御承知のように、当委員会において基準の骨子となるものを提示させていただきまして、その間この基準の骨格をめぐりまして当委員会で活発な御議論をしていただいておりましたが、それによってほぼお察しいただいておると思うのでございますが、しかしながら、それではこの基準を具体的な線名にどうはめていくかということになりますと、それぞれの線区におきましてそれぞれの事情がございますし、また地域によりましては降雪地帯あるいはまた代替交通のとりがたいところ等もございます。そのこと自体がすなわち政令に盛りますところの具体的な線名とはなりがたいので、調整を要すると私たちが言っておりますのはそういう点にあるわけでございますが、しかし、ここで言っております基準につきましては、あくまでもこれを基本原則として、骨格として政令を作成いたしたいということでございまして、しかも、この中にまず一例として挙げられました「主要都市を連絡する」という部分につきましても、この「主要都市」というのはほぼ十万都市、人口十万というような基準を質疑応答の中に明示してまいったこともございますしいたしますので、それぞれにつきましての文言、これはさらに詰めなければならぬものはたくさんございまして、それをぜひひとつ政令をまとめます段階において慎重に審議いたして決めていきたいと思っております。
総理の御答弁は当然だと思うのです。ところが、われわれ国会議員にしてみれば、いま重要なこの法案を審議中でありましてこの法案の行方が基準案の作成いかんによっては変わってくるということなんです。しかも、その変わり方は、地域住民の足を取る、あるいは先ほど申し上げたように、国鉄全線の半分に等しいようなところに割り増し運賃をつけようということがやってくる。これは大変重大なことでありまして、おおよそおぼろげながらもこういう線で大体基準はできそうだなというぐらいの話がなくては、これは話にも何もならぬと思うのですよ。大体基準案なるものが、運輸省から先般二十二日の委員会に出ました。しかし、各省庁でこの案についても異論がある、こういう話でありまして、これは大変なことだと思うのですよ。これはいつお詰めになりますか。先ほどの質問から言うと、来年度予算の原案編成のときまでには決めると。あたりまえの話ですが、これは大変なことだと思うのです。これが決まらぬうちにごり押しに押していくことは私はどうかと思う。私の方は別にかたくななことを言っているのではありません。国鉄も余り手暇がかかるから法律でばっさりやろうなんて考えを持っているとしたならば、これは誤りであります。地元の住民に対して説得なり理解を遂げていただくというためにはそれなりの努力が要るのであります。政府もそのとおり。そういうものを省略しく法律で二遍きちっと決めて、あとは自分たちが勝手に基準を決めましょうということについては、われわれとしては納得しがたい。残念ながらこの点だけでも納得しがたい。私は基準案の内容についてのいい悪いをいま言っているのではないですよ。いい悪いは別としても、その前提として基準案がどんなものであるかわからぬでは審議にも何もならぬではないですか、こういうことを申し上げているわけなんであります。
 総理、いかがでしょう。あなたの御答弁は当然な話なんです。法律案が通ったら各省庁みんな合意が得られるようなものをきちっと決めます、あたりまえの話ですが、決めるコースはどうなんですか。先般この委員会に提示された地方交通線等選定基準案、これは運輸省のものですね。ところが、これもずいぶんあいまいなところがございますが、一つには、数字も入っております。ごらんになっていないのかもしれませんけれども、大体この基準案なるものを中心にして政令をつくるのかどうか、いかがでしょう。
もちろん行政改革を含めた歳出を抑える、これは大事なことでありますし当然やらなきゃなりませんが、やはりこの歳入をふやすということ、これが何といっても私は非常に力を入れなければならぬと思うわけです。確かにいま世界経済は大変厳しい状況にあります。アメリカのインフレ、これは私も前に総理に対しても申し上げたことでございますけれども、アメリカの経済、大変インフレで、そのために日本があおりを食らって円安になっておる。そして、日本も、アメリカの公定歩合の引き上げが大変サラ金並みの高い金利です、それに追随をしなきゃならぬ。いままで最高の九％になってしまった。
 しかし、これはやはり私は、アメリカのインフレの原因が決して油ではないと。もちろん油もございますけれども、アメリカ自身の持つ現在の経済の体質というものが大変影響をしておる。そういうことで、カーター大統領があれだけインフレ政策をやりながらも、一向にまだインフレがそうおさまっていない。そういうことで、私は日本の政府としてぜひ、これは総理にもこの前もお願いをしましたし、またきょう改めて政務次官、なかなか答弁にお立ちにならないので改めて政務次官にも申し上げますけれども、私はもっとアメリカの責任を責める必要がある。というのは、鉄なんかはもうアメリカが明らかに技術革新が遅れた、だから日本の鉄が伸びるのはあたりまえでして、自動車だってそうです。日本の製品が安くていいから、ガソリンの消費も少ないから飛ぶようにアメリカで売れる、これはあたりまえのことでして、それを何だかんだ、もちろん摩擦はある程度やむを得ないと思いますけれども、何か日本にばかりそれをしわ寄せしてきて、そして最後は円安になってしまう。
 もう少しで私はある程度円高基調も出てくるかと思いますが、そういう点で、私はもう少し輸出というものが伸びるように、また、摩擦をできるだけ少なくする努力はこれはもう外交努力でやりながら、やはり輸出を中心とした日本の景気を本当に伸ばすことがこれはまず第一だ、それによって歳入は伸びてくるんですから。といって、インフレを招けという意味じゃありません。インフレも抑えなくちゃ、幾ら歳入が伸びてもインフレで伸びたんではこれは何にもならないわけでして、そういう点を私は強く要望したいわけですが、財政再建と絡めましていかにして、高度経済成長は望めないと思いますが、やはり安定した経済成長また日本の経済基盤が崩れないような施策というものは本気になってやっていかなくちゃならぬと、こう思うわけですが、その点いかがですか。