迷惑はかからぬようにいたします、そうなってないというのが、両省から必ず返ってくる言葉であります。私が申し上げたいのは、渡辺大蔵大臣の予算編成で、初めて交付税措置が三割で地方債措置が七割になった。いままでは、交付税措置が六〇％になったという例は申し上げたとおりありますけれども、五〇％を割って三〇％という例はないのですよ。今度は一気に三〇％になっておるわけですね。そうして借金の方に七〇％をシフトして、交付税措置は五〇％であったものが三〇％、こういう形になっているのは渡辺大蔵大臣になって初めての措置ですよ。これはあなたらしくない、地方への思いやりのないきわめて過酷な措置ではないか、こういうように言っているわけです。根本的な制度の問題よりも、ちょっと先へ進んでそう言っているわけです。おわかりになりましたら、確かにそうだ、これは何とかせないかぬなというくらいの温かい気持ちをやったら、地方は喜ぶかもしれませんよ。
二つの点をお聞きになったと思います。
 一つは、交付税措置と起債措置と大体半々がルールではないか、それが今回は起債措置の方が大きくて交付税措置の方が小さいのではないか、こういうお話でございますが、私ども半々ということを最初から前提としているわけではないのでございまして、地方財政状況を総合的に見ながら必要な措置を講じて、その結果としてたまたま半々になったことが多い。年によりましては、交付税措置の方が六〇％になったというようなこともございますし、私どもは、それは結果としてそうなったのだというふうに思っております。要は、地方財政が円滑に運用できるようにということでございまして、その過程におきましてはいろいろな要素を考えながら積み上げているということでございます。
 ところで、五十六年度におきましては、法人税でございますとか酒税でございますとか非常に税収が上がるということで、財源対策前の交付税の増加が大幅に見込まれます。したがいまして、いままでのように多額の交付税措置を講じなくても地方財政の運営に支障が生じないだろうというふうに考えられましたために、結果的に交付税措置の割合が低下することになったというふうにお考えいただきたいと思います。
 こういった地財対策をやりまして、私どもといたしましては、交付税総額の伸びが地方財政計画全体の伸び七・〇％を上回る七・九％になっている、あるいは地方税、地方交付税等合わせました一般財源の比率が上昇している、あるいは財源対策に占める財源対策債の割合は上昇しておりますけれども財源対策債そのものの額は減少しておる、地方全体の地方債依存度も低下している、そういう内容になっておりますので、これでよかったのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、もう一つ先生おっしゃいましたのは、特会に借り入れをして将来その二分の一を地方で負担する、それはダブるのではないかということでございますが、現時点で言えば、過去の借入金の地方負担分につきましては地方財政計画の中で十分見ました上で、その不足額を地方財政対策で見るという形で見ておりますので、地方財政に迷惑をかけるような形にはなってない、こういうふうに考えております。
私は、細谷さんほど地方自治の法律は詳しくありません。細谷さん、市長もやっておってその方のベテランですからね。しかし、いま御説明になったことは、国の財政事情が非常に厳しいので、それで普通ならば税率を上げるというようなことをして、地方が苦しいから税率を上げて、それでやるのが筋じゃないか、しかし、国の財政事情がこういう状態でそれはとてもできないということで、いま細谷さんのおっしゃったようなことになっておる、そう私も思います。
どうも言葉が足りなくて、わかっていただけないようで申しわけないのでございますが、言っておりますのは六条の三の第二項、これを、先生のお話ですと、それは国の財政が悪くてやれないから、かわりに附則でいまのような制度を設けている、こういう御解釈だと思います。私が申しておりますのはそうではございませんで、六条の三の第二項に従いまして附則のような規定が設けられていると。
 先生がおっしゃっておられますのが、交付税率の改定ということがやれないから、いまのような暫定的な措置をとっているんだねということであれば、そのとおりでございますが、私どもの解釈は、こういった暫定的な措置もその六条の三の第二項で言っております行財政制度の改正に該当すると。そこだけがちょっと違うのでございます。
総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うこととなりました塩崎潤でございます。よろしくお願いいたします。
 委員各位には、平素から交通安全行政の推進に格別の御指導と御協力を賜っておりますことにお礼を申し上げます。
 今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、一言所信を申し述べたいと思います。
 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
 一方、道路交通事故については、昨年は年間の死者数が一万一千八十六人と過去十五年間で最悪となるなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではない大変厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
 政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、一昨年以来、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、二輪車の事故防止に関する総合対策を交通対策本部で決定し、死亡事故抑止に重点を置いて、交通事故防止対策の推進に努めてまいりました。今後も、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等の諸施策を、国民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらにはその減少が図られるよう努力してまいる所存であります。
 また、総務庁におきましては、平成二年度における交通安全対策の事業として交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護を行うほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全総合対策等を推進するとともに、平成三年度からの五年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定める第五次交通安全基本計画を策定することといたしております。
 以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。