他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、志村哲良君及び吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君及び橋本敦君が選任されました。
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ただいま委員から御指摘ございました、先ほど私が答弁申し上げました九兆円というのは官民合わせての研究費ということで御理解をいただきたいと思いますが、そのような面で科学技術庁が今後とも先端技術の開発のために主導権をとって頑張れと、このような励ましのお言葉をいただきましたし、私どももこれから二十一世紀を想像するときに、我が国の科学技術の発展というものが次の時代を豊かで平和にしていくためには欠くことのできない問題である、このような認識のもとで一生懸命取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、先ほど先生から御指摘をいただきました外国からできるだけ日本にというお話もございました。
 これは私、政治家としての前提でお話をさしていただきますと、これから国際化というものを迎えていくためには、やはり日本をよく知っていただいた方にお帰りをいただいて、そしていろいろの意味で日本の科学技術や外交や経済協力に理解をしていただけるような方々を、できるだけ世界に多く友人をつくっていくということはやはり必要なことだろう、このように考えておりますして、その部分として科学技術庁としてできることはできるだけ縦割りの弊害を除きながら頑張っていきたい、このように考えておりますので、今後とも御指導いただきたいと思います。
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そのことはよくわかっておるんですけれども、とにかく優秀な人材がせっかく日本で勉強している、そういう者とよくコミュニケーションをとっていかないと私はいけないのじゃないか。これは縦割り行政とかいろんな難しいこともあるでしょうけれども、非常に大切なことではないか、そのように思います。
 もう時間が参りましたので、最後に大臣の方にぜひともお願いしたいんですが、さっき大臣も答弁していただきましたように、研究というのは大体予算が九兆円という、これは各省庁にわたっておりますから、その中の科学技術庁というのはさっきの予算で三千五百億ぐらいですから、全体から言えば非常に少ない分野を担当している。しかも自分のプロパーで持っておる研究所というのは数が非常に少ない。各省庁との関連で仕事をされる。予算を配分していろいろやっていかれる。そういう意味で、本来の科学技術というのは実は科学技術庁が全部やっぱり本来ならリーダーシップをとってどんどんやってもらいたいという気持ちが前々からしておるんですが、予算から見てもそれほど大きいものではない。しかし私は、先端技術という面においてはどうしても科学技術庁が中心になって頑張ってもらいたい、そういうような気持ちが非常に強いんですけれども、最後に長官の決意をいただきまして質問を終わりたいと思います。
二つ申し上げたいと思うのでありますが、先ほどの御質問にも関連いたしますが、ただいま先生は大学の問題を御指摘になりました。それで、実は大学への外国人の受け入れ、それから特に留学生に関する業務などは、実は文部省が一元的に実施をしているわけでございまして、これは私どもが今御提案をしております研究者の交流とは違うカテゴリーでございます。それから、先ほど千葉先生の御質問などにお答えをしたのでありますけれども、経済協力でやっております国際協力事業団の関係というのも、これはちょっと性格の違うものになります。私が先ほど、各省庁にまたがる一元的なということを申し上げたのは、いわば国の研究機関、いわゆる国研が受け入れる研究者として一元的な運用ができるようなお手伝いをしたい、こういうことでございました。
 二番目の点は、私どもの制度というのは既にドクター号、博士課程を終了したようなかなり質の高いレベルの人を求めているわけでございまして、そういう人たちに対する制度であるということ。それから、一般論として申しますと、国の研究機関に外国人を受け入れるということについては、大臣も先ほど来たびたび指摘をされておりますけれども、三年前に体制をつくっていただきました研究交流促進法において日本の公務員として採用する障害は取り除いておりますので、国の研究機関が、日本の大学を出ようが外国の大学を出ようが、外国人を採用するという道は開かれているということであろうかと思います。
御承知のように、電力、ガス料金の物価あるいは国民生活全般に与える影響が大変大きいものだということはよく承知しております。したがいまして、それに対する十分なる配慮というものが必要なこともこれまた申すまでもございません。しかしながら、反面先ほど冒頭に御質問ございましたように、今後脱石油という時代を迎えて日本が生き延びていくためには、何といってもエネルギーというものを確保しなければいかぬということになってまいりますと、その大宗はやはり電力でございまして、電力の基礎を培うものは、いままでは油でございましたが、これにかわって原子力あるいはＬＮＧあるいは石炭ということになってまいりますと、その切りかえをしていく大金が必要なのは電力会社自体なのでございまして、電力会社の経営の基礎が脆弱になって、そういう建設もできないということになりますと、日本のエネルギー政策というものは根本から崩れるわけでございまして、日本のエネルギー政策を遂行していくという要求も、これまた根本論として一番重要な問題ではなかろうかとも感じます。
 そこで、あくまでも経営の合理化というものを徹底して、経営努力をするだけしたという前提は当然のことでございますけれども、その前提に立ちまして、いま申しました二つの大きい要求を頭に描きながら、原価主義という原則で慎重に厳正に査定に臨みたいということでいま進めつつございます。原価主義でございますから、お話のようにあらかじめ何％といったような想定をして、無理やりにそれにおさめるということは原価主義の許さぬところでございまして、あくまでも原価主義の各ファクターをそれぞれ厳格に査定しながら、それを集大成した、積み上げたものが答えとして出てくるわけでございますから、あらかじめ何％に抑えるということは毛頭考えてございません。