残り三点についてお答え申し上げます。
 「原子力ポケットブック」の記載内容、電気事業連合会の広告内容及び動燃事業団の貯蔵工学センター広報用パンフレットの記載内容についてでございます。
 まず、「原子力ポケットブック」についてでございますが、これは科学技術庁原子力局が監修し、社団法人日本原子力産業会議が発行しているものでございます。一九九〇年版「原子力ポケットブック」に示されました貯蔵プラントのスケジュールにつきましては、原則として動燃事業団が昭和五十九年八月に策定した当初計画の資料をベースにしたものでございまして、結果的に必ずしも現状に即したものとなっていないわけでございますが、一九九一年版につきましては、監修の際に修正を行うこととしてございます。
 次に、電気事業連合会の新聞広告でございますが、これは国の広報活動ではないわけでございますが、電気事業者が原子力発電についての国民の理解を深めることを目的としてシリーズで掲載した広告のテーマの一つに放射性廃棄物の処理処分を取り上げたものでございます。ガラス固化体は三十年から五十年の間冷却しながら貯蔵管理する必要があるわけでございますが、再処理工場内の専用施設で貯蔵管理するという説明は、電気事業者が青森県六ケ所村におきます日本原燃サービス
の民間再処理工場内におけるガラス固化体の貯蔵の計画を述べようとしたものでございまして、必ずしも言葉が十分でなかった面がありまして、国としても電気事業連合会に対し今後は意を尽くした説明をすることに留意するよう指導していくこととしてございます。
 最後に、動燃事業団のパンフレットについてでございます。動燃事業団では、原子力の研究開発を進めるに当たりましては、特に安全性の確保に留意し、これに最大限の努力を払ってきておるところでございます。放射性廃棄物の管理に関しましても同様でございまして、動燃事業団では約二十年前からＴＲＵ廃棄物を安全に貯蔵管理してきていることはパンフレットにも記載しておるとおりでございまして、また今後も安全な貯蔵管理に努めることとしてございます。ＴＲＵ廃棄物につきましては、昭和六十二年の原子力委員会の原子力開発利用長期計画に示されている「ＴＲＵ核種を含む廃棄物の適切な区分とその区分に応じた合理的な処分方策を確立する」との基本的考え方に基づき、現在原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会におきまして、その処分のあり方等について検討を進めているところでございます。動燃事業団のパンフレットのＴＲＵ廃棄物の貯蔵に関する記載は、適切さを欠いた点があり、動燃事業団としては、今後は不的確な記載はしないようにすることとしておりまして、国としてもそのように動燃事業団を指導していくこととしてございます。
 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
お答えいたします。
 先ほど既に若干申し上げたかと思いますが、例えば平和協力業務の中に輸送業務が含まれておりますけれども、輸送業務の中には、政府の解釈からいたしましてもそうでございますが、あるいはこの法案の規定からいたしましてもそうでございますが、武器、弾薬、兵員等の輸送が可能とされておるわけでございます。このような武器、弾薬、兵員の輸送といったものを例えば多国籍軍に対する協力業務という格好でもって行いました場合には、これはそれ自体やはり多国籍軍による武力行使と不可分一体の関係にあるあるいは武力による威嚇に当てはまるという形でもって相手国から受け取られても、国際的にはいたし方がないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 それから、そのような形でもって受け取られて、相手方が武力行使を行ってきた場合にこちら側が交戦するという事態を想定いたしました場合には、そのような交戦あるいは応戦は、これは決して平和協力隊員個々人の警察的な武力行使というよりはむしろ国家間の武力行使それ自体である。つまり、この法案はそのような事態なり可能性といったものを既に法案自体において想定しているという意味において、二条二項の規定は歯どめにならないというふうに申し上げました。
 それから、私が先ほど申し上げましたことのもう一つのいわば繰り返しにあるいはなるかと思いますが、平和協力隊の性格といたしまして、これはたしか外務省の条約局長の御答弁だったかと思いますけれども、協力隊は軍隊ではないけれども、協力隊を構成する部隊としての自衛隊は国際的に軍隊であるし、また自衛官は国際的に軍人であるという答弁をなさったわけですね。通常私たちがごく素朴に考えますならば、協力隊がいわば隊として軍隊でないとするならば、協力隊を構成する構成員もこれはやはり軍人ではないし、軍隊であってはならないというふうに思いますし、逆に協力隊を構成するところの部隊としての自衛隊が国際的に軍隊でありあるいは個々の構成員である自衛官が国際的に軍人であるとするならば、そのような部隊、自衛官によって構成される協力隊は軍隊という格好にならざるを得ないわけでございますね。この点で明らかに政府の条約局長の答弁は首尾一貫しない、矛盾したものとなっておるわけでございますけれども、どうしてそういう説明が出てきたか。これは私の憶測と申しますか推測でございますが、先ほど浅井公述人のお話もございましたけれども、先ほどのような事態を考えました場合においては、やはりこの平和協力隊は応戦せざるを得ない。応戦いたしました場合に、戦時国際法の適用を受けなければならない。受けるためにはやはり軍隊でありあるいは軍人であるということを主張しておかなければならない。そうなりませんと戦時国際法の適用が受けられないということになるわけでございます。つまり、その意味においては明らかに外務省の条約局長の答弁は、協力隊員という形でもって参加する自衛官なり部隊として参加する自衛隊といったものが武力行使を行うということを、そのような事態、可能性を想定した上でもっての御答弁であった。そのような事態において戦時国際法が適用される、交戦団体としてあるいは交戦資格を持ったものとして適用されるという可能性を留保しておきたいということでそのような首尾一貫しない答弁になったんだろうというふうに考えております。
 以上でございます。