目的はその文章にそう書いてあるとおりですけれども、その目的を達成する方法としては、結果として信用秩序の維持に資するということになるのかどうなのかということが私のお伺いしたい点だったんですけれども、それじゃちょっとお答え願えますか。
この目的規定は、日本銀行が組織論的に何のためにつくられ、何をやるための組織かということで書かれております。したがいまして、資金決済の円滑な確保を図って、もって信用秩序の維持に資すると、これが目的でございます。
資産価格にも注目するということはおっしゃいましたけれども、資産インフレを回避しなければならないということには触れられなかったように思います。それを含めてのことかどうか、これは時間の関係もありますからここで終わりますけれども、やはりあのバブルの発生のような資産インフレ、さっき言いましたような日銀史上に一大汚点を残したと言われるようなことが起こらないようにしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。
 これは、大蔵省にお伺いします。日銀法第一条第二項では、日銀の目的について、「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」とあります。これはどう解釈するかということですが、日銀の目的は資金決済機構の維持ということであり、その目的を達成することによって結果として信用秩序の維持を確保していく、こういう趣旨であるのかどうなのか、そうとってよろしいでしょうか。
最後の質問だということですが、まだお伺いしたいことがたくさんあります。時間の関係で最初に物価の安定を図るということが掲げられておりますけれども、この物価の安定というのは一般物価だけを指すのか、資産価格を含めた物価の安定ということなのかということを日銀総裁にお伺いしておきたいと思います。
 というのは、あのバブルにおける資産インフレという苦い経験を我々は持っており、そしてこの問題については、例えばこの間も参考人に来ていただきました田尻嗣夫さんの本では、あのバブル期の資産インフレというのは、「空前の資産インフレを政策的にもたらした大失策として日本銀行の歴史に大きな汚点を残すことになった。」と、こういう厳しい指摘をされているほどであります。
 そういう失敗の厳しい反省に立って、一般物価のみならず、資産価格を含めて物価の安定を図ると、こういうふうにお考えになっているのかどうなのか、まずお伺いします。
これからの新しい金融行政ということが何を目指すべきかということに尽きるかと思いますが、やはり市場経済がどんどん進みます。金融機関におきましても、そういったマーケットに評価されるような金融機関になっていかなければならない。そのためにはディスクロージャーを十分に行い、また公認会計士等の外部の監査をきっちり受ける、内部でも監査役の役割を充実していくというようなことで、だれの目にも立派に映る金融機関になっていく必要があると思うわけでございます。
 行政の役割としても、これからは透明性を持ちながら、なるべくルール化されたやり方でそれを実現していくというやり方、例えば早期是正措置等はその試みだと思っておりますが、そういった方向にシフトしていく必要があると思います。
 なお、行政として担っている人材の問題でございますけれども、金融監督の専門官というのを設け、養成していくということが大変有効なことだと思いますけれども、果たして、例えば今国税専門官というのが七百六十七名おりますけれども、金融関係でこういった専門家が育てられれば一番いいんでございますけれども、そういった特別な職種というのを設けることができるのかどうか。ただ、金融のことしかわからないという人でもまただめというジレンマもございまして、こういった点は今研修等で対応しておりますけれども、今後の課題として取り組ませていただきたいというふうに思っておるところでございます。
法案に沿いましていろいろな仕組みを御質疑いただきまして、私どもとしましては必要最小限のチェックに限らせていただいているという御説明を申し上げておりますが、要は運用をどうするかということに尽きるんではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、今の御質問に対する答えといたしましては、法の第三条の「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と、この基本的な考え方をいかに現実の運用で守っていくかということだろうと思うわけでございます。したがいまして、仕組みとしてもそれが乱用されるものであってはならないし、こういった精神がいつも生かされた形での法の運用ということに努めていかなければならないというふうに思っております。
私も実は、先ほどこの東京新聞の記事を拝見しまして、もとになったメモがどういうものだったのかも自分自身でよく拝見しているわけではありませんが、こういうのは結局、ニュアンスが相当問題なのだろうと思うのですね。
 今回の動燃の一連の事故の場合、科技庁が監督官庁として動燃の問題点を指摘して、批判するべきものは批判しなければならなかったのは当然のことだろうと私は思います。しかし、その反面、これからどのように原子力政策を立て直していこうかという意味では、動燃と全然無縁なところでまた議論できるとも思わないのです。やはり、科学技術庁の担当の者と動燃の担当の者が激しく、厳しくお互いに批判をしたり、あるいはともに同じ目的を持ってやることも必要かと思います。そういう議論も必要かと思うのですね。
 この表現を見ますと、「当面、動燃を非難せざるを得ないだろうが、裏では動燃と連携した形での」というのは、もしこのとおりの発言があるとすれば、やや表現として私は不適切なものがあると思います。このあたりは、そのときの議論がどういう議論であったのかというのを、これは私、よくわかりませんが、この責任は追及するよ、しかしこれからの原子力政策のあり方についてはお互いよく議論しようではないかという発言であるならば、私は必ずしも問題ではなかったと思うのですが、裏と表と使い分けるというようなことであれば、私はやはり問題があったのではないかな、こういうふうに思うのです。
 このあたりはかなりニュアンスもございますので、実情を私も十分把握していない中で無責任なことを言ってもなにかと思いますが、そういう印象を持ちました。