まず、岡島委員が交通安全対策に大変熱心に取り組まれておることに、心から敬意を表したいと思います。
 交通事故非常事態宣言以降、警察庁も長官みずからが第二次交通戦争とこれを位置づけて、各都道府県警察においては、交通事故の防止を図るため全力を尽くしておるところであります。
 確かに、交通安全は御指摘のように一時的なもので片づく問題ではなく、今後恒常的に力を注いでいかなければならない。そのためには、警察官の人力だけに頼ることには限界があり、交通管制センター、信号機の高度化等の交通安全施設等の整備、交通安全活動に携わる人々の活動の強化、交通安全教育の充実等を総合的に実施していく必要があると考えております。
 私も、責任ある立場に立って、いろいろ勉強をしております。一時急激にふえた交通事故が、その後政府の努力によってかなり減ってまいりました時期がございました。そしてまた、残念ながら、相当に減った交通事故がふえてきておる。これは交通対策の予算の推移と因果関係がございます。やはりやるべきことを思い切ってやらなければならない。人の命は地球よりも重いのでありますから、交通事故対策のために何をできるか、これは真剣に政府全体が考えていかなければならないと思います。
 現在、これは建設大臣がおいでになっていらっしゃいますけれども、何といっても道路と自動車というのは密接不可分な関係にありまして、自動車の保有量がこの狭い日本に七千万台、また聞くところによると七千八百万台になるのではないか、こう言われておるのでありますから、この自動車が安全にしかも快適にカー社会としての役割を果たすためには、これに対応できる道路の整備ということを建設省に頑張っていただかなければならないと同時に、我が警察でも、こういう新しい時代のニーズに合った交通管制あるいは信号機等の増設また高度化、これらのものを進めていかなければならない。
 そういう意味で、必要な財源を今後どうして捻出していくか、これはまさに政府全体が真剣に考えなければならない時期に今待ったなしに来ておると思いますので、岡島委員の、かつて子供さんが交通事故に遭われた、そういう経験の中から党に交通安全推進議員連盟を率先しておつくりになり、真剣に交通安全に取り組んでおられる先生の御提言を貴重なものとして、これを具体的に実施するために真剣に努力をしてまいりたいと思います。
第五次の計画の中で、ひとつ実態に即し得るような計画というものを御検討願い、またはつくっていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、警察、渡部国家公安委員長にお伺いをいたしますけれども、交通安全の最前線で活躍されておりますのがまさに警察当局であります。そういう中において、今回の宣言を受けてどのように具体的な対処をされたかということを一つお伺いすると同時に、また交通安全というのは単なる一時期の問題だけではありませんで、これからさらに大きな政治、行政の課題となっていくであろうと私は思いますけれども、そういう中で交通警察体制の強化、このことが大事でありますし、特にその中で、例えば今警視庁に一生懸命やっていただいております街頭指導の問題、安全施設の整備の問題、あるいはまたソフトの面でいえば、朝夕緑のおばさんたちが小学校の生徒を見守りながら通学指導しておりますけれども、そういう問題を考えましても非常に多種多様な対策が必要だろう、こう私は思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、これらの事業の推進のためには予算が伴うわけでありますから、予算のいわば財源対策というものが果たして今の状態で十分だろうかどうか、そんなことが憂慮されているわけであります。そういう中で、より安定的な財源の確保が大事だし、そのためには特定財源も必要だ、こんなふうにも私は考えておりますけれども、こういう点から考えまして、私は、少なくともこれらの特定財源の制度化というようなものをできれば渡部大臣の在任中に、そしてまた渡部大臣ならでき得ると私は思いますから、そういう意味から考えまして大臣のお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成三年度からの第五次の交通安全基本計画につきましてでございますが、現在交通事故の発生状況に関する調査研究等を進めているところでございます。今後は、この調査研究の成果を踏まえまして、最近の交通環境などの変化に即した適切な基本計画の策定に向けて、関係省庁、関係団体等と緊密に連絡を取り合って、できるだけ早急に策定作業を進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
国民運動として強く提唱され、また具体的に、さらにひとつ積極的にお取り組みいただきますことをお願いいたします。
 次に、総務庁の方で今、第四次の計画がいよいよ平成二年度で終了いたしますけれども、次の第五次の計画策定に恐らく着手されているだろうと私は思いますけれども、既に長期予測等の調査もされていると聞いております。そういう中で、第四次の、いわば予測し得なかったような事態もあったわけでありますから、第五次の策定に当たりましては、それらの現状の分析を十分にされまして、そしてまたひとつ早急にこれらの対策に向かってほしい、こう思いますが、これについてひとつ簡単に御意見を賜りたいと思います。
さて、今回提出されました法案につきましては、大筋におきまして我が自民党の主張と申しましょうか、考え方が国民の皆様の理解を得られたものと思います。そして、給付の改善あるいは保険料率の改定、そしてまた調整法案におきましては、この一元化の基礎を築いた、また、今危機に瀕しております鉄道共済につきましても救済措置が行われた、こう私は理解をするものでございます。
 さて、厚生年金の支給開始年齢につきましては、私どもは、これは必ずややらなければならないものだ、こう考えているところでございますが、これも大筋においては各野党の皆様にも御理解を得られた、しかし五年後の財政再計算時に持ち越される、それまでに論議をし、内容を詰めよう、こういうふうに私は理解しているところでございます。
 そこで、その間におきまして一番焦点となりましたのは、六十歳代前半の雇用が確保されるかどうかということであります。しかし、今現在、この年金制度をさらに将来に向かって確実なものとしていくためには、まず、その基礎となる経済がしっかりと安定的発展をしていかなければなりません。これが今現在は大変経済情勢がいい。逆に、そのために雇用の面でむしろ人が足りないというような現象まで起きております。しかし、残
念ながら、六十歳代前半の方々は働きたくてもなかなか働く場がないということも現実の姿で、一方は人が足りなくて困っている。中には外国人労働者の問題までその一環として出ております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕しかし、方針としては、現在の年間二千時間の労働時間をさらに千八百時間に縮めようという方向も定められております。そういった点から見ますと、これからの高齢者の、高齢者というより壮年層と申しましょうか、そういう方々の雇用の場をもっと確保しなければならない、そうしなければこの日本の経済は成り立っていかないというような感じもするわけでございまして、そういう場合に、やはりこれは厚生省あるいは労働省といった限られた面だけではなくて、社会全体の構造を変えていかなければならないのではないかと私は思うわけでございます。
 例えば、住宅であるとかあるいは交通手段であるとか道路とか、こういう建設省の問題もございます。あるいは工場、生産設備、こういった通産省の問題もございます。あらゆる面からこの来るべき高齢化社会に対する社会構造を考えていかなければならないという時代が参っております。そうなりますと、六十五歳定年制はおろか、むしろ定年制を外してもいいぐらいの時代にならなければならない、こんなふうに考えるわけでございます。
 そこで、総理はこの来るべき高齢化社会にふさわしい経済社会のシステムあるいは社会をどのように構築していただけるか、そういうことをどう目標に考えておられるかを、ぜひこの際御所見を伺いたいと思います。