責任のとり方はいろいろございますし、また時間的に考えましてもいろいろあるわけでございまして、この点は責任をとると私は申し上げておるわけでございますし、責任を感じておるということは、総理大臣初めみんなが感じておるということを申し上げておるわけでございますから、それをどの時期にどのようにしてとるかということにつきましては、これはまたひとつ私どもの政治の今後の展開の中で決めさせていただくということにいたしまして、この際私がこの委員会の場で、この時期にどういたしますとか、こういたしますとかということを申し上げるのは、私どものいまの立場から考えまして少しオーバーである、そこまで踏み切るわけにはちょっとまいらぬということでございます。そのところはあなたはよくおわかりになっておられるわけでございますから、十二分にそれはおわかりの上で御論議は御論議としてちょうだいをさせていただきたい、かように考えるわけであります。
御存じのとおり最近の卸売物価というものは昨年の四月以来ずっと傾向的に低下をいたしておりまして、最近の情勢も一けたに落ちているわけでございます。先月、二月上旬で前年同月比三・九、中旬で四ということでございますから、卸売物価の方は非常に鎮静化をしてきておる。そういう状況のもとにありまして、消費者物価の方が御存じの異常気象の影響で野菜に特に値上がりが出ておるということでございますので、目下のところ特に野菜対策に力点を置いたいろいろ措置をとっているところでございます。こういったものの効果につきましては天候がいろいろ影響してまいりますので、私ども現在のところこれを数字の上ではまだはじいておりません。ただ、できるだけ、先ほど労働大臣がおっしゃいましたようにできる措置はとるという体制で現在取り組んでおりますので、御了承をいただきたいと思うわけでございます。
 この数字につきましてはいろいろ現在の変動要素がございますので、そういった政策の効果を一応抜きましてきわめて機械的に、本年の一月までの実績が、全国のＣＰＩが仮に横ばいになるという前提で計算をいたしますと、五十五年度は前年度比で七・七％になる。機械的な計算でございますから私どもとしてはできるだけいろいろな措置によってこの数字がさらに引き下げられるように努力をしているところでございますけれども、そういう機械的な数字としてこういうものがあるということで御了承いただきたいと思います。
今後責任を果たす第一は物価だということを言われたのですが、それはその一つですね。
 それでそこに焦点を当てながら、若干私、さらにまた質問をしていきますが、昭和五十五年度物価の鎮静をやれるものは何でもやる、その意気込みはいいのですよね。しかし、行政ですから一定の見通しを立てて進めなければならぬと思うのです。そこで、もういま七％程度というふうに修正をしているわけなんだけれども、これから一カ月ちょっとですが、というところでどの程度に物価を抑えることができるという見通しを持っているのか。経済企画庁おいでですか。その辺のところをひとつ。
いまのような実質賃金の目減り、勤労者の生活苦は、簡単に言うと、これは六・四％という見通しを誤ったという、そういうことから来る一切の責任は挙げて政府にある、こういう考えですが、それはそういうふうに責任を感じられるのは結構なんだけれども、責任を感じたという言葉だけでは、労働者の暮らしも勤労者の生活もよくならぬわけです。その責任をどのようにこれからの施策の中で生かしていくのか、これをまず聞きたい。
先ほど現状認識の点で、労働者の賃金、それから勤労世帯の所得等について質問したわけですが、実態として明らかになったのは、昭和五十五年に入って労働者の実質賃金は目減りをした、それから昭和五十五年度の見通しとしても、恐らくそれと大体同じような推移をするだろう、それから勤労世帯の可処分所得、消費支出、これは実質ですが、昭和五十五年平均で、実質可処分所得がマイナス一・四、それから同じく実質消費支出でマイナス〇・八。つまり五十三年、五十四年というのはプラスなんですね。五十五年の平均になるとマイナスですよ。つまり世上言われるように、労働者の実質賃金は目減りをし、勤労世帯の可処分所得やあるいは消費支出はマイナスになっている、こういう大変厳しい実態にいまなっていることは御承知のとおりです。
 したがって、労働大臣はこの実情をどう考えているのか、これが一点。二番目は、なぜこのような事態が引き起こされたと考えているのか。
 以上です。
五十六年に入りましてから消費者物価はやや落ちぎみでございますから、したがいまして、若干よくなるにしても——ただ、すでにもう経過をいたしました月数が多過ぎますから、したがって余り大きな影響が出てこないで、ほぼ同じ程度になるのじゃなかろうか、こういうことでございます。
五十五年度の消費者物価がまだ確定しておりませんので、したがいまして明確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ほぼ同じ程度な状況になるのではなかろうかというふうに考えております。
教科書の無償供与制度につきまして二、三伺いたいと思うのです。
 一昨年の五十五年度予算編成に当たって、当時竹下大蔵大臣ですけれども、五十五年度は現行制度を維持するけれども、今後の問題は各界の意見に耳を傾けながら対処しなければならない、こう言って、その後の経過の中で教科書無償のための予算、今年度におきましても二百八十七億円、五十七年度前半の分まで含めて四百五十三億円の予算がようやく復活をし、内示をされたという経過があります。それで全予算の三分の一に相当する補助金と比較しますと、文部省予算の中のたった一％です。予算の中の〇・〇一％にしか相当しない教科書無償配付制度、これがいつもやり玉に上げられることは非常に奇異に感ずるのです。また制度が実施されてようやく定着し、完全に実施されるようになったのは四十四年以降でありますから、十年、風向きが変わるとこの制度がやめになってしまったり、あるいは収入制限という形で導入された場合には親の所得が教室の中に持ち込まれてしまう。子供の世界の中に差別を生んでしまう。こういう教育上大変ゆゆしき問題がこの中にあるわけですが、制度を存続させるか廃止するかという二者択一の方向に行かざるを得ない。そういう風前のともしびといいますか、教科書無償制度、これは国の方針として財政当局としてこの教科書無償制度を十分検討して残す、こういう方向をとれないものでしょうか。