通産省からも一名出向させておりまして、名前は関成孝と申します。五十五年四月一日に入省した者でございまして、出向直前のポストは工業技術院の標準部国際規格室企画調整班長というものをしておりました。六十三年の十一月一日から出向しております。
大蔵省から研究所に出向しております者の名前は小瀧徹と申します。入省年月日は四十七年四月一日でございます。出向直前のポストは大臣官房企画官兼銀行局検査部審査課ということでございます。やはり休職という形で出向をしておるところでございます。
外務省からの出向者は、昭和四十五年に入省いたしました田中信明外務事務官でございます。主任研究員といたしまして、休職した形での出向をいたしております。田中事務官が出向直前に本省におりましたポストでございますが、大臣官房総務課の主任企画官でございます。
私ども経済企画庁から出向しております者は、成相修と申しまして、入庁は昭和四十八年でございます。前職は総合計画局調査官でございまして、身分といたしましては休職という形になっております。
お答えをいたします。
 防衛庁は、世界平和研究所に対しまして、西村繁樹二等陸佐を派遣しております。同二佐は、昭和四十四年に防衛大学校を卒業しまして陸上自衛隊に入隊した者でございます。世界平和研究所に派遣される直前には、陸上自衛隊幹部学校の教官を務めておりました。休職という形で出向しております。
こんな重要なことを、また質問としては初歩の初歩なんでして、頭の中にきちっと入っておるべき問題だと思うんですが、あんまり緊張しないで答えてもらいたいんですよ。別に悪仕立てをしようということでやっているんじゃないんですから。
 それじゃ二番目の質問に移らしていただきますが、当時、竹下総理の特命で中央省庁から優秀なキャリア組を主任研究員として送り込んだというふうに聞いていますが、私の把握によれば五名行かれているというふうに聞いています。したがって、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通産省ということになりますか、それぞれ氏名と入省年次、出向の形などについて、直前のポストを含めて明らかにしていただきたいと思います。
先ほど、認可申請をされたのはいつですか、そして許可をしたのはいつですかとお聞きしたんですが、あなたは認可申請は六月と、こう聞いたからおかしいなと思ったんですが、その認可申請の時期はおわかりですか。
まず最初に、見積もりが大変違っておるでないか、それで予算と決算の乖離が出ているではないかと、こういう御質問でございますが、確かに五十四年度は地方も自然増収が相当ございました。それからまた国は四兆五千億ですか、その程度の自然増収が出たわけでございます。これは先ほどの御指摘の中に、いわゆる一般消費税問題があったから歳入見積もりを低目に抑えたのではないのかと、こういう御疑念があるようですけれども、私は、当時担当者ではありませんけれども、それはなかったと思います。というのは、五十三年度にすでに七千億余りの増収になったわけです。これは五十三年の秋ごろから急激に経済の回復が著しくなったわけです。御案内のように予算の編成は大分前にやるものですから、そこはまあどうしても急激な経済の変動の見通しが的確につかみにくいといったようなことでこういう乖離が生ずるんです。五十三年度の秋以降急激に——あんなになるとは実際は大蔵省も考えていなかったんです。で、げたを履いておったということです、まず。そのげたを履いた上に五十四年度の税の自然増収が思いのほか出た。それに関連をして地方の方も自然増収が当然のことながら出てきたといったようなことで、特別な意図はなかったんだということだけはお答えをいたしておきたいと、かように思います。もちろんそのことをいいとは言いませんよ。いいとは言わないけれども、これはやはり経済の急激な回復ということの結果であってやむを得ない見通しの間違いということではないのか。また、さらに言いますれば、これは私も税金屋をやったことありますけれども、税金屋というのは大体かたくかたくと見積もるのがこれが習性なんですね。そして大蔵省も、あれは五十年度でございましたですか五十一年度ですか、大変な見積もり減になってしまって大変な問題を起こしたことがあるんです。で、まあなますを吹いて何とかというようなこともさらに重なりましてああいうことになったのであろうと私は考えておるわけでございます。
 そこで、御質問の予算編成の際の大蔵大臣との折衝ですが、その点につきましては、十二月の二十一日、予算内示の前に二人の間のおおむねの、地方財政をめぐる問題点については解決をしたんです。ただ、四十人学級の問題はそのとき出ておりません。当然のことながら大蔵当局、それからここにいる財政局長以下財政当局は全部反対でございました。ただ、これはこういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、私自身は四十人学級は賛成であったわけでございます、政治的な立場として。したがって、事務当局には、あんた方の財政の事情はよくわかるけれども、ここは日本の長い将来にわたっての教育の問題だということでひとつ了承してもらいたいということで、自治省としては了承を、財政当局にしてもらったというのが本当の中身でございます。ただ私はその際に、やはりこれは財政問題に絡みますから、いまはともかく国も地方も火の車なんだと、そこで、この計画については少なくとも五十五、六、七ぐらいまで、初めのうちに金のかからないようなひとつ方法でやってもらいたいということを、これは大蔵当局と同時に文部省、文部大臣にも申し入れまして、その上に立って私どもとしては賛成をするという態度をとったわけでございます。
 なお、それの地方財政計画上の措置がどうなっておるのだということについては、財政局長の方からお答えをさせたいと、かように思います。