家電メーカーはとりわけ今の状況の中で厳しい立場に置かれておりまして、まさにサバイバルゲームをやっておるというふうに思うわけでありますが、そのための生き残りの道としてさまざまな工夫をしておられるのだろうと思うのですけれども、御指摘の件、私も詳しくは承知はいたしておりませんけれども、そういう過程の中でぎりぎりの選択をしたものだろうと思うわけであります。
 一般的に言えば、もちろん経済の論理ですから、海外生産をするというのは企業によっては自由といえば自由なんですけれども、委員も先ほど来おっしゃっておられるように、企業は一面また社会的存在でもございまして、その社会的責任もあるわけですから、さまざまな地域経済、従業員も含めて、地域経済に含めても配慮するのはこれは当然のことだろうというふうに思っております。
 まあ個々のケースをすっぽり支えることができるかどうかは別といたしまして、通産省としても、海外生産にシフトするということはこれから起こってくることでございますから、そういうものについて地域経済その他目配りをしながらやっていくということを、これはやはり各企業にメッセージを送りたい、行政指導じゃございませんで、我々としてはできる範囲の最大限の友情ある説得を行いたい、こう思っております。
海外進出と、海外生産拠点からの逆輸入というのが急激に進んできているということがこれらの数字の中でも示されておりますが、大事なことは、猛烈な輸出ラッシュで貿易摩擦、異常円高を引き起こして、それ自体国民に多大な困難をもたらしたその企業が、今度は、国内では採算が合わない、だから国内生産を縮小、廃止して、あるいは工場閉鎖まで行って、一斉に海外へ生産拠点を拡大していく、私は、ここにやはり今日根本的に考えなきゃいけない問題があると思います。
 その点で、実は、ことしの一月、日本共産党の不破委員長が、衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げました。生産の海外移転が日本の景気に大きな影響を及ぼす程度にまで広がっているとして、電機、自動車の具体例を示して、「海外生産移転の流れは企業が自己規制すべきだし、政府としても凍結すべきだ。」こういう追及を行いました。これに対して当時の森通産大臣は、「企業の海外展開が現時点の雇用状況に悪影響を与えているとは考えられない。」と、そのときは答弁したわけです。しかし、そのやりとりの後、一カ月もたたないうちに、日産自動車は神奈川県座間工場
で閉鎖を含む大合理化計画を突然発表しました。私も、二月の衆議院予算委員会の総括質問でこれを取り上げましたけれども、その後も自動車、電機など大企業は、一斉に工場閉鎖あるいは大量入減らしの計画を次々と発表しております。森通産大臣は、企業の海外展開が雇用状況に悪影響を与えているとは考えられないと言ったのですが、まさに雇用に重大な影響を与えるという事態がその後続出してきております。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、海外進出一般の問題としてではなくて、一般的に言って、いいの悪いのということについて、それをああだこうだと言う、それは大臣、お考えはわかっていますから、わかった上で聞いているのですが、少なくとも労働者や中小企業、地域経済に重大な影響を及ぼす大企業の海外進出については、せめて不況の間は凍結してもらわなければ困る、それぐらいのことは言って、やはり政策的にもそういう指導を強めていくということが今求められているときだと思うのです。大臣のお考えを伺いたいと思います。
御指摘の数字、おおむね正しゅうございますが、私どもの数字は、ＶＴＲの八五年の海外生産比率六・三が、九二年では三二・二という数字になっております。その一点を除きまして、おっしゃるとおりでございます。
お説のように、民営化いたしましたＪＲは、それぞれ御努力をいただきまして、まずまず順調に推移をいたしております。ところが、清算事業団の問題はお話しのように大変な課題を引き受けております。
 第一番に土地の問題、これは土地高騰の余波を受けまして、ぜひとも、また土地高騰がそれに影響しないようなことで、しばらく売却を待ってもらいたい、これは政府の問題であります。また、株も大変低迷をいたしました。やっとまずまずというところまで今来ております。これとても決して安心はならないというふうに思います。そうして、今二十六兆六千億の負債を抱えております。しかし、これはお説のように、政府全般の問題だと私は思うのであります。
 でございますから、土地なり株なりできるだけ早く処分をして、この負債をできるだけ少なくしていく、しかし、二十六兆六千億が完全に賄えるかというと、そのことは率直に言って難しいのではないかと思います。しかし、利子がついておるものですから、なるべく早く処分をして、この負債を少なくしなければいけない。
 土地の場合でいいますと、午前中も申し上げましたが、地方公共団体にという話でありますけれども、地方公共団体にいたしましても、公共団体ですから、余り高いものを買うということはできないし、競争入札の方が率直に言って高く売れる、こういうふうに思います。それから、大きい土地や、また騒音とかその他のこともございますし、なかなか思うようには売れない。特に大きいものは、今いろいろ事務所とか工場とか、そういうことの設備投資も非常に皆さん心配をして進まないという状況でございますから、なかなか売却に出しても売れない、大きいものは売れないというような状況でございますけれども、清算事業団としては、できるだけ努力をして早く売りたいというふうに思っております。
 株の問題につきましては、東日本についてはもう早急に売却を進めていきたい、そうして結局は、それでできるだけ今の借入金を少なくしていきたい、こういうふうに思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、全部が償還できるかといったら、これは率直に言って難しいのではないか。しかし、やはりこれは国の責任であるというふうに考えておりますので、その点、今後の折衝、話し合いを進めていきたいというふうに思っておる次第であります。