将来できますところの、七章に基づく、四十二条、四十三条と言った方がいいかもしれませんが、そのような国連軍は武力の行使を任務といたしまして、侵略を鎮圧するという任務を負うわけでございます。それから、多国籍軍も、現在の湾岸危機に際しまして、その拡大を防ぎ、抑止するという任務を持っております。したがいまして、武力の行使を任務とするものであるということは言えると思います。平和維持軍と言われるものもございますが、そのようなものには、限定的に武力を行使と申しますか、休戦の確保のためにある程度の武力を持っているというものもあると思います。
その他の平和維持活動もあろうと思いますが、とりあえずこの四つに限定をして議論をいたしたいと思います。
 この四つの——多国籍軍も国連軍の範疇に入れて、皆さん方のお考えですと国連軍だという考え方ですので、入れて議論いたしますと、これらの四つの国連軍、多国籍軍の中で、その任務、目的が武力行使を当然に伴っていると考えられる国連軍、これはどれとどれですか。
この法案の三条にございますとおり、この法律においての定義がしてあるわけでございますが、その第一項で規定しておりますごとく「国際の平和及び安全の維持のための活動」の定義といたしまして、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうになっておりまして、この国連決議の実効性を確保するための活動という意味におきまして多国籍軍も対象になります。
次に、ＰＫＯ型国連軍、先ほども御答弁にはございましたけれども、国連平和維持軍あるいは選挙監視団、停戦監視団等ＰＫＯと言われる国連軍でございますが、これについてはどうですか。
この法案の対象としてそのような四十二条、四十三条のもとで形成されます国連軍が当たるかどうかという点につきましては、これも入るというふうに解しております。ただし、この法案のもとで行い得る協力というものは、武力の行使または武力の威嚇に当たるようなものであってはならないということになっておりますし、また、この平和協力隊の任務も限定されておりますので、その範囲のことであれば対象になり得る。
 ただ、御案内のとおり、そのような国連軍ができますときには安保理、国連と加盟国との間で特別協定を締結いたしまして、そこで協力の内容が定まってくるということでございますので、現在どのような特別協定ができるかということがわかっておりませんので的確なことは申し上げられませんが、一応そういうふうに考えられると思います。
答弁は簡単でしたが、中身はしっかりやってくださいよね。
 野坂大臣代理もお帰りになりましたから、もう一つ意見を言わさせていただきたいと思います。それは、安保観といいますか、日米安保の将来に関する問題でございます。これから、恐らくマスコミを含めまして大きな焦点として、日米首脳会談に向けて国民的にも大きな関心事として展開をされるでありましょう。
 いわゆるナイ・イニシアチブあるいは先般二月に発表されましたペンタゴンのレポートなどを私どもも何回も読んで、これをどう考えたらいいのかというふうに思っているわけであります。これからの日米関係、日本とアジアそしてまた世界との関係。
 マスコミなどでも指摘されていますように、安保が日米安保からベトナム戦争当時に現実にアジア安保に変わり、沖縄の基地からどんどん出撃をするという状況があり、そしてまた今はあのレポートにありますように、ペルシャ湾あるいは一部報道を見ますとアフリカまで直接出撃をした、移動したというようなことで、グローバル安保に変わる、安保再々協定という中身ではないだろうかという議論がいろいろ出されております。こういうものが激しく展開されますと、まさに国論を二分する大きな問題というふうに考えるわけであります。
 私は、ペリーさんとお会いいたしましたときにも、やはり今後アジアの将来と日米関係というものをどういう構図で考えるのか、何か一つの方向か認識——アメリカにとって今国益かもしれませんけれども、日本の国論としては二分する騒ぎになる。このことを合理的にどう解決をしていくのかということが非常に大事ではないだろうか、私はできましたら日米首脳会談でもお話し合いいただきまして、日米間に次の時代、二十一世紀時代の日米の新しいフレームワークはどうあるべきなのかということについてレベルの高い有識者、これは外交官が入っても学者が入ってもいいと思いますけれども、マスコミ代表が入ってもいいと思いますが、やはり二十一世紀時代の日米関係のフレームワークを考える、そういうものを委嘱をいたしましてじっくり国民的な議論をしていただくということも非常に大事なことではないだろうかと私も考えておりますとペリーさんに申し上げましたら、いや、ペンタゴンレポートのことは日本の外務省、防衛庁の諸君と長い月日一緒に相談をして、一緒に議論をしながら積み上げてきた内容でございますとペリーさんは言われました。私は愕然といたしました。
 政府、我々与党、政治家、その実態を逐一承知
いたしているわけではございません。そうして、極めて日本の将来にとって大きな問題というふうに考えているわけであります。やはり日本の新しい世界における生き方の基本に関する問題ですから、日本は日本のやはりあるべき戦略、展望、外交戦略、あるいは、私は中心はやはり日本のビヘービアにふさわしいアジアビジョンというものをどうつくっていくのかということではないかと思いますし、こういうことは本来でしたら政治家同士、私は本当に与野党などの政党の境を越えてお互いにみんなで真剣に議論すべき大事な現実ではないだろうかというふうな気持ちもいたします。それらについて、外務省としてはどうお考えになっておりますか。
 また野坂さんお帰りになりましたが、やはり日米首脳会談を目の前にしておりますから、日米間の友好関係もこれは基本的な前提条件としてきちんと確立をする。その上に立って現実今必要な構図をどうしていくのか、あるいは手配をどうしていくのか。一面では安保の安定的な運用、その重要性の確認、現実、今は必要でございましょう。また一面では、やはりこれはペンタゴンレポートの中でも言われておりますように、北東アジアあるいはアジアにおける新しい地域安全保障システムをつくっていく、これは日米共同で真剣に取り組んでいく、日本はその中でも特段にそのことを大事にして努力をしていくというふうなことが必要ではないだろうかというふうに思いますが、その技術的な面と、それから政治的な御判断の御答弁と両方お願いしたいと思います。