大変むずかしい御質問でございますが、いま各種の公的年金制度が八つぐらいあると記憶しておりますけれども、そういう各種の公的年金制度、いまこの問題についてはそれぞれ真剣に検討を加えているというふうに承知いたしております。
 私学共済の場合も全くそのとおりでございまして、特にこの共済組合関係では、ただいま大蔵省にそういう年金問題に関する研究会、これは大蔵大臣の私的な研究会という性格でございますけれども、そちらの方で共済組合制度全般の問題について、鋭意検討されているというふうに承知いたしているわけでございます。
 特に、これもよく伝えられておりますように、共済組合の中でも特に国鉄の共済組合におきましては、年金の成熟度が五〇％近いというようなことで、現に二人の組合員が一人の年金受給者を支えていると申しますか、そういうような形になりまして、大変重大な段階を迎えているというふうに承知いたしているわけでございますが、そういうようなことも踏まえまして、これから各共済組合とあわせて、私どもも私学共済組合の将来へのあり方を考えなければならないと思うわけでございます。
 当面は、いまおっしゃられましたように、共済組合の中で検討しているわけでございますが、またある段階におきましては、厚生年金等を含めてわが国の公的年金制度全体をどうするかということについてまで検討を加えなきゃならない時期が来るかと思いますが、それらにつきましては、また他方、社会保障制度審議会その他におきましても慎重に検討をしているというふうに私ども承っているところでございます。
その検討しておく必要があろうかと考えるという、そのいろいろな角度ですね。一つは私学共済だけで考えていくという部分もありましょうし、共済年金全体を通しての物の考え方もあろうと思いますし、逆にもっと大きく言えば、厚生年金も含めて全年金という中で考えるということもあろうかと思います。いまのところ、私学共済ではどういう方向での考え方をやっていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
いま先生がおっしゃられたとおりでございまして、私が将来の見通しを申し上げましたのは、組合員数を仮に昭和六十五年度以降一定という仮定のもとで、しかもいろんな他の要素も仮定いたしまして、そういう見通しを立てて試算しているわけでございます。したがいまして、これから私立学校がふえない、教職員、組合員数がふえないということになりますと、これから二十年あるいは三十年先では、現役の組合員が相当大きな負担を年金受給者のために負担しなければならないと、そういうような状況が到来することは、これは私ども当然覚悟しなければならない。その場合の年金財政あるいは掛金率、そういうものをどうするかということにつきましては、私どもいまからいろんな角度から検討しておく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
すると、いま五十六年度ですから、あと四半世紀たつと赤字になると、こういう見通しになるわけですね。
 非常に高齢化社会を迎えますし、いま局長から御説明がありましたように、新しい大学がふえて組合員がふえたと言いますけれど、こういう人たちがちょうど二十五年過ぎますと、七十九年度ぐらいになりますと、いわゆる年金年齢者になるのではないだろうか、こんなことを考えています。
 いまのところ、組合員が三十一方五千二百三十人、年金者が三万七千四百四人。すると、八・五人弱で一人の年金者を支えていると、こういうことになるわけですね。すると、また、このいまの試算で言えば、もうこれ以上私立大学がふえないという計算のもとに立って、赤字になるかどうかという計算をやっていらっしゃるんでしょうか。下がふえなければ年金者がふえるばかりですから、どうしても掛金を上げていかざるを得ないと思いますが、その辺の分析はいかがですか。
できるだけ重複を避けてひとつお話ししたいと思うんですが、きょうの参考人の御意見は主に今度の法改正の問題に限って解説をされ、また質問もそれに限定をされている面が多いし、また改正される中でそういう十分な質問というのか、ただすべき御意見を拝見する事項も多かったわけなんですけれども、私はこの窓販の両業界の御意見がはっきり聞けてきょうは非常によかったと思うんです。大蔵関係だとわりあいにとかく下の方で先越えしてしまって、業界の意見が、本当の腹の意見がはっきり聞けないのがどっちかと言えば不満だったわけですが、きょうは北裏参考人や何かはっきり言われたのは、非常に業界というのか、自分たちの意見、主張してきた意見をはっきり述べていたことがこういうような参考人の意見聴取に私は非常にいいと思うんです。その点感謝を申し上げます。
 ただ、私が一つこの問題の中でちょっと問題に言っているのは、金融機関全体で国債なんかを、大蔵省あたりから直接強制的な割り当てになっているんだけれども、その中で銀行の割合が非常に多い割り当てになっている。したがって銀行の方は郵便局と同じように集めた金をみんな国債で持てと言われてもそれは不満があるだろうと思っておったわけなんですが、それが窓販という形で出てきたんじゃないかと思うわけなんですが、北裏さんの方では、銀行がとにかく発行するやつを一番先にたくさん持てとこう言って割り当てて、証券界でぱっとみんな持ってもらえればこれは銀行の方もそう文句は出なかったんだろうと思うんだけれども、この点をどう考えておられるかという問題。
 それから、銀行の方はそうやってシンジケートで物すごくたくさんを引き受けていながら窓販ではほんの一部しかはけないだろうと思うんですけれども、今後こういうような問題の消化について、私はもっと国民がこういう債券のいわゆる担保というもの、融資の関係、個人でも何でも利用する体制を金融界でぜひ持っていただきたいと思う。こういうような担保の問題で、本当から言えば法案審議や銀行の運用、いわゆる金融機関の運用の問題の方で参考人として来ていただいたときにじっくり聞くべきだと思うんですけれども、審議の方が非常に急がれているものですから、十分聞く機会はないと思うんですけれども、そういう点についてひとつ総合して佐々木参考人の方から。
 私は、こういう日本の資金の融通、担保の問題で余りにも土地に偏向している。これが土地を非常に高くしている大きな原因だと思っているんです。高度成長時代に笠信太郎さんが「花見酒の経済」という本を出された。これは一時有名になったけれども、しかしそれは日本の金融の中で考えてみると一番危ないし、これは結局もう少し、ことに国債があの当時はまだ発行されてなかったからよかったけれども、こういうような国債を非常に抱える経済の中では、やはりそういう担保の問題をいわば金融機関の安定性のためにぜひひとつ議論さるべきじゃないかと思うんですが、その点の御意見。それひとつお三人からそれぞれの専門のところだけで結構ですからお聞きしたいと思います。