ですから、一応あの決議を受諾したというふうに認識してよろしいのでしょう、今は。そういう意味では、三月十五日、我が党の永末議員が言ったときと状況が変わってきているのですよ、まさに。ですからこういうことが可能ではないか、やるべきではないかと私は申し上げているのであって、八七年に中曽根さんに言ったときはまさに戦闘の中でどうかという質問をしたので政策的には無理だという答弁があったのですが、今はもう戦闘状態は一応終わった、こういう状態の中で航行の安全を確保するために放置されている機雷を除去するということは、私は当然やるべきことだ、こう思っておるわけでございます。
 大臣、先ほどは何かまだ戦闘状態があるようなお考えだったのですが、そうじゃないということで、これはぜひ急速にお進めいただかないといかぬ、こう思います。私はもう必ず出していただけるものと確信しておりますけれども、きょうはその先を伺いたい。
 防衛庁の人来ていますか。出すからにはそれなりの対応が必要だと思うのですよ。恐らく母船を出して、そして掃海艇を何隻かくっつけて、補給艦をくっつけていくんだと思うのですね。少なからぬものになるとは思います。しかし、二十五年のあの朝鮮動乱のときの掃海でも犠牲者が出た。二隻が触雷して沈没して一人が死亡、八人が負傷、こういう事実があるわけですね。そのときはそのときなりの対応をした。しかし、今自衛隊法ができ自衛隊ができてからそういった対応ができるのかどうか。私は行くからにはそういうきちっとした補償がないと行けないと思うが、その辺はどうでしょう。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、現地の状況等につきましてはいろいろ情報の収集あるいは調査の必要があるというふうに聞いております。
 安保理につきましては、四月六日にイラクの外務大臣から安保理の議長あてに書簡が参りまして、いろいろイラクの立場がその中で述べられておりましたけれども、結論的には安保理決議六八七号を受諾するということを通報してきたわけでございます。ただ、その後これが確かにイラクの最終的な回答になり得るかどうかということにつきまして安保理側におきまして検討がなされまして、その結果、十一日付だと記憶しますが、安保理議長からの回答によってこのイラクの回答は安保理決議を受諾したものであるというふうに考えられるという回答が出たところであるというふうに承知しております。
今の大臣の御答弁を聞くと、まだそういう状態にないように伺うのですが、そうすると九日の国連の安保理事会の決議、あれはどういうふうに御理解なさっているのですか。私は実質的な戦闘行為はあれで終えんした、イラクは受諾した、こう思っておるのですが、違うのでしょうか。
実は、ペルシャ湾における掃海においては、いわゆる戦争状態が国際的にもう完全になくなったということが確認されることが極めて重大であるという考え方が一つはございます。つまり、安保理における停戦の決議がイラク政府によって十分受諾されて受け入れられるということも一つの大きな前提条件であるということを明確に申し上げておかなければならないと思います。これはほかの案件と別に、戦争に巻き込まれない、いわゆる平和時における国際的な海洋の安全の確保のために日本が国際協力をするという一つの考え方の中に立って申し上げれば、戦争状態がないということが極めて重要な要素であるということでございまして、政府はこの地域のいわゆる戦争状態の終結がどうなのかということに安保理の状況あるいは現地の状況等調査をいたしてまいったわけでございます。
まだよくわかりません。憲法上というお言葉を使いましたけれども、今の憲法が施行された後、日本は公海上で掃海作業をやっておりますね。朝鮮動乱のときに米軍の要請を受けて掃海艇を出して、掃海作業をやって成果を上げたという事実があるのですよ。そういうことを考えれば、同じ憲法下で、憲法上の問題というのはどういうことをおっしゃるのか。それから法律的には、あのときは自衛隊でなかったかもしれません、しかし今自衛隊ということになるならば自衛隊ではどうかといえば、その自衛隊法上で法規的にはもう何もないんだということであれば一体何を鋭意検討なさらなければいけないのか。世論調査とか選挙とかということであるならば、もう内閣もこういう問題については調査されているのじゃないかと思うのですよ。私は、今国民はこれを求めていると思っている。何もしなかったという強い反省があった。そして今汗をかくとすればこれしかない、汗をかくものは。この汗をかくことを今なぜ自分らでできないのだ、国民は大いにそのことについては関心が高いと私は思っております。私は大臣がお立場上なかなか今すぐここで言えないのもわかりますけれども、しかしこれはどうしてもきちっと、私はきょうはお聞きしたい、そういう思いでおります。いかがでしょう。
総理、さっきの公報だって、そんな原点何にもないです。大型間接税反対ですよ。これは粕谷さんのを見れば一番よくわかる。中曽根総理もそうでしょう。選挙演説でそんな原点なしにしゃべっています。私の顔がうそつく顔がと言って演説をやっていますよ。それを信頼して投票するのですよ。専門家は、それは私どもは多段階、網羅的、やりますけれども、選挙民は要するに大型間接税はやらないのだ。あなたは答弁のたびごとに売上税の反省に基づいてと言う。売上税の反省に基づいてまさに多段階、包括的、網羅的な、売上税よりもっと悪いものが消費税として出てきているのですよ。まさに公約違反なんですよ。あの売上税の反省の上につくったからといって、それじゃ公約違反がなくなるか、そんなことは全然ないですよ。
 それから、国民と自民党が反対をするようなという、それも演説では一、二回中曽根総理が言われたことがあるけれども、ほとんど言われないです。国民が反対するというのはみんな反対しています。言葉で言えない人もいますけれども、世論調査を見たら本当にわかるでしょう。自民党が反対するということは、これは私、自民党員で反対だという人を何人も知っていますよ。知っていますけれども、言えないでいるんですよ。それで、自民党が決定したから自民党は反対しているんじゃないんだという言い方は、もう公約として意味をなさないですよ。自民党が決める限りは何でもやりますよということになりますから、私はそういうことは絶対受けられない。これをどうしてもやろうとするならば、やはり解散をして信を問うべきだということを強く主張して、質問を終わりたいと思います。