それから、外国のサービス事業者等との関係についてでございますが、今回のサービスマークの登録制度の導入につきましては、諸外国からも強い要請があっておるようでございます。まさにウルグアイ・ラウンド等での知的所有権の問題がこれであるわけでありますが、また外国のサービス事業者も、我が国におけるサービスマークの保護が十分ではないということで、相当不満を抱いておるというということは聞いております。
 それで、具体的に今日まで日本に対しましてどのような要請や不満が寄せられておったのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま法的な側面については若干申し上げたわけでございますが、やはり実務上も、商号が商標として登録されてしまって、そして思わぬことが生じないようによく注意をしないといけないと考えております。現在も、商号がそのように登録されない、あるいは不当な登録がなされないように、熟練した審査官が非常に目を配っておるわけでございますが、さらに今回サービスマーク制度を導入するに当たりましては、特に予算措置をいたしまして、そしてＮＴＴからちょっと協力と申しますか、そちらから資料などを購入いたしまして、全国の政令指定都市の電話帳のデータをざっと打ち出したものを買いまして、その中から、これは商号的なものがたくさん入っておりますので、それをリストアップして、そして先生がおっしゃったような問題が生じないように実務上も十分に注意していきたい、こういうことも考えておる次第でございます。
サービス事業者の中には、自分の商号をサービスマークとして出願するケースも多いと思います。これからの出願がそのまま登録されてしまいますと、今お答えいただいたわけでございますが、もう一回念を押して聞いておきたいと思います、全国的に非常に強い権利が及んでくると思います。したがいまして、地方の市町村の範囲内で同じような商号を今までは何の争いもなく平和裏に使っていたわけでございますが、それが変更を余儀なくされるというような、そういう不都合が生じる場合があると思うのでございますが、これらについて十分に周知なり啓蒙していく必要があると思います。具体的にどのようなことをお考えになっておるか、御説明をいただきたいと思います。
大体はわかりました。
 なぜこれを私が聞くかといいますと、現地でどれだけの掃海のニーズ、掃海の必要性があるかということは、やはり数字がある程度なければ、せっかく機雷の個数や種類がある程度わかるわけですから、何隻ぐらい携わっているのかわからなければ、必要性の前提が理解できないわけですね。それで伺ったわけです。流動性があることは承知しております。
 さて、掃海作業に加わっている人員といいますか、延べ人数といいますか、これは把握できますか。
今委員御指摘のように、フランスなんかにしましても現在一隻いるという話でございますけれども、他方、それが今後二隻加わって三隻になるのか、完全に入れかえになるのか、その辺の詳細が今のところはっきりしておりません。 ただ、私ども一応、米国が四隻程度、英国が三隻程度、ベルギーが三隻程度、ドイツが五隻程度、サウジアラビア等についてはちょっと確証がないわけでございますけれども、二隻ぐらいと言われております。そういった点、これも今申し上げましたように、必ずしも現時点でどのくらいの数がその地域で活動しているかについては、具体的なところは確証を持っては申し上げられませんけれども、大体そんな感じでございます。
これだけ国内で議論になって、日本も派遣しようかという話があるわけですから、隻数が全くわからないということはないと思うのですね。流動的な要素はあるかもしれません、これからふえていく、減っていく。しかし、ある時点で把握した数字というのは必ずあるはずですね。お答えできる限りのところで結構ですから答えてください。
その参加している各国が何隻ぐらい出しているかというのは、現在数字をつかめていませんか。一部新聞報道等もあるようでありますが、わかる限りで結構ですからお答えいただきたいと思います。
物価にスライドするとかなんとかという、年金や何かで支給する立場でスライド制というのはあるのですけれども、こういう取る側のスライド制というのは、特に社会保険の関係では今回初めてのケースだと思いますので、それに基づいてこういうことがだんだんいろいろな他の方にも波及したんじゃ困るという考え方もあるものですから、その点も含めてお聞きしたのです。
 それはそれとして、大臣にもう一つ。今度のこの全体の老健法の改正なんですけれども、この間ある新聞に「数字は怖い。表現の方法、分析の仕方によって、印象がまるで違ってしまう。」ということが出ていたので、私もなるほどなあと思って共鳴して見ていたんですけれども。確かに医療費というのはどんどん上がっていくし、老人もふえているし、それなりに上がっているのですけれども、国民所得の伸びとの関係では厚生省の方では余り言ってないのですね。したがって、片一方で医療費がどんどん伸びたり、老人が大変だ大変だといって、厚生省だけじゃなくて、消費税をやったときも老人医療が大変だから大変だからと政府は盛んに言ってやったんです。しかし、実際やってみたらこういうところにまたどんどんしわ寄せがされているので、数字のとり方、宣伝の仕方で随分違うのですが、ここでも指摘されておりましたけれども、国民所得との関係も大事じゃないかなというふうに思うのです。
 厚生省でも調べておると思うのですが、実際には日本の医療費というのは世界の先進国の中ではまだまだ低い方なんですね。ですから、そういった点もあわせて、この老健法の改正ということを一つの契機にして、私はもっと多くの国民的な論議の中でこの医療費の問題等を含めたやり方というものを、全体像というのですか、先ほど五島議員も質問しておりましたけれども、その全体像というのが二〇〇〇年なり二〇二〇年になってきても、つかみでは何かやっているようですけれども、トータルとしてのデータは全然ないのですね。ですから、そうではなくて、一方では国民所得との関係もあわせてこの医療費問題というものを全体的に議論しなければいけないんじゃないかという気がしているので、そのあたりについて総体的に、大臣に、どうでしょうか。