試験が民間委託のような形で行われると私は思うのでございますけれども、試験そのものは厳正、公平であっていただきたいと思うのです。ただ、問題は試験の中身でございますけれども、それは大体どういうことを考えていらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 現在、総理府の統計局の調査では、木造建築の事業所が工務店等を含めまして全国で十七万ございます。その関係者を全部総合いたしますと七十四万人程度になります。しかしながら、これは総数でございまして、これらの方々が全部木造建築士を志すわけではございませんし、従業員の方の中には建築士ではなくて、いわば事務的な仕事をおやりになっている方もいらっしゃいますが、一応参考に申し上げますと、そういうような状況でございます。
 次に、二級建築士の受験の状況を分析してみますと、現在約八万人の方が全国的に受験をしております。そのうち約四割が七年の実務経験を有した方々でございます。その七年の実務経験を有した方々が小規模木造建築士の受験に関係のある方々ではないか。ただ、従来二級建築士を受験された方々でございますので、もちろんこれが全部小規模木造建築士にいくわけではございませんが、このたび新しい資格が設けられますと、そのうち半分程度がいくといたしまして、それからまた二級建築士の受験外で、それと同数程度の方が受験者として、大体三万人程度が初年度受験になるのではないか、対象になるのではないかというように考えております。
それでは、これも簡単にお答えいただきたいのですけれども、大体これに該当するといいますか、同名ぐらいの方がこの資格該当者になるのかなということがわかればお答えいただきたい。わからなければ結構です。何名くらいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど若干御説明申し上げましたように、従来、建築士につきましては一、二級の建築士の区分がございます。ただ、二級建築士につきましても、その業務範囲は、木造建築物のほかに鉄筋コンクリート造建築物あるいは鉄骨建築物等も業務範囲としております。このため、二級建築士の試験科目は多岐にわたっておりまして、木造建築物について知識と技能が十分ある方でも、鉄骨造建築物あるいは鉄筋コンクリート造建築物について、あるいは一般的な構造計算について十分な知識がないと合格にならないというような状況にあるわけでございます。しかしながら、木造建築物、特に住宅については、そのほとんどが木造建築物でございまして、しかも、その木造建築物を支えているのは大工、棟梁の方々で、こういった方々は、他の構造の建築物については十分な経験がなくても、木造建築物については大変深い経験と技能、知識を有されている方々でございます。いわば住宅建築物を担っている方々でございます。こういった方々をやはり建築士の区分に加えまして、今後住宅を主とする木造建築物の分野において、十分その業務範囲において活躍していただき、同時に、その資格を定めることによって技能水準の向上を図っていこうというのがその趣旨でございます。
この問題はこれから十分各党また政府といろいろ協議され、最終的な結論はなされると思いますので、このぐらいにいたします。
 次に私は、小規模をあえて取らしていただいて、木造建築士——小規模でも結構でございますが、こういう資格を設けた。さっき局長の御答弁の中にも、一級、二級ではない、現在大工さん、棟梁と言われる方の中に、非常にすぐれた技術、それから経験というのを積んだ方がいらっしゃるというお話がございました。やはりそういうことを含んでのことだと思うのでございますが、もう一度重ねてお伺いしますけれども、今度あえてこういう木造建築士の資格を設ける、それの一番のねらいはどういう点でございますか。
では、これも簡単にお答えいただきたいのですが、二百平米と三百平米、これは構造計算あるいは材料、いろいろな力学等複雑なことがおありだと思うのでございますけれども、二百平米と三百平米の木造建築物には、そう大きな違いはないように私は思うのですが、その点、いかがですか。
先生のただいまの御指摘のように、住宅の一般的な面積、規模の分布から申し上げますと、そういったお話のとおりであろうかと存じます。ただ、建築士法に言いますこのたびの小規模木造建築士の業務範囲は、住宅だけではございませんで、一般的な建築物の中で木造の建築物の業務範囲を定めておりまして、たとえば木造の体育館であるとか集会場でありますとか、そういうものもすべて含んでのことでございますので、そういうような意味から言えば、三千平米の天井に比べれば小規模ではなかろうかということで、そういう名称が適切ではないかと考えたものでございます。
目下、部内でありますが、私は各電力会社のコストについて克明に全部調査を命じました。それは、役員の給与も含めて全部調査であります。さらにまた、全体としては石油の燃料のウエートは電力では四〇％を切っておりますので、石油の値下がりした分は全部電力会社の経営コストがそれだけ、一〇〇％改善されたんだとは言えないんですね。それに代替エネの問題等もございますし、そこらを勘案して電力会社九つを全部分析をしてやっていきたい。
 たとえば、沖縄電力などというものは九つのうちには入っておりませんが、ほぼ国策会社と言っていい会社ですけれども、当初臨調答申等もこれあり、あるいは行革の方針等もあってどうするか、九電力のどこかに入るか、あるいはなお独立してがんばっていくか、そのかわり高い電気料金でもしんぼうするかという議論をやっておったのですけれども、五ドル下がったらこれでやっていける、だからその論議はしばらく先にしてくれというような変化が、実際にいい方は出ているわけですから、ほかの電力会社は全然関係はないということは言えないはずですね、沖縄電力の一例をとってみても。
 したがってそういう意味で、いつごろからと言われても、ちょっといまのところ私、自信がありませんが、いま、いつごろからできるかの検討のための、私自身の判断の資料作成を命じておるということでおわかりになるように、相当な足取りだと受けとめていただいて結構だと思います。