これは昨年の予算委員会においても、分割・民営をやるのかと聞かれたときに、臨調答申には分割・民営化、七つ程度と書いてございましたけれども、私どもの与えられた任務は効率的な経営形態の確立ということであるので、いまだにそこは結論が出てなくて、これを事実化してまず検討いたしますということを予算委員会で返事をいたしました。そして一年検討した結果やはり分割・民営化しか再生の道はないのではないかという結論に達して、昨年の八月にその方向を出したということでございまして、私どもは初めから分割・民営化ありきということでスタートしたわけではございません。これはよく御認識をいただきたいと思います。
亀井さんに伺うわけでありますが、私の率直な感想としまして、最初に臨調の第四部会答申が出たのが五十七年五月ですね。それからちょっとおくれて基本答申が出まして、一昨年監理委員会が出発しまして、それからまたその後いろいろ提言が出たわけですけれども、最初から分割・民営化、そして七ブロックなんて数も早早と出たわけなんですが、事実の経過として伺いたいのは、少なくとも国鉄の事業の再建、財政の再建という以上、幾つかのブロックに分けてそれぞれの民営化に向かう会社の採算がとれるという何らかの裏づけとかそういうものがあってそういう結論が出たかと思ってきたのですが、いまだにそれが明らかでない。三年前も明らかでないし、いまだに明らかでない。これは事実の経過としてそうなのか、ちょっとそのことだけ伺いたいと思うのです。
私は、経営形態と切り離してなんてことを一言も言ってないのです。ですから、余計なことをつけ加えられては困るのですね。経営形態の変更の際に、この問題を解決しなければ新しいものは絶対成り立たないからこれだけは避けて通ってはいけませんよと言っているのですから、再度念のために申し上げておきます。
 時間がなくなりましたので、大変残念ですけれども終わります。
監理委員長から懇切に御説明がございましたように、とにかくこれはもう最大の問題でございますし、第二次提言にもございますように、まず国鉄の用地を処分する等緊急措置をやって、どうしても足りない分については、これは何らかの形で国民にツケを回さなければならぬということになっておるようでございます。しかしながら問題は、これは国鉄の今後の経営形態のあり方と切り離してこれだけで処置をするということはできないと思いますので、監理委員会の御審議を待って、私ども御指摘のとおり十分決意をしてこの問題に取り組みたいと思っております。
ここに中曽根さんがおいでなら、あいまいな答弁でなしにはっきりした答弁をいただきたかったのですけれども、運輸大臣、きょうはかわって答えてください。これは再建監理委員会がそういう答申を出しても政府が逃げれば同じですから、私どもは絶対逃がさないようにやるつもりでありますけれども、ひとつ決意のほどを伺いたい。
ただいま御指摘のとおりでございまして、現在の国鉄が悩んでおるのも、この膨大な債務、金利負担ということで非常に悩んでおるのが主要因でございますので、私どもとしては、ここにおいて徹底的な根本的な手術をやるという案をつくりたいというふうな決意でございます。
この長期債務の問題は決定的な要因でございまして、これを片づけない限り分割をしようが民営をしようが絶対成り立たないのですね。もし再建監理委員会がこの問題を避けて通るようなことなら、それはもう存在意義がない。ですから、亀井委員長に要望したいのは、この問題だけについては不退転の決意で臨んでほしい。必ずこれだけは解決するのだという決意を承りたい。
全く河村先生のお考えと同じでございまして、やはり清算法人たる旧国鉄というものが主たる債務の処理に当たる、こういう格好になろうかというふうに思っております。
今の問題についても掘り下げたいのですが、時間がございませんので、最後に先ほどの大臣の予算説明にも関連いたしますが、戦後処理の一環として不発弾の問題、これも生命につながる重大な問題として、戦後四十年、いまだに不発弾が続々とあらわれつつあります。調査によると三千五百トンの不発弾がまだ埋没しておるという推察が出ております。ところが、その完全撤去までにはあと六十年かかるという総括がされておるのです。たまったものじゃないということなのです。
 ところが、最近のこの情勢も、ことしになってから不発弾処理が七回、その七回に関連して約一万三千五百世帯が避難騒ぎをしております。そして五万二千五百人の住民が避難をいたしております。こういう状態が昨今の状態なのです。だから、戦後は終わったと言うなんて、これこそ沖縄を認識しない人々の言うことだと私は決めつけたいのです。そして、しかもその不発弾の処理を見ておるのに、あらわれたら処理するという姿勢なのです。掘り出して持ってきたら処理してやるという、これでは六十年も百年もかかるでしょう。何となれば、三千五百トンというのもどういうことで調査をしたかわかりませんが、ガイガーによる探査では地下一メートル二十と私は記憶しておりますが、この一メートル二十の範囲にしか調査ができない。ところが最近出ておる大型の不発弾は、宅地造成とかあるいは土地造成の中から大型の不発弾がどしどし出ておるわけなのです。そうすると、あの今までの調査の実態ではこれはあと何百年かかるかわからぬという状態ではないか、発掘されておる不発弾の種類とにらみ合わせますと。
 ところで、この不発弾処理あるいは対馬丸遭難学童遺族給付経費とか、土地関係等事案に関する特別支出金という名目で十九億一千五百万計上されておりますね。くるみになっている。私はそのようなことを聞きながら思うことは、そのような安易な今までの不発弾の処理状態では追いつかない、六十年どころか何百年かかるかわからない。それを早めていくにはどうすればよろしいかということ。これは予算ももちろん当然つくでしょう。それから探査の高度の技術が必要でありましょう。そういった技術面、予算面のことも含めて一刻も早く六十年を五十年に、あるいは二十年に、あるいは十年に、五年にと、こう距離と時間を縮めることによってのみ沖縄県民の生命、財産、人権というものが救われてくるということになりますが、それに対する今度の予算の額と、それから不発弾処理に対する取り組み計画をお聞きして、いろいろ遺骨処理の問題とかたくさんありますけれども、時間がありませんので、以上、質問を申し上げます。明確に答えてください。