先ほど御説明いたしましたように、在日米軍に対しまして我が国の法令をそのまま適用することはないわけでございますが、他方におきまして、先生御指摘の地位協定第十六条にもございますとおり、在日米軍が我が国の法令を尊重
すべきものであることは当然であるかと考えます。しかしながら、国内法令を具体的にいかなる形で尊重すべきかという点につきましては、安保条約、地位協定に基づいて行われております米軍の活動、その活動の必要性と我が国における公共の安全に対する影響等との関係を総合的に勘案しつつ、具体的なケースに応じで判断されるべきであると考えます。
それは国内法は適用が除外されるということは知っていますよ。しかし、地位協定の十六条において、日本の国内法を尊重するという規定があるじゃないですか。尊重するということになれば、公共の安全を守るということになれば、少なくとも国内法に準拠してこういうものをすべきが妥当じゃないですか、外務省。
海上保安庁に対するお尋ねでございますが、まず、本件につきましては在日米軍の活動でございますので、私の方から少し御説明させていただきたいと思います。
 一般国際法上、外国の軍隊につきましては、特別の合意がある場合を除きますほか、接受国の法令はそのまま適用されることはないということになっております。また、この点につきましては、まさに在日米軍についても同様でございます。したがいまして、現在、先生が御指摘の米軍の活動につきましては、これはまた提供された施設、区域内での活動でもございます。このような米軍の活動に対しまして、我が国の国内法令がそのまま適用されるということはございません。
これは元信委員も御理解いただけるかと思いますが、全国の消防機関が現地でいろいろな地域の実情、指導の関係の中で「適」マーク等を交付しておりますので、厳正に運用をいたしますが、一回指摘してそれで改善されてもなお取り消すかどうかということは、現地の機関の判断ではないかと存じます。
物を置いてあるなんていうのは、改善するのはわけはないですよ。足でぽんとければ、それで改善できるわけ。ですから、消防署から来て、ここに置いてあるじゃないかと言えば、はい、さようですかとぽんとけって、それで改善したということになるなら、これは何回だって同じことなんですよ。そういうことがあれば直ちに取り消しますよというぐらいのことがなければ、これは幾らでも物を置きますよ。どうですか。
一回置いてあって、それを査察で指摘をして改善されればまあ取り消すまでもないと普通は考えるのではないかと存じますが、そういう点は御意見を拝聴いたしましたので、そういうことがないよう十分指導してまいりたいと存じます。
一回、二回と言うけれども、あなた、一回、二回が大切じゃないですか。そのときに物が置いてあれば、ないのと一緒です。そういう態度じゃどうしようもないでしょうが。一回でも置いてあればすぐ——これは設備がなければ、例えば「適」マークを交付しました、交付された後に防火扉を撤去しましたと言えば、これはあなた、どうしますか。「適」マークを取り消しますね。同じことじゃないですか。一回でも置いてあれば「適」マークを取り消す、これぐらいのことは当たり前じゃないですか。
御指摘のような厳しい「適」マークの運用を考えていかなければならないと存じます。
 ただ、一、二回とそういうことがあって、指摘をしてすぐ取り消すかどうかということでございますが、やはりその防火管理費任者と消防との協力関係等もありますから、余り早くそうするかどうかは具体的な事情によるのではなかろうかと考えますが、全体としてそのような厳しい適用をするように指導をしてまいりたいというように考えております。
こういうぐあいだから、設備面をつくっておけばいいやあるいは形式上訓練をやっておけばよろしいということになるのであって、実際いろいろなところで防火扉の前にいろいろな物がある、ない方が少ないぐらいだと私どもは思いますが、この尼崎の長崎屋でも複数回にわたって指摘をされておる、しかもそれが実際には実行されておらなかったというのが今度の災害の結果わかったわけでありまして、もう少し厳しい態度で立入査察ですか、それをやって、そのときにこういうものが発見されればもうその場で「適」は取り消すよというようなことが必要だと思うのですが、いかがですか。
その考え方が誤りであったということを認めなくてはならぬと思うのですね。ですから、少なくとも義務教育段階におきましては可能な限り格差がないように最低の保障をするということがなければならぬと私は思います。
 旅費についても、これを見ますと四・三％増ですね。五年に四・三％ということになりますと一％の伸びはないということになります。しかも、近ごろの現場の実態というのを御存じですか。校長だとか、ほとんど学校にいないというような人たちがいます。それがこういう旅費を使うわけです。ですから、今度教員が研修をしたい、あるいはそういうものに出張したいというときに金がない、あるいは生徒指導のために出たいといっても金がない、旅費の制限が行われる、こういう状況が出ております。したがって、私はこの旅費の問題についても、きょうは時間がありませんから指摘だけをしておきますけれども、旅費の伸び率わずか四・三％でしょう。これは一般財源化されています。そうすると、今言うように特定できませんから、これまた格差がどんどんついていく、こういう状況が非常に多くなってきていますね。
 先ほどから言っておりますように、教員の質を高めるためにという、そして自由に研究をする、そうしたことが行えなくなってきておる。むしろ皆さん方がこの点についてはこれだけのものを保障するということである程度引き上げるようにしていく、そしてこれは国庫負担として最低の保障をするということがなければ大変な誤りを犯すのではないかということを私は指摘をしておきます。この点についてはまた後で答弁もらいますけれども。
 次に配置率、配置改善計画の中にあるもので問題になっております事務あるいは養護、現在の達成率は事務四〇％、あるいは栄養士五五・二％、両方合わせますと五千八百四十五人必要だということになっていますね。何でここだけがこのようにおくれておるのか、お聞かせください。