後で報告してください。
 それでは、法案の方に入らせていただきますけれども、この電波法の一部を改正する法律案要綱によりますと、「無線局の免許申請者の欠格事由の緩和」ということで、同法第五条第二項の中に、新たに「アマチュア無線局については、日本国民に対して同種の無線局の開設を認める国の国民に対しても免許を与えることができるとすること。」という項目が加わっているわけですが、この相互主義によってどのような国々とアマチュア無線局の開設をし合うことができるのかという点と、日本ではいままで外国人に対しては電波の開放を行っていなかったわけですが、これを行おうとしているメリットあるいはデメリット等ありましたら、お答え願いたいと思います。
これは伝えられるところによりますと、郵政省では放送の休止時間帯に実験を行うことを条件に実験局の開設を認めることにしたということも報道されておりますが、それは事実ですか。
先生おっしゃいますのは、緊急放送システムと申しますか、緊急警報システムというようなものだと思いますけれども、御指摘のとおり三月の二十七日、電波技術審議会におきましてどういう技術的なものが最も適しているかというような角度からの検討は御答申をいただいたわけでございます。
 これはラジオ、テレビあるいはＦＭ、そうした放送媒体を使いまして、どういう捕捉の情報と申しますか、たとえば夜間就寝中であったとしても、そうした大災害時には国民にどのような警告を与えるのが最も適当か。そうした場合にテレビもラジオも深夜は消されておるわけでございます。そういう方式を技術的に早急に検討いただいた。これは昨年の二月ごろから始めまして検討しておるわけですけれども、いましばらく実験等が必要であるということで、最終答申は本年度末と言わずに本年中にも中間答申でもいただきたいというような形で、技術的には年内中に審議が終えるものというふうな報告を聞いておる次第でございます。
いま三番目に挙げられました「非常災害時における通信・放送体制の整備の促進」という問題でございますが、私も東海大地震等がいろいろと言われておりますので非常に関心を持っておるわけですが、去る三月二十七日、電波技術審議会から非常災害時における緊急放送の方式の基本が答申されました。今後さらに具体的な技術基準が検討されることと思われるんですけれども、この実用化につきましては放送事業者もかなり高い関心を示している、こういうふうに言われておるわけでございますが、この緊急放送についての実用化の手順と今後の見通しについて御説明願いたいと思うんです。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
大体、私もそういう解釈でいかなきゃならぬだろうし、その方が実際上も処理しやすいと思うんです。ですから、それを有権的な解釈として、それに従って措置されるようにあなたの方でも考えてもらいたいと思います。
 なお、ありますけれども、与えられた時間が少ないですから、私の質問はきょうはこれだけにしておきますが、繰り返して大臣に、先ほど申し上げたことですが、あなたに申し上げたことは非常に放送行政上重要な問題ですから、これはひとつ郵政省挙げて、非常にむずかしい問題ですけれども、どうするか対応策を、先ほどおっしゃったようにぜひ樹立していただくように重ねて希望して質問を終わります。
 ありがとうございました。
それを私は聞いているんじゃないんです。結局個人的な興味によって、そういう動機で開設する無線局だということなんですが、もっと端的に言うと、たとえばアマチュア無線局が政治的あるいは経済的な目的を持って通信をした場合には、この目的はアマチュア無線局の目的から外れるのか外れないのか。アマチュア無線局の定義は個人的な興味による通信ということですね。これはどうも私は目的とは考えられない。そうなると一体そういうふうなものは——これは現在でもあると思うんです。ことに外国人関係のものについてはあり得る可能性が多いと思うんです。だから、そういったものにはこれは目的外だからというので免許を取り消したりするようなことはするのかしないのか、できるのかできないのか。それはどうなんでしょうか。
いろいろるるお話ございまして、私も定款切変更についてもいま検討中であり、なお検討もしてもらっておりますけれども、むずかしいというようなことも聞いておるわけでございます。しかし、これは急を要する問題でございますので、できるだけ早く、次の通常国会に出すのは当然でございますけれども、いま御提案のございました概略の案ができた場合には、こういう場がいいかどうか知りませんけれども、ひとつ皆さん方に御検討いただいて、これに対処する本当にこれはいい案であるということの結論を得るようにひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
そのとおりだと思います。七十五条によって免許の取り消しをしなければならないというふうになっておりますから取り消しの処分をされるのは当然でありますが、取り消し処分をするまでは免許は有効とお考えになりますか。
電波法第五条第四項に明記してございますので、これの条件になるような場合、つまり議決権の五分の一以上を占めるような状態になった場合、これは放送局の免許を取り消さざるを得ない、こういうふうに考えております。
先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、国際的に見ても非常に高い水準にございます。昭和五十四年度で三七％程度でございまして、また海外投資残高についてみますと約二〇％が海外投資保険により付保が行われているのが現状でございます。わが国の輸出保険制度は、引き受け保険金額において世界一の実績を有しておりますし、また利用率につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり最も高い水準の国の一つであるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、私どもとしましても、今後ともこの輸出保険制度の普及、宣伝の推進等によりまして、さらに一層利用の促進に努力してまいりたいと思っているわけでございますが、この保険をかけていない輸出案件の状況はどうかということにつきましては、実は輸出保険制度自体からはなかなか把握しがたいというのが現状でございまして、そこにおきまして、たとえば保険事故に類するようなものがどの程度発生しているかというふうなことにつきましては、ちょっと把握できていないのが状況でございます。