割賦販売法の目的は、法第一条にもありますとおり、取引の公正化と購入者の利益を保護するとともに、商品の流通を円滑にして、割賦を行います中小商業者の事業の安定と振興にあると思います。今回の改正が、近年の割賦関連取引の多様化と拡大によってそのトラブルが増大をして、かつ多様化していることから、一層の消費者保護を図らんとして提案されていることは時宜に適したものとして基本的には賛成するところであります。
 そこで、まず第一にお聞きいたしますのは、今回の割販法の改正だけでなしに、消費者取引に適用されます他の法律並びにその運用に関しまして、さらに一層消費者保護を徹底して追求すべきと考えるところでございますが、通産大臣の決意のほどをまずお伺いをいたします。
抗弁書面の用紙につきましては、先生のおっしゃったように、そういう電話なり何なりの手段を通じまして要求があれば、販売店を通じて入手できるような体制を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、先生のおっしゃっている御趣旨が、書面を提出しないであっせん業者に対抗できるのかどうかというようなことだとしますと、これはちょっと別のお答えになるわけでございます。物理的にその抗弁書面用紙を請求すればすぐ届くような体制になるのかという御趣旨でございますと、そういう体制にするべく最善の努力を尽くしてまいりたいということでございます。
おっしゃいますように、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるべく関係業界を指導してまいるということでございますし、私どもとしましては、できるだけ消費者のサイドにも、書面を通じてその具体的な対応を考えていただくということをやってまいりたいというふうに思っております。
確認ですけれども、関連業界を通じて云々というのは、消費者がやることじゃないですね、直接に販売業者でいいのですね。そういうことですね。
 それから、私が心配しておりましたのは、この手続の前段階での誠実な交渉という産構審の答申があったものですから、確認のために聞いたわけですけれども、一回の電話でこの書面の送付を消費者は要求できるという、そういう答弁であったように受けとめておりますので、この点の確認をして私の質問を終わります。１局長、考えることはないですよ、そういうふうにはっきり言ったじゃないですか。
それについては、消費者が販売業者にクレームをつけた、その段階で、例えば納得できない電話連絡の内容であった、販売業者にその抗弁接続の手続のための書面を送ってくれと言えば、送るような行政指導が行われますね。
抗弁書面用紙につきましては、購入者が容易に入手できるよう、関連業界を指導してまいりたいと思います。例えば具体的には、信販会社の本支店とか、あるいは全国信販協会などの業界団体や国及び地方公共団体の消費者相談窓口等に書面を備えておくことにしたいと思いますし、それから、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるというようなことも考えまして、そういうことを念頭に置いた上で、関連業界を指導してまいりたいと考えております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
実行方をお願いします。ぜひ拝見したい。
 それから、この書面の消費者、購入者の入手方法です。抗弁接続の手続をしたいと発意を消費者がした場合に、どのようなルートで手に入りますか。
その点まで御関心を持っていただいておりますことにつきまして、大変敬意を表したいと思います。
 私どもといたしましては、最善の努力をして先生の御要望に沿いたいと思います。
今の御答弁ですと、どうしても業界主導の書面になりがちな危惧を抱かざるを得ないわけでありまして、指導される余地があるどころか、指導しなければならない立場の通産省でございますし、これはぜひお約束願いたい、指導する前の段階で、私どももその書面の準備作業の段階でぜひ拝見したいので、見せていただけるように、委員長を通じてひとつお願いします。
ひな形は、その取引に熟知をしております信販協会で作成することになろうと思いますが、記載例にもございますように、消費経済課の指導といいますか、その入る余地は十分あるわけでございますので、御指摘の点も踏まえまして、私ども、十分指導をしてまいりたいと思います。
先生御指摘の点に関しましては、書面については一定の書式を定めて、関連業界を指導することにしてまいりたいと思いますし、消費者に対する啓発も充実をしてまいりたいと考えております。
御質問の点につきまして、通産省としての考え方を御説明申し上げたいと思います。
 近時普及しつつあります情報関連機器は、今後の情報化の進展に伴いネットワーク化、システム化されるわけでございますが、そのようなことが進んでいく過程におきまして、私どもとしては、情報化社会を円滑に実現するために、ハードウエアそれからソフトウエアのさまざまなレベルでの相互運用性というのが必要だと考えております。
 通産省としましては従来から、工業標準化法に基づく機器等の各種のレベルの標準化を進めてきております。それから、流通業界における手順の普及、Ｊ手順と言いますけれども、それの普及に代表されるようなビジネスプロトコル等もつくっておるわけでございます。
 このようなネットワーク化を進める場合には、機器の標準化を進めるということが一つ大事かと思いますが、機器自身の標準化は進んでなくても、お互いのネットワークをソフトウエア等によって十分に確保するというような考え方がまた可能でございますので、標準化とともに、そのような別の種類の機器をつなぎ合わす技術開発、そういうもの全体を含めまして、全体として最も効率的な形で情報化を進めていく必要があるのではないかと私どもは考えておりまして、通産省としても、部内に研究会を設けまして、そのような形でのネットワーク化が最も効率的に進むベストミックスを見つけるべく、いろいろと研究しているところでございます。