交際費を使う会社には担税力があるということの御質問でございますが、担税力というのは、法人の所得に対して課税するものでありますので、そういう意味で先ほどから申しましたように、販売促進のために必要な経費を引きました所得に課税するということでございまして、交際費を使える会社だから担税力があるということには論理的には出てまいりませんで、そういうことで交際費が必要な額が使われて、その会社の経営として販売が促進されるというふうな必要な経費であると。
 ただ、社用消費的な面があるとか、金額的に大きなものになっておることに対する社会的批判がありますので、政策として本来経費であるものを否認しておるという性格のものであります。交際費を使わなければ販売促進ができないという企業もあるわけでありまして、決して交際費が使えるから担税力があるというふうには考えられません。
またもう一つは、交際費を使える会社というものには担税力がある。社会通念としては税負担を課すべきだという考えが非常に多くありますが、この点についてはどう考えますか。
商品をつくります際に、労務費、原材料がかかる、これはコストでございますが、それをつくります際の労務費、原材料を使ってできた商品を売るということも企業活動上必要なこれは経費でありまして、そういう経費としては、企業経営上は別に所得があるからないからというよりも、これはやはりコストである、コストというか経費であるという点では、これは企業活動上の必要性が認められているものでありまして、所得の処分ではないということでございます。
まあ交際費、一応「費」と呼ばれておりますけれども、本来費用と考えられております原料費、労務費、減価償却費、電気代、運送費などの企業経営上不可欠なものとは全く異なるものでございます。
 したがって、少なくとも利益のある企業の場合は利益の一部として全額課税されてしかるべきであるというような論議がありますが、この点どう考えますか。
交際費は、販売促進という企業本来の活動として必要なものでございます。生産した物が売れなければいけませんので、その販売手段として交際費というものが必要であるということでございます。
 以上でございます。
そのように税法上交際費は原則として費用、損金とされておりますが、果たしてこの交際費が企業経営上絶対的に必要な費用と言えるかどうかという点で問題があります。外国等においては損金に原則としてしていないという国も多いようでございますが、その点とう考えますか。
交際費と申しますのは、「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きょう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出」する費用というふうに租税特別措置法六十二条に書かれております。ただ、なお交際費の範囲から除かれているものとして福利厚生費それから広告宣伝費、会議費がございます。
先ほど三十一年ころの背景説明があったわけですが、昭和三十二年に本法が施行された当時は、輸出奨励あるいは道路整備緊急措置法施行、四日市コンビナート建設と前後いたしまして、先進国に早く追いつくような緊急臨時的な措置として企業資金の蓄積を図り、生産第一の道を突進しようという、そのための税制面での配慮であったように思います。ですから企業優遇税制であると私は思っております。
 ところが、五十七年度予算案の租税をめぐる説明の重点は、企業課税で三千四百八十億円の増税、個人の所得税は従来と同じということであります。本来ならば優遇されていたものがもとに戻ったにすぎないのですから、私は、この際もっと抜本的な見直しを行うべきときではないか、このように思うわけです。この点はどう考えますか。
税目別に申し上げますと、項目数といたしまして所得税関係が、提案の改正後で申し上げますと四十九、法人税関係が七十、登録免許税関係が二十九、その他十二で百六十でございます。減収額は合計一兆一千五十億でございまして、法人税は二千二百億、うち中小企業関係が八百七十億でございます。所得税等で八千八百五十億でございますが、大きいものはマル優が三千二十、生命保険料控除等が二千百五十、社会保険診療報酬の所得計算の特例が千二百三十と、こうなっております。
この法律の中身は非常に細々としておりますが、実態がなかなか掌握しにくい。この特別措置の実態はどうなっているのか、税目別に項目数を報告していただきたい。あわせてこの特別措置法を全廃した場合、どの程度の税収になるのか、あわせて御報告いただきたい。
次に、条約で輸出入が規制されております対象と日本国内で現在製造、販売あるいは処理等が規制されている有害物質、先ほどからたびたび指摘されておりますけれども、それが一致しておりません。このギャップをどう整合させるのかにつきましてですけれども、廃掃法の特別管理廃棄物に指定を加えるというだけにとどまらずに、こうした規制につきましてはすべて統一された抜本的な立法、例えば有害廃棄物法等の立法が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。そして、その中で有害物質の指定あるいは使用規制、あるいは国は廃棄物となったときに有害廃棄物となるような製品については製造者にその表示を義務づける、あるいは回収方法の指定、管理基準の設定そしてまた減量化、再利用義務などを定めることが必要ではないかというふうに考えております。
 時間がありませんので、これは私の意見として述べさせていただきます。
 次に、有害廃棄物発生抑制の対策について具体的にどのように実施されることになっているのか伺いたいと思います。
 第一点は、製造その他発生そのものを抑制するため例えば発生を抑制する技術の促進を援助するとか、具体的な政策がありましたらお教えください。
 また、回収の面ではどのようにお考えか。現在、特に古紙回収あるいはアルミ缶、スチール缶、そうした回収、またリサイクルにつきましては価格の低落が原因でつまずいております。特に古紙につきましては、古紙一トンは三十年生の樹木二十本分に相当する、こういうふうに言われております。価格の変動によってこうした回収あるいはリサイクルがとんざするというのではなくて、回収及びリサイクルを積極的に進めるために、例えば古紙につきましてはすべての紙製品に古紙混入率を明示した成分表を義務づけるとか、あるいはまたそれに並行する減免税率の設定、施行、そしてまた古紙の適正価格維持のための援助政策などが必要だというふうに考えますが、これらについてのお考え、そしてまた政策についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、空き缶あるいは空き瓶などの分別回収の方法として、町にそうした分別回収用の設備設置を推進するために国として何らかバックアップするようなお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。