事件の真相解明と人権保障の理念を捜査また裁判担当官がしっかり持つということが一番大切なことであると思いますので、それをなお一層研修の上で徹底をさせていただきたいと思うのであります。
 そこで、これも私にはよくわからないのですが、松山事件の第一審で斎藤さんに死刑の判決を下した萩原金美さんという裁判官が次のように述べているのです。「再審は被告人とその家族、さらに弁護人などにとってはもちろん、国家公共の見地からもぼう大なエネルギー、時間、そして管用を要求する。そのエネルギー等の数分の一でも、最初の第一審に投入されるならば、誤判のほとんどは未然に防止できるのではあるまいか。」ということになってまいりますると、裁判体制に問題があるということが言える。「再審制度の拡充も大切であるが、死刑にあたるような重大事件については、第一審の充実強化を真剣に考える必要があろう。そのためには、捜査段階の証拠の開示など、従来指摘されている諸点に加えて、この種事件を担当する裁判部の構成について特別の配慮をすることや、国費で有能練達な弁護人を複数つけて、しかも十分な弁護費用」を支給することなどの方策が早急に検討されなければならない云云。
 こうなってきますると、裁判官そのものにも自信がなくなってしまっている。自信のない態勢で裁判をやらせているというように国民は考えてしまう。あなた方が裁判官としてこういうことをなるほどなと考えておられるとするならば、その辺のところを改革していかなければいけないんだと思いますが、あるいはこの元裁判官はいいかげんなことをおっしゃっておるんでしょうかね。このことについてどのようにお考えになりますでしょうか。
私も余り経験がございませんので、どういうときに自白を一本当はやっていないのに自白をするということもないわけではないと思います。ただ、それがどういう状況で行われるかということ、これも千差万別で一概には言えないと思います。ただ、私ども捜査をやっておりますときによく言われましたことは、たとえ自白をした場合でもその自白がうその場合もある、だから自白が本当の自白かどうかよく考えろ、ほかの物的証拠との比較検討も必要なわけでございますから、そういう点で慎重に当たれということは、繰り返し先輩等から言われたところでございますし、極端な例としてある先輩から言われましたことは、自白したら一たん、そうじゃないだろうとこっちからしつこく聞いてみろ、それでなおかつ自白するならば間違いないという場合もあるんだというようなことで、捜査官としては、自白をいたしましてもそれが本当ではないという疑いを残さないように、あらゆる面から吟味検討した上で真実の自白であるという確信を得た上でさらに捜査を進めるということが言われておるところでございます。
その辺の法律判断も研究改善する余地があるのではないでしょうか。その法律でこうだということは建前だけれども、本当はそうでなくて、裁判の公正の問題だとか、いろいろ実務上の問題でできないということがあるのじゃないかと思う。本当に法律上で再審ができないのだというだけではないのじゃないかな、こう思うわけです。その問題も後で私が知っていることを述べさせてもらいます。
 そこで、誤判の原因というのは捜査技術上の自白中心の捜査にあるとも言われておりまするけれども、そこでわからないのは、人を殺しもしないのに、なぜ殺しましたと言ってうその自白をするのでしょうかということですね。人を殺さないのに、私は殺しましたと何で言うのでしょうか、あるいはそれは調べ方に原因があるのか。やはりそういうことも裁判をする側、それから取り調べる側は取り調べられる方の側の心境にもなってあげなければ、公正な結果は出てこないと思う。相手の立場ということも考えてあげなければいかぬのじゃないかと思う。私が人殺しもしないのに人殺しをしましたと言って言うかなと思うと、それはどういう環境のときに言うのでしょうかね。そのくらいのことは専門家だから研究をしておられるでしょうが、ひとつ教えてください。
ただいま御質問の件でございますけれども、検察当局はもちろんのこと、どこまでも公益を代表して事件の訴追をやるわけでございますから、どこまでも真実の発見をして、捜査、調査、告発、その事件の遂行、処理、真剣に取り組んでいかなければならぬということは当然であろうと思いますし、したがって御指摘のようなそういう気持ちで対処をしているというふうには、私は毛頭考えておらないつもりでございます。今後ともそういう意味では検察庁内の指導体制というものを固めまして、間違いのないような運用をやるように心がけてまいりたいと思っております。
松山事件あるいはその他の再審で無罪になりました事件について、判決で捜査の不備等をいろいろ指摘されていることは十分承知しているところでございます。ただ、今先生御指摘の証拠の捏造とかでっち上げというようなことは行われなかったというふうに私ども考えております。しかし、捜査はあくまで公正に行われなければならないということは言うまでもないところでございまして、捜査官としてはあくまでその真実、事実を解明し、その真実を究明した上でそれに従った適正な処分なら処分というものの実現を図っていくというのがもちろん職務でございます。ただ、その捜査の過程でそういう批判を受けることが間々ありますので、そういう批判を受けることのないよう常に自戒をして、捜査活動の公正ということを常に念頭に置いて捜査に当たるべきものというふうに考えております。
今御指摘のとおり、五項目につきまして運輸省がアメリカのＦＡＡにこの点を指示をしたと申しますか、通告をしたわけでございまして、この運輸省の指示に基づいてＦＡＡはメーカーであるボーイングにさらに指示することに相なるかと思っております。
 私は、この問題一つとらえてみても、今回の事故にかんがみ、私ども当局がこの事故の原因究明、特に事故調を中心としていかに徹底的にやっていくかということをまず御判断いただきたいと思うわけでございまして、世界で七百機近くのボーイングが飛んでいると思います。今の五項目には一部767も入っておりますが、大部分がジャンボでございますから、我が国にはたしか六十九機がそこら、約七十機だと思っておりますが、世界の十分の一程度ありますけれども、しかし、今回の事故にかんがみて徹底調査をしたからこそそういうことをＦＡＡに通告し、またメーカーの……今私が答弁申し上げましたこと、若干私の認識の間違いがありまして、米国のＮＴＳＢというところから五項目の改善はなされたということでございます。しかし、いずれにいたしましても、こういう改善をやるということは、我が方の事故調の今日までの調査に基づいてこれをやったわけでございますから、もともと基本となるものは私どもの事故調の調査であると私は認識をいたしております。
 したがいまして、全体的な調査は完了いたしておりませんが、とにかく大量輸送時代に一つ間違えばあのような大事故につながるのですから、逐次私どもとして解明できたことは、メーカーの勧告を促しながら、より乗客の安全を期するために私ども今後ともそういう態度をとって、今日まで神話と言われておったあのジャンボでございますけれども、私どもは神話であろうと何であろうと私どもの調査の結果に基づいて不安全なことをどしどしこれから追求し、またメーカーにも通告をしていくという方針はとってまいりたいと思っております。