お答えいたします。
 住宅建設の計画そのものにつきましては、先ほどお話がございました知事調停案をいただきます際に、三者協議等を通じまして十分地元の市長さんの御意見等も伺って、私どもとしては米側を説得するのに大変苦労するほどぎりぎりの内容に大幅に圧縮しまして、緑の保全その他地元の御要望を十分に盛り込んだ自信のある内容という形に実はしておるわけでございますので、その大筋の内容について私どもはこれでぜひ進めさせていただきたいということで現在工事を実施いたしておるわけでございますが、お話しのございました河川協議につきましては、やはり河川管理者としてのお立場がございます。したがいまして、そういった河川管理上の諸問題等について地元の局長を通じて現在協議をお願いしておる、かような状況でございます。この点についてはなお一層私どもも努力してまいりたいと考えております。
今友藤施設庁長官からもお答えがありましたから、そうした線において、直接責任者も一応努力しようとおっしゃっておりますから、この話が極力和やかに進む方がいいと私たちも考えております。
 ただ、今も触れられましたとおり、長洲知事がせっかく調停案を出されたのにどうなっているんだろうかというような疑問もまた私たちは持たないわけではございません。しかしながら、今施設庁長官が直接申したそうした線で結構ではないかと思っております。
大臣、池子問題というのはかなり厳しい対立を今でも続けています。やはりそういう住宅というものがつくられるときには、周辺住民というか、逗子の場合には市民を初め神奈川県民の理解と協力が必要だと私は思う。そういう意味で三者協議が行われましたが、結果的に県知事の調停というものが実になりませんでした。非常に残念なことだと思いますけれども、それが現実です。
 だとすれば、防衛施設庁長官あるいは防衛庁長官なりと当該の市長が話をする。特に河川協議という問題がございまして、地方自治法に基づいてやらなければいけない協議の機関があるわけであります。そういうことなども含めて、ぜひそういう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしよう。
先ほど来担当部長から御説明をいたしましたが、計画区域外は形質変更を今回全く予定しておるところでございませんので、米側はそういう考えで対応したのではないかと思います。
 ただ、調査の方法にもいろいろなやり方もございますし、その辺、県側の御意向等も十分伺いまして、私どももまた米側と調整をいたしてみたいと考えております。
事業者が開発のために調査をするというのが今の日本のアセスの制度なんですよ。それはそれで仕方がないと思う。しかし、それに対する信頼性というものはなかなか難しい面があると思う。だから、県の文化財保護委員会がお願いしているのですから、今までかかわりを持ってきた神奈川県の文化財保護委員会がそれを言っているのですから、立入調査の実現について努力をいたしますということを御答弁いただきたいと思います。
 そうでないと、アメリカが断っているんだ、片方で住宅が欲しいと言って片方で調査がだめだと言うのでは、アメリカもかなり虫のいい話だなということになってしまうんです。大臣、大変御答弁が難しいかもしれませんが、当たり前の話ですから、文化財保護という立場で立入調査について努力をすると御答弁をいただきたいと思います。
文化財の調査につきましては、今住宅の建設を計画している計画区域につきましては既に神奈川県が調査を開始しておりまして、私どもはそれに協力しているということは御理解願いたいと思います。
 それから、計画区域外の調査についてでございますけれども、実は県の条例に基づきます環境アセスの手続の中で、これは表面の踏査でございますけれども、私どもが予測評価書をつくるために全域の調査を一回した事実もございます。先ほど申し上げましたのは、形質変更を前提として大がかりな発掘とかということはなかなか難しいであろうと思いますけれども、その調査の方法、内容等によりましては、またその関係機関が調査が必要ということでありましたら、米側と立ち入りの調整をすることにやぶさかではございません。
立入調査というのは防衛施設庁ではなしに外務省がなさるわけでしょう。建設予定地だけかもしらぬけれども、調査をしないで壊していくということになると、一体何だろうか、何か逃げ腰じゃないだろうか、何か出てくると困るのじゃないだろうかという疑念が起こってくるに決まっているのです。だから全域の調査をやるべきです。
 それはアメリカの住宅を建てるのですよ。それなのにアメリカが日本の古い歴史の調査をすることを拒むなどということは常識じゃないです。そんなことは私は考えられないと思う。アメリカはそんな態度をとるとは思わない。外務省にぜひその点は全域の調査について努力するということをお願いしたいと思います。これは常識なんですから。御答弁をいただきたいと思います、
労働省のいわゆる毎勤、毎月勤労統計調査によりまして、労働者の一人当たり平均年間総実労働時間というものを事業所の規模別に見てみますと、昭和六十二年の数字でございますが、五百人以上では二千八十七時間となっております。それに対しまして三十ないし九十九人というところを見ますと二千百三十二時間ということで、それほどの格差は見られない、そういう状況でございます。ただ、これは所定内、外別に見ますと、所定内の労働時間は五百人以上の事業所におきまして千八百七十七時間、それに対しまして三十ないし九十九人といいますのは千九百七十五時間ということで、規模が小さいほど所定内の労働時間といいますのは長くなっている。所定外はその逆の状態になっているということでございます。
 それから、週休二日制の普及状況でございますが、同じく昭和六十二年でございますが、賃金労働時間制度等総合調査というもので見てみますと、一千人以上の企業でございますが、何らかの形での週休二日制の適用を受けておる労働者割合といいますのは九五・九％でございます。それに対しまして三十ないし九十九人というところでは四三・七％ということで、この週休二日制の適用割合では相当の格差があるということでございます。
 それから、年次有給休暇でございますが、同じく昭和六十二年の制度調査で見てみますと、一千人以上の企業では、年次有給休暇の付与日数が十七・一日、取得日数が八・一日、それに対しまして三十ないし九十九人のところにおきましては、付与日数が十二・六日、それから取得日数が六・一日ということで、やはり企業規模が小さいほど付与日数、それから取得日数ともに少なくなっております。ただ、取得率は規模のいかんにかかわらず約五〇％程度というところでございます。