所有権には責任を伴うということが反面あると思うんです。我々もそういうことを大学で教わりました。ということは、やっぱり公共性ということが出てまいりまして、憲法にも公共性ということを重視している面もございます。したがって、所有権というものが絶対であるとは考えられない。しかし、どの程度をもって公共性とするかということは、そのときの社会情勢なりその事案の持っておるかかわりぐあいによって決まると思うんです。そういう公共性という面から見ますと、例えば東京のような場合の公共性とあるいは田舎のもっとひなびた場所の公共性と、土地問題については変化があるかもしれません。そういう面から見ますというと、所有権に責任が伴うという言葉は、最近の日本の土地問題の状況を考えてみますと、かなりこれは公共性というものが今までよりも重要視されていい段階になってきた、そう思うんです。そういう点からいたしまして、地価の抑制あるいは土地の供給等につきまして、今まで以上にそういう社会的責任と申しますか、そういうものの判断をした政策を推進してもいい段階になりつつあるのではないか。
 しかしそれは、私権に関することですからあくまで慎重に、法制当局の意見を聞きつつやる必要はあると思いますが、そういう状況になってきているということは私も感じております。
お取り組みについては理解いたしましたけれども、これで効果があるのかどうか、また今のような高値でもって安定してもらいましてもちっとも庶民は喜ばないわけでございまして、いずれにしても買えないわけなんでございます。
 それについてしみじみ思うわけでございますけれども、日本人にとって土地というのは一体何なのかと考えてみる時期に来ているんじゃないかと思うのでございます。日本は自由主義経済圏の中におりますから、土地の私有財産制を基本とする資本主義経済のもとでは、個人は個人に属する土地を所有し、住居その他に専門に利用し、そして他人にも譲渡することができるわけで、また死後も財産税を払った後に親族に贈与することもできますが、しかし私有の土地はあくまでも日本国土の中にあり、そして公共性を有するものであり、私物としての利用はおのずから制限されるべきもの、ましてや投機の対象となるべきものではないという考え方、これについて総理はいかがお考えでございましょうか。
総理、大蔵大臣からお話しございましたのであえてつけ加えませんが、結局土地の値段も需要供給、投機を含めての需要供給によって決まるわけでございますので、どうして供給をふやし、また利用効率を上げるかということがポイントだと思うわけでございます。
 今、経済企画庁の中の物価局に土地問題を分析するプロジェクトチームをつくりまして、経済企画庁の立場から、いわばエコノミストの立場から、どういうふうに土地の価格の安定をするかということについて抜本的な対策を考えてみよう、こういうことで叱咤激励をしている最中でございますので、近くレポートを提出いたしたいと思います。
規制を強化するという気持ちは毛頭ないと言うんなら、大体零細な業者が別に無許可でできる工事の基準を引き上げてくれとも何とも言ってないのですよ。現行の方がよいと言っているのだから、そういうよけいなおせっかいをしない方がいいと私は思うのです。
 そこで、これまでも私は何回かこの問題を指摘しているのですが、問題点をまとめておきたいと思うのです。
 まず第一は、建設省もいろいろこれについては改正を目指している。行管庁もいま言った改善意見を出している。その根拠にされている調査そのものに問題があるということなんですよ。
 それで、いま委員長の方に了解を得てお手元にお配りしている資料をごらんいただきますとわかるのですが、左側が行管庁が行った調査、右側が私が行った調査なんです。Ａ県というのは宮城県なんです。ここは五十四年と五十六年の違いはありますが、これは比較の場合大きな相違の要素ではありません。これは許可の審査に当たっている職員数が、行管の調査も私の調査も四人ずつで合っているのです。一人の職員が一日当たりに処理しております件数は、右端にありますように、行管庁で言えば二・三件、私の調査では一・九件、これは二年間のずれのために扱い件数が減ったためと思われまして、本質的な違いはないです。次のＢ県というのは東京都ですが、これについても同じようであります。次、埼玉県ですね。これなどは、行管調査では一人の職員が一日四・七件処理していることになっているのだけれども、私の調査では二・八件であった。それから富山県の場合とかＥ県、京都府、Ｆ県、山口県、こういう場合は、それぞれ出先機関、つまり土木事務所等でちゃんと受け付けて実質審査をやっているのに、行管庁の調査では、それを全然職員数に入れてないわけです。したがって、本庁の職員だけで一人が一日にどれだけ件数を処理しているか出したからべらぼうに高い数字が出てきて、もういかにもせわしくて、忙しくてまともな審査なんかしてないような、そんな表が出てきたのですね。ところが、私が調査したのをごらんいただきましておわかりのように、富山県の場合ですと、行管調査は二人の職員となっていますが、実際には十人の職員が、京都府の場合、行管庁は三人の職員が、こんなことはないはずなんですが、私の調査では十人が、それから山口県の場合、行管庁の調査では四人となっていますが、私の調査では十八人がそれぞれ審査に当たっている。こういう根本的な相違というか、行管庁の方が明らかにこれは間違いだと思うのです。だから、こういう間違った調査結果をもとにして、まともな審査が忙しくてできないから、行政簡素化の立場から、事務量を簡素化するために登録制を導入するだの無許可の範囲を拡大するだの、これは間違った結論になってしまうわけですね。われわれのこういう指摘によって、建設省も昨年調査をされたようなんですが、建設省の調査は業界紙等でわれわれは知っただけなんです。全国平均して十三・四人の職員が許可の事務に当たっている。それに臨時が二・四人かかっている。合わせまして十五・八人。ですから、この建設省の調査からいっても行管庁の調査とは大きく違いますね。行管の調査ですと、六県調査して四十一人ですから、一県当たり七人弱というわけですから、半分以下になっているわけです。この建設省の調査というのはどういう方法で行われたのか、それから建設省は行管庁の調査結果をどう見ているのか、答弁願います。