現在非常に公社債残高が増加をしてまいりまして、債券の価格変動の及ぼす影響が次第に大きくなってまいりました。非常に大量の公社債を抱えております証券会社、金融機関、事業法人、その他から申しますと、この価格ヘッジに対しますニーズというものは非常に上がってきているわけでございます。
 諸外国の例を見てまいりましても、既にアメリカで十年前からできている状況でございまして、こういうニーズに対しましてできるだけ早く対応していくことが必要じゃなかろうかな。一つにはやはり、海外でそういうような先物市場ができております関係で、日本におきます先物市場ができてまいりませんと、それが海外に流れていくということはまず目に見えているわけでございます。
 また、海外から日本へ公社債の投資をする立場に立ちましても、日本に先物市場がないということは、やはり投資の意欲が減退をするというような状況ではなかろうかなというふうに考えております。これからさらに金融市場の国際化が進みますし、自由化が進んでくるということになりますと、やっぱり金利の変動も若干今までよりは変動が大きくなってくるというようなことを考えますと、大量の国債発行が考えられる今後から見てまいりますと、どうしてもリスクヘッジというものに対しますニーズというものはさらに高まってくるというような感じでございまして、私どもといたしましては、一日も早く市場が開設されることを願っているわけでございます。
次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明二十四日水曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
制度が発足いたしまして何度にもわたって条件整備をされました農作物につきましては、当然加入でございましたし、今回の掛金の国庫負担の改定の時点まではほぼ条件整備一方ということでございましたから、これは特に問題は抱えておりませんけれども、本格実施になってから六年を経過した畑作物共済につきましては、任意でございますし、先ほど申し上げましたように非常に被害の大きい年をその六年の中に三年間抱えましても、なおかついろいろ農家側からこれ以上の条件整備、しかも早急に出てまいります整備がなされないために、任意共済中心に事業の推進には非常に苦労をしております。さらにまた、いろいろ問題がございますけれども、家畜共済につきましても、一頭ごとの加入から包括共済になりまして以降は、その範囲内で非常に大きなメリットがありますので、これらにつきましても私どもの方ではほぼ安定をしておりまして、やはり最大の悩みは、任意を中心といたします歴史の浅い整備のされていないものについては、明けても暮れても苦労の連続ということでございます。
私から申し上げますのは、必ずしも全般にわたり、あるいはまた適切かどうかわかりませんが、この制度につきましていろいろ各組織を通じまして組織から出てまいりまするのは、やはり農業事情が非常に変わってまいってきておりますので、それに対応できるような補償制度をできるだけ早く迅速につくれるように何か方法はないものかというような意見でございます。私も、そういうことが非常に大切になってきているのじゃなかろうか、かように思っておるわけでございます。
 ただ、御案内のように、ただいま畑作物共済にありましては、物を指定していけば追加ができるという体制になっておりますので、こういったものはできるだけ活用できればした方がよろしいのじゃないか、かように考えております。ほかのことにありましても、同じように事情が変わってくれば取り上げていける、こういう体制が最も必要だというふうに考えております。
 以上です。
参考人の皆さんには、お忙しいところおいでくださいまして、貴重な御意見を、教えをいただきまして本当にありがとうございました。私たち、皆さんの言われたことを大事に守って、少しでも共済組合をよくするために頑張りたいと思っております。ありがとうございます。
 そこで、一番最初に、須藤さんと平林さんにお伺いしますが、お二人とも、現在共済組合の責任者として実際の運営に当たられております。今度の法改正を抜きにして、運営に当たって一番苦労されている点、どういうことでありますか、ひとつお聞かせ願えればと思います。
時間が参りましたので結びたいと思いますが、まず率直に申し上げたい気持ちは、業者任せにせずに親身になって、農林水産省が大臣初め仲立ちになって、話し合いの場を、対話の場を持ってくださったということを大変うれしく私は思います。やっぱり話せばわかる。そこで、生産者としましても、質の向上、品種の向上ですね、そして合理化、この問題は当然また真剣に考えなければいけない問題だと思います。そこで私からもお願いしたいことは、どうか日本の農政のあり方として、当然これは要求してしかるべきだと私は思いますので、国内産を優先消化する、こうしていただくことによって生産者の意欲というものが再生産の意欲ということにつながるわけでありますので、ぜひそのような方向に、そうしてまた販売ルートにしましても優先、さらにまた輸入品に対しての販売もそれと抱き合わせて販売消化していくと、こういう切実な要求があるし、私もまたそう思っておりますので、ぜひその方向にひとつ話し合いが、お互いの本当に理解を持っていけるように、押しつけではなしに、好意的にそのような話し合いの中で取り決めてもらうことを要望いたします。
 実は、沖繩の林業は六八％が軍事基地の中の位置を占めておるわけでありますが、これについてはまだ他日に譲りまして、とにかく特殊な沖繩では森林法の適用も基地内には、もう問答無用ですから、基地内には適用できない。そこで、基地の外における造林計画というのは、これはもう他県以上に力を入れてもらわなければいけない。こういう特殊な状況にあるわけでありますので、このことについてはぜひ触れたいとも思っておりましたが、もう時間でありますので、それで森林に対する基地の外の造林に対してはどのような方針を持っておられるか、策を持っておられるかということと、さっきのパイン問題のスムーズに生産意欲を持って立ち上がれるように図ってもらいたいということに対する私の要望に答えていただきたい。
 以上申し上げまして、所見を求めて終わります。