拓銀の現在の資産と、それから債務の状況につきましては、先ほど銀行局長からお話がございましたように、現段階は大蔵省の検査の結果、私どももその検査の結果に基づいて最終的な預金保険機構の出動の仕方というものが固まってくる、そこからこの数字も固まってくる、こういう話だと思っております。
 したがいまして、現段階ではそこのところは十分もちろん計数的にははっきりしないわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、拓銀が北洋銀行に営業譲渡をされる、その時点におきまして預金保険機構が拓銀の資産を買い取る、この買い取りの代金というのがしたがって預金保険機構から北洋銀行といいますか、営業譲渡のところでこの金が出ます。それから、営業譲渡までの間に拓銀が資産を売却するということがこれから起こると思いますので、売却代金というものも当然日本銀行の特融を返していただく原資の一つになるのだろうというふうに思っております。したがいまして、基本的には日本銀行の特融は預金保険機構の資金援助と、それから拓銀の資産の売却代金、これをもって返済をしていただけるものだというふうに考えております。
 この関係は拓銀だけではなくて、これまで幾つかのケースがございました。営業譲渡のケースあるいは合併のケースで預金保険機構の発動がありました。例えば、木津信用組合あるいは兵庫銀行、すべて数字、それから全体のバックグラウンドは異なりますけれども、特融の返済のされ方ということについて見れば同じやり方でございます。
具体的な額は別としても、そういう形で使われているということは承知されているということでありましたが、拓銀の不良債権の実態が全体としてまだ明らかになる前に何の担保もなくて無制限に出していくという形で借入金の返済にも相当部分充てられていると見られるということは、今うなずいていらっしゃいますが、そうすると一体どういうことになるのかということが非常に心配されるわけでございます。
 その返済について、日銀はこの間、今後の資産売却代金や預金保険機構による資金援助によって全額回収し得るものと判断しているというふうに言われておりますけれども、これはつまり債務超過になれば残りは預金保険機構に出していただきますと、そういうことで承知して出されているということになるんでしょうか。
そうしますと、次の質問もお答えが難しいのかと思うんですけれども、先日、二十七日に拓銀や北海道の財務局でいろいろ聞いたところ、約七千億円がインターバンクでの返済に回っているという話を伺ってきたんですね。現在までにコール市場への借入金の返済に幾ら使われたかという問題について、あるいはその他の借入金の返済にも使われているのかとか、その額は幾らなのかということについてもこれは難しいということですか。全体としての額だけということでしょうか。
これは基本的に拓銀の全体の金繰り、これを我々が状況を受けながら、この金繰りの全体に対して担保がある分については二十条、担保を超える分については二十五条ということでトータルの資金を供給しているものでございます。
 御承知のとおり、金繰りを構成している要因はさまざまでございまして、おっしゃるとおり、預金が流出しているものもその大きな要因だと思いますし、それから拓銀が通常仕事をしておりましたときにマーケットで調達できた、コール市場等で調達できましたものがもうできにくくなっておりますので、そういうものも結果としてこの特融の中の構成要素になっている。その他もろもろでございまして、これは私どもは個別に一つ一つの要因について必ずしもつまびらかにしておりませんので御了解をいただきたいと思います。
では次に、内訳なんですけれども、日銀特融のうち拓銀が預金の払い出しに使っている分というのは幾らかということなんです。先日も地崎産業に対する新たな再建計画を決めて、また貸し渋りのないようにということで融資は続けていくということもありましたけれども、融資分として使ったのは幾らか、その二つですね。
お答え申し上げます。
 現在の状況でございます。本日でございますが、拓銀に対します特融、二十五条の貸し出しが約二兆六千億になっております。それから、いわゆる二十条、担保を私どもが受けまして出しております貸し出しの方でございますが、これが約八百億、これは基本的に変わっておりません。
意見が一致しないからといって平行線で放置しておくのではなくて、積極的にこの話し合いを進めていただきたい、文化庁が本当に力を尽くしていただきたいとお願いする次第でございます。
 私は、文化庁が国際会議で実演家の権利擁護のために大変努力されていることについて、尊敬の念を持っております。それでもなお申し上げなければならないことがございます。それは、視聴覚固定物に関する実演家の権利が認められない状態は、今日のマルチメディア時代において決して正常ではないということでございます。それを正常に戻すのが立法府の役割であろうと考えております。
 御承知のように、テレビは多チャンネルになり、ＷＯＷＯＷのように同じ映像作品が繰り返し繰り返し放映され、また、新作の劇場映画もあっという間にビデオ化され、家庭で利用することができる。私たちは、映画に出演した監督、俳優、音楽家、技術者たちの実演を、同一作品を通じて何度も目にすることが可能な時代に入ったわけでございます。しかし、そうした映像関係者の権利は、最初のたった一回、つまりワンチャンスしかないのであります。二次使用に対する報酬請求権を保障されていない状態でございます。
 著作権法が制定された昭和四十五年当時は、劇場映画が今日のようにビデオ化されることもなかったし、テレビに持ち込まれることも少ない時代でしたから、映画出演者への報酬も一度で済ませることができたのだと思います。しかし、映像作品の二次使用が普通のことになった現在、二次使用に対する実演家の報酬請求権がないという無権利状態が続いていることは、権利擁護を趣旨とする著作権法の精神からしてもまことに不条理なことと考えております。
 特に、今後は映像を伴うデジタル・ビデオ・ディスクなどの急速な技術革新によって、俳優や演奏家を取り巻く環境は一段と変化しますし、そうした新しいメディアの登場に対して、現在の法制度が十分な対応ができるかどうかにも大きな疑念がございます。日本がイギリスと並んで著作権では先発国であると自負してもいいのではないかと私は思っておりますが、それだけに、国際条約のいかんにかかわらず、視聴覚固定物に関する実演家の権利についても国際社会でリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、私は切に願っておりますが、大臣いかがでございましょうか。