これも、この問題ばかりやりとりしておってもしようがないんですけれども、私は問題点の一つとしてここに明らかに指摘をいたしておきたいと思います。
 次に、指定職以上のいわゆる勧奨退職ということは、これはいわば言葉のあやではないか。実態は、次の職場である特殊法人や民間会社への就職先が内定してから勧奨退職を受けるというのが実態ではないかと、こう認識をいたしております。特に特殊法人につきましては、現在百十一に及ぶ特殊法人の職員数は昭和四十二年以降六万人も純増いたしております。しかもその役員は常勤だけで七百九十七人、しかもその六割以上がいわゆる高級官僚の天下りであり、総裁、理事長のポストは全体の八五％が彼らによって占められている、これが特殊法人の実態でございます。
 そこで、特別の法律に基づき、民力を培養し民間の人材を登用して活力ある事業を行う、これが特殊法人設立の目的でございます。しかし、その特殊法人というものが、いま申し上げましたような実態からすれば、本来の性格から外れていわゆる官僚の天下り機関になっていると国民は厳しく指摘をいたしておるわけでございます。このことに対して総務長官どう認識されますか、国務大臣としての大臣にお伺いいたします。
いまのその俸給の基本給といいますか、その俸給の基本給が俸給月額であるというふうにとるかどうかというところが問題かと思いますので、私どもとじて、指定職というものの俸給の立て方は、これは現在の退職手当法に言う俸給ということに当たるというふうに理解しているわけでございます。
俸給掛ける月数ですよね、退職手当は。したがって、その俸給に三分の二と三分の三、いわゆる一〇〇％の差があるわけですから、ここに指定職とその他の者との間には当然退職手当の支給額に差が出るという現実はお認めになりますね。
退職手当は俸給に支給率を掛けるということでございまして、俸給につきましては、指定職についてはいま御指摘のような計算方法に違いがございます。これは、俸給そのものの決め方については人事院の方で御見解があるわけでございますけれども、私の承知しているところでは、民間の方々との比較においてその指定職の方々の責任の度合いに応じてそういう俸給を決めているということでございます。
次に、退職手当の計算基礎額でございますけれども、一般職員の場合は給与総額の約三分の二に相当する基本給がその基礎になっております。しかし指定職の場合は、管理職手当、扶養手当、通勤手当等の諸手当部分がすべて組み込まれた本俸が基礎額になっているわけでございます。ここに必然的に官官格差というものを生じていると思うのでございますが、御見解はいかがでございますか。
ただいまの退職手当法には勤続年数によりまして差がございまして、定年につきましても四条、五条ということであるわけでございますから、五条だけではございませんが、とにかく年定ということにつきましては現在の規定をそのまま置いていきたいと、かように考えております。
従来もこの退職手当法というのは、これは別に法律で定年を定めている個所もございますから、定年制とそれから勧奨退職というのは並列して同列な扱いをしてきた。片方は定年ということでやはり新陳代謝でかわられる、それから勧奨退職も新陳代謝ということでかわられる、性質的には同じであるというのが従来の考え方であったろうと思うんです。したがって、今後も勧奨退職のある場合には同じような扱いでいいのではないだろうかと現在は考えている次第でございます。
私は、定年制導入に関する質疑の中で、それが公務員の定年制だけの問題ではなく、公務員の生涯賃金そのものを見直す契機であると指摘したところでございます。その意味で、高級官僚の処遇につきましてもこの際国民が納得する処理が行われなければならない、こう思います。
 そこでまず第一に、指定職等の高級職員については、政府は新陳代謝を早めて組織の効率的運営を図る必要がある、そのため、本人によほどの事情がない限り定年年齢以前に勧奨退職することが今後もその通例となるであろう、こう御答弁をされたわけでございます。そこでその場合、勧奨退職制度の加算ということは今後も継続されるのかどうか、お伺いします。
私はいまの御答弁満足しませんので、さらに続けて追及をさせていただきたいと思います。
 まだ、六十年の退職金の見直し問題あるいは特殊法人の退職手当問題、指定職の退職手当の問題それから防衛庁の関係の退職手当の問題、それから男女の賃金格差が非常にありますので、それから生じる退職手当の問題と、これだけお伺いしたいので、この次にお伺いいたしますので、そのときにちゃんとした御答弁をいただきたいということで、きょうの質問は一応これで終わります。
生涯給与ということで先生はお話しでございますが、政府としては、年金は年金、あるいはまた給与は給与というふうに分けて考えていくことが適当であるという一つの方針で今日までやってまいったようなことでございます。民間から言わせれば、公務員は結構だというふうな声も相当高いこともこれまた事実なんでございまして、私どもとしてはやはり人事院の調査に基づいて、いわゆる長期勤続に対する報償ということで民間に準拠した退職手当を差し上げることが一つの理にかなった筋道であろうと、このように考えてやってまいっておるところでございます。
確かにいま大臣がおっしゃられたことにも一理があると思うのでございますが、やはり将来における空港設置に伴う町づくり、長期的な展望に立っての都市基盤の整備あるいは施設の整備、これを着実に進めていくことが空港都市機能を強化をしていく。そういう面では、一挙に何もかもできるものではないということは理解ができるわけでありまして、その意味で、国の援助体制も、同様に長期にわたってやっていただければ非常にありがたいと私は思いますし、また地元の方もそういう要望がきわめて強いわけです。
 私がなぜそういうことを申し上げるかと申し上げますと、実はいま初めて大臣からそのことを伺いましたけれども、従来の運輸省の方針というものはそうではなしに、いわゆる一発回答といいますか、何もかも取りまとめて一挙に示してそれで合意を取りつけよう、こういう考え方が非常に強かったわけであります。そのためにあらゆる資料は公開をされてこなかったし、今日に至るもそれらのものが全然公開をされておらない、ここに大きな不信があるわけであります。
 そういう意味では、大臣がこの間予算委員会でおっしゃられましたように、四、五月ごろをめどに予備的協議を進めたいということは一歩前進だとわれわれは受けとめておるわけであります。まず、やはり地元に可否判断の材料になるものはすべて出していく、そしていわゆる下折衝といいますか、十分に地元の要望も聞く、あるいは各市町村の意向も聴取をした上で総合的な地域整備計画を練り上げていく、そしてそれは長期にわたって施行していく、このことが必要だと思うのです。大体、大臣、予備協議を四、五月ごろとおっしゃいましたけれども、この予定に間違いございませんか。