お尋ねの入院患者に対します薬剤指導業務でございますが、私ども保険局で調査をいたしておりまして、平成六年度におきます社会医療診療行為別調査におきましては、国立、都道府県立といった病院の設立主体別ではなく、特定機能病院でありますとか精神病院、一般病院といった病院の種類別に算定状況を集計いたしております。
 その結果によりますと、平成六年におきましては、全病院について見ますと、百五十万件の入院レセプト中約六万回、四％の薬剤管理指導料が算定をされておるところでございます。
 なお、平成六年の十月現在で千八十の自治体病院があるわけでございますが、日本病院薬剤師会の調査によりますと、薬剤管理指導の施設基準、この基準に適合するということで、都道府県に県立または市町村立の病院として届け出られておりますのが百二十病院でございます。約一一％ということでございますが、その時点で、全病院におきます施設の届け出をしておるのが八・四％ということでございますので、平成六年におきましては、やや自治体病院が先行しているというふうなことが言えようかと思います。同じく平成九年にも、薬剤師会におきまして、届け出ておりますのが、今度は三百三十施設と、三倍にふえております。
 一方で、全国全体で申し上げますと、平成九年およそ二八％ということで、これも若干自治体病院が先行しているということで、平成六年に比べまして約三倍程度にこれらの指導が行われているものと私どもは推定しております。
病院経営の観点から、私どもといたしましても適正な診療報酬を確保するように指導いたしておりますが、今お挙げになりました薬剤管理指導がどの程度実施されているかということについては、私どもとしては承知いたしておりません。
これも自治体病院の経営に関連することでございます。薬剤師の薬剤指導は、薬剤管理指導料として認められておりますが、自治体病院の入院患者に対する薬剤指導業務はどの程度実施されているか、把握されていらっしゃいますか。
患者に対しまして適切な情報提供を行っていきますことは、病院経営の観点からも、また自治体病院という性格からも、積極的に取り組むべき問題であるというふうに考えております。
 具体的に服薬の指導でございますとか情報提供をどのように進めていくかということにつきましては、各病院の置かれている条件等によっても異なってくると考えておりまして、これはひとり自治体病院だけの問題ではございませんので、病院全般について厚生省の方からも御指導があろうかと思います。また、経営上の観点も考慮しながら、それぞれの病院におきまして、適切に対応して努力されるものというふうに考えておるところでございます。
結局、実態調査をしたくないということらしいです。この件に関しては、またこれから厚生省さんといろいろお話をしていきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 現在、医療法改正案が国会に上程され審議されております。この改正案では、医師、薬剤師などの医療従事者に対して、インフォームド・コンセントの実践が求められております。厚生省は、院外処方せんの発行及び病院薬剤師の業務を入院患者に対する薬剤管理指導業務に移行させる、いわゆる臨床薬剤指導に取り組まれていると聞いております。
 自治体病院で、薬剤師法で定められている薬剤情報の提供義務や、医薬品についてのインフォームド・コンセントを実施するためには、一つは、病院薬剤師の数をふやすこと、二つ目には、院外処方せんを発行することによって外来業務の軽減を図ることだと思っております。薬剤師の増加が人件費の面から困難であるとすれば、院外処方せんを発行して外来業務の軽減を図ることが現実的であろうと思います。
 そうした点から、自治省は、赤字経営病院の健全化を指導する際、院外処方せんを出すことと臨床薬剤指導を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
私ども、先ほど申し上げましたように、医療監視によりまして、薬剤師の配置、医療従事者の配置状況につきましては把握し、そして、その標準値に満たない病院に対しましては、それぞれ個別に指導を行っている状況でございます。
都道府県立病院における薬剤師の配置状況につきましては、具体的な数値は把握していないところでございます。
 なお、平成六年度の医療監視結果によりますと、全国の病院のうち、五〇・八％の病院が医療法に基づく薬剤師の配置基準を遵守している状況でございます。
把握されていないということでございますが、この問題はやはり医療法の実効性にかかわる問題でありますから、私は大変必要なことだと思うのですけれども、自治省、厚生省、どちらでも結構ですけれども、実態調査を検討していただけませんでしょうか。
今お尋ねの薬剤師の配置基準は医療法に規定されている内容でございまして、先ほど申しましたような私どものかかわりでございますので、配置基準の充足状況の実態について把握はいたしておりません。
それではもう一度整理して申し上げますが、今先生が御紹介をされました余裕教室活用指針というのは平成五年四月に作成をいたしたものでございますが、これは当時、急速に余裕教室が生じているにもかかわらずその活用が極めて不十分であるという認識から、まずは関係者において検討委員会を設けて十分にその活国策を検討することと、それから学校施設として不十分なものがあれば、それに活用することを主に示したものというふうに考えておるわけであります。
 したがって、この指針は余裕教室を放置することなくまずは学校施設に活用するようにお示しをするところに主眼があったわけでありまして、それ以上に他の施設への具体的な転用について積極的に示そうとする意図ではございません。
 しかし、その後、高齢化社会の進展等に伴いまして、老人サービスセンターへの転用が議論となりましたり、さらに阪神・淡路大震災をきっかけにいたしまして備蓄倉庫等への転用が議論になったわけでございます。その都度、課長通知をもってそれらへの転用を明らかにしてまいったと、こういうふうな経緯がございます。
 余裕教室の活用につきましては、これができましてからの状況等の変化を踏まえまして全体的にもう一度整理をしてみたいというふうに考えておりまして、今後、その中で学童保育施設というものをどのように具体的に取り扱うかということも検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、学校教育以外のどのような施設に転用するかということは、基本的には設置者である市町村においてその地域のニーズ等を踏まえまして適切に判断されるべきものであるということが原則だと考えておる次第でございます。