ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、村田自治大臣から、平成五年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る四月二十七日、衆議院から送付されました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと。
 また、去る四月二十八日、衆議院から送付されました商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと。
 さらに、昨十一日、衆議院から送付されました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員 
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び自治大
 臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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そういうことだと思うのでございますけれども、では逆に、大臣が今まで同僚議員の質疑の中でお話しになった中で、スーパーコンピューターであるとかＩＣの問題であるとか、次期支援戦闘機だとか、まあこれが該当するということではございませんけれども、巷間言われている問題については、やはり一つ一つここで明らかにしておいた方がいいと思うのです。我々は野党でございますから、きちんと政府の対応についても、国民の側から、日本の国民はこう思っているのだ、それは行政府は、通産省はそう思っているかもしれないけれども、必ずしも国民がそれを大方の合意として持っておるかどうか。そういう意味でこれは私はきちんと申し上げたいわけでございますけれども、私はアメリカの通商代表部の認識が、我々から見てこれは冷静であり公正で正しい認識に立っているとは余り考えられない、スーパーコンピューターに限って言うならば。
 大臣はどういうふうに御認識かお伺いしたいわけでございますけれども、確かに大臣の言うように、我々は不公正がある、認めるものは認めるべきですけれども、これはやはりきちんとルールづくりをしておくべきだと思うのです。これは一九八七年に取り決められたスーパーコンピューターに対しての合意というものは、我々が知っている限り、購入の手続の透明化を図る、こういうことだったと思うのです。これは下手におやりにならない方がいいと思うのです。今、日本の国の政治がこれだけ汚染されているのは何か。あしたはいろいろと国会の中が騒がしくなるでしょうけれども、あれもクレイ社のスーパーコンピューターに端を発しているのです、リクルートというのは。余り政府や行政が介入してくると、ロッキードにもあるとおり好ましい結果は、後で何だかんだということになってきて、国民は余り商業ルールについて、コマーシャルベースできちっとここに言われるように政府がお決めになったのは私は正しいと思う。購入手続の透明度をきちっとしておけばあとはいいと思う。いわゆる向こうがアカデミックディスカウントと言いますけれども、ではアメリカのコンピューターメーカーが公的な機関あるいは学術研究機関に無償でコンピューターを提供した経緯はないか。少なくとも我々の持っている情報の中では、一台目は無償にしましょう、二台目は有償で買ってください。これと、我が国が例えば教育機関のためにアカデミックディスカウントをして国民が反対するか。やはり国民の税金で、例えば国立大学でも研究所でも我々の税金で買うわけでございますから、民間のメーカーがダイナミックに安くしてくれる、アカデミックに安くしてくれるということは我々としては当たり前である。これはもちろん大臣だって、政治家であるならば、例えば地元の御自分の御出身なさった小学校あるいは中学校、高校、大学、そこへ何かを寄附しましょう。子供たちのために、二十一世紀のために、よりよい青少年の将来のために寄附行為というのは当然あるわけです。何にもおかしくない、これは。社会の中で当然あるべき慣行である。アメリカだってあります。日本が不公平なんてことは私はあり得ないと思います。
 私は通産省に伺いたい。スーパーコンピューターは、公的機関、民間を問わず、アメリカのスーパーコンピューターが日本へ何台入っているのか。日本のスーパーコンピューターが、日電だって富士通だって日立だって立派なスーパーコンピューターを持っています。アメリカ側が何台日本のスーパーコンピューターを購入しているのか。まずそこをちょっと言ってください。