政府としては、この問題についてでき得る限り明らかにするように今努力もしておりますし、また手口、補てんのやり方等についてわかった限りは国会等を通じて御報告をしておるわけでありますから、今その他の問題についてもできる限りの調査をしております。
この問題についてはもっと多くの時間が私は必要だと思うんです。この点については特別委員会でさらに論議を続けていくことにしたいと思いますが、最後に一点だけ総理大臣にお尋ねしておきたいと思うんです。
 先ほども私が申し上げましたように、九〇年三月以前も今の特別検査の結果によってまさに損失補てんということが出てくるのは必至なんです。九〇年四月以降も出てくることはほぼ明らかです。こういう状態になっている。だから、徹底的に事実を解明して全容を解明する、そして何が公正で何が不公正なのか明らかにするということが極めて重要だ。この点についての総理の見解を、この問題での最後にお尋ねしておきたいと思います。
私どもも、その目標利回りあるいは予定利回りというようなものを提示しているということは証券会社から聞いているわけでございますが、それをもって直ちに利回り保証、一定の利回りを保証したというふうには断じがたいのではないか。実際の運用におきましても、一定の利回りを保証するための損失保証あるいは利益供与というような形にはなっておりません。事前に利回りを保証すればもちろん省令、法令違反でございますが、単に予定目標利回りあるいは努力目標利回りというものを提示するだけでは保証したということにはならないのではないかというふうに考えます。
大蔵省、予想利回りを決めて、こういうふうに元資金運用部長が一任的なところがあると明確に述べているように、一任的なやり方によって、その利回りがどの程度保障されたかによって運用枠も決めていくというふうな結果、これは明確にそういう利回り保証というようなことになるんじゃないでしょうか。これは明確に違反だと言えるんじゃないでしょうか。明確な見解を示してください。
私どもの自家運用におきましては、売買の別、価格、銘柄、そして数量、そういうものにつきましてすべて投資顧問会社の助言を受けまして事業団が責任を持って発注をいたしているのでございます。記録の管理、現金の出納はもとよりでございまして、そういった意味で年金福祉事業団が投資顧問会社の助言を受けでみずからの責任において業務を行っている、こういうことでございます。
私どもは、先ほどもお答えを申し上げましたように、事前に損失保証を求めたこともございませんし、事後に損失補てんを求めたこともございません。各社に対する運用助言枠の配分は、資産量、そして運用成績、運用体制、そういった各投資顧問会社の状況を総合的に判断をいたしまして助言枠を決めているものでございます。
もう一度繰り返して申し上げますと、平成二年度、野村投資顧問が三七・七％でございますが、平成三年度の助言枠は三七・〇％でございます。大和投資顧問は、平成二年度の助言枠が二六・五％でございますが、平成三年度の助言枠は二六・一％。山一投資顧問の助言枠は、平成二年度一六・七％、平成三年度は一六・九％でございます。日興国際投資顧問の助言枠は、平成二年度一九・一％、それが平成三年度助言枠は一九・九％、こういうことでございます。
昨年比というのは、平成二年度と平成三年度ということでございますか。
 平成二年度は、野村投資顧問の関係の比率が三七・七％、大和投資顧問の比率が二六・五％、山一投資顧問の比率が一六・七％、日興国際投資顧問の比率が一九・一％、合わせて一〇〇％でございます。平成三年度の助言枠でございますが、野村投資顧問は三七・〇％、大和投資顧問は二六・一％、山一……
黒字有用論という一言で新聞等に扱われて実はちょっと私も心外だったのでございますが、私が強調いたしておりましたのは、貯蓄超過が大事だという点にあるわけでございます。もちろん貯蓄超過イコール経常収支の黒字でございますから、貯蓄超過が大事であると申し上げますとそれは黒字が大事なんだと、したがって黒字有用論という言葉になった。ただ、黒字有用論という響きは、輸入をそんなに進めなくてもいいのじゃないか、あるいは輸出を伸ばしたらどうかというように受け取られがちでございますので、私は貯蓄超過が大事だという言い方をできるだけしているわけでございます。
 今星野委員御指摘のように、経常収支の黒字というのは来年度三百億ドルぐらいという御指摘について私も同じような数字を描いておりますが、今後の日本における投資の増加あるいは貯蓄の減少傾向ということを考えますと、貯蓄マイナス投資といいますか、そちらの国内経済の方を考えても、経常収支の黒字というのは減少することはあってもふえていくことはないのではないかなという気がしているわけでございます。
 それから片方、国際収支面からとらえてみますと、今御指摘の自動車の問題、つまり海外への企業進出といいますか直接投資。当初はアメリカに企業進出しますとその部品とか原材料は日本から輸出したわけですけれども、次第に現地でこれが調達されるようになっておりますし、さらに自動車産業に例をとりますと、アメリカにおいて生産した車が逆に日本向けに向けられるということになりますと、その輸出入への影響は非常に大きいわけでございまして、直接投資を取り上げてみましても、つまり水際で国際収支面からとらえましても、経常収支の黒字というのがふえるというよりも、現状かあるいは現状よりも低下していくというふうに考える方が自然ではないかなと私は考えております。
 そうなりますと、この貯蓄超過というのは日本にとって大変大事なものでございまして、ですから私は、この貯蓄超過を内で使うか外で使うか、十分に考えていかなければいけないのじゃないか。内で使うということは公共投資だと思いますし、外で使うというのは援助を主体とする開発途上国への資金協力だと思うんです。ですから、その選択に今我々は直面しているのではないだろうかという気がしております。