ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤忠治君。
これより租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、上田卓三君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
この際、本案に対し、上田卓三君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。米沢隆君。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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そうした御要望があることは従来から承っているところでございますが、ただいま先生御指摘のような、まさに一括譲渡した場合にそれが結果的に建て売り業者の素地供給と変わらないような結果になるおそれがあるということから、現時点におきましてはこれは御理解を賜りたい、このように考えておるわけでございます。
大変草々の間に計算をさせていただきましたので、一応先生にお示しした数字、今ちょっと計算をしてみましたら、計算にやや手抜かりがあったようでございまして、先生に申し上げた数字よりももっと低くなり、土地値上がり率り方が恐らく五％未満ではないか。なお正確に計算してお示ししたいと思いますけれども、そんな感じでございます。（「税金は」と呼ぶ者あり）
建設省にちょっとお伺いしたいのですが、今日本の国では戸建てが六・三倍、マンションで四・三倍、これは海外は大体どの程度かおわかりですか。例えばアメリカとかフランスとか、海外は所得との乖離が何倍ぐらいで家が建てられるか。
何倍が適当かというのはなかなか言えおいのですが、かつて住宅宅地審議会の答申などでも、個人の住宅の返済に充てる額は所得の二五％、そういうことの提案がございまして、そういったことを参考にしながら考えております。
今答弁の中にありましたけれども、住宅価格と所得の乖離、どれが持ち家を困難にしているという指摘がございました。これは建設省、何か数字を明確に言えるようでしたら、五十九年度現在で所得と価格の乖離が何倍ぐらいになっているか、戸建てとマンションでわかる数字で結構ですから言ってください。
先生のお話にもございましたように、最近、貸し家建設が非常に進んでいる、そういったことにつきましてその原因として考えられるのは、まず需要サイドから考えますと、住宅価格が非常に高くなってなかなかそれを持ちにくくなってきた、そういったことが一つあろうかと思います。それから供給サイドから考えましても、税対策とかそういったことでなかなか供給しやすいような状況ができている、そういったことだと思います。五カ年計画につきましても、そういったことは踏まえているつもりでございます。
お答えいたします。
 第四期と第五期につきまして、その六百七十万戸のうち持ち家系と借家系をどう考えているか、割合で申しますと、第四期では持ち家系を七一・四％（薮仲委員「パーセントじゃない、実績」と呼ぶ）その七一・四％に対しまして、実績は六三・七％ということでございました。
 そういった状況を踏まえまして、第四期の計画に比べますと貸し家にウエートをかける、持ち家を落とす形で第五期の五カ年計画では六三・二％ということを想定しております。
今私が指摘したことを十分心にとどめておいて、五カ年たって地価の高騰を招かないように十分対処していただきたい、このことは指摘しておきます。
 それから、四期五計の実績等を踏まえて、この租税特別措置との間でどういう関係があるかをちょっと考えたいと思うのでございますが、今度の租税特別措置というのはいわゆる持ち家の取得をよりしやすい方向へ税制を改正していこうという方向です。しかし、現在の国民のニーズというのはどういう方向になっているか、四期五計を振り返って、持ち家と賃貸の動向は今どうか、わかりやすい指標で教えていただけませんか、建設省。
規制緩和によりまして地価が上がるという御懸念でございますけれども、一般的に用途地域あるいは容積をふやしまして、その容積にリンクして地価が上がるということがあると思いますので、私どものとっている方向は、そのプロジェクトを見まして、良好なプロジェクト、オープンスペースを生み、よい住環境、都市環境を生み出すよいプロジェクトにつきまして容積率を割り増す、あるいは用途を見直すという方向で、一般的に地価が上がらないような方向に持っていきたいと考えております。
もう少し具体的な問題で答えてもらいたいのですが、例えば今東京都で環状六号あるいは環状七号の中にある一種専住については規制緩和をして高さ制限の十メーターを緩和しようとか、あるいは容積率を都市計画の中で改善しようとか、こういうことは考えてないのですか。
原子力の問題については、先生おっしゃるように、相当神経質に対応する必要があるというふうに思っております。
 今回も、先ほど安全局長御答弁を申し上げましたように、ワシントンに駐在をいたしております科学技術庁から出向いたしております人間がフルにこの取材に当たったというふうに聞いておりまして、先生御指摘のように、この手の問題が発生をし、その地域に私どもの十分に事情を聴取し得るような人材が行っていない場合には、できるだけ本省から速やかに調査に出かける、あるいは近い地域から調査に出かける等の積極的な行動が必要であろうというふうに考えます。先生からのそうした御注意を、よく私受けとめさせていただいていきたいと思っております。