十月二日に開きました懇談会で、せっかくの機会に日弁連の要望書を配らせなかったということについて申し上げますけれども、私どもは確かに懇談会の数日前に、先ほど申しましたように、日弁連の方においでいただいて要望書について御説明を受けたところであります。ただ、要望書の内容といいますのが改正風営法全般にわたるものでございまして、当方が意図していた十月二日の会合では政令についての考え方について御意見を伺うという、そういうねらいでございましたので、そういった開催の趣旨からしますと焦点がぼけてしまうおそれがあるというのが一つ、もう一つ、ほかにいろんな業界の方とかいろいろ御意見のある方もあると思うし、御要望等も平生聞いているわけでありますが、そういう形で一部の者だけが要望書を資料として出すということははかの出席者等の関係で不公平になるおそれもありはせぬか、そういうのが認められるなら自分も出したかったという人もいるかもしれないというようなことで、メンバーであられる山之内弁護士さんとも御相談し、御遠慮いただいた、こういうことでございます。
 それからもう一つの、遊技業界の意見を聞く点でございますが、その懇談会の席にその遊技業界のすべてについて御出席をいただくというのは、これは無理なものでございます。代表的な方に来ていただくということになりますが、そうでない方でも御意見のある方は当庁に来ていただきまして、御意見は聞いているのが事実でございます。
人の話を聞いて悪いことはないのですから、ひとつそういうふうに……。
 特に私これ言いますのは、これは見てきたようなことを言ってまことに恐縮ですが、山之内三紀子さんという人が、日弁連は承知しなかったが、選ばれた。もちろんこの人も造詣の深い方でしょうが、あなたがそういうことでお出になるのでしたら、私どもの研究グループで日弁連の風営法の研究会でまとめた意見書を当日持っていって委員の皆さんにも配付をして、ひとつ大いにたたき台にしてもらいたいということを託したところ、警察庁の方ではそんなものを配ってもらっちゃ困るということで配らせなかったということも伺っておるので、それは少し、皆さんせっかくいろんな人のいい意見を聞こう、いい風俗営業の規制をやろうと言っているにしてはかたくな過ぎる。
 それから、強いて言えば、ここでも大論議がございました二条の一項八号営業、これは引き続き規制のあり方を検討することということになって、お互いに勉強することになっているのですが、これには御議論ありまして、ここではアミューズメントオペレーターの方の専門家がお出になっているようだ。気に食わぬだろうが、マシンの方だってそれなりの意見もある。意見は意見としても、法律は法律でできたわけですから、そういうものを踏まえた運用については、それぞれ異なった意見のある者も恐らく業界の健全化を願っているに違いがないのだろうから、それは虚心坦懐に聞くべきだということもこの機会に申し上げますが、この点もよろしいですね。
日弁連と警察とは刑事局が窓口となって毎年一回懇談会を開くようにしているところでございますが、今回の風営法の改正に関する御意見等も、私どもとしても作業等で非常に日程がとれないことも多いわけでございますが、日程がとれるとき、そして御意見を承れるような態勢のときにはそれは承ることにしたい、こう思います。
きのう日弁連から正式な、ぜひ日弁連関係の方と十分に接触を持つようにお願いしたいといったような陳情書なんですね。それで、これは警察の方では十分に話をしていると、こういうふうな話を後で伺いまして、そういうことはやっているならばいいけれども、どうなんだろうかというので、けさ私は小学校の仲間で日弁連のかつて会長をやっているのに聞いてみたら、それはやってないのじゃないか、こういうふうな話もありまして、ここのところはやっぱり意思疎通がないと思いますので、団体として警察庁の方と十分に連絡をする、こういうふうな今の御意見ですから、そういう方向でやっていただかないと何かお互いに疎通がなくては困る、こういうふうな気持ちもありましたので、ちょっとつけ加えて申し上げておきます。
今お話のございました要望書も確かにいただきまして、その御意見につきましても伺っておるところでございます。いろいろ参考にさせていただくところが多いところでございます。今後ともそういう必要がございますれぼ、何か新しいお知恵がありましたときには、どうぞ御意見をお寄せいただきたいと存じます。
なぜこのことを今の段階で強調しておくかといいますと、開発庁の方も、復帰時代から沖縄現地におられた方、本庁におられた方、各省庁の沖縄担当の役人の方々、相当世代交代もあるわけですよね、大臣。大臣だって二、三年も続けるわけじゃない。一年前後というようなことになりますと、だんだん沖縄ということをいつまでも特定化するのはどうかという見方、それは私も客観的に考えてないわけではありませんけれども、しかし、沖縄は全国の一県だ、いつまで沖縄沖縄と言うかということが、新陳交代、年代交代の中で出てくる可能性があるわけですね、大臣。したがって、沖縄問題を継続してやってこられた人々がいる間に、二次振計期間中は、補助率の問題にしても別表で定められているものを維持していくという強い姿勢と沖縄の自立経済ということを、あれだけ戦後二十数年間異民族支配下にあったという政治的、道義的責任というものを行政の場なり政治の場で忘れられた場合に、私は大変問題があると思うのです。だから、その意味で、今からそのことを十分方向づけていただきたいということを申し上げているわけです。
 例えば、言われているものによりますと、首里城公園化構想を具体化していくとか、あるいは那覇市の久茂地一帯の市街化、再開発を進めていくとか、薬草園の設置とか、さっきもありましたけれども、那覇空港、那覇港と南部、北部等を結ぶ自動車道、交通網の整備とか、相当中長期にわたる新たなプロジェクトを設定をして、二次振計後段のプロジェクトとして、県とも調整をした上で、そういう目標を持ちながら予算の継続確保ということもやらないと、非常に厳しいと私は思うのです。
 そういう面で、この点についてはひとつ中西長官の、少なくとも二次振計継続中の補助率のかさ上げ枠は守るという姿勢と、後半のプロジェクトについても、開発庁としても十分構想して県と調整していくという作業に着手していただきたい。このことは政治の問題でもありますので、長官の御見解を聞いておきたいと思います。