中東の製油所の運営主体ということでございますが、例えばサウジアラビアで申し上げますと、今度できてまいります運営主体は、一つは、ペトロミンとモービルとの五〇対五〇の合弁でございます。それからもう一つは、ペトロミンとシェルの五〇対五〇の合弁の企業でございます。それからもう一つは、ペトロミンとギリシャの国営会社の五〇対五〇の合弁の会社というようなことに相なっております。
給油所の日曜休業でございますが、第一次石油危機以来、不要不急のマイカー使用の自粛ということで、揮発油の消費節減を図るため実施されてきたわけでございまして、それで、五十七年十月からは、今御指摘の揮発油販売業法に基づく告示に従って実施をされてきたわけでございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 しかしながら、本年の三月に、関係の識者で構成されます石油流通ビジョン研究会におきまして、最近のエネルギー需給の安定状況、それから省エネルギーマインドの定着状況というものを勘案して、本制度の弾力化について検討することも必要であるという旨の御指摘をいただきました。本制度が事業者間で相当程度定着をいたしまして、消費者の省エネルギーマインドの醸成の上で相当の効果を上げてきたということも考えられますものですから、石油情勢も需給が緩和して価格も弱含みということの状況も勘案しまして、本年の八月に告示は廃止をいたしました。このため、給油所の日曜休業は、現在は揮発油販売業において自主的な判断で行われておるわけでございまして、通産省としましては、その円滑な実施が行われますように、むしろ消費者利便の確保という観点から引き続き指導は行っておるところでございます。
西欧の水準、それから厚生年金等との調整問題、その他いろいろおっしゃいましたけれども、この間新聞をちょっと見ましたら、高額受給者の対策についてと、どうも労働省は、この前の雇用保険でもそうですが、物の考え方が逆なんですね。同じことを言うにも、逆に言うのだな。
 五年前の大論議は、若いときに大きな事故に遭った。若いときは賃金が低い。だから、それが一生続くのはおかしいじゃないかという議論から出発しておるのですよ。ところが、今度は、高齢者は高額者が多い、こういう部分で何とか抑えようという、そういう出発点が、そもそも労働行政に携わる者としては、私は慎むべきものじゃないかと思うのですね。あるいはそう考えてないにしても、そういう発表をしておる。
 今、本当言うと、僕は余り改正してもらいたくないのですよ。とにかく臨調行革の今真っただ中だからね。だから、いいものがなかなかできないんだよ。今のだんだん補助金を削るというような、補助金はないにしても、経営者の方も今苦しいぞと、こう言う。何にいたしましても、観点はやはり、この前非常に論議がありまして、結局実を結ばなかった。若いときに大きな事故に遭った、だから、ほんの駆け出しの場合で非常に低賃金が一生続く、ところが、いわば働き盛りといいますか、そういうところで高い給与をもらっている人が事故に遭っても同じ率で上がっていく、これはバランスをとらなければならぬ、こういう発想だったでしょう。今はむしろ高額受給者がおるからそれを何とか削らなければいかぬと言う。ですから、この発想の視点というのがどうも労働省らしくない、僕はこういうふうに思うのですが、時間が余りありませんから、これはいずれゆっくり論議をしていきたい。
 それから、この間から私が言っておりますように、厚生年金の調整のことを考える必要はないのですよ、あなたの方は。あなたの方は労災ですから、全額出して厚生年金が調整を考えればいいのであって、これは私はこの席では何回か言っておりますから申し上げませんが、本来は厚生年金と労災保険の調整は、やはり基準法のように労災が先に出て、そして優先支払いをして、その調整を厚生年金がどうするかという、公務員と同じようにすべきではないか。ちょっと逆になっておるのですよ。次官、この点は国家公務員と基準法は今の労災保険と道なんです。それは私が年来主張しておるところですからきょうは申し上げませんが、ですから、その調整のことを言う必要はないじゃないか、こう私は言っておる。
 それから、ひとつ非常に注意しなければならぬ問題は、裁判というのがあります。ですから、あなた方の方が額を低くすると、訴訟すると金額が上回るという可能性はあるのですよ。労災保険が本当の補償をしていないという認定を裁判所がすれば、慰謝料だけでなくて補償金の要求をしますよ。それはこの間法律をつくったじゃないかというけれども、現実にしてくる。ですから、正当な損害補償をしておかないと今度は裁判で負ける。負けるというのは経営者の方が負ける。経営者も余り目先のことばかり考えておると、これは今度は逆に補償に足る金額ではないと裁判所が判断をすれば補償金額の方が上回っていくから、結局は同じことになる、こういう問題もやはりあるわけです。ですから、低くすればいいという問題じゃないのです、これは。人間の命とか健康の問題はだんだん評価が高くなるのが、これはもう世界の趨勢ですから、そういう点を注意をしていただきたい、こういうように思います。これはいずれまた質問をする機会があると思います。
 そこで、去年から私はこの前の国会で二つの点を質問をしておきました。それは六月十九日であります。
 一つは、もうたびたび出てくるだろうと思いますけれども、重度の障害者、長い間病気をする、そうして亡くなる、そういった場合、労災の対象になっている病気によって直接亡くなったのではなくて、他の事故、病気によって亡くなったという場合の遺族年金ですね。これは何か浜野政務次官はどこかで答弁をされたようですけれども、あるいは局長も何かメモを出したようですけれども、一体その後、審議会において十分検討してもらいますという望月前局長の答弁でしたが、どういうように審議会で論議をされておるのか、これをお聞かせ願いたい。