午前十時七分開議
出席委員
  委員長 北村 直人君
   理事 赤城 徳彦君 理事 松岡 利勝君
   理事 松下 忠洋君 理事 小平 忠正君
   理事 木幡 弘道君 理事 宮地 正介君
   理事 一川 保夫君
      石破  茂君    小野寺五典君
      金田 英行君    鴨下 一郎君
      岸本 光造君    熊谷 市雄君
      園田 修光君    武部  勤君
      戸井田 徹君    中山 成彬君
      仲村 正治君    林  幹雄君
      二田 孝治君    松本  純君
      御法川英文君    宮本 一三君
      矢上 雅義君    石橋 大吉君
      神田  厚君    今田 保典君
      鉢呂 吉雄君    堀込 征雄君
      漆原 良夫君    木村 太郎君
      佐々木洋平君    菅原喜重郎君
      二階 俊博君    中林よし子君
      藤田 スミ君    前島 秀行君
 出席政府委員
       農林水産政務次
       官        岸本 光造君
       農林水産省経済
       局長       熊澤 英昭君
       農林水産省農産
       園芸局長     高木  賢君
       農林水産技術会
       議事務局長    三輪睿太郎君
 委員外の出席者
        農林水産大臣官
        房審議官    竹中 美晴君
        農林水産省経済
        局統計情報部長 遠藤 保雄君
        農林水産委員会
        専門員     黒木 敏郎君
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委員の異動
三月二十五日
 辞任        補欠選任
  木部 佳昭君     林  幹雄君
  岸本 光造君     萩山 教嚴君
  高鳥  修君     戸井田 徹君
  中尾 栄一君     武部  勤君
  丹羽 雄哉君     松本  純君
  矢上 雅義君     鴨下 一郎君
同日
 辞任        補欠選任
  鴨下 一郎君     矢上 雅義君
  武部  勤君     中尾 栄一君
  戸井田 徹君     高鳥  修君
  林  幹雄君     木部 佳昭君
  松本  純君     丹羽 雄哉君
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
 平成十年度畜産物価格等に関する件
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我が国の失業率は三％というふうな水準に今来ているわけですけれども、諸外国に比べますとまだ完全雇用というふうに言っていいのではないか。いわば日本の戦後の経済というのは、私は需要過剰というよりも供給不足であった、こういうふうな経済構造であったというふうに考えております。
 ですから、オイルショックを二回経験いたしまして、一九八〇年代に入りましても大体完全雇用をずっと維持してきたわけです。言うならば、総需要と総供給は一応均衡していたというふうに見ることができます。しかし、中身はどうだったのか。先ほどから議論が出ておりますように、もし今国民経済を三部門に分けたといたしますと、すべての部門がアンバランスなんですね。
 ちょっとそこに書きましたけれども、民間部門、それから公共部門、海外部門というふうに分けてみますと、民間部門の均衡は貯蓄と投資で、これがイコールいたしますと均衡なんですけれども、実は一九八〇年代に入りましてからずっとＳの方がＩよりも大きいわけであります。すなわち黒字でありますけれども、現象的には金余り、これがバブルを引き起こす大きな引き金になったというふうに見ることができます。
 もう一つは公共部門であります。これは、税収と財政支出によって見るわけですけれども、これは一九七五年以降すっと大幅な赤字を続けているわけであります。これが何をもたらしてきたのか。財政の硬直化であります。そして公債の累積。今、税制改革が議論されておりますけれども、この財政の硬直化をいかに解消していくか、これが税制改革を議論する場合にもやはり考えておかなければならない問題だろうと思います。
 もう一つは海外部門であります。そして、これはこれまでの議論のように黒字であります。輸入よりも輸出がオーバーしている。全体としてこれをプラスいたしますと、右と左側をプラスいたしますと、一番下に書きましたように均衡するわけです。均衡するわけですけれども、各部門でアンバランス。これがいろいろなしわ寄せ、ひずみを生み出してきた。その最も大きなひずみが円高傾向であります。私は、この円高傾向に対してこれまで企業が、特に輸出企業でありますけれども、どういう投資行動をとってきたか、これが一つ問題だと思うんです。
 先ほどの通産省のデータにありましたように、為替レートが百二十円までは円高によって生ずるところの円高差損、これを企業は合理化あるいはコストダウンに努めることによりまして吸収してきたわけであります。ですから、そのときにはコストダウンに努めなきゃいけませんですから投資が行われたわけです。しかし、投資を行うことによってさらに国際市場において我が国の企業は競争力を身につけるわけでありまして、そのために、今度はさらにまた海外部門が黒字が広がるという悪循環がそこに生まれたわけです。悪循環と言っていいのか、好循環かもしれませんけれども。しかし、為替レートが百二十円を切りましてからは企業はこの差損の吸収を何でやったか。一つはリストラであります。そしてもう一つは海外への生産拠点の移転であります。いわゆる産業の空洞化であるわけです。
 ところがこのやり方は、先ほどから議論が出ておりますように、国内における設備投資を低迷させます。そして雇用問題を生み出します。そうしますと、この図式でＳとＩの民間部門の黒字がさらに広がるわけであります。このことが、その黒字を吸収するために海外部門のＭとＸですね、輸入と輸出のギャップをさらに広げるという圧力。ですから、投資が低迷すると同時に、今申しましたような悪循環がやっぱりここでも起こってくるわけです。これを断ち切るためには、やはり国際収支、経常収支ですね、これをＭイコールＸに持っていかなければならないのではないか。
 ですから、二十一世紀に向けての経済財政運営の一つの方向として、民間部門における黒字そして公共部門における赤字、この二つの部門を一緒にして均衡させていく、これが先ほどおっしゃった社会資本の充実なんですね。
 しかし、そこにもまた問題があります。民間の設備投資が余り振るわないと、それを埋めていくためにどんどんどんどん公共投資をやっていかなくてはならない。しかし、公共投資をやるためには財源が必要であります。そうしますと財政の硬直化というのはさらに進む。幾ら赤字公債を発行しなくても公債は累積していくわけです。その問題があります。これは、通産のあれではありませんので、そのことはおっしゃらなかったけれども、かなり大きな問題になります。
 そうだといたしますと、やはり海外部門で均衡させる。このためには、これまでの産業政策を続ける限りは均衡へはなかなか持っていけないのではないか。しかし、先ほど申しました海外部門の黒字と、それから産業の空洞化、設備投資の低迷、この悪循環を切るためにはここが必要であります。このためにこういうふうにＭイコールＸに対して、それじゃどんなふうな産業政策の転換が必要かということはこれから投資の問題を議論していかなきゃいけませんけれども、これについて何か通産の方でお考えがありましたらお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。