人情の厚い大臣にお尋ねしたいと思っておりますが、介護保険の申請をしましても要介護認定者と認定されなかった人に対してどのような支援体制をおとりになられる御計画でしょうか、お知らせいただきたいと思います。
スムーズに介護支援専門員が育ちますことを御期待いたしております。
 要介護認定の次は、不服の申し立てまたは苦情処理体制の整備、ひいては介護サービスの質をどのように確保されようとしておられるのか。特に第三者機関による介護サービスの質の評価、そういったものが必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、医療保険、年金その他国庫補助という形で一般会計から予算が入れられておるわけでございまして、その医療保険、年金等に一般会計から繰り入れられております予算は、当然、今回の量的縮減目標でございます厚生省全体のキャップのもとで制限を受けるということでございます。
医療保険制度というものは、国の一般会計予算と関係なく物事がなされているのか。そうじゃないと思うんですね。国の予算もかかり合いを持っていると思うんですが、そのかかり合いの点はどういう点なんだと、こういうことをお聞きしているんですけれども、出ませんか。
お答え申し上げます。
 七条の規定は、これは社会保障関係費、今、先生が御指摘ありましたような一般会計に計上される社会保障関係費でございますが、それについての基本的な方針を規定しているわけでございまして、当然のことながら、それ以降の九条の規定もこの中に含まれるわけでございます。
ちょっと質問に対してのお答えじゃないんですけれども、もっと具体的に申しますと、七条二項で「社会保障関係費とは、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生対策及び失業対策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。」と、こういうふうになっておるわけです。第九条では「医療保険制度改革に関する検討」、また十条では「年金制度改革に関する検討」という大表題があるわけですが、この医療保険制度、それから年金制度、こういうものと先ほど申しました七条二項の関係、この中にどれくらいのものが入っておるんだと。これは制約を受けるんだということなんですけれども、これはどういうものなのかという点をお答えいただければと思うんです。
お答え申し上げます。
 今回の財政構造改革特別措置法案の七条二項で一般会計に計上されます予算の範囲を決め、そして八条以下、量的縮減目標を定めておるわけでございまして、その後の九条以下の条項の中で医療保険を初め改革が書かれておるわけでございます。
 そういう面で、量的目標を守りながら、九条以下規定されております医療保険改革、年金改革の構造改革を進めていくということでございます。
 以上でございます。
私も市町村を回ったりなんかしますと、今もってやはり要望の強いのは道路なんです。ですから、そういう意味での事柄はわかるわけなんですが、ただ、国民の皆さんが怒っておるのはいわゆる談合組織なんです。談合をもって非常な費用の高いものをつくっているんじゃないか、こういうことに一番怒っているわけなんで、そういう談合組織を何とか遮断しなきゃいけない、こういうことだろうと思うわけでございます。ぜひそういうふうな点でお骨折りをいただくとともに、時代の移り変わりとともに必要としているもの、下水道は確かにそのとおりです。そういう問題をふやしていただくような形での努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、同じような形なんですけれども、厚生大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、七条二項で社会保障の範囲を定めておるわけですが、これと今問題になっております医療保険制度、年金制度とのかかわりと申しますか、こういう点はどうでしょう。いかがでございましょうか。
毎年度の国庫債務負担行為の予算作成に当たっては、当然のことながら、後年度の歳出化を見ながら債務負担の予算を決めてまいりますので、この法律の趣旨に沿っていけば、債務負担行為は当然のことながら縮減することになると思います。
そうしますと、財政の集中期間または財政改革法案の六年間、この間に債務負担行為をして、それを過ぎてから支払いになるというと、何かこれはしり抜けになってくるんじゃないでしょうか。
大臣の言を信じて、やはり当初と同じような形での補正の計上がなされるべきだというふうに思います。
 それからもう一つ、これは事務方の方でも結構でございますが、債務負担行為、これについてはいかが適用になるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 現行の大店法では、大規模小売店舗審議会におきまして、地域の消費者の利益の保護と周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保、その双方の観点から調整を行っているわけでありまして、その審議の中で、地域の消費者、小売業者、学識経験者等からの意見を聴取することになりまして、市町村長、都道府県知事からの意見も踏まえて総合的な判断を行っているところでございます。
 また、大店法の見直しにつきましても、現在、本年中に結論を得べく、十二月まであと二回の審議を行うことにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議において審議を行っております。消費者の方々、小売業の方々、学識経験者の方々など関係者の方々に十分御議論をいただいて、その結果をもとに、消費者利便の最大化と我が国流通業界の健全な発展を図られるように所要の措置を行う考えでございます。
 先生のお話のございますような、地域における、市町村の拒否によって外国は許可が与えられなくなるというようなことも御指摘をいただきました。確かにそういう面はございますが、大体外国におきましては、地方自治体がマスタープランなどをつくりまして、その都市計画に基づいて、そこ以外には建てられないというような方法がとられているものでありまして、ちょっと基本的に日本の状態とは違うというふうに思っております。