本当の友好関係というものは、当然批判すべきことも口にしないということの中から生まれないのですよ。それはごまかしにすぎないのです。最も基本的な問題です、私さっき例を挙げたようなことは。それについて一切の批判を避けるという態度は、私はもう一度申し上げますけれども、真に友好関係を確立する道じゃない。
 今度はその証拠を挙げましょう。
 政府同士は遠慮している。支配階級同士はそういった遠慮をし合って、傷口をなめ合って友好関係を確立しているかもしれぬけれども、肝心かなめの民衆レベル、国民レベル、人民レベルはどうですか。韓国の安全は日本の安全と一体だと政府同士では言っているけれども、韓国の皆さんは日本をどう見ていますか。この間、私は世論調査で、ＮＨＫでしたか、聞いておりましたら、一番嫌いな国はどこだ、韓国で調べた。かつて戦火を交えた北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国じゃなくて、日本だ。
 真剣に考えたことがございますか。なぜこんなことになるのか。考えたことがあるとおっしゃるならば、その理由をあなたなりにここでお述べいただきたいと思います。
私は、われわれに非常に近いアジアの友邦のこの国々を論評することは差し控える方がいいと思っています。しかし、どの国も、みんなそれぞれの国情に応じまして、そして民主主義、自由主義あるいは福祉国家の理想に向かって営々たる努力をし、そして憲法をさらに民主的なものにしていこう、また、その運営も民主的なものにしていこうという懸命の努力をしておる。しかし、それはみんな国々によってその状況が違います。民度も違いますし、あるいは政治構造や社会構造も違います。
 そういう意味において、われわれの日本でも、明治維新以降しばらくは太政官制度でもありますし、また旧憲法の時代においては行政権が非常に優位を持った中央集権的国家でもありました。しかし、それがいまの憲法でまた変わってきている。そういうように、国々は、そのときの情勢、その国々の必要あるいは客観情勢に応じてみんな変わっていくものであります。そういう営々たる努力を日本も明治維新以後してきた。あの太政官制度と今日とを比べればまるきり違うわけであります。自由民権で挺身して亡くなられた先輩も多いわけであります。あるいは最近においても、斎藤隆夫さんとかそういう方々もおるわけであります。犬養木堂先生もおりますし吉田茂先生もある。みんなそれぞれの歴史を持っておる。
 韓国においてもあるいはフィリピンにおきましても、その他のアジアの諸国においてもあるいは北朝鮮においても、みんなそういう努力をおのおの懸命にしているんだろうと私は思っております。したがいまして、その国々のやり方については、われわれはやはり十分理解をして、そして冷たい論評はしない方が、日本のためにも国際関係のためにもいいと思っております。
私たちは、この体制の相違を超えて友好関係は確立しなくちゃならない、その中にこそ日本の安全というものがあるのだ、何度も申し上げるようにそう考えておるわけです。
 そこで、最近しきりにおっしゃる自由民主の体制を守るのだ、西側防衛の一端を担うのだという言葉がちょっと気になってくるわけなんです。そこに、私が、日中の関係についても本当に不動のものにしようという気があるのかなという懸念がつきまとう要因があるわけなんです。しかし、それはいま一応けりをつけます。あなた方が言う西側、自由民主の体制というもの、そちらの側にちょっと土俵を移してみたいと思うのです。
 近隣の国で仲よくしなくちゃならない国、一番近い国、韓国です。これは自由民主の国なんですか。政敵を日本の国内から不法に拉致していく、合法的にあるいは非合法的に殺そうとするような政権が現実にある。フィリピン、政敵を白昼衆人環視の中で撃ち殺す、そういう隣国もある。これは一体自由民主の体制の国なのかどうか、どういう御認識を持っておられるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
最初からそう言っていただけばいいのです。今後、米中の関係がどのように悪化しようとも、中ソの関係がどのように改善されようとも、日中の友好関係は揺るぎないものにしなければならないし、自分としてもそのために全力を尽くすとはっきりおっしゃいますね。
御指摘のように、昨年の行管の勧告を受けまして、私どもといたしましては十二月にそれらについての、通産省中小企業庁として、これは取りまとめ官庁としての対処策あるいは改善策というものの案を策定いたしまして各省庁にお示して、各省庁もこれを参考にしてひとつ積極的に取り組んでほしいということをお願いし、各省庁もすでに行管の方にお出ししていると思いますけれども、中小企業庁でも改善策を提出をいたしまして、それを踏まえて現在、また各省庁も踏まえていただいた上で五十八年の目標額設定の作業を行っております。ことしは、主観的には私としてはかなり力を入れているつもりでございますし、事務量も非常に担当課に多くのものを課していることになりますけれども、特殊法人に至るまで直接会話をし、ヒヤリングをするというようなことを行って、御指摘のように非常に厳しい環境でございますから、できるだけの努力はしながら、目標額を最大限引き上げたいと思っております。
 時期はいつごろまとまるか、こういうことでございますが、昨年はいろいろ考えまして、できるだけ早くということで作業したわけでございますが、ことしは、いま御説明したような状況でございますので、むしろ若干、例年どおりの時期になっても、各省庁との折衝というものにもう少し力を入れたい、こう思っておりますので、時期はいまのところ七月早々、上旬ということを、目標にしておるわけではございませんが、その辺に落ちるのではないか、こういうふうに考えております。
 率はどうなるか、これはしばしば大臣も御答弁申し上げておりますように、三七・二という昨年度の率そのものを維持することも自然体でまいりますと非常に厳しいわけでございますから、われわれとしては最大限の努力をいたしておりますが、後退はしたくない、前進をしたい、こういう気持ちで行っております。
 まだ各省庁のが出そろっておりませんので、姿を申し上げる段階ではございませんが、気持ちはそういうことで作業いたしております。