この件でもう一つお願いをしておきたいんですが、この五つの簡素化というものが行われたために、もう一つ職員の不安として今でも残っておるんでございますが、例えば事後審査制であるとか包括審査制というものをとったために、例えば品物が流通に出ちゃってから、後から今後は逆に問題が起きるというようなことが起きたときに、その責任というのはどこにあるのかということがいつも問題にされるんですね。つまり、そのときに担当した者であるとか当事者の者が後から責任を追及される。そのとき、おまえ何をやっておったのかというようなことがあったんではたまらぬというのが職員の感情としてたくさんあるんですよ。これは今でも現にあるんです。そういうものに対して関税局としてどういうふうに対処されるのか見解を聞きたいと思います。
ただいま二つのケースをお挙げになっていずれであるかという御質問でございますが、それにつきましては結論から先に申し上げれば前者でございます。すなわち、私どもとしましては、積極的に関税及び非関税障壁全体をあわせていわば輸入障壁というふうに外から映る場合もあると思いますが、そういうものについて軽減、撤廃をしていくのが現在の我々に課せられた使命であると、かような認識でございます。したがいまして、関税障壁については、先般も御審議いただいたとおり、関税の軽減、撤廃の措置を講じておりますし、非関税障壁については、先ほど来ここで御質疑いただいておりますような通関手続の簡易化もその一つとして実行しておる、かように考えております。
私はまた委嘱審査のときに財務局とか国税の問題を取り上げますが、局長ね、確かにおっしゃるとおりだと思うんですが、実際の問題として、税関の手続等の簡素化というものは、実は関税局が手をかけたときの発想は、非関税障壁の方からこういう検討が行われたのか。もしくは大蔵省の中で、臨調行革を進めるに当たって各省から一つずつ持ってこい、つまり改善されるものですね、人的なものとの兼ね合いにおいて持ってこいというようなときに、この問題が関税局の方から持ち上がった話ではないんですか。つまり、職員との関係においてこの問題が行われたために、総定員法の枠内の中でみんな苦労が逆に多くなっちゃって、神経をぴりぴりさして仕事をしているというような状態が私は今の現場の状態だと思うんです。だから、その発想が実はどっちだったんだということを、この機会にその真相を聞かしてほしいと思うんです。
率直に申し上げまして、税関職員の中に、検査体制がいわば重点化するということに伴って、その間隙を襲われるのではないかという不安を持つ向きがあるということは私も承知しております。しかしながら、他方、そこに不安があるからということで、国際物流の迅速化と申しますか、あるいは通関手続の簡易化という、いわば内外の需要に対して鈍感であることは許されないというふうに思っておるわけで、したがいまして、その両者をどういうふうに調和するかということが税関職員に課された課題でもあり、私に課された課題でもあるというふうに思っておるわけで、その点は御指摘のとおり、今後においても十分気をつけてまいりたいと思っております。
国土庁でございます。
 国土庁は山村振興ということでございまして、先ほど御指摘いただきましたように、山村地域におきましては急患発生等の場合に救急搬送、特に山村から高度医療機関までの陸上輸送ということになりますと大変時間もかかるというような地域がかなりあるわけでございます。そういうことで、山村振興なり山村におきます住民の生活条件の改善というようなことで関係省庁の御協力をいただきながら、陸上の救急輸送を補完するということでヘリコプター活用によります救急輸送システムの確立とさらにその普及ということで五十九年度から実験事業を実施してきておるわけでございます。五十九年度におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございましたように福島県におきまして実験事業を補助事業ということでやっていただいておるわけでございます。
 福島県におきましては、推進会議におきまして実験計画の検討なり具体的に医師も添乗いたしましてヘリコプターを飛ばしまして事業を実施したわけでございます。六十年度、今年度もこの五十九年度の事業の成果を踏まえまして手引書を作成いたしております。それから福島県にもまた事業の継続実施をお願いしておりますけれども、そのほか三県におきましてヘリコプター活用による救急輸送システムの実用化ということで具体的な方策の検討をお願いいたしております。
 今回六十年度は活用主体の育成というのを主眼にしてやっておるわけでございます。活用主体と申しますのは、ヘリコプター活用につきましてはいろいろな問題がございます。先ほどお話がございましたように医師の添乗の問題でありますとか費用負担の問題でありますとかそうした問題がありますので、それぞれの市町村がばらばらに対応するのではなかなかうまくいかないということで、例えば協議会のようなものを設けて一緒になっていろいろ検討していくという格好にした方がいいのではないかということで、そのための実験事業ということで事業をやっておるわけでございます。六十一年度、来年度でございますけれども、この二年間の実験事業の成果を踏まえまして学識経験者等によります検討会を置きまして手引書で一応のシステムはっくったわけでございますけれども、さらに先ほどの活用主体の問題でありますとか費用負担の問題でありますとかそうした点についてさらに突っ込んだ内容の検討をいたしまして、システムの一層の改善を図りたいというふうに考えております。
 二点目の国土庁として何か助成事業のようなものをやらないかという点でございますけれども、国土庁はいわゆる事業実施官庁ではございません。やはり関係の各省において、例えば医師の手当ての問題でありますれば厚生省でありますとかそういうところでおやりをいただきたいというふうに思っておりますが、このヘリコプターの活用の関係では国土庁が一応中心になりまして連絡会議のようなものを設けております。その場を通じまして関係省庁とより密接な連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。