経済の国際化の進んでおる中で、日本だけでありませんけれども、日本からの帰国留学生が日本で習得したいわゆる知識、識見を生かして母国で活躍するということは、これは非常に重要なことでございます。裏返して言えば、外国へ留学した日本人が日本で外国企業に就職して活躍をするあるいは外国企業を相手にして活躍をする、いずれにしても重要なことであると考えます。
 ただ理屈からいえば、企業の従業員に対する待遇あるいは条件というものは、個々の従業員の職務分担、責任の軽重、勤務地の変更の可能性等々の要因によって決定されるものでありますから、同一の学歴を有しているからといって必ずしも同一の待遇、条件が与えられるものではない。これは日本の国内においても本社採用あるいは現場採用、支店採用というのがありますが、こういうことは特に国の内外を問わず言えることではあろうと思いますけれども、そう言ってしまえば身もふたもないことである。そこで私もちょっと調べてみましたら、本社採用として日本人と同じ待遇をしている会社もあるんですね、率直に言って。でございますから、機会あるごとに私からも種々配慮をするようにいろいろと企業に申し上げていきたいと思っております。
 それから今、日本留学生リクルートセンターという御提案があったわけでございますが、これは私にとってちょっと耳新しい問題でございますので、よく検討をいたしたいと思います。
今文部大臣の御答弁の中で、各課題について各省庁に協力方を働きかけてまいりたいということでございますので、申し上げた建設省への、建設大臣へのまた要請も行われるであろうと、その答弁を受けとめたいと思います。
 次に、通産大臣にお尋ねをするわけでございますが、我が国に留学をされた方々がやはり一番悩むのは将来的な就職の問題ということがあるわけでございます。特に日系企業への就職問題につきましては、日本で留学をし学位を取って母国へ帰り日系企業に就職をしたところ、同じ資格を持つ日本人と現地採用ということもこれありなかなか待遇の面で差異が大き過ぎる、こういう落胆の声が非常に多く聞かれるわけでございます。この点、日本在外企業協会というのがあるわけでございまして、こうした団体への相談、御協議というものを願い、通産大臣からのお立場で留学生にさらに新しい未来が開けるような措置というものを講じていただくわけにはまいらないだろうか、これが一点でございます。
 それからもう一点は、日本企業が十分な国際競争力を維持していく上で優秀でしかも日本をよく理解できる外国人の人材を登用し企業活動の戦力とすることもこれは大変重要なことであろう、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、日本への留学経験者のための就職あっせん機関として人材バンク的な機関を設立することが有効である。これは先ごろ報告が行われました在外企業協会の資料にも提案があるわけでございますが、私もこれはぜひ進めるべきである、このように思うのでございます。留学経験者のアフターケアの一環としていわば日本留学生リクルートセンターの設立の実現をぜひ目指してまいりたいし、また通産大臣にも御尽力をいただきたい。
 この二点について御答弁をお願いします。
先ほどからのお尋ねでございますが、十万人の留学生対策について決して楽観をしておるわけではございません。今の日本に留学したいという御希望と、それから今の受け入れの伸び率の数は幸いにしてそれを上回るような数になっておりますけれども、それだけに魅力ある留学生生活を送っていただくためには特段の努力をいたさなければいかぬ、こういうことを申し上げたわけでございまして、その中に今おっしゃるような教育体制の整備ですとかあるいは日本語教育の問題あるいは宿舎の問題、できれば国費留学生をより多く拡充をする、あるいは私費留学生対策あるいは民間の方々との協力、これを進めていくということはもちろんでございますので、各省庁に対しましてもそれなりに御協力方はお願いをしていくところでございますが、一方におきまして一番私どもが必要と思っておりますのは民間の方々の御協力でございまして、民間の企業、団体のいわゆる社員寮なども開放していただき、日本の青年と一緒に共同生活ができるというような場も留学生諸君にとってはいい環境提供というふうに思っておりますので、そういうものを総合的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
極めて否定的な答弁でありましたが、文部大臣、今の点、文部省の政策としてうたいながら建設省はこういう答弁でありますが、今後積極的にその協力方、制度の改変、改正等を働きかけていかれる御決意があるかどうか、お聞きします。
公的住宅につきましては、ただいまも留学生、登録をきちっとしておりますと、住宅事情等を勘案してできるだけ入居していただいておるということであります。今お尋ねの留学生向けの住宅の建設あるいは民間が建設した場合の低利融資等については、ただいまの制度ではちょっと難しい、率直にただいまの制度ではこれを優先するということは難しい、制度を変えないとなかなか難しい、こういうふうに思っております。
一般視聴者が疑うなんていうこと何にもないじゃないですか。一般視聴者に対してあなた方は世論調査したんでしょう。そしてその結果がそういうふうに出たんでしょう。だったらコメントをつけて、これはこういう時期のだと言ってすれば、だれも疑いませんよ。一般視聴者がどういうふうに疑うんですか。
 私は、そういうことで重ね重ねこれらの問題について言ってきたけれども、まさにＮＨＫの中に一つの、自主規制と言えば言葉はきれいだけれども、もっと時の政府権力にすり寄っていく、結びついていく、それを恐れる。その裏表の問題としては、かつて私が逓信委員会でもさまざまな具体的な事例を挙げて質疑をいたしましたけれども、公にされていない自民党とＮＨＫを初めとする各放送会社との懇談会があって、その中でさまざまな圧力が加えられているという事実があります。そういうことに今ＮＨＫは深く思いをいたして、そして本当に中立公正、公共放送たる自分たちの仕事をどこによって立って、国民の視聴者のために仕事をするのかということをはっきりさせていただかなければならない。
 私は、再三にわたって予算委員会のＮＨＫによるテレビ中継の問題について申し上げてまいりました。また、党としても直接ＮＨＫに改善方を申し入れてまいりました。これはかつて、繰り返しますけれども、すべての党が総意としてＮＨＫに申し入れたという衆議院の経過もあります。こういう問題が重ねて起こってきている状況です。つまり、政治的な中立公正をＮＨＫがどうやってきちんと守って国民の視聴者の信頼を得るかという、こういう問題が重ねて起こっている時点でございます。
 あえてもう一度私は会長に伺います。私どもが繰り返し訴えてまいりまして、また要求もしてまいりました、予算委員会における政治的に中立公正を保障するテレビ放映、中継を実現するために今後誠意ある努力をされたい。あえて会長の御答弁を求めます。