きょうの本会議でもやはり決議がされているんですね。「災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。」ということがきょうの本会議でも決議されておりますので、ぜひこれを尊重して体制づくりを急いでほしいということであります。
 それから、もう一点お伺いしますが、私ども素人にはよくわかりませんけれども、耐震性の基準というものがよく言われます。先ほどの午前中のお話を聞いておりますと、四十六年、五十六年というふうに改められているわけでありますけれども、こういう耐震性の基準というものは、何年に一度とか何かそういうふうな一つの仕組みになっているんですか。
まず、私どもについて申し上げますと、今のようなシステムで連絡をいたしまして、最初に六時四十五分に登庁いたしております。その後、逐次登庁いたしておりまして、七時ぐらいには十七名ほど登庁いたしておるというような状況でございます。
 それから、今現在宿日直一名というふうに先ほど申し上げましたが、将来、もう少したちますと二名にする予定でございます。と申しますのは、そういう体制をとりますのに人事院との協議が要るようでございまして、しかも当面はほとんど全員が残っているような状況でございますので、当面は一名、近い将来二名という体制でやっていきたいというふうに思っております。
そういう体制の中にあって、中央省庁というのは、全国的に何かどこかで起きたときに即座に対応する体制がやはりなければいけないと私は思うんです。夜間になるとほとんど空っぽになってしまうという状況であろうと思うんです。果たしてそういう状況、例えば今のお話のように、民間の方に委託して連絡体制をとっているというのですけれども、責任ある連絡ができるのかどうか。実際に、夜間、空になっている中央省庁であっていいのかどうかということにつきまして、大変私は疑問を持つわけなんです。やはり体制が動くには人がいなければ動かないわけですから、それに十分に即応できるようなことをこれから考えていかないと、何かどこかで大きなものが起きたときには間に合わないというふうなことになるわけです。それを十分に研究、検討して、その体制づくりというものを急いでほしいと私は思うんです。
 それから、今回の阪神大震災の発生、十七日の午前五時四十七分ですか、そのとき省庁に緊急体制のために職員が登庁するまでどのぐらいの時間がかかったかおわかりになりますか。全体の体制がとれるまでどのぐらい時間がかかったか。
まず、国土庁でございますけれども、私どもの場合、例えば震度六の地震があったということになりますと、気象庁からファクスで情報が入ってまいります。その情報を受けまして、従来は民間委託の情報連絡要員二名を夜間、勤務時間外には配置をしておりまして、その二名の者がマニュアルによりまして、私ども全員ポケットベルを持っておりますが、ポケットベル、それから電話で一斉情報伝達装置により非常参集を行うということになっております。それを受けまして、職員が登庁をいたしまして対応するということでございます。
 ちなみに今回の反省に基づきまして、今申し上げましたように、従来は民間委託の情報連絡要員から連絡をするという体制でございましたが、それ以外に当直体制をとろうということで、とりあえず一月三十一日から一名の職員を常駐させておるところでございます。
 それから、他省庁について申し上げますと、警察、防衛、海上保安庁、消防庁等におきましてはこれまでも宿日直員を配置してやっておるという状況でございます。
先ほど山田委員の実感のあるお話を聞いておりまして、実は私も東海地震の強化地域に住んでいるものですから、大変この大震災によって防災に対する認識というものを改めて新たにしているわけなんです。
 緊急事態が発生した場合に一番大事なことは、最初のいわゆる初動体制、これが一番大切なことであろうと思います。初動体制がつまずくと、やはり押せ押せになってしまって、なかなか立ち直りに時間がかかるという結果にもなるわけなんです。
 そこで、お伺いしたいことは、今、緊急事態に備えての中央省庁の緊急非常招集体制、これがどういう仕組みになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
最後に一言。
 意外と倒れなかった住宅がプレハブであったり、それからツーバイフォー的ないわゆる新建築、そういうものであったと伺っております。必ずしも輸入のものじゃなくても国産のものでも、そういうようなことを聞いておりますので、ぜひ幅広く、そしてできる部分は新たに規制を緩和なさることによって新たな市場が開拓されることを希望いたします。
 質問を終わります。
一般的にはもう内外無差別でやっておりまして、特に行動計画を出しておりますから、一定額以上のものにつきましては一定の資格があればもうどなたでも参加できるようやっております。
 御指摘の話が建設業者の請負ということだけでなくて、あるいは資材の輸入とかそういうこともあるかと思いますので、そういうことも含めて現に今回も輸入住宅等については積極的にやらせていただいております。万般、外国からいろいろ御支援受けるものは受け入れるようにしたいし、また活用できればするという姿勢で臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
縁の下の力持ちということなら、これは行政改革も進むんじゃないかと思いますけれども。
 私も役所にいまして、本当にこわいのは行政監察のはずなんですね、自分たちがやっていることが、これはもう必要がないとか、そういうことまで勧告ができるわけですから。
 人が少ないということなんですけれども、やっぱりこれだけ行政改革、改革と言うわけですから、本当に地についたものをやるために、これはもちろん行政監察局の方も強化をしていかなきゃいけないんですけれども、その前に各省自身に自浄作用があっていいんじゃないかと思うんです。
 それで、各省には監察的な機能があるところもあるんですね。建設省と郵政省と警察ですか、これは局長級の監察官というのがいまして、業務上必要だということもあるんですけれども、ほかを見てみますと係しか置いてないんですね。室だとか、そういうものを置いているところもほとんどないんで、これも大変問題じゃないかと思うんです。やはり行監で人数を多くするとかという前に、まあ縄張りが多くてなかなかそういうことをやらないんだけれども、やっぱり各省に自浄作用があるということが必要だと思うんですけれども、各省のそういう自浄作用と言われる監査体制といいますか監察体制、それについて行監としてどういうふうに見でおられるか、そのことを二番目にお聞きしたいと思います。