大臣の御答弁、ちょっと補足をさせていただきたいと思うのでございますが、まさに今大臣より申し上げましたように、価格の決定というのは基本的に事業者の判断の問題であります。消費税は、申し上げるまでもなく納税義務者は事業者でございまして、先ほど委員のお話に、消費者からちょっと特別徴収をしているような感じでのお話がございましたけれども、そうではございません。納税義務者は事業者であることはもう御承知のとおりであります。ただ、消費税でございます、間接税でございますから、それを転嫁をする。転嫁のあり方はどのように考えているかといいますと、税制改革法の十一条に、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」ということでございます。
 通常の取引でございますと、まさにそこは事業者の判断で行われるわけでございますが、たまたまＪＲの運賃のように国の認可にかかわっているようなものにつきましては御当局に御相談がある、そこでまたいろいろ御判断があるということになろうかと思います。そこは価格に上乗せをする値決めの問題でございますから、一般の料金改定と同じようなことになりまして、例えば十円刻みで利用者の便宜のために決めていくということも行われますし、その転嫁のやり方は業種、業態によりまして、例えばスーパーのようにきちっと最後の代金に三％をかけてそこで計算をするというやり方もございましょうし、書籍のように丸い価格で示し、ただしその中に税金分幾らが入っているというように示す方法もございましょうし、いろいろございます。
 しかし、そこは基本的にはまさに自由な取引の話でございまして、各事業者の判断で、それぞれの業種、業態に応じて便宜なようにやっていく。ただ、便乗値上げ等に対する監視というのはまた別の消費者行政の立場からあるわけでございますが、税の転嫁という点に関しましては、そこは基本的には事業主の値決めの問題であるわけでございます。
しかし、お言葉を返して恐縮ですが、その大売り出しという行為は、その事業者そのものの経営判断の中から出てくる行為であります。そして、当然その仕入れには消費税は転嫁をされてきておるわけでありまして、事業者の判断においてそれを、顧客を誘引するために思い切って値引きをして販売をされる、あるいは景品として一定額の商品を無償で一定以上の買い物をされた方にお渡しになる、これは商行為として事業者の判断で行われる話でありまして、景品としてお渡しになる商品は、景品ですから、料金をお客さんからいただくわけではない、ただで差し上げるということでありますから、その場合にはその事業者そのものが、税の体系からいうならば消費者の立場に立たれるということになるのではありませんか。三％の転嫁というものはそこの時点まで行われている、そこからただで差し上げる分は、むしろ事業者の経営判断の問題ではないでしょうか。
それですから、私は運輸省を責めているわけじゃないのですよ。この税源のそもそもの根本法律は消費税なんですから、大蔵省でつくったのですから、それに基づいてやって運用したわけですからね。だけれども、そういうことが大蔵省がいいと言うことは、ちょっと私はおかしいと思うのですね。
 例えば別な面もありますよ。商店の皆さんが年始の大売り出しをやるというような場合。そうすると、公取委の決定によって、景品は三段階ありましていろいろと枠がある。これだけの販売価格に対しては一万円まで景品をつけてもいいですよ、二十万円以上は五万円、ちょっと正確なものは定かでないのですが、とにかくそういうことで三段階決まっている。そうすると、景品仕入れだって三％かかっているわけですから、お客さんにやるときにはやはり三％本当はかけてやらなければ損してしまうのですね。ところが、それをやっておったら商売にならぬ。それを一日でもって半年分ぐらい勝負するわけですから、そういうことになるとその取り扱いは、今運輸省で運賃、料金、それと同じようなものでトータル方式でやはりやらざるを得ないのですね。そういう状況が各所にあるのです。だから、こういうことで勝手に事業者やそういった皆さんが税金の判断をしてそして税金を徴収するというようなことは、これは国民からいったら私は納得いかないと思いますね。だから、そういう点についてやはり改めていかなくてはいけないと思うのですが、大臣、どうでしょう。
ですから、その根源は何ですかと聞いているのですよ。法律によってやっているのですか、施行令によってやっているのですか、通達でやっているのですか。何によってやっているのですか。
税制改革の適正かつ円滑な転嫁という趣旨から、ＪＲ運賃に限らず私鉄運賃等についても、そのような四捨五入というようなこと、これも最小の十円未満の範囲で行ったということでございます。
結局、個別課税じゃなくてトータルでいっているわけでしょう、四捨五入方式で。その根源はどこにあるのですか、そういうことをやってもいいというのは。行政サイドで決めただけでしょう。
さきがけの小沢鋭仁です。
 きょうは、幅広く郵政行政について御質問をさせていただきます。
 まず第一番目でありますけれども、先ほど来諸先生方からも意見が述べられてきたところでありますが、郵政三事業のあり方に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
 以前、この逓信委員会の場で私もこの問題を取り上げさせていただいて申し上げたことがあります。昨今は、さきの自民党の総裁選の中で、小泉議員の方から、いわゆる郵政事業の民営化が訴えられ、国民的な関心を集めたところでありますので、改めて大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
 私は、前の逓信委員会でも申し上げたのでありますけれども、民営化と一言で言われておりますけれども、この郵政三事業は、形は国営・非営利でありますけれども、特定郵便局を含めて、既に実質、相当のいわゆる民営化が行われている。ですから、私流の解釈で言うと、国営・非営利・民活型ということを前の質問の中でも申し上げたところであります。（「難しい話だ」と呼ぶ者あり）難しい話ではありません。いわゆる非営利でありますが、かなり民間的な発想を取り入れているという意味で民活型というふうに申し上げているわけでありますが、既にこの制度を明治のころから我が国は採用しているわけであります。これは本当に、ある意味では先輩たちの英知だなと思っているところであります。ですから、今から民営化をしていくというような話ではなくて、まさに明治のころから積み上げてきていただいているこうした形態を、しかしそこに安住することなく、さらに工夫を深めていただきながらやっていくことが我が国にとって重要なのではないか。
 国民にとって大事な話は、これはもう諸先輩、大臣にも言わずもがなでありますが、その内容でありまして、だれがその任を担っているかということよりも、国民の一般的な意識は、どれだけ利便性があるか、そこの一点に尽きるのだろうと私は思います。ですから、そういった意味において、私は先ほど来、この制度は大事な制度だというふうに申し上げてきているわけですが、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。