ただいま申し上げましたように、本年はパイプラインに全力を注ぐということと、まだいろいろ地元との関係で着工前に整備をしなければならぬ条件が若干ございますので、そういうものを整備をしていきたいというふうに考えております。
二期工事につきましては、私どもは絶対必要であり、必ずやらなければならぬと考えておりますが、しかし今年は、御承知のように、パイプラインに公団としては全力を注ぎますし、二期工事をやるための前提条件の整備というものもさらに進める必要のあるものがございますので、年内に工事そのものに着手するということはむずかしいかと、いますぐ着工ということを云々するまだ段階でないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 当時、五十年の八月二十九日のことでございますが、暫定期間を三年というふうに一般に言われておりますけれども、暫定輸送の期間を三年にする、パイプラインを三年にするということはやや違いましたが、しかし内容的には似たり寄ったりでございましょう。
 そういうことになりましたのは、当時成田空港の早期開港ということが強く望まれておったことと同様に、この空港を安定して運営するためにはどうしても定常的にかつ安全に燃料を輸送できるパイプラインの早期完成も望まれる、これをあわせて一本のような御議論でございました。特に暫定輸送ということに関連いたしまして関係の地方自治体の方からは、やはりそうのんべんだらだらというのも困る、本格パイプラインを急ぐべきではないかと、こういう強い御希望のあったこともまた事実でございます。
 一方、その時点におきまして公団の方として抱えておりましたのは、かつて公団が計画をいたしました。パイプラインのルートというものについて、主として千葉市でございますが、千葉市との間にいろいろと意見のそごを来しまして、これを見直さなければならないという客観的な状態にあったわけでございます。そういうふうなことをいろいろと踏まえまして、しかし、これを早急に完成させるということのためには、関係省庁一致協力し、あるいは地方公共団体にもしかるべき御援助を得ながらというふうなことを前提に踏まえまして、何とかこれを三年間で仕上げるようにしてまいりたい、こういうふうな経緯を踏まえて三年というところに落ちついたわけでございます。
まあ、いまここではそうお答えにならざるを得ないと思うんだが、これね、期限内といっても二月末、しんどい、苦しいですよ。花見川は完全に行き詰まっている。おたくの技術陣はそういうリポートしているはずなんです。だから来年三月まではとても無理だと思います。しかし運輸大臣ね、あなたの前任者だが、暫定期間を三年にしたというのはどんな根拠があったのですかね。
お答えをいたします。
 千葉市長との話は、このパイプラインはわが国ではまだ経験のほとんどない難事業である、したがってむずかしい状況にありますが、しかし、期限内に完成をさせるべくいま公団としては全力を挙げておるところであるというお話をしただけでございます。
パイプラインの計画につきましては、事務的な手続あるいは地元の方々の御理解に大変時間がかかりまして、ようやくこの春から全面着工ができるようになりましたので、来年の期限までにできると期待をしております。
自民党の中に声の大きい人がそろってＮＨＫ調査委員会なんという恐ろしいのは余り振り回さないように、総裁としてもほどほどのブレーキをおかけいただきたいと思いますが、重ねていかがでしょう。
そうでなくても、アメリカのＦＣＣのあり方に比べれば日本の電波行政は歴代与党の風圧にさらされやすい、これは実態です。私もその世界で報道の仕事に携わってきてよくわかります。自分自身の実感です。だから、公共性というのは、ＮＨＫの場合に政府・与党によって左右されるのではなくて、ＮＨＫの自発的な努力、視聴者の理解と共感、これが公共性を守るのであって、公共性云々についてどうも与党の方に誤解がありはしませんか。
ＮＨＫのあり方につきまして国民各層の間で議論があってしかるべきものと思います。自民党の中にありましてそういう姿で議論されて、自民党の中におきましてもそういうものとして議論されておるものと私は理解しております。
大平総理ね、このＮＨＫ問題いま問題になっているんですけれども、自民党の中にＮＨＫ調査委員会が設置されましたね。これはこうなっているんですけれども、総裁としてのあなたは、そういうことはごくあたりまえだというふうにお受けとめでしょうか。
問題の御指摘が日本とイランの油の関係ということに集約されているというふうに思われますので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
 ＥＣ九カ国の外相会議におきましても、原油の問題、油の問題は全く触れられていないわけでございまして、これは日本側も全く同じような考え方でございます。と申しますのは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在日本とイランの間で油の問題に関していろいろ紛争が起こっておりますのは、あくまでも価格交渉が難航しておるということでございまして、純粋に経済問題、商業問題、こういう認識を持っておるわけでございます。これはイラン側も同じような考え方を持っておりまして、仮にイラン側が逆な観点に立っておるといたしますれば価格交渉に応じてないはずでございます。昨日まで三日間、日本側の第二グループが価格交渉を行っておりますし、また二十六日にはさらに日本側の企業もう一社が価格交渉をするということで、イラン側もそれを、交渉に応ずることにつきましてはアクセプトしておるという状況でございますから、イラン側も同じような考え方で対処しようとしているのではないか、こういう考え方でございます。したがいまして、ＥＣ外相会議の動向とは全く関係なしに日本とイランの原油の交渉は価格問題として今後も続けられていく、こういうふうに私どもは理解いたしておりますし、またそういう方向で対処してまいるのが至当ではなかろうか、こういう考え方を持っている次第でございます。