この慰労給付金につきましては、六党合意に基づいてできたことは先ほど先生御指摘のとおりであるわけでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、慰労給付金の性格といたしまして、所得を保障する、生活水準を保障するという年金的な性格を持つものではない、長年戦地で大変御苦労いただいた、こういうことに対しまして慰労給付金として支出をさせていただいているものでございます。
 しかしながら、先生御指摘ございましたように、四年たち、六年たっておりまして、このまま放置をいたしますことは大変お気の毒である、これは先生と気持ちは同じでございまして、そういうことにもかんがみまして今回一二・三％のアップをさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと考えております。
私はこういうものをもらっているのですが、大変苦労したことを書いてありますけれども、あなた方が、御苦労だったということで慰労給付金で、さっきの御報告によれば例えば十八年以上の人、旧日赤で三名しかおらぬ、陸海軍の看護婦さんについて言えばゼロ、しかもその人たちが当初三十万円。そのころは六年未満の兵の最低保障額は三十二万三千五百円、六年たった今日、六年未満の兵の最低保障額は四十一万七千五百円になっているのです。ところが、旧日赤並びに陸海軍の従軍看護婦の方々は三十四万円である。つまり六年の間に格差がどんどん開いていっているのですよ。同じぐらいな比率で進むならまだしものこと、慰労金とはいいながら格差が開いているということについて、あなた方はその衝に当たる者として何の痛みも感じないのか、そのことを私はお伺いしているのです。おかしいじゃありませんか。
 もとに戻りますけれども、「兵に準ずる」というのが六党の確認事項なんですよ。そして文書にまでされて、それを基本にして日赤の慰労金というのが初めてできたのでしょう。ところが、年を経るに従ってその人たちの格差が開いていく。しかも、私は二人の人に現実に当たっているのですよ。老後が心配だ、いわゆる公的年金をもらっていないのです。そうしたら、単なる慰労ということで、それだけの金額で済むものかというのです。物価上昇分というものを考えたのだったら、なぜ毎年毎年上げるということについて配慮ができないのだろうか。声が大きくなったら四年目とか六年目ということで改めて考えていく、それは為政者のする態度じゃないだろうと僕は思うのです。そのことをお伺いしているのですよ。もう一遍お答えください。
そうでしょう。あなた方は経済見通しで推定をして出しているだけでしょう。五十九年度の物価上昇率はまだ決まっておりませんね。あと二週間か三週間ずれば出るかもわからぬ。そういうものを除外をしてやっているということは、赤十字のあるいは陸海軍の従軍看護婦の皆さんたちに対しては、削られるだけのものは削っていこうという考えなんですよ。僕はそう思うのです。
消費者物価や何かのアップより、兵の仮定俸給のアップ率の方が高いですよ。そして、それよりももっと最低保障額は高いのです。
 そうしますと、今度の四年ぶりとか六年ぶりの慰労給付金の金額のアップというのは物価上昇の相当分であるというお答えが一昨日あったと思うのですが、これは確かですか。
他の年金との比較においてというのを、それじゃ具体的に説明してください。他の年金、例えば厚生年金とか国民年金とかいうものがありますね、それとの比較においてどういうふうになっているのか、ちょっと説明してください。
それでいいのですか。五十六年の四・八％というのは、他の給与の値上げに対応しているのだというふうにお答えになっていいのですか。もう一週確認いたしますけれども、アップ率はそういうふうになっていますか。
お答え申し上げます。
 最低生活保障につきまして二段階に分けましたのは、最初の段階におきましては公務員給与の改定に準じますアップでございます。二段階目は他の年金等の均衡を考慮いたしまして特段の考慮を払ったということでございます。
人勧とか仲裁とかいろいろありますが、そんなことは離れて、そうするとこれは、生活の最低保障として四月に上げでまた六月に上げたわけですね。これは二回にわたって上げたわけです。その二カ月の間にそんなに生活の最低保障を考えなければならぬような事態が五十五年にあったのだろうか。五十六年にあったのだろうか。
外務大臣にまた伺いたいわけでありますけれども、後発発展途上国、ＬＬＤＣに対しての日本のＯＤＡはとても少ないですね。これはＯＥＣＤの資料から見ても、八三年日本のＯＤＡ中一〇・九％しか回ってない。こういうことがあるから、アメリカの戦略関心国へ偏り過ぎているためこっちが少なくなるのではないかとどうしても考えるわけです。例えばデンマークは四一・一、フィンランド三五・三、オランダ二五・〇、スウェーデンは二八・一、スイス三〇・二ですね。日本だけが一〇・九。日本の経済力がこれだけ大きくなった、これだけ多額の援助ができるようになったとき、この方向いかんでやはり世界の平和への貢献とか、それこそ今の飢えの問題への貢献の結果が違ってくると思う。これは私は大変残念だと思います。
 もう一つこれに関連してきまして、これは国際協力推進協会、亡くなられた牛場さんも理事長でおられたから御存じだと思いますが、この雑誌の中にアフリカの大使の会議というのがございます。五十九年度アフリカ大使会議、これを見てきましたらこういう項があるのですね。要するに「東側寄りの国であっても最貧国である場合や国と国とのコレクトな関係を保つためにはミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきである」とか「従来東側寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のためには西側の援助が必要との認識から西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきであるとの議論」もあるということがここに出てくるわけです。今アフリカの飢えの問題がこれほど重大になりながら、アフリカにおける大使の皆さんの議論で、こういう人道上の立場から援助するのかどうかでなしに、東側寄りならば最低限にとどめておこうとか、少し西側に寄りそうな国ならうんと出そうとか、これはとんでもないと思いますが、人道主義とどういう関係でしょうか。こういうことがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。