私はＭＡＤという考え、ＳＤＩの中でですね、つまりこれは防衛だから人道的ではないか。ＭＡＤは要するに人質に取り合って国民を完全に殺すのだから、したがって非人道的であるというのがこのＳＤＩの一つの議論
なのですが、これはもう大変な誤解に基づいているのじゃないかと思います。といいますのは、つまりＭＡＤというのは防衛をしないという約束をすることによって、お互い人質に差し出すことによって核戦争を阻止するという考え方です。ですから、むしろ、防衛をしちゃうということになりますとＭＡＤが成立しなくなることが恐ろしいのだぞというのが抑止論者たちの議論なのです。ですから、抑止を安定させるという議論を、私は抑止を安定させる立場に立ちませんけれども、もし抑止を安定させるという議論に立つならばＭＡＤの方が合理性を持っている。ただ、ＭＡＤでもってとどまることはないというのが抑止論の最大の問題だというふうに私は考えております。
それでは次に、実はこのＳＤＩの着想が浮かぶまでは大体ＭＡＤの思想、この思想で抑止力を働かせるというので米ソともにそう考えておったのじゃないかと思うのです。ただ私はどういうぐあいに、一九七二年のあの協定の場合に防御力を制限するというのがある。首都ともう一カ所だけ防御してあと防御しない、この考え方は私は甚だ腑に落ちないのです。どういうことかというと、ソ連はやっぱり表面的には国民のもの、しかし実際は共産党首脳部が握っておるだろうと。アメリカは民主主義国であって主人公は何にしても国民なのですね。その国民を犠牲にして政府の人たちが住んでおる首都ともう一カ所だけは守る、そのほかは守ってはならないというこの思想そのものがこれは間違っておると私は思うのです。いかがですか、それは。どういうお考えですか。
ニュークリアウインターの可能性についてお尋ねでございますけれども、私がアメリカの科学雑誌その他から承知しておりますところでは、その後の研究でやはりその可能性がかなり強いという方向で研究が進められているということでございます。
 それから、昨年私はヨーロッパに参りまして、これをやりましたコーネル大学の先生にちょっと会って、どうなんだいと聞いたら、ざっくばらんな話ですけれども、コーネル大学の中でもいろいろな意見があってねということなのですね。それはそうでしょう、実際どの程度の深刻さで起こるかということについてはだれもやったことはないし、実験もできないわけですから。でもしかし、その方向で行っていると。
 それから、最近はアメリカのペンタゴンですね、国防総省もこの問題に大変関心を持って研究しているように伺っております。これはちょっと観点が違うのですけれども、都市が火災になりまして煙がどんどん立ちますと、偵察衛星が全く役に立たなくなってしまいますね。偵察衛星というのは非常に大事なので、これは戦争状態になったときに、本当に次にどうするかというステップを考えるときに最も決定的な手段になるのですけれども、それが煙で何にも見えなくなってしまったらちょっとということになる、そういう関係らしいのです。しかし、そういうことを研究を始めたということを聞きますと、やはりペンタゴンの方々もかなりの可能性で光線の透視度が悪くなるということ、可能性があると考えておられることを示しているのじゃないかというふうに私は了解しておるのでございますが、よろしいでしょうか。
オゾン層が破壊されますと、人類は非常に脅威を受けるわけですが、そのことはかなり前から、今ちょっと私、記憶がはっきりしないのですが、恐らく七〇年代の初めぐらいからかなり問題にされてきている。これは核戦争の影響の中で一番古くから問題にされてきた問題です。この点については「アンビオ」をお訳しになった高榎さんがいらっしゃいますので、高榎さんの方に御意見があろうかと思いますが。
そうしてもう一つですが、非常に確率は高い、ところが、もしこれがないとしても酸化窒素が随分核爆発で上がっていくとオゾン層がすっかりやられる、そして地球の大気はすっかり参るという、これはアメリカの国会の報告にありましたが、これはどうなのですか。
通産大臣、同じ愛知県選出の国会議員としまして、このたび大臣に就任になりまして心から敬意を表し、お祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。
 そこで、私は愛知県でございますので、地元の問題を中心にしていろいろと御質問させていただきたい、こう思っておりますが、まず最初に、日米貿易摩擦の問題に関連をいたしまして、対米輸出自主規制の撤廃の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、アメリカのレーガン大統領が、四月以降の規制の延長というのは求めない、こういうふうに発言をいたしました。御案内のように、この自主規制というのは昭和五十六年から三年間続けられた。そしてまた、その間に一年間延長をされた。これは、いわゆるオイルショックによってアメリカの自動車業界が大変だ、こういうことで、何とかそれを救済をしようということで始められたわけであります。しかし、最近のアメリカの自動車業界、まあビッグスリーの赤字も当初は四十億あったわけでありますが、逆にここ百億ドル黒字になった。あるいはレイオフも、二十七万人のレイオフがあったわけでありますが、五万人に減った。現時点で考えてまいりますと、こういった規制の問題はもう継続をする理由が見当たらない、こういうふうに私は思っております。しかも、この自主規制の間に、一九八二年から八四年の間、日本車の価格というのは二六・六％も上がった。これに伴ってアメリカの小型車も一九・一％上昇をしている。国際貿易委員会の資料によりましても、過去四年間、アメリカの消費者は百五十七億ドルもの負担を逆に強いられておった、こういうことで、言いかえれば、アメリカの消費者の犠牲の上において自動車業界が繁栄をしてきた、こういうことが現実に指摘をされているわけでありまして、この規制の問題、私はもう撤廃をすべきだ、こういうふうに考えております。
 後で質問しますが、日本の自動車業界についてのいろんな対応策も通産省としてあろうと思いますが、まずこの規制の撤廃という問題について、基本的なお考えを通産大臣からお聞きをしていきたいと思います。