さすがは大臣でございまして、我々も利用させていただきたいと思います。
 この後は中小企業庁長官に伺いたいと思います。
 今国会に提出が予定されている中小企業円高対策関係の新しい法案が一つ予定してある、改正案が一つ予定してある、こういうわけでありますが、新法案につきましても、私ども大体アウトラインは伺っております。
 そこで、その法案をつくってどのように持っていくかが大切だと思うんですが、まずこの新法案の提案を急いでいただきたいということが一つであり、そしてその法案はできるだけ中身の濃いものであっていただきたい。その法律の適用を受ける連中は非常に期待しておりますので、提案を急いでいただくと同時に、中身のあるものにしてもらいたいということをまず御要望を申し上げるわけです。
 もう一つ、先ほど大木委員も触れられましたが、運用に当たって柔軟性、弾力的な運用が要求されると思うわけであります。私ども陳情を受けている地域でも、仮称のようだけれども、法律案を見ると特定地域云々と、こうある。決して特定市町村云々という表題ではないので、地域ということを考えて運用していただきたいということ。それから恐らく円高前に比較して売り上げが何十％以上落ちたところとか、いろいろそういう基準が出てくると思うんであります。こういう問題についても相当幅をもって実態に合わせた運用をお願いしたいと思っているわけでありますが、この点についてまずざっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
大変むずかしい御質問だと思います。
 われわれ在宅医療ということをかなり強調している理由は、いままで特にこれほどお年寄りがふえていない段階では、往診といった場合でも、たとえば肺炎であるとか何か腹痛であるとかいうような形のものが主流であったわけですが、これだけお年寄りがふえ、そして在宅でいる患者さんのかなり多くの人たちがお年寄りになってきたという、そういう意味でのいわゆる疾病構造の変化といいますか、患者さんの層が変わってきたということに対応して、単に往診という形だけではなかなか済まなくなってきた現状を言葉で言いあらわすために、在宅医療という言葉をつくり出してきたというか、いろいろな形で使われていますので、われわれも利用させていただいているというふうに申し上げた方がよいかと思います。
 したがって、いわゆる往診というものが、臨時往診というのが普通往診の場合の基本的な姿だとは思いますが、老人がふえる、在宅での老人がふえるに従って、この十五年以来から、多分きっとそのぐらいからだと思いますが、いわゆる定期往診といいますか、月に一回とか二回とかという形で患者さんの状態をチェックしながらするというふうな医療のあり方が出てきたわけであります。
 われわれの病院も、そういう経過で、いわゆる定期往診という形がまず当初だったわけですが、そのときに、いま御質問のあったように家族の指導の問題、あるいは福祉サービスを、家族を含めたお年寄りの方に対して必要なものを提供することといったようなことが、この在宅の往診や医療をやっていく上で必須であるということが明確になってきた段階で、われわれは訪問看護というものを独立させた形で、医者の往診と合致した形で必要であるというように考えるようになったわけです。そこで、そういう概念を入れて在宅医療というものを考えてきたというふうに言ってよろしいのではないかと思います。
 さらにそのほかに、当然この場合の在宅医療というのも、医療だけで独立して機能できるというふうなことでは決してなくて、むしろ、特に在宅のお年寄りということになりますと、福祉の制度の活用の問題やサービスの問題も非常に大切な問題になっております。
 先ほど私の方からいろいろ強調した点は、在宅福祉があってこそ初めて在宅医療の機能が十分に果たせるのだということを強調したかったわけで、したがって、在宅医療と在宅福祉というものが、何か一方が一方に対して優位に立つとか立たないとかというよりは、むしろその前提条件として在宅福祉を充実しなればいけない。しかし、そのことを前提にした上で、やはりそこで行われるべきことは医療の流れとしてきちっと位置づけし直していくべきことではないかというふうに考えておるわけです。
 たとえば往診の場合は往診料というのがあります。しかし、訪問看護の場合は訪問看護指導なり看護行為に対しての報酬体系といいますか、そういうことはありませんし、足立区の場合は、いろいろなことをやったとして、月二回まで一定の間、これは多分、東京都の場合どこの区でもやっているところは同じような形の報酬体系になっていると思いますが、そういうものが支払われるというような形になっております。
 現在のところ、それで大きな不都合がきているということではありませんので、こういった在宅福祉を前提にした在宅医療のあり方というものをもう少し制度的に充実していくということで、新しい医療のあり方をつくり上げることができるのではないかとひそかには思っておりますが、ただ、訪問看護という制度がそういった中でも制度としては医療の制度の中でも認められていないということによって、在宅医療の何というか、片方の肺がないというふうな感じを受けております。
 したがって、訪問看護制度がこの在宅医療の大きな一つの柱としてこれが点数制がいいのかどうかということについては、まだ十分検討してみなければいけないとは思いますが、ただ余り制限されてしまうと十分の展開ができないので、そこの制限がないような形での展開がないかということだけがまだ解決し切れないと思いますが、それを一応解決するとすれば、ただ点数制なのかあるいは件数払いなのか、それは方法としてはいろいろあるのじゃないかというふうに考えております。
 費用の問題については、われわれの経験だけで言うのもちょっと不十分だとは思いますが、訪問看護というものが本当の意味で介護力のあるところに行われる場合には、先ほども言いましたように、費用の問題もあるいは介護力に対するバックアップといったようなものも余り問題にならないのかもわかりませんが、日本のいまの全体あるいはわれわれの地域の中で眺めてみましても、十分に介護力もあり経済力もあるというふうな家庭で、しかも寝たきり老人を抱えるというふうないわゆるそういう意味での条件が整ったところでの在宅老人というふうな数は、むしろかなり少ないというふうにわれわれは思います。
 実際、パーセンテージを調べてみたこの前の調査で見ましても、かなり生活が苦しいというふうに訴えている家庭がかなり多いわけでありますから、そういった点で考えますと、この在宅医療の新しい展開を可能にする上でも、費用の問題についてはかなり公的な形で考える方法をとらなければ十分に普及しないのではないか。それが十分に普及しないと、結局施設福祉であるとかあるいはむだな入院が長引くというふうな形になって、結局は医療費を押し上げるという形になっていくだろうと思いますので、必要な費用として公的な費用をつぎ込みながら、在宅医療を確立するという方向によって、新しい展開が可能になるのではないかというふうにわれわれとしては考えております。