御質問の点でございますが、プラント報告のお話がございましたが、これは開発問題というものが、今世紀で非常に重要な問題だということで、南北問題等があるわけでございますが、日本の経済協力の私はやはり一番大きな目的は、南北問題ということを頭に置いて、発展途上国の開発でございますとか、あるいは食糧、エネルギーみんな開発の対象になりましょうし、あるいは民生の安定、福祉向上ということが、私は経済協力の基本にならなけりゃいけないというふうに考えておるわけでございます。もちろん人道的な考え方から、あるいは西側の一員としての相互依存あるいは二国間の依存とか、いろいろ総合的に考えなければならぬことは当然でございますが、やはり一番大きな問題は、南の方が、開発途上国が開発されずに不安定化しているということは、これは社会不安だけじゃなくて、いろんな政治問題にも発展する、南北の対立というようなことにもなりますので、南と非常に関係のある日本としましては、これはいまのような考え方を中心に、トータルディフェンスといいますか、広い意味のディフェンスでございましょうが、考えていく必要があるということで、経済協力を運営していくというのが基本的態度であるべきだと私は考えております。
さきの日米会談の内容につきましては、予算委員会の集中審議でも相当明らかになっておりますので、私は、本日は政府開発援助――ＯＤＡの拡充についてお伺いをいたしたいと思います。
 言うまでもなく、わが国の平和と安全保障を確保するためには、国内的にはもちろん、国際的にも多様な施策が総合化されなければならないと思います。防衛力の整備につきましては、今後さらに国民のコンセンサスを求めつつ、基本的には憲法の枠内で、しかも財政事情を考慮しつつ対応していかなければなりませんし、エネルギー、食糧面での施策の拡充も必要でございます。同時に国際経済面における種々の対策が必要であることは当然だと思います。日本にとって必要なものは、平和で安定した国際環境を積極的対応によって構築することではないか。そのためには、世界の緊張緩和の上に決定的な重要性を持つ南北問題改善のために、わが国の経済力に見合った政府開発援助の拡大と、その質の改善に一層の努力を払うことが肝要であろうと思います。このような努力は、結局国際社会における日本の対外交渉力を強め、日本の主張がより効果的に国際社会に受け入れられる基盤をつくるという面からも、重視しなければならぬのは当然でございます。
 昨年二月、国連事務総長に提出されましたプラント委員会報告を見てみますと、南北関係の再編成は軍備の競争抑制と並んで、今世紀の残りの期間人類が直面する最大の挑戦として、経済協力の必要性を強調しているわけでございます。
 そこで、まず外務大臣にトータルディフェンスという観点から、政府開発援助をどのように受けとめ、総合的安全保障を確保するために、どのように位置づけされるお考えなのか、まず、その基本的見解についてお伺いをいたします。
同盟国に協力といいますか、そういう防衛力の強化の努力をということは、これは一般論としてワインバーガーさんだけでなくて、ヘイグさんもそういう話をしたわけでございます。それは対ソの問題で軍事バランスということを考えるが、一国だけで世界の平和というものを守るということはもうそういうことはできないんだと。やはり同盟国に十分に協議をして、新しいパートナーシップを育てていくんだという表現もございましたし、また同盟国が、ワインバーガーさんはそれぞれ防衛力の強化に努力してもらいたいんだという表現でこれはあったわけでございますので、これは一般的に出ている言葉でございます。ただ、ワインバーガーさんが言いましたことでちょっと注意すべきことは、基本的な考え方を同盟国の間でよく相談しようと。そしてそれが決まれば、そのおのおのの国がどういうことをやるかというのは、これは自主的に判断すべきことであって、アメリカが押しつけてこうしなさいとか、こういうものをこうしなさいとか、そういうことは言わぬと、それは自主的に各国が判断すべきことであり、それぞれ基本的なことはよく相談をしたいと、それで一％とか、二％とか、そういうことで、角突き合わせるというふうなことは、これはちっともプラスじゃないと。数字がひとり歩きするというようなことはプラスじゃないんで、自分らとしては、そういうやり方はやらぬつもりだと、押しつけはしないつもりだというようなことがあったわけでございます。
 第二点の先生のおっしゃる高度技術の開発の問題、あるいは演習の問題が出たかということでございますが、これは話は出ておりません。しかし、こういう問題につきましては、防衛庁と事務的に向こうがいろんな話し合いをしている中に、去年のたしかリムパック演習の問題なんかすでに実施していることもあり、技術の相談とか、そういうことは私は事務的には当然やっていることだろうと思うわけでございまして、私のときには特にそういう問題は出ませんでした。
昭和五十六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、四十六兆七千八百八十一億三千百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は、三十二兆二千八百四十億円、専売納付金は、七千六百二十二億千百万円、公債金は、十二兆二千七百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、七兆八千三百八十二億四千三百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は、六兆六千五百四十二億三千九百万円、政府出資は、千九百七十五億円、予備費は、三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百三十四億四千九百万円であります。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、お手元の予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆四千八百四十二億五千四百万円、支出二兆五千三百五十七億四千万円、差し引き五百十四億八千五百万円の支出超過であり、専売納付金は、七千五百七十八億六千四百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、お手元の予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 以上でございます。