いわゆる医療対策が施せない救急車が走っておるのは日本ぐらいだ、このようにも言われておるところでございますので、よほど覚悟を決めて消防庁も、救急車の救急隊員のパラメディック的な教育訓練も、厚生省と寄り寄り検討しながら、医師法に触れないような範囲で、しかも人命の救助、救命率を高めるという面での努力を一層していただきたいと思います。緊急事態が起こったときに救急車が走る、三分か四分で行けるかどうかわかりませんが、そこへ行ったときに心臓が停止しておる、そのときに蘇生法を施したならば人命も救われたのに、その患者を救急車に乗せて病院までまた五分か七分走る、病院に着いたときにはもう完全に死者になっておる。こういうような事態からしますと、第一次の救急処置がいかに重要であるか、このことが救命率を高めることであるということから考えれば、やはりパラメディック的なものも力を入れて教育していかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それで、これからの救命率を向上させるために、いわゆるプレホスピタルケアの充実というもので、先ほども御答弁ありましたけれども、救急隊員の資質の向上、あるいは応急処置のあり方、あらゆる角度から検討されなければならないと思うわけでございます。現状、教育体制の整備とか救急情報ネットワーク、あるいは救急自動車の規格、構造等の問題とか消防ヘリコプターの活用、民間救急に対する指導育成、住民に対する応急手当ての普及とか救急医療体制の整備、いろいろな問題があると思います。それらの現状と、これからそれをどう進めていくかを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、自治省消防庁におきましても、年来、救急業務の将来像を考える懇話会等で審議をしてきたところでございます。また東京消防庁におきましては、救急業務懇話会におきましていろいろ検討されました結果、一つの試案として、第二次的な応急処置を拡大するという答申を出されまして、私どもにもそれを問題提起として出され、かつ全国の消防長会が消防庁に対する要望として提出をいたしております。そういうことで、現実には西宮等でドクターカーを試みたり、あるいはそれに伴って若干応急処置を拡大する努力をしたりしている実績もございます。そういう意味で、昭和五十三年に定めました応急処置基準、これは消防庁が定めているわけでございますが、それを拡大することを検討する時期が熟してきているというふうに私どもは考えております。
 そこで、厚生省との協議会で検討しつつ、同時にまた自治省の消防庁としても、救急業務研究会が今休んでおりましたので、これを再開してそこでも検討を重ね、同時並行的にできるだけ早く共通の結論を見出していきたい、そういうことで応急処置の拡大について議論を始めたところでございます。
具体的にはどういうふうに進めておられるのかということもお聞きしたのですが。けさのテレビを見ますと、救急隊員が東大の医学部で救急処置を学んでおるというようなものも放映されておりましたけれども、そういうような具体的な方策というのはそれ以外に何かあるのですか。
今般、救命率向上の必要性の共通認識に立ちまして、厚生省及び自治省消防庁において救急対策連絡協議会を設け、そこで検討いたすことにしております。
 ドクターカーにつきましては、これは私どもは、救急隊員のパラメディック的な応急処置の拡大というものと二者択一を迫るものではなくて、地域の実情に応じ弾力的に組み合わせて活用していくべきものと考えておりますし、厚生省におかれましても、二十四時間体制で救急の専門医を確保して完全なドクターカーを運行することの困難性は十分認識され、したがいまして救急隊員のパラメディック的な活動につきましても極めて積極的、前向きに考えていただいておりますので、今後できるだけ早い機会にこの協議会を場として望ましい結論を得たいと考えております。
情報公開、オンブズマンはそれぐらいにしておきまして、次に救急業務についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 消防庁、お見えになっておると思いますが、我
が党の同僚議員である草川代議士が予算分科会でこの問題について質問をいたしましたし、昨日は参議院の予算委員会で我が党の常松参議院議員が質問したところでございますが、私もこの問題には非常に深い関心を持っておりますので、二、三お尋ねをしたいと思います。
 消防庁が考えておられるパラメディック的なもの、または厚生省が考えておられるところのドクターズカー、こういう対応の整合性、また現場においての一次救急、救命救急、緊急蘇生法、こういう実施について、予算委員会の分科会等でも質問されており、答弁としては、検討する、こういうようなことでございますが、その後の検討、それからどう進んでおるのか、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 私は、問題の根本は、我が国の憲法のもとでは集団的自衛権の問題にかかわるかどうかという点を考えなければならないと思っております。その点におきまして、先ほど前田公述人がおっしゃったように、このＰＫＯ、平和維持軍の活動の中には、例えば今度の例に見られますように、かなり平和維持軍としては異例なほどの規模の活動を行った、しかも大量の兵器を伴って行動したというケースもございます。そういうような場合に、日本の平和協力隊と称して自衛隊が参加した場合には、当然そのオペレーションに参加するというようなことになる。その点の歯どめというものは原則論としてこのＰＫＯの中にはございません。ケース・バイ・ケースということになっております。
 そういたしますと、今の社会党さんの大綱を拝見いたしますと、そういう点、大綱という性格もございますでしょうけれども、その点が明確にはなっていない。そういうことであれば、やはり憲法問題ということが絡まってくる可能性はあるのではないか。したがって、私は全面的に賛成するというわけにはいかないということを申し上げました。
 もう一つ申し上げたいのは、山崎先生も御指摘になっていた点だと私は理解したのでございますけれども、やはり日本の国民かこういう国際的なオペレーションに参加する、そのときにいろいろ犠牲を伴う、私も先ほどの冒頭の発言で申し上げましたけれども、巻き込まれという事態は必ずあり得るわけでございます。そういう点についての国民意識の成熟というものが本当にあるだろうか。その点について全く見切り発車で、国会の審議という形だけである特定の法案をつくって、それを国民に押しつけるという形で本当に問題解決するのだろうか。本当に我々が国際協力ということを真剣に考える、国民を巻き込んで考えるということであるならば、そういう前提となる国民的な意識の成熟といいますか、そういう問題についての意識の成熟ということも当然にやった上でやらなければいけないのではないかと思う次第でございます。