国際化が進展している今日、国際人の養成を図る、こういった研修センターの業務が非常に重要ではないかという御指摘をいただきまして、大変ありがたく感じておるわけでございます。
 確かに、年末の閣議決定におきまして、基盤技術研究促進センターを設立することに伴ってこの研修センターを認可法人たるの地位を失わしめよ、こういうことが決定されております。その限りでは、一つの行革のルールにのっとったものだということでございますが、私どもといたしましては、そういった受け身のとらえ方ということではなくて、やはりこのチャンスを積極的な機会といたしまして、今まで蓄積をいたしました認可法人として特別の監督のもとに蓄積された歴史や経験や伝統というものの上に今後さらに発展をさせていく。そのために今回組織変更という簡便な方法でお願いをして、今後はますます研修センター業務自身はむしろ盛んになるのだ、こういうつもりで応援をしていきたい、かように考えております。
ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。大臣の今の考え方をいつまでも生かしていただきたいと思います。
 この法案の、この問題について最後ですが、僕は法案の審議の順番がちょっと初めからおかしいなと思ったんですね。これは財源はＮＴＴの配当を充てるということで進んで、とにかく去年の十二月二十一日ごろ来ておるわけですから、産投会計の改正案が出ておりますし、株を一体どう扱うかということが決まって後、それから財源もできたと、少なくともそれがある程度めどがついて審議に入るようなやり方をしてもらわないと、どうも国会審議軽視といいますか、これはもうどうでもいいんだと、そんなことはどうでもいいんだと、こういうやり方にはどうも納得ができない、このことを申し述べておきたいと思います。
 それから最後に、貿易研修センター法の廃止の問題でありますが、これはもうあと一、二分しかありませんから多くを申し上げませんが、今のような貿易摩擦の時期でありますし、貿易というのは、どっちかというと今までは輸出中心に物を考えりゃいいような国の考え方ではなかったんかと思うんですが、貿易摩擦が非常に起こっている段階でこれを廃止すると。廃止する理由は、これを一方でやるから、一方はやっぱり行革の関係で残すわけにいかない。いいものは残して、悪いものは、だれがどう言ったって頑張ると。一本や二本多いったって、それで国民がどうこう言っているんじゃないし、そう問題じゃない。なぜ一体これを今廃止するのかどうしてもわからぬですね。それだけ一点お聞きしたいと思います。
この法律案につきましては、規模の大小を問わず、広く民間の試験研究を促進するということを目的としておるわけでございまして、したがって国有試験研究施設の廉価使用やセンターを通じた出願資事業などは、みずから技術開発を実施しようとする中小企業にとっては十分活用し得る制度だと、このような理解をいたしておりますし、技術開発に積極的に取り組もうとしておる中小企業が現在増加しつつある。こういった状況を見ますると、この法案に盛り込まれた措置が今後多くの中小企業に利用されることが期待をされる。この法案が中小企業の技術開発の活性化に大きく貢献をするものだと、こういうような理解をいたしておりまして、先ほど福川局長からも申し上げましたように、さらにこの法案のほかにも、特に中小企業を対象とした中小企業技術開発促進臨時措置法案を国会に提出しておりますし、また中小企業技術基盤強化税制の創設なども行ったところでありますし、そういった中小企業技術開発関連施策とあわせまして中小企業の技術開発の活性化に万全を期してまいりたい。そして、技術開発の問題は、中小企業、大企業を問わず、国の今後の産業にとって非常に重要な問題でございますから、大所高所に立った運営をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。
通産大臣にお伺いしますが、決意を申し述べていただきたいと思うんですが、いろいろ考えてみますと、行き着く先はどういうところかと、この基盤技術研究円滑化法案の目指した、志している方向とは別かもわかりません、行き着く方向は、大企業といいますか、力のあるところにいろんなスポットライトが当てられたような形でどんどんどんどん進んでいくような気がしてなりませんね。だから、それじゃ困るということをずっと言ってきたわけでありまして、実際にそこは大臣のお考えをお伺いしたい。
お答えいたします。
 一般論として考える場合に、子供の教育に関して親はできるだけ負担が少ない方がいいんだ、うんと収入があっても少ないほどいいんだというふうな考え方もあるかもしれませんけれども、しかし子供の教育についてやはり第一義的には親の責任ということだけは、私は世の中の考え方としてはなけりゃならぬというふうに思います。ただ、義務教育の場合におきましては、まず授業料はこれは徴収しないときちっと教育基本法に書かれておりますし、それはそうあるべきだと思います。それから学校教育の場合ではその他いろいろの経費がかかります。先生の給与あるいは事務職員、栄養職員の給与それから教材費、いろいろな経費があるわけでありますが、その経費の中で人件費等につきましては、これは授業料は要らないということの関連で、親の負担というものは公立の学校の限りございませんで、それはそうあるべきだと思います。
 あとは教材関係でございますが、大変幅が広うございまして、学校に備えつけておくような教材は公費で支弁する。その公費を国の方でどれだけ持つか、地方の方でどれだけ持つかということで、今までは半額国の方で負担し、あとの半分を市町村負担と、こうなっておったわけでありますが、今回で、地方交付税で措置しながら市町村で持ってもらう、こういうような改正をしていただくわけであります。その教材の中には、学校に備えつける教材のほかに個々人が持って消耗したり使用したりする教材がございます。例えば鉛筆とか定規とか、そういったものがあるわけでありまして、そういうものはやはり親が負担するというふうな形になっておるわけでありまして、それはそういうものではなかろうかなと、こういうふうに思っておるわけであります。基本的には、子供の教育については親もやはりある程度の負担をするのだということにつきましては、私も先生とほぼ似たような考え方ではなかろうかな、こういうふうに思っておる次第でございます。