大臣から入園料を四年間は上げない方針と言われましたが、これは局長いかがですか。設立以来、経過を見ますと大体四年に一遍ぐらいのサイクルで上がっておるわけですね。前回は、たしか五十一年ではなかったかと思いますが、大体そのサイクルからしますと、ことし上がるか来年上がるか、ことしは上がらなかったわけで来年といえば、来年は新法人に切りかえになる時点になるわけです。一番利用するのは夏休みですから、その前等が考えられるのじゃないかと思いますが、そういたしますと今後ともデメリットが生まれないようにということを言われたけれども、従来のサイクルの経過からすれば、どうしても五年目あたりで来年になってしまうわけです。設立の新法人に移管のときに、従来の四年か五年のサイクルで来年ということにするのですか。それとも、いろいろな努力をして、四年かしらぬけれども新法人になるとき自体には、もちろん値上げはしない、幾ら何でもこれはひどいですから。新法人になった後も当分、値上げをしないように努力をされる、そういう意味でございましょうか。
数々の御指摘のとおりでありまして、ここで民営移管した場合にいろいろ問題があるものは、全力を挙げて、これを補てん、調整をして、いまと変わらないようにするのみならず、他の児童に対する諸問題は、さらに積極的にやるというのは当然のことであります。したがいまして、まず子供さんの入園料でありますが、四年間は据え置き、上げない。それから、もう一つは税も、おっしゃるとおりに、これは他の営利的な事業とは違うわけでありますから、これに対する税及びその税を含めて、種々の補綴であるとか補修であるとか新しい施設をつくる、こういう場合に支障がないように、助成金の方で賄えるように十分その点は、いまの御指摘を補えるように全力を挙げる覚悟でありまして、今年度も明年度の予算で助成金をすでに予算折衝でやらしております。
十分考えてまいりたいということですから、それ以上、具体的に何ぼ持つかまでは、やめておきましょう。これは現実問題のデメリットの面ですから大臣のお気持ちを伺っておきたいのですが、いずれにしても、こどもの国の収益にかかる税というのは、高級料亭でうまい物を食ってかかる税金とは違うわけですね。子供は小学生百円、自分のお小遣いで日曜日には、こどもの国にみんなで行こうと行くわけですから、子供の小遣いから税金を取る話なんですね。ですから、いままで解除されていた税金がかかる、法律的システムはそうだろうと思うのですが、何か子供の小遣いで入る料金ですから、子供の小遣いから税金を巻き上げるみたいな姿勢は望ましくないと思うのです。
 それから今後を考えますと、渡辺大蔵大臣、大変強力に今後の増税の必要性を説いておられるようでありますし、先般の政府税制調査会の答申などを見ましても、いろいろな形で増税が必要であろう。もし前に国会で否定された一般消費税のようなものが採用されるとすれば、サービスその他の料金にも課税されるということもあり得るかもしらぬということになってまいるわけであります。ですから税法をごまかすわけにいきませんけれど、それでも子供の小遣いから税金を多額に取るようなことはやるべきではないと思うし、子供の払う料金で運営されるところにデメリットを生まないように、福祉と青少年の将来に見識と責任を持たれている厚生大臣の措置があってしかるべきではないだろうか。その辺の御所見はいかがでございましょう。
ただいま申し上げましたのは、こどもの国といたしまして黒字になった場合ということでございまして、黒字になった場合の税金のことでございますが、しかし臨時応急等のいろいろ補修等に必要な場合に、法人自体といたしまして、これを賄うことができないということがございました場合には、私どもとして先ほど申し上げましたようなことを十分考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
それは現実に税金の面で何百万か一千万か知りませんが、一定のデメリットが発生する、それについて、ちょびっとぐらいですか、それとも半分ぐらいですか。ほとんど全額ぐらい国の方で考えなければならぬ。これは法案が通ったら来年四月一日で変わってくるのですから、抽象的ではなくて一体どのくらいの気持ちを持って、やっていくのか。これは法案がもし不幸にして通った場合には、もう来年度の予算要求その他含めて、いますぐ、あなた方がやっているか、やらなければならないことでしょう、抽象論ではなく、お答えください。
現に運営いたしております事業の、将来にわたりましても職員の処遇等に不安が生ずることのないよう、ただいま申し上げましたような意味の必要な助成等について十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
先生御指摘のように、大学の教授等につきまして、特別に法律を改正いたしまして外国人の任用ができる道をつくったわけでございます。日本の大学は閉鎖的である、国際化が進んでないという指摘があること、まことにごもっともなんでありまして、これからの大学のあり方としては、もっともっと閉鎖性を打破して、そして開かれた大学にする必要がある、それから、国際的に交流を深めていわゆる国際化を進めていく必要がある、先生の御所論のとおりでございますので、我々はその方向で努力をしていきたい、こう考えております。
 もう一つは、小学校、中学校の教員の問題でございますが、これはちょっと事情を別に我々は考えておるわけでありまして、公立の小中高等学校の正規の教諭に任用することにつきましては、公務員に関する当然の法理というのがございまして、やはり任用はできないということに実はなっておるわけでございます。
 それは、やはり学校、小学校、中学校、高等学校等初等中等教育は、次代を担う国民を育成する、すなわち国民教育であるという見地もございまして、やはり初等中等教育については日本国籍を有する者が正規の教員としてこれに当たる、こういう考え方に立っておるわけでありますが、諸外国でも多くは日本と同じような制度になっておるようでございます。
 ただ、正規の教員ではないけれども、国際化を進めるという時代でございますから、何らかの形で、初等中等教育に外国の人が非常勤講師等の形で、例えば英語の先生といったもので教育に当たっていただくことは大変有意義なことなのでございますので、現に非常勤講師の形で英国人や米国人を招聘して、英語教育に協力をしていただいて大変すばらしい成果を上げているケースもたくさんあるわけでございますので、今後ともこういった方向で進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。