ただいまの御質問ですけれども、言ってみれば国有林の開放ということにつながっていくわけでございますが、実は国有林の存在意義ということは非常に昔から論じられておりまして、例えば今から百年くらい前、ドイツにおいても国有林の存廃をめぐっての大激論が交わされております。そのときに、結論的には国有林というものは必要であるということの結論が出たわけでございますが、その論拠は何かというと二つございます。国有林というのは国土保全上重要である、これが一点、それから第二点は、国有林は国民の公益上重要である、だから存続しなければならない、この二つの論点が国有林の存在意義というところで強調されてまいったわけでございます。
 そういう点から考えますと、国有林の存在意義は、ちょうど今回の法改正にもございますように、あるいは従来からの国有林の行き方、あり方にも関係しておりますけれども、まさにその国土保全と公益的な価値をいかに実現していくか、いかにそれを十分にやっていくかというところに大きな意味があったわけでございまして、まさにそのことは、国民ひとしくそれを求めているわけでございます。
 緑と水の問題あるいは国産材の活用の問題、いずれにいたしましても、これは公益的な価値いうものは非常に大きいものでございますので、そういう意味におきましては、国土保全の問題と公益的な問題、そういったものを守っていくのだという、それこそまさに国有林が今まで培ってきた技術でもって解決していかなければならない。技術というのは、技術だけが独走するものではございませんし、その担っていく人というものがございますので、そういう技術を大事にする、つまり、国有林に携わっていく、あるいは国有林に対して知恵と力を傾注していく人を大事にしていく、そういうことによって初めて国有林そのものが生きてくるのではないか、初めて国民のものになるのではないか、こういうふうに考えております。
私の推察いたしますところでは、国有林の人減らしといいますか、これが今度二万人体制になるだろうという計算の根拠には、山の木を切って、売って、その後植えてという今までやってきたような仕事のやり方から、下請化とかそういうものを進めれば二万人でもできるだろう、こういう計算論だろうと思うのであります。
 ところが、今国有林に求められておりますのは、確かに木を切って売ることも必要ですけれども、国民のニーズにこたえ得る生活空間林とか自然保護林とか新しい機能区分に伴うような技能というのは一体どうなっているのという検討が入っておらない。これはこれからの問題なんですけれども、そういう木材生産業的な国有林から国民全体のニーズにこたえ得るような森林に転換するためには、もっといろいろな技能を新規に開発しないといけない。国民が山にかかわるときにインストラクターがいなくていいのかとか、外国に行きますと、病人が出たり、年寄りが行ったりする山のツアーなんというのは専門の人が二人ぐらい一週間もついて回るとか、教育機能とか利用機能とか、そういうことを考えますと——仕事の縄張りを狭く考えて、伝統的な縄張りで下請化すればこのくらいで済むだろうということなんで、おっしゃっている機能区分的な国有林の未来を考えますと、それにふさわしい労働力の検討はされていないと私は思います。
木材価格が低迷をしておるのは龍神だけではないわけでございまして、やはり外材との競合という面で非常に厳しい環境に置かれております。そこで、コストを下げたりいろいろ知恵を絞って国産材へ向けての取り組みが今の林業では大変大切だ、このようにとらえておるわけです。
 それから、国有林野の労働者の問題でありますが、現在、龍神村では、全林野に国有林の占める割合は約六％でございます。規模はわりかた少ないわけでありますが、そういう中で、働く皆様方にとりましては深刻な問題だと思います。しかし、村では今、公共事業が非常に盛んでございます。そういった面で人不足で、この方面へ転換されることもございます。特に国有林野で働いておられる方々につきましては、技術も非常にすぐれております。民有林では人が足らないということで、私は、その方面へどんどんと吸収していただいて、早く国有林野の健全化を図られて、それが地域林業の振興あるいは地域の振興につながるものだ、このようにとらえておるところでございます。
ありがとうございます。
 きょうは、龍神村からわざわざありがとうございました。私もよくお伺いをしていろいろと楽しませていただいておりまして、かつて米軍機の超低空飛行によってロープが切断されるという大変な問題がございまして、そのときにも参りましたが、人身事故ではなくて本当によかったと今でも思っております。
 きょうお伺いしたいのは、その龍神村は地域林業の展開ということで大変知恵を絞り、情熱を傾けていらっしゃるということに敬意を表したいと思いますが、木材の輸入自由化の中でどういう影響を受けていらっしゃるのかということをもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
 それから、宝田参考人に一点お伺いいたしますが、今回の経営改善大綱においてうたわれている二万人体制の強行で、国有林労働者の一層の合理化、首切りが進められようとしているわけでありますけれども、これに対してはどのように受けとめていらっしゃるのか。簡単で結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今一つの御質問でございましたが、連邦制は簡単にできるだろうかと、こうおっしゃったんですけれども、簡単にできないと思います。大変に簡単にできないと思いますのは、やっぱり今憲法の制約が非常に大きいわけでございまして、今の憲法の体制というのは、そういう連邦制というものを前提にしておりませんものですから、あらゆるところで憲法の障壁にぶつかるんではないか、こういうふうに思います。だから、簡単にはできないと思いますが、私のように法律専門じゃなくて経済学専門の者にとりましては、憲法がもし悪ければ憲法を変えればいいではないかと極めて簡単に言うわけでございますけれども、それは国会の方ではなかなか難しい問題だろうと思います。
 先ほど申しましたように、憲法にかかわるようなことでない形としては、さっき一番現実的だと申しましたのは、現在約十ブロックに対してそれぞれの中央政府の支分局がありますものですから、そこへ実質的に権限をほとんどおろしてしまうということも一つの方法ではないかというふうな感じがいたしております。
 それから二番目に、これはもうまさに連邦制なんですけれども、道州といった単位の首長というのはまさに大統領でございましで、大統領制でございますから非常にそこに権限が集中するおそれがあるということでございます。それは、おそれはあると思いますけれども、私は、今の都道府県の場合とは違いまして、やっぱり道州という単位になると、決してそういう独裁制のような姿にはならないだろうし、日本の国民はそこら辺のバランス感覚というのは非常にあるわけですから、そういうふうにはならないと思います。ただ、現在の知事の場合は下手をするとそういう独裁制になるおそれがあるというのは、やっぱりまだ、何といいますか、地域が狭いから逆にそういう可能性があるのであって、もう少し道州というような単位になれば、そういう独裁的な傾向にならなくて済むだろうというふうに思っております。そこら辺は大丈夫なんじゃないかと思います。