人質行為防止条約の関係について申し上げますと、我が国では、今回の改正によりまして、人質強要罪につきましては六月以上十年以下という法定刑が設けられることになっております。また、既存のものといたしましては、二人以上共同して凶器を示したというような加重要件が加わりました場合は、無期または五年以上の懲役ということになっているわけでございます。これと同種類の犯罪につきましてどういうふうな処罰が外国で行われるかという点でございますが、ドイツの場合は刑法に人質強要罪というものがございまして、三年以上の自由刑ということになっております。イギリスの場合は、終身刑以下の拘禁刑ということになっております。アメリカの場合は、有期または無期の拘禁刑ということになっております。
 次に、国家代表等保護条約の関係でございますが、これにつきましては、我が国の場合は、現行の刑法上の多罪、例えば殺人、傷害、暴行、こういった罪が適用されることになるわけでございます。例えば殺人につきましては、その法定刑は死刑、無期または三年以上の懲役刑ということになっているわけでございます。これと横並びにドイツを見てみますと、ドイツでもやはり既にあります刑法上の罪で対応することにいたしております。例えば謀殺の場合は無期の自由刑ということになっております。イギリスの場合は、謀殺につきましては終身刑でございまして、イギリスにおきましても既存の刑事罰則で対応することにいたしております。アメナカの場合は、新たに国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等の連邦犯罪というものを定めておりまして、例えば謀殺につきましては終身刑という法定刑を定めているところでございます。
では、今のところは米法的な立場をとるまでに至っていないというようなお話でございますね。それはそれなりに理解させていただきますが、いずれにいたしましても、これは今までには把握できない要素の犯罪なわけでございますから、あるいはアメリカ的なまた別個の観点からの検討の方がいいのかもしれぬ。この辺の話はこれからも十分検討課題にしていただいた方がいいのじゃないかと思っております。
 次に、国際テロリズムの関係でございますが、これは今やまことに世界としては大事な問題でございまして、今回も国会が条約も早く批准するし、こちらもつくるということはまことにいいことだと思いますが、ここでちょっと、各国と比較したときのいわば国内法のあり方ですね、例えば、私はこれでちらっと気がついたのですけれども、アメリカあたりは脅迫なんかが刑としては日本よりも相当重いような感じでございますが、これはほかの国と比べて、それぞれの国内法というものが刑罰においてどういう状況にあるのか、これも余り長くない時間の範囲内で、簡単に御説明願いたいと思います。
アメリカは御承知のように連邦法や州法の多くでコンピューターに対する不正アクセス罪というような形で、とにもかくにもコンピューターに対して、第三者が情報をのぞき見たりあるいはそれを盗んだり、あるいはいろいろなことをするというのを包括的にとらえようという形で規定を持っております。それに対しまして我が国は、現行刑法ではコンピューターを予想していなかったために、従来ならば当然のことながら処罰できだというような反社会的行為が抜け出てしまう、現行刑法ではどうも網の目にかからなくなってしまうというようなところを、とりあえずは早急に手当てをしようという基本的な構想のもとに立法作業をしたものでございますから、いわゆる不正アクセス的な観点で大網をかけるというような規定ぶりはしていないわけでございます。
 その中にあって、先ほどの問題にあります情報の探知とかあるいは情報の盗みとかいう問題がどういうふうに理解されるかという問題が生じてくるわけであります。それぞれ一長一短あろうかと思いますが、我が国の立法態度としては、現在の法律案のような行き方で確実に反社会的行為を捕捉していくという方法で十分であろうと思いますし、それから、いわゆるハッカーと言われております行為のほとんどは、中の情報を盗み見するだけではなくて、盗み見た上で特定の情報に対して攻撃をしかけるというのが悪質なハッカーでございます。その場合には、当然今回の構成要件で捕捉できる部分が十分にあろうと考えております。単なるおもしろ半分の盗み見は今回はございませんけれども、例えば情報を書き変えたり壊したり、あるいは財産的な利益を得るために適宜それを悪用したりというのは、すべて今回捕捉するつもりであります。
提案者がこれでは不十分だと思ったら提案しないでしょうから、そこまではあれいたしませんけれども、いずれにいたしましても、コンピューター犯罪というのは多岐にわたっていると思います。そこで、さっきアメリカとの関係でアメリカはちょっと別のアプローチをしていると言ったわけですけれども、その辺、ちょっとアメリカは別なアプローチをしているというのと、我が国と要するに考え方が違う、その辺のいわば差というか、プラス・マイナスの面はどういうことでございますかな。
御指摘のとおりコンピューターがこのように発達しており、現行法ではなかなか的確な対応が困難となったということは先生もよく御理解願えると思います。そのような点で、各種の不正行為に対して十分対処することができるかどうかというような点で、法務省自体が関係省庁やその他と連絡をとって今回法改正を提出したということでございますので、私どもとしては、提出者としては十分対応できる、こういうふうな姿勢でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
承知いたしました。このような三沢市の事件、これを通しまして考えられますことは、やはりその多くが造船、鉄鋼など不況業種であることは事実でございます。これら業種が非常に不況から生き延びるためにともかく新しい事業分野へ参入しよう、ここに過当競争が始まる。これが事件を引き出す一つの要因であるというこういう指摘というのは、これは私は一面において正しいと思うわけでございまして、この点についてはある見方によれば失政のひずみではないか、こういう厳しい指摘もあるわけでございますけれども、ともあれこの春は統一地方選挙、各種首長選挙が行われるわけでございまして、立候補予定者の厳正なモラル、これはやっぱり政治不信と相まった関係の中で大変重要な要素になってまいりますので、警察庁、検察庁も今後毅然とした対応を強く要望いたしたいと思います。この要望をいたしまして次の質問に入りたいと思います。
 税制改革につきましては同僚の田代委員からも何点か指摘がございましたので、私は具体的な問題で質問をさせていただきたいと思います。
 今回の売上税ですけれども、これはメーカー段階から小売までの多段階課税方式というぐあいに見られるわけですけれども、その商品自体に税額が示されていない。そのために国民の立場から見ますとどのぐらいこれに税金がかかっているかということは見当がつかないわけです。それから先ほどもお話が出ていましたけれども、五％の税率ということに絞ったと、この件についての五％の根拠ということを考えてみますと、財政再建を名目とした新たな税源を確保するこれから逆算したのじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。こういう視点から考えますと今回の売上税導入、これはあくまでもやはり徴税側に立った納税者不在の改革じゃないか、こういう指摘が強いわけです。大蔵当局からこの点に対する所見をまず求めておきたいと思います。