参考人ですから、ここで議論はもうしません。
 そこで、次は和田参考人にお願いします。
 先ほど疑念の第一に挙げられた点と関連すると思うんですが、私は、税制改革あるいは消費税導入に必要だという議論の根拠に随分ずさんな議論があると思うんですね。
 その一つとして、税率構造との関係で限界税率が高過ぎたり、あるいは累進が強過ぎた場合における弊害として幾つか挙がっていますね、勤労意欲を失うとか、ほかに回避行為を行うとかね。果たして税率構造がそのような結果をもたらすものかどうか。そして、仮にそういう弊害があったとしましても、要するに多数の国民にそういう効果が及ぶのだろうか、この点まずお答えいただきたいと思うんです。
今度の抜本的税制改革で減税が二兆四千億になっております。一応、減税先行だというような抜本的税制改革になっております。その中に三兆一千億の所得税と個人住民税の減税が組まれております。そうしますと、要するに消費税の導入の財源よりも減税が多いんだと。その中で、サラリーマンに適用される所得税の減税が一番多いんだという構造になっております。そうすると、消費税を転嫁する転嫁しないという問題とは別にして、今度の減税の一番恩典を受けるのはこれはサラリーマンです。そして、これは事業者が転嫁をするんだというふうなことを考える、転嫁をしないと、サラリーマンだけが消費税を負担しないで事業者だけが負担するという観点からいいますと、私はこれは消費税は転嫁すべきものだというふうに思います。
 そうしますと、選択するかどうかという問題ですけれども、それは要するに、自分の頭からとらえたところの源泉税が少なくなって手取りが多くなるんだから、そこはその手取りが多くなった分だけ選択する余地があるんじゃないかというのが一つです。それから、生活必需品は選択ができないんじゃないかというふうなことがあります。だから、生活必需品については暫時それは標準税率、それから軽減税率、もしかしたらそれはゼロ税率というふうな適用を将来はやはり考慮していただくべきじゃないかということを申し上げているわけです。
今のお話を伺っていますと、経過があるんで、本心は余り賛成できないんだけれども仕方がない、こんなぐあいに受けとめた次第であります。
 次に、右山参考人ですが、先ほどもう既に中村参考人の方から男の論理だというお話がありましたが、私、男性ですが、男の論理でもないんですね。要するにこれは、先ほど二十万の洋服を十万にするという選択性があると。しかし、そんなことができるのは私はごく少数だと思うんですよ。
 そこでお聞きしたいのは、年所得五百五十万以下、四人家族で、これが大体国民の八五％です。選択できるのはそれ以上の方です。となりますと、圧倒的多数の人にとってはやはり選択できないではないかという、これが第一点。
 となりますと、先ほど指摘もありましたように、普通の食料その他には選択性がないんで、むしろこの消費税の一番中心部分は選択性がないんだと思うんですが、いかがですか。
ちょっと御質問の内容がうまく整理できないのでございますけれども、先ほど久世先生の方から御質問がありましてお答えをしましたとおりで、やはり私ども組織として、料飲税撤廃というものを条件に消費税の導入と税制改正に賛成をするという立場に立って組織行動をやってまいりましたものですから、組織として一〇〇％通らなかったということで、上げた白い旗をピンクに塗ったり赤に塗ったりというわけにはまいらないということでございます。
 なお、お客様の観点が欠けているんではないかということで御質問がございましたけれども、先ほど私が申し上げました中に、千円の温泉まんじゅうを売って三十円の消費税をもらえないからというふうな形で、うやむやな形でやっていくということはむしろお客様に対して大変失礼なことではなかろうか。税の分は税の分としてこれです、しかしながら、中身についてはこれであって今までどおりです、また、今まで以上の努力をしておりますというのがやはり商売人としてとるべき道ではなかろうか。
 また、ハワイですとかアメリカへ行きましても、どんな小さな買い物であってもカウンティータックスなりシティータックスなりきちんとレジの段階で課税をされてくるというふうな形を考えていきますと、これだけ七百五十万からのアウトバウンド、海外旅行のお客様がいらっしゃるということで考えていきますと、そこのところまで踏み込んでいただくのがやはりベターではなかろうかという考え方を持つものであります。
 以上です。
ぜひひとつお願いしておきたいと思います。これは厚生省さんも、これ以上言いませんけれども、ちょっと余り、何というんですか、三十六年前のことを言いよると、もう今は三十六年後ですよということを言われますよ。そこら辺はひとつ厚生省に帰って大臣の意を受けて、まともな判断というか、お願いしておきたいと思います。
 そこで、もう一つ大臣に考え方を聞きたいと思うのは、大蔵省もおれば聞いておきたいと思うんですが、納税者の八割というのは源泉徴収、いわゆるストリップというか裸の大将ですね。それで二割の方が、いわゆる節税など脱税を含めて競争する立場にある。そしてさっきのような現状がどんどん毎年繰り返されてきておる。私は一番気にするのは、この八割の源泉徴収、完全ストリップのサラリーマン、ウーマンの皆さん方は、その結果税金関係については音痴になっておるのじゃないか。全然勉強する必要がないわけですから、さっと天引きしてくれるわけですから。その結果、目の前でこうした節税、脱税の競争の現状を見てどういうふうに感ずるか。おれたちもやっぱりそういう中に入らせてくれというのが私は基本的にあると思うんですよ。差別じゃないかという感じもあるのじゃないですか。
 そういう意味で、アメリカがやっておるように、この納税者の八割の源泉徴収については申告制をやってもよろしいという選択制をなぜとろうとしないのか。このことはやっぱり税の問題に対する認識を深める意味でも重要じゃないかと私は思うんです。そうすれば、税金は取られるという概念から納めるという方向に認識を新たにしていくのじゃないか。そういう意味で、大臣でも大蔵省でも結構でございますが、この問題に対して、私は常々そう思っておるものですから、この機会にひとつお答えというか御意見をいただきたいと思います。いかがでしょう。