神田委員のおっしゃるようになるのが理想なんですけれども、これが実は難しいのですよ。というのは、四十七都道府県で非常に財政力の差があります。したがって、例えば所得税、法人税、酒税、それから消費税なんというのが国税の中心でございますけれども、これらは非常に財源が偏在しているのですね。大都県では非常にたくさんの税金が取り上げられますし、それから財政貧弱県では非常に税源が少ない、それはどんな配分の仕方をしても全国一律にはならないのです。その意味で、財源の再配分というのは今の交付税制度で、基準財政需要額と基準財政収入額の差額に対して交付税を手交する、支給するという考え方、これが私は現在において考えられる非常にベターな方式だと思うのです。
 だから財源の再配分は極めて必要でありますが、それは今交付税制度、地方債制度等々いろいろな形で工夫されてきたものが地方財政、国家財政について非常にいい形であると思っておるのでありまして、これをなお、もっともっと地方財源をふやすようにするにはどうしたらいいのか、それは交付税の繰入率をもっと上げることなのか、その他いろいろな工夫があると思いますが、そういうことで国会で大いに工夫をしていただくべき問題だと思います。問題点がそこに非常に大きいということについては、神田委員と全く同感でございます。
次に、財源の再配分についてお伺いいたします。
 地方自治財源の確保も以上述べてきたことに劣らず重要な課題でございますが、現行制度では全租税の六三・五％を国が徴収し、残り三六・五％を地方公共団体が徴収する、こういうことになっておりますが、最終の使途割合は逆に行政の五九％を地方公共団体が担当しております。よって、国と地方の租税徴収割合を少なくとも五〇％、五〇％にすべきである、こういうふうに考えております。いかがでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、国庫補助負担金につきましては、地方の自主性、自律性の向上とかあるいは行財政運営の簡素化、効率化を図るという観点から見ると、やはりもっと整理合理化を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。その方法といたしましては、ただいまも御指摘のようにもうやめてもいいんじゃないかというような仕事につきましては、そういう仕事そのものを廃止していただく。そうすれば国庫補助金もそのまま整理されるということになるわけでございまして、これが一番望ましい。それからもう一つは、地方団体の事務事業として同化定着しているものについては、もう補助金をやめてもらって、地方の一般財源に振りかえてもらう、いわゆる一般財源化をしていただく、あるいは交付手続を簡素合理化していただくとか、補助負担金の総合化、統合化、メニュー化というような補助方式の改善をする、あるいは零細補助金の廃止、人件費補助金を廃止していく、こういうような形での具体的な補助金の整理合理化が必要ではないかと思っております。この場合、一般財源化をした場合にはそれに相応する所要の地方財源はきちんと確保するということを踏まえて、適切な補助金の整理合理化を進めていくべきではないかというふうに考えております。
縦割り補助金のむだ、地方公共団体の日常業務の多くを補助金関係業務に忙殺されている現状を是正するために、前述しました、ただいまお答えのありましたサンセット法に基づく定期見直し制度のほか、地方に同化定着したものの地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、類似ないし同一目的の補助金の統合メニュー化、事務手続の簡素合理化などを行うべきであると考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国庫補助金につきましては今御指摘のような問題も一方にございまして、この機能そのものを考えますと、国と地方が協力して事務事業を実施するのに当たりまして一定の行政水準を維持したり特定の施策を奨励したりという、そういう政策手段としての機能というものも全く無視するというわけにはまいらないわけでございますけれども、逆に今御指摘のような地方行政の自主性、自律性を阻害するというような問題、あるいは財政資金の非効率的な使用を招きやすい、こういう面がございますから、やはり国庫補助負担金というものは極力整理合理化をしていくべきではないかと思うわけでございます。
 そういう観点から、今お話しのように一定の期限を設けて補助金の整理合理化をするというのは非常に有効なやり方だと思っております。従来から国庫当局におかれましても、終期の設定されていないものは期限を設定するようにしたり、あるいは新規の補助金については原則五年以内で終期を設定するとかいうような、いわゆるサンセット方式を極力導入しながら補助金行政を運営しているということを伺っております。したがいまして、今後ともそういう方向で、補助金の整理合理化に当たっての一つの有力な手段としてこういう方式というものを採用していくべきではないかというふうに私どもも考えております。
ただいまお話しの二月二十八日といいますのは、全遊協の中の不満に思っている人たちが全日遊連という名前で、これはパチンコ業者の方だげの団体ですが、そういう新しい団体をつくって分離をしたということだろうと思います。また、五月八日と申されるのは、関東地方の地域における今の全遊連の支部が同じく分離をした、こういうことでございますけれども、これにつきましては、なるほどこのプリペイドカードの問題も一つのきっかけにはなっているかもしれませんが、随分昔からこの団体内部におきまして、多数決その他が守られてないというような組合運営の民主化と言われる問題をめぐりまして非常な対立がございまして、そして、ついにこの時期に分離をしたということに伺っております。
 私どもといたしましては、このパチンコ屋さんの組合員が全部非常に和気あいあいと団結して仲よくやって、しかも警察と一致協力してパチンコ業界の健全化、繁栄のために尽力してくれる方がよほどいいと思っておりますけれども、今までのように非常に氷炭相入れない二つの勢力が一つの団体に無理にまとまっているがゆえに、中で争いばかり繰り返しまして、そういった警察行政のパイプ役も果たせないというような状態よりは、分立するのは一番望ましい姿ではないですけれども、仲のいい者同士が一時的に分かれてもやむを得ないなと。しかし、これが望ましい姿ではございませんから、将来、これが団体の自治によりましてまた話し合いで団結するというようなことはあろうかと思いますが、現在のところそういう状態でございまして、決して警察側が使嗾してこれを分裂させたとか圧力をかけて分かれさせたとかいう性質のものではございませんので、その点は御理解をいただきたいと存じます。