お答えを申し上げます。
 昭和五十六年度から六十年度までにおきまして、土屋石材、これが先生御指摘の石材を供給している土場、採石場でございますけれども、この土場の石が使われました工事、補助の工事といたしまして件数で百十件、工事費で五十八億余円でございます。それから直轄工事といたしましては、件数で二十七件、工事費といたしまして二十一億余円ということになってございます。
 それから、内訳と申しましょうか、所管別に区分けして申し上げますと、補助のうち、運輸省関係でございますと件数で三十四件、工事費で十九億余円、補助の建設省関係でございますと件数で二十五件、工事費で七億円、それから農水省関係の補助工事といたしまして件数で五十一件、工事費で三十二億余円ということになってございます。それから、直轄関係でございますけれども、運輸省関係で三件、金額的に六億余円、建設省関係で二十四件、工事費で十四億余円となってございます。
 なお、今工事費を申し上げましたけれども、これは捨て石工事のほかに、その工事の中で上部にいろいろなケーソンその他の構築物をつくるものも入って、総体としての工事費でございます。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 私ども、先生御指摘の青森県の捨て石の問題につきましては、本年の十月に、関係するところが港湾関係、それから建設省の海岸関係、それと農水省の漁港関係と局が二つ、課が複数にまたがるものでございますので、忙しい時期でございましたけれども、それぞれの関係課から調査官を動員いたしまして、十名ほどの班で検査を実施したところでございます。
 検査の結果につきましては、現在、現場で採取いたしました石から供試体を作成し、それの物性的な試験、例えば比重でございますとか含水状況でございますとか、そういった品質上の点、それからこの種の石材が構造物として使われた場合の構造上の問題点につきまして、外部の専門家に検討、鑑定を依頼して詰めておる段階でございます。
 以上でございます。
私は、きょうは、青森県の港湾及び漁港等の防波堤や離岸堤その他について、今度いろいろと問題になっておるいわゆる不正工事に関連して集中的にお伺いしたいと思います。
 そこで、私どもも去る九月の十二日、十三日と実際に調査をいたしまして、そして会計検査院についてもその調査方を依頼してまいったところでございます。この調査の結果はただただ驚くばかりであって、こういう工事が今日まで一体どうして許されてきたんだろうか、そういうふうに感じました。
 これは口で言ってもわかりませんから、今その証拠品を委員長のところに持っていきますから。こうしているだけでもパラパラと石が崩れて落ちてくるのですよ。これをひとつよく見ていただきたい。この石は別な会社の和田石材の石で、あとは皆問題の土屋石なんです。パラパラとこうして手で崩れてしまう。そういう実態であります。それが堤防の基礎に打ち込まれたり、そして被覆石として使われていたわけです。
 そこで、この事件は、青森県が昭和五十六年度から今日まで約五年間にわたって行われたものでありまして、その件数は百七件、そして使われたお金は約六十億円と言われておるわけです。この公共工事に対して、会計検査院が見て一体どのように判断をされてきたか、その調査の結果、そういうものについてひとつ御報告願いたいと思います。
先生御指摘の阿武隈川の改修状況でございますけれども、全国の河川の改修状況とほぼ同程度でございまして、阿武隈川だけが特におくれているという現状ではございません。ですから、阿武隈川の現状程度、日本全国の河川改修の現状がそのようにあるということを御理解いただきまして、今後とも河川改修財源の獲得にひとつお骨折りを賜りたいと思うわけでございます。
 それから、支流あるいは本川関係のことを指摘されましたけれども、私ども、河川改修におきましては、本川、支川の流量のバランスであるとか、あるいは上下流関係、それから重要度、緊急度、そういうものを総合的に勘案いたしまして施行あるいは計画を進めているというところでございますので、今後ともまたよろしく御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。
ただいま御指摘いただきました便宜置籍船の問題は、ＩＭＣＯ、ＩＬＯ等でも幅広く議論されていることは先生御承知のとおりでございます。他方国連のＵＮＣＴＡＤでは、ただいま御指摘ありましたように、主として経済的といいますか、政治経済的な側面からこの便宜置籍船の問題が南北問題の一環として取り上げられております。開発途上国の主張はこれを廃止するべしということであるのは先生御案内のとおりであります。しかし、翻って考えてみますと、この便宜置籍船というものが何がしかの役割りを果たしていることはこれはやはり否定し得ないところであります。それからまた、いろいろそういう経済的、政治的な側面から便宜置籍船について問題があるということが仮にあるといたしましても、これを排除するべき実態というものをまず十分に解明していくことが必要だと考えます。あるいはたとえ排除しても、それが開発途上国の経済にかえってプラスになるかどうかは必ずしも明らかではないということが言えるかと思います。
 不幸なことに、先生御指摘ありました昨年のＵＮＣＴＡＤの第三回海運委員会特別会議におきましては、こういったいろんな問題について十分な審議が行われないままに、事務局が準備をいたしました決議案が開発途上国の支持を得て多数で採択をされたわけでございます。わが国を含む先進国の大多数がこれに反対をしたということであります。ただいまこのＵＮＣＴＡＤの海運委員会の決定に基づきましてジェネーブで準備会合というものが行われておりますが、この準備会合には反対投票はいたしましたが、わが国は参加しております。先進国のうちには出席をしていない国もあります。それから、私どもといたしましてはこの準備会合及び今後に予想される会合を通じまして、この便宜置籍船の問題が経済的にも技術的にも十分解明されて、南北問題の一環としてＵＮＣＴＡＤは取り上げていくわけですから、そういう角度から、何といいますか、国際的にも建設的な方向で議論が進むということを期待しております。一概にこれを廃止するとかいう、そういうふうなかっこうで議論が進むということは、必ずしもわれわれとしては望ましいことではないと考えております。