続いて、調達問題について伺いたいと思います。
 郵政省は去年、九一年五月二十九日、次期放送衛星問題研究会の答申によりまして、衛星の調達は公的性格の法人による国際入札とする方針を決めました。しかし、大蔵省などの反対によりまして、数百億円に上る調達の資金の確保、債務保証を得ることができず、結局公的法人による調達を断念しております。ことし十月十六日の電波監理審議会にその方針の変更を報告しております。私もいただいております。調達問題は白紙に戻ったわけです。必要な調達費用は一機当たり百億円から二百億円とも言われております。
 そこで御質問いたします。
 この一年半の空転を生んだことについては、やっぱり郵政行政当局の行政計画の不十分さが私はあるのではないかと感じております。これに対する責任はお感じなのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員の御指摘でございますが、将来の衛星放送だけではなくて、放送そのものの枠組みをつくるような重要な内容だと私どもも認識をいたしております。どれだけの期間が適当であるかどうかということについてはいろいろお考えがあろうかと思いますが、私ども一年間で精力的にこの問題について取り組んで、問題を早く解決していきたいというふうに考えている次第でございます。
それにしましても、電波監理審議会の審議がわずか一年ということはちょっと私は問題があろうかと思っています。大変短い審議期間である、関係者などの意見がいろいろ対立しているというふうにも伺っております。二十一世紀に向けての放送の将来像、あるいは多チャンネル・多メディア化時代の全体像をそんなスピード審議で描くことができるだろうか、私は大変心配しております。一言だけお伺いします。
今委員からおしかりをいただきましたが、なるべく公開ということは正しいとは思いますが、公開いたして委員会を開催いたしますと、なかなか言いたい意見も言わないという場合もありますので、そういうこと等々加味いたしまして、最終報告につきましては必ずこれを公表させていただきたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
ただいまの御説明にもありましたけれども、ハイビジョン放送研究会等々、今御説明ありました三つの研究会、この研究会の報告は十二月十八日に電波監理審議会に出されるというふうに伺っておりますけれども、ハイビジョンのミューズ方式採用問題やマスメディアの集中排除の原則等々の問題など、極めて重要な課題がここに盛られることになろうかとも思います。
 そこで、あと十日後に研究会の報告が出されるわけなんですけれども、その審議の経過等はここで明らかにできませんでしょうか。
 その前に、途中経過について、十一月三十日、放送行政局の課長さんにお越しいただきまして、これらの問題についてどうなっているんだと私はお尋ねいたしました。なるべく早急に返事が欲しい、聞けるものか聞けないものかという返事が欲しいと私は申し上げましたが、返事は全くなしだった。十二月七日月曜日に私が電話をかけて初めて返事をいただいた。いただいたというのはおかしいんです。
 そして、その返事の内容は全く本当にばかにしたような内容で、こんなものわかっているような内容ばっかりです。そして報告案については、審議の予定、あるいは現在報告書について最終調整中。一週間も十日近くもたってこのようなこと、私が問いかけたものをこうした形でしか来ない。私は先ほども申し上げましたけれども、これが果たして開かれた郵政なのかということに対して多大の疑念を抱かざるを得ません。それについて一言お願いします。
大臣の力強い御決意がございましたので、御健闘を期待をしたいと思います。
 あと少し時間がございますが、今後の電波行政のあり方といいますか、検討課題といいますか、そういうものについて若干の御見解もいただきたいと思うのです。
 今日、電波利用を含めまして電気通信分野総体の技術革新のテンポというものは極めて速いし、また大きく変化をしてきておる、こういうふうに認識をいたしておりまして、従来のように、通信は一対一で主に有線通信で双方向性、それから、放送は一対不特定多数で主に無線通信だ、こういう構造が最近は大きく崩れかけておる、崩れかけておるというよりも崩れてきておる。有線無線を問わず、目的に応じていろんな形の大きなネットワークが自由に構築できる。このようなネットワークが形成できるわけですから、これによって今までと違う電波・電気通信事業活動というものが拡大をされてきている。特に、電気通信市場が自由化されまして、競合の状態がどんどん進んでいるわけで、そういう中では、電波利用を含めまして新たな事業機会を見出して、そこに参入をしていこう、こういうことが非常に多種多様、大きくなってきているのではないかな、こういうように認識をするわけです。
 時間もありませんが、そこで、先ほども若干申し上げましたけれども、電気通信事業法、放送法、電波法、この三つが大きな柱で今の電気通信・電波事業というのは運営されているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、通信と放送、有線と無線、こういう問題を総合的に把握をして、今後における情報化社会におけるインフラ整備をしていくということが必要ではないか。こういう法の見直しなどについてどういうふうに今後考え、検討されていこうとしておるのか、こういう点について少し考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、電波というのは、今日までずっと国による計画的管理、配分制度というのがあるわけで、これが今日の今申し上げましたような情勢の中で硬直化してしまって、そのために経済的には新規参入が非常にしにくくなったり、あるいは電波利用の既得権者の利益がむやみに保護視されたり、そういうものがありまして、規制緩和であるとかあるいは事務の簡素化であるとか、そういう意見がいろいろございます。例えば、一例をとりますと、電波法七条による無線局の開設の根本的基準なんというのは、極めてミクロで難し過ぎるわけで、そういう意見提起などもございます。それからさらに最近では、市場の論理に任されない公共的なものを明確にして固定をした上で、その他については市場メカニズムを導入した方がいいのではないかなというそういう意見などもございます。そういう意味では今後これらをめぐる議論というのは非常に活発になってくるし、また必要になってくるのではないかな、こういうふうに思うわけです。
 時間がございませんので舌足らずになりましたけれども、これらを今後郵政省としてはどういう方向で検討をされようという準備がおありなのかどうなのかを含めて、最後にお聞かせをいただきたいと思います。