御指摘のとおり、当初七年間の予定工期でスタートしたわけでございますけれども、不測の事態が生じまして、大きな要因を申し上げますと、大和高原北部地区では、ダムの用地交渉に十九年間という長い時間がかかりました。また、大和高原南部地区でも、埋蔵文化財が各地で出現をいたしまして、十六年間、調査のために時間が必要だったわけでございます。また、五條・吉野地区につきましては、権利調整あるいはダムの補償交渉、さらには道路の用地交渉等々につきまして調整がなかなかできませんで、今日を迎えておるという状況にございます。
沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおきましては、農林水産関係におきまして、生産物のブランド化の推進を通じた沖縄の農林水産業の振興、あるいは森林や海洋等の保全、風力等の自然エネルギーの活用等について調査を行ってまいりました。今後、沖縄のすばらしい特性を生かして、特色ある農林水産の振興に向けて頑張っていきたいと思います。
 それから、松くい虫に対して、沖縄は大変な被害が生じていることは私も承知をしておるところでございます。これは気象条件にも随分左右されるようでございますけれども、今後、保全すべき松林における防除の実施、あるいはまた樹種転換、あるいは抵抗性松の普及等、総合的に講じながら、できるだけ被害を終息させるように、早く終息させるように、最大限努力していきたいと思います。
もうあと一分ぐらいしかありませんので。
 最後に、これは沖縄振興プロジェクトの中にも農水関係のＰＴがあって、いろいろ計画されておりますね。このことについても積極的にやっていただきたいということと、もう一つ、時間がありませんで触れられませんでしたが、松くい虫、これも相変わらずひどいのですよ。山原の松はみんなもう枯れている。今ごろ観光に行くと、何で冬に花が咲いているの、桜と違うんじゃないかと言われるほど松くい虫がひどい。
 この二点について、ぜひ積極的に対策を講じていただきたいと思うのですが、最後にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
私も何年か前に沖縄のサトウキビを視察に行ったことがありますけれども、本当に沖縄といっても条件が違うのですね。そういう意味で、沖縄という大きな島、あるいは周りの島を含めていろいろ条件が違うんだなと。これはまさに農業の難しさであり、特徴だと思いました。そういう意味で、今の先生の御指摘、しっかり受けとめて、役所の中、督励したいと思います。
これは大臣の方からも、いろいろ難しい面もあると私はわかります。その事情とか、なかなか容易でないということはわかる。しかし、皆さん自体が、沖縄の実情を知っている出先の機関がこういう指摘をしているわけですから、もう少し督励をしていただいて、積極的に進めていただけませんか。
お答えを申し上げます。
 今先生お話ございましたとおり、まさに地域にマッチしたといいますか、例えば一、二例を挙げますと、ハーベスターでございますと、地域の実情ということからいきますと、小型化したもの、あるいは軽量化したものが必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。それから、ハーベスターが効率的に稼働できない小区画もあるわけでございまして、そういうところでは集中脱葉機を導入するというようなことが必要ではないかと思っております。
 そのために、私どもの方では農業生産体制強化事業というものを持っておりまして、その中で、九年度からは石垣市の農業開発組合、あるいは十年度からは沖縄さとうきび振興組合といったところを実施主体にしまして、今お話をしましたような、地域にマッチしたような機械を導入していくという機械化体系の整備に力を入れてきているところでございます。
今の先生御指摘いただきました沖縄総合事務局のレポートでございますが、お褒めいただいて本当にありがとうございます。
 そこで触れられていることにつきまして、我々、本当に重要なことが指摘されているわけでございまして、それは、工場地区ごとに、工場側と生産者と関係団体が地方公共団体と一体となって進めるためのルネッサンス計画事業というのをやっております。これは昨年からやっておるわけでございまして、二年事業で進めているわけでございます。その成果が少し出てきているのじゃないかなどというふうに思うわけでございます。
 基幹的な作目でございますから、サトウキビの生産性の向上、また、糖業の合理化等を関係者が一体となって進めていくルネッサンス事業を核として、この事業を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
答弁になれておりませんから、答弁が要を得ないかもしれませんが、まさにこれは自転車に乗れるようになったら乗ろう、いつ乗れるのかということ、そんな冗談を、我が党内でも随分議論をして、御指摘の趣旨は痛いほどわかるわけであります。
 ただ、よく春名委員にもお考えいただきたいのですが、今回の住民基本台帳の改正案の議論の中でどんなことを我々は把握することができたかといいますと、これほど国民の中で個人情報の保護ということを本気になって議論したこともなかなかないでしょうし、この法案が大変な扉を開いたのも事実でありまして、参考人からも今の年金の、きょうも社会保険庁が来ておられましたけれども、年金の世界が法律の世界でもない、法律でもないところでどんどん運用されているという実態も明らかになったわけでありますし、あるいは、地方自治体におけるＩＣカードのさまざまな運用の実態ということも明らかになったわけであります。
 私どもは、まさに先ほど言いましたように、同時決着、日本はそうでなくても、ＥＵにできて、あるいはアメリカにできて日本にできないわけはない、こういうふうに我が党内でも議論をしたわけでありますけれども、確かに個人情報の保護という体制ではおくれている、御指摘のとおりでありまして、それを前に進めつつも、なお二十一世紀の少子高齢化社会に向かって私どもは行政の高度情報化ということも同時に進めなければならぬのではないか、そういうぎりぎりのところで、我が党内でも何とか同時スタートができるように頑張っていこう、こういうふうに決意をさせていただいているところであります。