最後に、法改正と直接関係がございませんで恐縮ですけれども、一点だけお伺いしたいと思います。映像の海外発信の状況について、現状と今後の見通しを簡単にお伺いしたいのです。
 今も、イランの地震等もございまして既に岡山県のＡＭＤＡは早速に救援に行っているわけでありますが、阪神大震災のときもそうでしたし、インターネットも活躍しておりますけれども、やはり映像によって知るということも大変重要だと思っております。
 ことしの連休に私はカトマンズとバンコクへ行きましたんですが、バンコクではよその国の映像の中にＮＨＫが取り込んでありまして日本放送が聞けたわけでありますが、ネパールの場合、ポカラとは言わずとも、カトマンズの中でも、これは全く聞かれないという状況でございまして、何もそこだけとは思えませんが、特にアジアとの関連、文化等の交流等々も含めまして、そこらあたりの状況を伺いたいと思いますし、今後の見通しをお願いいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、放送の社会的影響力は極めて大きいわけでございます。したがって、十分な判断能力が形成されていない子供に与える影響を懸念する声も十分承知をいたしております。また他方、子供の視聴時間や、あるいはまた発達過程に配慮した良質な子供向けの番組は、子供の感性、判断力、知識の形成等に大いに役立つものと承知をいたしております。
 したがって、放送事業者におかれては、テレビメディアが子供たちに与える影響を十分認識していただきまして、次代を担う子供たちの健全な発達に配慮していただきますように配慮をお願いしたいと考えております。
この字幕関係の研究につきましては、各省庁と今共同してやっているという実績はございません。ただ、いろんなこういう調査研究会で字幕関係のことを懇談した中で、例えば文部省の方々が非常に詳しいとか、そういうような方々の知恵をかりるとかということはございました。ただ、技術の関係では、ちょっと特別な例になりますが、筑波大学の先生が字幕関係の短縮、コンピューターで短縮するようなことを開発されているとか、そういうような話を聞きまして参考にしたことはございますが、具体的に各省と共同してやったということは今までございません。
 今後、先生の御指摘もありますので、ほかの省に伺ってみていいものがあるかどうか検討してみたいと思います。
郵政省のお取り組みは伺いましたが、今私が申し上げましたのは、通産省だとかあるいは厚生省だとか、できれば文部省とか、そういうところに必要とする技術というのがやっぱりあるのではないか、あるいは必要とするところで研究が行われているのではないか、そういう意味でそれぞれのところが共同して、独自で研究するのも大事でありますけれども、共同して何かをやっていこうというような試みがされるのかどうかということを伺いましたんです。
先生御指摘の点は、字幕番組の制作に関する技術の支援というふうにとらえて私お答えさせていただきますが、字幕番組の制作ということになりますと、これは漢字仮名まじりということで相当複雑な特性がございますので、郵政省としましては、この字幕番組を自動的に字幕に適した長さに要約する技術の研究開発、それから字幕原稿を自動的に適切なタイミングをとって一致させるような技術の開発ということで平成八年度から予算をとっております。平成八年度予算で二億円、平成九年度で一億九千二百万円とりまして、なおあと三年間、五カ年計画で、こういう字幕関係でございますけれども、技術開発に努めているところでございます。
 他省の関係はちょっと手元に資料がございませんのでお答えできないのは申しわけございませんですけれども、省としてはこういうふうな技術関係の施策をとっておるということでございます。
現在の番組審議機関の男女構成を申し上げますと、一つの例ですが、ＮＨＫの中央放送番組審議会は総数十九名のうち七名が女性でございます。大体二二、三％というのがＮＨＫでございます。それから在京キー局でいきますと、例えば日本テレビは総数十一名のうち四名が女性ということです。在京キー局全部を見ますと、六十二名中十七名が女性でございまして、その率は二七％強というふうな数は承知しておるところであります。
なかなかうまくいきませんですね。政府の場合であっても民間の方にも積極的にこういう問題についてはお示しをいただきたいというふうには思うわけでございます。
 午前中の問題もございますが、番審の中にさまざまな、今までは学者、経験者といいましょうか、そういう状況でございまして、林先生なども、幅広く、子供を代表するというか、女性を代表するというか、そういう意見が述べられる方々も入れるべきだというような御意見も出されたわけでありますけれども、現在どうでしょうか、番組審議会の委員の中に女性の割合はどれぐらい入っておられるか、もしお調べがされておりましたら伺いたいと思いますが、郵政省いかがでしょうか。
メディアにおける政策、方針決定過程に女性が少ないということは、確かに国連におきます調査等でも出ておりまして、このプランの中でも大きな項目としまして、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」ということになっております。
 ただ、先生御承知のとおり、このプランは政府のプランでございますので、やはり民間にはそれについてはいわば協力要請というような形でございます。
そうしますと、男女共同参画の推進という問題もテーマになっているわけでございますけれども、「企画、制作、編集などメディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するよう、メディアの自主的取組を促す。」ということも出ておりますが、総理府の方ではどういう程度までというふうにお思いでしょうか。
今回の有線テレビジョン放送法によりまして、先生御指摘のように、自主放送を行うケーブルテレビは放送番組審議機関を設置することが義務づけられておるわけです。
 これまでは役員とか職員が審議機関の委員になれる、こういうことがあったわけでありまして、現在で約七二％のケーブルテレビでそういうことがされております。今回の改正におきましては、ケーブルテレビも一般の放送とこれからだんだん変わらなくなってくる、非常に発展してきておりますので、この部内委員制というのはやっぱり廃止した方がいいのではないか、こういうふうに考えております。
 そういう意味で、新しい人を探さなくてはならないということで若干の負担増にはなろうかと思います。一方で、住所要件というものを廃止しますので、幅広い範囲から選ぶことができるということがあろうと思います。それから、先ほど申し上げました共同設置がありますので、幾つかのケーブルテレビが共同でやることができることによって負担の軽減ができるということがあります。
 そういうことを全体的に勘案いたしますと、今回の法改正が過度な負担になるものではない、こういうふうに考えているところでございます。