現在、平成元年度の当初算定におきまして五十三年から五十五年までの分を措置しておりまして、これが六百六十円になっております。その六百六十円というのは、昭和五十三年度に許可されたもののうち、発行額に対して残高が幾らあるかというのが六六％になっていると、こういうことでございます。これは五十三年度発行の政府資金分についてでございます。実は五十四年度分につきましては、五十三年よりも一年後に出ていますから、残高はより大きいわけです。それからまた、資金の種別によって、政府資金であるか民間資金であるか、それによって発行条件が違いますから償還の条件も違うということで、残高の状況はそれぞれ違い得るわけです。
 したがって、理屈からいいますと、発行年度ごとあるいは資金の区分ごとに測定単位を別にして、それで測定単位の数値、単位費用もそれぞれ別につくっていくことができるわけでございますけれども、実際には理論計算をいたしますと、例えば政府資金が五十三年六百六十円であれば、そのときの民間資金では残高がどれぐらいの割合になるかとか、あるいは五十四年度発行分だったらそれに対する割合はどうなるか、こういうふうに計算できます。したがって、個別に測定単位をつくり、単位費用をつくっていくという非常に事務が煩雑になりますものですから、この際、五十三年度の政府資金分を基本といたしまして、これに対するそのほかの資金区分あるいは発行年度別の比率というものを出しまして、これによって補正をする、こういう扱いをとっております。計算の結果は全く同じになります。
 今回の五十六年度債につきましても、同じような手法によりまして、財源対策債償還基金費という同じ費目でございますので六百六十円と固定している。ただし、五十六年度発行分はまだ償還が進んでおりませんから残高が大きいわけですね。だから、これに対する比率を計算して補正する、こういう仕方をとっております。
おはようございます。
 今回の法案についての質問の前に、まず財投の原資としての郵貯、簡保の役割から質問を始めさせていただきたいと思います。
 現在、特殊法人見直しの一環で、財投の出口に当たる財投機関の見直しのみでなく、財投の入り口も含めた財投制度全体を見直す必要があるというような意見が出されているわけでございます。よく新聞等でも報道されているところでございます。
 しかし、そもそも財投という制度自体は、御案内のように、道路、学校、病院など国民生活に密着した社会資本の整備充実のほか、住宅金融公庫や国民金融公庫などから融資を通じまして国民に直接役立ってきたということでございまして、このことはだれも否定することのできない事実でございます。今後ともこれらの必要性が低下するというものではないと私は思っております。
 このたびの阪神・淡路大震災の復興という大変に重要な対策を進めていくに当たりましても、この財投資金に大きな役割を担ってもらわなければならないと私は思っておるところでございます。
 その一つは、復興住宅の建設に対しての役割だろうと思います。現在、緊急復旧として必要な住宅、応急仮設住宅、これは四万戸の建設が進められておりまして、四月には終わるというふうに私ども聞かされておるわけでございますが、問題はその後の本格的な復興住宅の建設が必要になってくるということでございます。兵庫県の計画では三年間で十二万五千戸を建設するというふうな予定のようでございます。
 今次災害による被災住宅は、聞くところによると全壊したのが十万棟ですから、これを戸に換算すると何月になるかわかりませんが、十万棟。それから、一部損壊とか半壊等入れると二十二万棟に達するということでございますので、私は、兵庫県の三年間に十二万五千戸を建設するというこの数字よりも実際にはもっともっと多くの住宅建設が行われていかなければならないだろう、こういうふうに見ているわけでございます。
 このような復興住宅の建設のために、平成七年度の財投資金の追加補正が必要になっていくだろうと思うわけでございます。
 平成七年度の当初計画を見てみますと、住宅金融公庫融資の予定戸数というのは六十三万戸、これはことしと同じですが、ことしは景気対策で九十九万戸までふえているわけですので、実質的には来年度は少な目になっているということでございます。このほかに今度の震災で復興住宅が追加して必要になってくるということでございますし、またそれに対する割り増し融資という点でも多額の財投資金が私は要るようになってくるだろう、こういうふうに見るわけでございます。
 割り増し資金は二戸当たり四百五十万円まで上積みするということで、これは大変結構なことですけれども、今言ったような裏づけが必要になるだろうということでございます。その結果としては、住宅金融公庫は平成七年度の当初予算に追加して財投資金の借り入れをふやさなければならない事態になっていくだろうと思います。
 それで、この財投原資の追加確保をどうして達成するかという問題が当然起こるわけでございますが、資金運用部が国債を売却して資金調達するというのは、これが引き金となって長期金利を上昇させるというような、いわば景気の回復に悪影響を及ぼすような懸念もございますので、現在の金融経済情勢から考えますと私はなかなかそういった方法は難しいと。やはり郵便貯金とかあるいは簡保資金をふやす努力を郵政省にお願いしなければならなくなるんじゃないかこういうふうに考えるわけでございます。
 こう申しますのも、平成七年度の当初の財投計画を見てみますと、総額は四十八兆二千億になっておりまして、その中で郵便貯金が十兆円。ちなみに住宅金融公庫が借り入れるのは十・六兆円、十兆六千億ということで、ほぼ郵貯に匹敵する額を住宅金融公庫が借り入れるような姿になっておるわけでございます。また、簡保は八兆二千億円ということで、この郵貯、簡保がいずれにしましても財投原資の大口の提供者であるということから、私は今申し上げましたように、ひとつ郵貯、簡保の原資提供にこれからお努めいただかなきゃならない事態が生ずるだろうというふうに申し上げたところでございます。
 郵政行政は、今度の阪神・淡路の大震災に当たりましてはまことに立派な対応をしていただきました。引き続きこれからも、今申し上げましたような復興段階での復興に必要な財投資金の確保のためにさらなる努力をお願いしたい、こう思うわけでございます。
 いずれにしましても、低・中堅所得者層が、年収七百万円未満をそういうふうに考えますと、この人たちの住宅取得のためにはやっぱり金融公庫利用が大変大事なわけでございますが、このたびの震災で再度住宅を取得しなきゃならないという立場の者にとりましては、この金融公庫の低利あるいは割り増し融資、これに頼る以外に私はないと思うわけでございます。マイホームの夢を再びかなえさせてもらいたい、こういう思いをしております。
 以上は阪神大震災という点から申し上げたわけでございますが、財投全体についていいますと、我が国の貿易黒字を減らすためには貯蓄超過、これを解消する必要がありまして、そのための公共投資をふやさなければならないと思うわけでございます。しかし、それにはやっぱり長期投資に回せる財投機関の果たす役割というのは大変重要だろうと思うわけでございます。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、ひとつこの重要な役割を担う財投に対する資金提供者として郵貯、簡保が今後ますます一層重要な役割を果たすべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか、御見解なり御決意のほどをよろしくお聞かせいただきたいと思います。