アメリカ政府のペルシャ湾への中東艦隊派遣の目的があくまでも米国船籍の船舶の護衛にあって、他国の船を防衛することが目的ではないというような発言がなされたことは、私どもも承知しております。
 ただし、そのような正式な通報が我が国に対して、つまり、貴国の船舶は米国中東艦隊の防衛対象には含まれていないというような通告があったわけではございません。
ここは国会ですから、国会議員から聞かれたらできるだけ明らかにしていただきたい。絶対、国の秘密というならいたし方ないけれども、何も日本は秘密外交をやっているわけではないのだから、そういう点ではひとつできるだけ明らかにしてもらいたい。
 そこで、去年の六月十三日の毎日新聞の朝刊で、日本船がイランから攻撃を受けても米海軍はこれを護衛しないと国務次官が発言しているのですが、これは日本にこういう通告があったのですか。
先生御承知のとおり、昨年ペルシャ湾でアメリカのスターク号という船が被弾いたしましたことを契機としまして、米国の議会等を中心にペルシャ湾の安全航行から受益している国々は、アメリカのみではなくすべて応分に負担を分担すべきであるという声が出てまいったわけでございます。そのような米側の背景も踏まえまして、米国政府から私どもの方に公式、非公式に一体、日本政府としてペルシャ湾を航行する船舶の安全航行のためにいかなる手段、政策が可能かということを打診してきた事実はございます。
 私ども、米側との話し合いも総合的に踏まえまして、先ほど中近東局審議官からお答えしたような航行安全支援施設というものを設置したわけでございますけれども、米側の具体的な要求がどのようなものであったかという点につきましては、これは外交上のやりとりでもございますし、御勘弁いただきたいと思います。
ペルシャ湾におきます我が国の安全航行につきましては、御承知のような我が国独自の貢献策を決定して、今実施努力中でございます。我が国が船舶の安全航行の最大の受益国であるという観点から独自で決定したものでございまして、特定の国の特定の行動に協力するという性質のものではございません。
御承知のように、我が国の場合、集団的自衛権というのは行使し得ませんので、ある海域を限ってどこを日本が分担する、どこはアメリカの分担であるというような海域分担という考え方はございませんので、その種の取り決めとかそういうものは全くないわけであります。
米国は、先ほど申し上げましたように我が国をいざという場合に防衛する立場にございまして、みずからの厳しい経済的な困難の中ではございますけれども、米国自身のみならず自由主義諸国全体を守るための防衛努力を行っているところでございます。私どもあるいは防衛庁との間で米軍と公式、非公式にいろいろな双方の防衛体制についての意見の交換があることは日米安保体制のもとで当然のことでございますけれども、いわばそのような米国の関心、期待というものも総合的に私どもとしては受けとめ、あくまでも自主的に我が国の防衛政策を策定していくということでございます。
 お尋ねの具体的な点につきましては、米国政府から私どもあるいは防衛庁の方に正式な申し入れがあったという話は承知しておりませんし、ウェッブ長官の発言に基づいて具体的にどうこう我が方として対応を検討しているということではないと存じます。
安保条約のもとで有事の際に我が国を防衛する立場にございます米国が我が国の防衛力整備につきまして関心ないし興味、期待といったものを有することは、私ども自然のことと考えております。他方、我が国の防衛力整備は、先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたように、これはあくまでも我が国の自主的な判断に基づきまして、憲法、基本的な防衛政策といったものの枠の中で行っていくものでございます。ウェッブ元海軍長官が行いましたそのような私的な場での御発言といったものも、米国の中にございますそのような期待感を反映してのものではございますけれども、私どもはそのような米国の関心の所在というものには常に政府当局としてフォローはしておりますけれども、どのようなものがあるのか、それは確認はしてございますけれども、我が国の防衛政策の整備ということは、これまた別のものであろうと思うわけでございます。
そこで、米国のウェッブ海軍長官が先ごろ行った講演で、日本はインド洋までのシーレーン防衛を行うべきだ、こういう発言をしておるようです。しかも、これは日米シンポジウムでも米海軍の現役の方から、太平洋、インド洋における日米の海域分担を明示した地図が示されたということでございますが、この点については、どうなんでしょうか。一体インド洋に対してどういう防衛を日本にさせるというのか、あるいは分担金だけを求めているのか、また、ここで示された地図というものはどういうものなのか、その辺をひとつお聞かせ願いたい。
それから一番最後に、先ほど同僚の委員からも地方自治体、地方団体における自由化後の各種対策についての質問が出ました。私もこのことについて大変関心を持っておりまして、各地を回るごとに各県のあるいは団体のオリジナルな対策についていろいろ聞いてまいりましたけれども、先ほど申しました超音波による体外からの肉質調査の技術ですね、これは実は静岡県で牛肉自由化対策試験研究事業一千五百万を充てて、外から特殊な機械で牛の肉質を判定し、それによって長期間肥育する牛と、それから早目に出荷する牛とを選別する技術を開発しこれを県内にこれから進める。肥育コスト低減に向けてのこの機械を使ったマニュアルづくりも行いますと、こういうことがあるわけです。
 県段階でその手のものを県内に普及したいと言っているんですから、やっぱり農水省でもそういう技術のようなものを多少補助を出しますとか、そういうことでもうちょっと全体的に見て、今回の自由化後の対策、頼りないところがあると私は思うんですよね。仕方がないから各地方自治団体でこういう各種本当にさまざまな対策を講じておりますし、来年度に向けてもその予算を組んでおるようでございます。したがいまして、こうした他方自治体の動きに対しての農水省の見解と、それから我が方もできるところまではやるという考え、抱負を大臣から伺って私の質問を終わります。