それから、これは議員立法で成立はしたのですけれども、政党要件等についてもいろいろ問題が指摘されておりますね。たとえば、十人そろえなければいかぬ。十人をそろえるために、 一部では無断で名前を借りたというような問題も、事実かどうかわかりませんけれども、言われておるということで、政党要件をこういうふうに厳しくするということになると、名前をそろえて政党の体裁を整えるということが行われるわけですから、ある意味ではいわば虚構の前提の上に立って選挙が行われる、こういうことも言えるわけです、資格を得るために名前をかき集めてくるということですから。そういうことは非常にまずいのですよ。政党要件の緩和等については、当然検討されなければならないわけですね。
 それから、憲法の四十三条では「兩議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」とありますけれども、「選擧された議員」というのですから議員を選挙する。議員というのはこれは自然人ですよね。法人とか団体ではない。自然人を選挙民が選挙するというふうに憲法では書いてあるのですけれども、そこらの疑問はどうなのかということもありますね。
 それから、党名選挙になると、有権者と選挙、有権者と政治というものが縁が遠くなるという、どうしてもそういう欠点があらわれてくるわけですけれども、これらについてはどうお考えですか。
たとえば一例を挙げて申しますと、御承知のとおり、任期満了前九十日の時点で、既存政党と言うと言葉が悪うございますが、名簿提出要件の第一号または第二号を満たしている団体から名称及び略称の届け出を受ける制度がございます。あの届け出を受ける期間が一週間あるわけでございます。一週間というのはごく自然な期間だなと思っておりましたけれども、実際に九十日前にやってみますと、一週間というものはいかにも長うございます。それなんかはしかるべき期間、たとえば立候補の期間も二日なんでございますし、しかもいきなりできてくる団体を相手にするのではなくて、すでに一号、二号要件、いわゆる既存の団体を相手にしての届け出でございますから、そこらはもっと短くてもいいのではないかなということ、たとえばそのことについてはそう思っております。
 このことを私が申し上げるのは、いま申し上げましたように、結局九十日前の届け出というのを中央選管が自分の手でやったから、その中からそういうことに気がついておるわけでございます。
 そのほかに、実際に現地で投開票に携わった市町村の選挙管理委員会とか、それからまた選挙運動その他に関して問い合わせを現地で受けた都道府県選管とか、さらにはＮＨＫとかというところには、それぞれ自分の経験に基づいての御意見もあろう。いまはまだ形をとっていない散発的なものであるかもしれないけれども、恐らくそのうちにまとまってくるだろうと思っております。そういったようなものをまとめ、吸い上げるという形で研究をしてみたいと思っておるところでございます。
そんなに具体的な話をしてないのですけれども、選挙が終わって直ちに、この新しい制度は問題があるという大臣の発言まであった、記者会見もしたということであるのに、何の具体的な考えもないということはあり得ないと思うのですよ。だから、どういう点が問題なのかということについての具体的な点を伺いたいのです。
この炭素税の考え方というのは炭素含有量に応じて課税するというのですね。そうすると油などは相当高い税金をかける、その場合、家庭の暖房費のはね上がりとか、いろいろ逆進性の高い結果が生まれてくるのじゃないか。したがって、環境を汚染する材料はこれだからこいつに税金をうんとぶっかけろという発想が果たしていいのかどうか、私大変疑問に思っているものですから、この国際的な舞台でいろいろ議論をしてきた経過など聞きたかったわけでありますが、これをよく読んでみたら通産省は出ていないのですね。日本からは大蔵省、環境庁の担当官が参加した、こう書いてあるものだから、ここで質問するのは無理だなということが今これをよく読んでみてわかりました。これはやはり大蔵か環境庁を呼んで質問をしなければならぬ問題がな、こう考えます。いずれにしても、世界の趨勢がそういう方向でいろいろ議論されておるので、日本では三審議会で今相当議論が行われているわけですね。この三審議会の中には通産省も含まれていると思いますので、これらの問題に十分関心を持って、いつの日か一般質問の中でまたお答えをいただければと思っております。
 次に、あっち行ったりこっち行ったりで恐縮なんでありますが、小さい話であります。電源地域には立地協力交付金というのが出ておりますね。これが地方の電源立地地域には交付金があって、需要者のたくさんいる都市周辺の発電所には交付金が行かない、私はこれはどうも納得いかないのであります。発電所というのは、近くに人家があって、工場があって、送電するのにロスがなくて非常に便利だ、できるだけ近くに立地できることがいいことなんでありますが、危険があるとか住民運動の反対があるとかでなかなかつくりにくい。しかし東京にも発電所はありますし、そういう地方と都会を差別するというか区別するというのはこの際もう取っ払うべきじゃないかな、そんな感じがしてならないのですが、大都市も交付金の適用対象にしたらどうだ、これが一つ。
 これは大きな問題だから大臣でないと決断できない話ですね。あとは、事務当局が今法律でできませんとか、規定があってできませんという答えが返ってくるだけですから、ひとつ大臣に。大臣は政治家ですから、政治家は法をつくる力を持ち、法を破る力を持っておるのが政治でありますから、（発言する者あり）破るという言葉が悪ければ廃止をする力。しかし、尾高朝雄さんは破ると言っておるのだよ。「法の究極にあるもの」という東大教授の本の中に「政治とは何か、法をつくる力であり法を破る力である。」ソ連などは今その法を破って大変なことになっている。これは権力の恐るべき力であります。まあ弁護士にそんな講釈をしちゃいかぬけれども、やじに答えたわけであります。
 それが一つと、もう一つは、前に私、予算委員会で取り上げたことがあるのですが、いつも甲子園の高校野球の準決勝から決勝戦ころになると電力消費がピークになってとても関西だけの電力では間に合わない、どうしても東の方の電力を向こうへ応援しなければいかぬ。ところが、周波数が違うものですから、周波数変換設備がないと東の方の電力を西に持っていけない仕組みに今なっているのですね、発電機が違うものですから。そこで、周波数変換設備をもっとふやせふやせということを私、予算委員会でも何回もやってきたのですが、お金がかかるものだから、電力会社に任せっきりでこれをつくらせようといってもなかなかできないで、今どのくらいのキャパシティーあるのですか、私の知る範囲では九十万キロワットぐらいしか変換の能力がないと聞いているのですが、六十ヘルツと五十ヘルツの交換の問題ですね。これがわかるのはエネルギー庁ですか。したがって、今の二問は、大臣に一問、一間はエネルギー庁長官、こういうことになりますが、答えてください。