極めて明快でございます。
 そこで、車検に関連いたしまして、去る六月に明らかになりました中部運輸局の外郭団体、社団法人愛知県自動車会議所が車検代金に上乗せして協力費というものを取っておった、結果的に言うとどこまでどうなのかよくわかりませんけれども、ユーザーから予期せざるお金が徴収されておった、こういう極めて不愉快、不明朗な事件が報道されました。これが昭和三十年以来続けられておったということでございますけれども、この事件の今日までの御調査の経過を御説明いただきたいと思います。
全くおっしゃるとおりでございまして、臨調の答申のうち都合のいいものだけやってあとの都合のちょっと悪いものや難しいものは後回しにするということは、これは許せないことだと思っております。どうも政府の役人がよくやる手でございまして、これはよろしくないことだ、かように思っておる次第でございます。（笑声）
先般の法律改正に際しましての附帯決議等の経緯もございまして、私ども点検指示は当分の間これを行わないこととしておりますので、したがいまして過料というような問題は一件も生じておりません。
昨五十八年度の実績で申し上げますが、街頭検査の実施回数は七百二十二回でございます。それから陸運事務所の出動人員は三千九十人でございます。それから検査車両数は六万九千三百九両でございます。そのうち整備不良と認められた車両は、その二三％に当たります一万五千九百五十二両でございました。また、こういった街頭検査の折に把握いたしました定期点検整備の実施率は、これは各運輸局でばらつきはございますけれども、大体平均的に申し上げまして五〇％ないし六〇％というような感じの数字になっております。
これは昨年七月に施行されたわけでありますけれども、陸運事務所の街頭検査はどのようにして行われてまいったのでありますか。実施の期間、時期、どれくらいの動員をしてやったのか、実施箇所、わかればお伺いをしておきたいと思います。
できる限り地方自治体の意見というものをよくくみ上げていただいて、これからこの問題に十分取り組みをしていただきたいと思います。
 そこで、今回の改正と直接関係があるわけではないのですが、車検問題について伺っておきたいと思います。五十七年の九十六回国会で道路運送車両法、この改正が行われました。そして車検期間の延長が行われたわけでありますけれども、同時に過料を盛り込んだ内容となったわけでございます。第二臨調の答申だとか運輸技術審の答申にはない過料制度というものが盛り込まれてまいったわけでありますけれども、我が党としてはいまだに極めて遺憾な処置であったと考えておるわけでございます。
 そこで、過料条項は、ユーザーが定期点検を怠ったり点検整備記録簿をきちんとしていないことが陸運事務所の街頭検査でわかると、陸運局長が定期点検をするよう指示し、ユーザーがその指示を半月以内に行わないときに十万円以下の過料を課す、こういうふうになっておったと思うのですが、間違いございませんか。
地方事務官制の廃止は廃止といたしまして、臨調の最終答申も指摘しておられますように、今後の陸運行政に自治体の意向、意見というものを色濃く反映していくということの必要性は私どもも十分承知しているところでございまして、その具体策につきましては今後まだこれから検討していく問題ではございますけれども、私ども当面考えておりますことをちょっと申し上げてみますと、まず一つには、現在各地方運輸局ごとに地方交通審議会というものが設置されておるわけでございますが、この地方交通審議会のもとに府県単位ごとに部会というものを現在逐次設けてきておるわけでございますが、これを全国あまねく設けることにいたしまして、その都道府県部会の長には原則として御了承が得られる限りにおいて都道府県知事になっていただく。さらにその部会の中には、市町村長さんといったような方々とかあるいは国の関係行政機関の長とか学識経験者といったような方を加えまして、そういう構成によりまして今後地域社会のニーズをできるだけくみ上げ、把握していくというような仕組みの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それからいま一つといたしましては、今回の私どもの機構改革に伴いまして、地方運輸局の中に企画部というものをつくりまして、その部の中にそういった地方自治体との意思疎通を図る仕事を担当する一つの課を設けまして、そういう仕事に当たらせたいというふうにも考えておるところでございます。
ただいま私が申し上げました日本側の政策、考え方、これにつきましては機会あるごとにアメリカの関係者にも十分説明しておりまして、その点はアメリカも十分理解をしているところでございます。したがって、アメリカとしてはこういった日本の考え方を十分理解した上で、日本のシーレーン防衛作戦の実施に当たっては日米で共同して対処することがあり得るし、それから特に千海里以遠、それから攻勢的な作戦という面については米軍が主体になってやっていくというようなことも言っておるわけでございまして、その辺に日米間で基本的な認識にそごはないというふうに私どもは理解をいたしております。
 それから、アメリカが日本の防衛力整備の数量的な目標について何か具体的な要求をしているのかと御指摘になったわけでございますが、この点は、アメリカから日本に対してそういうことを正式に要求しているということはございません。アメリカとしては、日本が自主的な防衛努力としてシーレーン防衛能力を高めてくれることをできるだけ早くやってほしいということはもちろん我々にも言っておるわけでございますが、具体的な数字をもっての要求というものはございません。
 ただいまお触れになりました第十二回ＳＳＣでの問題と申しますのは、これはハワイ協議そのものが事務レベルのフリートーキングの場であるという性格であることが前提でございまして、その対話の過程で一部数字を交えた意見が出たということは事実でございますけれども、それは何も要求とか何とかいうものではなくて、単なる参考的な話題として出てきたということでございます。したがって、これを要求というふうに言うことは、これは適当でないわけでございますし、また、そういった話題になったことについては、会議の性格上米側との約束もありまして、これは公表しないということになっているわけでございます。この点は、御承知のように、しばしば国会でも十分御説明を申し上げている次第でございます。