土地資本の評価の点については、実勢の売買価格によってやったらどうだとか、いろいろな御意見が現実には要望として出てきているのは事実でございます。ただこの問題は、基本的に自作地地代についての、どういうふうにしてこれを所得付与的なふうに米価の中で考えていくかというようなところでございますが、実際には費用としては支出されていない、そういうような点でございます。したがいまして、これは米価算定の上で今固定資産税評価というふうに使っておりますが、この点は農家のサイドから見ますと、固定資産税は固定資産税の評価で納めていく、しかし米価の算定上では他の違った高い売買価格を使うという点は、やはり適当ではないというふうにも考えられるわけでございます。そういう点からいたしますと、現在の自作地地代の評価をこれ以上高めていくということは、全般的に国民の理解を得られないというふうに思うわけでございます。
 利子についても、生産費所得補償方式の点ではいつの時点の利子をとっていくのか。物価、賃金等はなるべく価格決定年の実績で評価がえしておりますので、やはり金利についても実勢をもって反映する、こういうような基本でやっております。先ほど試算のときにも御説明申し上げましたが、金利は昨年三月以降大変安定的に推移をしておりますので、大体そういうことを状況を勘案しながら、一年におきます平均で出しておる、こういうような状況でございます。
ほかほか弁当というのは、恐らく具体的には、私たちの定義で言えば米飯類というのに該当するのではないかなと思います。米飯類につきましては、米の管理に直接影響するということでございますので、輸入は行われていないはずでございます。
米の需給バランスがますます崩れて在庫がふえていく、そういう大変心配な状況があるわけであります。ただ、みんな食べなくなったというだけならいいのですけれども、加工のものもだんだんふえてきているというような状況も聞くわけです。粉とか、これは私又聞きですから正確でありませんけれども、ほかほか弁当、町で売っていますよね。あれを外国でつくったほかほか弁当が、そのまま国内に持ってこられて売られているという話も聞くわけであります。本当かうそか知りません。いずれにしても、そういうふうないろいろな形をもって入ってくるものに対して明確な態度を示していかなければ、これは大変だと思うのですが、その点どうですか。
いろいろ試算をいたしますと、幾つかの前提条件等置かなければいけないと思いますので、作業としてもかなり面倒ではないかなというふうに思いますが、どういうような計算ができるかどうか、一度研究さしていただきたいと思います。
一応試算というのでお示しになった以上、米価審議会だってそういう質問が出るかもしれませんよ。それぐらいは、きのうから大分けさまでかかったらしいのですから、いろいろなあれがあると思います。しかし、そういう質問に答えができないような準備でこの米価問題に臨むということ自体が問題なんですよね。農家の所得が減ろうと減るまいと大体どうなのかという、そこまで親切な気持ちで問題を考えていく、そういうことが必要なんですがね。
 お答えは先ほどのとおりなんですか。まだできてないというそれだけですか。それじゃ近いうちに、もしできていなければ、いろいろなケースがあると思いますから、それでの試算を明確にお示しいただきたい。
具体的に、この算定によって農家所得がどういうふうに変わっていくのかというのは、例えば本年の生産量が一体どの程度になっていくのかとか、あるいは米価自身は、生産者米価というのは政府買い入れ価格でございますが、農家の稲作についての価格というのはもう一つ、自主流通米の価格というような点がございまして、これによってどの程度の試算になるかというところについて、私たちの方ではそこまでの作業は現時点ではまだ行っておりません。
昨年の農家手取りはかなりダウンしておるわけですね。それは、先ほどの生産費調査の中でも計算をすれば出てくるわけであります。北海道に二十六万ヘクタールの水田がありますけれども、これだけで昨年は三百五十七億円、前年よりも減収ということがはっきりしています。これはもちろん減産という部分もありますけれども、価格がダウンしたということが非常に大きな影響の一つになっているということも間違いありません。
 それでは、今度の試算米価、これによって農家所得はどれくらい減ると試算されていますか。
この法案の第三条二項では、さまざまな手続規定の中に書類整備すべき項目も盛られております。今局長おっしゃったように若干の規制はできるでありましょうけれども、私は、やはりもっと低廉で一戸建ての庭つきの住宅が買えるような宅地をぜひ造成していただかなければならぬと思っております。私も素人でわかりませんけれども、用地取得費プラス造成費、若干の造成利益もあってはいいと思いますが、そういったものがやはり販売価格になっていただかなければ、せっかくつくった優良な宅地もあるいは金持ち中心のものになっては何にもならぬのでありまして、そういった点の御配慮を十二分にやっていただきたいし、監視、監督もひとつやっていただきたいと思っております。
 次に、この法案は十年間の時限立法としております。宅地不足のために緊急策としてやるんだ、こうお考えを述べられておるところでありますが、十年間というのはいささかどうだろうか、危惧をする一人であります。
 今までさまざまな緊急措置法が提案されて今日施行されておるわけでありますが、普通一般的に緊急措置法と申し上げますと、三年間が通り相場のような状況で、場合によっては五年間というものもございました。私もまだ国会経験が浅いのでございますが、緊急措置法として名前を連ねた中に、旧の過疎法が十カ年の制度でございました。十年間、宅地造成はそんなに短期間でできないよ、そのとおりでございましょうけれども、十年間というのは少し間があり過ぎるのじゃなかろうか、このようにも考えるのでございまして、緊急な土地政策でございますから、十年間といえども早くやるんだという決意のほどをひとつぜひお示しいただきたいと思います。