午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                遠藤 政夫君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     黒木 武弘君
       厚生大臣官房会
       計課長      多田  宏君
       厚生省健康政策
       局長       仲村 英一君
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
       厚生省保健医療
       局老人保健部長  岸本 正裕君
       厚生省薬務局長  坂本 龍彦君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       長尾 立子君
       厚生省保険局長  下村  健君
       厚生省年金局長  水田  努君
       社会保険庁医療
       保険部長     土井  豊君
       社会保険庁年金
       保険部長
       兼内閣審議官   佐々木喜之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （厚生行政の基本施策に関する件）
○社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、私現地を見て回りましたけれども、青森県、岩手県あるいは山形県、東北五県といっても二県しか見ておらない、全部の県に本当は回らなければいかぬのでありますけれども、その時間もなく申しわけなく思っております。しかし私が現地へ参りますと、あぜ道へたくさんの方が出てきてくださいまして、そして何とかしてくれという切実な訴えに接しまして、本当にこれは東京で感じておることよりもやはり現場の生々しい実態を見まして、いよいよもって天災とはいいながら我が省挙げて努力をしなければならない、こう思ったところでございます。
 そういう意味では天災融資法にいたしましても、従来の例からいきますと、十月前半を見なければなかなか判断もつきにくいという部分がある等の場合は従来のテンポでいけば十二月にずれ込むのが普通である、しかしそんなことは言っておられない、一日も早くやれということで、関係知事さん方に対しても、御要請に来られた皆さんに申し上げていることでございますけれども、とにかく早く数字を上げてくれ、一日も早くやるつもりでおるのだからと、こういうことでお話を申し上げておるわけでございます。
 もとより激甚法の地域指定につきましては国土庁が私どもと同じような気持ちで取り組んでいてくださいますので、その都度素材を提供し、そして天災融資法それから激甚災の地域指定、これが同時に行われるよう、この目途は十一月中にはどうしてもやらねばならぬということで、行政を通じ、地方行政を通じ督励をいたしておるところでございます。
 いずれにしても、今まで取り組んできた以上に、何ができるか真剣に考え対応しなければならぬと心得ております。
地方税関係についてお答えを申し上げます。
 ただいま国税関係についてお答えがございましたが、地方税につきましては、地方税の納期限の延長それから徴収の猶予さらに減免の措置というものがあるわけでございますが、これらの措置について適切な運営をしてもらうよう、十月十八日付で各都道府県知事に対しまして税務局長から通達を流したところでございます。
 今後とも適切な運営を期するよう地方団体を指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。
共産党の辻第一でございます。きょうは、参考人の皆さん方お忙しい中をお越しいただきまして貴重な御意見を聞かせていただき、大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
 東京湾の海上交通の安全の問題というのが極めて深刻な状況になってきているんだなと、皆さん方のお話を聞かせていただく中で改めて認識を強めたわけでございます。殊に大型船がふえ、しかも、タンカーやＬＰＧですかＬＮＧですか、そういうような危険船がふえている。また外国船、それもいろいろの問題点を含む外国船がふえてきている。また軍用船もふえている。その軍用船の中には原子力潜水艦だとか、私どもからいえば核兵器を積み込んだ艦船が入ってきている、こういう状況、また東京湾が乱開発とも言うべき状況の中で防災体制が十分でないんだ、こういうお話を聞く中で本当に大変な問題だなというふうに思っているわけでございます。
 そこで、この間の「なだしお」と第一富士丸の衝突事件が起こったわけでありますが、このことにかかわってまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 今度の事件の中に私どもは自衛隊の軍事優先、民間軽視、さらに言えば人命軽視、そういうような状況があって一層この問題に輪をかけたのではないかというふうに考えているわけであります。しかし、その基本はあの過密航路、浦賀水道を横断する、こういうことに一つの大問題があろうかと思います。その上、自衛隊は編隊を組んで横切る、そういう中に強引に横断をする姿勢というようなものもあるように思うわけであります。
 田尻参考人はその問題について、昨年の「公害研究」という雑誌、八七年十月の中にも「東京湾開発と海上安全対策への提言」という論文を発表しておられる。それも読ませていただいたわけでありますが、そういう中で、米軍、自衛隊の船舶は「浦賀水道を北航し、途中でこれを横切る形で西方へ転針するが、山湾するため南航中の船舶の航行を妨害することになる。海上交通安全法の規定により、航路航行中の船舶があるときは、横切り船はこれを避けなければならない。しかし上記軍用船はしばしば編隊航行しているためもあって、強引に横切りを強行し、衝突の危険が発生する例が少なくない。航路外に一旦出てから入港するよう措置すべきである。」こういうような御指摘もあるわけであります。
 そこで、参考人の皆さんにお尋ねをしたいのですが、パイロット協会の坂元参考人さんにまずお尋ねしたいのです。
 やはり私どもの考え、あるいは先ほど来田尻参考人の論文の中にもありましたような、自衛隊の艦船が横切る、そのことの危険をお感じになったこと、しかも編隊を組んで通るということの危険をお感じになるということはしばしばあることだと思うのですが、いかがですか。