若干ややこしいので、最初にちょっと数字の整理をさせていただきたいと思います。
 総務庁では行政監察局がいわゆる許認可等の全体数を把握しておりますが、そういうベースでいきますと、いわゆる許可してその有効期間がある許認可が約四百件でございます。この四百件のうち、法律自体にその期限が規定されているものが約二百三十件でございます。
 こういう数と今回の法案との関係でございますが、これは結論から申し上げますと三つに分かれまして、こういうものを全体として吟味した結果、今回のいわゆる規制緩和推進計画に盛り込めなかったものというのがございます。これは、例えて言えばパスポートみたいに、つい最近五年を十年にした、すぐには延ばせない、そういうものはもう対象外でございます。
 それから、今回の規制緩和推進計画に盛り込まれたものは、法律事項だけでございますと全体で百二十一事項ございます。百二十一事項のうち、今回その中で十六法律四十九事項がこの法律に盛り込まれている。
 実は、その法律事項でも残っているものがございまして、これは規制緩和推進計画の中に今後検討するということが規定されているものでございます。その例として、例えば先生がおっしゃいました運転免許証。最近、一部が五年になりましたが、その結果も見て、いずれ三年を延長していいかどうかを検討するというような項目もこの規制緩和推進計画の中には載っているわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、結論が出次第、また別途の法律改正としてお願いすることになろうかと思います。
さてそれでは、今回審議の対象になっております法案の具体的な内容について、ごくわずかな時間でありますが、幾つかお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 今度の法案の趣旨からいいますと、三年ぶりの一括処理法案、こういうことになっておりまして、全体を通じて見ますとそれなりに一歩前進、こういう評価を私は、あるいは我が党はしているわけであります。そのことを前提にして、幾つかの問題点を質問申し上げたいと思うのであります。
 今度の法案に関連をして、これからの検討課題が依然としてまだ残っているのではないか。法律事項にして四百ぐらいあるというふうにも言われておりまして、そういう数字、あるいは今指摘をしたようなことが正確に総務庁として、あるいは長官として頭の中に入っているのか、いないのか。
 そして、先ほど倉田委員が質問されましたけれども、ことしの二月十日の閣議決定で、総務長官も御答弁をされましたが、いずれにしても今世紀中に申請に伴う国民の負担感を半減する、こういう目標を定めているのでありますが、私は具体的に、例えば運転免許証。これは、私自身は免許証は持っておりませんが、三千万人が全国で免許証を持っている。
 これは警察庁が所管でありますことはよく承知をしておりますが、例えば現在の三年間の更新ということ、無事故無違反は五年間、これを思い切って一般的に五年間に延長ということをやりますと、名実ともに、負担感じゃなくて負担の半減ということに通ずるのではないか。これは一つの例でありますが、ひとつ総務庁として発想の具体的なことを事務方を含めて練り上げて、そして警察庁といろいろ協議をする、こういうことをぜひ考えてはどうかと思います。
 したがって、四百項目の中身と、これからの負担感の、あるいは負担の半減という観点について、具体的な内容をひとつ指摘をいたしましたから、お答えをいただきたいと思います。
今、総務長官から、これからの決意も含めてお話がございました。臨時国会の会期は十二月の十二日。実は、改めてこれは委員会の理事会で委員長も含めて協議をいただきたいと思うのでありますが、今話がありましたように、十一月中に規制緩和についての新しい内容についてまとめていきたいと。そうしますと、やはり内閣委員会としても、せっかくでありますから、それを受けて、今度の臨時国会中に私は議論をした方がいいのではないかと思いますから、これはひとつ理事会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
一九九六年二月二十三日にこの予算委員会で、我が党推薦の慶応大学教授の池尾さんが、今回の政府の住専処理案も、新たな先送り策である、びほう策ではないか、大蔵省から発表されている不良債権の総額は四十兆円程度という、しかしアメリカの調査機関によると百四十兆円とも言われている、日本の不良債権問題全体の解決につながるような案でなければ真の意味で政治的決断とか抜本的対策とは言えない、特に住専には預金者がないのだから一般の事業会社の場合と同様に法的に処理をするのが当然だ、また今回の処理案で救済される農林系金融機関を今後どうするかということが不明確のままだ、展望抜きに財政資金を投ずることはむだ金になりかねないと。
 これは、まあ、新進党推薦の公述人ですから、このぐらいのことを言ってもらわなきゃ困るわけですが、御党推薦の植田和男東大教授は、多少でも農林系の損失負担を多目にする形に変え、農林系金融機関を大幅にリストラするという条件つきで賛成できなくもない、しかし非常に消極的な賛成だと公述をしておられる。
 住専処理に六千八百五十億円の、いわゆる一民間の経営体である住専に対して、国民の税金を六千八百五十億円も投入した。
 このことは、私は、例えば卑近な例で言えば、ある会社が倒産をした、その会社は、法的に厳しい措置を受けて、差し押さえられたり、債権者会議で苦しめられたりして、また元気を出してやろう、こうなるわけでしょう。例えば、総理がロシアに行っている間に起こった準大手の三洋証券の倒産なんて、こんなすごいことは、どうやって救うのか。会社更生法以外にないじゃないですか。
 ところが、農協系統のいわゆる五兆五千億に対しては、一兆数千億という大蔵省の案だって少ないのに、それを族議員と言われる方々が、言葉は悪いけれども、跳梁ばっこしたと新聞には書いてあるけれども、それで、結果的に五千三百億に縮めた。これはもう法治国家としての法秩序の崩壊じゃないですか。
 ついでに言えば、この間、山一事件の弁護士の奥さんが白昼堂々殺害されたり、また、ここのところで、証券四社初め日本を代表する企業のトップやその周辺の人が陸続として逮捕されている。なぜですか。警察庁長官によれば、きちっと、総会屋とのつき合いをやめなさいとちゃんと宣言している、サインも出している。ところが、それを無視した連中が甘く見たからこういうことになるのだということが言えると私は思うのです。
 つまり、法治国家の最高責任者である橋本大臣に、このことについて伺うわけでありますが、特に最初に総理に伺いたいことは、いわゆる政治資金、特に献金とモラルの問題について、総理の御見解を御披瀝いただきたいと思うわけです。
 いわゆる与党三党の中で、企業・団体献金は、それを申し合わせたときには、五年後にはこれを見直す、廃止の方向で見直すというニュアンスで取り決めがありました。つい先般の与党三党の会議では、社民党さんから、もう直ちに団体・企業献金はやめようじゃないか、こういう提案があったにもかかわらず、自由民主党は、それは極めて困難だといって、これを拒否した。そういう中で、総理の御見解を承りたいと思うのでございます。