輸出検査を実施する主体といたしましては、政府機関または政府の指定を受けた指定検査機関という。ことになっております。前者は御案内のとおり例えば通商産業検査所みたいなものでございます。政府機関そのものでございます。後者はいろいろ要件が法律に定められてございまして、民法第三十四条の規定による公益法人であること、検査施設等の物的設備を十分備えておること、経理的な基礎があること、その他、業務運営規程とか事業計画等大臣の認可その他監督に服すると、こういう体系になっております。そのような公正な運営を担保した上で指定をいたすということになっておるわけでございます。
 検査費用は民間の負担、受検者の負担ということになっておりますが、一言で申しますと、受益者負担の原則にのっとったものであると理解するわけでございます。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
そのとおりだと思うんですが、そこでその輸出検査機関、いろいろそれぞれあるわけだけれども、その性格というものはどうなっているんですか。どなたがおやりになっているか、費用を検査を受ける企業に負担させているようなんだけれども、どうしてそういうことになっているわけですか。
輸出検査法第一条に規定されておりますように、輸出検査を実施することによりまして輸出品の声価の維持及び向上を図り、もって輸出貿易の健全な発達に寄与することを目的としております。
結構です。あと通産省に輸出検査の問題でお聞きしてまいります。時間がないですから簡潔明瞭に要領よくお答えをいただきたいと思います。
 ことしの九月二十四日の閣議決定で、指定貨物の百四十品目を三年間で三十品日減らす、こう出されているわけですけれども、極めて初歩的なことですが、この輸出検査の目的というのは何ですか。
今非常に詳細に経緯の御説明がございましたが、今の答弁でも明らかなように、本来これは地方自治体の非常に零細な興行税という形でございましたものを、昭和十三年の支那事変特別税で、前年の昭和十二年の七月七日にシナ事変が始まりましたので、翌年にこれを国税にするということで始まったものであります。
 ちなみに、これは昭和十三年二月二十八日の会議録でございますが、それを見ますと、当時の川崎という委員がこういう質問をし、またそれに対して賀屋国務大臣が答弁をいたしております。長いので一々は読みませんが、その一部を読みますと、こう言っております。
 「殊ニ今回ノ如キハ、私達其芸ノ余リニ細カ過ギルノニ驚入ルノデアリマス、例ヘバ是ハ余計ナ話デアリマスガ、従来ノ地方ニ於ケル興行税、観覧税、之ヲ入場税、或ハ特別入場税トシテ国税ニ取上ゲル、其御注意ノ周到ナルコト、洵ニ私ハ敬服ノ至リデアル、」これは皮肉で言っておるわけであります。その次に、「此地方ノ僅ニ残サレテ居ル所ノ雑種税ノ財源マデモ取上ゲテ、マルデ其ヤリ方ハ、洵ニ汚イ比喩デアリマスルガ、豚ガ残滓ヲ漁ルヤウニシテ取上ゲテシマッテ、而モソレニ対シテ附加税ハ課スナト云フ、期ウ云ッタヤウナ義理モ人情モナイ、自分サエ宜ケレバ地方団体ハドウデモ宜イト云フヤウナ其ヤリ方ハ——私ハサウ云フコトハ言ヒタクハナイガ、吾々下賤ナ者カラ申シマスレバ、サウ言ハザルヲ得ナイヤウナ有様デアリマス、」云々と、こう言っているのですね。つまり、豚が残滓をあさるように税金を取り立てておる、こういうわけであります。
 それに対して賀屋国務大臣は、「今ノ御発言ニ対シテハ一言申上ゲテ置カナケレバナラヌ、二百億、三百億ヲ賄ハウト思ヒマスルト、一銭一厘カラ出発シナケレバナリマセヌ、大キナ事ヲヤル為ニサウ云フ大キイ考デハ決シテ戦時ノ財政ト云フモノハ賄ヘルモノヂャアリマセヌ、是ハ私ハ確ニ申上ゲテ置キマス、細カイ所カラ気ヲ配ルカラヤレルノデ、此時ニ大キイ気ニナッテヤッタラ、五十億デモ六十億デモ戦費ノ調達ハ困難ヲ来ス、其点ハ確ニ申上ゲマス、」こう答弁しております。つまり、当時の戦時下の国会でも、この法律はまことに汚い言い方であるが、豚が残滓をあさるように税金をかき集めるていのものである、こう言ったら、戦時の財政を賄うためには一銭一厘を集めていかなければならないのだというのが、当時の大蔵大臣のお考えであります。
 そこで、今は形が変わりまして国が財政危機であるということを理由になさるのではございましょうけれども、しかし、戦争が終わってから四十年たっておるという状況のもとで、確かに免税点を引き上げたというのは進歩でありますが、先ほどの御説明のときに、昭和三十七年に法律が改正されたときに、時の大蔵大臣は水田さんだったと思いますが、この入場税というのは悪法であり、撤廃さるべきものであるということも、たしか答弁されておるという記憶があります。
 そこで、文化の薫り高き政務次官にお伺いしたいと思いますけれども、単に入場税の免税点引き上げにとどまらず、将来はやはり撤廃していくという方向に踏み切っていただきたいわけであります。
 例えば、日本芸能実演家団体協協議会、芸団協といいますが、五十団体でつくる舞台入場税対策連絡会議は、「悲しいね、文化に税金」の標語で約百五十六万人の署名を集めて、昨年の十二月十一日、国会に請願しましたが、この署名の七割、百七万人分を集めた全国子供親子劇場連絡会は、会員が四十万七千人、うち六割が子供たちでありますけれども、この団体の委員長は、国の台所が厳しい中で好意をもってこたえてもらい感謝していますと語る一方、文化に税金がかかっている事態に変わりはありません、入場税が撤廃されるまで運動は続けます、こういう決意を表明しております。これは文化を愛するすべての国民の願いであります。入場税は、税額においてはたしか五十億に満たないんですね。この際、きっぱりと撤廃をされるべきではありませんか。