前川リポートは、いわゆる国家行政組織法八条における八条機関とは違う私的研究会でありますから、今までの行革の臨調の答申とか、あるいは地方制度調査会の答申とか、あるいは今度出てくるような臨教審の答申とか、ああいう八条機関と違うわけです。八条機関の場合は、答申を尊重すると書いてあります。
    〔上田（卓）委員長代理退席、坂口委員長代理着席〕
 しかし、前川研究会、私の私的研究会ですから、皆さんの意見を聞いて、それを参考にして、我々が政策を練り上げる参考にする、そういうもので、一致した八条機関の答申とは性格が違うわけです。
 ですから、我々は、あれを受けまして、政府・与党の経済対策会議を開きまして、そしてこの答申を評価する。そして我々は、この答申を検討した上で、政府・与党でこれを推進する。ついては推進の本部もつくる。これは官房長官を中心にしてつくるということで決まったわけです。それと同時に、今度はそれを推進するための工程管理表みたいなものをつくる。そしてこれを実行していく。中には政府の審議会にかける必要のものもありましょうし、政府与党で十分協議してやらなければできない問題もございます。そういう意味の決定は先般行ったわけであります。
私がお尋ねしようと思っていることを先もってお話しになりました。確かに、そういう点では先を読むことのお上手な総理であります。
 しかし、新聞の書かれていることはオーバーだ、あるいはまた事実と違うということでございますけれども、一紙が書いているならともかくも、ほとんどの新聞がそれを書かれているのでありまして、その意味では案外本音の話をしてこられたのではないだろうかという気がするわけであります。
 特に心配なのは、この前川レポートなるものの中身でありますけれども、これは閣議にでもお話しになりましたでしょうか。
新聞の伝えるところによりますと、それは一部じゃなくて、随分話のいわゆるベースになっていた、こう書かれているのであります。もしもそれをベースとしてお話しになっているとするならば、当然アメリカ側の反応もあるわけでありまして、これもまた報道によりますと、非常にたくさんの反応が出てきているわけであります。これだけやってもらえば最高だということから、本当にやれるのかいというのやら、あるいはまた、要は実行だ、本当に実行できるのか、決意ばかりで中身がないじゃないか、手順や見通しは全く立っていないじゃないかというような批判も含めまして、非常に大きな反響があったと言われているのであります。
 いずれにいたしましても、経済構造調整研究会のレポートというものは、今、日米会談においてそれを持ち出されたということは、その内容そのものがすなわち国際公約につながっていくと解されますが、総理はどうお考えですか。
そこで総理にお尋ねいたしますが、今の訪米の目的を達成するためと申しましょうか、いわゆる世上言われる前川レポート、経済構造調整研究会の報告書なるもの、これは総理の私的研究機関であるものが調査研究をいたされまして出されたものでありますが、これを会談のベースにして、今後の経済構造のあり方、世界経済の中にある日本経済等についてお話し合いをなされたと聞きますが、事実でございますか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
日米間には経済問題でいろいろないきさつがございます。これらの経済問題に関する話し合いをしておこうということと、国際経済の問題が絡んでまいりまして、円ドルの関係とかあるいは金利の関係とか、そういう国際経済との絡みにおける日米経済問題がございます。それに絡んで発展途上国や債務国問題の処理、いわゆるベーカー発言というものに対する考え方等々話し合いました。
 それから大事なことは、東京サミットを前にいたしまして、東京サミットをどういうふうにうまく成功させるかという点についてレーガン大統領の協力を求めてきたということでございます。
私の好きな句は、
 検事論告峻烈胸に赤い羽根
 という句であります。これは字余りの句でありますけれども、検事の論告が非常に鋭く突き進んでいるさなかにあって、その検事の姿を見たときに、胸に共同募金の赤い羽根をつけていた。心の中にその人柄を知ることができた。論告は非常に鋭いけれども、人間的には非常に温かいものを持っている。
 検事論告峻烈胸に赤い羽根というのが私の好きな句なんです。総理に求めたい心境というのは実はここなのであります。一国の総理としていろいろなお立場から御発言があるのでありますけれども、何か冷たさが先立ちまして、温かみがちょっと欠けている昨今の姿勢ではないか。胸に赤い羽根じゃなくて、黒いバラがついているような気がしてならないわけであります。そういった気持ちを持ちながらここ数日のニュースを見ていたわけであります。
 大変お忙しい日程で訪米をされまして、日米会談を終えられまして、御苦労さまでございます。日米会談の行われました目的は一体何だったのですか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、アキノ政権がこれから当面する対外、対内いろいろな政策があると思いますが、特に今先生の御指摘のように、これから国内の経済政策をどういうように遂行していくか、非常に大きなポイントだと思います。アキノ大統領の選挙戦あるいはこの一、二年のいろいろな発言等を記録で調べて私ども整理してみますと、私が大統領になったらこういう経済政策をやっていきたいということが幾つかあります。その中に、今先生の御指摘のようにいわゆる独占の解体でございますが、御案内のように特にココナツ、砂糖産業は、いわゆるマルコス氏の取り巻きあるいは親戚の者がほとんど独占しておった。アキノ政権としては、この独占の解体というものをぜひ経済政策の主要なものにしたいということを言っておられます。
 したがって、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、今経済成長がマイナスであるようなフィリピンの経済事情というものをこれからさらにプラスにしていくためには、こういう問題についてアキノ政権がいかに対応していくかということが重要なかぎになると思います。その点に関連して、日本の政府は一体どういうことが可能かという点は、今後またさらに具体的なアキノ政権の政策を見ながら研究し、協力できるものは協力すべきであろう、かように考えております。