先生御指摘の、本日の朝刊に出ております当省首脳のコメントというのは、私どもの考え方では、先生か先ほど御指摘になりました四件の報告漏れになっていた事故のうち、給水加熱器と放射能漏れの、この二件に関する当省首脳の考え方を述べたものではないかというふうに考えておりまして、昨日夕方報道されました五十年の、新しく発見されました件につきまして述べたものではないというふうに考えております。
これだけあなたの方も詳細を聞いておるのだし、ゆうべは相当遅くまでこの問題についてエネルギー庁では検討しておったわけだ。報道によると、昨日夜、通産省首脳から、「「告発は世間的に厳しいが実際は裁判になっても十万円以下の罰金刑。かえって業務停止命令の方が重いのではないか」と指摘された。」また、通産省は、「告発か原発推進策に逆行することになるのでとまどっていたが、結局、社会的には制裁的効果のある告発というきびしい姿勢を示すことが、国民を納得させ信頼回復への道として土壇場で告発の方針か固まった。」このＮＨＫの報道、あるいはあなたの方から調査した、これによってこういう答えか出ておるわけなんでしょう。それなのに、これからまた調査をしてからというのは、どうもぼくは、二枚舌を使っているのではないかと考えるわけですよ。ゆうべ遅くまで検討しておるわけだ。そして、これはもう事故隠したと、こういう結論からこういうように話か出ておるわけですから、いままたこれから要すれば調査しなければならないなんて、ちょっとおかしいあなたのお言葉じゃないかと思うのですが、いかがですか。
先生御承知のとおり、本件の事故が発生した当時は、原子力発電に関する行政は通産省と科学技術庁と二元化しておりましたけれども、こういうような事故がございました場合には通産省及び科学技術庁に報告される必要があるかないかにつきましては、現在この事故の詳細を詰めまして検討しておるところでございまして、場合によっては報告義務違反の疑いも出てくるということでございます。
何で最初に言わないのか。そのときに、科学技術庁の安全委員会は、六年前の昭和五十年六月十四日から二十八日、この事故の報告は受けてないですね。どうなんですか。
何でそんなに言いにくそうにするのかね。安全委員会が行って通産省から報告を受けた。要するに、原電敦賀の原発の事故を隠したもの四回、これについて報告を受けておるのでしょうが。何でそれを科学技術庁は通産省に遠慮して、報告を受けたものを——すでに新聞に発表になっているじゃないか。
 じゃ、時間があれですからぼくの方から言いますからね。事故の日時か一月十日、給水加熱器ひび割れ、これが四月一日に発覚。それから一月十九日。これは全部言うのも煩わしいからあれするが、一月十九日の事故が四月二十五日に発覚しておる。また、一月二十四日の事故か四月一日に発覚しておる。三月七日から八日の事故か四月十八日に発覚しておる。こういうように四回の事故隠しが発覚したことを報告を受けておるのでしょう。どうですか、科学技術庁の方、委員会の方は。
現地で主として通産省から説明を受けましたものは、放射性廃棄物の旧建屋、旧ラドと称してございますが、そこのフィルタースラッジ貯蔵タンク、それからその隣にございます洗たく廃液ろ過装置等につきまして現場で細かく説明を受けたということでございます。
原子力発電所の管理につきましては通産省の方か一元的にやってございまして、原子力安全委員会の方はそれをダブルチェックするという立場になってございますので、どの辺が……
お答えいたします。
 過日、先週の金曜日と土曜日でございますか、原子力安全委員会の先生方四人が敦賀へ参りまして、現地で通産省が調査いたしました結果について通産省から軸足的な説明を受けたわけでございまして、原子力安全委員会か現場で通産省から補足的な説明を受けまして、さらに今度、通産省から出てまいります最終的報告をいろいろ審議するに当たっての参考とするという趣旨で、敦賀の方へ参ったわけでございます。
要すれば特別に監査をする、要しなければしないということですか。
 そこで、科学技術庁にお聞きしますけれども、この前これは通産省の日本原電の放射能漏洩事故立入検査の中間報告がありましたが、その後で安全委員会からこの敦賀の工場に向かって調査に行っておりますね。その結果、原電の事故隠しか判明したように報道されておりますけれども、これをひとつ発表してもらいたい。
先ほどの御報告で申し上げましたように、まず国際情勢の問題につきまして米側から説明があり、ソ連の軍事能力の著しい増大と、それに対して日米両首脳が深い憂慮を示したという点につきましては意見の一致を見たところでございます。
 そして、米側といたしましては、異常な努力を払って、他の予算は大幅に削減しながら、国防関係の経費を持続的に増額することをすでに実行に移しているのだ、西側の同盟関係の国々に対しましてもそれぞれの立場において一層の防衛努力を要請する、こういう要望があったわけでございます。
 それに対しまして私の方から、現在わが国が進めつつある防衛力整備の進め方の考え方につきまして説明をしたわけでございます。具体的には、次の中業を作成するに当たりまして、「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本的な考え方として作業を開始することについて国防会議の了解を取りつけたところである、そういった状況を説明しましたところ、先方から、その点は理解できるけれども、まだ不十分であるので、もっと早くもっと大きくしてほしいという意見がございまして、今後の継続的な話し合いの過程においてこの問題はなお扱っていこうではないか、その点につきましても意見の一致を見たところでございます。
 経過から申し上げましてそういうことでございまして、一々の数字について向こうから提案があり、こちらから意見を出す、そういうことではなく、大筋の考え方を述べ合って今後継続的に話し合っていこう、こういう経緯でございます。