日本道路公団の関連の道路施設協会への建設省ＯＢの天下り問題でございますが、まず結論から申し上げまして、先生御指摘の、これが全然進んでいないということはないわけでございまして、鋭意努力をしておるわけでございます。その道半ばとひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それで、その公正な執行に対します国民の疑惑を招かないようにするということがまた私は第一だと思いまして、それは今法律によりまして人事院の承認等がなければならないというきちっとした制度になっておるわけでございます。いわゆる随意契約などのそういう管理業務につきましては、発注の透明性、客観性を確保する観点から競争入札というものを導入いたしておるわけでございます。
 そして、先生御指摘のように、その人数をチェックいたしますと、確かに理事の在籍数十四名、その中で建設省出身者が二名、そして建設省での勤務経験を有した国土庁で退官された者が二名と、四名であったわけでございますが、それが三名に減っておるわけでございまして、一人といえば確かに一人でございますが、理事の数が四で、その出身者は四名であって、その中の一人が減って三名になったということでございますから、その出身者が占める割合が、平成八年九月二十日の閣議決定の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」におきます、理事の現在数が官庁の出身者は三分の一以下であるという、そのことはきちっと守られております。そしてまた、同一業界の関係者が占める割合は理事現在数の二分の一以下であるということも守られておるわけでございます。ただ、数値におきまして私は十分なものがまだないと思っておりますから、今後その方向に向かいまして最大の努力をしてまいります。
お尋ねの郵便区分機を扱う会社ということでお答え申し上げたいと思います。
 民間会社のことなので監督の立場はございませんが、報道がございましたので郵政省と契約関係がある三社に照会をいたしました。
 郵便区分機の保守会社である日本自動機器保守、またＮＥＣポスタルテクノレクス、この二社については申告漏れと指摘された項目はいずれも郵便区分機とは関係ないものでありました。そして、経理方法についての税務当局との見解の相違によって生じたものであるということでございます。郵便区分機は扱っていませんが、報道にありました極光電機産業についても、同様に見解の相違によるものだということを聞きました。
 今後、税務当局の見解に沿って適切な対応が行われるものと考えております。
それでは次に、行政改革についてお伺いしたいと思います。
 直近の例ですが、郵政官僚ＯＢが天下り先でありました郵便番号区分機を扱う会社数社、日本自動機器保守その他でございますが、国税局の税務調査を受けたところ約一億二千五百万円の所得の申告漏れがあった。
 二つ目は、日本道路公団の最大の関連財団法人であります道路施設協会、これは二つに分割されて公益法人として今運営されているわけでございますが、その企業への建設省及び道路公団からの天下りがいまだ根絶しておらない。十三人ずつ理事がおるわけですが、そのうちの半分は、十三名は建設省か道路公団出身のＯＢである。これは、行政改革というのは何か最近死語になってきたようでございますけれども、改めて小渕内閣の行政改革に対する取り組み方、私はそれを伺っておきたいし、総務庁長官の御意見、さらに監督官庁である郵政省及び建設省からもそれぞれ大臣の御意見を拝聴したい。
直接にこのことと関係のある場合ない場合がございますけれども、まず全体といたしまして、大蔵省のそのような金融行政というものは国会でも世論からも厳しい批判を受けました結果、既にかなりの部分それは改められるに至っております。かなりの部分が私、大蔵大臣の所管を離れておる。このことはやはりどう申しますか、そういう責任というものを世の中から追及され、またそれについて大蔵省としてもそういう世間の御批判を受けたということであろうと思います。
 また、これに関連いたしまして、あるいは関連ない場合もございますが、幾つか何人かの役人について省内でそれ相当の処断が行われた、また刑事事件に発展したものもございまして、そういう意味で、広く世間から批判を受けたことに対して反省をしているというのが現状であると思います。
今、伊藤局長は大変いいことをおっしゃって、私もそう思う。これは事業者の意識の問題が大きいんだということをおっしゃいましたが、私もそう思うのですね。
 なぜこんなことをぐだぐだ僕は聞いたかというと、現行法上では、小規模事業者の産業医の選任というのは法的義務じゃないんだ、努力目標になっているんだ、ここが僕は一番最大の原因じゃないだろうかと思うのですね。努力目標になっている、その努力目標の上に乗っかった産業医共同選任事業だとか、あるいは地域産業保健センターという構想を労働省はお考えになったわけなのですが、そのもともと根本のところが法的義務じゃなくて努力目標なわけですね。だから、ある意味では根本がぐらついているわけですから、事業主がやろうという気持ちにならない。法的拘束力が働かない。そういう意味では、これは幾らいい構想で、共同選任事業だとか、あるいは地域産業保健センターをつくったとしても、基礎が揺らいでいるのでは、これは砂上の楼閣になる危険性がありはしないかな、私はこういう危惧を持っているのですね。
 したがって、私は、この産業医の選任義務というのは、努力目標ではなくてきちっとした法的義務に格上げすべきだ、小規模事業者においてもきちっと法的義務に格上げすべきではないのか。その場合の負担は場合によっては国が全部面倒見てもいいじゃないか。その上で地域産業保健センターをうまく活用していく、こういうふうな制度であれば、多分皆さん入ってくるんじゃないのかな。
 先ほど申しましたフランスの例は、まさにその例ではないかと思うのですね。法的義務にして、地域だとか業種を限って、その業種ごとに企業共同労働医療機関を設置したり、あるいはそれに加入するという制度をつくっているわけですから、私は、やはり法的義務にした上で、それと地域産業保健センターをプラスしていく、こういう方向が日本の産業医をすべからく中小零細にまで普及させる最も効果的な方法だし、そうすべきではないかという感想を持っているのですが、いかがでしょうか。