私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました第百九臨時国会の会期を十一日間延長する件に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 御案内のとおり、今臨時国会の最大のテーマは、さきの通常国会で十分審議できなかった国政上の諸問題、すなわち、対外経済摩擦の解消、円高不況にあえぐ日本経済の活性化、中でも中小企業や地域経済を一刻も早く救済し、働く人々の将来に不安や戸惑いをなくすことが、政治に求められていた緊急の課題でありました。我が党は、かかる立場から積極的に補正予算の審議に加わり、大幅な所得税減税の実施に向けて活発な論戦を展開してきたところであります。
 しかしながら、政府・自民党は、先般の第百八通常国会における五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意、すなわち、「売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりません。」との約束をほごにし、マル優の廃止と所得税減税をワンセットにした税制改革法案を提出したのであります。我が党は、かかる政府・自民党の背信行為に対し、厳重に抗議するとともに、重大な反省を求めたのであります。
 今回提出された会期の延長理由は那辺にありや。それはひとえに、政府・自民党が国民に約束した、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないとの確約を不履行にしたことが審議の円滑を欠くところとなり、いたずらに時間を空費したことが最大の理由であったことをよもや忘れての延長ではありますまい。この責任は挙げて政府・自民党にあることを強く訴えるものであります。（拍手）
 このような経過に対し何ら納得を得られる説明を行わず、法案の成立が遅滞していることのみを理由に会期延長を打ち出すやり方は、まさに責任を他に転嫁して顧みない政府・自民党の無責任な態度と言わざるを得ません。我が党は、このように安易に会期延長を求める態度を容認することはできないことを述べ、この際、政府・自民党に反省を促すものであります。
 本来、我が国の国会は、会期制の原則のもと、一定の会期を定め、その会期における独立性と会期不継続の基本原則をもって議会制民主主義を構成しているのであります。したがって、会期中に成立を見ない案件の処理は、廃案にするか、または特別な議決をもって継続するという国会の慣例に従うことが議会制民主主義を守る根本であります。にもかかわらず、政府・自民党が安定多数を背景に土俵のルールを勝手に広げようとすることは、議会制民主主義を空洞化するものとして、断じて容認することはできないのであります。
 ましてや、会期延長は、伝えられるところによりますと、自民党総裁選と密接に連動し、主導権を確保しようとする中曽根総理の死に体化阻止、いわばみずからの延命に議会を利用するものとして強く糾弾されるべきものであります。
 このような党利党略にくみする会期延長に対し絶対反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
それから、たとえば福井港なんかで何千億円もかけて五年間でたった一隻しか船が入ってこなかったというような例が報告されましたり、本当に一体国民のことを何と思っていられるのでしょう
私たちは、削られればだれか家族がそれを補う
この間コラムニストが老人の奥さんの首を締めて殺した事件とか、老夫婦の心中事件というのが新聞に報ぜられない日はないくらいなんですね
それなのに一体行革というのは何を目指していられるのでしょうか
本当に暗たんたるものを感じます

 それで、いま問題になっている例を一つだけ象徴的に言わせていただきますと、たとえば製薬メーカーとか営利的な医療の犠牲になっている富士見病院事件というのも、お金だけかかって国民には犠牲をかけたという例ですけれども、もう一つ、いま精神衛生実態調査というのが行われようとして、これは患者の人権、それから何よりも患者と医者の治療関係を破壊するという形で進められようとしているのですね
これはもう厚生省がやるやる、どうしてもやると強引に言っているのですが、私は統計調査を数多く扱いますので、ここで調べられる調査票を克明に見てみますと、これで調査される項目はみんなわかっているものばかりです
たとえば国の指定統計の国民健康調査、ここに今度調べようとするもののもっと詳細な調査があります
それから医療施設調査病院報告、これにも克明なものが載っております
それから患者調査、これも国の指定統計ですが、どうぞごらんください
第一、厚生省そのものが「我が国の精神衛生」といいまして、いま掲げましたこれらの調査から引用してここに載せているから、厚生省が知らないということはないんですね

 今度の土光さんの臨調でも、統計の重複を避ける、このことによって費用のむだ遣いをやめるということをうたっていられるわけなんですが、そういうことがあっても、だれの判こもない、利権も結びつかない、こういう問題でさえ、幾ら私たちがこれはむだだ、むだどころか犠牲が多いということを説明しても、これは縄張りなんでしょうか、あるいはだれかの何か地位、ポストにかかっているんでしょうか、国民には関係のないところで、どうしてもやると言われているんですね
こういうばかばかしいことというのがあり過ぎるんです
これは、許認可事務の問題にしても何でもそうなんですね

 ですから私たちは、今度の委員会がここに掲げてある幾つかの法案を審議されるということはもちろん結構ですけれども、もうどうしようもない利権との結びつきと縄張り根性を断つためには、もうわが国では政権交代ということでこれが是正されませんので、むしろ中央に集中している利権を断つために地方自治体に大幅に税源を委譲し、地方自治体の行政に対する住民参加の手続というものをはっきり定めて、行革の主体を国民に移してもらいたいんです
政治家にお任せしていても結局いままでお話ししたとおりですので、私たちがやります
ですから、そのためにはどうぞ地方自治体の方に主権を渡し、地方自治体に国民が、住民の私たちが参加できるような形でやってください
そしてそのためには、いま一番言われていない、先細りというかぽしょっと言葉でだけ言われた情報公開というのを、私たちが本当にできるようにしてください
そうしましたら、開かれた情報のもとに私たち住民が行政改革のイニシアチブをとりたい、こういうことです

 そういう大きな視点を含めてこの委員会が審議をしてくださるならば、私たちはまだ期待をいたしますけれども、いま言ったような体質ですね、言われても言われても直らない
お砂糖に群がるアリのように、私たちの納めた税金を食い物にする、そういう体質が改められない限りは、この委員会には期待できないという感じを持っております

 以上でございます
（拍手）