そこで大臣、またお伺いしますが、五十三年産米の安全性については当委員会でも同僚委員から何回も指摘をされてきたところである。また、消費者団体からもいろいろと要望が出されておったわけでありますが、食糧庁からはその都度御心配要りません、問題はありませんという答弁がはね返ってきた。そうして最後には、それほど国会でおっしゃるなら念のために調査をしてみましょうということになった。それがつい先月です。ところが検査をした結果はこうなのだ、半分は五〇ｐｐｍ以上になっているのです。大臣、このことについてどういうふうにお考えですか。大臣、大臣ですよ。
加工用と今御指摘でございますが、人の口に入る加工用、先生は多分こういう御指摘ではないかと思うのですが、そうしたものにつきましては、先般来の、五〇ｐｐｍ以上のものは供給しない方がいいということでもございますし、そちらに向ける考えはございません。
残留基準五〇ｐｐｍ以上のものの処分につきましては、まだ十分どのような用途にしむけられるかということにつきまして検討がなされていないような情勢でございまして、これにつきましても、関係の方々といろいろと協議いたしまして結論を見出していかなきゃならぬというふうに考えております。
過剰米の倉庫数でございますが、大体過剰米の保管されております倉庫は約二千程度に上るわけでございます。これらの倉庫のサンプルをとりまして現在調査をしておりますし、その合格したものを今の加工原材料用の需要に売却してまいっておるわけでございます。なお、現在のところ全体の数量の調査は二、三割程度にまで進んでおる段階でございまして、全体どの程度の五〇ｐｐｍ以上の基準を上回るものがあるかどうかはっきりしない段階ではございますが、六月の上旬に一応セーフになったものの売却指令を二万六千トンほどやらしていただいておりますが、それの対象になりましたアウトになったものの数量は、大体同程度の数量のものがアウトになりまして、セーフのものが二万六千トンぐらい確保されておるという実態に相なっております。
五十三年産米は業務用に限って供給したと言うけれども、実際の小売店に行けば五十三年産米と五十八年産米とブレンドして消費に供しているわけです。こういう実態を皆さんも承知だというふうに思うのです。ですから、需要に応じてと言うけれども、むしろそういう面で需要があるのです。消費者が五十三年産米を食べたいからということじゃない。その辺についてはどうなのですか。その辺は後からまた一緒に答弁してもらいますけれども。
 そこで、今、臭素の問題で検査を行っているけれども、五十三年産米の在庫数量で検査対象になっている倉庫数は幾つあるか、それから、検査の結果について明らかにしてください。
当初、過剰米の処理計画におきましては、先ほど申し上げましたような加工用なり輸出用なり、またえさ用というふうなことでスタートしたわけでございますが、加工米を処理してまいりました各年の品質別の供給の事情というふうなものを見てまいりますと、低品位の米の供給が極端に下がりまして品質別のきめの細かい需給操作をやっていく、こういった面から見まして低品位に相当するものの需要を満たす必要もございましたし、またそうした卸、小売からの希望も非常に強うございまして、私たちといたしましては五十三年産米を業務用に限りまして充当さしていただいたような次第でございます。
当初の計画におさめるには問題がある、しかも当然だというような言い方ですが、この需給計画には、ことしの米は五十三年度産米は十万ないし十五万入れますと天下に公表しているじゃありませんか。それをまたふやしていくということで、そんな簡単な操作でいいですか、責任問題ですよ。しかも業務用、業務用と言うけれども、業務用は主食にならないのですか。業務用は米の主食の中に入れているでしょう。業務用だって主食なのです。五十三年産米は主食に回さないと言って国会でも答弁をした、あるいはまた、国民に対してもそういう約束をしたにもかかわらず、ずっと五十三年産米を主食に入れているじゃないですか。この国会答弁、今までの公約との食い違いをどうお考えですか。大臣、大臣に聞きます。
先ほど来から申し上げておりますように、加工用、業務用等の需要につきましては今後ともある程度の余裕を持って考えなければなりませんし、そうした面におきましても、今先生御指摘の当初の計画から最近時点までの供給量を差し引いたものが即今後の供給残でございますが、その辺に実績はおさまる、こういうふうに見るのはどうもちょっと問題があるのではなかろうかと思いますし、ある程度の変動というものは見込まざるを得ないのではないかと考えております。
まず最初に、予算委員会で質問する予定だったのですけれども、時間がなくてはしょった問題がありますので、その問題を最初に質問したいと思います。
 それは国際連合に関する問題ですけれども、戦後、世界的に国際連合に対して多くの人たちが期待を持ったのですけれども、最近はだんだん熱意が冷めつつあるように思いますし、日本でも、一九五六年に日本が国際連合に加盟したときは大変な熱気を持って期待していたようですけれども、最近はだんだん熱意も薄れてきているように思います。私は、国際連合というのはあんまり過大に評価するのは間違いだと思いますけれども、同時に、田舎の信用組合みたいなふうに見るのも間違いではないかと考えております。確かに、国際紛争を解決する上において余り成功しているとは言えませんけれども、しかし同時に、国際的な世論を形成する上においてはかなりの働きをしているのではないかということを考えております。殊に平和憲法を狩っている日本としましては、やはり国際連合を独化していくということが非常に大事じゃないかというふうに考えるのですけれども、まずその観点から国際連合の問題についてお伺いしたいのです。
 昨年の九月八日でしたか、民間人の斎藤前大使外六人の方が国連の平和維持機能強化に関する研究会の報告書を外務省を通じて国連に提出されたように思うのですけれども、この研究会というのは一体どういう経過でつくられたものであり、またどういったふうな基準で外務省としてはこういう方々に依頼をされたのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。