お答えを申し上げます。
 先生からいろいろ国鉄清算事業団の長期債務のことにつきまして御意見をちょうだいし、まことにありがとうございます。国民の皆さんの御理解を得るような努力をしてまいらなければなりませんし、さらには国民負担の軽減のために努力をいたさなければならないと、目下清算事業団あるいはまたそれぞれ土地の処分、株式の売却、これらの問題につきまして懸命な努力をいたしておるところでもございます。
 なお、あわせて、平成九年度末が十年と、こういうことに相なるわけでありまして、先ほど委員からも御指摘の国債残高の問題、債務の全体的な問題、その中で国鉄債務の問題があるわけでありまして、私からは、国鉄清算事業団の債務、この処理が十年、もう目前に九年度末ということでありますので、やはりいろいろ財政当局とも相談をして今後進めていかなければならないのではなかろうか、このような発言を申し上げたわけであります。
 ただ、そのときはその発言だけで、いろいろ閣僚の皆さん方からも御発言があったわけでありますが、この清算事業団の債務の問題ではございません。概算要求の問題等々の発言でありますが、私ども運輸省といたしましては、この長期債務、先ほど先生から御指摘のように少しでも国民負担の累増を防止しなければならない視点から私はこのことを申し上げたわけでありまして、この件に関しましては私だけの発言であります。
ぜひ、大事な問題として受けとめて今後対応してくださるようにお願い申し上げておきます。大臣に対してもよくお伝え願いたいと思います。
 そこで、最後に運輸大臣にお尋ねいたしたいのは、これは七月五日、国会が終わってからの朝日新聞の記事でございますけれども、七月五日の閣議後の懇談で旧国鉄の長期債務の処理を政府の重要課題とするように運輸大臣が求める方針だと。これも大きな見出しの記事になっておりますよ、朝日新聞の。運輸大臣としてはこれはそのとおりになさったんだと思いますけれども、そのとき、運輸大臣のその御提案に対して懇談ではどういうふうに認識が統一されたものでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。
これでこの問題を終わろうと思うんだけれども、そういうふうに言われるとどうしても終わることはできないんですよ。少々のニュアンスの違いじゃない、全く事実無根だとおっしゃるんでしょう。そういうときに今のような対応をされ続けますと、同じことが繰り返される。私は幾らマスコミには報道の自由があるとしても事実でないことを報道してはいけないと思うんですよ。しかも国民世論に大きな影響のあるような問題について責任を持って報道すべきだといつも思っているから、きちんとした責任ある対応をしないからこういうことが繰り返される。
 これは、私は、日経新聞にもいずれこの質問との関連でただしてみたいと思いますけれども、もうちょっとお答えとして、これからは私が御質問申し上げている趣旨に沿って責任ある対応をマスコミにもしたい、そういう決意はきちんと表明してください。そんな言いわけは要らない。
今の御指摘も十分踏まえまして今後につきましては対応も考えたいと思います。何といいますか、別に私ども弁解するつもりはございませんけれども、政府の仕事をしておりますといろんな意味でややニュアンスが違ったりしている記事というのは、いろいろ新聞を見比べていただいてもそうでございますが、これは正直申し上げてニュアンスということではなかなか違っているものもあるのかなという感じも持っております。
今、西ドイツ、イギリス、フランスをここであえて説明を求めました。私は、日本の千二百億というこの財源の中身は、これやっぱりきちっとわかってもらわないと、これは諸外国の例と比べて大変な誤りを犯すわけになります。
 今の石炭部長の言ったとおり、この数字で説明しますと、もちろん七千キロカロリーから六千キロカロリーに落とすということに変わりますと、それは前提条件にしますけれども、この今あなたが説明した数字をトン当たり補助金で見ますと、私が計算してこうなるんですよ。
 西ドイツの場合は約一万円です、トン当たりの補助金は。それからイギリスがトン当たり三千百二十円。それからフランスが六千五百八十円になります。フランスというのは、大体出炭量は千二百万トンで私の方は九百万トンだったから、八九年ですけれども、大体似ているんです、今の推移を見ますと。これは千二百億という日本の石炭の特別会計の中を説明しますと、これは鉱害費が入っているんですよ、鉱害。石炭産業で全部後処理の鉱害対策費。それから九州に緊急就労というのがあるんです。それから閉山後の産炭地域振興対策もあるんですよ。これ諸外国のやつは随分前向き予算なんですよ。生産をするためのトン当たりの補助金を私イギリス、フランス、西ドイツで聞いたんです。ところが日本の場合、実際何ぼかということになりますと、私の計算でいきますと二百二十二億なんですよ、これ、前向き予算というのは。本当の石炭を掘るための、坑内に入って生産するためのトン当たりというのはこれでいきますと二千二百二十円ぐらいなんですよ。正確に言うと二千四百七十七円、私の計算でいきますと、これは前向きの予算だけで見ますと。
 こういう結果を見ますと、何も諸外国のトン当たり補助金、石炭の補助金から見て日本の場合は比較的恵まれておるとか高いとかいうことじゃないでしょう、あなたこれ。そういう認識をきちっと持ってやってもらわないと、日本の石炭産業は過保護で特別保護で、何かそれこそむだなものを抱えてやっているんだみたいなそういう誤りを犯しているので私はあえてこれ言うわけです。だから、私はこういう点の認識をやっぱりきちっと持ってもらいたい。これは答弁要りません。これは申し上げておきます。
 そこで、時間がありませんから、これ詳しく申し上げたいんだけれども、西ドイツの石炭政策にはコールペニヒ方式というのがあります。私西ドイツに行きましたからルール炭田にも行っています。坑内に入っています。フランスも入りましたよ、ポーランドも入っているし、それからソビエトの炭坑にも私は入りました。中国にも入っていますよ。ずっと入っていますけれども、端的に私申し上げるんで、西ドイツのなぜこれを申し上げるかというと、西ドイツの石炭政策にはコールペニヒ方式というやつがあります。つまり正確に言うと輸入炭と国内炭の値差補給制度なんです。もちろんこれは電気料金にはね返りますよ。電気料金の平均三・五％分の賦課金を国民と産業一般が負担をする。これを財源として政府による値差補給、電力会社、火力の脱石油化等の発電設備助成制度として運用実施されております。もちろん細かいことはたくさんあります。私のコールペニヒ方式の基本認識は間違いありませんか。この点を伺います。