質問に入りますが、まず長官にお尋ねします。
 第一次から第三次まで全国総合開発計画では、地域格差の是正と国土の均衡ある発展を重要な政策課題として取り上げてきたと思うのであります。今、第三次総合開発計画がほぼ七年経過をしてみて、その政策的な課題がどの程度実現してきたか、言うなればその計画はどの程度効果を上げてきたか、その点についてまず大臣のとらえ方をお聞きしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
総理府所管のうち国土庁の昭和六十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百五十四億六千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十二億九千四百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私、住栄作が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。河本国土庁長官。
これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前九時より開会し、運輸省所管及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十四分散会
気象庁の重要性をるるお説きになり、そしてまた、その予算につきまして大変御厚志をちょうだいいたしまして私、担当大臣としてありがたく拝聴いたしておりました。私自身も、気象庁はずっと先般から見てまいりましたし、また、一番遠い出先の小笠原の現場も行ってまいりましたし、今後とも熱意を持ってこの問題に対処してまいりたいと思います。
こういう協会というようなものをつくるのじゃなしに本体を強化して、そして本体がしっかり気象の問題に取り組んで、確実性のある情報を出して愛される気象庁になってほしいし、住民も常に相談に行けるようなものになってほしい。機械さえあればあとは人間はどうでもいいんだということでは困る。これは最後に大臣に御答弁をいただいて私、終わりますが、大臣いかがですか。
先生の御指摘はテクノポリスあるいは中核工業団地等の進捗状況なり、それに対する企業の立地について政府はどういうことをやっておるか、こういう御趣旨だと思います。
 テクノポリスの地域指定後、各県とも非常に積極的な企業誘致等を図っておりまして、我々の方に来ております説明でも、立地も前年に比べますと数十％上がっておる、そういうところが多くなっております。
 それから、これに対する国の方の施策といたしましては、テクノポリス地域内に工場を新増設いたしました場合の特別償却、あるいはテクノポリス構想推進のためにつくりました産業技術振興機構に出捐した場合の負担金の損金算入の特例、その他固定資産税の減収補てん措置等いろいろな措置を講じて応援しているわけでございます。
 また一方、先生から御指摘いただきました中核工業団地につきましては、富山の八尾を含めまして十数カ所既に建設しておりまして、大小いろいろございますけれども、私どもが考えておりますのは、ほぼ百ヘクタール前後の大型の工業団地を中核工業団地として形成をする、これをその地方におきます工業の中核的拠点として企業誘致していこう、こういうことを考えている次第でございます。
 特に御指摘のございました富山の八尾の中核工業団地は、昭和五十四年二月、富山県及び八尾町から事業の要請が出ておりまして、これを受けましてその後五十五年から工事に着工いたしまして、五十八年の十月に第一期分の工場用地について既に分譲を開始しております。なお、第二期工事につきましてもその後既に着工しておりまして、ことしの十一月には完了する予定になっております。
 これらの工業団地についての企業誘致につきましては、これらの工業団地をつくる主体でございます地域公団それから富山県及び地元の八尾町が協力いたしまして、団地の説明会あるいは現地の視察会、個別の企業訪問等積極的に実施しております。このほかに富山県独自で企業立地の推進の補助金、企業立地促進費金融及び固定資産の減免等の助成制度も創設いたしまして鋭意努力しておりまして、我々もこれらの地元の努力に対しましてテクノポリスの促進税制、補助金交付等の助成策を講じて支援しているところでございます。