お答えいたします。
 この法律は公布以後六カ月以内に施行されるわけです。何カ月目に施行されるかはわかりませんが、最大六カ月ということでございます。その六カ月以内においてある程度の準備期間が必要である。これは今回の法律が消費者保護の観点から、相当いろいろな取引形態について法の規制の対象に新たになったわけでございますし、さらに画期的なと申しますか、抗弁権の接続というような問題もあっせん業者に新たに明確にされてきたというようなこともございますので、そうした点をまず業界内部において、また企業内部において、それに対応する体制を考えていかなければならないと思うわけでございます。また、先ほども申しましたように、私ども団体といたしましても、業界にその趣旨を徹底していかなければならない、また消費者にもこの内容の周知を図っていきたい、そういったいろいろな意味におきまして、相当な準備期間が必要であるということを申し上げた次第であります。
青柳理事長にお聞きをいたしますが、この法律ができて施行されるまで、ある程度の準備が必要だから期間をいただきたい、こういう説明があったと思います。その準備とはどういうことをお考えになっておるか、その点をお聞きいたします。
私は、消費者信用情報機関というものを整備することによりまして、それによって購入者の支払い能力を超えると認められる割賦販売等を行わないように努めなければならないという、こういう規定はちょっと見当外れではないか、かように考えております。事業者は、取りはぐれの起こらないように十分情報に基づいてこれが安全な与信限度であるということを判断するのは当たり前のことでありまして、これは事業者が安全に有利な取引をするためにやるわけでございます。ところが、これで見ますと、消費者保護のために事業者の方で情報を十分考えて売れということのように思えるわけでありまして、そういうことを言うと、例えばレストランのおやじさんはお客さんの腹かげんを十分判断して、あなたはこれでやめておきなさい、あなたはもう一杯食べても結構ですというふうなことを言うのだろうか。そんなことまで事業者におんぶしようというのはおかしいのではないかと私は思うわけであります。
 ただ、そのことと、消費者信用情報機関というものが事業者の事業運営のために必要だということでそれはほっぽっておいても整備される、したがって、その情報が間違って利用されないように、正しく利用されるように法律上の歯どめを厳重にかける必要があるということとは別問題でありまして、事業者のおかげで消費者が保護してもらおうというようなことを考えるとすれば、それは甘えに過ぎるのではなかろうかと思っております。
基本的には先ほどのお話、ほかのところでもお話が出ておったわけでありますが、まず私の感じでは、消費者教育というものをもっと徹底すべきじゃないかという気がしております。自分がどういう生活をしていくのかという、そういう生活設計の上で金を借りるといいますか物を買うべきであって、その意味で、こういう問題というものは便利なものほど実は危険があるわけですから、それについての消費者教育をどう展開するかということがまず一方においてはあるだろうという気がしております。
 それから、今の御指摘の問題は、そういったようなことがあるとしても、やはりまだ多重債務というような問題が起こってくるということでありますが、その点では先ほど来業界の方で検討しておりますような、一本化した情報の機関をうまく設立して、そしてこれが積極的に動いていく。しかもでき得べくんば、そのものと直接結びつくことになるかどうかは別といたしましても、今申し上げましたような、一方で消費者教育というものが展開できるような、こういう二面作戦をやらないと問題は解決できないのではないか、こういうような意識を持っております。
恩給の性格ですが、これは政府は今まで、一般の社会保障の意味合いはもちろんその点では同じだけれども、性格が違うんだということを申し上げているんです。立木さんから、先ほどの御質問を承っておると、軍人恩給も国家補償、他の方と同じだと、初めて聞かせていただいたわけでございます。もちろんこの問題は私どもは非常に重要に受けとめておるわけでございます。
 ただ、昭和五十七年の六月から五十九年の十二月まで二年六カ月ばかり、この問題については御案内のように戦後処理問題は幾つかございます。その中の一つとして関係者の皆さん方の非常に強い御要望があるわけでございますから、こういった方々のお立場というものを私どもとしては受けとめて真剣にこれは対応しなきゃならぬ課題であるということで、官房長官のもとに有識者のお集まりを願って、いろいろ御意見を拝聴いたしました。
 その御意見は、ほとんどの方が、今日ここまで来ていわゆる個人補償というのは政府としてこの際やることは適当ではなかろう、適当でないと。むしろこういった方々のお立場に十分配慮をして、いわゆる基金構想というものでこういった方々に何らかの慰謝の念をあらわすのが適当である、こういう御答申をちょうだいしたわけでございます。したがって、それを受けまして六十年、六十一年の両年度にわたって調査費がつけられております。昨年一年調査をし、本年の予算の中では、ともかく対象者の把握が四十年もたっておりますから非常に難しいわけです。恩欠の問題も当然ですし、シベリアの問題も当然だし、それからまた在外資産の問題についても、対象者がおよそ推計で全部合わせますと常識的に五百五十万人ぐらいと言われております。しかし、必ずしもこの実態が明らかでない。そこで、その実態を調査しなければいかぬのではないかという実態調査をやっております。それと同時に、この基金の事業の内容、こういうものももう少し詰めてみようということで、その調査をやっておるさなかでございます。
 こういったことが一方にありながら、しかし、同時に自民党の中あるいは野党の方々の中にも、基金構想とは別に個人補償ということをやるべきではないのかという強いお気持ちで動いていらっしゃる方が多数おるということも承知をいたしております。それならば、政府としては、もともとこういう問題についてはやはり基本は温かい気持ちで対応するのが私はあるべき姿だと思いますよ。しかし、同時にいろんな問題への波及のこともございますし、財政上の問題も当然のことながら政府としては配慮しなきゃならぬ。こういうようなことを考えますと、今日の段階でこれらの運動をなさっていらっしゃる方のお気持ち、関係者の方の御心情、よく政府はわかりますけれども、今の段階で回答しろということであるならば政府としては基金構想でやらせていただきたい、かように考えております。