私も育児休業等に関する法律案についていろいろ質問をさせていただきたいと思うんですが、この法案を手にいたしまして、非常に難しい文言が使われているな、理解しにくいなとまず思いました。これは全労働者に対して行われる法律ですから、殊に第四条の二項は非常に難しいという印象でございます。これは大臣、簡単に言うとどういうことを書いていらっしゃるんでしょうか。
もう時間もありませんから、率直に申し上げまして、二百三十億円前後のお話、これは先生の御発言の趣旨の範囲におきましてはなるほどそういう数字かな、そういう感じで私も聞かせていただきました。それからイコールそのような三事業にかかわる一つの資金を財源として、そして当面労働者の賃金云々に直結せしめる話については、先ほどからしばしば申し上げておるとおりなかなか厳しいところでございます。
 しかしながら、別途にもう少し考えてみろ、知恵を絞ってみろという先生の督励のお話、次回の委員会もあることでございますから、私もまた御相談申し上げるところもたくさんございますから、限られた時間内でございますけれども精いっぱい皆さんの意見を聞いてみたい、そしてまたそのときの資料にさせてもらいたい、こう考えております。
大変丁寧な御答弁をいただいた。私は具体例を出したのは、とにかく所得保障を、せっかく法律をつくっても、一定の何らかの所得保障がなければ休みたいけれども休めないということの裏づけとして御理解を賜ったら結構だと思うんです。
 大臣から大変懇切な御答弁がありましたので、私も考えておることをちょっと申し上げておきたいんですがね。例えば、育児休業を想定できる女子労働者の社会保険料本人負担分、これ試算をすると大体年間二百二十億か二百三十億程度だということですね。そうしたら、これ考えてみますと、三倍にしたところで六百五十億あれば間に合うんですが、雇用保険勘定の中の雇用保険三事業費が四千六百億ですね。四千六百億あるわけなんで、例えば二百三十億にしたって、この分だけ賄おうと思ったって五％以下で足りるんですよ、実際は。だからもうほんのわずかな金額でやれるわけなんで、これだけで賄えとは申しません。国が少々お金を出せばこれの三倍ぐらいのことは簡単にできるんじゃないか。本当に煮詰めて真剣な検討をしてもらえれば、こんなことの実現はそんなに困難ではなかろうと思うわけですが、そういう点でぜひ真剣な御検討をいただきたいと思うんです。
 私に与えられた質問時間もう終わりですので、よいものをつくりたいという私どもの熱意から、次回にその他の原職復帰の問題や代替要員の問題あるいは不利益取り扱い、休業中の勤務の取り扱いとか、中小企業対策とか、そういった点につきましては、次回に譲りたいと思っているんですが、今指摘を申し上げましたように努力をしてもらえればそんなに難しくないということが私どもなりに考えても出てくるわけなんで、ぜひこの委員会開会中に、次回の委員会までの間にぜひ知恵を出していただきたい。可能な実現方にこぎつけてもらいたいと思っているんです。
 特にこの間の本会議見て私思いましたよ。すべての野党が言葉の使い方こそ違え全く同じ問題点を追及したという点では、まさに圧巻であったと思うんですよ。これだけ国民的なコンセンサスが得られているという点が明確なわけでございますので、ぜひそういう点で可能な改善策のために全力を挙げて御努力を賜りたい、そのことについて御見解を伺いまして、私終わりたいと思います。
こういうことで、事前集積、有事来援のことで、それから有事立法、国内的なこと、あるいは事前集積のことから、事前集積が国会で先取りしてひとり歩きしちゃった感じもしないことはない。だけれども、その後にいろいろいろいろ、今言ったようにＨＮＳだあるいは物品役務の協定だ、どんどん出てきている。やるやらないは別なんですよと言いながら、次から次からアメリカから提案されて、こちらは話し合いに応ずる構え。
 ところが、そのモデルケースであるＮＡＴＯではそんな平時、有事なんということは頭にないわけ、当然そんなものは。後方支援にしたって役務の分担にしたって、全部これは平時じゃないですよ。物なんか考えてないんです、彼らは。全部有事想定ですよ。だって、平時のときにはお互いに融通し合うけれどもこれは戦時はだめだよなんと言ったら、何のための平時の訓練ですか、平時の共同訓練ですか、純度の向上ですか。有事を目指しているんじゃないですか。
 それを、こういう物品と役務だけ平時なんですと、共同訓練なんですと、だけど有事は違うんですと、ＮＡＴＯは全部平時、有事。平時も含めて有事ですよ、こういう協定は。だから日本もそれなりに覚悟していないと――いただきましたよ、アメリカの国内法。あったなここに。国内法あったですね、アグリーメントの国内法。これは確かに国内用ですよ。クロスサービスのことです、国内法ですから。ところが実際の二カ国で、ＮＡＴＯで結ばれているのは平時、有事じゃない。
 もっと書いてありますよ。こっちのは、何するかというと、こういうふうに書いてあるんですよ。――それからもう一つ言いたいのは、有馬さん、西ドイツのＷＨＮＳとこれと内容もニアイコールなんですよ。これが物品役務協定、相互兵たん協定。細かい数字は違いますよ、当然。違いますよ。
 それでさらに書いていることは、食糧、輸送燃料、油、木材、医療、通信サービス、医療サービス、弾薬、倉庫サービス、施設使用、訓練サービス、部品パーツ修理、メンテナンスサービス、空港、港湾サービスまでにこれは及ぶと、こういうふうに議定書Ａがありまして、そこで細かく書いてあるのね。これ合意している。こう書いてあるんです、ここには。これは平時、有事に関係ない。こういうものがＮＡＴＯでは結ばれているのがこの物品役務協定です。それをアメリカが国内法でクロスサービスと、こういうふうに言った文書、それとは内容が全く違うんですよ、これとは内容的に。ですからひとつこれを入手しましてよく見まして、モデルケースですから。ここまで立ち入るつもりなんか当然ないんでしょうね。