地域の交通計画と申しましても、その地域におきます人口の動向あるいは今後の産業の動向等全般のフレームワークをつくって、それから人の流れ、物の流れ、あるいは各種交通施設の計画等をかみ合わせていかなければなりません。そういった意味でいろいろな基礎になる調査がどうしても必要でございます。また多くの方の意見、特に公共団体等の方の意見も聞いていかなければならない、こういうことでございますので、一つの計画を立てるためには一年前後ぐらいの時間はかかると思います。そういったことで、私どももなるべく進めてはまいりたいと思いますが、そう一月とか二月という単位で地域の交通計画ができるんではない、このように考えております。
私が言っておるのは青写真ですよ、計画ですよ。地方の公共交通をどうやって今後維持していくのか。実施の段階になれば確かに言われるように財源も要るでしょう。しかしその計画すらできないというのは、先月決議したんだから日にちがありませんと言われるならわかる。決議がなされてから一年半もたっておるのだからその青写真ぐらいはもうできてもいいんじゃないですか、こういうことを言っておるのです。あなた方も道路を直す場合によく計画路線だとか実施路線だとか言われるのでしょう。その計画がなぜできないのか、このことを尋ねておるのです。もう一回お答え願いたい。
地域の、たとえば都道府県別に検討してまいりますと約五十のブロックが必要でございますのでまだ相当な時間がかかります。もちろんこれにはそう巨額ではございませんが予算措置も必要でございますので、いまのところ何年までということは申し上げかねますけれども、私どもとしては各地域ごとにできるだけ速やかに勉強をしてまいりたい、このように考えております。
地域交通計画を府県単位に私どもも過去数年来勉強してまいっております。これはやや長期的展望に立った問題でございますが、都道府県の数で申し上げますと十幾つ勉強しております。さらにこれに加えまして今後とも進めてまいりたいと思いますが、そういった勉強を進めていく間でそういった計画を何らかの形でオーソライズするという方法も必要ではないか、このように考えております。そういった問題と同時に個々具体的なものの取り扱いというものとどちらを先、後ということではなく、それぞれ、両々相まってということで進めていかなければならないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
いま全体の計画と部分的なものと両面相まってということで、私の主張は否定はされなかったのですけれども、全体の計画ができていないのでしょう。できていないままに個別に、部分的にやっていくといびつな地方の交通行政というものができ上がってしまうのじゃないかというのを私は心配するのですよ。だからマクロ的なものをまず出して、その中で、恐らく後ほど提案されます国鉄の再建法の問題についてこうしたいというのが順序ではないかということを言っておるのです。その全体計画が、マクロでも結構ですよ、なぜできないのですか、こうお尋ねしておるのです。
先ほども申し上げましたように、地方交通の維持につきましていろいろ私どももできるだけのことをしてまいったわけでございますが、御指摘のように、政策を進めるための指針といたしまして長期的なビジョンあるいはその地域の経済情勢等に応じた交通計画が必要であろう、このように私どもも理解しておるわけです。ただ、地域の交通につきましてはきわめて具体的なきめ細かな方策というのも必要でございます。たとえば地方交通線の問題につきましても、これをどうこうする場合には、そういった関連道路、他の交通機関との関係、こういったものは当然それぞれ個々具体的に判断すべきものと考えております。そういった個々具体的な政策とそれから長期的なビジョンの政策、これは両々相まつべきものであろう、このように考えております。長期的なビジョンはやはりどうしてもどちらかというと地域におけるマクロ的な計画、あるいはやや抽象的にならざるを得ない。それと個々具体的、何町のどの交通をどうするかという問題とはちょっと次元が違うのじゃないか、このように理解しておるわけでございます。
五十三年の御決議の趣旨は、地方交通関係企業の経営の維持ということ、それによって地方の住民の足を守るという御趣旨だと思います。そういう意味で、私どもは「立法行財政措置」とございますが、行財政措置につきましては従来からできるだけのことをしてまいったわけでございます。ただ、安定的財源を確保するという意味で特別会計という方策も検討してまいったわけでございますが、これは今日まで実現しておりませんが、そういった意味で、やはり何と申しましても財政措置、財源確保ということが、この地方のバスの経営あるいは鉄道の経営の確保に一番重要な問題だろう、このように重点を置いて考えておるわけでございます。
少し細かい話になりますけれども、聾唖者の人にとって音による警報器では火災のときに全然役に立たないわけです。では何かほかに警報器が開発できないかというようなことですけれども、光による警報器、これは十分考えられるということでございます。
 それからまた、目の不自由な方々が公共の施設やホテルや何かに泊ったときに、誘導ブロック、別に下に必要ではなくて、手の高さでずっと誘導ブロックが、とにかく間断なくどこかに誘導していければいいわけですから、そういうものを考えてもらえないだろうかというようなことが出されています。
 また、先日消防研究所を視察させていただきましたけれども、非常口のプレートが日本の場合には非常口と書いてあるわけですけれども、あれがそうではなくて人間が逃げるかっこうで非常口の印を表示をしていく。あれは国際的に統一できるということと同時に、視力の弱い方でもそれだったら遠くの方から見えるのではないか。文字よりも見やすいというようなことも研究がされているというふうに伺ってまいりましたけれども、こういうふうに考えていくと、身体障害者用の安くてしかも簡単に操作できる器具の開発が、もっともっと真剣に障害者の立場に立ってされていっていいんじゃないかというふうに思うわけです。
 聾唖者の方々から聞いたところでは、火災警報が聞こえないで逃げおくれていそれで焼死したというニュースが流れると民間のアパートに入れなくなる。民間の家主さんが、おたく聾唖者ですか、だったらちょっと困りますということで、入居を拒否されるということがあってずいぶん不便だし、また情けない思いをするということが言われております。こうした障害者用の器具というのは、メーカー任せということではなくて、消防庁が統一的に研究をしていくということがやはり必要だというふうに私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。