お答え申し上げます前に、このたびのリクルートコスモスの未公開株の取得あるいは売却問題に関しまして、ＮＴＴの関係者に該当がおりましたことにつきまして世間を大変お騒がせいたしておりまして深くおわび申し上げます。
 ただいまのお尋ねの件でございますけれども、私ども資材の調達に関しましては、五十六年からガットの政府調達コードに従いまして内外無差別にそういった調達を公平、透明にやろうということでやってまいっておりまして、六十年当時ももちろん私どもとしては事業に必要なそういった資料を、そしてその中で外国製品ですぐれたものがあれば、こういったものを買ってまいりたいということで努力をしてまいった時期でございます。
ＮＴＴに伺いますが、この時期、幾つかの中曽根総理を中心とする動き、それから郵政省の対応、それからＮＴＴに対する通信機器等々の積み増しということの要請があったと思いますが、どんなふうに受けとめておりますか。
お尋ねの件でございますけれども、これはスーパーコンピューターの購入でございまして、ＮＴＴといたしましては私どもに報告のありましたところによりますと、お客さんでありますリクルート社の注文によりましてＲＣＳ事業、リモート・コンピューティング・サービスという仕事の一環として行われたというふうに受けとめております。
 そして、今御指摘になった点でございますけれども、これは六十年の四月に、四月四日でございますか、経済対策閣僚会議におきまして対外経済対策をまとめるに当たりまして、総理から、ＮＴＴへの外国企業の参入機会の増加に努めることが必要である、その旨の発言がありまして、個別の機器を買うのをどうするということでの発言があったわけではございません。そして、郵政大臣からもＮＴＴの社長に対しまして外国企業の参入の機会の増加の要請を行っておりますけれども、これも個別機器の購入、あの機械を買えとかこの機械を買え、そういう要請をしたものではございません。
アメリカのレーガン氏から通信機器それからエレクトロニクスなどのアクセスの改善を求める、中曽根総理は電電民営化に伴う内外無差別、透明性の確保では私自身がチェックする、これにこたえてＳＣの導入が具体的に話し合われたとされているわけでありますが、この中曽根総理の意を受けて郵政大臣はＮＴＴと話し合ったのではありませんか。郵政省いかがでしょうか。
実は、それに先立って前から問題になっているわけでありますが、六十年の一月に中曽根総理が訪米をしてレーガン氏と首脳会談を行いました。ここで当然のことながらスーパーコンピューターの導入問題が話題になったと言われておりますが、外務省いかがですか。
通信機市場開放の問題につきましてはアメリカから前からいろいろお話がございますが、スーパーコンピューターの問題につきまして特に問題になってきましたのは昭和六十一年ごろでありまして、六十一年十二月にエレクトロニクスのＭＯＳＳ協議、これを開始する、ＭＯＳＳ協議の中でスーパーコンピューターの問題をいろいろ議論するということに相なってまいりました。
ＮＴＴからも参考人においでいただいておりますので、大変お待たせしましたが、この問題に議論を移したいと思います。
 ＮＴＴにかかわる疑惑については二つありまして、一つはディジタル通信回線の再販、リセール問題、もう一つはアメリカのクレイ社から買い取ったスーパーコンピューターの導入をめぐる問題とあるわけでありますが、まずそのスーパーコンピューターの導入にかかわる問題について伺いたいと思います。
 かねてから日米貿易摩擦がずっとあるわけでありますが、スーパーコンピューター問題が出てきたのはいつごろで、どんな背景だったんでしょうか。これは外務省がいいですか、あるいは通産省でも結構です。
今回の中央防災会議で今後の検討課題に残されたのは地域指定の問題があるわけです。これは、今あなたがおっしゃったいろんな対策があるけれども、先立つものは金ですね、予算です。だから、そういう点について幾ら議論をして、また項目を並べてみて想定してみても、東海沖地震には地域指定がなされて予算措置がされておるわけです。前回の土地国会でも、非常に関東地震というのは今あなたの御説明のように危険性がある。特に密集地帯だけに東海沖よりも多少震度が小さくても被害が大きいということは、この前の予算委員会でも専門家が説明したとおりだと思うんですね。だからそういう点で、今言われたそういう各種対策をやるについてはやはり予算措置が必要だということになってくると思うんです。いわゆる地域指定のために東海沖の予知だとか、あるいは防災計画だとか、あるいはそれに対する待避訓練とか、そういうものに対する予算措置が随分しっかりやられておるわけです。
 ところが、今あなたがおっしゃった南関東については、例えばプレート的な地震というものはまだ距離があるということを専門委員会は言っていますけれども、直下型やあるいは房総の地震や、それから相模灘の沖でも、その奥部に対する問題については危険性は近きにありと論じておるんです、この中間報告は。ただ予知が難しいというだけで、これは法的に非常に難しいということで検討課題になっておりますけれども、これは私は学者の方々の意見だと思うんです。我々政治家というものはやはり身近な問題として、災害が起こった場合に、それは結局身近な起こり得る問題が、直下型にしても房総沖にしても相模湾の関係にしても、身近な距離にあることは三点論じられておるんです。ただプレート的な、いわゆるフィリピン海溝から延びた延長線上の地震についてはまだ距離があるというだけの話であって、直下型の地震なんかは年々どこかで起こっているくらい実は確率が高いんです。プレートよりも直下型の方が随分多いんです。
 そういうような状況から推してみて、この密集地の東京においてもし起こった場合にだれが責任をとるかということですよ。これだけの被害が想定されたならば、それに対して地域指定をとって予算措置をするか、地域指定がなくても予算措置ができるのか、ここらあたりのところをひとつ大臣から御答弁いただきたいと思います。