草川でございます。
 理事会の申し合わせによりまして、当初、補正予算あるいは来年度予算の基本的な政府の取り組み姿勢あるいはまた、午前中にも出ましたけれども、共和問題についての質問を私どもも予定をしておったわけでございますが、先ほど申し上げた申し合わせによりまして、リクルート問題に集中をして質問をさしていただきたい、こういうように思います。
 まず、私どもの基本的な姿勢ということを申し上げますと、今回提出されました三点セットは、宮澤総理の関与の有無を明らかにするために、実は公明党が、参議院でも非常に強く三点セットという言葉で表現をいたしまして申し入れた経過もございます。しかし、その内容は我々が求めたものとはほど遠く、疑惑の解明にはつながりません。そればかりではなくて、新たに松本秘書の関与が明らかになったわけでございまして、いわゆる宮澤氏の政治資金づくりの一環として株取引が行われたのではないか、いわゆる宮澤事務所ぐるみの疑いが一層濃くなったのではないか、特に午前中の質疑を聞いておりましても率直な私の印象でございます。総理は、自民党新総裁になられたときに、残っているのは政治家本人の倫理の問題だ、こういうことを言っておられますが、果たしてその総理が反省をなされて資料提出をされたのかどうか、私は大変疑問に思うわけであります。
 そこで、以下、売買約定書あるいはファーストファイナンスヘの代金払込証明書等さまざまなことをお伺いしたいと思うのですが、その前に、総理のいわゆる政治資金規正法に基づく届け出団体の数ですね、それから全国にも随分届け出られているのがございますから、いわゆる指定団体は一体幾つなのか、それから任意団体は一体幾つなのか、その任意団体のいわゆる年間の資金量等をまず最初にお伺いをしておきたい、こういうように思います。
二千万と言われますのは、売却代金でネットの利益になった分と存じますけれども、これは服部氏の話によりますと、当時自分は秘書をしておりました、秘書としての交際その他に一年半ぐらいの間に使いました、このように申しております。
 それから、その四人のことでございますが、お言葉ではございますけれども、全くその四人の人たちはいわば私的な立場で金を貸したということでございますから、そういう方々の立場もこれは御考慮を賜れないかというふうに存じます。
この問題について事情は、我々こうした疑問が残るからには服部さん、松本さんから直接聞く必要があると思います。
 この問題についてはまだ理事の皆さんに御相談いただきたいと思いますけれども、取り扱いとして、同時にいろいろきょうの質問の中からあるんじゃなかろうかということについての書類などについても後ほど請求させていただきたいと思いますが、そういうことの協議は協議として、やはり私はこの場では、今、三、四人、プライバシーとおっしゃいましたけれども、御本人の了解があればよろしいことだと思いますね。そういう努力もしていらっしゃらないのですから、本人はどうですかと、これだけ大事な問題なんですから協力してもらいたいというような努力はして当たり前なんじゃないでしょうか。服部さんにもそういうことをしていないというようなお話ですね。これでは納得できません。どこまで、努力やってここまでわかったんだけれども、ここが限度である、これは当たり前のことじゃないでしょうか。これは三千万集めた方についても同じ。そして、さっき質問いたしまして、質問を留保いたしました二千万の使い道ですね、これについても、服部さんの口座について全体出していただいて、こうなっておると、入り口の三千万と後ろの二千万について。今のお話では納得できません。できる限りこれは調査してくるべきだったと思いますよ。この問題について、再度総理の見解を承りたいと思います。
払い込みは伝票で松本雅雄様となっておりますけれども、その後の処理は、この払い込みによりまして服部恒雄氏の証券の口座ができまして、そこへ服部恒雄氏に株式が移り、そうして売却代金がまた服部恒雄氏の銀行の口座に振り込まれておりますから、ファーストファイナンス側、リクルート側としては終始これが服部氏の取引であったということはわかっておるということの証明になってまいると私は思います。
 それから、四人の友人というのは、これはまさしく服部恒雄氏の私的な関係について起こっておることでございますので、その名前を明らかにするということは、これはそういうお方々のいわばプライバシーに関係をするのではないかと存じます。
東順治でございます。どうぞよろしくお願いします。大臣、大変お忙しい中、大変に御苦労さまでございます。
 最初に、先ほどからもいろいろ出ておりましたけれども、旧産炭地域の活性化につきまして大臣の御決意というものをお伺いさせてもらいたいと思います。
 私は福岡二区という選挙区から出馬しておりますけれども、この福岡二区、特に筑豊という旧産炭地域、大きなところを抱えておりまして、例えば人口で昭和三十五年当時と平成元年を比較しまして、まだまだ筑豊地域では当時の八三・七％、そういう回復状況、また中でも宮田町という町がございまして、これは三十五年当時に比べまして四四・五％、あるいは稲築町、これは四九・七％、山田市四六・二％、人口がほぼ半分減ってしまっている、こういう状況があるわけでございます。
 また生活の保護率を見ましても、当時に比べて平成元年度で全国平均の約六・五倍、そういう高率でございます。
 それからまた有効求人倍率におきましても、全国的に近年は大変好況な状況ですけれども、そういう全国的な状況であるにもかかわらず、平成元年度でこの筑豊地域の有効求人倍率が〇・六六、全国平均の一・三〇と比べるとやはりかなりまだ低い、こういう状況でございます。
 昭和三十六年に産炭法が制定されまして三十年が経過した現在においても、炭鉱閉山の傷跡というものは深く残されているというのが現状でございます。三十年たってもなおかつこういう傷の深さがあるというところに非常にこの問題の深刻性というものがあるように思います。したがいまして、これからこれらの地域が活性化して浮上していくためには、企業の誘致はもちろんですけれども、基盤整備や道路や鉄道といったアクセスの対策、それからまた生活保護、あるいは高齢化のための福祉政策、あるいは子供の教育対策、あるいは情報などのソフト面の対策等々、総合的な取り組みがやはりこれからもますます重要である、このように考えます。
 そこで、この旧産炭地域という、旧という字がついている地域ではありますけれども、事態の深刻さはやはり非常に厳しいものがまだまだある。三十年もたってなおまだここだ、こういう状況でございますので、こういう状況を踏まえられて新大臣としての御決意をまずお伺いさせてもらいたいと思います。