要するに、私が質問申し上げたのは、地上げ屋の人権侵犯的なことについて申し立てがありましたかという質問に対して、答えとしては一件あったというお答えのようにもお伺いします。
 しかし、私が言いたいのは、これは毎日新聞のことしの四月三日なんです。この新聞を見るとこれだけの大きな字で、「地上げ屋暗躍」「「デテイケ」夜中に電報」、こんな活字、私は活字の大きさ知らぬから言えないけれども、居眠りしながら見てもわかるぐらい大きな字で書いてあるんです、それから同じく四月二十二日の読売新聞には、「人がいる家までブッ壊す」「高級住宅地 地上げ屋、暴力団グル」、これも居眠りしても見えるぐらいでかい活字で書いてある。こういうふうなことがあったら人権擁護局として、人権擁護局長として、あるいは局の担当者として、あるいは法務局の人権擁護の担当者として、これはひどいことが起きたというぐらいのことはお考えになったらど
うなんだろうか、そしてこれに対する調査等を始めてみたらどうなんだろうかと私は思うわけなんです。こういうふうな新聞記事はこれだけじゃないんですよ。
 こういう新聞記事にあるにもかかわらず、警察がやることだとかあるいは建設省の行政指導の問題だということでおさまっているとすれば、人権擁護局とは一体何なんだと私は思うわけなんです。ここにもちゃんと書いてある。私は初めて見た、人権擁護局というのはどうなっているんだと。法務省組織令の五十四条には、人権擁護管理官という方がおられるそうです。この人権擁護管理官という方は、その職分として、「人権に対する侵害の排除及び被害者の救済に関する事項」についての事務をつかさどると書いてある。人権擁護局として、こういうふうな問題に対して人権侵害の申し立てがないから私のところの仕事でないというふうな態度であったとしたら非常に困ると思うんです。
 それで伺いたい。東京都内に人権擁護委員は何名ぐらいおられますか。
これに関連して、人権擁護局にお伺いしたい。
 今申し上げたような事例は、直接刑法犯に該当するしないにかかわらず、市民の基本的人権の立場から見れば非常な侵害行為で、人権擁護局ないし東京法務局等で、このような地上げ屋による人権侵害事件というふうなものについて、何らかの申し入れ等があって調査に着手したとかいうふうなことはございますか。
地上げ等に暴力団が介入した事案につきましては、先ほど申し上げました幾つかの事例がございますけれども、そのほかにもあらゆる法令を駆使してこれに対して積極的に対処し、徹底した検挙に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、警告、制止等の措置も含めて違法行為を許さないという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
ポーランドということを申しましたのは、ソビエトあるいは東欧諸国の中ではちょっと違う、そういうところで起こった。つまり東欧諸国の中でもあれば昔から異質な国ですからね。これは歴史的にポーランドというものは、近代史においてはいわゆるロシアとはちょっと違う系統の国です。むしろドイツと一緒になったときがある。そういう社会主義国の中にというか、あるいは準ずるポーランド、こういうところであろうと社会主義国であろうと災害が起きたときは出動できる、こういうことですね、これは。それは非常に問題じゃないかと思うんです。
 つまり、開発途上国に限定した場合は、確かに開発途上国であるために起こるいろんな問題があります。御承知のように医療が必要だとか科学技術が発達していないとか、いろんなことがある。ところが無限定で海外の地域となりますと、法文としては、法文に欠点があるというのではなくて、そういう考えで立案しているんだったら問題じゃないかと思うんです。しかも、最近新聞で時々伝えられるように、将来自衛隊の出動の問題をそのときに考慮することだというような発言があって、これはこの法律案の説明ではないにしても、そういうふうなあいまいなものは法律をつくる立法議会としてちょっと問題なんじゃないかと思う。
 それから、一歩譲って、これは発展途上国なんだ、こういうことの方に重点を置いているというけれども、この間、関係の官庁からいただいた例の中にエチオピアが入っておりましたですね。ところがエチオピアというのは発展途上国と言えるかどうか。日本とエチオピアというのは君主国としては世界で最も古いものだったというのがエチオピアですからね。そういうところが発展途上国、確かに発展途上国的要素はあるんですけれども、これを簡単に発展途上国と言えるかどうか。これは別に法文の問題じゃないけれども、法文の説明の中でエチオピアを挙げておられたから問題なんじゃないかと思う。
 それから、エチオピアがさらに問題だと思いますのは、これは答弁された方にお聞きした方がいいのかもわからないけれども、エチオピアの災害についてなんだと、こういうふうに災害の方で法律の解釈を限定されようとしても、エチオピアの災害というのは、これは何年でしたか、エチオピアの革命が最近ありましたね。あれはハイレ・セラシエの王国が転覆してソビエトの影響下に置かれるようになったんですね。したがって、そういう状況から従来の居住地にいられなくなった者が流出して周辺に出ていったわけですね。そうすると、こういう災害を救済する、その難民を救済するというけれども、そのこと自身が政治にかかわってきてしまいますね。
 私はきょうここでそのことを質問するならもっと正確に資料を持ってくればよかったけれども、自分の記憶では、あのエチオピアの動乱のありましたとき、王国としてはそれを最終的に抑えようとしたけれども、結局、ソ連と正面から言わないにしても、そういう背景の力が非常に強くなって、それでどういうことが起こったかといいますと、あのとき飛行機でイスラエルに軍隊が送られましたね。それを見ていたときに、これはイスラエルから武力、つまり王国を維持するために、革命を抑えるために、革命と言っていいかどうか知りませんけれども、イスラエルがかんでいる、こう見たわけです。それはイスラエルにいきなり行かないで、何か近い国に行ってからイスラエルに入ったか、とにかく我々の常識から見たってこれはイスラエルの軍隊だったんじゃないか、こういうふうに思える。こういうふうなところが自然災害と簡単に言えるかどうか。また、そういうところに場合によっては派遣しなきゃならないということになりますと、これは専守防衛どころか国際的な紛争に正面からかかわってしまうんじゃないか。
 こういう点で、この今提案されている法律案の「海外の地域」という、こういう大概念で出されているということにやっぱり問題があって、また開発途上国だというならば、アフリカなんかいろんな意味で、科学技術、医療だとか土木だとか、それから食糧関係とか、こういうこともなお十分対応ができていない。そういう国の場合にはだれが見ても日本で何かの形の援助をするのはいいことだと思いますけれども、エチオピアを例に挙げたりなんかしておられると、これは政治に直っ正面からかかわってしまう。そういうことから、この法案の出し方が、海外の地域ということと開発途上国ということがちょっと不統一なんじゃないか。
 そして、改めて申しますと、あの対照条文の中に「開発途上地域等」というけれども、「等」というのはそういう大概念ではない、それよりも小さいところですからね。ここは法文をきちんとされないと、それをここで通せと言っても、立法議会で、ここが決めるんですからね、法律を。あいまいな形で、私は社会党がどういう話がついているかということはちょっと知らないけれども、何かその点についてもう少し明瞭な御発言を願いたいと思うんです。