そこで、ことしの二月に我が党国会議員団が東京電力福島原発を現地調査いたしました。その際に、私どもの方から東京電力でも中部電力と同じようなケースがあるかと聞いたところが、広報担当の女性社員からぜひ見せてくれと言われて案内したという答えが返ってきましたが、人数は幾らかという答えは拒否したのであります。
 東電は金に糸目をつけないＰＲをやっています。社員の原発研修などの費用を普及開発費としまして、八八年一月認可の電力料金原価には百五十九億円計上しておるんですね。電気料金としてこの分は利用者が負担させられているわけでござ
います。東電はこの研修の実態を明らかにすべきだと思いますが、労働省として御調査いただきたいと思います。いかがでしょうか。
昨年、中部電力が静岡の浜岡原発の放射線管理区域の原子炉建屋に研修名目で二千名の女子社員を立ち入らせる計画を安全ＰＲ計画の目玉として発表したんですね。これに対して母性保護上から強い反対の声が上がって、結局中止されたということはあなた御存じですか。
今あなたが挙げられた方は本務がそれぞれ忙しくて、やはりこういう多発地域には複数の配置をすることが望ましいと私は思いますね。
 そこで、電離放射線障害防止規則、略称電離則第三条三項には、管理区域には必要のある者以外の者を立ち入らせてはならないと定めておりますが、確認ですが、ここに言う「必要のある者」というのは、放射線業務従事者それから緊急作業に従事する労働者、もう一つ一時的に立ち入る労働者、これ以外は立ち入り禁止というふうに理解していいですね。
放射線管理専門官が配置されておらない監督署におきましては、基準監督官初め労働衛生専門官、作業安全専門官等によりまして原発対策を実施しているところでございます。これらの職員についても放射線関係業務に必要な専門的知識及び技術を修得させる目的のラジオアイソトープあるいは原子力の研修を実施しておりまして、職員の資質の向上に努めているところでございます。現在、そのような研修を終了した者が二百四十一名おりますが、原発所在局署に原則として配置しておりまして、どの監督署にも一名以上の研修修了者が配置されておるところでございます。
原発を現に管内に持つ監督署には専門官を最低一名、特に福島原発の区域には現状にかんがみて複数配置すべきではないかと思いますが、そういう点についてはいかがですか。
公定力というものについてのお答えが全然なかったですね。私は引き続きこれは次の機会にまた追及をしたいと思います。
 次の問題に移りますが、最近、原子力発電所の重大事故が相次いで発生しております。昨年度以降、報告義務のあるものだけで五十四件、本年一月六日の東京電力福島第二原発三号機の事故、六月三日の同原発二号機の冷却用放射能汚水漏れ事故、炉心ないし炉心の近くでの事故が生じておるのが特徴であります。事故処理など現場従事者への放射線被曝の増大は必至であります。
 そこで質問いたしますが、全国で原発従事者は社員、下請それぞれ何名いるか。それから労働省として労働者の放射線被曝防護面での対応はどのようにやっておられるか。それから原発が設置されている管内担当の労働基準監督署は何カ所あるか。もう一つ、放射線管理専門官は労基署に何人配置されているか。事実関係でございますので、まとめてお答え願いたい。
この問題、やはり係争中の事案であるということは申し上げているとおりでございまして、労組法二十七条の規定はおっしゃるとおりでございますが、しかしながら、これはあわせて行政訴訟にいき、あるいは中労委に再審査の申し立てをするという道も開かれているわけでございまして、やはりこれはまだ確定せざる事案でございます。
 したがいまして、大臣から申し上げましたように、こういう問題の処理につきましてはやはりタイミングあるいはまた諸般の情勢ということが重要でございます。時間をかしていただきたいと思うのでございます。
お尋ねは不当労働行為制度の問題に絡みますので、技術的な面についてお答えを申し上げたいと思うのでございますが、このＪＲ各社の事案につきまして、これは中労委あるいは地裁に係属しているわけでございます。地労委の命令につきましてはそのようなペンディングの状況にあるわけでございまして、地労委命令につきましては使用者の任意の履行にまつというシステムであるわけでございます。したがいまして、現在のところ法的な意味におきましてはそのような使用者の任意の履行にまつという段階でございますが、なお今大臣から申し上げましたような一般の労働省としての対応ということは、これまた時間をかしていただいて適時適切にやってまいるということであろうかと思います。
放射性医薬品につきまして非常に長い期間わからなかった、そのとおりでございます。
 これはいろいろなことがあると思うのでございますが、一番の原因は、放射性医薬品というのは流通ルートが普通の医薬品と違うわけであります。半減期がございまして、飛行場から工場に入れてすぐ持っていかないといかぬ、一定の期日を決めて運ぶ、こんなようなルートでございまして、通常の医薬品でございますと、メーカーから卸、卸から医療機関ということでなっておりますが、流通ルートが一つ違うため、やや監視の面がそちらに向いていなかったというようなことが一つございます。
 それからもう一つ、医療機関の現場の問題でございますが、現場におきましても、普通の医薬品は薬務系統で扱うわけでございますが、この放射性医薬品につきましてはレントゲンを取り扱っている方面での処理になっておりまして、通常の薬関係については従来から非常にうるさくいろいろ言われている、注意を払っているわけでございますが、やや放射線を扱っている現場とは離れていてその辺が行き届かなかった、こういう点が大きな原因かと考えております。