独占禁止法違反被疑事件につきまして、公正取引委員会が法律で認められております諸権限を行使するに当たりましては、当然のことながら最終的に委員会として決定をいたします。どういう事案を取り上げるか、これは事務局各部門に情報収集する部門がいろいろございまして、それから常日ごろ事務局の方から一般的な動向等の報告も受けながら、しかし個別具体的に例えば強制調査権限等を発動するというような事案につきましては委員会で最終的に決定をいたします。
例えば、今度の証券不祥事、一連の補てん問題等に対する調査を仮に開始するという場合の手続ですね、聞きましたら、事務局が端緒といいますか問題を把握してそしてこの委員会に上げてくる、こういうことのようですが、そういう段取りについてどのようになっているのか、これは初めてでありますので、少し教えていただきたいと思います。
公正取引委員会の事務局の定員なり陣容の問題でございますけれども、行政機関といたしまして的確な仕事を遂行する上で、私どもは今以上の定員の充実を念願しておるわけでございます。
 ただ、国全体として国家公務員の定員規制は非常に厳しく行うという基本方針がございますので、ただその中におきましても、特に両三年間と申しますかにわたりまして、政府部内各方面の御理解も得、国会の御承認も得まして、特にこの違反を摘発する部門の定員をこの二年間で三割増員を認めていただいております。しかも、この三割の人間はほとんど実際の調査のフロントに立つ人員でございますので、この限界効果と申しますのは、三割ふえただけで仕事をこなす量が三割ふえたということではございませんで、むしろ昨年二年度の違反摘発の件数を見ますると、前の年の三倍ぐらいの数字になっております。
 来年度におきましても、ただいま概算要求の時期でございますけれども、政府の定員削減の基本方針には沿いながら、その範囲内で極力増員を認めていただくように努力をしているところでございます。
いずれにいたしましても、米ソ協調のもとにおける世界の新しい流れが壊れないことを希望いたしておりますが、私は、きのう国連のデクエヤル事務総長が発言をしたといいますことに非常に感銘をいたしておるわけであります。地上戦の流血を避けるチャンスである、ソ連提案、それを受諾をするとすればという前提でありましょうが、ブッシュ大統領の発言も提案を拒否したものとは思っていない、またさらに進んで撤退を監視する技術的方法を検討している、こういうことであったようであります。私は、この国連事務総長のそういう発言が実現をされることを心から期待をいたしておるところでございまして、外務大臣におかれましても、今後とも御努力をちょうだいをいたしたいと思っておるところでございます。
 私は、今度のイラクのクウェート侵攻、これをどうとらえるのか、国民に対してどういうふうに説明をしていくか、政治家にとって非常に大事なことではないかと思っております。一九八九年の九月以来東欧が大きく民主主義と自由市場経済を求めて変動をいたしてまいりました。そうしてマルタ会談が十二月に行われてヤルタからマルタへの風潮を確定をした。さらにドイツの統一が思ったより早く一九九〇年の十月三日に実現をした。ヨーロッパではＮＡＴＯの首脳会議が一九九〇年の七月に開かれてロンドン宣言を採択して、加盟二十二カ国、これはワルシャワ条約機構を含めて二十二カ国が互いの不可侵宣言をやった。それを受けて十一月の全欧安保協力会議もそれを歓迎をした。そういうふうにヨーロッパ全体は平和の方向に向かっている。この流れが世界全体に行き渡って、世界全体に平和と発展への望みが出てきた、そういうときにおける行動であります。世界が新しい秩序を求めるのは確かに大変であります。いろいろな苦悩が伴うわけでありますけれども、そういう努力をしておるさなかに主権国であるクウェートをイラクが武力をもって制圧をした、これは何としても許されることではないわけであります。
 我が国はいわば米ソ対立、東西対立、そういう緊張、まあ緊張下にあるとはいえ、ある意味では安定の秩序もあったと思うわけでございますが、そういう中で平和と繁栄を保ってきたわけであります。その新しい秩序を世界が求めようとするときにこういう事態が起こった。そうして、こういう事態を放置しておけば主権国の主権の侵害というものがまた起こり得ないとも限らない。これを国連の場においてきちんとして、再びこういうことが起こらないようにして世界の平和と発展を確保しようというのが国連の決議であるし、またそれに従って多国籍軍が行動をする、それに対して我が国が支援をする、これは当然のことであろうと私は思うわけであります。戦争か平和かとか、若者に銃を持たすな、これは我々としても切なる願いであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、そういう言葉に置きかえ得ない問題が私はあると思うわけであります。そういう意味で日本の恒久平和また世界の恒久平和、これを確保するためのやむを得ない多国籍軍の行動であるというふうに理解をし、これに支援をしていかなければならないと思うわけであります。
 今まで日本は、先ほど申し上げましたように、緊張のもとにおける安定の中で平和と繁栄を保ってきた。その中で世界にどう貢献をしたか、これが今問われる時期に来ていると思うわけであります。確かにＯＤＡ、これは総額においてはもうアメリカをしのいで世界一の額になっていると思いますけれども、それだけでは済まない貢献、貢献というよりもむしろ世界の平和と発展、新しい秩序づくりにおける責任分担というものが問われているのではないかと思うわけであります。今度の九十億ドルの支援、また自衛隊機の難民救出のための海外派遣、一つの試金石であろうと思っておるわけであります。
 九十億ドルの問題につきましては、今までも論議をされ、総理からも明確な御答弁をちょうだいをいたしておるわけでございますけれども、きのう和田委員の御質問に対する政府の見解として書面が配られたわけでありますけれども、これは過去の秦豊議員に対する政府の答弁書、それを背景にしながら出されたと思うわけでございますけれども、その問題につきまして外務省の御見解をここで明らかにしていただきたいと思います。