金融自由化という問題、あるいは国際化も含めまして、これは私は歴史の流れであるというふうに考えております。したがって、それにどう対応していくかということになりますと、世界統一銀行法にして、世界統一証券業法にしてやれば、垣根が皆なくなっちゃうじゃないかということをよく冗談で言うのでございますが、それぞれの国によって立つところの歴史的な経過がございます。我が国には我が国の歴史的経過がございます。それはまさに預金者保護あるいは被保険者保護、投資家保護という前提の上に立って今日まで進められてきて、それがゆえに銀行とは倒れないものであるというある種の信用感というものが、もちろん勤勉さというのがその前提に立つわけでございますけれども、私は、世界一貯蓄性向の高い国民性を築き上げた一つの要因ではないかとも思いますので、このことは大事にしなければなりませんが、しかしこの国際化の中に、あるいは自由化の中に、まさにそういう自分の国の主体性を持ちながらも積極的にこれに対応し、しかも、よく言われる弱い部分とかいろいろございますが、そういう問題については漸進的にこれに対応していかなければならぬという、ある種の宿命感みたいなものを感じておるというのが現状の率直な私の認識であります。
あと十数分しかありませんので、簡潔に数点にわたって質問いたします。
 一つは、先ごろ四月二十七日に、昭和五十六年の十二月以来今回五回目だと思いますが、いわゆる対外経済対策が決定をされました。果たしてこれで本当に今日の貿易摩擦、経済摩擦というものが解決するのかどうか。六本の柱、十五の項目ということでありますが、私は疑問に思っております。案の定、シュルツ国務長官も、いわゆる関税の引き下げの問題あるいは金融の自由化の問題等で官房長官に不満を表明をしている。きょう経済担当の総責任者であるアメリカのブッシュ副大統領が来日をされる、こういうことでありますが、果たしてどうなるか、私は非常に心配もし、疑問を持っておるわけであります。この辺どのようにお考えになり、対応されるのか、総括的にまずお伺いをしていきたいと思います。
金融自由化のあらしは、あらしでありますと同時に、日本国民の預金者の利益からいいますと、危険を覚悟の上ではありますけれども、高い金利の商品に自由に投資することを許される時代を迎えるわけでありますから、日本国内でも多くの投資家たちが何とかして外国に投資したい、こういう強い風潮があるわけであります。この風潮は決して軽々に見逃すべきではないし、これを見逃すと、数字の上に出る以上に大きな衝撃が日本の長期金融体系等に及ぶのではないかと私は思います。自由化という問題は、まさに国内に対して言われる言葉として適切だと私は思っているわけであります。
 今私が申し上げました金融先物市場の創設につきましては、どういう形でやるかについてはたくさんの選択肢がございます。一遍に三つも四つもまとめる手もあれば、小さく産んで大きくやる手もあれば、私がわざわざその言葉を引用いたしましたのもその意味でございますが、また思いも寄らぬ形からスタートする手もいろいろあると今私は伺っているところでございまして、その辺十分御配慮の上、今後の行政において一歩前進されんことを希望し、激励の辞を述べ、私の質問とさせていただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、円の国際化であるとか、あるいは国際的なマネーマーケットに進出いたします場合には、当然国際的な影響をもろに我が国の市場は受けるわけでございますから、それに対応するような市場なり金融秩序なりを国内においても整備しておきませんと国内が乱れてしまうということでございますから、今御指摘のような点につきましては、具体的に一つ一つに関して申し上げますといろいろ問題点はあろうかと思いますが、基本的には今先生御指摘のとおり、着実に自由化を進めてまいるということだと思います。
私は見ておりまして、ともかく日本において問題の大きいのは、対外的な自由化よりも国内における金融市場というものがつくられていない、だから自由化の前に銀行間預金の規制を撤廃するとか、あるいはＣＤについてもうちょっと緩やかな取引をもっと定着させるとか、あるいはＴＢ市場をつくるとか、あるいはＢＡ市場を創設するとか、そうした手続を国内としてやらねばならない方向だろうと思いますし、その点は御異存がないのではないかと思いますが、これは順次進めていくものと理解してよろしいでしょうか。
そうすると、五月の答申書が出るまでの間は、大臣としてはこれについての決断あるいは決定を述べることなく、それを見た上で考慮して判断する、こういう意味でございますか。
総理が私どもに指示しておられますのは、いわゆる国際的な流れの中で国際化、自由化の問題は進めていかなければならぬという大前提を示しておられるわけであります。ただ、多少ともニュアンスの差があるとしましたならば、総理は陸上競技の選手でございますから、ストライドという言葉をよくお使いになります。私はどちらかといえばステップ・バイ・ステップみたいな感じで、もう少し歩幅を広くしたらどうだ、こういうところのニュアンスの相違があるという程度でございます。今鋭意詰めておるところでございますので、大筋の展望というものをお示しできる時期もそう遠いごとではないと考えております。その大筋の中でも、あるいは審議会へお諮りしてみなければいかぬ問題もございますので、それぞれの関係審議会をおよそいつごろ開いて御諮問を申し上げようかというようなことも、その日にち等も折々頭の中に大体描いておるという現状でございます。
私は、大臣就任の第一声でも、交通の安全ということを第一に言っております。これは実を言いますと当然過ぎるほど当然の話で、当たり前の話をなぜ出すんだと言った人もおります。しかし、安全という問題はえてして忘れられがちなんです。通常の状態で交通機関あるいは交通のいろいろな車や船や飛行機が動いておりますと、ついうっかり忘れてしまう。そしていたずらにと言っては語弊がありますが、量的なものやスピードや、そういうものを求めるということになりがちでございます。安全の問題が置き去りにされる。ところが、いざ何か起こるとどうしていたんだということで、騒ぎが大きくなるわけでございます。
 おととしの日航機の事故というようなもの、それから新幹線は二十億人から運んでおりますけれども、これは一遍も事故がない。人命の損傷は、新幹線のせいによる死者というものはない。いろいろなものを考え合わせますと、やはりこれは安全というものを考えることが交通機関としては一番大事だ、運輸行政としては一番大事だ、かように考えておるわけでございます。
 なお、今お話の中にございました、恐らくおっしゃったのは国有鉄道の工事経費が削減をされておるということだと思いますが、工事費は相当いろいろ改良の部分もあるわけでございますね。ですから、安全と直接関係するものについては絶対に確保していく、こういうことで、トータルの額は減っても事安全に関する部門については減らさない、ないしは必要があればふやしていく、こういう考え方でございます。つけ加えて申し上げます。