私、留守中の話でございますので、調整局長からお答えさせまするけれども、物が安くて品物がよければ、これはほっておいたって日本人、買わないはずばないと思うのですよ。その点は私も向こうで会った代表団の諸君には口を酸っぱくしてしゃべりまして、アメリカで売れるから日本人も買うのは当然だという物の考え方は間違いなんで、やはり日本の貿易がここまで伸びたのは、市況調査、市場調査を日本人が十分にやり、しかも現地語で売り込み作戦をやって成功したんで、やっぱり日本へ売り込むには日本の市場を十分に研究して日本語で売り込まぬと、なかなか売れませんよ。買うのは民間なんですから、それに対して私どもは押さえつける気持ちは毛頭ないんで、原則自由でやらせよう。それを邪魔しておった障壁があるとすれば、それは思い切ってやめさせるように努力いたします、こういうことを申してきた次第でございまして、その今のキャンペーンの決定につきましては、私の留守中でございましたから、担当局長からお話しいたしますけれども、総理自身もそういうお気持ちで努力しておられると考えております。
今の御答弁が現状の姿だと思いますけれども、そこで私ども、我が国の中でどのように対応したらいいのかということになっていくわけでございますが、たまたま四月の九日に、先ほども触れました対外経済対策を総理が御発表になる。その中で総理は、国民一人百ドルずつで舶来品を買えば、百二十億ドルの輸入が実現をする、こういう一見非常にわかりやすいような呼びかけをなすっておみえになるわけであります。
 通産省の方も早速、百ドルのイメージ、夢を描いてみませんかと称しまして、例えば女性が舶来のブローチを買うとか手袋なんかを買えば百ドルになりますといったようなＰＲを始めておるようでありますし、十四日から東京、大阪の国鉄や私鉄に、総理の顔写真入りの舶来品愛用呼びかけの中づり広告が十万枚用意をされたという。その費用が一億五千万円だ、こういうことで、非常に活発な呼びかけでございます。私ども率直な言い方をすれば、それは御結構なことでございます。御結構なことでございますけれども、一人百ドルといいますけれども、赤ん坊から寝たきり老人までみんなが購入をすれば、確かにトータルでは百二十億ドルの輸入になるかもわかりませんが、その中にはマージンも入っておるわけでありますし、流通経費も入っておるわけでありますから、必ずしも百ドルの呼びかけが百二十億ドルということの結論にはならぬと思うのでございますけれども、本当に何となく具体的な提案としては、こういう呼びかけは問題点をそらすようなＰＲのやり方ではないだろうか、こう思うのでございますが、この百ドル購入についてのプランというのは、経済企画庁が参与なすってこういう総理の提案になっておるのか、お伺いをしたいと願います。
これは日本に黒字が出まする限り、各国の日本に対する反発というものはそう簡単に消えるものだとは私は思っておりません。同時にまた、日本は貿易によって稼いできて、とにかく国民生活を支える国でございますから、その努力を放てきするわけにはまいりません。問題はやはり、どしゃ降り的な輸出を一国に集中的に浴びせて失業者をふやすということではなくて、やはり秩序ある輸出を伸ばしていくことが必要であるし、また、これだけ大きな黒字を抱えている以上は、その世界経済における国際的な責任というものを日本が果たしていかなければなりません。
 それは、日本は例えばＯＤＡの問題にいたしましても、一方においてはこういうこともやっているのですよ、あるいは一方においては各国に対する直接投資もやっておるのですよと、いろいろな説明はそれなりにやっておるのですが、そういう問題はこれは別だ、現実の輸出上の黒があって、そうして我が国の産業がそのためにこれだけの打撃を受けているのだ、これをどうしてくれるのだというのが、アメリカを初め関連する各国の日本に対する不平の種でございまして、とてもそれはＥＣの委員長——これはＥＣの委員長がどこまでＥＣ全体を代表しているか、ＥＣの各国が皆同じ気持ちかどうかは別といたしまして、そういう気持ちを持っておることは否定できないと思います。しかし、それをうのみにして、もう一切やめたというわけにも、これは我が国の国益上まいりますまい。できるだけの努力はしながら、しかし世界的な責任を別途果たしていくということが大事なことであろうと思います。
私がこのことを質問した一つの理由は、これは厚生年金においても共済年金でも同じでございますが、例えば六十歳なら六十歳で定年を迎えられて再就職された場合に、再就職をしても年金額が減額されますために、これは特に六十歳から六十四歳までの間だと思いますか、減額されますために、働く場所はあるのだけれども、働いても総合計をすると決してふえない、ふえても一万か二万しかふえない。例えば先ほどの給与と年金が十五万、十五万の人なんかは三万円しかふえないわけでありまして、それだったらもう遊んでいようかという人も一般には非常に多いわけでございます。
 その六十歳を過ぎた人たちが、定年退職をされて、そして仕事を持たずにぶらぶらしておみえになるということは、心身ともに非常に老化を加速させることに結びついてくる。夢の六十歳代をつくり上げようと思いますと、どうしてもこの人たちにより希望を持って働く場所を持っていただく方がよろしいのではないだろうか。そういう意味で、減額は多少あっても働いた方がより夢があるという体制をつくることの方が、一人の人に減額する額は少なくなるかもわかりませんが、全体で見ると年金財政にとってもプラスではないだろうか、私はそんなふうに考えます。
 厚生年金の場合も、二割、五割、八割と支給の減額の割合が大まかなんですね。九万二千円から四万五千円までは八割、十二万六千円から九万八千円までは五割、十五万円から十三万四千円までは二割支給、こういうふうに大まかでございますので、これはもう少し細かな段階にできないだろうか、そして働く人たちが、働けば給与と年金をもらって、やはり働いたなという実感が持てるような感じにならないだろうか。共済年金の方も、これからもし考えられるとするならばその辺のところを生かす形で結論を出していただきたいというのが私のお願いでございます。大蔵大臣並びに厚生大臣に御答弁をいただきまして、終わりにしたいと思います。