この法案の内容につきましては、努めるとか、検討するとか、努力するとかというような言葉が多く使われているという御指摘でございますが、提案をいたしました国土庁そのものが各省庁の企画調整機能を持たせられておる役所ということでございます。特に緊急土地対策というものにつきましては、担当大臣として責任を持って土地対策を強力に推進するように、こういう指示をいただいて現に大臣を務めさしていただいておるわけでございます。
 省庁の移転、政府機関の移転等につきましては御指摘のような状態が報道等によって伝えられている向きもございますが、予算編成の概算要求が行われます八月末まで、七月末の時点で各省庁にはできるだけ御協力をいただきまして、内閣総理大臣の土地対策に対する非常な決意をあらわす意味におきまして、地方分散ということで各省庁には指導力を発揮していただいて、強力な地方移転が実現するように取りまとめを行いたい、こういう決意で臨んでおるわけでございます。
 御期待の数そのものに、ずばりそこまでいくかどうかはわかりませんけれども、最大限の努力をいたしまして、努力目標に近づくように頑張りたいと思っております。
午前中に続いて、今回は多極分散法についてお伺いいたします。
 主要な内容について順次伺いますが、この法案の性格、これは、努めるというところがいっぱいございまして、いわゆる努力法案、また、こうしなきゃならないという訓示規定みたいなもので、法律の性格上そういうものかもしれませんが、これを実行していく上に国土庁としては本当に大変な努力、各省庁との連絡が非常に必要だと思います。
 その中で、具体的に国の行政機関の移動等について伺いますが、非常に大きな声で言われているようですが、移転候補は、最初は国土庁試案で百五十から二百と言われておりましたが、国の機関等移転推進連絡会議などというものの条件では二十七ぐらいと言われいるようであります。こういうような形でどんどん減少していきますが、そうすると、最後には何もなくなっちゃうんじゃないかという心配さえあるんですが、現状、見通しについて伺いたい。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 多極分散型国土形成促進法案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。小川君。
以上で内海国務大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
今の御答弁は非常に前向きでいいと思うんですけれども、公務員宿舎、これは駐車場なんかの場所もとってあったり、それから古いままであったり、これは予算の関係で新しくできなかったりという事情もあったりするんですが、民間にそれを活用させるということが果たして可能かどうか微妙なところもあるでしょうが、少なくも有効利用ということを考えれば、今都心の公務員宿舎の土地は一番有効利用されておりませんね。
 その点でひとついろいろないいアイデアを出して検討して、民間利用も結構でございますが、都心の土地というものの活用が恐らく地価の問題にもいい影響を与えると思いますので、それを重ねてお願いして、これで終わりにします。
私どもが気づかない点について御提案をいただきまして大変ありがたいと思います。
 大体公務員の住宅、都心にあるのは三階か四階、せいぜい五階建てぐらいなものでございますから、それが古くなって建てかえるとすれば、民間の人も一部上の方に入れるというぐらいな有効利用をすれば地価問題等を伴わないで利用価値が出てくるということも考えられますので、今後関係の官庁とも相談をいたしまして、そういう方向で取り組んでみたいと思います。
しかし、そこがやはり時代の要請であり、また国家的な利益を考えた場合に、いつまでも東大は特別だというようなことでこだわっていたらだめだと思うんです。ひとつ引き続き積極的に国立大学の移転というものも考えていただきたいと思います。
 それからもう一つお聞きしますけれども、土地の供給促進のために公共用地の有効利用などもお考えの中にあるようで、これも非常にいいテーマだと思いますけれども、公共用地といった場合にいろいろありまして、たまたま公務員の宿舎なども今後どういうふうにあれを有効活用したらいいか、これも手をつけるべきテーマだと思うんですね。
 今までのケースは、要するに古くなれば建てかえる、そして公務員宿舎としてそのまま使うということしか考えておらなかったようですが、それも都心の一流地に何カ所もあって、そのような独占が果たしていいのか。やはり公務員宿舎の有効利用を今後積極的に考えていくという、これも今回この法案には直接入っているわけじゃないんですけれども考えてほしいと思いまして、これについても長官のお考えをお伺いして、それで終わりにしたいと思います。
現在の司法研修所の建物でございますけれども、これはこの建物が建ったときの司法試験の合格者数に大体見合うような形で建っているわけでございます。ほぼ五百名程度の人間の収容を前提にしてできているわけでございますが、厳密に申しますと、まず、この建物の中に各クラスの講義をするための教室が十教室ございます。一教室当たりの収容人員でございますが、これが最大限五十五名程度でございます。そこで、この各教室の収容人員の限度をトータルいたしますと、これで一応五百五十程度という数が出てくるわけでございます。もし、さらにこれ以上の数の修習生を収容するということになりますと、この教室自体をある程度手直ししていくということがまず必要になるのだろうと思います。例えばほかの部屋をつぶして教室をつくるとか、あるいはその教室の中のいすの配置をもっと詰めていくとか、そういったような問題になってくるのだろうと思います。
 それからもう一つの問題といたしましては、司法研修所に大講堂がございます。これは司法修習生全部が入ってやるようなカリキュラムのためのものでございます。これがもう一つの制約となるわけでありますが、大講堂の収容人員が大体六百名程度でございます。そこで、例えば教室等を手直しをしていって収容人員をふやしても、今度は大講堂の収容人員というものが一つの制約になってくるということがございます。そこで、六百名以上の司法修習生を収容していくということになりますと、今度は大講堂の改造と申しますか、そういったようなことが必要になってくるのだろうと思います。もちろん、これは現在の研修のやり方を前提にしたものでございまして、例えば授業のやり方等を大幅に考え直していくというようなことになりますと、これはまた別な形が考え得るのでしょうが、現在の授業、講義のやり方を前提にいたしますと、現在の建物で六百名ぐらいが一つの限度になり、さらにそれ以上の人員ということになると、建物の改築あるいは増築、そういったような形で対処していくということになろうかと思います。どういう道をとるかということになりますと、これは今後のこの意見書の実現過程の中で選択していくということになろうかと考えております。