先生御承知のとおり、医療保険関係についてはいろいろの見直しをすべきであるという御意見がございまして、現に厚生省等においても検討されているというふうに聞いておりますが、そういういろいろの将来の医療保険制度の抜本的な見直しということもございますが、なお当分の間の措置としては市町村共済組合連合会において財政調整事業の措置をすると、こういう趣旨でございます。
そこで、この条文の中で「当分の間、政令で定めるところにより、」云々とずっとあるわけですが、これ事務的なすり合わせその他いま御説明のあったような経緯を踏まえて「当分の間、」というふうにこの条文はなっているのか。あるいは、先ほどから論議をしたように、幾つにも分かれている地共済の全体に及ぶ問題かどうかわかりませんが、一元化が調整をしていくに必要な期間という意味なのか。この「当分の間」という解釈はどういうことですか。
いま御審議願っております法律を御承認いただいてこの財政調整事業が具体化されますと、結局、いままで掛金率がある一定以上高くならないように、抑えるために補助金を出して、それに裏打ちとして交付税を出していたわけでございますが、今度は財政調整事業によって問題の町村における組合員の掛金率は上がらないわけでございますが、上がらないで措置できるように財政調整をいたすわけでございますから上がらないわけでございますから、当然それに対するそのための補助金なり、それに伴う交付税措置というものは必要ないということになるわけでございます。
ところで、この事業が開始されますと、要するに、財源率が高かった組合、これについて、市町村へ特別交付税によって措置していた分ですね、これが打ち切られることになるわけでしょう。それでは特交で措置していたそもそもの理由は何だったのか。今回打ち切ることについては、どういう根拠になるのか。御説明をお願いします。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、三社と申しましても実際に国際協力事業団といたしましては二社に融資をしておるわけでございますが、あくまでもインドネシアの農業開発を通じての現地の社会経済開発ということを目的としておりまして、結果といたしまして民間企業が当該農産物をわが国に輸入することを期待していたということは聞いておりますけれども、融資の趣旨はあくまでもインドネシアのランポン南部の経済社会開発に協力するというのが目的であったわけであります。
 それから、当初メーズについての協力を行ったわけでございますが、これは私ども必ずしも専門家ではございませんけれども、こういう発展途上国におきまして、メーズを開発することによって現地の住民にするということを目的といたしまして、その可能性を十分考慮いたしました上で融資をいたしたわけでございます。
その当初からの貸し付け総額を見てまいりますと、三井のミツゴロ農場に経済協力基金から十七億七千万円、パゴ三菱に八億二千万円、ダヤ・イトウに五億七千万円、合計いたしますと三十一億六千万円、この中には一部償還もあろうかと思いますが、を貸し付けられたということも、同様の趣旨ということでございますか。
お答え申し上げます。
 私の方から国際協力事業団の貸し付けについて御説明をいたします。
 国際協力事業団のランポンの農業開発事業に対します貸し付けの実態は、関連インフラ事業といたしまして、海外貿の時代に三井物産に対しまして六千三百七十万円、三菱に対しまして三千八十万円、計九千四百五十万円。これはその後、昭和四十九年に国際協力事業団ができましてから承継いたしておりますが、これは全額償還になっております。それから国際協力事業団になりましてから、三井に対しまして三千七百二十万円、これも関連インフラとしてであります。さらに試験事業といたしまして同じく三井に対しまして八千五百六十万円、計一億二千二百八十万円を貸し付けております。
 そこで、この貸し付けの趣旨でございますが、これは農業開発を通ずる地域開発に貢献することが期待される経済社会開発効果の大きい事業であるとの観点から、当該事業の収益性の低さとか危険度の高さ等も考慮いたしまして国際協力事業団より融資が行われた、こういうことでございます。
研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 研究交流促進法は、国と国以外の者との交流を促進し、国の試験研究を効率的に推進することを目的として、昭和六十一年に制定されたものであります。法制定後約六年がたち、この間、我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化いたしました。近年、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的・創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められるようになっているところであります。このような状況に適切に対処していくためには、産・学・官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが重要であり、このため、国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約をより一層緩和していくことが必要であります。
 本法律案は、このような状況にかんがみ、国と国以外の者との研究交流を一層促進するために必要な新たな措置について定めるものであり、以下の事項をその内容といたしております。
 第一は、国の研究への外部からの人材登用を促進するため、研究公務員の採用について任期を定めることができる旨規定することであります。
 第二は、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図り、国際共同研究への外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずることであります。
 第三は、国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ることであります。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。