精糖業界におきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、国民の甘味離れ等による需要の低迷、あるいは代替甘味料の進出等によりまして非常に厳しい状況に陥っておりますし、操業率も非常に低水準にありまして、過剰設備が表面化しておるというふうに私ども承知をいたしております。それとの関連におきまして、事業所閉鎖等の事業規模の縮小等が行われ、解雇を含みます雇用調整が実施されておるという非常に深刻な雇用問題も発生しておるというふうに承知をいたしております。こういう状況に対しまして、私どもとしては昨年の十一月に雇用調整助成金の対象業種として指定をいたしまして、それに基づく措置を講じてきたところでございますが、その際、現行の特定不況業種離職者臨時措置法の対象業種にするかどうかということにつきましては、業界のまとまりが弱いというようなこともございまして、国の施策をむしろ望まれないというような状況もございましたので、現在の法律のもとでは業種指定になっておらないわけでございます。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
 新法におきましては、先ほど申し上げましたように「国の施策」云々というものは除いておりますので、そういう面では指定に際しての問題はなくなろうかと思います。いずれにしましても、新法に基づく業種指定をするかどうかということにつきましては、新法が制定されました以後、この指定基準を中央職業安定審議会にお諮りして決めるということになっておりますので、そこで決められた指定基準にのっとりまして具体的な検討をいたしたいというふうに考えております。
要件から「国の施策」を外すということでございますね。その具体的な例として私は一つ挙げたいと思うのでありますが、たとえば精糖業でございます。
 従来、国の施策というような観点からこれは指定の対象にはなっておらなかったわけでありますが、精糖業等については、新法においては対象業種になり得るというふうに私は思うのでありますが、これはいかがでしょうか。
新法におきまして、特定不況業種の定義でございますけれども、一つは、やはり構造的な要因によりまして長期にわたり不況に陥りそのため供給能力が過剰となっておるということ、二番目に、それとの関連で事業規模の縮小なり事業の転換等を余儀なくされておること、三番目に、雇用量が相当程度減少しているかまたは減少するおそれがあるという状況にあるということと、そのほかに、そういう状況にあることを前提にこの法律に基づきます特別の対策を講ずる必要がある業種であるかどうかということが基準になるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘のありましたように、現行の特定不況業種離職者臨時措置法におきましては、こういう労働力過剰の状況の中で事業の規模の縮小をしなければならないわけですけれども、その事業の規模の縮小なり転換が法令に基づく行為とか国の施策によって行われるという条件が一つございましたけれども、現行法の施行の過程におきまして、そういうことを要件にいたしておきますと、業界のまとまり等その他いろいろな条件で、非常に問題のある状況にもかかわらずなかなか国の施策が講じられないというようなこともございましたので、今度の法案におきましては、要件から「国の施策」云々というものを除くことといたしておるわけでございまして、その他の要件につきましては、ただいま申し上げましたとおり、構造的に不況に陥っておる業種に対する対策という趣旨においては現行法と同じでございますので、現行法の考え方をおおむね踏襲することと考えておるわけでございます。
それでは、法案の具体的な中身について一、二お尋ねをしたいと思うのであります。
 現行法では、特定不況業種として四十業種が指定をされているわけでありますが、構造問題を抱えて離職者が多数発生しているにもかかわらず産業政策がとられていない、そういう理由だけで指定を受けられない業種が今日までございました。新法においてはこの点をどのように改善するおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
経済運営を適切に行う、何といっても有効需要をつくり出すための経済政策への転換ということが今日必要なわけですけれども、そのためには何といっても、いま人事院勧告の凍結なんということをやっておっては、景気回復を図るとか経済運営を適切に行うといっても、これは絵にかいたもちにしかすぎないと思うのですよ。やはり人勘凍結解除、これに踏み切る、あるいは大幅な所得税減税の実施、それから賃金抑制政策ではなしに実勢に合った賃上げを行う、こういうようなことをやらないでおって、口では景気回復を図ります、経済運営を適切に行いますと言ったって、今日の雇用情勢は一向に回復をしない、私はそのことを申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、新経済社会七カ年計画では、完全雇用の達成をうたっておる。完全失業率は一・七％程度、有効求人倍率は一倍に近い水準を目標にして、五十四年度から六十年度までの計画が策定をされているわけであります。この計画と一体のものとして、労働省としては第四次雇用対策基本計画というものを策定しております。これも七カ年計画でございますね。しかし、この計画は実は実現にほど遠い、こういう状況になっているわけでありまして、当然見直しが必要だと思うわけですし、労働省も現に見直しを進めている、こうおっしゃっているわけでありますが、この見直しの検討状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、司法書士、そして土地家屋調査士の両方から要望が出ておると思いますけれども、公共嘱託登記の受託という問題であります。
 いま全国で登記の件数というのが二千三百万件ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの推定によると七百万件ぐらいが官公署から発生してくる公共嘱託登記ということになるようでございます。そして、これはただいまのところは、それぞれの官庁の中で官庁の職員の方々が司法書士あるいは土地家屋調査士の方々がされる仕事をかわってしておられる、現実はそうなっておるようでございまして、ごくわずかのものが民間に、土地家屋調査士あるいは司法書士さんの仕事になって出てきているにすぎないというふうにお聞きをしておるわけでございます。
 いまの行政改革の理念というのは、民間でできることは極力民間でやらせるんだ、政府がどうしてもしなければならないようなことは政府がやるけれども、政府が必ずしもやる必要がないことは全部民間でやったらいいという考え方が実はあるわけでありまして、そうであれば、この公共嘱託登記がもっともっと民間の手に任せられるということが、本来はただいまの時代の行政改革の理念からいいますと望ましいわけでありまして、そうであれば、どうやってこの公共嘱託登記を民間の方で受託をするかというその制度的な枠組みというのがあるかどうかということになるわけでありますが、これについてはいろいろな考え方があると思います。賛否両論それぞれあると思いますけれども、一部ではいわゆる公共嘱託登記の受託組織といいますか、社団法人をつくって、法人化をしてこういうものを地域ごとに受託をできるようにしたらどうかという考え方があって、それが検討をされておるというふうに聞いておりますけれども、この点について法務省のお考えを聞かしていただきたいと思います。