ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き商品取引所法の一部を故正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
商品取引におきましては、要するに国内で許可を受けた商品取引員でございますが、これまで海先業務につきましてはいわゆるブラック業者と混同されて社会的信用を失うことにならないようにということで、そういった海先業務については自粛をしてきたわけでございます。ただ、今般の商品取引所審議会におきましても、事情が変わってきていることでもあって、国内の商品取引についても海先業務を一定の規制のもとで行われるよう措置することが必要であるという旨の答申をいただいております。
 そこで、この答申を踏まえまして、今般の商品取引所法の改正におきましても、商品取引員が海先業務を行う場合に、適切な当該業務が行われることを確保するため、兼業業務の規制措置を強化する等の措置をとって行わせるということにしているわけでございます。
 なお、この海先法そのものは行為規制でございまして、そうなった場合には、国内の商品取引員が海外で海先業務を行うときに海先法の適用がないのではないかという御疑念がおありかと存じますが、それはそういうことはございませんで、国内の商品取引員が海先業務を行うときは別途海先法の行為規制の適用がある、こういうことでございます。
一般大衆を勧誘する海外先物取引は一〇〇％悪であるというそのスタンスをずっと貫いてきておられると思いますけれども、今後もその方針に沿ってやっていただきたいと思います。
 海外先物取引のオープン化を図って海先法の適用除外をしていきたいという方針があるように聞きますけれども、今農水省さんからもお答えをいただいたようですが、改めてそこの部分はどうでしょうか。
農林水産省といたしましても、この海先業務の規制につきましては、通産省とよく連絡をとりまして分担の部面で努力をしているところでございます。特に被害の実態を常時把握するとともに必要と認めるときの立入検査、報告徴収等をやっております。それからまた、ポスター等を作成しまして海先被害防止のための啓発活動を行うとか、あるいは本省及び地方農政局に苦情相談の窓口を設ける等をやっております。
 それから、海外先物取引についての規制のあり方につきましてはよく論議になるわけでございますが、今回の商品取引所審議会におきましても「今後、商品取引所法を基礎とした商品先物取引に関する基本的な法制度を検討する中で、委託者資産の保全等委託者保護の観点はもちろん、商品先物取引の国際化の状況及び流通経済上の機能の観点も含めて、引き続き検討することが適当である。」旨の答申をいただいております。したがって、この答申に則して検討してまいりたいということでございます。
御案内かと存じますが、昭和五十七年に海外先物取引に関する規制法を制定していただきまして、たしか五十八年の一月から施行させていただいたわけでございますが、この法律で各種の行為規制をかけており、かつかなり強い罰則をかけております。
 昭和五十九年ごろ、かなり海外先物の被害あるいは海外先物と称した詐欺まがいの事件が非常にピークを打っておりましたわけでございますが、警察庁、取り締まり当局の大変な御努力もございまして、かつ私どもとして、海外先物取引の対象になる商品なり市場について政令指定を逐次追加してまいりまして法対象にするというようなこ
と、あるいは警察当局と協力をしてその被害の撲滅に努めてまいりましたので、最近ではかなり件数としては減ってきておるというのが統計でございます。
 ただ、非常に悪質かつ巧妙な手口が出るようにもなっておりまして、そのあたりにつきましても私どもとして今後さらに警察当局と協力をして、かつまた関係の今申し上げました海先法の関係政省令の強化、改正を行いまして、今後ともその対処をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
それでは、いよいよ時間になりましたので最後の質問になりますけれども、海外先物取引による被害というものが非常に続出をしているわけです。特に女性の割合が高く、しかも自宅にいることの多い主婦が訪問勧誘によって被害に遭いやすい、あるいは高齢になるほど男性との差が拡大をする特定の年齢層、職業などを絞って悪質な手口を使い勧誘する例が目立つ、被害救済不能を指摘するものが多いなどと被害者アンケートに指摘をされているわけですけれども、悪質業者による海外先物取引を規制する措置はとられていますでしょうか。
そういうお話ですが、私がこの通達を見てきのういろいろなところを調査した結果によりますと、日本のレコード協会は反対をしておりまして、国際レコード協会にも反対をして脱退寸前にまでいっているということだそうです。それから、レコード会社は、一切この著作権問題が解決しない以上、電機メーカーがハードはつくっても附属するレコード会社はソフトはつくらないということを言っております。例えばソニーであったりするように電機メーカーとしコード会社が一緒のところですね、これはソフトをつくらないと言っているんですね。それから、日本で一番大きな団体の芸団協、これは俳優さん、音楽家、私どもを全部含めて、そこが、これはなぜ話し合いをしないのにこういうものをやっているのかと、これも大反対をしております。それから、そもそも日本の著作権者、実演者、レコード産業もそうですけれども、私的録音をするということ自体がまだいろんな問題があって、その報酬の問題、請求権の問題というものは今日でもまだ解決されていないわけですね。
 それはもちろんこういう優秀な機材がどんどんできることは私は大変結構だと思いますけれども、そういう問題が解決されていないときに、こういう機材機器がどんどん先行していくということは非常に疑問があるわけです。どうしてアメリカのように公聴会を開いてこういう団体と話し合って進めるということをなさらないんでしょう