今、委員がおっしゃいましたような学者の解釈の中には、恐らく過去におきまして、戦後「特別の事由」になった場合があるわけでございます。いろいろ緊急の事態が発生して財政経済が極めて混乱を生じるような事態、国そのものにとっても極めて問題が起こるような状態のときには「特別の事由」に当たるのではないかというふうに、恐らく学者の先生は念頭に置いてそういう言い方をしておられるのではないか。私は今伺っていてそう感じたわけでございますけれども、しかし現在はそういう事態ではございませんし、少なくとも政府といたしましては、いずれにしましてもこの「特別の事由」につきましては現在以上にこれを拡大して解釈するということは考えてない、こういうことでございます。
私、このただし書きがやはり今後の歯どめを打ち破る一つの口実になりはしないかという、大変心配をしている一人であります。専門の学者の方の解説も、私いろいろ見させていただきました。例えば「財政会計辞典」、これは学陽書房で、吉国一郎さんがこの問題については、「「特別の事情」には、たとえば、景気政策の見地から不況対策として政府が信用の造出をする必要がある場合、非常に緊迫した経費の支出を必要とするが民間資金の状況が悪くて市中公募ができない場合等が考えられる。」とか、学者のいろんな解説等を見ておりますと、このただし書きの歯どめというものも、はっきり言いまして大蔵省のいわゆる解釈いかんによっては、このただし書きを打ち破ることが非常に可能じゃないか。今、次長は日銀の乗りかえのお話をされましたけれども、私は、単に乗りかえだけではない。今の学者のようなそうした解釈については、大蔵省などはどういうふうに見ておられますか。
今、委員がおっしゃいましたように、財政法第五条ただし書きには「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」ということで、日銀引き受けを認めるわけでございますが、その場合のそれでは「特別の事由」についての中身でございますけれども、法文上は何ら限定的にはこれは解されてないわけでございます。しかし、この財政法第五条の精神というものは、当然のことながら、これに解釈上非常に影響を与えるわけでございます。したがいまして、現在実際にそれではこの「特別の事由」で認めているものは何かといいますと、日銀が国債を乗りかえる場合、この場合は「特別の事由」に当たるということで、特別会計予算総則に規定を置いて認めているわけでございます。
 それでは、なぜそのような場合に認めているかということでございますけれども、これは日銀が持っております国債を乗りかえる、借換債にかえるわけでございますけれども、これは通貨膨張の要因となるわけではないわけでございます、持っているものがそのまま差しかえられるわけでございますから。そういう意味で、五条本文の精神と食い違わないわけでございますので、「特別の事由」として認めているということでございます。この点につきましては、過去においてはそれ以外の事由がございましたが、その場合もやはり、この第五条の本文の精神を十分尊重して「特別の事由」としているということでございます。
ぜひそのように、国民にガラス張りの対応になるようにどうか最大の御努力を要望しておきたい、こう思います。
 さらに、今回のいわゆる財確法あるいは国債整理基金特会の審議に当たりまして、もう一つ重要な国債管理政策の一つの歯どめとして議論されてまいりました日銀の引き受け禁止の問題、この問題についてもちょっと一、二点議論しておきたいのですが、これは財政法第五条のただし書きの精神にのっとってやっているわけでございます。昨日、日銀総裁もこの日銀引き受けはやらない、先日大臣もその趣旨でいきたい、こういうお話でございました。ただ、財政法第五条のこのただし書きの「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」このただし書きについては大蔵省どういうふうに理解をしておられるか、伺いたいと思います。
いまの大臣の御答弁のようにぜひそういう御決意でお願いしたいと思うのです。
 いま局長にお尋ねしたりいろいろした問題も、心配な点は、原子力発電についてやったのは、科学技術庁からあったけれども、発電をやっておるのは、公共性はあるが、やはり営利会社なんです、それが仕事しやすいようにという申し入れでなされている。それから、この一枚べた書きに直したのも、総合商社や海運界でつくっている日本貿易会から言ってきて直しておるのです。だから、どちらかと言えば、今度の正誤訂正というものは、財界からの申し入れです。これらは政党や学者の一部ですけれども、それだけじゃなくて、今回の正誤訂正の背後に動いているものは財界です。方々で電力会社はトラブルを起こしている。科学技術庁がトラブルを起こしているのじゃない。発電所の建設ができなくなった、これは電力会社はやはり営利会社です。それから一枚べたに変えさせた日本貿易会、これは総合商社、海運でつくっておる団体です。それらの申し入れで、きつき答弁できないような理由で直されている。ここに問題がある。
 だから、いま大臣がおっしゃったように、そういう別な不当な圧力、学者のような形での圧力、同時に財界からも、もうけるためにいろいろな圧力が来ます、それにいま乗っている。出版会社も営利会社の一つですから、ついそういう結びつきをする。そして局長が、この前は訂正を出させたのにやめて、向こうの言い分、この向こうの言い分と言うのは、出版会社が各学校へ訂正したのを出したら金がかかりますので、それをかばっているというようにもとれないことはない。これはもっと、営業費やいろいろな問題を後で聞きますが、各学校へ教科書をほとんど送っているのですから、これは後で聞きますけれども、決して純粋に教科書をよくする立場だけじゃない、こういうことが読み取れるので、少ししつこく聞いておるわけですから、そういう点、もっと素直に答えていただきたい。そして、そういう疑問を持たれないようにやはり気をつけてもらいたい。これは大臣のいまの御答弁に関連して申し添えておきたいと思います。
 一応これで終わります。
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