沖縄が復帰しましたときにいわゆる公用地暫定使用法によったというお話、これもまた非常に無理な法律を押しつけたんだというお話でございますけれども、決してそうじゃございませんで、私自身、四十五年当時林野庁の方におりまして、復帰が間もないけれども、返ってきたときにいわゆる昔の営林署跡地と民有地との境がどうなっているだろうか、そういうことで四十五年三月に一カ月ほど沖縄に行きまして、北から南の西表までずっと回ったことがございます。
 それほど、いわゆる土地のいろんな権利関係が書類その他もない、そういう状況でございましたために、公用地暫定使用法という法律でつないで、そしてそれは五年間という期限を切ってそういう形でやったわけでございます。これは沖縄が復帰した当時の土地の使用関係その他から考えますと、それまでの米軍が使っていることについて地主さんがだれでどうかというような形のためにそのまま延長したわけでございます。
 ところが、五年後にその法律が消えますときにどうするかとなりましたら、今度は境界がはっきりしないということで、さらに努力しなさい、しかも公用地暫定使用法ではできるだけたくさんの人の同意をとってその間に努力しなさい、そういうことを言われまして、そういう努力をしてそれが十年続いたわけでございます。十年の間に境界地その他もはっきりしましたから本土にあります法律を適用したわけでございまして、その間においてできるだけたくさんの人の同意をとれということで、一生懸命やって施設庁は同意をとったわけでございます。
 だから、今までの歴史的な経過の中で、つくられますときにはブルドーザーと銃剣によって土地が収用された、それはそのとおりかもしれません。しかしながら、復帰しましてから今日までの間では、防衛施設庁が中心になりましてたくさんの方々に当たって全部任意で同意をとっていって、その結果わずか百十三名、あの当時何名ですか正確には今数字を持っておりませんけれども、かなりの、二万数千人の方々の同意を得て切りかわったわけでございますから、決して法律によってその全部を接収したような印象を与えることはおやめいただきたいと思うわけでございます。たくさんの方々が同意をしていただいて、その結果いわゆる駐留軍用地として提供しているわけでございます。
 今回も、そういう意味では、権原が切れるその期間だけをともかく無権原状態で迎えたら大変だということでお願いをしているわけでございますので、決してこれで未来永劫にじゃなくて、今度は裁決までの間の暫定使用を認めていただきたいということをぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
捕鯨問題について伺いたいと存じます。
 日本国民であるならば、そのだれもが捕鯨問題についてはそれぞれいろいろなかかわりがあるのではないかと存じますが、私自身も大変個人的な経験になりますが、昭和二十年代のいつごろでしたでしょうか、まだ日本が占領下にありますときに、どこかの桟橋へ行きまして捕鯨船団を、日の丸の旗を振ってその出港を見送った記憶がございます。今から考えてみますと、私をそこに連れていった私の父でございますが、やはり四つの島に閉じ込められた、逼ませざるを得なかったあの当時の日本にとって、南氷洋まで鯨をとりにいくというのは日本にとって本当に希望の象徴だったのだな、そういうことを子供に見せようと思ったのじゃないか、そんな気がいたすわけでございます。そしてもちろん食糧難の時代でございましたから、我々は鯨というものを本当に希望を持って、そして学校でもいかにそれを高度に利用するかということを教えられて育ったわけでございます。
 そういう個人的な経験からいたしますと、今日本の捕鯨というものがまさに断崖絶壁に追い詰められているときにこの問題で御質問させていただくということに、感無量のものを覚えるわけでございます。
 そこで、ことしの国際捕鯨委員会でございますけれども、会議に出席された方々の報告を伺いますと、ホスト国の農業食糧大臣が、開会式のあいさつでも反捕鯨の主張を述べられるとか、最初から反捕鯨色が極めて強い会議であったというふうに聞いております。またその運営も、アメリカを初めとする十六カ国が一丸となって、論理の力というよりも数の力でもって捕鯨の完全禁止の方向へ押し切ったということで、国際会議としては全く異常なものであった、このように聞いているわけであります。そしてその結果として、日本が提出しておりました調査捕鯨計画の実施延期を求める決議が採択されてしまった。また、生存捕鯨については、ワーキンググループをつくってさらに検討することとなったわけであります。
 しかし、調査捕鯨は、もう申すまでもありませんけれども、ＩＷＣ条約第八条に基づく締約国の権利でありますから、採択されました勧告決議は条約を無視する不当なものであると考えざるを得ないわけであります。また、小型捕鯨、生存捕鯨への移行というのは、斉藤コミッショナーの表現をかりますとつめ一本でぶら下がった状態でということでありまして、まことに危うい状況でございます。
 言うまでもありませんけれども、この捕鯨の問題は、単に捕鯨産業一つの問題だけではありません。私どもは長い間鯨というものを貴重な食料としてまいりまして、それでそういうものを食べていいのかどうかというような他民族の価値観を力で押しつけられるということに対しましては、日本文化という点からも私どもは極めて強い憤りを持つわけであります。また、理屈でどうしても首肯することができない理不尽な要求に対しては断固たる姿勢を示すということ、これは外交の基本姿勢にかかわる問題であると思います。
 このようなことで、調査捕鯨を行うかどうかということ自体はそれは小さな問題だという御意見もあるかもしれません。しかし、国としての生き方を問われているような局面に立っているのではないか。そういう意味で、まさしく、すぐれて政治の問題ではなかろうかと私は考えております。このような事の性格から、私ども国会議員は、この問題を行政に任せ切りにしてよいということではない、政治の責任でもって本問題の方向づけをしていかなければならない、このように考えるものであります。
 このような基本的な認識を持ちましてお伺いをしたいわけでありますが、まずＩＷＣ委員会のあり方でございます。この委員会には一九八〇年ごろから多くの反捕鯨国が加盟をいたしまして、委員会の議論も科学的とはとても言えない非科学的な、国際機関として極めて異常なものとなってまいりまして、先ほど述べましたようにことしの委員会はさらにそのような反捕鯨的な主張が堂々とかつ巧妙に行われたわけであります。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますが、この国際会議としてのＩＷＣ委員会の性格、これをどのようにお考えなのか、また、我が国から見て現在のＩＷＣ委員会というものにどのような意義を認めるのか、お伺いをいたしたいと存じます。