ただいま委員が御指摘になりましたように、世界経済の基調、主流をなしておるのは今日市場経済の体制でございまして、その意味で我が国を含め各国とも市場経済体制の基本的な枠組みである独占禁止政策ないし競争政策を強化あるいは各国間で協調するという動きが顕著に出てまいっておるわけでございます。そのようなことを背景といたしまして、この両三年来我が国におきましても独占禁止政策の強化、なかんずく違反行為に対する厳正な措置並びに違反行為に対する抑止力の強化に努めてまいったところでございます。厳正な措置につきましては、この画二年既に公正取引委員会が行っております勧告等法的措置の件数は四倍にふえております。一方、抑止力の強化につきましては、昨年立法府の御承認を得まして課徴金の大幅な引き上げを実現させていただいたわけでございます。
 今回刑事罰の強化を政府として提案いたしておりますのは、実は課徴金といいますものは、その法的性格からいい。まして利得の徴収の範囲にとどまる。課徴金自体抑止力を持っておることは申すまでもないわけでございますけれども、その抑止力の効果というのは、ただいま申しました課徴金の法的性格から見ておのずから限度がある。一方、米国等を含め違反行為、特に市場支配を招く違反行為につきましては、これはカルテル等でございますが、法律の強化あるいは運用の強化を進めておるわけでございます。
 翻って我が国の場合は、課徴金という行政措置と刑事罰という制度が併存しておるというのが我が国の独占禁止法制の抑止体制の顕著な特徴でございます。
 ところが現行の刑事罰の水準を見ますると、これは独占禁止法に限りませず我が国の近代の企業刑事法制におきましては、行為者の刑事罰の水準と法人等の事業者の刑事罰の水準が連動しておるというのが基本的枠組みでございました。ここの部分を強化するためにはどうしても連動を切り離すということが必要になるわけでございますが、たまたま昨年十二月、法制審議会の刑事法部会におきましても、独占禁止法のみならず、今日の法人企業社会のもとにおいて企業の刑事罰のあり方を考えた場合に、この連動を切り離すべきであるという基本的な方向が打ち出されまして、今回御提案申し上げております独占禁止法の刑事罰の強化もその方向に沿うものでございます。すなわち、現行五百万で連動しておりますものを事業者について一億円という水準に大幅に引き上げる、同時にその引き上げの対象となっております行為類型」につきましては、冒頭私が申し上げましたように、市場支配を招く違反行為、具体的には独占禁止法八十九条に規定いたしております独占禁止法三条ないし八条一項一号、これは私的独占ないしカルテルの行為でございますが、これに限定をいたしましてこの際大幅に引き上げていただく。課徴金と相まちまして今回の制度改正が実現をいたしますれば、独占禁止法違反行為に対する抑止力として我が国として大きな一歩を踏み出す内容になるものと考えておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、免許企業でございます証券会社におきましてこのようなトラブルが発生したこと、これはまことに残念なことであります。そして、今御指摘がありましたように、こういう問題があったという中から、いわゆる個人投資家、一般の大衆の方の投資家というものが市場から離れておる、これが今株価の低迷というものをもたらしている一つの大きなものであろうと思っております。その意味ではやはり市場の信頼というもの、これを一日も早く取り戻さなければいけないということで、先ごろも、証券業協会あるいは取引所の代表の方、こういった方々の努力というものについてお話をお聞きすると同時に、やはり一日も早くこの信頼というものを取り戻してもらいたいということを実は申し上げたところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今局長の方からもお話し申し上げましたように、検査といっても一応の限界があるということ、それから、いつまでもそんなものを隠していられてということじゃいけないということ、あるいはそれによって損失を受けた人たちがただ泣き寝入りということだって問題があったのでしょう。そういう中で、調停機関あるいは裁判所等を通じながらこういうことが明るみに出て、そこできちんとした話し合いが行われているということは、私は、過去において行われたものについてきちんとそういう中で明確になっていくことはやはり大事なことであろうというふうに思っております。
 それから、今お話がございましたように、じゃ今後一体これをどうするのかということでありますけれども、御案内のとおり、私どもの方でも、国会等の御指摘もいただきながら、審議会でずっと御議論いただきましたことをもとにいたしまして、行政における検査・監視体制の整備をするとか、あるいは自主規制機関、これは証券業協会あるいは証券取引所の機能強化ですとか、または通達というものをできるだけ法令化していこう、あるいは処罰の実効性を高めるための措置をしていくとか、また、今お話があったような行き過ぎた大量推奨販売、こういった行為を禁止するとかいうことについて今度法改正をお願いをいたそうとしておるところでございますけれども、今そういう中にあって、監視体制の委員長あるいは委員というものについて、これは総理大臣のところに置いたらどうだということでございましょうけれども、これは私は理屈を申し上げるわけじゃありませんけれども、各省に置かれますところのこういった機関の委員長というのは、各省の所管大臣がこれは任命するというのが常になっております。確かに、総理府以外に置かれながら委員の任命というのが総理大臣になっておるものもございますけれども、これは幾つかの省庁にまたがるもの、こういったものにおいてそういうことがなされておりますけれども、あとは各省庁であります。
 しかし、今度の場合には、そういった疑惑を解くために、本当に国民に信頼されるものにするためには、監督官庁の長があれするのは問題があるぞという御指摘であろうというふうに考えるわけでありますけれども、この任命に当たりましては、単に私ども、大蔵大臣が任命するというだけではなくて、両議院の同意を得ることということがございますし、また、職権を独立して行使すること、あるいは一定の場合を除きましてその意に反して罷免されることがないこととされておりまして、大蔵大臣から個々の職務遂行について指揮監督、こういうものを受けない独立の立場であるということでございまして、しかもまだ、この委員会は合議制の機関でありまして、委員についての身分保障があることから、その独立性ですとかあるいは中立性というものは十分に担保されているものであろう、私どもは機能させるものであるというふうに信じて、このことを今お願いを申し上げておるところであります。