ただいまの御答弁を聞いてもわかりましたけれども、サービスマークにつきましても、商標と同じ手順を踏むのであればまた同様の事態を招くであろうと私は予測するわけでございます。せっかく法を改正してサービスマークについても登録をしていくのですから、この際、法案の中に、ある意味の審査期間に関する縛りを入れたらどうかというふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 まさしく高木委員御指摘のとおり、私たちが持っております最新の、平成二年の資料で審査処理期間三十一カ月、つまり二年七カ月ぐらいでございまして、先生がおっしゃった数字に一致しております。確かにこれはアメリカとかヨーロッパ諸国に比べればかなり長い期間でございます。
 その理由でございますけれども、一つは、出願件数が日本の場合大変に多くなっております。年間平均いたしまして十七万件ぐらい出ております。これはアメリカの約三倍でございますし、イギリスの五・五倍、西ドイツに比べれば六・六倍という大変に多い出願があるわけでございます。それに対しまして片方で、審査する側でございますけれども、審査官の人数がかなり減ってきておりまして、そして一人当たりの処理件数では世界の中で際立って多く処理をしておるのです。大変健闘しております。しかしながら、やはり出願には追いつかないという形で現在かなり審査期間がかかっている、こういう事情でございます。
知名度の判断基準でございますが、今後審査基準をつくるということでございますので、中央のみならず地方におきましても、あるいは大企業のみならず中小企業、零細企業を含めまして十分な透明性が確保されるように、客観性が確保されるように、私は今後の対応を望んでおきたいと思います。
 次に、三点目の質問になるわけでありますが、いわゆる審査期間の問題でございます。現行法のもとで管理している商標の場合におきましても、申請されてから登録がなされるまで大体二年半以
上の期間がかかると聞いておりますが、これは本当でしょうか。もしそれが本当であれば、何が理由なのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
三つの点の御指摘がございましたが、まず第一点の職員の審査官の研修でございますが、御指摘のとおり基本的にはトレードマークの商標審査と同様でございますけれども、対象分野が新たなサービスということでございますので、特に類似役務あるいは指定役務の区分の仕方等については十分に徹底を図らなければなりません。そういった点から、特許庁には工業所有権研修所というのがございまして、それぞれ職員の研修をふだんから行っておりますが、特にサービスマークの登録制の実施に当たりましてこの研修所を活用いたしまして、十分審査基準等につきまして審査官に徹底を図ってまいりたいと思います。
 第二番目の審査の透明性の問題でございますが、御案内のとおりサービスマークの審査につきましてもトレードマークの商標の場合と同様でございまして、それぞれ出願を審査いたしました場合に、登録要件に反するというようなことで審査の結果登録を認めない、つまり拒絶をする判断をする場合がございます。こういう場合には、出願人に対してその拒絶の理由を明らかにいたしまして、出願人に意見を述べる機会を与え、意見書が出されれば再度審査を行うようなシステムにまずなっております。逆に、今度は拒絶の理由がないということで登録をいたします場合には、これは出願公告をいたしまして商標公報に掲載をいたしますが、その上で第三者から登録について異議があれば登録の異議の申し立てができるようなシステムになっております。
 最後に、経過措置につきまして、知名度等の判断基準についての透明性の確保でございますが、この点につきましては、審査基準をつくって、その審査基準に基づいて個々の判断をいたすわけでございますが、その審査基準につきましては、関係業界あるいは弁理士会等関係者の意見を十分に聞きながら審査基準あるいは類似役務の審査基準等つくっておるわけでございまして、それぞれ素案ができますとこれを公表し、意見を聞き、最終的に固まった際にはまたこれを公表して周知徹底を図るということをいたしておりますので、そういう意味でも透明性が確保できるのではないかというふうに考えております。
住宅政策を推進していくに当たりましては、先生御指摘のとおり、社会的なニーズに対応して、かつ長期的な展望を持って的確な行政をしていく必要があるというように考えております。このために、住宅政策のあり方につきましては住宅宅地審議会で御議論をいただいておりまして、その答申を受けた形で第六期の住宅建設五カ年計画、この三年度を初年度とする五カ年計画を策定している段階でございますし、またその他の住宅政策の展開を図っていきたいと考えているところでございます。
 高齢化社会への対応を一つの例という形で先生御指摘でございます。これについて答弁をさせていただきたいと思っております。高齢化社会に対応した住宅政策を進めていくに当たりましては、基本的な考え方といたしまして、高齢者が家庭あるいは住みなれた地域社会で安心して生活できるように、住宅及び住環境の整備を推進していくことが基本であるというように考えております。このため、現在、同居あるいは若い夫婦との隣居あるいはそばに住むというような近居、そういう高齢者の多様な住まい方に応じた住宅の供給、あるいはまた高齢者に配慮した設備を持つあるいは設計をした住宅の供給、そういうような住宅の供給を進めると同時に、地域的な側面からは、例えば公共住宅団地の建設に当たりましても、集会所を設けるあるいはコミュニティー施設を設ける等で、老人が地域になじむように、また、先生御指摘のとおりですが、福祉政策とも連携をとりまして、生活支援サービスつきの住宅、私たちシルバーハウジングと言っておりますが、そういうようなものの供給、そういう施策を推進しているところでございます。
 平成三年度におきましても、高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅制度を創設するとか、あるいはまた公営住宅、公団住宅等のバリアフリー化、高齢者が家の中で日常安全を確保しながら快適に動けるようにするバリアフリー化の推進等を進めたいと考えているところでございまして、今後ともこれらの施策を総合的に実施して、高齢者が地域社会で生きがいを持って、また多様な世代と交流を図りながら、安心して生活できるように、住宅政策についても考えて進めていきたいと考えている次第でございます。