事実上そのような黙認というような形であったかも存じませんけれども、国家公務員は職務専念義務というものが課せられておりまして、職務以外のことで職場を離れてはいけないということでございますので、国内学会といえども、出張ではなくて参加する場合には休暇扱いになるというのがルールでございます。
国内で、しかも近距離のような場合は、これまでも事実上そういうことは上司が承認するということで行われていたのじゃないかと思いますけれども、それは別に現行法でも法違反になるということじゃないのでしょう。その辺はどうなんでしょう。
学会等への参加の場合、特に海外の場合など旅費もかなり高くなります。それから参加費用それ自体取られることもあるわけですけれども、こういうのはもちろん職務専念義務の免除にすぎないわけですから、あとは自費でやれ、こういうことになるわけでしょうか。
まず、海外で開かれる学会への参加の数字でございます。これは五十九年度の数字でございますけれども、国立試験研究機関の研究者の方の統計でございますが、出張によって外国の学会に参加された方が百八十人、それから休暇を使って参加された方が約二百九十人というのが実績でございます。
 国内で開かれた学会への参加でございますけれども、出張という形で行かれた方が五十九年度で約六千五百人でございますが、自費で休暇をとって行かれた方については詳しい統計がございません。ただ、科学技術庁のある研究所だけに限って言いますと、出張で行かれた方が、これは国内でございますけれども約九十人、それから休暇で行かれた方が約九百人ということでございまして、大多数の方が休暇を使って学会へ参加されているというのが実態でございます。
私に課せられた問題は、二つ、三つありますが、まず中医協の機構の問題であります。これはいま安恒委員から申されたとおり、私たちは現在の中医協に老人保健審議会から移された衆議院段階における経緯を見ますと、なぜ移されたのか、その疑問を非常に持つのであります。したがって、中医協に対してこういう機構をそのままの現状の形においてこれを実施するということになりますと、従来と同じような運営が、いま小池さんからも話がありましたけれども、行われ、そしてすべてのこれから重要な医療問題、先ほども私が申しました国民経済から見て大変なことになっていくこの医療問題、医療費の増大に歯どめをかけ、そうして非常に健康な医療制度にするということはできないと考えております。したがいまして、いまの機構に対しましては、私たちは八・八・八と中立委員の増員を求めたい。そうして中立委員に対してもっと広範な権能を与えたい。つまり医師会が反対すれば、あるいは支払い側が反対すれば何も決められないというような機構ではだめ。したがって、場合によれば中立委員が裁定されたものに対しては、国民的な視野から公正であれば、これはその裁定に従わなきゃならぬということぐらいの機能があってしかるべきじゃないか。また同時に、中立委員の選定については十分心を配さなきゃならぬと思いますが、そういう公正な意見があるならば、これら支払い側もあるいは供給側もそれに従わなきゃならぬというような機構をつくらないと、今後中医協の運営というものがいかない。
 しかし、私たちは、そういうことがなかなか困難じゃないか。いま中医協のことは法律だそうでありますが、これをまた国会で改正するということは、もう非常に短い期間でありますから、直ちにできないから、私たちは本法の老人保健審議会に一元化すべきだということを主張しているわけであります。
 それから第二の問題でありますが、歯どめ論でありますけれども、これは先ほど申しました、安恒委員も申されましたように、七百八十億に一遍歯どめして毎年審議したらどうかということであります。この説に対しましては、われわれも考えないわけではございませんでした。しかし、一たんこういう法律ができまして、そして審議会でもしうまく答申がいかなかったらどうか。これはお互いに利害関係が非常に強いんでありますから、なかなかそれが一致しないということになると、七百八十億でもう一遍歯どめできるということが保証できるかどうかということが非常に疑わしい。したがって、私は、五年なら五年で歯どめをして、その間において、先ほど言った保健事業というようなものについて十二分に検討をしてほしい。
 なぜならば、私の調査したところによりますと、いま現在日本の病院は九千五十五あります。アメリカは七千百五十九あるんです。アメリカは人口が日本の倍であります。倍であるにかかわらず病院の数は日本よりも少ない。それからベッド数は、日本は百三十二万ベッドあるんです。アメリカは百三十五万ベッドあるんです。アメリカは、人口が日本の倍である国でありながら、病院の数が少なくってベッド数が多い、こういうようなバックグラウンドがあります。また医師の数も、最近各県に大学ができましたので、八千何百人の人間が入学してきます。これが毎年卒業していくということになります。そうすると、われわれ調査したものによりますと、昭和六十年には十万人当たりの医師の数はアメリカをしのぐということであるそうでありますから、こういうようなことなどをバックグラウンドに考えますと、いまここでこの法案を、社会保険制度に属する法案を通してしまったら大変なことになる。したがってここで歯どめをかけて——われわれ健保連は何もエコを主張して一文も負担しないと言っているんじゃないんです。七百八十億というものを出して、五年間の間に十分に老人保健法案に対する諸般の準備をして、いまお話がありましたような準備をした上でやったらどうでしょうか、こういうのがわれわれ健保連の主張であります。
 以上二点かと思いますが、もしそれができなかったならば、安恒委員の申されたように、われわれはいま三つのことを私は申しましたし、そのほかにも医療制度の問題も言いましたが、この問題がもし実施できないならば、審議未了にして、これらの問題を十分考えた法案を提出すべきである。そういう考え方を持っておることを述べて私のお答えにかえたいと思います。