これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず佐藤公述人、次に飯塚公述人、続いて井上公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、佐藤公述人にお願いいたします。
これにて細谷君、大原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
これでいろいろな一般質問とか各分科会とかあるいは各常任委員会等でやりまして、そして法律、地対法が切れるのは本年ですから、昭和六十二年から国内法がないという状況になります。そうすると、条約を批准するときに、申し上げたような国内法の整備の問題が出てまいりますから、私は昭和六十二年をめどにして政府全体として結論を出してもらいたい。それまでは今のこの内閣の各閣僚は全部残っておってもらいたいという気持ちですが、まあそういうことになると総理大臣の任期等にも関係いたしますからそれ以上のことは申し上げませんが、私はぜひ中曽根内閣でこのことは、国鉄だけではなしに、それ以上の気持ちで取り組んでいただきたいと思います。そういう最後の要望をつけておきまして、私の質問を終わります。
今さらながら日本でこういう議論が行われなければならぬということは恥ずかしいことであると思います。大原さんの御趣旨を体しまして、内閣としても誠意を持って努力いたしたいと思います。
今までの御議論の方向は私も全くそのとおりだと思いますが、世の中でハード面で目につくものがよくなっても心理的な改革が行われなければいけないではないか、そこに教育における大きな大きな責任があろうと考えます。
 残念ながらきょう現在、学校における差別問題が後を絶たずに起こっておるという現実等もあるわけでありますから、私どもとしましては、例えば学校教育の道徳の分野において、差別のない明るい世の中をつくるようにしていかなければならぬということや、あるいは基本的人権の尊重ということを徹底して教育の中でも行っていかなければならぬということで、きょうまでより一層心を引き締めて、同和教育の徹底と教師の研修やあるいは資料の配付等に力を入れていきたい、こう考えております。
そういう問題は議論することが非常に必要です。これは短絡的にはっと結論を出さない方がいいと思うのです。ただ、もうだれが考えても人権を売買、金もうけの対象にすることは悪いことですから、探偵社とか興信所などというものがこういうことを扱ってはいけないのだ、もし扱えば届け出を取り消すとか、そういう方法があると思うのですけれどもね、そういう業者登録制にしておいて。だから、それは審査機関を設けて慎重にやる必要があると思うので、どこか一つぐらいないとどんどん拡大するという可能性があると思うのですよ。これは一つの考え方を言われたのであって、ひとつ検討をしてもらいたいと思います。大阪府の場合は非常に慎重な態度でやっております。そしてこれは非常に業者の心構えを書いておりますから、そのことが部落差別、同和問題に対する認識を関係者に深めるという理由にもなるわけですから、ぜひこのことを考えてもらいたい。
 次に文部大臣。啓発に重点を置くということになりますと、社会教育、学校教育が非常に重要です。職員自体のやはり再教育も必要ですよ。教育するのですから、ちゃんとした人権に対する認識がなければいかぬわけですからね。あやふやなことだったら教育なんかになりませんよ。そうするとふわっとしたようなことで、何も前進しないということになります。
 二十年前に反対意見もあって、今も別の角度で反対している人がありますけれども、結局は寝た子を起こすなということだったんだが、寝た子を起こしておいて、お互いに差別する者も、差別される者も、環境と意識との関係を、悪循環を考えながら総合的な政策をやろうということで一定のところまで来たわけですが、しかしこれからはソフト面で教育面には十分注意をしなければならない。そういうことで、文部大臣の今までの議論を踏まえてのお考えをお聞かせいただきたい。
ただいま御質問の点につきましては二点から御理解いただきたいと思うわけです。
 一つは、定数と実員の問題でございますが、御承知のように定員、定数と申しますのは、例えば船が一隻できれば、艦長以下それぞれのポストについてこれだけの人間がいなければ有事戦闘はできないという枠組みをまず決めるものである、というように御理解いただきたいと思います。一方、充員、実員の点につきましては、そういうことでございますから防衛庁、自衛隊といたしましては平時から一〇〇％の充員がなされておるということが望ましいことはもう間違いないわけでございますが、さはさりながら、予算その他の関係から一部について平時において欠にしておくものもあってもやむを得ない分野もないわけではない。特に陸上自衛隊についてはその分野がかなり多うございまして、相当充足率を下げておるということであります。海空につきましては主として機材の運航ということになりますので、充足率は常日ごろから一〇〇％に近いものである必要があるわけでございますので、平均的に九六％という高い充足率になっておるわけでございます。
 もう一点は、人事補充上の問題であります。これは定員が例えば百なら百と決まっておりますと、瞬時たりともこれを超えた人員を抱えるわけにまいりません。しかしながら実際の採用等について言えば、例えば防大の卒業生は四月に入隊してくる、あるいは一般の隊員についても高校等を卒業して四月時には非常に多くの者が入隊をしてくるということになりますが、一方退職の方は四月ということではなくて、途中段階で定年が来れば退職をしていくということで、余り定期的でない形で退職していくわけであります。そうしますと、四月の段階で一〇〇％に近い充足、一〇〇％充足にしても、それが平均的にいけば年間を通じるとある程度充足的には下回らざるを得ないという人事補充上の問題と、それから、最初に申し上げた定員は枠組みを基本的には考えているものであり、充足とは切り離してお考えいただきたいという二点から御理解をいただきたいと思うわけであります。