お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘も、大筋につきまして、なぜ日本への外国人旅行者数がほかのアジア諸国と比べてそう大幅にふえないのかという点につきましての分析といたしましては、当たっているんではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
 数字的には、私どもが把握しているのと若干違う点がございますが、例えば旅行費用の問題、これは、外国人が日本に来たときに外国人の観光客がどのくらい使っているかという調査がございますが、円ベースで申し上げますと、一九八七年のときは全体で一日当たり二万九千円でございました。これが、一九九四年では一日当たり二万一千円ということで、円ベースでは相当減少いたしております。ちなみにこれをドルベースで申し上げますと、一九八七年が二百七ドルでございますね、一九九四年が二百五ドルでございますので、ドルベースでいくとほぼ同じ額である。こういう意味で、円ベースでいうと相当大幅に減っている。
 それから、日数の御指摘もございましたが、滞在日数につきましても、昭和六十一年、訪日外国人の平均滞在日数が十三日ございました。これが、平成八年では八・四日、八日とちょっとということで、そういう意味で大幅に減っている。こういうように、大体におきまして先生の御指摘のような点があったのではないかというふうに思っております。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました鈴木淑夫君外四名提出の金融委員会設置法案に賛成し、政府提出の金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し反対の立場から、討論を行います。
 急速に進展する金融技術の革新や規制緩和等を背景とする金融のグローバル化などを踏まえたとき、証券、保険等を含め、金融サービス業全体を視野に入れた抜本的な金融改革の断行が急務であります。
 とりわけ、今最も求められていることは、数々の失敗を繰り返し、限界を露呈した、密室の行政指導によるいわゆる護送船団行政から脱却して、預金者や投資家を保護するとともに、自己責任に基づく公正な競争の促進という市場原理を貫徹することであり、事前に明らかにされた透明性の高い公正なルールに基づく行政へと転換することであります。
 もし、今、経済の心臓、血液ともいうべき金融が世界に劣後することになれば、それは、我が国経済が国際的な大競争から脱落せざるを得ないということを意味します。この点から見て、政府・与党のこれまでの対応は時代の要請から大きく立ちおくれており、その象徴的なあらわれが今回政府が提出した金融監督庁設置法案であります。
 この法案は、行政改革の名に全く値しないばかりか、国民の血税を投入せざるを得なくなった住専問題やたび重なる金融不祥事等について、なぜ大蔵省による金融検査監督行政が十分に機能しなかったのかという点について何らの反省も感じられず、むしろ大蔵省の行政権限を拡大する内容となっております。
 以下、政府案に反対し、我が党案に賛成する理由を申し述べます。
 その第一は、政府案は、金融の検査監督行政を大蔵省から切り離すに当たって、中央省庁の中にいたずらに新しい組織をつくったため、効率化、スリム化という行政改革の流れに逆行していることであります。政府案は、来るべき金融の抜本改革を全く視野に入れておらず、大蔵省を初めとする行政当局の権限維持のみに腐心した結果、何のために新しい機関を創設するのか全くわからなくなっております。
 これに対し、新進党案は、金融検査監督行政を大蔵省から切り離すに際し、これを金融政策を担当する金融委員会の所掌とすることで、行政改革の趣旨に沿った効率的でスリムな中央省庁の仕組みをつくろうとするものです。金融検査監督行政と金融政策の間には、財政政策の場合とは異なり、利益相反の関係はなく、むしろ相互に補完関係にあることも、この行政組織改革の根拠となっております。
 理由の第二は、政府案は、金融行政における企画立案と検査監督の分離を意図しているにもかかわらず、依然として大蔵大臣に行政権限が集中し、適正な権限の移管や機能の分担が図られていないことであります。
 これは、大蔵大臣が民間金融機関等に対し直接資料の提出等を求めることができるとされ、大蔵省から金融監督庁に監督権限を移した事項についても、細目については大蔵省と共同して省令を定めることとされており、また、個別金融機関の破綻処理についても、まず金融監督庁が担当しますが、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには事前に大蔵大臣と協議することを義務づけられていること等に端的にあらわれております。
 また、住専問題において検査監督行政の二元化に問題があると指摘された信連等農林系統金融機関に対する検査監督についても、農水省の共管相手が大蔵省から金融監督庁に変わるだけで、他に何らの手当てもされておりません。これでは、問題が発生した場合には、大蔵省、金融監督庁、農水省三者による責任の押しつけ合いや協議のおくれによる混乱が懸念されております。
 さらに、一九九八年度導入予定である、裁量行政の不透明さを排除し、客観的な基準である自己資本比率に基づいて銀行に対する改善命令、業務停止等の早期是正措置の発動も、本来金融監督庁行政の根幹となるべきであるにもかかわらず、大蔵省との共管事項とされ、金融監督庁単独での発動は不可能となっております。
 結局、政府案では、大蔵省から独立して金融監督庁自身の決断でできることはほとんどなく、行政の二元性、煩雑性を招くなど、金融行政システムの将来に禍根を残すものとならざるを得ないと考えます。
 以上、我が党案に賛成し、政府案に反対する主な理由を申し述べました。（拍手）