あと順次建設省、国税庁に伺っていきますが、課長、済みません、最後にまた幾つか質問がございますので、いていただきたいと思います。
 それでは、建設省の方に伺いますが、私は、宅地建物取引事業者という立場は、特に不動産の取引におきまして安全な取引社会を形成する義務があると思いますし、当然一般人より不動産取引の分野についてはその社会的責任は重いと考えますが、監督官庁といたしましてはどのようにお考えでございましょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、私ども法務省といたしましても、登記はできるだけ正確に公示機能を果たすべくきちんと登記手続をやっていただきたい。中間省略はごく限られた例外的な特別な場合、ただいま先生御指摘ありましたような判決による場合あるいは数次相続とかそういった特殊な場合だけに限る。したがいまして、私ども法務省といたしましても、登記所においてそういうことがわかりましたら直ちに却下するという方向でやっておりますので、御指摘のとおりだと考えております。
私どもはまさに実態を把握しようがないわけでございまして、そういうことはわからないというのが現状でございます。ただ、風評あるいは我妻先生の本にすらそういうことが書いてございますので、あるいはそういうことがあり得るのではないかということは予想はされるのでございますが、私どもの立場では何が原因か、あるいはそれに対して登記所の立場で何か手を打つことができないかということにつきましては、非常に難しい問題であると思います。
結論から申しますと、私ども登記所におきましては、中間省略登記がどのようになっているかということは全く把握しておりません。また、それは手続上不可能でございます。と申しますのは、先生重々御承知だと思いますけれども、登記申請におきましては、法律上必要な添付書類が法定されているわけでございまして、そこの書類上、例えばＡからＢ、ＢからＣという実態変動があった場合に、ＡからＣへの直接の登記申請があります場合、大体全部ＡからＣへの移転があったという、そういう原因証書をつくってくるわけでございます。ＡからＢ、ＢからＣというような実態を反映した原因証書がある場合は、これは不動産登記法四十九条の七号というところで却下することになっておりまして、直接ＡからＣへのそういう不動産登記を求めた場合に、Ａ、Ｂ、Ｃというそういう原因証書がある場合は、きちんとＡからＢ、ＢからＣへのそういう登記をしてください、こういうことを言うことになっておりますので、したがいまして登記所においては、その書面上の審査だけを行う形式的審査主義でございますので、そういうことは把握のしようがない、こういう制度的な仕組みになっているわけでございます。
この中間省略の登記というのは、今御説明になったとおりの、基本形はそういうことであるわけです。非常に最近、この中間省略登記というものが多用されているといいますか、角度を変えて言えば、登録免許税の納付を回避するというようなことを主たる動機として、こういう中間省略登記というものが事業者によりまして多用されておる、こういう実態があるわけでございますが、法務省におかれては、この中間省略登記の実態について把握をされておられるのでしょうか。あるいはまた、これが大量発生あるいは恒常化、慣行化されるということになりますと、登記制度の根幹を揺るがすゆゆしき大問題になるわけでございますので、この中間省略の登記の実態については、登記制度を所管なさる法務省におかれて実態把握をなさるべきではなかろうか、私はこう思いますが、あわせて二点、お願いしたいと思います。
学説、判例上はいろいろ説が分かれるわけでございますが、結果的に先ほどの例でＡからＢ、ＢからＣへの実態的な変動があった場合でも、たまたまＡからＣへの変更が既にされてしまっている、こういう場合には現在の権利をそれなりに反映している、それなりに公示しているという、その限度においては少なくともその登記を有効としよう、そういう立場が判例に一部うかがえるわけでございます。ただ、その場合におきましても、中間者のＢという方の同意等がなければ、若干問題になるということが言われているわけでございます。
いま説明がありましたように、日本の防衛費というものはやはり先進諸国に比べると全く、はっきり言うと問題にならぬほど少ない。しかし、国民の皆さんはそういう方面のことは余り御存じない。
 せんだって朝日新聞がこういう問題で世論調査をいたしました。それを見ますというと、防衛費が対前年六・五％、大変ふえておるが、これはいいと思うかどうかというアンケートをとっておりまして、その回答で、防衛費が多過ぎるという回答をしたのがたしか六五、六％だったと思います。いま説明がありましたように、同じ経済力あるいは日本よりいま劣っておる経済状態の国ですら、ＧＮＰにおいてもあるいは予算に対するシェアの問題でも、あるいは国民一人当たりの国防費、そういういずれを見ましても日本の四倍、五倍ということなんです。ですから、こういうことを政府もひとつ大いに宣伝をして、そうして国民に、現在の予算からはなるほど対前年から見ると突出しておるけれども、こういう状況ですよということをもっとＰＲすべきじゃないかと思うんです。
 大体こういうアンケートをとる場合には、そういう予備知識を一応与えておいてとらなければ、そんなこと教えないで、ただ昨年に比べてこれだけふえたからどうかと言えば、だれだってそれは多過ぎるなと言うのはあたりまえ。そうすると、国民一般はなるほどそうかなと、こう思って、なかなか正しいことを理解してもらえない。しかもこの調査あたりを見ますというと、わずか三千人足らずの人を対象にして調べてそういうパーセントが出た。それをわが社の調査によればというのならまだいいのですが、その結果をもって国民はとくる。国民は六五％が防衛費が多過ぎると、こういう意見だと、こういうふうな記事にどうしてもなってきますから、その点でひとつＰＲを担当しておらるる、これは総務長官ですか、こういう問題についてひとつどういうふうに今後していくか御意見を承りたいと思います。