時間がありませんから、私は一般論的に、国民の今回の任意調査についての監視は相当厳しいぞと。真剣に当然おやりになっていると思いますが、常識的にはこれだけの大きな事件に発展している佐川の問題でありますから、当然査察に切りかわっていくなという見方があるわけですから、この点については十分に公正にして、どうか国民にわかりやすい、国民にまた国税庁に不信が出ないように私は御喚起を申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理、もう一つの重要な問題は政治改革です。
 何といいましても、この国会の最重要課題は、先ほども総理がいみじくも申しておりました佐川急便事件を契機にどう日本の金権腐敗の政治をなくして新しい日本の政治改革をやるか、こういうことであるわけでございまして、総理は所信表明の中にも不退転の決意でこの問題に取り組むことを表明されました。
 総理は、昨年の十一月までに政治改革を行うことを提案する公約を国民にされております。しかし、いまだに政治の抜本改革案はこの国会に提出されておりません。自民党の中ではいろいろ四つの法案等が議論されているというふうには聞いております。緊急避難的な暫定措置はさきの国会ででき上がりました。しかし、国民の期待は抜本的な政治改革であります。先ほど申し上げましたように、この二十年間にわたるロッキード、リクルート、佐川にまつわる、一国の総理大臣が被告人になったり、この場に証人喚問で出てくるような、こうしたものはもうやめてもらいたい、そういうようなことの起きない新たな日本の政治改革、制度改革をやるべきである、これが今国民の怒りの声であり、また期待であろうと私は思うのです。
 総理として、まずこの抜本改革案は今国会にいつごろ提案されようとしているのか、また、どういう内容の提案をしようとしているのか、まずその点についてお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおり一般論でお答えさしていただきます。
 今任意調査のことをまずおっしゃいましたけれども、私どもの税務調査というのは、各税法に規定されております質問検査権というものに基づいて行う任意調査、これが実は基本でございます。この税務職員の質問検査権というのは、考えておられるよりも強力なものでございまして、納税者はこれに答弁しあるいは検査を受ける義務が課されておりまして、もし不答弁あるいは虚偽答弁があった場合には罰則によって担保されているというものでございます。したがって、質問検査権による調査の全過程におきまして取引等の実態が明らかになるいこのように考えているわけでございます。
 なお、御指摘のような査察の問題でございますけれども、同じくこれも一般論で申し上げますけれども、査察調査と申しますのは、大口かつ悪質な逋脱の疑いのあるものにつきまして、検察官に告発してそして刑事訴追を求める、こういったことを目的としたものでございまして、国税犯則取締法に基づいて強制調査権を発動して行うものでございます。そのためには大変厳しい法律上の構成要件がございまして、まず、偽りその他不正の行為があること、第二番目に、逋脱の結果が発生していること、そして三番目に、一般の刑法犯と同様でございますけれども、犯意、つまり故意があること、こういったことが必要とされているわけでございます。こういったことにつきまして立証し得る見通しがあるかどうか、そういったものを慎重に検討した上で査察調査の要否を判断する、こういったのが私どもの姿勢でございます。
私に対する御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、政府専用機に限定すべきという御質問でございますが、先生御指摘のように、航続距離あるいは輸送能力、搭載能力等を考えますと、この種の業務には政府専用機が最も適しているということは事実であると思います。ただ、相手国の飛行場の問題、あるいは政府専用機そのものが何らかの都合で使用できないという場合も想定されますので、自衛隊にはＣ１３０という極めてこの種の業務に適している輸送機がございます、これも利用できるというふうにしておいた方がいろいろな事態に対応できるということで、主としてＣ１３０を想定しておりますが、政府専用機だけに限定をするということはしなかったわけでございます。
 また、救出に向かう航空機の安全についてでございますけれども、今総理からも詳しく御説明がありましたが、現在のような大型の航空機を運航する場合には、出発から到着まで飛行場あるいは空路等の安全が確保できない場合は、民間機であれ自衛隊機であれ運航ができないわけでございます。したがいまして、武器を使用するとか戦闘機の護衛が必要だというようなことはこれはもう考えられないと思っておりますし、もしそういう危険があります場合には、外務大臣から要請がありましても運航の責任者としてお断りすることもあり得ると私は考えております。
 また、船舶、艦艇の使用について御質問がございましたが、今回の法改正では艦艇の使用については考えておりません。
 それから、最後の防衛大綱の見直しでございますが、我が国の防衛力のあり方については、先生御指摘のように、また今総理からも御答弁申し上げましたように、常に国際情勢の変化などを見ながらそれに対応する対策をとっていかなければならないということは事実でございます。そういうことで、私どもも中期防の期間中に見直しをするということで今防衛庁部内で事務的に勉強を始めているところでございます。
 この検討は、組織とか編成、配置、装備体系等防衛力全般を対象といたしまして行うものでございますが、先生がおっしゃっておりますように、国際情勢や人的資源の制約あるいは技術水準の動向等いろいろ議論をすべきことがたくさんございます。したがいまして、短期間で結論を得られるものではないと思っておりますし、詳しいスケジュールについては現在検討をしているところでありますが、その間におきまして広く国民各層の御意見に耳を傾けるということは大変重要なことであると認識しておりまして、その方法についていかなる方法が望ましいのか、これも現在真剣に検討をしているところでございます。
 なお、大網の精神等につきましては、総理からもお話がありましたが、現在もこの精神は間違っていないというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕