金融機関に対しまして、土地に関連する融資は徐々に減らしてもらいたい、そういういわゆる行政指導をいたして今日に来ております。個別案件についてはお答えを差し控えさしていただきます。
私どもは土地を買いますときには、本件のようなケース、県からお買いするということにいたしております。また、調査候補地として決められまして、いま私どもは調査にかかった段階で、本当にそこを決めるかどうかわかりませんけれども、調査地点として選びました前提には県からの御推薦もあって、あらかたの様子は承知いたしております。しかし、本当に立地的にあるいは経済的に適地であるかということは、これは調べなければ場所が特定できませんので、いま専門のコンサルタントにお願いして、また、私どもの職員も参加いたしまして調査しておる段階でございます。その調査が済みました先におきましても県を通してしか買いません。そういう手順になっております。
具体的にお聞きをしたいと思うのです。
 ことしの二月一日に、石油公団が石油備蓄基地の調査対象地点として鹿児島県の種子島から十数キロ西にあります馬毛島というところを対象といたしました。全国四カ所の対象地点の一つであります。国が一体この島のどこを買うんだろうか。調べてみましたら、百万坪ほどを馬毛島開発株式会社というところが握っているところを買うようだ。島全体は一体どうなっているんだろうかと見ると、島全体もどうもこの会社が握っているようだというふうに私は判断をいたしたのですが、石油公団、間違いございませんか。
最初に通産大臣にお聞きをしたいと思います。
 五十三年九月から石油の国家備蓄というのがなされるようになりました。一千万キロリットル、二千万キロリットル、三千万キロリットルというふうに備蓄する方向はどんどん拡大していこうという態度を今日までとってこられました。ＩＥＡとの関連性において、日本が備蓄を始めていくということに対して、国民は石油がなくなったら大変だということで、めんどうを見てくれているんだなという善意を持ちます。しかし、産油国の側からすれば、こうやって連盟を組んで、そしてわしらに対抗してくるという印象を受けるでしょう。最初の段階は民間備蓄でした。それが国家的に備蓄活動を開始するということになってくると、産油国との関係というのは微妙になってくるというふうに思うわけです。そこで、この国家備蓄というものがスムーズに産油国との間において進んでいく見通しを持っているのかどうか、これをお聞きをしたい。
 また国内問題としては、国家が備蓄基地をつくるんだということになってくると、ここはどうだ、あそこはどうだということで投機的に土地を買い占めて売りつけてくるという諸君たちが生まれてくるだろう。国家がそういう投機分子に利益を与えるということで石油基地をつくっていくということをするならば、これは国民のとうとい税金です、許されることではないと思うのです。ですから、国家が石油備蓄基地をつくる場合に投機の対象とさせないんだ、そういう態度を毅然としてお持ちなのかどうか。二点について御答弁いただきたい。
時間の都合で次へいきますが、本当にまじめにこういう問題について取り組んでいただくことを重ねて要求しておきます。
 次に、石油国家備蓄について質問をいたします。
 委員長、説明の都合で関係する大臣にこの資料を渡したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
浜田君の――Ｋ・ハマダという者が特定された者かどうかという点は、いまお話がございましたようにまだ特定されていないようでございます。けれども、わが党の浜田幸一君にかかわりがありはしないかということで本人に事情を聞いてみたわけでございます。本人はこれを全面的に否定されておるわけでございます。したがって、いずれの面からもいまこれに取り組む契機が、先ほど申しましたようにいま私にはつかめていないわけでございますので、問題がもう少しはっきりしてまいりますと、党としてもこれをせんさくしなければならぬと思いますけれども、いま手がかりが全然つかめていないということを正直に申し上げたわけです。
それでは、この報道でなされているとおりに、あるいはこれが時効を別とするならば、今度は小佐野の場合には外国為替管理令第十三条違反になるのではないでしょうか、保証したという問題は。いかがなんですか。
私的な会合だなどというような言い逃れは通用しないと思うのです。この会議のメモを見ますと、「異常時訓練実施について」ということで、恐らく鉄道ですから事故だとか火事だとか、そういうようなときに備えてだと思いますけれども、どういうような訓練をするというようなことについての打ち合わせなども行われているのですよ。一体、こんなことを私的にやりますか。それと並んで「選挙対策について」というのがあるのです。だから、そういう会社の私的な会合であるなどというのは全く言い逃れですから、この点については何も労働者の人たちから労働委員会にわざわざ出させてそこでいろいろやってという手間をとるまでもなく、極めて明瞭な事件ですから、あなた方の方から砥接指導をしていただきたいのです。
 この機会に、今の選挙のことでもう一言申し上げたいのですけれども、驚くべき資料があるのです。これは労働者一人一人に対してだれだれに投票しろとちゃんと指示をした表があるのです。今言いました十六名の代議員の候補者がそのとき職制の側から立てられているのですけれども、Ａさんという人はこの十六名のうちの一、二、六、七、九番の人に投票せよ、それからまた別の人は三、四、五、六、七の人に投票せよというような調子で全部指示がされているのです。この順番も守って投票しなければならない。これを少しでも変えておったら、実際変えて投票した人がいるそうです、そうしたら、その人は会社の指示に反しておったといって始末書をとられた。始末書をとるなんというのは会社のやっていることでしょう。こういうひどい証拠まで一絡に挙がっておるのですよ。
 あなた方、こういう具体的な事実がここまで明らかになっても、やはり指導はしてくれませんか。