今、久保さんから御指摘をいただきましたように、このテーマは幅広く、そして国民的な広がりということを第一にいたしたい。でき得れば法案を提案する際に各党の御意見を十分踏まえて－これは総理の言葉でございますが、できれば各党の御了解を得て提出をしたいというようなことも総理は答弁でおっしゃっておられます。しかし、御承知のように政府提案でございますので、あらかじめ各党と御一緒に、形はどういう形になるかわかりませんが、各党に御相談することは可能でございますが、例えば各党と御一緒の共同提案というようなことは、これは政府提案としてはできないわけでございます。三月二十七日までには一応、一般法案提出の期限になっておりましたので、それまでの間に各党にいろいろ御相談を申し上げ、そして何らかの形で、一緒に出すという形はとれないにしても、御了解をいただいた方向でやりたいということで、党を中心に作業をいたしておる次第でございます。まだ総理の理想とは、若干、時間的なこれからの経緯も必要でございまして、各党に御理解をいただいてそれから出すというような形には、まだまだそこまで熟さないということもございましたので、党を通じまして党と各党の皆さんとの間でいろいろ御議論をいただいたようでございます。そういうことをある程度踏まえまして、お約束の三月二十七日という国会提出の期限が参りましたので、一応、党と党の間の協議を進めた段階で提出をさせていただいたと、こういうことでございます。
予算に関連して質疑をいたします前に、一、二点ちょっと文部大臣の御答弁をいただきたいことがあります。
 一つは、既に国会に提出されました臨時教育審議会の設置法案に関連して、法案自体に関する質疑はこの法案の審議の段階でやりたいと思っておりますが、再三にわたって審議会設置法案の提出前の段階で各党の意見等を求めたいということを総理も文部大臣も言ってこられたんでありますが、このことはどうなりましたでしょうか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 去る四月三日、予算委員会から四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十分開会
大いにこれは改善をしていただきたいというのが私の希望でございます。特に私学と国立大学と受験の科目なんていうのは、ちょっとかけ離れ過ぎているという感じがしておりますので、その辺もよく検討していただいて、十分に改善していただきたいと、そのことを申し上げまして、もう時間でございますから、やめておきましょう。
 終わります。
これは六十年度から一月二十六、二十七日に繰り下げるということで、大体、国大協の皆さんのお考えがまとまりましたので、近くそのことを正式に要項の変更をいたしたいと、こう思っておりますが、御指摘どおり、高校生にとっては、もっと早くするべきだという意見はあると思いますが、基本的にはちょうど降雪期でもあるということもございましたし、私大の試験との絡みもありましたし、そして一番大事なところは高校長協会の皆さんの御意見を中心に、こういう考え方に国大協のいわゆる先生方がお考えをおまとめになったと、こういうことでございます。
繰り下げをしたわけですね。これは案外、受験する人は、もう少し早く一次試験やってもらって、そしてゆっくり二次試験に備えたいとか、こういうような御意見もずいぶんあるということを聞いておるんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。
山中議員にお答えをいたします。
 まず、本法案は、母性保護の権利を切り捨てる労働基準法の改悪を盛り込んでおり、反対であるという御質問でございますが、婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、妊娠、出産に直接係る保護規定を除き、究極的には廃止すべきであると考えられております。また、婦人少年問題審議会の建議におきましても、それらは原則として解消することが求められるが、母性保護規定については存続ないし充実することが必要であると指摘されておるのであります。今回の法改正は、この考え方を踏まえて行ったものでありまして、母性保護を切り捨てるものではございません。
 次に、本法案は募集、採用、配置、昇進などは努力義務にとどめて、罰則もなく実効性に乏しい、そういう御質問でございますが、本条約が明示的に差別を制裁を科して禁止するよう求めている事項を除けば、努力義務規定でも女子に対する差別の撤廃に有効であれば、条約上の問題はないと思料いたします。本法は、募集等につき努力義務規定を設け、かつ、同時に労働大臣の指針の策定等附帯的規定を設けておりまして、全体として条約の要請を相当程度実効性を持って実現することは可能であります。したがって、本法案は条約を批准する条件整備として十分なものであり、国際的にも問題ではございません。
 条約におきましては、妊娠、それから母性休暇、婚姻、これらの理由によって差別、解雇をしないように制裁、禁止をしておるのでありまして、それ以外の問題については制裁、禁止というところには至っておらない。明示的に規定しておるのはこれだけでございます。
 次に、多くの有能な婦人労働者が差別を受けて人格的尊厳を踏みにじられている実態をどうするかという御質問でございますが、我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしている有能な女性が、女性であるということだけで差別的取り扱いを受けることは不合理なことでありまして、我々は憲法を遵守して、もしそのようなことがあれば改善に努力をしてまいるつもりでございます。
 次に、雇用における男女平等の実現を保障しないばかりか、労働基準法の改悪で婦人の労働条件を後退させるような本法案は認めがたい、新しい法案を提出せよと、こういう御質問でございますが、本法案は、婦人差別撤廃条約批准の条件及び婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成したものであり、適切であると考えておりまして、撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕