そうすると成績は関係ない。不熱心な場合には、ワン・オブ・ゼムだということであるから、ここは非常に主観が働く問題でしょう、熱心か不熱心かは。というこの点で私は依然としてこの初任者研修という問題が人事に悪用をされるというおそれ大いにありというふうに思うんです。
 そのことをさらに裏づけるもう一つの問題としてお聞きをしますけれども、教養審答申はこういうこと書いてましたね。「教育が教員と児童・生徒との全人格的な交流を基盤として行われることから、教員の職務遂行能力については、全人格的な資質能力を把握しなければその実証が困難である。」、この立場は当委員会でも局長が相当繰り返し言っている考え方であって、繰り返し答弁の中にも出てきている趣旨であります。そうすると、そういう全人格的な資質能力を把握しなくちゃならぬ。そうすると、この人格の評価というのはどうやって評価するんですか、一人の人間の。これは恣意的な評価であってはならないということで、しかもこれは、さっきも話出てました勤務評定項目についての文部省の案、この中に教員の場合についても一、二、三、二の（一）が適性、（二）性格。性格というのはどうやって評定するんですか。この性格、人格を評価する客観的基準は何か説明してもらいたい。
初任者研修はその成績を求めるものではございません。あくまでも本人の資質向上をねらいとするものでございますから、研修によって指導力あるいは教育活動力が高まっていくことを期待するものでございまして、これを点数に換算したり成績を把握するといった性格のものではございません。
教員としての適格性を有するかどうかの視点から判断される事柄でございます。その現象としては、いろいろな形で外部的にあらわれる兆候によって総合的に判断して適格性があるかないかを判断するわけでございますから、その不適格な要素がたくさん並んだうちの一つとして研修に不熱心、ふまじめというような状態がワン・オブ・ゼムで加わることはあり得ないわけではないと思います。
ふるさと財団、仮称でございますけれども、具体的な構想等については後刻財政局長から御説明を申し上げますけれども、今、四全総を踏まえまして、一極集中がこれからますます加速されるだろう。都道府県の税収を見てみましても、この十年来だんだんに全国の平準化が進んだわけでありますが、ここ一両年東京の税収のシェアは極めて高くなっておりますから、東京に対する一極集中というものはどんどん加速されている。
 一極集中が加速されて東京に集積することが私は悪だとは申しません。東京が再開発その他を行うことによって、まさに一極集中、あるいは東京における機能が完成はされるのかもしれませんが、反面、東京を除くいわば地方と言われる地域に過疎化が進み空洞化が進んで、雇用の場やその他がなくなって、最低の行政水準すら維持することができなくなったらどうなるだろう。
 こういうことを考えますと、地方自治団体のそういうものに対するいろんないら立ちというものがわからないわけではありませんし、むしろ切実な感じとしてあるわけでありますから、これから地方自治団体がお互いにみずからの創意工夫によって行うもの、今までもいわば行政の縦割りの中で道路や橋梁や港湾やその他もろもろのものがなされてまいりましたけれども、横軸で、地方自治団体という枠で切ってみますと、どうしてもそこにはクレーターのように穴が幾つもあいているわけでありますから、これを埋める事業がなければならないという気がいたします。
 そういうことから、特別事業や、あるいは何らかのいわば第三者機関的なものをつくってノーハウを出し合う。極端なことを言うと、結婚相談所じゃありませんけれども、企業の事情を聞き地方自治団体に伝える、そして地方自治団体のいろんな要望を中央に伝えるというか、あるいは企業に伝えるというか、そういう制度があってしかるべきだ。しかし、これは一地方自治団体あるいは自治省だけではできない。
 例えば、東京でなければならないという企業は幾らやっても当然東京へ集まりますけれども、東京でなくてもいい企業、団体、こういうものがあるはずでございますから、各省庁の地方分散という問題も公としてはありますし、民間団体等においてもそういうものがあるのではないか。
 その誘導策はどうすべきかというと、税制やそ
の他もろもろの、東京の中から出ていくことを阻害しておるもの、東京でなくてもいいと言いながらも、東京から出ていくのは都落ちといういわば暗く弱いイメージがあるし、それから、東京から出ていくために例えば土地を売れば、それに対する譲渡益課税は当然法人税としてかかるわけでありますから、東京から出ていくには丸裸にされてしまう、そういうことがありますと、出ていってもいいという企業ですらこれにちゅうちょをいたしております。
 ですから、私は、自治大臣ということよりは国務大臣として、これから各省庁と打ち合わせをしながら、東京からスムーズにそういうものが出ていける施策、そして地方自治団体がこれを受ける受け皿、そしてその間をつなぐもの、こういうものが完成をいたしませんと、言うべくして多極分散というのはできない。
 しかも、今までと違って、今までは税収の実績を見てみましてもある程度多極分散が、東京都の税収が二一、二％あったところから一七％までシェアとしては下がったわけですが、これが最近になって急激に上がっているという現実を見てみますと、これは早急に手を打たないと、行政が懸命な努力を払っても、民間のエネルギーというのは、経済の合理性、採算性を求めれば集中のメリットがあるわけでありますから、東京に集中することは当然だ。これを行政の力で何とか多極分散をする力を与えなければならぬ。その一環がふるさと財団と言われるものであります。
 どうも誤解を受けて、他省庁から、あるいは他の、議員なんかもひっくるめて大反撃を受けておりますけれども、やはり今、そういう中央の考え方と違った横軸の、地方自治の考え方というものに願いを込めながらこの問題に努力をして実現してみたいと思っておりますので、御協力を願いたいと思います。
 詳しい点については財政局長から説明をさせます。