おっしゃるように、エレクトロニクス分野の技術の進展、これによりましていわゆるＩＳＤＮであるとかキャプテン、双方向ＣＡＴＶ、衛星放送、文字多重放送、これは、放送の分野は私の分野でございませんけれども、ニューメディアとしていろいろなことが現実に私どもの身近に実用のものとして入ってきているわけでございます。これらの問題は、結局は国民の日常生活とか企業活動、こういったものを非常に効率化するというものでございますので、今後こういったものを積極的に普及、振興を図る必要があると考えております。
 そこで、私どもといたしましては、五十九年度予算におきましては、ニューメディアの技術の開発調査、データ通信の高度化を図るための開発調査、高度総合情報通信システムの開発調査、さらには電気通信応用システムに関する調査というようなことを予算化すべく今国会に提出しているところでございます。そのほかに、先ほども先生お述べになりましたように、財投資金八十億というものを用意しているということでございます。
 なお、これを総合的に将来にわたって活動させていくといいますか、効果あらしめるために、ニューメディアを用いた高度情報社会の早期実現、これを図るためにテレトピア構想というものを進めているところでございます。
 以上でございます。
現業三部門についていろいろお尋ねをし、勉強させていただいたわけでありますが、もう一度冒頭のニューメディア、この分野に返ろうと存じます。
 このニューメディア関連につきましては、今度の電気通信事業法案でございますか、言いますならば明治二年の電信の創設以来、百年の鎖国が今度大きく開国に一歩歩を進めるというふうに、こういうふうになった。世紀の大改革であり、明治維新みたいなものだな、こう思うわけであります。こういう意味合いからいたしますならば、冒頭お話がありましたように、単なる規制、監督的な面にとどまることなく、言いますならば、そういうようなニューメディアの基盤というものを、条件というものを整備していくのが郵政政策官庁としての仕事だと、こう言われているところでございます。
 そうだとしますならば、大臣の財投八十億と、まことに感謝にたえないところでございますが、今後この種の産業をあるいは通信を育成をしていきます場合には、この八十億の財投のほかにどのようなことが考えられるものであるか、この点につきましてお考えがありますならばお尋ねをしたいわけであります。
経済指標は余り伸びておらないがゆえに簡保も民保も伸び悩みであるというようなお話が出たわけでございますが、日本の平均寿命が非常に延びだと、この数値を見ましても、男性で七十四・二二歳であり、御婦人の場合には七十九・六六歳だと。一昨年と昨年とを比べまして、婦人だけでも〇・五三歳延びている格好になります。一年の間に寿命が七カ月も延びていると、非常に大きな力を日本は持っているのだなと、こう感心すればする反面、老後の生活はどうなるのであろうかなということもやはり国民ひとしく思いをするところではないかと、こう思うのであります。これからどんどんどんどん寿命が延びていく。一年に七カ月も延びるということになりますれば、そのうちに八カ月になり九カ月になり、一体いつになったならばお迎えが来るのであろうか。閻魔大王から壁の花にされるのではないかなんていうようなときに、公的年金の将来というものは必ずしも明るいものではない。だとすれば、民保と相携えて、この簡保・年金が国民一億二千万のために大きくサービスの手を伸ばしていく、これが一番重要ではないか。そのためにも、運用の範囲を拡大して、あるいは千三百万、千八百万に簡保限度額も大きくしてというような必要性が大きいかと思うのでありますが、その辺につきましては奥田局長さんはどんなふうなお考えでありましょうか。
民間保険につきましては、ただいま五十八年度四月から十一月までの数字しか承知をしておりません。それでお許しをいただきたいと思いますが、民間保険の個人保険の件数、ただいま申し上げました八カ月間で約七百七十万件、保険金額は五十七兆四千四百億円強と承知をしております。前年の同じ八カ月間に比べますと、件数で〇・一％の増、保険金額は六・八％の増ということでございまして、先ほど申し上げました簡易保険の数字にいたしますと、いずれも過去のある時期に比べますと伸び率は大変低下をしておりますが、大なり小なり伸びている。その中で簡易保険の方がややよろしいという状況を示しております。また、民間の個人年金でございますが、八カ月間で約三十三万六千件、前年同期比五六％強の増加というふうに承知をいたしております。このように、総じて、ただいま申し上げましたが、最近におきましては、簡保、民保とも、年金は別といたしまして、ただいま申し上げましたように、個人年金は何しろまだ普及率が大変低うございますので、かなり大きな伸びを示しておりますが、生命保険につきましては、簡保、民保とも前年度に比べてそれなりの伸びは示しております。しかしながら、全体として五年―七年前に比べますと、いわゆる最近における低成長あるいはそれに伴う可処分所得の伸び悩みなどと言われておりますが、そういう状況を反映していてか、伸び方について鈍化の傾向があらわれているというふうに申せようかと思います。
民間といたずらな競争をせよという意味ではないわけでありますが、しからば民間の生命保険各社はどのような伸び方をしており、簡保の伸び方と比べて数値面ではどんなふうになるんでしょうか。
それでは、時間の関係で次に移ります。
 今から申し上げる問題は、多少技術的な問題も入りますので必ずしも大臣でなくても結構です。
 高度先端医療に関しまして、療養費支給制度の改正が今度図られようとしているわけですけれども、現在は、診療の中に健康保険の適用になっていない部分が含まれますと原則として診療費全体が自己負担となるわけですね。このような状態の中で、最先端の高度医療技術等が開発されましても、その医療が保険の適用にならない限りは診療費全体が全額自己負担ということになるわけでございまして、医療費が高額になり過ぎるということから経済的に恵まれた人たちのみが受けられるという受療に制限がかかるという傾向になる、こういう点を、厚生省も、少しでも解消したいということで出されてきた今回の高度先端医療にかかわる療養費支給制度の改正であろうかと思うわけであります。一見、現行制度の隘路をカバーする合理的、漸進的改善策に見えるわけでございますが、国民の中には大変疑問を抱いている者が少なくございません。
 と申しますのは、従来例外的に認められてまいりました入院などの保険外負担、これがもたらしたさまざまな弊害を経験した多くの国民は、今回の措置は、従来の保険外負担の弊害をさらに助長し、自由診療、差額徴収の拡大となるんではないか、健康保険制度の目的を大きく変質させていくのみならず、国民や患者の財力の差によって医療機会の格差を生ずることにならないか、こういう不安を抱いているわけでございますが、まずそれに対する御見解を承っておきたいと思います。