ただいま雇用の機会の増大、健康が維持されるような地域社会、そして文化の恩恵に浴する地域社会、これが地域の活性化の少なくとも最低の三つの要件だ、こういう御答弁をいただきました。これもまた実際地域に住んでおる者にとって、東京あるいは県都と言われるその地域の中央都市と比較いたしますと、その他の地域というのは大変難しい条件だなという感じが私はいたします。
 そこで、これもまた四全総に書いておることなんですけれども、円高に伴う製造業の不振と非製造業の堅調という二面性がある、地域的には金融、証券業や不動産業にリードされる活況を呈する東京圏と、製造部門を中心に停滞する地方経済との明暗となってあらわれております、こう分析をいたしております。特に雇用問題が厳しいのだ、こう指摘をいたしております。特に地方経済は労働人口の高齢化が東京よりもずっと進んでしまいました。したがって、適切な雇用機会、雇用の場をつくらなければ地方の振興は難しいよ、こう分析をいたしております。だからといって雇用の発展策、雇用の開発政策が具体的に提示されておるわけではございません。したがって、国土庁は地方の開発についてどのような基本的なお考えをお持ちなのでしょうか。私は、ずんずん突っ込んでいくつもりはございませんけれども、基本的な方針として、地方の開発計画にどんな方向、手法をもってすれば私どもができると考えます、こういう考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
なかなか特定の少数の指標で地域活性化の状態をはかるのは難しいと思いますが、現在各地域の人々のニーズ、要望というものは第一に就業機会、第二に健康環境、第三に文化環境、この三つが多くの人々が求めるものになっております。このニーズにそれぞれの地域がこたえていけるような発展をすることが地域活性化だというふうに認識しております。
人口の適度の分散、要するに全国三十七万平方キロの日本の国土の中に、あるところは集中だけじゃなく、あるところは共同生活ができないような過疎ではなく、過密であっても混乱のない国土、過疎であっても集団生活ができるような適度の人口の集中度、そしてそのために産業の適度の分散が行われることを国土の均衡ある発展だ、こう分析をいたしております。しかし、これもまた現在の日本の産業構造、人口の移動を考えた場合に、果たして四全総の持っておる十年間の範囲の中で、時間の中でどれだけ解決できるのだろうか、そう考えますと、まことに不安を感ぜざるを得ません。
 そこで逆に考えまして、地域の活性化が四全総の一つの目的です、それならば地域の活性化というものはどういうものを言うのでしょうか。どういう指標が大きくなったり小さくなったときに、これは地域の活性化が始まっておるのだ、こういう分析をするのでしょうか。地域の活性化の内容、指標についてお伺いをいたします。
均衡ある国土の発展とは、適切に人口、つまり人々がバランスよく国土を利用しながら住んでいる、またそういう人々の定住条件として諸機能――産業機能、都市機能等々の各種の機能が定住条件としてまたバランスよく配置されている、こういう状態を国土の均衡ある状態というふうに認識しております。
国際化と情報化と産業構造の変化が東京一極集中化をもたらした大きな要因である、こう分析をいたしました。順次質問いたしますけれども、この三つが地方に分散する可能性を持った要素だとは私は全然思いません。国際化、情報化、産業構造の変化はこれから多極分散型の国土をつくる要素には一つもならない要素でございます。むしろ東京に集中をいたす要素でございます。それだけに、多極分散型の国土づくりというのは大変難しい問題を含んでいるということを痛感するわけでございます。
 そこで、第一回目から四全総までの四つの総合開発計画の底流、基本的な考え方は、国土の均衡ある発展だったろうと思います。あるときには定住圏構想という名前になりました。あるときには今度のように多極分散型の国土の形成というサブタイトルになったにしても、その底流は均衡ある国土の発展であったと思います。そこで、均衡しなければならない国土の最低の条件とは、四全総の中で何と何を挙げているのでしょうか、数えるのでしょうか。
私は、水面下の動きというものも、特に外務省というもの、外務大臣というものは非常な特権を与えられた日本の政治の中にあると承知しておる。通産省、農林省も、各省、大蔵省といえども、外務省が外国と決定したことには従わなくちゃならない。大蔵省優先であっては日本の政治はなし遂げていけない。こういうことを指摘しながら、何のために各国の大使館に菊の紋章が置かれているかということ、外務省というものの地位と、日本国というものの一番大事な諸外国との接点に立つ外務省というものは重要であるということを指摘しながら、宇野外務大臣に重ねて、外務省の地位というものを、また昔の外務省と違うということもお考え願っておかなくちゃならない。率直に言うて、防衛庁と通産省は、大変忙しい、つらいいろいろなことをやらなくちゃならない各省でありましても、本委員会が局長クラスの答弁を求めると言ったのにおりてこない。これは外務省の姿勢が悪いのか、どの姿勢が悪いのか、私はわからないから今後検討しなくちゃいかぬと思うが、こういうことであってはよくない。いやしくも本院の方で指摘したことは忠実に守るところの各省でなくちゃならぬということも指摘しておきたい。
 こういうことを思いながら、私は、民族あって国家あり、国家あって民族ありと思う。委員長、今うなずいていらっしゃるが、日本国があって竹下総理もあり、宇野外務大臣もあり、委員長もいらっしゃる。この上に立っての政治でなくては、民族の安定、民族の幸福、国家の隆昌というものはなし遂げ得られないということを私は指摘し、冒頭に三木元内閣総理大臣のマンスフィールド大使閣下の弔辞を私は謹んで受けながら、日本国の外交姿勢というものが真実の上に立ち、日本の民族の心を心としながら、相手の国民の心を心とした、その中の真実が形に出る政治をやっていただきたい。
 宇野外務大臣、最後に大臣の決意を聞かしていただいて終わりたいと思います。