今新井先生からいろいろ御指摘いただきましたように、この統制令を廃止をするというような場合に、社会的に非常に弱い方々、そういう方々に対して不安であるとか心配事のないように最善の努力を尽くすということが行政上、政治上一番大事な問題だ。先ほど先生おっしゃいましたように、統制令、借家借地というもの、そういう法律をつくったのは、戦後の非常な混乱の時期で住宅も大変不足いたしておりますし、そういう方々がある程度安定するためにやはりこういうものができていると思うのです。
 そういう意味を考えてみましても、私どもは原点に立ち返って、そして弱い方々や特に居住者の低所得の方であるとかまた母子世帯であるとか、そういうふうな方々に対しては最善の努力をして、相談に応ずるとか、またそういう相談の体制についてはこれを思い切って充実していくとか、それからまた公営の賃貸住宅にも御協力いただくとか、また生活保護の関係につきましてもそうした部局とも最善の協議をして、そして心配、不安を与えないように最大の努力を尽くすことが我々の責任である、私はそういうふうに考えておる次第でございます。
とにかく長い期間にわたりましてこの地代家賃統制令というのがずっと継続をしまして、今お話がありましたように百三十数万戸が対象になっているわけでございます。したがいまして、そういう中では当然そういう改正があっても別状がない、廃止になっても別状がないという人もいるでしょうし、その中には母子世帯とかあるいはまた非常にお年寄りの方であるとか、そういう方で困っている方が出てこられるということも考えられるわけでございます。局長としてはそういうことを万全な救済措置というものを考えて廃止されるということのお考えでございますが、ひとつこの問題について最後に大臣にどのような決意であるのかお伺いをしておきたいと思います。
そこで、この規制を外すというときにおきましては、プラスもありますけれども、非常にマイナス面がある。そういうことで、全国借地借家人組合連合会の方からも、いろいろな問題があるのではないかということで、「地代家賃統制令廃止についての要望」というのが出ているわけでございます。その内容についてここで私これを読み上げますので、そういう危惧はないのならないというぐあいに、きちっとお答えをいただきたいと思います。
  第一に、「統制令」廃止は、住民無視の民間活力による都市再開発事業を促進し、そのため借地借家人は立退きを強制されることになります。また地価の高騰を招き、一般勤労者が住めなくなります。
こういう問題でございますが、いかがお考えでございますか。
それも、常任委員会の方が専門的にやってもいいのかどうか、内容によって非常に違いがあるかと思いますけれども、ひとつ今後もよく考慮をしていただきたい、このように思います。
 そこで、今回この統制令を撤廃するということが出てきたわけでございますが、今日ここに出さなければいけなかったということについての考え方についてお伺いしておきたいと思います。
御説のようにやはりそれぞれの常任委員会で審議をするのがいいのではないか、これは私は御説は十分理解をするところでございますが、何しろ今回のような改正は、改正の趣旨、目的が共通である、そしてまた政府としてもみずからの基準を設けておるわけでございまして、その基準に照らしても、一括して御審議を仰ぐ方が一覧性という意味においても理解をされやすい、こういったようなことで扱っているわけでございます。
 重大な政策変更を伴うといったようなものであればこれはやはり別個の立法を必要とするであろうと思いますが、今回の一括して御審議をお願いしておるものは少なくともそういった重大な政策変更を伴うものではないのではないか。不必要になっておるとか不合理になっておるといったようなものを改廃をしよう、こういうことでございますから、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたいと思います。もちろん、先ほどお答えしておるように、常任委員会の役割、これについては政府としては、当然のことながら今後とも十分尊重してやっていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
これにて原田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十五分開議
アメリカのリーガンさんが提案して、大統領が言及しているあの考え方、趣旨については私も同感の点が非常にございます。そういう意味において、あの趣旨を踏まえて我々の方も大いに参考にいたしたいと思っております。
最後に税制の問題についてお伺いしたかったのですが、時間もございませんので一言だけお伺いさせていただきます。
 税制全般についてもう見直す時期になっておるという総理の御見解、私は全く同感でございます。しかも、その原則として公平、公正、簡素、選択という原則に立ってやろうという点もまことにごもっともだと思うわけであります。全面的に賛成いたします。
 そこで、最近アメリカの財務省から、まさに簡素といいますか、所得税について十四段階を三段階にするという極めて明快な案が提案されておると聞いておりますし、また、法人税についても思い切った特例措置をやめて一本にする税制の提案があると聞いておるわけでありますが、この点についてどのように評価しておられるのか。また、これからの日本の税制改正についても、私は、日本の場合、必ずしもここまで一挙にいかないかもしれませんけれども、こういう精神を我々政治家として十分取り入れて、思い切った、しかもあの四原則に立ったやり方でこれからの税制改正について期待していかなければならぬのじゃないかと思います。
 総理の御見解をぜひ伺わしていただきたいと思います。
引き続き官房長官に伺います。
 私どもは先月の二十三日、ジュネーブの代表部を通じまして、名古屋の紘仁病院で病没をされた方の入院患者代表という肩書きの投書の処理を内閣総理大臣である中曽根康弘氏にお願いを申し上げました。この件の処理はどうなっていましょうか。
 また、大分前ですが、この決算委員会で宇都宮病院事件について質問をさしていただいた際、厚生省だけではこの問題の根本的な解明ができないので、厚生省あるいは国税庁、警察庁の三省庁による合同の対応が必要ではないかと申し上げましたところ、検討をしてみようという答弁をたしかいただいたと記憶しております。また、さきの千葉県の大多喜病院、また、これからずっと私どもが問題にしていこうと考えております名古屋の紘仁病院といい、それぞれ不法入院あるいは同意入院制度の乱用などがあり、そういうところでは必ずといっていいほど患者に対する暴行、それに伴う致死、傷害、医療過誤による死亡などがあるんですね。そういう意味で厚生省だけの対応ではどうしても医療という面ですからそれに対する解決ができない。そういう意味でもっと総合的な対応をしていただきたいということをお願いしたんでありますが、こうした点も含めてひとつ政府としての処理方針を承っておきたいと思います。