それは非常におかしな答弁ですな。これははっきりしておいていただかぬと、ここのところが非常におかしくなってくる部分が出てきやしませんか。本来汎用技術であるものがＪＭＴＣで取り扱われて、ＭＤＡ協定に基づいて取り扱われるということになっていくと、これは先ほどの御答弁からすると武器技術になるのですね。これは武器技術しか取り扱いませんとおっしゃっているのだから。汎用技術と武器技術ということの仕分けというのは一体どこでするのですかと言ったら、ＪＭＴＣでございます、こうなるのでしょう。そのＪＭＴＣで本来汎用技術であるものが取り扱われて、そして取り扱われた上でＭＳＡ協定に基づいてそれはどんどんとアメリカに供与するかっこうになるわけですから。供与するものはすべて武器技術であるということを逆に言うと、本来は汎用技術であるものもそこで武器技術に転化するという可能性は十分に出てくる。だから、その仕分けについて、これは先ほど来言うように、どこでどういうふうな担保があるのですかと私は聞いた。識別するに当たっての協議機関としてＪＭＴＣは機能するから大丈夫でございますというふうな答弁をアメリカ局長はこの約束事項の中の条文を引っ張り出しておっしゃるけれども、この識別についてさっぱりわからないのですよ。
私どもは技術の具体的なものについての知識を持っておりませんし、またその技術の具体的なものが、技術というのは本当に千差万別でございますので、具体的にそのものが出てきたところで、これはどちらに属するかという識別が行われるんだと思いますが、日本側のＪＭＴＣ委員部には通産省、防衛庁それから外務省の代表者が出るということになっておりますので、そういう場合に、そういう具体的な識別は外務省としてはいたしかねるわけで、それはやはり関係当局の方でなされるものだと思います。
例えば高速コンピューターとか超ＬＳＩとか光ファイバーとか、そういう先端技術、それから電波吸収フェライトとか音声認識装置とかＣＵＣ、そういう問題は、先ほどからおっしゃった識別からするとどっちに入るのですか。
政府というのは、どうもおっしゃっている意味がよくわからないんだけれども、公式というふうにそれは読みかえることができるのかなと思いながら今私は聞いているのですが、先ほどから非公式でと言っているのです。
非公式で今まで、こういうふうな技術というものを日本から供与してもらえまいかということ空言ってきていることがあるでしょう。非公式でこういうもの空言ってきておりますということは恐らくおっしゃらないだろうと思いますけれども、非公式で、こういう技術が欲しいということをアメリカ側から言ってきている事実はありますね。
先ほども申し上げましたように、ＪＭＴＣの日本委員部は、ある武器技術をアメリカに供与することがしかるべきであるかどうかという決定をいたすわけでございます。汎用技術につきましては、これはそういう決定の対象ではないわけでございます。したがいまして、汎用技術というものはＪＭＴＣでの供与に関する討議の対象にはならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、アメリカが言ってきた技術が、たまたまこれは汎用技術であるという場合には、これは汎用技術ですよと言ってアメリカ側に教えてやるということはございますけれども、汎用技術について、ＪＭＴＣがこれを供与する、しないというような、そういうようなことは一切いたさないわけでございます。
先ほどのお答えからすると、少しそこのところがあいまいだったわけですが、そうすると、汎用技術の問題がここで取り上げる討議の対象となってきた場合も、ＪＭＴＣの場所で日本側としては一切これを討議の対象とはしない、こういうことになるわけですか、一切しないと。
今回の給与の政府案の決定につきまして、ただいま官房長官からお話のありましたような、何といいますか、官房長官の所見というふうなものが伝えられたわけでございますが、これにつきましては、官房長官が今言われましたとおりのことで、特に人事院の中立性を侵すとか、あるいは私どもの職務に対する干渉である、こういうふうには私は受けとめておりません。が、しかしながら、思いますに、先ほど野田委員もおっしゃいましたように、勧告の時期とか、とりわけ政府案が決定されるような時期が非常にこういろんな問題がおさまった上に、むしろ今のことしなんかの状況から見ますと、非常に深刻な客観的な状況があるときでございますから、あるいはそういうふうな違和感を持つような方々もいろんなところにはおありと思います。政府としては、そういうふうな気持ちも、あるいはそういう所見を言われる上で幾分そういう反映があったかと、こういうふうに私どもは思っております。
 しかしながら私どもは、やはり人事院の勧告というものは、たびたび論ぜられておりますように、そしてまた、私もこの委員会等の席でもたびたび所見を申し上げておりますように、さらにまた、政府の責任者である総務庁長官あるいは官房長官からも言われておりますように、人事院勧告というものは、やはり労働基本権を制約されております国家公務員にとっては給与あるいは勤務条件の改善される唯一の時期と言っていいわけでございますし、また、そのためにこういう措置が法律で定められておるわけでございますから、人事院としましてはその基本的な法の精神に立って勧告をいたさなければならない、こういうふうに考えております。
 じゃ、その法の考え方というのは、やはり常に社会状況の変化に対応して情勢に適応していくということが国会において行われ、それを国会においては法律でもって実現されるわけでございますから、その場合に常に人事院は勧告を怠ってはならない、こう定めておる、これが私は基本的な考え方であろう。したがって、これに準拠して我々は勧告というものを考えていかなければならない。
 第二項におきまして五％の規定がございますが、もとよりこれは、人事院が勧告を義務づけられる一つの限度というものはこの五％ということで示しておりますけれども、されば五％を切った場合にどうなるかということは、やはり第一項の基本的な考え方に立脚して、人事院が勧告ということを前提にしていろいろ考えなければならないものであろう、こういうふうに私どもは理解いたしております。
 五％を切った場合にどうするかということは、かかって社会情勢の変化がどうであるか、これに対応するのにはいかなる措置をとるのが一番いいかということによって考えていくべきもので、私どもとしては、在来もそういうふうな諸情勢あるいは公務員の生活の状況、あるいは物価の動向、さらに考えられなきゃならぬ民間給与の実態がどうなっておるか、いろいろ調査し、検討し、その結論を得て第一項の趣旨に基づいて在来も勧告を行ってきております。
 じゃ、これからどうするかという問題につきましては、以上、申し述べたような考え方に立って処置をしていきたい、こういうふうに考えております。