本体をスリム化していく。しかし、それは表面上そのように本体をスリム化していくことはいいわけなんですけれども、プレスで見ていった場合に、私はやはり経費増になっていかないように、そういう努力を全体としてやっていかないと結果として何にもならないと思うわけで、その点について、ぜひひとつ留意をしておいてもらいたいと思います。
 それから、それとは直接関係ありません。先ほども一人御質問ございましたが、契約収納関係経費なんですね。御説明によれば、いわゆるほとんど八五％が人件費である。しかもそれに従事する層というのは、四十歳以上のいわば中年以上の方々ばかり。この方々によって九十万件のいわゆる未収需要家に対するアタックとそれから恐らく訪問収納の業務、この二つがこの方々のやっておることだと思うんですね。数字から見ていきましても現在の口座振り込みが六七％近く、残り三三％、換言すれば受信料収入の大まかな割り方にして約三〇％、それに対する契約収納経費が三百六十五億、これを見ていきますと、何か一千億足らず取るのに三百六十五億、三〇％の人件費がかっておるようにも見受けられるんです。下手すると、モチよかここの方が高くつくような格好になるんですけれども、こういうことについて最近努力なさっておるようですが、もっと違う別な発想で、いわゆる専業職的なものとして、あるいは専業分野として、そういうものを関連として考えていくような方法はないのかどうかお尋ねしたいと思います。
今御審議をいただいております六十二年度の予算の中で、私ども出資につきまして三億円を予定しているわけでございます。今お尋ねのコンピューターという意味で、私ども放送センター、本部の事務のオフィスオートメーションというものを今推進をすべく準備をしているわけでございますけれども、これらに関連をいたします業務を委託をしていく、こういうことでございますので、まず第一点は、ＮＨＫコンピューターサービスの基盤整備といった点で出資を考えていきたい。第二点目は、放送センターのビル管理業務という意味で、やはり委託を拡大するということでございまして、ＮＨＫビルメンテナンスの体制整備ということで出資を考えたいというふうに考えております。
 さらには、ＮＨＫに関係の深い新しい放送技術に直結をしております新技術の研究開発を進める研究プロジェクトに対しましても、今後の状況を見ながら出資を検討してまいりたいということでございます。
今質問しない副次収入の増大に向かっても、これらのせっかく持っておる技術を生かしていくという面で努力なさっておるのは結構なんですが、最近新たに情報処理に関する事業に三億円の出資が予定されているようですけれども、具体的にどこを予定しているんですか。
ＮＨＫが現在出資しております会社が御指摘のようにＮＨＫエンタープライズ等関連団体が七社ございますし、そのほかに日本文字放送等、文字多重放送を実施する会社等がございます。これらの会社がいずれも社会経済情勢全体の動きの影響を大変厳しく受けておるのはもちろんでございますが、全般的には現在おおむね順調に業務を行っております。
 メリットといたしましては、これらの出資会社と業務を能率的に分担をするということで、要員、経費の効率化を図りたいと考えておりますし、そう実施しておるところでございます。
 それから、一方、協会が長年にわたりまして、番組でありますとかあるいは人材、あるいは制作のノーハウといったＮＨＫ独自の蓄積もあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
これらの関連会社を通じまして公共放送の目的、使命に反しない範囲で最大限受信料以外の収入の増大を図るという方向にもつなげておるところでございます。何とぞよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
私どもとしては常に表現の自由というか、あるいは報道、言論の自由というもの、これは絶対に譲るべからざる私どもの立場でございます。その立場に立って、しかも国民の方々に必要な情報、あるいは番組というものは正確にかつ公正な立場で提供してまいりたいと思いますし、いろんな各方面からの御批判については、繰り返し申しますけれども、謙虚に耳を傾けまして、視聴者の方々の御納得のいくような番組を提供してまいりたいと考えております。
それでは最後に、各論というのでしょうか、具体的に、海外経済協力基金の実態がいまどうなのか、この点について私は指摘をして、答弁を求めます。
 五十四年、五十五年、五十六年、海外経済協力基金の実態が決算上出てまいりました。このままでいくと、この海外経済協力基金が非常に財政危機に陥っている。今後の見通しの中で、恐らく昭和七十五年度の欠損金は一兆二千六百七十八億円だ、五十八年度予算で二百九十億円と赤字が見込まれているわけです。これは、原資自身が財投資金にほとんどゆだねられているという事実なんですね。一般会計からの出資金、いわゆる国の一般会計からの出資をゼロにして、ほとんどすべて資金運用部からの借入金で賄っていく。これは平均資金調達金利が上がるわけでありますから、金利の逆ざやで、だれが考えても赤字が出るのは当然です。そして政府は、便法上非常に安易な方法で制度改正、いわゆる法律を改正して、いままでは、財投資金、いわゆる資金運用部からの借入金については出資金と同額までという法律があったのですが、それを簡単に三倍までということに改正をして、援助をふやすその反面、一般会計の支出を抑制をしている。このことも、防衛予算には金は出すけれども、こういう経済協力基金には金を出さないといういわば一つの証左だと私は思うのです。
 さっきからたびたび指摘をするように、軍事大国を目指さないという日本が世界に貢献する有力な一つの方法として、途上国の開発援助があるわけです。五十四年、五十五年、この決算上にあらわれた数字、さらには、積立金を崩してまでその赤字八十七億五千八百三十一万円余りを補てんしなければいけないという五十六年、海外経済協力基金の財政がこういう実情である。こういうことについて大臣はどういうふうに受けとめられ、どのように今後手だてをなさろうとお考えでしょうか。