今大臣に種々お答えをいだだきましたけれども、御決意のほどをしっかりと私どもも承りましたし、議事録にも残っております。
 つきましては、高齢者社会を迎えるに当たり、ぜひ御英断を持って、勇気を持ってすばらしい高齢者社会をつくっていただきたい。私どもの心からの願いであり、まだこれからの国会の審議にそれをゆだねたい、そういうふうに思います。
 ありがとうございました。
一部負担金の額が老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合におきましては、国会の御判断を得ながら、スライド率をそのまま一部負担額に反映させずに上限を設けるとか、状況によってはスライド制の是非も含めて検討を行い、その結果に基づいて立法措置を含む必要な措置を講ずることを考えております。
私どもが提出いたします修正案におきまして、「改定措置の在り方について総合的に検討が加えられ、」、「必要な措置が講ぜられるべきものとする」とありますけれども、それに対する政府としての認識をお伺いしたいと思います。
近年のように物価が極めて安定している時期においては、そういう認識もあろうかと考えられますけれども、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
 いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならないよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮して、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと存じております。
御質問の趣旨は、スライド率が高くなり、そのままその率が一部負担額に反映されるとお年寄りの過大な負担となるのではないかという御懸念であろうかと思います。
 スライド制につきましては、今回新たに導入される制度でありまして、その影響を慎重に見きわめることが重要であります。御懸念のような事態が生ずるようなおそれがある場合には、国会の御判断を得て、そのあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。
今のところをぜひ積極的かつ敏速にお願いを申し上げたいと思います。
 そして、物価スライドの問題ですけれども、私たちは当初、というよりも今も物価スライド制はとるべきではないと強く要求をしてまいりました。しかし、現実の問題といたしましてはそういうふうになったわけでございますけれども、物価スライドにつきまして、物価の高騰により非常に過大な負担となるおそれがありますけれども、そういう場合はどうなさるのか、政府の認識はどうなっておりますでしょうか。
現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担割合は実質的に相当の水準となっており、一律に公費負担割合を五割に引き上げることは考えておりませんが、今回の改正により公費負担五割の対象となる病院、施設等を計画的に拡充し、もって将来にわたり公費負担拡大を図る考えであります。
 具体的に申し上げれば、公費負担五割の対象となった施設等のうち、一つには、老人保健施設につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、平成十一年度には二十八万床を整備することといたしております。
 また第二には、介護体制の整った老人病院につきましては、入院医療管理病院に関する承認期間の短縮等の誘導措置を講じまして、その普及を図る考えでございます。
 また第三には、老人訪問看護ステーションにつきましては、平成十二年における老人訪問看護ステーションの必要数約五千カ所を将来目標に、看護職員の確保及びその資質の向上、適切な訪問看護療養費の設定などの環境整備を図り、その普及を図る考えでございます。
 また第四には、老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、将来的に老人性痴呆疾患患者が急増することが見込まれていることから、その積極的な整備を進めていく考えであります。
先生もお話がございましたように、東京湾をどうするかという問題、正直言いまして、これは関係省庁たくさんまたがるわけでございまして、我々どちらかと言えば、東京湾に流れ込む水質といいますか、東京湾の水質をよくするために流れ込む方の河川サイドでどうやってきれいにしようかというようなこと、あるいは内部で発生するいわゆる窒素、燐等によります汚濁をどうやって改善するかというような観点で従来対応してきておるわけでございますけれども、先生御指摘のようなことでいろいろな埋立計画もございますし、あるいはそのほかのいろいろなプロジェクト等もたくさんございます。
 したがって、全体的には関係省庁みんなで協力していかなければ難しい問題ではないかというふうに思っておりますが、ひとつ我々、くぼ地の問題につきましても、私どもの権限かどうかは別といたしまして、かねてからの県とも連絡をとったりしながら、かつ漁業者の方の意見等も聞いたりしながら勉強会をやる過程でそういう問題等も知りまして、そういうような方向で埋めるときにはまた漁業への悪影響も生じないような形でやらなければならないというようなことで、県とも連絡をとってやっているわけでございます。
 正直言って、しゅんせつの問題につきましても御指摘を御指摘として私受けとめて、また、関係省庁といいますか、我々正直言いまして、環境庁自身はみずからの事業を残念ながらやっていないというようなこともございまして、関係省庁総合調整ということで、建設省にお願いしたり、運輸省にお願いしたり、それぞれつかさつかさございますので、そういうところに今お願いするような方向で行くしかないのじゃないかというふうに思っております。
 それから、最後の干潟の問題でございますけれども、我々、東京湾の水質をよくするためには当然流入するところから考えなければいかぬわけでございますが、いわゆる昔でありますと非常にたくさんの干潟が東京湾に存しておった。それがその後干潟がなくなることによりましてかなり悪化したことの一つの要因にもなっておるのじゃないかというように我々思っておるわけでございます。したがいまして、どこまで回復できるかの問題がございますけれども、一部東京都等におきましては、人工干潟をまたつくるというようなことによりまして東京湾の水質の保全に寄与するというようなことも考えておるようでございますので、我々もそういうような方向で一緒になって考えていきたいというふうに思っております。