政治的な判断という御指摘がございましたけれども、私どもは全く行政的な判断によりまして今回の処分を内定をしておるわけでございまして、行政上の措置といたしましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令という処分が一つございますし、それからもう一つ、行政指導によります運転の停止という二つの観念があるわけでございます。したがいまして、五月の十八日に私どもが報告をいたしました一連の事項に関しましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令六カ月に相当する事故である、こういうふうに認定をいたしまして、これは近く聴聞会の手続を経た上で発動いたしたいと思っておりますが、そのほかの行政指導に基づきます運転停止期間というものは、いずれ近く原電敦賀発電所から総点検の結果が出てまいると思いますので、それを見た上で行政指導としての運転停止期間は別途決めていく、こういう感じでございます。具体的には私どもは総点検の結果を受けまして、改善を要する事項が多々出てくると思いますので、たとえば建屋の改修の問題あるいは一般排水路の改修の問題等々ございますから、そういうものを完全に履行していただくまでは運転の再開は行政指導として認めない、こういう二つの一連の処分を考えておる、こういう次第でございます。
たびたび石井部長から御答弁申し上げたわけでございますが、少し吉田先生の御質問のポイントとずれておるわけでございまして、言わんと欲しますところは、私どもの見解では、法律的に見ましていろいろな報告義務が確かにあるという解釈をいたしております。これは電気事業法においてもそうでございますし、それから、いま説明いたしました通産省設置法に基づく通達上からも報告義務は当然にあると、こういう判断をしておるわけでございますが、ただ、その報告に反した場合に、法律的な制裁措置を直ちにとれるかということになりますと、その辺の基準が大変あいまいでございまして、たびたび石井部長から答弁申し上げましたように、政令及び省令に基づきましてこういうケースの報告違反はどうだというような明確な規定を欠いておるために、はっきりとしたお答えができにくかったと、こういうことだろうと思います。
 したがいまして、私どもの気持ちは、すべての事象につきまして報告をしていただきたいということを通達で担保しておるわけでございますので、報告が漏れておりますと報告義務違反、こういうことになりますが、ただ、その報告義務違反を追及するための問題になりますとなかなか立証はしにくい。こういう事態がございますので、そういう事態をできるだけ早く改善するための政、省令、規則等の改正を急がなくちゃならぬ、こういうことを石井部長が答弁しておるわけでございます。
そうすれば、あなたの答弁は百六条に該当しなくても、それじゃあ通産省設置法第三条に基づく、そこの法的根拠を持つ通達に違反をしておりますという適用条文がそれじゃ違うんですが、違反をしていることは間違いありませんと、こう答弁すべきでしょう。あなたのいま答弁聞けばそうなっている。だから、あなたは法律の専門家かどうかわかりませんけれども、私のもし指摘が間違っておったら、それは百六条ではなくてむしろ設置法三条に根拠規定を置く通達に違反をしております。つまりはその法三条に違反をしておりますと、こう説明するのが当然じゃないですか。
先ほど申し上げましたように、原子炉規制法の異常な漏洩という表現あるいは電気事業法にかかわります放射線事故あるいは電気工作物の損壊事故、こういう抽象的な表現につきましていろいろ問題がございます。報告すべき範囲かどうかというような問題がございますので、その点を問題にする以前に、すべての原子力発電所のささいな損傷、事故にあっても通産省に報告をさせるということが両法の施行の上にも必要でございます。したがいまして、通産省の設置法を根拠にいたしまして両法の施行を円滑に行うための行政指導として通達を出したわけでございます。
第三条は通商産業省の任務を規定いたしております。「通商産業省は、次に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」ということがございまして、五に電気事業の運営の調整というのがございます。これに基づきまして通達を発しておるわけでございます。
通産省設置法に基づいてるんですね。それじゃそれは第何条に基づいてるんですか。
 さっきから、通達はちっとも法的根拠はないという言い方盛んに言っておったじゃないですか。突っ込んでいくと今度はそういうことを言い出す。こっちをつっつけばこう答える、こっちをつっつけばこう答える。都合のいい答え方ばかりしているじゃないですか、あなたは。私の尋ねていることは終始一貫しているんですよ。ところがあなたの答弁は常に変わっていくんだよ、それは。幾ら聞いたってわからない、それじゃ。
まだちょっと時間があるのですが、いまのに関係しまして、法律と法律の谷間の云々という話がありましたけれども、こういうふうなこともひとつ考えてほしいのです。
 身体障害者の方々が独立しまして、二、三人か数人のグループをつくり工場みたいなものを持ちまして一生懸命仕事をやっている。だんなさんが体の自由がきかないので奥さんが助手をやっている。言うならば共かせぎです。しかしながら、さっきも話があったのですが、調子がいいときは二十万、三十万取れるときもあるけれども、仕事がなくなりますと、生活保護を受けている方々よりも給料が少なくてがまんしなければならないということが出てくるわけです。そうすると、大体平均的に見ますと、生活保護というのは高いクラスになりますと十四万くらいもらえます。しかし、障害者は手当をもらっても十二、三万くらいでがまんしなければならないときが出てくるそうですよ。私の団地でも、七、八人の方がグループで洋服の仕立てをやっているのです。そういう方々の悩みは、生活に足らない分を何とかほしいと思って行くと、足らない分の金は出してもらえるのですけれども、生活保護者になってしまう。子供の教育からも、自分の自立した意味からも、それは何としても避けたい。こういうときに、そういう方々に何かその分の補給ができないものか、御検討願えないでしょうか。これは今後の課題だと思うのですが、どうでしょうか。