御指摘のとおり、船員保険ではいままで入院時の一部負担金、これはなかったわけでございまして、先生のもう御質問の中でちょっと触れられておられましたが、初診時の通院の一部負担金は、これは昭和三十二年の改正で入ったわけでございます。それで、そのときになぜ入院したときの一部負担金がなかったかということは、まあ船員の雇用の特殊性、つまり当時の状態、戦後十年でございますが、非常に雇用形態が不安定で、下船即解雇というような形態もかなり見られたというようなことから、入院時一部負担を導入するのはどうかということで導入されておらなかったと。今回は一言に言いますと健保並みということで、大分船員の雇用形態その他も変わってまいりましたし、そもそも政府提案というのは給付の公平、負担の公平というようなことを前提にし、船員保険もこれにならうというずっとたてまえで進んでまいりましたので、そういうような案にし、衆議院修正時においてもその案のままお願いを申し上げて今日に至っておるというのが本当のところでございます。
そうしますと、船員保険というのに、従来入院料の一部負担金というのがついてなかった理由ですね。これは船員法及び船員の勤務形態というんですか、雇用形態の特殊性からつけていなかったんではないかと思うんですが、今回、従来は三十円のときも二百円のときにもなかったのが、一挙に五百円の負担にしたという理由は一体何なのかということが一つ。
 それからもう一つは、ちょっと保険料率が千分の六十二から一挙に千分の九十一上限に引き上げるというのはいかにもひどいと思うんですけれども、これは何か特別に理由がございますか。その二つ。
それでは大変限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事高杉迪忠君着席〕
 初めに、本改正案の内容の一つであります船員保険法についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 従来は船員保険法には入院時の一部負担というのがございませんでしたけれども、今度の改正案では五百円が新設されることになっておるようでございます。これはそうなんですね。
 それからもう一つは、保険料率も船員保険では現行が千分の六十二でございますけれども、これも上限千分の九十一に変更されるわけですね。
学校現場におきましては、先生御指摘のとおり、学校医、学校歯科医それから学校薬剤師というのを地域の医師、歯科医師、薬剤師の方々にお願いしておりまして、そういう方々の協力を得ましてやっておるわけでございます。たとえば健康診断とか環境衛生等の保健管理に関する進め方、そういうような点でございます。それから、地域の保健所との協力というのもとるようにいたしております。
 ただいま先生御指摘の点でございますけれども、学校保健と地域保健とのもっと緊密な連携ということにつきましては、文部省といたしましてもきわめて重要な課題である、かように考えておる次第でございます。昭和五十五年度から私の方でも新たに全国二カ所に学校保健活動の推進地区というのを実験的に設けさせていただきまして、学校保健活動、地域の医師、薬剤師などの大変お骨折りをいただいておりまして、その中における学校保健、こういうような立場から検討を進めてみたい、こういうように考えておる次第でございます。
そこで、もう一点伺っておきますけれども、そういう子供の健康管理、健康教育の問題で、学校の校医さんあるいは学校薬剤師さんというものが本当に有名無実的な存在になっておりますし、こういう方々のお力をかりるということ、あるいはいろいろな問題あると思いますけれども、地域の医師会等のお力をかりるとか、そういった点での話し合いなりあるいは進め方というものは考えられませんか。私の地元の方では現にそういった点でうまくいっている都市もあるわけでございまして、実質、体について専門的な知識を持っている人が、子供たちに日常生活の中で保健ということを教えるということは非常に大きな効果を生むわけでございまして、そういった点でのお考えを伺っておきたいと思います。
文部省といたしましては、健康に関する教育、これを生涯を通じて行うことが必要であると、こういうぐあいに考えておりまして、特に今回の小学校、中学校、高等学校の教育課程の基準の改善、それにおきましても生涯を通じての健康というような考え方に基づきまして、保健教科の内容というのを、現在はもちろん、将来の生活を健康に暮らしていくために必要な基礎的、基本的な事項を取り扱うというぐあいにいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 このたびは関係方面を大変いろいろとお騒がせいたしまして申しわけないというふうに深くおわびを申し上げておりますが、いま御指摘のように、こういう発言が出たことについていろいろと御指摘をいただいておりますけれども、私ども、大臣から次官に直接真意とそれから事実関係を確かめていただきまして、そして大臣から承ったところによりますと、三月十四日の発言というものは、あくまでも懇談会の席上、これはいわゆる織物業界でございますが、業界の代表の方から、糸高製品安で非常に困窮しておってもう安楽死するしかないというような極端な表現で陳情がございまして、それに対しまして次官の方から、まあそう短絡して一元輸入制度そのものについての解決を簡単に考えてもいけないので、むしろ非常に複雑な経緯と問題のむずかしさがあるということを述べるために、表現が穏当でなかったのですが、それを裏から逆説的に申し述べたということでございまして、決して現行の法律制度をないがしろにしたり、あるいは農業を軽視するとか、そういう考えは毛頭なかったということが真相でございまして、必ずしも表現が十分でございませんで、その真意がそのまま伝えられることなく、むしろ誤解を招きまして、関係者に非常に御迷惑をかけることになったというのが本件の中身でございます。したがいまして、大臣もこれを直接問いただされまして、そして二度とこういうことがないようにということで次官にも強く注意をされたというふうに承っております。いま先生御指摘のように、非常に深い農業軽視の背景があって、そしてそれがつい言葉で出たということは万々ないというふうに私どもも承知いたしておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。