この生協の場合は、聞いたところによると、十数社の特約店と生協が契約をしたけれども、ある元売が特約店に対して出荷停止を言ってきたというようなことなわけです。ですから、そういう点では、個別事例が持ち込まれた場合には、それぞれのところで適正に対応していただきたいというふうに要望しておきます。
 昨年も東北で同じようなトラブルがありました。そして去年の十一月二十一日、衆参両院それぞれでこの問題について商工委員会で取り上げられて、経企庁長官が積極的に対応いたしますという答弁をされているんですね。前の金子長官、大臣がされておられます。中身は御存じだと思いますけれども、「これは消費者としては非常な問題でございますので、通産省の立場から言えばこれは自由商品だから介入の余地はないのだ、こうおっしゃりたいのだろうと思うのですけれども、やはり私は、政府の立場として消費者保護を徹底するために、ぜひこういう際は必要な行政指導なり要請をやって、話をつけさせるように持っていくことが大事だと思っております。」「ぜひそういう方向へ通産省とも連絡しながら持っていきたいというふうに考えておる」というふうな答弁があったわけでありますけれども、ことしもそういうことが起こってきているわけでありますので、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生が今御指摘なさった事例につきましては、私どもまだ事実を把握しておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論として申し上げますと、生協と特約店が値決めをしたことについてその元売が出荷を停止するとか、あるいはその価格が元売の意に沿わないということで改定するようにというような行為は、独占禁止法で規定する不公正な取引方法に該当するおそれが強いのではないかというふうに考えております
質問にお答えいたします。
 ただいま先生も御指摘のように、冬場入りを控えまして、需要期を控えまして、各地で各地の生協さんと現地の販売店の間で新しい価格についての値決め交渉が行われているということは承知しております。また、一部の地域では、なかなか値決めにつきまして交渉が長引いておりまして、最終的な合意も得られていないという話もございます。ただ、先生御指摘のように、販売店、特約店とあるいは生協との間で具体的に価格が決まりまして、それに対しまして元売サイドの方から、仕切り価格の維持という観点から、ある意味では出荷停止とか、我々の理解といたしましては値決め交渉の中断という解釈をしておりますけれども、出荷について停止をほのめかしたりするというような事実があるということになりますと、これは見ようによっては独禁法違反という問題にもなりますので、現実にそういう問題がある場合には、厳正に当局から対処をされてしかるべきであろうという解釈をしております。
 また、そういった立場から、エネルギー庁といたしましてもそういうことのないように、業界の方については注意を喚起しているということでございます。もちろん、それに加えまして、値決めについていろいろぎくしゃくするということはお互いにとってハッピーなことじゃございませんので、交渉に当たっては誠意を持って両当事者話し合うようにという指導は、常日ごろからしておるところでございます。
生協連試算のリッター当たり二十五円というのはそうそう外れた数字でもない、輸入の灯油製品価格と比べてもそう外れた数字ではないということを示していると思います。
 今、灯油の価格交渉をめぐって一部で深刻な事態が起こっております。きょうのＮＨＫのテレビ、ラジオで報道されていたと思いますけれども、関東地域で生活協同組合と取引をしている特約店に対して元売が、生協と取引をするのなら出荷を停止する、あるいは生協と特約店が決めた値段について、これはけしからぬというようなことを言っているということでございます。こういう事例というのはきょうの報道された生協だけではなく、関東一円で今起こっています。生協から手を引けとか、あるいは値決めについてあんたのとこはトップバッターになるなとか、それから一缶七百円以下では取引するなとか、そういうふうな圧力を加えてきている、そういう例が出てきているわけです。
 このような生協と特約店が値決めをする、その値決めに対してそれが気に入らないからということで出荷を停止をする、こういうことは絶対に許されないことであると思いますけれども、この点通産省それから公正取引委員会の見解を伺いたいと思います。
これは民間の種が出てまいります段階を考えてみますと、まず育種ということである品種ができた段階で、奨励品種決定調査ということで、これは何々県で奨励する品種である、こういうようなことが決定をされた、そういう手順を経てまいるわけであります。実際に種をつくるということになりますと、今申し上げましたように民間の立場でできた種というのは、先ほど売り込みと申し上げましたけれども、こういうものができたので自分は売りたいということで需要開拓というようなことがそこに出てまいるのだろうと思います。
 そういう意味で、先生まさにお尋ねのように、何か絵にかいたようにスムーズに最終段階にいくのではなくて、そこに新しく出てきた民間の種がどのくらい希望があるかというところで一つの競争が起きまして、それではまず初年度は大体このぐらいやってもいいのじゃないかということになって、それが最終的に採種圃の面積、その前に原種、原原種の生産の段階がありますけれども、原種、原原種の生産の段階から採種圃に向けて、ではこのぐらいの規模でつくることにしよう、そういう意味では、稲の全体の種の需要の総量が一定であるとすれば、これは更新率や何かによっていろいろ変わりますが、総量の中では確かに民間がそれだけ従来分の中に出てくるわけですけれども、そういう過程を経て決まっていく段階では、生産農家の方が新しいものについてどのくらい使うかという見込みというものが競争過程の中で決まってくるのじゃないか、こんなふうに考えております。確かに一種の販売競争的な面がそこにあるわけでございますので、ずっと手順を申し上げましたけれども、そこには一つのいろいろな意味での調整が必要になってくると思います。