そこで、評価の点について幾つか御質問いたします。
 まず、評価の視点ということですが、いただきました資料の三ページのこの表の中で、「監察（評価）の視点」というところで、基本的視点として変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保という基本的な視点を持って、具体的な視点としてはということで合目的性、適法性・合規性云々というように書かれております。この辺の、何となくわかるような気がするわけですけれども、評価ということで考えた場合に、それぞれの合目的性あるいは適法性といったときの具体的な内容についてコメントをいただけたらと思います。
 また、従来、行政監察とか会計検査院の検査はどちらかというと適法性あるいは合規性というようなところにウエートが置かれておる面があったんじゃないかということが言われております。先ほどからのお話の中で行政監察の中では効率性だとか有効性の観点、あるいは民間との比較とかというような手法をもっての、そういう点にウエートを置いた監察といいますか評価の点をもってやっておられるというようなこともお伺いしたんですが、両方大事だということになるんでしょうけれども、ウエートからいきますと私どもどちらかというと行政監察の場合には効率性、有効性の観点というのが大変大事がなというようなことを思っておりますけれども、その辺についての総務庁のお考えはいかがでしょうか。
評価機能そのものが非常に取り上げられているということは行革会議の最終報告の中でも触れられておるわけですが、従来我が国の行政が法律の制定や予算の獲得等に重点が置かれ、その効果やその後の社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能が軽視されがちであったということがやはり大きいのかなというふうに考えています。
 それから、全体の流れとしまして国から地方へ、官から民へ、それから国の仕事の中でも独立行政法人の設立といったそれぞれの組織の活動範囲を広げようという動きになっていますので、一層その評価機能をどうするかということが重要になってきているのかなというふうに考えております。
わかりました。
 冒頭申しましたけれども、行政の分野における評価機能の充実強化というのが大事になってきているということは、昨年末の政府の行政改革会議、この最終報告書の中でもそのことが一つの項目として取り上げられて、先ほど御説明のあったようなことが書かれておるわけでありますけれども、この点について行政分野への評価の必要性、重要性が特に取り上げられてきておる背景とかいうようなものについて、総務庁としてはどのように受けとめておられますか。
ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について申し上げます。
 本案は、国家補償的配慮に基づき、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずるとともに、原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、
 第一に、健康管理及び医療の給付を行うこと、
 第二に、所得制限を設けない被爆者年金を支給すること、
 第三に、葬祭料制度の発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として、また、核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を二年以内に償還すべき国債をもって交付すること、
 第四に、福祉事業として、相談事業、居宅生活支援事業及び養護事業を行うこと、
 第五に、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ、恒久平和を祈念するための平和祈念事業を行うこと、
 第六に、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被爆者援護審議会を設けること、
 第七に、都道府県の事業に要する費用に対する補助及び放射線影響研究所に対する補助について法定化すること等であります。
 本案は、去る十一月二十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の厚生委員会において提出者斉藤鉄夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取し、その後広島及び長崎に委員を派遣し、三十日には現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
 次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について申し上げます。
 本案は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、
 第一に、特に前文を設けて、法制定の趣旨を明らかにするとともに、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にすること、
 第二に、被爆者であって、広島及び長崎で被爆し葬祭料制度の対象となる前に死亡した者の遺族である方に対し、特別葬祭給付金を支給すること、
 第三に、国は、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験を次の世代に伝えるとともに、原爆死没者の方々に対する追悼の意をあらわす事業を行うこと、
 第四に、現行制度における各種の手当等につきましては引き続き支給することとしておりますが、健康管理手当等の手当に現在設けられている所得制限を撤廃すること、
 第五に、福祉事業の実施及び補助を法定化するとともに、放射能影響について調査研究の促進のための規定の整備を図ること等であります。
 本案は、去る十一月二十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取し、その後広島及び長崎に委員を派遣し、三十日には現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、本案に基づく各種の給付は国家補償として行うこととすること等を内容とする修正案が提出され、討論の後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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