現状とかなり乖離した発言のように聞こえるのであります。
 ＮＨＫは今、長期経営計画を策定中であります。十一月二十七日にはおおよそ考えがまとまるというふうにも聞いておりますし、ＮＨＫ側報告の中にも年内には結論が出ようというふうに書いてあります。つまり値上げをするわけですな。この値上げの目的は何ですか。
お答えします。
 先生御存じのとおり、ＮＨＫは日本で唯一の公共放送でございますので、民主主義を守り、国民の文化向上のために力を尽くすということであります。放送を通じてそのことを頑張るということでありますので、商業主義とは相入れないというふうに思っております。
結構です。放送出身でもある大臣がこの実現に向かってぜひ全力を振るっていただきたい。最大限前向きの御答弁と受けとめて、私も微力を尽くしてこの実現の一日も早いことを目指したいと思います。
 委員長におかれても、ぜひこの議事録を有効に活用していただくようにお願いをしておきます。
 さて、ＮＨＫ当局に伺いたいと思います。私も国会に二十一、二年おりますが、ＮＨＫ当局に質問するのは初めてであります。
 私の今日の感想から申すと、ＮＨＫの実情はまことに痛ましい、この実感からあえて質問したいと思うわけであります。
 時代の流れの中で、ＮＨＫはやはり商業主義化、商業放送化というのは避けられないものでしょうか。
お答えを申し上げます。
 今先生の御指摘の問題でございますけれども、問題自体の重要性というのは私どもよく理解しております。国会におきまして、先生もおっしゃいましたけれども、そういう方向で御意思が統一されました段階になりましたら、私どもは主管省たる郵政省の話もよく聞きまして、十分御相談申し上げていきたいと考えております。
今上田先生お話しのとおり、まさに民主主義の原点とでも言うべきこの国会の議論を国民にあまねく、広く聞いていただき判断を仰ぐということで、非常に重要な問題だという認識をしておりますが、その方法につきましては、御指摘のとおり財政的な問題、もちろん波の問題とか、いろいろ技術的に考えていかなければならない問題もございますので、省内にも専門的な研究機関をつくって研究していかなければならない問題だというふうに思っておりますが、現在は、そういう方法論とかということはこれから正式に御要請があれば進めるということでありますけれども、我々の心構えとしては、そういったものは極めて重要な問題であるので、最大限そういった御要請に的確に、しかもできるだけ早くこたえていけるような姿勢でいなければならない、こういう認識をしております。
大変結構なことです。ぜひ推進をしていただきたいと思うのだが、できれば新郵政大臣の抱負のほどをさらに踏み込んでいただければ幸いでありますが、あわせて、この問題は言論の自由の問題、つまり編集権の自由と財政的な裏打ちの問題があります。そのことを含めて、踏み込んだ意欲を示していただきたいと思います。
 なお、財政的な問題については担当部局から御報告をいただきたい。
今、国会におきましてそういった御要望なり御意見なりが出ておるということは私も耳にしておるところでございます。これは国会として、院として正式な御要請があれば、郵政省としても、確かに民主主義国家としての基本的な問題認識という意味からいっても、積極的にその実現のための努力をしてまいりたい、このように考えております。
郵政大臣。国会中継専門放送局をつくろうではないか、これは、私は個人的に年来の熱望でもありましたし、非常にいいことだと思います。いわば民主主義社会における政治の伝達の努力として、当然こちら側からも考えていかなければならない。新郵政大臣を迎えてぜひこの事業を具体的に前向きに、かつ急いでやるべきだ。これは当然超党派の意見とならなければできないでありましょうし、私どもはそういう形で院からの要請もすべきだとの意向を持っておりますから、そういう面ではぜひこの実現を図っていただきたい。その決意、方向を、できれば具体案等について伺いたいと思います。
時間が参りましたので私はこれ以上は追及いたしませんけれども、少なくとも電気通信審議会の中間答申を見る限りそういう方向に進むだろう、いわゆる分割の方向に進むだろうというふうに私は見ておるわけです。日本の将来を考えた場合にどちらがいいかという問題はいろいろあろうかと思いますが、少なくとも国の発展のために、また非常にニーズの高まっております電気通信のために、ひとつ間違いのない方向で郵政省も対処してほしいということを要望申し上げまして終わります。ありがとうございました。
これはさっき日銀さんが来たからそこヘチェンジしたので、またちょっと消費税に戻ります。
 消費税の中でいろいろ問題点があるのですが、これは予算委員会で大臣も答えておられるようですが、特にアパートとかマンションとかに住んでいる人たちの消費税の増額分というのは、これは普通生活費十五万、この計算でいくともっと多いと思うのですが、四十万のうち二十万使うとすれば一カ月六千円ということなのですね。だけれども、大体十五、六万が一カ月にかかる経費。大体四千五百円から四千八百円くらい。ところが、マンションとか借り家がありますと途端に、十五万とすれば四千五百円になるわけですね。そしてさらに管理費があって、それが一万円なら一万円で三百円かかる。こういうことだと月に一万円以上になってしまう。だから一年では十二万円くらい上に出るわけですね。その辺は大体読んだ筋書きなのですか、それともこれはうっかりした分なのですか。
 だから、まあアメリカじゃありませんけれども、家賃なら家賃の分の半分は控除の対象に入れるとかなんかしてやらないと、やはり持ち家と借家の人とのバランスがとれないのではないのか。片一方は固定資産税を納めているということにはなりますが、果たしてその辺はどういうふうな見方をしたのか、お伺いをしたい。