この問題につきましては、先ほどから条約局長がおっしゃっておられますように、国連憲章上自衛権の行使でない限り武力に訴えることはできないということになっているわけでございます。したがいまして、米国が仮に理論的な問題として海峡を封鎖するという場合にも、それは自衛権の行使としてするわけでございまして、それが交戦権として国際法上認められるかどうか。交戦権というのは、伝統的な国際法におきましていわば戦争をしている国、交戦国としての権利を総称したものだと私どもは考えておりますが、そのようなものの有無を問いませんで、要するに自衛権の行使として米国が海峡を封鎖するということが現在の国連憲章下においては考えられるにすぎない、このように存じております。
法制局にお伺いいたしますけれども、三海峡封鎖というのは交戦権の一部であるというふうに御判断なさっているか、全くそんなものは別問題だというふうにお考えになっていますか。その点についてはどうなのですか。
海峡の問題に限りませんで、安保条約におきましては御承知のように五条におきまして、わが国自身の領域に対する武力攻撃、この場合には日米で共同対処をする。他方、六条におきまして、委員よく御承知のとおりに極東の平和と安全のために米軍の施設、区域の使用を認めておる。その米軍の施設、区域の使用の中で、戦闘作戦行動のために日本の基地を使用する場合には事前協議という制約のもとにこれを置いておる、事前協議においてイエスもノーもあり得るということは従来から政府が一貫して申し上げていることでございまして、わが国の安全と直接密接にかかわり合いがある場合には、戦闘作戦行動のために日本の施設、区域の使用を米軍に許すことがあり得る。これは従来から政府が一貫して申し上げていることでございまして、たまたま通峡阻止というものとの関連での御質問でございましたけれども、基本的な安保条約の枠組みというものはいま私が申し上げたとおりでございます。
私は抽象的にお伺いしているわけでないのですね。すなわち、交戦権の一部である海峡封鎖を認めるということは、共同して防衛に当たるということと同じではないだろうかと私は申し上げたいのです。そういうことをアメリカに、言うならばイエスもあるという留保を残すということは、日本の国が有事でないにもかかわらず、言うならば少なくとも交戦権の一部を構成しているところの三海峡封鎖にイエスを与えるということについては、これは日本がアメリカと共同して防衛に当たるということ以外にないじゃないですか。
私は、こういう問題が起きた原因が検定の強化にあった、そして日本の国が韓国の教科書に載っているようなことについて検定を強化することによって曲げていこうとした、ここから問題点が発生しているわけですから、この検定問題についてはもっと真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えているのであります。特に私は、韓国がこういうことで心配をされるのではないかなと思っていることについて、文部省の考え方を聞いてみたいんですけれどもね。
 宮澤官房長官の談話にありました、日中共同声明、日韓共同コミュニケ、こういうことがあるんですけれども、その二つの間には明らかなる差があるわけです。
 どういうふうに違いがあるのかなと思ってよく読んでみましたけれども、一九六五年の日韓共同コミュニケの中では、過去のある期間に両国民に不幸な関係があった。不幸な関係というのはどういうことかということを明確に言っていないわけです。そしてまた、そういう関係があったために生まれた韓国民の対日感情について説明をした。これは李外務部長官が説明をしたわけです。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって深く反省していると述べた。これが共同コミュニケなんです。私ども内容を読みましても、一体歴史を知らない人たちにしてみれば、過去の関係は遺憾であったとか不幸な関係というのは何なのか、だれがそれをしたのかというようなことがわからないような共同コミュニケになっている。非常にぼゃっとした言い方になっているわけです。
 それに比べて、一九七二年の日中共同声明を見てみますと、明確に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、こう言い切っているわけです。
 だから、これを基調として教科書問題を考えていくんだという日本の態度は理解できますけれども、韓国からしてみれば非常に不明確で不満が残るのではないかな、こういう感じがしてならなかったわけであります。
 それで、いままでの韓国の教科書などというものも読んでみました。教育評論という雑誌があるわけですけれども、一九七四年に、当時学芸大学の教授でありました星野安三郎先生が「日本教育百年外史」というのを書いておられます。その中で大韓民国の教科書というのもありますけれども、本当に生々しく日本のやったことが書きつづられております。朝鮮民主主義人民共和国は、これは教科書じゃありませんけれども、法令の中に日本のやったことが書いてあるということが記入されています。またフィリピンの教科書、インドネシアの教科書、日本の歩いてきた道をよく子供たちに教えるように書いてあるわけですね。
 私は教科書をまるまる教えるんじゃないんだと思うんですけれども、教科書を一つの重大な参考書として教師がどのような観点で教えていくかということは重大なことでありまして、日本の国の教科書をそのまままるまると教える先生はいらっしゃらないと思うわけです。だから、そこに教師の力量というものが問われてくるわけでありますけれども、検定によって大事な教科書の中を曲げさしていこう、歴史を曲げていこうとしてきたここのところをもう少し反省をしておかないと、幾ら答申の中で近隣アジア諸国との関連を留意しなどと言っても本物にならないのではないかという気持ちがするわけであります。局長、どのようにお考えですか。