私、今自衛隊の、こういう御質問かと思ってお答えをいたしましたが、全体的なカンボジアにおける武装解除が何とかもっと早くスムーズに進むようにということにつきましては、私どもとしては、例えば結果的にはうまくはまいりませんでしたけれども、カンボジアにおける四派に対してそれぞれ武装解除を促進し、とにかく平和なうちに選挙が行われるように努力をしてもらいたいと自制を求める形の親書を出したり、いろいろな外交ルートを通じて、例えばポル・ポト派に対しましては、タイからのルートあるいは中国からのルート、あるいは今川大使直接のいろいろ非公式を通じてのルートなどをいたしましたし、また、その他の政党に対しても、まあ三派でございますね、その他に対しましても、政権党を含めて、私どもは、できるだけ平和なうちに選挙が行われるように、ということは結果的に武器を使用しないように、こういうことでございまして、自制を求めたわけでございます。
私は、凍結の話を申し上げているんではなくて、我が国はこの武装解除の含まれたＵＮＴＡＣですね、これは一例でありますけれども、これに文民も参加させておるし、また自衛隊の施設部隊も参加させておるし、ＰＫＦの凍結された部分を除いた部分でかなり広く参加をしているわけですね。しかし、武装解除が円滑に行われないことによって停戦の合意が不安定を来している。それによる犠牲者も出たわけであります。ですから、凍結云々の話ではなくて、やはり武装解除が確実に実施されるかどうか、それによって停戦の合意が安定化するかどうか、この点の見きわめというのが一番大事だろうと思うんですね。その点についての基本的な考え方をお伺いしているわけです。再度御答弁をお願いします。
一般論といたしましては、国際紛争の中で停戦の合意がなされた以上、やはり武装解除が円滑にいくように進めていくというのは当然でございますが、日本の場合は、これは平和協力隊法に基づきまして武装解除の監視は凍結をされておりますので、私は、現在のところは凍結の中に入っているというふうに判断をいたしております。
私もまさにそのとおりだと思いますが、しかし、そういう国際的な常識が通用する相手がどうかということもあるわけでありますから、この点についてはやはり今後慎重な配慮をお願いしたいと思います。
 さて、外務大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど武装解除を含む国連のＰＫＯ活動、これはなかなか成功裏に終わらせることが簡単ではない、こういう実例も紹介されました。そこで、今後、武装解除を含むこのＰＫＯ活動について我が国がどう参加を考えていくべきか。これは成功裏に実施される保証がなければ、やはり停戦の合意の安定性に大きな問題を投げかける、こういうことになりますので、ここは周到な配慮が必要だろうと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。
ポル・ポト派の地下放送は、時折、攪乱的な情報も流しておりますから、どれをもって公式な声明とするかなかなか判断の難しいところがございます。
 ただ、その中で、確かにただいま先生のおっしゃったような声明というものが非公式に流されたことはございます。しかしながら、私どもはそれは根拠のない、いわば言いがかり的なものではなかったかというように考えているわけです。つまり、国際的に通用するものではないというように考えております。
 例えば、ベトナムの首相は九一年十月以降ＡＳＥＡＮ諸国をすべて回っております。それから、昨年末には中国の首相がベトナムを訪問しております。それから、ことしの二月にはフランスの大統領が訪越いたしました。それから、五月の中旬にはベトナムの首相が韓国を訪問いたしております。したがって、ベトナムの首相がこの間日本を訪問したということは、これはこういった外遊の一環でありまして、それをもってベトナムが日本に特別近くなったからといったようなことは、一つの言いがかりではなかったかというように考えているわけでございます。
ちょっと御質問の意味が十分理解できずに、大変御無礼をいたしました。
 一方の武装解除が進んでいない、他の一方だけが武装解除を進めるということではバランスが悪いということで、他の三派から、解除した武器その他を返却してほしいという申し出があったということは承知をいたしております。しかし、その申し入れにつきまして、ニューヨークの国連では慎重に検討をするということを言っておりまして、私、きょう現在、そのことが実行されたというふうには承知をしておらないわけでございます。
 また、警護等につきましては、これは当然委員が御指摘になりましたように、安全性を考えて、危険度が増せばそれだけ安全確保のための対策は手厚くしなければならないということはそのとおりであろうと思います。したがいまして、文民警官及び選挙要員などの移動に当たりましては、さらにそのエスコートを十分にする等の配慮はなされていることは事実でございます。
しかし、武装解除が三〇％弱実行された段階で一部返還をする、こういうことは本来想定していないことじゃないですか。だから、これは明らかなＵＮＴＡＣの任務の変更ではないかと私は思いますし、それから実態面からして、抽象的な規定の枠内であったとしても、警護を強化するとか、さまざまなその実態に応じた想定外の措置というものがやはりとられているだろうと思うのですね。その辺を明らかにしていただきたいということなのです。
私は、今、経企庁の長官が言われたほかに政策的要因というものをやっぱり無視できないのではないか。これは考えてみますと、これは平成三年でありますけれども、四月に前回の景気の山がある。それ以降、公定歩合にいたしましても三回にわたって小刻み的にどんどんどんどん落としている。それから昨年、平成四年の場合にも二回にわたってやっている。それから、ことしになりましてもこれまた小刻み的に二回ぐらいやっている。
 これは一般的に、この種のいわゆる公定歩合あるいは金融の緩和なり、あるいはまたこの点についての問題でありますけれども、これを考えてみますと、こういう長期の構造的ないろんな問題をはらんでいる景気の中で、今小刻みに物を処理していくというのはすべて織り込み済みの、今の株価の問題も含めてあるわけでありまして、そういう面からいたしますと私はむしろ政策的要因というのが極めて大きいのではないかというふうに思えてならないわけであります。そういう面で、きょう日銀総裁も来ていただいているわけでありますが、そういうふうな小刻み的な公定歩合等の金融政策を進めてきた考え方は一体どこにあったのか。
 それから二つ目に、例えば見通しが今はっきりしていないわけでありますから、金融問題、公定歩合の今後の考え方について総裁の考え方をお聞きいたしたいと思います。