ところが、こういうような構造的な税収の減、先ほど税務局長がおっしゃいましたように、法人税割も当然のこととして東京、大阪のものは落ちていっております。お隣の千葉県というのは、これはどんどん発展しておりますから、言ってみますと千葉県の場合は三十八年は法人事業税で一・五％のシェアでございましたけれども、五十四年度では二・七％、倍のシェアになっていっておるわけですね。これは、そこに産業構造が変わってきているわけですから、そういう状態になっております。
 こういう構造的な税収というものが、どうも交付税計算における需要額と収入額との差額である交付基準額にはほとんど影響を及ぼしておらないように見ることができますが、いかがですか。
否定できないという言葉でありますけれども、私の調べたところによりますと、法人事業税において東京都は、昭和三十八年は全国で二五・一％のシェアを持っておりました。ところが、五十四年度の数字は二二％ということになっております。言ってみますと三％程度シェアが落ちておる、こういうことであります。法人事業税そのものが二兆五千億というのが五十四年度の収入でありますから、三％といたしますと大体において七百億円程度の東京都における法人事業税の落ち込みが構造的に起こっておる、こういうふうに見ることができます。
 それから大阪を例にとりますと、大阪は一四・二％の三十八年度のシェアが一一・五％に落ちております。これも三％程度税収が法人事業税において落ち込んでおる、構造的なものである。この数字についてお認めになりますか。
東京都あるいは大阪府などのいわゆる大都府県の税収入の過去の推移を見ますと、特に法人関係税等につきましては、昭和三十年代の前半ごろに比べましてその後若干低下傾向にあるということは言えると思います。
 決算ベースで税収額の全国シェアを見ますと、たとえば東京都の場合でありますと、法人事業税あるいは法人住民税を合わせまして、最近ではおおむね二四％台という点で推移しておりますが、ごく最近ではそれが少し下がってきている。しかも、この率はその中に超過課税を含んでおりますので、超過課税が行われなかった四十九年以前との対比で見ますと、やはり若干低下傾向にあるということは否定できないんではないかと思います。
ありがとうございました。
 訪問看護を進めるなんというふうになりますと、また、看護婦が一体今足りないのにどうなのかというようなことが出てくると思います。しかし、今本当に足りないと言われていますのは、医療機関の中でむしろ三交代をして働く看護婦が足りないということが多いわけでございまして、看護婦も大体六十歳ぐらい、五十八歳から六十歳で定年になりましてやめるわけでございますが、まだまだ若い、そして自分の磨いてきた技術を本当にさびさせたくないというような元気な看護婦がたくさんおります。そして、今まで病院の中ではなかなかできなかった患者さんとの触れ合いが直接その訪問看護でできて、このことに非常に生きがいを持つというような人もたくさんふえておりますので、私はマンパワーに関してはそんなに、その仕組みさえうまくできればおしかりをいただくことはないんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、むしろそういうやる気のある看護婦たちを活用するという仕組みをぜひおつくりいただきたいなというふうに思っているわけでございます。
 それから、最後になりますけれども、今のように保健、医療、福祉サービスの連携、これはもう当然必要になってくるわけでございまして、それぞれの職種がそれぞれ専門性を高めながらチームワークを図るということが大事なのでございますけれども、実際問題として言うはやすく行うはかたしでございまして、例えば今ますます連携が必要と言いながら現場の中で何かうまくいかない、摩擦が起きているような雰囲気を私は感じてならないのでございます。
 例えば、それはどういうことかといいますと、ことし新しく介護福祉士の方々が学校から卒業して就職されました。大変今まで資格がなかった方々がこういうふうに新しい資格をお持ちになって生き生きと働いていらっしゃること、大変すばらしいことだと思いますし、しかもその方々が社会福祉士四年、介護福祉士二年という形で位置づけられたことはよかったなというふうに私も思っております。ただ、この方々が、医療の場で働いている准看護婦よりはもう内容的に充実した教育を受けながら、業務の範囲としては准看よりずっと狭い領域しかできない。そして、もしこの方々が福祉施設ではなくて病院のような施設に働くようなことがありますれば、当然働いていただく分野はあるのですけれども、実際にはそれは診療報酬の中では単なる助手にしかすぎないというような問題もございます。そして、介護福祉士を雇おうと思っている人たちから話を聞きますと、准看よりは処遇もよくしなきゃいけないんじゃないだろうかというようなことを言われます。
 そういたしますと、せっかく資格を取りましたのに病院に行ったら無資格者だ。また、准看の方々は、自分たちの方がずっと仕事ができるのに処遇が悪いというような非常に摩擦がありまして、これから現場の中で、これは医療機関だけでないと思います。これから地域の中でもそんな問題が一緒に働く場合に出てくると思いますし、看護婦の場合でしたらある程度防げると思いますけれども、しかし、これから介護の方々が非常に多く働くであろう福祉施設なんかを考えますと、そこで働いている看護職というのはどうも看護婦よりも准看護婦の方が多いというようなことがございまして、そういう問題からして看護婦の定着が悪い、やめてしまうというようなことにもつながっていくのではないかというふうにも考えられます。
 つまり、一緒に働いている方々の教育制度が全く違ってくる。こちらは一方は一般教育にのっとった教育、こちらの方では高卒三年を基盤にした医師の指示のもとに働くというふうに位置づけられた医療職というような形の中での問題が出てきているのではないかというふうに思います。同じような分野で働く職種が、ある一定のところを共通にして、あとは少し相乗りでもできるような制度にでもいたしませんと、将来のマンパワーを確保するのに非常に問題があるのではないかというふうに思うわけでございますが、その辺を厚生省の所管の保健、医療、福祉に働く方々の教育のあり方というものを全体的に見直していただくことはできないだろうかというふうに思いますが、大臣、最後にいかがでございましょうか。