そういった意味で大臣から御同感をいただいたということで、私も勇気の出る次第でございますが、このベンチャーの支援に当たりましては、やはりベンチャー精神、つまり起業家精神を鼓舞していくということが必要であります。
 今、国民の間を見ますと、例えば企業という話になってくると、どうもイメージの悪いものがたくさんございます。業を起こすという意味で起業家精神を高めるには、まず現在の国民感情からももっとそれはよくなってもらいたい、そう思うわけです。今の事業家や企業家に対する国民の評価が必ずしも高いものという感じがいたしません。
 そのために、起業家精神を鼓舞していくというために、例えば、アメリカのＳＢＡという日本における中小企業庁に当たるところで、ナショナル・スモールビジネス・パーソン・オブ・ザ・イヤーというアウォード、こういうふうな表彰制度があるわけです。これがホワイトハウスで大統領から表彰されるという、その表彰活動をやっているわけですけれども、そういった意味で私は日本でも、若干今やられているかもしれませんけれども、もっと起業家精神というものを鼓舞できるような、するような、そういった表彰制度、総理大臣賞あるいは通産大臣賞、そういうふうな表彰制度、例えばザ・ベスト・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー一九九八とか、そういうふうな形でどんどん鼓舞していける、そういう制度を提案したいと思いますが、これに対して大臣の御意見を伺いたいと思います。
今委員の御指摘と、一口で言えば同感だということに尽きます。
 これからの日本経済、こういうことを考えた場合に、このベンチャー企業の育成ということは、御指摘のように良質な雇用を確保し、産業の空洞化の懸念を払拭する、こういうことで大変重要だという認識はまさに共通しておりますし、通産省といたしましては、新規産業、ベンチャー企業の育成を図るために、店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、技術開発に対する助成制度の拡充等、いわゆる資金面と人材面と技術面、この三面で総合的な支援を行ってきております。これからも引き続き、これらの方面での施策を実施するとともに、店頭市場のさらなる改革、規制緩和を通じて新規産業の創出、こういうことでそのための環境整備を図っていく。
 これにつけ加えれば、私たちは今新しい世紀に向かって、このままの日本社会ではどうなるだろうか、日本経済はどうなるだろうかということで経済の構造改革のプログラムを策定していることは御案内のとおりでございますが、その中に、やはりこれからの担い手としてベンチャー中心に新しい産業を起こしていこう。その中での目標は、今御指摘のように電気通信分野であり、情報通信分野であり、あるいは医療、福祉、こうした分野であり、あるいはまた人間性の回復ということでは環境ということ、これを重視したそうした分野の産業をこれから伸ばしていかなればいけない、実はこんな観点に立っているところでございます。
大学と産業界との連携協力によりまして、ベンチャーの創設など、新産業の創造に生かしていくことは重要な課題と私ども考えているところでございます。
 ただいま研究者の交流の促進という御指摘がございましたけれども、この関係でも、平成九年度から国立大学等の教官が民間企業において研究開発に従事できるよう、昨年十二月に兼業の許可基準を改正いたしましたほか、民間等との共同研究の場を拡大するべく、この三月に関係通知の改正を行いました。また、国立大学等の教官が休職によりまして企業等における共同研究等に参画する場合、退職金算定上の不利益がございましたけれども、この解消のため、今国会に教育公務員特例法の一部を改正する法律案を提出し、先般改正いただいたところでございまして、このような産学連携による研究を一層促進するための制度改正を行ってきたところでございます。
 また、人材育成の関係でも、社会的要請を受けまして、平成七年度以降、ベンチャービジネスの萌芽となるべき研究開発の推進、あるいは人材の育成を目的といたしまして、二十四の国立大学にベンチャービジネスラボラトリーを整備しております。また、各大学において経営学的側面を中心としたもの等、多様な内容のベンチャービジネスに関する授業科目の開設ということも進めているところでございまして、今後とも、こうした施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今、今度作成されました議定書のいろいろの規定について御意見がございました。
 まず、今回の議定書は、現在効力を有しております第Ⅱ議定書というものを根本的に改正したものであるということについての御理解をいただきたいと存じます。
 すなわち、そもそも現在有効な議定書といいますものの基本的な内容と申しますのは、今お手元にございます新しい議定書の中に書いてあるようないろいろな規制は全くなかったわけでございます。使用の規制というものにつきましても非常に単純に、現行の例えば三条の二というのがございますけれども、これを読ませていただきますと、「この条の規定の適用を受ける兵器は、いかなる状況の下においても、文民たる住民全体又は個々の文民に対して攻撃若しくは防御のため又は復仇の手段として使用することを禁止する。」このように非常に一般的な形で規定しておりまして、自己破壊装置でありますとか自己不活性化機能とか、そういうものについての区別を一切していなかったということでございました。
 そういう現行の議定書をもとにいたしまして、一九九四年から各国が議論をいたしまして、九五年に政府間会議を開催しまして、九五年の秋、それから九六年一月、それから九六年五月、そういう形で政府間会議を三回開催いたしまして、結局、今のような形で条約が成立した、こういうことでございます。
 例えば適用範囲の問題にいたしましても、今までは、戦争といいますものと民族解放闘争というものだけに現行の議定書は適用されるということになっておるわけでございますけれども、今回の議定書によっていわゆる内乱というものを適用することにした。すなわち、新しい適用範囲を加えたということでございます。
 もちろん、今言われましたとおり、適用範囲を平時までに拡大すべきだという点もございまして、交渉過程においてこれは議論をされたわけでございますけれども、非同盟諸国が適用範囲の拡大というものにつきましてはジュネーブ諸条約の共通第三条への適用ということに限るべきだということで強く反対した経緯がございました。その結果、非同盟諸国を含んだ形でこの条約がうまく機能するようにということでこのような規定になったということでございます。
 また、九年間の猶予期間の問題につきましても、先ほども御説明をいたしましたけれども、現在、自己不活性化装置または自己破壊装置のついていない対人地雷を多数保有する国が存在していたという状況を踏まえまして、猶予期間という考え方が導入されて、かつ、結果的に、九年より長い延長期間というものを主張した国もあったわけでございますけれども、いろいろと交渉した結果、九年間になった、こういうことでございます。
 その他二点、つけ加えられました点につきましても、まさにそういう交渉の過程を経て、できる限り多くの国が参加するような、かつ、現在存在している地雷の議定書をさらにより人道的な観点から改善するような案ということで今回の議定書ができ上がった、こういうことでございます。