文部大臣にお聞きしたいのですけれども、校内暴力は悪いものだということは当然の理でありまして、学校当局、教師、教育に携わる者が、悪いものは悪いのだというはっきりとした判断をして、その措置をとらなければ、子供の教育上いわゆる信賞必罰という精神を植え込められないと思うのです。
 いままでややもすると、父兄やマスコミやいろいろな世論の目というものを意識して、その事件を自分の胸におさめておく教師が非常に多い、あるいはこわくて言えない子供たちもたくさんいる。先ほど申し上げたように、これらの事件は、本当に氷山の一角だと私も思うのです。であるとするならば、そういう校内暴力が発生した場合は、速やかに警察に連絡をして警察官を入れなさい、そして、その悪い芽を、その時点ですぐ排除しなさいという方針を、文部省としてどうしても強く打ち出していく必要があるのではないだろうか、そういう勇気を持つ必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 それは決してすぐに子供たちを警察権力で抑えつけたということではなくて、一般の子供たち、先生が万一けがをしたり命をなくしたりということになれば取り返しのつかないことになる。暴力が起きたらすぐ警察に連絡をとって善処するように、そのくらいの強い通達を徹底させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
校内暴力の問題というのは、ごく一部の生徒が悪いことをしておるわけでございますけれども、それによって大多数の生徒が非常に大きな被害や迷惑を受けていることは、ただいま御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年一カ年間で取り扱いました教師に対する校内暴力事件を見ましても、学校から通報がありまして、捜査に行ったというのが七七・四％でございますけれども、生徒や保護者やＰＴＡ、一般人からの通報が一一・二％あるということで、これはやはり一般の生徒あるいは保護者の方に対しましても、非常に心配を与えておる大きな問題であろうと考えております。
 校内暴力の問題につきましては、いまほど御指摘がございましたように、本来、未然防止を図ることが一番基本でございまして、そのためには学校側の適切な生徒指導によって未然防止を図っていただくというのが一番基本であろうと思います。校内暴力問題につきましては、やや比喩的な言い方でございますけれども、学校が主役で警察がわき役という感じでこの問題に対応しておるわけでございますけれども、ともかく徴候段階で芽のうちに摘むというのが、一般の生徒に対する不安感とか迷惑感を除去する上からも非常に大切なことであろうと考えております。
 そういうことで、私どもの方といたしましては、学校当局との連絡をできるだけ緊密にいたしまして、徴候段階で情報をいただく、そして学校に対しまして必要な指導助言を行っていくことによって、事件の未然防止を図っていく、また、不幸にして事件が発生した場合には、的確に、学校とも連絡をとりながら、事案の内容に応じて必要な現場措置を講ずる、あるいはまた関係生徒の検挙、補導措置を通じて事件の収拾と再発、拡大の防止を図る、そういうようなことをやっております。
ただいまのような御意見も、いままでこの委員会でも再三お聞きしていたわけでございますが、私は、この校内暴力に関しまして一つの強い意見を持っている。それは、これまでのいろいろな議論が、ややもするといわゆる校内暴力を起こす非行児童生徒の側に焦点が非常に向けられているが、当然、そういう愛情、いわゆる触れ合い、あるいは家庭、社会環境を直していく、いろいろな要因があって非行をする子供ができる、何とかその土壌を直していかなければならない、当然、それには長い時間をかけてやらなければならないのですが、もう一つ一そういう本当に一握りの子供たちのために、毎日心身に脅威を感じている大多数の一般の子供たちあるいは教師、毎日おびえて暮らしているそういう層がたくさんいることを忘れてはならない。そして校内暴力の芽生えがある、あるいは事件が起きたといったときに対する当面の応急処置、そういったものをどういうふうに迅速にしていくか、あるいはいま盛んに言われておりますように、校内暴力を小さな芽のうちに摘み取っていくためにはどうしたらいいのか、こういったことを、これからもっと真剣に考えなければいかぬと思うわけでございます。
 警察が校内に入りますと、すぐマスコミや父兄から非難をされる時代がずいぶんございました。しかし最近は、そういうような事件が発生したときには、勇気を持って警察にも連絡して、その目の前の患部を取り除くという作業をしなくてはならないのだという風潮が大変強く出てきていると思うのです。
 そういう観点から、まず最初に、事件が発生した場合あるいは早期発見、予防には、警察庁としてどんな措置をとっているのか、お聞きしたいと思います。
絶対数から言いますと、確かに韓国、朝鮮というのは人数が多いわけですからあれですけれども、いろんなこういう問題に関心のある方、またはいろんなところに携わる方々のお話を聞きますと、やっぱり東洋人といいますかが圧倒的に多い。このデータを見ましても、アメリカ人が十七人となっておりますけれども、警察官が第一線で声をかけたり、または何か尋問するのには、やっぱり東洋人というのはかけやすいからかけるのじゃないかというような、こういうことも言われておるんですけれどもね。英語ができなければ外人、アメリカ人をつかまえても、アメリカ人に聞こうかなと思ってもなかなか英語もわからなきゃ聞けないし、フランス人であるとフラン又語がわからなきゃ声もかけられないという、こういうことで、どうも東南アジアの方に気安くと言うとあれですが、声をかける率が多いのではないかということです。
 そういうことのために、本当ならばこれは検挙といいますか、違反の方の数でしょうから、違反にならない方というのはこれの何倍かあるわけなんでしょう。そういうことから、不快感を抱かせることが非常に多いということも言われております。そんなことは警察当局も十分に御存じのことかもしれませんけれども、登録証明書の常時携帯とか呈示義務とか、このことについても国会等でいろいろ論議がございますし、そういう中でやっぱり不快感を持たせるようなことが絶対ないとは言われないかもしれませんが、何らかの処置といいますか、緩和の方向で検討しなきゃならぬという議論はいろいろあるわけでありますけれども、そういうことをここで論議になりましても、現場の第一線の警察官というのになかなか徹底するというのはむずかしい。
 そういうことで、警察当局として常時携帯や呈示義務、こういうことに対して、どういうときにはどうするかというごとについてのいろんな指導というか、こういうものはいろいろなさっているんだろうと思いますけれども、現場の警察官に対しての指導というのはどういうふうになさっていらっしゃるのか。これは詳しいことは結構ですけれども、概略的な、簡単で結構ですけれども、どうでしょうか。