最近の地価につきましては、七月一日を基準日といたします平成三年の都道府県地価調査というものがございまして、現在国土庁で取りまとめ中でございまして、九月下旬には公表できる運びになろうかと思います。
 私ども、それをもとにいたしまして、精通者に大体どういう状況になっているのかというのをなるべく早目に聞いておるのでございますが、昨年後半からあらわれ始めました地価上昇の鈍化傾向は、ことしに入りましても特に大阪圏を初めとする大都市圏では顕著な傾向というのが出てまいっております。ただ、地方圏におきましては、昨年秋以降鈍化を示す地域は広がってはおりますけれども、三大圏の周辺地域あるいは地方の中心都市と言われるようなところの周辺の都市、ここでは年間を通して見るとまだかなりの上昇を示す地域があるということで、これからどうなるかというのを必ずしも明確に見通すだけの根拠を持っておりませんけれども、私どもとしては、大都市圏の地価水準が依然として高水準だということと、それから今申しましたように、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域があるということから見ますと、なお予断を許さない状況にあるというように認識をいたしておりまして、地価動向について引き続き注視をしてまいる必要があろう、かように認識をいたしておるところでございます。
いろいろ努力をされている話は今の話からも伺いましたけれども、私はきょうは余り長い時間ありませんから、この問題はこれでやめますが、基本的な点がやはり抜けていると思うのです。それはだれが決めるかということなんです。
 つまり、幾ら建設省がいわゆる用途区域を細分化したり、いろいろな部分的な空中権だとかあるいはいろいろなことをやっても、やはりどういうルールで決めるかということがないと、こういったような、地上げといったような形がやはり発生する、あるいは地元の住民が幾ら反対をしても突然ある建物ができていくということになるわけです。ですから、ぜひそういった都市計画法の改正を考えられている中で、もう何度も大臣とはいろいろな機会に議論をしておりますが、どういうルールで決めるのかということの検討をさらに進めていただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。
 同時に、それではその地価、バブルがはじけたと言われているわけですが、確かに株が下がり、地価も一部下がっております。しかし、最近の新聞などでは下げ渋りなんていう言い方もされております。これは銀行が、余り下がってしまうと担保価値がなくなるんで銀行が支援をしていわば塩漬けにしておこうという構造だと思います。確かに、銀行にとって一挙に土地が下がるというのは経営上非常に問題だということはよく理解できます。しかし、同時に、塩漬けにしておくということはどういうことか。簡単に言えば高い地価のまま置いておくということです。将来どうするのか。高い地価になったときに動かそう、簡単に言えば、地価をまたある程度上げなければいけないという構造につながっていく危険性というか、論理的にそういう可能性が大変高いわけです。
 国土庁は、そう小うことも含めて、今後の地価の見通しをどう見ていますか。
先ほど誤解をおわびをした上で私なりの考え方を申し上げましたが、私どもが行革審に作業をゆだねる以前、我々自身の検討の中でも、検査機能とそれを受けて行う行政機能との間に節度ある距離を保たなければならない。同時に、その連係も必要であり、ある意味ではその検査機能の中から出てきた問題点が的確に行政に移されていく、それをチェックする何らかの第三者めシステムというものを考えなければならないという問題意識を持っておりました。こうした問題意識を持って今日まで作業をしてまいりましたし、これからもそうした姿勢で参りたいと考えております。
私は、この公表なりそういうことが十分にできなければ、これはどうしたっていわゆる日本版ＳＥＣなるものをつくらなきゃならぬということだと思うのです。私はそもそもこれからそういうふうに持っていかなきゃならないと思うのですが、少なくともそのための応急的な措置としても、そのくらいのことはできなければ、大蔵省として監視機能は恐らく全然果たせないという話になるのだろう、こう思うから申し上げたわけであります。
 時間がなくなってしまいましたけれども、最後に大蔵大臣、こうした監視機構を、監視機能を強化するという意味で御意見ございますか。
今公表という言葉を使われましたので、私は多少委員の御質問の意図を錯覚したようであります。この点は申しわけありません。
 先ほど他の委員の方から、検査官講評の、主任検査官講評の事例を挙げられ、そうした問題点を把握していながら、なぜそれが行政に連動しなかったかという御指摘を受け、そのとき私は、過去の保護育成の行政から視点が変わっていなかったという率直な感想を申し上げました。今委員が述べられた公表という意味が、その検査の中で出てきた問題点、そして、それは他の企業にも証券業協会全体あるいは利用される方々にも知らせる必要のあることである、それを例えば、今までのような指導といった手法でとどめることはいいことではない、そういう視点からの公表ということでありますなら、私どもは当然のことながら今後今までとは姿勢を変えていかなければならないと考えております。
実は、法人の徴収に関する特別の統計といったものは検察統計上とっておりませんものですから、そういった数を申し上げることは不可能なのでございますけれども、若干説明をさせていただきます。
 平成元年度におきまする罰金の徴収不能件数、これは全体の執行件数が百二十三万四千七百九十六件であるのに対し、その中の四百五十五件となっておりまして、この率は約〇・〇四％に当たるということでございます。つまり、検察庁の職員は可能な限り徴収ができますように職務に精励しておるわけでございますが、残念ながらこの程度の徴収不能件数というのはあるわけでございます。ただ、この中では先ほど申したように、自然人と法人の区別をした統計はございません。
 ただ、そういうことでございますが、お尋ねもございましたので取り急ぎ、東京地検において平成元年で法人に対する罰金の徴収不能件数はあったかと聞きましたところ、一件あるということでございました。これは結局、委員御指摘のように、強制執行その他あらゆる手段を講じましても法人に資力がないということで徴収不能になった件数でございますが、法人につきましては御指摘のように労役場留置といったようなことができませんので、可能な限り徴収手続、徴収事務の中で
徴収ができるように努力をしておるわけでございます。
 ただ、法制的にそういった法人の罰金についての徴収不能が再三起こるようなことになっては困りますということから、将来の問題としては、例えば法人については将来の罰金を担保するために、いわゆる民事で言うところの保全手続のようなものをつくってはどうか、こういった指摘もあるわけでございまして、先ほど来御説明しております徴収手続の適正合理化といった検討の中には、そういった法人を見据えた保全手続の創設の可否といったようなことも実は含まれておるわけでございます。