どうもその辺がおかしいような気がするのですが、ある新聞によりますと、演習のねらいは、一定の広さの海域を一定日数の間、潜水艦などの攻撃に対処しながら確保し、海上交通路を維持するいわゆる制海権の確保、アメリカの海軍で言うシーコントロールですね、これだというふうに防衛庁の幹部の一人は打ち明けている。また同時に、別の幹部は、海上自衛隊は参加国の部隊と共同防衛行動をとる、こういった旨を漏らしているということが伝えられておるんです。これが事実だとしますと、リムパックはまさに集団自衛権の行使を前提とした訓練ということになるんですけれども、これについていかがですか。
リムパックの目的といたしますところは、参加艦艇の能力評価を行い、練度の向上を図ることでございまして、このために対水上艦艇あるいは対潜水艦、対航空機等の各種訓練をいたしますとともに、誘導武器評価施設使用をした魚雷等の発射訓練を実施するものでございまして、訓練想定もこのような目的をスムーズに実施をするために策定されておるものでございまして、特定なシーレーンを防衛するとか、あるいはある特定の外国を防衛するといったようなものではないと承知いたしております。
そのぐらいにしておきまして、リムパックの件なんですが、リムパック８０、環太平洋の合同演習が二月二十六日から中部太平洋で五カ国の参加ですね、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド。これが行われておるわけなんですが、このリムパックの軍事想定というのは一体何でしょうか。これについて防衛庁、外務大臣、両方にお伺いします。
太平洋戦争をどう見るかという大きな課題でございますが、資源とのかかわりがなかったとは思いませんけれども、資源だけが戦争の原因並びに遂行を支配した大きな導因であったとは思いません。もう少し広い視野からこの問題は解明していかなければならぬものと思っております。
そこで、最近とみに、これは意図的であるかどうかわかりませんが、防衛論議、これが盛んになってきつつあるわけなんですが、エネルギーや資源の面から見て、かつての太平洋戦争、これが全く私は消耗戦であったというふうに解釈をいたしております。軍事面からではなくて、エネルギー、資源の面から見て、この戦争をどう評価しておられるか。これは総理にお伺いしたいと思います。
おおむね通産大臣が言われたとおりでございまして、今日われわれが生活いたす場合におきましても、産業構造を考える上におきましても、エネルギー問題というものは根本的に重要な課題になってきております。省エネルギー、脱エネルギーということは常に念頭に置きまして万般の施策を考えていかなければならぬものと思っております。
エネルギー問題の重要性に関しましては、おっしゃるとおりだと存じます。このエネルギーの安定供給をどうして確保するかという問題でございますけれども、私、一つはまず石油の代替エネルギーを強力に進めていくことが大変重要だと思います。第二点はエネルギーの需要を抑制いたしまして、省エネルギー対策というものを進めていくということが二番目に大事な問題でございます。三番目は、しばらくの間はやはり石油がエネルギーの中心であることは間違いございませんので、石油の安定確保というこの三点が一番核心になるものと思います。こういうことで進めてまいりまして、私どもといたしましては、十年後には少なくとも現在の七〇％の石油の依存率を五〇％まで下げたい。その下げるギャップを先ほど申しましたような省エネルギーとか、あるいは代替エネルギーでこれをカバーしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ぜひ積極的に、最初私が伺ったのは、労働大臣は前向きであるという、こういう前提の上で御答弁をいただいておりますので、雇用平等法に関する立法化というものに対しては積極的に取り組んでいただきたいんです。と申しますのも、今度もコペンハーゲンに行きまして、いろんな方たちと話し合いをしてまいりまして、ヨーロッパや先進国におきましても婦人問題が根強く残存しているということは同じでございます。ヨーロッパの先進国と言われる国の労働担当の方々と話し合ってみても、婦人問題が非常にまだおくれていて、各国が努力をしている点については、私は日本の国も世界も同じだなということは感じてきました。しかし、日本の国がおくれているのは法整備なんです。だから、もうそんなのはとっくに御存じのように、アメリカではすでに六〇年代に平等法的なものができておりますし、それからヨーロッパ諸国が進みましたのも、やっぱりＥＣがガイドラインをつくって各国に勧告をしたがゆえに、七〇年代にほとんど整備されているわけでございますね。その法律に現実を合わせるために努力しているというのが実情なんです。
 日本の国にはまだその法律すらないわけです。法律すらないわけですよ。大臣、本当にそこをわかっていただきたいと思うんですね。だから、日本の女性が働く場所において、仕事の場において差別を受けたと。女であるがゆえの差別を受けた。これを裁判に持ち込みましても、それを裁くよるべき法がいまはないわけです、日本の国には。それで、訴訟が判決件数だけ見ても四十五年から五十二年の間に十七件。これはすべて勝訴。勝っておりますけれども、非常に憲法から民法に無理してつなげるというような形をとって、裁判所としては判決を下してくだすっているわけですね。この辺が法的におくれているわけです。いままで労働省の御見解も、実態は伴わないところに法だけをつくってもあれだと、だから、実態を高めていく上において法律をつくるんだという、こういう御見解で来たわけですね。世界じゅうもそれで来たかもしれないけれども、やっぱりそれではだめだということで、ＥＣもガイドラインをつくり、先進諸国もまず法をつくって、そこへ実態を引き上げるようにという努力をしているわけです。これをやっていないのは、先進国では日本だけなんですね。非常にこれはおくれていると思うし、コペンに参加をしました日本のマスコミの女性たちとも帰りにいろいろ話をしました。いままでは実態が先だと思っていたけれども、やっぱり法律をつくってそれを努力目標としなければ、実態は進むものではないと。むしろ逆に後戻りすることすらあると、これが一致した感想なんです。そういう意味で、私は大臣にもっと積極的にこの雇用平等法——各党案も出ているわけでございます。二年前には政府の中ですらこの議論はかなりのところまでいきました。労働省でさえ婦人少年問題審議会や省内の労基法審議会の議を経て法改正に進む段取りを考えるところまでいったわけです。それが何でいまこんな下火になってしまったのか。それを現在の労働大臣として、再び議論の日程にのせていただけるのかどうか、伺いたい。