そうしますと、遠隔地の者はまず在外公館に出向いていって一日がかりになるわけです。それから、いわゆる在外選挙人証を同封して日本へ送るわけですね。それで大体三、四日かかりますね。五日ぐらいかかったとしまして、それでまたそちらから四、五日かかって戻ってくるわけですね。それで十日ぐらいになりますね。それで、そこで書いて、そして送るわけですね。そうしますと、やはり二週間というような形ですね。はい、わかりました。
 初めての試みで、一歩踏み出してみるというのが私の考えでもあったわけですけれども、なるべく煩雑な手続を簡潔にしていただいて、時間的にも短く、それでおのおのの在留邦人の選挙が行使できるということが、やはり現実的に行われている国々があるわけですから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。私たち、ぜひともこれを上げて、一日も早く皆さんに行使をできるような環境づくりをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
それぞれの各国の郵便事情によるわけでございますが、公館投票の場合ですと、郵便事情を考慮しまして、原則として投票日の五日前までに在外公館投票を済ますようにいたしております。原則としてでございますので、国によりましては別途もうちょっと早くしてもらわなければならない公館もあるいはあるかもしれませんが、そういう考え方に立っております。だから、それぞれの事情によりますけれども、投票用紙のやりとり、それから投票用紙の送付ということでございますので、相当期間がかかるということは御指摘のとおりでございます。ただ、選挙の告示の前から投票用紙の請求はできるというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、確認の意味でもう一度お聞きしたいと思いますけれども、被登録は、パスポートを持って在外公館へ行って登録していただいて、郵便投票をする場合は、みずから自分のいわゆる最終市町村に請求をするということですね。そのときに、在外選挙人証を同封して請求するという意味ですか。そうしますと、かなりの時間がかかるわけですね。海外から選挙を行使したい方はどのぐらいの日数を要して準備に取りかかって、そしてそれを得て投票できる期間というのはどのくらいを要しておりますでしょうか。
これは在外公館投票ではなくて郵便投票にする理由というのが、先ほど申し上げましたように、邦人の数が多くて公館での対応等が困難ということをその理由といたしますことからも明らかなように、郵便投票による投票用紙の請求も郵便によって行う。公館に出向くことなく郵便によって行うという考え方でございます。
郵便投票が行える方は、在外選挙人名簿の登録地の市町村選挙管理委員会に投票用紙の請求をまずいたしまして、その投票用紙の請求をする際には、在外選挙人証を提示して請求をいたしまして、投票用紙を受け取りまして後、投票用紙に投票すべき政党名等を書きまして、それを封に入れましてそこに署名をし、そして投票用紙在中という表示をいたしまして、それからまた別の外封筒にそれを入れまして、それを登録地の市町村の選挙管理委員会にお送りをするということになるわけでございます。
海外に出る方々が大変ふえておりますので、将来は在外公館の選挙人名簿の拡充をもちろん図りながら、ぜひそういうことも視野に入れてやっていただけるような日本の政治になればいいなと期待しております。
 それからもう一つ、先ほどの郵便投票の手続なんですけれども、自治省に、詳しく簡潔に郵便投票の手続をお話しいただきたいと思います。
確かに御指摘のように、いわゆるプラザ合意がございましたのが六十年の九月二十二日でございますので、ほぼ二年ということになるわけでございます。当時円は一ドル二百四十二円でございました。それがプラザ合意を契機といたしまして各国の協調によりドルの下落が始まったわけでございますが、その年六十年の暮れにはたしか二百円にまでなっております。ここらまでは恐らく我が国におきましてまあやむを得ないことであろう、どうしてもこういうふうにしなければ対米黒字というものはなかなか減らないということで、まあ二百円程度であれば日本経済も対応できるのではないかという見方が大半であったと記憶をいたします。
 しかし、その後二月には円が百八十円台になりましたし、四月には百六十円台になりまして、その辺の円の上昇、ドルの下落がかなり急激であり、かつ大幅であって、そこまでまいりますとこれはプラザの段階でこれほど早くこれほど大きくという予測は必ずしもなかったのではないかという状況が現出したと思います。
 そういう状況の中で、政府はどのような対応をしておったかと申しますと、まず当然に日本経済には影響があるということは予測いたしましたから、昭和六十年の十月の十五日、プラザからしばらくたちましてから内需拡大に関する第一段階の対策をいたしております。一兆八千二百億円の公共事業の事業規模の追加を、債務負担等々あるいは財投の追加等々によりまして地方単独もあわせましていたしております。それから電力事業に対して設備投資の増加の要請をいたしております。次に、十二月の二十八日、暮れも押し詰まりましてからこの第二段階の内需拡大に対する対策をいたしまして、公共事業等々の拡大あるいは住宅取得税制の創設などをいたしております。東京湾の横断道路の着工を決定いたしましたのもこの段階、明石海峡大橋もそうでございます。したがいまして、この段階において政府はこの状況に適切に対応しようという努力をいたしましたことは間違いのないところでございます。
 問題は、その後のドルの下落、円の上昇が思ったより大幅であり急速であったということから、これらの政府の努力にもかかわりませず、我が国の経済がかなりいわゆるデフレの方向へ入っていくわけでございますが、それに対しましては六十一年度になりまして補正予算等が組まれたことは御承知のとおりでございます。
 ただいまは六十年度についてという、六十年度に政府がどのように対応したかというお尋ねでございますので、ただいまのようなことで、政府といたしましてはこれにまず二段階に分けまして公共事業を中心に対応をいたしたということでございます。
 なお、歳入でございますが、六十年度はそういうことでもありましたので、これが税収に反映をするにいたしましてはそれだけの時間が、何と申しますか、たっておらないと申しますか、そういうことでございましたから、税収は結局三千五百億円余りの減でございますが、それは一度補正予算をいたしました段階で四千億円の減を立てておりましたのでそれほどの落ちはなかった、しかし結局三千五百億円の落ちであった。これはやはりまだまだ家計なり企業なりにいわゆる円高のデフレ要因というものが十分には出切っていないその本当の最初の部分であったというふうに想像されます。