いわゆる顧客情報の流出に係る刑事問題についてのお尋ねでありますが、一口に顧客情報の流出と申しましても、事実関係いかんによっては刑罰法令に該当するそういった態様のものもございますし、また、そうでないという場合もあるわけでございます。
 なお、仮に刑罰法令に該当するような場合でありましても、具体的な事案の態様あるいは行為者の具体的関与の形態いかんによっては、例えば先生御指摘のように、あるいは窃盗罪、あるいは業務上横領罪、あるいは背任罪、あるいは賦物故買罪というように、それぞれ適用される罪名が異なってこようかと考えられます。
 いずれにいたしましても、警察といたしましては、こういった事案の発生がありました場合の個別事案の取り扱いといたしましては、あくまで具体的事実と証拠に基づいて判断をし、適切に対応していくべきものというふうに考えております。
わかりました。派遣する、しない、あるいはそれを決定する時期がいつだ、どうだということは、こっちへ置いておきます。
 官房長官、いずれにしても柿澤外務政務次官がモザンビークを先般訪問されまして、次官は次官のお立場で、あるいは御責任でいろいろ見てこられ、お話をしてこられて御帰国なされているんだと思いますが、モザンビークの行ける行けない、行けるとすればどういう形になるのか、あるいはどういう時期になるのか等々、政府として正式な調査団を派遣をなさる、そういう御意向というのはございますでしょうか。
まさに慎重に検討しておるという意味は、今委員の御指摘のような角度もございます。と同時に、モザンビークの問題は、日本から来てほしいという要請があるかどうかについては、来てほしいという気持ちが現地にもある、あるいは国連にもできることなら行ってほしいがなという気持ちがあるということは非公式な意見の交換の中で我々は感じております。
 問題は、来てほしい、行ってほしいという、つまりそういう要請が、希望があるということと、行くに当たっては、それでは現地は一体どういうことになっておるかということを調べることもまた重要でございます。したがって、この問題を調査するというのは二つの種類、二つの段階といいますか、来てほしいと思っているか、先方がそう願っておられるかどうかということを確認するという調査もございますし、行けるか行けないか、現地がどういう状況になっておるかということを調べるという調査も実はあるわけでございまして、私どもといたしましては、委員御指摘のように、カンボジアにあれだけ多数の我が国ＰＫＯの人たちを出しておりまして、毎日毎日我々は非常に緊張をしてこの成果の上がることを期待しつつ見守っているという状況が一方にあり、またモザンビークという、言ってみればなかなか現地の状況も正確につかみ得ないそういう場所に我々ＰＫＯの仕事をする仲間を出す以上は、それ相応の周到な調査、準備というものもまた必要なのではないか。そうした調査に、十分な準備もあってしかるべきではないかということも含めて慎重に検討をいたしておりますということを申し上げているわけでございます。
官房長官、私の質問もちょっと抽象的でありましたので申しわけなかったのですが、もうちょっと踏み込んだ議論なんです。例えば、政府の御選択としては、カンボジアＰＫＯ、例えば五月下旬に総選挙が終わった後とか、あるいは九月、ＵＮＴＡＣ全体としては今の予定では九月に任務から離れる、任務を終了させる。しかし、ポル・ポト派の動向もありますので、これは期間の延長等も当然考えられると思うわけであります。その場合の我が国の参加継続のあり方等もまた検討しなければならぬわけでありますけれども、慎重に検討中ということは、カンボジアＰＫＯが一段落をしてからでなければ出しにくいのではないか、政治的にまたいろいろ判断して出せないのではないか、こういう思いがにじんでおられるのか、そういうふうに理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
現在、我が国政府のこの問題に対する対応は、慎重に検討しているという段階でございます。
 委員御指摘のように、五原則というのは、これはもう前提でございまして、五原則が満たされればすべて満たすということでもないと思います。これが満たされなければこれはもう今の段階では全く検討の段階にならないわけでございますが、五原則が満たされたということを前提にまさに委員御指摘のとおり政治的に判断をするということだと心得ておりまして、現在慎重に検討を重ねているところでございます。
停戦合意につきましては、昨年の十月、イタリアの仲介によりましてローマで停戦合意が成立いたしております。それから、ＰＫＯの受け入れ同意につきましては、政府それから反政府側ともに、日本が参加するというのであればこれを歓迎するということを申しております。
お答えいたします。中選挙区制を廃止しなければいけないということで、三点我々は考えました。
 一つは、今政治改革、政治改革というのが言われておるわけですけれども、政治改革の眼目というならば、これはやはり日本の政治を、政権交代可能な日本の政治にしていく。間違った政治をしたならば、政権がかわる。このような腐敗事件が起こったならば一政権がかわる。このような緊張感あるそういう政権交代可能な日本の政治にしなければ、今の日本の腐敗政治を根絶できないといつふうに認識しております。この現行の中選挙区制で果たして政権交代が可能なのかといいますと、私はやはりこれは、これまで昭和三十年以来、自民党と社会党の五五年体制ができ上がってから四十年近くたっておりますけれども、政権交代が現実としては起こってこなかったわけですね。また前回と前々回の選挙結果等を見ますと、自民党の前回の衆議院選挙におきます得票率は四六・一四％です。にもかかわらつ、議席数は五三・七％というふうに民意が必ずしも正確に反映してない側面もございます。この一点、政権交代可能な日本の政治にするためには、もっと民意を正確に公正に反映した選挙制度にするならば政権交代可能な日本の政治にできるだろう、これが第一点でございます。もう一点は、やはり選挙というものは政策本位また政党本位のそういう選挙制にしなければいけ払いと思うわけでございまして、現行の中選挙区制をとっている以上は、政権党になっていこうと思っているような政党は当然複数立候補しなければいけません。同士打ちが起こってまいります。そうしますと、この政策本位、政党本位の選挙というのにもやはり問題点があるんではないか、こう考える次第でございます。
 以上でございます。