私は、ことしの通常国会の長期債務処理の特例法案の審議の中で、清算事業団の自主財源等で処理できない債務、当時二十二兆円あるいは二十三兆円というふうに推定いたしました。その債務のうち十三・八兆円については、国鉄改革時のスキーム、それから当時昭和六十二年度の閣議決定等一連の流れの中で、一般会計へのっけかえはやむを得ないのではないかと主張いたしました。
 国の責任において処理するというふうになってございますが、一般会計へのつけかえ、一三・八兆円は何とか国民の理解が得られる数字ではないかというふうに主張いたしました。そして、残りの約九兆円については道路特定財源の見直し、あるいはＪＲの法人税収等の転用といいますか運用など、充当することで、十五年あるいは二十年の返還計画を私は具体的な数字を示して提案させていただきました。
 ところで、今回の特別会計への移管、大臣から今お話がございましたが、国鉄長期債務の処理を明確にするという意味では、私は特別会計でどの財源を充ててどういうふうに返還するということで一定程度の評価はできると思います。しかし、よくよく中身を読んでみますと、債務を特別な財源で処理するのではなくて、今大臣から御説明があったように一般会計への単なる債務のつけかえにすぎない、あるいは国債の増発を招くだけという批判が既にございます。こうした声に大臣はどのようにおこたえになるのか、お伺いしたいと思います。
午前中の御質問にも答弁をさせていただきましたけれども、国鉄の長期債務の本格的な処理という問題は、運輸省といたしましても国鉄改革十年の節目といたしまして避けて通れない最重要課題でございます。
 そういう意味で今回概算要求を出させていただいておるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、国鉄長期債務というものを国の債務として明確に位置づける、そして国において確実な処理としていくことを内容とした具体的な処理案を取りまとめて私は概算要求をさせていただいたという認識でおります。
 しかしながら、御指摘の処理財源について、運輸省といたしましては資産処分収入と国の一般財源による処理をお願いしているところでありますが、この点につきましては、今後与党間の検討の場におきましてもさまざまな御論議の中で検討をこれからされていくわけであります。そういった場を、今後の検討を踏まえながら引き続き調整をしていくということは当然作業として残っていくものだと思っております。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 私は、まず運輸省に旧国鉄長期債務処理問題について何点かお伺いしたいと思います。午前中の質疑にもございました。一部重複をお許し願いたいと思います。
 まず、大臣に抜本処理策についての基本的考え方を改めて伺いたいと思います。
 国鉄長期債務の処理問題については、昨年の予算編成時の閣議決定で平成九年中に具体案をつくり平成十年度から実施するということになってございますが、今回平成十年度の概算要求が出されました。その要求の内容はこの後逐一御質問申し上げますが、今回出された概算要求の内容は抜本処理策というふうに認識してよろしいんですか。
精査して結果を提出してもらいたい、国会に。
 積算基準がわからないんだ、これ、なんで五十億になるのか。これもあわせて提出してもらいたい。委員長、よろしゅうございますか。
先ほど道路局長は、私は表書きの通達四行しか読んでいない、要綱そのものは読んでいないだろうと、こういう失礼な発言をしたけれども、それは結構なんだ。僕は勉強不足だとよくわかっているけれども、それじゃ要綱についていきましょう。
 交付金の内容について四項目ある。これは時間がないから一つ一つ言わないけれども、資産の減価補てん費用、差額の補てん。資産撤去費用、相当額の助成。事業転換等費用、転業等を円滑に行うための費用の助成。退職金の一部充当費用、特別加算分に当たるものを給与の八カ月を上限として助成する。大した書類じゃないじゃないですか、読んでいるとか読んでいないとかいって。小学生だってこんなの読めるよ、二ページしかないじゃないか。表書きしか読んでいないなんて失礼な。
 僕が聞きたいのはそんなことじゃないんだ。そんな僕はプライドのことを問題にしているんじゃなくて、この二ページ目にある交付金の請求、指定日から始まって事業の縮小、廃止の報告、交付金の請求、請求の審査、これは道路公団が行うんだけれども、事実確認・精査というふうなことが行われている。やはり公団がここの部分で実際の作業をすると言いながら、精査結果というのは受け取っているの、運輸省は。請求が正しいかどうかという事実関係と精査の結果というのは受け取っているのですか。
先生御指摘いただいているようなことをこれからどう改革していくかということが今特殊法人にとって一番大事なことでありまして、国民からもそのことを見られているわけでありますから、私どもも肝に銘じて努力をしていかなければいけないと思っております。
 いずれにいたしましても、東京湾横断道路の問題につきましては、適正に実施されるように、最初に私お約束いたしましたように、建設省、運輸省ともに関係者を指導してまいりたいと思います。
本年六月の麦価を決定いたします際の米価審議会で、法改正の成立後に小委員会を設けて新しい麦価算定方式の検討をするということが決まっておりますので、この小委員会での御検討にゆだねられている問題だというふうに考えております。したがって、現時点では私どもといたしましてもどういうふうに考えているあるいは決めているということは申し上げにくいわけでございますけれども、参酌事項の一つに「物価其ノ他ノ経済事情」というのがございます。パリティ指数も物価指数の一種であるということでございますから、この規定からパリティ指数というものが概念的に完全に除外されているということではないわけでございます。
 ただ、生産費というものなり生産コストというものをベースに考えるといたしますと、今までのパリティ指数と申しますのは、家計及び経営の両面で農家が購入いたします財及びサービスの物価指数でございます。生産費というふうになりました場合に、家計まで含むような物価指数を参酌事項として考えるのか、あるいは経営部門の財及びサービスの価格動向というようなことを考えるのか、あるいはまた生産費方式の一種でございます生産費所得補償方式において用いられております米価の算定におきましては過去三年間の生産費をベースにして価格算定をいたしておりますが、その際は一年前、二年前、三年前の生産費をそれぞれ米の生産に投入をされます資材なりサービスの価格の動向を反映いたしますような米生産費パリティ指数というようなものをつくっております。そういうふうな形で物価を参酌することになるか、いろいろな姿が考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、小委員会の御検討を経でどういう形で物価を参酌するかということを決めてまいるわけでございますが、パリティ指数も物価指数の一つという意味で、そこから排除されているものではないということはお答えを申し上げられることだというふうに思っております。