問題は、私もこの場で言いましたけれども、四千八百億の税が国へ納まらない、結局消費税という仕組みを利用してその業者がもうけることができる結構な税ではないか、あるいはまた売り上げに〇・六あるいは〇・三掛けて簡単に出せる非常に簡単な税制だと、帳簿方式だから伝票のように一々書かなくともいいんだというふうにして、売上税のときの問題をあなた方はカバーしてこれを実施した。見直すとなったらそこをまた見直す。業者の人にしてみたら頭をなでられて、しばらくしたらどんとどつかれる、こんなけしからぬ話は私ないと思うんですよ、全く。この中小業者というものをあなた方は消費税を導入するために手玉にとった、それしか言いようがない。しかも、先ほど最初に言ったように、実施して二カ月半たったといっただこの時点で、もう既にそのことをやらないかぬということは、これは消費税を廃止するというところからスタートすることの方が、よりこれはもう国民的な要望にこたえられると思うんです。
 そこで、国民の声に謙虚に耳を傾けるということはずっと総理おっしゃるわけで、その国民の声が一番よく出てくるのは選挙であります。七月二十三日に参議院選挙が予定をされておりますが、ここでは恐らく消費税が争点になるでしょう。自民党は見直しとおっしゃるかもしれぬ。そのほか、いやこれを廃止をしようというところもある。そこで国民のこの消費税に対する意向というものがわかるわけですね。その結果がはっきりして、消費税はやっぱりやめてもらいたい、廃止してもらいたいという声が多数であるということがわかった段階でも今のような論議をされますか、総理。
主たる問題は、やはり免税点、それから簡易課税、限界控除、こういった点が多く野党の人たちから御指摘を受けて、それであの規定が入ったわけでございますが、しかしこの帳簿方式というのは日本は初めてごすね、付加価値税方式の中で。それから、帳簿方式というものは、これは非常に所得税、法人税の書類を使えばそのまま大体事が済むと、こういうことでやっておりますが、果たしてそうであるのかどうか。それから、今の売り上げの方が全部課税でない場合、非課税の分が五％を超えておりますと仕入れの方を案分しなくちゃなりません。これがどれぐらい手間がかかるのか、こういった問題もやらねばなりません。
 それから、内税か外税かという問題は、これは別にどっちでなければならぬとは言っておりません。適正な転嫁をしなさいということを言っているだけの話です。ただ、これは必要があったら消費者にわかるように、取引の相手方に税がわかるようにしなさいという念のための規定は入っておりますが、強制すべきものではございません。内税か外税かというのは専ら事業者と消費者の便宜の法則によって決まるのであろうと、こう思います。ですから、取引の中で、どういうふうにやってみたが、どちらが便宜かと。便宜という言葉は広い意味でお考え願いたいと思います。
 ちょうどきょう、フランスの付加価値税の大家が昼間やってきました。これはデンマーク、フランスが最初に二十年前に入れたわけですね。それで、あそこは複数税率を用いております。内税と外税の関係も聞いてみました。あんたのところはどうなっているのかねと言ったら、大体事業者の間では全部外税だと。それから対消費者の関係では、一部のものを除いては大体内税になっております、一部のものは外税になっておりますと、そういう話でございました。これは恐らく事業者とそれから負担する消費者の間の双方の便益からいたしまして、二十年たってそういうふうに定着しておる、こういうことを言っておりましたので、なるほどそういうものかなと、こう思って参考までに聞いておったということでございます。
チェックをしたいというその観点ですが、これは免税点、それから簡易課税、そして限界控除、中小業者のいわゆるみなし課税というんですかね、特別措置。それから何か内税と外税とあるけれども、できれば痛税感をなくするために内税にしたいとおっしゃっている。痛税感があるからこれは税金というものの一つの意味があると私は思うんですが、その痛税感をなくするために内税なんと言うたら、国民をだましだまし知らぬうちに、だれかが言った、鳥の羽を何か痛くないようにむしるように税金を取るものだなんという名言を吐いた人が昔おられましたけれども、そういう考え方というのはやっぱり国民をだましだまし税金を取るものだという思想につながると思うんですよ。
 だから、今言った中小業者に対する特別措置とそれから内税、外税のこの問題、こうしたことが現に見直しの観点の中に、大蔵省の中にあるんですか。
「武士は食わねど高楊枝」という言葉もございますけれども、やはり検察官なり検察事務官の方々はそれぞれの仕事に大変な使命感をお持ちになって、本当に一生懸命おやりになっていると思うわけでございます。しかし、個々の人間にとってみますと、そういうふうな使命感を背中にしょいながらも、やはり毎日毎日の生活をやっておるわけでございまして、普通の実態より大変違う、私も役所にいたからわからぬわけじゃないんですけれども、そういう場合の超過勤務手当にしても、実質的に超勤をやっただけの支給ができているかどうか、これもなかなか疑問だろうと思います。
 これ以上お伺いいたしませんけれども、大変苦労されていることだと思うんです。そういうふうな中で仕事をやられるわけで、やっている人たちは使命感に基づいて一生懸命頑張ってもらわぬといけないんですけれども、皆様方、大臣初め管理的、管理という言葉がいいかどうかわかりませんが、管理的な立場にある方々は、現実に働いているそういうふうな人たちの苦労に甘えることなく、やはり十分そういうふうな苦労にこたえて、憂いがなく仕事ができるような環境なり何なりをつくっていただくということが大変大切じゃないかと思うんです。
 先ほど社会党の千葉先生の質問の中に、刑務所の職員の方々のいろいろな勤務超過といいますか、面会等に関連いたしまして質問が出ました。さらにまた先ほどの法務大臣の所信表明の中にも、検察官、裁判官志望者というものが少ない。それは司法試験制度にも問題があるんじゃないか。この委員会でもしばしば議論されているわけでございまして、平均二十八歳で合格するということになりますと、司法修習生二年やりますと三十歳で初めて現場へ出る。定年が特別な方を除いて六十三歳だといたしますと、三十年そこそこぐらいしかできないというふうなことであります。給与が低い、転勤がある、住居関係が悪い、その他いろいろな理由で検察官志望者が少ない。そういうことも聞くわけでございまして、その辺のところを実際管理的な立場にある大臣以下の皆さんたちに十分配慮してもらわなくちゃならない、こういうふうに思うわけでございますが、この事件を処理されましていかがでございますでしょうか。
 例えばこの前、四月から司法修習生が卒業したり何だかんだしたわけですけれども、検察官の志望者がふえたとか、あるいはこの事件の結果、部内にどういうふうな影響を与えたのか、士気が上がったのか下がったのか、あるいは外から、国民から検察庁にどういうふうな反応があったのか、その辺のところをもしお聞かせいただければお願いいたします。