先ほどの理事会の構成を変えるということと、今の手続、十二分に民主的な運用をするようにひとつ特段の配慮をこれからもお願いしたいというふうに思います。
 次に、これは大渕委員からお話がございましたが、私からもそれに関連してお尋ねしたいと思いますが、先ほどの圃場整備の進捗率というのはまだまだ不十分だということでございました。したがって、平成四年からは第四次になりますか、名前はどうであれ、そういう長期計画が発足するというふうに思いますけれども、問題は、農地流動化特別促進圃場整備実験事業、これは覚えろといったって覚えられませんが、これは平成元年から。今度は平成三年、先ほどの大臣のあれによりますと、二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業、これも一回では覚えられない。例えばあきたこまちみたいなそういう愛称、何かありませんか。とにかくそういうふうな事業を進めるということになっているわけですが、これは今度の改正とどういうかかわりがあるんでしょうか。
今回、施設の更新事業につきまして同意手続を簡素化したいという提案を申し上げているわけでございますけれども、この更新事業といいますのは、施設の耐用年数が経過いたしまして、または近く経過するということで施設を新しいものと取りかえるというような事業でございます。しかも、この更新事業のうちでも、施設の機能の維持を図ることを目的とするとか、それからまた農家の権利とか利益を侵害するようなおそれのない、例えば取水量とか取水時期等が変わらない、費用負担も合理的である、こういうような一定の要件に合うものについてだけこういう簡素化の措置をいたしたいということで提案を申し上げている次第でございます。
 こういう同意手続を簡素化した場合でも、土地改良区の総会の特別議決を要件とするということ、また他の事業と同様に計画決定に対しては異議申し立ての道を開くということで農家の権利保護にも十分配慮をされているというふうに考えております。私どもといたしましては、今後この措置の運用に当たりましても、十分農家の権利保護には注意するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
これはもう一つの改正点が、大渕委員が指摘されたことですが、事業の中の施設更新の同意手続の改正もございました。これは先ほどお話がありましたとおり、いわゆる土地改良制度の基本原則というのがあるわけです。これは地域農業者の同意主義なんです。したがって、いろんな事業をやる場合三分の二同意というのが原則になっているわけです。今回それを改正する。これはいろんな条件があります。更新する場合、その条件の範囲内でのものというふうになっておりますが、少なくともこの制度の基本原則、これは大事に守らなくちゃいけないというふうに思うんです。これに対する配慮というのをどのように今後やっていくつもりなのか、そのことについてもう一度確認したいと思います。
ＪＲの中古車両を当面サハリンに三百両程度輸出するという話が進んでおるように聞いておりますけれども、運輸省としてはこれについてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
先ほど申し上げましたように、ソフト面としての物流システムについても極めて不十分でございます。その改善につきましては、トラック事業などの一部部門の民営化であるとかすべての部門にわたって独立採算制を徹底しなくてはならぬとか競争原理の導入を図るべきではないかとか、あるいはトラックと鉄道などの複数の輸送機関の連携の強化を通じまして協同一貫輸送システムの導入を図るなどの種々の方策が考えられるわけでございます。
 しかし、こういうようないろいろなことを性急に実施していくということではかえって混乱を招くというようなおそれもございます。したがいまして、私どもとしましては、ソ連の関係者が日本の近代的で先進的な物流システムを十分に見て勉強して、そういうものを参考としながらソ連の国情に合わせた物流システムの改革というものを長期にわたって、かつ自主的に進めていくことが望ましいのではないかと考えております。
 したがいまして、今後できるだけ早い時期に日本の関係の民間の団体とか民間企業などの協力を得まして、ソ連の物流政策立案担当者を含めた物流の専門家を日本に招待いたしまして、日本の物流事情を視察してもらい、あるいはまたソ連の物流システムの改善のための協議を行いたいと考えております。こういうようなことにつきまして、先般の訪ソ時にもこのような考え方をソ連側に伝えているところでございます。
 いつごろ招待するかというような招待の具体的内容につきましては、今後外交ルートを通じて協議を進めることにしておりますけれども、まあことしの前半には実施したいと考えております。
プロに対してアマチュアがお答えをするというのは本来どうも逆さまのような気がします。私は率直に申し上げて、大変失礼でありますが、今両者の議論を拝聴しながら、事務方の諸君の立場になってみますと、従来からこの自賠責に限らず、料率改定で引き上げのときに抵抗の大きさというものが骨身にしみておるというのが一つあると思うのです。そして、私は委員が今論議をしておられますように、そのときどきに還元をしていく、そのかわり、必要なときにはそのときどき簡単に料率を引き上げていく、そういう運用も一つの手法だと思います。ただ、その場合には自賠責の財政というものは常に不安定な要因を持つということになります。それでよろしいという国民の合意があるとすれば、私は委員のお述べになったような対応は可能なことだと思います。しかし、率直に私は感じを申し上げますならば、必ずしも委員のお述べになるほどに私は制度自身に対して国民の知識というものは習熟している状況にはないような気がいたします。これは率直に申しまして、私はそういう感じがいたします。
 そういたしますと、私は五十九年にどういう議論が行われたか存じません。率直に不勉強はおわびいたします。しかし同時に、やはり保険の収支というものを考える場合に、ある程度のアローアンスを持ちながら、安全率を持ちながら、できる限り国民は還元をしていく、そうした姿勢を行政当局として運営責任者がとるのは無理からぬことだと私は思うのです。ただ、今委員がお述べになりました特定車種についてのばらつきといったようなものにつきましては、あるいはこれは技術的にまだ検討すべきことがあるのかもしれません。この辺になりますと私は知識がありません。要は、非常によく料率の踊る仕組みというものが望ましいのか、ある程度安定した制度運営が望ましいのかという選択をする場合、私ならば、現時点においてはある程度安定した制度運営がより望ましいという考え方をとりたいと思います。その意味におきまして、私は、今事務方の御説明をしておりましたような考え方を支持したい、率直にそういう感じを持っております。