政治家というのは国民から陳情を受けて、それを政治の場で実現していくというのは、これ基本的な仕事なんですね。それだけになかなか政治家について収賄罪の適用というのは、これよほど法律つくるときは注意をしませんとそことの兼ね合いの問題が出てくるといったような意味合いから、私はあっせん収賄罪の規定、今、濱君の説明のように大変あれは難しいと思います。まずその点はやはり国会議員というのはどういうものだということを一つは理解しておいていただかなければならぬと、こう思います。
 具体的に金丸さんの問題について、そういう上田さんのようなこと言う人ようけおるんですよ、それは。ただしかし、具体的な事件について今後どうなるのかといったようなことを、これ私が言うわけにはこれはいかない、差し控えさしてもらわなきゃならぬということもまた上田さんは十分御承知の上で聞いておられるんだろうと思います。
 いずれにいたしましても、やはり検察というものは、具体的な犯罪の容疑があればそれを調べて、そして証拠の積み重ねの上に立って起訴するか起訴しないか、こういったことを決めるのが役割でございますから、具体的に何かがあれば当然捜査はするであろう。ただ、あなたが言うからといってというわけには、これは私はなかなか難しい問題であろう、こう思います。
私どもは政策発表しているんですけれども、フランスは使途不明金に一二〇％かけている。私どもは、使途不明金には、一定額以上の大変なものには、フランスでもやっているんですから、高率の課税をしろ、一定額以上のものは企業名、金額を公表すべきだと。これはかなり効果あると思いますよ。ひとつ検討をいただきたいと思うんです。
 次に、あっせん収賄罪の問題についてお聞きしたい。
 先ほども質問がありましたけれども、政治家の場合、自民党のドンでも職務権限がないのでなかなか収賄罪に問えないじゃないかということもございましたけれども、私この間「政治とジャーナリズム」と題する「朝まで生テレビ」という徹夜のに出たんですよね。そうしたら、朝の最後のところで、土木さんという元東京高検の検事があっせん収賄罪の適用は非常に困難だけれどもこの適用があり得るということを述べておられた。私も我が意を得たりと思ったんです。
 法務省にお伺いします。
 これ昭和三十二年に新設されたんですけれども、公務員のあっせん収賄罪、どういう趣旨で設けられてどういうものか、簡潔に説明してください。
今度のことについての事実関係、私は存じませんけれども、上田委員の言われるようなことは随分長いこと聞きますですね。耳にいたします。ですから、うそであればよろしいんですけれども、本来免許事業でございますから、やっぱりこれは行政が事実関係はちゃんと私はしないといけないんではないか。刑法上の罪になるならないという話は一応おきまして、そういうあり方というのは普通ではないように思います。
 実は建設大臣御自身がもうそういうことで対応の方法をお考えになりつつありますけれども、地方にもまた中央と似たような話がいろいろ聞こえできますので、地方でもやはりこれは十分事実関係をはっきり行政の方でしてもらいたいというふうに思う種類のことでございます。
先ほど委員がおっしゃいました使途が判明したもの百三十九億円のうち、私どもが政治献金と思われるものにつきましては二十四億円、割合にして一七％でございます。
私もこれを六倍七倍して総額こんなにあるじゃないかと簡単に決めつけるつもりはないんだけれども、私にしては多少遠慮して四倍、そのぐらいに計算しても毎年五百億円ですか、四倍で控え目に見ても二千億円なんですよ。そのうちの七割が建設業、これは変わってないんだから、そうすると千四百億になるんですよね、千四百億。相当な額ですよ。
 それで国税庁、いただいた資料を見ますと、使途がわかったものというのがあるんです。平成三年度百三十九億円調べた、これはわかったんです。使途の内訳、リベート・手数料四十二億円というんです。この四十二億円のうち政治家はわかりますか。
まず、先ほど申し上げました国税庁の調査課が所管している企業そのものはたくさんございませんで、そのほかに税務署所管というのがございまして、これが年間二十万件弱ぐらい調査していますので、実はそちらについては使途不明金の全体的な計数はとっておりません。
 それともう一つ、最後の御質問で、それじゃダブっているかといいますと、実はダブっているものもございます、特に大手につきましてはほぼ連年のようにやっておりますので。ただ、それのダブりを排除してはおりませんので、いろんな意味で、実は先ほど六・六倍という話ですが、そういった計算にはなかなかならないのでありまして、まことに申しわけないんですけれども、今申し上げた私どもの計数に基づいて全法人の使途不明金の総額等を推計するということはできないということを御理解賜りたいと思います。
そうしますと、資本金一億円以上の企業のうち大体一五％前後の調査でこういう毎年五百億円という使途不明金が出ているんですね。そうすると、では機械的に一五％なら六・六倍すれば資本金一億円以上の総額が出るのか。そうなるのかどうか。これについては平成元年、二年、三年のこの五千件足らずの件数というのはダブっていないんですか。これは別の企業を毎年一五％ぐらいずつ回して調べているんですか。そこをお伺いします。
最後の部分だけ言っていただけてもよかったのですが、佐藤先生は先ほど、たびたび政権がかわるというのは国民の意思だからいいんだ、こういうふうにおっしゃったわけで、それはもちろんそのとおりなんですが、私が言っているのは、制度としてそうならざるを得ない場合がある。例えば西ドイツのように、小政党であるＦＤＰが大きな政党の間で絶えずキャスチングボートを握って、どっちを選ぼうかこういうふうなことでもってひょいひょいとかわる。そうすると、政策がその小党の動きによって全く変わってしまうんだ、こういう制度もあるわけで、その辺を考えていただきたい、こういうことでございます。
 そこで、この新しい制度ということを考える際に、この前たまたま新聞でイタリアが国民投票でもって上院の比例制というものを葬った、こういう記事が出ておりました。新しい制度を考える際に、この報道というのは大変私どもの目を引いたわけでございまして、国民は、政治腐敗、非効率というものが起こってきた、温存された原因は比例代表制だ、したがってこれを葬り去るには選挙区ごとに劇的な結果が出る小選挙区制が政治浄化の即効薬だ、こういうふうに判断をして比例制を葬った、こういうことでありまして、ここで私が一番心配をしますのは、まさに政治浄化というものが一番の起点として起こってきたこの政治改革、皆さん方が小選挙区比例代表制の併用制を提案しておられますが、意外どこの制度というのはそうした政治の腐敗の改革には弱いんじゃないだろうか、こういう危惧をふっと思いました。もちろんこれはイタリアと日本とは違いますけれども、この点ひとつどういうふうにお感じになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。