いま、類型化されましたものを発表いただきましたけれども、先般からの討論の中では、この法人化、大変困難だということで人口急増地域だとかいうことを盛んに挙げておられましたけれども、私はそればかりが大きな理由にはなり得ないのではないかと思っておりましたところ、いまこうしてみますと、確かに人口急増地域が多くの非法人化の、あるいは志向園の中で法人化できないということが余りないと思われる内容になっていますね。ですから、そうした点で、この数値からいきますと、法人化可能なものの数というのはわずかになって、五％程度しかまだ出ておりませんから、そうなってまいりますと、一番最初に発表いただいた不安だということ、ここら辺をどう取り除くのか、あるいは取得するのが困難だとか、あるいは資金がないとか、いろいろな問題等が出てくると思いますけれども、いずれにしても、一番の問題は、この中身をずっと見てまいりますと、これから後、学法化は大変困難だということがこの数値からすると伺えるのではないかと思うのですが、提案者の方はどのようにこの点を御理解いただいておるか。
お答え申し上げます。
 住友カードの社長から、なぜサラ金の武富士に移ったかということでございます。住友カードの社長は一期二年やっておりまして、実はやめて浪人しようと思って沿ったのです。ところが武富士の武井社長から、来て仕事をせぬかという話がありまして、武富士という会社もよく調べてみました。非常に事業素質に恵まれて将来発展する、この業界は将来日本で非常に大事な業界になるということを痛感いたしました。と申しますことは、銀行時代から約二十年くらいアメリカ並びに日本の消費者金融業界のあり方ということについてかなり勉強してきておりましたので、それと武井社長と人間的にウマが合うというと非常に失礼でございますけれども、そういうような関係で、武井社長の事業の片腕となってやろうということで武富士に入ったわけです。
 といいますことは、私こう考えております。日本においては、法人秩序はもうかなり完成されております。歩積み両建て云々等の問題もあるし、いろいろな問題が完成されておる。ところが、個人秩序というのは全然完成されておりません。日本国は一流になったにもかかわらず、産業界は法人秩序は完成されておるけれども、個人秩序は全然完成されていない。個人秩序が完成されるというか、そういう個人の信用秩序が確立されることによって、日本国は名実ともに一流国の仲間入りをするものだと思います。そして、その個人信用秩序というものは、銀行、銀行系カード会社、信販、流通、われわれの消費者金融会社がそれを担うものでございます。したがって、そういう仕事をやるということは非常に仕事として生きがいがあるということで入りました。
 幸いにして武富士も業績順調で、日本の消費者金融業界の信用秩序の形成というものの一端を担がせていただきたいということでやっております。したがって、私は、将来武富士は、ＡＴＭ、キャッシュディスペンサーを中心にした機械化とか、あるいはクレジットカードへの参入、いまビザカードに入ろうと思ってアメリカと交渉しておりますが、アメリカのビザ・インターナショナルはよろしいと言ってきております。ただ、日本では武富士はサラ金じゃないか、イメージが悪いということで、ビザ・ジャパンではいろいろ言うておる方もおりますけれども、要するに、われわれはやはりそういうものに入っていく資格がある。たとえば、アメリカにおいてはベネフィシャルとかあるいはアブコというものはビザに入っております。そういうふうな国、そういうふうになってこそ日本が福祉社会として一流国になれる。ということは、銀行はお客様に貸し付けするということはお客様を選別しているわけです。ファイナンスカンパニーは、お客様との関係はカウンセリング業務です。だから、金利が多少高いにもかかわらず、お客様はファイナンスカンパニーに借りに来て銀行に借りに行かないということは、アメリカでも日本でも同じわけですね。
 そういうような形において、日本もだんだん豊かな国になってきますと、個人が自分たちの生活設計をするために、やはり多少の借り入れをして生活の近代化、充実化を図るということは、福祉社会を目指しておる日本として、当然そういうことになります。そういうものに対して本当に消費者のための金融をやるものは、銀行ではなくしてファイナンスカンパニーであります。
 したがって、私は、そういう点において武富士という会社に入りまして、この会社をりっぱにして、金利をうんと下げて、お客様から喜ばれるファイナンスの提供会社になりたい。したがって、私が武富士に入りました理由は、武富士はコンシューマーに対して総合的な金融サービスを提供する専門金融機関に将来なるのだ、そして、そういう仕事を通じて世の中のために役立ちたいということでございます。したがって、ＡＴＭとかビザカード入りを逐次実行していきたいと思います。イメージが悪いとか何とかというものはありますけれども、実態はそういうものではない。しかも、金利を安くしてお客様に提供できるような環境にあります。
 ちょっとここで……（鳥居委員「簡単でいいです」と呼ぶ）と申しますと、非常に大手、強者の理論ではないかという誤解があるかもわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、小規模業者というものは調達金利が非常に高いために採算が非常にしんどいわけです。したがって、そういう点につきまして、金融調達の面において制度的な措置を配慮願いたいということを私は申し上げておきます。
 次に、アメリカにおける金利でございますけれども、大体大手は、現在のところ昨年の十一月でベネフィシャル、アブコ、平均二七％でございます。大体三〇％ぐらいということでございます。ということは、アメリカの商業銀行は全体の融資量のうち一五％を消費者に貸しております。日本の都市銀行は全体の融資量のうち〇・三％しか貸していない。したがって、銀行が余りやらなかったために、かえってこちらの金利水準が高くなってきておる。ところが、いろいろな業界が入ることによって、この金利がしかるべきものに落ちついていくであろう。そういうことですから、大手並びに中堅、まあ中堅と言っては恐縮ですけれども、そういう会社は、やはり六年先に四〇％ぐらいの金利にならないと、自分の子供とか自分の仕事を次の世代に受け継いでいこうと思っても、客が来なくなってしまう。金利が高くては客は来ないということで、金利水準は四〇％程度は、先行き四、五年先はその辺の競争力がないとだめじゃないかということでございます。
 最後に、庶民金融会社のあり方でございますけれども、これは福祉型経済社会を目指す日本において、ファイナンスカンパニーでこそそういう金融サービスができるのだ、それは在来の金融機関ではできないということを声を大にして言いたいと思います。もちろん、われわれは金融機関でございますので、一番大事なことは公共性でございます。公共性、社会性、消費者のためにそういう会社づくりをしていきたいと思っております。
 以上でございます。