国会の御決議ということは我々もよく理解をいたしておりますし、またそうしたことを尊重していかなければならないということは申し上げるまでもございません。
 ただ、今お話の点につきまして、通信衛星というものの性格から見て、軍事とか非軍事とかいろいろなお話がございますけれども、私は、例えば公衆電気通信法というものによって、そこに利用者において差別なく、一般の活動につきまして利用することについて、それが軍事、非軍事とかいうふうなことには関係なくやはり利用されるものであろうと、このように考えます。
大局において違いのないことだと思うのであります。
 次に、私は通信衛星の運用についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和四十四年に設立をされた宇宙開発事業団法第一条におきまして平和目的が明記をされております。また、同事業団発足を前に行われた国会決議におきましても平和目的、これは私の理解では即非軍事利用でありますが、に限るとされている点は御承知のとおりだと思います。これまでも衆参の本会議、または委員会におきますこの決議に関する質疑はたびたび行われております。郵政大臣といたしましては、いわゆるこの衛星の平和利用、非軍事的利用の決議に関しましては、職責柄十分御認識をお持ちと思いますが、まずこの点を確認をさせていただきたいと思います。御承知なさっておられますね。
今先生、整備で全部電話機までつけておるというお話でございますが、三沢飛行場におきまして現在計画いたしております住宅ということで、関連で、電話線でございますね、配線だけをやっておって、電話機の機具というようなものは今までこれを日本政府において負担してづけたという事実はございませんので、ひとつよろしくお願いします。
申し込みという具体的な行為はないけれども、おのずからこれはわかるわけです。これは我が国の財政から支出されることは明らかです。私は今の問答を通しまして、国の財政は大幅な赤字だということを言われておる、赤字国債を発行しておる、それが三〇％に及んでいる。しかるに、米軍住宅の方は無償で、しかも電話までいわゆる思いやり予算で設置をしておる、こういうことがはっきりしたと思うんであります。私は、こういう政治姿勢が許されない現状だと思います。政府がやっぱり責任を持って、アメリカに対する思いやりの名をもってするこういう支出というものはやはり改めて、思い切って見直しをしていくということが今求められていると思うんです。こう申しますと、たかが住宅の電話ぐらいとおっしゃる方がいるかもしれませんが、先般の逗子の市長の選挙を見ましても、あれは米軍の住宅というものを日本の国の予算で建てる、一方では住宅に困っている人がたくさんいると、こういう問題がやはりああいう結果になっていると私は理解をするのであります。
 この点は、郵政大臣は防衛庁長官ではありませんから特に私は強いて答弁は求めませんけれども、国務大臣のお一人として深くお考えになるところがあってしかるべきだと思うのであります。お考えがあればお述べいただきたいと思います。――では、次の機会にこれは改めて追及することにいたします。
 それでは、施設庁にお願いします。
お答えいたします。
 三沢米軍基地の住宅にかかわります加入電話の申し込みにつきまして、現在私どもでは申し込みを受けておらない状態でございます。したがいまして、この垂ｵ込みがだれから出されるかということにつきまして、私どもは今把握しておらない段階でございます。
そうしますと、計算上、この三沢基地関係の住宅用設置の電話の費用は一千九百四十万という計算に相なるわけであります。
 電電公社にお尋ねしますが、この架設費用等は公社といたしましてはどこからいただくのですか。それとも一切これは無料、いわゆる出血サービスということに相なっているのか、明確にお答えいただきたい。
いや、私の今の議論を聞いてないのだ、大臣は全然。だから原稿読んでいるわけでしょう。そういうことじゃなくて、今ここで出されておる法案というのは、この五年間の経過措置をめぐる問題なんですよ。ですから、私はやっぱり少し発想が逆さまになっておるという感じがするんです。
 それとも、今まで公社だったし、いわゆる官僚の中で見ると、どっちかといえばまあ兄弟。兄弟に対するせんべつというような発想なら別だ。しかし、それを許すような今地方財政じゃないでしょう。厳しい状態でしょう。ですから、私はやっぱりこういうだれが見ても、今世間一般常識から見れば、二つが一遍にスタート切れば、これは太刀打ちできないのは本体じゃなくて、いわゆる第二電電の方が太刀打ちできないのじゃないかというのが、これはもう常識的な判断です。そこに、本体の方に二分の一のいわゆる軽減措置をとってこっちは一切お構いなし、こういう発想そのものが僕は誤っておると思う。だから、これはやっぱりぜひ再検討しない限り、私どもとしては同意しかねますね。もう一遍聞いても同じ答弁なら聞かぬでもいい。そこ辺はぜひ大臣、ひとつ検討してもらいたい。それが一つ。
 それからもう一つは、これと関連しておりますが、今逓信委員会の方でも残された課題になっておるのがいわゆる新電電の売却益の使途の問題です。これは私、先般七日の連合審査に出てなかったからよくわかりませんけれども、衆議院段階の議事録を見ると何らその点に触れてないので、ちょっとつけ加えておきたいと思うんですが、この使途は内閣で今後協議するというのが政府の態度のようです。我々としては、ここは国会を通じてきちっとしなきゃならぬということで、今逓信委員会の方でこの問題がひっかかっておるようですが、私はその中でもう一つ考えなきゃならぬのは、三十一年からいわゆる地方自治体が二分の一の減免措置をとってきたわけですね。だから、今日の電電のこの資産の中には、この二分の一の減免措置というものがやはり蓄えられておるということは、これはもう常識的に考えていいと思うんです。そうすれば、当然この資産の売却益の使途については、自治体にもやはりその二分の一の配分を保障するものがなくてはならぬと私は思うんです。この点について大臣の見解を聞いておきたいんです。