時間が非常に短くなったんで、あと一、二点法律に関して伺っておきます。
 一つは、今度の初任者研修にかかわって都道府県が求めに応じて派遣する非常勤講師の法的な身分はどうなりますか。
私は前からお答えをしておりますように、前提としてやはり教職にあられる方は主に教室において人と人が接しながら人が人を教えるという、本来教職にある方々の特殊性はある。これが前提でありまして、なおかつ、それに今度お願いをいたしておりますのは、初任者研修、この初任者研修の間は少なくとも人を教えるという職務と同時に、先輩の指導教員から研修し学ぶという両面をその間負っていくものでございますから、そういう意味では本来の特殊性にさらに特殊性はその間加わらざるを得ない。それはなぜ一年としたかというと、いろいろお考えはありましょうけれども、カリキュラムの単位はいろいろございますけれども、やはり一つの単位では一年が一つの節目としてのカリキュラムである。その間を通して初任者に対して研修を行わさせていただくのが一番よろしかろう。そうしますと、やはり職務遂行能力の判断の基準は変わりませんけれども、判断の基礎はやはり一年とするのが正しいのではないか。そういう発想からお願いをいたしておるところでございます。
 したがって、その一年というのを国家公務員それからあるいは地方公務員六月というものを勝手に延ばせるかということでありますけれども、これは政府委員がお答えいたしましたように、それは各自治体の判断を損ねるものではないという観点から、この法律では一年というふうに条件つき採用期間も同時に御提案をさせていただいておるところでございます。
 以上であります。
そういう立場にもない者が、教育の現場にある固有の権限とか、あるいは教師自体が持っている研修の権限とかいうものを、あなた方が制約しながら一律に義務づけていくなどということは、これはいかがなものかと思いますよ。
 それで、そういう点についてやはり私が最初にお聞きした、行政と現場の関係はいかにあるべきかという点について、その上下の、縦の関係であなた方が物を考えるとすれば、重大な誤りを犯すということを指摘しなけりゃならない。やはり現場と行政との間に信頼関係がきちんと確立されて、相互によく理解し合うものでなければ、法律をもって縦の関係で管理するということでは教育は私は成果を上げることはできない、こう思うのですが、大臣、どうですか。
私どもの立場は、教壇に立って児童生徒との人格的な触れ合い活動をするわけでもございませんし、また一年間にわたる研修を受ける立場でもございません。そういう意味におきまして、今回提案申し上げております教育公務員の場合とは考え方の基礎が違うわけでございます。
そうすると、教員をあなた方がこの法律をもって指導、監督、管理をされるが、その国民全体に奉仕する教育の任務に従う者だから、一年にしなければいかぬというなら、その教員を指導、監督しようかと考えているあなた方の条件つき採用期間はどうなるんですか。三年ぐらいやりますか。
それによって二度目の電話による回答がまた行われた、いわゆる電話あるいは情報合戦のような形になったわけでございますけれども、私は、政調会長の御発言からしましても、日本がいろいろな意味でのいわゆる言論の自由が抑えられている国だ、また報道の対象者に対しておどかしをかけるのだ、少なくともそういう印象を外国に与えるというようなそういうお取り計らいは十分慎重にお願いしたい、こう思うわけです。なぜならば、これによってますますその内容が広がっていく。そしてこれは一つの、何といいますか、争いのようなものでございますから、そういう効果ということも十分ありますし、また日本が現に言論の自由を制限していないはずの国でございますから、そういう誤解を招かないような処置をお願いしたいと思うわけです。
 次に、経済協力問題についてお伺いしたいと思います。
 今回、世界に協力する日本というかけ声でもって、その大きな柱として政府がＯＤＡの大幅の増加を試みていらっしゃるということなんですね。従来のＯＤＡの中期計画が一九八六年―一九九二年の七年間でもって総額四百億ドル以上であった。そういう中期計画が存在したわけです。竹下総理がトロント・サミットにおいでになりまして公約をなすった。一九八八年から一九九二年までの五年間でもって五百億ドルというふうに実に倍増に近い大幅増額を約束していらっしゃるんですね。今まで年平均にしますと約五十七億ドルぐらいだったものが、今度これで年平均百億ドルぐらいのものになったというふうに私は見ておるんですが、今、それにもかかわらず他の予算措置というものが相変わらず相当な圧縮をされているときに、国民にとってはこれは相当の負担になるわけでございます。
 私がまずお伺いしたいのは、これだけ総理大臣や外務大臣が外国へいらっしゃるたびにいろいろとお土産をお持ちになって、いろいろな約束をしていらっしゃる。それは国際公約という意味からいって誠実に実行しなければならないわけでございますけれども、それで日本の援助の評判が非常に上がっているかといいますとどうも必ずしもそうではないという側面が見られるわけでして、最近、例えばビルマなどで反政府勢力の方たちから日本の援助はやめてもらいたいんだというような声が上がったりする。国民の立場からしますと、これは、相当の負担をしているのにまたこれからもしなければならないのに、一体経済協力のやり方が問題なんじゃないかということが考えられるわけです。
 幸い行政管理庁がこれに対するかなり分厚い監察結果を出していらっしゃいますので、それに沿って少し御質問をしてまいりたいと思います。
 日本の経済協力の目的、基本理念というものがはっきりしないという声をよく聞くのでございますが、この辺ははっきりしているのでしょうか。外務省としては、その辺の目的をまずどういうふうに押さえていらっしゃるか。外務省だけではないんでしょうが、窓口が外務省ですから外務省に伺ってみたいと思います。