先生御指摘のように、欧州との関係におきましても日本の黒字が大きいということもございまして、また欧州諸国の経済の困難という背景もございます。大変厳しい状況であるわけでございます。今後、サミットの会合までの間にＥＣとのいろいろな形での意見交換の機会もございますし、またフランスにつきましては、大統領の訪日等の行事も控えております。そういういろいろな機会を通じまして、ＥＣ諸国との対話を深めて、適切な対策を講じていくということが必要であるというふうに考えております。
通産大臣の安倍さんはずいぶん御心配なさっているのですよ。きのうの委員会の中でも、ひょっとしたら通過するのじゃないかという御懸念をなさっているわけでありまして、いずれにいたしましても、政府の三月かの経済閣僚会議で対策が出るみたいでございますけれども、十分なる対案を出していただきたい、このように要望しておきます。
 また貿易摩擦問題は、アメリカだけじゃなくして欧州だってあるわけでございます。昨年の実績、見通しでございますけれども、アメリカが百八十億ドルの日本の黒字、欧州では百三億ドルの黒字と言われておるわけでございます。しかし、欧州では米国の貿易量の半分でこれだけの額でございますから、いわばアメリカ以上の黒字になっていると言っても決して過言ではない。それだけに欧州からも相当強い圧力が出てくるのじゃないか、その心配が六月のサミットに出てくるのじゃないかと思うのですね。しかも舞台はパリということでございますから、こういった面からも私は、アメリカのこうしたいわゆる保護貿易的な非常に強い姿勢が出てくる、この背景からも、欧州でも同じようなことが出てくるのじゃないかという懸念を持っているのでございますが、この点、大臣はどうお考えになりますか。
現に、アメリカの国会の方でこれから公聴会を持ったり審議をするという段階でございまして、一部の観測では相互主義法案、ダンフォースの分が一番、私どもとしてはこれが通ると容易でないなと思っておりますが、この通過の見通しがあるという、まあいまは取りざたされておるところでございまして、これからのわれわれの対応の仕方、また相互主義がわれわれの守ろうとする自由貿易体制に対して非常に大きな後退であるというようなことで、いろいろ交渉しておる中に打開の道があるのではないか、お話のような阻止もできるのではないか、かように思っておるところでございます。
一部では大体三月の公聴会で、早かったら四月ぐらいに通過するんじゃないかということも言われておるわけでございまして、そういった面からいったら、この輸入自由化の問題につきましては早急な対策が必要であると私は思うのですね。そういった面からも、大臣の三月ないし五月の連休の訪米というのは、非常に重要な立場になってくるんじゃないかと私も思うわけでございまして、早急な政府全体の対策が必要じゃないか、このように思っているわけでございます。
 大臣といたしましては、この三月の連休ないし五月の連休に向こうが待っている中に飛び込んでいくわけでございますけれども、相互主義法案というものを絶対通さないだけの御自信があるかどうか、もう一回確認したいと思います。
米国のことでございますので確定的なことはもちろん申しかねますが、通常、この種の法案につきましては数カ月かかるということが言われております。ただ、アメリカ国内の事情の変化等によりまして、必ずしもそういう時期を経ることなく、比較的早く成立する、あるいは案件によりましては、もちろん当然のことでございますが非常に時間がかかるということで、千差万別でございます。一般的には、法案が出ましてから数カ月ということが言われておるということをお答え申し上げます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、相互主義の考えを含んだ法案が幾つか上程されておりまして、これについては、公聴会その他が今後活発に開かれる予定と承知いたしております。
 私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後の貿易小委員会等を含めるアメリカ側との対話を通じまして、日本の主張は十分いたし、また日本側としてアメリカの要望を入れ得るものは入れるということで、十分の対策を講じたいと思っております。
 相互主義法案そのものにつきましては、アメリカ国内でも大変議論があるようでございまして、一部には、これが保護主義につながるおそれがあるということで、アメリカの中で反対の声もあるようでございますので、この流れにつきましては十分これから見守っていきたい、このように考えております。
ところが心配なのが、いま問題となっております米議会に出ております相互主義法案ですね。これが裏側にあるわけでございまして、日本側が輸入の拡大ないし自由化をしなかったならばこの法案を通すぞという、一種のおどしがあるわけでございます。どうも、この法案の議会の通過が、三月ないし四月ごろが山場だと私聞いているわけでございますけれども、この点どのように御判断なすっておりますか。
同じ意味であると認識して防衛庁としては作業をやっていらっしゃる、そのように理解していいですね。これは大変なことですよ。
 安保条約の六条に言う「極東」というのは、極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になる、これすなわち安保条約六条に言うところの「極東」だ、こうなっているのですよ。何とまたこれは大変ですね。その有事研究ですか。
 そうしてさらに、もうすでに答弁の中では、平時であると有事であろうがと言われているその有事の中の極東有事のときに、安保条約第五条じゃないのですよ、極東有事のときに当然情報交換というのを日米間でやるというふうな答弁じゃないけれども、局長はそのことを肯定されているわけですね。そうなってくると、それ自身大変な問題だと思うのだけれども、一つお尋ねしたいのは、Ｐ２Ｊが哨戒をやっている区域の中に入っておりますオホーツク海、これをソビエト側からするとソビエトの内海化を考えていると言われています。お認めになりますね。