私がこの問題を初めて取り上げたのならわからないこともないのですよ。二年前からこの問題につきましてはそういう形で何回も質疑されているわけですよ。事業団としても全力を挙げて対処していくという決意表明がされたにもかかわらず、二年間ほとんど進展していない。処理場の手数料の改正の問題についてもちゃんとここで答弁されているわけですよ。ですから私は、何のための国会審議か、その場しのぎだけの答弁に終わっていては何にもならない、こういうことを言っているわけですよ。確かに、中小企業相手の今回のいろいろな譲渡契約でございますし、厳しい面もあると思います、大阪市のあっせんもあったと聞いております。しかしながら、国会で再三指摘されながら二年間、本当に指導していたといっても結果的には出ていないのですから、そういう点で私は指摘しているわけでございます。長官からも、今後の監督官庁としての指導とおっしゃったわけでございますけれども、指導するといっても、文書でもって再建計画書なりを出させてきちっと前向きに、本当に大変なんだという姿勢を向こうが出さなかったらこの問題は解決しないと思うのです。そういう点で、組合に対して、再建計画書ですか、こういうものは出させるようにしているのですか。
私は、この問題につきましては、まず審査の時点でやはり厳正にやるべきである、厳格にやるべきであると思うのです。先ほどもお話があったように、この組合につきましては、五十五年の七月に産業廃棄物の不法投棄で大阪府警に逮捕されているわけです。理事長は執行猶予つきの懲役並びに組合は罰金を受けているわけです。そうして今月の十五日から今月いっぱい営業停止、こういう結果になっているわけでございます。こうした組合と契約すること自体がずさんな審査である、十分な信用調査というものがなされてなかったのじゃないか、こういう点を私は疑問に思うのです。こういう点で厳正な審査というのはやられているのですか、これ。
ただいま譲渡契約の条項を御指摘になったわけでございますが、私ども、いま御指摘のような繰り上げ償還の請求なり、あるいは、それで指定の期日までに支払いをしません場合の契約解除なりということにつきましても検討はいたしておるわけでございます。
 ただ、現在の状況がそういう契約解除をいますぐいたすに適当かどうかという判断におきましては、いろいろな点がございまして、まだそこまでは踏み切っていないというのが現状でございます。
結果的には何にもやってないことになるじゃないですか。二年前ちゃんとそういう形で、全力を挙げて、事業団を挙げてという答弁をなさっているのです、それが二回の利息分だけで、あとは全然支払われてない。元金なんか全然返ってないじゃないですか、おたくの事業団の業務方法書の第十四条には「譲渡契約の条項に違反したときは、事業団は、譲渡の代金の残額の即時支払を請求し、若しくは当該建設施設の譲渡契約を解除し、又は違約金を徴することができる」となっているのですが、こういう措置はどうお考えになっているのですか。
ただいま理事の方からお話ししましたようなことに尽きるわけでございますが、私どもとしましては、一方で組合に対しまして、ただいま理事からお話ししましたような線でやっていますと同時に、また、ただ単にそういう指導面だけではうまくいかぬわけでございますので、去年の十月二十三日には、割賦金と利息の滞納している分につきましての催告書を内容証明郵便で送るとか、あるいは場合によりましては第三者譲渡が可能なように大阪市等といろいろと協議をするとか、多方面的な折衝なりをいたしておるわけでございまして、去年の巻あるいはおととし以来何もやってないということではございませんで、やれる範囲のことは全力を挙げてやっている、こういうことでございます。
指導してまいっておりますと言うけれども、この会議録によりますと、いまの答弁は、五十五年の四月九日に衆議院の決算委員会が行われておりますけれども、そこでもそういう答弁ですよ。同じく五十四年十二月の参議院の公害対策特別委員会におきましてもそういう答弁なんですよ。二年たっているのに何をやっていたのですか。理事長や理事がおっしゃっているのはその場しのぎの国会答弁じゃないですか。一歩も前進してませんよ。前進するどころか、後退しているのじゃないですか。指導されていると言うが、どういう指導をなさっているのですか。
事業収支の改善策としましては、先ほど申しましたように、処理手数料の値上げとか最終処分費の軽減がポイントでありまして、それにつきましては、大阪市に積極的に働きかけを行っておりますし、そういうことで何とか採算がとれて、返せるように指導してまいっておるつもりでございます。
いま非常緊急という問題が出たわけでありますが、そういう場合における流通の規制につきましては第八条ノ四に新しい規定が置かれています。つまり緊急事態で配給制度にもう一度戻らなければいけない場合は政令で定める、しかもその移る場合の要件についてかなり具体的に書いてあります。ところが、配給の方はそういうふうな非常事態に移行する場合の要件を書いてあるのだけれども、集荷をする方ですよ、これも恐らくそんな事態になったら供米、昔の供出みたいなことになるのかもしらぬが、そういう場合に移ることについての要件は第三条に何も触れてないわけですよ。昔の条文のままですよ。昔は、昭和二十三年に食糧確保臨時措置法というような法律までできて問題を解決した。これがいい解決だったかどうかは別として、そういうような事態があるのですけれども、第三条は、つまり平常の状態も第三条、それから異常な状態も第三条、それもみんな政令移管なんですね。政令一本なんですよ。配給の方は、その政令を出す際においても非常の要件をつくって限界を決めておるのに、一番問題になる供米の方はもうさらりと言ったままで、あっさりし過ぎているのではないですかね。私は、そういう際は一片の政令に任せるということではなしに、法律措置が必要ではないかと思います。それとも、いかなる場合でも供米などというようなことなしにいけるとおっしゃるならそれでも結構なんですがね。どうですか。