今の厚生省の御答弁を伺いますと余り問題がないかのような感じがいたしますけれども、実際にお母さん方からのお話をいろいろ聞いてみますと、とても保育所というのは整備が進んで満ち足りているということではない。また、出生数の低下によって保育需要が減ったということではないというふうに思うのです。出生率の低下というのがあるとしても、それはほんの微々たるものであって、それが保育需要に重大な影響を及ぼすような性質のものではないというふうに思います。肝心なことは、子供の数がふえたか減ったかということではなくて、保育を要する子供の数がふえているのか、減ってきたのかということではないかというふうに思います。
 結局のところ、国連婦人十年の始まった七五年には、保育所が不足している、拡充しなければならないという政府の方針だったわけですが、その当時、出生数で見ると四十四万人ほど減ってきております。九百万人の乳幼児のうち措置されているのは百七十七万人という程度しかありません。行革の始まる以前の八一年四月一日では百九十二万人が措置されていたのに、十五万人も措置児が減ってきているわけですね。この間出生数が十五万人も減っているかというと、決してそうではなくて、八一年には百五十四万人から八四年には百五十万人で、わずか四万人しか子供は減っていない。また一方では、女子雇用者数というのは八一年には千三百九十一万人だったのに、八四年には千五百十八万人と、百二十七万人も働く婦人がふえているわけですね。だから、そういう点から考えてみると、出生数が減ったからそれが定員割れに影響しているというふうにはちょっと言えないのではないかというふうに思います。結局、働く婦人がふえたというそのことによって保育要求というのがふえているわけで、年々歳々保育要求は実際にはふえている。だけれども定員割れという形になってきているのは、その保育所の実態と保育要求とがかみ合っていない、別の原因で定員割れを起こしてきているというふうに言わなければならないと思うのです。
 そこで、私がさっき申し上げましたような保育料滞納ということにも見られるように、保育料が非常に高くなってきているということが、保育所へ預けたいと思う親の要求を抑え込んできているというふうに言えるのではないかと思うのです。それからまた、働く婦人の場合には、労働時間と通勤時間とを合わせた分が保育時間でなければなりません。また、産休明けの保育というものも当然必要です。そういう点から考えてみますと、今日産休明け保育をいつでもしてもらえる状況にはありませんし、また保育時間も婦人の労働時間とかみ合っていないという状況があります。結局のところ、保育所の実態というのは、要求とかみ合っていないために定員割れしてくるという実態ではないかと思わざるを得ませんが、その辺、厚生省としてはそれとの関係ではどのようにお考えでしょうか。
景気の現状は、ただいまお話がございましたように、停滞傾向を若干強めておろうかというところでございます。そういう中で金融政策を運営してまいります上におきましては、もちろん景気の問題、物価の問題、円相場の問題等総合的に判断して、機動的に運営してまいらなければいけないわけでございまするが、結論から先に申し上げますると、現在の状況から判断いたしまして、公定歩合の引き下げを行うべきであるという環境には私どもはまだなってないというふうに判断しております。
 景気の問題とともに非常に重要な問題になっております円相場でございまするが、本年は年初から夏ぐらいにかけまして、夏から秋口にかけまして大変円安の方に振れました。私ども極力円高の方に動くようにいろいろ対応してまいりましたけれども、主として海外の高金利――アメリカを中心といたします高金利のために、日本との間の内外金利差が大きくなって資本の流出が大きくなり、円安の方向に非常に振れたわけでございます。十一月ぐらいからそういう事態も少しづつ改善をいたしまして、十一月一日には二百七十八円まで円が安くなりましたけれども、現在では二百四十五円ぐらいのところまで戻っておるわけでございます。ただ、こういう推移は私どもはむしろ極端な円安の修正局面であろうというふうに判断しております。そういう意味でこの修正の程度もまだ十分だとは言えないのではないか。年初来の為替相場の動き等から見ますると、私どもはいまの状態をもって円高だというふうにはなかなか判断できない。また、そういうふうな円安の修正もかなり急テンポに行われました。そういう意味で相場がここで安定した環境になったかどうかということは必ずしもまだ即断を許さない環境にあるというふうに思っております。
 また、貿易摩擦に関連いたしまして、海外からの円相場に対する見方が非常に厳しくなっておるわけであります。そういう点も十分に配慮してまいらなければいけないところであろうかというふうに思います。
 御質問のございました、金利というものをどういうふうに考えていくかということのお話がございました。いま国内の金利面では長期金利と短期金利の開きが非常に広くなっております。長期金利の方は、主として国債が大量に発行されるということから長期金利が高くなっておるわけでございます。そういうために、預金金利よりも長期金利の方が高いために預金に金が集まらないで、高い利回りの金融資産の方に金が行ってしまうという動きが出ておるわけでございます。この長期金利につきましては、国債を初めといたします債券の条件改定が近く行われまするので、いま申し上げましたような状況は若干改善されると思いまするけれども、そういう事態が改善された後、果たして短期、長期の金利の動きがどうなるかということを見きわめませんと、金利水準全体が下がるという効果を期待できるかどうか、必ずしもいまのところでは判断できないわけでごいます。そういう意味におきまして、いろいろいま申し上げましたような点を十分に、総合的に判断いたしまして対応すべきものであろうかというふうに思っております。
 景気につきましては、いま先ほど申し上げましたように停滞傾向が続いておりますが、金融面から量的な面を見ますると、マネーサプライはかなり高い水準でございまして、名目成長率をはるかに超える伸び率を示しておるわけでございまするので、そういう面から景気の回復に支障があるというような状態ではないというふうに思います。いま私どもも金融緩和政策対応というものを続けてまいりますことが必要であろうかというふうに考えております。