委員御指摘のように、現在リサイクルを行っておられない市町村が本制度に参加されようとします場合は、分別収集の費用のほか保管施設の整備費用が増すわけでございますが、既にリサイクルを実施されている市町村では、再商品化に係ります事業者負担の導入によりまして市町村負担が軽減されるわけでございます。
 これにあわせまして、先ほど来御説明がございますように、基本的には、分別収集の促進によりまして今後収集量や最終処分量が減るわけでございまして、また最終処分場の建設費用も減ることとなりますので、本法の実施に伴いまして市町村の一般廃棄物処理経費に大きな影響をもたらすものではないというふうに考えておりますが、経過的な問題もございますので、市町村の分別収集の計画等、その動向を十分見きわめまして、円滑な事業運営に支障が生じないよう、毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして必要な地方税財源の充実を図ってまいりたい、確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、自治省の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、法案の折衝の段階で、交付税措置をしますという、一言で言ってそういう話が出てくるわけです。
 今度の補正予算の審議の際にも、国の税収が減れば交付税も減る、減る分はひとつ何とか借金で補って今年度は乗り切ろうというようなことを議論しているわけで、総額がふえるわけでも何でもない、その中での配分基準が変わるだけの話でありまして、このことのための財政上の措置、そういう点について、ありていに言えば国税の一部を地方に回しますよというような思い切った措置が出てこないものなのかなと思ったりするんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
これまでも何回も答弁させていただいておりますけれども、市町村が分別収集をやられますと、市町村自体で今まで処理をされておられましたごみの量が減る、それから出てきたごみを処分した後、それを持っていくごみ捨て場といいますか、埋め立てたり、そういうところの土地も不要になるというようなことで、トータルとして今回の事業をいたしますと多くの市町村ではごみの処理にかかる経費が減額をする、こういうことを今まで申し上げてまいったわけでございます。
 ただ、今先生お話がありましたように、そういう処分の土地に困っていない市町村では経費がふえるのではないかということでございますが、それにしても今まで焼却処分していたごみの量が減るということ自体は市町村にとっても大きなメリットである、このように思っておりまして、私は一方的に市町村が負担増になるというふうには考えていないところでございます。
 また、今度は助成をする方でございますけれども、容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンターとかリサイクルプラザとか、それから分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの一時期保管をしておくためのストックヤードというものに対しては、厚生省としてはこれらの施設について重点的な補助を行っていくということを考えておるわけでございます。
 この法案の施行に伴い市町村財政に大きな影響を及ぼすことはないと考えておりますけれども、今後とも市町村の意見を聞きつつ、分別収集への支援について自治省などとよく相談をして進めてまいりたいと思っております。
今度は、市町村によってはこの取り組みというのは大変な差があるということが資料で明らかなんですが、新制度によるコストがかかってまいりますから、当面最終処理場に困っていない市町村にあっては新制度への参画が全く新たな負担を強いられる、そういうことも考えられるわけであります。
 リサイクル、再商品化、廃棄物処理の問題だけではなくて、省資源、環境保護の問題でもありますから、市町村が分別収集のコスト負担に悩んで新制度への参画に二の足を踏むことのないように国の政策的な誘導が必要ではないか、こういうふうに思っております。今お話にありましたこととも絡むわけでありますけれども、この点についてどのような施策を予定しているのか、お聞かせをいただきたい。
いじめ、登校拒否、校内暴力、これらが問題になってもう随分年月がたっておるわけであります。教育の荒廃が叫ばれて久しくなるわけでありますけれども、これらの根本的な処方せんとか治療方法とか、これらが見出せないまま今日を迎えておって、また、そういう校内暴力だ、いじめだということが、できるだけ少なくしなければいけないという努力にもかかわらず、逆にふえつつあるような現況であります。
 総理大臣も本会議で、国は人によって栄え、人によって滅びる、そういうことを述べておられましたけれども、やはり教育というのは国づくりの基本であろうと思っております。教育の結果というのは、きょうやったからあした出るというものではないし、これは二十年、三十年、そういう長期的な考えでいかなければいけない。相当時間がかかるものであります。例えば、いじめ問題を解決するにはいろいろな方法が、今までいろいろな議論がされてきたと思います。
 そういう中で、私はやはり、昭和二十二年に六・三・三制が日本の教育制度に導入されてもう既に四十五年経過しておりまして、その日本の教育制度そのものを変えなければいけない、それと、もちろん教育を教える先生の資質も当然変えていかなければいけない、私自身はかように思っておるわけでございます。特に、十五の春は泣かせないとかと言われて、中学校時代の、中学三年生の受験地獄というのが、特にその十五歳というのは人生の中でも最も微妙な人間形成の時期であろう、そういったときに高校入試という偏った学生生活しか経験できないということは好ましいことではないと私は思っております。
 それとともに、昭和二十二年から数えて四十五年たつわけでありますが、当時生まれたのがもう既に高校生、中学生を持つ親になっております。そのころから比較をいたしますと、今の子供たちの体格が一年、一歳上回っている、そういうふうなこともありますし、高校進学率も大変高くなっているということで、当初、昭和二十二年当時、高校進学率の見込みは上限で約七〇％ぐらいであろう、そういうことを見込んでいた、しかし現実の問題として、今、現段階では九七％を超える生徒が高校へ進学している、そういう状況であります。これは西岡元文部大臣とか鳩山文部大臣もかねてから言っておりまして、私自身もこれは必要性を痛感する一人であります。
 そういう中で、学制の改革について、まず文部大臣、そして総理大臣の御所見を承りたいと思います。