この間も本会議でたしか申し上げたと思いますが、改革法の中には「見直し」という言葉が使われております。だから、そういう意味で申し上げた面もございます。
 ところが、そうなりますと、免税点を下げるのかとかいろんな端摩憶測がこれまた流行する。しかしながら、やはりいろいろの声を聞いて、大蔵大臣も相当具体的に申されましたが、確かに栗林委員もおっしゃるように期待感を持たれる。もしその期待感が外れたらどうなるのだというような御心配の向きもあろうかと思います。だから、一般的な考え方に立ちましてひとつ税調で勉強していただきましょう、こういうことでございますから、具体的にはあそこのところとこことここだと、そこを期待しておったらだめだったという意味じゃございません。決してそうしたことは指摘せずに、私たちはいろんな国民の声を謙虚に聞きまして、そしてやっていきたいと存じます、こう申し上げておきたいと思います。
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栗林先生から非常に貴重な点を御指摘いただきました。実は所信表明もいろんなことをお話しするのが当然でございますが、予算のときの所信表明でなくして、総理になったというときでございますから、私の理念を申し述べたというようなことで、いろいろとまた御批判を仰いだことも私は非常に反省もし、今後の備えにしたい、かように考えております。
 土地に関しましても、あれもこれもという気持ちがございますが、やはり中心を絞っていったものでございますから、そうした点におきましてはあるいは抜けた面があった。
 そこで改めて申しますと、やはり私は常に憲法第二十九条を頭に描いております。これはもう若いときから言っておりますので、そらんじておるぐらいであります。すなわち、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」と。このあと三項もございますが、これによって我が国が私有財産制度である、だから、私有財産制度に基づいて国民が一生懸命に働かれて今日を得た。すばらしい国になった。これまた体制の違う国だったらここまでこなかっただろう、こういうふうに思います。
 しかしながら、公共性というものから考えますと、やはり私たちは、土地にはそうしたものが当然つきまとうのであって、やはり土地というものを考える場合には公共性というものを忘れてはなりません。そして土地を寝かしておってはなりません、活用さるべきである、利用さるべきである。そうした場合におきましても、常に社会に還元されるというような思想のもとに、土地がいろいろと国家のために活用されることが必要じゃないか、かように思います。特に、日本は非常にすばらしい国になりましたが、まだまだ私は社会資本というものにおきましては西欧諸国に劣っている面が多々あり、かように思いますと、やはり公共用地というものをスムーズに得るというところにひとつの目的があり、さらには国民の方々の住宅用地、それを提供してもっと豊かなものができないだろうか、そのことを考えるのも土地政策である、こういうふうに思っておりますので、今までは土地政策をいっぱいやってまいりましたが、この国会には基本法を出しておりますので、こうしたものが将来成立いたしましたならば、ぜひともその理念に従って私はやはり土地というものの扱い方を考えるべき時代である、かように思っております。だから、私の土地に関する理念を述べよということでございますが、以上が私が考えておるところでございます。
最初に、ワーストテン、ベストテンについての数字を申し上げますと、週二回を実施するという前提で、その週二回にどの程度達しておるかという進捗率のいい県は、栃木、秋田、高知、沖繩、富山、福島、茨城、岐阜、石川、福井の十県でございまして、そのトータルの学校給食実施児童生徒数が百八十七万に対しまして、米飯給食が昨年の五月現在で実施されております数が百七十一万、実施率は九一％で、進捗率、実質的な回数と頻度数を加味した進捗率で申し上げますと八五％に達しております。お米の使用消費量は、精米ベースでございますが、一万一千九百トンに達しておりますのに対しまして、進捗率の悪い県というのが、神奈川、大阪、東京、兵庫、福岡、広島、京都、北海道、岡山、島根。島根を除きますとほぼ政令都市を抱えております都府県が進捗率が悪いわけですが、この都府県の学校給食実施児童生徒数が五百七十万人、それに対しまして米飯給食実施児童生徒数が三百三十五万人、進捗率で申し上げますと二六％でございます。米の消費量で申し上げますと、精米ベースで七千七百トン程度でございまして、わずか百八十万の十県で一万一千九百トン消費しているのに対しまして、五百七十万人の児童生徒を抱えておるこれらの府県が七千七百五十トン程度でとどまっておるという状況でございます。
 参考までに申し上げますと、全国平均の進捗率は四六％でございます。いま申し上げました神奈川以下のワーストテンの都府県が全国平均並みの四六％の進捗率を達成して米飯給食を実施していただくとすればどのぐらいの米の消費量になるかと申し上げますと、約一万八千九百トン、現在七千七百五十トン消費しておりますので、その差は一万一千二百トンという膨大な数になりまして、あと一万一千二百トン程度ふえれば計画にかなり近い線に達するという数字になっております。
 それで、これらの大都府県がどうして米飯給食の進捗率が悪いかというのは、いろいろな事情がございますが、考えられますことは、一つは、農村地区を比較的多く抱えていない、特に政令都市を中心とする都市はそういう地域じゃないということで、住民、父兄からの強い要望というのが余り当局側にストレートには響いてこないということと、それからもう一点は、現場の給食調理員関係の方々の中で、米飯給食をやるならば自校炊飯、ただし定数をふやして常勤の職員をふやすという前提で自校炊飯に固執しておるということで、教育委員会側と調理員関係者となかなか話がつかないというようなことでやや進捗率がおくれておるというようなことが原因じゃなかろうかと思っております。しかし、これらの都府県も、ことし先ほど食糧庁長官から御説明いたしましたとおりに値引き率が六〇％、七〇％になったということで、かなり調理員関係者の方々と話し合いを持ち前向きに取り組んできておりますので、ぜひこういう方向で私どもとしても給食調理員関係者にも強い御理解と御協力をお願いして前へ進めてまいりたいというふうに考えております。