松くい虫の被害防除に関しましては、森林保護の最大の問題とも言えるかと存じます。
 五十四年度が被害量がピークでございまして、二百四十三万立方メートルにも及んだわけでございますが、その後被害量におきましては減少傾向が示されております。昨年は百三十三万立方メートルになったわけでございます。本年も昨年程度であろうと想定されておるわけですけれども、しかし、この被害区域について見ますと非常に広範な範囲に及んできておるというのが現状でございまして、北海道、青森県を除きまして非常に広範な範囲に広がってきて憂慮すべき状況でございます。九州、四国、近畿等の被害が早くから発生しておりました地域につきましては減少傾向でございますが、これまで被害が軽微でありました東北地方、北陸地方それから東山地方、長野、山梨県等についてまで増加する傾向があるわけでございます。
 したがいまして、この被害対策といたしましては、特別措置法に基づきまして、その対象となる松林の機能、被害の程度、態様に応じまして、薬剤の空中散布でありますとかあるいは被害木を破砕、焼却する特別伐倒駆除でありますとか、一般の伐倒駆除等を組み合わせまして行っておるわけでございますが、さらに被害地につきまして樹種転換を行ったりあるいは復旧治山による緑の回復を促進する等、総合的な対策を講じておるところでございます。
 なお、御指摘のありました現行の対策特別措置法は、六十二年三月末でその効力を失うわけでございますので、林野庁におきましては、昨年の十二月から学識経験者等を構成員といたします松くい虫対策懇談会を開催いたしておりまして、その中でこれまでの九年間に及びますいろいろな貴重な経験の集積と申しますか、そういうものを分析いたしまして、今後の対策のあり方を鋭意検討を進めておるという段階でございます。
大臣御案内のとおり、昨年の末の税調等に出てまいりました水源税の問題でございますが、こういう問題につきましては、もう山が泣き叫んでおる、一刻も早く手当てをしなければならない、そういうような立場からやむにやまれず水源税構想等も出てきたと私は思っておるわけであります。それは裏を返せば国の林業振興予算が余りにも少ない、こういうことだと思うのです。それで、ぜひとも大臣の御尽力によりまして、これから国の林業振興の予算をふやしていただきますように特段の御努力、御尽力をお願いいたしたいと思います。
 次に、松くい虫の被害のことにつきましてお伺いをしたいのでありますが、一時は松くい虫被害につきまして大変な議論がなされましたが、実はこの松くい虫被害、今でもかなり出ておるわけでございまして、その現状またその対策についてお伺いいたしたいと思いますし、また松くい虫被害対策特別措置法というのが六十一年度末で期限が切れるように聞いておりますが、今後の対処をどうされるか、お伺いしたいと思います。
御指摘がございましたように、森林は木材などの林産物の供給だけではありません。農業と同じように、やはり国土保全機能というものが非常に大きいわけであります。これらの諸機能というものは健全な林業の生産活動、これを通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものでございます。このため森林・林業の果たしている重要な機能について国民の幅広い理解をいただきながら、まず木材需要の拡大、これを徹底してやらなければいかぬと思います。それから林業生産基盤の整備と林業地域の活性化ということで、まさに今お話がありましたように、間伐等を進めるためにはどうしても作業道、そういったものなんかも必要であります。こういうものをきちんと進めていくこと、それから国産材主産地の形成、それからやはり林業の担い手の確保ということが重要な仕事であろうかと思っております。そして、治山事業、これらも推進しなければいけないと思っております。
 今御指摘がございましたように、そういったことに私ども対処するために活性化五カ年計画、こういったものも仕組みながら、厳しい予算の中でありますけれども、きちんとした山というものを守る、そのためにやはり林業、林産業も活性化させていこう、こういったことを目標にこれから進めていきたい、かように考えております。
御質問が四つあったかと思うのでございます。
 リューマチの機能でございます。先生御指摘のように、あそこの院長は膠原病の大家であるのも事実でございます。私どもは現在霧島病院が持っているリューマチに対するリハビリテーション機能というものをなくすということは決して考えてないわけで、結論的に言うならば、国立療養所南九州病院という、より大きな療養所がございます。こちらの方へ機能を移してそこで残すということを考えているわけでございます。
 それから温泉とリューマチの関係でございますが、（村山（喜）分科員「リューマチじゃない、脳梗塞のリハビリ」と呼ぶ）温泉とリハビリテーションの関係でございますが、私は医者ではございませんが、現在のリハビリテーション医学によれば、必ずしも温泉を使わなくてもリハビリテーションというのはできるということでございまして、リハビリテーションの機能というのが充実しているところは必ずしも温泉と結びついているということではないわけでございます。
 それから経常収支の問題でございます。確かに霧島病院も志布志病院も療養所としては経常収支がいいわけでございますが、ただ収支がいいから残すということになりますと、それはやはりまず公共性があって、それから効率性も同時ということでございますので、ただ収支がいいからということでは難しいわけです。それから霧島病院にいたしましても、収支といいましてもあくまでも経常収支でございまして、やはり年間二億ぐらいの赤字はあるわけでございます。
 それから施設については非常にお金をかけてつくったのにということはございますが、私どもは移譲の場合はもちろんそのまま利用していただくということでございます。それから統合の場合につきましても、例えば霧島病院の後はどうするのかということについては地元、県とよく相談をしなければならないわけでございますが、非常に条件もいいし建物も立派でございますので、いわゆる後利用としてそれを利活用するということは当然考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 それから需要が多いのになぜやめるのか、こういう問題でございますが、そこはやはり国立の守備範囲ということでございますし、国立として限られた人、限られた金、特に今非常に医療スタッフが不足をしているわけでございます。国立病院・療養所の泣きどころは何かというと、医療スタッフが他の公的医療機関と比べて非常に不足しているわけでございまして、その点から考えてもやはりある程度施設を集約をしませんと、これから長きにわたって国立病院・療養所が全国民の期待にこたえていくというのは難しいわけでございます。
 それから見直しでございますが、実は厚生省が昨年基本指針というものをつくりました中にも、疾病構造の動向あるいは医療ニーズの動向、そういうものを勘案して三年ないし五年ごとに当然見直すという規定は入れてございます。ただ、私どもは、これを入れてございますのは、国立病院・療養所の守備範囲を見直すという意味ではございませんで、この基本指針に沿った物差しで見ていろいろな環境の変化によって見直しをしていく、こういうことでございます。