ぜひ通産省も一踏ん張りお願いしたいというふうに思っております。
 小粥理事長、きょうはありがとうございました。どうぞひとつこの仕事のさらに拡充、充実をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、時間が少のうございますけれども、有給休暇問題について触れたいと思います。
 有給休暇は労働基準法に示されておりますが、六カ月とか三カ月とか、つまり一年未満の人方には与えられておらない。その理由はどういうことなのか、これを説明願いたいと思います。
通産省が中小企業退職金共済制度について中小企業者にいかなる施策をやっているかという施策の細かい中身でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 私どもも本制度は大変重要だという強い認識をいたしておりまして、現在通産省といたしましては本件のＰＲ及び加入促進のための手段といたしまして、中小企業退職金共済加入強化月間というので毎年十月をその月間にいたしております。この月間を利用いたしまして、テレビによる広報活動、それから中小企業の経営者、事業者団体、これは日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会等々がございますけれども、これに中小企業庁長官名をもちまして本制度を紹介し、かつ傘下の事業主にこれを大いに利用し加入促進するようにという通達を出しましてＰＲに努めておるところでございますし、あわせて都道府県当局にも同じような加入促進のＰＲの依頼をしておるといったようなところでございます。
 また、先ほどステッカーのお話がございましたが、我々も「中小企業施策のあらまし」とか「中小企業要覧」、それからちょっとそれよりも小さいのでございますが「中小企業施策利用ガイドブック」、これを全部で約十万部刷りまして、中小企業者にはいろいろ普及施策を行っておるところでございます。
 ただ、最近、中小企業者、特に企業主にお目にかかってみますと、労働力不足というのが大変重要な問題で、かつローブローが効いてきておりまして、むしろこういう退職金共済制度に自分が入っておるというのが人集めのＰＲになるという認識が非常に幅広く浸透してきておりまして、我々といたしましても今までよりもさらに強力にＰＲその他に努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 同じように建設業関係で、これは林業、それから造り酒屋さんの従業員にも該当しますけれども、建設業退職金共済制度というのがございます。私自身、仕事の関係でしょっちゅう労働省それから建設省の皆さん方にはこの建退共の制度の普及について十年間言い続けてまいりました。おかげで建設省の皆さん方、労働省の皆さん方にも大変御努力いただいて成果が少しずつ上がっている。これはカタツムリみたいな歩みですけれども、少しずつ確実に上がっております。その都度労働省にも建設省にも報告はいたしておりますが、今小粥理事長がお話しのとおり、存在を知らない例が非常に多いんです。建設業の場合も同じなんです。
 そこで、その点で建設省では、共管事項でございますので、私たちの要望に対しまして去年、加入しておる事業所に対してこういうステッカーをつくっていただきまして、これを事業所にぱっと張っておく。これによって、ああおれの方はこれに入っているんだなということを労働者がわかるという仕組みなんです。これが小さいという文句が現場から来ました。私たちも言いました。そうしたらことしは今度こういうでかいものをつくってくれたわけです。建設省もこういういいところがあるんですよ。こういう点で、ことしの四月からはこれを掲げまして、ああおれのところも入っているんだなというふうに安心感を与えるという仕組みなんです。
 この点で問題は、これほどの努力というのを通産省はやっているのかどうかという問題です。大臣、どうでしょう。
私どもと政府側との間の今までのさまざまやりとりがございました。私は、共通点が一つあると思う。その共通点は、戦後復興に対してはお互いに我が国の経済力に見合い、国際的な平和を維持するという意味においても、あるいは我が国がアラブの石油や、あるいは先ほど東南アジアの課題も申し上げましたが、東南アジアの課題も含めて日本が持つ外交的な影響、これからの経済協力関係を含めて、これに対して積極的に協力していこうじゃないか、この面では全く軌を一にするのですね。そのために必要な、例えば今政府が考えていらっしゃるような財源の措置を提供されるとするならば、私ども喜んで協議に参加したいと思っているのです。
 先ほど一体イラン・イラク戦争でどのぐらいお金がかかったのだろうかという例を引き合いに出しました。これは別にその数字が今度の場合当てはまるという意味で申し上げているのではないのです。戦争をやるとそのくらいの潜在的な、戦費として使ったものは、消耗したものは七百から八百億ドルだろう、しかし経済復興にはそれの五倍から六倍の金がかかるということを実は申し上げたわけです。その例として挙げたわけでございます。
 今度の場合、一体戦後復興に対してどのくらいのお金が必要なのか。そのために我が国が積極的に協力するならば、それは九十億ドルとは言わず、与野党間でしっかりと話をして、仮にそれが百億という数字になろうとも、私どもは協議に応じてそれを今の財源の中からどう生み出すかという真剣な真摯な討論をしてみたい、こう思っているのですよ。それだけに、今九十億ドル出すというお金は、仮に総理が何回かもうおっしゃってはいますけれども、国民的なコンセンサスのないまま出されるとするならば、それは逆効果を結果的に生むことになると思う。
 そこで、どうでしょう、総理。この際、停戦後のことを言うと、いやそれは今そんな時期じゃございませんよというお言葉が返ってくる可能性がありますが、しかし、相当急速な動きで動いていることは間違いない。だとするならば、戦後の中東復興に対して我が国はどうするかということをこの際真剣に取り上げる段階に来ているのではないでしょうか。この際どうでしょう。与野党を通しまして中東に戦後復興のための調査団を出す、そのくらいの用意はどうでしょうか。