今お話のございましたアメリカとＥＣ、これはブレアハウス合意ということになっておりますけれども、こういった問題とあわせまして、農業に関する修正テキスト案として正式に提示が行われるものというふうに私どもは見込んでおるところでございます。
 ただ、今、山原委員の方から御指摘のありましたこの国会の決議というものは、本当に腹を据えながら、私どもはもう相当しつこくしつこく、もうこれはぎりぎりぎりぎりと実はこの問題だけでもしてまいったところでございまして、そういう中で、しかもミニマムアクセスというのはもともと各国とも認めておらなかったわけですね。そういう中にありまして、私どもは最後のぎりぎりのものとして、これは一つの提案がなという理解を実はいたしておるところであります。
アメリカとＥＣの合意内容も正確には示されていません。これも出してもらわなければ交渉の全体像は見えない。総理は何も譲らないのでは外交交渉はできないと十二月一日にこの委員会で述べておりますが、アメリカとＥＣがどういう合意を見たかを正確に見ないで、何が外交交渉が。これもすべて提出をすべきでございます。
 非公式の文書でありますけれども、骨子を見ましても国会決議と相入れないことは明白であって、このドゥニ調整案は拒否すべきであると思いますが、この点について総理の見解を伺っておきます。
てにをはの一つ一つの違いでも意味一することががらりと変わる場合があるわけですね。その骨子を見ただけでも、原則関税化の枠内での六年間の特例措置としての中身となっています。関税化と一体のミニマムアクセスという姿がこの中に見えています。ドンケル提案にあったミニマムアクセスも関税化とセットをなしておったわけでありますから、そういう点を厳密に検証する必要があるわけでして、米問題で三度にわたって決議を上げた本院としましては、この資料の提出を要求するのは当然のことでございます。
 その意味で、重ねて、全文を提出されたい。このことを委員長にお取り計らいいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
国際交渉に基づく協定文書は厳密をきわめるものです。骨子程度の資料で事を判断することは、もともとできないのは常識なんですよね。調整案の全文、それも原文つきで提出することが今後の国会審議にとって非常に重大な前提になります。その点について、提出される用意があるか、まず官房長官に伺っておきます。
この問題につきましては、ジュネーブにおきましてさまざまの議論が行われたところでございますけれども、期限も迫ってきた中で、議長を中心にいたしましてぎりぎりの調整を行った最終段階のものとして私どもが入手したものでございまして、最終的な議長調整案というのはこのラインというものでほぼまとまるんじゃなかろうかということでございます。現地の代表団の方から私どものところに送られてきたものであるということでございます。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
その程度にしか三回にわたる国会決議を見ていないというところに重大な問題があります。
 今回ドゥニ議長の調整案が提示されましたが、その骨子を私もいただきました。我が国の米の関係では、六年後の関税化猶予とその間のミニマムアクセスの設定という内容になっています。極めて重大な調整案ですね。
 この問題については後ほど伺いますが、最初に求めたいのは、ドゥニ調整案の全文を公表して国会に提出をしてもらいたいということであります。
 きょういただいたものは、これは公式なものですか。これはどういうものですか。
おっしゃるとおり、それは第一義的に国会がもちろん解釈をなさることでございますが、政府の見解はどうかという趣旨のお尋ねでございましたから、政府としての考え方を述べさせていただきました。
最初に、細川首相と佐川問題につきましては明日時間をいただくことにしまして、まず、米の問題について質問をいたします。
 米問題は重大な局面を迎えています。しかも、きょうの新聞を、これは夕刊ですが、見ますと、「政府受け入れ表明へ」と一斉に書かれております。
 先ほど細川総理は、こういう答弁をしております。おおむね自給方針に沿ったもので、国会決議の線に沿ったものだ、こういう答弁をしている。政府が勝手にそんな解釈をする権限はありません。国会決議の有権的解釈は国会がするんです。だから、国会決議の文言からいっても、これに反することは明白であって、政府が勝手に解釈すべき問題ではないんです。このことをどう思いますか。
まず、この予算で云々という話がありましたが、九月十六日対策の中に、例えば、住宅を見ていただければわかるように、当初予算で五十五が補正で六十だと、そして第二次でそれを七十にして、十万乗せているんですね、そういうこともやっています。
 それから、最後の柳沢委員の御指摘ですが、私どもとしては公共投資が全部悪いとは一言も言っていないんですね。今何を、限られた期間に、限られた財源でやらなければならないかというときには、本格的に実施できていなかった生活開運のものを充実しようということである。
 同時に、農業基盤整備のようなものについては、新農政にマッチするようなものについてはやはり重点的に取り上げる、こういう趣旨であるということをお答えさしていただきたいと思います。
今のような数字が民間研究機関にあることはよく承知をいたしております。
 これはおのおのいろいろな立場、それから条件、どういう政策をやるのかとか、いろいろな条件が絡まっておりますから一概に最後の数字だけでは言えないと思いますが、民間経済人、調査機関が非常に厳しく見ているという事実は素直に受けとめなければならないと思っております。
 それから、石原委員が冒頭言われたように、今や成熟社会に入っているということはもう否定できないと思います。私どもとしては何としてもこの景気が、これが底だということを実感していただく施策をあらゆる手段をもってやる。そしてその中で、さっきから出ているような産業構造の改善ですね。
 これは、相当大きな部分の設備が輸出によって初めて機能するような経済体質はもう本当は、二十年前でしょうかね、二十年前から変えなければいけないということはみんな言ってきたのですが、現実にそう動いていない。これを、今こそ本当にこういう時期に直していかなければならないとか、もう少し目の前の過去の話ですけれども、さっきから話の出ている金融問題とか、経済としてしっかり底を支えたという実感を持ってもらうようなことをやりながら、そういうものに積極的に取り組んでいくことが大変大事だと私は思っています。