その公約を出したときには、私は自由民主党の政務調査会の副会長をしておりましたので、当然その協議にあずかって賛成をいたしたものであります。しかしながら、その後八月の海部内閣の誕生とともに、私は自民党員であると同時に議院内閣制における自民党政府の厚生大臣、閣僚として今入っておるわけであります。
 そこで、この私たちの厚生省が政府として提案をしている年金法というものは、その自民党という政党を含めた、そして与野党間で国会という立場の中で審議をし、論議をしているわけであります。その結論というものは、また政府としては、国会の、国権の最高機関の意向としてそれを尊重していくという方向をとることは当然だろう、私はかように思っております。
それじゃ質問を変えます。
 大臣に率直にお伺いいたします。先般、参議院の選挙がございました。参議院の選挙において自民党は、今回のこの給付改善の部分でありますが、四月にさかのぼって支給するという公約をいたしました。当然大臣は自民党の党員であり議員でございますから、恐らくそういう演説をなさったかあるいはそういうお話をなさったと思います。全然言わないとなれば、これはまたかえっておかしくなるわけでありますから、恐らくしたと思います。そして、今厚生大臣になられまして、それと逆の法律を抱えておるわけでございますが、どうでしょうか、今でもやはり四月にさかのぼってやるべきであるという大臣の、あるいは政治家戸井田先生としてのお考えは変わりないんでしょうか。
御承知のとおり、今度の制度間調整は、当然ＪＲの責任、共済の責任に帰すべき範囲をどの程度に見るか、それからもう一つは、今これからＪＲの中で先世代の人たちを支えていく現役の人たちの責任に負わせるべきでないという部分、そういったもののバランスがどこで線を引くのが適当なのかということに帰するのだろうと思いますけれども、千五百五十億というものがそこそこの自助努力を認めて、一応御提案申し上げているような形に落ちついたわけでありますが、この国の責めに帰すべきであるということに関する部分についていろいろな御意見があることは、この委員会でたびたび御指摘があったとおりであります。
 でありますから、そのことは一つの争点として予算委員会の中で論じられておるわけでありますから、当然この問題も与野党間で、この委員会の結論をつけるまでにはいろいろな形で協議があるだろうということは一応想像はいたしております。私どもは、一応提案をしている立場として、その結論というものがどういう方向に行くのかということについては、全く御意見を申し上げる段階にはありませんけれども、その協議の方向については注目していかなければならない、かように思っております。
答弁としてはそうなるのでしょうけれども。それで大臣、私どもはそういう国の責任の上に立って、もっと国庫負担を増額すべきであるというふうに主張しておるわけでありますが、大臣はその点に向かって御努力していただけないでしょうか。
最後に、長官にお尋ねをしたいと思うのです。
 私は本委員会に所属をしたときに、最初に勉強させてもらうときに、「防衛計画の大綱」が策定をされたいきさつ、経過あるいはこれに対する解説などもいろいろと読ませていただきました。この三年余り、このことがいつも中心になって論議をされてまいりました。先ほどの長官の御答弁も、防衛局長のお答えの中にも、大綱で示されておる情勢等の変化というのはないのではなかろうか、だから今これを変える必要はないのではないかという御答弁もあったわけですね。
 私が今一番疑問に思っていることがあるのです。それは、初めこの「防衛計画の大綱」を見たときに、その基本に座っている基盤的防衛力構想という考え方、率直に言って、私は随分これは身勝手な理論だなと思ったのですよ。軍事理論としてこういうものがあり得るのだろうか。それは国際情勢、国内情勢を一定のものに枠をはめ込んでしまって、そういう前提に立っていわゆる基盤的防衛力構想という考え方が出てきておる。これは軍事理論としてこういうものがあり得るのだろうか、率直に言って、私は初め疑問を持ちました。
 しかし、ずっと論議をしていく中で感じたのですが、私は、これは政治の選択ではなかろうかと思うのです。確かに純軍事理論からいくといろいろ問題点があるかもわからぬ。しかし、その国が持つ防衛力、社会党の場合、基本的な立場は違いますけれども、安全保障というものを考えたときに、防衛力は私はある程度経済力に比例していくと思いますから、際限もなく拡大をしていく。したがって、これをその国の実情に合わせて一定の歯どめをかける、制限をするという政治の選択となれば当然こういう考え方はあり得る、それが今日の「防衛計画の大綱」が策定をされてきた政治的な理論というか、考え方ではなかろうかと理解もしているわけです。違ったら違うとおっしゃっていただいて結構なんですがね。ただ、その思想から、五十一年当時にこの「防衛計画の大綱」が策定をされ、片一方ではＧＮＰ一％という額の問題で、実質的な歯どめですよ。防衛庁は今まで歯どめではないと言ってきましたけれども、経過を見れば完全な歯どめになっているわけです。六十二年度からこれが撤廃をされたわけです。
 そこで、その後の論議、これは次期防にも関係をしてくるのですが、洋上防空の問題、ＯＴＨの問題、早期警戒システムの問題、いろいろなものが中期防から出てきている。恐らくこれは次期防の中にも引き継いでいくのだろうと思います。こういうことになりますと、「防衛計画の大綱」の精神というか、基盤的防衛力構想の考え方から大きく逸脱をするのではないか、いつも私はそれが気になるわけです。確かに軍事技術は日進月歩でどんどん進んでいきます。ミサイルの射程距離もどんどん長くなる。当然それに対応するような兵器を備えなければならぬというのは、軍事理論からいえば当然だと私は思いますよ。しかし、政治的な立場で物事を考えていった場合に、今の日本の防衛力の整備のあり方は、「防衛計画の大綱」が策定をされたときの精神からはるかに逸脱をしている。今後もそういう方向に中身として進んでいくのではないか、私はこういう気がしてならないのです。この辺は長官、一体どのようにお考えでしょうか。