十二件でございますか。十三グループではなかったでしょうか。――わかりました。
 それでは、続いて伺います。
 このＪＳＢ、日本衛星放送の初代、それから二代目は現社長でありますけれども、この初代、二代目の出身はどちらでしょうか。
ＪＳＢの設立の過程におきまして、日本の主要な企業のたくさんの方々がこの申請をされまして、大きく分けて十二社になろうかと思います。あるいは十三社だったかもしれません。そこのところ私、記憶が正確ではございませんが。そういう中で、一本化調整の作業につきまして経団連の方に調整を依頼いたしまして、そこでこの一本化調整が合意になりましてＪＳＢが設立されたものと理解いたしております。
 先ほど申し上げました申請者数は十二件でございます、テレビに関しまして。
続いて、放送行政局長に伺います。
 ＪＳＢの再建問題であります。まず一つ、会社設立て郵政が果たした役割、占めたポジション、これについて簡潔にお答え願います。
委員御指摘のとおり、これからの放送行政につきましても、ＮＨＫと民放、これが併存して相調和しながら発展していくという基本方針を大切にしながらいろいろな事態に対処していきたい、そう思っております。
私も最近、すごくしつこいようですけれども、確認をするようになりました。
 そうすると、四チャンネルで打ち上げる、放送
の継続性という話もありましたけれども、放送普及基本計画による八チャンネルすべてを使ってという、一九九七年を目途としてという考え方には変更はありませんね。
先生御指摘の点でございますが、一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、確かに放送普及基本計画で定められている方針は、八チャンネルを使った放送を開始するということでございますが、それに沿って電波監理審議会でそのあり方を検討していただいているわけであります。
 ただ、調達の時期として間に合わないので、免許人の確定ができないから、さしむき現在やっている方々を中心にして調達していただこう、それは四チャンネルであるということでございまして、その意味で電波監理審議会で御検討いただいている将来のあり方の問題とは、ただいま大臣が申し上げましたように、切り離して考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そして、今後の、さしむき先行的に打ち上げる四チャンネル以外の残りの四チャンネルにつきましての打ち上げ時期につきましては、いろいろな今後の展開はあろうかと思いますが、その後方針が出て、免許の申請がどういう状況で行われるのか、あるいは免許人がいつ確定するのか、調達方法をどうするのか、いろいろあると思いますけれども、これらが順調に進めば、考え方といたしましては、当机の平成九年を目途に八チャンネルの放送を開始するという放送普及基本計画の考え方は、大幅な変更を来すことなく実現が可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
現在でもＮＨＫの影響力は非常に大きくて、委員の指摘も十分理解できるわけであります。そして、このＢＳ３後継機段階の衛星放送のあり方については、衛星調達の方法と切り離して現在電波監理審議会において審議中であり、本年五月に答申が行われるわけでありますが、郵政省としてはこの電波監理審議会の答申を踏まえてそのあり方を決定していきたい。
 そして、私もかねがね主張しておりますように、ＮＨＫと民放との関係、これが併存し相調和して発展できるようなことは大変大事でありまして、私もその趣旨に沿って適切な対処をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともいろいろ御意見をいただければありがたいと思っております。
自由民主党の松浦孝治でございます。
 佐々波、河口両公述人にはただいま貴重な御意見をお聞かせいただきまして参考になりました。ありがとうございました。
 ところで、佐々波公述人は国際経済ということで海外等で御活躍をされたと拝聴しておるわけでございまして、先ほど我が国の経済について、外からと内からの見方をされたわけでございまして、私も外から見ればそのような形になろうと思うわけでございます。
 特に、ＯＤＡについていろいろお話がございまして、従来の箱型と申しますか開発型から、やはりそれも大切だけれども、それを運用する人的な貢献もやっていかなければいけないということで、ごもっともだと思うわけでございます。そして、国内的にもやはりそういう中で国公立の大学の研修生等の受け入れについても環境整備をきちっとやって、そしてそういう形の中でＯＤＡの問題も有効に活用していかなければいけないということで、今ＯＤＡの事業内容等についていろいろ意見があるわけでございまして、参考になったと思うところでございます。
 ところで、私は、そういう国際的な問題もあるわけでございますが、今、河口公述人も申されましたけれども、日本の今までの政策と申しますか、そういう中で非常に景気対策として公共事業を中心としたものをやってまいりました。そして、いろいろな社会資本の整備ということで、日本は既に百八十二兆円という膨大な国債発行残高を抱えておりまして、金利の支払いで非常に実は財政が硬直化しておるわけでございます。そういう中で、先ほど国際的な貿易インバランスの中で日本としては国際貢献をしていかなければいけないということでございますが、それをやるといたしましても、今の日本の財政は、今言いましたように百八十二兆円、そして利払いに苦しんでおる。
 アメリカの場合、レーガン大統領が景気対策として減税等をやりまして、そしてそれに伴う景気浮揚対策をやろうということで実行されたわけでございますが、結果的には大きな財政赤字を来してしまって、それに苦しんでおるというアメリカ経済の実態が今あるわけでございますが、その点について、景気対策上大幅な所得減税をやることによる景気浮揚策について、国際的な経済状態の中、ケインズの経済学も十分御勉強されておる佐々波公述人から御意見をお聞かせいただけたらと思います。