今、大臣の御答弁の中でもございましたが、産業構造が非常に変化をしてきている。企業も海外へ進出をしていきまして、いわゆる空洞化現象も起こっている。今後、これがさらに年を追って激しさを増していくんではないかというように思われます。
 こういった産業構造の変化を見通した上での、雇用の見通しというものを労働省としてはお立てになっているのかどうか。立っているとすればどういうような見通しであるか、これについてちょっと御答弁をお願いします。
今、大臣に伺ったんですが、局長からの御答弁を伺っておりましても、非常に一般的、抽象的であって、どういうふうにどういうような効果があったかというのがちょっと把握できないわけです。
 私も、今度の労確法ですか、ただいまかかっておりますこの法律につきましても、労働省として何とか雇用の安定に資したいというその熱意はわかるんですが、これがどの程度本当の雇用に結びついていくのかな、あるいはベンチャービジネスの育成というんでしょうか、そういうようなものにどう効果があるのかなというのがちょっと不分明な気がいたしまして、過去のこれまでとってきた政策がどういう政策効果があったのかということを伺いたかったんですが、まだ具体的な的確な御答弁がないんですが、もう一度お答え願います。
中小企業に対する雇用対策でございますけれども、中小企業におきます労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、労働省といたしましては本日御審議をお願いしております中小企業労働力確保法に基づく措置を実施しているわけでございますが、そのほか中小企業退職金共済制度の運営あるいは中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援、あるいは雇用関係の各種助成金につきましては中小企業への高率助成などの施策を実施しているところでございます。
 これらの施策により、どのくらいの雇用効果が数量的に考えられるかという点につきましては、なかなか数量的には難しいわけでございますけれども、これによって直接雇用が維持され、あるいは創出される効果のほか、中小企業そのものの発展に寄与し、そのことによる雇用効果も考えられるところでございます。中小企業におきます失業の予防あるいは雇用創出につきまして一定の役割、効果を持っているものというふうに考えているところでございます。
私は、我が国経済が戦後非常に大きな成長、発展を遂げてきたその基本的な基盤というものは我が国の中小企業にあるというように考えているわけです。その中小企業が現在非常に深刻な状況にある、長官からもお話がありましたように、大企業がマイナス一八、中小企業マイナス三〇である、回復の力も大企業に比べて非常に弱い、こういうような状況にあるわけであります。
 そうなってまいりますと、そうでなくても足腰の弱い中小企業ですから当然雇用にしわ寄せをされる。先ほど大臣は、失業率が戦後未曾有の三・二％であるというようなお話でした。これに対して労働省は一体どういうような対策を行っているのか、その具体的な対策とその成果がどう上がっているのか、それについて大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
一衆議院議員候補になることもありますから、そのときに私どもは——本来は性善説に立って選挙をやらなくちゃおかしいんですよ、本当は。それを、何で連座制強化をして、しかも、人の身分を失うのに一定とかみなしとか、しかもそれは、自分の方で今度は反論しなくちゃいけないなんという。だって、その文書なんか何にもないんだから。それを、自分でこつこつと調べて反論してやるなんということはもう不可能に近い、実は私はそう思っているわけですね。
 これは、自治省が出したいろいろな小冊子を見ますと、いっぱい書いてありますよ、連座制の適用の人がここに。「政党、後援会、企業、労働組合、宗教団体、協同組合、町内会、自治会、同窓会」「候補者や立候補を予定している人と連絡をとって選挙運動が行われる場合に、次のようなことを行う人」を言う。だから、こういう善意でやってくれる人たちが、やはり私たちと連座制が適用されると理解していれば注意するだろうと思うんですよ。
 しかし、友達同士が会ったり、親しい人が会ったりして、まあ飯でも食えよ。別にそれは計画的でも何でもないんだけれども、そういう事例があったときに連座制がしかれるということについては、もっときちっとしなけりゃいけないんじゃないんでしょうか。連座制を適用する以上はきちっと、これとこれを、これはだめだというふうにしないと、一定の人なんて、一定の関係なんというのは何の関係だかよくわからない。
 だから、そういうことのないようにぜひひとつ、私は次の通常国会でも質問したいと思っている。だけれども、提案する人がいないんだから、議員立法で。一人でしゃべっているしかないわけで……（発言する者あり）そうそう、だから提案して、こういうものは改正をしていきたい、そう思っているんですよ。
 だからみんな、議員立法で強化したって聞くものですから、おれはやらないんだと、自分はやらないんですが、だけれども、相手がやるから強化した方がいいや、こういう発想じゃだめなんですよ。だからお互いに、選挙というのは本来はもうフェアプレーで、そして明るくみんなが参加してくれる。それを、こんなもの発表しちゃったら、賄いをこの前一生懸命やってくれたおばさんなんかも途端に来やしない、アルバイトの人だってそんなの危なくて来ない、そういうことになる可能性がある。
 だから、選挙法を強化すれば選挙違反がなくなるなんということは、ほかの刑事事例を見たってそれはそうはいかないわけですから、ぜひひとつオープンに、お互いに暗くならない、お互いに指して指されるなんということじゃないようなそういう、明快にしておかなきゃだめですよ。明快にしておけば、例えば相手が指すとか宿さないなんて言ったって、全然とんちんかんな話になっちゃうわけですからね。
 ところが、一定とか地域主宰者とみなすなんという、みなすがあるからそういう、お互いに不信感にかかわって、選挙そのものが暗い。要するに、密告選挙みたいになってしまう。したがって、それは民主主義の否定につながってくるわけですから、そういう意味で、ぜひ連座制強化、みなしというのはなくしてもらうということで、きょうのそちらに御出席の先生方にもぜひ検討していただきたい、そう思っている次第でございます。
 時間は余っているそうですが、これで終わりにします。どうもありがとうございました。