その事故額、これは正式には何と言うのかちょっとわかりませんが、これの比率じゃなくて件数と金額はわかりませんか。それから平成二年度までの累計の事故額というんでしょうか、額は幾らなのかわかりませんでしょうか。
先生御案内のとおり、小企業等経営改善資金融資制度は、小企業いわゆる従業員五人以下、商業、サービス業においては従業員二人以下の企業を対象にいたしまして、商工会、商工会議所がそれぞれ各種の経営改善指導事業というのをやっておるわけでございます。
 こういった小企業の方々は資金的な調達という面でもなかなか難しい問題を抱えております。また、経営面におきましてもいろいろ御指導申し上げる点も少なくないということで指導員による指導をいたしまして、あわせて今申し上げましたようなこの小企業等経営改善資金融資制度というのがございます。これにつきましては、経営指導員の指導を受けた小企業に対しまして商工会、商工会議所の推薦により国民金融公庫から資金融資をするという制度でございます。
 今先生お尋ねの実績でございますけれども、平成二年度におきましては、これは商工会、商工会議所合わせた数字で御勘弁いただきたいと思いますが、合計十万二千五百八件、また金額では二千九百八億円の貸し出しを行っているわけでございます。
 それから、あわせてお尋ねの事故率のお話がございました。事故率の考え方はいろいろあろうかと思っておりますが、私ども事故率と通常呼んでおりますのは、過去三年間の貸付金累計の中で過去三年間の延滞率と言っておりますが、これは六カ月以上支払い、返済が延滞したケースでござい
ます。それの発生金額の比率を試算いたしますと、平成二年度におきましては〇・七五％という状況でございます。
いずれ委員会で、まあ証人じゃありませんからね、あくまでも委員会ですから参考人でございますので、出ていただけるようにひとつ取り計らいをお願いしたい。私も要求はいたしますので、よろしくお願いしたい。
 それから、商工会議所が扱っております、扱っているというのか、専権でやっております俗な言葉で言うマル経資金の実態について少しお聞きしたいんですが、平成二年のこの融資の実績、それからこれは事故額というんでしょうか、融資した先が倒産等による返済不能になったこの額が平成二年度でどのくらいにいっているのか、まず教えていただきたい。
学校教育法には、「大学」というところの第五十二条ですが、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」。「道徳的」ということも入っておるわけでございまして、大学の教官は、特に国立の場合は公務員ですから、そういった問題は特に気をつけなければいけないわけでございますけれども、この構図を見ますと、やはり先日来国会でも議論になっておりますいわゆる建築業界の指名の問題と全く同じ状況にあるわけです。
 原因はいろいろあると思いますが、もちろんそういった業界の過当競争、これは結局、日本の現在のいわゆる企業の姿勢、企業の倫理がなくなったことについても国民は大変怒りを持っておりますし、こういったいわゆる企業社会というか、経済成長を追いかけてきたその結果、金もうけということが最優先されてくる、そういったことがいわゆる企業だけではなくて医療の面にも入ってきておる。しかも、医療機器の方もそういった過当競争をやる、こういったところに一つ問題があると私は思います。
 もう一つは、やはり国立大学の先生、もちろん私立大学もそうでございますけれども、大学の先生の、給与は別といたしまして、研究費その他のいろいろな問題が余りにも少な過ぎる。外国旅行と言われましたけれども、今回の場合はまた違ったかもわかりませんが、例えば出張費、大体一人当たり年間平均五万円しか出ないと伺っております。数字がもしありましたら教えていただきたいのですけれども、五万円では国内の学会へ一回行ったらそれで終わりでございまして、外国なんかとてもとても行けるわけはありません。また、そのほか図書の購入あるいは自分の研究をやる場合のいろいろな研究費にしても、国の予算の中では到底できません。
 私も大学で基礎医学を何年がやっておりましたけれども、自分の研究となると、結局その教室の研究費では見てもらえなくて、自分で金を出して試薬を買ってきて、実験の薬は大体全部自分で手配をしなければならぬ、そんな情けない状況でございました。私はもちろん研究生ではなくて、もう助手になって、任官をされてからもそういう状況は続いたわけでございまして、今でもそれは続いているわけです。また、学会の雑誌に発表するにしても、普通の雑誌に書いたら原稿料をもらえますけれども、学会誌等は逆にこっちがお金を出さなければならぬ、こんな状況でございますので、結局そういう費用というのは全然見てもらえません。
 私は、かつて参議院の大蔵委員会のときに、大学の先生の出張費あるいはまた図書費、そういう学術あるいは研究に関する費用というのは税の上で見てもらえないかと大分実態を示しまして議論したことがございますが、残念ながら、給与所得控除と基礎控除の中でおさまるからそれでいいんだ、こういうことでやってもらえませんでした。やはり、そこにも一つの大きな原因があります。
 そういった意味で、大学の先生にしても研究する人にしても金もうけを主体には考えてないわけでして、とにかく給与は給与として国家公務員の中できちっと決められておりますから、それに余り異論はないわけです。むしろ、そういった研究に係る費用というものが非常に少ない。そういったことが、こういう業界の過当競争のいわゆる札束合戦の中につい個人が弱いと埋没してしまう、こういうことが今までもあったわけでございます。
 そういった点で、大学の先生の給与とは違った面でのいわゆる研究費といいますか、図書費等も含めたものがきちんとされない限りなかなか解決しない問題もあるのではないか、こう私は思いますので、ひとつその点について文部省として今後考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。