法律の専門家でないのですが、いろいろ外国の例ですと、夫が同意したのかどうかということで裁判例とかがございまして、法的に決まっていないと判例によって不確定な身分となってしまうというようなことがあります。
 そういう面も含めまして、続いて法務省の方にお伺いしたいわけですけれども、今回の調査では、生まれた子供が自分の遺伝的な親を知る権利について、いつかの時点で知る権利があると回答した人が一般国民で三六・四％、患者グループで四三・八％を占め、知らないでいるべきであるとのそれぞれの回答率三三・二％並びに三五・八％を若干上回っております。ただし、医療提供側の医師では、いつかの時点で知る権利があるが四九・九％を占めておりまして、知らせるべきでないの二六・一％を上回っております。
 今回の調査結果や、諸外国でも生殖補助医療技術の普及に伴いまして子供の出自を知る権利や生まれてきた子供の身分に関する法整備を進めていることを踏まえまして、法務省としては今後日本においてどのような取り組みが必要と考えておられるのか、この点に関してお伺いしたいと思います。
これは夫の意思にかかわっているわけでして、夫が嫡出否認の訴えを起こさないで一年を経過いたしますと嫡出否認の訴えはできなくなりますので、法的にはそれは父親と母親双方の嫡出子、夫と妻双方の嫡出子だという地位が確定するわけでございます。
この場合、お母さんが分娩した子供であることははっきりしておりますから、母親の実子であることはこれは争いがないことでございます。
 問題は、父親との間に親子関係があるかどうかということを先ほど申し上げたわけでございます。
ＡＩＤで出生された子供についての民法上の親子関係の問題でございますが、民法七百七十二条第一項は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」ということに定めております。したがいまして、御指摘のような場合でありましても、妻が婚姻中に懐胎して生まれた子供でございますから、民法上は夫の子、すなわち夫婦間の嫡出子というふうに推定されるわけでございます。
 問題は、夫とは生物学的な親子関係がないものですから、後に夫がその嫡出子たることを否認することができるかどうかという問題が次に問題になるわけですが、この場合は事前にそのことを夫が承認した場合には嫡出否認の訴えを提起して否認することはできないけれども、夫の承諾を得ないでそれがされた場合には夫は訴えによって嫡出否認をすることができるという地裁レベルの判例がございまして、それは非常に常識的な解釈ではないかと私どもは思っておるわけでございます。
大臣の前にお答えさせていただきます。
 いわゆる人工授精の保険適用に関してでございますけれども、今先生から配偶者間の人工授精については私どもがかねて挙げております問題は少ないのではないかという観点から、これを保険に取り上げるべきであるという御主張をいただきました。
 しかし、私どもとしては、それぞれの回数ごとの人工授精の成功率という意味ではまだ決して高くはないと思っておりますし、また母体の安全性といった点についての問題点はやはりございます。それから、倫理面、社会的合意という面については、第三者の精子を用いた場合に比べてどうだということになれば、そういった社会的合意だとか倫理面での問題点というのは低くはあると思いますけれども、やはりまだ多胎妊娠が生ずる可能性が高い。そうしますと、これに対するいわゆる減数手術といいますか、こういったものについての倫理面での問題が解決をされているか等々、やはり検討する必要がある事項が多いと思います。
 そういう意味で、医療保険という公的財源でそれを見ていくという点に立ちますと、まだそこらのところを総合的に勘案していかなければならない要素はあるというふうに思っておりますので、現段階としましては、やはり慎重な検討課題ではないかということで、直ちにこれを適用するというところまでの踏ん切りがついていないというのが私どもの考え方でございます。
 今後の検討課題ということで進めてまいりたいというふうに思います。
現在の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましては、医学面それから倫理面等幅広い見地から御議論いただいておりまして、この中での、当面の必要性は低いということで夫婦間の人工授精あるいは体外受精等については取り上げなかったものでございまして、この人工授精、体外受精の問題を今後検討する際におきまして、夫婦間を特別に取り上げまして調査する必要性につきましては乏しいのではないかというふうに考えております。
   〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
第三者からの提供の生殖補助医療技術だけではなくて、やはり安全面、医学的な面でまだ未解決の部分が残っているというような認識でありますので、配偶者間でも人工授精あるいは体外受精に関しての同様の調査はやはりしていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
新しい基本法案におきます地方公共団体の位置づけでございますが、これは、現行の法案と全く異なっております。
 現在の基本法では……（発言する者あり）いえ、ですから、今の法案についての取り扱いを申し上げようと思ったんです。
 もちろん、現行の基本法と比べますと、全く違っておりますのは……（鉢呂委員「現行の基本法というのは農業基本法ではないですよ」と呼ぶ）はい。それは、現行の基本法では、今地方公共団体の責務というのは、国に準じて施策を行えというのがあるんです。それに対して、今は、この法案では、国との適切な役割分担を踏まえて云々ということで、はっきりと地方公共団体の位置を、国との役割分担ということで規定しております。
 それから、今御指摘もありましたけれども、まさに国と地方公共団体は、現行の基本法が準じてというのに対しまして、相協力ということで、上下ではなくて対等な関係というふうにちゃんと整理をし直しております。地方公共団体がどういうふうに具体的に施策を行うかということにつきましては、準じてということでありませんから、地方公共団体のその自主的な御判断でやれる、こういうことでございます。
 それで、それから先なんですが、今、地方分権のお話もございましたけれども、そういう全体の、まさに国と地方の関係を律するわけであります。したがいまして、農業の世界だけこの基本法で特別に地方分権に関して踏み出すというふうに具体的にはいきません。今申し上げたような趣旨としては入れてある、こういうことでございます。