どういうふうにして核戦争が起こるか、可能性がないなんてことはあらゆることについて言えないわけでございまして、可能性が少ないというふうに私も申し上げたのですけれども、米ソ絡みでは、全く私の感じでございますが、戦術核を使って、戦域核、戦略核、全面戦争に、こういうチェーンリアクションを起こしてエスカレートしていく、地球が破滅するというようなことにはならないような仕組みが米ソ関係にはかなりあるのではないか。これは、今のジュネーブ交渉以外のいろいろなパイプがあるのではないかなというふうに思っています。ですから、これは余り危険視はしていないのであります。
 ただ問題は、米ソ以外の、イスラエルとかパキスタンとか――イスラエルは、これは数年前でありますけれども、私がエイタンという参謀総長に会ったときに核を持っているかと言って質問したのに、非常にあいまいな返事をしたのですが、これは持っているのではないか、戦術核ぐらい持っているのではないかなという感じがしたわけです。イスラエルは建国以来、外交というよりも軍事であって、サバイブするためには手段を選ばない、サバイブするためにはしようがないじゃないかというようなことを聞きまして、ははあ、これはイスラエルが国家の生存をかけた戦いだと見たときには平気で戦術核でも使うのではないかなという印象を受けたわけであります。したがいまして、私が先ほど申し上げました答えが上田先生にははっきり伝わらなかったと思うのですが、そういう意味で非常に不気味だなという気がいたします。米ソ絡みでは私は余り心配しておりません。
簡単に一つだけ。
 先ほど来両参考人の御見解は、いずれも戦略核による衝突はほとんど可能性がないだろう、そこで戦術核での問題があるのじゃないかということでどうも共通されているようでありますが、仮に戦術核の衝突の可能性が高いとすると、つまり万一の場合が起きたとすると、それは戦略核の衝突という部分につながる可能性はどういうふうにごらんになっているのでしょうか。それはそれで限定的な衝突ということになり得るのか。我々の見解からすると多少意外感であったのは、どうもそこらを含めて次元の問題はあるにしても核戦争不可避論の前提に立たれているような感じがいたします。いみじくも田久保参考人が言われた金属疲労的な意味からすると、これはやはりそういう可能性はなえているのではないか、大変厳しい競争が続いていることは事実だが、そのことは可能性を高めているとは言えないのだというふうに私どもは思っているものですから、その辺の御見解を簡単に両参考人からお伺いできればと思います。
これも半減期の問題があって、一体幾らで再生をするかということですね。現在アメリカの国営の核兵器を生産するための原子炉は現にあいておりますので、だから、やってできないことはないと思いますが、現にやっておりますのは従来の核弾頭を中性子弾頭化する、そのための再生をやっていて、新しいものをやっているという話は聞いたことはございません。だから、大型化の可能性は今のところないと思います。
せいぜい三十発か五十発もあれば、正確に命中するととんでもないことになる
先日、北アメリカ防衛軍総司令部の人の話がテレビにちらっと出ていましたけれども、今頭の上で弾頭が炸裂して耐え得るかと言ったのに対して、昔だったら耐え得た、正確に命中しなかったから、今は一発でもうだめだろう
我々は悲劇的な存在だということを彼は暗に言っているわけですね
だから核軍縮、あるいは戦争を食いとめるためのものとしてはそういう核兵器体系を支えるシステムについても交渉しなければいけない時期が来ているのではないか

 早口でいろいろなことを申し上げましてまことに恐縮でございますけれども、賛否両論ごちゃごちゃございますが、両先生、もしよろしければ御返事をいただきたいと思います

もう一つ、田久保先生、新しい抑止理論というものを考えないと大変な時期になっていると思うのですよ。そこで、先生はＳＤＩが一つの希望だとおっしゃったというように思いますけれども、どう考えても先生がおっしゃるようになるためには、アメリカとソ連、両方ともが完璧なＳＤＩを持って、両方とも相互に相手の第一撃能力を殺してしまえるというふうになればまた言われるようなことが可能かもしれないけれども、今の状態はアメリカだけが実用性のあるＳＤＩを持つということになりますと、結局、ソ連の側から見ると自分の第一撃能力だけは殺されてアメリカだけ生きているわけですから、これは核均衡が崩れるわけです。崩さないようにするためには核弾頭をふやしていくか突破できるものをつくるかということで、無限の核競争がこれによって始まるというふうに私たちは思うのです。先生が言われるようにするためには、両方が同じような力があるものを持って、そこで均衡しないといけないのじゃないだろうか。そこまでいく交渉であれば私は先生のおっしゃることもわかるような気がするのですけれども、その点いかがでしょうか。
それで、この日本の全体の経済体制からいくというと黒字体制だと。しかし、政府はえらい赤字だから国内の国債の価格を維持するのになかなか苦労しなくちゃならぬと。しかし国際収支から、国際的なことからいくと外資を導入した方がいいと、こういう結論になると、国債でも持ってもらった方が非常に安定をするんじゃないかと、こういう結論になるわけなんですが、そういうことを積極的にやり始めている、こういうことでございますので、ひとつ今後とも日本の国内だけの金融情勢で国際価格の維持ばっかりではなくして、やっぱり国際金融も使って国際価格の維持をやってもらいたいと思うわけなんです。
 そこで、もう一つは、最近この日銀券が非常に対前年同期比で、ことに三月では対前年プラス二％ということで、二％と言えばまあまあ横ばい、かつてないことなんで、これについては経済雑誌の解説だと、構造的要因で給与の振り込みの普及だとか、料金の自動振替制度とか、家計の金利選好で、できるだけ預金してしまって手持ちを持たぬだと。こういうような日本のいわゆる法人も個人も非常に日銀券という現ナマを使うことについてのキャッシュレスの構造的な要因がある、これはもうみんなうなずけることばっかりなんですが、もう一つは景気後退があるんだ、こういうことなんです、
 その景気後退に関係してくるわけなんですけれども、いまの景気後退については、政府も投資促進あるいは景気後退をとめるために経済総合対策をやっておられるわけなんですけれども、こういうふうな日銀券の動きから見て、本当に投資というものが行われるようないわゆる国内金融体制にあるのかどうか。ことに、中小企業の投資の資金というものが本当に中小企業が借りたがらなくなっているならばこれは本当の沈滞なんだけれども、借りたくてもそういう預金のいわゆる金利選好性からいって、中小企業が借りにいく金融機関じゃなくて、金融が締まっちゃって、そしてしかも日銀券の発行がとまってしまっている、逆の回転になっておる傾向がないかと思うんですが、その点はどうなんですか。