そのような出動がなされた場合、国内でどういう具体的な権利義務の制約等があるのか。これは法制度がないわけでありますから具体的には言えないことだろうとは思いますが、事実上そういう影響があり得ることは当然に予想されるわけですね。
 そこで、同じ治安出動であっても要請に基づく治安出動、八十一条で規定されておりますが、これは都道府県知事の要請に基づくものでありまして、この出動が終了した後、これは都道府県議会へ事後に報告をする、こういう制度になっております。この場合に、片や命令による治安出動は国会の承認を要し、こうした要請に基づく治安出動は地方議会の事後的報告でよい、こうやって差を設けているのはどういう理由なんでしょうか。
御承知のとおり、防衛出動になりますと、国を挙げまして、国が組織として侵略者に対して武力を行使するという事態でございます。これは我が国にとっては非常に重要な事態でございます。それからまた治安出動の場合にも、これは言葉がちょっと適当でないかもしれませんが、時と場合によりましては国民に対して銃を向けるという場合も想定されないわけではございません。それからまた、一般的に言って国民の権利、行動等が制約を受ける、国を守るというあるいは治安出動で治安を守るという観点からいたしますと、その目的を達成するために、一般的に通常認められております国民の権利義務が制約を受けるというような事態も招くわけでございまして、そういう意味において重大であるということでございます。
もっと具体的に言いますと、国民にどういう重大な影響があるのか、片や治安出動と防衛出動では、その重大な影響も内容が違うと思うのですが、それについてもっと詳しく説明をしてください。
ところで、我が国の法体制を見ますと、自衛隊法七十六条、七十八条等で、防衛出動あるいは命令による治安出動の場合に国会の承認を要件としております。これは事前または事後ということでありますが、この二つの出動について国会の承認を要する、こういうふうに定めている、この具体的な理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 私たちが承知をいたしておりますところでは、一つは迅速な処理を要するということ、もう一つは、いろいろなＰＫＦ活動は、存続の期間を例えば六カ月とか短く区切って安保理がそれを更新していくという制度をとっておりますけれども、オーストリアの場合には、延長する場合でございますけれども、その都度議会に対して承認を求めなければならないという点が、運用改善を考えているもう一つの理由であるというふうに承知いたしております。
私の知る限りでは、例えばポーランド、これもＰＫＯの常連とも言っていい国でありますが、ここでは国会の承認なんというのはそもそも議論になったこともないということが語られておりました。
 ところで、オーストリア、ここではＰＫＯ参加に下院の承認を要するという制度を置いていたそうでありますが、最近、この制度を変更しよう、承認を外そう、こういう動きが出ているようであります。こういう議論がオーストリアでなされている理由は何なのか、これについてお伺いいたします。
私たちが調べましたところでは、議会の承認を要する外国の例といたしましては、オーストリアとかアイルランドがございますけれども、その他スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどでは議会の承認を要しないということになっております。
 それで、議会の承認を必要としない各国の理由につきましては、各国国情必ずしも明らかではございませんけれども、スウェーデンとかフィンランドでは、ＰＫＯに参加する法律というものが議会によって承認され、その法律の枠組みの中においてこのＰＫＯ派遣というものを運用しておるということが理由になっているのではないかと承知いたしております。
今先生が御指摘されましたとおり、いわゆる一般的に規制強化ということを強く主張した国々が北欧諸国であったということはそのとおりでございます。しかしながら、先ほども御説明いたしましたとおり、これらの諸国はそもそも規制物質を生産しておりませんので、結果的には規制物質を生産している日本、アメリカ、ＥＣ諸国が意見の一致を見るというところで今回の改正が成立したというわけでございます。
 今御説明のございました九二年の件でございますけれども、九二年に見直しを行うということにつきましては今回の改正議定書におきましても最終的に合意を見ております。これにつきましては、メチルクロロホルムについて一九九二年に見直すということになってございます。その他の物質につきましては、基本的に議定書の第六条で四年ごとに見直すということがあるわけでございますけれども、メチルクロロホルムにつきましては、今説明申し上げましたとおり、九二年の見直しということで合意を見ました。
 また、いわゆる開発途上国の援助問題との関係でございますけれども、これも先生御存じのとおり、オゾン層の保護問題のような地球的な規模の環境問題を解決するためには普遍的な条約、すなわち開発途上国も先進国もできる限りの多くの国々が入る条約というもの、いわゆる枠組みというものを成立させることが不可欠でございますので、オゾン層の保護対策を実施するために必要な経済力とか技術力を十分有していない開発途上国に対しては先進国による経済的、技術的援助が必要であるという認識のもとに、オゾン層保護のための開発途上国援助の制度が検討されまして、最終的に多数国基金を中核とする開発途上国援助の仕組みが取りまとめられたことは御存じのとおりでございます。
 我が国自身といたしましても、このような効果的なオゾン層の保護対策を確保するためには開発途上国援助が必要であるという観点から検討作業に積極的に参加をいたしまして、特に我が国といたしましては、単なる基金の設立のみに限りませずに既存の援助制度の活用等を含めた効率的かつ広範な開発途上国援助の制度を検討することを提案いたしました。国連環境計画や国連開発計画、世界銀行等の既存の国際機関を実施機関として活用する開発途上国援助の仕組みの取りまとめというものも、日本等の意見が反映されて最終的には改正議定書の内容になったということでございます。