沖縄自体の細かい分析はきょうはやめまして、先ほど言われました日本全体の物差し、いわゆる一等級から四等級までの分析がございましたね。その物差しを当てた場合に、今大まかに言われましたが、これは私にとりましても非常に重大な問題であります。一等級が〇％ですね。二等級が〇・九％、これが良の部で、良に値するものは〇・九％。三等級が七五・一％で、四等級が二四％、合わせて九九・一％、これが不良グループなのですね。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 そこで、お尋ねいたします。この極めて低い位置づけにある沖縄の地方を、土を本土並みに持っていくためにはどのような計画を持っておられるか、いつまでに本土並みに持っていこうとしておられるのか、承りたいと思います。
沖縄県の場合で申しますと、土壌群で申しますと、赤、黄色土、暗赤色土、灰色台地といったものの分類になるわけでございまして、特にサンゴ石灰岩に由来するアルカリ土壌でありますところの島尻マージという非常に不良な土壌が分布するなど、非常に不良な土壌が多いわけでございます。沖縄はもともと水田が少なくて畑地が多いわけでございますが、沖縄の全耕地土壌の九九・一％が三等級ないしは四等級に分類されるということでございますので、その意味では、日本全国各都道府県を並べてみますと一番問題が多い土壌であるというふうに考えております。
実はこれが立法されました場合に一番救われるのは沖縄の土壌じゃないか、沖縄じゃないかとぐらいに私は期待をしておるわけなのです。
 それじゃ、今大まかに日本全体の分析をされましたが、沖縄の特殊事情にある土の分析はどのようになっておるのでしょうか、答えてください。
きょうの朝日新聞の「論壇」に参議院の宮澤先生の御意見も出ていました。一致をする部分もあるし、一致しない部分もありますが、共通して、今大臣もおっしゃったように、非常に深刻な地方財政の危機、国の財政もそうだけれども地方財政もそうだ、その場合にその仕事が地域住民にとって必要なのかどうかというそのことを抜きに財政が先行して、そして今度のような一割カットをするというこれに対する批判は、私は同感です。
 先ほども話が出ていましたが、生活保護を初め四十一項目の約二千四百億円に及ぶ一割カット問題、これなんかは私は前回十日二十三日の当委員会でも指摘をしたのですが、これは大変な問題だというように思います。
 憲法二十五条の最低生活保障の原則というこれに基づいて生活保護法はつくられた。そして、その理念に基づいて国が責任を持って生活困窮者に対する施策を進める、このことを第一条の目的で明確にしてつくられているわけです。
 ところが、今生活保護の受給件数が多くなっている、世帯数もふえている、中にはほんのごく一部、ケシ粒ほどの一部だけれども、暴力団員の中にはもらっておるやつがおるという宣伝を逆にされて、そして今ずっと市町村に行ってケースワーカーの諸君の話を聞きましても、ことしは何人生活保護対象者を削るかというのをそれぞれ目標を出させるというわけです。自立助長推進目標というのですが、そういうのは大分前からやられているのだけれども、このごろはそれが厳しくなって、府県の監査や厚生省の監査でそれを追及されるという状況が生まれていますし、
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
それから扶養義務者の調査というのも、よその府県へ走っていったり北海道まで飛んでいったりしてやるとかというような、そういう厳しい状況が進んで、しかもなおかつ受給者はふえる、こういう状況です。これに一割カットをやられてくると、実際で言うと四割負担増になりますから、ますます対象者の資格を厳しくする、実際の生活保護の制度自身が機能しない、そういう状況をつくり出すということになる。あるいは老人ホームも
一割カットですけれども、百人収容で例えば約一億円なら一億円の事業費で老人ホームをやっているというと八千万円は国から来ます。二千万円は自治体負担になる。今度は二千八百万円、自治体は負担しなければならなくなる。八百万円出せなければどうなるかというと、収容人員を百人から七十一人に下げないと事業は進まない、こうなります、計算だけでいきますと。
 だから、高齢者社会を迎えると言いながら、片一方、そういう老人ホームというあたりはどんどん縮小せざるを得ぬ。あるいは、これは倉敷で聞けばわかりますけれども、保育所に入りたい人に対してまず民間の保育所へ回す。そうして、公立の保育所は定員割れになる。現実に今保育料がどんどん上がっていますから、保育料が高いから入れたくても入れられないという、そういう家庭がふえていますけれども、わざわざそういう定員割れの保育所をつくって、倉敷では四十三人の保母さんを今度は一般職に転換しているんです。だから、児童福祉法の二十四条で決めている保育に欠ける児童についての市町村長の責務というのは果たせなくなっている。こういうのがもう既に起こっているわけです。これが一割カットをしてくるとますますそういう事業ができなくなる。
 だから、これがそうなってまいりますと、結局住民から言うと、自治体というのは市とか県とかがあったって役に立たぬじゃないか、こうなりますから、わざわざ選挙までやって知事さん、市長さん選ぶ必要はない、官選でいいじゃないかとか、だれが市長になっても変わらないじゃないかとか、ますますそういう空気を助長してくることになるでしょう。だから、実際にその住民の切実に困っている人にどういう施策をやっていくかということでその地域住民全体の生活を守っていく地方自治体の本来の仕事自身が抑えられるということになる。だから、こういう意味では私は、これは単に財政上の問題じゃなしに憲法にもかかわるあるいは政治の根本にもかかわる重大問題だと思うのですが、この辺についての認識と決意を聞かしてもらいたいというように思います。