お答え申し上げます。
 私どもも、先生御指摘の資料、「ウイル」増刊号でございますけれども、これはどうもイギリスだろうと思いますが、公刊された「ウォー・アトラス」、戦争地図というものの翻訳でございまして、その中で、さらにスウェーデンの「アンビオ」という環境問題専門の雑誌があるようでございまして、その「アンビオ」からさらに引用しておるのが「核戦争爆心地 グラウンド・ゼロ」という表でございますけれども、これが一体どのような資料に基づいてこういった地図を作成したのか、私ども原本の「アンビオ」を持っておりませんので確たることは申し上げられないという感じがいたします。
それでは、なお調査をいたしまして、後日また質問をしたいと思っております。
 ところで、ＳＳ20の極東の配備状況は、現在、先ほど外務大臣の方から答弁があったように百三十五から百四十四に増加中だということであります。私どもの調べましたところでは、「核戦争爆心地」という「ザ・ウォー・アトラス 目で見る世界の軍事力」という雑誌に、具体的に日本の核攻撃の目標が都市二十三カ所、軍事施設が二十八カ所、エネルギー関係が十六カ所、計六十七カ所核攻撃の対象になっているという雑誌の情報がありまして、これは前統幕議長であります栗栖さんもこのことについて言及をしておりますが、この資料はどういうふうに信憑性といいますか、防衛庁としてはどんなふうに受けとめておりますか。
それでは、外務省関係を終わりまして、防衛庁、大変お待ちいただきました。
 先ほど軍事情報の交換問題で、ＳＳ20が中国東北国境に強化配備されているという問題について外務省に質問をしたんでありますが、これは防衛庁の方の関係でこういう情報を得たということでありますか。
私ども先ほど答弁いたしましたように、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきまして、可能な範囲内で公表し得るようにアメリカ側と協議をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今委員がおっしゃいましたような考えでアメリカ側とできるだけ協議をして、可能な範囲で公表をし、その範囲内で国会等の御質問に答えていけるようにいたしたいと思っております。
これは極めて大事な問題でありまして、総理もこの問題についてはよく検討したいというふうな答弁もありますし、私は、やはり少なくとも細目取り決め等々の問題につきまして、これは大変重要な問題でありますから、あるいは全部公表するということについては問題があるかもしれませんが、項目程度、そしてどういうことが現在そういう対象になっているのかということについての国会に対する報告、公表等はすべきであるというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
まだアメリカから具体的な武器技術の供与の要請はございませんので、今後そういう要請があった場合には、それを自主的に判断して、そして供与するという我が政府の決定がありました際には、当局間で実施細目取り決めというものが結ばれることになると思います。その実施細目取り決めにつきましては、防衛、安全保障上の考慮等から、その取り決め自体は基本的に公表し得る性格のものではないと考えられますけれども、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきましては、アメリカ側とも協議をいたしました上、可能な範囲内で公表し得るように検討してまいりたいと考えております。
同じく予算委員会におきまして、供与する技術を可能な限り国会等でも公表すべきである、こういう大内委員の質問に対しまして、総理から検討したいというような答弁がありました。そういうことから、交換公文に規定する細目取り決めというのはマル秘扱いにするのかどうか。さらにもう一点は、項目についてだけでも国会等で公表するというような考え方は持っておられるかどうか、その点はいかがでありますか。
これはまだ全くアメリカからもどういう武器技術を欲しいという具体的な要請も何もないわけでございますから、したがって、今ここで判断の仕方がないわけですが、我々の基準はあくまでも今申し上げましたような基準というものに基づいてこの供与は決めていくということでございます。
このように実態が変化してきておりますし、婦人労働者、それから婦人全体、それから理解ある男性の意識もどんどんと変化してきているわけです。ところが、差別撤廃条約の批准を目前にしまして、こうした政府の公式の通達文書で、原則は男性、女は収入が三割以上多くなければ男と同じようには扱わない、こういう通達はどうしても改めてもらわなければならないと思います。事務処理、事務処理、もう聞き飽きました。事務処理はいいかげんにやめてもらいたいと思います。何が価値として優先されるべきであるか。個人の尊厳、基本的人権、男女平等、こういうものを尊重し、それに必要な事務処理は、いかに少なく効率的にやるかというものはみんなで工夫をしていけばいいわけです。例えば、どちらか収入の多い者が被扶養者を受け入れるというふうにした場合に、配偶者の所得を申告させることによってそれをチェックすることもできるでしょう。そして、もし不当に悪巧みをするような人がいるとすれば、その段階でそれを処罰することだって十分可能です。真の民主主義、男女平等、私は事務処理の都合によって侵されても構わないという考え方は絶対に認められません。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。今まで私が申し上げましたように昨年も大臣にこの問題を指摘し、大臣は勉強すると言ってくださいました。私はきょうの論戦でも明らかにいたしましたように、歴史の発展と婦人労働者の意識と実情の変化を踏まえて、男女平等を雇用の場で真に実現していくというこの時代に政府が出す通達で原則夫、妻は三割収入が多くなければいけない、これをぜひとも改めていただきたいと思うのです。昔は合理的であり、昔は社会通念にかなっていると思われてきたことでも、時代の進歩とともにそれが時代にマッチしない、国民にマッチしないということが間々あります。国籍法の改正でもそうでした。帰化要件の夫と妻の違いがございましたけれども、それが「配偶者」ということに改められました。そういうことをあわせ考えてみますと、何としてもこの通達を改めるべく、各省連絡協議会というものをぜひとも大臣の方から積極的に取り組みをし、改善のためにお骨折りいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。