細かい議論は次としましても、次は給与制度についてですけれども、この現在の行政職俸給表(一)の八等級制を改めて十等級制あるいは十一等級制を考えている、このように言われておりますけれども、この改正のねらいと、どのくらいの等級制を考えてみえるんですか、その点お聞きしたいと思います。
ただいまお話がございました上級乙及び中級につきましては、現在の試験の実施状況を見ますと、上級乙の場合には既に合格者が九十名ほどというぐあいに減少いたしております。また、中級試験につきましても、最近数年間の傾向を見ますと、大卒の合格者が九〇％を超えるという状況になっているわけでございます。したがいまして、昭和六十年度からこの二つの試験を廃止いたしまして、新たに基幹職の試験を行うということで再編成をいたしたい、こういう方向で現在検討いたしております。
 お話がございました短大卒業者あるいは高等専門学校の卒業者につきまして、その受験資格等につきましていろいろ議論もあるところでございますが、私どもといたしましては、引き続き十九歳以上、現在は学歴は問うておりませんので、十九歳以上の者につきましては受験資格があるということで、短大及び高専の卒業者につきましても今後ともこの基幹職採用試験で採用していきたい、かように考えております。
そのうち、任用制度につきましては、現在は上級甲試験、乙試験、中級試験及び初級試験とありますけれども、その中の上級乙試験と中級試験を廃止して新たに基幹職任用試験を実施する予定と、このように報じられておるわけですけれども、そうなりますと、いろいろと議論もあったと思いますが、短大の卒業者の方々を除外することにならないだろうかという危惧があるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
人事院が行っております人事行政改善のための諸施策、いわゆる見直しにつきましては、五十五年に人事院の給与の勧告の際の報告で問題の提起をいたしまして以来、調査あるいは各省庁の御意見あるいは職員団体の意見等を承りまして、昨年の給与の勧告の際の報告の「別記」でそれらの諸問題につきまして骨子を取りまとめて、その後、各骨子ごとにそれぞれ各局におきまして検討をしておる次第でございます。
 それで、主なものを申しますと、任用関係につきましては試験体系の再編であるとか、給与の問題につきましては専門職の問題であるとか等々いろいろ検討課題はございますが、これらにつきましては、その「別記」のところにも述べておりますように、今後さらに関係者の皆さん方の御意見を聞きながら、昭和六十年を一応めどといたしまして作業を進めていくという段階でございまして、現在の段階では、各関係者の御意見を承りながら、できれば六十年度において改正を要するもの等あればそれを順次実施に移していきたいということで現在作業を進めているのが現状でございます。
三十六年に農業基本法ができまして以来、他産業との格差を縮めるということで出発いたしました。しかし、四十年代になりまして、私も四十三年、当委員会に参りました。しかし、この基本法農政というのは本当に軌道に乗っていくのかどうか、当時も随分議論がございました。農業というのは他産業と同じようなテンポでいくわけではありません。やはり二十年、三十年と長い計画を立てて乗せていかなければ、加工業のように二年や三年で機械をかえればすぐ増産ができるというわけにはいかないわけでありますから、三十六年以来、いろいろ計画は立てられました。他産業はどんどん合理化が進む。そういう中で、この農業問題につきましては、そのテンポはどんなに速めようとしましても、どうしてもこれはほかの産業とは違う面がある。こういう点で、農業につきましては時間をかけてみるべきだし、急テンポな生産性向上ということはできるわけもないし、他産業と違って数年にしてこれに近づけるようなことはできないということで随分議論があったのであります。
 今日他産業と大きな格差ができ、それがいろいろなところにひずみができていることは総理も御存じのとおりです。過日の本会議におきます施政方針演説で、総理大臣のお話、農業に触れる面が非常に少ないということで、私は農林大臣にどう思うかと聞いたのです。いや、しかし総理はいろんなことを考えているから、行数は少ないかもしれないけれども、農業に関して決してそんな軽い気持ちではいないのだと、大臣は一生懸命弁解しておりました。
 私は、確かに中曽根総理も群馬御出身で、幼少のころはやはり農村の風景なんてごらんになっていらっしゃる。みずから田の中へ入ったかどうかわかりませんけれども、施政方針演説の中にも、農業は生命産業であるというお話もありました。また、すべての家庭が一日の平安を感謝して夕げのともしびに家庭団らんのひとときを過ごし、あすへの希望を語り合える世の中をつくり、家庭を守り続けることが、いつの世にも変わらぬ政治の責任であります、というようなお話もございました。しかしながら、これは都会に住む方々の家庭のことではなくて、やはり農村に住む方も同じでなければならないだろうと思うのであります。ひとしく日本の各地いかなるところにお住みの方もこういう姿であることが政治家の我々に課せられた課題でもあろうと思うのです。しかし、現実に農村におきましては、この総理のお話とは違って、随分現在いびつなものになっていることは御存じのとおりです。
 私は、こういうことからいたしまして、この農業基本法に掲げる理想は理想としましても、他産業との格差是正のためにはやはり時間がかかるし、またそれなりの施策、そしてその裏づけの財政というものも必要であり、今の臨調路線や、また経済至上主義という、こういうことで厳しく農業を見る目も一面では必要かもしれません。他産業と同じようなテンポではいかないのだという総理はぜひひとつ認識の上に立って、今たとえ加工業といえどもここに一つの大きな穴があいた、危惧が現実のものになった、これを機会にいたしまして、これをぜひ反省をし、今後の施策の上に一つ一つ生かしていくべきだと思うのでありますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。