最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、先ほど来申し上げておりますように、営業秘密ということでそこで働く人々への労務管理が非常に厳しくなったりあるいは退職後の制約まで受けるというようなことがあってはならないのではないかと私は思いますけれども、大臣の見解を最後にお尋ねをいたします。
従業員の身についているノーハウであっても差しとめの対象とされるケースもあると思います。それは、もとの企業において秘密として管理されておる営業秘密である場合であって、その従業員が不正の利益を図る目的等を持って使用、開示する場合にはそういうケースがあります。しかしまた他方、それに限定をされておりますので、通常の転職には支障はないと考えております。
労働者がその企業の仕事を通じて身につけた技術や専門的な知識を転職先の企業で使い、生かすのは自由なはずだと私は思うのです。極端な場合、ライバル会社に引き抜かれてそこで今までのハイテクの先端を行くような研究をそのまま続けるというようなケースがあっても、これに対してもとの会社が差しとめ請求などを行うということは許されないと思いますけれども、そのとおり理解してよろしいでしょうか。
この競業禁止契約の内容いかんだと思いますけれども、その中で不当に契約に反する場合には賠償金を取るというような契約が果たして有効かどうか、あるいは労働関係法に抵触をするかどうか。これについてはケース・バイ・ケースで裁判の場合に判断していただくほかはないと思います。今までのケースでも幾つかの判例がございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば従業員が代償を受け取って、リーズナブルな妥当な期間転職をしないという約束をしておったにもかかわらず、転職をして営業秘密を不正に開示したというときには、これは競業禁止契約が有効であって、別に労働関係法にも抵触をしないということで原告の主張を認めたケースもございますし、逆のケースもございます。
現在でも実際にありますが、企業が従業員に就業規則などで競業避止義務を課し、違反した場合退職金を減額するとか賠償を約束させるといったような契約を行っている例があります。今回の法改正でこれらのことがもっとふえることになりかねないと思いますが、このような賠償予定の契約は労働基準法第十六条に反するものではないか。今回の法改正に当たって労働省とこういうような点についても打ち合わせをしたのではないかと思いますけれども、どういう見解か、お尋ねをいたします。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 尾身 幸次君
   理事 石原 伸晃君 理事 金子 一義君
   理事 村上誠一郎君 理事 新井 将敬君
   理事 北側 一雄君 理事 村井  仁君
 理事 早川  勝君 理事 五十嵐ふみひこ君
      遠藤 利明君    大島 理森君
      大原 一三君    岸田 文雄君
      熊代 昭彦君    小泉純一郎君
      塩崎 恭久君    中谷  元君
      福田 康夫君    堀之内久男君
      松下 忠洋君    宮里 松正君
      青木 宏之若    井奥 貞雄君
      上田 清司君    太田 誠一君
      竹内  譲君    谷口 隆義君
      中田  宏君    中村 時広君
      平田 米男君    藤井 裕久君
      宮地 正介君    中村 正男君
      永井 哲男君    濱田 健一君
      日野 市朗君    渡辺 嘉藏君
      田中 秀征君    佐々木陸海君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 武村 正義君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  萩山 教嚴君
        大蔵省主計局次
        長       伏屋 和彦君
        大蔵省主税局長 小川  是君
        大蔵省関税局長 鏡味 徳房君
        大蔵省理財局長 田波 耕治君
        大蔵省銀行局長 西村 吉正君
        同税庁次長   松川 隆志君
        国税庁課税部長 堀田 隆夫君
 委員外の出席者
        法務省民事局参
        事官      菊池 洋一君
        自治省税務局市
        町村税課長   折笠竹千代君
        大蔵委員会調査
        室長      中川 浩扶君
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委員の異動
二月十六日
 辞任         補欠選任
  谷口 隆義君     長内 順一君
同日
 辞任         補欠選任
  長内 順一君     谷口 隆義君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  中山 利生君     松下 忠洋君
  茂木 敏充君     遠藤 利明君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 利明君     茂木 敏充君
  松下 忠洋君     中山 利生君
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二月十七日
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第四五
 号）
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 第四六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第四五
 号）
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 第四六号）
 平成七年度における財政運営のための国債整理
 基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
 る法律案（内閣提出第三号）
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