今、今井先生の方からいろいろ聞かせていただきましたように、私も新聞等でも見ておりましたし、きょうもこの質問が出るということでいろいろ話は伺っておりました。
 今、局長の方からありましたように、公取委の結果も近く出るそうですけれども、率直に申し上げて、今、今井さんおっしゃったように、当時は適正な栄養管理というところから意義があったんではないかと思うんですが、それが先ほどの御指摘だと、実際には八〇％以上の人がそれが目的というよりは診療報酬が高いからそちらを選んでいるというような御指摘があるわけですが、もしそういうふうなことが実態であるとすればこの制度が持っている意味が全く失われている、あるいは場合によっては逆にマイナスになっているという可能性も強いわけであります。
 そういう点で、今後、この制度を残した形でどう公平に運営するかという検討の仕方もありますけれども、本来制度としてさらに必要なのかどうか、その存続あるいは廃止も含めて検討をして、結果において患者さんにとってあるいは国民にとって制度として残すならより有効な制度に、あるいは制度として残さない方がいいということであれば思い切って廃止をする、それらを含めて検討していきたい、このように今のお話を伺って考えたところであります。
栄養士さんの活動は大切なことだと思っておりまして、これはもう先生御承知のとおりでありますが、平成六年十月の診療報酬改定の際にはベッドサイドで栄養指導をするということにつきましてちゃんと評価をいたしました。あるいは、病院のほか診療所につきましても、栄養士さんをちゃんと配置して食事のことを考えてくださいと、それももう診療報酬上手当てをしましたので、考え方としましてはおっしゃるような方向で栄養士さんの活動をより促進したいというふうに考えておる次第でございます。
 それで、医療用食品の問題につきましてはいろいろ御指摘を受けております。そういう中で、私どもやはり病院給食の質を向上するという観点からどのように対応していったらいいのか、確かに私どもは意義があるんじゃないかと思っておるんですが、問題点も多うございますので、そういう方向で物を考えていくべきではないかと考えております。
私は、それはそういうことかもわからないけれども、一般人から見て八分間で二百五十五万株、そして五十五億九千二百万円の買い物をするということは、まあ素人ですから断定はできませんけれども、非常に疑わしいし、上層部関与を疑うのが我々の、正常な判断を持つ人間の思考だろうというふうに思うわけであります。
 十月二十日に移ります。時間が迫りました。十月二十日は、二回しか十万株以上の取引は入れてませんけれども、十時五十二分に二千三百六十円で十八万二千株の買いを入れております。これが直ちに十時五十四分には二千三百八十円という市場の値を形成しているわけでありまして、これも前場が十一時に終わるのですよ。八分前じゃないですか。八分前にこういう買いを入れている。そして後場は、今言われました、十五分前はやったらいかぬと。そういうことだから全部四十分今、四十五分までにやっているじゃないですか。二時四十一分に二千三百九十円で五十万株の買いを入れています。その日は二千三百七十円で終わっています。
 また二十四日は、九時二十一分に二千四百五十円で五十万株を入れまして、すぐに、九時二十六分には二千四百八十円をつけていますね、上の段を見ますと。このように、値段が低迷しているときにこのようなものを持ち込むと上がるということが如実にここの表でわかるように思います。そしてまた、十時三十五分には二千四百八十円で五十万株を入れますと、三分後の十時三十八分には二千四百九十円に市場は動いています。これがその日の前場の最高値をつけたわけでございまして、これに関与していると私は見ざるを得ないのではないかと思います。
 二十五日ですが、これも九時十二分に二千六百円を入れています。それが二千六百三十円とずっと動いていくわけですが、九時十四分、二千五百八十円の安値になっておりますが、次の九時五十一分は十五万株の買いで二千六百四十円ですが、これが十時八分の二千六百六十円、そういうような値動きの先導をしたというふうに私は思われます。
 最後ですが、二十七日、九時十一分に二千七百円の安値をつけていたのですけれども、九時十一分、その時間に二千七百二十円、高いやって十万株を買いを入れております。それによって、市場は二千七百三十円、あるいは六十円、九十円、こういうふうな動きをして前場を終わり、後場になりますと、やはり一時三十一分に二千七百五十円で買いを入れたら二千七百六十円に十円上げている。一時四十四分にも二千七百九十円の買いを入れることによって、五十一分には二千七百九十円をつけている。こういうことで、やはり野村が買うということがいかに市場に大きな影響を与えているか。
 これは証券局長おっしゃるように、これだけ見たってだめだ、ほかの売り買いを見なければそれは判断できない、これは私もそのように思います。
 しかし、昭和二十三年、証券取引法施行のときに、野村証券というようなあのような大きな巨大企業、ガリバーが出てくるということが前提とされていたでしょうか。私は、投資家は野村の動き、一挙手一投足を見ながら投資活動をしているという現実があると思うわけです。その先導役である野村が入れれば、みんなちょうちんつけるわけです。その点に対するお考えが、昭和二十三年の思考がとまっているんじゃないですか。世の中違っている、そのような野村の、巨大企業、四大証券の巨大企業の存在というものを前提としたこういう物の読み方というのが、新たな読み方がなければいけない、それがなければ百二十五条はこれまた死文化してしまう、そういうふうに思うわけであります。私も素人だし、大蔵大臣も株やってないとおっしゃいましたけれども、今私が素人なりに素朴に申し上げたことはどのようにお感じ取りでしょうか。