ムスタンをつくった方々も同じような立場からおつくりになったんじゃないのですか。あの番組をおつくりになっていた方は、まさかやらせをやるつもりでやっていたわけじゃないでしょう。今おっしゃったような形で、公正な、しかもうそを交えない報道をするという立場で、ＮＨＫ全体としてはだからこそ応援をしていたわけですね。にもかかわらずそういうことが起こった。ということは、今のお答えでは要するにきちんとした答えになっていないということです、そういうことが具体的に起こったわけですから。
 そこで、私が申し上げているのはこういうことです。ですからそれはもう制度そのものとして、論理的な構造として不可能なことなわけです。ですからそれを避けるためには、例えば次のような方法がある。
 それはＮＨＫが、これはＮＨＫの予算ですからＮＨＫをごらんになっているたくさんの方が関心を持っているということは否めない事実です。ですから、それをＮＨＫで放映することは確かに理由があると私は思います。しかしその編集については、例えばここで絵を撮っている、あるいは音をとっている、それがＮＨＫの方だということは構わないかもしれないけれども、その映像をすべて例えば民放のプールに頼んで、委託をして、それで我々はあくまでも公正を期したいのだ、ＮＨＫに対してどういう批判が国会の中であったかをできるだけ公正に、しかしながら同時に正確に知らせたい、そういう意図で、ＮＨＫとは切り離された形での民放のプールとして編集をしてくれないか、それで編集責任は民放のプールにあるということを明示した上で、しかしながらこれはＮＨＫの広報番組としてＮＨＫが責任を持って報道するんだということでやれば、今私が申し上げたコンフリクト・オブ・インタレストということは避けられるわけです。
 例えばそういうことを検討していただくことはできないのか。そういうことをすることによって、ＮＨＫが実は自分たちのひとりよがりで仕事をやっているのではなくて、国民のより広い意見をできるだけ公正に、できるだけ積極的に自分たちの経営の中に、あるいは報道姿勢の中に反映させようとしているんだというその今おっしゃった姿勢が、より正確に、より強く伝わることになると思うのですけれども、それはお考えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
 まさに委員御指摘のように、日本の株式会社法というものが想定しておると申しますか、株式会社法が意図している実態と現実の株式会社の姿がうまく合っていないというような面も多々ある、こういうことがかねてから指摘されているわけでございます。
 その一つの原因と申しますのは、現在我が国には株式会社が約百三十万社、それから有限会社が百七十万社、その他、合資、合名を加えますと四百万社に近い会社が存在をする。こういうような状況があるわけでございまして、例えば株式会社だけを見ましても、いわゆる上場会社は三千社に満たない、資本金五億円以上の会社というのは八千社程度であるというふうに規模の大きい会社は数は少のうございますけれども、極めて超大規模の会社も存在する。
 他方では、平成二年度の商法改正によりまして株式会社の最低資本金は一千万ということにいたしましたけれども、経過的にまだ一千万未満の株式会社の存在も認められておる。一千万未満の株式会社が平成二年当時、六、七十万社存在をする、こういうような実態がある。このような小規模の会社につきましては、会社法の規定はある意味においてはほとんど死文化しておるというような実態があるわけでございます。
 そういうような極めて巨大なものから小規模なものまでの会社についてどういう法規制をするかということが非常に問題でございまして、これまでもいろいろな改正の努力によりまして、資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上というようないわゆる商法特例法上の大会社については、例えば会計なんかの面につきましても外部監査と言われる公認会計士あるいは監査法人による外部監査を強制するというような、その会社の形態に応じたいろいろな規制を加えてきたわけでございますけれども、より根本的には、さらにこの会社の実態というものを踏まえた、いわゆる大小会社の区分の立法と私どもは言っておりますけれども、そういうような面からの全面的な見直しと申しますか洗い直しも必要であろうというふうに思うわけでございます。
 それと同時に、もう一つは、日本の株式会社の発生の一つの歴史的な形態と申しますか、日本の経済社会における文化と申しますか、そういうものの中に、明治時代はドイツ法を中心とした会社法の移入でございますけれども、そういうような法制が入ってきている。さらに戦後、昭和二十五年にアメリカ法の思想による会社法の流れがどっと入ってきた。こういうようなものがございまして、どうも日本の企業行動とそういう近代的な会社組織法というものがうまくかみ合わないというような面があるのではないか。
 例えばアメリカあたりでは株主の権利が非常に強く主張されておるということになっておりますけれども、日本ではどうやら株主というよりかむしろ会社の経営者、大株主の経営者ということであればまた問題は別でありますけれども、実質的な株主ではないような形での会社の経営執行部というものが形成されておるというような面もあるわけでございまして、いろいろそういう日本の経済とかあるいは社会とか文化、そういうものの特質に根差した会社経営というものがあって、それがどうも会社法のいろいろな合理的な規制とうまくかみ合わない面もあるというようなこともあるわけでございます。
 私どもといたしましては、一方では会社法というのはかなり国際共通性があるものでありますから、諸外国の法制等もにらみながら、これに調和するように合理的なものに改めていかなければならないということで、これまでも累次の改正を繰り返しているわけでございますが、なかなか完全
な意味で問題を解消するというわけにはまいらない難しい面もあろうかというふうに考えておる次第でございます。