お答えいたします。
 今の役所の系統が縦割り行政でありますために、地方には機関委任事務として国の事務が法律によって規定されております。指紋押捺の問題はまさにその一つの例でございまして、法務省が指紋の問題についてとられた今度の措置、それはとられた措置で結構でございます。ただ、私どもその窓口であります地方団体においてごたごたが起こったり、告発するところもあり、告発されないところもあるというようなまちまちの状態は、望ましいものではないと私は思っておりますので、法務省としては、機関委任事務であります以上、地方に指導を徹底していただきたい、混乱の起こらないような的確な指導をやってもらいたいということを、自治省としては法務省に対して要請しておるところでございまして、いろいろの立法論的な意見におきましては、機関委任事務をどうにかしろというような御意見もございます。そういう問題は中長期的な観点で検討すべき問題であるし、機関委任事務であります以上、私どもはできるだけ混乱が起こらないように、法務省に一層徹底的に指導していただくことを要請し、また期待しておるところでございます。
それが実行されない現状を踏まえて、自治大臣、これがばらばらのままでいいのかどうか。このことについて私はあと二、三申し上げますが、このようなことをきちんとできないならば、地方自治という、一つの法規、一つの政府の方針のもとで自治を行うという大原則が崩れるのではないか、私はこういうふうに案じて申し上げているわけであります。
告発問題につきましては、若干ばらつきがございましたので、去る五月十四日付の通達をもちまして一定の方針を改めて指示いたしまして、今後この方針に従って措置してもらおうと考えております。
大臣、御苦労さまです。
 時間が残り少なくなりましたので、質問を簡単に申し上げます。お答えの方も簡潔に願いたいと思います。
 大臣、今ほどもいろいろと議論をしていたところでありますが、私は、総じて今日の日本の地方自治は大変な危機に瀕しているというふうな表現をさせていただいているところであります。その一つの例としまして、法務省も見えていただいておりますから、大臣、お座りになったばかりでありますから、まず法務省から先にでありますけれども、外国人の登録をめぐりまして指紋押捺の拒否ということが今大変議論されていることであります。
 私は、このことについて詳しい論議をする時間的いとまを持ちませんけれども、このことで告発をする市町村があればしない市町村もある、それをそのままに任せておいてこれはどうなることなのか、結論として、法務省としてはこれに対してどのような御見解をお持ちか、それから先に簡単にお願いします。経過等はいいです。
南アに対する経済制裁につきましては、今先生のおっしゃいましたとおり、これは南アの黒人に対しても大きな打撃を与える、あるいは周辺諸国に対してもいろいろな影響を及ぼすという議論は、南アの国内あるいは周辺国、それから先進諸国でも行われておることは事実でございます。
 ただ他方、今先生のおっしゃいましたとおり、それにもかかわらず、やはり国際社会がこの際一致して南アに対する圧力を強めて、アパルトヘイトを撤廃し、国内体制の改革の方向へ持っていくということが非常に肝要だということも確かでございます。
 我が国といたしましても同様な認識から、今後とも各国と協調しつつ南アに対する対策ということを考えていきたいと考えております。
最近、黒人の詩人のモロイセですか、あれの処刑なんかもありまして、今までのやり方ではまだ不十分ではないか、もっと強硬な政策をとるべきではないかというふうな意見も聞いております。最近南ア地方に行って帰ってきた人の話によりますと、経済制裁というふうな問題は、単にボタ政権だけじゃなしに、あるいは向こうの白人たちだけじゃなしに黒人に対してもいろんな被害を与える、したがってよほど慎重にやる必要があるわけですけれども、しかしそれであってもなおもっとその圧力を強めるべきではないかというふうな意見が黒人の間からあったそうであります。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
 もちろんこういった経済制裁なんかの問題は、一国だけでは到底できない問題で、各国が協調してやるのでなければ何ら効果はないわけですけれども、そういったふうな問題について今後各国間で協力して何らか対策を講ずることを考えておられるかどうか、そのことをお伺いします。
最後に一言。
 そういうことがたとえあっても、日米密約が廃棄されない限りだめなんですよ。本当に廃棄したという文書があるなら出してください。この吉田密約を廃棄したという文書があるんなら出していただきたい。
 以上、私の質問をこれで終わりたいと思います。
指揮調整の問題について御質問がありましたのでお答え申しておきますが、先生、五十二年の密約というふうにおっしゃいましたが、私どもは七八年に現行の安保条約に基づく正式の協議機関でございます安保協議委員会におきまして日米防衛協力のための指針というものについて日米間が合意をいたしております。その中にはっきりと自衛隊と米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動するということになっておりますので、御心配のようなことは全くないというように考えております。
もう時間も参りましたし、今の答弁で絶対納得できませんので、ガイドラインの調整機関を規定する首相のもとでの日米密約が存在するのではないかという疑惑なので、先ほど申し上げたとおり理事会でこの関係文書の提出問題を協議していただきたいと思います。
私どもが申し上げておりますのは、稲村先生の御質問は主として公共事業関係が大きかったわけでございますが、いわばそれぞれの事業によりますところの地方と国との役割分担と費用負担のあり方というところから議論は一応進めてきたわけであります。そうして、その結果に基づきまして、地財対策に遺漏なきような措置を講じて御審議を合いただいておる、こういうことになるわけでありますが、おっしゃいますとおり、とかく大蔵省というのは、私もそうでございますが、マクロで、全国、全体の地財計画で物を見がちでございます。稲村さんのように三条の市長さんをしていらっしゃいますと、お互い、どちらかというとミクロな問題に詳しいわけであります。したがって、そのミクロな個々の問題につきますと、私にもわかるような気がします。いわば不交付団体みたいなところとそうでないところと、いろいろ措置をしたとしても、今御議論にもありましたように、初めから当然経費としていわゆる後年度に金利がついたり償還財源がついて、言ってみれば自主財源の幅が狭くなるんじゃないか、こういう議論、私もミクロに見たときはあり得る議論だというふうに思っております。そういうことも、地方の要望に基づいていろいろな公共事業をやっていくわけでございますから、それはその自治体なり議会なりの判断が伴うわけでございますから、その辺の調整というものは、それぞれの自治体、あるいは都道府県、あるいは関係の公共事業担当省そのものとこれは調和した執行が結果としてなされていかなきゃならぬなというふうに思っておるところでございます。