衛星放送のことについては、後ほどまた少しお伺いしたいと思っておるんですけれども、私の理解もちょっと悪かったかもしれませんけれども、収入が決まっているから支出だけのコントロールかなと思っていましたら、本年は神戸震災というふうなハプニングもございまして、大変御苦労されたわけでございますけれども、そんなことでの決算でございます。
 我々は、国会のこの場でＮＨＫの決算をこのような形で質問させていただいたり議論させていただいておるわけでございますけれども、受信料を払っておられる一般視聴者に対して、ＮＨＫの決算とは申しませんけれども、新聞に出るわけでございましょうけれども、経営内容を積極的に情報公開して、透明性の確保を図る必要があるというふうに思うわけでございます。その辺、予算書や決算書の内容などについては情報公開ということで具体的にどのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
既にことしの一月の記者会見で申し上げましたけれども、平成八年度については値上げをしないということを申し上げました。
 あとは九年度のことですけれども、これからの推移を少し見なければいけません。それは、ことしがまだ非常に流動的でありまして、一つは阪神大震災の影響、それから世界的な不況の影響、なかんずく日本経済の影響というのがありまして、衛星契約等々が伸び悩みを示しております。これがどう伸びていくのかという問題もありますので、軽々には言えませんけれども、九年度についても私どもとしては視聴者には御負担をかけないということを大前提にして努力を続けてまいりたいと思っております。
六年までの時点で収支とんとんぐらいが、余剰金が出たというようなお話でございますけれども、大変な企業努力をされたというふうに理解しております。
 収入が大体決まっておるから支出を抑えたというお話ございましたけれども、まざしくそのとおりでございまして、立派な職員が一万二千人もおられるということで大変な負担でございますけれども、まさしく経営の妙味と申しますか、やりがいのあるお仕事だと思うわけでございます。
 そんなことで、剰余金が出て黒字決算であるということで、当分受信料の値上げということについては考えなくてもいいということでございますか。
日本放送協会の平成五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 日本放送協会の平成五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成六年七月八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
 同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
次に、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。井上郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、田沢智治君、宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、中原爽君が選任されました。
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私は、今日の日米関係というのはもうそういう余計なことを考える時代じゃないんじゃないか、お互いが虚心坦懐に議論し合ってそれで理解し合えるような立場、関係に来ているんじゃないかという気がしておるわけです。
 それと、韓国、ドイツあるいはＮＡＴＯ諸国、これも日本と同じ立場にあるわけですから、やはりこういう問題についてはこういう関係諸国の協議会でも開いて、同じような意思を統一してアメリカと協議に入るということも一つの方法ではないかというふうに考えておりますので、余りリスクを恐れずに、具体的に挙げられないようなリスクを余り恐れずに、ひとつ前向きで取り組んでもらえればという気がいたします。
 以上でございます。質問を終わります。
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 議事日程 第二十八号
  平成七年六月十六日
    午後一時開議
 第一 臨時大深度地下利用調査会設置法案（参
    議院提出）
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    〔請願日程は本号末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
 地方分権推進委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 日程第一 臨時大深度地下利用調査会設置法案
  （参議院提出）
 請願日程 法務局、更生保護官署及び入国管理
  官署の増員に関する請願外千百五十九請願
 公務員の定年延長等に関する請願外六十五請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
  並びに災害対策特別委員会外人特別委員会に
  おいて、各委員会から申出のあった案件につ
  いて閉会中審査するの件（議長発議）
 高齢社会対策基本法案（参議院提出）は、内閣
  委員会において閉会中審査するの件（議長発
  議）
    午後一時九分開議