これより会議を開きます。
 内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。

先ほど申し上げましたように、市町村道の除雪と申しますのは機動的、弾力的に実施するのが望ましいというようなことから、通常の雪につきましては普通交付税、豪雪になりますと特別交付税といったようなことで措置されるということになっておりまして、それを超えるような、要するに交付税では措置ができないといったような状況になってまいりますと、臨時特例の措置といたしまして一般会計予備費から幹線市町村道につきまして除雪費を補助するということになっております。今後ともこういった方針によりまして対処してまいりたいというふうに考えております。
それでは、もう一回国土庁にお伺いしますが、皆さんのことしの三月十四日に出した財源措置は生活道路に対する対策に欠けておるわけでございます。この措置を生活道路まで広げていただかなければ国民のニーズに合わないと思いますが、国土庁、いかがでございますか。
お答えいたします。
 市町村道の除雪費につきましては、通常は普通交付税で措置されておりますし、豪雪の際につきましては特別交付税で措置する道も開かれております。全国的な豪雪になりましてこういった措置では賄い切れないというときに初めて一般会計予備費から臨時特例の措置といたしまして幹線市町村道に対しまして補助するということになっております。先生御指摘のとおり、今年度もそういった状況になりまして、過去四回そういう臨時特例の措置を講じてまいったわけでございますが、今冬も臨時特例の措置といたしまして幹線市町村道につきまして補助いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 現在の豪雪地帯対策基本計画は、昭和四十七年の改定後約十四年を経過いたしております。その間、道路除雪を初めといたしまして各種の対策は大幅に進展いたしておりまして、現在では四十七年改定時の状況から大きく変化を来しておるところでございます。さらに、道路除雪につきましては、四十七年改定時の幹線道路の除雪から、市町村道等の生活関連道路にまで及んでおりまして、住民の道路除雪に対するニーズも高まりつつあるので、そうした現状を十分考慮しながら幅広く検討いたす所存でございます。
国土庁は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画の見直しを進めていると聞いております。私は、積雪期の交通の確保について、現行計画では国道や道府県道など幹線道の除雪による交通の確保を強調しておるが、必要なのは市町村道、住民の生活道路であり、今後市町村道や住民に身近な生活道路、歩道の除雪対策についてもぜひ課題として考えなければならないと考えておりますが、長官の御答弁をいただきます。
初めて承ったお説でございますけれども、これは非常に精神的にも肉体的にも若者を鍛え上げるという意味、二十一世紀に向けていずれはまた我々の後を継いでもらわなければならぬ連中ですから、現時点のような甘えた暮らし方では私も難しいと思っておりますから、ボランティア活動として大変立派な御発想と敬服いたしております。
ただいまの豪雪地帯の問題、本当に深刻であることを、私は先般新潟の能生町の雪崩現象を現地に参りましてつぶさに視察いたしまして、また調査もいたしまして承知したわけでございますが、特に豪雪地帯、過疎化や高齢化が進んでおりまして、お年寄りが屋根に上がって高いところで危険を目の前にして除雪しておられるお姿も拝見してきまして、これは何とか手はなかろうかと深刻に考えたわけでございます。
 しかし、こうした問題に対しましては、行政だけでなしに、住民と行政が一致いたしまして地域ぐるみで雪にかっていく、克雪活動ということをしていただくことが大事でありますが、現在、克雪生活圏整備事業というものや特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業、これをモデル事業として実施しているところもございまして、これをだんだん拡大してその波及効果をぜひとも地域に普及したいという考えが私の現在考えている一つでございます。
外務省としましても、非常に重大な関心を持ってこの問題の調査を始めておるわけでありまして、既に発表されました文書も入手いたしましたし、その他の情報の入手にも努めておるわけでございます。今後ともこうした情報の解明を待って真相を明らかにしていかなきゃならぬと思います。しかし、これが法律に触れるかどうかという問題については、これはそれぞれの関係の官庁等で御判断されるべきことであろうと思っております。外務省としましては、今の援助等の問題も含めた形で、やはり日本の援助の姿勢を正すということが大事でございますから、そういう観点に立ってこれから検討を進めてまいりたい、調査を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
一度、困難であるがゆえにお金を借りているという人たちの苦境の実態を、ぜひ出かけてお聞きいただきたいというふうに思うのです。そうすれば、今のような冷たい答弁をして澄ましているわけにはいかぬだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 加えて強調をしたいのは、現状では多くの中小企業が保証人を立てられないという状況にあるという問題です。そうなると、どうしても無担保、無保証人の特別小口融資の充実ということになるわけですけれども、今回の措置ではまだまだ不十分です。五十五年度以来三百万円の枠に据え置かれている融資枠を大幅に引き上げるとともに、強い要望がある、赤字であっても貨し出しできるよう改善すべきだと思うのですね。政治災害ともいうべき円高で赤字になったところが全く借りられないというのでは、苦しむ者を真っ先に切り捨てよということにほかならないわけです。政令を改正して赤字企業への貸し出しに道を開いていただくよう重ねて要望をしたいと思うのですが、簡単に御答弁をお願いいたします。