中小企業に対してこの時定品目を一〇〇％発注する、こういうことだけで三百四十五億円という仕事を新たに中小企業に回すことができるわけです。私は先日北陸の繊維産地の問題を取り上げたわけですけれども、繊維の三品目だけで一挙に百十九億円回せるわけです。省庁別に見ますと、文部省は九九・五％、通産省も九六・四％を実現いたしております。しかし、他の省庁ではまだ低いところもあるわけなんですね。これは中央一括発注ということを地方支分部局発注、こういうことで発注をやろうという認識と自覚に立てばすぐできることだと思うわけなんです。官公需全体でいいますと、今年度の中小企業契約目標が三九・八％となっております。この目標を五〇％に引き上げれば中小企業に八千三百七十五億円の仕事が回るわけですね。仕事の減少で泣かされている中小企業への対策としては、これは極めて効果的なものだと思うわけです。中小企業の経営危機を打開する緊急の措置として、私が申し上げましたことをぜひとも急いで実行をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
官公需の中小企業向け発注の確保につきましては、私どもそれをできるだけ上げるべく努力してまいりました。今年も去る七月に各省庁ことに御協力をお願いをして折衝いたしました結果、全体として三九・八％というこれまでの最高の比率の目標を今年度掲げておるわけでございます。また、地方庁に対しましても、そういう国と同じような一つの目標を定めてやっていただくようにということで、その趣旨の徹底を図ってきているところでございます。その中で今御指摘の特定品目についてもできるだけ発注、落札等の情報を中小企業者によく徹底をするというような努力をしておりまして、その結果が、今先生御指摘のとおり、昨年度においては全体の七七・八％が中小企業者に落札された、こういうことになった次第でございます。
 ただ、一方、国のそういった予算につきましても効率的使用ということが当然に定められておるわけでございまして、そこでそれを最初からこれは中小企業者向けであるというふうに確定するということについては、なかなか現実的に行いがたいものであるというふうに考えております。
先日の委員会に引き続きまして、私は、円高不況、中小企業対策について質問を行います。
 異常円高によりまして中小企業の倒産、労働者やパートの首切り、そして自殺者や夜逃げの続出など、現状のまま推移するならば、これから年末にかけましてさらに深刻な事態は免れることはできません。
 そこで、まず中小企業向けの官公需の問題でございます。国等の契約の方針につきましては毎年閣議で決定をし、中小企業官公需特定品目が十品目定められております。六十年度の実績は中小企業の契約比率が全体で七七・八％、潤滑油三九・三％、外衣と下着は四五・六％、織物は四九％となっております。円高不況で中小業者があえいでおります。仕事がなくて困っていることを考えますと、この特定品目についてはまず一〇〇％中小企業に発注をするという措置をとるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、いろいろな努力をしてドル減らしをすることによって円が適正な価格に戻りましょうし、また高目の成長を図り続けることによって日本の産業構造の改善というものも達成され得るものと思っておりますが、今おっしゃいましたことを言葉をかえて言えば、行政改革はとにかくとして、財政改革というものと、そして新しい高目の成長を目指した、言うなれば景気の浮揚を目指した財政というものとの整合性をどうとるか、それで悩まなければならぬ時代が来たのではないか、そういう御趣旨じゃないかというふうに私は聞いておりましたけれども、そういう点でまたいろいろと悩まなければならぬ時代が訪れてきたことは事実であると思います。しかし、我々は財政改革ということを捨てるわけにもまいりません。同時に、緊急避難的に今内需の拡大というものと取り組んでおりますが、今後恒久的な問題として内需の拡大と取り組むときにこれとどう整合性をとっていくかということについては、やはり深刻に悩んでいかなければならぬ問題であろうか、これは個人の解でございますけれども、他の大臣はどう考えておるか知りませんが、少なくとも私はそのように非常に深刻に受けとめております。
時間がありませんから先に行きますが、ただ、今言われましたように、フィージビリティースタディーというんですか、そこで一つ問題が上がって、その次に、交換公文のところで相当政府内部でも検討して積み上げた計算をし、そして借款協定を結び、それから入札のところでも三回契約まで承認を必要としておるわけです。これは海外経済協力基金がここでかんでくるわけですが、それから最後に評価まで全部あるわけです。ここが本当に正しくやられておったら、そういうような常識を外れたような問題がなぜ出るのか。もう私は、何度言われてもこれは納得ができません。早く真相を究明をするならするようにもっと、私は政府の動きが緩慢だと思います。そこに責任逃れをしているんじゃないかと思うんですが、政府も早く対応をしていただきたいと思います。
 時間がありませんから次に移ります。部落問題、部落差別の問題でありますが、部落差別の実態を今どうとらえておるのか、これが第一点です。
 それから、現実にいわれなき差別が繰り返されております。これは資料もありますが、もう出しませんが、たくさん結婚差別やあるいは就職差別や出ております。これは、「いのち 愛 人権部落差別は、いま。」と、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会というのがつくっておりますが、これを読んでみますと、幾つも出ておりますし、私も身近にそんな問題を知っておりますが、この点について、どうこれを、差別を解消するのか。どういう手を打ては解消されるのか、これが第二点。
 第三点は、一般に部落産業と言われております皮革産業の現状を一体どう認識し、これはファッション産業でありますし、今後非常に、今厳しい産業の実態にありますが、通産省は、いろんなさっきの話じゃないが、日の当たる大きなところば、基盤技術研究促進センターやなんかにはどんどん金をつぎ込みますが、こういう本当に苦しんでいるところ、あるいは差別と闘っているところ、こういうところをやっぱり見逃しがちになる。生活産業局長努力をされているのはよくわかりますが、この点について、私は部落解放基本法の制定に向けて前進をしなければ、この問題はやっぱり片づかない。
 戦前の教育、特に戦前の憲法下で学び育った人たちが、今日本の政治、経済、社会のやはり中枢を占めておるわけですから、そう簡単に差別というのは解消されない。もっと時間がかかる、こう歴史的にも見ておりますが、この点について、部落解放基本法の制定へ向けて一歩を踏み出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。まとめてひとつお願いをいたします。