今のアオコの説明は、どうも私の聞いておるのと違います。南委員会の委員の先生はそのような説明をしておられないのであります。その辺が大きく違うのです。その先生は現地の先生ですよ、地元の大学の。こういう食い違いが新聞紙上にずっと出て、おかしいなという気持ちを住民は持っているのです。私の町のある中学校で、三十年も前からこの中海の水質をずっと調査をしてきた非常に優秀な学校があるのです。三十年の長い実験結果をまとめて発表してました。その先生にも会いました。そういう経過を考えると、私は、やはり率直に生まれておる疑問に対して農水省は答えなければならぬ。その努力を払っていかなければならぬ。その努力が欠けておるのじゃないだろうか、このように思います。
 時間が来ましたので、もう一つ質問しておきますが、洪水のとき、例えば宍道湖の付近に大雨が降った。松江にも大雨が降った。それがどっと流れてこれから日本海へ流れていくわけですが、水門のところに来た。このときに、私どもの聞いておるのでは、建設省は毎秒千六百トンの水が流れると言う。農水省は四百トンだと言う。四倍違うのですね。これじゃお話にならぬです。片一方河川管理の建設省は毎秒千六百トンぐらいな水が洪水時には流れると言う。あなたの方は四百トンだと言う。これじゃ全然、これを聞いた住民は一体どっちが本当だろうか、こうなる。河川管理者の建設省の言っていることが本当じゃないだろうかと思いますね、この際は。洪水のことを心配しているのですから。そのときに水門を一気にあけたらどうなるだろうか、この点はいかがでしょうか。この今言った毎秒トン数についてちょっと知らせてください。
中間報告の作成には、日本を代表する水質関係あるいは植物プランクトンでありますとか底生動物の学者の先生方にお願いをしているわけでございます。この中間報告の発表後に、その委員の一人でございます先生から御意見があったということで、私どもそれを新聞で読みましたけれども、そのことにつきましてその先生に出先の事務所が真意を確かめましたところ、アオコの発生の程度について補足をしたものであって、中間報告の内容を修正するものではないというような回答を得ているというふうに聞いております。また、この中間報告発表後に、この研究会の中に部会がございまして、今申し上げましたように、水質でありますとかプランクトンでありますとか底生動物等々についての部会がございます。その小委員長会議などをやっておりますけれども、そこにはその先生も出席をいただいておりますが、この問題につきましては特に御意見が出ていないというふうに聞いております。しかし、いずれにいたしましても、我々としてはさらにこの問題について十分検討をしていく必要があるというふうに感じておるわけであります。
次に、六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 昭和六十年度においても物価の安定が経済運営の重要な柱となっておることは御承知のとおりであります。思えば昭和四十八年の第一次石油ショック以来、不況とインフレ、つまりスタグフレーションによって世界経済は長い間悩まされたわけでありますが、第二次石油ショックを克服いたしまして物価が落ちついたと思う間もなく三年という長い不況に突入いたしました。そして、五十八年の二月を底といたしまして景気が回復したと言われておりますが、国民の感覚から考えてまいりますと、どうも景気がよくなった実感がわいてこないのもまた実情でございます。
 それは第一に、実質賃金が伸びてないことが指摘されるのじゃないかと私は考えます。ある程度賃金が上がりましても税金はふえる、さらに社会保険もふえてしまう。可処分所得においてはほとんど変わりがないというのがどうも実態であります。
 第二番目には、企業倒産が去年は史上最高と言われておりまして、一千万円以上の倒産が二万八百四十一件、負債総額は三兆六千四百億円という史上最高を記録いたしております。
 第三には、景気が回復したと言われておりますけれども、もう既にそれから二年になろうとしておりますけれども、どうしても地域別の格差が出てきております。さらには業種間の格差も、これはどうにもならない実態でございまして、そういう点では全体の景気の回復は企業間の回復あるいは業種間の回復、さらには地域間というふうに非常にまだらでございます。そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、中小企業の倒産は衣食住関係の倒産が非常に多い。依然として生活部門がぱっとしてないというのが実情だろうと思います。
 第四番目には、景気が回復しつつあると言われておりますけれども、依然として失業率は高いということであります。二・七％で百六十万人。特にこの失業者の中には若い世代の人が多いということも特徴でございます。
 このような状況ですから、勤労者、国民には一向に景気回復的な実感がわいてこないのではないかと私は考えるわけであります。一部の輸出型産業やエレクトロニクスの分野においては賃金もふえる、あるいは所得もふえる、そういうことも言えるとは思いますけれども、全体的に見ますと、この点もちょっと疑わしいというふうに考えざるを得ないと思います。例えば住宅が伸びたということはこの間報道されておりますけれども、この住宅産業についても民間アパートは建てかえが主力でございまして、依然として個人の住宅の建設は進んでないというのが実情でございます。
 こうした中で政府は六十年度の経済の成長率は名目では六・一％、実質では四・六％の経済成長を達成したいという目標でございますけれども、実際問題、公共事業は五十五年以降抑えに抑えられておりまして、今回も公共事業は前年度からなおマイナスでございます。こうなりますと、経企庁長官、幾ら内需振興と言いましても、これは経済的にはいろいろな要件を勘案しますと、結論から申し上げて、外需依存になってしまう、これは間違いなくそうなるだろうというふうに私は心配をしております。その意味で六十年度は本当に内需を中心とした景気回復基調に日本経済が大きく変わっていくのか、再びまた外需依存になってしまうのか、ひとつここらの長官の決意といいますか見通しといいますか、お聞かせをいただきたいと思います。