いま、岐阜と長野については保護区を設定したということでございます。すでに五十四年に決定しておる。ところが、五十三年九月に大会が開かれまして、そして、どうしても政府がこの対策を講じない場合には、特別天然記念物であっても自分たちで射殺をして対策を講ずるという決議がなされておる。これは岐阜、長野が中心になってやったわけです。ところが、この法律を守ってできるだけ政府の寛大な処置を待とうと思っておった岩手県とかあるいは東北の諸県におきましては、いつまでたっても保護区が設定されない。いまだに放置されているというような状況であるわけです。
 そこで、いま検討しているというようなことでありますが、もっと明確に、どういうふうな対策を講じようとしているのか、ただ力でもって強引にやったところから指定しているというような不公平なやり方ではまずいと思うのです。全国で九〇％あるということであれば、三県でそれぞれ各県が三〇％ずつ被害を受けているということになるわけでありますから、もう少し熱意をもって取り組むべきではないか。そういう点について文化庁の原案なるものがあるならばその方針、それから林野庁はそれに対してどういうふうな取り組みをしているのかについて、もっと明確にお答えをいただきたい。
御説明申し上げます。
 ただいま環境庁の方からも御答弁がございましたように、このカモシカの保護問題につきましてはいろいろ長い歴史がございますが、私ども、林野庁と環境庁と文化庁、三者が力を合わせまして、先生御承知のとおり五十四年八月三十一日に三庁合意を見まして、カモシカの保護についての対策を決定いたしたわけでございます。
 それによりますと、まず保護区域を設定する、それ以外の区域については被害の状況を考慮いたしまして個体数調整を認めるということで、現在は、いま先生からお話がございました岐阜県、長野県についてすでに保護地域の設定を見ており、また、個体数調整を認めているわけでございます。文化庁といたしましては、引き続き各県の状況を勘案しながら保護地域の設定を図るということで、カモシカ対策について施策を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、林野庁の方からは、いま日本で九〇％の被害を受けておるのは長野、岩手、岐阜と言われたわけでありますが、この三県においていままでどのような対策を講じてきたのか。さらにまた、この地域に対してこれからとろうとする対策はどういうことであるか、これをもっと明確に述べていただきたいと存じます。
つまり鳥獣保護に関する法律というものもあるわけでありますが、三庁の合意をもってやるならば、これは被害地域においては保護区を設定をしまして、そしてそれから出て人間生活に大きな影響を及ぼすものに対しては個体の調整というものを含めて恒久的な対策をとる、こういう方向と伺ってよろしいかと思いますが、いかがですか。
鳥獣保護につきましての考え方を申し上げますと、鳥獣の自然環境での構成が非常に重要な要素を占めておるということで、自然環境を豊かにすると同時に、国民生活の改善あるいは農林水産業の振興にもこれは欠くことのできないものというような位置づけを考えておりまして、したがって鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づいてこれの保護を図ると同時に、農林水産業に関する被害が出てきた場合には、有害駆除というようなことで産業との調整も図っていくというようなことを考えております。
 カモシカにつきましては、重大な被害が発生してきているということで、林野、文化、環境三庁が基本対策を立てて検討いたしまして、すでに五十四年八月に出し、それに即して対応しておるところでございます。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき関係県知事等により行われておりますが、その促進のため、これまで熊本県において検診、審査体制の充実強化等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年及び昭和六十二年に認定の申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
 この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十四年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成二年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
 本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成二年三月末現在で約三千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者を抱える現状にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
 旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成二年十月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。