山中さんにお答えをいたします。
 今回御審議をお願いいたしました郵便料金の法定制緩和の特例措置についてのお尋ねがございましたが、これは郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において一定の厳格な要件を付した上で、ある程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することによりまして健全な事業経営の確保などを図ろうとするものでありますので、憲法または財政法の規定に違背するものではないと考えております。
 新しい制度は、法律で許された範囲内で郵便料金の改定ができることとなりますが、その運用に当たっては、国会における本法案の御審議における御議論等を十分に踏まえ、新制度の運営に厳正を期してまいりたいと存じます。
 赤字解消計画を国会に提出する用意があるかとの御質問がございましたが、今後の賃金、物価の動向など社会経済情勢の推移に即応しながら、長期的な見地に立って経営の改善合理化を進めたいと存じます。
 私は、所信表明におきまして、物価安定の重要性と思いやりのある社会を築くことの必要性について触れました。あらゆる施策を展開するに当たってこの点に配慮してまいる所存でありますが、郵便事業が今後とも国民に対し安定した郵便サービスを提供していくためには、今回の措置はやむを得ないものと考えます。社会的弱者についての対策は、総合的に社会保障全体の見地から考慮すべきものであると考えておりますので、最善を尽くす所存でございます。
 最後に、郵便事業の独立採算制を見直してはどうかとの御意見でございましたが、収支相償うべきこと、独立採算制の原則をとる郵便法の趣旨から見ましても、また事業経営に自主性を持たせ能率的経営を図ることが事業にとっても利用者のためにも役立つという見地からも、さらには国の一般会計の現状から見ても、郵便事業に税金などの一般財源を繰り入れることは適当ではないと考えます。
 以上、お答え申し上げましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
公共料金に対する取り扱い方針は、総理が先ほどお述べになったとおりでございまして、まず事業の徹底した合理化を求める、なおそれでも足りない分に対しては、物価に対する影響を最小限度に抑えるために、時期、幅等を十分考慮しながら実施していく、こういう方針でございますが、いま消費者物価は安定の方向にあるとは言いながらなお問題が相当ございますので、十月末に十四項目の対策を決定したばかりでございます。そういう時期でございますから、今後公共料金に対する取り扱いも以上申し上げましたような方針に沿って進めてまいるつもりでございます。（拍手）
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お答え申し上げます。
 国会の財政コントロールを否定するような法定制緩和導入についての見解いかんということでございますが、これは先ほどもるるお話がございましたように、財政法の第三条は、あらゆる場合に法律で直接具体的な金額を定めることを実は要求しておるものではございません。今回の郵便料金の決定方法につきましては、法律によって一定の厳格な条件がつけられておるものでありまして、私は、これらの条件から見て、国会の審議権を十分尊重しておるものではないかと、こう思っておるわけでございます。
 それから郵便事業の今後の健全化という問題につきまして、これは明確な処方せんを示すべきだということでありますが、これらの具体の問題については郵政大臣がお答えしたとおりでございます。私は、郵便事業といえども、これはやはり受益者負担の原則に基づきまして、自収自弁と申しますか、独立採算制の特別会計で従来も運用されておりますが、今後もこれがいいのじゃないかと、こう思っておるわけでございます。やはりこういう公共事業で余り実費を割るような極端な安い低廉な料金というものは必ずしも私は社会的公正を確保することにならぬと、こう思っております。
 御承知のとおり、先ほど郵政大臣のお話にもあったように、郵便の利用というものは、多くの企業がいろいろな広告とかダイレクトメールとか、いろいろな形でわれわれの手元にもたくさん送られてきますが、そういうものが非常に多くて、それがともかく赤字を生んでおる。その赤字を国民の税金で穴埋めするということはいかがなものであるか、私は、やはり適正な料金ということが必要なのではないかと、そう思っておるわけでございます。
 その次に、第三種、第四種郵便物は文化的施策として低料金に抑えるべきなんだから、一般会計によって税金で穴埋めしたらどうかというような御趣旨と承ったわけでありますが、郵便法では、低料金のものも含めて郵便料金が全体として収支が相償うと、こういうように決定されるべきことを明らかにしております。したがって、今後ともこれらの政策料金というものは、全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲内で、あるいは少し安くするとかどうとかというような措置はその全体の収支の中で勘案をさるべきものではないか。したがって、それについて直接一般会計で補助をするというようなことは考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
いま液化したらいいことは自明だとおっしゃいましたけれども、私は反対なんです。エネルギー問題としては液化はすべきじゃないと思っております。石炭をより有効に使うために液化やガス化の研究をすることと、それからエネルギー問題の対策として液化やガス化をすることとは、私は全く別の問題だと思っておるわけです。なぜ、そういうことを申し上げるかというと、そこに私の本をお持ちになっている先生がおられますけれども、その本にも書いてございますが、現在の技術で石炭を燃せば、同じカロリーの石油系の燃料に対して消費地で六〇％ないし七〇％の炭価であれば黙っていても会社が使うのです。それくらいの評価ができるのです。ところが、ガス化しようと思うと二五％の石炭でないと原油と対抗できないのです。液化する場合には石炭がただであっても対抗できない。石炭の液化がいわゆる燃料として、燃料を目的としての石炭の液化が成立するときは、自由経済じゃなくて、戦争かなんかで絶対に液体燃料が不足だ、だからコストに関係なしに液化をするというときしかこれは成立しないものなんです。ですから、それで石炭というのは、先ほどからお話ししているように、エネルギーを得るのなら燃せば得られるわけです。それなのに液化したりガス化したりすることは、いま言ったように価格の問題で全く差がある。ということは、実際にまだエネルギーロスの方の計算はまだだれもしていません。だけれども、価格にそれだけ差があるということは、エネルギーの浪費もたくさんあるということです、液化するために使うエネルギーの。これは一般論として申し上げておきますけれども、これだけのエネルギーをつくりましたというときに、大体忘れているのが、そのエネルギーをつくるのにどれだけエネルギーを使いましたかということを忘れているのです。使ったエネルギーより出てきたエネルギーが多いときにそれはプラスでしょう。逆の場合だってあり得るわけです。それで、いまの場合には石炭のエネルギーで液化するのですからエネルギーマイナスにはなりませんけれども、そのまま石炭を燃して得るエネルギーに比べたらうんと小さくなってしまう。それは収率でごらんになってもおわかりになると思いますが、石炭の液化で大体軽質油を得ようとするなら二〇％が限度です。それから重質油であれば四、五〇％。重質油の場合にはもう少し上げる方法もありますけれども、一般的には四、五〇％が限度、これは理論上とお考えになっていいと思います。ですから、そういうことで考えても液化やガス化がエネルギー対策でないということは申し上げられるのじゃないだろうか、そういうふうに思っております。