アメリカがこのような立法にした理由はよく私どもわかりませんが、その公表された資料だけでしか判断することはできないわけでございますが、アメリカの場合には商業的利用の方が、当然のことながら登録よりも時点的に早くなるということはあるわけでございます。
 といいますのは、アメリカの場合に、登録ということの意味が日本とは大分違っておりまして、登録をすることによって初めて訴訟を起こすことができるわけでございます。したがいまして、アメリカ的に考えていきますと、商業的利用をむしろやっておいて、それでもしそれを侵害されたというようなことが起こったときには登録をして、登録を知った上で訴訟を提起して相手に損害賠償の請求や差しとめの請求を行っていくというような手段をとっていくんではないかと考えられるわけでございます。それは企業の経営のやり方でございますので、早目に登録しておいて、すべてそういう形を整えておくということも十分あり得るわけでございますが、そういう形でやっていくだろう。
 日本の場合には、商業的利用をしてから二年以内に登録をすれば権利として発生することになっておりますので、その二年の間は、やはりアメリカと同じように企業として早目に登録するか、後で登録するかを判断する余地があるということで、その部分はやや似ておるわけでございます。
私もレイアウトが半導体集積回路に固定されたときとか、あるいは半導体集積回路が最初に譲渡されたときとか、いささかあいまいでつかみどころが難しいというふうな概念は、これは賛成できません。
 ただ、アメリカの商業的利用または登録のいずれか早い時期というこの考え方なんですね、これは一体どういうことなのか、ちょっとわかりにくい。商業的利用というのは、仮に登録よりも先行して行われた場合ということが含まれているのかどうか、これはどういう判断でこういう文言になっておるんですかね。
先生御指摘のように、アメリカの半導体チップ保護法では、商業的利用あるいは登録いずれか早い時期からという形になっております。
 私どもがこの法律を立案します過程で種々政府部内で検討いたしましたときに、その発生時期をどうするかという点が一つのポイントであったわけでございます。それでいろいろと法制局等と検討いたしました結果、現在のような結論になったわけでございますが、その理由を御説明いたしますと、回路配置利用権は物権的な権利でございます。その物権的な権利といたしまして、権利の主張はだれに対してもなし得るという性格があるわけでございます。このように第三者に権利主張をなすための前提といたしまして、権利の存在自体が外部から明らかでなければならないというようなことになるわけでございます。
 同じようなもので著作権というのがございますが、例えば著作物というようなものは人が物を書いてそれで表に出るということで、割合はっきりと外部にそれが認識され得るわけでございますが、この回路配置利用権の対象は半導体集積回路の回路配置という非常に抽象的なものでございまして、その存在を外部から直接認識するということは非常に難しいということはございます。また、普通の民法上で言う物権というときに言われる物権のように、専有するということもなかなかあり得ないわけでございます。しかも、創作者等の利益と第三者との利益をバランスするという点を考えまして、権利の存続期間を決め、しかもその存続期間を十年というふうに割合短い期間に限っておるわけでございます。
 そのような点を考えますと、何が権利の対象となっており、またいつ権利が発生し、いつ終了するかということを明らかにしておくということが、その権利について紛争を予防する観点からも、訴訟上の証拠方法としても必要なものであるというふうに考えまして、この法律におきましては業として譲渡したとき等に権利が発生することとはせずに、権利の対象及び権利の発生を法的期間の登録という形で表にはっきり公示するということで、はっきりさせた次第でございます。私どもとしてはむしろこのような考え方の方がこのようなものについての保護の法律としては適当なことであるというふうに考えております。
日本の経済構造、これが先生御指摘のように、高い輸出弾力性と低い輸入弾力性と、こういったような特質を持っているということはそのとおりだと思います。
 そもそも、我が国経済、大変に資源のない国でございます。無資源国でありますゆえに加工貿易を立国の国是として、それにまず第一の重点を置いて経済の発展を図ってきた、あるいは産業構造をそちらの方向で推進してきた、こういうことがあると思います。それからまた、日本の周り、今でこそ新興工業国家ということでＡＳＥＡＮ諸国やあるいは韓国、台湾なども発展してまいりましたけれども、長い間日本のみが唯一の近代工業国と、こういったような状況がありましたので、どうしても日本の分業体制というのはいわゆる垂直分業、原材料を輸入して、資源を輸入して、それを加工して製品を輸出する、こういう状況のもとにあったと思います。
 こういったような中で、やはり輸出が生命である、こういうことから輸出を絶対に伸ばす、輸出競争力を強める努力が実ってきたというのが現在のところだろうと思います。その過程におきまして、二十年前、三十年前の日本経済、日本の製品というものは今ほど競争力が強くない、こういうことでありますと、せっかく輸出で稼いだ外貨というものも製品輸入に向けられたのでは、経済の生産活動のために必要な資源が買えない、こういうことで、それではできるだけ国産の製品でもってという習慣ができ上がったと、こう思います。
 今、日本経済は非常に強くなっているわけでございまして、むしろ輸出弾性値が高過ぎる、輸入弾性値が低いというような産業構造になって、それが問題を起こしているということでありますから、できるだけ製品輸入、こういうものをふやせるようなそういう条件を整備する、こういうことでアクションプログラムなどもまとめられたわけでございます。そうしたアクションプログラムの意義といったようなものも含めまして、国民に対するＰＲといいますか、御理解を願うような努力を経済企画庁としても、従来もしてきたと思いますけれども、今後もますますしていきたい、こう思います。
 今月は経済白書が出る時期でございまして、経済白書の中におきましてもこういったようなことについて及ばずながら努力をしていこうと、こういうことでございます。