この法案の中で私が一番不思議だと思いますのは、海域を限るという内容がないのですね。従来、この法案の最初のときには、栽培漁業振興区域をつくる、従来あった育成水面という考え方はなくして、栽培漁業振興区域をつくるというように最初の案ではあったと聞いているわけです。それがなくなってしまった。
 ところが、漁場管理制度研究会報告によりますと、種苗の放流を濃密に実施して、放流された幼稚魚の保護、管理のためには採捕制限を徹底しなければならないという報告書があります。実証事業をやるには、これはやはり一定の水面を限って、一定の時期はその幼稚魚をとっちゃいかぬよという制限もしなければいけないでしょうし、それから、調査するにしてもどこでとれたかという場所も限らなければいけないでしょうし、何らかの水面を限らないと仕事ができないでしょう。
 ところが、この育成水面は、従来四十カ所設定してあったのがいま十六カ所に減っていますね。減った理由もこれはいろいろあると思うのですけれども、この育成水面といまの実証作業、これはどういう関連になるのか。育成水面という考え方を発展させて、いま十六カ所に減っている育成水面をこれからふやしていって、そこで実証作業をやるのか、それとも全然別のことを考えておられるのか、その辺が明確じゃないのですね。その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
長官ずいぶん早口でいらっしゃるからよくわかりませんが、後で議事録を丹念に調べさしてもらって、また時間をとって再質問させていただきたいと思います。
 時間が足りなくなりました。次に参りたいと思いますが、第十五条の指定法人、新しいのが出てまいりました。放流効果実証事業を公益法人にさせる。これは公益法人にしたという理由がまず一つあります。道県が直営運営しているセンターもありますが、あえて公益法人にするという理由。それから、兵庫県のように瀬戸内海と日本海で全然違うところがありますが、なぜ一つに限るのか。それからもう一つ、出資者というのはだれが出資者でどういうふうになるのでしょうか。それについて質問いたします。
六条第二項第三号のその他重要事項というのは、ただいま先生がおっしゃられたとおりでありまして、私どもとしましては栽培漁業推進協議会の設置等につきまして定める予定でございます。
 そこで、この協議会の性格でございますが、まず、この協議会は都道府県段階と放流効果実証事業の実施地区と両方につくるつもりでございます。そこで関係者は栽培漁業の推進につきまして必要な事項を検討してコンセンサスづくりを行うということで、都道府県段階にできますところの協議会の方は、都道府県がつくる基本計画といったものや指定法人の基本計画にこういった意見を反映してもらうということでございますし、放流効果実証事業の実施地域につくられる栽培漁業推進協議会は、やはり指定法人の実証事業の推進に漁民のいろいろな意見を反映してもらう協議体ということで考えておる次第でございます。
 それから協議の内容でございますが、都道府県の段階では、都道府県の策定する基本計画、種苗の生産、放流、育成、あるいは技術開発ということでございますが、これが当該都道府県の水産の自然的、社会的条件から見て、技術的に見て適当かといったようなことを審議していただく。それから放流効果実証事業の段階の協議会は、その内容の検討、あるいは放流魚種の保護、管理は関する必要な措置ということを検討していただくつもりでございます。
 構成員は、市町村、漁協、指定法人及び栽培漁業に関する学識経験者から成るというふうに考えていただいていいと思います。
 それから海区委員会等との関連でございますが、海区委員会の方は、いわゆる漁場の総合的な高度利用、漁業に関する紛争の調整といったような仕組みでございまして、これとは全く別物であるというふうにお考えになっていただいてよろしいかと思います。
過日、参考人、五所川原からいらっしゃった方の、大規模に一生懸命御努力なさっているお話がございました。土地の集約というのは非常に大変だということの中で、上の方から、こういう決まりでこういうふうになっているぞというような言い方をされるとどうしても反発があり、そしてまた、自分の主張といいますか、なかなかそれに乗れない。そうではなくて、こういう形でどこどこでやっておるとか、また、今度はこういう制度ができてこういうふうになるんだとか、そういう話し合いの中で、乗れるような形のものならばそれに乗りたいという人たちはやはりおるんだというお話がございました。
 現場で苦労なさった方のお話ですから非常に含蓄のある、私どもも考えなければならぬお話だと思ったのですけれども、それらのことについては、農水省からの通達でどうというわけにはいかない、あくまでもその中心者の方々の、リーダーの方の人柄とかいろいろなことが大事なんだろうと思います。少なくとも、今局長からお話がありましたように、これは自分の先祖伝来の農地をどうするかということであるわけでありますし、また、自分が老齢化して貸した方がいいという気持ちであっても、それがすっと出るような形で物事が進む、そういう条件といいますか、そういうものの中で話し合いが進み、少しでも集落の中にわだかまりができるようなことではならぬだろうと思います。その点のきめの細かな配慮等についても、今後ひとつ大いに御研究いただきたいし、また、地方農政局、都道府県、このお話し合いの中には、そういう点についてもぜひひとつ御配慮いただきたいものだと思います。
 それから、認定農家に対しての今後の課税の特例とか資金の貸し付けとか研修等が盛り込まれておりますが、これも非常に重要なことでありますし、五所川原から参りました参考人の方も、土地の取得に当たりましては法的な制約とか資金繰りに大変御苦労なさったようであります。金利体系も、今のような農林中金を初めとします諸制度があるわけでありますけれども、今度はこれらについても貸し付けの十分な配慮をすることになっておるようでございますが、課税の特例とか資金の貸し付け、特に資金問題について、農家の方として、借りたものは返さなければならないと思いますけれども、返すだけの生産性が上がるかどうかということが、これからは一番難点になるんだろうと思います。
 その点、低金利といいますか、ほとんど無利子に近い形でこれができるような、せっかく大きくしようという意欲に燃えているわけでありますから、それをそぐことのないような対策をひとつ講じていただきたいと思いますが、この辺どうですか。