大臣が大変努力をしておいでになるということはわかるわけでありますが、今国立大学等の国の所管になっておる学校といいますか、大学関係の施設の面積は二千万平方メーターある、こういうことでございますね。それで文部省等からいただいた資料で見ますと、建てかえ等あるいは新築等の費用が一平米三十万以上かかっている、こういうことにしますと、これをもし全部建て直しますと六兆円かかるわけでございます。大体三十年たてば建て直しをしないともう維持ができない、こういうふうに通常言われておる。わけてありますが、そうしますと、六兆円を単純計算で三十年で割りますと、建てかえだけで毎年二千億円の予算を組まなければいけない。さらに二十年くらいたちますと、改修というのを大がかりにやらなければいけない、これも相当かかる。――さらにまた日常的にはメンテナンス、小さな修理等をしていく必要がある。そういうことを考えますと、二千億以上の予算を組んでいかなければならない。しかも、先日文部省が調査をされました「我が国の大学等における学術研究成果等に関する調査研究について」、この報告書を見ますと、施設のスペースの充足度については、現状の少なくとも二倍以上が必要であるという方が七〇％みえる。そうしますと、七〇％の御要望を全部満たせないにしても、仮に五〇％増しするにいたしましても、二千億を超えるお金のさらに一・五倍、ざっと言えば四千億近いお金を毎年組んでおかないと、建物だけの整備というのはきちんとできないのではないか。当然建物をつくりますと、それに対していろいろな研究設備というものも、それに新しいものをどんどん入れていかなければならない。恐らく建物と同じくらいの予算を組まないと対応し切れないのではないか。こんなふうに計算上出てくるわけでございますが、現状の建てかえ、新築あるいはメンテナンス等の予算はどのようになっておるんでしょうか。
局長から御説明いただいたのがそのとおり理由がどば思うわけでありますけれども、一番大きなのは、やはり財政のあり方ではないかというふうに私は思います。確かに環境の大きな変化あるいは大学紛争等あったことは間違いありませんが、もう紛争が終わりましてから随分たつわけでございまして、やはりそれまでに回復ができなかったというのは、今おっしゃった財政の急激な悪化とそれによって一律のシーリングがなされたということではないかと思うわけであります。そういう中で、一文部省の予算の中で人件費の占める割合というのは大変高いわけでございまして、やはり勢い施設の方にその辺のしわ寄せが寄ったのではないか、このように私は理解をしております。これは本来文部省だけではなくて、日本の国家の財政をどこに適切に配分するかという、これはまさに内閣そのものの責任であろうとは思うわけでありますけれども、ひとり文部省を責めるわけではありませんが、しかし、やはりもっと重点的な配分をすることがこれからは一番重要なことではないかというふうに感じます。
 それで、過去のことを言っていても仕方がありませんので、これからどうするかということを我々は考えていかなければいけないわけでありますけれども、今回御視察をいただいた上で、大臣としてもそれなりの予算措置をされたというふうに伺っておりますけれども、その辺の概要と、また考え方について御説明をいただければと思います。
お答えをいたします。
 国立大学が今日大変厳しい状況になっておるわけでございますけれども、戦後の学制改革で新しく新制大学ということで一挙に国立大学の数がふえたということが基本的にあるわけでありますが、その後脚案内のとおり昭和四十年代に入りまして、全国を巻き込んでの大学紛争というのが起こりました。その時期なかなか大学といったものについて、紛争のさなかに十分な手当てをするという体制が大学側としても、また私どもの方でもとれなかったということがあります。その後は、御案内のとおり十八歳人口が急激に増加をするという事態になりまして、いわば国公私を通じて量的拡大に対応せざるを得なかった、質的な充実に十分手が回らなかったということが客観的にあるわけであります。他方、そういうふうな状況の中で、国の財政が急激に悪化をしてきた、そういったふうなことが絡み合って、今日のような状況になっておる、このように認識をいたしております。
これまで大臣がされたことがないという視察を井上大臣がしていただいたというのは大変有意義ではないかというふうに私は感じてお伺いしておりました。また主計官も視察をされたということでございますが、現在の大学の、特に国立大学の研究体制がこのように荒廃をしたというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、非常に立ちおくれてしまった原因というのは一体どういうところにあるのか。その点については大臣はどのようにお考えでございましょうか。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めること。
 一 在外職員、特に自然環境等の厳しい地域に在勤する職員が、活発な外交領事活動を展開しうるよう、勤務環境の整備・処遇の改善等に努めること。
 一 我が国外交の第一線拠点にふさわしい在外公館事務所及び公邸の確保に努めるとともにその国有化を推進し、併せて在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信施設・事務機器等の近代化に努めること。
 一 治安状況の悪い地域に勤務する在外職員がその職務と責任を十分果たせるよう警備対策の強化に努めること。
 一 在外邦人の医療対策に配慮するとともに、緊急事態における邦人の救援保護を含む安全確保に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。