広告費という名の寄附行為、つまりやみ献金ではないかという疑惑が指摘されて今大きな社会的問題になっているわけです。掲載回数もわかっているのに、いつどの雑誌に載ったかわからないということは絶対ないはずなんですね。それとも何か言えない理由があるんでしょうか。
 私は、ことしの分も含めて八八年度から六年分の「自由新報」、「月刊自由民主」、「りぶる」、これ一ページ残らずすべて調べてみました。その結果、驚くべきことに幾ら見ても広告がないんです。つまり、掲載回数がこの電事連の報告と全く違っているという事実が明らかになりました。十月十三日の電事連の報告と実際に私が調べて掲載されている回数を述べたいと思います。
 八八年度、電事連は十三回、実際は十二回。八九年度、電事連は十一回、ところが実際はわずか五回。九〇年度は十九回が電事連、これが実際は三回です。九一年度は、電事連で二十回、ところが実際には十二回。九二年度は電事連では二十九回、ところが実際は九回。そして、今年度は既に実施されていると言われた分だけですが、十七回というのが電事連、これに対して実際は三回ということで、まるでこの報告と実際は違っているわけです。この六年間だけで、電事連で言う数字は合計百九回です。しかし、実際はわずか四十四回。
 ただし、誤解がないようにしておきたいんですけれども、この四十四回も本当に広告と言えるのだろうかという疑問符がつくものばかりなんですね。
 例えば「りぶる」の九二年九月号からのシリーズで「暮らしを支えるエネルギー」というずっとシリーズ物があるんですね。それで一、二はいずれもここに持ってきておりますけれども、全部動燃の人形峠事業所の紹介ということになっているわけですね、動燃ですよ。それから二番目もこれ
動燃なんですね。それから三、四が中部電力、東京電力というふうにシリーズになっているので、一応一連のものということで、私たちとしてはこれは広告というふうにカウントをしたということなんですね。あるいは「りぶる」の八九年五月号ですけれども、これは自民党の婦人部の研修会で講演したそのものを掲載しただけなんです。一応原子力がテーマなのでカウントをしておいたということで、一つ一つを見ると広告とは言えない。しかし、原子力に関係あるからということでピックアップする。本来論文だというものも含めた回数で見ても、百歩譲ってそういうふうに見てもわずか四十四回なわけですね。
 電事連の言う百九回と私どもの四十四回のその差は六十五回、それはどこに掲載されているのか、これは大変重大な問題だというふうに思います。この百九回分の掲載費は合計で四十一億円になりますから、一回分について計算しますと、平均三千七百六十万円ということで掲載されていない六十五回分で見ますと、二十四億四千万円ということで、これは一体どうなのか。これは広告費ではなく寄附行為、つまりやみ献金ということはもう明白なわけですね。
 とすれば、政治資金規正法にかかわってくる問題でもありますし、この事実については大至急調査をして、各年度ごと、いつ、どの紙誌に載っているのかを責任を持って御報告いただきたいと思いますが、通産大臣いかがですか。
現行法では、司法書士試験に合格をしあるいは法務大臣の資格認定を得て、それから日本司法書士会連合会に登録をすればその翌日から司法書士の業務を行うことができる、こういうことになっているわけでございます。それを例えば、試験に合格した人につき、あるいは法務大臣の資格認定を得た人につき、一定の期間研修を受けることを法律上義務づけ、かつこの研修を終了しないと登録をすることを認めない、したがって研修を受けないと結果において司法書士の業務を行うことができないようにすることはどうか、こういう御質問だろうと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
 大変難しい問題でございまして、現在いろいろな資格制度の中で研修を義務づけているものとしては、弁護士があるわけでございます。司法試験に合格しただけでは弁護士の仕事はできない。若干の例外はございますけれども、基本的には司法研修所で二年間の実務研修あるいは理論研修をしなければならない。これを終えないと弁護士としての登録をすることができない、こういうふうにしているわけでございます。恐らく弁護士という仕事の非常に高度な公共的な性格というものを考えまして、国費でそのような研修所を運営するということになっているわけでございます。
 しかし、それ以外の、例えば税理士、行政書士あるいは弁理士等については、このような法的な義務づけとしての研修制度はないわけでございます。公認会計士につきましては、試験に合格いたしますと、まず公認会計士補という資格を与えまして、一定の制限はございますけれども、他人から報酬を得てその業務を行うことができる。そういう公認会計士補としての業務を積み重ねる、あるいは自分で報酬を得ながら一定の指定研修を受けるというような形で、最終的に公認会計士たる試験を受験する資格を与える、こういうふうな形になって、若干の特色がございますけれども、要するに基本的には試験に合格すればすぐ仕事ができる、登録は必要でございますけれども、すぐ仕事ができるということになっております。
 そこで、司法書士についてそのような制度を導入することができるかどうかという、つまり、そういうものを法律をもって強制しなければならないというような必要性が税理士、弁理士、公認会計士等との対比において合理性を有するのかどうかというような問題が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、やはりその間の費用をだれが負担するのか。公益的な必要性からそういう研修が必要であるというなら、国費負担という問題が当然のことながら出てまいります。それは司法書士会の方でいろいろな会費を積み立ててその経費を負担するということでもいいのかもしれませんけれども、仮に例えば東京で集中的に研修をするということになりますと、その間の旅費、宿泊費をどうするのか。司法修習生の場合でございますと、月給を支払うという形で、かつまた修習地までの旅費も国で負担をするということになっておりますのでその点に問題がないわけでございますけれども、この司法書士の問題について、そういうような純粋な法律論というものを考えてみますと、法律で強制するということについては、これは相当研究しなければならない難しい問題があるのではないかというふうに率直に言って思います。
 そういうような形ではなくて、できるだけ研修の実を上げる、できるだけ多くの人たちが、費用は負担しても喜んでそういう研修にほとんど全員、一〇〇％の人が参加できるようなことにするということが第一次的には大事なことではないかと思いますけれども、そういうような方策をやはり考えていただく必要もあるのではないかというふうに思います。
 今、私どもこの研修を法律上義務づけるという問題についてイエスとかノーとかという答えを持ち合わせているわけではございませんけれども、いろいろ考えただけでも相当問題があるなということだけを率直に言って申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。