今の銀行局長の答弁で、資金需要の分野、電力、都市開発、情報通信という答弁がありましたけれども、その各分野の比率はどれくらいなのか、そして融資規模の拡大を図るというんですが、具体的にその融資先ほどのように決まっておるのか、まずお答えいただきたい。
このたび開発銀行法の改正をお願いしておりますのは、最近における開発銀行に対する資金需要の増大に対応するためということでございます。
 それで、具体的に現在想定しておりますのは、電力とか都市開発とか情報通信、そのような分野におきまして資金需要が当初計画の見込みを大幅に上回るものと見込んでおる次第でございます。
 次に、民間との関係、殊に地方関係につきましてのお尋ねでございますが、これは物の考え方といたしましては、開発銀行法の第二十二条にございますが、「金融機関との競争禁止」、「日本開発銀行は、第一条に掲げる目的にかんがみ、その業務の運営により、銀行その他の金融機関と競争してはならない。」、こういう精神規定がございますが、具体的にはいろいろ個別のプロジェクトにつきまして融資比率を設け、また民間の金融機関とも協調融資を組んで融資を実行しておるわけでございます。今後とも民間との協調関係については十分配意しなければならないと考えております。
 次に、輸出入銀行の方はどうかということでございますが、日本輸出入銀行法にも第十八条の三として同様の規定がございます。ただ、倍率につきましては、現在借り入れ等の限度については自己資本の十倍、したがいまして貸付保証等の限度については自己資本の十一倍とされておるわけでございますが、まだ限度額に余裕がございますので、引き上げをお願いするということがなくても特に支障はないと考えております。
もう時間もなくなりましたから開発銀行法の一部改正について一つだけ御質問いたしたいんですけれども、開発銀行に対する資金需要が非常に旺盛だということをさっきも大臣おっしゃったわけでございますけれども、一体どういう分野、どういうプロジェクトが非常に旺盛なのか、その主な点をちょっとかいつまんでおっしゃっていただきたい。
 それから、さっきもちょっと出ておりましたけれども、ＢＩＳ規制、これの基準の達成のために民間金融機関が貸し渋っておるから、だから開発銀行が少し出ていくんだというふうなことを言われておるわけですけれども、しかし、私もちょっと調べてみると、開発銀行の今度の融資枠の拡大というものの中には、地方の開発プロジェクトなどについてかなり細かいものにまで出ていくというものも含まれておるようで、下手をすると民間の金融機関を圧迫することがないかどうか。基本的には開発銀行というのはあくまで民間の補完でございますから、その辺はどうなのかということ。それからもう一つ、日本輸出入銀行についてはこういう法律の改正を必要としないのか。つまり、与信限度内に日本輸出入銀行の場合には今度の追加を加えてもおさまるということなのか、その辺のところをひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいまの御指摘のとおり、本年、年内の財投の追加は一兆七千五百億円でございます。主として日本開発銀行あるいは国民金融公庫等の政策金融機関への資金需要に的確に対応することによりまして、内需を中心とした経済の持続的な成長に資することを期待している、このように御説明を申し上げているところでございますが、公共事業関係だけでございますと、実は災害復旧の関連で地方公共団体などにも災害復旧事業の裏負担の起債でいくものがございまして、一兆七千五百億のうち三千五百億円ぐらいは、今まだ計数は精査中でございますが、一応予定されているところでございます。
 ただ、公共事業の実施機関に対します財投は、当初計画におきまして、公共投資基本計画の趣旨に沿いまして社会資本の着実な整備を図るという観点から、対前年度比で九・六％という大幅な伸びを確保いたしているところでございまして、各機関の資金需要に対しましては十分な手当てを当初計画の段階において図っているところでございます。現在の人手不足の問題や用地確保の困難性等を考慮いたしますと、災害復旧等を除きますと財政投融資計画の追加を行うような状況にはなっていない、こういう認識でございます。
本日は時間がかなり短いものですから、できるだけ焦点を絞りまして、当面しております米の需給均衡化緊急対策の問題と、継続的に審議してまいりました農家の負債対策の問題、そして時間があれば構造改善事業、圃場整備の問題、私は以上三点について取り上げたいと思います。
 まず最初に、本日取り上げる予定の三つのテーマを含めまして、現在の日本農業というのは大変な時期に差しかかっている。先般来繰り返し論議になっておりますガットの問題あるいは食管制度の問題、やがて来る米価審議会、米価の問題、他用途米に対する対処の問題、自主流通米の問題、どれを取り上げても日本の農業に大変な問題の多い時期が来ているなということを感じさせられる時期でございます。
 こういった中で、正直に申し上げまして、私も農村地帯に住んでいる人間でございますから、農民の現在の心理状況あるいは農業に対する意欲というものを常日ごろ話し合い、あるいは肌で感じてまいってきておるわけですけれども、率直に申し上げまして現在の農民は、農政なり今言ったようないろいろな問題に対する対応に疲れているといいますか、あるいはもっとデスペレートな状況が出てまいりまして、農業というものの将来性はもうほとんどないのじゃないか、したがって後継者対策に対する熱意にも陰りが出てきておる。そして生産意欲は低下し、いろいろな面での経済的負担は逆に増加している。こういうふうな状況に来ておりまして、このまま推移いたしますと、日本の農業は大変な状態にのめり込んでいくのじゃないかという危機感すら覚えるわけでありますけれども、まず最初に大臣の基本的な現在の日本農業の現況把握ということにつきましてお聞かせ願いたいと思いますし、なお将来の日本農業の展望と申しますか、あるいは農水省としての一つの目標と申しますか、そういったものがあればお聞かせ願いたいと思います。