政府の小口預金に対する金利自由化の大方向は了解いたしました。
 そこで伺っておきたいのですが、一部には定額貯金の見直しをしなければ小口預金金利の自由化はできない、定額貯金の見直しが前提なのだ、こういう意見があるようでございます。しかし、私は考えてみますのに、これからは預金金利が自由化になればなるほど国民のニーズに合った多様な商品が求められる時代になってくる、そうすれば今ある定額貯金の制度を見直さなければならないというのは、むしろ自由化の方向に逆行するのではないかという気がするのですが、その辺どうでしょうか。
預金金利の自由化につきましては、御承知のように前向きに検討することといたしております。ただ、信用秩序にいたずらに混乱が起きませんように、そういう配慮もいたしているところでございまして、このため、金利の自由化に関しましては金融情勢等を勘案しながら大口のものから順次段階的に推進をしているところでございます。
 大口に引き続き自由化の対象となる預金の小口化は、これはスケジュールにのっているわけでございまして、先生御承知のように六十一年五月に公表された金融問題研究会の報告によりまして、当面過渡的な措置として小口の市場金利連動型預金を創設し小口預金金利自由化を開始することが現実的である、こういう見方で今提言がなされております。
 今後我々といたしましては、この報告書の趣旨を踏まえまして郵便貯金と民間預金とのトータルバランスの確保等の、これは大切な問題でございますので、環境整備を図りながら、できるだけ早期に具体的な措置を講じていきたい、こういうことで今鋭意努力をしております。
あるいは私の御答弁で誤解を生じたかと思うのですが、申しわけないと思っておりますが、大きいことがいけないということではなくて、大きい金融機関なものですからいろいろな動きをされるときにはいろいろ周囲にも気を配っていただきたいということをお願いしたわけでございます。
 なお、郵便貯金と競合しておりますのは必ずしも大きな銀行ばかりでございません。特に過疎地、田舎等では農協でございますとか信用組合とか信用金庫、そういうところは小さいながらも営々としてやっているということでございます。
大体政務次官の話は認めたという形になるのですけれども、俗に奥歯に物が挟まった言い方というのがございます。どうも、コメントは差し控えさせてもらいたいと言うけれども、私がさっき言ったように政府は一体なんですから、大蔵省と郵政省の間に十分合意ができることが望ましい。問題によっては、さっき大臣もおっしゃったように縦割りの行政もあるわけですから、縦割りの行政の中で処理をしなければならない問題もあるでしょう。ただ、行政一体の建前からいって、行政というものは、事金融に関しても国民の利益になるかならないか、それを国民が喜ぶか喜ばないか、それがやはり前面に出てこなければならないと私は思うのです。しかも、今日まで郵便貯金が国の財政の運営なり社会資本の増資なりに大きな役割を果たし、先導的な役割を果たしてきておる。だから、ただ目の前だけ見てこれはいいとか悪いとか判断するのではなく、基本はやはり国民に置いて物を判断すべきである。
 さっきから当局のお方が盛んに手を挙げておるから、何か言い分があるなら聞いておきます。政務次官が言いにくければ、聞いておいて参考にしたいと思います。
やはり今申し上げましたように大変影響の多いことでございますので、その交渉の過程に関しましてはいろいろ議論もさしていただいたところでありますけれども、最終的には郵政省の御判断、こういうことでございますので、我々といたしましてはそういう形で、認めるという形に相なりましたけれども、その辺の細かい経緯につきましては、繰り返しになりますけれどもコメントは差し控えさせていただきたい、このように思っております。そういう形で一応決まった、こういうことでございます。
ここにあるように塩漬けにするとか承認できないとか、そういうことになると大変なことで、さっきからこっちに大臣がおいでになるのですが、行政一体でしょう。特に私は大蔵省に申し上げておきたいのですが、行政はやはり国民の利益を守るという立場に立ってもらわなければ、金融機関の利益を守るということが優先するのは行政の立場としてはおかしい。したがって、この制度が国民に喜ばれる制度なのかそうではないのか。二点目に、法的に大きな拘束を受けるのか受けないのか。この二点が解決されるならば、これは極めて妥当な制度として、政府は喜んで郵政省を応援すべきだ、こう私は思うのですが、どうですか。
一般論として申し上げますけれども、先生も御承知のように、個人預貯金のシェアというのは、全国に二万四千のネットワークがございまして全体の三割以上を占める、こういうような一つの背景の中で金融に与えるいろいろな影響も考慮されますので、我々としては郵政省ともいろいろ意見調整を行ってまいってきたことは事実でございます。しかし、最終的には郵政省が独自で判断をなされて決定されたことでございますので、いろいろございましたけれども、この際、それに関するコメントは、大変恐縮でございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
そういう考え方で公団は臨まれているということですけれども、何か公団の考え方自体は民間家賃がこれだけ高くなったんだから民間家賃に近づけなくちゃならぬ、こういうような考え方が非常に多いように思われるわけですね。ところが住宅・都市整備公団法というようなものを考えてみますと、もともとこれは健康で文化的な生活を営むために住宅施策を行っていくんだ。言ってみれば大変に福祉的な意味も一部含まれている。こういうことであって、民間が高くなったから高くするということでは従来の居住者というものはやはりなかなか支払えない面、そういうのがあるだろうし、また公団住宅の居住者は全般的にいって老齢化とかあるいは母子家庭になったりいろんな人が出て、負担能力が非常に乏しい人たちが出ている。ましてや古い団地についてはそういう状況、高齢化の進行というものは甚だしいものがある。したがって、今私も正確に、的確に言うことはできないわけですけれども、巷間言われているところでは、一挙に一万九百円の値上げになるんだ、こういうふうに言われて、それではやはり居住者が困ってしまうだろうというふうに思うので、そこのところでやはり急激な値上げというものはしないようにしてもらいたいというふうに私どもは思うわけですが、いかがでしょうか。