その程度にしておきましょう。大臣、とにかくこれは三回目なんで、農林大臣の職域を侵せとは言わないですけれども、政府としては一つですから、考えてください。でなければ、こういう減税なんかやらなくたっていいんじゃないか、その分で安い肉を売ったらいいわけです。そういう方法もなくはないんで、本当に「仏の顔も三度」の仕返しは怖いですから、よほど覚悟してひとつやってください。
 続いて幾つか挙げていきますと、ブドウ酒が百四十七億、ビールが四十億、トマトなども二十億、あと大きいのが、梅が六十三億、ゼンマイが三十四億、こういう輸入があるわけです。マツタケなども七十七億の輸入がされているわけです。こういうものがみんな円高で安くなってきているわけであります。
 通産省にも来てもらっているわけでありますけれども、八百円のウイスキーを一万円で売る、これは強盗よりひどいですね、合法なんですから。まさかそういうような形で市民を惑わすような売り方はしないだろうと思うのでありますが、通産省と農林省はこの円高差益をどういうふうに還元をしていくという方向で指導しているか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
こだわるけれども、一日ふやすこともその中の重要な一つの要素として考える。こっちも幾らかだんだん気が弱くなっちゃったけれども、重要なウエートとして考える、いいですな、そういうことで。
何度も申し上げるようでございますけれども、現在、より消費者に直結する形で事業団から直接そういう指定店舗だとか肉類に売っておりますのが約二万トン、二割弱ぐらいございます。そのほか、一般的な食肉の市場を通じます販売あるいは卸ルートを通じます競争入札、こういうことでやっておりますので、私ども、具体的にどういうやり方をするかということは今直ちにここでお答え申し上げかねますけれども、十分先生の質問の御趣旨を体しまして、積極的な活国策について今後とも鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
だから、とにかくそれぐらい実行してくださいよ。実行してみてどうかということで結果で判断してもらうということで、どうぞ実施してください。これは三回目の答弁だから、三回目になってなおかつあいまいだというのではこれもおかしな話だから、これはやる。それは国民の内需拡大の一つの手段なんですよ。やはり二十九日だけでやっているのじゃなくて十八日も十一日もふやすことが、結果的には内需拡大への志向という点で国民に幾らか訴えるということになるのです。だから、十八日にはこだわりませんが、それでは一日ふやす、こういうことでもう一回答えてください。
しつこいようだけれども、指定席をふやすとか、量をふやすとかというのは国民に映りが余りはっきりしないんです。それでもう一日ふやすとはっきりする。ああこの日がまた肉の日か、憎らしいけれども、ともかく肉を買うか、こういうことになる。だから、二、九、十八日も——私は十八日にこだわりませんよ、給料前だから余りこだわりませんけれども、一つの例として言えば、十八日も入れていっていくことも考えてもらう、そういうことで考えてください、どうですか。
先生の御質問の趣旨はよくわかっておりますので、私ども、消費者に直結した形での差益の活用というのを十分考えてまいりたいと思いますが、ただいま申しましたように、具体的にどういう形、指定店舗の数をふやすのか、あるいは産直なんかの活用だとかもっといろいろな形での消費、流通対策に回した方がいいのか、これは消費サイドあるいは流通サイド全般のことを考えまして、具体的にどういう方向での拡充をするかということを検討してまいりたい、かように考えます。
総理からもいつかお答えがあっておりましたように、相続税というものにつきましても、もとより税制調査会で御審議をいただく課題であるというふうに私どもも理解をいたしておるところでございます。
 率直に申しまして、日本の相続税というのは、山林であるかあるいは山林以外の他の財産であるかを問わず、その有する価格に等しく相続税が課せられる。今いみじくもおっしゃいましたが、これは山林に限らず何に限らず、三代たてばゼロになる。これも表現は適切でないかもしれませんが、日本の相続税というのは、西郷南洲先生の「児孫のために美田を買わず」と。一定のところまではみんなが一生懸命やって、子供を教育したりいろいろしなさいと。それから先はやっぱり本人の能力であって、努力のたまものであって、初めから特定の資産家とかそういう者が存在するのは必ずしも好ましくない、こういうのが日本の相続税の、これは竹下流の解釈でございますけれども、そういう状態であろうかと思いますので、確かに相続税は諸外国と比べて決して低いという状態にはございません。そこで、相続人が配偶者と仮に子二人の場合の相続税額というのは、五億円で一億九百五十二万、すなわち二一・九％。あるいは相続人が配偶者と子供さんが四人おると、これは九千七百三十八万、一九・五％と、こういうことになるわけでございます。
 それで、林地について一般的に相続税を軽減するということは、言ってみれば特定の資産を持っておる者のみが優遇されるから課税の公平上の問題が存在すると。しかし、都市緑地保全法とか、そういういわゆる私権の制限が行われております林地については、相続税の課税上、その規制の程度に応じた評価が行われておるわけでございます。緑地保全の観点から、この間の税制改正で、相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となります法人の範囲に、すぐれた自然環境の保全のため、その自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人、いわゆるナショナルトラストを追加した。しかし、これは相続された子供さんが寄附されなければいけませんわけですけれども、これもいわゆる自然環境保全のため、自然環境の保存という意味でこの制度を既に国会で議了していただいたと、こういうことであるわけでございます。
 それからもう一つ、山林経営というのは、例えば五十九年度の相続開始があった相続税事案は四万三千十二件ありますと、山林というのはどれぐらいあるかというと五十件。それから全相続税事案の取得財産価額は五兆八千三十一億円で、そのうち立木価額は百六十七億円ですから、その占める割合は〇・三％と、こういうことになっております。
 これは実情を素直に申し上げただけでございます。が、最初申し上げたとおり、いろんな相続税に対しては、例えば中小企業者の承継税制の問題でございますとか、今御指摘なさいました山林の問題でございますとかありますので、これは結局税制調査会で当然のこととして議論をしていただける課題であろうというふうに考えておりますし、今のような意見も税制調査会に正確にお伝えすべき課題であるというふうに考えております。