いま吉田局長からお話ございましたように、私も、この二十歳代の方が現在では非常に多い、しかも未婚の方が多いということでございますが、これらは将来は大きく変わっていくものではないかと思っておりますし、また国公立から私学へ退職後赴任をされるという方がいまのところは非常に多いわけでございますけれども、将来は私立学校でのその方が出ていくということになりますと、この数字は恐らく国公とまた同じような形になってくるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
 長期給付が今回の問題でございますが、現在ではこの給付を上げましても三億七千万程度の足しで済むということでございまして、財政的には全く響かないというふうにお考えでございますが、将来的にこれはどのように収支が変わっていくか、その点をひとつお聞かせ願いたい。特に将来的にあるところで収支とんとんになるというふうにお考えかと存じますが、それらはいまのような社会情勢の変化及びそのような国公私立間の関係というようなものを考えに入れて御計算されたのかどうか、そういう点もひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
いまここに詳細な数字を持ち合わせておりませんですけれども、おっしゃられましたように、国立学校あるいは公立学校を退職されました後に私立学校の教職員になられる方々が比較的多いということのあらわれかと考えているわけでございます。
また六十歳以上の方が一〇％近くあるということは、これは私学でずっとそのままで一〇％になったというのではなくて、国公立の定年退職後私立大学等においでになる方が多いと、そういうことでございましょうか。
当分の間こういう状態が続くと思いますが、遠い将来のことになりますと、やはり社会事情と申しますか、そういう社会的ないろいろな変化も予想されるわけでございまして、将来はやはり組合員の構成も変わってまいり、したがってまた組合員の被扶養者の数も他の組合と同じような傾向を示すのではなかろうか、これは全く推測にすぎませんが、そういう感じがいたすわけでございます。
いま先生がおっしゃいましたように、大体未婚の、特に女子の方が幼稚園において大変多数を占めている、幼稚園における組合員全体の四三・八％の方が女子の組合員でございまして、こういう若い方々が多いということがひいては被扶養者が相対的に他の組合に比べて少ないということの理由かと存じます。
いま聞きましたように、二十歳代が非常に多い、それから六十歳代が九・八％で他の国公に比べて非常に多いわけですが、その原因は何だとお考えでしょうか。
最初にちょっとお聞きしたいのは、いただきました資料によりますと、私学共済組合の組合員は三十一万五千幾ら、扶養者が二十七万千五百というぐらいになっております。これを見ますと、組合員の数の方が被扶養者よりも多いということで、ちょっと奇異な感じがいたすわけでございますが、組合員の年齢構成はどういうふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど御質問いただきまして明快なお答えができなかった例の私学共済の審査会のメンバーの中に女性の方が入って、組合員の方がいるかどうかという御質問でございましたが、日高佳さんという先生でございまして、女性でございますので申し添えます。
すでに今年度から、昭和五十五年度からこの労働者災害補償保険に係る経常費助成をいたしているところでございます。
 なお、年間どのくらいその対象になる者がおるかということにつきましては、ただいま資料持ち合わせておりませんので、いずれ調べまして先生に御説明申し上げたいというふうに思います。
大変いいことだと思うんですね。今度の通常国会で予算が認められれば自動的に加盟をすると、このように理解をしてよろしいのかということと、業務上災害というのは一体どのくらい年間起こるものでありましょうか。
先ほど質問申し上げましたように、労基法適用下の私立学校でありますから、いま労災保険などというのは強制加入でありますね。そのことはだから至急急がなければならないのだと思うのです。いま適用除外かもしれませんけれども、しかし方向としてはすべての労働者にそのようなことを保障しなさいという精神だと思いますけれども、これは急がなければなりませんが、いかがですか。
一つお伺いしたいんですけれども、さっきの御答弁の中で、私学教職員の退職手当と労災保険の問題について制度化を進めなければならない、こんなことがありましたけれども、具体的にどのような機関でどの辺まで進んでいるのでしょうか。
ところが実際にあるんですね。それで困っちゃうんです。大体保証人を二人も見つけられるような中小企業は黙って金を借りられる。保証人が見つからなくて困って、なかなか中小企業、零細企業に保証人になってくれる人はいないんです。いないから何とか保証協会でめんどうを見てもらいたい、こういうことになるわけです。ところが、実際問題としては保証協会に持っていったら二人探してこいと言うんですね。これでは現実にとても保証協会の対象にならなくなってしまう。そういうことが地方に行くとあるんです。これは全く困っちゃうのです。やはりこれをなくすような指導をしてもらわないと困りますね。そういう点では保証協会の人も一つの企業のつもりになって、保証協会そのものが何だか自分の企業みたいになって、サラリーマンになっちゃって、社長になった気になるかどうかそれはわからないけれども、とにかく一生懸命になって貸したものは取ろう、なるべく危いところには貸さないようにしょう、そこで融資してやれば救えるものでも、まあこの辺のところはとめておこう、こういう考え方になっちゃう場合が非常に多い。そこで地域の保証協会に対してひとつ十分な指導をやってもらいたい、再教育をしてもらわなければならないと思います。その点についてお答えをいただきたい。