確かにその点は御指摘のとおりの考え方もあるわけでございますけれども、しからば酪農についてはどれが適正規模であって、日本のいわゆる農業基本法に示されております都会並みの所得を十分上げて負債も返していける、こういうための適正規模というものはどういうものか、米作農家はどういう適正規模があるのか、そういう詰め方もあろうかと思います。そしてその一つの目標を示す方法もあろうかと思いますが、いま規模拡大という、そういう環境がやっとできて、そしてその方向に進んでいこうという再スタートの時期と言ってもいいのじゃないかと思われるときに、第二種兼業農家等の問題もございますので相当慎重に対処していかなければならない。
 いままでは、これは農政の対象として第二種兼業農家まで全部包含した中での農政ということでやってきておりますので、農政審の答申も得ました以上は、そういう点にも十分配慮をしながら、いわゆる農村の地域社会に混乱を起こさせないような過程において逐次方向を明らかにしてまいるということが必要ではないかと私は感ずるわけであります。
 したがいまして、一つの遠き将来の方向としての、いま渡辺委員から御指摘になりましたような線を示していくということも一つの方法かと思いますので、そういう点は、農政審の答申を具体化してまいりますのはこれからでありますので、十分検討してまいりたいという考えを持っております。
六十七万七千ヘクタール等の県別配分でございますが、これにつきましては、先ほども地域によりましてそれぞれの御主張がございますということを申し上げたわけでございます。ただいま先生からもお話がございましたように、非常に転作率の高いところ、北海道もそうでございますが、九州等、西の方も非常に転作率が高くなっておる、したがってこれからさらにふやすという話であれば、むしろ面積割りといいますか、そういう要素を大いに取り入れるべきではないかという御主張が現にございます。それからまた、おいしい米どころと言われているような地帯につきましては、やはり適地適産という物の考え方で、当初七項目の配分で三十九万一千ヘクタールをやったので、あの思想をやはり貫くべきではないか、こういう御主張も現にございます。あるいはまた、飯米農家というのは食糧管理制度にお世話になっていないのだから、米が余って食糧管理制度の維持がどうだというようなお話であれば、米をたくさん生産するところで転作をやってもらうべきであるというような御主張もあります。それで先ほど、地域地域で主張に大きな隔たりがあって率直に言って困っておりますということを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、いまの段階で、面積割りでという御要請等も確かにあるわけでございますが、ただ私たちの方としては、そういういろいろな御主張も十分検討させていただいて、行政の責任におきまして適正な配分に持っていきたいということで、いまのところ方針は何ら決めておりません。
従来も転作等目標面積の配分につきましては、知事さんが市町村別に配分するというのでまさに知事さんにお任せいたしておるわけでございます。したがいまして、今回も国が冷害配慮の分を含めまして配分をした際も、後で市町村別に割ります際は知事さんにお任せすることになろうかと思います。ただ、国が県に配分します際はどんなやり方でどうやったかという大づかみな算出の考え方、配分の考え方、これは知事さんが後で配分する際に非常に参考になる話でもございますので、国としては、六十七万七千ヘクタールはこう、あるいは四万六千ヘクタールはこんな考え方でこうやったのですよという御説明はしたいと思っております。
そうすると都道府県に配分をして、都道府県の責任において市町村の格差といいますか、被害の実態に応じて配慮をする。そうすると、そういう裁量権は都道府県知事に一任するという考え方ですか、その点ひとつ。
今回の冷害配慮ということで四万六千ヘクタールの軽減措置を考えておるわけでございますが、国といたしましてはこれを県別に配分したいと思っておるわけでございます。この県別に配分します際のいろいろな指標なりウエートをどう見るか。たとえば作況指数をながめた際にも、作況指数はそう低くないけれども、どうも県の中では、非常に豊作のところと非常に激甚にやられているところとあるという県もございます。それからおしなべてやられていまして作況指数も非常に悪いというところもございます。あるいは冷害でなしに台風なり長雨でやられているという地帯もございますというようなことで、その辺をどういうふうに考えて指標なりウエートを考えていくかということでございます。
 もちろん国がやりますのは県に対してでございます。したがいまして、県の方がこれをさらに市町村に配分する、それから市町村が集落なり農家に配分する、これはやはりそういう県内の事情あるいは町村内の農家の事情にお詳しい知事さんなり市町村長さんにお任せするしかないと思います。
 ただ国としては、冷害配慮でやりました際には、大体こういう指標で、こういうウエート、考え方でやりましたということは県にも説明しなくてはならぬと思っております。そういうものを参考にしながら県が市町村別にやっていただくということだと思います。したがいまして、国の段階からどこの集落が非常にひどくやられているからその分をというのは、国自身が直にどうというのは非常に困難かと思っております。
援護法の適用の問題でございますので、まず私から答弁させていただきますが、御存じのように、援護法は、軍属、準軍属と言いますように国との関係で一定の関係がある者に対する国家補償という制度になっております。したがいまして、戦闘参加者も軍の要請によりということで国との関係が生じているわけでございます。もう一つ、御指摘のありました防空監視員あるいは防空従事者、これもそれぞれ出すところは違いますけれども指定書というようなものが出ておりますので、それで国との関係を認めまして四十九年ですか準軍属に加えたわけでございます。
 もう一つ、御指摘の義勇兵役法でございますが、この義勇兵役法は六月二十三日に施行になって、実際には発動していなかった。そのとおりでございまして、先ほど、義勇兵役法に基づいては召集令書は出ないことになっているということでございますが、確かに召集令書は出ないのでございますけれども、義勇兵役法を発動するに当たりましては、細かくなりますけれども、管区司令官が、大臣の了解を得まして義勇戦闘隊を編成するという命令を受けまして、その命令を受けた管区司令官が市町村長に命令して、市町村長が原名簿をつくって要するに実際に活用するという仕組みになっているわけでございますが、実際に一般住民に対してはそういう命令が下っていないという意味で、実際にこれは動かなかったので援護法の対象にできないということを申し上げでございます。
 職域につきましては、御存じのように、鉄道あるいは海運、船舶につきまして戦闘隊が編成されたわけでございますけれども、それもそこまででございまして、準備体制は整ったけれども、実際に戦闘行為に入らなかったということで、国との命令関係といいますか、関係が生じなかったので援護法の対象にできないというのが実態でございます。