続いて、今度の米軍の縮小の交渉経過。
 開発庁長官としては、まあしようがなかったといった感じてその衝に当たったわけではないでしょう。ただ、この中には、知事事案、安保事案それから軍転協事案、こんなような言葉を使われていたわけです。私は、これもすぐには回答が出ないかもわかりませんが、いずれ沖縄へ行きますから、そのときには、いかなる意図に基づいて知事の方は要求し、軍転協としてはいかなる立場で交渉し、安保としてはいかなる意図を持って交渉したかそして、交渉の妥結というものは果たしていかなる意味を持つものなのか弱腰でなかったのかあるいは、ちゃんとした正規の日本としての役割というものの立場は守り通したのか、それをチェックする必要性があると思うのです。ですから、ここで一々回答は求めませんけれども、さっきのゴルフ場ではありませんが、何かそこに――これも開発庁長官に質問するよりも、中身は自治省なり防衛庁が答えるべき仕事なんです。開発庁長官にこれもあれもと持っていって我々が質問していることは、言うならばそう伝えてほしいということの意味の方が多いのです。長官がこうだと言ったってどうにもならない。だから、その辺はどういう意図に基づいてこういう結果が生まれたのかということを、少なくとも国民、そして沖組県民には明確に知らしむる義務があると思うのです。これはこういう意味でこうなったのです、これはこういう目的でこうなったのです、これはどうしてもこういうことでこうなったのです
と、それぞれ釈明といいますか説明をする義務があると私は思うのです。その点はそういうようにしてもらえますか。
沖縄の合同慰霊祭というものが持っております意義を考えますと、これは大切にずっと続けてやってまいらなければなりません。地方公務員とのかかわりの問題でございますが、私も先ほどから、仲村委員がおっしゃったり、沢田委員が御指摘になるのと同じような感じを持つものでありますから、ちょうど幸い、戦後の現職総理としては初めての海部さんの参列もございますので、沖縄の慰霊祭というものの意義について、自治大臣に何とかならないのかという話はしてみたいと思います。
だから、自治省のかたくなな、自分だっていずれどこか副知事とか部長とかに出ていったときには随分損したと思うのだろうと思うのです。そのときはずっこけて休むのだろうと思うのだが、そういうふうな自分のことを棚に上げて慰霊の日だとかこれはだれであろうと沖縄が長年伝承してきた、そういうものを守っていくということは文化を守るために必要なんで、それを法律で規制しちゃって、では、どんたく祭りや京都の祭りも公務員は五時まで働いていろ、そういうことが生きた政治と言えますか。あなたに言っても公務員だからだめなんだ。そういうことは長官が閣議の中で、冗談じゃなくて、これはこういうことで行き過ぎだよ、文化をもっと振興させるためにはそういうことはある程度自治体に任せるというのが当然あってしかるべきです。そこにはそこのお盆のお祭りもあるし、郷土のお祭りもあるわけですから、歴史があるわけですから、そういうものを尊重していくということは大変大切なことです。だから、これはこれでいいです。僕はそこに言ったように、解釈上の違いはあるのです。だから、二十八の十四によれば、そういうものは、給与等は条例で定めることができると――一人でも残っていればいいのです。閉庁にさえしなければいいのですから、だから、そういうことで可能な道はあるわけですから、ひとつその点は直して、祭りにも参加できないで、慰霊の日にも参加できないで、公務員は全部働かなくちゃならない、そんなしゃくし定規なことは今の時代に通るわけないです。だから、長官から、即答というか、はいわかりましたとは言えないでしょうが、とにかくそういうことは善処してもらうということでお願いしたいと思います。
確かに、職員の給与あるいは勤務条件、こういうものは条例で定めるということになってございます。それから、地方団体の休日につきましても、自治法上四条の規定といたしましては、地方公共団体がそれぞれ条例で定めていただくということになっているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、地方公共団体の休日というのは、いわゆるお役所を閉庁にするということでございますから、住民の生活にそれだけ深くかかわり合いを持ってくる、影響を与えるところが大きいということもございますし、地方公共団体の行政そのものはやはり国の行政とも密接な関連を有しておる、他の地方公共団体の行政とも密接な関連を有しておるということでございますので、国の行政機関における休日制度とも均衡をとる必要があるというふうな形で第四条の二のような規定になったわけでございます。
本来そこへ座るのは自治省なんじゃないのかという気が一つはするのです。あれだけいろいろな材料を出された、そういういろいろな材料に対する答弁は自治省の監督の不行き届き、こういうことになるのだろうと思うのだね。沖縄
開発庁の問題じゃない。これは知事ががんとそれによってやればいいんで、知事がやらないから今日国会でこういう議論になるようなことになっているので、知事に対して与党だとか野党だとかそんなことは別として、いわゆる知事としての職務的な任務を全うするかどうかの問題がポイントだと思うのです。これは、自治省は今まで出てきた問題についてどういうふうにチェックしているのですか。
ただいまもお答え申し上げましたように、防衛庁が朝雲新聞を買い上げておりますのは、同紙が主として防衛問題や自衛隊に関する記事を掲載しているということから、自衛隊や防衛問題についての理解を得るための広報活動の一環として実施しているものでございます。ただ、同紙は民間企業である朝雲新聞社が発行するものでありまして、掲載内容は同社の独自の企画によるものでございます。
 なお、ただいま御指摘の記事でございますが、これは「時の焦点」という形で執筆者を、現在のところ六名というふうに承知いたしておりますが、言論界の方々に依頼いたしまして、輪番で執筆をしていただいているものだと理解いたしております。したがいまして、この記事は、安全保障問題に関しましてこれらの依頼執筆者の署名論文の形で紹介したものでございまして、たまたまただいま委員御指摘のような記事があったのは事実でございますけれども、同紙の、同紙といいいますのは朝雲新聞社としての思想の表明といったものでないことはもちろんのこと、また防衛庁の、ましていわんや見解を示すというようなものでないことは御理解いただけると思います。
 いずれにいたしましても、同紙は、朝雲新聞でございますが、防衛、安保問題の専門紙といたしまして、各般の識者の見解を紹介することに適したものでございますので、そういうようなことで購入いたしているということは、ある意味では自然なことではないかと考えております。その中にはいろいろな御意見が出てくることも事実でございますが、これはそれぞれ署名者の責任を持った署名論文という形で載っておりますので、そういう形で読者は御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
 なお、重ねて申し上げますけれども、委員はただいま一億二千六百四十万という金額等をおっしゃられましたけれども、この中の大宗を占めますものは共済組合が購入しているものであるということを重ねてお断りさせていただきたいと思います。