これは新聞の報道なんですけれども、京大グループの調査によりますと、地下水を含んだ地層が大変移動したということによってこのような被害が起きたということが報告されております。私も、そういうことを聞きますと、あそこは傾斜地ですし、その下にはたくさんの砂の層があって、そこに地下水がたまっている、地震の揺れが来る、これがやはり原因なのかなということを思いますけれども、今、調査中で最終的な結論が出ているわけではないというお話でございましたので、やはりこの辺も大いに突きとめていただきたいと思うのです。
 それで、その次にお尋ねしたいのは、県知事の方から要望が出ております点では、「安全な宅地の確保」ということで三項目の要望が出ている。これは建設省としては十分御存じだと思うのです。「連檐する危険宅地の復旧に対する助成」これと、「危険宅地、擁壁等の解体及び除却に係る費用の公費負担」これを要望されている。それで、実は私、さっきも言いましたように、十四日の当委員会におきまして建設大臣から大変積極的な答弁をいただいております。これは要旨ですけれども、建設大臣、私自信も現場を見た、個人個人が対処するのが原則だが、丘陵地なので砂防事業として実施できないか事務当局に検討を指示している、中島議員の指摘の点については調査し前向きに検討するという、こういう非常に積極的な御答弁をいただきました。
 それで、まず伺いたいのですけれども、砂防事業としてこれを実施をするということができるのかどうか、この点について伺いたいと思っているんです。
宅地の被災の状況、その原因でございますけれども、これにつきましては、私どもの係官あるいは住宅・都市整備公団の専門家、こういう者を動員いたしまして、一月の二十二日くらいから現地に目視で調査に入ったわけでございます。
 ただ、いろいろな原因等がございまして、今先生御指摘のとおり、どういう状況でどういう力が働いて当該箇所の宅地に被害が出たかというような具体的な原因に至るまでの調査はまだ十分ではないと思っております。やはり現在の状況で、どういうような状況での被害になっているのか。やはり危ないものは関係公共団体において直ちに住民の方々に避難をしていただくとか、そういう措置が必要でございますし、あるいは、臨時応急的な、ビニールシートを張ってとりあえず応急措置を施すとかいったようなことも必要でございますので、そういうような対応に追われている、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 建設省におきましては、一月十七日の地震発生以来、兵庫県あるいは神戸市などと十分運絡をとりながら被害状況の把握に万全を期してまいったところでございます。今回の阪神・淡路大震災による宅地の被害は、先生御指摘のとおり極めて広範に及んでいるわけでございます。そういうこともございまして、兵庫県からの要請に基づきまして、一月二十二日から、住宅・都市整備公団による造成宅地の被害状況把握の応援を求めまして、公団等、建設省ももちろん人を出しておりますが、関係者による調査を実施いたしました。現在までのところ約三千カ所の宅地の被害が確認されておるところでございます。
 被害状況につきましては、先生御指摘のとおり、六甲山ろく部の宅地造成地における字盤へのクラック、宅地の基盤でございますけれども、こういう字盤へのクラックとかあるいは石積み擁壁の破壊、そういったような被害が大変多いというふうに聞いております。
住宅金融公庫法の一部改正案に関連してお尋ねしたいと思っています。
 兵庫県知事が去る二月十八日建設大臣に提出した要望書にかかわって質問したいと思います。
 去る十四日の当委員会でも、私、質問をいたしましたが、今回の地震で被害を受けた危険な宅地に対する対策についてお聞きいたしたいと思っています。
 今回の阪神大震災では、地震による倒壊、火災による損失など未曾有の住宅被害をもたらしましたが、傾斜地につくられております神戸・阪神地区及び淡路島では、宅地についても地割れ、石垣、擁壁などの崩壊が行われるという大変な被害が驚くほどたくさん出ております。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、地震による宅地被害について建設省はこれまでどのような調査を行い、実態をどのように把握しているか、そして、非常に危険な状態になっている宅地は一体どれくらいあるのか、この問題についてまずお尋ねいたします。
構造物というのは我々が命を預けるものでございます。ハード、まあ最近はソフトが大変もてはやされておりまして、ハードというと非常に肩身の狭い部分があるのですが、そのハードがしっかりしてこそソフトもあるわけでございまして、我々の命を守っている構造物の信頼性向上について、建設省のこれからの御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 質問を終わります。
東京都からも私どもはこの認証の経緯についてお話を伺っているわけでございます。先ほど保坂先生、本当に詳しく御説明いただきましたように、東京都知事も本当に真剣に対応されたということは私どももそのとおりだと思うわけでございます。
 御指摘ございましたように、現行の宗教法人法は十四条一項で、所轄庁として規則を認証するに当たりましては、当該団体が宗教団体であること、それから当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、それから設立の手続が宗教法人法十二条の規定に従ってなされていること、こういった要件を一応満たしておるということになりますればその規則を認証する、こういった形での決定をしなければいけないとされているわけでございます。
 そういったこともございまして、お話にございましたように、不作為の違法確認の訴えをするぞとか、あるいはいろんなことを通じて、とにかく早く認証しろということを厳しく迫ってきたわけでございます。オウムの実態につきましては東京都でもいろいろお調べいただきましたし、信者からもさまざまな苦情が寄せられておりました。どうもおかしいということは担当官の方も本当に真剣に悩まれたと思うのでございます。
 今回の宗教法人審議会の報告にもございますように、認証につきましては、例えば現行法規の運用の中で対処できる点は厳正に対処すべきだということも指摘をされております。
 それから、私どもも国会で御答弁申し上げておりますように、認証の時点で著しく公共の福祉を害する行為を行っているということが明らかな場合、こういったものに関しては、たとえ書類上の要件がそろっていても認証しないということで、厳しく対処していかなければいけないというふうに思うわけでございます。今回の法をお認めいただきますと、そういった点も含めて各都道府県と十分相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。