貿易保険は、当初輸出振興のための輸出保険として発足をしたわけでございまして、これは委員も御承知のとおりでございます。昭和六十二年には仲介貿易保険とか前払輸入保険の追加などを行いまして、常に時代に合った制度として運用をしてきておるわけでございます。したがって、名称も輸出保険から貿易保険へと改正をいたしたのも御承知のとおりでございます。
 また、近年発展途上国の累積債務問題に対応いたしまして多額のリスクや債務削減に応じますとともに、対ロシア支援の場合のように二国間の支援の大宗を貿易保険が占めるなど、その時代にふさわしい役割を果たしてまいったというふうに承知をいたしております。
 今回の改正も、多額な貿易黒字を抱える我が国といたしまして、近年減少しつつございます我が国から発展途上国への民間資金還流を推進するために、貿易保険の一層の活用によって世界経済の枢要な地位を占める我が国としてふさわしい国際的な責務を果たしていこうとするものでございます。したがって、貿易保険といたしましては、民間資金還流促進のためにはある程度カントリーリスクがある発展途上国向けの案件についても引き受けを行っていくということが必要であろうと考えております。
 一方で、貿易保険は、先ほどから委員も御心配をしていただきましたようにその収支が相償するように運営をしていかなきゃならぬということも原則でございまして、安易な引き受けは厳に慎んでいかなければならぬ、そういう必要があろう、こう考えております。このため、実際の引き受けに当たりましては、確実な返済保証措置の内容等について十分に審査を行うことといたしております。
 今後とも貿易保険に対する期待がますます高まってまいります現状を踏まえまして、これに的確にこたえてまいりますために、財政当局ともよく相談をいたしまして、財政基盤の適切な強化を図りつつ貿易保険の円滑な運営に万全を期してまいりたい。いろいろと御注意いただきましたことを十二分に承知いたしてまいりたい、こう考えております。
ブラジルからの回収ということで、非常に収支は健全な状況にある、こういうようにお伺いをしたところです。
 そこで、もう時間が五十二分までということで最後に大臣に総括的な質問といいましょうか――先ほどお話ししましたように日本政府として政策的に対日支援をこうするんだ、十一億ドルの貿易保険つけるんだ、あるいは南北問題ということの中で発展途上国に対する支援をしていくんだ、外交と通商を含めて、貿易黒字の資金還流ということで政策はどんどん打ってきましたね。国にとっての政策というのは、一定程度外交関係を含めて政策上で打っていくということがある。ところが、この貿易保険は非常にすぐれて実務的で、先ほど言いましたように特別会計があるわけですから、そこで収支をバランスしておかなきゃならぬ。ここは、時には矛盾する場合があると思うんです。対ロシア支援になったら十一億ドル、しかし焦げつきもあるという状況もある。ここのバランスが非常に大事だと思うんです。
 その点について、政策的課題と貿易保険特別会計の健全な収支のバランスというのは、時には政策の方が優先だと、多少赤字が出たってどんどん支援しなければならぬという場合もあるだろう。そこらを大臣にひとつ、忌憚のない大きな意味での御回答をいただけたらありがたいと思います。
まず最初に、日程第一及び第二につき、藤井大蔵委員長の報告がございます、両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、野中建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第四ないし第六につき、浦野厚生委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第七及び第八につき、井上商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第九及び第十につき、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、内閣委員会の二議案を緊急上程いたしまして、牧野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、与謝野委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、武藤外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
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 本日の議事は、以上でございます。
 議事日程 第十六号
  平成五年四月二十二日
    午後一時開議
 第一 協同組織金融機関の優先出資に関する法
    律案（内閣提出）
 第二 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
    五万円の貨幣の発行に関する法律案（内
    閣提出）
 第三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
    法律案（内閣提出）
 第四 母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第五 診療放射線技師法の一部を改正する法律
    案（内閣提出、参議院送付）
 第六 視能訓練士法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第七 商工会及び商工会議所による小規模事業
    者の支援に関する法律案（内閣提出）
 第八 中小企業信用保険法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第九 所得に対する租税に関する二重課税の回
    避及び脱税の防止のための日本国とトル
    コ共和国との間の協定の締結について承
    調を求めるの件
 第十 所得に対する租税に関する二重課税の回
    避及び脱税の防止のための日本国とイス
    ラエル国との間の条約の締結について承
    調を求めるの件
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