いつまで大臣をやっているかわからないので申し上げにくいんですが、ただ率直に言って、今の寄附に関しましては、山下委員は多分平成七年の報告からごらんになったんでしょうが、この三年間、五年が八十万円、六年が八十万円、七年が五十万と下がっております。漸次これは下がる傾向にございますので、どういうふうになるのかまだわかっておりませんが、私自身、今のようにそのときの情勢で見て疑われることならばそれはやはり断るべきだと思いますが、しかし、私はそのことによって私自身の考え方が変わって、そういうふうに石油行政そのものをゆがめて判断するだろうと言われることに対しては情けない気持ち、これが私の答えでございます。
そうおっしゃいますけれども、この構図を見ますと、業者と行政が天下りという形で結ばれている。業界から政界、佐藤大臣に献金が送られていると。ですから、これはやっぱりここのところを断ち切らなければ、今の厚生省汚職の問題もそうですけれども、きちっと国民の立場に立った行政、監視ということがやられるのかどうか、そういう心配を持つのは当然だと思うんです。
 最後に聞きますけれども、大臣は就任中もこの石油鉱業連盟から献金を受け取るおつもりですか。
若干委員とは考え方を異にする方で、確かに今言われたように、政治献金として石油鉱業連盟から受けておりますということははっきり申し上げました。それは適正に処理していることも申し上げておきますが、そのことによって今のようにそこまでつながりを持たれると、少なくともそのとき私は通産省の大臣ではございませんでしたし、ちょっと何も申し上げることはございません。
お認めになりましたけれども、確かにこの七年度分の報告書の中に石油鉱業連盟から五十万円献金が行われております。
 この石油鉱業連盟というのはどういう連盟かといいますと、いろんな石油開発株式会社が加盟をしております。その中には、私はそのパンフレットを持ってまいりましたけれども、今回の泉井石油事件に関して名前の出てきます三菱石油開発株式会社も入っております。しかも、その連盟の副会長に、先ほど歴代の事務次官のお名前を挙げていただきましたけれども、ちょうど十年前、八六年の一月時点で事務次官をされていた小長啓一氏が副会長に就任されております。その当時の審議官若杉和夫氏も同じく副会長になっておられる。
 この連盟に加盟している企業というのが、石油公団等から石油開発に関する融資をたくさん受けている。これはもしそれがヒットしなかったら返さなくてもいい、そういう仕掛けになっております。そういう企業が集まってつくっている業界、その役員に泉井氏との関係があるかもしれない通産省の元事務次官が座っている。そこから大臣は献金を受けている。まさに政官財の結びつき、絵にかいたような構図になっているじゃありませんか。
 そういうことがあるから、大臣は歴代の事務次官等ＯＢを調査するということになかなか足が踏み出せないんじゃないかということも国民は疑念を抱くと私は思うんですね。いかがでしょうか。
そうです。
 実は昨日も御質問通告がありました。そこで、今あえてないと言って、今から申し上げるのは、石油連盟からはございませんが、石油鉱業連盟からはございます。鉱業連盟と石油連盟は違います。
私は調べました。
 九月十三日付の官報に平成七年度分の政治資金の報告が載っております。その中に新世紀会という団体があって、資金管理団体の届け出をした者の氏名、佐藤信二となっておりますね。あなたじゃないですか。
ですから、あえて対象としなかったということでは、国民はこれは納得できないじゃないかということを私は問題提起しているわけです。なかなか徹底した調査をやるということをお認めにならないんです。私は、その背景に大臣御自身に関する問題もあるというふうに思います。
まず家賃でございますが、調べる前は私自身も相当日本は高いなという先入観を持っておりました。これらは、一つは材料として週刊アパート・マンション情報というのが日本では発行をされております。それから、ニューヨークの場合はニューヨークタイムズに新聞広告として出ております。そうすると、もちろん価格差がないもの、大きくあるものがありますが、ちょっとずれがありまして、比較的日本が高いと見られる率は、日本を一〇〇とした場合、ニューヨークは六四ということで安い。逆に、日本が一〇〇としたとき、ニューヨークは一三六ということで幅がありましたが、平均して九四でございました。そして、日本の場合は山手線沿線のワンルームマンション、ここの平均的な家賃を統計として調べました。ニューヨークの場合はワンルームないしツールーム、ここの平均家賃で調べてあります。
 そうすると、高いと言えば高いんですね。ただ、部屋の大きさが違うということです。日本の場合はこれで調べました結果、大体四十平米ぐらいでした。一方、ニューヨークの場合はワンルームあるいはツールームでも百五十ないし二百平米ということで、そういう意味で言えば価格差はあったということであります。ただ、一部屋借りると、特に私たちの組織は独身者の男性が多いわけですから、これは結婚すれば別として、給料安いものですから、そんなに三部屋も四部屋もあるところへ住めませんので、まず一部屋から入るということで価格差は出ませんでしたが、ただ部屋の広さがあるんじゃないかということで、そういう意味では先生御指摘のように価格差がないとは言い切れないと思います。
 それから、鉄道運賃は日本は高いなと思うんですが、高くなるのは急行料だとか超特急だとかこの分がどうしても使わざるを得ない。例えば東京から大阪へ行くのに、在来線で五時間も六時間もかけて行く人は今少なくなってきておるだろうと思います。そうすると新幹線を利用する、新幹線を利用すると超特急代を払わざるを得ない、これが普通運賃に上乗せされるわけですね。アメリカには新幹線制度というのがありませんので、同じ制度がないのに比較することはちょっと妥当じゃないと思いまして、日本の急行料金みたいなものが運賃に込みになっておりますので、その点で比較をするとそう価格差はなかったということです。ただ、より速くより快適にということで超特急や何かを入れますと高くなるのは当然だと思います。ただ、比較をする日本の新幹線みたいな料金がなかったので、この段階での調査結果は価格差なしというふうにならざるを得なかった。ですから前提つきです、いずれも。