総合施策の概要につきましては、昨年の勧告の際に、任用制度、給与制度、研修制度あるいは休暇制度等々、その各施策の概要につきまして御報告を申し上げまして、その後、各施策ごとにそれぞれ鋭意具体案の作成の検討をしているわけでございまして、一応めどといたしましては六十年にその成果の結論を得たいということで作業を進めているわけでございますが、ただ、これらはいずれも六十年にすべて実施をするのかということになりますと、これらにつきましては、それぞれ施策の内容等によりまして、一斉にやることがいいのかどうかというような問題もございまして、それらにつきましてはさらに検討して実施等については考えていきたいと思っております。
 なお、これらの問題につきまして本年の勧告においてどのように言及するかというお尋ねのことと思いますが、これにつきましては、今のところ、ただいま申しましたように、具体案を作成するよう鋭意作業を進めているという段階でございまして、これを今年の勧告においてどのようにするかについては今後の検討を待つこととしたいと思っております。
それでは次は、人事院がお見えになっておりますので、人事院にお聞きしたいと思いますけれども、まず昭和五十五年以来、毎年人事院は高学歴化あるいは高年齢化等の社会経済情勢の基調の変化に対応するため、人事行政諸施策の策定について報告をしておりますけれども、できれば定年制が導入される六十年四月から同時に全部の施策を実施したい、このようにしているようですけれども、新たな区分による採用試験を具体化する第一歩として六十年度から実施することとしているようでありますけれども、この個別的なことはまた徐々にお聞きするとしまして、この総合施策の概要、あるいは現在までの人事院の作業の進捗状況、あるいは本年度の勧告にどの程度のことを盛り込むつもりでおられるのか、あるいは六十年実施という日程に変わりはないのか、その点ちょっと御説明をいただきたいと思います。
我が国のシーレーン防衛の問題につきましては、かねてから申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを基本にいたしまして海上防衛力の整備をしているところでございまして、この点、変更をする考えは持っておりません。
 しからば、先は一体どうなるかということでございますが、これは日米の間でいろんな機会に話をしているわけでございますが、アメリカ側も日本のそういった防衛政策の考え方を十分理解しておりまして、千海里以遠についてはアメリカがそういった海上交通の安全の確保をやっていくということを言っておるわけでございまして、私どもとしてはそういったことを念頭に置いて現在の海上防衛力の整備を進めておるということでございます。
協力要請があったような点なんかは、住民の皆さん方からも相当な反対、要望もありますし、我が党も十二月に反対の要求を防衛施設庁に出しておりますので、そういうことで、なかなかこの点につきましては簡単には協力ができないのじゃないかと思います。いずれにしましても、住民の生命、安全にかかわる問題でございますので、慎重に検討していただきたいと思います。
 先ほどイラン・イラク戦争の状況についてお聞きしましたけれども、例えばこういうホルムズ海峡の封鎖等になってまいりますと、やはり日本のいろいろ石油資源につきましてもこれは大きな問題になろうかと思うんですが、以前いろいろと言われましたけれども、シーレーンの防衛、これは今千海里ということで大体論議されておりますけれども、日本の本当の安全保障という点から考えると、ペルシャ湾から日本までの約一万海里、このオイルルートですか、この防衛もやはり考えるべきじゃないかというような意見も出てこないとも限りませんけれども、こういう問題についていろいろと検討されるようなことがあるんでしょうか。
今、施設庁長官からいろいろお話しをしたとおり、住民の皆さん方の御理解、これをいただかなきゃならぬことは当然でございます。私どもは、まだ特定のところを決めてやっておるわけじゃございませんが、いわゆる候補地としてお願いしたいというようなところができた場合には、よく話し合いをして、そして御理解いただくようにしなきゃならぬと思うのです。私、率直に申し上げまして、こちらの方の説明をまず聞いてもらいたいと思うんです。説明も聞かないで、門前払いでそんなものはだめだ、こういうのが一番私どもとしては頭痛の種なので、よく聞いて、その上でいろいろと御意見なり何かを賜れば大変幸せだ。ですから、こういうところで大変恐縮でございますが、太田さんにもそういう意味合いでいろいろと御協力いただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。
参考人の皆さん方には長時間大変ありがとうございます。時間もかなり経過しておりますから、一、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。
 今、尾形参考人の方から大変興味深いお話がございました。私も実はこの採用基準、今、成績と収入というこの二点で採用基準を決めております。そういう意味で、何か新しいものがお聞かせ願えるんだろうかということでございましたら、学ぶ意欲を持たすという、これは私非常に大事なことだと思うんです。ただ、その学ぶ意欲と言う前に、採用基準としてどういう学生といいますか、選んだらいいのかなと。何か特別なアイデアがあったら、ぜひ、この点だけに絞ってで結構でございますから教えていただきたいと思います。
 それから、伊藤参考人には、大変、立命館では、そういう奨学金制度、いろいろ配慮されて、それでしかもアンケート調査なんかをやられて、しかも、大学院ではみずからも、そういう財団みたいなものをつくって奨学金を出していると。非常に積極的にやっておられると思うんですが、一点まずお聞きしたいのは、何かそういう卒業生の皆さん方、奨学金をいただいて卒業して、現在、社会で活躍していらっしゃる方々が、民間の財団みたいなものをお互いに後輩のためにつくってやろうじゃないか、そういう動きが現実にあるか。あるいは、もう現実にやっていらっしゃるのか、その辺のことを一点お聞きしたいと思います。
 それから杉原参考人には、みずから大学院で奨学金をいただいて、現在、返還途中であるかもしれませんし、あるいは研究生ということになりますと、これは返還免除ということになっていらっしゃると思うんですが、私が一番心配しているのは、今回の法案にもちゃんと書いてありますが、大学院を出れば研究職として、所定の、例えば大学であるとか研究所の場合は返還免除になるわけですね。ところが、大学を出て研究生活に入るというのも過去ありましたよね。そういう方々は返還免除がないわけですね、研究生として認められないわけですから。そういうような実態が先生の学校であるか、あるいは他の大学でもそういうような情報を聞いたことがあるか。この三点だけ、ひとつお願いしたいと思います。