これはもう中城湾港に限りませず、那覇空港の整備に関しましてもそういう漁業補償の問題があったわけでございます。どのあたりで妥結するかということをここで申し上げる立場にはございませんし、またその見通しをここではっきりと申し上げるわけにもいかないことを御了承いただきたいと思います。
これは非常に関連性を持つわけです、御承知のように。何しろ埋め立てが三百三十九ヘクタールに及ぶ大きな面積でもありますし、それから背後地の利用、これは先ほども何か工業地域としての指定もしたというのはその背後地だろうと思うんですが、いわゆる先ほど御説明があった産業基盤の整備というものにも非常にかかってくる、そしてさらには今度は国体の沖繩市との用地買収との問題にも絡んでくるというようなことで、現在のところ開きが余りにも大き過ぎる。恐らくこれで交渉は一体どの地点で落着するんだろうかというふうなことで、地元では大変な問題になっているようでございますが、重ねてお伺いしたい。
中城湾港の漁業補償につきましては、先生御指摘のとおり、県が提示しました額に対しまして関係漁協が対案を提示しておりまして、まだ早急にまとまるかどうかということは申し上げられない段階でございます。
そこで、時間もありませんから、とにかく産業構造を変える、第二次産業の製造業を何とかして振興させる、そして雇用機会をふやしていく、で、当面の問題を解決するという議題がいま迫られるわけですけれども、第二次振計のプロジェクトと言えばいろいろあると思いますけれども、中城湾の開発とか、これは背後地を含めて。それから自動車道の南進とか、六十二年の国体とか、あるいは社会体育施設の整備とか、国立国際センターの問題、それから都市モノレールの問題、さらにはまた国際交流の拠点という意味からも新那覇空港の沖合いへの展開とか、数えてみれば数限りないほどのプロジェクトが出てくるわけでございますが、その中で、断片的になって大変恐縮なんですが、中城湾の開発、これはいま六十五年完成ということで基本方針は一致をした、そしてそのための覚書も交わされておりますけれども、しかし県の漁業補償算定額、これ九億二千万と聞いておりますが、それをめぐりまして、それは余りにも低過ぎるというので交渉が暗礁に乗り上げている。こういうような状況を聞いておりますが、この辺はどうでしょうか。
私ども沖繩への企業の誘致につきましては、基本的には県あるいは地元の考え方を十分尊重しながらこれを進めていかなければならぬものというふうに考えておりますが、一応基本的ないわゆる考え方といたしましてこれを申し上げますと、やはり新規企業、現地におきます既存企業との有機的な連携が保たれるものでなければならないだろうというふうに私考えます。それによりまして既存の企業も含めまして製造業全体の技術水準を高めていく、あるいは生産分野の拡大が図れるというような、そういった相乗的な発展あるいは効果を図っていくことが必要ではないか、このように考えております。
 したがいまして、そのような業種ということになるわけでございますけれども、仮に具体的にこれらにつきまして、すでに地元におきまして一部計画されております業種等を申し上げますと、たとえば県内企業であります飼料穀物サイロあるいは配合飼料、食品加工業、そういったものの移転、拡大とも密接に関連いたしましての製粉、製油というような業種、あるいは鋳物部品機械加工を分担させるような工作機械メーカー、こういったものが考えられるのではなかろうか、このように思っております。
 先生御指摘のＩＣ産業につきましては、いわゆる臨空港型の産業として、輸送等の問題につきましては沖繩は特段の不利性もないというふうに考えられるわけでございますが、これにつきましては水を相当多量に使用するという問題が指摘をされております。私どもといたしましては、水資源の開発につきましても最大限の努力をする考え方で臨んでおりますが、なお当面、その辺、その水の大量使用ということが一つの問題点となろうかというふうに考えております。
これはＩＣ産業がないのが沖繩を含めて十一県だと。これからの傾向を見ますと、やはりＩＣ産業というものは着眼しなければならぬかと思うんですが、沖繩に誘致する産業、どういうところを焦点に当ててお考えになるのか。この点をお伺いしたい、ＩＣ産業も含めて。
そこで、政策の選択の問題について伺うわけですが、昨年の秋ごろから税収不足の問題について相当内外から指摘もされました。それから景気の対策、見方についても相当の批判があったわけです。
 昨年の暮れの国会あるいはことしに入りましてからの予算委員会の審議を通しましても、少し政府の姿勢の上で違いがあったと思うんですね。大蔵大臣は、現実に税収を毎月毎月見ているわけですから、ある意味では厳しい見方を片方ではしておった。ところが、片方の経企庁長官の方は財政的なてこ入れあるいは金融上のてこ入れ、さらには設備投資などの動向を考えてみて、もう少し待てば景気は上向きになりますよと、そういう期待感を国民に与えておったことは間違いないと思うんですね、間違いないと思う。ですから、大蔵大臣も最後まで税収の見通しについて十分客観的に判断をする材料がない、材料がないということでずっと今日まできて最終的に予算の補正をせざるを得なかったと。
 しかし、その予算の補正も私ども見ておりまして、建設国債二千五百五十億円、それから特例公債三千七百五十億円を含む補正予算というのは、客観的に見まして一晩ででき上がったかの感じがするほど手際のよいやり方をしたわけですね。少なくとも一週間前まではそういうことが余り外でも議論をされていなかった、予想をしておった人もあるだろうとは思いますけれども、それほど政治的な話題になっていなかった。
 言いかえてみますと、それは鈴木内閣全体がどちらの政策を選択するかということについて間違いがあった。その間違いを認めたものですから、最終的にやりくりの方法として一番安直な特例公債あるいは建設国債の発行になったと見ざるを得ないんです。その点どうでしょうか。