今回の大変残念なケースのときには、通常、厚生省と県と合わせて四、五名の方とお話し合いをするという格好であったようでございますけれども、このケースの場合には合計で十名ぐらいの方と歯科医師の先生が向かい合って今おっしゃられたような点についてのお話があったと。それもかなりこのときは、中身がいろいろあったのかもわかりませんけれども、声を荒らげたり、あるいは時には机をたたいたりというようなこともあって、かなり尋問に近いようなときもあったように伝え聞いているわけでございます。
 今回、こうしてみずからの命を絶たれたこの先生、まだ四十代半ばでございまして、十歳ぐらい年下の奥様と子供さんが一歳と二歳ということで、まさに遺族は途方に暮れているということでございます。
 もちろん、このことだけがその原因だと言っているわけではございませんけれども、こういう尋問に近いような形の指導というのが本当にあったのかどうか、その点について。ほかの地域でもそのようなケースがあったやに、こういった不幸なケースにつながるようなことがあったと聞いているわけでございますけれども、これについてどのように把握をされ、お考えになっているのかをお聞きいたしたいと思います。
御指摘がありましたように、根拠規定は健康保険法の四十三条ノ七の規定でございます。そこでは保険医療機関、保険医などは厚生大臣または都道府県知事の指導を受けなければならないということになっておりまして、これが根拠規定でございます。
 それから、その目的は、都道府県知事が行う指導と、それから厚生大臣と知事とで共同でやる場合、これを共同指導と言っておりますが、いずれも診療内容、それから診療報酬請求の適正化を図るということが目的でございます。
 それから、対象者の選定でございますが、いわゆる診療報酬請求明細書、レセプトの一件当たりの平均点数を上位から並べまして、その高い保険医療機関を選定対象とするということにしております。
 それから、指導の内容、実施方法でございますが、指定をした場所にカルテとかあるいはレントゲン写真であるとか、そういう関係の資料、書類を持ってきていただきまして、そこの場所で持ってきていただいたカルテといわゆる診療報酬明細書、レセプトとを突き合わせいたしまして、その内容を確認しながら診療内容とか診療報酬の請求の点で不当な事項とかあるいは不正な事項がないか、そういうことを確認いたします。そして、問題があればその場で指導を行う。なお、この指導に当たりましては、この法律の四十三条ノ七の規定にもありますが、専ら地元の関係団体、歯科医師の場合ですと県の歯科医師会の役員に立ち会いをしてもらってそれを実施する、大体そういうことにしております。それから、指導の結果につきましては後日文書で通知をする、こんな扱いにしております。
私も昨年ブリュッセルに行きまして、とにかく大きなホテルの中で、我が国の各省庁から出かけられておる皆さんが本当に朝早くから夜遅くまで、時には夜を徹して一生懸命交渉の準備をなさり、そしてまた各省庁間の連絡、協議に当たり、御努力なさっている様子を目の当たりにして、私どもも敬意を表していたのです。しかし、そういう忙しさの中で、しかも各省庁からたくさんの人が行っておられるということもあるから、さっきの報道の関係等もあわせて、マスコミ対応なども、マスコミの方々もその中で早く情報をつかもうということで一生懸命御努力なさっているのだろうと思いますけれども、そういう忙しさの余り不正確な情報が伝わっては困る、また、交渉に臨む態度が各省ごとにばらばらになってしまうようなことはないとは思いますけれども、あってはならないことだと思いますので、その辺、なお一層御配慮いただいて対処していただきたいということを各省庁に御要望を申し上げておきたいと思っております。
 それから、我が国の国内の世論もさることながら、当面農業交渉をめぐって、あるいはその他の分野でもそうでしょうけれども、かねてアメリカとＥＣとの間の対立が最も大きな問題だ。これも先ほど来のお話で出ているわけですが、ガットの方は、とにかく米の問題を中心にしながら日本の報道が毎日毎日非常に行われていますから、日本の国内で相当多数の方々がガットというものについては認識を持ち、この交渉の成り行きを注目しておられると思うのです。しかし、どうもアメリカの国内では、日本でこれだけ報道されるほどにテレビだとか新聞、特に有力新聞というとニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストとかになるのだろうと思うのですけれども、向こうにおられる方などに聞くと、そんなにガットの問題、特にこの農業の問題だとか、まして米の問題なんというのはアメリカのマスコミでそんなに取り上げられているようではない。したがって、アメリカの国民の大方はガットというものにそれほどの大きな関心を持っているように思えない。どうもブッシュ大統領を中心に政府首脳だとか議会あるいは一部の議員などがいろいろと踊っているというか動いているというような状態なのではないかというようにも言われる向きがある。
 そしてまた、実はアメリカの家族農業の会の代表の方が最近こちらに来られまして、私たちお話を伺う機会もあったのですけれども、そうした方のお話を聞くと、決してアメリカの農業事情というものも政府の高官などが言っているようなこととは違う。規模的に言うと、家族農業といってもアメリカの家族農業の場合、例えば耕作面積などについても、日本の家族農業戸当たりの耕作面積とは大分違う。もっともっと大きい。だけれども、内実から言うと、やっぱり家族農業が置かれている立場というのは日本と非常に共通するものがあるというお話を伺いましたし、それからまたマスコミの対応だとか報道の仕方などについても、今私が申し上げたようなことをその方がらも聞いて、どうして日本でそんなに米の問題を中心にして大騒ぎをしているのだろうか、アメリカの農業者、米の生産者にしても、生産者そのものはそんなに日本が米の市場開放をすべきだということを主張しているようには思えないというお話を聞かされたのですけれども、外務省、アメリカの大使館などを通じてそうしたガットをめぐるアメリカ国内の世論といいますか、報道の状況といいますか、そういうことについて掌握されておられましたらお知らせいただきたいと思います。