先生が御指摘のとおり、前国会で成立いたしました銀行法の施行日は、来年の四月ぐらいを予定しておるところでございます。
 そこで、その際の政令でございますけれども、その政令におきましては、ただいまいろいろ検討中でございますけれども、現行の休日のほか、実際にそれがいま現実に行っている状況に即して政令を定めていくのが、やはり現実的であろうかと思っております。
 そこで、その場合でございますが、一つは国民の祝日に関する法律で定められた部門と、それから、たとえば一月の祝日以外でも、二日とか、三日などは休んでおりますので、二日とか三日、あるいはその地域の銀行の営業所、あるいは代理店の実際の実情に即して、休日として必要な日、あるいはその営業所、代理店の営業状況で、たとえば百貨店に置かれておりますキャッシュディスペンサーというふうなものがございますけれども、そういうものが、百貨店は日曜日以外に休み、日曜日は開くというような実情がございますので、それも銀行の営業所でございますから、そういう実態に即した形で政令を定めていきたいと、かように考えてただいま検討中でございます。
ぜひその点しっかり対策を立てていただいて、私が指摘をしましたような趣旨が生かされるように考えていただきたいと思うんです。
 さて次に、郵政職員の労働時間、労働条件の問題についてお伺いをするわけですが、その前に大蔵省にお尋ねをします。
 前回の国会におきまして、銀行法を初め金融機関の法律の抜本改正を行いました。その中で、従来銀行法の十八条、今回新しい法律では第十五条になるわけですが、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」以下云々というふうに大改正が行われたわけです。これは御案内のとおりだと思うんです。私は、この銀行法の改正の総括質問の際に、渡辺大蔵大臣に、この実施促進方についての考え方をお伺いをしました。その際に大臣は、従来銀行法十八条で制限を受けておったと、そのために土曜閉庁することができなかった。今回第十五条によって法律の改正が行われたので、土曜休む、あるいは日曜日休むという原則が立てられたので、十分ひとつ努力をしていきたい、こういうお話が表明をされたわけです。もちろん、この銀行法の改正は公布がされてから一年ですから、来年の春からになるわけです。したがって、その期間は準備段階、あるいは政令につきましても十分検討をする期間になっているわけですが、現在大蔵省としてはどういう範囲でこの休日問題についての政令を準備をされているのか、あるいは検討をされているのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
いまの問題は、私どももいま大臣がおっしゃったようなお考えと全く同じ考えで、いまいろいろ手を考えておるところでございまして、さっきお願いしましたように、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
行革の第一答申の中に、先ほどいろいろここでお話のございました三公社四現業の職域病院についてのことが出ているわけでございまして、「整理統合を図る」というような字も入っているわけでございます。
 そこで、われわれがいま考えておりますことは、先ほど申し上げましたように、どうして整理統合が俎上に上るかと言いますと、収支が悪い、やり方さえよければ、いまの地域あるいは職域の病院として、りっぱな功績を発揮しているわけでございますので、まず、そちらの方の、先ほど申し上げたような医療機関としての収支がよくなるように、医療単価の問題とか、それから非常にむずかしい問題でございますけれども、一般開放という点について、いま努力をさしていただいているわけでございまして、いま穐山委員も御指摘ございましたように、総合的な幅の広い解決の問題をさらにこれをさらしまして、いろいろ検討しながらこの問題に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいまの抜本的検討を行う必要があるということを臨調では御認識で、そういうことで答申をいただいているわけでございますが、私どもとしましては、ただいま先生御指摘ありましたような、いろんな問題を含みますので、こういう基本的問題も含んでおりますので、臨調答申を待ちたいというふうに考えているところでございます。
私の指摘をしましたのは、まあ前段の話は当然やるべき事柄をやらなきゃならぬという問題ですからいいんですが、一番最後に申し上げた、抜本的に改善をする必要があるというその抜本的な意味の中には、もっと幅の広い、総合的な問題の解決ということが含まれているかどうかということを私はお尋ねをしているわけです。その点明確になりませんか。
ここに東京都が昭和五十一年に五百人の先生を対象にした調査がございます。この五百人の先生方が担当しておる生徒は一万九千名おりまして、この調査の結論は、学習問題、生活慣習並びにその性格行動等の見地から五百人の先生方が何とかしなければならないという認識を持っておる生徒は三千人に及ぶという結果が出ておるのです。これは全体の約一六％に相当するわけでございますけれども、この一六％の生徒に対して、ただいま申し上げました学習問題、生活慣習の面からも何とかしなければならない。また、この何とかしなければならないという度合いは、小学校から中学、中学から高校に行くほどその率が高いのでございますが、もう一つ別の調査で、昭和五十二年度に入学した都立の高校生を三年間追跡調査いたしてみますと、転校、退学、さらには原級留置というのですか、これは落第ですな、等の生徒数は全日制で九・六％、それから工業科の場合は二五・六％という数字が記録されております。二五・六％というのは、工業科の場合は四人に一人はこの三年間のうちにいわゆるドロップアウトしてしまう、全日制で約一割の生徒が退学もしくは落第をしてしまう、こういう実態を見ますと、教育の現場で一人一人の先生方が、先ほども局長がおっしゃった生徒指導、教育相談というものをいまこそ本格的に取り入れまして、教科の教育だけではなくて、こうしたいわゆるカウンセリング、教育相談にじっくりと時間をかけて、一人一人の生徒の教育に当たっていかなければならないということがいま教育現場の実態として浮かび上がっておるわけでございますが、ただいま申し上げました私の数字、またそれに対応してそういう声が教育現場で起きているということについて、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。