もう総理から言われたことでほとんど尽きようと思うのでありますが、一年余、財政構造改革に直接タッチをいたして、ありとあらゆる会議に出てまいりました。そういう中で、ジュペさんの言葉もそのとおりでありますが、ゴルバチョフが、ベルリンの壁崩壊のきっかけをつくった政治家でありました。そのとき、東独を訪れてスピーチをいたした中に、歴史の流れに逆らう者は自滅をしていく、歴史によって罰せられるであろう、それは自分一人であるなら我慢ができるが、そのことによって国家と国民がおかしくなることはいかがなものかという演説、非常に感銘深く聞きました。
 今日の行財政改革、六改革、これは歴史の潮流を先取りして、立ちおくれることなく俊敏にこれに立ち向かうというのが橋本首相のイニシアチブ、決心でございました。まさに政治家として、政党として、またトップとしてそれにこたえることは、現代における政党政治の中で、議院内閣制の中で総理・総裁をおいてほかにない。幸い与党のサポートをいただきながら今日まで来ているということでありますから、全力を尽くして後世のために現世代の中でこのことにチャレンジをし、よりよき伝統と文化がいつまでもこの国にありますように、そしてこの国が国際社会において名誉ある地位を得られますようにやることが大事だなと、このように思います。
御指摘のような部分についての公述人の御発言がたくさんございました。また、各界からも、そういう医療保険制度の基本にかかわって二重負担ではないか、その他の御指摘があったことは事実でございます。これは私どもとしても、本来あるべき保険の姿ということからいったらこれは問題なしとはしません。
 しかしながら、今度の改革の趣旨は、政府案の基本的な精神とは何かといえば、このままではもう医療保険制度が破綻すると。特に、今までの流れていた傾向が、その中に占める薬剤費の負担が非常に大きいと。何とかこれを緊急避難的にでも対応をして一年か二年か、政府の方は三年だったようでありますけれども、そういう猶予期間を設けたいと。そのために国民の皆様に、大変御無理とは思うけれども、ひとつ薬剤費の高騰の部分だけ多少なりとも御負担を願いたいというのがこの立法の趣旨だったというふうに思うんです。
 ですから、基本的な部分でどうあらねばならないかということは、これは当然国民の広い御議論をいただかなきゃいけない。また、公聴会等での御意見あったことを踏まえなきゃいけませんし、厚生委員会における先生方の御発言というものが大切にされなきゃいけないんですけれども、問題は、そこは抜本改革をしなければどうにもならない大きな課題がたくさん残されている。しかし、保険制度が破綻してしまう、特に政府管掌保険が赤字でパンクするというふうになりますと、これはもう国民の保険制度ですし、信頼がなくなる。これじゃいけないというのが今度の趣旨でございますので、そういう中でのやむを得ない措置であると。したがって、御指摘のようなことについては、当然抜本改革の中で検討すべきであるというふうに考えているわけであります。
高薬価シフトへの問題はまだまだ議論のあるところでありますけれども、次に移らせていただきます。
 今回の我が厚生委員会における審議では、衆議院でされなかった公聴会がなされたということは大変有意義なことであったと思います。しかしながら、そもそも公聴会というのは国民的な関心を有する重要議案について国民の御意見を広くお聞きして、これを法案審査に反映させるというのがその役目だと思います。
 先般の公聴会では、この薬剤費の一部負担の不合理さや医療現場での混乱、そして今回の改正法や衆議院修正について、例えば日本医師会の糸氏先生なんかは恥すべき制度、薬の別途負担というのは本当に恥すべき改革だというふうにおっしゃっておられたのを初めとして、公述人の皆様からは大変厳しい御意見が表明されたと私は思っております。それにもかかわらず、この修正案がこれらに全く配慮が示されていないことを強く批判せざるを得ない。
 この点について修正案の提出者はどのようにお考えでしょうか。
あと幾つか質問したいと思ったのは、一つは、民間企業における雇用調整等の状況の調査も行って今回の人勧を出した、こういうことですけれども、どういう結果でどういうふうに今回の勧告に反映されたのかということをお聞きしたがったのですが、時間がありませんので、これはもし資料がありましたらまた後でお示しいただきたい。
 それから、人勧取り扱いの議論が現在給与関係閣僚会議で行われておりますけれども、私自身も二年前までは、例えば指定職とか管理職のそういった部分については果たしていかがなものかという思いを持っておりましたけれども、今はもうそういう状況じゃないというふうに思います。官庁の幹部の皆さん方が本当に一生懸命仕事をやっておられるということであれば、二倍でも三倍でも出して、今のこの国難を救うぐらいの仕事をばりばりやってもらうぐらいの公務員制度といったものをつくり上げたらどうなのかなと。
 その意味で、人事院の方は、国家公務員法に定めてありますいわゆる職階制度と申しますか、そういったものをずっと、昭和三十年以来でしょうか、検討すると言いながらそれに手をつけてこなかった、なかなか難しいという話でやってこなかったことが今の公務員制度のこういったゆがみといったものも生み出してきているんじゃないのかなと。そして、こういう大きな変化の時代に今の公務員制度でちゃんと適応していくのかということを私自身は大変疑問に思っているということを指摘して、次の点に移っていきたいと思います。
 そういう状況ですから、国民の皆さんの懐は実は公務員の皆さんほど豊かではないというのが本当のところじゃないのかなというふうに思います。そしてもう一つ、今の経済情勢の中で低金利政策がいろいろ言われておりまして、こんなことで本当にいいんだろうか、いつまで銀行の不良債権の償却の促進ばかりやっているんだ、こういう議論も聞かれるわけですが、例えば各企業の業績見通しは実際になかなか厳しいものがあります。
 そんな中で一つ大きな問題が企業年金でございまして、これは厚生年金の仕組みの中で各企業が厚生年金基金といったものをつくっていろいろやっております。実はこの当初の予定利回り等は昔は五・五％、今回自由化をした、こういうふうな状況がありますけれども、その実質利回り、今は例えば二・二％とか二・五％、こんな状況になっております。この実質の利回りが予定利回りよりも一％下がると、いわゆる株価収益率、ＲＯＥというのは平均の企業でいったら四％といったものが〇・五％下がる、実質利回りが二％下がってしまったら一％収益率が下がる、こんな話もあるわけです。それがかなり企業業績に影響を及ぼしているのではないか、こんな議論もあるわけでございまして、この点について厚生大臣はどういうふうに御認識をされておられるか。
 特に問題は、いわゆる厚生年金の代行部分のところがあるわけでございまして、そこのところの実は利回りが、五・五％でやれというのがそのままになっておるわけで、それが回らないからもうかった部分のところをそっちへ回しているというのが現状ではないか。そういう不合理な部分をどういうふうにお考えになるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。