自衛隊法が最高指揮監督者と定めておることの内容につきましてはまだ定かではございませんけれども、要するに、有事になった場合には、総理大臣の判断というものはきわめて大きなものであり、これが最高の決定になる。しかも、予想せられる有事というのは、わが国の領土、領海、領空を中心にして起こってくるわけですね。だといたしますと、防衛庁でもいろいろの通信の収集、情報の収集、そうしてまた、同時に、三自衛隊の最高の幹部が一緒にいて、防衛庁長官の指揮を受けるようになっている。その上にいるあなたが、いまのあの総理官邸でそういうシステムができ上がっておるとは思われないが、でき上がっておりますか。私はそこを心配しているのです。これも奇襲対処と似たような発想でございますが、それをやはりやられて、総理大臣がどこにおるならばぴらっと指揮ができる、そういう身構えをされることが安全保障問題の重要性を園児各位にわかってもらえるかと私は思いますが、どうでしょうか。
さて、総理、あなたがこの防衛出動を下令いたされますと、わが国は残念ながら有事に入って、有事においてはあなたは、まあ有事であろうとなかろうとでありますが、自衛隊の最高指揮監督者なんですね。最南指揮はあなたがおとりになる。防衛庁は今度防衛庁中央指揮所なるものを桧町につくろうとしておりますが、有事になったら総理はどこで執務をされますか。
それは違うのです。私は、先ほども申し上げましたが、防衛という側面だけでわが国の平和と安全は確保できない、そういう観点から、外交あるいは経済協力、資源エネルギーあるいは食糧、いろいろな問題を、総合安全保障という視点に立って整合性をもって進める必要がある、こういうことを申し上げました。そして、国防会議と両々相まって国の安全を確保する、こういう考えでございます。
 そこで、いま永末さんは、その一方の国防会議、これをもっと改組し、強化をしたらどうかという御提言でございますが、私は、国防会議と安全保障閣僚会議と両々相まっていきたい、こう思っておりますが、その国防会議自体につきましても、国会の御論議等を踏まえて、今後十分検討させていただきます。
私どもは、この防衛出動とかあるいは防衛出動を下令した後の最高方針を決めるためには、いま持っておる国防会議のメンバーのみならず、そういういま申し上げたようなメンバーが相談相手、議員とならなければ、はっきりした有効な決定ができ得ないのではないか、こう思って、この国防会議を改組をしたらどうかという意見を申し述べてまいりました。鈴木総理の方は、閣僚会議で各省庁の意見の整合性を図ると言われましたが、ちょっと違うんですね。最高の、総理が意思決定をされるための会議体を持つ必要があるのではないかということと、関係閣僚会議でエネルギーや食糧等々というようなものを、安全保障の観点からとらえて整合性を図るということとは、私は少し次元が違うように思いますが、同じだと思われますか。次元が違うと思われますか。
国防会議のメンバーについての、お尋ねというよりも、貴重な御意見を拝聴さしていただいたわけでございます。特に国家公安委員長等はその際に重要な役割りを果たすべきである、こういう御意見、これはいままで長年国会の論議を通じましていろいろな御意見があったように、私、伺っておるわけでございます。永末さんの御意見も大変傾聴に値する御意見でございますので、今後政府としても十分検討を進めたい、こう思っておるわけでございます。
 なお、通産大臣その他の閣僚は、正規のメンバーでない場合におきましても随時出席を求めることができる、こういうことでございますので、それで対処していきたい、こう思っております。
国会の承認について、これはなかなかはっきりしておらぬわけでございまして、わが安全保障特別委員会は設置されておりますが、国会に承認を求められた場合に、一体それは、わが安全保障特別委員会で審議するのか、委員会は省略をして本会議で一度にやるのか、この辺はどう認識しておられますか。
それは早くひとつ、対処の仕方について基準を明確にしていただきたいと存じます。
 さて、防衛出動でございますが、なるほど、自衛隊法には、防衛出動が国防会議に諮られて、それから議会の承認を要するということは書いてございます。これは、総理大臣、その必要を感じられたときにあなたが発議されるわけでしょうね。
この防衛出動の発令に対するところの手続等はすでに御承知のところでございますから、これをここで繰り返すことは省略させていただきますが、万が一の奇襲に対応してこれに対処する、おそれのある場合にも防衛出動を命ずることができる、しかしそれは直ちに国会に御承認を求めなければならない、こういうことに相なっておるわけでございますが、私どもは、奇襲に対する対応ということも、国の防衛という観点から非常に大事な問題でございますから、できるだけこの点について早く結論を出すようにいたしたい、こう思っています。
金子経済企画庁長官がお見えですけれども、ちょっと経済見通しの改定の問題について今お尋ねをしているんです。
 赤羽調整局長は、やるかやらぬかわからぬというようなことで話をしているんですが、これは、これから臨時国会をやるとかやらぬとか、こういう状況に向けて、防衛費一％問題は非常に国民の関心で、国会でも頑張って慎重審議しなければならないときに、これが一体どうなるのかわからないような状況では、これは僕は国民に対しても責任が果たせていないと思うんですよ。だから経済見通しについては、やはり僕はやるべきだと思うんですがいかがでしょうか。
 そして、経常収支の黒字も、三百四十億ドルの見通しが四百八十億ドルにこれははね上がるというんですね。そういうような状況ですから、今言われましたように、経済見通しというのは天気予報のようではいけない、こういう話ですが、まさに天気予報よりももっと悪いんじゃないの。五十九年度の当初見通しが四・一％、それをあなたたちが去年の九月に改定したのが五・三、そして最終的には五・七％。私は五二二になるのか、もう去年の六月の、国会が終わるぎりぎりに、一体何ぼになるのか、何回聞いても五・三になる。限りなく五・三に近いのか、随分それをオーバーするのか、ぎりぎり聞くけれども、もうすぐそこまで来ているんだけれども、何ぼだって言わなかった。それが五・七に変わった。
 今局長が言うように天気予報みたいなものじゃない、天気予報よりもっと当たらない。そういう状況だから、当初見通しが四・六％で、三百四十億ドルの経常収支の黒字なんというのは、これは狂ってくるんだから、やはりもっと早急に当然修正すべきじゃないか、改定作業に入るべきじゃないか。大臣その点いかがですか。