そこで、地元の話で大変恐縮でございますが、今ようやく対面交通の高速道路が整備されたというような状態でありまして、まだまだ地方の高速道路の整備がおくれている。今局長から、これからは地方の高速道路の整備だという話がありましたのですが、実はこれも、東名高速は昭和四十四年に全線、東北高速は昭和六十一年、どんどんその差が広がってきているわけです。さっき言いましたように、私のところは横断道になりますが、横断道完成が、完成といっても一部供用でまだ三年くらいですか、そして対面交通。
 そんな中で、東北中央自動車道という道路が指定を受けて、そして今整備をされつつあります。先日建設大臣の記者会見の中で、今度の施行命令を十二月早々にもというふうな話をお伺いいたしました。この東北中央自動車道、とりわけ上山－東根間、これがまさしくその施行命令を待っている現状でありますが、この東北中央自動車道の進捗状況、そしてこれからの計画を最後にお伺いをしたいと思います。
山形も北海道も同じ悩みでありまして、仰せのとおり、ゼロ国債は我々の地域にとっては大変大事なことでありますから、お話のように努力してまいりたいと思います。
 それから、さっきお話があったいわゆる平準化に関連して、積雪地域における冬季の事業、通年工事を一体どうするかということは大変な問題で、実際に結局できないことになっているわけですからして、御承知のとおり、積寒給付金等で冬期間労務者は一定の講習等をしながら手当てするというようなことが続けられてきているのであります。
 それも大事でありますが、いつでも議論になるのは、冬期間工事を続行できないか。しかし、やるとすれば一定の割合で高くつく。しかし、北欧であるとか諸外国では、冬期間の工事については積算の上で一定の割り増しをしているということ等もあったりして、私も当面ゼネコンの方で一生懸命なものですから、そういう問題意識は持ちながら今のところなかなか十分な検討もしておりませんが、御指摘を機会にそういう点もまた十分に検討したい、こういうぐあいに思う次第であります。
時間がありませんのではしょりますが、ただ、前倒しをされて契約率が七十数％だ、しかし現実に工事に入るのは、その時期に終わるわけでありませんので、その意味でぜひ早期発注あるいはゼロ国債等の活用を図っていただきたい。
 大臣、最後に一言だけ。そのゼロ国債、六月八日ですか、今回の補正予算の中でも建設省分は四千百億円、あるいは国費つき国債が二千八百億円ぐらいですかされたのですが、もっとゼロ国債あるいは国費つき国債を多用される、私はぜひしていただきたいと思っているのですが、そんな考えをお持ちであるかどうか。大臣も北海道、まさしく積雪寒冷地でありますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 最近の地方公共団体におきます汚職事件の摘発は大変残念なことでございまして、このようなことが根絶されることを強く期待しているところでございます。
 このような事件の原因として、入札・契約手続に改善すべき点はないかということで、現在建設省との間の協議会におきまして種々協議をいたしているところでございます。ただいま御提案ございました各事項につきましても詳細に検討いたしまして、適用できるものについては積極的に取り入れてまいりたいと考えております。ただ、地方公共団体におきましては、規模も非常に大きな違いがございますし、またやっております事業にもいろいろな形態のものがございますので、そのような実態に十分マッチするかどうかは慎重に検討すべきものであろうと考えております。
 いずれにしても、このような事態が根絶できるように積極的な検討を加えてまいりたい、そしてできるだけ早い時点で適切な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
ひとつしっかりとお願いをいたしたいと存じます。
 それでは最後になりますが、今の質問とも関連するわけでございますが、一般競争入札制度、せっかくよい制度、この導入に英断で踏み切られたわけでございますので、これを広く地方にも普及すべきではないか、こう考えております。都道府県レベルのみならず、一般の市町村への普及もぜひ進めていったらどうか、このように考えますが、いかがでございましょう。
入札に際しまして、応札者に対して入札価格だけというのは今通常やられておりますけれども、やはりその内訳を求めまして見積もり根拠を明確にしていただくというのが、真剣、まじめな見積もり努力を促す上で大変重要だと思っております。
 現在、先生御指摘のとおりでありますけれども、建設省では、大規模工事を対象とした新方式の技術情報募集型とかあるいは一般競争入札方式、これでは工事費内訳書の提示を求めております。これを今後対象工事を広げることにつきましてはちょっといろいろ問題がございまして、一つは受注者のかなり負担になるということがございますし、何かそれにかわるような簡便な方法はないかといったようなこともございます。工事費内訳書の提示の対象工事を広げるにつきましては、少し今実験的にやっているものがございますので、この効果を見きわめながら検討させていただければというふうに思っております。
指導方法の徹底、教師の研修、指導方法の工夫等、当然大事な問題でございますが、何度も申し上げておりますように、施設面の管理安全基準、これはぜひとも研究していただきたい。現場の地方自治体等では基準がないままに建築学会のそういう資料によってつくってみたり、またスタート台の問題もそうでございます。スタート台があるプールもあればないプールもあるわけでございますので、そういう明確な基準をつくらないことには、単にこの指導方法の問題だけでは私は引き続き同じような事故が起こっていく、このように思うわけでございます。このプールの規格の研究、ぜひとも緊急にやるかまたは研究機関に依頼するか、検討機関を文部省が積極的につくっていただくこと、これはぜひともきょうこの場で具体的な御答弁、確約をお願いしたい。
 そうしないと、冒頭申しましたような事故が引き続き起こっていく。これはもちろん指導方法の改善充実、大事であるわけでございますが、施設そのものの水深がどうあるべきかという基準をつくらないことには事故が起こり続ける、このように思いますもので、再度プールの規格に関する基準をつくるということ、これに関するお答えをお願いしたい、このように思います。