やはり相続ないしはそれに準ずる遺贈という自然体としての承継というものを対象といたしておるわけでございまして、そうした生前におきますところの人為的なものといったものまでこの制度に含めるのはいかがか。先般も申し述べましたが、基本的と申しますか原則的にはこうした制度はいかがか、残すといたしましても、極めて特殊な事情と申しますか状況が見受けられる場合に限りまして存続さしていただくことがいかがかという観点から御提案をいたしておるところでございますので、通常の贈与等につきましては外させていただいているところでございます。
要は、いかぬということですね。
 それから、例えば、相続、遺贈により取得したものとなっておりますが、生前贈与とか死因贈与ということもありますよね。この場合もだめなんですか。相続とか遺贈じゃなくて、生前贈与されたとか死因贈与によって十年以上所有し三十年以上一緒に居住しておったというそういう条件を満たした場合もだめなんでしょうか、贈与関係は。
この制度の趣旨は、やはり二世代以上にわたって住んでおられたという場合を対象といたしておるわけでございます。が、その場合は、父母または祖父母ということが通常の場合と思われるわけでございます。もちろん極めて例外的に曾祖父母といったケースもないわけではございませんが、代襲相続ということは一代限りのものでございまして、またそれを遺贈されるということになりますと、それはいわば今度は相続税の世界で申しますと二世代飛び越す遺贈でございますから、それは別の観点からするといかがかというような感じもするわけでございますので、今回の制度としては、形式的にはそこまでは切らせていただいて、父母または祖父母ということで御提案をさせていただいているところでございます。
大臣、わずか一円二十銭上げて転嫁することがいかに大変なことか、大型間接税もよくよくお考えいただかなければならないと思います。
 では、時間も来ましたので、三十六条の関係の居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の改正について何点かお伺いいたします。これはもう皆さんの方が御案内のように、所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地で、父母または祖父母から相続または遺贈により取得したもののうち三十年以上の居住に供したものは、これは買いかえ特例を残すということでございます。これを何点かお聞きします。
 これは事務方のお話でしょうから局長にお伺いしますが、父母または祖父母ですが、曾祖父、ひいじいさん、これはだめなんですか。高齢化社会ですからこういうこともあり得るかもしれませんね。
今ガソリンに例をとってお答え申し上げますと、運輸省の陸運統計の最新版のもので判断いたしますと、六十二年一月時点の自家用乗用車一台一日当たりのガソリン消費量が四・一七リットルでございます。したがいまして、一円十銭掛ける四・一七ということでございますので、一日一台当たり四円六十銭程度の税負担になる。したがいまして、それを年間で計算いたしますと、千六百七十五円くらい車一台当たりに負担増になるということでございます。
六十二年上期に固定をいたしますと、ガソリン代が、転嫁していくのが当然でございましょうから、平均的な家庭の家計に及ぼす影響はどれくらいの金額になりますでしょうか。月でも年でもいいですから。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、現在は従価税でございますので、原油価格の動向とか為替レート等によりまして税金額が変わってまいります。したがいまして、一応の仮定として六十二年度上期を固定して原油でとってまいりますと八百十五円パーキロリットルの税金をいただいておりましたけれども、今回の税制改正でキロリッター当たり二千四十円ということをお願いしておりますが、そのときにあわせまして原油関税を百十円パーキロリットル引き下げていただくということで、それをお認めいただければ、結論的には千九百三十円という税負担でございますから、差し引き千百十五円パーキロリットルという負担になります。したがいまして、ガソリンの価格は大体今リッター当たり百十九円程度でございますので、一円十銭程度ということでございますから〇・九％程度ということでの水準というのが実態でございます。
資源エネルギー庁が来られておりますが、先にちょっと一問お聞きしたいと思います。
 御存じのように、今度石油税が従価税から従量税に変更いたします。お聞きしますと、従価税から従量税に変わりますと一キロリットル当たり二・四倍くらい税負担は上昇するわけでございます。これは揮発油、ガソリン一リットルに換算した場合は金額にして税負担がどのくらいアップになるのでしょうか。
私も同じように考えます。御存じのように、今回の法案においては、要するに定役を科すというのか、つまりもちろん強制的な作業でありますけれども、処遇の一環として作業を施す、こういうふうになっておるようであります。それと並行して、その他の学習とか教科活動その他の生活を一つの処遇の一環とする、こういうふうにとらえているようでありまして、私は、その点でいくと結局八時間働かせて、強制労働させて、その他の時間においてその他の活動をさせる、こういうことでありますから、結局は作業そのものを懲罰手段として科す、そしてその他の点については、これはまあつけ足りとして処遇というようなものをつけ足すというふうな観念が非常に濃厚に出てきているというふうに思います。
 したがって、賃金制などを採用した場合に、例えば八時間内で教科活動を指導する、生活指導をするというようなことに本来はならなければならないだろうと思います。そして、そういうことをすることによって、生活指導を受ける間も刑務作業と同じように、これはもし現行法令のように強制的にやらせるというのであれば労働の一種だというふうに解釈しなければならないだろうと思います。今回の法案ではどうもそれが、刑務作業は強制、しかし同時に、そういった生活指導については拒否できるかというと拒否できないわけですね。それを全部強制的にやらされる、こうなると、これはまさに教育じゃなくて、何といいますか、全体にそういった強制の枠の中で押しつけるということが非常に顕著に出ている、おっしゃるとおりな結論だと私は考えております。