このＧＥＦにつきましては、まだ誕生したばかりでございまして、試験期間を終えていよいよ二十億ドルで出発するという状況でございます。率直に言って、世界の環境をよくしていくための需要からすれば、その一助になるということは間違いありませんが、この資金でカバーできるものではありません。
 御承知のように、日本は二国間援助といいますか、ＯＤＡにもかなり環境面の配慮をいたしておりまして、ブラジルのサミットでは向こう五年間で九千億ないし一兆円ということを政府が表明しておりますように、こっちの方でかなり多額の環境のＯＤＡに努力をしておりますし、また、アジア開発銀行等の国際開発銀行もそれぞれそういった面での融資における環境の面での努力もだんだん強まってきているところでございます。
 私個人の意見としては、それでもまだまだ不十分だという認識であります。それだけ地球環境の現状というのはシリアスだし、平和憲法を持ち、むしろ国民世論の上からも、こういう面での国際貢献には幅広い支持がいただけると私は思っておりますだけに、将来はもっと積極的にこの分野で日本が貢献を果たしていくことができたらと思っている次第であります。
今政府委員の方からは適当な数字であるというふうにお答えをいただいたわけであります。これは武村大臣にもお伺いをしたいわけですが、先ほど申し上げたように、基本的には私ども賛成の立場なわけでありますけれども、とりわけ環境問題に関しましては武村大臣はかなり一言がおありだということでございますし、その国際貢献論のあり方に関しましては、各種マスコミをにぎわしますように、環境に力を入れた貢献の仕方というその部分に関して大臣の御所見を、今の政府の二十億、適当という数字とあわせてお伺いができたらと思います。
御指摘のとおり、九四年の七月からの三年間の拠出規模として二十億ドルが国際的に合意されたところでございます。その前の三年間を試験期間と称しておりますが、一九九一年五月から昨年の六月までの三年間における信託基金の規模は約八億ドルでございました。したがいまして、今回の合意は試験期間の約二・五倍の規模に当たるものでございます。そういった意味におきまして、地球環境ファシリティーの資金規模としまして、今後三年間の資金規模としては妥当な規模ではないかというふうに考えてございます。
 また、当地球環境ファシリティーは、既存のネットワーク、情報、ノウハウを有効活用できる効率的、効果的な資金メカニズムであると考えております。すなわち、実施三機関が協力いたしまして、その経験、知見を持ち寄りましてプロジェクトあるいは技術協力を実施し、これによる触媒機能が期待されるということで、これによる大きな成果が得られるものと我々としても確信しておるところでございます。
私、漁業共済特別会計の方の繰り入れの問題に関しましては、基本的にはその意義をよく理解しているつもりでありますので、これに関する質問は以上二点で終了させていただきますが、繰り入れもどうもことしだけではなく何度も何度もという話でもありますし、そこら辺のシステムということについてはぜひもう一度検討、見直しということも常にやっていただきたいというふうに要望を出させておいていただきたいと思います。
 それから、いわゆる世銀加盟措置法の一部改正法案についてでありますけれども、これも、我が党そして私も基本的にはこれの意義を理解し賛成の立場であるということであります。その中で、地球環境問題、これはもう全世界的に取りまなければいけない問題でありまして、それに関しまして、日本が積極的な貢献をしていくということに関してはだれも異論がないところだというふうに思います。
 今回はその地球環境ファシリティーの増資で、三年間で二十億ドルということの資金規模になったわけでありますけれども、取り組むべき課題の大きさ、そしてその大きい中におけるまたさらに日本の役割ということを考えるならば、日本としてはとりわけ積極的に貢献をしていく分野であろうというふうに思われるわけでありますけれども、この二十億ドルという数字に関しまして、まず政府としてどのような御見解をお持ちなのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
お説のとおりだと思います。
 金融機関は、やむにやまれず去年評価をされました。第一回目の評価でございますから、今回、さらにまた金融機関の皆さん方にも評価されるところが出てくると思うのです。
 ただ、この法律は金融機関に限られてはいなかったのです。商法監査特例法人ということで、資本金五億円以上か負債が五百億以上の企業ということになりますと、八千社から九千社の企業でありまして、金融機関は約三千ぐらいでありますから、それは残りの企業もおやりになるものというふうに考えておったわけでありますが、どうもその辺の実態が把握されておりませんけれども、金融機関以外の企業で再評価をおやりになった企業が非常に少ないという印象を受けております。
 例えば鉄鋼とか造船、石油精製、さらにまた化学関係の装置産業の方々は、かなりの再評価差益をお出しになれる企業だと私は思うのです。しかるに、そういった実態になりましたのは、正直申しまして、やはりさっきおっしゃった資本利益率の低下というような問題があったからではないのかな、こう推察をいたす次第であります。
 しかしながら、自社株の消却をこれによって認めるということを新たに導入しますと、やはりそういった要請をお持ちの金融機関以外の企業がおありのようでございまして、そういった企業では、今回こういう措置を導入することによって、再評価をしたいという企業もあるようであります。
 さらにまた、昨年の実態、土地の再評価とは一体何だ、やったって、うちは筆数が何十万筆もあるのに、手数ばかりかかってどういうメリットがあるのかなという、いわば徹底しない、ＰＲの行き届かない面も多分にあったと思うのですね。ところが、最近、一部の企業団においては、これを再評価して自己資本をふやすことによって金融機関からの借り入れを容易にしようというような動きもあるように聞いております。
 いずれにしましても、やってみなければわからぬ話を私今申し上げたわけでありますけれども、そういった要請が一部にあることも事実でございます。果たしてこれが自社株の消却にどの程度役立つか、まだ予測はつきませんけれども、そういった要請があれば、いずれにしても資本勘定に組み入れなきゃならぬお金でございますので、この際やらせていただきたい、これが本法律の改正の要旨でございます。