そこで、この条約につきましてはアメリカの方はまだ締約国になっていないわけですね。それで、米国は世界最大の貿易国であり、米国をめぐる海運問題は、わが国を初め欧州諸国等の伝統的な海運国にとってその動向は非常に関心のあるところであります。レーガン大統領は米国海運の再建、国際競争力の回復等海運政策の見直しを公約し、そのため行政府内に特別審議会、タスクフォースというのを設け、海運政策の見直しを進めていると言われておるわけでありますが、この特別審議会の動向についてあわせて、アメリカがこの締約国になってないという問題と一緒に御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国は主要海運国の一つであり、かつＩＭＣＯの主要メンバーとして先ほど申し上げましたＩＭＣＯの法律委員会の検討には積極的に参加しております。当然私どもといたしましても一外交会議ということになりますれば、そういう観点から積極的に会議に対処したいというふうに思っております。
そうしますと、いまおっしゃいました来年あるいは再来年検討ということになりますと、当然わが国としてもこういう条約について積極的にあるいは消極的に、どちらの面で対応されようとするおつもりであるのか、その辺もあわせてお伺いします。
お答えいたします。油につきましては油濁につきましての条約がございますが、油以外の有害危険物資にかかわる汚染、火災、爆発による損害につきましては、被害者保護の充実を図るという観点から新しい責任条約を検討する動きがＩＭＣＯで始まっております。このＩＭＣＯの法律委員会でこの検討が進んでおりまして、一昨年の第四十二回法律委員会、これが一つの境目でありましたが、おととし以来、この新責任条約作成の作業が具体化しております。私どもの見通しといたしましては、来年あるいは再来年に外交会議の開催、そこで条約案の検討という方向へ進むのではないかというふうに考えております。
ただいま議題になっております三条約につきまして一括して質疑をいたしたいと思います。
 これまでの御質疑と多少ダブる点もあろうかと思いますが、お答えはひとつ御丁寧に御説明をいただきたいと思います。
 まず最初にＳＴＣＷ条約、これについてお伺いしたいんですが、海上における船舶の航行の安全確保のため、船舶を運航する船員の資格、訓練等その技能に関する国際基準を定めようというこの条約は大変結構なことだと思います。特に主要海運国であるわが国の立場からは大いに締結、推進していくべきではないかと思います。
 そこでお伺いをしたいのでありますが、この条約の附属書の第五章には、石油タンカー、化学薬品タンカー、液化ガスタンカー船長、職員及び部員の訓練等に関する条項がありますが、今後は油以外の有害危険物質の海上輸送による海洋汚染、火災、爆発等の事故の発生が予想され、また現にそういう事故もあるのではないかと思うわけでありますが、このＩＭＣＯにおいてこのような損害に関する新しい責任条約の制定について何か検討がされているのかどうか、されておりましたら、その経過の概略を御説明いただきたいと思います。
新品種の開発に寄与するこの条約でございまして、やはり農業分野におきましても技術の進歩というものが図られていく、こういう時代でありますので、この種の条約が新品種を保護もし、将来の育成の上に寄与する大変重要な条約であるということできょうは御審議をいただき、いずれ御承認をちょうだいするものと思いますが、よろしくお願いいたします。
五つほど日本のいい面といいますか地力というものが言われましたけれども、長官がこの間本会議でも答弁をされたのを私覚えておるんですが、物価の安定、失業者も少ない、国際競争力も強いということでありましたが、私の印象に残っておりますのは、労使の関係が非常にうまくいっておる、諸外国に比べまして。私はその分析というのは本当に正しいというか非常によく見ておられると思うんです。生産性を高めていくという、そういう姿が日本の一つの特徴としてあらわれてきておると思うんです。
 それからもう一つは、私はやっぱり長官もよく言っておられますが、防衛費ですね、防衛費をいま一％以下に抑えているわけですが、もうこれ以上伸ばすということはこの大きな潜在的な力を阻害するというふうに私は考えておりまして、長官がそういうことをいろんなところで述べておられることを私はお聞きするんですが、私は、その考え方は、長官もそれこそ有力な閣僚の一人でございますから私はそのことを今後もしっかりと主張をしていただきたいと思うわけであります。
 時間が来ましたので私はまとめて、まとめるようなかっこうになるかどうかわかりませんが長官にお願いをしておきたいと思うのでありますが、五・二％の成長率、これでは長官と残念ながらかみ合わなかったわけです。私は大変なことだと思っておるわけです。しかし、積極政策をとっておられる長官は全力を挙げてやらなければならないと、そういう目標を持ってやられるということでありますからそれはそれでいいといたしましても、さっきから言っておりますように、この数年間の成長率の実績というものは悪い。世界的にも国内的にも決していい経済の環境ではない。とすれば非常に心配をしておるのが多くの国民であると思うのであります。そこで、いつ今度長官に私が再度このような場で質問を申し上げることがあるかどうかわかりませんが、きょうの委員会で私がしつこくそのことを申し上げたと、今度のそういった場合には、こういう結果になったではないかと本当に胸を張って言えるような私は政府の積極的な政策というものが今後本当にあとわずかでございますから、確立されるように特に期待しまして、最後に長官の決意といいますか、その辺をひとつお聞かせいただいて質問を統わりたいと思います。