私は、この施策を実施する大前提として必要なことは、規則で決められたから当然実施できるんだ、そういう考え方、これが一番いけないことだと思います。あくまでも理解と協力を得る、そこには法律主義だとかあるいは権力主義というものがあってはならないことは当然でございます。私、先ほども申し上げましたように、たくさんのケースを一々詳細承知はいたしてないわけでございますが、先ほど申し上げた立場からいたしますと、三年前にそういう規則ができ上がって、つい最近まで何も協力要請の動きがなかったということは全く心外でございまして、この点につきまして早速具体的な事情を調べまして、残る期間最大限努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
実はもっとひどいところもあるわけですね。それは、京都の山科郵便局の目の前に建っている京都市の供給公社の分譲住宅です。ここの管理組合に郵政省から話があったのは昨年の十一月だというのですね。そしてここにも、三月の末までに集合受箱をつくらなければ配達しません、こう言っているわけです。三年間も期間があるのにその間は何もしないでおいて、実施の直前になってから関係住民に知らせている。そして、規則がそうなったのだからそれに従わなければ配達しない、こう言って、住民の側から見ればおどしであるわけですね。これは悪い官僚主義の見本のようなもので、こういう言い方は国民が納得するはずがない。しかも、この団地は、先ほど申しましたように、郵便局の目の前に建っているわけです。郵務局長、こんなやり方でこの住民の方が納得をすると考えていらっしゃるでしょうか。全国で六十棟で一万カ所だから、もうほとんど一〇〇％に近いんだ、いいんだということではないでしょうね。
私がいま挙げます例は、いまお挙げになりましたのとは真っ逆さまの例なんですが、実は私のところに京都市内の西陣というところがあるわけですね。公団住宅に住んでおられる方からこの問題のお話があったわけです。よく聞いてみますと、昨年の七月に管理人を通して自治会に話があった、こういうわけなんですね。この団地は市内の中心部にあります団地で、一階の出入り口なんかも大変狭いところなんです。こんな場所に集合受箱をつくったら、防災上も困るし、狭いピロティーが一層使いにくくなるということで苦情を伺ったわけです。この建物はもともと集合受箱をそんなところにつけることを想定してつくったものではございませんから、こういう問題が起こるのも当然のことかと思うのですね。それでもみんな知恵を出し合って何とかしようと考えてみた。しかしよい方法が見つからない。一方郵政省は、三月三十一日までに受箱をつくらなければもう配達しませんよ、こう言われる。全部、局にとめ置きにします、こう言っておられるわけですね。三年も前に規則を変えておきながら、なぜいまになるまでほっておいたのか。いまの東京の江東区ですか、こことはえらい違いが出ているわけですね。
 後でも申しますが、ここが一つだけでないという状態がありますので、なぜそういった三年間周知徹底できるところとできないところが起こるのか、いかがでしょうか。
京滋の公団自治協は、近畿郵政局との交渉をいたしました。その席で一人暮らしで病気の人、余り外出をしない人に対しての扱いはどうするのかという公団自治協の問いに対しまして、郵政省は、申し出があれば当該局の判断で対処する、こういう回答をしておりますが、このような特例的な扱いをすることに間違いはございませんね。
五十三年十二月に、先生仰せのとおり郵便規則の改正がありまして、その時点で受箱の設置のなかったところが、全国で約千五百棟、配達個所数で約三万二千カ所でございました。しかし、これに含まれていない建設途上の高層ビルがその後完成をいたしまして、最高時約四万五千カ所となりましたが、現在では三百二十二棟、配達個所で約三万七千カ所、こういうふうに理解をしているところでございます。
私は、きょうは郵便の合理化と申しますか効率化と申しますか、この問題について質問をさせていただきます。
 まず最初に、昭和五十三年十二月一日に郵便規則を改正いたしまして、五十七年四月一日より実施することになっております高層ビルの集合受箱の設置の問題でございますね。これは規則改正当時は、一体幾らの対象となる建物と、それから世帯数があったのか、また、集合受箱が設置されていない建物と世帯数はどれくらい残っているのか御説明いただきたいと思います。
そこで、いろんなことをこの指導の中に書いてあるんですが、ここに「問四」というのがありますね。「「学法化に努力する幼稚園」の判断をどのようにするつもりか。」と、こういう設問をして、いろいろ書いてありますけれども、あなたのところの説明は、「経常費助成を受けた場合は、学校法人立の幼稚園と同様の所轄庁の監督が法律によって行われること、経常費助成は学法化を推進するためのものではないこと等を考慮した場合、現時点においては「学法化のため、何らかの努力を行っていれば、学法化に努力するもの」と判断すべきものと考える。」と、こういう文章なんですね。そうすると、どうですか、先ほど御答弁いただいた二条五項との問題で、どう考えてもわからぬのですがね。「経常費助成は学法化を推進するためのものではないこと等を考慮した場合」とわざわざ書いてあるんですよね。先ほどの答弁あるいは法律解釈、これは当時の立案者西岡さんも同様に認められていることなんですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしゅうございますかね、こういうことは。これは明文化されてないから、何らかの努力を行っていく、何かやりますと言いさえすればもらえるんだからそうしなさいというふうに、裏表読んでもそうしか解釈できませんよね。これと先ほどの答弁とどうなるんですか。ちょっとはっきりおっしゃっていただきたい。