時間が来ましたので終わりたいと思いますが、防衛大学と防衛医大の中途退学者、また非任官者の問題ですが、要するに、約一万名の応募者の中から五百名が選ばれるわけですよ。約二十倍の熾烈な難しい中で入校してきているわけでしょう。私は強制的にとどめるべきであると言っているのではないのですよ。当然それだけの選抜された者が来るわけですから、四年の期間の中で十分そういった指導訓練をやって、それは体が悪くなったとか家庭の事情、こういうのはやむを得ないとしても、他の企業に就職するとか、はっきりわからないままでやめていくというのは、やはり四年間の指導にも若干の問題があるのではなかろうか、こう思っているわけです。
 したがって、選抜する中で十分、要するにあなたは将来幹部になるのだぞ、そういうアンケートをとったり面接で厳しくやったりしながらいけば、私はいけると思う。実際、第一期から今言ったように昭和四十二年まで脱落者は少なかったわけなのに、最近はふえてきている。その辺の問題も含めて、同じく海上保安大学校はほとんどやめる人はいないわけです。非任官者もほとんどいないわけです。同じ国のそういう学校でありながら、防衛大学、また医大では非常に多い。保安大学校では少ない。これは通らないと思うのですね。その辺もお考えいただいて、一生懸命努力されているのはわかりますけれども、もう一歩その歯どめの対策を講じていただきたいと要望して、終わります。
私たちの事務次官が訪中いたしますことは、全く私たち日本の独自の判断で決めたものでございます。それで、軍事協力になるのではないかという御疑問が一部にございますけれども、軍事協力という言葉はどういう意味を定義されるのか、なかなかわからないところがあります。私たちとしては、今後防衛面についての意見交換、情報交換、国際情勢についての見方の交換なんかをやってまいりたいと思っておりますけれども、私たちと中国との関係はいろいろな意味において深まっても、防衛面については私たちと安保条約を持っているアメリカとの密接さまではいかない、それは当然将来につきましても差のあるものであろうと思っております。それほど日米安保条約は日本にとっては重い存在であろうと思っております。
 それから、ワインバーガー氏が言った対ソ包囲網をつくるのではないかというような御指摘でございますけれども、繰り返しますが、私たちは友好関係にある中国と意見交換することが必要だと思う観点から自主的に判断したものであって、対ソ包囲網をつくるとか、考えているとかということは一切ございません。
いずれにいたしましても、日中友好条約が結ばれてたしか十三年だと思うのですが、今回の次官の訪中は、内局のトップだけに非常に関心を呼んでいるところであります。うがった見方かもしれませんけれども、防衛庁は中国との軍事協力をするのではなかろうかということが一部でうわさされているわけでございます。また、昨年五月、米国のワインバーガー長官が日本のあるところで講演した中で、今後米国を軸にしながら日本と中国ないし韓国を含んだ三カ国ないし四カ国のアジア地域での防衛の連携強化の必要性を述べている、こういうことで、今回の次官の訪中はこの構想に非常に合致するのではなかろうか、こういうことでいたずらにソ連を刺激するのではなかろうかという見方もあるわけでございますが、この点どうでしょうか。
そういう報道がありましたけれども、私たちの方に中国側から、自衛艦をよこしてみませんか、練習艦隊とか友好訪問に来てみませんかというような招待も一つもございません。したがって、私たちもまた全く検討いたしておりません。
夏目次官は近々であろうと思っております。私自身はまだ検討いたしておりません。私自身に中国の方から非公式に防衛庁長官としておいでくださいという招請は一、二度ございました。まだ非公式のものではございますが、ございました。私自身がどうするかにつきましては、夏目事務次官の訪中の成果、結果を見てから判断したいと思っております。
次官の方は大体五月の上旬じゃなかろうかという報道がされておるわけでございますので大体そこら辺なのかどうか、また長官の方は大体今秋と載っておるわけでございますが、時期はまだはっきりしないとしても、長官としてはことしじゅうに訪中する意思があるのかどうか、その点もう一回。
いまの御質問なんですけれども、そのとおりでございまして、持ち家を持っていても形式的に家を持っているというだけで、ローンの支払いというのは、いま特に勤労者の家計にとっては大変な重圧になっているわけですね。このこともよく御承知かと思いますが、総理府の家計調査というのは、六カ月で世帯を交代しまして、八千世帯というのをごちゃまぜにして平均を出してしまいます。それに対して東京都は、同一の世帯をずっと追いかけまして、その家計が一体ローンをどれぐらい払っているかというのを、二百世帯だったと思いますが調べたことがあるのですが、それによりますと、収入の大体二五％を住宅ローンに払っているんですね。これはもうとても大変なことです。
 それで、私は今度大変がっかりしたのは、鈴木首相の演説を聞きましたらば、住居環境を整備して何か国民生活に資するというようないい言葉があったのですけれども、それとは反対に、公庫の住宅資金の方はいろいろ制限をつけられたり削られたりなさったわけですね。いまでさえ公庫はただ資金を供与するというだけであって、住宅そのものを国や地方自治体が建てて、これに国民を住まわせるという形をとっていない。お金だけ貸してくれるということで、そこにも問題があるのに、それに対してさえもカットをされたということは、国民は、幾ら健全な家庭といいましても道路で寝るわけにはいかないのですから、住宅の問題にもっともっと大きな援助の手を差し伸べてほしいと思います。
 それから、なぜ二五％も払ってもみんなが住宅を欲しがるかといいますと、これはインフレ恐怖です。インフレヘッジとしてやはり土地しかないのですね。ヨーロッパの国々はインフレに対して金をインフレヘッジにしますが、日本の習慣としては、金のかわりになっているのは土地です。ですから、生活不安から、払えないかもしれないと思っても、ともかく、しゃにむに土地を買ってしまう、これはお金持ちで買うわけじゃないという、そこもぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、ここに出しました表は、貧乏人は家が持てないということを一口で言いたくていろいろな角度からの表を出したわけですが、お金を借りるにはある資格が必要ですので、本当に貧乏な人は実はローンも借りられないのです。貧乏人が借りているローンの中身は、学校に行く進学ローン、それから医療費に使ってしまうための病気のためのローンです。土地、住宅のローンは最下層の人は手も出ないという、そういう人々も現実にいるわけでございます。土地重課税を廃止しようがなどという話もときどき出ますが、土地を売りに出したことで莫大な利益を上げた人には容赦なく税金を課して、その税金をそっくり、ほとんど低利の住宅ローンに回したらいいと私は思うのですね。そうしたら、土地でもうけた人の土地の上に住宅を建てる人が、その土地のもうけで住宅を建てるわけだから全く公平なので、やめるなんというのはとんでもない。だから、土地の利益を住宅に還元するということにすると、国民の生活上少し公平になるのではないか、そういうふうに私は考えたりしております。