これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所西山民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもとしては、地方自治体を信用していないというわけでは決してございませんで、先ほどから申し上げておりますような非常に大幅な赤字財政の中で毎年毎年巨額の借り入れをしておる、しかも個々の地方団体が地方債を借り入れるもののほかに、本来もとのところで交付税特別会計で大きな借り入れをしておる、そういった状況のもとでございますから、私どもとして国の立場で全般的な財政の健全化へ資するというときに、一括してそこで処理をするということはあり得るだろうという判断でございまして、地方団体をもちろん信用して配るということはできるわけでございますが、るる申し上げたようないろいろな支障がございます。それともう一つ、基金を組みます場合は、基金積み立てのために配賦をしました場合でも、結果的にはその分だけ五十五年度で別途借り入れるということになるわけでございます。そういったことになりますと、地方債市場の混乱を招きながら繰り上げ償還するよりは、今後高金利が予想される新規債をふやすということではなくてむしろそちらがふえないようにするということは、決しておかしなやり方ではないのではないかと思いまして、今度のような措置をとったわけでございます。
このたびの措置というものが、国のベースの年度間の調整であることは申すまでもないのですが、るる申しましたように、こうした交付税の趣旨からいたしまして、地方の自主性にゆだねなければならない。しかもこれだけの借金財政で呻吟しておるのでありますから、地方は恐らく基金にこれを使うということが十分予想されるわけでございまして、同時にまた、基金にすることによって、単純な使い方でなしにその果実を生んでいくというそういう運用の中から、私はもっと効果的な使い方がされるのではないか、このように思うわけでありまして、これはひとつ地方の年度間調整に任せるべきであって、そういうことを考えてみますと、自治省は地方団体を信用していらっしゃらないのではないか、そんな気さえするわけでございますが、この点をどのようにお考えでしょうか。
ただいまおっしゃいましたような方法も当然考えられることでございまして、過去の地方債の繰り上げ償還、あるいは配って減債基金に充てるということも確かに一方法でございます。それについては前にも申し上げましたとおり、過去の地方債を償還するということになりますと、かなり公社債市場で流通しておるものをこの年度末で急速に多量に償還をするということになりますと、これは非常に公社債市場が混乱いたしますし、地方債自身の信用の問題にもかかわってくるということもございまして、なかなかこれはやりにくい。そしてまた、基金として積むことも当然考えられることでございますけれども、その二つの場合ともそれをいたしました場合は、当然のこととしてそれに対応する分だけの五十五年度の財政対策として何らかの金をつくらなければならない。それは当然に財源対策債の増発、あるいはうまくいっても特会借り入れといったような問題になるわけでございまして、結局、一方で積み立ててもその分だけまた新しく金を借りるという形になるわけでございまして、その点一体そこらをどういうふうに考えたらいいのか、特にそういうことをしても余りメリットがないのではないかといったような考えがございまして、今回のような措置がよかろうというふうに私どもとしては判断をしたわけでございます。
重ねてのお尋ねになるわけですが、さきに地方債を中心として地方のいろいろな財政がきわめて厳しい、こういう状態につきましては数字を示してもらってその実態も十分浮き彫りにされたわけでございますが、本来、交付税の趣旨幌からいたしまして、皆さんがおっしゃっておりますように、年度内に交付すべき性格のものであることは申すまでもないところでございます。そのためにわざわざこうして改正法が出される、こういうことでございます。このたびのそうした増分というものは、地方自治体の借金体質、先ほども申しましたいろいろな赤字体質があるわけでございますから、この際これらを改善するために交付税を翌年に繰り越すというそういう措置をしないで、現在直ちにこうした改善を行う、起債の繰り上げ償還とかあるいは減債基金の積み立て、そういった財源対策のために増収分を交付すべきであると思うのですが、この点ひとつ重ねて御答弁をいただきたいと思います。
  午後三時三十分開会
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   委員の異動
 十一月十四日
   辞任          補欠選任
    井上  計君      栗林 卓司君
 十二月二日
   辞任          補欠選任
    栗林 卓司君      田渕 哲也君
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 富雄君
    理 事
                伊江 朝雄君
                大坪健一郎君
                矢野俊比古君
                赤桐  操君
                桑名 義治君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                吉川  博君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                竹田 四郎君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                田渕 哲也君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   衆議院議員
       大蔵委員長    越智 伊平君
   政府委員
       大蔵政務次官   江島  淳君
       大蔵大臣官房長  西垣  昭君
       国税庁次長    塚越 則男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
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  本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
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