現在調査中でございますので具体的なことは申し上げられませんけれども、古紙回収というものを新聞販売店ではなくて古紙回収業者が実際行っていることは事実でございます。ただ、それが今申されました回ないし七ロールというようなことについては承知しておりませんで、いろいろなケースがあり得ると思います。
 それから第二点の回ないし七ロールが事実であるとすれば景品表示法違反になるのではないかという御質問に対しましては、それは新聞販売店が新聞購読者に対して景品として提供しているかどうか、その点が確認されませんと何とも言えないと思います。
しかし、景表法違反の予備調査であることは今おっしゃったですね。
 実は、先日古紙回収業者が私どものところに来られまして、新聞発行本社が資源再生の美名に隠れて新たな拡販競争の手段として古紙回収に乗り出している、大変自分たちの営業や生活を圧迫されて困っているのだ、こういう訴えがあったわけです。
 その訴えでは、一カ月分の古新聞で従来の古紙回収相場ではトイレットペーパー二個が限度であった。ところが大手新聞二社の系列、一つは関東古紙回収協議会、一つは関東古紙回収審議会、この系列の回収人はトイレットペーパーを回ないし七個渡す、あるいは洗剤を渡している。この点については今おっしゃった予備調査で確認がされたのかどうか、また今私が言ったことが事実であるとすれば、景表法には触れてくるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 公正取引委員会は、ただいま御指摘のような行為が景品表示法上問題になるかどうかについて現在予備調査をしておる段階でございまして、先ほど御指摘のように立入検査をしたわけでもございませんし、正式に景品表示法違反として本格的な調査をしている段階ではございません。
まず新聞販売正常化問題についてお尋ねをいたします。
 去る二月一日に、公取委は東京都町田市及び横浜市磯子区内の新聞販売店に立入調査を行い、一、古紙回収実施の有無、二、古紙回収は増紙のための拡張にかわるものではないか、三、古紙と交換に渡すロールはどこから読者に提供されているか、四、販売店は古紙回収にどれだけの労力を提供しているのか、五、回収日を知らせるチラシの印刷代、折り込み代はだれが負担しているのか、六、発行本社の古紙回収に関する指導の有無について事情を聞いているようであります。その目的また調査の結果はどうであったのか。
小川委員のおっしゃること、まことに達見だと思います。
 このように需給関係が緩んでまいりまして、国際的に油があたかも余っているような現象がございまして、ややもしますと国会の議論の中にも、小川委員の指摘されるような逆な議論が多いのでございます。逆な議論も逆な議論として傾聴に値しますけれども、しかし責任ある油の所管である我が通産省といたしましては、国民の皆さんに安心感を持っていただく、あるいは国家経済を安定させるということが重大な責務でございまして、このような観点から委員御指摘の御議論を踏まえて政策を展開してまいりたいと存じます。
最後に一つ、これは大臣、質問じゃありませんが、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思うのです。こういう経済環境になってまいりますと、一時、ちょうど今から十年前、一九七三年にいわゆるオイルショックというものを日本が受けまして、それ以来国際的にも日本の経済にも相当な波及を及ぼしたことは事実でございます。ところが、昨今見てますと、少し油の市況も緩み、省エネも徹底する、こんなことになってきますと、ちょっと気を緩めますと備蓄がどうだとか、ちょっと多過ぎるんじゃないかとか、金がかかり過ぎるとかいろいろ出てくるわけですが、私の気持ちとしては、こういういわゆる静かなときこそ、かつて何回か出されましたエネ庁の所管であるエネルギーの中長期の見通し、こういったような問題についても少しじっくりとこの辺で腰を落ち着けて研究をお続けいただいて、一つの示唆をこういうときこそ出すべきだ、こう思っておりますので、これは意見としてお聞き取りいただけば結構だと思います。
 以上で私は終わります。
もう一つ、これにかかわりまして、技術の進み方というのは大変早いものですから、一方設備投資をする、それをほっておきますと、どんどん前へ進んでいきますので取りかえなければならぬということになりますと、いわゆる法定耐用年数というのがございまして、先に投資したものは陳腐化してしまって次へ移っていく、こういうことがどんどん進んでいくだろうと私は思いますので、そういうものに対する見直しをなさるかどうかなということをちょっと伺いたいと思います。
ベンチャービジネス振興策につきましては、昨年の十月から諮問機関といたしましてのベンチャービジネス研究会を設置いたしまして、現在鋭意施策の内容等につきまして検討しております。この結論のめどといたしましては六月ごろを予定しております。法制化の問題を取り上げるかどうかにつきましては、この研究会の結論を待って検討したい、かように考えております。
国家公務員等の共済年金制度の大改正の作業に取りかかっておるわけでございますが、基本的な方向につきましては先ほど厚生省当局から御説明をしたとおりでございます。
 とにかく大改正でございますので、我々行政当局だけで案をつくって国会に御提出するというわけにもまいりません。そこで、先月、学識経験者と、関係の政府機関の代表者によりまする改革のための構想を練るための検討委員会を発足させまして、目下問題点、それに対する考え方をどうまとめていくかといったようなことの洗い出しから作業を開始いたしておるわけであります。
 問題点、検討を要すべき点は非常に多岐にわたるわけでございますので、現在我々が考えておりますのは、週一回程度このワーキンググループの検討会を精力的に行いまして、できることならば九月か十月くらいにはこの検討会を終えて、問題点に対する基本的な考え方を取りまとめたい。それらを念頭に置きまして、改革のための大まかな骨格づくりをいたし、国家公務員共済組合審議会等にお諮りをいたしました上で、来年の通常国会には改革案の国会審議をお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。