それでは、ちょっと話は変わります。
 最後に、実は、電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長の問題なんですけれども、昨日も同僚議員からいろいろと質問が出まして、それなりの御答弁が出ているようでございますけれども、私はまた地域が違いますので、というのは、私の地元の関係の皆さんから真剣な訴えが続々と届いております。請願書も出させていただいております、いずれ委員会で審議されると思いますけれども。特に九州の方は、この電話加入権質に関する臨時特例法の延長について、五十七年三月六日九州総決起大会が行われるようでございます。私はいままでの事情はよくわかりませんけれども、皆さんのお話を伺えば、これは非常に重要な内容であるようでございます。これが三月三十一日でもって期限切れになりそうである。電電公社としては再廷長はしない方針だと承っておるけれども、われわれはぜひこれを延長してほしい。というのは、電話拡充法ですか、それから退職資金手当法が必要でなくなってきたことと、行政改革に沿って事務の簡素化のためにこれもついでになくしてしまおうという考えのようだけれども、決してそういうものじゃない。何とかひとつ延長していただきたい。あるいは何回も何回も延長されているわけでございますので、むしろこういう必要なものならば恒久的にぴしっと決めたらいいじゃないかという意見すらございますが、これに対して大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
確かに先生おっしゃったとおり、遠近格差が、かなり是正されたとは言いながら、ただいま申し上げたような日曜・祝祭日の割引だとか、遠距離の場合でも夜間割引だとかいうことをやりましたので、確かに改善はされたのでありますが、いまなお諸外国に比べて遠近格差は大きいものがあります。いま直ちに料金改正をこのようにしますということを申し上げることはできませんけれども、これは郵政省でも鋭意検討しているところでもありますし、また、真藤総裁のもとに電電公社も検討をいたしているところでございますので、いましばらく検討の結果を見守りながら、何とかひとつ遠近格差をなくそう、そして、国民に良質でしかも低廉な価格でサービスのできることを私もこれから、いまはお答えできませんけれども、やっていきたい、同じ考えでございます。
大臣、私が言いたかったことは、五十六年度当期利益の決算見込み額が予算額よりもぐっと低く抑えられている。実は、三年前はずっと大変な利益が出てきているわけですから、その予算額そのものも低過ぎるのじゃないですか、なおかつ、さらに低い額で決算見込みが出ているのはおかしいですよと言っているのです。なぜならば、いまわれわれはそれを信頼して、ああなるほど、五十七年度は千九十二億が予算で出てきたなこの関係からいけば理解はできるのですよ。しかし、いま審議しているこの数字のときにもう決算の予想が三千二百億なんて出てくるわけでしょう。だから、そこまでわかるくらいだったら、この予算書を出すときに、見込みを出すときには、もう相当の実績が出てきているはずですから、こんな数字にはならぬはずですよ、もっとしっかりした指導をしてください、こういうことです。
 五十六年度も皆さんの努力のおかげで大きな利益が出ることが確実になってきたわけですね。そういうことで、先ほど国庫納付金の問題は五十九年度まででもうそれ以上はないと私は思うと大臣はおっしゃった。そういうことでもありますし、せっかく出てまいりました利益を国民の利用者側に大幅に還元していただきたい。特に長距離は近距離に比べて六十倍ほどの割り高になっておりますし、また先進諸国と比べても平均二十倍くらいの差がありますので、この際、もう何が何でも長距離電話の料金を下げていただきたい、こう思うのですけれども、大臣いかがですか。
ただいま御指摘ございましたように、廷吏は裁判所法に規定しております官職でございまして、旧裁判所構成法当時は廷丁というふうな呼び方をしておりましたが、新しい法律になりましてから廷吏ということになっておるわけでございます。
 廷吏は、申し上げるまでもないことでございますが、法律に「法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を扱う。」というふうに規定しておるわけでございますが、その職務の中心は何かと申しますと、具体的には、法廷に裁判官その他多数の人が参るわけでございますが、そういう法廷の環境の整備でございますとか、裁判手続進行中、法廷で書類を授受するとか証拠物を運搬するとか、裁判長の指揮のもとにいろいろ仕事がございますので、そういうことを専門的に行うわけでございます。そういうことで、廷吏は法廷そのものと非常にかかわりのある官職ということになりまして、全国の裁判所に配置する必要があるということで、現実にも末端の簡易裁判所にまで配置されておるものでございます。
 一方、法廷警備員の方は、裁判所法等にそういう官職として書いてあるものではございませんが、この法廷警備員の職務は、大きく言いますと法廷等の警備をやるという、そういう職務を持っておるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、裁判所法に書いてあります裁判長等が行います法廷等における秩序維持のための処置、あるいは法廷秩序維持法による拘束処分を現実に執行するといったような法廷の警備に関する事務を職務内容としておるわけでございまして、法廷警備員の方は身体的な危険を伴うものでもございます。
 そういうようなことでございますが、法廷警備員の方が、法廷警備員が現実に必要になってまいります要警備事件、つまり警備を要する事件といいますものは全事件から見ますと非常にわずかでございます。で、配置の必要性もない、薄いわけでございまして、廷吏が各裁判所に置かれているのと違いまして、まあ不特定の大きなところの裁判所に置いておるというふうなことがございます。
 いま申しましたような廷吏と法廷警備員との職務内容の差から申しまして、実際に職員を採用いたします場合にも、この任用条件につきましては、廷吏と法廷警備員とではかなり違った任用条件になっておるわけでございます。そういうことでございまして、一応官職、職務内容としてはかなり違うというふうに私ども考えておりますので、現時点でこれを直ちに一本化するということは困難ではございます。
 ただ、そうは申しましても、法廷で同じように仕事をする、で、重複した面が具体的に全くないかというと、そういうわけでもないという面もございますので、横山委員の御指摘は一つの課題として、将来の検討の課題というふうにさせていただきたいと思います。