簡単なことなんですね。私が選挙
民の意識が成熟したということを申し上げたのは、去年の四月ごろの新聞、テレビを見てください。どういう報道がこれに行われていたか。特に新聞を見たら、あしたから戦争が起こるような新聞ができていますよ、テレビも。あの中であれだけ扇動されて、それで七月選挙でしょう。それは冷静な判断は僕はできなかったと思いますよ。しかしその後時間がたって、実際にやってみて、欠点もわかったけれども、ああこういうものかというのがわかってきて、それで今度の総選挙を迎えたということだと思うのですね。
 さらに、遺言というのがありますね。あれも毎年更改する人がいるでしょう。新しい方が有効なんですよ。やはり新しい時点での国民の意識というものは、流れがはっきりとしているということは投票結果でも世論調査でも、先生もおわかりのようにはっきり変わっている、私はこう思います。
短い時間でございますが、きょうの公述人の中には、民主主義の観点から非常に注目すべき意見が幾つか出ましたので、それについてまず伺わせていただきます。
 河野公述人に伺いますが、衆議院選挙の結果に触れられて、言葉どおりではございませんが、自民党が安定多数、勝利したのは国民の民主主義的な判断力が高まったと思うという意味のことを言われまして、世論は今七対三で、廃止にくみする者は三で、七の方は見直しが圧倒的であるというように言われたと思います。
 しかし、参議院選挙で野党が勝ちました後、十二月六日に参議院の税制改革の特別委員会に同じように公述人として出席されましたね。その中の公述を見ますと、「何か話を聞いていると、最近は、七月二十三日の参議院選挙の結果、国民の意思は廃止論に決まったんだから、それに盾突くのは民主主義のルールを誤っておるというふうな話で、何やら水戸黄門の葵の御紋みたいな話になっていて、そこですべて判断中止ということを言われる方がかなり多いと思う。それは承服できないんです。」こう言って、「何も争点が消費税だけにあったわけでもなく、日本は国民投票をやったわけでもありませんから。国民投票をやったなら一票でも勝てば、それはそれですべて万事決着ですけれども、スイスと違って日本ではそういうシステムがありませんから。いろんな問題が討議されて、自民党が惨敗して社会党が勝ったということは事実ですけれども、しかしそれがイコール国民の意思が廃止であるからそれに盾突くのは民主主義のルールに反するという議論は全くいただけないと思う。」こう言っておられますね。
 そうすると、参議院で野党が勝ったときにはこういう議論だ、今度は衆議院で与党が勝ったときも同じ議論が言えるんじゃないですか。そうしたら、見直しに盾突くのはおかしいなんという議論はないとか、あるいは自民党が勝ったとしてもそれで消費税が支持されたわけじゃない、現に小沢幹事長などは、争点は消費税ではない、体制選択だ、こういって言われたのですからね。だから、参議院の公述人としての御意見と、きょうの御意見との整合性について伺います。
お答えいたします。
 先ほど、簡易課税制度というのは小規模事業者に対する納税事務の軽減措置だというふうに私申しました。これについてはやはり各国ともいろいろな工夫をしているわけですが、先ほど申し上げましたように、その一つは、免税業者を設定するということ、それからもう一つは、簡単な納税方式を採用するということでございますね。ところが、日本の簡易課税制度というのは、今おっしゃいましたように納税義務者になるためにいわば補助金を出したような感じを受けるわけです。しかも、その補助金は消費者である担税者が納めた税から補助金が出されている、こういうふうな感じでございますので、非常にこれまでの小規模業者に対する取り扱いと異質なものであるというふうに思っております。ですから、この問題は、その控除するときのパーセントをどういうふうに変えても、やはり問題としては残る点であるというふうに思っております。
漁業共済事業の収支状況につきましては、ただいま委員おっしゃいましたようにそれぞれの段階で累積赤字というものがございますが、昨今は政府の特別会計の方にかなり累積赤字がシフトしてまいっておる、こういう状況でございます。
 いずれにいたしましても、共済事業というものの収支を改善いたしますためには、長期的に加入の拡大というのを図りまして、長期にこの事業というものが安定することが非常に重要なわけでございますので、今回の改正におきましても加入拡大のためにいろんな加入方式を導入する、あるいは漁具共済等々には掛金の分割納入制度等々も導入する、あるいは優良漁業者に加入していただくために長期特約に基づきます契約割合の引き上げたとか、あるいは無事戻し返戻制度の導入等々いろんな工夫をしているところでございまして、そういうものに基づきまして長期に収支が安定するような対応というのを基本的にはやってまいりたい、かように考えております。
 なお、制度発足以来政府の特別会計にかなり累積赤字が発生いたしまして、過去何回か一般会計からの繰り入れ措置という、これは臨時異例な措置でございますけれども、そういうものもやっておる。ごく最近でも、平成六年度補正予算で九十二億円強というものを一般会計から特別会計に繰り入れたということをやったばかりでございます。
 それから、ひとつウルグアイ・ラウンドの関税収入を水産政策に充てるべきではないかなというようなことが漁業者サイドの要請としてあるという具体的なお話があったわけでございますが、時々そういうような御意見というのはあるのでございますけれども、考えていただきたいのは、ただいま最近時点の水産物の輸入金額というのは一兆六千億強でございます。先ほど御説明いたしましたように平均関税率は六％程度でございますので、それから推定いたしますと、関税収入は一千億円弱という程度ではないかと。これと、例えば平成六年度の水産庁の一般会計予算三千七百億円というものを比べてみますと、規模において相当の格差がございますし、それから関税はウルグアイ・ラウンドの妥結によりまして五カ年間で三分の一引き下げていくと四・一％になるわけでございますので、見通しとしては関税収入がこれからどんどんふえていくというような状況にもないということを考えますと、必ずしも輸入水産物の関税収入を特定財源として水産政策に充てるということが全体的な水産政策の展開にとっていいかどうかということについては慎重に検討する必要があるんではないか、私どもといたしましては現行のような一般会計の中で必要なものについて各方面の御支援を得たがら充実強化をしてまいるということで進めてまいりたい、かように考えているところでございます。