結びますから。
 では、お許しを得まして私が申し上げたい結論はこういうことなんです。
 あの名護の事件が起こったときに、横田基地に私は名護市長を初め二十一名を案内して乗り込んでいきました。そして二十一名を二組に分けて、一時間ずつ二時間にわたって、それこそ率直に懇談といいますか、要望といいますか、抗議といいますか、そういったのを織りまぜて話し合ってきました。その結論は、あの実弾射撃の跳弾が、流れ弾が名護市民の生命にかかわるという声がありましたので演習は直ちにやめさせました。
 ところがミスター喜屋武が言う、市民が望んでおる、県民が望んでおるのは、この場所は適当でないから、施設は適当でないから撤去してもらいたい、こういうことが真意ですよと言いましたら何と答えてくれたかといいますと、そのことに対してはコメントできない、なぜできないかというと、我々は日本政府が提供してくれたので提供した施設を利用しておるだけのことである、使っておるだけのことである。だから、適当でない施設であろうがなかろうが、これを撤去せよとか移せとか、そういう権限は我々にはない、はっきり私に言ってくれました。
 このことは何を意味するか、結局日本政府の政治姿勢、本当に国民の身になって、県民の立場に立って前向きで、いけない問題は正しく方向づけていくという、この誠意、努力、姿勢、顔をどこに向けるか、このことが私ははっきりわかってきました。復帰十三年目、戦後三十九年目、今日本政府の姿勢を厳しく私は問いたい。
 続きはこの次の名護の問題に含めて今の私の心境を話したいと思いますので、これで終わります。
先ほど来安全確保とか、あるいは真実は肯定しながらも困難であるという言葉が出ました。私はこのことに対しても責任ある者の政治姿勢、その誠意を問いたいんです。世の中で困難であればあるほどそれは真実に大衆が求めておるものだと、このように私は解します。易しいものはだれでもほっておいてもできることなんです。困難であったとしても、それは努力、誠意、愛情、理解によってその困難は切り開いていける、これが正しい政治姿勢だと私は思います。困難と不可能とを混同してはいけないということなんです。不可能はどんなに金を積んでも、どんなに逆立ちをしても、どんなにあがいてみても不可能は不可能なんです。ところが、困難は誠意と努力と熱意、裏づけの予算、こういうものが伴えば必ず壁は開けてぐる、こういうことを思うときに、私は長官に大きな期待を寄せざるを得ません。どうか困難ではあってもひとつ切り開いてほしい、不可能と混同してもらっては困るということなんです。
 それから安全確保ということは、もうこれは沖縄の問題に関する限りむなしい言葉だと。特に基地から派生する事故に対しては、二度と起こらないとか、安全確保とか云々とか言ってみたところで、四度も五度も起こっておるじゃないですか。また再び起こる可能性が十分あるんです。ですから、もうそんな子供だましのむなしい言葉は通用しません。行動に移してみせることなんです。やってみせることなんです。
ただいまのお話につきましては、お読み上げになりました第二次振計の文革、それを受けまして大型民間航空機の安全な運航を確保しなければならないということで、昭和五十七年度から現在の二千七百メートルの滑走路を三千メートルに延長しようではないかということをやっております。
 なお、六十二年の国体の開催に伴いまして旅客もふえるんではないかということも考えなければなりません。そういったようなことで、昭和五十九年度から現在のターミナル地域の拡充整備をやるということを取りかかっておるところであります。
 なお、先ほど来いろいろお話が出ておりました安全確保ということについては、これは万全を期してまいりたい、かように思います。
六月二十一日のＴ３３Ａの事故に関しましては、その直後直ちに航空自衛隊事故調査委員会が設けられまして事故原因の調査に当たっております。目下、搭乗員のうち一名負傷した者がおるわけでございますが、その者からの事情聴取が負傷の度合い等からできないというような事情もございまして、事故原因を明らかにするに至っておらないところでございます。対策に関しましては、事故発生直後より航空自衛隊が保有いたしますＴ３３Ａ型の同型機につきまして、全国でございますが、一斉にエンジン系統その他点検を行いまして安全の確認をしたわけでございます。また、操縦士に対しまして離着陸時における緊急手順の徹底というようなことも指示したところでございます。また、いわゆるバリアでございますが、そういったものの装置の点検、等も実施したところでございます。
今後の木材需要の拡大という面につきましては、やはり住宅の推進のための建設省とは十分連携をとってやっておるわけですが、特に私どもが今月を入れてやっておりますのは、公営住宅の木材化の問題につきまして、各都道府県に建設省と林野庁とも出向きまして、その木造住宅のよさを御理解いただくとともに、まずは地域の林業関係者の要請にもこたえるような木材利用の拡大ということをお願いすると同時に、農林水産省としましては各種補助事業、例えば畜舎のようなものでございます。こういうものにつきましては、できるだけ間伐材等を中心としました木材需要拡大の方向の方策を導入していただくようにしているわけでございます。
 さらに、今後私どもはこれを進めるに当たりましては、やはりこの利用拡大という面から見てまいりますと、例えば「いえづくり'８５」、それからセブンバイセブンという間伐材だけの家づくり、それからもう一つ大断面集成材の導入によるところの体育館等、これは二千平米以下は木造でできるというふうなことでようやく了解もとれました。また、三階建ての木造につきましても、簡易設計でなし得るような方法も建設省と連携をとって進めておりますが、いずれにいたしましても、従来木造で当然なされるべきところが最近代替材に変えられてきているところを、木材のよさを十分理解した上でそういう分野への拡張を図ってまいろうと考えているわけでございます。特に五十九年からは大工、工務店の方々、消費者の方々にも木材のよさを御理解いただくための木材利用促進のための対策普及センター等もつくるわけでございますが、そういう面での積極的な展開、さらには国有林材だけでこれはいろいろの樹種が多数ございますので、それの家づくりへの展開といろいろな方法を講じながら、現在木造住宅の増大に、木
材需要の拡大に取り組んでおるところでございます。