店舗を共同化いたしましてそこに入居する場合でございますが、この店舗共同化の資金と申しますのは、そういう共同した店舗を持つというその施設に対する高度化資金の助成というものが出ております。そして入居する人につきましては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫の特別融資、特利の融資がございますので、そちらの方を利用していただくということになっております。今後ともいろいろ検討してまいりますが、現在ではそういう制度でやっておりますので、極力国民公庫、中小公庫の方の融資を活用していただきたいというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております郵便法等の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、財政民主主義を否定する郵便料金の法定制の緩和を図っているということであります。
 郵便料金は、言うまでもなく政府の独占的な事業であり、それゆえに国会において料金の引き上げを審議し議決を受ける義務を有しております。この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明記された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わねばなりません。法定制の緩和が断行されている国鉄を例にとるならば、国鉄運賃の改正は、卸売物価、消費者物価、賃金指数を基礎にした物価変動率を用いて算出された経費増加額の範囲内で行うことができるとし、この制度の中で、五十四年度に八・八％、五十五年四月に五・一％、さらに来年度もまた九％を超える運賃改定をもくろんでおり、連年の大幅値上げが繰り返されているのであります。本改正案における法定制緩和の措置も、値上げに明け暮れる国鉄の二の舞を踏む危険な法定制緩和と言わざるを得ません。
 また、本改正案において「当分の間」としている法定制緩和も永久に続くおそれがあるばかりか、たとえ現存の累積赤字が解消して黒字に転じた場合も、その先は恒常的な法定制緩和を企図しているということであります。その上、社会経済情勢の変化に適切に対処するための弾力的な料金改定を目的とする法定制緩和であるにもかかわらず、実際の運用に当たっては弾力的な料金改定は行われ得ないという矛盾があることであります。法定制緩和の導入は、全国民を代表する国会の議決を免れたというだけにすぎず、その結果は料金引き上げの連続だけであり、国民生活を無視する措置以外の何物でもないことは明白であります。
 反対する第二の理由は、郵便事業財政の健全化を真に達成できる再建計画が全くないということであります。
 二千億円を超える累積赤字を抱えている郵便財政の再建について、基本的には、利用者の要求にこたえる適切なサービスを図り、郵便需要を拡大することによって増収を図ること、経営の徹底した合理化、効率化を図ること、やむを得ない郵便料金の値上げの三つのやり方があるはずであります。しかし、郵便需要の拡大や経営の合理化、効率化については、政府の施策には全く見るべきものがなく、料金の値上げにのみ頼るという最も安易な手段をとろうとしております。このような親方日の丸的な経営姿勢は、国民の郵便離れを引き起こし、郵便制度の崩壊を招きかねません。
 政府は、昨年八月に策定した新経済社会七ヵ年計画の中で、「厳正な公共料金政策」をとることとしており、特に「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割りを明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」とはっきりうたっているではありませんか。しかし、政府が公表した「郵便事業損益計算見込」では、向こう八年間に三度の値上げを行うことが示されているだけであり、とうてい再建計画と呼べるものではありません。企業体としての徹底した経営合理化や郵便需要の拡大策を織り込んだ再建計画を国会に提出し、しかる後に郵便料金の値上げ案を国会で審議するのが筋でありますが、このような措置が全くとられておりません。
 反対理由の第三は、最近の消費者物価の高進の中で、政府みずから物価上昇の基盤をつくっているという点であります。
 政府は、本改正案において、国民大衆が最も利用する封書を五十円から六十円に、葉書を二十円から四十円にするなど、三九・三％という大幅値上げを図っております。郵便法の目的は、その第一条に「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することにょつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」と定めております。この郵便法の精神に照らしても、今回の大幅値上げを認めるわけにはまいりません。
 政府は、値上げに伴う消費者物価への影響は〇・〇七％の軽微にとどまるとしておりますが、国民生活に及ぼす影響ははなはだ大であります。最近の物価上昇は連続八％台の高水準が持続し、勤労者世帯はもとより、一般個人営業世帯を含めた全世帯にわたり、収入と消費支出の両面において、かつてない実質目減りが続いております。しかも、政府が目標とする五十五年度の消費者物価上昇率六・四％を達成するためには、今後の年度後半において四％台にまで物価を抑えなければなりません。しかし、それは不可能と言っても過言ではありません。
 国民生活を守るべき立場の政府が、本年に入って、国鉄運賃、たばこ、さらには電気、ガス料金など、公共料金の引き上げが相次ぎ、政府が主導的な物価上昇の引き金を引く役割りを果たしていることは断じて認めるわけにはまいりません。
 政府に本法案の撤回を強く要求をして、反対討論を終わります。（拍手）