そういう趣旨で申し上げたわけではございませんで、種々議論がありましたが、同一の業務と申しますのは、あくまで法律に定められた同一の業務、あるいは継続して、こういったことの法律の解釈になろうと思いますから、その解釈については狭いも広いもないと思います。
今厳正な実施というお話がありましたけれども、今回あれだけ常用代替防止措置、期間制限の問題に議論が集中し、今回与党も含めてこの部分での修正が出されたということ自体、提出された法案に不備があった、しり抜けがあるからこそしりをふさぐということで今回修正案が与党も含めて出されたということですね。なお、こういう指摘があれば、積極的にそれを防止する本当に厳正な措置をとってほしいということを重ねて要望したいと思います。
 今職安局長が厳正な措置と言われたわけなのですが、この法案の審議の最初の日、四月の二十八日、私が問題にした派遣労働の期間制限。職安局長はどうお答えになったかといえば、「今般派遣労働を広く認めるということにしたわけでありますから、余り厳格にこれを解しますと、今般広げた趣旨が没却されてしまう」と答弁されております。これは一体どういう意味か。
 派遣労働を原則自由化するからこそ常用代替防止が一番重要となる、これを厳格に解釈しない、適当に、あいまいにやろうということになるでしょうか。今回、改正案で労働大臣が答弁してきた労働者保護の充実は、これはもうつけ足しということになってしまうのじゃないか。没却してしまう、非常に難しい言葉でありますけれども、要するに厳格に解釈しない、こういう答弁は撤回していただきたいと思う。この点どうでしょう。
今般の改正は、派遣業務の適用対象を拡大するということと同時に、常用代替の防止あるいは労働者の保護、こういったことについて規定をしているものでありまして、現行の二十六業務を含めましてその厳正な運用ということについて努力をしてまいりたいと思います。
まず、主要な点に関して私からお答えをさせていただきまして、詳細について、必要があれば政府委員からお答えをさせていただきます。
 今回の改正によりまして、新たに労働者派遣事業を行うことができることとなる分野については、労働者派遣の期間を原則一年に制限をしまして、一年を超えて労働者派遣を受け入れた派遣先を勧告、公表の対象とする一方で、労働者派遣を行った派遣元に対する許可の取り消しなどの措置など、常用雇用の代替防止のための措置を講じておるわけでございます。
 これらの規定の適用の前提となります派遣就業の場所ごとの同一の業務についてでありますが、一般に同種類の仕事を行っている企業組織の最小単位としての係であるとかあるいは班で行われている業務を基本として判断をされますけれども、現実には企業の組織形態はさまざまでありますから、その実態に即して判断することになるわけであります。
 この具体的な判断基準についてでありますけれども、中央職業安定審議会にお諮りをしました上で、指針に明確なものとなるよう定めてまいる考えでおりますが、この基準に従いまして常用雇用の代替の防止のための措置を適正に運用することによりまして、代替防止に十分な実効を上げるよう努めてまいりたいと思っております。
今回の法改正で、働く人々が多様な選択肢をまず確保していく、そのことが、職業を通じて自己実現を図っていくということに大きくつながっていくのではないかと思います。ぜひひとつしっかり進めていただきたいと思います。終わります。
先ほどから先生御指摘のとおり、まさに官民相まって社会の広範なニーズにどうこたえていくか、あるいは、来るべき時代にどう備えていくか、そのための法整備をどう図るかということでいろいろ議論をいただいたわけであります。当然労働市場のルールを整備する、きちんとしたルールのもとに基本的な労働者の権利が侵害をされることのないように、そして、求人側あるいは求職側にとってメリットのあるシステムをどう準備するかということで御議論をいただいてまいったと承知をいたしております。
 もちろん、今回の法整備は、伝統的な日本の雇用形態のいい点はしっかり維持をしていくために、そのわきをどう固めていくかということにも資するんだというふうに思っております。いいところはしっかり守って、取り入れるべきところは大胆に取り入れて、来るべき時代に日本がしっかりと生き残って、働く者の権利がしっかり守られるように頑張っていきたいというふうに思っております。
先生御指摘の点につきまして、まず第一点といたしまして、従来、卸売業者に対して改善措置命令を発するに際しましての具体的な財務面での発動基準が明確でなかったわけでございます。それで、今回その発動基準を明確にしたという点が第一点でございます。
 具体的な内容でございますが、一つは流動比率でございまして、流動比率を一とする見込みでございまして、具体的には農林水産省令で定めるわけでございますが、流動比率を定めたということでございます。それから二番目に、自己資本比率でございます。自己資本比率につきましては一〇％というふうに定める見込みでございます。また、三番目の基準といたしましては、卸売業者が一年間の営業活動の結果として得られます損益、経常損益につきまして三期連続して損失を計上した場合。この三つの場合を発動基準としております。つまり、流動比率が一未満の場合、また自己資本比率が〇・一未満の場合、また三期連続して経常損失を生じた場合、これを改善措置命令の発動基準としているわけでございます。
 具体的な改善措置命令の内容でございますけれども、流動比率あるいは自己資本比率あるいは経常損失を回復するための具体的な経営改善計画書を提出していただくということでございまして、具体的には増資なり経営合理化というものをこの経営改善計画の中へ盛り込んでいただくということでございまして、かつ、その後定期的に、四半期ごとに経営改善計画の達成状況につきまして報告を求めるということでございます。
 また、必要に応じて、本省あるいは地方農政局におります検査官によります検査、事情聴取等を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。