先般来、今回四月の末にクリントン大統領に面談をする機会があれば、そのときに海兵隊の撤去の問題をというお問いかけでありましたから、現段階で、それは海兵隊だけではございません、私は在日米軍の縮小というものを持ち出すつもりはないということを申し上げてまいりました。
 同時に、本院、当委員会でも何回かお答えを申し上げてまいりましたが、当然ながら、我々は一生懸命に努力をして、この地域の安全の確保、安全の必要性というものの中で、例えばＡＲＦでありますとかいろいろな努力の中で、兵力全体の必要性を減らせるように努力をしていかなければなりませんし、国際情勢の変化の中で、当然ながら、我々はその時点における安全保障、必要な軍事態勢というものについての議論をしてまいるということは繰り返しお答えを申し上げてきたところであります。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に一つだけ申し上げたいのは、先ほど仲村委員の議論の最後のときにもありましたけれども、沖縄の方は、現状を何としても変えてもらいたい、だから兵力の削減をしてもらいたい、こういうことを言っているのです。この声があるということ。そして、中長期的にはやっていけるのだということも言えませんか。
私は、その統合という言葉、議員が取り消せと言われますなら取り消して、整理縮小で申し上げる、それは決してやぶさかではございません。そして、復帰後今日までの間に、歴代内閣、この沖縄県における基地の整理縮小というものに十分意を用いてこなかったというおしかりは、私は甘受いたします。
 その上で、ちょうどその県民集会の行われましたとき、私は四極通商代表会議でロンドンにおりまして、その日のＢＢＣの二番目のニュースとしていきなりあの光景が放映されましたのに、本当に実は非常なショックを受けました。そして逆に、帰国後、あれだけの隻会でありながら非常に制御された、整然とした集会であったということにも感銘を受けました。そして、それだけの重みのあるその声というものは、私なりに真剣に受けとめてまいったつもりです。
 その上で、私どもは本当に、そのＳＡＣＯというものにどれだけのものができるかを一生懸命内閣として努力をいたしました。これは、お地元の立場からすれば至らぬ点はありましょう。しかし、少なくとも日米両政府が一生懸命に一つの方向を模索し努力をしてきたという事実は、お認めをいただきたいと思います。
 そして、その中で、確かに一部ではございます、岩国への航空機の移転にいたしましても、本土内五カ所の射撃訓練場における実弾射撃の移しかえの問題にいたしましても、しかもそれがまだ完全に同意がとれている状況ではない、国民がひとしく痛みを分かち合っていない、言われるお気持ちを決して私は理解をしないのではありません。しかし、私どもは本当に、現実を飛び越えて一挙に振り出しがら上がりにすごろくで飛んでいくようなことができないことは、ぜひおわかりをいただきたいと思うのであります。
 そして、一つ一つ私たちは誠実に問題に対処してこれからもまいります。それだけに、私は御協力をも県民から賜りたい、この場をかりて心からお願いを申し上げます。
公債費負担適正化計画についてお尋ねでございますが、この措置は、地方財政が全体として公債負担が増大すると同時に、また個別の団体ごとに見ますと、先ほど御指摘のように、かなり団体ごとに差がございまして、その中で二〇％以上に達するものが相当数に達してきている、こういう状況を踏まえましてこういった措置を講ずることにしたわけでございます。
 その意味するところは、公債費の負担が一定以上になりました地方公共団体は従来より地方債の発行が制限をされるということになっております。この場合に用いる基準が、先ほどの公債負担比率と少し概念が違いますけれども、もっと厳格な意味での起債制限比率という一定の算式で計算をした公債費の率を用いておるわけでございますけれども、こういった起債制限に該当して起債が発行できなくなる団体がふえてくるのではないか。しかし一方においては、内需拡大等によりまして必要な地方債を活用していかなきゃならない、そういうような状況もございます。
 したがいまして、そういった公債費負担の高い、つまり起債制限比率の高い団体について自主的、計画的に公債費負担を適正化する、端的に申しますと引き下げる、こういう計画を立てた場合には、その利子について一定の特別交付税による財政援助をする、あるいはそういった計画を進めておる団体については起債制限比率にかかわらず一定の地方債をも許可していく、それによって内需拡大等の要請にもこたえるようにする、こういう意味を持つものでございます。
 今回の適正化措置におきましては、第一には対象団体は起債制限比率が一八％以上で、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に取り組む団体としております。
 第二に、対象団体の策定する適正化計画は、原則として五年度以内にこの起債制限比率を一六％以下に引き下げるとともに、毎年度一定規模以上の歳入の確保あるいは歳出の合理化及び一定額以上の繰り上げ償還あるいは減債基金への積み立てを行うということを内容にしておるものでございます。
 第三に、先ほど申し上げました財政上の支援措置でございますが、対象団体が適正化計画に基づきまして計画的に公債負担を軽減して財政構造の健全化を図りながら、その間において内需拡大、地域経済の活性化等のための事業の推進が図れるように特別交付税による利子負担の軽減措置、それから地域総合整備事業債並びに辺地及び過疎対策事業債、これらの起債はいずれも将来償還時において地方交付税の算入措置があるものでございます。そういった地方債の優先配分を行うということにいたしておるわけでございます。
 それから、起債制限比率の状況でございますが、起債制限比率は先ほど申し上げましたように、地方債の許可に当たって一定以上の公債費が、その財政に占める公債費の規模が一定以上の比率になった場合に起債を制限するというものでございます。二段階ございまして、一つは二〇％以上に達し三〇％未満のものということでございます。現在、昭和六十一年度におきましては二〇％から三〇％未満のものが市町村で五十六市町村ございます。それからもう一つは三〇％以上、これはもっと制限の対象が厳しくなるわけでございますが、これが昭和六十一年度では二町村、合わせますと五十八市町村、こういう状況に相なっておるところでございます。