基本的にはさっき申し上げたとおりのまた繰り返しになりますけれども、ドイツと基本的に違うのは、向こうは比例代表が主ですから。日本の場合は、小選挙区と比例代表という全く別の制度をつないで、その間のブリッジが、ある意味で、逆に言うと重複立候補が逆にブリッジだけをしているという感じなわけですね。そういう中で、比例代表が決まって、そこを小選挙区の議員が埋めていくというなら非常に連続性がありますけれども、今回の場合は全く別の選挙で、両方に保険を掛けている。
 そういう意味では、政党の側からすれば、確かにこの人は、保坂先生はもう何としてでも入ってほしいからということで一位にして云々ということなんでしょうけれども、そういう意味では政党の側の理屈はわかるんですけれども、じゃ、有権者の側からすれば、要するに、一位の方の一四％弱ぐらいしかないという得票ですね。
 そうすると、さっき申し上げたように、この小選挙区の特徴は、要するに、当選させたい議員を選ぶということの反面、あの人だけは落としたいという投票行動も可能なわけでありまして、そういう意味も込められている選挙だとすると、それが次点ぐらいまでだったら結構なんでしょうけれども、やはり先生の選挙区でいえば、明確にいわば十何％の支持しかなかった、それが片っ方で全体では受かってくるということになると、そこの選挙区の有権者からすれば非常に割り切れない気持ちがあるだろう。
 それならば、潔く最初から比例区だけの方で、おまけに東京という、いわば選挙区が全部くっついている非常に戦いやすいところですから、先生の場合は、これはまことに失礼ですけれども、小選挙区に出られずにやられた方がむしろすっきりしたのじゃないか、こういう感じがします。
民意の反映と集約、これは本当に両方とも大変大事なことでありまして、どちらが有利かという御質問については、非常に難しい。
 ただ、日本の国が置かれている現状、これからのことを考えますと、やはりいろいろな意味で大変大きな決断を迫られている。大転換といいますか、基本的な構造改革とか、そういう意味では相当思い切ったことをやらなければならない。世界の中の日本という問題を考えましても、今や日本はパッシングからナッシングということで、日本は世界の中でかなり沈没をしかかっている。そういう中で、日本がこれから世界に向けて発信していくためにも、やはりいろいろな形でのリーダーシップというか、もっと世界に顔を向けた政治になっていかなければならない。
 ですから、内向きなというか、内政論議も大事なのですけれども、外に向かっていくためには、やはり決断力それから政策に対する責任、そういう意味では、国民投票とか、場合によってはテーマごとにそういう選択肢も含みながら国民に政策選択を迫るというようなことも視野に入れつつ、やはり私は、今の六対四という形で、小選挙区で民意の集約を図る、比例で民意の反映ということでいいのかなという感じを持っております。
 ですから、得票率と議席占有率の乖離をどこまで認められるのかという御質問なのですけれども、共産党さんは、御質問の木島先生の党は、十五議席であった前回から二十六議席というふうに大きな躍進を遂げられた。非常に歯切れのいい野党らしさというものが大変受けたのではないかということで、この制度は、共産党さんは反対をされたわけですけれども、だんだんと共産党さんにとっても、これ逆質問はできないということでありますけれども、これからは、場合によっては政権に参加しなければならない時代が来る可能性もなくはないのです。
 ということで、政治というものは常にダイナミックに、ダイナミズムで変わっていくべきですし、ぜひその辺を御検討いただきたい。ちょっと言い過ぎて申しわけございません。
大変難しい話なのですが、集約と反映というのは、ここは衆議院ですので衆議院に限って考えますと、やはり先ほどどなたか言われた六、四ぐらいの感じで集約かな、そういう感じがするのです。むしろ反映の方を参議院に求めたい、私個人の考え方なのですが。だから、そういう二院制のあり方を選挙制度でも考えていっていただけないかという気がしております。
 それから、得票率と議席率については、これは一番冒頭でも申し上げたのですけれども、結構民意は賢い判断をしたなということです。自分自身も投票に行ってわかったことなのですが、やはりスプリットボートというのが非常に多かったのではないか。要するに小選挙区と比例を使い分けた。それで今度の場合、確かに議席率と得票率の差が随分共産党の場合もあらわれたと思うのですが、一方で、共産党が重複で復活してきた場面というのが大変多かったとも思います。だからその辺は、事前にいろいろ検討された結果だとも思いますが、そこが、制度がうまく働いたと言った意味でもあるのです。
 ただ、これが何回もやっているうちに果たしてどうなるかという保証はちょっとわかりません。もしかしたら非常に定着してしまって、緊張感も何もない選挙になってしまう可能性もあるのかな。そうすると、その制度をなかなか動かしにくい状態になってしまうのかな、そういう気もしますが、そこのところはちょっとわかりません。
 数字であらわすのは、私もとてもそこまでは言い切れませんので、御勘弁願いたいと思います。
そういう地域を総合的に保存、保全をしていくために御尽力をいただきたいと思います。
 次に、世界遺産条約第五条は、遺産の保護、保全、整備について規定し、学術的及び技術的な研究調査の発展、遺産を脅かす危機に対処することを可能にする実施方法の開発、保護、保存、整備、活用のために必要な立法上、学術上、技術上、行財政上の必要な措置をとるように求めています。
 先日、文化庁から、これに関して現実に行われた具体的な措置の資料をいただきました。それによりますと、文化遺産については文化財保護法の保護措置がとられており、開発からの保護措置はとられているとするとともに、国庫補助による保護措置の事例として、姫路城跡の公有化や越中五箇山相倉集落の保存修理、白川村荻町カヤ屋根のふきかえ等が例示されておりました。これらは引き続いてしっかりやっていただくとともに、当該建造物を酸性雨や大気汚染から守る、また耐震補強や火災対策など防災対策についても十分な努力をしていただきたい、まずこの一点。
 文化財が、今の大気汚染だとかあるいは酸性雨、こういうことが主要な要因でしょうか、非常に損壊をしていますね。また奈良公園を初め春日山などは、殊に奈良公園は松がもう大変な被害を受けていますね、それから杉、モミなど。そういう状況を十分御理解をいただいて、十分な対応をしていただきたい。また、こうした対策だけで条約の精神を満たしていると言えるのかというふうに思うわけであります。
 そこで、古都奈良の文化財を考えますときに、個々の遺産群の保護、保全、整備にとどまらず、遺産群と一体のものとして、まさに古都奈良にふさわしい古都の景観全体を守っていくことが重要ではないか、このように考えます。奈良では、一部に指定区域以外は開発は自由だなどとする動きも出ているようでありますが、とんでもないことです。大臣、関係省庁とも連携して、バッファーゾーンや歴史的環境調整地域でなければ開発は自由とか、あるいはまた高層建築群が林立するようなことがないように、世界遺産推薦にふさわしい行政を進めていただきたい。この二点について、大臣にお尋ねをいたします。