その辺のことについても、少なくとも被疑者というようなことではないと思います。そして、その結果としては、青木氏及び竹下前総理については政治資金規正法の違反がなかったということは最終報告にも申し上げているとおりでございます。
これも亡くなられた方であるという前提で申し上げますけれども、株式譲渡を受けた名義人の秘書の方等については全部調べたように理解しておりますから、当然その中に入っているのではないかと考えております。
従来から、どなたをどういうことで調べたか、あるいはどういうことで協力をいただいたかということを申し上げておりません。したがいまして、この件についてはできるだけ勘弁願いたいと思いますが、亡くなられた方の名誉でございますので申し上げますと、そういう疑いはございませんでした。
それから今度、亡くなられた青木伊平さん、この人は被疑者として取り調べがあったのではございませんか。そして、この者は罪名は何だったのでしょうか。それで、これはどうも結局のところ、その責任を免れないとして命を絶たれたというふうに聞いてはいるわけでございますが、青木伊平さんの捜査、どういう経過になって、どういう状況になったのでございますか。
報告の中に入っている、入っていないという技術的なことについては、今御指摘があって初めて気づきましたけれども、少なくとも現在、偽証の疑いがあるという報告は受けていないということでございますから、リクルート事件全体につきましては、あの報告書のとおりだと考えております。
御承知のように、偽証ということになりますと、国会あるいは委員会の告発というのが起訴要件になっております。したがいまして、私どもの方で、その証言が疑いがあるとかないとかまず申し上げることではないと思いますけれども、東京地検からは少なくとも今の段階におきまして偽証の疑いがあるという報告は受けておりません。
それから、五月二十五日、中曽根さんが国会で証言なさったわけであります。これは大変偽証の疑いがあるということになっていろいろ検討もなされておりますし、また、委員会でもこの協議を要請をしているわけでございますが、この点について、検察は今までの捜査と比べてみまして、一体、この偽証の疑いについてどのような御見解を持っておるのですか。
この事件は、関西に在住している方が新聞を見られて、そして弁護士を代理人に立てまして告発状を提出したわけでございます。これは捜査の最終段階でございましたから、受理いたしましたけれども、実質的には国会で御報告しているように、中曽根元総理については、犯罪の疑いということについては、その辺のことは難しいと思いますけれども、ないわけでございますから、実質的な処理は終わっているわけでございます。ただ、帳簿上の、書類上の処理は現在まだ残っております。
いろいろ制度とか運用について申し上げたいことがございますけれども、それは一つの愚痴といいますか、嘆きでございますので、こういう席で国会の運営がどうだということについて私どもから申し上げるのは非常に不穏当でございますので、ひとつ答弁をお許しいただきたいと思います。
そういう答弁があったらもう一つお聞きをしなければいけないのでございますが、国会開会中に国会議員を逮捕するには院の許諾が要る。院の許諾を得るためにいろいろの資料の提出がされまして、証拠が漏れて捜査上重大な影響がある。したがって、できるだけ任意捜査でやる、在宅の起訴にいくようにする、こういうふうに巷間言われておるわけでございますが、こういう点はどうですか。
これは具体的な事件でございますので、逮捕の必要性というのは、御承知のように裁判所へ逮捕状を請求して、裁判所がそれを認めて逮捕状を発付したという事情でございますので、個々に私どもがどういう必要性があるかということについて申し上げるわけにはまいりませんが、抽象的に申しますと、証拠隠滅のおそれということが大きかったのではないかと思っております。．
次に移りたいと思います。
 中高年齢者等の雇用促進法があるわけでございますが、いわゆる高齢者の法定雇用率の目標は六％ということで定められておるわけでございます。しかし、この目標の未達成企業は、私の調べでは、全国平均で七七年には五六・三％、七八年には五七・三％、七九年には五三・九％にも及んでおるわけでございまして、その上従業員数が千人以上のいわゆる大企業ではその達成率はさらに悪い。七七年には八二・二％、七八年には八二・二％、七九年には八〇・六％が未達成率である、こういうような状況があるわけで、ございまして、大企業ほど高齢者に対する雇用に不熱心である、こういうデータが出ておるわけでございまして、これは全く法律違反であると言わざるを得ない。そういう点について労働省の明確な御回答をいただきたい。
 さらに、この法の第十一条にはいわゆる罰則規定がない、こういう状況があるわけでございまして、特に身体障害者の雇用の場合、法的雇用率は同じく六％ということになっておるわけでございますが、いわゆる不足人数に応じて納付金を徴収するというような規定があるわけでございますが、こういう未達成の企業に対して何らかのペナルティーを科す必要が絶対あるのではないか、私はこういうように思いますので、その点についてさらにお答えいただきたい。
 同時に、目標達成がなかなかできないというのは職業安定所の機能が非常に弱い、これを強化しない限りなかなか達成できないんじゃないか、こういうように私は思っておるわけでございます。特に大阪の例を申し上げますと、府下で現在九百十二人の職員がおられるわけでございます、ところが、十年前には九百八十二人おられたわけでございますから、毎年削減されてこの十年間に七十人も減少している、こういうような状況にあるわけでございます。これでは中高年齢者の雇用促進は全くかけ声に終わってしまう、こういうように思うわけでございまして、そういう点で職員の増員配置を含むところのそういう体制の強化が必要であるというように思いますので、以上の諸点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。