まだアメリカ政府から具体的な問い合わせであるとかそういうものは全くございませんで、現在のところは民間ベースと申しましょうか、日本では主として地方自治体とそれから政治家でございますか、そういう方々が各アメリカの大学と接触しておられるように思っております。
 しかし、この前、日米合同シンポジウムがございましたが、その席、その後へ私が参りました際の感触を率直に申し上げますと、アメリカの方の期待はどの程度なのかはっきりまだつかめない状態でございまして、もしこれが日本の法制に照らして合致するものであるならば、それは当然のことでございますが、法制を無視して、まだ十分御存じないというならば、まず日本の法制度、法律制度というものをやはり十分に我々とも打ち合わせをしてもらいたいと思っております。それと同時に、それじゃどういうふうな分校といいましょうか、学校、大学をアメリカは日本に設置しようとしておられるのか、その具体的なものもちょっとまだわかりにくい、現在の状況ではどうも地方自治体が誘致を非常に熱心でございますので、そちらの方の誘致という問題が先に走ってしまって、中身と設置の要件というものについてはまだ十分煮詰まっておらないような感じがいたしておりまして、これが日米間で大変重要な問題であると私は思っておりますので、我々も十分に対処したい、また慎重にこれに応じていきたいと思っております。
ぜひそれは推進をお願いいたしたいと思います。
 それでは、ちょっとその点につきましての質問をもう終わりまして、関連として御質問を申し上げます。
 最近、米国の大学分校進出ということが言われておりまして、これは先般アメリカより米国大学の代表団が来日をいたしまして、各方面の候補地、いろいろ名のりを上げているようでございますが、調査をしたというような報道がございました。この実際の動きがある前に、我が党の池田議員からもいろいろこの件に関連して質問を申し上げているわけですが、その後こういった動きを見ますと、いよいよ米国大学の進出というものが具体的になってきつつあるのかなというように思うわけですが、この件について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。
今度の短期大学は、極めて限られた専門分野について、しかも比較的少数の、全体で九十人という枠での教育をまず行っていこうということでつくっておるものでございますので、これがあるから一般大学で受け入れないというような理由に使えるものではないと私どもは思っているわけでございまして、そういう意味で、これまでにも増して、一般大学において先ほど申し上げましたような健常者と同等の進学の機会の確保ということに御配慮願うように、最大の努力を重ねてまいりたいと思います。
筑波技術短期大学が今度創設されることによって、結果的に、その他の一般大学で障害を持たれる方々への門戸が狭くなるおそれがあるのではないかというふうに心配をするわけですが、この点についてのお考えを承りたいと思います。
そうしたら、これが終わってからでいいですから、生乳取引基本契約書、二通持ってきたのだから、覚書を一緒にすぐ持ってきてくださいよ。どうして私の方に分けて持ってきたのですか。農水省の私に対する態度というのは、押せば下がる、黙っておればそれでいいこと、態度が違うのですよ。少なくとも国会答弁では、その中身については明記をされておりますね、それは三社ともきちっと明記されているという答弁をしているのです。だから、私はうそを言ったとか言わぬとかそういう言い方は嫌ですから申し上げませんけれども、少なくとも私の質問に対して農水省の態度は誠意がないですよ。本当になければないで今のような答弁になってしまうと思うのですけれども、今の局長の答弁もおかしいですよ。空ものだから、交渉は時間がかかりますよというならばそれは法律違反ですよ、酪振法第十八条に、契約の文書化ということを明確にやらなければいかぬと言っているわけですから。
 結局大手メーカーがそれだけ強いのですよ。大手メーカーが強いから、酪農家は自分たちで農業協同組合をつくってそれでメーカーと団体交渉をやろうじゃないかというので、全国生乳需給調整農業協同組合連合会をつくったのです。農業組合連合会をつくって、メーカーに対等に交渉してくださいよ、こっちは空ものを扱っているのだから、弱いのだから、団体協約をとにかく結んでもらいたいというお願いをする。農林省ひとつよろしく頼む、声をかけてくれと言うと、十九条の三でだめだと言って断るわけでしょう。農水省はだれの立場に立って行政をやるのか。しかも、私がこうやって追及すると、農水省の課長は二十九日に北海道に飛んだのでしょう、ホクレンに行ったのでしょう。わざわざ土曜日に何のためにホクレンに行ったのですか。つい一カ月前にもう一回行っておるでしょう。農水省の本省の役人が二回もホクレンへ行くというのはどういうことなんですか。何か国会答弁の調整に行くのですか。私はそういうことは言いたくございませんけれども、ホクレンの問題は別として、ホクレンが一番強いのですね。ホクレンが一番大きな力を持っていても、翌年に私が申し上げたような協約しかとれないわけです。それだけ大手が強いわけです。
 ではホクレン以外の弱い酪農組合は一体どういう現状がというと、これは東京近郊の指定団体であるところの酪農団体でありますけれども、昭和四十六年から大手四社との契約はやっていないというのです。四十六年までは雪印だとか明治だとか森永とか協同と協約を結びました、しかし四十七年以降は残念ながら文書契約はやっていない、こう言うのです。そこへ農水省は、今度は経済局だと思うのですが、関東農政局が監査に来るわけでしょう。それで、一つの単位で二百億、三百億の生の牛乳を扱ってメーカーの方へ売るわけですから、契約がないのはおかしいじゃないかという指導をしておるはずでございますけれども、農業協同組合法第九十四条第四項の規定に基づく検査結果、この点についてどういうような検査結果になっておるのか経済局にお伺いしたい、こう思います。