これは、御指摘どおりいわゆる公平ということであろうと私は思っております。徴税の方から見ると簡素ということもあり得るでございましょうが、税を国民に理解を得るということは、やはり公平という観点であるというふうに私は思っておりますし、そのことは貴党の基本法にもありますが、我が方の改革案というものにもそのことを明記しておるということが実情でございます。
キャピタルゲイン関係でいわゆる原則課税、大いに結構でございますけれども、今言ったようにこの回数制限を撤廃いたしますと、大口な投資家が大変な恩恵をこうむるという事実が出てくることをまず指摘しておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、総理、税金というものは国民が納得できるような理念がまず欲しいと思います。総理も何回となくいわゆる公平、中立、簡素という言葉を繰り返しております。公平であり、中立であり、簡素であるということは、納税者から見て確かに望ましい理念でございますけれども、どうも政府のとろうとしているこの改革は、まず国の方からどうしたら税金が取りやすいのかなという観点から考えられているというように思えてならないのです。国民の側から見た公平、これを最優先してぜひとも改革に当たってもらいたい、こういう気持ちを持っておりますが、総理はどこに一番重点を置いておりますか。
今申し上げました数字は六十二年分の申告の数字でございます。私どもの調査はもう少しそれよりも前の時点のものを調査対象にしておりますので、先ほど申し上げました数字に見合った年次という格好にはなっておりませんけれども、一番新しいところで申し上げますと、六十二年四月から六十三年三月までに行いました調査、その結果で今の有価証券の継続的取引に係る所得の申告漏れが把握されましたものは千四百八十七件でございます。
先ほど来の御意見あるいは質疑の中で感じたのですが、一体訪問販売をどういうふうに評価をしていくのか、社会的な効用をどういうふうに評価していくのか、経済的な効用をどういうふうに評価していくのか、そのあたりで法規制に対する考え方、見解が大きく分かれてくると思うのです。特に先ほど森嶌参考人からは、商業活動、消費経済活動が活発になっていくときに消費者トラブルが起きてくる、この消費者トラブルに対する解消のための過重な規制が行き過ぎてもいけないし、そのあたりのバランスが大切だとおっしゃられました。率直に申し上げて私もまさに同感でありまして、その意味である程度経済的な効用として評価を私はしてきた面もあります。その点でまた、消費生活も豊かになってきている面がある。
 しかし、さりとて消費者トラブルがこういう形でどんどん出てきますと、こういう悪徳の事業、業態についてはきちっと法律で抑え込んでいかなければいけない。問題はそのバランスの問題になってくると思うのです。経済的な効用あるいは社会的な効用を森嶌参考人はどういうふうに理解しておられますか、もう一度ひとつ聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正法案は、基本的には報告書並びに答申案をすべて受け入れていただいたものというふうに考えます。ただ、法律上の制約から、例えば禁止行為などについて私が個人的に考えていたものと少し違った書き方がなされているところもありますけれども、これは法律の要件としてどう書くかという問題でございますので、実質的な内容は、私は、政府は答申案を忠実に守られたものだというふうに理解しております。
民社党の青山であります。私からも質問させていただきます。
 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をありがとうございました。
 まず森嶌参考人にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、森嶌参考人は御承知のように訪問販売等問題研究会の座長として、この一年間訪問販売、通信販売、これらの現状についてよく検討をいただいてまいりました。また消費者トラブルの実態についても把握をし、検討していただいてきたところであります。そうした立場からこの研究会の報告書を取りまとめいただきましたし、産構審のメンバーとしても答申の取りまとめに参画をしてこられた立場でございます。その意味で、私どもは信頼をしてお尋ねをいたしたい。
 今回の法改正を、率直にどのように評価をしておられますか。また、例の研究会の報告あるいは答申の提言、これらがどのように取り入れられていると受けとめておられますか。
委員御案内のとおり、私もその日経の記事は読ましていただいたことがございましたが、経済は御案内のとおり生き物でございますから、景気が非常に順調に今日のように上昇期にございますようなときには私どももそれなりの反応もできますし、また冷え込んでおりますときにはこれまたそのような予測が立ちにくい点もございます。
 例えば、先ほどからヨーロッパの問題等が大変に出ておりますので、ヨーロッパの例を引くまでもなく、イギリスは一九七三年かと思いましたが導入されたわけでございますけれども、そのときには大体〇・七％ぐらいの上昇率の読みを踏んでおったわけでございますし、またドイツあたりでは御案内のとおり一九六七年ころに取り上げたわけでございますが、このころには御承知のように〇・五％から一・五％ぐらいの弾力的な読みをやったわけでございます。ただ、私どもといたしましては、あくまでも、先ほども御議論になりましたけれども、まず第一に、消費税そのものの税額分が価格というものに完全に転嫁されるということが一つの条件でございます。第二に、税負担以外の要因による何といいますか、価格の変化というものは考慮しない。この前提のもとに物品税の廃止というマイナス点なども考えましてこれは計算したわけでございまして、その点をひとつ御承
知おき願いたい、こう思うわけでございます。
 ただ、国民生活に好ましくないと言われておりまする影響を最も与え得る価格の便乗値上げでございますが、この点の発生などの事態が起こることが一番懸念されますので、この点は既存のモニターといいますか、あるいは地方公共団体等を通じました価格動向の調査、あるいはまた監視体制を強化していくことは極めて大事な要諦である、このように考えておりますので、よろしく御了承を願います。