この２・４・５Ｔがまだ有効に登録されておりました当時、２・３・７・８ダイオキシンの問題が生じまして、２・４・５Ｔを有効成分とする薬剤、たしか有効成分三・八％ぐらいの製剤でございますが、それにつきまして２・３・７・８ダイオキシンが含まれておるかどうかという分析を農薬検査所で実施いたしております。当時の有効な限界値と申しますか、三・二ｐｐｍまでしか調べられないという状況でございましたので、そのときの調査によりましては２・３・７・８ダイオキシンは含まれてないという結論でございます。もちろん、調査自体の当時の分析精度の問題がございますし、さらに、最近のようにｐｐｂとかあるいはｐｐｔというふうな単位まで測定することができましたならばどういう数値が出てきたかということは、今日の時点では何とも申し上げられないわけで，ございます。
 ただ、ちなみに２・３・７・８ダイオキシンの毒性と申しますか、同じダイオキシン仲間で１・３・６・８ダイオキシンというのがあるわけでございますが、それと対比してざっと申し上げますと、まず急性毒性、これは体重キログラム当たりどれくらいやったら半分死ぬかという半数致死濃度みたいなものでありますが、２・３・７・８ダイオキシンではマウスで百七十五マイクログラム体重キログラム当たりとなっておるわけでありますが、１・３・６・８ダイオキシンになりますと、これが二百万マイクログラム体重キログラム当たり。それから慢性毒性でございますが、これは２・３・７・８ダイオキシンの場合には〇・〇一マイクログラム体重キログラム当たりパー・デーということでございます。それだけやりますと死亡率が増加したり、発がん性が認められる。それに対して１・３・６・８ダイオキシンになりますと、二十万マイクログラム・パー・キログラム・パー・デーということで、同じダイオキシン仲間でもこの２・３・７・８ダイオキシンというのがずば抜けて急性毒性及び慢性毒性が高い、催奇形性についても同じような、非常に際立った高い数値をあらわすものというふうに理解いたしております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、２・４・５Ｔの除草剤につきましては厚生省の方で劇物指定を行っておるわけでございます。その中の不純物としてダイオキシンというものが含まれておると言われておるわけですが、この農薬の認可につきましては農林水産省の方で承認、許可を与えておりますので、その２・４・５Ｔという物質の中でどの程度この不純物が入っておるかということは厚生省の方でも承知してないわけでございます。一般にダイオキシンと言われるものにつきましてはいろいろな種類がございまして、塩素の化合物の位置によりまして毒性が違うわけでございますが、２・３・７・８に塩素がつきましたダイオキシンについては、一般に非常に急性毒性も強いし、あるいは催奇性、発がん性等も問題になっているというふうに承知しております。
今、田中委員から猛毒除草剤の問題について現地からの生々しい問題の提起があったわけでありますが、私どもは、これがかなり毒物、劇物であるということで、これが全国的に広がるのではないかと非常な懸念を感ずるわけであります。
 まず厚生省の方に伺いたいのですが、これが人間にどういう被害を与えるのか、ダイオキシン等を初めとするこの猛毒除草剤は人体にどういう影響、被害をもたらすか、この点について御説明願いたいと思います。
基本的考え方につきましてはただいま大臣が申し上げたとおりでありますが、さらに補足申し上げますと、現地の実態を十分調査しまして、当時農薬を散布した方々の健康等についても事情聴取を十分いたしまして、それに対しまして適正に対処してまいりたい、かように考えております。
 それから林地除草剤の使用でございますが、私ども、現在、松くい虫あるいは除草剤につきまして農薬取締法の関係法令を十分遵守しまして、使用者の安全の確保、一般への被害防止等には十分配慮の上やってまいるわけでありますが、これにつきましてはさらに徹底してまいりたいと思っております。
ただいままで政府委員からいろいろ答弁いたしましたとおり、当時の処理状況につきまして調査を進めておるところでございますが、しかしまたその処理状況だけではございませんで、水質、土壌、これらについてもあわせて調査を行うということで、これを一部分ということではなくて、全国的に調査したいというぐあいに考えております。
 また、出てきました結果を踏まえまして、関係機関とも相談しながら、何にしても地域住民の皆さんの不安解消が第一でございますので、それに全力を挙げてまいります。
ここへ文部大臣をお連れした上で議論した方がいいテーマであることはわかっておりますが、まず外務省によほどよくわかっていただかなければならぬことであります。それは日本の大学教育というのが異常であるということです。それは、他の諸国と比べますと日本語だけで教育する、日本の大学は用語は日本語だけという極めて特殊なルールで形成されており、ごく特殊なところでない限りは英語で講義もドイツ語で講義も行われない。ところが、ヨーロッパ系の学校でございますと、その中でドイツ語と英語とフランス語で講義するぐらいのことは常時あることであって、極端な言い方をすれば、英語しかわからなくてもあるいはドイツ語しかわからなくても学力の相当程度というのは確保することができる。そういうルールがある。ところが、日本だけはどういうわけだか、日本の大学は文部省の強烈な陰に陽にわたる御指導によって日本語だけ、そして他の外国語は絶対にうまくならないようにしつけるようにその精力の大部分を尽くしておられる。全く何のためにやっておられるのか。国際化時代に背を向けるような人材を養成するために努力しているとしか思われない。だから、ここの部分をひとつ突破する必要があるのではないか。上手な英語、上手な外国語は必要でないとしても、大学教育の中で多数の話学で教育が行われるというのはもう当然のことだし、国際化時代においてそうしたレベルというものは達成されるのは当たり前ではないかと思うわけです。
 第二は、バカロレアとの関係であります。日本の大学教育というのはことごとく日本のルールでなければいけないという厳たるルールを持ち過ぎておる。だから、一つの大学が他の外国大学と交流するにしても、その大学の単位の認定、相互認定に対しては猛烈なブレーキをかけておる。きょうはその問題は余り議論しません。材料を持ってきていませんが、例えば何々大学の何学部の何々学科と向こうの何々大学の何学部の何々学科と一人ずつ交換するというような、単位の相互交換にもそういうブレーキがついておる。何のためにこんなばかなブレーキをしょっちゅうかけるのか、私はもうあきれ返って物が言えない。こういう時代おくれというかルール外れというか異常な状況の中で日本の大学教育は行われ続けてきた。そこへもってきて、遅刻があろうが何しようが共通一次を通らない者は大学への入学資格は認めないという猛烈な方針をお立てになり過ぎておる。大学の入学資格についてはその辺は相互乗り入れができるように改善するのが普通なのではないか。もし日本の共通一次と英連邦バカロレア並びにアメリカのバカロレアとの間に、三者の間で相互に認めるというルールが一つできた瞬間に、本日のこの問題や東南アジアの知的交流の基本的部分というのは突破できるのではないかと私は思うわけなんです。それは今後日本が考えなければならないテーマだろう。日本の特殊化、世界の中で孤立する日本を招きそうなこうした政策については外交的配慮を加えるべきことが現実に出てきたのではないかと思われますが、きょうは文部省の方に答えさすのはちょっと気の毒過ぎる今の意見だから、あなたの答えられる部分だけまずお答えいただいてから外務省からお答えください。