第一部の「基本方針」にございますように、今後の科学技術はあくまで「人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間そのものに対する理解を深めながらこれと調和ある科学技術の発展を図る」というのが基本方針に書いてあるわけでございます。
 具体的には、重要研究分野のライフサイエンスというようなところで、そこは一行しかございませんけれども、その意図するところは、生物系の科学技術を振興するというのにあわせて人間系、人間自身の研究、理解をしようということで、例えば脳の研究、人の免疫系の研究、こういうことによって人間そのものの理解を深めようということを考えております。さらに重要研究分野の（３）でございますけれども、「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」ということを挙げておりまして、これはいずれも人間中心の科学技術を考えようということで、そこで「快適で安全な社会の形成」というのがございますが、ここでは健康の問題、例えば老化の制御の問題、こういうことが対象になっておりまして、今後の科学技術政策というのはあくまで人間中心に考えていきたいという線は、重要研究分野についても貫いているつもりでございます。
それであれば私も納得ができるわけでございますが、企業の間ではこのごろよく異業種交流というようなことが言われるわけでございますね。学者の間もそういった全く違った分野の研究者がいいアイデアを交換し合って一つのものをつくり上げていく、これがシーズの探索につながるものではないかなと思うわけでございます。日本の科学技術は昔から、何かシーズが外国にありまして、それを日本に輸入いたしまして、それを加工して第二次的にそれに付加価値をつけてやっていくというものが多かったわけでございますが、今や日本の国もかなり大きい科学技術大国になったわけでございますから、二番手から一番手に走らなければならない、こういう課題もあるわけでございますね。そういった意味で、ぜひ異なった学者の方々が学際的にお集まりになって創造的な研究体制を組まれるように、ちょっとその辺が科学技術政策大綱の中の文面としてあらわれていないような気がいたしたものでございますから、お伺いしたわけでございます。
 それからもう一点気になるのでございますが、基本方針の中では人間及び社会のための科学技術というものを大変重視されているわけでございますが、どうもこういった重要研究分野の視点というものが表に出過ぎまして、人間という視点が欠落しているのではないか、こういうふうな印象を持つわけでございます。何か将来お金のもうかりそうな分野ばかり重点的にいくような感じでございまして、もっと大事な、科学技術はそもそも人間のためである、あるいは社会のためになる、こういった視点というものがどういうふうに盛り込まれておりますか、お伺いしたいと思います。
例えばの話でございますが、ライフサイエンスの基礎を一生懸命やろうということを指定するわけでございますが、これは生命現象、いろいろな細胞なり個体なりの持っている生命現象などを追求していきまして、その現象を利用して新しい技術革新の芽に結びつけていこう、こういうねらいでございます。今先生のおっしゃいましたように、例えば生命現象をやるような場合でも、これは単にお医者さんとか生物屋さんだけがやるというのではございませんで、例えばエレクトロニクスの方、機械の方、生物の方、また化学の方、こういういろいろな専門の方が集まって、学際的な研究を進めていくということが必要だと思います。そういう意味で、同じ生命現象を扱うのでも、在来のような生物学者だけでやるということを考えているわけではございませんで、学際的、さらに国際的な面で大いに振興してシーズの探索に向けていきたい、こう考えております。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
先生も御承知のところと思いますが、通常、国民生活白書あるいは企画庁でつくっているほかの経済白書とか世界経済白書も同様でありますけれども、国民生活白書で言いますと国民生活が対象ですから、毎年出ているものですから、まず第一にやることは、要するに去年出した白書からことし出す白書までの間の国民生活の変化を分析するというのは、これは必ずやらなければいけないことで、したがって今年度の白書は昨年度から最近までの国民生活、特に家計収支の動向を分析するというのは必ずやることなんですけれども、そのときどきの関心事がそれでおしまいというわけじゃないものですから、年々特殊テーマを決めて、あるテーマについて突っ込んだ分析をするということをやっております。
 昨年の場合はちょうど戦後四十年だったものですから、国民生活を四十年間振り返ってみてどういうふうに変化してきたかというのを分析するということと、もう一つは中流意識の周辺ということで、中流意識問題がいろいろ世の中で議論されておりましたので中流意識問題を取り上げたわけです。ですから、戦後四十年の回顧と中流意識問題をいわば特殊テーマとして昨年は分析をしたと。その分析の結果の一つの政策的な方向を、一般的に言えば先生がさっき紹介されたようなことになると我々は考えたと。
 ことしの場合は、昨年の生活を分析するだけじゃなくて何を特殊テーマにしたかと言えば、一つは要するに最近消費が見えなくなったと言われている、消費の動きの特徴がよくわからなくなったという議論がいろいろあるものですから、消費の実態を中長期的な観点からちょっと突っ込んで分析してみようというのが一つのテーマで、これが第一章の第二節以下でやっていることでございます。
 それからもう一つは、国際化というのがやはり日本としていろんな面で重要な要素になりつつある。国際化の局面は、いろんな局面があると思うんですが、例えば昭和三十年代ですと貿易為替自由化大綱などをつくって、要するに今まで輸入を制限してきたところをなるべく輸入を自由化して先進国に追いつくような産業構造にしようというのが大きなテーマで、そういう輸入がふえるというような格好で国際交流がふえていくという局面がありましたし、昭和四十年代ですと、今度資本の自由化というのが入ってきて外国の企業が日本に入ってくる、そういう格好での国際交流なり国際化が一つの中心的な時代があったわけです。
 五十年代から六十年代、最近にかけては貿易摩擦もいろいろありますけれども、やはり日本が世界のＧＮＰ一割を占める国家になって、相互依存関係の中で外国の影響も受けますし、日本がどう動くかということが外国にも非常に大きな影響を及ぼすようになってきた。そういう中で、国際社会の中で生きていくためには日本国の動き方も今までとは段階を異にする動き方があるでしょうし、また、国民も当然国際化の中でいろんな生活上の影響も受けますし、国民の意識なり行動というのも新しい局面に入ってきたんではないかという観点から国際化問題をもう一つのテーマとして取り上げた次第でございまして、その二つのテーマの分析の結果のまとめが「むすび」に書いてあるということで、年々テーマが変わるものですから、これは別に通常のことでございます。