委員、今御指摘になりましたように、今回の被災地域の兵庫県、神戸市ほか関係市町の被災者の援助あるいは災害復旧事業、さらに防災を目指しての強力な、いわゆる災害復興を含めた財政負担は、多大な財政負担になると見込まれておるわけでございます。
 その実情を早急に調査をいたしまして、被害の状況及び財政状況を勘案をいたしまして、災害復旧債、歳入欠陥債等の地方債の配分、さらに、先般申し上げましたが、本年の特別交付税も繰り上げ交付をすることにいたしたわけでございますが、後年度の特別交付税の配分など、適切な財政支援を講じてまいる決意でございます。
 また、私も直接大阪に参りまして、近隣府県、政令指定都市の関係自治体の皆さん方にも、この避難住民の受け入れ、あるいは家賃、食費、光熱水費等の自治体における負担等もお願いをいたしました。そういう市町村における、あるいは府県における財政負担についても特別交付税で措置いたしますと明言をして、今日御協力をいただいておるところでございますので、さような点を含めまして適切に配慮いたしまして、一刻も早く、この被災の関係の皆さん方が力強く立ち上がっていただけるような支援措置を講じてまいりたいと存じております。
このたびの兵庫県南部地震によってお亡くなりになられました方々、また負傷されました方々、あるいは貴重な財産を失われた方々に心から哀悼とお見舞いを申し上げたいと存じます。一刻も早い復興を願ってやみません。また、大臣を始め関係者の方々の日夜にわたる御奮闘に心から敬意を表したいと存じます。
 極めて限られた時間でございますので、震災対策、震災も混乱から復興の時期に入ったのではないかというふうに考えまして、特に復興に要する財政支援について御質問をさせていただきたいと思っております。
 そこで、まず第一にお伺い申し上げたいと思いますことは、震災による自治体の行財政の基本問題について自治大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 現時点で被害額を十分把握するのは極めて困難と思われますが、兵庫県の独自の現時点での調査によりますと、被害総額はおよそ十兆に近いとされ、このうち自治体が直接復旧しなければならない公共公益施設、例えば文教施設では二千六百三億円、下水道一千二十五億円、公共土木施設二千九百二十六億円等々となっておりますし、これに大阪府下の被害自治体分を加えますと優に十数兆円を超す規模になるのではないかと推定されます。
 これに対して、激甚災害の指定によって法的補助あるいは予算補助がなされ、また自治体の裏負担について、災害債の発行、その償還にかかわる交付税措置がなされることになろうかと存じます。さらに、被災地域の個人、法人にかかわる税の減免等もございますし、いずれにしても、高度に人口と産業の集中、集積した大都市での震災であれば、被害額のみならず被害内容も予想しがたいものであると推定されます。総理も十分な支援措置を講ずると言明しておりますが、復旧対策の中心となる自治体の財源対策につきましては万全の措置を講ずる必要があろうかと存じます。
 そこで、自治大臣の決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、公園整備は非常に重要なことだと私ども思っております。公園につきましては、国費の関係等もありまして、地方団体で最近は単独事業で実施するケースが非常に多くなってございます。
 したがいまして、御指摘のような償還条件の点もございますけれども、地方団体が単独で実施いたします公園の整備について、公園緑地事業債あるいは地域総合整備事業債の特別分、あるいは都市生活環境整備特別対策事業債、こういった起債の対象といたしまして、この元利償還金に対しまして交付税で、三〇％から物によっては五五％まで元利償還金の交付税措置をするということによって、一般の事業債よりも有利な条件となるように措置をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
時間の関係でちょっとはしょらせていただきたいと思います。
 まず防衛庁長官にお伺いいたします。
 防衛庁の広報誌でありますセキュリタリアンの記事の中に、災害対策基本法を改正して、そしてその中に自衛隊の活動内容を適切に位置づけること、こういったような提言がなされているわけでございます。
 午前中のやりとりを聞いておりますと、今回の阪神・淡路大震災において自衛隊が大変活躍をした、こういったことがしきりに議論の中に出ておりましたけれども、私は今のような自衛隊で災害対策基本法の中に位置づけられていくというのは、ある意味では少し危険な感じがするわけでございます。
 例えば、どういうことがありましたかといいますと、これは地元の人たちからこんな話を聞いてきたんです。阪神地区のある部隊が生き埋めの現場で救出作業に当たったが、三十人の隊員が一時間かかっても救出できなかった、そこで近くにいた消防のレスキュー隊に応援を頼んだところ、五名のレスキュー隊員が十分で被災者を救出してしまったというのであります。救助の装備を持ち、人命救助の訓練を重ねてきた消防のレスキューと戦闘訓練を本務とする自衛隊とでは当然違うわけでございます。それで、自衛隊員の方もこう言っているんですよ。我々は人命救助のエキスパートじゃないよな、もっと早くと言うけれども、自衛隊が早く救助に行ったとしても、人命救助の訓練なんかしていないからこれは無理なことだと、こんな話もしているわけでございます。
 それから、消防のレスキュー隊の場合は、自衛隊の装備で人命救助をしろというのは我々、消防の救命綱発射銃というんでしょうか、離れたところにロープを打ち込んで、ロープを伝っていって人を救出するような器具でございますけれども、これで戦闘をやれ、こういったような状況でありまして、どだい無理な話だと、こんな話になっております。
 こういう中で、セキュリタリアンに提案してありますように、災害対策基本法の改正をして自衛隊が位置づけられるということはどういうことになってくるのか、防衛庁長官、お尋ねいたします。