ちょっとすれ違いみたいなことになっているのでございますが、私が申し上げたいのはこの（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項、仮にそうしてもいいわけでございますが、いずれも「権利」とうたわれておる。権利ということになれば、その権利が具体的な差別の行為によって破られていくというようなことになったといたしますならば、それをやはり実効ある措置をするということになれば、これは単なる政策推進の事柄ではなくて、人間である以上基本的に持っている労働の権利を守るわけでございますから、それは守るにふさわしい実効的な効果というものがなければいかぬわけでございます。そうなると、権利を守るということになれば、それはやはり守るにふさわしい実効的な効果を上げるだけの規定というものが必要になる。
 そうだとするならば、この条約の第二条（ｂ）項の中に示されている婦人に対するすべての差別を禁止する立法その他の措置をとること、こう書いてありますことは、私は、差別に対して行われてきたものに対しての禁止的な立法を図っていくということがこの条約の趣旨であるといたしますならば、努力義務規定になっているものは、少なくともヨーロッパ諸国の先進国の実例から見ましても強行規定になっている、そういう実情からいってこれは強行規定にすべきであったというふうに思うわけでございますけれども、それは二条（ｂ）項の内容からいっても、私は妥当な方法であり実効ある効果だと思うのでございますが、その点について外務省どうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私、先生の御趣旨を必ずしも正確に理解申し上げなかったかもわかりませんが、この条約の中で、例えば具体的には、先生御指摘ございました十一条一項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等に「権利」という言葉が使用されておりますが、先ほど申しましたようにこの条約の趣旨は、これらの分野で女子が男子と同等の権利を受ける、こういう趣旨でその受けるべき分野を規定いたしておるものでございます。
 ただ、この条約によって、例えば労働の権利というものを創設的に認めるということではなくて、我が国については、先ほど申し上げましたように労働の権利というのは既に憲法上規定されておる、また男女平等というのも憲法上規定されておる、しかし、それをより具体的にする分野をこの条約は規定して、各国にその施策を求めておるというふうに理解いたしております。
重ねて質問をしたいと思うのでございますが、問題は単なる政策的な提示であるのか、ここに書かれているものは、婦人が持っている固有の権利としての労働の権利として条約が規定しているのかどちらなのかということ、これは国連局長から御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、第十一条の雇用の関係でございますが、この条約の立て方といたしまして、男女平等を図るために実施すべき分野をここに掲げておるわけでございます。
 一項の（ａ）項について我が国について申しますれば、労働の権利というのは憲法第二十七条により既に確保いたされておるわけでございますが、その分野で女性が平等な機会を得られるようにというのが（ａ）項の趣旨でございます。また、（ｂ）項、（ｃ）項もそれぞれ、私が今申し述べましたと同じ趣旨でその分野が規定されておるわけでございます。
 最初に条約二条（ｂ）の関係で、女子に対する差別を禁止することを規定している、したがいましてその観点からの御質問で、この分野においても禁止の強行規定と申しますかそういうものであるべきではないのかという御趣旨であろうと思いますが、条約の立て方から申しますと、この条約の中で制裁を科して禁止するというのが特定されておりますのは十一条二項の（ａ）でございまして、その他につきましては締約国がすべての適当な措置をとるという表現になっておるわでございます。
 したがいまして、この十一条の各条項の実施につきましては、先生御指摘のとおり、雇用機会均等法におきましては強行規定になっていないところがあるわけでございますが、むしろ問題と申しますのは女子が差別されないような実態が実現されるということでございまして、雇用機会均等法につきましては関係者の長い間の御努力を得、国会の御審議を経て成立したものでございまして、その運用に当たっては労働大臣の指針が出るとか、先ほども申しましたようにその法律の運用については、条約の遵守を頭に置いて実施されるということでざいますので、私どもといたしましては、この均等法を御立法いただきましたことで先生御指摘の条項についての担保がなされた、そのように理解いたしております。
大臣、七次政策の二千万トン、そしてまた今言った地域社会あるいは国内資源の保護、そしてまた雇用確保ということは結構なんですけれども、これらの意見を聞くという前に、私が言っているのは、大臣みずから、政府みずから基本姿勢を持ってもらわぬと、ただ意見を聞いたんだけれども、いや千七百万トンに下方修正せいというからそれでは千七百万トンにいたしましたと、これでは私はあれだと思うんですよ。大臣としての姿勢は変わらないかと聞いたのは私はそこを言っているわけです。大臣が現地に行かれてすぱっと二千万トン第七次政策で維持していきたい、私は非常に感動しましたし、また敬意も表したわけですが、その考え方を持って第八次に臨んでもらう、この姿勢に立ってもらいたいということを言っておるわけです。
 なぜこれにこだわるかというと、つまりはっきり申し上げて現状、山を維持していかなきゃならぬわけですよ。つまり、トン数を減らしていくということはもう言うまでもなく、大臣も御承知のとおり、それだけ、石炭合理化事業団の合理化計画で始まって、結局切り捨てざるを得なくなるわけですよ、そうでしょう。現実にこれは二千万トンが千五百万トンに仮に下方修正したら一定の合理化をしなきゃならぬわけです、切り捨てなきゃならぬわけだ。そうすると現状の山はもちろん保安を最優先確保でありますけれども、現状、山それ自体はそのベースに合わなければ、それは政府が言う採算、合理性に合わなければその山は閉山になる、そうならざるを得ない状況になる、こういうことが全然関係がないわけじゃないんですよ。むしろ積極的に関係があるわけです。二千万トン体制と現行、山の閉山をせしめないで現状を維持し、拡大をすると、そこまでいかなくても現状を維持するというためにはやっぱり第七次政策に出したように、千八百万トンから二千万トン体制をというあの答申になりましたね、あの方針をこれからも持ってひとつ第八次政策に臨んでもらいたいという、大臣の所信を私は聞いているわけですから、その点をひとつもう一度お聞かせ願いたい。