五十年度から五十六年度までの地方財政対策を講ずるに当たりましては、大幅な財源不足に対処いたすために、地方交付税率の引き上げを含めて、私どもとしてはいろいろと検討をしてきたわけでございますが、巨額の特例公債を発行しております厳しい国の財政状況等に照らしまして、交付税率の引き上げはとうてい困難だと考えられましたために、いま御指摘のございました交付税特会における借入金等によりまして交付税の所要額を確保しますとともに、交付税の借り入れだけでは十分でなかったために、いわゆる財源対策債を発行することによりまして、地方財政運営に支障のないような措置をいたしたわけでございます。
 その間に、昭和五十三年度に至りましたときは、まさに地方交付税法第六条の三第二項に該当するような条件になったわけでございます。そうでございますから、いよいよ私どもとしては、交付税率の引き上げが必要であるということで折衝したわけでございますが、これも先ほど申し上げましたような事情のもとで実現をすることができませんでした。それで、当分の間交付税特別会計借入金の償還額の二分の一を国が負担をするというような制度改正をいたしたようなわけでございまして、あそこにおける行財政制度の改正というのは恒久的なものではないかというお尋ねでございますが、そのときのいろいろな財政状況等を勘案いたしまして必要な制度改正をするということも、あそこで言う制度改正であることは間違いないわけでございます。
 そういった国、地方全体を通じて必要な措置をとったわけでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、御指摘のように恒久的な、抜本的な措置とは言いがたい、私どもとしても不本意であるというような答弁をいたしながら今日まできた次第でございまして、しかし、それも現下の国の財政状況のもとにおいてやむを得ない措置であったと考えておるわけでございます。
そこでお尋ねをしたいことは、五十七年度の今度の法案は収支均衡ということですけれども、昭和五十年度以降五十六年度までは、ずっと大幅な財源不足を生じてきたわけですね。まさに第六条の三第二項発動の要件があったわけでございます。これが果たしてどうなってきたかというものを見ますと、申し上げるまでもなく、政府は税率の変更には手をつけなかったですね。そして、交付税特別会計からの借入金や、あるいは臨時的な措置としての臨時地方特例交付金の繰り入れ等の操作で収支のつじつまを合わせてきているわけですが、私がここで特に第六条の三第二項の問題を取り上げたのは、本来ならば税率を改めるべきなのだ、しかし国はいま厳しい財政状況にある、やむを得ないということで、もう一つの、つまり制度の改正の方で対処してきたのだ、こういうふうに見るわけです。
 ところが、この六条の三の二項で言う制度の改正というのは臨時的なものではなくて、恒久的な措置を講ずることを言っているのではないかと私は思うわけですね。そういう立場から見てまいりますと、特別会計の借入金だとかあるいは一般会計からの臨時地方特例交付金の交付だとかあるいは財源対策債云々という、ああいうやり方はあくまでも臨時的であって恒久的なものではない。ということは、不正常な対応ではなかったのか、私はこう見るのですけれども、いかがでございますか。
大ざっぱに、この国税三税が国と地方の共同の税であるということは言いにくいけれども、現在の三二％と決められている立場で言えば、これは地方税、そして六八％が国税という形で、国税三税が共同の税として見られるということですね。
 そこで、先ほどから私、地方交付税で地方団体の財源不足があがなわれるという状態であるべきである、こう言ってきたわけでございます。また、そうあらねばならぬというような答弁もあったはずですが、確かに昭和四十年代までは、ほぼそのような姿で推移してきましたね。もちろん、途中では税率も改正されまして引き上げられてきたわけですが、いま言うように、地方交付税で財源不足を全部あがなってきたという姿であったわけでございます。実は、そのために地方交付税法第六条の三第二項の規定があると私は思うわけでございます。
 ここでちょっと確認しておきたいのですけれども、この地方交付税法第六条の三第二項の規定の意味するところは、二年度以上財源不足の状態が続いて、三年度以降も財源不足の見込みがあって、かつ交付税総額の一割を超える状況にあるときは、国は税制を含め、地方行財政制度の改正を行うか、あるいは交付税率の変更を行わねばならない、こういう規定だと私は読んでいるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、廃棄物の処理施設についてでございますけれども、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の広域的な処理が必要であると認められる地域において、産業廃棄物の広域的かつ適正な処理及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設の周辺地域における生活環境の保全を図るため、産業廃棄物処理施設のうち産業廃棄物の最終処分場若しくは
産業廃棄物の脱水、乾燥、焼却若しくは破砕を行うための施設で政令で定めるものを設置し、又はその設置と併せて当該最終処分場の周辺に、若しくは設置した最終処分場に係る埋立処分が終了した後その跡地に、都市公園となるべき緑地を設置し、及びこれらを譲渡すること。」というふうにあるわけでありますけれども、これはどのような場所を考えておられるのか、将来都市公園となるべき場所ということになりますと、現在では具体的にどんなような場所を考えておられるのか、その辺お尋ねしたいわけでございます。
 最終処分場の残余容量が全国平均でもう約一・五年分と極めて逼迫しておりまして大変厳しい状況にある。ちなみに、首都圏の一都三県の最終処分場残余容量は、平成元年現在で約一年分である。平成元年現在で一年分ですから、今はもう平成四年度に入るわけですから、もうとっくになくなってしまっているはずなんでおりますけれども、公害防止事業団法の一部を改正する法律案の参考資料にこんなふうに出ているわけです。そうなりますと、首都圏ではもうないのではないかと思うわけです。例えば、私の選挙区にあります西多摩郡の日の出町の処分場ももう満杯ということで、今新たなところを日の出町で探しているというのですけれども、住民が強力に反対しているわけであります。そんなような状況でありまして、そういうことを考えましてこれからどのような場所に処分場を考えておられるのか、御答弁願いたいと思います。