もちろんこの大学院大学は幅の狭い研究者の養成になってはいけないということもございまして、個々に大学院大学にするのではなくて、こういった違った分野のものを総合して一つの大学院大学にしようという考え方をとったわけでございます。学内でもできるだけ学生の相互交流やあるいは共同講義などを行いたいということを計画しておりますけれども、御質問にございましたように、他の大学との単位互換というようなことも必要に応じて適切な分野についてはぜひやっていこうという考え方で対応を具体的に検討しているところでございます。
 御指摘の他の大学と申します場合に、国立大学との単位互換というのはいろいろな制度、仕組みが同じでございますからやりやすいわけでございますが、私立大学との単位互換というのは、残念ながら国立と私立の間の単位互換というのはこれまで一般的な他の大学についてもまだないわけでございます。これは結局、先生が御指摘になりましたように、受講料みたいな問題をどう扱うのかというようなことが種々ございまして、一時、著名な二、三の大学の間でかなり突っ込んだ議論をしていただいたことがあるわけでございますけれども、やはり国立、私立、いろいろ相談をいたしますと、その辺のところに大きなネックがございまして、現在直ちにできるという状態にないわけでございますが、これはこの大学院大学の問題に限らずもっと総合的に全体的に国立、私立の関係の問題として、私どもももう少し何か道がないか、これから研究していかなければならないと思っている一つの宿題でございます。
これは申し上げるまでもないことだと思いますけれども、結局こういう大学の運営等につきましては、組織、仕組みというのはきちんとつくるわけでございますけれども、あと先生がおっしゃるような面でいろいろな葛藤みたいなものが起こってくるということについては、これはそれぞれの方々の良識にまってやっていく以外に、あらゆる組織についてそうでなきゃならないと思うわけでございますが、ただこの大学の場合には、そういうふうに仕組みをきちんと分けまして、それぞれの立場を明らかにしておくという、仕組みをきちんとしておくということと、それからさらにはこういう常時同じ場所におられるわけですから連絡がとれるわけでございますけれども、さらに加えまして運営審議会というような組織も設けまして、そこでこの大学院大学と研究所とのいろいろ連係プレーの問題について常設的に議論をしていただくというような仕組みも仕組みとしては整えて、両者の意思疎通をし、あるいは意見の違い等があったらば、できるだけそこの調整が図れるようなというような御相談の機会というものはつくっていこうと思っているわけでございます。
 そういった中で、それぞれのポストにつかれた方々が良識を持って対応をしてくださるということを期待をし、願っていくということでございます。個別の方々の、東京大学の例が出ましたけれども、ああいうたぐいのことが、真相は承知しませんけれども、起こることはそれは事柄としては制度的に避けられるというようなものでないわけでございますので、良識にまつと申し上げるしかないかと思います。
いや、確かに教授会を構成するための教授選任には資格審査があると思いますから、当然研究所長がそのまま教授になるということはないと、これは私もそう思っていたんですけれども、何だか研究所長が迎えられないなんということがあるのかなと今思って、そんなオーソリティーのない人が所長になったらこれはしようがないなと今思ったんですけれども、それは論理の上ではあり得ても、実際にはあり得ないのではないかと思ったわけです。しかし、おっしゃるとおり、研究科長は別である、それで所長も別であるというと、所長権限の中で、何かそこで勢力争いみたいなのが起きやしないかなと思うんですね。どこかでぶつかるんじゃないか。研究を指導したり、指導というか、アドバイスをしたりするときに、研究科は、研究所長は全く知らないと言ったって、同じ材料で同じ人間が同じ研究をしているわけだから、そうはいかないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
まず、研究所と大学の関係でございますけれども、研究所の所長という方がこの大学の方の教授として迎えられるかどうかということは必ずしも、必ずこの大学に来ていただくというふうには考えておらないわけでございますので、研究所の所長がもちろん一教授としておいでいただくこともあるかもしれませんけれども、しかしそうでないケースもあり得るというふうに考えております。要すれば、研究所の中で適任者の方々に何人かこの大学へ来ていただくということでございます。
 したがいまして、後は、その来ていただく方をどうするかというのは、この大学の教授会が選んで、あの人とあの人に来てもらおうということにするわけでございます。その教授会の中で研究科長という、今度は大学の方の研究科の長というのは普通の大学で言えば学部長に相当するかと思いますけれども、これは教授会の中で選んでいくということになります。したがいまして、共同利用機関の方の管理職の方々とこっちが兼務になるということは必ずしも、それはあり得ないことではないかもしれませんけれども、そうなるという予定をしているものではないわけでございます。
それぞれ努力している状況がありますけれども、いずれにいたしましても、アメリカにしても西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、こういう国々を見ましても、一九七五年以降累積債務額というのは急増しているわけです。アメリカはこの間約四倍以上になりましたか、一万八千百三十三億ドルという額にも達している。フランスはこの間に九倍になりました。一万二百七十億フランという状況にある。なぜそういうような状況になったかと言えば、いろいろな要因はあるとしても、共通して言える部分が、一つは軍事費の増加、それから赤字国債という名の借金が借金を生んで、つまりそれ自体が膨張していくわけですから、財政赤字そのものがこの原因であると言えるのではないかと思うわけです。
 各国の軍事費といわゆる公債費の合計額が歳出にどれくらいの比率を持っているかというのをちょっと調べてみたのですが、アメリカが公債と軍事費合わせたのが歳出の四一・三％、それから西ドイツ三一％、イギリスが二六％、こういうような額になっているわけです。我が国の状況を同じような比較から調べてみますと、国債残高でいきますと現在百五十九兆円ですか、約七倍に膨れている。それから、軍事費プラス公債費の歳出に占める比率というのを見ますと二六・七％、七年前と比べてみますと一一ポイント増となっている。私が言いたいのは、とても平時の財政運営とは言えない。まさに準戦時財政というような状況にあるのではないか。この点、大臣、いかがでしょうか。