政治への信頼というのは、政治家がうそをつかないこと、言ったことを必ず実行することというようなことで形成されるものと私は思います。
 細川内閣は、現在、新聞社の世論調査等で国民の七〇％以上の支持を受けているというようなことは、まことに驚嘆すべき状況であります。これは、ここ数代にわたる自民党の内閣が、特に政治改革についてやるやると言ってやらなかったというように国民に受け取られ、つまり政治改革についてうそをついてきたのではないかというふうに受け取られたことの反動という意味があるのではないかと私は思います。
 今度は、うそをつかない、あなたが総理になって、政治改革を実現するだろうとのこの国民の期待感というものが現在の支持率の高さになっていると思うのですが、そのような意味では、この政治改革をあなたがリーダーシップを持って、現在、自民党案そして政府案が出ている中で、協議がきょうから始まった、そういう中で、ぜひまとまるような方向であなたが指導力、リーダーシップを発揮していただきたいと思うのでありますが、これについて、これはもちろん政府提案側のみではありません、自民党の方にも、両方責任があると思いますが、まず総理、これについての覚悟をもう一回明確におっしゃっていただきたい。
三木先生も、先ほどのことにちょっと関連をして初めに申し上げますが、さまざまな教えを私もいろいろな機会にいただいてまいりましたし、その「信なくんば立たず」ということのほかにも三木先生から教えていただいたことで傾聴に値することはたくさん私も拝聴をいたして、それを拳々服膺させていただいているつもりでございます。
 政治に対するその信頼ということについてでございますが、これは三木先生も大変に熱意を持って、三木答申というものも、私は今日もなおその精神が生きている非常に大事なベースになるものであると思っておりますし、あれから今何年たちましたか、もう相当時間がたっておりますが、今日においても生かせるべきものが多々その中にあると思っておりますし、お話しのような、国民の政治に対する信というものを取り戻していく上で酌み取るべきものが大いにある、そのように感じているところでございます。
実は個人的にちょっと回顧させていただきますが、昭和六十年の十月に私は三木先生にお会いしまして、その言葉を直接伺いました。政治家たる者、この「信なくんば立たず」という言葉に込められた、国民の政治に対する信頼というものを失わせないことが最も政治において肝要だと思いますが、そのような意味においては、政治に対する信頼を失わせず、その国民の信頼を回復するということについてはどのようなお覚悟で、現在、政治に取り組んでおられますか。
細川総理に伺います。
 政治腐敗の根絶あるいは政治倫理の確立ということで、元総理大臣三木武夫先生は畢生のお仕事を続けられました。その元総理三木武夫先生の座右の銘とされたのは、論語の「民、信なくんば立たず」という言葉でありましたが、総理はこれを御存じでしょうか。
大変時間をいただきましてありがとうございました。公明党所属の三大臣には、大変失礼なことを申し上げましたが、どうぞひとつお許しをいただきたいと思います。
 最後に一つ、お願いでありますが、石田委員長、昔、鉄のカーテンというのがありました。あれはソ連の話ですね。中国は竹のカーテンというのがありました。何かツルのカーテンというのがあるんだそうでありますが、まさかそんなことは、これはほかの宗教団体が言っておるので、私も別に丸々信じているわけじゃありませんが、ツルのカーテンなんというものを余りかけないで、中が全部見えるようにして、ひとつお茶飲みにさっと行けるようにお願いをしたいわけであります。
 どうもありがとうございました。
宗教団体に支援されている政党も、当然のことながら政教分離の原則というものを、これは遵守をしなければならない義務があるわけでございますし、また、国権の行使をするというその限りにおきましても、憲法二十条に抵触をしない、これをしっかりと守っていかなければならないということでございますから、御懸念のようなことはないと、私はそのように確信をいたしております。
お答え申し上げます。
 委員おっしゃるとおり公示されるわけでございまして、お尋ねの本件公示された所得金額を申し上げますと、昭和六十三年三月期分は百八億二百六十三万四千円、平成元年三月期分は百六億七千八百八十万六千円、平成二年三月期分は百三億二十四万円となっております。
そこで、今度は国税庁さん、お願いします。
 実は、今言っていることはそれでいいんですが、さらに、先ほどのこのルノアールの事件その他から、あるいはその金庫の事件から、東京国税局は大変創価学会のこの税金の問題について関心を深められたと聞いています。そして、実は平成二年の夏から平成三年の夏まで、要するに約一年間にわたって第一回の税務調査をなすった。その過程で、全国六カ所に及ぶ巨大な墓苑事業から大変な収益を得ていることがわかった。これについて創価学会は修正申告をされ、追徴課税をお受けになると聞いていますが、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
 多分これは言えないと言うかもしれませんが、実は修正申告の数字というのは、きのう私の部屋へおいでになったけれども、これは公示されることになっておりますね。どこか張り出すんだそうですな。ですから、その公示されたものだけでも御説明願いたい。できればその背景をお話し願いたい。
横綱審議会の審議内容といいますのは、先ほど先生御指摘のとおり、かなり限定されたものだと思います。これ以外にも相撲の中でいろいろ改革されるべきことが女性の視点から考えてあるのではないか、これは相撲協会がよくお考えいただけるのではないか。
 相撲のファンというのに女性が非常に多いんだと、これは江戸時代までは相撲を女性は見られなかった、それを明治の初めに女性が見られるようにしたというような大きな改革もされているわけでございます。それ以外にも相撲協会は一生懸命改革には取り組んでおられる。よき伝統を残しつつ必要な改革をするというのがいいのではないかとその会見の際にもお話し申し上げて、これは理事長初め御同行になった理事の方々も、もっともというふうにうなずいてくだすったのではないかなと思いました。
 そこで、先生がおっしゃる後段の部分でございます。審議会にはたしか十五人いらっしゃるようでございますが、ゼロというのは非常に極端な数なわけで、それが国の場合は昨年一〇％という目標が達成されました。次に九五年までに一五％というような目標も掲げられているわけでございます。これとは若干違いますが、それは相撲協会の方でお考えになってその後のたしか新聞会見か何かで、一人では寂しいんじゃないか、二人ぐらいが適当ではないかと思うと理事長が言われたというふうに私は読んだ記憶がございまして、そういうふうに協会の方でお考えになっておられるとすれば大変喜ばしいことだというふうに考えております。