御指摘のように、初任者研修制度というものは、初任者の時期の重要性にかんがみて研修を組織的、計画的に実施することといたしておるわけでございまして、その必要性というものはいずれの校種においても変わらないものというふうに考えておるわけでございます。ただ、初任者研修というものを効果的に実施するためには、例えば教員定数あるいは非常勤講師等の条件整備が必要でございます。したがいまして、それには経費もかかるわけでございます。そういったことから、教員の具体的な採用者数の推移であるとか国や地方の財政負担、こういったものを勘案いたしまして校種ごとに段階的ほ実施をするということといたしたわけでございます。
それに関連しまして、小中高あるいは養護学校等含めて公立学校に実施をするというんですが、なぜ六十四年度から一斉に実施しないで、六十四年度は小学校、六十五年度は中学校、六十六年度は高校と順次やっていくんですか。小学校の教員に研修を一番早くさせにゃいかぬからというので、小学校からするんですか。これ高等学校からしてはいかぬのですか。研修がそれほど重大なら一斉にやらすというのが筋じゃないんですか。
今、初任者研修のための法律が国会で審議中であるわけでございます。それが具体的に成立をお認めいただいた暁には、当然のことながら六十四年度の文教予算の編成過程での最も重要な課題の一つになるだろうと思います。
 ただ、法律を具体的に実施する場合に、先ほど文部省の方からも御答弁がありましたようにいろいろなやり方が考えられるかと思います。したがいまして、私どもとしましては今のような財政事情、依然として今後とも厳しいわけでございますから、いろいろな財源の重点的配分ということをさらに一層努力をして、文部省ともよく相談をして、財源の効率的配分という中で何とか対処していきたいというぐあいに今のところ考えておるわけでございます。
大蔵省にお尋ねしますけれども、新しい法律を制定して、そして新しい制度を実施するという場合に、具体的な計画も今の話を聞きますとないようでありまして、今試行をやっていることを引き延ばして、それを本実施にすればこのぐらいのお金がかかるでありましょうというふうな問題についても、大蔵省として財源を担当していく、それを認めていかれるということについて私はちょっと疑問を感じるんです。
 しかし、それはそれとして、そういう考え方であれば、六十四年度、来年の予算のときにどれだけの予算がつけられるかということは、法律ができてもそれは別の問題だ。法律が通れば、それを実施していくための予算というものが同時にある程度確定的にあって、それがついていくということでなくて、予算は予算として別に来年また論議をされて、そして予算がどれだけついたかということによって初任者研修制度のありようが変わってくる。こういうことになるというふうに考えていいんですか、大蔵省。
初任者研修制度を実施するためには、やり方といたしまして、学校内においては指導教員を特定いたしまして、指導教員による指導を行う、また校外におきましては教育センター等において講義、演習等を受けるというような形で初任者研修制度を実施することといたしておるわけでございます。ただ、こういった研修を実施いたすためには、やはり初任者が安んじて研修を受けられるような条件整備をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 その条件整備といたしまして、初任者が配置された学校に対しては教員定数を措置するとか、あるいは非常勤講師を措置するといった措置を考えておるわけでございますが、そういった教員定数の配置なりあるいは非常勤講師の措置といったものを六十四年度以降どういった形で実施するのかということが一つ財政的な問題との関係であるわけでございます。そのやり方は今後の予算折衝の中で具体的には定まってくるわけでございます。したがいまして、本格実施にかかる経費としてどの程度の財源を要するかということを現段階で確定的に申し上げることはできないということを申し上げさしていただいたわけでございまして、現在試行段階でやっております条件整備と同様な方法でやるとすればということでお答えさせていただいた次第でございます。
ちょっとお伺いしますが、初任者研修制度をどのように実施するかによって変わってくると思いますがという前提に立って、今試行が行われておりますから、試行でなくてそれを本実施に移したら八百億円、国の負担は二百八十億円というふうなことを申されたんですが、どのような形で初任者研修を実施するという、その方法はまだ決まってないんですか。
初任者研修制度の実施のための経費につきましては、その実施方法をどういう形で行うかによりまして具体的には異なってくるわけでございますけれども、昭和六十二年度から初任者研修を試行しておりますが、仮に、それと同様な方法ですべての校種につきまして初任者研修というものを、新採教員が約三万人おりますけれども、その三万人を対象に実施することとした場合には、所要額は人件費ベースで総経費約八百億円、そのうち国の負担金ないし補助金が約二百八十億円というふうに推定されるところでございます。
移転価格税制、先生御承知のように、ある法人が国外の関連者との間で、通常考えられる取引価格よりも著しく低価あるいは高価によって利益を操作する、それに対応してそれは通常の取引価格としてみなすということによってきちっとした税負担をお願いする、これは昭和六十一年度の税制改正でございます。まだスタートしたばかりでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、非常に抽象的な答弁になりまして恐縮でございますが、人とか物とか金とか、これだけ国際化している状況でございますから、一つ一つは今まさにおっしゃられた国税庁の業務、国際業務室でやっていることではございますけれども、国際税務といいましょうか、そこら辺に対して、もっと国税庁としても十分これから調査の重点を置いていこうというようなことも聞いておるものでございますから、いろいろなケースは出てこようかと思いますし、事例もいろいろふえてこようかと思います。
 ただ基本的には、移転価格税制というのは、相手国との租税条約上で、相手国もそのように対応したらやはりこちらもそれに対して対応的な調整をとらなきゃいけないという仕組みになっておりますので、今後もまさに一つ一つのケース・バイ・ケースでございますが、ハイテク企業とか、今先生がいろいろな事例をおっしゃいましたけれども、そのような事例が出てくるかもしれないと思います。