廃棄物処理の立場からは、その施設が信頼され、安定したものであるばかりでなく、その周辺への役に立つような配慮というものも重要でございますので、周辺対策に対する配慮も織り込み、かつ、知事等のその場所場所に応じましての環境保全に対する検討、配慮が施設に反映できますように届け出制から許可制に改め、許可に当たって条件を付すことができるという条項を入れたところでございます。
次に、環境庁にもお答えいただくことになるかと思うのですが、環境配慮についてお尋ねいたしたいと思います。
 生活環境審議会の答申では、「廃棄物処理施設の設置についての規制はこ「技術的な面のみならず、周辺環境の整備についての配慮、跡地利用の計画、地元市町村の意見などを踏まえた総合的な判断を行うため、これを許可制に改めることを検討すべきである。」と指摘しているわけであります。この考え方を今回どのように生かされたのか、環境庁は別の立場からこの趣旨をどう環境配慮として施策に生かそうとしているのか、両者からお答えをいただきたい。
施設を円滑に整備し管理していきますためには、その周辺の住民あるいは当該市町村と十分協議をし、御理解を得た上で進めていくことは極めて重要な案件というふうに思っております。
    〔野呂委員長代理退席、池端委員長代理
    着席〕
今も申し上げたように、そのところはその地域地域での話し合い、協議というところに任せていると先般お答えをいただいておるわけです。ですから、この福井県の、これは行政指導でやられていると思うのですけれども、こういう方向を前向きに指導していくという姿勢が必要ではないのかということを聞いているわけです。もう一度お答えいただきたい。
最終処分場につきましては、その構造、管理及び周辺の生活環境の保全等配慮しまして、信頼性の高い施設を整備すること、これに最重点を置いております。こうした施設になりますと、その最終処分場そのものが公害発生源というわけでもございませんので、地元住民に信頼される施設の整備という点を法律上は力点を置いて整備をしたところでございます。
福井県では、事前審査の段階で隣接着及び付近住民、直接的には付近住民ですが、手続としては区長さんの同意を必要としているわけでありまして、私はこの面では県も市も非常によくやっているというふうに考えているわけでありますが、先ほどのお答えで見ますと、地元の市町村あるいは住民との関係は、法律事項として明記するには必ずしも適当ではないとか、今回の法改正でも、そのところはその地域地域での話し合い、協議というところに任せていると、非常に消極的といいますか、言葉は悪いんですが、無責任な態度に立たれているというふうに思うわけであります。少なくともこういう点も法律面ではっきり規定する必要があるのではないか。住民との関係、特にこれからの社会にとって、あるいは廃棄物処理について重要だと私は考えておりますのでそう申し上げたわけでありますが、どうしてそういうふうに消極的なのか、無責任なのか、そこのところをいま一度お答えいただきたい。
十分な話し合いの上に相互の理解の上で事業に着手するようにということで、先生のお話しのとおりでございます。
 ただ、その形で話が進みました後で事情が変更になりました場合、ここの部分は現在ただいまの問題としては、多少の幅といいましょうか、工夫、努力、さらにの努力の要る部分があろうかとは思っております。
そうしますと、話し合いがついたところで処理するように指導していくという意味は、裏を返しますと、話し合いがつかないところではこの受け入れについて拒否もできるし、受け入れもできる。言ってみれば、実質的な協議権が確立されているというふうに理解してよろしいんですね。
政府税調の答申はかなり具体的な仕組み、考え方が記されているのは事実であります。私も読ましていただきました。そのかなり具体的な仕組みや考え方の中からいわゆる〇・二％とか〇・三％というものが想定されるんですかね、実際問題として。
私は、市民農園は都市の住民と農家のパイプ役となって都市の住民の農地に対する理解を深めることができるという点では大変いい面じゃないかと思っております。そうした意味からも市民農園の安定的発展をさせる必要があるのではないかと思うのです。肝心の農地法が阻害要因となっている現状であります。御承知のとおり農地法では非農家の農地所有が認められておりません。そのために市街化区域農地は座して死を待つのみだろうと思うのです。現状では農地法で逆に農地が失われていると言っても言い過ぎではなかろう、こう思うのです。そこで都市住民も目の前の農地を農地として利用する道が閉ざされている。農家が強いて区画農園にして貸し出すとなると、農地ではないと認定されまして雑地の取り扱いを受ける。そうしますと宅地並み課税よりも高い税金がかけられる。農水省はこうした農地法のネックについてどのような考えを持っていらっしゃるのか。
 農水省も五十年にレクリエーション農園通達を出しております。これは調べてみますと、入園契約の方式で一年未満の短期のものならば賃貸借やあるいは使用貸借等の権利の設定に当たらないという解釈を示したわけです。要するに一年未満なら農地の貸し借りではなくて単なる入園契約で済む、こういう解釈ですね。そこで、農地法が非農家に農地を貸すことを認めていないために、一年の期限は市民農園を適法とみなすための便法だろうと思うのです。そうなりますと、農水省は市民農園を認めるための解釈上努力を払ったことは認めますけれども、現実と乖離したものでは何の意味も果たさないのじゃないか、こう思うのです。せっかく肥料をぶち込んで十分なよい土壌にしてそして作物を何かつくる、ところが翌年はもうだれかの土地になってしまう。要するに借りられてしまうし、また戻されてしまうということになります。愛着がわかないのは当然だろうと思うのですね。
 私は、都市の農地はこれからもできる限り残すべきであるというふうに思っている。こそくな解釈の変更で済ますのではなくて、農地法を改正して市民農園の阻害要因を改めなければならぬ、こういうふうに思うのですが、政府はどのようにお考えか承りたい。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕