一〇％の追加課税を行ったのがなぜかというのが問題の発端だというのはそのとおりだと存じます。
 そこで、ちょっとそこを御説明させていただきたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、土地が公共的性格を有するものであって、その価値が公共事業とか経済活動の集積などの主として外部的要因によって増加するものである。他の商売でいろいろリスクを冒して利益を上げるというのとは土地の譲渡益は性格が異なるんではないか。したがって、ある程度他の所得よりも高い負担を求めるのが公平にかなうし、土地を持っていると有利であるという土地の資産としての有利性の縮減にかなうものである、このように考えられて、土地に係る所得に対して追加課税が行われるようになったわけでございます。
 したがいまして、逆に申しますと、そこから見れば外す方が適切ではないかというふうに考えられますような、基本的には棚卸資産のように土地を造成して売買を行うというような行為というのは、先ほどのような外部的要因であるとかいうものとは別のものとして考えていいのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、現状では、棚卸資産である土地の譲渡で一定の要件に該当するものという、不動産業者に対する一定のものについての追加課税をしないということ。もう一つは政策的な観点から、これを買い受ける側、公有地を確保する、あるいは優良な宅地の供給であるとか優良な建築物の供給に資する土地の譲渡である、これは土地政策上からも進めるべきであるというふうに考えられまして、一〇％の追加課税を行わない、適用除外とすることにいたしているわけでございます。
法人について平成三年度の改革でなぜ一〇％追加課税をやったかということにもさかのぼって議論しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、個人についてはいわゆる所得税率の税率構造が変わる等々して減税になったから個人の譲渡所得課税は引き下げたけれども、法人についてはそういうことが何もなかったからやらないんだと。税を考える場合に、世の中の実態を余り見なくて、どうも何かそういう形の上での論理というふうなことに引きずられ過ぎているんじゃないかという感じを持っているわけで、これは私の感想でございますからお答えはいいですけれども、そういう感じが非常にするわけでございます。
 そこで、実は法人についても一〇％追加課税が適用除外をされる場合があるわけですね。優良建築物の造成のための譲渡というふうなものについてはこの一〇％追加課税が適用除外になるわけですが、これも非常に複雑なんですね。
 そこで、法人が持っている棚卸資産についてはみずから一定の造成、建築を行って譲渡をすれば追加課税が適用除外になる。それからビルの敷地といったふうな固定資産については、買い受けた者が新たに造成、建築を行えば適用除外が受けられるというふうなことになっているわけですが、これはそのとおりでございますか。
なぜ法人の課税制度には手をつけなかったかという点につきましては、個人の譲渡所得に対する課税をなぜ見直したかというのが、先ほど申し上げましたように、勤労性所得に対する所得税の全般的な軽減ということを背景にして、譲渡所得についても見直しをある程度してはどうかという考え方があったわけでございます。
 法人につきましてはそのような特別の事情はないわけでございまして、むしろ、平成三年度に法人の土地譲渡所得についても一般的に一〇％、通常の法人税のほかに課税を行うという考え方がとられ、その考え方は今回もそのまま踏襲すべきである、このように考えられたからでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、本案に賛成の立場から討論を行います。
 宗教法人法は宗教団体の自治と自主性を前提としていますが、法人格を認められた存在である以上、社会が定めるルールに従って運営されるべきは当然であります。
 多くの宗教法人が、社会的責任を自覚され、適切な運営の努力をされてきたのでありますが、オウムに限らず、一部宗教団体による詐欺的商法、脱税、宗教法人自体の売買などの不祥事も相次いております。
 宗教法人の公共性と社会的責任をより明確にし、透明性を高める観点から必要な法改正を行うことが、国民の期待にこたえ、政治の責任を果たすとともに、宗教への国民の信頼を強くする道であることを私は確信するものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し上げます。
 第一に、所轄庁への財務書類等の報告、信者等への情報開示制度の導入は、所轄庁が現行法上期待されている最小限の責任と役割を果たすとともに、宗教法人側の適正、適切な事務処理についての認識を促し、法人の自治と自浄の能力の向上にもつながるものと考えます。
 第二に、今回の改正により、宗教法人の透明性が高まることで、行き過ぎた資金獲得や違法行為に対する一定の抑制効果が期待できると考えます。
 第三に、信教の自由は今後とも遵守することは当然であります。今回の改正内容は、いずれも法人の管理運営面に限定されており、宗教活動の内容に立ち入り介入するものでないことは明白であります。
 第四に、宗教法人の大部分を占める小規模法人については、収支計算書の作成と提出を免除することとしており、事務処理に不安のある法人でも安心できる改正内容であります。
 見直しが拙速などの批判がありますが、今日議論されている大半の問題は、既に昭和三十三年に宗教法人審議会の答申で指摘されているものばかりなのであります。この答申は実現することなく、以来、論議自体がタブー化したまま、四十年近くを推移してきました。
 オウム真理教は、このような状況のもと、宗教法人の地位を最大限利用し、お布施の名目で多額の資金を巻き上げ、その金で武器をつくり、サリンをまいたのであります。政治と宗教界の責任は重いと言わざるを得ません。
 今回の改正案は、極めて抑制のとれた常識の範囲内での見直しであり、必要最小限度の改正であります。政治の怠慢は二度と許されないのであります。
 宗教法人の地位は、その公益性ゆえに認められたものであります。その公益性は社会の健全な発展に利用されるべきであって、過度に政治や営利事業に傾斜したり、基本的人権を無視して強引に信者の獲得を図ることは慎むべきであります。
 今回の改正を契機として、宗教界みずからが進んで情報開示を初め会計基準の作成や宗教活動のガイドラインづくりに早急に取り組み、国民の信頼を回復することを期待してやみません。
 最後に、政教分離のあり方、破壊的カルト教団対策の検討、さらに公益法人に対する課税のあり方等については、さらに論議を継続し、国民が納得し得る結論を出すことをお訴えし、私の賛成討論を終わります。（拍手）