既に干陸が終わり地区内の農地整備を進めております揖屋、安来、弓浜の三工区につきましては、これは淡水化がどうなるかということも現実問題として影響するわけでございますが、私どもとしては一応六十二年度中には一次利用ができるように努力しておるところでございます。
 本庄工区につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい事態がいろいろ出てきておるわけでございますから、そういう事態も踏まえ、かつ現在まで施行してきたわけでございますので、それとの——途中で切るわけにまいらないということもあるわけでございますので、要するに合理的な施行、全体の工程との関係で合理的な施行を進めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、現在その時期について申し上げられるだけの材料がちょっと手元にございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
御指摘の点については、現在実施中の干陸調査において地元の意向等を聴取しながら検討を進めているところでございます。
 配分価格につきましては、最終的な投下事業費が決まらない段階でございますので最終的なことは申せませんが、五十九年度の総事業費八百六十五億円から算出いたしますと、地元負担額は十アール当たり百六十万程度となるかというふうに考えております。
 それから、導入作物につきましては、野菜、酪農、花卉等を基幹作物としておりますけれども、現在、先ほど申し上げました干陸調査において十分地元意向を聴取しながらさらに検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
国の財政事情がいつも厳しい厳しいとおっしゃっている中で、淡水化問題でこれだけ論議がやられている中で、少なくとも結論が出るまで待てないということはないと思うのですね。予算が現実に毎年ついていっているわけです。ですから私は、少なくとも結論が出るまでは中止をすべきではないか、こういう提起なわけですよ。これは平行線になると思いますので答弁は求めませんけれども、強く要望しておきます。
 そこで、干拓地での営農問題に関連してお聞きするわけですけれども、中海干拓の干拓地での営農見通し、すなわち、何年度を目途にして、一戸当たりの分譲農地規模はどのくらいを考えているのか。また、その際の価格見通し並びに作付農作物としてどんなものをお考えになっているのか、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
一つの御意見としては先生の言うようなお考えもあろうかと思いますけれども、将来、万一の場合を考えて進めるべきではないかという御意見でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては時間はかかっても御同意がいただける、ただ、いろいろ新しい事態も出てきておるわけでございますから、そういうことも含めて全体の工事について合理的に進めていく必要があるということは私どもも十分認識しておるわけでございまして、そのような環境条件も考えながら順次諸工事を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
淡水化試行の同意が得られるという可能性は一〇〇％ではないと私は思うのですね、いろいろな運動もあるし、科学者たちの指摘があるわけですから。もし同意が得られない、淡水化されないということになれば、この干陸は当然中止すべきではないか。水をどこかから得られる予定があるのですか。
私どもの基本的立場は、再三申し上げて恐縮でございますが、時間はかかっても御理解いただけるという前提で仕事を進めているわけでございまして、本庄工区についてもまた同様なわけでございます。
 ただ、その本庄工区の工事の施行の仕方につきましても、全体の工事の工程との関係で合理的に進めていく必要があるわけでございまして、もろもろの新しい事態等も考えながら工事を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
本庄工区の干陸化について私は昨年六月の当委員会で質問しておりますが、この工区が干陸の最大の面積を持っております。しかし、まだ干陸されていないわけですね。残りの三工区は既に干陸されているわけです。そのことを考えれば、淡水化論議の結論が出るまでは少なくともこの工区の干陸化はストップすべきだというふうに地元の多くの方々は願っておりますし、先般の千六百人集まった淡水化反対の集会でも、その決議に「淡水化以外に取水計画がなく、環境保全、営農見通しに問題を持つ本庄地区の干陸については、これに着手しないよう、農水省に申し入れること。」というふうに決議されているわけであります。これは県に対する要望となっているわけですけれども、私もこれは理があるというふうに思いますが、農水省はあくまでも干陸を強行されるのでしょうか。もし干陸を強行されるならば、万一淡水化の同意が得られない場合、この最大工区の水はどこからとられるのでしょうか。
このハイポニカ農法なんですけれども、例えばサトウキビを沖縄では一年、十二カ月で約三メーター成長させることができます。しかしこの農法を用いますと七カ月で六メーター、これは大変な恐ろしいテクノロジーでございまして、こういったことで、これは今コストの問題だろうと思うんですけれども、コストさえ合えば、あるいはまた土耕農業とどっかでセットにするような形でまた新しい農法が生まれやしないかと、こういうふうな考え方も自分勝手にやっておるわけです。
 これらは三百ヘクタールですか、施設農業のわずか一％だと、こういうことなんですけれども、事実、収穫は大変な結果を生んでおるわけですから、これは農水省としても私はないがしろにできないと思うんです。技術が先に行って農政は、今までのいわゆる手足を汚す農業の前提で農政をやった場合に追いつかなくなる。そういったことであえてお尋ねしますけれども、こういった新しい農法に対して将来の展望はどうなのか、そして現実にまた将来に向かって政府としては助成策をやってこれを進めていく方向にあるのか、あるいは我関知せずということになるのか、そういったものに対する政府の施策をお聞きしたいと思います。