来年なり、これから行われる制度改正において、今までの決められた年金給付が削られるということはありません。はっきり申し上げます。
 この問題については、過日の財政構造改革の企画委員会でも出まして、一部の委員の方から、年金改革が平成十一年度の財政再計算のときに制度改革を行うことになっているが、これを来年度からできないかという意見が出ましたが、年金制度というのは多くの約束事でなっておりますし、国民の期待感もあります。既に決まっている分をまた手直しして給付をカットするという場合には、よほど国民の議論を経ないとかえって制度改革をしょうということに対して混乱を来すから、私としては平成十一年度の既定の路線で改革に取り組むつもりであるし、急に財政再建が必要だからといってそれを前倒しにして来年度、十年度でやるというのは、これは考えていないということをはっきり申し上げました。
 ただ、これから年金改革については、老後の給付をどの程度にするのか、それから若い世代の保険料負担をどの程度にするのか、支給開始を何歳にするのかという議論が出ましたから、この問題については、ことしの秋ぐらいに材料は提供します、いろいろな選択肢を提供します、その中で議論をしていただいて、来年度中には十一年度改正に向けた抜本改革案がまとめられるような環境整備には努力していきたいということを申し上げたので、幾ら財政再建といっても来年度すぐ、十一年度を前倒しして十年度やるという考えはないということをはっきりと申し上げておきました。
大変理論的で、かつ力のこもった、また情熱のこもった御発言をしていただいて、恐らくこれは与野党問わず、また国民も大変力強く思ったと思うわけでございます。
 特に、この後また聞きますけれども、大臣に引き続いてお聞きするとすれば、一番心配されているのは当然増の中でも年金があるんですね。みんなは財政再計算のときにやる抜本改正と来年度の予算に基づく年金給付が多分ごちゃごちゃに印象として入っちゃっていると思うんです。ですから、何か減らすぞと言うと、来年の自分がもらえる年金もマイナスになるのかと、そんな約束はしていないぞと、こういうふうに思っておられる国民が多いんじゃないかなと思うんですね。
 この間、組合の連合が日銀まで押しかけて、金利を上げろと、こういう大変珍しい前代未聞のことが起きましたけれども、そのくらい年金受給者は金利が今低くて御苦労されているわけであります。こういうことも踏まえて、これは単純といえば単純かもわかりませんけれども、報道から国民が受けた印象は、来年自分たちのもらえる年金はひょっとするとことしより減るかもわからぬと、こういうふうに思っているかもわかりませんが、それはないというふうにお答えできますか。
自民党の塩崎恭久でございます。
 健康保険法等の改正の質問の前に、けさほど財政構造改革に関する臨時の閣僚懇談会があったかと思うわけでございますけれども、二十六日に例の企画委員会からの報告というのが出ました。それから、昨日、財政構造改革会議の全体会議というのがあったようでございますけれども、けさ閣僚懇談会を行ったということでございますが、けさの新聞を見ますと、何か大蔵大臣から電話があって行くのをお断りになったという記事が載っておりましたけれども、その分きょうは閣僚懇談会で思う存分御意見を言ってきたんじゃないかなと思うわけでございます。
 特に、我々にとって一番心配なのは、社会保障の部分がどうなるのかということでございますが、けさほどの閣僚懇談会での議論の模様等、大臣からまずお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 団体代表ということでは参加をしないけれども、学識経験者という形ではそういう関連の方もそのメンバー構成には入り得る、こういうふうに私は今理解させていただきまして、安心をいたしました。
 今回のこういった健保法の改正、いろいろと薬剤の観点から非常に複雑であるなという感触は皆さんが抱いているわけでありますけれども、まさにそういった現場の状況が余りわからないままこういう審議会、国にはいろんな各分野の審議会がありますけれども、私が心配いたしましたのは、現場の声というものが余り吸収されない形で、ある程度のたたき台というものがコンクリートされてしまってから、さあ審議してください、検討してくださいといってもなかなかこれはうまく機能し得ないだろう、こういう心配がありましたのでくどくどと御質問をさせていただきましたけれども、大方今の局長の御答弁で理解をすることができました。
 ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
和光交易の元モスクワ支店長でございますか、投書がございましたのが六十年十二月でございまして、その投書がございました後、私ども、外務省からそれを公電で連絡を受けまして、外務省主催の関係五省庁連絡会でまず検討に着手をいたしました。
 それから前後十回にわたりまして、関係いたします企業の幹部からヒアリングを実施いたしました。その際に彼らが主張いたしましたのは、まず、この機械自体は九軸の機械であるけれども、同時制御をするのは二軸である、すなわち輸出令に該当するものではないという主張をいたしたわけでございます。それから二番目に、ＮＣ装置がございますけれども、これもノルウェーの会社からの説明書がございまして、それがまた二軸であるということになっておるというものを提示いたしたわけでございます。
 それから同時に、プログラム、これは最初の九軸がふぐあいになりました際に改造をしたときの部分的なプログラムが無許可で輸出をされたわけでございますが、その断片がそのときあったわけでございますけれども、そのプログラムにつきましても二軸用であるという説明をいたしまして、いろいろそういった証明書でございますとか説明でございますとかそういうことがありましたものですから、特にプログラムなんかにつきましては、それが果たして二軸のものなのか、あるいは例えば五軸みたいなものなのか、そういうことを機械研究所などにも技術的に聞きもいたしましたけれども、向こうでも断定ができないというようなことがございまして、私どもとして、これが不正輸出の疑いが明白な根拠は見出されなかったという報告を六十年の十二月にいたしたわけでございます。この投書はパリのココムの事務局に行ったわけでございまして、その後、同じ投書がアメリカの方に今度は参りまして、アメリカが六月に問い合わせをしてまいりました。そのアメリカの問い合わせに対しましては、ココムに行った投書のときに答えたとおりの答えをいたしております。
 そこで、さらに昨年の十二月になりまして、今御指摘の安全保障の観点から、これは重大な問題だというようなことも出てまいりまして、そんなことから、私ども本格的な調査を開始して精力的に調査をした結果、不法輸出を発見した、かような経緯でございます。