先日、文教委員会でいじめ問題についてのいろいろな質疑がありました。また、自殺事件が起きました中野の富士見中学校の問題なども具体的に取り上げられました。私はあのときに、俵萌子さんなども参加をし準公選で随分活躍をした中野の教育委員会であった、夜も教育委員会を開いた、地元の人たちの意見も直接に教育委員会が聴取をするような場所もつくった、事務局との対話ももう本当に口角泡を飛ばすような討議をし随分苦労しながら教育委員会をやってきた、こういう中でどうしてあのような問題が教育委員の耳に入らなかったのだろうかという非常に胸の痛い思いをして発言をしたわけでありますが、あの富士見中学校を視察されました方からこういう意見が出たんですね。あそこの学校へ行ってみて運動場というか、そういう子供たちが力いっぱい遊ぶような場所というものが非常に足りない。そういうものを何とか変えていかなければならないというような発想が教育委員会になかったというような御指摘がありました。
 私は、教育委員会はそういう指摘をできるような今まで条件にはなかったと思うのです。俵さんのあの教育委員会の記録を読んでみましても、教育委員が知らないうちに予算が全部決められている。しかも、船に乗せて何百人かの子供たちをずっと連れていこうなんというような、教育委員会が思いもしないようなことが事務局で出されているなどというようなことがありまして、今阿部局長がおっしゃった、何らかの措置がとれないか、何らかの対策がないだろうかという、これはとてもいい発想だというふうに思うんですけれども、その辺はどんなようなことが文部省としては考えられるのでしょうか。
いわゆる過大規模校といたしまして、私ども一応三十一学級以上のものを対象に当面施策を進めておるわけでございますけれども、最近ではかなり減ってまいりまして、全国的に見ますと、昨年の五月現在で千五百校余りというような数字に相なっております。各都道府県を通じまして市町村と調整をした結果によりますと、昭和六十五年度までにこの約八〇％に当たる千二百五十七校を解消するというような見込みが立ちつつあるところでございます。つまり内訳を申し上げますと、児童生徒が自然減になって減ってくるというケースのものが八百六十六校。それから学区の、通学区域の調整によってこれを解消するという計画で進んでおるものが四十五校。それから新しく学校を分離新設するという形で過大規模校の解消をしたいと言っているものが三百四十六校というような数字に相なっております。
 このうち分離新設をするというケースにつきましては、先ほど先生の御質問にもございましたように用地費の問題というのがあるわけでございますが、そういった中で、それ以外の部分は既に用地の確保ができておりますが、二百七十校分は用地の確保がこれからだというようなことでございますので、先ほど御質問にも出てまいりましたように、昭和六十一年度から五年間ということの計画でこれらに対する特別の助成制度をスタートさせるというようなことにいたしたわけでございます。
 なお、これの計画が予定どおり六十五年までまいりましても、残りの約三百校はまだ過大規模校という状況が解消されないわけでございますが、これらにつきましては、いわば都会のど真ん中にあるとかいうようなことで全く物理的に用地の探しようがないというようなケースがあるわけでございます。これ自体はやむを得ないことだとは思っておりますけれども、それにしてもそういうことで単にあきらめずに、なお方法がないかどうかは十分検討してくれということで各市町村に指導をしておるところでございます。
それでは、次に最後の質問に移らせてもらいます。ＮＴＴの市内料金の値上げについては、前回同僚議員の方から質問があったと思いますけれども、この問題についてお伺いしておきたいと思います。
 第百一、百二国会全部を通しまして、電電公社の民営化の議論の中で、真藤社長からこの問題についてたびたび御答弁いただいているわけですが、真藤社長の答弁の内容は全部一貫しております。この間の御答弁も一貫しておりました。それはどういうことかというと、遠距離料金の値下げにまず努力して、市内料金はそのままということを前提にしている、市内料金を上げて、その財源をもって遠距離料金値下げ、遠距離を下げるから市内を上げるというようなことは、同時にやるということは全く考えていない、そして現在市内料金の値上げとかいうことを言うだけの資格がまだできていないということは申し上げる、その時期が来るのは六十一年の終わりか六十二年に入って、設備が一応できてから勉強して、どうするか、数字を根拠に説明できるようにしたい、こういうことで百一、百二国会はずっと通されてきておりました。
 それがこの間、スクープされたのか何か、ＮＴＴ市内料金の値上げというのがいち早く出てきたわけでございます。電電の皆さんのお話を聞くと、トラフィックといいますか、それについて調査するハードウエアがまだ全部整っておらない、そのデータもまだ出てきていない、だからまた市内料金を上げるとか下げるとか言う資格はないのだという状況のようでございます。
 ところが、この百一国会、百二国会を通してちょっと食い違いがあった。私どもはあれで議論してきたときに、大臣の言うことを信用してきた方が多かったわけでありますけれども、大臣の方はこの審議を願って、どうしてもこの法案を通してもらいたいと言っているのは、競争によって電話料金が下がることを期待しているのだ、競争によって下げられるのだということを期待して皆さんにお願いしているのだ、こういうことで、私どもはそのときに大臣のお話を聞いて、ああそうか、民営化という方向もいいのじゃないかということでやってきたのですけれども、この間の市内料金値上げということになりますと、あれ、これはちょっとだまされたかななんて、こんな感じがしてしまうのであります。競争というものは、公共料金といいますか料金の値下げ、下がるという効果があるものと私はいまだに思っているのです。大臣も恐らくそのようにお考えだろうと思うのですが、この点について、市内料金値上げということをそう安易にやってもらっては困ると私は思います。
 そこで、その辺について、どうも大臣と真藤社長と、ちょっとニュアンスが違うものですから、今の郵政大臣のお考えをちょっとここでお聞きしたいと思うわけです。