お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、神奈川県下の交通事故による死者数は、昨日現在で百五十三名と大変多いわけでございまして、全国のトップクラスでございます。この理由はと申しますと、なかなか一言では申しにくいところでございまして、むずかしいのでございますが、いろいろな面からアプローチをして実態に迫る以外はなかろうと思っております。
 そういう点で幾つかの私どもの検討を申し上げますと、神奈川県は、道路延長当たりの自動車保有台数あるいは自動車の走行キロ台数というものは東京、大阪に次いで多いわけでございます。したがいまして、道路延長が小さい割りには交通量の多い県であろうというふうに思います。一方、信号機その他の交通安全施設の整備等で申し上げますと、東京、大阪ほどには進んでいない。かなりよく進んでいる方ではございますが、東京、大阪に比べますとどうしても見劣りがするといったような状況でございまして、全体的にはこういったような背景の中で事故が多発しているのではないかなという感じが一ついたします。
 それから、神奈川県の場合には二輪車の普及率が比較的高いという点がございます。これが、二輪車乗車中の死者、それから年齢二十四歳以下の若年層の事故死者等を多発させている一つの要因ではなかろうかというような見方もいたしております。
 こういうような情勢に対しまして、神奈川はつとにこういう問題意識を持っておりまして、いろいろ対策を進めておるわけでございます。
 その幾つかを申し上げますと、昼夜問いずれも事故多発でございますが、特に神奈川といたしましては夜間の街頭監視活動を強めまして、平常時の二倍程度の監視力を出すような行事をしばしば組み込みまして、こういった形で、発生傾向に合った効果的な街頭活動をしていきたいというようなことを最近努力をいたしておるところでございます。
 また、ただいま申し上げましたように、交通安全施設、これは即効の問題はさておきまして、少なくとも神奈川のそういう交通安全の体質に大きな影響があることは事実でございますので、特に事故多発地域を中心に、ことしはひとつ、予算に組まれました安全施設をできるだけ早期に前倒しに執行してみようということで、これは関係部局が総力を挙げてその実現に努力をしたいというようなこともしているところでございます。
 その他、これは前々からいろいろ御指摘のありますように、特に若者に対する安全教育ということが必要でございますので、こういった層の厚い学校、職場等に対する広報活動等につきまして、知事部局等とも十分に相談を進めながら、関係団体等に精力的にその協力、働きかけを実施をいたしているところでございます。
 もちろん短期的には、現象的なカーブ事故、交差点事故といったような、先生御指摘になりましたような横浜市内あるいは外周部の、一般的に言っても比較的事故が起こりやすいという地域における対策を綿密に進めるというようなことを含めまして、日本一位の死者が出ているという汚名をできるだけ早く返上したいと努力いたしております。私どもも、この点につきまして全面的に協力をして対策を進めるという考えでございます。
ただいまの斎藤先生の御質問にありましたように、最近再び交通事故が悪化しているようでございますが、これにつきましては、いまのいまの質問でございますので省略させていただきます。
 その悪化している中でも、特に全国的に神奈川県がワーストワンという、まことに不名誉な記録をつくっているわけです。さきの春の交通安全運動で全国最悪の結果でありまして、その後ゴールデンウイーク期間に、特別に交通事故防止・抑制を目指して、緊急対策十日間作戦というのも展開したのですが、その効果もございませんで、現在、最悪ということです。その原因としては、一般的に言うスピードの出し過ぎあるいは無謀運転ということもあるのでしょうけれども、特に注目したいのは、死亡事故が多いのが藤沢市の周辺とかあるいは横浜市内に偏っているということでありますが、そうした原因とそれに対する対策について警察庁にお尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
環境保全の関係につきましては、ただいま御指摘のように最近いろいろな環境問題が出てきております。従来はいわば産業公害型の問題が多かったわけでございますが、最近は御指摘のような水源あるいは水質保全とか、廃棄物の処理の問題とか、自動車の排気ガス、大気の保全というようないろいろな問題が出てきているわけでございます。さらに、地球規模におきましては、地球の温暖化とかオゾン層の破壊というような問題がございまして、こういう問題もやはり地域の問題として取り組んでいこうという空気が非常に強く各自治体に出てきていることが最近言われているわけでございます。
 そういう意味から、この住民の環境問題に対する意識の高まりとか実践活動の展開というようなものに地方自治体が取り組んでいく、対応していくというために、まずソフト経費が必要だと思います。従来はこのソフト経費は地方財政計画で公害対策費として平成三年度ベースで六百六十七億円の計上をしていたものでございますが、今回これを大幅に額をふやしまして、単に公害対策ということではなしに環境保全対策費として千七百億円を計上することにいたしました。実質的には一千億の増額をしたわけでございまして、これをいわばソフト経費として使っていただこう。
 具体的にはどういうことをやっていただくかという点については、先ほどの交付税の基準財政需要額の中の環境保全対策費で幾つか申し上げましたけれども、それぞれの地域の実情に応じて住民に対するいろいろな啓発活動、あるいは環境管理計画の策定だとか、ごみ減量、リサイクル、緑化、花いっぱい、水質浄化対策、いろいろな問題について地方自治体が取り組んでおるわけでございますので、こういう取り組んでおりますさまざまな環境対策のソフト面の経費をこれによって充てていただこうという意味で、一千億円のソフト経費の増額を地方財政計画でお願いして、これを基準財政需要額に算入することにしたものでございます。
 さらに、水資源の問題につきまして、水質汚染が非常に心配される、こういうものの防止のために、例えば汚染が心配される水源地を地方団体が取得をするというような方策をした場合に何か財源手当てがないかという問題も御指摘でございましたけれども、この問題につきましても、将来取得した土地をどのように使っていくかということによりましていろいろと財政措置のやり方もあると思います。
 例えば、水源地の周辺を取得いたしましてこれを汚染から守るという意味から、例えば市民の森というようなものに将来開放するというような形で公共の用に供するということになれば、都市生活環境整備特別対策事業債という事業債をことし平成四年度から設けましたが、都市緑地の保全というための取得費をこういう今申しましたような地方債で措置をするというようなことも一つ考えられます。それから、水源地の河川区域内におきまして河川の整備と一体となって緑地とか運動場などの施設整備を行うというような場合の用地取得でございますと、臨時河川等の整備事業債でございますとか、あるいは本年度設けました特定河川の環境整備事業だとかいうようなものを充てることが可能ではないかと考えます。また、将来いろいろ公共的な施設としてやっていこうというのであれば公共用地の先行取得事業債というものも可能でございましょうし、事業の中身によりまして地方債の対象もいろいろ検討いたしておりますので、地方団体の御要望に応じて適切に対処できるのではないかと考えております。
 それぞれの自治体でそういう問題がございましたら、積極的に私どもにも御相談をいただきたいというふうに考えます。