私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
     昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 私立学校の特殊事情にかんがみ、六十五歳以上の在職者に対し、厚生年金と同様に退職共済年金支給の措置を講ずること。
 二 行革関連特例法に基づく国庫補助金の縮減額については、適正な利子を付してその補てんを行うこと。
 三 日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源措置の充実に努めること。
以上であります。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案にかえます。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、高村正彦君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
 まず、高村正彦君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 法律案の施行期日は、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、高村正彦君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
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 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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おっしゃるように私は、断固として私立学校助成金の増額を要求してまいりました。幸い、六十二年度につきましては大蔵省も十分な理解を示してくれまして、ちょっとでございますけれども、とにかくふやしてくれたことは事実でございまして、これで下げどまりで、来年六十三年はこれを一つのばねにしてうんとふやしてくれるだろうと私は思っておりまして、六十四年になったらうんと伸びるだろうと期待をしておりますし、当然、私は、私学助成というものが我が国の教育の水準を引き上げる上において非常に重要な助成事業であるということ、これはもう一生懸命やってまいります。
お答え申し上げます。
 現状の雇用不安と申しましょうか、これはもう今委員が申されましたような失業率その他雇用指標にも明確に出ておりまして、特に地域また業種に対するしわ寄せは相当憂慮されるものがある、かように考えております。したがって、労働省のこの三十万人雇用開発、これらを中心とした今後の対策はどうかということでございますが、今委員からも御指摘ございましたように、この雇用開発の柱というものが三つございまして、一つには、今後非常に就業が高度化また多様化していく中で、特に労働力のミスマッチ、労働力移動が非常に難しいという現実の中で、それに対応するために職業転換訓練に対する助成制度というものをこのたび創設したわけでございます。いま一つは、これは民間主導でございますが、産業雇用安定センターというものをつくりまして、これに対して労働省が運営費等を補助し、全国安定所を挙げて援助をしてまいるということが一つございます。
 いま一つは、昨年来やっておりますけれども、雇調金制度を拡充し、指定基準を緩和していく。そのことによって失業を予防する、雇用の維持を図る、これは従来からの基本的な政策でございます。
 いま一つ、三番目の柱は、つい先般皆様方の御理解を得まして成立いたしました地域雇用に対する開発等の促進法案。これはかなりな柱になっておりまして、このたびの暫定予算におきましては二千七百六十一億という雇用関係の御予算を認めていただいておりまして、この中でこのプログラムに対する経費は百五十八億ということになっております。
 ただ問題は、やはり労働省の雇用対策だけがひとり歩きするわけでございませんで、基本的には、たびたび委員会等でも出ておりますように、何と申しましても、各産業界が望んでおりますこの為替の安定とまた抜本的なめり張りのきいた内需の拡大によって雇用機会、雇用そのものの増加ということがございませんと、いかに制度を懸命に運営いたしましてもなかなか十分な効果を発揮し得ない。きょうの閣議でございましたが、既に地域雇用開発等の促進法案、これに基づきまして地域指定を行いました。四月一日よりこれは思い切って実施をいたしたい。参考までに申し上げましたら、一般地域として百十二安定所、特定といたしまして四十三安定所、既に指定をしておりますが緊急雇用安定地域としては、これは市町村でございますけれども、百三十一市町村ということでございます。
 せっかくできた法律制度でございますので、要は制度の運営いかんにかかっておろうかと思っております。そういう意味では、相当弾力的に地域の特性に応じてこの制度の趣旨が生きるようなそういう形でこの制度を懸命に周知徹底し、一つでも多くの中小企業に、また労働者の方々に利用していただくということで万全を期してまいりたい、かように考えております。