免許の制度といたしましては、制度的にそういった制度をつくるということにつきましては問題はあろうかと思います。しかし、現実には少年という立場から免許行政を離れまして、いろいろな指導、たとえば学校におかれましていろんな指導をされる、あるいは親御さんの方でいろいろな指導をされる、こういったような相談等につきましては、少年を非行から守るという観点も加えまして十分御相談には応じる、こういう考えで臨んでおるところでございます。
社会には身元引受人というのがありますけれども、そうした未成年の人たちが免許を取得する場合に、先ほどいろいろ申しましたような事故が派生することも十分想像されるところから、万一の場合を何して、肉親の方々のそうした身元引き受けというか、保証というか、そういうことは考えられないのですか。
警察がやります教育につきましては、実は免許を与えます場合に、先ほど申し上げましたように、免許につきましては成人、少年の区別はないわけでございますけれども、そういうたてまえを離れまして、やはり少年の運転手であるという特性を十分理解して対処する必要があるのじゃないかというふうに考えておりますので、免許試験に合格をいたしまして免許を与えます際に、警察官によります講習を実施することといたしまして、対象は当面十六歳、十七歳の二輪免許を取得する者というふうに考えておりますけれども、特に技術の面等は試験を通っているわけでございますが、心構えの問題と申しますか、実際の交通の場での、他の道路利用者に対する配慮、そういう点に重点を置きまして講習を行った後に、免許証を交付することにしたいというふうに考えております。
 なお、少年の違反者に対します行政処分に伴います講習の際につきましては、特に少年のクラスを設けまして講習を行っておりますが、暴走行為によりまして処分を受ける者につきましては特別のクラス分けをいたしまして、その内容に応じた講習を行っております。その結果を見ますと、大体七割近くの者が本当に反省してこれからば決してもう暴走行為はいたしません、こういうような感想等も出しておりまして、現実に暴走族から離脱しておるというのが実情でございますが、まだ若干名の者が処分を受けました後におきましてもそういった暴走族から離れられないといったような状況があるのが実態でございます。
いまも御答弁にありますように、五八％にも及ぶ人たちが無保険の車に乗っておる。そういう車にはねられたら最後ですね。本当にまあ補償能力がある人であればいいけれども、なかったらばそれは本当に大変なことになるわけですけれども、そういう無保険、無車検といったような、これに対しての取り締まりというものは、これは今後もより強化していただきたいということは当然ですけれども、先ほども冒頭お尋ねいたしておりますが、暴走族対策としての推進と銘打って当局がいまいろいろなさっておりますが、その中で暴走行為をさせないための青少年に対する指導、教育、こういうことを言われております。この教育、指導というのはどういうことであるのか内容ですね。それともう一つ同じように、暴走行為をさせないための環境づくりをして暴走行為をやめさせるといったようなことが言われておりますが、その内容をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ことしに入りましてから九月末現在の検挙件数で申し上げますと、無車検運行で検挙いたしました者が千六百七十五件ございます。それから無保険運行で検挙いたしました者が二千九百四十四件でございます。
 車種別の統計をとっておりませんのでサンプル調査で申し上げますと、無車検につきましては二輪の比率は五％程度でございましたけれども、無保険運行で検挙いたしました者につきましては約五八％といった数字が二輪の占める比率でございます。そのうち原付は全体の四五・五％でございますので、二輪全体の中からで申し上げますと七八％程度が原付であるという数字が出ております。
もうほとんど時間がございませんので結論に入ります。
 国防会議というのは昭和三十二年でございましたか、国防の基本方針をつくろうというためにつくったんだろうなと私は推測をしているのでございますが、中身を見ますといろいろなことになります。しかし問題は、総理に権限が集中しておるからと言われましたが、まさにその点にこの国防会議的なもの、アメリカの言葉で言えば国家安全保障会議のようなものが必要なんだ、個人の能力には限界がある、したがって、国の運命を決するような防衛出動の可否とか、あるいはまた、日本の産業に重大な影響を及ぼすような防衛生産の考え方がもし生まれてくるとするならば、それが可能であるかどうか、同時に、日本の国民が出してくる血の出るような税金の使い方がそれで決まるわけでございますから、そういう問題を、政府を構成するそれぞれの専門の長が集まって方針を決める、ここにやはりこの種の会議体で運営する機関の意味がある。これがすなわち政府のなすシビリアンコントロールの中心的なものでなくてはならぬ。そういう観点からながめますと、現在の国防会議はそれと相当の距離のある存在になっておるのではなかろうか。だから、いずれにいたしましても、国会でシビリアンコントロールの機関として委員会が生まれる、政府にもやはりそれに見合うものがなければならぬ。たとえば先ほど一つだけ例を挙げたのでございますが、この民間防衛という問題一つにしても、所掌がどこかわからぬということは、だれが発議するのか、防衛庁なのかいや官房長官なのか、そうではなくて、一番ふさわしいのはやはりこの国防会議の議題に供し、そうして問題が発展していくというのが私は当然ではなかろうかと思います。われわれ民社党は、現行憲法のもとで国民のコンセンサスをつくり、国民の負担を勘案しつつ国民の安全を保つ予算を通じて安全を図っていきたいと考えております。
 きょうは最初でございますのでさらさらっとやったのでございますが、これからひとつぜひ、一つ一つの問題について深く、国民のこの委員会に対する期待にこたえる決意でございます。
 終わります。