運賃の問題につきましては、やはり「原価を償うものであること」というふうな条件も国鉄運賃法にございますし、また公平という観点から見ると、大都会の通勤については大変な混雑のもとに行われる、そして地方へ行くと一つの電車に数人しか乗っていないと、こういう実態で一体本当に公平なのかどうか。そういう見直しから、一度この地域別運賃というものについて検討していただいたらどうかという意見を申し上げたことでございます。
緊急提言というふうな監理委員会から出されたものがございますが、これによりますと非常に細かなことまで規制をしております。もう労使関係も無視するというようなことも出てくるし、あるいはまた憲法違反のような疑いのある問題も出てくるし、問題はたくさんあるんです。しかし、今日まで十分な審議の余裕がないまま過ごされてまいりましたけれども、大きな柱である分割民営ということになりますと、例えば北海道と九州、あるいは本州との間に格差運賃というものが設けられる。僻地の方は高い運賃でもって我慢してもらうというようなことが大原則にならなければ不可能だと思うのでありますが、そういう考え方でこれはやむを得ないとお考えでしょうか。
臨調の答申といいますのは、時の内閣が最大限に尊重すると仰せられておりますが、私ども、国鉄再建監理委員会法では国鉄の効率的な経営形態並びに運営の適正化、また長期債務の処理その他の任務がございますので、臨調答申は参考にしながら、私ども委員で、国鉄をいかにして国民のためによくするか、そういう点で努力をして案をつくりたいと、こういうふうに考えております。
しかし、実際問題として、監理委員会においでを願うということは余りなかったんです。
 そこで、監理委員長にまたお伺いをしたいと思うのでありますが、臨調の答申を実行するというのが役割になっておるのでありますが、答申そのものにいろいろと矛盾もあり、問題もあり、間違いもありというふうに指摘できることがあるのであります。それらの点については一体どのように処理をされるのか。国会の質疑に対してお答えになって問題を解決をしていくということがこれから期待できるのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。
先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、これ以上私のお答えのしようがございません。国会が参考人の必要があれば参考人を呼ばれるというのは国会の国政調査権の範囲の中でございますので、私がこれ以上申し上げることはないと存じております。おっしゃることはよくわかります。
運輸大臣が、今までの例によると、前の長谷川運輸大臣はこの種の問題になりますと、全部これは監理委員会というふうにお逃げになった。また細田大臣は自信がおありだから喜んで答弁されるようでありますけれども、しかし監理委員会という役目柄、やはり頻繁にお出ましを願うということにならざるを得ないと思うのであります。その点はどうでしょう。
だから、現行の法規上しようがないから参考人としてお出ましを願っていると、こういうわけなんです。ただ、政府委員と同様に出てきていただかないと審議の方法がないだろうということを言っているわけです。
お答え申し上げます。
 政府委員というお話がございましたが、御案内のようにこれは三条機関ではないのでございまして、政府ではない。国鉄総裁でもこれは説明員でございます。したがって、政府委員ということではないと思うんです。ただ、質問者の御真意は、やはり出てきていろいろ意見を聞かしてもらわぬと困ると、こういうことだろうと思うのでございますが、これはあくまでも諮問機関でございまするので、もし必要があれば参考人としてお呼び出しを願うという以外には現行の法規上は方法がないのではないかと、かように思っておる次第でございます。
お伺いいたしますと、監理委員会というのが非常な権限を持っておる。もうこうなると私は立派な行政機関であるというふうに考えるんですよ。したがって、この行政機関の長としては、国会には政府委員の一員として出席をお願いしなければならないのじゃないかという気がするんです。なぜかというと、今までは、委員会でもって運輸大臣に聞いても国鉄総裁に聞いても、みんなそれは監理委員会ということで逃げられているんです。らちが明かないんです。こうなりますと、やはり責任を持っている、権限を持っている監理委員長にお出ましを願わなければならぬと、こういうことになると思うのでありますが、今後、例えば予算委員会のみならず、決算委員会あるいは社労委員会、運輸委員会等に御出席を願わなければならぬということになると思うのでありますが、その点はよろしゅうございますか。
特に、今から二十年ぐらい前でしょうか、ゴルフ場等については、ある程度集めてそのままゴルフ場も何もつくらないで倒産したとかというようなケースが随分ありました。最近は余り聞いておりませんが、やはりあるようでありまして、これからますますふえていくんではなかろうかと思いますから、そういう面についての十分なる行政指導、監督というものがますます必要になってくるであろうと、こう思います。ただしかし、余り行き過ぎますと、善意なといいますか、まじめな業者が逆にそれで過剰規制をされて、また問題が起きるというふうな面、大変難しい問題もあろうかと思いますので、この点についても十分配慮が必要であろう、これは要望しておきます。
 それから、経企庁にお伺いしますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げているように、石川五右衛門が言ったとおりであります。これからも、いずれにしても人間が生存する限り欲は限りがありませんし、また次々と我々が予測できないような新しい商法が誕生するわけでありますから、消費者とのトラブルは今後とも続くであろう、どんな法律をつくろうと、どんな指導をしようと、どんな監督をしてもトラブルがなくなることは絶対あり得ない、こう考えるんですが、しかし、できるだけそのトラブルをなくしていくために、やはりいろんな努力が必要であります。それについて経企庁は、従来からもこれらの消費者等に対していろんな指導はしておられますけれども、今後もっと啓蒙指導が必要であろう、こう考えますけれども、今後どのような啓蒙指導をお考えになっておるのか、これは経企庁の所管であろうと思いますから、お伺いをいたします。