二点御指摘でございますが、員外貸し出しにつきましては御指摘のとおりさまざまな規制があるわけでございます。他方で、六十八兆円の貯金量があるということで、そのバランスを欠いているということについての御指摘であろうと思います。
 そういう意味でも、先ほども御指摘がございましたように、やはり基本的に農家の方々の生活及び産業、生業といいますか、そういうための資金にこたえるということを基本にしながら、それだけではどうしても対応できないものにつきましては、貸し出しによります自己運用ということ、さらには上部機関への預け金による運用、この三者がバランスのよくきいた形での対応ができるようにしていかなきゃならないというふうに思います。
 そういう意味で、全体的に難しい問題はございますけれども、員外貸し出し規制につきましても農政審の場での御議論等も踏まえながら努力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、学経理事の登用を初めとした執行体制の強化ということはもう御指摘のとおりでございます。ただ、先ほどもお話ございましたように、平成四年の農協法の改正におきまして、員外の理事枠が従来全理事の四分の一未満というふうになっておりましたものを三分の一未満というふうに拡大をしてございます。そういう意味では、法制度上はかなりの手当てができているというふうに思います。あとは、今お話がございましたように可能規定といいますか、そういうことであることは間違いないわけでございます。
 私どもとしましてもできるだけ、特に信用事業を中心に専門性の分野が非常に多くなってきておりますので、農協あるいは信連の執行体制、それから誤りなきを期すという意味でこれからも学経理事の登用ということについて指導をしていきたいと思いますし、その点、農協の方々の御理解を得るべく努力もしていきたいというふうに思っております。
農協全体のリストラの問題につきましては、大臣からお答え申し上げておりますように、本格的に取り組んでいかなきゃならない課題ということで、先ほども御指摘がございましたけれども、ことしの一月三十一日に農政審議会にお願いをして、既に検討を始めているところでございます。
 具体的な検討の中身につきましては、さまざまな御議論がございますので、国民各界各層の御意見をいただきながら、またこうした国会の場での御議論をいただきながら、私どもとしては議論を深めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 ごく簡単な意味での基本的な考え方ということを申し上げさせていただきますと、やはりこれも大臣が御説明申し上げておりますように、当面急がれております金融自由化、金融の荒波の中でどういうふうに農協の金融があるべきかということが非常に急がれておりますので、そういう意味では、まず第一点には信連と農林中金を統合するということによってこの問題に対応していくということがあるかと思います。
 それから二つ目には、これも御指摘ございましたけれども、農林中金と信連の合併というのがいわゆる垂直合併ということになりますというと、やはり水平という意味での単協の水平合併というものを精力的に進めていかなきゃならないというふうに思います。そういうことを通じまして、基本的に他の金融機関並みの経営の健全性なり効率性ということもやはり視野に入れておきませんというと、この厳しい金融自由化の中での対応が非常に難しくなってくると思います。
 そういう意味で、専門知識を有しておられます方々の役職員の活用なりリスク管理体制、あるいは自己資本の充実、ディスクロージャーといった問題につきましてもきちんとしていかなければならないというふうに思っております。
 それから四点目には、これも先ほど来御議論ございますし大臣からも御説明申し上げておりますように、農協貯金が六十八兆円あるわけでございますが、そういう意味で、その健全な運用を可能にするための融資規制の見直しとか、そのようなことも含めて幅広い議論をしていかなきゃならないというふうに思っております。
 そうなりますというと、今指摘のように、農林中金といわゆる農協法との関係の問題はございますが、基本的にはやはり農林中金法及び農協法の改正ということにつながってくるのではないかというふうに見ております。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を維持することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものでございます。
 特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来、世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものでございます。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところでございます。
 我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
 このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し資金面での重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう国内体制を整備することが必要でございます。今回提案の法律案はこのような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
 具体的には、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続並びに国際平和協力隊の設置等について定めることにより国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講じることとしております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続き行おうとするときは、当該業務を引き続き行うことにつき国会の承認を求めなければならないこと等を内容とする修正が行われております。
 以上が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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