昨年十二月に、昭和六十五年を目標年次とします家畜改良増殖目標をつくったわけでございます。従来との関係において特徴になる点を申し上げますと、一つは、家畜の経済能力の向上を図るため、体型より能力、たとえば乳量でございますとか発育とか飼料の利用効率を重視をするということと、それからもう一つは、個々の家畜ではなくて群としての家畜と申しますか、斉一性の向上ということを頭に置いたわけでございます。
 それからもう一つの特徴は、豚、牛乳等について質の向上という点に力点を置いております。それからさらに、大家畜、特に肉牛で問題になるわけでございますが、やはり粗飼料の利用性に富むと申しますか、粗飼料が肉質を落とさない系統の牛ということを重視しております。
 具体的な主な改正点といたしましては、全般にまず能力の目標数値を引き上げております。たとえば乳量で言いますならば、前回の四・八トンを五・三五トンに上げるとか、それから飼料の量は、ランドレースの場合で言うと、一キロ増体に要する飼料の量の三・三キロを三・二キロに下げる、こういうふうな向上を図っております。特に肉用牛に重点を置いておりまして、肉用牛については従来と違いまして品種ごと、たとえば黒毛とか赤毛とか日本短角とか、そういうふうに分けまして目標をつくると同時に、一キログラム増体当たりのＴＤＮ量をはっきり示していこうということを目標にしております。さらに、肉質の問題を重視するとともに、肉量の問題を、家畜改良増殖でできるだけ外形的、計量的に把握したいということで、ロース芯断面積についての目標の設定等を行っております。こういった点が主要な特徴点ではないかと思います。
率直に申し上げまして、第四次の酪農近代化計画をつくる際に、非常に生産拡大の要望が各都府県からありまして、私ども今日の需要の動向を考えると過大ではないかということで調整したという過程があったわけでございます。
 やはり基本的には、先ほど申し上げましたように、乳製品の伸びの鈍化、それから逆に、五十一年以降の動きを見ると牛乳生産の拡大のポテンシャリティーが非常に高いということで、むしろそのギャップから五十四年以降自主的な計画生産が実施されているという状況を頭に置いて決めたわけでございまして、内容的に申し上げますと、まず需要の伸びを従来の三・七から年率二・八に下方修正した。また生産量につきましても、従来の四・二％という伸びから二・五％に下方修正をしております。
 また、経営自体につきましては、専業経営については、先ほども申し上げましたように、ある程度頭数規模は一つの限界に来ているという認識を持っておりまして、むしろ質的な充実ということで、頭数規模を専業的経営については変えなかった。複合経営については、なお規模拡大のメリットということを頭に置きまして、五頭程度の規模拡大を図るというふうに考えた点が特徴でございます。
具体的なそれに沿った畜産政策というのは、長期的にわたってつくられていくわけでありますから、一言でいろいろ言えないことはもちろんでございますが、ただ、いまのような状況の中で畜産政策を進めていくというのは、相当思い切ったこともしていかなければならないわけでありますから、その辺のことをお含みおきをいただきたいと思っております。
 同時に、昨年の十二月に第四次酪農近代化基本方針、これと家畜改良増殖目標というのが決定をされております。前回との違いというものが一番問題になってくるわけでありますけれども、特に近代化基本方針の中では、その需要見通し、乳製品の需要量は三百二十八万から二百八十三万と下方修正していく、こういうふうなところも一つの特徴的なものとして出ているわけでありますが、これらの問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
畜産物の価格決定につきましては、来る二十六日と二十七日に食肉関係と酪農関係に分けまして審議会で御議論を賜って、政府としてできるだけ早く決めたいと思っているわけでございます。
 御指摘のように、コスト要因はやはりプラスの方向に動いている、しかし需給関係ははっきりマイナスの方向に動いている、このギャップがやはり畜産物の価格を決める場合の最大の悩みであろうと私ども思っているわけでございます。確かにコストの上昇も一方において頭に置かなければなりませんけれども、牛乳、乳製品について過剰の在庫があり、また現実の生産テンポと消費テンポの間にギャップがある、過去の価格決定というものが事実としてかなり生産刺激的な効果を持ったということは否定できないのだろうと思います。こういう状況の中でいろいろな議論があるわけでございます。極論を言えば引き下げ論等もあるわけでございますが、どう考えていくか、とつおいつ頭を痛めているところでございます。
 肉につきましても、やはり消費支出の停滞ということがございますし、豚肉等はやっと生産調整が軌道に乗って、前年対比で一五、六％市価が上がってきて、やっと息をついているところでございます。そういった状況のもとで、下支えの効果を持った安定制度の価格を上げるということはかえって過剰供給につながらないかどうか、ここら辺も私どもコスト要因とはまた逆に悩まなければならない点だろうと思って、悩んでいるところでございます。しかし、いまの状況は、やはり市場の中での状況ということを重視して決めることが次の段階での経営なり市場の安定につながるということは事実だろうと思っております。十分に検討を進めたいと思っております。
法務省といたしましては、外国人登録法の目的を確保する、そういうことが確保されるのであれば外国人の負担をできるだけ軽減したい、それから登録事務の簡素化、合理化もやりたい、こういうことが基本的な姿勢でございます。その姿勢でいろいろな問題につきまして改正の可能性について取り組んでいるところでございます。たまたま今度お諮りしました三点は行革絡みの問題でございまして、登録事務の簡素化、合理化を行うことによって財政支出を削減するということを中心にしております。この次の通常国会にお諮りすることにしておりますいろいろな点の改正につきましては、これは私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、私どもの外国人登録の目的が達成される限り、できるだけ外国人の負担を軽減するということで、それを十分に念頭に置いて検討しておるわけでございます。
 それから国際化ということで、先ほど先生、人権規約の関係もお触れになりましたけれども、こういう世界の趨勢というものについて私どもは常に心をいたしております。外国人登録法も、これまでも何度か改正されておりますけれども、その節々でそのときのいろいろな世界の情勢というものを十分留意しながら改正したことがございました。
 先ほどもちょっと別の機会に申し上げたのでございますけれども、たとえば登録の申請期間、それまでは六十日であったものを、国連の会議で九十日以内の滞在者は一時的な滞在者として登録の義務を負わさないようにしようという申し合わせ、勧告ができましたので、それに沿ってわが国も、外国から入国する外国人につきましては登録の申請期間を六十日でなく九十日に延ばすという措置もやっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうことで法務省としては各世界のそういう流れというものを十分念頭に置いて、それに注意を払いつつ問題に取り組んでいるということでございます。