お答えを申し上げます。
 高層ホテルでの火災事故によりまして多数の死傷者が出る事故が後を絶たないのは御指摘のとおりでございます。このため、現行の建築基準法では、第一に居室及び廊下、階段等の内装の制限、それから一定面積以内ごとの防火区画、それから構造の制限等により、まず火災の拡大を防止をするということを規定しております。
 その次に、第二に、いま御指摘がございましたように、適正な避難階段の設置、排煙設備の設置、居室及び避難経路の非常用照明の設置等によりまして、生命の安全を図るための避難、これを主眼といたしました安全確保を図ることとしているわけでございます。
 先生の御指摘のように、やはり火災発生の場合の最も大事なことは生命の安全の確保でございます。そのためには、御指摘のように、避難の確保ということがきわめて重要なことであるというように私どもも考えております。したがいまして、現行の法規制のほかに、さらに行政的に既存の大規模なホテル等につきまして、避難の安全確保のための防災改修等を実施をいたしておるところでございます。
 今後とも高層ホテル等の防災対策の推進に当たりましては、御指摘の点を踏まえまして、より一層の安全を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
お答えする前に、熊谷先生に心からお礼を申し上げたいわけであります。
 当庁といたしましては、さきに「ふげん」の立地につきまして、そして目下進行中の「もんじゅ」につきまして、本当に理解ある立場から御協力、御指導、そしてあらゆる配慮をいただきました。いろいろ考えてみておるわけでありますが、当庁のいわゆる試験、あるいは実験炉のこれに対する私は熊谷先生は先駆者であると、こういうふうな気持ちで深甚の敬意を表しておるわけであります。
 そして、いま先生おっしゃいますとおりに、本当に地元の御理解を得られない上には立地はこれはなかなかむずかしい。してみれば、やはり地元の住民とこの原子炉が同居するわけでありますから、地元の皆様方たち、本当に住民がともにこれ協力し合うと、こういう姿勢の中では地元の地域のやはり振興に寄与せなくちゃならない、こういう立場に立って住民のいろいろの御意見をしかとこれ受けとめて協力していく、こういう私たちは姿勢で対応せなくちゃならぬ、こういうことを肝に銘じておるわけであります。
 いろいろ今後「もんじゅ」の問題につきましても大変これお世話さまになりますが、その御意見は重々承って、住民の意思に、希望に沿うように私たちは配慮してこれに対応していきたい、こういうように考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
いろいろ承りましたが、言うまでもございませんが、原発の推進のためには、何といいましても地元市町村の理解と協力を得ることが先決であることは言うまでもないわけであります。今後とも地元から上がってまいりますいろいろの正しい要望に対しましては、これを十分尊重していただいて、隔意のない御懇談をしていただき、そういう理解と協力のもとにひとつこの原発の推進を進めていただきたいと考えているわけであります。これに関しまして、これまた簡単で結構でございますから、両大臣から一言だけ御所見を承りたいと考えるわけであります。
第一次ヒヤリング制度につきましては、先生いまおっしゃいましたように、通産省としましては、五十四年の一月から省議決定で決めまして、地元の方々の理解と協力を得る場として公開ヒヤリングをやっておるわけでございますが、先ほど御指摘のありましたように、これについてはいろいろ問題があるということで、御意見も承っておりまして、その御意見をもとに鋭意いま検討しておるということでございます。
 ただ、具体的にどのような方向でいくのかということについてはまだ検討中でございますが、基本的には、やはり原子力行政懇談会の意見というものは尊重するということで、できるだけこの公開ヒヤリングにかわるような措置ということは避けると、できるだけ公開ヒヤリングを開催して、運営方法につきましては地元の要請に応じて弾力的にやりたいと思っておりますが、たとえば増設地点なんかにつきましては、すでに第一次ヒヤリングも、最初のところで公開ヒヤリングをやっておるわけでございますので、そういうところは、たとえば地元からいろいろな文書による正式な要請があったような場合には、公開ヒヤリングにかえて文書による意見で済ませるとか、まあいろいろな方法があると思いますが、いろいろとその辺のところも考えまして、弾力的にやるということで検討を進めているところでございます。
具体的なダイヤル化の時期についてでございますが、私ども、いま六月を目途になるたけ早くというふうに考えまして準備を促進させておるところでございますが、具体的な日にち、六月のいつというふうに申し上げられるまでには機が熟しておらないというのが実態でございます。なるたけ利便が早く利用者に行き渡るように、一日も早くというふうに考えて進めてまいりたいと考えております。
 料金についてでございますが、先ほど申し上げましたように現在、小笠原と本土の間は交換手を介します待時通話でございますので、三分間で三百三十円ということになっております。これが通信衛星を使いましてダイヤル化するに伴いまして、現行の料金体系からいきますと、三分間に換算いたしますとこれが六百円になります。したがいまして、現行の料金体系をそのまま移行させてまいりますと、三分に換算した場合、三百三十円が六百円になるということで一・八倍に引き上げられることになりますので、利用者にとりましては急激な負担増を招くということに相なります。
 ところで一方、通話料金につきましては、目下遠距離の通話料金の引き下げを内容といたします公衆電気通信法の改正法案を今国会に提出をし、御審議をお願いしているところでございます。したがいまして、これが実施されますと、小笠原と本土間のダイヤル通話料金というのは、三分間に換算いたしますと四百円に相なります。この実施時期につきましては、法律案の成立の時期とも関連するところでありますが、この夏を私どもとしては予定をいたしているところでございます。
 したがいまして、このような事情を踏まえまして、それまでの間、小笠原発信のダイヤル通話料につきましては、この公衆電気通信法の改正が実施されることを前提とした料金額を念頭に置きまして、利用者の急激な負担増になることを避けるため、その緩和策につきましての特別な措置について電電公社に検討方をいま指示いたしているところでございます。