有事でない場合にアメリカが日本に対して三海峡封鎖についての同意を求める、こういうことが現実的にあり得るだろうかということについて私は非常に疑問に思っておりますが、しかし観念的、理論的に言えば、そういう場合が出てこないわけではないわけですね。
 そういう場合にどうするかということですが、これは中曽根総理もはっきり言っておりますように、これはあくまでも原則的にはノーであるということでございます。ところが、その際に日本に対して非常に急迫した事態が迫っておる、緊迫した状況が迫りつつあるというふうな状況のもとにどうするかということについては、これは確かに慎重の上にも慎重は期さなければならないことは当然至極のことでございますが、そうした状況になったときには、やはりこれについては日本の立場を留保するということもあり得ないことではない、全然ないこともないと私は思うわけでございます。
 ですから、基本的にはこれはノーという方に大きなウエートがかかっていると私は思うわけであります。しかし、そうした非常な急迫不正の事態が迫っておるというようなときについてはある程度一つの留保をつけておくということは、これは日本の安全と平和を守っていく上においても一つの筋ではないだろうか、こういうふうに思うわけでございますが、日本の場合は、あくまでも日本が攻撃をされた場合の日米安保条約における共同対処ということはもう当然のことでございまして、いかなる場合においても日本は集団的自衛権というものは憲法で放棄しているわけですから、あくまでも個別的自衛権の範囲内においてのみ日本が行動できることは当然至極のことでございます。
最後に外務大臣に伺いますけれども、日本の国が有事でない、しかしアメリカはいろいろな世界核戦略の一環として戦略を持っているわけですが、その場合にどうしてもソビエトの艦艇を南におろしてはならないというような判断を立てたときに、日本が有事でないにもかかわらずアメリカは三海峡封鎖について日本の国に要請をしてくるだろう。日本の国は有事でないわけですから直接手を下さないにしても、アメリカが日本の領海あるいはまた公海につながるところの三海峡封鎖についてその同意を求めてくるわけですね。となると、それにイエスを与える余裕を中曽根総理は非常に意欲的にお話しになっているわけでありますけれども、それに基づいて外務省の方も追認をするような形で論理をずっと構成されているわけであります。
 そういうことから言いますと、これは安保条約第六条に基づく普通の事前協議の抽象的な問題に対してイエス、ノーを与えるのと違って、三海峡封鎖という現実的な問題についてそういう余地を残すということになると非常に問題になるであろうし、日本の国が戦争に組み込まれてしまう。イエスを言った途端にアメリカと少なくとも共同防衛の体制に入るということになると、これは非常に重大な問題を抱えているのではないかと私は思うのです。この問題については、日本の国が戦争に巻き込まれるかどうかの問題等も踏まえて、本当に重要な問題であろうと私は思う。言うならば五条によりますアメリカと日本との共同対処ということになれば、これはもう有事になるわけですけれども、有事の前の、有事でない日本の国としてとるそういうふうな問題については慎重の上にも慎重でなくてはならない、そういうふうに思うのですが、外務大臣はこの問題についてどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 最初の方の、いわゆる廃棄物処理あるいは再資源の問題、大畠委員の大変御熱心な御意見を含めての御質問、また事務当局とのやりとりを拝聴いたしまして、大変感銘深く伺っておりました。極めて身近な問題でございますけれども、地球を守っていくということ、あるいは我々の生活の環境を整えていくということ、これは永遠に続くテーマでございますから、極めて重要な問題だと思って伺っておりました。先生のお話をいただきましたことなどを的確にまた反映ができますように、行政の中に指示をしていきたい、こう考えております。
 私、昔近所のお年寄りからいろいろな話を聞いたことがございますが、糸を縫う針をむだにすると今に針の地獄に落ちるとか、それから紙をむだにすると今に紙の橋を渡らなきゃいかぬようになって、下に鬼がいっぱい待ち構えているよなんというようなことをお年寄りから聞いたことを思い出しましたが、昔から言い伝えられるように、こうしたものは大事に大事に守っていくことだなということを、極めて基本的な原則的なことでございますが、委員のお話を伺いながらそんなことを思い出して、重要な問題としてこれから取り組んでまいることを申し上げておきたいと思います。
 それから、新たな内需拡大の一環としての新社会資本ということでございますが、これも当委員会でたびたび私申し上げてまいりました。土木中心になっていくことから変えなければならぬというふうに私は考えておりませんが、やはり即効的な効果があるということ、それからまた、日本の国の橋だとか、あるいは河川でありますとか港、あるいは農業の基盤整備だとか、こうしたことはまだまだやらなきゃならぬことはたくさんあるわけです。そしてまた即効的なことからいえば、景気対策として極めて効果があるということでございますが、ここのところずっと前倒し、前倒しで進めてきましたし、地方などではいささかちょっと偏った面も出てきておるということもございますし、通産省としてやはり一番心配なのは、最終需要がなかなかもうひとつ光が差してこない。そのために、企業間に不況感というものが漂っているわけでありまして、そのことが、企業が生々はつらつと動かないということだと思うのです。
 そういうことを考え合わせてみますと、少しそうした波及効果のすそ野の広い社会資本というものを考えていくべきではないだろうか。そういう一環の中で今の情報処理の基盤を整備する、あるいは研究施設や教育施設、どちらかといいますと財政再建の中で政策経費がシーリングの中で抑えられてきて、いささか偏ってしまった、そういうのが、例えば東京大学の施設だとか病院の施設だとか随分おくれているわけでありますし、どうしてそういうところへもう少しつぎ込まないのかなと考えてみると、それに伴う施設整備費がどうしてもやはり金がかかる、こういうようなものも新たな社会資本の整備としての公共事業として考えられないだろうかということが、私は常々発言をしてきておるところでございます。
 いずれにいたしましても、昨日、総理から景気対策の取りまとめが命ぜられましたし、また皆さんのおかげで二十二年ぶりに予算が年度内に成立をいたしました。恐らく、これが直ちに執行されていきますと景気にいい影響を与えていくものだと思いますけれども、さらに追加的な対応をしておくことが今の日本のこの産業社会の中におきます一番求められている点ではないか。こういう意味で考えて、今委員からいろいろ御指摘いただきましたことも含めて、私どもとしても積極的にこの社会資本の整備に取り組んでいきたい、このように考えております。