例えば、朝日新聞に出ておりますこの各社の三十六社のシェアとかそういったものについて、これは落札が極めて一定しているというようなことから当然談合があるだろうという疑いなんですけれども、こういったような資料は公取委としてはもうお集めになったわけでございますか。
お答えいたします。
 先般、私、本院の予算委員会でたしか先生今おっしゃいましたような御答弁を申し上げました。本件につきましては、現在、私どもの方は実態把握の作業に着手している段階でございます。
 その結果を判断いたしまして、独占禁止法違反ということで調査する必要があるんだということになりましたら適切に対応していきたいと考えておりますが、現在その段階でございます。
公取委にお伺いします。
 今度の談合疑惑について公取委としては独禁法違反、やみカルテルの疑いがあると重大な関心をお持ちで情報収集を始めたというようなことを伺っていますけれども、公取委としては今これにどういう対応をなさり、また何か今までのお知りになった事情について見解があればお話しいただきたい。
農林水産大臣から真偽のほどを調査をせよということで、私ども鋭意現在調査を進めておるところでございます。
 現在までにどこまで調査が進んでいるかというお話でございますが、私どもとしましては、年に十回ないし十二回の入札をやっておりますが、その入札ごとに一体応札の状況がどうなっておるか、それから落札の状況につきまして価格でありますとか数量というものがどういう動きを示しておるかということを調査をいたしております。
 一例を申し上げますと、買い入れ入札の検証といたしまして、品目別の応札率がどうなっておるか。これは、品目別に事業団の買い入れ数量を仮に一〇〇といたしますと、入札数量はどういうふうに動いておるかということでございます。この場合、最大をとりますと三七七％ぐらい動いて最小は八九％ぐらいで相当の振れがございます。さらに、同一品目につきましても、テンダーごとに応札率が変動をいたしておるということが見られるわけでございます。さらにまた、各テンダーの商社別の応札シェアがどうなっているか、こういうことを見てみますとこれにもばらつきが見られるということで、各入札ごとに価格、数量について談合が行われるとすれば、そういう大きなといいますか、そういう振れが出てこないのではないかと思いますが、さらにこれらの点について鋭意調査を進めていきたいと考えておるところでございます。
ただいま先生からお話がございましたとおり、八月三十日に畜産振興事業団の冷凍輸入牛肉の買い入れ問題につきまして商社間で談合があるのではないか、そういう疑いがあるという報道がなされたことは事実でございます。それに対しまして大臣から、局長を通じまして事業団の方に指示が出されております。
 それは、事業団において報道の真偽につき調査をすること。二点といたしまして、このような報道がされたことに関しまして疑惑を招くことのないよう改めて事業団から指定商社に対して注意を喚起すること。それから、本件に関しまして公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団はこれに協力することという三点の指示が出されておるわけでございます。
 これらの指示に基づきまして、事業団におきましては現在のところ事実関係を鋭意調査中であるという状況でございます。
 また、指定商社に対しましては、八月の三十一日に担当理事から、それぞれの商社の責任ある者を招集いたしまして、こういう疑惑を持たれることのないように注意を喚起したところでございます。
 なお、本件に関しまして公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団がこれに協力するという態勢をとることは私どもも当然のことではないかというように考えておるところでございます。いまだ公取の方からは特段の連絡はないという状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの、土地の場合と株式の場合で贈与税等の扱いが異なるかどうかという点についてでございます。
 これは、一般的に申し上げまして、個人間におきまして時価より著しく低い価格で財産を譲渡したような場合、譲り受けました資産が株であろうと土地であろうと、その差額につきましては、譲り受けた者に贈与税がかかるという点は、先生御指摘のとおりかと存じます。
 ただ問題は、未公開の株式の場合の譲渡価格がそのときの時価と比べてどうかという、いわば認定の問題につきましては別途いろいろ問題があるということかと思います。有償で取得いたしましてしかるべき期間をもってその後譲渡し、何がしかの利益が出たという場合の一般的な税法上の法律関係を申し上げますならば、これは個人について申し上げるならば、原則、実現した段階で課税するという建前から申しますと、譲渡が行われた——譲り受けと譲渡をちょっと使い分けておりますけれども、譲渡が行われた段階での課税ということに相なろうかと思います。もし、先生お話しのように、贈与等々の議論が生じ得るといたしましたならば、譲り受け段階での譲り受け価格がそのときの時価に比べて低いかどうかということがポイントになろうかと思います。それで、公開されております株式の場合でございますと、市場価格というのがございますので一般的にその認定は容易でございますけれども、未公開の場合におきましては、その評価をどうするかというのは非常に難しい問題がございます。一般的には、私どもの実務といたしましては、未公開の株式につきましては相続税の評価額等々を参考にしながら認定しておりますけれども、具体的なケースに即してあらゆる事情を総合勘案してというのが一般原則でございます。
 したがいまして、本件に即してということになりますと、私どもあらゆる事実を承知しておるわけではございませんので各論的には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますならば、今のような観点で評価をしております。ただ、あらゆる事情を総合勘案して譲り渡し価格が時価と比べて著しく低いというようなケースがもしあるとするならば、それは、冒頭申し上げましたような贈与等のケースになり得ることもあるというふうに申し上げ得るかと思います。