それでは、次の問題に入ります。
 先般、中国におきまして中国の学生、市民が民主化、自由化を求めて天安門広場等々に集まっておった。それに対して中国政府は発砲をする等々のことをいたしまして、いわば弾圧を加えているわけでございます。そういう実態の中で今さらに進んでいることは、この民主化運動をやった人間を逮捕をして投獄をする、こういうことでございます。こういう人たちは、中国本国におれば迫害を受けるわけでございます。そうなりますと、これは第三国と申しますか、そういうところに亡命をしたい、こういうことになってくるのだろうと思います。
 例えば日本へ亡命をしたいという場合に、日本に亡命をすることは、中国から日本に入国をして亡命をするという場合もありましょうし、現に日本に滞在をしている中国人が日本に亡命を希望する、こういうこともありましょうけれども、こういう場合、法令上日本で受け入れることは可能でございましょうか。
憲法六十二条から参ります国会法百四条によって、国会にはいうところの国政調査権というものがあると理解はいたしております。同時にまた、法務大臣といたしましては、検察が刑事事件として捜査をいたしました訴訟に関する書類を公判の開廷前に公にすることは厳に禁じられております。そして、この立法の趣旨は法務大臣といえども拘束される、私はそう思います。
 ただし、国会の方で、公益上の御判断として国政調査権に基づく御要請がありましたときには、これは相当と思われるものにつきましては、できるだけの御協力をさせていただきながら、国会で刑事責任とはまた別途に政治的道義的な責任の有無について調査されるようなことでございましたら、それについて御協力をさせていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは、この問題はこの程度にとどめますけれども、最後に、私が先ほど申し上げましたように、国民の側ではあるいはこの国会の側では、本当はもっと詳細な捜査機関からの報告が欲しかったわけでございまして、それを期待しておった。しかし、この程度にとどまった。今後ともこれを追及する意味で、国会の中においてもいろいろな議論をして法務省に要請をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけですけれども、この点について法務大臣はいかがお考えでしょうか。
その点では国会法百四条というものは、とにかく検察庁、いわば法務省が官公署として持っているその記録それ自体、ないしはその記録に基づくところの記録の内容の報告を求め得ることになっているわけですね。それにもかかわらず、犯罪にならないから、犯罪になるからというようなことでそれを分けるのは、私はよくわからないのですが、それは結局、刑事訴訟法四十七条ただし書きの相当性ということで限定を受ける、こういうことになるわけですか。
この十一人のお方につきましては、その一部の方が、一部の方というか、十一人から出た方でございますけれども、これは裁判になっているわけでございます。その裁判になっている方も、未公開株を職務に関して受けたということで裁判になっている。しかし、同じ類型の方が十一人おるという意味で、国会からお話があれば出せることもあるのではないか、私はそう思っているわけでございます。
 ただ、ボランティア資金とかリクルートから政治献金を受けた者とか、あるいはパーティー券を買ってもらったとか、そういうことについてすべて出すということになると、もともと何も犯罪にならないものを全部検察庁が調べてそれを出すことになるわけでございますから、それは私どもの越権という批判を受けかねない問題でございます。
 先ほども申しましたように、刑事訴訟法というのは刑事責任を追及するために与えられた武器でありまして、それで、集めたものがたまたま犯罪にならないものも混在しておる。その犯罪にならないものを、混在しているものを出せと言われても、これはちょっと応じがたい問題ではないか、こういうふうに考えております。
今の関係で、十一名の例を挙げましたけれども、さらに例えばリクルート関係者から政治献金を受けた国会議員の氏名あるいは金額、あるいはリクルート関係者にパーティー券を購入してもらった国会議員の氏名、さらにはＮＴＴのいわゆるボランティア基金と言われているものから政治献金を受けた国会議員の氏名、こういったようなものについても、それをそういう形で特定をして国会から報告をしてほしいという要求をいたしますれば、それについても報告する可能性がある、こういうことになりますか。
国民向けの電灯であれ産業用の電力であれ、今回の税率改正に伴う料金上乗せ、これは一律でいかざるを得ないということを言われるわけですけれども、それは絶対逓減をつけることができないものか。私は、やる気になればやれる問題だというふうに思うのです。これは別の角度から数字も明らかだと思います。
 たとえば、電力の将来の需要見通し、日本電力測量委員会ですか、測定委員会ですか、ここの第五十四回電力需要想定、ここで打ち出しておる数字を見ましても、五十三年度の推定実績、電灯が千二十億キロワットアワー、これが五十八年度千三百三十六億キロワットアワー、六十三年度千七百四十六億キロワットアワー。ですから、十年間の間に七百二十六億キロワットアワーぐらい増大をしていく。一方、産業用の方は、五十三年度二千九百四十二億キロワットアワー、これが五十八年三千八百四十九、六十三年四千八百八十七、そのふえ方は十年間の間に千九百四十五と二倍以上の総量で産業用の消費、需要というものがどんどんふえる。
 いわば、ここの分野が大きな原因になって、結果として国民への負担にそれが逆作用をしてくる、こういう姿になっているわけでありますし、私が指摘をしたのは、立地対策に対して電力企業の負担を、責任をもりと明確にすべきだという問題やら、あるいは今回の税率改正の問題について、企業と国民の負担に逓減の区分をつけてしかるべきではないかということを言っているわけですけれども、ここらの問題を総合的にとらえて、いま物価高で深刻な時期になっておるときに、国民の負担をどう軽減をするかという見地から一定の積極的な検討、対応が政府としてあってしかるべきではないかということを重ねて要求をするものでありますけれども、大臣どうですか。