少し時間が超過しておりますけれども、直嶋議員の関連を少し譲っていただいて、もうあと一、二問だけどうしても伺いたいことがございます。
 橋本総理あるいは大蔵大臣、私たちは、先ほども申しましたように、六千八百五十億を投入するということで、これで取っかかりをつけてこれからも公的資金投入ということがあり得べしというふうな疑問を持っているんですけれども、ないんでしょうか、あるでしょうかだけお聞かせください。
ギャロ博士のところに検体を送ったのは私ではありません。血友病専門ではないので、その検体を扱っているのは血友病グループでございますが、ギャロ博士からの結果は後ほど私も知るところになりまして、これほど多くの血友病患者がＨＩＶに感染しているということを知って、非常に漂然としたことを覚えております。
 この結果については、安部先生は非常に小まめな方でございますので、その場で厚生省に電話をなさって、さらにギャロからの手紙とそれから結果を厚生省に持参したと聞いております。
 このように重要なデータが厚生省にも渡っていたにもかかわらず、何で即座に対応しないかということに関して非常に疑問に思ったことを覚えております。
 さらに、非加熱製剤を使い続けることがこれほどまでに危険であるならば、これは安部先生に提言したわけでありますが、今、加熱製剤の治験が進んでいるけれども、この結果を踏まえて、治験を中止して加熱製剤あるいはクリオ製剤に転換すべきではないかということを申したのでございますが、安部先生は現在正式な治験が進行中であって途中ではやめられないということから、私の意見は取り入れられないままに進んでしまったということであります。
平成会からの質問を続けます。
 私は、このエイズのシナリオというのを五つの点に分けて、それぞれ真相解明をしたいと思っております。時間があれば全部お伺いするところでございますけれども、時間がある限りでお尋ねしたいと思います。
 まず一つは、先生は、私と同じように免疫学を専攻していらっしゃいますので、安部教授のところの血清をお送りして、二十三人陽性だったと。
 これは特異抗体で調べたものであります。その後、栗村教授も同じようなことをやりまして、お聞きしますと何百例、それは外国のものも入れて、それからさまざまな患者の血清もやってそういう結果であったということでございますからどの一例が何というわけじゃありませんけれども、血友病の方が当時血液製剤でＨＩＶに感染したということはほぼ一〇〇％確かというふうに我々は考えるわけですけれども、御意見いかがでございましょうか。
第一号症例はホモの患者なんですね。血友病患者ではない。先生がおっしゃられるように、血友病をしたくないという働きがあったんじゃないかという気がしますですね。しかも、厚生省の森尾課長補佐の発言によれば、大体対策ができたころに軟着陸できるような態勢で第一号が出てくるのが一番いいということを発言されておりますけれども、全くそのとおりになっている。
 先生がおっしゃられるように、何となくつくられたんじゃないかな、それは血友病からエイズだというのを出したくないという配慮があったんじゃないかなという、私もこれは推測ですが、この点を最後に先生、お尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでありまして、帝京大症例、すなわち血友病症例を認定しなかったということは血液行政に汚点を残さなかったことであって、しかも順天堂大学症例を第一例と認めたことは血友病患者にエイズはないということを隠ぺいする目的があったのではないかと。やはり、今考えますと、我々はつくられたストーリーの上で審議を重ねてきたように、非常に残念に思います。
正当防衛と緊急避難のときは確かに個々の自衛隊員にいわゆる武器使用権がありますよね。それを急迫不正という極めて、ここで言う法の二十四条の四項の場合には、治安出動の場合でも、急迫な事態が非常に差し迫っていますから個々の自衛隊員に発砲権を認める。しかし、そうでない、急迫性を要しないような場合には個々の自衛隊員には発砲することを許さない、部隊の指揮命令に従え、こういうふうになっているわけですね。これが治安出動のときの八十九条二項にその趣旨のことが書いてあるわけです。
 そこで、治安出動の場合のいわゆる自衛隊が準拠する法律が警察官の職務執行法でありますが、警職法の第七条に武器の使用についての規定があります。ちょっと長いですが、読んでみます。「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法第三十六条若しくは同法第三十七条に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」
 これが職務執行法の第七条に書いてあるわけですが、この職務執行法の七条の解釈につきまして、確かにここには警察官ですから犯人の逮捕や逃走の防止という要件がありますが、並列して、自己もしくは他人に対する防護のためにも、相当な理由のある場合には、合理的に必要と判断される限度において武器が使用できるということですから、これは今回の法案の第二十四条の三項、一項から三項の要件とぴったり一致をしておるわけであります。
 そういう意味で、やはり法律の条文の形が一緒であれば当然同じ解釈になると思いますので、この際、警察庁の方きょう来ておられると思いますが、警職法七条の件についてお聞きをしたいと思うのですが、まず第一に、ここで言う、警職法の第七条で言っておる正当防衛と緊急避難の要件がある場合を除いては人に危害を与えてはならない、こうなっています。じゃ、それ以外の場面として、もっと広い概念として警察官には武器の使用を認めておるわけですが、それは一体どのような、どういう形で武器の使用を認める形になっておるのか、お伺いしたいと思います。