長崎市が防災無線が集落までできていなかったということが今回の大きな教訓だと、私は非常に残念に思っておりますので、これを契機に、全国的にも防災無線の未設置の地域についてはいろいろな角度から皆様方の御協力を得て、いま気象庁のおっしゃったようなことになれば防災無線を通じて全部各集落にも徹底するよう、関係各省とよく連携をとってまいりたいと考えております。
まず、警報の問題についてお答えいたします。
 九州のどこかで集中豪雨があるということは、大雨のありました朝、二十三日の早朝から予想されておりまして、気象庁は大雨情報を発表しまして警戒を呼びかけておりました。しかし、まだこの段階ではどの県に集中豪雨が起こるのかということを特定するのは技術的にも不可能でございます。この後、九州の各県の気象台では監視体制を強化いたしまして集中豪雨の早期把握に努めまして、注意警報を適時に発表するように備えておりました。その後、午後になりまして強い雨雲が長崎県に接近しつつあることがレーダーでとらえられまして、長崎県に集中豪雨が始まるおよそ二時間ぐらい前に警報を発表した、こういう次第でございます。こういうふうな処置は現在の予報技術から見ますと精いっぱい、最善の処置であったのではないかというふうに判断しておりますけれども、今後なお技術の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、こういうふうにして発表されました警報は、一斉同時送話装置というものがございまして、それぞれ取り決めがございまして、県内の防災担当機関に対して一斉に伝達されるということになっております。この点につきましても、長崎海洋気象台はきちんと警報発表と同時に直ちに伝達を行っております。
まず、気象庁からお見えですからお尋ねするのですが、二十三日の十六時五十分に強風雷雨波浪注意報を出しておられます。その後、大雨洪水警報に内容を更新しておられるのですよ。その一時間後には、一時間当たり百十五ミリでありますから、私は家から百メートルというところにおりまして、家に帰ることができなくなって腰近くまで水に浸って実は歩いて帰ったわけでありまして、恐らく八十ミリぐらいの雨が降ったのではないか、こう思うのですが、その間、避難勧告も避難命令も出なかった。それらのことを考えてみますと、どこに欠陥があったのだろうか。
 この注意報から内容更新をして警報に切りかえたのは不可抗力であったのか、もう少し早く注意報ではなくて警報をやる、そして災害基本法に基づきましていわゆる官庁間の、あるいはいろいろと業者、団体等々との協力体制が当然これは決められているはずでありますから、それに対応するところの措置が、少なくとも二十三日夜半からの避難勧告なり避難命令、あるいは二十四日早朝からそういう体制が行われるべきであった。にもかかわらず、それが行われることなくして混乱を非常に強めていったというのが事実であるわけでありますが、それらの点に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょう。災害基本法に基づくところのその体制については国土庁長官から、警報の問題については気象庁からお答えをいただきます。
大変ありがたい激励の御質問といいますか、お言葉をいただきましたが、これは国会の先生方の御協力をいただけば私の方では大変ありがたいことであって、各省とのそういうむずかしい問題は起こらないように私たちも努力をしますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今回の七月及び八月の被害につきましては、気象庁の御説明によりますと、七月の五日から梅雨前線豪雨が始まりまして、それがずっと七月末まで続きまして、八月に入りまして東日本に依然として梅雨前線が引き続いておった、これが台風十号の関係で豪雨となりまして被害をもたらした、こういうふうなことでございますので、この気象庁の説明に基づきまして、私どもとしましては今回の七月及び八月の被害を一連のものとして把握したいというふうに現在検討中でございます。
お答えいたします。
 災害復旧については、私どももあらゆる経費に優先する支出であると考えておりまして、当面は当年度五十七年度の予算の中に当年災の枠というものがございます。まずそれでもって対処していただきまして、それで不足する場合には予備費の支出で対処する、予備費は現在使用残が三千四百八十八億ございます。それを優先的に充てるということで当面対処していきたいというぐあいに考えております。
私も、成長が少しより高い方が望ましいと思うのですけれども、残念ながら、これだけは高くしょうと思ってできることではございませんので、要するに、客観的な分析を正確にすることによって政策対応が決まってくるのじゃないか、これがややいまの私の心配であります。
 当委員会は、御承知のように特に財政を預かっている委員会でありますから、昨日大蔵大臣が五十六年度二兆円を超える財政欠陥が生ずるということを二月分の税収をもとにして御発言になっておることは大変重要なことでございます。そこで、この五十六年はすでに過ぎ去ったことでありますが、五十七年という本年度の問題を私どもはこれから真剣に考えなければならないところにきているわけであります。
 そこで、これは経済企画庁長官が正式におっしゃりにくいかもしれませんが、この間私、井川さんに話を伺っておりまして、もし第四・四半期の対前期比が一・五％なら大体二・八％になるだろうというお話、これは計算上の問題としてお話がございました。その二・八％という実績、政府の実績見込みは四・一でございますから、かなり低い実績が五十六年になりますと、もう当初から五・二％なんというのは、四・一になっても五・二は無理だと私は思っていたのでありますが、ここへ来て二・八となれば、常識的に民間の修正されたものや何かを見ましてもおおむね三・五％程度、上下いろいろばらつきはありますが、そこらは避けられないのではないかと思っているのですが、長官、いかがでございましょうか。