お答えいたします。
 国有林野事業につきましては、昭和三十九年に木材輸入の完全自由化以後、外材とのいわば競争にはとても対抗できませんで、木材輸入が年々増加の傾向にあり、かつ木材価格が低迷しておるところであります。戦中、高度成長期に旺盛な木材需要にこたえて大量伐採が行われたこともありますが、当時はまだ外材も入らず、我が国の木材価格その他は十分採算がとれたところでございますが、その後、今申したように価格の下落で競争力を大きく失っているのが日本の林野事業の実態であります。
 また同時に、その後植林した木がまだ若いことから、伐採可能な時期を迎えるにはしばらく時間がかかるということも含めまして、国有林野の管理経営に必要な経費を木材販売収入で賄うことは実は困難でありまして、今委員が御指摘になられたように、独立採算制の維持というものが現実の問題として困難となっております。したがいまして、平成八年度末で累積債務が三兆五千億円余になるなど、極めて厳しい財務状況にあります。
 このため、農林水産省といたしましては、まず公益的機能を重視した森林整備への転換、次に組織、要員の徹底した削減合理化、さらには独立採算制の見直し、そして累積債務の本格的処理を柱とした抜本的改革を実施することといたしまして、これに必要な財政措置を今要求しているところであります。
 今後、国有林は国民共通の財産であるとの認識に立って、関係省庁との密接な連携のもとにこの抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
さまざまな収入確保策を講じていらっしゃいましても、自己収入は五年度では二千二百四十四億円、そしてまた六年度では千九百十五億円、また七年度は千七百八十億円、八年度が千七百六十七億円と、毎年減少しております。一般会計からの受け入れば毎年五百億円を超えております。
 一方、事業支出の面では、営林署等の統廃合、また要員規模の見直し等で努力していると思いますけれども、財務状況を見ますと、平成三年度以降毎年度千億円以上の赤字がふえております。八年度末の債務残高は三兆五千億円に達しております。このような危機的な財務状況を受けて、藤本前農水大臣は、去る九月三日の決算委員会で、平成十年度に向けて抜本的改革を行うという考えを示しておりますけれども、政府予算案の決定が近づいた現在、どのような財政措置をとるつもりか、農水大臣にお伺いいたします。
国有林野事業におきます収入は林産物あるいは林野及び土地売り払いということでございまして、このうちの林産物の収入の確保につきましては、御指摘のように、木材価格が低迷している中で、民間業者との長期的かつ安定的な協定に基づく木材供給システムを創設する、あるいは顧客への販売情報の提供等販売サービスを向上する、街路樹とか庭木向けの樹木、自然水、こういうものの販売を推進するというようなことを実行しております。
 それから、林野及び土地売り払いの収入の確保につきましては、保有している資産を徹底的に見直しまして処分予定資産に関する情報を公開する、それから地方公共団体への売却を推進するための地方財政措置を活用する、あるいは無償貸付地を有償化するというふうなことを実施いたしまして収入確保に努めてまいりました。
 今後とも自己収入の確保に努めてまいりたいと思っております。
平成会の但馬久美でございます。
 本日の委員会は平成七年度の締めくくり総括第一日目ということで、私は初めてこの決算委員会で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 林野事業のことをきょうは質問させていただきます。
 まず、十年度の予算編成の大きな焦点となっております国有林野事業の見直しについてでございますけれども、国有林野事業は毎年多額の赤字が発生して債務も毎年膨らんでいる状況であります。木材伐採量の減少や、また木材価格の低迷により、主な収入源である林産物収入の増加が見込めない以上、この自己収入を確保していくためにはさまざまな形で収入を上げていく必要があります。
 現在実施されている改善計画においても自己収入の確保に努めると言われておりますけれども、林野庁はこの収入確保のためにどのようなことを行っていらっしゃいますでしょうか。
反対から言うと、内定取り消しになった人間からしたら、議員みたいなものは、こんなところ行ってられるかと怨嗟の声があるのかもしれませんけれども。
 済みません、時間が来ましたので最後の質問。
 先ほど局長も少しお答えになられましたけれども、ほとんどかもわかりませんが、そういう財政構造改革法の国庫負担の抑制という中で、政府として六十五歳までの継続雇用を推進するということにされていますけれども、その方針に照らしたときに、高年齢求職者給付の廃止という継続雇用の政策目標が阻害されるということがあってはならないと考えるのです。
 今でしたら百五十日間の一時金、例えばこれを七十五日にするとか、いやいやもう一切なくすということになれば、これはもらう方にしてみれば、年金、雇用保険の併給がなくなるというのはこういう状況ですから仕方がないとしましても、じゃ、もう六十五歳以前に早くやめちゃって、雇用保険をもらえるものだけすかっともらおう。六十四歳でやめたらフルにもらえるんだったら、そうしちゃおう。何かそういうふうな、商売では賢い消費者という言い方がよくされるのですけれども、やはり国民もだんだんそういう制度については賢くなってきて、そういうふうな中で、もう早くやめちゃって雇用保険をもらおうというふうな形になると、やはりこれまたそっち側の財政負担の増になる。
 先ほど大臣も何度も言われているように、最終的には国民の税金ということで、言うならばそれぞれの損得勘定というのはしなければならないと思うのですけれども、この辺について実は私は大臣にお聞きをしたがった。多分お答えを心待ちに待っていたんではないかと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。