先般の日米協議において見積もり期間を現行二週間を四十日に、さらに六十日にするというアメリカ側の強い主張に、日本側は工期のおくれにつながりかねないとの懸念を持ちながらアメリカの要求どおりしたということが新聞に出ておりますが、このことが事実とすれば、関西国際空港や運輸省は、日米の経済摩擦の解消のためにという高い立場に立って進んで了解されたものか、あるいは外交優先で押し切られたものか、この間の事情について交渉に当たられた政府側から答弁を願いたいと思うわけであります。
 国会や多くの株主の意向、地元の地方公共団体の意見等は全く無視してこうした決定がなされたことはまことに残念だとしか言いようがありません。アメリカに言われて押し切られて、また韓国、ヨーロッパ、いずれ中国からも言ってくるかもしれない。工期のおくれにつながりかねないような懸念を持つこうした決定、しかも関空本体がおくれることは、閣議了解もされておる、関係閣僚会議でも既に決定を見ておる地域整備計画にも少なからぬ影響を及ぼしかねない、こういう重大な決定であります。一体だれの責任でこのような決定が最終的になされたのか、一応お伺いをしておきたいと思います。
関西国際空港は、昭和四十三年に運輸省が調査を開始して以来、実に二十年に近い歳月の来ようやく着工し、関西地域の期待はもとより、内外の航空需要の増大にこたえるために政府及び地方自治体、経済界、さらには特に本日御出席の関西国際空港の竹内社長以下一丸となって取り組んでおられる姿に、まず敬意を表したいと思います。
 早速お尋ねいたしますが、経済摩擦の解消という美名のもとに、アメリカを初め韓国、ヨーロッパ等から工事等に参入を求め、次々に無理難題と思えてならないようなことを空港会社へ持ち込んできておるとの印象を持っておるものでありますが、直接交渉に当たっておられる竹内社長はこのことをいかに受けとめておられるのか。また、関西国際空港は一体何のためにこれを建設しようとしているのか。国や公団のような公的機関ではなく何ゆえに株式会社方式をとったのか。関西の地元の意向が建設並びに運営により強く反映されることを期待して地方公共団体や民間の出資もしているわけでありますから、地域の意向がより強く反映されてしかるべきであると考えますが、私は、近ごろはアメリカの意向の方がより強く反映されようとしているのではないかと憂慮するものであります。先般の日米実務者レベルの協議においても、新聞を飾る見出しはいずれも譲歩、譲歩であります。
 この際、竹内社長に改めて伺いますが、関西国際空港の建設に当たって何が最も重要なことであると考えておられるのか。あわせて、このような状態で六十八年三月開港という当初の計画が果たして計画どおり運ぶのかどうか、その見通しと御決意のほどを最初に伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
一般的に変形労働時間というと、先ほど私が申しましたように、一日八時間の労働をするにしても、休日のとり方によってそれは変形ということにもなり得るということを申し上げただけで、それはノーマル、アブノーマルという議論ではありません。そういう意味では変形という形で働くというのがノーマルでないということではないと思います。あるいはその方が量が少ないという意味では、一般的には、標準的には先生のおっしゃるように昼間働いて、昼間八時間働くというのが一番多い人々の就労形態だ、こういうことは言えると思います。
ノーマルという言い方がひっかかるのだったら言い直しますけれども、一般的には昼働いている――（「異常だ」と呼ぶ者あり）異常だということは言ってないです。異常というのはアブノーマルだから、異常とは言ってない。とにかく昼働いて夕方一家団らんのそういう時間が家庭で持てるというのが一般的だろうという点からすれば、変形労働時間というのはそれとは違うのですね、ケースは少ない、こういうものですねということを聞いているわけです。
一日八時間、昼間だけ働くというその形態がノーマルと考えれば、看護婦さんが夜働かなければいけない、あるいはタクシーの運転手さんが夜働かなければいけない、それはそういう一日八時間昼間働くという形態からすればあるいは例外的なものかもしれません。しかし、それは人々の解釈のしようだと思います。
だから、こういうことです。余りきちっと理屈づけられるといろいろ言い方はあると思うのですが、看護婦さんとかいろいろあるじゃないですか。宿直とか宿明け勤務だとか、タクシーの運転手さんの勤務だとか、ああいう勤務形態というのは変形の典型ですよ。ですから、それに象徴されるような変形労働時間というのは、これはノーマルじゃないですね、こう聞いているわけですから、ああ、それはそうですねと、こう答えていただければいいのです。難しいことを聞いておるのじゃないのですよ。
数が多過ぎますわね。それで、あと建設省関係のものもあるんですよね。山の問題でございますけれども、建設省と共管の山の問題、しかも危険箇所に手だてをするというのは非常に大切な課題であろうかと思うんです。私はこの十七万何がしの数字を聞いてびっくりしちゃったわけなんです。災害になり事故が起きたらすぐ手だてをするということになるんだろうけれども、そうあってはならないわけでございます。したがいまして、この手の問題についてももっと真剣に取り組んでいただかなければならないのではないかというふうに思い、大変危惧をいたしておりますところの部分でございます。山の関係のことをまだまだたくさん申し上げたいんですが、私余り時間をきょう持ってないんだそうです。
 港にいきます。
 今回の改正案の中で漁港の話が出てくるわけですが、私はなぜこのことを申し上げるかというと、この前も構造改善局長をしていらしたときに基盤整備の問題で御指摘して、補助事業というのは時間がかかる、だから当初の目的で始まったのが終わってみたらばなかなか難しい結果が出てきていたというそういうことでたしが御指摘申し上げたことがあると思うんですが、漁港の話がまさにそれなんで、五十八年の決算報告の中でいわゆる補助金のむだ遣いということの指摘がありますね。五十九年にこれは措置済みにしていらっしゃるわけですが、あの中で、結局事業が長期になればなるほど漁業を取り巻く環境、状況が変わっていく。そのために事業主体が当初考えておったその港の機能が心要なくなってくるというような、そういう例の指摘がございましたね。
 あの手のことを、私、今回この補助金が少なくなる、それは手だてはあるんでございますよ。だけれど、その事業を進めるについて何らかの支障があるとするならば、ないしは工期が延長するようなことになるのならば、またこの二の舞をやるのではなかろうかということです。つまり、大臣、補助金が少なくなるんだから、私どもの側からいけば、せめてその補助金を有効に使っていこうではございませんかと、こういう御指摘を申し上げたいわけでございます。水産庁長官よくわかっておられると思うんですが、過去にそういう指摘があったんです。このことについてのひとつ御意見を求めたい、こういうことないんです。