了解します。できれば、もし仮に問題点があるのならあるという形で、しかもそれはどういう点だというのもできるだけわかるようにお示しをいただきたい、こういうふうに思っております。
 同時に、今いろいろこういった貢献について議論がされておりますが、外務省でもこのＮＧＯの事業に補助金プロジェクト組まれて支援がされているようであります。郵貯の方は郵貯の方で国際ボランティア貯金という形でそれなりの貢献をしていただいておるわけでありますが、外務省のそのプロジェクトとの関係、対象はＮＧＯで一緒でありますから、そこら辺の配分の関係なり調整、この辺はどういうふうに行われているのかお教えを願いたいと思います。
実施状況につきまして、制度的には書面監査あるいは実地監査という言葉で表現しておりますが、現在まで行ってまいっております状況につきましては、例えば書面監査等の分野でありますが、各団体から中間報告の形で随時写真でありますとか、それから現地のビデオでありますとか、あるいは現地の人々からのこの援助事業に対する手紙あるいはそれを絵であらわしたもの等につきましてちょうだいしております。事業が終了した際には、これは当然のことでありますが、完了報告書とともに写真等の参考資料を御提出いただくことになっております。
 それから、書面監査だけでなくて、実地に私どもの目で見るということにつきましても幾つか実施をしております。特に規模の大きい事業につきましては私どもの職員によりましてＮＧＯの国内事務所に赴いて見させていただく。
 それから、事業を実際に実施している地域で監査をするということもやっております。職員だけではなくて、民間の専門機関でありますとかあるいは預金者の代表によりまして現地調査も実施いたしました。ことしの二月でありますが、預金者の代表十二名の方々にフィリピンとタイへ行っていただいて、実際に現地を視察していただきまして、すばらしいいろいろな記録といいますか見聞した状況の報告を得ております。そのうちの九割は女性の方でありまして、しかも六十五歳の方も元気に調査に参加していただいて、大変喜んだ次第でございます。
 なお、ＮＧＯの立場から国民・利用者の皆さん方に直接活動の実態を御報告するということも必要ではないかということでありまして、全国で四十三会場でありましたが、ちょうど昨年の十月、国際協力月間に合わせまして、ＮＧＯの実際に現地で活動してきた責任者にこの報告会に赴いていただきまして、いろいろ御発表、御説明を聞くというふうなこともやっております。
 これで十分だということにはなかなかならないだろうと思いますので、せっかく善意の寄附金でございますから、この寄附金の実際の使用状況について的確に把握すると同時に、その状況についてディスクローズの問題がございます。御報告申し上げなきゃいけませんので、まだことしの六月まであと若干期間がございますが、この六月時点では第一回目の配分した金額の使用状況について的確な御報告ができるように、ひとつ監査体制の整理集約を図ってまいりたいと存じます。
ただいま和田委員の御指摘のとおり、課徴金だけでは独占禁止法違反行為に対する抑止力は十分ではない、やはり刑事罰の引き上げという措置が必要であるという点は、私も全く同じ考え方を持っているものでございます。ただ、課徴金それ自体がそれなりの抑止力あるいは抑止力の一環を担うものとして重要な、あるいは我が国に特有の制度であるということを先ほど強調させていただきました。
 ところで、ただいまのお尋ねでございますけれども、課徴金制度が昭和五十二年の法改正で導入をされましてから、私どもはこの課徴金制度の定着に公正取引委員会として当面全力を尽くしてまいりました。以来十五年という時間がたっているわけでございますけれども、課徴金制度は我が国の独占禁止法の運用、執行面でこれはほぼ完全に定着をした、企業側にとっても課徴金の存在というものが常に念頭にあって企業行動が行われている、私どもはこういうふうに定着を評価をしているわけでございます。
 さて、これも先ほど来御指摘をいただいておりますように、特に近年内外の情勢の変化のもとで独占禁止政策の一層の推進が求められているわけでございまして、私ども、カルテルに典型的に示されますような、独禁法違反行為の中でも特に国民生活に広範な影響を与え悪質かつ重大である、一昨年の告発方針に明示されましたそのような違反の性質が重大悪質であるというものについては、課徴金だけでは違反行為の是正が必ずしも十分にまいらないのではないか。あるいは、既に公正取引委員会が行政処分として排除措置を行い、あるいはカルテルであれば課徴金を徴求したにもかかわらずなお違反行為が重ねられるというようなことも間々ございます。この点につきましても、課徴金制度だけでは対応しかねる。さすれば、やはりこれはある意味で独禁法違反行為に対する制裁のいわば最終的な手段であります刑事告発をあえてしても、この行為の是正をどうしても基本的に求めざるを得ない、あるいはそうすることが今後の違反行為を未然に防止するゆえんでもある。
 そういう意味合いにおきまして、課徴金制度導入以来、事実上行っておりませんでした告発をケースによっては積極的に行っていくという方針を二年前に明示し、現に昨年末でございますけれども、お示しのいわゆる業務用ストレッチフィルム関連のカルテルについて告発を行ったところでございますし、今後ともこの方針に基づいて、事案によりましては積極的に告発を行っていくという方針を守ってまいりたいと思います。
 そこで、もう一つのお尋ねでございますが、このような方針、あるいは今回の刑事罰の引き上げについて、日米構造協議等でアメリカあるいは海外からの要請にこたえてそういう方針の転換を行ったのか、そういうお尋ねであろうかと思いますけれども、もちろん、例えば日米構造協議における独占禁止政策のあり方をめぐる議論も一つの契機ではございましたけれども、これはあくまでも我が国の競争政策、独占禁止政策のあり方として、日本政府の考え方としてただいま申し上げましたような独禁法の運用の強化、一層の推進ということを策定いたし、その一環として今回の法改正をお願いしている次第でございます。