そうしてきょうまで来るというと、非常に敏感にこれまで対応してくれました運輸省の皆さんですが、ところがこれがどうしても今の状況の中において、鉄建公団はどうだ、それから財源問題について自治省とはどうなっているんだ等々を詰めてみるというと、いまだこれ何かしらはっきりしない問題がたくさん山積しておりますな。だからして、今の状況の中において、一体、八月を目途に着工するというその具体的な今の作業の状況がどういうふうになっているんですか、簡潔にひとつ御答弁願いたいと思います。
六十年度の予算の編成に当たりまして整備新幹線の問題は最後までもつれ込んだわけでございますけれども、結局は幾つかの条件を得た上で八月中には着工するということになっていることは事実でございます。
談合等が行われていいわけがないのでございまして、そういうことをきちんとしなきゃなりませんことはもとよりであります。ただ、ただいま御指摘になりましたことが事実であるかどうかということはまだ把握していないようでございますが、いずれにしましても、疑われるようなことはやっぱりやるべきじゃない。
 それからもう一つの空工事は、これはもう事実がはっきりしておるようでございまして、まことに遺憾であります。今こそ国鉄の職場規律が確立されなきゃならぬときにこういう問題が起きるということは、大変どうも遺憾のきわみでございまして、今後とも厳しくこういうものは指導してまいらなきゃならぬ、かように思っている次第でございます。
北海道管内で大体年間―今回の不正事件を起こしましたことは非常に我々としても遺憾に思っておりますし、この大事なときにこういう職員がいたことについて反省いたしておりますが、先生御指摘の二件、五十六年度二件、五十七年度一件、五十八年度二件、都合五件の不正事故が発見されて、しかるべくそれなりの職員の処分あるいは会計処理、あるいは業者の処分といったことをきちっとやっております。
 今後このようなことのないように、この事件を契機にいたしまして、三月から全局幹部を挙げまして各地区で総点検を開始し、五月いっぱいで総点検並びに指導の強化ということをきちっとすることでただいま指導をいたしているところでございます。
五年前も同じだったんですよ。これは技術的に非常に大事だからその技術がある。これがそんな難しい技術ですか、国鉄の。そんな難しい技術じゃないですよ。それなのに技術が大変だというので、よく国鉄のことがわかっているからということでこれを特定して、ずっと指摘されたのに談合を続けているというのはけしからぬですよ、そういうことが続いているということは。
 時間がなくなりましたから次へ行きますけれども、最近北海道で、国鉄職員が業者を巻き込んで架空の工事、つまり空工事と言われている、でっち上げた、そして工事代金をだまし取るというような事件が二件ありました。不正が発覚して二名が懲戒処分になっている。新聞にも出て道民も非常に大きな衝撃を受けた。国鉄当局はこれで一件落着、二件も出したから、ということで終止符を打とうとしていらっしゃるようだけれども、我々調査いたしますとこんなものじゃないんですね。次から次といろんなものがあります。どれくらいあなたの方でおつかみになっていらっしゃるか、それについて、時間がありませんので簡潔にちょっと教えてください。
国鉄の工事につきましては、他の一般の工事と違いまして、大部分が国民の人命、財産を安全に輸送するための重要な施設物をつくる、あるいはメンテナンス、保守をするということでございます。また一方では、線路に近接した工事をやるということで、これが支障いたしますと列車の運行にも差しさわるというようなことで、こういった中で工事をやる場合におきましては高度な技術力と経験が必要になってくるわけであります。なおかつ、国鉄の諸規定に精通していることが非常に工事の遂行上あるいは安全、事故防止上非常に重要なポイントになってきているわけであります。したがいまして、こういった中で、さっき先生御指摘の大手五社につきましては、やはりいつでも各企業ともできるだけ優秀な技術者を求めるのがいわゆる会社としての当然のことだろうということで、優秀な退職者が会社に請われて再就職したということでございます。
 なお、工事の発注に関しましては、十分にライセンスの資格あるいは指名委員会、あるいはそういったことの手順を踏んでやっているわけでございますので、先生今御指摘ございましたけれども、そういったことはないというふうに私ども判断いたしております。
あり得ないことがあるからきょう問題にしているわけですからね。だから、あり得ないなんていう考え方で澄ましていられると国鉄の姿勢を問われますから、しっかりと御調査をいただきたいと思います。
 公取さんの方いかがでしょうか。今言ったようなことが事実であれば違反だと、こうおっしゃったんだけれども、どういうふうにお取り組みになろうかというふうに、御見解は。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、緊急融資の資金と申しますのは、オイルショックにいたしましても二百海里にいたしましても、元来、構造的再編と由しますか、構造的調整で対処をすべき問題に直面をして、それでそのような構造的な再編が行われるまでの間、そのような構造的再編の効果が発現するまでの間の過渡期をどうやってつないでいくか、そういう趣旨の資金でございます。そういう認識につきましては全く先生御指摘のとおりでございますが、率直に申しまして、現在二百海里体制の制約条件はますます厳しくなっておりますし、あるいは燃油価格の高水準安定というような状況の中で相変わらず魚価の低迷は続いておりますので、本来ならばこういう過渡期はできるだけ早く切り上げるべきものだろうと思っておりますが、少なくとも当分の間、この種の緊急融資制度は引き続き継続していかなければならないものというふうに認識をしております。
 それで、これがどういう状況のもとで手じまいができるかということになりますと、それはやはり漁業の省エネ化あるいは減船、そういう形で漁業の構造的再編成が行われるということを通じてしか手じまいのしようのないものというふうに考えております。