栗林先生の御指摘のように、政治不信それから既成政党に対する不信というのは、一方では確かにかなり強いものがあると思います。
 それで、先生は大政党不況カルテルというお言葉を用いられたのですけれども、上条先生もおっしゃるように、比例代表制は本来は少数代表法でして、少数政党にむしろ有利だというような考えのもとに出発しているわけです。ただ、むしろ問題は、その政党の制約条件とかそれから運動の制約とか、そういうところにあるのであって、比例代表制そのものは、一方で衆議院があり他方で参議院があって、その参議院がやはり国民の政治的意思の所在というものを明らかにする機能を比例代表制を導入した場合にするのじゃないかというふうに考えます。
またお二人に伺うのですが、さっき上条参考人は政党支持率が大変落ちてきた、ゆゆしい事態であるとおっしゃいましたし、片方では政党化は進んでおりますという富田参考人の御意見もございました。
 それで、なぜその政党支持率が低下したのだろうか、この理由なんですけれども、一つは価値観の多様化もあったかもしれません。われわれ政党に属している者から見ると、やはり痛烈な既成政党批判がその中に入っているのではないかと受けとめた方がどうも正直ではなかろうか。そうしますと、各政党ともそれぞれ、最近話題の自浄能力も含めて、自己改革の努力をしていくことによって有権者の信頼を取り戻していく、これが私は本筋だと思うのだけれども、政党離れが進んで、とにかくいま参議院では得票率でいいますと第一の政党が自民党です。第二の政党は諸派・無所属です。第三が社会党、こうなっているわけです。
 今度の改正案では、この諸派・無所属はまず切り落とされると考えていい。それは一緒に名簿をつくればいいじゃないかと言っても論弁でございましてね、個人本位の選挙から政党本位の選挙と言っている文脈には乗らないのです。ただ、名簿選挙で、しかも国民の代表として正当に選挙をされたという要件を満たすためにこれは名簿選挙なんで、ここにくっついてある団体名は名簿の仮称としての団体名ですというすりかえをしているだけであって、事実上は相当下をそぎ落としてしまうのは間違いない。
 そうなりますと、私にはこう見えるのです。政党離れが進んでまいりました。既成政党、特に大政党は大変困っております。そこで大政党が不況カルテルを結んだようなものだと。これに対して小会派がそんなやり方あるかと言って怒っているので、本来だったら比例代表制はむしろわれわれが主張すべきことであります。
 こういうやり方についての御意見を簡単にお述べいただきたいと思います。
ヨーロッパで比例代表制を採用している国が多いわけですが、そこでのやはり一番の悩みは比例化表制をとりながら人の要素をどう入れるかということに苦心してさまざまな方式が用いられていると思うのです。先ほどちょっとスイスの事例を申し上げましたけれども、十人なら十人の定数でそのまま全部十人がリストアップされてまして、そのまま無修正で入れますと十票として計算される。で、修正されると修正されたとおりに計算されるわけですが、そこで人の要素も入ってくるわけです。確かにその計算はきわめてめんどうになりますけれども、可能ならば私は自由名簿式がよろしいのじゃないかというふうに思います。
 それから、全国区だけか、地方区も含めて両方行う方がよいのかという御質問ですが、全国区も地方区もやはり参議院として一体性を保たせるために両方——仮に全国区一本にせよフロック制をとるにせよ、本当は同じ方式の方が望ましいのではないかというのが私の考えでして、そして少数党の意見は、結局国会はディスカッションの場ですので、その国会のディスカッションがなるべく有権者にわかる、伝達されるような方策というのを考えていただければというふうに思っています。
先生、産炭地域の御出身でございますが、非鉄金属にしてもそれから石炭にしても、長い間この国の経済そして生活、これを支えてきた貴重な資源でありました。しかも、いずれも国際化が急激に進む中で内外の価格差、自由化という中で衰退をしてきておるわけであります。石炭の方は特定財源がありましたが、この鉱山の方は特定財源がありませんでした。予算を確保するにも大変国難であったわけでありますけれども、そういう中で、また鉱害の問題、いずれも起こって、これからさてどうするかということで今回の法律の御審議をお願いすることになったわけであります。
 一番目の御質問、地域振興、これは私は非常に大事なことで、特に大体、鉱山のあったところは、これは過疎地域になっておりますから、私は通産大臣に就任する前に自治大臣を務めてふるさと創生、地域振興事業というものを訴えてきたわけでありますけれども、その中にはこういうものの跡地を新しい時代のニーズに合ったものに活用することによって次の夢を持ってもらう。かつては地下資源の開発というものに大きな我々夢を抱いたわけですけれども、それが歴史の変化の中でこのようなことになってしまった。その地域に二十一世紀に向かっての新しい夢をつくるような施策、これは非常に大事なことだと思います。
 さっきもちょっと私は答弁したのですが、私の町にも二十年前までいんしんをきわめた銅山があって、これが閉山になってしまいましたけれども、これは京浜葉地域の学校と青少年旅行村というような取り結びをして今リゾート地域として新しく活性化の道を探っておるわけでありますけれども、それぞれの鉱山跡地にはそれぞれの条件があると思いますので、それらの条件を生かしながら次の新しい繁栄を探っていくことは、私は地方自治体そして国の責任であると思っております。
 また、今回の制度でありますが、半永久的に続く坑廃水処理問題の解決という今回の法改正の所期の目的を確実に達成するためには、今権藤先生おっしゃったとおり、非鉄金属業界に安心して協力をしていただける、こういう条件をつくっていくことが前提でございますから、私としても制度運用に万全を期してまいりたいと思います。