御質問の中にありましたように、アジアの他国に恐怖の念を与えるようなそんな態度やそんな行動をしてはならぬということは、これはもう全くそのとおりでありますから、そのようなことを考えてやっておるわけでは全くございません。
 それからもう一つは、日本の場合は我が国の平和と安全を確保していくためにはどうしたらいいか。まことに節度あるつつましやかな防衛力できょうまで平和を守ってきたわけでありますから、米ソがお互いに軍備管理、究極的には軍縮の方向に向かって、今冷戦時代の発想を乗り越えて動きつつあるというこの好ましい動きは率直に私は評価しておりますけれども、その中にあって、日本は日本に与えられた国民の生命と安全をきちっと守っていくという、その目標に向かっての自衛力の保持をしていかなきゃならぬ。それはアジアの国々に恐怖を与えるものであってはならぬということは当然のことでありますから、改めて、専守防衛であり憲法の精神に従って文民統制に服していくものであるという大原則も改めて確認をさせていただきたいと思います。
専守防衛の考え方であくまで我が国の平和と安全を維持していくには、どの程度のものが平和時において必要なのかという観点に立って自衛隊というものは整備されてきた、私はこう思っております。そして、それがアジア近隣諸国に脅威を与えるようになってはいけないということ、これは私も全くそのとおりだと思っております。したがって、日本の自衛隊、自衛力の中には、それは本当に専守防衛でありますから、他国に対して侵攻するような物の考え方とか能力とか、それを疑われるような兵器とかいうようなものを持たないということで、航空母艦もなし。そういったようなことをいろいろずっと考えてみていただきますと、これは日米安保条約によって日本はみずからの平和をきょうまで守ってきたと私は何回も申し上げておるわけでありますけれども、それの枠内においての整備を今後も貫いていくべきだ、これは当然のことだと私は受けとめております。
そこまで私はゴルバチョフ政権の将来に向かって断言するほどの知識もありません。ただ、今言えることは、米ソの力の対決をやめていこう、協力の時代に入っていこうというゴルバチョフ大統領の目指すペレストロイカの成功を願っておる。
 同時に欧州で、この前たしか先生この委員会で私にも御質問くださったように、米ソが今は軍備管理の状況に入ってきておる。そして、その軍備管理の状況もヨーロッパだけではいかぬ、アジアのことも大切に考えなきゃならぬ。例えば、ヨーロッパで少なくしていく古い兵器のごみ捨て場のようなことにアジアをしてはいけないという角度の御発言にも、私は全く賛成します。先生の御発言のとおりだ、完全に信頼のできるものになっていかなきゃならぬ。それがアジアへ押し及んでくるように私も一生懸命やりますと、きょう現在のことについてはいろいろ申しましたが、何年か先の政権がどうなるかということまで今ここで断言しろと言われても、ちょっとそれは私の答弁の範囲を逸脱すると思いますので、そういったようにならないことを私も強く希望しておるとか望んでおるという考え方を申し上げさしていただきたい、こう思います。
郵政省としましては、情報格差の是正ということの重要性にかんがみまして、従来から地域の情報化施策、いろいろと積極的に取り組んでまいっているところでございます。もっと総合的に網羅をして集大成すべきじゃないかという御意見も確かに傾聴に値するものだと思いますが、やはり通信技術の進歩その他社会のニーズの変化に合わせまして適時適切な施策の展開ということも必要であろうというふうに考えております。
 今までテレトピア計画といいますのは、主としてニューメディアの普及をモデル都市を中心にしまして全国展開を図ろうということで取り組んでまいったわけでありますが、一方、民活法の施設整備というものにつきましては、ニューメディアの普及といいますよりも民間活力を導入しまして情報通信関連の研究施設の整備でありますとか、あるいは通信関連施設の箱物としての整備というものに取り組んできたわけでありまして、地方の情報化という広い意味では、あるいは地方の活性化につながる施策という意味では同じような効果をもたらす可能性はありますけれども、支援の目的でありますとか方法でありますとかという違いで別々の構想として推進してまいったわけであります。
 今後、このほかに新しく今国会で御審議をお願いしております特定通信・放送開発事業実施円滑化法案でございますが、これは電気通信による情報の円滑化を図ることを目的としておりまして、主として支援手段が従来のテレトピアでありますとか、あるいは民活法施設というのは財投融資でありますとか、あるいは無利子融資あるいは税制上の措置といったような支援措置でありましたが、今回予定しておりますのは認可法人の通信放送衛星機構を通じまして事業の立ち上がりを支援する、あるいは地方におけるなかなか事業の展開が資金的にも難しいといったような地域に対しましての事業の立ち上がりを債務保証でありますとかあるいは出資でありますとか利子補給でありますとか、そういった金融的な支援によって立ち上がりを支援していこうということでございます。いずれにしましても、従来の地域情報化施策、それから今回の特定通信・放送開発事業実施円滑化法案の措置等を総合的に講じることによりまして地域の情報化の施策といいますか、効果が一層生まれてくることを私ども期待しているところでございます。
 それから三番目に、先生、情報化が進展すると多極分散になるのじゃなくて一極集中をかえって促進することになるのじゃないかという御指摘でございますが、確かに、情報の交流が行われますと物も人も交流が活発化する、そのことによって都市に集中するという面は否定できないと思います。したがいまして、東京集中という問題もあるでしょうし、あるいは地方の中枢都市に人が集まってくるという点は、ある意味では集積のメリットというものもございますので一概に否定することはなかなかできないというふうに思います。しかし今日のように、情報の発進機能にしろあるいは企業の中枢管理機能にしろ非常に極端に東京ないし首都圏に集積をしてくるということは、例えば都市型の情報関連産業等が地方に展開しようとしましても情報通信基盤が東京あるいは首都圏で整備されているようには整備がなかなか行き届いていないといったような面もあるわけでございまして、そういう意味で多極分散型の国土を形成していくためには、そういった地方における情報通信基盤の整備ということは不可欠であろうというふうに考えているところでございます。