結論的に申しますと、この問題はやはり民事訴訟法の重要な部分でございますので、これは法案の審議のときから申し上げましたけれども、最終的には法制審議会の審議というものを経て私ども立案をいたしたいというふうに考えております。
 ただ、法制審議会の民事訴訟法部会というのは、先ほども申しましたように、仲裁制度もやる、また同じようなメンバーで倒産法制もやるということでございますので、この問題だけを取り扱うわけではございません。したがって、この問題に特有の必要な方々の議論への参画をいただくというためには、やはり法制審議会の組織以外の研究会の場というものを設けるということが現在の法制審議会のやり方を前提といたしますと最適であろうということで、そこでいろいろな意見を出していただいて、論点それから論点についてのいろいろな意見というものを闘わせていただく、それとあわせていろいろ、ヒアリングとか基礎調査をする、そういう場面を設けるのが適当ではないかというふうに判断されたわけでございます。
 したがって、そこでの調査研究の結果それから議論というものを小委員会にフィードバックして、小委員会でその改正の方向についての議論を詰めていく、こういうことでやっていきたいというふうに考えております。
 ただ、両方でやるということのために結論を出すのがおくれるというようなことは決してないように、効率的な運び方をしたい。それもございまして、現在は、研究会の研究を先行させているということでございます。
日本共産党の木島日出夫です。
 法務省にお聞きしたいのですが、法制審の民訴法部会の中に小委員会をつくったということと研究会を別途つくったというのがようわからないのです、やり方を見ておりますと、研究会の方がどんどん審査を進めていって、その合間に小委員会をやっているというような感じなんですね。これはどういう位置づけなんですか。最終的にはどっちが責任を持ってやるんですか。小委員会というのは、研究会に研究をさせて、その意見を吸い上げる、そういう位置づけなんですか。その辺の位置づけについてもっとはっきりと。
資料の六十六ページを改めてお開きいただきたいのですが、要するに、閣議決定というか、政府の方針といたしましては、平成九年度内、ですから、ぎりぎりは平成十年の三月までに御提案するということなんですが、それまで待つということでなくて、できるだけ早くということで、今、一生懸命作業しているところでございます。
あわせて、もう一点だけ。
 総務庁の行政管理局から説明をいただきましたこの情報公開法令、要綱まであるわけでございますが、これは、これからのいわゆる法の制定については、どういう時間的段階といいますか、どういう計画をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
今のは、備え置いて国民がとりに来れば見せてあげるということじゃなくて、ここにわざわざ小委員会をつくっているわけですので、一つの研究会が終わって、その発言要旨の整理ができ次第、随時各委員のところにはお配りをいただくようにお願いをいたします。
いや、私が申し上げたのは、我々、私自身、委員がこの情報を十分知っていないということがありまして、ぜひ拝見したいということもあったわけであります。
 と申し上げるのは、民事訴訟法の改正の段階でいろいろ論議を呼んだ例の文書提出命令、どの範囲でどうするのかというようなときに、最終的にあの法案を決めるときの附帯決議が、これからの情報公開法といいますか、そういうものの状況を見て今後検討するということがたしかあったと思うのでありますから、これからこの小委員会でこの司法判断、方向づけをする場合に、ぜひ研究会の資料は見せていただきたい、こう思ったことが一点であります。
  午前九時一分開会
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   委員の異動
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     谷本  巍君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水 達雄君
    理 事
                佐藤 静雄君
                陣内 孝雄君
                山崎  力君
                本岡 昭次君
    委 員
                阿部 正俊君
                岩井 國臣君
                釜本 邦茂君
                田浦  直君
                竹山  裕君
                依田 智治君
                市川 一朗君
                戸田 邦司君
                横尾 和伸君
                渡辺 孝男君
                谷本  巍君
                村沢  牧君
                一井 淳治君
                山下 芳生君
                北澤 俊美君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  伊藤 公介君
   政府委員
       阪神・淡路復興
       対策本部事務局
       次長       生田 長人君
       国土庁防災局長  福田 秀文君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   説明員
       環境庁自然保護
       局国立公園課長  下   均君
       環境庁水質保全
       局企画課長    柳下 正治君
       法務省民事局参
       事官       揖斐  潔君
       外務省経済局海
       洋課長      高橋 文明君
       大蔵省主計局主
       計官       中村 明雄君
       厚生省社会・援
       護局保護課長   西沢 英雄君
       厚生省老人保健
       福祉局老人福祉
       計画課長     青柳 親房君
       運輸省運輸政策
       局環境・海洋課
       海洋室長     武藤  浩君
       運輸省海上交通
       局総務課長    田村雄一郎君
       海上保安庁警備
       救難部長     武井 立一君
       建設省住宅局住
       宅整備課長    石川 哲久君
       自治大臣官房参
       事官       門山 泰明君
       消防庁防災課長  山口 勝己君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （阪神・淡路大震災復興対策に関する件）
 （ナホトカ号流出油災害に関する件）
 （防災体制の整備に関する件）
 （被災者救済制度に関する件）
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