御回答申し上げます。
 委託証拠金の利率でございますけれども、金融先物取引所におきまして、取引対象の具体的な内容とか取引の事情等を考慮いたしまして、受託契約準則において定めることとなっておるわけでございます。要するに、取引の安全を確保しながら円滑な取引が行われ、かつ委託者の方にも資する、そういうような水準に定められる、こういうふうに思っております。ただ、海外の主要市場で取り扱っておりますものと同じ商品であります場合には、海外市場との競合の問題もございますので、海外との平均を考慮いたしました水準になるのではなかろうかと思うわけでございます。
 なお、他の国内の先物取引所と同様にいわゆる最低証拠金、これの制度は導入しなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
今のところ、証拠金率は大体九％ぐらいを考えているわけでございます。
 それから、先ほどお話がございました手数料の方でございますけれども、これはまだ決まっておりませんけれども、現在国債先物の手数料が一銭五厘、万分の一・五でございます。それを基準にして、外国の状況などを見ながら決めていくということで、恐らく一銭五厘よりもうちょっと高いところに、株式指数でございます先物でございますから決まるのじゃないかと思っておりますが、まだ最終的には決めておりません。
わかりました。
 それから、今までの議論の中で余り出てきてないのが投資家保護の問題。と申しますのは、どちらかと申しますとヘッジ取引というのは、ある意味では非常に物をスムーズにするというか、株価をスムーズにするというあれもございますけれども、リスキーな面が非常に大きい。でございますから、零細な連中がやったらとんでもない話になるということでございますので、これはそれぞれが先物証券取引におきましても先物金融市場におきましても、どうやって投資家保護をしようかということを考えていらっしゃると思います。証拠金率をどうやるか、ロットをどうするか、会員をどうするかという問題。それとともに手数料、これをどういう形に考えていくのか。この二点について証券界それから金融界、これはできましたら田渕参考人と伊夫伎参考人からそれぞれ御説明いただきたいと思います。
キャピタルゲイン課税についてはその辺にいたしまして、さっきの取引税もございますが、私の方は時間も短いですから簡単に集中的にお話ししたいと思いますけれども、伊夫伎参考人のお考えで、二年先ぐらいには見直してほしい、そのときには統一市場的なものに持っていってもらいたいというような希望があるわけでございますけれども、これは証券界としてはどうなのかという話でございますが、この点につきましては理事長さんはどういうぐあいにお考えでいらっしゃいますか。
証券会社は二百数十社あるわけでございます。御存じのように、大証券あるいは中証券というところは非常にコンピューター化が進んでおります。しかし、小証券の中には資金の関係その他でコンピューター化が非常におくれているところもあるわけでございまして、なかなか証券会社の内部の経理、計算を一律に考えるわけにいかない、こういうことが一つございます。
 それから、例えば私が会長をやっております野村証券の場合はコンピューター化が相当進んでおりますので、お客様は番号の処理をいたしておりますけれども、ただお客様方がどこで取引するかは全く自由でございまして、複数の取引をされている方が非常に多いということでございます。したがって、例えば野村証券と山一証券と日興証券の三つで取引をされているお客様を番号処理することは現実的には不可能でございます。したがって、そこらを中途半端な制度にすると、まさに新たな不公平が生ずるというふうに思います。
実は、数年前に私ども、業界の方方それから大蔵省の担当官などと一緒にアメリカのＳＥＣの調査に参りました。そのときに、ちょうどエドガーシステムが動き始めておる、そういう場も見せてもらいました。それで、技術的な発展もこうしてどんどん進んでいきますので、しかも膨大な資料になってまいります。そうすると、やはりどうしてもこういう制度を日本にも導入しなければならないだろうということを、その当時も強く感じたわけでございます。私自身はそのあれにタッチしておりませんけれども、私の同僚などは既に研究会等々に参加しておりますので、現在検討中であると思います。
時間も参りましたので、せっかく私、国会図書館から河本先生の「証券取引法」の本を借りまして読ませていただきましたので、一つだけ最後にお伺いをして終わりたいと思います。
 先生、この中に、アメリカのＳＥＣがエドガーシステムというものを今取り人れていろいろとやっているそうでございますが、これは開示、ディスクロージャーの手段としては画期的なものだそうでございますが、現状どこまで進んでおりましたか。また、日本で将来こういうものを取り入れていけるだけの素地といいましょうか、そういうものがあるのでございましょうか。その点を最後にお聞きしたいと思うのでございますが、ページ数申し上げましょうか、五十ページの三行目でございます。
これは知事さんの名誉にもかかわることですから私からきちんと申し上げた方がよいと思いますが、知事さんは、海上移設でいいとかあるいは県内移設でいいという言葉をお使いになってはおられません。これは正確に申し上げます。同時に、県内移設しかないということは私は当初から申し上げておりましたが、それにいけないともおっしゃらなかったことも事実なんです。
 それから、国益、県益、市益という言葉は私が使ったのではございません。私が強調しているのではございません。比嘉前名護市長が用いられた言葉を御紹介いたしました。
 その上で、あとは防衛庁長官あるいは外務大臣から補足がありますかもしれませんが、コーエン国防長官と私もきのう会談をいたしましたけれども、きのうは、沖縄の問題の前進に協力をしてもらいたい、できるだけのことをするというだけの、私との間は時間の関係もありまして、その程度のものでございました。その後、今議員が引用されましたような発言というものが、少なくともコーエン長官と私の間では出なかったことであります。