大野由利子でございます。
 我が国の血友病患者の約二千人の方、全く何の罪もないこの方々が輸入血液製剤によってエイズに感染された、ＨＩＶに感染された、また、そのうちの四割の方が一九八四年以降と、こういう厚生省の研究班の方のデータでございます。
 一九八三年の段階で、血液製剤でＨＩＶに感染するというあの危機意識が認識されていたときに、すぐに手を打っていたならばこうした悲劇が最小限に抑えることができたのに、また、感染した方々の三割の方が十五歳以下であるという、本当に痛ましい、何とも言えない、本当にこの世の中でこれほどの不条理はない、このように思っております。亡くなられた方に心より哀悼の意を表しますと同時に、感染された方また発病された方々に心からのお見舞いと、そして、私たち政治や行政に携わる者として全力を挙げてこの恒久対策に取り組むということをお誓いもし、また、これが私たちの責務ではないか、このように思っております。この恒久対策とあわせて、二度とこうした薬害事件が起きないためにも真相の究明をしっかりしていかなきゃいけない、そういう思いでいっぱいでございます。
 私から何点か質問させていただきたいのですが、まず、トラベノール社から、加熱処理製剤の輸入承認申請を行いたい、そういう申請が最初に厚生省の方にあったのはいつの時点でございましょうか。
こんな答弁ではだれも納得しませんよ。きちっとした、本当に主権国家らしい立場を踏まえて、この問題についてしっかりした、国民の要望にこたえる立場でやるべきことはやってほしい、厳しく指摘して終わります。
国交関係のない中でいろいろ手を尽くしながら、また、工夫もしながら最大限の努力をしてまいった、また、これからもしてまいる、こういうことを繰り返し繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
国交がないからといって、実際にそういう公海上で乱暴なことが続けられていることに対して日本政府が余り物が言えないようなそういう雰囲気を感ずるのですよね。これじゃたまったものじゃないのですよ。何としても、国交がない間にあっても、実際にそういうことをやめさせて、自国の国民の漁業という大事な問題についてその願いにこたえて解決する、そういう方向でやってもらわなければならぬというふうに考えます。
 実際に演習の日程を設定すると明確にされたそのときができないということは言うまでもありませんが、設定されて通告されているものを急に変更してやるなどということもあるらしいのです。こういうことになるというと、一層事は重大と申さねばなりません。これは安全という面からも、こういう危なっかしいところは通告がないときでもなかなか行けなくなるなというふうな、そういうことにならざるを得ないという関係からもこれは重大問題なんですよ。
 大臣、外交ルートがあるなどというふうな尋常な状態じゃないのだけれども、そうでなくてもそれなりの努力はきちっとやるということについて、もう一度御決意をしかと承りたい。
私どもも、与那国島の方々の漁業活動の面でこうむっておられます大きな影響あるいは損害というものを何とか回避できないものかということで、国交関係のない中でできる限りの手を尽くしておるということは現地の方々にも御理解をちょうだいできるのじゃないかとも思います。
 今後、将来に向かっても粘り強くその努力を続けてまいるということは先ほども御答弁申し上げた次第でございます。
何か大変冷たい感じを受けます。つれない感じですよね。現地の与那国町の漁民、漁協からしますというと、まさに深刻そのものなんですよ。
 高級魚であるマチ類が豊富な漁場は、現在、台湾との間の公海に三カ所あるというふうに聞いております。ところが、一九九四年七月以降、台湾軍が演習を始めた。この演習を始めたところが、この三つの好漁場を全部おっかぶせてしまうような、こういう地域なのです。ひどい状況です。
 一カ月に十六日から二十日の演習日数というのが一年間で九カ月も数えるのです。これじゃ、実際上、もう漁業が成り立たぬ事態に見舞われているなということは、こういう数字だけでも御理解いただけると思いますよ。
 台湾が公海と言うのであれば、日本、沖縄県民にとってもそこは公海ですよ。政府は、国民の安全にかかわる問題、漁業という大事な操業にかかわる面で、一方的に向こうが公海だなどという、そういう言い分に言い負かされてはならぬですね。そういうことを許してはならぬというふうに思います。
 そういう立場で、今のような冷たい御返事じゃなしに真剣に取り上げられる、そういう立場を踏まえて、与那国町民の切実な要請に何としてもこたえて、やめさせる方向に頑張るということについての大臣の御決意を承りたい。
それなりのルートを通じての話し合いは進めてこられたということでありますけれども、ただ申し入れをした、話し合いを進めてきましたというだけでは済まないものですから、繰り返し繰り返しの要請となっておるのですね。ついこの間も沖縄県議会が全会一致の決議をして、政府、国会への要請がなされてきたことは御存じのとおりです。
 先ほど漁獲高は二〇％の減少と申し上げましたが、金額で申せば、演習のなかった九三年度の一億一千八百万円に対して、九五年度は六千九百万円で、実に四千九百万円の落ち込みとなっておるという報告がございます。四一％の減少で、まさに大変だという事態なんです。
 外交ルートはないということは、まあこれは申すまでもないことなんですけれども、交流協会などもありますし、日本政府が、沖縄県民、日本国民の漁場にかかわる他外国の演習でこんなにも深刻に影響を受けているということにかかわる問題なので、もっと本格的に話し合いをして実際にやめさせるような、そういう話にしていただきたいと思うのですが、もう一度、大臣。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を、
 中小企業に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る中小企業対策特別委員会を、
 また、国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに中小企業対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕