その原因は一体何かという問題ですね。今、全国的な例を挙げましたが、東京都では全国に先駆けて、就学を希望する全員入学を始めて十三年目になるわけです。しかし、この進路は非常に深刻であります。
 例えば、東京都の障害児学校教職員組合の先生方が調査した報告を見ますと、昭和六十年度卒業生の方の総数九百九十二名のうち、就職できた生徒が二百三十九名、二四・一％。約四人に一人ですね。民間作業所へ入所した人が二百七十四名、二七・六％。その他、職業訓練開発センターへ行った方が三十二名。社会福祉施設が百三十二名。進学した人が百七名。入院、自営業、その他十六名。在宅が四十六名、四・六％。この在宅者は年々増加の傾向にあると私聞いておるんです。せっかく養護学校の教育を終えて卒業しても、企業を含めた社会が受け入れてくれないということでは、子供たちは挫折をして、その成長にも大きなマイナスになります。
 労働省としては、一人でも多くの人が就職できるように養護学校卒業生に対する職業紹介にもっとひとつお努めいただくべきじゃないか。また、不幸にして就職できず、無業者、未就業者となった人に対しても、働くことができるようなあらゆる対策を講ずることを要望したいと思うんですが、対策、決意のほどを伺いたいと思います。
文部省の行っております学校基本調査でお答え申し上げたいと思いますが、六十二年三月の卒業者分はまだ統計ができておりませんので、六十一年三月の卒業者について申し上げたいと存じます。
 養護学校の中学部を卒業した者のうち、就職いたしました者は一・二％、九十五名でございます。六三％の四千九百九十人は進学いたしておりますが、無業者等の数は二千七百七人、三四％となっております。
 また、高等部を卒業した者の進路状況については、卒業者数は六千四百六名となっておりますが、うち就職した者は千九百二十六名、三〇・一％。進学者は六十八名、一・一％。教育訓練機関等への入学者は五百二十六人、八・二％。授産所等に入所した方も含む無業者等の数は三千八百八十六人、六〇・七％となっておりまして、就職率は中等部も高等部も前年に比べて若干でございますが減少し、無業者が増加しているという傾向にございます。
次に、障害者の雇用はそれ自体非常に重要な課題でありますけれども、特に重要だと思いますのは、養護学校を卒業して初めて社会に出ていく子供たちの就職であります。近年の養護学校卒業生の卒業後の状況はどう把握しておられますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりの実雇用率でございまして、確かに大企業になるほど実雇用率が低くなっております。これらの原因としましては、いろいろあるかと思いますが、常用労働者が多数いるということの中での数字の問題もございますし、それから大企業の場合は学卒を中心とした新規採用を行っておりますので、身体障害者の中途採用について必ずしも積極的ではない、その他いろいろあると思います。これらにつきましては、身体障害者の学卒等についての集団見合いと申しておりますが、大卒、高卒等につきまして集団的に求人者側との面接を行うとか、いろいろな施策を講じながら大企業での雇用の促進を進めております。
 先生御指摘の啓発活動等につきましても、先ほどから御議論ございましたように、今回の法の規定その他に基づきましてさらに強化してまいりたいというふうに思っておりますし、積極的には各都道府県の幹部が個別指導を徹底して行うように、雇用率達成につきまして今後とも指導の強化を一層図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
労働省に伺いますが、次に民間企業ですが、全体としては一・二六％、ところが百人未満の企業では一・七五％達成しておりますが、百人以上三百人未満が一・四二、三百人以上五百人未満が一・二四、五百人以上千人未満が一・一一、千人以上が一・一六％と、すべて法定雇用率を下回っています。企業規模が大きくなるほど雇用率が悪いという状況にあります。
 先ほどもありましたが、納付金さえ納めれば雇用しなくてもいいという意識が大企業の中に特に強いんじゃないかと思うんです。労働省としてはもっと積極的にこの法の精神それから身体障害者雇用の意義といったことについての経営者への講習会を活発にやる、その他啓発活動を積極的に実施をしていただく、これを強化していただくことを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 ただいま労働省の方からもお話ございましたように、教員につきましては、特に教育職員免許法に基づく教員免許が必要であるということ。この免許取得者が非常に身体障害者の方で少ないということ。さらにまた、採用試験を受験なさる方も極めて少ないというふうな事情がございまして、御指摘のような事情になっております。
 私どもは、法律の精神に基づきまして、各都道府県教育委員会に対しましても機会あるごとにこの法の趣旨に照らしてその辺の適切な配慮を払っていくように積極的な指導をこれまでもいたしておりますけれども、これからも進めていきたいというふうに考えております。
新設の七百九十一条二項の典型的な場合を申し上げますと、これは親が養子になっておる、あるいは養子に入る。そうしますと、親が養親の氏になってしまいます。子だけ置いていかれてしまいます。その場合に、考えてみますと、三代が一緒になるわけなんでございますけれども、親子は一体となっていたものが、親だけ離れて養親の氏になってしまいますと、子供がついていかない、こういうふうに親の氏が変わって夫婦である間は子供もそれについていってもいいじゃないか、そういうようなのが典型でございますが、そういう場合に、わざわざ家庭裁判所の許可を要することはないではないかということで、許可なしに届け出ができるというふうにしたのがこの二項の趣旨でございます。
 したがいまして、それに類する類型がいろいろあるわけでございますけれども、養子に入っていた親が離縁をしたとか縁組が取り消されたということで親の氏が戻る、一緒になっていた子供だけがまた置いていかれる、こういうふうに親が夫婦で身分の変更をして氏が変わった、こういうことが例なんでございます。
 それから、子供が配偶者がある場合に一緒に届けなければいかぬということは、やはり夫婦でございますから、片方が、特に戸籍の筆頭者が氏を変えますと、それ以外の配偶者は氏が変わってしまいます。そうすると社会生活の上で、主人なら主人の方が氏を変えたばかりに自然に連れていってしまうというのではやはり不便が生ずるということで、その人の意見も聞かなければなるまい、そういうことで共同で届けてもらいたい、こういうふうにしたわけでございまして、これが共同で届けるのは嫌だということになりますと、単独では届けられませんので、結局はもとへ戻りまして、この七百九十一条一項の家庭裁判所の許可を得て氏を変えなければならぬ、こういうことになるわけでございます。