今回の補助負担率の引き下げに伴いまして、その補てん措置等々を通じ地方団体にはその財政運営に支障を来たさないように措置してきたということは従来申し上げておいたとおりであります。しかし、今までの負担率を引き下げるということに伴う地方のいろいろな御苦労やら問題があることは私も否定し得ないところであろうと思います。したがいまして、私ども特に自治省といたしましては、このことによりまして例えば地方債、借金で賄われるそういう部分につきましても将来財政運営に支障がないように交付税総額等も確保していくんだと、その決意は言葉どおりのものでございます。
 しかし、さきに申し上げましたように、本当に地方と国のいろんな権限とか事務事業の問題、そういった議論が今後これを契機に本当に真剣な議論がなされていかなければならない、また、そうしていくのが筋道であろうと思います。したがって、結果として先生御指摘のような、結局は地方債の増発ということは地方への負担の転嫁ではないかという御議論もあられると思いますけれども、私どもといたしましてはそういう結果にならないように今後とも相努めてまいるということに尽きるわけであります。
 いずれにいたしましても、いろいろな仕組みあるいは税源、地方の財政が国家的な制度、仕組みの中で十分機能することができるような措置を真剣になって本当に真っ正面から取り組んでいかなければならない、そのように考えておるところでございます。
本来、この種のやり方というのはいわゆる行革特別委員会に例が見られますように、まず予算編成の前にとにかく法律をつくって、そして国会の審議を経てしかる後に予算編成をするというのが議会政治の建前だろうと思うんです。それで、去年はそのことで古屋自治大臣も残念ながらことしは順序が逆になりましたということを再三再四述べられまして、大蔵大臣もこの手法はよろしくない、だから再びこういうことはやらないと言いながらまた同じ手法になっているわけですね。いずれこれは補助金の連合審査になりますか、あるいは昨年のように特別委員会をつくってやるようになりますか、そこで議論をせなければならない問題ですけれども、こういうやり方ではまた地方が困るわけです。
 この補助金一括法が通らない限り、地方を人質にとって国会審議を制約されるといいますか、そういうことで去年も参考人を呼んで聞きましたら、最終的にはこの参考人は泣く子と地頭には勝てぬというような、そういう表現をする市長さんも出てきたり、あるいは本当にここまで来たらもうどうしようもないから早く通してもらわぬと地方がどうにもならぬ、こういうやり方はまことによろしくない、国会審議を制約するものだということで議論があるんです。
 それとともに、もう一つは、明らかに国の負担を地方に転嫁させる、地方に肩がわりさせるということに尽きると思いますが、大臣として去年に続く今回のこの措置というのは国の負担を地方へ肩がわりさせた、このように素直に認められるかどうか、その辺どうでしょうか。
私どもといたしましても、この補助負担率の国と地方のあり方の問題につきましては、本当に地方が事務の事業の問題でも、権限につきましても、地方と国とこの問題についてはどうあるべきか、そういった個々の具体的な議論の中から初めて補助負担率というものは出てくるべきものであろうと考えております。したがいまして、単に国の財政事情のみによって一律に行われるというのは、基本的に筋道として違っておる、そのように私は考えております。
 今回の御審議いただいております予算につきましては、そういった激しい議論の中で、現実の予算編成を行うにつきましていわゆる社会保障の関係の一部についての事務事業のあるいは権限の見直しを行ったという基本的な考え方が初めて具体化してきたところに私どもは従来の主張の線上の意義を見出しておるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、こういったいわゆる予算編成の技術上の問題等で処理すべきようなことではないと思いますし、また、今後本当にどうあるべきかという議論の中で予算の編成そして補助負担率の負担のあり方、こういうものは考えていかなければならない、また、そういう時期に来ておるんではないかというふうな感じを
私としては強く持っておるところでございます。
経済構造調整研究会は、御存じのとおり中曽根内閣総理大臣の私的研究会でありまして、その審議の内容は私どもにおいてもつまびらかにいたしておりませんが、その結果については、御存じのとおり四月七日に公表されておりますので承知をいたしております。
 そして、四月八日に経済対策閣僚会議を開きまして、御指摘がありましたように、この経構研のレポートは「誠に時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」という評価がされておりまして、「政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。」ということになっておるわけであります。
 経済企画庁としては、経済構造調整、特に中期の経済政策については経済計画を初め重要な関係を持っておるわけでありまして、関係審議会としては経済審議会があるわけでありますが、今週の月曜日、経済審議会の全体委員会を開きまして、この件も含めて御審議をいただいたわけであります。
 経済審議会では、御存じのとおり昨年の十二月に、今後五年間の経済政策の指針ともなるような「経済社会の展望と指針」の残りの期間におけるリボルビング報告を出しております。そして、リボルビング報告におきましても、今後五年間における中期的な政策の重点課題として、国際的に調和のとれた対外均衡を実現するということを一つの重要な課題として掲げており、諸施策も提示しているわけでありますけれども、その基本的方向と経構研のレポートは合致するという意見が大宗を占めておりまして、私どもとしては、基本的な方向は、経済審議会の報告、経構研の報告はほぼ合致しており、それに基づいて政府として策定いたしました「経済構造調整推進要綱」に従って今後経済構造調整政策を進めていくということにいたしているわけであります。