これは従来調整を行わなかった理由はいま御指摘になりましたとおりでございまして、滞納処分の差押えが担保権者が占有する動産に対して行われることは非常に少なかったということでございます。
 ところで民事執行法におきましては、百九十条の規定が設けられまして、動産競売は「債権者が執行官に対し、動産を提出したとき、又は動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出したときに限り、開始する。」ということになりまして、いわば動産の占有を要件とした形になっておりますので、調整は可能にはなったわけでございます。
 可能になりましたので、強制競売の場合と同じように調整規定を設けたわけでございますが、ただ、これは現実にたくさん事件が出るかと申しますと、これは全くの予測でございますけれども、有体動産、動産に対する担保権と滞納処分による差押えというのはそれほど事件数が多くなるということはないのではないかという予測をいたしております。
次に、担保権実行としての競売つまり競売法による動産の競売との競合の場合についてお尋ねをします。
 これも今回の改正案では調整することとなっておりますが、現行法で除外したのは、滞納処分による差押えが担保権者の占有する動産に対して行われる例がほとんどない、こういうことが理由であったようでございます。そのことから調整する必要がなかった、こういうことのようですね。それが今回調整することになた背景事情を含めて、改正案に調整規定を置くこととなった理由及び今後の動向としてこの競合の件数をどう予測しているのか、お尋ねをいたします。
ただいまお答え申し上げましたように、当時の国税徴収法が自動車等に対する手続を詳細に規定しておりません。その内容が必ずしも明確でなかったのであります。それに対しまして強制執行あるいは任意競売におきましては、航空法あるいは道路運送車両法等の規定によりまして最高裁判所にその手続を委任しておりまして、それがございます。
 そこで、国税徴収法の方が全面改正によってある程度の整備がされました。それと最高裁判所規則によりまして手続が整備されたということで、この両者をつなげることが可能になったというわけであります。ただ、この点につきましては航空法その他の法律におきまして手続を最高裁判所規則にゆだねておりますので、調整措置につきましても不動産に準じて政令と最高裁判所規則の定めるところに委任するというような形を法律案ではとっておりますが、その調整は従前に比べて比較的容易になったということが言えるかと思います。
次に、航空機、建設機械、自動車に対する執行の競合の場合についてであります。
 滞納処分による差押え手続が解釈上明らかでないとして現行法では調整を見送っていたようでありますが、なお航空機等につきましては、現行法制定過程において参議院法務委員会で、政府は速やかに手続の調整措置を講ずべきである旨の附帯決議がなされていたようでございますが、今回の改正案の中で調整することとなった理由についてお尋ねいたします。
いまお述べになりました趣旨の財産につきましては、まず国税徴収法が当時は非常に簡単でございまして、明治三十年の法律でございましてほとんど数カ条あるにすぎなかったというような点で不明確であったという点と、民事訴訟法の六百二十五条というものが非常に不備であったということが調整を図らなかった理由でございますけれども、その後におきまして国税徴収法は全面的に改正をされましたし、また民事訴訟法も新たに民事執行法ということになりまして、百六十一条の譲渡命令、売却命令あるいは換価命令というような制度ができまして、それによって従来の不明確な点が大幅に解消されました。したがって、従来技術的に不可能であるというふうに考えられておりましたいろいろないまお述べになりましたような財産権についての調整が可能になった、かように申すことができると思います。
次に、動産、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び債権以外の財産権、つまり改正案第二条にいう「その他の財産権」ですが、これに対する執行の競合の場合についてでございますが、現行法においてこの場合を除外したのは、民訴法六百二十五条の規定が抽象的であって公示方法とか換価命令等について再検討する必要がある、こういうことであったように思います。
 そこで、今回の改正案では改正作業に当たりこの点をどう検討したのかお尋ねします。
私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、自営業者等の保険料と給付のあり方については、他制度との均衡を考慮のうえ、今後総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるものとすること。
 二、無年金者の問題については、適用業務の強化、免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること。
 三、老齢福祉年金については、老後の生活実態等を踏まえて、今後ともその充実を図ること。
 四、法人以外の非適用業種及び五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用について、業種の拡大及び任意包括制度の計画的推進につき検討し、必要な措置を講ずること。
 五、在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、事務処理の円滑な実施にも配慮しつつ、合理的な方策を検討すること。
 六、年金の支給開始年齢を検討する場合にあつては、定年制等雇用との連動が図られるよう十分留意するものとすること。
 七、年金の支払いについては、毎月払いを実施することにつき、事務処理体制等の整備を図りつつ検討するとともに、年金の支払通知については、極力個々の受給者のプライバシーの保護に努めること。
 八、在外邦人、在日外国人の年金保障の充実について検討を加えるとともに、年金通算協定の締結の推進に努めること。
 九、年金積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、保険料拠出者の代表を運営に参加させるなど民主的な運用に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 よろしくお願い申し上げます。