時間も参りましたけれども、もう一点だけ。
 この地震が起きてから、新聞、テレビ、相当報道がありました。ほとんどの新聞は社説なども出しました。私は、見る限りの社説なども見せていただきました。その中でやはり予知の問題、内陸型直下型地震という問題、この問題が非常に取り上げられているのです。
 それで、今度の地震の状況を見ると、幸いにして火事というのがなかったのですね。営林署の貯木場のところがボンベか何かでちょっと火事になったのが、今度は土砂で消えたようですけれども、火事という火事はなかった。それから、学校の子供さんが、みんな学校へ行ったときに机の下などに入ったために負傷者が一人もなかった。こういう点については、地震というものについてある程度周知してきているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 ところが、今回のようにああいう地すべり、土砂、言えば山津波というのですか、こういうものについての対応というものがなかなか周知されていない。ところが、営林署の職員の皆さんは、無線で連絡をとりながら、きちっとして、こういうときにはとにかく山へ登れと。それで、連絡をとりながら、車で行った人もこの地震と同時に山へ駆け上がった、振り向いて見たらその車が土砂で流されていた。だから、営林署の職員はある程度知識があり、そういうことを無線で連絡をとりながらやって、幸いにして被害者というものは出なかった、こういう報告を現地の営林署関係の皆さんから私は受けました。
 それから、制度的にいろいろ見ていきますと、時間があればその点もちょっと触れたいと思ったのですけれども、確かに都市型の地震というものについては、大規模地震などを中心にして法律もでき、対策が進んできている。地震による津波などについても、幾つかの経験の中から対策が相当でき、対応が進んできている。しかし、内陸の今度のような地震については、予知というか観測体制、こういうものも非常に不備だ。したがって、予知などについても、明確な予知はないにしても、それに伴う対応、そして、そこにいる皆さんの地震のときの行動、こういうものがどうも内陸型については不足していたのではないか、こういう気がしてたまりません。
 そこで、大筋でいいのですから長官に、この地震対策というものに対してのいわゆる観測体制、予知、これは予算が厳しい中ですけれども、六十年度の予算の中で思い切った要求をして体制確立に努力していただきたいということを最後にお願い申し上げておきたいというふうに思います。
局地でありますけれども、被害というのは極めて大きいわけです。だれが見ても激甚災害の指定をしなければあの村の復興はあり得ない、私はこういうふうに考えております。
 そういう意味から——それは大蔵省というのはどうしても言うことになっているのですよ、そういうことは言うのですよ。しかし、そう言うけれども、役所の立場で、そういった事務的なことを省略をしてとはなかなか言い切れないのです、役人の立場から。私の場合は、多少言い過ぎてもそれは実行していけばいいことでありますから、重ねて申し上げますが、激甚指定は間違いはありません。そういう意味で、作業をぜひ進めてもらうということは望ましい、私はこういうふうに思っています。
私は質問の最初の方にそのことを申し上げておりますのは、大店法があるわけであります。それに基づく省令なり政令なり、ずっとある。そしていろいろな調整の手続なりルールなりというものも一応は確立されている。
 ところが、私も昨日、実は静岡に調査に行ってまいりましたが、どうもこれまでの法運用だけでは縛り切れない課題が出てきているわけです。あるいは後で、同僚議員が福島県の二本松に調査に行ってまいりました、そのことについても具体的に質問をいたしますので、二本松の問題については私は質問を留保しておきたいと思うわけでありますが、例えば静岡なんかの例を見ましても、駅高架がなされている。そして新しい都市開発が行われてくる。駅には当然駅ビルにテナントを入れていって大型店というような構想が計画をされている。あるいはまた、その駅高架による周辺地域が大変大きな都市として発展をしていく中で、既存の百貨店、そして、あそこは古い城下町でありますから、三代、四代、五代というのれんを持っておる商店、それからまた新しいニーズにこたえていく小売商等もたくさん出てきている。そして、そこへ大型店の進出がある。都市計画とこれとのかかわりというものが、どこで、だれが一体責任を持って調整をしていくのかということが全く不明確といいますか、責任の所在がないままに、ただ、大型店が出てくる、さあ、それは少し出店規模が大きいからある程度抑えて、何とかこれを認めていこうかというような手先の構想だけで今日まで来ようとする。そうしますと、地元商店街の皆さん方というのも大変な危機感を持つわけであります。そしてこれまでの運用を見ておりますと、商調協の場に上ってまいりますと、ほぼこれが、出店面積が少し変更される程度で、そこに上がってまいりますと、大体大型店の出店はほぼ間違いなく進んでいくという経過が全国的に行われている。
 そうなりますと、まず商業者の知恵としては、何とか商調協の場に上す前に地元における合意を取りつけてもらいたい、あるいはまた、地域の皆さんとの話し合いがある程度調整がついた段階で、商調協そして大店審の方向に手続としては上がっていくということが望ましい。ところが、そういうビジョンも何も持たないままに、ただ、出店計画が出された、これは何とかしていかなければならぬ、事前に話し合いをしていく、なかなかうまくいかない、それ商調協へでも上げてしまって、後は大店審の方に持っていって既成事実をつくってやってしまえみたいな、少し拙速といいますか、あるいは十分に責任を持った対応をしないままに今日来ている。これは単に静岡だけではなしに、各地でこの問題が起こってきている。
 大店法の改正の際に、いわゆる届け出制だけれども、事前の審査というものを十分にやるので、許可制的な性格を持つほどの運用というものがなされていって、これからは事前審査というものが十分になされるからトラブルあるいは紛争というものが減少といいますか、うまく調整できるだろうということを通産当局も御答弁をしておったわけでありますけれども、今私が御指摘申し上げた点を審議官、どのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。御答弁によってまた、後、少し細かく質問をしてみたいと思っておりますから。