そうした認定基準に合えば、例えば大企業のいわゆる系列下といいますか、先ほど分社という話があったんだけれども、そういうふうな恐らく資金を調達することも可能であろうと思われる企業でも同じ扱いを受けて認定会社になる、そしてこのストックオプション制度を株主総会の決議で採択できる、導入できる、こうなると、本当にどこにも頼るところがない単立のベンチャーといいますか、本当のベンチャーというか、そういうところを育成するためにつくった制度にもかかわらず、結果的には大資本の、あるいは大会社の支配下にあるベンチャーにも適用されるということになりますと、この法律の趣旨が貫徹されていないのではないか、こう思いますが、どうですか。
ですから、その認定する条件ですが、新規性というのは非常につかみどころのない概念なんですね。どういうふうに客観的にその新規性を担保するのか、これは法律に書いていませんから、すべて郵政省にゆだねられているわけですが、その辺のガイドラインというものをきちっと公表してください。
既存の認定会社がストックオプション制度を導入しようとする場合には、認定計画を変更いたしまして、ストックオプションにより人材を確保する旨を盛り込んだ上で郵政大臣による計画の変更の認定を受けなければならないということで、既存の認定会社が自動的にということではございません。
では、郵政省にお伺いしますが、今、この法律で郵政大臣が認定した株式会社、いわゆる認定会社ですね、この数は既に十一社あると聞いておりすずけれども、これは全部、このストックオプション制度を株主総会の決議によって取り入れることができる、この認識でよろしいかどうかですね。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在店頭特則市場に公開している会社は二社ございますけれども、そのうち一社はソフト開発を専門とする会社でございまして、いわば情報通信関連のベンチャー企業ではないかと思っております。今後とも引き続きまして、こういう情報通信関連の企業を含めまして多様なベンチャー企業が店頭特則市場の登録を行っていくものだというふうに私どもは期待しております。
第二店頭登録市場というのは、いわゆるフロンティアを育てるとか、ベンチャーを育てるとか、そういう意味合いの市場ですね。それがまだ二社しかないということですから、今度のストックオプション制度を導入したというのも、その市場に店頭登録をするインセンティブを与えたものだと私は理解をするわけですが、大蔵省としては、情報通信関連のベンチャーの店頭登録が今後この市場に十分な数見込めているのかどうか、その将来性というものを含めて、この市場のことについてどういう認識をしているのか教えてください。
店頭特別市場についてお尋ねがございました。
 店頭特則市場は、ベンチャー企業等の株式公開による資金調達を円滑化するため、一定の要件を充足する企業を対象にいたしまして、登録基準を大幅に緩和することによりまして、平成七年七月に開設されたところであります。その後、昨年十二月になりまして二つの企業がこの店頭特則市場に登録いたしました。
 したがいまして、先生御指摘のように店頭特則市場創設後一年半の間登録企業はなかったというのは事実でございますけれども、これはまさに店頭特則市場に登録を目指す企業にとりましては、株式公開に向けていろいろ準備が必要であるということから、そういう事情があったものだと思っております。
 今後は、こういう店頭特則市場に登録する企業が徐々に増加してくるというふうに私どもは期待しております。
わかりました。
 それから、株式の市場の話をちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆる店頭市場と上場市場があるわけですが、この店頭市場の中に特例市場をつくりましたね、第二店頭市場。日本版ＮＡＳＤＡＱと言われているわけですけれども、ここができたわけですけれども、一年半の間店頭登録する会社はありませんでしたね。この期間は何でこんなにかかったのかということと、現在第二店頭市場に登録をしている会社の数はどのぐらいあるんですか。
大臣からお答え申し上げましたように、四全総そのものがまだ最終案を得ておる段階ではございません。ただ、先生御指摘のように、おおよそこういう方向で固まるというようなことについては政府部内においていろいろ議論が行われておるところでございます。その中で今おっしゃいましたように一日日帰り国と、主要都市から主要都市間を一日で往復できるような交通体系というものを中心といたしました交流ネットワークというようなものがその主眼の一つになっておるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、三全総の定住圏構想、それと今度の四全総で多分そうなるであろう地域間交流の多極分散型といいますものは、私どもの理解では三全総の定住圏というものをさらに拡大していくという方向ではないか。三全総の形がどちらかというと一極中心の地方定住という形のものであったものを多極分散型にするということでございますが、それは定住圏をさらに進めるための一つの方向でございまして、そういう意味で従来私どもが考えておりました交通体系と基本線において大きく異なるものではないのではないかというふうに考えております。
 それで、さらにそういう多極分散型の交流を進めます場合には、必要なことは、幹線交通というものを使いまして、その幹線交通へのアクセスというものを強めて、そして地域間の交流を一日の間にできるようにするという形でございますので、基本的には従来から行っております幹線とそれへのアクセスというものの考え方というものからそう大きくは変わるものではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現在までは先ほど先生御指摘のように、私どもの、政府の方向は三全総に基づいて動いてきたわけでございまして、今後新しい四全総というものが確定いたしました場合には、それをさらに拡大する形で四全総の方向への交通体系というものの構築に新しい努力をしていかなければならない、かように思っております。