その点につきましては、昭和三十九年の国会の衆議院の法務委員会におきましても、附帯決議で、十数年放置されたままの未開庁が数庁ある。再検討して開庁を必要とするもの、あるいは当面開庁を必要としないものを区分して、法的措置あるいは予算措置を行って簡易裁判所運営の合理化を図るべきであるという御決議がございまして、ごもっともなことだというふうに考えておりますけれども、そのためには法律の改正が要るわけでございます。
 現在、開庁できておりません八庁につきましては、開庁できなかった理由が現在も実はそのまま続いているという面もございます。しかし、ここ三十年以上経過して、そこに簡易裁判所がないという状態での別の安定状態のようなものもできておりまして、私どもとしましては、開庁されております非常に多くの庁、現に動いております五百五十五庁の充実強化の方にまず力を入れるべきものと考えておりますので、当面これらの庁については開庁できなかった理由もそのまま続いておりますし、改めて開庁することに向けて最大限の努力をするというところまでは申し上げかねる状況でございます。
簡易裁判所創設の理念は、委員仰せのとおりだろうと存じます。
 先ほど千種調査部長からもお話のありましたとおり、比較的少額な民事事件あるいは軽微な犯罪に関する事件を、任用資格を一般の裁判所とは異にする裁判官でも取り扱える。したがって、手続を簡易にして国民の身近なところで処理できる。また一方、訴訟だけではなく、簡易裁判所が取り扱うにふさわしい調停、督促事件、刑事で言えば令状その他の事件を取り扱うこととされて設立されたわけでございまして、今日に至るまでその点につきましては私どもとしても何ら理念の変更を考えておりませんし、その理念の達成のためにできるだけの努力はしてまいっておるつもりでございます。
御指摘のように、軽微とか少額とかいうものはかなり相対的な問題であろうと思いますけれども、たとえば労働事件のようなものを考えてみますと、仮に一カ月分の賃金であって、わずか数万円のものでございましても、そこにやはり労働法の問題が介在してまいりますと、争議事件は簡易裁判所では余りお目にかからない事件でございますから、特に素人の裁判官で労働法を専攻されない方につきましてはかなりむずかしい問題になってまいります。また、地域の支援団体もついてくる場合もございましょうし、そういうことは余り簡易裁判所の法廷ではないことだろうと思います。
 そういった裁判所の立場から見まして、いろいろとむずかしい問題がございますので、その個人個人の主観的な価値観というものだけではなくて、そういう法律問題一般の中で、比較的例が少なく、また複雑な法律問題を含む、こういうような観点で物を考えているわけでございます。
御説明はよくわかりますけれども、簡裁の目的、少額軽微と言いますが、軽微な事件であるかどうかは、少額であるかどうかもそうですが、ましてや、事件により内容によってそれは軽微な事件だと見る人もあるでしょうし、いや私にとってはきわめて重大事件だという場合もありましょうから、やはり簡裁の目的から見てそういうことはどうなんでしょうか。
必要的移送の制度に関しましては、結論としてそういうことになります。
 ただ、その理由ということでございますが、現在でも裁量移送がございまして、この裁量移送はやっぱり複雑であるということが一つの理由でございますけれども、当事者が双方申し立てるというような場合には、やはり運用の問題として考慮せざるを得ないというようなことは現にあると思います。
 ただ、それが裁量ということになりますと、裁判所の判断をまって移送されるものでございますから、当事者が申し立てにくい。そのことは、本当に複雑な事件についてもやはり申し立てにくくなるのだ、こういうような実情があるわけでございまして、その結果、当事者双方が同意して両方から移送してくれ、こういう場合には裁判所が裁量で判断しなくても当然に移送させるようにしたらどうか、それが必要的移送の真の理由でございます。
この必要的移送制度新設の理由としまして、不動産訴訟以外にも複雑困難な事件があるということでありますが、これは少額軽微な事件でも地裁へ持っていかれる、移送されるということなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、四十五年の裁判所法改正の際に衆参両方の法務委員会におきましてたしかこの裁量移送、要請受理の制度の活用を求める附帯決議がされたということは、裁判所の内部に十分浸透したわけであります。そこへ、要請受理につきましては、できるだけ当事者の意思に沿うよう受け付けることという通達を出しました。このようなことが相まって、こういう実績が出てきたものというふうに理解しております。
法律案関係資料、お手元にありますが、これの三十六ページに要請受理、裁量移送の状況を示す表がございます。ここに示してありますように、この二つの制度は以前からあったわけでありますけれども、これにつきましても前回の裁判所法改正の際に活用方が求められたものでありました。私どもの方で通達を出す等して、要請受理の活用を促すというような施策もとりました。その結果がこの表にあらわれておるわけであります。
 要請受理の事件数は左側にありますが、四十六年がピークでありまして千五百三十一件、五十五年は八百二件、裁量移送は四十七年がピークでありまして千二百六十三件、五十五年が六百八件、このような状況に相なっております。
先ほど来協力していただけない理由としていろいろ述べられているわけですけれども、やはり第一には、主たる理由としては、検査院にこれらの金融機関の融資先に対する検査権限がないということが第一の理由であります。
 それからもう一つは、ほかに肩越し検査をする合理的な理由というふうなことなどがございまして、肩越し検査というのは、これらの金融機関、あるいは融資先の協力がなければ肩越し検査ができないわけでございますので、いろいろ私どもが検査をする理由にしたいということにつきまして折衝するわけでございますけれども、まず、基本的にいろいろな点で私どもと考え方の発想の違いといいますか、たとえば領収書なり、あるいはほかの書類にいたしましても、金融機関の場合にはその写しで足りるではないかというふうな御意見があるのに対しまして、私どもの方としてはやはり現物を見たい、原本の提示がなければ十分な確認ができないというふうな、基本的に何がどうだという私どもの検査のあり方についても、若干の理解の違いなどもございますので、去年の七月に、内閣から検査院の協力を慫慂するというふうなこともございますので、私どもといたしましては、それらの点をなお詰めて、肩越し検査をできるだけ実施したいというふうに考えているわけでございます。