まずこの調査の目的でございますが、野生動植物の中には自然環境の悪化等によりまして絶滅または絶滅の危機に瀕しているものが多く、野生動植物の保護が重要な課題となっております。このために野生動植物の保護等に関する施策を総合的、効果的に実施する観点からこの調査を行ったわけでありまして、平成四年十一月二十日、環境庁、文部省、農林水産省及び通商産業省に対しまして改善措置を講ずるよう勧告したものであります。
 お尋ねの勧告の概要について簡単に御説明したいと思います。
 まず第一に、野生動植物の保護等に関する各施策を総合的、効果的に推進するためには、まずもって野生動植物の生息状況、生息環境の実態を把握することが、今お話もございましたが、非常に重要でございます。しかし、環境庁いろいろ御努力なさっておりますが、そのやっておられる調査というのは、対象種が少ないなど不十分な状況が見られましたので、調査員を確保する等によりましてその充実を図るよう指摘した次第であります。
 第二に、生息数が少なくなっている野生動植物の種につきましては、その生息環境の保全を図ることにより種の絶滅を防止していくことが重要であります。そのため、新たに施行されるいわゆる種の保存法に基づく生息地等保護区を指定する等のほかに、自然環境保全法に基づく特別地区の指定等に際して絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に十分配慮するよう勧告いたしました。
 このほか、計画的な保護・増殖事業の推進とか、捕獲規制等の制度及びその運営の改善とか、ワシントン条約の規制対象種に関する譲渡等の規制の適正化についても勧告した次第でございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
クロウサギにかわって、ありがとうございました。
 そして、総務庁長官に伺いたいんですが、この絶滅のおそれのある野生動物の保護対策の現状と課題を発表していらっしゃいますが、概要をお知らせください。
今専門家から話をちょっとの間でしたが聞いてみましたんですが、島全体にわたって調査をする、動くものでございますからなかなか難しいんだそうですけれども、これ拝見しますとレッドデータブックにも載っているという話なので、できるだけ行政の方でひとつ努力をしてもらいたい。予算が要るのなら、金の方はいいんですが、人の方が難しいんでしょうか、せっかく御指摘のある問題ですから、行政の方でも力をひとつ尽くしてもらいたいと思います。
ただいまの奄美のクロウサギの調査の問題につきましては担当局長が御説明したとおりでありますけれども、一言私の立場から申し上げたいのは、環境庁は、例えば今度環境基本法を先生方のお力によって成立させていただきますと、この基本法ができた、あるいは基本法がそこまで内閣全体の使命として持ってきたということは、大きな私は躍進ではないかと思っております。
 したがいまして、先ほど総理が御答弁なさいましたように、これは法律でございますけれども一つ一つを個別に実定したものではありませんから、それぞれのものを規制していくためには基本法だけですべてが規制できるというものではございません。しかし、基本法が内閣挙げて取り組んでここに一つの成案を見たということは大変な進歩でございまして、今度基本法の制定に全力を挙げてくださいました各省庁、関係省庁も、今後の法の運営につきましてはそれなりに私は御協力と御理解を賜れるものと信念いたしておりますので、今先生が申されたようなことも法の運営の中でこれから一つ一つ私は解決の道を採れるものであると確信いたしております。
ちょっと具体的なケースでありますので、まず私から答弁をさせていただきます。
 この奄美におきますいろいろな動植物に関する調査を私どもいろいろな機関を通じてやっております。最近ですと、平成四年度には植生調査、五十九年度から六十一年度には植物群落の分布状況の調査、それから平成二年度から四年度にわたりましては動物の分布調査などをしておりますし、それから南西諸島全体につきまして、昭和六十二年度から平成二年度にわたりまして、南西諸島における野生生物種の保存に不可欠な諸条件の研究ということで、延べ二百五十人の学者の方にお願いいたしまして調査をいたしております。
 ただ、哺乳動物の調査と申しますのはなかなか調査が難しゅうございまして、特に島全域にわたってこれを調査するということになりますと相当膨大な人員を要する調査でございますので、なかなか難しい面がございます。ただ、絶滅等のおそれがあるということで危急種に指定されている状況でもございますので、私どもも非常に関心を持っておりまして、機会をとらえてはこの調査をしてまいりたいと考えております。
総理、お聞きのように、環境庁は何もできないんです。
 一体どういうことになっているかといいますと、一ヘクタールわずか二百円でそのゴルフ場の建設用地を岩崎産業というところが買ってしまった。そして、用地に今や研究者すら立ち入れない。地元の人たちも入れない。何が必要かといえば、客観的なデータがない。環境庁はほかの省庁と協議をするにも説得するデータすら持てない。何もできないんです。まず私は、必要なのはクロウサギの実態を把握する、その調査をやっていただく、これはもう本当にエディンバラ公にかわって総理にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
石油会社は、一九七二年から七三年にかけて、生産及び価格に関する独占禁止法違反のやみカルテルを結んで、一九七四年二月十九日に公取から告発をされました。同年五月二十九日、東京高検は石連、元売会社を独禁法違反事件ということで起訴をしております。そして一九八〇年九月二十六日には、東京高裁で石油会社に対して有罪判決が出されています。一九八四年二月二十四日には、最高裁でこの件についての上告棄却の判決が出て、有罪が確定をしているわけです。
 一方、一九七四年十一月二十四日には、主婦連、生協などが民事訴訟をこの件に関して起こしています。そのうちの鶴岡生協の灯油裁判、これは一九八五年三月二十六日、仙台高裁秋田支部におきまして、原告、消費者勝利の逆転判決が出ました。この判決は、社会的に大きな注目を集めているわけです。ここに原告の声明がありますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。
  本日の高裁の判決は、まず五回の価格カルテルと四回の生産カルテルのすべてにつき、原告らの主張どおり、また公正取引委員会の認定どおり、その存在を認定し、これらが独禁法に違反する不法行為であると認めた。判決は、価格カルテルと、原告らの損害との因果関係及び損害額の算定につき、消費者に不可能を強いる一審判決をくつがえし、一部を除き認めた。
  判決はまた、生産カルテルの事実もすべて認めた。ただ、これと損害との因果関係は認められないとしたが、しかし、生産カルテルが違法であるだけでなく、これに関する行政指導も適法ではなかったとして、通産省にも責任があることを認めた。
こういう判決の中身についての声明でございます。この事件の最高裁判決は、今月の八日、もうすぐ出る予定でございます。
 このような業界の価格つり上げのためのやみカルテル、これは国民の暮らしを圧迫します。あってはならないことだと思います。改めて公正取引委員会及び通産の、こうしたやみカルテル事件等についての基本姿勢を伺っておきたいと思います。