比例代表制の問題じゃなくて、つまり最初に票が集まるときの状況について有名人と無名人みたいなことが出てくるんじゃないかということを私はお伺いしたのですけれども、それは次の機会に時間がないので譲ります。
 法的なことは金丸さんお詳しいと思うのですけれども、選ばれる者がその選ぶ方法について決めるという、選ぶ方法を選ばれる者自身が決めていくというようなことがほかに例があるんですか。
比例代表という制度は、私から申すまでもございません、少ない得票でございましても国民の有権者の意思を国政に反映させるためにそれに応じた議席の配分を行うという制度でございますから、私どもは大政党に有利、小政党に不利ということはないと思います。また政党の活動は平等でございますから、これはやはり大政党と言わず、あるいはまた小人数の政党と言わず、それぞれ御努力をなさってそれぞれの政党の拡大にお努めになっていくであろうし、おいでになればいいのではなかろうか、かように考えます。
そこでまたわからなくなっちゃうんですけれども、そのようにお考えにならないんであればこの改正案は筋が通っていると思うんですよ。これは何度もおっしゃいますが、現行選挙で有名人の人は楽だという感じでおっしゃいますけれども、その有名人と無名人の得票のありようといいますか、そういうものが改正になればそのまま政党の上にあらわれてくるわけじゃないですか。既成の有名な大政党が著しく有利になって、そして新政党や小政党の進出は現在以上に困難になる、これは普通の理屈だと思うんですね。この点でも私は反対なんですが、いかがですか。
ではお伺いしたいのですけれども、政党政治の質的な向上を考える場合に、新しい政党、それから小さな政党、こういうものの価値をどのように考えておられるでしょうか。私は新政党の誕生や小政党の伸長、進出などというものは、その可能性が高いということは政党政治の質的向上にプラスではなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。
私は、政治倫理の確立を図る、政界の浄化、刷新を念願をする、これが国民の皆さんの願いであろう、このように受けとめておるわけでありますが、その際におきまして、お互いに政治にはある程度の政治活動の資金が要るわけでございますけれども、一番お金のかかるのは何といっても選挙の際でございます。選挙に膨大なお金がかかるということから、いろいろの企業との癒着でありますとか、いろいろな国民の指弾を受けるような問題が発生をするということもあるわけでございますから、私はできるだけ金のかからない選挙制度というものを、われわれは工夫をしていくべきではないか、こう考えております。
総理にお伺いいたします。
 決算審議の中で、さまざまな政治の腐敗がいろいろと指摘されました。総理は、いろいろお話を伺っておりますと、政治倫理ということを大変重んじておられるようなので、気苦労なさることが多いんじゃないかと思います。その政治倫理ということで言いますと、本会議での総理のお話を伺いますと、先ほども森田さんの方から話が出ましたけれども、参議院の選挙、全国区の改正がお金のかからない政治、ひいては政治の浄化につながると、そういうふうに考えていらっしゃるように見受けるんですけれども、そのとおりでしょうか。
私は、今日の貿易摩擦というのは、世界経済が大変苦しい諸困難に当面をしておる。アメリカを初め、ＥＣ諸国も本当に大きな失業問題を抱え、インフレに悩み、国際収支の悪化等の問題もございます。そういうようなことから、根本の原因はそこから出ておる、こう思うわけでございまして、世界経済の再活性化を図ることに、私はベルサイユサミットにおいても共通の目標を置いて各国の首脳が協力して努力すべきものだ、このように考えております。
 それをやってまいります際におきまして、やはりそれぞれの国には存立の基盤というものがございます。たとえば、わが国におきましては、食糧の安全保障の問題、こういう問題を無視してやってまいるわけにまいりません。国際経済全体の保護主義の台頭を抑え、自由経済体制を発展をさせる、そのためには各国が互譲の精神で、この問題にも取り組んでまいらなければならないと思いますが、しかし、食糧のような民族の将来にとって非常に重要な問題につきましては、私はやはり慎重な考慮と対策が必要であろう、このように考えております。
もう一つ、私は、ヘリコプター会社の問題についてただしておきたいと思うのです。
 この四十二億円に上る農薬をこれからまた散布していく。これの配分を取り仕切っているのが、社団法人農林水産航空協会という協会がございます。この会長が正井保之という方でありまして、この人は元農林省東京営林局長。それから常務理事の上田浩二という方が常勤で、これが元農林省植物防疫課の係長。それから理事の中に下山一二という元農林省農地局の技官であったと言われる人、中沢三郎という元農林省水産技術会議におったと言われる人、それから遠藤武雄という元農林省植物防疫課の課長補佐をしておった人、監事には佐々木亨という人で、元農林省の東北農政局、これは時間が少なくて完全に確認できなかったのですが、いずれも、農林省の出身者がこの農林水産航空協会の役員、理事で天下っているわけです。ここが松くい虫を防ぐ薬の散布のヘリコプター会社を全部会員にしまして、これをまたこの団体が取り仕切っているわけです。この加盟のヘリコプター会社は、日本農林ヘリコプター、朝日ヘリコプター、東亜国内航空ヘリコプター、日本ヘリコプター、インペリアル航空とか、ずっと十六の航空会社があって、これらが五十七年度二百十六機空中散布の運航予定というふうに言われているわけであります。
 ところが、この航空協会は、ヘリの防除を受注いたしますと、その中から約三％の会費を取る、こういうことになっているわけなんです。ちょうど建設業界が、工事を受注するとその何％かを会費に納めるように、こういうヘリコプター会社が散布の受注をすると三％近い会費を納める、こういうふうになっているわけですね。だから、そうするとこの農林省の認めた社団法人というものは、まさに農薬防除のための仕事の中で収益を上げていく、こういう仕組みになっているのですね。これはいかがなんですか。ここで全部采配をやらせているわけですか。