御指摘のような問題をめぐりましてリコール制度が双方から活用と申しますか適用されて、ダブルリコールというような動きになって、そのために市政が大変混乱しておるということにつきましては私ども残念に思っておるわけでありますが、問題は、結局は地元住民の了解というものがないとなかなか国の仕事がスムーズに進まないのもまた事実でありますし、私どもできるだけこういった経過を踏まえながらも、国と地方側がお互いに粘り強く調整をしていただくことを願っておるわけであります。
ここでちょっと自治大臣にお伺いしたいんですけれども、自治大臣、今リコールの意義、大変重大に威しく受けとめておると、こういうことで住民監督官庁である自治省として、防衛施設庁はもう全然これを無視してやるというような感じですけれども、自治省としてはどのようにお考えですか。
私ども防衛庁といたしましては、ただいま申し上げましたように、我が国の安全保障、防衛の政策遂行上の重要な事項ということでございますので、環境影響評価の手続を進めた上で家族住宅の建設に早急に着手したいという考えでございます。
当庁といたしましては、リコール運動につきましてはとやかく言う立場ではございません。今後、先生がお話のございましたように、市長のリコール投票、市議会の選挙が行われることとなるわけでございますが、当庁といたしましてはこのような動きにかかわりなく、我が国の安全保障、防衛の政策遂行上の重要な事項といたしまして、環境影響評価の手続を進めた上でこの家族住宅の建設に早急に着手したいと考えておる次第でございます。
リコールの結果につきましては、こういう問題は本来、地域とあるいは国の施策と本当にお互いが理解し合って円満にいくのが望ましいわけでありますが、今日の状況の中でリコールが議会の解散ということで成立いたしたわけでありますが、今までのプロセスあるいは国にしろ地方にしろそのやり方の是非は別といたしまして、そういった多くの住民の意思がリコールになってあらわれた、それも住民の一つの意思の表示であるというふうに考える以外ないと思っております。
そこでちょっと具体的にお伺いしますけれども、今回市議会解散、こういうことでありますけれども、池子弾薬庫跡地、ここに米軍の住宅を建設する、この問題についてある面から言えば問われた問題であるわけであります。一昨年の前市長がリコールで敗れて、そして新市長がまた登場され、そしてこの新市長はやはり米軍住宅反対、こういうことでキャンペーンを張って当選されてきた。また今回、この市議会の解散が通ったということは、やはりこれは米軍住宅建設反対、こういう大変厳しいことが相次いで昨年またごとしと出たわけでありますけれども、自治大臣としてこのリコールの結果についてはどのようにお考えですか、なおかつ防衛施設庁、この結果をどのように受けとめておられるか、この点についてお伺いしたい。
リコールの制度につきましては、先生お話しのとおり、当然与えられた任期の途中でその身分を失わせるという行為でありますから非常に大きな重大なことでございますけれども、これが認められましたのは、解散の行為とはまた若干別とは思いますが、いわゆる地域住民の意思が十分に選挙を通じて以外の場合におきましても反映されるようにという制度の趣旨ではないかと私としては考えておるわけであります。
謝罪するわけですから、申しわけないと言って通産大臣が自分で言っておるわけですね。マスコミの新聞等を見てもこうやって頭を深く下げているわけですね。これはやっぱり大変な問題だと私は思いますよ。この点についてもう少し話してください。
私は通産大臣の演説を直接聞いたわけでございませんので、どのような表現でどういうふうにお話しになったのかはわかりませんけれども、基本的に国民がそれぞれの考え方に基づいて国政をゆだねる政党をどれがいいか、それをその良識に基づいて各政党を支持し、各議員を支持しているものと思います。その判断は賢明な国民の判断でありまして、当然尊重し、公正な判断であると私は考えております。
まず初めに自治大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは一問だけ。
 中曽根内閣の同僚の閣僚である渡辺通産大臣が大変な発言をしたと、ちょうど確定申告の時期でありましてね。税金がどのように使われているのか、非常に国民の間では関心があるところですけれども、毛針発言ですね、これほど有権者、国民をばかにした発言はない。ただ、これは予算委員会の冒頭で要するに謝罪する、総理が言いわけをする、私はこれでは済まされない問題だと思いますけれども、自治大臣、この発言について同僚議員としてどのようにお考えですか。
ただいま臨時職員の実態の資料の御請求がございましたが、実は先生御承知のように、臨時職員と申しますのは職務の内容、それから勤務形態、それぞれ違いますものですから、具体的な調査ということになりますと大変手間がかかりまして、実際問題として私どもは技術的に非常に難しいと考えております。現在持っておりますものは、常勤的非常勤の職員だけでございますが、一応それをお届けしたいと存じます。
生産性基準原理というものについて、私どもの理解は次のようなものでございます。
 まず、名称に基準原理という名称がついておりますけれども、この名称が示唆するような規範的な意味を持つ関係ではない、こう思います。まずこの生産性基準原理、したがいまして名称にやや問題がある、こういうふうに思いますけれども、この原理が述べておりますものは、賃金の上昇率と生産性と物価の三者の関係をあらわす関係式ということでございます。したがいまして、名目の賃上げ率と実質の生産性を比べておるわけでありますけれども、その際には物価が上がらない、そういう形で名目の賃金上昇率が実質の生産性上昇率に等しくなる、こういう考え方でございます。
 この関係というのは、極めて単純化された関係でございます。したがいまして、現実へもう少し近づけるためには、消費者物価とそれ体ら一般物価、ＧＮＰのデフレーターと申しましょうか、そういうものの相対関係でありますとか、あるいは産業別の生産性の格差の問題でありますとか、そういったような具体的な個々の要因をさらに実証的に深めることによって現実接近が可能になる、こういう関係ではないかと思います。