御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石川弘君、楢崎泰昌君、牛嶋正君、直嶋正行君及び峰崎直樹君を指名いたします。
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それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前委員長といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 この一年間、大過なく委員長の職員を全うすることができましたのは、ひとえに委員の皆様方の御指導、御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
 なお、引き続き、私、大蔵委員会の委員としてお世話になりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、去る四日の本会議におきまして大蔵委員長に選任されました片山虎之助でございます。
 本委員会は、国の歳入に関する法律案を初め、極めて広範な所管を取り扱う重要な委員会であります。その委員長を承りまして、重責を痛感しております。
 委員会の運営に当たりましては、皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、西田前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。西田吉宏君。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり運輸事情等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に河本三郎君、松浦孝治君、横尾和伸君及び青木薪次君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は郵政大臣として七月三十日に小渕総理からお仕事をいただいたわけでございまして、経済再生内閣ということで、特に郵政省では、情報通信の発展が今日の、そして二十一世紀に向けての日本の経済の再生のかぎであると位置づけて、これまでも政策大綱等をつくらせていただいていたところでございます。
 その中で、デジタル革命ということで、今先生御指摘の通信またはパソコンはもう既にデジタルによって動いているわけでございますが、さらに、情報通信の主役の一人であるいわゆるテレビに関してもデジタル化を推進して融合させていかなければならないということで、恐らく国民の皆さんが今テレビ番組を見るに当たってはいろいろな方法があると思います。例えば、今御指摘の地上波、そしてケーブル、ＣＳ、ＢＳといろいろな形で今テレビ番組を見ていただけることになっておりますが、そのうちＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶに関しては、デジタル化の方向が決まっておりまして、それを推進している最中でございます。
 そして、今御指摘の地上デジタル放送につきましては、特に、昨年十一月の高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、またはことしの一月の産業再生計画の中において、この政府決定の中で、我が国の経済社会発展のために大変重要であるということが位置づけられたところでございます。
 御指摘のとおり、地上デジタル放送は、ただ単にアナログがデジタルに変わるということではなく、デジタル化することによってさまざまな特色が出てくるわけでございます。例えば、一般的に言われているのは、画像がきれいになるということ、さらには、圧縮技術によって多チャンネルになり、より多くの番組を視聴者の人たちに選択していただける機会があるということ、そして、通信やパソコンなんかの融合によって双方向性という形で、今までは一方的に見るだけのものが、見る側からいろいろなアクションが起こせるような、新しいものとしてデジタル放送が生まれてくるであろうということが予測されているところでございます。
 その中にあって、やはり設備投資の需要が起きます。さらには受像機の需要も起きてまいります。さらに、デジタル化によってさまざまなコンテンツが必要とされてくるわけで、そういう政策に関する産業も必ず起きてくるということで、先ほどのデジタル懇談会に出てきました数字があらわされてきたのだと思っています。
 そういうことですから、産業政策の観点から極めて重要であると同時に、放送というのはもう既に文化というのをつくり出しているわけで、このデジタル化によってその文化の向上がなお一層進むのだと私は受けとめているところでございます。
 結論から申せば、御指摘のとおり産業政策面はもちろん、文化の向上においても、この地上デジタル放送というのが二十一世紀に、我が国社会にとって大変貢献するものだと信じているところでございます。