そういうふうにインカメラ手続の場合はもう本当にその関係書類を要求していく、かなり狭まってくる、そういうふうなことをお聞きしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今までお聞きした中で、本当にこれは原案と比べると情報公開においてはかなり進んできた、こういうふうに感じておるわけでありますけれども、法務省の方にお聞きしたいのは、改正案がかなり出されてきたわけでありますけれども、現状がこれによって相当広がるという希望が持てる、こういうふうにお思いであるかどうか、今までの原案と比べて修正案の方がかなり広がったのじゃないかとお思いになるかどうか。
お答えいたします。
 質問者の御質問もごもっともな点もございますが、私どもの案は民事訴訟法におけるインカメラのことを言っているわけで、これが決まったからといって、行政官庁の持っているありとあらゆる秘密文書を全部裁判所へ出して一々見せるということにはなりません。
 民事訴訟というのは、御承知のように、具体的な係争事件についてのみ裁判所が判断いたしますし、かつ、インカメラの対象になりますのは、その主張立証と相当因果関係のあるものについて、これこれこういう資料が提出されたいということになるわけですから、私は、その構造自体からして、今の御質問の大半はなくなるものではないかというように考えております。そして、その限度であれば、司法権の一翼を担い、同じく公務員の守秘義務を課せられている裁判所がインカメラで文書を事前に検討しても、それは大きな問題点は起こらない、そういうように信じております。
今のお話を聞いておりまして、確かに、裁判所にゆだねている、非常に中立公正にやっている。確かにそれはそれでいいわけでありますけれども、今言われた三権分立ということもあるわけでありまして、行政に逆に今度は全く関与させないで決めていくということもちょっと変かなというふうな気もしないでもないわけであります。これから議論の場でこういうことをいろいろ議論していかなくちゃいけないことだと思いますけれども、次に、共産党さんの正森委員に御質問をさしていただきたいと思うんです。
 今回、共産党案というのは、公務員の文書全体をインカメラ手続で判断する。そういうことになりますと、これはすべて裁判所が判断していくというお話なんでありますけれども、どうも私は、これは現状を見た場合になじまないんじゃないかなというふうな——本当に存在すらわからないような文書も中にはあるわけでありまして、急に出て、いろいろな外交、防衛の問題、個人のプライバシーの書類、こういうものまで本当にすべてをインカメラ手続で判断していっていいものなのかどうかと。私なんかあれですけれども、正森先生の見識のあるところでこの辺の御答弁をお願いしたいと思いますけれども。
この情報公開法と今回の民訴の改正、理想的には、やはり本当に整合性をとって余り混乱が起きないようにしっかりとこれはやっていっていただきたいと、かように思っております。
 時間もだんだんなくなってまいりましたけれども、新進党の案なんでありますけれども、これを大まかに申し上げますと、結局最終的には、大臣の声明を出すか出さないかというこういう議論だと思うんでありますけれども、この大臣の声明ということは、これは結局は文書提出の拒否の大きなハードルにしていると、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
今委員の方からもありましたように、繰り返しになりますけれども、これは非常に重要な改正法案であり、今回出されたいろいろな修正案、これも私はそれぞれに非常に当を得ているのではないか、かようにも思っております。
 そしてまた、これが真に、先ほど漠然とした言い方をしましたけれども、国民の側を向いて、そして国民のための法律になるように、そしてまた情報公開がしっかりと行われるようなそういうふうな議論、これはそう一朝一夕にできるものではないと思います。そしてまた、いろいろな方を呼んでこなくちゃいけない。そういう意味におきましては、国民に対しても、そしてもちろん、先ほど出ました法制審に対しましても、しっかりとした、全く束縛のない、自由な議論をして、やはりこれから時間をかけてやっていかなくてはいけないのではないか、こういうふうに感じておるわけでございます。
 それと、与党案の方でありますけれども、先ほどの話に戻りますけれども、情報公開法。これからできるわけですけれども、それにつきまして、今回の民事訴訟法の改正との整合性の問題ですけれども、それに根拠があろうかと思いますけれども、この二年という根拠を、三党で決めたわけでありますけれども、その辺の議論をお聞かせ願いたいと思います。
お答えをいたします。
 この委員会の場でも、この問題点については開かれた議論をされてまいりまして、それによって国民の皆さんにも問題点あるいはポイントなどかなり知っていただくことができてきていると思っておりますし、今回の、仮に一部分、行政文書について今後も議論しようという部分が残るとすれば、こうした今までの経緯を十分に踏まえて、私ども立法府の立場としても、それからさらには、ぜひ法務省の方にも国民に開かれた議論というものを、わかりやすい議論というものを進めていくべきであると思っておりますし、具体的な進め方については、今後この委員会の理事会等でも検討していかなければならないというふうに思っております。
新進党の野田佳彦でございます。
 両参考人にお尋ねをいたしますけれども、土地政策にかかわる規制、その規制手段一つをとれば、それは価値中立的であって、それだけでよしあしは語れない。その規制をするタイミングあるいは取り外すタイミングでよしあしを語るべきものも数多くあるだろうと思います。
 特に私が思い出すのは、私自身は昭和六十二年に初めて千葉県議会に参画をすることになりましたが、その当時、一番問題になっていたのは監視区域制度でありました。どこまで網を広げるのか、あるいはどの程度の規模で届け出とするのか、こうした議論が行われていました。ただし、もうそのころにはかなり土地が高騰していて、そのタイミング、政策出動のタイミングが遅かっただろうというふうに今から思うと私は考えます。また、その取り外しの時期も、土地がかなり動かなくなった、もうバブルが鎮静化したころだったのではないかなという印象を持っています。
 例えば、今監視区域制度を例として挙げましたけれども、あの監視区域制度自体の有効性と、都道府県によって導入をしたタイミングが若干ずれたり取り組みが違ったりしたことはあったかもしれませんが、あの監視区域制度の導入、そして取り外し、それぞれのタイミングについては、両参考人はどのように検証をされているでしょうか、お尋ねをしたいと思います。