問題は、今回の値上げの主な原因が原油の値上がりにある、そういうことで六四・四％という平均値が出てきているわけですね。だから、じゃ一体そこはどうなのかということで、国民があるいは国会がそこに大きな関心を持って、それで点検をする。これを当然だというふうに思うのですね。ところが、肝心かなめなところになると、それは競争関係がございますからとか、企業秘密でございますということで、いろいろな理由で出てこない。これでは国民が納得できない。それは当然だというふうに思うのですね。しかも同じ資料を出すにしても、わずか一日か二日の間に二回出てきた資料の違いを見ると、電力八社というのは、これはもう大変な会社だというふうに私ども思います。
 また、通産省も、厳しく査定をしてくださいと、頼りは通産省だけですから、御信頼申し上げる以外にないわけですけれども、いろいろと灯油等、油の値段などについても、かなり業界の立場に立っておられるときもあるわけで、その点、重ねて要望しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
資料は、できるだけ公開できるものは公開をいたしたいというのが私どもの基本的な立場でございますけれども、いまお話のございました中で、実は一番大きな問題があると思うのです。
 と申しますのは、その他経費という中に、いろいろ取引の実態が明らかになる要素が入っておりますので、それを公開いたしますと、先生が御指摘になりましたように、高いところと安いところが会社によって違いますので、標準価格的なものを設定しておれば別でございますが、これは石油を高く買う人はいないと思いますけれども、より安く買いたいという願望をとっております。これは石油会社が競争関係にあるわけでございますから、それと電力会社がしのぎを削ってこの油を買う——実はこの買う買い方というのは、大変熾烈なものだと思っておるわけでございますから、そこを余り明るみに出しますと、価格はむしろおかしなことになりまして、先生が御期待になっているのと逆なことになる危険性があるというので、私どもはお出しするのを差し控えさしていただいているということでございます。
 前段に御指摘のございました、通産省は厳しく査定しろということにつきましては、私ども全く同感でございますので、その点については十分目を光らして査定をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
米国エネルギー省の濃縮ウラン関係者が一月中旬に日本に参りましたときに、日本側関係者に対しまして、ごく非公式ではございますが、ポーツマス工場の増設に日本側から投資するアイデアはどうであろうかという打診があったことは事実でございます。しかし、これはあくまでもぼんやりとしたアイデアの提示にとどまるものでございまして、具体的な協力要請とか提案とか、そういったものではございません。したがいまして、一体金額がどのくらいであろうかとか、条件がどういうものであろうかというものには全く触れてないところでございます。
一つは、濃縮ウランというのは世界的に各国で需給体制がだぶつきぎみであるというふうな専門家筋の話があるわけですね。
 それからもう一つ、いまの装荷中の核燃料から資産を比較すると確かに三十二倍、年数にすれば五年だ、六年だいう話があるわけですけれども、それはあくまでも全部の原発がフル稼働をし、しかも現在建設中のものが建っていくというようなことを入れて、それで計算されるというふうに思いますので、私どもとしては、やはり三十二倍ということはどう考えても多過ぎるんではないかというふうに思って指摘をしているわけです。
 それから、これは公聴会でも指摘をしましたけれども、ことしの二月二十七日の読売新聞によりますと、アメリカからポーツマスの濃縮ウラン工場の建設に参加するよう、あるいは濃縮ウランを買い増すようというような要請が来ていて、総額十億ドルになるという話があるということが言われているわけですけれども、五十三年のドル減らしの十億ドルじゃないですけれども、これ以上私たち国民がこういうことを負担をしていくというのはどうかと思うので、この点について通産省の考え方を伺いたいと思います。
欠陥マンションの問題は、消費者の保護の観点からいたしましても、また優良な住宅を供給する課題からいたしましても大変重要な問題として認識いたしております。
 それで、建設省におきましては、昭和五十一年の十二月に計画局長と住宅局長両名でもちまして施工管理、それから工事監理の適正化につきまして、業界団体におきましても、これらにつきまして十分の措置をするように通牒を発したところでございますが、ただいまお話しのように、行政管理庁の方から勧告をいただきまして、昭和五十四年の十二月に、さきに発しました通牒の徹底を図ると同時に、施工管理、それから物件の事前検査の徹底をするようにということで、業界団体、都道府県、それから所要のところに指導いたしたわけでございます。
 それから、もう一つお話のございました分譲マンションの瑕疵担保責任の期間延長の御指摘でございますけれども、分譲マンションを含めまして、宅地建物の売り主である業者は、瑕疵担保責任の期間につきましては、ただいまお話のございましたように、現在、二年未満の特約が法律で禁止されております。これは民法の瑕疵担保責任に比べまして買い主に著しく不利な特約をする例が多かったために、法律が改正されて設けられた規定であります。しかしながら、取引の実態から見ましても、取引のときにおきます隠れた瑕疵は必ずしも引き渡し以後二年程度で発見されるとは限っておりません。また、堅固な建物の構造上の瑕疵につきましては、その担保期間として二年の特約を認めることにも問題点がございます。そういう意味で、宅地建物の取引におきます瑕疵担保責任の期間を延長することを検討いたしております。また、昨年九月には、住宅宅地審議会からもその旨の答申もいただいております。
 ただ、問題は、具体的にその期間を決めるに際しましては、第一点としまして、瑕疵問題の発生状況を十分調査し把握する必要もございます。また、第二点といたしまして、建物の売り主と買い主の間の問題ですけれども、建物の売り主と建設業者の問題にも関連してまいります。したがいまして建設業者による請負における瑕疵担保の責任期間との調整の問題も検討する必要があります。三番目には、新築・中古住宅の別、あるいは木造・鉄筋等の構造上の別、それから建物の部位等によりまして分けて規定をする必要があると考えられます。こういった検討がいまだ十分に行われておりませんので、現在、勉強中でございます。今後、できるだけ早期に成案を得まして、住宅宅地審議会の意見等も十分拝聴した上で所要の措置を講じてまいりたいと考えております。