新聞業、出版業、教科書供給業、これらについては相当の量を使っているのではないかな、そんなふうに私は思っているところです。特にリサイクル法では、紙の製造事業者について、我が国全体の古紙利用率の目標として平成六年度までに五五％というような目標を設定して鋭意努力をしているところでありますが、要は、紙製造事業者だけではなくて、業界も含めて、それを利用する消費者、需要者の再生紙等の古紙利用に対する理解が極めて大事であるし、また需要が安定的に拡大していくことが紙のリサイクルにとっては決定的な要素だろうというふうに思うわけであります。
 特に今日、円高という問題で、バージンパルプが安くなってくると思います。それからもう一つは、やはり全体的な不況の中で紙を使う業界も相当影響を受けているということで、実は古紙の利用量が低迷してきているというような問題があるわけでありまして、そういう点では古紙の再生利用がなかなか五五％まで行かないのではないか、通産省なども相当頭を痛めているところだろうというふうに思うのです。
 特にこれらの三つの業界、新聞業、出版業、教科書供給業について、現在の古紙の利用状況、文部省の方にも来ていただいておりますので、それぞれ通産、文部から、現状についてどう把握されているのか、それからどのように指導をしているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
逆に言えば、マスコミの公共性とか公益性ということを評価していくならばこんなものでいいのかというふうな言い方もあるでしょうし、また、そういうことで縛ることについても問題があるだろうということもありますし、この辺についてはやはりすっきりしていった方がいいのではないかというふうに思います。
 次に、実は質問は税制とはちょっと離れてしまうのですけれども、平成三年に制定し施行されましたリサイクル法、再生資源利用促進法では、紙のリサイクルの一層の拡大のために紙製造事業者、オフィス、会社、消費者、国、地方公共団体等がそれぞれ応分の社会的責任を分担して、相互の幅広い協力体制の下でリサイクルを促進することを基本とするという法律ができたわけです。この七業種の中に紙を主たる原料として使用している業種があるはずでありますけれども、新聞業などはまさにそれに該当するかと思いますが、この七業種の中で紙を原料として営業活動しているという業について、ほかにどういう業があるのか、大体想定はできますけれども、教えていただきたいと思います。
この問題につきましては、御指摘のとおり昭和六十年にこの見直しがございまして、それ以来いわば激変緩和と申しますか、経過措置が更新されて今日に至っているわけでございます。
 今回も従来の方針に従いましていろいろ検討もされ、また意見も交換をしてまいりましたけれども、結論的に申しますと、マスコミの公共性あるいは公益性に配慮すべきだ、こういうような代表的な意見がございまして、この経過措置を一年に限って再度延長をさせていただく、こういうことにさせていただいているわけでございます。したがって、この問題については、大臣からも御答弁申し上げておりますように、ひとつ私どもとしても格段の努力をいたしまして、見直しにつきまして取り組んでまいりたい、かように考えております。
 それから、この現在の経過措置に伴う減収見込み額でございますけれども、マスコミ関係は、分類いたしますと七つの事業に分かれます。新聞業あるいは新聞送達業、出版業、放送事業以外にもいろいろな事業があるわけでございます。したがって、企業の数としてはそれなりに数があるわけでございます。金額としましては、トータルとしてしかつかんでおりませんけれども、約四百億ぐらいになるものというふうに推定をいたしております。
もう一つ、同じようなことで、ちょっと別の問題なのですが、やはり新聞業等のマスコミ関係七業種に係る事業税の非課税措置の廃止に伴う経過措置という形で、ことしも一年間また延長されるということになったわけでありますが、これは昭和六十年度の税制改正によって非課税措置が廃止になった。しかし、激変緩和ということで当初三年間経過措置をとろうという形が始まりなのですね。ところが、ずっと今日まで十年近く、まだ十年にはなりませんけれども、続いているわけなのです。趣旨としてはわからないわけではない、一般的には私は理解できる面もあるのですけれども、この理由、どういう延長の理由が考えられているのか。
 関連しまして、何か非常に額的には大したものじゃないものをやっているのですよね。これは実際にどのぐらいの税額になっているのか。三百五十万円または事業所得の二分の一のどちらか多い方ということなんですね。これは企業界で見た場合にどのぐらいの額なのか。随分みみっちい話なのではないかなというふうに思えてならないのですが、どのぐらいの税額になっているのか、それとその理由をお聞きしたいと思います。
今、お話を伺いながら私、札幌に住んでおって思い出すのでありますけれども、昔々はスノータイヤもなかったわけでつるつるの夏タイヤでやっておって、運転技術というものを研究したり指導したり、冬運転の免状を別にやったらどうだとかという話が出ておったぐらいでございます。スノータイヤからスパイクに変わって、今度はスタッドレスになってきたわけでありまして、私もさっき申し上げましたように道路交通の取り締まりをやるお巡りさんとも仲のいい人がおりまして、いろいろ聞いているわけであります。それで聞いてみますと、やっぱりちゃんと規則を守ってきちっとやっていれば間違いないんだ、スタッドレスで大丈夫だというようなことを言っておりますけれども、タクシーの運転手さんなんかに聞きますと、何といってもやはりスタッドレスとスパイクが混在しておりますと急に何かがあったときに困ると、そういうことを言われておるわけであります。
 しかし、先進諸国では、後でこれは環境庁に伺いたいと思いますが、ほとんどスパイクを禁止するかあるいは使用しないということになっているようでありますし、札幌では、今段階を経ているところで、かなり脱スパイクタイヤを進めております。モニターと称しまして、助成金を出してタイヤの四つのうち二つでしょうか補助するとか、何かそういうことでスタッドレスに変えさせる努力をしておりましてかなり進んでおりますが、やはりスタッドレスとスパイクが混在するということがどうしても安全性では問題になるんじゃないのかなと思うのでありますが、このことについて一番安全性で関心を持っておられ検討しておられる警察庁に御意見を承りたいと思います。