先ほどの水野委員それから菅川委員から出ておりましたけれども、私が今持ってきておりますのは、大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告ということで、この中で「農用地造成事業については、昭和四十四年に開田抑制策に転じた際、その在り方を見直す必要があったと考えられる。」と。そしていろいろと書いてありまして、大型な干拓地あるいは干潟を変えていく事業、そういうものについては、「干拓事業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、」、「環境に十分配慮し、」というふうな勧告を出しておられるんですね。
 でも、私はさっきからずっと議論を聞いておりまして、勧告をお出しになったけれども、その勧告を出したら出しっ放しというか、時のアセスメントのように、もうこれはもしかしたら要らなくなった事業なのではないかというふうなことをどこかできちんとやらなければならないんだけれども、そういう権限はあるとはお思いになっておられない。
 それから、さっき同僚の議員が言っておられましたけれども、どういう視点で次は何を監察しようかということをお決めになる、あるいは会計検査院の範疇を侵しちゃいけないという、数字のことはあちらがやっておりますからみたいな縦割りのお考えはなかったのか。
 そういうことを二点お聞きしたいと思います。
それが私のレジュメの八節に書いておりましたことにつながるのではないかと思いますので、将来への対応ということで考えさせていただきたいと思うわけです。
 一つは、要するに自宅へ帰ってもスムーズに暮らせるような条件整備ですね。それは、食事の支度が十分できなければ給食のサービスとか、入浴のサービスとか、その他衣類のサービスとか、そういうことがある程度どこかから来れば家庭の人手も苦しくなく同居ができていくわけです。そのためには地域にはっきりした老人のためのサービスセンターをしっかりつくる必要があるんではないかというのがこの①の提案なんであります。
 これにつきまして、一応行政といたしましては、在宅介護支援センターと名づけるものを中学校区単位に置きたいということを厚生省なども発言し出しているわけでありますけれども、私の考えでは、中学校区というのはまだ広過ぎるのであって、小学校区単位に設けて、そこから給食のサービスもするし、それから何かあると、デイサービス、一日だけ行くとか、あるいは一週間だけ中心の夫婦がお産とか病気のときに預かってもらうとか、介護ができるとか、そういうセンターを設けるべきではないかというのが①番のことなわけです。
 具体的に申しますとこういうことです。日本には一億二千数百万の中に二万五千校ほど小学校がございます。そうしますと、人口五千人に一校小学校があるわけであります。平均世帯数にしまして千五百世帯ほどで一つの小学校を持っているわけであります。なぜ私が小学校にこだわるかといいますと、かなり広い敷地と、それから広い校舎を持って、今実は生徒数の減で教室が余っているという問題が出てきているからであります。
 さて、一方において人手を要するお年寄りというのはどのくらいいるのかということで、私の推算では、実は全人口の一％、今までは一％です。多くなっても一・五％ぐらいなものです、全人口からいたしますと。そうしますと、一つの小学校区域当たりで五十人ないし七十人のお年寄りのことをどうするかという問題になってくると思います。五十人とか七十人でしたら、これは大したことはないという感じが地域の人にもするんではないか。ここにいる六十人のお年寄りをだれがどう面倒見ていいんだろうかということは、かなり考えつきやすいんではないかということなわけです。
 さて、うんと人手が要る方こまホームヘルパーによる在宅援助がもちろん必要になります。ヘルパーさんもしかし負担数が多ければ十分なサービスはできません。一日か一週間で割るかでいろいろ変わると思いますけれども、一人当たり五人ぐらい持つというのがいい姿だということを聞いたことがあります。五人にすると五日間で一日ずつ回っていける、あるいは一日のうちの一時間半ぐらいを一人の人に充てることが、回ることができるということになるわけです。仮に五十人ですとヘルパーさんは十人いればいいわけです。七十人でも十三、四人でいいということになります。
 一地区でこの十数人のために幾ら払えばいいのかということでありますけれども、スウェーデンなどは、日本円換算にいたしましてヘルパ一さんの手当は月約二十万円ぐらいのようです。日本で二十万でいいかどうかは、ちょっと足りないような気もいたしますけれども、三十万円といたしましても十人雇って三百万円というようなことになります。ボーナスを含めますともう少し要るわけですけれども、世帯数で割りますと、実は一世帯の負担は千三百円か千五百円ぐらいで足りることになります。
 しかし、ここでお年寄りを抱えている世帯とお年寄りがいないという世帯で同じ額でいいのかということが問題になるわけでありまして、今言っているのは、甚だ何といいますか、小範囲に限った福祉税みたいなことを言っているわけでありますけれども、税金の問題をちょっとおきまして、直接にかかることだけを申しますと、実は、お年寄りを抱えている世帯はいない世帯よりは多く負担しなければいけないということにいたしましても、月に二千円か二千五百円ぐらいの負担で何とかなるんではないかということなんであります。
 私が小学校区にこだわるというのは、中学校区以上になりますと実は大き過ぎまして、お年寄りがどこにいてどういう状態なのかというのが市民がよくわかりません。東京都単位で金を集めて老人福祉のために配るといってもさっぱり目に見えないのでわからないわけであります、地域が大き過ぎまして。小学校区ぐらいで基本的な方針を決めて、どこにどういうふうに使うということだったら耳にすることができるわけであります。そうしますと、我々が月二千円出しているお金でもって、あそこのおじいさんのところへヘルパーが一日置きに確かに行っているねというようなことがわかるわけであります。そういうふうにすると地域間の連帯、福祉観というのも育っていくんではないだろうか、具体的に。そういうようなことを感ずるというわけであります。
 さて、そういうふうにかなり地域が福祉を向上したとなっても、なおかつ、いや私の親につきましては私の手で面倒見たいという娘さんとかお嫁さんも必ずいらっしゃると思うわけです。配偶者の人は殊にそうだと思います。そういう人がいますと地域は助かるわけであります。少なくとも周りの人はお金を使わなくていいことになります。しかし、地域はそれでいいのか。私はやっぱり、地域はそのことのために直接な施設、費用等々は助かっているわけでありますから、雇ったかわりになる費用を娘さんなりお嫁さんなりに渡すことを十分考えなきゃいけないんじゃないだろうかということになるわけであります。直接の介護手当というのを出すべきではないかというふうに考えるわけであります。
 問題は、今度は施設をどこにつくるかということで、これは中学校でもいいんですが、小学校が非常に今人口減でもって教室の数があいてまいりました。それで、小学校の中にいっそ老人ホームをつくってしまえというような地域が、東京都でもたしか中央区かなんかで始まったようでありますが、そういうこともそれはそれで結構だと思います。しかし、老人ホームに入らなきゃいけないというのはやっぱり特殊でありまして、もっと多くの人は介護センターの方がよっぽど役に立つわけであります。ですから、これをふやしたいというのが一つの提案ということになるわけであります。