何回も申し上げますけれども、総理の答弁は、新前川レポートの目標の実現を図るために一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力すると、そうおっしゃっているわけですけれども、一九九〇年代前半といっても大変幅があります。遅くとも一九九〇年代前半の半ばである一九九三年までには週四十時間制へ移行すべきであると私は考えるのですけれども、大臣この点はいかがでございましょうか。
先生の御質問は、ただいまの労働省で立てました計画と、それから前川レポートで千八百時間と想定しているものとの祝祭日あるいは年次有給休暇等の想定された日数との相違をお尋ねというふうに理解をして、それでお答えをいたします。
 先ほど先生の御質問の中にありましたように、五十五年に立てた推進計画では週休二日制ということで、百四日、週休を予定しております。それは前川レポートでも同じでございます。
 それから、週休日以外の休日として、推進計画では国民の祝祭日十二日を一応基礎としておりますが、前川レポートではそのほかに慣行的な休暇等なども加えて、今大体慣行的に休んでいる国民の祝祭日も含めて、十六日を予定しております。
 それから、年次休暇につきましては、当時そのころの実績に近い十三日という数字を想定しておりましたが、前川レポートではこれまた既にレポートの中に明らかになっておりますように、二十日の休暇を完全に取得するということを想定しております。
 それから、超過勤務になりますが、そのころ百二十時間という数字を想定しておりますけれども、最近の実績などから見てもう今百八十時間とかなり高目の実績が出ておりますので、前川レポートで聞き及びますところでは百五十時間ぐらいの時間を想定しております。
 それからなおさらにつけ加えますと、実は五十五年の計画でモデル的に一日の労働時間を八時間として実は計算して、それが二百三十六日の労働日に対して千九百時間近い時間を計算して、それに超勤を足して二千時間という推計になっておりますが、前川レポートでは、一日の労働時間は八時間制の建前になって、現在の所定時間の統計的な数値といいますか、それは七・四時間ぐらいになっておりますので、一日の労働時間は七・四時間として計算して、それで合計して千八百時間という程度の数字が積算されているというふうに理解をしております。
先ほど申しましたように、緊急経済対策の中では、公務部門の四週六休制につきましては円滑に移行と、それから閉庁問題につきましては閉庁方式導入の検討ということを決定しておりまして、それに基づきまして今検討しているわけでございます。
 まず、四週六休につきましては、先生御指摘のように昨年の十一月からおおむね一年ということで試行をやっておりまして、現状を申し上げれば九割の職員は試行に入っておりまして、ほぼ順調にいっております。ただ、残り一割、具体的には国立病院等の職員でございますが、これにつきましては現在十月に試行に入ろうということで、業務の見直しとか改善、工夫ということを行っている段階でございます。したがいまして、いつからこれが本格実施になるかということにつきましては、もうしばらくその試行に今入ろうとして努力しているものの状況を見させていただきたいということでございます。
 それから、閉庁につきましては、その緊急経済対策の決定の後、政府部内に人事管理運営協議会幹事会という場がございますが、ここに閉庁問題専門部会というものを設けましてそこで検討してまいりました。昨日、閉庁問題専門部会の考え方を取りまとめまして幹事会に報告したところでございます。今後は、その内容をたたき台にしまして、もう少し幅広く検討していかなければいけないと考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、先生先ほどからの御指摘でございますので、今後ともなるべく早く政府としての方針決定をし、なおなるべく早く実施に移せるように努力してまいりたいと考えております。
今回の改正案は主としていわゆるマンション、ただいまおっしゃいました中高層の分譲住宅というものを念頭に置いて、これに関する管理の充実を図るとともに登記の合理化等を図るということを目的とするものでありまして、御指摘のように、きわめて小規模な区分所有建物については、その改正の必要が必ずしも大変大きいというふうには申せないわけであります。
 そこで、いわゆるマンションと呼ばれるものと小規模の区分所有建物でその適用を区別するということも考えられないわけではございませんけれども、そのためには専有部分の数でありますとか、あるいは区分所有者の数、あるいは建物の構造等によって区別するということになるわけであります。ところが、専有部分の数とかあるいは区分所有者の数というものは増減の可能性がございますし、それを無視して構造のみで区別するということも適当とは考えられませんので、このような区分は立法技術上非常に困難であると思うわけであります。そればかりでなしに、建物の規模によって二種類の管理の体系を準備するということになりますと、いたずらに法律を複雑なものにするわけでありまして、国民の理解しがたい法律になるのではないかということを恐れるわけであります。そこで、今回の改正におきましては、マンション等の管理を念頭に置きながら、他方、これを小規模の区分所有建物に適用しても不都合を生ずることのないようにという配慮をして立案をいたしておるわけであります。
 具体的に申しますと、たとえば専有部分と敷地利用権の一体化につきましては規約で別段の定めをすることができるという方法を認めておりますのもその一例でございます。また、管理に関しましては、管理者の選任や規約の設定は義務的なものとしておりません。任意的なものというふうにいたしております。それから集会に関しましては、区分所有者全員の書面による合意をもって集会の決議にかえるという道が残されております。あるいは、区分所有者全員の同意があれば集会の招集手続を省略して集会を開くことができるというふうな配慮をしておるわけでございます。したがいまして、今回の改正によって小規模な区分建物の区分所有者に特別の不便を生ずるということになるおそれはないというふうに考えておる次第でございます。