お答えを申し上げます。
 留学生、国費留学生、私費留学生を含めまして、最近十年間の数、推移をまず御報告申し上げますと、昭和四十八年には五千二百四十一人、このうち国費留学生が七百七十四人でございましたが、昭和五十七年には八千百十六人、そのうち国費留学生が千七百七十七人という状況になっておりまして、総数で十年間に約一・五倍、それから国費につきましては約二・三倍の増加を示しております。
 それから奨学金につきましては、昭和四十八年度、これは留学生の種目によりまして若干額が変わりますが、研究留学生について申しますと、昭和五十七年度が十六万六千円でございまして、四十八年度の七万九千五百円に比べまして約二・一倍という状況にございます。欧米諸国と比較いたしますと、奨学金の額という点では、これは生活条件その他いろいろ変わった点がございますので、単純な比較はできませんが、まず遜色のない額になっておるのではないかというふうに存じております。ただ、留学生の数という点から見ますと、たとえばフランス、西ドイツ等と比べましてまだなお及ばないかという状況でございます。
ただいま御説明がありましたその事情は私もよくわかります。また現在増員、定員増ということが非常にむずかしい事態の中にあるということもよくわかりますけれども、なるべく早い将来に外務省におかれては、そういう太平洋地域の在外公館の充実、あるいはその所管の問題もいろいろ歴史的な事情があることはわかりますけれども、しかし、太平洋にあるニューカレドニアが欧亜局の所管であり、あるいは日本の旧委任統治領の新しい共和国がいずれも北米局の北米一課の所管である、それから大洋州課の所管に属しているところもあると。そういう点について今後検討をしていただく必要があるのではないかと思います。
 次に、国際交流の問題に関連いたしまして文部省の意見を伺いたいと思います。
 文部省が国費留学生を日本に呼ぶことにつきまして年々非常な御努力をされまして、その員数、あるいはその給費額等につきまして、大変改善されているということをよく承知はいたしておりますけれども、この十年間ぐらいに国費留学生の総数、あるいは留学生の給費額、それらがどのように変わってきているか、また諸外国と比べてどういうような状況にあるかということについて説明をお聞きしたいと思います。
太平洋島嶼地域の所管は、本省におきましては欧亜局が主管しております。なぜ欧亜局で大洋州地域を見ておるのかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは歴史的に西欧諸国の植民地であったと、こういう経緯もございますし、ただいま先生が御指摘になりましたニューカレドニア、これは現在まだフランスの植民地でございまして、ニューカレドニアとのいろいろな交渉あるいは邦人保護、そういう問題につきましてもフランス本国政府を通じて取り計らわなければならないと、こういう事情もございますために、欧亜局で所管しているわけでございます。もちろん西ヨーロッパ、東ヨーロッパとはかなり性格の違ったところでございますので、もし将来人員とか機構の面で余裕ができれば、それなりの対応は考えていかなければならないと思いますが、こういう厳しい世の中でございますので、持てるスタッフ、持てる機構というものの中で、最善をつくして大洋州、あるいは太平洋島嶼諸国の問題を処理している次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、わが国の海外援助というものが、きわめてこの数年大変努力を重ねていることにつきましては御承知のとおりであります。しかし、その中におきまして、いま御指摘の太平洋島嶼国に対する援助というものの内容につきましては、必ずしも額的には多いわけではございません。それにはそれなりの理由があろうかと思いますが、御承知のとおり、何といってもこれらの国々というものは独立して非常にまだ日も浅いわけであります。そういうことが一つの大きな理由かと思いますし、それからさらには、これ援助というものは、もうこれも御高承のとおり慈善ではないわけでありまして、その受け入れ体制といいますか、そのそれぞれの国のプロジェクトに対していろいろと援助しているわけでありますので、そういう点につきましてはまだ受け入れ体制が十分でないというところがあろうかと思います。しかし、いずれにしましても、こういった国々が歴史的、伝統的には大変わが国との関係も深い、しかも漁業上、また地政学上にも重要性を帯びているということは十二分に承知しておりますので、私どもはさらにこれからも人づくり、医療、水産、エネルギー各分野におきまして、最大の努力を傾注していきたいと、かように考えているわけであります。
私に対しては三点の御質問をいただきました。
 まず第一は、企業・団体献金は残すべきであるという考え方と企業・団体献金の即時全面禁止の考え方についての調整はどうするのか、この点についてでございます。
 御指摘のとおり、企業などの団体献金のあり方につきましては、これまで各党それぞれの御意見をお持ちになっておったことについてはそのとおりです。社会党では、即時全面禁止の見地から、さきの国会では公明党とともに法案を提出したことについても御案内いただいているとおりでございます。
 今日、政治改革の実現を目指して連立政権が成立いたしました。この連立政権樹立に当たっての合意事項にも、公的助成などと一体となった企業・団体献金の廃止などの抜本的政治改革関連法案の成立が含まれているところであります。現在、連立与党一体となってこの問題に取り組んでいるところでございます。こうした観点に立って、これまでも各党間でその具体的な取りまとめが精力的に進められているところでございます。
 第二点は、政治腐敗防止のための施策についての御質問であります。
 国民に信頼される政治を取り戻すためには、いわゆる腐敗防止策を含めた選挙制度や政治資金制度の抜本的な改革を一体として実現しなければならないと考えています。このため、さきの緊急改革に関する各党間の協議におきましても、実現を見なかった寄附の公開基準の引き下げ、連座制の拡大、罰則の強化、公民権停止規定の強化等について関連法案の中に織り込む必要があると考えています。詳細については、現在、鋭意具体的に取りまとめの作業を行っているところでございます。
 押しボタンの導入につきまして、すなわち電子式投票装置の導入の問題につきましては、これまで参議院の皆さんが長い慎重な検討を続けてきたことについて承知をしているところでございます。いずれにしても、御指摘がありましたとおり、国会改革の一環としての参議院にかかわることであります。参議院の改革協議会の場で検討を進めていただきたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中西啓介君登壇、拍手〕