以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人各位には、御退席いただいて結構でございます。
 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十分休憩
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    午後二時三十分開議
住宅問題につきましては、先般東京都の方から一応知事に答申をいたしまして、その中にいろいろ詳しく書いてございますけれども、これは東京だけでもいろいろな、自前で固有の財源を使ったりしてある程度の施策を展開できます。しかし、やはり土地問題と連動いたしますので、どうしても国の立法をまたなければ、本当の画竜点睛を欠くということになるわけでございまして、例えば公営住宅法などにつきましても、現在一種、二種というような区別がございますけれども、これでいいのかどうか、その辺を御検討いただきたいと存じますし、都民住宅という半ば公共的な住宅をつくった場合に、それを公営住宅法との関係でどう考えるのかというふうなことでもやはりいろいろな問題がございます。
 ですから、そういった意味では住宅関係の立法というものをある程度改正していただくという必要がございますし、同時に、都市計画の中に住宅の要素というものを入れるということになりますと、マスタープラン程度はこれは運用でもできるかもしれませんけれども、特別のゾーニング、用途別の容積率というものを決めた新しいゾーニングをつくるのですと、これはやはり建築基準法なり都市計画法を改正していただかなければなりません。
 そういう関係と、そういう場合の税法上のいろいろな優遇措置、これもやはり連動して発動されませんとうまくまいりませんので、そういった施策については国と自治体とが一緒になって今後法律も改正をするし、自前でやれることをやっていくというふうな形で進めていくのが好ましいというふうに考えております。
次に、成田参考人にお伺いいたします。
 我が国の土地暴騰、それに関連するところの住宅問題、参考人は人権問題であり国際問題だと主張されておりますが、これもまた同感でございます。つきましては、家賃の適正問題とかサラリーマンの住宅政策のためには、公共が前面に出て改めることに対する指摘もございましたが、住宅マスタープラン等も含めまして、また都市計画に住宅問題を持つことをも含めまして、どのような立法への御提言があるのか、さらに遊休地の活用のためにこれまたどのような立法化が必要なのかお伺いいたしたいと思います。
稲本参考人にお伺いします。
 土地に対する所有権の観念の改革を強調されておりましたが、私も全く同感でございます。長いこと地方自治行政に従事した人間といたしまして、本当にこのことの必要性また緊要性を感じているわけでございます。つきましては、私も、土地はやはり一般財産とは区別いたしまして、欧州先進国並みに私有財産権を認めつつも別個に土地に対する規定を設ける、そういう必要を本当に感じております。
 それで、参考人が、今日本の政府としてどのような立法化が必要であるのか、またこういう土地に対する観念の改革をさせるために教育面でもどのような手を打っていったらいいのかお伺いしたいと思います。
私の知っている例ではそれほど極端な例というのは余りないようでございますけれども、ただ、西ドイツでは地価公示制度というのが都市計画法という中に入っておりまして、地価の公示の際には非常に異常な地価というものを全部捨ててしまって、評価自体をかなり客観的な適正な価格でやっております。それで先買い権を行使いたしますから、日本の場合のように地価が上がっていないという状況ももちろんあるわけでしょうけれども、先買い権の制度は割合にドイツでは動いているという話を聞いております。
もう時間が余りなくなりましたから、今のことに関連して先生に伺います。
 どんどん地価は上昇していますから、いわゆるそれに見合った公示価格とかということになりますと莫大な金額になるわけですよね。そういう点を考えまして、私たちとしてはもとの取得価額、それと、維持費といいますか、これまでにかかった経費といいますか、その範囲で認めて、その範囲で価格を決めて買うというようにしないと、事実上自治体などは取得が困難だろうというふうに思うのですが、そういう考え方をとっているところは諸外国の例などでありますでしょうか。
今お名前を出されましたからあえてはっきり申し上げますけれども、この種の連中というのは、そういった形を誇大に言って、もう自分に箔をつけるような形になって、国会でも論議されているという形になるとますますそういった悪を助長する形になるのじゃないかということで名前を控えておったのでありますけれども、浜本征司なる男を知っております。これは私のＰＲ会社の社長名義で私にすり寄ってきた人間であったことは間違いございません。そして私に政治団体結成の手伝いをしたいということの申し出もあり、それをしようとした時点でこの男の正体が暴露されました。したがってそういった形からこの人間とのつき合いというものは現実に絶っておりますし、また、最近この政治団体を、四、五年前の政治団体のそういった実態があったものですから廃止をして、その後、二十一世紀懇話会という形で政治団体を新発足させました。しかし、このときの事務局長なる男が、私が命じた男が、政治団体としては真っ当な政治団体の活動をしておったわけであります。機関誌も発行し、研修会もやり、私自体はこれはもう政治団体担当大臣としてはっきり申しますけれども、真っ当な政治団体であったことは間違いございません。ところが、この事務局長が、その後、この浜本某とつき合いがあるということがわかった時点ではっきりやめていただき、その団体も解散させた。私の名誉に関することでありますから、現在でもこれは調査もさせておりますし、法的措置を含めてはっきりしようと思っておるわけであります。
 少し長くなりますけれども、先ほど政治家に対する倫理性の問題を御指摘されました。私も人一倍そのことには神経を使っておりますし、また、政治行動に関しても、私自身は自分の良心に誓ってそういった批判めいた行動はとっておりません。ただ、遺憾なことに、人間的に甘さがあると言われればそのとおりでございますけれども、指導監督の責任というものに対しては反省をいたしております。