今御指摘のように、ＩＬＯに対する我が国の対応についていろいろ理解を深めていく、またＩＬＯの諸活動に対して日本としても積極的に対応していくといった面で、ＩＬＯの事務局の職員に日本人職員が数多くいることは、一つの大きな要素だろうと思っております。ただ、従来のところは、いわゆる言葉の問題であるとかいったようなことで、必ずしも思うように数がふえていないというのが現状でございますけれども、実は、ここ数年前からそうしたＩＬＯの職員の中で日本人職員をできるだけふやそうじゃないかといったような機運もございまして、今労働省としてもそうした面での努力を始めているところでございまして、まだ必ずしもその成果を見るまでに至っておりませんけれども、今後ともそうした努力は続けていきたいと思っております。
確かに一〇・二三％の分担金をやっているわけでありますから、少なくとも一割ぐらいの職員数があってもいいのではないかと思うのですけれども、三千名のうちの一・三％、非常に少ないと思うわけです。これにはやはり語学に関係する点もあるかもしれませんけれども、しかし少ないと思うわけです。幹部職員は二百十名のうち十名だというのですから、比較的一般職員に比べて多いわけでありますけれども、しかしいずれにしても、それでもまだまだ少ないな、そんなふうに思えるわけでございます。
 そこで、ＩＬＯにおける幹部職員に、あるいは一般職員でもいいですけれども、大いに日本人が多数輩出することが、いわゆるＩＬＯ条約批准促進に対する自己努力につながるとともに、国際社会における日本の理解の促進あるいは地位向上にも貢献することになるのじゃないかなと思うわけでありますけれども、その辺、どうですか。
ＩＬＯの分担金の全体に占める日本の分担率でございますが、これは一九八五年で一〇・二三％ということになっております。それに対してＩＬＯの職員の中で日本人職員数が少ないという御指摘、実は前からもいろいろいただいているわけでございますけれども、ＩＬＯの全職員数約三千名でございますが、そのうちで日本人職員は三十九名、比率で見ますと一・三％ということになります。そのうちのまた幹部職員、これはいろいろなランクのとり方があると思いますけれども、一応課長クラス以上というふうに見た場合に、ＩＬＯの幹部職員数、専門職を除きまして二百十名ということになろうかと思いますが、その中で日本人の幹部職員の数は十名でございます。その率にしますと四・八％というのが現在の状況でございます。
ひとつそれをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。どうも外国に偏見、誤解が随分多いように私は感じているわけでございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 次は、ＩＬＯの分担金の割に、我が国のＩＬＯで働く日本人の職員数が少ないのではないかと私は思うわけです。その職員数及びその比率、割合はどうなっているのか。それから、その中でいわゆる幹部職員の数、その幹部職員の比率、割合もまたどうなっているか。その辺、まずお聞きしたいと思うのです。
その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。
 次に、貿易摩擦の中で、我が国の労働条件が著しく低いという批判を私たちたびたび聞くわけであります。この中には偏見あるいは誤解と思えるものもありますけれども、我が国の労働事情を正確に理解してもらうための積極的な労働外交といいましょうか、これが必要だと思うのですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、ＩＬＯの条約の批准数が他の先進諸国に比べて少ないといった面で、もっと批准を促進するために、むしろある程度批准をした上でいろいろ直していったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでございますけれども、ＩＬＯの条約に限りませんで、我が国の場合、国際条約につきましては誠実に遵守するというところに趣旨を置きまして、そのために国内法制の整備を図った上でこれを批准するという方針をとっておりますので、そういう面で条約の完全履行のための前提条件として、国内法の整備が不可欠であると考えているわけでございます。
もっと一層努力をお願いするわけでございます。政府がＩＬＯ条約の批准のために国会に提出する際のルールが閣議決定されているわけでありますけれども、国内法の完全整備を重視する余り、国際社会でいわゆる労働先進国だと我が国が言われるような、そういう印象づけができないというまずさがあるんじゃないかと思うわけであります。労働団体等の要望にも即応した方が国際的対応として上策ではないかと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
農業者年金制度といいますのは、御案内のとおりの国民年金の付加年金でございまして、政策年金であります経営移譲年金を主体にいたしました制度でございます。したがいまして、六十五歳以降の老後保障ということになりますと、これは国民年金と相まって行うということになるわけでございます。
 それで、経営移譲年金、農業者老齢年金と二つあるわけでございますが、農業者老齢年金につきましては、長年農業に精進してきたということで、その老齢保障といたしまして設けられた制度でございまして、農地保有の合理化等、特に直接的に政策目的と結びつくような性格は持っていないわけでございます。そういう意味におきまして、農業者老齢年金の額をさらに引き上げるということは困難な状況でございます。
 かつまた、農業者老齢年金につきましては、終身年金ということになりますので多額のファンドが要るわけでございまして、そのために保険料を相当程度引き上げなくてはいけないということにもはね返ってくるわけでございます。今回の財政再計算におきましては、農家の負担能力等を考えまして平準保険料を相当下回る段階で保険料を設定したわけでございますが、そういう状況下でさらに保険料を引き上げるというようなことが非常に難しいわけでございまして、そのような意味におきまして、農業者老齢年金の支給要件を改定いたしまして年金額を引き上げるということは非常に困難な状況にあるわけでございます。