アマチュア無線等につきましては現在いわゆる相互主義という原則のもとに無線局の取り扱いをいたしておりますが、その相互主義を前提にいたしまして現在アマチュア局を認めることとしている国はどのような国があるかとい保つことをまず申し上げたいと思いますが、アマチュアにつきましては、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国の六カ国につきまして、相互主義に基づいて、ただいま申し上げました国の国籍を有する方にも日本での免許を認めるという取り扱いをいたしております。それから、その他の陸上移動関係無線局につきましては、アメリカ、スイス、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、ベルギー、ドイツ、トルコ、タイ、シンガポール、マレーシア、イラン、ニュージーランド、スウェーデン、以上十四カ国に対して、アマチュア局と同じように、これらの国々の方々に対しても日本での免許が得られる道を開いております。
 それで、今日時点での免許の数でありますが、アマチュア局の場合は、外国人の方に対して現在約九百局の無線局の免許を付与しております。それから、陸上関係無線局につきましては、これは外資系の企業になるわけでありますが、約六百局の免許を付与しているというような状況になっております。
電波法の一部を改正する法律案について、率直に質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、電波利用に係る規制の緩和措置についてでありますけれども、アマチュア無線、その他無線につき外国人が相互主義によらず免許を得ることができるというふうに改正案が出ています。相互主義で現在許可国はどこであり、許可数はどのくらいなのか。その上で、外国性の排除の緩和といいますか、そういうことでどのくらい許可申請が出るのかということを予測しておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
やはり時代の流れを思いますと、漁船だ、プレジャーボートだなどという時代ではありませんし、陸だ海だというその境目さえもなくなっている今日だと思います。昭和二十五年電波法ができた、その当時に予測もしなかったような、今日八百五十万局という時代を迎えているわけですから、そういう新しい時代にふさわしい電波行政を追求していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
大変詳しくて、具体的に御指摘をいただきまして大変勉強になりました。
 総論として、規制緩和、大事だと思うのですが、その中で電波行政というのも秩序を維持していかなければならない。しかし、時代の変化につれまして無意味な規制もあるのも今御指摘のとおりだと思うのであります。そういう手続面等も、簡素化も含めまして規制の緩和により一層努めてまいりたい。
 なおかつ、今四十二万艇の中でマリンＶＨＦのあれが一％そこそこということで、これは義務ではないにしても、いろいろな事故防止とか安全とかという面も含めまして、これが普及するのはいいことでありますけれども、何かそういういい普及策はないか検討させていただきたい、そう思っております。
このマリンＶＨＦの普及率が極めて低い。四十二万そうに対して一％。何らかの形で、例えば自動車電話を持ち込んだとか、そういう形でいろいろなメディアがあるわけですけれども、マリンＶＨＦを初め、ともかく通話の手段があるのが一％というのが現状ですから、これはぜひ郵政省が力を入れてこの普及に身を乗り出す、ぜひお願いしたいと思います。
 また、今のレーダー、第四種、これを具体的に申し上げましたが、総じて、電波の秩序維持という大事な側面がありますけれども、規制は見直して緩和の方向を目指す、こう郵政省の方針を持つべきだと私は思っておりますけれども、最後に大臣の所信を伺いたいと思います。
レーダーの操作をすることができるようにするためには、先生が最後のところでおっしゃいましたように、政令の改正が必要でございますので、結論が得られましたならば当然、政令改正の手続をとらなければいけないと思っております。
 その養成講習の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、養成講習のための時間を縮めて一日におさまるようにしたいということを検討しているということを申し上げたわけですが、一日でおさまるようにするためには当然、講習内容というのも考え直さないといけないものですから、実際の実用とは直接の関係のないような内容のものは廃止いたしまして、機器の基本的な取り扱いでありますとか故障の場合の対応措置だとか、あるいは混信の防止対策とかそういうようないわば実用あるいは運用の面に主眼を置いた講習内容に改めることによって一日の中におさめるようにできないかというのが検討の内容でありまして、これからレーダーにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、確かにレーダーも操作できるようにしてほしいという要望がいろいろあるようでございますので、そういう要望も念頭に置きまして、一日の中でそういうような講習も行うということをあわせてやるということはできないか、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
  午後二時三十九分開会
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平成五年八月二十三日議長において本委員を左の
とおり指名した。
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                林  寛子君
                二木 秀夫君
                前島英三郎君
                前田 勲男君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                翫  正敏君
                稲村 稔夫君
                三上 隆雄君
                村田 誠醇君
                吉田 達男君
                大久保直彦君
                中川 嘉美君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
                武田邦太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 嘉美君
    理 事
                鹿熊 安正君
                穐山  篤君
                大久保直彦君
    委員
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                二木 秀夫君
                吉川  博君
                翫  正敏君
                稲村 稔夫君
                三上 隆雄君
                村田 誠醇君
                吉田 達男君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
                武田邦太郎君
   事務局側
       第三特別調査室  堀籠 秀昌君
       長
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔武田邦太郎君委員長席に着く〕