国内における体制はそれはそうだと思いますが、やっぱり国際的な影響力も行使しなきゃならぬし、その舞台における我が国の立場を十分に反映させるような体制もつくらなきゃならぬわけですから、内外における体制整備ということとしてぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
 それから仕事の内容、量的拡大に伴って人的な体制が十分に確保されているのかどうか、労働条件などがどうなっているのかということを中心に少し伺っていきたいと思うのです。
 商標の出願件数を国際的に比較してみると、我が国は非常に多いように思われるわけですね。それに対して、出願人の負担増がありましたが、同時にそれを担当する審査官の負担もふえるわけなんで、審査官の人数等は逆に少ないという印象を受けるのですが、その商標出願件数の国際的比較と、対応する審査官の数の比較などがわかったら御説明をいただきたいと思います。
作業部会あるいは専門委員会等に我が国の意見を反映させるためには、特許庁の中の検討はもちろんでございますが、国内の工業会等と意見調整をして、そして我が国の意見とするということになりますので、当然に特許庁及び産業界との意見交換の場、意見の調整の場というものは必要であると思いますし、今後そのような体制を形成していきたいと考えております。
いずれにしても、部内にこの種問題に対応する検討委員会があるようですが、これはこの部内の委員会だけでは率直に言うと不十分な感じがするんです。その点でいえば、国内外の専門家のスタッフ、専門家などを集めて国際化に対応するような体制を緊急に確立する必要がありはしないかという感じを受けるのですが、その点はいかがでしょうか。
その議論につきましては、我が方はメンバーでございませんので、メンバー国の議論というのが十分わかってないわけですが、結果だけそういうふうに伝わってきたわけでございますが、今後このメンバーになりますと、我が国の立場、我が国の意見というものをその準備作業委員会も含めまして述べていきたいと思っております。
その弱さの一つのあらわれとも思えるのですが、例えば今準備作業部会の作業概要という資料があります。これを見ますと、第九回ですから八八年の六月二十日から二十四日までの会期で行われたようですが、豆腐は二十九類というのに追加されたようですがね、すしは三十類に追加する案が否決されたという、支持されなかったというような経過もあるようですが、これはどういういきさつだったんですか。
今後、この協定に参加いたしますと、協定のもとで国際分類を修正するという専門委員会がございまして、この委員会のメンバーになるわけでございますが、その場合に新しい製品の追加、あるいは先ほどの先生御指摘のような、各国に特有な製品の追加につきましては、この専門委員会で議論されるということになります。そのために、特許庁におきましても、このような我が国の意見が形成されるような場所なり、あるいは体制をつくる必要があると考えております。
この種の商品の国際分類における扱い、国際分類について日本の意見を反映させるための体制が必ずしも日本の側では十分に整っていないのではないかと思われる節があるのですが、それはどんな体制でやっておりますか。
協定によりますと、国際分類の中のさらに各国の分類に適用するときには、それぞれ各国に応じた製品を選んで、そして分類に追加するということについては可能でございますので、なじみの深い製品につきましては追加していくというふうに考えております。
少し話題を変えますが、国際分類に移行するということになりますと、日本国有の商品ですね、例えばみそだとか、すしたとか、げただとか、着物だとかという、この種のものの国際分類の扱いはどうなりますか。
現在のサービス業の進展の度合いとか、あるいは内外の要望にかんがみまして、サービスマークを導入するということが必要であるという認識に立っておりまして、現在作業中でございます。
 実際に作業を導入するとなりますと、法律的な面の手当てあるいはこれの機械的な調査システムの開発、あるいは審査体制の整備等が必要になってきますので、これらをすべて対応しつつ、この導入制度につきまして積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
 また、その際には十分関係業界なり、あるいは出願人に対しまして、こういう制度の趣旨なりあるいは内容を十分周知徹底させてスタートすることはまた大事なわけでございますが、これらの点も十分な対策を講じまして導入に向けていくというふうに考えております。
挙証、立証の責任がなくなるということになるわけですね。わかりました。
 したがって、その整備が急がれているわけですが、現在の準備状況と、今後いつごろをめどにこの種制度の確立を考えていくか、その手順、段取りなどについて御説明ください。
規制当局であります科学技術庁からお答えさせていただきます。
 旭化成のウラン濃縮プラントは、現在研究開発の段階にあるものでありますので、原子炉等規制法上は核燃料物質の使用として規制されることになると思われます。このプラントの建設、運転に当たりましては、まずウランの使用の目的、使用の方法、使用の期間、それから使用量、それから使用施設、それから貯蔵施設、それから廃棄物を廃棄いたします廃棄施設等を記載いたしました使用許可申請書を科学技術庁長官に提出し、許可を受けることになっております。
 科学技術庁といたしましては、この許可に当たりまして申請内容が原子炉等規制法に定めます基準、四つございますが、一つは「核燃料物質が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」、二つ目は「原子力の研究、開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。」、三つ目は「使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造及び設備が災害の防止上支障がないものであること。」、四つ目は「核燃料物質の使用を適確に行なうに足りる技術的能力があること。」について厳重な審査を行うこととなっております。
 特に、災害の防止上支障がないかどうかについては、必要に応じ科学技術庁に置かれております原子力安全技術顧問の意見を徴しつつ十分にその安全性を審査することとしております。すなわち、この安全審査におきまして、放射能が人体に影響を及ぼさないこと、またその地点における過去の地震歴等を調べまして、それらから判断いたしまして施設の耐震設計が十分なものであること、それから施設内の放射線測定の方法ですとか、機器が適当なものであるかどうかについて十分確認することになっております。またプラントが運転開始されました後も、必要に応じまして核燃料物質の使用の状況を調査いたしまして安全確保に万全を期すつもりでございます。