在野法曹として広い社会経験をお積みになった弁護士さんから裁判官に来ていただきたいという気持ちは、今に始まったわけじゃございませんで、昔からずっと裁判所としては持っておりました考えでございますが、御承知のとおり、最近弁護士から裁判官に任官される方が前に比べて少なくなってきております。そういうことで、先ほど申しましたように裁判所といたしましては弁護士さんから来ていただきたいという気持ちは持っておりますが、これをもう少し積極的に来ていただきたいということをはっきりさせまして、果たして応募しても採ってもらえるかどうかというようなことを疑問を持っておられる方があってはいけませんので、そんなことはないのだ、大いに来ていただきたいということをはっきり最高裁の方から積極的に申し上げた方がいいのではないかということで申し上げたわけでございます。
 今安藤委員のおっしゃいます二十人云々というのは新聞に載りましたことでございますが、大体そういうようなことを考えておりますが、もう少し具体的なことにつきましては現在いろいろと検討しておるところでございまして、いずれ近いうちにその具体的なことをも弁護士会等へも御説明をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
休憩前にも弁護士からの裁判官の任用の問題が論議されましたが、最初に最高裁判所の事務総長さんにお尋ねしたいと思うのです。
 最高裁判所は来年度から年間二十人程度の裁判官を弁護士から任用するということをお決めになったという話を聞いておりますが、これは本当かどうかということと、本当であれば具体的にどういう準備をされておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございました。大臣がこれを改正ないしは緩和をして一つの方向を示すならば、私はこれはもう本当に歴代法務大臣の中でさん然たる業績と信じて疑いません。どうぞひとつ大いに御検討いただきまして、国民のこの広い要望にこたえていただきますように要望して発言を終わります。
 どうも御苦労さまでした。委員長、どうもありがとうございました。大臣初め政府の皆さん、どうも御苦労さまでした。
おっしゃるように、名前を大事に大事にしなければいかぬと思っております。そこで、この前の分科会の後を受けまして、現在、民事局長が先に立ちまして、まず法務局、それから直接戸籍事務を取り扱っております市町村、そういうところの意見を聞きまして、現在どういう漢字を要望されておるかということを集めてまいりまして、そして相談をしよう、こういうことになっておりますので、お話のありました点は十分よく承知をしまして大事にして進めてまいります。
私が社会保険料の割合と仮に申し上げておりましたら——申し上げておったかもしれません。それは言葉がルースでございました。全体として上がっていくということは避けられないように存じますがと、この額のことを申し上げようとしておりまして、きちっと計算をして割合ということを申し上げようとしておったのではございませんので、その点は、私自身よく今計算もできずにおりますが、割合ということを申し上げようとしたのではございませんでした。
両方ともはっきりいたしませんね。両方ともはっきりいたしませんが、大蔵大臣の方の御答弁は、前回お聞きをしましたときには、今後社会保障費の割合を現在に比較をしてふやしていきたいという趣旨のことを御発言になったように記憶をいたしておりますけれども、ただいまの御発言では、そこは少し軌道修正をされて、社会保障費の割合を現在よりもより多くするという意味ではないというふうに少し変わったように思いますが、そういうふうに受け取らしていただいてよろしゅうございますか。
社会保障の負担につきまして、税と保険料、どのような組み合わせといいますか割合がいいのか、こういう御質問でございますが、御承知のように社会保険方式をとっておるわけでございまして、これでいろいろなメリットがあるわけで、現在は定着をしている。そうしますと、考え方としてはあくまで、社会保険方式でありますから、これは保険料中心というのがやはり基本にある考え方だと思います。
 ただ、この社会保険料と税の組み合わせというのは、これは割合については非常に難しい問題でございまして、現状におきましては大体三対七、こういう割合でございますが、これを、今後の本格的な高齢化社会、そういう将来に向けてどのような割合に持っていくかということについては、やはり最終的には国民の選択によるものでございますし、また給付とも関係するわけでございますので、なかなかお答えが難しい問題だとお答えをせざるを得ないと思っております。
行革審の答申などでも、保険料による方が比較的区分が明確で云々ということがございまして、私だけの意見ではないかと存じますけれども、私が先ほど申しましたのは、三月の資料でも申し上げましたが、現在保険が一一、税が二五・五、三六・五ぐらいでございますか、これがほぼ七十五年には五ポイントぐらい、八十五年には一〇ポイントぐらい上がる、ＧＮＰいかんにもよりますけれども、というのは、機械的な計算だと申し上げたのでございまして、割合としての保険料分が高くなるかどうかということを定かに私にも、実は計算も正直言ってできないものでございますから、そこまで申し上げようとした意味ではございませんでした。先ほど厚生大臣がおっしゃいましたように、いろいろな考え方を両省で今詰め合っておるわけでございますけれども、なかなか定量的なお答えは申し上げにくい。私が申し上げましたのは、三月の資料でも申し上げましたように、七十五年には総体ではあるいは五ポイントぐらい、八十五年にはひょっとして一〇ポイントぐらい、こういうようなことを頭に置いて申し上げましたので、それ以上細かいことを思って御答弁をしたわけではございません。
海洋生物と申しますのは陸上の生物と違いまして、まだ十分に研究されておらない面が多いわけでございます。そういうことで、最近海洋生物に着目いたしましたバイオテクノロジーというものが非常に注目をされておるわけでございます。
 それで、ただいま先生御質問の海洋生物利用技術研究センターでございますが、ここにおきましては海洋の生物を利用いたしまして有機の顔料であるとか、あるいは香料、染料、接着剤などの化学製品、あるいは工業用の材料を製造する技術の研究開発が非常に注目されておりますので、そのような研究開発に使うことのできる、あるいはそういう研究に必要な研究施設を整備いたしました研究センターでございます。そして、それをこのバイオ、海洋における生物の、特にこの鉱工業への利用に応用するというふうな研究をしたいという民間の方々の供用に供しよう、そういうセンターでございまして、具体的には先生のお話のように、現在釜石と清水の二カ所に設置することが予定されております。
 そこでは具体的な施設といたしましては、海水が実際に海の中に存在するのと同じような条件を実験室の中で長く保存をいたしまして維持することのできるような施設、また海洋生物のいろいろな機能を調べるための分析装置、そのようなものが設置される予定でございます。