ただいまの御質問の産学協同あるいは軍事目的ということにつきまして、軍事目的の御質問についてお答えいたしますが、技術というのは、ある意味ではいろんな意味で使われる可能性がある。それがもし軍事的な目的に使われる可能性があるということがあれば、これは大学人というか、大学として非常な反対をいたすことだと思っております。ただ、現状としてまだそういう具体的な問題にぶつかっておりません。例えば、レーザーを使いますね。レーザーを例えばＳＤＩに使うというようなことがもしあるとすれば、それについての一切の協力はやはりやらないというふうに教授会にしろ、大学人としてはそういう問題については非常にセンシティブだと私は信じておりますし、そういうふうに行われるだろうと私は思っております。
それでは続きまして、田中参考人に一点お尋ねをいたします。
 近年、産学協同論が盛んだと思いますが、先生の東京工大でも寄附講座が始められているやにお聞きしますけれども、きょうはそのことの議論ではございません。いわゆる先端技術分野というものは平和のための技術と軍事目的技術と紙一重だというふうに言われておるわけですけれども、産学協同がどんどん進んでまいりまして、それがいつ何とき軍学協同、軍事目的にすりかわるというか、転化するというか、こういう危険なしとしないんですけれども、そういう軍学協同、軍事目的転化、これを食いとめる具体的な歯どめ策、これをどのようにお考えになるかということであります。
 それからついでに飯島先生にお尋ねをしますけれども、先生、大学審に先立ってのプレ大学審とも言われる大学改革協議会の委員もなさっておったのでお尋ねをしますけれども、設置基準見直しの問題について相当議論があったようでありますし、聞くところによりますと、大学設置基準の緩和によって大学の水準が下がるところが出てくる、そうならないために大学評価が必要だ、こういう意見も出たというふうに聞くんですけれども、先生、御記憶、事実とどうでしょうか。
まず、関先生にお尋ねをいたします。
 憲法二十三条の学問の自由について、かつて衆議院の予算委員会で、文部大臣などは、軍事研究も学問の自由の一つだというような極論を述べたわけでありますけれども、憲法に定めている学問の自由の精神の根本は一体何かということをお尋ねをしたいと思います。
 あわせて、この学問の自由とかかわって、きょうも大学自治問題がいろいろ議論をされていますが、私は学問の自由が、それの保障が、大学の自治によってこそ守られるんだというふうに思うのでありますけれども、ただ、大学の自治が今のままでいいか、こういう点で、大きく言って二つの意見があろうかと思うんです。
 一つは、さっきもちょっとある方から出ていましたけれども、自治にあぐらをかいているから一つインパクトが要るとか、財界などは民間活力の導入だとか、こういう意見でありますし、もう一つは、自治能力が本当に発揮できるように、国の財政責任、行政の民主化、これを図るべしと、こういう意見があろうかと思います。
 こうした点にもかかわりまして、真に生き生きとした大学をつくっていくためには、教授会自治からさらに全構成員の自治へと、こういう論もあるわけでありますけれども、ここらの点でまず関先生のお考えをお聞きいたしたいと思います。
ただいま高木議員が言われましたように、大学の中の多くの学者は研究とか教育に一生懸命になっていて、法律のことやなんかは余り関心がないという趣旨のことを申されましたけれども、私もそういった傾向は、やはりかつて研究者であった者の一人として、そういう感じを受けます。どのくらいわかっているか、どのくらい浸透しているかということについては、ちょっと想像がつかないというふうに申し上げるよりいたし方ないのではないかと思います。
 それから、そういうことに関連して、私学の件をちょっと申し上げますと、御承知のように、私立大学には今三つ団体がございまして、それが団体連合会という統合組織をつくっているわけであります。ところが、臨教審の進行の過程で、いろいろな部会からこういう問題についてどういう意見を団体として持つかということを問われまして、そのために、団体の中にそれぞれそういった問題に対応するための機関というのが設けられておりまして、そこでいろいろな私立大学の学長、先生を中心にして、いろんな人が集まっていろいろ議論をし、そこで対応の意見を持って臨教審のヒアリングに臨むということを今までやってまいりました。したがって、私立大学の学長に対しては、そういう意味でどういうことを臨教審が考え、どういうことをやっていたかということはかなり浸透しているだろうと私は思います。ただ、大学、学長を超えてもう少し先のことになりますと、これは別に調査をしたこともありませんし、想像で物を申すのもどうかと思いますので、これはちょっとわからないというふうに申し上げておきます。
この本会議における答弁は昭和四十五年以来とのことであるそうでございますが、内閣法制局長官の見解を求めます

 次に、改正案においては、議会における機関委任事務の書類、計算書の検閲は政令で定めるものを除くとされ、監査請求の対象事務も政令で定めるものを除くとされ、しかも監査の実施方法も政令で定めることとされています
肝心なことは政令に委任し、国会審議の対象としないということは納得できません
たとえ政令が機関委任事務の数だけあろうと、その内容をすべて国会に提出することを要求いたします
これは各省にまたがりますので、ぜひ総理からお約束をいただきたいと存じます

 最後に、こうした職務執行命令訴訟制度の改悪を初め、自治体と国民の管理支配を強めようとする法律改正が非常に目立ちます
一方においては、国家秘密法、拘禁四法案制定の動き、また他方においては、警察の不祥事件の発生や検察と警察の不透明な関係など、戦前の警察国家を思い起こすようなことが多々あります
さらに一方においては、昨夜のようなゲリラ事件や凶悪犯罪は未検挙という状態にあります
中曽根総理は、こうした制度と実態における警察国家化についてどのような感想をお持ちか

 また、さきの第百四国会において公有地の信託部分を除いて審議未了、廃案となった地方自治法改正案を再提出することは、議会制民主主義を否定し、記念すべき地方自治法施行四十周年を総理みずからが逆なですることであります
この間の経緯を勘案すれば、国家秘密法、拘禁四法案を含めて断念すべきと考えますが、所見を伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕