電気通信事業はおけるＮＴＴと新規参入各社との公正な競争ということが言われますが、大臣はこの公正な競争ということについてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。公正といっても、ただ全く同じ条件であれば公正なのか、いろいろ言われておりますので、どうぞその点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
事業法附則二条はただいまお読み上げになったとおりの表現になっております。施行状況の検討は私ども昨年の秋から既に着手いたしまして、三月末を目途に精力的に作業を進めてまいりました。電気通信審議会にも講ずべき措置等について諮問いたしまして、去る三月十八日に講ずべき措置について具体的な提言がございました。所信の中で検討すると表現されておりますのは、この所信表明が行われました時期が三月十八日以前でございましたのでそういう表現にとどめさせていただいておりますが、三月十八日の答申を受けまして、私どもといたしましては法律改正は現時点では行う必要がないという考えでございます。
 その他、法律以外の事項といたしまして講ずべき措置が多々答申の中にも盛られておりますので、現在私どもはこれをつぶさに検討いたしまして、省令で措置すべきものあるいは指導通達等を出すべきもの、運用上で措置すべきもの、場合によっては立法措置を次期通常国会以降検討すべきもの等々振り分けまして、具体的に検討してまいるという運びになっております。
時間も大分来ましたので、最後に電気通信事業法の見直しについて一、二点お伺いしたいと思います。
 電気通信事業法では、附則第二条に「政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明確に書いてありますが、大臣は「必要な措置について検討してまいる」とだけしかお述べになっておられません。検討するというだけと措置を講ずるのとでは大変大きな開きがあると思いますが、どのようになさるおつもりか、お伺いをいたしたい。
大臣はまた、国際問題として、開発途上国の電気通信の整備に積極的に協力していくとも述べておられますが、この点、具体的にどういったことをなさるおつもりか、お伺いいたします。
国際化という視点は、これからそれなしでは済まされない大変重要なポイントでございますが、先生のお尋ねの点、具体的に申し上げますと、まず二国間の定期政策協議をやっております国はアメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、フランス、ＥＣでございます。この場でそれぞれお互い自分の国の高度情報社会の構築ですとか電気通信の標準化政策あるいは技術開発政策などについて情報、意見の交換をやっておるところでございます。
 それからＩＴＵ、国際電気通信連合の場でございますが、そこでは電気通信技術の国際標準化活動、電波、静止衛星の軌道の有効利用の調整、あるいはこれも重要な問題でございますが、開発途上国に対する技術協力などを行っておりまして、我が国はＩＴＵのあらゆる活動に協力しているところでございます。
 もうちょっと細かいあれになりますけれども、国際会議におきまして技術的に高度な内容の提案をしているということですとか国際会議におきます調整の役割ですとか、あるいは技術協力への専門家を派遣したりセミナーを開催したりして貢献をしているところでございます。
放送番組の編集のことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、放送事業者の自由にといいますか、考えにゆだねられておるところでございまして、それに幾ら使えとかというようなことは私どもは差し控えさせていただきたいというふうに思つております。
 それで、ちょっと前に話が戻って恐縮なんですが、試験放送の段階で料金を取るということはあり得ないわけでございますが、本放送になったからといって直ちに受信料を取るとか取らぬとかということに結びつくものではないということでお答え申し上げたつもりですので、さっきちょっと誤解といいますか、私のしゃべり方が悪くて違ったふうに受け取られたら訂正させていただきたいと思っております。
 結論から申し上げますと、公共放送としてＮＨＫ自身が考えていただきまして、普及促進という立場から適切な範囲内で費用をかけて、効率的に普及発達に努めてほしいというのが私どもの要望でございます。
ただいま申し上げましたように、いろいろな要素を考えまして考えているわけでございますが、受信料を取るか取らぬかという問題と本放送として免許することとは別の次元でございまして、本放送になったからといって直ちに受信料を、衛星放送受信料というような特別なものですが、難視聴の部分につきましては本放送になれば料金という問題が、現在の地上でやっております受信料と同じ料金が取られるということになるわけですが、私どもといたしましては、総合的、全般的に考えまして、その衛星受信料というものを取るのかどうかということも含めまして、受信料全体の中で考えていきたいということでございます。だから、ＮＨＫ任せにしておるということではなくて、ＮＨＫの意向等も一つの要素として考えながら総合的に検討していきたいということでございます。
この予算措置と対策の実行との関係について、いろいろな面からお話がございました。私ども、先ほども申し上げましたように、予算措置が行われ次第着手できるように、現段階で準備を急いでおります。公式の要綱等をつくって流すわけにいかないということは御指摘のとおりでございますが、事実上の指導という形で都道府県団体とも相談をしながら、対策の進め方についての情報が流れるように工夫をいたしているところでございます。
 ただいま最後にお触れになりました落葉果樹の植えつけ適期の問題につきましても、事実上問題が解決されるように指導を既に行っているところでございます。
 また、予算の計上の仕方と対策の実施時期との関係をいかにうまく調和させるかという点につきましても、いろいろ工夫をしていく必要はあろうかというふうに考えておりますが、私ども基本的には、この園地再編対策をできるだけ早く進めるべきであろうというふうに考えておりまして、そういう意味から緊急の予算措置も講じてまいりたいということで考えているわけでございましてそういう趣旨から今年度中にも取りかかれるように準備を急ぎたいというふうに考えている次第でございます。