私が大蔵大臣と自民党の責任者に提案をいたしました内容は、一つは税体系の根本的な見直しということであります。直間比率の是正を含む税体系の根本的な見直し、そうしてそれに関連をいたしまして所得税の大幅減税、それから時期を見て間接税の増徴、しかし、それにはやはり国民の理解を得られるような方法を考える必要がある、大体こういう内容でございます。
 いまの御質問は、先般の本会議で四兆円云々ということが出たがどうかという御質問でございますが、実は私はそのときは、提案に際しましては四兆円ということは言っておりません。大幅な所得税の減税、そういう提案をしております。四兆円ということを言いましたのは、質問の中に、四兆円という所得減税を言っておるではないか、こういうお話がございましたから、それはそうではございませんで、四十九年の一兆八千億の所得減税というものは今の経済規模に引き直すとおよそ四兆円になります、それは一つの参考になりますよ、こういう解説をした、こういうことでございます。
その税制について、あなたがこういうことを本会議でも言われていますね。昭和四十九年かな、あのときに一兆八千億ですか何か減税をやった、それが今の経済規模に直すと四兆円ぐらいになるということを、本会議でもあなたは答弁されておられましたね。そうすると、それはどういう意味で今四兆円になるというようなことをあなたは言われたのでしょうか。私はあれを本会議で聞いておりまして、何でこういうことを言われたのか。これは質問があったから言われたに違いないけれども、なぜわざわざそれを引き直して四兆円ということに減税がなるというようなことを言って、それは参考になると思うというようなことを言われたのでしょうか。
財政を機動的に運営する、金融政策を機動的に運営するということを具申したわけじゃありません。その点は、さっきも申し上げましたように、予算編成の最終段階で政府と与党との間でそういう方針でやりましょうということを正式に決定した、こういうことでございます。私が意見を具申したということは、税制に関することでございます。
今の河本さんの言われたことは、別に特にそういう意見を具申しなくてもいいようなことじゃないですか。それは当たり前のことじゃないでしょうか。特にあなたがそれを具申しなければならないほどのことはないと思うのですね。私が今お聞きしている範囲では、当たり前のことじゃないですか、財政とか金融を機動的に運営するというのは。だから、なぜあなたが特にそういうことを言われたのですかということを、私ども国民は聞きたいところです。そうでしょう。これは当たり前のことです。そうじゃないでしょうか。
今経済政策で一番大事な課題は、日本の持っておる経済の潜在成長力、これをできるだけその力を引き出していくということ、ここにあると思います。
 そこで、その方法として二つが考えられるわけでありますが、一つは税制の改革であります。現在の税制を抜本的に改革する、こういう問題があろうかと思います。経済政策と表裏一体の関係になっておるものですから、私も非常に関心を持っております。そこで、先月の政府・与党連絡会議というものがございますが、そこで大蔵大臣と自由民主党の政策担当者に若干の税制改革について私の意見を提案いたしまして、検討をしていただくようにお願いをいたしました。
 それから第二の方法といたしましては、こういう激動期でありますから、財政政策と経済政策を機動的に運営をしていくということが非常に大事だと思います。この点につきましては、予算編成の最終段階で政府と自由民主党との間で合意をいたしまして、今後その方針でやっていきましょう、こういうことを決めたのでございます。財政の機動的運営といいますと、時には財政を拡大する、時には財政を縮小する、こういうこともあろうかと思いますが、拡大するという場合は補正予算というようなことも考えられますが、縮小するという場合には、たとえば昭和五十四年には景気の状態が大変よくなりました。そこで公共事業を後倒しをする、翌年に繰り越す、こういうこともやっております。したがって、時の情勢に応じて財政を機動的に経済の実情に合ったように運営をしていくということでございますから、そういうことを含めまして財政と金融政策の機動的な運営ということを決めております。
 以上の二点を中心にしてこれからの経済政策を十分考えていく必要があろうか、このように思います。
昭和五十九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、三千七百八十六億六千三百六十万八千円であり、これを昭和五十八年度予算と比較いたしますと、百九十五億二千五百六十八万八千円の増加であり、五・四％の伸びとなっております。
 一段と厳しさを増す国際情勢のもとにあって、近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十九年度においては定員・機構の拡充強化、情報機能の強化、在外公館勤務環境の整備等に格別の配慮を加えました。特に、外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最前要事項でありますが、昭和五十九年度においては、定員八十六名の純増を得て、合計三千七百九十八名に増強されることになります。
 また、機構面では、本省においては情報調査局、外務報道官、文化交流部、国際報道課等を設置し、在外においてはブルネイに大使館を開設することが予定されております。
 次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要なものとなっております。このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めております。そのような努力の一環として、五十九年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十五億円増の一千六十五億円としたほか、技術協力関係予算の充実にも努め、なかんずく国際協力専業団交付金を前年度比八・二％増の七百七十七億円とした次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化、人的交流予算についても、格段の手当てを講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図るなどの配慮をいたしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。