いま委員の御指摘がありましたように教育は人にある。そのとおりだと私も考えるわけであります。ことに義務教育の時代における教師の役割りは非常に大きいと思いますし、教師の質の向上と申しますか、いい教師をとにかく養成をしていくということがいまの一番大きな問題であると考えております。そのためにはいろんな方策が考えられなければなりませんが、ことに諸種の研修関係におきます施策を進めていかなければなりません。いまも初期の研修あるいは一定の経験を経ました後の研修というようなものに対しましてそれぞれの施策を講じておりますし、また御指摘がありましたような自主的な研修がそれぞれの教育団体で考えられることがあるわけでありますが、これに対しましての助成も考えて実施をしておるところでございますので、今後ともこれは充実してまいりたい、かように考えております。
 また同時に、いわゆる教育者を養成いたします教員養成のための大学等がいよいよ出発をしたわけでございますので、こういうものがますますそういう方向に対して力が出てくることを期待をいたしておるわけでございます。
御指摘のように五十七年度の当初までに四、五歳児の全員就園を実施し得るような幼稚園の整備計画を進めてまいったわけですけれども、昨年の五月一日現在のところでは、五歳児については就園率六六％弱、それから四歳児が五一％ということで、希望する者全員就園といいますと、保育所等の就園者がありますから約七〇％というのを達成目標にしておるわけでございますが、そういう見地からしますと五歳児はほぼ計画どおり、四歳児についてちょっと計画よりおくれておるという現状でございますので、なお一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおりに幼児教育は非常に重要だと思います。それから中教審の答申、四、五歳児の幼稚園入園を希望しておる者を全員収容していかなければならぬということで計画を進めておるわけでございまして、御指摘のような重要性を十分承知をいたしております。
 現状につきましては局長の方からちょっと御報告させていただきます。
日教組は、もちろん現実に日本の教育に対しても大きな影響を持っておる団体でございます。したがいまして、必要に応じまして日教組の皆さんとも意見を交換することは、私は必要だと存じております。
私の先ほどの資料に対する直接のお答えはなかったわけでございますが、これは文部省として公然と国会に資料として提出されておるわけですね。したがって、こういうことが何となしに言われておるということはわかっておっても、こういう文書になっておるということは私も初めて知ったわけです。これは野党の資料要求によって出されたものと思いますけれども、こういうことがもしか変化がないとすれば、もっともっと国民にはっきりこれを知っていただく必要があると思いますね。そのことが大臣の言う国民の期待する教師というものを養成するゆえんでもあろうかと思いますので、この点はぜひそういう方向で国民に知っていただくよう努めていただきたいと思います。
 なお、こういう姿勢である日教組と大臣はお会いになって、そういう是正を求めるとか、今後のわが国の教育にとって重大な問題でございますので、一体そういう御意向があるかどうか、お伺いしたい。
国民は、教師に対しまして広い教養、人間性豊かな教師、教育的な愛情、教育者としての使命感、子供たちを十分に指導する充実した指導力、こういうものを願っておると思います。単に知識の切り売りということではなく、生徒児童との心の触れ合うような、そういう教師を国民は期待をしておると私は考えております。これはいろいろ見方があろうと思いますが、率直に国民の立場から見ればそういうふうに考えると思いますし、私もまたそういう教師であってもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。文部省といたしましても、こういう国民の期待しておるような教師であるように教育委員会等を通じていろいろと指導していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
私は、教育の基調は、人それぞれ個人の創意を伸ばしていくということ、自主性と創造性を養成し、これを高めていく、これが教育の基調だと思います。そしてなおかつ社会連帯性と、先ほどお話がございますような世界に向かっても開かれておるという、そういう人間像を考えながら教育をしていくということ、個人のそれぞれの創意と能力を引っ張り出していくという、そういうところに教育の基調を置くべきである、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
いま先生のおっしゃいました御心配、ごもっともな点があると思います。ただ、日本の中小企業も経済の国際化というものに対応いたしまして、ここ数年設備の近代化とか技術の向上、いろいろな努力をいたしまして、一昨年までの不況、円高という中でも何とかしのいできました。これもやはり中小企業の技術力がだんだんと向上したからだろうとわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして今後も、長期的なわれわれの心構えとしては、やはり技術力を向上いたしまして、そういう発展途上国から来たものについても十分品質その他で対抗し得る体制を築き上げていかなければいけないというふうに考えておりますし、現在までのところではＪＩＳマークがたとえ輸入品に適用される段階になりましても、現在の段階ですぐに非常に大きな影響が出てくるというふうにはわれわれ考えておりませんけれども、しかしながら、これで油断をしておってはいけないということでございますので、従来にも増して中小企業の技術力の向上を図るという点を中心に、われわれの政策を進めていきたいと現在考えておるところでございまして、実はこの中小企業の技術向上政策については、一つは公設の試験研究所の中小企業に対する指導あるいは研修、あるいは中小企業自身の技術開発に対する援助というものを中心に従来も力を入れておったわけでございますが、五十五年度にはさらに大いに新政策も入れまして、大体五十四年度は二十二億弱の技術向上対策費でございましたが、五十五年度は大体二十六億六千万円、こういう予算の厳しいときでございますが、二割以上の金額をふやして対策を講じていくということも考えております。したがいまして今後も、われわれも油断をせずに技術力の向上という点でこれに対応いたしたいと考えておるわけでございます。