札幌市からは昨年十二月に「スパイクタイヤ対策にかかる財源措置等について」という要望書が出ています。「積雪寒冷地におけるスパイクタイヤによる影響は、環境悪化及び道路摩耗に伴う補修費の増嵩等重大な行財政問題となっていることから、その使用制限や新たな財源措置について抜本的な制度化を図られるよう特段の御配慮をお願いいたします。」こういう要望書が出ているんですけれども、スパイクタイヤによる地方自治体の負担分に国の経費支出について、建設省の今後の対応策をお伺いします。
お答えを申し上げます。
 私どもも、積雪寒冷地帯のスパイクタイヤによる粉じんの対策というものが地方団体で非常に大きな問題となっている、特に委員おっしゃられましたように、白線が消えたり路面の補修をしなければいけないというようなことで問題になっていることは承知しているわけでありますが、このスパイクタイヤの問題につきましては、自治省として、地方団体だけですべてが解決できる問題ではないというように考えております。国のレベルで何らかの具体的な防止策を検討すべきであると考えておりまして、地方団体に対する財源措置につきましては、そういった具体的な防止策が国の段階で決まったときに、自治省としても具体的な財源措置の対策を考えていきたいというように考えております。
二百億円近いお金が道路の補修費、維持修繕費のために使われているという。これは国の経費もそうですけれども、各自治体管理の地方道の区画線の書き直しやら補修費など、大変な費用分担と思いますけれども、自治省はどう思われているのでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたのは直轄国道の調査に基づくものでございまして、補助国道でございますとか一般県道、市町村道等につきましては直接そういった推計はやっていないわけでございますが、直轄国道におきます舗装の補修費用等いろいろ勘案いたしまして推計いたしますと、地方道関係それから補助国道関係、約百八十億程度というふうに推計いたしております。
 以上でございます。
これに地方自治体管理の地方道損失分を含めますと、札幌市の場合は昨年だけで約四十億四千百十三万二千円を出しております。これを加えますと、さきに参議院でお答えがありましたように二百億円近くになりますね。違いますか、いいですか。
お答えいたします。
 直轄国道全体の舗装補修事業費でございますが、これは昭和五十九年度約八百二十三億でございます。それで約九十億でございますから約一一％ぐらいかと思います。
 以上でございます。
九十億円ですね。これはスパイクタイヤによるばかりではないというお答えでしたけれども、夏のタイヤが削る量なんというのは知れているわけです。
 この九十億円という金額は、建設省の道路維持修繕費の何％に当たりますか。
お答えいたします。
 舗装の摩耗と申しますのはスパイクタイヤだけではございませんで、重車両の通行でございますとか夏の間の流動などいろいろな要因が複雑に組み合わさって発生しているものでございまして、スパイクタイヤによる舗装の摩耗に対する補修費用ということは特定することは困難でございますけれども、直轄国道での舗装摩耗の実態調査をいたしました結果を利用いたしまして、雪寒地域内の直轄国道約一万一千キロメートルございますが、その摩耗量を推計いたしまして、これを単純にアスファルト合材で補てんするという考えに基づきまして計算を行いますと、スパイクタイヤによります舗装損傷額は直轄国道でおおむね九十億円というふうに推定いたしております。
 以上でございます。
大臣からお答え申し上げます前に、ちょっと事務的に私から幾つかお話をさせていただきたいと思います。
 先生からただいま御指摘ございましたように、発明協会と特許情報センターとの情報提供業務についての一元化の問題がある、それから片やＦターム付与のための特別の公益法人の設立の問題がある、その辺についてどうか、そもそも特許庁の審査官の定員がふえれば、Ｆターム付与のための公益法人をつくる必要はないではないか、こんなようないろいろなお話がございました。
 このＦターム付与のための法人の設立につきましては、これは現に特許情報の電子化というのは既にかなり進んでまいっているわけでございます。そういうものについて、業界の方からできるだけ早く円滑に提供してもらうようにしてほしいという要望もあるわけでございます。
 そういうことから申しまして、まず発明協会と特許情報センターの統合問題につきましては、この統合の趣旨というのは、今両団体がやや競合する形で特許情報サービスというのが行われているわけでありますけれども、これを調整をして、できるだけ一元的な、充実した情報供給機関というものをつくっていった方がいいではないか、こういう考え方で出ているわけでございまして、片や先ほど申し上げたように、できつつあるデータベースの早期開放という要望があるということを踏まえまして、無理をするつもりはございません。現に三月末までに統合してほしいという要望をしておったわけでありますけれども、そこはなお現在両団体で、関係者よりより検討してもらっているわけでありますけれども、やはりできるだけ早くその体制というものを充実させるようにしてまいりたい、それが関係ユーザーの要望にこたえる道であるというふうに私どもは思っております。
 ただ、いずれにしても両団体、関係者がよく理解をしてもらわなければいけないということで、そこの点につきましては、私どもは十分関係者の理解を得ながらやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、Ｆターム付与の新団体の問題でございますけれども、これは審査官の人数をふやすということは私どもできるだけ努力はいたします。けれども、実際の問題としてなかなか難しい面もあるわけでございまして、そういうことからいって、やはり新団体の設立というのは私どもとしてはぜひ実現していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。そういう新団体をつくり、Ｆターム付与をそこに委託し、そういうことを通じまして審査官の負担を軽減していきたいというふうに思っておるわけでございます。