田並議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄改革についての基本認識でございますが、国鉄改革は今次行政改革の一大眼目の一つでありまして、不退転の決意でこれを実現しようと考えております。（拍手）
 次に、このような改革を行う国民的支持ありやという御質問でございますが、国民的支持は十分あると考えております。（拍手）なお、今後の委員会における審議の過程等も通じまして、国民の皆様方によく、さらに御理解を願うように努力してまいりたいと思っております。
 次に、分割後の経営及び債務の問題でございますが、今回の国鉄改革の実施に当たりましては、過剰な要員の合理化、巨額な長期債務による過重な負担の除去を行った上で、新会社を効率的な経営体として身軽で発足させたい、そういう考えに立って行われておるものであります。
 また、国鉄改革の円滑な実施を図るためには、国鉄長期債務等の確実かつ円滑な処理が極めて重要であると考えております。本年一月の閣議決定の趣旨に従い、まず用地売却の上乗せ等に努め、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額を極力圧縮いたしまして、本格的な処理のために必要な新たな財源、措置については、雇用対策、用地売却の見通しのおおよそつくと考えられる段階で検討し、決定いたしたいと思っております。それまでの間は、来年度予算措置も含めまして、財政事情の許容する範囲内で国庫助成、資金繰りの円滑化について所要の措置を講じ、清算事業団の運営に支障の生ずることのないように配慮してまいる考えでおります。
 分割の必要性でございますが、これは社会党案の御批判を申し上げましたとおり、やはり地域に密着させるということ、それから管理能力の限界の範囲内において徹底した管理が行われるようにするということ、そういうような必要性を我々は痛感してこのようにしておるところでございます。改革の実施に当たりましては、単に民営化とか分権化にとどまらず、基本的な根本的な改革を行わなければ今や国鉄の改革はできない、このように深刻に認識しておる結果なのであります。いろいろな具体的な問題につきましては、今私鉄相互の間あるいは国鉄と私鉄の間において既に解決されている問題が多うございまして、委員会における御質問等に政府は御答弁申し上げる考えでおります。
 次に、新事業体による職員の引き継ぎの問題でございますが、非常に厳しい交通市場の中で、企業性を発揮して活力ある経営を行っていかなければ勝てません。したがって、できる限り身軽な体制で新会社を発足させたいと考えて、措置しておるわけです。したがって、新会社には最小限必要な職員を引き継がせる、残る職員は清算事業団において雇用機会の確保、再就職の援助等の各種の対策を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図ろう、こういう考えで今進めておる次等でございます。
 固定資産税の特例の問題でございますが、今回の措置は、税体系上のバランスを考慮して、新たに設立される事業体の性格に応じた措置を講ずるとともに、国鉄改革の円滑な実施に資するための経過的な負担軽減措置を講ずるものであります。地方財政に負担を転嫁しようとするものではありません。三島の旅客会社について一定期間本州の旅客会社と異なった特例措置を設けますのは、三島の旅客会社に対する一定の政策的要請に基づくものでありまして、これにより固定資産税の性格が変更されるものではございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
お答え申し上げます。
 いま先生からお話がございましたような状況で、今後の見通しはなかなかむずかしいわけでございます。
 ただ、言えますことは、一つは、ＯＰＥＣが総会として生産の上限数量を決めたというのは画期的なことでございます。ただ実際には、先ほど先生からお話がございましたように、実際の生産レベルがすでに二千万バレルを相当割っている状態の中で千八百万バレル、特に、その後サウジが五十万バレル落とすことを言っておりますので千七百五十万バレルということになるわけでございますが、そういうことで、実際には現実的に下がっているものの後づけだという評価もございますけれども、いずれにいたしましても、総会として上限の生産数量を決めたというのは今回初めてでございまして、これはＯＰＥＣとしては一つの団結の成果というか、そういう方向として一つの示唆になるのではないかという気がいたします。
 こういう中で三十四ドル維持ということを決めたわけですが、これもすでに先生から御指摘ございましたように、現在のスポット価格が二十九ドルを割るというような状況の中で、しかもＯＰＥＣの中でも、たとえばイランは三十ドル台に下げるとか、非ＯＰＥＣの北海原油が三十一ドルに下がるというような状況の中で、果たして三十四ドルが守られるかどうかという点についてもいろいろ悲観視する向きもございます。ただ、今回ＯＰＥＣの総会が行われた以後、たとえばサウジアラビアのヤマニ石油相それからＵＡＥのオタイバ石油相、この辺は三十四ドルをぜひ守りたいということを言っておりますし、また加盟国の中で、たとえば北海原油の影響を受けやすいナイジェリアなどについては、百三十万バレルの生産を維持するためにサウジその他も全面的に協力するというようなことも言っておりまして、今後の動向というのは非常にむずかしいわけですが、ＯＰＥＣとしては相当の意気込みで、現在の減産それから価格維持——若干三十四ドルにつきましては、中、軽質油につきましてのディファレンシャルの減少ということは行われておりますが、こういう決めたことを守ろうという決意が相当強いということが一方でうかがわれるわけでございます。
 ただ、先ほど先生からお話ございましたように、現在は依然として在庫も過剰でございますし、相当の在庫取り崩しが行われておるという状況の中で、果たしてこれが維持できるかどうかという点については、五月二十日のキトの総会まで、ＯＰＥＣがどういう状況か、こういう状況が維持できるかどうか、さらに見守っておく必要があるんではないかという気いたします。
 ただ、在庫調整も相当進んでおりますので、全般的に見て在庫水準は落ちてきているという状況の中で、夏ないしは秋口で在庫調整は終わるんではないか。一方、これは景気の問題でございますが、世界景気がどの辺で回復に向かうか。後半については回復を期待する向きがございますので、そういうことになりますと、石油の需要も上向いてくるかもしらぬ。一方、在庫調整が終わるということになりますと、ＯＰＥＣの現在の千七百五十万バレル程度の生産というのは、実際の実需から見ますとそれを下回っておるという問題もございますので、その辺でクロスしてくる問題も出てくるというような心配もございます。
 それからもう一つ、私ども全体として心配いたしております点は、中東の政治情勢でございます。中東の政治情勢については、四月後半のシナイ半島の返還時期をめぐり、またイラン・イラク戦争その他含めまして、いろいろ問題を包蔵いたしておりますので、この中東情勢についても今後慎重に見守っていく必要がある。こういう状況でございますので、今回のＯＰＥＣ総会後の石油価格の動き、それからＯＰＥＣの今後の動勢、それからさらにそういう政治情勢、こういうことを踏まえまして、なかなか先行きは見通しがたい状況でございます。
 いずれにしましても、五月二十日のＯＰＥＣの総会まで、この事態をもう少し見守っていきたいというふうに考えております。