そこで大臣、この本なかなかよく売れているんです。先ほども指摘がされたように、あの銀行はつぶれるというふうになりますと、言ってみれば金融不安、社会不安というものが起きる。我々国民全体は、まさか郵便局がつぶれることはないだろう、こういうふうに考えますけれども、しかしなかなかしっかりこれはつぶれますよというふうに正確に書いているんです。単なる評論家とか学者なら私はそれでもいいと思う。こういう説があるなということでいいんですが、臨調委員がわざわざ筆をおろしているわけですから、世間的に言えば信用のある本ということになるわけです。
 十分研究されていると思いますが、郵貯はつぶれないという言い方は語弊がありますけれども、これに反論すると言えば語弊があると思いますが、世間の誤解を解くようにきちっと啓蒙しておくこともこれは郵政省の役割ではないか。誤解のままに金融の自由化の問題なりあるいは例のグリーンカード問題について国民の意見が集中をすると、また解決に非常に複雑さを与えることになると思うんです。その意味で、この本がかなりいろんな点を切り込んでいるわけですけれども、郵便貯金に関する問題についての正確な態度を表明しておいてほしい、こういうふうに考えますが、その点、大臣いかがでしょう。
多分そういうことになると思いますので、いろいろな意見があったにしてみても、資金運用部資金、財政投融資資金というのは適切でなければならぬと思うんです。かって私ども同僚から財政投融資計画があっても十分消化されていないとか、効率的な資金が使われていないというふうな指摘がありましたから、私ども大いに注文はいたしますけれども、基本的に財投資金、資金運用部資金がなくなるということは想定したくない。そういう意味でいきますと、郵便貯金、厚生年金の原資というのは非常に重要なウエートをこれからも大いに持つであろう、こういうふうに思うわけです。
 その見地から、郵便貯金にもう一度戻りますけれども、郵政大臣、事柄の重要性にかんがみて、この郵便貯金事業についてのこれからの発展計画、質の強化について考え方、決意を伺っておきたいと思うんです。
大変難しい御質問でございますけれども、御質問ございましたそのとおりに仮に全くないとするならばということでお答えするならば、先ほど申し上げましたように、財投というのは一般会計等補完しながら大きな社会的、経済的な機能を果たしていたということでございますので、そういった機能を十分に果たし得ないということが御答弁になろうかと思います。
大蔵省にお伺いしますが、今年度の財投の資金というのは二十一兆一千億円という膨大なものです。第二予算と言われるものですが、この原資が郵便貯金あるいは厚生年金などから拠出されて運用部で管理されているわけですが、仮定の話だから返事ができないと言われればどうかと思いますが、この資金運用部資金というものに郵便貯金なり厚生年金の金が集まらなかった、原資がないとすると、財投というのはどういう性格を持ってくるのでしょうか。あるいは、財政投融資というのは今後も引き続き十分行われなければならぬ宿命に日本経済はあるわけですから、資金運用部に金がない、こういう事態を考えた場合に、社会資本の充実というものはどういうふうにして考えようとしているんですか。もし私案があれば意見を聞かしてもらいたい。
財投のあり方につきましていろいろ御指摘があります。その点についてお答えを申し上げますならば、財政投融資は、御案内のように、第二の予算としまして、国の一般会計あるいは特別会計ともども、我が国の経済の発展であるとか国民生活の向上といったところに重要な役割を果たしてまいりました。特にまた、最近のように一般会計が御案内のような厳しい状況にありますと、財投に期待される役割というのもひとしお大きいものがあるのではないかというように考えております。そういう意味で、現在の財投の役割あるいは枠組みそのものというものはこれを堅持していかなければならないというように考えております。
 ただ、そういった中で社会経済の情勢の変遷というのはもとよりあるわけでございます。したがいまして、これまでもそうでございましたけれども、財政投融資というものはそのときどきの経済社会的な要請といったものを受けながら編成を行ってきたわけでございまして、そういった意味では、今後いろいろな社会的な要請、それもまた変遷してまいりましょうけれども、そういった変遷に即しまして、基本的には国民の貴重な貯蓄が財源でございますから、より重点的、効率的な配分に努めてまいらなければならないというように考えておりまして、そういったことは臨調の答申の中でも指摘されているような問題もございます。いろいろ御議論はありましょうけれども、いろいろな御批判を受けながら今後とも財投につきましては見直しを進めてまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、現在の法務局の仕事を見ましても大変な繁忙にあるということは、私自身もよく見せていただいて、そう思っておるわけでございます。したがいまして、何とかこの増員を確保したいというような気持ちでおるわけでございますが、何しろ行政改革を進めておるという実態がありまして、精いっぱいの努力をしてみますけれども、なかなか難しい問題だなということを思っておるわけでございます。今後もそんなことで精いっぱいの気持ちで頑張ってみたいと思っております。
 それに関連しまして、御承知のようにことしはコンピューター化を進めるという仕事をぜひとも実現をしたいというふうに思っておるわけでございます。その理由等については先ほど来説明してありますから申しませんけれども、一年間で二千三百万件も新しい登記事項がある、閲覧、照会だけで四億を超える件数がある、そういう実情があって、しかも年間の増加が千六百五十万件増加しておる、そういう事態は私自身も十分承知をしておるつもりなんです。
 それに対応するのにはやはりある程度受益者負担という考え方も入れて思い切った改正をやらなければいけない、そういうことによってこの急場を何とか切り抜けたいというふうに思っておるわけでございます。もちろんそういう制度が入りましてからでも、急速にできるわけではありません。したがいまして、いろいろな内部の環境の整備その他についても相努めまして、余り誤りのない処理が、しかも的確に迅速にできるようなことを心がけて努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第です。