大変厳しい御指摘でございまして、これは戦前あたりも、銀行預金と国債のレートというのは国債の方が魅力のあった場合がしばしばございます。そういう点で、何か一挙に魅力があると、金利差があるからといって一挙に流れてしまうものではどうも金融市場というのはないような経験をわれわれ持っておるわけでございます。
 ただ、これは最近の実情というのは、国債というのは大変証券会社の皆さん御熱心で販売努力をなさっていらっしゃいまして、インフォメーションと申しますか、非常に情報がよく大衆の皆さんにわかっておりまして、戦前の場合はそれはどうであったか私も余りはっきりいたしませんけれども、確かに魅力ある商品は他の魅力のない商品を押し出してしまう懸念というのは、全くないとは申し上げられないと思います。
 したがいまして、私どもといたしまして、先ほどの冒頭で申し上げました中に、われわれの資金の吸収力というものを補強しながら、この国債の引受努力を重ねるという面にそういう気持ちをちょっと持っておるわけでございまして、何と申しましても十年の国債でございますから、やはり一年、二年、三年というような時期で持ち切れれば結構でございますけれども、このような価格変動がありました場合には、必要の生じたときにそれじゃ処分したときには利回りがよかったかもしれないけれども、キャピタルロスが出ちゃったという、そういうやはり考慮がどうしても個人の方にも自分の金融資産のいわゆる配分ということをお考えになる。そこに多様化という問題が出てきておるというふうに、私は感じております。
先生方の意見を聞きますと、非常にこの財政再建とそれに関係してくる国債の問題は、困難というか大変深刻だなあと思っているんですが、とりあえず抜本的な問題、個人消化なども含めて消化が非常にむずかしいと思いますから、個人消化のことで一、二お聞きしたいんです。
 国債を魅力ある商品にすれば、確かに個人消化が促進されるだろうと思うんですが、余り魅力がありますと、今度は逆にほかの商品に与える影響もまた大きいだろうと思うわけですね。ですから、ぼくなど仮に、今度八・八八の十年物を主力にして出していかざるを得ないのかどうか、その辺知りませんが、もしこれを主力にするならば金利負担が大変になりますから、そんなばかなことをしないで中、短期に主力を置いていくように本当はやった方が当然いいと思うんですよ、金の面も考えて。
 しかし、仮に二年とか三年とかそういうような国債がかなりいい条件で出てくると仮にすれば、もうほかの商品はアウトじゃないかと思ったりして、バランスがとれるのかどうか、魅力ある商品にすればするほどバランスがとれなくなって、また別の問題が起きるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点、関参考人はどういうふうにお考えですか。
どうも素人にはなかなかむずかしいお尋ねでございます。
 国際収支の点でのお尋ねがございましたが、貿易収支について見ますと、この五十五年の四−六につきましては、大体とんとんじゃないだろうかというふうな予想がされております。それから経常収支も、五十六年の一−三月あたりで、ある程度均衡がとれてくるんじゃあるまいかというふうな見通しもされておりますが、ただいまのお尋ねの国際収支という面に関連いたしまして、まあそう簡単に楽観するわけにもまいるまいと思うのでございますが、先ほどオイルマネーのお話もございましたようでございますが、私は、問題はこの点にかなりのかぎがあるのではあるまいかと、かように私見としては存じております。
 現在で申しますと、オイルマネーというのがかなり流れてきているのはいるんです。昨今で、この半年ぐらいで、約四千億ぐらいヨーロッパから私どもの方に、証券市場の方に、市場経由で来ております金がそのぐらいございますが、その半分ぐらいのものがいわゆるオイルマネーではあるまいかと存じております。
 まあ、そういった局部的な問題としてよりも、むしろオイルマネーの問題というものは、国際的に、国際金融といたしまして、ドルの偏在現象でございますか、これが極端に偏在しているという現象でございまして、これが国際経済にも私は非常に大きな課題であろうかと思っておりますんですが、そういう意味合いからいきましたら、このドルの偏在現象を解決していくということが国際経済としての基本的な課題であり、したがいまして、その一環であります日本にとっても重要な一つの課題であると、こういうことが申せるかと思います。
 最近の動向によりますと、日本の円が対ドル六十円ぐらいになってきますと、相当ＯＰＥＣカントリーから、国債にせよ何にせよ、円市場への注文が控えているような感じも受けております。そういう傾向は徐々に出ております。そういう面で、この辺が一つのこれからのかぎになってくるんではあるまいかと、かように存じております。
 大変ふつつかなお答えでございますけれども。
長官にこれからしっかりひとつ、その七月の行動計画あるいは七十項目にわたる規制緩和、そういうものが日本経済にどういう具体的な影響を及ぼすか、そういう試算を企画庁できちっとやってもらって――例えば七十項目の規制緩和をすることによって民間活力がどのように生かされ、どのくらいそれが需要となって影響を及ぼすのか、そしてまた関税障壁の撤廃によって輸入がどのくらいふえるというある程度の目安というものが立つのか、そういうものを全然我々の前に明らかにしないのですね。だち言葉だけが先行していて、それで結果はまた国際会議で日本が、どうもまだ日本は努力が足りぬ、こう言われる。どうも国民感情として、今の経済運営の指針というか、原理原則というか、そういうものがさっぱりわからないですね。
 今貯蓄が過剰になっているとかという意見、あるいはもっと輸入をふやさねばならぬ、あるいは関税障壁が日本は高過ぎるとか非難があるけれども、同じアメリカ人でも、そういう非難は当たらないということをはっきり言っている。前の大統領経済諮問委員長フェルドシュタインという人です。今週号の「エコノミスト」に「摩擦対策としての内需拡大は疑問 日本の高貯蓄は“悪”ではない」と、世界を助けているのだ、世界の資本不足を助けているのは日本なんだ、したがって、アメリカは日本に感謝すべきだ、そういう意味のことを彼は長々と「エコノミスト」に寄せていますね。結局、悪いのはアメリカの怠けた企業なんだ、努力の足りなかったのはアメリカ自身の企業にあるのだということで警鐘を乱打しているのですよ。これは大統領経済諮問委員長ですよ。
 ですから、我々はこういうのを読んでみると、どうも日本の対応もちょっとへっぴり腰なんですね。なぜそうなるかというのは、原理原則が定まっていないからなんです。閣僚もばらばらなんです。大蔵省も企画庁も通産省も、河本国務大臣もあるいは副総裁も、みんなばらばらで好き勝手なことを言っているのですね。本当に経済がわかって物を言ってくれているならいいのですけれども、どうも本当にわかっていないような気がするのですよ。アメリカにこびを売るような態度、そういうような姿勢というのでは、物事はきちっと処理できないんじゃないか。ぜひひとつ長官、この経済諮問委員長の論文を早急に読んでみてください。これは日米関係のあり方の正しい姿勢を大変示唆しているような気がしてなりません。お読みになりましたか。