財政改革元年であります。それと、前段申し上げました減税の先行実施というもの、特別減税も含めてやらさせていただいたわけでございますが、今日ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、主管大臣とすれば、後世代にまたもや借金を残す、ツケ回しをするということは、財政構造改革元年の基本からいいますと、逆行しますし、とり得べきことではない。
 経済成長率の話を御説明いただきましたが、欠落いたしておりますのは五つの改革、これを必死の形相というよりも、火だるまとなってやり抜くというのが橋本首相の基本理念。同時に私もそうでありますし、ここにいる白川大臣もそうでありますし、全閣僚そのことに協調してまっしぐらに進むわけですね。
 外国の見方も、果たして東京ビッグバンはうまくいくのだろうか、いやうまくいくはずだ、こういう二つの意見に分かれております。
 待ったなしの時点に我が日本が来ておるわけでございます。すべてをかけてやり抜くということ、この気迫がメッセージとして逐次伝わっておるわけでありますから、その悲壮な、またすべてをかけた努力が評価をされる、こういうことでありますと、見るベースが違っできますし、経済は生き物でありますから、いよいよニューヨーク市場と同じようなところに、日本が五年をたたずしても、半年や一年は短縮をしてグローバルでフリー、フェアな状態になるであろうということでありますと、株式市場もその他も一気に活力を取り戻す。
 こういうことでありますから、特別減税は、後世代にツケを回すことはできない。お互いが、一億二千万、辛抱しながら頑張り抜くということにしていかなければならないのではないでしょうか。
経済企画庁が発表いたしました試算によりますと、御案内のとおり、物価は一・五上がりますね、こう言っております。同時に、御説のように、実質国内総生産は○・九程度引き下げられますねと。もう一つ申し上げたいのは、減税を先行実施いたした。こういうことで、やらないときと比べまして三年間の平均で○・円高い経済活動水準が維持される、この指標が企画庁の発表であります。
 私どもは、それ以外にも、それぞれの経済成長率どうなるであろうか、こういう点を考えておるわけでありますが、鈴木さん言われる民間試算もあります。同時に、あの中でも高目の水準を発表しておるところもございます。経済見通しは、年末に、予算編成直前に出てまいります。そういう中で、そのベースが着実に実現されていくだろうと。その理由は、規制緩和であり、行政改革の断行であり、ビッグバンの初年度における大改革であり、そういうものの総合的な効果としてそのことがいくであろう、こう思っておるところです。
これにて尾身君、伊吹君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十五分開議
ただいまの論議をお聞きをしておりまして、最終的に税のあり方の御質問をいただいております。
 一人一人の国民各位がこの国またこの郷土を、若い人は若い人なりに負担をしていくということは大事なことだと思うのです。成人に、二十でありますが、選挙権を与えられる、そしてこの国の政治の前進のために行動をされる、同時にタックスペイヤーとしての意気込みを持つということも大事なことであります。低収入であればあったなりにどうやるかと。これも、これから国家として自立した国家、そして自立した個人が今日多数を占めると言われておるわけでありますから、その点の意識の中でそのことが行われてしかるべきだろうど。
 力の強い者、収入の多い人たちに累進課税で納税をいただくことも今日までは必要であったと思うのであります。依然としてこの傾向は直ちに変えるわけにまいりませんけれども、しかし同時に、直接税基本で頼るということでありますと、経済社会に及ぼす影響大であります。活力がなくなります。企業の外国への移転の方向もそこにあるわけであります。そうであれば、間接税を中心とした形の中で広く浅く国民各位がこれを御負担をいただく、こういうことの中で、それを基本として直接税制がどうあるべきか、地方税がどうあるべきか、こういうことであろうと思います。
市民リーグ・民改連の楢崎弥之助であります。
 私は、二月十五日の参考人招致のときに、農林中金理事長角道さんにいろいろと質問しました。短い時間ですから、主査の桜井さんも聞かれておったと思うのですけれども。
 あのときに、私はこれを聞いたのですよね。「信用農業協同組合連合会の農業協同組合法第十条第九項第三号に規定する「その他の金融機関」に対する貸付けについて」、昭和五十五年十月十六日の通達です。これは大蔵省の銀行局長、それから農林省の経済局長の通達ですね。この中に書かれておる意味は、その資金を使うときには、簡単に言えば個人住宅ローンに限るのではないかということを私は質問した。実は、私の認識によれば、住専問題がこんなになったその原点は、この通達の解釈、私に言わせれば曲解、そこから発しておる。これは私の認識なんですよ。
 それで、そのときにこういうことを私は言ったのですよ。例を挙げて、週刊ダイヤモンドの九五年九月十六日号、これは農林中金の当時の専務理事、内藤満夫さん、この人がインタビューに答えてこう言っているのですね。「われわれに提出された書類には、個人の住宅ローン融資の原資と書かれていた。それを信じた。」だから、そういう意味ではないかということを私がお尋ねしたら、今度は文書でこういうことが返ってきた、農林中金から。「ご指摘の記事は、融資審査手続きについて述べたもので、ご指摘のような通達について説明したものではありません。」それが第一項目にある、融資審査手続。
 委員長、これをちょっと大臣に見ていただきたい。