教育公務員特例法その他によって研修というものが大変重視されておることは私も重々承知をいたしております。教育公務員というものは、人を教え導いていかなければならぬ大変重要な職責を持っておりますから、他のいかなる分野におけるよりもさらに研修が重視されなければならないことは当然だろうと思います。そういう趣旨が教育公務員特例法にも盛られておるのだろうというふうに理解をいたしております。したがいまして、これについて一律的に、そういうものに食い込んでもやむを得ないのだということになりますと、研修重視の考え方からいっておかしいじゃないかということが出てくることも承知をいたしております。したがいまして、それらの関連の調和をどの点に求めていくかということについて、今後重要な点で調整を図っていかなければならぬと思いますが、御承知のように、国立の学校の教育公務員につきましては、私は、いままでやってまいりましたところからいって、それほど問題はなく実施されるというふうに確信をいたしております。
 問題の残されるのは、公立の学校の教育公務員の問題であろうかと思いますが、この点は、御趣旨の点は私も基本的には賛成でございますので、今後の話し合いあるいは文部省との連絡におきまして、すぐにはいかないと思いますけれども、その趣旨ができる限り早急に達成できるような方向で人事院としては努力をしてまいるということでございます。
特に重ねてお尋ねいたしたいのは、教育公務員特例法によりまして、教員は研修が義務づけられているわけですね。先ほど申しましたが、総裁からお答えがありませんでしたが、四十六年二月八日付で人事院が意見に対する説明をしているわけです。その際、夏休み、冬休みという期間を研修に充てるべきだと言われておるわけです。としますと、いろいろむずかしいから夏休み、冬休みにまとめて四週五休をとればいいじゃないかというようなやり方は、この人事院の意見に反するし、またそういうことはすべきでない、かように思うのです。総裁のお答えにありましたように、いろいろ工夫をしてできる限りこの方針で徹底してもらう、また文部省も、勝手に決めるというのではなくて、人事院と十分協議をしてやってもらうのだというお答えでありますが、特に重ねてこの研修との関係の問題について明確なお答えをいただきたいと存じます。
人事院にお尋ねしたいと思うのですが、人事院は、昨年八月週休二日いわゆる四週五休を勧告をされました。今回おくればせながら給与法の改正が提案をせられたわけでございます。このような経過から考えて、人事院としては可能な限りすべての職員にこれを適用する方針だと考えておりますが、いかがですか。
 そして、直接は国立大学の付属の小中学校の先生方に、やがては当然公立の小中学校の先生方、高等学校の先生方も同様ですが、こういうものにこの四週五休が適用されていく、そのことが望ましい、当然そうすべきだというふうに考えておると思いますが、この点はいかがですか。
 特に、この際触れておきたいのは、昭和四十六年の二月八日付だったと思いますが、教職調整額の支給に関する法律についての人事院の意見に対する説明にございますとおり、夏休みあるいは冬休みというのは教育公務員特例法に定められた研修の期間なんだ、したがって、この期間に勤務を要しない日をまとめて取ろうなどということは、人事院が勧告し、今回提案されている法律の趣旨には沿わないんだというふうにお考えになっておられると思うのですが、この点ひとつ明確に総裁からお答えをいただきたいと思います。
これはなぜ国民があれほどまでに関心を持ちそして憤激したか、そしてまた、私ども国会議員も何とかしなければいけないと考えたのは、なるほど参政権というものは非常にこれは基本的人権として尊重していかなきゃいかぬ。しかしその行使は、訴追を免れるための便法として利用する、あるいは罷免の裁判を免れるために利用するというのは、これは明らかに権利の乱用である。そこにやはり国民の怒りの原因があると私は思います。
 私法の原理としては、権利の乱用はこれを許さずというのは、民法の大原則として私法のこれは基礎になっておりますけれども、公法の分野でも全く同じである。というのは、憲法第十二条が、国民の基本的人権というのはこれを乱用してはならないということをはっきりと明文で規定しておるわけですね。したがって、参政権、ことに被選挙権の行使といえどもそういう目的で使われておることが明白だというような場合に、われわれがそれを座視して放任しなければならないかということ。それに対してわれわれがもうすでに疑問を感じ、そうしてそういう立法をするということになったわけで、そこが出発点です。
 ですから、したがって両法制局長におかれても、やはりわれわれの法的な感情、国民の正当な怒り、それを法律的に表現する、権利の乱用は許さないという、そこに法的なやっぱり基礎を求めているということを十分含味していただきたい、こう思います。両局長、よろしいか、そういう意味ですから。それじゃもう結構です。
 それから、外務省のアジア局長お見えになっておられますか。——
 前回の法務委員会で私は、いまの全斗煥政権が戒厳法を施行して以来、国会議員を多数逮捕し拘禁しておる。それも、これは決して現行犯とは考えられない。これは明らかに戒厳法の十七条に国会議員の不逮捕特権の規定があり、「戒厳宣布中国会議員は現行犯を除外するほか、逮捕または拘禁されない。」と明文があるにもかかわらず、国会議員多数が逮捕、拘禁されている。これはどういうわけだ。調査して報告してほしいということを要望いたしたわけであります。
 アジア局長の方から御報告をいただきましたのは、ことしの五月以降、民主共和党の国会議員金鍾泌、朴鍾圭、李秉禧、無所属国会議員李厚洛、金振晩。それから七月十九日連行、八月二十三日釈放が民主共和党の吉典植、具泰会、金竜泰、申洞植、張栄淳、玄梧鳳、新民党の鄭海永、高興門、朴海充、朴永禄、金守漢、崔炯佑、金東英、宋元英。五月十七日連行、いまだに釈放されないものが李宅敦、これは有名な弁護士であります。それからこれは何と読むんですか、局長。ダイシュンコウと読むんですか。