戦後、ソ連に強制抑留された者に対する補償等に関する諸対策について、国務大臣伊東官房長官並びに政府当局に見解を求めます。
 昭和二十年八月十五日、太平洋戦争終結に際して、不当にソ連邦に抑留された旧日本軍将兵、一般邦人の処遇について、本員は、昭和五十三年二月二十七日及び昭和五十四年二月二十七日の二回にわたり政府当局に質問し、見解を求めてきましたが、その際、留保した疑問点についてさらにお伺いをしたいのであります。
 最初に、ソ連抑留者の法的地位について伊東官房長官にお伺いいたします。
 昭和五十四年二月二十七日、当予算委員会第一分科会で、本件について私の質問に対し、当時の国務大臣田中官房長官は「ソ連抑留者は国際法上、捕虜であるということが政府の統一見解である。」と答弁なされたのであります。
 しかしながら一方、昭和二十年八月十八日、大陸令第千三百八十五号、奉勅伝宣、参謀総長梅津美治郎命令、その三項に「詔書渙発以後敵軍ノ勢力下ニ入リタル帝国陸軍軍人軍属ヲ俘虜ト認メス」との天皇の奉勅命令もあることでありますから、政府の見解は、国際法上もまた国内法上からも統一された見解としては受け取ることはできないのであります。政府が言う国際法上の捕虜であるというその国際法は、条約を指しているのか慣習を指しているのか、条約とすれば、その条約と条項を示していただきたいのであります。
今年度採用内定として私の方へ通知が来ておりますのは、上級だけでございますが、上級職は現在採用内定しておりますのが七百七十九名でございます。昨年は七百八十二名ですので、ほぼ同数ということでございます。それから中級につきましては、採用予定数として私の方に各省から届いておりますのは千九百三十九名でございます。昨年の実績では千三百六十名の採用となっておりますので、大体例年同じでございますので、その近くの数字に結果的にはなるのではないかと思っております。それから初級が、採用予定数として私の方の手元に各省から報告がありましたのが九千百八十三名でございます。昨年は実績が九千百五名となっておりますので、これもほぼ昨年並みにいくのではないかと思っております。
いま局長が御答弁を申し上げましたとおりでございますけれども、大きい次元の問題として考えますと、この育児休業法自体も、これは最近できた法律でございます。全体の波としては、そういう方向にいくであろうし、また、いくべきであろうというふうに私自身は認識をいたしております。ただ、民間全体の従事者との関連その他の問題もございますので、そういう点をにらみ合わせなければならない、そうでなければ国民の納得が得られないという面もございます。しかし、全体の大きな潮流の中ではそういう方向に漸次進んでいくのではないか。その時期をいまここで私からいつということを申し上げるまだ段階ではございませんが、大きな方向としては、そういう方向に進んでいくであろうということは私の確信でもあるということを申し上げておきたいと思います。
総裁、いろいろ議論されてきましたが、やはり育児休暇というものが、日本の人口構成や、これからの人的ないわゆる成長といいますか、そういうようなものをも考え合わせながら、もっと次元の高い立場から見て、この育児休業法だけの範囲に限定することなく、広範ないわゆる社会構造なり生活圏というものも考え合わせて、ひとつ前向きに考えていくという時期に来ているのではないかと私は考えるわけです。この法律のできた趣旨は趣旨でそれは否認するものではありません。しかし、そういう次元だけでとらえていて、今日日本が済むかどうかということになると、それでは済まない。もう少しやはり次元の高い立場で普及していくという方法をとらなければいけないのじゃないか、こういうふうに思いますが、この点前向きに御検討いただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私は本日当委員会で、人命にかかわるような事故は絶滅したい、そういう願いを込めて質問をさせていただきたいと思うわけでございます。特に、昨日からまた川治温泉での痛ましい災害による事故も伝えられておりますが、御冥福を祈りながら、私は災害あるいは事故によりとうとい人命が失われることをなくさなければならない、そういう決意に立って、先般静岡で発生しました史上二番目と言われる悲惨なガス大爆発事故、この再発を防止したい、そういう念願から何点か質問させていただきますが、きょうは非常に時間が限られておりますので、大臣は別として、政府委員の皆様方、どうか私の質問に対し、答弁書を長々と読むことはおやめいただいて、ポイントを簡潔、明快に短くお答えいただくことをまず要望しておいて質問に入りたいと思います。
 まず最初に、警察庁からいただきましたこの経過の資料でございますが、五十五年十月十四日発行の警察庁の資料、そこにこう書いてあります。「第一回目の爆発は、第一ビル地下湧水槽部分に滞留した可燃ガスに何らかの火源により引火爆発したものであろうと思われます。また、第二回目の爆発は、第一回目の地下街の「チャッキリ鮨」「キャット」付近の天井部分等に配管されているガス管が破損し、これから都市ガスの漏れが生じ」「それが滞留し、何らかの火源により引火爆発したものではないかと推定されるところであります」と、こういう事件の概要報告があったわけでありますが、ここで冒頭に何点か確認させていただきたいのは、建設省おいでだと思いますが、このビルは三十九年建設でございますが、その後現行建築基準法が改正されております。現行では、建築基準法施行令の百二十九条の二、建設省告示第千五百九十七号、この基準によって湧水槽の基準が定められておりますけれども、三十九年当時の湧水槽であっても、この湧水槽はいわゆる通気性、それからたまった水をポンプアップする装置、それから汚水等が流入しにくい構造になっていると思うのでございますが、当時の建築基準法を満たしておったか、またいま申し上げた三点はその構造上守られておったかどうか、その点いかがでしょう。