お尋ねのございました同一等級、産地間で検査にばらつきが多いというような御意見についてでございますが、御案内のとおり、検査規格におきまして例えば整粒歩合で申しますと、大豆の規格その二という規格で申しますと、整粒歩合が一等の場合は九〇％、二等の場合は八五％、三等の場合は六五％ということでございますから、整粒歩合におきましても一定の幅があるわけでございます。
 一定の下限値のところで区切りますものですから、同じ二等のものの中でもぎりぎり二等になっているものから一等にかなり近いものまでというこれは検査規格というものを非常に細かく決めない限りはある程度の幅というものは出てまいるわけでございまして、そういうことによります若干の差が生じますことはこれはある意味ではやむを得ない。さらに、それをできるだけ縮めるということになりますと、等級をもっとふやさなければいけないという問題になってまいりますと、今申しましたように、また倉庫の中で、はいつけをしますときに別はいにする数が多くなるというふうな問題もございまして、そういうものとの兼ね合いで等級の数を決めていることによります幅の問題がございます。
 それから、ただそういうことだけでは、もちろんこの問題、説明がつくというふうには私ども割り切っているわけではございませんで、やはり検査をいたします場合に検査規格に即して公正な検査をするために検査官が現場で検査をします技術を常に錬磨をしていかなければいけない。そのために私ども、検査技術向上のために検査官に対します研修でございますとか、あるいはまた鑑定会というようなもので一種のコンクールのようなものをやりましたり、いろいろな形で検査の技術の向上に努めているわけでございます。また、等級ごとの検査標準品というようなものをつくりまして検査を実施します際に検査官にこれを携行させるというようなことで、技術の上でも的確な検査の実施ができるように心がけておるところでございます。
先ほど言われたように、既に単収三百を超える技術というものはあるわけですね。ところが、やっぱりそれが平準化していかないというようなことも含めて、こういう共同化が進んでいくことは、そういうものをやはり普及していくことにもまたつながっていくというふうに私は思うんですね。そういう意味で今まさに言われたとおり、これからここのところがやっぱり大事なキーポイントであろうというふうに思います。
 それから、アンケートに大変興味があってしっかり読んだものですから、その検査体制のことについても話が出ておりました。これは食糧庁の方のことになると思うんでございますけれども、この検査体制についても、これは実は先ほど言った品質とか規格とかいうものとまた連動してくる話になるんですけれども、この中では、いわゆる等級がこんなにあっていいのかとか、品質がこんなにたくさんあっていいのかとかというふうなことも出ているんですね。だけれども、それは生産段階が小口でばらばらに適地に合ったものとして皆上がってくるから規格をつくるよりしようがないというような、こういうことになっているんだろうと思うんですけれども、これからこのことによっていろいろその生産段階の技術も進み、いろいろ良品種がだんだん推奨されて出てくれば、ここに当たる検査の状況もまた変わってはくるだろうというふうに思いますけれども、今の段階では細かい規格のものをいろいろな格差で検査していかなきゃならないというのが現実だろうと思います。
 これはやっぱり声として一番ある声は、等級数が余り多いのでいわゆる別々に置いておかなきゃいけないためのその倉庫スペースが非常にロスが多いとか、そういう細かい答えとして返ってきているんですよ。それから種類別に分けることのその苦労さとか、そういうのがアンケートの中には返ってきておりまして、これは私はさもありなんというふうに思うんです。ただ問題に思ったのは、同一等級または産地間による検査にばらつきが多過ぎるということが一つこれはあるわけです。この辺のところについては、適正検査という意味からどんな御意見をお持ちでしょうか。
ただいま先生御指摘のところは、流通の問題と生産の問題をつなぐ極めて重要な点だというふうに思っております。そういう意味で、一つの収穫段階での広域的な共同乾燥施設の整備を図るということがどうしても国産大豆をこれから振興していくための喫緊の課題といいますか、キーポイントである、先生御指摘のとおりだというふうに考えております。
 そういうふうな施設ができ、かつ生産体制が組め得ますれば、これも先生御指摘のところでございますが、品質の均一化と出荷の単位の大型化というものが実現できるのではないか。カントリーエレべーターといったようなものが既に麦であるとかあるいは米におきまして各地域で具体的な姿として展開をされております。そういったようなものにつきまして大豆は極めておくれているわけでございまして、そういうものを契機といたしまして大豆の生産と流通というものが改善されますれば、今のところ他穀物に比較いたしまして極めておくれている状況でございますので、逆に申し上げれば、大豆の発展の余地が極めて残されている、これからもそういう改善の努力あるいは施策の充実というのが相呼応しますれば国産大豆の発展が図られるというふうに確信するものでございます。
まず一つは、私の手元にもその資料があるわけでありますが、五十三年十月に職業安定局長の諮問機関として労働力需給システム研究会というのをつくったということですね。それで、その委員のお名前もここに私の手元にもございますけれども、そして、先ほど局長がおっしゃいましたように、「派遣労働者の労働条件、雇用環境の向上を図る観点から一定の公的規制を加えた上で労働者派遣事業を労働力需給システムの一つとして制度的に確立していく必要がある。」、こういうふうな意味の提言があったわけですね。これを受けて、いま局長からお話ございましたように、労働者派遣事業問題調査会というのが設置されて、それで、私の手元の資料によりますと、五十五年五月から五十六年六月まで合計十二回にわたって審議が持たれたと、こうなっております。実際問題として、なぜこれ問題が進まないんですか、どういう点に問題があるのか、これは要するに問題はどういう点にあるかということはわかってはいるわけだ、私は。わかってはおりますが、しかし具体的には、これはもう事態はどんどん進んでいるわけです、現実には。それで、こういう問題をいつまでもストップさせておくわけにはいかぬわけです。そういうような意味で、やっぱりこれ何らかの改善措置を図らないといけないし、一致しなきゃ一致するようにしないといけないし、どういう点に問題点があるのか、一遍そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思うし、また、もう一つは、私たち立法府ですからいつもそう思うんですけれども、こういうふうな審議会とか、いわゆる調査会とかこういうふうなもののいわゆる法的な位置づけ、これはどうなっているのか、そういう点もやっぱり明確にしていただかぬと、そこら辺のところやっぱり議論をしている時間がございませんから、そこら辺のところはおいて、これは内閣委員会かどこかできちっとやることにして、これはやっぱり、いずれにしてもどういうふうになっているのか、これからどういうふうにしていくつもりなのか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。