四名だけでなく、二十三名についてもですね。はい。その点ちゃんとぜひやっていただきたいと思います。
 参議院の法制局の「立法資料調査研究集」「特殊法人について」というところに、特殊法人に対して国はできるだけ関与しないことが設立の趣旨に合致する、予算などのチェックも大綱だけにとどめるべきだ、個々の具体的問題については国の関与が排除されるという指摘があるのですけれども、こういう点で特殊法人の自主性、自立性の尊重も適切な指導と同時に非常に大部だと思うのですね。特に労働問題につきましては労使間の自主交渉を当然尊重するということが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました行政改革特例法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 まず第一に、この行財政改革に取り組む基本姿勢についてであります。
 鈴木総理は、所信表明演説で、「行財政改革は、二十一世紀を展望する国家の大計であり、避けて通れない国民的課題である」と述べられましたが、全くそのとおりであり、賛意を表するものであります。しかし、そのような判断をするのであれば、この行財政改革は従来の延長線上で考えるのではなく、発想の転換をして、全く新しい観点に立って対処することが必要であって、その点、政府として、鈴木総理として、どのような発想の転換をして取り組んでいるのか、その決意のほどをお示しをいただきたいと思います。
 しかも、この行革特例法案は、二十一世紀を展望して、三十六本の法案を一本にまとめたものであり、その所管大臣は九人もおります。とするならば、少なくとも内閣総理大臣みずからが提案の趣旨説明に立つべきであり、そのような態度を国民に示すことこそが国民的コンセンサスを得る道であると思うのですが、いかがでしょうか。
 あわせて、この行革特例法案は国家百年の大計として提起しているものであります。そうであるならば、臨時特例措置の昭和五十七年度から五十九年度までの三年間は「政府としても増税をしないで耐える」と国民に向かって確約し、国民の協力を求める態度表明をしてこそ、この特例法案の持つ重要性とその必要性が明確になると思うのですが、総理の御見解を求めます。
 第二としては、予算編成に関してであります。
 わが国の国際社会における地位を考えるとき、その役割りはますます大きくなってきており、それに伴って国際社会における会費ともいうべき分担金もそれ相応に高くなってきております。予算の配分において、これら分担金は積極的に支払って国際社会への責任と貢献を果たしていくべきです。
 あわせて、補助金についても、一律カットというような平等に見えて実際は悪平等となる画一主義は避けるべきです。補助金も必要度の低下したものは大幅にカットし、将来を展望して必要度の高いものはむしろその補助金をふやしてやるべきでしょう。それが政治であり、そこにこの行財政改革を断行する意義と真の価値があると判断いたします。
 さらに、国債についてでありますが、総理は国債残高が本年度末で約八十二兆円になると言われておりますが、これは発行した初めからわかっていたことです。むしろ問題は、政府が国債を統制金利で大量に発行し、それを市中銀行に押しつけてきたことであります。わが民社党は、かねてから、国債は自由流通市場をつくって、その市場の実勢金利で発行することを主張してきました。そのようにして運用しておれば、国債も個人とすれば貯蓄と同じ性格を持つものであるため、その実勢金利が国債発行についてコントロールの役割りを果たしてくれたはずであり、今日のような財政破綻にはならなかったでありましょう。これらの点について総理並びに大蔵大臣の御見解を求めます。
 第三には、不公平問題の正常化についてであります。
 総理は、所信表明演説で「歳入の面でも等しく痛みを分かち合うという観点から、税負担の公平の確保は重要な課題であり、政府は、従来から積極的に努力してきた」と述べていますが、具体的に、どのようなことを積極的にやってきたのか、明らかにしていただきたい。
 また、官民格差の問題でありますが、民間の厚生年金は「全加入期間の平均標準月額」を基準として算出し、六十歳から支給されるのに、公務員の共済年金は「最終一年間の俸給」を基準として算出し、五十五歳から支給されています。その結果、退職金と年金の合計額が、民間では四千八百万円程度であるのに対し、国家公務員は六千七百万円程度となり、地方公務員の東京都は八千万円という大きな格差が生じています。民間の活力に大きな期待を寄せている総理として、この現実をどのように判断しているのか。先ほど厚生大臣は、峯山議員の質問に、是正すると答弁されましたが、いかなる方法で具体的に改善、正常化させるのか、明確にしていただきたいと思います。
 さらに、国家公務員と地方公務員の格差の問題です。自治省の発表によりますと、国家公務員を一〇〇としたラスパイレス指数によると、地方公務員は全国平均でも六・九％も高く、大阪府下の市はいずれも二割以上も高くなっています。自治省では、去る十月十三日、都道府県知事、指定都市の市長に対して給与実態を公表するよう通達を出しましたが、このアンバランスをどうやって正常化させるのか、政府の責任ある答弁を求めます。
 最後に、この行財政改革は二十一世紀を展望した国家百年の大計であり、当面の五十七年度予算編成だけのものであってはならないはずです。同時に、国鉄など三公社五現業に見られるごとく、依然として違法ストがまかり通り、まじめに働く人もそうでない人も同じでは、この行政改革は成功しません。
 大切なことは、今日の社会において額に汗してまじめに働く人々が報われる信賞必罰制度が確立し、すべての職場、すべての地域において社会秩序が保持され、自由で平和な福祉国家を目指す新しい国づくりというのがこの行政改革の基本理念でありましょう。そのような理念と決意を持ってこの行財政改革を推進するのであれば全面的に支持するものであり、その点重大な関心を持って対応していくことを申し上げ、総理並びに関係各大臣の明確な答弁を求め、終わります。（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕