土地連派遣の職員もこれはプールして使うんでなくて、大体その事業に張りついてその地域、二つにまたがる場合もあります、町村が。ありますけれども、そこの行ったところの市町村が別に負担しているんですよね、いつも。だからそれとこれとは別なんですよ。それはもうちゃんと行ったところのそれぞれの町村が負担するんですから、従来も土地連に上納しているんです、派遣職員を要請した場合には。それとは違うんですよ、今回の場合のこれは。町村が土地連に派遣するけれども、また自分も持ってくる。これを、これは地財法の関係もあると思いますよ、私こういうのに。一体こういうところに町村が出せるんだろうか、使途は明らかなんですから、よその仕事に、自分のところのでないんですからね。という問題があるんです。
 それから断った市町村ありますね、今回のこれは、聞いていますか。これは出せないという、聞いておりませんか。
プールして負担を割り掛けたという形は私もほかには聞いておりませんけれども、土地連がことし職員を派遣した総数は百四十名でございます。したがいまして形式は別でございますが、それぞれ市町村に負担は求めているということになっております、その派遣職員の費用については。
 それから、事業のないところには負担はかけておりません。私先ほど関係市町村と申し上げましたのは、それぞれ事業を行っていて、当然負担してしかるべき市町村という意味で関係市町村と申し上げたのでございます。
事業のないところが相当の負担もやはりしなきゃならない。これは事業割りというふうなこともありますが、事業割りだけでないんです。通常的な負担でないんですよ、これ、どう考えても。通常的な負担でないんです。特にことし多くなったとか、そういうことでもありませんし、こういうことは北海道内や都道府県、ほかではこういうふうな、あれですか、負担割りを特別に——派遣する二人の職員の文書見ますと、人件費から出張旅費から全部、物件費、人件費みんなこうずっとこれだけかかるというやつが出ていますわね、内訳が。そういうやり方をしているところあるんですか、ほかに。
事業に伴って生ずる作業、そういったことについての負担は当然受益の市町村が負担すべきである、そういう原則のもとに受益の市町村が職員を出してその作業に従事させるというのは、これは一般的なあり方であろうと存じます。ただ、釧路支庁管内の場合、関係市町村十カ市町村あるわけでございますが、応援職員は六人でございます。ただ、事業量の比較的大きい標茶それから鶴居、こういったところは一人ずつ出しておるわけでございますが、それ以外の市町村はそれほどの事業量もないということで、プールして六人の応援の職員を求めたわけでございます。そういう端数になる関係もありまして、全体として作業をしてもらい、その割り掛けをして、それぞれ分担を求めたということでございます。
 それから急にということでございますが、この管内の土地改良事業の事業費は最近とみに大きくなってまいっております。そういった関係から今回確かに初めてこういう負担を求めたわけでございますが、これは今後とも事業がさらに続けられる限り同じような形で続けられる、負担を求めるということになろうかと考えております。
若干の問題なんですけれども、これは町村職員が応援に出ると、従来はその分を、大体応援に出るのは自分の町の事業があるからなんですよ。大きな構造改善事業とかあるから応援という形で出向するけれども、実際はそれは大きな事業をやっているところ、そしてそれは従って、私の記憶の限りでは、それぞれの出向させる町村がその分を持つと。持ったって、自分のところの仕事をやってもらうんですからね。特に今回これを全部の市町村にその経費を割り当てるというところに問題があるんですよ。だから、いろいろに想像されるんです。これは一体本当はそういうことでないんでないか。いいですか、どうして急にああいうものを今回に限って全部の町村に負担をするというふうな話し合いがついたんでしょうか。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が分科担当委員に選任されました。
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日ソ関係の問題は、これは相手もあることでございますし、特に相手がああいう国でございますから、なかなかむずかしい問題であると思いますけれども、いま御指摘のように、私といたしましてはやはり毅然たる態度で言うべきことは言い、決して卑屈な態度でなくてひとつ努力をして、しかしながら伝統ある北洋漁業に携わっておられる人もありますので、極力円満な形で妥結が得られるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
遺族年金制度の改善についてお尋ねをいたします。
 給付水準が国際的に見てもどの点から見ましても低いことは、これは当然だろうと思います。支給率の改善を含めて再検討がいま求められているときでありますけれども、こういう点はどのようにお考えなのか。わが国で支給率の引き上げという方法をとらずに、これにかわって昭和五十一年度以来、遺族年金者の生活実態に目を向けられまして、寡婦については一定額の加算をされ、これらの者に実質的な年金のかさ上げを行う方法をとられることになっております。社会保障制度審議会の同改正案に対する答申では「各方面から求められてきた遺族年金の改善は緊急を要するものと認められる。遺族年金の改善は、本来給付率の引上げによって対処すべきものであり、加給年金額の引き上げに要する財源があれば、給付率を六割に引き上げることは可能なはずである。」という、こういう答申をしておるわけであります。加給年金額の大幅引き上げに消極的であるばかりでなくて、むしろ遺族年金の支給率を改正していく方針が望ましいとの考え方が示されているわけであります。農林年金も、わが国の年金制度の体系の中で遺族年金の給付水準のあるべき姿というものは、支給率の改善の方向はどうであるべきかという点でどのようなお考えをお持ちであるか、お尋ねをいたします。