これは、日本の場合も、政府自身が定年制を考える場合も、たとえば六十歳という場合は、これは当面六十歳という解釈で、本来先進諸国との関係で考えても受けとめておられる、早い機会にやはりさらに少なくとも多くの先進諸国の六十五歳定年というところに持っていきたいという考え方を前提として六十歳定年を出してきたのかどうか、この辺のところについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
定年制の諸外国の実施状況につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、私たちもそのように承知しております。
 この勤務条件、給与でありますとか勤務時間でありますとか、そういうものは各国の長い歴史的な背景、事情とか、あるいはそれぞれの国の慣行とかというようなものをバックにして成り立つものでございます。定年制につきましても例外ではございませんで、そういうバックグラウンドがありまして、各国のそれぞれの特殊性に応じた定年制が設けられる、こういうことであろうかと思います。
 私たちが今度原則定年六十歳ということで見解を表明いたしましたのは、現在の国家公務員の在職状況、特に高齢者の在職状況、それから各省庁におきますところの退職官吏の実態、民間の定年制の実施状況、政府の雇用政策、そのようなものを種々勘案いたしまして、当面六十歳が最も適当ではないかということで意見を表明した次第でございます。
私は、いま御答弁がありましたように、欧米諸国の定年制導入の時期あるいは変遷、こういったものを見てまいりますと、たとえばスウェーデンの場合は十九世紀後半に定年制の導入、あるいはイタリアの場合は一八九五年で六十五歳、西ドイツの場合は二十世紀の初頭、これは六十五歳、それからデンマークの場合は一九一九年、これがいま御答弁のありましたように原則として七十歳、それからスイスの場合も一九二一年、これも男子の場合は七十歳、フランスその他ありますけれども、いずれにしても六十五歳が大勢なのです。七十歳もある。先進諸国はおおむね六十五歳。ところが、経済大国、ＧＮＰ世界第二位、あるいは高齢化の点では世界のトップを行くという日本が、定年制法制化で言う場合に、国家公務員、地方公務員関係は六十歳、民間はこれから六十年を目指して六十歳に持っていく、一体これはどういうことなのでしょうか。それだけ日本の場合は近代国家としての労働政策というのは非常に立ちおくれておる、いわば経済合理主義あるいは利潤主義、こういうのがバックボーンにあって、そういうきわめておくれた状態にあっておると見ていいのでしょうか。その点についてお答えを願いたい。
人事院で諸外国二十カ国につきまして定年制の状況を調査しましたところによりますと、十七カ国が実施しております。そのうち十一カ国、これはカナダ、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリア等でございますが六十五歳、これが大部分でございます。次いでタイ、エジプト、これが六十歳となっております。一番高い年齢を定めておりますのがデンマークでございまして七十歳、一番低い年齢を定めておりますのが韓国で五十五歳ということでございます。アメリカ、ブラジル、メキシコ、この三カ国は、警察官でありますとか航空管制官など、一部を除きましては定年年齢を設けておりません。
私は食糧庁長官をひとつ激励しようと思って言っているわけですよね。いままでだってあなた方そんな自信のない行政をやってきたはずはないのです。いままでだってみんなこういうところで慎重審議をやってそして予算も何も決まってきているわけなんであって、いまさら世間からいろいろ言われたからといって、あなたがそんなにびくびくすることはないのであって、ひとつがんばって自信を持ってやっていただきたい。先ほど私が、守りの姿勢じゃなくて攻めの思想でやれ、姿勢でやれというのはそういうことなんですよね。世の中ではいろんなことをいろんな人が言います。しかも、それが特に財界主導というような形で最近極端に目に余るような議論が出てきている。そういうやさきですから、それに引きずり込まれるようなことじゃなくて、とんでもない、おれたちはいままでこれだけちゃんとやってきているのであって、この赤字はそんなに文句言われるほどのものじゃないのだというくらいのことでがんばっていただきたい、こういうふうに思うわけです。臨調の問題がたまたま出ましたから、後でまたそれは触れますけれども、そういうことでなきゃこれはますますもってずっと守りの姿勢に入っていってしまう、それで農政が先細りになっていっちゃう、こういうことでございますから、そこはひとつ長官がんばっていただきたい、自信を持ってやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、食管法の中身といいますか、次に基本的な食管法の精神、これはこの前も同僚議員のお話でいろいろお聞きしたところでありますけれども、これをまずお聞きした上で、さっきもちょっと言ったわけですが、どうして米麦だけに限定するかということをぜひ聞いてみたいと思うのです。
 最近の学説なんかによりますと、概してヨーロッパあたりでも麦というふうなものがずっと需要が減ってきておる。日本においても米の需要が減っていく。そして食糧というものは非常に多様化されてきている。こういう傾向を学者なんかも指摘しております。それからまた農政審の答申を見ましても、日本の米が麦に食われているということはないわけで、米そのものもずっと麦と一緒に減っていくというふうなことですから、世間に言われているように、麦を食うようになったから米を食わなくなった、こういうのじゃないと思うのですね。両方合わせてやはりずっと減ってきている。そして、かわりのいろんなものを多様的に皆さんが食べるようになってきている。こういうことの現状を踏まえますと、いわゆる食管法というものが単なる米麦管理法だけでいいかどうかということで、やはり総合的ないろんなその他の食糧も含めて、それを国が管理するというふうな基本的な精神は間違っているのかどうか、あるいはそういうことは妥当でないと、こういうふうにおっしゃるか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うのです。