あと十二分の持ち時間でございますから、実は田中参考人にまだお尋ねしたいことがたくさんございましたが、また別の機会にさせていただきまして、せっかくでございますから、奥山参考人、梶本参考人にそれぞれ一問ずつ、一ポイントずつお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、奥山参考人にお尋ねをいたすわけでございますが、いわゆる高度情報化社会に向けて通信ネットワークの整備というのは、先ほど来のお話のとおり、不可欠のものでございます。そこで、具体的に申しますと、仮想専用線網の新サービスを行うことにつきまして、この三月にＮＴＴ、四月にＫＤＤと基本合意をされたというふうに報じられておりますけれども、相互接続をめぐる規制の問題点及び接続の条件、費用の公平なルールの確立、こういうものを図る必要についての参考人の御意見を伺いたいと思います。
 また、もし簡単にお答えいただければ、アメリカのモトローラ社のある青年の提案によってこれが実現をしたと、田中先生が国領先生との対談の中で御教示をいただいておりますイリジウム計画の構想についての奥山参考人のお考えを承れればと思います。
 一問と申しましたけれども、二つお尋ねして恐縮ですが、時間の関係で、簡潔にひとつ御意見の開陳を願えればと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、過去の事実につきましての数字はこれは確かに数字的に低い、そういう問題がございますが、他面で現地でそういう形での就労を希望する方が少ないことも事実でございまして、そういう面から低い数値になっているという結果もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、できるだけ実効が上がるよう制度の運用を図らなければならない、こういうことでございまして、現地におきます希望する失業者の方々の状況等も踏まえまして、できるだけこの円滑な運用を図り、雇用の場の確保をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣は六〇％なり四〇％と言いながら実際は四・何％であったというこの事実を過去
から考えたときに、この被災地において手持ちの労働者を持っているから仕方がないのだということで済まされるとするならば、この吸収率というのは一体どういう意味を持つのだろう。私は、宣伝用の言葉にしかすぎないのではないか、無責任ではないかという非難を受けるそしりを免れないと思うのですが、大臣、この点について、しかと保障するようにしてくれますか。いかがでしょう。
民主党の中桐です。岩國委員に続きまして、さらに幾つかの確認なども含めまして質疑を行いたいと思います。
 また、余りにも膨大な量の法案処理でございますので、十分な質疑ができていないところがございまして、幾つか重要な点でこれまでに質疑を行うことができていない点がございます。その中で、総括質疑になっているんですが、この機会にやや細かいやりとりをどうしてもやりたい、やらなきゃいけないという問題が残っておりますので、きょう皆さん方のお手元に図をお示ししておりますが、国と地方の係争処理に関する第三者機関の問題についても質疑を行いたいというふうに思います。
 さて、この地方分権という課題は、今日まで、我が国の戦後の社会システム、政治、行政のシステムの中では非常に大きな懸案事項であったというふうに思います。また、この地方分権の一括法案提出の意義という点でいいますと、これはもう多くの方から言われているように、明治維新、そして戦後改革に並ぶ、第三の改革というふうに言われているところであります。
 そしてまた、この地方分権の意義の重要な点といたしまして、これまでの国と地方の関係を、上下関係、主従の関係から対等、協力の関係に変える、これが第一点であり、そしてまた第二点といたしまして、自治体自身による自己決定、自己責任の状況をつくっていく、そういうことが特に地方分権の意義として大きいと考えるところであります。また、小渕総理大臣におきましても、五月二十六日の小林守委員の質問に対しまして、この二点を明確にお答えをいただいたところであります。
 このことを踏まえまして質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の改革はプログラム上いろいろ問題があると思います。特に、先ほども岩國委員から指摘しましたように、財源の問題がセットで地方分権が問題にされていない、そういった問題がございます。今回の政府提案の法律案のポイントは、機関委任事務制度を廃止するということに絞られてきたわけであります。
 そういう点におきまして、やや地方分権の基本的な枠組みという点では大きな問題を残しているわけでありますが、しかし、この機関委任事務制度という制度自体がまさに中央集権的な政治、行政の仕組みの根幹にあったわけですから、これを廃止して自治事務と法定受託事務という形に振り分ける、特に自治事務というものに重点を置いてこの機関委任事務制度を廃止していくということについては評価をすることができるというふうに考えているところであります。
 さてそこで、新たにつくられる、機関委任事務制度の廃止に伴う制度が、国と地方の対等、協力、そして自己決定、自己責任、これらの地方分権の二つの意義から見て本当にふさわしいものであるのかどうかということについての総括的な、今日これまでのこの委員会での質疑のポイントを幾つか取り上げながら、特に総理に幾つかの重要な点についての質問をさせていただきたい、そのように思います。
 まず、法定受託事務。つまり、機関委任事務を、自治事務を中心にして地方の自己決定の枠を拡大するということになったわけでありますが、しかし法定受託事務という形で国との関係における事務が相当数残ったという批判もございます。
 かつて、当初制定された機関委任事務が、徐々に、日を追うごとに拡大をしていったという過去の機関委任事務制度の経験があるわけであります。そういう経験の中から、今自治事務と法定受託事務に振り分けられた、その法定受託事務というものが、今この法律の中に規定されている法定受託事務というものが、この法案が制定をされたと仮にいたしまして、その後またこの法定受託事務がどんどんふえていく、そういったことになってはいけない、そのように思うわけであります。
 そういう意味において、五月二十七日に民主党の平野委員が自治大臣に、法定受託事務というものをしっかり限定化していかなきゃいけない、そういう趣旨の質問をいたしました。それに対しまして野田自治大臣から、「地方自治の精神からいきまして、御指摘のとおり、法定受託事務というものは極力抑えられ、やはり住民に身近な行政については、住民自治の中で、地方自治の中で、みずからの自律性、自主性の中で運命を決定してもらうという、これが一番の原点的発想だというふうに考えております。」という答弁をいただいております。
 この答弁を踏まえまして、総理の見解、確認をぜひお願いしたいと思います。