法案の内容にわたる話でございますけれども、私ども提出させていただきました法案におきましては、指針を労働大臣が定めるということにした上で、この指針につきましてそれが守られるように指導するというのは労働大臣が行うということにいたしておりまして、指針そのものについて短時間労働援助センターが守らせるための、いわば行政にかわってそこのことを行政指導するといったような立て方にはなっていないわけでございまして、あくまでも指針の周知徹底ということは行政機関の責任においてやるということは法案の中でも明らかにしているところでございます。
それは、たまたま同一人物であるということではございますけれども、団体の責任を持つ、また婦人少年問題審議会でしたら審議会の会長ということは全く別の資格でやっているわけでございますので、私どもとしては全く問題はないというふうに考えております。
婦人少年問題審議会の答申は、一応労使のそれぞれの意見を併記して、そして公益委員としても法案が非常にいいもので必要だという意見もあったけれども、とにかく「法律案作成の検討を進められたい。」と労働省に建議したわけでございます。それが答申であったわけでございますが、今おっしゃった短時間労働援助センターの会長さんと婦人少年問題審議会の会長さんが同一人物であるということはちょっと問題なのではないかと、私どもはちょっと奇異な感じを受けたわけでございますが、労働大臣はどのような感じをお持ちでいらっしゃいますか。
このパートタイム労働援助センターは、パートタイム労働問題について政策目的が一応書いてございますけれども、そういったことを担当するに十分なところであるというふうに考えられます公益法人を指定するということにいたしております。現在、私ども想定しておりますのは、労働大臣認可法人といいますか、認可しました公益法人でございます女性職業財団を指定したいというふうに考えておりますが、これにつきましては法律に直接出てくるというより、法律が成立しました後法人の方からの申請を待って審査をした上で指定するということになってまいるわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、パートタイム労働者の雇用管理の改善につきましては法案を提出させていただいておりまして、この法律案が成立いたしましてからの話ではございますけれども、施行日につきましては政令で、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日ということに法案の中でいたしております。また、パートタイム労働援助センターにつきましては平成六年四月一日からということで法案の内容に規定させていただいておりますけれども、それまでの間、従前今先生がおっしゃいましたようにパートタイム労働指針に基づきまして雇用管理の改善指導というのをやってきたわけでございます。
 法案の趣旨を踏まえた形で、また成立した暁の姿も頭に入れまして、一つはパートタイム労働者に対しますさまざまの雇用管理について事業主が自主点検を実施し、必要な場合には専門のアドバイザーから好ましい雇用管理のあり方について助言、指導を得られるというようなことにしたいといったようなこと、またパートタイム労働にまだついていないけれども、パートタイム労働に非常に関心を持っておられる方に対します相談ですとか援助、それから現在パートタイム労働で働いておられる方のさまざまな悩みなどに対応できるようにそういう専門的なアドバイザーを配置いたしまして、そういう人に対しての相談に乗れるような体制をつくりたいといったようなことを来年度予算に計上させていただければと思っております。
高齢化が急速に進展する中で、企業におきます教育訓練のうち特にホワイトカラー層の中高年労働者の能力開発を図ることが非常に重要になっておるわけでございます。しかし、従来からの教育訓練、能力開発は、企業内教育というのは主として若年者を中心としたものに偏っておる傾向がある。また、公共職業訓練におきましても、昨今は情報化時代、ＭＥ化時代ということで、懸命に科目変更等の努力をしているわけでございますけれども、なお訓練の科目はブルーカラー職種に偏っているというような現状があると言えるわけでございます。そういう意味で、公共訓練、民間訓練を通じまして、中高年齢者のホワイトカラー労働者に対します能力開発、こういう機会が十分に整備されているとは言いがたい現状にあるわけでございます。
 このため、民間企業におきます労働者の職業能力開発についてのノウハウを有しております認可法人でもございます中央職業能力開発協会へ委託いたしまして、高齢化社会におけるホワイトカラー労働者の能力開発のあり方について検討を行うということを考えておるわけでございまして、予算額としては一千五百万円程度を計上させていただいております。
それから、これは高齢化の問題ではありますが、高齢化社会におけるホワイトカラーの能力開発のあり方についての調査研究、これも新規ですね。これはどこに委託なさるのか。労働省御自身でなさるのか。それから、額はどのくらいなのか。
数字を挙げてお話をしてもあれですが、時間的な問題もありますので、今非常に抽象的な話でありましたが、今国民が、自分が食べる米がどうなっていくんだと、そういうことに、安心ですよ、心配ないですよという姿勢、それが私は大切だと思います。
 それとともに、米の輸入によって、貧しい国々の中で生活している人々のことを考えたときに、国際的にその投機筋が動いてそういう人たちに非常に大きな影響を与えないような、そういうような調達方法というものも日本として考えていかなければならないと思います。
 そこで、減反の問題ですが、減反に協力してもらうためには、私は減反政策と今までの政策を反省しなければならないと思っております。その点について、どのような反省に基づいてそれをするのか。そして、それは当然のこととして備蓄の問題に絡んでくると思っております。備蓄の問題についても今後検討する用意があるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
 時間がないので、その農林水産大臣の答弁の後で総理大臣から、今非常に、農林水産大臣もお答えになったことですが、緊急避難的な措置だ、こういうふうにおっしゃいましたが、総理のアメリカにおける発言、それはその意図したところではないにしても、多くの方々は自由化の問題について非常に不安を持っておるわけでありますから、そういう点において、この緊急避難的な輸入の措置というものが我が国の米の自由化の問題、ウルグアイ・ラウンドの問題とどういうふうな関連として国民に理解していただくのかその点を最後に総理大臣から答弁を願いたいと思います。