ポスト三期の問題を検討します場合に幾つかの大変大きな問題がございまして、その一つは、いわゆる目標面積にわたる総体で幾ら転作をしなければならないか、こういうことでございますし、それからその次の大変これも大きな問題は、今まさに先生のお尋ねになりましたその転作の先として一体何をつくるという想定のもとに仕組むかということでございまして、麦や大豆、飼料作物というところが現在特定作物で転作のいわば重点のかかっておるところでございますし、そこについては従来ある程度定着的な実績、傾向も出ておりますけれども、そういう三つのものを主体にしていくとすれば、一体どの程度まで今後そういうものを転作として伸ばしていくか、あるいはそれへの取り組み方、奨励金の仕組み、こういうことも関連しているわけでございまして、転作のいわば内容というのが大変大きな問題になろうか、かように考えております。
それは在庫の積み増しが一応終わった場合の常識的な数字といいますか見方であると思いますが、いずれにしても、その数字前後を考えざるを得ない問題があるようであります。
 現在の六十万ヘクタールでも、今、麦と大豆の転作がかなり定着をしてきた。農家の希望としては、せっかくの麦、大豆の体系が定着しつつあるというか根づきつつあるので、これを何とか崩したくないというか守っていきたい、やっていきたい、こういう気持ちが相当強いように我々は歩いている中で感ずるわけですね。
 しかし、片方では財政の運営というものがあるわけでありますから、その六十万ヘクタールの中、で行う麦、大豆等の転作を維持するのも簡単ではない。さらに、それに常識的な数字として十万上乗せするとすると七十万ということになりますが、それらを一体どうするかということは、秋までかからなくてはわからないと言えばそういう言い方もありますが、しかし、秋に向けて急に結論が出るわけではない、既にかなり論議をしておるわけでありますから、農林省としてはそこらをどう考えておるか、一度伺いたいと思います。
六十万ヘクタールというのは第三期の目標面積でございますが、御承知のようにその六十万ヘクタールについては、各年四十五万トンの在庫積み増しを行うということが織り込まれた上で六十万になっておるわけでございまして、この四十五万トンという積み増し、面積にしますと十万ヘクタールぐらいになるんじゃないかということでございますので、ポスト三期を決めます際に、六十二年度以降の需給関係を見通した場合に、もしその在庫造成の数字がさらに積み増ししなくていいということになりますと約十万ヘクタールぐらいのものが上に乗っかってくることになるだろう、これは単純な従来の仕組みから出てきます数字でございます。
 ただ、そういうふうに決めたわけではございませんので、これから検討する際に、その辺の在庫造成の問題が、積み増しの問題がどうなるかによりましてかなり面積はふえる可能性もあるんじゃないか、こういうことでございます。
では、六十プラス、これが十なのか何万なのか、これからの問題でしょうが、とにかくプラスを乗せなければ第三期以降はなかなか展望はきかないというふうに感じますが、まだその正確な数字を言えといってもそれは無理と思いますが、しかし、六十じゃおさまらないとすれば、かなり上乗せをせざるを得ないというような見通しなのかどうか、そこらはどうでしょうか。
固まるのは秋ごろと思いますが、既に三月の段階でかなりな論議を詰めるというようなことも聞いておるので、そういう点からいえば、一応の数字の見通しやめどもある程度立ちつつあるのではないかと思います。そういう意味で、六十万ヘクタールにおさまるはずはないのですが、一体数字としてどれぐらいのところでおよそおさまりそうに考えていますか。
私は、農業団体などの、ぐるみ選挙についてまずお聞きしたいと思います。
 今、私の手元に、新潟県の農業会議会長、農業委員会各郡市協議会会長連名で各市町村農業委員会長殿にあてました昭和六十年七月十五日の公文書があります。この表題は「大河原太一郎氏の再署名運動について（依頼）」ということになっておりまして、この文書の中を拝見いたしますと、要すれば「四月二十二日開催の農業会議第五十六回常任会議員会議の支援決定にもとづき、四月二十六日開催の農業委員会各郡市協議会事務局長会議において、管内各市町村ごとの取まとめを依頼いたしました。」云々とありまして、「しかし、この結果は、期待の署名数に至らず、誠に恐縮ですが再度の署名運動を依頼いたしたいと存じます」云々と、こうあるわけですね。これがたまたま社会的に知られることになりまして、大問題になったのですね。各新聞にも、これはまさに農業委員会のぐるみ選挙じゃないかと。県議会の中でも大変な問題になりまして、まあ泡食ったでしょうね。
 そして、この七月十五日のこういう依頼文書の後に、それから約二カ月後に、昭和六十年九月九日付で新潟県農業会議が常任会議員殿あてに、今度は奇怪にも「大河原太一郎氏の署名運動に関する謝罪について」という公文書を出しております。これは何と書いてあるかというと、この前段申し上げました「七月十五日付けの文書に記載致した、」云々のことをちょっと書いてありまして、「この点についても、虚偽の文書を作成配布したことについても、重ねてお詫申し上げます。」こう書いてあるのです。そして「本九月九日役員会を開催し、事務局職員に対し、厳重注意すると同時に、事務局長並びに組織部長については、減俸の処罰を致しました。」
 こういうことでもおわかりのとおり、大河原太一郎さんという方に対する農業団体ぐるみ選挙の実態が明らかにされまして、それが世間に騒がれたものですから、これはぐあいが悪いということで、あれは全くない文書だ、虚偽の文書であったのだ、よってその虚偽の文書をやった職員については減俸その他の処分をしたのだ、こういうことで一件落着させたという経緯でございますが、こういう奇怪な問題について農林水産省は承知しているのかどうか、承知しているとするならばどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。