これ以上責めようと思っておりません。
 次に、いわゆる今後の建設スケジュール、資金計画、収支計画、また販売路先の確保、こうした問題等が当然残っておるわけでございますけれども、十分調査されたと思うのですが、建設計画についてお伺いします。
 現在、全体の何％が完成しているのか、あと何％残っているのか、その残りはいつごろ完成するのか、その辺のところ一括して、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
先ほど来るる企画庁長官からお答えをいただいたわけでありまするが、そういうような政府の持っておられます判断、われわれの方の法律に基づきまして、その事業の内容が適切であり、事業の達成の見込みがあるということが書いてあるわけでありまするから、その事業内容から申しまして、たとえば油の随伴ガスを有効に利用して、イランの経済開発に寄与するという点もございまするし、現在立てております計画によります事業の規模あるいは関連誘導品の計画、そういうようなもの、それらのバランス、そういう点が適切であるというふうな点、事業の見込みにつきましては、先ほど来いろいろお話がありますように、イラン側においても非常に積極的な方針でやっておるわけでありまするし、この石油化学の関係のいわゆるインフラストラクチュアということになりまするか、住宅でありまするとか用水の関係でありまするとか、そういうようなものも現在着々イラン側の手によって進行中である。あるいは事業の内容につきましても、そういうような評価ができるということを考えまして、その法律の趣旨にも合致し、また閣議了解のお決めになったところに従って、出資をいたすということになったわけであります。
ということで、いわゆる途中から入ってきたわけでございましょう。ほとんど終わりの方から入ってきたわけですね。そういう点で基金の総裁としてはどういう御見解をお持ちですか。
私のただいま記憶しているところでは、中途から入ったケースはないかと思います。ただ、参考に申し上げておきますが、それはいま大型投資ということについて申し上げましたので、いわゆる一般案件というものの中には若干の出資案件がございますので、大型案件でないものの中にはあるいはあるのではないかという感じはいたしますが、正確なことは……。
すでに他の商社、いわゆる住友とか三菱なんかもサウジやシンガポールでやっているわけです。これは最初から出資として決まっているわけですよ。三井だけが違うわけです。そういう点でちょっと立ち上がりがおかしいのじゃないか、こういうことです。私は事業そのものは賛意を示しているのですよ。きょうは基金の方から総裁においでいただいていますけれども、基金の総裁としては、こうしたことは過去にはないと思うのですね。たとえば、工事がほとんど済んでから出資を決めた、そういう例はありますか。
そういう新しい事態においてこれをどう評価するか、そういう見地から判断をされ、また私も判断をした、こういうことを一応申し上げたわけでございますが、最初から平穏無事にといいますか、民間だけのあれでできておったら、これはそういうことはなかったのではないかという点についての御見解は、私もよく理解できるところです。しかし、事態は急転回をいたしまして、そこでこのプロジェクトに対する評価が変わってきたことについては御指摘のとおりかと思います。
長官は最近就任されたわけでございますが、この事業は四十六年から始まったわけでございまして、十数年前から始まっているわけでございますが、そのときは出資ではなくして、融資という形で始まったわけです。それが昨年出資の方も加わったわけでございまして、当然その意思があるならば、事業の最初から出資してもあたりまえ、こうなってしまうわけですね。先ほど五つの条件が出されましたけれども、その点、最初は融資という形で、出資はされてない、ところが昨年そういう形で急遽変わった、この辺がちょっと違うわけです。いわゆるほかの事業と違った面があるわけです。どうでしょうか。
行き詰まったからそれを政府が救済的に考えたということではなくて、やはり新しい事態のもとにおいてこのプロジェクトをいかに評価したか、また国内の関係業界もそれをどういうふうに評価したか、国際的にもどうであったか、こういう新しい見地から取り上げたのでありまして、行き詰まったから救済したという消極的な考え方ではなくて、積極的にこういうものはやはり国策として取り上げるべきプロジェクトである、そういう判断をしたということを申し上げておきます。
それでは、還付されているかいないかも含めて私の質問に対して、法務省か電電公社になるかわかりませんけれども、その実物がどこにあるか、そのことについての要求を了としていただいたものと思いますが、よろしゅうございますか。
 それでは次に、労務政策及び管理者教育の問題点について、同じく電電公社にお尋ねいたします。
 これは、いままで私自身も、それからまたわが党の議員による幾つかの質問をたび重ねてまいりました。つまり反共差別攻撃ないしは管理者教育、そういう問題です。その都度、総裁を初めとして公社の方々は、そういうことはあってはならないことだ、あるまじきことだ、憲法違反の、公社としてはそういう考えはないということを何回もおっしゃいます。ところが、これが後を絶たないという現状があります。きょうは大変限られた時間でございますから、私は通信研究所の問題についてだけ具体的な事例としては限ってお話をいたします。
 御承知だと思いますけれども、この二年の間に一九七八年十月の衆議院逓信委員会では藤原議員が宇治電報電話局のレクリエーション問題についての差別、一九七八年十一月には同じく衆議院の逓信委員会で藤原議員が京都市外局の差別と人権侵害について、同じく七九年三月の衆議院決算委員会では安藤議員が名古屋市外電話局での自治体選挙に立候補することに絡む差別、攻撃、妨害、それから七九年三月には私が参議院の予算委員会で東京中電の思想差別、それぞれ、いまちょっとごく最近の事例だけでも列挙いたしましたように取り上げてまいりました。まず、これは私は何回もその都度言っているわけなんですけれども、公社の労務政策の基本として憲法を初めとする労使関係の法令その他を遵守するつもりがあるのかと聞けば、あなた方は当然だとおっしゃるのだけれども、それであるにもかかわらず、次々とこうした差別問題が起こってきているということがありますので、改めて基本的な見解をお伺いをしておきます。総裁から承りたい。