まず最初に、今回の対外経済対策のうちの合板等の関税問題について御質問をいたします。
 林業、木材関連産業は、御承知のとおりに経営の安定と雇用確保のため懸命の努力を続けておりますけれども、住宅建設の長期低迷や国際環境の悪化により従業員数がこの五年間で十万人に減少するなど、大変厳しい状況下にあります。今般の対外経済対策によって合板等の関税引き下げが実施されますと、企業倒産の多発、失業の発生、地域経済への悪影響が心配されるところであります。また、この産業は将来を展望して近代化を進めていかなければなりませんが、何分にも関税引き下げを一気に実施いたしますといわゆるソフトランディングができなくなります。そのあたりをどのように考えられているかを林野庁にお伺いをいたします。
残念ながら私の時間が参りましたけれども、大臣もきょうの質疑をお聞きいただいて新聞販売業界がいろいろな面で今曲がり角を迎え、同時にまたいろいろな課題を抱えているという実態を理解していただいたというふうに思いますし、また新聞販売店の業界の健全な発展、経営の安定にぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、このことを要望いたしますとともに、最後に御決意を賜りたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のように、青少年が学びながら働くということは、みずからの資質の向上と能力の開発を図るという意味で重要なことであるというふうに考えております。またそればかりでなくて、社会的見地からも大切なことであるというふうに考えております。労働省といたしましてはこのような認識から、新聞配達等で働きながら学ぶ青少年につきましては、その就業時間に支障を来さないように事業主等に御指導しているところでございます。
販売手数料の引き上げなどの問題を含みました新聞販売の適正化の推進の問題につきましては、従来から新聞販売店の経営者の間あるいはその団体でありますところの社団法人日本新聞販売協会などにおいてそれを求める声があることは承知をしております。
 ただ、いずれにせよ発行本社と販売店とは非常に密接な相互依存関係にあるわけでございます。そうした関係の上に立って、社会的なメディアとして重要な機能を果たしているという状況にあるわけでございます。したがいまして、両者がこうした緊密な相互依存関係を十分認識し合って、販売手数料等の問題につきましても当事者間の話し合いによりまして円満に解決されることを期待している次第でございます。
労働省が販売手数料そのものの問題につきまして口を出すというのは若干問題かと思うわけでございますけれども、ただ、ただいま先生御指摘のございましたように、発刊本社の対応が労働者の休日の確保その他の労働条件の向上のために非常に大きな影響を持っておるという認識は私ども共有いたしております。したがいまして、その発刊本社で構成する新聞協会等を通じまして、その点での指導を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この問題につきましては従来から長年にわたりまして取り上げられてまいりました問題でございます。新聞が持っておる公共性という非常に大きな制約がございまして、私ども非常に強く指導を進めてまいってはおりますけれども、その歩みは先生御指摘のように遅々たるものであったわけでございますけれども、しかし私どもの監督指導結果等を見ましても、遅々たる歩みの中でそれなりに徐々に進展してきでおるわけでございます。そういう意味で私ども、いろいろとただいま先生からいただきました御示唆等を踏まえまして、今後ともその線に沿いまして強力に指導を進めでまいりたいというふうに考えております。
昨年来の動きについてはわかりました。実際に休日の増設ということは業界の要望として強いわけでありまして、もう一歩のところで何とかいくのじゃないか、こういう感じを実は今の答弁で持つわけです。今の答弁の中にあったように、何点かについてのクリアが行われれば実施も可能であるという感じを持ったわけです。実際の見通しはどうでしょう。
先生御指摘のとおり昨年新聞協会におきまして休刊日の増設が検討されたということを伺っておりますけれども、私どもの聞いておるところによりますと、他地域の新聞が合意しなかったというよりは、どうも他の例えば広告だとか販売等の各部門それから協会の中における販売部門との間での合意を得られずに見送られたと仄聞しておるところでございます。
 しかし、労働省といたしましては、先ほども申し上げましたように、新聞販売店の労働者の休日の確保につきましては引き続き強力な指導を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
労働省の方から代配要員の確保あるいはそういった実態等についての言及がありました。そういったものがスムーズに行われて確保がされて財政的に余裕があれば何にも実は問題がないわけでありまして、これは後ほど若干触れるところでありますけれども、今財政的な面も含めて経営基盤というものが非常に危うきに瀕している、こういう実態があるわけであります。これはむしろ新聞販売店の業界だけの努力では全くどうにもならない問題でありまして、今答弁のありました業界あるいは関係方面に対する対応を今後ともひとつ続けていただきたいというふうにこの場で要望いたします。
 同時に、申し上げた休日の増設ということにつきましては、昨年在京六社は先ほど年八回の休刊日を言ったわけでありますけれども、十月における休日一日の増設に同意をした、しかし他地域の諸要件等の事情でこれは実施に至らなかった経緯があると聞いているわけでありますけれども、これはどういう事情でしたか。
ゲルマン民族が優秀だと言われましたが、まさにそのとおりだと思いますが、日本民族も極めて優秀なんではないでしょうか。私は、創造的ないろいろな努力だとか、それからまた欧米先進国がいろいろ開発をしたものを比較的短期にしっかりきわめて後をついていくという点でも抜群の能力を持っているという自信を持っておりますが、今まで国の出しておる技術関係の金が足らない、これは水田委員の御指摘のとおりだと思います。やはり、アメリカ等に比べて潜在的な財政力というものを比べれば非常に少ないわけでございますから、したがって今回の法律案の場合は、民間活力を最大限利用して、いろいろな基盤技術の研究促進を行う。
 それと同時に、水田委員の御指摘になられました、国の関与する分野につきましても、国務大臣として申し上げますれば、これは通産省は言うまでもなく文部省関係も科学技術庁関係もあるいは郵政省関係も、これはまさに横糸としてつながって技術開発を促進していかなければならぬ、官民相提携をしてやっていく、非常に大事な御指摘であろうかと思います。