今回の対策は、フラッギングアウト防止のための労使合意に基づく混乗の実施に対応して特別な雇用対策を行おうとするということでございまして、その意味では相当な手厚い対策がとられたものでございますが、先生御指摘のように、本制度の充実につきましていろいろな問題点もございます。そういう意味では、将来的には関係者の意見もお聞きしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
登録型船員の制度を設けた趣旨は、先ほど申し上げましたように、あくまでも暫定的で、かつ期間も短い臨時的なものでございまして、これが雇用型の船員の方々と常時並行して同じ船に乗るというようなことは私どもも想定しておりませんので、そういう意味で、片や非常に期間が短く臨時的なものということであれば、ある程度の差ができてもやむを得ないのではないかと考えております。
もう時間も参りましたので、それ以上このことについて議論をするつもりはありませんが、それは将来ちょっと考えていくべき性質のものだというように私は考えます。
 そこで、そうなりますと、一番問題になってくるのはまた船員保険の問題だと思うのです。例えば今のようなケースもありましょう。雇用された船員が事故で下船をしてかわりの者が行くという場合もありましょう。あるいは混乗する場合、それをあっせんする場合に、まあ二百五十人という限定の枠内であればいいのですけれども、仮に二百五十人の枠の中では職種が、職員の場合に船長だとか一等機関士とかいろいろ種類がありましょう。そういう人たちが不足をして、船長はおったけれども機関長はおらなかった、機関長は登録型船員から仮に供給をする、こういうケースもあるでしょう。幾らかのケースがあると私は思うのですね。そういうケースの場合に、実は雇用された船員は船員保険があり、登録された船員は船員保険がない、こういうことでは、船舶の責任者たる人たちが安全的な運航、そういう方法を本当にとるのかどうか、非常にここら辺が私は危惧点であります。
 同時にまた、同じような職種で同じようなところで働く、そういう船員の人たちが片や船員法適用、片や船員法が適用されない、こういうような差別があってはいけないのではないかという気が私はするのですけれども、その点いかがでしょうか。
今回この制度を設ける趣旨は、先ほどから申し上げておりますように、混乗という公共的な目的のために離職を余儀なくされた方をまず救済しなきゃいかぬということでこの制度を考えたわけでございまして、そういう方々にまず給与面それから保険面、船員法上のいろいろな保護を与えまして、それで保護しようということが第一義的に考えておるところでございまして、一般船員との間にそういう面での多少の差ができるということは、私どもといたしましては現段階ではやむを得ないと考えております。
それは優先順位としてセンターが雇用する船員、それから登録する船員、まあ、この雇用する船員も予備船員でありますけれども、もう一点予備の予備船員をつくっておくという、これはわかりますよ。
 しかし、先ほど言われたように、雇用された船員が例えば乗船をする、それでいろいろな都合、病気、事故で下船をする、要するにそのかわりに登録型船員を派遣する、やはり同じような条件の中で乗船をして勤務をするわけでしょう、それが補助対象にならぬ、船員保険も適用されない、これはやはり労働基本権から推してみても差別じゃないですか。これはこれを運用する過程の中でやはり考えていかないと、雇用された船員にはそういう手厚い保護があって、登録された船員には、同じように派遣をされて仕事しても何ら補助がない、これはちょっと合点いきませんね、どうですか。
本制度の趣旨はあくまでも混乗の実施によりまして、この混乗という公共的な使命を背景にして離職を余儀なくされた船員の方々が各企業で職域がない、そういう場合にこのセンターで引き受けるということでございますので、そういう方々が特に安心して海上で働けるということで特別な補助制度、それから船員法及び船員保険法の適用ということを考えたわけでございまして、一般の登録型の船員の方々は一般の事由で職を離れた方々でございますので、そこのところはまずこの公共的な目的のために、雇用型船員の方々にそういう厚い保護を設けようという趣旨でございます。
法務省所管の文語体によります法律の多くは民事、刑事の基本法律でございまして、そういった民事、刑事にかかわる基本法につきましては、従来から法制審議会の議を経て、時代の要請に応じて早急に改正を必要とするという部分から順次改正を積み重ねてきている状況でございます。そして、そういった法律について全面的な改正をする、あるいはあるまとまった部分について全体的な改正をするという場合につきましては、文語体を口語体に改めるということを行ってきているわけでございます。そういう方向で、各法律の分野ごとに法制審議会でそれぞれの基本法の改正について鋭意審議を進めていただいておるということでございます。
 そういうことでございまして、例えば、具体的な成果といたしましては、民事訴訟法という、これは民事手続に関する基本法でございますけれども、これは片仮名でできている法律でありますが、このうち民事執行に関する部分につきましては、昭和五十四年にその部分を取り出して全面的な改正を実現をいたしました。それはもとより口語体、現代用語で作成された法律でございまして、民事執行法として五十四年に成立したわけでございますが、さきの臨時国会におきましては、民事訴訟法のうち仮差し押さえ、仮処分に関する部分を抜き出しまして、民事保全法案として国会に提出いたしまして、その成立をさせていただいたわけでございます。そういう形で仮差し押さえ、仮処分の部分については口語化の実現を図ったということでございます。これらの法案はいずれも法制審議会の慎重な検討及び答申に基づいて実現したということでございます。
 そういう形で、法制審議会で各分野ごとに検討をいただき、できる限りの範囲内において条文の口語化あるいは現代用語化ということを図っているわけでございます。