お許しを得て御答弁申し上げます。
 国鉄の再建問題につきまして、さらに余剰人員問題等につきまして、各党からいろいろと御支援、御鞭撻をいただいておりますし、また御注意もいただいておりますが、これらをかみしめまして、私どもといたしましては、国鉄再建のために努力を重ねてまいりたいと存ずる次第でございますので、今後ともによろしく御指導、御鞭撻をお願いする次第でございます。
 先日、予算委員会におきまして、就業規則の問題でいろいろ御討議がございましたが、私から一括してお話し申し上げます。
 就業規則の手続上の問題につきまして、労働基準法に違反する行為のあったことはまことに遺憾でございます。国鉄といたしましては、運輸省の御指導に基づき、誠意を持って交渉をし、その解決を図るよう努めます。
 なお、その間、労働基準法違反の点につきましては、是正措置をとります。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 審議中断が長引きまして委員各位に御迷惑をおかけいたしましたこと、委員長よりおわび申し上げます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより理事会協議による質疑を行います。
 この際、松浦君の質疑に先立ち、仁杉国鉄総裁から発言を求められておりますので、これを許します。仁杉国鉄総裁。


御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員の決定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民年金法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、来る三月二十二日及び二十三日、大阪市及び仙台市において現地の意見聴取等を行うため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十一時一分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                村上 正邦君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   政府委員
       厚生大臣官房長  下村  健君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   古賀 章介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
    ─────────────
原則的に申しますと、厳しい財政事情のもとで今御提案申し上げております税制改正はぎりぎりいっぱいのものでございますので、何とぞその御事情を御勘案の上御賛同を賜りたいということが、あくまでもこれは私どものお願いでございます。
 そこで、昨年行われましたいわゆる俗称パート減税でございますが、これはいわば給与所得控除五十五万と基礎控除三十三万とを足した八十八万というものを税制調査会の御答申を土台にしてまずお示ししておったわけです。それに対して与野党合意でもって二万円の上積み、すなわち給与所得控除を五十七万にして、そのことについて各党の合意が見られたということであったわけであります。したがって、いわば論理構成の土台というものが存在しておったわけであります。その二万円のまた合理性ということにつきましても、所得税法上の控除対象配偶者、健康保険法上の被扶養者、国家公務員等共済組合法上の被扶養者、給与法上の扶養親族等々におきまして二万円を上乗せした九十万もまた御議論の結果、いわゆる合意を得るに至る経過においてその合理性を見出していただいたということでできたわけであります。
 ただ、そのときにも各党とも、なるほど、いわば内職とはいささか片手落ちだな、こういう感じがあったと思います。したがって、それについては引き続き勉強しよう、政府も勉強せいよ、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、これは労働法上の問題もございますので政府においても検討しておりますが、いわゆる必要経費の認め方等について実効上それらが何かバランスがとれるようにということを従来からも考えてきたということでございますので、確実な理論構成を背景にした論理的な諦め方は、残念ながら、国会においてもまた政府においてもまだ完全にはなっていないということが実態でございます。
 それから、その他の問題につきましては、よく言われます教育控除あるいは単身赴任控除等は、前のパート減税との違いが極端にありますのは、税制調査会で、すなわち個別の事情をしんしゃくしてやることにはおのずから限界があって、その基準をつくることは難しい、だから適当でないという答申をいただいておるという、そこのところがパート減税と大きな差があるわけでございます。教育も同じでございます。いわゆる自分で働きながら学校へ行っている者と、そして税金を納める親を持つ人のおやじさんの税が優遇されるということになりますといろんな矛盾もあるとか、あるいは教育そのものはそもそもが助成政策でやるものだとか、そういう議論がなお残っておりますので、私どもといたしましてここで正確に申し上げますならば、御審議いただいておる原案というものが現状において最良であるものとして御審議いただいておるわけでございますから、各党でいろいろ御議論なさる点について私どもはそれにとやかく言う立場にはもとよりございませんものの、政府として申し上げるのは、提案しておるものに対して何とぞ全会一致と、まあ、何とぞこの原案が通過するように御協力を賜りたいというのが答弁の限界ではないか、こういうふうに思います。長くなりまして、おわびします。