それじゃ困るのですよ。三十五条一項であれば、これは通産が所管することになります。通産の責任になりますし、二項だということになれば総理府科学技術庁なんですね。現在、現行の法律についてどっちか検討中であるなどという、行政解釈が定まっていないということじゃ困りますよ。しかも、現行法で一応対処可能であるということだったわけですから、現行法でどうなるかということが一義的に定まっているということじゃないのですか。どっちかわからぬにもかかわらず現行法で対処できると言うのは矛盾すると思いますよ。いかがでしょうか。
事業所内廃棄であるかあるいは事業所外廃棄であるかにつきまして、両方の適用可能性を検討しておるということでございます。まだ結論が得られておる段階ではございません。
それじゃ質問が進みません。どうなるのですか。現行法で対処可能であるというふうに最初におっしゃっているわけです。これはもう前からある法律ですから、どうなるのか一義的に解釈が出てくるはずでしょう。現行法で不備だ、対処できないと言うならそうおっしゃってください。できると言いながら、どっちかわからぬ、まだ検討中であるというのはおかしいですよ。
原子力委員会、原子力安全委員会で検討がなされている最中でございますし、また具体的な事業計画内容につきましても逐次煮詰まってくる段階でございますので、それらを踏まえて検討を続けているところでございます。
現行法で対処できるなら、現行法でどちらに該当するのか、一義的に決まっているはずでしょう。昔からあるこの法律について、今検討中というのはおかしいですよ。現行法が不備なら不備と言ってください。
両省庁とも現行法で一応は対処可能であるというお話だったのですが、総理府科学技術庁の方は、低レベル廃棄物の集中処理施設については施設外として、具体的には原子炉等規制法三十五条の二項によって規制されるというお考えのようですが、通産の方は検討中で、どっちともおっしゃらないわけです。それでは、その所管官庁も違いますし規制法も全部違ってきますので、これじゃ質問が進みませんので、通産はどうなんですか。
具体的にその規制を発動するまでの間につきましては、これから施設の建設その他まだ大分先の問題でございまして、この辺につきましては原子力委員会及び原子力安全委員会の検討中の結果を踏まえまして、法令整備の問題も含めて対応策をとっていくという考え方でございます。いずれにいたしましても、現行法で十分な規制はできるというふうには思っておるわけでございまして、その点については少なくとも両省庁一致しているわけでございます。
最初に現行法で対処可能であるというお答えだったわけでございます。したがいまして、現行法ではどうなるかということをまずはっきり答えていただかねば先に進まぬわけです。しかも、総理府科学技術庁と通産とで見解が違うということになりますとこれは大変なことで、所管がそれぞれ違ってまいりますので、ぜひここでとにかくどっちかに統一してください。そうでないと、次に質問が進みません。
先ほどお答え申し上げましたとおり、事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として所要の安全規制措置が原子炉等規制法で講じられておるところでございますので、下北で予定しております廃棄措置への安全規制につきましては、現行法で対応できるものと考えております。
 ただし、敷地内廃棄と解釈するかあるいは事業所外廃棄と解釈するかにつきましては検討中でございまして、原子力委員会あるいは原子力安全委員会におきます検討や具体的な事業計画を踏まえて今後検討してまいる所存でございます。
その辺はいろいろ議論のあるところかと思いますが、これまでのところ原子炉等規制法の運用につきましては、事業所ごとに諸般の許認可を行うということになっておりまして、この最終貯蔵場は明らかに発電所と地理的にも機能的にも一体とみなすことができないということで、原子力発電所の附属施設とするよりは敷地外貯蔵の確認の方でいく方が適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、施設内か施設外かというのは、専ら工場または事業所の同一敷地内にあるか、あるいはそこから出るかということをメルクマールとする、こういうことでしょうか。そうしますと、飛び地としての附属施設、こういうものは認めないということになるわけでしょうか。
今おっしゃられたのですが、私、五十九年のを読みました。それは確かに先行する課題じゃない、政策税制としては考えるべきだ、こういうことでありましたが、ことしの分で見ますと、「現行の公的老齢年金に対する課税については、掛金段階での所得控除、支払段階での老年者年金特別控除・給与所得控除等のあり方について抜本的な見直しを行う必要がある旨中期答申で指摘したところであるが、現在進められている各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて、早急に検討を行うべきであると考える。」そこまで今度、六十年度税制では一歩進んできた。
 これは坂口さんもお感じになっていると思いますが、私が年金の審議会などに出ますと、実際、仮に十万円お取りになる人が七千円くらい払っておる、そうしておやめになっておる人が二十二万円くらいお取りになっておる。おじさん、何でおれが七千円出して二十二万円差し上げなければならぬかという、いわば世代間のバランスの問題がよく議論されるようになりました。そうして国会でもこういう議論が行われますから、年金制度自体に対する国民の関心は非常に深まってきて、その議論を聞いておりますと、基礎年金部分をちゃんとやってもらって、あと二階、三階は自分たちで考えればいいじゃないか、こういう議論も出るくらいでございますから、税制調査会のことしの分で指摘されておりますように早急に検討されるべき課題である。
 問題点がもう一つございますのは、いわば貯蓄ではないか。そうすると貯蓄税制との関係をどうするか、こういう議論ももちろんございますけれども、今の政策税制として早急に検討すべき課題であるという認識は、今坂口さんのおっしゃることと私は等しくしておるつもりであります。