次に、公務員制度の見直しに関連をしてお伺いいたしたいと思います。
 さきに、通常国会で国家公務員の定年制法案が成立いたしまして、昭和六十年から実施されることになりました。私は、これは明治以来、わが国百年を超える公務員制度の上でまさに画期的なことであったと思うのでございます。
 そこで、ただいま総理も触れられましたように、本委員会の質疑を通じ、またただいま総理も、人事院は近年における公務内外の諸情勢に対応して、新たな公務員制度のあり方について総合的な検討を開始しておるということが明らかになりましたし、また臨調においても公務員制度の検討がその課題の一つとなっております。
 私は、このように現在各方面において新しい公務員制度のあり方について検討が進められておるということは、この昭和五十年代の後半、昭和六十年までの間は、わが国の公務員制度の大きな転換期として未来に記録される年代になるのではないか、こういう感じを持つものでございます。そこで、この際総理に、今後どのような公務員制度のあり方を目指していこうとしておられるのか、明らかにお考えを述べていただきたいと思います。
いま柄谷さんが述べられた点は、恐らく国民ひとしく共感しておられる点であろう、このように思います。
 公務員は国民の奉仕者としてそのようでなければならないし、私は大部分の公務員は、本当に公務員としての立場に徹しまして努力をしてくれておると思います。しかし、あくまでやはり公務員は、成績主義あるいは信賞必罰という厳しい職場規律なり、そういう職場に立って働いていかなければいけない、このように思うわけでございます。
 人事院の総裁が先般私のところに見えまして、今年度の人事院勧告を私に手渡すと同時に、人事院におきましては、いまお話しになったような立場に立っていろいろの面で改善策を検討中である、信賞必罰、成績第一主義、そういう点を十分反映するような制度に改善をしていきたい、こういうことをあわせて報告をいたしておるわけでございます。政府としても、この人事院総裁の御意見に十分私も賛意を表しまして、ぜひそういう方向で努力してもらいたい、こういうことをお願いしてあるわけでございます。
いま長官から申し上げたとおりでございまして、それゆえにこそ私どもは給与関係閣僚会議をしばしば開きまして、誠意を尽くして何とかこれを円満に実施をしたいということで努力をしておる。この政府の謝意はひとつ御了承賜りたい、こう思います。
退職手当の法案の一部改正は、先生も御案内のとおりに、五年ごとの人事院の調査に基づいてやっておりまして、前回は民間と比べて公務員の退職手当が二割安いと、こういうことで二割の引き上げをこの国会で承認していただいたわけでございますが、今回も五年目の人事院の調査で、前回と同じシステムで調査の結果、民間よりも一割高いという結果が出ましたので今回法案の修正をお願いしているところでございまして、決して公務員の諸君の行苦労を忘れることなく、絶えずわれわれは、まじめな公務員に対しては、国民の信託にこたえるように働いていただけばそれだけのことを十分誠意を持って行うという精神に徹しております。
総理、だから今国会末までにお出しいただきたいと。ほかに責任をなするんでなくて、当初予算でやはりそういうことをきちっとやっていないというその責めが出ているわけですから、その点はひとつ責任を持って今国中にやるんだという御答弁をいただきとうございます。
総理がお答えになる前に一言申し上げておきます。
 歴代内閣がやってきたことを鈴木内閣でやらないのかと、こう御指摘でございますが、昨年度鈴木内閣が成立以来、やはり人事院勧告を受けました八月の以降、給与関係閣僚会議を四回にわたって開きまして、昨年の一昨日、実は第四回の給与関係閣僚会議で決着を見たわけでございまして、政府は引き続き今年も誠意を持ってこの安定した労使関係を維持するために現在努力中でございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
私は、いま法務大臣と安武さんの応答をお聞きしておりまして、法務大臣は、具体のこの事件に対して検察に圧力をかけたりあるいは介入したり、もう毫もそういう考えは持ってないと、これだけは繰り返し明確に先ほど来お話しなさっておる。私はそのとおりだと、こう思うわけでございます。しかし、とかくこういう問題は誤解を受けるようなことがありがちでございますから、私ども政治家は、私を含めまして慎重に言動はしていかなければならないと、こういう反省をいたしておるところでございます。
検察に対しては、具体的にあなたはそういうことを発言なさっていらっしゃる。そして一方、元総理が五億円もらったり、その証拠を隠そうとしたりすることが人の道に外れるかどうかというふうなことは、私が質問してもお答えにならないで答弁をそらしておしまいになるというふうに、大変検察にだけ圧力をかける立場にお立ちになりながら、反省もじつかりなさっていらっしゃらない。
 総理は、こういう法務大臣の態度をいかがお考えでございましょう。
そういう御説明というのは、いままで何回も聞いているわけです。私はきょう大臣のお考えを聞きたかったわけですけれども、私はこの問題というのは日本の将来の農政を考えた場合に、本当に亀岡大臣がいまの時点でこの問題をきちっと農政の上に位置づけするかどうかということは、非常に大きな意味を持つと思うんです。これはここ一、二年でどうこうという問題じゃ私はないだろう。何十年というやはり単位で考えた場合に、日本の農政を振り返ったとき、あの時期にこういうことが行われたということがきわめて重要な意味を持ったということが必ず問題になるということが出てくるだろうと思うんです。これは私の感じですから、私は何も農業の専門家じゃありませんから。私はそういういろいろなことを考えてみた場合に、どうしてもいろいろな総合的に考えてそう思わざるを得ないわけですが、それで大臣自身、いま官房長が言われたように、一つの重要な施策として考えているけれども、いろいろな難点がある、多収の問題にしろ、コストの問題にしろ、脱粒の問題だ、あるいは識別の問題だ、いろいろあることはよくわかります。これらの問題についても、しかし少なくとものんべんだらりといつまでもやっていくということは私はいけないだろう、ある程度の見通しだとかあるいは計画、段取り等々ももちろん持ちながら、この問題についての対応を進めていくということに私はなるだろうと思うんですけれども、そういう見通しなどの点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。