規制緩和の中の宅地供給施策といたしましては、繰り返しになりますけれども、指導要綱の行き過ぎの是正でございますとか、あるいは開発許可の事務の迅速化をするために書類を少なくするとか、あるいは線引きの見直し、それから規模要件の引き下げ、こういうものが該当すると考えております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 今申し上げましたような宅地供給のための線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可規模要件の引き下げ、これは条例でできることになっておりますが、そういうものの活用あるいは指導要綱の行き過ぎの是正、さらには、関連公共施設の整備の促進、こういうことを積み重ねまして宅地供給を進めてまいりたいというふうに考えております。
建設省からいただいた「宅地供給量の推移」、時間がありませんからこちらで言います。
 五十六年度一万一千八百ヘクタール、五十九年度は一万八百ヘクタール、千ヘクタールほど現在は宅地の供給が鈍化しております。ここで指摘しなければならないのは、今申し上げたように、近年の宅地の供給量は多少減少傾向にある。五十九年度で一万八百ヘクタールしかない。しかし今の五期五計で、今後五カ年間の必要量を年度平均で単純に割れば、年間一万一千八百ヘクタール必要なはずです。そうすると、ここで千ヘクタール今までよりも宅地の供給をふやさなければならぬ。これはどうやってふやすのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり宅地の供給が必要であるというふうに考えておりまして、そのためには、例えば線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可の規模要件の引き下げの活用でございますとか、あるいは地方公共団体が規制をとっております宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、そういうことによって宅地供給をふやしてまいりたいというふうに考えております。
財投金利につきましてはただいま検討中ということでございます。私どもといたしましては、財投金利が幾らかの幅で改定されるということになりますと、それに相応いたしまして公庫につきましても貸付金利というのは下げてしかるべきではないかと考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財投金利が改定されるかどうか、改定幅もまだはっきりしておらない段階でございますから、それがはっきりしました段階で財政当局とお話し合いをしていきたいと考えております。
それで結構だと思うのですが、これは我々も推測した数値は聞いております。
 建設省、この財投金利が下がれば公庫融資も当然下がってくると思いますが、いかがですか。
現在の公庫融資につきましては、個人住宅で申し上げますと、規模別、五十平米から百二十平米までが五・四％、中間金利口と言っておりますけれども、百二十平米から百四十五平米までが五・九％、大型住宅と言っております百四十五平米から百八十平米までが六・四％ということでございます。
きょうの五期五計の閣議決定と並行して、建設省が宅地の需給見通しを出しているわけでございます。住宅建設とリンクして宅地の供給はないがしろにできません。今回の租税特別措置で行われているのは住宅を取得しやすくするための税制の緩和だけで、土地税制はいじっておりません。大蔵省は、土地に関しては一切関係がないというか、大丈夫だという見解なのですか。
今回の住宅取得促進税制におきましては、従来の住宅取得控除制度と違いまして、住宅金融公庫など公的機関からの借入金も含む、これを対象にする、さらには足切り限度を廃止するということで、少額の借入者にも幅広く効果が及ぶというような数々の措置を講じておるところでございまして、これによりまして相応の効果が期待される、このように申し上げてきているところでございます。
先ほど申しましたように、部内で効率化を検討するための委員会などを設けまして、これから機械化を推進するための検討を進めることに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
今度、工事費の四分の一相当額を実は前倒しにして利用者に運賃の一部として負担をしてもらうという、そういう仕組みになっておるわけでございますが、現在の運賃の設定といいますか、査定という表現もできると思いますが、その仕組みですね、基本的な考え方。どういう形で運賃設定をしておるのか、これをひとつ概略説明していただきたい。
軌道はこの法律の適用対象とはしないこととしておりますが、これは専ら実態論に基づくものでございまして、御承知のように、軌道というのは道路上に敷設されることを原則とする、そういう性格のものでございますが、道路の幅員といったような制約もございまして、現実問題として軌道が道路上で複々線化されるといったような実態が考えづらいというような点を踏まえまして、本法の適用対象外といたしておるところでございます。
この法律は現在の国鉄には適用されないわけでありますが、現在の国鉄が将来分割され民営化された場合には、私ども当然のことながら本法の適用対象として新国鉄各社をとらえてまいりたいと考えておるところでございます。
局長、新線建設にはこの法案はなじまぬ。今ちょっと私が聞き漏らしたかと思いますが、どういう制度があるのでありますか、新線建設については。この法案は適用できない、なじまない、けれどもかくかくしかじかの対案を考えておるのだ、その対案はどんな対案があるのですか。
国税職員の増員につきましては、適正公平な課税の確保の要請が強まっておりますし、また業務の増大とか経済取引の広域化、国際化といったような複雑困難化という問題もございます。また、厳しい財政事情のもとでの歳入官庁という立場もございまして、大変厳しい定員事情の中ではございますが、いろいろ御配慮いただいてきているところでございます。
 今後とも適正公平な課税の確保を図るために事務の合理化、効率化等各般の努力をいたしますとともに、国税職員の増員につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、関係各方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置が講じられるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。