見直します際に、先ほど申し上げましたように、内需から輸入量を差し引いて国内の全体としての生産量というものが出てくるわけでございまして、したがいまして御指摘のように需給のバランスがとれる、こういうこと
ち四カ所までがＢＰとエッソ、モービル、シェルが運営するものであります。それから韓国を見てみますと、主な製油所は五カ所ありますけれども、最大の湖南製油所がカルテックスとの合弁でありまして、また三カ所まではメジャーとの合弁であります。
 つまり、日本に対する石油製品の輸入要求というのは、基本的にはこういうメジャーの要求であると思うのでありますが、事実の認識はいかがでしょうか。
まあ、見直すという基本的態度をおっしゃったんですが、見直さないと、今度はガソリンを輸入した分だけ供給過剰になるし、見直すと今度は、枠を減らせば、得率の問題は確かにありますけれども、設備の過剰という方向に動くことにならざるを得ぬと思うんですが、そういう対応はどうなさるおつもりでしょうか。
石油供給計画の中に、当然国内の生産計画があるわけでございます。
 そこで、製品輸入が起きまする場合に、まずマクロの需給といたしまして、内需に見合って供給ソースが今度は二つになるわけでございます、生産と輸入と二つになるわけでございます。したがいまして、供給全体といたしましては、当然内需の量から輸入の量を差し引いた量を生産量というふうにマクロとしては掲上する、そういうことに相なろうかと思うのでございます。
 そこで、今度はそれを受けて、個々の企業が生産計画なり輸入計画なりをつくるわけでございますけれども、その段階におきましては、輸入計画につきましては先ほど来申し上げておりますように、できるだけ個々の企業の自主性を尊重いたしまして、その計画をできるだけ認めてというか、そのまま受け取るようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
主計局、いまお話が出ましたように大体三つくらい考えられる案のうち、一つは主計局も大いに関係する内容で、もちろんギャンブルにこっている人の中にはそんなもの真っ平だという人もおるでしょうけれども、中には奥さんが、主人がこって困る、何とかしてくれというわけで、のみ行為などを逆に警察に摘発したり、あるいはわれわれのところに何とかしてほしいと言うてこられる方もあるわけで、そういう点も配慮するなら、やはり増税はしないという政府の方針にも反しない限度でいろいろ考えてみる必要があると思うのですね。そういう点は指摘しておきたいと思います。
 それから時間が残り少なくなりましたので、医師の税務行政の問題について伺いたいと思います。
 まず、国税庁に伺いますが、私どもは何も脱税がいいとか過少申告がいいとか言うておるわけでは毛頭ありません。それは、国民として納税の義務に基づいて納めるべき税金は納めなければならないというのが大前提であります。しかし、それにもかかわらず徴税の過程で、国民に認められ、法律でも規定されている権利を不当に侵害するというような形で徴税に精を出すということになれば、これはやはり正しいあり方ではないというように言わなければならないのです。
 最近、医師からの訴えを聞きますと、税務職員が診療中に、ひどい場合には十名ぐらいどかどかっと入ってきて、これから税務調査だ。私が実際に聞いた滋賀県の例では、十名のうち、あたかも押収、捜索、逮捕に来た警察目のように、五名は出入口を固めて、五名は院長の身辺にまつわりついて、院長がどこへ行くのにもついてくるというようなことをやって、そして整形外科などで手術の最中にやってきて、院長出てこい。もちろん手術を途中でやめるわけにいかぬから、適当なところでやっていくわけですが、その間に心が動揺しますから医療過誤が起こる可能性があると思って、院長が自発的に手術を途中で切りのいいところでやめて、全部終わらずに税務署との応対に出たというようなことも報道されているんですね。税務行政としてできる限り事前通知を行うということは国会でも言われていることですから、なるべくならそれを励行するということはやっていただきたい、私はこう思うのですね。これは次長がもし何かのときに、手術でも受けているときにそういうことがあれば、ちょっと税務職員として行き過ぎだなと思うときがあると思うのですね。
 それからもう一つは、何でもかんでもカルテを見せろ、こういうことを言うんだそうですね。まずいろいろなものを調べて、それにもかかわらずなかなか真実に合致しないとか疑問だという点について、カルテに基づいて答えてくれと言っていろいろ質問検査をするというのはあり得ることでしょうけれども、幾ら帳簿を前へ置いておいても、こんなものは見ても仕方がない、カルテを見せろと言って、カルテを見せると、今度はそのカルテを署へ持って帰って調べると言って持って帰って、そして今度返してくるときはよその医院のカルテが紛れ込んで返してくるというようなこともあったと言って、私に実にもう慨嘆にたえぬと言って報告しているのですね。これはカルテの何物たるかということもわきまえない話じゃないかというように思うのです。
 そこで、厚生省の医事課長来ておられますから、前に昭和五十二年にも一度この種の問題でお答え願ったことがありますが、カルテについては、たしか私の知っておりますのでは、医師法の施行規則の二十三条で必要的記載事項というのがございますね。そして、それを見ますと、私、カルテをそこへ見本を持ってきましたけれども、皆患者の病気の名前、症状を書くことになっているんですね。それを見ますと、たとえば性病だとか精神病だとかそれから妊娠というのがありますから、これはそんな病気にかかったおまえが悪いんだと言えばそれまでだけれども、しかし、それは個人としてはやはり非常に名誉にかかわることもあるし、特に未婚の女性などの妊娠あるいはその中絶等の場合は、これは重大な問題になるんですね。そんなものを勝手に持っていって、よその医院のを紛れ込まして返すというようなずさんな扱いをしておる。コピーされるかどうかもわからぬというようなことになれば、これは釈迦に説法ですけれども、刑法及び刑事訴訟法でやはり秘密を守らなければならぬ。押収でさえ拒むことができるというように刑事訴訟法の百五条ではなっているわけですから、これはゆゆしい一大事だと思うのですが、厚生省の考え方をまず伺っておきたいと思うのです。