防衛計画の方は、計画的に予算は金額的にふえていっておるのです。せっかく法改正をやってまでの第七次の廃棄物施設整備計画の方は、言いましたように非常にお粗末だ。国際的にも軍事費を削って環境を、こう提起されているのです。だから来年の国際会議に出られるに当たって、私どももこれを抑えて環境整備の計画、積極的に第七次計画を見直してきましたと報告できるように国内整備をぜひやってほしいと、あえてもう一度私はお願いをしておきたいと思うのです。後からまたお話しをいただいたら結構だと思います。
 そこで今度は私は、フロンの問題についてお聞きをしたいのですけれども、特定フロンは、昨年の六月の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の締約国会議で、九九年末までに全廃することになりました。要するに二〇〇〇年までには全部特定フロンについてはやめよう。
 そこで、特定フロンにかわる代替フロンの開発が活発に起こってくるわけです。通産省にお聞きしますが、ここ一、二年の代替フロンの新規プラントの設置状況とそれぞれの代替フロンの毒性試験、これらのもののオゾンへの破壊状況はどうなっているのか御説明いただきたい。
国連の決議の件につきましては、先ほど外務省からるる御説明がありました。内容については特に異存はないけれども、いろいろなほかの事情からこれに賛成するわけにいかなかったということでございました。
 外交の担当者がそう言うのでありまして、その話を聞いてなるほどそうかなと思いましたが、私も正直言って少し残念な気持ちはいたしましたけれども、また別な方法でこういう趣旨が実現できる方法がないものか、私自身も考えてみたいと思っております。また、こういうような環境の問題で世界に貢献するというのは日本にとって大変大事なことでもございますので、そういう趣旨で努力をしていきたいと思っております。
 なお、それにしては国内の体制が十分ではないではないか、こういう御指摘でございまして、予算の問題につきましては、ことしの予算はおかげさまで成立をさせていただきました。また来年度以降の話ということになろうかと思いますが、限られた予算の中でそれをどういうふうに使っていくかという政府全体の話かと思いますが、しかし環境問題になるべく重点を置いていくべきだ、こういうことにつきましては、私どももそういう認識でございまして、これからもそういうことを政府の中でも大いに発言をして努力をしていきたいと思っております。
わずかの時間ですが、国連決議やフロンの削減の問題での環境保護の問題について、きょうはちょっと聞いてみたいと思います。
 まず最初に、外務省お見えですか。昨年の十二月三日に第四十五国連総会で「軍事活動への割り当て資金を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成」という決議案が圧倒的多数で採択されましたが、決議案の内容と、日本政府のそれに対する態度はどうだったのかということを御説明いただきたいと思います。
この廃棄物の問題につきましては、国民の御理解と御協力がどうしても必要でございます。また、私どもが目指しております環境保全型社会をつくり上げていくということについても同じでございまして、今後とも環境庁の立場から国民に対する啓蒙、啓発運動に全力を挙げていく決意でございますが、こういう逆の例でございますが、そのことにつきましても十分関心を持ち、可能な限りの情報も私どもとしても集めさしていただき、また、先ほど申し上げましたとおり、私自身の行動につきましては、この時点でお約束はちょっとできませんけれども、十分頭に置いてまいりたいと思います。
いろいろ今経緯を聞かせていただきまして、地元の住民の方とのトラブルがあるということをまことに遺憾に思いました。
 廃棄物の最終処理場というのは、廃棄物をできるだけ出ないようにしよう、環境保全型の社会にしようというのが私どもの立場で、今回もおかげさまでリサイクル法などをつくっていただきましたけれども、そうはいっても人間生きていく以上必ず廃棄物が出るわけでございまして、その処理というのはこれまた大事な問題で、そうなりますと、どこかに処理場をつくらなきゃならないということがございますから、やはり地元の皆様方の了解をいただいて十分納得をしていただいた上でつくる、また万全の策を講ずる、こういうことが大事だ、ここで先生のいろいろなお話を聞きながら、そのことを改めて痛感をしたわけでございますが、現地へ行ってみるべきだというお話につきましては、この時点でスケジュールをお約束するのはなかなか困難ではございますが、十分頭には置かしていただきたい、このように考えます。
大蔵大臣、先ほど私と総理のやりとりの中で、応能、応益という問題、同時にそれが地域民主主義という一種の政治哲学的要素、やりとりをしてみたのです。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 外形標準課税、これは私はやはり今再検討すべき時期に来ているというような気がするのです。外形標準課税は、しばしば地方の事業税の中に取り込まれて地方におけるという議論、これはあったことは御案内のとおりですね。赤字企業の場合に、いや、それは法人税ないし事業税であれば均等割、それで措置をする、このことも地域条件から見ると極めておかしいといいましょうか、あるいは制度としてもっとあってしかるべきではないかなという意見があるのですね。
 私のところなんかは、京浜工業地帯その他抱えていますから、率直に言って赤字の大企業がないわけではありません。ところが、そこには何千人という従業員がいて、地域的な行政サービスを受けているわけですね。これは均等割税、均等割の事業税といいましょうか、ただ火災があれば消防が出る、従業員の人が何かやればレクリエーションの広場を市立の公園で用意したりその他でやる、そういう行政サービスを受けながら、税の面では外形的な要素に基づく税というのは一切ない、どうも不均衡ではないか。先ほどの地域における応益的な要素を基準とするならば、外形課税という論議は当然あっていいはずだし、私は制度として取り入れるべきものではなかったかと思うのですね。
 どうですか、大蔵大臣。今度六十一年の税調の答申が出まして、外形標準課税につきましては、国税における大型間接税の関係で先送りをすべき、あるいはその中に取り込むべきであって云々ということで、外形標準課税はこれで打ち切りですか。これで落ちこぼれてしまったのですか。この答申をお読みになって大蔵大臣、見解、どう思いますか。