私ども十分研究をしているわけではございませんが、ただいまの判決はあくまでも個別の事案についての判示でございます。いま先生御指摘のような、法体系をどういうふうに組み合わせたらいいかどうかというのは、むしろ広い意味での立法政策の問題であろうかと思います。特に判決の方でどうしろこうしろという考え方はうかがうことができません。
課税庁に一任したといいますけれども、課税庁に一任したという意味は、法律からすぐ課税庁にというストレートで最高裁がその判決を是認したと言えますでしょうか。
 先ほど言いましたように、たとえば時価によるとあれば、政令で時価とは何か、近隣地、固定資産台帳その他を勘案して決めるのが時価である、こういうふうなワンクッションあるいはツークッションあってもいいじゃないかということを私は言っているので、いかがでございましょうか。そういうことを聞いているわけです。その最高裁判決も私はよく知っています。それは直ちに国税庁長官に委任したということの意味なんでしょうか。
法律の規定のもとにどういう政省令を設けるか、通達でどの程度規定するか、広い意味での立法政策とも絡む問題かと思いますが、ただ、私どもの立場で、ただいま御質問のありました相続税法二十二条の関係について申し上げますと、実は、その長官の通達の範囲が広過ぎるじゃないか、こういう御議論は以前からもときどきはあったわけでありまして、その点につきましては、実は最高裁でも問題になったことがありまして、その判決がございます。
 要点を申し上げますと、相続税法二十二条の規定は、相続等によって取得した財産にかかわる評価の原則を定めまして、取得財産の価額または控除すべき債務の金額を、取得財産の価額につきましては「時価」、控除すべき債務の金額につきましては「その時の現況による。」というふうに規定しておるわけでありますが、その規定の仕方につきまして最高裁の判決は、当該規定が時価の算定を課税庁に一任したもの、あるいは一任したと同視すべきものであると解することはできないといたしまして、憲法八十四条との関係で合憲性を判示した事例がございます。
相続人にとって、時価というのは大変なことだと私は思うのです。たとえば時価がいいかげんに判定されれば、相続人にとって大変なことになると思うのです。したがって、時価と法律で書いておっても、むしろ政省令にある程度ゆだねて、時価とは何か、それで国税庁長官は、それに基づいて百分の八十とかあるいはその他そういう数字を決めるべきだということを言っているわけなんです。
 だから、その間、時価と法律に書いてすぐ国税庁長官が決めるということは余りにも僣越じゃないか、極端に言えばむしろ憲法違反じゃないかということを言っているわけです。時価というのは抽象的なことで、それを法律に書いているからといって、国税庁長官が百分の八十、その間に何らかワンクッションあるいはツークッションあるべきはずじゃないかということを言っているわけです。
  午後一時開会
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   委員の異動
 八月三日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     安井  謙君
     柄谷 道一君     藤井 恒男君
 八月四日
    辞任         補欠選任
     藤井 孝男君     竹内  潔君
     安井  謙君     関口 恵造君
 八月五日
    辞任         補欠選任
     竹内  潔君     田代由紀男君
     中尾 辰義君     中野 鉄造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        目黒今朝次郎君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
    委 員
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                成相 善十君
                対馬 孝且君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                前島英三郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  初村滝一郎君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局長     谷村 昭一君
       労働大臣官房長  加藤  孝君
       労働大臣官房審
       議官       小粥 義朗君
       労働省労政局長  関  英夫君
       労働省労働基準
       局長       松井 達郎君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部長  望月 三郎君
       労働省婦人少年
       局長       高橋 久子君
       労働省職業安定
       局長       谷口 隆志君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    丸茂 明則君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       教育課長     中島 章夫君
       運輸省自動車局
       業務部長     棚橋  泰君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （仲裁裁定の早期実施等に関する件）
 （不況下での雇用対策に関する件）
 （ハイヤー、タクシー業界の嘱託・アルバイト
 乗務員問題に関する件）
 （雇用、失業情勢の悪化問題に関する件）
 （定時制、通信制課程卒業生の就職問題に関す
 る件）
 （賃金不払い問題に関する件）
 （賃金、退職金原資保全の保証措置に関する
 件）
 （雇用条件における男女差別に関する件）
 （臨調基本答申中の労働問題の扱いに関する
 件）
 （障害者の雇用対策に関する件）
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