この二つの税目だけで五千億を超えておるわけでございますね。それで両方とも廃止とか凍結とか、まあ努めるとは書いていますけれども、おっしゃっているのですね。それ以外にも、税の問題で、住宅、福祉、教育等々政策減税についてもるる言われておりますし、また譲渡益課税の軽減等もおっしゃっておられます。等々、何やかや含めていったら、これは私も正確には計算していませんけれども、税だけで一兆ぐらいになるのかな、それぐらいの政策をおっしゃっておられるわけでございます。
 そこで、経企庁長官、お聞きいたしますが、これを参考になされながら、これから十一月に向けて経済対策を取りまとめようとされていると思うのですが、私が聞きたいのは、規制緩和とかではなくて税制改正、この景気対策の中の税制改正の部分というものは、具体的にどのようにお考えになっているのですか。
当然のことながら、これをどうするということとは別に、数字だけ申し上げます。
 地価税は、千五百二十億円を平成九年度予算として計上しております。また有価証券取引税は、三千五百十億円を平成九年度予算として計上しております。
これがまた翌年からふえていくわけでございますが、皆様のお手元に行っている資料の一番下のところに、概算要求段階でございますけれども、この長期債務の国債費として計上してほしいと言っている数値が出ております。平成十年度、国鉄長期債務であると〇・七兆でございますが、林野特会の累積債務ですと〇・一、これがずっと続くわけでございます。ということで、この二つについても、仮に概算要求どおりになってしまいますと、この要調整額がふえていく要素になるわけでございます。
 また、これは私の意見ですけれども、全体をほかの財源で、従来の何か財源を持ってきてというのは、この歳出削減を今やっている中で、これもなかなか大変だろうなというふうに思うわけでございますが、いずれにしてもこの額というのが要調整額をふやす要素になってくる。
 ほかにも私はあると思っていまして、自民党からこの間景気対策について発表がございましたが、これをこれから実施できるように進めていかれる、調整を進められるところであるということはわかっておりますが、この内容を見ますと、例えば「地価税について廃止又は凍結に努める。」と書いてあるのですね。これは自民党の方です。
 それから、大どころだけちょっと言いますと、地価税、有価証券取引税それから取引所税の廃止に努めるとあります。ほかにもたくさんございますが、ちょっとこの大どころ二つについて、ちなみにどれぐらいの財源なのか、数値を大体おっしゃってください。
お答えいたします。
 平成十一年一月から新しい体制に移るという考え方でありまして、そのときの債務残高が三・八兆円になりますが、そのうちの五千億は農林水産省特別会計予算で負担をし、三・三兆円につきましては一般会計で、国債費で元利償還をお願いするということでございます。
 十年度の概算要求の中では、一般会計に対する累積債務の処理に要する経費として三百四十九億を要求しておりますが、三・三兆円分にかかわります元利につきましては、平成十一年一月からの分が、正確な数字ではありませんが、七百億程度だと思っております。
御質問をいただいて、ありがとうございます。
 今のお話ですが、まず最初に、この「長期シナリオ」と書いてある表でございますが、ここにＣＯ２の増加率ゼロとありますけれども、私は、これはゼロで済むかどうか多分に危惧をしております。と申しますのは、現在、御承知のこの十二月の京都の条約加盟国会議に提案されておりますアメリカ案それからＥＵ案、いずれも削減方向でございまして、ゼロどころかマイナス幾つというのが決まりかねない、どうなるか本当にわかりませんけれども。そういった意味では、我々はやはりＣＯ２の増加率をゼロ以下にするという絵をいろいろかいてみなければいけないだろうと思っております。
 その場合に、省エネルギーにもっと力を入れるべきではないかという御意見ですが、省エネルギーについては今まで以上に力を入れるべきだし、おっしゃるように、単なる節約ではなくて技、術開発が必要だということは私も感じております。現実に、普通の産業の中での省エネルギーというのは、八〇年以降はほとんど設備投資をベースにして起こっているんですね。つまり、新しいプロセスが入って省エネルギーになっているケースが多いわけです。そういった面はいろいろな産業で見出されますので、それを加速することが当然第一だと思います。
 その中で、もう一つは、私はこれは常に主張しているんですけれども、従来余りやっていなかったような廃熱の抜本的な利用、例えば現在神戸の周辺で、発電所それからごみ処理場の廃熱を住宅に供給するというプロジェクトが提案されております。こういったものはヨーロッパにもたくさんあるんですが、日本ではほとんどないんですね。ですから、こういったものを思い切ってやっていくというような努力が今後非常に大事だろうと思います。
 ただ、それによって原子力がなくていいのかということになりますと、残念ながら、それだけにすべての望みをかけるのは余りにも無理過ぎるというのが私の意見でございまして、常に総力戦と言っておりますけれども、やはり原子力を含めて炭素依存率の低下と省エネルギーとをバランスよくやっていくことが我々の今後の戦略ではないかと考えております。
 経済成長率につきましては、おっしゃるように、ここには二・三という数値が出ておりますが、私個人としては正直言って高いだろうと思っております。といいますのは、日本の人口は、御承知のように、二〇一〇年前後から多分下がってくると考えられます。その状況で従来のような高い経済成長率が要るのかということになりますと、私は経済学者ではございませんが、どうもそこまでは要らないのではないかという気がいたしまして、ここにあるような数字については、どれもこれも全部やはり努力をすべきだ、そういった意味で、一つをやればほかが済むというものではないというふうに考えております。