これは大変日本の将来の問題、日本民族の問題であり、また日本国家の問題でございますから、深い研究が必要であろうと思います。ただ、私思いますのは、いま話の出ました欧米先進国と、日本の状況が同じように考えられるかどうかということも検討材料に加えなければならないと思います。つまり、日本の適正人口はどのぐらいであるかというようなこと、そのこと自体も恐らくこれからの日本の人口問題を考えていく場合に考慮に入れなければならないのではないか。一時的な人口の減少とか、増加という物の見方に加えて、日本の将来という大事なことを考える場合には、人口問題はその辺までも考慮に入れながら、行政を進めていかなければならないものだということを考えますときに、ただ単にヨーロッパ諸国がそういう制度をやっておるので、日本も同じような状況の中で考えてよろしいかどうかということも、一つの検討課題だというふうには私は考えるわけでございます。しかし、大事なことは、生まれた児童を大事にするということに関しては、どこの国にも負けない、人後に落ちない、そういうりっぱな行政をやっていかなければならないということになろうと思いますので、そういう点に関しましては厚生省といたしましても中央児童福祉審議会ですか、まあ諮問にございましたように、すべての児童を大事にしていくというような方向で、これから積極的に児童に対する援助といいますか、行政を行っていくという心構えはしっかりできているつもりでございます。
いま次官お聞きのとおりでございます。
 私は、諸外国においても、いわゆる将来静止人口を維持すると、そのために必要な児童手当制度が拡充されているというのが世界の大勢であろうと思います。いま日本もまた同じような人口問題に直面しておるわけでございまして、私は、単なる財政的配慮ということのみではなくて、こうした人口政策と児童手当のあり方というものが、もっと日本民族の将来のために重視されるべきではなかろうかと、こう思うのでございます。いかがでございます。
そこで、いま言われました合計特殊出生率がすでに御指摘された二・一を大きく割っておる、これはもう現実ですね。
 一方諸外国を見ますと、フランスでは一・八四、西ドイツでは一・三九、スウェーデンでは一・五九、イギリスにおいては一・七〇、そのように出生率が低下したために、いまこの児童手当の問題ということが、それぞれの各国において非常に大きな政治課題となっておると私は承知いたしております。それらの諸国における、時間の都合がありますので詳しいことは一応別として、この児童手当制度に対する施策について、いわゆるその潮流といいますか、方向というものについて、厚生省が把握しておられる状況をお知らせいただきたい。
お答え申し上げます。
 人口学的に見まして、これが一定の入口の規模を維持し推移していくという、いわば静止人口の形に持っていくためには、望ましい数値といたしまして、先生御指摘の合計特殊出生率で申しますならば、二・一が望ましい数値と、それから生まれました子供のうち女性だけにこれを限りまして、この女性が成長いたしまして妊娠可能な年齢を過ぎるまで生き残る、その可能性を見込みまして計算いたしました純再生産率で申しますならば、その一・〇というふうな状態が続くならば、人口規模が一定水準を維持できるであろうと、こういうふうに考えられております。
私は厚生省統計情報部が出しております人口動態統計、さらに人口問題研究所が出しております人口問題研究、これを拝見いたしまして私なりに分析をしてみました。その中で、合計特殊出生率——すなわち一人の女子が一生の間に生むと推定される平均児童数でございますけれども、昭和四十年から昭和四十八年までの間は、おおむね二・一四から二・一六の間を推移しておりましたが、昭和四十九年に静止人口が維持されるといわれております二・一を割りまして二・〇五となっております。その後、急速にまたこれが低下をいたしまして、五十三年には一・七九、五十四年には一・七七まで低下いたしております。これは政府の統計でありますから間違いがないと私は思うんでございます。私がある読みました書物によりますと、ある学者は、もし仮に一・七九で今後推移したとすれば、八百年後には十五歳未満の人口はコンマ以下、つまりゼロになる、そこで日本民族は事実上消滅するのではないかと、こういう指摘が行われております。フランスの大統領のこれは有名な言葉でございますけれども、人口の再生産ができない社会は死に至る社会である。このような現象がいまわが国にも顕著にあらわれつつある。しかも、いま次官は将来の推移はなかなかわからぬと言われたんでございますけれども、人口問題研究所では今後の出生率等につきましてもその推定を行っておられるわけでございます。
 そこで、私は厚生省にお伺いしたいんでございますけれども、長期的にわが国の適正人口を維持していく、そのためにはどれぐらいの合計特殊出生率が望ましいとお考えになっておるのか、お伺いいたします。
今御質問になりました指紋の問題を含めて、在留外国人の待遇等の問題につきましては、いろいろな意味で広範な判断をしていかなければならぬという問題があります。特に最近、この問題をめぐって非常に多くの議論があるということを私たちも承知しておるわけでございます。そういう意味で、御承知のように、省庁の中におきまして、さきの日韓共同声明の趣旨もあるわけでございますから、できるだけその実態を検討していこうというようなことで努力をしている。これはいつの期限を切るということじゃなしに、常時そういう努力をしていかなければならぬという気持ちで現在我々もおるわけでございます。ただ問題は、御承知のように国会でいろいろ議論をされるということになりますと、これはどちらかというと私どもの所管の制度上の問題になってくるだろう、そうしますと、いろいろこの問題を整理するのには、なかなかこの国会難しかろうというような意味のことを私は申し上げておるような次第でございます。そういうことを前提に御判断をしていただきたいと思うのでございます。
 それから、特に御質問になった特定居留の皆さん方、すなわち長く日本に在留されている方々、主として韓国関係あるいは台湾関係の方が多いわけでございますが、御承知のように、こういう制度を考えていく場合に、外国の事例を見ましても、どちらかというと長期に滞在をされる人に対しては厳格な取り扱いをしているというのが、居住関係あるいは身分関係等の特定その他の意味合いから、またいろいろな諸手続の段取りから申しまして、大体そういうことになっているのが通例であるわけでございます。
 そこで、共同声明の中で言われておりますように、十二分にそういう点は配慮していかなければならぬけれども、逆にそういう長期におられる人の対策ということを念頭に置いて考えるということでございますから、今申し上げたように、そこのところをきちっとしないと、一般的に短期に滞在をされる人にどういう対策を考えていくかということは皆絡んで問題になってくるわけでございます。したがって、何というか、そこの部分だけ特定に事柄を処理するということはなかなか難しいのじゃないか。指紋の問題以外のところについては、御承知のようにある程度の違った取り扱いをしているというような部面もあるわけでございますので、そういうこととして御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。