間接税の懸念の一つに、所得の低い人でも、税金を納めてない人でも押しなべて取られるという懸念がありまして、そういう観点から見れば、所得の低い人は困る、所得の高い人は間接税で取られるが、それに見合う分だけ直税が下がって差し引き得だという損得論議がかかわっていますから、所得階級がどの程度の者がどのような見解を持つだろうかというのは非常に重要な点ですね。これは、なぜあえてそこのところを抜いたんですか。
これはまあ、ああ言えばこう言うのたぐいでね。しかし、客観的に見れば、この時期、有識者と称して各界百人、関口宏の「クイズ百人に聞きました」みたいな話です。そうでしょう、皆さんの望む人。これは所得階層はわかりますか。
そういうお問いかけとともに、いや、そうは言ってもやっぱり「直接税の中で改善を図るのがよい」という意見と、「間接税のウェイトを高めるなど、所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスをとった方が」よいという意見とを並べて、どちらでございますかというお問いかけでございますから、特段これが予見を与えるというようなものではないと考えておるところでございます。
「問６「不公平を解消するためには、直接税だけで努力をしても限界があり、間接税などで補完した方が公平になる」という意見に対してどのようにお考えですか。」と、これもあらかじめ予見を与えない調査ですか。
遺憾ながら所見を異にいたします。このような問題について国民がどう考えておられるかということとともに、有識者、いわゆるこういう問題について特に知識、経験を有せられる人々がどういうふうに考えておられるかということは、これはむしろ伺うべきものであって、その結果、予見を与えるとかいうようなこととは全く関係のないことであります。
そうすると、新聞報道にもありますが、大蔵省の依頼に基づいて総理府が世論調査ではない有識者調査を行ったということのようです。私はこのことについていずれあちこちでやるでしょうが、まず副総理、いいですか、これは竹下さんがいないからあなたに言うんだが、副総理に聞くんですが、非常に重要なテーマですね。竹下さんは間接税について、国民の理解を得られるように税制の確立という観点に立って、論議に先立って予見を与えることなく、広く国民各界各方面の意見を伺いながら成案を得たい、これは去年の十二月の衆参における本会議の答弁。紛れもなく与見を与えた有識者調査じゃないですか。しかも、総理がこの答弁をしたのは十二月だ、大蔵省はもうそのころ予見を持って、予見を与える項目を盛り込んでこの調査をやったんでしょう。総理府も総理府だ、頼まれればいいというものじゃないですよ、こんなものは。これはひとつ副総理、答えてください。これは責任問題だ。
法令に定めます料金を払わないで通行するという規定でございますので、先ほど御説明をいたしました省庁の、緊急自動車等についてはこういう証明書、あるいはそれ以外のものについてはこの証明書で通るということについては認めております。
先ほどもお答えしたのでございますが、六十一年度、六十二年度の集計については、業務の適正を確保するために確認ということで記録を短期間についてとっておりまして、集計は道路公団はしていない、こういう報告を受けております。
非常に無責任な、でたらめな答弁だと思うのです。六十三年というのは今年度ですから、六十一年度と六十二年度の集計は持っておられますかということを聞いているのですよ。
道路局長の方も都市局長の方も、日本道路公団なり首都高速道路公団をそれぞれ監督する立場にありながら、これは全く無責任だと私は思うのですよ。こういうような券が、それぞれの官公署で全く独自に印刷されて発行されているということですね。それが何枚印刷されて、何枚使われたという報告も求めていない。それからまた、それぞれの道路公団においてこれをまた確認して、その分類をしていない。それを監督官庁である建設省の道路局も都市局も、総数のみあるいは総数も把握していない。
 ちょっと三谷局長にもう一遍伺いますが、さっき一日の数はわかると言ったのですが、年間の総数はわかりますね。
建設省の都市局長さんに伺いますが、このほかの官公庁にこういう緊急用自動車、それに準ずる自動車のための無料券の発行を認めているところは、どういう役所で何枚ございますか。首都高速についてまず伺いたい。それから、道路公団について道路局長に伺いたいと思います。
献血供給事業団にかかわります実績でございますが、昭和六十二年度の通行券の利用状況でございますが、緊急出動の総回数が七千二百二十三回ございまして、そのうち百七十五回につきましてはこの通行券を利用しておりまして、そのパーセンテージは二・四％というふうになっております。
今大臣からお答えのあったとおりでございまして、これにつけ加えることはございませんが、先ほどから申しておりますように、平均としては三千万円ということを目標にしてやっているわけでございますし、五千万円以上の供給実績は本年度で見ましても百戸足らずということでございます。
 ただ、先ほどから御議論のございます例えば箕面市の場合を考えてみますと、どうして一億円近くになってしまったかということでございますが、あの地域は立地条件がいい地域でございまして、宅地の原価がそもそも高かったということでございます。これは、単価が平米当たり造成した暁に二十五万円になっております。それから、たまたま区画割りの関係であの土地が二百八十九平米という面積になってしまったわけでございます。市からの要望は二百平米以上にしてくれ、こういうことであったわけでございますが、たまたま二百八十九平米より切りようがなかった、こういうことで、これを掛け算しますと土地代だけで七千百万円になってしまうわけでございます。したがいまして、それに上物をつけますと御質問のような値段になってしまった、こういうことでございますが、私といたしましては、現段階においてやはり一億円近くの住宅を供給するということはいささか軽率であったと反省しているところでございます。