先ほど御説明申し上げましたように、日米間で交換公文が締結されましたのは昭和五十八年の十一月八日でございました。その後アメリカといたしましてかなり日本の技術水準はどのくらいであろうか、どういうような特色のある技術分野を持っているのであろうか、それがアメリカの国防上の技術としてどうミートするのだろうかということを地道に調査をいたして今日に至っているわけでございます。そういう意味で、アメリカ側が何もしなかった、あるいはせっかちに何かするということではなくて、かなり地道にステップ・バイ・ステップでアメリカの問題意識のプロセスを今なぞっているところだと思います。そういう段階でございますので、我が国にかなりアメリカが欲しいというものがあるからすぐ手を出すということではなくて、調査をしてそして慎重に対処しているのが現状ではないかと思っております。
防衛庁は、今まで具体的な要請はなかった、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、どうも世界に誇り得るようなＳＡＭの技術、このイメージホーミングの技術、これがありながら、しかもＳＤＩに利用が十分可能である、そういった技術が目の前にありながら、それについて打診もしない、要請もしてこないというのは、何となく本当にそうなのかなというような、納得がいかないのでありますが、改めていかがでしょうか。
米国防省チームのＳＤＩに関するテクニカルのブリーフィングは非常にまとまったブリーフィングでございまして、その中に確かに先生のおっしゃったような方式の説明もございました。
また、新聞報道によりますと、四月の二十三・二十四日に米国のＳＤＩ研究計画専門家チームが来日して、関係省庁にいろいろ説明をしたということでありますが、その中でもＳＤＩに必要な技術分野として相手のミサイルの探知、おとりの識別という項目も説明がなされたということが報道されているんですが、その点はいかがでしょうか。
米国は種々のこの種の実験を行っておりますけれども、そのうちの一つの実験としておりまして、ＨＯＥ、ホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントということを米陸軍が行っておりまして、これは大陸間弾道弾が入ってくる最終段階の、最後の空気層にもう一回再突入するそのちょっと上のあたりで、ミサイルのようなもので直接に当ててそれを破壊するという、いわゆる運動エネルギーウエポンのたぐいでございますけれども、それの実験に昨年初めて成功したということを聞いております。
現にまだ実験段階であるようでありますけれど、アメリカ側の研究中のものにＨＯＥ、ホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントというものがあるようであります。これはミニットマンの一段と二段を使って、最終段階が宇宙空間に対して弾道ミサイルが持っている温度、その赤外線をつかまえてホーミングしていく、そういう装置を持ったミサイルでありますけれども、この実験が非核でミニットマンを要撃して成功した、こういうことも言われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
一般的に誘導武器等は捜索、探知、発見、追尾、識別とか、そういったいろんなプロセスがございます。これは大切な技術でございますけれども、ＳＤＩという非常に広範囲なウエポン体系におきましては、それがもっともっと幅広い、しかも深い高度のテクノロジーを必要とするものと考えております。当然在来のテクノロジーもその一つに入る可能性はあるかと思います。
例えば、アメリカの研究技術担当国防次官のデラワーという人が、弾道ミサイル防御のためには次の分野での先端技術が必要であるということを挙げているわけでありますけれども、その中に、一つは捜索、探知、追尾という、そういう技術というものを挙げているわけであります。発射されたミサイルと、それから分離されました弾頭あるいはおとりを識別し追跡するシステム、そういうシステムを開発する分野で、このイメージホーミングですか、この技術というものは大変役に立つのじゃないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
私は、いまダイレクトに振りかざして議員立法のお話を持ち出しましたが、しかし、現行法でやれないことはないということも一つあるのですね。現行法そのままではできませんが、現行法にわれわれが一つ手を加えれば、大臣そんなに、六月になったらおれの首はだめになるんだよなんというような泣き言をおっしゃらぬでも、問題解決する道はあるのです。だからわれわれにお任せくださいという意味でありますが、これはいまさら法律を持ち出して言う必要もありますまいが、少なくとも不足払い法による三条の関係あるいは十四条の関係から言えば、これに一項目加えればいい。あるいはまた輸入貿易管理令三条に貨物としてこれを品目追加すれば、この問題はすっといっちゃうのですね。技術的にはさしてむずかしい話ではない。ただ、おっしゃるように外国との関係があって、その辺の遠慮がございますというのが問題のポイントでしょう。
 そして、食品流通局をして言わしめれば、もう一つあるのは、実はユーザーの大半は零細な菓子屋さんでございますというのが一つの泣きどころだと思うのです。その問題を解決するというのも私はそんなにむずかしい話ではないと思うのです。
 先般の私の質問に対して森実局長から、ほぼ現行法の手直しでＩＱ制に移行することは断念せざるを得ません状況下に追い込まれましたとおっしゃって、事実上ギブアップを天下に表明されたのであります。しかし大臣は、そうは言うけれどもそれに匹敵するような方法をもってこの問題の結論を出したいとおっしゃったのだから、冒頭で、それならそのお考えを具体的にもうそろそろお示しいただかないと、乳価は目の前に迫ってきているわ、この問題がだんごになって、ごっちゃになっていったら、変な解決をされたらこれはかなわないという気持ちも酪農家の間には強くあるのです。だから、これはこれとして前段の大事な、整理しなければならない政治課題としてとらえて、しっかりひとつ結論をお出しいただきたいという趣旨で、私はしつこいけれどもきょうの質問の冒頭で再びこれを取り上げたのであります。お聞きになっている皆さんに納得できるような大臣からの御答弁がいただければ幸いです。