時間が参りましたので、一つだけ質問をし、御意見をお聞きし、私の要望を最後に締めくくっておきたいと思います。
 御質問は、市町村の森林整備計画に基づく今後の山づくりの中で、分収育林の契約制度ができて民間資本が山に入っていくということは結構なことでありますが、同時に、市町村に地域林業振興についての基金制度のようなものをつくって、これは国なり県なり、あるいは関係団体を含め、あるいは森林の川下、川上という関係地域を含んで、こういう全体的な基金制度の中で地域の林業を振興させるために必要な施策のお手伝いをしていく、こういうものも今日の情勢の中では必要ではないかと私は考えておるわけでありますが、これについての御意見をあわせてお聞かせいただきたい。
 同時に、これで終わるわけでありますが、私は少し時間をとって市町村の森林整備計画の性格について長官と意見の交換をいたしましたが、これはやはりできるだけ市町村の関係者の意見を聞く、こういう姿勢が基本になって組み立てられてもらいたい。そのために必要な諸会議を開いていただいて、わが村の、わが町の山をどうするかということについての議論をさせ、そこから引き出される問題点で整備計画がつくられていく、こういう方向の山づくりの出発点にこの森林法の改正を仕上げていただきたい、このことを特に強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
まず第一点の、育林費用を一括払いするわけでございますけれども、その場合に、適切な育林の費用が現地において投下されるかどうかという問題でございますが、これは非常に大事なことでございまして、私ども、募集をするに当たりましては、まず契約に基づく育林の内容等については一定の事項を知事に届け出をさせる、また、契約の当事者でございますところの育林を行う者に対しましては、届け出事項に従って育林を行う義務を課しておるわけでございまして、もしこれが遵守されない場合におきましては、知事が勧告を行うというようなことで適正な育林を実行させるように考えております。
 それから被害等の関係でございますが、契約条項が幾つかございますが、その中に災害、山火事あるいは風水害等の対応がございます。これについては当然保険等に加入をさせるように、契約条項に盛り込んで考えておるわけでございます。
 それから山林所得に対する五分五乗の適用の問題でございますが、この分収育林にかかりますところの収益につきましても同様の取り扱いがなされるものと考えておりますけれども、この取り扱いにつきましては、今後税務当局と協議をしていくつもりでございます。
 なお、この育林分収を進めるに当たりまして、五十一年から特定の分収計画というものの収益につきましてはやはり山林所得として取り扱われることになっておりますので、これらの前例を踏まえまして、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
恐らくこれは、分収育林の費用は契約の際に一括支払われるわけでありますから、それを相当長い、十年なり十五年なりかかって使っていくわけでありますから、そういう使い方についてもあらかじめ公的に一定の基準というか指導がないと、入ったものが全部何かほかのところにということも考えられないこともないわけで、そういう面についての方針をきちんと立てていただかねばならないと思います。同時に、これは山のことでありますから、たとえば火事が起きたり、自然災害というのはしばしば起きるわけでありますが、こういう災害の被害についてはどういうふうにこの権利者は考えたらいいのか。契約の中にこういう問題についての理解がなされるのか。
 それから、この収益に対して分配がなされるわけでありますが、この場合に税金ですね、課税であります。山林は五分五乗方式で課税されているわけでありますが、この分収育林の収益についての課税については、関係者がそのことでまた大変な税金を取られるということではこれはなかなか始まらないと思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
青木であります。
 けさ、事務所に参りまして新聞を見たところが、実は総合景気対策の骨格が固まって新社会資本の施設費を倍増するという記事が一面トップに載っておりました。その総額が十二兆円の規模になる。この新聞の記事にありますように、従来ともすれば土木費に偏りがちな景気対策について、今度は新社会資本と銘打って宮澤首相が訪米する前の十三日に新景気総合対策を発表するとあるのでありますが、このことについては実は教育費並びに医療費とか社会福祉とかそういったことに対し、あるいはまた情報通信等の関係について、先般も私はいろいろ質問をしたわけであります。
 実は私は身体検査で東大病院へ時々通ったわけでありますが、病棟へ行くと優秀な先生が、それこそ看護婦さんも患者もそうでありますが、診察室がしりがぶつかるぐらい、まるでタコ部屋だと。しかも、患者の待っている待合室なんというものはございませんから、廊下へしりが痛くなるようないすを置いて、そしてそこヘスズメが電線にとまっているようにみんな待っているというような状態で、ああいうことについては私はすぐ直すべきであると思います。また、子供の教育のためにコンピューターを使うということも大変結構なことでありますが、それと同時に非常に償還期間の少ないものについて、三年とか何年とかというようなことがよく言われているわけでありますが、建設国債等を使う場合においてはきょうの新聞には財投を使うんだ、こう書いてあるわけであります。
 そういう関係について、主管大臣として中村建設大臣は日本の今日の景気対策、公共事業対策は土木費に偏り過ぎていると思っていらっしゃるのか。あるいはまた、これらの新社会資本計画というようなものについては、軸足の非常に短いといいますか、償還期限の短いこういうものについては財政法等の関係でどういうふうに考えていらっしゃるのか。それは重要な問題でありますので、通告はしておりませんでしたけれども、大臣の経験の多いところからひとつ答弁をしていただきたいと思います。