行革の対象かという意味におきましては、当然対象でございますので、臨調におきましても各種の調査をされたわけであります。しかしながら、臨調の第一次から第五次までの答申におきましても当庁に対しまして個別的に特に指摘を受けた事項はないということでございますが、その他一般の各省共通事項につきましては、歳出の節減合理化あるいは定員の削減計画、そういった各省庁並びの事項につきましては当然に適用があるものというように存じております。
 職員のことで申し上げましても、今までも累次にわたりまして職員削減計画というのは閣議で決めてやってきているわけでありますが、その場合には宮内庁におきましてもそれぞれ他の官庁と同じ建前におきましてその適用を受け、職員数の減員を受けるものは受けるというようなことになっております。
昭和五十九年一月二十五日の閣議決定「行政改革に関する当面の実施方針について」、これをずっと見ましても、各省庁それぞれ書いてありますが、宮内庁はここには書いてないんですね。今まで、この臨調行革路線というものの範囲内だとおっしゃるのであれば、経費とか人員とか機構でどのようなことをなさってきたか、またそれらは行政管理庁に御報告なさっておるのかどうか、こういった点伺いたい。
宮内庁は、通常から見まとやや特殊性を帯びた官庁というぐあいに感じられる方が多いと思いますが、国の行政機関の一つであることには変わりはないわけでございまして、国が行います行政改革の対象であるともちろん考えているわけでございます。
まず、宮内庁にお伺いいたしたいんですが、現在、政府は臨調行革路線というものに基づいて、国の財政が非常に苦しい、国民の生活面、福祉、社会保障、医療、教育等々で犠牲を求め、痛みを分かち合うのだ、我慢してくれ、こういうことを政府は求めておるわけですが、宮内庁の場合には、このいわゆる臨調行革の範囲内にあるのか、範囲の外にあるのか、どのように御認識でございますか。
こういう開かれた日本の社会でございますので、皇室といえどもいろいろな意味でマスメディアにも登場するというような機会というのがこれからもふえることはあっても減ることはなかろうというように存じております。
 ただ同時に、今の日本の社会のマスメディアというのはいろんな問題を抱えているのじゃないか、これは私見でございますけれども、言わしていただければそういったような気もいたします。プライバシーの問題その他、これはいろいろと考えていただきませんと、皇族、殊に内廷の方々というようなことになってまいりますと、その辺、放列にさらされるということではやはり困った面も出てまいる可能性があるわけでありまして、それらの間の調和をうまくとりながら、将来、基本的には今御指摘のような気持ちでもって対処しなきゃならぬと思いますが、そういったことも含めてこれから考えてまいりたいと思います。
 ちょっと一つだけ訂正をさしていただきます。
 先ほど、礼宮殿下の大学につきまして、学習院大学の政経学部と申し上げましたが、法学部の政治学科でございますので、訂正をさしていただきます。
先生御指摘の個別事例に入ります前に一般論を申し上げますと、酪農につきましては、御承知のように、計画生産推進の過程で、やはり投資がやや大き過ぎたという方々がかなり大規模な負債を持っておりまして、これは五十六年度から五カ年計画で経営も改善していただく。これは経営だけでございませんで、家計あたりもきちっと締めていただいて、それから農協なんかも非常に安易な貸し付けをしておりましたのを反省していただいて、あるいは高い過怠金なんかを取るのをやめるとかいろいろな条件緩和もしながら、前向きに経営改善をしていただく方について特別の融資制度をやったわけでございます。それによりまして、約三千数百戸が対象になりまして、既に五十六、五十七年度で約三百億、それから五十八年度につきまして、多分百四十億前後の長期低利資金に乗りかえをしまして、その成果は大変上がってまいっておりまして、既に、いわばそういう特別融資を借りなくてもいいという、卒業する方々も一割ぐらい出てきている。それから、乳価その他周辺状況もよくなってきておりますので、酪農について、いわば全般的に申しますと、明るい条件ができてきていると思っております。
 それから、肉用牛につきましては、先生御指摘の五十七年度の特別融資と申しますのは、子牛の価格が大変高くて、それから資材費も比較的、例えばえさなんかも高騰した時期の累積が、五十六年から五十七年にかけて出てまいりました。そういう経営を立て直しますために、五十七年度単年度でございますが、六百五十億円のいわば借りかえ資金を用意をいたしまして、これも単に借金を乗りかえるというだけではなくて、経営の仕方なりあるいは家計等についても十分改善をしていただき 農協も運営態度を是正していただくということを条件にやったわけでございます。これも一般論で申し上げますと、その後、子牛の価格も安定してまいって、実は最近におきましては、子牛の価格はむしろ若干安過ぎる状態でございますので、こういう肉用牛を肥育している農家にとっては、経営的に非常にいい条件、したがいまして償還等、これは私どもが全国の数字で見ます限りは、一頭当たりの借金の額も減ってきているというのが実情でございます。
 今御指摘の具体的な事例については、私、詳細には承知をいたしておりませんが、そういう中でも、やはり経営の格差が出てまいりましたり、あるいはその後における資金運用が必ずしも適切を得ないような場合に、償還条件にいろいろと問題が出てきているのがございますが、こういう個別案件につきましては、先生も御指摘の自作農資金の中の経営を改善しますための貸し付け、これは個別の貸し付けとかあるいは特認の貸し付けとかいろいろございますが、そういうものを導入をいたしまして、極力そういう経営状態が打開できるように、経営の基本的条件は、今は決して悪くないと思いますので、そういうことを指導してまいるつもりでございますが、詳細につきましては、いずれ今御指摘の事例も検討させていただきまして、どういう資金手当てができるものか考えてみたいと思います。
 ただ、一般的に申しまして、肉畜の経営改善資金のようなものを今設けるような事態ではないのではないか。最近の状況から見ますと、経営条件とすれば、むしろ、私どもの方でいろいろ団体の要請等を聞いておりますけれども、大きな問題としてその点が取り上げられているというような事態はないようでございます。