御案内のとおり、長が選出をされるにつきましては、住民の選挙によって選ばれているわけであります。この選挙で選ばれている人が、どういう理由でやめられるかということにつきましては、やはり安易にやめるということに対するいろんな問題点がございます。そこで、やはりある程度その長がやめるについての本人の意思の確認ということが大変大事になっておりまして、その本人の意思の確認がなぜまた大事かと言いますと、先ほど申し上げましたように、選挙で選ばれた人の意思というものというのは、ある程度やはり住民の意思がかかっているという部分が大変ございます。しかも一度選ばれた人の長たる者の得喪変更と申しますか、そういう地位に関します問題の得喪変更というのが、むやみやたらと法律の規定によってやれるものでもないだろう。そこの間におきましては住民と長との間の信頼関係、選挙によって結ばれているということが当然あるわけでありますから、そこを法律でどういうふうに書き分けるかというのは大変むずかしい問題だと思っております。そういう意味で、単に病気でありますとか、そういうことだけではなくて、いろんな問題がこれによって派生をしてくる問題が出てまいりますし、現在のところでは、そういういろんなことを考えましても、やはりやめるについて、本人の意思の確認、あるいは本人の意思が確実にそういうふうにやめたいんだと言わない限り、これをやめさせるという方法というのをとることは、大変そういう選挙がらみにおいてはむずかしい問題だと思っております。
そういうふうにおっしゃればなるほどと思いだがらも、現実にそういう実態を知っている人たちにしてみれば割り切れないものがたくさん残ってくるわけであります。また逆に言うと、この手続を決めても逆に混乱をもたらすおそれがあるという考え方もあるわけですけれども、この辺の一番問題になるところ、むずかしいところ、それを御説明いただきたいと思います。
御案内のとおり、地方自治法の百四十五条の規定というのは、長がみずから退職の願いを出してきて、それに同意を与えるという形のものであります。一般的に長の退職については、本人以外にだれも意思の表明のしようがございません。そこで、出されてきたものが本人の意思であるということを現地において確認をしておるというのであれば、それは本人の意思である以上それを尊重するのが当然であろうということであります。
この二つの例を伺いましても、きちんとした基準というのはないんですね、それぞれ違うわけですから。その違う方法によってその辞意が確認されたということでありますけれども、これで自治省としては自治法の第百四十五条にいう本人の退職の意思の確認がなされたというように理解をしていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。

 次に、保有に関してでございますが、今回いろいろ議論がなされる中では、特にこの土地保有税関係の要請というものが非常に高まっていることは御承知のとおりでございますし、低・未利用地の利用促進のための課税等いろいろこの保有税関係に関しましては考えられておりますが、さきにも申しましたように、何が低・未利用かというような定義あるいは空閑地かという定義が非常に難しいということがございます
これらにつきまして、やはりその前提となる詳細計画というものを設けなければいけないのではないかというふうに考えております

 そのために、この詳細計画を行っていくということになりますと、これを一度に全部の地域に詳細計画を行っていくということは事実問題として不可能に近い事柄でございますので、開発が予定されるような地域あるいは土地利用の大幅な変更が期待されるような地域、こういうような地域を重点的にまず詳細計画をつくり、そしてその土地利用を誘導していくような措置を考え、そういう中で保有税の強化等をあわせ行うことによってこの実効性を上げていくというようなことが必要かと思われるわけでございます

 そのために、農地の宅地並み課税問題にいたしましても、市街化区域内農地全域について一度に宅地並み課税というのは、そういう意味で私は余り賛成ではございませんで、やはりある特定地域の計画を前提としながらこういうことをしていくべきではないかというふうに考えております

 それからまた、法人と個人との間の保有税に対しますいろいろな格差を設けないと余りにも法人の方が先ほど申しました相続税の問題だとかいろ
いろな点で有利であるというふうなことから、こういうような格差を設ける必要性があると私も思います

 そこで、ドイツの財産法の中で、個人では〇・五％、法人は〇・七％の課税をするというふうになっておりますが、こういうふうに諸外国におきましても法人と個人に税率の差を設けて、そして相続のない法人に対しては保有税を強化していくというような措置が講ぜられているということでございます

 こういうようなことをいろいろ考えてみましても、宅地供給という立場から考えましても、過去にいろいろ政策シミュレーションをやりましたが、そのときに、地価を上げないで供給量を最大にするためには、保有税の強化と計画的開発を組み合わせた方式が最も適切であるというふうな結果を得ております

 次に、譲渡にかかわる問題でございますけれども、譲渡の点に関しましては、短期譲渡の重税はもちろんではございますけれども、何といいましても個々の開発利益の帰属問題というのが非常に大きな課題でございます
この点に関しましては、前にいろいろ英国におきましてアスワットレポートで開発権の国有化ということが行われ、開発許可制度というのがとられまして、それによって開発利益の吸収が一九四七年のタウン・アンド・カントリー・プランニング・アクトによりまして一〇〇％行われるというようなことがございましたが、しかし、これは余り過酷ですとむしろ開発を減少させてしまうというような逆効果が実はこのときも生じております

 いずれにしましても、こういうようなことで、現在いろいろな方策を行っていく場合に、土地利用というのは非常に重要な一つの柱になるわけでございますが、これを行っていくのに地方自治体の協力というのが非常に重要でございます
ところが、地方自治体は、それぞれの地域に密着している関係上、この利害があります地域に大変負担を重くするような土地利用をかけていくということは自治体としては非常に難しい問題がございまして、これはちょうど猫に鈴をつけるというのと同じようになかなか難しい問題がございます
ここら辺をどうするか
考え方としてはこういうふうな土地利用計画等を、詳細なものを適用してやっていくということはわかりますけれども、現実問題としては自治体がこれに協力できるような体制というのは、ほかの別の裏づけが必要でございます
そのための財源措置等を考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございまして、どうか土地対策というものにつきまして今後よろしくお願いしたいと思います
（拍手）