園芸施設共済の内部の作物についてどう考えるか、こういうことでございますが、御指摘のように、現在のところ園芸施設の中の作物につきましては種類も多く、また個々に設定することが困難であるということで、園芸施設本体の価格の一定割合というふうな取り扱いをしておるわけでございます。
 しかしながら、農家の方ではその中の作物について共済価額を設定してほしいという要望があることは我々も承知しておるわけでございます。しかしながら、保険でございますので、そういう個別の作物につきまして被害率がどうなるか。過去の一定のデータの集積が必要でございます。さらには損害の査定という技術的な問題もございます。それから一定のまとまり、危険分散のためのまとまり、こういうふうなものがございます。そういうふうな技術的な問題等々を検討しなきゃいけない問題があるわけでございますが、今後とも農家のニーズに対応した共済制度が仕組めますように検討を続けてまいりたいと思っております。
高級品の果樹あたりで見直しが必要な箇所も多々あると思いますので、十分な御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、園芸施設共済でございますけれども、ブドウと温州ミカンは施設以外に内側の作物も別個に共済に加入できるというシステムになっておりますが、それ以外の作物については施設と一体として加入するというシステムになっておるわけでございます。そして、被害に遭った場合に、内側にある作物の方が場合によっては被害が大きいということが起こります。
 また、今回は壁がなくて屋根だけの施設も加入が可能であるというふになってまいりますと、屋根の下にある作物の被害の方がかえって大きい、果樹等によりましては作物の被害の方がうんと大きいということが起こると思います。この点も実情に合うように、内部の作物についても被害の大きさに相応できるような工夫が必要じゃなかろうかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
単位当たり共済金額の問題ですが、この額が適正でなければならないのは当然でありますけれども、ちょっと低いんじゃなかろうか。そのために損害もカバーされないし、また加入の意味がないというので加入意欲がわいていないんじゃなかろうかという点が幾つかございます。
 例えば、水稲について言いますと、現在政府買い入れ価格と他用途利用米価格の加重平均によって単位当たり共済金額が決められておるようでございますけれども、現在大部分の水田は自主流通米を耕作している。そうすると、共済金額がマッチしないという問題がございます。また、果物なんかにつきましては高級品を生産している府県もございますけれども、そういったところでは品種についてランクづけがありません。ですから、高級品をつくっている地域については、例えば果物の共済に入っても意味がないということで進まないということもあるようでございます。
 園芸施設につきましては別途質問いたしますけれども、単位当たり共済金額の適正化ということにつきましてはどういう御見解でしょうか。
人件費の大部分を充足しておるわけでありますが、財政大変厳しい折から私ども努力はしていかなきゃならぬと思いますが、今後団体の方でも一層の広域合併あるいは機械化を推進することによって、事業運営の合理化及び効率化に努めることによって人件費のアップ等に対応していく必要がある、こういうことで指導してまいりたいと思いますし事務費負担金の確保にも努力はしていかなきゃならぬ、こう思います。
 私の方だけではなくて、いろいろ相まって努力をしていただく。農家のためにやっているわけでありまして、そこの理解ができてこないとこっちの方も対応できないということになるわけでありますから、いずれにしてもそういうことで努力をしていきたいと思います。
今回の法改正を見ましても、農作物共済の組合員を減らしている、あるいは農作物共済に対する国庫負担金の割合を減らしているということで、相当財源を減らせるということをやりながら、その財源をほかの方へ持っていくという、我々とすれば本当にもう残念な法改正であると思います。今後はこんなことが決して起こらないように、共済掛金国庫負担金をぜひとも十分確保されるように、強く要望しておきます。
 それからもう一つは、先ほどもお話があったわけですけれども、農業共済事業の事務費負担金の関係です。相当長期間、その間は消費者物価も十数％、一般の賃上げも大変な額が上がっているわけですけれども、定額にされたままになっておるわけでございます。
 先ほど大臣は、加入者をふやして一つは解決していくというふうに言われたんですけれども、今回の改正なんかを見ますと加入者が減るような体制ですから、大臣のお考えもちょっと甘いんじゃなかろうかという心配をいたします。
 そこで、もう一遍お尋ねしたいんですが、やはり事務費負担金も、次の年度の予算確保がそろそろ始まるわけでございますけれども、大臣にも本気で取り組んでいただかなくちゃならないと思いますが、いかがでございましょうか。
申し上げましたとおり、現在の時短は法主導で段階的、漸進的に行われているわけでございます。そこで、四十八時間を四十時間に変えていく過程も段階的にやるばかりじゃなくて猶予措置というものを行っているわけですね。この段階的に移行するということ自体は先進国の立法にも見られないことはない。例えばアメリカの公正労働基準法なんかは段階的な移行をしましたが、確かに猶予措置の方は見られない。恐らく我が国独特のものではないか。これは法のもとの平等に反するのじゃないかとか、あるいは中小企業はむしろ一律にやってくれた方がいいという議論ももっともな面があろうかとは思います。
 私は、一つは、憲法二十七条に基づく労働基準法という労働条件の最低基準としては、四十八と四十というものの意味は非常に違う。四十八時間というのは人間的な生活の基準ではないか。四十時間の方はもっと政策的に豊かな成熟社会に労働生活の質を高めるというような基準ではなかろうか。これを政策的に遂行していく。実態としてはそれにはなっていなくて、かなりおくれているという状況がありますので、そこで猶予措置というのが出てきたのだろうと思います。
 しかし、それは妥当かということは確かに問題なんですが、ただ中小企業も一律にやってほしいという面ばかりじゃないわけで、コストの面、それからおっしゃるとおりの親会社との関係など、経済システムとしての困難さというのがありますので、やはり無理はできないのではないか。したがって、法のかかわりというのは強行的に一律にというよりはソフトにそのシステムを整え環境づくりをしていくという方向にいかざるを得ないところがあるのではないかなというふうに思っております。