私は消費税の目的は軍事費だ、その財源づくりだと言いましたが、その点についての言及はありませんでした。
 今の消費税だけでなく、そもそも間接税、大型間接税というのは、戦争、軍拡と歴史的にも結びついている。第一次世界大戦はヨーロッパに大型間接税を見出した。戦前の日本での物品税を初めとする一連の間接税は戦争、軍拡と結びついて導入されてきました。
 先日、当委員会で、ローマの滅亡、これは過酷な税金にあったと、二千年前のローマの消費税のお話がありました。私はそのお話に一言つけ加えますと、ギボンの書いた「ローマ帝国衰亡史」によっても、二千年前にローマで導入した消費税の使途は軍隊の維持費であったと、そういうふうに書かれております。私は提案者にこの問題を今後真剣に考えていただきたいと思います。
 次に、消費税を廃止するために必要な法案、これは私どもは消費税廃止三法案、これだけでいいというふうに主張し続けてきました。発議者は今も九法案全部が消費税廃止に必要だとお考えになりますか。
政府・自民党は消費税の導入に当たり、高齢化社会に対応した税制の確立が不可欠であることを特に強調したというふうに私どもは受けとめております。
 そこで、もし福祉財源として消費税を言うのであれば、具体的にやはり福祉ビジョンを国民に提示し、国民の合意を得るべきであるというふうに思うわけでございます。確かに政府は昨年三月「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」と題したビジョンを示しましたし、また十月でしたか、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」を国会に提出いたしております。しかし、その内容たるや極めて不十分なものでございまして、国民の合意を得たものとは言いがたいものであります。政府は、高齢化社会の到来を消費税導入の大義名分としながら、高齢化社会の進展に伴う福祉支出の増額と消費税による税収の関係をいまだに明示していません。したがいまして、現行の消費税は高齢化社会に対応したものとは到底言えるものではないというふうに思いまして、消費税導入のための名目として高齢化社会を掲げていると断ぜざるを得ないというふうに思うわけでございます。そのためにも消費税は廃止し、税制改革をやり直すべきであるというふうに私どもは考えております。
消費税は廃止しなければならない、将来とも復活を許してはならない、この点で発議者と我々との間に一致点がある、そしてこの一致点は非常に重要な一致点だというふうに確認して、次の質問に入ります。
 次の問題は、そもそも自民党が消費税を導入した目的は何かという問題です。
 私どもはこれまで、例えば竹下元総理の言明、その他日氏党の首脳の言明によっても、その最大の目的はアメリカの強い要求に基づく軍事費、またアメリカの世界戦略に基づく政府開発援助の財源をつくるところにあるということを言い続けてきました。発議者は消費税導入の目的についてはどのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 委員おっしゃるように、この大型間接税につきましては、私ども、御存じのとおり、昭和五十四年に大平内閣におきまして衆参両院におきまして国会決議でそれを導入しないと決議をしているわけでございます。そのほか、御存じのとおり、中曽根内閣の売上税、そして今回の消費税と、いずれも消費税につきましてはノーというサインがきちっと出ていると私どもは考えております。
 それからもう一つの問題点といたしまして、私もこれは心配していることでございますが、確かにイギリスや西ドイツやフランスのいわゆる付加価値税の税率がアップした様子を見てみますと、私どもが一番心配する点でございますが、自民党さんが特にこの消費税のかけらを残そうとしている根幹はここにあると私は思っておるわけでありますが、要するにそれぞれのヨーロッパの国々が税率をアップするときに、所得税の減税とリンクしてこの税率を上げているというところがあります。この点につきましては、やはりこれからのいろんなところで出てくるんじゃないかと思って私ども心配しているわけでございまして、そういうふうな意味でも、やはり消費税につきましては、名目であらうと何であろうと、どんな形であろうとその形を残してはいけない、そういうふうに私どもは考えております。
段階的な導入をもって調和ある発展を図っていくということだというふうに思います。
 昨年の十月に施行されました改正放送法は、郵政大臣に対して放送の計画的及び健全な発達を図るための放送普及基本計画の策定を義務づけているわけであります。その基本計画では、民放について、テレビの最低四系統化、ＦＭの全国普及、ＢＳ３による衛星放送一系統の実現を図るなど、放送系の数の目標が設定されているということは御案内のとおり。こうした放送系の数の目標が明示されたことについては、衛星放送と地上放送との調和ある発展及び衛星放送におげる事業存立のための経営基盤確立への配慮があったからである、こういうふうに私は思っているのであります。
 ところが、今回の法改正によりまして、通信衛星を利用する放送の導入ということになりますと、現行の放送系の数の目標は必然的に修正がされなければならない。既設の地上民放やＪＳＢの計画など、現行の放送の秩序にあるいは大きな混乱を招くことになるのではないか、こういう懸念を実は持っております。こうした状態を想定して、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告では、今御答弁いただいたように、段階的な導入ということを提言しているわけでありまして、同様に、民放連にありましても、放送の種類やあるいは委託放送事業者の運営財源等、問題の提起が行われているわけであります。
 そこで、今申し上げた点についてお考えを伺うことが一点。
 それから、郵政省として、以上の点を踏まえて今後策定する放送普及基本計画で、具体的な導入の方法、通信衛星による放送系の数の目標を決めるべきである、こう考えるわけでありまして、一つには放送系の数の目標、それから運営財源、さらには導入時期やサービスの種類、こうした点についての見通し、これをまず明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。