そういうお答えばかり繰り返してなさいますけれども、特別財政調整交付金、これも五十九年度が三分の二でしょう。六十年度が三分の一でしょう。そして六十一年以降はゼロということになっていくわけなんですよね。しかも、この数字というのは今のところ六五％で、見込み違いというのは何と三五％もある。一月から四月、それは少しは進んだかもわかりません。今からやられてもある程度は進むでしょう。しかし、基本的にはもう掘り起こしは終わったんだと、実際に自治体がそう言っているわけです。自治体が要望を上げてきているんです。そんな段階で、ちゃんと調査をしなければ私たちは何にもしませんと、そういうことは許されないんじゃないですか。そして、この退職者医療制度の対象者が、当初の予測まで、それが埋まるまでに随分と長期間かかるというふうなことになったら、地方自治体はどうするんですか。国の約束が違うじゃありませんか。
 ですから私は、この国庫補助率三八・五％、これを落としたことが誤りである。やはりここで、国庫補助率の引き上げというふうなことも含めて、基本的に考えていくべきでないか、こう思います。大臣の御答弁を求めます。
把握するのにあと一年、そして調査するのに数カ月だと。その間の市町村、これはどうなるわけですか。私は、厚生省がはっきりした立場でこの財源措置というものを大蔵省に交渉しない限り、これはどうにもならないわけでしょう。厚生省が市村町に迷惑を与えない、国民とかそういうところに負担増を押しつけないとちゃんと国会で答弁されている。それにもかかわらず、これほど明白に数字が違ってきているこの段階なのに、そういう態度をとられる。各ところから、自治省からも話があるという段階でそういう態度というのは、私は許せないと思います。
 もう一度お伺いします。これに対してどう責任をもって対処をされますか。
先ほど申し上げました数字は一月末現在の数字でございまして、その後二月、三月あるいは四月ということもございます。日時の経過がございますし、また私どもも、できる限り早く調査を実施をいたしたいと思います。その結果に基づいてどういった措置をとるかはそのときの判断だと私は考えております。
それは細かい数字というのは決算を待たなければわからないでしょうけれども、しかし、傾向としては出ているわけなんです。明白に私は見込み違いであるというふうに思います。ですから、基本方向としてどうなさるのかということはこの時点でやっぱりお出しになるべきです。まだ把握できていないできていないとおっしゃいますけれども、これは数が随分と違うんです。あと十万とか二十万とか、この程度なら別ですけれども、六五％なんです。これからどれぐらい把握できるか。それは大して伸びないというのは、各市町村が、掘り起こしはもう終わってしまったんだと、こう言っている。そして、先ほどたくさん挙げましたけれども、財政的に苦慮している。そういうときに厚生省たるものが基本方向も示せないというのはおかしいです。基本方向を示してください。
都市部が進まないとおっしゃるから、私は世田谷の例をきちっとお挙げしたわけです。ですから、都市部だってもう掘り起こしはほとんどおしまいになってしまっている。一年たって、いろんなことをおっしゃって、この数が埋まらないときにはどうなさるのか。政治責任は大変重要でございます。
 そこで、国庫負担の削減によりまして、五十九年度、六十年度市町村の負担増、これがあるわけなんです、現実に。ですから、これについて一体どのようになさるのか。その点をしっかりお答えいただきとうございます。
町村会がそのような話をしているということは、私も承知をいたしております。町村部につきましてはかなり把握が進んでいると思いますけれども、やはり大都市中心にいたしましてなお把握が進んでいない面があるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
 それから、各団体から要請が来ておりまして、国保中央会あるいは町村会から来ているものはお示しのとおりでございまして、退職者医療制度の創設及びそれに伴う国保国庫補助制度の改正により国保財政の悪化を招かないようにということがその趣旨であるということは十分承知をいたしております。ただ、先ほども申し上げましたように、各町村の国保財政の状況というもの、仮に赤字になりましても、その中には退職者医療制度によりますものとそれ以外の、先ほど来申し上げております要因によりますものと、いろいろ混在をいたしておるわけでございまして、その辺につきまして、今後私ども調査を進めまして精査をいたしてみたいと考えているわけでございます。
どちらにしましても、これは今まで四百万だということですべて計算を立てられてきた。しかし、元来の四百六万が全員移行することが前提であるのに、まだ六五％であるということは、これは大きくあなた方の見込み違いなんですよ。一方、国庫補助金の削減というのは確実に行ってしまう、一方は見込みが違ってしまう、こういうことになっているわけですから、市町村の国保に重大な財政的な影響が出て当たり前です。
 私が今挙げましたのがごく一部のところだけということではないわけです、これは、国民健康保険中央会の定期総会の中で全国的な問題として、「国保保険料（税）の負担増はないとの国の言明にもかかわらず、国保の財政は急激に悪化し、深刻な事態にたちいたっている。」と、こういう緊急決議が出ておりますし、それから「国民健康保険財政に関する緊急要望」ということで全国町村会からも、町村においてはもういろいろとやってきたけれども、本当に国に適切な財政措置を講じてもらわないと困るんだと、こういう要望も出てくるといういうふうな緊急事態で、今厚生省の御答弁のような事態ではないんじゃありませんか。
日本経済が拡大路線の入り口にあるという、そういう御意見も河本大臣の以前のお言葉の中にも出てくるわけでありますが、それは外需によるものであって、内需はむしろ従来の予測さえ下回っていると、内需の不足を外需でカバーして、結局貯蓄と投資の差額を対外債権の蓄積に変えるということは、これは経済構造の健全なあり方ではないというような御指摘も一部にはあるようでございます。
 そこで、内需拡大によりまして貿易の拡大均衡を図ろうという御意見を大臣はお示しになっておられるようでございますが、特に市場開放、為替対策、そして同時に内需拡大を行うということが貿易収支のアンバランスを是正していく道だというふうに考えておられるようでございます。実際には国内投資を広げる、あるいはまた個人消費を伸ばすというような方法がとられるわけだと思いますけれども、今日の行財政改革という中曽根内閣最大の命題のもとで、特命大臣がこの点につきましてどのように内需拡大策を実現、実施をされるかということに私どもは大変注目をいたしているわけでございますが、大変難しいお役であると思いますけれども、この辺につきましてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。