ただいま先生が述べられましたことには三つの問題点が含まれておりますので、一つずつお答え申し上げたいと思います。
 まず第一に、チームスピリット演習の性格でございますけれども、私たちは米軍が韓国においてあのような形で存在しておるということが朝鮮半島の曲がりなりの安定というものを今日まで保ってきておる、こういうふうに考えておるわけです。それから第二に、米軍の輸送機その他が随時横田を通過する、これは、米軍は安保条約、地位協定上の権利を行使しておるわけですから、日本側としてそれにとやかく言うそういう立場にはない、私たちはまさにそういう米軍の行動自身がこの場合日本の平和と安定に役立っておる、こういう認識であります。第三点の、先生が言われますところの事故なるものの意味の問題が関係するわけですけれども、従来米軍は、施設区域内の事故、いわゆるトラブルあるいは事故、そういったものであっても施設区域外の住民の生活に直接影響を与えるというようなものについては現実の問題としてわれわれに通報してきておる、こういうのが実際上の慣行ではないか。ただし、米軍は施設区域内で生じた航空機事故について、一般的に地位協定上日本側に通報する義務というものは持っていない、そういう状況にあるわけでございます。
次回は、来る六月三日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実はこの旅券の発給は、法務省じゃなくて外務省の所管事項でございます。そこで私どもも御相談にあずかりますけれども、ただいま先生からいろいろな不便なケースについてお話がございましたので、これについてよく検討させていただきたいと思います。
そのために愚痴、苦情があるのですけれども、数次旅券発行してないために、日本人商社の人が共和国に行くについて、一般論からいうと一カ月くらい必要である。なぜ共和国だけ数次旅券を出さないのか。台湾にはどんどん出しているじゃないか。この法律改正を機会に、日本人商社に対して、商社ばかりじゃありませんが、日本人に対して共和国にも数次旅券を出せという希望があるのですが、いかがですか。
数次旅券制度は今度の改正法案に盛り込まれておりますので、まだ数次旅券発給した実例はございません。これからは数次再入国許可――数次旅券でございますか、数次再入国許可でございますか。
マクリーン判決については、その適用については、外国人の日本における政治活動についておおらかな気持ちで見てもらいたい。希望しておきます。
 最後に、ちょっと事務的にお伺いしますが、朝鮮民主主義人民共和国へ旅行する日本人、たとえば商社、それは数次旅券出しておりますか。
国際社会にはいろいろな意見また活動があるわけでございまして、やはり日本もいろいろな意見、いろいろな活動それを理解しながら日本の進むべき道を決めていくべきだと思いますので、私は、横山さんの意見、賛成です。マクリーン判決に沿って政治活動を考えるべきだし、また、国の利益及び公安を害する場合に強制退去命令を出せることに法律上なっておりますけれども、この十数年、そういう意味で退去命令を出した者はないようでございます。
どういう場合が日本の政治的意思決定あるいはその実施に影響を及ぼす活動であるかということは、やはりケース・バイ・ケースに当たってみないとわからないと思います。ただ、平穏なデモに参加したとか、そういうものはこういうものに当たらないということは言えようかと思います。
それは障害になることがあります。たとえば条約第一条Ｆの（ｂ）でございますか、それに該当する場合には、すなわち、入国前に国外で重大な犯罪を犯していた場合には、そもそもその人は難民でないわけでございます。また、国内で何かの犯罪を犯して懲役一年以上の刑に処せられたというような場合には、退去強制事由に該当するわけでございまして、退去ということになることもあるわけでございます。
前段のお答えは、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」私の言っているのは、たとえば入ってくるときにほかの問題で国内法に違反をしておるということが、難民として認定する際、特別在留として認可する際に障害になることはないかと、こういう意味であります。
お答えいたします。
 まず、刑事免責の対象となります行為は、不法入国、不法上陸、不法残留ということになります。それはなぜかと申しますと、条約三十一条も「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」ということになっております。これを国内法に照らしますと、それは不法入国、不法上陸、不法残留ということになろうかと思います。
 なお、外国で犯した犯罪に対してはいかがなるかという点でございますが、それはわが国で処罰することができる犯罪であるかないかということに係っておるわけでございまして、仮にわが国で処罰することのできる犯罪であればそれは処罰される、要するに刑事免責の対象にならないということになります。
通産大臣・結構でございます。
 次に、沖繩の嘉手納町の嘉手納基地の共同使用の問題について御質問申し上げます。
 嘉手納町が米軍に返還要求をいたしまして、そこに庁舎、警察署等々の建物を建てることになりました。ところが、この警察署等の建設に際しまして、県議会がその県費を出費することを否決をいたしまして、現在この庁舎が建てられないでおります。
 そのことの理由は、一つには、そのときに問題になりましたのは、米軍側が示してきました条件は、工事の完了の上は建物直下の一メートルのクリアランスを加えてこれを返還する、残る部分については、駐車場等でありますけれども、共同使用により維持をするものとする、使用期限については、合同委員会の承認の日から三年間か、もしくは在日合衆国軍の必要が生じるまでの問いずれか早い時期として、通告後六十日以内に終了するものとする、こういうふうなことでございまして、期間の延長については、これは自動的な形で延長されるということでありますが、現在建設が宙に浮いているという状況でございます。
 これはやはり私ども、こういうふうな状況で中途半端な形になっておりますのは非常に問題があると思うのであります。簡単で結構でございますから、その経緯と今後の対応についてお示しを願いたいと思います。時間がありませんので簡単にしてください。