民放の中波ラジオ放送受信障害解消事業と申しますのは、外国の放送局からの混信や山陰などの地形的条件によりまして、民間放送の中波放送が良好に受信できない地域において、その解消を図るための民放中波ラジオ放送中継施設を整備する者、市町村とかあるいは公益法人などでございますが、これに対して国がその経費の一部を補助するということでやってございます。これは、先生御指摘になりましたように、郵政省の電気通信格差是正事業の中の一環として、放送分野での格差是正ということでやっているわけでございます。
 実施状況は、平成四年度で七事業者、八施設に約一億円弱の国庫補助、それから平成五年度、ことし予定しているところでございますが、これについては五事業者、五施設で七千万円強の国庫補助をして解消に努めているところでございます。
 なお、来年度につきましても、五億を要求しているところでございます。
次に、電気通信格差問題でございますが、中波ラジオ放送については、情報通信格差の是正や地域振興の観点から、夜間の外国波による混信や地形的な要因による受信障害を解消するため、これは重要な問題であると考えております。郵政省は電気通信格差是正事業の一環として平成四年から民放中波ラジオ放送受信障害解消事業を行っておりますが、その内容と実施状況をお聞かせください。
先生御指摘のとおり、激動する国際情勢の中で諸外国の対日理解を深めてもらうとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するというためにも国際放送の果たす役割というのはますます重要となってきていると認識しておりまして、郵政省といたしましては、従来からこの国際放送の充実強化に積極的に取り組んでまいったところでございます。
 ことしに入りまして、本年四月からでございますが、新たに海外に中継局を設ける、確保する。これは、そういうことによりましてインドシナとか、インドシナ半島地域というのでしょうか、それから極東ロシア地域とか、それからアメリカの北米、中部、西部地域でも受信状況の改善を図ってきているところでございます。
 それで、何分にもその辺のことをやるに当たりましては予算が必要になるわけでございますが、平成六年度予算におきましては、国内の八俣という送信所がございますが、及び六つの海外中継所と局から引き続き放送を実施するために必要な経費としまして十八億何がしの予算を要求しているところでございます。
 それから、今後とも国際放送を充実強化していくことが必要と考えておりまして、今先生が国際放送、短波とおっしゃいましたが、まさに今短波で行われているわけでございます。短波といいますのは音だけのラジオという意味で行われているわけでございますが、映像による国際放送との関係、そういったものの必要性というようなものも踏まえまして、今後その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、一般的な問題を二、三御質問いたします。
 国際放送の点でございます。海外邦人に対する国際放送、これは短波でやっておりますが、諸外国の対日理解促進と在外邦人に対する情報提供の国際放送の役割は大変高まっていると考えておりますが、短波による国際放送の充実強化に対しまして郵政省はどのように取り組んでおりますか。
住宅税制につきましての御提言ございましたが、この問題につきましては、住宅建設促進というのは、公共事業の推進と相並びまして、私たちが非常に考えているところであります。委員御指摘の所得税減税のほかにもいろいろな税制の問題でやってきておるところでありまして、勤労者の財産形成住宅貯蓄非課税制度であるとか、新築貸し家住宅の割り増し償却制度であるとか、住宅取得資金の贈与の特例であるとか、いろいろなことをやってきておるところであります。
 それで、今のお話の所得税の税額控除二十五万円を五十万円に上げたらどうか、こういうふうな話でございますが、これは税というのはやはりある程度までの公平という考え方をとっていかなければならない、こう思うのです。長い間の制度でございますから、今どうだという話ではない。私は、そういった点から考えますと、税につきまして、二十五万円というのはどのくらいになるかというと、大体六百三十万円ぐらいのサラリーマンの収入の方が納めている年間の税金と同じぐらいのものをやるということでございまして、それじゃそこで一般の人と、全然自分たちの納める税金と同じものを全部まけられるというのは、果たしてバランスの問題としてどうかという議論がある、こう思います。そうした点で、今のところ私たちの方は、そこまでやるのは一体どんなものかなというのが最初の問題でございます。
 次に、土地の問題。これも塚本委員御指摘のような問題が私はあると思いますけれども、土地の譲渡益課税につきましては、今まで土地対策という形で、私も党の税制調査会におりましていろいろとやってまいりましたけれども、長い間においていろいろな制度の変革がありました。上げたり下げたり、土地対策をやるからどうだというような形で変革がありました。そうした制度をそのときそのときにいじっていくと、どうしても土地に対する思惑というのが出てくるのはこれはやむを得ないことだろう、こう思うのです。そうしたことがありまして、また、それをいつやめるかということになると、その辺の問題がまた出てくるのではないか、こういうふうに思っておりますし、また、そういった形で二年とかなんとかというと、かえって土地の売り惜しみが出てくるのじゃないかなというような問題もあるところでございます。
 そうした意味で、一般的に軽課をするということにつきましては、さきの税制調査会におきましても、いろいろな点で考えていかなければならないというお話がございましたし、特に税負担の公平性という観点からすると、この辺については問題がある。特に、勤労性所得についてのバランスをどう考えていくかというのが、私は問題だろうと思っておるところでございます。
 それから、居住用財産の買いかえの話でございます。
 この問題も、実は、随分前には制度としては非常にルーズな形になっておったというか、非常に広い居住用財産の買いかえの特例というのがございました。しかしながら、このバブルの段階におきましてそこまでやると、これがバブルの原因になって、土地高騰の原因になっているのじゃないかというような形で、いわばそこを少し制限をしたところでありまして、その制限をいたしましたときに、三千万円あるいは六千万円というような軽減税率を入れたわけであります。今回入れましたのは、今やろうとお願いをしておりますのは、一億円未満のところの譲渡であるということと、そのほかいろいろな制約、土地対策基本法に基づくところのチェックを受けていないようなところであるとかいうようなこと等々の議論をいたしまして、その上であの制度をつくり上げてきたところでございます。
 詳しくは、何でございましたら政府委員から話をさせますが、今それぞれやはり問題があるということを私は御指摘申し上げておきたいと思います。