私は、こうした状況というのは、これは率直に申し上げて今の数字は表向きの数字でありまして、このほかにまだ例の補助金の一括カットの問題以来の削減もありますし、健保の特会への繰り入れの問題あるいは特例公債の減額、いろいろ内面にそのほか関連するものがたくさん出てきておると思うんですね。そうしたものを見ると、この状態は決してよくないと思うんですよ。そういう意味合いからすると、大変財政政策全体から見ていってよいものではないというように私は認識をいたしております。
 宮澤さんは、大蔵大臣就任される前には、積極財政論者でいらっしゃったと思うんですね。それで、かなりこうしたあり方に対する批判といいますか、別な考え方をお持ちのように私どもは認識しておった。ところが、実際いよいよ就任されてみるというと、なかなかそうはいかないということになってきているようでありますが、内外の情勢を見ましても、これはアメリカから言われるまでもなく、国内における内需の拡大についてはもう私どもが中曽根総理がこうした状況を打ち出して以来主張してきたところでありましたし、最近では貿易摩擦の大変厳しい中で諸外国からこのことを同じように指摘されることになっていると、こういう状況になってきております。しかも、これは論議の段階じゃなくてもう実行、結果がどうあったんだということを求められてきている。
 そういう状況に来ているわけでありますが、宮澤大蔵大臣はかねがね積極財政論をお持ちであったように私は認識しておりますが、こうした状況等を踏まえられまして、これからの我が国の財政運営についてはどのようにお考えになっているのか、もう少し具体的にひとつ、所信でも示されておりましたが、具体的なお考えを示していただきたいと思います。
計数の問題でございますので私からお答えさしていただきたいと思います。
 中曽根内閣が発足しましたのは五十七年秋でございまして、五十八年以降五年間連続、予算編成をしたわけでございますけれども、その間一般歳出を五年間連続マイナスにするという形で歳出削減を中心としていろいろ財政体質の改善に努めてきたというのは御指摘のとおりでございまして、その結果、新規の公債発行額は、五十七年度決算ベースでございますが、十四兆四百四十七億円が、六十二年度当初予算では十兆五千十億円というふうに三兆五千億円以上減っておりますし、御指摘のございましたように、公債依存度につきましても二九・七％、五十七年度でございますが、六十二年度は一九・四％と、特例公債を発行して以来初めて二割を割るというところまで改善してまいりました。
 ただ、この間引き続き公債に依存した財政運営というものはやむを得ずこれを続けざるを得なかった結果としまして、公債残高につきましては、五十七年度におきましては九十六兆四千八百二十二億円でございますが、六十二年度当初予算の見込みでは約百五十二兆五千億円というふうに増加せざるを得なかった。その結果、公債残高の対ＧＮＰ比につきましても、五十七年度は三五。四％でございましたが、六十二年度見込みでは四三・五％となる見込みでございます。
 利払い費につきましては、五十七年度は六兆五千八百二十七億円でございまして、一般会計に占める利払い費の割合は一三・九％でございましたが、六十二年度におきましては利払い費の総額は十兆九千四百二十八億円。利払い費の割合というものは、一般会計に占める割合は二〇・二％というふうに引き続き上昇傾向を続けております。
 租税負担率につきましては、国税、地方税を合わせた数字でございますが、五十七年度決算におきましては二三・三％でございましたが、六十二年度当初予算ベースでは二四・四％と若干上昇傾向にございまして、なお引き続き財政事情は非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
今、機関投資家、特に生保の資産運用についてのお尋ねが直前にございましたものですから、それと余り関連づけた意味で私お答えしますとよろしくないと思いますので、一般論を申し上げるということでお聞き取りをいただきたいと思います、
 いわゆる生保等の機関投資家が海外有価証券を取得するということは、これは一定の制約の中でもちろん認めておるところでございます。それはまだある意味では、仮に万一日本に大きな地震でもございますといったようなときに、生保会社としては海外に危険を分散しておくという意味合いもなきにはあらずと思いますし、自由化の時代でございますから、それは決してとめるべきことではないということを基本的には思っておるわけでございます。
 その場合に、先ほどからおっしゃっていらっしゃいますように、為替差損が生ずるということが問題でございまして、またこれだけ円高が急速に進行いたしますと、為替差損が現実に生じているであろうと思われます。ただ、恐らく投資家としてはそのことはある程度はいわば覚悟の上で、証券価格の値上がりが見込まれる、あるいは金利差があるということで、両方を相殺した計算はやっておるでございましょう。そういう意味では、投資の態度として危ないとか不健全であるとかいうことではなかろうと思うのであります。為替差益、差損といったようなものが、私もそのユダヤの本はちょっとのぞきましたので、幾らかおっしゃっておることはわかっておるつもりですが、まあまあそういうことではなかろうというふうに思っております。
 それから、それと関連づけながらおっしゃいました問題がいわゆる累積債務国に対する銀行の融資の残高の問題でございます。なるほどこれも関連づけて考えるべき問題だなというふうに、今お尋ねを伺いながら傾聴したわけですが、この場合には、いわば累積債務国問題というのは我が国を初めとする先進工業国が共通に解決しなければならない問題である。このよって来るところはいろいろございましょうけれども、現実の問題としては協調して解決しなければならない問題になってまいっておりますから、それを助ける意味である程度金融機関がその一部について税法上の無税償却を希望する、あるいは一部についてそれを認めるということは、これはいわば問題の世界的な意味から見て一概に断るわけにもいくまい。ただ、我が国の場合には、先ほどファクタリング会社のお尋ねがございましたように、かなりそれは厳しくいたしております。かなり厳しくいたしておりますものですから、そのファクタリング会社にそれを渡そうかというような動きになっているぐらいでございますので、その点決して甘くはいたしておらないつもりでございます。