連日の事件に関与して自治大臣は国家公安委員長として大変御苦労されているわけであります。その上、今申し上げたような新しい局面に立って地方自治体の健全なあり方を推進しなければならない立場にあるわけでありますが、どうぞひとつ、一層の御精進のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 大蔵大臣には、私もあなたのことについては十分御信頼を申し上げておつき合いをしているつもりですから、あなたがこの事件に関して積極的に取り組んでいることについては満腔の信頼と支持を申し上げているところでございますが、どうぞ一層ひとつ努力を重ねていただきたいと思います。
 次に、法務大臣にお伺いをいたしますが、オウム真理教事件を初め最悪の事件続き、日夜御苦労さまでございます。ことしは、阪神大震災を初め天災、人災相次ぐ中で、世情騒然たるものを感じております。人心は乱れ、まさに世も末の思いを強くいたしておる昨今であります。
 この中にあって、バブル経済以来の金融環境の乱れもまた極をきわめております。わけても、両信組の乱脈ぶりは、日本じゅうの不良債権を皆ここにたたき込んだのかと思いたくなるような内容であります。日本の経済の動脈の一つとも言われる長銀ほどの金融機関が、一体何を考えて、血迷ったとしか言いようのないような形で貸しまくったさまは、嘆かわしい限りであります。既に強制捜査に入られたようですが、どんなお取り組みをなされるおつもりか御所見を承りたいと思います。
 国民は、警察、検察、自衛隊には大きな期待を寄せております。しかし、多少の綱紀の乱れも見られないわけではありませんが、一層この点については強い御配慮を賜りたいと思います。とりあえず、この両信組の捜査に当たっての御所見を承りたいと思います。
このたびの二信組の問題について申し上げますと、たびたびこの席からでも申し上げてきたところでございますが、東京都知事は、中小企業等協同組合法及び協同組合による金融事業に関する法律の規定に基づきまして、信用組合に対する監督事務を適正に管理し、及び執行する責任を負っておると考えるのであります。
 また、当該監督事務は都道府県知事に対する機関委任事務として、大蔵大臣は、東京都知事が当該監督事務を適正に管理し、執行されるよう必要な指揮監督を行う責任を負っておると考えるところでございます。
 知事、大蔵大臣それぞれが、ただいま申し上げた立場でその職員を果たされるべきものと考えておるところでございます。
 機関委任事務につきましては、今委員から御指摘ございましたように、地方分権推進の立場からさまざまな御批判、御意見があるところでございます。政府におきましては、昨年十二月、御承知のように地方分権推進のための分権大綱を閣議決定をいたしまして、その整理合理化を積極的に推進をすることとしておるところでございます。制度そのものにつきましての検討を行ってまいったところでございます。
 また、先般この国会におきまして成立をさせていただきました地方分権推進法は、地方分権の推進に関する基本理念あるいは基本方針や地方分権推進委員会の設置を織り込んでいただいておりまして、ただいま、その地方分権推進委員会の委員の皆さんの御同意を近く国会にお願いをする運びになっております。
 今後、この委員会の審議等を通じまして、機関委任事務制度そのものの存廃をも含めて、適切な検討が行われるものと承知をしておるところでございます。
ぜひこのことは、徹底してその解明をしていただいて、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
 いま一点お聞きをしたいことでありますが、これも先ほど触れましたけれども、機関委任事務の最終監督責任はどこにあるのか、この際検討し直すべきではないかと思われるのですが、どうでしょうか。
 戦後五十年の経過の中で法律の及ぼす環境も大きく変化をしたと思われるが、委任をされた行政庁の資質も当然、先ほどの銀行行為でいえば規模が比較にならないほど大きくなったわけでありますから、その資質の点についても検討されるべきではないかと思っております。
 地方分権法が通った機会に、これらのあり方も十分精査の上しかるべき対応をすべきと思いますが、大臣の所見を承りたいと思っております。
司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
 二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
 そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
 その要点は、次のとおりであります。
 第一に、内閣に、司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき、内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
 第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命することとしております。
 第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くこととしております。
 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 なお、司法制度改革審議会設置法案は、衆議院におきまして、審議会の所掌事務について、次のとおり修正が行われております。
 審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するものとすること。
 以上であります。（拍手）
    ─────────────