御案内のように、この障害の重度化、さらに多様化が進展しておりまして、御指摘の職業のリハビリテーション、これは非常に重要な課題であり、また反面非常に困難なものとなりつつあるわけでございます。したがって、これに従事する障害者職業カウンセラーの研修の充実強化、これはいろいろ御指摘ございましたけれども、それなりの資格を得るということになりますと、やはり結果が有効に働くだけの研修の見直し等々もまた場合によっては必要ではないかというふうに私は考えております。いずれにしましても、今回のこの改正によりまして、障害者職業カウンセラーが専門職として位置づけられることになるわけですが、今御指摘の点も多分にここのところであろうかと思いまして、やはりその専門性を高めるためには、従来にも増して研修の充実強化ということは早速に考えてまいらなければならぬというふうに考えております。
 また、現在このリハビリテーションにかかわる調査研究を行いますとともに、カウンセラー等の専門職員の養成、研修を行う施設として障害者職業総合センターの設置を推進しているところでございまして、同センターが建設されました場合には、一層総合的な、また系統的な、効果的な研修を実施することとしておるわけでございます。
 いま一つ、現在カウンセラーとして心身障害者職業センターに勤務しております職員の方につきましては、今回の改正に伴いまして、障害者職業カウンセラーとしての資格を取得することができるよう措置すること、かようにいたしております。
お答えいたします。
 今回の法改正におきましては、職業リハビリテーションの原則についての規定を設けておりまして、職業リハビリテーションの措置は、医学的リハの措置と適切な連携のもとに実施すべき旨をまた定めております。この規定の趣旨にのっとりまして、公共職業安定所や障害者職業センター等の職業リハを実施する機関におきましては、職業リバの措置の実施や対象となる障害者の把握等について、医療機関との情報交換、協議を行う等、必要に応じて適切な連携を行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、医療から職業リハまでを一貫して行う総合リハの設置の問題につきましては、先生おっしゃるとおり、確かにブロック別に必要であるというふうに思っておりますが、それぞれ類似の施設や独自の立場でできているものもございまして、所沢それから吉備、さらには九州では福岡県に労災病院と一緒に一つのリハの施設をつくっておりまして、また近畿では先生のところの兵庫県等につきましては、県自体が独自の立場でいろいろとつくっておられます。こういうそれぞれのブロックの状態も考慮しながら、さらにはそういう施設のないところのブロック等も十分検討に入れまして、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思っております。
心配ないようにしたいということでありますから、それを私どもも信頼をしてまいりたいと思うのでありますが、とにもかくにも国の方から事業主団体に全部渡すわけでありますから、危惧を持たない方が不思議でありまして、その辺のところは十分の上にも十分に御指導いただきたい、こう思うわけであります。
 そのリハビリテーションの関係を出しましたついでに、少しつけ加えて質問してみたいと思うわけでありますが、この職業リハビリテーションと医療との関係ですね。労働省は御案内のように労災病院も持っておるわけでありますから、この職業リハビリテーションと医療との連携ということについて労働省はどのようにそれを担保していくのかということを、私はまず聞いておきたいと思うわけであります。
 また、この医療から職業リハビリテーションまでを一貫して行う総合リハビリテーションの施設をさらに増設すべきではないか。所沢に一つありますね。国立のリハビリテーションがありますが、岡山にも今度四月の初めからオープンしました施設があると聞いておりますが、この二カ所が中心で、これが広域障害者職業センターだということになりましても、全国をフォローするためには余りにも数が少な過ぎるのではないか。もしも仮にブロックの中心にこれが位置づけられるとするならば、例えば北海道、九州あるいは近畿、中部というふうに、もっとこういう施設というものが増設されて、初めてこの法の改正の趣旨も生きてくるのではないか、こう思うわけでありますが、どうでございますか。
次の質問に入ってまいりますが、職業リハビリテーションの関係であります。この業務が現行の雇用促進事業団から今度は日本障害者雇用促進協会というところへ全部移管されるわけですね。これを移管することによって具体的にどのような効果を期待することができるのか、あるいはこの新しい協会の運営に問題はないのか。例えば事業主団体でありますから、この事業主団体に国がすべてを任せ切ってしまうということで果たして問題はないのか。障害者関係の事業というものは、業務の公平性あるいは中立性というものは絶対的に保証されなければならないと思うのでありますが、その関係はどうでございましょう。
お答え申し上げます。
 今大臣が御答弁申し上げましたように、納付金は、今先生御指摘のとおり、雇用が進んでまいりますと、そのトータルとしては減ってくるわけでございます。しかし、納付金の性格は、身体障害者に対する公平な対策を企業がとるということで、雇用率の少ないところから雇用率の達成度が高いところへ、それを均等にするということでございまして、性格上そういうものの取り扱いにつきましては、納付金でやらざるを得ないわけでございますが、今大臣が申し上げましたとおり、リハビリその他本来国の施策でやるべきものにつきましては、その環境を十分整備してまいりたいということでございます。
国土庁の試案をもとに、現在四全総は国土審議会において検討をされておる最中でありますけれども、この中に、例えばＪＲの責任においてどうこうしろといったような記述がないことは委員が既に御承知のとおりでございまして、私どもとすれば、この四全総が確定した段階で適切に対応いたしますという以上のことを現在申し上げられる状況にはございません。
 ただその中で、やはり避けて通れませんのは、その整備新幹線の問題がどうしてもそこで絡んでくるわけでありますが、これは先ほど来たびたび申し上げておりますように、私ども運輸省といたしまして鉄道事業というものを将来ともに考える場合には、必ず高速鉄道というものは必要になるし、また必要であると信じております。ただ、その建設というものがＪＲ各社にマイナスの影響を及ぼすのでは困るということもまた我々としては譲れない部分でありまして、そのために官房長官を座長とする財源検討委員会におきまして論議を重ねておるところでありますが、現時点におきましてはここにおいての結論を得ておりません。
 そしてまた、それ以外の鉄道の整備と申しますものは、やはり私は、それぞれの企業が、事業の規模でありますとか時期でありますとか採算性というものについて十分検討した上で、開発銀行等からの融資などを得まして順次実行に移していくということになろうかと思っております。