先ほどから救急医療の面に関しましては、パリの御経験を交えての形で感銘深く聞いておりました。しかし、現実にドクターカーといっても、お医者さんを常時配備していくというような形で、またさっき言われたように、予算の関係、定員の関係、四十時間勤務体制、交代でやれるかやれぬか、これは警察、消防にとっては非常に今厳しい環境条件です。
 ですから、パラメディカルにしても千時間もあの特殊教育をアメリカでやらなければいかぬというようなことですし、しかし、輸送中に死んでしまうという形の事故がとてもふえている現状にかんがみまして、何とかして今厚生省の御協力をいただきながら、看護士と申しますか、注射の一本も打てて途中で助かるような形の体制は、これは何としても早急に整備してまいらなければならぬ。お医者さんの資格とか医療の資格とかという難しい問題点もあるのでございましょうけれども、まず人命第一、救助第一という観点から、もし法改正も含めて必要ならば厚生省と検討して御協力をいただきたいと思っております。
では、そういうことで文部大臣は義務教育費国庫負担制度の堅持のために頑張ってほしい、こういうふうに要請をいたしておきたいというふうに思います。
 自治大臣、後先になって恐縮ですが、消防庁長官が先ほど来いろいろ答えられました。そこで、パラメディックということは法改正がなくてもできそうだというふうなことを消防庁長官は言ったのですが、これは厚生省ともぶつかる点も出てくるのではないかなという懸念もしますが、しかし、消防庁がこれをやりたい、つまり今の基準を新しい時代の中で解釈をすればできることもあるのだろうと思うものですから、そうしますと、このドクターカーの導入、あるいはその前にパラメディックの確立、そういうことについて自治大臣としては、この点について強い決意で、先ほども、年次計画はない、こういうことでしたが、ひとつ消防庁なり自治省としての年次計画を急いでもらうということでこれは国民の要望にこたえてほしい、こういうふうに思いますので、最後に自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
学校の事務職員につきましては平成二年の予算の定数では三万二千八百七十六名おりますし、さらに学校栄養職員につきましては八千三百六人おります。委員御承知のとおりであります。私は、いずれも学校の基幹的な職員だという認識のもとに立っておりますので、この国庫負担制度というものは今後とも堅持してまいりますように努力を重ねたいと思っております。さらに、平成二年度の予算ではこのような処置がなされておりますことをつけ加えさせていただきます。
ぜひ早急に、できるだけ早くこれが実行といいますかそういう体制が発足できますようにお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
 時間がございませんので、最後に、文部大臣、最後までお願いして大変恐縮でしたが、義務教育費国庫負担制度というのは、毎年これは問題になってきたんですね。年末になりますと、もう学校現場は大変騒々しくなるわけなんです。義務教育費の国庫負担から事務職員、栄養職員の給与の国庫負担をカットするということを財政当局は繰り返し要求をしてきておりました。もう五年間これはもめてきておるのです。しかし、私は、やはり日本の義務教育費が前進してきた一番の基礎だ、こういうふうに思います。ですから、歴代の、これは本当は総理大臣は文部大臣を二回経験しておりますので、総理大臣がおられるとなおよかったのですけれども、文部大臣が本当に強い決心で、この問題を制度として、義務教育費国庫負担制度から事務職員、栄養職員をカットさせないということについて、文部大臣としてこれまでの歴代の文部大臣同様頑張ってほしい、こういうふうに思うのですが、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
どうかひとつそういうことで、縦割り行政を乗り越えて進めていただきますことを期待をしたい。約束をしてくれたんですから実効があるだろう、こういうふうに期待をいたしております。
 そこで次には、先ほど公務員の労働時間の問題で完全週休二日。しかし、これは農家は違うんですよ。私の郷里に、これは土地の基盤整備が非常にうまいぐあいにできまして、それに接続をした酪農組合というのがありまして、県下で一番いい酪農組合ができているんです。それから、幸いにしてここは若い後継者が残って頑張っているんです。ところが、この人たちは休めないんです。休みがないんですよ。
 つまり、牛にはえさだけやっておいてほったらかしておいて、結婚式だ葬式だというので出ていったらいいかというと、そうじゃなくて、その場合には乳房炎を起こすわけです。やはり乳は搾らにゃいかぬわけです。そこで、乳を搾るという絶対的な要請がございますから、どうしてもせめて一日休みたいというのがこの酪農家の願いでありまして――農林大臣、おってくれたんですか。ありがとうございます。
委員のおっしゃるとおりでありまして、今厚生大臣だって非常に前向きな答弁をされました。役所は縦割り行政であることは、これはある程度やむを得ない点もありますが、命は一つで待ったなしでありますから、そこはちゃんと協力してやるように私からも関係省にお願いをしたいと思っております。
この問題は本院でもいろいろ論議されてきておりますけれども、法制局長官、私が申し上げておりますのは、この中に、いわゆる帝国議会の憲法制定特別委員会の中で、今占領下の問題も長官はおっしゃいましたけれども、そういう問題の質問もこの中に全部出ております。占領下であっても日本としてはこの憲法は守っていくんだ、アメリカ軍によって壊されるかもしれぬけれども、日本の意思としてはこれは守っていくんだ、こういうことを金森徳次郎国務大臣であるとか、あるいは幣原喜重郎国務大臣がずっと言っているんですよ、この記録をごらんになっておられると思いますけれども。
 ですから、私が申し上げておりますのは、やはりこの衆議院手帖にもありまするように、こういう形で勅語が出されて憲法が発布された。それで、それを発布するまでに至る経過としては、何といってもこの憲法特別委員会の中では九条ばっかりなんですよ、やってきたのはほとんどこの問題。ですから、それが憲法制定の時点から明確になって今日に至ってきておる。ですから、その後に条約局長がどう言ったとか憲法調査会でどう言ったとか、それも私は承知をいたしておりますけれども、私の言わんとするところは、総理にお伺いしておるところは、こういう経過、これがずっと今も続いているんですよということについて総理の見解を求めているのです。総理、どうでしょうか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕