それも立ち入ったという——通知も労働者災害補償法との関連について労働と農林とくっつけて出しているのだよ。私の方で言っていることは、立ち入ったなんてことは言ってない。こういう職種というものについて前向きに検討してもらいたいということを言っているだけであって、それ以上のことは言ってないじゃないですか。そのことまで拒否するような答弁では話にならぬ。もういい。やり直してもしようがない。そんなのはだめだよ。
実は言いわけがましいのでございますが、わが省において農業労働災害の問題は農蚕園芸局長が所管をいたしておりまして、私、農林水産省から出席しております唯一の政府委員であるということで、所掌を越えて農蚕園芸局長にしかとその旨を申し伝えるというっもりで申し上げておるのでございまして、ただいまのような具体的な立ち入った点についての御確認は御容赦いただきたいと思います。先生の御指摘になりました問題の……
検討ということは、いわゆる農業従事者が、雇用主がある場合はもちろんのこと、雇用主がなくとも、たとえば組合であるとか共同作業であるとか、そういうような場合でも危険な職種については任意加入を認めていく道を開くように努力する、そういう方向で検討する、こういうふうに理解していいですか。あえて言えば、法律上支障のない範囲内において加入について努力する、職種について範囲の拡大を図る。
そうじゃないのだ。農林省が、いま言ったそれらの排水ポンプ場も入ってないということも言ったし、サイロも入ってなければ、そういう脱穀機その他もある、あるいはしゅんせつもあり藻刈りもあるのだが、それも入ってない。ただ問題は、農林省が事故調査をしたら考えましょうというその姿勢そのものに問題があるのだ。これは労働省の方の問題じゃないのだ。労働省の方は、そういうふうに要請があったら考えましょう、こう言っている。
 しかし、地元の人たちが出ていっているということは、雇用主でないかもしれないけれども、やはり組合なら組合の、隣組なら隣組かもしれぬが、あるいは共同耕作区云々でやっている、だれか責任者がいるわけだ。それによってやっているわけです。これはこれ以上やってもしようがないから、この姿勢は全く許しがたい。あといっぱい質問する予定だったのだけれども、できなくなってしまった。これは後でやることにしましょう。
いまのに関連して、ちょっと誤解を受けているといけないので話をしますが、農業労働者といういわゆる農業に従事している雇用労働者については、機械の云々も一切なくすべて業務上のものは基準法で補償します。問題はその事業主でございますが、これについて、さっき申しましたように、本来的な趣旨は労災保険になじまないけれども、現在の状況では同じような作業をしているのでやっていこうということで、機械の種類につきましては農林省からいろいろ御相談もあって毎年追加をいたしております。去年の四月も五種類の追加をしております。
先ほど先生から御指摘のございました排水ポンプでございますが、これは通常、農家の場合揚排水ポンプというものを利用して排水を行うわけでございますが、動力排水機としては指定機種になっておるわけでございます。
 コンバイン等いろいろ御指摘がございましたが、農林水産省としては、先ほどから御説明いたしましたように、毎年度死亡調査あるいは事故調査をやりまして、いわゆる労働災害に結びつくような機種、まあ十八機種について現在指定機種として労働省の方に位置づけしてもらっているというところでございます。
 そういうことで、今後ともいわゆる農業機械の普及等に伴いまして事故調査を行いまして、重度な災害に結びつくものにつきましては指定機種に入れてもらうよう働きかけていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私が、農業災害補償法の対象として人的な損害をこの制度に包摂するという展望を持っておらないというふうに申し上げましたのは、物損と人的損失を共通して包摂する災害補償制度をつくるということを考えておらないということを申し上げたわけでありまして、農業者の農業労働上の災害について、わが省が無関心でいていいというふうには考えておりません。
 それで、農業者の農業労働上の災害について、設置法のどこに書いてあるのかというのは私もよく知りませんが、当然わが省として責任を感じるべき問題であるというふうに考えております。
 ただ一方、これは農業以外の他の業種においても、一人親方というような形でかなり広範に見られる共通現象でございますので、わが省単独でしゃしゃり出て一定の制度をつくるということが適当であるかどうかということについても一考を要する点でございますので、そこら辺は労働省初め関係各省と御相談をいたしながら対処すべきものと考えておりまして、私ども単独でどうこうとは申し上げにくいわけでありますが、当然わが省は責任を感じるべき分野であるということは自覚をいたしております。
ぜひ強い御決意でひとつ臨んでいただきたいと思います。
 あえてつけ加えるならば、どうしてもそうした正面装備というのが数字がはっきりする、そうすると予算を切り詰める。いままでもそういう傾向があるわけですけれども、どうしてもその目立たないところにしわ寄せがいってしまう。人件費をぎりぎりに詰めてしまう。後方支援の問題いろいろ詰めてしまう。そういうことでいつまでたっても本当に戦える体制ができない。こういう悪循環をやはり断ち切らなければならない。そのためにはやはり基本的に何が大事か、これはもうあえて申し上げるまでもございませんが、そういうことでひとつ積極的に取り組んでいただきたい。私どもも力いっぱい応援申し上げたいと思うのでございます。
 一番最後に、ことしの防衛大学の卒業式に私も参りました。四年間ともに学び国の防衛のために真剣に学んだ若い人たちが雄々しく巣立っていく姿に私も非常に感慨深くしたわけでありますが、ことしも三十一人ほどせっかく四年間学びながら志を変えていわゆる脱落してしまう。こういうことで毎年少なからざる人のそういう姿勢というのは、防衛大学の防衛面における人的な非常に責任ある立場に立っていただかなければならないこういう人たちの一番基本的な教育の場におけるそうした姿というものは、一体どこに原因がありどこに一番大きな問題があるのか、じゃ、それをどう防衛庁としては取り組み解決しようとしておられるのか、率直なところを聞かせていただきたいと思います。