華国鋒総理のお話によりますと、先ほど申しましたようにいま長期計画の改定の作業中でございますというようなことでございまして、それではわが方としては、特に通産省は、いままで何遍となくそういう長期の計画には携わっておりますし、また最近八〇年代のビジョンなんというものをつくったという話をして、ついてはわが方のチャンピオンを中国に送りたいと思うが、一緒に話し合ったらきっと参考になるんじゃないだろうかという話をしたら、ぜひひとつよこしてくれということで、恐らくこの夏くらいには実現すると思っております。
二年後の原油の供給問題は、中国側といたしましては確約を避けたわけでありますが、わが国といたしましても、中国原油が確保できないということになりますと非常に不安な要素といいますか、それが出てくるわけでありますから、今後一層ひとつ御努力をしていただきたいと思っております。
 訪中問題の最後に、大臣は日中経済閣僚による定期協議の場をつくることを提案されたようでありますけれども、中国側の回答はどうだったのでしょうか。
石炭問題については前向きな話し合いが行われた、私はそう思っているのですけれども、一方、日本側が保証を求めました日中長期貿易取り決めに基づく一九八二年の対日石油供給量千五百万トン、これについては、報道によりますと相当難航しておるということでありますけれども、中国も即答を避けたということでありますけれども、その点はどうですか。
八五年に一千万トンの石炭をというお話をいたしました。その内訳はどうだというので、大体一般炭と原料炭半々ぐらいだというお話をしましたところ、向こうでは、炭量、数量の大きさ自体は問題ないのですけれども、炭種あるいは炭質等をもう少し具体的に教えてもらえないだろうか、それから、石炭のことですから、要は鉄道とか港湾、輸送の整備状況にもかかわる問題なので、日本側から炭質、炭種等を詳しくお示しいただけば検討したいというお話でございました。
先ほどの答弁とは大分違って、ほかに方法がないから、あの要旨をもらって理解をしているというような大分苦しいところに答弁が来ましたから、別に伊東さんの責任じゃないんだから余りこれを追及する気はありませんけれども、しかし、だれが見ても、この件について経過を知っている人間が見れば、こんなふざけたことで納得できる筋合いじゃない。いいですか。しかも、判決文がないなんてばかなことはないでしょう、少なくとも判決という名がつく限りは。しかも、政治決着に抵触する、しないということも、判決文を入手しない限りは正確には言えないはずだが、いかがですか。
私どもとしましては、先ほど言いましたように、よりはっきりするために判決文を何としても見せてもらいたいという努力を最後まで——いまは一審でございますが、二審、三審とあるんでしょうから、最後まで努力をするつもりでございます。いま書いてある要旨は、私ども、あの要旨以上のことを云々する立場にもございませんので、私どもはあの要旨をもらっていま理解をしておるということでございます。
そこで、大臣にひとつ本音を聞きたいのでありますが、あなたは、ここで書いてあることを外務大臣としてこのままお受け取りになって、これはしょうがないのだと考えているのですか。宮澤さんにしてもだれにしても、経過を知っている皆さんならば、さっき二つの文書を読み上げたが、どこから考えても、ここまできて、韓民統議長として韓国に帰って韓国で行った活動、そんなことできっこない。韓民統はこっちにしかないのだから、関係者もこっちにしかいないのだから、そんな者が行くと言ったって入れないのだから。そうでしょう。韓民統に触れるのなら日本の活動ですよ。それをまさかあなたは、実体が全く何もないものをこのとおり受け取るという態度なんですか。これに対して疑問をお持ちになっていないのですか。韓国がよこした、これはこのとおり仕方がないのだと言うなら、第三次政治決着だと言うのです。そんなことを日本の外務省はおやりになるのですか。そこをはっきりしてください。
判決文の入手はぜひしたいということで、今後も外交ルートを通じてこれは努力します。そういうつもりでございます。
 それから、いまの四番目のことでございますが、ここに書いてある要旨の趣旨でございますが、これは韓民統の議長としての身分を維持しながら国内で犯した犯罪事実、こういうことを書いておるわけでございます。でございますので、これは私どもの理解は、日本においての行動じゃなくて、向こうに行ってからの行動だということで理解しているということでございます。
六十五年の穀物自給率の見通しの三〇％という数字でございますけれども、これはまだ決定したわけでもございません。先ほど私が申し上げました農政審議会でたたき台にしていただくために、十一月に、従来の統計数字を基礎にいたしましてはじきました中間見通し、こういう形で農林省が出したものでございます。その中に三〇％があるわけでございますが、これは御承知のとおり、何もお米だとか小麦だとかあるいは大麦だとかこういったような食糧だけではなくて、えさ用の穀物も入っておるわけでございまして、現在日本の国民の食生活が変化をしておりまして、畜産関係の、たとえば牛肉であるとか豚肉であるとかあるいは鶏であるとか、こういうものが非常に従来と比べると多くなったわけでございます。また、えさはどういうものかといいますと、特に豚や鶏についてはほとんどが濃厚飼料を使っておりまして、この濃厚飼料の大半であるトウモロコシあるいはマイロ、こういったようなものがどうも日本では相当高くしかできないものでございますから、そのほとんどを外国から輸入をしておる。これは今後もそういう状況が続くであろう、日本ではどうも安いえさはできないのではないかというのが一つの考え方でそういうものを出したわけでございます。
 主食関係だけを考えますれば、私どもは大体いま六八という数字が出ておりますが、私は政策目標としては七〇ぐらいはひとつ考えなければいけないのじゃないかと言っておりますが、試算では六八が出ておるわけでございまして、三〇というのはいま申し上げましたように、現在の日本の農業の中ではえさになるトウモロコシあるいはその他のものについてはどうもできない一できないというか、つくることはできますけれども、コスト的に全く合わない、こういうことでどうも海外に依存せざるを得ないという形で自給率がそうなるであろう、こういうことでございます。