私も選挙をやる身でありまして、一面では日々選挙をやっておるというふうに言われてもしようがないわけでありますが、企業ぐるみという問題がどういうような問題までを企業ぐるみと言うかというのはいろいろ内容によって異なるだろうと思いますが、今先生の御指摘になっておられる問題は、確かに企業ぐるみ選挙という、選挙違反であるという内容だろうと思いますが、私も中身をよく承知しておりませんので何ともようお答えいたしませんが、いずれにしましても、個人の自由意思というものはいずれの場合でもこれは尊重されていかなきゃならぬということは確かに基本的にあります。
 そういう前提に立って選挙管理委員会も、選挙の公明、公正ということについて常に意を用いるということで啓蒙、啓発運動を進めておるわけでありますが、今の問題についての調査の問題等御指摘がございましたので、私の方もまたそれなりに検討を加えていきたい、こう思いますが、権能があるかどうかという点につきましては、ちょっと私も不勉強でここで何ともお答えできませんが、検討させていただきたいと思います。
同じ年の七月の参議院選挙で、やはり大阪府選管も同じような問題を取り上げております。そして、大阪府選管は、委員会としての見解を出すというような発言までしているんですよ。
 そこで、私は自治大臣にお伺いしたいのですけれども、公職選挙法では、自治大臣と選挙管理委員会の責任として選挙の公明かつ適正な運営ということが出ておりますけれども、選挙管理委員会というのが、例えば企業ぐるみ選挙がどういうふうに行われているのかという実態も調査しない、どうも答弁を聞いていると調査する権限がないみたいな発言だし、そうしたら選管というのは実務的なことしかやれないのかということになりますけれども、どう思われますか。いや、大臣にお聞きしているんです。
個々の具体の行為が公職選挙法等の法規に違反するかどうかということは、やはりその行為の実態に即して個々に判断をしなければできない問題でございます。そういう問題について、選挙管理委員会なり中央選管というものは実質的な調査能力を持っておりませんし権能もございませんので、そういうことはいたしかねるということでございます。
毎日新聞を引用しますと、当時の中央選管委員長は次のように言っております。「いわゆる「企業ぐるみ選挙」の行き過ぎについて国民の批判が高まっており、新聞などの報ずるところによっても雇用関係や取引関係を利用した企業選挙の実情が伝えられているが、もしこれらの関係を通じて何らかの強制が伴えば憲法で保障された国民の基本的権利である思想・信条の自由、公選法の投票の自由の原則が事実上阻害されるおそれがある。」こう言って、ずっと発言は続いておりますけれども、中央選管の委員長ですよ。こういう権限は中央選管あるいは地方の選管にはないんですか。
法令に違反するかどうかというのは、恐らく、公職選挙法違反になるかどうか、刑事罰を科せられるかどうかという話だと思いますけれども、刑事罰の対象にならなくても選挙の公正を害する行為というのはさまざまあり得るでしょう。それはないという考えですか。
 私は、事例を引用します。
 一九七四年七月の参議院選挙、これは企業ぐるみ選挙が大変問題になった時期です。このときに中央選管委員長が、企業ぐるみ選挙を厳しく批判する談話を発表しました。これがさまざまな波紋を呼んで、最後には自民党の橋本幹事長が中央選管委員長を刑事告訴するというような問題にまで発展しました。このときに選挙管理委員会と企業ぐるみ選挙の関係をどう見るのかというのはさんざん議論されたはずです。恐らくその経過は御存じだと思いますけれども、中央選管委員長が、目に余る企業ぐるみ選挙を見るに忍びず、個人的な見解だと言いながらも批判的な発言をされたのは御存じですか。
ちょっと繰り返しになるかとは存じますが、選挙管理委員会は選挙の管理執行、それから選挙の啓発をしているわけでございまして、具体の事実、ある行為が法令に違反するかどうかというものについてこれを実質的に調査する権能は持ち合わせておりませんので、法令に違反するかどうかという問題について、法令に違反すれば取り締まり当局において厳正に対処するということになろうかと存じます。
選管がそういう責任を持っているとすれば、問題になるような行為が指摘され、調査を求められた以上は調査するのが当然じゃないですか。調査する権限がないというのは私は無責任過ぎると思います。調査をせずにどうして啓蒙活動ができますか、答えてください。
公選法の第六条に、自治大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて啓発するという趣旨の規定がございます。これに基づきまして、私ども初め選管当局も、選挙が明るく正しく行われるようにということで常日ごろから啓発活動に努めているわけでございまして、また実際の選挙に当たりましては、きれいな選挙が実施できるように啓発活動を図っているところでございます。今後ともそういう方向で対応をしてまいりたいと考えております。
最後に一問。これはこの質問をするに当たって寄せられた親たちの声の一つです。これは今回東京地区の私立大学関係の資料の中からとったものですが、「私共はサラリーマンですが、年子の為、大学（私学）へ二人の子供を通学させて居ます。二人以上通学させて居る場合、何らかの援助、あるいは免除等のシステムが設けられたら、随分助かるのではないでしょうか。」というのが一つです。
 もう一つは、「当方は、早大四年生、法政大二年生と中央大一年生と、三人の私大生をかかえています。父は一たん定年し、第二の会社であるのに一年の収入が一千万円少しのため、奨学金は受けたくても受けられないのです。家庭内にこのように複数の大学生のいる場合は奨学金を受けられるようにしてほしい。」というのですが、どうでしょうか。これは全く救済措置がないわけではございませんけれども、しかし、もっと手厚い、これらの願いに応じた適切な体制をとるべきではないか。特に、文部省とも検討すべき問題だろうと思いますけれども、大蔵省としてもこれらのことについてはできるだけ救済の措置を講じていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいのです。