御提示の四兆八千億円といった数字でございますが、このうち一兆八千億円は法人税と言われているわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、中間報告におきまして、法人税の実効税率、国、地方含めましたところでの実効税率を五〇％未満とするというところからいたしますと、機械的に算出されてくる税額でございます。
 ただ、この税制調査会の答申におきましては、税率水準を下げていく一方、課税標準の拡大、課税ベースの拡大といった点につきましてもかなりいろいろ御指摘があるわけでございます。そうした点からいたしまして、一兆八千億と申しますのはいわば機械的に算出されました、しかも最高の限度額でございまして、今後具体的な改正の詰めの段階でこの規模はまたいろいろ変わり得るものでございます。
 また、所得税、住民税につきましては二兆数千億といった数字が挙げられておりますが、この点につきましても四月の中間報告におきまして、普通のサラリーマンが就職してから退職するまでほとんど限界税率が変わらないようななだらかな累進税率とすべきである、そういう方向が示唆されておるわけでございます。そういたしますと、下の方の税率をかなり引き上げたりいたしますればそれによって減税額と申しますか所要歳入額は出てこない場合もあり得るわけでございますが、そうした点は、また現実性の観点からいたしましていろいろ問題があるとすれば、現在の最低税率は据え置きだから、税率構造をなだらかにするというふうにいたしますと二兆数千億といった数字が一応仮に算出されてくるわけでございます。したがいまして、全くこの数字も仮置きでございます。
 ただ、税制調査会におきましては、検討、分析、御審議をある程度高いイメージを持って願うということからいたしまして、かなり大胆にいろいろ仮置きの数字を挙げて御審議を願ったという経緯はございます。しかしながら、あくまでそのあたりの数字は仮置きの想定値でございまして、今後こうした大枠の中でどのような具体的な内容が固められるか、それによりましてまたこうした金額もいろいろ変わってくる、そうした性格の数字、金額でございます。
先ほど早川委員にも申し上げたことでございますが、基本的な考え方は、第一に、今回の税制改正は三十何年かを経ましたいわば抜本的な改正でございますので、全体を一体的に、有機的にとらえたものでなければならないということが第一でございます。第二に、いろいろな事情から、その実現は歳入中立的に行われなければならない。この二つが大原則であろうと思います。したがいまして、すべての問題処理はそこから出てくると考えておりますが、残余につきましては政府委員から申し上げます。
そうしてまいりますと、私は、今回のこの政府税調の答申というのは、いわば抜本的な改正ということで、二十一世紀を目指しての一つの大きな我が国の税制改正のあり方を答申してきておると思います。
 例えば、所得税二兆七千億そして法人税一兆八千億、相続税三千億ですか、四兆八千億、それに対する財源は、大型間接税で三兆五千億、マル優廃止等で一兆円ということであるわけであります。でありますから、この政府税調の答申というのは六十二年度で一挙にこれを実現するということは無理であろう、これは当然のことだと思います。その辺の見解と、でありますからやはり単年度ごとに、例えば昭和六十二年度税制改正については、政府税調のこの抜本改正を一つの基礎とした政府税調としての六十二年度単年度だけの答申というものをまた受けるのかどうか、それに諮問するのかどうかという問題もあります。その辺のこともお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、具体的な問題として、四兆八千億の減税というのは私は単年度ではとても無理だと思う。例えばまかり間違って大型間接税が導入されましても、あるいはマル優廃止が実現いたしましても、こんなことはそう簡単にはできないと私は思いますが、やはり国民の周知期間あるいは準備期間、周知徹底といった意味から、減税は確かに昭和六十二年度の四月からできたとしても、一方における財源措置というのはそんな簡単にできるものではない、私はこういうふうに思っております。そういった観点からいいまして、この六十二年度初年度の減税幅というのはそう簡単に大きなものにはなってこないのじゃないか、少なくても二年から三年かけた改革案というものになってきそうな気が私はしているわけでありますが、その辺のところはいかがでしょうか。
これはここにおる皆さん知っておるはずですよ。事実苦情を毎日聞いておるはずです。ですからすぐ調査をして、これは早急に次の委員会にはひとつ答えてくださいよ。私はここはきちっとしていかないと、談合問題、まず第一角から崩れるということだけ申し上げておきたいと思うんですがね。
 私はやっぱりこういったことは、あなたが冒頭に地方自治に対する自律の精神、それから自治分権の態度を明確にしましたが、それとは相入れぬことなんです、人事の問題は。ここら辺は私はもっと毅然としてもらいたいと思う。その点一つ申し上げておきたいと思いますがね。これは、人事の面はそこまでないけれども、農林省、厚生省、各省庁の補助金関係についても大同小異の点があると思う。ここら辺を私はまず是正をしていかないと、地方の談合問題、不正という問題は基本的に解決しないということだけ申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、人事院についてお聞きしますが、もう一つの談合問題で議論になったのは、発注官庁と、そこのＯＢでいわゆる会社に入っている者、そして業者、こういった三つが癒着の構造を示しておるのが各委員会における議論の中で浮き彫りにされた談合の構図の実態だと私は思うんですね。
 そこで、民間に天下った各省庁のＯＢというか、この人たちの役割り、これを見ると、私はこれがなくならない限り談合問題、不正というのはなくならぬような気がしてならぬのです。人事院においても国家公務員法に基づいて審査をして厳正にやっておると思うんですが、どうもやっぱりその中から出てきた実態を見ると、率直に言ってしり抜けになっているような感じがしてならぬ。たとえば手みやげ天下りというかね、これは防衛庁、それから文部省、各省庁で国会で浮き彫りにされておりますね。こういった問題について、やっぱりそこら辺の一番パイプになっておるのがほとんど天下りですね。こういったことに対して藤井人事院総裁は、国会の答弁を見ますと、見直したい、そしていままでのあり方について検討を加えたい、ここまでは答弁しておるんですね。一体どうこの問題を見直して処理しようとしておるのか、そこをお聞きしたいと思う。