地方自治法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、地方公共団体の普通財産である土地及びその定着物に限り、普通地方公共団体を受益者として政令で定める目的により、議会の議決を経て信託をすることができること、不動産の信託の受益権を公有財産の範囲に加えること、信託制度の導入に伴い監査委員の職務権限、長の調査権・解除権等について所要の改正を行うこと等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院地方行政委員長福島譲二君より趣旨説明を聴取し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、信託制度が地域の健全な発展に資する目的で活用されるよう求める等の附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二 地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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   〔増岡康治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中国との原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 この協定は、我が国と中国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、専門家及び情報の交換、核物質等の供給等についての協力、核物質等を核爆発装置の開発、製造または軍事的目的のために使用することの禁止、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質等の第三国移転に関する事前同意等について規定いたしております。
 委員会におきましては、中国が保障措置の適用に同意した理由、協定違反があった場合の原子力関連資器材等の返還請求、原子力発電の安全性の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
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   〔最上進君登壇、拍手〕
いま野洲川とおっしゃったですけれども、安曇川でしょうね。（小川説明員「失礼いたしました、安曇川です」と呼ぶ）わかりました。
 それでは、適切なる指導をやってもらわなければならぬということについて御確認をいたしておきます。
 次に、もう時間がありませんから、アユの問題を申し上げたいのです。
 最終的に、この問題は環境庁にも関係をいたしまするけれども、特にアユ、イワナ、マスというのは清流を好みまして、いわゆる藻苔、コケや藻を食べるのであります。これに泥水といいますか、濁り水がかかりますると、仮に非常に薄い濁り水でも、藻苔に膜がかかった状況になりますと、全然食べなくなりまして、もはやその川に遡上しなくなるというのがアユの特性であります。安曇川の水源地ともいうべき京都の大見地区に、先ほど来申しております、この計画が実施をされますると、全く安曇川のアユというものは死滅を招くということも考えられまして、非常に重要な問題でございます。
 したがって、これは最後になると思うのでありますが、環境庁にお尋ねをいたしまするが、いままで聞いていただいたように、この問題はきょうだけの質問にとどまらず、後ほどもまたいろいろと御質問もし、さらにまた、環境庁に対し、あるいはまた、関係省庁に対してもいろいろと申し上げてまいりたいと思っておりますが、とりあえず、きょうの時点で申し上げますことは、いまのやりとりの中でも考えられますように、この工事を差しとめさせるという確たる関係法令といいますか、そういうものは現在のところ見当たりません。したがって、これはもうあくまでも、具体的には関係住民の死活にかかわる影響であるし、それから、全国の約六〇％のアユを滋賀県が生産をいたしておりますが、稚アユの生産のこれまた重要な拠点であります安曇川の水質を守るために、重要な本件の施策というものは、ぜひとも環境庁においても十分な対策をお考えいただかなければならぬのじゃないだろうかと思うのであります。
 河川法上の問題点も、また日を追いまして考えさせていただきますが、いま考えられる状況としましては、当該百井川とか、いわゆる京都府に属する河川は普通河川でありまして、国有財産法に基づくところの制限だけしか考えられないというような問題もございます。
 ただ、工法等の問題につきましては、いろいろとございますので、これまた研究させていただいて、問題提起をさせていただきたいと思っておりまするが、自然を守り、日本の誇るべき河川の魚の代表ともいうべきアユを守っていくために、環境庁の行政指導と、その対応をひとつお聞かせいただきたい。
 二つ目には、いま環境アセスの法案を審議いたしておりまするけれども、先ほど来の審議を聞いておりましても出てまいりまするように、全く今日のアセス法案というのは、限られた事業だけを対象にいたしましてアセスを行うということになっておるのでありますけれども、少なくとも、いまさっきから申し上げました、国を代表するような動植物の保護育成という立場から、そういったものからも発想すべきで、現状変更に対してはアセスメントができる、そういうものが織り込まれなければ、本当の意味のアセスではないということが言えるのでありまして、環境行政のあり方について、あるいはまた、環境アセスメント法の本当のあるべき姿について、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。