企業がそれぞれみずから福祉施設を設けるということは実際にはなかなか難しい問題がございまして、大企業におきましてはこれはかなり普及しておりますが、中小企業では現在でも普及率は二、三割かというふうに思いますので、中小企業勤労者がこういった施設を利用する、そういったものが世の中にあるということは大事なことであろうというふうに思います。
福祉施設につきましては、特に中小企業においてなかなか福祉施設を持つことは難しいというような実情を踏まえまして、中小企業の勤労者を中心として勤労者の体育、スポーツ、研修あるいは宿泊、こういった用に供するために設置をしてきたものでございます。
私が紹介した例が事実だとすればゆゆしき事態だということを大臣もおっしゃったわけですから、積極的な監視と是正のための、そういう事実がある場合きちんと是正をさせるというために積極的な具体的な行動をとられることを望んでおきたいと思います。
 最後にもう一問だけお聞きしたいと思います。先ほど雇用促進住宅の問題についてお聞きしたんですが、もう一つ、福祉事業についてお聞きしたいんですが、この事業はどういう目的でつくられ、続けられてきたのか、簡単に説明してください。
御指摘のようないろいろ、例えば整理解雇等々が伴う事案につきましては、もし問題指摘があれば、私ども情報の収集に現地の労働基準監督署が努めておるところでございます。そういう過程から出る労働基準法上の問題等があれば適切に指導してまいりたいと思っております。
 あわせまして、そうしたケースのみならず、一般的に私ども今までの解雇をめぐる判例法理あるいは整理解雇をめぐる判例法理等についてはパンフレット等も最近新たにいたしまして、各事業場等への周知に努めておるところでございます。そうしたパンフレットの中では、このたび改正労働基準法によって設けさせていただきました、個別の解雇等をめぐる紛争があった場合には当事者の求めに応じまして事実関係を整理し、今までの判例法理等に照らして助言あるいは指導を行って早期に解決を促していく、そういったシステムの活用も織り込んでおりますので、そういった体制をしいて個別の事案については対応をしていきたいと思っております。
先生が御指摘の件が事実であるとするならばこれはゆゆしき事態だというふうに思います。配転とかあるいは出向あるいは退職に関して、これらをめぐる問題に関しましては、まず基本的にそれは労使できちんと話し合っていただくということで合意を形成してもらいたい。いろいろトラブる案件については、さきの基準法改正で基準局長が相談に乗るということになっておりますから、当事者から申し入れていただきたいというのが基本的な考え方でありまして、そうした場合には適切な助言を可能な限り行っていきますということであります。
 ちょっと私が答弁していない部分について、何か気がついたことを言っていただきます。
この点は、借地借家法の適用で建物の引き渡しを受けている住人は所有者がかわりましてもそのことによって入居について何か不都合が生じるということはないわけでございますから、所有者がかわったので出ていかなきゃならない、直接的にそういうふうになるとは思っていないわけでございます。
長期に入っていると言うけれども、家賃も取って現にそこに入っていることを認めているわけですから、国の都合でそこを出なければならないという場合に、当然最初に約束がなかったとしても考慮を払うべきじゃないですか。
これは委員もさっきちょっとおっしゃいましたけれども、この移転就職者用宿舎はもともと一年ないし二年間の短期の本来の住居を見つけるまでの住居ということで設定をされているわけでありまして、最初に入られた方がずっとおられるということでは次の移転就職者が入居できないということになるわけであります。
 そうはいいましても、実態としてはかなり長期の方がおられるわけでありまして、そういった方については二年後あるいは四年後というふうに家賃を上げておりまして、そういったことで現在入居しておられるということでございまして、もともとこの住宅は本来短期の移転のための住居ということで設けられているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、移転のときの移転費の補償とかそういったことももちろん事業団と入居者の間には約束はないわけでありまして、今後ともそういった運用になろうかと思います。
この際、日程に追加して、
 国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十九  
  賛成            二百十七  
  反対             二十二  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
私も、この男女共同参画社会法案の中に、言葉として暴力という言葉が出る必要は、法案でありますからないと思うわけですが、男女共同参画社会の精神の根底には、そうしたことも含めたいわゆる人間としての尊重、いわゆる男女ともに基本的人権は尊重されるということをもって暴力に対する分もサポートできるというふうに思っているところであります。
 さて、私は、この法案に目を通す中で、男女共同参画社会の形成に当たってあらゆる施策に目を向けていくことが重要であるわけでありますけれども、「施策の策定等に当たっての配慮」という第十五条でありますが、これは、あらゆる施策に目を向けていく、男女共同参画社会が内閣にあって、すべての省庁にまたがって効果を出さなければ、国としての男女共同参画社会というのはできないというふうに思うわけであります。
 例えば建設省における地域の開発、あるいは通産省におけるさまざまな新しい仕組みにしても、その施策の中に必ず男女共同参画社会の理念が生かされているかどうかということにおいて、その配慮という中に多分この意味を持っていると思うのですが、私は、今後具体的にこの法案が生きるためにはこの十五条の役割は大変大きいであろうと思います。そのことについて、どのようにこの趣旨を持っていらっしゃるか、強い御支援の声が、御支援といいますか、その政策について考えていることを聞かせていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。