今委員からは財政法二十九条に違反するかのごとき御指摘がございましたけれども、私どもは、今回御審議を願っております補正予算というものが財政法二十九条に照らしてその法を犯したものだというような御指摘は、当たらないものと心得ております。
 今この補正予算の編成というものに当たりまして、仮に当初予算の編成時点では予見ができなかった税収増を生ずる見込みがあるとすれば、それを補正予算の歳入面の財源として織り込むことは適当な手法の一つであります。平成元年度の補正予算におきまして、歳入面において当初このように予見をできませんでした税収増を計上いたすと同時に、歳出面におきましても、平成二年度特例公債依存体質脱却というものを目前にして財政体質の改善を図ると同時に、最近における諸情勢の変化に適切に対応をするために、特に緊要と思われる経費を計上したわけであります。
 今後とも私どもは、財政法二十九条を踏まえて、予算作成後に生じた社会経済情勢の変化あるいは財政需要を的確に見きわめながら、適切な財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。
日銀総裁、お帰りになっていただいて結構でございます。
 それでは今回の補正予算の問題に移りますけれども、今回のこの補正予算を見てまいりますと、同僚委員からも指摘がございましたけれども、巨額ないわゆる自然増収、これをてこにしまして選挙目当てに大盤振る舞いをした過去に例のないような大型の補正予算でございます。
 財政法の規定の趣旨から申しましても、私たちは緊急性のある公務員給与改善の費用あるいは年金の給付の改善費、災害復旧費、その他の義務的な経費に限定すべきと主張してまいりました。これは衆議院解散によりまして廃案になりましたけれどもそのまま再提出をされてきたわけですが、この中には緊要でない政策的な経費も計上されているわけでございます。なぜ、財政法の趣旨を守るような補正予算を編成し再提出されなかったのか、その点大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
今回の公定歩合の引き上げによって、短期長期の金融市場の金利が一段とアップすることはないと思います。むしろ私どもは、既に上がっている市場金利への追随という性格を持った公定歩合の引き上げだと思います。したがいまして、今回の公定歩合引き上げによって直ちに大きな資金の流れが変わるというふうには
考えておりません。
 それはそれといたしまして、市場金利は年初来かなり上がってきているわけであります。したがって、アメリカとの名目金利差はかなり縮まっておりますし、実質金利差ということについてはかえって日本の方が高いかもしれません。こういうことは徐々に流れに変化があるかもしれませんが、現在のところはまだ大きな変化はございません。
 それから、委員はヨーロッパのことをおっしゃいまして、確かにヨーロッパは東西ドイツあるいは東ヨーロッパに大きな変化が起きつつあります。しかしながら、これが本当に市場経済が東ドイツあるいは東ヨーロッパに根づいてそれが日本からの資金に具体的な変化をもたらすためにはまだ少し時間がかかると思います。いずれにしろ、そういった海外環境の変化ということもございますので引き続き注意深く見守っていきたい、かように考えております。
総裁、今回の公定歩合引き上げによりまして日米の金利差は縮小傾向が強まったわけでございますが、またソ連、東欧の自由化、それによる投資機会の増大の可能性を考えますと、我が国からの資金の流れというのはこれまでのアメリカから欧州へとシフトすることも十分考えられるわけでございますけれども、今後の機関投資家等の米国債への投資あるいは日本からの資金の流れの変化について、どのようなお見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
日米首脳会談のときに為替市場に対する日米の協力については議題といたしましたし、私からもその協力の重要性について発言もいたしました。また、アメリカの大統領もそのことは率直に受けとめてもらって、たしかプレスリマークスの中にもそのことに触れた発言があったと思いますが、その後の機関投資家に今云々云々とおっしゃいましたことは、そのようなことは話題には出ませんでした。私はそう思っています。
吉川議員にお答え申し上げます。
 臨調路線は大軍拡、大企業優先で国民に犠牲を強いるとおっしゃいましたけれども、臨調は、活力ある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的な貢献という二つの目標を掲げて、二十一世紀を展望した広範な改革方策を提言していただいたものであり、その後の行政改革は臨調答申を基軸に行われてきておりますが、行政改革は、行政を取り巻く内外の環境の変化に対応し、活力ある経済社会を構築していくために行うものであり、今日まで特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一段階の達成、三公社の民営化など大きな成果を上げてきておりますので、御批判は当たらないのではないでしょうか。
 また、今や民間部門は大きな経済力、情報力、人的資源等を持つに至っており、これからの新しい社会の発展を担う原動力になるのではないでしょうか。公的規制の緩和を通じて民間が活力を発揮し、国民生活の質の向上、産業構造の転換、地域の活性化及び開かれた市場の形成を目指していくことは、今後の我が国経済社会の発展にとって不可欠の課題であると私は考えております。このようなところから、臨調以来、公的規制の緩和と民間活力の活用に努めてきたところでありますが、これらは第二次行革審の最終答申においても今後の行政改革の主要課題とされており、引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。
 なぜそのようなものを置くかとおっしゃいますが、行政改革の一層の推進を図るためには、各界有識者の御意見を聞いて、それを重要かつ有益と考え、それを尊重していくことが第三次行革審設置法案を御提案したその目的でございます。
 なお、行政改革に関連する施策のうち立法措置を要する重要な制度改正等につきましては、その都度国会に法律案を提出して御審議をお願いするのは当然のことでございます。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）