私は、今議員から、はしなくも陳情という言葉をお使いになりましたが、まさにそのとおりの問題であろうと存じます。
 要は、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを必要と認めるか認めないか、その中における兵力構成を、アメリカの判断というものを前提に容認するのかしないのか、容認しないのであればどのような対案を我々は持ち得るか、そしてその対案を仮にアメリカ側が受け入れなかった場合、どのような事態を生じせしめ、その責任をいかにとるか、そこまでを突き詰めて考えていった上で判断を下すべきことであろうと思います。そしてそれ以前に、我が国を取り巻く周辺の状況等についての十分な考慮が必要であろうと存じます。これは感情論ではなく、非常に冷静な論理の問題でありましょう。
 そうした中で、私は、現時点において海兵隊の撤去あるいは縮小を求める環境にないという判断をし、今日国会でも御答弁を申し上げてまいりました。将来においてアジア太平洋地域における客観的な情勢が変化すれば、その中でまた変化に応じた議論というものは当然出てくるわけでありますけれども、今日の時点においては私も同様に思います。
従来、個人のプライバシーというようなことで、私ども、個人の名前は公表しておりませんが、御質問でございますので、一応公告縦覧も終わった後でございますので、お名前公表するのはいかがかと思いますが、申し上げますと、参議院の先生で照屋寛徳先生、それからもう一人、二院クラブの島袋先生でございます。
沖縄県の駐留軍用地につきましては、私ども公用地暫定使用法というような特別法で当初やっておりました。昭和六十二年になりまして、私どもこの駐留軍用地特別措置法の適用を始めたわけでございます。五十七年が正確でございますが、六十二年になりまして、一坪反戦地主会の方が結成されまして、いわゆる成田におきますような闘争手段といいますか、そういう闘争手段の一つとして、約二千人が当初参加してまいりまして、現在、贈与あるいは相続等によりまして日々ふえているというような状況になっておりまして、現段階では、先ほど申しました約三千人の一坪地主が発生しておる、こういう状況でございます。
 理由といたしましては、これは、当初、契約に応じていただけない地主の方がおられます。その方々に、私ども契約に応じていただけるように再三お願いをしておるわけでございますが、その後の反戦地主会の動きとして、こういう法律に基づく、順法闘争といいますかそういう形で、実は自分の持ち分を、この一坪地主の会員になることによって分割されていくわけでございます。したがいまして、自分の持ち分の一部を、一万円ずつ払えばだれでも一坪地主になれるという闘争手段の一つとしてこういうものが出てきておる、こういう状況でございます。
七百坪の土地を約三千人というのは、平均しますと一坪地主どころではありませんね。五分の一地主ですね。だから、これは一坪地主ではなくて座布団地主というのですね。座布団地主。どうしてこんなことになってしまったのですか。その経緯を教えてください。
失礼いたしました。
 一坪地主の方のお持ちの土地は、全部で〇・二ヘクタール、二千平米でございます。坪に直すと約七百坪でございます。それで、合計二千九百六十八名でございます。（愛知委員「約三千人でいいですね」と呼ぶ）はい。
 以上でございます。
お答えいたします。
 現在、駐留軍用地特別措置法ということで手続の対象になっております土地は、全部で三十六・三ヘクタールでございます。全体の地主の数は、合計三千八十五人おられまして、そのうち、在来地主と私ども言っておりますが、本来の地主の方が百十七名、それから一坪共有地主の方が二千九百六十八名でございまして、在来地主の方のお持ちの土地が三十六ヘクタール。それから、一坪共有地主の方がお持ちの土地が〇・二ヘクタールでございます。
まず私の御説明が不十分であった、あるいは誤解を招くような表現があったかもしれないことをあらかじめおわびを申し上げたいと思います。
 私は、この中期計画について運輸省として精査したということは申し上げなかったつもりでございます。私どもとしては、当然今後の民営化に当たって、日航がどうなるかということで検討は加えておるわけでございますけれども、この計画自体、先ほども申し上げましたように、法令上私どもがこれを認める、あるいは認めないというものではございませんので、その限りにおいて今後の日航の民営化に当たって、日航の姿勢を判断する一つの材料というふうにして、これに検討を加えたわけでございます。
 特に、六十三年度に非常に大幅に増加するではないか、増加を見込んでおるではないか。これが果たして実現できるのかという御趣旨のお話があったわけでございますが、確かに六十三年度国際線につきましては、一〇％、それから国内線につきましては一五％増加するということで、非常にほかの年度と比較いたしましても大幅な増加になっておるわけでございます。
 このような大幅な増加をこの当該年度に計画しております理由といたしましては、国際線における需要増に対応した増便を考えているということ、それから国内線におきましては、御承知のように六十三年の七月に羽田の第一期工事による新しい滑走路一本が完成いたしまして供用開始の予定でございます。それに伴いまして、今までほとんど増便ができませんでした羽田発着の国内線の増便が可能となるわけでございまして、その状況に対応して、日本航空としては、広島であるとか松山、函館線といったような新しい路線の開設を希望しておるところでございます。
 もちろんこれもこの日本航空が希望しておる路線というものすべて我々が認めるということを考えておるわけではございませんで、全体の需要の状況、あるいは今私どもが進めております競争促進策の観点等から総合的に勘案いたしまして、ほかの会社もそれぞれ増便なり新規路線の開設を要望しておりますので、そういう各会社の計画等考えながらその中で判断をしていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、羽田における増便が可能であるということは事実でございまして、日本航空として新しい路線もしくはどこかの路線の増便ということは、極めて現実的な話でございます。
 これまで増便がほとんどできなかった時期に比べれば六十三年につきましては、国内線はそういう状況で、かなり従来に比較すれば大幅な増加が可能になるというふうに考えております。
 また、日本航空といたしましても、そういうことを念頭に置いて、機材の手当でもし、増便の計画を考えているというふうに承知しております。