御指摘をいただいた点については、私どもこの国会の議員立法で決めていただいた方針に従って誠実にその環境を整えてまいりたいと思っております。特に、この首都機能の移転につきましては、極めて大きな国家的なプロジェクトにもなり得るわけでありますし、また国民的な合意というものが大変大事だというふうに思っております。
 したがいまして、特定の地域が自分たちの地域にということだけではなくて、日本がこれから国際的な大きな役割を果たしていくときに、この新しい政治都市というものがどういうイメージを持った都市になっていくか、そしてその新しい政治都市はどういう役割を果たしていくのかというようなことを十分国民の皆さんの合意形成に向けて我々は努力をしていかなければならないと思っているわけでありまして、ぜひそうした方向についても御協力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
自由民主党の蓮実でございます。
 私は、行政改革、財政改革、地方分権は首都機能移転なくして真の抜本的改革はできないというふうに思っております。
 特に、国土の災害に対する対応力の強化も極めて重要であります。阪神・淡路大震災に対する教訓を踏まえれば、一刻も猶予は許されないと思っております。もし仮に、東京に強力な地震災害が発生したならば、国家機能は麻痺するでありましょう。すなわち、首都機能移転は国政全般の改革である、国家百年の大計であります。全国民を代表する国会の場で、広範な議論のもとに、強力に進めていくべきと考えております。
 今、長官からのお話がありましたが、ひとつぜひ腹を据えて国土庁として取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
 大臣の所感を伺いたいと思います。
今回の首都機能移転に対しますいろいろな動きがあったわけでございますが、平成二年の国会決議以来、国会の主導で六年間にわたって検討されてきた問題であります。国土の災害と対応力の強化、あるいは東京の一極集中の是正、さらには東京の生活空間の再整備といった課題に寄与するということとともに、御案内のとおり、今、国政は、地方分権あるいは規制緩和、中央省庁の再編成など、まさにさまざまな改革の真つただ中に私どもはいるわけでございます。
 そうしたもろもろのことを含めまして、この国会等移転は議員立法として立法府の皆さんが決議をしていただいた法律であります。それに従って政府が誠実にそのことが実行される環境を整えることは私どもの責務であります。したがって、この首都機能移転は、もちろん凍結ではなく、諸条件について、しっかりした審議会も既にスタートしていることでございますので、審議会も進めていただかなければならないと思っております。
 しかし一方では、御案内のとおり、我が国は今財政改革のまさに一番大事なところにいるわけでございます。これはもう与野党を問わず、我が国の財政再建をするということは、今、私ども、日本の財政を健康体にまずすることが大事だという認識に立っているわけでございまして、そうした中で、首都機能の移転問題については総合的に勘案をして慎重な検討を行うということにしているわけでありますが、具体的に言えば、財政構造改革期間、つまり一九九八年から二〇〇三年度は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わない。しかし、それまでの間に移転先候補地の選定など必要な検討を引き続き進めるという方針であります。
 もちろん、先ほど申し上げましたとおり、この国会等移転は議員立法で決めていただいたことでございますので、その方向に従って政府が誠実にその環境を整えていくことは当然必要なことだと思っておりまして、この国会等移転は凍結ではなくて、さらに慎重に移転先候補地などその準備を進めるということであります。
平成九年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化に即応し、対象分野、事業を厳しく見直すとともに、資金の重点的、効率的な配分を図っております。
 この結果、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し四・五％の増加となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実を図ることとしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆八千億円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百四十四億円、資金運用部資金四十五兆五千五百八億円及び簡保資金七兆五千四百十九億円を計上するほか、政府保証債三兆円を予定しております。
 次に、平成九年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、七兆一千三百五十億円の散布超過となります。
 平成八年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、国営土地改良事業特別会計等五機関に対し、総額五百三十九億円の財政投融資計画の追加を行うこととしているほか、国民金融公庫等三機関に対し、総額五千六百二十九億円の財政投融資計画の減額を行うこととしております。
 なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、三千七百六十億円の追加を行うこととしております。
 以上をもちまして、平成九年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。