先生御指摘のとおりでございまして、できるだけその負担の軽減を図らなければならない。そこで、具体的にどういう取り組みをすべきかという御指摘でございますけれども、ただいまも申し上げましたように、一方で歳出面での施策、育英奨学事業の充実、私学助成の充実というふうなものをさらに引き続き進めてまいりたい。それからもう一つは、そういう税制上の措置として所得税の軽減を図っていただきたい、こういうことでございます。
 ちなみに、昨年の秋に成立しました所得税法の一部改正でその軽減の第一歩が進められた。例えて申しますと、これはモデル的にその平年度ベースに換算した場合でございますけれども、仮えば年収八百万の収入があって夫婦で子供二人がいるという家庭の場合にどうなるか、所得税と住民税がどの程度軽減されたかということでございますけれども、改正前でございますと概算所得税と住民税合わせて百二十万円ぐらいでございましたが、改正後ではこれが百四万ということでございまして、十六万三千円程度の軽減が図られておる。率にいたしますと一三・六％の軽減というようなことで昨年の秋の制度の改正を見たということでございます。先ほど申し上げましたように、現在そういう抜本的な改革ということもございますので、さらにこの方向が進められることを期待をし、またそういうことで関係方面にお願いしている、こういう状況でございます。
臨教審は、学校教育に関する費用の適度の上昇というものは教育の機会均等の確保という観点から問題である、負担軽減を図るべきであるという提言をいたしております。また昨年の日米教育協力研究の両国の報告の中でも、米国側は、受験勉強に費用がかけられたエリートの子供が超有名大学に入る、このことはゆゆしき問題であるというふうに報告、問題提起されております。家庭の経済状態が子供の進路を大きく左右することがないように、教育費の負担軽減のための具体的な施策というものをお示しを願えたらと思いますが、いかがですか。
税制面での対応ということでございますけれども、私ども現在関係当局にお願いをし進めておりますのは、特にこういう教育費の負担の重い中高年齢層、そういう人に対する所得税の負担の軽減ということでございます。このことはさきの臨教審の答申でも再三取り上げておりまして、できるだけそういう所得税負担の軽減を図るべきだという答申もいただいております。そんなことでお願いをし、昨年の百九国会で所得税法の一部改正が行われまして、中堅所得者層に対する所得税負担の軽減が図られておるということでございます。さらに現在政府税調その他におきまして税制の抜本的な改革ということも御審議をいただいているわけでございますけれども、そういう中でできるだけ中高年齢層、そういう教育費負担の重い層に対する所得税の軽減が図られるということを期待しているわけでございます。
ただいま申し上げましたような保護者が負担をする経費というものがあるわけでございます。やはり私どもの立場で申し上げますと、教育の機会均等ということで、その理念を実現するために、こういう今申し上げましたような保護者の負担する経費というものが余り過大になるということは大変にぐあいの悪いことでございまして、その軽減ということは御指摘のとおりだろうと思っております。
 そういう教育費が過大にならないようにするためにはどうすればということでございますけれども、やはり二つのやり方があって、一つは申し上げるまでもなく歳出面の問題でございます。例えば育英奨学事業というふうな個人に対する補助でございますとか、あるいは私学助成というふうな機関補助というのもございますが、そういうルートを通じての教育に対する公財政の支出というものをできるだけふやしていくという歳出面の問題もございますし、もう一つは税制面の問題、税制面でできるだけ軽減措置が図れるようにするという二つのやり方で従来も進めておりますし、今後ともそういうことで取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
中島文部大臣は所信の中で「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題」であると述べられております。しかし、国政上重要な教育に要する費用といいますと、その多くを家庭に負わせているのではないかというふうに思われます。六十三年度文部省予算案は国の苦しい財政の中から二十八億円増としたということでありますけれども、家庭の負担軽減のためにどのような措置をなさっておるのか、お尋ねしたいと思います。
教育費負担が特に大きいのは子供を私立学校へ通わせている家庭であろうかと思います。我が国では私立に通う生徒の割合というものが比較的大きく、幼稚園児と高等教育機関の学生の四人に三人までが、また高校生の四人に一人が私立に通っており、その教育費は大変なものであろうかと思います。特に子供二人が同時期に私立の大学に通っている家庭での教育費は実に家計の三割を超えていると聞いております。
 そこで、幼稚園から大学までの平均的な初年度納付金はそれぞれ幾らになっておるのか。また、大学卒業まですべて私立に通った場合と公立と比べて、学校教育費の総計というものはどのくらいになるのか、お伺いいたしたいと思います。
小口預貯金の金利の自由化につきましては、先生御指摘のとおり大口につきましては相当な段階が進んでいるわけでありますから、私どもも一日も早く小口預貯金の金利の自由化に踏み切るべきだということで大蔵省と現在協議中でございます。ＭＭＣという方法で小口の自由化をしようという意味では両省一致しているわけでありますが、私どもは、まず小口預貯金の自由化の具体的な段階別のスケジュールを明らかにすべきだ、それが金融機関もそれから預金者もいろいろの準備をしてかかるために絶対に必要な条件だということで協議をしているわけでありますけれども、大蔵の方としましては、郵便貯金とのトータルバランスという問題もありますが、各種の金融機関の経営に及ぼす影響といったような問題、あるいは、この四月から利子非課税制度が改定された状況等々を勘案しないと、なかなか具体的なスケジュールが検討できないといったような状況にあるというのが現状でございます。
 それから、新聞に一部報道されておりました日米円ドル委員会のフォローアップ会合の中で、この秋の小口の自由化の具体的なスケジュールが近々明らかになるといったような話につきましてはいささか誤りがございまして、この秋に次の段階の金利の自由化、それが大口であるのか小口であるのかは別にいたしまして、また一段次の段階に進んでいくことは明らかでありますが、その内容について六月中にでも具体的な方向を出したいということでございまして、その小口の具体的な内容が近々明らかになるという趣旨ではないというふうに私ども伺っております。