委員御指摘のように、地球環境問題、今環境問題の中でも最大の問題の一つでございます。これまで規制的措置が主流でございましたけれども、税とか課徴金のような経済的手法、こういう新しい政策手法が必ず必要であろうという基本認識を持っております。
 環境庁では、昨年の八月でございますけれども、企画調整局に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会を設置いたしました。これは、座長に一橋大学の石先生、税調の委員もされていると思いますけれども、お願いをいたしまして、現在どのような分野にどのような経済的手法、これは税ばかりではございません、排出権売買でありますとかデポジットとかそういったものも含まれておりますけれども、どういうものが適当かということについて広く検討いたしておるところでございます。
明快な答弁ありがとうございます。
 続きまして、特定フロン、これも今回の改正案の中に入っております。特定フロン等の排出抑制・回収設備の特別償却の減額、これについてですけれども、いわゆる特定フロンの排出抑制・回収設備のために、現行百分の十八の、これは減価償却ですね特別償却が今度十六になる。お伺いしましたら、部品の洗浄剤に使われるフロンの排出抑制、回収、これに使われる設備等は大体完備された、そういった背景からこの特別償却が減額された、こう理解しております。そういった意味で今回の整理合理化がされるのであれば大変理解しやすいところだと思います。
 この際、大蔵省が、いわゆる公害とかそういう意味ではなくて、地球環境問題というところでどのように今後税制というものを取り扱っていかれるのか。当然大蔵省だけで決められる話ではありません。まず環境庁、通産省、そういった他省庁の働きがあって、では大蔵省としてどうなるのか、こういった関係になろうかと思いますので、まず環境庁の、地球環境問題に関する税金、これについての対応を簡潔に御説明いただきたいと思います。
今申し上げましたとおり、現在の店頭登録基準は、投資家保護上必要最低限の水準を定めたものでございます。個々の証券会社はこの基準を下回らない範囲でそれぞれ引き受けていただくということになるわけでございますから、この最低の基準を下回らない限り、私どもとして、どういう結果になろうとも、私どもが何かそれについて異議を申し立てることは全くございません。
それでは、再度確認ですけれども、証券業界の自主的なルールで先ほどの、実際、最低純資産十億円以上、こういう現状ですけれども、この株式公開ルール等が当然、監督指導という立場も持ちながら、店頭市場のマーケットなりで健全性が維持される、そういう御判断があれば、実際の店頭公開で先ほどの純資産十億円以下というところが出ても異議は唱えない、そういう理解でいいわけですか。
何点かにわたりましてお答えを申し上げます。
 平成九年度の経済の問題でございますが、夏にアジアで通貨危機がございまして、その後我が国の金融機関が非常な不安状態に陥ったということが大きな背景でございますが、しかし、平成八年度の経済が比較的好調でありましたこともありまして、政府として消費税引き上げなどの大きな国民負担をかけたということは否定できない事実と思います。その結果、税収の大幅減をもたらしたのではないか、結果としてマイナス成長になりましたので、御説のとおり申し上げることが真実であろうと思います。
 それから、公債の発行につきましてどのぐらいが限度かというお話は、現在のように三七・九％というような依存率が年度の初めから始まるというようなことは、これはいつまでも続けていられないことでございます。それ自体がもう限度だと申し上げるべきだと思いますが、ただ民間の資金需要が設備投資の意欲がないものでございますから、かわりにある意味で財政がやっておるということも言えるのかもしれません。したがって、そこはいわゆるクラウディングアウトのようなことは私は起こらないと思いますし、もし起これば、それはもう財政が引っ込めばいいわけでございますが、そうではありますが、しかし大きな国債を発行いたしますから、発行者側としてももう少しいろんな工夫をすべきではないかと考えておりまして、事務当局にただいま検討させております。
 それから、所得税の減税のあり方でございますが、需要を喚起するのならば、前年度に比べて実質税負担が重くなるような層が相当ある減税はこれはよくないとおっしゃいますことは、確かに、定額減税をいたしまして課税最低限が四百九十一万円まで行ってしまいましたので、今度は定率に直してこれで累進を働かせる、これが所得税の本来だと思います。これはやむを得ないことでございますが、何しろ四百九十一万円という課税最低限を将来、これによって八百万人ぐらいの納税者がリタイアしておりますので、これを将来続けていくわけにはいかないだろうという思いがございまして、今度は定率の減税をさせていただきました。この点は御理解をお願い申し上げたいと思います。
 それから次に、公共事業が旧態依然ではないかとおっしゃることは、これは子細に検討していただきますと、今回はいわゆる物流関係の枠であるとか、あるいは二十一世紀に向かっての施策であるとか、あるいは生活に非常に身近な枠であるとか、五千億ほど別の枠をとっておりますし、また、お話のございましたいわゆる旧態依然たるダムであるとか治山であるとか国有林野、林道でございますとか、これらはかなり中止したりいたしておりまして、改善をいたしておるつもりでございます。
 それから、財政投融資でございますが、既にいわゆる財投機関、今財投機関の特殊法人は三十八ございます、そうでないものが四十三ございますが、その中で日本開発銀行あるいは輸出入銀行、国民金融公庫、農用地整備公団、みんな統合等をいたしまして、いわゆる財投機関の統廃合をいたして合理化を図っておるところでございます。
 それから日債銀の問題は、総理から先ほど御答弁がありましたが、当時の大蔵省としていろいろの事情を聞いて判断してみますと、九年四月に日債銀が再建計画をいたして大蔵省はそれを支援しておるわけですけれども、九年の九月に検査をいたしました後もなお日債銀は債務超過であるというふうには、大蔵省はそういう認識は持っていなかったというような状況と判断をいたしております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕