一昨年せっかく法律改正をしていただきましたので、私ども早く出そうということで検討を進めてまいりましたが、技術的に非常に難しいことが多うございまして、例えばはがきと違いまして切手は小そうございますので、狭いスペースの中に番号を印刷する、しかもその上にスタンプで消印をするのでそれが消えないようにといった実験をいろいろ繰り返しておりましたうちに時間が過ぎてまいりましたが、最近になりまして技術的な見通しも大体立ってまいりましたので、ことしの暮れに発売する年賀用から踏み切ってみたい、今はこのように考えております。
次に、くじつき切手ですが、百八国会で法改正が行われまして、その中でくじ引き番号つき郵便はがきの発行に加えて、郵便切手についてもくじ引き番号をつけて発行できることという内容のものがあったわけです。施行期日も昭和六十三年四月一日からとなっていたわけですけれども、今なおこれが実施されていないという現状だと思うのです。この理由がいかなるものか、あるいは今後どうされるのか、技術的にいろいろな隘路があったのか、そのほかの事情によってこれがとんざしているのか、明確に願いたいと思います。
今度の正月の発行枚数の計画は現在いろいろ調査中でありまして、実はまだ決まっておりません。夏ごろまでにこれからの需要見込み、各郵便局、郵政局でどれくらい売れるかというようなことを調査している段階でございます。ただ、ことしの正月が例年と異なりまして非常に減ったものですから、今度の正月をどうするかというのは大変迷っているところでございまして、もうしばらく検討を続けさせていただきたいと思います。
 それから、五十七年に寄附金つきのはがきが減った理由であります。これは五十六年までは一枚につき一円の寄附金をつけまして、七億枚出して七億円の寄附金を集めておりましたが、当時七億枚売るのに郵便局は大変苦労いたしまして、なかなか売れなかったということがございまして、実は五十七年に、同じ七億円集めるためには一枚三円にして二億四千万枚売ればいいということで、発売枚数を減らして、むしろきちんと売ろう、こういう施策を当時とったようでございます。その結果、寄附金の額は変わりませんが、枚数はがたんと落ちたということでございます。それからしばらく発行枚数がふえませんでしたけれども、数年前から、各県別のローカルカラー豊かな絵を印刷する、あるいは郵便局の営業努力、あるいはお客さんの好みが五円高くてもきれいな絵のついた方がいいとか、いろいろなことが重なりまして、ここ二、三年来寄附金つきはがきの方が早く売れるような傾向が出てまいりましたので少しずつふやして現在に至っている、こういうことでございます。
局長さらに大臣から前向きな答弁がありましたので、次に参りたいと思います。来年楽しみにしておりますから。この答弁ができれば私はもう多くは終わったと思っておりますけれども……。
 それから、年賀はがきの発行枚数でありますけれども、昭和六十二年度でお年玉つき寄附金なしが三十一億九千九百万枚、お年玉つき寄附金つきは三億二千七百万枚、合計三十五億二千六百万枚となっている。次回の発行予定枚数はそれぞれ何枚と計画を立てておられるのかということ。
 それから、このお年玉つき寄附金つきのはがきが昭和四十四年度から昭和五十五年度まで五億枚であったのが減少してきているわけでありますけれども、この減少理由についてお尋ねいたします。
今木内先生の御提言を聞いておりまして、後ろの方へ、これはなかなかいいじゃないか、検討してもいいじゃないか、こういう話も耳打ちしたところでございますが、提案を検討してまいりたいと思っております。
大変難しい御質問でございます。
 まず、世銀の今回の増資につきましては、事務方からも御説明申し上げましたように、またただいま委員が言っておられましたように、このままでは通常の融資を拡大していくことができなくなる。今回の増資によりまして今後五、六年間に大体名目一〇％の貸付額の増加が図れる、こういう比較的事務的な試算に基づいているわけでございます。しかしながら、ただいま委員御指摘のように、国際的な環境というのはどんどん変わっておりまして、例えば世界銀行の累積債務問題、あるいは開発途上国問題における役割というのは非常に重要になってきております。これは、世銀の資金自身はある程度限られているわけですが、そのお金がいわば触媒になって、もっと大きな開発途上国への資金の流れを誘発する、あるいはその資金が触媒になって開発途上国の、いわば経済構造改善ということを進めるというような形になっているわけでございまして、またそれに加えて、今回のブレイディ提案に見られますように、債務累積問題について一層資金的に世界銀行がインボルブされなければならないということも、だんだん日程に上ってきているわけでございます。これが世銀の今回増資をお願いしている背景でございます。
 さて、日本がこういった全体の中でどういうふうな役割を考えていけばいいかということでございます。これは、まず私どもが頭に置かなければならないのは、日本が経常収支で依然として七百億から八百億ドルの黒字というものを続けているということでございます。この黒字は日本にため込んでいるわけにはまいりませんで、何らかの格好で世界に還流していかなければなりません。お金というものは、金利が高いものを求めるとともに、同時に安全なところを求めるわけでございますから、これを放置すればなかなか開発途上国の方には向かわない。例えばアメリカの財務省証券とか、そういったものの方が安全でかつ金利も高いものですから、そちらの方に主として還流していくのは目に見えているわけでございますが、この中で私どもは、限られた財政資金とか、あるいは世界銀行の役割、ＩＭＦの役割というようなものを触媒的にできるだけ使いながら、安全性というものをある程度補強しつつ、民間の大きなお金の流れが開発途上国の方に向いていくということを、政策として遂行していかなければならないというふうに思っているわけでございます。