お答え申し上げます。
 今回のＩＭＦ総会、その他一連の会議におきまして広範な問題が論ぜられたわけでございますが、今お尋ねのような面で申し上げれば、世界経済の現状や見通し、あるいは各国間の対外不均衡の問題、それから為替相場の安定等をめぐる問題、そのほか、もちろん債務の累積国の問題とかいろいろございまして、そういう点についての広範な意見の交換が行われたわけでございます。
 我が国に対しましては、一般的に申せば、大幅な貿易収支あるいは経常収支の黒字を是正するという観点から、内需をもっと拡大すべきである、こういった意見が多く見られたところでございます。こうした意見に対しましては、宮澤大蔵大臣初め出席された人がいろいろと我が国の立場を説明されたわけでございますが、私の関係におきましては、金融政策で内需拡大の余地はないか、こういうような点が言われたわけでございます。私からは、現在金利は既に、過去にさかのぼって歴史的に見ましても、あるいは国際的に見ましても低い水準にあるというようなこと、そして金融は十分に緩和している、内需拡大に資することのできる状態であるということ、また一方におきましては、マネーサプライが相当その伸びを強めているというような状況であるというようなところから、現在におきましては、これまでとられてきました公定歩合の引き下げに伴う効果を見定めて、その効果が十分期待できる状態であるのでそれを見定めていくべきである、追加的な措置を講ずべき段階ではないということを申した次第でございます。
 なお、ただいまお尋ねがございましたワシントンにおきます記者会見におきます質問におきましては、当時、日独の内需拡大、そのための日独の金融面を含む措置等についていろいろ言われており、あるいは現地の新聞等にも書かれておった、そういう背景で記者団から、私がペール西独連銀総裁と面談をしたということに関連して、日独において公定歩合を引き下げないということで互いに手を結んでいくということで合意をしたのではないか、こういうような質問が出たわけでございます。それに対しまして私は、これは金融政策の当然の建前でございますが、その時点で総合的な判断をするものである、そうしてこれは各国が自主的に決めるべき性格のものである、そういうことを申した次第でございます。こうした自主的に決定すべき性格のものであるという、そういう金融政策の基本的な一般論を申して、決して日独の間において手を結んでやるというような性格のものでないということを述べた次第でございますが、私の説明が不十分であって、あるいは言葉が足りないというような点もあったかと思いますけれども、あの当時の会議の空気等から私の態度が柔軟になったのではないかというような記事になったものと思われる次第でございます。
 したがいまして、衆議院の予算委員会におきます三重野副総裁の答弁あるいは帰国後の私の記者会見で述べましたことが本意でございまして、現在、当面におきましては公定歩合の引き下げということが適当でないというような、そういう従来の考え方を変えている次第ではございません。
企業献金から個人献金に移行することがきわめて望ましいであろうということで、従来から何回もわが党も提案をしてまいりました。いま自治大臣からお答えいただきましたが、きわめて零細なといいますか、少額の個人献金、こういうものはわが党におきましても相当量ある。私の個人的な経験から申し上げましても、私の後援団体等、やはり個人献金ということでもってかなりな広い範囲の方々に御協力をお願いをしておる、実はこれが実情でございます。ただ、しかし、それでもってすべて全部満足に、模範的に、理想的に行われておるかというようなことに相なりますと、これはいろいろ議論があろうと実は私は思います。確かに附則八条におきまして、個人献金を志向するという方向、あるいはこれは努力目標かもしれない。しかし、少なくとも現状におきまして、ロッキードのあの事件以来、あるいは先般の判決以来、とかく政治にまつわる金、陳情、献金、この日常的に行われておる陳情と献金との結びつきの中で、やはり企業献金というものはこの辺で少し考え直してといいますか、もう一度見詰め直しまして、できれば個人献金に移行した方がいいのではないかという率直な気持ちを私は持ちながらも、なお個人献金そのものがすべて善であるという立場には、私自身、個人的に、これもはっきり言ってどうしても立てません。個人献金がすべてイコール善で、企業献金がすべからく全部悪である、こういう図式は当たらぬと私は思います。しかしながら、個人献金が少ないからといって個人献金をすべて否定して、企業献金でやむを得ないのだということで企業献金謳歌、企業献金奨励、こういう方向に仮に向かおうとするものならば、これは前回の政治資金規正法で言われた方向と全く逆の方向に行ってしまう。だから、この辺をどうするのかということが大変議論のあるところであろうと思いますし、率直な議論の展開の中で、これは各政党あるいは議員の個人の重大な政治活動の基盤をなす政治資金のことでございますから、十分コンセンサスを得られる方向にお互いに努力をしていかなければならぬであろう、このように思います。
 ただ、その場合、あえて大胆に御提言申し上げますならば、いわゆる政治資金は、そうした政治献金というものが一つ、党費収入というものが一つ、それから公費の支出というのが一つ、私はこの三つから成り立っていると思います。こうした大衆デモクラシー化と申しましょうか、こういう現代におきまして、民主政治を進めるという上にはどうしても一定額の資金を必要とする。これは政党あるいは議員、個人に限らず、かなり大きな金を必要とする。これは否めない事実です。しかし、国民の方から見れば、金を必要としない、金の要らない政治を要求する。こういう二つの全く相反するといいますか、ここに一体どういう橋をかけたらいいのかということだろうと思うのです。そういうことで、政治資金規正法の見直しと同時に、やはりそこにはもう一方、党費収入、さらには公費の支出、この三本柱、こんなことをにらみながらそのバランスの問題だろうと私は思うのですけれども、自治大臣、どういうふうにお考えでございましょうか、御感想等を承りたい。