今日、高齢化社会の問題は社会問題にとどまらず、急速に政治課題になろうとしています。特にわが国の場合には、高齢化社会への傾斜が非常なピッチでやってくる。そういう状況もありまして、昨年一九八〇年のＩＬＯの六十六回総会では、「高齢労働者の機会及び待遇の均等、高齢労働者の雇用における保護並びに引退の準備及び機会に関する基準」などについて重要な勧告が出ております。
 この勧告を総務長官御存じでしょうか。どのようにまた受けとめておられるでしょうか。
任命権者の信頼の問題でなくて、いろいろいままで職場の中でも勤務評定をめぐって論議があるはずなんですよ。もっと謙虚に耳を傾けられて、私は任命権者の恣意ができるだけ入らないように、民主的に公正にこういうことをやるようにしなければ、こういう運用基準一つでも大変な問題をはらみますよと。豊富な経験と言ったって、先ほども的確なお答えなかったじゃありませんか。だれだってそんなことよくわからないというふうなことになりますでしょう。
 私はもっともっといろいろ御質問したいんです。質問事項も持っておりますけれども、相当まだあるんです。ですけども、きょうはいまは三十分。でも、私は五時間要求してまだあと一時間残っていますので、そのときにちゃんと聞きますから、そのときにちゃんとお答えください。そして、質問を留保いたします。
これは先生も御承知ように、任命権者というのは最終的には各省大臣でございます。自分が一人でやるわけでございませんので、それぞれつかさつかさに従って下部の者に委任をいたしております。この見方というものがいままで別に大きく間違ったとかなんとかということはございません。その点は、やはり長年にわたる経験でもって、組織でもって仕事をしてきておる任命権者の考え方にひとつ信頼を置いていただきたいと私は思っております。
特に基準ということはなかなか定めがたいんですが、この勤務評定もその者がその省に入って以来記録がございますし、それから各監督者は後任者に対して職員の能力とか経験とかというのは引き継ぎをやっておりますし、ずっとその者の、その職員を見ているのが任命権者でございます。
三十年間も同じ任命権者がずっと同じ人見たりしますか。そんなことできっこないわけで、だから私は、同じ仕事ばかりその人の意思でなくてずっとしてきた人とか、あるいはずっといろんなところを渡り歩いてきた人とか、どちらが経験豊富なんですかと。そういう経験豊富だという一つのことについても、基準はどこにあるんですかということを聞いております。
この能力、技術、そういうふうな具体的なのが挙がっております。ポストは別個です。しかし、いろいろ豊富な経験というのも、一般公務員の場合です、これは任命権者によっていろんなところに配置されるわけですね。自分はそこにずっとおりたいというふうにはならないわけです。あちらこちらに行くから、豊富な経験というのは一体どういうことなのか。同じところにずっと長くいた人、あるいはそうでなくて任命権者の命によってあちらこちら、ばらばらばらばらといろんな職業にこう渡っていったというのも本人の意にかかわらずあるわけなんですよね。だから、豊富な経験なんというのを判断する基準はどこにあるんですか。
先ほど申し上げました三点でございまして、その者の能力、技術、技能等が大いに活用できるという証明が得られること。それから、その者の勤務実績が良好であったという証明があること。それから、退職前についていたポストと同等以下のポストに任用すること。
それで、ここのところで法案の中に、定年により退職した者と、定年による退職の特例により勤務した後退職した者も含むと、「その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、」となっております。この能力及び経験をだれが考慮するのか。公務の能率的運営を確保するため特に必要があるとだれが認めるのか、だれなんでしょう。
私はこの定年制というのは本当にとんでもない法案だと思っております。しかし、あなたたちがこれを強引に導入なさるというふうなことになれば、職場の中は大変ないままでにないことが入るわけですから、混乱が生じるわけなんですよね。そういうときには職員団体を通じ、また当局を通じ、各省庁を通じ、そして人事院としても本当に責任を持って人事院は人事院なりに手だてを尽くして、職員がどういうふうな身分の変化になったのだということを十分周知徹底しないと、ただ六十歳になって首切られるだけだ、やめさせられるだけだというふうなことではないわけでしょう。そこらの点はもっと慎重に具体的に考えていただかなければならないと思うんです。藤井総裁いかがでございましょうか。
人事院としましては、従来から法律を制定するとか改正するとかという際には説明会を各地で開きまして、職員団体、それから人事当局者、そういう方に集まってもらいまして十分説明しております。この場合も、もし成立しますればそういう機会を持ちたいと思っておりますが、そういうことを通じて各省、各職員団体に周知いたしますとともに、各省としても今回の改正についてはひとつ職員に周知方を十分にやるように指導してまいりたいと思っております。
そこで、予備費の問題に移りますが、先ほど大蔵大臣から一連の予備費の使用について説明がありました。当然これは憲法八十七条あるいは九十条に基づくものでありますが、よく中身を見ますと、閣議決定で行われるものもあるし、大蔵大臣裁定によるものもある。さらにたとえば、今回も出ておりますが、総理府に係ります旧軍の砲弾爆発事故に係る損害賠償に必要な経費、こういうものは東京高裁の裁定に基づいて、金額が確定をしているものを予備費として支出をする。それからその他の中には、あらかじめ予算が組んでないので、予備費として支出をする。ある程度その推定の計算に基づく金額の支出が、閣議の決定なり、あるいは大蔵大臣の決定で行われるわけで、それで支出がされるわけです。きょうこの審査をするわけですが、予備費が適正に使用されたかどうかと、その適否は当然大蔵大臣も検査院も検証をしなければ、決算委員会としてはこれはよろしいとか、よろしくないということは即断できづらいわけです。そこで、予備費の支出並びに使用について、私が申し上げたようなその適否について検証するためには、大蔵省も検査院も何らかの手続をとられていると思いますが、その点はいかがですか。