地域住民を巻き込んだ防災訓練は今回の北海道が初めてである、本格的な訓練は初めてである、こういう御答弁だろうと思います。
 そこで、原発の緊急時における防災訓練につきましては、昭和五十五年六月に原子力安全委員会で出した「原子力発電所等周辺の防災対策について」、こういった指針があるわけでございますけれども、この指針の内容は、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、防災の業務関係者を対象に訓練を行うように指導がされているわけでございます。しかし、諸外国では住民の避難計画を実施したり、さらにそういったいわゆる研究等が相当進んでいる、こういったことを伺っておるわけでございます。
 大臣のただいまの御答弁では、科技庁としてはそう問題がない、こうおっしゃっておりますけれども、いろいろな新聞論調を拝見いたしますと、科技庁の御案内は従来の昭和五十五年の指針どおり防災関係者のみを対象とした訓練であって、地域住民を巻き込んだ避難計画といいますか、また防災訓練というものは、いたずらに原発の不安を助長するものであるといった感じで、余り好感を持っておられないみたいでございますが、住民の原発に対する信頼を得るためにも、この防災訓練というのは徹底的に行うべきでありますし、情報の公開とともに、この防災計画、訓練というものはやはり諸外国の例に倣って現実的な計画であり訓練でなければならない、こう私は思うわけでございますけれども、再度大臣の御答弁をいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 北海道の十月十五日に行われました防災訓練以前に地域住民が参加した避難訓練の例は、ハプニング的には一件ございましたが、いわゆる本格的なものというのは北海道の例が最初でございました。すなわち、本年の十月十五日、北海道の泊原子力発電所に係る道の防災訓練におきまして、地域住民約四百七十名を含めた避難訓練が実施されたわけでございます。
 従来の他県におきます退避等訓練におきましては、地方自治体の職員、消防団員等を、私ども模擬住民と申しておりますが、模擬住民とした退避等の訓練が実施されてきております。ちなみに、福島県、茨城県、静岡県、佐賀県、鹿児島県で複数年度にまたがりまして模擬住民での訓練が行われているところでございます。
 なお、先ほどハプニングと申しましたのは、本年一月に実施されました福島県の原子力防災訓練におきまして、当初の計画では地域住民の参加の予定はなかったのでございますが、直前になって一部の住民の方、九名でございますが、自発的に退避訓練に参加したということがございました。
 以上でございます。
過去、こうした地域住民を巻き込んだ原発のいわゆる防災訓練を行った都道府県というのはどういう県があるのかどうか、ありましたならばお示しをいただきたい。そして、どういった規模で行われたのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
原子力の防災訓練につきまして、北海道の泊原子力発電の防災訓練に関連いたしましての御質問でございますけれども、原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で防災業務関係者の訓練を中心に行うこととしているところでございます。
 今回の住民参加を含む訓練については、北海道が地域の実情に応じて実施をしたわけでございまして、おおむね訓練の目的は達せられたとの評価があるものと承知をしております。私といたしましては、住民参加の形態をとった訓練は不可欠なものとは考えておりませんけれども、北海道の判断で行ったものでございまして、特に問題はないものと理解をしております。
何点か質問しますが、まず、防災訓練についてお伺いしたいと思います。
 北海道庁の泊原子力発電所の試運転前に行った原発の防災訓練につきましては、さまざまな御意見が出ておりますけれども、まず科技庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
全く国会をばかにした、軽視した答弁です。というのは、この法律の施行は来年の四月以降ということになっているわけです。参議院の論議を踏まえつつというのは、じゃ私たちの論議を踏まえたことを、最終的にこの法案を上げるときに条文修正をされるんですか。少なくとも、ここでいろいろ問題が指摘をされたならば、それをやはり修正するというのが議会制民主主義じゃないですか。それを、国会の論議を踏まえつつ法案が上がった後にこうこうします。議会をばかにするにもほどがあるじゃないですか。
 それと同時に、このことも一つある。ガイドラインの問題、いわゆる消費税法執行前にガイドラインを間に合わせなければならぬということでずっと前に記者会見をされています。このガイドラインも私たちに示されてしかるべきじゃないですか。そのガイドラインはこうなっています、それから半年間実施延期の中身はこういうふうにやりたいと思います、それでこの法案に賛成ですか反対ですかと、こういうふうな議論をされるのが税法を審議している国会じゃないでしょうか。私が今言ったガイドラインをまず示していただきたい。
 それから、この半年間の実施延期について、なぜ私がこのことをきょう大きな声で言うかというと、納めるのを半年間延ばすと、こう書いてあるんですね。消費者はお金を取られちゃうんですよ、これ。お金を取られるんだから、預かり金だから預かりの期間を長くすればいいじゃないかと、こんな簡単なことで消費者を納得させることができるんでしょうか。
 というのは、消費者と事業者と分かれていますが、事業者の場合もこれはやっぱり消費者であるわけですね。ですから恐らく一億全部総消費者だと思います、政府機関の消費にもかかるわけですから。そうすると、その消費者というものに理解と納得を得ないままの消費税というのはうまくいかないわけです、こういうところの点をあいまいにしておくと。そして、国会の審議以外で党対党で話がつけばそれでいいんだということで、議会制民主主義というものとの関係はどうなるんですか。この点について、総理、お考えを聞かしてください。