経済見通しをつくりました経済企画庁としてお答えいたします。
 まず五十四年度の卸売物価も大変上がっておりますことは御指摘のとおりであります。最初はきわめて低い見通しでスタートいたしましたけれども、卸売物価についてはこれはもう海外要因が主でございますので、結果的には大変上がりました。しかし消費者物価の方は当初の見通し四・九を四・七に下方修正して、これを守り抜く、こういうことで進んでおることは渡辺委員も御承知のとおりであります。
 さて、五十五年度卸売物価についてはいろいろむずかしい要因がございます。いま日本銀行総裁がお述べになったように、海外の物価高、また円レートの問題、こういうものが非常に卸売物価の高騰に大きく作用しておることもお話のとおりであります。しかし、私どもはこれを何とか消費者物価に波及するのを緩和し、また局限をしたい、こういう努力を傾けております。今般の電力、ガスの値上げに際しましても、電灯とガスの方に、これは消費者物価に直接響くものでございますから、極力これを切り詰めておる。こんなようなことで、私どもといたしましては来年度の目標をぜひ守りたいと。卸売物価についてはいろいろ心配もございますが、これを消費者物価に波及することを極力抑えることが物価政策の眼目として、財政、金融、その他各般の施策を講じておるところでございます。
なお、四月から六月までやはり一・五の対前月比の上昇率で進んだと仮にしまして、六月以降は、その六月の水準でずっと来年の三月まで横ばいであったというふうに仮定して計算してみますと、五十五年度の卸売物価指数は平均一三四・五になる。したがって、上昇率は一四・六％になります。政府の方は五十五年度の上昇率は九・三％だと言っているわけですね。ところが、いま言ったように、三月から六月まで対前月比で一・五という非常に低い数字を仮定して計算をして、六月以降は全然上がらなかったという仮定をしても、なおかつ政府の五十五年度卸売物価上昇率の見通しは崩れざるを得ない。この点はどうお考えですか。
年度の計数でまいりますと、三月の計数がまだわかっておりませんものですから、全体の平均は幾らということをいま申し上げるわけにまいりませんけれども、物価、卸売物価全体の上昇傾向というのは、私どもの目から見ましてかなり警戒を要する段階であるというふうに思います。
四月がピークで五、六とだんだんと鈍化するというお答えだったと思いますが、少し大胆な仮定ですけれども、私ども三月から六月までの間、毎月平均で前月比一・五％の上昇率で六月までいったというふうに仮定をしまして計算をしてみますと、三月の卸売物価指数は一二九・一になる。そうして五十四年度平均は一一七・四。ですから年度間の平均上昇率、これは一二・八になります。それで、政府の見通しですけれども、これは一二・一ですから、五十四年度の卸売物価の上昇率は政府見通しを超えるというふうに判断しておりますが、その点どうでしょう。
先行きの見通し、なかなかむずかしいところでございまするけれども、三月はやはり高値原油の入着であるとか、その他の海外商品高の影響がございまするので、やはりかなりの程度の上昇は避けられないと思います。
 四月につきましても、ただいま御指摘もございました電力、ガスを初めとする公共料金の引き上げがございまするので、三月に引き続きまして四月もかなりの程度の上昇ということは避けられないところであろうかというふうに思っております。
 五月以降につきましては、その間、海外情勢がどういうふうに変化するかという全く予測できない状態でございまするので、どのくらいの上昇になるかということを数字で申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもがいま期待もし希望もしておりまするところは、こういうふうな海外要因による上昇が一段落する、国内面でもいまの物価上昇傾向に対して、先般とられました政府の総合的な物価対策、こういうものの効果も漸次出てまいると思いまするので、海外要因において余り大きな変化がなければ、卸売物価の上昇率はだんだん鈍化してくるということが期待できると思いますし、私どももぜひそういうふうに持っていかなければいけないというふうに考えております。ただ、その率が二％であるかどうかということにつきましては、ちょっと数字的にはそこまで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
電力、ガスなどの値上げもあって、四月が前月比上昇率のピークになるんじゃないかというふうに言われておりますが、その点どうでしょう。
 それから、五月、六月の見通しですね、これは大体前月比二％台の上昇が続くというふうに見ていいでしょうか。
それでは、ちょっと視点を変えまして、この制度は地域農政を推進するということが一つの大前提になっておりますから、そういう意味では、地域の関係者が非常に責任を持ってこれを推進をしていくような形になるわけであります。そういうところから、国はどういうふうな形でこれを指導していくのか。ある新聞の論調では、国は地域に余りいろいろ押しつけて国の責任を放棄しているのではないか、こういうような意見もあるわけでありますけれども、これらについてはどういうふうに考えておられますか。
韓国産の大島つむぎその他のつむぎ類を隠匿等いたしまして輸入しようとしました事犯につきましては、関税法違反として厳正に処分してまいってきておるわけでございます。たとえば、本年の一月から七月までをとってみますと、昨年一年間で反則が六件でございましたものが九件というふうに件数でもふえておりますし、その処分した数量につきましては六十九件が六百六十件というふうに非常に増加いたしているわけでございます。こういうわけで、私どもとしては非常に力を入れてやっておるわけでございます。
 そこで、いま先生から御質問がございました大阪の事例でございますが、私も個別の事例につきまして詳しくは事情を聞いておりませんが、一般に反則がありました場合にこれを直ちに告発するかあるいは一たん通告処分といいまして罰金相当額を相手方に通告いたしましてそれの履行を求めるという、この二通りのやり方があるわけでございます。そのいずれのやり方をとるかにつきましては、単に数量のみならず諸般の経緯を見まして、犯罪の状況、証拠その他から懲役の刑に当たると相当されるような者につきましては告発を行う、こういうことになっておるわけでございます。いま先生がおっしゃいました、成田と伊丹で基準が違うのではないか、甘いのではないかという御指摘でございますが、そういうことはございませんが、いまの御質問の趣旨も踏まえまして、さらに処分は厳正に行うよういま一度各税関に対しまして指導、監督を十分にやっていきたいというふうに考えております。