あくまでも長官は事実を否定されるわけでありますが、私は、警察はあくまでも厳正、中正、公正でなければならぬというふうに考えております。
 そういう立場からもう一点お尋ねをしておきたいわけでありますが、これは最近、元警察庁長官だとかあるいは警視総監だとか、自民党公認で立候補を準備しつつあるということが相次いで報道され、新聞でも批判の対象になっております。
 この件についてお伺いしたいわけでありますが、長官、総監が続いて三人も、しかも同じ政権党から、さらに辞任直後、政界出馬をするというようなことは異例のことだ、こういうふうに言われております。鈴木前警察庁長官、下稲葉元警視総監、福田前警視総監。そこで、報道されておるところによりますと、山形県警本部に事務局を置いております県警親会というのですか、親睦会ですね、連合会、これを利用して会員集めをやっておるということで、下稲葉氏後援会山形県支部長が、これは元山形署長、現県警親の常任理事と言われておりますが、県警親の役員会の席上、十月十九日、下稲葉氏が立候補する、地区に諮ってほしい、こう求めたと報道されております。そして、経歴書、後援会申し込み用紙を配ったとも言われております。この席上には事務局担当の現職の県警職員も同席をしておった。これに対して県警の方は三十日までに、現職警官は巻き込まれるな、誤解される行動も慎め、こういう異例の指示を出した、こういうふうに言われておりますが、これは事実ですか。
確かに一般事件の検挙率は一生懸命やっておりますから世界最高の高率であることは間違いございません。ゲリラ事件についても、前に申し上げましたように警察が十一人の殉職者、約二万名に及ぶ負傷を出して、体を張って、生命の危険を冒して極左と対決しているわけでございまして、ゲリラ事件の捜査も懸命にやっております。
 ただ、率が低いのは、それだけの捜査の困難性があるわけでして、極左暴力集団というようなものがまことにマルクス・レーニン主義を奉じて暴力革命の思想を持ってああいう無謀な暴力行為を犯し続けているわけですが、それだけに非公然軍事要員と彼らが名づけているように潜行しておるわけでございます。それだけにそれを摘発することの難しさはございます。先ほど答弁申し上げましたように、にもかかわらず彼らの転々として移しかえるアジトを捕捉して軍事要員の検挙にも至っておるわけでして、一人の者を尾行するのに百名ぐらいの要員がかかるという、それも行き先をつかむのに数カ月もかかるという困難な捜査を続けておるわけでございます。そういう意味では一一％にしても上がっているということの方が、その点に御着目いただきたいわけでして、泳がしているというようなことは一線の警察官の努力の前に私は全く残念に思うわけでして、そういうようなことは全くないことをこの際はっきりと答弁申し上げておきたいと思います。
おかしいですね、これは。十年間のにせ左翼暴力集団の検挙率が一一・六％、ことしに入ってからはこれは事件件数が急増しているんですね。八十五件に対して検挙率二件。一般の場合はいずれもこれは一〇〇％近いわけでしょう。これはだれだって不審に思いますよ。そんなもの、長官は泳がせなんというのはナンセンスだと言いましたけれども、この事実を見たらおかしいじゃないかとだれだって考えるのは当然じゃないですか。
 今回の事件についての各紙、これは要点だけ紹介しておきましょう。サンケイ新聞十一月三十日「スキを突かれた警備当局」、朝日十一月二十九日「裏かかれた警備陣」、読売十一月三十日「厳重警戒線、裏かかれる」、十一月三十日朝日社説「反省と検討を求めておきたい。」。
 一般新聞が泳がせではないかと過去において論評を加えた事例も幾らもありますよ。言えと言うならこれだけで二十分ぐらいかかりますからこれは省略しておきますけれども、長官、あなた何と抗弁しようとも、こういう事実を見て不審を抱かない国民はおりませんよ。全く警察の警備の不手際、手落ちなのか、政治的に泳がしておるのか、どっちかとしか考えられぬじゃないですか。
過去十年間、すなわち昭和五十年から昭和五十九年までの検挙率の平均は、殺人が九七・〇％、放火が八七・八％、凶器準備集合が九九・三％、暴行が九三・六％、傷害が九三・八％となっております。
この十年間におきますゲリラ事件の発生件数は全体で五百七十七件でありまして、検挙件数は六十六件であります。パーセンテージで一一・六％になろうかと思います。
 それから、本年のゲリラ事件の発生は八十五件であります。
何にしましても、今の発生時間を見ますと、四時二十分、四時三十分、四時四十五分、それでパトロール隊が引き揚げたのがほぼ四時三十分、こう言われておりますから、一カ所は別にして、二カ所はパトロール隊が引き揚げた後にこれはやられているわけですね。これも不思議の一つであります。
 時間の関係もございますので、次をお尋ねをしておきたいと思いますが、警察庁の方、この十年間ににせ左翼暴力集団によるいわゆる襲撃事件、これに対する検挙率は何割か。それから六十年中に発生をしましたこういう暴力襲撃事件、これが総数何件か、このうち検挙は何件か。
いま、自己現先についてもあるいは自己売買についてもいずれも配慮しておるという答弁があったのですが、しかし、私が思いますのに、やはりそれにしても、税制の体系として、有価証券の譲渡、つまりキャピタルゲインについては、個人の場合は五つぐらいの例外を除いて原則非課税であるということで、いわばその代替措置として有価証券取引税を流通税として課しておるという体系にはそろそろ限界が来ているのではないかという感を禁じ得ないわけであります。
 それで、代替的な税であるということについては、必ずしも主税局としては同意されないかもしれませんけれども、資料を見てみますと、有価証券の流通に対する課税は、昭和十二年に行われた税制改正の一環として有価証券移転税法というのが制定されたわけですね。それから昭和二十五年にシャウプ勧告がございまして、有価証券譲渡に対しては全面的に課税するということになりましたが、占領が終わった直後である昭和二十八年に有価証券の譲渡所得に対する所得税を全廃して、そのかわりに有価証券取引税法が制定されたという経緯になっているわけであります。巷間、いろいろなものを読みましても、この税金は有価証券譲渡益つまりキャピタルゲインに課税されなくなったかわりのものであるというように書かれているものが大部分であります。
 そこで、やはり証券会社にも影響が非常に大きく出てきておりますし、この税制は、もうかろうがもうかるまいが課されるもので、担税力があるからもうからなくたってしようがないじゃないかという考えでありますが、それにしても、そういうことを言われるなら、有価証券を譲渡することによって真実に利益を得たものに対しては、例外的な場合を除いて課税しないというようなやり方をいつまでもとっておるのは、そろそろ一考していいのじゃないかと思いますが、いかがですか。