御説明いたします。
 公正取引委員会は、情報通信分野における公正かつ自由な競争の促進が重要であると考えており、昭和六十一年から情報通信分野競争政策研究会、これは先ほど先生が言われた研究会でございますけれども、これを開催し、同分野における競争政策上の問題点について、経済及び法律等の学識経験者の方々に理論的、実証的かつ政策的見地から検討していただき、随時報告書を取りまとめ、公表してきているということでございます。
 同研究会は、本年一月から再開され、電気通信分野における現時点での競争政策上の問題点について検討していただいているところであり、遅くとも年内に提言を取りまとめていただければというふうに考えております。
 先生お話しのとおり、ＮＴＴの分離分割、そういったことを含めましたＮＴＴの経営形態のあり方、そういったことにつきましても御議論いただいているところでございますけれども、それだけにとどまらず、いかにして電気通信分野において競争を促進していくかといった、例えば規制緩和の問題でありますとか、ＮＴＴと他の事業者の間の競争条件の整備の問題、それとＮＴＴの経営形態のあり方の関係の問題、そういったことを含めまして、幅広く検討をしているということでございます。
 その結果につきましてどう扱うかということでございますけれども、現在は検討がなされております最中で、研究会としての結論を得るには至っておりませんで、公正取引委員会といたしましては、同研究会から報告書をいただいた場合には、その内容を十分しんしゃくして今後の政策運営に反映するように努めてまいる所存でございます。
 具体的には、その結果が出ましたら公表するということのほかに、郵政省等関係方面に対しましてお示しいたしまして、そちらの方面での検討、そういったものにも役立てていただければというふうに思っております。
そうしますと、公正取引委員会にお伺いしますけれども、今、ＮＴＴ問題についてわざわざ政策研究会を置いてずっとやってきたと。これはどういう動機で始めたのですか。
 公正取引委員会というのは独禁法の運用だから、独占禁止法に分割条項というのがありますね。この研究会、どういう動機で始めて、企業分割するということを前提にして考えたのか、独占状態というＮＴＴ問題のいろいろな側面を研究して出そうとしたのか。企業分割というのは、法律ができてから公正取引委員会は発動したことはないと私は思いますけれども、そこら辺の状況。
 つまり、どういう意思でこの研究会を始めて、そして、これがもう新聞に出ているのだから、これは私が言っているのではないのだから、出ているものについて、これをどういうふうに扱うのか。それから、出てきたらこれをどうするのか。出てきたら、これを郵政省に出すのか、国民全体に対して知らせるのか。何のためにこれをやったのか。法律を運用するための一つの——僕はそもそもそんな研究会なんてつくらなくたって、公正取引委員会というのは、立派な委員の人たちが国会で承認を受けてやっている方々ですから、そういう場でもいいのではないかと思うけれども、そういうものをあらかじめ勉強されてきておるというふうなことは、こういう百花繚乱の時期において一つの権威のある方向が出ると私は思うから、それについて、今申し上げた動機、それから経緯、今後どう使うのか、そして何のための、どういう条項のためにこういう形でやっているのか、それを教えていただきたい。
お答えいたします。
 いわゆるＡＴ＆Ｔ社の分割訴訟は、米国司法省が、ＡＴ＆Ｔ社の行為がシャーマン法第二条の独占行為に該当するとして、一九七四年に同社の分割を求めて提訴したものでございます。（佐藤（剛）委員「間違いないですね。シャーマン法ですね」と呼ぶ）シャーマン法第二条ということでございます。
予算の参考として、お手元にお配りしてございます「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
 まず、平成六年度の経済情勢について申し上げます。
 平成六年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まりましたが、政府は、平成六年二月の総合経済対策や景気に配慮した平成六年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。こうした努力の効果もあり、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっております。雇用情勢については、製造業を中心に依然厳しさが見られます。一方、経常収支の黒字幅は縮小しております。
 この結果、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は一・七％程度になると見込んでおります。また、消費者物価は〇・六％程度の上昇となる見込みであります。
 次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調を強めております。他方、世界貿易の自由化と貿易ルールの独化を目指したウルグアイ・ラウンド合意の円滑な実施等のための国際機関である世界貿易機関（ＷＴＯ）が創設の運びとなり、アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）においても、当該地域における貿易・投資の促進・自由化等の方向が打ち出されました。
 以上のような情勢を踏まえ、平成七年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。
 第一は、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安上定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注視しつつ適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。
 第二は、経済の先行きについて依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。
 第三は、行財政改革を強力に推進することであります。
 第四は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指すことであります。
 第五は、経済活動の国際的相互依存が一層深まっている現状を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化に向け我が国として主体的・積極的に努力し、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに調和ある対外経済関係の形成に努める
ことであります。
 なお、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための新しい長期経済計画を策定することとしております。
 このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は、民間需要の回復を中心として、内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれ、平成七年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・八％程度になる見込みであります。また、消費者物価は〇・九％程度の上昇になる見込みであります。雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。国際収支については、経常収支は十一兆九千億円程度になるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化、兵庫県南部地震の影響には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
 以上、平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。