これは私が出したんじゃなくて、通産省が各業界をまとめたのかあるいは集めた資料から私は表をつくっただけでございますけれども、この各社、自動車メーカーと電機メーカーの輸入拡大の目標の数字、実績じゃありませんよ、これだけ輸入したいと言っている額を足しただけで、プラスしただけで通産省が予定している一兆円という数字は出てくるんですよね。
 つまり私が言いたいのは、こういう税制度を導入しなくても各社の輸入促進をしようという意思を足せばこの程度の金額は出てくるんじゃないですか。もっと逆の言い方をすれば、この税制度を導入するんであればもっと輸入額がふえなければ、自動車と電機だけでこの数字なんですから実際にはもっと出るということになるんじゃないですか、その辺はどうなんですか。
先生からいただきました自動車それから電機の輸入増強計画につきまして、いただいております数字によりますと、自動車に関しては、一九八八年三千六百億円強、一九九二年では一兆円強、増加分としては六千七百億円程度、電機産業につきましては、一九八八年で四千三百億円強、一九九三年になっておりますが、六千四百億円強という数字になっています。
この輸入促進税制についてトヨタなり日産の社長なりが大変いいことであるというコメントを発表なさっていますね。
 通産省の方に大変御足労いただきまして、各自動車メーカー及び電機メーカーの輸入協調プログラム、それぞれの名称は別でございますが、まあ日産自動車だ、トヨタ自動車だを含めまして各社ずっと出していただきまして、それは事前に通産の方にもお渡しをしてあると思うんですね。この自動車メーカーと電機メーカーが今後輸入を増大しようという目標を立てた、この目標の金額が合計幾らぐらいになっているんですか。通産からいただいていますから、そちらの方でも集計が出ていると思うんですけれども。
先ほど私が申し上げましたのは、全体の効果といたしまして総合的なパッケージとして総合的に輸入拡大を図っていく。そのことにより全体の総輸入よりも製品輸入が多く伸びを期待しているということを申し上げさしていただきました。
 なおまた、お尋ねでございますけれども、対象製品の平成元年度の輸入は約六兆円程度と見込まれておりますけれども、二年度の場合はおおむね増分として約一兆円ほどを見込んでおります。これは先ほど一、二割程度と申し上げましたけれども、一割台の後半という感じの数字でございます。
 以上でございます。
先ほどの午前中の質問の中に、こういう税制度が持つ政策的な誘導効果ということであれば、これだけの効果があるからこれだけの費用、コスト、まける。まける方の数字は出ているけれども、入ってくる方の数字が明示できないというのはおかしいんじゃないですか。
 別に、これは確実にこれだけやりますということじゃなくても、大体こういう施策をとればどのぐらい製品輸入がふえるはずだと、あるいはふえてもいいはずだという前提条件が当然通産なり大蔵なりにはあると思うんですね。全体の伸びの一割とか何とかって、そんなことはそれは全体の問題です。この税制度を導入したらこれに伴ってどれだけふえるんですか、あるいはふえると見込んでいるんですかと聞いているんです。できるかどうかと聞いているんじゃないですよ。見込み額としてどのぐらい積算しているんですかと聞いているんです。
先ほど通産省から概略の御説明がございましたが、製品輸入はそのほかの全体の輸入より多目に輸入があるというようなことを前提にいたしまして、また輸入額が一、二割とおっしゃいましたが、また一兆円程度というようにも見込んでおりまして、そのぐらいの増があるということを前提にしまして、先ほど申しましたように、卸・小売業者、それから製造業者それぞれ割り振りまして、それぞれの制度を適用させまして、そして減収見込み額を計算しているわけでございます。
御説明させていただきたいと思います。
 まず最初のお尋ねの、四十二条の第三十六、センターの業務を書いているところの二号の表現につきまして表現を改めておりますが、従来はどちらかというと「消防船による消火及び延焼の防止」という消防のイメージ、火を消すというイメージの方が書いてあるんですが、「その他海上防災のための措置」ということで、私どもはその後ろ側の方で実は運用をいたしております。
 実は経緯的には、ちょっと当時にさかのぼりましてあれですが、この条文ができたときというのは、御承知のとおりの第十雄洋丸というのが東京湾の中で衝突して大火災をおこしまして、東京湾の中ではどうしようもないということで港外に引き出してそこで沈めると、そんなことまでやった。ああいう火災が大変大きい問題を起こした。あれを契機にしたものですから火災の方をちょっと中心に書いております。
 実際上は、その後この二号を使ってセンターがやっていますのは、むしろ火災事故というのはたしか一件だけだったかと思うんですが、あとは油が流れ出たということに対して出動すると、そういうことでいわば油が中心になっているようなことでございます。実はそういうことだったんですが、今回の条約の国内法で国内体制をきちっと整備しようということがございますので、そこのところをきちっと油のことも書こうというので明文化したということでございます。
 それから、あと六、七、八号のところでございますが、特にお尋ねの八号につきましては国際協力の推進ということでございます。先ほども御指摘のありましたように、タンカールートの国々の専門家の方といいますか、まず最初は例えばフィリピンだとかあるいはインドネシアのコーストガードとか、いわば海上保安庁に相当する係官の方なんかに来ていただいて研修を受けてもらうとか、そんなことで例えば平成六年度は十七カ国から二十二人の方を研修生として受け入れております。過去十三年間で百七十人の方の訓練を既に実施いたしております。それを今回、先ほど申し上げたような条約との関係で国際協力をやろう、それも一つの条約のポイントでございますので明文化しようというものでございます。