御存じのとおり、米は極端な過剰状態にあります。米の政府買い入れ価格につきましては、食糧法のもとで、自主流通米が制度的にも実態的にももう米流通の主体になったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保するために我々は努力をしているところであります。
 したがいまして、現在、米が過剰な状態にあり、確かに自主流通米の価格が大きく下回っていることは重々承知をいたしておりますが、これらの対応に今いろいろな検討を進めているところであります。
まだ私の言っていることに答えられない。
 米価の下落でどういう影響が出たか。全国で二千三百億ぐらいの被害と言うたら、でも、やはり下落をしたことによる被害が出ているのです。それに対して、主要食糧関係費は二千六百九十二億ですから、だから私は、この法律に明記されていることからいったら、来年はことしの予算を上回ってはならない、こういう立場ですから、これではもう対応できないじゃないか。
 しかも、ここには「価格の安定を図るための措置」、こうなっているのに、どうしてそれが出動されないのか。今まさにこういう「価格の安定を図るための措置」が出動されなければならないときに、よりによって、ほかにも農林水産予算で削るべきところがあるのに、何でここへいくのか、そこがわからない。私は、あと基盤整備のことも言いたいことがありますが、そういうことを聞いているのです。
 委員長、私は答えられないと思うから、その次の質問に入ります。答えられるのだったら答えてください、私の言っていることに。
農業の厳しい環境は重々承知をしておりますし、だからこそ私は喜んでこの仕事に取り組ませていただいておりますが、例えば中小企業問題におきましても、あるいはエネルギー問題にいたしましても、一切聖域なしにそれぞれにきちんとした対応をするということがまず基本にあるわけであります。
 そして、お米につきましては、御承知のように、平成六年から、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二とこうきておりますが、既に大変ないわば予定を上回る政府米の過剰の状態、自主流通米においても同じくであります。これにミニマムアクセス米を加えますと大変な量に及ぶわけでありますが、これ自身も実は、地域によってはお米しか、稲作しかできない、もはや、もっと多角的にいろいろなものを転作もしたいけれども、するにできない、この実情を打開してほしいという御要望があり、それに沿って我々はいろいろな土地改良事業を行っているところであります。
私の質問に全く答えていません。
 私が聞いたのは、米価がこんなに下落をしてしまって、もうやっていけないという状態になっているのに、どうしてよりによって、量的縮減ですか、量的縮減目標の中に、この項目に主要食糧関係費というのを当てたのか、何でここに白羽の矢を立てたのか、そこを知りたいわけです。
私は、三つの質問をいただいたので、それについて順番にお答えをいたします。
 コーポレートガバナンスを根づかせる方法は何かという御質問だったと思いますが、社外取締役制度を日本に積極的に導入する必要があるというふうに思います。しかも、その社外重役というのは、取引のあった銀行とかそういうところでなしに、その会社とは全く利害関係のない人たちを選ぶべきである。例えば大学の先生もその一人かもわかりませんし、あるいはその企業が戦略として持っていることについて非常に経験を持っておられる、例えば銀行であれば小売業の人の経験を生かすということもできますし、あるいは銀行の業務も最近では非常にＲアンドＤが必要でありますから、そういう意味で金融の専門的知識を持っている方というようなことも必要かと思いますし、あるいは全く企業とは関係のない社会の目を、良心を持ち込むという意味で、そういう方を選んで入っていただく。しかも、数としては社外取締役が多い方が望ましい。経営陣と取締役会との間にははっきりした緊張関係が必要である。経営をしている人が取締役会を構成しているというのは、まさに二つの役割が、分けるべきものが一つになってしまっている。検事と判事が一緒であるということだと思うのです。ですから、それははっきり変えていくべきであろうというふうに思っています。
 それから第二の、障害となっているのは、これは一つの例ですが、日本の金融機関は独占禁止法で許されている五％以内の株を持っていますが、これは禁止すべきだと個人的には強く思っています。
 というのは、五％以内の株を持っていても、それは株主としての立場よりかも、そういう企業との関係を持つことによってその企業の必要としている金融サービスを主に提供する立場になってしまうわけです。ですから、それは業務上の利益と株主の利益とが必ずしも一致しない場合には非常に困ったことになる。それから今度は事業会社の立場から見ますと、そういう銀行との関係ができているということは、つまりほかからよりよいサービスをより安いコストで買えるというその選択の幅を実は自分で狭めているという問題があると思います。
 ですから、多少世の中の議論とは違うかと思いますが、私は、金融機関による他社の事業会社の株式を持つことは、これは原則として禁止すべきだというふうに思っています。
 それから第三の、金融監督庁が有効に機能するかどうかということですが、植田参考人もおっしゃったように、やはり数だけの問題じゃないので、専門的知識を持たなきゃならない。それにはかなりのそういった必要なトレーニングをするといいますか、訓練をする必要がある。あるいは海外でのいろいろなやり方を研究する、そしてそれを導入するということも必要かと思います。
 その点について一言申し上げますと、私どもには、実は連邦準備制度、さらには財務省通貨監督庁から少なくとも一年に一回、どこかの分野で両方から検査に東京に来ます。もちろん大蔵省の検査も受けますし、日銀の考査も受けますが、非常に感心することは、そういう財務省の検査官たちが実はよく勉強しているということなんですね。
彼らは、例えばシティコープあるいはシティバンクの検査をし、バンクアメリカの検査をし、チェースの検査をし、海外においても検査をしている。いろいろなことを学んでいるわけです。検査を通じて得た知識というのは、私どもにとって大変役に立つのです。そういう意味では、アメリカの検査官は質がいい、しかも安い給料で非常な努力をしているというのは、私はやはり感心すべきことだというふうに思います。