お答えいたします。
 今お話しの雑損控除または災害減免法に基づく所得税の減免の措置の適用に当たりましては、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算について、被害のあったときの時価をもととして個々に損害額を計算するのが建前になっておるわけでございますけれども、被害を受けた資産について個々に計算をするということが非常に困難な場合があるということもありますので、お話のありましたように、一部の国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮いたしまして簡易な方法による計算をしていただいておるわけでございます。
 関東信越国税局におきましても、長野県西部地震の場合の前例もございますので、今回の被災者に対しましても、基本的にはこのような簡易な計算方法を選択できるようにＰＲに努めるとともに、適切な相談、指導を行いまして、簡易計算を希望する方に対しましては不便をかけることのないよう適切に対処してまいりたいと思っております。
関連してちょっと国税庁関係に聞いておきたいのですけれども、例えば住宅や家財が大きな損害をこうむる、当然雑損控除という措置なりあるいは災害減免法の適用を受けることができる、こういうふうに思うわけでありますが、この場合、少なくてもきめの細かい、被災者によく理解ができるような周知方法を講じながら、例えば現に損害計算例なんというようなものをこれまでの災害の場合に出されている地方国税局等もあるわけでありますから、こういう点で雑損控除だとか災害減免法だとかの適用についてきめの細かい指導が行われる必要があると私は思うけれども、どのように考えているのか。
大体いまの御説明でその辺の事情がわかってまいりました。
 次に、いま予算委員会に匹敵するような大論争が行われたわけでございますが、これはやはり一番大事なところなんです。したがって、この法案では、先ほどから説明されておりますように、年間九十一億ですかが必要となるわけで、ここからどう考えるかということですが、実はいま三浦さんの方から、独占、反独占という言葉が出ましたし、行政改革の中でどうするかという問題が出たわけですが、これは、行政改革そのものあるいは日本の予算構成そのものについてどういうふうに考えるかという見方によって、論争が起こるのは当然のことでして、その点では、本当に言えば、現在の行政改革が本当に民主的で、しかも国民に対するサービスその他に対してはこれを充実していく、しかも、余分なものあるいは天下りその他については適切な批判を加えていくということが大事だと思うのです。
 同時に、私は、去年の十月、十一月に、たまたま東欧の諸国を回る機会を得たわけでございますが、そのときに感じたことがあるのです。それは確かに、日本の今日の状態から見ましたならば、決して豊かではないと思いました。それはルーマニアへ行ってもブルガリアへ行ってもハンガリーへ行きましても、いまホーネッカー議長が来ていますが、東ドイツにおきましても、そういう意味の豊かさという点では、それは日本の方が豊かに見えますし、いわば経済大国としての実績を持っているわけです。けれども、じゃ福祉の問題あるいは教育の問題から見ますと、中身の批判は、これはいろいろ見方があると思いますけれども、しかし、ずいぶん違うのです。
 たまたま私は、ハンガリーで病気をして、三泊四日ハンガリーの病院へ入れられたわけですが、帰るときには、いろいろ経費を含めまして二万八千円の経費を請求されまして、それを払いましたときに、あなたは外国人だからお金を取りますよ。しかし、私の国の国民でございましたら一銭も取りません。社会主義の国が、そういう点ではかなり充実した社会保障制度を持っておるということは知っておりましたけれども、現実にこう体験をしまして、やはり貧しい、豊かではない国であっても、それだけのことができるのはどこに問題があるのか、あるいは教育の面でも、就学前の子供から、東ドイツの場合はキンダーガルテンなどという、子供の学園といいますか、そういうものからずっと大学を卒業するまで経費は要らないというような状態です。これは資本主義の国と社会主義の国と違いはあると思いますけれども、しかし、国の経済の持ち方あるいは仕組みなどというものが検討されますと、ずいぶん変わったものが出てくるのだろうということを痛切に感じたわけです。また、最近の行政改革の中に見られます日本経済の仕組みを見ましても、たとえば、非常に大型プロジェクトの仕事というのには予算がずいぶんつくわけですね。私も四国ですから、本四架橋というのがあるわけで、これは四国住民の要求でもあります。しかし、三つも一緒につくるということになりますと膨大な金が投入されますけれども、その国家資金が投入されて、実際にそれによって仕事をしておるのは、大手の鉄鋼とかセメントとかいうようなところで、四国や中国の中小の業者はほとんどこれに参画することはできない、仕事を欲しいと思ってもほとんど参画できないというような実態があるわけですね、そういう問題。あるいは九十一億といえばジェット機一機分じゃないかと言うと、また軍事費と比較する単純な理論だというきめつけ方をするわけでございますけれども、私はそうじゃないと思うのです。
 今日の核問題等を考えましても、きのうの新聞を見ますと、トップ記事で来年度予算は軍事費、防衛費については枠を外す、そして福祉、教育を打ち切っていくということがずばりと出るわけです。今年度の予算だって、五十六年度の予算だって、どの新聞を見ましても、これは防衛費増大と福祉、教育のしわ寄せだということが言われているわけでして、そういった点から考えてみますと、これはわれわれも大胆に言う必要がある。私はジェット機を買う必要はないと言ったっていいわけです。そういうものがあるならば、国際障害者年に見合うような、また経済大国と自負しておる日本の国家にふさわしいような、障害者に対する適切な教育施設あるいは設備その他を充実していくことができる、その構えをどこへ持つかということで論議をする必要があると私は思っております。
 そういう意味では、長い間懸案となっておりますこの問題について、いま提案者の方々が法案として提出をされてきたことは、積極的な日本経済の新しい前進をつくり出していく一つだというふうに考えまして、その点で私はこの提案に対して支持をしたいと考えております。また、私どもの考え方、かつての提案もそういう意味でなされたということを明確にしておきたいと思います。
 同時に、提案者におかれましても、たとえば政権をとる時期も来るということは、政党としては当然考えておかなければなりません。そのときにおいてみずから実行できるという構えと決意が必要だと思いますが、その点について提案者の馬場先生の御発言をぜひもう一度承っておきたいと思います。