北朝鮮の核開発疑惑は、国際社会にとりまして、核拡散という点から極めて重大な問題でございます。あわせて、北東アジア、我々近隣諸国にとってもこれは極めて重大な問題でありますから、この核開発疑惑を払拭して、きちんと国際社会が安心して見られる、そういう状況にするということが何より重要でございます。
 この重要な命題を解決するために、アメリカは、つまりアメリカというのは、北側が交渉相手としてアメリカを指名して、それ以外の国は交渉相手にしないわけですから、これはアメリカが交渉相手になったわけですが、アメリカは北朝鮮に対してさまざまなケースを考えたと思います。一時は国連の場を使って制裁も辞せずという強い態度で臨んでみたり、あるいは粘り強い話し合い、交渉によって問題を解決しようとしてみたり、さまざまなことを考え、結局、この話し合いによる合意というものを導き出したわけでございます。
 その過程におきまして、我が国もアメリカ及び韓国と緊密な連絡、極めてしばしば情報を交換し、その相談をし合いながら進めてきたわけで、アメリカが持つさまざまな認識というものは、我々もまた持つべきだろうと思います。しかしながら、この問題は相手のあること、つまり交渉相手が今誠実にやろうとしているという今日の状況を考えれば、やらなかったときにはどうするかというようなことを今軽率に言うべきではないというふうに思うわけでございます。
 したがって、一般論として我が国がどういう心の準備をするかということについて発言をすることはともかくとして、米朝合意に絡んで、北側がやらなかったときには我々はこういう態度をとるとか、あるいはこういう準備をするというようなことを具体的に、明示的に言うことは、私の立場からは控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ここに実は今松田さん御指摘の案があるんですけれども、私も今一生懸命読んでいるところなんですが、ただ、十七日となっていますので、ほぼまとまりかかっているんですけれども、ちょっとここで申し上げるわけにいかないので、二、三点だけ申し上げておきます。
 まず、その情報インフラの整備の必要性を強調しようと、世間に対してですね、それがまず出だしてございます。そして、高度情報通信社会実現のための行動原則というのをきちっと決めようじゃないかと。これは今ここで申し上げると長くなりますから、世の中にアピールしておいて、行動原則をはっきりさせる。そして、情報通信インフラの総体的な整備をどう進めるかという順番にいたしまして、その間の官民の役割、これも非常に重要なことでございますから、そこもはっきりさせようということで、後は、私どもが電気通信審議会に昨年五月に答申をいただいております、つまり情報インフラの整備、これを中心に据えてことしを整備元年ということでやっていこうと、簡単に言うとそういうことです。
具体的には、行政分野を初めとする公共分野における情報化、情報通信の高度化のための諸制度の見直しなどの施策に関する具体的な方針を盛り込む、同時に、世界情報インフラの構築のために、我が国としての国際的な協力のあり方についても示したいということで、政府部内で調整中であります。
 さらに、基本方針にのっとって高度情報通信社会の実現に向けたその政府の取り組みというものを推進していくために、具体的なフォローアップの方策についても盛り込むことを検討中であります。
お話しのように、この二月の二十五、二十六日にブリュッセルで情報サミットがあるものでありますから、その対応も含めて現在鋭意取りまとめ中でございます。これの内容につきましては、それぞれ所管の大臣がございますので、詳しくは大臣からお話をいただきたいと思います。
それは政府のそのときの統一見解ということであって、政府のいわば国内での解釈にすぎなくて、国際的にはどこにも通用しませんよ。
 私は韓国の例も出しました。韓国は、自主的な判断で、ミニマムアクセスの譲許に書かれている数量よりも多く輸入している年もありましたけれども、おおむねそれよりも低い数量でしか輸入していない。アメリカの農務省の資料も提示して私は質問いたしました。しかも、日本が同じように国家貿易をとっている一般用途向け指定乳製品、これなどは、ミニマムアクセス量よりもさらに上回って入ってきておりますけれども、マークアップの、それよりも本当は第二次関税をかけなきゃいけないのにかけないで、低い関税でしか入ってきていないじゃないですか。参議院の委員会で明らかになったというふうに私は思います。
 そういう意味では、本当に、今回、農業団体や国民に対して、関税化に移行していくことがミニマムアクセス数量を減らすことになるんだからこれがベストの選択だったと言われますけれども、政府の勝手な解釈で、義務的輸入でないにもかかわらずそれを満額入れてきた、それ自体の方がおかしいんじゃないかと思うわけです。
 それで、私は次期交渉についてもいろいろと論議をしたいと思ったわけですけれども、残念ながら時間があとわずかしかございません。
 そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、私は、日本の特例措置そのものを残していった方が、政府の考え一つでミニマムアクセス数量を減らすことができる、この立場にしっかり立てばいいということを言っているんですが、あのＷＴＯ協定交渉のときに日本は特例措置を選んだということは、食料安全保障の主張の裏づけだったんじゃないかと思うんですね。
 ここに外務省が出した「解説ＷＴＯ協定」がありますよ。食料安全保障の項目がございます。そこを見ても、農業協定においては、前文のほか、以下の規定において食料安全保障に配慮がなされている、こういうふうにして、一定の条件を満たす農産物については、食料安全保障等の非貿易的関心事項の要素を反映する特別措置の対象として、関税化を行わないことができることが挙げられているんです。要するに、食料安全保障の裏づけとして特例措置というのはあったわけですね。その食料安全保障について、その実現に日本政府は先頭に立ってきたんだ、このようにおっしゃっております。
 その日本が今回この特例措置を放棄して関税化に踏み切るということを他国が、よその国が見たら、日本は食料安全保障の主張を投げたんだなというふうに見られないかと思うんですけれども、その点はいかがですか、大臣。