高校入試につきまして申し上げます。
 高校入試につきましては、偏差値問題とか受験体制の過激化の問題とかいろいろ指摘されているところでございまして、文部省でも従来からその改革につきまして各都道府県に通知等により指導をしているところでございます。
 改革の方向としましては、高等学校の個性化といいますか多様化といいますか、それに応じました多様な選抜方法の実施をする、そして生徒のいろいろな能力を積極的に評価する。そのためには選抜尺度を多元化するというような観点からこの改革を要請しているわけでございますが、現実的に各県でもいろいろな御工夫があることはあります。例えば、愛知県では受験機会を複数化しようとか、そのほかの県でも、実施科目を高等学校の学科の特色に応じた工夫をするとか、出題傾向につきましてもいろいろ配慮するとか、さらには学力試験と調査書の扱い方につきましていろいろ工夫をして、多様な評価を進めていくとか、推薦入学をいろいろなところで取り入れていくとか、面接をするとか、さらには帰国子女とか転入学の生徒に対します特別な取り扱いをするとかというさまざまな工夫が都道府県で行われておるわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、まだ十分であるとは言えないと思います。今後中央教育審議会の正式な答申をいただきましたら、それによりまして、また一層改革に取り組んでいきたいと考えております。
それはひとつぜひいい形でお願いいたしたいと思います。
 中教審の経過報告の中で最終的に言っていることは、どうも大学の問題であるような気がしますけれども、直接的には高校の問題、そのあり方や入試の問題等について論じておるのだと思います。入試についていえば、大学の入試はいろいろ言われながらも、何だかんだ言いながらも大分多様化してきたように思います。いろいろな個性ある人たちを入学させていくというルートが少しずつ、以前に比べれば開けてきているのではないか。それに比べますと、私は、高校の方が今ちょっと心配なのかな。だから、大学自体の改革は大学審議会で今答申が出てきて、法案もぼつぼつ出てきておる最中ですから、これからが大変なことになると思いますが、私は、高校自体も改革はきちっと同時に進めておく必要があるだろう、こういうふうに思いますが、この高校の改革につきましては、具体的にどういうふうな形にやっていくおつもりか、ひとつ大綱をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘いただきましたように、審議経過報告として昨年十二月にまとめさせていただきまして、公表させていただいたわけでございます。
 委員会では、この一年半にわたります審議を、できるだけ教育関係者以外の方も含めまして、広く国民の方々に読んでいただき論議をしていただこうということで、また審議経過報告でもあるということも含めまして、その表現もできるだけ読みやすいような形、また事例等も入れまして、広くいろいろ理解が得やすいような形でつくってみたらどうかということで取りまとめをされたわけでございます。
 これからどういう形でこれを答申にまとめていくかということでございますが、本審議会では学校制度の小委員会のほかに生涯学習の小委員会の方の報告もございまして、この二つの小委員会の報告をどういう形で答申にまとめていくかということでございますが、今新聞、テレビ等でいろいろな形で多く報道をいただいているわけでございます。また文部省でも、中教審ニュースとか文部広報とか、あるいは大蔵省印刷局より市販をいたしまして、広く国民の皆様に今読んでいただきまして、また、私ども事務局の方にも数十通の手紙をいただいております。また審議会でも、この二月に三日間、三回にわたりまして教育関係団体の全国的な、各地域から集約していただきました御意見をただいま聞いているところでございます。そういったものを踏まえまして、ちょうど任期が四月二十日でございますので、そういったことも念頭に置いて現在審議会で答申の姿をどうするかも含めて御検討をこれからいただくということでございます。
次の御質問は、していいのかちょっと迷っておりますが、というのは、今回の経過報告の書き方というのは、私たちにとっては非常に読みやすかった。整足しているかどうかということになると多少問題があるのかもわかりませんが、私の知っている人にもいろいろ意見を聞いてみましたけれども、非常に読みやすかった。役所でおつくりになる文章は大体わかりにくい、まあすきなくつくるせいかわかりませんけれども、そういうふうな話がありまして、ああいう形で今後出るといいのではないか。私も確かにそうだなという気はしているわけですが、最終答申もこういうふうな形とか、こういう文体で、内容も今申し上げたような形でしっかり詰めていただいてお出しをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
委員から御指摘があったわけでございますけれども、先生御存じのように近年ファンド形態の商品投資事業が拡大する一方、悪質な業者による投資家の被害発生の危険性も増大しておるわけでございまして、本法はこのような背景を踏まえて商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによりその業務の適正な運営を確保する。そしてまた、投資家の被害の未然防止を図るとともに、同時に商品投資事業の健全な育成を図るということもまた大事な一つの目的でございますので、先生からいろんなお話、御指摘がございましたように、投資家保護と商品投資事業の健全な育成、この二つの目的を達成していくために本法の厳正な適正が不可欠だというふうに思っております。
 特に、的確な業者の審査あるいは監督権限の行使等に当たっていろいろ先生からも御指摘あったわけでございますけれども、本法の厳正な運用に努めてまいりたい、こう思うと同時に、また後半の質問でございましたが、適用除外ということにつきまして、いろいろな法律が、ほかの法律も適用除外ということにつきましては銀行あるいは証券等々にあるわけでございますが、それもしかし先生から御指摘でございますから、その所期の目的でございます投資家被害の未然防止を図るとと
もに、商品投資事業の健全な育成を図るということがやはり商品市場の拡大、活性化につながるということは、国民経済の中でも大変積極的な意義を有するものであるというふうに確信をするものでございますから、先生の質問の意を体して、この法律ができれば厳正に運用していきたいというふうに思っております。