先ほど来、大臣の姿勢と差別問題等を質問してまいりましたが、最後に、ただいまの経済問題に対する大臣の一つの見識というものをお聞きしたいというふうに思うわけです。
 過日の新聞も、労働省の発表じゃございませんが、来年度には失業率が三％になるだろうというような連合総研の方からも発表がございました。大変な雇用不安の状況を生みつつあります。そして、各経営者団体あるいは経営者の方々も、ボーナスあるいは春闘の賃金等については非常に悲観的な見通しが報じられるようになりました。さらに、将来的には賃下げをされるんじゃなかろうかというような報道も我々耳にするところであります。
 ますます気持ちの中で、国民の皆さんが不安と、あるいは萎縮されるというんですか、明るい希望というよりもこれからますます締まっていかなきゃいけないなというような景気の情勢でございます。
 その中にありまして、昨年私どもの大臣でございました近藤元労働大臣が在任中に盛んにお話ししておられましたのは、こういう時期にこそ逆に賃上げをすべきだ。私も、私を囲みます若手経営者の会で、もし松下幸之助さんが今生存しているならばどんな経済政策を出すだろうかというフリートーキングも一回したことがございます。そのときの話の中で、私は非常に新しい衝撃を受けましたのは、この時期こそ逆に政府あるいは企業が一丸となって賃上げをして国民に希望を与えて、そしてそのためのありとあらゆる施策をしくべきじゃないかという意見を私も耳にいたしまして、一つの提言かなというふうに思うわけでございます。
 しかし、日本の賃金そのものは、各経営者に聞きますと世界一高いんだ、あるいは外国に比較しても高いと言うんですが、しかしこの賃金の高さというのは、その国の物を買う値段、実質賃金とは少し違うんじゃないか。例えば、日本の非常に高い物価水準の中で賃金をもらっておっても、世界と比べて高いかもしれぬ、しかしその国の物価が安ければ非常に賃金というのは高くなるという意味からして、日本の賃金は私は決して高くないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 ですから、そういう対策というのは、逆説の論理というんですか、この際労働大臣として思い切って賃上げ論争もいわゆる経営者に論戦を挑んでいただく、賃金問題は労使間の問題だということで退かずに、こういう問題についても積極的な意見を労働大臣として発言する気があるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
過去におきましては結核でございますとか、らいでございますとか、さまざまな病気に対しまして同様なことが起こったわけでございます。そうした過去の問題も十分に私たちは参考にしながら、新しいこのエイズという病気に対処していかなければならないというふうに思っております。
 今御指摘のように、教育をすればさらに差別が広がるのではないかという御心配もございますが、差別が広がらないような教育をどうしていったらいいかというのが今回の教育の一番中心的なテーマではないかというふうに思っております。
 ただ、教育だけではなくて、そのほかに私たちがやらなければならないことがあるならば、これは法律で縛るというふうに申しましても、法律で縛れば感情が抑えられるかといえばこれもなかなかそうもいかない面もございます。したがって、考えられるいろいろのことを組み合わせをいたしまして、そして先ほど申しましたように一つは感染をしない、予防ができるように、もう一つは感染をいたしました場合にあるいは発病いたしました場合にその人たちをどのように受け入れていくかというその二点について、私たちは今まで以上にこれは真剣に取り組んでいかなければならない。数の少ない現在のうちに取り組んでおかねばならない、そのように思っております。
 また、いろいろと御指導いただきたいと思っております。
次に、私はリクルート事件と国税当局の対応等について伺いたいと思います。
 リクルート事件は、御承知のようにいわばぬれ手にアワで株の譲渡を受けて、一万株の場合には伝えられておりますように二千二百万円余を短期間のうちに取得したということを言われているわけであります。それに対しまして課税関係がどうなっているのかというのは国民の重大な関心であります。
 そこで、まず最初に検察庁に伺いたいと思いますが、これはどの公訴事実でも同じですが、例えば、日本電信電話株式会社の当時社長をしておりました真藤氏についての起訴状によりますと、「日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録されることが予定されており、右登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被告人江副浩正らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三、〇〇〇円で」「職務に関して賄賂を収受した」というような、途中一部省略しましたが、そういう内容になっております。
 それから、時間の関係もございますので申し上げますが、証券取引法違反で四名ほどが逮捕されたかと思っておりますが、その被疑者の小野敏広あるいは間宮舜二郎等の公表されました被疑事実によりますと、「昭和六一年八月末ころから同年九月三〇日ころまでの間、」にリクルート本社ほか二十六カ所で「電話その他の方法により、七四名の不特定多数の者に対し、右江副浩正が所有する株式会社リクルートコスモス発行の株券（合計六八万七、〇〇〇株）につき、一株当たりの売出価格を三、〇〇〇円、」云々というようになっております。つまり、検察は十分の証拠を持って認定したと思われますが、右譲渡された株式がリクルートの会社のものではなしに江副浩正が所有する株式であるということも認定しているわけであります。
 同様に、国会に報告されました六月十二日の捜査報告によりますと、「処分保留のまま釈放した証券取引法違反事件の被疑者である小野敏広」等々を、これは「本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しております。」こうなっております。起訴猶予処分というのは、私も法律家の一員でございますが、犯罪の嫌疑はあるけれども起訴に至らなかった者を起訴猶予というわけであります。したがって、これらの事実については認定はされたのでありましょうが、情状その他諸般の事情から起訴されなかったということになると思います。
 以上、私は三つのことを申し上げましたが、まず検察庁に私が申し上げましたことが事実であるかどうか、答弁を願います。