先ほど航空局長の答弁の中でも、まだ退職金は払っている段階じゃないように聞いておりますが、どういうふうな形になって、どんなふうな計算になるのか、関係者から聞くようにいたしましょう。先ほどの誤解の話は、これは私の誤解でした。
大臣、誤解を招くというのは、何か私の質問が誤解をしているような言い方なんですが、私は、誤解を招かないように、大臣に先ほどの退職金の計算を、私が申し上げたことの確認をやっていただきたいと思うのです。二億六千万に上る退職金、これは大臣の方でおやりになりますか。
外国からも日本からも飛行機のお客さんが非常にふえる時代でございますから、売り上げがどんどん伸びることは当然でございます。そしていまから先も、羽田も沖合い展開をやるとか、あるいはまた関西空港も新しいものをつくるとか、そういうことなどがありますから、こういう御注意を機会に、どんなふうになっているか一遍精査すると同時に、余り誤解を招くようなことのないようにやってまいりたい、こう思います。
大変残念なことに、これは運輸大臣によく聞いていただきたいし、大蔵大臣にも聞いていただきたいのですが、日本の航空行政というのは、進んでいるように見えてこういう内部のシステムにはきわめて問題が多くて、まず、こうした巨額な利権とも思える免税ショップをビル会社の許可と込みでやっちゃう、あるいはまた、今度はビル会社の選択に任せる、こういうことで、これは大蔵大臣、運輸大臣、せっかく国が免税のショップにしてやっているのに、そこの売り上げは、個人のいわゆる高級官僚が天下ってつくっている会社のようなところにみんなぼろもうけさせるということになってしまって、国自体のプラスには何らならない、こういう形になっているわけですよ。
 私、諸外国の例を調べてみますと、諸外国では、国自体あるいは公団、そういうところが国の収入にこれを上げている。これは大蔵大臣によく認識していただきたいと思うのですよ。そういうことをやっている国もある。それから、アメリカ、ヨーロッパの空港では、民営方式でやらせているところは全部競争入札、入札制度でやらしている。そして、場所はちゃんと国なり公団あるいは地方自治体でつくる。しかしそのお店には、お店の設備とか一定のものができていて、そして要は品物を持って業者は入ればいい。しかもそこで、入札によってですから、三〇％とか四〇％というテナント料を払うとか地代を国なり公団に払うとか、そういうことをやっているわけですね。
 ところが、日本の場合には、こうした欧米の入札制度をいま言うように一つも取り入れていない。全く取り入れていない。そういう形の中で、ビル会社ぐるみとかビル会社が自由に選択できるということに任せちゃっている。免税ショップという恩典を与えて、巨大な利益の上がるところをそういうことに任せておいていいのかという問題がある。この法の欠陥、制度の欠陥、この矛盾は何としても是正してもらわなければならないと思うのですが、その点についてはいかがでございますか。
中曽根さんは、私の質問の立場は社会党の書記長だからそう言うのだろうとおっしゃいました。私は、きょうは多くの国民の不安を代表して質問しておるということを申し上げておきたいと思います。そして、いまお互いに論じ合っておりますことは、非武装中立の是非を論じておるのではございません。ことしの五十八年度の国家予算の中においてこれ以上防衛費をふやすという理由はどこにあるのかという点を問うておるわけでございまして、無理に問題をそらしてその責任を回避するということは、私は適当ではないと思っています。このことはこのテレビを通じて国民の皆さんにきっとわかっていただけると思うのでございます。
 しかし、いま総理は、いずれにいたしましても国民全般のバランスを考えるとおっしゃいましたけれども、果たしてそうでしょうか。政府は福祉につきましても配慮をしたと言わんばかりのお答えがございましたけれども、この福祉関係の予算というのは、先ほども申し上げましたように、前年対比わずか〇・五％ふやしたにすぎません。つまり私は、弱者切り捨て、福祉後退の批判を総理は免れることができないと思っております。特に厚生年金とか国民年金の受給者に対しまして物価スライドを認めないということは、一体、中曽根内閣は、たくましい文化と福祉というものをどういうふうに考えているのでしょうか。
 あなたの施政方針演説を聞きますと、これからは、たくましい文化と福祉ということは自立することだ、なるべく政府に依存するような考えを捨てろというような趣旨のことを発言されております。でも、いまわが国の経済において、わが国の保守党の政権に対しまして一番すがりついて、そして一番頼りにしておる、そして、できるだけ政府の政策の中からうまい汁を吸っておるのは、国民なんでしょうか、それとも財界や大きな企業でしょうか。もし自立と言うならば、少なくとも産業界や財界の人は、不公平な税制だとか、税制上に含まれておるいろいろな恩典を全部財政再建のために放棄するという立場に立つべきであります。一番政府にいろいろなことを物欲し気にねだってくるのはこれらの人であるということを、ひとつ頭に入れてもらいたいと思うのでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、私は厚生年金や国民年金の物価スライドを認めないということはどういう影響があるかということを考えますと、いま全国でこれらの受給者は一千六百万人に達しておると思います。六十歳以上の世帯の八八％は年金か恩給を受けておりまして、厚生年金の老齢年金では、受給者の約八〇％が年金を主な収入財源としておると承知いたしております。政府がこの年金や諸手当を物価スライドさせないと言うけれども、もっと思いやりを持って物価にスライドすることを認めたと仮にいたしましても、国庫で負担をいたしますのは三百六十五億円程度でございます。ちょうど潜水艦一隻に相当するお金でございます。一体、潜水艦一隻を購入する予算でもって、なぜこういうようなことに対して思いやりの政治がとれないのか。世間の人たちは言っています、防衛費はぽんぽん気前よく出すけれども、こっちの方はどんどん削っているじゃないか。あなたにはその声が聞こえませんか。