午前中にもお答えをいたしましたが、新しい時代に対応いたしまして活力ある福祉社会の建設、また国際社会に対して一層の貢献をする、そのために行財政ともに簡素合理化、効率のある政府をつくってこの時代的使命、役割りを果たしていくようにいたしたい、大変各分野にわたりまして困難な問題がございますけれども、民族の将来のために私は皆さんとともにこれに努力をしてまいりたい、こう思っております。
今回行政改革をやることになりましたのは、一つには、戦後三十数年間に及ぶ政治の反省から、肥大化したものやあるいは沈でん物として残っているものを思い切ってここでオーバーホールをして、それと同時に来るべき八〇年代、九〇年代に行政が果断に機動力を備えて新しい施策に挑戦する力を蓄えようと、こういう野心的な部面もございます。そういう意味におきまして、今日行政改革をやりますということは千載一過の機会でございまして、この機をおいてはないと私たちも確信しておりますし、その点につきましては日本国民に非常に重大な責任感を持っておる次第でございます。そういう歴史的使命感を持ちまして、皆様方の御協力を得て断行する考え方でございます。
いま行管長官の御説明も大変なボリュームの今後の作業が要ることと、私は非常に今後の臨調あるいは行管当局の御苦労が大変だろうと存じ上げる次第でございますが、行政改革につきまして本格的な取り組みに入るということと私は理解しております。いま以上に私は各論反対の問題が一層出てくるというぐあいに理解されますが、改めてこれに取り組む決意につきまして行管長官並びに総理からお願いしたいと思います。
基本的には、今後八〇年代、九〇年代の大きな課題にこたえ得る政府のあり方はいかにあるべきかという基本の理念と体系、包括的な問題が一つございます。それに基づきまして、中央省庁の統廃合問題、あるいは行政の統合力の問題あるいは調整力の問題、それから地方出先機関の整理統合の問題、つまり中央と地方とのあり方の問題にも関係してまいります。それから官と民のあり方の限界点、よく言われておりますが、官業のあり方についてどういうふうにこれを調整していくかという問題がございます。それから特殊法人、三公社五現業の問題、それから公務員制度全般をどういうふうに改革していくかという問題、あるいはさらに基本的には許認可行政のあり方、許認可を思い切って整理することによって、人間も要らなくなりますし役所も要らなくなりますし、いわゆる監督官庁的性格を持っている役所が政策官庁に衣がえしてまいります。そういう基本的部面に当たる許認可の問題、あるいは情報化時代に備えまして、情報公開やあるいはプライバシーの保護の問題、あるいは野党の皆さんから御提唱いただいておるオンブズマン制度の問題、こういうような新しい課題にも取り組んでいく、こういうことでございます。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
 さて、臨調では、今回の第一次答申に引き続き、今後の本格的な審議により、来年初夏、さらには再来年三月には最終答申が出される予定となっております。今回は当面財政対策が中心でありましたが、今後は基本施策、制度そのものへ大きくメスが入ることになると思うのでありますが、これらを答申を願う問題にどういうテーマがあるか、この答申をいつごろ求めるのか、まず行管長官より御説明をお願いしたいと存じます。
有事法制の問題につきまして、自衛隊法百三条の検討を防衛庁が中心になりまして進めてまいっておったのでありますが、四月に中間答申がお話のように出たわけでございます。防衛庁は引き続きこの問題につきまして掘り下げた検討をやっておるわけでございまして、その推移を見ながら内閣全体としてこの問題を統一的に検討してまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、最近の国際情勢が厳しいことにかんがみまして、防衛力の整備に取り組んでいる次第でございます。
 すなわち、憲法並びに防衛に関する諸原則に従いながら、そしてまた防衛計画大綱の示すところに従いまして、防衛力の不備を速やかに補うべく努力を重ねているところでございます。その場合の対ＧＮＰの比率の問題でございますが、これは先生御承知のとおり、昭和五十一年の十一月の閣議決定でもって決められているものでございます。当面防衛関係費を、その年度の国民所得の一％に相当する率を超えない範囲内で防衛関係予算を決める、こういう方針でございます。現在、なおその閣議決定が生きておりますので、私ども今後の予算編成に当たりましても、この点を念頭に置いてあとう限りの防衛努力を図ってまいりたい、さように考えている次第でございます。
印紙税は、これもよく御案内のことと思いますし、たびたびお答えもいたしておるわけでございますが、文書の作成の背後にございます経済取引などに着目をいたしまして、軽度の税率で課税をいたします流通税でございます。
 ここで一つお断りしたいのは、経済取引そのものに対する課税ではございませんで、経済取引などに関連して作成される文書に対して課税する文書税でございます。したがって、経済取引がありましても文書がつくられなければ課税ができないということでございますし、一つの取引でも数通文書が出ればそれぞれについて課税をするというのが、文書税である印紙税の性格でございます。そういうこともございまして、大体税率は定額税率を基本といたしておりますけれども、担税力が大きいと考えておりますような継続的取引の基本契約書なり会社の定款なりというようなものにつきましては高い税率を課しますし、また同じ文書でもいわゆる階級定額税率で、金額の大きい担税力があると考えられるものにつきましては担税力照応の負担を求めるという意味で、階級定額税率を採用いたしておるというのが、印紙税の考え方でございます。
 なお、印紙税につきまして非常な特徴は、国税犯則取締法の適用を受けない、文書作成者がみずから文書に印紙を貼付して納付するという自主納付制度というものをとっております。これも非常に大きな特色だと思いますが、繰り返しになりますけれども、印紙税の基本的な性格は、流通税であり、文書税であるということに相なるわけでございます。