個人情報に関しまして地方団体が既にやっておりますので、その状況等につきましても前もって説明をさせていただきたいと思います。
 個人情報の保護につきましては、主として電子計算機処理に関するものを中心といたしまして多くの地方団体で条例を設定いたしております。ことしの一月一日現在で三百八十九の市町村、特別区、それから四つの一部事務組合で条例を定めておるわけでございます。
 個人情報の保護につきましては、私どももその必要性を認めております。考え方といたしましては、やはり地方団体におきます個人情報の保護対策というのは、基本的には各地方公共団体がそれぞれの実情を考慮して自主的に決めるべきもの、こういうふうに考えておるわけでございます。国の方で今法案協議をいたしております。この法案につきましては現在協議中でございまして、ここでどうなるということも申し上げられないわけでございますけれども、地方団体が現在やっておる施策に支障が生ずることがあってはならないということを基本といたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘の沿岸波浪計でございますが、これは私どもが行っております沿岸波浪予報業務というものの中で、外洋から伝わってくるうねりなどを把握するためのものでございまして、全国の沿岸のそれも外洋に面しました代表地点に設置してございます。これらのデータを使いまして私どもは気象の数値モデルというものを動かしているわけでございますが、約七十五キロメートル間隔で海上の風のデータを計算いたします。その計算をもとに電子計算機を使いまして詳細な波の分布の推移を予測するわけでございますが、これが沿岸波浪予報業務と称するものでございます。私どもといたしましては、今後ともこの電子計算機を使います波浪モデルの改良を行うことによって、沿岸波浪予報業務の改善に鋭意努力していきたいと思っております。
 なお、先生御指摘のよりまわり波でございますが、これはごく遠方から伝わってくる非常に長い波長のものが収れんするということでございますが、私どもの波浪モデルの中ではこの長い波長のうねりの効果は現在考慮されてございまして、できるだけこの問題についても技術開発をさらに一層進めていきたい、こういうふうに考えてございます。
お答えいたします。
 近年、予報業務におきまして使用しております資料が量、質とも多量かつ高度となっておりまして、これらの資料を近代的な通信網によりまして地方気象台、これは富山県では富山地方気象台でありますが、そこに我々配信しております。また近年は気象の予報技術が進展してまいりましたので、これらを勘案いたしますと、県内の気象の監視、予報事項の作成に関しましては、昼夜とも地方気象台におきまして県内全域の気象状況を的確に把握しまして対応することが最も効果的であろうと考えております。
そこで実は、県内に測候所が一カ所あります。これは昔から、私たちも小学生ごろには必ず遠足で、遠足というよりも列車に乗って見に行かされたところでございますが、今、夜間閉鎖を行っております。御存じのようにみんな外洋性内湾に直面しておりまして、富山沿岸の港は伏木富山港として特定重要港湾に昇格になっております。それから漁業も盛んでございます。そういう点で、いろいろな気象予報ということについては敏感なところもございます。実は測候所は夜間閉鎖されておるわけでありますが、夜間の宿直を置きながら予報なり観測業務ができるということにならないか、この点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 富山地方気象台に対しましては、気象庁本庁から静止気象衛星資料に基づきまして、ファクシミリによって雲画像情報を一日八回、これは三時間置きになりますが配信しております。これは今先生が指摘になったことでございます。さらに気象庁本庁からは、静止気象衛星資料受信装置を利用して得られます雲の資料等の情報を含めまして、予報、それから警報に関する適切な指示報等を伝達しております。
 なお、静止気象衛星の一層の有効利用につきましては、今後とも種々技術的に検討してまいりたいと思っております。
コンピューターシステムに移行された場合には、簿冊システム、ブックシステムと違いまして、一定の手数料を納めて、現行では簿冊をめくってその物件についての情報を読み取るわけでございますが、コンピューターシステムになりますと、そういう形は少なくともあり得ないわけでございます。どうして当該不動産に関する情報を入手できるかといいますと、これは今回の改正法案の中でも触れられておりますけれども、一つには登記事項証明書、もう一つは登記事項要約書というこの二種類があります。
 この登記事項証明書というのは当該物件についてのすべて、磁気ディスクにインプットされているすべての情報を出していただくことができる。しかし登記事項要約書、それはすなわち現在の簿冊の閲覧制度にかわるべきものだという言われ方も聞いておるわけでございますが、伺うところによりますと、この登記事項要約書の事項の中には、いわゆる所有権の登記であれば年月日、登記原因、所有権を取得するに至ったその登記原因がどうも入っていないようだ、こういう、これは特に登記実務者の皆さんからも御心配の声を伺っております。
 その後、法務省の幹部の方とお話し合いをさせていただく中で、船橋で現在実験されている一号機を本年のしかるべき時期に板橋に持ってまいりまして、そこからブックレスシステムのスタート、当初はブックシステムと並行処理ということになるのかもしれませんが、このいわゆる一号機にはもうシステムとして登記事項要約書のシステムが組み込まれていますから、そこから登記原因を出そうということになるとシステムを組みかえなければならぬのだろう。二号機以後につきましては、これからさらに今回の一号機の実験の結果、評価、検証を踏まえてこれをどうすればいいかということになるわけでしょうから、私はできれば一号機からぜひお願いをしたかったなと思っているのですが、特に閲覧あるいは登記事項要約書を確認する手段として、所有権の移転、物権の変動等具体的に登記申請手続がなされるわけでございますので、これはぜひ二号機からそういうシステムを組み込んでいただいて、少なくとも要約書の中にも年月日、登記原因、これはどうしても出していただくように強く要望申し上げたいわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。