お答え申し上げます。
 草野委員の質疑、非常にこちらで承っておったところでございます。
 まず、各行政機関においてそれぞれ救急法の教育が推進されるということは、まことに結構なことであるというふうに思料しております。しかしながら、免許の取得時に応急救護処置講習を受けさせることは、安全意識の啓発の上からも重要なことであるから、法律上義務づけることとしたものでございます。法律上に根拠のない救急法教育を受けることをもって直ちに法律上の受講義務を免除するという法律効果を与えることについては、慎重な検討が必要と考えられます。
 救急法教育の位置づけは、役割分担等につきましては関係機関とさらに検討を続けてまいる所存でございます。
消防庁にお尋ねをいたします。
 消防庁では応急手当て指導員の資格認定制度、こういうものの創設について三月中に実施要綱を策定する方針、このように伺っておりますけれども、恐らく指導員になる方は消防署の関係者ではないかと思いますが、その資格を取った指導員の方々が住民に向けて講習を行い、そして修了証を発行するのだ、こういうふうに伺っております。何時間ぐらいの講習をされるのか、また、その修了証というものはどこが発行されるのでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、応急処置は大変重要な事柄であると私どもも認識をしておりまして、従来から中学校の保健体育におきましては人工呼吸法を含む応急処置について指導してきたところでございますが、今回の学習指導要領の改訂によりまして、高等学校の教科、保健体育におきまして、心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法を指導内容に新たに盛り込んだところでございます。
 高等学校は、今御指摘のとおり新しい学習指導要領が平成六年度から学年進行で適用されるわけでございますので、それに向けまして、平成三年度より三年計画で各都道府県におきまして高等学校の保健体育の先生方を対象にいたしまして、心肺蘇生法を含む応急処置の技能等を習得していただくために、応急処置研修事業というものを予算化をいたしまして現在実施をしておるところでございます。まず、そういう教えていただく学校の教員の方々に心肺蘇生法につきましての正しい知識と技能を身につけていただく、こういうことで研修を実施しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後ともこういった施策を通じまして、学校における心肺蘇生法を含む応急処置に関する指導の充実に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
文部省にお尋ねをしたいと思いますけれども、学校における交通安全教育、その中で、平成六年から心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法について理解をさせる、このような方向のようでございますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。
現在、指定校で教習を受けた方につきましては、卒業証明書が法律上効力が結びつけられている書面でございまして、卒業証明書があればこれで技能免除ということの効果を生ずるわけでございます。
 したがいまして、このほかに、応急救護処置の受講修了証といったようなものを出した場合に、それが法律効果に結びつくものかどうかという点でまだ検討を要する余地がございますが、例えば指定教習所の課程を修了しないで応急処置だけの教習を受けたというような方については、そういう受講修了証があれば、これを持って試験場の直接試験を受けた場合に受講免除の効果を結びつけることができるというようなことも考えられますので、その点については今後前向きで検討してみたいと考えております。
教習所で年間二千人ぐらいの教習生を出すわけでございますが、その人たちにつきまして今度六十時限以上の教習時限が予定されるわけでございますが、その時限の中で三時限はどこういう応急救護処置教育に当たっていただくということになるわけでございまして、仮に二、三十人ずつであったとしましても、一日にかなりの数は教習、教育することができるということで、私どもの試算では、一所当たり必要な指導員数というのを各県別にとってみたわけでございますが、二人というのが非常に多くて、確かに三人というのはございませんが、あと四人、まあやはり二、三人というところで指導員の数は足りるというのが各県の現場からの声ではございます。
指導員につきましては、一校二、三人程度ではないかなという目測でございます。その指導員を養成する養成の仕方につきましては、専門家の方々の御参集をいただいて設けております諮問機関の御提言に従いまして、必要な時間、必要な教習内容について、専門の医師の方々の指導を受けて養成をしたいと考えております。
 ではいつごろ実現するかとの点でございますが、これは法律の施行が、もしこの法律を通していただけますれば、それから一週間ぐらいで公布されると存じます。公布の日から起算して一年以内で政令で定める日ということでございますが、恐らくぎりぎりいっぱいぐらい準備が必要なのではないかというように考えているところでございます。
こういった事故が起こりますと、いずれにしましても、これまで長い間培われてきた地元の自治体でございますとかあるいは住民などとの信頼関係、これが損なわれる、こういったことが起こらないように一層徹底した調査をやっていただいて、安全の確保に万全を期していただきたい。お願いをしておきます。
 ところで、最近、原子力の安全性につきまして、何らの科学的根拠もなく、いたずらに国民の不安感をあおるというような動きが見られるわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、将来我が国のエネルギーの中枢を担わざるを得ない原子力の開発利用を進めていきます上で国民の理解と協力を得るというのは、これは最も重要なことでございますが、このような最近の反対運動によりまして国民の間に非常に誤った情報が流布されている、これは非常に嘆かわしいことだと私思っておるわけでございます。
 私は、いわゆるパブリックアクセプタンスの増大のためには、私たち政治家も逃げることなく国民に、みずから理解しておること、またその所信を訴える、こういうことをするべきであると思っておるわけでございますが、それはそれとしまして、政府として、国民の理解と協力を得るためにどのような対策を講じているのか。それからまた、これは通産省の方かとも思いますが、直接原子炉を動かしておる電力会社、これなども各地に営業所があるわけでございますから、そういうところを通じて国民の正しい理解を得るような努力をするべきだと思うのでございますが、そのあたりどうなっておるか、御説明いただきたい。