いろいろな分野からやるようでありますけれども、先ほども申し上げましたように、私たちが納得いけるような人選、そしてもう一つ大事なことは、これから将来のことを考えなければならぬわけですから、夢を持つような人、斬新な考え方を持つ人をある程度入れてもらう、そのことがこれから大変重要ではないかと思っています。今までのようにがんじがらめのことを考えるような人ではそういう発想は出てきませんから、ぜひその点で、若い人も含めて、審議会が民主的な運営ができるようにしていただきたいと思っています。
 それから、時間が迫ってまいりますが、もう一つだけお答えを願いたいと思います。
 先ほど給付状況等については聞きましたから、一つだけ。横浜における事故等を考えますと、学校管理責任が従来以上に強まってくるわけですね。そうすると、学校現場の皆さんの場合には萎縮する。そのことがどう影響が大きいかということを考えた場合に、文部省はそうした点で、例えば学校事故の防止策として施設設備の安全をどう確保していくかということを考えなければならぬと思うのですね。それと同時に、皆さんを勇気づけるように、今度はその裏打ちになる給付だとかなんとか補償的なものを強めていく。私はこうした二つがあると思うのですね。この点について、どのようにお考えですか。
合同庁舎の問題でございますが、これは将来の課題として検討してまいりたいと考えます。
 運営審議会の問題でございますが、この委員の方には、大体三十五人以内といたしまして、その構成につきましては、おおむね体育関係者、災害共済給付関係者、学校給食用物資供給関係者、学校安全、学校給食関係者、その他の学識経験者、こういった方々からお願いをすることといたしまして、具体的には競技団体の代表、学校設置者側の代表、これは教育長さんや市町村長さんや学校法人の理事長さんたちが設置者側になるわけでありますが、そういう方々、それから学校側の代表、学校長さん、教職員さん、それから保護者の代表、都道府県学校給食会の代表、そういった方々を一応考えておるわけでございます。そして、いろいろな分野から適任者を得たい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ですから、これも先ほどの補助金のところとかかわりがあるわけでありますけれども、困難だとはいっても、少しでもそれを前向きにするという姿勢があらわれるような体制をどうとっていくのか、そのときにやはり具体的に予算を確保するということが前提になってくるわけでありますから、この点で大臣の政治的な力量を私たちはこれから見届けたいと思いますので、ひとつ頑張ってもらいたいと思います。
 あと、もし新法人が設立された後に組織のあり方等を問うとしますと、合同庁舎の問題だとかあるいは運営審議会、特に運営審議会あたりが、先ほども私触れましたけれども、大変今度は幾つもの要素を備えなくちゃならぬということになるわけでしょう。その中にまた専門的なものをどう配置するかというような問題等もあると思いますけれども、今までのような、ただ評議員会でこういうことをやりましたという事後報告を受けるような審議会であってはならぬと私は思うのです。ですから、やはりこれには私たちがなるほどなあと納得のいくような配置をしなくてはならぬと思うのです。最後はやはり大臣が関与するわけですから、ぜひ、今の臨時教育審議会みたいに一方的な人だけだあっと並べてしたのじゃだめですよ。ですから、この点は、ひとつ合同庁舎の問題と運営審議会の問題、お答えください。
先生御指摘の体育研究研修センターの設立問題でございますが、かねてから文部省では、国民の健康の増進、体力の向上及びスポーツの技術水準の向上、これらを図っていくために、これらに関連する諸科学を動員して体育の基礎的、実際的研究を総合的に行うとともに、指導者の養成、教育職員その他の関係者に対する体育に関する専門的、技術的な研修、こういったものを総合的に行う機関として設立の準備を進めておるところでございますが、現在、厳しい財政状況もあって、今直ちに実現することがなかなか困難な状況ではありますが、私どもとしては、その具体化についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 いま一つの、西が丘競技場の関連する問題でございますが、御承知のとおり、西が丘に所在する約二万七千平方メートルの国有地について国から管理の委託を受けて、テニスコート、それから運動場として使用しているわけでございますけれども、これを無償で譲り受けるということは今の財政状況でなかなか困難な状況になっておるわけでありますけれども、この問題も今後とも引き続き関係方面と協議をして前向きに前進するよう努力をする所存でございます。
先ほど外務大臣が貿易摩擦の問題について触れられましたけれども、まあ客観的に見てボン・サミット以後、アメリカの議会における保護主義の動きというのが少しトーンダウンをしているように見受けられるわけなんですね。ところが、松永駐米大使がこの間ブッシュ副大統領に会われた記事が出ておりましたけれども、楽観を許さない、いつまた噴き出すかわからないというふうなことをブッシュさんは言っておったという記事が出ておりました。
 そこで、この間実はアメリカのある民間研究機関がこの対日関係なんかについての意識調査をやったという発表がございましたけれども、それを見ると案外、これだけ貿易摩擦が騒がれておるのにアメリカの国民の対日意識というものは非常に何といいますか、冷静であるということが報ぜられておったわけで、まあ言ってみれば、一時ありましたアメリカの議会のヒステリックな対日批判というものとかなりのギャップがあるような感じがするわけなんです。ということは逆に言えば、どうも外務省の対米外交というのを見ていると、政府ベースでは非常にうまくいっているけれども議会に対する働きかけというものが非常に不十分である、もっとやっぱりロビー活動をやるとかいろいろな民間のルートあるいは議員のルートを通じて日常的に働きかけるというふうなことも不足していたんではないかというふうな感じもするわけで、議会の動きというのが非常にこれからやっぱり重要になると思うんですけれども、そういうアメリカの国民の対日意識というものと議会の突出した動きとのギャップというふうな問題も絡めてこれからの展望はどういうふうにお考えでございましょうか。