先生いま御指摘の医学的な判断ができるのかということについては、私素人で全くわかりませんが、要は専門医の判断にまつしかないというふうに考えざるを得ないのでございます。
 それで、いまの点に関連いたしまして、後遺障害の症状につきまして、視力障害、視野障害、複視などがございますが、これらの障害については、これを肯定するに足ります他覚的所見、いま大蔵省の方から答弁がありましたが、前眼部中間透光体、眼底の異常、動眼神経麻痺、眼筋麻痺などの医学的所見が本件についてはなかったということで、眼球の後遺障害とは認めることができなかったということでございます。
どうもそういうお答えになるかと思って、実は料率算定会の責任者をきょうは呼びたかったのですけれども、きのう決まったきょうでございますから、日数的に間に合わなかって、きょうはおいでになっておりませんけれども、少なくとも「他覚症状及び検査結果」の欄にはっきりと「視野狭窄を示し」ておるという医師の診断書の内容になっておる。
 そこで、視野狭窄という眼科の症状と神経障害、これの因果関係ですね。現在の医学をもってその因果関係を解明することができるのでございますか。どう思っていらっしゃるのですか。
具体的な案件の格づけの話でございますので、あるいは運輸省の方から御答弁の方が適当かもしれませんが、私どもの聞いておりますところによりますと、視野狭窄というものを症状として認定するためには、いわゆる他覚的所見と申しまして、本人が訴えるという以外に、医者がいろいろな検査をいたしました場合に、確かに目に障害があるということが認定されることが必要だという基準として、運輸省の自賠責保険というものを統一的に運用する立場から、扱っているのが従来の例でございまして、それは確かに本人の訴えとしてはそういった症状があるわけでございますけれども、医学的な医者の診断の他覚的所見としてそういったものがなかなか発見できないということから、これは十四級十号に該当いたします神経症状の一種であるというふうな認定を医者がしているというふうに私どもは聞いております。
あなたの方もこの診断書はお持ちになっていらっしゃると思いますが、確かに当初算定会が十四級と決めたときの診断書と、後ほど再審査の段階で出された診断書は、中身は変わってきておると思うのですね。少なくとも視野狭窄という新しい問題が「他覚症状及び検査結果」の欄に指摘をされておる。これは一体どう判断をされておるのでございますか。視野狭窄というこの問題は全然無視されておるのですか。
自動車料率算定会が、再審の請求に対しまして、当初四月に認定をいたしました同じ十四級の十号という該当項目に該当するとして認定いたしましたのは、本件が、先ほど運輸省の方から御答弁もございましたように、本人の訴えに基づきます腰椎の捻挫であるとか頸椎の捻挫であるとか自律神経失調症であるとか、こういった訴え自体が十四級十号に基づきます項目に該当するという認定について、それを覆すに至るような材料が再診の結果もなかったということでございます。
後ほど労働省はお聞きしますが、ちょっといま大蔵省の二課長の答弁は、余り認定の根拠が明らかにされてない。運輸省側からいま局長お答えになりましたけれども、そのとおりだと、これは現象面、出てきた結果だけをおっしゃっておるわけで、なぜ再審査をして、また指定したお医者の診断書を持ってこさしてさらに再審査した結果、当初決めた十四級は妥当だ、こういう結論を出された根拠を私はお尋ねしておるわけです。もう一回お答えください。
ただいま運輸省の方から御答弁ございましたように、私どもの監督をしております自動車料率算定会というところが、後遺障害の格づけと申しますか、等級づけにつきましては、交通事故自体が一年間に六十万件以上発生いたしまして、後遺障害があるものが約四万件余り毎年発生するわけでございますので、そういったものを公平に、また正しく等級を算定いたしますために、運輸省の方と相談いたしまして、政令に基づきます別表の格づけ基準に従いまして算定をしているわけでございます。
 具体的な本件の手続につきましては、先ほど運輸省からお答え申しましたような手順で、再認定という、日赤の病院における再診断も求めました上で、慎重に対処して格づけがされたと聞いております。
先生の御質問のうちで、私ども現在いろいろと調査中でございますので、三月八日の漏洩事件の件についてお答えをいたしますと、先生のいまの御発言の中で安全衛生法の中の電離放射線障害防止規則の違反があるのではないかというお尋ねが一つあったように思いますが、現在のところ、下請の労働者に仕事をやらせたから違反になるというような形にはなっていないわけでございまして、実際に電離放射線障害防止規則の中では、管理区域の中で放射線業務に従事する作業者につきましては一定の被曝の許容限度というようなものがございますから、それを超えない範囲内で作業が行われている限りにおいては問題にはならないという形になっております。したがいまして、法違反の形というお尋ねの件につきましては、被曝の問題については、いままで私どもがつかんでおります限りの情報の中からは違反があったというようなことには恐らくならないのではないかと思います。
 それから、そういう仕事にもっぱら下請の労働者をつけさせているのではないかという問題につきましては、先生御承知のように、原子炉の運転に伴いましては発電所の中にいろいろな作業がございますので、その作業の種類に関しましては、かなり専門的な技術を要するものなどいろいろあるわけでございますので、下請と申しましても、もっぱらそういったようなことを引き受けるような事業主もございますので、その意味では、できるだけ放射線の被曝が少ないことを私ども望んでおるわけでございますし、そういう方向で指導もいたしておりますが、下請にさせたということだけで電離放射線障害防止規則上どうということには、いまのところなっていないということでございます。