ちょっと時間を食いましたものですから、これはこれにしておきまして、もう一つちょっと聞きたいのは、どうも答申が、本当はもうちょっと後に出るはずなんですけれども、新聞にもう既に出ておりまして、きのうなんか見ますと、どうも他の事業者から総スカンであるというような評価がなされておりますけれども、これは一面非常に強い競争政策だということも言えるわけですね。全部に嫌われるということは、これはなかなか立派なことでございまして、それほど勇気のある政策であるとも言えると思うのです。その辺のところ、大臣どうですか、御感想は。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 郵政省さんとＮＴＴさんのどうも不毛の争いみたいに思われておりますけれども、確かに経営形態問題ですね。どうも、よく言われるのは、経営形態問題が先にありきというような議論になってしまったんではないか。
 そこで、やはりＮＴＴはＮＴＴでその間、いさささかこの一年に泥縄に、そんな感じがするのも確かでございますけれども、いろいろな提案をされておりまして、特にネットワークのオープン化、これはそれなりに評価できる提案ではなかったのかということでございまして、頭からぽんとやはり経営形態の問題をやらないとだめよというふうにやってしまった。だから、ネットワークのオープン化について、もっとＮＴＴ側にこの成果をいろいろ話をさせて、その有効性を議論されたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（泉）委員長代理着席〕
わかりました。
 中川委員長は非常に若くてハンサムでございまして、情報通信関係も非常にお詳しくて、こういった二十一世紀どういう世の中をつくっていくかという、非常に関心の深い方でございますので、ぜひこの問題は、先ほどとにかく斉藤委員の質問の中で、ちょうど今しゃべってみえるから全然わかりませんけれども、答申を踏まえ適切に対処してまいる所存とはどういうことかと斉藤委員が尋ねられたら、大臣が、多くの議論がある、広く有識者が集まって議論いただくんだ、最高の頭脳、バランスのとれた考え方を尊重しながら政府の態度を決めていく、こんなことを大臣が、ついきょう午前中ですね、答えられておりますものですから、ぜひこれは、私も、審議会の議論が本当に公正に伸び伸びと正論が言えるような環境を大臣にまた委員長に責任を持ってつくっていただきたい、そんなふうに思います。
速記を起こしてください。
 今理事の皆さんと協議をいたしましたが、この問題は、新聞にも報道されていることであり、各理事も関心を持っている事項であります。郵政省としての立場も、さっきの答弁のような立場が今のところあるわけですから、この問題に関しては、終わってから理事会でこの扱いを協議をさせていただくということで、この部分をひとつサスペンディッドにして次の質問に移っていただいて、この問題は後で理事会で協議をして、また結論なり御判断を新進党さんあるいは河村先生にお示しをしたいということで御了解いただきたいと思います。
まことに申しわけないですけれども、やはりここはこうするというような責任ある御答弁をいただけない限り、これは調査されるならされるですし、そうでないと、本当に大事な審議会の答申が本当にフェアに生まれたものかどうかちょっと考えられませんから、後の対応を理事で協議してもらいますから。ちょっと質問続行できません、これは。
ただいまお答えしたこととまた重複する点もございますけれども、審議会として公正な審議会の運営上支障があるかないかという御判断をなさいましたならば、審議会としてまず何らかの御行動をとられることになるのではないかと思います。私どもとしては、あくまでも審議会の御判断、御指示を受けました上でのことになろうと思います。
先ほども申し上げましたとおり、私ども事務局としての立場は、会長等の御指示に基づきまして審議会の庶務を取り扱うということでございますので、その立場を離れた判断、行動ということはないわけでございます。
それは全く無責任だと思いますね。人間それぞれ弱い、特に私大の先生なんかですと、やはり就職問題、いろいろ言われると困ると思いますよ。また、これはもしうそだったら、ＮＴＴの名誉のためにもちゃんとはっきりしないといけない。
 また、きょうの朝日の朝刊ですけれども、「事務局である郵政省も、こうした発言があったことは認めている。」こう書いてありますが、うそだったら抗議されますか、これは。
非常に大事な御意見だと思うんですね。これは単に理論上の問題にとどまらず、実態から見てもやはり立法オンブズマン(有)度の方が適していると言わなければならないというふうに思うんです。
 かつて田中金脈事件の一つであった信濃川河川敷問題で、事件の真相究明に当たって当の建設省は、田中角栄の私利私欲のために建設行政が不当にねじ曲げられていったその過程を証明する重要書類をなくしたと、こういうふうに言って事実上の証拠隠滅行為を行いました。そのときに、真相解明の第一の責任を負うはずの当時の行政管理庁、これは行政管理庁が建設省の当時の言い分をそのままうのみにして、その上疑惑なしという結論を出して、いわば事件のもみ消しの片棒を担いだという事実があります。
 こういういわば秘密行政、そういう体質というのは、例えば、今日においても住専問題の資料の出し渋りにも見られるような傾向だと思うんですね。ですから、現在の行政府にみずからを監視し浄化する、そういう能力が本当に欠如しているということを、これは事実が物語っている。
 そういう現実に立脚するならば、やはり国権の最高機関である国会が憲法の保障した国政調査権を活用する、あるいはまたその行政監督権を充実する、そのことが非常に重要になっているんではないかと私も思うわけであります。
 そういう上で、立法オンブズマン制度を導入したとして、宇都宮参考人はそのオンブズマンにどのような権限を与えることが必要だとお考えにになっているかお述べください。