健康会の目的といいますか、事業でございますが、学校安全に関しましては「学校安全の普及充実」とそれから「災害共済給付」という両面がございまして、私ども学校安全の知識を一般に広めるとともに、学校現場で児童、生徒の教育上できるだけの配慮をしていただきたいというようなことからいろんな普及事業を行っておるところでございます。例えば研究学校の設定とか、それから交通安全に関しましては推進地域というものを設定しまして地域ぐるみで取り組んでいただくというようなことを五十六年からやっておりますし、それから研究大会、研究協議会、それから最近、本年度のこれは文部大臣賞ということで文部省の仕事が中心でございますが、図画、作文の募集とその選定、それからこれは戦後は余り明確な資料ございませんでしたが、日本学校安全会ができましてから災害の統計資料というのがかなり整理しておりますが、そういうものもできましたらそれを刊行しまして一般の認識を深めていただく、それから事例集とか防止の必携、留意点というようなもの、それから機関誌、それから文部省著作の手引書の刊行というようなことをやってまいっておるわけでございます。
 少し余計になりますけれども、例えば文部省著作の小学校安全指導の手引というようなものは、五十七年からでございますが、七万七千部出ておりますし、それから学校における水泳事故というのが毎年後を絶たないわけでございますが、その事故防止必携といいますのは、健康会の著作でございますが、四十九年から九万三千部出ております。最近は非常に需要が多くなりまして増刷に増刷を重ねておりますが、現場からも非常に関心を持っていただいてありがたく思っておるところでございます。
お答えは必ずしも納得できるものではありませんが、時間の関係で次の問題に移りたいと思います。
 参考人にお伺いいたします。
 学校災害の給付件数が、いただいた最新の資料で百三十五万七千九百五十五件になっているわけです。大変多いと思うんですけれども、この数字は今後もふえていくというふうに予想されるんでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、政府原案並びに修正案に反対の立場から討論をいたします。
 自由民主党提出の修正案によりまして、勤労婦人福祉法改正部分の第一条、目的、第二条、基本理念、第四条、関係者の責務等が多少修正されましたことは一応評価いたします。しかしながら、私どもが指摘してまいりました多くの問題点が原案にそのまま残されている状況では、反対を表明せざるを得ないのであります。多くの働く婦人たちは、この政府原案並びに修正案では、雇用上の平等を確保できないばかりか、労働条件は現状よりも悪くなると失望、落胆いたしております。
 以下、私どもの反対の理由を簡単に申し述べます。
 第一に、原案は、募集、採用、配置、昇進における女性差別が大変深刻であるにもかかわらず、差別を禁止せずに使用者の単なる努力義務にとどめていることであります。
 これは、差別は人間としての尊厳と基本的人権を侵すものであるとして、女性に対するあらゆる
形態の差別を禁止するよう求めている女子差別撤廃条約第二条（ｂ）の要請を満たすものではありません。また、欧米先進資本主義国は一九七〇年代から相次いで男女雇用平等法を制定し、雇用のあらゆる段階において性別を理由とする差別を禁止しているのに比べて、政府原案は日本の後進性を世界にさらけ出すものであります。私どものたび重なる要求にもかかわらず、女性の勤続年数が短いということを理由にして、募集、採用、配置、昇進における差別を禁止しようとしない政府原案は、使用者側の女子労働者に対する差別的な雇用管理を温存するものにほかなりません。
 第二に、差別を受けた女性を救済するための原案の措置は、全く実効性に欠けるものであります。
 条約の第二条の（ｃ）は、差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保するよう要請しているにもかかわらず、原案では是正命令権のある効果的な救済機関が設けられておりません。原案にあるような、調査権もない上、使用者側の同意がなければ調停を始めることもできない機会均等調停委員会では、全く心もとない限りであります。この委員会は、たとえ調停案を作成して受諾を勧告できましても、受諾期間の定めもなく、迅速、効果的に婦人を差別から保護するのに役立つものとは思えません。
 第三に、原案には不利益取扱禁止規定が欠如していることであります。
 差別を受けた婦人が差別を訴え出たことにより解雇その他の不利益な取り扱いを受けないという保障がなければ、婦人は不当な差別を受けても首になるのを恐れて訴えて出ることもできないではありませんか。
 第四に、労働基準法の女子保護規定の改正が抱き合わせになっていることであります。
 私どもは、この部分の切り離しを再三要求いたしましたが、入れられませんでした。政府は、女子差別撤廃条約の批准には現行の労働基準法の女子保護規定を改正する必要があると主張していますが、一週四十時間労働が既に定着しているヨーロッパにおいてさえ、女子保護法規はそのまま残して条約を批准している国もあれば、留保して批准している国もあるのです。ところが、日本では国際的に非難されている男性の長時間労働を政府は改善しようともせず、今回、女子差別撤廃条約の批准に便乗して、女子の時間外労働規制や深夜業の禁止を大幅に緩和し、さらに危険有害業務就業制限の廃止や坑内労働禁止の緩和などを図っています。これでは働く婦人の健康や安全は脅かされ、特に家庭責任を持つ婦人はパートや派遣労働者にならざるを得ない状況に追い込まれることは必至であります。
 女子保護規定の改正は、十分な調査を行った後に労働基準法全体の見直しの中で行われるべきであり、現在、貿易摩擦の一因ともなっている男性の長時間労働や女性の低賃金の是正がまず先決問題であります。男女ともに労働時間を短縮し、健康と安全が確保できるように労働条件の改善を行い、真に人たるに値する生活をすべての労働者に保障することこそ政府の責任ではないでしょうか。
 最後に、原案では省令への委任条項が二十近くあり、内容的に重要な箇所や微妙な点のほとんどが省令への委任という形で先送りになっております。政府は婦人少年問題審議会に諮って省令を定めると答弁しておりますが、足かけ七年にわたる審議の末、三論併記の建議しか出し得なかった審議会の力関係を見ても、省令の内容が果たして働く婦人の福祉につながるかどうか大変憂慮されるところであります。
 以上、反対の主な理由を簡単に申し述べましたが、公明党・国民会議は、基本的人権としての雇用上の平等並びに男女ともにゆとりのある人間らしい生活の確保のため一層努力することを決意している旨申し上げまして、私の反対討論を終えます。（拍手）