それは前にも申し上げたことがございますが、戦後大部分の皇室の財産は財産税により国に納付されまして、その納付されました財産税額は三十三億円余であったと承知しております。さらに日本国憲法が施行の際に、委員御案内のように、八十八条によりまして国に皇室の財産が移管されました。その額は三億円余と承知しております。
ただいま委員お尋ねの現在の皇室の財産が幾らか、それから二十二年当時の千五百万に比べてふえているのか減っているのかということでございますが、何度も申し上げて大変恐縮でございますけれども、これは私経済に属することでございますので具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございます。
 それから二番目のお尋ねは、千五百万円が戦争直後幾らであったか……
向こうから求められた名簿だけを出せば片づくという姿勢であっては、日韓の政府間は片づくかもしれませんが、朝鮮の一般国民はそれではおさまらないと私は思います。名簿だけだと言われますから私はそれ以上言いません。関東大震災の際、七千人に及ぶ虐殺事件、朝鮮の三・一独立運動のときにも七千五百人以上の虐殺等々に代表されるように日本が朝鮮で行ったこと、これを向こうから催促されるまでもなく、日本が朝鮮の植民地支配を反省するというならこちらの側から調査してきちっとさせていくという姿勢が必要だということを指摘しておきたいと思います。
 次に、私は前回のこの委員会でも質問した点ですが、皇室予算をふやそうということが新しい予算で提起されているわけです。皇室予算をふやそうというのなら、我々としては皇室の懐ぐあいというものもある程度知っておきたいと思います。そこで、この前の委員会のときに、戦後皇室財産は全部国有になって千五百万円だけが天皇家に残されたという説明がありました。この千五百万円、戦後の時期、この当時の時価と比べて現在の天皇家の財産というのはふえているのか減っているのかということと同時に、ついでですから、国家の所有になった天皇家の財産というのは総額どれだけあったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
名簿というのは最も正確な、最も事実をそこに凝縮できる一番の証拠になるものでありますから、そういう意味で、それはたくさんの方々のいろいろな説、概数がございましょうけれども、一番確かなものは、我が国の政府が責任を持って調査して、そういう名簿があればそれが一番やっぱり基本になる事実だ、そう私は思っております。それを依頼されたから、それならばひとつできる限り関係各省ずっと今調査をしておるという段階であります。
 そういうようなことで、この名簿の調査につきましては、韓国側は何もそれ以上のことは申しておりませんけれども、名簿そのものの提出ということは重大な問題を内蔵している、それが請求権にいくとかいかぬとかということよりも、名簿ということは最大の事実だというふうに私どもは真剣に考えて、そしてそれがあれば調査の上韓国側に提出をしたい、こういうふうに申し上げておるところであります。
 しかし、韓国側の基本姿勢も、歴史の事実はこれを共有すべきである、そして我が国も我が国によってもたらされた事実に対して、不幸を与えたんですからそれはもう過去を厳しく反省いたします、おわびをしますというようなことで歴史的認識を同じうし、それではひとつ将来に向けて協力をしようと韓国側も快く言っていただいたというのが現状でございます。そういう雰囲気の中で出された名簿の問題でございますが、事実関係を調べてくれというので私ども素直にそれに応じておる、こういうことでありまして、まだこの問題は調査中でありますから、確たることは、事実関係は申し上げるわけにはまだまいりません。
それじゃ、三点目ですね。三点目は、この前の盧泰愚大統領が来日されたときに日韓外相会談がありまして、その席で韓国側から日本側に、強制連行者の名簿があったら提出を願いたいと、こういう依頼がありました。そこで私どもといたしましては、関係各省に当たって今調査をしておるという段階でございまして、韓国側から求められたのはその名簿を出してくださいということだけでありました。
続いて伺いますけれども、今計画とおっしゃったその都市計画なり開発の計画なりが大変貧弱だというふうに思いますけれども、現実的なことでつい私なんかは伺いたいんですが、実際問題として公有地の拡大が大変急がれるわけですけれども、そういった開発計画と税制の問題、その点について十分であるかどうか。開発の方の計画ですね、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
特許庁もペーパーレス計画はもう五十九年から進めてきたわけでございますし、先ほど来いろいろ御議論いただいておりますように、やはり一日も早く日本の審査期間が短縮されるようにということは世界的にいろいろ言われてきておりましたので、多分それは希望的観測として言ったことと思います。当然法律が成立をしなければ幾ら政令で定める日とありましても実施時期が決まらないわけでございますから、そういう面ではあくまでそれは希望的な観測であったと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、事務当局とよく打ち合わせをいたしまして、とにかく確かに急がなければならないことは、今世界の国々が日本の特許を出願申請をしてから早くやってくれ、こういう声が強いわけでございます。これは国内からもそういう声が強いわけでございまして、そういうことを踏まえれば、一日も早くこういうペーパーレス計画が、せっかく法律が成立をすれば一日も早くと思うのでございますけれども、しかし、一方からいけばまだまだＰＲ期間は足りないようにも思いますので、より多くの皆様方に御理解いただく、また先ほど来お話のございましたように、役所の中におきましても職員の皆さんがよりそれになれてからやる方がいいわけでございますから、そういう面からいって二月だけはひとつ延ばそうじゃないかということで二月延ばさせていただくことに決めさせていただきましたので、幾ら「政令で定める日」ということがあったからといって法律が成立をしたその途端にまた秋に戻るんじゃないかというような御心配はございませんので、どうかその辺は御理解をいただきたいと思います。