時間の関係でお答えが短いのですけれども、この車検制度は三十四年前、昭和二十二年に制度化されたもので、いま車の性能とか道路事情を考えますと、三十四年前とはもう格段の差があって、いまや車の安全性についても日本の市は世界一の性能を誇っておりますし、また公害対策も世界で一番進んでいる、道路事情も大変よくなっているというところから考えますと、私は、やはり期間の延長ということを真剣に考えるべきだ。諸外国の例を見ましても、フランスなどは車検制度がありませんし、イタリアは五年、スペインは三年というようなことでありまして、日本が極端に厳しいという印象を否めません。そして、これだけ長い間の車検制度の中で、たとえば陸連事務所と業者との癒着とかいろいろなうわさも聞いておりますし、また日本自動車整備振興会連合会とか陸運賛助会にたくさんの人が天下りをしているというような実態も聞き及んでおりますから、この点についてはぜひ早急に結論を出していただきたいと思います。
 なお、いま運輸大臣から運輸技術審議会に諮問中であるということですが、このメンバーを見ましても、学者とかあるいは業界の方がほとんどでございまして、あるいはお役所の人がおりますけれども、本当の意味でユーザーの代表がおりません。したがって、ユーザーの立場ということを十二分に反映するような審議を私は望みたいと思います。
 それでは次の問題、運転免許証について申し上げたいと思います。
 いまや運転免許証は四千三百万人に及んでおります。これは十六歳以上の免許が取れる人たちの人口の約五〇％ということでございまして、年間、免許更新をする人が千二百万人ということでございます。大臣の中にも免許を持っておられる方がいらっしゃると思いますが、この免許書きかえのときにはほとんど一日を費やす。代書屋へ行って、写真を撮って、二千円の手数料を払い込んで、またでき上がると取りに行く。場所によっては郵送でやってくれているところもありますけれども、こういう一千二百万人という、年間これだけたくさんの国民がこういう手間暇がかかるわけでございまして、こういう点についても、もう少し更新の方法とか手続の簡素合理化という問題、あるいは有効期間を、これもまた三年といわず四年あるいは五年というふうに延長すべきではないかと考えますが、運輸大臣のお答えをいただきたいと思います。
車検制度の検討についてでございますけれども、いま御質問あります前に、実は鈴木内閣が発足いたしましたときから、国民負担の軽減の問題の一つといたしましてこの車検問題を検討しろということで、総理並びに行管庁長官から指示がございまして、そして昨年の十二月に閣議決定いたしまして、本年に入りましてから運輸技術審議会で検討を重ねております。
 御承知のように、現在この車検制度の設けられましたのは、公害問題あるいは安全運転ができるようにという、そういう車としての性能をどこまで維持していくかということをチェックするために設けられた制度でございます。したがいまして、この制度を見直しいたしますにつきましても、あくまでもその基礎となりますのはそういう点でございます。
 そういたしますと、これは技術的な問題が相当ございますので、本年の三月、運輸技術審議会に技術的な検討をいまさせておるところでございまして、来年早々には結論が出るのではないか。それを受けまして、いわばユーザーが、多くの方々が望んでおられますが、それの整合性のある、そして実価に合った、しかも安全と公害というものが完全に確保し得られるような、そういうものに考えていかなければならぬと思っておる次第であります。
社会党の沢田広です。貴重な時間ですから簡潔に。
 次元がちょっと違うかもしれませんが、非常にユニークな御発言、我々から見ますと非常にユニークな御発言だったと思うのです。果たしてこれは現実にできるのかなとまず第一に驚いたのですが、自民党さんもいますけれども、今先生方がおっしゃったような発想の転換が果たしてできるのかなという気がしたのです。
 一つは、先生方が今言われた内容というものが、ＥＣの諸国、アメリカとの日米構造協議等々を含めまして、これからの世界の大きな産業構造の転換などとなって、それに対して日本が順応して、順応するか押しつけられるか、表現は別でありますが、そういう体制になっていくのかどうか、あるいはならざるを得ないのではないかというふうにも思えるわけです。そのときに、この一四％とか二〇％というようなものが果たして——向こうは、イタリアでもうけた国民は翌日スイスへ行って貯金してしまうということができるわけですが、日本はその辺、島国ですからちょっとよそへ行くというわけにはいかないですけれども、そういうようなことの、ＥＣ諸国の特徴と日本の特徴とは異なるものがあるのじゃないのか、これが第一点です。
 それから二番目には、日本の今の産業構造は大体第一次産業が四百三十万ぐらい、第二次産業が千三百三十万ぐらい、第三次産業が三千三百万ぐらいです。だから日本は、私から言うとサービス産業国家にもうなりつつある。いわゆる生産国家から消費国家にどんどん変わってきておる。こういう体系の中での税制というものは、確かに議論としてあるわけであります。どうやったら税がまともの——クロヨン、トーゴーサンと言われるものを直すのにはまたそういう税が必要だと、これは消費税という意味ではないですよ、そういう第三次産業から取っていく税金というものが何かなければならぬということは我々は納得できるのでありますが、しかし、今後これはさらに進んでいくのではないか、第二次産業はどんどん停滞してくる、第一次産業ももちろん停滞してくる、第三次産業だけが肥大化する、そういう国になっていった場合に、その税制というもの——税制が先にあるのではなくて、そういう体質を変えていくことが先にあるのではなかろうかというのが私の質問なんです。
 言っている意味を御理解いただけましょうか。言うならば、下水道ができたり土地資本が整備されたり、教育がもっと充実されたり、そして産業がもっと発展したり、そういうところに税というものの議論が発生しなければいかぬのではなかろうか。税が先にあって投資が後にあるというものではないのではないか。今度四百兆出すそうですけれども、果たしてどれだけの効果を示すかわかりませんが、今の税の論議というのは、もう少し日本の体制をきちんとしてからの形になるのではなかろうか、こういう疑問があるのですが、これは専門家でない堺屋先生、専門家でないと言うと悪いですけれども、そういう意味ではなくて、特別、別な見地からお話しをいただいた堺屋先生と日下先生に御回答をいただければ幸いです。