決して楽観はいたしておりませんよ、いたしておりませんが、要するに、日本の経済の構造というものは、過去十年ぐらい前から見ると非常に中身が変わっている。たとえば、就労、就職というようなものを見ても、第一次産業の就職というのは非常に減っている。農業、あるいは製造業のようなものも減っておる。しかしながら、一方サービス業というようなものは、就職口がふえておるというようなことで、失業者数は三十五万人ということで、余りそれよりも大きくもならないし、それよりも小っちゃくもならないということで推移をしておるわけであります。したがって、そういうような、この論文の中でも言っているように、経済構造は変わってきている。だから日本の経済に影響を及ぼすものは、たとえば、昔ならば第一次産業というものはうんと大きな影響を及ぼしたんだけれども、現在は、もちろん影響はあるにせよ、国民全体の消費とか、そういうようなものが大きな影響力を持つようになっております、非常に変わってきております。たとえば、ことしの二百七十七兆という想定した経済の規模、ＧＮＰの規模の中でも、民間の最終消費支出というものは百六十兆、五七％とか、非常に大きなシェアを持っておる。かつてはそんなことはなかったが、だんだんそういうシェアが大きくなってきている。公共事業というのはかつては一五％以上も大きなシェアを持っておったものが、現在では八・七％ぐらいのシェアに変わっておる。そういうことで、日本の経済を動かすものは、何といっても個人消費の伸びというものが非常に大きな影響力がある。
 そこで、四−六のＱＥというものがよく出たというようなことも、これは経済企画庁を初めとして、物価の安定ということを最重要課題として内閣は取り組んできた。そのことが予想外の物価の安定——それはやはり景気の停滞というものとの裏表だと言えば、そういうことももちろんありましょう、消費節約という問題もありましょう、いろんな原因がございますが、いずれにせよ、物価の安定鎮静化というものが、個人消費の実質消費を伸ばしているというのも事実でございますし、そういうものが長期間にわたって続くということになれば、やはり日本の経済の景気を回復するという点においては、大きな原動力になることは間違いない、そう思っておるわけであります。私は別に楽観的に言っているんじゃありませんが、消費支出というものがわずかではあるけれども、安定的にそれが伸びるという傾向にあることは大変いいことである、そう思っております。
さっき入管局長は、密入国者、不法入国者の数を大分お示しになったわけですけれども、私は実感として、実際の表に出ていない、いわゆるここで数を述べたのは摘発した人の数ですから、摘発されないで日本に不法入国したり密入国した数はうんとあると思うのです。そういうことなんです。しばしばそういう人に会うわけですよ。
 どういうことかというと、だんだん子供が育って生活も安定してきた。子供も育ってきた。子供が学校に行くようになった。ところが、学校に入学させるためには、親がいるわけですから、そのお父さん、お母さんの戸籍、籍という問題が起こってくるわけです。だが、どうしようもない。やむを得ず、今度は自分で自首して出ていく。そういうことのために自首してきたのですが、結果はどうなったかというと、お父さんは強制退去させられているわけです。それじゃ、言っていったところで子供の足しにも何にもならないわけです。むしろ子供の生活が破綻してしまう。そういう事柄が現実に起こっている。私は、実際に聞いていますし、見ています。だから、一つの面では、これとは逆のことで、自首して出た。自首して出ようと隠れて摘発されようと、結果的には同じ条件が起こってくるわけです。これでは自首して出る人も出てこないでしょう。ますますひそんでしまうことになるでしょう。
 おまけに、しばしば行われていることは、いまおっしゃったように匿名でいろいろ言ってくるというのは、非常に悲惨な生活をしておる間はだれも何も言わないわけです。ただ、生活が安定してきて、日本人の社会で認められて、そしてだんだん生活が安定し調子がよくなってくると、ぱっとやられるということの方が多いわけです。そういう例をいっぱい見るということは、私の大阪の周辺ではたくさんいらっしゃるということになるわけです。
 具体的な中身のお話をしたわけですけれども、行き詰まってどうしようもなくなって表に出てきて、そして子供のためにということでそうなってきた、生活も安定しておりますというのと、密入国しておりながら覚せい剤を運搬しておるとかあるいは破廉恥な仕事をやっておるとか、いろいろなことで犯罪につながるような生活をしながら、密入国の結果がそうなっているというのとは違うはずなんです。実態そのものは、結局は日本におるいわゆる韓国人であるとか朝鮮人であるとか、こう言われる人たちは、ほとんど定住してしまっているわけでしょう。それで、入管局長もおっしゃったとおり、二世、三世であるという点もあるわけです。
 具体的にはどういうことかというと、崔さんとか朴さんとか姜さんとかいう表札を皆めったに張っていないのです。皆、日本名なんです。手紙のやりとりも日本名なんです。銀行の口座も日本名なんです。生活の中身は全部日本人です。日本人社会の中で日本人として生活しているわけです。そういうふうに安定してきてしまって、日本人と何ら変わりのないところなんです。そういう環境の中で生きてきているから、密入国した人たちもそういう中に入っているわけです。奨励するわけでも何でもありませんよ。取り締まるものは取り締まってもらいたいのだけれども、結果的にはそんな事例がいっぱいあるわけです。だから、むしろ自首して出たり日本政府のお情けにすがろうとすることはしなくなってしまうという結果が起こるわけです。
 僕の知っているだけで、子供だけ残して両親は強制退去みたいな状態になった人が現実におりますよ。だから、そこの中であることは、現実に血も涙もないようなことがあるわけです。だから、こういう法律であるということ自体が、むしろ全体の入管行政というものを暗いものにしてしまうと僕は思うのです。むしろ日本の入管行政に協力した人は、別の意味で出してあげてもいいじゃありませんか。出されないことはないはずです。こういうふうな報償金制度で幾らでも密告できるのですというような形を法律の中に残すことは、国際人権規約に加盟しているという事柄とか日本の社会的立場がうんと上がってきたというものとは全然逆のものに受け取られます。そういうふうに私は考えますけれども、この点はどうなんですか。法律を改める考えはありませんか。