東京都の夜間中学校研究会という組織がありますが、ここの調査によりますと、新学制発足以来の義務教育未修了者は百四十六万人だと、今日もなお毎年五万人を超える長期欠席児童生徒がおり、年々義務教育未修了者というのがふえている、こういうことが報告をされておりますし、現在全国に三十二校の夜間中学があります。これらはいずれも教師の熱意と自治体の協力などで始められ、また維持をされているものであるわけですけれども、先ほどの大臣の答弁のそういう見地に立って、この義務教育未修了者の教育保障の場としての夜間中学を援助していく措置としては、文部省はいまどういう施策を考えておられますか。
基本的な考え方と申しますものは、これは鈴木総理の言っておられることと全く同様でございます。特にまた、ただいま御指摘のように、私が冒頭申し上げたように、戦後におきましての非常な教育の施設やあれが不備な時代に勉強ができなかった方、特に夜間中学の場合におきましては、高齢者と申しますか、相当な年輩の方がやはり再就学しておられるのでありまして、こういう方々に対する教育というものは特に大事なものである、かように考えております。
戦後新学制が発足をして以来、さまざまな理由で義務教育を修了できなかった人たち、これは今日約百四十万人いるというふうに言われているわけです。これらの人たちが、今日の日本の高学歴社会において、小学校や中学校、義務教育の卒業資格も持っていないということのためにさまざまな困難や不利益を受けているわけであります。
 ところで、時間がないので話を進めますが、行政改革の問題にかかわって鈴木総理は、文教、福祉も例外なしに見直しが必要だが、社会的経済的に見て弱い立場の人たちのために真に必要な施策は確保するというふうに九月三十日の衆議院本会議でも答弁をされているわけですけれども、文部大臣も鈴木内閣の閣僚の一員として、本当にこの弱い立場の人々に対する施策、これは引き続き継続をし、さらに一層の充実を図っていくと、こういう基本的見解だと理解してよろしいんでしょうね。
これは、終戦の後に教育を受くべかりし方々が、学校においでになる、通学をする機会がなかったということに対しましての救済策として開設されるようになったのが沿革でございますが、中学校の夜間学級につきましては、これは教職員の定数上、通常の学級と同様に取り扱っておるほかに、教科書もこれまた同様に無償で配付いたしておるところでございます。こうした措置は今後ともに続けるとともに、関係の教育委員会に対しましても適切な対処をお願いいたしておるわけでございまして、今日五十六年の五月現在では三十一校、二千五百七十三名の生徒さんが学んでおられ、学校の先生も二百二十八名という多数に相なっております。文部省としての考え方はただいまお答え申し上げたとおりでございます。
それではあと、いわゆる今日の焦点になっております行政改革問題、この教育に対するあらわれが、たとえば四十人学級の凍結とか教職員定数の抑制とか、こういう問題として、教育に対する攻撃としてあらわれてくる、ここらの問題については追って当委員会としてもしかるべき時期に突っ込んで議論がされる問題であろうと思いますので、その問題はさておきますけれども、ただ、この行政改革問題とかかわって、昨今大きな社会的な注目を浴びております夜間中学の問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 いまも触れましたように、この夜間中学問題というのはテレビでも放映をされたり、図書も発行されるとか、映画の制作も計画をされておるなど大きな注目を浴びておるわけですけれども、本来、憲法の定めるところによれば、すべての国民は法律の定めるところによって、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると規定をして、いわゆる教育を受ける権利を基本的人権として憲法で保障しておるわけでありますけれども、ところが、今日さまざまな理由で不就学または義務教育未修のまま中高年齢に至ってしまった人たち、あるいは海外からの引揚者、在日朝鮮人、障害児学級卒業者、こういう人々が夜間中学に就学をしておるわけでありますけれども、ただ、こういう人々が、先日もテレビで紹介をされましたように、夜間中学に学ぶことによって人間としての生きる力を自覚し、感動的に学校を巣立つでいっている姿、これも御存じのところであろうと思いますけれども、この夜間中学問題を文部大臣としてはどういうふうに今日の教育の中で位置づけをされておるか、理解をされておるか、まずこの点をお尋ねをしたい。
さっきも申し上げたんですけれども、電電公社は納付金問題なりあるいは——納付金は税金みたいなものですけれども、料金の値下げをするという、これは最近の日本の予算なりあるいは経済政策の中でまれに見ることをやろうとしておるわけです。
 これは大臣来る前に、もう一つ古い話を持ち出しますが、電電公社が公社になりましたのは昭和二十七年です。二十三年に国鉄と専売公社が先行したわけですね。そして、その背景と言うと少しオーバーになりますが、国有鉄道と専売公社が発足した背景には明らかに労働問題絡みの政治的背景があったわけです。だから、労働法の中ではいわば公企体の労組法というものを見ていただけばわかります。これは公務員法とは違うんですよ、明らかに。労組法に準拠して、そしてスト権の制限などをしながらできた、これが公企体の労組法なんです。それが一つの段階なんですよ。そのときになぜ電電公社が公社に移行できなかったかということは私はここで申し上げませんが、二十七年に電電公社が発足したときには、恐らく衆議院の逓信委員会でも議論があったかと思いますけれども、これは明らかに電電公社に対するいろんな電話の需要の問題でありますとか、そういった社会的背景、同時に、この経営状態について、いわば国鉄や専売をしゃにむに労働問題絡みでもって持っていったときと違いまして、経営について民間のいいところを最大限に取り入れていこうという基本的な考え方があったことはこれは間違いないので、要するに公社の生まれ方が違います。それについて、玉野さんなりあるいは守住さん等は、そういう関係を背景としながら幾つかの法律的な問題について違っている面があることについて御承知と思うんですどけれも、特徴的な問題についてここでもって述べてみてくれませんか。