私は、衛星放送の問題の前に、この間、当委員会で可決になりました電波法の改正、緊急遭難信号の例のＳＯＳの改正の問題に関連をいたしまして、大臣の私的懇談会であります電波政策懇談会でこの問題が取り上げられましたので、このことに関連をして、放送関係にもこれが大変影響がある、このように思いますので、そのことを先に質問をしたいのであります。
 電波政策懇談会が三月十五日に報告書を提出いたしたわけでありますが、この報告書の内容の一番最後の方に「増大する電波行政経費への対応」として一項目報告書に記載されております。このことが大変大きな反響を呼びまして、マスコミでは大々的にこれを取り上げておりまして、我々も予想外な反応があったというふうに理解をしておるわけであります。
 この中で、電波の受益者負担、そういう言葉が載っておりますが、これはマスコミでは電波使用料という名前にしてしまっておるようですけれども、早ければ九三年度に実施を目指しておる、こういうふうな報道が既になされておりますが、一体郵政省としてはこのことについてどのように考えておられるか、まず最初にそれをお伺いしたい。
私は、現在の放送衛星の技術が非常に不安があるということは三年前から考えておりました。それで、３Ｈを上げるときも随分いろいろな方から反対されました。私としては、それをあえて御納得いただいて上げたわけでございます。それが失敗した責任、これは私は十分考えております。
ＢＳ３Ｈの打ち上げ失敗によりまして今後の衛星放送の運用につきましていろいろ御心配をおかけする事態になりましたことは、私ども行政といたしましても心から申しわけなく思っておりますし、おわびを申し上げたいと思うわけでございます。
 今までの今日に至る経緯につきましては、それぞれの時点において関係者一同一生懸命最善の努力をしてきたつもりでございますけれども、結果としてこういうふうな形になってきたことにつきましては、私ども、今後のあり方につきましても、十分そのことを踏まえながら対処してまいらなければいけないというふうに思っているところでございます。
ＢＳ３につきましては、国それから宇宙開発事業団さらにはＮＨＫ、ＪＳＢあるいは通信・放送衛星機構、関係する団体が一体になりまして最善と思われるような方法で計画を進めてきたと私どもは見ております。ただ、何せそのプロジェクト自体が大変リスクを伴うという面もこれは否定できないわけでございまして、不幸にして一部にふぐあいが出たということでございます。
 過去いろいろこの衛星をめぐりましてのふぐあいあるいは事故というのも見てみますと、いろいろなところで、本当に思わぬところでこのふぐあいが生ずるということになっておるわけでありまして、私どもといたしましては、この３ａで起きました事故というのを十分頭に入れまして３ｂでまた再び同じような事故が起きないように関係者一同が最善の努力を尽くすということしか申し上げようがないのではないかというふうに考えております。
今週中という話が出ましたね。じゃ、それは承っておきます。
 ただ、裁きというのはよくないな、言葉としては。放送というのは上からやられるというのはよくない。ここは言論の自由というものにつながってきますから、何とか受信者の立場に立って一番いい方法はないかということに知恵を出すということでやってもらって、郵政省が決めたのだからしょうがないやとＮＨＫもＪＳＢもならないように努力をしてもらいたいと言っておきます。今週中にという話だから、そこを見守っておきます。
 そこで、最後ですが、空の放送衛星とか何百億円とか大変なレベルだし、手の届かない宇宙のことだものだから、話が大き過ぎて飛んでいっているのだが、私はここにも責任の問題というのは残ると思っているのです。例えばさっき申し上げた３ａについて、四つのうち一つがすぐだめになってしまうとか、太陽フレアは仕方がないとしても、これはやはり計算が十分でなかったというか、整備が十分でなかったということは当たり前の反省です。自動車がぶつかったって責任を問われるのに、空へ打ち上げた何百億円というものだったら責任がないなんておかしなことはないと思うのですよ。受信者に迷惑をかけないようにする、鋭意調査するというようなことばかり言っているわけだが、どこが悪かったのかというところが出てこないのですね。宇宙開発事業団とかＧＥだとかＮＨＫだとか、その他だれがどういう責任を感じているのですか。
チャンネルの使い方につきましては、ただいまＮＨＫとＪＳＢで協議が行われておりまして、今週中にもその結論を得て、私どもとしての判断も加えて、最終的にはしかるべき時期までにはきちんとその裁きをつけようと思っているわけでございまして、その裁きの中で、受信料の問題につきましては、ＮＨＫとも十分私ども話し合いまして、適切に対応してまいりたいと思います。具体的にこうする、ああするということは、私ども今発表できる段階にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
いずれにしても早急に出していただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
 それでは次に、この育児休業法につきまして、現行法というふうに略して言いますが、いわゆる女子教育公務員等の育児休業法、これも略称なんですけれども、長い名称は省きますけれども、この現行法と新制度の関係について基本的なところをお聞きしておきたい、そのように思います。
 まず最初に、人事院の意見具申し出におきましては、現行制度と新制度は、その基本的枠組みを同じくし、新制度に新たな施策が盛り込まれる等を考慮し、現行制度を取り込んで一本化し、必要な調整を行うとしております。また、同じくその意見具申し出の中では、国家公務員の新たな育児休業制度の内容は、民間労働者を対象とする制度と基本を同じくし、公務の特殊性、現行制度等にも配慮して定めるのが適当と認め云々というふうに続くわけなんですが、このような基本的な新制度導入についての考え方について、現行制度との関係を答申している、意見を申し出しているわけなんですが、現行法では御存じのように、育児休業職員が復職をしたときの育児休業の期間の取り扱いについては、二分の一その期間勤務したものとみなす、このようなみなし規定も入っておるわけでありますし、また育児休業給の支給についても、地方自治法の附則六条のところでも明確に規定をされているところであります。
 これらについて、新制度においても当然継承されるべき、むしろ強化されるべきものではないのか、そのように考えているところでありますが、この点についてどのように今進められているか、お願いしたいと思います。