では、五十八年度は少なくとも北富士においては演習はない、こう理解していいですな。私はそう理解しておきます。反論がないからいいというふうにしておきますよ、いいですね。
 それから最後に防衛庁長官に伺いたいのですが、大変御苦労に存じます。あなたは防衛庁長官として大変大事な職責を担っておるわけでありますが、少なくともその職責を遂行するに当たって、現行日本国憲法のもとに厳粛に行動していくという御決意でございますか。その点だけ伺っておきたいと思います。
陸上関係の日米の共同訓練は、通信訓練、指揮所訓練、実動訓練というサイクルでやっておりまして、富士地区では一応通信訓練、指揮所訓練それと実動訓練という一サイクルが終わったということでございまして、逐次各方面でそういうような形で実施をしていくということになろうかと思います。
去年というか、今年ですか、五十七年度にやりました図上訓練で、大体図上訓練的なのは終わって、今度は実戦訓練といいますか実動訓練といいますか、そういうふうなものに入る、しかも規模を大きくしていく、そういう方針であるわけですか。
先ほどもお答えいたしましたように、いま現在具体的な計画があるわけじゃございませんが、御案内のように、日米共同訓練というのは相手方もあることでございまして、いつどの程度の規模のものができるかということは今後詰めていかなくちゃいかぬ。それを全体の訓練なり演習経費の中で賄っていくということになるわけでございます。
 なお、富士地区の陸上自衛隊関係の、陸上関係の日米共同訓練につきましては、今年度東富士で実動訓練をやったわけでございますが、その際、東富士演習場では来年度は日米の共同訓練はやらないという合意を地元の方としておりますので、そういうことは十分尊重いたしたいと考えておりますので、北富士も含めて富士地区は恐らくそういうことになるのではなかろうかというように考えております。
リムパックを初め大規模の合同演習がずっと行われてきておるわけでありますが、特に陸上における日米間の合同演習、訓練というのは皆さんがいつも言っておりますように大変おくれておるし、余りやらなかった。昨年、一昨年でしたか図上演習をやっておりますが、どうしても陸上の日米合同演習ということになると東富士ないしは北富士、これが使われるのではないだろうか、こういう心配をするわけでございますね。したがって、私たちは、仮に演習場を使用される場合にも、富士山には夏場になるとたくさんの観光客が参ります、ですから、そういう時期にはできるだけ演習はやめてもらいたいし、やるとしても小規模のものにしてもらいたいというような要請も出しておるわけでございますが、更新に絡んで県民の頭の中には当然そのことが浮かんでくるわけでございます。
 したがって、私たちとしては、願わくは北富士演習場においてそういった日米の合同演習などが行われないように願っておるわけでございますが、いろいろ相手のこともあるでございましょうしするので、防衛庁としてはできるだけひとつ北富士演習場を除外していただくような配慮をしていただきたいと思うのですけれども、全般的な合同演習等について予算がまだ通っておらない。したがって、具体的には予算が通った暁に実施計画というものは行われると思いますけれども、しかし、予算を立てる際にはあらかじめ、どういう演習をするか、それに対する兵員装備その他はどうなるのか、所要費用は幾らかかるのか、そういう算出根拠に基づいて予算を出しておるわけでございまして、形式論とすれば予算が通らないといえば実行計画は当然立てられません。立てられませんが、いま予算委員会で、そういう演習があるとすれば何回でどの程度やることを根拠にして予算を組んだか、こういう立場で聞いているのです。
 ですから、ここで、陸海空の演習は五十八年度中にどのくらいやろうとしているのか、規模はどうなのか、そして特に北富士演習場における陸上自衛隊の合同訓練というものはやる計画があるのかどうなのか、こういう点を聞きたいのです。
電波法関係について申し上げさせていただきますが、私どもの方でどういう作業、あるいは検討のための作業をしておるのかというお尋ねが冒頭にございました。実は今回の電波法の改正案の中でも、規制緩和として二つの点について法律改正を提案させていただいておりますが、実はこの法律案にまとまる前の段階で、担当の専門の者に何回も法律全体を見てもらいまして、この際、もう緩和することができるものはすべて挙げようということで、いろいろな角度から実は検討をしてもらったわけですが、法律上の緩和措置としては今回の二件、現在できるものとしてはこの二件だということで法律案の中に盛り込ませていただきました。
 なお、その検討の結果として、実は法律ではありませんが、郵政省令として緩和をした方がいいではないかというようなものも当然出てまいりましたので、これらについては既に昨年の年末の段階で緩和措置をとらせていただいております。
 ところで、件数でありましたが、電波法関係に関する件数は、放送固有のものを除きまして現在九十五件ございます。この九十五件のうち法律に直接基づいているものというのが四十四件でありますので、法律自体で定めているものは半分以下だということになるわけでありまして、あとは各種の規則、つまりほとんどは省令でございますが、省令でありますとか、中には郵政省の告示というようなものもこの九十五件の中には入っております。
 それで、多少言いわけがましいことをお許しいただきますと、例えばある者、主任無線従事者につきまして選任をしたときは届け出をするということになっておりますが、届け出をするのが一件、それから主任無線従事者を解任したらまた届けていただく、これも一件ということにしておりますので、そういうものを全部計算をいたしまして九十五件ということになっております。
 それから今度は、中には規制を緩和した結果出てきたものも実はこの許認可の中にはカウントされているというようなものもございます。今回の法律案の中にも出てまいります技術基準適合証明などもこの許認可の件数として一件にカウントされておるわけですが、私どもの気持ちといたしましては、技術基準適合証明の制度というのは、実は免許制度をできるだけ簡単な手続で免許が得られるようにするというような考え方のもとにつくられたものでありまして。どうもこれらも何か許認可件数が一件ふえたみたいにカウントするのは趣旨が少し違うのじゃないかというような気持ちもないわけではありませんが、そのようなものもすべて洗いざらい拾い上げて九十五件だということでございます。