私はかねがね思っておるんですけれども、日本は無資源国の最も資源を多く必要とする工業国、これが生きていくには三つの条件がある。それが全部調査会になっておるんです。外交・安保、つまり平和でなければ、平和が保っておらなければ日本へ資源が入ってこないからパンクする。外交・安保。
 それから産業・資源エネルギー、これも経済体制の問題について、きょう資本主義の話が出ましたけれども、そこまで触れぬにしても、エネルギー政策でもいろいろ問題がありますが、先生おっしゃられた、そういう合うものと合わぬものとありますけれども、やはりそういう基本的な問題ですから、資源エネルギーという、いわゆる自由市場が確保されて、そこで経済活動ができる、そのために必要なエネルギー政策という、これも基本だと思います。
 それから、もう一つは国民生活、これは福祉社会ですから、これは基本的に皆看板が合っております。ですから額の問題だけですね。そうしますと、この二つが合っていけば、私はある程度すばらしいと思うのです。それはなかなか最後まで合わすことは難しいでしょうけれども、それぞれのそういう問題を研究して、そして提言なり意見反映ができれば非常に私はいいことだと思っております。そういう意味で原子力もよろしく。
 以上です。
ゆとりある生活を望むのは国民の常であろうと存じますが、労働時間の短縮については、今までのように大企業に勤める労働者中心に考えることは問題であろうと思います。
 現在、週休二日制によって、中小零細企業に働く人たちに大変なしわ寄せができていることは皆さん御存じのことでしょう。また、日給で働いている人は、ゴールデンウィークが近づくと憂うつになると言っております。先日労働組合の幹部からも話を聞きましたが、年収五百万以下の人たちは、労働時間は長くても収入をふやしたいと考えているそうでございます。また最近では、土曜日が休みになったからアルバイトを探しているという労働者の話も聞きました。これから中高年やパート労働者のことも考え、やはり労働時間の短縮と雇用の問題というものは同じ土俵で論じなければいけないんではないかなと考えております。
 また先日、東南アジアで木材の輸出禁止の記事を読みましたが、私も三月にアメリカへ行ってまいりまして、あちらでは今木材、それも丸太のままでの輸出を禁止するという法律を各州で導入しつつあるということを聞きました。まだ連邦政府そのものでは法案はできていないそうでございますけれども、これは今非常に建築ブームの我が国にとって、やはりカナダ、アメリカに木材というものを大変かけている国にとっては大変な問題であろうかと思います。これから日本の木材関係者の意見も聞きながら真剣に検討すべき問題ではないかな、そんなふうに考えております。

 でき得れば、これ以上まずもって建設をふやさないという前提でいけるかいけないか、そして単に原発の建設についてとめるということだけではなしに、総合的なエネルギー政策というものを同時に組み立てて、エネルギーが必要ということと建設、エネルギーを創出する発電所の建設に枠をはめるというからには、しからば現状のエネルギー総量の中でいかなる生活、いかなる産業、企業が成り立っていくのかということを含めたそれこそ論議というものが十分されなければならないし、国民が負担すべきもの、企業が負担すべきもの、政治が負担すべきものということを区分けをしながら、このエネルギー対策というものを、そして原発に対するそれこそ結論というものを出していくべきではないだろうかと、このように思います

 そして三つ目の柱としては、最後になりますが、やはり代替エネルギーの発掘の問題については、とことん手を緩めず強化をしていくということが必要ではないのかというふうに思います
原発にしてもあるいはオイルにしても、いずれにしてもそれぞれ問題点があるわけでありますから、これにかわる代替エネルギーというものを本気になって研究開発を進めていく必要があるのではないか
オイルが豊富になったからといって、これまでの研究をとんざさせるようなやり方というものはやはり避けるべきではないか
少々条件がよくなっても、求めるべき代替エネルギーに対する研究というのは、金をどれだけ出しても損はないというぐらいの気持ちで国が、そして我々自体も責任を持って保障すべきではないだろうかというふうに思います

 以上、持ち時間が参りましたので、この辺でとどめておきたいというふうに思いますが、委員各位の御批判、御検討、御意見を賜りたいというふうに思います

 以上です

その点こそこの前の不破議員が完全に明確にした点です。しかし、今、公安調査庁長官が述べたように、幾ら日本共産党が、党の方針が民主主義的なものだと今の党の路線について説明しても全く耳をかさないで、社会民主主義政党になれとかどうとかというふうなことを言っている。これは何かといえば、結局、日本共産党がどういう方針をとろうと、日本共産党が何を言おうと耳をかさないと、そういう態度のあらわれだと私は言わざるを得ません。そういう態度こそ戦前の治安維持法時代の態度と全く同じものである。そして、日本共産党にはあれこれの言いがかりをつけて、いつまでも不当不法な調査、政党への介入、干渉、そういうことを続ける。そのために国民の膨大な税金を全くむちゃくちゃな使い方までして恥じないと、これが今続いている破防法に基づく日本共産党調査です。日本共産党に説明せよと言われた。不破議員が幾ら説明してもあれこれ言う。そこに今の公安調査庁の態度がはっきりあらわれているわけです。
 私は、ここで最後に要望しておきたいと思います。
 かつて田中総理時代、日本共産党が、野坂議長らが申し入れたのに対して、日本共産党を調査対象にするかどうかということについて再検討すると、そういう言明がありました。再検討ないまま退陣されましたけれども、私は、内閣の継続性ということを言うならば、もうずっと前に再検討すると、その約束は守って、今述べられたような綱領を変えろとか思想を変えろとか、そういう文字どおり党に対する干渉をやめて、日本共産党を調査対象団体から外していただきたい、外すべきであるということを強く主張して、時間が来ましたので質問を終わります。