この制度は実は余り動いておらなかったということを先ほど申し上げたわけでございますが、ＥＣにしましてもアメリカにしましても持っている制度でございまして、どういうところからこの制度が端を発しているかと申しますと、日本から出ていったもの、それがいろいろ加工されまして製品になって戻ってくる場合に、その日本から出ていった部分について、出ていったにもかかわらず、また帰ってくるときに同じ関税を取るという点について配慮が必要であるという考え方を基礎とするものでございますので、そう何か特別に優遇を与えるといいますか、特別な制度であるというふうには私ども実は考えていないわけでございます。
 ただ、そういう制度を認める認めないは各国の経済政策と申しましょうか、政策的なスタンスによって決まるわけでございますので、日本は今までかなり厳しく制限的に制度として持っていたということでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますように、開発途上国からの市場アクセスの改善を強く期待されているそういった中で、こういった、何といいますか、制度本来としてあってもいいものでございますので対象範囲を拡大したというのが今回の御提案の趣旨でございます。
 それから、これによりまして経済の空洞化が生ずるかという御質問でございますが、先ほど大臣からも御答弁もございましたように、そのこと自体、出ていった先の、直接投資がなされた先の国の経済をよくし雇用の促進を図るというような効果も持つわけでございますし、また、日本の海外直接投資は欧米諸国特にアメリカなどと比べます
とたしか四％以下、三％から四％ぐらいだったと思います。そういったことでまだそう大きな比重に達していないということもございますし、また、先ほども比較優位という言葉を使わしていただきましたけれども、日本の産業構造が、こういったことで外に任せられる産業は外でやる、日本はまたさらに高度な技術を擁する産業をどんどんまた育てていくというようなことが現実に行われておりますので、空洞化というようなことを私は心配する段階ではまだない、こんな判断をいたしております。
今言われたとおり、今度の拡充前は対象は継ぎ目なし黄銅管など三品目だけですね。それで、実際に運用してなかった。しかしなぜ、あえてそういう実態にあるものを——これはかつて昭和四十四年に韓国の強い要望でいわば創設した制度のようですけれども、実行してなかったわけですよ。
 今、全般的に日本の海外進出、特にアジアＮＩＣＳ地域ですね、日本から部品を輸出して、それを製品にしてまた日本に輸入してくるということがどんどんふえていますよね。そういう中にこういう制度をつくるということは、対象物品は限られていましても、どんどんやれということになるんじゃないですか。それはむしろそれを促進することになるんじゃないか。そういう意味では、これは経済空洞化と言われますが、日本の産業空洞化を促進する、全面的ではないですけれども、実はある部分であれ促進する効果を発揮するんじゃないかと思うんですがどうなんですか。
ただいまの御質問が今回御提案申し上げております加工再輸入減税制度に基づきますところの輸入ということでございますれば、実は今回拡充を御提案申し上げます前の品目数は極めて僅少でございます。そんなところから、六十年、六十一年につきましては、加工再輸入減税制度の適用実績は実はゼロでございます。
公取の目にもとまったくらいですから相当全般にあるものと、こう思うんですね。そういうことも特に国内の中小業者への影響大きいと思うんですが、そういう中でさっきの逆輸入と関係しまして、今回の法案の中の加工再輸入減税制度の拡大、要するに逆輸入がむしろこれで推進される、こういう状況になりはしないか。
 そこで、この逆輸入が急激にふえていますが、ふえている実情、その対象品目にどういうものが多いか、どういう品目がふえているのか、またどの地域からの輸入が多いのか、そしてどの地域からのものが急増をしているのか。この辺の実態をどう把握されておりますか。
最近のアジアＮＩＣＳ製品にかかわる先生御指摘の不当表示事件でございますが、昨年十二月二十四日、アジアＮＩＣＳ諸国におきまして生産されましたレザーウエアについて、国産品、日本製などの記載のあるタッグを付して国産品のように見せかけて販売していた我が国のレザーウェア製造販売業者三社に対しまして排除命令を行ったところでございまして、商品の不当表示につきましては、具体的な違反事実の端緒に接しました場合には厳正に対処してまいる所存でございます。
気を大いに配ってもらわぬといかぬのは、幾つか問題があると思うんです。
 逆輸入の問題をまたもう一つ聞きますが、もう一つは、ＮＩＣＳ製品輸入が拡大する中で不当表示の問題が出ており、あたかも国内でＮＩＣＳ諸国のものが、あたかも国内の表示で販売していると。この辺は公取が監視を強化しておるようですが、その実態を御報告いただきたいと思います。
これも全くまだ明らかにされようとしておりません。
 もう一つなんですが、これは素朴な単純な私自身の疑念なんですが、ドゥ・ベスト社からの株譲渡された方々のリスト、九名挙がっております。その中で、大蔵大臣宮澤喜一氏が一万株の名義をお認めになった。竹下総理にかかわる方としては青木氏が二千株、これはまだ竹下総理は御自身の名義であるということは言っておられませんからあくまでも青木氏ということになるのですが、これはもう世間では竹下総理にかかわる株の受け渡しが二千株、こういう受けとめ方であります。そのほか中曽根前総理が二万三千株だとか、あるいはここにおられます加藤六月先生だとか、幾多自民党のお偉方がずらっとそれこそ本当に大きな株数にかかわっておられるわけです。これはまだ具体的に資料が出ておりませんからその範疇でしか申しようがございませんが、今はっきりしておるのは、この九人のリストの中では、例えば労働次官であった加藤さんも千株お認めになった、宮澤さんも一万株お認めになった、式場さんも五千株お認めになった、この資料はほぼ事実だという、これはもう明らかであります。
 そうなりますと、私はどうしても腑に落ちないのは、大蔵大臣が一万株で、総理にかかわるのは二千株、これはどうなっておるのかなと率直な疑問を持つわけであります。これは普通の人たちといいますか国民のすべてが単純にこの疑問を持っています。これに我々は答えていかなければならぬ、これは国会の責任なんです。
 ここで総理、お聞きをしたいのですが、あくまでも総理にかかわる株の数はこの明らかになっている二千株だけであって、三十七社のうち、まだいろいろ我々が指摘をしたい大変な会社がございます。エターナルフォーチュンだとかあるいはビッグウェイ、こういうトンネル会社とみなすべきところから、例えばエターナルでは二十万株、ビッグウェイでは十二万株、そのほかあると思いますよ、そういうところから、一切竹下総理にかかわる立場で株は関与していない、こういうことを断言されますか。また、そのことについて、御自身として自分にかかわる方々にきちっと調査をされたのか、そこをお聞きをしたいと思います。二千株と一万株は、これはいいです。いいですが、あくまでも二千株だけがかかわっているのであって、今後どういう形で明らかにされようとも、私については一切これで、これだけしか関与していないということを断言されますか。