郵政関係施設の被害状況につきましては、まず普通局では神戸中央郵便局、神戸港郵便局及び長田郵便局が大きい被害を受けております。特に、神戸港郵便局は一階外周部などで柱が大きく損傷し、二階、三階の床が五十センチほど沈下するなど大きな被害を受けておりました。建物の形状は保っていたものの、取り壊しをせざるを得ない状況となったところでございます。付近には神戸市の旧館の庁舎がございます。そのほか、大きな被害を受けた建物が多い地域であります。また、この局は昭和三十二年建設という比較的古い建物であったことなどからこうした状況になったものと思われております。
 特定局につきましては、大きな被害を受けた地域に約四百局程度がありました。被害状況としては、全壊が十三局、全焼が二局で、建てかえが必要となった局がこの十五局でございます。大幅な修復を必要とする局がそのほか十二局となっております。職員宿舎につきましては、鉄筋コンクリート造の宿舎が四カ所ほど地盤沈下などで少し傾斜する被害を受けております。
 こうした状況の中で、本省及び全国の郵政局から技官を派遣いたしまして、チームをつくりまして、建物の被害状況の把握及び応急復旧の処置に当たらせたところでございます。
 現在の状況は、神戸港郵便局につきましては既に二月一日に解体を完了し、その跡地にプレハブ仮庁舎を二月十七日に完成して、既に業務を行っているところでございます。また、神戸中央郵便局及び長田郵便局についても必要な仮設の建設等の処置を講じているところでございます。特定局につきましては、緊急を要する工事を終えまして、必要な仮設局舎の建設を進めるほか、それ以外の必要な修繕についても順次進めているところでございます。
自由民主党の岡利定でございます。
 きょうは阪神・淡路大震災の日からちょうど丸二カ月の日に当たります。お亡くなりになりました大勢の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また被災された皆様に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 ところで、この阪神・淡路大震災は、生産、営業拠点の被害、配送への影響などといったことで各企業に大きな影響をもたらしたわけでありまして、それに伴って防災対策の再検討が各企業においても大変重要な課題になっておるというように聞いております。
 過日、朝日新聞の主要企業百社に対するアンケート調査というのがありましたけれども、それによりますと、既にある危機管理マニュアルを見直さなきゃいかぬと言っておる会社が七十五もあったようであります。郵政事業も防災対策には従来から努力されてきておるわけでございますけれども、今回の経験を通して新たな視点から防災対策なり危機管理なりを検討しておられるんじゃないかと思う次第であります。
 この視点から、郵便局の防災、耐震対策、危機管理の基本となる通信手段というものの現状、それから検討状況、さらにそれを生かしての平成七年度の予算執行においてどのようなことを考えておられるかというようなことをこの際お聞かせいただきたいと思っております。
 そこで、まず最初に、今回の大地震で郵政事業関係でも郵便局舎の倒壊などかなりの被害があったと承っておりますけれども、建物等の被害状況はどうであったか、そしてその後の復旧状況はどうなっているかということについてお教えいただきたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事齊藤暁君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君、日本電信電話株式会社電報事業本部長酢谷俊一君、日本電信電話株式会社理事・保全サービス部長高島秀行君及び国際電信電話株式会社常務取締役山口武雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
    ―――――――――――――
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十九分散会
     —————・—————
基本的には、先生のおっしゃることに私賛成でございます、がという、この「が」をつけさせていただきたいのでございます。
 現状で考えますと、特に触法の患者さん、それから対応が困難な患者さんたちをどういうふうに今処遇をしているのかといいますと、例えば保護室を使ったり狭い空間の中で対応しているのが現状でございます。やはりこういう方々のＱＯＬも十分に考えなければいけない。そうしますと、広い空間の中で、そして十分なマンパワーを置いて患者さんたちを診ていくということが、たとえこういう問題を起こした患者さんであってもＱＯＬの向上につながるという意味で、私は公立がこういう問題をやるのがいいのではないかと思っておるわけでございます。
 特に、もし公立がこういう役割をきちんとなさるのであれば、私は、たとえ赤字が出ても、それは政策的に納得できるものではないかというふうに思うわけでございます。ただ、そういう役割を果たさない中で、これだけの赤字を抱えてやっている。特に、先ほどの資料でいきますと、一般会計から六億から七億のお金を繰り入れているわけでございますね。そういう実態を考えたときに、役割を果たしていないのではないかということを私ども申し上げているだけのことでございます。
 それから、精神科特例の問題でございますが、現状を考えますと、なかなか難しい問題がございます。しかし、私は、医師がある程度の数がいて、そして看護婦がそれなりの数がいて、そうすれば当然医療の質は上がるというふうに考えております。考えておりますけれども、全国の現状を見ますと、果たしてそれでやれるのか。今の精神科医の数、それから看護婦の数等々を考えていきますと、まずやれるものは、診療報酬の中でさまざまな施設基準をやりまして、その中に、例えば看護婦をたくさん投入していればそれなりの診療報酬で見るという形の中で一つずつ階段を上がっていくのが現実的かなというふうに思っております。
 でも、将来的には先生がおっしゃったように、精神科特例は私は外すべきだと思いますが、現実的に考えますと、看護に関してはほとんどこの特例はきいておりません。と申しますのは、結構、新看護体系の中でかなりのマンパワーをそれぞれの病院が投入しているというのが現状でございます。
 以上でございます。