八月十五日に日本が終戦をいたしまして、その後八月末にかけましてソ連軍が千島の北の方からずっと南のわが方の北方領土四島に至るまでを漸次占拠をしてまいったわけでございますが、当時は、御承知のとおり、日本が敗戦という非常に重大な事態のもとに置かれまして、そのような異常な状況のもとにおいてそういうソ連の不法占拠の状況が始まったということを申しているわけでございます。
その混乱状態の中というのはどういうことなんですか。日本は八月十五日あそこで降伏だということをちゃんと連合国に通知をしたけれども、ソ連の方はそんなもの無視をしてあそこへ軍隊が進んできたんですけれどもね。あれは混乱ではなくて、明らかに軍隊が出てきて占領されたことなんですから、そこは外務大臣、もうちょっと政府の見解をきちんとしていただかなければ困るんです。
従来から、政府の解釈といたしましては、北方四島の不法占拠であると言っておるわけでございます。軍事占領ということになりますと、これは軍事力を用いて占拠する、占領するということになるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、北方四島の場合、終戦間際の混乱状態のもとでソ連軍がここに駐とんするようになったということでございまして、政府の方としては従来から不法占拠という表現を使っておるわけでございます。
いや、大臣ね、だから現在そうやってソ連の軍隊がおるというこの現実はどういう見方をしているんですか。衆議院の方での答弁の中で私が調べましたら、不法占拠をされているというふうな答弁が出ているんですけれども、私、不法占拠ならば、その不法性を排除するためにどこかへ持っていって排除してもらう場が、機関がなくちゃいけないと思うけれども、そういうものがないのですから、むしろ軍事占領されているのなら軍事占領されているとはっきり言われた方がいいと思うんですが、その点もう一回お願いします。
北方四島は、終戦間際の混乱の状況下でソ連に占拠されまして今日に至っておるわけでございますけれども、歴史的に見ても法的に見ても疑いなくわが国の固有の領土でございまして、ソ連による占拠は何らの法的根拠なくして行われているものというのが政府の認識でございます。このような状況におきまして、最近に至り、北方四島に軍備を配備するというようなことも行われておりまして、政府としてはこれに対し、累次ソ連政府に抗議を申し入れておるわけでございますし、同時に、北方四島の一括返還について引き続き粘り強く交渉を続けていくという立場にあるわけでございます。
では、日米会談の問題、そのくらいにしまして、続いて北方領土の問題をお聞きしてまいりますけれども、いわゆる歯舞、色丹、国後、択捉、この北方領土は日本の固有の領土だということは明確になっておるわけなんです。終戦の八月十五日の時点では日本の主権が及んでいたと思うんです。現実に今日はソ連の軍隊があそこにいる、基地も設けている。その辺の現状認識というものをどういうふうに理解しているのか、そこからまずお聞きしてまいります。
海空における防衛力の増加、強化ということは、前回ブラウン長官訪日の際にも申しておったわけでございまして、それと大体同じラインであったわけでございます。
 それからもう一つは、日本における在日米軍の経費の分担問題について、従来日本政府が行っておる考慮をアメリカ側としても高く評価している。実は自分もほとんど毎日のようにアメリカの議会あるいはジャーナリズムで質問を受けている、アメリカが先だっての三月十五日の緊急インフレ対策におきましても、財政を一般的に大幅にカットすると、しかし、防衛費は予定どおりの増額を行うということにもなっておるので、非常に苦しい財政の中でアメリカとしてもそういう努力を払っておる。他の友好国、ヨーロッパや日本はどうしておるのか、同じような努力をしておるのかということを自分はしばしば議会及びジャーナリズムから質問を受けておるので、いまのような防衛——在日米軍の駐留費の分担についても日本側がさらに考慮をしてもらえると自分としても非常にアメリカの国内でも答弁がやりやすくなるんだと、そういう趣旨の発言もございました。
その日本自身の防衛について、努力をせい、期待をしているということなんですが、さらにアメリカの方から海空の防衛力の質的向上ということが改めて要請された、外務大臣もその面でも努力をいたしますという表明があったということも新聞で報道されているんです。その辺の中身は具体的にどの程度のものか。それからそれに伴って数字が出されてきたのかどうか、その辺をお聞きしたい。
まず第一に、過去三年間の失業者数、失業率、求人倍率の数字を申し上げさせていただきます。
 失業者数から申し上げますが、五十二年度が百十三万人、五十三年度が百二十二万人、五十四年度が百十四万人でございます。次に完全失業率でございますが、五十二年度は二・一％、五十三年度が二・二％、五十四年度が二・〇％でございます。それから有効求人倍率でございますが、五十二年度は〇・五四倍、五十三年度が〇・五九倍、五十四年度が〇・七四倍と改善を見ております。
 次にお尋ねの、労働省としてこういうような処遇をどう考えるか、また一般雇用情勢にどういう問題があるかというお話でございますが、受刑者の中の一定の者に構外の民間企業で仕事をさせる制度につきましては、技能の習得、通常の職業生活への順応性の向上というようなものを図りまして円滑な社会復帰を促進するという意味で、一つの効果的な方法であるというふうに存じております。この制度と雇用との関係につきましては、いま先生御指摘のように構外作業者の人数もまだ少のうございますし、作業の質もやはり職場適応訓練的な性格を持つものでございまして、これが一般の雇用情勢に悪影響を及ぼしているとは考えておりません。おっしゃいますように、不況地域等である程度人数がまとまると問題になるのではないかというお話でございますが、現時点におきましては、現地安定所からそういったような報告はございません。
 以上でございます。