実ば五月に建設業者団体に対するヒアリングを建設省として実施をしたわけでありますけれども、その結果から見ますと、建設業界における消費税の転嫁は、現時点ではおおむね順調に行われておるものと、このように認識をいたしております。
 ただ、我々がこの消費税を立案するときに非常に心配したのは、弱い者にしわ寄せがされないかということでありまして、この点だけは与党としても非常に注意をしてきたわけであります。
 そこで、建設省としては、まず第一に、下請契約などにおきまして、いやしくも自己の取引上の優越的な地位といいますかその強い立場を利用して不当に当たるような行為を行わせてはいけない。そこで、消費税額分を適正に上乗せした契約を締結するように、あるいは公取からもガイドラインが出ましたが、消費税の転嫁のための共同行為、これは認められておりますので、それを積極的に活用しなさい、こういうことで今日まで転嫁の指導を行ってきたわけであります。あるいはまた相談窓口を建設省内に置いたり、あるいは関係機関も活用しながらやってきたわけでありまして、その結果、今申し上げました五月時点におけるヒアリングの結果では、おおむね順調に転嫁が進んでおる、このように考えておるわけであります。
長官、先ほど私は建設大臣といろいろとやりとりをして、建設大臣からも積極的な御答弁をいただいたのですが、そのことを頭に入れながら、ぜひひとつ政治改革の先頭に立ってもらいたいとお願いしておきたいと思います。
 続いて、消費税のことについてお尋ねしたいと思うのですが、建設大臣は税制の専門家でありますし、かつて消費税の推進のチャンピオンだったわけなんですから、これは私がお尋ねするまでもなく百も承知のことだろうと思いますが、実施後の建設業界における今日の現状と影響についてどういうふうに理解しているのかひとつ聞いておきたい。
政治家は原点に返らなければいかぬ、こう思っております。国民から信託を受けて政治活動を行っているわけでございますから、公平に厳正に主権者である国民に返していく、これが必要だと思います。同時に、おのれを持していくのに厳でなければならない、そのことを今後もしかと踏まえてやっていきたいと思っております。
もう既に御案内と思いますが、私ども派閥離脱、こういうことになりまして、閣僚は派閥からの要請で動くことはしないということは申し合わせをいたしております。我々も党人でありますから、党の要請に基づいて、党の一員としての政治活動ということは、これはお認めいただかないと、我々自民党まで離党するわけにいきませんので、そこはひとつ御了解を願いたいと思っております。
これはお願いですが、大臣にどうぞひとつ任期中はそれを断ち切るぐらいなことを示してもらいたい。そうでなければ政治改革に乗り出した責任ある閣僚の一人とは言えないと私は思うので、このことは特に要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ聞いておきたいのですが、過去の例に、実は率直に言いまして、建設大臣も、今派閥を出ているのかどうか知りませんが、中曽根派ですね。中曽根派がずっと歴代建設大臣を持っていたわけ。そうすると、建設大臣になった人が地方へ出ていって中曽根派の人の応援をする。関係自治体の長やあるいは議員も一部入っているのでしょうが、業者を集めて、全国を回って特定の人の応援をするわけ。建設大臣というのは、一政治家であると同時に行政を預かって、これは国民の負託にこたえてやっているわけなんですね。それを言っている人の中でも、あれは何だ、派閥の代表みたいにやっているな、こういうこともあるわけなんですがね。この点については今までの経験を見ていて与野党ともに若干批判があるようです。必ずしも私だけではなしに、自民党の中にも、あれは何だ、派閥の代表みたいにして集めてやっているじゃないか、全国回って、こういう話もあるのですが、私は、建設大臣という地位を高める意味でも、国民からそういう理解をされないようにひとつ対処すべきだと思うのですが、どうでしょう。これは私どもも率直に言いまして、法案を出してきたのに協力せい協力せいと言われるのはおもしろくない話なんで、だからそこらをひとつ聞いておきたいと思います。
李下に冠を正さずということでもありますから、私自身長い間、今日までもう十七年政治活動をやっているわけでありますので、私の後援会の中に、調べてみれば、複数の小さなあるいはいろいろな形での建設省の所管業者になるものがあるいは入っておるかもしれません。全部調べ上げてということもなかなか難しいところもありますけれども、極力特定の建設業者との関係で皆さんから誤解を招くようなことだけは慎みたい、このように考えております。
ただいま重要な点につきましては他の発議者からお答えをいたしました。
 私、若干の補足だけさせていただきたいと思いますが、この委員会でせっかく御論議をいただくのでありますから、質問者の方の一方的な議論だけではなく私どもにも意見をぜひ言わせていただきたいと思うのであります。（「答弁だよ」と呼ぶ者あり）答弁で結構でございますから、こちらの方の主張も言わせていただけなければ公平でないと考えております。
 先ほど、我が党の政審会長伊藤茂君の発言をとらえて質問者から御批判がございました。しかし、私は、この消費税が強行されて四月一日実施に移された直後から、見直しが与党の皆さんによって主張されるというところにこの消費税の先見性が根本的に欠けていたのだと思うのであります。これらの点についても私どもは、今、先見性という言葉をとらえての御主張でございましたからぜひ述べさせていただきたかったのであります。
 それから今、所得税に関する評価の中で、十六歳から二十二歳の子供の問題についてお話がございました。この問題は、私ども長く教育費減税ということで要求をしていた問題でございます。そして今の総理の海部さんが文部大臣の時代にも幾たびか予算委員会等でも議論をしてまいった問題でございまして、これが今度のような形でその考え方が取り入れられてきていることについては我我は評価ができるものと考えております。
 それから法人税の扱いにつきまして、今勝木さんの方から御答弁を申し上げましたけれども、法人税について私どもが四〇％に凍結いたしますその理由は、ただ単に財源の問題ではございません。今の日本の法人税は、表面税率においては確かに国際的に比べますならば高いという見方もあろうかと思います。しかし、実質負担税率においては、日本の法人税はいろいろな特例優遇措置のために非常に低いものとなっております。そういう中で四〇％の税率をこの税制再改革を行います間凍結することは決して国際的にも無理なやり方ではないと思っておりまして、特例優遇措置等を廃止、合理化をしながら課税ベースを広げてまいります中で、私どもは法人税率を今後とも引き下げることには賛成でございます。