御指摘のとおりで、確かに、生活者重視の社会資本整備、そういう中にあって、今の全体的な構図のバランスをある程度変えていく、言うなれば、全体のグローバリゼーションの中からハーモナイゼーションを求めていくべきだというような御指摘とお受けとめいたしましたが、私も全く同感でございまして、できるならば、安全で快適な暮らしの実現、魅力と活力のある地域づくり等、いずれも国民生活と密接なかかわりのあるものでございますから、極めてニーズの高い事業であろうと思います。
 それだけに、そのような予算の配分そのものがだんだん問題になってくるだろうと思いますので、そういう点も、委員各位からいろいろ御指摘いただきました点を十分に踏まえながら今からやっていかなければいくまいな、このように考えておる次第でございます。
建設大臣にお尋ねしたいと思いますが、住宅についてです。住宅については、戸数の面、量の面ではある程度の水準に達してきたと思います。これからは質的な面の充実が図られるべき段階だ、これは多くの皆さんの一致した考え方、見方だと思います。そのためには、高いと言われております日本の住宅価格、これをひとつ思い切って下げていかなければならないと思います。住宅価格を下げていく方策について、一点、ぜひひとつ聞かせていただきたい。
 いま一点は、ウサギ小屋と言われてきました日本の住宅政策、ここに反省点はどういうところにあったのか。また、日本の住宅政策、外国からウサギ小屋と言われてまことに屈辱を味わってきたわけですけれども、このことについて、建設大臣、どう受けとめておられますか。
 もう一点、質の高い住宅についてどんなイメージで受けとめておられますか。質の高い住宅というのはこういうものだということをひとつぜひ聞かせていただきたい。私は、これからは質の高い、グレードの高い住宅、こういうものにも国の助成措置がとられていかなければいけないのではないかと思います。建設大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。
各論ではまた、恐らく法案が出てきたときにもう少し深くお尋ねしたいと思っております。
 一つは、これは二点お尋ねしたいのですが、今の大都市部では九〇％ぐらいの普及率がある。ところが、地方へ行くとまさに〇％、それからせいぜいが十数％、こういうところもあるようでして、しかし、地方の中にも非常に行政が力を入れて相当な成果を上げているところも実はあります。そのあたりの格差が、かなりばらつきがありますね。非常におくれているところとかなりよくやってきたところとの格差を是正していく、これがこれからの公共下水道整備には非常に重要なところだと思うのです。そのあたりの格差是正の方針、ひとつぜひ聞かせていただきたいことが一点。
 それから、建設省と農水省それから厚生省が連携することによって、地域の実情に合った総合的な下水道の事業展開を図ることが必要であるということで、そのための対策がとられてきておるところであります。しかし、国民の立場からしますとどうもセクショナリズムで、例えば処理場も、農水省は農水省の方でつくる、建設省は建設省の方でつくるというようなことになってくるのではないか。それは非常に効率が悪い。しかも、そういうやり方をしていくと普及率がなかなか上がってこないというような一面がありますので、そのあたりの総合的な取り組み、対策についてお聞かせいただきたいと思います。
先生からの御質問でございますが、役所からここだけきちっと答えておいてくれと言われたものですから、そこだけ答えます。
 国土庁としては、二十一世紀の中部圏整備にとって空港や新幹線といった交通インフラの整備が重要な課題であるということを国土庁は認識している、そう答えてくれということです。
お答え申し上げます。
 中部新国際空港は、中部圏におきます航空需要の増大に対応していくというようなことから調査検討が進められているところでございます。昨年
夏の七次空整での中間取りまとめでもしっかりと位置づけられたところであることは、御案内のとおりでございます。それからあるいは、中央新幹線につきましても、全国新幹線鉄道整備法に基づきます基本計画路線ということで、現在、ＪＲ東海それから鉄建公団におきまして、東京－大阪間の地質、地形等の調査が行われているところであります。
 先ほど来先生が御指摘のように、二十一世紀の中部圏の整備を考えますときに、こうした空港でありますとか新幹線でありますとかいう交通インフラの整備が大変重要な課題というふうに考えております。
 現在、中部圏基本開発整備計画の策定、これからいよいよ本格化という段階でございます。今後の社会経済等の変化を踏まえた、新たな中部圏における御指摘の中部新国際空港あるいは中央新幹線の役割ないし整備等につきまして、積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
私は、今日の雇用政策において最も重要でかつ緊急の政策課題は新卒者の雇用確保であると思っております。今なお厳しい高失業率の問題でもあろうかと思いますが、その認識を強く持っていただきたい、こう思います。
 新卒者の就職浪人、つまり就職先が確保されないことは当人にとっても大変な苦悩でございますし、また両親にとってもさらに深刻でございます。二十年以上も子育てや教育にと必死に取り組んできた結果が失業者というむなしいことでは慰める言葉もございません。四月八日発表の平成七年度大学、短期大学、専門学校卒業者の就職内定状況調査によりますと、就職希望者の割合が昨年に比べて一・四％低下している中で、厳しかった昨年に比べて就職希望者の内定率も〇・七％低下しております。しかも、就職できた学生においても、希望先へ就職というよりも就職できればもうどこでもいいといったような、恐らく夏から秋にかけて相当離職率が高くなるのではないかとも言われております。新規学卒者、未就職卒業者の就職支援のための学生職業センターの設置推進をしてこられましたけれども、その成果はどうなっているのでしょうか。
 新卒者の希望は、まず正社員として安定して働くことであり、このように新卒者の就職が安定していない状況では、若い人がその能力を生かしにくい状況となり、産業構造の転換といってもまさに夢にすぎません。この点の意識をしっかり持って、ちぐはぐな労働行政、雇用政策にならないように、中心軸をしっかり定めて進めていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでございましょうか。