私が質問したのは、その前の段階でして、健全組合と困難組合の、原則的にはそれに対応するということなんですが、そのケースがこれからどれぐらい生まれようとしているのか、こういう困難な組合があって広域合併、新設合併がなかなか進まないというケースが今どれぐらいあるのか、それを把握したいということで質問したのです。
お答え申し上げます。
 私どもはこの法案を提出するに当たりまして、基本的には、本則でございます、経営のいい組合が経営の困難な組合と合併するというケースを基本的なケースとして運用したいというふうに考えております。しかしながら、農協あるいは漁協の場合には、どうしても島頭部、離島でございますが、あるいは中山間地域に立地をしている農協、漁協がございます。そういう農協、漁協を再建する場合に、自力でなかなか再建が困難である、近隣の農協と合併をした上でリストラをし、事業縮小をし、施設の効率化を図り、そういったことで経営を健全化していく、そういう場合もあり得るということでこの特例の措置を入れさせていただいたわけでございます。
 したがいまして、私ども、基本的には本則の、いい組合と経営の困難な組合との合併を本則として運用してまいりたいということでございます。具体的に、特例の適用について現在の時点で考えているということではございません。
今おっしゃられたとおり、広域合併に対応できるようにしたいというのが真の目的だといいますか、真の目的と言ったら失礼ですけれども、そういうことが大きな目的になっているということはおっしゃられたとおりです。
 それで、金融ビッグバンに対応する改正なわけですよね、横並びで。私たちは金融ビッグバンそのものに厳しく反対しています。一部の巨大金融機関のみが生き残って、体力が弱い漁協やあるいは農協の信用事業、共済事業が淘汰される危険があるからです。私はそのこと自身を問題にすべきだと思っております。今の農協の経営の黒字の部分はこの部分で担っております。経済活動などは赤字で大変なわけです。この部分に荒波がかぶさってくるわけであります。だから、農水省としては、こういう荒波をかぶせるような金融ビッグバンそのものに対して批判的に戦ってもらいたいというように私は考えております。
 それを前提にして、それをいかに乗り切るか、対応するかということで、今度の改正が出されてきていますし、その改正の行き着く先は、やはりもう合併して、リストラしていくじゃないですけれども、広域合併していく。今八割が新設合併ですよね。だから、それに対応してお金もつぎ込めるようにしていこうということであって、そういう意味でいいますと、私は到底承服できない改正案の中身であります。
 中身のことを一言ちょっとお聞きしますけれども、今回の新設合併のケースのように、経営困難な農協を含んでいるがためにそれが障害となって合併に消極的になっている、そういうケースは一体どれぐらいあるでしょうか。
お答え申し上げます。
 経営困難な組合を救済する場合に、確かに先生御指摘のように、現行法では吸収合併あるいは事業の譲渡というのがございます。確かにおっしゃるとおりでございます。過去の事例ではそういう形態によって救済したわけでございますけれども、他方、先ほど私が御説明申し上げましたのは、系統組織全体で進めております組織再編は、現在二千以上ある農協を二〇〇〇年を目途に約五百五十に集約、再編していこうという目標を掲げまして推進しておるわけでございます。そういたしますと、実態としては、通常、数組合が解散をしまして一つの新しい組合を設立するというのが現在の合併の実態でございます。
 したがいまして、そういう数組合が合併する場合にその中に経営困難な農協が存在する場合に、その経営困難な農協の救済の手法として、そのような数組合が合併して新組合をつくる場合、そういう場合もこの貯金保険機構の資金支援の対象にしたいということで、そういう実態も踏まえた上で、この法改正を提出し、御審議をお願いしている次第でございます。
私は、かつて北海道開発委員長という党の役職をいたしました。また、それをやめましてからも、北海道関係の予算には今までずっと携わってまいりました。あの広い北海道のほとんどを隅々まで踏破いたしました。私は、恥ずかしい話ですが、江差、松前だけ知らないのです。あとは大体知っています。そういうことでありまして、北海道の気候の厳しさというものも自分の肌で十分知っておるつもりでございます。この天然の気象条件を我々は変えるわけにはいかない、おてんとうさまにはかなわない。けれども、その中にあっていかに幸せに生きるかという努力は大いにできると私は思う。
 ですから、例えば企業誘致をするというのであれば、まずアクセスをどのように考えるか。道路であれば、しかも市町村道であれば地元に負担がかかりましょうから、道道あるいは国道等にしてこれに予算をほうり込んでいけば、少なくとも市町村の負担はないというようなこともありましょう。私は今道路だけを取り上げましたが、いろいろな面で一つ一つの問題を取り上げて、そして北海道の人々が幸せに生きる道、繁栄につながる道と言ってもいいかもしれませんが、それを模索しなければいけないし、また実行しなければいけないと思うのです。そのように考えまして、例えば公共事業費の傾斜配分でも、ことしは北海道は多かったですよ。御承知と思うけれども、全国で恐らく一番だったのじゃないですか。それもなるべく早期に着工してもらいました。雪寒の気候になるべくダブらないように私、自分で行ってお願いをしましたが、おやめになった天野建設大臣などは本当に親身も及ばぬ御協力をいただきました。そのようにしてどんどんとやっていきたい。そして、そういうふうに環境がよくなる、あるいはよくする、そこへいろいろなプロジェクトを誘致するということだろうと思います。
 とにかく、いつぞや私は申し上げましたが、まさか再任されるとは思わなかったものですから、あのときはお別れのつもりで物を言ったわけですけれども、私もいずれかの日には通産大臣をやめることになりましょう。なりましょうけれども、やめてからも私は通産族として、商工族として残るつもりでございます。そして石炭のお世話は、私の政治家としての生ある限りずっとお世話をし続けるつもりでございます。