次に、保険医療機関の再指定の見直しの件でございますけれども、改正法案第四十三条の三の第二項の改正部分には、「保険給付二関シ診療若ハ調剤ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第四十三条ノ七第一項ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタルモノナルトキ」というような規定がなされております。しかしながら、その内容が極めて不明確であります。これは具体的にどのようなケースを指しているのか。また、この内容は、保険局長通知等で明確に示す意図があるのかという点について、お答えをいただきたい。
それと関連して、特別審査委員会の審査の委員の委嘱に当たっては、先ほど申し上げましたように、極めて高い専門的な知識を要するわけでございますから、日本医師会等の意見を聞くべきである、学術的に聞くべきであると、こう思うわけでございますが、これに対する御見解をお願いします。
先生御指摘のように、私どもも高い点数が直ちに不当な請求であるというような見解は持っておりません。したがって、もしそういう誤解を招くような発言があればこれは改めてまいります。
 それから、特別審査委員会の審査の対象になるケースについてでございますが、先生御指摘のように、医学的にあるいは薬学的に極めて高度な専門知識を要するようなケース、それから極めて高額な医療費に限定すべきではないかと、こういう御意見につきましては、私もそのように考えて、今後そういう形で運用をしていくつもりでございます。
次に、高額レセプトの審査体制の件でございますけれども、支払基金法の改正等には、基金本部に特別審査委員会を設けることとされております。この特別審査委員会は、厚生大臣が別に定める診療報酬請求書を審査するとされておりますが、厚生省は、これを高額レセプトすなわち濃厚診療あるいは不当な診療であるかのようにＰＲしているために、一般国民の間では同じような印象を受けております。高額レセプトすなわち不当診療という誤った認識を与えているのではないかと、私はこう思うんですが、これは非常に遺憾なことでございます。
 既に、支払基金の支部には審査専門部会が置かれて高額レセプトを中心として特別の審査が行われておりますから、単に高点数であることだけに着目して本部の特別審査を行うということは、屋上屋を架すことになりはしないか。したがって、中央審査を行う場合には、診療内容が医学、薬学の論理に従っているのかどうか、極めて高度な専門的判断を必要とするものであって、私は、この基準に当たっては、今申し上げたような高度の専門的な判断をするもの並びに極めて高額な点数、これに限るべきであると、こう思っておりますけれどもどうでございましょうか。局長の答弁をお願いしたい。
確かに先生がおっしゃるように、被用者保険の被扶養者だけが取り扱いが違っておることはこれは事実でありまして、その取り扱いを国保等に見られるような形に是正すべきではないか、こういう御指摘もごもっともでございます。私ども、これは将来、医療保険の一元化というようなものを考えていく過程で、当然そういう方向で検討したいと思います。
 ただ、今先生御指摘のように、支障はないではないか、確かに支障はないのでありますが、一つ支障があるような気がいたしますのが、被扶養者につきましても、そういう現物給付の形に直します場合に家族保険料の問題をどうするか、こういう問題が必ず出てくる話でございまして、その辺を解決をする必要があろうかと思います。支障と言えばそういうような点であろうと思いますが、今後、医療保険の全体的な整合性を保つ場合に当然考えていきたいと、こういうように考えます。
次に、家族療養費のことでございますけれども、現在、被用者保険本人と国民健康保険の被保険者に対する医療給付は、療養の給付として十割の現物給付を前提といたしております。しかし、これに対して、政策的、財政的な見地から一割、二割あるいは三割の一部負担を課しております。これに引きかえ、被用者保険の家族については、家族療養費の支給という現金給付方式が法律の建前とされております。これは前近代的な労働者保護的社会保険思想の残りかすと言っても過言ではない。また、これは被用者保険の家族に対する差別ではないかとも言われております。今日の社会保障のもとでは、これは当然是正されるべきものではなかろうか。しかも、実態としての医療の給付手続が便法としてありますけれども、本人が国保被保険者と全く同様に取り扱われているのでありますから、これを是正することについていささかも障害はないのではないか。このような健保家族の法律上の身分の是正について、お考えをお聞かせ願いたいと思うわけです。
確かに先生御指摘のとおり、五十四年、五十五年、第二次オイルショックで石油価格の高騰ということがございました。ところで、この石油税は、石特会計法に基づきまして、当該年度の石油税の収入予算額とそれ以前の一般会計にたまっております繰入未済額、この合計から予算におきまして石油及び石油代替対策に必要な金額が石特会計に繰り入れられるということになっております。そういうふうに考えますと、この毎年度の石油税収に相当する金額、これは結局、私どもは石油対策あるいは石油代替対策にいずれ充当されるというふうに考えておりますし、そういうことで今後運用されていかれるというふうに理解しております。
 ところが、今回の石油の価格の値下げに伴います石油財源の不足、これはかなり中期的にも続くというふうに考えておりますけれども、私どもはエネルギー対策というのは、一方において中長期的に計画的、着実に進まなきゃいかぬ。そういうエネルギー対策に対しまして、ここにございますような繰入未済額の最大限の取り崩し、それから先ほどからいろいろ御指摘もいただきましたようなエネルギー対策そのものの最大限の歳出の節減努力、そういうものを踏まえた上で、なお不足すると見込まれる財源不足分につきまして必要最小限の財源措置として今回の石油税の増税をお願いしているところでございます。そういう意味で、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 で、将来、原油価格が大幅に高騰した場合はどうかという点でございますけれども、この予期せぬ変動というのに対してどういうふうに考えるか。お答えするのが大変難しい問題でございますが、一般論として申し上げますと、そのときの原油の価格あるいは為替レートの動向、それから石特会計の歳出そのものの見通し、この辺を慎重に見きわめまして対処していくことになるだろうと、そういうふうに考えております。