その点で、総理は言うべきことは言うてきた、こう言われるのでしょうが、この五月に第三回の国連軍縮特別総会が開かれます。このいわゆるＳＳＤＩＩＩ、これに臨む政府の態度が非常に重要であります。時あたかも五月で、レーガン・ゴルバチョフ・モスクワ会談が開かれる可能性があるというときであります。
 そこで総理、外務大臣に伺いますが、この国連軍縮特別総会への日本の意見提案がなされております。副議長職なんですね。それを見ますと、核実験への手順とかあるいは化学兵器の全面禁止というような部分措置だけで、被爆国の政府として核兵器廃絶を呼びかける、あるいは我が国に最も関係の深いＡＬＣＭ、ＳＬＣＭの削減や廃棄について全く言われていないのですね。これでは国民の願いにこたえることができないのではないですか。
まず最初申し上げますのは、私は、訪米の成果が上がった上がったといって肩怒らして皆さん方の前へ出ようなどという考えは全くございません。霍見さんがどうおっしゃろうと、正森さんがどう評価されようと言論の自由でございます。
 さて、そこででございますが、私自身申し上げたいのは、恐らく正森さんのおっしゃっているのと我々の従来の考え、私どもがいわゆる究極的な核廃絶に向けての努力をしていかなければいかぬ、現状の認識の差はあろうともということを絶えず言ってきております。私は先般のＩＮＦ交渉がそれに対する大きな第一歩だと評価して、が、しかし、現実的な問題はお互いにきちんと認識をしなければなりませんよ、このことを申し上げたわけでございます。一字一句正確に申し上げたわけではございませんが、基本的な考え方を申し上げたわけであります。
町田市におきまする電話盗聴の問題でございまするが、これは告訴、告発を受けまして現在捜査当局におきまして捜査中と承知をしております。この種の違法行為に対しましては厳正公平な態度で臨むべきものと、かように存じております。
検察当局といたしましては、それぞれの事件につきまして収集いたしました証拠に基づきまして諸般の事情を検討いたしまして、それぞれの事件に即応いたしました適正な処分を行ったというところでございます。
山田長官は、検察の一定の処分があるまでずっと関与していない、関与していないと言っていたのですから、その事件があったときにやめるわけがないのです。そういうことを国家公安委員長はお答えになっているわけであります。
 そこで私が申しますが、岩手県の岩手郡西根町の町長選挙に絡んで電話盗聴事件が起こりました。盛岡地検は昨年十二月の二十四日、盗聴実行行為者の私立探偵社の社長を電気通信事業法違反、同未遂で起訴し、また同社の専務、社員二名も起訴をするということになったはずであります。
 検察庁、一方では実行行為者がわかっておる。しかもそれは公党に対して盗聴を行ったという重大なことであるのに、上部の指示した者がわからない、組織的犯行だから末端だけを起訴するのは不公平だというようなことを言って起訴しない。ところが、岩手県のこの選挙では上の方は起訴されていない。死んだ者もおりますし、あるいはよくわからない。しかし、実行行為者はちゃんと起訴しているじゃないですか。どうしてこんな不公平な処分をやるのですか。
山田前長官の辞任といわゆる盗聴事件の関連でございますけれども、もしも盗聴事件がなければ、それでは山田さんは終身警察庁長官でいるのかどうなのか、こういうことを考えますと、社会には社会通念というのがございます。既に二年半という長い警察庁長官を務めているわけでございますから、もしもあなたの指摘するようなことがあれば、その事件当時に責任をとらなければならない事態になっていたことは当然であります。そういうことを考えれば、これと盗聴事件というものは無関係であるということを御承知を願いたいと思います。
その雑誌がどの程度の信憑性のあるものかは私も承知をいたしておりませんけれども、もろもろの状況等から見ましていろいろな捜査をすることは当然であります。しかし、具体的に泳がせというような行為がないことははっきり申し上げておきます。
 そして、先ほど正森委員が指摘をされた泳がせの事実が自民党内からの発言にあるではないかということがございましたけれども、極左やテロ集団が暴力行為を行うことによって結果としてその信用を失っているという現実は、これは私も否定するものではございません。
御指摘の点は消防力基準の改正にかかわる問題であろうかと思います。御指摘のように昭和五十年にこの基準の別表について補正係数を変えておるわけでございますが、これは予防要員、警防の方ではなくて予防査察行政に従事する要員の数の算定方法を変えたわけでございますけれども、このときに、従来では予防要員といわゆる一般庶務要員を含めて一定の算式にしておったわけでございます。端的に申しますと、人口十万人に対して十四人、十万分の十三としておったものでございますがそれに補正係数を掛けておる。改正をしましたそのときの新しい基準では、今度は庶務は除きまして予防要員だけの人数を決めたわけでございます。それについて十万人につき十四としたわけでございますが、その際に補正係数の一部を手直ししたわけでございます。ただ、これは補正係数を手直ししたために一部人数が下がるような向きが出てきたわけでございますが、それは決して消防力の後退ではなくて、従来は庶務要員まで全部含めた人数にしておりましたものを予防要員にしたわけでございますから、予防行政としてはむしろ充実になった、このように考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、消防力基準に伴うところの要員の人数につきましては、やはり時代時代の変化に対応した考え方も必要と思いますので、全体として消防力の向上になるように常に基準の見直しに当たってはそういう姿勢でやってまいりたいと考えております。