確かに六十五歳を過ぎた方でも常用雇用を希望される方も、ごく少数でございますが、ございます。私どもの推計では約七％程度というような数字もあるわけでございますが、とにかく高齢者の方々でもフルタイムの雇用というものを希望される方がある、こういうようなことの御議論の中で衆議院における修正もあったわけでございます。
 私どもといたしましては、この六十五歳以上の方たちに対しましても、やはりそういう任意就業的なもの、短期就業的なもの、あるいは常用雇用という希望に応じまして、安定所におきます紹介活動はこれはやらしていただく。あるいはまた全国の二百七十の主要都市におきまして高年齢者の職業相談室というようなものを設置いたしておりまして、こういったところでの紹介、相談などもやっていく。あるいはまたシルバー人材センターの育成強化もやっていくというようなことで、そういう六十五歳を超えられた方につきましても、雇用就業の面でのできるだけの御援助はしていく。
 しかし、そういう六十五歳以上の方が多くは引退過程にあるというようなこともまた一つあるわけでございまして、そういったような実情等を踏まえての対応ということで、現制度としては今回のような措置にいたしたということでございます。
日本の状態は、年金制度がまだ非常に未成熟だというふうに思います。例えば厚生年金の場合には成熟度が九・四％、もらう年金が十一万三千円程度であります。国年の場合には二二・七％の成熟度で、もらう年金が二万五千円程度でございます。その上に、先ほどからお話しがございますように、何らかの形で働いていかなければ生活ができない。特に普通の勤務につきたいという人も約一七％近くあるわけなのでございます。
 そういう中でこのような制度を導入されるということは、労働者の働く権利を奪うことになるのではないか。むしろ今日の状態では高齢者の労働力を活用して社会経済の活性化に役立っていただく、そういう方針で、今回のような労働省の考え方を改めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
関野でございます。たばこ販売協同組合の全国連合会の副会長をさせていただいております。先生方には、日ごろたばこの販売業界に対しまして温かい御指導を賜りまして、ありがたく存じております。また、このたびのたばこ事業関係法案につきましては、御熱心な御審議をいただき、本日は私どもの業界の意見を述べさしていただきます機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
 今回、専売制、公社制度の改正に当たりましては、私どもたばこ小売店は流通の秩序の維持、特に指定制と定価制度の維持を強くお願いしてまいってきたところでございます。先生方には既に御承知のことと存じますが、ここで私たちのお願いの趣旨を述べさせていただきます。
 たばこの流通専売制がとられましたのは明治の時代でございましたが、財政上の要請によって民営から専売制になりまして、既に八十余年が経過いたしております。この間、たばこ小売店は零細な経営実態の中で、嗜好品として日常生活に親しまれておりますたばこのお客様への利便、流通秩序の維持に努めてまいり、結果として、国及び地方自治体の財政収入の確保に協力してまいったのでございます。この小売人指定の制度は、いかなる地域におきましても同一の品質、同一の価格で販売することにより、商品購買への信頼を築き上げてきております。また、このたばこにかかる税金には国及び地方自治体はほとんど徴税コストを必要としないで、しかも確実に税収を上げられているわけでございます。こうした長い歴史を通じてのたばこ小売店の役割、使命、そして貢献につきまして、ぜひ先生方の御理解を賜りたいと存じております。
 次に、たばこ小売人の経営の実態につきまして申し述べさせていただきます。
 現在、たばこの小売店は全国で約二十六万店ございます。これはお酒の販売店が約十四万店ぐらいというふうに伺っておりますので、その倍近い数字になるわけでございます。また人口の面から見ますと、四百五十人に一店ぐらいの割合になっておりまして、皆様に御不便をかけないように配置されていると思っております。このたばこ販売店の一店当たりの平均の売上高は月に約百万円でございます。大体平均百万円でございまして、しかもこのうち月に百万円以下のお店が七〇％を占めております。五十万円以下で見ますと四〇％ぐらいになるわけでございます。たばこの小売店が総じて零細な経営実態にあることがおわかりいただけると存じます。また、このたばこ小売人の中には、身体障害者福祉法及び母子及び寡婦福祉法の該当の方もかなりいらっしゃるわけでございます。こうした状況の中で今日たばこの小売店が何とか経営していくことができますのは、無論他の商売も兼業しております店も多うございますが、何と申しましても指定、定価制によるものでございます。
 以上申し上げましたように、指定制は、財政上も、消費者の利便あるいは小売店経営上からも、明治以来有効に機能してきたものと信じております。仮にこれが崩壊するようなことになりますと、軒並みにたばこが販売されることになり、小売店が乱立することは明らかでございまして、さらに小売店は零細化し、その秩序が乱れて各方面に重大な影響が出ることと思われます。このことから来る混乱は、新たにできる会社等における配送経費や販売費の増大を招くことになりまして、ひいては価格の上昇をもたらして、また乱立によって財政収入に影響が生じるおそれもあるわけでございます。今回審議されております法律案におきましても、この指定制度につきましては実質的な維持が図られておりますことを大変ありがたく存じておりますが、今後とも、将来にわたって先生方の御高配をいただけますよう心からお願い申し上げます。
 定価制度につきましても同様でございまして、現在、たばこは銘柄ごとに定価が定められ、全国どこの売り場でも同一価格で売ることを義務づけられておりまして、たばこ小売店はこれをかたく守り続けてまいったわけでございます。したがいまして、定価制度はお客様にも長い間にわたって定着しておりまして、商習慣としても確立されているわけでございます。この秩序がもし崩れるようなことになりますと、場所によっては大変高価なものになったり、大規模小売店が値引き販売やダンピングを行うおそれもあるわけでございます。それに対応できない零細なお店は、おのずから経営を維持することが難しくなることは明らかであります。これが財政、すなわち税収確保にも影響することも心配になるわけでございます。なお、外国におきましても、専売国のみならず、非専売国でも定価制度をとっている国があるというふうに伺っております。
 図らずも私どもの意見を述べさしていただく機会を得ましたことを厚く御礼申し上げますとともに、今国会の御審議に当たりまして、零細な小売店の実情を十分に御賢察くださり、指定、定価制度が、法的措置はもとより、その運用も含めまして実質的維持が図られまして、早期成立いただけますように伏してお願い申し上げる次第でございます。
 どうもありがとうございました。