お答えさせていただきます。
 災害状況でございますが、平成三年二月十六日から十七日の低気圧の通過に伴いまして、異常な高波により新潟県沿岸の各地域にわたりまして被害が発生しまして、海岸施設の被害は、二月二十日現在の報告でございますが、新潟県内十五件、約四十一億二千七百万円という状況でございます。このうち糸魚川市及び西頸城郡では二件の二十二億五千万円の報告となっております。
 特に、青海海岸につきましては、ＪＲ北陸線及び国道八号線への影響があるため、緊急を要する部分につきましては既に新潟県におきまして根固めブロック等応急工事を実施中でございます。
 今回の被害箇所につきましては、現在県において復旧工法等について調査検討中でございまして、建設省におきましても再度災害防止が図られますよう指導してまいりたいと考えております。
 また、災害査定につきましては、現地の準備ができ次第早急に実施し、早期復旧を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
高波被害、それから侵食被害の関係で、この二月十六日、十七日に非常な高波がありまして、私の方の地元であります新潟の糸魚川西頸城地方でも非常な被害を受けました。防波堤とか離岸堤はもちろん、漁船とか漁具、倉庫、これらが被害を受けただけではなくて、道路も鉄道も交通が不可能になった、大被害を受けたわけでございます。その場合に、離岸堤と人工リーフがあるところは被害がほとんどなかった、それがないところに被害が集中した、そういう結果になっております。
 こういうふうに日本海側の海岸が高波のたびに被害を受けて道路も鉄道もとまってしまうという状況では、当初に申し上げましたような環日本海圏構想の実現どころか、多極分散型国土の形成も到底不可能である。やはり早急にこの地域においても離岸堤と人工リーフ、さらに今一部実用化あるいは実験段階に入りましたヘッドランド工法、海域制御構造物、これらによる海岸保全事業の完成をぜひしていただくよう要望するものでございます。
 この地域に限ってで結構ですが、この二月十六日、十七日の被害の状況と今後の対応、具体的な事業計画の内容を簡単に説明いただきたいと思います。
ヘッドランド工法につきましては、全国的には三カ所程度で現在実施されております。それから大規模な海域制御構造物につきましては、現在試験的に一海岸におきまして実施済みでございます。
今の点でちょっと一言確認したいのですが、海域制御構造物は今言われたように、まだ一部においても実用化されていない。ヘッドランド工法は一部において実用化されておりますね。
御説明いたします。
 離岸堤あるいは人工リーフ以外の侵食対策工法といたしまして、現在私ども研究中あるいは実験的に施行中という工法につきまして、二点御説明をいたします。
 まず一点は、ヘッドランド工法でございます。この工法は、人工的な岬という形で大規模な突堤を海岸に建設することにより砂の移動や流出を抑え、砂浜を安定させる工法でございます。これによりまして突堤の間に安定な砂浜が確保されることから、侵食対策とあわせて景観並びに砂浜の利用にも通した工法だと考えております。これにつきましては、現在建設省土木研究所または大学の研究機関等におきまして研究が進められておりまして、今後もこの効果を見ながら、有効であればなお一層各地でもこの工法を採択してまいりたいというふうに考えております。
 次に、二点目でございますが、大規模な海域制御構造物でございます。沖合に構造物を設置する場合、水深が大きく、経済性、施工性の観点から離岸堤や人工リーフの採用が困難な海岸がございます。その場合、これらにかわります構造物の必要性が高まってきております。近年の海洋性レクリエーションのニーズの高まりから、さらに広範囲な静穏海域の確保についての要請が強まってきております。このため、沖合に大規模な構造物を設置して海岸の保全を図るとともに、広範囲な静穏海域を確保することを目的とした海域制御構造物について、昭和六十一年度から平成二年度までの間の五カ年間で研究を実施しておりまして、現在取りまとめ中でございます。今後この研究結果を踏まえまして、モデル海岸において施工性あるいは経済性、効果等につきまして現地調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
土砂災害の危険箇所を住民に周知徹底するためにどのような対策を講じているかというお尋ねでございますが、まず、土砂災害による被害を防止するためにこの危険箇所を
あらかじめ住民に周知徹底しておくということは大変重要なことの一つであるというふうに考えておる次第でございまして、そういう考えに従いまして、消防庁におきましても従来から指導してきているところでございます。特にことしの三月十五日の中央防災会議におきまして土砂災害対策推進要綱が決定されました際に、中央防災会議の事務局という立場から、消防庁から地方防災会議に対しましてこの要綱をお送りすると同時に、対策に遺憾のないよう指導したわけでございます。そのときに、あわせまして別途、消防庁長官名の通知をもちましていろいろと具体的に指導しているところでございます。
 若干中身について御説明申し上げますと、まず、この土砂災害の危険箇所についてあらかじめ防災関係機関と十分に協議しまして、地形、地質、土地利用の状況あるいは災害履歴等勘案して再点検をしていただきたい。また、そうして把握されました危険箇所につきまして地域防災計画に必ず明示をすること、さらに市町村におきましては、自治会あるいは学校区等を単位として、小さい地域におきましてその地域の危険箇所を住民にわかりやすいような形で整理した地図あるいは台帳などをつくっていただきたい。消防庁といたしましては地区別防災カルテと呼んでおりますけれども、この地区別防災カルテを作成して住民にＰＲをしていただきたい。あるいは、さらに広報紙やパンフレットをつくって配布するとか、あるいは説明会の開催といったことによりまして、周辺の住民に周知徹底するように地方公共団体に対して指導したところでございます。
 それからまた、例年五月ないし六月には風水害対策の強化ということで、消防庁長官通知をもちまして指導しておりますが、これの中でも同様の内容を重ねて今年度は指導したところでございますし、その他、全国消防防災主管課長会議等、機会あるごとに繰り返し同趣旨の指導をしているという状況でございます。今後とも同様の考えに従って積極的に指導していきたいと考えておるところでございます。