この業界の大変な状況というのは、これは今、先ほど来の同僚議員からもアルミニウム業界の話があったわけですよ。それから肥料だってそうですし、それから通産が今抱えておられる鉄鋼の問題だって、みんな各業界ともシビアなところに追い込まれてきているわけですね。それで石油業界も同じだと思うんですよ、そういう意味で。たまたま石油というのが、先ほどのようなこういう、何というのですか、行政指導の枠内にあって、それで、私なんかから率直に言えば非常に甘やかされているという感じがするわけですね。それでぬくぬくとこうやってこれたと。
 しかしながら、もう限度に来ているんじゃないか。したがって、この際相当官民ともに決心をしてやらなきゃいかぬと。これはエネルギーが非常に重要だというふうな観点皆さんいつもおっしゃいますけれども、それならそれで今やっておかないと、あともう五年のうちに大変になるんじゃないかという気がするわけですよ。私は、これはもう五年以内にまた石油ショックが来るかもしれぬ
というふうに思っているわけですね。そのときに、今の石油業界のああいう足腰の弱さでは、原油でも、ガソリンどころか、灯油製品どころか、原油だって満足に僕は確保できないと思うんですが、その辺はこれ答弁をお聞きしてもなんですけれども、一応それじゃお願いします。
今、行政指導によりまして石油製品の輸入を御遠慮願っているのは、単に石油業界のためということだけではなくて、その大前提に、法律の目的にもございますように、「国民生活の向上」という大きなねらいがございまして、国民生活のためになるかどうかというのが最終判断でございまして、その観点から今石油製品の輸入の自粛について協力をいただいているところであります。
 構造改善についてある程度時間的めどを示して、それでうまく事を進めるべきじゃないかという御指摘でございますが、御案内のように三月末石油審議会開きまして、今度六十年代政策小委員会というようなものを設置していただきまして、そこでいわゆる国際化問題について議論していただくわけでございます。この国際化問題についてはいろいろ問題がございますので、問題点の解決をどうやって国民生活に一番影響ないようにするかということでございまして、その中でおのずからスケジュール的なものも議論されていくことだろうと思います。小委員会の結論にまちたい、そういうふうに考えております。
いや、その論争はまた別にやりましょう。
 それで、これはそういうふうになってくると、また裁判とかなんとかという、最近いっぱい起こっているでしょう、行政裁判が。そういうことになってくる。ちょっと私の意図はそれじゃないんで、もうそれはやめます。
 実は私がきょう申し上げたいのは、要するに、そういうふうな対応をせざるを得ないというのは、やはり今現在石油業界が置かれている状況が、うまいこと言えば非常に厳しいから、通産としても業界秩序のことを考えていろいろ苦しい措置をとっておられると私は思っているわけです。そこで私はむしろこういうふうな、国民の感覚としては、原則自由なものを行政府が実際に輸入をさせない、抑えているというふうなことは、私は非常に政治不信を招くと思うんです。したがって、そういう事態はこれどういうふうにやるか、やり方も非常に難しいところありますけれども、国民にも、みんなに実態を知らせて、こうこうこういう状況だから当面石油は輸入できない、許可制にする、あるいは輸入禁止にするということをして、立法府に本来ならちゃんとそういう法的手続をして、堂々とやるのが本当じゃないかというふうに私は考えるわけです。
 それで、そういうためには、ただ単に都合によってといっても国会だって納得しないから、やはり今の石油業界の再編成をやるんだ、二年なら二年でやるから、その間は余りよそから入ってくると混乱を起こすから、時限でその間だけは許可制にしたい、輸入制限したいというふうにやはり説明される必要がある。したがってその前に業界再編成の計画その他を強力につくってそれを進めるという前提がなきゃいかぬじゃないかと思うんですが、長官いかがでしょうね。
青少年の非行の増加あるいは落ちこぼれ、いじめ、こういう極めて憂慮すべき事態の原因でございますが、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな原因が複合してそうなっていると思うわけであります。
 今先生は、過熱した受験競争そして学歴社会、それに非常に大きなウエートを置いて御発言をなさったわけでありますが、私も、過熱した受験競争そして学歴社会の弊風、これも極めて大きな要因であると思いますけれども、だからといって、受験競争が過熱しているから過熱した受験競争がなくならない限り非行、落ちこぼれ、いじめはなくならないというふうには私は考えないわけであります。あるいは学歴社会があるから非行に走るのもやむを得ないという考え方には私は立ちたくないわけであります。やはり受験競争にしろ学歴社会にしろ実は昔もあったわけであります。高等学校の入学競争、ある意味では昔の方が競争は激しかったと思います。あるいは大学の受験競争、昔もまた激しかったと思います。したがって、それだけに責任を転嫁することは私はいかがなものかなというふうに思うわけでありまして、先ほど申したとおり、家庭における養育のあり方あるいは家庭環境、そして今申し上げたような学校の場においては受験競争の問題があり、そして社会の問題としては学歴社会の問題がある。いずれもそれぞれに問題があるわけでありまして、それぞれを解決していくことが大事なことであって、受験競争、学歴社会にだけ問題を持っていくのは、私はちょっと、ほかの分野の責任というものがなくなって、転嫁されるおそれがあると思いますので、やはり先ほど来申し上げましたとおり、家庭、学校、社会それぞれに原因がある、それぞれが責任を持って問題解決に当たらなければならぬと思っておるわけであります。
 そういうことから、受験競争の問題にいたしましては、前々からこの委員会でも御議論なされておりますように、高等学校の入学試験のあり方について改善されるように、文部省としては都道府県教育委員会に通知を出し、そして改善措置をお願いする。その中身は、公立高校についての受験機会の複数化、あるいは偏差値偏重による選考をやめてもらいたい、それからまた進路指導に当たる先生に対しましては、生徒の適性、能力あるいは意欲等々を総合的に判断して適切な指導をするように、こういった幾つかの改善措置をしてくれるように指導して、受験競争の過熱化に対応しようとしているわけであります。同時に、大学の受験の過熱の問題にいたしましては、国大協あるいは臨教審でその改善策が今検討されておる、こういうことでございます。学歴社会というのは、これは社会の対応との関係もございますので文部省だけでは対応できない点もあるわけでありますが、やはりこれは学校側も、それから社会、企業の側も、学歴じゃなくして学力、あるいは生涯を通じての学習というようなことで、公正な立場でそれぞれが生きていけるような状態をつくり出すことが大事なことであろうというふうに思っておるわけであります。