先ほど外務大臣から御答弁申し上げました点を若干補足いたしますと、円借款関係四省庁におきまして、私ども実務者の段階でございますが、今委員が御指摘になりました文書等にあらわれてくる名前が種々ございますので、そういうものの分析を急ぐ傍ら、そこに出場いたします社ないし個人の方をどういう形でお呼びをして、どういうお話を聞くかということを四省庁間で御相談しております。ばらばらにお呼びをしていたずらに御負担をおかけするとか、御迷惑をかけるというのも本旨ではございませんので、そういうルールと申しますか、それを考えているというのが一つのお答えでございます。
 それからもう一つ、先ほど外務大臣から、外務省としても別途いろいろ話は聞いているというお話がございましたが、これは報道等に名前の出ている会社の方などが、実は報道されたけれども自分たちはこういうことであるということをいろいろ我が方に来られて実情等の概説明を自発的にいただいている、それは喜んでお話を伺っているという状況でございます。これはやはり私どもも、何社でどういう会社でというのは、ちょっと先方のお立場もあると思いますので、私どもから公の場で申し上げるのは差し控えるのが適当かと思います。
国税、検察、警察がここで答えられる限界などというのは私はわきまえながら質問しておるわけでありまして、ところで関係の省庁、今日まで事情聴取を行った企業の数というのは、それじゃ幾つなんですか。
経済企画庁といたしましては、今文書等の分析の段階でございまして、まだ相手方を直接呼んで調べるということをしておりません。したがいまして、その点についての確認の段階に至っておりません。
これは非常に不満であります。
 ところで、フィリピンのサロンガ委員会のダザ委員長代行が「経済協力に関連して、少なくとも五つの日本企業が（マルコス不正蓄財に）かかわりを持っており、このうち二企業は法律的に不正な証拠が明白だ」と述べているわけでありますが、既に政府関係は関連企業に事情聴取をやったわけでありますから、この不正の有無をどのように把握されましたか。
確かにこの解明がばらばらじゃ困ると思っております。それぞれの省庁で、外務省もぼつぼつ話も聞いておりますけれども、今四省庁で協議しておりまして、この文書の分析もしなきゃなりませんし、その分析の結果、どういう形で調査を進めるか、あるいはだれを呼ぶか、どこを呼ぶかというようなことについても今鋭意、四省庁そろって検討しておるということであります。
四省、四省と言われておりながらばらばらでは困るわけですね。時間がありませんから、たくさんのことを言えないのが残念でありますけれども、ちゃんと責任を持ってやってください。中心はだれですか。
三月三十一日に東陽通商に私どもに来ていただきました。これは三月三十日の読売新聞に、円借款の日本側受注企業が通産省に提出いたします申請書に実際よりも低い手数料を記入をしてチェックを免れたのではないか、こういうような報道があったからでございまして、私どもといたしましては、円借款に関連いたします輸出承認申請書にはもともと手数料を記載させるということにはいたしてないわけでございますので、その事実についてのみ確認のために東陽通商を招致いたした、こういう経過でございます。
これが先ほど読まれましたように、数字を言われなかったんですが、一九七七年十月十四日、確認、東陽通商取締役三富と、こうなっているわけですね。そうすると、通産省は東陽通商を呼んだでしょう。
一事が万事これでありまして、私たちが参考人、証人を要請しなきゃならないのは、実は政府側の態度にも一つあるわけであります。こういう形だと、やはり証人として来てもらう、参考人として来てもらわなきゃこれは進まないわけであります。
外務大臣、私は集中の前に実はこのことを通告しているわけでありまして、きょうまで調べられないというのはどうもわからぬのですが、本当に真相究明のために外務省は努力されているんですか。
これは、真相究明をやるということは既に大臣答弁にあるわけでありますから、早急におやりになって確認をされてしかるべきだろう、こう思います。強く求めておきます。
 そこで、牧野さんに関しては七七年十月十四日付のテレックスが発見されていますね。酒井重工業牧野貿易部長からアタカコ・トレーディング社各位あて、内容は、ＰＪＰＬＡＰＮｏ．77－２の入札に関し一五％のコミッションを支払うことを確認。
 企画庁、外務省、ＰＪＰＬＡＰＮｏ．77－２の入札とは日比友好道路のことですね。
ただいま御指摘のいわゆるマルコス文書の中にそういう手書きのメモがあるのは私どもも承知いたしております。
 それから事情聴取は、まだ御指摘の方については行っておりません。
官房長官ね、官房長官の立場というのは、これは公務員との関係からいえば、政府であると同時に、使用者の立場を代表することになるわけでありますから、そういう点では、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている人事院勧告制度に対して言及をされるということは、ああいう形で言及をされるということはこれは民間の労使関係の場合に考えてみると大変なことなんですよ。中央労働委員会であっせんなり調停作業をやることに対して是非を発言することでありますからね。これは労働用語で言えば不当介入と、こういう趣旨に受け取られてもやむを得ないと思うんですよ。
 それから、ここ数年間ずっと凍結あるいは削減、こういう状態が続いていて、やっと数年ぶりに完全実施をやる、その完全実施を決定したすぐ後で五％以下なら勧告やめたらどうかと。これはいかにも刺激的であり過ぎるんじゃないでしょうか。やっぱり政府とすれば、ここ数年間公務員の給与について凍結なり削減が行われて、一人当たり数十万円、多い人は百万超す金額を期待を裏切られている。こういう事実があることも私はやはり念頭に置いて、これは官房長官としては慎重に考えていかなければいけないことなんじゃないか。少しあの発言はどぎつ過ぎたんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。