あわせまして、これは防衛庁になるか外務省になりますか、ソ連の欧州での軍縮がアジアへの兵器に振り向けられることにならないようという心配を今申し上げましたが、その中で日本もモニター制導入を求めていると聞いております。この見通しはいかがでございましょうか。
 また、そのモニター制がとられましても、例えば米ソ間の合意直前にアジアに移動するとか、または合意後に新しく開発された兵器をアジアに配備するとかというふうなことがあっては、これはしり抜けになってしまいます。これらのことについての配慮、注意も十分払われなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
きょうまでの首脳会談のときなどに、アジア・太平洋地域において日本の果たしておる役割、果たしてきた役割、同時にアジア・太平洋におけるいろいろな問題について、ヨーロッパの関連とアジアの関連とで既に米国の首脳とは話をいたしておりますし、また同時に、それらのことについて、世界の急激な変化で、アジア・太平洋地域だけが別な突出した関係をとらないように、全体の中で平和と繁栄が定着していくように、このことは常に、アメリカの大統領のみならず、ヨーロッパの首脳とも私は話をいたしております。
米ソで行われております軍備管理から軍縮へ向かっていくという動きは、これは欧州だけで完結してはいけません。そしてそれが、今おっしゃるように、逆にアジアの軍拡といいますか、そんなことになったのでは全くこれは意味がありません。昨日来のここでのいろいろな御議論の中でも、そのような点を御指摘になった、欧州で廃棄した兵器がアジアへ来るようなことになっては困るという御指摘、私も全くそのとおりであると思っております。したがいまして、事あるごとに西側の首脳にも私は、アジア・太平洋地域における平和と安定というものに、欧州における平和と安定への冷戦の発想を乗り越えた動きがそのまま来るように、我々もそれを期待もするし、積極的にその方面の努力もしていかなければならない、こう考えております。全く見解をともにいたします。
そこで総理にお尋ねをいたしますが、予定されておりますその米ソ首脳会談でありますけれども、今申し上げた問題の詰めが恐らくそこで行われるであろうと思います。万が一にも欧州での軍縮がアジアの軍拡とならないように日本政府としてアメリカ政府に正式に求めるべきではないか、こう思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
委員お尋ねの米ソの軍縮交渉におきまして軍備管理・軍縮問題が大きな議題として上げられ、今年考えられます近いうちに行われる米ソ首脳会談におきましても、軍縮問題が議題となることは明らかであります。先般も、来日されました米国の軍縮局長も私に、ただいま鋭意ソ連側と交渉中であるというお話がございました。
 ただ、委員御指摘のように、そのヨーロッパに駐留しておりますソ連軍がいわゆる引き揚げるといった場合に、その膨大な軍人の人たちが除隊をするのか、それが除隊された後にソ連の中における社会においてどのような生産活動に従事していくのか、雇用の問題、今御指摘の点があることは明らかでありますし、ソ連のペレストロイカの現状も決して安易な道をたどっているとは私どもは認識をいたしておりません。そういう中で、御指摘のようなこのソ連の軍縮の動き、それがどういうふうな形で今後展開をしていくのかということは我が国の外交及び安全保障にとっては極めて重要なことでございまして、米ソの首脳会談の成り行きを注目しているところでございます。
企業に対しまして介護休業制度の導入奨励金を支給するということにいたしておりますのは、施行日を平成十一年というふうにしているわけでございますけれども、なるべく早く多くの企業にこの制度が導入されることが望ましいということから、それを促進するために、一回限りの一時金でございますけれども、大企業五十五万、中小企業七十五万ということで介護休業制度を導入された企業に支給をするということでスタートさせたいというものでございます。
 一方、育児休業給付に見合ったようなというか、何らかの給付を労働者に支給するということになりますと、介護休業制度が制度化されている企業の労働者は介護休業をできる、そして給付が受けられる、こういうことになりますが、一方で、またすべての企業に義務づけられていない期間の話でございますけれども、したがって、介護休業がとれない労働者、企業に制度化されていないために介護のために休むことができない労働者がいる。その方たちは、休めないということであるのに加え、もちろん給付はないわけです。
 そういうことからすると、全体の労働者の公平という観点からいかがなものか、やはり問題があるのではないかということから、給付につきましても、すべての事業所にこの制度の導入が義務づけられる時期を念頭において考えることが適当だというふうに判断したものでございます。
 先ほど育児休業給付について大臣から御答弁がありましたけれども、育児休業につきましても、義務づけの法律は四年前にでき、ことしから中小企業まで含めてすべて義務づけられました。ただ、いわゆる努力義務規定ということは、先ほど申し上げました昭和四十七年から、育児休業を実施するように努めなければならないという規定は昭和四十七年から法律にあったわけでございます。それに基づいて育児休業の導入奨励金のような措置もとり、なるべく多くの企業に育児休業が導入されるようにという指導をいたしました。
 導入された企業、導入されない企業がそのときあったわけでございますけれども、また、法律でも四年前に成立し、そしてその翌年から、つまり三年前から大企業が先行して適用の対象になり、そしてことしから中小企業も含めてすべての企業に強制される、こういうことになったわけですが、それでも、大企業だけが適用されていた時期に労働者に対して給付をするということについては、中小企業に働く労働者は、育児休業をとることが、もちろん制度化している企業に働いている方は別ですけれども、そうでない限りはとれないということになりますと、とれない上にもちろん給付もないという、そういうアンバランスはいかがなものかという判断が国民的にあったということだというふうに思います。それはやはり介護休業の場合についても同様であるというふうに私どもは判断をしているわけでございます。