盛んに制度改正すると言っておられるわけであるけれども、そういうことになると、今の再計算が非常に中途半端なものになるし、また非常に計算の仕方も違うのだろうと思うのですね。そこへいって、あなたさっきから言われているように、少なくとも積み残し分は新制度によって全部解消するというふうなことを言っておられるけれども、そうなると、再計算と新しい制度との関係で非常にややこしい問題が出てきやしないかと思うけれども、その点は十分覚悟してやっておられるかどうか、あるいはどこか特別なところに頼んで検討してもらっているというふうなことをよく聞いているのだけれども、その点はどうですか。
年金財政の将来につきましてのいろいろな要素の見通しというようなものにつきましての固めから毎月一度ずつぐらいやっておりまして、明年の二月に結論を出したいということで、基礎的な再計算の、いわば数字をまとめて方向づけがわかってまいるというのがことしの十二月ごろ、こんな段取りで今進めているわけでございます。
年金制度につきましては、五十九年度末を基準にしまして現在財政再計算を行っておりますけれども、この再計算に当たりましての基本的な基礎データのとり方なり計算の方法等につきまして、年金財政研究会という学識経験者の研究会において検討していただいているというふうに承知をいたしております。その結論につきましては六十年の十二月ごろを予定しているということで、今農林年金の方で検討が進められているわけでございます。
 制度改正との関係でございますが、これにつきましては、現在別途国会に提出をいたしております改革法案の審議状況についても見定めながらやってまいる必要がある。現在は、まずはこれまでのデータをもとにしまして、これからこれが続いていくとすればどういうことになるかというふうな基礎的なところから始めている段階でございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次いで、ことしは財政再計算の時期になっているわけだけれども、当然再計算の仕事をしておられると思うのです。それともう一つ、制度を変えるということを盛んにさっきから言っておられるけれども、法律も出しているようですが、それとの関係、つまりかなり変わってしまうわけですね。再計算をやってもそのとおりにならないかもしらぬ、そうするとどうするんですか、新しいやり方でもって計算しているのか、再計算も一緒にやっているのか、その辺は今どうなっているんですか。
山田先生にお答えします。
 今、局長の答弁したとおりでございまして、私も暫定措置と理解しております。そんなことで最善の努力をいたしたい、こう考えております。
農水省だけの問題じゃないけれども、やっぱり農水省頑張ってもらいたいと思うのですよ。それだけの積み残しがまだあるんだから、これは財政の期間がことし一年延びちゃったわけですけれども、来年度はどんなことをしても返してもらうというくらいのかたい決意でもってひとつ当たってもらいたい、かように思います。大臣どうですか、この問題は。
これは、財政当局としましては大蔵大臣もたびたび国会でお答えになっておられるとおりのことでございまして、年金財政の安定を損なわないよう減額分を特例適用期間終了後できるだけ早期に繰り入れる、その繰り入れ方等につきましては今後各省と折衝したい、こういうことでございます。
本年、特例が一年延長されたわけでございますが、一年の延長というふうに私ども承知をいたしておりますので、来年度にはこの特例期間が終了するものというふうに現在のところ考えておりまして、私どもとしましては特例適用期間が終われば本則に戻るというふうに理解をいたしておりますし、そうなれば、できるだけ速やかに繰り入れに着手してもらいたいというふうに折衝をしてまいるつもりでございます。
編成をされました予算案を執行いたしてまいりますときに、この予算の効率的な、しかも適正な執行ということは常に政府関係者は心がけていかなければならぬことである、このように考えております。にもかかわりませず年々会計検査院から不当事項などの指摘を受けまして、また決算委員会の場等におきましてもいろいろな御指摘を受け、御指導をいただいてきておりますことはまことに遺憾なことである、このように考えております。したがいまして、いわゆるこれらが職員のモラルあるいは行政能力の不注意などから出てきておること等を考えまして、不当事項として指摘されましたことについては十分これらを周知徹底をして、厳正に注意、処分をいたしますと同時に、一般的に職員のモラルの向上につきましても絶えず注意をしていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
 具体的には、予算編成の過程で、従来不当事項として指摘を受けてきたものなどについては特に気をつける必要があるという御指摘も従来も受けてきておりまして、今次予算案編成の中でもそういったことを念頭に置いて取り組んでまいりましたし、また従来指摘を受けてまいりました補助金を六十年度予算では認めない、廃止するというような措置を講じたものも中にはありまして、十分そのことを念頭に置いて取り組んできておるところでございます。
 補助金につきましては、やはりその一つ一つの補助金の仕組みがそのときそのとき、いわゆるある時代には非常に大事なものであった、しかし時代が転換をして次の時代に移れば、既にその意味合いをなくしておるというような補助金という場合もありますし、実際にその補助金がどれぐらい生きているのかということについて、その配分をするときには非常に皆わいわい言って気をつけますけれども、実際その補助金がどんなふうにそれから生きていっているのかというようなことについてフォローしていくというようなことについて、さらにもっともっと注意が必要だというようなものもありましょうし、特に今次行政改革の中では補助金の問題がそういった側から非常に強い指摘を受けてきておるところでもございますし、また各党間におきましてもいろんな御論議の中で補助金の問題が取り上げられて、これをやっぱり正しく運用していくということ、そしてその一つ一つの補助金の役割についていろいろ検討してみる必要があるのではないかというような御指摘もちょうだいをしてきておるところでございますので、それらも十分念頭に置きまして、この補助金の扱いにつきましてはそれぞれ関係省庁の中で十分検討を進めながら執行をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。