カナダのような統合軍はなかなか適合性がないかもしれないが、私もそう思っている。今言われたような線を具体的に大胆に推し進められたらいいと思う、機能ごとの統合、補給等を含めて。そうではありませんか。
まだ三分もありますから防衛問題に触れておきたいと思います。
 十月三十一日の衆議院予算委員会で西廣防衛局長が大綱水準に関連して、場合によっては陸、海、空の境を一度外して効率化を考えるというような答弁をしていらっしゃるんだが、加藤防衛庁長官、今のことを踏まえて、一体防衛庁長官としては、特にあなたなんだから、具体的にどんなことを考え始めていらっしゃいますか。
今カーグ島の百万バレルのタンクが炎上中なんですが、イラクの攻撃で。今後、六年を超えたイラン・イラク紛争の見通し、非常に難しいと思うけれども、日本への影響などを含めて、いかがですか。
具体的には、やはりせっかくこれまで我々が築き上げた中東諸国との政治対話のパイプというものをこれを広げていくということではないかと思います。だんだんと日本に対する信頼感が高まってまいっておりますし、私はＰＬＯのアラファト議長ともお目にかかりました、アラファト議長も日本に対する非常に強い期待を表明しておりました。また、イスラエルの外相もわざわざ日本を訪問したということもありますし、そういう面で非常に率直に物が言える、そして彼らからも日本に率直に注文が出される、こういう状況になってきましたから、この対話の路線といいますか、対話のパイプをこれを大事にして、さらにこれを拡大をしていくということが大事ではないかと思っておりますし、また、国連等の場においても中東和平に対する日本の役割というものはこれから拡大していくであろう、こういうふうに思っております。
中東は、なかなか歴史的にもあるいは地政学的にも民族的にも、また宗教的にも非常に底の深い、複雑な要素を持っておりますし、私も先般ヨルダンあるいはまたシリア、サウジアラビアに参りまして、また、イスラエルの外相も日本を訪問しまして、中東問題を話をするたびに問題がいかに複雑であって、そしてなかなか難解であるということは私自身も非常に感じておるわけです。それだけに解決が非常に困難になっておると思いますが、そういう中における日本の役割というものはますます強くなってきておる、また、日本に対する期待は非常に強まっておるということを私は肌でもって感じております。それは、日本がこれまで中東諸国に対して手が汚れてない、あるいはまた、今日全くの政治的な野心がない、そういう中で中東諸国に対する積極的な協力、特に経済を通じての協力もやっておるわけでございますし、そういう中での政治のパイプも拡大をした。また、日本が世界の中で非常に重い存在になってきた、発言力も強くなってきた、こういうことで中東諸国も日本に対して期待するところが非常に大きいと思っております。
 私は、やはり日本がここまで外交の幅が広がり、また、国際的な責任というのが重くなった以上は、この中東和平の問題に対しても今後できるだけの努力を重ねていかなきゃならぬ、それはそれなりに私は成果が生まれてくる可能性はあるんだろう、こういうふうに思って努力を重ねてまいりたいと考えております。
これは、先ほど総理も述べられましたように、朝鮮半島の問題は南北間で積極的に対話が進むことを、そして何らかの民族和解の大きな結論が出ることを期待しておるわけで、周辺の我々は、こうした環境づくりにお互いに努力しなきゃならぬ、これはもう日本の場合もソ連の場合も同じであろうと思います。したがって、朝鮮半島の情勢についての話はいたしますが、同時に、日本もそうしてソ連も、南北対話というものを推進するためにお互いに協力しようという姿勢で私は臨んでいきたいと思っております。
 あるいはまた、オリンピックの問題につきましては、国連の総会でも私も触れておきましたけれども、これはぜひともソウルで行われるオリンピックを成功させたい。これはもう韓国だけの願いでありません、日本もそれに対して非常に強い期待、念願を持っておりますし、前回不幸にして流れたわけでございますから、今度こそはソウルのオリンピックを成功させたい。そのために日ソ間でもいろいろと話し合いはしてみたい、こういうふうに思っております。
非常にその問題だけを取り上げられてぎりぎりされた議論をされておるわけでございますが、御承知のように、この制度が発足しまして当初は現在のような財政事情ではなく、特例公債を発行しておるというような実情ではなかったと思うのですが、その時分でも四月まで全部繰り上げて実施ができなかったというのは随分長い期間あったのだろうと思うのでございます。我々としましても、人事院勧告の性格というものを考えて、できる限りその完全実施を図りたいという気持ちでいることはもちろんでありますけれども、それが財政事情からなかなか難しいということであろうと思うのでございます。
 御承知のように、こういうケースにつきましては外国でもこれと同じような制度をとっている例もあるわけでございまして、それらの国々の実情を調べてみましても、必ずしも人事院勧告をそっくりそのままその時期までさかのぼってということが行われない事例も最近の財政事情等から間々あるわけでございます。ましてや今の日本の場合は、御承知のように特例公債を出しておるという事実があるわけでございます。これはどちらかというと今の者がその利益を享受するけれども、その利子や元本の返済というのは後年度に任すというような厄介な問題を抱えておるわけでございます。そういう意味で、その部門だけとって考えますと、さしずめ四月が実施だから四月という非常に一こくな議論もあると思うのでございますけれども、私は今の日本の財政状況というものをよく考えてみれば、ある意味でそういう調整というものは避けて通れない現実があるのではないか。今後とも我々はその精神というものを十分意識をして行動はしていかなければなりませんけれども、そういう財政事情というものをよく御理解願って、この取り扱いについては御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。