昨年提出を予定しておりました電気通信高度化基盤整備法でございますが、先生御承知のとおり、郵政大臣が電気通信の高度化のための指針をつくって、その指針に合致する基盤の整備については一定の税制上、財政上等の優遇措置を講ずるというものが基軸でございまして、それに合わせまして推奨通信方式の普及促進、あるいは安全性、信頼性対策の推進といったようなものも織り込まれていたわけでございますが、前通常国会に提出すべく私どもとしては鋭意努力をしたところ、電気通信にかかわる周辺の問題領域が非常に多岐にわたりましたために、関連する省庁との間の意見調整ができませんでしたために前国会提出を見送ったところでございます。
 しかしながら、今通常国会に向けまして郵政省といたしましては昨年の高度化基盤整備法をさらに子細に検討いたしました結果、内容によりまして法制化すべきものと行政上の措置でできるもの等に分けまして、法律的な枠組みとして必要なものにつきましては、やはり主務大臣の指針のもとで基盤の整備をした者に対して一定の税制上の優遇措置を講ずるという前年の法律の枠組みとほぼ同じような形で今国会は関係省庁と話がつきまして、具体的には郵政、通産、建設、運輸の四省庁共同で民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案というものを現在御提出申し上げているところでございます。
 また、昨年法律に盛り込もうとしておりました推奨通信方式につきましては、昨年暮れのアクションプログラムを政府全体として策定する際に、これについてはＩＴＵの条約並びにその規則に根拠があるために、あえて法律上の根拠は必要がないという政府全体としての整理がつきましたので、今国会に提出申し上げております法律には織り込んでおりません。
 また、安全性、信頼性対策等につきましては、現在所管の審議会においても御審議いただいております一方、財政上の優遇措置といたしまして財政投融資の特利の適用を受けるというような行政上の措置を講じさせていただいておるところでございます。
この法律案が審議される直前に不幸なことに世田谷で洞道のケーブルの焼失がありました。そういうことで安全性、信頼性の問題で業界の方からも国民からも意見がある。それに対してＮＴＴ初め皆さんが努力をしていることは認めますが、さてそうなりますと、郵政省は昨年電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案の提出を見送ったが、ことしも電気通信の高度利用の促進に関する法律案を検討していたのに見送られておるようであります。法制化できないネックは何なのか。他の省庁にまたがる場合でもなぜ主管庁とならないのか。私はこの問題については、電気通信に関する限りは郵政省が主管庁となるべきだ、よそに任すべきでないと思いますが、いかがでしょうか｝
郵政省におきましては安全・信頼性対策の重要性ということについて十分認識をいたしているつもりでございまして、事業法等関連法令に基づく必要な措置というものはそれぞれ講じているわけでございますが、さらに推奨的な基準として、今後の電気通信システムに望まれる安全・信頼性対策の総合的なガイドラインというものを電気通信技術審議会に現在諮問をして、ことしの六月には答申をいただくという予定でございますが、これらの対策を通しまして電気通信システムの安全・信頼性の確保について今後一層万全を期すよう検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
高度情報化社会における問題としては、御承知のように光と陰とがありまして、陰の部分になりましたならば、もっと大きな問題は、情報基本法の制定がなければ大変な犯罪も脆弱性もあらわれてくると思っています。それだけで防げると思いませんが、一つの盾の面で言えば、情報基本法のないようなことではプライバシーは守れない。先進諸国、ＯＥＣＤの国の中で日本だけでありませんか、プライバシーの保護がまだできておらないのは。欲ぼけですからね、金もうけのためには熱心だけれども、プライバシーを守ろうなどというのは一つも考えてない。こういうことでありますから、学校にいじめをつくっておるその標本であります。ですから私は、そういう意味で主管庁になってほしい。むしろ踊り出て、おまえたちがしないなら、電気通信主管庁であるところの郵政省が情報基本法のモデルをつくるからこれに従え、こう言ってほしいと言ったんですが、お答えは具体的なことでありますからこれ以上聞きませんが、決意を固めて頑張ってもらいたい。
 第三項、電気通信システムの安全性、信頼性の確保等情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立するということになっておりますが、郵政省はどのようにされていますか。
贓物罪になりまして、日本人がその行為を行えば日本刑法の適用があるので、日本で裁判ができるということになる。そのことをアメリカ人が知って、アメリカだけで裁判ができるような方法を考えたのかもしれません。この点、私はよくわかりません。
 ところで、今度訴追された人には、贓物収受あるいは贓物故買、贓物運搬に直接かかわっている人と直接かかわっていない人がおります。しかも贓物故買の段階でこれを州外に移送するあるいは国外に移送するというような意図があった場合でなければいけないことになります。それらの行為を行った人は、日本人でないほかの人かもしれません。後からそれを受け取ったことになっているのかもしれません。そこで、それらの贓物収受、贓物故買、贓物運搬に関する訴追よりも、最初からコンスピラシーにかかわっていたから、コンスピラシーで訴追をするという方法をとったのかもしれません。連邦権限と州権限との関係について配慮をしたのかもしれません。それらの点については、私はいまでは憶測事ですので、直ちにお答えを申し上げるわけにはいかないのです。すべての材料が集まってまいりますれば、どういう考え方によっているかは、アメリカ側が説明しなくても、われわれの方は客観的資料があればわかると思います。いずれであるかは今後おいおい説明がされてわかっていくのではないかと思うのです。
 もちろん、井上先生おっしゃられましたように、両方の国々において犯罪の解明について協力をして事を早く解決するのが望ましいことは間違いございません。果たして今度の場合日本で犯罪になる行為であるかどうかというのも、よく向こうの説明を受けて検討を加える必要があるのだろうと思うのです。その点は先ほど若干触れましたが、ヨーロッパのように完全に同じで全部引き受けてやりますよというのとは違っているのだと思うのです。やはりワンクッション置いて、十分な調査を行って、両方で犯罪になることがはっきりして、お互いに十分納得できるところで処理をするというぴしっとした手順を踏みながら、井上先生おっしゃるようになるべく早く解決をすべきことだと私は思っております。