港湾、空港などの運輸省所管の公共事業につきましても、平成三年度から法定の労働時間の短縮を考慮した工事費の積算を行っているところでございます。
 また、工期の設定につきましても、同様に法定の労働時間の短縮に見合ったものとして対応いたしているところでございます。
 これらのことにつきましては、国の出先はもとよりですが、関係の地方の公共団体等へもその旨文書で通知いたしまして適正な事業の執行に努めているところでございます。
 以上でございます。
建設省が公共工事を発注いたします際には、建設労働者の休日日数といたしまして日曜、祝祭日、それから月二回の官庁の土曜閉庁日、いわゆる四週六休に相当いたしますけれども、そういったことを見込んで工期を設定しております。
 また、工費につきましても、機械損料などこういった休日日数に対応して計上しているところでございます。
 また、自治体に対しましては、所管事業の執行通達による指導を初めといたしまして、あらゆる機会を通じまして緊密な連携をとってやっております。
 なお、この四月から、御指摘のように法定労働時間がほとんどすべての建設業で四十八時間から四十六時間になったわけでございますが、工期につきましては、ただいま申しましたように既に四週六休ということでやっております。
 なお、建設労働者の賃金、公共工事で使う場合の賃金、これにつきましては取引実例価額を調べてこれを決めるということになっておりますが、この四月からは法定が四週五休相当、四十六時間になっておりますので、そういう前提の単価を採用しているところでございます。
次に、官公需の発注と労働時間短縮についてお伺いしたいと思うんですが、建設省それから運輸省の方、お見えでいらっしゃいますか。――建設省にお伺いしたいと思いますが、建設省ではさまざまな公共事業を民間の企業に発注しておられますが、建設業界のすそ野は非常に広く、工費、工期にどれだけの休日が見込まれているかは大きな影響力を持つと私は受けとめております。
 そこで、お伺いしたいのですが、建設省が公共工事を民間の企業に発注する際の工費、工期の設定におきまして、労働者の労働時間、週休日数はどのように見込んでおられますか。また公共事業もたくさん抱えている自治体などに対しては一体どのように指導されておりますか。あるいは自治体は自治体で建設省の方針と全く関係ないような立場に立っておられるのか。
 また、この四月から労働基準法の法定労働時間が週四十四時間に短縮され、適用猶予事業所においても短縮されたわけでございますから、私としては当然工費、工期の積算にも反映されるべきだと思いますが、具体的にお答え願いたいと思います。
 それから、運輸省も港湾や空港等の公共工事を抱えておられます。そこでやはり建設省同様質問させていただきますが、公共工事発注の際の労働時間、週休日数の算定は運輸省ではどのようにしているのでしょうか。どのような方法で周知徹底させておられますのか、教えていただきたいと思います。
私、これからちょっと申し上げたいのでございますが、今もおっしゃったように、かなりの高い数字だと言いながら直接健康には影響がないとかという表現を使われておりますが、まず外国のＡＤＩ、一日の許容摂取量というものの状態を言いますと、スウェーデンは五です。ドイツは一です。それからカナダは高くて十。ＷＨＯの上限ですよ。アメリカに至りましては、いろいろな説もございますが、しかし〇・一ピコグラムというふうに、これに至ってはドイツのさらにまた十倍という非常に厳しい基準をはめておるのでございます。ところが、日本の場合は、これはガイド基準なのですね。これは一応の目安なのですよ、ガイド、目安。国際的に、ドイツ、今言ったような数字でＡＤＩが決められて、そしてその排水基準やいろいろなものがこれをもとにしながら、一日摂取量によって、これを超えるか超えないかによっていろいろな、排水の場合は排水の基準を決める、大気の場合は大気汚染の基準を決めるというふうに基準を決めていく積算の基礎になっているわけでございますが、日本の場合は百ですから、ここで載っている一番高いと言われているカナダの十の十倍ですよ。これがすぐに健康を阻害するようなことに出てきたら毒性ということになるのですから、これは公害上の基準を離れているわけです。この程度の空気や魚を食べていたって一年ぐらいでは健康上の被害は出てこないかもしれませんが、しかし、これが二年、三年、四年、五年、十年、二十年と食べていたらどういう変形が出てくるかということははかり知れないものがあると思います。そういう、今目に見えてあらわれてこないから、こういった一番高いカナダでも十ですが、それを超える百というガイドラインで、平気で環境庁なら環境庁、厚生省の生活局のところに座っておれる、そういう神経は私は本当に理解ができないわけでございます。
 先ほどおっしゃったように、専門家の会議を開いて一定の調査の結果の結論を出して、そして、どうするかということを考えられるということでございますが、この際一番もとになるＡＤＩを設定する、このことをやらなければ何事も全部目盛りにならないわけですよ。逃げ道になってしまうのですよ。だから、これを早く決める。世界で初めて日本がやるならともかく、カナダもやっている、ドイツもやっている、そしてスウェーデンもやっている、そういう国際的な判断目盛りというものがある段階で、日本だけがガイドラインといういいかげんな話で、これは突っ込まれたときには、ガイドラインですからＡＤＩというような権威あるものとはしておりません、これはおおよその目盛りですということで逃げていこうという姿勢にとられても、私はしようがないと思うのでございます。こういうあり方はもうこの辺で吹っ切って、そしてＡＤＩの設定に、この調査を基礎にしながら段階を詰めていくということをぜひひとつ環境庁や、これは厚生省だそうですが、厚生省が踏み切ってもらうように、私はそういう時期に来ていると思うのでございますが、どうですか。その点厚生省の御答弁を願います。