今、概略をお聞きいたしましたが、その資料、財政再計算の五カ年間は保険料は幾らで国庫補助は幾らで支出がどういうふうになっているというもの、そして、その前提になっておる新規加入者がどれだけあって受給者が幾らあってというものがありますね。そういった財政収支の収支表をいただけますか。それは後でいただきたいと思うのですが。
お答えいたします。
 大変貴重な御意見ですから、ひとつ先生の御提案などを含めまして十分勉強させていただきます。
 それから、余分なことでございますが、答弁の読み上げ時々ありましてまことに恐縮でございますけれども、正確を期する意味でやっておるわけでございまして、どうかひとつ御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
昨日来、農業者年金法の改正につきまして、同僚の各党の議員の方からいろいろ問題点につきまして質疑がされているわけでありますので、若干重複する点もあろうかと思いますが、最初に、この改正に当たって基本として考えた点、これは大臣でも局長でもどちらでも結構でございますが、その要点だけ御説明いただきたいと思います。
最後に、こういう事例を想定していただきたい。夫が経営移譲年金の受給を始めたとしますね。そして、もちろん息子に全部の資産を一括譲渡してしまって経営移譲した。夫が死んじゃった。息子夫婦と余り仲がよくない。こういう場合どうなるか。何もないのです、残された妻には。そういう場合が実に多い。余り仲よくないものですね、おしゅうとめさんと息子たち夫婦というのは余り仲がよくない場合がある。そういう場合なんかは非常に気の毒なことになりますね。そういう場合は十分農業者年金を考えるべきポイントであろうということをお話しだけしておきます。答弁は要りません。
 終わります。
この農業者年金の加入者につきましては、その所得の大部分を農業に依存しているような、そういう専業的な農家を主として加入対象にするという考え方でございまして、兼業にどんどん進化していきまして兼業所得が大部分を占めるというような方々については、被用者年金とかその他の年金制度でもって老後の保障を確保するという方向ではないかというふうに考えております。
ここは質問通告をしないでちょっと恐縮なんですが、外国における兼業農家の傾向というのを見ますと、数はふえている、そして農業に対する依存度というのは兼業に一たん走り出すとどんどん減っていくわけですよ。特にその顕著なのがアメリカですが、一方では農業をやりながら片方では会社をつくって、そっちの方がどんどんもうかり始める、こういう農家が非常に多いんだということを我々考えておく必要がありますね。そうすれば、そういう人たちはもう農業者年金なんかばかばかしくて入っていられないやという例が非常に出てくるのじゃないかと思いますが、もしこの辺について見通しがあったらちょっとお聞かせいただけますか。
確かに先生御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカでも兼業農家が相当のウエートを持っているということは事実でございますし、日本ではさらにその兼業農家の広範な存在ということが大きな特徴だと思っております。ですから、私ども農業の構造政策を進める場合に、この兼業農家というものを十分位置づけて構造政策を進めていくということを考えておる次第でございます。したがいまして、兼業農家を全部無視して構造政策を進めるということではございませんで、生産組織とか作業の受委託とかそういうような形で、兼業農家も含めた形で生産性の向上を進めるというような方策もいろいろ工夫していきたいというふうに考えている次第でございます。
それからもう一つ大事な観点がありますね。今フランスと西ドイツの話が出ました。これは確かに局長おっしゃるとおりでしょう。しかしもう一つ大事な点として、フランスにおいても西ドイツにおいても実は兼業農家がどんどんふえていくわけですね。兼業がふえるというのは、これはもう世界的な傾向であります。これは日本ばかりじゃありません。西ドイツやフランスだけでもありません。アメリカにおいてさえも兼業がどんどんふえてきているわけですね。こういう事態に対処すると、専業だとか中核だとかそんなことばかり言っていられないんじゃないですか。いかがですか。
先生御指摘のように、この農業者に対する年金制度といいますのは、構造改善が進めば進むほどその加入者が減少していくということは当然予想されることでございます。これは、欧米のフランスとか西ドイツとかそういう国々でも同じような状況でございまして、やはりフランス、西ドイツでも七割から八割にわたる国庫助成をしながら農業者年金というものを維持しているというふうに承知している次第でございます。
 私ども、この日本の農業者年金につきましても、構造政策を進めながら、しかしやはり専業的に農業に従事している方々の老後保障ということをきちっと確立しながら構造政策を進めていくということが極めて重要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、こういう専業的に農業に従事する方々についてはこういう老後保障があるんだということをはっきり示すことによりまして、立派な若い農業の担い手というものも確保していけるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
はい。それで、そういう点から六ケ所村について事業者がお願いをしたということであろうと思います。
 さて、国の立場でこれについてどう考えるかということでありますが、国の立場で航空機が近くを飛ぶからどうかということではなくて、それが安全上問題であるのかないのかという点がポイントであります。
 そこで、その点については国が行政庁審査、さらには安全委員会におけるダブルチェックで安全性のチェックをやるわけでありまして、その安全性が確認された後に初めて事業が許可される、こういうことになっているわけでございます。空港までは三十キロ程度離れておりますし、演習をしております地点までも十キロ以上離れておりまして、別の機会に国会でもお答えをさせていただいておりますけれども、米軍の演習しております、訓練をしております地域というのは、南の方にあります鷹架沼のさらに南方を東西方向に航空機が急降下することによって訓練をしているわけでありまして、サイトがございます尾駮沼の周辺というものとは距離的にかなり離れている。それが安全であるかどうかということの評価は安全委員会でチェックをする、こういうようなやり方でやっているわけでございます。