どうもありがとうございました。
 あと少し外国人を大学に入れる問題についてちょっと。
 大学の国際化ということが言われて、皆さんも政府委員もそうしきりにおっしゃるんだけれども、日本の大学の国際化も、実は客員教授もずいぶんおるし、日本の大学の先生はずいぶん海外に勉強しているんですよね。だから、国際化ということだけという観念でとらえると日本は結構国際化しているんだ。アメリカの大学でも出なければ一人前の大学の先生にもなれないというような雰囲気さえあるくらいで、国際化は結構しているんですよ。この立法を国際化のためぐらいのことで片づけられたんでは私は中核を握っていないと思う。本当の核は何だろうかということを考えますと、国公立大学、国立大学です、よくないのは一部。どういうところがよくないかというと、要するに停滞をしているんですよ、停滞を。まあこれは東京大学は、百年たったからしようがないかもしらぬが、私は学生紛争というものを体験したときに思ったことは、学園の中が、研究者の中が意外と定年までのんびりとやっていこうというふうに近来なってきているんですよ。最近か、まあいまちょっと前かもわからぬが、そういうふうになってきているということにいら立ちを感じている部分がある。学生騒動のときには、おれたちだけが悪いんじゃない、大学も悪いんだという学生がおったのは事実だし、私はそれは本当だろうと思うんです。あれを学生だけが悪いと言っていたんじゃ本当の大学改革にならない。これ文部省に資料があるかもしれませんが、定年まで一回も論文を書かない、本も書かないという先生がいるんだ。そういう統計があるでしょう。どうかね、大学局長、あるでしょう。
いろいろ御高教をいただきまして、大変蒙を開いていただいたこと、御礼申し上げます。仰せはことごとく御同感でございます。同じ客観的な事実にいたしましても、人により、あるいは国によって評価を異にする、これが歴史というものでございましょうから、森羅万象ことごとく参考にするような柔軟な態度で歴史を見ろという仰せでございます。これも御同感でございます。反省すべきは十分に反省をいたしまして将来に生かしていく、こういう態度で臨んでまいりたいと思います。
 ありがとうございます。
過日、大蔵省からこういう文書が届いたわけです。これは「第一弾と第二弾の一括審議の必要性」という文書、その他ずっと一連の文書が届いております。これによると、第一弾というのは「証券取引等監視委員会の設置等…公正な取引の確保」第二弾は「金融制度・証券取引制度の改革…有効かつ適正な競争の促進（「垣根を低く」）」「子会社方式による相互参入」銀行業務、証券業務、信託業務を相互参入させる、あるいはまた「協同組織金融機関の業務規制の緩和」こういう一弾と二弾の注釈のついた幾多の文書が届いたわけです。
 これを一括して審議するのがいいのか悪いのか、これは私ども立法府が考えることなんです。行政機関としては、こういう気持ちがあれば、それはお伝えいただくのは結構ですけれども、少なくともここに出ておる今までの経過を踏んまえて判断いたしますと、第一弾の「証券取引等監視委員会の設置」につきましては、過日もう議決をいたしたわけです。これに関連いたしまして、銀行局にありましたいわゆる検査部門を官房に移しまして、そして銀行局から切り離した、こういうようないろいろな措置は行ったわけなんです。ところが、この第一弾は、昨年来のあの金融・証券不祥事の中で、証券のいわゆる損失補てん、大量推奨株のああいう不祥事、こういう幾多の問題、それに暴力団の絡まった問題、そのような問題から、これは早急に、そしてきちっと投資者また国民が納得できる解決をしなければならぬということで、昨年の一部法改正と本年のこの監視委員会の設置によって、一応これは軌道に乗るのではないか。だから、第一弾は済んだのです。第二弾も一緒でなければならぬということはないのです。
 なぜか。中身を見てみますると、これは言うまでもなく、第二弾は今申し上げたような新しい有効な競争を促進するための法律なんです。今日この証券界の問題につきましては、かなり厳しい今度の規制と法改正を行い、これからの監視もすることになったわけです。そうすれば、この金融改正の十六法の法案は、むしろこれから新しい競争を促進しようじゃないか、それによって公正を確保しよう、こういうふうにうたってありまするが、実態は、証券業界悪者論というものがかなり一部に蔓延したことは事実ですが、私どもが判断いたしますると、証券についての問題は一応ピリオドを打ったけれども、しかし、金融機関における幾多の不祥事、あれだけ大蔵省の銀行局の検査担当が万全を期したと言いながら、損失補てんの金額の何倍、何十倍という不正が東洋信金を初めとして幾多の銀行で起きた。富士銀行しかり、住友銀行しかり、東海銀行しかり、びっくりするような中身が天下の都銀の中から出てきておる。これのうみをまだ完全に出し切っておらない、また、これについての発表も十分なされていない、こういう段階で相互参入のための新しい競争体制をつくるということはいかがなものだろうか。
 いま一つは、私は前の委員会でも申し上げたわけですが、今日のこの不況は複合不況だ、こういうふうに唱え、そして、実物経済からいわゆる表面的なシンボル経済に移った。物、サービスからいわゆる金融・証券という、そういうゼロさえ足せば幾らでも価格がふえていくという、いわゆる価格のひとり歩きのするようなシンボル経済に行っておる、こういう複合不況なんです。これのスタートは金融自由化に大きな責任があるのだ、こういうことが言われておるわけです。こういうような意味合いから、私は、党の方針もこれあり、そういう金融制度十六法の法案審議は後日にゆっくりとまたやらせていただきますので、きょうは、当面この金融機関にまつわる、あるいは証券不祥事にまつわったノンバンク問題が焦眉の急でありますので、この焦眉の急のノンバンク問題に集中して質疑を行いたいと思うわけであります。
 そこで、まずノンバンクについてでありますが、現在ノンバンクには九十八兆円という多額な貸し出しが行われておるわけですけれども、地銀の百十七兆円に次いで、信金の六十兆円を超える膨大な貸出業務を行っております。ここに大蔵省銀行局の「ノンバンク上位二百社の貸付金の実態調査結果について」という書類がありますが、これは大蔵省の書類ですね。お見せしますか。