そこで当然財源の問題に絡んでくるわけです。大蔵省に尋ねますが、災害が非常に多く発生をしている、あるいはまた公共事業の補正も含めるという意見もあるのですけれども、災害復旧を早期に行なうために補正予算をどうしても組む必要が出てくるというふうに思いますが、大蔵省はどのように考えていますか。
結局五十六年災と五十七年災においては、先生御指摘のように当年災の実施率を従来の三割からかなり大幅に引き上げたわけでございます。しかし、ことしの災害の発生状況、当初予算の計上状況から見ますと、もし仮に五十六年災とか五十七年災というふうな復旧進度で災害復旧を行おうとすれば、結局補正をどう考えるかという問題になるわけでございまして、政府都内でまだ補正の方針は決まっておりませんので、この問題は今後どういうふうに展開するかによって受けとめていかなければならないだろうと思っております。
査定を行って早急に災害復旧をすることはわかっているのですけれども、いままでのように本年度でもって繰り上げ査定の復旧というか、復旧率を高めていく、その方針については決まっていないのですか。
お答えいたします。
 災害復旧事業の実施に当たりましては、緊急に復旧を要する個所から順次着手しまして事業の進捗を図っているところでございます。
 過去におきまして近年、先ほど先生がおっしゃいましたように、初年度に事業の進捗を図ったこともございますが、ことしに関しましても、特に緊要な復旧個所につきましては三年を待たないで復旧が進められる可能性も場合によってはあろうかと思われております。今回の台風十号につきましても、地方公共団体の準備が整い次第早急に災害査定を行い、事業の実施に努めてまいる所存でございます。
災害復旧を早期に完成をさせる、それと同時に景気浮揚にも役立たせるということも一つはねらいがあるわけですが、そうするならば本年度の復旧率を高める必要があるというふうに思います。過去の例をとってみれば、五十六年度災は初年度が六〇％、五十七年度災は初年度が七〇％、直轄災害でそれぞれ六五％、七五％のこういう復旧率でもって災害復旧が行われたわけですが、本年度はどのように考えていますか。建設省。
農水省の方は十月十一日から災害の査定に着手し、十二月上旬ころまでには終わりたいというふうに言っているのですが、建設省はその見通しは全然ないのですか。
十月四日現在の農地、農業用施設の災害の報告額は三百八十六億でございまして、長野県が百六億五千万ということになっております。完全な最終報告ではございませんが大体出そろいました。そこで、十月の十一日から緊急に査定を実施することに考えております。特に十号関係は長野県が集中的に出ておりますので、長野県から最優先でやりたいと思っております。このために少額な災害復旧の机上査定あるいは査定間の応援体制等とっておりまして、大体十二月上旬ぐらいまでには最終的に全査定を終了させたいと思っております。
建設省でございます。
 台風十号によります被害の状況につきましては、現在、県、市町村におきまして把握中でございますが、建設省といたしましては、これらの地方公共団体におきましての調査が完了し、準備が整い次第、災害査定を早期に実施する所存でございます。
激甚指定なり、さらにはまた局地激甚を指定するについても、早期にやはり災害査定をしなければならないわけですけれども、災害査定はどのように進めていきますか。特に建設省とそれから農林省について伺います。
お答えいたします。
 台風十号関係の被害状況は、被害を受けました鹿児島、長崎、兵庫、岡山、宮崎等の県がございますが、いま長野県からだけ県庁報告を受理しておる段階でございまして、天災融資法の発動をし得るような条件を満たすかどうかということにつきましては、他の府県の被害状況の報告を待たなければちょっと判断をいたしかねる状況でございますが、私どもとしてはできるだけ早急に被害の実態の把握に努めて発動をいたしたいというふうに考えております。
農水省に聞きますが、天災融資法の早期発動、あるいは特別被害地域を指定できる県の指定を急いでもらいたい、こういう要請も強いわけですが、どのように考えていますか。
もう時間がないものですから、この問題についてはもっと突っ込んでやりたかったわけでございますけれども、建設省の方せっかくおいでいただいたわけでございますけれども、次回に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと五分ということでございますけれども、最後に、女子パートの問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、女性の雇用確保の問題でございます。
 現在、非常に雇用確保がむずかしい環境の中で、女子の入職者の数は確実にふえているわけでございます。たとえば五十七年度の上期と五十六年度の上期を比較してみても、約六万人、四・六％増加しております。この期間、男性は約一万五千人、一・三％の減となっているわけです。ところが、離職者も同じ期で見ると、女子で二万五千、二・四％の増加、男子で約四万人、四・一％の減となっておるわけでございまして、女子労働者の入職者と離職者が非常に多い。この原因は、パートの多くを占める婦人パートの労働条件の不安定さがこうした数字に出ているのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 そこで、労働基準法では、パートタイマーを採用する場合は賃金、労働時間について明示しなければならないとなっております。特に賃金については文書で交付しなければならないとなっておりますけれども、昭和五十七年の東京労働基準局の調査によりますと、百人以下の企業、いわゆる小さな会社になるほど守っていない、約三分の一の三六・五％が文書では明示しないで口頭で示している、こういうデータが出ているわけでございます。要するに、法あって中身はなしという形で今日まで来ているわけでございまして、こうした労働条件をきちっと守るためには私は文書で明確に示すべきであると思っておりますけれども、労働省としてはどう対応しているんですか。