こういう問題に取り組んだのも初めてかもわかりませんので、これからは文官の力あるいはこういう数理の力あるいは経済の力、そういうものを生かしてこれからの監督行政に遺憾なきを期してもらいたい。防衛庁いいですか。今言われたことはひとつ拳々服膺してもらって、十分対応してこたえられるようにお願いをいたします。
 資料でもし出せるものがあったら後でいただきます。これで結構です。
 ほかの省申しわけありませんが、だんだん終わらせますが、続いて、簡単な方からいきますけれども、生命保険の問題はきのう若干質問があったようでありますが、私の言うのは、生命保険の総会が開けない今日の状況において、いわゆる各県代表の代理人で総会が開かれて処分が決まっておる。例えば、今度の円高での為替損等の責任などについてもそれほど追及されるという懸念はない。それだけ国民の掛金が据え置かれたり高くなったりするという問題も、言うならば追及される場所がない。そういうことで果たして合理的なものなのかどうか、あるいはこの不当な商行為というものは行われていないかどうか、あるいは、きのうもこれは土地の問題でも出ておりましたが、不動産の購入等において余剰資金というものを相当使用しているのではないか、こういう点なしといたしません。それで一歩進めて、株式会社に変えた方がより公正な運営になり得るのではないか、また資本金といいますか、その資本力においても今や株式会社としても十分にその資格要件を持つものだと思いますし、その監督行政上の意味、あるいは掛金を掛けておられる方々への保護、そういう点を考えますと株式会社に転換するべき時期に至っただろうと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
私は、まことにごもっともなお尋ねだと思います。今お尋ねを伺っておりまして、私も、どういうふうになっているのかと思って政府側の答弁を伺っておったわけでございますが、片方で、日進月歩の世界でございますから、形としては残っておっても、使いものにならない兵器、武器というのは十分にあり得る、これは逆のケースを申し上げるようでございますが、そういうこともございますでしょうし、それからどこまでが物理的な生命で、どこまでが技術的な生命かということの判定とかいろいろな問題が実は必ずあるだろうと思います。まあ昔の軍隊でしたら、大変昔で申しわけございませんが、員数と申しましたですか、数が残っていればそれで間違いなし、そういうことでは恐らく今日はないに違いない、いろいろやっておられるに違いないと思いますが、私はただそれを存じませんので、必ずいろいろきちんとしておられると思いますけれども、お尋ねの趣旨はよくわかって伺っております。
大分審議が尽くされておりますから、私は若干意見を述べて、一、二質問をいたしたい、こう思います。
 なお、きょうは消費者団体を初めとして傍聴人の方が大勢お見えでありますから、誤解されると困りますから最初に申し上げておきます。
 私も消費者保護の必要性については当然のことと考えておるわけであります。ただ、いろいろと伺っておりまして、またけさの参考人の方の御意見も伺っておりまして感じましたことは、消費者がすべて善であってという考え方、私はいかがであろうかというふうに思います。というのは、消費者の中に悪があるという意味じゃありません。まあ遠い昔から、人を見れば泥棒と思えという実は言い伝え、ことわざもあるぐらい世の中というものは、どんな法律をつくり、どんな規制をし、どのような罰則を加えても、やはり悪いことを考える人は後を絶たないということ、これをまず考えていかなくちゃならない。同時に、余り消費者保護、すべて消費者の立場に立って物を考えておると、逆に過保護になり過ぎて消費者を無知にするおそれがあるんではなかろうか、これも考えていかなくちゃいかぬ、こう思います。
 だから、消費者の中にもいろんな階層があります。いろんな立場の人もあります。特にお年寄り、あるいはけさほどもちょっと参考人から伺いましたが、子供が通信販売でだまされたということもありますけれども、これは最近の核家族化というふうなことも一つの原因であります。あるいは家庭内で親と子供との間に対話がないということも大きな原因だ、こう思います。それからもう一つは、子供がやはり自由に使える、親に相談をしなくてもいいような小遣いをたくさん持っておるというふうな現象からの原因もあると思いますし、お年寄りは、言い方は失礼ですけれども、年金等によって自分で自由になるお金を持っておられるというふうなこともその原因かと思うんです。
 したがって、すべてが消費者の立場に立ち、消費者がすべて善だという立場で幾ら法律をつくり規制をしてもなかなか問題の解決はつかない。だから、今までもやっていただいていますけれども、もっと積極的に消費者に対する知識、教養といいますか、啓蒙、指導というものを活発にやってもらって、やっぱり消費者も、いわば自分がお金を出してだまされたといえばどの辺がだまされたのか、あるいは甘い口に乗ったのかというふうな、限界はありますけれども、少なくともお金を出し、あるいは契約をするというふうなこと等についてやっぱり自分自身が責任を持つ、こういうふうな消費者の主体性といいますか、そのような消費者としての義務もあるわけですから、そういうふうなことを十分考えてもらうような、認識してもらうようなこれから指導、教育もぜひやっていただかなくちゃいけない、こう思います。これは特に意見として申し上げておきます。
 そこで、一、二お伺いしますけれども、今度の改正案は、端的に言うと、見方を若干変えますと、かなり業者にとっては厳しい規制の面が出てきていると思うんですね。その一つは、一括現金取引の場合でもクーリングオフの対象になったということは、いわば従来の商習慣というものをかなり変えていく、まあ変えることになると思うんですね。これは大変なことだな、通産省は法案提出者としてよくそこまで踏み切られたなという実は感じもするわけですよ。
 そのようなことを考えますと、消費者もこの訪問販売によってかなりメリットを受けておるわけですね。けさほど、悪は絶たないんだから訪問販売は必要がないというふうな参考人の若干御意見もありましたが、決してそうじゃない。やはり市場構造も変わってきますし、これから消費者のニーズもますます変わってきておるわけですから、やはり訪問販売は伸びるべくして伸びてきた。さらに今後無店舗販売、通信販売というのはますます拡充されるわけですから、伸びることは間違いないわけですね。そういうふうな中で、いわば従来の商習慣を変えるような、変えるがごとき規制まで織り込んだという法案改正は、私は通産省、消費者の立場に立って随分思い切って提案されたなという感じがするわけです。
 しかし、余り規制が強くなると善良ないわば業者、企業が萎縮することになります。さらに善良な消費者が逆に迷惑をこうむることになる、こういう懸念を持っておるんですが、その点についてこれは審議官、どうお考えでありますか、まずお伺いをいたします。