先ほどと同じような質問は、刑事局長、こっちの法務省の方の刑事局長からもいろいろ聞きましたが、この辺でひとつ法務大臣、いろいろ聞いてもらってわかっていただいた点もあろうと思うが、やはり法務省刑事局、その。もとで多くの検事の方が、それは検察庁があって仕事をされておるわけだけれども、行政的には元締めですから、法務大臣のひとつ心境なり決意というものを聞かせてもらいたいと思うのです。
委員がおっしゃるように、いやしくも無辜の者を処罰してはいけないというのは本当に刑事裁判の大鉄則でございまして、したがって、そういう意味での誤判が決してあってはならないし、そういう誤判を犯さないようにということであらゆる角度から私ども今まで努力してまいっておるつもりでございますが、ただいま御指摘もございましたので、それを受けて今後とも十分にその方向で努力してまいりたいというふうに存じます。
当初お断りいたしましたように、具体的な事件について余り立ち入ったことを私はここで申し述べられないわけでございますが、やはり一般論として申し上げました場合に、例えばルミノール反応の点で申しますと、裁判官としてはルミノール反応の検査はやったのではなかろうかという疑問を持つことは大いにありましょうし、また検察官の方もルミノール反応が出てないということ、実際にルミノール反応の検査をやって出なかったという場合に、それはいわゆる積極証拠、つまり有罪に持っていくための証拠としては意味がないということから法廷に出さなかった。しかし後々その点が問題になって、弁護人との間でもその辺についての論争が持ち上がれば、いかなる段階かにおいて後でその検査結果を出して、その検査結果によればルミノール反応は出てない、そういう検査結果を後から証拠として出すということもあろうかと思います。
 あくまで一般論として言えば、そういう場合に、今度裁判官といたしましては、果たして、殺人現場でルミノール反応が出ていない、出ていないからそこはやはり現場でなかったのか、それとも現場でありながらなおかつルミノール反応が出ない場合もあり得るのか、その辺については例えば血液が多量に流れ出ても雨等が降ってそれがどの程度まで残るものか、そしてどの程度後ならばそのルミノール反応が出るものか出ないものか、そのあたりについて場合によっては専門的な鑑定人を呼び出して、お願いして専門的な鑑定、専門家に鑑定をさせるというようなこともやるでしょう。そういうようなことで、要するに裁判官といたしましては疑問がある点についてはあらゆる手だてを用いてその疑問を解明しつつ、真実発見に向かって努力しているというふうに理解していただきたい。
法学者でもないし、アメリカの移民制度の専門家でもあるわけではないですけれども、大体日本以外の国、私、いろいろな国に暮らしたことがあります。フランスは長く暮らしたこともあるし、アルジェリア、台湾、イギリスは多少暮らしたこともある。ある程度居住すればするほど権利を取得するようになりますけれども、日本はどうしても、先生今おっしゃったとおりですけれども、権利はないのです。資格しかない。
 その資格はどうやって与えられるかというと、それは法規定ももちろんある程度ありますけれども、一句よりもやはり法務省の自由裁量なんですね。自由裁量は日本の法制度の一つの特徴的なところかもしれないけれども。アメリカでも冷戦のときに特にアメリカの法務省の裁量権が拡大されたのですけれども、ただいろいろな人権侵害が起こらないようなチェックが設けられていて、アピールの権利も、強制退去者についてもアピールができるわけですね。それで、判事はそれを聞いて、強制退去の余地があるかないか、政府は誤っているかどうかと。それで二年前、アメリカ政府は中東問題の絡みで十九人のパレスチナ系の人たちを強制退去しようとしたのですけれども、地方裁判所はそれはだめだ、政府はやり過ぎているんだと。それはちょっと日本では考えられないことなんですね。権利じゃなくて、どうもどこかわからないところで自分の運命が決まってしまうということがありますけれども、確かにジレンマだと思います。
 それをどう解決すればいいのか。どの制度がいいか。アメリカの制度もいろいろな問題もあるだろうし、ただし住めば住むほどとにかく権利をある程度取得できる。そういう問題もありますけれども、それ以前の問題は意識の問題ですよね。それは歴史に対しての意識とか、あるいは在日外国人あるいは外国人、外から来る人間はどうもマイナスの存在である、先ほど田中先生のお話があったように国に害を与える人間だ。やはりそうでなくて、視野をもっと広げて、あるいは違う観点から――いいかどうかそれは別として、とにかく事実としては日本はもう国際化しているわけですね。大勢の、百万人ほどの外国人がこの国に暮らしていますし、日本人ととにかく日常生活の中で出会っているしつき合っているし、けんかしたりいろいろ普通に暮らしているわけですから、まず外国人としての存在を認めて、日本にとってはそこにいいことがあるのではないかと。意識変革の問題だと思いますね。
 意識変革といいましても、どうもやはり特に日本の場合は国というふうになってしまうのですね。国はこういうふうに指摘しているから、国はこういう指令を出しているから、文部省はとにかく在日外国人は教員として、教諭として認めたくない、法律には書いてないけれども、自由裁量で通達とかそのレベルでやっているし、指示しているわけですね。それはどう考えても日本の国際化を妨げているのではないかと思います。ですから、政府の責任は非常に大きいと思います。思い切ってこれは正しい、これは正しくないという政府からの判断が欲しいのです。どうごまかせばいいのかとか、あるいは今の制度を守りながら改正しているかのイメージをどう与えるかという問題じゃない、もっと根本的な問題ですね。
 それで、やはりもう過去に戻れないのです。二十一世紀に向かって、ボーダーレスエコノミーという大前研一先生の言い方がありますけれども、国境がなくなってしまったもので、とにかく外国に工場を建てて利益を日本に持って帰るのはいいのだけれども、人間は要らない、そういうわけにはいかないのですね。そういう時代じゃないので、やはり政府とか、特に日本の国会は非常に主導的な役割を果たさなければいけないのではないかと思います。