助成の問題については、また最後の部分で大臣に伺いたいと思います。
 先に進ませていただきます。
 次は、自主流通米価格形成センターについてであります。
 長官、私の方もできるだけ手短に質問いたしますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います、お尋ねする事項がたくさんありますので。
 新しい法律の政令はセンターの売買参加者に一定の要件を満たす第一種登録出荷取扱業者と登録小売業者に新たに参加の道を開くというようなことにいたしました。長官、この項は運用に当たっては慎重には慎重を期してほしいんですよ。これを無差別にやっていきますと、上場数量がふえる、したがって回数もふえる、そして指標価格形成の場がいつの間にか米穀取引所的性格なものに変わっていくという可能性を含んでいるからであります。さらに、小売やそれからまた単協などを入れた形でもって取引をやっていきますというと、そこで実現された価格なるものが果たして指標価格としての卸売価格と言えるのかどうかといったような問題さえ出てくるわけであります。つまり、小売や単協の参加というのを、無制限というのか、限度を超えてやり出しますというと、新法が定めた指標価格形成センターなるものが自己否定になっていく可能性が高いということであります。
 でありますから、一定の要件というのはどういう要件を定めようとしているのか、運用についての考え方、簡潔にひとつお聞かせいただきたいと思います。
新食糧法のもとで生産調整を実効あるものにするためには、やはり御説のとおり生産調整の助成制度を充実させることが非常に重要な課題の一つである、こういうふうに私どもも認識しております。
 したがいまして、現在その作業を急いでいるところでありますけれども、さらに生産者団体、地方公共団体等の関係者の意見を十分お伺いするとともに、今後財政当局とも積極的に折衝しながら、必要かつ適切な助成制度の確立について頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
生産調整の最後のところで、大臣に助成問題について伺いたいと存じます。
 話を伺ってまいりますというと、大蔵省はいまだに生産調整奨励金からの脱却といったような考え方が残っているというお話であります。全量管理のもとでも、生産調整の一〇〇％達成というのはこれまで行政も何回も四苦八苦しながらやってきたのであります。今度は全量管理が解かれる、そしてペナルティーも廃止された。そして、先ほど言った例で言いますというと、一種出荷取扱業者にしても、従来のやみ屋さんでもそれになることができるような状況が生まれてきたというような状況ですから、やっぱり助成金誘導型でやっていきませんと、どうも生産調整は非常にやりにくいんじゃないのかというぐあいに思います。
 しかも、面積は拡大しなきゃならぬ。現行の水準は、一時から比べますというと四分の一の水準になっている。面積を広げるときには、何といいましょうか、高単価の転作というか、そういうものも取り込んでやらなきゃならぬわけでありますから、結局大蔵との交渉でもって生産調整の成り行きが決まっていくのじゃないのかという気がしてならないのであります。
 この新法の骨格をなすのは生産調整の成否でありますから、新年度でこれがつまずきますと、これはもう後は事態収拾が非常に難しくなっていくわけでありますから、助成確保についてのひとつ大臣の決意なるものをお聞かせいただきたいのです。
しっかりやっていただきたいといっても、きちっとした一定の縛りがないとうまくいかないという場合もあるわけですから、その辺のところも含めてひとつ検討いただきたいと思います。
 次に、生産調整の面積についての都道府県別配分について伺いたいと存じます。
 飯米農家は対象にしてくれとか、あるいは米作地で言いますというと傾斜配分ですね、これを守ってくれといった声等々があります。
 同じ米作地帯で見てみますと、例えば北海道を例に挙げますというと、かつてはここは政府米の主産地でありましたが、最近は自主流通米の最大の主産地に変わってきているという状況がある。さらにはまた、北海道の場合は稲作主業農家が非常に多い、この点も他の県と違った点であります。そして、規模拡大も進み、低コスト農家の占める比重が他の都道府県よりも非常に大きい。ところが、この北海道の生産調整の面積割り当てが何と三九％なんです。いろんな府県の皆さんから面積配分の話を随分伺ってまいりましたけれども、どうも北海道はこれひど過ぎるなというのが実は私の印象であります。
 やっぱりこの機会に、新しい法律に基づいた新しい生産調整のスタートをしていく際に、きちんと配分の公平が確保できるようなそういう視点に立ってひとつ工夫願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
我々、誓約書というところまでは現在のところ考えておらなかったわけでございますが、市町村段階に至るまでの指導の徹底ということを通じて、今申し上げましたような業務をしっかり出荷取扱業者にやっていただくようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 やりとり全般については実は心配しております。御指摘のとおり、四月二十一日が一つの期限ということでございます。ただ、それを意識して目下米朝間で軽水炉の供給取り決めについてやりとりが進んでいるわけでございますけれども、必ずしも楽観が許される状況ではございません。ポイントはまさにそこ、先生も言及されましたけれども、韓国炉の問題でございますが、これはもうちょっと言えば、名前が韓国炉かどうかということよりも、ＫＥＤＯのプロセスで非常に重要なポイントは、韓国が財政的等々中心的な役割を果たして、そして韓国炉をつくるということにあるわけでございます。そこの実質的なところがきちんと確保された形での供給契約というものになるのかどうかということがまだ見えてこなくて、そこが米朝間で依然として相当乖離がある話し合いが進んでいるということでございます。
 そこで、二十一日の取り扱いをめぐりまして、時間が限られてきております中で、二十一日に合意に至らないともうそこで全部終わり、ＫＥＤＯの全体が壊れてしまうということにすべきではないという考えから、これはやはり努力目標であるという立場を米国にしても、日韓みんなとっているわけでございます。他方、二十一日が期限であるというのが、それを超えますと、例えば北朝鮮側が五メガワットの原子炉をまた動かし出すとか、そういう具体的な行動に出ますと、これはゆゆしい事態になり得るわけでございます。したがいまして、私どもとしては、二十一日までにそういう米朝間の話し合い、韓国炉の問題をめぐって話し合いがつくことを期待いたしますけれども、仮に合意に至らなくても引き続き継続協議という形で、二十一日の時点できっぱり切れてしまう、具体的には原子炉をまた動かし出すというような行動に北朝鮮が出ないことを強く期待しておる次第でございます。