いまの方に重ねて伺うわけですが、そうすると、日本の安全保障上の措置からいっても関税上の配慮からいっても、ちょうど一六％ぐらいをかけておくと日本の安全保障上からも税法の上からいってもうまくいくとお考えなのでしょうか。
 別の言葉で言えば、先ほどあなたは関税というのは企業活動を擁護する面があるというふうに言われました。この場合、安全保障上の措置というのは、その言葉から類推いたしますと、まず、日本の安全保障のためには一六％くらいの税率をかけておくと日本に対してはプラスだと言っているように聞こえます。
 第二に、日本の安全保障について、いま日本の自衛隊の保有する武器弾薬は極端に少なく、論者によってさまざまな表明はされておりますが、ある場合には全自衛隊が射撃を開始するとわずか五時間とか、長く言う人でも一週間以内に弾薬その他は全部撃ち尽くすと言っております。そういったことも含めて、一六％くらいを妥当と見られているのか。
 第三番目、そういう配慮とは全然別に、たまたまさわっているうちに一六％になってそうなったのか。お答えいただきましょうか。
ただいま御指摘の関税定率法によりまして確かに二〇％という関税率が設けられておりますけれども、これは、他方、関税暫定措置法によりまして基本税率の五分の四に軽減するという規定がございますために、御指摘の武器につきましては現在一六％の関税率が適用されているというのが現状でございます。
 ただ、実際問題といたしましてこれらのものの輸入の実績があるかどうかというのはまた別問題かというように考えておりますが、もしある場合に適用すべき税率ということになれば、現在のところは一六％である、そういうことでございます。
関税定率法別表の関税率表において、第一七部第八七類の〇八によれば、戦車、基準税率二〇％、特恵税率無税、第一九部第九三類によれば、大砲、爆弾、魚雷等、基準税率二〇％、特恵税率無税となっております。
 自衛隊の使用するこれらの武器、弾薬の輸入に関して、基準税率二〇％の関税をかけているのか、それとも特恵税率を適用して無税としているのか、その辺の態度から伺います。
ガットの第二十一条そのものが安全保障のための例外措置でございまして、各国が自分の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認めた場合には、「武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行われるその他の貨物及び原料の取引に関する措置」というものをこのガットの規定の対象から除外して、各国がそれぞれ自由に決定をしてよろしいということが決められておるわけでございます。そうして、このたびできましたコードの幾つかにおきましても、この安全保障のための例外措置は同じように、コードに規定するところの対象から除くということが定められておるわけでございます。
次は、きょうのぼくのハイライトを申し上げたい。いままでのは予告編です。ガットの二十一条、スタンダード協定二条等に安全保障措置の例外規定がございます。まずこの趣旨を御説明いただきたいと思います。
 回りくどい言い方はしたくないから、もうさっさと申し上げますが、武器の輸出に関して、この協定のいろいろな関税率表であるとか、関税定率法別表の関税定率表であるとか、ジュネーブ議定書であるとか、いろいろいろいろあるわけでございますね。わが国の武器の輸出、輸入に関しては、輸出に関して例の武器輸出三原則というのが存在しているわけです。ところが、この交渉に関してそうした問題について余り配慮が払われていなかったのではないかという疑いがある。というよりも、わが国は積極的に、武器の輸出に関して世界の国々に対して自制を叫びかけ、こうした際にも粘るべきであったと思うのに、その点が弱かったのではないかと思われる節がある。で、私は伺おうとしているわけです。
 それではもとへ戻りまして、ガット二十一条、スタンダード協定二条等に言う安全保障上の例外措置から御説明をいただきたい。
国際的にはせっかく六百三十万バレルということになっておるわけですから、この目標はもちろん掲げておいて結構だと思いますけれども、いま次長から説明のありましたように、われわれはその下も覚悟していかなければならぬという情勢であるわけです。そこで、長期エネルギー需給暫定見通しというのがきょうの配られた資料の三十三ページにありますが、これを見ますと、原子力に五千三百万キロワットという数字が入っております。一〇・九％。ところが、これが果たしていまの状況で実現できるかというと、これは容易なことではないという気がいたすわけです。同時に、きょうの説明資料の六十七ページの、たとえば建設中、建設準備中という原子力の発電所の数字を合計しますと千二百九十万キロワットであるわけで、現在は約千五百万キロが動いておる。そうすると、仮にこの建設中、準備中が全部稼働しても二千八百いくかいかないかということになりますね。そこで、いま原子力にどのくらい時間がかかるかというと、十数年かかるというのがいま通例になってきておりますね。六十五年というとこれから約十年後ぐらいになるわけですが、これではまことに心もとない。しかも原子力の五千三百がなくなっちゃったら、じゃほかにそれをカバーするものがあるかというとほとんどこれは目いっぱいで、石炭にしてもここまでいくのかいなという感じが率直にするわけです。これは大変なことになる。
 そこで、特に野党第一党の社会党の皆さんに考えていただきたいのですが、原子力は何でも反対だということでなくて、代替エネルギーとしての原子力の位置づけということを、はっきりコンセンサスをわれわれが持ってこれから推進していかなければ大変なことになるという気がいたすわけです。これについて、むしろ野党の方にお伺いしたいくらいですが、きょうはそういう場でもございませんので、政府委員からひとつ率直に伺わせていただきます。