安保条約の三条も、わざわざ憲法の条項に従ってやるのだ、従うことを条件とするのだと言っているわけでありますから、しかと心得ていてほしいと思います。
 もう一点だけ伺っておきますと、従来政府はいわゆる汎用品、汎用技術についてはチェックのしようがないから禁輸の対象にはしないと言ってきたのでありますが、最近ワインバーガーがこれまた、ソビエトに輸出した浮きドック問題が出てきたところ、対ソ関係では汎用品もチェックしていくんだ、従来だめだ、だめだと言ってきたことを対ソ関係ではやるんだという話になってくると、従前の話が違ってくるわけでありますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
矢田部さんが御指摘されるまでもなしに、わが国の政策をどのように運用をするかという問題は、これは基本は憲法に存在するわけでございまして、憲法の条項等に反するようなことは、これはできないことでございます。
これはＭＤＡや安保条約との関係もありますが、基本的には憲法、それから国会法保護、政府の基本方針、ここをやっぱり貫徹させるべきであって、対米関係だけ別だというようなことになれば、核の問題だって同じような議論になりかねないわけでありまして、総理としてこの辺は十分に押さえをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
この外務省の見解、たたき台だということではありますが、これを見ますと大変問題があるわけですね。きょうは全部指摘し切れませんけれども、たとえば武器原則で禁じられている、紛争当事国には出さないということになっている行けてありますが、安保関連であると出せるような論理になりはしないかというのが一点です。
 それから、特にこの技術というのは普遍的なものでありますから、一たん対米協力をすればその技術が他に流れる、あるいはその技術を使った武器が他に輸出されてもいたし方ない、安保関連なんという色をつけるわけにはいかないというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょう。
矢田部委員の御質問は、恐らく昨年の十一月に新聞で報道されたことを指しておられると思います。
 まず第一に、それは外務省の中の事務当局の一つの考え方でございます。
 それから、安保関連技術とは何かと、こういうお尋ねでございますが、この点については実はわれわれもまた検討中でございまして、外務省の分野として先ほどから御答弁のあります、他方に国会の決議、それから武器禁輸三原則、政府統一見解がある、もう一方に日米安保体制というのがあると、そういう関連で進めているので、その日米安保体制というものを考えてのことが安保関連技術ということを——強いて言えばそういうことだと思いますが、何分まだ中身が検討中でございまして、固まっておりませんので、それ以上のことをここで申し上げる段階にはなっていないわけでございます。
漁業共済事業は昭和三十九年に発足したわけでございますが、それ以降、不慮の災害を受けた漁業者に対しまして千億円を超える共済金を支払った、こういうことはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
 この間におきましては、漁業者の経営安定に大きな役割りを果たしてきたと、こう考えておるわけでございます。これからにおきましても、遠洋漁業がなくなりつつある現在ですね、これから期待されている中小漁業の経営安定のためにも本制度を充実強化させる必要がある、こう考えるわけでございます。
 しかしながら、本制度は共済制度の枠内と、こういう考え方がある関係で、あらゆる経営上の問題を全部この制度でカバーするわけにはまいらないと、こういうことでございます。したがって、経営安定のためには今後とも本制度の充実に努めることは当然でございますし、先ほど先生御指摘のように、加入率を高くいたしまして、あまねく漁業者がこの制度の恩典に浴するような方策をとる、これも当然必要だと考えているわけでございます。
 で、このほか先ほど申しましたように、経営の安定のためには省エネルギー化の推進、生産構造の再編成と、こういう問題も強力に進めていく必要がある、こう考えております。
 なお、百四十八億の赤字が生じたことにつきましてはいろいろ批判があると思います。で、制度上の欠陥等につきましては当然反省すべきものは反省すべきである、こう考えておるわけでございます。
 しかし、御承知のとおり、共済事業は過去の被害発生のデータに基づきまして、収支が均衡するように設計されている、こういう考え方のもとに料率が設計されるわけでございます。したがいまして、料率設計時におきまして想定された確率以上に損害が発生した場合、たとえば漁獲量の減少があるとか、魚価の変動であるとか、魚病が発注したと、こういうような場合には当然のことながら赤字が発生せざるを得ないと、こういうような弱い要因もあるわけでございます。それで、こういう意味から制度改善を今回試みまして、これらの発生要因に対しましても、できるだけ抵抗要因を大きくすると、こういうことでございます。で、具体的に申し上げますと、継続契約方式をとりまして共済限度額が大幅に変動しないようにするような措置を設けるとか、あるいは魚価の乱高下が補償水準にそのままはね返らないような方式にする、あるいは魚病の損害等につきましては、そんなにいたく被害をこうむらないような方向をとると、こういうようなことでございます。
 で、反面、設計以上に共済事故が発生したことにつきましては、危険の少ない漁業者が必ずしも十分入らなかったと、こういうことも反省されるわけでございます。したがいまして、今回の改正におきましても、危険の少ない優良の漁業者が加入できやすいようにするような方途を講ずるわけでございます。
 具体的に申しますと、契約締結要件の緩和であるとか、あるいは義務加入対象範囲の拡大と、こういうものを行うほか、先ほども申しました継続契約方式を新設いたしまして、危険の少ない加入者にも安い掛金で入ってもらうと、こういうような方法をとりまして、本制度を充実させたいと、こう考えておるわけでございます。