この運賃上の公共負担額を通学定期割引とそれから身体障害者、戦傷病者関係というふうに考えまして、それらの項目の二十四年から五十四年までの三十年間で七千百四十一億でございます。
これも昨年の十二月の閣議了解で各省で検討するということで、これも一政府の問題、政府全体の問題として取り上げているわけでございまして、文部、厚生、それから大蔵、それから総理府と私どもの方で集まりまして検討をしているわけでございます。そこで、この学生の定期の問題あるいは身障者の問題にしましても非常に長い歴史のある問題でございますし、また関係各省、それを政策官庁が持てということについては、やっぱり現実にいま非常に国家財政が厳しい折から、各省の予算の割り振りの問題に絡むものでございますので、非常にそれがネックになりまして、かなり関係各省とも国鉄の現状並びにそういった学生の定期のあり方そのものについては御理解を示していただいていると思うんでございますが、今年度の予算の折衝までに間に合うということはなかなか断言できないような状況でございます。
退職金の異常部分だけの特別勘定というのをお考えいただくとわりと簡単だと思うんです。いま三百億ぐらい借金していますね、残高が三千二百五十三億ぐらいになっておると思うんです。そうしますと、その金利を払ってもらっている間は国鉄はただで借りているようなものです、それは。それがずっとだんだん多くなりますわね、六十年になると五千億とか六千億になってくる。もっとたくさんになるかもしれません。それでも金利を政府が払ってくれている間はただで借りているわけです。そうすると、どんどん高くなるんですけれども、いま総裁の言った六十二年以降になるとその山がどんどん崩れてくる。なおかつ、でもただで借りている間は何も国鉄は痛くもかゆくもないと言うと申しわけございませんけれども、そんなに問題ではないと。そういう意味では、国鉄の経営上の構造的欠損は金利が構造的欠損であると、こういうふうにわれわれは考えるわけです。
そうですかな。ただ、六十年の二年、三年そういうふうに逆に黒字というか健全になるということですけれども、その間というのはやはり何千億かというものは国鉄の負債になっておるわけですから、その時点まではやはり考えると構造というふうに言えないでしょうか。
大変常識では考えられないような人員構成になっていまして、六十三年ぐらいになりますと逆に平年度の、さっき申しました一万二千人あるいは一万二千五百人という平年度のやめるはずの平均的な人数が今度は一万人とか九千人とか八千人とかいうふうに減ってくるわけでございます。したがって、たしか六十二年だか三年だかだったと思いますが、それから後は平年度であればやめるはずの人数よりも、今度やめる人が逆に減ってきますものですから、六十二年度以降の今度会計の方はそれだけ平均的なものよりも負担が減ってきますので、その以降で、何といいますか、退職給与引当金の逆引き当てみたいなかっこうになっているのですけれども、その分を今度は逆に崩していくと、たまっている分を逆に崩していくということが可能になりますものですから、元本の方はまあ構造的と言えないんじゃないかというふうに考えております。
 何といいますか、六十年度に収支均衡いたしますと、約五百億円の黒字が出ますという御説明を基本構想案でいたしておりますが、その計算上は除外をしております。つまり特別なものというふうに考えております。しかし、その部分の元本について政府から補助金をもらうべきかどうかと、政府に助けてもらうべきかどうかという点については、それは構造的という概念でなしに、六十二年か三年ぐらいから毎年少しずつそれが減っていくということで、自力で埋めていけるという考えでございますから、そういう意味では構造的とは考えてないわけでございます。
現在までの捜査の進捗状況でございますけれども、本年三月七日の午後十一時過ぎに早稲田大学側から所轄の戸塚警察署に対しまして、入試問題を印刷した者を含む大学の職員ら三名による漏洩の疑いが濃くなった旨の正式の捜査要請がございました。これに基づきまして直ちに捜査に着手いたしたのでございますけれども、その結果、翌八日の午後に至りまして、試験問題用紙を直接持ち出した者一名を窃盗容疑で、またこれをそそのかした大学関係職員二名と部外の会社役員一名を窃盗教唆の容疑で、それぞれ逮捕令状によりまして逮捕いたしたのでございます。
 本件、御承知のとおり入試問題の漏洩という事案が社会的に非常に重要なものでございますので、その重大性にかんがみ、かつまた証拠隠滅等の防止等の観点から、これら被疑者四名を逮捕して、さらに三月九日に被疑者の自宅及び勤務先等計七カ所について捜索を実施しておりますし、また、これら被疑者はいずれも三月十日に勾留になりましたので、引き続きそれらの者の取り調べあるいは供述の裏づけなど必要な捜査を進めているところでございます。
 この事案につきましては、大学の入学試験の公正の確保であるとか、あるいは教育関係者のモラルの問題とかを初めといたしまして、広く社会の各般にわたって問題を提起し、論議を呼んでおるところでございますが、きわめてこれは複雑多様な事案でございます。警察といたしましては、その中で犯罪にかかわる事項につきましては全力を挙げて真相の解明に努めるべきものでございますので、本件につきましては大学当局関係者等の御協力も得ました上で懸命に捜査を遂行していくという所存でございます。しかしながら、その余の部門におきましては、事柄の性質からいたしまして、大学当局初め関係者みずからの調査等の適切な措置によって真実が解明され、適切な措置が講ぜられるべきだという部面も多いわけでございます。そのように考えまして、警察といたしましては、犯罪の捜査という観点から全力を挙げて捜査を進めておるということでございます。