確かに五十三年度の下期から、民間の自助努力によりまして、景気は逐次ではありますが拡大基調にあることは事実であります。しかしながら一方、海外原油高、円安等から卸売物価の急上昇をもたらして、これが消費者物価へのはね返りというものは警戒を要する状態に来ておることも事実であります。したがって、金融政策といたしましては、なお、いまの引き締め基調を継続すべきである、私はこのように考えております。
内藤でございます。私は、久しく裁判所におりまして昭和四十八年に退官いたしまして、それから弁護士をやっておりますが、裁判所におりましたときに家庭裁判所の仕事に比較的縁が深かったわけでございます。
 今回の改正案について私の意見を申し上げます。
 第一に、配偶者の相続分を引き上げる改正でございますが、これは私も適当であると考えております。配偶者の相続分の率をどう決めるかということについてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、配偶者といっても婚姻期間の長い場合もあれば短い場合もございます。また同棲を続けている場合もありますし、配偶者といっても全く別居をしている配偶者もいるわけでございまして、必ずしも一概には言えないのでありますけれども、一般的、標準的な夫婦を考えますと、共同の生活を営んできた一方の配偶者が他方の配偶者を相続するというわけでございますから、相続分の基準を現在の三分の一にしておくことは今日の状況からそぐわないような感じを受けるわけでございます。これを改めて二分の一を基準とすることは、一般に望まれていることでございますし、また外国の立法例に照らしましても妥当なことであると存じます。配偶者の間の事情によっていろいろ変わるわけでございますけれども、それはまた遺言によってその是正を図る道もあるわけでございますので、今回の改正に賛成するわけでございます。
 第二に、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続をその子すなわち被相続人のおい、めいに制限しようとする改正でございますが、これにつきましても相当であると考えます。被相続人のおい、めいまではともかく、その子孫もということになりますと、被相続人との縁故が遠くなりますし、余りかかわりのない者を含むことになるわけでございます。しかも遺産の分割に際しまして相続人の数が非常に多くなりますし、その所在を知ることも容易でないことになります。私が経験いたしました例でも、ただ一人がブラジルに行っているということで、ブラジルのどこにいるかわからないという事件がございました。どうにも連絡がつきませんので、外務省にお願いいたしましてやっとその所在を突きとめて連絡したことがございました。こういったことも時折起こりますので、今回の改正は遺産分割の実務の上においても大変妥当な改正だというように考えるわけでございます。
 第三に、寄与分の制度を設けることにつきましては、これは遺産の分割の衡平を期するために必要欠くべからざることでございます。すでに家庭裁判所の実務におきましても実質的に寄与分を認めているのが現状でございます。寄与分は相続人以外の人にも認むべきではないかという問題、先ほど来参考人の方からも御意見がございましたけれども、それは確かに検討さるべき問題でございます。しかし今回の寄与分については、これは別個の問題と考えざるを得ないと存じます。と申しますのは、今日言われております寄与分、ここで改正しようとする寄与分は、相続人の間で遺産分割する際にその衡平を期するということにあるのでありまして、寄与分を共同相続人に限定するのは今日としてやむを得ないことかと存じます。外国の立法例も大体そのように定めているわけでございます。これは将来の問題として、ただいま御意見ございましたように、相続人に準ずべき者、内縁の妻であるとかそういう人たちに対する寄与分ということはさらに御検討願いたいとは存じております。
 第四に、遺産分割の基準についての改正でありますが、「年齢」や「心身の状態及び生活の状況」ということが加えられたわけでございますが、これは現行の規定でも「その他一切の事情」という規定がございまして、これに含むものとして実務上は運営されております。これにつきましては特に申し上げることはございません。
 第五に、遺留分の改定につきましては、前に述べました相続分の改正に伴う当然の処置と考えております。
 第六に、家事審判事件に審判前の保全処分の制度を設けるという改正は、これはぜひ必要とされるところでございます。現在、審判前の仮の処分については家事審判規則に規定されておりますが、それには強制力がないとされておりますために、裁判所が仮の処分を命じましても実効が期待できません。そのために、この仮の処分がなされた例はきわめて少ないのでございます。それが今度の改正で仮の処分に執行力が与えられることになったわけでございます。
 これも私が最近扱いました事件でございますけれども、夫と別居を余儀なくされました妻が婚姻費用として月何がしかの生活費の分担を請求したわけでございますが、この審判を申し立てましたのがある家庭裁判所支部でございます。支部というのは、御承知のように裁判官がいろいろな事件を扱います。一人で民事も刑事も家庭裁判所事件も扱うわけで、いろいろな事件を扱う関係もございますけれども、第一審の家庭裁判所の支部の審判が下るまでに七カ月かかりました。ところが相手の夫が抗告したものですから、さらに高等裁判所で五カ月かかったわけでございます。別居を強いられた妻が生活費を夫から得られるまで実に一年の日月を要したわけでございます。こういった生活費であるとかあるいは子供の扶養料であるとかいうものはもうその日に欲しいわけでございまして、一年もたってから受け取るというのでは、本当にどうして生きていいかという問題があるわけでございます。今度の改正ができましたので、仮の処分で夫の方からすぐに確実に婚姻費用の分担を求めることができるわけでございまして、家事審判が本当に実効を上げることになると思うわけでございます。
 第七に、遺産分割の事件で本審判に先立って遺産の換価ができるという改正があるわけでございますが、これによって分割の審判が一層合理的に速やかに行われることが期待されますので、この点についても賛成でございます。
 以上、簡単でございますが、私の意見を申し上げさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）