今回この二百四十万円をすぐ大幅に引き上げるというのが困難であるとしても、こうした七年間の物価の情勢、いろいろな状況をすべて勘案してみましても、二百四十万円で据え置くということは納得が得られない状況だというふうに思います。今後の共済の中でぜひこの引き上げについて検討していただきたい。重ねてお願いしておきたいと思います。
 次に、生計維持関係の判定の運用についてですけれども、その当時は配偶者も一定以上の収入があり、受給資格がないと判定されたけれども、その後不測の事態などによって収入が減ることになり、生活が成り立たないという場合にも、一たんその時点で一定収入以上の収入があったために資格なしと判定されても、その後の事情を考慮して資格を与えるという、いわば救済措置を今後とれないものかどうか、こういう点について検討する余地はないものか、お考えをお聞きしたいと思います。
配偶者の所得が組合員の死亡当時の給与の額を超える場合でも、現行ではその配偶者の収入が二百四十万円以上でなければ受給資格があるというふうにされています。この点について国公共済と地方公務員共済とを比べてみると、著しい格差があります。地方公務員共済では、国公共済の二百四十万円の部分については掛金の算定基礎となる俸給の最高限度額の十二倍と定められておりまして、この額は、現行では四百九十二万円となっています。最高限度額が引き上げられれば自動的に上がる仕組みになっているわけです。ところが、国公共済では定額二百四十万円ということで定められておりまして、これは昭和四十八年以来七年間も据え置かれているわけです。この間の物価上昇だけを考えてみましても、これは余りにも不合理ではないでしょうか。国公共済についても、この二百四十万円の金額について大幅に引き上げるべきだと考えます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
遺族となるための生計維持要件の判定の基準でございますが、配偶者の場合についても死亡した組合員の所得を超える所得を将来にわたって有すると認められる方々以外のケースでございますと遺族の要件として考えていくという点は従来と同様でございます。
今後の検討の中でこの給付率を引き上げることについてぜひ積極的な御検討をいただきたいと思います。
 さて、今回組合員期間十年以上の者の配偶者についても死亡した者との生計維持関係が必要というふうにされていますけれども、審議会の答申でも疑問と言われているような問題ですし、あえて持ち出してくる理由はないし、そうすべき緊急性もないというふうに考えます。そこで配偶者の場合の生計維持関係の判定についてちょっとお尋ねいたしますが、現行の政令では組合員の死亡当時の給与の額を超える所得が将来にわたってあると認められる配偶者以外はすべて遺族として年金をもらえることになっていますが、これはこれからも変わらないのでしょうか、確認をしておきたいと思います。
時間が参りましたので一言だけ。いまの御答弁に対してのこれからの希望という形なんですけれども、個々の小さい規模の基金ということではこれから財政上非常に運営がむずかしくなるのではないかということで、できるだけ大きくまとめていただきたいというのと、いまの所得制限につきましても、税の特に課税の制度的な面と、徴税の技術といいますか、その面からの不公平感というものが出てくると思うのです。そういう面をぜひ配慮していただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
政務次官にお聞きをいたしますけれども、いまの話で国鉄再建法というものが出されまして、国鉄の再建を図ろうということでやっておられます。その中でも、国の政策として戦後大量に人を雇い入れたということもございますし、そしていまの財政状態から見て、本来もうかっているときというか、負担の少ないときには支払い分も少なかったのですけれども、現在は成熟度も非常に高い、そして、財政上も三千億前後の年金に対する負担というのを企業が行っているという状態でございます。赤字の中身を明らかにするということもありますけれども、制度間の公平な負担というものを見ていきますと本来国で持つべきであるというふうに考えますけれども、それに対してはいかがでしょうか。
公社の場合に、いわゆる公的負担部分と申しますものが公社の方で負担をしていただいているということは、御指摘のとおりでございます。この公的負担部分の考え方でございますけれども、これは公経済の主体としての公企体という意味で負担をしているわけでございまして、これはもともと国の事業であったという沿革でございますとか、あるいは国の公権力を背景とした独占的な企業であるという態様でございますとか、あるいはその事業収入についても種々の公的な規制というものを伴っている、そういったような特別な性格にかんがみまして、この所属職員に対しましては、当然公経済の主体としての責務を負っていただきまして、負担をしていただくのがしかるべきかというふうに考えておる次第でございます。
長官にお尋ねしますが、三月二十五日の時点で長官は、環境部会との検討のことを新聞で発表してみえましたが、約一カ月ぐらいもかかると。先ほどの答弁もそのことの意味が出ていましたが、六十年の基準達成は可能だということでございましたけれども、日程からいきまして、いまの答弁からいきましても、やはり三月いっぱいがいまの五十五年度改正からいけばタイムリミットだということになるわけですけれども、いまこういう時点に来て、果たしてこれできるかどうか、間に合うかどうかということ。それから、その間に環境部会との調整ができなかったならば長官はどうなさいますか。そこらあたりの問題。先ほどの説明でもございましたように、これはもう明らかに五十三年の七月の時点にさかのぼりまして、長官のおっしゃったとおり、政治的、行政的な私は責任問題だ、鈴木内閣の信任の問題だと思います。そういうような内容を含めた問題です。そういうような事態になったときにこれは長官が、そういうようにおくれるようになったときにどのように進められるか、御意見をお伺いしたいと思います。