本省が監理しております証券会社、これは比較的規模の大きい証券会社二十二社でございますが、その二十二社につきましては、既に公表されました十七社について損失補てんが認められたわけでございまして、残りの五社については現在のところ損失補てんをしていないという報告を私どもいただいているわけでございます。
 それから、それ以外の財務局監理の中小証券会社でございますが、この中にも証券検査あるいは税務調査の過程で、極めて金額は小さいわけでございますが損失補てんが認められた会社がございます。これに対しましては、私ども現在有価証券の報告書の訂正ということをするように指導しておりまして、公認会計士と相談しながら現在計数を精査している段階でございます。財務局監理会社全体につきましては、私ども検査の周期がございまして必ずしも全部を最近検査したわけではございません。今の状況では、今申し上げましたように、検査の過程あるいは税務調査で金額は小さいけれども損失補てんが見つかっている会社があるということでお答えにかえさせていただきます。
これは局長にお聞きした方がいいんですが、これまでの公表リストではまだ不十分である、もっと中小から地方の証券会社全部ひっくるめてリストを公表させろ、そこにはまだ補てん先企業が出てくるじゃないかと、そういうような声がありますね。現実にそういうことはできるのか、そしてまた、まだ補てんされた企業で明るみに出ていないところがあるのか、どういうふうに考えていますか。
こうした御質問を受けます前に、本来なら私自身の監督不行き届きという点についてのおわびから申し上げるべきであると思いますが、本当に申しわけないという以外に言葉がありません。
 損失補てんを受けたとして証券各社からリストにより公表を受けました会社あるいは法人等、実際どの程度補てんを受けていたという認識を持っておられたのかについては当局として確認することは困難であります。しかし、これから申し上げるような理由によりまして、場合によっては投資家サイドに損失補てんを受けたという認識がなかったケースも考えられないではありません。
 一つは、営業特金等における証券会社の売買一任的な運用というものが今回の損失補てんの原因の一つとなっておりますが、証券会社が売買一任的な運用を行っております場合に、顧客が補てんを受けたという認識を持ちにくくなるケースというのは想定できないではありません。また、自主申告の際に各社が損失補てんの概念というものを広義に解釈し、少しでも疑義を持つもの、疑義のあるものを幅広く報告してきております。このため市場の取引における通常の取引に近いものも含んでおる。こうした場合、顧客が補てんを受けたという認識を持ちにくいこともあるかもしれません。
 しかしながら、損失補てんというものは、端的に申しますなら、証券会社が顧客の損失の全部または一部を補てんする目的を持って有価証券の売買等の形をとり財産上の利益を供与する行為でありますから、証券会社の側にそうした目的意識があって行われたことでありましたならば、顧客の認識にかかわらず損失補てんと言わざるを得ないと考えております。
私もまさに、広範囲でありまた重複もある、予想以上にすごい。ここには証券会社と財テク企業のもたれ合いというか共存共栄の構図が浮き彫りになっているという印象を強く持ちますが、それにしても、補てんを受けた側が大部分補てんされたというような意識がない、認識がない、こういう対応をしている。これについてはどういうふうに考えたらいいんでしょうね。
この事態になりまして、証券各社、まず大手四社、続いて準大手と言われますものプラス中堅十三社のリストが公表されました。その内容を見まして、その範囲、金額等々を見ますとき、改めてこの問題の深刻さに衝撃を受けております。
租税及び金融等に関する調査のうち、金融及び証券取引に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
保田でございます。過日の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました。
 当委員会におきましては政府委員として長年にわたり格別の御指導、御鞭撻を賜りましたことをこの席をかりまして厚く御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしく御指導、御交誼を賜りたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、先般の大蔵省の人事異動に伴いまして新たに就任された保田事務次官以下九名の御紹介をいたします。
 順次あいさつを願います。
時間が非常に切迫しておりますが、要するに、先ほど来るる申し上げてまいりました、今、不公平税制をどうするかということも大事です。しかし、そういう不公平をこれ以上拡大させない、何とかして改善をしていかなきゃならぬ、そのためにももうそろそろ所得だけではなくて間接税というものにスポットを当てた税制改革が必要である。
 そしてまた、特に今後の高齢化社会を展望しますときに、当然そのときに要する社会保障関係の金というものは、あるいは年金にしても医療にしても、景気の変動によって年金の額が変わっていいかというと、そういうものではない、歳出構造そのものが非常に固定的なお金が必要なわけであります。これは景気のよしあしにかかわらず一定のお金はかかっていく。だから、それを支える税体系というものも、安定的な税体系がないとこれからのそういった長寿福祉社会を支えることはなかなかできない。
 そういう点で、じゃ直接税と間接税とどっちがより安定的か。これはもう改めて申し上げるまでもない。直接税の税収にはむらがある。景気のいいときにはうんと入るが、景気がちょっと陰りが出ると、どどんと下がっていく、これでは長寿福祉社会というものを安定的には支えていけない。だから、そういう角度から見ても、ぜひ直接税中心だけの税体系から、この際、間接税というものをもう一つの柱として我々はこれをつくり上げていかなければならぬ、この必要を考えるわけであります。
 そういう意味で、抜本改革ということは何を意味するか、私は直間比率の是正、これ以外にはない、これこそが抜本改革である、こう考えるわけでございますが、この点はいかがでありますか。