どうなんでしょう、野党の方も、これもいわば生命をかけて二名区はだめですと全部これは言っていらっしゃるわけですね。その思いはいろいろなことが臨時国会のときには出ましたし、あるいはそのときには六十年の国勢調査という問題もありましたが、その六十年国勢調査の問題はクリアしたわけでございますので、このままやればまた二名区問題で同じような暗礁に乗り上げるのじゃないのでしょうか。野党全部こぞってこれは二名区にはとにかく反対だ、こういうことであれば、幾らか野党より少し大きい自民党さんの方が譲って二名区のない中選挙区制、つまり今の問題は定数是正の問題でありまして、選挙制度の改正の問題ではないわけでございますので、ひとつ総理・総裁としての指導性をもって二名区はつくらないということになれば、私は具体的に提案をするわけでございますけれども、議長のもとで、例えば最高裁の長官を経験なさった方とか中央の選管委員長を経験なさった方とか、あるいは日弁連の会長をなさった方とかあるいは法曹界あるいは憲法学者、こういった方々の、本当に中立的だと思われる方々に、これは法的に言いますと私的な諮問機関で結構でございますから、こういった方々に境界線の変更をやっていただくということで、いわば議長の権威のもとにこの公選法の改正をしていくということ以外に私はこれは抜け出る道はない。挙げて総理が解散をお急ぎになるのだったらば、ひとつ総理の指導性のもとに二名区はやめにして、そして野党案を全部のめということではこれはなかなか自民党さんの方もいかがでありましょうから、その境界線変更につきましては、ちゃんとした第三者機関で議長のもとでやるということが一番とり得る最大の道ではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
解散権というものは、憲法第七条において認められております内閣の最も重要な機能でありまして、政治の運用において重大な局面に民意を問う、そういう必要がある場合に政府が与えられている独自の機能でございます。ほかに別にこれを制約するような条項が憲法には見当たらない、そういうところを見ますれば、やはり政府の判断で憲法に従ってこれは行わるべきものである、そう考えておる次第でございます。
 しかし、違憲法令審査権というものは、たしか憲法の条文でも法律、政令等々に至るまで違憲の場合云々と、そう書いてありますですね。でありまするから、これは当然認められておることであって、私はそれまで否定しておるわけではないのであります。
 しかし、事解散権に関しましては、これは行政権が持っておる最も重要な機能で、それが法律等によって制約されるということは本末転倒である、法律が憲法を縛るということはあり得ないのでありますから。憲法が法律を縛るということはあり得るのです。その点ははっきりさせておきたい、そう申し上げておるのであります。
そこで、それがどうしてじゃオーバーランというああいう発言になるのかがどうもよくわからないのであります。
 それで、五十九年の十一月に——東京高等裁判所で例の定数是正について違憲判決が出たわけであります。違憲立法審査権というものが最高裁だけが持っている権限ではないということは、いわば法曹界では常識になっているわけでございますが、そのとき総理の記者会見の中で、解散権は内閣にとって憲法上の最大と言っていい機能である、解散権を縛るような——解散権というのは生きた政治の最も重要な一種の統治行為である、これを定数という側面だけから見て違憲という判決を下すことはいかがなものかというような御発言を、古い話でございます、二年前でございますが、記者会見されているわけでございますけれども、これは今もそういうお考えでございますか。定数の面からだけで解散権というものを練るべきではないというお考えは、今も一緒でございますか。
そうしますと、憲法の中にございます司法に与えられた行政なり立法へのチェック機能としての違憲立法審査権、このことは決して否定なさるものではない、こう理解していいですか。
公務に携わる者は、そのおのおのの系統、それに従いまして、それらの法律あるいは憲法に適合してうまく行われているか、おのおのがおのおのの分野においてチェックし合い、また勉強し合う、また見直す、そういう努力が必要である、そういうふうに申し上げているので、一つの部分に焦点を当てて申し上げた話ではありません。
そうすると総理、今のお言葉をそのまま使えば、例えば司法との関係において、何件か戦後憲法違反であるという判決が下っているわけでありますが、司法の関係でいえば、行政府の長としての総理でもいいんですが、行政と司法との関係で今総理の言う言葉をそのまま使えば、私も一般論として、制度というものは絶えず見直しが必要だと思うのです。それはもう否定しないし、絶えず人間の気持ちも変わってきますからそれは非常に必要だと思いますが、総理のお言葉を今そのまま使わしていただけば、一体それじゃ行政と司法との間、立法と司法との間に均衡と調和がとれてない、あるいは行き過ぎているところがある、あるいはよく機能をしていないというようなことが具体的にあるということが頭にあられてそういう御発言になるのでしょうか。
僕はこの連載の七、三月十九日号を読んであらっと思ったんですが、「林業税制の改正に向けて、著名な大蔵省ＯＢが、活発に動いている。高木文雄・元国鉄総裁」、元大蔵次官、主税局長高木文雄さんが財団法人森とむらの会を主宰されている。副会長は国土庁次官だった下河辺淳総合研究開発機構、ＮＩＲＡの理事長だというんですね。それでつまり、元大蔵次官と元国土庁の次官のお二人が会長、副会長になって、罪滅ぼしの意味もあるんだそうですよ、罪滅ぼしの意味もあって非常に頑張っておられると。それで、ここからイギリス、西ドイツをメンバー二人が去年見てきた。イギリス、西ドイツ、フランス、これは一々言いませんけれども、これを見ると大変やっぱり森を守るための税制をしておりまして、例えば西ドイツ、林業資産の評価額、ただ同然だそうですな。それから、相続税についても立木一代一回課税というのがイギリスだそうです。その木を切り倒すまでとにかく一回しか課税しない。日本は普通二、三口相続税を立木について払わざるを得ないというふうになっているんだそうですけれども、そういうことがあるんですね。
 今林野庁は、農地並み課税の問題について要望を六十一年度についても行っていると言われた。六十年度は林業は二つの特別措置を認められたようですけれども、この農地並み課税については、それから相続税問題では大蔵省の態度は非常にかたいようなんですが、大蔵省どうなんですか、日本の林業を守るという点ではこれはもう党派を超えた国民的な課題になっていると思うんだけれども、この点で大蔵省はなぜ林野庁が、また元大蔵次官までこんなに一生懸命なのにやれないのか、理由をお聞かせいただきたい。