特にこの点については、今度抜本改革をやる場合に施行上の御注意をお願いしたいと思うんです。
 次に住宅対策なんですが、住宅金融については住宅金融公庫の融資と厚生年金の還元融資、それから財形融資と民間融資の四本立てに現在なっておるんですが、このような住宅金融の四本立てというものの将来の割合、伸び率、どういうふうに総合的に利用していこうかと、こういうことについてまず大蔵大臣から総括的にお願いし、各省それぞれこのような融資が将来資金的に十分あるのか、まだ伸びる可能性があるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
お尋ねは二つの問題を含んでおると存じます。つまり、新しい税あるいは税制改正を行いますときに、その施行期日を税法成立後かなり時間を置くべきであると。それは周知徹底のためもございますし、いろいろな理由で。そうすべきであるかどうかという判断の問題が一つございます。その場合には、当然それは予算には歳入にも歳出にも出てこないことになるわけでございます。他方で、また何か別の判断でできるだけ早く施行したいということになりますと、今度は法と予算との整合性という問題になってまいりますので、したがってそれは歳入に計上されるし、消費税のような場合には歳出にも計上されざるを得ない、こういうことになってまいると存じます。
 それで、昨年の場合は後者の場合であった。後者の場合でございますから、税法と予算とは整合性を保たせるためにはああいうことになったのでございますが、むしろ三治委員の言われますことは、あのような大きな税制改正をすぐに施行するという考え方そのもの、判断そのものに誤りがあったのではないか、こういう御指摘だと思います。それは私ども、昨年起こりましたことの中でいろいろに反省をいたしております。
本日は普通よりか早くなってまことに申しわけないんですが、まず最初に、この補正予算で売上税の廃案になったやつの是正が行われております。それで、私も昨年の九月の参議院の本会議で意見として申し述べておいたんですけれども、このような国民に重大な義務というんですかを課すような税制改革、今度政府が抜本的な税制改革をやろうとしているわけなんですが、こういうような抜本的な税制改革の場合の税法とかいうものは、完全に国会で通って後一定の期間国民の周知期間を設けて予算化すべきだ、予算に編入すべきだ、こういう考え方をこの前申し述べたんです。今度それをやらぬために、そのため今回の補正でわざわざ一兆一千億円のマイナスの補正をやらなきゃならぬ、減をやらなきゃならぬ、こういうようなことになるわけですが、こういうことがないようなためにはやはり税法と予算と離して、きちんと施行されてからこの予算の中へ組むようにしてほしいと思うんですが、いかがですか。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度補正予算三案審議のため、本日、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、今回の補正予算により地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、本年度においては既に交付することとした追加公共事業等実施のための一般財源所要額に加えて、三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額すること、また、財源対策債の縮減は伴い必要となる財源を措置するため単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、国と地方自治の関係、地方財政対策、交付税の配分方法等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
この際、日程に追加して、
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
    土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 健全な住宅市街地を造成し、宅地供給を促進するため、土地区画整理事業をなお一層推進するとともに、土地区画整理事業終了後の未利用地についてその有効利用の促進に努めること。
 二 宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者が個人施行者として土地区画整理事業を施行する場合においては、悪質な不動産業者等が施行者となることのないよう十分な指導を行い、地権者の保護に努めること。
 三 参加組合員制度の運用に当たっては、参加組合員が有する町づくりの知識・経験等を十分活用することにより、良好な市街地が形成されるよう努めること。
 四 小規模な宅地について宅地地積の適正化を行う必要がある場合には、宅地の共有化制度を活用してその推進を図るとともに、共有化後の宅地については適切な土地利用の促進に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。