そこで、新商品の開発であるとか新分野への進出であるとか、いろいろ構想があるわけですけれども、たまたま新しい分野への進出を推進する場合に、えてして既存の中小企業者の分野へのあるいは領域への、何といいましょうか、重複するような状況というようなのがあり得ると思うのですね。既存の中小企業者はすでに供給過剰の状態で、一面では四苦八苦をしている。そういうところへ目をつけて、多少目先は違ったとしても、結果的には参入をしていくというようなことになったのでは、これはアブハチ取らずになると言わざるを得ない。だから、その辺はどういうふうに留意をしているのか。
 これは、実は新特安法のところでも聞かなければならなかったわけですが、たとえば特定産業が新技術あるいは新分野、いろいろな形で進出をするなり努力をするなりする。そういう場合に、既存の川下のたとえば中小企業事業分野へかかわりを持ってくるというようなことになりますと、これはこれで親の方、つまり城主様の方は何とかなるかもしれぬけれども、川下の中小企業者の方は影響をこうむらざるを得ない。関連中小企業者じゃありませんよ、関連以外の中小企業者はこうむらざるを得ない。これは両方とも同じ性格ですけれども、こういう点についてどんな配慮が払われているのか。どちらからでもいいです。
基本的に経済がむずかしい状況に入っておりますので、新分野開拓あるいは新商品開発さらには新技術の開発といいましても、特効薬的あるいは刮目するようなものが次々出てくるというような状態を想定するのは、やや安易に過ぎるとは私どもも考えております。しかし、特定地域の関連中小企業、特に関連の深い中小企業は、いままで大企業の下請的な関係あるいは協力会社的な関係でいろいろな仕事をやっておりましたが、どちらかといえば、自分の持っておる経営資源あるいは経験というものはそれほど幅が広くないというふうに考えられます。したがいまして、むしろいろいろな新しい商品開発を従来の経験の一歩延長という形で手がけ、努力をしながら、いままで持っていなかった経営資質というものを逐次拡大して、新しいものを受け入れ、新しいものに進出し得る力をつけていくというのが、実際のところ、この政策あるいは施策の本当の目的ではないかと考えております。
 幸いに社会が非常に多様化いたしてきておりますので、すき間社会というような言葉もございますので、特定の地域あるいは特定の分野というものを限って自己の独自性を出していきますれば、大企業とは違って、ある意味では中小企業としてはそれなりの分野というものが、自分の経験の周辺に切り開けていけるのではないかというふうに考えております。
 各地域につきまして、いろいろ振興事業としてどういうものが考えられるのか、あるいは現実性があるのかという調査もしてみましたが、たとえば造船関連の下請で、いままでもっぱら親企業の仕事を受けておったけれども、自分たち自身でも、たとえば新しいアルミ船であるとか、手近なものはアルミ船になりますが、さらには合成樹脂関係の船とかいったようなものをひとつ自分たちでつくってみたい。そのためには、たとえばアルミの加工技術であるとかあるいはそれに必要な工具の開発であるとか、そういうものが必然的に伴わなければならない。そういうものを自分たちとして努力していく過程で、それらについての経験を蓄積して、いままでの仕事プラス新しいところに関しての分野を切り開いていく、こういうような努力の積み上げで、御指摘のような容易でないところをやはり一歩一歩前進していくことであろうかと考えております。
事業者のそれぞれの企業努力、自助努力を積極的に引き出そう、政策的な援助もやっていこう、しかし、五年たったら特定地域の不況状況が克服できるということを言う勇気はいまない、まあそれはそうでしょうね。神谷さん、相当勇気のある方なんだが、そう言われている。
 そこで問題は、何とかさせなければならぬということで、いわば新城下町法の目玉商品とも言うべき振興事業というものが今度創設をされるわけですね。そこで率直に言って、いまのような長期不況という状況のもとで、果たして期待をされるような新分野というものがどれほどあるのか。私は、これは相当むずかしいと思うのですがね。しかし、これをやろうというわけなんですから、具体的な構想なり展望なりがあるんだろうと思いますが、この際、そうした点について中小企業庁の所信のほどをお聞かせいただきたい。
御指摘の米国企業、ニュースキンでございますが、近く日本で営業を開始する予定であることは私どもも承知をいたしております。
 この会社でございますが、最近二回にわたりまして当省を訪れておりまして、担当課からは、訪問販売法の連鎖販売取引について説明をした上、仮にこれに該当することになった場合には、当然のことでございますが、広告、勧誘行為、書面交付等に係る同法の規制が適用されること、また、契約後十四日間のクーリングオフが認められなければならないこと、さらに、以上の規制に違反すると、業務停止命令や罰則が適用されることとなるなどの説明を行っております。
 いずれにしても、組織の末端に至るまで法律を遵守し、消費者との間のトラブルが発生しないよう、また、発生した場合には速やかに解決するように指導を行ってきておるところでございます。当省としては、引き続きまして、関係省庁とも連絡をとりながら本件について注視をしていきたいというふうに考えております。
 当省では、今月になりまして各通産局の消費者行政担当課長を東京に招集いたしました際に、最近の消費者関連情報の交換の一環といたしまして、本件に関する報告を行っておりまして、改めて、ニュースキンに限らず、いわゆる紹介販売につきまして、訪問販売法の施行を担当とする都道府県を含めて、今後法の一層厳正な適用を指導したいというふうに考えております。
 加えまして、この種の契約取引をめぐります消費者トラブルを防止するためには、その物やサービスが自分にとりまして本当に必要かどうか消費者みずから判断することが大切でございます。このために、従来から行っておりますところですが、テレビ、パンフレット、ビデオなどさまざまな手段を通じまして消費者啓発を行ってきておるわけでございますが、関係省庁の協力も得まして、学校への消費生活の専門家の派遣を初めとした消費者教育にも積極的に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたことに関連しますが、最近では、この三月に経団連及び商工会議所に対しまして、傘下の企業が新入社員教育を行う際には、いわゆるマルチ商法や資格商法につきましても改めて注意を喚起するように要請を行ったところでございます。今後、契約をめぐる消費者トラブルを減少するよう法の厳正な運用と消費者啓発、教育に努めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のニュースキンにつきましては、その行動につきまして注視をしておるということを改めて申し上げておきたいと思います。