ぜひ一層の速やかな問題解決のための指導の強化をお願いをしておきたいと思います。
 ところで、時間の関係がありますので、次に私学助成に関する問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、御存じのように、五月の二十九日、臨時行政調査会は第一部会報告を発表いたしました。重要行政施策のあり方の一つとして文教政策についてもかなり重要なことを述べております。
 まず文部大臣にお尋ねをしますが、この部会報告お読みになりましたでしょうか。
御指摘の件につきましては、愛知県当局におかれてもその適切な指導をするように私どもの方も進めておるところでございますし、また学校法人の運営等に関する協議会におきましても、この面につきましての趣旨の徹底を図ってきておるところでございます。本年一月二十六日に都道府県の私立学校主管部課長会議を招集いたしまして学校法人の運営等に関する指導をいたしましたが、その際、学校法人の当局も出席されましたので、私どもの担当官からもさらに御指導を申し上げたところでございますし、その後二月には県の総務部の私学振興室の方で、これまた校長に対しまして指導を重ねてきておるという状態でございます。
昨年の五月十四日の当委員会で同様の私学共済法案が出ました際に、私は学校法人足立学園の岩本光司教諭の共済組合員の喪失をした資格の回復問題について文部省としての積極的な指導、援助を提起をいたしました。この種の問題については、この足立学園の件を残してはほとんどすべて資格回復が解決をされているにもかかわらず、この件のみが経営者側のきわめて不当、頑迷な姿勢のためにまだ解決を見ておりません。文部省として、この問題の速やかな解決のために、引き続き指導の強化に努めていただきたいと思うわけでありますが、どうでしょう。
ただいま局長から答弁申し上げましたように、今回の措置は、言うまでもなく、異常な事態に対処するための異例の措置でございます。明年度におきましても、財政の逼迫した状況、ますます厳しいものがあると存じますが、私といたしましてはただいま仰せのような方向で努力をするつもりでございます。
そういうふうに歴史的推移から見れば、本年そういう異例の措置をとらざるを得なかったということであるわけでありますけれども、文部大臣、決意をお尋ねしたいと思いますが、明年といいますか、五十八年度に向けて、極力従来の四月実施、給与改定と同時期の実施、こういう方向に向けて、文部大臣としては他の省庁大臣にも働きかけて最大限の努力をするというのが、大臣としての責務、今後対処をしてもらうべき方向だというふうに思うんですが、大臣の所信、どうでしょうか。
ここ当分、実施時期は、給与改定が完全に実施されました場合、それと対応いたしまして既裁定年金につきましてもその改定時期を四月から施行するということが恒例になっておりまして、その面で、本年度のこの改定につきましては一カ月おくれで改定をするということは、それなりに従来の例とは異なったケースでございます。
今回の共済改正案の一番の問題点は、午前から同僚委員こもごも触れておられますように、例年四月から引き上げるべき年金額を一カ月繰り下げて五月からの実施としているこの問題であります。私学共済として一カ月据え置かなければならない理由は、どこにもない。いわばこれは昨年の臨時国会で成立した行革一括処理法案による私学共済への国庫補助のカット、これが背景、その理由とされているわけでありますが、一カ月分の総額五千九百万円のうち、国庫補助金というのはわずかに八百万円。その削減のためにただでさえ低い私学共済年金受給者にしわ寄せが向けられておるということは実に許されない問題だと思うわけでありますが、当然こうした点で私ども後刻野党そろってこの点についての修正案を提出するわけでありますが、文部省に確認を求めますが、今回のこういった措置は五十七年度予算編成をめぐっての財政危機という、こういう異常な事態からとられてきた異例の措置であるというふうに確認をしていいわけですね。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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最後に、大臣に、一言お聞きいたしますが、今年度の私立大学に対する経常費助成は伸び率ゼロになった、したがって経常費に占める割合は当然低下すると思います。そこで私は、私学助成は毎年たとえわずかでも増額をかち取りたい、また、法律にうたわれた二分の一助成へ少しでも近づけることが文部省の使命だと、こう思っておりますが、文部大臣として将来へ向けてのはっきりした決意をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
この前やりました訓練の細部につきましては戦術戦法のいわば手のうちに属することでありますから、非常に細かいことになりますと何とも御説明できない点がありますが、あらましを申し上げますと、考え方としてはもちろん日米の登場した図上の部隊の損耗とか、あるいは対抗部隊側の損耗とか、そういうことはもちろん訓練でありますから十分計算しながらやっていくわけでありますが、その他の関東地方にいる住民の損耗などをどういうふうに扱ったかということになりますと、これは想定外といいますか、勘定に入れずにやるということであります。その点で現実味に乏しいではないかとおっしゃられればまさに現実味に乏しい訓練でございます。
 これは住民とかその他あらゆる要素を全部現実に即して取り入れて訓練をやりますときわめて複雑になり、かつ現在の法制の中ではなかなかむずかしい問題もたくさんありますので、一方において有事法制の研究というものが進められており、それが将来訓練の中身に現実味をより多く持ち込むことになっていくであろうと思いますけれども、この間の場合はそういうことで、住民とかあるいは点在している市街地をどう扱うかというようなことについては大変抽象的な作業をしまして、たとえば大きな町は一大沼沢地であって部隊の通行不可能というような想定にしてしまうとか、そういうことでむずかしい要素は単純化して訓練を行うという方法をとったわけでございます。