ＡＤの場合、つまり耐空性改善通報の場合、その内容によりまして運航者において処置できるもの、あるいは改めて修理改造検査等の検査を受けなければならないもの、そういうものはＴＣＤを発行する際に具体的に明記をして発行いたしておりますので、それに従って検査が必要なものは検査を受ける、こういうことになっております。
ところが、運輸省の方はＡＤ扱いにしていないとおっしゃっていますけれども、示させていただきますと、日航の方はこのようにはっきりとＡＤという判を押しているわけです。ＡＤ扱いの場合、ＥＶをやる場合には航空局の事前了解が必要であるというふうになっているのではありませんか。一体それはどうなっているのですか。
ＡＤとして扱っておりませんけれども、その故障の発生の状況、それに対する修正措置等につきましては、これを直接監督しております東京航空局におきまして状況を把握して、そういうエンジニアリング・バリエーションの発行等につきましても逐一報告を受けて、それを見た上で作業を実施させておるものでございます。
ところが、この資料によりますと、この資料では、このＤＣ８の八〇〇九の問題については、出所または参考として去年の一月二十二日にアメリカの連邦航空局からＡＤの要望事項ということになっているということがはっきり出ているのですよ。
 それでは、それを運輸省の方は聞いておられない。そうすると、日航の方がＡＤだけれども、運輸省の了解を得ないでこういうふうにされたということですか、どうです。
ただいま運輸省はこの件についてはＡＤ扱いになっていない、こういう御答弁がございましたが、私が手元に持っております日航の技術部が出しておられる資料によりますと、ＡＤ扱いになっていますよ。どういうことですか。では、日航の技術部の方がＡＤ扱いだけれども、運輸省の方に了解を求めておられないということなのですか、どうですか。
ＤＣ８の八〇〇九の翼の下面にひび割れが見つかった件でございますけれども、これはＡＤは出されておりません。本件につきましては五十五年の九月の重整備作業中に、翼けたの下部に長さ約一インチ、二・五センチの亀裂が発見されたものでございますけれども、その亀裂の状況は、運輸大臣が承認をしております整備規程の中にございます修理作業基準、これを適用して基本的には作業できるものでございまして、日本航空においては、この航空機のメーカーでありますダグラス社の合意を得た後にＥＶ、エンジニアリング・バリエーションを発行いたしまして修理を行ったものでございます。
 本件につきましては一応の修理を行いましたが、ダグラス社といろいろ情報交換をやり、検討をいたしました結果、特別注文の部品をダグラス社において製作をいたしまして、それを日本航空へ供給をするということで、恒久的には本年の九月末までに修理を完了する、恒久的な修理を完了する、こういうことになっております。
それでは、具体例についてお聞きをしたいと思います。
 八〇年ですから、去年になりますが、九月の二十四日から十月の十日まで、機種ＤＣ８、ＪＡ八〇〇九です、オーバーホール整備が行われておりますが、この飛行機で、右主翼下側の後方スパーにひび割れが生じた、これが発見されております。この場合、恒久処置をせずに、しかもこれは私の資料ではＡＤ扱いになっておりますが、恒久処置をせずにいわゆるＥＶ扱いでキャリーオーバーされている。このＥＶ扱い、すなわち技術指令の変更ですね、こういうふうな扱いでキャリーオーバーされております。この場合の技術指令の変更、すなわちＥＶ扱い、これは運輸省の了解がなぜ必要なのですか。この問題は運輸省、了解しているのでしょうね。いかがですか、それとあわせて。
ふぐあい事項が出ましたときには、原則的にはその時点で修正をするのがたてまえでございます。ただし、部品の入手の状況あるいはそのときの諸般の情勢によりまして、そういうふぐあいを若干持ち越しをすることがございます。ただし、持ち越しをする場合にも必ず安全上の技術的な検討をしさいにいたしまして、安全上全く支障がないということを確認できた場合にのみ、そういう場合にのみキャリーオーバーをすることはございます。
それでは、飛行前の日常の点検、それから多少時間が短いＡチェック、Ｂチェック、こういうふうな整備の場合に、いわゆるキャリーオーバーが出た場合には、どういうふうなときにそれを処理されるわけですか。
そうすれば、いまの大臣の答弁、これは私は議論がいろいろあるんですが、もう時間がございませんからその問題についてはあれしますが、しかし、仮にやむを得ない事情、やむを得ない理由というか、でもって、逆に言うならば、センター法案が認められるとしても、たとえば廃棄物処理並びに清掃法の中で明確にされておりますように、いわゆる市町村の固有の事務というゆえん、そのゆえんは何といっても地域住民の意見というか、密着したものが基本でないとこういう廃棄物処理というのはできない。住民の理解協力、これがまあ最前提に立っておると、こういうふうに私は思うんです。
 そういう面から見ると、それらにかかわる規定というものがこのセンターの中に全然入ってない。たとえば対象区域、同港湾の住民が基本計画や実施計画の策定並びにこの事業に対して意見を提出することがこの規定の中にはない。また管理組合について、必要なときには公聴会を開く。そうして自治体の住民の意思を反映させる、こういう手続もない。また管理組合の基本計画、実施計画、こういうものに対して住民に縦覧するという方法もない。また管理組合の基本計画、実施計画、予算、これに対する出資金を出している議会の審議、承認する場がない。それから決算、こういった管理委員会に対する関係住民の住民監査請求等がない。こういった問題については、自治大臣としてどういう意味でこれらの問題についての措置がとられてないのか、その点はいかがですか。