不便なところもありますから、ぜひひとつ前向きで実施ができるようにお願いをしておきます。
 最後に、労働大臣から所見を伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
 この法律の第四十四条第一項第二号で、共済事業団は、保健だとか保養、教養のための施設の設置、運営を行うこと、こういうようになっているわけですね。そこで、施設の設置、運営状況について、もし未設置であるなら具体的にスケジュール
を組んで、設置に向けての取り組みを積極的にしていただきたい、これが一つです。
 それから融資制度の拡充について、中小企業事業主に対して労働者の福祉施設の設置に要する資金を貸し付けることに限っていますけれども、中小企業に働く人たちの子供の進学とか、あるいは結婚や住宅建設等に要する資金の貸し付けもぜひひとつできるように検討をいただきたい、こういうように思うんです。
 私は、本法案の審議に際して幾つかの提案をいたしました。要請をいたしました。これらはすべて働く人たちの福祉の向上、生活の確保、こういう観点であり、働く人たちの基本的な権利の実現でもある、こういうように思うんです。
 したがって、それらの諸点について要請申し上げましたから、具体的にその実現ができるように、労働大臣の一層の御指導をいただきたい。特に大臣に期待するところ大でありますから、最後に大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
建設業退職金のことについて特にお願いしておきますけれども、掛金改正については六年間据え置きとなっているわけですね。日額百八十円を四百五十円まで引き上げていい、こういうふうになっているわけですから、これについてもぜひ検討いただきたい。
 同時にまた、建設業退職金事業本部、それで運営委員会、これをぜひ設けていただいて、証紙の取り扱いも具体的にできるようにひとつ御指導いただきたい。
 それから、特に証紙の取り扱いの業務委託ですね。これは地域に行きますと、銀行とか郵便局とかの窓口で取り扱っているけれども、地域によってはない非常に不便なところもある。したがって、身近なところで手に入るような方法を具体的に検討し、実施ができるように、例えば農協で扱うとか、そういうことも含めてひとつ実施ができるようにしていただきたい。どうでしょう。
建設業退職金共済制度の加入の促進、手帳の交付、そして証紙の貼付ということにつきましては、かねてから御指摘をいただいている問題でございまして、昨年の十月に、建設業退職金共済制度への加入状況、証紙の購入状況等について調査をいたしました。
 それによりますと、制度への加入率は、元請では一〇〇％、一次の下請ですと七四％、二次の下請ですと二七％と、二次の下請の加入率が大変低くなっております。
 制度に加入しております企業でも、加入対象者の一部についてしか被共済者としていない、つまり手帳を交付していないということが出ております。これもやはり二次下請の方になりますと、交付をしていない比率が高くなっておりまして、一次下請の場合でございますと、半分ぐらい交付している。二次下請になりますと、一五％ぐらいしか交付をしていないといったような結果が出ておるわけでございます。
 それから証紙につきましては、元請が購入いたしまして、下請に対しまして被共済者の就労日数分の証紙を必要数交付しているというような結果を得ておるわけでございます。
時間がありませんから、この論議についてはいずれ機会を改めてしたいと思いますが、労働省のよって来るものは労働保険特別会計ですべてやろうと、これはやはり国の財政、予算のあり方の基本的な問題だと思うんです。私は立場を異にして、やはり国がきちっとしたことをやるべきだという立場に立っていますから、この辺についてはまだ論議をする機会を得たいと思います。
 時間がありませんから、先に進めさせていただいて、建設業の退職金共済制度の問題について伺うんですが、共済に加入しても証紙が貼付されていないケースが非常に多いということも聞いているんです。そういう実態を労働省の方ではどういうふうに把握されておりますか、伺います。
これは、中小企業退職金共済制度が個々の企業では退職金制度がつくりにくい、そういうところに国がかわってその制度をつくる、こういうことでございますから、事務費についてはこれは国の負担において補助をする。
 給付の問題になりますと、これは従来、制度発足以来、一部の補助はついていたわけでございますが、いわゆる給付補助は退職金そのものになるわけでございますから、退職金は、本来でしたらこれは使用者責任において負担されるものということになりますと、労働保険の中で使用者だけの拠出によるものがあるわけでございますから、そうした使用者責任による退職給付については、使用者の拠出による資金をもって充てることがむしろなじむんではないかといった点が一つでございます。
 それからもう一つは、こうした掛金助成を行い
ますことが、中小企業における雇用の安定なり、あるいは中小企業で今後退職金の不払いといった事態が出ないように未然に防止するためにも、中小企業退職金共済制度の普及、適用が大きな効果を持つわけでございますから、そうした雇用の安定あるいは退職金の保全といった観点からも、いわゆる労働保険の福祉事業としての趣旨にかなうものであるという、そうした両面から、今回労働保険特別会計で支弁をすることに切りかえたわけでございます。
ぜひひとつ、そういう雪を消すというところ、利雪もさることながらまず克雪でございます。これは研究している人がおりましたらぜひたくさん予算を出していただきまして、これが解決されたら、必要なところは雪をたくさん置いて要らぬところはばっと何かの方法でもって消雪をしていただく。これはもう施設をつくるよりも安上がりなんですから、研究費の一兆円ぐらい出したってそれが成功すればたちまち大変なことになるわけでございますから、日本からそういうことを発明、発見をしていただきたいなと思っておるわけでございます。
 そこで長官、これほど雪のことについて皆さん御検討いただいておるわけでございますが、四全総では雪のことをどの程度御検討になっているんですか。どうもお話を聞きますと、四全総では豪雪対策については今まで何らの検討もなされていないように感じておるわけでございます。しかも長官が、これは私は後で聞きますが、総理におたくさんからおっしゃいましてもう少し延ばそうじゃないか、こう言ったのだというさっきの御答弁でございます。今気象庁からお聞きのとおり、もうあすあさって雪が降ってまいるわけでございますね。この豪雪対策と四全総の関係というのは、はっきりと条文を見ると書いてあるわけであります、これは一つの災害でございますから。これをどうするかということはことしの雪にも大きく関連をするわけでございます。何だってそんなことで雪国を無視いたしまして来年の春に四全総ができるであろうなどということは、どうもちょっと承知しかねるのでございますが、どうなっておるのでございましょう。