輸出用であった製品が国内に出回ったということが主な原因だというふうにおっしゃっているように思うのですけれども、電波といいますのは限りある資源ですね。国民の共有財産でもあるわけです。現在では日常生活の上でこれはもう欠かすことのできないものであるわけですけれども、不法な機器が製造されたり販売をされたりしております。こういう事態につきましては、単に取り締まりの強化というだけでなくて、電波法に違反する無線設備の製造販売についても必要な対策をとるべきだというふうに思うわけですけれども、郵政省のお考えを聞きたいのですが時間がありませんので、大体先ほどからので理解ができますから、通産省としてこういった事態についてどういう対策を持っていらっしゃるでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほどの数字でもわかりますように、ハイパワー市民ラジオといいますのは、もともとはアメリカへ輸出しておった機械で、これは実は市民ラジオは二十六メガから二十八メガ帯の周波数帯を使っておるものでございますけれども、日本とアメリカでは制度が違っております。これにつきましてはやはりいろいろ事情があるわけでございますけれども、日本の場合、電力で言いますれば〇・五ワット、海上だと〇・一ワットに制限していただいている。周波数のチャンネルの数も八つ、こういうようなことでございますけれども、アメリカでは、聞くところによりますと二十三チャンネル、最近四十チャンネルにふえたというようなことも聞いております。また電力も〇・五ワットに比べて十数倍の値まで許可されておる、こういうことでございますけれども、そのアメリカ市場に向けまして日本からかなりの輸出がなされておったわけでございますけれども、アメリカの国内の事情でこの市民ラジオを扱う規則が変わった。また従来輸出しておりました程度の質では許可にならなくなった、こういうようなことで、アメリカ輸出向けに出されておったものがアメリカで売れなくなって日本に返ってきた、逆流された、納め切れなくなった、そういうようなことでダンピング等によりまして不法に販売されたということでございます。
 そういうことで私どもといたしましても、その摘発に努めるということ、あるいは関係省庁、関係団体の協力を得まして、こうした機器は日本では違法でございますのでというようなことで、通産省とも相談いたしまして、いろいろ法令周知を年間を通じて広報活動をやる。また一方、監視の機能を強化いたしまして捕捉するというようなこと、いろいろやっておりますわけでございますけれども、不法無線局として捕捉しますためには、現在のところ郵政大臣の免許を受ける必要があるわけですけれども、開設だけでは、あるいは車に積んで運んでいるだけでは規制できない。運用の実態をつかまえ、記録をとり、何月何日に運用しておった、そういう事実を突きつけない限り規制することができない、そういうような観点からいたしまして、ただいま御審議いただいております法の中で、郵政大臣の免許を得ないで開設しておる、電波が発射し得る状態になるという時点をつかまえまして規制に持ち込みたい、こういうことで御提案申し上げておる次第でございます。
いま私が例示したことについては、これはもう要するに供応、接待であるというふうな範疇であるから交際費当然だというお答えがありましたが、これは事実認識違うわけですよ。時間がありませんから、余り具体的にちょっと言えませんけれども、具体的に若干言いますと、五十人とか八十人ぐらいの同業者の協同組合が新年会をやる。組合員は会費が、従来組合のいろんな賦課金等の積み立て等もあるので、若干カバーするから会費は五千円であると。しかし、外部の取引している中小企業の業者は五千円の会費では行けぬわけですね。したがって、お祝いとして一万円持っていくわけですよ。しかし、そういうところへ行くときにいろんなパンフレットあるいは新製品の案内書、そんなものをずっと配って、そこで実際の商談もするわけですよね。これは接待でも何でもないわけですよ。供応とか接待とは全く違うわけですよ。ところが、その場合に、じゃ一万円の受け取りをくださいと言っても、なかなかそういうふうな会合の性格ですからもらえないという面があるでしょう。それは全部、いまのお答えのように全部交際費だということです。供応、接待費だということでしょう。事実は違うわけなんですね。そういうふうな実態も少し認識をしていただいて、やはり中小企業に対するそういうふうな交際費、販売宣伝費あるいはそういうふうなものとの区分をもうちょっと理解をしてやっていただくよう、これは要望しておきます。なかなかすぐお答えできぬでしょうから、そういう実態であるということです。こういう実態もなかなか、それでも中小企業が税務署の窓口では言っても聞いてもらえないし、遠慮して言わぬようですよ。あえて私はこの席をかりて申し上げておきますから、十分ひとつ御認識をお願いをします。
 次に、やはり税の問題でありますが、中小企業の事業所で長年働いた従業員が功績等、あるいはその事業所のいろんな組織上、重役になります。その場合に、重役になって退職をします。しかし、実際は重役といっても従来の現場の従業員と全く変わらぬ。しかし、退職するときには、それは役員としての退職というふうなことでありますから、退職給与引当金の問題、損金算入は認められない、こういうことですね。特に中小企業団体が非常に数多くあるのは御承知のとおりです。中小企業団体の専従の役員——役員といっても、要するに事務局からずっと上がってきて、長年の努力、長年の見識によって役員になる。要するに理事になる、常務理事になる、専務理事になる、いっぱいいます。そういう人たちが役員になることによって賞与あるいは退職給与引当金の損金算入は認められないんですね。これは、やはり不合理だと思うんですね。長年中小企業者が要望しておることでありますけれども、私は、そのような専従の役員、役員とは言いつつも実際職員と変わりないわけですから、そういう人たちに対する賞与、あるいは退職金の損金算入は税法上認めるべきであるという主張を私も長年してきましたが、一向に認められておりませんけれども、どうお考えでしょうか。