そこでお伺いしたいのが臨調の基本答申、ここに行革の問題について、一つには「変化への対応」、二つ目には「総合性の確保」、こういうことだと思います。三つ目には「簡素化・効率化」ということがありました。四つ目には「信頼性の確保」という、こういう四つの観点から進められるべきであるということを言われているわけであります。すなわち、このことを要約しますと、国民のためのよき行政体制づくりである、こういうことにつながるのではないかと思います。国民のための行革をするという、こういう理念に立ちますと、今回の行革関連法案が福祉の後退につながるような中身であってはならない、このように考えておりますけれども、この辺をどのようにお考えですか。
時代の変化、社会経済情勢の変化に伴いまして、行政に対する需要、ニーズというものが変化をいたしてまいります。このニーズに対応いたしていくためには、その行政の範囲というものをいたずらに広げるということだけではなくて、行政の規模というものはできるだけ拡大しない中で、もしくは縮小できるものは縮小していくというような中で、そのニーズに十分こたえて対応していくようにしてまいる、こういうことが行政改革の理念、考え方であるというふうに考えておるわけでございまして、今回の国立病院・療養所の再編成につきましても、そういう理念に立脚をして再編成を行わしていただきたいというふうにも思っておるわけでございます。
私は、今回の国立病院統廃合の問題、これは行政改革の一環としての再編成計画と位置づけられているように承って今日までまいりました。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、今度の特別措置法と言われるものは、政府においてはこれを行革関連法案として具体的な位置づけをされているというふうに私は考えているわけでありますが、行政改革の意義と理念、まずこの辺からやっていかないと、――あなたたちはただ財政を中心として、お金がかかるからとかいろいろな形でこの問題に取り組んでいるようでございますので、この辺をひとつ明確にしていただきたい。
これから本格化いたします高齢化社会に向かいまして、医療を良質に、適正に確保していくということは非常に重要な問題であると考えております。日本全体の医療供給体制というものを適正かつ効率的に分担をし、そして連携をとっていくということが必要でありまして、そういう観点に立って国立病院・療養所がより広域的な範囲において、そして高度かつ専門的な医療、通常他の医療機関においては担当しにくい分野について、国立医療機関としてふさわしいその役割を立派に果たしてまいろう、こういう考え方に立って今回の再編成を行わしていただこう、こう考えておるところでございます。
 ただいま御指摘のございました王子病院と立川病院の件につきましても、そういう観点から統合さしていただく。しかしながら、今御指摘がございましたように、王子病院における一般医療の果たす役割というものは非常に高いものがあり、また反対の皆様においては、その医療がなくなってしまうのではないかということからいろいろな御意見があるわけでございまして、そういう場合におきまして、その後医療を十分に確保し、そして一般地域医療としてこれまで国立病院が担当してきたと同様、もしくはそれ以上の担い手となるべき後医療を担当できる医療機関を私どもは誠意を持って選定をし、そして後医療を確保していく、こういうことにつなげてまいらなければならないというふうに考えておるわけでありまして、最終的に地域の住民の皆様方が御納得をいただき、また国立病院は病院として信頼に足るものになる、こういうような姿にぜひ努力をいたしていきたいと考えておるところでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
この国立王子病院をめぐっては、その所在地である東京都北区の区議会が二度にわたって統廃合反対という決議をいたしておること、あるいはまた私ども政党単独でも、地域住民から二万からの反対の署名を集めている、他の政党さんもおやりになっている、またこの地域の自治会あるいは自治会連合会というようなものも多数の反対署名を集めている、こういうような実情にあるわけでございまして、そういう地域を挙げての猛反対運動の中で、なおこれを強行されるということは、私どもとしては納得ができないところでございまして、質疑の持ち時間がなくなりましたので、この国立王子病院の問題も含めて、国立病院の再編問題、統廃合問題については再度考慮を煩わしたい、もう考え直してもらいたい、こういうふうに思うわけでございまして、その点について最後に大臣にお伺いをいたします。
あなたが定義したということに対しては、先ほど言いましたように包括的で網羅的とか、ああいう、委員会の場で私が直ちにこれはどういう意味かと聞いて説明できないようなものは大体世間に通用しないですよ。しかも選挙のとき、あなたは大型間接税につきまして、国民の皆さんが考えている大型間接税と、私の頭の中にある大型間接税と、こう違いますと説明しましたか、一度もされなかったわけでしょう。しかも、これはもう文字どおり大型間接税です。
 そもそも大型間接税というのは、税調がちょうど八〇年の十一月、五十五年の十一月、中期答申で「広く消費を対象とする間接税」と、このときこれが大型間接税というふうに呼ばれるようになって、そして税調の方で単段階のものから付加価値税というものは出されて、この中でも一番大型の付加価値税というのを出してきたわけであります。しかも五兆八千億といって、国民にとって大体一人当たり五万円、こういう額からいいましても、それかう業者の皆さんにとっては大変な、課税業者も非課税業者もつぶれるようなことになることからいっても大型間接税であることはもう疑いもないことを、選挙のときの公約をさっぱりどこかに置いてしまいまして、国民が反対するようなものを導入しません、国民が八割も反対しているのに、さらにまた公約違反でない、こういうことは絶対に許せないし、認められません。そういう態度をおとりになる以上、国民の反対はますます大きくなりますし、私も先頭に立って撤回を要求しますが、一つだけこれに関してもう少し質問をしておきたいと思います。
 先ほどの質問にもありましたけれども、一般消費税と売上税は、付加価値税であるから仕組が違うと言いましたが、どこが違うのですか。総理は取引高税と混乱しているのじゃないかと思いましたが。