先ほど、もう少しお答えを申し上げればよかったのですが、それでは基本的に外国からの善意の支援というものを受け入れるのか受け入れないのかというお尋ねもたしかあったように思いますが、私は、善意の支援を基本的に受け入れないという判断はないと思っているのです。我が国は、やはり国際社会の一員としてお互いに助け合って生きるということを大事にしていかなければいけないわけで、善意の支援は、素直にこの善意は受け入れるという気持ちを持っていることが大事だというふうに思います。ただ、現場の問題とかニーズが合うか合わないかとか、そういう問題はまた別として、善意の申し入れを基本的に断るなどということではないということを、まず申し上げておきます。
 それから、今議員がお話しになりました外国からの支援について、国際社会の中で、やはりお互いに助け合うということの重要さというものがある。特に欧米諸国には、個人的にも、ボランティア活動をするということの意味というものを非常に大事に、重要に思い、なおかつ、それは日ごろからそういうことに非常に自然に入っていくという生活態度がある。そういう国が世界じゅうにたくさんあって、そういうふうに日本の国もやはりなっていかなければいけないんだというふうに私は思っております。
 これは教育の問題であるといえばまたそういうことでもあるかもしれませんが、ただ単に学校教育というだけではなくて、社会教育といいますか、我々がやはり日常からそういう問題意識を持っているということが重要なのではないかと思います。
基本的には、大臣は、外国の支援というのは善意を前提にしているわけですから、善意を前提にした支援というものを取り入れた管理体制というのはあり得ない。僕はそのとおりだろうというふうに基本的に思います。そういう意味では、危機管理体制というのは、予想していないときに起きるわけですから、それに対していかに国内的に十分なる体制を整えることができるか、そういう点においては全く基本的に認識を一にする、こういうふうに私は思います。
 ただ、今回の震災を通じて、私は、外国からこれほどまでの支援が来るのかと、ある意味で驚いてしまいました。日本というのは諸外国に対して基本的に、まあ戦後間もないころいろいろなところから支援が来たというふうに聞いておりますが、それ以後は基本的に援助国だった。そしてそれが今回の大震災によって、六十数カ国ですか、もっとふえているのかわかりませんけれども、世界各国から日本に対して援助の申し出があった。これは、ある意味で国際社会は極めて敏感になっているのだな。日本は援助国として今日までずっと来ましたけれども、逆にこの問題を通じて、ある意味で被援助国になった、被援助国の気持ちというのもまた、改めて再認識しなければならないということを僕は特に感じました。
 この点について、外務大臣としてどのようにお考えになっておられますか。
それで、外務大臣にお聞きしたいのですが、外務大臣も現場に行かれて各総領事館の方々ともお会いになったというふうに聞いております。外務大臣にお聞きしたいことは、在日外国人あるいはまた領事館に対しての政府のありようというよりももっと広い角度で、今回一連の予算委員会における質疑、さらにまた集中審議等を聞いていて、基本的に危機管理体制をつくらなければならない、またそれが欠如していた、この点においてはコンセンサスがある意味ででき上がっているんだろうというふうに思います。
 その上で、今度は外国の支援、これを受け入れるのか受け入れないのか、この問題も国内における危機管理体制をつくるのかつくらないのかということに依存してくると思うのですけれども、外務大臣のお立場として、将来危機管理体制をつくる、そのつくる上で外国の支援というものを受け入れるということを前提にしてっくり上げるのか、それともＦＥＭＡみたいな形で、基本的にお金と物資、それだけを受ける、そして人員は基本的に受け入れない、こういう体制でお考えになっているのか、その点について外務大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
御説明いたします。
 基本的には、地震等による災害によって交通途絶等によって在留期間内に在留期間の更新申請がなされなかったということでございますので、その期間が経過後、出入国管理官署に出頭できるような状態になった時点で、旅行者が最寄りの出入国管理官署においでいただいて申請をしていただければ、特別に更新の申請を受理するという取り扱いにしております。
一般的に不法等で当然保険も入っていないという場合もあるわけでございますが、その場合にも治療を施す義務が医師にある以上、その費用をかぶっておりますのは医療機関、こういうことに結果的にはなるわけでございます。
 この不法滞在者等の医療機関がかぶってしまっている医療費をどのように取り扱うかという点につきましては、これは今回の災害にかかわらず一般的に存在する問題でございますので、これらについて医療機関に御迷惑をおかけしていることをどのように対処すべきかは、現在検討しているところでございます。
お言葉を返すようですがというようなことをだんだん言いたくなりますが、与党の立場ですからちょっと控えまして。
 僕は今ずっと人間のことを言っているんです。きのうも同僚の議員の方からそういう人間の問題が出ましたが、どうも組織論ばかり言っているけれども、そこに人間が浮かび上がってきません。
 そこで申し上げますが、例えば、今、本省の局長クラスの方々、二〇〇一年までですから肩たたきをもう既に受けて局長に残っているはずです。三十人ぐらいの課長の中から何々の局長になれるのは年次でいうと、次官候補を含めて、大蔵省なんかにも優秀な主計局長が次の次官をねらっておって七月の人事が発令されるとかというのを新聞でも見ました。それはともかくとして、本省、あるいは本省じゃなくてもいいですが、いわゆる地方採用の方々を含めてⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の人間が働いているわけです。では、この局の数が十局になるとか、おれは今課長補佐をやっている。ついこの間も補佐クラスの方と話をする機会がありました。自分の人生が見えない。当然、このラインでいけばここまでだ。官舎に住んでいて、五十前後で追い出されてというか、公務員じゃなくなるから外へ出なきゃならない。子供はまだ小さい。そういう中で、残業手当もろくにつかぬ中で一生懸命仕事をしている。それは、強烈な自負心と国家というか国益というものに対する誇りの中でやっていると思います。
 そういう人たちの将来が見えないような形で、もちろん民間もリストラで大変でありますけれども、しかし国家公務員になっている人も人間なんです。そういう展望が、特殊法人の合理化だ、統廃合だ、住宅・都市整備公団が何とか公団になる、それはわかるんですが、何か人の人生というものをどういうふうに考えておるかと。政治にとって一番大事なのは人間なんです。組織のためにやるのじゃなくして人のためにやるのが政治だと思っていますので、それぞれの主義主張、やり方があると思いますけれども、特に私は自治大臣にそこいらのことを、お門違いかもしれませんが、大臣はたしか僕の記憶が間違っていなければ、第二議員会館当時で大昔の話になりますけれども、役所から政治の世界に転じた方ですから、どう思いますか。