もし新聞の報道の書き方をすれば、前向きに善処するというところだけを抜き出して一段抜きで書きたい、こういうふうに思いますから、次官もそういうつもりで、前の方よりも後半の前向きに善処する、その方に力点を置いて受け取っていきたいと思います。
 そこで、人事院、ちょっと内容は変わってくるわけですが、給与本来のスタイルが六十五年までこのままいけるかどうか、これは非常に疑問ですね。宮澤さんのような資産倍増論というものも出ておりますし、中曽根さんのような「増税なき財政再建」も出て、「おしん」の時代もまだ続くぞ、一方にはこういうものも出ておるというようなことで難しいと思うのですが、給与そのものもある程度見直されなければならない段階に来たのではないかという気がいたします。
 それで、具体的に一、二を言いますと、一つは、私も十三次の給与審議会の委員まではやっておりましたから、その当時の地域給の計算なり、それまではやっておりました。その後ＣＰＳの関係で地域給がだんだん本給に繰り入れられて、全国的なバランスがとれたということになっておりますけれども、逆にそのことが生活のアンバランスをつくっているのではないのか。逆に、言い方は悪いのでありますが、東京へ来ると苦しくなる。我々も当時よく言っていたことでありますけれども、隣のうちにお茶を飲みに行ってもただだけれども、ちょっとここへ来ると三百五十円コーヒー代を取られる、こういうことになるので、結果的に都市生活者は楽なようでいて大変厳しい。しかも精神的ないらいらも非常に多い。そういうようなことを考えると、地域的な給与差というものもある程度必要になってきているのではないだろうか。民間賃金とのバランスをとっていくということの中には、なぜ民間企業が地方に地方にと移動するかといえば、地方の労働力が安いから、地方の労働力によって支えていく、こういう基盤があるわけであります。ですから、そういう意味における偏差値というものを給与の中に考慮する必要性はあるかないか、あるいは必要じゃないのかということが一つ。
 それからもう一つは、私の長年の主張でもありますが、ラスパイレス方式がいつまでも採用されていることは望ましいものではないというふうに言っているわけでありまして、ラスパイレス方式よりもかえって二次方程式の一部修正の方が妥当な賃金水準を示すものだというふうに思います。もちろん、この二次方程式でいってみても年功序列賃金の形態があるわけでありますから、そのこと自身にまた一定の修正値を与えなければならぬだろうということも、私も否定はいたしません。しかし、ラスパイレスが何か万能のように扱われていることは、かえって賃金の体系それ自体を過つもとだというふうに思われます。
 以上二点について、今までと同じ作業を続けているのかどうかわかりませんが、御検討をいただけるかどうか、この際ひとつお答えをいただきたいし、あるいは見直してもらえるという条件が必要ではないのかというふうにも思われますが、いかがでしょうか。ひとつ人事院給与局長としては、個人的な見解でも結構です、人事院と言うとなおかた苦しくなりますから、給与のベテランとしてひとつお考えをお聞かせいただきたい。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対の討論を行います。
 まず私は、本法案に対して一千万を超える反対の署名が寄せられ、過半数以上の地方自治体が反対決議を上げているにもかかわらず、そうした広範な国民の声を踏みにじって本法案を国会会期を大幅に延長してまでしゃにむに成立させようとする中曽根内閣と自民党の反国民的姿勢を強く糾弾するものであります。
 また私は、この四日未明という異常な時刻に本法案の採決が行われようとしていることに強く抗議の意思を表明するものであります。すなわち、圧倒的多数の国民が強く反対し、廃案を要求している悪法だからこそもともと会期中に議了に至らなかったのに、七十七日間の大幅延長という暴挙を行い、本院でも私の質疑要求時間の二割程度しか保障されず、なお金期が残っているにもかかわらず審議不十分のまま強引に議了採決に持ち込もうとしているからです。これは国民の本院に対する期待を裏切るものであり、断じて容認できるものではありません。重ねて強く抗議の意思を表明するものであります。
 言うまでもなく健康保険制度は、戦時中の一時期を除いて五十数年間、本人十割給付を大原則としてきたものであり、本法案の一割、二割自己負担の導入は制度の根本的大改悪であり、これまでの社会保障の歴史に一大汚点をしるす暴挙と言わなければなりません。
 本法案の本質は、軍備拡大、大企業奉仕の臨調路線に基づいて、医療費の国庫負担を大幅に削減してそのツケを患者と国民に押しつけようとするものであります。これが反対の第一の理由であります。
 第二の反対の理由は、健康保険本人の十割給付を切り崩し、一割、二割の自己負担を導入しようとする点であります。本法案の本則は二割負担であり、当面一割負担とはいえ、六十一年四月以降二割負担の危険性は依然として消えるものではありません。その一割負担にしても、負担増となる割合は、入院患者はほとんど一〇〇％、外来でも七六・九％に上り、一家の働き手である健保本人に相当の自己負担が強いられ、賃上げ抑制のもとで苦しさが年々増している家計に打撃を与えることは必至であります。私の質疑の中でも明らかにしたところでありますが、これらの負担は所得の程度にかかわらず、基本は定率の負担であり、低所得者、弱者ほど深刻な打撃をこうむるもので、まさに暮らしと命と健康にゆゆしき影響を与える重大な改悪であります。
 反対理由の第三は、国庫補助なしの退職者医療制度の創設を理由に、国保に対する国庫補助を大幅に削減したことであります。それでなくても市町村における国民健康保険の財政は逼迫してきており、年々保険料も上がり、納入率低下の自治体もふえている状態で、この上に国庫補助削減がなされるなら、必ずや新たな保険料の引き上げ、国保財政運営が困難に直面することは火を見るよりも明らかであります。
 第四に、特定療養費制度導入の問題であります。このことは、特定承認医療保険機関での高度医療部分の患者の負担が強まり、一般病院での特別治療を認めることで患者の負担能力の違いによって医療内容に差別を招くことになりかねません。国民の支払い能力によって医療内容に差を生ぜしめることは、憲法の理念にも抵触する重大問題であります。
 第五に、保険医療機関に対する監査、再指定の条件の強化の問題であり、これは萎縮診療、医療内容の規制にもつながり、国民が十分な医療を受けられなくなるおそれなしとしません。
 以上、我が党が本法案に断固反対する主な理由であります。
 なお、修正案についてでありますが、その内容は本法案の改悪条項の本質をいささかも改めるものでなく認めがたいものであることを表明し、私の反対討論を終わります。