違法改造の内容につきましては、漁獲物の積載量をふやすために船の深さ、長さ、幅を広げる、それからまた、航続距離、航海日数をふやすために燃料タンクを増設する、そういうものがございますが、これらの違法改造が行われる事情といたしましては、少しでも漁獲を上げて採算を向上したいという漁業者の希望と、それから最近の国際漁業秩序に対する認識の不足、遵法精神の不足というようなものが結び合わさってこういう事態が起こっておるものというふうに承知をいたしております。
確かに、違法改造は文字どおり違法行為ですよ。しかし、これは莫大な費用をかけてやるはずがないんですね。なぜ一体こういうふうな莫大な金をかけてまで違法をわかっておって改造するのか、この原因があるはずなんですよ。水産庁としてはこの原因をどういうふうに分析しておるのですか。
私どもとしては、漁船の建造、改造等につきましては農林漁業金融公庫なり漁業近代化資金なりの制度融資を用意をいたしてございますが、先生お尋ねの本件はそもそも違法な改造船を適正な漁船に戻すということでございますので、そのような目的にこのような制度資金を使うというわけにはまいらないのではないかと思っておる次第でございます。
これは一般に、一隻改造するには三千五百万から大体五千万ぐらいかかるというように言われておるのですよ。これをさらに復元するとなると復元改造費がかかるわけです。東北の中小の造船所というものは、これは大変にこうした漁船の改造のしわ寄せを受けておるというふうに言われております。今またこの復元命令を出されますと恐らく倒産する中小造船所がふえてくるのじゃないか、こういうように思われますし、業界の体質というものにも問題はありましょうけれども、莫大な改造費がかかるわけであります。政府はこれに対して何らかの手当てをする気持ちはありませんか。
長官、これは漁船なんですよ。運航上の点では、これは運輸省や海上保安庁がやるでしょうが、漁船の取り締まりについては、これは水産庁なんですよ。あなたはどうも人の話のような話をしているのですがね。違法改造した船が違法を摘発された。これは水産庁としては前から指摘され、この委員会でも指摘されておる問題でありまして、わかっておることなんですよ。そして今、運輸省やその他の官庁で指摘されたこの改造船の問題について水産庁としてどうするつもりなのか、そのことをお聞きしているのですよ。
安全云々と申しましたのは、運輸省の海上技術安全局におきまして船舶安全法の検査は済ました上で出させておるということでございます。
 それから改造云々の話につきましては、これは先ほど申し上げましたように、改善計画書を提出させて、漁期終了後直ちに措置をさせるということにいたしております。
今長官のあれは、違反率といいますか違法率は八六％に達しているわけであります。しかも七十九隻中五十八隻、大部分が東北なんですよ。六十八隻の中の五十二隻が東北。ほとんど東北に集中しておるという状況なんです。
 そこで、今長官は安全対策、安全計画について云々というふうに話しておるのですが、改造命令を出しておるのでしょう、これは。
お答えいたします。
 運輸省の海上技術安全局から聞いたところでございますが、サケ・マス漁船につきまして臨検をいたしました隻数が七十九隻でございます。この七十九隻のうち違法改造が行われておりました隻数が六十八隻ということでございます。それで、これにつきましては本来直ちに原状に回復させる等の措置をとるべきところでございますが、ちょうどサケ・マスの漁期真近であったこともございまして、安全法に基づく検査は済ましまして、そのような点につきましては改善計画書を提出させて、漁期終了後直ちに措置をとるということで、とりあえずサケ・マスには出漁をさせた、そういう経過に相なっておるところでございます。
運輸大臣、本当に私は心配をしているんです。建設だってよそから財源があって簡単にやるわけじゃないんです。できたってやはり人が乗ってくれないと黒にならないんです。マイカー状況の中で、今申し上げたように明石－鳴門架橋だってもう既に計画変更されているでしょう。それは建設の資金の問題もあり、将来はもう、ちょっと国鉄を通じていく巨大な資金はこれは大変だな、見込みがない、そういう計画分析の中で、今度明石架橋の方では鉄道関係は除外をしていこうというふうにもなっている。
 だから、国民の皆さんの御要望というのは本当にこれは大切にしていかなくちゃいけないけれども、やはり今国鉄総裁もおっしゃっていますように、これは政治の分野で、それがまた国鉄と同じように、今申し上げたように国鉄の破綻の原因の一つに国や政府の介入が過度であるから、経営や大事に、いろいろな問題に、それが長期にわたっていたから破綻の原因であるというふうに亀井監理委員長以下監理委の人たちが合意をしていらっしやる。
 全国に網羅する国鉄の建設についても、今国鉄総裁、専門家に聞いても、いやそれは政府の分野でと。じゃまた同じような過程になって、もし責任が起きたときにはだれが責任を負うのかという問題なんです。今回だって、今までに本当は総理大臣が国民の皆さんの前に、私の政治責任ですから責任あります、こういうふうにして歴代の総理の中で一番大変な要素のときのその当時の総理大臣が本当は責任とらなくちゃいけない。運輸大臣だってそうです。国鉄総裁だって真っ先に、それが責任をとらずにずっときた。
 私はくどいほど今言っておりますのは、第二の今日のような国鉄のまた赤字問題というものが、将来この分割された会社、特に三島については必ずこれは赤で破綻をしてくるのは目に見えているわけです。だから今国鉄総裁も、技術的にはこうこうこうですでなしに、それは政治の分野ですと。こういう点運輸大臣どうなんですか。