お答えします。
 これは鶏と卵の議論になりますけれども、私どもは毎年二百万台ぐらいずつふえております自動車社会、これに対応するために大変努力はいたしておりますけれども、なお交通問題は十分な解決を見ていない。せっかく努力を続けておるところでありまして、道路の整備が進むことによって逆に自動車の増産を進めてきたとは考えておりません。
先回りして答えていただいたわけでありますが、これを七九年価格に直す。これは戦前は消費者物価指数が整っておりませんから日銀の卸売物価でやる以外にない。これでいきますと、七九年五十九兆二千六百四億円になります。五十九兆円であります。先ほどの今後十五年間の国債費の負担というのがそれこそ二百二十兆円台でありますから、先ほど主計局長が言われた中に、もっと今後物価が上がるだろう、実は物価が上がってもらっては困るのであります。上がらないとするならば、これは三倍を超える負担になります。仮に上がるとすれば、それこそ国民はインフレで苦しむということになってしまうのであります。
 このように私がこういう比較を持ち出したのは、第一の点としまして、これまで七〇年代までに行ってきました政府・自民党の公債増発政策というのは大変な誤りがあった。これは、過去こういう誤りがあったというだけでなしに、今後国民に対して十五年間、かつての戦費の何倍にも比較するような負担をかけるような、そういうこれから大きな災いを起こす誤りであったということを、総理、率直に認めなければいけないと私は思うのですよ。
 軍事費と公債費、国債費と大変似た点があります。国民の予算の中から福祉をそれだけ押し下げて持ち出されていってしまいます。軍事費では少数の軍需産業の大企業がそれで大もうけします。国債費の方は一番それを持っている金融機関や何かの利益は保証されるわけであります。その点では大変共通性があるわけであります。こういう点におきまして、第二の財政危機がこういう重大な内容を持っているということは国民の前にもはっきり明らかにし、また政府としても真剣にその反省あるいは今後の対応を示すべきだと考えますが、大平首相、どうでしょうか。
委員御指摘の軍事費につきまして、「昭和財政史」の計数について照合いたしましたが、大体そのとおりであろうと思います。
 それと物価指数の修正でございますが、歴年で指数をお持ちになっておりますけれども、大体これも、その推計額としては正しいと存じます。
 ただ、私どもは、軍事費は五十四年度価格に直るわけでございますが、国債費については六十年から六十九年という名目額でございますので、あるいはそれに比較するといたしますともっと軍事費が大きくなるのではないかということのような感じがいたします。
 それともう一つ、戦前の経済財政規模と現在のそれとが著しい差がございますので、単純な比較はいかがであろうかと存じますが、相当の大きな財政負担であるということには間違いないと存じます。
お答えいたします。
 市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、これまでどういう施策をとってきたか、またその実績はどうであるかというおただしでございます。
 まず第一番の対策といたしましては、三大都市圏のＡＢ農地を対象といたしまして宅地並み課税が実施されたわけでございます。これは宅地対策のみならず不公平な税制を是正するという意味合いも持っておりますけれども、これが宅地化のためにもかなりの効果を持っておると考えております。
 なお、この宅地並み課税が実施されましたときに、これに対応する宅地化促進策として第二の対策がとられました。少し長い法律名でございますけれども、特定市街化区域内農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、いわゆる優遇法で、ございますが、これに基づきまして二つの措置がとられました。
 一つは、農地を転用いたしまして賃貸住宅等を建設しようとする地主さんに対しまして、住宅金融公庫の資金貸付利率の引き下げでございます。これは五・五％を四・五％に引き下げたわけでございまして、約六千五百件の住宅に対しまして融資をやっております。
 それから二つ目の措置といたしまして、農地を宅地化するために譲渡する場合の個人の長期の譲渡所得税の軽減を図ったわけでございます。
 それから第三の対策といたしまして、これも法律が長い名前でございますけれども、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる農住利子補給法でございますが、これによりまして賃貸住宅の建設やそれに伴う水田の宅地化の促進が図られました。これにつきましては、約六百四十ヘクタール、一万三千戸弱の宅地化並びに賃貸住宅の建設が図られました。
 それから第四番目の対策といたしまして、これもまた長い法律の名前でございますけれども、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法でございますが、これに基づきまして特定土地区画整理事業等の実施が図られております。これは五十五地区につきまして約四千ヘクタール弱の区画整理が実施されております。
 第五番目の対策といたしまして、住宅金融公庫によります土地を担保にいたしまして賃貸住宅を建てる場合の貸付制度の活用でございます。これによりまして約十万戸の住宅の建設が促進されました。
 これらの施策は、一般の土地区画整理もやっておりまして、これらの促進と相まって市街化区域内農地の宅地化促進の上でかなりの成果を上げてきたと考えられますけれども、なお従来必ずしも十分な活用が図られておらない制度もございます。
 今後、私どもといたしましては、これらの実態を踏まえながら、既存の制度につきましても検討、改善を行いますとともに、市街化区域内の農地の一層の宅地化を促進するため、ただいま御審議をいただいております農住組合法の創設を初め、来年度からは宅地供給促進計画制度あるいはまた借地方式によります宅地供給の推進等につきましても新しい制度の導入について十分検討を続け、努力してまいりたいと考えております。