これまでにここで応答されました内容でほぼ明らかになっていると考えておりますが、なおお尋ねでございますので若干敷衍させていただきますと、私どもが行います処分請求あるいは処分請求を前提とする弁明手続の開始、これにつきましては公安調査庁長官がその責任において長官名で行う、これは先ほど申し上げたとおりでございます。ただし、これらの手続は法務省の外局であります公安調査庁が行う行政上の行為でありますから、この手続の開始に当たりましては、主任の大臣であります法務大臣の了解を得る必要がある、こういうふうに考えております。また、繰り返しになりますが、この問題は内閣全体にも影響を及ぼす事案でございますので、行政の長である総理大臣の御理解も得る必要がある、こういうふうに考えております。
 結局は、公安調査庁はこの破防法の適用の可否の判断につきまして、主管庁といたしまして、総理大臣から、国会の内外において、この問題の重要性にかんがみ、調査並びにその適用、この弁明手続の開始の要否の判断に当たっては判断を誤ることのないように、厳正かつ慎重に行うようにという一般的な指導をいただいているわけでございますので、私どもといたしましては、その一般的な指導助言に従いまして、判断を誤ることのないように慎重に調査並びに検討を進めている、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもの主管庁としての判断の結果につきましては、その一般的な御指導に沿って動いた以上は、御理解がいただけるものというふうに考えております。
いわゆる指揮権というのが規定をされてないということについて、類推でいくのか、反対解釈でいくのか、それは解釈の仕方はあると思うのですね。長官は今一般原則でいくべきである、一般原則だから、法務大臣のいわば指揮監督権あるいは内閣総理大臣の六条、八条、あるいは最高裁判例、こういうことなんですけれども、それはあくまでも一般的な話であって、個別具体的な事件に、この問題、破防法適用の問題について、大臣なり総理なりの、例えば適用をするかどうか、法と証拠に基づいて厳正にしかも慎重に、人権の問題だからより慎重にやった上で、じゃ処分請求をするか、規制請求手続開始決定をするかどうか、そして弁明手続後に処分請求をするかどうか、大臣も総理も関与ができるというのは私はどうも納得ができないのであります。
 私は、最終的に、大臣、総理にしても大臣にしても、関与の仕方のあり方というのは、任命権のみなのではないのかこう思うわけであります。公安調査庁において、長官御自身がいわゆる公安調査庁の職員の方々に対して任命権を持っておられる、それだけ強い独立性を担保された庁なのですよ。どうぞ長官、その独立性を、意義ということを自覚をしていただいて、報告は、必要がある部分あるのかもしれません、私はそこまでは詰めておりませんけれども、しかし、この請求手続開始決定あるいは処分手続の、するかどうかのこの最終判断、個別具体的なことについて、法務大臣なり内閣総理大臣が具体的な形で関与できるということは納得できないのでありますので、私もまたさらに勉強をさせていただきたいと思いますので、この問題は今後問題になるだろうと思いますので、どうぞ調査というのか、もう一度私が納得できる、ああそういうことなのかという御答弁を御用意をいただきたい、こういうふうに思います。
 首相の権限あるいは法務大臣の指揮監督という名のもとに、法と証拠に基づいて厳正にやられた結果が、仮に政治的にでも左右されるような結果になるのはやはりおかしい、こう思うわけでございます。長官、お答えがありましたら。
捜査機関の行う捜査並びにその処分と、行政機関であります私どもの行う調査と規制請求の違いということでお尋ねだといたしますと、先ほど申しましたように、前者は刑事処分に関する捜査であり、後者は行政処分に関する行政調査である、こういう違いがございます。
 そこで、具体的にそれによってどういう違いができてくるのかという点についてのさらにお尋ねであろうと思いますが、例えば検察庁法の十四条ただし書きというのがございますけれども、ここでは、個々の事件の取り調べまたは処分については、法務大臣は検事総長のみを指揮することができるものと定めておりますが、これに対して、公安調査庁の調査官の行う調査についてはそのような法律上の制約はなされておりませんので、この問題については、先ほど申し述べましたとおり、一般原則に従って判断すべきものである、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます前に、岩井議員から大変御丁重なごあいさつをいただきました。この間まで政府委員としてこちら側にいらっしゃったわけでありますから、今度は立法府で議員として建設省の後輩、同僚のためにどうぞひとつ御研さん、また御指導をいただきますように。
 きょうは特に攻守所を変えるといいますか、この間まで党の幹事長をやっておりまして、岩井さんをどうやって当選させようかといろいろ頭を痛めておりましただけに、今度は岩井さんから質問を受けるというのは非常に私自身、私の方が素人でございますから、そういう意味では余り厳しく質問をしないで優しくお導きをいただきたい、御指導いただきたいということをお願い申し上げておく次第でございます。
 今、岩井委員からお話しのとおり、この一月の阪神・淡路大震災、私も当時党の役員の立場、そして今回大臣に就任いたしまして早速また現地も訪れました。いろんな問題が多くございますが、御指摘ございましたように、個人の住宅の被害というのはやっぱり我々としてはこれはもう大きな政治課題になるなということを改めて痛感いたしました。五千五百名を超える多数の方々がお亡くなりになったということは極めて遺憾なことでございまして、心からお悔やみを申し上げますと同時に、御遺族の皆様方にも心からお慰めを申し上げる次第でございます。
 したがって、私どもとしては、この厳しい、苦しいこうした経験を踏まえて、そして本当に耐震性の強い国土、安全で安心して住める国づくりにお互いに努力しなければならぬ、改めてそう決意をいたした次第でございます。
 今回の建築物の被害状況にかんがみまして、国民の安全を確保するためには建築物の耐震性の向上を全国的な課題として早急に推進する必要がある、このように考えております。そのためには、市街地の再開発の推進、老朽建築物の建てかえの推進等、各種の施策をさまざまな角度で総合的に実施していくことが必要だと考えております。そういう意味で、この重要な施策の一環として、今回のこの法案を提出させていただいたものでございます。
 建設省といたしましては、耐震改修を促進するための法的な枠組みをぜひ確立したい、このように考えております。耐震性の向上に関する各種の施策を推進することによりまして、建築物の地震に対する安全性の確保に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。