ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、核物質の防護に関する条約への加入に当たって必要な体制整備を行うため、特定核物質を取り扱う事業者等に対し、防護のための区域の設定を初めとする特定核物質の防護に必要な措置の基準を明確にしようとするものであります。
 また、特定核物質に関する業務を統一的に管理するため、核物質防護管理者の選任の義務づけを行うとともに、特定核物質の輸送に際し、所定の防護措置を義務づけるなど、所要の規定の整備を行うほか、特定核物質を用いた犯罪に関して処罰の規定を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、原子力施設における特定核物質の防護措置の方法、特定核物質防護管理者の選任基準、輸送時における防護措置、低レベル及び高レベル放射性廃棄物の処理処分技術開発、海外からの返還廃棄物対策、プルトニウム空輸に伴う危険性、核ジャック対策等広範にわたり質疑が行われ、さらに参考人から意見を聴取するなど、長時間にわたる熱心な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して稲村委員より本法律案に対し反対の旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長飯田忠雄君。
   〔飯田忠雄君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十九号
  昭和六十三年五月二十日
   午前十時開議
 第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る二十四日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十八分散会
問題は、したがってやっぱり東京に一極集中している、情報関係に関連している、あるいはこういう研究部門やあるいはソフト関係の人たちが地方にどれだけ集まり仕事をしてくれるかと、そういう環境づくりになるかどうかというのが問題で、若干の例を申し上げます。
 時間が余りないんですが、Ａ社という大型コンピューター等を使って、主にソフト会社なんですが、これはコンピューターの事務をやって大きくなった会社なんですね。そこのある部長さんに聞いてみた内容なんです。ここの企業は、まさに大都市にウエートがかかって仕事をしているんですが、現場の労働者、特に女子のこういうソフト関係の労働者の場合はやっぱり東京指向が強い。それから、地方になぜ行きたくないかというのは、これはひっくるめてなんですが、教育環境、例えば学校の関係、進学校とか、そういう教育環境ががたっと落ちるんじゃないか。あるいは文化の面で非常におくれている、そういう知的な刺激がない。行ったって自分の技術の向上にもそんなに役立つような先生も指導者もいるかいないかわからない。そういうところが非常にやっぱり二の足を踏んでいる、ここが問題点だと指摘をされているんです。
 マーケッティングの部門としては大都市周辺だ。しかし通信回線が完備をしてそれらのセキュリティ対策が整えられると地方拠点都市への移転もあるいは考えている。そのときに土地とかそういう立派な能力を持った労働者が集まるかどうか、良質な労働者が集まるかどうか。それから住宅と交通の便ですね、良質な環境があるかどうか。それからもう一つは経済的に、地方に行って母ちゃんはこっちにおって二重生活で経済が破綻するようじゃこれまた意味ありませんから、そういう問題の指摘をされておりました。
 それからもう一つは、情報処理に関係しております協会の御意見を聞いたんですが、ソフトハウスの立地条件としてはユーザーに近いこと、人材が集まること、交通が便利でいいこと、こういうことを、これは普通の指摘ですが言っておる。それから、地方移転への条件としては、大都市との間の交通の便利がいいかどうか、それから通信ネットワークが完備をしているかどうかですね。ですから、情報通信処理の関係のネットワークの早期完成、これをやっぱり待っている、こういうことを言われております。
 私の質問のまとめと意見になるんですが、要するに私はこの法律を見て果たして、大分県ソフトパークなんかありますが、例えばそういうところにこういう施設をつくって頭脳の皆さんがどんどん帰っていく、Ｕターンするとか、あるいはたくさん企業が来て、特定事業が来てそしてそれが採算に乗って仕事ができる。東京や大阪や大都市から注文をとって地方におってそういう事業ができるかどうか、ここがなかなか今でもまだぴんとこないんです。
 やっぱり、今さっき二つの例で指摘がありましたように、まず一つは交通の便利が悪い。知的な刺激がない。自分の技術の向上に役立つような指導者がそんなにいるわけでもない。文化の施設が東京から行ったら都落ちのようなカルチャーショックに恐らく陥る。教育の問題もあるいは離れ離れでなるかもしれない、そういう問題。いいのは自然環境。ゴルフ場がいっぱいありますし、安い。あるいは海が近い、魚がとれる。そんなことなんでしょう。だから条件としては非常に悪いことばっかりなんですね。さらにこの法律をつくってじゃ何とかしようというけれども、それにそんなに魅力があるかどうか、どう考えてもいま一歩の感がします。
 したがって、今言いましたような問題がやっぱりある。これだけで解決できない問題がいっぱいある。それらをひっくるめて、やはり中央から地方に頭脳が移るようなそういう対策を通産省を挙げて、国を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 いろいろ非常に抽象的な質問のやりとりになり
ましたが、大臣、私はそう簡単に今の東京へどんどん流れている流れを変えられるわけはない。それをあえて何とかしようということですから、相当腹を構えて、地方の自治体の皆さんや企業の皆さんとも打ち合わせをして、特に東京にあるそういうソフト関係の企業に対して強い要請をしながら政策運用をしていただきたいと思うんですが、大臣の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。