さらに、バースの建設についてでありますけれども、我が国の主要港においては、船会社に専用的に貸し付けをすることを前提にそれぞれの埠頭公団に対して国が貸付金制度、こういう低利のあるいは無利子の貸付金制度によって建設をされておりますけれども、しかし、建設をすることによって貸付料というのはかなり高額であります。船会社にとっては極めて負担が多くなっておるわけでありまして、一方、欧米や東アジアにおいては国費で港湾を整備している。我が国においても、国際競争力の維持という視点に立って、このコンテナバースが主要な経済基盤であるということを考えるときに、今までの仕組みを変えて国費を投入して整備をする、私はこういうふうに行うべきであると考えますけれども、いかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法一部改正案及び地方交付税法一部改正案並びに社・公・民三党修正案に反対の討論を行います。
 政府提出の両案に反対する最大の理由は、公約違反のマル優廃止を前提としている点にあります。
 マル優廃止問題は、売上税導入とともに、公約違反は許さないという当然の国民の怒りの前に廃
案となったものであります。それが、我が党を除く自・社・公・民各党による私的機関、税制改革協議会における密室協議の中から再び生まれ出てきたのであります。しかし、公約違反であることには何ら変わりはありません。しかも、庶民にはゼロから二〇％へと大増税、金持ちには三五％から二〇％へと大減税ですから、容認することができないのは当然ではありませんか。
 このようなマル優廃止を財源として、減税や地方財源の充実に充てようとするのですから、言語道断であります。
 以下、両法案について基本的な問題に限り、具体的に反対理由を述べます。
 まず、地方税法改正案についてであります。
 反対理由の第一は、マル優制度が廃止されれば、大多数の庶民にとっては減税どころか逆に増税となる点であります。
 政府は、マル優廃止を考慮しても、すべての階層が減税になるとの試算を発表しましたが、これは全くの詭弁であり、国民をだます許されない行為であります。
 共働き家庭の八割の人たちには、所得税及び住民税の減税が吹っ飛んで増税となることは政府も認めているではありませんか。
 マル優廃止を撤回することを強く要求するものであります。
 反対理由の第二は、個人住民税の減税が余りにも小規模であって、減税の名に値しない点であります。
 私の質問でも指摘したごとく、この十年間の個人住民税の実質増税額は五兆千三百億円であり、その間の減税額は、わずか五千三百億円にすぎません。したがって、大幅な減税の実現こそ国民の要求であります。
 しかるに、個人住民税減税と言いながら最低の税率は逆に〇・五％引き上げ、一方最高税率は二％引き下げているのであります。
 この〇・五％税率引き上げについて、政府は今回の課税最低限の引き上げによって、実質的に増税にはならないと弁解していますが、しかし、「苦肉の策」とか「窮余の一策」という非課税限度額の制度は残っているではありませんか。この制度を七年間も存続させねばならないのは、生活保護基準との逆転現象を回避するためではありませんか。これこそ個人住民税減税が極めて不十分であることを端的に証明しているのであります。
 また、税率の累進構造を緩和していることは、税制の基本原則である累進制の後退、否定であることを指摘するものであります。
 次に、地方交付税法一部改正案についてであります。
 反対の根本理由は、本改正案が地方財政の財源不足に対する措置として、引き続き借金づけ政策をとっていることであります。長期に続く地方財政の危機的状況を解決するどころか、一層深刻にし、地方自治そのものを破壊し、政府の下請機関化をますます強めることになります。
 本来、地方自治を保障するには極めて不十分な地方財政制度であることにかんがみ、地方財政法第二条及び地方交付税法第三条の六の二などによって、財源不足を生じた際の政府の責任を明確にしているのであります。
 ところが、五十年度以降、今日に至る長期かつ巨額の財源不足が続く中で地財法、交付税法に違反する措置が継続し、とりわけ五十九年度以降な財源不足のみならず、補助金カットなどによる国の支出すべきものさえ支出しないという政策をとり、その一方で特別加算（減額）措置を導入し、一切を地方財政に負担させることとし、不足額が生じようが一切政府は責任をとらず、その大半を自治体の借金で補てんするという地方自治を保障した憲法の精神を踏みにじる政策を進めているのであります。
 このため、五十九年度以降の決算では、地方債よりも公債費総額の方が上回るというサラ金財政の状態になり、公債費負担比率の適正化通達により、起債制限緩和措置をとらざるを得なくなったのであります。このことは、政府の地方財政対策の破綻を示すものです。同時にそれは、住民の要求にこたえ、住民の暮らしを守るべき地方自治体が、住民の要求にこたえられないところか逆に国の手先となって、住民を苦しめる機関、国の下請機関となりつつあるのであります。
 これは、政府の地方財政政策が事実上、地方自治の破壊を目指すものとなっていることを物語っています。
 我が党は、このような結果を生んでいる政府の責任放棄と負担転嫁、補助金カット、借金政策と特別加算措置などの政府の地方財政政策を進める本改正案に断固反対するものであります。
 そして、何よりも、地財法、交付税法に従って、直ちに交付税率を四〇％に引き上げ自治体代表、住民代表、労働者代表、学識経験者などによる委員会において、国と地方の税配分などを含む抜本的改革を進めることを要求するものであります。
 なお、社・公・民三党による修正案についてでありますが、個々に見れば改善であることは言うまでもありませんが、これによってマル優廃止、金持ち減税という政府原案の不当性をいささかも減じるものではありません。あくまで、原案を廃案にすることが我が党の立場であり、また、廃案によってこそ、これらの修正案の中身も実現されるものであります。したがって、本修正案には反対であります。
 以上で、両法案並びに修正案に対する反対討論を終わります。