まず、日本の特許制度は先願主義なものですから、明細書を出した後、出願をした後でも直せるという制度になっております。その期間については、特に今回何も変更は加えられてございません。特に変わりましたのは、その補正をしたときに要旨変更という、要するに出願したときの内容から変わってしまった内容を補正したときに、それは先願主義の建前から好ましいことでないので、その補正を却下するという制度がございます。却下された出願人の方が、それを救済する規定として新たな出願をすれば、それがその補正書を出したときに出願したというふうにみなされて、また新たな出願に生き返るというような、補正却下の決定に基づく新出願の制度という制度があったわけでございます。今回は、国内優先権制度の採用と相まちまして、これを廃止する方向を出してございます。
 先生の御指摘の点は、この点について十分コンセンサスが得られておるかということかと思いますので、その点についてお答え申し上げますと、私ども、まず基本的には、国内優先権制度というものが、今申し上げましたように、最初の基本の発明から次々にいろいろな改良が出てきたものを十分取り込んで、一つの発明として保護していく制度であるものですから、その制度に乗れる間においては、今先生御心配のような補正却下を受けるような補正はせずに、むしろ新出願、この国内優先権の制度の方へ乗り移っていただくことによってカバーできるんではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、現在、日本は公開制度がとられているために、補正をして新出願をしても、本体の出願が公開になっているために特許にならないというケースが非常にふえてきております。したがいまして、この補正却下の新出願という制度自体は過去からあったわけでございますが、最近は非常に利用されなくなってきている、そういう二点がございまして、ほとんど優先権制度でカバーされるからという点と、それから、実際にほとんど利用されてないという二点から、確かに論理的には先生御指摘のとおりカバーされない部分があるわけではございますけれども、制度としてはやめることにさしていただいたわけでございます。
 この中身の議論につきましては、こういう制度は国際的には日本だけしかなかった制度でございます。そういう意味では、国際的なハーモナイゼーションという意味においては、むしろ世界的な中に入っていく形でございます。
 それから国内的には、出願人の大きな団体でございます日本特許協会とか、それから弁理士会とかというような方とも一応お話し合いをして、基本的には問題がないんではないかというふうにお伺いしております。
まず、特許法は先ほどから非常に難しいというお話がございますとおり、補正却下と補正の問題とが大変言葉が似ておりますので、ちょっとそこのところにつきまして事実を正しく御説明させていただきます。
全くないと、こうおっしゃったんで、私は刮目して本日の決定を拝見いたしますが、国民に耐えがたきを耐えというような犠牲を強要するようなものでないであろうということを私期待しながら、次の大臣と相まみえる機会に譲りたいと思います。
 法案に入っていきますが、最初に補正却下の決定に基づく新出願というのを、これを出願から十二カ月後は認めないことにした点であります。これは先ほどもございましたけれども。
 そこで、私伺いたいのは、従来は十八カ月後の公開以降は一定の制限があったんですが、それまでは認められていた補正の制度を、今回の改正によると出願後十二カ月から十八カ月間は特に厳しい扱いになります。この措置は出願人の権利の保護が薄くなるんではないかという懸念も成り立つんでありますが、関係方面とのコンセンサスは得られているんでしょうか。まずお伺いいたします。
市川委員の御指摘は非常にごもっともでございます。中小企業に対する対応は通産省の一番大事な課題の一つでありまして、したがって中小企業にマイナスになるような決定はもちろん全くございませんし、逆に、中小企業は貿易問題において最も大きな影響を受けるわけでございまして、中小企業のことを常に配意しながら、四分野の問題も、あるいはそれ以外の全般的な、これはこれからいろんな問題に及んでくると思いますが、中小企業を守る、中小企業を発展をさせるという観点に沿って努力をしてまいる所存でございます。
私、重ねてこの機会に繰り返し強調いたしたいのは、特に大臣が所信表明においても、中小企業の対策強化、振興を図るという点を力説なすってこられたんですが、今一般的な文言でございましたので、中身はよく伺い得ませんでしたが、今夕決定される措置が、私は、よもや大臣が所信で力説されたことに反するような、すなわち具体的に言えば、深刻な不況にあえぐ中小業者に打撃を与えるようなことには相ならぬであろうということを改めて念を押したいんですが、いかがですか。
基本ルールと通年ルールという二つの裁定方式がありまして、現在その有利な方を選択できるようになっておりますが、地方公務員共済組合連合会、連合会で申し上げますと、基本ルールを選択しておる方、いわゆる通年ルールへ今回裁定がえが予定される方ですが、五七・二％でございます。公立学校共済組合の場合には、通年ルールへの裁定がえが予定される方が七六％、警察共済組合の場合には同じく五四・八％という数字でございまして、合計で申し上げますと六四・四％の方が通年ルールへの裁定がえが予定されるということでございます。
 この通年ルールへ裁定がえされる方につきましては、今、先生がお話しになりましたようにスライドがしばらく停止されるということでございますけれども、現在、勤続期間おおむね三十二年、本俸で三十二、三万の最終給料でおやめになるという方が多うございますけれども、その方で計算いたしますと、基本ルールと通年ルールの差が大体六、七％ということでございますので、物価上昇率が三％といたしますと、スライド停止期間は二年というのがおおむねのところかというふうに思います。給料が高くなるに従いましてスライド停止期間が長くなるということでございますけれども、おおむねそういう状況でございます。この問題につきましては、私たちも今先生がお話しになりますように非常につらい立場でございます
し、頭を下げて関係者にお願いしなきゃらならないというふうに思います。
 と申しますのは、今度の改正案を施行さしていただきましても、やはり先ほどから御説明申し上げておりますように、現役の方の保険料が相当上がっていくということで、来年の、六十一年の四月以降に裁定される方については非常に厳しい改正案になっておりますので、既に年金が裁定されておる方につきましても御協力いただきたいということでございます。ただ、御協力いただきたいということでございますけれども、現在の基本ルールによって年金額が裁定されておる方につきましては来年の四月に通年ルールによって裁定がえさしていただく、今回提案申し上げております新しい方式よりも有利な通年ルールで裁定がえさしてくださいと。と申しますのは、通年ルールというのはよく御存じのように最終一年間の月給に基づいて年金額を裁定する、その通年ルールによって裁定がえさしてくださいと。そして、その通年ルールによって裁定がえしたものに物価上昇率でスライドしていきまして、来年の三月三十一日現在で保障された額に追いつくまでスライドを停止さしてくださいということでございます。
 私たちといたしましては、既得権を保障する、その保障する仕方といたしましても現在の制度を前提といたしまして最大限考えたという気持ちでございますので、これにつきましてはいろいろ御議論もあるかと思いますけれども、この改正法が施行された後の裁定される方とのバランスというものを考えまして、関係者の方にぜひともお願い申し上げたいという気持ちでございます。