御指摘のありました諸点は、私どもも同様に考えるわけでございます。そこで、荷主に当たります側の産業ないし企業の実態、それから中間の親便になります運送業者の実態、それから下請になります運送事業者の実態、それぞれを広範に調査をいたしていきたい。
 その手順といたしましては、現在もくろんでおります各種の調査の際に、そういう産業の、または事業者の製品の輸送にどういう形が使われておるか、どういう問題があるかということがわかるようなところから早速始めたいというふうに考えております。
ですから、トラック業界で今一番問題になっておりますのは、やはりどうしても長時間運転を強いられる。本来は交代でもう一人運転手が乗ってなくてはいけない。ですけれども、それができない。そういう問題も出てきてますね。法定福利費を積み立てすることもできません。もう会社の運営としてぎりぎりの線まで追い込まれておるというようなことで、非常にトラック業界としてはもう死活問題なんです。そういう意味で、法定運賃の少なくとも一〇〇％、これは決められた運賃でございますから、支払ってあげませんと、トラック業界、やっていけるものじゃありませんね。そういうところに人身事故の問題であるとか、あるいは過酷な条件を強いられて、いろいろな問題が起きておるというのが実態でございます。
 こういう点を現場に足を踏み入れて公取は調査して、いわゆる優越的な地位の乱用であるとか、そういう問題が行われていないかどうか、そういう点をもっとはっきりさしたらどうでしょうか。
具体的なケースを見ないと、なかなか一概に申せないわけでございますけれども、自己の取引上の地位が相手方に優越せることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われた行為であるかどうか、これは個別判定の問題だというふうに存じます。
 ただし、一定の業界でそういう状況がかなり広く認められておるという場合に、もっとその実情を正確に把握いたしまして、それに対応して一般的な不公正取引に陥らないような規制が必要ではないかという点について、実情把握のために勉強、検討をしたいということをお答えを申し上げておりますので、御理解を賜れば幸いでございます。
実際調査してみますと、委員長、荷受け会社と荷主と、それからさらにその子会社、さらにはその零細の業界、こういう段階なんですね。したがいまして、法定運賃の七〇％ぐらいしか実際はトラック業界は受け取っていないというのが実態なんですね。
 通産省は四十五年から五十年、こういう調査をやったということでありますけれども、実際問題そのころの形態というのは運輸業者と荷主と、こういう二つの関係、二者間の関係が非常に顕著です。しかし、近年にはそういうことじゃなくて、むしろ子会社をつくり、そうして子会社には正規な運賃を払うけれども、さらにそこでピンはねといいますか、金をある程度取ってしまって、七〇％くらいしかトラック業界に払っていないというのが実態なんですよ。こういうのはやはり優越的な地位の乱用とか、独禁法にひっかかりませんか。

 第二に、日常地域の住民と密着した中で患者との信頼関係に結ばれ、健康の指導や助言によって健康管理、疾病の予防に生かすことのできるホームドクター制度の確立や、地域の病院、高次機能病院との有機的な連携によって医療機器の共同利用を図るなど、医療の供給体制に抜本的な改革が必要だと思いますが、どうですか
過剰な投資が検査づけ、薬づけなどの過剰診療の悪循環になっている現状になぜ目をつぶるのですか、対策をお聞きしたいと存じます

 第三に、医師の養成、医学教育についても、単に病気を診るのではなく、病人、患者の立場に立って治療の実践的な医療のための教育がもっと重視されるべきではありませんか
安易に検査機械や薬剤に依存するのではなく、患者との対話や問診によって的確な診断を行う相談指導に当たる医師こそが求められていると思いますが、これからの医学教育のあり方について、総理並びに厚生大臣の見解を承りたいと存じます

 第四に、今日の診療報酬の支払い制度が過剰診療のむだをつくり出す要因になっています
この際、思い切って請負制などの採用を検討する必要があるのではないかと思いますが、お考えを承りたいと存じます

 以上申し上げました事項は、これまで各方面からたびたび指摘されてきた問題点でございます
しかし政府は、医療費膨張の裏側にある医療供給体制の抜本的な改革は故意にサボってきたのではありませんか
製薬メーカーや医療機器メーカー等私的資本の手に薬剤や検査機器などの供給を全面的にゆだねてきたことが需給面の矛盾を噴き出し、医療荒廃の要因になっているのではありませんか
医療費がなぜふえ続けてきたのか、その根源も明らかにしないまま医療改革をサボってきた政府の責任は棚に上げて、緊縮財政による国庫負担削減の犠牲を一方的に患者や国民に押しつけようとする今回の改正案は、絶対に国民の納得は得られるものではありません
（拍手）
 最後に、総理に申し上げます

 総理、私たちは中曽根内閣の国会運営に大きな疑念と不満を持っています
今回の改正は、国民の命と健康、暮らしに重大な影響をもたらす健康保険制度の根幹にかかわる問題であります
それだけに、本来ならば二、三年もかけて国民的な討議を積み上げ、ある程度の国民的コンセンサスが得られた上で法案にしなければならない性格のものであります
このことは、社会保障制度審議会の答申でも、短期日で審議し結論を見出すことが著しく困難であったと指摘され、社会保険審議会でも、予算編成後の極めて限られた審議期間でしか審議ができなかったと、極めて強い不満が表明されているのであります
これと全く同一の手法でばたばたと国会に提出をし、しかもこの後には、年金制度の改正案や児童扶養手当の改正案などが控えているのであります
本案の審議に十分な時間を割くわけにはいかない状況を意図的につくっているのではありませんか
このような国民無視、国会軽視の姿勢こそ、総理の非民主主義的な体質を象徴するものであると言わなければなりません

 本改正案の撤回を強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕