周辺事態安全確保法外案件につきましては、既に三国会にわたっておるわけでございます。当初、法案を提出させていただきまして、直ちに御審議をお願いいたさなきゃならなかったわけでありますが、金融二法を初めとして過ぐる臨時国会におきましては補正予算等がございまして今日になりました。したがいまして、今国会におきまして、衆議院におきましては特別委員会も設置をされたという状況でありますので、本格的な御論議が進められると思っております。ただ、極めて重要な法案でございますので、衆参ともに今日まで予算委員会を初めとしていろいろな角度からの御審議が進んでおることでございます。
 したがいまして、政府といたしましては、当然のことながら原案をこれから御説明申し上げて、その趣旨を明らかにし、改めて両院におきましてこの審議をお願いするということでございますので、今、田委員お話しではございますけれども、政府といたしましては、当初提出をいたしております法案をもとにいたしまして十分なる御審議を国会にお願いいたしたいというのが現時点でございます。
冒頭から厳しいことを申し上げなければならないんですが、ガイドライン関連法、国内法二つ、協定が一つ、既に国会に提出されてはいますけれども、政府の趣旨説明はまだ行われていないわけであります。にもかかわらず、与党と一部野党との間で修正の話が行われている、かなり公然と行われているということはまことに不可解であります。宮澤さんがこの中では一番議員歴がお古いと思いますが、総理も四十年近い国会の中の御経験から、恐らくこんなことは前代未聞じゃないかと思うんですよ。これはいわば国会の慣習、ルールとはいかがなものかと言わざるを得ないし、私ども社民党に対してはいわば無礼なやり方だと感ぜざるを得ないんです。
 こういうことであるならば、つまり趣旨説明が行われ審議が始まらないうちにもう修正をしなければならないというほど不完全な欠陥法案であるならば、一度取り下げて再提出をされるというおつもりはありませんか。
この基本計画の大もとになる相互協力計画が米軍と自衛隊によって着々と進められていく、それで国会には基本計画として出されると。やはり問題は、相互計画を秘密にしながら、実際に基本計画になったら日の目を見るというのは大変私は国会を無視したことだというふうに思います。
 この点を強く主張して、私の質問を終わります。
では、もう少し詳しく申し上げますが、相互協力計画についての検討は日米両国政府が周辺事態に円満かつ効果的に対応するように平素から行っているものであります。周辺事態に係る日米協力の考え方や協力の対象はガイドラインに明記されているところであります。
 計画についての検討の具体的な内容については、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものであり、事柄の性質上、その内容については対外的に明らかにすることは制約があると考えておりますが、指針のもとでの日米間の取り組みが指針に明記された基本的な前提及び考え方に従って行われることは当然のことであると思っております。
私どもが日ごろ膨大な資料をアメリカと日本でおのおの持ち合ってという状態には今ありません。これは今、局長から答弁したように、エンドレスに常にやる話でありますから、これから一生懸命やります。
 大事なことは基本計画や実施要綱に盛られてくるわけで、これらは国会に報告をして国会の御了解を得て動くということになりますので、中身の大事な部分は基本計画に盛られて国会に報告されるわけですから、国会はもちろん、国民にもよく熟知されるような公表を行われるということが担保されていると思います。
私、やはり米軍と自衛隊が着々と、長官は着々とじゃないと言っておられましたけれども、具体的な活動がどんどん進んで、実際にはこれをあなた方は非公開にして、どんどん軍レベルでは進めて、こういう重大な内容を持つ相互協力計画が基本計画の大もととして進められて、実際、基本計画の段になったらその相互協力計画の一部が発表されると。そういう点、総理、いかがですか。
 それは、私は国会のいろんな審議の状況からしても、非常にやはり国会の、いわゆるあなた方がシビリアンコントロールと言ってきたんですが、こういうことそのものにも反することなんじゃないんですか、総理。
まず、自衛隊と米軍の作業の成果というものがどんな形の文書になり、どんなボリュームになるかということについてはまだ実は私どもも予断をしておりません。
 いずれにしても、それはその段階で完結するものではなくて、それが政府レベルに報告され、政府レベルでその取り扱いを、先ほど大臣は自衛隊については防衛庁の防衛、警備に関する計画の中にそれを適切に反映していくということを申し上げましたけれども、政府レベルに、それはそれぞれ何かあったときというよりは双方の話がある程度詰まりましたところで節目節目で御報告をし、指示をいただきながら、いわばエンドレスに続けていく、そういう下作業という性格のものであります。
局長、これは河北新報がずっと何かシリーズでやっておりまして、本当にこれを見ると、事業主体を三セクでやって売れないところがあったりして、結局その管理する法人を三セクでつくっている。せっかく商店街近代化振興計画でやったんだけれども、しかしながら、その地域の人、いわゆる周りの商店街の人は、何で我々が売れなくなってしまったといって、これは通産省の事業なんでしょうけれども、売れなくなってしまった。しかも、その商店街もその地に合った商店街づくりができなくて、これを読んで見ると、コンサルタントが地域性をよく考えなくてつくってしまったからこんなことになってしまったんだ。みんなそれぞれ、やっている事業者も被害者であるし、また周りの人も被害者であるし、やっぱり精通していない問題がいろいろあった。
 そんなこともあるものですから、そこをいわゆる市、県、国それからまた事業主、この辺が本当によく連絡をとり合うような形をそれぞれ行政サイドの方から指導するべきであろう、そんなふうに思っているところでもあります。
 次に、今の景気を考えると、まさに土地の流動性が滞っておる、土地が動かないことが一つの大きな不景気の原因にもなっているのであろう。そんな中で、本法案についてはまさに土地の有効利用ということをうたっているわけでありますけれども、この法案も出るであろうということで、それぞれ関係者はもうそろそろ熟知しているかなと。このお題目の土地の有効利用、さらにまた土地の流動性等については、今の段階で関係者、事業者あたりからいろんな話が出てきているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。