本日は御多忙のところ、竹下先生また中務先生ありがとうございます。
 中務先生から、先ほど公文書の提出義務について大変貴重な御意見をいただきました。この問題については私も大変関心を深めておりまして、衆議院で我が党は日弁連の皆さんの御意見も尊重する立場で修正案を出したのであります。残念ながら全会派の合意に至りませんで、御存じのとおりの修正案にとどまりましたが、なおこれから検討できる課題でございますから、さらに力を入れていきたいと思っております
 それに関して、先ほど先生の方から、行政情報の開示の問題は、情報公開法という次元の問題とは違ってまさに司法権の作用の問題として、その立場で違いをしっかり踏まえて検討する必要があるという厳しい御意見がありました。まさに私も司法権の作用だと思います。
 そういう点で、一つは要件の問題についてきちっと司法権が尊重される立場での判断ということを、国民の裁判を受ける権利との関係でも決めなきゃなりませんし、インカメラという手続の問題についても司法権の作用が及ぶということを保障していくということが両々相まって大事だと思っております。そこらについて御意見をさらに敷衍していただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、今回の民事訴訟法改正につきましては、衆議院以来の審議の中で文書提出命令、とりわけ公務員の職務上の秘密に係る文書の提出命令というものが関心及び議論の対象になったわけでございます。
 衆議院の法務委員会における附帯決議、それから附則等の趣旨から拝見いたしますと、衆議院の修正は二年程度をめどとした暫定的措置ということのようでございますので、当然その間に次の改正案の用意がなされるということが要求されているのだと思います。
 その場合に検討すべきところでございますが、これは附帯決議で御指摘になられているとおり、一つは秘密の要件、これは民事訴訟法案とそれから現行の刑事訴訟とで食い違っておりますので、それをどうするか。民事訴訟と刑事訴訟の違いということもございますので、そのことをも考慮しながら、どのように考えていったらいいかというのが一つの重要な点だと思います。
 それから判断権の所在でございますが、この点につきましては今回の衆議院での御審議の過程、それから一般世論等の動向から拝見いたしますところ、やはり司法の判断権というものをもっと強化する方向で考えろという御趣旨のようでございますので、それを尊重していくべきであろうと思います。
 それからなお、審理手続につきましても重要な問題でございますので、例えば議院証言法のような考え方もございますし、いろいろな考え方というものを参考にしながら検討していくべきだろうと考えております。
 法制審議会での審議の過程では、私どももいろいろなことを考えて議論してまいったわけでございますけれども、このような結果から考えますと、行政の情報公開ということについての配慮に若干欠けるところがあったかなというような反省を個人的にいたしております。
 以上でございます。
ただいま二・二六事件以来の出来事を回顧されましていろいろお話がございました。御趣旨の意味は、同じ過ちを繰り返さないためにも、現実に過去に起こったことをよく一遍考えておく必要がある、こういう御趣旨であると、意義深い御発言であると承りました。
 で、考えてみますと、五十年という年月はまだまだ歴史として定着するのには短過ぎるのであろうと存じます。それらのことは、いずれ先の将来において学者が学者の立場から歴史として述べていかれることであろうと存じますが、現実に我々が今日このような国になって世界的にも大きな貢献をしつつあるということ、そういう現実とそれとを一応混同をすることなく、私はこれからの日本の歩みを考えていくべきであろうと思っております。
 真珠湾のお話がございました。まことに不幸な戦争であったわけでございますが、五十年たちまして、幸いにして日米は深い親善関係を結び、価値観を共同にし、また世界的な貢献を一緒にしようとしております。
 御指摘になりましたように、私も実は、ブッシュ大統領が来られまして、そしてその後に恐らく真珠湾に行かれるものと考えておりましたので、東京で、今中山委員の言われましたようなことを含めました東京宣言とでも申すべきものを両国でつくりたいと、実は野におりますときから考えておりまして、この仕事につきましてから、外務当局も米国の国務省当局も同様な気持ちがありまして作業が進んでおることを知りまして、さもありなんと思ったわけでございます。
 そこで、ブッシュ大統領の日程が訪日延期になりましたこととの関連で、この問題をどうすべきかということがまだ残っております。日程が延期後のことにつきましてまだ確定をいたしておりませんので、そういうことも考えながらどうするかを決めなければなりませんが、いずれにいたしましても、この五十年という機会はそういうことを申すべき機会であろうと、私は同感でございます。
 それから、国連の敵国条項につきましてもお話がございました。これは昭和四十五年ごろから我が国はその都度この条項について注意を喚起しておりますし、今年も外務大臣がそのことを言われたところでございます。したがって、この敵国条項というのがまことに時代錯誤であるということは万人の認めるところでございますけれども、国連憲章全体の改定ということは御承知のように大変に厄介な問題を含んでおります。加盟国の数もふえましたので、安保理事会というようなものはこれでいいんだろうかというようなことから始まりましてたくさんの問題がございますので、したがいまして、これはその一環として我が国は言い続けるということであろうと存じます。
 ただ、それはそれといたしまして、今日国連に対する我が国の貢献、また国連から期待されている我が国の責務というのは現実に極めて大きなものでございますし、また我々はそれを果たしつつございますので、そういう現実はやはり我々として誇りに思ってもいいし、また責任を感じていくべきではないかと考えております。
 それから、憲法の問題についても御指摘がございました。憲法のつくられました環境は御承知のようなことでございますけれども、しかしこの憲法が持っております自由、民主主義あるいは基本的人権、国際協調等々、それらは国民が広くこれを支持し、またその下に育ってまいったものでございますから、現実にこの改正が政治の具体的な日程になるとは考えておりません。
 したがいまして、今中山委員の言われましたことは、すべて大変に有意義なことでございます。やがては歴史家が歴史としてそれを書いていくことになるのであろうと存じますが、現実の我が国の事態というものは、それはそれとして極めて我々が誇りに感じてもいい、また世界から大きな期待を寄せられている今日の我が国ではないかと、このように考えております。