そこで、働く女性が安心して子供を産み育てる環境整備のための施策としては、労働時間の短縮、育児休業制度、保育所、学童保育、介護休業制度、女子再雇用制度と再就職援助など、以上のように仕事と家庭が両立てきる環境づくりについてはさまざまあります。大変大事なことでありますので、順次伺いたいと思います。
 まず、労働時間短縮の問題は、現在基準法の改正が国会に提出されておりますので法案審査のときに譲りますが、大臣に一点確認だけしておきます。
 今後、人口が減少していく中で労働力不足が見通される現在、女性の職場進出と定着の必要性はますます高まるものと思います。従来は社会的にも家庭内でも根強い性別役割分担が幅をきかせておりましたが、女性のみが家庭責任を負うのではなく、夫婦とも家事、育児に費やすことのできる時間を確保しながら働けるという環境を整備することによって男性の意識も改革され、男女同権の実も上がってくるものと思います。このような理由から労働時間の短縮は必要不可欠な条件であります。そこで、大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
次に、労働省にお尋ねします。
 ただいまの説明のように、育児休業の充実、労働時間の短縮、再雇用制度の充実など、労働行政にかかわる部分が大きいのですが、これらの要望にこたえて、働く女性が安心して産み育てる環境を整えることが出生率の向上と女性労働力確保のための最重要課題でありまして、その意味では労働政策の役割は非常に大きいと思います。雇用政策研究会その他の資料によりましても、女性の二十五歳から三十歳までの労働力率は七〇％を超えますが、三十五歳までに五〇％まで落ち込み、以後再び上昇に転ずるといういわゆるＭ字型の就業構造であります。スウェーデンでは、各種政策によってこの中だるみを解消し、働きながら育児を全うする社会ができております。
 労働省は、平成四年六月の第二次女子労働者福祉対策基本方針では、「女子労働者がその能力を有効に発揮し、充実した職業生活を営むためには、」「女子が家庭の一員として育児や介護などの責任を負うことによって職業生活の継続が困難になることのないよう支援することが重要である。」と述べて、さらに「女子のみがいわゆる家庭責任を負うものであるとの役割分担意識を職場、家庭その他社会において固定化することのないようにしなければならない」としておりますが、職業生活と家庭生活の両立の点について、出生、育児のための具体的な労働政策として、労働省はどのようなことを考えておられますか。
お尋ねの調査結果でございますけれども、昨年の九月、国民生活選好度調査の中で私ども調べております。
 それで、共働き世帯で出産や育児がしやすくなるために必要な制度や環境について聞いているわけでございますけれども、夫婦とも育児休業制度の充実を掲げる人が多くて四割以上に上っております。すなわち、共働きの奥さんの方では四六・七％、それから夫の方は四二・八％の方々がこの育児休業制度の必要性を感じておるわけでございます。このほかに、夫では育児手当の充実、出産費用の補助という経済的な支援を求める人が多くなっておりますし、また妻の方では、労働時間の短縮、保育施設の充実等子育ての時間の確保や、就業を続けながら育児をするのに必要な制度や施設の充実もあわせて望んでおる結果が出ております。
英知を集めて日本のために頑張っていただきたいと思いますし、私どもも頑張りたいと思います。
 次に、経企庁にお伺いいたします。
 今後の労働力不足を考えるならば、女性労働力に期待するところは大きいと思います。しかし、平成四年度国民生活選好度調査によりますと、出生率の低下の要因につきましては、女性で最も多かった回答は「育児をする施設・制度が充分でないから」ということです。現行制度下では、女性労働力の確保と出生率の向上とは相矛盾する課題ですので、これらの両面を満たすためには施策の充実が求められます。
 ところで、平成四年度の国民生活白書には夫婦共働き世帯が望む出産、育児に必要な制度についての調査結果が掲載されておりますが、どのような内容なのか御説明願いたいと思います。
全く同感でございます。やはりここでしっかりしたそうした政策を英知を集めてやっておかないと大変なことになる、こう思っております。
 ただ、人間の生命というものを労働力だとか供給だとか需要だとか、こういう感覚だけでこの政策を進めるということはちょっと一面的過ぎるんじゃないだろうかなと。やっぱり大事なことは大事なこととして頭に置いていかなきゃいけない。人間尊重の行政ということはそこらあたりに力点を置いておるわけですね。ですから、政策的には先生のおっしゃるもうそのとおりだ、こう思っております。英知を集めて、労働省といたしましてもそういう政策を、今から地についた、具体性のある実行をやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
我々、有機農業の現状なりをどんなふうに把握しているかということだろうと思います。
 平成三年度に全国的にアンケート調査、これは農業団体を通じてやったわけでございますが、まず取り組みの事例といたしましては、全国で千四百九十五の事例がございまして、農家数では約二万五千戸でございます。これは有機農業あるいはこれに類する農法ということで調べたものでございますが、そのうち有機農産物ということでやっておるのが約三割、その千四百九十五の事例のうち約三割がそういう状況でございます。
 それから、作目別ではどういうような部分に多いかと申しますと、これは有機農業あるいはこれに類するものも含めてでございますが、米が五一％、野菜が三五％、これが圧倒的でございまして、あと果樹が九％程度でございます。
 それから、経営が成り立つ理由といたしましては、需要と販路それから価格の安定というのを挙げている人が多くございます。それから逆に、経営が苦しいという理由といたしましては、やはり労働が非常に重荷になっているとか病害虫の多発であるとか収量が不安定であるというようなことを挙げておる方が多いわけでございます。
 そのほか、確かに単収につきましては、一般の単収よりも低い方もあるわけですから、全部が全部高いということではございませんで、高い人もございまして、平均的に言えば一、二割減収というようなことでございますし、労働時間も、ばっと見ますと概して一、二割、あるいは多いもので三、四割というのがございます。それから、販売価格では、やはり同程度か一、二割高いというような状況でありまして、今後の取り組みの意向としては、継続または拡大したいという方が九割を占めておったというような現状でございます。