この問題は先般他の先生のときにも申し上げましたけれども、地方共済といたしましては連合会の御意見というものを尊重していかなければならない。その御意見の趣旨をできるだけ実現していただく。そして、大蔵大臣の言われます統一見解に協力申し上げたい。つまりその前提としてといいますか、条件と言うとまたいろいろ問題があるかと思いますけれども、共済の連合会の答申の趣旨を尊重していく。そうしないと、地方共済の中にもいろいろの赤字の分野もございます。それでまとめておるのでございますので、そういうところへ私どもが直ちに我々は入ろうと思うがどうかというようなことはとても言えないというのが私の感じでございます。
 要するに、この前お話ししましたことは、国鉄の問題につきましては共済連合会の私どもに対する答申の趣旨を実現していただく。そうして、それによりまして話し合いの余地が出てくるのではないか。それがまず前提といいますか、とにかくそういうことを私どもは考えておるということでございます。
自治大臣、先般の委員会において、加藤先生に対する答弁で、国鉄救済については審議会の意見を尊重する、現在の段階では地共済がカバーすることはできないとおっしゃったですね。国や国鉄がどうするかを見なければ参加することができないとおっしゃった。これを聞いていまして、裏返して言えば、国や国鉄が、特に国でありますが、どうすれば参加してもよいと考えているのかあるいは審議会の意見どおり将来にわたっても参加しないのか、この辺しっかりとお答えいただきたい。
お答えいたします。
 監理委員会の意見によりまして国鉄経営改革を実施してまいりました場合、先生先ほど御指摘いただきましたように、現在の財政調整五カ年計画で前提にしております職員数よりも、昭和六十四年度までの間におきまして十万人以上の要員の減少が見込まれるわけでございます。これによりまして、今後の国鉄共済年金収支は悪化してまいるわけでございます。ただ、職員の退職の見込み、その内容でございますが、これはいろんな形がございます。いつ、どのような規模の要員が転退職していくか、またそれらの約十万人の転退職者がどのような年齢層の者から構成されるか、そういったいろいろの要素が現在時点では定かではございませんので、今後の年金収支に与える影響の額と申しますのは数字的にはなかなか正確には算定しにくいわけでございます。ただ、六十四年度までの間におきまして、大まかな数字としてどれくらいか。これは非常に大まかな数字でございますけれども、六十四年度までの間におきますれば、一年につき七、八百億円の不足額が生ずるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
 また、先生、六十五年度以降のことにつきましてもお尋ねがございましたけれども、六十五年度以降につきましては、現在の財政調整五カ年計画が六十四年度まででございまして、六十五年度以降についてはその間の状況がいかに変遷してまいるかということは今見通しが立っておらないわけでございまして、六十五年度以降の正確な数字あるいは大まかな数字というのも私どもとしてはちょっと見当がつきにくいというのが現状でございます。
大臣の時間がありますので、この問題はまた後でやらさせていただくことにいたしまして、今度は国鉄共済の救済問題でお伺いしておきます。
 国鉄当局にお伺いしておきますが、三十二万人体制の財政調整五カ年計画というのはもう破綻をした。しからば、昭和六十年度以降、昭和六十年度首においては、三十二万人体制から一万三千人減って、三十万七千人体制だと言われますが、今四千数百億の積立金がある。それは鉄道債券と住宅貸付だ、こうなってくる。赤字、積立金不足、収支というのは一体どうなんですか。その辺の数字、六十四年度まで。そして、六十五年度以降毎年二、三千億の赤字が出る、こういうことが言われておりますが、その辺の数字的なものをお伺いしたい。
 それからもう一つは、もう昭和六十四年度までもちません、六十二年までですよ、こういうことが言われておりますが、その辺どうなんでしょうか。
きょうは、久方ぶりの地方行政委員会の一般質問でありますので、私は、常々わが党が主張をいたしております第二交付税の問題第二番目に、二十九日に予定されております年金福祉ストにかかわる問題最後に、北方領土三島六カ村の編入の問題、この三点にわたってお尋ねをしてまいりたいと思います。少し盛りだくさんに質問の用意をしましたので、あるいは全部いけるかどうか、しかし、ひとつ簡明直截に御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。
 まず、第二交付税の問題についてでございますが、御承知のようにわが党は、総理の所信表明に対する代表質問あるいは今国会において設置されました行財政改革特別委員会の質疑を通じまして、制度、機構の改革というものは、地方分権を志向しながら進めるべきであると主張してまいりました。そして、特に補助金の整理合理化、これは金額を削減するということではなくて、補助金制度全般の抜本的な改革を断行することでなければならない。
 補助金制度には、御承知のようにいろいろと弊害が指摘されております。すなわち、各省庁の縦割り行政あるいはなわ張り意識によって、似たような補助金がそれぞれ何の脈絡もなく交付されまして、地方の自主性、計画性というものが大きく阻害されております。また、これに伴います膨大な事務手続あるいはまた陳情、折衝には多くのむだがあると指摘されておるわけでございます。
 わが党が調べましたところでは、正規の手続以外の陳情に要する経費あるいは件数、そういうものは相当膨大な数字に上っております。最近調べました近畿地方のある市では、陳情だけのために、去年、予算編成のときに連絡員が四、五名常駐いたしております。そのほかに、延べ百六十二名という人たちが上京いたしております。また、大蔵省一省に昨年の十二月一日から二十七日の間に陳情に来た陳情件数は四百七十一件、人数にいたしますと四千九百九十一人という数に上っております。これは受付を通して陳情した数字であります。したがって、これらの人々以外に、国会議員が陳情団を連れて、受付を通さないで入った数がもっとたくさんあるわけです。補助金制度の抜本的な改革がいまこそ必要なときではないか、こういうふうに思うわけでありますが、まずその点についての御見解をいただきたいと思います。