きょう私は、私の意見は言ってないのです。それで、文部大臣が過去に言われたことを確かめておきたいと思って言っているんですが、反論をしていただくこと、またそれに注釈をつけていただくことは結構ですけれども、もうちょっと短くやっていただきたいと思います、時間の関係で。
 それで結局、私はあなたのおっしゃることを単純に受けとめると、押しつけられた教育であったという。これが中曽根さんのおっしゃる、外来種であった、そして文部省や中教審がやっておることは、その外来種の教育の改善を小刻みにやったにすぎないというのが、これが中曽根首相の過去の発言なんですね。それと似通ったものがありますから、その点を確かめておきたいということでお聞きをしているわけです。
 それともう一つは、この間お聞きをしたときに、教育基本法に基づいて今度の臨教審は論議をしていただくことを希望しております、しかし、だからといってそれだけにこだわらないで、自由濶達に論議をしていただきたいということの二つ目ですね。そして、答申が出たときには基本法の見直し一仮に教育基本法にとらわれないで自由濶達な論議をした結果答申が出て、教育基本法を変えなければならぬという答申が出たときにはどうしますかということを一つ聞きたかったのですが、それはどうですか。
過去の発言をいろいろ取り上げて恐縮ですけれども、なぜこんなことをしつこく聞いておるかといいますと、私は、中曽根さんの考え方、それは過去の言葉であり、たしか総理大臣になってからの言葉ではないと思いますが、森文部大臣の過去の発言、これをちょっと見てみますと、これはちょうど文教部会長をされておった時代に、第四回の自民党夏季研修会における講演の記録を読ませていただいたわけでございますが、この中に「わが党の文教政策と日教組対策」というのが載っておりまして、その中でこういうお考えが述べられております。「第二の教育改革は、戦後の占領下にアメリカ政府が押しつけた今日の教育制度である。しかし、これは押しつけられた憲法以上に、今日いろんな意味で矛盾をはらんでいる。」「この量的拡大がある程度満たされることは逆に質的な矛盾や誤ちが生ずることになる。それをこれから改善していかねばならない。このことはおそらく、次の第三次教育改革の実現につながるものと思われる。」
 こういうふうに、戦後教育が押しつけられたものであって、そして、今日の教育制度の改善がこの第三次教育改革という、こういうお考えではないかというふうに、この文章から見ますと思われますが、その点はどうでしょうか。
これでこの問題はおきますが、とにかく今までの経過から申しまして、私は、柴田梵天氏がこの国士館大学から本当にきれいさっぱりと身を引くことが先決問題だと思っております。だから、館長とかそういうことについては、これはもうどなたが考えても納得のいけるものではないし、新たな場所をつくっただけという見方も出てくるわけでございますが、とりあえずそれは、理事会にも一切出ない、また運営その他にはタッチしないということは当面明確にすべきだと思いますし、今後の推移によりまして、また各党ともこの問題については関心を持っておりますし、関心だけでなくて、早く解決をしてあげたいという気持ちは一緒だと思いますので、その点今後とも努力を御要請申し上げて、この問題は終わります。
 次に、これは森文部大臣に対しては少し気にさわることかもしれませんが、今度の教育改革と関連しまして、中曽根総理に対してはその基本姿勢についてかなりお尋ねもしてまいりました。また、他の議員の方たちも、今度の国会の中でいろいろ質問をしております。
 例えば、中曽根首相が「新しい保守の論理」に言われております例の戦後教育は外来種であるという言葉につきましても、中曽根首相の見解は伺ってきたのでございますが、森文部大臣はこの首相の過去の発言に対してどういう御見解を持っておりますか、一言伺いたいのです。
局長、言いたいことがあるでしょうが、海運局長のを読みましたし、大臣の御答弁とまた同じようなことを言われるでしょうから、もう結構です。また言いたいときは別の機会に言っていただきます。
 いずれにしても、今私が申し上げたのは、アメリカという巨大企業がアメリカの国内だけではなくて、虎視たんたんと日本に経済進出をねらってきておる、そのことを抜きにしてはもう今日、日本の行政あるいは日本の業界というものは成り立たない時代になっておるのですよ。国内の競争から国際の競争という枠組みの中に投げ込まれようとしておるのですね。（「もう投げ込まれた」と呼ぶ者あり）今、もう投げ込まれたという不規則発言もありましたが、まさしくそのとおりです。ぜひひとつそういう点について早急に対応策を考えていただきたいというふうに思います。
 これと同じようなことがタクシーにも起こってきておるわけですね。これももう時間がありませんから私の方からどんどん申し上げますが、昭和五十二年度に公正取引委員会と運輸省との間で行政調整というものの約束事がなされておる。地域的に全部一括申請さしてはいけませんよ、一括申請は認めない、個別に申請させなさいよと。ところが、御承知のように京都にあるタクシー会社があります。料金値上げのときに、私は料金を値上げしたらお客さんを取られるから料金は値上げしたくない、こう言って料金値上げを拒否したところが、この京都のタクシー会社にいろいろ話を進め、行政を進めて、そのタクシー会社も右へ倣えで後から料金値上げの申請を出した。ところが、想像したとおりお客さんが減った。さあ、今度は料金を値下げしてください、こう言って申請したら、値下げはだめだと言って値下げをしない。
 今までは同一地域同一料金。ですからどのタクシーに乗っても同じ地域であれば同じ料金、そういう行政指導が行われてきたのです。料金の認可が行われてきた。ところが御承知のように、今日ではこの京都のこういうタクシー会社がおるために同一地域同一料金体系に崩れが生じまして、六大都市の値上げができずに、二つの都市しか料金の値上げの認可をしておらない。現実的には同一地域同一料金という今までの許認可のあり方についてはもう崩れが来ておるのじゃないか。これはこれから一体どうしようとしておられるのか。やはりタクシーもトラックと同じように運輸省が古い形の許認可料金で抑え込むということではもう対処し切れない時代に来てしまっているのではないか。こういう問題についてどうお感じになっておられるのか。もう時間がありませんし、運輸委員会が大臣の出席を待っているそうでありますから、政府委員の方は簡単にお答えいただきたい。