これもまた高橋委員長が隣におられるので大変言いにくいんですけれども、私はこのような発言の内容は少し正確ではないと思いますが、独禁法につきましては、私は、きわめて重要な法律であって、戦後の日本の発展を大きくもたらしたものは農地法あるいは財産税あるいは経済集中排除、そしてこの独禁法、このような効果は強く認め、独禁法の存在は確かに日本に必要だと思う、こういうようにまず前提に考えるわけです。それはしかし多分に大企業に対して必要であって、中小企業にはまだまだ考えなさい、こんな点が多いんではないかということでございます。
 まず第一には、私は問題点といたしまして、とにかくこれはもう哲学が日本人とアメリカ人とで根本的に違っておる。つまり集団主義的に物を考えてみんなと一緒にやっていくということが美徳であると考えておる日本人、それと個人個人で物事を判断して決定することが美徳である、人と相談していくことが、共謀ということ自体が罪になるようなアングロサクソンの考え方とこれは根本的に違っておる。私どもは戦前まで独禁法を持たなくて重要産業統制法でカルテルとかトラストでむしろ不況を乗り切るようなことをやってきて、独禁法のマインドがないだけにこの独禁法というものがなかなか日本に定着してないんじゃないかということが第一点でございます。とにかくすごろくでもアメリカにあっては独禁法の話が出る、日本にはそんな話がない。
 第二点は、中小企業の問題でございますが、大企業は数が少ないから簡単に不況カルテルとかそういったルートに乗って、突き進んでいったら法律上のカルテルがもうたくさんある。これはもうアメリカよりはるかに多い国において、中小企業だけが数が多くて、そしてなかなか共同歩調がとりにくい。不況カルテルのルールに乗っていったらいいんじゃないかと言っても、不況カルテルでまとまらない。じゃ、たまたままとまっていくといったらどんな場合かというと、大変不当廉売があるもんですから、たまらないから相寄って、不当廉売を防止しようというわけで共同歩調をとると、課徴金を含むところの独禁法の犠牲に、犠牲といいますか、適用になるということが見られるわけでございます。私は公正取引委員会は中小企業に愛されて、大企業の私的独占あるいはカルテルによる中小企業者いじめ、あるいは優越的地位とかという問題をやっていただいたら、公正取引委員会は中小企業に大変喜ばれるんだが、残念なところ、いまのところは公正取引委員会は中小企業にとってこわいところ、こんなふうに見られるところをひとつ法律的に根本的に運用の面において考えていくべきではないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
投資減税等につきましては、きょうはもう時間もありませんし、これは別の機会にまたいろいろと質問したいと思っております。
 そこで長官に伺いますけれども、一月の二十日に金沢で長官講演をされておりますね、そのときに、「公取委の姿勢は、中小企業者いじめになっており、問題がある。独禁法も、日本社会の体質になじまないので改正すべきだ」、こういうようなひとつ発言をしておられますし、新聞報道がどの程度長官の発言を忠実に報道したかどうか知りませんけれども、この中で、「現行の独禁法は、協調を美徳とする日本社会の体質に合わない。憲法と同じでタブー視する声があるが、運用の緩和はもちろん、景気浮揚からも、改正すべきだ」という、新聞報道によりますとこういう御発言をされたということになっておりますけれども、きょう現在のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
御案内のように中小企業の問題は数多いわけでございますが、構造的には私は多数の、そしてまた零細な中小企業者が過当競争にあえいでいる、こういうふうに考えるのでございます。そのために共同化の推進とか、あるいは商店街の共同施設とか、こういったことに力を置いてまいったわけでございます。大企業に負けないような、いろいろ構造的な施設を考える、それがひとつ設備投資の投資減税、こんなような問題につながると、こういうことを意味しているつもりでございます。
公正取引委員長がおられるところではっきりと言っていただいたことでかなり安心をいたしました。
 そこで長官、先ほど長官の所信表明のごあいさつの中に、「第四は、基礎素材産業や中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施する」云々ということがあります。基礎素材産業についての構造政策的なということについては、これは大体理解できます。そこで、中小企業についての構造政策的な観点というのは、特にこれは何をうたっておられるのでしょうか。
あなたがおっしゃることわかりますけれども、ただ、保護観察行政の中に位置づけられておる今日の保護司活動の実態というものは、まさに国の行政そのものであると言っても過ちのないほど大きな分野を占めておると私は思うのです。あなたのところの保護局の職員は恐らく千人ぐらいだと思うのですね。この千人の人々でこれだけの、保護観察者だけで十七、八万人になっておるわけですね、しかも非常にむずかしい、これを全部末端で支えておるわけなんで、ボランティア活動というのは十人二十人の有識者がそれぞれの問題ごとに自発的、自主的にやっていらっしゃる、それはそうだと思う。そういうものは、これからの社会の中でもっとたくさんそういう人が出ていただくようにしなければいけないと思うのです。
 しかし、こういう行政の仕組みの中に、食い込まれたと言ったらいけないけれども、自主的に参加をしていただいておるわけだろうけれども、しかしこれだけの大きな比重を持っておるこの体制からすれば、いま大臣言われた近代国家における有償の仕組みというものが相当大幅に入れられるということが、これからの新しい国の体制だと思うのですよ。その論理で言われると、やはりこれはいろいろ問題が出てくる、こういうふうに私は思っております。特に、内勤の保護司さんのお仕事などを見てみると、これは全く一〇〇％法務省保護局のお仕事そのものなのでありますから、しかも非常に熱心にやっていらっしゃるわけでありますから、むしろあなたのところがもっと大胆にこういう問題についての予算やあるいはその対応を考えてみなければいけないのが不十分であったんじゃないか、こういうふうに私は思います。
 そういう点をきょうは特に指摘をいたしておきますし、同時にそのことはさらに詰めて言えば、保護観察官というか、こういう保護観察行政を担当する皆さんが大変決定的に少ないということも間違いない。これだけ少年非行が急増しておる今日、たしかことしのおたくの予算を通しての人員は二人しかふえない。ことしはいま十七、八万観察者がおるわけですが、これが恐らく一万なり一万五千人なりふえるのじゃないか、こう言われている。ところが、それを専門的に見てくれるお役人は二人しか全国でふえない、こういう状況なんです。しかも、麻薬であるとかシンナーであるとか非常に危険な分野へ観察官というのは入っていかなければいけないわけです。私は、そういうことを言うと非常におくれておると思いますよ。そして臨調のそういう形で丸め込まれていったら、民間の活力を利用すると言うけれども、民間の活力とは一体何だと言われると、いま申し上げたようなきわめて常識を下回る状態で、単なる奉仕活動だということで過ごされている分野が非常に多い。
 このことをきょうは特に指摘をいたしまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。