繰り返しの御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、法定の、国が義務として見直すのは本格施行後十年というのが現在の規定でございます。そして、これも附則でお願いしておりますのは、施行の準備期間として約二・五年いただきたいということでございます。
 化学物質の排出量の計算等々、特に中小企業の皆さんにとってはなかなか大変な作業も含まれると思いますので、周知徹底、またその計算方法の指導等遺漏なきを期すためにこれだけの準備期間をちょうだいしたいというふうに申し上げているわけでございます。したがいまして、十年からこの約二・五年を差し引きますと七年余りということで、実際に報告を私どもがいただけるのは約七回ぐらいではなかろうかというふうに思っております。
 このＰＲＴＲ制度は、先生よく御承知のとおり、データを蓄積していきまして、経年的に化学物質の排出量がふえているか、あるいはどんな地域に変化が多く見られるか、こういったことが非常に重要なデータだというふうに思うわけでございます。
 そういったデータの重要性をこの仕組みの中で十分発揮しているかどうかを見ていくには、それぐらいの回数を積み重ねて見直すのが適当ではないかと私どもは思っているわけでございますけれども、まさに先生御指摘のように、また私も先ほど来御答弁させていただいておりますように、この十年を待たずとも、具体的に問題点が発生して、これは私ども反省しなければならないということであれば、先ほど大臣も謙虚にというお話を申し上げたわけでございますけれども、反省し、見直していくのが私どもの責務であるというふうに覚悟しております。
少し議論が難しくなっておりますのは、国と地方の関係全体を今直そうとしているわけでございます。それは、機関委任事務というものをなるべく少なくして、従来の機関委任事務は法定受託事務ということにしようという新しい地方自治法が、地方分権の制度の議論が始まると出てくるわけでございますが、いずれの場合でも、先生の御議論は、国の固有の事務ということは多分お認めくださっていると思います。
 それを機関委任事務あるいは将来は法定受託事務として地方に出すのか出さないのかということを多分御主張になっていると思いますので、そこのところは、県の関与をどうするかということは、国の固有の事務に対して県が、現在ですと機関委任事務、将来ですと法定受託事務ということで、どう関与していくのかという問題であって、我々と考え方はそう違わないのではないかなと思っております。
 ただ、秘密を守るというのは、守りなさいということだけではなかなか守れません。多数の人が関与してまいりますと、それなりに秘密が漏れる可能性は高くなるということはお認めいただけると思います。でありますから、そこのところはいろいろ、先生のお考えに関しては我々としては考える余地があるのではないかなという、今伺った限りでの印象でございまして、少し、一晩でも考えないときちんとした考え方は出てまいらないと思いますが、今御質問を受けた限りの印象を申し上げた次第でございます。
アマミノクロウサギについては三千四百ぐらいしかいないんじゃないかと現地は言っていましたけれども。ハブ対策として、もともと島にはいなかったマングースが放たれて激増しています。マングースは手ごわいハブを攻撃すれば自分がやられるかもしれないわけですから、ハブを食べるよりも抵抗力が弱いクロウサギを攻撃して食べるというふうになっているわけです。
 このマングースの数ですけれども、どのぐらいにふえているんでしょうか。
奄美諸島は動物地理区分上大変重要な境界に位置しておりまして、奄美固有で希少な動植物が多数にわたって生息をしておりまして、我が国の希少種の分布上重要な地域でございますが、具体的な野生動物の中で絶滅のおそれのあるものといたしましては、哺乳類でアマミノクロウサギ、ケナガネズミなど八種類、鳥類ではオオトラツグミ、アマミヤマシギ、ルリカケスなど四十四種類でございます。
 これらの生息数につきましては、アマミノクロウサギが二千七百頭から最大六千五百頭、オオトラツグミにつきましては百羽などとなっておりますけれども、その他の種類は、百羽よりは多いわけでございますが、生息数が不明なものが多い現状でございます。
確かにこの写真を見ましてもそういう感じは受けるわけでございまして、ですから、これはどうなんでしょうか、文部省の規定もあるわけでございましょうが、確かに老朽化しておるわけでございますから、これは対処できる年次になっておるんじゃないかなと私も思いますが、それはまた調べて御報告をします。
次に、環境庁にお尋ねしたいと思います。
 ただいまも質疑の中で申し上げましたが、危険を未然に防止するという観点は、この立法には欠くべからざる視点だと思うのですね。
 と申しますのは、この政府案を検討いたしますと、事業者による化学物質管理を促進し、環境汚染の未然防止を図るという、いわば化学物質の管理対策と環境保全対策が表裏一体になっている、だから連合審査にもなじむということで我々は理解して進めてきたわけであります。十四日の参考人質疑の中でも、財界の方は、近年、化学物質を取り扱う企業がふえて、また同時にそのために社会的責任というものを自覚して、環境リスクコミュニケーションの取り組みの姿勢、または一般的な言葉で言う環境対策、こういうものをしっかり組み入れている、こういうことであります。
 私は今、通産大臣に、後追いの規制法律であってはいけないと。私の個人的な考え方を言うと、インセンティブ・ベースド・アプローチという、別にそんなことあれかもしれないですが、これはエコノミック・リポート・オブ・ザ・プレジデントという、ことしの二月に議会が大統領に送ったものでありますけれども、その中にも、企業がただこれはだめだ、これはだめだというのじゃなくて、環境問題に協力することによって企業のインセンティブを引き出して、そして新たな発明発見、改善、こういうものをしていかなければ、環境問題というのは、エコロジー・イズ・エコノミーという言葉もあるけれども、しかしその意味は、環境が企業を殺すような、そういうことになってしまってはいけないということであって、共存を否定しているわけではもちろんないわけですから。
 だから私は、そういう意味で、インセンティブ・ベースド・アプローチというのを日本でもやるべきだ、こう思っておりますことを申し上げて、そこで、環境庁には、今度の政府案の枠組みというのは、環境汚染を未然に防ごう、こういう意図が十分盛り込まれているのかどうか、この点を再度お尋ねしたいと思います。