借地・借家法の問題につきましては、昨年の秋に問題点を拾い上げまして各方面からそれについての御意見を伺うということで、それをことしの四月十五日までにお寄せいただきたいというふうに申し上げて、現在その意見が期日は過ぎましたけれども集まっておるところでございます。まだこちらの方で当然御意見をいただけると思っているところで、もうちょっと待ってくれというふうなことを言われているところもありますので、まとまっておるという段階ではございませんけれども、現在のところ六十ないし七十程度の意見は集まっております。したがいまして、もう少し待ちまして、そしてある程度の意見がまとまったところで整理をしてみたいというふうに考えておる段階でございます。
この点もぜひとも法務局等で各自治体へのＰＲといいますか、そういう点もひとつお力添えをいただきたいと思います。せっかくつくりましてもそれが機能してこないということでは法をつくった意味もなくなってしまいますので、その点ではひとつ法務局の積極的な御指導というような形でのあれをお願いをしておきたいと思います。
 それから借地・借家法は、これも新聞報道でございますけれども、何か四月中に大体意見の取りまとめができたというような形のことがちょっと出されておりましたが、これはどういうようなことでございましょうか。
現在時点で具体的に何件ぐらい受けたかということはまだはっきりとつかまえておりませんけれども、各関係官庁とお話し合いを進めておりまして、受託の話が事実上進んでおるというふうなところもかなりあるように聞いております。しかしながら、ただいまお話しございましたように、まだまだ関係方面への周知が十分にできていない段階でございますので、これからは受注の前提条件としての周知の方に、法人はもとより、それから面会ですね、それから法務局もタイアップして行うというのが当面の課題であろう、緊急に行わなければならないことだろうというふうに思っております。
私も先般この問題で茨城の土地家屋調査士会等にもちょっとお話を聞きにお寄りしたのですけれども、全体としてまだなかなかこの法人の存在自体が知られてきてはいない、仕事としてはこれからなんだがというお話のようでございますけれども、まだ実際問題としてこの法人が仕事として動き出しているという例は、これはないのでしょうか。あるいはもう既に動き出しているところがあるのでしょうか。
奨励品種決定審査会の構成でありますが、やはり事柄の性格上一番基本になりますのは、育種技術の高度化、品種需要の多様化に対応した的確な制度運用のかなめでございますので、学識経験者、民間育種関係者、それから農産物の需要者等を加える、こういう改正、今後改めようと思っておりますが、従来の審査会ではやはり農業試験場、それから県の生産関係担当者、それから農業団体等が構成員になっております。
 県の内部組織でございますが、私どもの指導で人数的には二十人というようなことで現在運営をいたしております。
次に、奨励品種の決定機関である奨励品種決定審査会、これは知事の諮問機関だということでありますが、その構成員というのはどういうふうになっているのか、大体そういう構成員は何人ぐらいが平均的な人数か、その点をまずひとつ御説明ください。
確かに種というものは大変大事でありますだけに、御指摘のようなそういう悪用と申しますか、ということが懸念されるわけでございますので、今申し上げましたような指定種子生産圃場の指定の段階での人的な面なり圃場の面、施設の面でのチェックということをこれはしっかりやらなければいけないわけでございます。同時に、種の生産に入りました以後につきましては、従来もございますが、圃場審査というその栽培状態における圃場での審査と、それからできました種の生産物審査、これを厳格に行うことによって、少なくともいい種をつくるということについては、この主要農作物種子法の従来の仕組みを十分しっかりと適用して審査、監督をしなければいけないと考えております。
お答えいたします。
 いままでは低調な傾向を続けておりますが、十一月末までのところでまだ四六％でございます。昨年に比べますと四ポイント以上開いております。ただ、いままでのところ、業種のいろいろなばらつき、回復のおくれも一緒になっておりますが、やはり物価の予想外の低さになったということも反映した分が相当あると思います。それから法人税では、延納が昨年に入っちゃってことしに入らなかったとかいろいろあります。それから所得税では、昨年の申告が悪かったものですから、それによる予定納税が低い、その種のものがずっとございます。
 今後どうなるかは、経済の回復にかかわりますけれども、増税の効果はまたあらわれる面があります。それからあと、法人税が三月決算が大口でございまして、これが法人税の三割を占めています。したがって、この三割を占める法人税がどうなるか、これは五月にならぬとわからぬわけです。これはいろいろなデータをとりながらずっと計算をやっておるのですが、非常に不確定要因が大きいことは事実です。しかし、われわれとしては最大の努力をして見積もっておるということでございます。取り込みをやったという五十三年度の改正のために、非常に少ない税収の段階で大きな部分を見積もらなければいかぬ。それから申告所得税が、三月の申告、これが大きなウエートを占めますので、この辺がどうなるかというのがポイントでございます。
 しかし、われわれとしては、できるだけの資料で最大限の努力をやっておりますが、そういう意味で、これは歳出のように確定的な予算を決めるという法的性格でなくて見積もりでございますけれども、それでいいかげんとは思いません。最大の努力をやって、私は、補正後で、それが見積もられたとおりに入ることを期待しておる……（矢野委員「期待ですか」と呼ぶ）それが入ると私は思っておりますが、これはやはり経済に対して、税法というのは法律主義でございますから、租税法律主義でそれを執行するわすですから、課税の強化をして目的達成するというものではございません。しかし、われわれとしては最大の努力で見積もったものであるということを申し上げます。