まず最初に、三宅島の火山噴火の問題でお尋ねをいたします。
 三宅島は普通観測の常時観測火山でございまして、地震計は一点だけということを聞いているわけでありますが、噴火前の有感地震は阿古では四、五回感じられた。しかし、地震計でとらえられたのは二回だけ。火山情報の第一回発表は噴火後というような状況だったと聞いているわけであります。もし人家のあるところで噴火をしたら大惨事になったのではないか。幸いにして今度はそのような人身の被害はなかったということは大変喜ばしいことでありますが、しかし、後から考えてみると、本当に大変なことであったのではないかというふうに思うわけでございます。地震計一点では震源決定も困難だということだと思うわけであります。少なくとも三点の地震計が必要なのではないか、私はそう考えるわけでございます。地震計一点でどうなのか、本当に三点必要なのではないか、この点をお尋ねをしたいと思います。
 時間がないので、引き続いて、中央気象台測候所の火山担当者は、いま常時観測は全国で十七カ所、精密観測は四カ所、普通観測が十三カ所、こういうふうに聞いているわけでありますが、普通観測のところは大体一、二名、常時観測といっても、通常は自動的に地震計の記録をとっているが、データの解析処理はほとんどできていない、このように聞いているわけでございます。
 九月の本庁の機動観測班による三宅島基礎調査観測も、「気象庁ニュース」（九月二十五日付）では、「詳細については、今後、磁気テープ式地震計の解析を待って行いたい。」このように書いているようでございますが、せっかくの観測も解析がおくれ、十分生かされていないというような状況だというふうに聞いているわけでございます。
 しかも、来年度予算では地震火山都の新設を要求しておられるようでありますが、火山の人員増はなし。それどころか、本庁でも火山関係は定員十名なのに、それすら満たしていない、九名ということであります。私は必要な人員を確保すべきだ、このように考えるわけでありますが、この二点について気象庁の方から御答弁をいただきたいと思うわけです。
いずれにいたしましても、今回国鉄の側が、あるいは監理委員会が、臨調が提起をした国鉄の貨物合理化に対する基本的な考え方というのは、再建法の段階でローカル線の基準をつくったときと同じように、片や旅客一日二千人未満の個所、全国一律でもって一つの基準をつくる。今度の貨物の場合を取り上げてみると、七万七千トンや八万トンの輸送量を持っていようとも、一駅十万トン以下の貨物駅については集約をしてしまう。拠点間の中でそのエリアの中には一切入れないという、言ってみれば弱者を救済をするという措置は全くなくて、弱肉強食で過疎過密が進行しているように、国の方針からすれば、国土の有効活用とか全国どこにいても国からの施策にかかわる同じような恩恵を受けるといったものからはるかに遠い方策になっていると指摘せざるを得ないわけです。
 先ほどから何回も何回もくどいように申し上げておりますけれども、私は国鉄の固有経費、この問題に立ち至って議論をする場合は、公共性という議論とあわせて、私どもが何回か申し上げた総合交通体系の確立に向けた方向性、こういったものを放棄してもらいたくないと思うのです。ある人に言わせれば、総合交通体系というのは絵にかいたもちだ、こうおっしゃられるかもしれない。しかし、八十五国会の中の全党一致の決議にも示されるように、現に具体的に陸上交通審議会の「部会」は全国各地で、遅々としている部分はあったとしても、推し進められながら総合的な交通体系に向けての準備が詰められているというのが、運輸省の側としての物流を含めた交通体系確立のための一つの道程であろうというぐあいに考える。そういう意味では、今回国鉄が大幅な貨物合理化を行うという部面で、運輸省の側の施策やあるいは国鉄の側の具体的な施策がそれの肩がわりとして何を求めるかという分野では見るべきものは一つもないと言ってよいのではないだろうかと指摘をせざるを得ません。しかし、少なくとも行政の頂点に立っている運輸省の責任においてここは解消していく施策というのが大切なのではないだろうかという気がいたします。最終的に、いままでの私が申し上げたような内容も含めて、運輸省としての御見解を、これからとるべき手だて等について考え方を示していただきたいと思います。
開発庁に対しましての御質問でございますが、年金問題でございますので、まず厚生省の方から御指摘の点につきまして少しお答えをさせていただきたいと思います。
 三月二十九日に沖縄県から新たな提案として出されました「沖縄の厚生年金格差是正について」の試案につきまして、いろいろ従来の沖縄の御要望から比べて変わった点あるいは縮小した点があるのではないかという先生の御指摘でございます。
 この試案自体、沖縄県から新たに御提出がありましたものでございますので、基本的にはこれから、先ほども申し上げましたとおり、検討会での検討の素材として議論をさせていただきますので、例えば先生から御指摘がありました対象者の点などにつきましても、私どもの方でも県の方の対象者の範囲の考え方などについてお伺いはしたいと思っております。ただ、従来の経緯がございましたので、遡及適用というようなこととの比較の問題で先生から御指摘がございましたので、その経緯の問題についてお答えをさせていただきます。
 これまで、昨年来御要望あるいはその前から御要望いただきました沖縄県の沖縄の厚生年金の御要望につきましては、基本的には本土の厚生年金法が全面改正されました昭和二十九年五月、それから沖縄の厚生年金法ができます昭和四十五年一月前の期間、この期間約十六年について空白がある、この十六年間につきまして遡及適用方式と申し上げておりますが、十六年間過去の記録を全部復元し、そういった雇用されていた期間、厚生年金の対象だったという期間を復元して適用することができないかという考え方がもとになって沖縄県から御要望がございました。この点につきまして、昨年七月に第一回を開かせていただきました政府の検討会、基本的には沖縄県からの御要望を中心に検討しなければならないということで、八月、十月と三回沖縄県の御要望を検討してこれまでの議論の整理をさせていただいたわけでございます。
 昭和四十七年に沖縄が本土復帰されたときも、厚生年金の特例措置を検討いたしましたが、その際も遡及方式は非常に難しいということから、現在まだ十分ではないと言われておりますけれども、本土の中高齢の特別措置を変形いたしました復帰方式、現在とられております沖縄の特例措置を導入したという過去の経緯、それから復帰されてからまた二十年たちました今の時点で遡及適用方式をとります場合に、制度上の問題、証明でございますとかそういった実務上の問題、それから費用負担の側面、いずれの面でも遡及適用方式はどう考えても厚生年金制度には乗らないということで、ここで一度議論を整理した上でその新たな御提案を県にお願いしていた、こういう経緯がございまして、今回どういう考え方で沖縄県の御提案が出てきたか、詳細については私どもとしてもお伺いいたしますけれども、そういった遡及方式がどうしても無理だというところから出発されて新たな提案が出てきたものというふうに考えておりますので、私どもそういう新たな提案をお願いしたという立場もございますので、そういう新たな提案が出てきたということで、沖縄県の新たな提案についてこれから検討させていただく、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。