予算委員会に引き続きまして大変御苦労さまでございますが、私は三十分でございますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、今もお話がありました所得税減税について、この際、大臣に御見解を伺いたいと思います。
 与党の責任者であります梶山幹事長が、五年度予算の年度内成立を前提といたしまして、所得税減税については前向きに検討する、こう公約をいたしました。公党間の約束事でございますので、その発言は極めて重たいわけでございます。しかし、四月十三日の総合経済対策等に所得税減税は盛り込まれておりません。補正予算にも計上しなかったわけでございます。
 私は、与党・政府は一体である、その意味から責任も重い、このように考えておりますが、いま一度所得減税に対します大臣の現段階における御見解を改めてお尋ねをしておきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 どのような形に経済を持っていこうとしているのかという御質問の趣旨であるというふうに理解をいたしましたが、その点につきましては、今回の対策の前文でも触れておるところでございますが、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるということが基本でございます。この点につきましては、平成五年度の経済見通しと経済運営の基本方針におきましても同じような考え方をとっておるわけでございます。
 さて、それでは経済の現状を見まして、今後それをどのようにして実現していくのかということになるわけでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げたことの若干の繰り返しもございますが、まず、五年度の前半におきましては公共投資、これは大変現在好調に増加を続けております。それと、先生御指摘ございました住宅投資がもう既に回復の動きが続いておりますが、この二つが五年度前半において景気を支える。こうした中で個人消費や設備投資が回復に向かいまして、五年度後半からは成長の主役が公共投資等から国内の民間需要に交代していくというようなことを私どもとしては見込んでおるところでございます。
 もう少しこれを具体的に申し上げますと、これまでの政府の諸施策やその波及効果というものが民間部門の活力をも引き出しつつ、国内民間需要の伸びを高めまして、このような過程を通じて、先ほども申し上げましたような経済の内需中心のインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行というものが実現されるというふうに考えておるところでございます。
時間の関係で本当に簡潔になりますが、これは日本経済新聞の月曜日に出る指標で見て言っているわけですが、どこの分野をどの程度の水準に引き上げたいというのか、具体的にひとつ。「エコノミスト」にもそれぞれ指標が載っておりますね。特に、これは、労働省にも来てもらっておりますが、もし言うならば、有効求人倍率が〇・八八ということですから、完全失業者の数はそう変わらないのですね。ほとんど変わっていないのです。だから、職業の選択の場所がそれぞれの個人にうまく当てはまっていっていないということだと思うのです。
 今言われましたが、ＧＮＰにしても四百七十一兆円だし、あるいはまた住宅も十二万戸ベースですね、百四十万ベースにいっているのですね。だから、去年のバブルの状況と比較して悪いということだけで議論はできないと思うのですが、その他を入れれば、マンションの契約率も、あるいは日銀券のマネーサプライも、あるいは完全失業者がややふえてますが、十万ぐらいふえてますが、企業倒産の数も横ばいたし、そういって、今度これによってどこをどういうふうに引き上げていきたいと願っているのか。
 個人消費の問題としては、これは信用の問題が大きく、これは百貨店その他はもちろん悪いことはわかります。それから中小企業が金詰まりで厳しいこともこれはわかります、これは指標に出ていませんがわかります。しかし、どこをどういうふうにこれをしていきたいのか、具体的にひとつ言ってもらいたいと思うのですね。
ただいま経済企画庁から御答弁がございましたように、基本的な経済情勢、現状分析あるいは今後の見通しについて、私どもも大体同じような考え方でおるわけでございます。
 今回の対策は、昨年の十兆七千億円に及ぶ経済対策あるいは景気に配慮した当初予算、これは二十二年ぶりに年度内成立をさせていただきまして現実に動き出しているわけでございますが、これに加えて、今回の対策が切れ目なく執行されることによりまして年度前半の我が国の景気を支える、同時に年間を通じまして経済の活性化に役立っていくだろうというふうに思っているわけでございます。したがいまして、今回の対策によって景気が過熱するような状況にはないであろう、むしろ我が国のインフレなき持続的な成長に向けて必要なものであるというふうに考えているわけでございます。
私、実は先般地元の鹿児島国道事務所を訪れてみたわけでありますけれども、まことに気の毒なことに、国道事務所の職員の皆さんの宿舎も甲突川のはんらんによって泥水をかぶってしまいまして、自分の宿舎の家財その他もめちゃくちゃにやられてしまった。自分のうちには帰ることができない。そういう状況の中で松嶋所長以下、本当に泥まみれ、汗まみれになって、庁舎の中に寝泊まりしながら、とにかく土曜、日曜も、そしてお盆も返上して、本当に不眠不休で、一生懸命こうした道路の災害復旧に向けて頑張っておる姿に接したわけであります。ですから、大変な御努力を、地元で皆さんが御苦労を重ねておられるわけでありますが、県民生活あるいは県全体の経済活動の本当に浮沈を握っているこの三号線、十号線の復旧問題でありますから、どうかひとつ本省の方におかれても、重々その点配慮していただいて、一日も早い復旧が実現するように万全の御配慮を賜りたいと思う次第であります。
 そして、それと同時に、この両国道は今の状況では非常に災害に弱いといいましょうか、そういう立地条件に置かれた国道でありますので、当面の復旧は先ほどのようなことで急いでいただくとして、何としても今後これの抜本的な改善改良というものを図っていただかないと、再びこうした事態に立ち至ることになるんじゃないかというふうにも思われるわけでありまして、ひとつどういうぐあいに今後この両国道の改良、整備というものを考えていかれるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。