内閣提出、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
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 高度技術工業集積地域開発促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月十八日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ、慎重に検討を重ねているところでございます。
 ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただき、最終的な判断を行いたいと考えております。
以上をもちまして本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
先生御自身、ヨーロッパのことに大変お詳しいようでございますのでなにでございますけれども、先ほど私が申し上げましたエコマップについては、ＥＣが最近やっと着手いたしまして、これは御承知と思いますけれども、必ずしも公害というよりも、要するに資源を共同で管理しようという、きわめて切実な目的でのようでございまして、したがって、これはちょっと日本の場合と問題が違うと思いますけれども、少なくともそういう情報を完備しておるがために、お互いの連帯意識、したがって、隣の国からも文句が言えるというに足る情報があるのだろうというふうに思います。
 それから、きわめてむずかしい踏み絵でございますけれども、これも私ども運用いかんと申し上げるのですが、きょう御紹介できなかったのですが、実際に仕事柄いろいろな公共団体でいろいろな例を拝見しておりますと、たとえば先ほど御指摘にあった代替案でございますね、つまり、Ａ、Ｂ、Ｃどれが一番マイナスが少なくて、どれが一番効果があるかということについては、行政指導と申しますか、要するに担当者の考えで十分でき得るという実績はございます。
 したがいまして、私どものお願いは、これは先生方が十分監視していただくことによって、かなり実行はできるというふうに考えますので、何も事法律の問題あるいは環境庁の問題というよりも、先生方がひとつ地元、あるいは実際の地域の問題として十分に監視していただく、恐らくここに係る部分がかなり多いのではないかというふうに考えておりますので、とにかくまずこれがないと先へ、つまり環境行政の転換ができないという事情もございますので、何とかひとつ土俵をつくっていただくということを私としてはお願い申し上げたいと思います。
今後のここの委員会での審議の状況がわかりませんので、また力関係が十分理解できませんので、いわゆるないよりましのようなものに対する改善ができるのかどうかという見通しが私もわかりませんので、何とも言えませんけれども、ただ、ないよりましという形で出されて、今度はあとのマイナス点も評価していかなければならないだろうというふうに考えます。
 もう一つ、期待としては、委員会での今後の審議が、どこまで先生方が政府案を改善できるのかという、その力が私は読み切れないものですからわからないのですけれども、ないよりましの法律ができたときに、この法律がどういうふうに運用されるかという、悪い方だけ、その小骨も残ってない肉だけの悪い方だけが効果が出てくるのか、それとも、先生から見られたら小骨もないかもしれないけれども、小骨がひょっと残っておって、それが運用の妙で効果を発揮するのかという、今度はその辺の運用の期待もありますので、これを一概にイエス、ノーでお答えすることは、やはり学問をやっている者としては無理じゃないかと思います。
そうすると、これはすべておたくの方も臨調の言うままになっておる。自主性が全然ない。一例を挙げれば住宅確認、あのようなくだらないものは、ともかく書類ばかりつくって合理的でない、あるいは効率的でないというのはだれの目にも明らか、国民はこれで困っているのです。
 大体建築確認などというのは、昭和二十二、三年ぐらいに、進駐軍が来ておって、そして新しい家を建てるのにチェックしていった。そのためにつくったのがあの建築確認制度なんです。当時でございましたならば、柱の太さ一本一本にまで進駐軍が来てチェックしていった。そして材木がやみに流れていないかどうかを調べるためにつくったのが確認制度なんです。それが今日まで来ると、もう確認制度というのはなくてもいいはずなんです。ところが、これがまだ厳然として残り、しかも住民を苦しめている。もちろん違法建築についてのチェックの機能はあることは私も認めます。しかしながら、こういうようなことを考えてまいりますと、みずからがやらなければならない仕事、合理化、こういうのをともかく臨調に言われなければできないいまの役人の体質、役所の体質、これを改める必要があるのじゃないですか。どうです、大臣。みずから直そうとする努力が足りないのじゃないか。あるいはまた法律はたくさんつくってきた。法律はつくってきたけれども、効率のない法律がたくさんある。たとえて言えば、いままでも宅地造成のためにたくさんの法律をつくってきた。しかし、一体何件その法律の適用を受けておるかと言いましたら、全然受けてない法律もあるはずだ。こういうようなむだはひとつ省こうじゃありませんか。みずから考えて、この法律はもう必要になったのだということについては、チェックしながらこれを捨てていく。まあスクラップ・アンド・ビルドですか、これを法律の上においてもやる必要があるし、行政組織の上においてもやっていく必要がある、私はこう思うのだが、大臣、どうです。