ただいま大臣が申し上げましたとおり、森林には多雨的な機能がございます。特にいま先生御指摘の土砂崩壊、土砂流出というふうな面におきまして、やはり森林の持っています根茎の機能を強化するということが極めて重要でございまして、そういう面から、やはり適正な森林制御をすることがこれからの重大な役
す。またぬけぬけとそういうことを言って、これをやったやったと言うけれども、何にもやっていないじゃないですか。ですからあなたたちは口で言うっきりで何もやっていないということを言うのです。あなた、これは重大な責任ですよ。農蚕園芸局長として重大な責任をとらなきゃいけない。
 そこで、今話があったように、生糸あるいは養蚕関係を克服する最大の課題は需要の拡大、これに伴う流通改善と輸入であるというふうに思うのです。そこで通産省にお伺いしますが、例えば着物、振りそでを例にとっても、原料として使われる生糸は約九百グラム、金にして一万三千円。ところが小売価格になって反物として出てくると一反が五十万も六十万もするわけです。これでは消費が伸びないのです。この流通改善を図らにゃいけない。特に繊維製品の流通の近代化を図らなきゃいけない。これについては通産省としてはどういう取り組みをし、どういう指導をしていくのですか。
 もう一点、輸入の問題についても、なるほど生糸とそれから絹糸類の輸入は若干減った、しかし依然として絹織物、つまり着物生地が輸入はうんとふえているのですね。ざる法みたいな、一方は減らしても一方はふえていれば何にもならない。このことが今日在庫を多くしてこの養蚕業を痛めつけているのですけれども、この問題についても、農林省に行けばそれは通産省の所管だ、農林省では手も足も出ないというのです。一体通産省としてはこういう問題についてどういう取り組みをしているのですか。これまた時間がありませんから簡潔にひとつ御答弁をお願いしたい。
私は、国有林につきましては、ただ単に木材を提供するということだけではなくて、いわゆる国土、自然環境の保全を初めとして水資源の涵養、これらを含めた極めて重要なものであるというぐあいに考えております。
率直なそういうお話を聞かしていただくならば、私もこれからいろいろこの種の問題について率直な意見も申し上げられることができるのじゃないかと思うのです。
 そこで、先ほど大臣の答弁にありましたが、森林・林業に国民的関心が非常に高まってきたと。そこで、この前衆議院の段階で質問もあって、我が党の代表に対しての答弁もあったと思いますけれども、この日本全土を覆っている森林の果たすべき価値をお金に換算してみると、年間二十五兆四千三百億にもなるという数字が示されております。これはもう大変な役割を果たしているというのをあらわしたものだろうと私も思うのです。
 最近、我々が一番注目していかなきゃいけないというのは、ダムなどの堆砂の問題だとか森林の国土保全の機能、こういったものについて一体どういうふうにお考えになっているか。一例を申し上げますと、私は栃木県で、まあ千葉県の上流県ですね。それで、この間、去年の七月に大臣も御存じだと思うのですが、川治ダムというのができました。これは毎秒十一トンの水をつくり出すのに、何と約七百七十億、トン当たり七十億もの金がかかるわけです。大変な投資をする。それはもうほとんど全部住民の負担と考えても私は間違いないのだと思うのですけれども、そういう投資をする。こういうものもたった五十年ぐらいでつぶれてしまうというのではどうにもならないだろうと思っているわけです。そういうことについて、山を守るという立場で、そういう資料をどんなふうに把握をされているかお尋ねをしてみたいわけです。
お役人さんがお書きになったものを大臣が読まれて、何かもう一つ、いうところの心の触れ合いが読み取れるようなお話を聞きたかったと実は私は思っているのです。私なりにいろいろ調べてみたのですけど、大臣の選挙区には国有林はないように思いますね。
先生おっしゃいましたように、近年、緑や自然との触れ合いに対する国民の関心は急速に高まっておるようでございます。このような中で、国民の求める緑を育て守る、このためには健全な森林を整備することが極めて重要であります。このため引き続き各般にわたる林業諸施策の推進を図るとともに、さきに決議されました緑化推進運動の実施方針に即して、国有林や公有林等の活用による森づくりを推進し、緑資源の確保に努めてまいる所存でございます。
お答えにはなりませんが、本来の質問に入ります。
 まず第一に、老齢年金の給付水準の問題であります。
 給付水準は高ければ高い方がいいというのが年金をもらう人の立場でありましょうが、後世代の負担の問題もありますし、後世代とのバランスの関係もありますから、そうむちゃくちゃは言えないということは我々も十分承知をいたしております。しかし、そのことをのみ込んでも、この給付水準に関して問題があると指摘せざるを得ませんのは、いわゆる妻が六十五歳になるまでの給付水準の問題であります。
 この問題は、既に何回も取り上げられておりますのでくどくど申し上げる必要もありませんが、今回の改正で個人単位の基礎年金が導入され、それが男女を問わず六十五歳から支給されることになったために、改正前では支給開始時六十歳の時点でいわば妻の基礎年金相当分まで包含されていた夫の老齢厚生年金、いわゆる報酬比例部分が、改正後徐々に経過的に減額されていくにもかかわらず、妻には加給年金一万五千円しか支給されないということになるために、妻が六十五歳到達時と比べて三万五千円程度の差が生ずることになる、すなわち妻が六十五歳にならないと従前水準に相当する年金がもらえないという問題であります。厚生省としては、二十年間の経過措置があるため当面大きな変化はないのだというような御見解であるやに聞いておりますが、将来制度が成熟段階になりますと確実にこの三万五千円の差が出ることは明白なのでありまして、このような格差は大きな問題であろうと思います。そういう意味ではこの際、制度の大改革をやる際に、先のことだからほったらかしていいというものではなくて、しっかりとこの段階で是正方を盛り込むのは当然の姿勢ではないかと我々は考えておるわけであります。
 方法論としては、この妻の加給年金を段階的に六十歳以降六十五歳までふやしていく方法もありましょうし、私どもが主張しておりますように、六十五歳未満の妻に対しても基礎年金に相当する額を支給する方法もあろうと思いますが、この格差是正につき大臣の前向きの御見解を承りたいと思います。