マンションの場合は、一戸建ての家といろいろ状況が違ってくるわけです。大蔵大臣は一戸建てのお家にお住まいのようでありますが、一戸建ての家のためには自治体の方で上下水道の家から出る部分、ここのところは一戸ごとに処理しなくちゃならないということになります。ところがマンションの場合というのは、そこにもう何十世帯、何百世帯、何千世帯、場合によってはそういう大きなものがあるわけです。一方ではそれだけの、何十世帯というところから多いのは何千までいきますけれども、そういうところから固定資産税が入ってくる。ところがそういう大きなところでは、防火施設だとかあるいは外灯だとか、みんな本人たちが、そこに住んでいる人たちが負担するわけです。それから排水施設にしましても、現状を見てみますと、一戸建ての家であればそこに一本ということになりますけれども、マンションなんかの場合には三棟くらいをまとめて一本で流す、こういうふうにやっているところがあります。大抵一棟ごとに一本、少なくとも一本で間に合わしているというのが現状であろうかと思います。それから、自治体には固定資産税が一定の地域からたくさん集まってくるけれども、自治体自身が負担する部分は、一戸建てに比べてみますと非常に少なくて済んでいるというのが現状であります。
 こういう性質を持つマンションに対して、その共用部分の修繕費用、いわばこれは大きなところから見ますと一つの町みたいなもので、その町の共同部分ですから、いわば公的な修繕、こう言ってもいいようなものではないかというように考えますが、そういう積立金に対して効率的な運用をしてもらってその利益に対する課税を現状から減免をする、そういうことの検討というのはどうでしょうか、できないことでしょうか。
それは無理な質問をしたわけですから……。
 実はマンション管理センターでは、今御説明がありましたように、修繕積立金の効率的運用という対処を考えておられるようですが、効率的な運用をして、さらに利息その他の利益が得られるということになりますと、これに対しても同じような税率で課税がなされるということになるのかどうか。せっかく修繕積立金を指導されて効率的運用をなされて果実を生んだ、その果実に対して、ふやしてもまた税金で持っていかれるということになりますと、意味がなくなってくるのじゃないかということを考えるのですが、いかがでしょうか。
税制の面から御説明をさしていただきますと、個人でも貯金をいたしますと二〇％の源泉徴収は受けるということになります。個人が一戸建ての家を修繕するために仮に積み立てをいたしますとすれば、二〇％の源泉徴収を受けます。それが集合体になりまして法人になりましても、同様のことでございます。したがいまして、今の御設問は、どうやったら税金を安く済ますことができるかというお尋ねでございますけれども、今の税制はそういうことになっておりますということしか、お答えのしようがございません。
私も、そこで三五％と現実に聞いてきたわけですけれども、いずれにしろ一億七千万円を定期預金しておりますと、年間に一千万円ぐらいの利息がつくだろうと思うのです。それを二〇％あるいは三五％、そういう形で利息に税金がかかってしまう。これが私はちょっと問題だと思うのです。そういう共用部分の大修繕のために積み立てた金から生まれる果実に対して、税金が一番節約できる、これはどういう方法があるわけですか。
分離課税で三五％というのは、個人なんかの場合に源泉分離選択課税で三五％という税率がございますけれども、管理組合の場合には、私も実情を知っているわけではございませんけれども、通常の法人あるいは人格なき社団ということでございますと、二〇％であるはずだと思っております。
現在の税制を御説明申し上げますと、利子所得に対しましては、個人でありましても法人でありましても原則二〇％かかります。源泉徴収されます。ただし、民法法人でありますとか公益法人等の場合には、この源泉徴収はございません。ただいまの管理組合なり今度新しくできます管理センターの性格に応じて、いかような課税になるかということかと思います。
千葉県の船橋市にあります若松町団地、これは住宅公団の分譲住宅であるわけです。この団地の管理組合におきましては、一昨年、外壁の塗りかえ、屋根の防水、排水管の取りかえという大修繕をやりました。これは戸数が五百七十六戸、昭和四十四年八月から分譲が行われたもので、大修繕は十四年目に行っているわけです。管理費は現在月額九千六百円、うち五千円が修繕積立金になっております。管理組合の方から話を聞きましたが、屋根防水は十年から十二年ぐらいでやるのがいいというように言われている、そういうふうに判断している。しかし、予算の関係で、修繕積立金が足りませんので、特別徴収で毎月一カ月一万円を各戸から徴収をして実行したということであるわけです。要するに、修繕費が一戸当たり三十万円かかった。修繕をしなければならないと思って、積立金が不足する分をそれから一年間特別徴収で積み立てをしてきた、そして実行したということであります。
 この分譲住宅というのは、五階建てでエレベーターがありません。エレベーターなどがあるマンションになりますと、大修繕の費用ももっとふえてくるかというように思います。そうすると、一戸当たり三十万円、五百七十六戸分で約一億七千万円になるわけですが、この管理につきましては利率の高い相互銀行に定期預金をしているわけです。定期預金をしておりますと当然利息がつくわけですけれども、この利息についての税金は今どれだけ取られるのか、お伺いいたします。
私は昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成し、日本共産党・革新共同から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
 六十年度予算においては三年連続して一般歳出を前年度以下に抑制、また、税負担の公平、適正化の推進、さらにこれらの努力の結果として公債発行額一兆円減額をなし遂げることができました。また、従来では例を見ない数々の補助金の廃止合理化が進められ、本予算案に織り込まれた高率補助金の引き下げを契機として、国と地方の役割分担及び費用負担の見直しが始められることとなった等、財政全般にわたる本格的見直しに大きく一歩を踏み込んだものと評価できます。また、日本電信電話株式会社等の株式については、売却可能分を国債整理基金に帰属させ、国債の償還財源の充実に資したことは財政の健全化に大きく寄与したものであります。
 一方、厳しい予算の中でも一般公共事業費について前年度を上回る水準の確保、基盤技術の研究促進、国民生活の充実等に対する細かな配慮がなされております。さらに、経済協力費と防衛費については一般歳出項目の中で最も高い伸び率を示したことは、我が国の国際社会の中における役割を自覚し、その責任を果たそうとする強い意欲をあらわしたものであり、評価されてしかるべきであります。
 なお、日本共産党・革新共同提出の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど発想の基本が異なり、現実的な提案とは言いがたく反対であります。
 以上申し述べ、政府予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）