これは念のために伺いますが、この第八条はあくまでも国が請求権を持つ場合にそれを放棄するという趣旨で、外国の研究に参加をした当該の公務員それ自体の、その個人の持つ請求権、これはこの第八条の規定するところは全く別問題、こういうことになりましょうか。
例えばＮＡＳＡが今計画しております宇宙基地計画の予備設計段階に関する協力でございますけれども、これにつきましては相互に損害賠償請求権を放棄し合うというのが大前提になっておりまして、ヨーロッパ諸国それからカナダはこの約束、こういう条項でいいということになっているのでございますが、日本の宇宙開発事業団が入ります場合は、これは特殊法人でございますのでこのような条件で参加することは可能でございますが、国立研究所が参加しようとした場合に、その条項が国内法に触れるということで参加できなかったケースはございます。
国際共同研究におきまして、日本の国立共同研究所と外国の研究機関の共同研究によって損害賠償請求問題が起きたということは、私は承知しておりません。ただ、この損害賠償請求権をお互いに放棄しないと共同研究に入れてくれないというようなケースはございました。
わかりました。
 次に移ります。第八条関係でございますが、これは損害賠償請求権の放棄という規定でございますが、現在までに共同研究等で現実に損害賠償などの問題が生じたということがございますでしょうか。
そうするとこの第七条は、現在のやり方で何らか国が特許権を取得してしまったということを前提としてこういう規定をするのではなくて、今後の研究等についてお互いに無償で使い合うことを前提に特許権の帰属を決め合うような、そういうことを予想し、これを可能にしよう、こういうことですか。
今一点、二点、三点申されましたけれども、三点目はおかしいですよ。公平なんか、そんなものじゃないですよ。大体今ごろは、自動車があるから金があるとか、自動車があるからすごく便利だとか、そういうことじゃないのです。自動車がなければ仕事ができないから、自動車に乗っているのですよ。むしろ、交通の便の悪いところの人が、自動車を持たなくちゃ今は成り立たないのですよ。大蔵省みたいに、電車で来て大蔵省からまた電車で帰るというところばかりではない。地方は自動車が乗れなかったら何もできない。したがって、公平なんというのは、便利なところにおる人は自動車を持ってなくて、便利でない人は自動車を持っている。だから、その人だけ便益を与えるのではないかなんという発想はそもそもおかしい。その辺のところはひとつ大蔵省もちゃんと実態を知ってもらいたい、そう思います。時間がありませんからこれは今とは言いませんけれども、将来の問題としてぜひともひとつ検討していただきますことを要望して、次に移ります。
 次の問題は印紙税です。収入印紙のあの印紙です。これがまた実際に合わないですね。今はコンピューター時代なんですね。先般のマスコミの報道にも出ております。これが非常に端的に書いてありますから、私、これにのっとってお尋ねいたします。
 ある企業Ａと納入業者の代金決済に使っていた手形を廃止し、ファクタリングの介入、いわゆる債権の売買方式で銀行の口座振替をコンピューターで決済する。そうすると、印紙税は要らないわけです。実際は、取引やなんかをした場合に証書をやった場合は、全部印紙税がかかる。ところが、こういうコンピューターの出現によって、印紙税を払わなくてもいい人が出てきた。実態と違う。これで節約できる印紙税は年間約五千万円と言っていますね。
 それから、手形の廃止による印紙税節約作戦というのは、例えば電機業界などにもありまして、手形の一括化と分割の方式による節税。手形の印紙税は、額面に応じて税額が異なっております。そこで、五百万円の手形、印紙税が千円でありますが、これを千枚発行するのを五十億円の手形一枚、すると二十万円ですから、これに切りかえれば、印紙税は百万円引く二十万円ですから八十万円少なくなる、こういう合法的なやり方ですね。
 さらに、金融機関の場合、これはキャッシュカードを使っていわゆる現金自動預け払い機で預金した場合に出てくる御利用控、国税庁の通達によって一枚につき二百円の印紙税がかかっているわけですね。あそこに入れるたびに二百円かかる。この負担は、例えば富士銀行の調べだと、年間四億円ぐらいに上るそうですね。何も私は銀行の肩を持っているわけじゃありませんけれども、こういうところを、今度は通帳持参者に限って受け入れると控えを発行しないようにした。あらかじめ登録した人だけを対象に、控えをとじ込む専用通帳を発行するようにした。そうすれば、枚数に関係なく、年間二百円の印紙税負担で済む。こういうふうに実態と印紙税というのは違うのですね。
 もう一つの問題は、これはいわゆるタックスヘーブンと言われてもいいのではないかと思われる問題。時間があればもう少しやりたいと思ったのですけれども、例えばアメリカあるいは西ドイツ、こういったところはたしか印紙税は日本と違うと思うのですね。ないんじゃないですか。そこで、ある大手商社と国内メーカーが昨年在米支社間で契約書を作成し、調印した。要するに、印紙税のない国で会社をつくり、そして契約をした、こういうわけです。そして、そこで調印をする。日本の本社にはそのコピーだけが送られてくる。米国には印紙税がないから、もちろん印紙税はかからないわけでありますが、日本でもコピーには印紙税はかからない。したがって、郵便料だけで負担は済む、こういうふうになって、これは以前私ども大蔵委員会でよくやったいわゆるタックスヘーブンと同じような性格のものでございます。
 したがって、こういうような時代にもはや印紙税の従来の発想というのは合わないのではないか、コンピューター化の現代に至って、この印紙税というものは考え直す必要があるのではないかと私は思いますが、当局のお考え方はいかがでしょうか。