その辺は、今のところまだ厳密に論議を詰めていられないと私は思いますので、この場でそれ以上言おうとは思いませんけれども、やはり最終的にはそういう答弁では納得のいく形にならない方向であろうかと私は思いますし、生育度に差があるなんという表現そのものが、劣等、優等がどうかはわかりませんけれども、間違いなく定型化された男女差の固定概念であると思いますし、その差があることが差別に当たるか当たらないかというものも、これは受けとめ方一つでございますので、それが差別に当たるとか当たらないとかいう判断よりも、なくて済む差別は皆なくすという概念でやられるのが、この問題について正しいかと私は思います。
 時間が参りましたからこれで終わりにしますが、その辺はもう少し深い論議にたえられるだけの資料を集めていただけませんか。どうぞよろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘ございました固定概念をなくすこと、この条約に言っております固定概念と申しますのは、両性のいずれかの劣等性もしくは優等性の観念でございますとか、男女の定型化された観念、そしてこれが条約一条に規定するような「女子に対する差別」として働くもの、そういうものでございます。婚姻適齢の問題につきましては、女子の婚姻適齢期が低いということが、女子に対する差別として働いておるというふうには理解いたしておりません。
今先生から御指摘ございました婚姻の年齢の問題でございますが、婚姻適齢の男女差につきましては、男子と女子の生育度の差を考慮して設けられておるものでございまして、諸外国におきまして婚姻適齢を男女同一にする傾向が現在確かにございます。ただ、この条約締約国の中でも、例えば豪州は我が国と同じ男十八、女十六というのが適齢期になっておりますし、フランスにつきましても男十八、女十五というふうな例が見られます。この問題は、この条約第一条で言っております「女子に対する差別」にはならない問題、このように考えております。
 もう一つ、先生の御指摘がございました再婚の禁止期間でございますが、待婚期間は本来父子関係が混乱することを防止するために設けられておる制度でございます。我が国の民法第七百三十三条で女子のみに待婚期間を設けておるわけでございますが、この制度自体も、先ほど申しましたような制度の趣旨からいって、この条約にそごをするものではないと思います。ただ、最近諸外国で、待婚期間を短縮する動きがございます。法務省においても、そのような見地から本件を現在検討しておられる、このように承知いたしております。
 そのほかの法令の整備でございますが、ただいま国会において船員法改正についての御審議をいただいておるのがございます。当面、それ以外に新たな立法を考えておるわけではございませんが、ただ、先ほどから大臣が申しておりますように、この条約を批准いたしました後におきましても、この条約の内容をよりよく充実する必要が出てきたものについてはそのような措置を、必ずしも立法に限らないと思いますが、立法その他の適当な措置をとる必要があると考えております。
納得いきませんけれども、時間もだんだんなくなりますから……。
 このほかに法律で整備すべき問題はないのか。例えば、婚姻の年齢等も違うようでありますし、再婚の禁止期間とか、こういった問題で何かほかに整備する問題を考えておられるか、お伺いいたします。
まず、全方位平和外交でございますが、先生が二ページと言われましたので、二ページの「第四番目」の後段に、私は「日米安保条約」と言った後、後から五行目ぐらいですが、「片や、東側諸国との関係でございますけれども、相互信頼関係を求めて、対話を中心とした努力は絶えず」云々というふうに書いてあります。
 したがって、もちろん自由主義諸国であるアメリカを中心とした友好関係、これは防衛では日米安保条約、経済的には今日本にとって最大の輸出市場であり、また最大の輸入供給源であるアメリカでございますから、油等エネルギー関係も仕入れていかにゃならぬ、そのためには外貨を稼がねばならない、そういった意味で日米経済関係は不可分である。また、非核国としてアメリカの核の傘のもとに一応平和と安全を守っておるという面でも日米防衛力協力というものも不可分である。
 こういった自由主義社会の一員という立場は不動であるとしても、だからといって社会主義諸国は敵であるとか敵対視するのではなしに、御承知のように、中国に対する経済協力、もちろん日ソ漁業協定も大事でございますし、それに対しても話し合いを持ちつつ平和的な関係を維持する。同じようにどの社会主義国家に対しても極めて積極的に話し合いを通じてアプローチをし続けつつ、はっきりと自分の立場は自由主義諸国の一員であるといったことを私は全方位外交という表現であらわしたわけでございまして、基本的には中曽根さんのおっしゃることとそう違わない、むしろ一緒であると言わしていただきたいというぐあいに思います。
 それと、軍拡競争でございますけれども、御承知のように大きく分けて軍備には核絡みの戦力と、継戦能力という言葉に代表されるような通常戦力といったようなものがある。それで、日本は非核三原則のもとに、一応自衛隊というものが基本的にそういった通常戦力でＧＮＰ一％を超える超えないといっているわけでございますが、一たん世界で戦争が起こった場合にどうなるか、力のバランスの強弱は何によって決めるかということになると、やはりこれは核戦力の大きさによってソ連と米国のバランスというものは図られておる。
 そういった意味で、話がほんの少しの間だけ脱線いたしますけれども、現在アメリカがあのように大きな貿易赤字を抱え、その裏に非常に大きな財政赤字がありますけれども、アメリカの国家支出の三分の一が軍事費であるということが非常に大きな原因である。それも彼らはそれを好んでやっておるのじゃなしに、米ソのバランスを維持するために仕方なくそれをやっておるのだといったところに、非常に大きな全世界の経済的な発展に及ぼす軍事力にこれだけの金を費やさなければならないということのマイナスがあるのではないか、そういう意味で強くこの軍縮の必要性、軍拡に対する反対的な意見の表明を具体的な数字を挙げてここで申し述べた、そのように御理解をいただきたいと私は思います。