具体的に聞きますが、選挙問題について、行政の立場で責任を負う自治省として、人口格差は一対二未満でなきゃならぬというこの判決について、どうなんですか、この判決の考え方について、自治省としてはどう考えているんですか。具体的に言ってください。
先ほど申し上げましたように、一つ一つをとらえてどこの点がどうであるとかいうことを申し上げたわけではございませんで、東京都議会としては違憲とされたために、せっかく三増三減によって三・四倍まで格差を是正された、それに対してもまた、これでは不十分だということで違憲の判決が出てきた。そういう経緯全体を踏まえて、やはり厳しいものではないかと、そのように受けとめておると、こう申し上げたわけでございまして、一つ一つの中身につきましては、政府としての見解は差し控えさしていただきたいと思います。
厳しいとおっしゃる趣旨は、私は一対二未満が憲法原則からして当然だと思っていますから、厳しいけれども当然の判決だと思うんですよ。だから、一対一・九未満、つまり二以内ですね。当然そうだと思っておる多くの憲法学者や私どもから見たら当然の判決だと思うんですが、それは厳しい判決だと受けとめられている趣旨は、一対二未満でなくてもよいんだという考え方が背景にあるからではないんですか。率直に私はそれを聞きたい。大臣のお考えはそういうことから出ているんじゃないか、こういう意味の質問なんです。
この司法の判断が東京都議会の定数配分の問題について下されたわけでございますが、この中身の一つ一つの見解について政府として見解を申し上げるということは本来差し控えるべき問題ではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、ただいま具体的にお話のありました例えば一対二というようなことでなければならないというようなことも含めまして、全体的に厳しい内容になっておる。御案内のように、東京都議会では五十九年五月の最高裁の判決を受けて、都議会としては随分いろいろ御努力もされて三増三減の定数是正をおやりになったわけでございます。その結果それ以前の七・四の格差が三・四というふうに縮まったわけでございます。縮まったわけでございますが、それについても去る二月二十六日やはり違憲であるという判断が繰り返し行われた。そういうことで全体としてやはり厳しいものではなかろうか、このように受けとめておるわけでございます。
当委員会で既に議論もなされましたが、私もまず去る二月二十六日に東京高裁が言い渡しました昨年七月の東京都議選をめぐる判決に関連をして質問をしたいと思うわけであります。
 まずこの判決は、一票の価値の問題についてこれの人口格差は一対二未満でなければならないという厳しい立場で、極めてすぐれた判決をしたものと私は受けとめております。この判決について自治大臣は、先ほどもどう受けとめておられるかという質問に対して、厳しい判決だと受けとめているという御答弁があったわけですが、厳しい判決だと受けとめていると御答弁なさったその趣旨は、具体的に踏み込んで言えばどういうように厳しいものだと受けとめていらっしゃるという趣旨なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 着任早々ではございましたけれども、筑波研究学園都市を視察させていただきました。一言で申しますと、すばらしい都市ができつつある、そして、この都市が二十一世紀に向けまして我が国内外の研究開発センターとして発展していくであろう、こういう印象を受けた次第でございます。しかしながら、日常生活の面や交通施設等の整備の面では都市としてはまだ未成熟の部分も見受けられましたので、今後は有識者の方々からの御意見を十分に聞きながら、真に国際的な魅力ある研究学園都市としてぜひとも育成整備をしていく所存でございます。
 以上でございます。
私は、概成から完成、完成から熟成の方向へ進んでいる筑波研究学園都市に関連をして、国土庁並びに人事院に対して質問をしたいと思います。
 まず最初に、先般山崎国土庁長官が筑波研究学園を御視察されましたが、その所感をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 二十世紀の交通体系は、申すまでもなく鉄道、航空、船舶、自動車などで構成されております。しかしながら、二十一世紀を展望いたしますとき、これらに加えまして、先ほどからお話に出ましたリニアモーターカーあるいはまたＳＴＯＬ、コミューター、こういったさまざまな交通手段を地域の特性に応じまして導入し、多彩なネットワークを構成することが可能な時代になると信じております。
 そこで、四全総の策定に当たりましては、こうした多様な交通手段についての研究を十分行いまして、二十一世紀の交通体系を念頭に置いて検討を進める所存でございます。
 以上、お答え申し上げます。
実験上の成果をかなり上げているということは私ども承っております。ただ問題は、これからどのくらいコストなり経済性を維持していくかということが問題のようであります。
 ただ、これも、私どもの国土政策との関連で申し上げますと、今後いろいろな意味で航空需要は豊かになってくると思うのです。その中で、既存のコミューターのようなものを活用する場合に、ああいうランディングの距離の非常に短い飛行機が非常に有効になるだろうという期待を私ども大変持っておる次第でございます。
記者会見の席上、私がしゃべりましたことと、それに若干新聞記者の方が解説的に書いたことと両方つなぎ合わせると、先生のおっしゃったようなことでございますが、私どもの認識といたしましては、ソ連側の底刺し網に限らず着底漁具に対する否定的な見方というのは、今回の協議に当たりましてある程度の水域で着底トロールの操業が認められることになりましたが、基本的に着底漁具に対するソ連側の否定的な見方というのは変わっておらないというふうに思いますので、ことし着底トロールの操業が認められた水域につきましても、来年の問題としてソ連側がさらに問題を追及してくるであろうということは当然予想されるところであります。それで、そのことは金銭を支払うか否かということについて関係業界の皆さん方が否定的な判断をなさる上での一つの重要な要素であるというふうに認識をいたしております。