それじゃ大臣にお尋ねしたいんですが、その前に、このことは十分配慮しておられると思いますが、念のために申し上げます。
 沖縄における建設業の県内の純生産の割合は、一例を挙げますと、五十七年度一二・七％、全国トップを占めておるんですね、全国平均は八・一％ですから。
 そこで、こういう状況の中で、公共事業関係については県内業者に発注を多くするということは沖縄と本土との格差を縮める、県民所得を向上さして本土との格差を縮める、あるいは自発的開発、発展の基礎条件を整備する、こういうれっきとした目標があるわけなんですが、そこを踏まえて、特に公共事業となりますと建設省との関係が密接になってくるわけですが、特に建設省とされまして、大臣とされましてどのような見解から私の要望に対して進めてこられたかということについてお聞きしたい。
ただいま先生から御指摘のありました沖縄県内の公共事業の県内発注の問題でございますが、まず現在の発注状況について御説明をいたしますと、沖縄総合事務局におきまして、昭和五十九年度に発注いたしました公共工事、これは建設省関係のみならず運輸省あるいは農林水産省あるいは大蔵省関係の公共工事等でございますが、それにつきましては件数では約六〇％、金額では約四五％が県内企業に発注されている状況でございます。
 なお、発注に当たりましては、施工上必要とされます高度な技術、特殊な機器等を有する企業、または工事の規模に対応する指名基準を満たす企業が県内にない場合もこれもあるわけでございますが、建設省を初め関係省庁の御協力を得まして、可能な限り県内企業の受注機会が拡大するよう配慮しているところでございます。
 なお、今後とも分割発注あるいは共同請負制度の活用等により、県内企業の受注機会の確保に配慮するよう関係省庁にお願いしてまいりたいと、かように考えております。
緊密な連絡提携の上に、落ちこぼれのないようにひとつ十分配慮してもらいたいということを要望いたします。
 次に、建設大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 その前に昭和五十七年の三月に参議院の沖特委において、私こういうことを要望したんです。沖縄における公共事業は県内業者と他県業者のバランスの上からどう考えるかということによって、沖縄の経済復興に重大な影響を及ぼしておるわけであります。
 そこで、開発庁におかれましては、県内企業を優先していく方針は今後も変わらないと、ずっと貫いていくと、こういうことを言明されたわけですが、現大臣のそれに対する御意見をお伺いする前に、開発庁との関係がありますので、開発庁としてはその後どのように前向きで進めてこられたか、まずそのことを。
先生御指摘のとおり、五十七年に第二次沖縄振興開発計画が策定されまして現在進行中でございますので、私ども四全総策定に当たりましては当然のことでございまして、沖縄振興開発計画と調整を図らなければならないと思っております。したがいまして、振興計画の中に種々いろいろと施策につきましても具体的に書いてございますので、そういうものを十分勉強さしていただきまして、そごのないようにしてまいりたいと思っております。
特に沖縄の開発につきましては、開発庁を窓口とする第二次振計の後期に突入するわけでありますが、そういうことで結びつきがうまくいかぬで取り残されたり、ちぐはぐになったりすることのないように十分に軌道に乗せてタイアップしていただきたいと、こういうことを強く要望したいんですが、いかがですか。
三全総におきまして、沖縄地域は整備上特段の配慮を要するといういわゆる課題地域として位置づけておるわけでありますが、現状におきましても基盤整備などの面でまだまだ立ちおくれておることは歪みがたい事実でございます。四全総の策定に当たりましては、このような点を踏まえまして、離島性などの不利を克服するとともに、美しい自然に恵まれ、独自の文化を有するなどの地域の特性を積極的に生かす方向で、沖縄地域の振興のあり方や位置づけにつきまして幅広く検討を進めていきたいという考えでございます。
私は沖縄問題に絞って基本的な問題を二、三お尋ねいたします。
 まず第一に、国土庁長官にお尋ねします。
 政府におきましては四全総の長期展望作業の中間まとめが五十九年の十一月に発表されて以来、昭和六十一年から七十五年のいわゆる十五カ年にわたる四全総計画の整備、策定に向けて作業を進めておられる。この計画は、申し上げるでもなく二十一世紀に向けての展望を開く中で全国民が重大なかかわりを持っておる計画であることは申し上げるまでもありません。したがいまして国土庁はこの四全総策定に当たって沖縄をどのように位置づけていこうと考えておられるのであろうか、長官にお尋ねしたいと思います。
現在までの下請法の勧告の規定の運用でございますが、かつては非常に件数が多かったことがございます。大分前でございますけれども、例えば昭和四十六年ですと、一年間に五十六件くらいの勧告をしておりますが、その後勧告の件数はずっと減っておりまして、近年ですと、五十七年に四件の勧告をしておりますが、その後は、下請法の規定に基づく正式の勧告というものはゼロになっております。ただこれは、勧告の件数がなくなりましたことが、下請法の措置が、運用が甘くなったということでは全然ございませんで、先ほど先生のおっしゃいました、御指摘にあったような下請法で勧告をし、勧告に従わなかったら公表するということになっておりまして、勧告に従わなかった場合には公表されることは必然でございます。
 親事業者にとっては、当然支払うべき下請代金を払わなかったということで天下に公表されるということは、信用上いわば企業にとっては、言葉はなんですけれども、死刑に等しいような打撃を受けることでございます。そういう結果になることが必然だということを、下請法をだんだん知ってきておりますので、勧告の前に、既に事態を下請事業者に不利にならないように改善してしまう、いち早く改善してしまうケースが多くなりました結果、正式の法的措置には至らなかったということでございます。