全額税方式は厚生省としては今の段階では考えていない、社会保険方式をとっていくんだというお答えであったかと思いますけれども、私は基礎年金部分はやはり国の責任として全額税方式に早期に移行すべきであるというふうに考えているわけであります。
 先ほどの各委員からの質問にもありましたけれども、未加入者・未納者問題、それに伴う無年金者の問題、それから保険料徴収の事務費の負担の問題等々、また老後を安心して国民が生活できるんだという、そういう不安を解消するという意味でもやはり全額税方式でやった方がいいのではないかというふうに私自身は考えているわけであります。これを一つの重要な選択肢としてやはり今後とも検討を進めていただきたいと、そのように主張させていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。これは今後の年金制度改革に関連した質問になりますけれども、先ほども委員の方から質問がありましたが、無年金障害者について質問させていただきたいと思います。
 国民皆年金の制度であるはずですが、実際には障害者であって年金受給権のない人、いわゆる無年金である障害者の問題がいまだ解決されずに残っているのが現状でございます。いわゆる無年金障害者が生じている原因、さまざまあると思うんですが、これは分類しますとどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
いずれ経済状況が回復したときに保険料の凍結を解除して、また凍結期間の不足分をその後保険料の引き上げで回復していく、これは将来世代のためにはやむを得ない措置である、そういうことがなければ安易に凍結というのはするべきではないというふうに考えます。
 そういう意味で、これまでの大臣の答弁も今のお答えもお聞きしまして、今回の国民年金の保険料引き上げ凍結に関しては、平成大不況と言われておりますけれども、国民の家計が厳しい状況であることを考えれば、やはり私も緊急避難的措置としてやむを得ないんではないかな、そのように考えるわけであります。
 次の質問になりますけれども、これも大臣にお伺いしたいんです。
 平成十一年二月二十六日の経済戦略会議による「日本経済再生への戦略」の答申では、年金改革部分に触れまして、「基礎年金部分の財源は、二十一世紀のなるべく早い時点で税による負担割合を高め、さらに将来的には税方式に移行することが望ましい。」と意見を表明しておるところでございます。この点に関しまして、先ほども各委員から質問があったところでございますけれども、厚生大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
設計としては二〇二五年までの期間を想定いたしまして年金財政再計算をやっております。したがって、その中でどうなっていくかなんですけれども、一定の想定は置いてございますから、やがて条件が整えば凍結を解除していくと。しかし、その時期がおくれればおくれるほど、そういう財政再計算のトータルとしての計算の中では後半に上げ幅が大きくなるというのは、これはもう理論的にそうなります。
 ですから、なるべくそれを避ける意味でも早く凍結解除し、三分の一を二分の一にすることが可能な条件というものができることが望ましいと私どもは考えておりまして、今、委員のおっしゃるとおり、年金は年金だ、こういう格好は異常だという御指摘は私どももいたくそれを感じつつ、こういう総合判断をさせていただいた結果でございますので、御理解をいただくしかないなと思います。
今のお話ですと、基礎年金に対する国庫負担の割合を三分の一から二分の一に引き上げる時期と凍結解除の時期というのはおおよそ関連しているというようなお話かと思います。私の考えでは、社会経済状況が好転するためにも、やはり国民の保険料負担を軽減することがそれにもプラスになるんではないかということで、凍結解除の問題もありますけれども、早目に国庫負担の割合を二分の一に引き上げることが経済回復にもつながるんではないかということで、早期の国庫負担の引き上げというものを求めたいと考えているわけであります。
 今の大臣のお話ですと、今回の保険料の凍結というのは緊急避難的なもので、現在の経済状況が大変な不況であるということで、それを考慮してのお話だということでありますけれども、やはり年金制度から考えると、凍結していくと将来の若い世代に後々負担が大きくなってくるという問題点を含んでいると思います。そういう意味では凍結解除後の国民年金保険料の再引き上げのレベルをどういう形でやっていくのか、厚生省の方針をお聞きしたいと思います。
今回提案させていただいておりますデータシートの制度でございますが、これは、製造者あるいは輸入した者から譲渡、提供される事業者に交付されることが義務づけられるわけでございますが、その事業者はこのデータシートを労働者の方にいわば必ず見せる、こういうことを義務づけまして、同時に、それに基づく安全管理の措置も行わせていく、こういうことの軸になるデータシートでございますので、先生御指摘のように、それが実際に職場で実効性を持つ形で活用されなければならないことは御指摘のとおりでございます。
 私ども、かねてから、労働衛生教育、これの重要性等を事業主にも呼びかけておるわけでございますが、そうした中で、新たに設けられますこのデータシートにつきましても、労働者に周知させる際に、事業主がそうした労働衛生教育の場を通じて内容をわかりやすく解説する、こういったことを十分指導していく必要があるんだろうというふうに思っております。
 また、このＭＳＤＳを労働者に周知する際、アメリカ等では有害な化学物質か否かを示すマーク等が非常に活用されているようでございますが、そうしたことも参考にしつつ、わかりやすい形で有害な化学物質であることを労働者に知らせ、データシート等に留意するような形をつくっていかなければならないというふうに思っております。
 このデータシートが制度化させていただいていけば、私ども、全国の労働基準監督官が監督等に及ぶ際に、そうした点に留意しながらデータシートが本当に実効性を持つような形になるように指導していく、こういうことに心がけて対応をしていくことにしなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。