今、できない事例の話を申し上げましたので、何か印象としてはなかなか改善がされないように御理解をされてしまったかもしれませんが、少し補足させていただきますと、さっきも言いましたように、肝臓の場合には、小児の場合であっても大人の方の肝臓を植えることができるということですから、肝臓の移植については何も外国に行く必要はなくなって、だんだん国内でいける、臓器が出ればそれは対応できるようになるのではないか、残念ながら、小児の心臓のところ、小さい子供については難しいということだけを申し上げたわけであります。
 それから、虚血性心疾患、さっき言ったように年齢層としては七十ないし八十歳代ですけれども、この移植の選択基準等では、六十歳までの人にやろう、こういうことですから、虚血性心筋症というのは何も七十、八十だけの患者さんではなくて、六十代の人もいますし、五十代の人も四十代の人もいらっしゃるわけですから、その方々は海外に行かずに治療が受けられるということになろうかと思っています。
政府が提案した法律ではないものですから、その趣旨について私がここで政府側にあれこれ言う話ではないのですけれども、結果的には、そういうような、本当に求めている方々がこの法案成立によって救われないというような現状があるのです。
 それからもう一つは、中山案の提案者の方々がよくおっしゃっていますけれども、これで海外の移植の数が本当に減るのですか、これから日本人が外へ出ていって海外で移植するというような事例が減るのですかということなんですよ。それはなぜかといいますと、今局長がおっしゃっていたように、本当に必要な人たちがこの法案では救われないわけだから、そうすると、結果的には海外へ行かなきゃいけない、こういうようなことになるわけで、その辺についての認識はいかがでしょうか。
今回の法案では、六歳未満の方は脳死の判定はしないということになっております。したがいまして、六歳未満の方々の必要な臓器というのが心臓の場合ですと、六歳以下の子供さんだと、結局、心臓のスペースがありますので、大人の心臓を植えるというわけにはいきません。そういう意味では、先生がおっしゃられたように、日本の中では、子供さんの心臓の移植ということは今までどおりできないということであります。
 次に、肝臓につきましては、大人の方の肝臓を子供に植えることは、分割してスペースを合わせて植えることができますので、肝臓移植は可能になろうと思います。
 次に、もう一つ問題なのは、本人意思というところがありまして、何歳のところで本人意思が確認できるかという問題等がありまして、今先生はどこで年齢を切るかということでありますけれども、そのことは今後詰めていかなくてはならぬところだと思いますけれども、そこについても、心臓の場合には、提供者側の方の問題からいって、六歳以下だけではなくてもう少し上の年齢も、心臓移植については難しい状況があろうかと今の段階では思っております。
 しかし、現在、外国では子供の心臓の移植が行われているということは、今回の竹内基準では六歳未満はしないということですけれども、今後につきましては、それはまた、先生方、医学の進歩だとか実際の経験だとかその他事情等々を勘案して、再度検討していくということが必要かと思っております。
まず、その辺のことなんですが、局長は今、心筋症の場合は四十歳ぐらい、虚血性心疾患の場合は七十歳というふうにおっしゃったけれども、そういうような方々に本当に臓器移植を適応するのですか。
 私は、この質問の趣旨は、小さいお子さん方、例えば六歳以下の方々、特に肝臓の場合で言えば胆道閉鎖症、それから心筋症でも若い時期に移植が必要な、こういう方が今回の臓器移植法案が成立することによって救われるべき方々なんだろうというふうに思っているのですよ。
 そうしますと、残念ながら、竹内基準は六歳以下は脳死判定しません。それから、この法案では、本人の意思を最優先するというふうに法案に書かれておりますが、それによりますと、例えば、思春期以前のいわば子供の人たちが果たして本当に本人の意思でドナーとして登録をするのかどうか。
 こういうようなことでいいますと、本来助けられるべき方々が、この法案の網がかぶさることによって助けられない状況が出てくるのではないか、このことを心配しているわけですけれども、いかがでしょうか。
十分検討してもらいたいと思いますが、そのときに特に強調しておきたい一点があります。
 海上保安庁は、太平洋、瀬戸内海側にはタンカーの九割、日本海側は一割、だから数の多いところにより多く配備するんだとこう言って、百隻のいわゆる油回収船が、いろいろ大小ありますが、若狭湾を含むところのあの第八管区には一隻しか配置していないですね。確かに、日本の港に寄るところの船は一割かもわからない。しかし、領海を離れて外洋、日本海を行ったり来たりしょっちゅうしているわけですよ。ナホトカに推定四十隻のタンカーがあって、一月に一回動くと大体四百八十回ですね。四百八十隻。往復をしたら一千隻の船が一年に我々の点検できない外洋、日本海で往復しておるんです。しかも、それは非常に古い船。我が国の船籍は八年。耐用年数は税法上でも十四年ですね。ところが向こうは、これが二十六年という二十年以上の船がいっぱいいるわけですよ。だから、一遍にこれをかえろと言うと、ロシアの方は、もうそれは会社はほとんど倒産すると言うので、なかなか簡単にそんなものを全部国際的な働きかけをしても一遍にかわるわけではない。そうすれば、そういう古い船がしょっちゅう行き来すれば必ずいろいろな対策が必要ですが、この油の事故はこれからも起こる可能性がある。そのときに、それは静かな海や内海や、あるいは太平洋側の瀬戸内海とは違った要素が日本海の方にあるということを、これはひとつ官房長官も海保の次長の方も、しかと頭に置いていただきたいんですが、いかがでしょうか。