今、局長は三つおっしゃいましたけれども、そのエイズ予防というようなことの必然性というのは私も理解できるのですが、Ｂ型肝炎に関しての予防効果ということは、郡司さんが郡司ファイルの中で、これはＢ型肝炎に関しては必ずしも一〇〇％予防できないというようなことをおっしゃって、結局トラベノール社の加熱製剤の導入に対して消極的だったわけですけれども、もう一度確認させてください。
 八四年の治験が始まる段階で、厚生省が考えた最も重要な目的は一体何だったのですか、その辺のところの厚生省の解釈を教えてください。
ただいま当時の課長の言葉を引用させていただきましたが、一つは、ビールス感染症であるとの認識が高まってきた、それから、肝炎対策のためにアメリカ政府が承認していた加熱製剤がエイズ予防にもなったらよいという希望の表明一また、加熱による失活を防ぐ新しい技術の開発、そういった面がいろいろあったのだろうと思います。
当時の生物製剤課長によりますと、次第にエイズがビールス感染症であるとの認識が高まってきましたし、アメリカ政府が肝炎対策のために承認していた加熱製剤に言及してエイズ予防にもなったらよいがという表明もありましたので、加熱製剤の使用もせざるを得なくなると考えるようになりました。また、加熱による失活を防ぐ新しい技術の開発もあり得ると思いました。したがって、厚生省としてもその準備だけは整えておこうと思い、一九八三年十一月に加熱製剤と承認申請の取り扱いについて血液製剤メーカーに対する説明会を開催し、承認申請の手続の早期化を図るために、第一相試験を不要とし、必要な症例数を二施設四十症例以上という治験の最少症例数にしたところでございます。
ただ、その場合に、固定はされましたけれども、それを正確に検査する方法、あるいはエイズの感染力でありますとか発症率等の面について、当時まだなお解明が必要であったかと思っております。
そうすると、五十九年にはいわばエイズの疾患概念が確立して、ビールス性の疾患だということになって、エイズビールスも見つかったわけですから、この時点では非加熱製剤の中に万々が一混入するというようなことは推測できたわけですね。薬務局長、どうですか。
先ほど、エイズに関する知見について、五十九年の十一月から十二月にかけて原因ウイルスが確定をされたということを申し上げたわけでございますが、非加熱製剤にウイルスが混入をするということは、やはりそれがどういったウイルスであるかが固定をされるということが必要であろうかと思います。今直ちに断定的なことを申し上げられませんが、このウイルスが固定をされる、そうすれば、それが血液製剤を介して伝播をするという可能性は示し得ることになるのではないかと思います。
今回の質問の大前提なものですから少ししつこく聞かせていただいたのですが、八三年に例の安部英さんが、帝京の医学雑誌の中で、病原体を含有する危険を持つ血液製剤の輸注をとめることが大切というようなことを論文の中で言いまして、エイズは言ってみればビールス性の疾患であるから、その辺のところを注意しなければいけないということを八三年に言っているわけでして、八四年の段階でまさしくビールス性疾患だということはもう国際的にも証明されてきているわけですね。
 なおかつ、八三年に国会の答弁の中で林義郎厚生大臣が、ＨＩＶ関連の質問の中で、加熱製剤を含めてエイズというのが非常に危険な疾患として日本の中でも問題化されてきたということをお述べになっているわけですけれども、次の質問では、加熱製剤というよりも、その前の非加熱製剤の中にそのウイルスが混入しているというような可能性について認識をしたのは厚生省はいつというふうにお考えになっていますか。
今の薬務局長の答弁以上に、私も当時のことをそれ以上には知らないのですが、エイズ国際学会で認定をされ、そういう認識を当時の薬務局あるいは厚生省が持っていたということですから、基本的には、この時点においては、少なくともこれ以降においてはエイズウイルスによってエイズ感染が起こるという認識を持って当たるべきであったろうと思います。
大変よくわかりました。
 ということは、五十九年以降の対応に関しては、ウイルスによる感染性疾患だというような判断で厚生省は対応していくというようなことで、そういう大前提でよろしいわけですね。厚生大臣、いかがですか。
ただいまもお話しのように、エイズの原因ウイルスがほぼ確定されましたのは昭和五十九年九月の仙台で開催されました国際ウイルス学会でございまして、ウイルス遺伝子が分析をされ、当時、原因ウイルスとされておりました二つのウイルスが同一であることが示されまして、原因ウイルスが確定をされましたのは五十九年十一月から十二月にかけてであったと理解をいたしております。
しかし、〇・四％という数字が明白に結果を示している、そういうことを言わざるを得ないと思うのです。
 この問題については、昨年議論をされたときに、当時の橋本通産大臣が、
 五％を超える部分の金利の一部または全部につ
 いて減免措置を実施するなど、今までとったこ
 とのない支援策を講ずることといたしました。
  こうした措置によりまして、五％超の高金利
 債務を有する中小企業のうちかなりの部分がこ
 の制度の恩典を受けていただけることになる、
 特に経営基盤の改善を図る中小企業にとって力
 強い支援となることを願っております。政府も、こういうことで本当に積極的にやろうということを言っていた。そして、大蔵省としても、銀行局長の十一月三十日付の通達の中でも、十分周知徹底されるようにということを国民金融公庫に対してもやっているわけですよ。
 そういうことがやられているのに、政府がそういうことをそれなりにやろうとしているのに、大蔵省の出先機関であるところの国民金融公庫が、まあいろいろ思惑はあるでしょうけれども、まともに周知しようともしない、これからやります、六カ月過ぎてから、やりますというようなことでは、本当にこの中小企業の窮状を救うという意図も疑われるわけでありまして、まことにうまくないのじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。
 この問題では大蔵大臣、最後に、大蔵省としてこういうことを許さないでもっとしっかりやらせるという答弁を願いたいと思います。