先を急ぎますけれども、私、わが国の政治全体の中で非常に欠落をしておりますのは、中長期のビジョンを策定する、貫く視点である、策定である、こう思うんですよ。単に臨調の出された総合管理庁程度の方向ではなくて、幸い自民党の皆さんにも党内にシンクタンクを設置というような御議論があるやに伺っておりますけれども、むしろ行政府として、たとえば経済企画庁を一つのベースにして思い切った総合化を構想してみると。当然総理府とか科技庁とか通産、大蔵、外務、農水、防衛庁等にかかわり、あるいはその一部の機能を総括する総合企画省的な思い切った発想を検討されたらいかがだろうか。つまり、行政府の中にあるシンクタンクという少し大きな構想ですけれども、私はこれがわりと機能し得るのではないかとも考えています。これについては総理、いかがですか。
それからもう一つ。私、同僚議員の質問にも連関しますけれども、総理、臨時国会はむしろ開くべきではないかという視点なんです。ということは、衆参両院の論議を通じて行政改革に対する国会の意思の反映がはなはだもって寡少である、すべて答申待ち、答申待ち、答申待ちであると。閣僚も十分に意見の発散をしていない。これは実態です。だから単に景気浮揚対策、いわんや派閥絡みとも思いたくもなし。むしろあるべき姿としては、九月ないし十月には臨時国会を積極的に開くべきではないか。それで行政改革についての国会の論議と、歳入欠陥についての、あるいは不公正税制の是正刷新を含めてのいわゆる財政論議とを車の両輪とした臨時国会をむしろ開くべきではないかという設問が一つ。
 それから、行政府の姿勢がどうであろうとも、国会法の第三条によれば、臨時国会の召集の与件としてはいずれかの院の四分の一以上の議員の連名により可能であるという法的な解釈が確立されています。そういうことで、もし政府がやや消極的でおありであっても、私の申し上げた国会法第三条の問題提起があった場合には当然お受けとめいただけますね。
昭和五十五年でございましたか五十四年でございましたか、とにかく航空機問題等の汚職事件の再発防止ということで政治家並びに行政官の姿勢を正さにゃいかぬと、こういう協議会からの答申がございまして、行政の分野におきましては当時協議会から再発防止についての御提言がございましたのはおおむね実行に移したと、このように考えております。まだ残っておりますのが立法府の関係等にも若干残っておりますし、あの当時指摘をされました範囲は、秦さんがおっしゃったものより範囲も比較的狭かったという問題がございます。しかし、私どももそういうことでできることについては早速政治、行政の姿勢を正すために役立てるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。
非常に的確な対応というか、お受けとめ方をしていただいて恐縮でした。やはり総理御発言の真意というのは、国会、立法府に倫理委員会常設の命題を課すると同様に、行政府においても私が御提案申し上げたようなことはむしろ能動的にあるいは積極的にただその答弁のしっ放しではなくて前を向いた方向で措置をさせると、あるいは検討に値するというふうなニュアンスとして受けとめてよろしゅうございますか。
いま秦さんから御提案があられた問題は、私もアメリカにそういう法律ができておるということも聞き及んでおります。また、西独等にも似たような制度、法律があるということも伺っております。これは臨調の方でどういう御答申が出るかわかりませんが、とにかく政治、行政の原点でございますから、そういう問題については十分私どもも検討を進めてまいりたいと、このように考えます。
心身ともに健康であり、経済的にもさほど心配がない、これが安定した生活を送る上での重要な条件の一つだと私は思っています。
 我が国の社会保障制度というのは、一つは年金、そしてもう一つは社会保険としての医療保険制度を根幹として確立されていると思います。昭和三十六年の国民皆保険体制のスタート以降、逐次内容の充実と適正な運営への努力が払われた結果、すべての国民が必要なときに医療が受けられる仕組みがとられるようになっている。ところが、こうした社会保障制度の運営には大変お金がかかるわけです。こんなに費用のかかる政策はほかにない。しかもその負担は国民がする以外に方法はない。勤労者世代を中心とした人たちが払う保険料、それに税金で賄わなければならないという前提があるわけです。
 これから高齢化がどんどん進んでいく。二〇一〇年には国民四人に一人が六十五歳以上のお年寄りになる。まあお年寄りという概念は変わっていくかもしれませんけれども、数字上はそうなってしまう。そのときに医療保険、社会保障をどのような内容にしておくのか、給付と負担の問題はどういう形にしておくのか、今からきちんと決めておかなければならないと私は考えています。今は、一人一人が自分の健康が守られて、働かなくなったときに年金が確保できれば、まあよしと言えるかもしれない。しかし、どうも今のやり方でこのまま進んでいくには少し不安が残るぞということだと思います。後の世代、若い世代が大変な負担を強いられるようになるとか、あるいは年金や医療が当てにできない時代を迎えることは絶対に避けなければならない。きょう議題になっております健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、そのような観点に立って幾つか御質問をさせていただきたい、こう思っている次第です。
 宮澤総理は、生活大国づくりをキャッチフレーズに国政運営に臨んでいるわけですけれども、山下厚生大臣も先日の厚生委員会で、「これから未曾有の高齢社会を迎えるに当たり、健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進」すると所信を表明されました。少し質問があいまいかもしれませんけれども、「健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会」とはどんな社会なのか、具体的にどんなことを考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。