ただいまのポストＩＮＦＣＥの問題でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、このＩＮＦＣＥの結論を一つの足がかりといたしまして、今後の二国間協定、それから多国間協定というものが論議されていくかと思います。それで、平和利用と核拡散防止という両立てをどういうような手だてで担保していくかということがこれからの具体的な問題になろうかと思います。
 そういう意味で、ただいま先生おっしゃいますように、ことしの八月に行われますＮＰＴの会議ということにつきましても、そういうことがまず手始めとして行われるであろうというふうに思います。ただ、それについてどういうふうに考えていくかという問題については、国内におきましても関係省庁でまだ十分な協議をしておりませんので考えておりませんが、基本といたしましては、原子力平和利用が大きく損なわれることのないようにしなければならないと私たちは考えております。
このＩＮＦＣＥ会議の最終報告といいますかあるいは結論につきましては、今後いろいろ議論を深めていかなければいけない問題もあると思うのです。確かにいまおっしゃいましたように、原子力の平和利用と核拡散を防止しながらこの原子力利用をやっていくという面では、わが国の従来の基本方針というものがある程度取り入れられたということになっておるかと思うのですが、しかし大臣からも御答弁ありましたように、この多国間協議の結論がそっくり二国間協議といいますかあるいは交渉に採用されるとは限らない、あるいはまた国際的拘束力もない、こういう点からしますと、必ずしもＩＮＦＣＥの結論というものは、わが国の今後の原子力の平和利用をめぐる対米交渉なりそういう面で楽観視できない面も多いのじゃないかという見方もあるわけです。それはこれからの政府の対米交渉なりその他の国際会議における姿勢などを見なければいけないと思うのですが、要するにプルトニウムの国際管理、使用済み核燃料の国際貯蔵という二つの監視システムをアメリカは日本側により具体的に迫ってくるのじゃないかという見方もあるわけです。今度の報告でもそう打ち出されている。あるいは一方においては、第三世界といいますか発展途上国の核不拡散という意味で、第三世界、発展途上国に対しては厳しい規制を加えている。これも第三諸国にとっては非常に不満な点だと思うのですね。こういう意味で、この八月にもジュネーブですかで予定されている核防条約をめぐる国際会議においては、いま指摘をした点が非常に議論の対象になるのじゃないかという見方が一部にあるわけですが、この点についてはどのように政府はお考えなのか、またどう対処していかれようとするのか、御答弁を賜りたいと思います。
御質問の先日のＩＮＦＣＥの最終総会で採択されました報告書でございますが、これは御承知のように、原子力の平和利用と核拡散防止というものが両立し得るという内容をまとめたものでございまして、言うなればわが国の基本的な立場とおおむね合致した結論になっていると評価しておるのでございます。
 ＩＮＦＣＥの性格でございますけれども、ここは技術的な検討の場でございまして、したがいまして、その結果は参加国をそのまま拘束するという性質のものではございません。そういうふうに基本的な了解をしてございます。したがいまして、わが国といたしましてはその結論を踏まえまして、今後の二国間交渉あるいは各種国際的な協議等にＩＮＦＣＥの成果の具体化を図るためにこれを活用してまいりたい、そしてわが国の原子力平和利用の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
増田参考人に何点かお伺いしたいんですけれども、「日本経済と先端技術開発」という参考人のお書きになった論文を読ましていただきまして、この中に、コンピューター産業では日本は大変な黒字なんだと、こういうような御指摘もあって、非常にこの分野で輸出超過にこれからもなっていくんではないかと書かれているわけですけれども、例えばコンピューターの問題でいえばかなり日本アイ・ビー・エムの製品などが多くて、ちょっと通産省の資料なんかも見てみますと四分の一以上、そしてその他の多国籍企業を合わせると三分の一ぐらいはこういうところがつくっているという数字が出ているわけですね。だから、確かに日本でつくって日本から海外へ出しているという点では間違いないんだけれども、しかし例えばアイ・ビー・エムでいえばその利益はアメリカは行くんじゃないか。こういうようなことを考えたときに、一概にコンピューターの貿易収支は黒字の拡大一途というふうには言えないような気もするんですけれども、その辺も含めて、今後の貿易摩擦等もありますけれども、こういう問題についてお考えを第一点としてお伺いしたいと思います。
 それから、先端技術の開発が非常に貿易摩擦の原因につながるおそれがあるということはいろいろ指摘されているわけですけれども、なぜ日本が国際的な競争に勝ったのかという原因を考えてみますと、先端技術の開発が非常に進んでいる、そういう面も部門によってはあるかもしれませんけれども、私はさらに、例えばＱＣという名の実質的な労務管理だとか、あるいは国会でも大分問題になっておりますけれども、日本の労働者の長時間労働ですね、大体ドイツの労働者よりは二、三カ月一年間多く働くとか、そういうような問題が基礎にあって貿易摩擦につながるおそれがあるのではないか、単純に非常にこの分野での技術が国際的に進んでいるだけとは思えないような要素もあるのではなかろうかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、今の御発言の中で教育の問題について触れられましたけれども、情報労働に対する適応力をもっと国民につけなきゃいけないと、そういう点で教育を大変重視していらっしゃるわけですけれども、この点についてもう少し具体的に触れていただきたいのと、それからそれとの関連で、若手研究者が大分不足しているという問題をこちらの論文でも御指摘になっておられるわけですけれども、そういう点でいいますと、今大学院におけるオーバードクターの問題ですとか、私は文教委員もしているんですけれども、文部省の人員削減をずっとやっておりまして、国立大学その他においても非常に研究者の枠が狭くなってきている、予算もなかなかつかない、そういうような問題もあると思うんですけれども、非常に大量のやはりこういう基礎研究などに携わる人々が今後必要になってくるということも考えられますが、教育における問題、それからこういう若手技術者をどうやって補充していくかという点にも触れていただけたらと思うんですけれども。