御指摘のように、情報処理コストの中に占めるソフトウエアコストの割合は非常に高くなっておりまして、今後もますますその割合は高くなっていくと考えられます。
 その一つの理由は、機器の方は非常に技術革新によってどんどん値段が安くなっているという傾向はございますが、ソフトウエアの開発には全部人手をかけるということがありまして、人手をかける非常に複雑なソフトウエアであればあるだけコストが非常に高くなるというようなことでございます。したがいまして、個々の企業にとって、その企業の経営だけのために必要なソフトウエアを使う必要がある場合もございますが、中小企業の場合には、そのような形でそれぞれ独自のソフトウエアを使っていくというようなことになりますと、非常にコストが高くなるというようなことになるわけでございます。したがいまして、できるだけ同じような業務をやっている人たちが同じソフトをみんなで分け合って使っていくという必要があるわけでございまして、そういう意味で汎用ソフトウエアの開発というのは非常に重要なことだと私どもも思っております。
 従来から通産省では、情報処理振興事業協会で特に中小企業向けの汎用ソフトウエアの開発をやっておりますし、また開発したソフトウエアを中小企業者にうまく普及する、それからまた、民間の事業者がつくっております汎用ソフトウエアを中小企業者の間に周知せしめて、大いに使ってもらうというような事業をやっておるわけでございまして、この事業を今後も私どもとしてはますます重視して、それに対する助成も高めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 それと同時に、最後に御指摘がございました中小企業者自身のソフトウエアの開発についても、当然のことながら、それが汎用のソフトウエアでは用が足りませんときには必要になってくるわけでございますので、そういう分野につきましては、今年度から各政府関係金融機関でもソフトウエア融資ができるようになりましたし、また情報処理振興事業協会におけるソフトウエアの開発に対する融資というようなこともできるようになっておりますので、そういう事業をうまく活用し、中小企業者ができるだけ安いコストでソフトウエアの開発ができるように今後も持っていきたいと考えております。
ただいまお話のありましたソフトウエアについてお尋ねをいたしますが、最近、情報処理にかかるコストは、ハードウエアに二割、ソフトウエアに関するものが八割というように、ソフトウエアの占めるウエートが大きくなりつつあると聞いております。しかし、中小企業は自分の力だけではみずからの業務に適したソフトウエアを入手することが容易ではありません。
 そこで中小企業庁などにおいて、中小企業が使いやすい汎用のソフトウェアをどんどんつくり、これを中小企業の間に普及するよう施策を講ずる必要があると考えますが、御見解を伺います。
 さらに、ついでに伺いますが、中小企業が独自のソフトウエアを開発するためには相当の資金が必要であろうと思われます。しかし、中小企業は資金負担力が小さいわけであります。また、ソフトウエアの開発も外部に依存しなければなりません。みずから開発力のある大企業と比べて大きなハンディキャップを背負っていると言えるわけであります。このようなハンディキャップを克服するために資金手当ての充実を図るべきであると考えますが、これに対する通産省の具体的な施策を伺いたいと思うのであります。
そこは理解ができないんです。つまり、ここにも基本単価表というのがこうやって出ているわけですからね。確かに交付金という一つのトンネルですか、これを通れば、これは要するに料金の直接割引でない。知事からこう出てくる。しかし、もし知事が、よし、わかりました、当該市町村に対しては三百円から九百円、周辺市町村に対してはその二分の一、こういうようにやりましょう。これは結局は、長官がいまお答えになった形にはならないでしょう。まことに素直に、素朴にこれを読めば、具体的に森山家が三百円なり九百円を払うべき料金を払わないという形になるわけでしょう、結果的には。料金は払っている。しかし別にこれが来る。これは何で来たんですか。いや、これは原子力発電のための交付金として来ました。そうすると勘定科目ばかり違ってくる。しかもこれは電源特会でこれまた総合原価に入ってくるわけでしょう、幾らか知りませんけれども。こういうことがいま、やみからやみとは私は申し上げませんけれども——原子力開発というものは非常に重要な課題なんでしょう。国民の合意を得ていかなければできない問題でしょう。しかも国会の論議を全然経ないで、法律事項じゃないわけです。法律事項であってみたりなくてみたり、いまの答弁を聞いておりますとよくわからない。しかも電気事業法というものはある。それにも抵触してくる問題だろうというように、ずっとこれを読んでみまして、私、頭が悪いかわかりませんが、どうも理解ができないんです。
 ですから、交付金なんであって料金の割引じゃないんだというのは、長官はそれで済むでしょうけれども、それじゃ当該地域へ行ってごらんなさい。あるいは周辺地域のもう一つ周辺地域に行って、いや、皆さん方には行かないけれどもあそこに行くのは交付金でありまして、電源特会法の第一条の第二項の「発電用施設の設置の円滑化に資するため」に出されていくものですという説明をしたとしても、料金の割引としかとりませんよ。そういう素直な理解というものがここでなされていかなければならぬじゃないですか。私は、どうもやはりこれには疑義があるんです。言わんとするところが私が理解できないんではなくて、これをやっていけばますますたかり構造、甘えの構造というものをよりつくっていく。なぜここだけにしなければならぬか、当然出てきますよ。それに対する歯どめというものは全くないだろう。私は逆に、歯どめがないんならないでいいんです。なるほど、今度の三月の電力会社の収益を見ておりますと、一兆円近い収益を上げている。いろんな要因があるでしょう。したがって、少々の負担は大丈夫ということなのかどうか。ちょっと長官の先ほどの答弁をお聞きをいたしておりましても、恐らく長官は私が指摘する点と同じ疑問をお持ちじゃないか、こういうように思いますので、もう一度そのことについて……。
 法律について賛成、反対は別です。しかし、やはり法律に基づいてなされていくべきであろう。しかも冒頭申し上げましたように、予算措置を講ずる補助金というものはやはりやめていくべきではないかという観点に立っておりますから、もっと別の方法を講じていくべきではないか。そして、もしいまのように、ただ交付金であって割引ではないんだ、こういうようにしていくんなら、発電用施設周辺地域整備法と、せっかくこういう法律がある。しかもその第四条で「整備計画」というのがあるわけです。この中で処理すればいいじゃないですか。どうでしょうか。