いわゆるダイヤルＱ２と言われるサービスに関しまして三月に大阪地方裁判所の判決が確かにございました。この事案は利用者の方が裁判を起こしたものでありまして、ダイヤルＱ２の情報料とそれに係る通話料について支払い義務がないということの確認を裁判所に求めたものでございますが、結果としては、ただいま先生がお話ございましたように、原告の方が勝訴いたしましたので、まあＮＴＴの方が敗訴したという形になっております。
 ところが、これにさかのぼります約一カ月前に、やはり大阪でありますが、大阪のこちらはまあ簡易裁判所でありますけれども二月に、今度は逆の判決が出ておりました。と申しますのは、訴えた方は実はＮＴＴの方が訴えを起こしたケースでありまして、ＮＴＴの方として通話料と情報料を払ってもらいたいという趣旨の訴えを起こしたわけでありますが、大阪の簡易裁判所の方はＮＴＴの方が勝訴いたしまして、加入者の方に支払い命令を出したという判決が出ております。
 実はこの二つの件につきましていずれも控訴されておりまして、上級審でさらに審理が進められるというような段階になっておりますものですから、私どもとして、極めて生々しいこうした問題について法律的な立場でのお話を申し上げるのはどうかというような気持ちもいたしますので、私どもとしてのお考えを申し上げるということについてはお許しをいただきたいというふうに思います。
会田議員の御質問にお答えいたします。私に対する御質問ということの中で総理の答弁と重複したところがございます。最初に、三年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営に対する政府自身の総括的な評価はどうかという御質問がありました。この点につきましては総理から詳細に御答弁申しましたので、私から重複して申し上げるのは失礼だと思いますので省略させていただきます。
 また、四年度の歳入実績、税収実績の予測はどうか、この点につきましても総理から詳細に御答弁いただきましたので省略をさせていただきたいと思います。
 そのほかにございました問題がたくさんございますので、それにつきまして御答弁をいたしたいと思います。
 わかりやすい決算の説明、資料の提出について各省を指導すべきではないか、こういうことでございますが、決算につきましては収入支出の実績を示すものでありまして、財政法の規定によって一定の形式によって整理、計算、記録したものでございます。決算の作成に当たりましては歳入歳出予算と同一の区分により作成しているところでありまして、予算の執行結果を国民や国会がわかりやすいように、収入については増減理由、支出については不用額の生じた理由等についてできるだけ明らかにしているところでございます。その状況をわかりやすくするために補足資料として「決算の説明」を作成し、可能な限り、事業執行箇所、主要な長期計画の実施状況や決算等についての説明を取り入れているところであります。いろいろな点、必要に応じまして参考資料の工夫等によりできる限りの努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、決算を評価し次の予算編成に生かす政府内のシステムは具体的にどうなっているかということでございますが、これまでも予算執行の状況や決算については十分にこれを踏まえまして予算編成を行うように努めてきておるところでございまして、従来から予算の適正かつ効率的な執行についてはその執行を行う各省各庁に対しまして各般の指導、要請を行っておるところでございます。
 会計検査院が、予算が適正かつ効率的な執行をされているかどうか、また事業が所期の目的を達成しているかどうかについて検査をしていることは御承知のとおりでございますが、この結果は検査報告として国会に提出されているところであります。大蔵省といたしましても、会計検査院の指摘事項のうち予算編成に関する事項につきましては会計検査院と意見交換を行うなど、各年度の予算編成におきましてその趣旨を適切に踏まえて予算編成を行っているところでございます。今後とも決算が予算編成に適切に反映されるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 次の問題は、三年度の決算をどのように評価し、五年度の予算編成にどのように生かしたのか、また会計検査院の指摘事項につきましては五年度の予算編成に具体的に反映されているのかどうかという御質問でございますが、今申しましたように予算の執行につきましては執行を行う関係各省の責任においてその適正かつ効率的な執行が図られるべきものでありますけれども、会計検査院より平成三年度決算において指摘事項がありました。このことはまことに遺憾なことでありますが、今後とも、検査報告、指摘事項等につきましてはその趣旨を踏まえまして予算編成に当たりたいと考えております。
 次に、証券会社の不祥事件でございますが、果たして効果が上がってきたのか、また体質改善が進んでいないのではないか、どういうふうな形で国民に対して証券界と証券市場に対する不信感を除くのか、こういうことでございます。
 一連の証券不祥事等がありました。これの再発を防止するために、我が国証券市場に対する国内外の信用を回復するために、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んできたところでありまして、既に損失補てんの禁止を定めた法律改正は国会で承認をいただきましたし、証券取引等監視委員会の設置などの諸施策もとってきたところでございます。証券市場に対する国民の信頼回復は我が国経済の発展にとりまして極めて重要なことであると認識しておりまして、これまでの諸施策を着実に実施してまいる所存でございます。
 次の問題は、バブルの結果我が国の金融システムに対する不安、信頼の揺らぎが見られるけれども、政府は一体どういうことをやってきたか、こういう御質問でございます。
 バブル経済の崩壊に伴う株価と不動産価格の大幅な下落に伴いまして、我が国金融機関は極めて厳しい状況に直面していることは事実でございます。このような中で、金融システムの安定と資金の円滑な供給のために金融機関が引き続き総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。既に共同債権買取機構を設立いたしまして五年三月期には約六千八百億円の不良債権の買り取りを実行いたしましたし、また住宅金融専門会社、ノンバンク等の個別問題
の処理につきましても関係者の努力によりまして着実に問題の解決を図ってきておるところでございます。
 このように金融システムの安定性の確保のための施策は逐次具体化、実行されておりますが、特に私が申し上げたいのは、やはり金融機関が自律性を持ってやることである、融資対応能力を確保するということが必要である、新たな自己資本充実策もやはり着実にやっていかなければならないという指導をしておるところでございます。
 こうした形で漸次国民の不安感は解消されつつあると考えますが、問題解決にはまだ相当の期間にわたる厳しい対応努力が必要であると考えておりますし、金融機関の自主努力を基本としながら、国民の信頼がいささかも損なうことのないように今後とも最善の努力を傾けていく決心でございます。（拍手）
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕