若干補足して御説明することをお許し願いたいのでございますが、所得課税について数年に一度見直すというふうに書いてございますが、資産課税につきましては、それを受けて、資産課税についてもその意味での見直しを行うべきであるということではなくて、いま直ちに現在の課税最低限なり負担水準を手直しをすべき段階ではないと。委員がおっしゃったのと、私の方が聞き方があれかもわかりませんが、ニュアンスは若干違うように思っております。
 それから間接税につきましては、現在の物品あるいはサービスにかかる課税ベースの拡大の検討、あるいは負担水準の常時の見直しということが提言されておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの問題につきましての今回の答申の考え方というのは、五十二年なり五十五年、従来の政府税制調査会の答申と大きく軌道が変わっておるというわけのものではございません。私どもといたしましては、税制につきましては絶えず検討を怠らずに、そのときどきの社会情勢なり経済情勢に即応した税制であるように絶えず見直しを行っていくのは当然でございます。したがいまして、この答申の方向をどのように具体化していくかというのは、もちろん今後の問題でございますけれども、ここに書いてあ
りますことの方向づけが、直ちに五十九年度から具体的に手がけていくというふうにも考えておりません。この答申の冒頭にも書いてございますように、こういうふうに基本的な方向づけを提言するけれども、具体的には今後毎年毎年の税制調査会の審議の過程で、その時点で必要と思われることを答申するつもりであるというふうに述べられておるわけでございます。私どももそういうことで対応してまいる考えでございます。
いまのように素直にお話を伺いますと、所得税については数年ごとの見直しの一環として、来年度七千億の減税をいたします、あわせて資産課税、間接税については、課税対象の拡大を含めて税収を高める方向で検討してまいりますということが、来年度の税制に取り組む基本的な立場になる。そう理解するのがこれはごく普通だと思うんですが、いかがですか。
今回の中期答申は、五十五年、前回の中期答申に比べまして、議論のスタートになる財政改革の方向づけという点で条件がさま変わりになっておるという点は御指摘のとおりでございます。
 それからもう一点といたしまして、この答申の総論にも触れてございますように、わが国の社会経済情勢の今後の変化に対応して税制がそれに対応していけるように、しかも税制の基本的な要請である公平、それから経済に対する中立性という観点を踏まえて今後の税制を検討すべきであるということで、各税目ごとに現在の問題点とその問題を解決していくべき方向がいわば定性的に述べられておるのが今回の答申でございます。その意味でただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、私どももこの基本的な方向づけの中で今後のわが国の税制を考えてまいるべきものであろうと考えております。
それで、今回出た中期答申なんですけれども、中を拝見しますと、数年前の昭和五十五年十一月「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」、これを見ますと、自然増収は三兆から四兆だけどということで、財政事情が大変困難になったことを指摘しているんですが、今回は自然増収は二兆、一層事態は深刻になってきたということを踏まえながら、所得税については数年ごとに一度見直し——見直しは減税の場合もあれば増税の場合もあるんですから、一概に見直したから減るだろうという議論はできませんけれども、全体に流れている調子からすると、所得税に対する負担感の増大からいって、負担を弱める形で見直していくことを考えているんではなかろうかと思うんです。
 それでは答申の組み立てがきちんといくかというと、そこで税調が今回言っているのは、資産課税、間接税について大幅な積極的な取り組みを要請しているというのが、大体ここに書いてある大きな筋だと思うんです。粗筋は、大蔵省とすると、まことにもっともでありますというかっこうでお受け取りになるんですか。
まず、お尋ねをしますけれども、大蔵省と税制調査会の関係なんですが、税制調査会というのは一諮問機関ですから、答申が出てもまるごとうのみにはいたしませんという立場なのか、極力その趣旨を行政に生かしていくという立場をおとりになるのか、私は後者だろうと思うんですが、一応念のためにまず伺います。
老人保健法の保健事業、健康診査をやった場合の謝金の税制上の扱いについての御質問でございますが、先生おっしゃいましたように、社会保険の診療報酬の税制上の特例というのは社会保険診療報酬に限って認められているわけでございまして、この老人保健法の健康診査をやった場合の報酬とか謝金というものは社会保険の診療報酬ということではございませんので、いまの法律、税制のままでは適用を受けられないということになっているわけでございます。
 それで、私どもこの扱いをどうするか、老人保健法を制定するときにいろいろ検討したわけでございます。そういったような考え方あるいは御議論、御要望は十分承知の上でいろいろ検討したわけでございますけれども、従来のたとえば成人病検診というものについてはそういう扱いになっておりませんし、老人の健廉診査あるいは母子の健廉診査等もそういう扱いになっておりませんので、いま一挙に最初からそういう扱いは非常にむずかしいかなと思いまして、従来と同様な扱いをしたわけでございます。
 一方、しかしいままでの成人病検診等の単価を見てみますと非常に低い。これではやはり実際に地方自治体に実施主体としてやっていただく上にどうだろうかということで、財政当局といろいろ折衝いたしまして、実は検診単価を引き上げるということに全力を上げたわけでございます。胃がん検診とか子宮がん検診というのは、従来の単価に比べまして、胃がん検診の場合には約三・二倍、子宮がん検診の場合には三・三倍くらいまで単価を上げたわけでございます。まあこの単価でも地方公共団体によってはなお不十分であるというふうな御意見はあろうかと思いますけれども、そういった考え方でこの老人保健法の発足をさせていただいたわけでございます。