公明党はこうした問題につきまして、政治改革の問題にして政治倫理法の制定案、具体的には政治倫理の基準あるいは国会議員の資産の公開あるいは政治倫理委員会の設置、政治資金規正法につきましてもその改正案、企業、団体による寄附の禁止、政治資金の公開制度の徹底、政治パーティーに対する規制、そして衆議院における定数是正四百七十一名の公職選挙法の改正等、こうした一つ一つの問題に真剣に取り組み、そして今国民の皆さんに提案をさしていただいております。
 どうか総理も、先ほど来から申し上げておりますような今の国民のこの政治の信頼回復のために、私は、何をなすべきであるか、その責任の取り方はやはりどうすべきであるか、この点についても後ほどまた申し上げたいと思いますが、やはり当面する口先だけの問題や、皮相的な表面的な問題だけではもう国民は納得しない、そういう段階に来ていると思います。
 そこで、時間も限られておりますので、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 先ほど総理は未公開株の問題につきまして、特に売買約定書について、青木元秘書のものはある、しかし福田勝之氏の売買約定書は手元にない、リクルート社に写しが、控えがあるならばそちらからわかるのではないかといったような、何か他力本願的なお話をされました。
 まず総理にお伺いしたいと思います。この売買約定書ほか三点セットについて、公表の時期、これはいつと考えておられるのか。またこの福田勝之氏の売買約定書について、本当にないのかどうか。この問題については、竹下事務所で、間宮常務が参って青木元秘書あるいは福田勝之氏のこのいわゆる一体になった約定書が交わされているのではないか、こりも言われているわけですが、事実に間違いないかどうか。
 また、この三点セットの竹下周辺の公表に伴って、あなたは自民党の総裁として今後、疑惑の持たれている安倍幹事長あるいは渡辺政務調査会長等々にも、こうした三点セットを国民の前に提示することを指導するお考えはないか、この点について御意見をお伺いしておきたいと思います。
政治改革、これは私は、こうした問題が起きたときの内閣総理大臣として逃げて通れない問題であると自分自身思っておるところであります。したがいまして、これが点については、これは具体的な問題としては、選挙制度調査会等を活用する問題もございます。そしてい
ま一つは、党内に設置いたしまして目下その作業を鋭意進めておりますいわゆる政治改革を行うための俗に言う後藤田委員会というものがあります。また、内閣といたしましては、これは有識者懇談会等で今御意見を承っておるところであります。そうしたもろもろの考え方を、長期にわたるもの、中期のもの、短期のもの、それぞれ分けまして、せっかく本院において設置せられておる政治倫理綱領、そして行為規範、これらが守られやすい環境そのものを整備していくための端緒をつかまなければならぬというふうに私は考えておるところであります。
いみじくも今総理が政治改革の問題にお触れになりましたが、この問題につきましても、最近の別のマスコミの世論調査におきましても、今国民が政治改革の問題で最も求めているのは政治家の政治倫理の確立であります。そして、政治資金の規制の問題であり、選挙制度の見直しであります。特に注目をしなくてはならないのは、政治家の資金集めのパーティーについて国民の皆さんは今どう思っているか、権力を利用して非課税で大金を集めている、六割近い見方をされているのであります。そして竹下総理に対し、政治改革に積極的に取り組んでおるかという問いに対し、そうは思わないというのが何と六七％です、総理。これが今偽らざる国民の、庶民の政治に対する怒りであり、不信の大きな要因なんです。
 総理、口先だけで政治改革を唱えても国民はついてまいりません。この点について総理はどのようにお受けとめになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
世論調査等においてたびたび指摘を受けておりますように、これこそ私自身の不徳をも含め謙虚に耳を傾けなければならないというふうに、いつもこれは思っておるところでございます。したがって、今回このようにして政治不信を巻き起こした一番の要因になりました問題につき、改めて私といたしましては政治改革というもの、今の国民感情から、政治資金規正法だ、そうしてまた公職選挙法だと言えば、かなり乖離があろうとも、やはり地道なところから政治改革そのものへの端緒をつかまなければならない、これが今私に与えられた使命であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
まあスライド制を取り入れたとかそう言うんですが、どこかにすき間があるんですよ。これは、僕も選挙ですから二度と相まみえることができないかもわかりません。しかし、相まみえることができたらゆっくりこれは臨時国会でやらせてもらいます。
 それで、もう時間がないんで、さて、現在の政治課題の大きな一つ、東京一極集中排除ということであります。
 その視点から、私は関西の復権、活性化を積極的に推進することが重要であると考えております。幸いいろいろなイベントが進行中であります。なかんずく関西国際空港の建設はその中核をなすものであります。国際化、情報化時代への対応として、その機能を十分に発揮できるような全体構想の早期実現が強く望まれているのでありますが、政府としてはこれをどう対処しているのか、お伺いをしたいと思います。第一点。
 特に、この空港滑走路につきまして、現在の主要滑走路一本では、これは不測の事態など二十四時間体制の国際空港としては不完全であります。また、横風対策など、少なくともあと二本の滑走路の整備が必要であると考えますが、これは運輸省の方はわりかたあとの二本についての御理解はあるんですが、大蔵大臣、なかなかこれは渋い御返事だそうでございますが、これやっぱり僕は、安全性という面から、ぜひこれを考えていっていただきたいんです。これはもう塩川官房長官も地元でございますので、僕一人がこれ気張ってもしようがないことで、これはもう塩川さんにも責任があるんですが、何とかこれ、大蔵省、運輸省は物すごい理解があるんですよ。でないと、到底インターナショナルエアポートとしての機能はできません。だから、今、十六万回から二十六万回ぐらいにレベルを上げていく。全世界の飛行機会社が入ってくるんですから、そういう意味で、これも大きな関西の活性化、復権につながるもう最大のこれはプロジェクトだと思うんです。それも本来は、運輸大臣、空港なんていうのはもう国でやらないかぬことなんですよ。それを第三セクターつくって頑張っているんですから、大蔵大臣、これに対するひとつ予算を、いい返事をしていただきたいと思います。