今まで一％問題でいろいろと論議があったわけでございますが、それは私が就任いたしましてから記者会見とかあるいはいろいろの会合での発言がもとになっているわけでございます。そのときには防衛計画の大綱の問題と一％、どちらを優先するんだというような議論、あるいは一％を超えると軍事大国になる、一％以下なら軍事大国にならないじゃないか、そういうような議論の中に出ましたので、防衛庁といたしましては防衛計画の大綱水準を一刻も早く達成する、そのために中期の防衛力の整備計画も立てたわけでございますから、そういう意味で言うたわけでございます。人勧の問題と関連をして一％問題を言うておらないということを御理解いただきたいと思います。
大物大蔵大臣ですから、もうそう二・三％ぐらいはいろいろ言わぬでやると、こう言ってくださいよ。
 次に防衛関係費を中心に質問をいたします。
 防衛関係費の関係でございますが、人勧の二・三％の支給を実施をいたしますと当然防衛費、ＧＮＰ一％を超えることになるわけですが、同時に今のような状況ではこの経済成長率も落ちてきて下方修正をせざるを得ないような状況でございますが、そうすれば、ましてや一％を守るというのは非常に難しくなってきていると思うんです。大蔵大臣はかつて官房長官時代に一％はびた一文超えてはならない、こういう答弁をしておりますが、そのお考えには変わりないのか。それから防衛庁長官は、防衛費はＧＮＰに対して一％を超えるかどうかではなくて、防衛大綱の水準をいかにして達成するかについて国会で慎重に論議してもらいたいというこれは新聞報道が出ておりますが、少しニュアンスが違うことになるわけですが、最近の大蔵大臣の発言はないわけですが、ぜひきょうはお二人にどういう対応をするのか御答弁をお願いをいたします。
ただいま人事院の方から御説明のありましたような勧告がなされたわけでございますが、私といたしましてもこの制度の趣旨、ねらいとするところはよく存じておりますが、同時にまた御承知のような財政の状態でございますのでもうしばらく、大変に財源を必要とすることでございますから、財政経済の推移を見てまいって慎重に検討さしていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 去る十二日に勧告いたしました本年の給与勧告につきましては、お話のとおり二・三一％という数字になっております。ことしの勧告につきましてもほぼ例年と同様に、民間の給与が大きく動きます四月時点の国家公務員の給与とそれから民間の約七千七百の事業所の給与を比較いたしまして、この数字が出てきたわけでございますが、若干詳細に申し上げますと、四月現在で私どもが調査をしましたときに既にベースアップ分の給与を支払っておりました企業が約八〇％ございますが、その較差が金額で申しますと五千二百九十五円ということでございます。そして、調査の時点におきましてなお支払ってはおりませんが、四月にさかのぼってベースアップをするという企業が約二〇％ございまして、その分が金額で八百一円、合計いたしますと六千九十六円という金額が出まして、これがパーセンテージに直しますと二・三一％という数字になった次第でございます。
わかりました。
 次に移ります。人事院と大蔵大臣にお伺いしますが、八月十二日に六十一年度の国家公務員一般職の給与について二・三％の引き上げをする勧告をされましたが、これは昭和三十五年以降最低の引き上げ率で、私は今の時期になぜとこう非常に不満でございますが、人事院総裁はその最低勧告を出した根拠についてひとつ明確にしていただきたいと思いますし、さらに大蔵大臣、財政難を理由にこれまでのような勧告を値切ったり、あるいは支給時期をおくらせたり、こういう悪い慣行をつくってきたのですが、そういうことはしないようにお願いをしたいのですが、ひとつ前向きに御答弁をお願いをいたします。
就任後このことはいろいろな機会に何度か聞かれておるわけでございますけれども、私自身は、今デノミというようなことをやる考えを一切持っておりません。また、政府としてもそのような準備をいたしておりません。このような経済界が非常な大きな変化に遭遇いたしておりますときに、非常に大きな負担をまた余計かけるというようなそういう施策は、私はとるべき策でないというふうに考えておるわけでございます。
大蔵大臣、デノミのことにつきまして新聞でちょっと言っておられるのですが、何か不気味ですが、デノミの準備を大蔵省の方でやっぱり、大蔵大臣はやりませんとこう言っておりますが、その点についてちょっとお伺いをいたします。
確かに数字が違っておりまして、今年度の白書を見ましても、数字、五十九年度と五十八年度の差はありますけれども、ちょっと違うのじゃないかということで申し上げてみますと、科学技術研究調査は、御承知のように我が国の科学技術に関する研究活動の実態を明らかにするという意味で、会社、研究機関、大学を対象にその研究開発費や研究関係従事者数などを把握するものでございます。したがいまして、会社については、さほど研究開発を行っていないと見られます卸、小売業、サービス業などの産業を除いておりまして、これらを除く資本金五百万円以上の産業を対象にしております。また技術貿易の面に関して申し上げますと、あくまでも民間企業に限定しておりまして、これら民間企業が外国との間において特許、ノーハウ、技術指導などの技術の提供や受け入れを行った場合を対象としております。一方、日銀の国際収支統計の方を見ますと、為替送金されるもののうち送金目的が技術援助であるものを対象にしておりまして、このため、例えば宇宙開発事業団といった研究を目的とした特殊法人とか、あるいは先ほど申しました卸、小売、サービス業で技術の輸入をやっているというようなところもすべて入ってくるということで、その範囲において差があります。このため、輸入面について申し上げますと、科学技術研究調査では卸、小売、サービス業などが除かれているのに対し、国際収支統計ではこれは含まれている。それからまた輸出面について申し上げますと、科学技術研究調査ではプラント輸出が含まれているのに対し、国際収支統計では、これは現金のやりとりじゃないということで、物であるということで対象から除かれているという差がございます。こうしたことが両統計間の差の主な要因ではないかと考えております。