いろいろ今先生からお話をいただきました。運輸省といたしましても、被害者の補償が円滑に進むよう、事業者あるいは関係保険会社等に要請してまいりたい、このように考えております。
これも、自賠責が適用にならなかった場合に自損保険として乗客一人当たり一千五百万、こんな程度なんですね。非常に大変なことでございまして、とてもじゃないが、これに対して私自身も心を痛めておるところでございます。
 さてそこで、そうだとするならば、バス会社でございますから、運送約款、いわゆる乗客とバス会社との間で、安全に運転をしてあなたの目的地まで運送しますという約束があるわけであります。率直な話、この事態は債務不履行になってしまったわけでございます。いわゆるそういう債務をバス会社が負っているのに、目的地まで輸送しないで乗客の安全を失わせた、結果的にはこうなっているわけでございまして、これはバス会社の債務不履行なのですね。あるいは天然の災害だったかもしれませんけれども、債務不履行なのです。この債務不履行に対する損害としてはどうなりますか。
任意保険につきましては大蔵省所管でございますが、北海道中央バスから聴取いたしましたところ、このバスにつきましては一般の自動車保険に加入をいたしております。これは自賠責が適用されないということが条件になっておりますので、そういったことが確定いたしました場合は、自損事故保険という名称でございますが、このバスの運転手を含めまして被害者一人当たり千五百万円が損害保険会社から支払われるという可能性があると聞いております。
大変重大な発言でございまして、これについてはいずれ私はまた時間を見て議論もさせていただきますが、何といたしましても自賠責保険の適用をひとつぜひともお願いしなければならぬと私は思っておるわけでございます。
 それはまずさておいて、任意保険の関係ではどうなっておりますか。
まだ完全な事実関係の確認ができておりませんが、今考えておりますところでは、道路トンネルの上から岩盤が崩落するといったような外部要因によって起きたものと推測されるわけでございます。
 自賠責では、運行に伴って運行者の方に責任がある場合に支払うということが原則になっておるわけでございまして、今の我々が得ております情報のもとでは、バス会社でございますとかまたバスの運転手に被害者に対します損害賠償責任が発生するという状況にはないと思われますので、自動車損害賠償保険の適用はないと考えておるところでございます。
社会民主党の坂上富男でございます。
 本日、私の質問は多岐にわたっておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、北海道・豊浜トンネル事故の自賠責保険等について御質問をさせてもらいたいと思っております。
 質問する前に、犠牲者となられました皆様方の御冥福と、御遺族に心からなるお見舞いを申し上げる次第でございます。そしてまた、この補償についてできるだけの御努力をしたいというふうに決意をしておることも申し上げさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 さて、豊浜トンネル事故の被害の状況でございますが、北海道中央バスに乗車をされておりました運転手一名、乗客の方十八名、それから乗用車運転手の方一名、計二十名の死亡事故でございます。そして、このうち自賠責の対象にならない方は、バスの運転手一名、乗用車の運転をなさった方一名でなかろうかと思っております。したがいまして、自賠責の対象になる方は、バスの乗客十八名の方がまずその対象になるのではなかろうかと思っておるわけでございます。そして、この自賠責の適用についてはまたそれなりの要件があるようでございますが、今運輸省は自賠責保険の対象についてどのようにお考えになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 第一の、今回の答申がエネルギー長期予想の石炭一千万トンレベルというものを前提にしてのことであるかということにつきましては、第二の質問とも関連いたしますけれども、私どもとしては、それを期待しつつも前提とすることはしない、一応それは切り離す。あくまでも、八次策の影響のもとにおける産炭地域振興の問題に重点を絞ったというふうに御了解いただければと思います。
 したがいまして、第二の、八次策による影響でさらに強力かつ重点的な施策を答申では盛っておりますことは、これは言うまでもなく、委員会並びに審議会といたしましては、従来以上の措置が関係機関の御努力によって達成をしていただきたいということに強く要望を含めております。
 それから、なお九次策とのかかわり合いの問題につきましては、御案内のように、現行の産炭法は本年の十一月に期限切れになりまして、現在検討中の九次策とは時間的なずれがございます。そういったことを含めまして、私どもとしましては、九次策は今回の議論の対象としては特段に意識しないという枠組みの中で検討を進めましたということでございます。そのことが実は最後の御質問の四点目でございますけれども、答申の最後のところに九次策とのかかわり合いのことを特に明記しておりまして、九次策が出ました段階では、改めて必要とあればもう一度見直すというふうな文言を入れた次第であります。
 なお、戻りまして、第三点の対象地域の指定の解除あるいは見直しということについて、石炭を稼行している地域について指定見直し等についての不安が生じないかということにつきましては、私どもとしましては、政策の最重点地域としてその地域を挙げておりました。これは今の第八次策影響地域であり、さらに一般的に言えば、石炭を稼行している地域ということについては、格別の重点対象地域と今後も考えていくべきであると明記しているつもりでございますので、先生が御心配のようなことは、私どもとしてはまずないというふうに考えております。
 また、その他のこの答申においておおむね三つのグループに分けております。これの基準については、委員会の審議過程でいろいろ議論もございましたが、これは法延長が決まりました後、早急に産炭審議会の場でもう一度見直しの基準等を改めて議論し、実施に入るというふうにしておりますので、委員会としては見直しの基準を確定しておりません。
 以上です。