負けたのは仕方なかった、これは世界の趨勢でございますということで、それで、しょうちゅうを、今まで大衆のお酒を毎晩飲んでいた大蔵大臣も困るわけですよ、値段が上がってしまうと。それで、中小のしょうちゅうの業者さんも、これは鹿児島のしょうちゅうの製造業者さんは小さい製造業者さんがたくさんあります。みんな困るのです。
 大蔵省さんも、酒税がネットで減収になって、痛いわけですよ。だれも得をしない。このパネルで負けだということは、大きな国益を損なったのだ。このパネリスト三人にちゃんと日本の立場、そういうものを理解していただくことができれば、国益が損なわれることはなかった。そういう意味で、仕方なかったということで済まされたのでは、我々はやっていられない。
 では、何のために、そのパネルのためにヨーロッパに税金を使って何回も行くのですか。資料を集めるのですか。一生懸命やったけれども、負けたから仕方ないでは、大蔵大臣、済まないのじゃないでしょうか。ぜひ大蔵大臣から、しょうちゅうの業者さんや消費者に対して、一言何かお願いいたします。ごめんなさいと言ってください。
ＷＴＯという国際機関の場で、私ども有力な一員として構成されている者として、私どもは、その協定で許されるすべてのことをさせていただきましたし、説明も説得も全力を挙げてさせていただきました。結論的には負けたという表現になるのかと思いますが、その点については力が足りなかったと言わざるを得ないと思います。
 ただ、世界のお酒についての考え方というものが、残念ながら日本のしょうちゅうに対する考え方と違っていたという面もあることは事実でして、蒸留酒について、強いお酒についてどういう課税の仕方をするかということについての我が国の特殊性というものを私どもが説得できなかったということは、そのとおりだと思います。
さすが、頭のいいお役所の方は、私が何を言わんとするかを巧妙に察知して、陪審制度とは違うということをおっしゃられたわけでございますが、いずれにせよ、両方から、紛争当事国で解決できないから中立な三人を選んで、意見を聞いて、裁定を下したという意味では、この三人を説得できたのかできなかったのか、これが大問題。できなかったことの理由を、あたかも当然であるかのごとく言いわけをするのはおかしいということを、私は申し上げたいと思います。
 先ほど主税局長からいろいろ言いわけがありましたけれども、パネリストに対して説得ができなかった、ウイスキーとしょうちゅうは全然違うということをしっかりと認識をしていただけなかったというのは、説得の技術が下手だった、あるいは情報量が相手に劣っていた、いろいろな理由が考えられると思います。それが敗因の分析ということです。主税局長、もう一度敗因の分析をお願いします。
お答えいたします。
 二国間で問題が解決できずに紛争がＷＴＯに付託されました場合は、当事国の間で議論をいたしまして、客観的な判断を下せるというふうに当事国双方が考えた人間の間からパネリスト、小委員会の委員というものが選ばれます。
 今回、お酒の場合もそうですが、通常はＷＴＯに登録されております候補の中から、ＷＴＯ協定につきまして実務経験の豊かな、あるいは高い知見を持った人間が選ばれます。そして、それらの人間が、申し立て国、被申し立て国双方の意見書を読んで、かつ両方の意見を聞いた上で判断を下して、それを報告書という形でまとめます。
 私、必ずしも陪審制度の専門家ではございませんが、先生がアメリカの陪審制度というものを念頭に置いてお考えであるとするならば、私はＷＴＯの小委員会というのが、一つは委員自身が主体的に委員会の運営を決められること、かつ委員の構成が通常ＷＴＯに対して高い知見あるいは長い行政上の実務経験を持った人間から選ばれるという二点におきまして、陪審制度とは性格を異にするのではないかと思っております。
そもそもこのＷＴＯのパネルというのはある種の陪審制のような形で、提訴した側、提訴された側、両方から事実関係を聞き、そして裁定を下すというある種の陪審制のような形をとっているというふうに考えてよろしいのでしょうか。これは外務省になるのでしょうか。
お答えいたします。
 通常ＷＴＯのもとでの紛争処理のためのパネル、小委員会でございますが、これは三人の委員から構成されております。今先生御指摘のように、パネル、本件につきましてはインド、スイス、ニュージーランドでございますが、いずれもＷＴＯの専門家ではございますが、お酒の専門家ではございません。
今主税局長から敗訴をしたことの言いわけがあったわけですけれども、私は敗因の分析をお願いしました。何が原因で負けたのかということをお尋ねをしたわけでございます。
 それを明らかにする前に、まずそのＷＴＯのパネルのシステム自体についてお伺いをさせていただきますが、私が聞き及びますところによると、このパネルのパネリストというのはインド、スイス、ニュージーランド、この三カ国の人々、一カ国一人、三人で構成をされていたというふうに聞いております。この三人はお酒の専門家であったのでしょうか。
前回も私は申し上げましたけれども、この案によりますると「死体（脳死体を含む。）」ということが、ただ二、三文字書いてあるだけでございます。これだけでもって、この臓器移植という特別法の分野に施行される法律にこれだけのことしか書いてないことによって、従来の伝統的な刑法や民法の死に関する解釈まで変わるんだろうか。これはだれでもそういう疑問を持つだろうと思います。
 法律というのは国民に対して、行政に対して指針を示すものでありますから、その法律を読みましてもどこにも、脳死判定を行った場合にはこちらだ、行わなかった場合はこちらだとか何も書いてないわけでありますから、裁判官も弁護士さんも、それから国民自体も迷うことだろうと思います。なぜ迷わないようにきちっと法律の上で手当てをしておかないのか。
 私は何回も同じことを聞いておるようで恐縮なんですけれども、大変大事なことですから、国民が迷わず、法律を読めばああなるほどこうだなというふうに思い至るようなきちっとした書き方をなぜしないのか。言えば、死に関する基本法をなぜつくらないのかという問いかけに直してみてもよろしいと思います。こんな技術的な「死体（脳死体を含む。）」で刑法の解釈も変わりますよと。ただ、変わるについては条件があるらしいんですね、脳死判定を行ったときだけだと。
 警察だって大変だと思いますよ、こういう場合。きちっとした検視を行うのか、ああまだあれは生きているからほっておけや、こういうことになるのか。やっぱり警察に対しても迷いのないようなきちっとした指針を示す必要があろうかと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。