委員御指摘のように廃棄物を極小化するというお話でございましたが、廃棄物の発生を抑制するというふうにこの法文上は申しておりますけれども、できるだけ廃棄物の量を減らそうではないかということも一つございます。それから、環境の保全に資する行動をとろうということもあるわけでございますが、それらを進めるために何をするかということをこの法律の建前に則して申し上げますならば、出てきた資源、すなわち物をつくる段階で出てくる副産物もある、また、つくられたものが利用された後で廃棄物として出てきたもの、この中にも使える資源がある、これらのものを再生利用することなくそのまま捨て場に持っていってしまえば廃棄物の量がふえるわけでございますが、それをできるだけ技術的にも許される範囲内においてこれを再利用していこうという考え方に立つならば、廃棄物の量を減らすことができるのではないかということになるわけでございまして、これを「再生資源の利用の促進」という考え方でとらえておるわけでございます。
 そのために、この法律に盛り込まれましたような措置を講ずることによって事業者が、現在もある程度自主的に取り込んでいっている流れがあるわけでございますが、体系的にそれをバックアップしていこうというのがこの法律でございまして、あくまでも「再生資源の利用の促進」を通じて「廃棄物の発生の抑制」あるいは「環境の保全」にも資することとしていこうということをねらいとしておるわけでございます。
本当に廃棄物をめぐる問題が深刻化している、そういう現状認識があるとすれば、この「目的」というのはどうしてもそぐわないような気がするのです。
 結局、リサイクルを進めるということは、現在のような、資源を採取してきてそれを利用して、そして利用が終われば捨ててしまうというシステム、一方通行といいますかワンウエーといいますか、こういうシステムでは、もちろん資源が枯渇するという問題もありますが、廃棄物が集積してしまって環境が著しく汚染する、それを改めるにはできるだけ廃棄物の発生を極小化する、それが一番高次の目的である。一番高次の目的は環境の保全ですが、それを達成するための目的として、手段ですけれども、廃棄物を極小化する必要がある。その廃棄物を極小化するための手段として資源を再利用する、そのことによって廃棄物にしない、こういうことでないだろうかと思うわけです。したがって、資源の有効利用というのと環境保全というのが並列的な関係にあるのではなくて、環境保全の方がより高次の目的ということになるのではないかと思うのですが、そうではないのでしょうか、いかがでしょう。
今のに補足になるかどうかわかりませんが、考えてみますると、この問題点の「主要な資源の大部分を輸入に依存している」、これは互いに、先ほども委員も御指摘のとおりでございますが、近年の国民経済の発展に伴って再生資源の発生量がまことに増加しておる、これがある意味においては私なりにも考え得ることは、一つは廃棄物になって非常に滞貨して、それが環境汚染にもつながる。この間、ここでお通しいただいたオゾン層の問題等もそういうような問題から環境問題として大きな問題を提起しておることだけは社会問題として事実でございますし、かといって、資源の有効な利用というものを確保することもこれまた、ただ捨てて、汚ない、単なるごみ捨て場のような形になっていく環境汚染を一変して、そこにリサイクルという言葉が生まれたのでございましょうが、リサイクルをすることによって有効な利用の確保、そして廃棄物にとどまらず、その抑制と同時に環境の保全、それに再資源といいますか、先ほど委員は資源安保論と言いましたが、資源安保という言葉に類するかどうかは別といたしまして、再現する、資源することでございますから、あらゆる意味において次のエネルギーの活性源にするということにおいて幾多にも、幾つにもディビジョンは分かれるかもしれませんが、環境問題、再生化につながるエネルギー問題、さらにその再生化による社会に還元する活性化の問題等々を含めたそういう総括的な考え方でこの法案が出た、このように解釈をお願いできればな、このように思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 いろいろ先生にも御心配いただきましてまことに申しわけないと思っているわけでございますが、特に、近年における国の財政事情の悪化によりまして、施設費につきましても国立学校の施設費が一時の半分ほどになるなど、言うなれば物件費が圧縮されたという事実はございます。そのために、国立大学の施設設備等の教育研究環境の悪化というのが各方面からも御指摘いただきまして御心配かけているわけでございますが、私どもも極めて憂慮している状況でございます。
 このため私どもいろいろな努力をしておるわけでございますが、依然として厳しい財政事情の中ではございますけれども、少なくとも大学というのは、学術研究の推進、それから有為な人材養成という意味で幅広く国民の皆様からも期待されておるわけでございますので、そういう大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展の上でも欠かせない条件の一つであろうかと思いまして、来年度概算要求におきましても、施設費につきまして特にアクティビティーの高い理工系の施設の関係を中心にしながら重点的な概算要求を行うとか、あるいは設備、研究費の面でも、限られた予算の有効活用を図る意味での重点的な措置を図るとかいう工夫をしているところでございます。
 今回の阪大の事故との関係につきましては、先ほど来申し上げておりますようにまだ原因究明中でございまして必ずしも施設が原因というわけではないかとは思いますけれども、それとは別に、こういう教育研究環境の充実ということについては努力しているわけでございますが、あわせて今後、この事故を契機にいたしまして、今回の法案の改正に伴って新たな措置も必要になろうかと思いますけれども、そういうことも含めまして、今後とも国立大学の教育研究環境の整備につきまして必要な事項につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。