どうもありがとうございました。
 それでは次に、廣瀬参考人にお伺いをしたいと思います。
 参考人は、出来高払い制を変更する必要があるということでるる陳述なすったわけであります。私も、現在の出来高払い制が完璧なものであって問題がないというふうに考えているものではありません。確かに、おっしゃられた登録人頭請負制度とか総額抑制方式とか、諸外国において医療費の総額を何とか節度あるものに持っていこうという努力がなされ、制度的な実施を見ているところもあるわけであります。しかし要は、それぞれがどういう利点を持ち、また同時に欠点を持っているか、これは参考人自身も御指摘になられたわけでありまして、まさに出来高払い制をいますぐかえていくべき適当な諸制度、具体的に実施に移していくべき制度が直ちにあるかどうかという点が最大の問題ではないかと私は思うわけであります。
 それとともに、いままでも中医協におきましてもこの問題には全く取り組んでこなかったわけではない。ですから私は、中医協ならできなくて老人保健審議会にしたらできるようになるというふうに考えること自体がいかがかと思うわけであります。この問題は老人医療に固有の問題ではなくて、まさにわが国の医療を考えていく場合に、現在の出来高払い制を維持していったらいいのかあるいはそれにかわるより効果的な制度があるのか、これは永遠の課題でありまして、ひとり老人保健審議会の問題というふうに考えるわけにはまいらないと私は思うわけであります。
 そこで、今回の改正内容は、御承知のとおり老人保健審議会で議論しなければならない、中医協であってはいけないというふうな立て方になっているわけでありますけれども、この点について、中医協ではなぜだめなのか、私はむしろその支払い方式の問題については、老人保健の問題だ、老人保健審議会でやるので中医協はもう考えなくていいのだというふうな立て方をしてしまう方が、わが国の医療制度全般についての問題を考えるときはいかがかというような考え方を持っているわけでありまして、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、こういった制度ができますならば、充実した受け入れ体制を整え、やっていきたいと思うわけでございます。
 いま現在やっておるのは、たとえばがんの検診をやるとかあるいは予防注射をやるとか、県とタイアップしていろいろなことをやっておりますけれども、保健所が第一線に当たっていただいて、市または町村がこれに共同してやるという体制でございます。それは、先ほどお願いいたしました財政基盤が至って低いためにそういうことでございます。法案を通していただけますならば、市町村長としては責任を持ってやるつもりでございますから、御理解、御協力いただきたいと思います。
重ねてお伺いいたしますけれども、現行のままでもすでに多くを実施している市町村もあるわけであります。したがって、制度を論ずる前に、その市町村サイドの受け入れ体制、取り組み方、そういう問題も多分にあるのではないかと私は思うわけであります。それに、制度的にそういうヘルス事業を充実していこうという法案でありますので、今後これに積極的に取り組んでいかれると思いますけれども、その御決意をひとつお伺いしたいわけであります。
私は、日本共産党を代表して労働者災害補償保険法の一部改正案に反対の討論をいたします。
 私が本改正案に反対する主な理由は、長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額に年齢別の最高限度額を設けることであります。最高限度額は六十歳から急減します。労働省は、最低限度適用者、すなわち休業補償の引き上げになる者の方が多いということを説明しております。
 しかし、私は最高限度額の適用により現実に給付額が低下することが明らかな労災被災労働者が多数いる以上、単純にバランス論では片づけるわけにはいきません。
 労働省はまた、限度額の設定は既に年金制度で実施されているものの適用と言いますが、単純に年金制度に適用されているから問題なしとするわけにはまいりません。なぜなら、労働基準法第七十六条は、休業補償について平均賃金の百分の六十の支払いを使用者に義務づけているからであります。最高限度額を休業補償に適用した場合、賃金の高い、例えばパイロットや医師等は六〇プロの水準を下回ることになり、労働基準法の空洞化につながり、これを認めることはできません。
 労災補償は、単なる社会保険ではなく、労災被災労働者とその家族への使用者の損害補償義務を保険給付化したものであります。
 年金や長期療養者への限度額を設定するなどということは、結局、財界や批判の強い労働基準法研究会報告の方向に沿ったものであり、スライド要件の緩和等を考慮いたしましても容認することはできません。
 以上で反対討論を終わります。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本制度は、独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立するもので、中小企業で働く労働者にとってさらに拡充すべき制度であります。
 現行制度は、運用益六・九％を見込んで設計されていましたが、本改正案ではこれを五・五プロに引き下げ、余裕があったらプラスしましょうという制度に切りかえるもので、退職金支給額の引き下げになることは明らかであります。
 この付加退職金の導入により、労働者は最終的に幾らの退職金がもらえるのか不明であるばかりか、既加入者と新規加入者では掛金が同一でも受給金額が異なることとなるなど、複雑で平等の原則を欠くものになります。今でも中小企業の一三％しかこの制度には加入していませんが、現行より一層魅力に乏しい制度となるわけで、制度の縮小につながり、存続をも問われかねません。
 現行制度は常用労働者を対象としているため、一年未満掛け捨て、二年未満掛け損、四十三月未満は掛金相当額となっており、短期雇用者には極めて不利な制度となっています。パート労働者への適用拡大に当たって手直しが必要であり、また、パート労働者に対して掛金月額の特例を設けることは、パート労働者の退職金を低い位置に固定化することになるという批判も出ています。
 最近、金利がまた上昇傾向にあることを考慮いたしますならば、政府はまず資金運用の抜本的見直しや国庫負担の見直しなど、さらに慎重に検討すべきであり、今回のような拙速な改正に対して反対であります。
 以上で反対討論を終わります。