この問題につきましては、私、過去にいろいろないきさつがあること、大体聞いておりますが、現在、私が就任いたしまして、なぜこういうふうなことがこういうふうに大きなスケールで行われたかということを考えますと、事は簡単でございまして、さっき申しましたように、予算の執行のあり方が行政官庁並みの執行のあり方でやっておりますので、年に一回しか決算をやらない。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
それで事業体の運営ができるというのは私の常識外でございます。したがいまして、就任以来すぐ手をつけまして、四月から、まだ皆なれませんから未熟ではございますが、四月からは一般経費につきましては月次決算を始めております。そしてこの十月から、設備関係につきましても月次決算を始めております。月次決算というのは、一カ月の支出の内容を月末に締めて、それの内容のチェックと、本当にどういうふうに費用を使われたかということを反省しながらさらに次の一カ月に進むという、これは民間ではあたりまえのことでございますが、それを導入いたしまして現在進めております。したがいまして、この四月以降の、たとえば会議費とかあるいは出張旅費とかあるいはそういうふうなものがかなり変わった数字を出しつつございます。それで、業務改善の方でもその執行の指導監督というふうなことを進めておりまして、そういう面ではこの四月以降の実績はかなり変化を来しておるというふうに私は見ております。
 そういうことでこの再発防止ということを進めておりますが、実はこの月次決算と申しますのは、ただそういう消極的な後ろ向きの金の使い方のチェックという意味だけではございませんで、月次決算をやることによって、経費の使い方の有効性、能率というものを反省しながら、経費の使い方をさらに有効に持っていくという、これは前向きの意味が非常に多いのでございます。したがって、さっき申しましたように、出張旅費とか要するに基準外賃金というものは、決算してみて、総体でこれだけ使ったな、しかしその内容については月次決算のチェックで自信がある、また、去年の使い方よりもことしの使い方がさらに進歩したなということで民間の企業は進んでおるわけでございまして、そのやり方を、公社が独立採算という責任を持っておる限りにおいては、いいものは導入すべき責任があるということで、強硬にそれをいま実施にかかっておりますが、これが本当に民間並みに上手に運営されるようになりますのは、多人数でやることでございますのでまだ長い時間はかかると思いますけれども、これは執拗にこのやり方を続けていくつもりでございます。さしあたり一番目につく、いま問題にしておられるような費目については、四月以降さま変わりに変わっておるということだけは御報告できる状態になっております。
 ところで、こういうことを進めますのにつきましても、さっき申しました行政官庁並みの予算執行のあり方ということがますます邪魔になってくるわけでございまして、これをどういうふうにするか、これからの問題だというふうに心得ております。
人事局長はそれなりに努力しているだろうと思いますよ。また、努力しなければしようがない。三十一万人、しかしその程度の努力でうまくいくのかなというものを非常に感ずるわけであります。
 ことに、郵便の利用者に対しては、皆さんの方は相当いま合理化を言っているわけですね。ビルをつくったら、三階まで上がって郵便物を届けにこないのですよ。一階の入口の階段のわきに全部郵便受けをつくらして、そこじゃなければ入れてくれないでしょう。大臣、御存じですか。そういうことをさして、要するに省力化をねらっているわけですね。実際にはいろいろ、コンピューターを入れるとか何か、郵便局の局舎というのはずいぶんりっぱなものができているのですよ。二千億の赤字を抱えながら、ずいぶんりっぱなものをつくっておる。まあ、つくってもいいでしょう。その中にやはり、単に気持ちよくなったというだけじゃない、この郵政事業をよりよくするいろいろなねらいかなければいけない。省力化もあるだろう、いろいろあるだろう。そういうことでカバーしていかなければいけないのに、確かに三十一万人の総数は変わらぬけれども、定員を見ていると、直接業務じゃないところは毎年ふえておる。二、三百人ずつだけれども、毎年ふえておる。郵政本省の中だって、一般会計の職員というのは数少ないのじゃないですか。電波監理局とか、そういうところだけで、それぞれは三つの異なる特別会計の職員が——きょう、大臣室でお茶くみに出ている女の子だって、特別会計かもしれませんよ。そういう人たちをそこに使っておる。事業会計としてそれでいいのかという厳しい反省を持ってもらわなければいけない。現場に出ている人たちは確かに——郵便物の伸びと現場の十三万人からの定員を見てみると、そう差はない。だけれども、そんなに生産性が急に上がっているというものではない。五十三年の決算ですから、十年前の四十二年で比べると、郵便量は三六％ふえている。それに対して人員は一三％ふえている。確かに多少のアップはしているけれども、倍働いているという話ではない。最近五年をとれば、郵便量が八％ふえて、定員は五％ふえている。心配なのは、そういう中でもっと合理化を進め、いろいろな機械、機材等の使用による人員の活用をして、かつ、そういう一般的な管理部門というか、そういうところに人手を召し上げないという経営姿勢がないと、いつまでたってもこの郵政事業の本質的な問題はできない。郵政の赤字は人員の管理だ、人件費の管理だ、私はそう思うので、そこでいたずらに単価を上げればもっとよく働くでしょうというような話だけでは相済まない。そしてそれは最終的には、郵便料金を物価の赤字がある限り、物価にスライドさせていただけでは、また間に合わなくなってしまう事態が来たらどうするのですか。この間の法律改正は、あれをやったら向こう十年、二十年はもう郵便法なんて国会に持ってきませんよという本当の姿勢であるべきだったと思うのですけれども、あなた方のいまのやり方だと、三年か五年たったら、やっぱりうまくいかないのですという話を、国鉄さんみたいに再建計画をつくって二、三年もたたないうちにもうだめでしたという話を持ってくることになりはせぬかと思うから、いま間いているわけなんです。
 そして、それにつけ加えて申し上げておけば、職員が足りないからといって、アルバイトを雇っているじゃないですか。五十六年の予算ベースで見ると、延べ人日で六百万人分入っています。二百四十億の金がアルバイトに使われておる。職員が十三万人いて、なぜ六百万人の、二百五十日計算で一日当たり大体二万人ですけれども、二万人の増員をしたのと同じじゃないですか。そして、そのアルバイトさんがまた事件を起こしているじゃないですか。学生さんが配らないで川へ捨ててきたという話が載っておるじゃないですか。アルバイトの管理も十分できてない。二百四十億の年間の金が十分生かして使われているのか。一日当たり四千円で、地域差があるらしい。東京あたりでは、えらい高いのをもらっているという話も聞く。郵便局へ行った方が、だれとかさんの選挙事務所へ行くよりよけいくれるのだよという話を、実際問題われわれは聞くのです。
 そういう中で、アルバイトの問題も含めて人件費というもの、これがおたくのコストの九割なんですから、どうするか。そしてそれを、人間を一・五人分なんて計算して、分けて使っているほかの貯金会計、簡保会計をどういうふうに持っていくか、そこら辺について、もう一遍御答弁いただきたいと思います。