一九五六年に国会の御承認を得て成立いたしましたこの条約の第三条の実施が今までおくれてまいったわけでございます。その背景には、我が国の技術水準がこれまでは米国のそれと拮抗するに至らなかったという事情があると思います。したがいまして、現実の問題として三条の実施が日米間で緊急の事案として取り上げられてこなかったわけでございます。
 現在、この手続細目について事務的な話し合いを行っておるわけでございますけれども、これは基本認識といたしまして、日米間の特許を含む技術交流の一層の促進のためには米国の知的所有権を保護する措置を具体的に講じていく必要がある、こういった米側の要請をも踏まえたものでございます。
大臣、まだこういう状態なんです。勧告はまだ来ていないんです。それなのに一方で「政府筋」はもう決まったような、これはある意味での世論操作をやるために高等戦略をやっているのかもしれませんが、この問題というのは私は非常に考えれば考えるほど大変な問題だと思います。
 そういうことで、大変お人柄のいい特許庁を相手に質問をするので非常にやりづらいのですが、一体なぜ五六年協定が今ごろ生きて動き出したのですか。その背景は何なのですか。これはおたくより外務省でしょうな、多分、発議してきたのは向こうですから。
その内容は、この地域づくりは昭和六十三年度から六十四年度にかけて全市町村一律に一億円を措置したいということですか。これは特に自治大臣の相当な熱意だそうですが。
現在、全国各地におきまして地域づくりにつきましてさまざまな工夫が凝らされておりまして、私どもといたしましては大変心強く思っておるわけでございます。
 御承知のように、ふるさと創生は国、地方を通ずる内政上の最大の課題でございます。こういう機会をとらえまして、国におきましても、地方が知恵を出し中央が支援するという、これまでとは異なった発想が重要であるというふうに考えておりまして、そういう趣旨のために、「自ら考え自ら実践する地域づくり」を創設することを検討いたしておるわけでございます。
お願いを申し上げて御答弁を終わりますのではなくて、あなたが頑張らなければいかぬのですよ。私どももしっかりやりますよ。地方行政の最高責任者があなたですよ。何かこちらにげたを預けられるようなそんな答弁、まあ余り暗い話ばかりしておってもいけませんから、ちょっと趣を変えますか。とにかく地方分権、権限移譲ということは大事だと考えていらっしゃるわけですね。――ちょっと首の振り方が……。まあいいですよ、まだ聞く機会がありますから。
 そこで、時間があと十数分になりましたので、ふるさと創生に資するために、「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業が創設されると聞いておる。この事業の趣旨、内容、この辺について御説明をいただきたい。
大変地方自治を思う柴田委員の御意見、私の胸を打つものがございます。
 確かに、本来の国と地方との権限の移譲問題、それに加えて一つの具体的な方式として四全総が示した多極分散型の国土形成、この具体論に向かってこの問題に付随をする権限の移譲がどうできるか、そういう問題を私は今真剣に検討をしている段階でございます。何もかも一挙にといっても、私自身考えて気負ってこうやってきたのですが、一年間やってみまして日暮れて道遠しという感じすらするわけでございますが、今まで中央から地方へ押しつけた、押しつけたというと言葉が悪いのですが、なかなか地方でも受ける能力的なもの、財政的なものもなかったという現実から考えればやむを得なかったこともございますが、この四十年来大変地方自治は成長をいたしてまいりましたし、その点では行政能力も高まってまいったわけでございますから、ようやく今中央から地方へという波だけではやっていけない時代を迎えているわけでございますから、中央から地方へという波がやや今停滞をし、そして部分的ではありますけれども、地方から中央へ物を申す時代にようやく到達をしてきた気もいたします。ですから、もうこれがなければだめだと私もあきらめがちになりますけれども、これは党派を超えて、地域を超えて、お互いがそういう努力を重ねることによって新しい国と地方とのバランスの回復ができるという気がいたしますので、お互いに、これで終わりだとか、なかなかうまくいかないということに藉口してこの問題から逃げないで、本気になってやっていただくことをお願い申し上げまして、答弁になりませんが、お答えにいたします。
今御指摘の発生というのは、どうして発生というふうな表現になったのかはよくわかりませんが、当委員会でも前に御説明したかと思いますが、六十年の七月からリクルート社の社内のシステムの余裕分を使いましてほかのお客様にも貸すというふうなことを始められまして、これがリセール事業の開始の時期だというふうに言われております。
 その後、これがだんだん商売になるんではなかろうかというふうな御判断がリクルート社にございまして、そこで全国的な展開をいたすというふうなことになりますと、大量の私どもの専用線、それからそれをいわゆる小束に分割いたしますためのＴＤＭ装置あるいはお客様との間を結びます変復調装置、こういったものが大量に必要になるわけでございまして、そういったことから、これの建設工事あるいは保守受託というふうなことが私どもに御依頼がございまして、私どもといたしましても、全国的に展開いたしますそういった機器を一カ所で集中監視いたしたいというふうな、これはリクルート社もそうでございましょうし、私どももそう考えておりまして、当時そういった機能を持っておりますのが米国製のものにございましたので、こういったものを購入し、そして設置工事あるいは保守を行おうというふうなことでビジネスを進めたわけでございます。
 これは、結果的にビジネス上のギブ・アンド・テークといいますか、そういったことになったわけでございまして、先生御指摘のような日米首脳会談の結果云々ということではなくて、事業の流れからそういうふうな時期にそういうふうなものが必要になったというふうに理解いたしております。