第一点は先ほどお答えしたとおりでございますが、第二点の上和田氏ということが出てまいりますのは、先ほども申し上げた東郷被告がいろいろと株の取引をやっていたようでございますけれども、その中に上和田氏の名義を借りて行った取引があるということでございまして、その取引が実際にあった、上和田氏との取引であるということを外形的に整えるために東郷被告が上和田氏に四億円余りを貸し付けたという、いわば内容虚偽の金銭消費貸借証書というものをつくったという点が御指摘の点であろうと思います。
判決は確定しておるわけですが、その中に出てくるのは、国際興業の社主小佐野賢治に対して、買い集めていた殖産住宅の株式合計約二百五十一万株、これは昭和四十六年一月十九日ごろ、約二十四億円で売却しているのです。そして結論的に、借金を返したりなんかして十億円を通知預金にしていた。第一点はこういうことですね。確認しますよ。
 それから、第二の質問は、東郷民安氏に対する所得税法違反被告事件の審の冒頭陳述の第四のところで証拠隠滅工作、こういうふうなことが出て、そこに上和田義彦という名前が出ておるわけですが、これはどういうふうなことが冒陳の中で言われている人ですか。
お尋ねの所得税法違反事件の処理状況でございますが、先ほど稲葉委員が仰せになりましたような経過を経まして、五十六年の六月二十九日に東京地裁で有罪の判決がなされておるわけでございます。金額的に判決で認められましたものは、昭和四十六年と四十七年の両年分について合計四億円余りの脱税ということでございます。
 それから、第二のお尋ねでございますが、いま申しました事件との関係で小佐野氏の名前が出ておるわけでございますけれども、それはその事件の被告である戸栗氏が、昭和四十六年じゅうに行いました株の売買取引の一つといたしまして、合計二百五十一万株を小佐野氏に売却したということがその中に出ておるわけでございます。（稲葉委員「金額、二十四億円」と呼ぶ）一株九百八十六円ということになっております。
 それから、次の中尾栄一氏の名前は確かに出ておるわけでございますが、これは戸栗被告がいろいろと株の売買取引をしておったわけでございますが、その中で小堀という銀行員に頼んでやっていた取引があるわけですけれども、その小堀という人が一種の空売りといいますか、そういうものをやりましたために損害を生じたということで、戸栗被告との間でその結末といいますか、そういうことの話し合いが行われた。その話し合いが行われた席に中尾栄一氏が同席していたということが一言触れられているわけでございますけれども、それ以上のことは何も詳しく出ていないわけでございます。
私は、前から総理に質問をいたしておりまして、そして同時に、中曽根さんと東郷民安がロ特で、ここで証人尋問がありましたからね、そのことに関連をしていろいろお聞きをいたしてまいりたいというふうに思います。
 まず、戸栗亨という人の所得税法違反被告事件の判決が東京地裁で昭和五十六年の六月二十九日にございました。その中でまず戸栗亨の起訴事実と、それから判決、一部無罪になりましたけれども、判決を、これは簡単で結構ですが、それと、その中に国際興業社主小佐野賢治の名前が出てきますね。それから、中尾栄一代議士の名前も出てまいるわけでございますので、まず戸栗亨の逮捕が四十八年五月三十一日、六月二十日の起訴、五十六年六月二十九日一審判決。判決の結論は、懲役二年及び罰金六千万円ですね。懲役二年は執行猶予三年、こういうことですが、いま私がお尋ねしました点について、法務省の方から簡単に御説明ください。
五十七年度の人勧の見送りについては、いままで申し上げておりますように、これは大変遺憾なことであるというふうに考えております。
 なお、制度の見直しにつきましては、私といたしましては、この制度自体は大変りっぱにいままで作用してまいった制度でございまして、これにかわる制度はいまのところ考えられないのではないかというふうに考えております。
人類共通の課題である地球環境問題、これを克服し、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくということは、委員御指摘のとおり我々のまさに責務だと思うのでございます。
 御指摘のとおり、環境問題は、地球環境問題やあるいは廃棄物問題等の都市型生活型環境問題といったように、国民の日常生活や事業活動一般に広く起因するものでございまして、したがって企業、国民の自主的積極的行動を通じて経済社会システムのあり方や生活スタイル等の行動様式を見直していくということが必要だろうと思います。
 私は、ことしの四月にワシントンに参りましたときに、これは十数年前に行ったときにはワシントンではノースモーキングといいますか、禁煙というのがキーワードで、禁煙と言えば人間がぴくりと動くというくらいの徹底ぶりだったんですが、今ワシントンではリサイクルと言うとみんなそれにわっと殺到するということだそうでございまして、アメリカのあり方というのもまた徹底し過ぎるような気もしますけれども、それくらい意識の変革というものが大事だろうというふうに思います。
 通産省としましても、さまざまなそうした方向へ向けての誘導措置といいますか、努力をいたしているところでございまして、リサイクルにつきましてはリサイクル推進月間でありますとか、あるいはリサイクル功労者等の表彰といったいわゆる啓発活動を実施いたしておりますし、また省エネルギーについても広報対策の拡充を図りまして省エネ意識の高揚に努めでいるところでございます。
 さらに、当省といたしましては、平成三年に制定されたリサイクル法、それから前通常国会で成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法に基づいて、省エネルギー、リサイクル、フロン対策等に関して格段の努力を行う事業者に対し金融、税制上の支援措置を用意しているところであります。しかし、ひっきょうするところこれは誘導措置でございまして、要は、委員もまさに御指摘のとおり国民の意識が変わるということが大事でございまして、その方向へ向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに思います。