それじゃ、今Ａという施設とＢという施設がある。Ａが対象規模以上である、いわゆる第一種、第二種、Ｂが第一種、第二種でないという場合に、対象規模以下ですよ、Ｂが既にあって、新たに第一種、第二種ということでＡが立地される。これは環境アセスメントを行うわけですよね。そうですね。
 それじゃその逆で、Ａが既にあって新たにＢが立地される。このＢについての環境アセスメントは行うんですか、行わないんですか。
そういうことであるならば、私が最初に質問したやっとちょっと矛盾するのではないかなと思うんです。というのは、最初の質問というのは、例えば新規に第一種、第二種の事業をやる場合に、周辺に既設の最終処分場がある場合は環境アセスメントをやるということですからいいわけです。ただ、ここの事業の一連の土地の形状の変更ということが個別の事業という理解をするということですか。
法律の第二条でございますけれども、第二条の「環境影響評価」というところに「事業」という規定がございまして、これが「特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築をいう。」ということでございまして、ここで私どもは個々の事業というふうに考えておるところでございます。
私どもは、前提といたしまして対象事業を第二条で定めます。この対象事業と申しますのは、私どもといたしましては当然個別の事業を考えておりまして、その対象事業についてそれぞれ政令で規模要件を定めていく、こういう法律構成にいたしているところでございます。
今回は一つ一つの事業に着目をして制度を構成いたしましたので、既にある施設の上にさらに第二種にも満たない施設ができる、既存のやっと合わせて規模が大きくなるというケースにつきましては、残念ながら今回はそれは対象にはなっておりません。
 私どもとしては、個別に判断をいたしまして、後からできる当該施設が環境に与える影響がそう大きくないということで判断をいたしておるわけでございます。
同時にという話、そういうケースはなかなかないケースかもしれませんが、既にあって、第二種の対象事業じゃないけれども、今度それが加わることによって全体としての面積は第二種になる場合もあるんです。第一種になる場合もある。そういう場合に、今まであったやつもひっくるめて全体的な環境アセスメントをやるという話になりますか。
我々といたしましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、個別の事業を対象にいたしておるわけでございますけれども、そこの周辺で同時に当該事業が二つ行われる、こういうことでありますと、先ほど御説明をいたしましたように、合わせて環境影響評価をする、こういう仕組みも加えておりまして、そういうことで仕組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
現実にそういう問題があったから、廃掃法の関係ではそれが問題になっていた。
 一定の規模以下については申請しなくてもいいとか、そういったことがありますが、しかしそれが全体として集まってくると規模を超えてしまって大きな影響を与える。第一章の「総則」の「目的」の中には「規模が大きく環境影響の程度が著しいもの」と書いてございます。規模が大きいということは、こういったケースの場合だって考えられるんです。
 しかも、同じ面積で考えていくと、第一種をクリアしている場合もある。クリアというのは第一種のいわゆる対象事業になる、あるいは第二種の対象事業になる。そういう場合も当然考えられるんです。しかも、環境影響の程度が著しくなるであろうということも想定し得ると、面積的に考えていった場合には。これはちょっと理解できない先ほどの答弁だと思うんですけれども、もう一度答弁いただけますか。
先生の今のお尋ねは、例えばＡ施設、Ｂ施設ともに我々が定めた基準を下回っているけれども、二つ合わせると基準を超える、こういうお尋ねだと思います。
 私どもといたしましては、今回対象施設を選定するというときに第一種事業のほか第二種事業も位置づけましたのは、やはり対象事業からぎりぎりで落ちるという事業につきましても環境影響を考えますとかなり影響が出るということで、それらを防ぐために第二種事業というスクリーニング制度を設けたわけでございまして、そういうことで必要なかなりのものはそれで対象になるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、個別の事業種を対象といたしておるわけでございまして、今先生が例に出されましたようなケース、これが現実にあるのかないのかわかりませんけれども、そうしたケースについて私どもは一つ一つを対象に考えるということで、合わせて判断するという考えは今回とっておりません。
それでは、新規立地の最終処分場の場合ですけれども、第一種、第二種の規模を満たさない場合、しかし複数ある場合、その面積が第一種に相当するあるいは第二種に相当する、そういった場合にはどういうふうに考えたらいいですか。
お答え申し上げます。
 どうもちょっと先ほどから議論が交錯していまして失礼しておりますが、先生がおっしゃっているのは恐らくこういうことじゃないかなと思ってちょっとあれなんですが、確かに、ＮＴＴの子会社の資産価値を全部含めて今のＮＴＴの株式というのが形成されておるわけです。それは今度は持ち株会社にそのままなるわけです。持ち株会社になるわけですから、持ち株会社制度というのをもうやめてしまいなさい、それで今のＮＴＴの株主さんに今度できる再編の会社の株券を、子会社の株も含めてちょっと渡してしまったらどうですかと。つまり、ＮＴＴ一社体制を資本関係なしの分離分割にすれば、そのようなことになるわけであります。
 それは手前どもとしては、株主権利保護という観点からいえば、やはり長距離の会社は、先ほど申しましたように端株になってしまったり、それから西の会社は赤字でございますから、上場してもとてもいい値段がつかないというふうに想定されるし、リスクが大き過ぎるわけでございます。したがいまして、株主権利保護という観点からいっても好ましくない。それなら、持ち株会社制度というもので、その答申が言っておられますいわゆる「公正有効競争」というものについても、法人格を別にすることによって一定の整理をしようということで私どもの判断ができ上がったということなんでございます。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕