今御指摘の、特に地方交付税の問題につきましては、大蔵大臣がその税率の見直しみたいなことを言うはずはないと思いますが、むしろ地方を心配してしゃべってくれているんじゃないかなと思っておるわけでありますが、これは国と地方の根本的な問題でございますし、軽々に地方交付税率を下げるとかなんとかというようなことは論外の話であると私は思っております。
 今後、抜本的な税制改正もなされるわけでありますけれども、そういうような状況の中で、さらに私どもとしては地方の税源を充実していくという方向で努力していきたいと考えております。
ぜひそのような御努力を願いたいと存じます。
 中曽根総理は戦後税制の大改革ということを言っておられるわけでございますが、この内容いかんによっては、現在の国と地方間の税源配分が大きく動く可能性というものを私は心配しておるわけであります。中曽根さんは自治大臣じゃございませんから、総理でございますが、地方は富裕だ、こういうようなことも時によっては申したりしておりまして、そんなことを考えますと、この方向というのは大変関心を持つものでございます。
 もちろん、現行の地方の比率が低下することはあってはならないと思うわけでありますが、やはり税制改革の中では国と地方の財源の比率というものは、さっき大臣が国も地方も大体五〇％、五〇％、五分五分だね、こう言われましたが、私も具体的にひとつ五〇対五〇ぐらいのところまで持っていくべきではないかというように思っておるところでございますが、既に大臣が大体その辺のところだというようなお答えというか考え方が申し述べられましたので、ぜひそういうような地方財源の充実についての御配慮を願っておきたいというようにこれは希望いたしておきます。
 それから、次でございますけれども、既に大蔵大臣は、税制改革がなされる場合には、国、地方間の役割分担の見直し等によって地方交付税の税率は動く可能性があるということを明言しておられるところであります。税源配分比率が大きく動けば交付税率が動くことは当然であるわけでございます。しかし、大臣の所信表明その他の文面を拝見をいたしておりましても、今後の地方自治のあり方にすれば、地方税あるいは地方交付税の一般財源が現在よりもとにかく充実をさせるというような状況をつくらなければならぬというように思っておるのでありますけれども、今大蔵大臣もいろいろなことを考えて、どうも大蔵大臣は私どもの考えでは少し締めてくるのではないかというような危惧もあるわけでありますから、この辺で大臣はこの問題についてはどのような決意でおられるか、伺っておきたいと思います。
税源配分の問題につきましては、いわゆる先生の今御指摘の数字のとおりでありますが、いわゆる地方の固有の財源として、地方交付税によりまして財源調整の制度ができておるわけであります。したがいまして、国と地方の額は大体半分半分という税源配分の実態になっておると思います。
 これがどの程度の率になれば一番いいのか。これはその地方の財政状況、国の財政状況、いろいろあると思いますので、一概には言えないと思いますけれども、地方公共団体が本当に自主的に地域の行政をやっていけるように今後とも税源の充実には努めていかなければならない、そのように考えております。
最近輸入が鎮静化したと、これは市況が低迷したから鎮静化してきたわけですね。悪循環が続いておることは、去年一月から七月とことしの一月−七月の対比が倍の綿糸輸入があるということはもうこれ歴然とした事実なんですね。私は時間の関係で多く語れませんけれども、集中豪雨的に繊維の輸入があるということは、欧米先進国がすべてＭＦＡを適用して二国間協定を結び、輸入の秩序化を行っている中で、わが国だけが唯一の先進国の中における自由市場になっておる。そこでまたあわせて綿糸輸入関税が他の先進国に比べて著しく低い。韓国、パキスタン等が輸出奨励策をとって、あるいはダンピング輸出の疑いも濃い。国際環境を無視した発展途上国や中進国の繊維工業の拡大、輸出の増大がそのような環境のもとで日本にのみ集中的に行われている。この現実を打ち破らない限り、問題の解決はないと思うんです。
 いまわが国は貿易立国だと、こう言われたんですけれども、多く言う必要もないんですけれども、ＭＦＡに基づく二国間協定というのは繊維貿易の秩序を維持しながら、拡大するための正当なガット上のルールでございます。しかも、この思想は自由貿易の永続化ということを目的にしてつくられた制度であり、したがって、先進国はこれを全部採用しておるわけでございます。また貿易収支の面から見ても、そういう二国間協定を結ぶことが、開発途上国や中進国の繊維産業の発展というものを秩序ある発展に導くことができるのではないか。貿易量が非常に高くなったり低くなったりするということが、それらの途上国や中進国の繊維産業にとっても深刻な影響を与えていることはもう御承知のとおりでございます。私はそうした情勢を考えると、なぜ日本だけがＭＦＡ協定の締結をちゅうちょするのか、このことがどうしても理解できない。端的に言えば、通産大臣は繊維産業というものを見殺しにするという気持ちがあるんではないかとすら思わざるを得ない現状でございます。
 きょうはこのことに関連もいたしまして、独禁法の運用に関しても質問したいと思っておりましたが、時間が参りましたので、時間は守りたいと思います。
 最後に、大臣からこのＭＦＡ二国間協定の問題について、過去の歴史を真剣に見詰め、この際わが国としても、これは保護貿易に転向するわけじゃないんですから、私は勇気を持って先進国に準じた繊維の秩序ある輸入体制の確立、それを通じて日本の繊維産業の安定、途上国及び中進国における繊維産業の秩序ある発展、これを目指す決断を下すべきときではないか、こう思います。いま二国間協定を結ぶという答弁は大臣できないと思うんですけれども、早急にその検討と準備を進める、少なくともその程度の御答弁を要求したい。
 以上をもって質問を終わります。