現行の支給額でどの程度私ども外務公務員、その他の公務員についても同じことかと思いますが、困っているかというお尋ねでございます。
 例えばニューヨークなどに参りますと、私ども本省課長のレベルで現行の宿泊料が一万四千六百円、日当が四千七百円、合わせまして二万円足らずでございます。一般的に申しまして、例えばこういう地域に出張いたしますと、一日で一万円程度不足するというようなことも声としては聞きますが、私も昨年の十一月にニューヨークに出張しました。そのときにはホテル代だけで、税金等も含めまして、百ドル近くを払っております。個々の国によりましていろいろ事情は違うかと思いますけれども、例えばニューヨークの例でそういったような状況でございます。
外務省に伺いたいんですが、この八年間据え置きということで、今回八年ぶりの改定なんですが、実際に一番外務省が海外旅行が多いと思いますが、出張してどの程度赤字になるのか、その辺の実情を現場のサイドでどういうふうに把握されているのか、伺いたい。
 また、今主計局次長はちょうどその八年前の円ドル為替三百八円、今回の改正に当たっては、私が聞く範囲では、二百三十七円程度のいわゆる円ドル為替を基本にして改定をしておる。この辺、今後やはり円ドルの為替レートというのは、世界経済の動きで変化するわけですね。変動相場制をとっている我が国でございますから、当然そうした乱高下というものがある。そういったいわゆる円高あるいは円安、こうしたときの対応、こういう点ほどのように今後見込んでおるのか、これを大蔵省から伺いたい。
大蔵省は、ただいまの外務省のいわゆる指定都市宿泊料、日当が約二・○倍、また甲、乙地域では一・五倍、これにさらにいわゆる「世界ホテル案内」五十八年度版などの中位水準をとって勘案した、このように報告を受けているわけでございますが、さらにそれにどういうような条件を加えてこうした結果、平均四〇％、二五％の引き上げになったか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 旅費法は、各省庁を通じましてのすべての公務員に支給される旅費の額を定めているものでございますが、特に外国旅費につきましては、外務省の職員が最も大きな影響を受けることは御承知のとおりでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
特に、前回の、五十年の改正から八年の間そのままの状態でございましたので、私どもがいただきます定額とそれから実際に支払います宿泊料等の間に大きな乖離が出てきておりまして、今回の旅費法改正のお願いになったわけでございます。
 私ども、この五十九年度予算の編成の過程におきまして、全在外公館を通じましてホテルの実情調査、それから移転料の調査をいたしました。その結果並びに諸データを大蔵省の方に提示をいたしまして、大蔵省との協議も受けながら、今回の改定の中身を大蔵省の方で決めていただいたわけでございます。
 調査の結果でございますけれども、宿泊料、日当料につきましては、私ども約二千三百ほどのホテルについて実態を調査したわけでございますが、現行の定額と実際にかかります額との間にかなりの差がございまして、これは指定都市、甲地域、乙地域で差異はございますが、指定都市では約二倍、それから甲地域及び乙地域では約五割程度乖離がある、そういうような調査の傾向が一応出たわけでございます。
私は最初に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして審議を進めさせていただきたい、このように思います。
 今回のこの改正案につきましては、外国旅行の日当、宿泊料、これにつきましては平均四〇％、また移転料につきましては二五％の定額引き上げ、このようになっているわけでございますが、まずこの定額引き上げの根拠、その実態について、特に大蔵省は外務省の在外公館の実態調査をもとにしてこの定額の引き上げの根拠を示された、このように伺っているわけでございます。初めに、外務省から、この在外公館の実態調査、どういう現状であったのか、御報告をいただきたいと思います。
今回の長野県西部地震によります中小企業関係の被害につきましては、長野県と十分連絡をとりながら現在鋭意調査中でございます。
 現在までのところ、特に被害の著しかった王滝村につきましては、被害件数で八十七件、被害額はおよそ七億五千万にも上るという報告を受けております。
 中小企業庁といたしましては、既に九月十八日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして災害貸し付けの発動を指示しておるわけでございまして、一般貸し付けとは別枠の貸付限度額の設定とかあるいは担保徴求の弾力化とか、こういったような貸し付け条件の緩和、さらには個々の被災中小企業者の実情に応じまして既応の貸付金の償還猶予等、こういう措置を講じたところでございます。
 中小企業関係の被害額等につきましては、今申し上げましたように現在なお精査中でございますので、今回の災害が激甚災害になるかどうかについては今の段階では、大変申しわけありませんが、明確に申し上げられませんが、王滝村におきましては民宿、旅館あるいは生コン会社等を中心に甚大な被害を中小企業者が受けたという点につきましては、中小企業庁としても十分認識しておりまして、迅速に実態調査を進めまして、被害実態に応じて所要の措置を講じてまいる考えでございます。
 仮に激甚災害に指定された場合には、御承知のように貸し付け条件等につきまして大幅な緩和がなされることになっておりまして、例えば特別被害を受けた特別被害者に対しましては、金利が三・〇%、その他の一般の被災中小企業者に対しましては六・〇五%の低利の特別貸し付けがなされる、あるいは信用保証の限度額の別枠設定がされる。こういう特別措置が講じられることになっておりますので、そういうことによって被災中小企業者が一日も早く再建されますように、私どもとしても全力を挙げたい、このように考えている次第でございます。