具体的な手続等につきましては、銀行が設立され、その総裁が決定することになりますが、経済企画庁に承認を求めてくることになっております。それにつきまして、やはり時代によって世界の風潮も変わりますし、必要も変わります。特に、人権の問題、環境の問題、そういったことをＯＤＡでははっきりと重視していかなければいけない。これは大綱にも定められていることでございますけれども、そういった観点から、仰せの方針は重要な問題として受けとめていきたいと考えております。それで、常に時代に合ったものにしていくことが大事だと思います。
大臣、この種の問題は、私は、この二十六条が新たに項目として設定されたということは非常に意味のあることだろうと思います。同時にまた、それが形式的ではなくして、ちゃんとその作成過程でもさまざまな専門家等々の意見というものが反映される、そして、それは常に公表されたり、あるいはフォローアップされたり見直されたり、こういうことが結果として質の高い経済協力というものに発展をしていくのだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
 この二十六条に伴う基本方針の策定ということについて、非常に意味があるだけに、また重視をしてもらいたいなと。また、このことを非常に大切にすることが、日本の国際協力における評価にもなっていくだろう、こういうふうに思いますので、その辺の大臣の認識をちょっと聞いておきたいと思います。
その中身あるいはその過程、同時に、この種の国際協力業務、ＯＤＡの業務というのは常にフォローアップしていくということが非常に大切だろうなと。この基本方針が何年間の単位で築かれていくのか、これからの問題だろうと思いますけれども、やはりこの方針というのは一定の期間を持って常に見直される、あるいはここで決められた基本方針というものが常にフォローアップされていく、こういうことが非常に大切だろうとも思うし、また、この業務そのものが常に見直されていかなくてはいかぬだろう、こういうふうに思います。
 この実施方針、基本方針のフォローアップ的なものはどういうふうに考えているのか、あるいは、常に一定の期間をもってこの種の基本方針というのは見直されていくのか、その辺の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
この業務実施方針の策定のプロセスでございますが、新しい国際協力銀行の総裁が策定をして主務大臣が承認をするということになっておりますが、総裁が策定されるに当たっては、関係省庁それからまたいろいろな内外の専門家等の御意見も十分踏まえて策定をされるというふうに、私どももこれから新銀行とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
この実施方針の中身、それから位置づけ、そしてまた、この実施方針がどういう手順で決められていくかというところが非常に大事だろうな、そのことがまた、国内的にもあるいは国際的にも日本の経済支援業務というものが理解される、あるいは日本の国際的地位というものが評価されていくということになるだろうと思っています。
 そういう面で、この実施方針の作成に当たって、例えば専門家だとか関係者だとか等々の意見というのは聞いていくのか。あるいは、よく基本法等々の中で、この種の基本方針を決めるには審議会設置とかというふうな方法もとっているだろうし、あるいは基本方針を国会等々への報告なり、あるいは議論というものでまた明確にしていったりという方法があるだろうと思います。この海外経済協力業務というのは非常に大事であると同時に、また国内的にも、あるいは被援助国の理解というものも必要なので、この基本方針、実施方針をつくる、どういう方法でつくるか、その過程がどう公開されていくのかということは非常に大切なことだろうな、私はこういうふうに思います。
 この新たな国際協力銀行の出発に当たって、そのことを非常に大事にすべきではないだろうかと思いますが、その辺の策定の方法といいましょうか、あり方の問題についてどの程度議論されているのか、考えているのか、お聞きをしたいと思います。
今回の法律によりまして新しく行うことになりました業務実施方針でございますけれども、平成九年の九月に特殊法人の整理合理化に関する閣議決定がございまして、その際に、「円借款の供与について、より一層国民の理解と支持を得るため、対象の重点化等、供与国たる我が国の存在がより明らかになるための改善措置を講じる。」とされているわけでございます。これを受けまして、今回、この国際協力銀行法案につきましてこういったものを設けたわけでございます。
 どういったものを定めるかということにつきましてはまさにこれから検討するわけでございますが、内容といたしましては、円借款業務の実施における基本的な目標ですとか、あるいは、先ほど申しましたように、円借款業務におきまして重点を置くべき地域ですとか分野とか、あるいはその他業務運営上の重要事項というものが想定されるわけでございまして、今後、具体的内容につきましては詰めてまいりたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における漁業事情等の推移にかんがみ、漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険事業の効率化を推進し、あわせて、新たな保険需要への対応を図るため、政府または漁船保険中央会が行う再保険事業の範囲を見直すとともに、漁船以外の船舶で運搬中の漁獲物等の損害、及びスポーツ等の用に供する小型の船舶による漁船の損害を適切に保険する任意保険事業を実施する制度の整備等を行おうとするものであります。
 次に、持続的養殖生産確保法案は、最近における養殖漁場の状況の変化にかんがみ、持続的な養殖生産の確保を図るため、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置、及び特定の養殖水産動植物の伝染性疾病の蔓延の防止のための措置等を講じようとするものであります。
 両法律案につきましては、三月十八日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行いました。質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、持続的養殖生産確保法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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