だから景気は、全体的に私どもは個人消費の伸び悩みと住宅建設などの不振が景気の不振の大きな原因であるというふうに思います。つまり内需の不振だということですが、これはやはり私ども給与所得とかその他の面において、個人消費を刺激するにはそういう面で景気を刺激する、つまり内需の拡大ということに焦点を合わせていかなければならないというふうに思っております。
課税最低限を据え置きますと、所得が上がれば上がった分に超過累進税ですから税額がふえる、これは事実でございます。しかし、いつも申し上げますように、問題は歳出の確保をするためには歳入を確保しなければならない。問題は財源問題でございます。どちらを優先するか。歳出をそれほど切れるという状況にはないというような点から、現在われわれとしては課税最低限の引き上げによる減税ということは考えておりません。
経済同友会が所得税の課税最低限の引き上げによる減税を提言しましたね。これについて尋ねますが、私は同友会と立場が違いますけれども、この点については同感であります。そこで、課税最低限の据え置きというのは実質的な増税でありますから、これをそのままにしておいたらいよいよ税の不公正、不公平感が高まる。大蔵大臣、これはどういうふうに処理されるのですか。
私は、再検討の余地が電力需要の関係からいってある、こう考えていますが、その論議をいましている時間がもうありません。
 そこで、開銀の調査の資本ストックの、ヴィンテージを見ますと、全産業は上昇してきていますね。ところがエネルギー産業だけが下降してきているわけですね。五十五年に全産業と肩を並べる水準まで来ていますよ。これは政策的なエネルギー産業に対する設備投資促進策によるところが大きいと私は思うのですが、この促進策もそろそろ見直すときが来ているのではないかと思うのです。たとえば、これは大蔵大臣、税制上で言うと租税特別措置法の原子力発電工事償却準備金、これはもう廃止していいのじゃないか、あるいは積立率を引き下げる、そういう再検討がもう必要じゃないか、そう思っているのですが、どうですか。
御承知のように、原子力発電所はいま二十二基稼働しておりまして、私ども将来、十年計画の総合エネルギーの計画の中では五千百から五千三百万キロワットを目安にしております。それには大体三十五基まで持っていきたいというふうに思っておりますが、それはひいては油の省エネルギー、代替エネルギーの開発導入ということで、御承知のような油の依存率を十年後には五〇％まで下げようというのがもくろみでございまして、幸いに昨年度は六六％まで落ちております。これをぐっと五〇％以下に下げようという計画でございますので、いまのところこの原子力発電所の計画を削減しようという考えはございません。
 と申しますのは、原子力発電所のコストというのは、他の火力発電所に比べまして半分ぐらいだというふうに言われておりますし、コストの面からは、そうなれば電気料金も安くなるわけでございまして、そういう現状でございますので、原子力発電所の計画を低くしていこうという計画はございません。
そうすると、少なくとも現在のようなテンポで原発を建設していくということは必要なくなる。原発建設の下方修正が私は必要になってきているのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
これは大変法律を見るとおもしろいんです。水道法の改正によってカドミウムなど有害十六項目について水質汚濁防止法の規制基準と同じ基準を設定いたしました。そうすると、いま局長のお答えのように、工場は下水道にこれを排出するにしても、水質汚濁防止法の規制基準まで自己処理をしてでなければ放出することができないというわけです。そうすると、この企業ば何も下水道へこれを流し入れて高額な使用料を払わなくても広域公共水域へそれを直接出してもいいわけでしょう。だれも直接ただで公共水域に排出することのできる汚水を高い使用料を払って下水道を活用する必要がない。そこにはメリットがないわけなんです。そういうことですから、すでに皆さんも実例を知っていると思いますけれども、企業によっては下水道から離脱をするという幾つかの事例が私の知っているだけでも出てきています。それは大きな企業です。月に何百万円も使用料を払って下水道を利用するよりも、計算をしてみたら自分のところで施設をつくって処理した方が経済的だという場合に、この財力のある大きな企業は自己処理をやって下水道から離脱をしていくという事例が出ているのは、私はこういう関係からだと思います。
 したがって、私は公共であれ流域であれ、下水道に工場の、いまも言ったようにいろいろありますから、その特定工場と言いましょう、特別の物質を使う工場、これが完全に規制基準を守るような処理をしないで出すことができるから下水道はありがたいんです。そういうことになっているんです。ですから、力のある企業は自己処理をして公共下水道あるいは流域下水道から離脱をする。そんなことをされては今度は下水道財政が大変なことになるから、そんなことはやらないで利用してくれというには、多少問題があっても目をつぶるという悪循環になる危険があるんです。
 私は、皆さんのように東京のビルの中で物を考えているわけじゃありません。現地の生の泥まみれになって苦労した体験の中でそのからくりをよく知っているんです。ですから皆さんのおっしゃるほど工場排水というものは下水道へ流してもそう心配のものではないというわけにいかぬのです。そうして、ある工場がある物質で規制基準〇・一ＰＰｍを公共水域に出せば水質汚濁防止法の取り締まりにあって処罰されます。これがわからないように下水道に流し込んだら、大量の他の汚水と混合されて十倍の水であれば一ＰＰｍのものは〇・一ＰＰｍになる。百倍に薄めれば一〇ＰＰｍのものがこれまた〇・一ＰＰｍになる。こうなるんです。ですから下水道へ入ってしまったらしめたもの、工場の中で見つかりさえしなければもうその企業は免罪になるというこういう非常に危険性を持っているんです。皆さん、工場での排水というものが規制基準を厳しく守り得るような取り締まり、監督が十分できると思いますか。