ＵＮＩＫＯＭは、この結成当初からいわゆるその紛争に対する中立的立場というものは失われた監視団であった、これははっきりしています。いわゆる多国籍軍として、国連安保理の決議というものに従って多国籍軍に参加したその諸国によってつくられた軍隊である以上、これはそういう意味では中立的立場というものは最初からなかったわけです。言いかえれば、このＵＮＩＫＯＭというのはまさにイラク・クウェートの中において多国籍軍の軍事力をバックにした、紛争を抑止する抑止力として極めてそれが強く出たいわゆる国連の維持活動だろうと思います。
 前の国会でも私も申しましたけれども、私はこうしたＵＮＩＫＯＭ型の国連の平和維持活動というものは今後あり得ないことはない。一般論として言うならばそれは必要かもしれない。問題は、そういうふうな形にＰＫＯが変わってきている中で日本の自衛隊がそれに参加する場合に、日本の憲法との関係あるいはこの法案との関係はどうなっていくのかということを前回お伺いしたわけですね。海部総理から明快なお答えがもらえなかったわけですが、その点について再度お伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、ＰＫＯへの参加の要件と申しましては、先生御案内のとおり、その活動が法案、先ほど申しましたけれども三条第一号の定義を満たしているかということがまずございます。それからさらに、法案第六条一項第一号でございますか、この我が国の参加についての同意があるか否か、これを判断するという点がございます。そういった法案の定めてございます幾つかの要件がございますわけでございますが、御指摘のＵＮＩＫＯＭのケースにつきましては、まさに紛争当事者間の停戦の合意があり、そしてＵＮＩＫＯＭの派遣に関してイラクを含みます紛争当事者が受け入れに同意しているという状況のもとに派遣されたＰＫＯということでございまして、したがいまして要件としては現状では満たしているというふうに考えます。
 他方、国連側は、このＵＮＩＫＯＭの設立の経緯にかんがみまして、将来この同意をイラクが取り消すようなことがあったとしましても、安保理が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク・クウェート間に存続する、そういう説明を行っていると承知いたしておりまして、もし将来、紛争当事国のイラクがこのＵＮＩＫＯＭの受け入れの同意を撤回した、それにもかかわらずＰＫＯ活動が継続されるといった場合におきましては、まさにこの法案第三条の第一号の規定から、我が国はもはやこれに参加することはできない、そういう状況になろうかと考えております。
前国会におきまして、このＵＮＩＫＯＭにつきまして、ＵＮＩＫＯＭはいわゆる中立性の原則というものがこれまでのＰＫＯと違うという話がございました。また、ＵＮＩＫＯＭに参加できるかどうかということについても明確な御返事をもらえなかったわけですが、もし仮にこの法案が通った場合、ああしたＵＮＩＫＯＭのような形でのＰＫＯに対して日本は参加できるんですか。
お答え申し上げます。
 ことしの四月の九日に、事務総長が安保理に対しまして、このＵＮＩＫＯＭに関する報告書を出しております。その中で、四月の八日に自分つまり事務総長に対して、イラクの代表がこのＵＮＩＫＯＭの設置に同意するということを通報してきましたという一節がそのレポートの中にございますので、私たちはそのレポートから、イラクは同意を通告したというふうに承知いたしております。
このＵＮＩＫＯＭは、御承知のようにイラクの合意がなくて設置されてますね。イラクの合意がもしとれたとするならばそれはいつか、明確にしてください。
お答え申し上げます。
 ＵＮＩＫＯＭはイラク・クウェート監視団ということで、平和維持隊と監視団のどちらかに分けるとすれば、恐らく国連は監視団の方に分けると思います。私たちもそう思っております。
簡単に最後にお聞きしたいんですけれども、先ほども出ておりました武器輸出の問題です。
 イラクがソ連初めフランス、中国など各国から多額の兵器を買った、それが湾岸戦争の原因になっているという反省から、化学兵器はもちろんのこと、ハイテクのミサイルなど通常兵器の輸出入についてももっと規制を強化すべきだという国際的な世論が高まってきておるわけです。特に我が国の場合には、武器輸出三原則によって武器輸出を慎んできた実績があるわけですから、その実績に立って国連初め各国に武器の輸出入規制、さらには軍備管理の強化、その枠組みづくりというふうなものを積極的に提起していくべきではないかというふうに私は考えるし、政府も通産省もそれに前向きの姿勢をとっているように報道されております。
 報道によりますと、当面、通常兵器の輸出入については国連への報告制度を透明化する、そして目立った輸入の国が見つかれば輸出している国に注意を促して自制を促す、また化学兵器については将来はこれを全廃するという方向で条約をつくるように努力するというふうな案が浮かんできているという報道があるわけですけれども、大体政府としてどういう方向でこの問題に取り組んでいこうとされておるのか。
 それからもう一つ、これはＯＤＡの問題ですが、ＯＤＡをもらっていながら武器をどんどん輸出しているとか、あるいはまた逆に大量の武器を輸入しているというふうな国についてはＯＤＡを出すのを見直したらどうかというようなことも国会で問題になりまして、海部総理もそれに前向きの答弁をしているわけですが、この点について外務省はどう考えているのか。
 この二つについてお聞きをして、私の質問を終わります。