関連して。
 今の得本さんの御議論を詰めますと、過去、日本の産業構造の戦後の変化の中で、そういう衰退産業についていろいろな手当てをしてきたケースというのは幾らもあるわけでありますが、その中で、例えば設備の買い上げたとか、相当ドラスチックなことをやっているケースというのがあるわけですね。規制緩和の過程で、そういう不利益を生じた部分につきましては、そこまで突っ込んでいいとお考えになりますか。
 要するに、これは一つのぎりぎりの案として私はお伺いしているのですけれども、こういう社会の中でいろいろな利益の調整というものはやはり大変な話でありまして、それを考えますと、例えば繊維における織機の買い上げですとか、あるいは石炭産業における御存じのとおりのいろいろな手当てですとか、ああいうようなことまで考えでいいのかどうか、そのあたりの感触をひとつお伺いしたい。
今の第三者機関でございますが、おっしゃるとおり、私は場合によっては議会の方で民間の第三者を使ってそういう監視機構というものをおつくりになってもいいのではないかという気がしますけれども、もし現在の行政府の中でやるとしました場合には、総務庁の中に行政不服審判庁みたいなものがあるわけでございますから、そういうもので行政の方は、もちろん失敗をしてはならないというので皆さん大変慎重にやっていらっしゃいますけれども、人間ですから行政府の官僚の方々も失敗、間違いはあるわけです。
 そういう国民に多大の負担をかけたり、また迷惑をかけたものについては厳しく第三者から、同じ官僚同士だった場合には非常にお互いにうまくやっておられますから、そうじゃなくて第三者として、いわゆる監視委員会みたいなものが厳しく問い詰めるというようなことがあって初めて、官僚の中にもみずからを律するという意味でいいものができるのではないかというように思います。いずれにしましても、そういう官僚のミスを起こさないように監視をする制度、厳しい機関というのは要るのではないかというように思います。
第一の問題についてお答えしたいと思います。
 議論は、先ほどの我々の話を聞いていただいても、最終のポスト行革審の機構については意見がいろいろあってディスカスしたということはおわかりいただけると思いますが、最終的にこういうことでいきましょうということで大体私としては皆さんが了解されたという線は、推進本部は推進本部、それは内閣が中心になっていろいろ考えていただきたい。ただそこに、内閣に、余分なことを申し上げますと、審議会的なものとか何々会議というようなものにそれをやらせることではどうも片手間の仕事になるというようにも思われるので、特別の組織をつくってくださいという注文は陰に陽に申し上げたわけでございます。
 そして、片方の組織はオンブズマン的な考え方でございまして、大体今おっしゃいました中では、三条機関とか八条機関とかいうような国家機関というものじゃなくて民間を主体にした、そういった第三者機関というふうに考えておりますので、民間主体の、しかしちゃんと任命された組織をつくって、そうしますと、民間臨調あたりということになるのかな。それはちょっとまだよく考えておりません、何か私どもそこまでは……。
自民党の亀井善之です。
 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。特に鈴木会長には、十二年間にわたって行政改革推進のために大変な御尽力をちょうだいしておるわけでございますが、この十二年間、行政改革の推進、こういう点で今なかなか進んでないところがたくさんあるわけでございますが、その辺の状況の御感想をひとつお伺いしたいのと、あわせて、この規制緩和の問題で、第三者機関の設置等につきまして先ほどいろいろお話がありましたが、立法、あるいはそれに伴う指導であるとか通達であるとか、いろいろ細部のものがまた出てくるわけでございます。
 そういう中で、公正取引委員会や経済企画庁や総務庁と、競争の問題や行政の問題、政策の問題等、いろいろな官庁があるわけでございます。この規制緩和を推進するためには第三者機関、これが必要ということをおっしゃっているわけでございますが、具体的な形としてどんな形のものをお考えになっているのか、あるいは法をもって、いろいろ、このアクションプランでございますか、ある程度年次計画というか、そういうものも必要だと思うのでございますけれども、その辺、どんなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
お答えをいたします。
 私のことが問題になっておりますので、一言釈明をさせていただきます。
 私ども保護局といたしましては、国会議員の先生とお会いするのに基準を定めたような内規も特別定めておりません。私どもといたしましては、先生とあらかじめお会いするアポイントメントに従って誠実に対応しているつもりでございますし、今後もそのつもりでおります。
 ただ、国会議員の先生方とお会いする際には、議員の先生方と直接いろいろお話をしてお話を伺うということを趣旨にしていることでございますから、それ以外の方につきましては、例えば記録するのに必要だという範囲内で人数を限っていただいておりまして、先生御指摘の三月八日のお約束の際にも、あらかじめ私の理解では、先生方委員の方五名と秘書の方、記録係として一名に限っていただくということでお約束をしたつもりでございます。
 それが、お約束の一時半になりまして、たしかそれ以外に二名別に同行されたということでありましたので、それではちょっとお約束が違うので、一応お約束に従っていただければということをお願いしておりましたところ、約束の時間以降、五分後にお帰りになってしまったということで、私としても結果として大変失礼なことになってしまったのではないかというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、国民の代表でおられます国会議員の先生方を特に軽視しているということではございませんので、誠実に対応させていただくつもりでおりますので、そのように御理解いただきたいと思います。