大統領のもとに安全保障会議というのが一九九二年三月に一つの諮問機関として設けられておりまして、諮問機関でございますけれども大統領による決定を行うに当たって非常に重要な役割を果たしているというふうに理解しております。
 御指摘のロボフ、これはその安全保障会議の書記を務めているということでございます。
確かに国境警備庁、これは大統領の直属機関としてございまして、これはかつても基本的にはそういう組織があったというふうに理解しております。
 保安省につきましては、基本的にはやはり国内の治安の維持ということで活動をしていると。具体的にどういうふうな活動がということは必ずしも詳細把握しておりません。
その二つに分かれたと。
 私が聞いているのでは三つというか、国境警備という問題がもう一つあるのだろうと思うんですけれども、その役割というか、対外情報というのはそのとおりだと思うんですが、保安庁というのは実質はどういう役割をしているんでしょうか。
御案内のＫＧＢという組織が二つに分かれまして、一つは保安省、もう一つは対外防諜省ということでございまして、それぞれ国内あるいは外国等の関係において基本的には従来と同じような業務、つまり防諜なり国内の保安の維持という活動に従事しているんではないかというふうに推察しております。
最近のロシア情勢ということで御質問かと思いますけれども、新生ロシアは三年ちょっとたつわけでございますけれども、経済につきましては先生御案内のように大変な混乱の時期が確かにございました。しかし、インフレ率もかなり下がっておりますし、やっております民営化の努力につきましても大体七〇％、八〇％が進んでいるということで、一応かつての二年前、三年前に比べますと一定の進捗は見られるかなというふうに思います。
 しかし問題は、やはり政治の側面だろうと思います。特にチェチェン情勢をめぐりまして政治の面における改革というのが懸念される不透明な状況かなというふうに見ております。その意味では、ことしの十二月に議会選挙が行われることになっておりますし、来年六月には大統領選挙が行われるということで、これらが予定どおり行われるかどうか、その結果を受けてどういうふうな改革路線が進んでいくかというような点が注目されるわけでございまして、ここ一年間ばかりが非常に重要な時期を迎えているというふうに見ております。
 御指摘の化学兵器の管理状況等につきましては、ロシアにおいてどういうふうな管理になっているか、その辺の事実関係については私ども承知いたしておりません。
化学兵器というのは、この条約にも定義があるわけでございますけれども、基本的に、ここに書かれておりますのは、生命活動に対する化学作用によって人または動物、植物ではございませんで、人または動物に対して死に至らしめる、または一時的に機能を著しく害する状態または恒久的な害を引き起こし得る化学物質、そういったものを使って、それを弾薬に詰めるなり爆弾に詰めるなり筒に詰めるなり、そういったことをして用いる兵器であるというふうに考えております。
当該委員会の議題は化学兵器禁止条約ですが、これは近々また時間がありますのでお伺いしますが、この化学兵器というものは何か、何々を指すのか、具体的に国民だれが聞いてもわかるように、あさってまでによく勉強する土台を与えるという意味で、対象になる兵器とはこういうものですよという感じで御説明をいただきたいと思います。
現在、ＮＰＴの締約国数は百七十八と私は聞いております。そうすると二で割ると八十九ですから、過半数は九十票。これがとれるかどうかということですが、アメリカは一票でもオーバーしたらそれはそれでいいんだという意向のようですが、日本の主張は圧倒的多数といったようなものが望ましいという御意向のように聞いておりますが、この表決の見込みについてどのように予想されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
では時間も押してきましたので、ＮＰＴについてお伺いをいたしたいと思います。
 河野外務大臣は、過日十八日に一般演説を行われたわけですが、何を訴え、その評価をどう自己評価しておられるか。これは長い答弁をされると困りますので、一分程度でひとつ切れのよい御答弁をお願いしたいと思います。
仮に我が国のＵＮＤＯＦへの参加が決定された場合に、装備すべき武器につきましては、政府といたしましては国連側の意向に加えまして他国の部隊の装備している武器の内容も考慮して実施計画において決定することとしたいと考えております。
 ちなみに、カナダ部隊につきましては、先ほど申し上げました三種類を装備しておりますけれども、輸送任務の遂行中は一切武器を携行していないということでございます。
行政監察の結果については、我々は十分尊重したいと思います。
 ただ、私あえて申し上げますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国際情勢の目まぐるしい変化というものがございます。とりわけ、幾つかの国・地域におきましては政治的な不安定、しかしそういうものも含めて我々が支援しなければならない国民生活というものがあるわけでございまして、したがって、私は先ほど申し上げましたように、ＮＧＯの意見も聞くけれども、それを含めてさまざまな見方、情報というものが必要だということを申し上げたわけでございます。その国が置かれている状況、それは政治状況もございましょうし経済状況もございましょうし、さまざまだ状況というものを十分やはり我々としては責任を持って、情報を収集して分析をしてそして援助を行うということでなければならないということをつくづく痛感しております。
 さらに、今、議員御指摘のように、物のやりっ放しというのは、我々そんなつもりは全くございませんけれども、物の支援というだけではなくて、まさに人づくりと申しますか、そういうものの重要性というものは我々も認識をいたしておりまして、非常に緊急の場合には物でとりあえずの手当てということがあるかと思いますが、中長期にわたって国づくりを応援していくときにはやはり人づくりを支援するということは極めて重要だということは我々も考えておりまして、これはＯＤＡ大綱の中にも書いてございます。そうしたものを踏まえて支援は推進していくべきものだと、こういう認識を持っております。