まず冒頭、立場を異にする参考人の御意見の行間から酌み取られたという言葉を私は大変真剣に聞きました。そして、私は、その参考人の方も今の一言を聞かれれば非常に幸せに思われた部分があると思います。
 その上で、先日来、本院においてさまざまな角度から沖縄県における今後の振興策というものについての御論議がございました。また、政府として今日まで考えてまいり、既に県と具体的な御相談に入っております内容を含め御説明を申し上げてまいりました。そして、我々はこれを誠実に実行すると申し上げたら言葉は当たり前に過ぎるかもしれませんが、誠実に実行してまいりたいと思いますし、先ほど仕組みの点についての御心配をいただきましたが、官房長官以下関係する全閣僚とともに、知事が対等な構成員として参画をしていただいておるこの沖縄政策協議会システム、これが私は一番よいと思います。そして、この中で県が独自に作業されたものをも受けとめ得る状況にあるわけであり、現にまた受けとめております。こうした体制で、全力を挙げて私どもは沖縄県の振興に当たってまいります。
 また、我が国の周辺をめぐる国際情勢の中において、日米安全保障条約というものを基軸にした我が国の安全保障体制の問題点としてなお明確にすべき点があることを一方で論じられました。そして、今私どもはまさにそのガイドラインの作業を本年の秋に終了することを目途に防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣのもとで検討を進めております。そして、この内容は五月の中、下旬以降できるだけ早い時期に、その時点までの作業の検討状況というものを国民の前に明らかにし、その透明性を確保いたしますとともに、当然本院においても御論議をいただくことでありましょう。各般の御議論をちょうだいし、それを私は最終のガイドラインの中に生かしてまいりたいと考えております。
 ただ、議員から、ある意味では有事法制を含め集団的自衛権までを視野に入れた御議論をちょうだいいたしました。考え方に共通する部分がないと私は申し上げるつもりはありません。しかし、政府として作業をいたします限りにおきまして、あくまでも憲法上我が国が許されないとされております事態につきましては、政府の作業の中には取り入れておりません。あくまでも指針の見直しは日本国憲法の枠内で行っておりまして、これを公表いたしました上、各方面、当然それには国会及び国会を構成される個々の衆参両院議員の方々の御見識がこれに結実していくこととなる、そのように思っております。

 第一に、この法律案において臨床工学技士とは、厚生大臣の免許を受けて、臨床工学技士の名称を用いて、医師の指示のもとに、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とする者をいうこととしております

 第二に、臨床工学技士になるためには、臨床工学技士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上臨床工学技士として必要な知識及び技能を修得すること、大学において一定の科目を修めて卒業したこと等を必要としております

 第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております

 第四に、臨床工学技士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、臨床工学技士でない者は臨床工学技士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、ただいま議題となりました義肢装具士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御調明申し上げます

 近年、リハビリテーション医療の分野において、義手、義足、ギプス等の義肢装具を手術直後の患者に装着して早期訓練を行うことにより、円滑な社会復帰を促進することを可能とする、いわゆる超早期リハビリテーションが普及、定着しつつありますが、これに伴い、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事する者が臨床の場において重要な役割を果たすようになってまいりました

 また、義肢装具は近年ますます高度かつ複雑なものとなってきており、個々の患者に適した義肢装具の製作適合等を行うには高度の専門的技術が必要とされております

 この法律案は、このような現状にかんがみ、新たに義肢装具士の資格制度を定めるとともに、その業務が適正に運用されるようにしようとするものであります

 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます

 第一に、この法律案において義肢装具士とは、厚生大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示のもとに、義肢装具の製作適合等を行うことを業とする者をいうこととしております

 第二に、義肢装具土になるためには、義肢装具士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしており、国家試験を受験するためには、高等学校卒業後、一定の養成所等において、三年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得すること等を必要としております

 第三に、国家試験の実施に関する事務は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております

 第四に、義肢装具士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、義肢装具士でない者は義肢装具士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます