下水道事業団は、公共団体の技術者の不足に対処するためのものでございまして、技術者不足の支援組織でございまして、したがいまして、ある程度何といいますか専門的な知識を持った技術者がおります。したがいまして、建設省からの出向者もおるわけでございます。下水道施設工業会につきましては、これは業者の団体でございますので、おっしゃるような傾向の人員構成ではございません。
お答え申し上げます。
 日本下水道施設工業会は、処理施設、電気、機械等の下水道施設関連の事業者の団体でございまして、下水道施設に関する技術の改善向上のための調査研究、知識の普及啓蒙等を行い、不水道施設業の健全な発展を図り、下水道事業の円滑な執行に寄与することを目的としております。一方、日本下水道事業団は、地方公共団体における下水道技術者の不足等に対処し、これを支援するため下水道の根幹的施設の建設の受託、技術援助、下水道技術者の養成等を行うものでございまして、それぞれ性格を異にするものでございます。
私は、指摘したいことは一その前に一つ伺いますが、下水道事業団はどういう目的でありますかということと、それから日本下水道施設工業というものが、法人の認可申請が出ておりますかどうかということを伺いたい。
いろいろ談合あるいは各種の不正と思われるような事案が続出しておることはまことに遺憾でございます。警察といたしましては、そうした事実を十分承知いたしております。各府県におきまして府県の警察本部がそれぞれ事情の、あるいは資料の収集等をやっておるはずでございます。ただ、これを刑事事件として取り上げるかどうかということになりますと、具体的な事実というものをつかまなければなりませんので、この点についてはいま何とも申し上げかねます。十分な注意をもって対処しておるつもりでございます。
お答えいたします。
 下水道事業団、また下水道関係事業で汚職が最近出てまいっておりますことは事実でございまして、大変遺憾のきわみでございます。従来から建設業関係につきましてはいろいろと暗いイメージ等もございますので、近代化あるいは合理化、明朗化について厳しい綱紀の粛正と行政指導、それから事業執行の面についても厳正な執行をやるように指導しておるところでございますが、こうしたことが起きることにつきましては大変遺憾に存じており、その都度それぞれの関係者に強い指示を与え、また事業団につきましては、対策委員会等を設けて具体的にその対策を進めているところでございます。
 なお、具体的な面につきまして御指摘がございますれば、政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
いま大臣がおっしゃったような趣旨で私たちも下水道の建設は推進すべく主張してまいったわけであります。それで、このような不況下においてもあるいは財政再建期間中においても、どちらかというと下水道には重点的に力を入れて推進すべきだというふうな主張もしてきたわけであります。しかし、最近報道されるような下水道関連の汚職、地方公共団体における汚職とか、あるいは建設業者の談合入札、下水道に限りませんけれども、これは。談合入札、あるいは下水道事業団というものは特に使命があってできた事業団であろうと思いますけれども、ここでの起きた汚職、こういう点はまことに遺憾なことでありますが、それらについてお答えいただきたい。
お答えいたします。
 細部の数字的なことは政府委員からお答えいたしますが、御指摘のように下水道事業につきましては建設省では重点的に執行を図ってまいったところでございます。すでに四次、今度五次に進めてまいっておるわけでございますが、五十五年度、五十六年度におきまして、前年伸び率はそれぞれ七％、一％の増というような形で予算組みをいたしておるわけでございます。特に、公共事業全体の平均伸び率の中で下水道を重点的にということは、先生も御案内のように、日本の下水道整備率が非常におくれてございます。ようやく三〇％というところでございましょうか。近代都市東京都が平均的に約七二％、しかし江戸川、葛飾は二〇％台ということでございます。これを欧米で見ますると、アメリカが平均的に七二％、英国が九七％、フランスが六五％、西独が七九％、こういうような状況でございますので、いわゆる経済大国と言われておる日本の社会環境の中で一番おくれておる下水道事業につきましては、私たちといたしましては環境整備の上から、またそうした先進国並みの環境整備という意味からも、やはり重点的にやってまいりたいというようなことで進めておるところでございます。
 細部の数字的なことにつきましては政府委員の方からお答えいたします。
最初に日韓閣僚会議について若干触れさしていただきたいと思います。
 安保特別委員会、またただいまも議論されておりますように、韓国側から経済協力として六十億ドルの借款要請、まあ繰り返しの答弁を私もこの場で伺っております。これは実際、わが国の財政事情を考えれば大変無理な話であります。ただ、韓国側としてはこの六十億ドルということは何らかの根拠があるだろう。まあ園田・盧外相会談のときにはそういう内容についてまでは触れなかったろうと思うんですけれども、十日、十一日の会談に当たりましては相当具体的な問題の出る可能性もあるんじゃないだろうかというふうな憶測もないではない。これが一点。
 それから、あくまでもそういう不明確な内容のまま、どうしても韓国としてはまあ安保絡みで経済協力をお願いする以外にないんだということをしきりに迫れば、これはもちろん交渉は決裂ということになるんですけれども、そういった見通しを立てることは非常にいまむずかしい段階でありますので、そういった行方というものをここでお尋ねするのはいかがなものであるかと思いますけれども、やはり交渉に臨むに当たっては、いろんな角度に立っての分析も当然行われているであろうと思いますし、これが日韓両方に満足のいく結論が得られるのか、あるいは多少不満は残っても、まあ今回の会議としてはやむを得ないとして決着をするのか、あるいはまた、双方相入れないというような形になって終わるのか、そして将来に継続というような形で残していくのか、この辺がやはり非常に大きなポイントの一つになろうというふうに思うんでありますが、その辺はどのような御判断にお立ちになっておられるんでしょう。