これ以上申し上げませんが、見解の違いですから改めてまた別の方が詰めた話をすると思います。
 それから、これは考え方の問題で、私は参考人で経営者団体の方にも伺ったのですが、私の言うように考える、こう言うのです。大事なことは、どうも現行法では、構造不況だから、何％余っておるから設備を廃棄する、当然そこにおる労働者は余るのだ、これはやむを得ぬ、だからそれはいわゆる雇用安定法の方で受けてもらって職業転換してもらうという考え方の方が強かったと思うのですね。しかし、考えてみると、法律の手助けをもらって企業の活性化を図る、余った労働者はそっちでやってもらうというようなことは片手落ちだろうと思うのです。
 そこで、今回の改正では、少なくとも一つは、設備投資等も新しい考え方の中に入れていくわけですね。そうすると、企業の活性化と同時に、そこの中でその企業が雇用を確保するための努力をするということが一緒について回らぬと、労働者だけにしわ寄せを負わすことになる。だから一つは、この構造改善で何％の設備廃棄をしなければならぬということになった、その中で、新しい設備投資でどれだけ吸収できるのか、まずその企業の努力ですね。もう一つは、グループなり関連の中でどういう仕事で吸収できるかという努力。そして、お互いに努力してなおかつはみ出すものについては別の法律でいわゆる再訓練を受けて再就職してもらう、そういう心構えがやはり業界にもなければならぬし、この計画を指導していく通産省も基本的にはそういう考えでやってもらわないと労働者側に大きな不満を残す制度になるのではないか、そういうぐあいに思うわけですが、その点についての通産省のお考えを伺いたいと思います。
私が反対といいますか、問題があるのてはないかと申し上げたのは、法律的な立場からの理由づけということで申し上げたわけでございまして、具体的な運用の問題といたしましては、先ほども申しましたように、関係審議会に関連中小企業界の意見が反映されるよう配慮するということは、具体的な運用の中で配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、関係審議会から意見を聞かれる労働組合の代表が、関係中小企業の労働組合の意見も踏まえて御発言願えるというような形に持っていくことも考えていく必要があるのではないかと思っておるわけでございまして、運用の面で具体的な改善は可能ではないかというふうに思っておるわけでございます。
日本の産業構造というのは、確かに生産量では大企業が圧倒的ですけれども、雇用という点から言えば、中小企業というのが大変な雇用の場として存在しておる。それはわれわれの側から言えば、企業活性化という法律上の援助を受けて企業はやる、当然労働者に対してもそういう同じような、自由に労使でやるとか、企業同士の自由競争ならその中でやられれば仕方がないことですけれども、政府が手を出すということになれば、その点については大企業よりむしろ雇用という点では中小企業に対する配慮が必要ではないか。
 もう一つは、労働組合の組織というのは労働法で、全部が全部ほかのものじゃいけませんけれども、どういう組織をつくろうか自主的にやるわけですから、その業種でなくてもその中の代表がその中に存在しておる労働者の意見を代表するわけてすから、全く関係のないという言い方は、一般社会の契約ならともかく、労働法に基づいてできた適法な労働組合なら、その中に存在しておる関連の業種を代表する資格はあるわけですね。
 ずばり言えば、たとえば合板の関係で、合板だけでは小さいですから、それがほかの業種も入って一つの大きな全国組織をつくっている。しかし、このことについて意見を言いたいと言ったけれども、現行法では、おまえのところは関係ないからといって門前払いをするというようなことが現実にあったわけです。今度の法というのも、それが何もなければ当然そういう扱いになるのではないかという不安があるわけですね。現にそこには、不安が残ったまま職を失っていった労働者がたくさんおるということがあるから念を押して申し上げているので、そこらをどういうぐあいに吸収できるのか。いまの三つの理由の中の二番目に言われたのは、そういうのはいけません、こういうことですが、それでは困るわけです。いかがですか、その点は。
先ほど先生御指摘になりましたように、基礎素材産業全体といたしまして、昭和五十年から昭和五十五年ぐらいの五年間の過程におきまして、約三十数万人の労働者が基礎素材産業から退出をしたというのは事実でございます。
 ただ、ではそれがすぐ失業者になったかと申しますと、そうではございませんで、当時非常に成長力の高かった加工の組み立て産業への吸収であるとか、あるいはその関連事業への吸収であるとかいうことも行われたわけでございまして、特安法の中にも規定してございます雇用の安定の措置によりまして、なだらかな調整が行われた面はあったのではないかと思うわけでございます。
 ただ、これからの、先ほど先生の御指摘になりました第四のポイントといたしまして、雇用の安定につきましては、本法案におきましても最重点配慮事項ということで考えておるわけでございまして、なだらかな調整、雇用の安定に努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
答弁者は私の方から要求しますので、どうぞ御放念ください。
 今佐藤委員、ちょっといろいろ余談の方が多かったんで、もう一つ中選挙区がなぜだめであったのか。これはやっぱり率直に言って、社会党の中でも我々の党でもそうですよ。だって我々は現在、今の中選挙区制度の中で上がっているんですから、実際住みなれた家なんですよ。この住みなれた家を壊して、次にどういう家が建つかわからぬところにみんなで出ようというんでしょう。それはやっぱりこの先自分の選挙がどうなるかということを考えたら、これは大変な決断が要るんですよ。大変な議論がある。いまだにやっぱり住みなれた方がいいと思っている人も多いんですよ。
 それをあえて捨てて新しい制度に行こうというには、やっぱり中選挙区はだめだったんだと。それはそれなりの役割を果たした時代はあるけれども、もはやこの時代には合わないんだ。極端に言えば、今日のもろもろの原因はやっぱりこの中選挙区制度にあるんだということがお互いにあったからこそ、こういう提案を社会党も公明党も自民党も我々は出している、こう思っているんですよ。そういう点で私は、公明党北側さんがいろいろ具体的にお話しになりました、よくわかります。
 そこで、我が自民党でも随分とこの論議を続けてきました。若干重複するかとは思うんですが、やっぱり国民の皆さんにも、選挙制度ということはどういう形で有権者が選ぶかということにかかわるわけで、やっぱり有権者にももう少しよく理解をしてもらわなきゃいけない。なぜ今の制度が悪いんだと。メリットは決してなくはないんですよ。どんな制度でもメリットとデメリットはつきものです。それは今回じ政党で同士打ちということは非常に弊害をもたらしているんだけれども、逆に言えば、同じ政党でも有権者から見れば、やっぱり好く好かぬというのはあるんですね、タイプがどうとか。そうすると、品ぞろえが多いから、選ぶ側からすると非常に選択肢が広いわけだから、いいじゃないかという議論だって片っ方ではあるわけです。だけれどもやっぱり、そういうメリットがあるかもしれないが、それを超えるデメリットが多過ぎるんだということを自民党内でも随分論議をしてきた。その点で自民党の方から現行中選挙区の弊害、具体的に少し列挙してもらいたい、こう思います。