実は、昭和の時代に入ってから大不況になり金融恐慌もあり、あるいは中国大陸においていろいろなこともあって、また国内では五・一五事件とか二・二六事件とかいろいろな忌まわしい事件があって、時代がどんどん暗くなっていった。
 その中で国家総動員法という法律もでき、治安維持法という法律もでき、そして宗教団体法という法律もできて、特にその宗教弾圧をしたのは治安維持法に基づいてやったんですよ。そうでしょう。治安維持法に基づいて弾圧をやったんですよ。これは、国家の宗教政策、あるいはあの当時の暗い時代背景というものは私はもう受け入れることはできない。大変日本の運命を変えた暗い時代が昭和十年代だと思うんです。
 そこで、今回の法律改正の中にそのような宗教を弾圧するような要素があるのかどうか。そうでしょう。
 もう一つ大事なことは、あの時代には治安維持法もあった、国家総動員法もあった、あるいは特高警察という警察もあった。そのほかに、最も大事なのは、自由な言論があの時代にはなかったというのがポイントなんですよ。そういう時代の中で宗教法人、宗教団体が弾圧されたという歴史は事実あったんです。
 あなたは、今の時代にこの法律改正をやることによって、宗教法人、宗教団体が不当に弾圧される要素ということをどこかで見出しますか。
御承知のように、当時は国を挙げて一つのいわば戦時体制をしいていた時代でありますから、いわば国民の中に世論の戸惑いを生ずるような、何か疑義があるとするものはすべて弾圧されるというような感じにあったように記憶をいたします。
 そういう意味では、当時の社会背景と今日の社会背景を同一に置いて、そしてこれをいろいろ問題視することはいかがなものか、こう思います。
私は、法人格を得るということは、ありていに言えば印鑑証明がもらえる、それから自分の名前で土地が登記できる、こういうような法律上の人格、法律行為ができる主体となる、そういうことだと思うのです。ですから、この宗教法人法という法律は、任意団体たる宗教団体が、法律上の人格権を得ることによって法律行為の当事者になる。法律行為の当事者になるなんというのはちょっと難しい言葉ですから、言ってみればいろいろな財産を取得して登記できる、あるいは印鑑証明をもって契約の当事者になれる、そういうもろもろの法律行為ができるようになるのが法人になったという話なんです。
 この法人になるという話は、実は明治二十九年にできた民法の原則、民法三十四条というのを見ていただきますとわかるように、明治のときに民法ができましたときに、宗教団体も法人格を得るためには民法の原則によろうという法律になっていた。ところが、これは当分適用しないでということで来て、昭和十五年に宗教団体法という法律ができた。この宗教団体法ができた時代、昭和十五年というのは非常に暗い時代で、昭和の初期からいろいろな宗教弾圧があった。宗教弾圧が事実あった、投獄された方も出た、非常に暗い時代です。
 それで、この戦前の宗教弾圧をもって今回の宗教法人法の改正を論ずる方がいるんですが、戦前の宗教弾圧というのは一体どういう時代背景で行われたと思いますか、島村大臣。
あなたの方がお詳しいとは思いますけれども、やはり法人格を得るということは、それだけ社会的にその権威といいますか、その資格が公認されるわけでありますから、当然その法人においては自由と自主性、あるいは責任と公共性というものを十分踏まえた活動が求められる、こういうふうに思います。
そこで、宗教法人法という法律が国の法律の体系の中でどこに位置づけられているのかということを国民の皆様方にわかっていただかなければならないわけです。私の理解する限り、普通の任意団体が法人格を得るための根拠というのはまず民法にある、それが原形であるというふうに私は思います。
 そこでまず、法人格を得るというのはなかなか理解しがたい言葉なんですが、任意団体である宗教団体が法人格を得るということは、一体どういうふうに島村大臣は御説明しますか。法人格を得るということは、一体どういう効果が発生するのか、どういうことがその任意団体たる宗教法人としてできるようになるのか、それを説明してほしいんです。
まさにそのとおりでありまして、恐らくあなたがそういうふうに指導をなさったと思われますが、これは大変適切な指導であったと思います。
 そして同時に、新聞は、ただ取材をするだけでなくて、その内容をいろいろ発表することが仕事でありますから、もし事実に異なる報道がなされれば、当然その時点で特別委員会なりあるいは審議会の抗議があったはずであります。それらについても極めて整々粛々とこの審議会が進められた、特別委員会が進められたということでありますから、これはまさに透明性を確保するために誠実に努力がなされた、こう思います。
下水道状況でございますが、今回の大地震で大分被害を受けております。
 まず処理場でございますけれども、阪神地域の八つの処理場が被害を受けました。ただ、現段階では、仮応急復旧が進みまして七つの処理場では従来どおり高級処理でございますが、東灘の処理場につきましては、これは実はポンプ場から運河の下を通って処理場に汚水を運んでおる、その汚水を運ぶ伏せ越し管が完全に破壊されましたので、この東灘処理場につきましては現在運河をせきとめまして仮の沈殿池をつくって、滅菌した上で簡易処理、沈殿で放流いたしております。
 ここは総量規制がかかるところでございますが、排水基準に関しましては、総量基準、幸いなことにまだ流入汚水量が能力の四分の一程度ということと、それから地下水も入っているということで基準は環境基準を下回っております。総量規制を下回っております。そしてまた大腸菌についても、滅菌しているということでその規制の範囲内で処理されております。応急復旧までは相当、二、三カ月程度かかるであろうという状況でございます。ただ、機能はいたしておる。
 それから、パイプでございますが、パイプにつきましては幸いなことに阪神地域は主として分流式でございまして、合流式と違って、神戸市の最大の太いパイプでも一メートル二十程度、しかも深いということで、箇所数としては二千カ所に近い被害を受けたわけでございますが、応急復旧で対応しておりまして、汚水の流通の機能については現在支障がない。さらに今、テレビカメラを挿入することによって精密な調査をし、問題があれば約三百人の公共団体からの応援体制も整っておりますので、問題があればすぐ対応する、そういうことで現在、下水の機能自体は維持されているということでございます。