私が入手した資料によれば、「五〇一〇北陸佐川急便（株） 八三四一交際費 元帳六十二年一月二十一日―六十二年二月二十日」、ページまで詳細にわたって記録されている資料が入ったんです。
 そうすると、先ほどお尋ねしたように、石川県の留学生協会などというのはわからない、知らないと、こうおっしゃいましたね。そうすると、この総勘定元帳などというのを見たことありますか。
もちろんそういったことは一回もございません。
 三点目、これも献金の件であったと思いますけれども、献金は先ほど申しましたように、政治献金、企業献金のたぐい、個人献金のたぐいは一切なしということでございます。
 四点目の元帳について云々ということでございましたけれども、こんな元帳はもちろん信用しませんし、そういうところに何が記載されておるかも関心がございません。
 五番目、京都にちょくちょく行っておるのは何だと言うけれども、ちょくちょく行ったことはございません。一回きり、これはかって参議院の河本嘉久蔵先生のお祝いのときに、お屋敷が隣であったということで、顔を出してごあいさつを申し上げたということでございます。
 六番目、脱税、財務局等々に云々、働きかけたか云々。私はそういったことはもちろんございませんし、一切そのような形で御相談を受けたことはございません。
 北陸佐川における元帳改ざんの事実について云々ということでありますが、そんなことを知るよしもございませんし、改ざんをしたところで、その元帳の存在そのものについて私はもう明らかに不信感も持っておりますし、虚偽の元帳であるという気持ちで見ておったわけですから、そのようなことは一切存じておりません。
 また、最後の合併を急いだ云々という形でございますけれども、佐川の再建合併をめぐっては、慎重にも慎重を重ね、公正に処理したつもりでございます。
記憶にはありませんけれども、今御質疑のあった七項目について簡単にお答えいたします。
 第一点、貨物輸送等々で佐川の便宜を図ったか。私は、当然大臣になってからの期間中そのようなことは一切ございませんし、過去において運輸行政には力のない議員であったことを御認識願いたいと思います。一切ありません。
 第二番、何に働きかけたかということでしたか、二点目は。
大変言いにくい、難しい御質問だと思うんですが、私をなぜ閣僚に橋本総理は起用したのか、いまだに不思議に思っているんです。しかし、不思議に思っていちゃいかぬと。行革に本気で取り組むんだなということを信じて、私は厚生大臣と同時に国務大臣としてやっていきたい。
 そういう中にあって、各党がさきの総選挙で皆さん行政改革を公約に掲げられました。過去の責任を問うよりも、今の現状からどういう処方せんを出すかというのがこれからの政党にとって、政治家にとって大事だと思っております。過去の責任を問えば切りがありません。しかし、現実としてこれだけ借金まみれ、国民の税金が今どこに一番使われているかというと、社会保障でなくて国債を買っている人の懐に一番国民の税金が使われているという現状をどう思うのか。だからこそ行政改革、財政改革が必要だと言われたと思うのであります。そうなると、国債をもう発行しちゃいかぬ、増税はいかぬとなれば既存の経費に切り込むしかないんですね。国債費は切り込めない。となれば、一番使っている費用の社会保障関係費と公共事業関係、これが今一番国民の税金で使われている政策事業費であります。
 ところが、福祉関係費用を切り込もうといったって十四兆の上でどのぐらいカットできますか。私は、カットするよりもこれからふえていくと思いますよ。公共事業十兆円弱、今削減しろといったって三兆円、四兆円の公共事業は削減できないでしょう、十兆円の中で。となれば、どんな歳出を削減したってこれは焼け石に水ですよ。だかちこそ行政機構全般を見直さなきゃならないというのが現在の課題だと思います。しかし、いざ各論に踏み込むと、郵政三事業を民営化と言っているのは私一人と言ってもいいぐらい、みんな反対ですよ。そんなことで行財政改革ができるのかと。
 私は、だから今回、厚生大臣でありますけれども、年金福祉事業団の廃止を含めた見直しを言った。というのは、年金を掛けている人の立場を本当に思っているのか。年金を掛けている人、財政投融資に預けている、有利に本当に運用されているかということをもっとみんな国民は考えなきゃいかぬ、政治家も。財政投融資制度は年金の金、郵貯の金、簡保の金を利用して確実で有利なところに投資、融資しなきゃならないという規定があるにもかかわらず、そうなっていない。ここに目を振り向けなきゃ単なる出口の特殊法人だけ言ったってしょうがない。これも大事でありますけれども、それを進めると同時に、私は財政投融資制度から、入り口の年金、郵貯、簡保を見直さなきゃならないという議論に持っていきたい。
 当然、社会保障の改革におきましても、私は現状のままで進むんだったらばこれは税金をふやすか保険料を上げるしかないということで、もっと社会全体の経済成長を高めるために若い世代にもっと負担を押しつけていいのか、企業にもっと負担を押しつけていいのかと考えると、これはせっかくここまで持ち上げてきた社会福祉水準の向上というものを、生み出してきた経済成長の成果がなくなっては元も子もないという観点から今見直しを進めている。
 私は、現状維持だったらば、確かに社会保障関係費はどんどん増額されていますけれども、保険料を上げる、税金を投入する点は避けられない。それを避けるための知恵をお互い考えていこうというのが今回のいろいろな医療保険改革であり、介護保険導入であり、これから将未来る年金改革だと思っております。いずれにしても聖域がないというんですから、みんな選挙で言うんです、聖域なしで全員が歳出削減をしろと。具体論に進むときじゃないかということで、私はこの現状極めて危機的な財政状況というものが改革を促していくんだと。それに向けて一閣僚として何とか総理に額面どおりの改革をさせたい、口だけではない、実際に本格的な行財政改革の一助になればと思って厚生大臣として、国務大臣としてやっていきたいと、そう思っております。