共済金額は、例えば水稲の場合で申しますと、基準収量の一筆方式の場合でございましたら七割、農単半相殺の場合でございましたら八割、農単全相殺の場合でございましたら九割ということでございます。
 それから畑作物の場合には、これは基準収量の七〇％のものと八〇％のものがございます。小豆の場合でございますと七〇％でございます。それから家畜の場合は、これは共済価額に対して付保割合を乗じておる。付保割合は選択制になっておりまして、上限が八割ということでございますが、その付保割合を乗じたのが共済金額でございます。
いや、そこまではわかるんですがね。例えば水稲の場合でも、掛金を決める場合には、二十年なら二十年でもいいですが、平均単収が幾らで、大体価格がどれくらいで、それに対してどれだけの補償をするのだというふうなあれがあるでしょう。ただ支払った金額それだけでなく、どういうあれで支払うのかという、その支払うそこから先なんです。支払いをしますね。その支払いをするというのはどういうあれなんだ。おたくが支払ったのはこれだけだから、それから割りかえしたというのですが、共済金の支払いをした金額の基礎になる計算があるはずなんです。
お答えいたします。
 いずれの場合も、いまお答えいたしましたように、国庫負担分も含めまして、掛金による収入と共済金支払いの支出が、二十年間を通ずれば収支均等になるように計算をして決めておるということでございます。
私の御質問申し上げているのは、家畜と言ったんで悪かったので、肉牛としましょう。肉牛、水稲、小豆、これの掛金をはじき出す計算の基礎、こういうことでこれだけの掛金を共済組合が徴収するのだということをこの三つについて具体的に教えていただきたい。
掛金は、御承知のように、これも一種の保険でございますから、二十年間という周期をとってみれば、掛金に対する国庫助成の分も含めまして収支が均等となるように、過去の二十年間の事故率をもとにして収支均衡ということで決めておるわけでございます。
共済掛金を決めるときの掛金の算定について、家畜の場合、水稲の場合、それから小豆の場合と三つに分けて、共済掛金の算定の方法というものを御説明いただきたい。
農作物の共済の共済金を受け取りますと、これは農産物の販売によって生ずべき収入金額にかわるべき性質を持っているお金でございますから、事業所得の計算上、収入金額に算入しておるわけでございまして、私どもは大蔵省から伺っておりますところでは、何も農業に限らず、同種の性質のものは収入金額に算入されることにおいて変わりはないというふうに伺っております。
きょうは、テーマを物言わぬ強迫、こういうところに焦点を当てて御質問いたしますんで、その点ひとつ十分御留意いただきたいと思います。
 まず最初に、税の問題なんですが、この共済の共済金を受け取った場合に、これが全部所得に算入されます。家畜の場合には算入されないで農業共済の場合には算入される。それは一体どういうわけなんでしょうか。
政府としては、経済の見方につきまして、いろいろなものにつきまして問題が大きいという点は常に意識しなければいけないわけでありますけれども、経済をこれからどのように運用していくのか、運用した結果というものはどうなるのかという点につきましては、どちらかといえばやっぱり楽観的と申しますか、オプチミスチックに考えるべきであると。しかし、そうは言いましても、かんかんの楽観論、かんかんの強気論ではいけない、いわゆる慎重ながらも楽観論と、こういうことで物事を考える。その上で、政策の効果、これが経済の転換能力、適応能力、こういうものを引き出していくと、こういう考え方で政策の発想をすべきだと、こういうふうに考えております。
 また、個人的にも、どちらかといえばやや強気の見方をしがちな個人的な体質、気質でありますけれども、そういう観点から見ますと、円高、確かに先生が御指摘のような、あるいは比喩で表現されましたような重大な問題点というものはあるわけでありますけれども、しかしその反面におきましてプラスの要素もまた大きいと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、そのプラスの要素を生かしていく、被害を受けるところ、マイナスの部門に対しまして、このプラスの要素を均てんさしていくと、こういうことで政策を考えるべきであると、こう考えているわけでございます。特に円高の問題につきましては、円高メリットの均てんということが言われます。それには、ほっておけば均てんする点はあるわけでありますけれども、ほっておけばかなり時間がかかると。したがいまして、それをできるだけ早くして、困っている部分の何分の一でも埋めると、こういうことが政府の政策として必要なことではないかと、そう考えまして、先日の総合経済対策におきましても、円高メリットの早期還元、こういう観点から項目を立てているということをしたわけでございます。
 一般論として申しまして、円高というのが対外不均衡を是正する上にどうしても必要だと、ある程度の円高は必要だと、こういうことなら、そうした円レートの水準に適応できない分野というのはやはり転換をしなければいけない。ただし、転換をするに当たりましては、政府の経済政策としては内需中心の適度な成長率、これを実現する必要がある。内需中心の適度な成長率の実現を通じまして、その過程で新しい分野へ転換をしていっていただく、そのための助力もすると、そういうことであれば、転換の痛みというものも軽減しながら新しい前提条件、新しい外部条件、日本経済の置かれております条件に適応できるような産業的な体質と申しますか、産業構造に転換ができるのではないか。確かに、痛いところ、マイナスの部分というのはあるわけでありますけれども、物事には必ず影があればその影の前提として光があると、こういうふうに考えて政策を打つべきではないか、こういうふうに考えている次第でござい
ます。