中央競馬会が第一、第二納付金の上にさらに特別納付金を納入して国家財政に非常に寄与されていることに我々は心から敬意を表するわけでありますが、今後とも国民から愛される健全なスポーツとして国民とともにさらに発展をするように関係者の御努力を心から期待する次第でございます。
 次に、農業改良資金でございますが、この改良資金の償還状況等は順調にいっておる、このようなお話でございますが、現在までの農業改良資金として融資残を含めてトータルではどの程度の金額になるのか。それと、今日までの改良資金による効果ですね。当然改良資金というものは、それぞれ政策目的があって無利子の金をお貸ししておるわけでありまして、そういう資金が適正に効果を発揮しておるかどうかということは非常に大事じゃないかと思うんでございますが、そのような点ほどのように評価しておるのかお尋ねをいたします。
それから私のおります広島にも場外馬券所が設置されました。できるまでには地元の方の大変な反対もあったようでありますが、話し合いで設置され、以後、関係者も地域住民に対しては大変気を使って、トラブルもなしにうまくいっているように聞いております。
 六十年度は二カ所場外馬券所を新設するとのことですが、今競艇とか競輪とか大変売り上げがダウンしている中で中央競馬会が売り上げを伸ばしてきているということは、場外馬券所の設置等の影響があるんじゃないか。その点はどうなのか。
 今後、場外馬券所を幾らもふやすわけにはいかないし、今後の計画はどうなのか。中央競馬会の売り上げも、これだけが伸びるということはそう楽観できないんじゃないか。いずれ売り上げについても変化は出てくる、伸びがとまるということも当然あるんじゃないか。そういうふうに思うわけですが、その点のお考えはどうなんでしょうか。
今後二カ年間にわたりまして三百億の特別納付をすることが私どもの運営に全く影響ないかということになりますれば、もちろんそれは影響がないとは言えないわけでございます。しかし、幸いにして、最近二年ばかり業績が比較的好調になっておりますので利益も上がっております。そういうことからいたしまして、将来につきましては、いろいろ不安定な要素は予見されますけれども、私どもさらに一層経営努力をいたしますれば、大きな支障はなく対処できるのではないかということを考えまして、六十一年、六十二年度限りの特別措置ということで御協力をさせていただくということにしたわけであります。その意味では不測の事態に対します準備と、それからまた今後の積極的な設備投資という点から考えましても、特段の支障はなく、何とかしのげるのではないかというふうに考えております。
 士気の点につきましては、確かにそういう声は内外にございます、率直に申し上げまして。しかし、私どもの政府機関としての立場からいたしますれば、可能な範囲内において政府に御協力を申し上げるというのは当然のことだと思いますし、また農政上の特別に緊急な要請であり、二カ年間の特別措置であるというようなことから私ども考えたわけでございます。しかし、私ども内部はもちろんでございますが、競馬サークル全体の中にも、先ほど先生おっしゃったように、そのくらい納付する余裕があるならば、国庫納付率一〇％を改めるとか、あるいはもっと競馬サークルの中に還元すべきである、賞金を上げるべきであるとか、あるいは厩務員の給与をもっと上げるべきである、そういういろいろな声も全くなくはないわけでございます。しかし、ただいまの農政上の緊急の要請なり、あるいはこれにこたえることによります我が方の運営に対する影響という点をよく説明いたしまして、今回限りということであるな
らばということで関係者の了解も得ておるところでございます。
それでは次に、今後の設備投資計画とか、そういう臨時の支出に備える準備とか、そういう点については今回程度の納付金では支障がないのかどうか。これは中央競馬会にお尋ねします。
 もう一つは、今申しましたように、関係者の士気に及ぼす影響というか、国家財政に寄与して非常に生きがいを感じていらっしゃるのか、それとも一生懸命頑張っても取られて非常に困るじゃないかという気持ちであるのか。そうなることを私は心配しておるわけですが、その点はどうですか。
円高によりまして大変なデメリットが出ておるというところは、私どもも承知いたしております、いずれにせよ、円高だけで経常収支問題が解決できるものではない、したがって日本の経済全体の構造を変えていかなければならぬ、すなわち外需志向型から内需志向型へ、こういう一応の決まり文句があるわけであります。したがって、その内需志向型へ転換いたすにいたしましても、かなり中長期の問題としてとらまえる問題が一つ、それから今坂口さんおっしゃったように、むしろ当面の問題としてとらまえる問題とあるでございましょう。
 そこで、当面の問題ということになりますと、税制の抜本改正は、政府が考えておるのは六十二年。といたしますと、ことしの場合、今度決まった電力、ガス料金の還元というのが一口に言えば一兆円の減税と言えるのではないかな、それらが幾ばくかの消費を刺激していくであろうということが一つは考えられます。
 いま一つの問題はいわばメリットの方、あるいは円高だけではない、原油価格低下に伴うメリット。確かに私も感心しました。二月の平均が二十七ドルの原油で、それから三月が二十二ドルで、四月は十六・四五でございますか、現状は十四ドル台、半値になっております。円高が効いておりますから恐らく半値以下、こういうのが、今度は市場のメカニズムを通じて物価の安定あるいは下落、こういうことで消費者のいわば実質購買力が上がってくるではないか、タイムラグはあるにいたしましても、それは考えられることだなというふうに考えます。
 賃金の問題は、労使によって決まることで、私は、ことしは適切に決まったと思っておりますし、実質購買力がふえるというのはさらにいいことだなというふうに思うわけであります。
 そこで今の、新しい角度からのローンの問題、いわば確かに消費者金融でございます。住宅金融については幾ばくかの措置を施した。消費者金融についても、言ってみれば金利が低下をしておる今日において、各金融機関も消費者金融に眼を余計注ぐようにというような指導、あるいはそういう傾向が出ておることは事実でございます。
 これから先になると、私の知識の限界を超えますのは、例えば割賦販売とかそういうことが、環境は改善されておりますけれども、どういうふうに機能していくかということになりますと、私も所管でもございませんし、自信を持ってお答えする立場には今ございませんが、消費者金融そのものが拡充されていくいい機会であるというふうには問題意識として持っておるところでございます。