今次改革の目的は、端的に申し上げて、合格者は若ければ若いほどいいというふうに考えているわけでは決してございません。将来の法曹となろうとする者といたしましては、いろいろ多様な人材が必要であろうというふうに思っております。それは、社会的経験を積まれた後に法曹界に入りたいという熱意を持っておられる方も、資質のある方は比較的スムーズに合格できるような試験にしなければならないという観点か
らもこの問題を考えておるわけでございまして、現在の実情におきましては、大学法学部を卒業した者にとって大変厳しい試験になっておりますけれども、同時に、それ以上に、会社等に勤めながらこの試験にチャレンジするという人にとっても、もっと厳しい試験になっているというふうに考えられます。そういった者も含めて、もう少しスムーズに合格することができるような試験にいたしたいということでございます。
 現在の実情のもとにおきましては、社会的、経済的にも、あるいは自分の進路に対する考え方の上におきましても、長い期間の受験勉強に耐えられる人でなければ大変合格がしにくいという試験になっておりまして、司法試験の合格者がそういう人だけによって占められるということであっては将来の法曹の養成という観点から適当ではないのではないか、そういう観点からこの改革を考えているわけであります。
それはできるだけ法務省も御努力を願って、今の合意に基づく線よりももっといい改革をできるようにしてほしいと願っているわけでございます。
 次に、結局今次改革について言えば、法務省としては何とかして法曹人口の若年化というか、若年合格者数をふやしたい、専らそういう意図に基づいて改革を図っているというふうに見えるわけでありますけれども、極めて根源的な話でありますけれども、若年化というのは何で必要なのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
熱意のほどを形でもって申し上げるのは大変難しいことでございますけれども、これは真剣に取り組んでまいる所存であります。ただ、大変大きな問題でございますので、必ず五年内に成案が得られるということを申し上げることができるような性質のものではないと思っております。
今平成三年ですから、平成七年までには四年間もあるわけです。その間に一定の成案が得られないということは、いつまでたっても得られないということに等しいわけです。ただ、何か今の御答弁を伺っていると、改革協議会は弁護士会がつくれと言うからつくるんだ、だけれども余りそこへ期待してないんだ、恐らく結論は出ないで、今の合意したところを、並びに今度の改正法に基づいたところを実施することになるんだろう、こういうような感じがして、法務省に余り熱意が感じられないような気がするのですが、いかがでしょうか。
この改革協議会の場で、どのくらいの期間をかければ抜本的改善策について成案が得られるのかということは、これはなかなか見通しのつけにくい問題でございます。抜本的改革と申しましても、どの程度の大きな変革になるのか、大変な大きな変革ということになれば時間がかかりますでしょうし、もう少し変革の程度が低いもので何かいい案ということになれば、あるいはそういうものがもしあれば、比較的短期間に結論が得られるという可能性もあろうかと存じております。
 今回の緊急の対応ということの検討も、具体的な検討を始めましてからでも、昭和六十二年から現在までかかってきておるわけでございまして、そういう経過から考えましても、抜本的改革というものについて答えを出すにはある程度の期間が必要であろうというふうに考えております。ただ、それはできるだけ早くできることが好ましいということでございます。もし平成八年の前にそういう改革が実現すれば、今回の制度とそれを置きかえるということも可能性としては否定できないであろうというふうに思っております。
この協議会がいつごろをめどに結論を出そうとするのかということは、極めて重要だと思うのですね。ということは、若年の受験者の優遇制度というものが、一定の検証期間を経て、平成七年の検証の結果によって導入をされる、こういうことになるわけですけれども、それ以前に改革協議会の結論というものが出されたら、今の若年者優遇制度、そういうものが破棄されてしまうというか、それはもうやめた、今度はこういう方策によるんだ、こういうことになり得る可能性というものもあるのではないかというふうに思われるからでございまして、改革協議会の結論によっては、今なされているこの部分の合意というものはやめて、新しい制度を発足させるということもあり得るわけですか。
ただいま議題となりました日米原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 原子力の分野における我が国と米国との協力は、現在、昭和四十三年に締結されて昭和四十八年に一部改正された現行の原子力協定によって規律されております。この現行協定のもとでは、いわゆる米国による個別同意方式がとられておりますが、我が国は従来から、これを改め、使用済み核燃料の再処理等に対する米国の同意をより円滑に取得することに多大の関心を有してまいりました。
 他方、米国は、昭和五十三年の核不拡散法に基づき、米国が供給した核物質等に対して、より効果的な規制を加えることを要求してまいりました。
 このような事情のもとに、日米間で交渉が行われました結果、現行協定にかわる新しい協力の枠組みとしてこの協定が署名されたのであります。
 この協定は、原子力の平和的利用のための協力の方法、核物質防護措置及び国際原子力機関による保障措置の適用、平和的目的に限定した協力などについて定めているほか、再処理等の核物質を利用した活動などは、両国の同意によることと規定しております。さらに、このような同意は、いわゆる包括同意方式のもとで行われることが、この協定の実施取極において定められております。また一定の手続に従うことを条件に、回収プルトニウムの国際輸送は専用貨物航空機により行われることが合意されております。
 委員会におきましては、包括同意方式をめぐる問題、プルトニウム輸送容器の安全性と航空機輸送の問題、原子力発電の経済性と今後の見通し等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 昨二十四日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の矢田部委員より反対、自由民主党の宮澤理事より賛成、日本共産党の吉岡委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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