まあ企業が、人事管理の必要上、社員の身上関係の資料を得るために、このように個人面接や家庭訪問等を実施する場合において、御指摘のような調査項目が含まれておりましたといたしましても、そのこと自体では直ちに人権侵害と言うわけにはまいらぬのではないだろうか。やはり、どのような意図、目的でこのような調査を行っているのか、また、その調査結果の利用状況はどうなのかといったことについて総合的に検討、判断してみないと、人権擁護機関としてはちょっと明確な御意見を申し上げることは困難でございます。
それは当然のことなんですね。
 それで、具体的にお聞きをしますが、この資料、委員長にも一つ差し上げますが、ちょっとお渡ししてください。委員長と法務省と大臣に。——いまお渡しをいたしました、二つに折っておりますが、裏側の近畿日本鉄道が行っておる個人面接記録用紙というのがございます。「個人面接 家庭訪問記録」という名前でございますね。これは私鉄の王者と言われている近畿日本鉄道の上本町の営業局管内で現に実施されている。管理記録責任は駅長と上司にあり、組織的に近鉄全体で実施をされているものであります。
 そこで、法務省にちょっとお聞きをしたいんですが、これ、ごらんいただいたらおわかりのように、この個人面接訪問記録というところの（注）の２にこう書いてあるでしょう。「主な主眼点は、職場並びに家庭における不平不満、悩みごと、心配ごと、争い、勤労意欲、配置、対人関係、健康、交友関係、主義信条等である」という項がございますね。健康だとか心配事だとか悩みだとかという話は別といたしましてね、「対人関係、交友関係、主義信条等である」というふうに書かれているんですが、これが営業成績の向上とどういう関係があると思われますか。問題になるのは、大企業がこんな基本的人権に関することを調査して記録までするというのは、特権があるのかと言いたいわけです。対人関係とか交友関係、主義、信条を調査するというのは基本的人権侵害の疑いが非常に濃厚でしょう。その点どうですか。
私、具体例はこれから申し上げるんで、ちょっと一般論として、大企業だからといってそういう特権的に憲法事項、憲法で規定されているような基本的人権という中心の柱、そういうものを侵す権利というのは大企業にだけ特権的に与えられているか、いないかと言って聞いている。ほかのことはいいですから、一般論で答えてください。
先生の御指摘にございましたような問題につきましては、主に労働条件について問題になるケースが多かろう、こう思うわけでございますが、その場合には、やはり第一次的には労働省御当局の御指導あるいは組合と会社の交渉によって是正措置が講じられるべきことをこちらでも願うわけでございますが、やはり人権擁護上、人権が侵されているということでございますれば、法務省の人権擁護当局としてはやはりそれなりの啓発等の是正措置を講じなければならない、かように思うわけでございます。
今月の八日でございますけれども、外務大臣の命を受けまして私、北京に参りまして今川大使とともにシアヌーク殿下と会見する機会を持ちました。そのときに宮澤総理からシアヌーク殿下あての親書を先方に手交いたしました。
 そのメッセージの主要なところは二つでございまして、一つは、カンボジア和平のために日本政府としては今後ともシアヌーク殿下が果たされる役割に期待している、そしてシアヌーク殿下が現段階においても各派に対して自制を呼びかけられるというそういうことを強く期待していますということを伝えました。これが一つ。もう一つは、総選挙を予定どおりかつ安全裏にやり抜くことが日本政府としては重要ではないかというように考えているということでございまして、その面で選挙実施に当たって主導的役割を果たしているＵＮＴＡＣを全面的に支持しているということでございます。
 つまり日本政府としては、従来の基本的な方針であるシアヌーク殿下の立場の支持とＵＮＴＡＣの支持ということを明瞭に述べたわけでございます。
 そのときシアヌーク殿下の方からは、カンボジア情勢につきまして幾つかの点が述べられました。
 まず一つはポル・ポト派についてでございますけれども、ポル・ポト派はパリ協定を離脱していない、そして彼らとしてはパリ協定を忠実に実施すべきであるということを言って、忠実でない理由として三つを挙げている。つまりベトナム軍の撤退、それからＳＮＣへの全面的な権限の移譲、あるいは三番目のプノンペン政権の五つの省庁に対する監督の強化。しかし、この三つの点についてのポル・ポト派の主張には根拠がないと自分は考えるということで、その点について詳しく殿下の説明がありました。
 それからシアヌーク殿下の方から、自分は一貫してパリ協定を支持してきた、そして最近の治安情勢の悪化というものは懸念され、ポル・ポト派も不参加であるということになって、パリ協定が当初予定されていた姿から見ると残念ながら不完全な面があるということは否定できないけれども、しかしパリ協定履行のためにも予定どおり選挙が実施されるということを自分としては強く期待しております、そういう面から自分としては各派に対して協力を呼びかけていきたいということを言っておりました。
 それからさらに民族和解政権いわゆる救国構想というシアヌーク殿下の構想がありますが、この点についてこちらから質問しましたのに対しましては、現在プノンペン政権がそのような構想については受け入れることはできないと言っていることもあって自分としてはこの構想は撤回した、そういった意味では白紙であるということを言っておりました。そして、選挙の結果次第によって、またその状況でカンボジア国民がどういうように判断するかによって、自分が果たすべき役割があれば自分としては喜んでそういう役割を果たしたい。しかし、いずれにしても、現段階においては将来のそういう問題よりも選挙をやり抜く、そしてパリ協定を何とか実施することが重要であるというように考えている。こういうのがシアヌーク殿下の大体の意見でございました。