しかし、きのうも本会議で私聞いておったって、大蔵大臣はそういうことを何も言わないんですよ。改めて今御答弁があったようなことを国民全部がわかるような方法でもってお示しする方法をお考えいただきたいと思うんです。
 きのうは竹下総理自身が四月一日から実施です、絶対にこれは変えませんと。それで大蔵大臣は総理の御答弁に何もつけ加えることございませんというふうな答弁の仕方をして引き下がった。今の御答弁は、言うならば公党間の約束はきちんと私たちは守るんですということですから、そのことをもっと公にみんなが理解ができるような方法をお考えになってやっていただきたいということをお願いしておきます。
 それから今度は、これは自治省の方に関係してくるんですが、先ほども出ておりましたが、地方自治体がこの消費税相当分をいろいろ合理化努力をやって生み出して、住民には負担増にならないようにしようとしているところがあるわけなんです。それは悪いことですか。自治省の判断をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまお尋ねございま
した弾力的運営に関する事柄でございます。
 ただいま先生の方から御指摘ございましたように、国会におきましてまさに公党間の合意に基づきまして、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえまして、新制度の発足当初の配慮といたしまして議員修正によりまして今先生御紹介ございました十七条第二項を新たに起こしてその弾力的運営を行う旨規定されたところでございます。政府としてこのような修正の趣旨を踏まえまして制度面において必要な措置、例えば申告期限あるいは納付期限の猶予、これは九月三十日まで猶予する、こういった規定を新たに設けておるわけでございますし、また提出書類、いろんな書類については例えば四月一日までに提出のこと、こういう原則がございますけれども、そういったものも実は九月三十日まで、すなわち半年間延長する、こういったことも先ほど申しました公党間の約束ということですべて新たに設けさしていただいているわけでございます。
 また執行面におきましても、税務執行の弾力的運営、すなわち初めから調査を行う、こういったことではございませんで、指導あるいは相談あるいは広報、こういったものを中心に一生懸命やっていく、こういったことを執行面についても適切に対処していきたい、こういうことで今いろいろ努力をしている最中でございます。いずれにいたしましてもこの弾力的運営は、消費税に関します納税事務手続について事業者が十分な余裕を持って行えるようにするための措置でございまして、多くの事業者の方々から公党間のこの約束、合意に基づく措置、これについては時宜を得た措置である、こういう御評価をいただいている、こういうふうに思っているわけでございます。公党間の約束でございまして、決してそれをないがしろにしている、あるいは実際何もやっていない、こういうことではございません。具体的にもし時間がありましたら御紹介をさしていただきますが、先ほど申しましたように制度及び執行両面におきましていろいろ努力している最中でございます。
次に、これは外務省にお伺いいたしますが、今度五十六年度の予算要求が非常に少な過ぎるのじゃないかと私は思うのです。しかも、外務省から出された資料で「わが国外交の課題」というところを読んでみますと、まず「国際社会におけるわが国の責任と役割の増大」、中身は時間の関係で省略します。二番目に「平和国家にとっての外交の死活的重要性」ということで、「軍備を持たないわが国が、八〇年代の国際情勢に適確に対応し、国家の安全と利益を守って行くためには、外交に頼る以外に道はない。このため、世界各地の動きについて情報を迅速に収集し、これを適確に分析して正しい判断をする能力を持つことが今後ますます重要になってくる、」そして三番目に「外交事務の多角化と多様化」ということを訴えて予算の要求をしておるようでございます。
 しかも、その五十六年度予算要求は三千四百三十八億二千五百万円、これは五十五年度の予算実額二千八百十五億九千七百万円と比べて六百二十二億二千八百万円増、二二・一％増になるわけです。しかし、この内訳というのは、援助費が三四％増、純外交事務費は三・七％増、この三・七％増はインフレというものを考慮すると実質減になっておるわけです。こういう要求をなぜ外務省はしなくてはならないのか。私どもが各在外公館を歩いてみて訴えられることは、何とかこの大使館なり領事館なりそういうところをもっと充実してくれ、そして人員をふやしてくれ、こういう切実な声が出ておるわけであります。外交というものは、特に在外公館というのは国際場裏における日本の玄関口であろうと思うわけです。これが非常に貧弱で、インドよりも劣っているようなかっこうで一体日本の体面が保てるだろうか、私は非常に危惧するものであります。
 しかも、外務省の在外公館の予算執行の面を見ますと、予算と定員の問題はもうお粗末で問題にならないわけです。たとえば大使館の員数を主なところで挙げてみますと、在ワシントンでは、イギリスの四百四十二名に対して日本はわずかに七十五名、フランスが二百四十三名、西ドイツが百二名。世界の情報の中心とも言われておるパリにおいては、アメリカの三百八十五名に対して日本はわずかに三十八名、イギリスが百十一名、西ドイツが八十五名、イタリアが五十九名。また一番近い最も大事な中国においては、在北京の大使館員は、アメリカの六十六名に対して日本は四十四名でしかないわけでございます。こういうような姿で一体日本の権威ある外交が行われるだろうか。また中東においてもしかりでございます。イラン、イラクあるいはサウジアラビア等の外交官の人数を見ても問題にならない。こういうような状態で一体資源の確保がスムーズにいくだろうか。
 日本のこれからの進むべき道は、日本はどうしても貿易立国でいかなくてはならない。貿易立国でいくためには戦争をしたらおしまいなんです。世界が平和でなければならない。そのためには外交に最も力を注ぐのは当然だろうと思うわけです。しかるに、このような貧弱な外交で一体本当にその大任が果たせるのか。防衛費なんかよりも、私は外務省の予算の方が大事だと思います。自衛隊は戦闘能力を強化するために一生懸命やっているけれども、国際情勢を把握して世界の平和秩序を維持する能力を持つのは外務省じゃないでしょうか。そうした場合にこんな陣容で一体仕事ができると思っているのですか。こういう点についてひとつ外務省の見解をお伺いいたします。