次に、それでは三月中に党内合意を得たいということで、党内合意を得た上で政治改革協議会にお諮りをしたい、こういうふうに先ほどから受けとめておったんですけれども、各野党、社会党さん、民社党さん、我が党もそうですけれども、当面の腐敗防止ということに関してはそれぞれ案ができているわけでございます。したがいまして、政治改革協議会いつでも開ける用意があるわけでございますけれども、自民党案がまとまって初めて政治改革協議会を開催する、まとまらなければ開催できないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
当面の問題の御説明ございましたですが、総理が私たち政府の方に指示されましたことは、これは政治改革協議会の精神といいましょうか趣旨そのものでございまして、こういうふうに政治改革協議会が設置されましたときにうたわれております。すなわち、設置の「目的」のところでございますが、「この協議会に於いて、政治倫理、政治資金制度、国会改革、選挙制度など政治改革の課題となるべきものを検討し、その実現の方策を見い出すことを目的とする。」こういうふうになっております。この四項目が言われたことでございまして、その中には、順序を立ててということではなくして、協議でまとまっていくものから順番にやっていったらどうだ、こういう指示でございました。したがいまして、この協議会における順位を我々は最大の関心を持っておるところでございます。
それは、私どもの党としては一度ああいう三つの法案をおのおの相関するものとして御提案したことがあったわけでございますけれども、これは廃案となりました。私ども党内にも、おっしゃいますようにいろんな議論がございます。したがって、私の申そうとしておりますことは、この際の緊急な四つの点でございますか、それで全部が終わったわけではない、やはり抜本的な問題は残っておるのです、むしろそういうことを背景に考えてもらいたいということを言っておりまして、その全体的な問題とは何かということは、今の四つの問題をまとめますのでもなかなか大変でございますから、今それを具体的に私が申しておりませんで、しかし、いわば今の話だけで済むのではないと思うということはみんなに了解しておいてほしい、またそういう理解になっておるかと思います。
その話は先ほどからもお伺いしているわけでございまして、三月中旬をめどに四項目について党内の合意を得る、十一月をめどに抜本的な全体像をつくっていきたい、こういうお話でございます。
 それではお伺いいたしますけれども、いわゆる当面の四つの課題どこの全体像、これはどういう関係があるのか。先ほど言いましたように、海部総理のときは、いわゆる選挙制度が変わらなければほかも全部だめなんだ、こういう議論で来たわけでございますけれども、そうすると、これは政治改革ですから、やはり全体像があってそれぞれの問題もある、あるいはこれだけ切り離してやるというような両面があるわけでございますけれども、この四項目とその全体像の関係というものを総理はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
それは、先ほども申し上げました四つの問題、定数と申しますか一票の価値の問題、それから政治資金の問題、政治倫理の問題、党・国会改革等の問題を当面速急に処理すべき問題と考えて党内の意見集約を要請しているわけでございますが、その際に、この年末ぐらいをめどにいたしましてやはり全体的な大きな政治改革、これには多少まだまだ時間のかかる問題、そういう問題を頭に置きながら、そういう背景のもとに当面のその四つぐらいの問題についての意見集約をしてほしいと言っておりまして、その上で各党協議会をお願いしようとしておるわけでございますから、私の全体の考え方で申せば、やはり多少中長期的な政治改革の問題、その中で当面急を要しますものをいわばこの際この国会において立法化をお願いいたしたい、こういう構成で物を考えております。
先刻もお答えいたしました当面急を要すると思います四つぐらいの点につきまして、私どもの党内の大まかな意見集約を今要請をしておるわけでございますが、その上で各党協議会、各党も御案をお持ちでございますのでお聞き願いまして、そこでひとつ速やかに合意を図っていただきまして、この国会で法案化するものは法案化をしていただきたい、このように考えておるところでございます。
ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 最後に総理、政治倫理を確立するためになさねばならないことはたくさんあるわけでありまして、これに対して我々もなさなきゃならないわけでありますが、総理としてどのような決意のもとに取り組み、具体的にどのような日程でその成果を得られるように指導力を発揮されるのか、その点について総理のお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
委員長にお願いしたいと思います。
 塩崎潤代議士に対しまして、平成二年三月三十日現在の資産として自主公開した資産中、ただいまも官房長官もおっしゃいましたように割引債が脱漏していることが明らかとなりました。それで、その明細を当委員会に提出されることにより、当日の証言の補完をしていただきたい、このように思うわけであります。委員長におきまして善処をしていただくように要求したいと思います。
今の平田先生の御質問にポイントを絞って予算額を具体に申し上げてみますと、まず歳出ベースで申し上げますと、施設費のうち今話題となっております建物の老朽改築等を含めるいわゆる狭義の文教施設費として掲げておりますのが、従来から実施しております一般の文教施設費といたしまして前年度は八百九十七億円余りございました。それが今年度は、今先生からお話がございますように八百二十六億円余りということで、一般の文教施設費という意味では七十一億円余り減少いたしております。ただ、もう一つ、先ほど申し上げましたように、新たに特別施設整備事業費というものを歳出ベースで二百億円確保いたしております。したがいまして、トータルいたしますと百二十九億円余りの増。ただ、これは歳出面で申し上げました。これが御案内の現下の財政事情にかんがみて、一つの工夫として、今回御提案申し上げました資金及び特別整備事業関連ということで、この特別施設整備事業費につきましては、具体の特定学校財産の処分が平成五年度以降に見込まれている、ただ、一方では老朽校舎等の改築は喫緊の課題だということで、この二百億円が初年度は財投資金を導入するという形に相なっているところが先生の御指摘になった点ではなかろうかと思います。