地域の土地利用に関する計画に配慮する、これは地方公共団体が都市計画なら都市計画なりをつくる、またはその中に地方公共団体が何かの施設をしたい、それに配慮する。もう少し具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 それと、必要な条件をつける。必要な条件とは何ですか。
国鉄清算事業団用地を処分するに際してどういう配慮をするかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては私ども運輸省といろいろ話し合いをしてきたところでございますが、当面こういうことをやろうではないかということが先般、三月の地価対策関係閣僚会議で確認されたわけでございます。
 その内容は、一つは、これは清算事業団用地に限りませんけれども、国有地も含めまして、処分をするについて関係行政機関が必要に応じて緊密な連絡、情報交換を行うということでございます。
 それから国鉄清算事業団用地そのものにつきましては、まず事業団が定める土地処分の基本方針の中で次のような点を明らかにするということでございまして、一つは、地域の土地利用に関する計画に配慮するということでございます。それから二つ目は、地価高騰地域において公開競争入札によって土地を処分する場合には、地価の高騰の防止のために必要な条件をつけるということでございます。それから三つ目は、地価を顕在化させない土地の処分方法、これは例えば借地とか信託というふうな方法が考えられると思いますが、そういった方法の導入の可能性について検討する。この三つを盛り込んでいただくということになっているわけでございまして、さらに今後、先ほど申し上げましたような行政機関同士の連絡、情報交換によりまして、それぞれ具体の処分のあり方についての御相談をしていく、こういうことにしたいと思っておるわけでございます。
ひとつ真剣に検討してみてください。
 次に、この法律の二点目の改正点である国等の地価形成の配慮規定です。
 先ほど天野建設大臣も、この法を制定した、しかしその当時は、国等と言うのは面倒くさいですから国公有地というふうに言いますが、国公有地についてこの法律の網をかぶせるのを失念していたというかその当時の状況じゃなかった、こういうふうに言われたわけですけれども、最近の国公有地、特に国鉄などの用地処分のあり方を見ていると、土地対策の面から見れば大変なことをやっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。債務があるからそれをカバーしなければならないということが一方にありますけれども、それはそれとしても、土地対策という面から見れば、この国公有地の処分というものについては土地の値下げに活用すべき問題であって、土地の値上げに国公有地が作用してくるというような処分はすべきではない、こういうふうに私は思うのです。
 もともと国公有地というのは、国、地方公共団体が土地を得ようとする場合には、法律に基づいて一方的に土地を収用できる方法もあります。収用すれば固定資産税もかからない、譲渡税もかからない。それはどうかといえば、国民のために広く活用していくという側面があるからそういう保護を受けていると思うのです。この土地を処分する場合に、値上げにそれが作用してくるというような処分の仕方はすべきではない。そういう観点から見ると、この配慮規定というのは私は不満です。何に配慮するのですか。さっぱりその中身がわからない。しかも、地価を形成するとは何を形成して、配慮するのだろうか。
 そこで、少し中身を聞いておきたいと思うのですが、具体的に申し上げますと、国鉄の処分すべきものは今、国鉄の清算事業団ですか、そこのところに移っているそうですね。しかし、取り扱いは国公有地ということで取り扱われるのじゃないかというふうに私は思うのです。これを処分する場合にはどういうふうに配慮するのですか。どういうやり方でするのですか。
いわゆるマンションと申しますのは、四十年代後半から大都市圏を中心に飛躍的に増大をいたしまして、現在では百十万戸を超すというふうな推計もなされているような状況にございます。こうしたマンションは将来建てかえを当然必要としてくると考えるわけでございますが、私ども建設省といたしましても、建てかえと申しますのは住宅政策推進の立場からも非常に重要な課題でございますので、その推進策ということを今回の区分所有法の改正とあわせまして進めなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
 たとえば建てかえに要する資金の調達につきましては、現在、住宅金融公庫におきまして、共同で個人が建てかえる場合に各個人個人に融資をするという制度はつとにございます。こんなものを活用することはもちろんでございますが、さらに、その資金調達の方策について必要な措置についてはもちろんこれから検討を進めていかなければいけないというふうに考えます。
 それからまた、御指摘のとおり法規制がいろいろございます。容積率一つをとりましてもなかなかむずかしい問題がございますが、たとえば、すでにスタートしている制度でございますけれども、市街地住宅総合設計制度というものをスタートさせております。これは一定の空間、公開されます空地をとりますと、それに応じまして容積率の割り増しを行うというような制度でございまして、こういう制度も活用していただきまして共同でたとえば建てかえをするというふうな方法もあろうかと思うわけでございます。足らざるはさらに検討をしなければいけないと考えるわけでございますが、さらにまた、建てかえに当たりましていろいろ技術援助等でき得る援助をさせていただくというような内容につきましても今後十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから維持修繕、大規模な修繕ということでございますが、これも修繕積立金というような形で適正な額を積み立てていただきましてそのときに備えるようにということで、標準管理規約の普及等を通じてお願いをいたしているわけでございますけれども、実際に工事するときになかなか金が足りないという場合があろうかと思います。そこで、昭和五十六年度からでございますけれども、住宅金融公庫におきましても、共用部分のたとえば修繕等につきましても融資をするという制度を発足をさせていただいております。こんな制度も活用いただきまして適正な管理が推進されますように期待をいたしているところでございます。