今の答弁はちょっとすりかえているのですよ。それは、なる状況になっておるという話であって、正確に、「行政改革大綱は、概ね一年内を目途に」、もうはっきり言っているのですよ。それで、その一年でどれだけ策定できましたか、こう尋ねたのですが、あなたは今のところというふうに、違うのです、ここは。一年内のところ、つまり十月ですね、十月のところでは半分にも満たなかったと思うのですよ、自治体。いや、そうなんですよ。だから新聞に、全然進んでいない、このままほっておいたら財政圧迫をして大変になるよという記事が出ておったわけですから。違いますか、じゃもう一度、違うなら違うと言ってください。
お答え申し上げます。
 まず、最後の策定状況の方から申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの地方行革大綱は、おおむね一年を目途としてお願いをいたしているところでございます。
 そこで、現在の策定状況でございますけれども、大体都道府県と指定都市につきましては、七年度内に全団体が策定を終えるという予定になっております。それから、市町村の方は八割程度が本年度内に新たな行革大綱をつくっていただくということになっているところでございます。
そして、これは各都道府県に通達を出して、その県下の地方自治体にもこれをちゃんとやらせなさい、こういうふうについていますね。さあ、これができるのですかね。私はこれを読みまして、これは本当は国がやることじゃないかと思ったのですね。
 今幾つかお話がありましたが、例えば事務手続の簡素、効率化を進めなければならないと書いてありますが、これで今困っているのは、国の方に対するもので困っているのですよ、こっちの方は。あるいは、行政効率、効果等を十分吟味して、そして事業の整理合理化という、これもこっちの方ですよ、むしろ。地方自治体は金ありませんから、効率的にやっているのです。それからさらに、許認可の事務手続自体について洗い直しを行い、また手続の簡素化、処理日数短縮、こういうこともありますね。
 いろいろ難しいことばかりで、とても自治省さんは気楽なものだ、立派なことをおっしゃるけれども、国の方はやれないのに、何で我々にやれと言うのかなという感じが大分あったようでありますが、これは一年以内と期限を切ってありましたが、それまでの策定状況といいますか、これはどうだったのでしょうか。
大臣ですから、全部言わなければならない立場でございましょうが、その上でも特にこういうところというお話をいただいたということは大変ありがたいと思っております。もちろん、それ以外やらないとは私も考えておりません。
 そこで、これはここの中にもありますが、「平成六年十月、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革の一層の推進に資するため、「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」を策定し、通知したところでありますが、」云々、こういうふうにありますね。通知が出ております。この通知の内容、これは大臣というわけにはいきませんが、大体どういうことをやれということを通知しているのか、事務局の方からちょっと御説明を願いたいと思います。
貝沼委員の御指摘でございますが、今の段階におきまして具体的な内容などを申し上げることはいかがかというふうに実は感じております。
 それぞれの項目につきましては、御案内のように、現在、地方分権推進委員会におきまして大変精力的に御審議をいただいておりまして、当面三月末に中間報告が取りまとめられまして、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を目指すということになっておるのでございまして、そういう意味でいかがかというふうに申し上げた次第でございます。
 しかし、再度のお尋ねでございますので、例えば、高齢化社会に的確に対応していくための保健、医療、福祉などに関するきめ細かなサービスというものが各地において総合的に提供できる、そういった権限の移譲であるとか、国の関与の緩和であるとか廃止などを図っていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
初めての質問でありますのでいろいろなことをお尋ねしようかなと初め考えましたが、大臣の所信について、大臣のお考えになっていることを端的にお伺いした方がむしろ大事なのではないかなという感じがいたしましたので、そういうふうに一応考えました。
 初めに、この大臣の所信をずっと読んでみましたら、大変立派なことが書かれてありまして、今消防行政もありましたし、今度は、二番目は地方分権、それからいろいろ順番がありますが、私は、どちらかといえばこの地方分権を、特に地方分権は別の委員会でやっておりますから、ここの所属の者として聞こうとすればこういうチャンスかな、こう思ってお尋ねしたいと思っています。
 ところが、地方公共団体の姿というものを、自主性・自立性、自主的・主体的という言葉が五カ所ぐらい出てくるんですが、この自主性、自立性、主体性を持ったものというのはどういうふうなものを理想としておられるのかということがまず問題になると思うんですね。
 そこで、大臣の地方公共団体の理想像、目指すもの、これはどういうものであるかということをまずお尋ねしておきたいと存じます。
航空協定をめぐるそれぞれの解釈の仕方等々の違いでそういう問題が起こっているわけですが、私はこの不平等になっているもう一つの原因は一九五九年の日米合意議事録というものにもあるのではないか、こう思っているわけであります。
 このときの合意議事録は、アメリカ側から輸送力あるいは運航回数の増加を目的とした事業計画変更書をアメリカ政府に出して、アメリカ政府から日本政府にそれを通告してくる、こういう仕組みになっておりますが、この取り扱いを見ますと、日本政府というのは、アメリカから通告があったときに協定に違反するおそれがあると思われるときはその理由を通知した上で、ただしその指定された日に実施されるように認可しなければならない、こう書いてあるわけですね。そうすると、ここは違反しているんではないですかということがこちら側として言いたいことがあって、その理由を添付したにしても、これはもう認可はしなければならないということが書いてあるわけです。
 それからなお、六カ月たった後で日本側の要請があれば問題点について協議を行う、こういう項目もありますが、伺ったところによれば、この協議は何かなされたことがないようにもちょっと聞いておりますけれども、要するに言われたとおりに、こちらはちょっとおかしいと思いながらも認可せざるを得ないという議事録が一九五九年にはつくられているわけでありまして、どうしてこういう議事録がつくられたのかということをひとつお伺いしたいと思います。