聞いていて、大変苦しい説明をなさっているような気がするわけです。
 これでいきますと、その手数料というのは結局、謄抄本あるいは閲覧の手数料なわけでしょう。登記事務そのものというのにもこれ事務はあるわけでしょう。その事務というのは一体どのぐらいかかるものかということは、大ざっぱで、全然明確でないわけですよね。その辺も明確にすべきじゃないですか。その辺を明確にしないと、人数からいきますと、この法務省で書いてあるものからいきますと、大ざっぱに言いまして、全体で現員が九千七百名ぐらいですか、その中で抄本関係の乙号事件の人数というのは四千七百人と書いてあるわけです。すると五千人というのは登記事務です、これに当たっているわけです。そうすると、五千人の人の事務手数料が一体どうなるのかということが明確にならなければ、このコンピューターを入れて一体どれだけ具体的に登記事務が合理化されたか、抄本とか謄本の方はわかりますよ、わからないでしょう。しかもこっちの方が、人数的に見れば多いわけでしょう。いずれの仕事にしても、どっちかというと人間のやる仕事の手間が多いわけですね。紙とか鉛筆とか判ことか、そういう消耗品の費用というのはこれは幾らもないと思うんです。電気、光熱費にしても幾らもないと思うんですよ。大体は人件費を中心とした事務費になると思うんですね。その辺を明らかにしなければ、将来どうなるかということはわからぬじゃないですか。
 これは法務省にお聞きしますが、四千七百人の乙号の方は十年後には千五百人ぐらいになっちゃ
う、こう書いてありますね。あとの登記事務の方は、今のところは五千人ぐらいですが、これはどのぐらいになるんですか。
この特別会計という形の中に一般会計から入る金額の方が、その後の六十一年、六十二年にいたしましても、一般会計からの繰り入れ分の方が手数料収入より多いようですね。しかも、この一般会計から入れるのは何かというと、全体の経費から手数料収入を引いた残りだ、こういう極めて大ざっぱな数字ですね。
 もともと特別会計にする理由というのは、コストを明確にするとか、収益を明確にするとか、一般会計ではないような、民間の会計によるような、収支計算をはっきりするものという意味で、特別会計というのは導入されるはずですよ。それが、今のようなどんぶり勘定で、これが特別会計でございますという形で入れて、それが本当の登記会計を合理化していく、そういうものに果たしてなり得るんですか。私はここに非常に疑問があるんです。ですから、将来は恐らくこうしたものは、人件費も含めて、そしてこれが収支相償うかどうか、こういうことを見ていくべきだと思うんです。それがこういう形でどんぶり勘定で計算をされていくということは、私は理解に苦しむんです。当然この三百七億は、これこれ、例えば人件費分は幾らだ、手数料分は幾らだという形で、明確に積算をした上でこういうような形にすべきじゃないですか。
 私はこの辺がよくわからぬのですが、これは大蔵省はどうなんですか、こういう大ざっぱなものでいいんですか、特別会計をやるのに。私はこれは臨調の趣旨と相反すると思うんです。こういう大ざっぱなものを合わせて特別会計でございます、どこに一体特別会計の実際のメリットというものがあるんですか。よくわからぬのですよ。
ちょっと御質問に合わないお答えをしたかと思いますが、正確に申し上げますと、昭和五十八年度におきまして、先ほど申しました五千七十三億円と申しますのは、登録免許税と手数料との合計額でございます。登録免許税だけで申しますと四千八百二十九億円でございます。それに対しまして、平年度に直しますと一般会計からの繰入額が約五百億近くになろうかと思いますので、そういう意味で一割見当になろうかというふうに申し上げた次第でございます。
そういう対外経済問題というのは、一つは関税率の問題が毎度、これは林業、いわゆるフォーレストプロダクツに限らず、一つのポイントになるわけであります。近ごろは為替レートの方がそれよりも影響が大きいじゃないか、こういう議論もございますが、やはり関税率というものは問題になりますが、これは毎年関税率審議会というのを大体十二月に開きまして、それで答えを出しまして、年に一回やるのでございます。それで翌年の四月からこれが実行に移される、こういう仕組みのものでございます。今大体三年目でございますか、要するに六十二年度をめどに下げよう、こういうことが四月九日の経済対策で決まっておるわけでございますが、それを幾らにするかという問題は今後のまさに問題であろうと思っております。
 先生御指摘なさいましたように、米国は確かに針葉樹合板でございます。そうするとあれは節がございまして、それが今長官からもお答えがありましたように、昔はインチとセンチだ、寸だというようなことで規格がどうのこうのという議論もしたこともございますけれども、それ以上に、今御指摘なさいましたように、業界そのものが注目をしておるのは恐らくＡＳＥＡＮの広葉樹合板、こういうことになろうと思うのでありますが、それはそういう手法をとってまいりますので、六十二年度でございますから、六十一年の少なくとも暮れに行われます関税率審議会でございますか、で決めなきゃいかぬ問題でございます。それの多寡によって国内対策はどう違うかという問題も私も無関係ではなかろうと思いますけれども、問題は関税率の幅によって財政支出が多くなったり少なかったりするのは大きな要素じゃないんじゃないかな、基本的な問題の方が大きな要素ではないかな、こういうふうに考えます。
 それから財源のお話がございましたが、もとよりそれは財源を伴う問題であろうと私どもも承知しておりますが、やはりこの問題は今新聞にいろいろ出ておりましても、別に大蔵省としてまだ議論に参画したという状態のものではございません。ただ、私個人が合板懇談会の会長をしておったことがありましたり、それから森林組合の組合長をしておったことがありましたり、それで幾らか今半分玄人のような答弁ができるということでございまして、本来農林水産省でこれから御検討なさるものを予算調整権において最終的にはお話し合いをする、こういうことになるわけでございます。