私どもも、まず国連におきまして加盟国の賛同、支持を得るということが大切でございますけれども、その前にやはり国内におきましても国民の合意形成が大切である、それはそのように考え、これまでも努力してきたつもりでございます。
 例えば、施政方針演説におきましても、ことしは橋本総理、極めて明確に常任理事国としての責任を果たしたいということを打ち出しておるのは御承知のとおりでございます。そして、外務省としても、国会における御審議もそうでございますし、いろんな機会にその必要性について対内的にも話をしてきたつもりでございます。
 その効果ばかりではございませんけれども、例えば総理府の世論調査を見てまいりましても、昨年とことしの調査結果を見てみますと、昨年は常任理事国入りにつきまして賛成が六〇・七％、反対が一五・七％、これでもかなり理解があったわけでございますけれども、それがことしは賛成が六四・六％と四ポイントぐらいの増、逆に反対は一三・〇％で二・七％減っておる、こういうふうに国民の皆様方の御理解が次第に広がっている、このように承知している次第でございます。
 また、早い段階で国民の皆様方の中で、日本のあり方、とりわけ憲法との関係で、果たして国連の常任理事国になった場合にどうなんだろうかという点での疑問が提起されたところでございました。その点につきましては、国連の加盟国も、我が国の憲法、そして我が国の国際社会での身の処し方は十分理解した上で、日本のこのような進み方でも常任理事国としての役割を果たせるし、さらにぜひ果たしてほしいという声が国連内でも広がってきているというふうに我々は理解している次第でございます。
私たちは、比較的常任理事国入りについては国連改革が先だろうという慎重な姿勢を持ってきているわけでありますが、これは九五年の代表質問のときに時の外務大臣が、立候補表明ではなくて、これは内外の議論並びに国民的合意形成の出発点なんだというような答弁をされています。
 これは私は大変重要な点だと思うんですが、こういった国民的合意形成のための議論というものが二年前から現在にかけて果たしてどれくらい国内でされてきたというふうにお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、我が国の意思決定の機はまさに熟してきた、こういうふうにごらんになるのか。それは、特に先ほど御質問申し上げました国連内の改革作業の進展、あるいはそのタイムリミットということとの整合性という視点もあると思いますが、どういうふうに大臣はお考えなのか、お伺いします。
私は、いろいろ今までも質問が出ておりますカンボジア情勢については、もう既に大臣からもかなり意を尽くした御答弁をいただいておりますので、これは割愛させていただきたいと思います。また、ガイドラインの問題というのはもう既にいろいろ皆さんから質問が出ております。私も今与党の中でガイドラインの論議に加わっているというようなことで、これもきょうは私の質問からは外させていただき、かわりに国連常任理事国入りの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 これはガイドラインの議論にも非常に関連してくる部分でありますが、我が国が国連安保理事会に常任理事国として入るかどうかという問題が今いろいろ議論をされているわけであります。国連内では九三年より自己改革、いわゆる国連改革の試みが続いているわけでありますが、安全保障理事会に関する改革というのは現在どの程度まで議論が深まってきているのか、また争点はどういった点で、いつごろこれは決着するというふうにお考えになっているのか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。
 また、議論の争点でもあります拒否権について、これは非常に多くの議論もあると思いますが、我が国においては、国連においていかなる主張をこの拒否権の問題についてしているのか。また、日本が理事国に名乗りを上げるということについては拒否権つきということを想定されているのかどうか。あるいは改選なし、任期無期限という今の仕組みについてはどうお考えなのか。非常に盛りだくさんの質問で恐縮なんですが、その辺についてのお考えを例えればというふうに思います。
通産省もいろいろと御努力されていらっしゃると思うんですけれども、せっかく自治省や通産省が御努力されましても、産炭地自治体は全く浮かばれない状態に置かれているわけです。どうしてかなと思っていろいろと調べてみますと、やっぱりさっきと同じように根っこになる石炭特別会計そのものがもう足りないわけですね。ですから、これは少なくともことしの四月に六十六年度まで五カ年延長したんですけれども、もう少し先送りして、倒産した会社を抱えている地方自治体ですね、そういうものが完全に一人前にちゃんと独立できるように、そういう新しい希望を持った仕事ができるように、そこまで面倒を見るような石特会計の延長というものをぜひひとつ私は検討しておいてほしい、そういうふうに思います。
 それから、よく通産省では全国的不況地域に該当するところの産業構造転換円滑化法なんていうのがあるんだというのですけれども、これは第三セクターをつくる場合にお金を貸してくれる程度の話であって、これはとても後始末をどうする、新しい町づくりをどうするということにはつながっていかないわけですね。少なくとも炭鉱は、日本の国策として一生懸命戦後石炭を掘り続けてきたわけです、たくさんの事故者を出しながらですよ。それに合わせて、自治体も真剣に国の政策を遂行するために努力をしてきたんです。それを今度は国の政策で閉山させるわけでしょう。今まで一生懸命努力してきた地方自治体は一体どうしてくれるのかという、そういう気持ちになるのは当然じゃないかと思うんです。
 そういうことを考えたときに、もう少し根本的に自治体の財政を建て直すことのできるような財政構造をつくり上げてくれるようなこと、そういう中では、その一つとして石特会計の再延長なんかも含めて大蔵省と自治省と通産省、この三者で十二分にひとつ協議をしていただきたいと思うんです。できれば産炭地の財政そのものをどうするかということを真剣にひとつ政府部内で考えていただくような三者協議機関というか、そういうものをぜひひとつ考えていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。