単年度収支で赤字を生じている組合があるわけでございますが、その主なものは何かというまず第一番の御質問でございます。
 年金財政を左右します非常に大きな原因は、やはり成熟度と申しますか、何人の現職者が何人のＯＢを養うと申しますか年金を負担するかという、その比率が最大の影響を与える要因であろうと思います。具体的に名前を申し上げますとなんでございますが、呉市の職員共済組合は非常に赤字が多いわけでございますが、この場合を見ますと、たとえば昭和四十年には組合員数が三千二百七十九人であった。そして、それに対して退職年金の受給者数が百三十九人でございました。これが昭和五十六年で見ますと、組合員数は二千九百四十五人、それに対して年金の受給者が一千百七十五人、この間、昭和四十年から五十六年にかけまして組合員数、年金を負担している方の職員は〇・八九八でございますから八九％、九〇％に一〇％減っているわけでございます。しかるに、それに支えられております年金の受給者は、百三十九人から一千百七十五人と申しますと、八・四五倍、八・五倍。すると、負担する方が一〇％減で、負担される方が八倍強という、これは極端でございますが、そこで、こういうようなことによって年金財政が悪化するというのが大きな原因であろうと思います。
 なお、給与の問題につきましては、給与が高ければそれなりの年金財政に影響を及ぼすのは事実でございますけれども、この点につきましては、年金云々の問題よりも先に、給与自体の是正の適正化の問題がございますので、これは別途給与是正の問題として従来からも取り組んでおりますし、今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思います。
先ほど文部省のお答えの中に、一部の組合の救済につながる云々というお話がございましたけれども、現在すでに単年度収支が赤字の組合があるようでございますけれども、その原因は一体どういうところにあるのでしょうか。また、その組合の運用に問題があるのではないかとも思いますし、また現職の公務員の給与の運営にも問題があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
財源率の再計算を法律上五年ごとにいたさなければならないわけでございまして、次回は五十九年の十二月でいたさなければならないわけでございます。そこで、先ほど来申し上げておりますように、九十一組合のうち八十九組合までは出発できるようになった。それで、残りの二つの組合が入るまで待ちますと、五十九年十二月の財源率の再計算の時期に間に合わなくなってまいりますし、そうしますと、今度の再計算におきまして、現在の十六の単位に分かれて、しかもその中に小さいものがたくさんあるという矛盾がますます拡大されまして、そして不公平が生ずるわけでございます。
 したがいまして、先ほど来申し上げましたように、少なくとも現在の八十九の方で出発すればそれなりのと言うとなんでございますが、効果はもちろんあるわけでございますし、またそういうことで連合会をつくることが、さらにあとの二つの組合が加入するのにも道を開くということにもプラスになるというふうに判断いたしまして、こうしたわけでございます。
いま大臣から年金の再編成にわたるお話まで触れられたわけでございますけれども、今回この二つの組合が加入していないという問題について非常にむずかしい問題もある。しかし、早期に加入について努力したい、こういうようなお話でございますけれども、そういう問題を抱えて今回このような法改正に踏み切る必要はなかったのではないか、全組合がすべて合意に至ってから一元化、こういうふうにしてもよかったのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
御高説はよくわかりましたが、おっしゃっていることがわかったということであって、理解をしたということではありませんから、その辺は。
 そして、お話を伺っていたら、大臣のところは借金よりも預金の方が多いのかなと、そう思いながらも伺ったりしておりましたけれども、大臣、利益を生むようにするというためには、もう一面では価格政策というものがどうしたって必要なんですよ。酪農にしてみたって、土地利用型の中心になっている米作にしたって、価格政策というのが大事な問題として常について回っているわけであります。ただ、私の持ち時間が余りありませんから、その辺のところをきょうは議論していると、大臣の御答弁もかなり丁寧でありますから、相当時間がかかりそうでありますから、そこのところはもう省略をして、またいつかやりたいと思います。
 そこで、今たまたま大臣から嫁さんにももっと勉強してもらってみたいなお話がありましたから、そしてまたこの所信の中でも、女性がその持てる能力を十分に発揮できるようにしたいと、こう述べておられるんです。その女性の能力ということは、今の状況を見ていくと、どうも女性の能力というのは労働力としての能力だけを考えておられるのかなというふうに感ぜざるを得ないんですね。というのは、今の女性の農村における地位を見ていったら、余りにも一般社会とはかけ離れてと言っていいくらい女性の直接参加が少ないですね。
 例えば、農協の個人の正組合員ということになりますと、農水省の御調査の数字でいきまして、これは平成二年度でもって全体の一二・〇四％と少しふえているけれども、そういうような形でありますから、これはほんのわずかということになります。農協の組合員でもそうであります。
 土地改良区などの関係になってまいりますと、これは経営者であればということになっていますが、経営者に女性がなっているというのはほとんどないみたいであります。これは統計がないのでわからないという状況ですね。
 それから、農業委員会、女性の農業委員の数を調べてもらいました。そうしたら、平成二年度で農業委員の全体の数のうちの〇・一五％が女性、そのうち選挙で選ばれてくる委員のうち〇・一二％が女性、議会だとかなんかの選任のあれでは女性が〇・二四％です。どうしてこんなになったんでしょうかということが一つありますね、こんな状態なのか。
 こういう状態の中で女性の能力を本当に生かしていくための施策というのはよほど私は腰を据えて本格的に取り組まなかったらできないことなんじゃないかと思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えですか。