今お話があったことは、まさにそういった紛争処理というものは、アメリカが大国ということで国内法によって国際的ないろいろなところを制約してしまうということ、これは困りますよということを私たちは思っておる。そして、そういったことをやはり実現するということが大事だろうと思うんです。要するにそういう機関をただつくるんじゃなくて、内容をやはり、そのかわり今度はアメリカやその他の反対している国なんかは、逆に我々の立場を今度は配慮しながら、こういった内容については認めるということは、私はあってしかるべきであろうと思います。
 この機関の問題というのは、例えば機関をつくるとどのくらいの負担をしなければいけないとか、そういったいろいろな問題もあるわけですね。ですから、それよりはむしろこういった今話があったいわゆる統一紛争処理、この手続が確保されるということが最大限の私たちのやはり目標であろうというふうに考えております。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
私は、余り頭がよくないのですが、今羽田大臣が御答弁になったことはよくわからないんです。アメリカの国内事情を配慮した外交をする、これは当然です、ある意味では。ある意味では当然ですけれども、その前に日本の国益を配慮した外交をやらなきゃいけないんでしょう。そのためには、ＭＴＯ設立について一生懸命頑張っておられる。それはいいですよ。それはいいけれども、もしＭＴＯの設立ができなくてまたスーパー三〇一条がひとり歩きする、そんなような状態になったら大変なんですよ。これは、自由貿易を守るために米を譲ると言っていた政府が、自由貿易を破壊すると言ってはおかしいが、自由貿易からかなり逸脱している三〇一条を認める、そういうものの発動をすることを認める、それは日本の国益を捨ててアメリカの国益を守るということですよ。だから、ＭＴＯが設立されなければサザーランド・ぺーパーは認められないぐらいの強い意思表示をすべき問題だと私は思うんですが、ここは、総理大臣、いかがお考えになりますか。
今小倉局長が言われたことは、このＭＴＯの一つの考え方あるいは構想、こういったものはきちんとやはり実現をさせるということが重要であるということ。ただ、アメリカの議会というのは、これは貿易交渉についての権限を一つ持っておる。そういう中にあって、その機関というものをつくっちゃいけないということのために、ほかが全部だめになったのではいけないじゃないかという中で、やはり実をきちんと取り上げるということが大事であろうということで、今アメリカという話があったというふうに思います。
今の局長の御答弁の中には重大な御発言があります。アメリカの議会を通るように配慮する、これは一体どういうことなのだ。日本の議会を通るようになぜ配慮しないのだ。それはおかしいよ。アメリカの議会を通るように配慮するのが外務省の立場なのですか。これは、羽田大臣、お答えください。
日本にとりまして一番大事なことは、やはりウルグアイ・ラウンドの協定が、全体としてアメリカの議会をきちっと通るということを確保するということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その段階で、もちろんあるものにつきましては政治的妥協ということも可能であろう、また考えなくちゃならないということはあり得ると思います。
 したがいまして、今先生のおっしゃった点につきましては、いわゆるラカルテ・グループとかいろいろなグループがございまして、その交渉の中で、紛争処理ということについて特に集中的にやっている部分がございまして、そこではもう鋭意、日本がむしろ先頭に立つぐらいの気持ちで、また現に先頭に立ちながら一生懸命やっております。
 したがいまして、その機構の設立の問題につきまして、私は先ほどある段階で妥協ということが考えられるかもしれないと申し上げたのでございまして、まさに先生のおっしゃる三〇一条、そういったものについては断固として交渉しておりますし、今また、例えば具体的に申し上げれば、首席代表者会議、あるいは今申し上げましたような紛争処理手続をやっております場所で必死に交渉しているところでございます。
私が伺っているのは、ＭＴＯは設立しなければいけないという日本国の政府の立場があるならば、どういう交渉をなさるのですか。しなきゃいけないと思っていますでは通じないでしょう、日本国政府の意思が。どういうことを申し入れていくのか。今から何をするのか。時間は足りない、時間は足りないと言って米の方は決断をする。ＭＴＯの方はほっぽらかしのような状態になっておる。ＭＴＯのみとは言いませんよ、ほっぽらかしというのも言い過ぎかもしれませんよ。しかし、小倉局長にしても、解説じみたことを今ここで言うようなときじゃないのですよ。どういう交渉をやって、どういうクレームをつけていくかという時期じゃないですか。それなのに、こういうこともあり得るとかそんなことを言っていたら話にならぬ。日本の外交姿勢としてはおかしいのじゃないですか。もっと強い、闘う姿勢を示せということはこの間ここでも私は申し上げたのです、十月の四日に、この予算委員会で。そういう姿勢が全く感じられないが、いかがですか。
一般競争入札の導入でございますけれども、御案内のとおり、現在私どもで中央建設業審議会の特別委員会でいろいろ御議論をいただいておるわけでございますが、この特別委員会におきましては、国だけではなくて地方の公共工事も視野に入れた全体的な改革についていろいろ御論議を今精力的にいただいているわけでございます。そういう委員会の十分な御論議を踏まえながら、今後条件つき一般競争入札制度の導入を初めとしていろいろな制度の改革を目指していこう、こういうことになっているわけでございますが、特に一つの方向が出ていると言ってもいいと思いますけれども、条件つき一般競争入札の今後の導入につきましては、既に都道府県及び政令指定都市につきましては、自治省の方でも、試行的な導入をやってみたらどうかというような通達も出しておられるところと聞いておりまして、そういうような方向性が一つ示されていると理解していいのではないかと思います。
 ただ、市町村におきまして一般競争入札をどうするかということになりますと、これは市町村の執行体制でございますとか、あるいはもともと地方には大変経営基盤の脆弱な中小企業が多い、こういうようなこともございまして、これは慎重に検討していかないといけないのではないか、こういうふうに思っております。
 現在開催をしております中央建設業審議会の特別委員会も、そういう地方のいろいろな実態も踏まえて、的確な、現実的な判断に即した検討が加えられているというふうに理解しております。