先生御指摘のとおり、経営の面から見ますと規模が大きければ大きいほど、むちゃくちゃ大きいのはどうかと思いますけれども、単協としてある程度大きければ大きいほどいいというのが一般的なことになると思います。
 ただ、それは先ほど御指摘のとおり、組合員の利便性ないしは組合員との関係の希薄化という問題を生ずるということで、そこをどういうふうにバランスをとるかというのは非常に難しいところで、それじゃ適正規模はどのくらいかと言われてもなかなか難しい。それはやはり地域地域の中でそれぞれの農協が、どの程度のものであるのが自分の農協としては好ましいのか、望ましいのかという判断でやっていっていただかざるを得ません。
 もう一つは、やはり歴史的にもう既に農協があるわけでございますから、その合併の可能性というようなものも一つの制約要件になると思います。そういうことを踏まえまして各県で合併計画というものを自主的につくっていただいております。そういうものを政府としては支援していくということにたらざるを得ない。したがいまして、デメリットをできるだけ少なくしていくという努力を今後ともやっていかなきゃならない。デメリットをできるだけ少なくしていくという方向を打ち出さなければならぬ。
 それは結局は、組合員の日常活動に対応して支所機能を充実させるということが一つ。それからもう一つは、やはり生産部会等組合員のそういう自主的た組織、生産部会だけではないと思うんです。生活関連の部会もあると思うんです。そういう部会活動を強化して、そこへできるだけ農協の人間も入っていってその意向をつかんでいくという形で、何とかそこのところを希薄化が起こらないような努力をしていくということが大事なんではないかというふうに思います。
きょう私は、農協合併助成法の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、できるだけ焦点を絞ってお伺いをしたいというふうに思っております。
 それからまた、大臣には、場合によってはちょっと退屈されるかもしれませんけれども、というのは、具体的なことをいろいろと例えば、これはやっぱり大臣よりも局長にということになりますし、最後に総括的にお答えをいただくというような形になるんではないかと思います。局長の御答弁が適切であればそういうことになると思います。なかなか納得いかたいと途中で大臣にお出まし願うことがあるかもしれませんけれども、そこは局長、心得て御答弁いただけるんだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、農協合併を助成するということでありますから、そうすると、合併にはもちろんメリットはかなり大きいものがある。しかし同時にデメリットもあるわけであります。そのメリット、デメリットをどういうふうに見ていくか。メリッ十分はデメリットを超えてメリットがある、しかもそのメリットを生かすことが非常に大事だということが確認されませんと、なかなか合併がいいというふうに必ずしも一言で言えないということにもなると思うんです。
 そこで、合併のメリットとデメリットをどのように理解をしておられるのかという観点に立ちだから、そういうことを伺いたいということをあらかじめお考えをいただきながらこれからの質問にお答えをいただければありがたいと思います。
 まず、経営の側面から考えれば、規模が大きくなるということは、それはただ単純に大きくしたというだけじゃ意味がないんでしょうけれども、効率化だとかいろんな面で、大きくなればそれはそれなりの利益がある、これは今の社会の常識であります。しかし、協同組合という立場からいきますと、組合員の利便ということも決して忘れることができない。これは先ほどからいろいろの議論の中でも出ているわけであります。
 そういたしますと、その辺の兼ね合いを考えたときに一体適正な規模はどのようなものになるんだろうか。もちろん、専門農協というような形の違いもあります。しかし、私が特に伺いたいと思いますのは、やはり先ほど星川委員も聞かれましたように、我が国の農協は大体総合農協になっておりますから、地域ごとに、中山間地と平場との違いなどといろいろ区別をすれば切りがありませんけれども、非常にアバウトにくくって、総合農協で大体適正規模というのをどういうふうに理解しておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思うわけであります。
自由党の達増拓也でございます。
 私も、二〇〇〇年問題につきまして、丸ごと三十分質問をさせていただきます。
 まず、なぜ災害特別委員会で二〇〇〇年問題なのかという説明からさせていただきたいと思います。
 日本時間できのう発表されました、アメリカ議会の上院の二〇〇〇年問題特別委員会の報告書でありますけれども、その要約の見出しを拾っていきますと、次のようなことが書いてあります。「多くの分野で対応が未完」「重要な分野でも完全な対応は間に合わない」「報告の信頼性に疑問があり、情報公開の程度が貧弱」「国家レベルの危機管理対策は緒についたばかり」。アメリカでは、大統領のもとで、連邦政府も組織を挙げて二〇〇〇年問題に取り組んでおりまして、政府側の担当者もいろいろ発言をしているのですけれども、この上院の特別委員会の報告書は、政府側の見方よりも幾分厳しい見方になっていると思います。
 この報告書の結論としましては、「全国的な経済、社会の破綻が起きるという根拠は見出していないが、何らかの機能麻痺は起きるであろう。」「二〇〇〇年問題は暴風雪のようなもの。それなりの備えをしておけばよい。」ということであります。暴風雪のようなものということで、一種の災害ととらえているわけでありますが、これは単なる比喩ではございません。
 アメリカの連邦緊急時管理庁、ＦＥＭＡも二〇〇〇年問題についてホームページを開設しておりますが、そのホームページからリンクで、災害に対する「備え」というコーナーに入っていくことができます。その「備え」のコーナーの冒頭に書いてあるのですが、「災害は、いろんな形をとる。ハリケーン、竜巻、洪水、火事、地震などの自然災害、あるいは危険な化学事故やコンピューターの機能麻痺のような技術災害。災害が起きたとき、最良の守りは、前もって準備しておくことと、なすべきことを知っておくことである。」というふうに、ＦＥＭＡとして、二〇〇〇年問題についても災害対策としての備えが必要であると説いているわけであります。
 ＦＥＭＡの方でも、上院の特別委員会と同じように、二〇〇〇年問題は暴風雪のようなものだと言っております。ＦＥＭＡの二〇〇〇年問題に関する広報によれば、二〇〇〇年問題は、「普通の暴風雪と同じように備えておけばよい」「いつものとおり、懐中電灯とラジオのための電池、水と保存食を三日分、そして最低タンク半分の燃料を持てばよい」。平常心で、いつものとおり、普通にしていれば大丈夫という趣旨ではあるのですけれども、日本人で、ふだんからそういうタンク半分の燃料をちゃんと備えているような人はほとんどいないわけでありまして、どうも国民の危機意識が若干低い。そういう我が国において、国民に対しても、国会として、二〇〇〇年問題の災害対策の側面を強調して訴えていきながら、ともに我が国としてどう対処していけばいいかを考え、決めていくためにも、災害特でこの問題を取り上げる意義があるのではないかということで、取り上げさせていただきます。
 まず第一の質問ですけれども、今ＦＥＭＡについていろいろ話しましたけれども、政府として、アメリカのＦＥＭＡが二〇〇〇年問題についてどのように取り組んでいるのか承知しているでしょうか。承知しているとしたら、どのような内容でしょうか。