今、どんなにつき合わないところでも火事とお葬式はつき合うんだというお答えですが、ところが、西武はもうそれよりもひどいんですね。この越坂部さんという方の奥さんが九月に亡くなったんですが、お通夜やお葬式に同僚が参加することを職制が禁止しておるのです。職制だけが若干名参加して、同僚が来てくれない。おかしいと思っていたら、後で同僚の方々から、行きたかったけれども済まなかったというふうに経過を言われて、初めてわかったというんですね。私は、これは全く人道問題としても許しがたいことではないかと思うのですが、法務省としてもこういうようなことについては早速調査をして救済をすべきだと思いますが、いかがですか。
私ども共産党が職場の自由と民主主義の問題についてこの種の政策を発表したのは二回目なんであります。私たちは、職場で労働者の人間としての権利それから労働組合活動の自由を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわるような重要な問題だと考えております。
 現在どういう状態になっているかというふうに見てみますと、多くの大企業の職場で実際にそういうものが守られないようなひどい状況になっております。きょう私は、大臣の地元と特に関係の深い西武鉄道の労働者からいろいろ訴えも来ておりますので、ぜひ具体的に取り上げてその指導をお願いしたいと思っております。
 まず、西武池袋駅に勤めております越坂部松治さんという方から、職場で村八分に遭って非常に困っているという訴えが来ております。
 初めに法務省にお尋ねしたいと思うのです。村八分というといろいろな近所づき合いはしないということなんですが、それでも二分だけはつき合うというのが村八分だと聞いているんですが、二分というのは具体的に何ですか。
職場におきまする労働者の皆さん方の生活、また社会的活動における自由というものが十分保障される、そういう職場条件というものは、これはもう憲法にも保障されているわけでございますから、ひとつ一層そういう環境づくりのために労働省としても努力をする、こういう基本的な考え方でございます。
最初に大臣に一言お尋ねしたいのですが、先日、「職場の自由と民主主義の新たな前進を」という我が党の政策を差し上げました。これ、読んでいただいたでしょうか。読んでいただいているとすれば感想を一言最初にお伺いしたいのですが。
お答えいたします。
 対象業種の指定に当たりましては、基準としましては、最近三カ月間の月平均の生産量、雇用量等を示す指標が前年同期比でおおむね五％以上減少していることなどの要件によりまして、その指定の要望がある業種につきまして指定を行っております。
 したがいまして、そういう面で業界から御要望がございますれば、実態調査の結果指定を行っていくということでございます。
円高対策につきまして、雇用調整助成金、これがかなりまた重要な役割を帯びてくるんじゃないかと思います。この雇用調整助成金の対象業種の中で本年十一月末で指定が打ち切られたものが幾つかあるわけでございますが、私の知っている範囲内では、眼鏡であるとか楽器などの業種は、特に最近の円高直撃によって大変な影響をこうむっておるわけです。この雇用調整助成金につきましては、企業であるとか業界から要望が出た場合、助成金の対象業種になるのかならないのか。どんどん要望を出すと継続してもらえるとかいうような話も一部耳にするのですけれども、この件についてはっきりと、業界もしくは個別企業から要望があれば対象業種として今後も継続するというような方針について明確にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今大臣が申し上げましたように、円高問題につきましては労働省としてそういうふうに対応いたしておるわけでございます。今先生御指摘の問題等につきましては、具体的にはそれぞれの担当部局におきまして円高に対します調査、情報の収集等行いますとともに、これらの問題につきましては地方との関連もございますので、地方の職業安定機関響を通じまして地方における経済動向等も把握しております。また、業界等の情報収集等も行っているわけでございまして、それらの情報の結果を得まして、先ほど大臣も申し上げましたいろいろな施策を講じておるところでございます。
 プロジェクトチームをつくるかどうかは別にいたしまして、今のようないろいろな施策につきまして職業安定局、それから官房の政策調査部で連合しながら地方と連絡をとって組織的に進めております。
労働省としての円高対策についての包括的な見解を御答弁いただいたわけでございますが、やはりもう少し個別的もしくは実態に合った形でのいわゆる調査であるとか情報収集であるとか、具体的な対策について知恵を絞るとかいうような意味で、労働省内部にこの円高対策のプロジェクトチームみたいなものをつくって、特に労働者雇用の面から労働者が安心できるような具体的な対策を考えるお考えはございませんか。
先ほど申し上げましたように、実は持ち家志向というものが、志向としては国民の少なくとも八〇％近い者が持ち家を持ちたいという希望を申し述べているのは志向調査の結果出ているわけでございまして、志向というものはあるんですが、現実の問題として持ち家をあきらてめて借家に走っているのかどうかという点につきましては、持ち家が余り伸び悩んでいることの原因となっている住宅取得能力と住宅価格との乖離というもの、これが若干ではありますが縮んできているという面もございまして、一概にそちらをあきらめたという経済的要因の方が非常に強いというふうには必ずしも私どもは考えておらないわけでございます。それよりも単身者とか小人数世帯がふえているということで、あるいは親子の関係その他から子供と一緒に住んで持ち家は持たなくても借家に入っていてもいいのだという人、そういう意識というようなものが芽生えてきているというか、少しふえてきているというような面もあるのではないか。
 ここら辺は正確に把握しておりませんが、そういうことが考えられるわけでございまして、持ち家対策につきましては、やはり国民の根強い志向があることは確かでございまして、今回の金融公庫の問題にいたしましても私ども金融公庫の基本の堅持ということに精いっぱい努力したわけでございますが、これも主としてこういった持ち家志向というもの、持ち家に対する国民の需要というものを考えまして、これの期待に沿うべくそういうふうに努めているところでございます。