Ｃ１航空機の低高度航法訓練、これは先ほど当委員会でもお答えいたしましたけれども、Ｃ１と申しますのは作戦輸送を担当する航空機でございまして、有事作戦のための空挺部隊の輸送であるとか、あるいは緊急物資の輸送という任務に従事するわけでございます。したがいまして、有事の飛行でございますから、高空を飛ぶということでは相手に発見されやすいということで、低空飛行というものが常用的に使われるという形になるわけであります。したがいまして、Ｃ１の平時の訓練等におきましても、低空の航法訓練というものは特別の場合ということでなくて、通常きわめて頻繁に行われておるということでございます。
当日は非常に気象状況が悪くて、事故があった菅島の近くでは、漁師は霧で視界が非常に悪くて三十メートルの視界で漁ができないので、フォッグホーンというのですか、霧笛を鳴らして帰港をしておるということが言われております。そういう中で、実は全天候のＦ８６Ｄ、これはいまは使われていませんけれども、全天候の戦闘機でも低高度航法訓練はやられていないというのが関係者の方々のお話でございます。低高度航法訓練をしなければならない目的というのは一体何か、お伺いをします。
気象状態に二つございまして、視界のいいのを有視界気象状態と申しまして、視界の悪いのを計器気象状態と申しております。本件、名古屋空港を離陸いたしますときの気象状態は計器気象状態でございました。
 なお、計器気象状態のときに出発できるか否かという問題でございますが、航空法の規定によりまして、計器気象状態の場合には、一つは計器飛行方式によって出発する方法、いま一つは特別有視界方式によって出発する方法の二つございますが、本件Ｃ１の飛行機が名古屋空港を出発いたしましたのは、特別有視界飛行によりまして出発いたしました。
当日のＣ１の飛行は特別有視界飛行ということで、特別有視界飛行と申しますのは特定の条件が確保できる範囲内で有視界飛行をするということでございますが、そういう形で許可を得て飛行いたしております。
これは宇宙の事故でございますけれども、宇宙の事故の前に、目の前にたくさん空の事故があるわけでございますので、きょうは、関連した私どもの地元の問題等もございますので、お許しを得てお伺いしたい、こう思うわけであります。
 四月十九日に航空自衛隊のジェット輸送機Ｃ１二機が伊勢湾の菅島に衝突して十四人が死亡いたしました。一週間たったきのう二十六日、海上自衛隊の対潜飛行艇が岩国で墜落をして十人が亡くなられたわけであります。いずれも大型機の超低空飛行中の事故であるところが共通した問題点であります。
 防衛庁のお話等によりますと、レーダーあるいは対空ミサイルを回避する行動から、最近軍用機の低空飛行が非常に重要視されてきているわけであります。しかし問題は、Ｃ１にいたしましてもＰＳ１にいたしましてもともに今日の兵器システムからは外れた、名機とは言われておるわけでありますけれども、低空飛行性能に欠けた機材になっておるわけであります。これは現実に日米共同訓練の中でも使われていない、どちらかといえば専守防衛型の飛行機であるにもかかわらず、最近の自衛隊の低空飛行訓練というものに問題があるのじゃないか、私はこういうスタンス、姿勢から問題提起をしてみたいと思うのです。
 小牧の航空自衛隊輸送航空団第一輸送航空隊所属のＣ１六機編隊が習志野の陸上自衛隊第一空挺団の降下訓練支援のため入間基地に向けて航進中、海上において低高度航法訓練を実施したところ二機が墜落をした。いわゆる低高度航法訓練はダブルミッションと言われる二つの目的の訓練になるわけでありますけれども、これは有視界飛行方式で行われたのかどうか、まず事実について確認と運輸省管制業務についてお伺いしたい、こう思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 最初に、いまの宇宙三条約の中の損害賠償条約のことについてちょっとお伺いいたします。
 事故が発生した場合に双方で、加害国と被害国との政府間交渉のシステムになると思うのですけれども、いま国内法のことについて触れられておりますが、たとえば国内で事故があった場合の取りまとめは科学技術庁が窓口になるのか外務省が窓口になるのか、どちらか、お伺いをします。
先生の御指摘のように、直轄河川と補助河川とを比べますと、そういった差が若干あるかもしれません。知事が管理する補助河川につきましても、特に市街地周辺を流れる河川につきましては、先生御指摘のとおり、日ごろより河川に親しむ住民の方も非常に多いわけでございまして、それゆえに地域住民の河川に対する関心も非常に高いものがございます。したがいまして、二級河川といいますか補助河川につきましても、より川に親しめる整備というものがこれから極めて大事だと考えております。
 従来より補助河川につきましても、河川環境整備事業におきまして市町村の要望に応じました高水敷の整備とかあるいは環境護岸あるいは散策路、そういった整備を行っておるわけでございますが、しかし、近年におきましては、町づくりと一体となった潤いのある川づくりというものをより重点的に進めろ、そういったニーズが大変高まってきておりまして、そういったことを考えまして、補助河川改修事業の中にも昭和六十二年度よりふるさとの川モデル事業というふうな制度を制度化したところでございます。以来、河川と一体となった町づくりに極めて高い熱意を持つ市町村につきましては、当該市町村の顔となるような河川をモデル河川として指定いたしまして、河川管理者と市町村と、そして地元とが一体となって潤いのある川づくりを推進していくことにしております。
 なお、補助河川に限定したものではございませんけれども、直轄河川でも実施している事業でございますが、堤防補強に合わせました桜並木を整備する桜づつみモデル事業、それから河川管理者と河川愛護団体が一体となって河川環境を改善いたしますラブリバー制度、それから生態系を保全し自然豊かな川づくりを目指そうという多自然型川づくりといったようなことも推進しているところでございます。
 そういうことでございまして、先生御指摘のとおり、今後とも、地域住民が親しめる、潤いのある川づくりというものを補助河川につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
    〔主査退席、三野主査代理着席〕