先生おっしゃいますように、猿等から赤痢が人に感染する事例がある、そういう危険性があるということにつきましては、十分に私ども認識をいたしております。一々猿その他の動物につきまして病原菌を検査するというようなことはやっておりませんけれども、人に発生した場合に伝染病予防法等によりまして感染源としての処置をいたしております。
 また私ども、四十九年ごろからそういうペット類に起因いたします疾病について把握をいたしておりますが、若干申し上げますと、四十九年には全国各地で数件、五十三年には一件五名、五十四年には三件十二名、いずれも猿に起因した赤痢でございますが発生をいたしております。五十五年以降はございません。さらに小鳥に起因したいわゆるオウム病の発生でございますが、五十年、五十三年、五十四年にそれぞれ一、二件ずつございます。そういうようなことについて把握をいたしております。
最初に農林省にお尋ねをいたしますが、最近ペットブームということで多種多様なペット類が輸入されているわけでございます。オウムでありますとか猿、ミドリガメ、サソリ、ワニ、これらの輸入動物は、赤痢や食中毒を人体にまき散らす危険な状況が起きているわけでございます。これらの輸入ペットが細菌、ビールス等の病原微生物に汚染をされていると言われておりますが、これらのペット動物の病原菌検査の実態を明らかにしていただきたいと思います。
一方、やっぱり消費者、国民というのがおるわけですね。国民というものはできるだけ、高いものを買いたいと思っておる者は一人もいないのだから、国民といいますか、ユーザーのそういうニードというものも勘案しながら決めていただかなければいけないと思うのですが、ともかく税金を取るのが目的じゃない、調整金を取るのが目的じゃない、国内産糖をどうして守るのか、そして国民にできるだけ安い甘味資源をどのようにして供給するのか、こういう観点からひとつ取り組んでいただいて早急に結論を出していただきますように要求しておきまして、私の質問を終わりたいと思うのです。
いまお聞きしておりますと、いろいろ画策はされておりますけれども、なかなか実効が上がっていない。やはりこれは協会のいわゆる強制力がないということが大変大きな欠陥ではないか。そういう意味では、今回の法律では一応登録という面でかなりの規制をしていこうという動きがございまして、われわれとしても一日も早くその実現を目指しているわけです。その後、先ほどもお話にございましたように、協会に強制加入をするとか、あるいはいわゆる税理士法とかああいうふうな、協会員でなければ営業できない、逆に資格を取ったら協会に入らなければいけない、そういう形をやって協会の力をやはり強化していかなければ浄化というのは非常にむずかしいと思うのです。ですから、逆に言えば、協会の方がいろいろな御勉強をなさいまして、いま消費者からどういうことを本当に望まれているのか、どういうものが組織的に問題があり、また人の資質からいいましてどういう問題点を解消するために何をやらなければいけないのか、こういう詰めをやはりこれからやっていただきたい、かように思うわけです。
 先ほどから金利の話がたくさん出ておりまして、丸山さんは一応十五銭しかできないということですね。ところが、実際いま二十七、八銭の金利になっている。十五銭でできるのにどうして二十七、八銭の金利になっているのか、われわれ逆に思えばそういう疑問が生じてくるわけです。確かに資金コストが規模によってそれぞれ違いますし、またルートによっても違うということもあります。それを協会に入っている方のメリットとしてやはり活用していただきたい。それがなければ協会というのは、いまは任意加入でございますから、まさにメリットがなく強制的に規制ばかりやられる。アウトサイダーの方は、自分が好きなだけもうけて、好きなときに拡大をしたりあるいはちょっと休業したりということができるわけですから、いかに協会のメリットというものを出していくかということも、これからやはり大いに考えていただかなければならない。
 金利につきましては、私、先ほどからいろいろお話を聞いておりまして、十五銭でできるできないというのはいまから論じるものではない、そういうふうに思います。やはり金融情勢もございますし、そのときにいわゆる庶民金融も含めた金融界の構造が変わっているかもわからない。先ほど武富士の秋葉さんの方からお話がございましたように、日本の金融界や経済界ともにアメリカの影響というのは非常に受けておりまして、数年後には必ずそういう方向に行く、そういういままでの実例もございますから、そういう面では特に利率関係あるいはクレジットカード、いろいろな業界がこちらに参画をしてきておりますから、そういう面での影響が出てくるのではないか。だから、むしろ十五銭から十銭の間でやるためには、ではどういうふうな組織というか機構ですね、あるいは営業努力、そういうものが必要であるかということも研究されなければいけない。
 そして、これは経理的に言うならば、ほかの業界に比べて固定費が非常に少ないですね。人件費もどっちかというと固定費というよりも変動費の部分というふうに見た方がいいわけです。というのは、人がふえればそれだけ営業件数がふえるということになりますから、そういう見方をしていきますと、規模の大きさの影響力というのはそんなに大差がないのではないか。確かに資金コストの面では響いてまいりますけれども、その他の部分ではそう大差ないのではないか、そういうふうに考えると、ある程度大手に対抗できる要素があるわけですから、先ほどもお話にございましたように、やはり大手にないよさというものが中小の中で持ち味として出されなければいけない。こういうことがいろいろ研究されますと、業界として、かなり前向きの姿勢で今回の法律あるいはこれからの業界の浄化を目指したいろいろな法制化とか、そういう面での逆に業界からの助言というものがいただけるのではないか、私はそういうふうに思います。
 きょう時間がございませんので、質問いろいろありましたけれども、大体ほかの先生方とダブっておりますので、この程度でやめたいと思いますが、いままでお話を聞いておりまして、ある一線までは寄ってこられて、そこから絶対出ないというような感じが非常にしておりましたので、そういう面で、本当の話し合いというのはこれからである。いまはまず五年先、六年先ぐらいまでのめどをつけようということでございますから、ぜひそういう面での御理解をいただきまして、また御協力をお願いしたいと思います。
 私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。