確かに先生おっしゃるような横文字で書いてございますサイエンスパークなんといいますと、生物資源に何か関係のありそうな印象をお持ちになるのも無理からぬことと思いますが、実はここで書いてございますのは、資料でごらんをいただきますと、三ページ目に挙がっております民活法の「対象施設」の中の最初のところに書いてございます「研究開発・企業化基盤施設」ということでございまして、これは実は平たく申しますと、いわゆるベンチャービジネスとか中小企業用の共同開放型研究施設というようなたぐいのものでございまして、したがいましてそこの中では直接生物資源絡みの話というのは考えておりませんで、ベンチャービジネスなり中小企業なりが事業化を図る上で共同の研究施設を利用して事業化を容易にする、そういう目的のためにつくられたものでございまして、その土地柄でいろいろそのために名称を工夫をしてつけているというところが現状でございます。
ここに各地のプロジェクトがずっと書かれておって、例えば「民活事業に対する通産省の取り組み」の四枚目に、かながわサイエンスパークとか柏崎ソフトパークとか、またこれから後も五つ、六つの計画があると、こういうふうに載っているんですけれども、生物資源の問題を一つのプロジェクトとしてきちっと扱うべきじゃないかと、こう思うんですけれども、その部分がないもので、また何か理由があるのか、ちょっと言ってください。
今お尋ねの生物資源ということでございますと私ども通産省も全く無縁ではございませんで、例えばバイオテクノロジー絡みの話でございますと、工業技術院の所管の研究所の一部では検討はいたしておりますけれども、先生のおっしゃったような意味での生物資源の保護、調査というような観点から何か具体的にやっているかということにつきましては、今までのところそういう問題意識で検討をしたことはないように承知をいたしております。
昔、大日本帝国当時に勤労奉仕をさせられても若干の報酬は出たんです。仮に山なら山へ行っていろんなことをした、生産物を少しでも取った、そういうふうなことも含めて、たとえわずかでも働いて報酬が得られるというふうな経験というのは、これは子供にとっても非常に大きな経験になると思うんです。ですから、今の話で、山林、農業あるいは漁業、こんなものももちろん児童生徒の発達に即応して無理のないような形にしなければいけませんけれども、そういうことをぜひこれからの日本の子供たちにはさせていきたい。となると、それに対する投資というのはかなりの金が要ると思うんです、実際は。
 例えば、私の県は三重県ですから、名古屋市の都市の真ん中に住んでいる子供たちに、仮に一週間でも十日でも山の中で、あるいは海で生活経験をしてもらう。これも事業計画の中に組み込ましてやろうとするのなら、過疎地で今あいている校舎がたくさんありますから、それを使えばいい。そんなことも含めて、これは内需振興のところには必ずしもそぐわないかもしれませんけれども、計画の中に今後ひとつぜひ検討をしておいていただきたい、これだけお願いしておきたいんです。それから、その次にちょっと通産省の方にお尋ねしますが、大変横文字の多い言葉がずっと並んでおりまして、私もちょっと舌をかみそうな感じがしたんですが、それはいいんですけれども、この中に何か大変新しい問題提起といいましょうか、情報産業の基盤部分といいましょうか、そういう部分がずっと重点になっておって、実は今二十一世紀を控えての問題として言われているのが生物資源の問題なんです。ですから、特に我が国のように大変な高地から海にまで面している、しかも北から南まで緯度も経度も随分幅がある。そういう中で、日本の国が世界の生物資源の問題についてある程度の責任を持って研究していくという部分が必要だろうと私はかねがね思っているんです。そういう将来展望について、こういうふうにいろんな何とかトピアというのがたくさんあるんですけれども、その辺のことについての構想は何かなかったんでしょうか。
政府の税制改革案につきましては、前国会に御提案をいたしたところでございましたが、廃案となりました。このたびはやむを得ず、当面必要とするものに限りまして御審議を仰ぐことにいたしたわけでございます。
 なお、今後の税制改革の方向でございますが、税制改革協議会が御審議中の問題でありまして、衆議院議長があっせんをされました際に、直間比率の問題等もあり、税制改革は急務である、そういう御趣旨で御検討いただいておると存じますので、その推移をしばらく見守らせていただきたいと思っております。
 それから、利子課税をなぜ総合課税にしないかというお尋ねでございましたが、これは御承知のように、総合課税を適正に公平に執行するといたしますと、その捕捉、管理につきまして、例えば納税者番号のようなかなりの複雑な制度を必要といたしますが、その際、納税者、金融機関あるいは郵便局、国、地方の税務当局等々にとりましてかなり厄介な複雑な問題になりまして、現在の税務執行体制の力から見ますと、今直ちに総合課税の対象とすることは現実的ではないのではないかというのが私どもの判断でございます。
 それから、地方の財源と国の財源との関連でございますが、前国会に御提案いたしました税制改正案が廃案となりました結果、予定しておりました売上税の二〇％分、二千二百六億円でございますが、これはなくなったわけでございます。これは昭和六十一年度の交付税の精算額により補てんをいたしました。それから、今年度の補正予算では相当大きな公共事業が追加されますので、その地方の負担分に対しましては、同じく六十一年度の精算額を用いまして交付税として三千五百億円を増額いたしております。これでまず地方財政運営にお差し支えのないものと考えております。
 それからもう一つ、補助金、負担金のことでございますが、先ほども申し上げましたが、どうも国の財政の緊迫いたしましたことから毎度毎度あちらこちらに御迷惑をかけまして、今年度も自治大臣にたって御理解をお願いしたような次第でございまして、その後いろいろな御批判もございます。まだ六十三年度の予算編成に入っておりませんが、そのようなこともいろいろと考えながら、できるだけ最善を尽くして、御迷惑をかけないようにいたしたいと思っておりますが、これからの問題でございますので、なお最終的に確たることは申し上げかねます。しかし、御指摘の点はよく留意をいたします。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕