私どもで統計を把握しております数がすべて風俗営業関係に従事した資格外活動ないしは不法残留かということについては必ずしも的確な数字はないわけでございますが、これまでの実態の把握から見まして、おおむね風俗営業関係に従事して資格外活動ないしは不法残留として摘発されているものと考えられております実数は、特にそのうちの大半を占めております女性について見ますと、昨年一年間全件数は四千九百四十二件と、五千件に近くなっているという実情でございます。
あるいは御質問の趣旨を取り違えているのではないかという気もいたすわけでございますが、特に大半を占めております不法残留及び資格外活動の分野を見ますと、最近我が国を取り巻く東南アジア諸国から出稼ぎ目的で、先ほど来問題になりました観光等の短期在留資格で入国をいたしまして、日本で風俗関係の業務に従事する等の資格外活動ないしは不法残留というものが大半を占めているのが実情でございます。
先ほど本会議がありまして、安全保障会議設置法案の趣旨説明がありまして、各党からの質問がありました。総理大臣がその中で答弁しておりましたのは、やはり政府は先見性があって指導的でなきゃならない、こういう答弁をされたと記憶しておりますが、大臣、いかがでございますか。
いつも決まってそういう答弁なんですね。いつも同じ答弁、私は何回も聞いております。恐らく十年前も同じことだったと思うのです。大臣はその当時は大臣でなかったと思いますけれども。そういうことを繰り返されていったのでは、高齢化社会に対応した十分な労働政策ができないのじゃないか。今は何とか六十歳定年で間に合っている。十年後、十五年後、二十年後には、もう今のままではしようがない、こういうふうになるのではないかと思うのです。
 では、労働力人口の変化についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。
国会での決議あるいは委員会での附帯決議、こういったものにつきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これを最大限に生かしていくように努力をしなければならない、このように思います。
人口の高齢化のスピードにつきまして、一つの指標といたしまして六十五歳以上の人口比率が七％から一四％になるまでどれだけの期間を要したかということを国際比較をいたしてみますと、例えばフランスにおきましては一八六五年から一九八〇年までの間の百十五年、スウェーデンにおきましては一八九〇年から一九七五年までの八十五年、アメリカは一九四五年から二〇二〇年までの七十五年ということになっておるのに対しまして、我が国の場合には一九七〇年から一九九六年までのわずか二十六年で人口比率が七％から一四％に到達するということで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展をしているという状況でございます。
いろいろと審議会でも論議されたようでございますけれども、日本は世界に類例を見ない超スピードで高齢化社会に突入している、こういうふうに言われているわけでございまして、それはもう十分御存じのところでございますが、それでは人口高齢化速度、これを国際的に比較してどんなふうな状況であるか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
雇用審議会の十九号答申というのがございますが、その別紙というところに「今後の高年齢者の雇用・就業問題について」というのがございます。この内容を見ますと、先ほども同僚の橋本委員から話がありましたけれども、これは六十五歳定年を示唆するものだ、こういうふうに私は受けとめているものでございますけれども、労働省としてはどのようにお考えでございましょう。
六十歳定年の法制化の内容につきましては種々議論のあったところでございますが、今日御提案申し上げております内容は雇用審議会におきまして全会一致の結論を得たものでございまして、現段階では社会的コンセンサスが得られる現実的な、そしてまた妥当なものと私ども考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてそれを推進するための行政措置が法律に明確にされることが六十歳定年の推進に極めて大きな効果があると考えられます。この法律を踏まえまして、企業労使が積極的に取り組まれることを期待をいたすものでございます。
いろいろな経過がありましたけれども、今回、六十歳定年制が法制化されるようになったことにつきましては、私も評価をしているものでございます。
 昭和六十年一月の雇用管理調査によりますと、定年が六十歳以上の企業の割合は五五・四％であり、今後定年を六十歳以上にすることを決定または予定している企業を含めると、その割合は六八・七％に上るというふうになっているわけでございますが、今回六十歳定年制の法制化に踏み切ったわけでございますけれども、これは言ってみれば追認ではないか、このように私は考えているわけでございます。しかも、この六十歳定年制が努力義務ということになっているわけでございます。どうして努力義務にしたのか、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
現在の有機すずの防汚剤でございますが、千二百トンぐらい大体生産されておりまして、うち八百トンが船底塗料に使われておりまして、三百トンが大体漁網防汚剤に使われているというふうに推定しております。その他百トンぐらいございます。したがいまして、船舶の船底塗料としての使用量はかなり大きいわけでございまして、先般の環境庁の調査等によりましても東京湾あるいは大阪湾、瀬戸内海の一部というようなところ、船の交通量が多いところの汚染度が比較的高く出ているわけでございまして、環境庁の発表においても現在直ちに危険という程度ではないけれども、厳重に監視する必要がある、こういうふうな評価だったというふうに記憶しているわけでございますが、私どもも同様に認識しているわけでございまして、漁船にも確かに船底塗料に使われているわけでございますが、船舶全般にかかる問題でもございますので、今後のＴＢＴＯ化合物による環境汚染状況の推移を見ながら、運輸省とも十分協議いたしまして使用自粛、代替品の切りかえ等に対応を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。