御指摘のように民営化される新電電、ほかの特殊会社との比較という形で申し上げるだけでも随分巨大性と申しますか、三十二万体制、五兆円の資産等々の大きな企業、恐らく上場されれば日本で一番大きな企業体としての特殊会社でございますけれども、そういった条件等々を考えますときに、極めてほかのとの比較においては緩やかなものになっておる。したがって、先生の御指摘のように経営責任を明確化して当事者能力をうんと発揮していただきたいという点においては投資の自由、まあ投資も制約はありますけれども、しかし現在の公社体系から見れば当事者能力を発揮していただいて新規の事業投資も可能でございますし、また予算の面においても予算総枠で決めていくというような形はしないで事業計画だけの認可にとどめておる次第でございます。
 事業計画を認可制をとっておるという形はほかの特殊会社いずれもそうでございまして、この新電電もそういった形においては事業計画の総枠だけは、公益事業の性格からいっても、現状の点からいって大変な資産形成の経緯にかんがみましても、認可ということは私は決して厳しい規制ではないと思っております。もちろん二重にダブルチェックして資金計画、予算計画、そういった形までチェックする特殊会社が現状においては幾つもあるわけでございますから、それから比べれば、当事者能力をフルに発揮していただきたいということでございます。なお、こういった事業計画の中でも、先般来の御質疑の中にありましたけれども、経営責任を明確化するという上においては、労使のそういった自主的な解決ということはまさに基本でございますから、賃金その他においては、政府としてこういった事業計画の中でそれに対して干渉するというようなことはいたさないつもりでございます。
このたび電電公社の経営形態が従来の公社制から株式方式として民営化していくわけでございますが、この基本方針につきましては私も大いに期待を寄せている一人でございます。いわゆる新電電株と新規参入の企業とで自由に競争させていくことが国民の価値観の多様化や、あるいはその需要に適切に対応することでありまして、さらに国民に対するサービスをより一層強化していく趣旨はまさに時代の流れだろう、重要な政治課題であるということで、このたび提出されております関連法案は慎重に審議を尽くして国民の期待にこたえていかねばならぬと思うのでございます。
 そこで私は、きょうは当事者能力の問題あるいは電話料金と電話利用税の問題、労使関係とスト規制の問題について御質問をしたいと考えております。
 まず初めに当事者能力の問題でございますが、郵政大臣にお尋ねしたいと思います。
 新電電の事業というものはもとより高度な公共性を伴うものでございます。したがいまして、ある程度の制約はやむを得ないものがあろうかと思うのでございますが、しかし今回の新電電は公社から民営化されるわけでございますから、できるだけ政府の規制を外すべきである。事業遂行責任者としてその手腕が自由に発揮できまして、しかも責任ある立場で臨める形態、こういうことが極めて重要な問題であろうと思います。
 そこで質問の第一は、事業遂行の責任者に当事者能力を最大限に付与することが法案の趣旨に最もかなっているものと考えるわけでございますが、郵政大臣のお考えを聞きたいこと、これが一つ。
 それから、今回の提出法案の内容を見てまいりますと、郵政大臣の認可あるいは認可を必要とする事項があちこちにちりばめられているわけでございますが、これでは一体何のために民営化していくのだろうかと疑問を生ずるところでございます。
 特にお尋ねしたい点は、新電電の事業運営の最も基本となる事業計画についても認可が必要とされておりますが、これでは私はもう公社制時代と余り変わらないのじゃないか、経営の自主性を損なうことになるのじゃないかなど非常に問題に思っているところでございまして、こういう重要なところはむしろ認可制でなくて届け制に改めるべきではないか、この二点をまずお尋ねしたいと思います。
今回の新電電株式会社法案が成立をいたしまして、六十年四月から新しい民営形態に移行するという前提での御質問かと思いますが、その際に共済年金の積立金をどう処分するかという点についての御質問でございますが、原則としまして六十年四月以降の被保険者期間に係る給付は全額、今度は公負担というものは国庫が負担をいたしますが、それ以前のものにつきましては公社が負担をする、そういう原則にのっとりまして技術的な処分をする、そういうことでございます。
今先生からお話のございました抜本の第一研究所及び防衛研修所の所在いたします中目黒地区でございますが、これは御案内のとおり旧海軍の技術研究所というのがございまして、大変立派な施設でございまして、装備等も充実して、立派な研究を艦艇等でやっておったわけでございますが、戦後接収を受けまして、イギリス軍、豪州軍がここへ駐留をして、御案内のとおり恵比寿キャンプとして使われておりまして、大変その当時荒廃をいたしておったわけでございますが、ここにございます大水槽、これは大変立派な水槽でございまして、三百五十メートル近くの長さ、幅が六メートル、深さが三・五メートルの高速水槽、あるいは大水槽が二百五十メートル近く、深さが七メートル、幅が十二メートル程度、当時他に類例を見ないような立派な設備がございましたので、これを一部三十一年一月から返還を受けまして補修をして、技本の前身である目黒試験場が三十二年からここへ入りまして以降、技術研究本部の第一研究所といたしまして、船舶でございますとか各種通信器材、電波格材、電気器材等のここの施設を利用しての研究開発の業務を実施してきておるわけでございます。それから、防衛研修所も昭和三十三年当時霞が関にございましたが、大変手狭になってまいりましたので、こちらの施設を改修しまして、三十三年四月に移転をいたしまして同居をいたしておる、こういう状況で今日まで来ておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、大変立派な施設ではあったわけですけれども、古いということもございまして、それ以降大変お金をかけまして私どもとしては改修をし、より近代的な調査研究ができ得るように現在まで整備を続けておりまして、建物等につきましても全面改修を逐次実施をしてきておりまして、時代に即応した高度の研究試験が可能なように現在やっておるわけでございます。
 防衛研修所の方も、やはり幹部職員の教育訓練という意味では大変静かなところで、図書館等も完備をいたしておりますし、戦史部には各種戦前の資料等もございまして非常によい環境で教育ができるということで、こちらも実は建物も老朽をいたしました関係上、四十八年から五十五年にかけまして相当大規模な改修をいたしまして、私どもとしましては、この場所はこういうことで非常に重要な任務を遂行いたしておるということで、今後も有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えておる場所でございます。
 ただ、先生先ほど提示をいただきました地元の開発計画でございますが、今拝見をいたしましたばかりで、これをもちまして私どもにわかに結論を申し上げるというわけにまいりませんが、一般論としましては、防衛施設周辺の地元の開発等につきましては、その場所にあります施設等所掌事務に支障を来さないというような範囲で、できるだけ私どもとしては代替措置等をとっていただいて御協力をするという方針でございますが、この点につきましては、ここに大水槽等動かしがたい大きな施設がございますのでそれとの関連とか、せっかく建てました新しい建物とか、そういったものもございますので、具体的な計画をお伺いをした上でこの辺はまた御相談をさせていただければというふうに考えておるわけでございます。