私が言っておりますのは、間接対話というのは構想じゃないんですけれども、現実的には今我々がやっていることはそれに近いことをやっておるわけで、これまでも中国と日本との会談を行うときは、やはり韓国の考え方というものを我々は中国にも伝えております。これは中国から北朝鮮にも当然伝わるものである、こういうふうに認識しておりますし、また中国と北朝鮮の関係から見まして、やはり中国側も北朝鮮の考え方を我々に対しても述べております。これはそれなりに私たちは承知をしておりますし、それをまた韓国側等にも伝えておるわけでありまして、胡耀邦さんが行かれるに当たりまして、中曽根総理との間の会談でも、何か日本の北朝鮮に対する考え方があるならばそれは伝えたいと言われだということも聞いておりますし、そういう意味では、やはり今の非常に密接な日中関係というものが朝鮮半島情勢を緩和するには一つの役割を果たす可能性はあるんじゃないか、そして、それはそれなりにまた果たすことができればやはりそれは果たさなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
 確かにそういう意味では、米中会談もそうした今私が申し上げましたような米国と韓国との関係、あるいは中国と北朝鮮との関係から見まして、一つの朝鮮半島の情勢緩和には、両国が、南北が直接語をするということでなくても一つの意思疎通の役割を果たし得る可能性は私はあると思う。今度のレーガン大統領の訪中は、一つは中ソ問題、それから米中そして朝鮮半島、そういうところが我々が外から見ておりましても中心の議題になっていくんじゃないだろうか、そういうふうな感じが私はするわけであります。
基地問題というのはこのところ余り大問題になっていないわけですけれども、とにかくこういうものをうまく処理しないと、またそれが非常に大問題になるという可能性をはらんでおるわけで、慎重の上にも慎重に対処していただきたいと思います。
 そこで、時間もなくなりましたので外務大臣に最後に一つお伺いしたいんですけれども、レーガン米大統領が中国訪問に出発いたしまして既にホノルルに到着しているわけですけれども、我々の関心から見ると、今度のレーガン訪中というもので、朝鮮半島の緊張緩和、南北対話の問題について米中間で一体どういう話し合いができるかというふうなことが一つの関心事だと思います。ところが外務大臣は、これは毎日新聞の四月二十一日ですけれども、韓国と北朝鮮との意思の疎通を増進させるために、日中両国が橋渡し役となる間接対話の構想をお持ちだというふうなことがインタビュー記事として出ております。これは要するに、北の真意を中国から日本そして韓国と、逆のルートで韓国の真意は日本から中国そして北朝鮮と、こういう間接対話のルートを考えるというふうなお考えのようですけれども、米中間でも、つまり間接対話というか、要するに側面から緊張緩和を援助するというような構想が今度も恐らく話し合われるんだろうと思うんですが、安倍外務大臣は中曽根総理と一緒にこの前北京に行かれまして、中国首脳ともそういう問題について十分話し合ってこられたと思うんですが、こういう考え方は中国首脳との間で一応いろんな話し合いがあった上での一つの提言なのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ミッドウェー入港時に、三沢、岩国とともに厚木飛行場においても夜間の着陸訓練を実施しているわけでございます。
 この騒音問題は大変大きな社会問題になっておりますので、厚木飛行場周辺における騒音の緩和を図る、あわせて米軍のパイロットの訓練が十分円滑にできるような代替施設を見出したいということで、私ども従前から、まず既存の自衛隊等の飛行場に分散して訓練ができないかというような調査、それから新しい訓練場を取得できないかという適地の調査、それから三つ目に、浮体飛行場というものについての資料の収集ということを従来からやってきております。いずれもいろんな問題点がございまして、いまだ特定できる段階に、どうするというような方針が決められるような段階に至っておりませんけれども、厚木飛行場における訓練の騒音影響というものは大変大きゅうございますので、厚木飛行場に関しては訓練時の騒音規制の取り決めが日米間にございます。その騒音規制を十分守るように、また、なるべく地元周辺に大きな影響を与えないようにいろいろ日米間で調整しながら実施している状況でございます。
 ただ、この夜間着艦訓練というのは、艦載機のパイロットの練度を維持する上において必要不可欠なものであるというように承知しているわけでございます。
答弁を聞いていると、法案の提案理由を長々述べている感じがするのですけれども、なるべく質問に端的に答えるように要望いたします。
 そこで、先ほど憲法二十六条、教育基本法三条を根拠にしているということを言われましたが、憲法二十六条は、御案内のとおり教育を受ける権利ですね。それを受けまして教育基本法は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、」以下云々、つまり教育の機会均等の原則を第一項はうたいとげているわけであります。そして第二項で、国及び公共団体の言うなれば措置義務として、「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって」云々「奨学の方法を講じなければならない。」こうあるわけですね。つまり、この憲法、教育基本法が言っている流れは何かというと、端的に言えば、教育の機会均等の原則の上に立って、能力があるにもかかわらず経済的理由で修学できない者についてその奨学の措置を講ずる、こうなっているわけです。ですから、流れている基本は、教育の機会均等の原則なんです。これは理解いただけると思うのです。
 したがって、改正法の「目的」の中にあるすぐれた学生、生徒、つまりすぐれた能力の学生を選んで奨学の方途を講ずるべきだとは書いてないのです。つまり、この規定は、私から言わせてみれば、すぐれた能力のある者を選んで教育をするという英才教育の考え方だと思うのです。ここで言う「能力があるにもかかわらずこというのは、この能力というのは大学教育であれば大学で修学する能力を持っている、つまり簡単に言えば、大学の受験をパスしたというこのことを言っているのでありまして、その中で特にすぐれた者を選んで奨学の方途を講ずるとは言っていないと思うのです。したがって、ここのところは、私はあえて言うならば、憲法、教育基本法に準拠するならば、なぜ「優れた学生及び生徒であって」ということが出てきたのか。教育の機会均等からいうならば外れていると私は思う。
 以上の点についてまずお答えいただきたい。