ミャンマーの状況につきましては、先生からただいまお話がございましたように、八八年九月に国軍が全権を掌握したという状況がございました。しかしその後、複数政党制によりまして総選挙を実施するということになりまして、現在、御案内と思いますけれども、選挙法をつくったりその他関連の法令を公布いたしまして、今お話がございましたように、総選挙に向けていろいろな準備、選挙運動が始まっておるということでございまして、これもお話がございましたように、五月二十七日に総選挙が予定されておるということでございます。
 いろいろ問題はございますけれども、一応国内の治安状況は、学校の方も逐次正常に復したりいたしまして、一応正常化に向けていろんな努力が始まっておるということではあると思います。
 そこでただいま、さはさりながら一部の、例えばアウン・サン・スー・チーさん等が選挙に参加する道が閉ざされていたじゃないかというお話がございました。私どももこの点については心配をしておりまして、日本政府、外務省の報道官のレベルでミャンマー政府の民主化、開放化の努力が実を結び、国際的に認められるためにも、総選挙にすべての政治指導者が参加できることが望ましいと、そういうことをミャンマー政府に伝えてきておる次第でございます。当面五月二十七日の選挙に向けて状況がどういうふうに展開しますか、引き続き今後の状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
ミャンマーの問題に移りたいと思います。
 これは八八年九月にビルマの軍部が権力をとりまして軍事政権ができましたですね。そのときに二千人以上の死者を出したと、こういうふうに言われているわけなんです。それは九月十八日のことだったんですけれども、その後八九年二月に、日本はこの軍事政権が国を統治し得る能力があるということで早々とこの軍事暫定政権を承認しておりますね。
 ところが、この軍事政権が、その後外国通信社を締め出したり、ニュースを検閲したり、戒厳令を布告したり、それから野党の指導者、女性で随分名が知れておりますアウン・サン・スー・チーさん、こういった方を軟禁して国政選挙に立候補できないようにしている。そしてまた、これに反対する民衆の殺害事件も起こっているようだと、こういう選挙干渉とか人権侵害とかが報ぜられているんですが、それはともかくとして、この五月二十七日にミャンマーの総選挙が行われる。その日が日に日に近づいているわけなんです。もちろん外務省はこれに関して正確な情報をおとりになって調査していらっしゃると思うんですけれども、こういう国内状況で公正で自由な選挙が本当に約束されるのかどうか、民主的な政権が期待できるのかどうか、こういう点についてどういう所見をお持ちでしょうか。
まず、とりあえず私の方からこれまでどういうふうにやってきたかということでございますけれども、ナミビアの場合もニカラグアの場合も、特にニカラグアの場合はすべての方が、一人は外務省の職員を送りましたけれども、残りの方は全部民間の方だったこともありますので、すべて外務公務員に大臣から任命していただきまして、外務公務員あるいは国家公務員として派遣されました。したがいまして、国家公務員災害補償法の適用を受けるということで、この補償の問題等につきましては万全を期したつもりでございます。
ニカラグアのときに、確かに民間の方を起用なさいました。私は民間の方の起用が悪いと言っているわけではなくて、民間人であっても、それは公務に従事するというステータスをしっかり与える必要がある。したがって、もし事故があった場合には、それを補償するのは一切国の責任である、そのことを確認したいのでございます。いかがでございますか。
先ほども御答弁いたしましたように、ただいまどういう組織でやっていったらいいのか研究中でございますから、国会の御意見も十分尊重しながら、一番いいあり方をこれから研究して決定していったらどうかと、このように考えております。
 なお、先般のナミビアに対する派遣の際も、実
際に私出発する隊員たちに一々お目にかかりましたけれども、あの方々は全部地方公務員が一時的に外務省の職員として選挙管理に出張していただいたというようなことでございました。
 また、ニカラグアの場合は、スペイン語圏ということでスペイン語のできる人に限るというような制限がついておりましたので、私ども乏しい経験ではございますけれども、この経験を十分研究しながら、先ほど委員御指摘のように、意見を発表させる場もつくりながら、我々の国が目指すものにふさわしいものをつくっていきたい、このように考えております。
この私設先物市場の開設及び取引の禁止こそが我が党が消費者保護の観点から、また商品取引所法の立法趣旨の観点から、この商工委員会で長年にわたり先輩の委員が指摘をしてきたところでございます。関係の方々はだれでも御存じのことではございますが、昭和二十五年に制定をされた商品取引所法は、私設先物取引市場の開設及び取引を禁止しておりました。これについては、翌二十六年に内閣法制局がその旨を解釈として確認しており、だれもが異論のなかったところでございます。
 しかし、五十一年ごろになって金の私設先物取引業者が生まれ、金ブラックマーケット取引と呼ばれる手口で一般消費者の被害が続発をいたしまして、社会問題になりました。五十二年八月に北海道警察が商品取引所法第八条違反で摘発をいたしましたが、同法では不起訴となって、詐欺罪に切りかえなければならなかったということがございました。問題はまずここにあると思います。
 そして、五十五年四月、政府がいわゆる八条逆転見解を下し、私設先物市場の開設は原則自由としてしまいました。以後、金ブラックマーケット、プラチナ、銀と移りまして、現在はパラジウムとなっておりまして、その被害は今なお後を絶ちません。悪徳商法被害者対策委員会によると、その手口は詐欺そのものであるというふうに聞いております。老人、主婦をねらって、最近では高利貸しとぐるになって、家や宅地や田畑までが奪い取られてしまうというふうな状況がございます。あの豊田商事も、もともとは金ブラックマーケット業者であったというふうに聞いております。政府が金ブラックマーケット問題に正面から取り組んで、五十二年北海道警察が商品取引所法八条で不起訴にした時点で今回のような対処をとっていれば、また、五十五年の政府がいわゆる八条逆転見解を下したときに今回のような対処をとっていればと、本当に言いたくもなるわけでございます。我が党は五十三年以来、政府にこのことについて何度も迫った事実がございます。一体国会審議を何と考えておられるのかというふうに言いたくもなるのですが、そのことについてはいかがでございましょうか。