この給付水準が低いということでございますが、恐らく平均的に見ますると、この給付水準がやや他の共済に比較いたしまして低いということであろうと思います。ただ、五十三年度の新規の受給者について比較をいたしてみますると、やはり農林漁業団体の給与改善等を反映いたしまして、他の年金との格差がかなり改善しておりまして、国共済とかあるいは私学共済などには劣りますけれども、厚生年金よりは高い状態になっているわけでございます。要は、この農林年金制度が、他の制度と比較いたしまして、仕組みそれ自身は決して見劣りをするというものではございませんが、やはり一つは、農林年金に加入しておられます組合員の加入年数がどうしても短いということと、それからその給与水準が他に比べてまだ必ずしも等しい状態になっていないというような状態からこのようなことが出てくるわけでございまして、むしろ私どもは、この農林年金に加入しておられる団体の役職員の方々の所属する団体、この団体の経営基盤を強化することによりまして給与水準が上がっていき、それによって給付水準が上がっていくという状態を実現することが最も正攻法であるというふうに考える次第でございます。
政府は、公的年金制度の中で、他の年金に比べ農林年金の給付水準が低いことは承知しているだろうと思うのでありますが、その低いことについてどういうふうにお考えですか。
退職年金、遺族年金にしても、その性格上から判断しても、ただいま局長のお話にあったように、所得保障的要素が多分にあるわけであります。であれば、さきの新旧の格差が生ずることは決して好ましいことではないと局長自身も思っておいでだろうと思うのであります。最低保障という点から考えても大幅な引き上げが必要だと思う。退職年金では新法で六十三万三千九百七十二円。旧法では六十五歳以上の人はやや多くて六十四万七千円。六十五歳以下の人は四十八万五千三百円。それから遺族年金にしても、新法では五十一万三千九百七十二円。これが六十五歳以上の人は四十二万円。六十五歳以下の人は実に三十一万五千円。非常に差がついているんですね。一応、年金が所得保障的要素が多分にあるというようなことを言われているのでありますから、当然その格差是正については、ただ単に横並びだからしようがないんだというようなことではなくて、十分引き上げにもっともっと大いに努力すべきだと思うんですが、その点いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、やはり新法、旧法の格差というものの是正につきましては、この委員会におきましても毎回御指摘を受けているところでございまして、私どもといたしましては、できるだけこの格差の是正には努めてまいりたいと思うわけでございます。しかしながら、やはりこの年金制度と申しますのは、その給付の事由が生じた時点によりましてその後の内容が決まってくるということでございまして、この意味で、旧法年金に対しまして制度的に新法の水準を保障するということは困難であるということは申し上げざるを得ないわけでございます。また、これは共済年金グループの共通の問題でもございますので、うちの年金だけで処理はできないということでございます。
 しかし、このような状況の中におきましても、私どもといたしましては、新旧格差の問題につきまして前向きに取り組んできたわけでございまして、いわゆる絶対最低保障額の引き上げということにつきまして、五十五年度におきましても引き続いてその引き上げに努めた次第でございますし、また、特に旧法適用者の中で一番配慮をしなきゃならない遺族年金につきましては、その寡婦加算の額を二倍から二・五倍ということで大幅に引き上げた次第でございまして、このようなことで計算してまいりますと、かなりの新旧格差の是正、その間の格差の縮小というものになってきたというふうに考えている次第でございます。
新法と旧法年金とでは適用上からかなりの格差が生じております。退職年金、遺族年金にしても、最低保障の額が非常に異なっておるのでありますが、この新旧の格差のないようにしていくことは当然のことであろうと思うのであります。今後、この新旧年金の格差是正に対してどう取り組むつもりでおられるのか、具体策をお伺いしたい。
これまた横並びのことばかりを申し上げて恐縮でございますが、各年金制度共通の問題としてこれは毎年討議していることでございまして、ことしは上薄下厚方式をとりまして先生のおほめもいただいたわけでございますが、今後の見通しにつきまして、必ずこれを毎年採用するということは明確に申し上げることはできませんけれども、私どもの気持ちといたしましては、やはりこの年金制度の性格ということを考えてまいりますと、できるだけ社会保障的な要素というものを考えまして、上薄下厚方式というものを常に念頭に置きながら、今後の給与、今後の既裁定年金の改定というものを行ってまいりたいというふうに考える次第でございます。
既裁定年金の額の改定は平均三・五％程度の増額であり、昨年同様上薄下厚方式の改定が行われることになっておりますが、この上薄下厚の改定方式は大変評価できる改定であると思うのであります。今後の見通しとして、この方式をずっと採用していくのか、あるいはまた一、二年の間、数年だけの間というようなことになるのか、そこいら辺のところはいかがですか。
すると、いまの公取の話を言うと、具体的な措置をとっていないということは、少なくとも百円で売って、マイナス六％あるいはマイナス二二％で仕入れておるからこそ具体的な措置をとらないということです。だったら私はもう一回言いますけれども、仕入れ価格は、少なくとも宅配の場合はいま申し上げたように百八十六円四十銭。しかし一方では百円を割る仕入れ価格でスーパーで売られているということを公取は証明したということになると思うのです。
 そこで農林省にお伺いをしますが、一物二価三価ということがよくあって問題になるわけですけれども、いま牛乳の小売価格の方は自由だとおっしゃいますけれども、これは少しひど過ぎるのじゃないですか。むちゃむちゃじゃないですか。しかも中身は、厚生省が責任を持って中身に相違はない、こう言うわけですから。じゃ宅配はつぶれていく以外にはない。宅配業界が現実的に営業できないのはあたりまえであります。これはそんじょそこらの中小企業の近代化だとか経営の合理化でやれるわけがない。自分がいかに売ろうとがんばっても、メーカーの方は百八十六円四十銭。しかし生産の方がふえてくるわけですから、それがいろいろな流通経路で百円を割るような仕入れが現実にある。公取がいま認めたわけです。一体これではどうなりますか。
 中小企業庁にお伺いをしますが、最近の牛乳小売店の廃業というのですか転業というのですか、この業界が減っておる商業統計があると思いますが、どういう統計になっておりますかお伺いします。