御指摘のとおり、平成五年度末で四百万円の赤字ということでございますが、ただ、これは累積でございまして、単年度では約二百五十億円の損失を計上しておりまして、現在の金利情勢を考えますと、六年度以降残念ながら赤字額は拡大していくものと予測いたしております。
 こうした中で、今後の運用につきましては、国債や社債を取得するなど選択の幅を広げた上で、その時々の金融情勢に応じて機動的に対応し、その一層の効率化を図っていく必要があるということは御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、依然として金利につきましては低水準が続いておりますし、今後の金融情勢も不透明でございます。したがいまして、今後の運用につきましては一層の効率化を図ることといたしましても、現行の五・五％の確保は困難であるということでございます。
 なお、御指摘のございましたように二兆五千億円の責任準備金がございますけれども、これは性格として剰余金ということではなくて将来の支払いのための準備金ということでございますので、これの額があるということで安心できないという事情があることにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
金融の情勢が厳しいといたしましても、現在、一つにはバブル崩壊後の累積でも黒字を保っておりまして、平成五年度に若干赤字を計上したところにすぎない。それから二つ目、現在責任準備金が二兆五千億円もあるわけでありますので、こうした二つの視点から、運用資産の編成を変えたり安定的な利回りの商品を新たに導入する、こうして資産運用を効率的に行っていけば、予定運用利回りを何も一ポイント下げる必要がないのではないのか、こう考えるわけですけれども、どうでしょう。
よろしくお願いいたします。
 それでは、本法についての質問に移りますが、主に予定運用利回りと加入促進の二点について考え方を確認して、御質問したいと思います。
 まず、今回の改正の主要なポイントは給付テーブルの改定でございまして、すなわち、基本退職金の予定利回りを五・五％から四・五％に変更する、この点にあると思います。今後、金融商品の利回りは上昇傾向になると考えられますし、収支も改善するのではないかな。そうした意味で、今回の改定は、今後の金利の動向をどう認識した上で、基本退職金の予定運用利回りを四・五％としたのか、その根拠についてまずお述べいただきたいと思います。
この法律に入る前に一点だけ、急激な円高の雇用に対する影響ということで御質問をいたしたいと思います。
 三月に入りまして、急激な円高で、一時は八十八円台をつけたわけでございます。仮に現在の円高水準が定着すれば、最悪期を脱したと言われております雇用情勢が再び悪化するような事態になりかねない、そして雇用調整も起こりかねないという指摘もあるわけでございまして、急激な円高に対する対策、これは不可欠でありますけれども、労働省としては、今回の円高に対しまして、雇用に与える影響というものをどのように分析をなさっているか。
 この点とあわせまして、日本経済の今後の課題として、構造改革やマクロ政策を打ち出さなくてはならない必要性等もだんだん大きく叫ばれているわけでございますが、このような産業構造の転換期を迎えまして、将来の雇用に対する中長期的な政策はどうあるべきか、どうお考えになっていらっしゃるか、この二点、あわせまして冒頭質問をいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上重雄君。
これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十八分散会
     ————◇—————
次に、内閣提出、参議院送付、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を．議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
    —————————————
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
自賠責審議会の委員の任期は二年でございまして、現委員の任期は本年の四月十四日というふうになっております。その時点で当然見直しをさせていただくわけでございますが、今御指摘のとおり、自賠責審議会の委員につきましては十三名と法定されておりまして、なお、省令に基づきまして臨時委員も加えることができるというふうになってございます。
 先ほどの御指摘の行政機関の局長クラスのメンバーについて御疑問を呈していただきましたけれども、例えば、警察庁の交通局長を例にとりますと、よく委員の方から交通事故がどういう状況だというお尋ねがありまして、そういうときに的確な情報をいただいている。それから、例えば法務省の民事局長におかれましては、賠償責任の問題となりますと、やはりこういった専門家に御意見を賜るというようなことがございまして、行政機関の職員が五名メンバーになっておりますけれども、私どもとしては、そういった方々の適切なコメントあるいは資料提供等をお願いしている以上、ぜひ続けさせていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 それから、御指摘のございましたユーザー代表という問題、そういった消費者代表的なものにつきましては、現在の委員の中でもいろいろマスコミ関係者が二人入っていらっしゃいます。それから労働組合関係の方もいらっしゃいますし、そのほかにユーザー代表そのものとしまして一人入っていただいておりまして、ユーザーの御意見を聞く体制にはしておりますけれども、ただそれで十分かどうかという問題は、御指摘のとおりあると思います。
 四月の人選に当たりましては、委員の御指摘を踏まえまして少し考えてみたいというふうに考えております。