お答えいたします。
 ただいまの御質問に対しまして、六十一年度首の職員数で申し上げますと、北海道が二万七千七百九十でございます。この職員数が六十一年度末で見ますと二万四千百七十になります。それから東日本でございますが、職員数十一万四千四百七十が十万五千百四十という見込みでございます。東海につきましては、二万九千百七十の現在員が二万六千八百七十という想定でございます。西日本につきましては、七万二千八百十の現在員が六万六千七百四十でございます。四国につきましては、六十一年度首の職員数六千七十が五千五百五十という予想でございます。九州につきましては、二万六千六百九十が二万三千八百四十。これはいずれも、六十一年度末の職員数の見込みは、先ほど総裁も申し上げましたとおり、一応希望退職二万人が実現できたという前提に立っての試算でございますので、あくまでも我々の想定の数字でございます。
旅客鉄道会社の六社に対して一番要員削減をしなければいけないというところはどこどこでしょうか。各旅客鉄道会社の、東日本は何名配置し、東海、西日本、九州、四国、北海道、それに貨物、研究所、これはどういう状況になっていますか。
これは何回も委員の御指摘にもお答えをいたしましたとおり、発足当初における要員二十一万五千名というのは、鉄道事業そのままを運営していく要員のほかに、御承知のとおり、関連事業等に進出をする場合の要員として新会社がぎりぎり見込み得る上乗せ部分約二割ぐらいをもってスタートをさせるわけであります。この二十一万五千自体が、鉄道事業そのものに限定した場合に算定をされたものよりはいわば相当膨らませて、新会社が関連事業等に進出する場合の要員をも含めて算定をされておるものであることは御説明申し上げておるとおりであります。その場合に、今委員のお話のように公務員で全部前倒せばとおっしゃいますけれども、私は、そこまで数が全体に減っていくとも、正直事態を見てはおりません。国が責任を持って仕事のお世話をしなければならない方々の数はもう少し多い。やはり六万一千というものを我々は頭に描いてその職を確保する努力をしなければならぬと思っております。
 その場合に、公務員部門のみを仮に全部前倒しをいたしましたとしても、私は、それで二十一万五千体制というものになるとは、率直に申し上げて思いません。仮にそういう事態が可能であったとしても、先ほど官房長官からも御答弁があり、私自身も申し上げておりますように、いわば業務量の増加に見合った定員採用という枠組みの中で、単年度にそれだけの公務員を採用するということは、国においても、またお願いをしております地方公共団体においてもなかなか難しいことではなかろうか。ただ、これは私自身の主管部分ではございませんから、私はその部分については感じを申し述べたわけであります。
今総裁が言ったように、おおむね一万八千名くらいまでいくだろう。私の試算の二万とは若干、二千名ぐらい違いますがね。しかしいずれにしても、そういうことになるとおおむね二万三千八百人くらい、こうなると思うのです。だから、公共部門の前倒し三万人をもし政府が実行できるとすれば、残った人員は二十二万三千人なんです。そうすると、六十四年度首にいって二十一万五千人にほぼ近い数字。上回っているのが三千名です。三年間の中でさらに退職者その他が少しふえていくとこれはもっと減るという状況になるのですね。そういうことであれば、何も全員清算事業団送りや——あるいは公共部門のものを努力してもらえば、そのまま承継したっていいじゃないですか、実際はこういう状況になっていくのですから。どうですか。
希望退職の現状でございますが、現時点で一万三千人以上の申し出を受けております。これに、過去におきまして公務員等に既に就職した者あるいは申し出があるであろう者を含めまして、大体予想としましては十八万九千人ぐらい現時点では確保できる。これからなお申し出があると思います。したがいまして、見込みとしましては、大体二万人は達成できるというふうに思っております。
大事な時期を迎えておりますので、一層の地方自治体の健全な発展のために、ここはひとつ力いっぱい御努力をお願い申し上げたいと思います。
 地域の問題を一つちょっとお願いしておきたいと思うのですが、御承知のように日ソ漁業交渉が厳しいことは予想はしておりましたものの、まことに結果としてはどうにもならぬという感じの結末になったということであります。殊に北海道の漁業基地等、稚内であるとか、あるいは江差であるとか、あるいは釧路であるとか、あるいは根室であるとか、こういうところは壊滅的な状況になってくる。殊にスケソウがもう激減ということになるものですから、したがって加工工業がどうにもならない。その地域で働いている方々がそのことのための雇用問題を初めとする大変重大な危機に直面している。私、きょう電話でちょっと話したのですが、稚内はきょう臨時議会を招集したようです。そして、市長が長になって、商工会議所の会頭さんや業界の人たちと対策本部を設けた。これはもちろん稚内だけでなくて、どこもそうだろうと思いますね。おとついですか、既に北海道庁も対策本部を設けた。十八日には、今度は羽田農水大臣がそれらの漁業基地まで直接出向いていかれるというような非常に切迫した空気になっているわけですね。もう五十二年の二百海里のときよりもはるかに上回った危機的状況になっているということなのであります。そういう点から考えて、ぜひひとつこれらの都市に対する地方財政措置について、対策について十分な御配慮を願いたいということが一つ。それから、産炭地振興特別措置法ですかが閉山なんかになるときはあるわけですが、それに類したといいますか準じたような措置が必要でないかというように非常に我々は感じるのです。いろいろ水産庁あたりでは、あるいは道もそうでありますが、御尽力いただいておりますけれども、ぜひひとつそれらを含めて十分な御検討と敏速な措置を願いたい、こういうぐあいに思います。
 同時にまた言えるのは、例のローカル線の問題だとか広域配転の問題がありまして、これも決定的に壊滅的な打撃を受けている町があるのですね。これらも一体どうなるのかという感じがするのでありますが、この辺も特段の措置を願わなければどうにもならぬと思うのですが、これにつきましてぜひ積極的なお取り組みのお答えを賜ればありがたいと思います。