それは、たまたまそういうふうな話が御本人から官房長の方にあったということでございますので、そういうことで申し上げたわけでございますが、本来、格段の、特別の問題がない案件についてあれこれ申し上げるということは個人のプライバシーにかかわるものでございまして、ここまで御答弁申し上げていることも、あるいは御本人が了承されないような問題があり得るんだ、御答弁申し上げているということが。私はそう思います。そして、私どもがお伺いした限りにおいては、特に法律やルールにもとるところは見当たらない、こう思う次第でございます。
先ほどの官房長の御答弁だとか今の大臣の御答弁を踏まえますと、事実関係としては、野村証券の本店の公共法人部に当時の現職の外務官僚が口座を持っていたこと、そして、あのＣＢ、転換社債の取引をなされていたこと、あのバブル時、ということは事実の確認をされているということですね。
私は、委員が御指摘になっている案件が一体何か存じません、具体的におっしゃいませんから。しかし、あるいはこれなのかなということで官房長が事情を聞きました案件であるならば、その聴取した内容、そして一方におけるいろいろな法律あるいは公務員の守るべきルールに照らし合わせて、特に問題になるところはない、こう考える次第でございます。
だから今の大臣の御答弁は、官房長を初め、事情を聴取、聞いた話を前提とするならば、この取引については問題ないよという御認識なわけでしょう。そういうことでしょう。もう一遍確認します。
わかりませんけれども、恐らくそれであろうということで官房長から答弁したわけでございますが、その官房長が答弁いたしました件についてのこれまで我が方で聴取した事実関係というものは、法律あるいは国家公務員として遵守すべきルールにもとるところは特にない、このように認識している次第でございます。
この口座は、先ほど申し上げましたように、野村証券の本社の公共法人部というところに口座がつくられております。公共法人部というのはどういうところの口座が開かれるのかといいましたら、財団法人だとか社団法人だとか政府関係の特殊法人だとか、それから、かつて政府の機関だったといいますか国営だったＮＴＴとかＪＲとかも経過上そういうのが入っているみたいですね。そういうところが入っているわけでございまして、全くの個人がこの公共法人部に口座をつくっているということは、極めて何かふさわしくないというふうに私は聞いております。
 それともう一つ。結果として現時点で得したのかどうかということが問題なんじゃありません。当時はバブルの真っ盛りで、このＣＢと言われるものは極めてうまみがあったことは、それは皆さんだれも否定されませんでしょう、バブルの崩壊前は。それを、一人の個人が、一人の現職の官僚が、バブルの真っ盛りの間に十五銘柄も新発債を、それも百万円一つとかそんなんじゃありませんよ。それなりの数量のものを、そういうようなものを取得をされておられるわけでございまして、これはやはり私は見過ごせないというふうに思うわけでございます。
 外務大臣、いかがですか。
今のお話のとおりでございますが、昭和六十三年の十二月十六日、一九八八年ですね、閣議決定で「官庁綱紀の粛正について」という決定をされておられます。そして、それに基づいて内閣官房長官通知が各官庁に出ておるわけでございます。
 その中で、今お話ございましたように、未公開株式の譲り受けというふうに例示をしておるのですが、そうしたものに「特に留意されたい。」というふうに書かれておるわけでございまして、これは決して未公開株式の譲り受けたけのことを言っているわけではなくて、そういうやはり有利性の高い商品については気をつけなさいよというふうに言っている趣旨であると私は思います。
 また、平成七年には事務次官会議の申し合わせで、株式の取引に当たっては、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう職員に対して周知徹底を図ることというふうに申し合わせがなされておるわけでございます。
 そこで、外務大臣、これはきょうの新聞を見てもわかるとおり、御本人も、そういう取引があったこと自体はお認めのようでございます。この八六年から八九年というバブルの真っ盛りのころに、野村証券の中に口座があって、頻繁に転換社債の取引をなされた、その転換社債というのは非常にうまみがあるものである。そういうことを考えますと、これは私は、やはりきちんと調査をしていただくべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
大変示唆に富むお答え、ありがとうございました。
 さて、それでは二点目に移らせていただきます。
 橋本内閣におきましては、経済構造改革といいますのがさまざまな改革の中でも大変大きく言われているところでございます。経済構造改革の中で主要なポイントとなっておりますのが市場開放、規制緩和の推進ということかと思いますが、このいずれもが経済に影響を及ぼすと同時に雇用にも大きな影響を及ぼすものでございます。こうした経済構造改革を今やれば、将来においてビジネスチャンスがふえるとか、あるいは内外価格差が縮小しまして有効需要が喚起されて新事業といいますか新雇用がふえるといういいお話がある一方で、当面はミクロで痛みを感じる部分もあるのではないかということが指摘されているわけでございます。
 ということで、私も市場開放、規制緩和というのは日本のために今やらなければいけないことだとは思うのでございますが、逆に雇用面から考えますと、過渡期におきましてはどんな問題が発生することが予想されるのか。そういう問題が発生することが予想されるのであれば、あらかじめそれに対する準備をする必要があり、こういう準備をするから国民の皆さんにも市場開放、規制緩和といった構造改革に協力をしてほしい、こういう国民への説明というんでしょうか、いわゆるよく言われておりますアカウンタビリティーというものが発揮されますと構造改革に対する国民の協力というものも得られやすくなるのではないかと思います。
 ということで、過渡期においてどんな問題が予想され、それのためにはどのような手を打つということが労働行政において考えられているのかお伺いしたいと思います。