従来の狭い意味の観光客のほかに、いま先生が触れられましたように、親族の訪問であるとか、スポーツであるとか、あるいは会議への参加、業務連絡、こういう非常に似た目的、つまり短期滞在で目的を達せられるようなそういうものが非常にふえております。そこで、これをまとめて短期滞在者という在留資格を設けることにしたのでございまして、この結果、国際交流がさらに促進されるということを私どもとしては願っておるわけでございます。
そこで、先ほど在留資格外活動のことをお尋ねしましたので、ついでに、順不同ですが、お尋ねをしたい。改正案の四条の一項四号の関係でお尋ねをします。
 これまでは、四条一項の三号は「通過しようとする者」、そして四号は「観光客」、こういうふうになっておったわけですが、三号は削除されて、四号で、ここにございますからあえて読みませんけれども、保養その他幾つかの項目が出ました。そして「これらに類似する目的」というのも入っているわけですね。私、これを見ました印象としては、いままでも「観光客」というふうにしておったのを、こういうほかの目的を持った人もいわゆる短期滞在者というようなことで来日を認める、こういうふうに範囲を広げたというような感じを持つのですが、そういうような趣旨ではないのでしょうか。
ところで、大臣にもう一つお尋ねしたい。
 ほかのことですが、この前、横浜の入国者収容所を見学に行ってまいりました。中のあれこれのことは言いませんが、場所が、確かにしばらく前までは、航空機が発達する前までは、横浜というのは日本の出入国の玄関の一つであったわけですね。だから、あそこへ強制退去令を発して、そして出国するまでの間収容しておく、そして港から出すという構想であそこへできたんだと思うのですよ。しかし、あそこでいろいろお伺いをしておりますと——大村の方は別ですよ、大村の方は行き先がほとんど決まっておって、多人数ですから、船ということでいいのですが、横浜の場合はやはり成田を利用する場合が多いというのですよ。そうすると、あそこからはるばる成田まで護送していかなければならぬ、こういう話も聞きました。だから、いま航空機時代ですから、場所的にどうも不都合になっているのじゃないか、場所的にあれは前近代的なものになっているのじゃないかという気がするのですが、場所を移転するというようなことを将来的にお考えになってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
入国管理局の局長さんとしてはそういうような御答弁しかできないのかもわからぬですけれども、大臣、どうですか、日本も相当大きな被害国の一つですから、だからそういうことを呼びかけてもいいのではないかと思うのです。外国から呼びかけがあったらそれに応ずる用意はあるというようなことでなくて、言い出しっぺの役割りも果たしてもいいのではないかと思うのですが、いますぐというわけにもまいらぬかとも思いますけれども、どうなんでしょうか。
委員御指摘のように、昨年の六月以降東ヨーロッパでは歴史的な変革が相次いで起こりまして、十二月の末のルーマニアの大変化に至ったわけでございます。一方、御指摘のようにＥＣは九二年の統合に向かって着々と各国間の協議が進んでおると思います。こういう中で、ソビエトにおいてはペレストロイカ、またグラスノスチという新政策が次々と打ち出され、憲法の修正が行われておりまして、大統領制が導入されてきた。
 こういう中で私どもは、ヨーロッパの変革というものは、特に東ヨーロッパの変革というものはもう逆行するものではない、これはもうただ前へ向かって動いていくだろう。しかし、ＥＣの統合を踏まえて、この変化を続ける東ヨーロッパの国国、またＥＦＴＡの関係、このようなものはこれから九〇年代の次の世紀へ向かって一つの大ヨーロッパを形成していく可能性があるんではなかろうかという認識に立っております。
 また、ソビエトにおけるペレストロイカの状況は、実は昨日、ＯＥＣＤの幹部が日本を訪問されてお目にかかりましたけれども、ＯＥＣＤの見方からしましても、まだまだソビエトにおける経済改革は不透明であり不確実であり不安定、こういうふうなお話をされておられました。こういう中で、先生も御案内のように、欧州開発投資銀行というものの設立が昨日確認をされまして、アメリカが一〇％、日本が八・五一七五％、ＥＣは五一％、四十カ国、二機関でこの銀行を設立することになり、この五月の末にこの調印が行われる、現在このような動きが出てきております。これで日本はその中に出資をすることも政府として方針を決めておりますけれども、こういう形でヨーロッパにおける日本の立場あるいは関係というものが今後発展していくように政府としては努力をしてまいりたいと考えております。
 また、アメリカとの関係におきましても、日米欧という関係を構築する上で、日米間のただいまの日米構造の障害を排除する協議が現在中間報告を経て最終報告に向かっており、この問題を解決して日米間で新たなフレームワークをつくる話し合いも既に大統領から提案をされておりますが、やがて日米欧の強化、これを図っていかなければならないと考えております。
 先生御指摘の第二点の問題は、朝鮮半島の問題でございまして、この軍事境界線を境にして対峙しておる南北朝鮮の話し合いというものが、一日も早く前へ向いて進むことを私どもは大きく期待をし、この環境醸成のために日本政府としてはできるだけの努力をしてまいらなければならないと考えております。
 ちょっと言葉を修正させていただきます。欧州復興開発銀行でございます。
 そういう中で、対ソ外交は御案内のように、私どもはこの二国間の問題としてまだ平和条約が結ばれていない、こういう状況でございますけれども、できるだけ速やかに我々の、国民の念願である北方領土問題の解決ができて、日ソ間に平和条約が締結されるように努力をしていかなければならない、このような考え方で現在おるわけであります。