これは極めて重要なことではないかと思うわけでありまして、そういう面で、これは再度総理にその考え方をはっきりと示していただきたいと思うわけであります。
 日本の経済援助というのが、例えば、民生は低いけれども大変な軍事大国というふうなところ、あるいはまた核兵器を今持とうとしているようなところ、あるいはまた既に持っているところ、そういうふうなところに対して、日本の例えばＯＤＡを中心にした経済援助というのは行わない。あるいは一つの考え方としては、例えば軍事費をこれから削減していく、あるいは核兵器についてはこれはもう廃止をする、あるいは核兵器の開発を行わないということをきちんととった上で、例えばＯＤＡというものを政府間で話をしていく、こういうふうなことがこれから必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう観点で総理の考え方というものを、決意をひとつお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 それと同時に、これは総理にお聞きいたしておきたいというふうに思いますのは、我が国の今日までの、本院におきましても衆議院におきましても、海外との関係、他の国との関係からいたしますと、軍事関係は別として経済援助はどんどん行っていくべきだ、これは異口同音に今実は出てきているわけであります。しかし、世界的にも例えば湾岸の復興問題、あるいはソ連、東欧の関係、あるいはまた発展途上国のいろんな問題、あるいは現に米国自身の経済の状況等々を考えてみますと、そして一方において我が国の経済、いわゆる貿易収支というものはもうずっと落ち込んできている、黒字も大分少なくなってきている、こういう状況を考えてみますと、私は、そう簡単に経済援助というものをどんどん膨らましていくということが本当にできるのかどうなのか、やることは望ましいけれども、実際可能なのかという問題が現にあるわけであります。
 したがって、そういう面からいたしますと、このＯＤＡの問題一つとりましても、いかに効率的に、しかもそれはその本来の目的にきちんと合うような手法というものをとっていかなければならないのではないか、このように思っているわけでございまして、そういう観点から、ＯＤＡの基本法をやはりつくっていく必要があるのではないか、このように私は提起をいたしたいと思うわけでございます。
 現に民社党は、昨年の十二月に大内委員長と総理との会談の中で、このＯＤＡの問題について効率的にひとつやっていこう、あるいはその問題につきまして合意を見ているというふうに私は理解をいたしておるわけでありまして、そういう観点で総理の考え方というものを再度お聞かせ願いたいと思います。
日本政府はイラクに対して民生向上といったような目的で我々は協力をしてきた。その中には農業に関するような向上、いろんな向上がございましたけれども、委員のおっしゃるように、直接的な武器の援助ということではございませんが、イラクが膨大な国家予算を軍事費に投下しているといったこと、これと直接結びつけて考えることは少し私は考え方がオーバーし過ぎるんじゃないか。ただ、その国民の民生の向上のために日本というものがあくまでもやるというのが目的でございますけれども、今後の問題として、このような膨大な軍事費を国費の中で投ずるといったような国家に対する経済協力というものは慎重に対処していかなければならないということを私どもは学んだわけであります。
まず最初の御指摘の十一条の三の第一項、「特定核燃料物質の防護のために必要な措置」について「その他」の部分でございますが、先ほど来局長の方から御説明しておりますように、一連のこの府省令と申しますのは、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会の報告書に示された「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」、お手元にお配りした資料の後ろの方でございますが、それについておりますものを府省令の形で整理をして正式に書いていく、こういう考え方でございます。したがいまして、その中に後ろの方を見ていただきますと対応する条文がございますが、法律で今先生がお読みになりましたものが例示として挙げたものでございまして、「その他」というのは、したがって引き算をした残りのものになります。条文で例示されていないものとしては、後ろの方を見ていただきますと、例えば、連絡通報体制の整備であるとか、核物質防護の詳細に係る情報の管理であるとか、緊急時における対応体制の確立であるとか、核物質防護のための組織体制の整備であるとか、核物質防護に関する従業員の教育訓練というようなものが例示としては挙がっていない。したがって、「その他」のものとして府省令で定める、こういうことになります。
 二番目の御指摘の十一条の三の二項の是正措置等の具体的な内容でございますけれども、是正措置と申しますのは、今御説明をしました第一項の方で府省令で基準が決まっておりまして、事業者等が守るべき措置が決まっているわけでございます。事業者がそれに合わないときに合わせろという指示、命令をするわけでありますから、基本的に先ほど申し上げたものと同じものになるわけであります。事業者が守るべきものを守っていないときに、それを守れということを言うということでございます。ただ、書き方が若干違っておりますのでこういうような表現になっておりますが、今例示で挙がっていないものとしては、例えば侵入警報系統の確立維持であるとか、連絡通報体制の整備であるとか、緊急時における対応体制の確立というようなことがこの是正措置の命令として「その他」の中に入ってくることになろうかと思います。くどいようですが、いずれも原子力委員会の専門部会の報告書にある中身でございます。
 それから、三番目の御指摘の十二条の二の三項、これは核物質防護規定の変更を命ずることができるというものでございまして、どういう場合に変更を命ずることができるか、こういうことの御質問であります。
 御説明申し上げましたように、それぞれの事業者が各施設に一番具体的にフィットする核物質防護規定というものを制定して主務大臣の認可をまず受けるわけでございます。その受けた後で、核物質防護規定と実情とが合わなくなってしまったときにこの変更を命ずることができるわけです。
 どういう場合が考えられるかということですが、典型的な例としては、例えば、認可を受けた後で施設が増設その他によって変更される、あるいは取り扱っている特定核燃料物質の種類とか方法が変わってしまうというようなことが考えられるかと思います。こういう場合には十二条の二の一項で変更の認可申請というのをしなきゃいかぬことになっておりますが、仮に事業者がそれを怠った場合、実情と規定が合わなくなりますから、そういう場合には実情に合うように合わせろということを、事業者が申請してこないのをそこを変えろということを主務大臣が言うことができる、こういう規定でございます。基準を事業者が決めて、その後合わなくなったときに主務大臣が変更を命ずることができるというのは、現行の法体系の中で保安規定について、これは放射線障害の防止のための保安でございますが、保安規定について全く同様の制度が既につくられ運用されているところでございます。