これ、積み上げずに、ただつかみ金で五年間に七割というのは、一体どういうことなんだ。国の信用にもかかわるじゃないですか。今も、取扱経費の増高と言います、あるいは為替変動と言います。こんなむちゃくちゃな値上げをともかく諮問委員会に日本は出した。恥じゃありませんか。大体、取り扱いの経費は、五年間に一体どのくらい上がる。毎年どのくらい上がっているのです。為替変動は、これはわからないとしても、どのくらい上がるのです。
この七割を決定するに当たりまして、数字を積み上げてやったということではございませんで、これから五年間の取扱経費の増高それから為替の変動、諸要素を考慮しますと、その研究をした当時から、大会議があり、その後さらに五年間の長きにわたっての経済予測をするのは非常に困難だったわけですけれども、それぐらい値上げをすれば、大会議後五年間ぐらいの料金の値上げを可能にするのではないかということから、七割という線を出したわけでございます。したがいまして、この七割を出すに当たって、詳細な数字の積み上げというものはいたしておりません。
向こう五年間で七割の変動が——為替の変動にしても、せいぜいあっても二、三割だ。取り扱いの手数料がふえるといいましても、これは政府の経済見通しによりましても、向こう五年間の消費者物価の値上げ等々を考えましても、とてもじゃないが一四、五％だ。一体、どこから七〇％という数字が出てきたのです。しかも、今聞きますと、国の外国郵便は大黒字じゃないですか。これで七〇％もなぜ日本は上げる必要があるということを申し出たのです。もう少しその根拠を明確に、数字を挙げてひとつ説明してもらいたい。
私どもは、大会議で決まる郵便料金というのは、向こう五年間見越した料金になるということから、その間における取扱経費等を勘案しますと、それぐらいの値上げが必要であろうというふうに考えたわけでございます。また、為替の変動ということも考慮に入れまして、恐らくこれぐらいは必要ではないかというふうに考えて、七割の回答をいたしました。
なぜ七割も、日本は値上げしなきゃいけないという回答をしたのです。その根拠をひとつお伺いしたい。これだけ黒字でありながら、なぜ七割も値上げしなきゃならないのか、そこらの根拠をひとつお伺いしたい。
今回の大会議に当たりまして、その下部機関的な執行理事会というところで、これからの外国郵便料金をどうするかということで審議が続けられておりまして、その一環といたしまして各国に対して諮問を行っております。その際、回答が得られた国が八十カ国ありました。そのうち四十九カ国が、何らかの引き上げをすべきであるという意見でございまして、あと残りは、ステータスクオというところが二十八カ国、それから意見のないところが三カ国ということでございました。それで、この中で引き上げを容認した国が四十九ございまして、そのうち、五〇％以上の値上げが必要であると考えていた国は約二十カ国でございました。
慎重に対処すべきものと考えるという役人らしい答弁をされておるが、これだけの黒字であれば、これを引き上げるというようなことが起こった場合、我々は重大なる関心を持つことをひとつ御承知願いたいと思います。
 そこで、昨年ＵＰＵの執行理事会から加盟国全体に対しまして、基本料金の引き上げについて諮問されたと私は承っておる。日本は、それに対してどういうような回答をしたのか、この点お伺いしたい。恐らく、また値上げしてもよろしいというようなことを回答したと思うのでございますが、その内容についてお伺いいたしたい。
外国郵便料金につきまして、先生おっしゃいましたとおり、この大会議で各種の料金が改定されたわけでございますけれども、今後各郵政庁に支払う経費の増加でありますとかあるいは国内取扱経費の増加も見込まれるわけでございますので、郵便事業財政の今後の状況も見ていく必要がございますが、先ほど私申し上げましたように、外国郵便がいろいろな通信メディアとの競争下にあることを考慮しますと、その改定につきましては慎重に対処すべきものと考えております。
であれば、日本はここ三年えらい黒字であるわけで、売上高の大体三〇％近くは黒字であるということを見ますと、日本の外国郵便は当分は値上げしないと考えて差し支えございませんな。
お答え申し上げます。
 私どもの手元に昭和五十六年度から五十八年度までの外国郵便の収支状況がございますが、昭和五十六年度におきましては、収入五百九十八億円に対して支出四百四億円、百九十四億円の黒、それから五十七年度は、七百十四億円の収入に対しまして支出が五百二億円、二百十二億円の黒、それから五十八年度におきましては、六百六十九億円の収入に対しまして支出が五百九十九億円、七十億円の黒、こういうふうになっております。
御指摘のような改正の内容になっておるわけでございまして、そうなりました理由でございますが、現在の共済年金は最後の一年の本俸によって年金額が計算される仕組みになっております。したがいまして、ベアがあるかないか、どの程度あるかということで年金額の不均衡が生じてまいるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、五十七年度におきましては、仲裁グループについては平均四・六％のベアがあった、人勧グループについては何もなかったわけでございます。そういたしますと、五十七年度に退職した仲裁グループの年金水準は、人勧グループよりも四・六％高い水準にあるわけでございまして、そういった不均衡がそのまま生じていく、それを調整するという意味におきまして、五十九年度におきましては、五十七年度退職者の仲裁グループの年金額の改定は行わないというような措置をとったわけでございます。今回も、五十七年度退職者のうち人勧グループにつきましては、五十九年度の給与改定率、つまり三・四％という数字で年金額の改定が行われたわけでありますが、先ほどの仲裁グループにつきましては、そういった水準の相違が既にあるものでございますから、五十八年度の仲裁裁定による給与改定内容一・八三％のアップ、こういうもので年金額の改定をした。しかし、そのことによって総体としてのバランスがとってあると、こういうことでございます。