郵便事業あるいは郵便需要を伸ばすために、まずお客様のニーズに即した商品といいますか、サービスを開発しなければいかぬということがあります。刻々お客様のニーズが変化しているわけでありますから、そういうニーズに合致したまず商品をつくっていくということ、そしてその商品を十分ＰＲする。今まで官業といたしましてＰＲが不足だったかもしれませんが、例えばテレビのコマーシャルを使いましてのＰＲ活動をいろいろやっていきたい。そして、そういうふうに商品が周知されますれば、それが実際に売れなきゃいかぬわけであります。その売るためには、やはり今まで余り力を入れていなかったんですが、官業としてはどうかということもあったんですが、六年前に本省の中に営業課というものをあえてつくりまして、その営業という言葉も我々がそう異和感なく使えるような雰囲気を持ち、そして三年前から営業センターというものを郵便局の中に配置しまして、特に訓練された営業マンというものを配置しまして、大口ユーザーの開拓等をやったわけです。営業センターは既に五十四センターございます。
 それからまた、営業の基本になりますのは、やはり何といっても商品の質がよくなければいかぬわけでありますから、郵便サービスの基本は、スピードとそれから安全確実に着くということが大事であります。それからさらに小包なんかでありますと、取り集めサービスあるいは取次所の拡大、あるいは空もの、壊れ物なんかを丁寧に扱うような措置とか、そういうもろもろのものをきめ細かく今推し進めておるところであります。
とにかく三十万人という膨大な人員を抱えて、しかも全国に何万カ所という拠点を、大中小ありますけれどもお持ちになって、いわゆるネットワークが完備しておるわけでありますし、そういう面でこの三事業のこれからの発展ということになっていきますと、郵便需要を伸ばすための営業体制というんですか、いろいろな合理化も含め、それだけですと非常に抽象的ですけれども、特に午前中の質問の中でも多く出ておりましたいわゆる宅配便との競合ですね、それに対する対策もお話聞きましたけれども、そういったいわゆる営業体制、それからサービスとか要員の活性化とか、そういうようなものを含めて基本的にどういうふうな方針を持ってやられておるのか、お尋ねしたいと思います。
御承知のように三事業がありますが、それを郵便だけの収支というふうに厳重に一定の方法によりまして、例えば郵便局長というものは、郵便、貯金、保険の三つの事業にかかわり合っているわけですが、そのうちの郵便局長の給料の何割が郵便の方に使われたんだというふうな仮定で分計いたしまして、郵便事業だけの収支というのを出しておるわけであります。
収支問題についてですが、ちょっとダブりますけれども、誤解があるといけませんので教えていただきたいんですが、郵便事業というのは三つに分類できる、三事業と言いますね。それで午前中御説明ありました、いわゆる当初見込んでおった赤字四百何十億ですか、実際それぞれの努力に、よって逆に約五十億ぐらい黒字に転ずるであろうという、そしてまた将来に向かっても非常に見通しの明るいようなお話ございましたですが、その後、いわゆる収支というのは、三事業トータルとしてのものなんですか。
合理化といいますか、いろんな施策を打ちまして効率化を図っておるのでございますけれども、我が社で今考えておりますのは、大体毎年今までも平均五千名ぐらい減員してまいりました。これからもそのくらいの計画でいろんな施策を打つ、仕事のやり方を変えまして減員を図っていきたいと、かように思っております。
 それで、あと新規事業等も興しまして、そちらに対する出向等もいろいろございます。そういうのを合わせまして大体年間五千名でございますから、今先生御指摘の、それが六十五といえば、それに年間の、年数を掛けていただきますれば大体どのくらい、大体五千名に年数を掛けた分の合理化を図っていきたい、こういうことは考えております。
お答えします。
 保全部門はおっしゃるとおり、いろんな機械を導入しまして、これの無人化等を図っていきます。そういう施策をいろいろやりますと、大体どのくらい要員効果があるんだろうかということで、話し合いの中で数字が出ることはあります。それで、その中に一万九千という数字があることも事実でございます。しかし、一万九千をじゃ労使間で、くどいようでございますが、できたかどうかということはないということを申し上げておきます。
保全の一万九千人問題、六十五年までに。それから全体では約五万九千人、その要員の計画は今あなたがお答えになった中にあるということですね。それは要員計画だとかということで労働組合と協約を結んだわけではないけれども、そういう中身の計画としてはそういうものはあると、いろんなものの中に、そういう結果として要員がそうなるというものがあると、こういうことのように理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 要員計画は、いろんな施策を打ちまして効率化等努めておるわけでございますが、御指摘の保全部門等も新しい施策をいろいろ打ちまして、これの効率化に努めるべく今労働組合といろいろ話し合いをやっているのは事実でございます。結果的に要員計画というか、要員合理化の取り決めがあるのかという御質問に対しては、要員ずばりの労働組合との合意というのはございません。いろんな施策を話し合いの中で、要するにツールといいますか、仕事のやり方を機械等を導入しまして変えまして、結果として要員効果がこのぐらい出ますよということでございまして、要員を何名にするとか、そういうことで労働組合と合意があるということはございません。
国鉄共済年金問題につきましては、昭和六十年十一月の政府の統一見解に沿いまして、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会を設置いたしまして、ここで鋭意検討を続けてまいりました。今お話にもございましたように、その中で昭和六十四年までの方策につきましては、この三月、過去の追加費用の見直しと国鉄共済年金の積立金の充当によって、昭和六十四年までの支払いに支障が生じないような措置を決定いたしたところでございます。六十五年度以降についてはどうするかということでございますが、引き続きこの国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会において検討をしてまいることといたしておるところでございます。
 厚生年金もしくは他の年金との問題でございますが、先ほども申し上げましたように、被用者年金全体の一元化に向けての検討を今後進めてまいりますが、そういう中で被用者年金の一つとしての国鉄共済のあり方、もしくは他の年金との制度のアンバランスの調整という問題もそこでいろいろ議論されるでありましょうし、また一方、国鉄共済年金そのものにおけるいろいろな問題等について国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会で検討が行われる、こういうことでございまして、それぞれの分野、それぞれの立場において検討が行われていくということに今後なってまいると思うわけであります。今直ちに厚生年金がどのように助けるとか共済年金がどのように助けるかというようなことは、まだ少し早過ぎるような気がいたしておるわけでありまして、それぞれの問題を検討していく中で、いろいろな問題が出てき、そして相互間の問題調整が行われるということがあり得るであろうというふうに考えておるところでございます。