今五十三万世帯といいますと、先ほどトータルの衛星放送のコストがたしか百五十五億というふうにお答えがありましたが、およそ一世帯で三万円くらいになるわけですね。そのような状況が、今後世帯数がふえるにつれて一世帯当たりのコストが下がっていくだろうと思うのです。
 そういう中で、衛星放送については技術的にもますます万全を期していただきたいと思うのですが、最近ＢＳ２でトラブルが起こったというふうに聞いておりますけれども、これについてはどういうことだったか。また昭和六十五年度に打ち上げ予定のＢＳ３についての信頼性の確保といった面ではどのように注意しておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 六十二年の七月から新編成を開始したわけでございますけれども、その当時十五万世帯というふうに推定しておりました。その後六十三年二月末現在五十三万弱というふうに考えております。それで個別受信が十八万弱程度かというふうに思います。それに共同受信、これは集合住宅でございますとかＣＡＴＶあるいはホテル等でございますけれども、それが三十五万弱、それに大東島、小笠原等のいわゆる再送信受信局が千五百ぐらいの数かなというふうは考えております。これは電子機械工業会等の出荷台数から推定したものでございます。
ＮＨＫが今後長期に自分の使命を考えていく場合、やはりかなり長期的な視点で取り組むべき問題が幾つかあると思います。
 一つは、先ほど来質問にも出ておりますが、衛星放送を今後積極的に普及を図り、内容のいい番組を提供していくということだろうと思いますが、その衛星放送については現在どの程度普及しているのか、伺いたいと思います。
大体ＮＨＫも郵政省も私の考えと一致するようですので、非常に結構なことだと思います。
 以上をもちまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまの御答弁で大変な努力をしているということは理解できたわけでございますけれども、ただいまのＮＨＫによる抜本的な経営効率化方策、または新営業構想と言ってもよろしいかと思いますが、その具体的内容につきましては、では、ＮＨＫの考えはわかったのでございますけれども、郵政省はどのように考えているのか、お教えいただきたいと思います。
先生の御質問、大変広範にわたると思いますが、特に大河ドラマを取り上げて申し上げますと、このドラマを担当しておりますドラマ部で提案をしてまいりまして、そしてその提案を採択するという過程で決まっていくものでございます。もちろん、私どもも地域に偏向することのないように考えてはおるのですけれども、やはりドラマとして一年間続くかどうかということは大変難しい問題でもございますので単純に各県ごとにやっていくわけにもまいりませんので、そこら辺のところ御了承いただきたいと思います。
そういうことで、甲斐地方は日本全国で大変有名になっておるわけでございます。
 ＮＨＫは民放と違いまして日本全国あまねく、どこにでも電波が参ります。そういう意味で、恵まれない地方にも光を当ててもらわなければならぬということは公共放送の重大な使命の一つではないかと思います。こういった番組の編成過程とか編成会議と申しますか、そういうものはどういうシステムで行われているか、御教示をお願い申し上げたいと思います。
毎回違うのでございますけれども、あるいは今度の「武田信玄」は伊達政宗の影響を受けたのかもしれませんけれども、伊達政宗は二〇％から三〇％ぐらいのところでございましたけれども、今度の「武田信玄」は四〇％以上、一番高いときで四九％を超えております。
私、この発言者席に立ちましてからちょうど一年有余の月日がたってしまったわけでございます。あのときはちょうど大河ドラマというようなことで伊達政宗をやっておりまして、私も、地方の活性化のためにどうかひとつ私どもの地方でも大河ドラマを取り上げてほしいということをお願いしておったわけでございます。
 ところで、今は伊達政宗からかわりまして武田信玄になっておりますけれども、これについての世間の評価は大変よろしいようでございます。前と比べまして視聴率等はいかがなっておるのでございましょうか、お教えいただきたいと思います。
経営の効率化についていろいろお聞きをしたわけですが、最後に申し上げたいのは、やはりそのことを理由にＮＨＫ本来の目的を逸脱して国民の信頼を裏切ってはいけない、このように思いますので、今後ＮＨＫとして番組の質的向上その他国民の期待にこたえられるような経営をしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
いずれにせよ、大変困難だということは我々としても認めざるを得ないと思うのですが、何度も申し上げましたように、効率化についてはさらにいろいろな角度からひとつ御努力をしていただかなければならぬ、こんなふうに考えております。
 そこで、今会長からも若干衛星放送についてはお考えをお聞きしたのですが、ハイビジョン、衛星放送、まさにニューメディアでありますから、大変期待が大きいわけです。しかし、今言いましたように、経費もかかってくるだろうと思います。衛星放送だけじゃなくて、これにかかる経費といいますか、ハイビジョン、衛星放送にかかる経費をひとつ参考までにちょっとお聞かせいただいた上で、これらをどうやって効率的に実施、普及あるいは促進をさせていこうとしておられるのか、この辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
受信料の問題につきましてはこの辺にいたしまして、次に、これは収納問題に関係があるのでございますけれども、六十三年度ＮＨＫ予算書によりますと、事業収支差金マイナスの百二十四億四千万円、債務償還必要財源百三億二千万円については借入金をもって措置するほどの極めて厳しい財政状況にあるわけであります。
 そこで、現在免除されている受信料についても見直しを行いまして、必要なことについては別途また社会政策上の問題は譲るべきものではないかと思います。現在免除されている受信料の状況と免除廃止に向けての考え方をお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、現在の受信料免除措置の見直しについて郵政省ほどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。