まさにその点について先生、今経企庁内部でいろいろ検討作業中でございますので、全体としてＧＮＰ対比一・八％の総合経済対策が、モデルで計算をいたしますと二％のＧＮＰ押し上げ効果を一年間で持つ、こういうことでございますが、この細部の積み上げについては、実は六十二年度四月からでございますから、実際の具体的な数字はまだあらわれていないわけですね。ですから、具体的な数字を見てそして趨勢の上での細部が出てくるわけでございますから、そういう点でモデル計算と違った修正値を出すにしても、今まだそれができる十分なデータが手元にそろっていないということを御理解いただきたいのでございます。
中身を聞いているんじゃないんですよ。例えば年度当初のときに政府支出で一・一％の伸びだと書いていますね。六兆円追加して一・一％全然動かないんですか、これ。どうしてそういうものを修正して出さないんですかと聞いているんです。
この委員会でもお話しをしておりますように、民間の調査機関の見通しと私どもの当初の見通しとの違いは、民間設備投資をどういうふうに見るかということでございます。消費については、そして住宅投資につきましては、民間の調査機関も私どもも大体同じような線で見通しを立ててございますし、在庫につきましても、これも大体底を打ってこれからプラスになってくるだろう、こういう判断をしておるわけでございますが、民間設備投資がどうなるかということについでは、これは当初私ども多少強気の見通しを立てておりましたけれども、民間調査機関は余り強気でなかった、これが大きな違いでございます。
 ただ、今度の緊急経済対策の発表等、そして現在当委員会で御審議をいただいているわけでございますので、こうした緊急経済対策効果に対して、民間の調査機関も最近は相当プラスの方向に当初の見通しを修正しておりまして、一部の調査機関はむしろ私どもの三・五以上の三・七の見通しを立てておる機関もあるわけでございます。全般として依然として三％前後の見通してございますが、私はこの緊急経済対策の実行と、そしてこれもいろいろ当委員会で御議論いただいておりますが、為替の安定というか、むしろ円安基調に戻りつつございますので、これが民間投資に対してさらにプラスの影響を与える、こういうことを総合勘案してまいりますと、繰り返し申し上げておりますけれども、各細部についての伸びがどうなるかについては今検討中でございますが、全体の傾向として当初見通し三・五％は達成可能であると、こういう判断をしておる次第でございます。
本論に入ります。
 まず緊急経済対策についてお尋ねいたします。
 私、四日間のこの委員会の論議をずっと聞いておりまして、どうしても腑に落ちない点が幾つかあります。その最たるものが実は経済企画庁の態度であります。六兆円の予算を補正として出しながら、日本経済が一体どういうふうに変わっていくのか、また各地域の経済がどういうふうに変わっていくのか、そういう具体的な裏づけになる数字が全然出ていないわけですね。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
だから議論がなかなかかみ合わないと思うわけですけれども、民間の調査機関を見ておりますと全部出してありますね。六兆円の補正予算によってこういうふうに変わります、こういうことが出してあるわけでして、経済企画庁はこの数字を幾ら要求しても出せないというわけですね。そういう計算はしていませんと言うんですけれども、私それはちょっとおかしいと思うんです。
 なぜならば、この「六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのは、これは当初予算のときに一月の二十六日に実は出しているわけであります。こういうものが基本にあるわけですから、これは当然六兆円の追加をしたらどういうふうに変わっていくかというものは、この数字を見直していくという、その改訂版というものが出てこなければ予算審議というのは十分にできないんじゃないんでしょうか。その点どうでしょうか。
どういうお話を申し上げたらいいか、大体の見当を申し上げますと、まず試験の関係でいきますと、受験者は御案内のとおり、約七千名強おるわけでございます。それでこの事務の中で実際上技術士会がやることになりますのは、非常に定型的な、受験の受け付けですとか、あるいはそれに番号を打つとか、あるいは試験場の設営、これは現在全国で六カ所でやっていますけれども、大体それぐらいの個所でやるわけでございますが、そういう試験場の設営ですとか、あるいは試験場における物理的な監督と申しますか、そういうような事務ですとか、こういうような事務を技術士会が行うことになります。それから試験問題の作成とか採点は、先ほどの私の御答弁のとおり、試験委員が行います。従来、いま申し上げましたように、試験問題の作成、採点の問題を除いた非常に機械的な物理的な仕事を国がやっていたわけでございます。国というのは、現在まで科学技術庁がやっていたわけでございますが、それを技術士会に移そう。
 それでは技術士会の受け入れ体制、規模は一体どうなっているかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、専任の事務職員としては七人でございます。東京にございますが、支部が全国で七カ所ございます。現在の技術士会の予算規模というのは会費収入あるいは事業収入含めまして年間で約一億五千万ぐらいでございます。この団体が、いま申し上げました主として機械的な事務、登録の事務も入ってまいりますがこれはもう全く機械的な事務でございます。これを行うことになっている。したがいまして、現在の人数ではやっぱり不足じゃないかと思っております。したがって、これを一体どう体制を強化していくのか、現在技術士会におきまして一生懸命検討中でございます。私どもと一緒になって現在検討しているという状況でございますが、事務の性格からいきまして非常に機械的、定型的でございますから、私どもといたしましては心配はない。非常に長い伝統のある団体でございます。かつまた公益法人でございます。そういう意味からいきまして、ある程度の体制が整えばまず心配はない、こういう感じを持っておるわけでございます。