公明党・国民会議の風間です。
 きょうは沖縄問題ということでございますので、米軍基地内のＰＣＢについてお尋ねしたいと思います。
 御承知のように、分解しづらく非常に毒性が高くて蓄積性が高いＰＣＢを含む危険廃棄物が在日米軍基地内に放置されて、一九八六年に沖縄の嘉手納基地では変圧器からＰＣＢを含む絶縁液が漏れて土壌汚染があったとされた問題で、昨年二月の衆議院の外務委員会でも取り上げられた質問に対しまして、外務省の佐藤北米局長の方から、アメリカ側から、ＰＣＢを使っている変圧器は大方撤去されたけれどもまだ二つ残っている、これについてはいずれ搬出するという回答、それからもう一つはＰＣＢ汚染を受けた土地も立入禁止にしてあって、いずれ撤去するという回答があったというふうに北米局長は御答弁されております。これは間違いありませんね、外務省。
今言われたように、国土庁の長官でもありますから、気配りと目配りをやりながら、ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
 あと、交通問題、水資源対策問題、厚生年金問題、それから戦争マラリア犠牲者の問題等質問をする予定でございましたが、時間になりましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
今お尋ねのように、去る八月六日に沖縄県が地方拠点都市地域として北部地域を指定いたしました。それに基づいて、現在、関係市町村が共同して基本計画を策定中でございます。既に素案はできております。これは国土庁の担当でもありますので、地方拠点都市の問題は私としてもその面では国土庁を兼任させていただいたのも大変よかったなと思っておるところです。
 そこで、第三次振計においても、北部地域の振興については豊かな自然環境を生かしながら、先ほど来議論ありますように農林水産業の振興と国際的規模の観光リゾート、御承知のように恩納村以北、新たなブセナリゾートなども立地されておりますから、自然環境に注意を払いながらこの北部地域の開発に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
 特に、名護市が来年春から名桜大学を開校しようということで今鋭意建設中でありますので、そういった学園都市というか新たな研究都市というか、そういう面もあわせてやっていけば、地方拠点都市としてのその他の北部山原全域を広域開発として位置づけてうまくいくのじゃないのか。容易じゃありませんが、ぜひひとつまた御協力も賜りたいと思います。
確かに、御指摘のように、県民の期待というのは大きいものがあると思います。しかし、これは何も三庁連絡会議を置いたからというだけのことではありませんで、国際情勢の変化とかあるいは政権交代であるとか、政治の変化というものはどなたもお感じになっているわけですから、その過程で従来とどうかわりばえが出るかということが注目をされていると思うんです。それだけに、私としても大変これは責任も重いし、また容易でない。
 同時に、余り三省庁連絡会議に過大な期待なり過分の要望を出されてもいかないと思いますので、この点私の方からお答えしておきたいわけですが、私は、先ほど伊江先生からお尋ねがあって、国土庁も担当してみて、日本の行政というのが余りにも縦割りで、なかなか横の連携がとりにくい弊害があると思うんです。これはどなたもお感じになっていらっしゃると思う。そういう面ももっと改革をしていかなきゃいかぬと思うんです。特に、難しい基地問題等についてはそういう面があるわけで、その意味で相互の信頼関係と情報交換をとりながら問題点を絞ってやっていくという上においては、この種の連絡会議設置も必要じゃないかと思ってお願いをしているわけであります。
 ですから、まだスタートしたばかりでありますのでこれからですが、私としてはどうしても防衛施設庁なり沖縄開発庁、同時に外務省の協力を得ないと、この方々がそっぽを向くと仕事ができないんです。そういうことも含めて、相互の信頼関係というか、沖縄の基地問題についてはみんなでやっていこうじゃないかという雰囲気をつくりながら一つ一つクリアしていきたい。その中から個別特定の問題についても議題として取り上げられることができればやっていきたいということで、少し私は中長期のことも考えながらやっているということを御理解いただきたいと思いますし、余り急いでも事は進みませんので、御理解を賜りたいと思うんです。
一般論としてではなくて、まさにこういう具体的な事例が発生したときにこそ雇用調整助成金をたくさん上げている会社として労働省として意見を言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。
 それで、新日鉄八幡労働組合発行の労働組合ニュースの、ナンバー五十七によりますと、今回の新日鉄の大幅人員削減計画が発表される十七日前、十月の十二日に同社は労働組合に対し、出向者の転出措置についての一つの提案を行っています。内容は、新日鉄グループ内関連会社の一つの日鉄物流が来年の、六年七月に株式の店頭登録を申請しているということとの関係で、日鉄物流及びその下請企業二社に現在出向している新日鉄の従業員に転出してもらうというものです。
 大蔵省お見えですか。その理由は、株式の店頭登録に当たっては、日本証券業協会の審査基準により、店頭登録企業にふさわしい親会社からの人的独立性が必要であり、当該企業及び当該企業の子会社への出向者の比率を原則的にゼロにすることが求められている。具体的には、登録申請時には出向者の比率をおおむね一〇％程度以下に抑制するとともに、その後出向者比率を漸減させていくことが求められている、こういう説明をしているわけです。
 そこで、大蔵省に伺いますが、私たちも証券業協会を呼んで聞いてみたんですが、株式の店頭登録に当たっては、投資家保護などのために当然形式基準、実質基準が詳しく設けられていますけれども、親企業からの独立という点で言えば、平成三年五月の審査扱いでは、登録申請会社の要件として「受入出向者は、原則として役員または経営管理上重要な部門の責任者（部長またはそれと同等の地位にある者）でないものとすること。」とされております。これは店頭登録実務ハンドブックによるものですが、証券業協会の説明でも最終的な判断はケース・バイ・ケースである、工場要員などについては幅を持って考えておるということで出向者の一〇％以下の条項などはないというふうに私たちは説明を受けましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。