畑先生、話がうま過ぎる、こう言われたのでは一言なかるべからず。
 これは、どういうふうに言ったらわかってもらえるかなと思ってさんざん苦労するのですよ。わかりやすく言うために話がうま過ぎると言われるのかもしれませんが、決してうま過ぎるのではないのです。事がきわめてあたりまえのことだからわかりやすく話ができるのです。むずかしく話をする必要がないのですよ。こんなわかりやすいことはないと私は思っております。現に、きょうも私のところに関西の経済団体からアセスメントについては反対であるという手紙が来ました。私はきょうじゅうに返事を書きます。この間、先生方のところにも行ったかもしれませんが、経済団体からこういう色刷りのきれいな反対のパンフレットが来ました。私は即座に自分でペンをとって一項目ずつ反論を書いて、それは何もけんか腰じゃないのです。理解してください、どうしてこれだけのことがわからないのですか。われわれの頭にあるのは、あの公害でひどい目に遭って命を失った人、いまだ苦しんでいる人、それが片時も忘れられないのです。だから、二度とこういうことを操り返してはならないという意味で、先生方の御審議をいただいて権威と信頼あるルールづくりをしたい、こういうことを言っているので、どうぞ話がうまいという話はお取り消しを願いたいと思います。
 それから、各省の抵抗はあろうはずがないのです。ところが、ちょこちょこ耳に入ってくるところを見ると必ずしもそうでない、先生の御心配のようなこともあるやに承るときがあるのですが、それはけしからぬことなんです、私のところへだれも各省から、あのときはいいと言ったけれどもあれはだめだと言ってきた人は一人もいないのですから。それであっちへ行ったりこっちへ行ったりして、そんなことはないと思いますが、何かおかしなことを言っているとすれば、それはけしからぬことなんです。あり得べからざることなんです。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、政府間における議論は、ただ単に事務当局の調整のみならず、閣僚会議というものが開かれまして、その場におきまして政府案がまとまったわけでございます。したがいまして、現在において政府各省においてこの法案そのものについて御指摘のような異議はないというように私ども考えております。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 きのう行われました伊東外務大臣とポリャンスキー大使との会談は、本予算委員会でもいろいろと討論がされましたけれども、その外交、経済などの懸案の問題について見通しがついたのかどうか、内容についての御説明をいただきたい。
これより粕谷君の残余の総括質疑に入るのでありますが、その前に委員長から一言申し上げます。
 一昨日の会計検査院の機能強化をめぐる志苫委員の質問については、総理より政府部内の意見調整に努力しておる旨の答弁がありましたが、本院における再三の決議に留意し、速やかに総理答弁の趣旨が生かされるよう期待いたします。
 宮澤官房長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に長崎大学薬学部教授河原一男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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私は一貫して所得税減税については御容赦願いたいと言ってきたわけでございますが、私の意思でなくて、今回議長の裁定によりまして与野党間で具体的な検討か行われる、それで合意か得られるという場合には、政府はこれを尊重するということで、それに従います。（拍手）
先ほど太田理事長の御意向ということに関連して答えたのですが、売り渡し価格が消費者に対して配慮してないというのは、ある意味では誤解、言葉の説明不足であったかと思います。
 現在輸入牛肉につきましては、国内で牛肉につきまして価格安定制度をつくっておるわけでございます。その価格安定制度とリンクさせながら販売価格を決めていっている。それを無視して決めますと、価格安定制度自身が成り立たなくなってしまう、これは当然のことだと思うのです。しかもその価格安定制度のもとになります安定上位価格なり安定基準価格の決定は、毎年三月末日までに畜産振興審議会の意見を聞いて決めるわけでございます。その決め方につきましても、畜安法によりまして、需給事情その他経済事情を考慮し、再生産を確保することを旨として定めるという、需給実勢方式ということで、価格自身を、現実の需給確保における安定帯価格の中での価格を基準にしまして、経済事情と連動しながら決める。これは生産と消費とをにらみながら決めておるわけでありまして、安定価格帯を基準に運営するということは、もちろん生産者の再生産を確保するための道でもありますし、また逆に、過去における消費がその間に伸びてきたわけですから、そういうことを需給実勢を参考にして決めるというのは、消費者に対する配慮の両面を持って価格を決めておるわけです。それを基準にやっておるわけでございますから、そういう意味では、私は、消費者を無視した販売価格を設定しているということではないのではないかということをひとつお答えしておきたいと思います。
 それから、指定店制度でございますけれども、指定店制度につきまして、いろいろ差益といいますか、そういうのがたくさん出ておる中で広げていったらどうかという御指摘でございます。指定店につきましては金額的な助成をしているのではなくて、むしろ具体的にチルドビーフでありますとかあるいはフローズン牛肉につきまして、直接売買しているということによりまして指定店を維持しているわけでありますけれども、御案内のように牛肉全体の輸入量自身も、特に指定店でやっておりますチルドビーフその他につきまして、国内の関係で必ずしも固定的に増大するということでもございません。そういう量的に現在のまま指定店を増していくということになりますと、かえってまた指定店制度とは何かというようなこともございます。
 それからまた、現在二十四県に量販店、専門店が二千三百店くらいありますけれども、それにつきましても全国を覆ってないというような御指摘もあろうかと思います。沿革的には、チルドビーフ自身が日本になじみがなかった時期に、そういう人たちがチルドビーフの市場を開拓したという経緯もございます。また、先ほど申し上げましたように、全体の販売量等の関係もございます。そういう点から、従来沿革的にチルドビーフの市場を開拓してきた県あるいは専門店、それに特に牛肉消費について大都市を対象にしまして、そういう専門店を設けております。現在の小売の需要、販売量のもとでは、専門店を増していくことは必ずしも実態的に適切ではないのじゃないかというふうに理解するわけでございます。