平成十年度分の国債発行でまだ消化しておりません残額は、トータルで十七兆六千億円程度でございます。そのうち民間消化分として予定されておりますのが十三兆四千億円程度、残りの四兆二千億円程度が公的部門で消化を予定いたしております。（仙谷委員「総額幾らですか」と呼ぶ）総額十七兆六千億円程度でございます。
それでは、時間が少のうございますが、国債が平成十年度に三次補正分を含めて七十六兆四千三百億円発行される予定になっております。
 今未消化分というのはどのぐらいありましょうか。そして、それは予定との関係でいいますと、民間で消化が予定されておりまして、現在未消化になっておる分はどのぐらいございますでしょうか。
日債銀問題、これでとりあえず一たんおきますけれども、いずれにしましても、こういうばかなことが起こっていたわけですね。
 大蔵検査で一兆一千二百億がわかった。その次の年には一兆三千百億円、こういう第三分類の結果が、これは金融監督庁からもあるいは再生委員会からも判断が出ておる。だけれども、依然として日債銀は、その前は四千七百億と主張し、そして九八年の三月十日直前の段階では、六千億ですか、六千数百億と主張した。それをうのみにして六百億の公的資金の注入が行われたというのが佐々波委員会だという。
 何のために大蔵省の検査があったのかわからない。せっかく間に検査が入っているのに、これは何のためですかという疑問を禁じ得ないわけでありまして、この話は、要するに、日銀が被害者になった九七年四月の奉加帳増資、そして九八年三月の佐々波委員会の決定、これをめぐる、つまり税金もしくは将来国民の負担となるべき日銀のお金が使われておるわけですから、これはもう少しといいましょうか精力的に解明をしなければならない。
 私どもが請求をしている証人喚問あるいは各種の資料をこの予算委員会に提出をしていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
それは、先生、済みません、ちょっとかみ砕いて簡単に申しますと、佐々波委員会がターゲットにしました日時は昨年の三月末でございます。審査をしたのは三月の十日なんです。それで我々はどういう資料を集めようかということで考えまして、短期間でありましたから、三月末の、若干、二十日間の違いはありますけれども、見込み値をそれぞれ自己査定を出させて、それを精査した。
 そのとき出された数値について、私ども守秘義務があるので簡単に申し上げられなかったのですが、後に、昨年の十二月になって、金融監督庁が新聞等に御発表になった日債銀の、当時の、つまり昨年三月期の三分類の数値と、当然ながら二十日間の違いしかありませんから、ほぼ近い数字で六千億前後の数値であった、そのように申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 それは、金融監督庁の方で昨年十二月に日債銀を特別公的管理銀行にされました。そのときに、新聞等に公表された数字の中に、金融監督庁の査定された数字と、それからもともと日債銀が発表していた自己査定の三分類の数字が並んでいるわけです。そのうちの、日債銀が出している数値とほぼ近い……（仙谷委員「何がですか」と呼ぶ）三分類の数値です。
松田理事長、さっきおっしゃった金額、私よくわからないんだけれども、平成九年の四月十五日を基準点として一兆一千二百億というのは、これは九七年の大蔵検査ですよね。九八年の三月期については、第三分類については、金融再生委員会といいましょうか金融監督庁といいましょうか、ここの査定は最終的に一兆三千百十億円ですよね。そうですね。
 さっき六千億とかなんとかおっしゃったのは、どういうことですか。
それは提出されておりません。
 ただ、先生に御理解いただきたいのは、私どもは、十年三月期の資料を集めましたので、検査結果というのは、当時一斉検査をやっていないわけですね。そうしますと、銀行銀行区々に分かれておりまして、中には古い検査結果もあるわけでございます。
 したがいまして、審査委員会としては、検査結果を取り寄せるということはとりあえず第一段階ではやめまして、自己査定を出させて、それに伴う精査を大蔵大臣及び日本銀行総裁にお願いして、それに基づいて審査委員会でさらに審議をして決めたという段階でございます。
いや、質問に答えてください。
 結局、九七年三月期の一兆一千二百億円という大蔵検査の結果の第三分類の金額は、大蔵省から、大蔵大臣を通じて、佐々波委員会には、当時はこうだったということで、この数字自身は提出をされているのですか、されていないのですか。
四月から関税化移行ということで法律案の御審議も国会に今お願いいたしているところでありますが、ＷＴＯに向けましてはこれからミニマムアクセス米をどうするか、こういう問題も絡めてしっかり我が国としての対応をしていかなければいけないと思っているところであります。そういう中で、今お話しの問題も、次期ＷＴＯ交渉の中で我が国の考え方の中にどう位置づけていくかということはこれから検討させていただきたいと思っております。
 なお、今、審議官からお話し申し上げましたが、不足払い制度という名前がなくなることによって不安を感じておられる。これは市場動向に価格をゆだねるということによって不足払いという名称がなくなるわけですけれども、実質的に、今、審議官が補給金という名前になるかどうかということをちょっと申し上げましたけれども、やっぱり再生産を確保するという意味では何かの形でしっかりした支えはしなければいけない。それと同時に、例えばということで稲作経営安定対策のようなことを申し上げましたけれども、もう一つそういうものも考えられていくのではないか。そういうことを含めてこれからしっかり具体的な検討をしていきたいと思います。
 価格を市場動向にゆだねることによって不足払い制度という名前はなくなりますけれども、決して酪農家の皆様方の再生産の意欲を損なうようなことがないようにしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。