先生のただいまの御意見は御意見といたしまして、現在の身体障害者雇用促進法上定められております納付金制度というのは、身体障害者を雇用した場合の事業主の経済的負担、それと雇用しない場合の経済的負担の均衡を図ろう、調整を図ろう、こういうことで、法定雇用率まで雇用していないところから納付金を取り、たくさん雇用したところに調整金として出す、あるいは中小企業への雇用を奨励するための報奨金として出す、あるいは雇用を促進するための助成金として出す、こういう制度になっております。
 したがって法律的には、納付金を納めたら雇用義務を免れるものではなく、雇用率はあくまで達成せねばならないものとして、非常に達成状況の悪いところには計画をつくらせたり、計画の適正実施を勧告したり、そういうことで雇用率を達成する筋立てを法律が定めておるところでございます。
 先生の御指摘でございますのは、そういった私どもの雇用率達成指導がまだまだ不十分ではないかという点であろうかと思いますが、そういう点につきましては今後さらに強力な行政指導をいたしまして、雇用率の達成ということに向けて努力していきたいと考えておる次第でございます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように国等の機関では、すでに雇用率以上に視覚障害者の方が雇用されているわけですが、問題は民間の企業でございます。民間の企業におきまして新しく、こういう職種の方々を雇用します場合に、できるだけ視覚障害者の方を雇用して雇用率を達成していただくように指導を強めておるわけでございますが、とかく需要といいますか、そういう面から一般の理解が得られないというようなことも、ひとつ雇う側の弁解として聞かれるところでございまして、そういうようなことでは、この法律の趣旨が十分達成できないわけでございますので、そういった事業主の方々に対して、できる限り法の趣旨に照らして視覚障害者の方を新たに雇い入れて雇用率を達成していただくように指導しているところでございます。
いま言われましたように、たとえばマッサージであるとか指圧であるとか、あるいは、はりであるとか、こういう職業は、この特定重度障害者の方々にとっては、ある意味におきまして必要欠くべからざる職場なんですね、ところが、そういうマッサージあるいは指圧などの職場について私たちがこの目で見る限り、特定重度障害者でない方々の雇用もかなり拡大してきているわけですね。そうすると、いわば、この特定重度障害者が何よりも優先されなくてはいけない職場、他の一・九とか一・八とか一・五という雇用率の達成職場と違って、この特定重度障害者の方々の働く職場としての、はりとかマッサージとか指圧などの職場については、何よりもまず優先をさせて、その人たちで雇用率が全部達成をされた後において、その他の方々を雇用するということが本来の筋だと思うのでありますが、その辺の関係については、どう御指導をなされておりますか。
身障法の十七条によりまして特定職種として現在「あん摩マッサージ指圧師」が指定されておるわけでございまして、障害等級一級から三級までの視覚障害者を七〇％という雇用率で定めておるわけでございます。現在の雇用率は、国等の機関では、これらの職種につきましては八六・一％でございますが、民間企業においては六〇一五％、約六割ということでございますので、まだ七〇％は達成してないのが実情でございます。
重度障害者の問題も非常に重視されなくてはいけないわけでありますが、特定の重度障害者の雇用率がきわめて高く設定されているわけですね。施行令の十一条を見ますと七〇％ということになっているわけでありますが、この特定重度障害者の雇用率だけを取り上げてみますと、どの程度のことになっていますか。
公共職業安定所に登録しております身体障害者で現在、有効求職者として求職活動中の者は重度の、かつ年齢の高い身体障害者が多うございます。先生の御指摘のとおり企業が常用労働者を雇い入れる、そういう際にこそ身体障害者の雇用を促進しなければならないわけでございますが、規模の大きいところほど、常用労働者数をふやします場合に、とかく新規学卒を雇い入れる。年齢のいった方の中途採用という形態が少なくて新規学卒を雇い入れるということが多うございます。最近、大企業も身障者雇用には熱心になってまいりました。そういう意味において学卒である身体障害者につきましては大企業の求人が非常に殺到しているというような実情がございます。私どもとしては、そういう企業に対しまして、雇用率を達成していくために中高年の、あるいは重度の身障者をできるだけ雇っていただく、その際助成措置も活用しながら雇っていただくように行政上の努力をしているところで、ございます。
要するに、核の脅威に対して核兵器を持つという意味での対応はしない、それはわかりますよ。そうじゃなくて、防衛力の、自衛隊の増強ということで対応しようとしているんじゃありませんか。対応という意味では同じじゃありませんか。その辺もおかしなことだと私は思うのですよ。
 次に、防衛庁の国会答弁とか防衛白書で伺っております米ソの軍事バランスという問題でございます。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
 時間が大分差し迫ってきておりますが、五十五年版の白書、「日本の防衛」、この七ページから八ページにかけて「米ソの核戦力態勢」「戦略核戦力」という項目が一つあるわけですが、これを読んでおりますと、ソ連に比べてみて米国の方が核戦力で非常に劣っている、何か米国の核のかきが非常に信頼性を失ってきたかのごとき表現が入っているわけですが、防衛庁の米ソ核バランスの比較の見方、ＩＣＢＭ保有数をあえて偏って見ているのか、あるいは意識しないで偏って見ているのか、そういう気がしてならないわけです。その点どう認識されておりますか。ソ連だけが増強されているように書いてあるのですね。しかし、アメリカだって核戦力は維持向上しているわけですから、その辺の認識をまず……。