船員労働は、陸上より離れた海上における船舶内での勤務のため、航海中は航行のための作業が連続すること、外部から適宜必要な労働力の導入が困難であること、船舶内での休息は拘束された環境のもとでとるというようなこと、こういったようなことがございます。また、休息としては船内休息というのは必ずしも船員にとっては好ましくない、こういうような特殊性を有しております。乗船期間中のみで休日を量的、質的に確保することはそういうような観点から困難であろうというふうに考えております。
 このため、今回の制度改正に当たりましては、船舶を下船した後、あるいは停泊中の休日付与を中心として航行の状態に応じ一定期間での弾力的な休日付与が可能な制度とすることによりまして、航海中の連続労働という実態との調和を図りつつ休日の確保を図ることとしているわけであります。基準労働期間内での休日付与を義務づける補償休日制を設けることとしましたのもかような趣旨からでございます。この制度におきましては、一週間の通常の労働時間、すなわち一定の要件のもとに特別に認められる時間外または補償休日の労働の時間を除いた労働時間が四十時間を超える部分について補償休日が与えられることとなっております。
 なお、時間外または補償休日の労働については、補償休日によらず、別途割り増し手当により通常より高い率の報酬を受けることになっております。
 以上でございます。
ぜひこれはお願いをしたいと思います。
 そこで、年間の総実働時間短縮ということから法案の中身を見てみたいと思うのですが、今回の法改正で、補償休日の制度が加わって一週間四十八時間からスタートするわけですけれども、それを超える時間は一定の時間を基準に補償休日が与えられることになる、このように理解してよろしいんですか。
週の平均労働時間につきましては、船員労働の特殊性や船員の福祉、
船員の労働時間の動向その他の事情を考慮して、段階的に短縮するように政令で定めることとしております。その制定または改正に当たっては、あらかじめ船員中央労働委員会の議を経ることにしております。このために、今後、この規定に基づいて短縮を図っていく過程におきましては、船員の労働時間の実態把握に、おっしゃいますように正確な実態把握をすべく努めるとともに、また、その把握されたデータに基づいて船員中央労働委員会での十分な審議を行っていただくように努めるつもりでございます。
今後、週四十時間制に移行するためには、順次短縮を進めていくことが運輸省に求められている課題になるわけですが、その際に正確な数字を踏まえて行わないと、何時間縮めることが可能なのかもなかなか難しい。船中労では議論をされるでしょうけれども、国民の目から見てわかりやすい基準で進められるとは思えないわけです。ですから、船員労働時間のより詳細な実態の把握というものをおやりになっていただきたいなと、このように思うのですが、運輸大臣いかがでございますか。
まず最初のお尋ねは、既に教育改革は論議から実行への時代である、一年三カ月もかかった今日、なお緩慢に過ぎるではないか、こういう御意見を交えてのお尋ねでありました。
 時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を進めますことは、国民の強く期待するところであると信じております。まさに国政の重要課題であります。したがって、教育改革は、今おっしゃったとおり、審議の段階から各般の施策を本格的に実行すべき段階だ、そのように私も共通した認識を持っておるわけであります。
 既にこれまで大学審議会の創設あるいは初任者研修制度の創設、こうした法案の成立を御協力を賜ったところであります。そのほか教育改革関連法案の早期成立に向け、政府といたしましても万全の努力をいたしますがゆえに、国会の御協力を心からお願いするところであります。
 今後とも、臨教審答申に示されました改革提言を踏まえまして、生涯学習体制の整備あるいは教育内容の改善、大学入試の改革、こうした所要の施策を着実に進めていこうと考えておるところであります。
 さて、次に、会議の審議内容についてお触れになりました。
 確かに、臨教審の最終答申にも、今後とも積極的に審議すべきことがなお残されておる、このような御指摘があっておることも事実であります。この会議は、臨教審答申を受けて講ぜられます諸施策全般について検討を行って、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議を行うことをその任務とするものであります。そこで、この会議は、その任務を達成するために、その自主的な判断のもとに委員の方々の大所高所からの活発な御審議をいただいて、教育改革推進のために多大の成果が上がることを心から期待をいたしておるところであります。
 さて、委員の任命についてお触れになりました。
 教育改革は、広く国民全体とかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であるというところからいたしまして、この会議の委員の任命に当りましては、幅広い分野の中から国民の信頼にこたえ得る適任者の方にお願いすることを基本とすべきであると考えております。
 これがいわゆる国会の同意規定を設けなかったということは、現在設置されておる多くの審議会等の通常の先例に倣ったということでございます。
 さて、事務局体制についてお触れになりました。
 総理府にこの会議を設置するものであります。会議の庶務につきましては、総理府に設置されておる審議会等の例に倣いまして、政府部内において教育改革推進の中心であります文部省において処理することが合理的かつ実際的であると思っております。が、お説のとおり、政府全体として総合的かつ一体的に教育改革の推進に取り組む、こういうことはまことに同感であります。
 最後に、徳育充実の教育あるいは政治不信等からして、大人として、また行政府の長として、今次のリクルート問題についてお触れになりました。
 いつも申し上げますように、具体的には四つの点に分類されると思います。すなわち、いわゆる証券取引上の問題、税制上の問題、刑法上の問題、そして政治家を含むいわゆる政治道義上の問題であろうかと思います。これにつきましては、国民の皆様の期待にこたえて、私ども政治家個々の問題として、また全体の問題として、真剣に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕