今、最後におっしゃった心理的な効果というのは私は一番大きいと思うんです。申し上げましたように、今不良債権処理が最大の国家的な緊急課題になっております。そういったことで、ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのであります。
 次に、住都公団の事業と民都機構の事業との整合性もしくは違いについてお伺いしたいと思うんですが、住都公団では昨年六月、土地有効利用事業本部を発足された。さっき違う質問での御答弁にありましたが、三千億の保証枠、これは金融対策トータルプランの中で出てきた三千億でありますが、その三千億の予算枠で土地を取得するということになっておるんです。これは私はちょっと中身を知りませんので正確かどうかわかりませんが、今までお話しになりました民都機構の事業と完全に重複するような事業ではないかと思うんですが、民都機構のきょう話題になっております土地に関する事業、住都公団の土地有効利用事業本部の違いと整合性についてお伺いいたします。
二十三件で、その土地の取得額が約一千億でございます。
 これらの土地で具体的に建築のプロジェクトが行われておりますが、その建築費が約一千九百億円のプロジェクトが行われておる、こういうことでございまして、産業連関の係数から算出した建築費に対する波及効果を含めますと約三千六百億円程度の経済効果がある。土地は別でございますが、建物及びそれに伴う波及効果は三千六百億円ぐらいの効果がある、こういうふうに思っております。
 その経済効果といえば、具体的な数字だけではなくて、先ほど申し上げましたような定性的な効果も、あるいはまた心理的な効果も大変大きいということであろうかと思いますので、地域経済の振興に大変役立っておる、寄与しておる、こういうことではないかというふうに思っております。
それで、私が思ったよりもいい成績を上げていらっしゃるような感じがいたしたわけでありますが、もちろんこの機構で今やっていらっしゃるお仕事の最大の任務は、不良土地債権処分がメーンだと思うのでありますが、しかし、かといって一定のバランスシートも当然のことながら考えなきゃいけない。
 さっき申し上げたように、今こういう時代ですから恐らく失敗したプロジェクトもたくさんあると思うんですが、さっきの二十三件、一千九百億とおっしゃいましたか、事業化したプロジェクト。ここら辺の経済効果はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。
工事が竣工した件数が七件でございます。工事が竣工いたしますと、基本的にはその建物は民間の者でありますが、その土地は民都機構から事業者に譲渡する、こういう格好になっております。途中で譲渡するものもございますけれども、そこの土地の譲渡をした件数が二件ということでございます。
 したがいまして、工事が竣工し、土地を譲渡したというのが二件ということでございます。
百十一件の用地取得に対して二十三件が事業化する。四分の一ですね、事業化されているのは。ちょっと私はそこまで行くとは思っておらなかったんですけれども、非常にいい成績だと思うんです。中には失敗した例もあると思うんですけれども、今こういう時期でありますので、今の経済状況の中で全部が全部すんなりと成功するとは限りません。中には失敗した例もたくさんあると思うんですが、きょうはその失敗した例についてはお伺いしませんが、非常にいい成績を上げていらっしゃるなという感じがいたしました。
 次に、それじゃ民都機構が事業を展開するというこのスキーム、プロジェクトの一番最後の終着点は、その取得した事業用地を買い取っていただくというのが最終的な着地点というか終点になるわけです。今二十三件、完工が七件とおっしゃいましたでしょうか。七件の完工のうち、さっき二件とおっしゃったような気がするんですが、最後の終着点まで行って事業が終了した事業というのは幾つぐらいありますか。
土地取得業務によりましてことし一月までに取得した百十一件のうち、事業化をしておりますのが二十三件でございます。その中で工事が竣工した件数が七件でございます。さらに土地を既に譲渡したという件数が二件でございます。
 既に竣工をいたしております中では、いろんな事業が立ち上がって事業が行われておるわけでございます。例えば高知の中心市街地のひろめ市場といったようなものが既に完成をして、いろんなイベント市場として非常に大きな集客力を有する施設として活用されておる、こういう状況でございます。例えばオープンの直後には、土日には七万人とか八万人といったような多くの方を集めているといったようなイベントをすることによって、非常にそういう格好でのプロジェクトとして成功しておるというのも相当数あるということでございます。

 また、ＰＲＴＲ制度を中小企業にも適用するに当たって、過大な負担を軽減し、かつ正確な情報を確保するためにも、中小企業への財政的かつ人的な支援を実施すべきと考えますが、通産大臣にお考えをお伺いいたします

 最後に、この制度において企業が受けるメリットについて御指摘をさせていただきます

 そもそも、なぜＯＥＣＤがＰＲＴＲ制度の導入に向け努力しているのでしょうか
それは市場競争に環境という要素を新たに取り込むことで市場原理の欠点を補い、環境保護と経済成長との調和を図るのがＰＲＴＲ制度であると考えるからでございます

 例えば、アメリカでは、本制度により一九八八年から九六年の間に実に四五・六％もの排出量削減を達成いたしました
そして、それを可能としたのはまさに積極的な情報公開だったのです
それを刺激として、企業も排出量の削減に向け自主的な努力を進めてきたのです
つまり、企業サイドに立って言えば、情報公開がみずからの環境意識を高め、最終的には自分たちの効率性向上にも資する
しかし、今回の法案内容では、企業側には情報の収集、届け出コストを負担させるだけに終わってしまいます
なぜならば、積極的な情報公開というＰＲＴＲ制度の核が抜け落ちてしまっているからです

 我々民主党・新緑風会としては、本来のＰＲＴＲ制度は環境保護と経済発展との調和を図っていくためには必要不可欠なものであるとの認識に立ち、霞が関というふるいにかけられ抜け殻となってしまった今回の法案に再びその魂を吹き込むべく本院で真正面から議論をしていくことを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕