事業団が課題対応新技術研究調査事業を運営していく上で一番核になる部分は、この評価、審査の部分だと思います。具体的に、体制といたしましては、技術評価委員会という専門委員会をつくらせていただいて、外部の、例えば研究者の方、あるいは公設試験場の長の方、あるいは実際に民間の開発部門におられる方の知恵をおかりしようということで、今準備を進めております。
 先ほど、先生の御質問にありましたが、おおよそですが、一件当たり五千円ぐらいは入るのではなかろうかということで今考えておりますけれども、結果として申し上げますと、そういった大変薄い謝礼にもかかわらず、現在のところ、約六十名の方々にもう既に御参加をいただいております。材料分野、機械分野、電子分野あるいはバイオ、医療、環境、その他ということで、具体的に国立大学の物質工学系の先生だとか、あるいは民間の企業の企画開発関係の部長さんだとか、計六十名の方が既にお集まりをいただいております。
 ただ、いずれにしても、これに甘えることなく、実際にやっていただく審査の業務なりコストに見合うだけのものはできるだけ考えていきたい、今後、改善を考えていきたいと考えております。
割と柔軟な発想を持って、ぜひやっていただきたいと思います。
 例えば、インキュベーターするなら、やはり二十四時間体制というのが普通だろうということになるでしょうし、これはよく言われる話でしょうけれども、シャワールームなんかあってもいいんじゃないかと私は思います。本当に、ある意味で、知的な産業ですから、行政の枠を超えて、それで、もっといろいろな知恵が出るような形で運営をしていただきたいと思っておる次第です。
 聞いていますと、それが一番いいんだそうであります。それこそ、みんなが集まってしゃべっているときにいろいろなアイデアが出るものだから、そういう場も欲しいというようなこともよく言われておりますので、ぜひ柔軟にやっていただきたいと思います。一般的には、そういうことはけしからぬというのがこういう場合は多いんでしょうが、私はそれは柔軟にやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
 次ですが、この制度というのは、公正な審査が極めて重要であると私は思っています。それを担保するためには、優秀な審査員を確保する必要があるわけでありますが、にもかかわりませず、これは横浜市立大学の吉川先生という人の試算でありますが、審査費用が一件当たり千円しか確保されていないんじゃないか。
 といいますのは、これは、先ほどの数字が前提ですので、ちょっと計算が合わなくなりますが、先ほどの一件当たりは、例えば補助金五百万円程度という平均した数字を前提とすれば、補助金のわずか〇・〇二％ぐらいであります。もっと多くなればもっと少ないわけでありまして、一般的に、例えば補助金の四、五％程度は審査費用をつけるべきだと私は思うわけでありますが、小さな額で公正な審査を担保する審査員を確保できるとお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
今先生御指摘のように、各地域にインキュベーターとかリサーチパークができておりまして、それぞれ、一生懸命運営しております。
 ただ、やはり中には、特に管理面で、行政機関のＯＢの方とか出向者がいて、ローテーションが割と短く、なかなか実効が上がらない面というのもあるかと思います。しかし、中には、民間で非常にいろいろな経験を積んだ方が来られるとか、あるいは大学の先生が来られる、その方々は、半生をささげるつもりでそういうところで指導をされて、非常にうまくいっている例もある。
 いずれにしても、アメリカなんかの例に比べると、非常にそこは不十分だという認識を我々は従来から持っておりまして、そういうこともございまして、さきの臨時国会で新事業創出促進法を成立させていただきまして、今のＳＢＩＲ等と並んで、各地域の集積を育てる、育てるためにプラットホームを整えるということで、総合支援体制を整える態勢ができたところでございます。かてて加えて、例えば、インキュベーターに入った企業に対して、技術面とか経営面でアドバイスするための予算等も、今回の十一年度予算の中に盛り込ませていただいているところでございます。
 いずれにしても、まだまだ不十分なところはございますが、こういう法律でできた仕組みを十分生かしながら、本当に役に立つ支援をしていきたいと考えているところでございます。
自由党の三沢淳です。三人の意見陳述人の皆さん、本日は本当に御苦労さまでございます。芳賀専務理事さんを中心にお聞きしたいと思います。
 まず、私は、今回の中央省庁再編、地方分権の目的は、国民一人一人がこれまでの国家、中央のもとにあった民から一人の自立した責任ある個人へ変革を遂げていくことであり、同じように、地理的に考えても、東京、すなわち中央から見た地方という図式から自立した地域へ脱皮していくことであろうと思います。
 これまで我が国は、ここ東北や私の生まれ故郷でもあります山陰、北陸、北海道など、地名に端的にあらわれているとおり、東京や太平洋側中心の発想でありました。名は体をあらわすとおり、この地方分権、中央省庁再編の大きな変革の中で、この名称というのも考え直してもいいのではないかと私は個人的に思っております。
 また、よく言われることですが、例えば、北海道の経済規模は北欧のノルウェーと同じで、中部はフランスに匹敵するそうです。東北もそうだと思いますが、世界の中で見れば一流国と遜色が余りありません。ところが、日本の中では東京や大阪と比べると見劣りがしたり、おくれているということになりがちだ、そういうふうに思います。国と同じぐらいの権限を分け与えれば、貿易も拡大し、情報も利益もふえてくると思うのです。
 私が先日見ました東北の雑誌には、青森のねぶた祭りで、最近、坂上田村麻呂賞というのが取りやめになったと出ておりました。これは、中央から来た坂上田村麻呂が正義で、滅ぼされた地元のアテルイというのが悪とする中央史観はおかしいということになったのだと思いますが、これからは、まさにそのような地域を中心とした価値観へ転換していき、中央の改革、解体とともにこのような地域中心の意識というものが大変重要になってくると思います。
 そこで、芳賀専務理事にお伺いいたします。
 今後、そのような地域中心の発想や伝統、それをどう活用していくかということについてお伺いしたいと思います。