ありがとうございます。
 先を急ぎますが、栄養改善法について一つだけお伺いしたいのです。
 国民のほとんどが成人病で人生の終えんを迎える、こういう時代になりましたね。ですから、栄養指導等、食を通じての健康づくりというのは大変重要になると思います。
 欧米も同じような事情だと思いますけれども、栄養表示に関して欧米はどのように取り組んでおるのか。そしてまた、今回の栄養改善法の改正で、具体的にどのような栄養表示行政を進める考えであるか、簡潔に御答弁をお願いします。
お答えをいたします。
 食品衛生推進員は、食品衛生法改正法案第二十八条の二におきまして「社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者」とされております。委嘱の具体的要件は都道府県等が定めることになりますが、当然、飲食店営業者に限らず、幅広い食品関係者を委嘱の対象とすべきものであると考えております。
 また、食品衛生推進員の業務でございますが、食品衛生に関する意識啓発活動、巡回相談、助言活動などについて、飲食店営業のみならず、他の食品関係営業者をも含め幅広く対象として、地域における食品衛生の向上のための活動を広く行っていただきたいと考えております。
 なお、食品衛生推進員に関する改正法案において飲食店営業が規定されているのは、現行の法第二十条の規定と同様、飲食店営業が食品衛生に与える影響が大きいことからこれを例示したものであって、食品衛生推進員の委嘱や活動の範囲を飲食店営業に限定する趣旨ではございません。
大体わかりました。
 時間がございませんので先を急ぎますが、食品衛生推進員についてでございます。
 食品関係業者の自主的な衛生管理活動の強化策として食品衛生推進員の制度を創設されたようでございますけれども、これは、これまでの食品衛生協会の指導員活動を評価しまして、その上に立つものであると思います。確かに、食中毒や食品関係の事故というのは、設備がよければいいというものでもないわけですね。ハードな部分の不備ではなくて、営業者やその従業員の思わぬミスから生じるということが非常に多いようでございますので、その意味からも自主的な衛生管理の向上は極めて重要であると思います。
 ところで、この食品衛生推進員の職務の重要性は疑いのないところでございますけれども、その重要性にかんがみ、食品関係者などの中からできるだけ広い範囲で適当な人を委嘱する、そういうことが必要であると思うのですね。そこで、食品衛生推進員をどのような範囲から委嘱して、またその業務は具体的にどのようなものになるのか、その点について正確にお答えをお願いしたいと思います。
厚生省は、食品衛生法に基づき食品の規格基準の策定を行い、食品衛生上の必要な取り締まりを行う立場にあります。一方、製造物責任法は、製造者と被害者との間の民事上の損害賠償について規定するものであります。したがいまして、基本的な食品保健行政のあり方に直接影響を与えるものではございませんが、厚生省としましては、今後とも食品衛生法に基づき適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、製造物責任法の制定に伴い、御指摘のように食品製造業者などにおいて自主的衛生管理が重要であるという認識がさらに進むものと考えられ、このような状況に積極的に対応していかなければならないと考えております。
 このため、今回の食品衛生法の改正においては、ハサップによる自主的衛生管理を行う製造者については、これを食品衛生規制の上でも適切に評価し、製造基準の弾力化を図るとともに、食品衛生推進員制度の創設により営業者の自主的な衛生管理などの活用を推進していくことといたしております。また、食品の安全性に関する国民の疑問や不安にこたえられるよう、消費者や製造者に対して関連する情報提供を行うとともに、相談事業も積極的に行ってまいりたいと思っております。
この条約の第六条におきまして「情報の提供及び教育を促進するための適当な措置をとる。」という記述がございます。男女の人間関係のあり方でありますとか家族的な責任を有する労働者の労働条件の改善の問題につきましては、幼少時から男女の平等でありますとか男女の相互理解あるいは家族の大切さなどに関する教育というものが家庭や学校や社会を通じて行われることが必要であるというふうに考えております。
 学校におきましては、いろんな教科や道徳とか特別活動という時間がございまして、教科におきましては、例えば中学校の社会科、公民的分野というものがございます。あるいは高等学校の公民科、家庭科、こういったところで指導をしております。特に、高等学校におきましては、平成六年度から家庭科の男女必修が始まっておりまして、この中で男女が協力して家庭生活を築いていくということについて指導することになっております。
 具体的に教科書について見ますと、教科で申しますと中学校の社会科それから高等学校の現代社会、家庭一般という科目がございますけれども、この三種類につきましては、すべての教科書におきまして、女性の就労に関しまして従来の男女の役割分担を見直して社会的な支援が行われる必要があるということが記述されております。
 具体的にちょっと申し上げますと、例えばある高等学校の教科書、家庭の教科書でございますが、こういった記述がございます。「従来、子育てと女性の就労は、女性だけの問題とみられる傾向があったが、近年、国際的にも男女に共通する問題として受けとめられるようになり、関係する条約もつくられた。そのなかでは、親が家庭と仕事の責任を両立するために必要な対策は、国が用意することと定めている。」とございまして、注釈で、女子差別撤廃条約や一九八一年第六十七回ＩＬＯの総会で採択された家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約などが示されております。
 以上でございます。