先ほど私ちょっと間違った答弁をいたしましたので訂正させていただきます。法制審議会の審議の過程で税制上の軽減措置を講ずる必要があるという議論が内部でされました。ただ、その議論の段階で直ちに大蔵省にそういう要望をしたというような趣旨の答弁を申し上げましたけれども、それはちょっと誤りでございまして、法制審議会の過程ではそういう内部の議論があった、こういう意味でございます。
 この税制上の軽減措置なり、それにふさわしい措置を講じていただくということにつきまして、先ほど申し上げましたようにこの法律の中で同時に税法を改正することができればそれも一つの望ましい方法だということは言うまでもないことでございますが、平成三年度以降の税制をどうするかという問題でございます。これは本年末に予定されております政府税調その他で御審議いただかなければならないというようなことがございまして、私どもといたしましては、商法は商法として法律を通していただき、その新しく決まった法律の中身に応じて、これが今後五年間に円滑に施行されるように必要な軽減措置をお願いするということで、結局、平成三年度以降の税制問題ということから、このように今後の検討にまつということになった次第でございます。
法制審議会の審議過程で要望が出されて大蔵省に伝えてきたということですね。今回の法改正は法改正で実施をして、その過程で来年度の税制について御検討願う、重要性については認識をいただいていると思う、返事はないけれども、今メモを読み上げると、こういった答弁でしたね。そうして、大蔵省の方から考え方だけは今出てきましたけれども、これは一つの法案でこんなふうになっているのですかね。というのは、これは法務省じゃなくて内閣提案なんでしょう。内閣が商法の一部改正を提案をしているのじゃないですか。これは一体のものじゃないですか、違いますか。答弁してください。
ただいま法務省から御説明のあったとおりでございます。税制改正作業につきましては、私ども法律に定められました税制調査会等の手続を経ました上で法案をお調えいたしますが、平成三年度の税制改正作業の中で、ただいま法務省からお話のありましたような点につきましても検討作業の中に含められるだろうと考えております。
 考え方だけを一点申し上げさせていただきますが、ただいま御指摘のみなし配当の株主に対する課税の問題でございますけれども、株主にとりましては、自分が新たな払い込みを一切することなく自分の株式に見合う持ち分としての資本が増加するという現象は、会社から現金で配当をもらいましてそれを出資という形で払い込んだのと同じ形でございますから、課税上の考え方としては、そこに差を設けるのは大変難しい。ただし、法務省の方から五年間という期間の中で既存の企業について新たな措置を講ずるということは考えられないかというお話でございますから、そういう御趣旨であれば、課税の公平を阻害しない範囲でいかなる対応ができるか、来年度改正で検討いたしたい、こう申し上げておるところでございます。
増資について税制上の軽減措置を講ずるということにつきましては、法制審議会における審議過程におきましても中小企業団体等からそういう御要望があったところでございます。また、答申を受けた後に法律案を作成する
過程におきましてもそういった要望がございまして、私どもは、そういった要望の趣旨は大蔵省にも従来から伝えてお願いをしてきたところでございます。
 もちろん、この法律の改正案と一緒に税制上の措置も直ちに講ずることができるということであれば、これは私どもにとりましても非常に望ましい状態だったということにはなるわけでございますけれども、今後この法律施行後五年間の増資等についての軽減措置であるということでもございまして、とにかく法改正は法改正として実現する、それが円滑に実施されるための方策として税制上の軽減措置を大蔵省に公式にお願いをする、最終的にはこういうことになったわけでございます。具体的には、この法律をまず今国会で通していただきまして、法律上こうなったという事実を踏まえまして、今年末に予定されております大蔵省の来年度税制についての税制調査会等の調査があろうかと思うのでございますが、来年度税制の問題といたしまして大蔵省に御検討願う、こういう形でこの問題を処理することといたしました。
 そういうみなし配当課税についての軽減措置の問題と増資の登記の際の登録免許税の軽減措置の問題につきまして、私ども大蔵省にお願いしているわけでございますが、当然のことながらまだ返事はいただいてはおりませんけれども、大蔵省当局におきましても問題の重要性を御認識いただいて検討されておるというふうに承知いたしておるところでございます。
最初に、やりくり法案で締めくくり的に大臣にお伺いします。
 前回の論議で、このやりくり法案そのものが日本の財政危機の深刻さを示すものだということが明らかになったと思います。七年度末の国債残高は二百十三兆円、公債依存度は二二・四％で、イギリスに次いで世界でも二位という状況だということが明らかになりました。それに加えて隠れ借金、これ四十一兆五千億円ですか、こういう事態ですね。
 私は、そういう状況の財政をどう打開するかという点で、最初にまとめて二、三点大臣にお伺いしますけれども、第一点は、赤字公債だけでなく隠れ借金も含めての日本のこういう危機的な財政をどうするかという点で、やはり明確な見通しを立ててこの打開に取り組まなくちゃならないと思いますが、その点どうお考えかという点。
 続いて、その際、例えば去年の消費税論議との関係でも問題になりましたような行財政改革、税制改革という問題があるわけですが、財政改革と言う場合に、きょうも医療、年金ということについての大臣の発言もありましたし、きのうの衆議院の厚生委員会では国保への国庫負担は四百三十三億円削減されるという答弁があったと、これは大臣じゃありません、別の委員会ですけれども。ということがあるわけですけれども、そういうように医療、年金等は今後とも国庫負担を削減していく方向でこれを打開しようということを考えておられるのか。
 また、高齢者対策というのが政府の重点施策になっているわけですけれども、去年の税制国会でも厚生省からは、厚生省の考えているところの福祉ビジョンと比べるとまだまだ乖離があるということが発言されていたわけですけれども、こういう財政危機の中で高齢者対策も抑制しようというふうにお考えになっているのかどうなのか、これが第二点です。
 それから第三点の問題としては、去年、私が質問したときに、財政需要要因として高齢者対策、それから国際貢献、公共事業と、こういうふうに大臣は御答弁になりました。その第一番目が高齢者対策で今お伺いした点ですが、第二番目に挙げられました国際貢献にかかわる日本の負担、例えばこの中には増大一途の在日米軍基地に関する負担もあるわけですけれども、この国際貢献あるいは在日米軍基地の負担等はこれはもう検討の対象外、聖域なのか。国際的に大変気前よくばらまくという状況は、この日本の財政危機を打開する上ではこの問題も含めて検討なさるのかどうなのか。これをまず最初に一括してお伺いしておきます。