お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
 ただいまは、永年在職のゆえをもちまして光栄ある表彰をいただき、さらに町村先生より身に余る御祝辞を賜りまして、感激ひとしおでございます。
 昭和三十三年八月、故山本経勝先生の急逝に伴い、福岡地方区の補欠選挙に当選させていただきました。やけつくような暑い、厳しかった選挙がきのうのように思い出されますのに、なすこともないままに二十五年の歳月が過ぎ去ってしまいました。
 その間、安保、日韓、教育二法、警職法など、幾つかの激しい国会論争の場面にも遭遇いたしましたが、幸いに、先輩、同僚議員各位の温情と御教導に支えられまして、大過なく、今日のこの栄誉に浴することができました。これもひとえに皆様の御厚情とその御声援のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 いまや、わが国は、国際的にも国内的にも多くの問題を抱えております。それだけに、国権の最高機関としての国会の任務もまた重いと言わなければなりません。議長、副議長並びに議員各位の一層の御健勝をお祈りいたします。私もはなはだ微力かつ不敏でございますが、皆様の驥尾に付して、さらに全力を尽くす覚悟でございます。どうぞこの上とも変わらない御交誼、御指導をお願い申し上げます。
 ここに、改めて、私を今日までお育てくださいました皆様に心からこうべをたれ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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御異議ないと認めます。（拍手）
 同君に対する表彰文を朗読いたします。
   〔小柳勇君起立〕
 議員小柳勇君 君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
 参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
   〔拍手〕
 表彰状の贈呈方は、議長において取り計らいます。
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これより会議を開きます。
 この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
 議員小柳勇君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
 つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第六号
  昭和五十八年三月四日
   午前十時開議
 第一 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
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○本日の会議に付した案件
 一、永年在職議員表彰の件
 一、日程第一
 一、国務大臣の報告に関する件（昭和五十八年度地方財政計画について）
 一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十五分散会
武田先生の地元でございますし、大変御熱心な御提案でございます。私どもも東北にただ一カ所という点から見ましても、重点的にその計画を推進して、ただいま局長から聞きますと、五年ぐらいをめどに何とか開園にこぎつけたい、こういった努力をするつもりでございます。
経済は不況の中にございますが、いわゆる生活大国の実現は、この不況脱出の努力を契機としてこれを進めていきたいと考えておりまして、したがいまして、このたびの租税特別措置の一部改正案におきましても、生活大国づくりに関連して具体的な施策を幾つか盛り込んでおります。例えば、環境・資源エネルギー対策といたしまして、試験研究費に関する特例措置あるいは再生資源利用促進準備金など、農林水産業で申せば、準備金、割り増し償却制度の創設、土地住宅対策につきましては、居住水準の向上に資しますために買いかえ特例の新設、ある
いは障害者対策等に資するものとして、障害者多数雇用事業所や老人性痴呆疾患療養病棟等についての割り増し償却の拡充など、これらはすべて生活大国づくりに役立つ施策として御審議をお願いいたすわけでございます。
 それから、今回の改正案で利子あるいは株式譲渡益の総合課税をどうして盛り込まなかったかというお尋ねでございました。
 これにつきましては、過般の税制改正以来いろいろ議論があったところでございますが、その後、税制調査会で十分御審議をいただきました。そのただいまの結論といたしましては、いわゆる総合課税制度との関連で、納税者番号制度あるいは中長期的に見た所得課税をどのように考えるか等々、それらの問題と切り離すことが事実上できない、片や、現行の分離課税制度も十分評価し得る理由があるという結論でございましたので、したがって、現行の課税制度の基本的な枠組みを当面維持することが適当であるとの答申に基づきまして、御提案をいたしておるわけでございます。
 マル優制度についてお尋ねがございました。
 利子に関する課税制度につきましては、昭和六十三年の抜本改正におきまして、課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から、一般の預貯金利子が、これは課税が原則でございますが、例外的に、所得を得られる能力が減退をされた老人についての貯蓄、それから勤労者の住宅貯蓄と年金貯蓄に限定をして非課税といたしたところであります。
 これは例外的な措置ではございますが、このたび、諸般の事情から、老人等に対する特別の配慮として、非課税限度額を現行の九百万円から一千五十万円に、財形の方は五百万円から五百五十万円にすることといたしたわけでございます。この点、御理解をお願いいたしたいと存じますが、高齢化社会のもとにおける税制のあり方につきましては、一般論として申しますなら、世代間の負担の公平の問題、あるいは国民の負担水準、税体系のあり方、いろいろ総合的な見地から今後とも検討を重ねていかなければならない問題であるというふうに考えております。
 それから、所得税減税等につきましてお尋ねがございまして、これは何度か本会議で申し上げておりますとおり、このたびの平成五年度予算におきまして、公共事業を中心にかなり大きな景気刺激策を盛り込んでおります。財投につきましては一二％、一二・四％でございますか、地方単独も一二％ぐらいの増を見込んでおりますし、全体としての政府投資額は、平成四年度で大きな補正をいたしましたが、その補正を加えましてもなお九・五％の大きな伸びでございます。私どもとしては、財政負担をいたします場合に、減税がより有効であるか、あるいは公共投資の方が不況脱出に有効であるかということを考えまして、公共投資を中心に行うことの方がより有効であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
 なお、せんだっても申し上げましたが、現在の景気動向は極めて注意を要しますので、怠りなく動向を見ながら機動的に対処をしてまいりたいと考えておりますことに変わりはございません。
 残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕