それではちょっと角度を変えて、先ほどの衆議院事務総長のお話ですと、速記を起こしてそれを反訳をする、反訳した原稿をワードプロセッサーによって印刷へ回すというあたりのお考えのように承りましたが、きょうは大蔵省の印刷局、おいでいただいておりますね。――印刷を今大蔵省でしていただいているわけですが、電子化された原稿というものを入手をして、それですと電算写植ということになろうかと思いますが、印刷の速度あるいは印刷の品質、品位、そういうような点から見まして、何か印刷側に問題が生じる可能性がありますか。
国会会議録の索引のデータベース化に当たりましての項目等の判断は、国会図書館独自で現在やっておることは先ほど御答弁したとおりでございますが、事柄が国会全体にかかわることでもございますので、私どもといたしましても、両院の事務局等とも今後十分協議をいたしまして、新たな問題を含めまして検討することにやぶさかではない、こういうふうにお答え申し上げておきたいと思います。
どういう索引をつけるかというのがどこまで国会の仕事であろうかという、先生御指摘になった問題があろうかと思います。
 我々は、まず第一義的には正確な記録をしまして保存するということが使命でございまして、それをどう御利用いただくかということについては、いろいろそれの需要に応じてもちろん御協力できるところには御協力するということであろうと思います。もちろん、議員が利用するということと外部とこれまた基本的に考え方が違うと思いますが、議員が御利用することについては最大限の便宜を図るという義務が我々にあると思っておりますけれども、一般的に広くどこでも使えるデータベースあるいは索引とかいうようなことになりますと、これはいろいろ研究させていただきたいと思います。今の段階ではなかなかそこまで、衆議院事務局で索引をつくるというところまでちょっとなかなか手が回らないのではないだろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまのお尋ねの件でございますが、私どもは国会会議録の索引のみならず、収集いたしました多くの情報、これをできるだけ利用者に速やかに、しかも正確に提供したい、こういうことで、まず第一義的にはどうしても索引の整理、これが優先するわけでございます。ただ、利用者、ユーザーの方にいたしますれば、その現物、本文が必要であるということは当然のことであろう、こう思いますが、第一義的には索引等の書誌情報を提供するということでございます。
 そういう前提でございますので、これは国会の会議録の索引に限らずそういうことでございますが、現在、索引の項目その他につきましては、特に両院の事務局等と協議を重ねるということではなしに、独自の判断で整理をし、入力しておるというのが実情でございます。
大分わかってまいりました。そういたしますと、関係のほかの機関とも十分協議をしてということになると思います。
 そこで、国会図書館と衆議院との関係をちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、今、国会図書館は出版されたものを手に入れてそれを索引をつくる、こういう作業をされていると思います。仮にデータベースを構築するとすると、その検索の索引のつくり方なども衆議院と、あるいは参議院も含めて国会図書館の間で十分協議がなされなければならぬと思いますが、現在のこの索引の作成について両院と国会図書館との間でどんなふうな協議がされておるのか、ちょっと教えていただきましょうか。
基本的にいわゆる本会議にしろ委員会にしましても会議録というものが、例えばテープでとって、起こしたものをそのまま公式の会議録ということにしていないという問題が一つございます。いろいろ明白な過ちを正すとか、その他いろいろ若干の点検といいましょうか、そういう作業があるということでございますので、新聞のようにここでぱっと機械で打ってしまって、それをそのまま機械化するということはまずなかなか難しい。
 現実的な問題としましては、速記は従来どおり速記で記録をいたしまして、それを反訳をいたしますときにもう直接ワープロに入力をしてしまうというのが一番現実的な方法であろうかと思います。我々としては検討の方向としてはそういう方向で今検討しておるわけで、現実に記録部の中でもワープロ等に習熟するための努力をしておるという段階でありますけれども、何分何といいましょうか、そういう体制に切りかえていくということに時間がかかるということが一つあるだろうと思います。
 それと、そういうふうに完全に反訳がワープロ化しまして、そうしますと、やりようによっては会議録も活版を組まなくてもできることになるし、やりようによりましてはそのままデータベースに入れることもできるという、そういう道が開けてくるわけでございますけれども、何分そういう実際の我々の対応とかそういう研究そのものにやはりちょっと時間がかかるだろうということでございます。実際にもしそういうことで進めることになりますと、これはまた議会制度協議会とか議運とかそういうような内部で十分お話し合いをいただいて、方向をお示しをいただいた上でということにもちろんなるわけでございます。
そうですね。日本が発見して他国に連絡したということを私も新聞で見たことがありません。日本の国、僕は技術でも何でもすぐれていると思うのですよ。ですから、人員がいて、そして機器がきちっと整備されていれば私はその点はやれるのじゃないかというふうに思うんです。もう後手後手と言えば、そういう食品の安全というものについての厚生省の取り組みといいますか考え方が非常に甘いのではないかというふうに思うのです。
 例えば、昨年のチリ産のブドウの問題についてもアメリカの食品医薬品局で三月二日にチリの現地の大使館で連絡を受け取った。そして三月七日には厚生省に外務省から連絡が来た。しかし、その時点では匿名の電話だというからおどかしか何かじゃないかということで余り取り合おうとしなかった。しかし、アメリカの食品医薬品局の検査の結果、シアンが入っていたということが十四日にわかって、それからの対応ということになった。また、八八年のオーストラリア産の抗生物質汚染牛肉のときも非常に対応が遅くて、もう既に一部が市場に出回ってしまったというようなことなどもあるわけですね。ですから、こういう問題について非常に鈍感といいますか、まさに対応がおくれているのではないかというふうに思うんです。
 私は、農林水産委員会でも山本農林水産大臣に国務大臣としてぜひ食品衛生監視員の問題、これを含めた食品安全のためにひとつ最大の努力を尽くしてもらうように話をしましたが、今の私と局長とのやりとりを聞いていて、大臣どのようなお考えをお持ちでしょうか。できれば強い決意をひとつ述べていただきたいと思います。