提案者はちょっと誤解をしておられるようですが、わが党としては昭和五十年の選挙法改正には反対の立場でございましたから、この規定に関しましてもいろいろ矛盾があるということを前回も指摘したわけでございまして、私も買収、供応にわたるような面は罰則を設けて強く規制すべきであると、特に後援会等は目に余るものがございますからね。しかし、赤い羽根とか学校や福祉団体に対する寄付も、訓示規定であろうと認めないというのはおかしいじゃないかと。ですから、この規定に関して矛盾を感じて、自民党さんの中で検討を始められたのかなと、こう思って質問したわけです。しかし、御答弁は残念ながら前回の法案と同じようなお話になったようで非常に残念でございます。
 次に、私は先日の委員会でも連座制の強化について質問さしていただいたわけでございます。昭和四十二年の第五次選挙制度審議会の答申におきましても、またそれ以来同居の親族については、運動について意思を通じているものとみなすということが国民感情でもあり、今回の改正でも同居してない親族が対象になったのは、意思が通じているという場合は罪になるということで一歩前進であるけれども、同居の親族に対してはこれまでと変わらないのであるから、これは後退じゃないかと、このように申し上げたわけです。それは前回質問しておりますから、それに関連しまして百日裁判の促進についてどのような検討をなされましたか。それからもう一つは、公民権の停止期間の延長については、どのように検討されたか教えていただきたい。
前回の十八日の当委員会に引き続きまして、提案者並びに事務当局に質問させていただきます。
 初めに、公職選挙法の第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等の寄付の禁止を規定しております。すなわち「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」。ところが、実現には、同じく公職選挙法第二百四十九条の二の二項の罰則におきまして「通常一般の社交の程度を超えて」云々となっておりまして、罰則がないことになっておりますから、花輪、香典その他通常一般社交の名目で寄付が行われて、いわゆるざる法になっていることは提案者も御承知のとおりでございます。また一方、百九十九条の五で、後援団体に関する寄付等の禁止が定めでありますが、これも禁止は一定期間で、それ以外は野放し状態になっております。また、一面におきまして、たとえば参議院全国区の議員は赤い羽根すら寄付をできない、あるいは福祉団体や教育団体にすら寄付できないと、こういう一般社交の通念を著しく逸脱している姿もございます。こういう法律ですから、私どもも六年前法案に反対したわけでございますけれども、この点につきまして自民党内でかなり時間を割いて検討されたと聞いておりますが、どのような内容であったのか教えていただきたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
もちろん、法の定める趣旨に従いまして問題を前進をさせなければならぬわけでありますから、その論議を尽くしていただきたい。しかし背景にはそういうものもある、こういうことをいま申し上げたわけであります、
時間が参っておりますので、多くは申し上げることはありませんが、これができた背景というのは、これはロッキード事件ですよ。あのロッキードで政治献金という問題が出たことから、三木内閣がぽつんと生まれたんでしょう。三木さんの時代にこれはできた。背景はまさにそのとおりなんですよ。だから、三木総理は、国会の議事録を拝見いたしましても、当事、こう言っておるわけですよ。自民党自身が五年後には党の経常費において企業献金を辞退するという決定を行っておりますと、これは自民党の党議ですよと、したがって、今後は企業献金をやめますよと、こう言っておるんですよ。そういう背景の中からそれは生まれたんですよ。ところが、大臣の言う趣旨というのは、先ほど私が言うように、全く逆になっているんだよ、それは政党は政党としていろいろやるのはいいでしょう。けれども、所管大臣が党の方ばかり目を向けられては困りますよ、これは。明記されておるわけなんですから、八条附則は。その趣旨を十分尊重してやるということを明確にしてもらいたい。
ただいま申しましたとおりに、法律の定める趣旨はその二点について特に中心を置いて条文が規定されておるわけでございまするが、これについては、やはり背景というものもある、こういう前提に立ってひとつ各党の合意を得られるように御努力を願いたいというのが私の立場でございます、
まあ、どこに遠慮するのかね。じゃ、そういうふうに私は受け取ります。
 そうしますと、これは四月十一日の読売新聞の乗組員の記事ですがね、甲板手、二十八歳、山口県豊浦郡豊北町の方です。「私らがボートに移ってからも、潜水艦には人影がなかった。飛行機が二、三回頭上を旋回したので、必死に手を振ったが、ほったらかしにされた。あの時、すぐに連絡してくれれば、船長たちも助かったかもしれないのに」ということを述べているんですね。それからもう一人、堅山さんという方、この方も、横っ腹に横線二本入った星のマークをつけていたからアメリカ軍の飛行機に違いない。当然、救助の連絡をしてくれると思ったが、十八時間余をたっても来なかったと。
 こういうことの問題と、先ほど答弁した、この飛行機が無線か何かで連絡してくれれば、もう鹿児島からすぐ飛んでいって、巡洋艦も行くし、ヘリも行くし、十分救出できたと、こういうことを状況判断しますと、この飛行機が三沢基地のＰ３Ｃ、これが無線か何かで連絡してくれれば、この二名の方々も助かる可能性が十分あったと、この推定は間違っているでしょうか。これについて、海上保安庁長官の、あなたは救助の経験者ですから、私もおたくの演習を、二回か三回見せてもらいましたから、あの演習どおりやれば当然これは救助できると、こう保安庁が自信を持って言えることだと思うんですが、その推定は当たっていませんか。