大蔵大臣にお伺いしたいと思います。今整理回収銀行の経営に日銀が関与すべきかどうかということをテーマにしておるわけでありますけれども、松下総裁のお話では、この整理回収銀行に関与するのは選択の余地のない状況の中で関与するようになったんだというお話でございました。
 私は、たまたまこの程度にとどまっていればまさにこれによって金融政策を誤らすようなことは生じないだろうと思いますけれども、本来から考えますと、中央銀行の独立性という面から見て、こうした出資とか資金拠出というのは問題があるんではないかと思っておりますし、もし金融システムの安定のために新しい機構をつくる、その中で公的な資金の投入が不可欠であるという事態が生じたとしても、それは日銀ではなくて他の政府系金融機関が関与するべき、出資するべきではないかと思うんです。
 もともと私は、金融機関が破綻した場合の処理というのはペイオフするか、あるいは公的資金を投入する以外にないと思います。少なくとも理論的にはそうであろうと思っております。
 そういう考えに基づけば、他の政府系金融機関がこの整理回収銀行に出資するという形態は、政府の財政投融資による関与という意味合いも出てくるわけで、責任の所在もはっきりするんではないかと思うし、今の日銀の出資というのは変えるべきじゃないかと。これはもう大蔵大臣の決意の問題ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
東京共同銀行の改組によります整理回収銀行への二百億の出資でございますけれども、この間の事情は東京協和、安全、この二つの信用組合の処理を抜本的な解決として行いまして、金融システム全体の安定の確保を図るということが目的でございますから、その際に民間金融機関から理解、協力を得ますために、受け皿銀行となる新銀行の設立、それからこれに対して日本銀行が主導的に出資を行ってまいるということが選択の余地のない事情でございました。
 このために、日銀法の二十五条によりまして整理回収銀行への出資を実行したものでありまして、この出資は日銀の目的であります信用秩序の保持、育成に資するものでございますが、私どもは整理回収銀行の主要な出資者ではございますけれども、出資者としての責任はあくまでもこれは通常の株主と同様でございます。そういった観点で、この運用、運営につきましての指導は行いますけれども、それ以上の責任を持っているということではございません。
 御質問の中の、今後整理回収銀行の処理をさらに何らか進めるという必要が生じた場合に、そのことと金融政策の運営との間に矛盾が生じないかということでございますけれども、私どもの判断といたしましては、整理回収銀行の処理そのものは、民間金融機関と協力をしながら現在の方針に沿って今後ともその実行を行っていくという次元のものでございまして、これが何らかの形で私どもが行います金融政策上の判断に影響を及ぼすといった筋合いのものではないと考えております。
民主党の小林守です。引き続きまして、大臣の所信表明にかかわります質疑をさせていただきたいと思います。
 今、桑原議員の方から、二十一世紀は環境の世紀だ、そして今日までの考え方を逆転する発想が必要だと。まさに、環境という枠の中で人間が生きているという謙虚さが求められるし、私自身が大きく受けとめたのは、文明の転換であろう、こんなふうにも考えるところであります。
 そういう点で環境庁の果たす役割は極めて大きいと言わざるを得ないわけでありますし、また当然その自覚を持って取り組んでおられるわけでありますけれども、ことしは、既に午前中以来それぞれの皆さん方が問題に取り上げてまいりました、地球温暖化防止の京都会議が十二月に開催されます。さらには、環境庁にとっても、また日本の環境行政にとっても大きな宿願であった環境アセスメント法が提案されるというような時期でございまして、そういう点で幾つかの問題についてただしておきたい、このように考えるわけであります。
 先ほどの桑原議員の中でも、やはり環境庁が日本の環境行政に果たす役割、ただ単に認識だけを立派に述べていくだけではなくて、実際に具体的な実行力を伴っていかなければならないときを迎えているというようなことであります。しかしながらまだまだ、具体的な実行策をどうするんだということを出していくところでは弱いのではないかと思えてならないことが幾つかございます。
 気候変動枠組み条約、九二年に採択された条約でありますけれども、これに関連いたしまして、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告によりますると、二十一世紀末には、現状のままで推移するならば地球の温暖化は一層進行して、気温では二度Ｃの上昇があり、そして五十センチぐらいの海面上昇がある。これは地球環境に対する、地球の生態系や、そして産業では特に農業などにおいて広範囲で深刻な影響がある、はかり知れないようなおそれがあるというような報告がなされ、今こそ後悔しない範囲での対策が必要だという表現ではありますが、出されてきたわけであります。
 振り返って、この条約に基づいてそれぞれの先進国が共通の課題として二〇〇〇年目標ということで約束を一応したわけでありますが、極めて不十分な約束なのですけれども、日本はＣＯ２の排出量において世界第四位と不名誉な地位にもあるわけであります。そういう点から、日本のＣＯ２対策というものは、温暖化防止対策にとって大きな役割を果たさなければならないわけであります。
 そういう点で、既に発表されている資料によると、九〇年から四年過ぎた九四年のデータでは、総排出量が七・二％ふえている、こういう現実があるわけであります。立派なことを言っていてもこの現実を見るならばやはり力がない、このように言わざるを得ないわけでありまして、なぜこのような数値が出ているのか、そして二〇〇〇年までにこれをどのくらいにできるのか、しようとしているのか、それを明確にしていくことが、二〇〇〇年に向かっての我が国の国際社会に対する責務であろうと思いますし、また、京都会議の招致国である、議長国でもある日本の現実、これを改善しておかなければ国際社会に向かってリーダーシップは発揮できないわけでありますから、そういう点での、まずは現実についての問題をどう整理して京都会議の成功に向けて臨むのか、お考えをお示しいただきたいと思います。