかの形で結びついているということでありますが、九条の持ち株会社の定義からいたしますと、これは全体としては持ち株会社ということにはならないということでございますので、第九条の観点からの規制というのは多分出てこないということだと思います。
 それから、二番目の問題として、一つの企業グループの中の関連のある企業分野あるいは同じような事業分野の会社が一つの持ち株会社のグループに入るということの場合には、今度は個別市場の問題としてどう考えるか、特定の市場で競争の実質的制限をもたらすような株式の保有関係があるかどうかということでございます。これは現在ございます独禁法の十条の規定の適用の問題ということになります。
 これにつきましては、合併の場合どうなるかとか、あるいは株式を取得して、合併ではなくて、独立の法人格を持ったままでなおかつ企業同士で深い結合関係にあった場合、これは十条なり、合併の場合十五条でございますが、そういった点で個別分野での競争の実質的制限をもたらすことがあるかどうかという観点からチェックされるべき問題だろうというふうに思います。