守秘義務にどうしたらなったと思ったのですか。会計検査院というのは決算委員会には厳然として出席しているんです。これは報告義務はあるんです。ここで不正の問題は、ただし、これは九月ころに会計検査院の院内でいろんな各省の意見を聞きながら調整するから、いやそれは出さないでくれといってつぶされることもあり得るでしょう。しかし、建前として報告義務があるということは、やはり私は守秘義務に不正があった場合には穴があくというふうに理解しているんです。
 そこで、大蔵大臣にお願いいたします。これはそういうことを含んでいますので、少なくとも贈与した方の側にしてみれば自分の価格はわかっているんだから、税法違反という問題は厳然として出てくる。これだけの問題を今私が提起して、査察もできないということになれば何かあると言わざるを得ないことになるけれども、私は国税にはそんなことはないと思ってます。国税局長だかがリクルートにいるといいますけれども、そんなことは問題ないでしょう。恐らく彼が申告書の税理士としての署名人じゃないだろうから、あれは多分福田さんかだれかだと思いますので、ないからそんなことにならぬと思いますけれども、この問題はそういうことなので、大蔵大臣、特にその点をお願いしておきます。
 あと二分しかありませんので、もう一つ、実は就学生の問題があるんです。
 これは四月二十七日の本会議で私は質問して、これはこのままほうっておくと大変なことになるよというのに対して当時の竹下総理大臣は、それは閣僚会議でもって相談することになっているのであとは文部省の方に聞いてくれということで文部省に聞いたら、いや、総理のあれで閣僚会議ができて一生懸命やるから心配しないでくれ。ところが、何にもやられていないからこんなことになったんです、いろいろ問題になっています就学生の問題が。
 しかも、日本人が三人上海で軟禁されて動きがとれないのです。これは法務省は、四百人の金を受け取った人たちにはビザは出さぬ——もうきょうは時間がないから法務大臣には帰ってもらったということなんです、結論は。それから、学校の方は金を受け取ってない、支払いはできない。しかも、法務省はその学校にこれからビザを出さない。そうすると永久にこれは学校からは払えない。そうすると、三人は理由なく、別に裁判にかけられるでもなく何でもなく、金を払ったら帰すということで、二千何百万だかの金を払えということで向こうのホテルに何カ月も軟禁されている。これは外交上大変なことなんだ。そうかといって外務省に金を払う方法はないのです。それで大蔵大臣から総理大臣によく言っておいていただきたい。総理大臣が私に答弁したようなことになっていなかったからこんなことになってきたんだ。だから、総理大臣としては政府の責任においてこの金を払わなきゃならぬ。それ以外に解決の方法はありませんので、よく総理大臣にお伝え願いたいと思います。
 そのことについてと、前段のリクルート問題の査察の件その他一連の関係について御所見を承って、終わりにしたいと思います。
私どもといたしましても、リクルート問題につきましては関心を持ってその推移を見守っておるところでございます。
 ただいまの御議論を踏まえまして、今後国税当局の課税処理の結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと存じております。
 なお、不適切な事態がございました場合には、委員御指摘のとおりの処理になるわけでございます。
このようないろいろな誤解が生まれているわけでございますけれども、それは我が国がいわゆる消費税というようなものになじみがなかったということに起因しているのではないかと思うわけであります。
 欧米では、もう皆さん御案内のとおりに、この課税ベースの広い間接税を採用していない国はないと言っていいぐらいこの税は普及しているわけでございます。また、アメリカが直接税中心で、この課税ベースの広い消費税はないんだというようなことを言う方もいらっしゃいますが、実は州段階では大体八％ぐらいの売上税というのが各州で取られていて、そこに間接税の収入というものが入っている。実はアメリカの政府でもこの幅の広い間接税というのを入れたいんだというような話も私ちょっと伺ったことがあるのでございますが、各国それぞれにこうした税体系を持っている。しかしながら日本では、今までの物品税がほとんど庫出税であったために、こうした税の方式になれていないということからくる誤解だと思うわけでございます。しかしながら、この誤解を解くことがやはりこの税を成功させる最も重要なことだと思うわけでございまして、そうしたことの御説明に政府といたされましてもまだまだ力を割かれるように私はお願いしたいと思うわけでございます。
 消費税の本質は、まさに読んで字のごとく消費に負担を求めるわけでございますから、このように消費者に負担を求める具体的な方法として、商品やサービスが消費者にたどり着くまでの各段階の事業者に税を納入してもらうけれども、前段階の税は控除していくということで、送り送って最後は消費者に三％の税率で税を負担していただくという方式なわけでございます。これが消費税の基本的仕組みであると私は理解しているわけでございます。しかし、さきに述べましたように、欧米と違って我が国はこの種の税制になじみがないという事情があって、事業者の方から納税事務の負担が大変ではないだろうか、税の転嫁ができるだろうかというような疑問も出されるわけでございます。
 そこで私は、大変これはよく整理されたものだなと思っているのでございますが、総理が前国会とハワイにおかれまして七つの懸念、後から一つつけ加えられまして、最初は六つの懸念だったと思いますが、七つの懸念ということを言われました。これは、新しい税の導入によって事業者の事務負担が極端に重くなるのではないだろうか、物価を引き上げてインフレが避けられないのではないだろうか、転嫁がうまくできるだろうか、逆進的な税になって所得再配分機能を弱めはしないか、結局中堅所得層に税の不公平感を加重するのではないか、所得税のかからない人たちに過重な負担を求めるようになるのではないかという七つの懸念だったと思うのでございますが、これが一番よく整理されたこの消費税に対する国民の質問したいところであろうかと思うわけでございます。
 そして、これに沿って私は質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず事業者の納税事務負担についてお伺いしたいと思います。
 昨年の売上税に対する批判の一つには、この問題をめぐるものが大変多くありました。例えば、税額票の作成には手間がかかり、保存も大変だ。年に四回も申告し、納税しなければならず、それでは代金回収の前に税金を納めなければならなくなるようなこともある。中小零細企業者にとっては納付税額の計算が苦痛であるといった厳しい批判がございました。今回の消費税では、これらの批判を受けとめて納税事務負担の軽減が図られているというふうに伺っておるわけでございます。この点どういうふうな工夫がされたのか、前の案とどう違うのかということを大蔵大臣に御説明いただきたいと思います。