それでは前に進みます。
 Ｐ２ＪとＰ３Ｃでは、航続距離がＰ２Ｊで二千三百マイル、Ｐ３Ｃでは三千五百マイル、索敵能力、情報解析能力で格段にＰ３Ｃの方が上であります。鹿児島県鹿屋基地には既にＰ３Ｃが十機配備されております。鹿屋部隊は東シナ海、那覇Ｐ３Ｃ部隊は東京からグアム方面の南東シーレーンと大阪からフィリピン方面の南西シーレーンに囲まれた扇形の海域を主として担当するということになるのではないかというふうに考えられますが、どうですか。
先ほどもこれに関連いたしました御質問をちょうだいしたわけでございますが、私どもも昨夜御指摘のような報道があることを承知したわけでございます。しかしながら、これは米行政府が公式に発表したというようなものではないと理解いたしておりまして、私どもも正式には何も承知いたしておりません。ただ、そこに書かれておりますのは、嘉手納基地内に所在する米海軍関係の施設というふうに理解できます英語の表現でございまして、したがいまして、これが嘉手納基地内の米海軍のＰ３Ｃ施設あるいはＰ３Ｃの基地機能を閉鎖するということを意味するのかどうかということは、私ども全くわかりません。なおかつ、この報道そのものが正確なのかどうかもわからないというのが事実でございます。
米下院軍事委員会に提出された公式資料、これはマスコミが報道しているものでありますけれども、米海軍当局が提出した資料でございます。米軍の海外基地の閉鎖計画を示しておりますけれども、その中で嘉手納のＰ３Ｃの撤去の考えを打ち出しております。これは自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備がなされることによって米軍の肩がわりが本格化するために打ち出された、そのようにも受け取れますが、将来、米軍嘉手納基地のＰ３Ｃを撤去する可能性についてどう見ておられるか。
ただいま委員が御指摘になられましたように、厚木、八戸につきましては約二十機の計画を進めておりますけれども、お尋ねの那覇につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、まだ将来どうするかという確たる計画を持ち合わせておりません。したがいまして、今後のＰ３Ｃの運用状況等によりまして検討していきたい、かように考えております。
 なお、Ｐ２ＪからＰ３Ｃに配備をかえるに伴います要員の増員でございますが、増加人数は約二百五十名を見積もっております。
厚木や八戸のＰ３Ｃの配備が二個飛行隊であります。約二十機規模。那覇のＰ３Ｃの今後の配備ですが、まだ未定だということなんですけれども、当初配備されると今説明がありました十機にとどめようというお考えなのか、それとも、今後さらに二個飛行隊とかいうことで増強についての計画もあられるのか、もう一度確かめておきたい。
那覇空港が、民間専用化への県民の願いとは逆に、年々自衛隊の基地として強化されるという方向にございます。特に今年度計画されているｐ３Ｃの那覇基地への配備は、いよいよ沖縄海上自衛隊が米軍のシーレーン防衛戦略を本格的に補完する新たな段階を意味しているというふうに考えておりますし、その問題に関連して質問をいたします。
 最初に、自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備についてですが、メモしてください。一つ、配備の時期、二つ、今年度の配備の機数、三つ、将来の配備機数、四つ、Ｐ３Ｃ配備に伴ってどういう施設ができるか、五つ、Ｐ２Ｊ部隊とＰ３Ｃ部隊では要員はどれだけふえるか、その五点についてまとめてお答え願いたい。
いろいろと政府委員から答弁のありましたような法律に基づいてやっているわけでありますから、これ自体にストップをかけることはなかなか難しい面もあろうかと思います。しかし、先生の御意見のように、やはり安全ということはもう最大限に優先して考えなければなりません。不安もまた除去することに努力をしなければならないわけでありますので、今御指摘のような姿勢といいますか、スタンスはこれからも堅持していきたい、かように思います。
まず最初の点でございますが、なぜ今回の法律案は特例法の形をとっているのかという御下問であったかと思います。私どもは、今回の法案の形を特例法にするのか、あるいは特許法等のそれぞれの法律の改正法案の形をとるのかにつきましては、十分内閣法制局と相談をさせていただいたわけでございます。私どもとしては、特許法の改正なら特許法改正というのも一つの行き方であるという認識は十分持っているところでございますが、これをやりますと、それぞれの条文の細かい字句につきまして大変数多くの改正点が生じてまいるということから、法改正の技術といたしまして特例法の方が数段すぐれているというのが私どもの得た結論でございます。したがいまして、これは法改正技術の問題でございますので、法律案が成立をした暁におきましては、その法的効果はいずれの法律案の形をとるにいたしましても同一であるというふうに考えております。
 それから第二点でございますが、紙出願をした場合の実費を勘案した手数料という観点でございます。先生御案内のとおり、私どもの特許行政は特許特別会計というものを母体にいたしまして展開をされているわけでございます。したがいまして、電子出願をされる方も紙出願をされる方も、現在手数料として規定されているものをお払いいただきまして、それが私どもの予算として施行されるわけでございますが、もし紙出願の方々の経費をどこかで肩がわりをするということを考えますと、結局この特許特別会計から支出を行うということにならざるを得ないわけでございます。そうなりますと、電子手続をおとりになる方にとりましては、電子手続をとるための設備の整備等の経費に加えまして紙出願をなさる方の経費をも分担をするということになりまして、法的な均衡、公平の原則にもとることにもなりかねないということから、実費勘案の手数料ということを考えさせていただいた次第でございます。