私ども、識字学級の基準は年間百時間程度で、これは識字の学習内容を百時間以上というのを求めているわけでございます。それ以外の四百七十七学級というのは、百時間に満たないものも当然あると思いますし、それからいろいろな活動——識字もありますし、そのほか、例えばレクリエーション活動をやるとか、そういういろいろな学級活動を総合してやっているものも多いように聞いておりまして、そういうものは識字の分だけで百時間ということになっておりませんから、委嘱の中には入っていないわけでございます。
 ただ、昨年も申し上げましたが、それでは年間百時間程度以上の識字学級以外には私どもの方で国費を差し上げてないかということになりますと、その点につきましては、別途集会所指導事業というのがありまして、そういうところで各集会所のいろいろな事業について委嘱をしているわけでございます。その中に識字学級というか、識字教育をやっている内容もたくさん入っているわけでございます。
私は、昨年の三月四日にここで論議をした際に大臣がそういう答弁をされたわけですから、その新しいものだろうと思います。
 ただ、今、十県でということであったようでありますが、この場合に、百時間ということを識字学級の一つの基準にしていますね。ですから、市町村でやっておられる識字学級などにつきましても、四百七十七と言っておりますけれども、これが例えば識字のためにどの程度の時間帯としてやられておるかというところあたりが細かく把握されているかどうか。これを見ますと一人当たりの平均指導時間数が出ていますから、相当細かく出ているはずなんでありますけれども、この点がどうなっているか。もう数は要りませんから、細かくやっておるかどうかお答えください。
実態調査としては実は二回やりまして、一回は昭和五十六年に前年度の実態について調査し、それからもう一回は昨年、年度はことしですが、昨年度の実態について調査したところでございます。
 先生の御指摘の分はどちらに該当するのかがちょっとわかりませんが、五十七年度の新しい実態調査の結果によりますと、全国で識字学級が多い十県について調査したところ、国委嘱の識字学級が六十八学級、それからその他の識字学級が四百七十七学級というふうに出ております。
それでは、この点検討するに当たりまして、私たちもいろいろ意見を持ち合わせておりますから、これからその衝に当たっている方々にいろいろな意見を提起を申し上げていきたいと思っています。
 そこで、二番目の問題の識字学級ですが、昨年も同じくここでやったわけでありますけれども、前々大臣だったですか、字を知らない人の存在は国の恥であるということを申されました。
 そうした中で私たちは昨年ここでもって論議をした結果、結局、大臣は答弁の中でこういうことを申されたわけであります。私がそのとき指摘をした結果、もう少し実態を調べる必要があるのではないかと思うということを言われて、その実態調査をしたはずなんですが、それはどういう結果になっているか明らかにしていただきたい。
ただいま先生御指摘の点は、私ども行政としても積極的な姿勢で対応したいと考えておりますし、同和対策事業、地域改善事業についての充実につきましては、関係者の御意見も十分伺って進めるべきことかと思いますので、そういう方向で私どもとしても対応いたしたい、かように考えます。
私の提案はそうでなくて、そうした問題等について十分な把握をするためには、行政のそういう一方的なものでなくて、私たち、それから現場の皆さん、この衝に携わっている皆さんが納得できるようなものでやりたいと思うのです。そうせぬと、一方的なものでやられてこれしかありませんと言われたら、また来年に延びることになるわけですから、そうでなくて、今私たちは検討するということをまず第一にお認め願いたい。二点目は、さらに詳細にこの調査をするということであれば、そうした問題点について私たちにも御提起を願えればと考えているわけです。大臣、この点はどうでしょう。
御指摘の点も十分踏まえまして、私どもとしても、まず関係府県市の主管課長会議その他の機会にその原因の究明について十分把握をするように努力いたしたい、かように考えます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召・帰郷旅費を廃止することに伴う所要の規定の整備でございます。
 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には、引き続いた勤続期間とみなして長期勤続による退職手当の支給割合が適用されるようにしようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二百円引き上げて一万二千七百円に、四時間以上の場合には三百円引き上げて一万五千四百円に改定しようとするものであります。
 次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、事務局職員の定員を一名減らし、千二百六十九人とするものであります。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、賄雑費の支給を廃止すること並びに職員が在職中死亡したときの弔慰金の支給額を、給料の一年分から九カ月分に減額すること等であります。
 次に、参議院職員等苦情処理規程の一部改正の件でありますが、これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
 以上でございます。