御指摘の調査は、昨年の秋に原子力安全委員会が現地に赴きまして調査、意見交換等を行ったものでございます。
 特に御指摘の健康への影響の面につきましては、調査の結果では、疫学調査等十分に今後詰めていく問題であるというふうに調査の報告が出されております。
関心がおありとするならば、ソビエトの子供たちがチェルノブイリ原発事故によって大量に白血病や甲状腺障害になったのが事実か事実でないかお知りになりたいと思いますけれども、総理はそれは事実であるかもしれないと心の隅では思っておられるかと思いますが、御存じのように、日本では昨年十月、内田委員長以下の原子力安全委員会一行がチェルノブイリの原発事故の被曝による人身への影響を調べに行っているんですね。これは国費ですから、我が国を代表して行っているわけです。この御報告を受けておられますでしょうか。
先ほども正直に申し上げたように、報道を読みましたけれども、私はその道の専門家でありませんのでわかりませんので、専門家から今答えさしておるんですから、それ以上のことはちょっとここでお答えできません、能力がありませんから。
きょうも東京で日ソ科学協力協定に基づきますシンポジウムをやっておりますが、ソ連から十五名の放射線医学の専門家が参りまして日本側の専門家との間で意見交換をしております。この種の問題は大変学問的にも議論のある点でございますので、専門家の間で議論を尽くすべき問題と思っております。
私は、水道水源の保全と産業廃棄物の処理問題について質問をいたします。
 実は同様の問題を昨年の六月十五日に物価対策特別委員会でも取り上げまして、政府に対して善処方を強くお願いをしたところでございます。きょうもまた類似のケースを再び取り上げなければいけないわけですが、問題を見ますたびに非常に悲しい思いがしてなりません。つまり、問題の特徴点といいますのは、水道水源の上流に近いところに産業廃棄物の最終処分場が設置をされるわけであります。このケースは、私の地元のみならず全国的に日を追うごとに非常にふえてきているのではないか、このように私自身把握をしております。
 それで、この問題を当該のとりわけ県ということになりますが、いろいろ事業者が操業を行うに当たって申請がございますけれども、これに反対をする住民との間にやりとりが起こるわけです。つまり、処分場は適正に管理がされておればまずその水源を汚染する心配がない、こういう前提で物事が運ばれるわけですが、もし遮水シートなどが破損でもすれば、それが見過ごされていたりしますと、当然これは地下水にしみわたって水源の水質汚染ということになるのは明瞭でございまして、住民の命にかかわります。したがって、下流で生活をします住民にしてみれば命にかかわる水の問題でございますから、最終処分場が水道水源の上流近くに設置されるということについては真剣に考えまして、納得のいくまでそういう操業については同意するわけにはいかないという行動がどうしても起こるわけでございます。そういうことを知っておりますから業者の方も極秘裏に用地買収をいたします。計画が表に出て初めて住民は知るわけでございます。
 私の県都の水源の上流にも同じケースがございまして、当該の自治体と住民が一体になりまして、やはり安心ができない、水源条例もつくりまして、反対運動が起こったわけでございますが、結果どうなったかというと、業者と自治体が協議をいたしまして、今和解交渉の最中でございますが、最終的に業者が持ち出した条件といいますのは、広大な処理場の土地を買収したその費用、買収費、この中身は借金して買えばその金利負担も当然伴うわけですが、業者が要求した金額というのは、山林の買収開発だったのですが五億をはるかに超えます。だれが考えても一億数千万という金額でございますが、和解の条件として最低これだけはということで請求してきましたのが五億何ぼでございますから、結局それは、市が払わなければその処理場は撤退をしないということになりますと、これは市民の税金でございます。こういう不合理なといいますか、事態がそこまで至らなければこういう解決しかなかったのかという思いが非常に強く私はいたしまして、結局市民が税負担をして撤退をしてもらうという格好でしか問題の解決がなかったのか、それだけの予算をもし市の施策につき込めば住民福祉の面でも非常にサービスが向上したであろうと思いますときに、非常に残念でならぬわけです。今回私が取り上げますケースもまさに一緒のケースでございます。類似のケースと申し上げましたが、一緒のケースでございます。
 それで、今回の場合には、大体立地条件を一口で申し上げますと、非常に団地開発の急増でございます地帯と言われます京都府それから奈良県の県境山を少し越えたところで、これはもう皆さんも御承知のとおり、全国でも住宅建設、人口急増地帯として奈良県は有名でございます。恐らく産業廃棄物のこの業者は広大な土地を、山林を伐採しまして水道水源の上流に今度操業するということなんです。ですから住民が警戒するのは当然でございますから、用地買収の名目も一回、二回、三回、四回にわたって理由が変わっております。一番初めが、ミニゴルフ場、次が山林の植林、三回目の理由が畜産団地、四回目の理由が工業団地なんですね。こういうふうにして土地を買収しないことには地権者も土地所有者もなかなか売れない、そういう住民感情がある中での開発になっているわけでございます。かなり住民運動も続いたわけですが、結果的には操業の許可申請が県によって認可をされました。当該の町としては水源保護条例も制定して頑張ったのですが、結果的には操業は始まると思います。
 全く一緒のケースで、一方は操業に至らなかった、一方は抵抗があったけれども押し切った格好で結局操業されるということなんですが、いずれにしましても、このような水道水源の上流に最終処分処理場があちらこちらにできるということについて、これをどのように政府としてはお考えなのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。