これは行管庁長官にもぜひよくお聞きいただきたいのですけれども、この地方六団体からの意見書の中にもあるわけですけれども、いわゆる補助金の問題、先ほど取り上げましたけれども、補助金は残す、いわゆる財源は国が持っておく、権限も国が持っておく、仕事もそのまま残すけれども、負担だけは、事務事業の廃止を伴わないで補助金だけをカットすることを行ったら、これは行政改革といっても、国全体で見れば、結局はこちらのツケをあちらに回しただけで、本当の意味での行政改革には全然なっていないと思うのです。
 そこで、私は一つだけ提案を含めてあれをしたいのですけれども、いわゆる予算のゼロシーリングという考え方だけではなくて、大変にむだがあると言われている医療費そのもののゼロシーリングということを考えられないか。本年度で大体十三兆円の医療費がかかっている。そのうちの三十数％が薬代で、その薬に対しても相当の飲み残し等のむだがあり、また先ほど申し上げた薬価差益の問題をめぐっていわゆるむだな薬が大量に売られているということは、もう何度も指摘をされてきたことですけれども、では、その十三兆円という医療費を、九％まではいかなくても、ぎりぎりでも物価上昇率なり賃金上昇率の手前ぐらい、何とかそのあたりで抑え込む、そういうやり方を考える必要があるのじゃないか。つまり外枠を囲ってしまえば、いままでむだに使われていたものからもっと有効なものに組みかえということが同じ医療の費用の中で議論が起きてくると思うわけです。
 その点で大変に参考になるのは、西ドイツでせんだって行われた医療費総抑制法という法案があることは厚生大臣はもちろん御存じだと思いますけれども、つまり医療費の総枠を大体このあたりでいこうということを日本で言う医師会と支払い者側が契約をして、それを推し進めてきた。私は、日本でもそういった方向を推し進める必要、そういったことを検討していく必要があるのではないか。こういった点について厚生大臣に、西ドイツの医療費抑制法そのままではないにしろ、そういった考え方でたとえば制度化をしていくようなお考えがないかどうか、またされたらどうかということをお尋ねしたいと思います。
難民条約並びに議定書、これの審議を大変短時間にやらなければならないということを私は大変残念に思います。それで、いろいろのことが起こりましたために、衆参両方とも十分の議論を尽くすことができなかったと思いますけれども、この条約並びに議定書の持っている意味を、やはり私どもは十分によく考えなければならないし、今後の対応を考えていかなければならないものだというふうに思います。
 で、私もつい先ほど外務省の方の御説明を聞いたばかりでございまして、勉強は不十分でございますけれども、一昨年国際人権規約をこの委員会で承認いたしましたとき、すでに私たちは難民条約、次には難民条約並びに議定書、これを通さなければならない義務を感じておりました。国際人権規約のＢ規約、Ａ規約にも、特にＢ規約というのは市民的、政治的権利の規約ですけれども、内外人平等の原則というものがあります。したがって、日本人にとって、難民というような言葉が余りなじんでいないことについても反省をしなければいけないし、外国人に対して私たちが一体、日本は国際的になった、国際的になった、いまは国際的な時代だというようなことを言うけれども、実際に国際的ということはどんなことなのかということを、この難民条約並びに議定書を承認するに当たって考え直したいというふうに私は思います。
 で、実はけさもテレビでベトナム流民に関する放送をしておりました。これはロン・ノル政権時代のベトナム大使館におった人たち、その大使館がもう閉じられたままになってしまった。そして、そこに何人かが住みついている。また、その当時留学生としてやってきていた人たちが、そのまま国には帰れないで居ついてしまっている。この人たちにはパスポートもないし、国籍というものもない、いわゆる流民である。こういう流民の中には——私もインドシナ流民と連帯する会という会の方々からの陳情を受けたことがありますけれども、難民というよりは流民というような種類の人たちが、日本にある程度の数の人、あるいは二百人かあるいは数百人かもわからないのですけれども、そういう人たちがいて、そして絶えず出入国管理局の係官の目を逃れながら、バーとかキャバレーだとかスナックだとかいう、そういう水商売の仕事に夜は携わりながら、常に移動して自分たちの所在をつかまれないようにしながら潜行しているという人たちのことをけさも報道しておりましたけれども、そういう人たちからの訴えも聞いております。それで、この際難民条約に批准をする、難民条約を承認する、あるいは議定書に加盟するに当たって、そういう人たちのことも、ともにぜひ考えなければならないと思います。
 世界には難民あるいはそれに類する人たちというのが、統計によると一千万という言い方もあるし、あるいはいや、その倍、二千万もあるのではないかという言い方もあります。アフリカが五百万、アジアが、アフガン百二十万、カンボジア五十万、ベトナム五十万、ラオス五十万、ヨーロッパ五十万、ラフに言って。そして、中東のパレスチナ難民というのが二百八十万ぐらいいる。ラテンアメリカに数十万、これ合計していったら千万と言わないくらいある。これは必ずしもこの条約による難民という定義には相当しないかもしれませんけれども、難民と同じ条件にある。さっきの日本で言う流民、あるいは英語ではディスプレイスト・パーソン、難民はレフュジーだけれども、レフュジーじゃない、ディスプレイスト・パーソンという人たち、こういう人たちまで加えれば非常に多数の人たちが世界じゅうに国籍も保障されず、定住権も保障されず、生活も不安定という形で暮らしている人たちがある。こういうときに、この条約に八十一ヵ国がすでに加盟しているのに日本は今日まで加盟してこなかった。日本には余り現実的な感じがしなかったと思います。ぴんとこなかったと思います。しかし、難民条約に加入しなければならないという必要に迫られてきた事情、これはインドシナの政変にあると思うのですね。
 そこで、一九七五年以降のこのインドシナ政変からベトナム、ラオス、カンボジアなどのインドシナ難民あるいは流民と呼ばれる人、あるいはボートピープルと呼ばれる人たちの状況を説明していただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕