海上保安官から送致をされる事件がないとは言いません。それはあるでしょう。だって司法警察職員ですから、それはあると思うのです。では、それは具体的にはどういうときに当たるかということですが、まあ、それは余り問題とするに当たりませんから、その点はいいでしょう。
 私の聞いているのは、ここに書いてある「やはり実質的な現行の外国人登録制度を最も担保するために必要な事項にかかわる罪」というのは一体何と何と何ですかということを聞いているのですよ。今度のこの外国人登録法の一部改正の中で、それは一体どこにあらわれているのですかということを聞いているのですよ。そうでない罪というのを分けると言っているのだから、まず最初のものを聞いている、こういうことですよ。私の質問の意味おわかりでしょう。別にどうということはないのじゃないですか。それを聞いているわけですよ。
海上保安庁を例にとりますと、海上保安官が外国人登録法の罰則の運用に当たっておるということは事実でございます。海上保安官から送致される外国人登録法違反という事件もございます。
いや、特別司法警察職員といったって、一体それはどこがあるのです。海上保安庁がちょっと考えられる程度でしょう。あとは鉄道公安官とか森林警察もあるけれども、それはこの場合は問題ないですよ。
 海上保安庁だけれども、海上保宏庁は違うのじゃないですか。出入国管理に関連しては海上保安庁が関与する可能性はあるけれども、外国人登録に関連して海上保安庁がどうして関与するのですか。どうしてそこで相談しなければならないのですか。おかしいじゃないですか。出入国管理ならわかりますよ。密入国の取り締まりや何かでわかるけれども、外国人登録に関連して何も海上保安庁と協議する必要はないのじゃないですか。どういう理由ですか、これは。
罰則の協議に当たって中心的な重要性を持ったというのは、もちろん警察庁でございます。しかし、警察庁だけじゃありません。もちろん特別司法警察職員を抱える他の省庁とも協議は遂げております。
それはもちろん刑事局があるのだから、罰則は全部刑事局の意見を聞くわけですから、そこでまとめて統一的ないろいろな判断をしているわけでしょう。それはわかりますが、直接検察庁と協議するというのは、筋としてはおかしいよ。
 一番大きなポイントは、やはり警察との間の意見の調整というか、協議というか、それが一番大きなポイントだったのじゃないですか、この罰則の改正に関連しては。それは常識的にそういうふうに考えられるのですから、それならそれでいいのじゃないですか。別にそれをかれこれ隠す必要も何もないので、これはそういうことでしょう。その点はどうなんです。
ただいま委員御質問の相談という意味は、協議を遂げたかということでございましょうか。そういうことでございますれば、各省庁にすべて協議はしております。しかし、罰則の運用に当たる機関は、一般司法警察職員を抱える警察庁、それから特別司法警察職員を抱える海上保安庁、運輸省でございますが、こういう罰則の運用に現に当たっておる機関と主として協議をいたしたわけでございます。法務省の部内でございますが、もちろん検察庁とも協議を遂げておるわけでございます。
それはわかっているのですが、私はこういうことを聞いているのですよ。今度三つに分けたのでしょう。三つに分けたというか、行政罰の方は前からあったとするならば、二つに分けたと言う方が適当かもわかりませんし、あるいは三つに分けたと言う方が適当かもわからぬけれども、私が聞いているのは、ここに言うところの「実質的な現行の外国人登録制度を最も担保するために必要な事項にかかわる罪」とそうでないものとに分けると小杉さんは言っているのでしょう。言っているのだから、それでは「外国人登録制度を最も担保するために必要な事項」というのは一体何と何と何なんですか、その理由は一体どこにあるのですかということを聞いているわけですよ。それが今度の改正の中にどういうふうに生かされてきたかということでしょう。これは午後にしましょう。
 その前に私が聞くのは、一体この罰則の改正について、どことどことどことあなた方は相談したのですか。
だから、私は基本法の基本問題というふうに意識して言ったわけですね、恐らくあなたの方はこれは基本法でないとくるに違いないのだから。基本法というのは民事、刑事とくるので、恐らく六法を中心に言うのでしょう。これはそのうちに入らないと、こうくるに違いないと思ったから意識的にそういう質問をしたわけですが、おかしいんじゃないですか。では、民事、刑事というと、これは民事に入るのですか、刑事に入るのですか、この法律はどちらに入るのですか。
私は、ただいま可決されました私立学校興振助成法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    私立学校振興助成法の一部を改正する法
    律案に対する附帯決議（案）
 一、私立学校振興助成法附則第二条第五項の
  期限の延長は今回限りの措置とし、再延長は
  行わないこと。
 二、政府は、次の事項について指導の徹底を図
  ること。
  （一） 所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法
   人以外の私立の学校の設置者で学校法人化
   をなし得なかった者について、なし得なか
   つた理由及び経過についての報告書を提出
   させること。
  （二） 所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の
   設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き
   補助金の交付を受けようとする者について
   補助金の交付に先だち、学校法人化への計
   画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨
   の文書を提出させること。
 三、政府は、法令を誠実に執行する立場から、
  三年以内に附則第二条第五項の条件が満たさ
  れるよう所要の措置を講ずること。
 四、政府は、幼児教育全体の拡充整備に努め、
  特にその財政措置について配意し、また、今
  後とも幼稚園の教職員の待遇改善について引
  き続き努力すること。
 五、政府は、第三項の進捗状況について、国会
  に適時報告すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。