御質問ございましたリース枠の問題でございますが、この繊維工業構造改善臨時措置法に基づく構造改善事業制度というものは、基本的に異業種間企業の連携によります商品企画開発力といったような、ソフト部門を強化して高付加価値化を追求するという基本的な枠組みがございます。したがって、おのずから商品開発センター事業と設備関連事業との間に一定のバランスがあるべきだということが根本でございます。しかしながら、現在業界の方では多品種少量短サイクル化というような新しい課題に直面しているということでございますので、これに的確な対応を図るという見地から、ただいま御指摘の、私どもリースカウントと呼んでおりますが、商品開発センター設備等の価格の二倍を現在限度といたしております設備リース事業について、これを三倍まで拡充しようということを五十九年度から考えているということでございます。
まず大臣の決意をお聞かせをいただきました。
 この法律の延長には業界の皆様方もまた賛成であります。先日五人の参考人の皆様に御意見をお伺いをいたしましたが、その内容を見ても明らかであります。期待も大きい、頼りにしている、それだけにまたいろいろと運用に対する注文も出てくる、これまた当然のことでございましょう。
 私はこの質問を行うに当たり、先日福井県織物構造改善工業組合を訪ねてまいりました。そしてこの陳情書をいただいてきたのであります。既に中小企業庁あるいは通産省繊維製品課にもこの陳情書は届いていることでございますから、御案内のとおりでございます。現場で汗して働いておられる皆様、その御苦労の中から出てまいりました要望に全力を挙げてこたえていく、けだし当然のことであろうし、今大臣もそのことを強調していただいたのでございました。産業の活性化につながる道であります。まさにこの法律の目的であり使命でありましょう。
 そこで、この陳情書に沿って若干の御質問を申し上げますが、まず第一は設備リース事業枠の拡大についてであります。
 本問題についそは既に多くの方々から御質問がなされておるわけでございますけれども、この法律のねらいである商品企画力の向上等の観点、まさにこれはこの法律の柱であり命であります。現在、商品開発機構及び自己の保有する共同施設の時価評価額の二倍が限度枠となっておりますが、これを大幅に拡大すべきと考えますが、いかがでございますか。
側面から業界を支援していくことは、当然業界そのものの意見もよく聞くということでございまして、私どもは、これに対して弾力的かつ機動的に対処してまいる所存でございます。
重ねてお伺いを申し上げますが、今、私が申し述べましたように、この法律の延長によってその効果あらしめるために、業界の皆様方の要望を十分に聞きながら、そしてその弾力的な運用を図る中で、この法律も最大限に生かしていくということがその基本にならなければならないと思いますが、大臣、この点についていかがでございましょう。
我が国の繊維産業を取り巻く内外の環境は非常に厳しいものであることは、今さら申し上げるまでもございません。しかしながら、事業者の自主的な構造改善努力によりまして、この困難を克服しまして、技術力と創造性を生かした先進国型産業として転換していくことが可能であると私たちは思っているのでございます。通産省といたしましても、これを今後大いに側面から支援してまいる所存でございます。
私ども別に故意に悲観をしておるわけではございません。やはり医療費増加の原因というものを考えてみますと、一つは人口の高齢化、一つは疾病構造の変化、それから医学医術の進歩、こういうようなものが基本的に医療費の増加要因になるんだろう。そのほかに、もちろん乱診乱療だとか不正の問題とかいろいろございますが、基本的な医療費の増高を支える要因というものは今申し上げたようなことではないか、こういうように思うわけでございます。
 そこで、人口の高齢化ということにつきまして、私どもいろいろ諸外国との比較もしてみました。私どもがそれによってわかりましたのは、人口の高齢化率と国民所得に対して占める医療費の比率、これは大体比例をしております。相関関係が極めて強いわけでございます。そこで、私どもは、今の医療費というものは、確かに国民所得に比べましても諸外国と比べて低いパーセンテージになっておりますが、これから本格的な高齢化が始まるとすれば、現在フランスや西ドイツやスウェーデン、イギリス、アメリカ等が悩んでおる問題が、二十年先、つまり二十一世紀を迎えるに当たって必ず来るというように見通しておるわけでございまして、人口の高齢化というのはどうしてもそれだけ大きな要因になるだろう、こう思います。
 それから、医学技術の進歩というのも、やはり現在の科学技術の進歩の推移を考えますと、これも避けられない要因であろう。特にバイオテクノロジーというような分野というのが今後非常に拡大されていくとすれば、それが医療費を高からしめることは避けられないことではないか、こういうように思うわけであります。
 かてて加えて医療従事者もふえていくだろうと私は思います。現在の医療費の約半分は人件費だと考えてまあ間違いないところでございますが、この人件費を、医療従事者の賃金所得でございますので、やはり国民所得と少なくとも同じくらいは伸ばさないと医療機関の経営そのものがおかしくなる、そしてそれが日本の医療を崩壊させることになる、そういうことになるのではないかと私どもは思います。したがって、医療従事者の待遇というものもやはり今後考えていかなきゃならぬ。しかもその医療従事者というのはふえることはあっても減ることはない、こういうことでございますので、ふえる要因ばかり多くて、医療費を減らす要因というものは少ない、こういうことに思えます。
 したがって、余り取り越し苦労をするなという先生のありがたいお言葉なのでありますが、やはりいろいろな角度から考えて取り越し苦労をせざるを得ない、そして今のうちにいろいろな手を打っていかないと、国民医療費を負担する能力と医療費の伸びとの間にギャップが出て、医療保険の基盤そのものが揺らいでくる、こういうように思うがゆえに、今回の改革案の提案をさせていただいたわけでございます。