この内容を見ましても、金融業界の方は「地域分割や三事業分離」ということが明確にこれは出ているし、それから全銀協の方は「郵貯、民営化含め抜本改革」ということで、要するに当面直ちにやらなければならない問題と経営形態の改革、こう二本立てでやってきているわけですね。
 どこかでつながりがあることはわかるんだけれども、しかしどちらにしてもこれほどの発表をされるんなら、尋ねてみたところが、いやそんなものはまとめていませんとか、そういう返事が返ってくるような業界であっては僕は余りにも無責任じゃないかなという気がするんです。私はそういう程度の把握しかしていませんが、貯金局長、これは郵政ではどういうふうに受けとめておるんですか。
御指摘の新聞記事に関しましては、この記事を改めて読み直しまして、どこでどういう検討をしているのかということを調べてみました。
 民間の側として思い当たるのは、全銀協の中に事務局がございまして、その事務局の中の制度問題研究会という場におきまして、これはずっと昭和五十年代から継続して勉強しておるようでございますけれども、郵便貯金のあり方についての勉強を継続的に進めている、こういうことを申しておりました。
 通常、民間金融業界という言葉がどこのだれを指すのかという定義は明確ではありませんけれども、この記事に関します限りは、恐らく全銀協の議論を念頭に置いた記事ではないかと推測はしておりますけれども、明確な情報は入手しておりません。
これから具体的に出てきたときにまた論議になるでしょうから、大蔵それから郵政省の考え方というのは、それぞれ何かを配慮しなきゃいかぬという前提に立っていろいろ言われているということはわかりました。したがって、この面ではこれから自由化に入りますとさまざまな問題が出てくると思いますので、私も注意はしておりますが、冒頭申し上げましたような、国民大衆という言葉を使っての郵貯であるということをしっかり踏まえて対応してもらわなければいけない、こういうふうに実は思っているということを申し上げておきます。
 これに関連をして次に聞きたいのは、民間金融業界とか全銀行、全銀協ということですからこれは主体がはっきりしているが、民間金融業界というのはこれ何なんだろうと。新聞にもどこというふうに書いてない。業界という言い方。全銀協はしっかり写真入りで出てましたからそれはそれなりに理解できる人ですが、ここから意図しているとか発表されたという前提で新聞ではかなり郵貯の民営化という問題にお触れになっておるんですよ。非常に私は疑問を持って、どこなんだと聞いてもようわからぬという。そんなばかな話は僕はないと思うんだけれども、大蔵省に聞きたいのは、金融業界というふうに言った場合にはどこを指すんですか。
今回の自由化に当たりまして私どもが基本的に考えておりますのは、先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、郵便貯金は長い目で見ますと三〇％のシェアというのがずっと続いているわけでございます。私どもといたしましてもこういった状況というものを、著しくこれがふえるとか減るとかというふうな形は必ずそこに不自然なものが伴うということになるわけですから好ましくないということで、こういった形のものが安定的に推移するようにということが望ましいことではないかというふうに考えます。
 ただ、平成二年、平成三年のときには確かに五兆円私どもの方が減ったり十一兆円ふえたりというふうなことがございました。こういう一時的なシフトというのは郵便貯金の立場からしましても決して望ましいことではないということから、こういった事態というものは避けなければいけない。この原因としては、るる申し上げておるところでございますが、金利の不整合ということから起こっていることでございます。
 今回の自由化の措置ではこういうことはまず起こらないだろうというふうに私どもは思っておりますが、しかしながら、そういった一時的な資金シフトというふうなことが起こらないようにということも十分配慮していこうということでこの措置をとったものでございまして、今回の合意というのは、自由化に伴いまして、自由化のメリットが郵便貯金の預金者に及ぶように、しかもそれが大きく金融秩序を乱すというふうなことのないようにという配慮をしてやっているということでございます。
今の答弁は私の質問と全く無関係なことを言っておる。
 私は質問通告するときも言っておいたんですが、政治資金規正法をいかにどのようにいじったとしても、それを無視して下をつん潜る、要するにやみの問題をどうするかということを所管大臣として考えて答弁してくれと、こう言っている。
 あんな政治資金規正法を幾ら各党でいろいろやったりなんかしたって、それを無視する者をどうするかという問題については、これは要するに政治資金は政治資金規正法の規定によって授受されるもの以外は政治資金として認めないということなんです。そういうふうに認めないとしておいた上で、それにもかかわらず政治資金名目で授受した金は収賄の賄賂か、あるいは先ほど申し上げた相続税法上の贈与だということにして、政治資金の枠からほっぽり出すということにしなきゃだめだろうと。ただ、これ、立法的にいろいろ難しい問題はあるんですが。
 そういうふうにでもしなきゃ政治資金規正法で何やったって、たまたま今回は見つかったからいいけれども、見つからなきゃ幾らでも動いている。動いているのが見つかったときにも処置のしょうがない。政治資金規正法では処置できないから所得税法違反ということでやっているだけなんです。その辺のことを所管庁の自治省としてはもう少し実のあるものを考えていただいたらどうだろうかと、こういうことで御質問申し上げたんです。
 次の問題に移ります。
 ゼネコンに対する建設省の対応についてお伺いします。
 まず、中村建設大臣はゼネコンの献金リストに掲載されている、これは私は調査してみると、こうおっしゃいましたが、調査した結果このゼネコンの献金リストに該当するような献金があったのかなかったのか、あったとしたらその金額、これをお伺いしたい。