水道の水質の目標値の検討につきましては、現在専門委員会でやっていただいてお
るところでございまして、かなりもう議論が進んでまいりました。そしてまた、社会的にゴルフ場農薬がこのような問題になってきておりますので、できるだけ早い時期に打ち出したい、このように考えております。
それぞれ、いつごろ目標を出されるのですか。将来に検討しますなどということでは役に立ちませんからね。これだけゴルフ場ラッシュになってきて、放置することはできないと思うのですが、いつをめどにしてそれを実施される予定ですか。
ゴルフ場農薬による水道水の汚染が懸念されておりますので、主要なゴルフ場農薬について、水道水の水質の目標値を設定することを考えております。そのため、現在生活環境審議会の水道部会、水質専門委員会に検討をお願いしているところでございます。この専門委員会での目標値の検討に当たりましては、人間の健康の保護という観点から、毎日飲む水道水としてどのようなレベルが望ましいかを御検討願っているところでございます。
今、松山局長から御説明もございましたように、農薬の登録に当たりまして、環境庁長官が登録保留基準というものを定めておるわけでございます。
 その際に、四つの観点からやっておるわけでございますが、水質につきましては、環境基準に定めのあるものに連動して、いわば登録保留基準が定められております。現在は、有機燐について環境基準が定められておるわけでございますが、その他の農薬につきましては環境基準としては定められておりませんけれども、私どもとしましては、さらに農薬の環境汚染を未然に防止するという観点で、化学的治験の集積に努めておるところでございます。
 なお、今のお話に関連いたしまして、いきなり基準ということになりますと、なかなかこれは時間もかかる面もございますので、とりあえず県に対する指導の目安、県がゴルフ場を指導する際の指導の目安ということで、ゴルフ場で使われる主要な農薬につきまして、その目安濃度を示していきたいというふうに現在検討している最中でございます。
環境庁になるのか、厚生省になるのでしょうかな、水質の調査の問題は。私先ほど言いましたように、こういう発がん性のものが水質調査で出てくるというような事態の問題というのは、農薬そのものの中にメスを入れなかったらいかぬではないだろうか。今の水質調査から言えば、燐以外の問題については問題がないことになるのか知りませんけれども、水質のこういう結果の問題について、現行どうなっているのか。やはりそういう発がん性のものが出てはならないということで、きちんとした基準をつくる必要があるんじゃないだろうか。それはどういうことになっていますか。御説明をいただきたいと思うのです。
それで、私はきょうは農薬の問題に限って質問をさせていただきます。
 農水省は、八八年八月に「ゴルフ場における農薬の安全使用について」という農蚕園芸局長通達をお出しになったようです。そこで、通達の出しっ放しでは何のためにやっているかわからないと思うのですが、ゴルフ場の実態はどういうことになっているのだろうか。すなわち農薬の適用外使用がないだろうかとか、無登録農薬が使われていないだろうか、あるいはまた水質の分野において不安になるような要素はないのだろうか、そういうようなことを各都道府県別に、実態はどういうふうになっていて、そこで現行法でこれは取り締まりをちゃんとしなければいかぬなという問題があったのか、あったとすれば何件で、どういう点で処理をしたのか、その実態についてお聞きをしたいと思います。
今、国民一人当たりの名目所得が世界第一位になった、そういうようなことも言われますが、国民がそれにふさわしい生活の豊かさを感じないということが大きな問題であります。そういう中において、生活者重視、消費者重視の経済社会をつくっていくということは大変重要なことで、消費者保護基本法の精神を実現していくということはますます大切なことだ、こういうふうに考えております。
 ことしの七月に製造物責任法が施行されるわけでありますが、消費者の自己責任というのは、そういう状況の中でますます必要になってくると思うのです。やはり自己責任といっても、それなりの自己責任を負うだけの資質を消費者が持たなければいけない。そういうことで消費者教育ということも必要でしょうし、どんなに資質があっても、情報が提供されないで責任だけ食えと言われても、消費者はたまったものではないわけでありますから、そうした自己責任ということが特に言われるようになった今、国がやるべきことの最も大きなことは、消費者教育とかあるいは個別の情報提供とか、そういうことが大いに必要になってくるのだろう、こういうようなことを考えております。
 それから内外価格差でありますが、為替が高くなったから購買力平価が百七十七円になった、これはちょっと私は理論的に違うのだと思いますが、為替が高くなったことによって内外価格差が広がったことは御指摘のとおりだと思います。為替が急速に円高になったのにふさわしいだけの物価の下落が見られない以上、内外価格差はそれだけ広がったということは事実であります。
 内外価格差がなぜ広がるのか。日本の物価は世界の中で一番安定していると言っても間違いないぐらい安定をしております。そして購買力平価もそれに伴って改善をしているわけであります。それにもかかわらず内外価格差が広がるというのは、その購買力平価の改善をはるかに上回るスピードで円高が進むということでありますから、一つには今の為替を反転させるということが内外価格差を縮めることになるわけでありますが、為替を前提として考えれば、やはり円高が進むのと同じスピードで購買力平価を進める、これはなかなか大変なことでありますが、そういった方向の努力をしていかなければいけない。
 何がその阻害要因になっているかといえば、それは市場で自由な競争ができない、自由な競争環境が整えられていないということが価格硬直性をもたらしているのだと思いますから、そういった原因になっている規制の存在だとか、あるいは独禁法違反行為の存在だとか、あるいはそういった競争制限的な取引慣行、そういった要因を取り除く努力をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。