御指摘のように、原子炉の廃止に伴いまして、きわめてレベルの低い大量の廃棄物が出てくるというのがわれわれが考えるべき大きな問題でございます。先生御指摘のように、その中には、管理区域内にあったにしろ全く汚染していないものもございます。それから、除染をすることによってレベルを非常に下げることができる、あるいはもともと汚染のレベルがきわめて低いものが大部分であるということは御指摘のとおりでございます。この廃炉対策専門部会の報告書におきまして、放射能レベルがきわめて低い廃棄物については、非放射性廃棄物と同等に合理的な処理処分ができるよう検討する必要があるという御提言があったわけでございまして、私どもこれは非常に重要な問題として受けとめて、この検討を前向きに進めるべきだと考えております。
 ただ、問題が非常にむずかしいわけでございます。非放射性廃棄物と同等に合理的にということでございまして、同様にとは決して書いてないわけでございます。このさしあたって思い当たる問題点といたしましては、それではどのようなレベルならば同等に扱っていいのかという点、またそれをどのように確かめる手段があるのか、これは非常に公正を期してやりませんと、非常に混乱をするということでございますので、姿勢としては前向きに、また慎重にこの御提言を受けとめまして検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
五十七年では税制上非課税ができなかった、こういうことですので、五十八年ひとつ引き続いてその方向で御努力を願えれば、こう思うわけです。
 同時に、解体撤去ということになりますと、それに伴って出てくるのに壊した後の大量の放射性廃棄物があるわけです。これの処理について、答申の中を見ますと、いままでは管理区域内から出てきておる廃棄物についてはすべて放射性廃棄物、こういうレッテルを張って管理保管を厳重に規定づけられている、ところが、そういう中には大したものでないものがある、言いかえれば産業廃棄物と余り変わらぬものも全部放射性廃棄物として厳重な処理が要求されておる、これを見直そうではないか。そして実際には十五万トンぐらい出るその中で、大部分はそういったものに該当するので、本当に放射性廃棄物として処理しなければならぬものは二万トンぐらいだというふうにも聞いておるわけですが、そういった廃炉に伴って出てくる大量の放射性廃棄物の処理の仕方についてどういうふうな方向づけをされるのか。
 いわゆるすそ切りということについてもこの際前向きに取り組んでいくのかどうか、そういう点についても御見解を伺いたいと思います。
税制上の取り扱いでございますけれども、使用済み核燃料の再処理費用の方でございますが、これは先生いま御指摘いただきましたとおり、昨年の料金制度部会でも、現在すでに料金といいますか費用としてどのくらいかということが合理的に見積もれるということで、料金原価にも織り込むべきであるし、また、その際税制上あるいは企業会計上との整合性をとる必要があるということで、再処理費用につきましては五十七年度の税制改正におきまして、通産省としましては大蔵省に税制上も非課税扱いにしてほしいということで要望し、また折衝したのでございますが、五十七年度には実現に至りませんでした。しかし、これは費用としてももう見積もれるということで会計処理もしていかなくちゃいけない問題でございますので、できるだけ早い時期に税制上の取り扱いも非課税扱いになるように今後とも折衝をしていきたいと思っております。
 なお、その他廃炉費用につきましては、先ほど答弁がございましたように、まだ見積もりができません状況でございますので、経理処理もむずかしいわけで、したがいまして、税制上の取り扱いも現段階では措置が困難かと存じております。
時間がなくなりましたので簡単にお聞きいたしますけれども、そういう中で、各先進国ではすでに、まだ廃炉にいたしてないうちからこういう費用については引き当て、積み立てあるいは料金原価に算入するという方法もとっておるということでございます。わが国でもそういった点について、電事審の方の料金制度部会の中間報告によりますと、「炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。」こういう答申が出されております。さらに「引当金方式の採用に伴い、企業会計及び税制上の取扱いとの整合性が図られることが望ましい。」こういうふうに結論が出されておるわけですが、こういう方向づけについて、積極的にそういう方向がとれるかどうか、ひとつ御見解を伺いたいわけです。
私ども昨年産業構造審議会アルミ部会におきまして七十万トン体制という答申をいただいたわけでありますが、この考え方は、実は国内製錬七十万トンの根拠として、特に今後日本のアルミの安定供給という視点から、海外の開発輸入ないし長期契約輸入、こういうものが相当ふえてくる、こういうものを同時に安定供給ソースに考える、こういう趣旨でございまして、その中におきまして、こういった海外開発等をいたしておりますのが現在の日本のアルミ製錬業でございますから、このアルミ製錬業が健全な経営基盤を持っていることが必要である。そういう意味におきまして、国内の製錬業を支援する必要があるということが一つと、あわせて、世界全体の中長期の需給を考えまして、その中におきまして、国際的なアルミ市場から日本が安定的に輸入できる量というもの、ただいま申し上げましたような開発輸入、長期契約というものを今後想定いたしまして、そのほかに国内製錬業の規模として七十万トン程度は必要であろう、こういう推計をいたしたわけでございます。そういう状況は引き続き変わっておらない、こういうふうに申し上げることができると思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、世界的なアルミ需給の不均衡から、現在大幅な在庫調整を必要といたしておりますし、国内の製錬業も過剰在庫を相当抱えておりますので、その在庫調整を急ぐ必要がある。こういう事情が現在の日本のアルミの国内製錬の置かれておる立場でございまして、そういう意味におきまして、私どもの想定いたしました七十万トンというのは、そういう七十万トン程度の製錬能力を保持しておく。ただ、その場その場における経済の好不況によりまして、瞬間風速としての生産規模はアップダウンするだろう、こういうふうに実は考えておったわけでございます。その状況があるいは先生御指摘のように、甘かったんではないかという御指摘もあろうかと思いますが、特に最近のアルミの需給状況が著しく悪化いたしておりまして、そういう意味において、瞬間風速としての製錬の生産実績が相当落ちてきておる、これは事実でございます。ただ、規模としては、そういう意味で七十万トン体制というのは引き続き維持されるべきものと私どもは考えておるわけでございます。