会計検査院の活用をどのくらいやっているかというお尋ねでございますが、手元には細かい数字はございませんけれども、過去においても、審議を通じて検査の要請等があったものというものがかなりございます。
 先ほど御説明申し上げた際にも、いわゆるＯＤＡに対する検査につきまして申し上げたところでございますけれども、そのほかにも、昭和六十二年には例えば青森県の粗悪な石材の問題だとか、昭和六十三年にはリクルート社の問題でスーパーコンピューターの導入に関する問題についての検査の要請があったとか、あるいは平成元年ですと関西国際空港の建設土砂の談合問題がございます。平成二年ですと湾岸資金協力関係あるいはＪＲ御徒町のトンネル薬液注入工事の問題、そして平成三年には証券損失の補てん問題平成四年ですとシール談合、あるいは平成七年の阪神・淡路の大震災あるいは東京共同銀行の問題、官有接待・食糧費の問題、こういったようなものがございます。本年には、例の社会福祉法人の問題もございます。
 こういうことで、検査の要請というものは、その都度いろいろいただいているところでございます。
最後に岸井参考人に。
 今の吉田さんは、なかなか厳しい。分析の能力ということなんですが、なかなか我々にはないわけです。これはどの議論を通じても、行政情報をいかにデジタル化して公開するか。それがあれば、分析する能力なんというのは民間にもいっぱいおられるわけで、それこそＮＰＯにも期待もできる。そういった意味も含めまして、財政情報なんかを中心にして行政情報の開示、デジタル化、そういった観点から、情報公開についてお伺いをいたします。
それでは次に、吉田参考人には、特別会計みたいなものを決算で分析していく、これは一つの方法じゃないかというのも、私もなかなか御卓見だろうと思います。
 実は、外為特会を調査したことがございます。調査室で随分調べていただいた。吉田参考人は、これは固定レート制のときの制度であって、今やそれを外為証券にかえて運用してもうけるためにと。ところが、もうけるためならいいのですが、実はこれは大損を食っているわけでございまして、国の富という意味では何兆円という、今国会挙げて所得税の減税継続だとか言っている、そのオーダー以上のものをどうも損をしているのに、ほとんどこれが、分析されないものですから、議論もできないということなんですね。大分調査室ではやっていただきましたが、やはり限界がございます。
 さて、そういった意味で、私どもは調査室を一番頼っていろいろ勉強させてもらうわけですが、その先もう少し突っ込もうとすると、やはりＧＡＯ的な調査能力というものが必要じゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
予算と決算の数字の対比がしづらいということでございますけれども、決算書の方は大蔵省の方で作成するものでございまして、これについてどういうふうにあるべきかということについては、私ども必ずしも十分検討したことがございませんので、ちょっと十分なお答えはしかねるわけでございます。私どもとしましては、検査報告の中で一章設けまして、決算の数字を、極めて概括的なものではございますけれども、示すようにしまして、あるいは業務実績といったようなものについてもいろいろ工夫して記載するというようなこともやってきておるところでございます。
 委員の御指摘の点につきましては、あるいは私どもの方で何かできることがあるかもしれませんので、必要とあればこれは検討させていただきたいと思っております。
それで、私はこの問題についてもいろいろ改善された点について調べてはみたんですけれども、それで果たして十分なんだろうかという問題がどうしても残るんです。
 昨年の十月のソニーや三菱自動車の九五年度のそれぞれの有価証券報告書によりますと、法人税や住民税の納税がマイナスやゼロという結果になっている。報告書の中ではそういうふうになっているんです。特に、ソニーなんかの場合では差し引きマイナス五億六千万円というのが還付されているんですね。
 それで、実際に三菱自動車の方に話を伺いました。法人税や住民税は納税額がゼロになっているけれども、なぜだろうか、確かにそれはゼロでございますと。それについては外国税額控除による税額控除が大きいことが最大の要因ですというふうに三菱自動車の方では説明してくれました。
 ところが、同社は海外に五十三の子会社を持っているんですね。前も私は指摘をしたことがあるんですけれども、外国税額控除の中には、親会社が払ってもいないのに、外国のある子会社が払ったということで外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除が受けられるというふうな間接税額控除というのがあるんです。ところが、支店の場合ですと同じ法人ですから、支店が払ったら本店が払ったのと同じですから問題ではありませんけれども、子会社というのは別法人なんですね。これを支店並みに準じて間接的ないわゆるみなし控除を事実上親会社に対しても行うというふうなことは適切ではないのではないか。
 だから、三菱なんかの場合に、五十三も子会社が外国にあれば、そこで払ったということとみなして、日本ではその親会社が全く一銭も住民税も法人税も払わないというふうな事態が出てくるのは、百億や二百億以上の利益を上げていながら一銭も税金を払っていないというふうな問題が出てくるというのはやっぱり正当ではないんじゃないかというふうな感じがするんです。
 九四年度の場合を調べてみました。これは大蔵省の資料ですが、資本金が三百億円以上の外国税額控除総額というのは四千百五十億円なんです。このうち間接税額控除、つまり子会社が払ったとみなして親会社が払わないのが千二百億、それからみなし外国法人税額による控除が二百九十億、ですから結局外国での税額控除総額四千百五十億のうち千四百九十億というのは実際には外国で支払っていないのに払ったものとみなされて控除されているんです。これはやっぱり是正する必要があるんではないか。
 この問題について政府税制調査会の九六年十一月に出された法人課税小委員会の報告でさえ、現実の外国税額控除の中には「外国税額控除を認めるのが適切とは言い難いものも含まれているのではないかと考えられる。」というふうに特に指摘をしています。みなし税額控除については問題がある、だから見直しをし、縮減の努力を求めている。また一方、ＯＥＣＤでもみなし外国税額控除制度の廃止を促す方針を固めたというふうなことまで伝えられているわけです。
 こういうふうな点についてはやっぱり検討する必要があるんじゃないか。今まで訂正をされたというさっき三つの重要な点を述べられましたけれども、こういう問題点にまでメスを入れていく、そういう努力をしていただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。