まさに地球の温暖化問題につきましても、科学的にまだ幾つかわからない点もございます。温暖化していること自体は、これは国連の専門家から成るパネルの数年にわたる研究によって非常にはっきりしていると思うわけでございますが、その範囲でありますとか、あるいは地域的な予測とか、そういったものはなかなか難しゅうございます。しかし、私ども、この温暖化問題が極めて重要な問題でございますので、できるだけ不確実性を少なくするための努力は、我が国もそれから他の国もやっているわけでございますが、しなくちゃいかぬというふうに思っております。
 私どもといたしましては、まず環境庁のことを申し上げますと、環境庁の国立環境研究所の中に地球環境研究センターというのができまして、ここでこのモデルを含めまして研究を重ねているわけでございます。また、私どもといたしまして、地球環境研究総合推進費というのをもちまして、気象研究所あるいは国立の大学、そういったものを含むこの方面の我が国の第一級の試験研究機関の研究を御支援するということをさせていただいておるわけでございます。
 私どもとしては、環境庁あるいは気象庁を中心に、そしてまた科学技術庁の予算なども適宜使いながら、この問題に総力を挙げて取り組んでいるというふうに思っております。
この地球の温暖化防止対策で、大気中の温室効果ガス、これの濃度を正確に測定する、これは非常に重要なことだと思うのですね。そこで、この温暖化予測の我が国の研究体制、これはどのように今なっているでしょうか。
実は私も気にしているところでございました。特に、地球全体の温度が上がりますと、それなりの悪影響が各地に出てくるということも伺っておりますので、七年続きということに対しては私も非常に驚いております。さればといいまして、私自身にはまだ対策がございませんけれども、いずれにしても、地球保温暖化という事態が、単なる二酸化炭素、炭酸ガスの影響だけであるものかどうか、そういうことについても大いに検討しなければならない問題でありますけれども、地球温暖化という問題に対しては、地球全体で取り組まなければならない大きな問題でありますので、日本としても各国と歩調を合わせて取り組むつもりでおります。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
長官、先日ニュースを見ておりましたら、こんなことを言っておりました。ことしは七年続きの暖冬なんだ、そして日本全国の気温をはかってみると平均で一度上昇している、また地域によっては二度上がっておるところもある、また新潟なんかの降雪地帯におきましては、平年に比べると一八％も降雪量が少なくなっておる、こんなことをニュースで言っておりました。
 私もそれを見ておりまして、これは一体どういうことなんだろうか、七年間も暖冬が続くということは何か異常気象なのかどうかな、そんなことを思って見ておったのですけれども、よくわかりません。気象庁も何かよくわからないらしいのですけれども、長官はこのことについてどのように思われますか。
ただいま草野先生から、地球温暖化問題が人類の生存基盤に非常に深刻な影響をもたらす重要な課題であるという御質問でございまして、私も全く同感でございます。詳細につきましては、ただいま地球部長から御報告がありましたとおりでありますが、地球環境保全に関する関係閣僚会議が平成二年十月に地球温暖化防止行動計画を決定したところは草野先生の御案内のとおりでございます。特に、昨年のリオにおける地球サミットにおきまして、我が国も気候変動枠組み条約に署名いたしたところでございますので、今後はこの条約の早期批准に向けて一層の努力を重ねなければならないという気持ちでおります。この条約のもとにおいて、行動計画に基づく温暖化防止のための各般の施策の着実な実施、促進が図られるよう、一層努力をしてまいるという所存でございます。
政府の提案しております環境基本法案の第二十一条につきまして御配付いただきましたそうで、恐縮に存じます。
 この二十一条の第二項は、先生御指摘になりました環境保全上の活動、また環境保全上支障があるものを減らすために経済的措置が有効であるというような国際間の議論を踏まえて作成したものでございますが、一方、御指摘にもございますように、国民の負担等に関する規定でもございますので、かなり丁寧にこの条文はつくらせていただいております。
 まず、ごらんになっております条文のうち、四行目までが一つのことを言っております。ここでは、環境への負荷の低減のために経済的な負担を課す施策が一般的認識といたしまして有効性が期待され、国際的にも推奨されているという事実を述べて、そういう認識をまず述べているわけでございます。これは先生御指摘になりました先進七カ国サミットや、また昨年のリオデジャネイロにおける地球サミット、さらにはＯＥＣＤ等で示されている認識を踏まえてここまでは書かせていただいております。
 その次のパラグラフが「その施策に関し、」からその次の行と次の行までのところでございまして、第二点で述べておりますのは、その施策に係る措置、つまり説とか課徴金とかデポジットといったような経済的な措置を講じた場合においてその効果、影響等を適切に調査し研究する必要がある、こういうことを次に述べているわけでございます。
 そういたしまして、調査研究した結果その措置を講ずる必要がある場合にはというのが第三点で申し述べていることでございまして、個別の措置が必要である場合には、経済的な負担を課す施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努めるということでございます。やはり負担に関するものでございますから、国民の理解と協力を得られなければそういう施策は講じ得ない。そこでその趣旨をここで書いたものでございます。
 それから最後の一行でございますが、これは、個々の施策を実施する場合においてその措置が地球環境保全のための措置である場合には、その施策を導入することが一カ国だけでやる場合ですと効果が減殺されることになりますから、国際的な連携に配慮する必要がある、その効果が適切に確保されるようにするため国際的な連携に配慮するものとするというのを述べましたのが第四点でございます。
 いずれにいたしましても、この基本法は、経済的措置を講ずるに当たりましては個別の実定法が必要なわけでございますが、基本法におきましては、その立場といたしまして、調査研究をする必要があること、国民の理解と協力を得る必要があること、さらには地球環境保全といったような国際的連携を保つ必要がある場合についてはそういったことを考えてやりなさいという趣旨のことを述べたものでございます。