前に文字で見たいのか、あるいは後でコピーで見るのかという問題だろうというふうに思いますけれども、これはやっぱりユーザーとの関係でこれからも多少問題になるだろうというふうに思います。
 それから、機器を購入する場合に、大体五、六百万円かかるわけですね、実際オンラインするためには。そういう点から見ますと、やっぱり支援措置というものは、新しく今度は制度が変わって買わなきゃいけない、買った方がいいということになるわけでありますけれども、支援措置が既に出ておりますけれども、今の支援措置をこれ以上強化をするというお考えはないわけですか。ずっと出ていますよね、相談員制度であるとか、モデルルームであるとか、それから共同事業所であるとか、いろいろあります。
二点お答え申し上げたいと思うんです。
 一点は、手書きでお持ちになってもこれは電子化できます。したがいまして、手書きはあらかじめそれを私がこの場でお勧めするわけにはいきません、タイプの方が読みやすうございますので。お勧めはできませんが、そういうことにさせていただきたいと思っております。
 それからもう一点は、きれいに電子化ができまして特許庁のファイルにそれが入りました後、それをプリントアウトいたしまして実費でサービスを申し上げるということもできます。
 このように考えますと、いろいろなやり方がございますので、御迷惑を最小限に食いとめることはできるんじゃないかというふうに思います。
こういうケースがあるというふうに聞きましたね。例えば、これは弁理士さんじゃなくて、むしろユーザーの希望が大きくて、できれば出願を昔のような色の濃いタイプにしたいとか、あるいはそういう希望が非常に強い。ですから、今度の新しい制度になっても、書面を特許庁へ持ってきてそしてそれをＦＤ化するというだけじゃなくて、むしろやっぱりタイプをして、ユーザーはタイプを持っているんですね、今度はそれをＦＤ化するということになりますと、タイプ化するというところがなくならないということになりますね。そうすると、一万二千円が純増になっていくんだというふうなことが、つまり中小の部分、個人の部分ではかなりあるというふうな話を聞いておりますけれども。ですから、長官が言うように、三分の一の人たちがワープロで外注しているんだから、その外注はつまり一万二千円に変わるんだからかえって安くなるという話と実態のところとは少し違うんじゃないだろうかというふうに思いますけれども。
現在の紙出願の場合におきましても約三分の一の方々はワープロ等を外注して紙を用意して出願されているということでございますが、その際の経費は図面等を除きまして本文の部分で約一万七千円から二万円のコストをかけておられるようでございます。したがいまして、私ども今回の新しいシステムにおきまして紙出願の方々の経費が一万二千円ということになりますと、これは現在、町のワープロ屋さんなどへ外注する場合に比べても格段安いコストでやれるようになるのではないかというふうに感じております。
私が方々で聞く話の中に、これはもう衆議院でも議論になりましたけれども、データエントリーの費用ですね、これが一万二千円ぐらいを考えているという話がありましたけれども、これはやっぱり負担になりませんか。純増になりませんか。
貸し手の話はまた後で言いますけれども、一般の貸付者と債務者がいて、債務者が倒れたときにどっちが責任を持っているかといったら、まず債務者ですね。債権者はその危険を負担する、リスクを負う。貸付者はリスクを負うのであって、貸し付けた者が責任を持っているのではないのだ、これがまず前提です。
 それから、今回の事例は、今までの整理の事例を今たくさん挙げましたけれども、それと全く違うのは、母体行と住専が一体だ。何度も言いますけれども、母体行の一業務分野だと言っても過言ではない。しかも、これまでのさまざまな経緯が、きのうも指摘されたような経緯があって、母体行が不良案件を住専につけかえていたとか、ずっと高配当を受けて甘い汁を吸っていたとか、そういう放漫経営というか、そういう実態が明らかになっていた。しかも、再建計画の中で、これ以上のロスはかけない、迷惑はかけない、その一札がある。
 そういう前提があっての母体行の責任がどうなのか、こう言っているわけですから、母体行が債権を放棄したからそれて終わりですということではない。それ以上の負担を負う、これは当然のことだと思います。
 ところで、優良物件は母体行、リスク案件は住専に、一番抵当は母体行、二番抵当は住専に、そうやって融資のつけかえをし、今日の不良債権につながってきたと言われております。
 例えばこんな事例があります。母体行が不動産業界に対する融資案件を住専につけかえたのではないかという事例として、三井信託銀行が桃源社に五十億と三十億の根抵当権を設定しておりましたけれども、これは六本木の土地です、平成二年の五月二十八日にこの根抵当権を日本住宅金融株式会社に移転している。これは登記簿からはっきり出ているのですけれども、それは融資をこの日本住宅金融会社につけかえたということであります。
 同じく住友信託銀行が千代田プロジェクトに対して十億二千万円の根抵当権を設定していたが、これを昭和六十三年二月二十六日に抹消した上、住宅総合センターの千代田プロジェクトに対する同額の抵当権につけかえております。
 それから、母体行が上位抵当、住専が下位抵当、そういうふうに割り振った例として、これは平成三年の八月二日に、中央信託銀行が千代田プロジェクトに対して百十二億五千万円の根抵当権、一番抵当ですね、それと十億円の抵当権、二番抵当を設定していた。それからわずか二カ月後の平成三年の十月一日に、住総が千代田プロジェクトに対して百億円の第三位の根抵当権を設定した、こんな事例が、これは本当に一部ですけれども、あります。
 そういうことを大蔵省は把握していますか。