この刑事補償法の四条二項で「故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」という規定がありますけれども、これは、こういう事情を考慮して補償金の額を定めなければならないということでございます。したがいまして、故意過失が厳密にあるかどうかを認定するというほどのものではなかろうと思われるのであります。
 委員が御指摘になりました点は、要するに、公務員の故意過失がある場合には全部の損害を補償することを刑事補償法の中に入れるべきではないか、こういう御趣旨であるわけでございますが、そうなりますと、故意過失があったかどうかということが、それが中心問題として争いになるわけでございます。それのやはり事実の認定を行わなければならないわけでございます。また、現実にそれではどれだけの損害が生じたのかということにつきましても、これまた個々の案件に応じまして具体的な立証をまたなければならないわけでございます。そういったことを考えますと、現在の刑事補償制度が簡易迅速な補償を行うということを一つの趣旨といたしておる、その趣旨とは沿わなくなってくる面があるように思われるわけでございます。
 やはり御指摘の点は、現在の国家賠償法で故意過失を認定し、その損害を認定し、賠償すべき責任があるならば賠償を命じるということが妥当ではなかろうかというふうに思うわけであります。
今お伺いしましたように、国家賠償法による損害賠償というのは、なかなか公務員の故意または過失を立証することは非常に難しいんじゃないかと思う、認められたのが二件で却下されたのが二十四件。
 そこで私の提案なんですけれども、この刑事補償法の中に、国家機関の故意または過失があったと認められるときは、これはあり得ることをこの条文でも想定して、第四条の二項に「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」して決めるとありますから、裁判官がそれを認定するだろうと思いますけれども、そのときは、抑留または拘禁の刑事補償に加えて加算することができる、別建てで、別な条文で、それを考慮して加算するというふうな規定はつくられませんですか。
昭和五十三年から六十二年までの間に、国家賠償を請求いたしました事件でありますが、これは無罪事件に限り、かつ検察官の捜査等の違法すなわち国の違法を請求原因といたします事件について申し上げますと、全体で五十二件あるわけでございます。そのうち請求が認められましたものが二件、請求が棄却されましたものが二十四件、請求を取り下げましたものが三件、係属中のものが二十三件となっております。なお、このほかに調停で解決した事例が一件あります。
 また、警察の捜査だけの違法を請求原因といたします場合は、私の申し上げました数字には含んでおりません。それがどの程度あるのかは把握できないところであります。
その点についてもどうも納得できないんですけれども、これも先ほど来多くの同僚委員が言われたことの繰り返しになりますから、結局これ以上繰り返しても時間の浪費だと思いますので繰り返しません。
 次の問題は、刑事補償法のほかに、国家公務員の故意または過失である場合には国家賠償法で損害賠償の請求ができることになっているわけです。先ほどちょっと質問されたのを私聞き漏らしたかの感じがするんですけれども、今までそういったようなケースで国家賠償に持ち込んで認められた件数は二件ですか、そういうふうに聞いたんですけれどもね。もしそうでありましたならば、却下された件数は何件でございますか。
そういった考えも一つの考え方であろうかと思うのでございますけれども、いわゆる無罪の場合はその中身がいろいろあるわけでございます。私先ほど心神喪失の場合を例として申し上げたわけでございますが、例えばそのほかに、詐欺事件等におきまして被害を与えたことはそのとおりであるけれども、犯意の点において十分な証拠がない。その十分な証拠がないのも程度の問題でいろいろあろうかと思うのでございまして、いろんな場合が想定されてくるわけでございます。そういった場合をすべてこの三条の中に網羅的に列挙することが果たして可能かという問題があるわけでございまして、そこはむしろ四条の二項でございますか、裁判所が一切の事情を考慮して補償金の額を定めるという、その中で具対的事件に即しまして裁判所が適正な判断を行っていただくということが、やはり一番妥当ではないかというふうにも思うわけでございます。
これも結局水かけ論で、私はやはりもっともっと、めったにあるケースじゃない、またあってはならないケースなんですけれども、やはりこれは、国家としては最大の過失でありますから思い切って引き上げるべきであるというふうに考えます。
 次は、現在の制度がこのままでいいかどうか、現在の制度を改正する、将来にわたってもし改正しなくてはならない、私は改正しなくてはならないのじゃないかと思うんですけれども、法改正を前提にしたところの質問をいたします。
 日額の下限を据え置きにした、私はこれも引き上げるべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では、いわゆる心神喪失者の行為に対して補償することに対する国民感情を考慮して、それで引き上げないんだと、据え置きにしたんだということを言われましたけれども、その前提を仮に承認するといたしまして、もしそうでありますならば、第三条では「左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。」という規定がありますですね。この中に、心神喪失者の行為に対しては減額することができるという規定を入れておけば、そうするとさっきのことを考慮せずに上限と同じように下限の引き上げをすることができるのじゃないかと思いますけれども、そういうふうな法改正を検討されるおつもりはないですか。
御指摘のように、労働省の使命というのは、勤労者の皆さんの生活を豊かにすること、同時にまた福祉全般にわたって向上させることというのが使命でございまして、そういう面から考えましても、このことは本質的には労働省だけで成就するわけではありません。産業政策なりあるいは経済運営と相まって、ともども効果を上げることができると思うわけでございます。
 その間におきましては、私どもは経済運営、産業政策、十分な御要請も申し上げますと同時に御支援、御協力、両輪のごとく相まってやらなければ所期の成果は上がらないというふうに考えておるわけでございます。とりわけ産業政策等の関係におきましては、従来から通産省ともいろいろ御協議をいただき、また御支援をいただいておるわけでございますが、とりわけ一昨年からは構造調整関連対策協議会を設けまして、定期的に協議を行っておるところでございます。この三月には私自身も協議会に出席させていただきまして、田村通産大臣とも意見を交換したわけでございます。
 また一面、雇用失業情勢の厳しい地域における地域活性化、雇用確保のためには、公共事業の果たす役割も極めて大きいわけでございまして、昨年七月及びことしの三月の二回にわたりまして建設大臣との懇談の場を設けまして、雇用失業情勢の厳しい地域への公共事業の重点配分、傾斜配分についても御要請を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
 以上のようなことで、関係省庁との緊密な連絡は今後とも続けてまいりたいと考えております。