まず最初に、その損害賠償などの点について自然人では発注しにくいのではないかと申し上げましたのは一般的な感覚の問題で申し上げたわけでございます。世間一般で自然人よりは法人の方が何か信頼性がおけるというふうな形で動いておる。そのために小規模な会社がたくさんできて商法の改正で問題になるわけでございますが、そういう面で申し上げたのでございますが、実際には自然人の方がそれは財力がある方もあって法人の方が全然財産がないというものもあるわけでございますので、この協会に限って申し上げますと、この協会は出発当初はもちろん財産はございません。ただ、これからの運用の方法といたしますと、逐次資産を積み立てまして、ある程度の損害賠償などに応じられるようなそういう体制はつくっておく、そういう意味での信頼性を高めておく必要はあるだろうと思います。連合会の方でもそういう形で協会を指導したいというふうに言っておられるわけであります。
 ただ、そうは申しましても当初はそんなに資産ができるわけのものではございませんので、したがって全国の協会が集まって、そこで若干の基金を持ち寄って、いわば内部で協会相互の間で総合保険的なようなことの仕組みをするとか、あるいは保険会社の方にそういう事故があった場合の保険をかけるとかいうような形で損害賠償の場合に応ずるという体制をつくっておく、それによって発注者側の信頼を得るというふうにしなければならないと思っておる次第でございます。
それから、局長はこういう協会設立の必要性を説明された中に、個人で受注した場合に、何かしくじった場合損害賠償を請求されたら困るのじゃないかという御説明があったが、これはちょっと余りぴたっとこないのは、個人の司法書士で我々が例えば及びもつかないような財産を形成しておられる人がある反面に、この協会なんというものが一体資産があるのかどうか。無資産の場合もあり得るわけでしょう。そうしたら、むしろ法人である協会の方が損害賠償の能力がないということになる。その点どういうふうに考えられますか。
個人で受注をしている者もかなりあるようでございます。そのほかに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、公共嘱託の委員会を設けて県なり市町村なりと折衝して受注をしておるのも形の上では個人が受けておるわけで、委員会が受けているわけではございませんので、そういうものを合わせますと年間で大体三十万件ぐらいあるようでございます。それぐらいのものは個人で受けておるわけでございまして、そういう意味でも何か本当の禁止規定があればそういうこともできないわけでございますので、何かやっぱりやりにくいという形での何かがあるのではないかというふうに思う次第でございます。
エンサイクロペディストの局長にしては、ちょっとあれはミスだね。
 確かに何か内規はこれはちょっと私どもにはわかりません。それからまた裁量ということはこれは肯定できますので、余り深追いはしませんけれども、ただ、現実には個人で公共嘱託を受注している司法書士もあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
会計法規という言葉を使ったのは若干軽率であったかもしれません。明文の規定としてこういう場合には法人でなければ発注できないというふうな規定は確かに存在しないように私どもも思います。ただ、発注者側でそういう言い方をするということがしばしばだというふうに聞いておりましたので、あるいはそういう会計法規があるのか、あるいは少なくとも会計法規という言葉で呼ばれておりますけれども内規的なそういうものがあるのではないかというふうには考えておりますが、何か県あるいは市町村の担当者の裁量ではどうもいけない、そういう何かの縛りがあるというようなことはしきりに言われておりますので、そういう意味で広く会計法規上の問題があるというふうに申し上げた次第でございます。
確かに私どもの経験で申しましても、素人が登記の申請をしますと附せんをつけて返される。附せんが五つも六つもつくというようなことがありますので、難しい登記はたとえ官庁の職員がやっても同じようなことだろうというふうには考えておりますけれども、ただ、局長が会計法規のことをおっしゃっておられるので、これは衆議院で会計法規の点からもなかなかこういうことをしないと困難だという説明をしていらっしゃるんですね。ところが、私も会計法規を一生懸命調べたんだが、法規的には法人でなければ契約をなし得ないということはないようなんですね。だから会計法規上そういう問題があるということは言えないんじゃないでしょうか。その点どうでしょう。
ただいま御質問ございました競争契約が可能なのに随意契約をやっているのにどういうのがあるかということでございますが、たとえば映写機の購入でございます。これ、予定価格が予決令で決められております金額を上回りまして二百二十万円のものでございますが、余り高額でないというようなことから安易に随契に移行しているというのがございます。二百二十万円の金額のものでございます。
 それからもう一つ、非常にポピュラーな問題でございますが、特定の機器とセットになった銘柄の感光紙といいますか、相当多額のものであるにかかわらず随意契約になっていると。これはほかの用紙も使えるわけでございますが、そういう例で五百七十三万円という例がございます。
 そのほかに灯油等の購入、需給が不安定なときでございますれば別でございますが、需給状況の緩和された後においても多額のものが随契で行われている、こういう例がございます。
 それからもう一点の、これに関係いたしますが、御質問ございました調査結果の事例の公表の問題でございます。私どもの勧告の効果を上げますために、勧告のほかに調査結果報告書というのをつくっておりまして、これには事例を皆載せることにしてございます。
 今回の公正確保の監察につきましての報告書をごらんいただけばおわかりいただけると思いますが、相当の事例、機関名をずばり載せてございますが、ただいま先生御指摘の契約関係につきましては、今回の調査では非常に意欲的に一万六千件の件数、一兆円という金額のものを抽出しまして、まずマクロ分析をいたします。で、これはただいま申しました随契を行っている中で競争契約へ可能なものがどういうのがあるか、こういうのも六百件から千件単位の調査をいたしました。その結果、どういう物品が問題があるかということは事例では載せたわけでございますが、マクロ分析なりの方向に重点が行っておりまして、個別の例までのなかなか固めがいかなかったのが実情でございますが、今後とも公表については十分配慮してまいりたいと思っております。