お答え申し上げます。
 今先生御指摘のようないろいろな事情も踏まえまして、昨年度の食糧援助予算におきまして確保した予算の一部で、今緊急輸入して残っているタイ米の一部を供与するということに決定いたしました。三月二十九日にラオス及びネパールとの間で交換公文に署名いたしまして、現在諸手続を進めているところでございます。
 今おっしゃいました数字は、まだ正確なところは判明しませんが、それぞれの国に対しまして一万五千トンぐらいになるんだろう、国際価格等いろいろございますので時々によって違いますが、一万五千トンぐらいずつ、合計三万トンというように我々としては今予想しているところでございます。
そうしますと、まだ準備ができていないというふうに理解しております。やはり農家の人たちの心情を思いますとき、これだけいっぱい米が余っているときに外国からまた入ってくるというのは、これは量が少ない多いの問題じゃないと思うのですね。心情を思うとき、心理的に非常につらいものがあろうと思いますので、時期についてはそんなに急いでやらないように要望しておきたいと思います。
 それから、ＯＤＡによる食糧援助についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の緊急輸入米は現在九十万トンの在庫があるわけでございますけれども、その処理につきましては、結局業務用や飼料用として売却することに決定したようでありますが、困ったときには拝むようにして売ってもらって、一たん余ってしまえば動物のえさにしてしまうというようなことは、日本であれ外国であれ米をつくる人たちは汗水を流してっくるわけでございますから、そうした心境を思うとき、これは許されることではないのではないか、そんな気がするわけでございます。
 実は、私は昨年この委員会におきまして、この余剰米についてはＯＤＡによる食糧援助を実施すべきじゃないかという主張をしたわけでございますけれども、今回、報道によりますと、政府はラオスとネパールに対して約一万トンずつ政府開発援助として無償供与することになったと報じられております。これが本当だとすれば、ＯＤＡによる米の現物供与について道が開かれたといいますか、今までは食糧援助規約とかあってなかなか難しいというのが政府の見解だったと思うのですけれども、そういう意味では、この余剰米について、政府開発援助として食糧不足で困っている国々に与えるということは一歩前進だろう、私はそういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、今回、ラオスとネパールに対する無償供与については、いつごろどのぐらいの量の援助を実施するのかまずその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
御説明いたします。
 米のミニマムアクセスにつきましては、先生御指摘のとおり、初年度精米ベースで三十七万九千トンの輸入を国際約束しているところでございます。
 輸入の実施時期につきましては、現在調整中でございまして、我々としましては、準備が整い次第順次実施したいというふうに考えております。
どうもすっきりしないね、私。やるんやったらやるらしく、法改正までやるというんだから、すかっと言うてもらわぬことには信用置けぬなということになる。
 私、専ら派遣の問題の調査をした経過をちょっと説明しますと、さくら銀行へ行ってみたら、ある営業店において、現金を扱わない内部事務については、どんな仕事にも派遣スタッフがおりました。従業員の二、三割は派遣スタッフで占められている。本店のある課では、五十名中十一名が派遣の労働者になっているという実態を見てきました。それから、三和銀行の三和スタッフサービスというところへ行きますと、集金、ロビーセールス、内部事務など、行員と変わらない業務をやっておられる。第一勧銀オフィスサービス、全従業員の三割が派遣スタッフである。郊外店に行くほど派遣スタッフの比率がふえる。金融機関では随分派遣労働者がふえてきています。東京三菱銀行のダイヤモンドスタッフというところから派遣されている、一般職の半分は派遣で賄っている。来年度からは、営業店の事務部門については、課長を除いて、ローカウンター一人が正銀行員で、あとは全部派遣スタッフになっている。
 これらの銀行で共通しているのは、パートの派遣労働になっている。いずれも登録型であって、派遣されている労働者はほとんど女性で、元行員も含まれているものもあるけれども、そうでない人が大半である。派遣労働者の働き方は、短時間労働者であって、実働一日五時間、月十五日就業で月間七十五時間、もしくは一日六時間で十三日就業し月間七十八時間となっておって、この結果、社会保険、雇用保険の権利は発生しない仕組みになっている。雇用保険の加入条件は週二十時間以上であるということから考えても、これは労働者としての権利がとれないように派遣の段階からなっている。ここにその条件、書いてありますから。どの派遣労働者も、勤務は一年契約で毎年更新すること、長い人はもう十年以上も派遣社員として勤務していること、したがって、臨時的でもないし専門的でもない、違法、脱法の派遣がまかり通っているという感じを私は受けた。
 さあ、話聞いておったここでの法案審査の実態と現実がこれだけ離れているということを考えたときに、私は改めて、労働省は、言うた以上は、言うただけのことになっていないんじゃないかという疑問を持って調査に当たられて当たり前じゃないかという感じを受けたのですが、そこで聞きたいのは二つ。
 一つは、労働者として、社会保険あるいは労働保険に入れない条件が募集の段階につくられている、合法的に。ここのところを改善することをやらなかったら、労働者保護規定がつくられないことになるではないか。ニーズ論で、どんどん広範に派遣労働が受け入れられるように原則自由にするのだというのでは解決しないところの労働者の権利問題についてどうするんだ。私は、これについて一体どういう実態になっているのか、それを一つは御説明いただきたいと思う。
 現場へ行ってみたら、そんなことになっていない、全然そんな次元にないということがわかってくるだけに、加入状況は、雇用保険、労災、健康保険、厚生年金、それぞれ登録型の労働者はどんな実態になっているのか、御説明をいただきたいと思うのです。
    〔前田（正）委員長代理退席、委員長着席〕