我が国から派遣をしておりますＰＫＯ派遣要員の人たちの行動については、地元から大変好意的な報告を我々は受けて大変喜んでいるところでございます。規律の正しさとか、あるいは地元民とともに汗を流そうという気持ちがそこここに見られるということから、大変好感を持って見られているということでございます。
 ただ、一般論として、今、議員が報道に接せられた旨お話がございましたけれども、それは若干のそうした話があるかもしれません。これについては国連におきましてもやはり研修その他を行うことによってそうしたことをなくす努力がなされておりますし、私どももまた国連参加のための要員に対してはそうしたことを繰り返し指導者が述べているところでございます。しかし、御指摘はよくわかりますので、一層努力をいたしたいと思います。
今までのさまざまなＰＫＯの経験を考えますと、「平和への課題」、ガリ事務総長の年頭所感等にもありますように、やはり軸足はできる限り予防外交の方へ行くということが最も経験を生かす道ではないかと私は思います。
 ＵＮＤＯＦにつきましては、本体がＰＫＦである限り後方支援はやはりＰＫＦと密接不可分で切り離し得ないのではないかというふうに考えておりますし、軍縮への展望と、これから非軍事の国際貢献への道というのが我々日本の国の歩むべき方向であると確信をしているわけです。
 本条約の成立には賛成はいたしますけれども、さらに要望しておきたいのは、ＰＫＯの要員が現地の人たちにさまざまな不祥事を与えているという事例がいろいろ報告されておりまして、真偽のほどはわからないんですけれども、例えばオランダ軍が地雷の上に菓子をまいて子供に拾わせて地雷の有無を確かめるとか、あるいはカナダ人が現地の人を射殺したとかいうような話もあるわけですから、そういった人たちの人権擁護の道もやはり国連はあわせ考えるべきではないかというふうに思うわけです。
 その点について大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
昨日、衆議院の予算委員会においてこの件について御質問がございました。御質問は、現在のＰＫＯ法は三年後の見直しということになっておる、そこでこの見直しの規定に基づいて見直すかどうか、その際ＰＫＦについても見直すべきではないかと、こういった趣旨の御質問でございました。
 そこで私は、ＰＫＯ法の見直しについては三年後見直しということになっておって、これについてはカンボジアであるとかモザンビークであるとかあるいはザイールであるとか、その他我が国からＰＫＯに実際に参加して貴重な経験をしてこられた方々もおられる、あるいはこれに関係した多くの方々もおられる。そうした方々の意見などもよく聞き、考えなければならないが、実際には国会での議論というものも重要であろうというような趣旨のことを申し上げたわけでございます。その際に、ＰＫＦについても質問の中で言及がありましたので、これについても政府としては同じようにこれまでの経験その他を十分踏まえて考えるということを申し上げた次第でございます。
けさの新聞によりますと、ＰＫＦの見直しに外務大臣が言及されたということの報道がありますが、憲法九条とＰＫＦの関係を考えたときに、その見直しについてどのように理解されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 仮に我が国の要員がＵＮＤＯＦに参加することになった場合には、ゴラン高原に展開しておりますＵＮＤＯＦの根拠となっております一九七四年の兵力引き離し協定の当事国でございますシリア及びイスラエルにつきましては、国際平和協力法上の受け入れ同意が必要となるわけでございます。
 なお、先般派遣されました政府ＵＮＤＯＦ調査団の報告書にもございますように、我が国がＵＮＤＯＦへの参加を決定すればこれを歓迎する旨をシリア及びイスラエルが表明しておりますことから、両国の受け入れ同意は得られるものと考えております。
ありがとうございます。御質問いただいてかえって結構なことだと思います。
 私は厳密な意味で申し上げたわけでございまして、これは平和条約が締結されるまでは戦闘状態ではなしにそういう平和でない期間が続いているというふうに思っておりまして、ですから先ほどもいろいろその間に紆余曲折がありましたと。松本・グロムイコ会談以来、鳩山総理大臣の御努力とか、それなりに、先ほどの海部俊樹総理大臣のころのゴルバチョフさんの訪日によっていろいろと日ソ、日ロの関係が修復されてきているということはもう厳然たる事実でございます。
 私は、北方領土を何としても返していただきたいという思いが長い間自分の心の中にもありますし、それが世界平和のためにとっていいことだと思いますので、その平和条約を締結するところへロシアの理解を得たい、そういう平和条約を結ぶという状況を早く現出していただきたいという思いから申し上げましたことでございまして、現実には、ソ連それからロシアとの関係というのは修復されて現実の国交というのはあるわけでございますし、北方水域でいろんな問題があります。拿捕それから銃撃、いろんなことがありますものですから、細かい話をすればそれも平和条約がないからかなという、戦闘はありませんが戦闘に似たような行為が行われておりますことはまことに残念でございます。そういうことを停止させるためには何としても平和条約を締結することが最大の眼目であるという意味で御答弁申し上げましたので、誤解のありませんように。
 日本共産党におかれても大変御努力を今日まで党のお立場で、ソ連は崩壊してしまいましたが、新しいロシアとの関係にまたひとつ御努力をいただきまして、一日も早く平和条約が結ばれるような日の近からんことを私からも先生にもひとつお願いをしておきたいと。
 北方領土の方へ行っていらしたようでございますし、現地をごらんになっている先生のいろいろな御教導をまたいただきたいと、この際、あわせてお願いをしておきたいと思います。