しかしながら、多くの諸外国で原子力発電への依存度を減らすなどの施策がとられております
原子力発電にかわるエネルギーの開発に対して、地球温暖化防止や環境面ですぐれたエネルギーの実用化の見通しについて、例えば、太陽光、波力、風力、地熱、燃料電池、核融合など、さまざまある代替エネルギーの実用化の見通しについて、総理はどのようにお考えでしょうか

 とりわけ、地上の太陽と言われる核融合の研究開発については、将来のエネルギー源としては、私はその一日も早い実用化に大きな期待を持っていますが、今後どのくらいで実現できると総理はお考えでしょうか

 そして、これからは、省エネルギーの発想を国民すべてが共有していく時代であると考えますが、その考え方をいかにして広げていこうとお考えなのでしょうか
総理のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣有馬朗人君。
    〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
これより会議を開きます。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  平成十一年四月十六日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

    午後一時三分開議
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。
 なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この部分修正につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 資産の評価については、国際的な会計基準の動向等に留意しながら現行の評価原則の在り方について検討すること。
 一 現下の経済状況に対応するため、企業の財務の健全性及び投資家等への情報開示の必要性からみて緊急的に行われている措置については、望ましい会計処理に移行するよう努力すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、土地再評価法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 本法案は、大企業が事業用土地の再評価益の一部を自社株消却の原資として活用できるようにするために、会計上の特例措置を講じるものです。
 今回の改正は株価対策、決算対策のために企業会計の原則をゆがめるものであり、多くの問題をはらんでいます。昨年制定された再評価法では、再評価益は負債項目に組み入れられ、専ら金融機関の自己資本拡充を図ることが目的とされました。ところが、今回の改正では、再評価益は資本項目に組み入れ、それを自社株取得の原資として用いるということであり、再評価の目的も会計処理も全く異なっています。
 このような措置によっても、株価が回復し、企業経営が健全化する保証は何もなく、その場限りのびほう策と言わなければなりません。
 以上が反対する理由であります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
先ほど浜田委員も御指摘になりましたけれども、そういうことで一般産業界もこの制度をどのくらい認知しているか。ＰＲをしっかりしていただきまして、この法律の適用期間中にできるだけ多くの会社がこの制度を利用していただきたい、そう念願して、質問を終わります。
教育行政というものは、国も都道府県も市町村も、それぞれの役割を演じ、それぞれの責任を持って互いに連携協力しながら、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことが基本であると考えております。
 今御質問の、それでは国は何をなすのかということでございますが、三つぐらいの項目に分けて申し上げたいと思います。
 まず第一に、基本的な教育制度の枠組みを制定する。二番目に、余りばらばらになってはいけませんので、全国的な基準の制定をする。三番目に、地方公共団体における教育条件整備のための支援を行うというような役割が重要であろうかと思っております。したがいまして、今後ともこのような役割を果たしていきたい、果たしていくべきだと考えております。
 今回の中央教育審議会の答申でも、このようなことを踏まえつつ、教育の地方分権を推進する観点などから、国の関与の縮減や国の事務、事業の減量効率化を図ることを提言しております。
 文部省といたしましては、このような答申も踏まえまして、例えば、今般告示されました学習指導要領において、各学校が創意工夫を生かした教育活動を主体的に展開できるよう、総合的な学習の時間の創設や授業時数の運用の弾力化などを考えておりますし、国の関与の縮減を図るとともに、研究指定校につきましては、国として取り組みが不可欠なものに限定するというふうに少し削減を図ることを考えております。
 国の事務、事業等の減量効率化を進めているところでございまして、今後とも積極的に進んでいきたいと思っております。