先ほど大臣からお話がありましたように、日本はいわゆる農産物輸入国として非常に大きな位置にあるわけであります。これは輸出国であるＥＣとアメリカとは基本的に違うところであります。しかし、日本でも農業基本法の十四条では輸出振興のことがうたわれておるわけでありますし、現実に農産物の中には、温州ミカンだとかナシその他の果実、和牛とかあるいは緑茶というふうに既にもう実績を上げて国際的にも評価を受けておるものがあるわけでありまして、こういった積極的な面において日本の地域特産品を海外の消費者にさらに広げていくという意味で、農産物の販路拡大というための国境の調整措置だとか、あるいは輸入障壁の除去だとか秩序ある輸出体制の確立、こういった輸出の可能な研究開発を含めた、例えば農産物輸出促進法といったようなものを制定して農産物の輸出促進を図る。
 そして、これだけがすべてじゃありませんけれども、農産物外交に対する国民の不信といいましょうか、そういったものも除いていく。不信というのは、この前の牛肉・オレンジに見られたように、やらないやらないと言っていつの間にかやってしまうということに対する農政の不信、農政外交の一つの問題点だと私は思います。こういった積極的な面で政府の対応策があればひとつお聞かせを願いたいと思います。
先生今御指摘のように、アメリカは九〇年農業法におきまして輸出政策の拡充を行っておりますし、今御指摘の九一年度補正歳出法案におきましても輸出奨励計画、いわゆる輸出補助金の上限の撤廃を行っております。また、ＥＣも輸出補助金を前年度からかなりふやしているという状況でございます。
 このような輸出補助金の増額は、主として小麦などの国際価格の下落による価格差をお互いに埋める、その中で国際競争をやるということによるものでありますので、一つ感想といたしましては、各国とも農業におきましては特有の難しさを持っているということを示すものではないかというふうに考えますが、今御指摘のように、一方で輸出補助金の撤廃を主張しているアメリカがこうした措置をとっているということは、まさにウルグアイ・ラウンドにおける考え方に逆行するもので、まことに観念なことであると思っております。
 我が国といたしましては、この農業交渉のそもそもの背景といいますか、一番大きな問題はこの輸出補助金をめぐる問題でございますので、やはり輸出補助金については段階的に削減いたしまして、最終的には撤廃するという主張をいたしております。今後ともこの考え方、今先生から御指摘のような点を踏まえながらこの問題の解決について取り組んでいきたいというふうに考えております。
既に米の自由化問題も先の方々からされておりますので省略いたしますが、農産物外交というのは非常に難しいと思います。これはもう日本だけではなくて、各国共通の問題をそれぞれ抱えておりますがゆえに、一般的な工業のような自由市場の秩序が維持されておるというふうな総論では賛成しても、各論になると必ず国際的な摩擦が起きるわけであります。
 そういう中で、ちょっとひとつお尋ねしておきたいんですけれども、農業補助の問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドで農業補助の削減の問題が取り扱われております。農業問題は、このようにアメリカ、ＥＣともにそれぞれ先進国にとっては複雑な問題を抱えております。例えばＥＣの九一年度農業予算は大幅にふやされました。特に価格支持関係予算は前年度に比べて二〇％の増加、また輸出補助金も一四％増加となるということであります。これはまさにラウンドを無視したものであります。
 また、アメリカでは昨年十一月二十八日に九〇年農業法が成立しまして農業補助を強めております。また、本年三月二十二日に緊急補正予算を上下両院で可決し、輸出振興計画の予算上限を撤廃しまして大幅な補助金増額が可能となります。振興計画はＥＣの輸出補助金に対抗するために設けたとしてありますが、ウルグアイ・ラウンドでのアメリカの主張と議会の動きは明らかな矛盾と言えるだろうと思います。政府は、このようなＥＣ予算及びアメリカの九一年度緊急補正予算にどのような矛盾点を含んでおると考えておられるのかどうか、またガットの場等で是正をどう求めていくのかお伺いいたしたいと思います。
大臣、これは一地域のことですけれども、僕が去年もここで言ったというのは、説明を聞いてもらっていると思うけれども、この貿易研修センターの設立の経過というのが歴史的にありまして、二十数年前に時の総理、佐藤総理だったですけれども、それから当時の経団連の石坂泰三会長等々が準備委員長等々になり、あるいは当時の、東京銀行だったと思いますが、堀江薫雄さんが立案の方の交流センターの所長になってという形で出発をしてきた機関なのでございまして、それに当時の市長を含めて、地域が国の仕事だからという形で協力をしてきたのですよ。そうしたら、二十年たったら政府の都合といいましょうか、事情の変化というか、地域の事情とは別に、国等々の事情で特殊法人が財団法人になり、そして今度はなくなるよ、こういう経過がありますので、そこのところ、いつまでもほっておいてもらっちゃ困るのですよ。そこのところを、大臣じゃなくてもいいですけれども、経過が経過でありますし、地域の人から見ると、特に二十万坪の土地を提供しているわけなんですね。その土地というのは、個人の土地ならともかく、地域のいわゆる財産区の共有の土地、財産でありまして、それを国がやるということなんだからといって提供してきているわけなんですね。それと、最近の周辺の開発との兼ね合いがあるもので、非常に期待もすると同時に、どうなっているんだ、はっきりしてくれなきゃ困るという形で来ているわけなんですよ。それが行くのか行かないのかはっきりしないのですね。結論としたら行かざるを得ないということを言うのですよ。しかし、最終決定ではない。それは移転じゃなくして廃止だからなんですよ、中身は廃止なんですよ。そうですよね。向こうで、新しいところへ行って、内容は今やっているものとは全然違うことをやるのですよ。だから、貿易研修センター移転だと言っているけれども、事実上あそこは廃止にしちゃって別なものをやろうという中身なんですよ。そこでなかなか方針が出ないのだろう、結論が出ないのだろうというふうに私は見ているのですけれども、そういう取り扱いじゃ困るのです。その辺のところを、大臣でもいいですけれども、ちょっと責任を持ってもらいたいなという意味で、お聞きになっているのならば大臣に所見を承っておきたいと思っているのです。