そうすると、甲類、乙類、ちょっとあれですが、三百円のものが全部九百円になり、五百円のものが全部千五百円になったわけですか。ちょっとよくわからないのだけれども、そうすると一五は何ですか、九百円というのは。
現在は、乙類と調停が三百円で甲類は二百円になっているかと思いますが、これは、やはり事件の手間と申しますか、そういうものに差があるということからそのように分けてあるわけでございます。
 そのいずれも改正案では三倍でございまして、乙類については九百円、甲類については六百円ということに考えておるわけでございますが、その三倍と申しますのは、定額で決められておりますものにつきましては、今度の改正案では原則として三倍という線をとった結果でございます。三倍にいたしましたのは、この現行法が制定されました四十五、六年当時の経済事情とそれから現時点での経済事情、これは賃金だとかあるいは消費者物価とかその他の関係が約三倍に上がっておるというところから三倍にいたした次第でございます。
その内訳も恐らくあるのでしょうけれども、それはいいです。
 そこでお聞きしたいのは、家事調停の場合は「家事審判法第九条第一項乙類に掲げる事項についての審判又は同法第十七条に規定する事件についての調停の申立て」これが三百円が九百円になっているだけですね。ほかは変わらないわけですね。そうすると、家事審判法の場合に甲と乙とあるわけですけれども、まず三百円と五百円とに分けた理由ですね。いま五百円の場合と三百円の場合と両方ありますね。この理由と、それから、なぜ三百円が九百円になっているわけですか。
五十三年度の事件をもとにして考えました場合には、五十三年度の印紙収入の総額は四十五億六千九百六十六万円でございますが、この改正を織り込んだ場合の増収見込み額は約八億九千万ということに予想しております。
これは四百何件あると言われましたけれども、私は実際にはそんなにないように思っておったのですが、それは弁護士さんによってやる人がいるのですよ。それは権利に忠実だからやる人がいますけれども、ほとんどやらない場合が多いように思いますね。非常にめんどうくさいからというふうに考えるわけです。
 そこで、今度の場合のこの民事訴訟費用それから刑事訴訟の施行法の一部を改正する法律案で、これが成立する場合と成立しない場合というか、現在の段階でこれは全体を合わせて幾らぐらいの金が入ってきているわけですか。それから、この法律が成立することによって幾らぐらいふえるということになるのですか。
実情といたしましては、申立人の方から自分のかかったものはこれこれであるということの明細を出してまいります。それを相手方の方に送りまして異議がある点ない点を確定して、その異議のない点については恐らくそのままに認めることになるかと思いますが、異議ある点については裁判所の方で一々記録に当たって計算をすることになるわけです。しかし、異議がない場合でも裁判所の方でおかしいという場合には、その点についてもチェックはできるものと考えておるわけでございます。
私はもっと少ないと思っていたのですが、そんなにありますかね。
 そうすると、その計算をするのは紙一枚一枚計算しなければならないのでしょう、一枚幾らというんだから。とてもそんなことはできるものじゃないから、適当に書いて訴訟費用額の確定決定を申請していけば、後は裁判所で一枚一枚計算してやってくれるのですか。それが合っているか合ってないか裁判所で調べなければならないでしょう。だから、いいかげんに書くというとおかしいけれども適当に書いて出して、後は裁判所で細かくやってもらう、実際はこういうことでもいいんですか、どうなんですか。
この前の委員会、またただいまの御質疑を通じまして、冷害対策については私ども最善の努力をしてきておるところでございます。何といっても、私どもも当初、かつての日雇い関係の事業のようにああいう仕事を労働省を通じてと、こう考えましたわけでありましたけれども、ああいう適切な事業が現在法律的にないというようなことで、これはもう各町村にまずもって県事業なりあるいは町、村、市単独の事業でとりあえずの、もう最も早くできるそういう種類の仕事は市町村ということになりますので、これは自治省にもお願いをいたしまして、そういう被災地から要請があった場合にはまず起債を認めてほしいと、そうしてその起債については交付税等によって処理をすると、こういう措置を自治省としても早く決めていただきたいと。大体特別交付税制度というものは、災害に遭ったときにその災害対策の万全を期するということであの制度が始まったと私も記憶いたしておるわけでございましたので、そういう点も強く自治省に申しまして、とにかくただいまも関係局長から申し上げましたとおり、農林水産省の事業がことしの事業でさえも手間がかかる、時間がかかると。現地に行ってくわ入れ式をして工事を始めるまでには少なくとも二カ月ぐらいかかっちゃうと、そういうことではもう現地が困るんだからということで知事さん方にもお願いをむしろした。もうお願いするよりも、青森、岩手、宮城、福島等の激甚のところにおいては、もう県単の単独予算を組んで工事を始めておるわけであります。その後にただいま申し上げたような国の仕事が行って、そこで両々相まって雇用の場をできるだけ多くつくり上げていくという努力をいたしておるところでございます。
 補助を出せと、こういうことでございますが、いま補助金を出すということになりますと、これまたもう少なくとも三カ月、補助金の事業の計画をし、そうしてそれを測量をして設計をしということになりますと、五十一年のときにも非常に時間を食ったわけでございます。そういう点、私どもとしてはできるだけ早く、もうとにかく来年の農作業が始まるまでの雇用ということに重点を置いて対策を講ずべきであると、こういうような考えでやらしていただいておるものですから、この点ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。