生産性を高めていくと言う、非常にりっぱな——生産性を高めれば高めるだけ今度は生産調整に入っていくんじゃないのですか。果樹もそうでしょう。牛乳もそうでしょう。豚もそうでしょう。養鶏もそうでしょう。畜産関係も全部生産調整。生産を高めなさい、それであとは生産調整だ。米もそう。あなた、生産性を高めると言いながら生産調整で抑え込んでいくでしょう。あなたはそういう矛盾をもうはだに感じないような不感症じゃないですか、大臣。あなたは不感症の政治家になっては困るんで、不感症にならぬように、血が通うて生きているということ……。
 それから生産を高めると言いながら生産調整をやる。それから総合農政論はすべて生産調整だ。生産を高めなさいと言うて補助金をやる。それで、できたら生産調整、こんな矛盾をしておるから国民が笑うんですよ。日本の農政は何だと、こうなる。それから生産する側の農民の方から言うと、農林省信用できず、こういう結論が出てくる。
 私は、地域農業というものは、やはりある程度、基準価格というものはこれですよということを——何をつくっても米以上に所得がある。それから農家所得という中でも、農業所得でなしに農業外所得を奨励して、第二種兼業農家を育成してきた。農林省みずからやった。今度はこの国会中に農地法の改正を出してくる。農用地利用促進法案というものを出してきて——いま兼業農家は農地という意識を持っていない。これはもう財産だという発想に変わりつつある。その中で農地が動くと思えない。やはり農地を動かして生産単位を拡大をする。単位を拡大をしてみたところで、価格政策の中で手放しだということになれば、見通しが出てこない。お先真っ暗で展望がないということになる。農民が安心してやれるような状態は出てこないと思う。だから、一連性があると私は思う。皆関連がある。
 それから、われわれの立場から言うと、何としても農畜産物の価格政策を思い切ってとってやる。高い安いは別として、上限、下限の基準価格だけは早急にとる。そのくらいまで踏み込んでいかないと、地域農業というものは発展しないと私は思う。農地を動かすと言うたって、もう発想が変わってきている。そういういままでの矛盾の上にまだ矛盾をつくり出そうとする農政のあり方というものは、われわれは理解できない。大臣はそういう矛盾を一つも感じない大臣とするならば、われわれは何をか言わんやで、もう論戦してみてもしようがないなという気になるのですが、そういう悲観をさせないように、落胆をさせないように、もう少しもう一歩踏み込んだ答弁が欲しいのですが、どうでしょう。
私は、先生の方と意見は違うかもしれませんけれども、現在の日本の農業の実態を見ておりますと、大きく分けまして、土地利用型農業と施設利用型農業とこう分けた場合に、施設型農業というものは生産性が相当高いと私は判断をいたしております。土地利用型農業については、残念ながらなかなか規模が大きくならないものでございまして、生産性は必ずしも高まっていない。
 こういう観点から、私ども、今度農地法制の見直しをしたいと考えておるわけでございますけれども、そういういまの非常に狭い、生産性の低いところで価格保障というような考え方をより強く出していくということは、国民の理解がなかなか得られないんではなかろうか。やはり農民も努力をしていただく、農業をより発展をさせていく、その中でやはり価格政策についてもしかし十分な理解を示していくということは国民も理解ができると私は思いまして、そういう面においては、農業から生まれる産物に対するものは、やはり一般の産業から生まれる産物とは違った形で価格政策というのは考えていかなければならないし、不十分ではございましょうけれども、いまの農林水産省のとっておりますいろいろの価格政策は、他の工業製品と比べれば価格政策はとっておると私は思うのです。
 ただ、それが十分であるかどうかという問題は、これはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、私は、いま申し上げたように、生産性を高めていき、その中で価格政策も十分国民の理解を得ながらやっていくということになれば、農業の全体の発展というものは決して不可能ではない、こういうふうに判断をいたしております。
お示しのように、問題は取得能力と住宅価格との乖離をいかに縮めるか。それで、一つは、先ほど申しましたように長期、低利の融資でありますけれども、もう一つの重要な柱は住宅減税であるというふうに考えております。
 そこで、建設省といたしましては、六十一年度の税制改正といたしまして、まず、住宅投資減税というものを要望しております。それは土地費は入りませんけれども、上物の取得費あるいは建築費の一％、これを五年間にわたって税額控除しようというものでございます。これを所得控除にしなかったのは、所得控除にいたしますと、どうしても所得の高い人が税率が高いところで控除が行われますので、不公平になるというようなこともありまして、税額控除というお願いをいたしておるところでございます。
 二番目は、いわゆるローン控除という住宅取得控除制度の大幅な改善でございます。幾つかございまして、例えば、年限が現在は三年でございますけれども、これを五年間に延ばしていただく、あるいは、足切りが現在は三十万円でございますけれども、これを二十万円に下げていただく、あるいは、控除率が一八％であるものを大幅に上げて三五％にする。さらに、現在上限は十五万円でございますけれども、これを五十万円に上げていただく。さらに申しますと、現在は所得制限が八百万ということになっておりますけれども、実際を見てみますと、一千万円以上の方というのは低利の公庫融資も借りられないというわけでございまして、統計的に見ましても、民間の借り入れというのがそこで非常に急激にふえておるわけでございまして、そういう意味で、所得制限というものを八百万円から二千万円に上げていただきたいというお願いをしているわけでございます。
 それからもう一つ申し上げたいのは、五十九年につくっていただきました生前贈与制度、これの改善でございます。これは、公庫のデータによりますと、六％ぐらいの方、特に一分位あるいは二分位あたりの所得の方につきましては九％程度の高い利用率になっておるわけでございますけれども、その中で、現在は新築住宅にしか適用されないというものでございますが、今後はやはり中古流通というものが非常に日本の住宅政策の中でも比重を占めてくると思います。
 ちなみに申しますと、私の持っている統計では、現在、アメリカの中古流通の数に比べまして日本は十七分の一である、また一説によりますと二十六分の一であるというような数字もあるわけで、今後中古流通を進めていかなければいかぬということから、現在は新築住宅にしか適用のないこの制度を中古住宅にも適用していただきたいということと、もう一つは所得制限、現在は五百万円でございますけれども、これを八百万円に上げていただきたいというふうなお願いをしておるところでございます。