局長の後ろに控えておられる方々、九五年の十二月末の数字の三兆六千五百億はどうですか、わかりませんか、九五年十二月。十二月に決めたのでしょう、閣議決定で要請を。その要請を決めたときの数字も把握していないで議論なんかできるわけないでしょう。だから、今知らないなんて言わせませんよ。
ちょっと私そのときの資料を今手元に持っておらないのですが、先般、予算委員会での、これは北側委員の御質問、どなたの御質問だったかちょっと失念いたしましたが、この約三兆五千億という母体行の債権放棄額の住専ごとの内訳を示せという御質問がございまして、そのときお答えをいたしましたのですが、そのときの記憶をたどりますと、今ここにお示しの三兆四千九百七十三ではなくて、三兆五千億を上回っております、当然のことでございますが。
 私そのときにお答えしましたのは、日本住宅金融は八千二百億、それからハウジングローンが五千四百億、ここまでは大体合っておりますが、住総については八千九百億と申し上げたと存じます。それから、第一住金が二千四百億、住宅ローンサービスが二千八百億、総合住金が二千億、地銀生保住宅ローンが五千二百億と申し上げたように存じます。合わせて三兆五千億でございますけれども。この数字が、この週刊ポストの基礎になっている数字がどこから出たものか存じませんが、私どもが理解しているものと若干異なっているように思います。
今のお話は非常によくわかります。ただ、わかるのは、国会議員同士が論議をいたす場ではそれでいいと思うのです。私が質問の中にもし主権者たる国民の皆様方から聞かれた場合どうお答えになるかと言ったのは、今のお答えはほとんど選ばれる方の国会議員の立場で、少なくとも自分たち同じグループから二人、複数出ておればそれなりにサービス過剰になることもあり得る、それから同じグループから出てきて政策を訴えればほとんど同じ政策が訴えられるというのは選ばれる方であって、その御議論はいいのですよ。我々の議論としては随分やり尽くしましてよくわかります。ただ主権者たる国民は、我々が悪かったからじゃあ直すのだなというのでは、主権者たる国民には何の関係もないのですね。そこのところが非常に主権者、聞いておられる国民の皆様方がもう一つ、いや、自分たちは何でもないのに、何でもないのにというか、そういう中で一生懸命生活を思いあるいは国を思って代弁者たる国会議員にその貴重な一票で負託をしてくだすっているわけですよね。それで、あるとき、いや、その方法は実は悪かったんだと言われると、主権者にとっては非常に困るのではないか。つまり、主権者の皆様方にこういう御迷惑をかけている、あるいは今の方法よりはこういう方法の方が主権者の皆様方にとってこの点がよくなるということをもうちょっとおっしゃってさしあげないと、今の理由は国会議員同士の討論では非常にいいのです、ただ主権者の国民に対してはそれだけでいいのかなという感じが、さっきのＰＫＯの論議ではありません、余り字句にこだわるわけじゃありませんけれども、もう一つわかりやすくないといけないのではないかなと。
 これはもっと論議をしたいのですが、ここでちょっと申し上げたいのは、今、同じ政策を言われたら選択に困る、こういうことをおっしゃいました。そこで私は、総理に伺うのではないのですが、短い時間の中で申しわけないのですが、主権者の知る権利というものがあると思うのですね。私どもは知らしめる、知らせる義務というものがあると思いますが、こうして各委員会で大変熱心な討議が行われていると思いますが、その議事録を一般の国民の方々が手に入れるのにどうやったらいつ手に入るかということに対して、実は大変恥ずかしいのですが、私自身が何日後にこうしてお手元に届きますよということをはっきり言えないのですね。非常に時間がかかっております。ところが諸外国、といっても私は狭い範囲の知識でありますけれども、イギリスあるいはイタリーもそうですが、少なくともきょう行われた各委員会の速記録は翌日の昼までには市販されております。これは、これがあれば自分たちが負託して出してあった代弁者が実際国会へ行ってどのような質問をし、どのようなインパクトを与え、そしてどのような動きをさせたのかということはそのまま伝わるわけであります。これがなぜできないかということはたった一つだけの理由でありまして、これは院の方のことですから、与野党並びに国民の方々等の御理解を得ることはたった一つで、それは翌日お渡しできるものは速記録であって、保存用の会議録とは別に考えていただければこれはできるわけであります。つまり、一字一句そごのないもの、保管する正規の会議録と一字一句違わないものというふうに要求されますと明くる日お手元に渡すのは無理かもしれませんが、速記録なんだから大要がわかれば、多少の字句の誤差を許していただければそれができる。私はこういうことも国会改革の中にひとつ入れていくべきだと思いますが、どうかよろしくお願いをいたしたいと思うのです。
 そういうことでございましてもっと申し上げたいのですけれども、これはまた委員会にお譲りするとして、最後に一つだけ御要望を申し上げておきたいと思います。
 これは、自然災害の雲仙・普賢岳の噴火災害によりまして亡くなられました方々、改めて御冥福をお祈り申し上げますし、いまだに御自分の土地を追われて避難生活をなさっている方々、いろいろな要求があると思います。これはいつ御自分の土地に帰れるのかわからない、そういういらいらも高じていくわけであります。長崎県を通じましていろいろな御要望が具体的に出ておると思います。それを一つ一つここで詰めている時間はございませんが、最後に、関係省庁多々あると思いますし、資金面では大蔵省あるいは自治省さんも大変御努力をいただいておるわけですが、各省庁横の連携をとられまして、この被災者の方々にできるだけの対策をしてあげていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、それについての御所見だけ伺って終わりたいと思います。