民事執行の手続上、金銭債権というのはもちろん差し押さえの対象となるというのが一般でございますが、解釈上、債権の性質によっては差し押さえることができないものがあるというふうに考えられております。
 御指摘の政党交付金につきましては、自治大臣の交付の決定等の手続を経て政党に支払われるもので、その請求権は金銭債権に該当するものと考えられますが、今申しました解釈論上差し押さえをすることができるかどうか、これは政党助成法の規定する政党交付金の趣旨、目的等に照らして定まるものでございまして、差し押さえ命令を発する裁判所において判断される問題であろうと考えております。
 したがって、行政当局の立場として、どちらの判断になるかということは御答弁申し上げかねる問題でございます。
あくまでも一般論でございますが、政党交付金は使途が特定をされておりませんので、損害賠償等に使用することは可能でございます。
 それから一方、差し押さえでございますが、過去の判例を見ますと、国庫補助金であるからといって差し押さえができないという考え方には立っていないようでございます。物によって差し押さえが可能な補助金もあるということでございまして、交付の趣旨からして差し押さえを禁止する趣旨のものであるかどうかということが問題になるようでございますが、一般論として言えば政党助成金が損害賠償に使われることも可能であるし、また特段差し押さえを否定するような根拠は私どもの段階では見当たらないというふうに考えております。
いろいろな今まで出た話を総合しますと、相当多額のお金が動いているということになると思うんですよね。まだ全容は解明されていないわけでございますけれども、オレンジ共済系列から新進党へ流れていった金は総額で、それぞれ一つ一つ問題になったものだけを合わせましても九千四百万ぐらいになる、一億近い金額になるということでございます。
 そこで、この前も佐藤議員からお話がありましたけれども、それだけ多額の資金が詐欺によって集められた、そういう資金が新進党に渡っておるということに対して新進党としてやっぱり責任をとってもらいたい、そういう要請が自民党の方で、私もプロジェクトチームに入っておりますけれども、大変切実な訴えとしてなされているわけでございます。
 弘前支部長の藤田さんから出てきている要請書のようなものでございますけれども、「組合員の了解もなしに、いわばドロボウした金を新進党は受け入れたわけです。一般的にいって盗んだ金を貰った場合は返済するべきが通例です。新進党は頬かむりして猫ばばをきめこむつもりでしょうか。天下の公党のするべきことでありません。」、ちゃんと返してもらいたい、喚問でも何でもしてけりをつけてくれ、こういう要請がなされております。
 そこで、ちょっと自治省にお伺いいたしますけれども、政党交付金がありますよね。詐欺によって得られた金がずっと渡っていって新進党に行っているとすれば、新進党に対して仮に請求権が出た場合を想定いたしまして、政党交付金は差し押さえの対象になりますか。
初村謙一郎氏の関係政治団体、私どもが確認できますのは、同氏の資金管理団体であります二十一世紀政治経済懇話会でありますが、この届け出先であります長崎県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、御指摘のような記載はなかったという報告を受けております。
いずれもないということですけれども、初村謙一郎さんに平成七年の四月と平成七年の七月にそれぞれ一千万ずつ、合わせて二千万が渡されたんじゃないか、こういう報道もあるんですけれども、これについての初村さんの資金の収支報告には何か記載がありますか。
秋田県知事選挙の佐藤敬夫氏、それから岩手県知事選挙の増田寛也氏、両氏の政治資金収支報告書には記載はございませんし、また関係いたします資金管理団体あるいは指定団体、いずれにも御指摘のような記載はございません。
技官として大変御活躍になった戸田先生から、過分の御激励をいただきまして大変恐縮いたしております。
 私も科学技術庁に参りまして、先ほどから御議論の一つは原子力行政のいわば曲がり角、非常にある意味では危機に瀕している時期に当庁に参りました。それからもう一つ、今御指摘の科学技術基本計画等をつくっていただいて、ある意味では上げ潮のときでありますが、同時にそれを実施していく省庁体制と申しますか行政体制がどうかという議論の最中にまた当庁へ来させていただきました。非常に緊張感を感じますと同時に、やりがいのある時期にこの仕事をいただいたなと思っている次第でございます。
 今、戸田先生からどうあるべきかという御質問で、私も十分に頭が整理されていないところがあるわけでありますけれども、科学技術基本計画を推進していくに当たって、今行革の中でされている議論、これがきちっと平仄が合っていかなければいけないのではないかと思っているわけです。
 先ほど畑先生からも御議論がありましたけれども、我が国の英知を結集して戦略を立てる、大きな方向をきちっと立てていくような機関がどうしても必要だろう。それが従来の省庁の縦割りに災いされて、結局横並びのような決定しかできないところでは先が余り展望できないのではないかと思っております。
 それからもう一つ、今まで総合的に科学技術行政というものを見るところがなかったのではないかという御指摘がございました。科学技術庁という役所は総合調整というのも一つの役割であるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたが、我が国の役所の中で総合調整だけをやっているところはどうもパワーがなかなか出てこないという過去の現実があったように私は思うのでございます。ですから、総合調整と同時に、みずからの手である程度科学技術の具体的な進展、研究開発を図っていくような役割を担う省庁が私は必要なのではないかと思っております。
 もう一つそのことに関連いたしますと、これは今参議院で御審議をいただいている財政構造改革の法案にも書かれているところでありますけれども、要するにこの集中立て直しの期間に国立研究所の再統合の案を出せということが書いてございます。先ほどもちょっと申したことでございますけれども、今まで国立研究所は省庁の縦割りの壁に邪魔をされているところも私はあったと思います。各省庁の行政目的に直接向かっているような研究は各省庁でなさる必要があると私は思います。
 それと同時に、今の科学技術の状況、戦略的目標に合わせて大ぐくりに再編して、しかもオープンな仕組みで研究を推進していくというような仕組みを考えていかなければ、科学技術基本計画というものの達成もなかなか難しいのではなかろうか、そんな気持ちで私は今おります。