言われる意味はわかるのですが、じゃ、今例に出して言われたＪＲ東海ですが、まあ債務が確定することが果たしてその経営基盤を強化することになるのか、ちょっと僕はわかりませんが、もう一つ言われた減価償却費を計上して、まあ全部税金で持っていかれずに、その分内部留保しながら次の維持管理なり新しい補充に充てていくなり、そういうことができるということで、その一面はわかるのですね。
 しかし反対に、ＪＲ東海は例の品川駅の新たな用地取得の問題もあり、それからまた、私が十五日に御質問申し上げたあのあたりの不採算路線ですが、西名古屋港線の問題だとか南方貨物線の問題だとか、これも正式に買うと決まったわけではありませんが、そういう問題も出てくるなんということを考えてきますと、果たして今回のこの平成四年で二百七十億ですか、これだけのいわゆる支払い増、これは先ほど先輩議員からもお話ありましたように、本当に経営を圧迫しないのだろうか。大丈夫だ、平成元年は一千億円も利益が出ているから大丈夫だなんということだけで本当にいけるのかなと思いますが、その点はどうですか。
大きな理由は二つあると思います。
 これは一つは、上場に当たって株主保護というような面において、将来の大きな資産の債務が確定してない、今の新幹線鉄道保有機構法では二十一条で貸付期間終了後譲渡することになっておりますが、どういう条件で譲渡するかということが明確でない。また、貸付料そのものも、一応制度的に固定はしておりますけれども、将来変わるかもわからない、こういう問題があると指摘されております。
 それからもう一つは、これは特にＪＲ東海のように、既存の線の償却費が少ないところが会社の内部での償却費不足から内部留保ができない。ところがＪＲ東海の場合には、ＪＲ東海の収入の八五％を新幹線が占めておりまして、今後新幹線の維持更新に相当な金がかかりますけれども、新幹線による利益は税金に持っていかれる、減価償却費を計上できないので内部留保ができないという問題があります。そういう減価償却費を計上して膨大な施設の維持更新等投資を行っていく、この二面が私申し上げました環境の整備に当たると思っております。
先ほどの総括審議官の答弁を聞いていますと、今回のこういう方式は、いわゆるＪＲ本州三社の上場のための環境を整備することが第一の目的なんだというふうに答えをしておられました。ただ、第一の目的はそうなんだけれども、むしろそのリースから譲渡をすることによって経営基盤は強化をされるということを言われていましたが、強化をされる中身というのは何ですか。なぜ強化をされるわけですか。
減価償却費は今のところ定額と考えて毎年変わらないとしますと、金利負担分が譲渡代金を償還していくためにずっと減っていきますので、今先生御指摘のとおりになると思います。
本部、これは渋谷にあります放送センターでございますが、本部につきましては年二回受検をいたしております。それから、大阪ほかの七つの拠点局がございます。これは昔の地方局に相当するわけでございますが、この拠点局七局につきましては毎年対象になっております。それ以外の地方の放送局につきましては、大体三年から四年ぐらいのサイクルで受検をいたしております。
この会計検査院の検査というのは、これは年度ごとに局が変わるのかどうなのか。今回は延べにすると十九局、十八局を検査したわけでございますが、次の年度の検査ということになりますと、対象放送局というのはまた変わってくるのかどうか、その辺、初歩的な質問でございますが、教えていただきたいと思います。
元年度決算にかかわります実地検査におきましては、口頭による指摘もいただいておりません。
 なお、その実地検査の中でいろいろ各担当の調査官の方々から私どもの実務担当者の方に、例えば契約の事務処理手続等についてはこういう形で改善を考えたらどうだというような、個々に御指導あるいはアドバイスをいただいておりまして、私ども、日常業務にそれを反映して円滑な事務運営をしているという実態でございます。
お答えさせていただきます。
 アメリカがどのような意図でどのようなことをしたか、これは私に言わしむれば、あの地域における力による平和の破壊をあれ以上してはいけないというので、八月二日以来アメリカはあの辺にいろいろな安定をもたらさなきゃならぬ、湾岸の平和解決のための戦闘に立ったと理解しております。
 同時に、それで二十八の国が今参加をして、思想、信条を超えて、ヨーロッパの国もアラブの国もアジアの国もあそこへ行って平和回復のために努力をしておるというのでありますから、私は素直に、クウェートの主権を回復して、同時に湾岸の平和的な安定を図るために、これは世界の平和のために自由と民主主義を信奉するアメリカがその価値観に基づいてやったことであると、こう受けとめますし、同時に、九月のニューヨークの国連総会でブッシュ大統領のやった演説の中にも、クウェートからの撤退をすれば、イラク・クウェートの国境問題についても、またパレスチナ問題を含むアラブ・イスラエルの問題についてもさまざまな解決のための機会が生まれてくる、こういった提案もしておるわけでありますから、中東の安定的な将来の和平に向かって考えがあることはこれは間違いないし、私はそのように見ております。
 日本はそういったものに対して日本独自の立場で、例えば今現実に流れておる緊急の問題としては、湾内に石油の、戦争になればどのような使い方をしてもいいんだというようなサダム・フセインの考え方は間違っておりますから、国際的にあれについては、またどのようにして油の被害を少なくするようなことをすべきか、これも提案しておりますし、環境庁長官も至急ＯＥＣＤの会議に行ってその日本の考え方も述べておるし、また恒久和平については日本のきょうまでの外交的な考え方、それを伝えてありますし、また果たすべきは国連だと思いますから、言われるまでもなく国連には日本の大使もおりますし、国連を通じて、あるいは国連を通じなくても、そういう可能性が出てくるときにはあらゆる機会をとらえて、原則に従った停戦と平和の確立のために日本も大いに外交努力をしていかなければいけないから、具体的にどうするか、そのことを真剣に考えながらあらゆる可能性を検討しております。