ただいま文部大臣からも御答弁がありましたように、私もいたずらに通知、通達を出すのが能ではないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、これまでも類似の事件があったわけでございますし、それに対して対応策というのをいろいろ講じてまいったわけでございます。そういったものについてもいろいろ有効なものがあるわけでございますので、その積み重ねを大切にしながら今回の事件をさらに生かしていくという姿勢が要るのではないかと思うわけでございます。
 特に、教育には御案内のように不易の部分と流行の部分があると言われておるわけでございまして、文部省は心の教育というものを中教審に緊急に諮問されまして八月中には答申を出されるやに、これは報道でお聞きいたしておるわけでございます。心の教育というのは、言うまでもなくまさに不易の部分に属する教育の最大の課題でございまして、これは性急に結論を急ぐのもいかがかと思うわけでございます。
 教育行政について真剣に取り組まれておられる小杉文部大臣に対して私は大変失礼なことを申し上げるわけでございますが、ゆめゆめ内閣改造までに結論を出したいというお心ではないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、事件のたびごとに心の教育を改めて検討し直すということでは不易の部分が絶えず流行を追うというようなことになるわけでございまして、これをまたそしゃくして、学校現場で教師がそれを十分腹に入れて教育するということは大変時間のかかることでもありますし、やはりそのプロセスも重要であるわけでございます。いたずらに実効が上がらないままに次の指導方針に移るということになりますと、それが未消化のまままた新たな事件を発生する事態にも至りかねないわけでございます。
 この際、真剣に心の教育ということを検討しようとすることでございますと、これはもちろん結構でございますけれども、過去の事例を十分に分析していただきまして、幅広くまた教育現場の教師の意見等も聞き、そして実効性の上がる方策をじっくり腰を入れて議論していただきたいと思うわけでございます。すなわち、十分時間をかけて結論を出していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
今回の事件は現在捜査中であって、その事件の直接の動機なり背景というものはこの捜査の進展にまたなければなりませんが、この事件に至った一連の社会の状況等あるいは学校、家庭、それぞれ分析をする必要があると思っております。
 文部省として何をなすべきか、これを先ほど来申し上げている各分野の専門家から成る会議を設けましてこれから審議をしていただくわけですが、そうしたところの審議とか判断に基づきまして、これから文部省として、教育委員会として、学校として何をすべきかということを指導、助言していきたいと思っております。
 ただ、今御指摘のように、今までもいじめ、登校拒否に関してさまざまな助言とか指導、あるいは通知、通達、会議、研修とさまざま行ってきたわけですけれども、そういったものをただいたずらにふやすということだけは避けたいと思います。私は、今までのそうした事例を精査いたしまして、きちっと検証をして、何が問題かというところを少し焦点を絞ってやっていきたい、そういう御提案については十分配慮してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、制作者につきましては、日本映像ソフト協会、日本ビデオ倫理協会、この二つの組合がございます。また、この二つ以外にも未加入の多くの会社があるものというのが現状であると思われます。日本映像ソフト協会につきましては映像倫理協議会、日本ビデオ倫理協会につきましては日本ビデオ倫理協会の中で、それぞれ自主的な審査を行っていると承知しております。
 他方、現在総務庁が主宰しております非行等問題行動対策関係省庁連絡会議におきまして、非行問題の現状でございますとか有害図書、有害情報、いわゆる有害環境への対策をどうするべきかということについて検討が進められているものと聞いております。
 通産省はこの連絡会議のメンバーではございませんが、この有害環境対策という問題につきましては、同連絡会議とも密接に連携をとりつつ、ホラービデオの販売、レンタルというもののあり方についてどうすべきかについて検討を進めてまいりたいと考えております。
環境アセスメント法案に対しましては、本委員会におきまして、大変慎重に審議を続けていただいております。
 中央環境審議会の答申より後退しているのではないかという御指摘がありました。現行制度を見直すべき点を中心として、審議会におきましては、新しい制度が備えるべき基本原則として対象事業を拡大しております。また、スクリーニング、スコーピングの導入もいたしているわけでございますし、一般の意見の提出機会の拡充を図り、そして環境基本法に対応した評価の対象や視点の見直しも盛り込まれておりますし、また事後のフォローアップの措置などが示されたわけでございます。この法案は、これらの基本的な原則について、法律として規定すべきものはすべて盛り込んだものとなっているわけでございます。
 このほか、法案におきましては、環境庁長官や主務大臣等の意見を受けて事業者が評価書を再検討する仕組み、港湾計画に関する環境影響評価を規定するなど、答申の趣旨に即してより充実した内容のものになっていると考えているところでございます。
 代替案の検討につきましての御意見でございますが、諸外国では、環境への影響をできる限り回避して低減するという観点から、複数の案を比較検討する手法が用いられております。この場合の代替案とは、立地の代替のみならず、建造物の構造、配置のあり方、また環境保全施設、工事の方法等を含む幅広いものでございます。
 このたびの中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当である。」とされております。複数案の比較検討を含む環境保全対策の検討の過程を明らかにする枠組みとすることが適当であるとしているわけでございますし、本法案ではこれを受けて、準備書に、環境保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況を記載させることといたしました。
 御指摘の代替案、この問題につきましては、何もしない場合の大気汚染や水質汚濁のバックグラウンド濃度の推計とか、あるいは事業による環境改善効果を見るためのものでありまして、このような意味であれば、我が国でも実際の場で行われているところでもございます。
 アセスメントは、事業の実施についての意思決定がなされる前に、その意思決定に反映させるべき環境情報を形成するものでありまして、必要に応じて行われるバックグラウンドの推計も踏まえて適切な審査が行われ、その結果を踏まえつつ、許認可等を行う際に、事業を実施するか否かに関する総合的な判断が適切に行われるものと考えております。