分限事項というのは、身分保障を前提とした身分の変動に関する総称でございます。定年制度というのは、従来は個々の身分変動について分限事項に書いてあったわけでございますけれども、個々ではございませんで、全体的にある一定の年齢に達したら退職するということでは、身分の変動でございますから分限になるわけでございます。ただし、労働条件といいますか勤務条件というのは、勤務を提供するについて当然考慮されるべきいろいろの条件ということでございますので、六十歳まで働くという意味では勤務条件にも該当すると、こういうものが私どもの解釈でございます。
ちっとも御答弁になっていないし、公務員法の精神から逸脱していないとおっしゃいましたけれども、それは後刻どんなに逸脱しているかということで御質問を申し上げたいと思いますが、これは法律で何も私は決まっているなんて一言も申しませんから、最初からそういうふうにして御質問を申し上げているんです。労使が合意をして誠実に進めるというのが当然であるという御答弁があったから、そうして私もそれが当然だと思います。ここまでは同意します。それなのに、一方的に破棄をされたことになるでしょうと、何とおっしゃっても、ということを言っております。
 ここで質問を進めますが、定年制というのは、これは労働条件なんでしょうか、それとも分限事項なんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、勧奨退職というのは法律上の制度ではございませんで、実際に各省が人事管理をやっていきます上で新陳代謝を図るそういう手段として勧奨退職という方法をとってきたわけです。
 今回は、定年制という制度を新たに導入しまして、そうして新陳代謝のより効果的な確保を行いたいと、それが公務員法の精神からも別に逸脱するものではないということで意見を申し出ている次第でございます。
だから、いままで労使で合意してきたことをあなたたちが一方的にこれを破棄され、そして破られたということだけははっきりしていますね。たとえ六十歳以上でなくても、いままで労使で合意をしてきたと、そしてそれを誠実に実行するということは当然だと言われたと。そのことをこのたびは一方的にあなた方は破られている。六十歳定年というものを持ち出されている。これは明らかに職員に対する、職員団体に対する背信行為じゃありませんか。私は、これは労働者に対する既得権の侵害でもあるし、労働基本権の侵害とも言うべきものだと、こういうふうに思います。いかがですか。
六十歳以上の在職者で今回定年年齢が六十歳から六十五歳までの幅の中で決められますが、六十歳というふうに定年年齢が決まった職員につきましては退職をしていただくと、こういうことになります。
そこで話を進めたいと思いますが、昭和五十二年四月三日に、航空局長と地元自治体の市長、知事との間に交わされた十項目の覚書、それに基づいて周辺整備のいろいろな施策が検討をされ、そしてまた講じられてきたと思います。その中で、ことしの四月三十日に「大阪国際空港周辺の騒音等激甚地区における地区整備の基本的な方向（大綱）」が大阪国際空港周辺整備計画調査委員会によって策定されたわけであります。昨年も、そしてまたことしの春も、これらのことについて委員会で質問をしたことがあります。服部、利倉、勝部の各地域について地区整備計画案が図面化されて、そしてより具体的な、そして一つのビジョンを描きながら、地域住民とともにその作業を進めていく、その段取りであったはずであります。しかしながら、今日、そのような、絵も一たん出たけれども地域住民から大変な失望を買って引っ込めざるを得なかった。改めてつくり直す、そのつくり直すに当たって、この大綱というのが改めてつくられた。そういうことではないかと思うのであります。
 しかし、この大綱を読んでみて、なるほど大綱だと思いました。その文章等々は、ただ一カ所「緑地の整備に関しては、昭和五十六年度に施設配置計画の策定等を含めた緑地計画調査を実施する。」それだけがいわゆる断言的に書かれてあるだけで、ほかはほとんど「検討する」という言葉が羅列されているばかりであります。「都市計画手法による緑地整備事業等を通じて近接地域への移転を可能とする方策を検討する。」等々、まさしく検討、検討、検討が並んでいるわけであります。もう十数年来この問題に私自身も取り組んでまいりました。そしてその結果、地方自治体も含めて、法律改正等の新たな立法措置が必要だというのがおおよその結論になっていると思います。たとえば、都市計画の手法だとか、そしてまた税制面での特別措置だとか、そのようなことを考えるに当たっても、すべて制度や法律との絡みが出てくるのであります。ところが、もうすでに具体的な図面が設定をされて、そして具体的に事業に入る、そういう時期であっても早くない、むしろ遅きに失するぐらいの時期を迎えて、今日なお基本的な方向、大綱をつくって、そして検討するとなっているわけであります。
    〔委員長退席、新村委員長代理着席〕
 このような状態が今日まで続いてきたがために、地域住民の運輸省に対する不信感というものが、裁判とは別に、常に根強く今日まで続いてきた。そして、そのことがひいては新空港をつくる場合にも、その新空港の予定地に設定をされた地域の皆さんが、大阪空港周辺を見てみろということでますます不信感をあおり、その作業を困難ならしめるという状態等があるわけであります。これらのことについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいわけでありますが、少なくとも、この内容が余りにも抽象的であり、検討という言葉が並んでいるように、余りにも誠意がなさ過ぎるということから、この大綱を示されても、地元自治体も、まして住民も白けてしまって、もはや航空局と話をしても何にもできないのだという印象の中で、いまその作業はデッドロックに乗り上げていると言っても過言ではない状態ではないかと思うのです。こういう事態をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。