心身障害者の問題は、社会福祉の原点の一つであると考えております。
 そこで明年度に備えて、お祭りに終わらぬように各行事を検討して具体的にやりたい。各本部、各部会ができておりますが、その中でも私が特に関心を持ち重点を置いておりますものは、今後長期の計画をどのようにやっていくか、この部会のあり方に一番重点を置いているわけであります。
 心身障害者の問題は、もちろん私の所管ではありますけれども、この対策ということになると、いま各閣僚にあなたが質問されたとおり、内閣全般としてすべての省に関係することが多いわけであります。したがいまして、これを機会に内閣全体として各省の総合的な対応策が長期の計画に向かって進むように、しかもその基本はいまの質問の中に言々一句一句にあらわれておりますとおりに、心身障害児者に対する対策は単なる恵みではなくて、ハンディキャップをみんなが力を合わして埋めて、一般の人と互角に堂々と国づくり、社会づくりに寄与されるようにやっていくのが基本であると考えております。
よろしくお願いをいたします。
 そういうことで、実は厚生大臣に一言も私はお伺いしておりません。これからの福祉は、それぞれ移動は移動として、あるいは住宅は住宅としてという、そういう各省庁が施策を推進していただくというために、厚生大臣、一番最後に実は御登場願うということになるんですが、厚生大臣いかがでございますか。これらを踏まえて今後の、厚生大臣、副本部長としてのお気持ちもお聞かせいただきたいと思います。
御質問でございますが、来年から国際障害者年が始まります。目的は、先生おっしゃったように、社会への完全参加と平等ということでございますので、これにはわれわれは全面的に賛成でございますから、このことをやっておりますのは国連が主催でやっていることは御承知のとおりでございまして、基金にも十万ドル今年度拠出したということでございますし、先般はバンコク等で地域の会議もあって、先生も御出席になったわけでございます。われわれとしましては、これは国連で来年の一月あるいは総会でこの障害者の国際的な計画をつくるということでございますので、これには積極的に参加して、少しでも障害者のためになればということをやってまいりたいと思います。
まあ地球上には四億五千万の障害者がいると言われておりますが、特にその意味では発展途上国に障害者が多いという国連の報告がきております。盛んに私は外務大臣、福祉外交ということをお願いしているんですけれども、ひとつ福祉外交の面でも日本に期待するものが大変多いものですから、ぜひとも世界の障害者四億五千万の人たちのためにも、温かい日本の思いやりを期待したいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 文部関係の学校関係あるいは社会教育関係でございますが、いまの統合教育という問題につきまして、その言葉の意味は、一般の生徒と一緒に教育をするということに相なりますが、御案内のとおりに、文部省といたしましても、まず指導要領を出しまして、そうして各学校の方にも特殊教育の指導をいたしておりますけれども、御案内のとおりに、全国の学校に全部ということには相なっておりません。御案内のとおりに、各県小学校四十七校中学校四十七校にこの指定校といたしまして特殊教育をいたしており、同時にその中におきましては交流を深めるように努力をいたしますが、小学校全部というようなわけにはまいりませんので、次官通達によりまして、この特殊教育につきましても、これは御案内のとおりに両方の面がございまして、身障の方々の側におきましても、自立の指導をし、またお友達になります生徒の方の側、一般の側におきましても、できるだけ深い理解を持ってこれらの方々に相対するように、こういうふうにいたしておるわけでございます。
六千駅ある国鉄の駅の中でも、まだ車いすとか、そういう改善がされているのは一％にすぎないわけでありますから、ガイドブックだけでとても解決したとは言えないと思いますので、ひとつ来年を契機に推進していただきたいと思います。
 文部大臣、統合教育という面でのお考えはいかがでございましょう。最近交流教育ということも盛んに行われております。養護学校と普通学校、さらに障害児も一緒に学べる共学、交流、こういう点ではいかがですか。
そのことがこれから先も未来永劫続くであろうと私は思わないのです。それは、たまたま現在電話は黒字であります。郵便は赤字だ。赤字だから暫定的にいま外すのだというようなことをおっしゃっておるが、これは国鉄から始まって、たばこに来て、そしていま郵政に来て、これから電電、残ったものが一つある、こういう一連の動きが財政法第三条を骨抜きにして、今日まで外堀がどんどん埋められてきた、そういうことを私どもは指摘をしたいから今回の法定制緩和に反対しておるのです。しかも、物価変動率という大変値上げを容易にするような内容を含んだ改正案だから反対なのです。しかも、国民の代表組織であるところの国会を抜きにして、そうしてそういうものが自由に決められるということは私は大いに反対しなければならぬ、このように思っています。
 前の企画庁長官は、法定を外しても予算で十分審議されるから心配ない、こういう発言がございました。これはあなた方の発言ではありませんが、経企庁長官はそういう発言をいたしました。なるほど郵便の一般会計の予算、特別会計の予算、予算で審議されるでしょう。しかし、法律で審議するというのと予算で審議するというのは全然もう重みが違うのです。そういう意味で、予算の中で審議されるのだからいいのだというような物の考え方は誤りだ、私はこう思います。
 時間が参りましたが、したがって法定制緩和というのは非常に危険な要素を含んでおる。そういう意味で法定制緩和には私は反対という態度を表明するとともに、今後の物価動向の中で公共料金の値上げを抑える、延期する、あるいは幅を下げる、そういう努力をしない限り、六・四％というのは全く実現不可能な数字だ、これは鈴木内閣に対するところの国民の期待を完全に裏切ることになるということを主張して、私の質問は大変短い時間でしたが、これで終わりたいと思います。