今お話しのように、今度の国鉄改革は決定的なけじめであるというのは御指摘のとおりだと思います。
 それから、その設立委員の人選につきましては、これは今後の問題だと思いますが、今、その中に苦労した国鉄の当事者を入れてはどうかというお話だったと思います。それは全体のバランスを決めて考えることであると思いますので、今後の扱いによると思いますが、私は、その当事者が入ることは非常に適当であろうと思います。
お三方の先生方にお伺いをいたしますが、今度の国鉄改革は、一つのけじめというか区切りというか、そういうものをやらねばならぬ、根本的な大転換、変革というものだと思うのであります。そういう立場から先ほど高梨先生が、職場の中におけるいろいろな問題、御指摘がございました。私も確かに、先生おっしゃられる点に一々それなりの問題と軽視できない重要な問題があると思うのであります。
 そこで、私が最近思っておりますのは、設立委員というのはこれから新会社発足まで相当重要な役割を持つ。この設立委員の中に今日のこの苦しみ抜いておる国鉄の当事者がやはりいなければいかぬのじゃないかと私は思っておるのですが、この点はお三方どのようにお考えになられますか、一言ずつお願いしたいと思います。
あと私の質問は五、六分というところなんでございますけれども、二点について、またお三方から簡単にお答えをいただければと思います。
 それは、一つは、私どもは貨物会社の経営に危惧を抱いておるわけでございまして、各旅客会社において経営をすべきであるというような考え方を持っております。この点、貨物会社についてどういうようにごらんになっているか。
 もう一点は、地方の国民が非常に心配しておるのは、民営ということで、その経営のいかんによっては地方交通線の将来がどうなるのか、こういうことがございます。これには、法律的には何ら存続する担保というものはございません。したがって、この地方交通線についてどういうようなお考えを持っておられるか、伺っておきたい。この二点でお願いいたしたいと思います。
きょうは大変御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございました。先ほど来、極めて貴重な御意見を賜りまして、勉強させていただきました。
 我が党の立場は、公明党でございますけれども、御承知のとおりと思いますが、基本的に民営・分割に賛成の立場でございます。その上で先生方にまたお伺いをさせていただくわけでございます。
 先ほど、鉄道事業の将来展望、これは明るいものにしなければならないというお話がございました。これにはいろいろな考え方があると思うのですけれども、法律の基本的なスタンスというのは、この鉄道は、近距離の通勤通学、そういったものの輸送、それから都市間の中距離輸送、これをベースとしてこれからの鉄道の使命を果たしていくということが基本になっていくと思います。そういう点が果たしてこれからもいいのかどうなのか。
 それから、私鉄もおおむね輸送事業では採算が非常に苦しいというところから、勢い関連事業というものを重視しなければならないという動きが続いております。こういう点で、輸送事業と関連事業、これをどういうように兼ね合いを考えていったらいいのか。こういう点で鉄道事業の将来をどのようにごらんになっているか。まず御意見を、三人の先生方に共通でひとつお聞きをいたしたいと思います。
今村山さんから御質問がありましたように、特定人件費の処理は政府が処理せざるを得ないと私も考えますが、それは国民の負担とイコールであります。
 問題は、例えば民間会社でいいますと、戦後日鉄、今は新日鉄になっておりますけれども、この日鉄も満州その他から引き揚げた人を、八幡、富士製鉄が引き受けておりますけれども、その際は、その前の年金相当部分、退職金相当部分については政府負担ということで処理した経緯がございます。ところが国鉄につきましては、発足と同時に、満鉄等から引き揚げた方々は国鉄共済あるいは国鉄経営の中で処理する、こういうことでまいったことが現在特定人件費として相当過大な負担を呼び起こしているわけでございますけれども、今回いろいろな面で政府支出、国民の負担がありますから、当然その分はその中にカウントされて、政府のあるいは国民の負担になっている、私はこういうように考えている次第でございます。
 それをどういうように積算して織り込むかは、ある予算技術上の問題に還元されていくのではないか、こう考える次第でございます。
この施設は、先ほど来御説明いたしておりますように、医療と生活両方のサービスをあわせ行うことを目的としているわけでございます。たまたま付随的に生活サービスを行うということではなくて、医療もそれから生活サービスも、そのものを寝たきり老人等に提供する、二つの機能を提供することを目的とする施設でございまして、したがって、定量的にというよりも定性的に両方の機能を持つというところに我々は主眼を置いているわけでございます。
 したがいまして、そういう両方の目的を持っておりますところのいわゆる中間施設については医療法上なかなか規定しにくいわけでございまして、私どもは第二あるいは第三の老人病院をつくるということじゃなくて、ぜひ新しいタイプの中間施設として老人保健施設を創設をいたしたいということでお願いをしているわけであります。
 なお、特養には確かに診療所が適用されておりますけれども、それは特義の中の医務室という一部分を診療所の許可を受けてそこで医療が提供されるという状態でございますけれども、この施設は施設全体として医療ができる施設に構成をさしておるわけでございますので、したがって、この施設の性格から見まして私どもは老人保健法に規定をさしていただきたいということで今回お願いしておるわけであります。
 老人保健法は、御案内のように、「目的」にもございますように、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため」云々ということがありますように、まさしく老人保健法を規定いたしましても、この老人保健法の制度化というものが決して異質なものではないというふうに考えておりまして、私どもとしては、老人にとってこれから医療とともにこういう中間施設も提供しながら、老人保健施設としてのサービス等も提供しながらこれからの高齢化社会を乗り切っていきたいということでお願いをしているということで御理解をいただきたいと思います。