ここに私その要項あるんですけれども、それは問題違うんじゃないですか。「この制度は」ということで一もう時間がないから私読みませんが、第一に、「目的」のところにきちっとありますよ。それから「資格」のところもいろいろ書かれておりまして、それで「候補者の推薦」というところで、合格後に書類を整えると、こういうことなんですね。時間がないから、全体まだまだいっぱい問題があるということを言っているんですが、限られた時間で、何ですか研修の保障といいますかね、つまり実務的な手続でなぜ悪いのかというあたりは明確にならないんですね。研修を受ける機会というのはだれにでも基本的に保障すべきじゃないか。そして、それはむちゃくちゃな話ないですよ。当然いろんな計画や何かというのは出てくるわけです。しかし、先ほどから議論しておりますように、もうしぼっていくというやり方でいったんではいろいろ問題があるんじゃないだろうかと、こういうことを言っているんです。
 これは本当に残念ですけれども、一人一人の研修、教育公務員の「職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」という教特法で述べられているその趣旨に基づいて研修を受けようと、職場の中でいろいろ話をして、校長さんが、じゃひとつ君、行ってこいよという、そういう職場の中で話し合っていく場合もあるだろうし、それからいろいろその地域地域で、大きな研究集会といいますかね、小中の研究集会もございますから、そういう団体の中から推薦されて、それじゃ私、行こうかという場合もあるだろうし、いろいろあっていいんじゃないか。そして結果として、その後基準に照らしてどうなのかというかっこうでやられていいんじゃないだろうかなということなんですね。大臣どうなんですか、その辺は。
国立の附属学校教員が現職のまま大学院に入学して長期の研修に従事するに当たりましては、公立学校教員の場合と同様に、事前にその所属する大学の学長等の同意を得て受験する取り扱いとなっておるわけでございます。
 なお、御指摘の「附属学校内地研修員実施要項」でございますが、ただいま申しましたような手続で受験をしまして、合格しました者が研修員として派遣される間の旅費でございますとか、あるいはその者の代替非常勤講師手当を措置する場合の基準や手続を明らかにしたものでございまして、大学院を受験する際の手続や方法を定めた趣旨のものではございません。
それで、まず公立大学のことを申し上げたいと思うんでございますが、この現職現給で行く場合はもとよりでございます。でございますから、お断りをなさってお受けになるということがまずあるわけでございますので、その上で現職現給で行くということを申請なさる場合には、教育委員会の方としましては、これは当然そういう方が合格されることを期待するでございましょうから、合格した場合のことをまず考えなきゃならない。そうすればその間の給料の予算でございますとか＾あるいは二年間行っておられる方のあとの研修代替教員の手当でございますとか、あるいは旅費の問題でございますとか、あるいは全体の教員——その方が抜けるわけですから、それをどういうぐあいな教員配置の人事をやらなきゃならないかということも絡んでくるので、そういう意味での手続が必要でございますから、これは事前に申し出ていただいて、それぞれの県でつくっておりますような基準に従って措置、処理をするということがどうしても必要であると思いますので受けて事後にそれをやればいいじゃないか、単にそれは事務処理の問題じゃないかというわけにはまいらないと思っております。
 なお、附属学校の派遣の問題につきましては、大学局長の所管でございますので、大学局長の方から申し上げたいと思います。
先に個人的に受けておいて、それで受かったからそれでは行かせていただきます、さようならと、こういうわけにはちょっといかないと思っております。これはたとえ現職現給でいこうと、そうじゃなくて、今回の愛知の一部の先生方のように、卒業後一年ないし二年ということですから、やめて行かせてもらいますという方、そういう方の場合でも、これはやっぱり信義に反することになる。一緒に学校で子供たちを教えていて、勝手に大学でもどこでも受けておいて、受かったからやめさしてもらいますというのは、これは学校ではなくとも、通常どこでも職場ではそういうことは常識だと思います。ましていわんや学校……
林野庁は流木が今度の災害をより大きくしたということに対して、さっき菅原議員から指摘がありました。林野庁で複層林を掌理なさっておる、私はこれは非常に興味を持って、関心を持って見ておりました。ずっと見ると、複層林という考え方でいくと、山の利益が上がりますよというところが相当強調されているのですね。しかし、山をやる方の側からいえば、収益が上がるも上がらぬも実は五十年なんですよ。先の話なんです。したがって、少々収益が上がるとか上がらぬとかいう程度のＰＲでは、それでは山をやろうかなんということには、私が山元を回った認識では簡単にはならぬのです。複層林というものをやるならば収益は上がるというふうにとられるＰＲ文書があるのです。これはこれでわかる。わかるけれども、複層林という考え方で山をやっていけば本当にやれるのかどうか。今回のような六百ミリの総降雨量の場合に全国どの地でもちゃんとやれるのかということは、僕はそうはいかぬ
だろうと思う。
 したがって、林野庁と建設省の河川当局がやはり砂防というものと植林事業、林業事業というものとを並行していかなければ、私は、全国至るところで今回のようなやはり六百ミリの集中豪雨となれば、どこだって日本じゅうやられるのです。そういう意味で、林野庁はやはり林業という立場から物を言うだろうし、建設省の方は河川管理という立場から言うだろうし、災害をどうやってやるかということになれば、残念ながらそれぞれ関連のところを長官のところでちゃんとまとめて何をやるかということにならなければいかぬのではないかというふうに思うのです。
 そこで林野庁、私は率直に言って全体からいって林業をめぐる環境は非常に厳しい、しかし私どもは、地域の中ではいずれまた将来、山を盛り返さなければならぬ時代が来る、こういう議論をしておる若者たちをたくさん知っております。世界の砂漠化が進むとか酸性雨であるとか、日本は世界じゅうの至るところからどんどん木材を無制限にとってくるという批判がだんだん強まって、やはり日本の国内で木材資源というものを再びみずからの手でやらなければならぬという時代が来るのだ、だから頑張ろうなどという議論があるのですけれども、二十八年当時と今度の災害とを比べると、林業という状況はあの地域においてどのような状況の変化があったのか、ちょっとお聞きかせを願いたい。