四十年の五月に御指摘のありましたような通達を発しております。もちろん、現在におきましても、金融機関として預金増強に対しまして過度の競争を行うということは、金融機関の堅実経営に対する社会的信頼にかかわる問題であるということで、考え方は全くこの当時と変わっておりません。
明年度の予算全体につきまして、これは四党の申し合わせ等におきましてもサマーレビュー等を行うべし、こういうことにもなっておりますし、サマーレビュー宣言とでも申しましょうか、外向けにはそういう言葉になろうかと思いますが、実際には閣議において各閣僚の協力を要請する、こういうことになるわけであります。その際、私は、防衛費と言わず、いわゆる特定した費目というものがサマーレビューの例外に置かれるというものではないという認識の上に立っております。
 それから、昨年渡辺局長が申しておりました初めに一兆円ありきというような姿勢は、昨年の場合は十一月そのことが閣議で了解された、それを少なくともサマーレビュー開始以前にそれなりの了解をいただこう、一つの目標というものを可能な限り提示しようという考えに変わりはありません。
一部の新聞にいまおっしゃるような報道がございました。ただ、これは現段階におきましては、あくまでも報道の域を出ないわけでございまして、私どものところには、はもとより口頭でもそういう申し入ればまだ参っていないわけでございます。ただそういう正式な申し入れはございませんけれども、いろいろな機会に私ども銀行の幹部等と接触することはあるわけでございますが、そういうときに雑談等を通じまして、金融機関のいまの国債の引き受けというのは、一方において預金が思うように伸びないという状況のもとで大量の引き受けを続けていくということはかなり大変だということは常々伺っておるわけでございます。
 今後、果たしてそういう要求が正式に出てまいるのかどうか、これもまだ私どもとしてはわからない状況でございますが、そういう実情については十分認識をしておりますので、御案内のように、五十四年度も年度の過程を通じまして発行計画額の圧縮ということに努めてまいったわけでございます。今後とも、そういう機会があれば、あるいは可能性があれば、国債の発行減額ということについては優先的な配慮を行っていきたい、こういうふうに考えております。
財政再建と国債の問題というのは非常に国民の関心の深いところですが、最近、新聞を見ておりますと、今年度十四兆二千七百億円国債を発行することになっておりますが、その発行額を一兆円ほど減額してほしいという要望を都銀がその協議会でしたやに報道されております。そういう事実があるのかどうか、あるとすれば大蔵省としてはどういうふうに対応しようとしているのか、簡単に御説明ください。
成田メモリアルパーク霊園の開発事業なるものが前途どういう見込みが強いのかということにつきましては、私は判断できませんが、当該金融機関はこれがかなり将来は発展するだろうというように見てそういった判断のもとで貸した、こういうことでございます。もし、おっしゃるように、これが非常に不良債権化する可能性が強いかどうかということは今後の推移を見ていかなければわかりませんが、私ども、御指摘でもございますので、今後の検査行政を通じまして十分ウォッチしてまいりたいというふうに考えております。
東北水産増殖という会社に関して、徳陽相互が取引があることは存じておりますが、いまお述べになりましたようないろいろな個別の事情につきましては、実は私どもよく承知しておりません。十分状況を調査いたしまして、もし必要があれば適正な行政指導をすることになろうかと思います。
与えられた時間が大変少ないものですから、特にこの不当事項の支出に関するものの中で、特にまた予算経理に関する点について尋ねたいと思いますが、質問する方もできるだけ時間をとらぬように短い言葉でお聞きしますので、お答えの方も要点だけをとらえて簡単に答えていただきたいと思います。
 まずその一つは、いわゆる架空名目による旅費、会議費等の支払いを受けてそれを別途に経理してほかの方の使途に使った、この行為は確かに不当行為の中に入るでしょうけれども、もっと具体的に言うと、その不当行為の中のいかなる性格の行為だと考えられるか、お答えを願いたいと思います。
最後に、いま会計検査院の機能や権限の強化ということは本当に大きく望まれている問題であります。重要な課題であると思います。内閣とされましても、どうかこの法案の改正についてもっと積極的に努力をされることを強く要望して、私の質問を終わります。
 御苦労さまでした。
条約の国内法化に当たりまして、問題を国内のみに航行する船にしぼりました場合に、二つ問題点がございます。
 一つは、測度の基準といいますか、測度のはかり方の方式を、先ほど御説明申し上げましたように、内のり方式から型容積、平たく言いますと外のり方式に変えるという点においては、これは関係の省庁、関係業界も原則的に全面的に賛成をしたところでございます。問題は、トン数を算出いたします場合に、型容積をはかってそれにある係数を掛けます。この係数につきましては、主として、国際的な統計処理をしたものですから、大型船については条約どおりの係数でよろしい、小型船、まあ四千トン未満というふうにお考えになっていただいて結構かと思いますが、それ未満につきましては、条約の係数どおりでは現行方式よりも大きく出てくるということでございまして、この調整を、現在の方式によりますトン数と条約方式によって出てまいりますトン数との間にどういう係数を用いれば現存船と条約発効後の新造船との間に著しい不均衡がないかという点が時間がかかったところでございまして、この点について、国内的に船の種類、それから大きさ別に資料を集めて統計的に処理をして、今回ようやくある一つの係数をつくり出しまして、それについて関係省庁、関係業界との間の説明、討議、話し合いのうちに調整ができた、こういうことでございまして、二つございまして、内のりから外のりに変える分については初めから原則的に賛成でございまして、あとは係数をどうするかというのが問題だったわけでございます。