実際どこに一番金がかかっているのかを明らかにしそれを分析しませんと、単に制度をいじったっって金がかかる選挙はなくならないと思うのです。やっぱり一番金がかかっているのはいままでの幾つかの選挙、たとえば四十九年の七月の参議院選挙では買収が六三・四％、五十二年でも六七％、五十五年でもこれは六七％。衆議院になるともっとひどくて、五十一年十二月が八七・五％、五十四年十月が何と九二％、五十五年六月で八六％。これは衆議院の方が多いという事実はありますけれども、全国区でも同じようなものですね、参議院の点では多少地方区と違いはあるけれどもやっぱり全国区でも使っている。私は制度を変えたからといって決してこの買収がなくなるという保証はないと思うのですよ、今度は丸ごとやる可能性だってあるわけですからね。そういう点で私が前回指摘したのは北九州の市長選挙を目指しての選挙資金、ああやって金を集めればやっぱり使えるわけですから、私は決してそれがなくなるという保証はない、こう思うのです。
 そこで、やはりそういう点では金がかかる選挙をなくしていく上で本当にこれが効果があるのかどうかということを解明するためには、いままでの買収事犯がどうであったかということを私は正確に見ていく必要があると思います。
 そこで、警察も来ておりますが、前回も幾つか引用いたしました糸山派とか宇野派、泰道派ありましたけれども、糸山派に限って結構ですけれども、この場合には膨大な金を使ったと言われていますが、警察がつかんでいる糸山派が使った金、これは大体どれくらいになるのでしょうか。
選挙の金は、政党で使います金と、現在個人本位の選挙制度でございますから個人個人の候補者が金がかかって困っておられるという問題と、私は二つあると思います。政党がどのようなふうに金を使うか、これは法律の規制の外の問題、あるいは政治資金の規制につきましてはしかるべき法律があるわけでございます。
 私どもが申しておりますのは、個人本位の選挙でございますために、しかも有権者が八千万を超し北海道から沖繩に至る広大な選挙区でございますので、非常に金がかかる。これは一概に選挙の期日が公示になりましてからかかるのではなくて、むしろその一年前、一年半前からいろいろな準備をなさる、どうも百万枚あるいは二百万枚というパンフレットでございますとか、あるいは地方に講演においでになるとか、その連絡の費用とか、最近は郵便はがきなんかを見ましても非常にやっぱり上がってまいりました。通信費もまた交通費もばかになりません。そういう実態が私どもは期せずして参議院の全国区を何らか是正しなければならないという十年来の声になり、最近またそれが特に強くなってきたのだと、このように認識いたしております。
その問題はまた後で質問しますが、前回質問の途中で終わりました選挙に金がかかる問題であります。これについては選挙に金がかかるから改正するのだという説明があったのですが、私はどこの党がいつどのように金をかけたかが問題だと思うのですね。それを具体的に調べる必要があると思うのです。
 自民党は、選挙に金をかけるという批判に対しては、要するに金権選挙の批判に対しては、金をかけるのではなくて選挙に金がかかるのだと、こういうすりかえをしているのです。私はかけるとか、かかるとか単に言葉のこれは遊戯であろうと思うのですね。問題を正しく理解し解決するためには、金をかけている最大なものは何であるか、そのことをはっきりと把握し、それへの対処がどうなのか、それとの関係でこの改革がどうなのか、そういう角度から取り組むべきだと思うのですが、どうでしょうか。
新聞でもそういう試算はされていますからそのとおりだと思うのですけれども、しかしそれによっても第一党に有利というのはもう出ておるんですね。しかしいまの答弁ですとその限度であってそれ以上のことはやっていない、そういうことでしょうか。
もちろんいわば試し算もしないで方程式を採用するわけにまいりませんので、どのような方法をとればどうなるか、これは過去におきます参議院の通常選挙の各政党ごとの得票数はもう天下公知の事実でございます、ドント式でやれば各党の配分がどういうふうになるか、サン・ラグ方式でやればどういうふうになるか、これは方程式が決まっておるわけであり、またいわば全部分子の数字が出ておるわけでございますので、これはどなたが計算をしても同じような数字の結果が出てくると思います。私どもももちろん検討いたしてみましたけれども、これによって自民党が絶対有利だということは言えないので、これは一に今後の新しい制度にのっとって各党が選挙に際してどのように選挙運動をやっていくか、また平素政党としてどのような努力をするか、やっぱりそれによって左右されてくるの、だと、かように思っております。
この警備員に対する教育の充実強化というのが今回の改正法案の一つの大きな眼目になっておるわけでございますが、今回の改正を契機にいたしまして、この法定教育の量的整備はもとよりでございますけれども、質的にも整備いたしたいと、こう思っておるわけでございます。
 たとえば、現在では、警備業務などの法令についての知識、あるいは事故発生時における措置、あるいは護身用具の取り扱いなど限定されておるわけでございますけれども、それ以外にいわゆる実務教育的なこともやりなさい、警戒、予防を具体的にどうしたらいいかというようなこと。また、警備業務が多岐にわたっておるわけでございます。それぞれにふさわしいやっぱり教育というのが必要なわけでございます。施設警備なら施設警備、あるいはボデーガードならボデーガードにふさわしい教育というものが必要なので、それもやりなさいというようなことを一応考えておるわけでございます。それの中心になるものが指導教育責任者であるということでございます。
 また、御指摘のように現在業者の九四％が教育責任者というものを指定いたしまして教育を行っておるわけでございますけれども、今回お願いします指導教育責任者は、その法定教育の教育だけじゃなくて、それにとどまらず、その現場における日常の警備業務について指導するというようなことをもやってもらうことをねらいにしておるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からほとんどの業者に置かれております教育担当者と申しますか、教育責任者に比べまして、今回の指導教育責任者の担うべき役割りというものが格段に重要になってきておるわけでございます。また、現在各社におります教育担当者につきましても何ら法的な裏づけがないというようなことでございまして、率直に言いまして、その業者によって専任される者のレベルというのですか、これもまちまちだというようなことでございますし、また、こういった教育担当者の責任範囲、こういったものも区々になっておるということでございます。そういう実情を踏まえまして、今回警備員指導教育責任者、文字どおり中心的役割りを果たすべき指導教育責任者というものを設置しよう、それによってこの警備員のレベルアップを図ろうということでございまして、この点は業者からも強くこの制度の設置を要望されておるところでございます。