まず、この委員会の冒頭に人事院総裁から今回の人勧につきまして御説明をいただいたところでございますが、改めて国会と内閣に勧告を行われました人事院総裁の所見をお伺いしたいと思います。また、勧告についての特段の特徴があればあわせて簡潔に御説明いただければと思います。
政府におきましては、給与に関する人事院勧告の取り扱いについて国政全般との関連を考慮して検討を進めているところでありまして、引き続き最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っております。給与法の改正法案については、勧告の取り扱いについての結論を得次第、所要の法案作成作業を行うこととしておりまして、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談をさせていただきたいと思っております。
再度重ねて恐縮でございますけれども、いろいろと今先生御指摘の点につきましては、いろいろな強い御要望がありますことは十分承知いたしております。ただ、私ども、現状の事務処理、この手続でいいのか、それにあぐらをかいておるわけでは決してございません。何とかこういったお年を召された諸先輩に対して一日も早くお届けしたいという気持ちでおります。先ほど来社会党の先生方から石原官房副長官に対しましてお申し入れをいただいたところでもございますし、また私、石原官房副長官の方からは、ぜひひとつ基金の運営委員会の先生方にお伝えするようにという指示を受けておるところでございまして、この慰藉事業という慰藉の念にかなうような適正な事務処理ということを基金ともども一生懸命に研究してまいりたい、かように存じております。どうぞひとつもう少しお見守りいただきたい、かように存じます。
お答えをいたします。
 学校週五日制の問題につきまして、繰り返しになるわけでございますけれども、教育水準の維持の問題あるいは子供の学習負担の問題でありますとか、教員の勤務形態など学校運営のあり方、あるいは学校外における子供の生活への対応のあり方など、非常に研究内容が幅広く、かつまた新しい課題であるわけでございまして、調査研究協力枚におきましては、平成二年の四月から大変御苦労をされながら、いわば試行錯誤を繰り返しながら、今現在熱心に調査研究を行っていらっしゃるわけであります。
 学校におきましては、こういった調査研究を行い、その成果を得るためには、やはり実質的な研究期間は二年程度必要であろうということで、私どもは、調査研究協力校への研究委嘱期間は平成三年度末までお願いをしておる、こういう状況にあるわけでございます。そして、調査研究協力者会議におきましては、そういった調査研究協力校の研究成果を分析し、それを基礎資料として学校週五日制の問題について現在大変熱心な検討を進めていらっしゃるわけであります。そういうことで、私どもとしては平成三年度末までに結論を得たい、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは結局前へ進んだことにならないというふうに私は思います。人事院のこの報告を見ても、大方のところと、そして交替制のところのように速やかな試行あるいは実施に向けての態勢を整えなさいというふうに書いてある部分と、分けであるわけです。私ははっきっと分けるとは言ってないけれども、この人事院の勧告では、大方の公務員については大抵できた。それから、できてないところについては急いで本格実施へ態勢を整えること、こういうふうに病院等については書いてあるわけです。そこのところに人事院の意図は明らかに差があるというか、区別がしてあると思うのですね。そこのところをぜひ政府としても今後踏み込んでいっていただきたいというふうに強くお願いをしておきます。
 これと関連しますけれども、学校五日制の問題です。文部省にお尋ねをしますけれども、こういう状況の中で教育課程審議会が答申をした。それから四年たっている。あるいは全国で研究指定校、で研究をしている。そういう状況の中で、この勧告と合わしてみて、教職員の週休二日の問題と学校五日制の問題について、現在文部省が持っていらっしゃる検討の状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。
平成四年度のなるべく早い時期というのは、一番早いのは四月の一日でありましょうから、私はそれを目指すべきだ、こう思っております。ただ、先ほど来お話がございますとおり、試行を完了したところもあるし、試行中のところもあるし、近々入るところもございますので、私は今の段階ではそうした状況を見守って、その経過、結果等をよく踏まえて判断すべきであろうと思います。現段階で私は、できればそれは公務員、国家公務員足並みをそろえてスタートするというのが一番望ましいと思います。ただ、試行の状況等を踏まえて判断すべきじゃないか、こう思っております。
お答えいたします。
 武士は食わねど高ようじということでございますが、御質問の趣旨は、銀行はもうかりさえすれば何でもやるのかという御批判であろうと思います。いわば銀行の存在意義そのものにかかわる大変難しい御質問でございますが、一つには、銀行はお客様の資金需要に安定的におこたえしていかなければならないという重要な使命を持っております。この資金供給を安定的にやるためには、やはり資産の増加を支えるための自己資本が必要でございます。御存じのようなＢＩＳというようなルールもございますし、自己資本を充実していく必要があるわけでございます。そのためにはやはり安定した収益力を保つことが必須でございます。一方、今まさに問題となっておりますのは、銀行経営の軸が収益に偏り過ぎておる、そのために種々のきしみを生じている、この点でございます。
 私どもは、先ほど来申しておりますように、収益ナンバーワンを一時期経営目標といたしました。その結果、収益偏重、収益至上主義に陥ったことを深く反省している次第でございまして、銀行はもうかりさえすれば何をやってもいいのかという社会的な御批判の声をこの際謙虚に受けとめまして、今後はより一層お客様の役に立つ金融サービスを提供し、経済社会の健全な発展に寄与していきたいと思っております。また、社会の常識から逸脱したようなことは絶対やらないというように私ども考えております。
 以上でございます。