その点につきましては、ただいま大臣からお答えいたしましたように、私どもといたしましては、それをどうするかという問題を含めましてあと残された期間が二年間でございます。したがいまして、その間に基本目標の達成の状況とか沖繩県の経済の状況、あるいは社会的な諸情勢、それからこれまでとってきました施策とかあるいは事業の効果、そういったもろもろの問題点を十分検討して、その上に立って判断していかなければならないものというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘の産業の振興、特に地場産業の振興といったような問題は、今後の沖繩の振興開発にとって非常に重要な問題であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。現在の特別措置法なり振興開発計画の期限切れ後の施策のあり方という問題につきましては、ただいま申し上げましたように、私どもその前提となる諸問題の検討を大いに進めておるところでございます。御指摘のような問題点につきましても、私どもとしては十分重要であるという認識のもとに検討を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
総理大臣の一月二十五日の施政方針演説、この中で沖繩県の、経済問題に触れられて、「沖繩につきましては、特に地場産業の育成など振興開発のための施策の充実を図ってまいる考えであります。」というふうに述べておられるわけですね。総理大臣が施政方針演説の中で特別強調されるというようなことでありますので、かなり充実したものを、この五十五年度はもとよりですけれども、それから後の計画についても考えていく用意があるのかどうか、この点重ねてお伺いしたい。
御指摘ありましたように、もうわずかで振興開発計画終了することになりますんで、いまの段階ですと残された期間精いっぱい努力して当初の目的を達成するように最善の努力をすると、こうお答えをせざるを得ないと思うんですが、しかしお話にありましたように、それぞれの部門をよく精査いたしてまいりますと、まだこれから目的を達成するためにはかなり距離のあるものもあるんじゃないかと、そういうことでございますので、時限が切れたからその時点で考えるというわけにはこういう問題いきませんから、ここ一年ひとつ第二次の開発計画が必要か否かということの前提として、いままでやってきた事業の到達度その他につきまして十分調査に入っていきたいと、こういうふうに思っております。
開発庁長官に伺いますが、現行の沖繩振興開発特別措置法、これは五十六年度までの時限立法になっているわけです。それで、現実は後から申しますけれども、県民生活その他の見地から見ますと、沖繩県の振興開発というのは私はまだまだ緒についたばっかりぐらいのところじゃないかというふうに考えているわけです。かえってこれからが非常に重要だというふうに思いますが、第二次の振興開発特別措置法及びそれに基づく計画が必要だと思いますが、その点はどう考えていらっしゃるかまず伺いたい。
厚生省の考え方いま承りましたが、開発庁の長官としては沖繩県が長寿県にふさわしい県としてそうした施設ができ上がるということは、これは期待しておるところでございます。ただ、開発計画そのものは完全に国立だというふうには明示しているとは思わないんです。ただ、国立ということについて県が非常に要望しているということでありますれば、やはりその実現を図ることは私どもの努めだと思います。ただ、厚生省もいま御発言のような考え方を基本的に持っておるようでございますので、かなり調整すべき点は残されているようにいま質疑応答を拝聴いたしておりまして聞きました。
 しかし、厚生大臣も一月に行かれて現地で御発言されておられるようでございますので、また厚生大臣とも発言の趣旨を十分お聞きをいたしまして、現地の希望がここにあるということについては十分厚生省の大臣にもお伝えしてみたいというふうに思います。
ですから大臣、これはひとつ開発庁としてなわ張りの問題もありましょうけれども、しかし沖繩の開発計画の中に、冒頭にうたわれた問題を今日まで引っ張っているわけですから、ひとつ現地の要望とそれから開発計画の間に、閣議決定したものの間には食い違いはないわけです。ただ、あと運用の食い違いがいま起こっているわけですから、ひとつ長官としても鋭意この問題について、県側の意向が生きられるようにひとつ開発庁長官として努力をお願いしたい、こう申し上げて、これはまた後引きますので、私の時間五十二分までですから、もう時間切れになりましたが、これで終わりにしたいと思います。
厚生省といたしましては、このような総合施設が各地にできるということ自身結構なことだと考えておりますが、国自身がこのような総合施設をみずからつくる考え方は現在のところ持っておりません。
そうしますと、県は国立長寿の村と、こういう基本的な構想を持っているわけです。そうすると、現行制度の枠の中で県が持っている国立長寿の村という構想は生きるんですか、生きないんですか。
それから、四十人が一番適正な規模であるかどうかということも論議をされました。ところが、ここで定説をはっきりするということはなかなかむずかしいというお話もありました。
 そこで現在では、計画の立案に当たって、国公立の大学の研究とかあるいは教員の意識調査あるいは文教委員会での論議、それらを勘案して四十人が適当であろうということで判断をされたというふうに私理解したのですが、この四十人学級について、今後さらに研究調査を進めていく必要があるのではないか。あるいは実験的な、実証的な研究をするための実験校というのも考えられるでしょう。実験校はなかなかむずかしいというようなお話もありましたが、そういうような実証的な研究を経たある程度の文部省としてのものがないと、財政当局との折衝の折に腰砕けになってしまうというおそれもなきにしもあらずだ。したがって、今後三十人がいい、あるいは三十五人もいいという意見もあります。それよりも、ぜひ教員をふやしてほしいという現場の声もあります。専科教員をふやせといういろんな意見があります。そういう現場の声を聞きながら、文部省として今後はっきりした研究調査をして、これに対する確固たる理論を構築すべきだと思いますが、いかがですか。