全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような状況の中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。
  よって、政府は、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。
 二 漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和を行うに当たっては、組合の立地条件等を十分に考慮して、慎重に取り組むよう指導すること。
 三 組合の信用事業に関する事業範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。 四 信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑化のために必要な援助を行うとともに、譲渡する組合の組合員の利便を損うことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
 五 大規模法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。
 六 回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。
 七 優秀な人材を確保するため、組合職員の給与等の労働条件の改善につき適切に指導すること。
  右決議する。以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大浜君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大浜君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次採決を行います。
 まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、初村滝一郎君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君及び藤田雄山君が選任されました。
    —————————————
今、官房長官から御答弁がありましたとおりに、これはまことに重大な事件でございます。一般の市長を対象にして、まさに無差別、毒ガスによる殺人、まさに組織的なテロでございまして、これに対する国民の今なお深刻な不安がございます。さらには国際社会にも非常に大きな影響をもたらしておる。つまり今後忌むべきゲリラ、テロ活動等にこうしたものが使われる、その一線を越えて行われたのが我が国でございますから、そういう面におきましても今お話しのとおり早く解明し、まさに犯人を検挙する、事態を解明する。
 しかし、政府として、当局としていろいろもうお調べのことと思いますけれども、やはりオウム真理教団という存在、こうしたものの日々明るみに出つつある姿は、この平和な自由な民主的な日本の社会において、こうしたことが今まで許されてきたということに改めて深い怒りを感ずるのではないでしょうか。
 そこで、昨年六月の松本事件なり、あるいはその後いろいろな捜査等も進められたでしょう。あるいはこのオウム教団をめぐって、今回改めて全国的に百件を超す、逮捕したとか監禁したとか電話を傍聴したとか、またいろいろなことがもう従来から問題になっている。そういうことが今まである意味では部分的にとどまっておって、改めて全容が出てきたわけでございますけれども、いわゆる不当拉致事件の捜査で当局が家宅捜索をやるという令状をとったのはいつなのか。
 伝えられるところによると、三月中旬には家宅捜索の令状をとっておった、受けておったと。しかし、事前にいろいろ相手が相手でありますから防護服とか毒ガスマスクを借りるとか、またそれの改めての教育訓練といいますか、そうこうしているうちに二十日のあの朝の事態を迎えたと。二十二日に全面的な捜査が入ったと。令状をとって早く家宅捜索を行う、実質的に容疑濃厚であるという捜査が決断されておったならば、あくまで仮定の問題でありまするけれども、しかし二十日のあの事態は回避できたんではないのか。そういう点では、この流れの中における警察当局、捜査当局は余りにも慎重過ぎたんではないのか。決断が足りなかったんではないのか。
 もう一つは、宗教法人法の運用が余りにも寛大過ぎるというのか寛容過ぎるというのか、まさに別世界をつくってしまっている。それが免税措置のもとで公然と許されている。これは大変なことではありませんか。
 この二点の問題について、官房長官どうお考えでございますか。