町工場の職人の方を高校等の教員等に活用できないかということに関しましてのお答えでございますが、先生御指摘のように、すぐれた知識や技術を持つ社会人の方々を学校教育で活用する、これは非常に重要なことであるというように私ども考えております。このため、昭和六十三年に教員免許法、これを改正いたしまして、免許状を持たない方でも非常勤講師として学校教育に参加していただける制度、特別非常勤講師制度を設けております。
 御指摘の町工場の方々につきましても、この特別非常勤講師制度を利用していただきまして積極的に対応していくということが期待されると考えるところでございます。現に、そのような事例といたしましては、高等学校でございますが、工業におきまして、自動車工場の方が自動車工学を指導する例とか、あるいは鉄工所の方が溶接技術を指導している例ということもございます。
 その専門的で具体的な指導によりまして、生徒の学習意欲が高まる、さらには望ましい勤労観、職業観の育成が図れるというような効果も報告されておるわけでございまして、文部省といたしましては、これらの制度の活用によります社会人の学校教育への活用、これをさらに進めるよう各都道府県教育委員会を指導してまいりたい、かように考えております。
御説明申し上げます。
 先生ただいまお話しのように、物づくりの大切さというのは本当にそのとおりだと思っております。そしてまた、学校教育におきましては、さまざまな体験活動を通しまして、職業につくことあるいは仕事の重要さといったようなことを教育しておるところでございまして、地域の伝統産業など、職場見学や職場体験といったようなことも積極的に行っております。
 また、進路指導におきましても、望ましい職業観の形成について指導しておりまして、生徒が主体的に進路を決定できるような能力や態度の育成に努めているところでございまして、今後とも、そういった職業関係の指導、あるいは適切な進路指導の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
御質問でございますが、ただいまの御説明に若干加えさせていただきますと、本法におきましては、中小企業者の労働力の確保という側面と労働者の職業の安定という側面と両方の側面がございます。こういう両方の政策目的がございまして、労働省、通産省協力して実施に当たっているところでございますが、都道府県知事が行う事業認定の基準につきましても両省で共同で策定をする、あるいは、事業が認定された組合あるいは個別中小企業者に対しましても、通産省、労働省それぞれが持っておる施策を総合いたしまして応援をしているところでございます。
今まで、通産省との連携という形でいいますと、中小労確法、中小企業労働力確保法というのが、ベンチャー企業の、新分野を図る中小企業の支援という形で、雇用創出、また施策という形で連携をしてきたやに聞いております。この辺の連携状況というふうなものを、まず労働、通産、それぞれお答えをいただいた上で、時間がございませんので、労働省が今までやってきた雇用機会増大促進等々の施策、三施策の効果というのですか、反省も含めて、まず、中小労確法についての通産、労働のそれぞれの連携と効果について、そして、その後に、労働省が今までやってきました、この法律に基づくスキームの効果並びに自己反省というものをしていただきたいと思います。
通産省でございますが、通産省の方で現在準備しております地域産業集積活性化法、ここで定めております基盤的技術産業集積と、それから、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法の高度技能活用雇用安定地域というのは、どちらも、技術あるいは技能というものが集積しているという点で、地域のとらえ方に大きな共通点がございます。また、二つの法律に関します業種構成や、あるいは規模等の要件、これもほぼ同様のものを想定しておりますので、両法の対象となるところはおのずと共通性が出てぐるものと考えております。
 私どもの方で準備しております集積活性化法の運用に当たりましては、地域雇用開発等促進法の指定地域と可能な限り同一な地域を手当てすることにしておりまして、その地域におきまして二つの法律の施策が相乗的に効果を発揮するように努めてまいる所存でございます。
今のこの制度を非常にうまく活用、また円滑に運営の方をしていただきたいと思います。
 さて、大臣も申されておりましたように、この法律に関しましては、通産省とある意味で車の両輪だとも言われております。施策全般についての通産省との連携、また高度技能活用雇用安定地域の指定に当たっての通産省との調整について、まず通産省の方に、労働省の方は、先ほどから質問がございましたし、後ほど質問も出てまいりますから承っておりますけれども、通産省の方としては、今後どういうふうにこの調整、連携についてしていくのか、そのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
少子化の原因というのは一概には言えないし、また一つの理由ではないと思います。
 まず、今言われているのが未婚率が上昇している、そしてまた結婚したとしても晩婚化だ、これが少子化のかなり強い原因ではないかと言われております。また、子育ての環境も違っておりますし、女性の方々も最近では働きに出る方が非常に多くなってきております。
 いろいろ経済環境、労働環境は違いますが、この少子化の原因は何だろうか、また出生率を回復するにはどうしたらいいかというのは、学者の皆さんとか経済界の皆さん、労働界の皆さん、各界の方々からこれから幅広く議論を伺いまして、今後高齢・少子化社会にどう対応していくかという方策を、十分国民的な議論を喚起しながら対策を練らなきゃならない大事な問題だと思います。
 生活水準を上げ、女性の働きやすい場を確保すれば出生率は回復するかという問題でもないんですね。むしろ生活水準の高い先進国の方が少子化の傾向がある、生活水準の低い方が子供が多いということを考えてもこれは一様な理由ではない、さまざまな理由があるという観点から、どういう原因であるか、対策というのはもう本当にじっくりと幅広い議論を聞かなきゃいけないと思います。
 そして、少子化の影響するところは大きいと思います。それは何よりも福祉関係を見ても、年金、医療、介護にしても、かつては子供の数が一番多い、高齢者は一番少ないという像の人口構造を描くとピラミッド型だったのが、今はだんだんずんどう型になっています。むしろ、子供が少なくて高齢者が多いということを考えますと、これは年金にしても医療にしても介護にしても財政的な影響は非常に大きい。支える方が少なくなって給付を受ける方が多くなる、この問題をどうするのかということもありますので、今後じっくりと議論して対策を考えていきたいと思います。御協力をお願いしたいと思います。