国は大体四十二億ぐらいを六十三年度ではお出しになったと。今後少しは変わっていくんでしょうが、この二国につきましては、どの程度を見込んでおられますか、国の助成ですね。
現在の国立劇場の経理の仕方でございますが、公演に要する経費につきましては公演事業収入及び施設使用料収入で賄われている。そして役職員の人件費、管理運営諸費、あと調査、養成事業とか設備整備費とか、そういうものにつきましては国庫補助の対象とする経費とするという二本立ての経理の仕方をとっているわけでございます。
 そこで、六十三年度におきます収支予算について申し上げますと、補助対象外の公演事業につきましては、経費が二十五億、それに対して事業収入も二十五億ということでございます。それから補助対象の部分につきましては、管理費、人件費、それから調査、養成事業費等でございますが、四十二億。それに対しまして国庫補助金もほぼ、わずかの差がございますが、四十二億ということでございます。そこで、合計といたしましては、それに政府出資金というのが若干入っておりますので、七十三億という規模になっております。
できれば、せっかくあれは一区画になっていますからね、道路で囲まれて、上原所有地を入れると。だから、粘り強くひとつやっていただきたい、こう思います。
 もう一つお聞きします。これは、今のはハードといえばハードですけれども、もう一つ。現在の第一国立劇場というものの経費は大体どれぐらいか、簡単でいいんですけれども、収入はどれぐらいか。それから政府補助はどれぐらいか。だから、収入と、それから政府補助といいますか、補助対象といいますか、あるいは補助対象外といいますか、あれはどれぐらいになっておりますか。
これは地権者の同意がどうしても必要な問題でございます。それで、その地権者につきましては、どうしてもこれは取得をされたときのいきさつというようなことも非常に長いものがあるようでございまして、なかなか手放されないという、そういう御決意でもございまして、現在はその特定街区というものの計画はその部分を外して、第二国立劇場側といいますか、甲州街道側の部分についてだけ、その総合開発を考えているというところでございます。
特定街区にするということなんですけれども、上原所有地というのがありますね。あるいはロッテ本社ですか。あそこはだめなんですか。あれもあれば非常に広くなって、前がすっきりするんじゃないかなという気がしますが、あれは絶対にだめなものですか。
今御答弁いただいたわけですが、最初に言いましたように、最も先進的な情報産業のソフトウエアの分野で一番労働条件が悪いということは、まさにソフト供給の大きな障害だと考えるべきだと思うのですね。だから、本当を言うと、供給が不足である、クライシスであるというならば、仕事が下まで回ってきて、そこの売り上げがよくなって、価格がよくなって、賃金がよく上がるのだけれども、ソフトの場合は逆になっているのですね。そこにいろいろな問題があるわけですから、ぜひこれは通産省も十分この問題と取り組んでいただきたいと思います。
 さて次に、私は、ソフト業界が今どういう構成になっているのかというのを伺うわけですが、よくソフトというとソフトウエアハウスだけが問題になっている。その分野に中小が多いのは確かなのですが、ソフトウエアの生産がどこでやられているかというと、やはり大手であるユーザーのシステム部門、それからコンピューターメーカーのシステム部門、そこの比重が大きいわけで、これは通産省の「我が国情報処理の現状」をもとにした「プログラム開発分担状況一九八三年」によると、ソフト会社は一二％にすぎない。あと自分の社が三〇％、メーカーが五〇％、こういうことになっております。
 さらに、ソフトハウスの中も今どうなっているかといいますと、これもＩＰＡの報告書によりますと、これは一九八六年度売上高、ソフトハウスだけですが、独立系が六四・五％、メーカー系が一九・三％、ユーザー系が一六・二％、このように着々とメーカー系やユーザー系の比率が高まってきているというのが最近の情勢なのです。
 それに加えて、私も最近この資料を見ていささか驚いたのですが、経常利益率や従業員一人当たりの経常利益を見ますと、三百人以上とそれ以下でこの数年えらい格差が開いてきた。それから、五十人以下の場合はもう存続が危ぶまれるようになっている。例えば一九八三年と八六年を比べますと、三百人以上の経常利益率が六・八％から七・一％と上がっておりますが、五十人以下の場合は三・七％から一・二％と著しく減っております。これは従業員一人当たり経常利益から見ましても、五十人以下というのは数年前と比べてはるかに減っている、こういう状況になっているのです。今、こういうソフトウエアを生産している全体の業界の中で、特にソフトハウスと言われるところの一番小さいところが非常に急速に苦しくなって分化が進んでいっているというのが特徴なんじゃないか、これからもそういう傾向が一層大きく出るのではないか。
 最近ＣＣＮ革命などということがよく伝えられております。かなり劇的に書いているのだろうと思いますが、コンピューター・コミュニケーション・ネットワーク革命と言われて、とにかくコンピューターの性能も上がる、それから通信のいろいろな機能も高まって、これをつなげていって、そしてその全体としてのシステムをつくろうとするときに、これを受けて、システムインテグレーションと言って、ハードから、それから全体の組み立てから、通信体系から、全部を引き受けて、そしてシステムエンジニアリングをやるという仕事が新たに出てきた。また後でも言うように、昨年からそれに対して租税特別措置もつけたくらいですから、こういうときに、今ソフト業界の上下の差というのは非常に広がっていくのではないか。この面について、通産省としては大体どういう認識を持っておられるのか、このことだけ伺いたいと思います。