法に触れるような案件あるいは法に触れないけれども非常に問題があるような案件、いろいろ色合いはあろうかと思いますけれども、法に触れるような案件で、例えばよその省庁の所管に属する法律にどうも問題があるのではないかというようなものにつきましては、それぞれ所管の省庁に、こういう問題が私どもの消費者相談窓口に来ておりますけれども、どのように手当てしたらよいか、よくその所管省において機動的に対応してもらいたいということを申し入れをする場合もございます。あるいは、私どもの所管している法律について問題がある場合も当然ございます。
 私どもの所管している法律上問題がある場合には、もちろん部内でまず検討いたしますけれども、その上で、必要とあらば法令の解釈について所掌しているそれぞれの関係省庁にも照会する、あるいは必要とあらば弁護士に、この扱いをどうしたらよいか、専門的な意見も伺う、そんなようなことを通じまして、やはりこれは法律的にかような問題がある、あるいは法律的にはかような問題はないけれども、やはり実態面においていろいろ問題があるというような判断をいたしまして、それぞれ実態判断に即した対応をしてまいっているのが実情でございます。
私の聞いておりますのは、具体的な問題が起こったときにどういうような方法で、当然法的根拠に基づく事実聴取をやる場合に、どういう方法でどういうようにやるのか、具体的なものをひとつ御説明願いたい、こういうことでございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、通産省の方に続いてお尋ねしたいのでございますが、今までの通産省そのもののこういう違反事件が起こったときの調査方法、これについてひとつお知らせ願いたいと思います。今までの前例で、過去にいろいろこういう事件がありましたときに、どういうようにやっていくのか、そしてどういう形でどうするのか、それをちょっと御説明願いたいと思います。
御指摘のように、先ほど八百万強の新たな予算ということでこれの見合いのものを準備をいたしたわけでございますが、御指摘のように、来年度の予算編成、これはどういう形のシーリングになりますか、まだ今後の方向に得たざるを得ないわけでございますが、私どももこの法律を成立さしていただきました暁には、この消費者行政に遺憾なきよう、私どもでも可能な範囲で予算上の措置は考えて検討さしていただきたいと思います。
大変でございましょうが、また来年度でも結構でございます。人員が一人、またその調査旅費も特にふえたような感触を得られなかったので、こういう形の補強はやはり十分必要だと思います。来年度予算編成のときに当たりましては十分そういう点を補足していただきたい、こういうように思いますが、政府委員の御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、消費者行政は非常に多様でございまして、私どもとしてもこの行政には全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。現在、本省の消費経済課を中心にいたしまして、消費者相談室を加えて三十六名の人員でやっております。予算も大体この関係の部分では三億ぐらいの予算が消費者全体のこういった消費者保護の点について使い得るものがございます。
 精神高揚だけじゃだめじゃないかという御指摘はそのとおりでございますが、私どもとしても、限られた定員の枠あるいはまた予算の枠、こういうことの制約の中でこの行政をいたしておるわけでございまして、従来も私どもこういった消費者相談の中でこの種類の問題もいろいろと取り上げてまいったわけでございますが、この大変限られた行政定員あるいは予算の枠内でございますけれども、私どもとしても、今松尾審議官から御答弁申し上げましたように、現在あります体制を効率的に運用いたしまして、この法律の運用には万全を期したいと考えております。
今の御答弁によりますと、確かに御努力は認められます。しかし、精神的高揚だけでこの問題は片づく問題じゃないと思います。やはりお金と人じゃないでしょうか。これの実効確保の手段がなくして、この法案そのものの適正な促進強化ができるとお思いになりますかどうか。精神高揚のお気持ちは十分わかります。しかし、審議官がいろいろ御努力されても、やはりお金と人がなければどうにも実態に対応ができない。
 それから、いろいろお聞きしておりますと。通産省そのものも政策官庁として幅広いいろいろの政策をお持ちになっております。人間にもお金にも全く余裕がないと思っておりますが、その点について精神高揚のものだけでこれが片づけられるものかどうか、この点についてどういう御見解をお持ちですか。
お言葉を返しますが、付近の民間との均衡では毛頭ございませんで、公団の賃貸住宅との均衡でございます。
 しかしながら、先ほど途中でもって全部話が終わりませんでしたが、建てかえの趣旨にかんがみまして、従来から住んでいる方々につきましては、その新しく建てかえた団地に戻ります場合には七年間減額をいたします。当初は六五％から、五五％、四五％、三五％、二五％、二〇％、一〇％と、逐年激変緩和措置を十分配慮したいと考えております。それからまた、他の賃貸住宅を御希望の方には五年間四〇％の減額措置、これは二万円が限度でございますが、そういう措置も考えております。決してもといた方々が新しく入る方々と同様にいきなり高い家賃になるということではございません。
 それからまた、先生御指摘になりました第三分位中位の所得に対してどうかというお話でございますが、これにつきましては、小杉御殿団地につきまして建てかえ後の家賃について我々が試算したところによりますと、当初は一般の方々は八万一千円で入りまして五年後に十万三千円になるわけでございますが、八万一千円でお入りになるのは昭和六十四年でございまして、私どもの試算によりますと、現在の三分位の中位の方々が今後概算で三％の収入の伸びと見ますと六十四年度は五百八十六万でございまして、この方々が八万一千円の家賃を負担してお入りになるのは一六・六％、私どもが一般にやっております負担率の中に入るものと考えております。