保管業者の指定という制度が私どもございますので、その制度の運用ということが十分考えられるとは思います。
 ただ問題は、各人の、皆さん銃というものは、皆さんそれぞれ自分でお持ちになって、使わない場合にでもやはり手入れをし、あるいは、何といいましょうか、銃になじむという問題、これについて非常にこだわりをお持ちのようでございます。私ども銃に余り関心がない者から見ますと、やや——立ち入りもさることながら、そういった切り離されるという問題、これについてまあ一番免惧の念を持っておるというふうな意見もございます。そういう意味では完全に強制的にどこか一カ所に、あるいはすぐ近くのどこそこに集中保管をするということは非常に強力な規制、少なくとも銃を持ちたい方に対しましては非常に強力な規制になるんじゃないかという点を私ども踏まえておりまして、あくまで保管の委託命令というふうなものは、特別に盗難とか危害の危険性があるようなものに対してわが方から指示する。あるいは御本人が海外旅行だとか病気だとかというふうなことで、自宅に保管しておいては危ないというふうな場合に任意にそういったところへ保管を委託するというふうな形が現在の段階では限度かなと、そういう判断に立っておるわけでございます。
保管庫でございましょうか。——これは、市販されているごく一般的なもので見てみますと、大体幅が三十センチぐらい、奥行き四、五十センチ、高さがちょうど一メートール前後ぐらいで……
余りぴんと来ぬね。どうですか、さっき保安部長も言ったように——その前にちょっと聞いておきたいんですが、いま保管施設というのは大体どの程度の収容能力を持っているのですか。
御指摘のとおり、昭和四十五年に心身障害者対策基本法が制定された、そういう制定した経緯も踏まえまして、わが国は昭和五十年、国連の権利宣言に関して共同提案国ということに相なったわけでございまして、御指摘のとおり、この基本法の精神と障害者の権利宣言の問題とは基本的に同じだろうと思うのでございます。特に心身障害者対策基本法の三条におきまして、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」という規定がございます。これはまさしく権利宣言の趣旨と合致するものだと考えております。
この中では、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」ということで、以下十三項目にわたっての権利宣言がございます。その訳は厚生省からいただいたんですから当然御承知おきだと思いますけれども、この中にも記されておりますように、いろいろな意味でリハビリテーションということを今後考えながら施策を進めていかなければならない。それは物理的にも、いろいろな面におきましても多岐にわたっていると思いますので、それだけに向こう十カ年間の一つの国際障害者年のまず来年を元年として取っ組んでいただきたいことを強く私は厚生省に要望したいと思います。
 この中身を見てみますと、日本では心身障害者対策基本法というのがございます。障害者福祉の憲法のような意味を持っているだろうと私は思うんですが、これが昭和四十五年につくられました。権利宣言が昭和五十年ということを見ていきますと、基本法と権利宣言とは同じ精神で、しかも同じような目的を持つと私は受け取っているわけですが、厚生省はどう受けとめていらっしゃるか伺いたい。
そういう意味では、昭和四十五年の統計がここ十年間いつも引用になっておりまして、実態が把握されずして厚生行政の前進はあり得ないという部分は大変理解できるわけでありますけれども、一九九一年まで、この国際障害者年に対する長期計画は一つの各国への提言になっておりますので、それらも踏まえてひとつそういう厚生省としての策定、あるいはビジョンというようなものを打ち出すように今後御検討いただきたいというふうに思っております。
 国際障害青年のもとになりました国連の障害者の権利宣言というのには、日本も共同提案国になっているわけなんですけれども、大臣はこの権利宣言というのは御存じですね。
御指摘のように、最近の障害の発生原因なり対応の複雑化、あるいは意識の高揚、いろんな要素が出てきておりますので、実は昨年の三月に、すでに厚生大臣から身体障害者福祉審議会に対しまして、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について」ということで諮問を申し上げておるわけでございます。また、御承知のとおりお申し出をいただきまして、本年二月十五日現在の実態調査を現在実施をいたしておる、こういう状況に相なっておるわけでございます。そういうことでございまして、実態調査のデータをも整えて、かつまた、こういった身体障害者福祉審議会からの提言というようなものも今年には出るわけでございますので、それもいただいて国連決議の趣旨に沿って今後の計画を立ててまいりたい、かように考えております。
総理府にできましても、やはり一応ただアンテナが立てられた程度だと私は思うんです。そういう意味では、むしろ本物のアンテナは厚生省になければならないというふうに思うわけなんですけれども、国際障害者年の国内行動計画の重要な課題の一つは、一九九一年まで、つまり十年間、一九九一年までにその成果を評価し、反省する前提で長期計画を策定せよ、こういうふうなことが出ているわけなんですが、厚生省としてこれを受けとめて策定する考えが、長期計画ですね、あるかどうかということもあわせてお伺いしたいと思います。
先週の金曜日でございましたが、閣議で、けさほども申し上げたように、お願いをいたしまして、大変重要な時期に参っておりますので、早速各閣僚にも御協力をいただきまして、ただいま寄り寄り協議をしておる総合物価対策、その根底は、いま御指摘がございましたような重要な公共料金の改定ということを控えまして、それの一般心理的な影響を含め、各方面への波及の状況を最小限度に食いとめていく必要がある、こういう考え方を基本にいたしまして、財政金融政策はもとよりでございますが、きわめて重要な問題でございますが、そのほかに各省庁所管の物資につきましても需給の状況をにらみまして、適宜適切なる需給適合の方策を講じ、また、いわゆる思惑的な動きに対しましては厳しく行政の監視の目を、一般の国民の皆さんとともに厳しく監視をいたしまして、これに対して適切なる指導を加えていくと、また農林水産物資等につきましては、時期的にも非常にいろいろ御無理をお願いしておりますけれども、若干の繰り上げ出荷等によって今日の異常な事態を抑えていく、こういうふうな政策をさらに強化してまいりたいと考え、これによって消費者物価をぜひとも本年度は、最近改定いたしました下方修正をいたしました四・七％、来年度は六・四％という目標を達成すべくあらゆる努力を傾けていくことに考えておるわけでございます。