お話を伺っておりまして、前の委員会でもこの危険性に対する御指摘をされた、そして厚生省も通産省もその検討をしてきて、今どうなっているかという状況について、委員は、この反応に対してまだ十分でないという印象を持たれているようです。
 このＰＣＢ等の処理をどのようにしていくかということは、今後の環境問題、さらには人体への影響等の問題を考えますと軽視できない問題でありますので、今言った点も含めまして、通産省初め関係省庁と連絡をとって、このＰＣＢ処理にどういう方法がいいか。四十七年以降の蛍光灯には使われていないということでありますけれども、それ以前の蛍光灯はどうなのか。昔の蛍光灯というのは鈍感で、なかなかつかなかったのですね。しかし、我々の健康を考えますと、有害物質に対してはもっと敏感でなくてはいけないと思いますので、今言った点も含めまして、ＰＣＢの適正な処理はどうあるべきかという点に対しまして、もう一度、厚生省としては、関係省庁と連絡をとって検討させていただきたいと思います。
あのときの答弁は、ＰＣＢの含有率が高いものを調査している、そういうような返答ではなかったのですね。使用中の、まだ稼働中のＰＣＢ使用電気機器を含めまして全部台帳管理をしている、そのような答弁だったわけでございますので、それじゃ、ここで全部掌握されているのだな、流出したりなくなったりしないように台帳管理をなさっているのだ、そういう印象を受けたわけでございますが、今の答弁を聞いていると、ＰＣＢの含有率の低いものまでは掌握していない。
 ですから今のような鳥取県の蛍光灯のようなものが出てきたわけですが、ＰＣＢは少量でありましても大変な毒性の強いものでございます。かつて食用油に混入したカネミ油症事件、大変な公害事件もございました。ＰＣＢは、少量だから許される、こういう問題では決してないはずなんです。私は、通産省の御意見を聞いて、この前の、五年前の答弁というのは正確じゃなかったのだなというふうに思うのですが、ＰＣＢの含有率の低いものについてもこれは早急にきちっと調べるべきではないか。
 今言いました電気器具、蛍光灯、昭和四十七年以前につくられた蛍光灯のようでございます。その後の新しい蛍光灯はそういうことはないようですが、ただ、今から二十五年前、大きなビルとか学校とかというのは、もう二十五年以上前に古く建てられた建物には蛍光灯というのは山のように残っているわけでございます。この蛍光灯はどのように処分されているかということなんですね。
 このＰＣＢを、蛍光灯の上の方にコンデンサー、小さなコンデンサーなんですが、こういうのがついている。これが熱を持って、そして、今回の鳥取県の事件は、熱を持って破壊して液が垂れてきた、そういう事件であったわけですけれども、蛍光灯にまずＰＣＢを含む小さいコンデンサーがあったということも、私自身も知りませんでしたし、ほかの一般の住民の皆さんもほとんど知らないのじゃないか、このように思うのですね。そうすると、建物を壊したときに、この小型のコンデンサーが全部、建築廃材とほかのものと一緒に安定型に捨てられていたのじゃないか、このように思うのですね。それはそんなことはあり得ませんと言えますでしょうか、どうですか、局長。
それで、今の御意見では、都道府県のいろいろな制度も勘案して、都道府県の知事とかその担当部局の意見もよく聞いた上で、そして満足のいくような法律案がつくられた、こういうふうに発言されたと私は理解しておりますけれども、ところがそれは違うのです。なぜ違うかは今から申し上げましょう。
 実は、政令指定都市、これがございますけれども、その指定都市の市長さんからいろいろな要望書が出ているわけです。そして、これは環境庁長官、それからこれは地方分権推進委員会委員長あてに提出をされました平成八年十一月の「指定都市の意見」というのがございまして、その中に、二十一ページ、「環境影響評価」というところに次のようなことが書いてあるのですね。すなわち、
  環境影響評価は、国の閣議決定要綱等のほか、各地方自治体の条例等により実施されている。国は、地方自治体の制度に対し、閣議決定要綱との整合性を図るよう要請している。
  現在、国において法制化を含め環境影響評価制度の見直しが行われているところであるが、現行の閣議決定要綱の延長上で法制化がなされる場合には、地域の実情に応じた総合的でより充実した制度を制定し、これを実施することが困難になるおそれがある。
  したがって、ここからが重要なのですが、
 環境影響評価制度の法制化に当たっては、国は基本的枠組みを定めるにとどめることとし、手続や対象事業の設定等の細部については、指定都市が主体的に条例等「等」が入っていますね、「条例等を制定・実施できるようにすべきである。」こういうふうにまず意見書が出ておりまして、そしていろいろなことが書いてあるのですね。
 そうすると、それも指定都市十二市長、この方たちが全部、今の法案、国でスタンダードを決めてもいいけれども、それはミニマムですよ、それ以上、地方の事情に合わせて、いろいろな今までの上乗せ条項とかあればそれを尊重してやってください、こういう意見を堂々と出しておられるわけです。
 そして、その後、平成九年の三月六日には、各市の環境局長から具体的な、これは後でお尋ねしますけれども、要望書が出ております。どんな制度にしてほしいか、どうなるかということを具体的に出しています。
 そうすると、これは環境庁長官、今環境庁長官が、都道府県等の地方の意見を十分に聞いて、そしてほとんどの反対がないような形でこの法案が作成されたようなことをおっしゃっておりますが、具体的な事実と違うのではないでしょうか。御返答をお願いします。