日本共産党の児玉健次です。
 今回の改正案の大きな目的として、厚生省は、廃棄物の減量と再生利用を進める、このことを挙げていらっしゃいます。減量とリサイクルというのは、ごみ対策の本道だと私たちも考えておりまして、そのことをいかに実効あるものにしていくか、そのことが現在大きな課題になっていると考えます。
 私は、最初に、漁業系廃棄物の処理について、幾らか具体的な問題を取り上げたいのです。
 今、北海道で水産業の中心になっているのは、かつてのサケ・マスから、魚価が非常に下がってきたものですから、どちらかというとホタテなどに中心が移ってきています。そして、ホタテは生産量も増しているし、そして需要もふえてきているというので、言ってみれば育てる漁業の中心的な分野になりつつあります。
 問題なのは、ホタテを消費市場に回すとき内臓を除去しなければなりません。北海道ではその内臓のことをウロと申しますが、年間約三万トンのウロの処理が必要であり、これは典型的な産業廃棄物、それも動物性残滓ということになりますね、あの悪臭。
 それから、例えば紋別という市などでは、ウロを一回ボイルして、そして、市の正規の処理場に入れているのですけれども、どうしてもガスが出てくるし、自然発火を繰り返す、こういうふうなことも言われ、かつ、残念ですが、北海道の各地で不法投棄で刑事処分の対象になる、こういうことも起きています。
 そういう中で、今、ホタテの内臓を共同処理していく、漁業系廃棄物の処理の重要な一環として、国がそのことについての対策を強めていただいている。
 きょうは水産庁においでいただいていると思うのですが、最初に水産庁にお尋ねしたいのです。
 この水産系廃棄物処理施設、特に私は、この際、オホーツク海の枝幸町を例に挙げたいのです。そこで水産庁が今年度開始してくださっている水産系廃棄物処理に対する国の補助、その中身についてお答えいただきたいと思います。
ぜひ効果的な対応策を御検討いただきたいと思います。
 現実には、市民の環境に対する関心の高まりの中で、各市町村とも回収したフロンボンベがごろごろしていて、それの処理に各市町村も困っているという現状がございます。そういう意味では、こうした問題をどう処理するのかというのは余り放置できない問題になっているということでございますので、大臣の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
私はフロンについて専門的な知識はありませんが、これはもうかなり前から、地球全体の環境問題を保全するということで、国際的に大きな問題になっているということは承知しております。また、フロンによって、いろいろ種類があるようで、オゾン層を破壊するその度合いも違うというようなことのようであります。
 一見、人体に直接関係ないけれども、これは考えようによっては人類全体に大きく影響してくる問題でありますし、環境問題というと、厚生省以上にむしろ環境庁の問題という点もあります。そして、製造から回収、破壊施設、もう厚生省だけというよりも、関係する省庁が多いのじゃないでしょうかね。
 これは国際的にも大きな問題になっておりますので、厚生省のみならず、関係省庁と連絡をとりながら、長期的に、しかも全人類的に影響する問題でありますので、どういう措置をすればいいのか。特に、余り気がつかない、これは製造者がもっと責任を持ってもらわないとこの問題は解決しないのじゃないかという気もします。
 いずれにしても、関係省庁、関係団体、多いと思いますので、その点を、厚生省のみならず、全地球的な規模から、世界に向かっても、どういう対応をとっていくかという点も含めてよく検討して、効果的な対応策は何かということを改めて見直してみたいと思います。
部分的ではありますが、九四年の経験からこのガイドラインが生まれてきたということはお認めになったということであろうかと思います。
 今、マイケル・グリーン氏がアメリカの外交問題評議会の委員だということを申し上げましたが、この外交問題評議会といいますのは、ブラウン元国防長官、アーミテージ元国防次官補、ブレジンスキー元アメリカ大統領補佐官など、そういうアメリカの軍事関係の大物が参加をしているものでありまして、マイケル・グリーン氏の見解は単なる個人の見解とは言えない性質のものを持っていると思います。
 この評議会が五月三十日に「戦争の試練と平和の負担−米日安全保障関係」という報告書を発表いたしました。この報告書は、日本政府が集団自衛のために自衛隊を使うことができないという立場をとっていることや、日米安保条約第六条が自衛隊のいかなる役割にも言及していないこと、日米相互物品役務支援協定、ＡＣＳＡの九六年が、自衛隊の対米軍支援が平時に限り、かつ武器弾薬の提供を除外していることを指摘して、こうしたあいまいな理由からアメリカが自衛隊を戦争計画に組み込めないでいるのだということで、自衛隊をアメリカの戦争計画に組み込むことを勧告しております。それは次のような文章です。
 同盟を強化するかぎとなるステップは、アジアにおける地域的事態に対するアメリカの軍事的反応に対して日本を組み入れる、プランインするために、このあいまいさを完全に取り払ってしまうことである。いろいろ日本政府が言っている、協力できないような理由になっているものを取り払ってしまうことだ。例えば朝鮮戦争の際、日本は、日本から作戦展開する米軍に対する完璧な兵たん支援、あいまいでなく十分な保証、情報の交換、前線での限定訓練を伴った、そういう支援を提供する。この支援は、戦闘役務支援、シーレーン監視・哨戒、機雷掃海、地域的戦域内の米軍部隊の空輸、兵員、装備、弾薬、完全な医療支援、戦闘地域からの緊急退避を含めるべきだ。燃料補給や装備の維持も含むべきだ。しかし、日本政府は、日本国憲法が集団自衛権を禁止していると言って、現時点ではこれらの方法について言質を与えていない。
 いわばこういう勧告なのですよ。一言で言えば、日本はこういうことを言っているけれども、日本を戦争計画に組み込むべきだということをこのアメリカ外交問題評議会は、報告書を発表して、勧告をしておるわけです。それがことしの五月三十日なのです。
 今私が読み上げましたことは、結局、新ガイドラインに全部含まれています。このアメリカ外交問題評議会の報告書のとおりに、アメリカの戦争計画に組み込まれたということになるのではありませんか。外務大臣、いかがお考えですか。