沼川議員にお答えいたします。
 まず、老人保健法改正法案を再提出する理由でありますが、これは先ほど来申し上げましたように、人口の高齢化が急速に進む中で、長寿社会にふさわしい高齢者の長期的な安定した保健医療制度を確立するためにこの提案をしておるわけでございます。今回も同じ趣旨に沿って行っておるものであります。
 次に、保健事業の評価の問題でございますが、やはり壮年期からの健康づくりを行う保健事業が重要であると思っております。そのことは、長期的には老人医療費の適正化にも資するものであります。こういう意味におきまして、例えば健康手帳であるとか健康教育、健康相談あるいは健康診断あるいは機能訓練あるいは訪問指導、こういうような諸般の面について保健事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。
 次に、これは単なる財政対策ではないかという御質問でございますが、一面におきましては今の保健制度を長期的に安定化させようというものでありますが、一面においては適正なものにするという意味もあり、あるいは公平に負担していくという面もあるのでございます。さらにこれを推進していくために、レセプト審査の充実、医療機関に対する指導監査の強化、診療報酬の合理化等医療費適正化対策を推進するということも大事であると思います。
 さらに、保健、医療、福祉の総合的展開の基本方針いかんという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、長寿社会対策大綱を六月六日に策定いたしまして、これを懸命に推進してまいろうと思うものであります。
 最後に、自民党講習会における私の発言によりまして、米国民より誤解を受け、御心配をおかけいたしましたことについては遺憾の意を表します。私には人種差別とかアメリカ社会を批判する考えは毛頭なかったことをここで申し添えます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
改正法案の成立時期のおくれ等による国保財政への影響についてお答えいたします。
 退職者医療制度の創設に伴う加入者数の見込み違い等による国保財政への影響及び老人保健法改正案の成立のおくれによる影響については、今後とも市町村国保の安定的な運営が行われるよう適切に対処する必要があると考えております。
 次に、国民健康保険の保険料に対する効果についてお答えいたします。
 今回の改正法案では、加入者按分率の引き上げにより、各医療保険制度を通ずる負担の一層の公平化を図ることとされておるわけであります。現在、老人の加入率が他の医療保険より高いため、老人医療費の負担が過重となっております国民健康保険について見ますと、負担が軽減され、保険料についても引き上げを抑制する効果があるものと考えておるわけでございます。（拍手）
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加入者按分率の問題でございますが、御承知のように、老人の加入割合が各医療保険制度の間に大変に大きな格差があるわけでございますので、その格差から生じます負担の不均衡と申しますか、それを是正しまして、国民経済の中でできるだけ老人医療費を公平に負担をするようにしたいという観点から御提案を申し上げておりまして、単に財政対策といった観点からのみ考えておるわけではございません。
 それから次に、老人医療費の一部負担の見直しでございますが、厚生大臣からもお答えがございましたが、世代間の費用の負担の公平化を図っておきたいということ、それから、御老人でありましても、やはり御自分の健康については絶えず自覚を怠らないようにしていただきたいという観点も含めまして、まあ無理のないと思われます範囲内での引き上げをお願いをいたしておるわけでございます。
 なお、老人医療費でございますが、現在、国庫補助が一兆六千億円を上回っておりまして、これは、全体の老人医療費が四兆三千億円でございますので、かなりの国庫助成を行っておるということを申し上げておきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇］
治療処分制度は大変いいと思いますが、私が今御質問申し上げましたのは、結局心神喪失のために保釈になったそういう人の管理が十分でない、心神喪失者のお医者さんに治療を受けた人こそえらい迷惑になると、こう思うんですが、そういう問題があるので、これは法の落ち度ではないかということをお尋ねいたしたわけでございます。それで将来、局長のおっしゃったように、新しい制度ができればこういう問題はなくなるであろうと考えますが、現実においてはそうではありませんので、裁判所においても、あるいは法務省においてもこういう問題についてもう少し落ち度のない処置ができるような制度を考えていただきたいと思うわけであります。
 それから、心神喪失者処罰の現行刑法の規定ですが、現在の刑法は心神喪失者は処罰しない、こうなっておるんです。そのためにいろいろ問題が生じてきております。今言った問題もそうでしょうが、そのほか、人を殺しても無罪になる。ところが、人を殺した段階で本当に心神喪失であったかなんということはまず証明不可能。不可能な場合にはあったということになるわけですね。そういう隠れみのにされるということもあります。同時に、今日の憲法の建前からいきますと、心神喪失者であっても、人の命をとったり傷害を加えたり、基本的人権を侵害するような人を排除するのが国の義務であるというふうに解釈されるわけです。心神喪失者が排除されないのは公共の福祉に合致しておる場合であって、公共の福祉に反するような行為をする人は当然社会から隔離すべきものである。そうでなければ、国民の生命、自由、幸福追求の権利は守れないわけなんでございます。これは、憲法十三条の問題として、明確な問題であるわけです。
 そこで、刑法を考える場合に、従来の刑法は主観主義刑法でございまして、犯人の精神状態その他を考慮に入れた刑法をつくっておるわけです。そうしますと、そういう刑法であるならば、憲法が保障しておる国民の自由権、生命権、財産権というものよりも犯人の権利の保護を重視するということになってしまうわけです。主観主義刑法というものは本来刑法ではなくて行刑法であるべき、つまり刑法で刑罰を受けた者に対してその処遇の問題として考えるべき問題であるわけですね。心神喪失者は、例えば人を殺せば場合によっては十年の刑を受けるわけだけれども、監獄に入れないで十年間病院に入れて治療させる、そういう方法をとるというのは、これは刑法の問題ではなしに行刑の問題だというわけであります。従来の主観主義刑法の一番の欠陥は、行刑の原則をもって刑法の原則として刑法規定をつくっておる、そこに過ちがあると私は考える次第です。
 殊に今日の日本国憲法の建前からいきますと、刑法というものはあくまでも客観主義に基づくものでなければならないはずなんです。主観主義というのは、これは行刑の理論であって刑法の理論ではない。そういう点を明確にして今後の処置をされたいと私は思うものであります。
 殊に刑法改正に当たりましては、刑法総則の改正は明確に現在の憲法の精神を貫くということでやっていただかないとならないのではないか。法律は憲法に基づいてつくると言っておきながら、刑法だけは憲法とは別だよといったような考え方が一部の刑法学者の中にあります。そういう考えは大変間違いだと私は考えるものでありますので、そういう点について法務当局はどのようにお考えになっておるかお尋ねをいたします。