少し楽観論に過ぎるようだけれども、それはやっぱり仕方がないですね。
 要するに、僕はずっとこの委員会で地価上昇のことを心配し続けてきたわけなんです。この法律でも、開発利益の何割か、七割なのか八割なのか、いわゆる地主という人たちに帰属してしまうわけですよ。これは努力を伴わない資産格差の拡大にどうしてもつながっていくんです。これが非常に国民全体のマインド、心理から見まして、毎日満員電車に揺られて、額に汗して働いているサラリーマン、たまたま親が土地持ちであったということだけで全く、のんべん——のんべんと言ってはいけませんけれども、のんびりと暮らしていける人たち、この格差が二十一世紀に向けまして国民の中の変な対立というのか、変な亀裂にならなければいいがということを私は大変心配しておるわけです。これは私だけじゃない、皆さんそうだと思います。
 そういう危惧を受けてこの法律を具体的にもっていく場合にどこに注意すればいいかということは、大臣どうでしょうか。
第三セクターに対する出資につきましては、まだ現在関係者の協議中でございますので、正式にどれだけ依頼するとかいうところは決まっておりませんので、お願いなり要請というものを正式にいましたわけではございませんが、こういうことを進めるにつきましても内々の感触は得たいというような形でのコンタクトはとっております。その中では、やはりこういう計画の重要性なり地域経済、あるいはさらにもう一つ広いいろいろインパクトも考え、経済界としても関心を持っており、それなりの協力をすべきだというような感触を持っておるということは事実だと私ども受けとめております。
ＪＲも民間企業になったんだから、嫌がる女性を力でねじ伏せるようなことを、運輸省は余り強腰で民間企業に干渉すべきでないと僕は思います。その点はうまく調整してください。
 それから、この仕事に対する経済界の出資意欲に対して感触を持っていらっしゃいますか。
これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明十五日水曜日午前十時より公聴会、午後零時四十分より理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
今大臣から御答弁申し上げましたが、つまり、その地域内にどういうような老人世帯が将来どういうふうにふえていくのか、あるいはどこに住むのかということを一番把握しておるのは当然にそれぞれ地元の公共団体であると思うわけでございます。したがいまして、それぞれの市町村におきまして、具体的に老人のための住宅計画と申しましょうか、そういうものを考えておるところがだんだんふえてきております。
 そういう全体の構想の中にのっとりまして、例えば公営住宅団地をつくるときに、介護の相談をしたりなんかする人、ライフ・ケア・サービスと申しましょうか、そういうことをする人たちを一緒に住まわせてそこで相談させるとかいうような厚生行政との連携もこれからやろうということで、先ほど先生から御指摘がありましたシルバーハウジングの構想もシルバータウンの構想もやっておりますし、それから、大臣がちょっと申しましたのは具体的に来年度から公団が予算要求をしておるものでございまして、住宅供給公社は神奈川県の公社で昨年からやっておるものがございます。これは先生が先ほどから御指摘になっておるような低額所得者の問題ではございませんで、言うなれば中堅所得の御老人だと思いますけれども、前もって家賃を全部払いまして終生そこに住む、そして生活に必要ないろいろなサービスは別途お金を払って受けるというような制度も考えております。
 公営住宅は、先ほど大臣が申しましたように公共団体の事情に応じて必要な数を確保するというのが基本でございます。さらにプラスアルファして、特に東京二十三区の中で、先ほど先生十三区と申されましたけれども、私ども調べましたところ十一区でございますが、そういう区ではいろいろなプラスアルファの手当てをしております。そういうものもこもごもあわせまして、いろいろな階層の老人住宅というものをこれから確保していくということが重要になろうかと思っております。
先ほど建設省としても、お年寄りが住める住宅が足りないということについて、そういうお年寄りの住宅を地方公共団体に建てるように話をしておるというお話でしたが、もう少し具体的な方針というか施策をおっしゃっていただけませんか。
近々漢那ダムも竣工式があるわけで、着々と進められておりますが、しかし、さっきも申し上げたような条件しかないわけですから、その点はぜひひとつ特段の御努力を建設省を含めてお願いしておきたいと思います。
 ポスト二次振計を考える場合に、もう一つの基本的な問題は、やはり基地の整理、縮小ですね。これはややもすると沖縄開発庁は素通りをしてきた嫌いもないわけじゃないが、やはりこれからの沖縄の振興開発ということを考える場合に、基地がいかに障害になっているかということはよく御案内のとおり。したがって、基地の整理、縮小あるいは撤去等々についても、経済開発をして、経済活動をしていくという面からも、ひとつ十分理念の中あるいは具体化の中で位置づけていただきたい
ということを要望しておきたいと思います。
 そこで、次は具体的な点でお尋ねいたします。目下二次振計の後半に入っているわけですが、その中で、せんだって大臣も三回行かれていろいろ沖縄の伝統芸能、文化についてもお触れになったと思うのですね。また肌でお感じになったと思うのですが、かねがね私たちが要望してまいりました、多目的というか、あるいは必ずしも多目的でなくてもいいわけですが、常設の劇場、いわゆる沖縄の伝統芸能等を観光客であるとか県民含めて鑑賞できる、常時芸能人の方々の研修とかいろいろな交流とか含めて、国立のそういった施設というものが必要だ。これはどなたもまたこの件についても必要性は認めておられるわけで、ぜひひとつこの点は早急に二次振計の後半において芽出し、事業化をしていただきたいと思うのですが、この点について聞かせていただきたいと思います。
 まあ幸いというか、海部総理も元文部大臣だけあって、何か近々芸術文化振興基金を、選挙目当てかもしらぬが、一千億ぐらい積むということが今取りざたされておるので、時期は熟している、私に言わせれば。物事には何でも、やるにはタイミングというものがある。ですから、このことについてぜひ沖縄開発庁と文化庁がイニシアチブをとって早急に、次年度からでもひとつ具体化をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。