その追加譲歩が義務だと言った新聞の中に、特例措置というのはこれは猶予ですね、特例措置を取りやめた年から関税以外の国境措置は関税化しなければならぬ、これは当たり前ですよね、猶予期間なんだから。猶予期間がなくなったら関税化するというのは当たり前の話。その場合に関税率は、実施一年目に包括関税化を受け入れ、その後削減した場合と同じ率にすると。六年間は関税化しなくてもいいんですよ。ただ七年目に関税化したときに、そのときの関税化の率は関税化したものとした実施一年後からの率を計算してずっと下がった率になるんでしょう。そうなると、これはどういうことなんですか、包括的な関税化の一環じゃないですか。
私の方ですから申し上げますけれども、これはまさに四％から八％まで入れるということになっておるわけでありますから、それ以上のものは入れないということでありますから、関税化というものはそこにはないということであります。
確認しますよ。一〇〇％のものがある、四パーは低関税で入れる、九六％についてはもう何ら関税化の対象にしないというわけですね。いいんですね。もう一回確認します。それはこちらの羽田大臣。
今回のウルグアイ・ラウンドの認識は六カ年に対することのまとめと。そういう中にございましては、六カ年間はただいま先生御指摘のとおりいわゆる米の関税化という問題につきましてはミニマムアクセスの分野を除きまして触れない、こういう考え方であります。
今回のこの案はミニマムアクセスを四パー−八パー、普通なら三パーから五パーなんだけれども、割り増しを約五割ぐらいすると。その間は、本体の方はそれはもう関税を張らない、関税化としての仕組みには全く触れないんだ、とにかく低関税で四パーから八パーまで入れるからこっちの方はもう無傷なんだ、関税化としての検討に全くならないんだと、こう理解したらいいんですか。これは外務大臣がいいのか、どっちがいいのかよくわかりませんが、どっちもハタさんですから。
七年後につきましては、八％を削るということはない、かように御理解を願いたいと思います。そして、その時点におきましては、交渉事でございますから、関係者の方々の御理解を得る追加的な措置がなされるということは私どもの受けとめ方の中にございます。
それじゃ、関税化の免除はあり得る、ミニマムアクセスは難しいと。すると、今これが六年間で四パーから八パーまでいくわけですよね。これが仮に関税化を免れて再延長をする、こうなった場合には八％は維持できるんですか。
 きのうのある新聞によれば、その場合には追加譲歩が義務づけられる、八％をずっと上積みしろと。こういうことになると、包括関税化を免れているのやら何やら、効果はどういうことになるかよくわからないですよ。どうなんですか、上積みは八％を維持できるんですか、あるいは八％から減るんですか。
協議対象になるのは当たり前なんです。そういうことが可能かどうか聞いているんですよ。さらに延長できるのか、あるいはもうやめたと、そこまでいけるのかどうか、質問に的確にお答えいただきたい。
六年を経過する一年前の協議におきましては、ガットそのものの精神等々も論議の対象になりましょうし、あるいはまた、ただいま御指摘のありましたような各項目につきましても協議が行われる、協議対象になる、こういうように理解をいたしております。
六年目に交渉というか、協議を再開される。それじゃ、もうミニマムアクセスはやめた、あるいはもう一遍延ばしてもらう、猶予期間の再猶予、再延長、そういうことはできるんですね。
ただいま御指摘の関税化をめぐる問題であるわけでございますが、六年間は関税化はしない、免除するということであるわけでございます。七年後以降につきましては、御指摘のような意味合いで一年前に協議が始まる、協議が再開をされる、こういうような内容に相なっておるわけでございます。
 今回の米の問題についての分野における七年目以降の問題については、その関税化という分野に限っての考え方としましては白紙である。もう少し俗っぽい言葉で申し上げれば、いわゆる米をめぐる関税化の問題の枠組みのぺーパーの中にはその時点になれば関税化というものがあぶり出して出てくるような仕組みというものはない、こういうような意味合いで御理解を願いたいと思います。
国立大学は研修医に対する予算がついて、研修医の方にいわゆる手当といいますか、人件費が出ているわけです。ところが、私立の歯科大学の場合は、厚生省からお金が出ておりますが、現実問題としては大体図書費とかいろいろなそういう設備等にとられてしまって、研修医の方に対する給料といいますか手当といいますか、そういったものを大学が出しているところもあります。ある大学は研究生と同じ考え方に立って、年間例えば六十万円を取って、そして六十万円返す。厚生省から来た予算はその人件費には使わない、ほかの方へ使う。こういうことをやっているわけですね。
 これは文部省と違いますから、私は厚生省に言わなければいかぬ問題かと思いますけれども、もちろん厚生省ももう少しお金出してもらわなければ私は困ると思いますけれども、そこにちょっと格差があるわけです。もちろん国立と私立との間の会計の問題とか予算の問題等あると思いますが、そういった面で、今おっしゃったように確かにふえていることは事実でございますけれども、現実に大学、これは後で大学院の問題とも絡んでくるのですけれども、国立大学の場合それだけお金をいただいて研修医の方を決めて、もちろん人数が決まっていますから雇われていますが、実際に指導を担当する方の教官というのも足りないわけです。学生さんはいる、大学院の学生はいる、研修医はいる、それから研究生も入ってきている、それから講義もしなければならぬ、自分の研究室のこともいろいろある。
 そういった意味では、さっき私が言ったように、研修医の方は、いわゆる医科がやっているような外の病院がないかわりに別のものをつくってはどうかな。もしつくれないなら、今予算だけふやすとおっしゃっていますけれども、私は人間をふやしてもらう以外にない。午前中も出ておりました例の教養部の問題もそうですけれども、結局大体は人が足りないのですよ。この点が非常にネックになっていると思うのですが、その点はいかがですか。