オウム真理教の一連の捜査につきましては、三月二十二日に強制捜査に着手以来いろいろと事件検挙をしてきたわけでございますけれども、やはりそういう犯罪一つ一つの中で今まで私どもが犯罪捜査の面で経験をしたことのない犯罪史上類例のないような事件が次々と明るみに出て、その中には科学捜査知識というものを相当要求される事案もございました。それからまた、教団の内部のいわゆるリンチ殺人と称するもの、こういうふうなものは非常に外から見ていた場合にはなかなか解明をしづらい事件もございました。
 こういうあれを重ねて現在に至っているわけでございますけれども、特に今問題点というふうなことで御指摘をされるならば、地下鉄サリン事件等を敢行した被疑者を含めて特別手配を現在やっているわけでございますけれども、こういう人がまだ未検挙になっているということが、私どもは当面やはりこの問題の解決に全力を挙げていかなければいかぬじゃないかなというふうに考えている次第でございます。
警察庁にお越しいただいておりますので、まずオウム問題から質問させていただきたいと思います。
 最近の公判を通じても、またこれまでの捜査を通じても、オウム教団のまさに危険な犯罪的集団であるという実態が次々に明るみに出てまいりました。国民からは厳しい法令の適用と再発防止に対する強い要望があることは言うまでもありません。
 こうした中で警察当局としては、強制捜査開始以来今日まで、かつてないほどの大量の警官の動員を初めとして、いわば全力を挙げて捜査の徹底に尽力をされてきたと思うわけでございますが、そういった構えについて、これまで十分尽力されてきた、そういうことの中で現在の時点での捜査状況はどうなってどこに問題点があるか、まずかいつまんでお話しいただけますか。
ただいま官房長から御答弁を申し上げましたが、この問題は、きょう御質問があるからということでなくして、実は私就任をいたしましてからいろいろ官房長と相談をしたことがございます。そのうちの一つでございます。
 ただ、今、官房長から御答弁申し上げましたように、職務指定のような審議会であって、しかも小人数でございますと、なかなかこれは実際問題として難しい面がございますけれども、しかしなお、今、官房長から御説明を申し上げましたように、ほかの審議会等で考え得る余地が私はあるように思います。したがいまして、政府の方針でもございますし、これからさらにこの問題については積極的に検討をしてまいります。
 ただ、推薦をお願いする団体の方の御事情もあると思いますけれども、そちらの団体の方にも政府の方針もよく御説明を申し上げまして、できるだけ各省に比べて遜色のないようにやっていきたいと思っております。
御指摘のとおり、官公署その他公共の利益となる事業を行う者が公共の利益となる事業に関してする登記、これは従来は官公署自体が行っておられるということが多かったわけですが、その手続の規模とか性質にかんがみまして、専門的を立場にある司法書士あるいは土地家屋調査士が関与して行う方がその適正迅速な処理のために好ましいという観点から、その受け皿として昭和六十年の改正によって司法書士、土地家屋調査士ともそれぞれ公共嘱託登記の協会という法人制度をつくったわけでございます。
 この制度は、そういった登記の迅速適正な処理に寄与するものであると考えておるところでございますので、できるだけ私どもとしてもそういう手続が十分に利用されるということが好ましいと考えているところでございまして、そのためには何よりもその公共事業が行われる官公署等の御理解をいただくということが大切であるというふうに考えております。
 これまでもいろんな機会を通じて、この制度の合理性とその積極的な利用についてそういった方面への周知を図ることとしております。その結果、徐々にではありますが、その受託の量も両協会ともふえてきております。今後とも協会と協力してその広報に努めて、その利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
この十七条地図の整備というのがやはり公共事業や土地取引と密接にかかわっておりますし、経済活動などの大きな基礎になってまいりますので、ぜひ今後とも引き続いて整備促進に努めていただきたいというふうに思います。
 同時に、この司法書士法、土地家屋調査士法の改正の際に、いわゆる公共嘱託登記の処理というものを受けとめるといいますか、そういう意味で公共嘱託登記土地家屋調査士協会というのができております。公共嘱託登記については、現在でも司法書士会あるいはこの土地家屋調査士会などがかなり精力的に職務を遂行しているということが言えようかというふうに思いますけれども、やはり今後も行政の一定のスリム化とかあるいは迅速化あるいはスムーズな運用ということから考えますと、こういう専門的な問題というのはでき得る限りこういう職務団体などに委託をしていくということも必要かというふうに思います。
 そういう意味で、この公共嘱託登記の運用方について、実情とあるいは今後の対応の仕方、考え方がございましたらお答えをいただきたいと思います。
  午前十時十六分開会
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平成七年一月二十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
                小野 清子君
                狩野  安君
                笠原 潤一君
                佐藤 泰三君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                野間  赳君
                南野知惠子君
                大渕 絹子君
                萱野  茂君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                矢田部 理君
                足立 良平君
                長谷川 清君
                山崎 順子君
                山下 栄一君
                粟森  喬君
                有働 正治君
                西野 康雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         篠崎 年子君
    理 事
                小野 清子君
                佐藤 泰三君
                大渕 絹子君
                山崎 順子君
    委 員
                狩野  安君
                笠原 潤一君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                南野知惠子君
                萱野  茂君
                矢田部 理君
                足立 良平君
                長谷川 清君
                粟森  喬君
                有働 正治君
   政府委員
       環境庁長官官房  大西 孝夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔篠崎年子君委員長席に着く〕