先ほども申し上げましたように、第二回の大蔵省と都の合同検査の結果がわかって、私どもに入りましたのは、やはり九月に入ってからでございますが、それから協議が始まったわけでございますが、その後、十月の終わりから十一月にかけて中断しておりました検査をもう一度やっております。と申しますのは、いわゆる要援助支援額を確定するためにももう一度精査をしなければならないわけでございまして、そういったことで進んで、十一月の終わりにょうやくスキームができたというわけであります。
 今委員がお尋ねの、私の退任との関係でございますが、今委員も御指摘になりましたように、これはなるべく早くしなければならないわけでございます。それぞれ関係方面が努力して、その結果があの日になったわけでありまして、私の退任に合わせたわけではございません。もし協議が調わなければ、当然に私の退任の後になったということになる。関係からすれば、そういうことだと思います。
私の方も、一面識もないというお話も一方では伺っているわけで、これは、こうしたものに基づいた議論というのもおかしなことだなと思っているわけですけれども、こうしたことが起きるのも、実は、そのスキームができた直後にはもうかなりの、スキーム決定過程というのはオープンにされなければいけなかったんだろうと思うのですが、それがやはり不十分だったというところにあるんだろうと思うのですね。
 実は、昨年の九月十七日でしたか、日経新聞がこの両信組の不安説を書いてしまったわけですね。そこで、実はその取りつけ騒ぎが起きるのであれば、起こりかねない状態であったわけでありまして、本当はこの処理を急ぐべきだった。二回目の検査が八月、九月に行われて、十月に入って結果が日銀のところへ来たというわけですけれども、その十二月の三重野総裁の退任間際の決定までにちょっと時間があり過ぎる。また逆に、三重野さんの退任に合わせてこれがどたばたとやられたのではないかという感じも持っているわけで、その辺の時期的な判断についてお伺いをしたいと思います。
それが週刊誌等に出ましたのは私の退任後でございますので、私自身はそういうものではございませんが、今の総裁が確かめて、たしかこの委員会でも申し上げたのではないかと思いますが、全く事実にないということを。私自身は個人的なつき合いはございますけれども、個人的なつき合いから申しまして、全くない、こういうふうに私は思います。
巷間、本当かどうかわからないものが随分流されておりますけれども、この増渕局長が実は高橋さんの接待を受けていて、あるいは関係があってこういうものを出したのではないかというようなことがまことしやかに伝えられておりますが、それについてお調べになった、本人に確かめられたことはございますでしょうか。
増渕が発案者だというふうには思っておりません。これはやはり、先ほども申しましたけれども、まず課長レベルのいろいろの討論、それから増渕局長と審議官のレベル、そういったものの討議の間に出てきたものでございまして、初めから増渕の案があったというふうには私は思いません。
手元に資料がありません。ちょっと正確ではないかと思いますが、私が覚えておりますのは、一九九一年にフィンランドの中央銀行は、大きな銀行に対して出資をいたしました。それからもう少し前、一九八四年だったと思いますが、米国のコンチネンタル・イリノイという大きな銀行が破綻をいたしましたときに、米国の預金保険公社が出資をいたしました。もう一つ、一九七〇年代の初めにイギリスにおきましてセカンダリーバンキングの危機が起きました。そのときに幾つかの銀行にバンク・オブ・イングランドが出資したことがある。まだあるか。とも思いますが、ちょっと今記憶に出てまいりますのはそういうことでございます。
現行の宗教法人法と、それから明治五年、一八七二年に制定された団体法とは、これはもう完全に質が違うと認識しております。五年のときには、神官なり僧侶というのは国が任命しておりましたし、明らかな国家統制のもとにあった。その当時の時代背景というのは、不平等条約を結んでおりましたから、これを何とかしなきゃならないというので、あの浦賀事件等が起こっているときに、これが一つの引き金となって少しいい方向に行っておったんですが、大正十四年、治安維持法が出てこれは全部もとのもくあみになってしまった。
 そういう歴史的な反省の上に立って昭和二十六年に現行の宗教法人法が制定された。その基本的精神は、先ほど中村先生もおっしゃっておられたので、重複しますからくどくど申し上げませんけれども、つまり、国家が権力を持って、すなわち国家権力でもって信教の自由に干渉することを許さない、またこれを利用し、また体制の維持に使ってはいけないということが現行法では明白になっておると思います。
 今回、宗教法人法を、昭和二十六年に制定されて長くたっているからといってこれを軽々に、拙速に変えるということは慎重であるべきと私は一貫して申し上げておるんですが、何も変えてはいけないというようなことを私は申し上げておるわけではございません。もしこれをいじくるのであったら、改正するのであったならば、拙速的であってはならない。
 その理由は簡単でございます。これは、憲法二十条にかかわる問題でありますから、もっともっと審議会等で十分の審議をしてやるべきであって、臨時国会だから私は重要法案を取り上げてはいけないなどと申し上げません。もっともっと時間をかけてやるなり、私は、急がれると何か別の意味合いをそこに感ぜざるを得なくなってくる、この辺がだんだん国民にわかってき始めてきているのではないかこれは率直な私の感想でございます。精神は憲法二十条ですから、くどいようですからそれの繰り返しはやめます。
 それと、税法上の利点を得ているんじゃないかということを有働先生はおっしゃいましたけれども、これは確かに、宗教法人は税率から申し上げましても、一般の部分と御案内のとおりに二七と三七・五と、ここは明らかな差がございます。これはどこまでも税制の問題であって、この問題は宗教法人法とは別個で審議して、もっと税金を普通と同じに三五にすべきだというのはその辺で議論すべきであって、ここにおいてそういうことが取り上げられてくるというのは、これは本末転倒であって、問題をそらしてしまうことになるだろうと。
 だから私は、宗教法人法を決してさわってはならない、聖域だと言うのではございません。時代を経ておるので、問題があるならばこれは変えてもいいけれども、なぜこれだけ急がなければならないかと、その正当性と整合性というものに私は疑義を挟むわけでございます。
 以上です。