大臣にはまた最後の段階で御意見を伺いたいと思いますが、どうぞ御用がありましたら中座なさっていただきたいと思います。
 次に伺いますのは、法案の表題にも出ておりますが、「基盤技術」という言葉のいわば定義ですね。
 先ほどの二つの審議会の報告書では基礎研究とかそれから応用研究とかいうような言葉が出てまいりますんですが、この基盤技術というのはいろんな意味のとりようがあると思うんですが、この法案ではどういう意味にとっておられるのかを説明していただきたいと思います。
ぜひその線で進めていただきたいと思うんです。
 次に、この法案は、いろんな意味で政府が直接手をつけるというよりは、いわゆる民間の活力を利用するという面が非常に強いと思うんでございますが、民間のこういう基盤技術の研究開発に対して資金を投入して、大いに活動してもらいたいという上からは、税制上の優遇をそういう試験研究の仕事に対して、してあげるというのが一番普通のやり方だと思うんですけれども、その辺は過去にもあったと思うんですが、それについて何か新しい面が出てくるのか。昔のことも実はよく知りませんので、現在はどうなっておるのか、それから、この法律でどういう面がさらによくなるのかといったようなところを教えていただきたいと思います。
業務の内容自身につきましては、三十一条の法文の中で決められておるわけでございますので、これに政令の段階でさらにつけ加えるということはちょっとなかなか難しゅうございます。
 ただ、実際の業務の運用に当たりましては、当然のことでございますが、このセンターで行おうとしておる業務が民間における基盤技術の研究、その中でも非常に基礎的あるいは応用段階等を中心にして進めようということでございますので、産官学の、つまり知恵を結集するといいますか、そういう形で技術開発を促進する、それを円滑化するということでございますので、そういった運用段階におきまして、御趣旨のような産官学連携強化が進められるような、そういう努力を進めてまいりたいと考えております。
今のお話は、多少、産官学の共同研究開発に該当するところが二、三あるというようにはうかがえるんですけれども、非常にそれを正面切って推進しておられるという面が少ないように思うんですが、伺うところによりますと、この法律を実際施行する場合には、さらに政令等でいろいろな細かいことをお決めになると伺っているんですが、そういう政令段階で何かそれについて言われるということはあるんでしょうか。
産官学の連擬の強化の必要性につきましても、先ほどの報告書等でも指摘をされておるわけでございますし、またかねがね私どもも、日本におきまして特に基礎研究あるいは応用研究を促進するという段階におきましては、非常に重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
 そのために、産官学連携強化のためには、この法案あるいはセンターのみならず、いろんな分野でこれを促進することが必要であるということだと考えます。そういう点から、例えば次世代産業基盤技術研究等におきましては、企業への委託あるいは国立試験研究所における基礎研究に加えまして、大学の諸先生方の御参加をいただいて、こういった制度を進めておるわけでございます。
 それで、これらの制度は、そのほかの問題につきましても幅広く促進をしていく必要があろうかと存じますが、この法案との関係におきましては、幾つかのそういった産官学連携強化のための措置を考えておりまして、例えばこの三十一条の「業務」で申し上げますと、第二号で、国の試験研究機関と民間との共同研究を促進するにつきまして、このセンターがあっせんをするという業務を入れておるわけでございます。私どもこれを官民連帯共同研究というふうに呼んでおりますが、そのあっせんを進めることによりまして、いわば官と民との共同研究のコーディネートする機能を強化していこう、それによりまして、この場合は産と官でございますが、連携を強化しようということを考えておるわけでございます。
 また、第三号業務におきまして、センターが委託を受けて研究開発を進めるということも業務といたしておるわけでございますが、これも産と官あるいは学との連携強化という一つの方法であろうかと思います。このセンターにおきまして、産官学連携強化のすべてにおこたえしておるというわけではないわけでございますけれども、これらの業務を通じまして、連携強化の一助にするという考え方で法案をお願いをしておるわけでございます。
後ろの発言のとおり、ずっと自民党の政府がこれを担当をしておられたわけで、個人がかわったからといってその政策が引き継がれているわけでございますから、いまの御答弁どおり、この勧告を正面から受けとめて、現実可能なこのことを早速やっていただきたい。
 二番目の解決策は、保育所以外の児童福祉施設の活用の問題です。
 乳児院の機能をもっと発展させること。養護施設は全国で五百二十七カ所ございます。乳児院は全国で百二十五カ所、措置児はいま七五％、つまり、まだあいているわけです、乳児院は。だから、いまの乳児院は、月単位の措置というふうなことはやめて、週単位にするとか、あるいはまた、緊急一時預かりとか短期の通園などの機能を新たに持たせることがどうしても必要です。このときに、たとえば京都の乳児院の指月寮に行ってまいりましたが、ここの竹内先生がこうおっしゃいました。長期にわたって措置している子供と一時預かりの子供とは建物を別にするかあるいは入り口を別にしなければ、途中で迎えに来る、寝ている十時、十一時に迎えに来るときに、長く措置されている子供に害を与えないように――現場の先生方はここまで考えておられるわけです。
 こういうこととあわせて、児童相談所やその他の児童福祉施設の機能ももっと拡充強化していくべきでございます。東京の新宿区にあります二葉乳児院に行ってまいりましたが、梅森院長初め職員の皆さん方の実践は実に感動的でございます。教育的な集団の中で、子供たちは明るい顔をして伸び伸びと育っておりました。このとき大切なことは、ホステスだから、水商売だから、こういう母親の職業でもって子供の入所を決めてはならないということです。いまその子がどんな状態に置かれているのか、この点で判断すべきでございます。また、学童保育所、こういうものももっと充実していくということも重要だと考えますが、大臣の所見をお尋ねいたします。