アジアは非常におくれておるわけであります。そういう意味で、日本の積極的な役割が大事ではないかと思いますので、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただきたい。我々も民間サイドで大いに頑張りたいと思っております。
 そこで、アメリカの国務省の中に実は人権局というものが設置されておるわけですけれども、我が国の外務省にそういう人権局というようなものを設置する意欲があるのかどうか、必要性がありと考えておられるのかどうかということでございます。特に、在外公館においても人権問題の担当者を置くとか、そういうことも非常に大事かと私は思うわけでございます。あるいは、人権に関した重要な文書を系統的に翻訳して、国内において紹介するというような活動も非常に大事であるにもかかわらず、おくれておるというのが現状ではないかと思っておるわけでございます。あるいは、外務省の職員に対して、部落問題を初めとした人権問題の研修というものもぜひともする必要があるのではないか。特に、アメリカと日本の留学生の交流の中でも、アメリカの学生は積極的に我が国にあるところの部落差別の問題について非常に関心を持っておられる。ところが、それに対して日本の学生が何ら答えるべき知識を持っていない。アメリカの学生は、そういう意味では差別の問題について非常に敏感にとらまえておるにもかかわらず、日本の学生はそういう点が疎いというようなことも指摘されておるところでございますので、そういう点はひとつ十分考えていただかなければならぬのではないか、今こういうように思っておるわけであります。
 それに関連いたしまして、先ほど申し上げましたように、女性差別の撤廃条約と人種差別撤廃条約を含めて、まだ十三の国際条約が批准されていないわけでありますから、他の条約につきましても早急に批准するために準備をしていただく必要があるのではないか、このように思いますので、外務大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、水深二千メートル級潜水調査船による深海調査技術の研究開発を進めるとともに、さらに大深度を目指した高耐力潜水調査船システムの研究を実施するほか、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造を行う等、総合海洋科学技術開発プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ四十九億六千三百万円を計上いたしました

 また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一億八千三百万円を計上いたしております

 第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百六十五億九千三百万円を計上いたしました

 まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十一億一千万円を計上いたしております

 次に、当庁の附属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、短距離で離着陸が可能であり、かつ、低騒音を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機の製作を前年度に引き続き行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため八十八億六千二百万円を計上いたしております
また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における極限科学技術関連材料など材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十三億五千四百万円を計上いたしております

 理化学研究所につきましては、原子力関係に計上いたしました経費のほか、ライフサイエンス関係、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として八十億六千七百万円を計上いたしております

 資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億六千三百万円を計上いたしました、
 新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十八億九百万円を計上いたしております
第八に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として三十七億四百万円を計上いたしましたほか、ＡＳＥＡＮ諸国等の開発途上国との科事技術協力に必要な経費として一億二千四百万円を、また、経済協力開発機構等国際機関との協力に必要な経費として八億二千九百万円をそれぞれ計上いたしました

 第九に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、研究公務員の海外・国内研修等研究基盤の強化等に必要な経費として五億三千五百万円を計上いたしました

 次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図る等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億五百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費といたしまして一億九千百万円を計上いたしております

 第十に、昭和六十年に筑波研究学園都市において国際科学技術博覧会を開催するために必要な経費として二百六十七億二百万円を計上いたしました

 本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和五十九年度においては、会場及び政府館の建設並びに政府出展展示物の製作を完了するとともに、運営等の準備を整え、昭和六十年三月から開催することとしております
一以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億円を計上いたしております
また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十五億七百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として六十六億七千四百万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百三十九億六千三百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として四十三億百万円を計上いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました