それでは、先ほど中小企業庁長官が、消費支出の動向ということを若干触れました。私は、この問題ちょっとお伺いしたいんでありますが、総務庁が三月末に発表しましたね、一月の家計調査報告というもの。これは一月の消費支出の前年同月比は実質で二・九という伸びとなったが、その内容は消費購入分実質〇・七％増、サービス向けが六・六％増となっております。しかし問題は、可処分所得も実質では二・九％伸びているんでありますが、このように物の消費の伸びが鈍いという傾向が続くとすれば、これは中小企業の製造業の中で、特に川下部門では苦境が続いて、ひいては倒産にまで至るという懸念が大きくなるわけでありますが、この点どういうふうに中小企業庁としては見解を持っているかということをお伺いいたしたいと思います。
設備投資の問題につきましては、長官からいろいろ申し上げたところでございますが、全般として五十九年度の設備投資は大変好調なんでございますね。中小企業につきましても、これに対応してひとつしっかり今後も続けてもらいたいということを願っておりまして、委員御指摘のいわゆる投資についての税制の問題、それから積極的に投資そのもの、これは何と申しましても根本的な問題でございますから、これが促進されるようにいろいろと配慮してまいりたいと思っております。
一応堅調の方向ということで、願ってもないことでありますけれども、このように野村経済研究所がそれなりの分析をして出しておりますので、やっぱりそうならないように、むしろこの設備投資の堅調への対策というものをぜひいま一段とひとつとってもらいたいということを申し上げておきます。大臣いかがですか。
御指摘のように、中小企業の設備動向を見る場合に、一年間の予測ということでまいりますと、中小企業はあらかじめ前年度末にきちっとした計画を立ててないという面もございまして、それぞれの、例えば日銀で、中小企業の設備予測を日銀の短観の一環として調査をいたしておりますが、この場合でも、例えば今年度は、法人企業統計でいけば、大変伸びの高い投資が行われたにもかかわらず、日銀短観で五十九年度を見込んだ場合には大きくマイナスという、マイナス二〇％強の見通しを立てておったわけでございます。今年度も、同じく日銀短観によりますと、やはり対前年度三〇％マイナスというのが出てまいっておりまして、この時点で中小企業の六十年度における景気動向をこの短観によって推測できるかといいますと、やはり大きな疑問があるんではなかろうかというふうに思っております。
 そこで、現在法人企業統計が昨年末まで、五十九年度におきます第三・四半期まで出ておるわけでございますが、第三・四半期でもやはり対前年三三・二％アップという状況が続いております。これはまたさらに別々の資料でつなげて申し上げると非常に混乱を招きますが、例えば中小企業金融公庫の設備貸し付けに対する申し込み状況を見てみますと、やはり一月には非常に、二けた台の伸びになっておるわけでございます。ただ、一月は長期金利の引き下げというのが月末にございましたので、そういう若干駆け込み的な面もあろうかと思いますが、そういった二けたの伸びを依然として続けておるというところから、確かに中小企業トータルとしての設備投資が落ちているという指摘が、かつてある新聞に出たんでございますが、それも一億円以下ということで、商業その他を、全部一億円以下を中小企業とみなしたための誤差が大きく出てまいっておりまして、そういった意味で中小製造業だけを限定してとってみますと、やはりある程度堅調を維持しているというのが今までのところではなかろうかというふうに思っております。
昭和五十七年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
 沖縄振興開発金融公庫の昭和五十七年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
 昭和五十七年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資として四億円、合計千四百四億円を予定しておりました。
 この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千百七十億三千万円余となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度末の貸付残高は六千三百八十七億一千万円余でありましたが、昭和五十七年度中に貸し付けを千百二十二億六千万円余行い、回収が六百二十二億二千万円余ありましたので、昭和五十七年度末においては六千八百八十七億五千万円余となっております。
 なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十七年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は六十七億五千万円余でありまして、このうち一年以上のものは五十四億五千万円余となっております。
 次に、昭和五十七年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
 収入済み額は四百六十一億四千万円余でありまして、これを収入予算額四百六十九億四千万円余に比較いたしますと、八億円余の減少となっております。この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入等が予定より少なかったためであります。
 支出済み額は四百七十九億五千万円余でありまして、これを支出予算額四百九十六億一千万円余に比較いたしますと、十六億五千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
 最後に、昭和五十七年度における損益計算について御説明申し上げます。
 貸付金利息等の総利益は五百四十五億八千万円余、借入金利息等の総損失は五百四十一億五千万円余となり、差し引き四億二千万円余の利益金を生じました。
 この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
 以上が昭和五十七年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。