何件の宗教法人が文部大臣のところに新たに所轄になるのかということははっきりわかりませんので、これだけの事務が必ずふえるということは言いにくいわけでございますけれども、しかし、数百は恐らく来るであろうということがございますので、かなりの事務量がふえるということは私ども予測をいたしております。
 そういったこともございますので、さらに、今宗教法人をめぐるさまざまな問題というのも調査等も行う必要が出てきておりますので、事務量の増大に伴います定員増というのも八年度予算でお願いをしておるところでございます。
認証のときには現地へ行って確認するわけですよね。そうすると、宗教法人の数、今現在文部大臣の所轄が三百七十三、それに数百団体ということになりますから、約千近くか千以上になるんでしょう。そうなりますと、今回の法律が通った場合に、文化庁の事務量というのはどのくらいふえるんだ。どのくらいの人が必要となって、予算がどのくらいかかるのか、そしてやるべき法令協議はやったのかどうなのか、その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
そうすると、これまで、設立申請された団体が宗教団体であるかどうか、所轄庁はどのように確認していたのか。これは都道府県も含めてどのように確認していたのか。現地へ行って確認していたのかどうなのか、それもちょっとお答えいただきたいと思います。
次に移りますが、「政令で定める日の考え方について」の中で、「法改正に伴い所轄庁が変更する宗教法人の数が多いため」とありますね、この報告書の中にもありますが。その複数の県にまたがって活動をする宗教法人の数というのは一体どのくらいになるのですか。
審議会における審議でございますから、資料を提出をいたしまして、委員の方々のいろいろ御意見を賜るわけでございます。その過程で、もちろん決まっていないわけでございますから、その時点ではこのことについて報告は、例えば方向が決まればマスコミに対して御報告申し上げるということはあるかもしれませんけれども、そのことを審議はいたしましたけれども決まっていないということを、毎回そのことを報告するということはございませんので、したがいまして、審議の概要としてはこのぺーパーに書いてあるとおりでございますけれども、ずっと調査権については資料を差し上げてそれぞれ議論をいただいておるわけでございます。
 もちろんそれに対しては、一般的調査権を設けるべきだという御意見と、それはやはり信教の自由との関係で問題があるという御意見があったわけでございますから、その時点で決まっておりませんので、私どもとしては、マスコミの方に対してこういうことがあるということは申し上げていないところでございます。
それは違うんですよ。七月の二十四日に読売新聞の朝刊で、宗教法人審議会は、宗教法人の反社会的な行為が認められる場合、これを調査する権限を所轄庁に与える方針を固めたと報じたんですよ。その日、ちょうどこの午後、第三回の特別委員会が開かれて、読売の報道に対して審議会の委員から、こんなことは決めていない、どういう筋からの情報でこういう記事になったのか、こういう反発が出たんですよ。そのときに文化庁側は謝っているんですよ。佐々木課長が謝っているんです。
 宗教法人への立入調査権の話が出たのはこのときが初めてで、この日の審議では、調査権について、所轄庁への報告という問題についての議論どまりだったんですよ。立入調査権についての議論にはなっていないんです。それが正確なんですよ。どうなんですか。
実はこの一般的調査権と申しますのは、法人認証後その状態を調査できるということでございますから、ある意味では幅広く調査ができるわけでございます。七十九条、八十条、八十一条は非常に限定した事態についての調査権でございます。したがいまして、幅広い議論をしておったわけでございますから、その調査権の中には宗教法人認証後のいろいろな形での実態についての調査ということが入るわけでございますから、ある意味では七十九条、八十条、八十一条の部分も含まれ得ると私どもは考えていたところでございます。それを最終的に限定したものでございます。
だから、今次長がおっしゃったように、六月の二十日から四回にわたっては一般的な調査権についての議論だけだったんですよ。七十九条から八十一条の調査権については二日までには議論としてされていないんですよ。そこのところをもう一回明確に答えてください。
お答え申し上げます。
 雑損控除の対象となります資産の範囲でございますけれども、生活に通常必要な資産ということで考えておりまして、つまり生活に通常必要でない棚卸資産とかあるいは事業用の資産はその対象となる資産から除かれるということでございます。したがいまして、具体的に対象となってまいりますのは、住宅、それから日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産というものが対象になってくるわけでございます。
 今、先生から御指摘のございました幾つかの資産でございますけれども、自動車につきましては、構造や価額、それからその使用状況を見まして、総合的に勘案して生活に通常必要であるかどうか、どういうふうに使われているかを判断することになると考えております。通常の自動車は対象になると思いますけれども、レジャー専用のスポーツカー等になるとこれはちょっと対象とはなりにくいなという感じがしております。
 それから美術品でございますけれども、美術品につきましては政令の規定がございまして、生活に通常必要なもので一個または一組の価額が三十万円以下のものが雑損控除の対象となるということになっております。
 それから借家権、借地権のお尋ねがございましたけれども、借家権、借地権のたぐいにつきましては、住宅が損壊をするあるいは土地が地割れ等で損壊をするということになりますと、その修繕あるいは補修の負担は一義的には賃貸人、所有者が負担すべきものであろうと考えられますので、直ちにこれら権利の、何といいますか価値の低下が対象になるというものではないということでございます。そこは例えば、これは新潟地震のときにもそういう配慮をしたわけでございますけれども、権利金を支払って賃借していた住宅が損壊したような場合には、その借家権について雑損控除の対象とするといいますか、その権利金の被災時の未償却残額に相当する部分を雑損控除の対象に繰り入れるという運用をしておりまして、同じようなことを考えたいと思っております。