ガス用品につきましても、第二種ガス用品に移行していく品目につきましては今後検討することにしておりまして、その考え方といたしましては、新材料の開発等の技術の進歩、進展あるいは製造事業者の品質管理、検査能力等の向上等によりまして判断してまいりたいと思っております。
 なお、この用品を決める場合には、もちろん私どもだけではございませんで、専門家の御意見も伺いまして、また公聴会などによりまして消費者等の関係者の御意見も伺った上で選定してまいりたいと思っております。
必ずしもそういうように言えないと私は思います。ガス用品の事故件数の通産省のお調べの資料を見てみましても、そのことは言えないと思うのです。しかも、ガスの瞬間湯沸かし器にしてもガスバーナーつきふろがまにしてもガスストーブにしても、死亡事故や中毒事故というのが繰り返されているのです。ただけがをするとかいう問題ではないのです。そんなに激減しておるというようなことにはなっておらぬのです。そういうことを見てみましても、今の不合格率というものは、〇・〇二、〇・〇一ずつ減ってきておるというようなことは、消費者の立場に立った行政当局の物の言い方ではないのではないですか。現在のガス用品の六品目の中で、一体どれとどれが具体に第二種のガス用品に移行することができるというように自信があるのですか。
ガス用品の検定の不合格率のことを御説明いたします。
 検定不合格率を抜き取り台数に対する不合格の台数で統計をとっておりますが、これによりますと、各品目とも年次別にまた各品目別のばらつきはもちろんございますけれども、おおむね〇・〇二％から〇・〇一％程度で推移してきておりまして、低下傾向にあるものと私どもは判断しております。
初めに消費生活用製品安全法につきまして申し上げさせていただきますが、自己認証制度を導入するに当たりましては、現在と同じ水準の安全水準を確保し、消費者保護上遺漏のないように、先生御指摘のような点を十分踏まえて臨むことといたしておるわけでございまして、今度の改正法案におきましても、具体的に申しますと、第一には、自己認証品目の製造事業者及び輸入事業者に対しまして一定事項の届け出義務を課するほか、製品の基準適合義務あるいは自主検査義務などを課すとともに、もし義務に違反することがありました際には改善命令とか回収命令等を発することができますほか、罰則も整備いたしておりまして、このような義務の履行を担保することといたしております。
 第二に、製品が満たすべき安全基準につきましても、自己認証制度に移行はいたしましても今後とも安全性の確保に遺漏なきよう、国がこれを定めることといたしておるわけでございます。
 第三に、この自己認証品目の具体的選定に関しましては、先ほど申し上げましたように、技術水準あるいは事故の状況等を十分勘案した上で審議会に諮り決定することといたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、今般の法改正によりましてこのような点に配慮を行った上で行うことといたしたいと考えておりますので、今後ともその点において消費者の安全の十分な確保ができるものと考えている次第でございます。
二、三カ月後にこうした重要な国際会議が開かれていくわけです。それに対するわが国の心構えというものをしっかりしておかないと、六百三十万バレルになった、えらいことだと言ったあの時期と、よくよくわが国の消費構造を尋ねていってみると、確かにがぶ飲みしていた面がいっぱいあるわけですから、そういうことから、二、三カ月後に行われてまいりますこれら一連の国際会議においてわが国の基本的姿勢をしっかり踏まえておけば、あとは外交交渉ですから、経済外交の中でわが国の省エネルギーへの努力のあかしが出てくるだろう。せっかく国際的には省エネルギーの優等生と見られているわけですから、これが一過性的な性格のものでなく、またもとに返ったというような形にしていかない努力をこれからもぜひしていただきたいと思うわけです。
 それと関連いたしまして、長期エネルギー暫定見通しの点についてお伺いしたいと思います。
 これは過去を振り返ってみますと、この見通しは五十年に策定されましたか、それから五十二年そして五十四年と二年置きに見直しの作業が進められているわけです。そういたしますと、仮に二年ローテーションといたしますと、これは五十四年の八月でしたでしょうか、したがって、ちょうどことしの八月ぐらいが一つの見直しの時期に当たっているのではないか。条件がほとんど違ってない、五十四年に立てたときの見通しとあらゆる条件がすべてその当時の見通しどおりであるということであるとすれば、このままの暫定見通しで進んでいけばよろしいかと思いますけれども、しかし幾つかの問題がございますね。
 たとえば原子力発電等にいたしましても、これはそうは簡単に、この見通しどおりには私はまいらないだろうと考えるわけです。あるいはまた石炭の確保にいたしましても同じことが言えるだろうと思います。それからまたＬＮＧにいたしましてもその点が指摘できるわけでございますから、この原子力なりあるいはＬＮＧなり海外石炭の確保というものも情勢が非常に変わってきている。あるいは大臣の所信表明に対する各党のそれぞれの質問の中におきましても、たとえば石炭液化についても、答弁ではこれからも大丈夫だというような意味の答弁。これは、五十六年度予算にも計上されているから悲観的な見通しというのは立てにくいことはわかりますけれども、私は大変むずかしいだろうと思うのです。こういう新エネルギーの開発というものに対しては、相当なリードタイム、時間とそれから資本を要するわけですから、ちょうど二年ローテーションの改定期に来ているのではないかと思われるエネルギーの長期エネルギー需給見通しにつきまして、大臣、どうでしょうか、見直し作業というものに入っていかざるを得ない段階にいま来ているというように理解をされていらっしゃるかどうかということをお伺いをしたいと思います。