論争をしても、これは訴訟になっているようでありますが、要するに解雇の理由が学校閉鎖をするという理由、学校は現に存続し閉鎖していないんだから、当然その解雇の理由はない、したがって解雇は無効である、こういうふうなことになると思うんです。
 そこで大臣、時間がありませんから簡潔に伺うんですが、不当労働行為なとについて、今お聞きしているように、友部自動車学校の経営者の一連の労働組合対策を見ると、数多くの不当労働行為とも思われる行為があるんです。この点について現地の労働委員会が団交促進のあっせんを行った、こういうふうに聞いているんです。その結果は照会されているかどうか。また、そのとき経営者側の責任者、これは出席をしていたのかどうか。労働委員会のあっせんの場に責任者が出席しない、出てこない、こういうふうになるとこの点甚だ遺憾だと思うんですが、労働大臣としてはどのようにお考えになりますか、この際伺います。
少なくとも事実の流れとしては、学校閉鎖をするという理由で解雇をしたわけでございますが、結果としては閉鎖されていないということでございますので、その理由は現時点から見れば問題があるということであろうと思います。
今、警察の方からお話がございましたように、学校閉鎖をするという一応
前提で解雇したということでございまして、その後閉鎖しないということでまた存続が決まっておるようでございますので、そういう意味では学校閉鎖という形になっていない状態での解雇が行われた、こういうことになろうかと思います。
そこで労働省に伺いますが、さっき局長から、解雇理由については学校閉鎖が理由だ、こういうふうな解雇理由が述べられたんです。閉鎖していないのに閉鎖する解雇理由これはどういうふうになるんですか。
お答えいたします。
 茨城県公安委員会は友部自動車学校に対しまして、労使紛争が始まった当初から学校当局に対しまして、一つには、労使問題により教習内容や教習方法の水準の低下を来さないようにすること、それから二つには、教習体制を確立して教習生に迷惑がかからないようにすること等につきまして五回にわたりまして指導いたしますとともに、指導担当者を四回立ち入りさせまして、適正な教習が維持できるよう指導監督を強化したというふうに報告を受けております。
 それから現況でございますが、経営者側は職員に対しまして、九月十日、経営困難ということを理由にいたしまして学校閉鎖を通告し、十月十一日には閉校式を行ったようであります。しかし、学校閉鎖の同意を求めるために十月三十一日に開催されました臨時の株主総会におきまして、閉鎖反対の意見が圧倒的多数を占めたところから、前社長の辞任を認め、新役員を選任した上、学校を存続させることを満場一致で決定いたしております。これに伴いまして友部自動車学校では、七十日間中止しておりました教習生の募集を十一月一日から再開することとなったというような内容を茨城県警から報告を受けているところでございます。
詳細についてはまだ資料をいただきたいと思います。
 次に、事件に対する茨城県公安委員会の措置状況について伺いますが、友部自動車学校において昭和六十年八月二十日労働組合が結成され、十月十一日付の解雇通告までの間、経営側による数々の不当とも思われる行為があったと考えるんです。私は、このような不当行為のようなものが行われるとしますと、適正な教習を実施していく上で障害となっているんではないかと、こう危惧するんです。
 そこで伺いますが、自動車学校の適正な運営について監督官庁として当然何らかの指導監督の措置を行ったと思います。いかがでしょう。
 そして、学校閉鎖の現況をあわせまして伺うんですが、当自動車学校は経営不振を理由に学校の閉鎖を行おうとしたと聞きますが、現況はどうなっていますか。
これは従来のことから考えれば、もう当然全日空ということが予想されましたので、
私は実は全日空の最高幹部に、もちろん非公式にでありますが、そういう計画をしているのかどうかということを、また将来空港が大きくなればジャンボを飛ばすというようなことまで含めて考えられるのかということを確かめましたところが、全日空としては今石垣島に飛行機を飛ばすということは全く計画していない、こういう答えが返ってきているのでありまして、しかももし仮に全日空が飛ぶとなれば、ドル箱路線を失う南西航空というものは経営上極めて危険な状態になる。これは沖縄を中心にして飛んでいる独自の南西航空という航空会社を危機に陥れる結果になるということでありまして、運輸省としてはこれは当然そうしたことも考えておかなければならない問題だと思いますので、こっちはいささか先走りかもしれませんが、全日空にまで確かめております。そういう計画は全くないと。飛行場をつくってみたけれども、飛行機が飛ばないということになるのでは全くこれは意味がないのでありまして、この点も注意を喚起しておきたいと思います。
 沖縄県がこの新石垣空港をつくる理由として一つ挙げましたのは、今申し上げた観光客の増加、観光客を誘致することによって現地の振興を図りたい、こういうことでありますが、現地の皆さんはそのことを必ずしも歓迎していない。そうなったときにホテルその他観光施設をつくるのは本土の大資本であって、自分たちのところにそうしたメリットは恐らく余り来ないであろうということも言っておられます。これは私が現地に行っての耳にしたことでありますが、もう一つ現地では、現地といいますか沖縄県では、観光客と同時に石垣島の生鮮食品、つまり魚介類であるとか農産物を飛行機で運ぶことによって、本土の端境期に向かってそうしたものを送り込むことによって産業振興を図ろう、こういう計画だということを聞いておりました。
 けれども、実際に現地に行ってみますと、例えば大浜農協の「伸びる生産広がる大地」という地域農業振興計画によりますと、県側で言っておりました農産物、例えばオクラとかスイートコーンとか里芋とかカボチャとか、こういうものを送り込むのだというふれ込みでありましたけれども、農民の組織である農協自身の六十年度を目標にした振興計画によりますと、何とこれは全く逆でありまして、例えば里芋もスイートコーンもオクラも、ここにはっきり書いてありますが、「予冷庫の建設により鮮度の保持と、船舶輸送により輸送コストの軽減を図る。」と、こう書いてありまして、スイートコーンとオクラ、カボチャという最もメーンの農産物については、飛行機で従来運んでいたもの、オクラなんかはそうなのだそうですが、それすらも船舶に切りかえて価格の軽減を図っていくのだ、こう農民の皆さんが計画をしている。これは運ぶものがなくなるわけであります。こういう点を開発庁はどういうふうにつかんでおられますか。