ＮＨＫはちょうど一昨年ですか、ＮＨＫ自身の出資の問題についても検討されて、そして現在ぽんぽんＮＨＫ関連会社をつくっているわけでしょう。ですから、私はそれを含めて指摘をしているわけです。全体的に、はっきり申し上げて、関連会社やＮＨＫの全体の今の要素からすれば、決して減量経営はされてないのです。今関連会社にこういう形でやっている、横流しをしているわけですから、もっともっと発想の転換をする必要があるだろう、私はこういうふうに申し上げているわけです。
 例えばＮＨＫが、ＮＨＫの関連企業という名称のものだけでも相当数今つくられているでしょう、出資もしながら。ですから、そういう点でうまい減量経営とさらに近代的な経営というものが、皆さんのところにそういう発想がもっと強くあってしかるべきだと思うのです。なぜ私が申し上げるかというと、確かにその中立性とかいろいろなことは大切であります。しかし、ポリシーが変わってなければできるわけですから、そういうことを含めて、ぜひこの問題についてはもっと精力的に取り組んでいただきたい。時間がありませんから、このことはまた別の機会にもう少し突っ込んでやりたいと私は思っております、いろいろな例を考えておりますし。
 それともう一つは、ＮＨＫが関連会社をたくさんつくっておりますけれども、ＮＨＫという形の中で、国民がその名称といいますか、それについて大変戸惑っていることもあるわけです。こういう点を含めて、その辺は明確にする必要があるだろう。これはこれで答弁をいただきたいと思います。
 大臣に最後答弁をいただきたいわけですけれども、ＮＨＫが放送番組の制作に当たっているわけでありますが、これらの計画、内容というものは、担当大臣として、その中立性を云々ということとは別にして、中立性であるならばあるらしく、その辺について大臣がもっと掌握をして、いろいろなことを含めて偏向のないようにしなければいけないであろうということも言われているわけでありますから、番組についての中立性という前提ならば中立性を含めて、ＮＨＫのこれらの問題についてももっと、やはり担当大臣として、それらに対する考え方をお伺いしたい。
 時間が参りましたので、この二点に対する御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、私どもとしては、技術革新に伴いましていろいろな新しいサービスが可能になっておりますし、あるいはまた今までのテレビジョンの中でもっともっといろいろな手法を講じて、視聴者の方に喜んでいただける番組は出せると思っております。しかし、新しいことができるからといって、すべてこれを受信者の負担に求めることができないこともよく承知しております。その意味で、いろいろな観点から今ＮＨＫの中の業務を見直しまして、自己改革といいますか、合理化施策を着実に進めていっているつもりでございます。
 その中で、御指摘のように番組の外注といいますか、すべての番組を何もＮＨＫの職員自身の手でつくらなければならないとは私ども思っておりません。今よりももっと外の力をかりられるところがあるならかりてまいりたい。ただ、ここで私ども十分に気をつけなければいけないと思っておりますのは、私ども公共放送として、あるいはテレビジャーナリズムとして、安ければ、あるいは合理的に人手がかからなければどんどん外に番組を頼んでいいかというと簡単にもまいらない、やはりみずから最後まで職員の手でつくらなければならない番組もたくさんあると思います。そこの点のけじめだけははっきりしてまいりたい。
 それからもう一つ、外注にすればすべて安いかというと、必ずしもそうではございません。これはきょう時間がございませんけれども、私どもも民放の経営内容等も十分データをもらいまして検討しております。外注すれば必ず安上がりというわけではございません。むしろみずからつくっている方が経費効率がいい場合もございますので、その点は十分に勘案してまいりたい。しかし、御指摘のとおり、今のままでいいとは決して思っておりません。もっともっと外の力をかりたいところはかりますし、関連事業もそういう意味で次々つくって、そちらの方に番組制作も委託できるものはしたいと考えております。
 そして、今言われております六十五年度に一万五千人ということを一つの目標に掲げておりますけれども、私ども、これでもってすべて終わりというふうには考えておりません。さらにもう一段、合理化も効率化も、進められるものはもっと進めてまいりたいと考えております。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、砂糖の国際需給等の不安定な動向に対処し、国内における砂糖の安定的な供給を確保するため、今後とも、自給力の向上を基本とする諸施策を進め、甘味資源作物の生産振興と国内産糖業の育成を図り、併せて本改正案の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
     記
 一 輸入糖及び異性化糖の事業団の売戻価格の特例措置については、これが、的確な甘味の需給見通し等に基づいて、円滑かつ適切に運営されるよう、需給協議会等を強化し、関係者の意見が反映されるよう措置すること。
   また、一般消費者及び関連事業者の利益が不当に損われることのないよう十分留意すること。
 二 総合的な甘味対策を講ずるに当たっては、糖化業界が国産でん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展を図るとともに、本法施行までの経過期間を含め、適切な指導を行うこと。
 三 精糖業界の体質改善については、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社、企業の努力を助長するとともに、雇用の安定、労働条件の改善等についての業界段階における労使の話合いが円滑に行われるよう指導すること。
 四 国内甘味資源作物の生産性の向上及び長期生産見通しを達成するため
  （一） てん菜については、合理的な輪作体系の確立等により生産の安定化を図るとともに、てん菜の生産に対応した原料処理体制について遺憾なきを期すること。
  （二） さとうきびについては、土地基盤整備の促進強化、優良種苗の開発・普及、病害虫防除対策の充実及び機械化作業体系の確立等実効ある生産対策を講じ、さとうきび作を基幹とした複合経営の推進に努めること。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、委員各位の十分御承知のところであると存じますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）