人員の点についてはふえないというのがあるわけですが、もう一方で、今特別会計の話がございましたが、この間における手数料収入の伸びあるいは登録免許税の伸びというのは確かに驚異的なものでございます。昭和四十年度に約二十億の手数料が昭和五十五年度には二百二十億、昭和五十八年度で二百四十億の手数料収入。四十年から五十八年まで、この表でいきますと、指数でいけば大ざっぱに言って一二〇〇でございますか、謄抄本交付の事件が四六六という指数ですけれども、手数料収入の方は一二〇〇まで上がっているわけです。これだけの登記手数料を国はいただいているわけですから、これはまさに受益者からいただいているわけですから、それに見合った返し方をしていかなければいけないだろう、これをしてこなかったところに、これは大臣を前にしてあれかもしれませんが、法務省の怠慢があったと言っても言い過ぎではないのではないか。
 登録免許税でも状況は同じでございまして、昭和四十五年度には四百五十億、これが昭和五十五年度では四千百四十億、昭和五十八年度では四千七百五十億です。これもやはり十倍の伸びを示しているのです。登録免許税は甲号の関係のことであり、また甲号は登記申請というだけではなくて、国全体のいわば権利の安定、国民の財産の安定というようなことからくる重要な施策ですから、もちろんこれを全部登記のものに使えということではありません。しかし、そういう形で登録免許税は国民からいただき、登記の手数料もいただいている。この間に十倍以上にもなる。それでいながら、実際に受けるサービスは年々ますます悪くなってきたというのが現状だと思うのです。どう悪くなってきたかといえば、この推移、事件数と人員の伸び率、この差を見れば、ここにこれを書き込んでいただければ、それだけでもって一目瞭然サービス低下があったということが言えると私は思うのです。それをずっと見過ごしてきたという点については法務省においても責任は免れないのじゃないか、我々政治に携わる者としてもやはりその点については責任を感じなければいけないのじゃないかというふうに私は考えますけれども、先ほどもちょっと受益者負担という問題がございました。
 実は受益者負担という点では、受益者は十分に出すべきものは出している、むしろ受益者が出しているものに政府の方がこたえてこなかったのじゃないかというふうに考えるのです。大臣、いかがでございますか。
御指摘のように、この法律が成立したからといってその日から抜本的に登記所の現状が変わるというものではございません。したがいまして、コンピューター導入を進めながら、一方では現在の簿冊制度を中心にしながら仕事をしている登記所がほとんどでございますので、そういうところにつきましては増員とかあるいは部外委託の拡大であるとかあるいは窓口整理要員の臨時職員をふやすとか、そのほか施設の関係をよくしていくとかいうふうな総合的な施策をこれからも強力に進めていかなければならないであろうと思います。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように特別会計の面におきましては、コンピューターだけの経費を据えているわけではございませんで、ただいま申し上げましたようなその他の面についての経費の充実も六十年度においても計上されているところでございますが、その面におきましても六十一年度以降もさらに力を入れていかなければいけないだろうというふうに考えております。
そうしますと、登記従事職員が現在、昭和六十年の時点で九千七百二十七人という状況でございますけれども、それに約六百人足しましても全体として一万三百人ぐらいいる。一万三百人くらいという状況だろうと思うのです。この六百人を入れたとしましても、一人当たりの事務処理量というものはもう非常にふえているということが言えると思うのですね。今、この現状がこの法案を出すことによって直ちに解消していくということにはならないだろうと思うわけです。もちろん繁忙庁等から先にコンピューターを導入するということでその方向にいくことは大いに望ましいことですし、そういうふうにやっていただけると思いますけれども、しかし、直ちにこの状況が解消するとは思えない。一方で、私どもも先日渋谷の登記所も視察をいたしましたが、非常な悪環境、悪状況の中にあるということは実感をいたしております。この法案を出すと同時に、やはり現状をどういうふうに改善をしていくのかということでの見通し、その辺はいかがでございますか。
民事法務協会によります派遣職員の関係は、現在全国で百十四庁でございます。そして派遣されておる職員は約六百人、六百人をちょっと切る程度でございますが、その程度の者が派遣されております。
この法ではこういう点が難しいとか、あの法ではこういう点が難しいとか、いろいろ聞かれますけれども、それは場合によれば法の改正とか解釈とかいろいろありまして、我々が全く賛成しない立場からの法解釈を変えた例としては、商品取引所法の第八条の解釈を突然政府が変えて、それから運用がまるきり変わったという例、これは決していい例じゃないけれども、国民の利益を守るという立場から法の解釈をよりよくしていくということだってこれは考えられるわけでありますから、その辺はその立場をお互いに確認すれば前へ進められると思うのです。
 私は、何よりも本当にひとり暮らしのおばあさんを守らなければいかぬ、主婦たちを守らなければいけない、こう思うわけであります。ですから、これは我々が、法にこういう穴があいているから守れないんだと言ったのじゃ、これは国民に責任を果たせないと思うのです。これをぜひ果たしていくという責任を強く要望して、もう一問だけ、今度は簡単な質問を企画庁長官にしたいと思います。
 それは、最近経済企画庁が「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」という委託調査を行って、その報告書が発表されているわけであります。これはなかなかおもしろい問題が幾つもありまして、要するに二十一世紀の就業構造や労働市場を予測している。そこで三ついろいろ出すわけですね。ＭＥ革命の問題と、それから団塊世代の次の、その子供たちの第二次団塊世代ですか、それが労働市場にちょうど入ってくるのが一九九〇年以後であるということと、それからやはりどうも低成長が続くのではないか、こういう三つのことから一九九〇年ごろから労働市場は相当大変なことになるのではないかということをうかがわせるような内容になっていると思うのです。
 私自身ここで重要な点だなと思ったのは、一つの点はアルバイト、パート、派遣労働者を中心にしまして特に新しい低賃金層が非常に広がる。それは女子パート労働者を一つ中心にして、もう一つは六十歳以上の高齢の雇用者というのが新たな低賃金層として広がっていく、こういう問題の提起だとか、それから、研究開発部門があって、それから工場とかオフィスがあって、それから販売とかサービス、この三つに分けると、今の場合ですと工場、オフィスが多くて周りが低いから十字架になっているけれども、今のＭＥ革命をやっていくと、ここがだんだん減っていって、ここがやせていってバーベル型になっていくという、こういうような問題の指摘、そして、特にパート、アルバイトは大体六人に一人が、二〇〇〇年には三人に一人になるのではないか、特に工場、オフィスにおいては五人に一人ぐらいが五人に二人になって、これが新たな低賃金層になっていくという問題がある。それから、大学卒の男子の場合、今だと五十歳から五十四歳だと大体部課長になれるのだけれども、二〇〇〇年になると四人に一人しかなれないというのですね。年功序列が完全に崩れていくという、指摘した問題は大変おもしろいし、重要であるというふうに考えるわけでありますが、こういうことを企画庁としても今後研究や調査をもっともっと推し進めていくべきだと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。