お答えを申し上げます。
 先ほど来申し上げていますように、本件に関しましては、検査官がチェックをいたしましたのに対して、平成六年でございますから三年前のことでございますけれども、恐らく検査官は検査官としていろいろ質問をしただろうというふうに推測をいたします。それに対しまして、第一勧銀は適切な説明を行わなかったと既に発表しているわけでございます。そういう事情であったということでございます。
けさの答弁の中でも、この株式会社小甚ビルへの融資については検査官はその回収可能性等々について検査をいたしましたと言い、その検査に基づいて不良債権と認定したと言っているのですが、そうすると、その検査というのは、向こうが出してきたペーパーの上で見て、それでもうこれは不良債権だというふうに認定をしたということなんですか、それ以上に突っ込んだわけでは全然ないわけですね。
検査官からはそういうふうには聞いておりません。特に、先ほども申し上げましたように、検査に際しましては、当行の場合百二十万件中いろいろな基準で抽出をさせるわけでございます。抽出されたものがこの当行の場合一万何千件となったわけでございまして、それについて、可能な限りラインシートに基づきましてチェックをしたということでございます。
そうすると、要するに最初から第一勧銀側が検査に対して準備して出した資料を見ただけで判断した、そういうことですね。それ以上に何か資料を出せというようなことはないわけですね。
その質問点はまだ後でお聞きしますけれども、資料に基づいてその内容をチェックしたというわけですよね。そのチェックの際に、この融資のもともとの発端になっているところの稟議書とか決裁書類等々まで出せということは言わなかったのですか。
第一勧銀から提出された資料をもとに判断をいたしたということでございます。もちろん、その資料に基づきまして第一勧銀に対しまして検査官は必要な質問をしたというふうに考えております。
一般に、先ほど申し上げましたように、ラインシートというものの中にいろいろな情報が盛り込まれているわけでございまして、それに基づいて検査をするのが通常でございます。その上で、検査官として必要があれば稟議書を見たりするということはあるわけでございますけれども、この小甚ビルディングに対しましては、第一勧銀みずからが言っておりますように、適切な説明をしなかったということでございますし、検査官といたしましても、この資産内容等につきまして査定をいたしまして、先ほど申し上げましたように、ラインシートの状況の中から当社の当該融資の保全状況についてチェックいたしましたところ、当社の業況が悪く、大幅な担保割れの状況でありましたため、不良債権として一定の金額を分類し改善を求めた、必要な償却を求めた、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 一般的に、検査に際しましては、先ほど来申し上げていますように、融資案件につきまして一定の基準に基づきまして抽出作業をさせるわけでございます。その抽出に基づきまして、検査官用語で申し上げますとラインシートと言っておりますけれども、融資先の資産、負債の状況等が記されているわけでございます。そういうものについて検査官は査定をし、回収可能性等について検査をするということでございます。
預金保険機構の資金繰りあるいは資金的な基盤はどうかと。これはペイオフに移行する二〇〇〇年度末までに、特別保険料ということで従来の保険料の七倍の保険料を徴収して、保険料から二兆七千億円収入が入る。現在、既に半分使っちゃっているわけです。そうすると、一体残りの一兆三、四千億円で大丈夫なのかという問題です。
 それから同時に、日銀からの借り入れが二兆円までできるわけです。しかし、それも大分超えていくんじゃないかと。それで、このままいけば、じゃ保険料は値上げするのか、あるいは日銀からの融資が焦げつくんじゃないかとか、いろんなそういう不安も出ているわけです。
 しかし、具体的に預金保険機構の必要な資金手当てというのは一体何かというと、一つは不良債権の時価による買い取りです。ですから、これはどう時価を評価して買い取って、どう処分するかによる。さっき紺谷さんも言われるし私も言っていますように、地価がどんどん暴落していくと当然預金保険機構としてのロスが出てくる。しかし、これをどうするか、この問題を抜けば、時価によって買い取って時価で処分していくということです。
 それからもう一つは、債務超過部分に対する資金贈与ですね。債務超過の場合は、例えば木津信用組合なんというのは、これはもう一兆円ぐらいになっちゃったんですね。こんなべらぼうなケースというのはまず今後考えられない。そうすると、私は、債務超過部分もそういうひどい大穴をあけるようなことはまず今の状況なら予想されないと思います。
 ただし、さっきも言いましたように、いろんな不安感があるわけですから、この資金繰りとして、宮澤さんが提唱しておられる例えば政府保証債を発行してそれによって資金繰りを強化していく。あるいは最終的に預金保険機構としてロスが出たときは、今、信用組合に限定されている財政資金、それによるしりぬぐいをそれ以外の一般金融機関にも拡大しますよという、こういう保証。そういうことによって、これは預金保険機構のスキームに対しても大変な保証感を与えることになるし、一般の預金者も安心する。
 それから、海外ではまた預金保険料を値上げしてそれでやるんじゃないかという、そうなったらもうこれはまさに奉加帳で、優良な銀行も体力を消耗するだけということで、こういうことは、今現実にそういう案はないし、仮に出てきても私は反対だと思います。
 ですから、一連のこのスキームで、例えば今度の改正案による経営悪化銀行同士の特定合併を含めても私はマネジブルだろうというふうに思うんですが、ただ経済の実体がどうなるかという非常に大きな不安があるだけに、いろんな公的な保証、これは必要だろうと。実際に最終的にどれだけ財政資金が投入されるかというのは、これはもう実体経済の状態がよくなればむしろおつりが来るわけですし、この辺はわかりませんが、現段階ではそういうはっきりとした保証策、その方針の明示が必要だろうと思います。