雪の研究につきましては、科学技術庁にございます防災科学技術研究所の新庄の雪氷防災研究支所がございます。それと長岡の雪氷防災実験研究所とございます。この二つを中心にして進められてきておるわけでございます。
 こういったことで、今お話しのように、雪害は大変大きな問題でございますので、この両支所におきましては、低温実験室でございますとか大型の雪崩の実験シュートでございますとか、屋根雪の処理実験施設等の大型の研究施設でございますとかあるいは積雪観測露場と、こういったものの観測施設を持っておりまして、雪害に関しまして基礎から応用、開発と幅広い研究をしているわけでございます。また、この両支所のほか、筑波に防災科学技術研究所の本所がございますが、ここの気圏・水圏地球科学技術研究部、こういう部におきまして地吹雪等の研究を各支所と協力して行うなど、防災科学技術研究全体として取り組んでいる、こういうのが現状でございます。
まず、この放射線影響協会ですが、ここは公益法人でございます。それから、本会の目的はいろんな放射線の生物、環境に及ぼす影響等の知識普及云々ございますが、端的にこの疫学調査にあらわれていると思いますので、疫学調査の概要を少し御説明したいと思います。
 一口に申しまして、約二十三万人の原子力発電所等で実際に仕事に従事した人を対象にしまして、それらの方がどういうふうに一体被曝したかということを追跡し、そして死亡した場合にはその原因をとらまえまして、非常に低い線量の放射線の人体に与える影響について科学的知見を得るということを目的とするものでございまして、こういったことを行うことによって労働者の安全といったものが一層高められるものというふうに確信しております。
最後に、放射線影響協会の疫学調査ということについて、放射線影響協会に疫学調査を科技庁が委託したんですけれども、先ほども答弁がありましたように、国会にも資料を提出しないようなそういう財団法人ですよ。役員の名簿を提出していただいたら、みんな原発推進の電力会社とか大企業とか、そういう方たちが集まっておられるわけです。そういうところに二十億前後のお金をかけて疫学調査をされるということなんだけれども、本当にこれは働く人たちの今後の、いろいろ放射線の害から身を守るためのそういうデータにしなくちゃならないと思うんです。原発の推進のためのデータ集めのためにこういうことをやっては絶対にならないと思うんですね。私は、この放射線影響協会の組織、目的、そこから非常に疑問を持つんですけれども、そういう本当に国民のために役に立つ調査になるんでしょうか。その点最後にお伺いします。
この点について大臣に一言お伺いします。
 今、教育の問題でも電力会社とかそういうところは責任を全く持っていないわけですよね。しかし、実際には原発のいろいろな問題についてやっぱりそこが第一義的に責任を持つべきで、下請業者に今一義的に責任を持たしているというのが労働省のお答えですけれども、これはまずいと思うんです。
 それで、やはり下請労働者というのが一番被曝もするんですよ。被曝線量がオーバーすると今度職場を失うわけなんですね。そういう矛盾と困難さを抱えているんです。だから、こういう人たちに被曝もさせないようにする、そしてその生活もちゃんと保障する、少なくとも教育の日当も個人持ちなんというようなそういう劣悪な条件はやっぱり改めていかなきゃならないと思うんですけれども、こういう労働者について、本来労働大臣の方がいいかもしれませんが、内閣を代表して科学技術庁長官に答弁を――いや、事務局じゃだめです。大臣の答弁を最後に伺いたいと思うんですが。
では、今回の本法律案でございますけれども、私どもはこの法案に衆議院でも修正案を提出いたしまして否決された上で反対をしたわけでございますが、問題は、やはり何といっても雇用保険の国庫負担の削減の問題です。先ほど仲川委員から政府にしては珍しく引き下げる法律であるというお話がありまして、私どももそのことについて異議を唱えるものじゃないんですけれども、むしろその中身、そういう状態があるにもかかわらず、何で国庫負担の削減をこのときにしなきゃいけないのか。私はこれは何の根拠もないというふうに思うんですね。それで、労働大臣の提案理由の説明をもう一度よく読み直してみても、全然理由になっていないのよね。ただそうするよというだけの話であって、なぜそうするのかということは何にも理由は言われていないというのが実際です。
 それで、保険財政が大幅に黒字だからといって、それは法定されている、法律で決められている国庫負担が財政状況に連動するものでないということはもう明らかなことだと思うんです。給付額について国の責任を法が認めているというのが、この法律の国の負担額を決めている根拠であり、むしろ理念と言っていいと思います。減る分だけ結局事業主負担とそれから労働者負担の割合がふえることになるわけでしょう、国の負担が減ることは。これはやはり国の責任回避につながるものであります。だからこそ中央職業安定審議会でも必ずしもこの点についてはそう簡単にいいよというふうにはおっしゃっていないというのが実情で、私がここで御紹介するまでもないと思いますが、このように述べられています。
 国庫負担率の引下げについては、労働側委員
 は、福祉の水準の確保の観点から十分慎重に対
 処すべきであるとの見解であった。使用者側委
 員は、将来における福祉の水準の低下を招かな
 いよう国として一層の努力をすべきものである
 との見解であった。したがって、この点に関し
 て労働省の十分な配慮を求めたい。ということで求めておられるわけです。
 国庫負担の削減を安易に受け入れてはならないと思うのですが、いろんな背景があるでしょう。いろいろ取りざたされているように、税収不足を補うためにいろんなところに目をつけて、大蔵省からお金を出してくれと、こういうふうにして召し上げられていく中にこういうものが入ってきているのかどうかというようなこともいろいろ取りざたされているけれども、私はこの法で定めている国の責任ということに照らして雇用保険法についての今回の国の負担分の引き下げ、削減ですね、この問題は安易にそのように受け入れるべきものではないという立場に立っておりますが、そこのところはぜひ労働大臣の御見解をお伺いしたい。