それは気持ちはわかりますし、私もそのように、ほとんどそういう危険性はないという、一〇〇％に近い確信と自信を持って今会長が決意を申されたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、今度は若干国際放送の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、国の交付金の関係でありますけれども、これはいろいろ従来から言われてきておるわけであります。平成二年度で見ますと、予算措置とすれば二千万円ふえておるだけということになっておるんですが、できるだけ交付金をふやしてやるべきだという参議院で、衆議院もそうだろうと思いますが、国会の附帯決議を含めてあるわけでありますが、郵政省は一体今回はどのような努力をされてきたのか、対応をされてきたのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
私が指摘したように、黒字の圧縮が軌道に乗ってきたのは構造的なものが主な要因であるということはやはり認めておるんですね。そういう中で最近の円と株価の急落が起きているんじゃないでしょうか。今製品輸入比率でも、さっき言ったとおり既に五〇％に達していますね。政府は輸入大国になると言うんですが、一体こういう状況になっているのにどういう状況を目指しているのか。
 さっきも話があったとおり関税率は世界最低であったのがさらにそいつを低くしていくという、こういう状況が一つありますね。そこにもう一つ、世界で画期的な製品輸入促進税率となりますと、そういう状況の中でむしろ輸入がさらに促進されて黒字がどんどん減っていきますと円が急落する状況が起きるんじゃないのか、そういうことがないと断言できるのか。先ほど橋本さんは円安についての感想を聞かれて、半ばがっくり半ば心配しながら。そうしたら、がっくりどころか腰を抜かすようなことが起きる可能性だってやっぱりあるんじゃないか。そうなった場合でもそいつをさらに促進するんですかね、この税制は。そうなった場合にどう対処するのか、どう責任をとるのか、これはやっぱり大臣の責任の問題です、こんな税制出しているんだから。
先ほど来の御論議を聞きながら、ちょうど私が学校を出まして紡績会社に入りましたころは、輸出が奨励され、綿紡績の私どもとしてはその製品をできるだけ輸出することによって輸出証明書をもらい、それによって原綿を手当てしていた時代から、本当に大きな変わりだとしみじみ思います。と同時に、委員が御指摘になっておりましたようなさまざまな問題点は含みながらも、税の公平公正という原則の上に立って政策的に輸入を拡大しなければならない現在の情勢がそのままこの税制の上に反映されていると、私はそのように理解をいたしております。
御指摘のように、最近経常収支の黒字が順調に減少しております背景にはいろいろな要因が考えられると思いますけれども、確かに企業の輸出行動等も大分変わっておりますし、製品輸入を中心に輸入も安定的に拡大しているという基調的な変化があるということは事実だと思います。ただ、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、石油価格の問題ですとか海外景気のスローダウンですとか、それから中国向け輸出の減少ですとか、こういった一時的な要因もかなりこれに上乗せされて影響を及ぼしているというところではないかというふうに判断しておるわけでございます。
これは、経常収支の黒字をどういう指標で判断するかという点につきましては、いろいろ議論があるかと思います。必ずしも経常収支の黒字のＧＮＰ比率がまあ何％ぐらいが適正であるかという点につきましては、そのときどきの諸外国との関係ですとか経済情勢等を見て判断すべき問題だと思いますので、特にどの程度が適正かという判断はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
日本の黒字が大きいと申しますけれども、何しろずうたいが大きいんだから大きいのは当たり前ですね。そういう意味では、正確に見るには対ＧＮＰ比で見るのだと思うんです。その対ＧＮＰ比で一％台あるいは二％台というのは、これは国際的にも適正とされる水準じゃないのかと思うんですが、どうですか。
最近、御指摘のように日本の経常収支の黒字は順調に減少しておりますが、ただ、これにはアメリカ向けの自動車輸出が減少しておりますことですとか中国向けの輸出が減っていること、それから最近やや石油価格が上昇ぎみである、こういった一時的な要因もございますので、必ずしもこういった傾向がずっと続くというふうには考えておりませんので、もう少し注意深く今後の流れを見ていく必要があるというふうに考えております。
 それから、経常収支のＧＮＰ比率につきましても、これは政府見通しでは一・九％という数字を見込んでおりますので、来年度その程度の見通しを今のところ特に変えるというようなことはございません。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
          内閣委員長 岸田 文武君
            〔拍手〕
        地方行政委員長 島村 宜伸君
            〔拍手〕
          法務委員長 小澤  潔君
            〔拍手〕
          外務委員長 柿澤 弘治君
            〔拍手〕
          大蔵委員長 衛藤征士郎君
            〔拍手〕
          文教委員長 船田  元君
            〔拍手〕
        社会労働委員長 畑 英次郎君
            〔拍手〕
        農林水産委員長 亀井 静香君
            〔拍手〕
          商工委員長 浦野 烋興君
            〔拍手〕
          運輸委員長 田名部匡省君
            〔拍手〕
          逓信委員長 上草 義輝君
            〔拍手〕
          建設委員長 中島  衛君
            〔拍手〕
        科学技術委員長 与謝野 馨君
            〔拍手〕
          環境委員長 戸塚 進也君
            〔拍手〕
          予算委員長 越智 伊平君
            〔拍手〕
          決算委員長 渡辺 栄一君
            〔拍手〕
          懲罰委員長 小宮山重四郎君
            〔拍手〕
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 日程第三 政治倫理審査会委員の選任