原則的には全くそのとおりだと思っております。ですから、住民側から申し上げますと、機関委任事務といえども一般的には、それは固有事務だから請求しますとか、固有事務でないから請求しませんなどということを住民は考えてはいないだろうと思います。ですから、そういう意味では、一般的にはそういうものがあって、何もなければ機関委任事務であろうが全部公開されてしまうというのが原則だと思っております。ただ、そういうことをやられちゃ困ると、こうおっしゃるなら、具体的にこの事務をやっちゃ困るということを国が初めから注意をしなきゃいかぬと思っておりまして、一々これは出してもいいでしょうかということを公共団体が国に聞く必要は私はないんだと思っております。
これは自治省に聞くべきことではないかもしれませんけれども、いまの条例に関連しまして、実際問題として、だれかがこの情報を提供してくれ、見せてくれと、こう言ってきた場合に、これが機関委任事務であるかどうかなんというのは余りわからないとは思うけれども、たとえば機関委任事務であったからといって、それを一々所管の大臣のところにお伺いを立てて、これは公開していいですか、悪いですかなんということは言うのは余りにも現実的でないように思うんですね。そうしますと、一たんすべてのものは全部公開してしまう、原則的に。そして、その後で何か問題があればやっぱり所管大臣が注意をするというようなことはあるでしょうけれども、やはり一々所管の大臣の許可を受けた上でなければ機関委任事務については公開できないというのは余りにも現実的でなさ過ぎるように思うんですけれども、そこら辺、どうでしょうか。
いまお話がございましたように、先般申し上げましたのは、一般的に文書の管理と申しますか、そういう面から見ますと、情報というものを公開をしていくというのは固有事務だと思っておる、団体事務につきましても機関委任事務にしても同様でございます。ただ、機関委任事務の処理に関しまして、もともと国に指揮監督権があるものですから、それで指揮監督権を何らかの意味で行使をすればその機関委任事務について公開ができなくなるのではないかというふうに考えているということを申し上げたわけでございます。
まあそういうことですが、私の申し上げたいのは、地方自治法そのものは一応機関委任事務を認めてはいるものの、やはり非常にこの自治権というものを地方自治法は非常に高く考えていると思うんですね。ですから、たとえば委任事務であっても、知事の場合は一応別としても、当該自治体の自治権というものを非常に尊重した結果、あのような地方自治法ができているんじゃないかと思うんです。そういう意味から言いましても、中央官庁としては機関委任事務をふやしたいでしょうけれども、やはり自治省あたりがひとつがんばっていただいて、そうめったやたらに機関委任事務なんかつくらないように考えていただきたいと思うんです。
 それから、いまの委任事務という問題に関連して、この前もお話出ましたけれども、先日、山形県の金山町ですか、でつくった情報公開条例、これについて、委任事務の関係は、機関委任については本省の了解をとらなきゃならないというような、本省といいますか、大臣の了解がなければ出せないというふうなことを言われました。そうすると、団体委任事務についてはどうですか。
労働委員会については別に処分権限なんかないでしょう。労働委員会が調整的機能と司法的機能がある、司法的機能があって、不当労働行為の命令を出した場合に、それに対して不服があれば不服のある人が中央労働委員会に申し立てる、こういうことはありますが、あっせん、調停、仲裁というふうなことを労働委員会がやった場合に、それを中労委がこれはいかぬとかやめろとか、そんなことを言う権限は全然ないわけですわね。だから、必ずしもそういうことではないと思うんです。
 ただ、知事の場合と行政委員会の場合がそういうふうに違うということと、先ほどお返事いただかなかったけれども、団体がやらなかった場合どうするんですか、委任事務について。
西大井の駅の問題に関連して、いままでよりは私どもの姿勢をやや弾力的なものにしてはどうかということを私自身申したことがございますのは、いま御指摘のとおりでございます。ところが、その後いろいろ検討してみますと、現在までのところ、最近に至りまして非常に多くの地域から駅をつくってほしいという御要請が出てきておりまして、それをずっと横並びに見てみますと、従来方式といいますかへいわゆる請願駅方式で地元で御負担願うという従来の考え方をとりましても、全国的に見ますとかなりの数のそういうお申し出がございまして、それを地元で持ってくださるといっても、やはりいろいろそれに関連してわれわれの負担も出てくることもございますので、いまの財政の状況からいうとなかなかそこまではとても手が出せないということで、私もいままでの考え方を変えた方がいいのじゃないかということを一時考えておったのでございますけれども、現状ではとても対応し切れないということがわかりまして、率直に言いますと、私の発言がやや軽率発言になってしまったわけなんですが、現在のところでは、むしろ従来方式はそのままにしておいて、ただ、地元に請願駅だからということでいろいろ御負担があるわけでございますから、いろいろもっともっと工夫をして、なるべく少ないお金で駅ができるようにというようなことでいまいろいろやっております。
 西大井につきましては、品川区が非常に御熱心でございまして、その方面の堪能な方を職員としてよそから出向を求めて採用されていま取り組んでいらっしゃるそうでございまして、だんだん具体的な案になっていると聞いております。
 なお、自治省との関係は、法律に定められた手続を経ずして財政支出をしたとかあるいはしょうとしているとかいうことからああいう問題が起こりましたが、その後、請願駅希望の各市町村では、正規の手続をとられて自治省とやっておられますので、ごく最近は、全国的に見ますと比較的スムーズに進行をいたしておるという状況でございます。
 私の前の発言と、あるいは委員のお持ちになります御期待とでちょっとギャップが出てしまったわけでございますが、その後の経過はそうなっておりますので、御容赦いただきたいと思います。