もちろん私立の大学を新設をするというのは、まさに私立の大学を新設したいという御意思を持った方あるいはそういう意思を持った一つの学校法人というものがあって初めて可能になってくるわけで、そのことについては文部省といたしましてもいかんともしがたいものがあるわけでございます。
 それから、既設の私立大学が他に移転をするという場合には、私学振興財団の融資の制度によってこれに対するお手助けをする道は開いております。
 それから、大学の設置認可をしていく場合に、現在は私立学校法附則十三項の規定によりまして、特に必要があると認めるもの以外は新増設はしないということにはなっておりますが、地方における高等教育機関の整備のように、その状況からしてどうしても必要なものであれば認可は行われているわけでございます。たとえば昭和五十五年度から富山県におきましても洗足学園の魚津短大が設置認可をされて学生を受け入れるというような形になっておるわけでございますので、私どもも私立大学がそうした地方に進出をするということについては大いにそれを期待いたしておるわけでありますが、直接、文部省の方でこのような形でそれを誘導するという措置は非常にとりにくいわけでございます。
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法審査のため委員派遣を行うこととし、その取り扱い等は委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生からいろいろ傾聴すべき御意見を承りまして大変私ども感銘しておりますが、先ほども住宅局長が申しましたように、いろいろな努力をいたしておりまするけれども、これは現状から見ますと、地方は一戸建てがある程度推進できますけれども、三大都市圏等におきましては非常に困難になってきておる。これはマンションその他を考えなければなりませんが、そういう場合に、やはり余り高層なものには住みたがらないのではないか、これは外国の例でもはっきりしておるわけでございます。そういうようなことも含めまして、今後は真剣に努力をいたしたいと思います。
 今度の国会におきましても、再開発資金の問題あるいは都市再開発地区建設計画、いろいろ検討してまいりました問題、法案としてお願いしておるわけでございますから、ぜひひとつ御協力をちょうだいしたいと思います。
 最後に、いま国土庁長官からお話がございましたが、学校施設の地方分散といいますか、これにつきましても、当然、社会資本の充実がなければこれは潤いのある地域とはなりませんので、そういうような問題につきましては、政府の一環の仕事といたしまして、われわれも最大の配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
首都改造計画策定の段取りは、ただいま長官が申し上げたとおりでございまして、その中で私どもが計画課題として考えております幾つかの中に、御指摘の首都機能の移転という問題を、三全総の指摘もあるわけでございますので、これからの東京の将来を見通しつつ現実可能な方策を検討したいということで、いま作業に入っておるわけでございます。
 実際問題として、現在の時点で遷都といったような問題につきましては、現時点では足を引っぱる要素もたくさんございますので、必ずしも遷都の方向にこの結論がいまの時点ですぐいくわけではなかろうかと思います。私どもといたしましては、これは先生もまた会員になっておられます各国会議員の皆さんの新首都問題懇談会において遷都、分都、展都、あるいは都を改める改都、それから都を休む休都、こういったいろんな政策の提言があるわけでございまして、私どもは、その幾つかの中で可能な組み合わせを幾つか選び出しまして、それのメリット、デメリット、そういうところの検討から入っていこうという段階でございますので、現段階で、遷都、たとえばブラジリアのような全面的な遷都というものの現実的な展開がどれくらいできるかというところまで詰めてはおりませんので、いずれにしても相当長期な問題ではあろうかと思っております。
東京圏、特に東京は、御指摘のとおり、私どもが大学あるいは工業等の立地を抑制しても、なお自然増的なものでふえていくだろうということを想定いたしますと、今日の東京でさえ都市機能として麻痺状態にある、第一宅地の問題がある、当然それも一つだと思います。そうした状況の中で、このままで東京はいいのかという課題をやはり二十一世紀を展望しながら、国土庁としては国土づくりという観点から首都東京の改造という問題を含めて検討、ていくべきだということで進めてまいってきておるわけでございますが、ことしから大体三年ないし五年という期間を置いて、各方面の専門家の意見を聴取しながら、これを進めてまいりたいということでございます。
 そこで、五十四年度は現況の把握ということで将来の展望を中心にいろいろ調査を進めておる。五十五年度には具体的な各種の政策提言をひとつ行ってもらおう。そして五十六年度末には構想素案と申しますか、これをひとつ提示して、そして自主的な作業に入っていこうというのが事務当局の計画でございますが、したがって、現在、その構想の内容を示せということでございますけれども、現状はいま申し上げたとおりで、なかなか全体をつまびらかにする段階にないということで御了承をいただきたいと思います。
行政管理庁の方からどういうことがあるのか全然知らない、こういうお話でもありますし、これはまあ単なる話にすぎないであろう、こうも思いますので、この問題について深く質問するということはおきまして、願わくは北海道に次ぐような大きな営林局がそういうようなところにさらされたりするようなことだけは絶対にないように御配慮していただきたい、こう思います。
 次の質問は、国有林野内の補助治山事業について聞きたいと思います。
 なぜこのことを聞くかと申しますと、いままで国有林野内における治山事業というものは国有林野を持っておる営林局がやってきた。国がやってきたと言ってもいいでしょう。ところが、今度の予算においてはこれを補助事業に切りかえる、こういうわけであります。そうして都道府県に三分の一持ってもらう、いままで国有林野特別会計で持っておった分をそちらにしてもらうんだ、こういう改正のようでございます。少なくとも国土の安全、国土の治山、そういう事業というものは当然に林野庁の責任においてとにかくすべき仕事だろう。それを自分の持っている山まで都道府県にとにかく責任を負わせる治山事業に進めるんだ、こういうようなことはどうしても合点がいかないわけです。この際、この補助治山事業というものを新しく創設した趣旨というもの、あるいは考え方というもの、そうしてこの趣旨をつくるに至っての民主的なあり方というものの経緯がどうであったのかということについてお答えをいただきたいと思います。