前回の国会におきまして、公労委の裁定についていろいろ検討をしてまいったのでございますが、国会でひとつ御決議をいただきたい、こういうことで本日に至っているわけでございます。
 われわれといたしましては、働く職員が十分気持ちよく働けますように、こういうことで、国会において一日も早く決議をいただきますよう期待しているものでございます。
時間がございませんが、これはいわゆる郵便貯金の問題と次元を相違をいたしますが、大臣にお尋ねをしたいのであります。
 仲裁裁定の実施の問題でございますが、さきの通常国会では残念ながら継続審議ということになったわけであります。しかし、この仲裁裁定の早期完全実施というものは、事業運営にとりましてもきわめて重大な影響を持つものでございます。それだけに、大臣も今日までいろいろと御苦労いただいているわけでございまするけれども、残念ながら今日のところまだ見通しというものが立っておりません。前回の国会の中で、国対委員長会談の中では、しかるべき時期に実施をするということのみが示されたままでございます。今日、臨調答申に基づく国家公務員の給与の見直しでありますとか、あるいは人事院勧告の取り扱い、この問題について非常に関連を持つものでございまするけれども、私は一日も早く実施ができるように最大限の努力をしていただきたいと思うのです。大臣の方から一言答えていただきたい。
お説のとおり私どもの生活環境は、経済の発展とともに、認識とまた自己の経済生活に対する生命の保障というものも変わってまいります。したがいまして、その変化とともに、生命保険に求められますところの保障額も当然変化してくるわけでございます。したがいまして、少なくとも国営事業といたしまして平均的な国民からの保障要求というものに応ずること、これが国営事業としてあるべき姿だと考えております。したがいまして、そういった意味合いにおきまして、私ども具体的にこれに応ずる施策を早急に立てるべきだ、このように考えております。
郵便貯金と関連をいたしまして、簡易保険につきましても、官業と民業のあり方の中で見直しが求められております。さらに、最高限度額の引き上げも、これはだめだ、こういうことになっておるのであります。しかし、これとて先ほどの郵便貯金と同じように、いわゆる経済社会の情勢の推移に合致をするような方向で改善をしていかなければならぬと思うのであります。限度額につきましても、もうすでにこれは五十二年から据え置かれたままでございます。こういう情勢下ではございますが、改善の余地はまだまだやるべきところが多い、積極的に改善すべきだ、こういう意見を私は持っておるのでありますが、保険局長、いかがでございますか。
限度額管理につきましては、これまでも全国一本で各お客様の名寄せをいたしてきておるわけでございますが、現在、先ほど申しましたオンライン化の中で、コンピューターによる名寄せによって一層効率的に行うということを進めているところでございます。
 なお、昨年大蔵省との間でグリーンカードの実施に関連をいたしまして、五十九年からのグリーンカード実施の際には番号による名寄せを行うということに合意をいたしまして、この問題の決着を図ったところでございます。そうしたいま申し上げましたような方法の中で、御指摘のように、脱税というふうなことの疑惑を招くことがないように一層限度額の管理を徹底してまいりたい、このように考えております。
時間が残り少なくなってまいりましたが、関連をいたしましてお尋ねをしたいと思います。
 去年の郵貯の急増の一因はいわゆる駆け込み預金であったと思うのでありますが、その理由の一つに、郵貯の限度額管理が銀行などに比べて非常に甘いといううわさが立ちまして、そのために預入者が集中したという点もあったわけでございます。われわれは、これは率直に反省をしなければならぬと思うのでありますが、これには実際に架空名義を使った悪質な大口預金者もあったという事実がしばしば報道されたところでございます。また現在、利用者の中にも、零細小口預金者にまじって法人の運転資金等の分割的な口座の使用といいますか分散して口座を使う、こういうものもあると指摘をされておるのであります。これらの汚名を返上するためにも郵政当局は、さらに名寄せというものを従来以上にも増して厳重に行う必要があると思います。限度額管理というものを徹底させて、脱税の温床と言われないように、そういう誤解を生まないように努めるべきであると思うのでありますが、徹底できますかどうですか。
先生おっしゃいますとおり、採炭現場がどんどん深くなってまいりますと、地圧といいまして坑道が押される、そういう地圧が相当大きくなってまいります。同時に、その中に含まれておりますガスの圧力も増加してまいります。それから、出てまいりますがス、これは主としてメタンガスでございますが、ガスの量が大変にふえてくる。あわせて周囲の温度も上がってくるということで、大変環境としては悪くなってくるわけでございます。そして、これを研究の方から見てまいりますと、そうした条件を研究室的に再現するということが非常にむずかしゅうございまして、まあ何とかそういうモデルを製作してその機構の理論的な推定を行っていく、こういう研究を続けているわけでございます。
 それで、通産省の公害資源研究所で行います研究の中身につきましては、通産省の中に特別の部会が現在設置されておるわけでございまして、産業の方、それから学者の方々にお入りいただいておりまして、そこで貴重な御意見をいただきながら研究の上に反映させているわけでございます。そこで、公害資源研究所で得られた一応の学問的な推測といいますか、結果を今度は現場で実は実施をしてみなければいけないわけでございますが、主としてこの面につきましては、先ほど先生が名前を挙げられました石炭技術研究所におきまして、現場での実験ということを行い、現場での適用可能性の確認を行う。こういう形で、学者先生の方々の御意見をいただきつつ、かつ現場での実証性もその全体の流れの中で確認をしていくという形で、技術の実際面への応用も実は考えているわけでございます。