お答えいたします。
 沖縄県における不発弾頭の対策事業におきまして、地元住民の皆さんからの不発弾頭の埋没箇所についての情報に基づき速やかに計画的に探査し、発掘の上に処理を行っております。また建設工事などに際しまして発見された不発弾につきましては、その都度緊急処理を行っておりまして、昭和四十七年度から現在までに約七百五十トンを処理いたしております。
 沖縄県はさきの大戦の激戦地でございますし、現在もなお年間相当量の不発弾頭が発掘されておりますし、まだ多くの不発弾頭が地中に埋没しているものと想像されます。そういう状況でございますので、住民の方に大変不安をかけておりますことはまことに残念でありまして、関係方面と十分連絡をとりまして、今後とも所要の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
とにかく誠意を期待します。
 次に、不発弾の処理について、今頻繁に沖縄では大型不発弾が続々と出ております。
 開発庁長官に尋ねます。今までに処理された不発弾の量は幾らか。
私も、できるかどうかということを申し上げたのは、十分な知識を持ってないものでございますから、そこらあたりをよくやはり検討いたしませんと、しかとした御答弁ができないという意味で申し上げているわけでございます。
先ほどの先生のお話をずっと聞いておりまして、お気持ちは痛いほどよくわかります。問題は、現在の技術では一体できるかどうかという問題があるようでございますが、今後どのようにしていけばそれが本当にわかるのか、できるのかということをひとつ十分に御相談をしながら見守ってまいりまして、そのような形で少しでも先生の御希望がかなえられますようなことをいろいろまた相談をしてみたいと思っております。
今申し上げましたように、科学技術庁としては、技術開発の分野を担当いたしますと同時に、総合調整が私どもの仕事でございまして、今先生がおっしゃるような仕事について厚生省のお考えがはっきりまとまりますれば、技術的にどうするかを具体的に検討をするということはその時点で私ども十分考えたい、こう申し上げているわけでございます。
既にもう二千メーターの深海技術が可能であるということも発表されております。その科学の進歩した日本において、そういう方向に手がけられぬということはどうしても納得がいかない。まずやってみて、だめだったらそれはまたその時点で考えますか。長官、もう一遍。
先生のおっしゃる遺骨の所在を捜す御遺族の心情を考えれば、私は大変よく理解ができるわけでございます。ただ、私ども科学技術庁といたしますれば、ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、技術はある程度進んできておりますが、広域を捜査するということになりますとまだ十分な能力がないということでございまして、先生御指摘のとおり、例えば四つのスポットに絞って云々するというようなことでありますれば、私は方法はあるかもしらぬというふうには思います。しかし、これはもう一義的には厚生省の考え方が、御遺族に対してあるいは遺骨というものに対してどういう対応をするかということがまず先であって、厚生省のお考えがはっきりいたしまして、私ども科学技術庁にこういう部分についてこういうことができないかという具体的なお話があれば、私どもは技術的な面からお手伝いをするということは、その具体的なお話があれば十分検討はできる。しかし、現在の技術をもっていたしましても、水深が八百メートル以上、しかも相当広範囲なところを捜すということになると、必ずしも精度は高いものではないというのが現在の状況でございます。一義的には厚生省のお考えということではないかというふうに考えるわけでございます。
困難であるということは認めます。ところが、もうここまで来て、四カ所は記録が出たが、遺族は海上慰霊祭を毎年やっておる。この心境を思いますときに、ここに沈んでおるというその位置をどうしても探り当ててもらわなければいけない。もう一遍その確認を得たい。そのままどうしても承諾するわけにはいきません。
ただいまのお話でございますが、確かに現在までの資料によりますと四カ所位置がございまして、それぞれ違った幅の中に入っておるわけでございます。南北で申しますと四十キロ弱ぐらいの幅の中に入っておるわけでございますが、こういった調査をいたしますときには、まず船の上から海底を音波で探査をいたしまして、まず地形の状態を調べまして、それからサイドスキャンソナーというものを沈めまして、それを曳航しながら捜すということで、さらにそれで異常があればカメラ等を沈める、こういうのが一般的な調査のやり方でございますが、これだけ広い地域でございますと、こういった方法で、しかも深さが八百メーターあるということでございますと、精度としては非常に低いものでございまして、なかなか位置を確定するというのは現時点ではまだ難しいのではないかというふうに考えております。
一般的に言って、一番公正に出るのは一般競争入札だろうと思うのです。しかし、地方公共団体のような公共性、公益性を持っているものについてはこれは指名ということも、随意契約ということもあり得ると思うのです。それが一応の原則だろうと思います。やはり公正ということがこの際は一番大事だと思います。だがしかし、東京のような場合には地価抑制という要請も出てまいります。そういう面からしますと——だから適正価格と私は申し上げておる。最初から申し上げたのは適正なる価格という意味であります。しかし、この適正価格を生み出すという意味においては、必ずしも一般競争入札によらない方がいいという場合もあり得る。だから、これはケース・バイ・ケースでおのおのの審査会なり委員会が、そのたびごとにこれはどうすべきかということを、大きなものについては、大事なものについては、また問題のあるものについては考うべきではないか。場合によっては信託制度ということによって、所有権は旅客会社が持っておる、そして信託で民活でやらせる、そうすれば一挙に幾らで買うという問題は出てこない。そういうようなやり方でやれば、空中権という問題もその中に包含される、そういう場合もあり得ると思うのです。そのかわり、じゃ旅客会社はお金が一挙に入らぬじゃないか、借金を返せないじゃないか、そう言われるかもしれませんが、しかし、これは考えようによって、民活とかそのほかでやれば、大体二十年間ぐらいのそこから出てくる収益料というものを考えれば、じゃこれはどれぐらいで信託として一括してもらえるか、そういうことも時価が出てこないでやり得るということもあり得る。あるいは分割的に支払っていくという場合も幾つもございますね。
 ですから、ケース・バイ・ケースで何が一番適正に行われるかという点を考えて、一般競争入札もあれば、あるいは公共団体に対するような場合もあれば、あるいは信託制度を活用する場合もあれば、そのほかのいろいろな考え方をそのときに考えるのが適正になるのではないかと思います。