今大臣も部長も聞かれたように、民間の方はなかなか手厳しいのですね、実際。合理化だ、首切りだ、減量経営だという中にも、労働災害の方は十分じゃございませんが、日本のこの種の社会からしますと、ここ十数年ほどの間に特段の進み方をしてまいりました。だが、データから言うとまた半数にいきませんので不十分でありますが、金額も付加給付として今言いました一千数百万というところまで、これは平均ですが、きておるわけです。
 そういう点からしますと、どうも自治体、地方公務員の場合は余りいい時代ではないなという感じがいたします。そういう点で、皆さんの方ではこういう点の指導というのはちょっと難しいのでございましょうけれども、特にこういう世の中ですから余計難しいのでございましょうが、特段この種のものに配慮するということについては、少し皆さんの方でも目をあけていただく必要があるのではなかろうかと思います。
 そこで、私は続けてひとつ質問いたしますが、「福祉施設」という名称が出ております。今度の場合は、法改正の中では、福祉施設の中に、援護金等については、援護金ということで区分けが出ました。出ましたが、どうも従来福祉施設と言いながら、療養だとかリハビリだとかみんなお金の出るものが全部ただ福祉施設になっている。今度はその点ちょっと中身に区分が出ました。区分が出ましたが、どうも福祉施設と言うけれども、私たちの素人、民間、町におる者からしますと、施設というのはやはり設置すべきもの、あるいはハードな建物というものを固定概念として持っている者からしますと、余りぴんときませんでした。こういう法改正の場合に、もう少し実態に合ったようなことはできぬものでしょうか。
この問題、御要望申し上げましたところ前向きの御答弁をいただきましたので、これで終わっておきますが、文化勲章の問題につきましては、おっしゃるとおりだと思います。黒沢監督が文化功労賞を既に受けていらっしゃるわけでございますので、候補といえばこの方だけだろう、今の段階では。ほかにも立派な監督さんがいらっしゃいますので、文化功労賞をもらうようにしていただきたい。そしてまた、そういった中から文化勲章をいただけるようにして、世界に胸を張れるような文化政策をしいていただきたい、こうお願いを申し上げて、この問題を終わります。
 それから総理、これは何かえらい総理を褒めるような質問になってしまって私もあれなんですけれども、交通遺児の問題です。
 実は、交通遺児の今までの問題を調べますと、中曽根さんは随分熱心に取り組んでくださった事実がございます。防衛問題では私はあなたの考え方に賛成しませんけれども、この問題に関しては、私、立派だと申し上げたいと思うのです。数寄屋橋で街頭募金をやりましたときもあなたに来ていただいておった。交通遺児と母親の全国大会にもあなたに来ていただいておった。あるいは交通遺児の高校授業料免除のときには、あなたは幹事長として土壇場でこの予算を押し込んでくださった。また、交通遺児に総理になられてから会っていただいて、そして予算の増額もしていただきました。そのように、何か交通遺児に関して申し上げれば非常に立派な貢献をしていらっしゃる、こう思います。
 ただ、まだ総体的に改善すべき点がたくさんございますので、引き続きこれはその御熱意を持ち続けていっていただきたいことをお願い申し上げたいと思うのです。交通遺児の育英会が四十四年に発足して、二万六千人の遺児に百十億円の奨学金を貸し付けて、たくさんの人が進学をしました。予算の増額、いろいろ問題もありますけれども、きょうはこの問題というよりも、交通遺児の諸君が、私たちはこうやって育英制度で学校へ行けるようになった、お父さん、お母さんが亡くなって苦しい立場の中でも、彼らは政治の力によって学校へ行けるようになったということに非常に感謝いたしまして、おれたちだけではない、交通事故以外で災害に遭った御家庭がたくさんある、この災害に遭って両親が亡くなってしまった遺児たちに対して何とかしよう。本当に私はけなげなことだと思っておるわけです。この諸君が一生懸命献血運動、恩返し献血、こういうことをやっておる。それから街頭で募金をやっておる。そして彼らがそういう諸君のために千二百万円もプールした。そして夕張炭鉱、秋田地震、三宅島の噴火、長崎水害、その他いろいろな被災者に対して彼らが自分たちが集めたお金を拠金しておる。こういうことを聞きまして、私は政治家として、交通事故以外の災害の遺児に対しても熱心に取り組む必要がある。従来の経過から申し上げて、中曽根総理なら熱心にやってくださるだろう、こういう希望も持っておるわけでございます。こういう諸君たちがけなげに寒い中を頑張っておる、このことを考え合わせて、ぜひひとつ前向きにやっていただきたい。そのためには、かつて私ども要求いたしまして交通遺児対策が必要だと言ったときに、実態がわからない。対策するにも実態がわからなければ手の打ちようがないということで、田中龍夫先生が総務会長のときに、交通遺児の実態調査を私どもの要望にこたえてやってくださいました。それに伴って世論も盛り上がり、そして交通遺児育英制度というものができたわけでございます。
 したがいまして、まず最初にお願いしたいことは、災害遺児の実態というものを調査する必要がある。特に小学校六年、中学校三年、高校三年、この諸君は現在は進学するかしないか、もちろん小学校六年の方々は義務教育でございますから中学へ行くでしょうけれども、苦しい環境で悩んでおるわけでございます。ぜひひとつ、交通遺児、もちろんこの諸君のことも必要でございますが、災害遺児の実態調査、そしてその災害遺児の方々の原因別の内訳、生活状況の把握、特に進学をする諸君の家庭の状況、これを迅速に御調査を願いたい。その上で速やかにこれらの諸君について、特に学校へ進学しなくちゃならぬ諸君についての対策をとっていただきたい。総理にお答えをお願い申し上げたいと思います。