今先生御指摘になりましたように、特に近年におけるいろいろな問題から、従来にも増して、例えば心因性の問題であったりあるいは家庭内におけるいろいろな問題であったり、そういうものを抱えて保健室を訪れる児童生徒が増加をしておることは承知いたしております。よく言われますように、保健室登校という言葉も出ておるようでございますが、学校には出てくるけれども、授業には出られない、ただ保健室に来て養護教諭の先生と一日過ごして帰るというふうな状況もあるやに聞いております。
 もとよりいろいろな仕事を、それぞれのお立場でいろいろな御苦労があるということでございますが、私どもの立場からいたしますれば、養護教諭のお世話をする立場ということで、若干養護教諭に同情的な立場ではございますが、養護教諭が多忙であるということについては、各方面からしばしば承っているところであります。
小学校、私のときは国民学校でございますが、小学校、中学校、高等学校、そしてたしか大学においても健康診断を受けた経験がございます。ただその後、実社会に出ましてから会社の中での健康診断というのは私も受けたことがございますが、一般的に社会でどのような健康診断が行われているかということにつきましては、私は今までまだ見ておりませんけれども、先生からこのようなお話がございましたので、一遍現場というものは見てみたいという願望は持っております。
最初に、保利文部大臣にお伺いしたいのです。
 きょうは四月二十六日です。全国の学校では新学期が始まりまして一斉に健康診断が行われている時期です。昨日私は、札幌市のある高校に電話をかけて今どんなぐあいかというのを聞いてみました。その学校は一学年が十一学級と十二学級、全部合わせて三十五学級です。一クラスが四十六人、四十七人、全体で約千六百人。内科健診が昨日行われたそうですが、学校医が中心になって、校医さんの知人のお医者さんなどを一生懸命集めて、学校としても八方手を尽くして合わせて七名の内科医が、昨日千六百名の子供たちを相手にして健康診断を行いました。
 この健康診断の計画と準備、実施の中心となるのが養護教諭です。学校保健法で言っている身体検査の項目、身長、体重、胸囲、座高等々、そういったものに加えて北海道では一学年について心電図の検査と貧血の検査もやっています。それらの結果を二十一日以内に子供と父母に通知しなければならない。多くの教師の協力を得るにしても、その中心になる養護教諭がどんな苦労をしているか。しかも一人です。
 大臣は、高校生でいらっしゃったとき健康診断を御経験になったと思いますけれども、学校で学校の重要な活動の一つとして行われている健康診断をごらんになったことがあるでしょうか。まずお伺いします。
それが違うのですよ、あなたは。慣習だといったらそれは、慣習だとかみんながそう思っていることについて、勝手に思うだけのものであって、私は正確な名称を今覚えていないけれども、総務庁か総理府に公式制度調査何とか会というのがあって、そこでオリンピックを前に議論をして、元号の問題だけはできたけれども、ほかのものはできていないわけでしょう。公式制度を政府が正式に議論を始めたということは、それがはっきりしていないという証拠でしょう。
 これは私は、いつか機会をつくってあなた方と国会の正式の場で議論したいと思いますけれども、かりそめにも国旗・国歌だと言うからには、よその国のようにちゃんとだれもが認めるような手続もとり、そして歴史的経過として、嫌な感じのしておるものはかっちりと歴史的なけじめをつけて、反省するなら反省するとけじめをつけて、みんながそれを使おうという気にならなかったら意味がないでしょう。きょうはそういう点を指摘をいたしまして、終わらせていただきます。
日の丸・君が代を国旗・国歌であるとする一般的な法令はございませんが、しかし日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は、この長い、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として国民の間に定着しているものと考えております。政府においても国会等でその点はしばしば答弁しているところでございます。こうした点を踏まえまして、学校教育におきましてもこのたび学習指導要領におきましてその扱いを明確化した、こういうことでございます。
それがあなた方のドグマというものですね。国旗・国歌の法的根拠はないということは、これは明確でしょう。私もいつか文部省とお話し合いをしたときに、小学校課長が出ていましたよ。国旗・国歌は法律的に根拠はありません、人がそう思うておるのです。思うておるなら、あなた方、勝手に思いなさい、思うてない人もいるんだから。それを公教育の場で強制力を持たすというのは、法治国家の軌道から外れているでしょう。どうなんですか、国旗・国歌という法的根拠はあるのですか。
お答え申し上げます。
 子会社による親会社の株式の取得は、商法二百十一条ノ二で禁止されております。この場合の親会社というのは当該子会社の株式の過半を所有する、こういうのを親会社というわけでございます。先ほど先生御指摘のように、一般に株式会社につきましては、会社は自分の会社の株、つまり自己株を取得することを禁止されております。これは、自己株を取得いたしますと実質的には、それは出資の払い戻しに該当する、すなわち資本の空洞化を生ずる、資本の維持の要請に反するということから禁止されているわけでございまして、このようなことが親会社と子会社の関係にある会社におきまして、子会社が親会社の株を取得するということになりますと、実質的にはそれと同じような関係が生ずる、つまり、資本の空洞化を生ずるというようなことからこれが禁止されているわけでございます。
 そのほか、例えば親会社株式につきまして不当な株価操作をする。つまり、みずからは自己の株式を取得することができないけれども、子会社に対する支配力、過半の株式を持っているわけでございますから、支配力がある、そういうものを利用いたしまして株価操作をする。あるいは、いろいろな内部の者しか知り得ない情報というものがあるわけでございますが、そういう情報を利用いたしまして、支配力の及ぶ子会社をして株の取得あるいは売却をさせるというようなこと、そういうような親会社がいわば子会社を不当に支配するというようなことを防ぐ、こういうような趣旨から、子会社による親会社の株式取得を禁止しておる、こういうふうに立法の趣旨を理解しているところでございます。