ただいまの数字、四万二千何がし回という数字につきましては、施設の上空ではなくて、先ほど外務省から鷹架沼の南方という説明がございましたが、その訓練区域でございます。それで上空には一機も入ってございません。
米軍は、県や三沢市のたび重なる反対声明にもかかわらず、これを無視して夜間離一着陸訓練飛行や事故後の飛行再開などを強行してきたんです。米軍が法的規制のない核燃料サイクル施設上空の飛行規制だけを守るなんということはなかなか県民にとっては信じられないんですよ。
 じゃ、守っていると言うんだったらばちょっと伺いますけれども、日本原燃サービスの調査によりますと、八六年十二月一日から八七年十一月三十日の間、米軍機の飛来は、この核燃サイクルの予定地の上空の飛来回数は四万二千八百四十六回ということです。今、外務省が三月十四日に申し入れたと言いましたけれども、そうしますと、ことしの三月十四日以降米軍機はこの上空に一機も飛来してないということですか。これは科技庁どうですか、つかんでいますか。
二十八キロ離れていると言っても、マッハニ・ニで飛ぶＦ１６は十数秒で打っちゃうんですよ。なぜ二十八キロが十分離れているなんということをおっしゃれるんですか。
 外務省に伺いますけれども、核燃サイクル施設の上空は米軍機も飛行制限されているという理由が安全性の根拠とされているわけですけれども、そして外務省は六ケ所村付近を航行しないようにということを申し入れたという答弁がさっきありましたけれども、米軍機の飛行について実弾射撃等を行う訓練は米軍の施設、区域の領域に限定されていますけれども、通常の飛行訓練は施設、区域の領空外も行えるということは日米安保条約に基づく地位協定上認められているんじゃありませんか。
公開ヒアリングの話が出ましたが、十月三十日の公開ヒアリングで説明した内容につきましては、天ケ森の爆弾訓練につきましては模擬弾のみを使用することになっておる、そして実弾を搭載していることはあり得ないというふうに御説明を申し上げております。
 それから、天ケ森以外のことにつきましては、私どもは核燃料サイクル施設の南方約二十八キロ離れましたところの三沢空港及び三沢基地での航空機の離着陸の事故といったものを想定して、これが隔離距離が十分にあるということから、その影響が核燃料サイクル施設に及ぶことは考えられないということを審査しておるところでございます。
政府が起きないと言った事故が起きたわけですから、本当に政府の言うこともなかなか信用できないわけですけれども、原発の事故というのは絶対あってはならないわけなんです。
 時間の関係で、次の青森の核燃サイクル施設と米軍基地の問題についてお伺いいたします。
 先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、今月八日に三沢のＦ１６戦闘機が二千ポンド爆弾を海の中に投棄したと。一歩間違えば大きな惨事になっていたこととあわせて、訓練機が実弾を積んでいたということが明らかになって、県民に大きなショックを与えています。十月三十日の公開ヒアリングでも、航空機による重大事故の危険性が指摘されていたわけですけれども、科技庁側の答弁は、米軍機の積んでいるのは模擬弾だから問題ないということだったわけですね。私は、きょうは最初に言っておきますけれども、天ケ森射爆場の問題じゃないですよ、三沢基地との関係で聞いていますから、これが実弾ということになると安全性に疑問が出てくるんじゃないですか。実弾の問題については安全審査指針の中に入っていないわけだから、これは検討し直すべきじゃないですか。
今御質問の件につきましては、安全委員会で調査をいたしました結果、通産省の方にもう一遍調べるように指示をしてございます。
 そういうことでございまして、なお慎重に委員会の方でこの問題を検討してもらいまして、再発しないように防止につきましていろいろ検討していく、こういうことでございます。
第三者機関という形では原子力安全委員会がございまして、先ほどちょっと御説明いたしましたが、原子力安全委員会の下の原子炉安全専門審査会発電用炉部会にワーキンググループを設けまして鋭意検討を行っております。それで、その結果によりまして今回の事故の直接の原因は伝熱管の疲労破壊であるといったようなことも言っております。
 こういったことでもって、先ほど御説明しましたように、事業者における品質管理、そういったことにつきましても通産省等にも連絡をしたところでございまして、第三者としての原子力安全委員会での検討といったものは行われているということを御説明したいと思います。
まず、私の方から一般論として御答弁させていただきます。
 御指摘のように、司法試験の合格者を増加させるということにつきましては、国民の理解と支持を得るということが大切であり、せっかく増加した員数をもって国民に密着した司法サービスを提供できるようにという方策を考えることが重要であるというふうに思っております。
 今回の改革は、合格者を当面五百名程度から七百名程度までふやすということにとどまっておりますが、今後より一層の増加を考えていくという上においては、法曹が国民に対して一層充実した法的サービスを行うことができるようにするために、また裁判制度を一般国民に利用しやすいものとするためにどのような方策を講ずるべきかということについて、これは基本的にはそれぞれ法曹三者が考えていくべき問題でございますけれども、法曹三者が協力して検討をしていかなければならない問題であるというふうに思っております。今後、これから設置されます法曹養成制度等改革協議会の検討事項といたしましても、「国民の立場から見た法律専門職の在り方」ということを一つの重要な検討課題として考えているところでございまして、そういった問題について法曹三者がこの場を中心に鋭意考えていきたいというふうに考えております。
 あと、個別の問題についてはそれぞれの担当の方からお答え申し上げます。