実は、この構想自体は、別にコンピューターがなければできないということでは基本的にはないと思います。現在の状態は、売買なりあるいは担保に供するとか、そういう場合に実際に株券が動くわけですね。その動くことを避ける、つまり手作業で帳面に書くということによってもかなりの合理化はされるわけでございます。したがって、基本的にはその部分が法律の中身でございまして、法律そのものがコンピューターを前提にしているということではないわけです。
 コンピューターとの絡み合いで言えば、そういった基本的な構想ができる、その中でどの部分をコンピューターに入れればより迅速に、あるいはより安く処理できるか、こういう絡み合いだと思うんです。ですから、どの程度までコンピューターで処理をしていくかということは、それに要する費用と、それから結果として出てくる時間の短縮、大量処理の可能性、そういったことを考えながらこれからシステムを設計しながら考えていくことだと思うわけでありまして、コンピューターがなければこの構想自体が全く不可能だということでは本質的にはないと考えております。
少しわかってきたような気がするんですが、かえって外国の例なんか出されてあれすると、じゃ一体今の進んだシステムを使ってのあれをどこの国がやっているのかなという逆に疑問を持つんです。
 しかし日本の場合には、あれでしょう、保管とかそういうのを合理化していくということがこの提案理由に書かれておるところを見れば、大幅なコンピューターシステムを採用する、諸外国でもまだやっていない分野に踏み込む構想があるんでないかと、大臣の御決意を承って、そういう気がするんですが、どうなんでしょうか。
株券自体の移動を伴わないで、帳簿上の振替によって事を処理するという事柄自体は、各国いずれも同じなわけでございますが、そのやり方につきましては、各国のいろんな歴史的な沿革や何かがあって、多少ずつ異なっております。日本の場合は、株式そのものの形が記名株式でございますし、それから発行会社と株主の結びつきが諸外国に比べてかなり強い状況にあるわけです。西ドイツの場合は、株券そのものが無記名でございますし、それからアメリカの場合は記名式ではありますが、無額面株式、株主自体は配当のついた有価証券というような感覚に、ドイツの場合もそうですし、アメリカの場合もあるわけであります。したがって、我が国の場合のように、議決権をどう考えるかとか、そういった問題が全くないわけじゃございませんけれども、余り強く問題にならない。そういうこともあって、国によってやり方はさまざまでございます。
 したがって、どの部分をコンピューターに入れるか、これは技術的な側面でございますから、それは国によって異なっているんだろうと思います。この点については、実際の業務のやり方まで実際に行って見てくるというようなことをしておりませんので、詳細なことはわかりませんが、いずれにしても、現代ではかなりの部分をコンピューターで処理をしている。しかし、我が国のこの制度も、別にコンピューターですべてを処理するというわけではなくて、実際の記帳なり何なりである部分は手作業の部分もあるわけでありまして、手作業の部分とコンピューターに入れる部分とをどう分けてかかるかというのは、これは非常に技術的な問題であると思います。
これは各国でやっているというんですが、例えば、今想像しているのは、磁気ディスクパックというんですか、そういう最新のもので処理していこうとしているわけでしょう。そういう形でやっている国は、例えば百年も前からやっていた西ドイツなんか、今どんな処理をやっているんですか。
確かにこの保管振替機関、これからやります場合にコンピューターを使うことになると思います。思いますが、制度の仕組みそのものはコンピューターがなければできないという話ではないわけでございまして、西ドイツとかその他の国でかなり前から、コンピューターなんというものが存在しない時代からこういう類似した機構はあるわけでございますが、当時は株券の量も少ない。しかし一々現物を動かすのは当時でも大変だったわけでございまして、そういう意味で、今回私どもが考えました仕組みと似たような仕組みが、一番早いものでは百年ぐらい前から外国では行われている。その場合は、今であればコンピューターの中にインプットして処理するような作業を人手がやっていたわけでございますが、それにしても株券の移動を実際に伴わないということで、それなりのメリットはあったわけであります。
 ですから、御質問の点について言えば、コンピューターというのは、こういう今のように膨大な量が存在するようになった現在では、コンピューターを使うことは必然的なことでございますけれども、コンピューターがなければこういう制度はできないというわけではない、そういうことではないかと思っております。
ぜひ労働組合側とも十分に御協議をなされてその計画をお進めいただくように特に私はお願いをしておきます。
 それで衛星通信については今ＣＳ２ａ、ｂが上がっております。ところが利用しているのは小笠原と防災無線ぐらいなもので、これはどのくらい金がかかっているか、総トータルを含めて私もきょう聞きたかったのですけれども、わかりませんから次にいたしますが、いずれにしても、これもせっかく打ち上げて実用化になっている衛星がたしか四千チャンネルでしたか、あるのですね。ところが、それが非常にうまく使われてないということについてはどうも私としては納得ができない。したがって、昭和五十八年四月二十七日に私が本委員会におきましてＣＳ２の利用について郵政省と電電公社に質問をしております。ここに議事録もありますが、その際に、公社としての考え方として通信衛星としての特徴を生かした新しい通信サービスに御利用いただくのが一番よろしいということで、一案としては高速度の通信回線を利用してのテレビ会議あるいは高速のファクシミリ伝送あるいは高速データ伝送、企業内のさまざまな通信が行えるいわゆる統合ディジタル網、それからＩＮＳのミニチュア版の問題とかあるいは新聞紙面とか書類とか映像等を一カ所から多数の場所へ同時に伝送ができる同報通信とか、こういった特徴を生かせるようなサービスを星を使ってやりたい、こういう答弁がなされているのです。したがって、これは五十八年の四月二十七日でございまして、星が上がったのが八月でしたかね、予備が上がったのが。ですから、その前に伺っておるわけですから、こういった点も実はきょうここでも明らかにしていただいて、この星を使ってのサービスがどこまで進んでいるのか、これも宝の持ちぐされになっては、莫大なお金を使っているにもかかわらずこういうことでは困ると思うので、私はそれらの問題を含めて伺いたかったのですが、時間がありません。委員長にお願いしたいのですが、きょうは我々理事が決め合った時間でありますからこれに従いますが、ぜひ、たくさんの質問を持っておりますから、さらに一般質問を続けていただくようにお願いをしておきます。
 では、これで終わります。ありがとうございました。