お答え申し上げます。
 九〇年の春のころでございますけれども、今お述べになった富士山丸の問題が大変長引いていて、ありとあらゆる手だてを尽くそうということで、政府としてもいろいろ試みていたのでございますが、当時北朝鮮側と全く接触がつかない状態だったわけでございます。
 そういう中で、あるマスコミの方からこういう方がおられるということで吉田さんが紹介されまして、そして北との接触を試みたわけでございますが、しかし結局のところ、それが富士山丸の解決につながったかというとそういうことではなくて、その年、九〇年の秋の自社両党の訪朝まで解決はなかった、こういうのが事実関係でございます。
 そのやりとりは九〇年でございます。
そんなお答えなんでしょうが、ひとつしっかりお願いをしたいと思います。
 さて、次の質問に移ります。
 四月五日の質疑で触れさせていただきました。九五年三月の与党三党訪朝団に、加藤紘一事務所の肩書で随行された新日本産業社長の吉田猛さんと当時の川島アジア局長さん、今総合外交政策局長さんでいらっしゃいますが、川島さんの御答弁の中で、実は吉田さんとは前のアジア局審議官のときに、第十八富士山丸の釈放問題でお手伝いをいただいたというくだりがございました。
 第十八富士山丸と申しますと、御案内のとおり、八三年の十一月に、たまさかその船に北朝鮮からの亡命兵士が密航しておったということで、北朝鮮へその船がまた行ったときにスパイ容疑で逮捕され、実に七年もその船長さんと機関長さんが抑留をされた、そういう民主主義国家では信じられない事件であったわけであります。
 この船長並びに機関長の釈放、これは当時の政府としては大変重要な、大きな仕事だったんだろうと思うんですが、民間人である吉田さんに当時のアジア局審議官さんがお手伝いをいただいた、これは相当な方なんですね。どういうお手伝いをいただいたんですか、川島さん。
これまでに判明をしております事実としましては、平成七年の五月の中旬に、渋谷区内の会社員が北朝鮮の商社と中古車の売買契約を結びまして、五万ドル、これは百ドルが五百枚でありますけれども、これを受け取って銀行に持ち込んだところ、御指摘のとおり五十数枚が偽造百ドルと判明したものでありまして、現時点そこまでしかわかっておりません。
 今御指摘の商社等につきましても、捜査中のことでもあり、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
やがて事件はすべて明らかになることを期待しておりますので、その際にはまた伺う機会もあろうかと思うのです。
 昨日四月八日の同僚広野議員の質問に対しまして、警察当局はこのにせ米ドル、いわゆるスーパーＫが我が国国内にも流入をしていた。一九九三年に約四百五十枚、そして九四年に約三百八十枚、九五年に約五百枚というふうに具体的に数字も挙げて答弁をされました。これまた大変なことだろうと思うのですね。実際、最終的にどの程度流入しておったのか判明するのはもちろん今後の問題でございましょうが、仮に大量に流入をしておったとしたら、経済に対する悪影響も大変大きなものがあるわけでございます。
 さてそこで、この日本へのにせドル、スーパーＫの流入ということで、昨年の六月に都内の貿易会社が大手都市銀行の支店に五万ドルを入金をした、このうち五十余枚がにせドル札と判明をした、こういうふうに報じられているわけでありますが、この貿易会社は渋谷区にある北朝鮮専門の商社ではありませんか。
現在、御指摘の米ドルの偽造紙幣につきましては捜査中でございまして、その背後関係等も含めまして、現段階においてどういう意図があるかについてはちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、既にこれまた大きく報道をされております。
 三月の二十四日にタイ、カンボジアの国境の検問所で、田中義三なる、よど号乗っ取り事件の赤軍派のかつてのメンバーがにせ米ドルを所持をしておった、こういう容疑で逮捕をされたわけであります。北朝鮮の外交官二名も一緒に車に乗っており、この外交官二名は外交官特権で釈放され、田中のみが逮捕された、こういうふうな報道もされているわけであります。
 まさに国家ぐるみのにせ札づくり、にせ米ドルづくりの疑惑が浮上してまいったのではないかと思うわけですが、警察当局はこの事件の本質についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 現行の領海法が制定されましたのは、先生御指摘のとおり、昭和五十二年でございます。その当時、調査し得たところによりますと、国際社会全体でも直線基線を採用しているのは二十一カ国程度でございました。我が国といたしましては、各国の国家実行の趨勢を見るのが適当であるという観点から、その当時は直線基線を採用しなかったものでございます。ただ、先生御指摘のとおり、その後、我が国の近隣国や多くの海洋先進国を含む七十以上の国や地域が今日直線基線を採用するに至っております。
 直線基線の採用につきましては、それによりまして領海の限界線が明確化するといったような効果も期待できるわけでございまして、これらの点を勘案いたしまして、今回我が国としても直線基線を採用するべく改正を提案申し上げている次第でございます。
 それから、直線基線を採用するに当たりましての基準の点を御質問でございました。直線基線につきましては、国連海洋法条約第七条に定めるところによりましてこれを引くことにしております。国連海洋法条約七条によりますれば、海岸線が著しく曲折しているとか、あるいは海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所に直線基線を引くことができるということになっておるものでございます。我が国が直線基線を引くに当たりましても、これらの国際法上の要件を満たし、国際的に許容される限度というものを見きわめつつ、検討を進めているところでございます。