今度の電電の民営化という形の基本的な方向は、ともかく新しいコンピューター技術なり通信技術の一大革新によってまさにメディア利用の多彩な、そういった時代の入り口に立っておる。こういう時代になってきめの細かいサービスを利用者に還元するためには、今のような一元体制ではとてもそういった細かいサービス面は行き届かないだろう。はっきり言うと、今までの十車線や二十車線程度の道路から、ディジタルケーブルと申しますか、そういった形の技術普及によって一遍に何千、何万車線というような巨大な回線網を持つわけですから、それはやはり利用する人がうんと出てもらわなければいかぬ。そういった意味合いでは、まさに新しいメディアの時代を迎えた画期的な改革法案だろうと思います。
 特に、御指摘のように、活力を保持してもらって競争原理の中で国民に低廉な、しかも良質なサービスをやってもらわなければいかぬときに、役人の古手のたまり場みたいに新電電の会社がなったら、これこそ国民の指弾もさることながら、とても許されることではございません。したがって、そういった意味合いにおいて従来言われておるような新しい競争原理に耐え抜く会社になってほしいという願いを込めての今度の法案、それが新しい会社にいわゆる天下りというような形で先生方の御指弾を受けることがないように私も十分注意してまいりたいと思っております。
大臣、時間があれば今度は許認可の問題をちょっと具体的にやりたかったのですが、冒頭に申し上げましたように、余り許認可を持ちますと民営移管した意味がなくなってしまう、新電電の活力をそいでしまう。しかしまた同時に、新規参入の人たちが育つまではある程度チェックをしないと、これは巨人ですから、巨人をチェックしないと競争が成り立たない。こういうバランスの上に成り立っている問題というふうには理解しておりますが、しかし許認可がかなり多いですよね。許認可が多いということは、それだけ郵政省の新電電に対する影響力というものは非常に強いと思うのです。そこからいわゆるＫＤＤ事件のような癒着あるいは天下りというような問題が起きてくるのではないか、こういう危惧を実は強く持つわけでございます。
 したがいまして、郵政省の幹部の方々の新電電への天下りという問題はどう考えておられるのか、何か厳しい基準をきちんとおつくりになってやっていかれるのか。いわゆる公正な競争原理を育てなければならない、育てるためには、郵政省は言ってみれば第三者的な立場で、ある場合は新電電をしかり、ある場合は民間参入者を抑えつつそういう公正な行司役を果たさなければならないと思うのですが、その郵政省が天下りで新電電に面倒を見てもらっているというような格好になったのでは本当の意味での公正な行政は確保できないのではないか、あるいはそれが高じてＫＤＤ事件というようなああいうことを引き起こさないとも限らないのではないか、こういう危惧を持つわけですが、この天下りという問題について、大臣、何かお考えはございますか。
電電の株が政府保有になるメカニズムでございますけれども、これはまず電電公社が新電電に現物出資をいたします。それで株券を電電公社が受け取るわけでございますが、同時に電電公社はそれによって消滅してしまうわけでございまして、この株券が政府に所属してくる、こういうことでございます。
 それではこの株をどうやって公開していくかということでございますが、まず形式論といたしましては、国会の御承認を得なければ公開できないという前提がまずございます。それでは具体的にどうやっていくかということでございますけれども、はっきり言ってまだ決まっておりません。決まっておりませんので申し上げるわけにいかない。ということは、申し上げる段階になっていないということをおわびしなければいけないわけでございますけれども、ただ問題といたしましては、一般会計の赤字を補てんするために民営化を行うものじゃないんだというようなことの御意見とか、それから先生御指摘のように、資産形成の経緯にかんがみますと、株式売却利益の収入というのは今までの資産形成にいろいろ寄与あったところにも使われるべきであろうというような御意見というものは非常に有力な御意見として、これからのいろいろな関係各方面との接触には力を入れていきたい、こう思っております。
いわゆる大型間接税につきまして総理が選挙中に言われましたことは、結局、国民生活あるいは国民経済の各層を大きく納税者として巻き込むようなことはしてはならぬというふうに私は理解をしておりましたので、政府でただいま検討中のいわゆる売上税でございますが、まず納税義務者の数をできるだけ絞ろうというふうに考えたわけでございます。先ほど総理も御説明せられましたが、すべての事業者の中で八七％の人は、この問題に納税義務者として関係がない、いわば十人のうちほぼ九人に近い人を煩わしさから解放するということを考えておるわけでございます。
 これは課税限度を一億円以下は非課税とすることで、そういうふうにいたしたいと思っておりますが、前回のいわゆる一般消費税、昭和五十四年ころに考えましたのは二千万円を限度としておりましたので、今度の一億円というのはその点はかなり考えたつもりでおるわけでございます。
 その他、非課税の物品・サービス等を設けますことも、先ほど総理大臣が言われましたとおりでありますが、納税についての手続、書類等々もできるだけ簡素化いたしたいと思いまして、ただいま検討をいたしております。
 それから、所得税等々の改正について、私どもは今度は、大半のいわゆる中堅サラリーマンが、多少昇給しましても、すぐに高い方の税率の刻みに行くというようなことがありませんように、広い層の基本税率というものを一本設けるというふうに考えたわけでございます。それはいわば中堅サラリーマンといったあたりが一番のいわば重税感から解放されるということをねらっておりますが、これをブルジョアと呼ぶかどうか、中堅、中流といったところは、いわゆる非常に金持ちという意味でのブルジョアではないところを私は重税感から解放したいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、マル優のことでございますけれども、ある種の所得、いろいろな所得の中で利子所得というものだけがいわば課税から非常に大きく外れておるというようなことは、本来好ましくないことでありましょうし、またその制度の受益者が低所得者とは限らないというのが現状でございますから、むしろこれは老人や母子家庭にだけそういう特典を与える制度にした方が公平なのではないかというふうにただいま考えておるわけでございます。
 最後に、租税特別措置法のお話がございまして、アメリカの場合は、これを大幅に整理することによって減税財源を生み出したと。そのとおりでございますが、ただ、見ておりますと、アメリカの場合には、いわゆるタックスシェルターとかあるいはループホールとかいうものがもう長年積もりまして、相当のいわば弊害になっておったと思われます。それを整理したということのように承知しておりますが、我が国では、租税特別措置法は、たびたび国会からの御指摘もございまして、随分実はもう整理されておりまして、今残っておりますものは中小企業関係のものが大半になっておるわけでございます。しかし、今後とも適時適切にできるだけ整理の方向にまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕