お答え申し上げます。
 ただいま郵政省の方から御説明がございましたとおり、私どもの方の五十八年の二月と八月に通信衛星の二号を打ち上げるに伴いまして、回線の作成ということを行っていきたいと存じております。それから引き続きまして、さらに次の時代の通信衛星といたしまして、昭和六十二年ごろだと思いますけれども、ＣＳ３という通信衛星計画の構想を持っておる次第でございます。
 御存じのように、通信衛星と申しますのは非常に回線の作成の広範囲性と申しますか、それから非常に柔軟性を有しておりますので、これらの通信衛星の大型化、経済化というものができますれば、私どもの方の通信網の基幹として現在考えられております光ファイバー通信方式と同様、基幹通信方式として大幅に採用できるのではないかという構想を有しておるわけであります。そのために、私どもの方では研究体制を整備いたしまして、大型通信衛星の研究体制を拡充しつつございます。
 それについて当面の目標といたしましては、私どもの方ではたとえば一トンクラス程度の通信衛星、電話回線に換算いたしますと約一万回線、それから引き続きましては四トンクラス、電話回線に換算いたしますと約十万回線の容量を持っております通信衛星の構想の検討を始めたわけでございます。当然、これらの衛星の打ち上げ等につきましては、国の宇宙開発計画というものに十分御協力申し上げてやる所存でございますけれども、一方では、衛星の大型化に伴いまして、アメリカ等で実施されておりますスペースシャトル等の利用の検討というものも考えていくべきではないかと存じております。これらの計画の進展に伴いまして、私の方といたしましては、宇宙開発委員会等の具体的な提案等につきましては、郵政省の御指導をいただきながら進めてまいる所存でございます。
現在、国の宇宙開発計画に基づきまして、わが国初の実用の通信衛星ＣＳ２の打ち上げ計画が昭和五十四年度以降進められております。また、初の実用の放送衛星ＢＳ２の打ち上げ計画も、同五十五年度以来進められております。
 通信衛星ＣＳ２は、静止軌道上での重量は約三百五十キログラムで、電話換算で約四千回線の通信容量を有する衛星といたしまして、本機を昭和五十八年二月に、また予備機を同年八月に打ち上げ、電電公社または行政機関等が非常災害対策用通信及び離島通信等に利用することになっております。また、実用放送衛星ＢＳ２につきましては、静止軌道上同じく重量は約三百五十キログラムで、カラーテレビジョン放送にチャンネルを伝送する能力を有する衛星といたしまして、本機を昭和五十九年二月に、また予備機を昭和六十年八月に打ち上げ、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消等に利用することになっております。
これはあなたそう言うけれども、行管の長官として、いまや去年からことしにかけて、中曽根長官といえば行革に関する八方にらみをしておる人で、総理大臣候補だなんて言われているんだから、あなた、各閣僚に行革の意向に反するようなこんな傾向は自粛してもらいたいと言ってもらわなければいかぬのですよ。それは注文しておきますよ。
 その次に、公益法人の問題なんです。ここに公益法人六法というのがあるのです。ずっと見てみました。まず質問しますけれども、許可認可等臨時措置法というのはまだ生きておるのですか。だれか知りませんか。
これはわれわれが号令をかけて果たしてやめさせられるものでしょうか。各省がみんな、運輸省とかあるいは建設省とか通産省とか、おのおのが業界を指導しておるわけでございますけれども、各省がその監督しておる業界についてそういうふうに勧告してもらう、そういう形で、めたらやたら紛らわしいものがふえることは自粛してもらう、そういうことが穏当ではないかと思っております。
さらにもっと積極的に公的資金を活用すべきではないかという御指摘があったと思いますけれども、この点につきましては、もう今お話がありましたように、やはり安全確実に行われること、これが不可欠であるという御指摘があったわけでございますけれども、株式への運用は国みずからが行うのではなくて、仮に損失が生じた場合にもみずからの責任におきましてこれを補てんすることができる簡保事業団等を経由しまして、しかも運用の専門家であります信託銀行の責任と判断によって運用がなされる指定単の中で行われることとされております。したがって、指定単の枠組みの中で具体的にどの程度株式が運用されているかは、これは受託者であります信託銀行の判断に任されているところでございまして、株式に対する具体的な運用を国が指示するといった性格のものではないということは、これは当然御理解の上でお話しであろうと思っておりますけれども、これは、ちょうど今私のところに参ったのですけれども、大引けはきょうは三億一千万株で、一万七千四百七十九円ということでございますけれども、いろいろと八月十八日以降手当てをしてくる中で、株式というのは今一応ここまで来ておるということでありますけれども、あとは、先ほどから御心配なさっているように、景気というものはやはり本当に堅調に復するということ、これが間違いない株式のやはり回復にいくものであろう。しかし、今少しずついい状況といいますか、日差しが少しずつ見えてきているというところもございますから、大体株は先を見ながらそれに対して反応していくというものでございましょうから、私どものこの補正予算を一日も早く通していただきまして、こういったものが動くぞというもの、そしてそれが浸透していくことによって株価の回復も見られるであろうというふうに考えております。それと同時に、やはりこの環境の整備ということは、さらに我々も意を尽くしていかなければいけないものであろうというふうに考えております。
 なお、今派閥の問題についてあれするんですけれども、これは報道では盛んに実は派閥活動、派閥と言われるんですけれども、実際には報道の皆さん方につかまったときに、私はそこでマイクを突きつけられたり、あるいはカメラで写されたりなんかしたときに、これが派閥活動なんていうふうに非常に何か大きく動いているみたいなんですけれども、全然その問題には、私は会合とかなんとかにもほとんど参加しておらない。少なくも執務時間中には一切、公務の時間にはこういったものはあれしていないということは、これは率直に申し上げておきます。
 それともう一つは、申し上げておきたいのは、私はもともと権力志向をする人間じゃございませ
ん。それと同時に、私自身が実は、あそこの一つの政策研究グループといいますか、この代表に依頼されたときに私が申し上げたことは、私はもともと今の派閥の弊害について物を言っている人間であって、私をもし代表にするということは、いずれそんな遠くないうちに制度そのものもみんな改革をしながら派閥そのものをなくなすんだけれども、それでもよろしいのかということを申し上げながら、実はそれをお受けしたということでございまして、いずれにしましても、新しい政治を動かそうという中で、活動といいますか、考え方で動いているんだということを申し上げ、今のいろいろと指摘される派閥の弊害に対しては最もこれに対して憂慮している人間であるということを、これは率直に申し上げておきたいと存じます。
 以上でございます。