民営化されましたＪＲの投資につきまして、原則的に運輸省としては次のような考え方を持ちながら対応していきたいということでございます。
 一つは、鉄道事業者であるＪＲ東日本もまさに鉄道という公益事業を遂行しておる会社でございまして、その使命はきちっと有しており、地域の混雑緩和対策等については最大限の努力を払っていただかなければならないということが第一点でございます。もう一点としましては、民間会社になりましたＪＲ東日本の行います投資につきましては、経営者の自主的な判断というのがやはり基本的に尊重さるべきものでありまして、運輸省としても第二の国鉄は絶対につくらないという国鉄改革の趣旨は十分踏まえていかなければならないというのが第二点でございます。
 このような二つの要請といいますか、基本的な考え方のもとに、現在常磐新線の計画につきましては、ＪＲも入りました検討委員会がつくられておりますので、その中での検討過程におきましても、そのような配慮の上、基本的な考え方の上での計画をまとめていかれるように十分な関係者間の話し合いを私どもは期待しておるところでございます。
これも先ほど来の御質問の中にありましたが、鉄道整備について第三セクター方式、出資、構成、いろいろあります。これは先ほど来御答弁いただいておりますが、第三セクターとしてＪＲ、すなわち旧国鉄が加わることになるとするならば、国鉄改革の趣旨にもかんがみ、ＪＲに過重な負担を強いるようなことがないよう配慮が必要と考えますが、その点いかがですか。
この第二常磐線の沿線につきましては、沿線の各県が積極的に監視区域の発動を現在やっておりまして、茨城県においてはまだ地価がかなり安定している、それから埼玉県、千葉県におきましては、東京の影響ということもありましてかなりの地価上昇があるというような状況になっております。
 私どもといたしましては、こういう地価の動向を注視しながら、必要に応じまして監視区域の届け出面積を引き下げるとか、そういう運用を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。それからまた、こういう監視区域の積極的な活用でもさらに地価が急激に上昇するというような場合には、規制区域の指定ということも検討してまいりたいというふうに考えております。
宅地の価格はどの程度になるのか、これは中堅勤労者の年間収入の五倍程度と先ほど来御答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。
 地価を抑えながら宅地の供給を図っていくためには効果的な地価対策が必要であります。国土利用計画法に基づく地価の監視区域の指定はもちろん、土地税制の見直し、また都市計画法制度、現在の社会経済情勢に合わせてきめ細かくすることが必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。
今の七千ヘクタールないし八千ヘクタールというものについては、これから基本計画を詰める過程でより具体的に整理していくものでございます。そういった中で、私ども構えとしましては、いわゆる駅を抱く駅周辺地域、これは蚕点地域と軽く観念させていただいていますが、こういったところについては、しばしば申し上げさしていただいていますように、やはり住宅・都市整備公団、県の供給公社あるいは県、市町村、こういう公的主体が積極的に取り組ましていただく。具体的にはこれらの事業は区画整理一業という格好で展開するのでありますが、いずれにしても、そういった公的機関が重点的、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 そのほかに重点地域以外の地域、地区というのがあるわけでございます。これらにつきましても当然公的機関が大いに関心を持っているところでもありますが、片方で、昨年当委員会でも御審議いただき、お認めいただきました大都市地域における優良宅地化促進法、この関連の実は制度も別途あるわけでございまして、民間の優良開発事業、こういったものについても当然活躍していただく部分というのも想定させていただきたい、このように考えている次第でございます。
 ただ、総体的に言いますと、やはり公の役割が全体についてかなり重い、こういう認識に立っている次第でございます。
今回の宅地供給の主な部分は、民間デベロッパーか、それとも住宅・都市整備公団や地方公社など公的なものになるものかどうか。これは先ほど来公社的なものになるであろうというようなことですが、こういう場合の民間デベロッパーの役割といいますか、どのぐらい公的なものに対して民間というのは、これは期待度でいいんですが、期待をなされるわけですか。
原子力安全委員長は、非常に段取りよく順序よく仕事をしようという、その気持ちはよくわかります。しかし事故というのが、全く安全だと言っておった原子力にああいう事故が起きたのです。ですから私は、十全を期するよりも次善を期してほしい、そしてその中で一応の概括的な大きな策は与えておいて、それから中を詰めていくというやり方も必要なんだと思います。
 いまの委員長のような考え方でおりますと、科学技術庁なりあるいは原子力安全委員会というものは、技術的にどんどん詰めていくということがきわめて大事なことだし、自信を持ってやるためには研究もしなければいけないし訓練もしなければいけない、だけれども、事故というものに対応するための大まかな施策なり何なりというものが必要だと私は思うのです。
 ことに訓練は、いままで見ますと、訓練はやりましたと言うときは、いつでも所内の部課長とか村の村長さんとかあるいは議員の方とかが入って、一般の大衆は全然関係していない。こんな訓練をたとえば東海村で何遍やっても、率直に言って、これは役に立たないですよ。しかも原子力施設の中の道路を使って訓練しておったって、こんなものは何にも役に立ちやしません。もっと実効果のある訓練をする構えでなければ、安全委員会は何のためにあるのかわからないですよ。安全委員会に対して国民は信頼を置いている、だから、皆さんの言うことについては、できるだけそれにくっついていって、自分たちの安全を確保しようという心構えはみんなできているはずです。だから私は、十全を期そうという気持ちはわかりますけれども、しかし、スリーマイルアイランドの事故に学ぶということであるならば、施策のあり方としてやり方をもう少し考えるべきだろうと思うのです。
 この点は科学技術庁長官は、安全委員長を指導するとかなんとかいうようなこととはまた別に、これは総理が上におるわけですから、安全委員会とか原子力委員会とかいうものを駆使して、やはり一たん緩急あればというときの構えをさせなければいけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。