今、大臣は、援助の問題については両国とも非常に大量の援助をやっておるし、これが協力することによって成果を上げ、さらに効率もよくなる、こういう意味での密接な連絡、協議をやろう、こういうことだというお話でございましたけれども、途上国に対して経済協力政策を一緒にやることによって、成果を上げ効率をよくしようということは、言いかえると、日米の共同プロジェクトをもっとふやしていこう、あるいはそれをもっと活性化していこう、こういうことかなと思いますが、そうですか。
私もまだそこまで立ち入った話があったというふうには聞いておりませんし、これはこれからの問題で、軍縮交渉がこれからどういうふうに進展していくかによって、これは可能性としては起きてくるのじゃないかというふうに私は判断しています。
アマコスト次官と浅尾審議官との間では、援助ももちろんその一環でありますが、広範な分野にわたっての意見の交換が行われております。米ソの軍縮交渉について、あるいはまた朝鮮半島の情勢につきまして、あるいはまた日米の二国間の経済摩擦の問題等につきまして、それぞれ広範な分野にわたって意見の交換が行われておりまして、特に米ソの核軍縮交渉につきましてはアメリカも非常に熱意を持ってこれに取り組んでいきたい、ソ連の新しいゴルバチョフ政権もこの交渉に対しては現実的に対応していこうという気持ちがうかがわれる、まだ大きな隔たりがあるけれども、何とかひとつこれは実りあるものにしたいというアメリカ側の説明もあったわけでございまして、我が国としても、この交渉が何とかひとつ結実するように努力してほしいということはアメリカ側に申したということを聞いております。
アマコスト次官も浅尾審議官も政務担当のようでございまして、ここでは当然国際情勢その他の問題も討議されていると思うのです。
 今、大臣は援助のことをおっしゃられましたけれども、援助のことは後で伺いたいと思いますが、この国際情勢の分析の中で、先般のモスクワの弔問外交の中で出てまいりました米ソ首脳会談が行えるのではないか、こういう見通しでございますが、そのことに対して、先般のアマコスト次官との協議の場での意見交換はどのようでございましたか。
ロサンゼルスでの私とシュルツ国務長官との会談で、援助につきまして次官レベルで協議していこうということについては合意を見たわけでございますが、これはアメリカの援助も非常に膨大であります。また、日本の援助も非常に膨大になってきておるわけでございます。そういう中で日米は非常な友好関係にある。そこでやはり、この両国の膨大な援助をお互いに協力してやればそれなりの成果というものもさらに上がってくる、世界の平和と安定のためにそれなりに効率的に行うことができる、そういう点で、一緒にやれるものあるいはお互いにそれぞれの立場でやれるものは相協力し合ってやった方がいいのじゃないかということで、協議をすることになったわけでございます。しかし、アメリカにはアメリカの援助の基本方針というのがありますし、また日本には日本の援助の基本方針というものがある。その基本方針をお互いに曲げて相協力するというわけにいきませんので、日本も協力はしますけれども、またそうしなければならぬと思うけれども、しかし同時に、日本の援助のいわゆる人道的な立場あるいは相互依存の立場、そういう日本の援助の基本方針、その枠内において協力しましょうということを実は言ってきておるわけでありまして、その趣旨に従って、今回、アマコスト次官と浅尾外務審議官との間にいろいろと具体的に協議が行われたわけでございます。私は、この協議は世界、特に開発途上国に対する日米の膨大な援助の一つの効率的なやり方として今後とも成果があるものである、こういうふうに確信をしております。
それでは別の問題ですけれども、去る二十三日にアマコスト米国務次官が来日されました。ここで日米高級事務レベルの協議が行われたわけでございます。私も新聞で報道を見ました。これは、ことしの一月二日のロサンゼルスの安倍・シュルツ日米外相会談の合意で、こうした事務レベルの協議が行われるようになった、こう理解いたしております。この一月のシュルツさんとの間での、こういうことをやろうやといって合意された協議の目的は一体どういうところにあったのか。伝えられるところによれば、これは日米関係あるいは援助政策、国際情勢等でより密接な意見交換の場をつくろう、こういうことであったようでございますけれども、こうした協議がまた新しく持たれたという目的は一体どうだったんですか。
移譲する場合に、まず市町村の規模、能力の段階ごとに考えていく必要があるという前提をとります場合に、一体そういった段階の合理的な基準がつくれるかという問題があるわけであります。
 現在のところでは、市町村の規模、能力あるいは行政需要というものをはかります尺度として、やはり人口が基本的なものとして用いられております。御指摘のように、それぞれの人口段階別に既に事務が移譲されておるケースもいろいろあるわけで、例えば地方住宅供給公社、道路公社は五十万以上の大都市なんだとか、あるいは保健所の設置は十五万であるとか、あるいは福祉事務所は二十万を基準としてその設置場所を考えるんだとか、各般の行政において人口段階別の機能というのが市町村におりておるわけでありますが、今後、事務移譲をさらに促進する場合には、もう少しはっきりとした客観的な市町村の規模、能力の基準というものが要るのではないか、こういうことで、実は今ある行政研究機関におきましてコンピューターを使いまして勉強いたしておるわけであります。
 地方制度調査会におきましても、並行して今後検討課題として取り上げられておるところでありますけれども、そういう国の権限あるいは都道府県の権限を市町村におろします作業をいたしましても、なおかつそういった市町村の規模ごとにやはり機能、事務の格差が出てくる、こういう格差を並行して解消するためには、今後の自主合併、あるいは自主合併がなかなか煮詰まらないところにおきましては広域行政、つまり事務の共同処理、機関の共同設置、こういった共同処理方式を活用していくことが一番重要な問題であろうと考えておるところであります。