私は一般的なことをお尋ねしているのじゃなくて、日付も一九七五年の五月十九日から二十日にかけてですが、横須賀沖に停泊しているＦ一〇六四、ミサイルフリゲート艦、先ほどお話しの核装備可能な、横須賀を母港にしているロックウッドから積み出されたこのコンテナは、アメリカの国防総省の核輸送の手引書を見ても、それは核魚雷アスロックの輸送用コンテナＭＫ１８３である、その図解と一致するということに基づいて、この問題についてアメリカ側に確認をしてほしいということをお話をしているわけです。
 先ほどお話ししましたように、ふだんないような大変厳しい警戒の状況ですね。そしてもう一つお話ししますと、御存じのように母港ですからね、一時ここに立ち寄るというのじゃなくて、この艦船は横須賀を根拠地にしているわけです。出ていけばこちらへ帰ってくるわけですね。家族も横須賀に住んでいる。いわゆる母港にしている艦船でありますから、お話しのように、入港するときに核を外してくるということになれば、どこか遠い沖合いで積みかえるか、また出ていくときに積み込まなくてはならない。素人が考えてもわかるような問題ですけれども、横須賀を母港にしている、根拠地にしている艦船の、この日付と写真でコンテナが図解に一致するということでアメリカ側に確認をしてほしいということをお願いしているわけです。一般的に核の問題と言う前に、私がきょうお話ししました問題についてアメリカ側に確認をしていただきたい。いかがですか。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
いま中路委員からお示しいただいたパネルは、私はここで初めて拝見するわけでございますが、同じようなことが五月十九日に報道されていることは承知しております。ただ、そこで報道されているコンテナが果たしてアスロックあるいは核ミサイル、ウォールアイの運搬用のコンテナであるかどうか、そのコンテナがまさにそのもののためであるかどうかということについては承知しておりません。御指摘のように、仮にアスロックあるいはウォールアイがそのコンテナの中に入っているとしても、中路委員御承知のとおり、その二つの兵器は核、非核両用でございます。しかしいずれにしても、従来から述べておりますように、日本政府は核の持ち込みに関する事前協議の制度のもとにおいてば、艦船による核の持ち込みであれすべて事前協議の対象ということは再三申し上げているとおりでございまして、アメリカも安保条約上の制約を遵守するということを繰り返し確言していることもこれまた再三御答弁しているとおりでございます。その点については、ラロック証言の際に、インガソル国務副長官から当時の安川大使に対して、アメリカ側は安保条約上の制約を忠実に守るということを述べ、また昨日の外務大臣とマンスフィールド大使との会談の際にも、マンスフィールド大使は、アメリカの従来からの立場、すなわちインガソル副長官の安川大使に対する言明については何ら変わりがないということでございますので、いまお示しになったパネルあるいは報道だけでもってアメリカ側に照会するということは、現在のところ政府としては考えておりません。
 いずれにしても、従来ラロック証言あるいはコマー証言等の場合にも、念のためアメリカ側に照会しておりますけれども、それはコマーのごとく当時、証言したときに現職にあったということでございますし、今回の場合は報道の中で事実どうなっているかということも若干はっきりしないということも踏まえて、いまの段階でアメリカ側に照会するということは考えておりません。
先ほど申し上げました中で、核装備可能な艦船の場合には、核、非核両用あるいは核も搭載可能だということで申し上げますが、公表されているジェーン年鑑によれば、ミッドウェー、リーブス、タワーズ、ノックス、ロックウッド、フランシスハモンド、カークでございます。そのうち、リーブス以下六隻は、核、非核両用兵器であると言われているアスロックを装備しております。またミッドウェーについては、Ａ６航空機が搭載されておりますが、これは核装備可能だということでございます。いまこのＡ６が何機積まれているかという御質問でございますが、ちょっと私、手元に持っておりません。
いま横須賀を母港にしている艦艇の名前を挙げられたのですが、この艦艇で核兵器の搭載が可能な艦船、空母は航空機ですけれども、航空機の数を含めて、核兵器の搭載可能な艦船、航空機をひとつお知らせいただきたい。
そこで、昨年私がここでもこの問題を取り上げて大臣の見解を伺ってまいりましたもののきょうは延長という立場で、重ねて幾つかの問題点をここに挙げてまいりました。特措法に基づく改善計画によりまして、これまで自主的な改善というものがなければ大蔵省は金をやらぬよとか、あるいは財源措置もしてくれないといったような厳しい条件があるということも十分承知はいたします。しかし、その結果、請負はさらに拡大されるという傾向にある。要員の問題も先ほど指摘をしたとおりの状況で縮減傾向をたどっている。また、営林局、営林署、事業所等の統廃合も、地域住民の反対にもかかわらず、これを強行してきた。こういう状態でありますが、しかし、そうした進行状況の中でも一向に一般会計の繰入額が思うようにふえていかない。確かに初年度は四十六億が約倍の八十億に伸びましたものの、そのまま八十億台で低迷するという状況ですから、一般会計からの繰入額というのは全く冷たい結果にしか終わっていない。財投資金は現在までに、先ほどお話がありましたように、六千百億円を超えるという状況にございますが、そういう中ですでに返済期に入って多額の利子を払っていかなければならぬという状況にあるわけであります。今後同じような状態になっていくとすれば、この時点で、もはや国有林財政というのは利子の返済だけでも破局の状態に進んでいるというふうに言っても言い過ぎではない。私どもはこうした状況を四年前のあの論議のときに正確に見通しました。まさにわが党指摘のような状況に置かれた。わずか三年そこそこしかたっていない状況の中でもそのことが言える。そのことを心配して私どもはあの法律の修正に対しまして附則をつけて——冒頭で私が申し上げましたような長期、中期、短期、単年度ごとの計画の点検を進めながら、必要な部分に対して計画に改善を加えていくという方向をとらなければならないということを指摘しながら附則をつけたわけであります。
 今日、いままで議論をしてまいりました状況の判断、あるいは置かれている事態の認識というものはそんなに大きく大臣と私の間で狂っていないということも明らかになった。だとすれば、私は、もう三分の一終わったのですから、ここで一遍この改善計画を見直しするという態度が必要だと思うのですが、まず最初に、この認識において一体どのような見解を持っておられるのか、それをお聞きして、今後どうするかをその次にお尋ねをしておきたいと思います。