お答え申し上げます。
 御指摘のオウム真理教事件にかかわる裁判につきましては、これまで新聞、テレビ等により、御指摘のように大変詳しい報道がなされているところでございます。また、それらの報道につきまして、それをきっかけにいろいろな議論も行われているということは承知いたしております。
 ただ、そのすべてにつきまして、法務省の立場で、いわば捜査内容あるいは公判の実際の過程と照らし合わせてこれを判断するという立場にございませんので、その点は御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、一般的に申し上げますと、やはり刑事事件におきましては裁判において明らかにされていく、検察官が証拠を持っておりましても、それが直ちに真実であるというように訴訟の過程で決められたものではないということをしっかりと理解しておく必要が私どもはあろうかと思います。そういう意味で、やはり裁判の過程を見守っていき、その場で明らかにされていくことが、そして最終的に裁判所の判断があるということを見守ってまいりたい、そういう基本的な立場をこれからも持っていかなきゃならないと思います。
 途中で、個々の報道によりまして、確かに御指摘のとおり事実と違うのではないかと思われるようなところがないわけでないと存じますけれども、その一つ一つについて反論していく、あるいは正していくというのは、法務当局の立場としては極めて控えなければならないことではなかろうかと存じます。御指摘の点は、よくその御趣旨はわかるのでございますけれども、当委員会で、その校閲の問題についてそのような形で明らかにしてまいるということについては御遠慮さしていただきたい、そういうふうに存ずる次第でございます。
日本の裁判の、今まで非常に時間のかかることが問題視されておるわけでございますから、ただいまのお話以外にもいろいろ改善あるいは努力をしなければならない点があろうと思うのでありまして、この点にさらに御努力をいただきたい。過般の司法試験の改正問題をめぐって若干の論議のございましたことも、焦点はここらにあろうかと私は理解をいたしております。どうか、慎重でそして適正な運営、そしてまた迅速、これをモットーとして、裁判の近代化といいますか現代化といいますか、これをお図りをいただきたいと思うのであります。
 なお、ただいま申し上げた、このオウム真理教につきましては非常に世間が注目をしておることは申すまでもございません。それを受けてマスコミも詳報を行っております。特に最近は、同じサリン事件でも、松本のではなくて地下鉄サリン事件も裁判に係りまして、これの詳報がありました。今まで報道せられた中で、こういう点は裁判を行っていく上において大方の理解を得られていない点ではないかとか、あるいはこういう点は伝えられていてもいいのに伝えられていないというようなこととか、それやこれやで、この機会に当局からはっきり申しておいた方がいいということがございましたらば、この機会に承りたいと存じます。
迅速かつ適正な裁判の実現というものは、これは裁判所に課された責務でございまして、裁判所もその実現のために最善の努力を尽くす所存でございます。事務当局としましても、従前から行ってきたいろいろな方策、例えば第一審強化方策地方協議会とか法曹三者によるそういうような協議会とか裁判官の協議会とか研究会等いろいろありますけれども、そういった機会を今後とも大いに活用していく、こういうことになろうかと思います。具体的には、今後ともさらにいろいろな観点から、迅速かつ適正な審理の実現のための方策について、今申し上げましたとおりの協議会とかあるいは研究会等を通じていろいろ検討してまいりたいと思っております。
 なお、言うまでもないことでございますけれども、当事者主義構造を基調とする現行の刑事訴訟法のもとでは、検察官、弁護人両当事者の積極的な協力がなくては、これは迅速な審理を実現するということは非常に困難でございます。検察庁、弁護士会等の関係各方面にもより一層の御理解、御協力を賜りたい、こういうふうに考えております。
裁判のスタートがよかったということで、これはすべてを評価するわけにはいかないのでありまして、やはり、首尾一貫ということが第一である。この後結審、判決に至る間もまたスピードアップして、要するに迅速化された中でこれが取り運ばれなければならないと思うのでございますが、もちろん、それならば慎重を欠いていいかというとそうはいかない。したがいまして、慎重かつ迅速化が裁判の生命だと思うのでございます。
 ただいまの御説明でも、相当今後もスピードアップ化が期待されることはわかりましたけれども、今後の問題について、なおスピードアップ化についてお話があればこれを聞かしていただきたいと思います。
工場立地法についてお答え申し上げます。
 工場立地法は、工場と工場周辺の生活環境の調和を図るために、工場を立地する事業者の準拠すべき基準といたしまして工場立地に関する準則を定め、これを公表し、事業者の方は、この準則に従い、生産施設の適切な配置でありますとか一定割合の緑地及び環境施設の確保等を行うものとされているというところでございます。
 それで、スクラップ・アンド・ビルドに関しまして、工場立地法施行以前に建てられていました既存工場等における生産施設の建てかえのうち、準則に適用できなくとも生活環境の観点から問題がない場合、言いかえますと、どのような場合であれば環境保全上の取り組みを後退させることなくスクラップ・アンド・ビルドができるのかという点について、昨年、平成七年の四月にその判断の基準の明確化というものを図ったところでございます。
 また環境施設につきましても、準則においては、緑地等を含めまして敷地面積の二五％以上の確保というのを求めているところでございますが、昨年の一月より、緑地、修景施設、これは噴水とかあるいは池などを含みますが、あるいは屋外運動場と並びまして、地域生活環境との調和に資するものといたしまして、地域住民に対して開放されております屋内運動施設、体育館でありますとかあるいは博物館、美術館等の教養文化施設を環境施設に追加したところでございます。こうした措置を通じまして、構造改革に対応した生産施設の建てかえにつきまして行いやすくなってきているというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも事業者からの相談等に対しましてきめ細かく対応し、工場立地法の適切な運用を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。