おっしゃるとおり、私は文教行政そのものには余り深く過去にタッチしておりませんから、率直に言って、素人だと言っていいんじゃないかと思っております。
 憲法の問題をお話しになりましたが、私は、憲法というのはまさに国の政治の基本であるし、また国民生活の基本であろうと思っております。したがって、憲法は国民の魂というふうになるべきものであるというのが私の考え方でございまして、教育行政については、御承知のとおり憲法及び教育基本法に基づいて教育がなされるようになっておりますから、それに従ってやるのは当然だ、かように考えております。
文部大臣は自民党の憲法調査会の会長として、改憲積極論者として、総理と同じように今日まで知られております。今年の春には持論の自主憲法制定論をまとめた「改憲論語」という書物を出版されておられます。その考え方でまさか教育行政をなされるとは思いませんが、瀬戸山文部大臣のお考えをお聞きしたい。
瀬戸山文部大臣につきましては、かねてから私はその見識、信念、それから政治家としての経験と円熟性ということについて敬意を表しておったのでございます。文教行政はいろいろな行政の中でも最も重要な行政の一つでございまして、そういう意味で、このような見識もあり円熟した方になっていただくことが適当である、そう思って任命した次第でございます。
私は、先ほど申し上げましたように、政治は結果責任ですから、希望やきれいな言葉をいかに述べても、今日までやられたこと、その政治家の行動が問われるのが政治家の結果責任でありますだけに、今後とも中曽根内閣の動向を強く見守ってまいりたいと思います。
 総理は、中曽根内閣は仕事をする内閣の大臣を選んだと言いますが、文部大臣は大臣に就任早々、私は教育はまさに無経験であるとおっしゃりながら、謙遜されながらも一定の考え方をすでに述べ始めておられますが、総理は瀬戸山さんを文部大臣に選ばれた理由も仕事だけですか。
閣僚になられますと、前の立場と違うことはわかりますが、かくのごとく中曽根内閣は政治倫理問題についての国民の疑惑を解かないまま、また政治家として筋を通すという形式論理の裏には、元総理のロッキード裁判に対する援護射撃と世に言われるようなことをなさった方が布陣として入っております、組閣されて。まさにいつでも論告求刑や裁判について情報が入手しやすいその立場に法務大臣が座られ、しかも情勢いかんにおいては選挙に対して、衆議院選挙やその他の時期や手続などについて左右し得る立場に官房長官を据えておられます。こういう一連の動きから国民は田中直角内閣、田中ロッキード判決に対する布陣ではないかという一連の不信、しかも、ロッキード事件に象徴された、わが国の汚れきった政治というものが象徴化されているのではないか、こういう不安を持っているだけに、この問題はこれで終わりますが、総理の、田中支配といわれる世の批判に対しての意見をお聞かせ願いたいと思います。
お答えをいたします。
 確かに昨年の三月、そういう質問をしたことは事実でございます。そもそも私は、議院に在籍した、議院におった間は、政府のなさることについて疑義があればこれをただすということは、その職責だと考えておりました。与党といえどもそういう考えでやってまいりました。しかも、いま先生がおっしゃったように、憲法的にはいささかの、無理からぬところもあるというようなおっしゃり方をなさいましたけれども、疑義があるときに、これをただすのは議員の職責だ。これはだれをかばうとかかばわないの問題じゃない、法の運用というものは適正でなければならぬという立場で議員として申し上げたのでございます。いま私は法務大臣でございますから、法務大臣としては、そういういま裁判も係属中でございます。こういう問題についてかつて言ったからといって、そういう問題に具体的に解釈論に触れることは適当ではない、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。
本来ならば、私は、率直な気持ちとして、国民の信頼を得るために中曽根内閣が出発するんだとしたら、灰色高官と言われる方などをこの場で質問するのは私の気持ちとしてすっきりいたしません。そう思いますが、次々とこのような直ちに内閣総辞職でもやらなければならないような事態が国民の世論として渦巻いていることをしかと受けとめて、今後の政治姿勢を確立していただきたいと思います。
 さて法務大臣、大臣は昨年の三月十八日に参議院の予算委員会でロッキード裁判の証拠にされた米国での嘱託尋問が違憲、違法であるという観点から、検察庁や法務省を厳しく追及されてこられました。一般には、田中ロッキード判決の援護射撃だと世論は言っておりました。憲法論としては一見筋の通った面はなきにしもあらずでありますが、しかし、当時の田中元総理の判決を前にしてのあの質問は、大変国民のひんしゅくを買いました。当時の発言を今日どう考えておられますか。
要員確保は十分じゃないということですね。しかし人はどうしても必要だ。人は必要だけれども確保できない。それを非常勤でやるというのは私はやっぱりまともな体制ではないと思うんですね。どうしてもそれだけ必要だということになれば、そのもとになる定員も検討し直して、部外の労働者をいろいろな形で使ってやるということはなくすべきだと私は思います。そういう点は一括して後で大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、その問題はそういうところにいたします。
 一方では仕事はどんどんふえていく。しかも、第八次定員削減計画もあって人がふやせない。そういう状況の中で週休二日という問題も起こってくるわけですね。私がこの間の委員会でこの点を質問しましたところ、人員はふやせないということでございました。仕事の量がふえたのをどうするかという場合には、いろいろ仕事の効率化を図るという答えの余地も出てくると思いますが、しかし、休暇をふやして労働時間を縮めるというのを人員を削減しながらできるという数学は、私の数学からはどうしても答えが出せないんですよね。これはちょっと幾つかまた具体的にお伺いしていかなくちゃいかぬ問題が出てくるわけですけれども、大体週休二日という問題、いつごろの時期からどういう形でやろうとなさっているかという点ですね。現状はどうか、それをどういうふうにするかということを含めて、ちょっとアウトラインだけで結構ですから。