ぜひ、その辺のところにつきましても御検討をいただきたいと思います

 それからもう一つは、定額制と出来高払い制の問題が議論されております

 これも、各国の医療制度を詳細に見てみますと、定額制をとっておる国もありますし、出来高払い制をとっている国もあります
しかし、定額制をとっております国も、純然たる定額制かと思いますと、中をよく見ますと、さまざまな出来高払い制を加味した定額制を取り入れている
出来高払い制の国が全部純然たる出来高払い制かといいますと、そうではなくて、定額制を巧みに取り入れた出来高払い制をとっている
だから、言葉は定額制と出来高払い制と両極端のように書いてはありますけれども、中身はどちらがどちらかわからないような状態になっている国々がかなり多い

 そういう状況でありますし、私は、日本のこれからのこの制度を考えていきますときにも、一〇〇％定額制とか一〇〇％出来高払い制というのはこれはなかなか難しい、それを維持することは難しい、これはいろいろの組み合わせによっていかなきゃならないだろうというふうに思います

 その中で、技術の評価というのはどちらかといえば出来高払い制が向いているわけです
それに対して、施設関連経費といいますか、そうしたものを見ていくというのは定額制が向いているわけであります
施設関連経費をどう補てんしていくかというようなものは、これは定額制が向いているわけであります
その辺のところをどのように組み合わせていくかということが大事になります
こうしたことをひとつ十分に考慮して決定をするときには決定をしていただきたい、私は要望をしておきたいと思います

 あと五分になりましたので、そうしたことを主張いたしまして、そして、これらのことを含めてどうするかということをもう一遍お答えいただきたいと思います

そのような議論が再三行われておりましたので、我々厚生省としては、基本方針を既に出しております。今回の法案を出したからこそ、薬価基準も抜本的に見直します、診療報酬体系、出来高払い制度も定額を組み合わせます、医療提供体制も見直しますと。既に抜本的方向は明示しています。方向だけはもう明示しているわけですから、あとどういう選択をとるかというのは委員が御指摘のとおりであります。長年議論してきたことです。どれを選択するか、決断するのです。
 そして、今これをやらなかったら、結局また赤字国債発行しかないのです。これをどう考えるのか。また借金をしなければならないのか。それはとれないということで、今回の案を出しているわけであります。既にどういう方向がいいかということはそれぞれの委員が指摘しておりますから、その意見の中でできるだけ国民の理解が得られるような選択肢を提示したいというふうに考えております。
順序が逆ではないかという御指摘だと思うのでありますが、今回の案を出す前に抜本的改革案なり方向を示せということだと思いますが、私は、今の定率制の問題にしても、今回の案は患者さんに負担をしわ寄せしているからいかぬという批判がかなり多い。しかし、抜本的な案を出したとしても、今よりも軽くなるということは私はないと思います。定率であろうが、診療報酬の改革をしても、薬価基準を見直しても、患者さんにも応分の負担をしてもらわなければならない。今の批判の多くは、患者の負担が多過ぎて困ると。しかし、抜本的な改革を、これから厚生省が案を出します、そして国会で審議いただいてまとまる案を出したとしても、今よりも負担が軽くなるということは私はないと思っています。だから、今の反対でも、患者の負担が多過ぎるのじゃないかということだったらば、私はどんな改革も出せない、それを御理解いただきたい。
 今のは最低限の、患者さんに御負担をお願いする案だと私は思っています。それは抜本改革を妨げるものにならない。このような不十分なものではいけないから、抜本改革を進めようという形にぜひしていかなければならぬし、必ずそうします。その辺をぜひとも御理解いただきたいと思います。
山下総務庁長官に、あなたの部落解放問題、同和問題に対する基本的な態度についてまずお聞きしたいのですが、その前に、けさ本委員会におきまして玉置前総務庁長官に対する皆さんの黙祷がございました。玉置長官は、私どもが社会党、公明党、民社党、社民連で数回お会いしているわけですが、最後にお会いしたのは十二月二十日でございまして、その一週間後にはもう亡くなられたわけであります。
 そのときに私どもは、予算査定の最終段階に当たりまして、意見具申等では威しく規制をしておりますが、個人的な給付の問題でも、雇用とかあるいは教育は、いわゆる環境やソフト面の差別の悪循環を断ち切る、こういう意味においてぜひとも残してもらいたい、あるいは、住宅の貸付金の利子につきましても、二％を一度に三・五％に引き上げるのではなしに、二・八％にとどめる改善措置をとってもらいたいということ等を要請すると一緒に、政府が考えておりました新しい法律、新法の三カ年間の期限を五カ年間に延長してもらいたい、そうしないと、せっかく法律をつくってもじっくりと根本的かつ速やかに問題を解決することができない、こういう点について最終的に要望いたしたわけであります。昭和六十二年度の予算案と同和新法との関係は深い関係がございますので、要望いたしました。
 もちろん、同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法等の立法の歴史が示しておりますように、この法律は多分に議員立法的な性格を持っておるわけでございまして、政府の方は、これが最後だ最後だと言いながら、しかし、実際には十八年間続いてきたわけでございます。だから、この同和新法をこれから審議するに当たって、玉置長官は私どもに、同和問題の解決は私の一生の政治生命をかけた課題である、必ずこの部落差別については解消のめどをつけたい、こういう決意を述べられると一緒に、そういう点で中曽根総理の委託を受けておる、一任を受けておる、こういうお言葉でございまして、ともにこの問題の解決に私どもも全力を尽くしてやりましょうということを最後に言って別れたことを想起するわけでございます。
 山下新長官は就任をされまして本法律案の審議の責任者でございますが、こういう経過を踏まえて、玉置長官の遺志を踏まえて、同和問題の解決について基本的な長官の考え方をお聞きをしたいと思います。