なってないですよ。二百一条の五でずうっとなっていて、「並びに宣伝吉相のための自動車及び拡声機の使用」となってる。紛らわしいとあなた方がおっしゃる機関紙誌の販売のためのというふうなことになってないんですよ。限定されてないんですよ。だから、この拡声機は全部の行動にかかるんですよ。全部の行動にかかって、その行動を「政治活動を行う団体」の政策の普及宣伝だと認定するのはその場その場だと、それはもう何の基準も示さないわけでしょう。その場その場だと、こうおっしゃるわけ。そうでしょう。だから幾らあなた方が安心しなさい、安心しなさいと言ったって、法文上安心できるような法文がどこにもないということなんですよ。あなた方はそれを解釈運用でやると、こう言ってるわけでしょう、いまあなたいみじくもおっしゃったように。解釈運用でどうにでもなるし、いままでもしてきたのが実態じゃないですか、ということを私は申し上げているんです。
 それで、後藤田さんが二月十八日に衆議院の委員会で安藤議員の質問に対して答弁されてるんです。これは「その課題が、現在のような減税問題あるいは増税問題これがやかましくなっているときであるならば、それが選挙運動期間中であれば、やはりこの規定に該当せざるを得ない、私はさように解釈を」していますと、こう答弁されてるんですね。そうすると過去に同じことを言っていても、それがそのときの情勢で大きな政治問題になっていたら、それは政策の普及宣伝で、「政治活動を行う団体」だというふうな認定で規制の対象になるということを言ってるんですね。だから、一歩踏み出せばということは、たとえばデモのシュプレヒコールが特定の候補者の名前を言うとか、そんなばかげたこと考えられないわけだから、政策のスローガンとか普及宣伝をしているその中身自身が、そのときどきによって政治上の重要な課題になればこれの対象になると、こういうふうな中身以外に考えられないんですね、あなたがおっしゃってる意味が。そうなんですか。そのときどきによってだから変わるっていうことですか。
どうも先生の話聞いてると、拡声機が入ったからその実態まで変わってくるような御議論ですけど、そうじゃないので、そんな手段で実態が変わるわけはないんです。政治団体と認定するかどうか、政治活動と認定するかどうかは実態によって判断するんであって、拡声機で判断するんではございません。
ごらんなさいよ、法律に書いてないんでしょうあなた方何回も安心しろ、安心しろって言うけれども、安心できることは法文上に書いてないんでしょう。ないから解釈運用だって言うんでしょう。ないんですね、それじゃ。
非常に前向きなお話でございましたが、最後の行政改革のところで行き詰まる可能性があるというお話ですが、将来どうしてもそういう時代が来る。そしてさらに、日本じゃスポーツというのはかなり下に見られていたのですが、ヨーロッパあたりではもう権利として考えられているところもあるわけですね。そのスポーツ・健康政策がどれだけ市民に浸透しているかということによって市民の民主化の程度を知ることができるということさえ言われている。スポーツ・健康政策というのは、非常に重要視しているのが西ヨーロッパ、東ヨーロッパは東ドイツあたりでありましたけれども、ヨーロッパでは大変な重視をしているわけなんです。ですから、日本でも今までは学校教育の一環という考えで文部省が統括しておったのですが、学校体育というのが中心になって学校の指導というのが多かったのですが、これからはどうも地域がやらなければいかぬという時代になっている。ヨーロッパは既にそうなっている。
 ですから、非常に重要な政策でありますから、そういうものについては、行政改革というのはそういうものにするための改革ですから、そういう方向の省をつくることはいいんであって、行政改革というと、何かつぶすとか首切りとかこういうことしか考えられないのだけれども、そうじゃなくて、いいものはやるんだという行政改革、これをやるべきだと私は思っているわけなんです。恐らく同じ考えでいらっしゃるのでしょうけれども、行政のいろいろな考えを聞くとなかなか難しいという壁があちこちあるというのはわかりますが、その辺をどうか文部大臣としては強く主張していただいて、そして行政改革、こういうことは必要なのだということで、文部大臣としては、文部省ですけれども、新しい省をつくるので人が大臣になるかもしれないけれども、そういうことも人のためということで頑張っていただきたいな、そう思っております。
 それからちょっと申し上げますと、西ドイツはかなり進んでおります。フランスもかなり進んでいましたけれども、今はどうでしょうか。文化・スポーツ大臣という格好で大臣までいる。大臣のいるところがあとほかにもヨーロッパに幾つかあるわけです。それから担当大臣。大臣の下に担当大臣というのはよくわからないのですけれども、行政組織の中にそういう大臣がいるところがあるというのですから、これは相当な力の入れ方だ。御承知のように、西ドイツは地域のスポーツをいかにして高めるかということでゴールデンプランというのをかなり長いことやっております。これはもともとは民間からの発想で、ドイツ・オリンピック協会の方からの発想ですが、これはそっちだけではできないから行政が支援してやろうよということで、それで組織化して施設をつくってやろうということで一生懸命やっている。運営は、地域の人たちがみんな運営する。そのかわり、そのための指導員の養成とかそういうのはきちっと体制づくりをしてやっているということもあるわけです。したがって、今西ドイツのスポーツクラブに所属する人の数は全人口の三〇％を超えて、もう既に三五％ぐらいいっているのではないでしょうか。そのぐらいスポーツに親しんでいるということなのです。私、最近行っていませんからわからないけれども、恐らく自分の家の近所のあちらこちらに体育施設ができているだろうと思います、どのぐらい離れているか、全部視察しておりませんのでちょっとわかりませんけれども、そういうすごい状況でしょう。スポーツの関係では世界一になろうということで、スポーツ健康政策を西ドイツはやっておるようです。ＧＮＰ一位になるということではなくて、スポーツ健康政策では世界一になろうよ、それが文化国家だという考え方でやっておるようでございます。
 そういうことを見ますと、私どももそれをまねるというのではないのですけれども、日本もやはり文化国家になろうじゃないか。勉強ばかりしているような秀才を生んで、貿易摩擦ばかり起こす、それはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう国ではなくて、本当に心身ともに健全な国民をつくり上げるということは必要ではないかと思います。そんなことは釈迦に説法で文部大臣も十分おわかりでしょうけれども、そういう意味で、ぜひともこのことについては進めていただきたい。進めていただきたいといっても、文部大臣が全部やるといったって、なかなかできませんから、私ども一生懸命やらせてもらいたいと思います。
 議員連盟があちらこちらありますけれども、スポーツ議員連盟はまだうまくいってないようですが、武道議員連盟の方は、おととしですか、こういうものをつくれということで決議をしているわけです。ですから徐々にそういう動きも強まってくるでしょう。行政改革のところの考え方をいかにして突破するかということなので、その辺をぜひとも文部大臣に、スポーツの重要性、そしてそれを目的にした行政改革でこれをつくりなさいという言い方をしていただければありがたいということなのです。その辺についてちょっと文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。