何か、非常にあいまいで、あいまいのまま何で中期防衛力整備計画にのせるのですか。やるかやらないかわからない、今の答弁は。やるかやらないかわからないようなことが中期防衛力整備計画にのっているのですか。おかしいじゃないですか、そんなのは。
いずれにいたしましても、これから研究し、結論を得たいという問題でございますので、やる、やらないということは申し上げられる段階にございませんが、そういうことができるような方法がもし可能であれば、洋上防空については陸上の防空と違いまして、その海域すべてを守るというようなことではございませんので抑止は可能なのかなということを考えてはおりますが、今後の研究次第でございます。
安保特で私、申し上げましたのは、洋上防空については、そういう必要性が高まりつつあるという前提に立ちまして、それにどう対応するかという幾つかの考え方があろうと思います、一番大事なのは、そういう広い海域における問題でございますので、いかにしてその広い海域における相手方の航空機の状況を把握するかということが第一だと思います、そのためにＯＴＨレーダーというものが有効であればそういったことも考えられます、そのＯＴＨレーダーの能力というものを前提にするならば、その情報によって場合によっては艦艇がそういう航空機の進路から回避をするということもありますし、さらに考えれば、そういう洋上に出てくる航空機というのはいずれにしましても爆撃機のようなものでありまして、護衛戦闘機がついてくるというようなことは非常に少のうございますから、これを要撃する態勢というユニットのようなものがあれば容易に爆撃機が出てくるということはできなくなる、抑止可能であるというようにお答え申し上げております。
西廣さん、おかしいですね。あなたは衆議院の安保特で要撃ユニットという言葉をお使いになって、ＯＴＨレーダー、要撃戦闘機、空中管制機それから給油機、もしその要撃戦闘機が洋上防空用にさらに別枠でとるなら十数機お金がかかるということも言及しておられる。だから、要するに二十八カ所のレーダーサイトの覆域外のところで要撃戦闘機が飛んで洋上防空をやる、こういう発想と違うのですか、そうなんでしょう。
現在でも、仮にそういう要求があっても、自衛隊はできません。
 なお、千海里のシーレーンの防空ということはよくわかりませんが、何となく受けるニュアンスは、その海域そのものを守ってしまうというふうにとれるわけでありますが、私どもが申しておりますのは、先ほど来申しているように、我々の艦艇、それから船団等の商船を守る、そういうことをいかにして可能にするかということを考えておるわけでございます。
公務員の定数、機構についての臨調の答申をわかりやすく言いますと、教職員の定数改善計画等の基準は守らなくてもよろしい、児童生徒が急増しても教師はふやさないでもよろしい、そして国の法令等による職員等の配置の義務づけはやめる、あるいは緩和する、そして国の法令で定めたものを超えるものはこれは指導、是正する、この三点になっている。これは大変な答申ではありませんか。これは言いかえますと、教員の不足やすし詰め学級はほっておけばいいんだ、そして幼児や児童の安全な保育などには金を使うな、そして地方の現場で必要やむを得ずとっております処置はやめてしまえ、こういう内容であります。
 そこで私は、時間がありません、もう簡単に聞きますが、消防職員の増員も厳しく規制するとおっしゃっております。一体消防職員の状態はどうなっておりますか。
 いま消防職員の実態といいますのは、車両なんかも基準に達しておりませんが、その基準に達していない装備、器材に対して、人員の充足率はごく低いわけであります。全国的に見まして七七・八％。私が住んでおります八尾市などでは、基準が二百四十二名でありますが百八十名しかいない。お隣の松原市では二百二十六名でありますが、七十二名しかいない。基準の三一％しかいないわけであります。消防ポンプは、五人乗りを三人や四人で運転している。ですから指揮者が一人、運転者が一人、消防士が一人となりますと、四本のホースの一本しか使えない、そういう状態が随所にあるわけでございます。
 臨調答申によりますと、増員を厳しく抑制するという方針でありますが、これは交付税でどう処置しているかということは別としまして、こういうしわ寄せが来る消防などにつきましては、基準をしっかりつくって守らせるということが必要でありますが、これは基準をなくするというお考えなんでしょうか。
 それから保育所について聞きますけれども、保育所の国の基準というものは、三歳児未満は児童六人に対して保母さん一人であります。しかしこれは、実際これでやれるものではありません。総理、考えてみてください。いまたとえば五つ子が誕生しておりますが、この五つ子というものを一人のお母さんで本当に育てることができるでしょうか。一人の子供を育てるのも大変なことでありますが、五つ子を育てるなどということはできることではありません。それを六人で一人、こういう基準になっておる。ですから、これではいけませんから、地方自治体では、私たちの近所では三人に一人とかあるいは五人に一人とか、国の基準よりふやして保母さんを配置しておるわけでありますが、この基準を緩和する、つまり切り下げるとかあるいは廃止するというお考えなんでしょうか。
 基準の廃止ということは、単に人員だけの問題じゃない。基準を廃止しますと、この基準というものは交付税の計算の単位になるわけでありますから、それから、国庫補助金の補助単価の単位になるわけでありますから、要するに国は金を出さない、こうなってくる。これに対してはやはり臨調が言っておりますような措置をおとりになるわけかどうか、これをお聞きしたいと思います。総理、どうでしょうか。