お答えいたします。
 佐藤委員御指摘の点は率直に認めざるを得ない点もございますけれども、実際の問題といたしまして文教行政のこれからの方向というものが、先刻もお答えを申し上げましたように、たとえば満五歳児の義務教育化というものを、年齢の引き下げというようなことについて明確にそうではない、あるいはそうであるというような政策が明示されることによってかなり幼稚園の経営者の皆さん方の一つの決断というものが行われるのではないだろうかということ、そういう問題点が一つございます。
 もう一つは、公立の幼稚園、あるいは設置の目的等は異なっておりますけれども保育所との関係、そうしたことについてより適切な行政の方向というものが行われれば、さらに学校法人化というものは進んでいくのではないだろうか。少なくとも今回三年間の延長を御提案申し上げております以上、文部省当局においても十分抜本的な施策に対する対応というものがこの間なされてしかるべきであるということを期待いたしているわけでございます。
 なお、公平の原則につきましては、佐藤委員御指摘のとおり多くの問題がございますが、昭和四十六年に学校法人についての会計の基準が定められまして、さらに附則二条の三項において定められておりますように、特別の会計の処理をこの助成にかかわる部分については行うという措置が加えられていることによってかなり担保されている、このように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先刻来佐藤委員御指摘のとおり、実態としてこれから先三年間法を延長した場合にどれだけの個人立、宗教法人立の幼稚園が学法化を行うであろうかということについては、だんだん困難になっていくであろう、これに対しましては、文部当局とも十分今後相談をいたしまして、提案者といたしましても学校法人化のための基準等について再検討の余地はないであろうかということも課題の一つになろうかと思います。
 いまここで御提案を申し上げておりますのは、着実にこの五年間学校法人化というものが進んできているということはお認めをいただけることと思いますし、さきの委員会におきましてもお答えを申し上げましたように、いま人口動態が非常に大きく変化してきている、就学前児童の幼児の人員がこれからかなりの長い期間にわたって三十万人台の減少を見るという現実の中で、法の期限が来たということによってこれまで果たしてこられた個人立、宗教法人立の幼稚園に対する財政的な助成措置というものを直ちに打ち切るということが現実に即して正しい施策かどうかという問題と、これまでの経緯の中で学校法人化が着実に進んできたというこの事実を踏まえて、さらに三年間延長するということが施策として正しいのではないか、このように判断をいたし御提案を申し上げているわけでございます。
そこで、昭和五十年七月十一日ですか、私立学校振興助成法が成立し、しかも特に問題になっている附則第二条一項、五項ですね、ずっといままで制定された以後のこれに基づく実態と経過、問題点、これをるる指摘をし、また意見も拝聴してまいりました。このたび議論になっている中心は、簡単に言えばこの法律を三カ年延長する、そういうことだと思うのですが、改めていまそういうことをずっと振り返って思い出して問題点を指摘してみると、三年間延長するというこの積極的な理由がどこにあるのか。いままで、提案者から提案理由も文書で配られておりますし説明もあったのですけれども、その積極的な理由というものを私はここで改めて聞いておきたいと思うのです。それで、提案者はどうですか。
学校法人化が進まなかった主な理由につきまして、先生からいま御指摘がございました。私どももいまこの辺の分析をいたしておりまして、一つは今後の幼稚園経営に不安を抱いているというところが三三％、それから学校法人化に際しまして宗教法人や法定相続人となる家族の同意が得られないというものが二九％、それから園地の取得または借用につきまして地主との交渉が難航している、または地価の値上がり等も影響いたしまして資金確保に困難を生じている、これが一六％、それから現状のままでは幼稚園の設置基準を満たさないというものが六％、それから学校法人認可の手続が当初の計画よりおくれておりまして、近い将来に手続可能と明らかに答えておりますのが五％というような状態でございまして、今後このような状態の中で学校法人化が促進されるということは御指摘のように大変困難がございますが、都道府県におきましても私どももそれぞれの実態に即しましたきめの細かい指導あるいは行政としてこれを支援していく、取り組むべき課題をそれぞれ個別に見出しまして、幼稚園の設置者の方との十分な連携また周辺の幼稚園関係者の協力支援というものと相まって、この面で一歩でも進み立法の趣旨が十分生かされるということに最大の努力をすべきことだろうというように考えております。
文字多重のやり方につきましては、先ほども申しましたようにパターン伝送方式とコード伝送方式というものがございます。日本の場合、と申しますのは漢字を使う国の場合、パターン伝送方式が非常に有利な面があろうかと思いますけれども、コードにつきましてもまたそれなりの長所がございます。
 そこで、現在の時点におきまして早速始めるといたしました場合、私ども、電波技術審議会というところから常に新しい技術の導入の場合には御審議いただいて、その方式に従ってやっておるわけでございますが、パターン伝送方式につきましては、先ほども申しましたように、昨年の三月すでにこれでやってよろしいという方針が出ております。ところが、コード伝送方式につきましても五十五年から御検討いただいているわけでございますけれども、その特徴からいたしまして幾つか問題点がある。伝送の誤り訂正方式等についての検討がなお必要だということで、コード伝送の採用については、まだ、専門家によって多少意見が違いますけれども、二、三年から四、五年先になる、技術的検討が先になるというふうな答えも聞いておるわけでございます。
 したがいまして、郵政省としましてはそこでどうするのかということでございますけれども、私どもは、いま申しましたような二つの技術の検討の推移を見きわめながら、受信者に無用の負担がかからない方式、そういう採用の仕方があるだろう、余りおくれないでと、こういうことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現時点において技術的にも固まっておりますパターン伝送方式というもので先行いたしまして、コード方式が後ほど導入されても先行したパターン伝送方式と併存するという形、つまり、パターン受信機を買った人が無用の負担増と申しますか、不利益を生じさせないような方式のとり方、そういう形で進んでまいりたい。繰り返しますけれども、なるべく早い機会に文字多重方式の道を開きまして、受信者にとってはどの方式をとりましても不利益にならないようなやり方があるというふうに私ども理解し、また、メーカーの方あるいは技術的な関係の方々にもお聞きしまして、そういう考え方でいけるというふうに聞いておる次第でございます。