そういう説明があるか。いまの説明で、今年度の公共事業費の七七・三％の前倒し、そういうところまで触れたけれども、それは今年度の上期の話であって、それだけ言いっ放しで下期はどうする気だ。それぐらいまでは言っておけよ。
これは、その裏側に実質所得がふえているということがあるわけでございますが、そうした形で明るい展望が持ち得るのではないかというふうに思っておりますし、それから世界経済の回復も、昨年考えられた線よりはずれておりますけれども、本年の下期から来年にかけてプラスになり、そのプラスの幅もだんだん大きくなってくるであろうというふうに見られております

 そうしたのが一般的な見通しでございますけれども、一方では、御承知のようにアメリカの高金利というものがなかなか改善を見ておらないわけでございまして、一時低下をするかということが相当予想されたわけでございますし、事実、一ころに比べますと金利の低下という姿があったわけでございますが、ごく最近に至りまして、また金利が上昇しておるということ、それから、国際情勢等も反映してかなり急激なドル高になっているということがございます
そうしたことから、かなりの不確定要因があるということも一方では事実でございまして、そこら辺の兼ね合いをどう見ていくかということが非常にむずかしい時期ではないかと思っております
特に、最近のドルの動きというのはきわめて急激かつ大幅でございまして、本日もかなりの円安になっているというような状況でございます

 そうした状況でございますけれども、政府といたしましては、こうした明るい姿が国内経済で定着をするように、引き続き努力をしてまいりたいと思っているわけでございまして、本年度の公共事業の上期の契約率を七七・三％という目標を置きまして、その実施に努力をしておるということでございます
こうした明るい内需の芽というものが定着し、内需中心の経済成長が実現できるように引き続き政策運営に努力を払いたい、こういうふうに思っている次第でございます

 以上でございます

人事異動にかかわる者はいまの二人でございます。
 大分中断して長くなりまして申しわけございませんでしたが、これは御説明するまでもなく、環境が熟しないと開いても一党ないし二党御欠席というのでは、当小委員会の目的に沿いかねる運営になりますから、各党の皆さんが気持ちよくおそろいになるまでお待ちしていたという期間であったと御理解願いたいと思います。
 では、前回、次回は経企庁よりの主として経済見通しとその実績等について、それから主税局よりの税収の現時点と見通しとその前提に立った問題の乖離点とか、そういう問題等を説明を聞こうということでございましたから、初めに経企庁の方からお願いします。
 昭和五十六年度経済見通しとその実績、それから昭和五十七年度経済見通しと現時点との相違及び新経済社会七カ年計画の改定について、一応その説明を願います。
主税局の水野でございます。
 去年から審議官でございますが、若干担当も変わりまして、主として直接税関係の担当でございますので、引き続きまたよろしくお世話になりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま小委員長から御指示があったわけでございますが、六月一日付をもちまして主税局長を拝命いたしました梅澤でございます。非常に厳しい情勢のもとでございまして、大任を命ぜられまして身の引き締まる思いでございます。
 委員諸先生におかれましては、私、主税局総務課長、審議官時代を通じて親しく御指導を賜った委員の皆様ばかりでございますが、引き続きよろしく御指導を賜りますよう、私も、命令でございますので精いっぱい任務の遂行のために努力する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいまお話がございましたように、臨時行政調査会が非常に非公開であるというお話でありますが、実は審議の内容すべてを一般に公開して傍聴させるというのは大変審議上むずかしい部分が私はあると思います。公開するか非公開にするかは臨調自身がお決めになることではありますが、一般的に、そういう審議経過がどうであったか、あるいはどういうことが議論されておるのかということを、その審議が終わるたびにそういう意味で実は新聞社の方々に臨調の事務局から発表しているというふうに聞いております。そういう点で、何がなされているかというのはある程度わかるようにしていきたいというのが臨調の事務局の考えであるように聞いておりますから、全く非公開で、全く密室の中でやっておるというようなものでもなかろうと思います。たとえば、私たちが御質問を受けまして、臨調で何をやっているかというお話がございまして、わからないところはこれお答えできないわけでありますが、わかっているところはおおむねいままでもそういう意味でお話しをしてまいったつもりでおります。
 たとえば、国と地方の機能分担でどういうことが議論されているのかということがいまも議題になっておりますが、そういう中で、たとえば地方財政制度のあり方というのをどういうふうに考えるのか、あるいは広域行政のあり方というものについてどういうふうにこれからしていったらいいのか、あるいは地方の減量化でありますとか効率化でありますとかそういう点についてどうするのか、それから、従来から問題になっております地方事務官の見直しの問題、あるいは国の出先機関の見直しの問題、また当委員会でも前から問題になっております補助金の整理合理化の問題、さらには許認可の見直しのような規制監督行政についてどういうふうになるのかというのが、大体いま第三部会で議論されている主要な検討課題であります。
 この中の一つ一つについていまお話しを申し上げる時間もこれはないと思いますので、項目だけ申し上げましたが、そういうことを柱にしながらいま臨調の中で国と地方とがどういうふうに公共部門を受け持ってお互いに協力して行政を執行できるのか、いまはそういう点をやっておるわけでありますから、これを少し長い目でわれわれの方も見ていきたいと思っております。