移行の時点におきましては、やはり円滑な移行というものを行いますためにも、原則として現在の国鉄の労働条件というものが配慮をされることは当然であろうと思います。しかし、会社間に格差がつくかどうかということは、これは実はいずれにしても設立委員会で決められるべきことでありまして、私の立場から申し上げるとするならば、少なくとも円滑な移行というものを前提に考える限りにおいて、原則として移行時においては現行の国鉄における労働条件というものが配慮されることになるであろうということのみにとどめさせていただきたいと思います。
この点は今後とも私どもは関心を持っていきたいと思っておりますが、現行の時点におきまして、移行時における労働条件ですね、この点については現状を考慮しながら、配慮しながらやっていくんだということでありますけれども、会社の間で、例えば四国会社とそれから西日本会社、北海道会社と東日本鉄道会社、こういうようなところについては企業の実績も違ってくるわけです。ですから、会社間に格差が出てくるんじゃないかということを非常に心配いたしているわけでありますが、この点はいかがですか。
確かに委員が御指摘になりましたように、国鉄と私鉄が著しく異なっております例として、私が聞いております中にも、年次有給休暇の付与日数あるいは付与条件、あるいは定年制の有無、あるいは退職手当、また休職の種類といったようなものがあるようでございます。新会社が私鉄並みの効率的な経営を行うということを日指しておりまして、労働条件につきましても私鉄の例を参考にして修正をしていくべきものだと考えておりますけれども、できるだけ、移行時点でありましても、私鉄と著しく異なっている部分があった場合には、改革の趣旨から見て所要の修正を行うことは必要であろうと思います。これは国鉄の労働条件及び私鉄等の労働条件をよく検討の上で、具体的な成案を得ていきたいと考えておるところであります。
それから、新会社の労働条件は、次回の設立委員会でその大綱が決められるということになっているわけでありますが、その際大手私鉄の例が参考になるというように聞いておりまするけれども、交通産業でありますからその点はよくわかるわけでありまするけれども、私鉄と違う点があるんじゃないかというように実は考えているわけでありますが、この点については大体どういう考えですか。
先般来、特別委員会におきましても、この問題についての御指摘をたびたびちょうだいいたしました。そこで、新会社の職員の採用につきまして、これは採用基準が満たされることを前提として、それぞれの会社の地域内の職員を優先的に考慮することにしておるわけでありますけれども、御指摘のように、北海道、九州の職員につきましては、これらの地域における雇用の場のアンバランスというものを解消することがやはり雇用対策上大きな課題でありますところから、本州の各新会社の職員の採用に当たりましても、その要望があれば、雇用の場の少ない北海道あるいは九州会社のエリアの中からの職員を積極的に採用をするようにいたしております。
 なお、全体の雇用の問題としては、先般内閣の中に各産業を含めた雇用対策本部というものを設けておりまして、そちらでも対応していくことにはなるわけでありますが、やはり国鉄の民営・分割化に伴って他に職を求めていただかなければならない方々が多数出る状況を考えますと、やはり北海道あるいは九州における、それぞれの地域の中だけでは満たし得ない御要望というものに対し、それぞれの職員の御希望があれば、本州における三つの会社についても柔軟に対応させていただく、そうしたことで考えてまいりたいと思っております。
そこで、雇用の問題が特に今回の国鉄改革特別委員会の中心的課題であったし、私は、冒頭の総括質問におきましても、この点を特に総務庁等については厳しく追及をしたところであります。
 したがって、この実績を見てまいりますると、特に北海道と九州、ここが厳しい状態に実は現在もあるわけであります。加えて、造船並びに鉄鋼、その他海運、まことに厳しい状態であるわけでありますが、この雇用の機会というものについては、なかなかこれはもう筆舌に尽くしがたい状態であるというように考えます。この点、特段の配慮をするということに実はなっているわけでありますが、この点、大臣、どういうようなお考えですか。
労使の間の関係というものは、各組合と当局の間で、全く公平、無差別ということを私どもは原則として対応をしているつもりでございますが、名簿の作成に当たりましても、組合によって差別云々ということは絶対にあり得ない、そういうことはいたしませんということを申し上げます。
私は、この法律に入る前に、大変緊急なことでございますから、この間のサミットの問題でぜひ大臣にお伺いしておきたいと思うんです。しかし、とてもじゃないけど、この問題でやっているばかりにいきませんから、ごくかいつまんで大きなところだけを御質問して大臣のお考えなりお答えをいただきたいと、かように思います。
 新聞その他の報道でございますけれども、例のサミットの最終日に出されました経済宣言を見ますと、従来と非常に違った点で農業問題についてかなり詳しく書かれている。とりわけこの宣言の十三項目にいろいろと書いてあります。こういった文章ですから余りはっきりと具体的に言っているわけじゃないんですが、新聞の解説その他によりますと、過剰基調にある、「構造的余剰状態」と言っておりますけれども、こういう状態を非常に「憂慮をもって留意する。」というような言い方をしております。それに対して、「余剰が存在する際には、世界需要に照らして、政策を再編成し、農業生産構造を調整するための行動が必要であることにつき合意している。」とも言っております。それをさらにＯＥＣＤでいろいろ検討しましょうというふうな内容のことでありますから、本当に何を考えているかよくわからないんですけれども、こういったサミットの考え方に対して農水省がいろいろと心配しているというふうなことも出ているわけであります。大臣、こういうサミットの考え方について今後どういうふうに考えていかれようとするか。
 それと、もう一つお伺いしたいのは、この点大臣はいらっしゃらないからわからないかとも思いますけれども、解説その他では、例えばＥＣとか、あるいは米国、カナダというふうな輸出国と輸入国との間にかなり激論があったというふうなことも書いてあります。このときに中曽根総理はどういうふうな態度をとられたか、その辺、もし農水大臣おわかりでしたら教えていただきたいというふうに思うんです。