次に、理事長の任期、現行三年でございますけれども、これを二年にしようということでございますが、ちょっとよくわからないのであります。理事も監事も、そしてその頂点に立っております理事長、これも現行法では三年ということになっておるわけでございますけれども、私考えまして、理事会を統括するのが理事長だと思うのであります。いろいろな法人がございますけれども、理事を選出して、それでその中からまた理事長を選ぶというような、そういういろいろな規約を持って、定款を持ってやっているところもありますけれども、考えてみればいわゆる理事会が責任を持たなければならない、その理事会の最高責任を理事長が持つ、こういう形だと思うのです。その理事会を代表する理事長が二年になって、ほかは三年だ。何か最近、またまた天下りが多くなったとかどうだこうだということで、新聞紙上でも、ここにもデータを持っておりますけれども、何か天下りでも回転を遠くして、そして詰まっているパイプをきれいにしていくためにとか、いろいろなことがささやかれてくるような原因になっていくのじゃないかと思うのでありますが、なぜその三年を二年にしたのか、これはどうしても私はわからないのですけれども、その真意をちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
先生おっしゃいますとおり、当時の状況でございますが、これは、今回入れようとしております移動体の通信用の無線設備がはやらなかったというわけでございます。当時、五十四年の法制定の時期でございますが、移動体の衛星通信というのが、実際のところまだ開発計画もなく、実用化の見通しが立っていなかったという状況でございます。そこで固定通信用の無線設備のみに限ったというわけで、確かに反省点としては、技術進歩の激しい分野であるからいずれ将来移動体もということで、その辺も予期して法律も考えるべきではなかったかという御議論もあろうかと思いますが、事情としてはそういう状況であったという次第でございます。
御答弁を聞いておりましてわからないわけじゃないのですけれども、五十四年四月のこの議事録を見ましても、この中で、人工衛星を一元的に管理したらどうかというような質問、私が今申し上げたようなことがございまして、そのときの政府委員の答弁といたしましては、そのことは理解できる、しかし、五十四年の時点では放送衛星はまだまだそんなに打ち上がっておりませんでしたし、気象衛星とか科学衛星、その他の衛星、そういうようなものについてはなかなかまだ実用化のめどがついていない、そういう今日の、五十四年の状況であるから、実用化の段階になりました場合には大所高所から検討させていただきたい、こういうような答弁が五十四年のときにあるのですよ。
 それからもうかなり年限はたっているわけであります。やはり一元的な管理というものを考えていかないと、何でもかんでも、それは科学衛星は科学衛星、技術衛星は技術衛星、気象衛星は気象衛星、気象庁がという、専門的な分野でということはわからないわけじゃないのですけれども、やはりこれを国一元化という形の中で管理をしてやるということが、本当に少ない予算で有効的な衛星事業を進めることができるのじゃないか、こう思いますから、答弁はよろしゅうございますから、大臣、今後ぜひひとつ検討してみていただきたい、各省庁間の調和をとってもらいたい、こう思うわけでございます。
 次に、法二条の一号の改正が出ておりますけれども、通信衛星の定義を、御案内のように固定通信用の無線設備を主として搭載するものに限るということに改正しようということで改正案が出ております。昭和五十四年に法律第四十六号でこの法律をつくりましたときにも、このような無線設備を主として搭載するものというようなことでやろうではないか、あるいは定義をそういうようにしようではないかとお考えになったようでございますけれども、なぜその時点でならなかったのか。当然その時点で今回改正しようとするようなことは考えられたのではないかと私は思うのでございますけれども、その理由についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでございます。
それぞれ両大臣にお伺いいたしますが、まず私の一問は、これ大体四分かかります。そうすると答弁の方も大体同じ四分以内くらいでやっていただくということになると、この八問がちょうど終わることになりますので、両大臣御協力をお願いいたします。そのため要旨をそちらに早くお上げしてありますから、手際よく御答弁いただけると期待しながら御質問申し上げます。
 政府は、四月十二日に、昭和三十一年度条約第十二号に基づく軍事目的の米秘密特許を日本でも秘密特許とする手続で合意し、手続細目と交換公文を発表しました。
 この問題については、五六年協定当時、下田条約局長が、幸いにして特許法に第三十三条という便利な規定があると国会答弁して以来新たな立法措置を必要としないという立場を通してきております。今回、三十二年ぶりに五六年協定の具体的実施が外交日程に上がってきてからも、幸いにして便利な規定があるという態度で臨み、国会答弁でもさしたる心配がないかのごとき答弁を繰り返してまいっております。
 しかし、今回の交換公文が発表されるや新聞報道は直ちに対応し、十二日夕刊各紙は一面トップに五段抜き見出し等でそれぞれ大きくこの問題を取り上げております。そしてその中で、政府の発表とは別に、三十一年の調印以来死文化していた防衛特許に関する協定をよみがえらせるねらいには、米国が防衛庁に軍事秘密特許の一部使用を認めるかわりにこれを日本国内でも非公開とするよう要求し、先端技術分野で最大のライバルである日本のハイテク研究、ハイテク産業を統制しようとの意図も込められている。あるいは日本のＳＤＩ参加に関し、研究参加で生み出された新技術、情報などの特許権は原則として米国に帰属し、米国が秘密指定した技術の使用は制約を受けるという昨年七月来の流れの一環でもある。日本人の出願人が独自に開発した米国秘密特許と同じ技術を日本の特許庁に出願しようとした場合、出願を見合わせるよう求める政治介入のおそれもある等いろいろ指摘しております。
 さらにまた十四日には、社説で「将来に禍根を残す秘密特許制の導入」日本経済、「疑問残る秘密特許取り決め」毎日新聞、「軍事特許の合意をなぜ急ぐ」朝日新聞というように、各社一斉にこの問題に大きな懸念を表明しております。さらに、翌十五日には経団連が、軍事秘密特許の問題が今後の産業界に及ぼす影響について懸念して、改めて政府の説明を求めるというような異例の申し入れを行っております。
 こうした疑問に対し、幸いにして便利な規定があるということで、国会の論議というのは極めて限られた場で行われてきております。六月のサミット、あるいは技術協定に向けて依然としてこのようなスタンスで臨んでいいものかどうか、両大臣の考えを改めてお聞きいたしたい。