ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案につきまして、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。
 こうした事態にかんがみ、この法律案を提案した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は完成しないこととしております。
 第二に、特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概略であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
 政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として佐藤道夫君が選任されました。
 また、去る七日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十六分散会
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ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定は、商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段について定めるものであります。
 次に、商標法条約は、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録等の申請の手続に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを主たる目的とするものであります。
 委員会におきましては、船舶取引に係るダンピング防止規定の乱用、米国の造船業に対する助成措置、知的所有権の侵害に対する我が国の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 商標法条約の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
上山議員にお答えを申し上げます。
 護送船団方式に象徴される過去の金融行政に対し、大変厳しい御批判を今日までも浴びてまいりました。こうした御批判を踏まえながら、今後は自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが必要であると考えております。
 私個人としては、金融自由化、国際化の大きな流れの中で、今のような視点を持ちながら、大蔵省の改革など、これからの新しい金融行政のあり方につき真剣な検討を進めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
前田議員にお答えをいたします。
 金融機関等の寄与に関する株主代表訴訟についてのお尋ねでございますが、株主代表訴訟におきましては、取締役の会社に対する善管注意義務違反、忠実義務違反等の違法行為の有無が問題になろうと思います。
 このような義務違反の有無は、今般の住専処理問題に関する当該金融機関等の置かれた状況等の諸般の事情を総合して判断されるものと思われますが、金融システムの安定性を確保する等の観点からの金融機関の寄与については、この点に関する国会における御議論や政府としての考え方等もこの諸般の事情の一つとして裁判所の判断に当たって考慮されるものと考えております。（拍手）
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今回の改正で、指定都市あるいは中核市等に対しても一定の権限を委任することをお願いをしておるわけでございます。
 実は、委任すべきかどうかということを、私ども、検討する段階でも議論はしたわけでございますけれども、文化財担当の職員の数も、例えば都道府県は平均六十三名でございますが、指定都市は三十八名、中核市も二十名ということで、ある程度、専門の方が配置をされておるということが一つございます。
 それから、専門の人がいても、先生おっしゃるように、そういった人たちが本当に判断力、鑑定力があるのかということでございますけれども、指定都市や中核市の教育委員会におきましては、着実にそういう専門職員をふやすとともに、その人たちの能力といいますか、できるだけ大学等でそういった専門の分野を修めた方を採用するということも行っているわけでございます。
 それから、国におきましても、奈良文化財研究所に埋蔵文化財センターがあるわけでございますけれども、ここでそういった専門的な職員に対する知識や技術の向上のための現職研修にも取り組んでおるところでございまして、私どもといたしましては、文化財ができるだけ地域の方に理解をしていただいて、地方公共団体等の主体的な判断も加えながら、地域としても文化財を大事にしていくということをお考えいただくためにも、一定の権限を指定都市あるいは中核市に委任をするということで、今回お願いしているところでございます。