実は三％前後が攻防かと、パーセンテージまで書いてあるのですよね。行政の責任者は厚生大臣ですから、大臣が財政措置をなさるわけですね。大臣が財政措置をなさるのに、財政のわからぬ部分で三％が攻防だ、こういうことを言われますと、いずれにしても、医業も不評判な部分もたくさんございます、ですかう、それは信賞必罰じゃないけれどもはっきり処断をしていただきたい。しかし、健全な経営、まじめな経営者がおるわけですから、それらについては当然考慮していただかなければならぬし、前大臣もそれはおっしゃっておりました。でございますから、どこかで三％が攻防だ、こう言われる。しかし厚生大臣は、自分はまだわかりませんでは話にならぬので、やはりどこからか出てきていると思うのですよ、大体この辺でしょうと――だろうと思うのです。ですから、これは新聞にもでかでかと書かれておるわけですから、やはり大臣としても、そのことに拘泥される必要はありませんよ、それは大臣の自主性というのはあるわけですから、拘泥される必要はない。ですけれども、やはりそういう情勢は踏まえて処理をしていただかぬといかぬのではなかろうか、こういうふうに思います。そういう意味で、その辺の答えだけはひとつきちっとしておいてもらいたい。
先般、決算委員会での先生の御質問にお答えしたわけでありますけれども、診療報酬の問題は、従来から中医協におきまして、薬価の適正化と技術料重視ということで、診療報酬全体の合理化を御検討いただいておるわけであります。私どもは、その御審議の際に、医療機関の経営の安定ということもひとつお考えをいただきたいというお願いをして、その結論を待っておるところでございます。
 新聞で報じられておりますようなことは、どういうお考えで、どういうお気持ちで発言なさったか私どもわかりませんので、その真意をお伺いしてみたいとは思いますけれども、責任はやはり厚生省にあると思いますから、厚生大臣の責任でやらしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、老人性痴呆になる以前に予防するということが理想的なことだろうと思います。そのためには良質な医療が行われなければならぬということであろうかと思いますし、また、ほかの病気になりましたときにも医療機関が安定した経営基盤の上で治療を行わなければならぬということもおっしゃるとおりであろうと思います。
 したがって、私どもといたしましては、今日法律や制度の中で構造的にそういうものの欠陥があらわれておるとは考えておりませんけれども、その制度の中で運用よろしきを得ない面があるといたしましたならば、これは是正をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
 先生が御指摘のとおり、長生きできたのは医学医術のおかげでありまして、また、今後、年金と医療とが高齢化社会におきましては特に大切な存在になってくるということもおっしゃるとおりでございますので、その点を念頭に置きながら政治をやってまいりたいと思います。
先生、ただいまの平均寿命の動向でございますが、ちょっと今手元に数字がございませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、近年におきまして、簡易生命表、毎年その年の出生、死亡の動向を前提にいたしまして平均寿命を計算いたしましたところ、ある年だけ男性の平均寿命が前年に比べましてダウンしたことはございますが、これは各年に、おきます死亡の傾向、秩序を前提にいたしまして、人間が各年齢ごとにその死亡率に従って生存し続けていくとすれば何歳まで生きられるかというのが平均寿命の考え方でございますので、ちょうどその年には流感等の特定の疾病が流行したという要素があってダウンしたというふうに承知しておりますが、それを別にいたしますれば、大体前年に比べまして伸びているという状況でございます。
まだ全体的な私どもの問いが御理解いただけておらぬようでございますけれども、しかし、時間の制約がございますからそこだけにこだわるわけにまいりませんので、さらに進めてまいりたいと思います。
 先ほど申し上げたように、私どもの立場から言わせた場合、今日まで医学医術の進歩によって日本の高齢化が非常に進んできた。ところが、この一、二年少し伸び方が落ち込んできておる。これは急速に進んできたから、それより先に伸びることは非常に難しいということはわかります。これはスポーツでも何でも同じことでしょう。ある程度さあっと立派な記録が出たけれども、それ以上の記録を出すことはなかなか難しいというのと同じように、高齢化が急速に進んできた、だからそれから先どれだけ伸びていくか。それがだんだん幅が薄くなっていくということはある程度常識で考えられますね。ところが、男の方は縮んでおるのです。御承知のように、女性と男性の平均寿命を比べてみますと、大体五歳から六歳違う。男性が七十四で女性が七十九ですから、大体五歳ぐらい違う。ですが、その違う方の男性の寿命の伸び率が落ちているわけです。一体これはどういうことか。ですから、その辺がまた医療と関係しはせぬかというようなこともこれあり、お尋ねしておるわけです。これをどういうふうにお考えになっておるかということですね。ひとつお答えをいただきたい。
いろいろの見方もございましょうと思いますけれども、そういう高齢化社会に移行し、今後とも長生きをしたいというのは日本人の願いであろうと思いますから、それを守っていくためにも、長期的に安定した、有効な機能を発揮できるような制度にしなければならぬという考え方でやっておるつもりでございます。
最近パソコンは、もちろん会社、企業にも入っておりますが、家庭にもだんだん入ってきておりますし、また学校教育にもかなり使われるようになってきております。さらに、総理、ファミコン御存じですね。ちょっとこの雑誌をごらんになってください。ファミリーコンピューターが大体六百二十万台ぐらい、今子供たちの間でかなりはやっておるわけででざいまして、非常に爆発的なブームを呼んでおります。私も昨日、ちょうど休日だったものですから百貨店を見てきましたけれども、やはりおもちゃ売り場で一番集まっているのはこのファミコンのコーナーでして、ソフトもたくさんありますし、それからやっていてなかなかおもしろいなと私も思いました。これは率直に、きょう大臣も一遍お孫さんとでもおやりになったら、恐らく徹夜しますよ。それぐらい、やめられないぐらいのおもしろいものでして、私、今厚生省がこういったものに対する健康調査をしていない、これはちょっと問題だと思うのですね。
 いろいろな大学でもまだこれから緒につくところでございますが、例えば帝京大学の眼科の先生などはある程度は調べておられまして、眼精疲労はある、しかし視力障害まではいかぬのじゃないかというふうなことは言っておられますし、そういった意味で、別にファミコンだけじゃなくて、職場の問題は労働省で解決できるかもしれませんが、今度は家庭あるいは我々の周りで本当にこれだけ始まったいろいろなこれからの情報機器、いわゆるコンピューター時代、厚生省、これは怠慢と言われてもしようがないのじゃないですか、いかがですか、大臣。