今のお答えでは科学技術庁は情報関係については余りタッチしていないというような内容にしかとれないわけでございますが、この重要な情報化社会の中において科学技術庁が何も考えていないということは大変大きな問題だろうと思います。今現在電電公社の改革問題においてＶＡＮだとかなんだとか通産省と郵政省とのやり合いが続いておる。これも科学技術の情報社会に対する政策の一つの不足であると私は感じるところでありますので、ぜひともこれからその辺についてはしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
 この情報化の問題につきましては、通産省の方がたくさんやられておるということを私は知っておりますが、その通産省の現在の情報化の取り組みというものについてお聞きをしたいんです。それについては非常に長くなりますが、この情報化社会というのは何が一番問題かというと、弱い者に対する情報化という問題が非常にあるわけであります。幾ら情報化といっても、結局は最後には強い者と弱い者との報情格差になっていくということがあるわけでありまして、その辺の例えば中小企業への対応、一般大衆への対応というところについて通産省の御意見をお聞きしたいと思うわけでございます。
お話の内容は非常にいい内容があったわけでございますけれども、今の当面の問題をちょっと取り上げてまいりたいと思いますが、科学技術庁におきましては、今の情報化社会、情報革命と言われているこの現在の時代において、情報化技術に対しての取り組み、情報化社会への取り組みというものはどういう内容でございますでしょうか。
仰せのとおり、日本の行政は縦割り行政の面が大変強いわけでございます。しかし、これもまた各省庁がそれぞれの行政目的に従って最善の努力をしていくという意味におきましては、それなりの効果が十分に上がっていると思うわけでございます。しかし、今日のように科学技術というものがいろいろな関連を縦、横持ってまいってきております、そういう意味におきましては、やはり総合的な、効率的な科学技術の研究開発が進まなければならない。かような意味におきまして、私どもは科学技術会議というものが大変大きなその役割を果たしていくものとしてこれを大事にしてまいりたいと考えております。
まず日本の科学技術ということは、日本の地政学的な立場あるいは国内においてのいろいろな食糧の問題、そしてまた災害あるいは環境等、御指摘のような多くの重要な人間の生活にかかわる分野に非常に大きな影響を持つものでございます。したがいまして、私どもはこのような問題を解決するためには、何と申しましても、科学技術の振興が非常に大きな役割を果たすという認識を持っております。と同時に、科学技術の進展が特に最近の先端技術等におきましては、人間の尊厳にかかわるような分野も多分に出てまいってきております。したがいまして、このようなことを踏まえまして、現在科学技術会議におきましては、長期的なそして総合的な科学技術振興のあり方についてただいま諮問をいたしており、本年中にはそのような諮問に対する答申もいただけるものと期待をいたしております。そのようなことを十分に踏まえまして、一層基本的な科学技術の振興に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
もちろんのこと事業主体であります電気事業者等が十分に調査をして、これならばというような案ができてまいりまするならば、具体的に地元との御協議がなければこれは成立しないものだろうと認識をいたしておりますので、そのような具体的に話が出てきた場合には十分に地元との話し合いが進められるものと考えておりますし、私どももそのように指導してまいりたいと思っております。
大事なことだから、学術的に発表して他人の追試を求めるということをぜひやはり要求して進めていきます。
 最後、時間が来ましたので長官に尋ねますが、こういう燃料サイクルというのは、私は、さっき長官が低レベルと言ったから、高レベルはどうするのか、この燃料サイクルに入れるのかと聞きたかったけれども、時間が来ましたのでその点は抜きますけれども、皆さんわからないですね。非公開に、秘密裏に、民主的にやらないで進めているところ、実に残念に思ったわけです。今聞いたら、おたくでも、国土庁でも、エネルギー庁でもやってなかったということを聞いたんで、いいのですが、今後はこういうものを進める上においては、事前にその地域の人に公表して協議して進めるべきだと思うのですが、長官のお気持ちを聞いて質問を終わります。
お答えいたします。
 再処理工場と申しますのは、先生御承知のように、いわゆる核拡散という点から極めてセンシティブな技術でございますので、先生おっしゃるように学術的に公にしたらどうかという点につきましては、すべてを公にするということは保障措置その他の点から難しい点がございますが、そういうことのないもの等につきましては、必要に応じいろいろな報告に出しておると考えております。
お聞きのとおりでございますが、非常に大事な仕事なので、こういう故障、その原因、経過、補修の過程、一つ一つ全部学会に発表されて、正式の報告書として、技術側、学会側からの反対意見等に耐えなければならないと私は思いますが、この御意図ございましょうかしら。通告しないで済みませんが、急にあなたの答弁によって出てきたので……。
今お話がございました戦後処理問題懇談会はこれまでに二十回開催されておりますが、昨年まではいわゆる恩給の欠格者の問題、それからシベリア強制抑留者の問題、それに在外財産の問題、この三つの問題を中心にいたしまして政府がこれまで講じてまいりましたいろいろの施策等のヒアリングを行う、と同時に関係の民間団体からもヒアリングを行ってきたわけでございます。今年に入りましてから、この懇談会におきましては、今申しましたヒアリングを踏まえまして、これまでに講じられてまいりましたいろいろな施策というものがどういう背景ないし理由でとられたのかとか、あるいはそれらの施策の内容を現時点でどう評価すればいいのかとか、さらに戦後処理問題全般につきまして基本的にどのように考えるべきかとか、そういうふうなことにつきまして、自由討議と申しますか、いろいろの意見の交換が行われているところでございます。
 いつごろ結論が出るかということでございますけれども、一昨年の六月末にこの懇談会が第一回目開催されましたときに、なかなか難しい問題でもあるので大体二年ぐらいはかかるのではなかろうか、こういうことでこれまで来ております。その点から考えてまいりますと、一応今年の夏ぐらいをめどに御意見の取りまとめということが期待されるのではないか、かように考えております。