五十六年分について申し上げますと、一千万円以上の給与所得者の数が、先ほど申し上げましたように三十七万五千人でございまして、全体の給与所得者の一・一％でございます。
 それで、五十六年分につきまして仮に一千五百万円に引き上げられたとすれば、一千五百万円以上の給与所得者の数は、五十六年分について見ますと八万二千人でございまして、全体の〇・二％ということになるわけでございます。
 したがいまして、この確定申告の件数が約三十万件ぐらい減少するというような数字になります。この申告件数の減少というのが所得税事務全般に影響を及ぼすことになりますので、これによって削減する事務量を正確に見積もることはなかなか困難でございますが、概算で約八千人日程度の事務量の削減になるのではないかというふうに推測いたしております。
いまの数字でも、ここのところ、前年に比べれば、確定申告をするケースがふえているわけですね。
 そこでお聞きするんですが、昭和五十年に年収一千万円という限度が決まった、変わったんですけれども、その一千万円の根拠。その前は八百万円だったけれども、いまこの一千万のラインが妥当かどうかちょっと疑問なんで、とりあえず線引きしたその根拠を言ってください。
お答え申し上げます。
 年末調整の対象となる給与所得者の数でございますが、五十年に八百万円から一千万円に引き上げられましたが、そのときは全体の給与所得者が三千三十二万人でございましたが、そのうち一千万円超の方が五万五千人、〇・二％でございました。最近に至りまして、五十四年分の所得について申し上げますと、給与所得者の数が三千二百五十三万人、そのうち一千万円超が二十三万五千人で〇・七％、五十五年分につきましては、給与所得者の総数が三千三百三十六万人、そのうち一千万円超の方が二十八万二千人で〇・八％、五十六年分につきましては、給与所得者の数が全体で三千三百六十六万人でございまして、そのうち一千
万円超の方が三十七万五千人で一・一％でございます。
私は、例によって納税者に身近な問題について質問したいと思うんです。
 五十八年度の税調の答申にもありましたけれども、「納税環境の整備等」というところなんですが、「税務行政の効率化を図る観点から、例えば、医療費控除のあり方、年末調整の対象となる給与収入基準額、所得公示の基準額等の見直しについて今後検討する必要がある」というのが答申なんですがね。私はもう検討というよりも、来年は改めるべきだという気が強くしているんですね。そこで、これについて一つ一つきょうは、大臣の決断を迫るというとオーバーですけれども、そんなことで聞いてほしいと思います。
 まず、サラリーマンですけれども、年収一千万円の人は年末調整をされないで確定申告をしなけりゃならない。これはずっと常識になっておりますけれども、ここのところ一千万円以上のサラリーマンがふえていると思うんですね。もちろん全体から言えば少ないのは、これはあたりまえですが、このふえ方がいまどうでしょう。最近一千万円以上のサラリーマンで確定申告する人の数、ここ二、三年の推移なども含めて、まず基礎データをちょっと示してほしいのですがね。
ここで私ひとつ大臣に御要望申し上げたいんですけれども、この中期展望が、あるときは甘く、と言ったら失礼でございますけれども、見積もられ、ことしの場合は非常に手がたくと、大臣は現実性をより強めてと言われたんですが、見積もられる。その前提が余り大きく違いますと、われわれ自体が財政の中期展望というものを考えるに当たって、これは戸惑いを感ずるわけですね。その点に対して一貫性を貫いてもらいたいと思います。
 同時に、私がいま質問申しましたようなことは、五十六年に主要経費別内訳が展望の中に発表されたわけですね。私は、この主要経費別内訳が明らかにされるということは、まじめにわが国の財政の将来というものをわれわれが検討し、国民が理解する上できわめて有益であったと思うんです。ところが、今回の中期試算におきましては、これまでの経緯がございまして、これを明らかにされておりません。私はいま直ちにこの内訳を明らかにせよとまでは、無理は言いませんけれども、少なくとも来年からは中期試算の主要経費別内訳を提示して、真剣な国会における議論というものが行われるようにその素材を提供するのが大蔵当局の義務でもあるんではないかと、こう思うんですが、そういう点お約束いただけますでしょうか。
ただいま寺田委員御指摘のとおり、東京地裁におきましては、書記官がまず証人尋問等におきまして録音をとりまして、その録音テープを反訳グループがございましてそこに渡しまして、反訳グループにおきまして録音を聞き取りながら反訳した調書をつくってまいります。しかしこれはあくまでも原稿でございます。書記官がその反訳調書の原稿を一々点検いたしまして、それに基づいて浄書いたしましたものを書記官の調書として記録に添付する、こういう扱いがあることは事実でございます。これにつきましては、必ずしも私ども好ましい運用ではないというように考えておりまして、なるべく速記官を付するなり、あるいは外部速記というのもございますけれども、そういうふうな方法、さらには本来の書記官の調書のあり方といたしましては、法廷において手控えを十分に作成しました上で、争点に関連いたします重要な事柄を要領よくとりまとめていく要領調書というものが一番望ましいわけでございまして、そういうふうな要領調書をつくるようにという指導はいたしておりますけれども、昨今のかなり複雑な事件、それから特に当事者間の利害の対立が厳しいようなケースになってまいりますと、代理人の方々からかなり逐語録的な調書を御要求になる。そういう関係でやむなくわれわれはこれを録音反訳調書と申しておりますけれども、そういうふうな方式の調書が作成されることもあるわけでございます。できる限りそれは縮小していくような方向でお願いしているところでございます。