ＦＧＳについてはもう少し私も踏み込んで勉強しなければいけないと思っていますけれども、今の御答弁の内容がそのとおりであるとするならば、まだまだやるべきことが残っているように私は思います。
 そういった意味では、なるべくダブルスタンダードが生じないような形でやっていかなくちゃいけないなというふうに思っていますし、これ以外に、米軍の横須賀基地のごみの問題とかさまざまな形で基地周辺及び基地内における環境の破壊の問題があるように思いますので、恐らく外務省と関係することなのかもしれませんが、私は環境庁がやはり米軍基地における総点検というのをやるべきではないか、そのように提案申し上げてこれについての質問を終わりたいと思います。
 次に、委員のお手元にお配りしていますように資料がございます。これは厚生省が出しています人口動態調査、前回もお話し申し上げた件でございますけれども、要するに悪性新生物についての人口十万人に対しての年齢調整死亡率年次推移であるということで、一六〇から一六五、一つ矢印が書いてあるところを見ていただきたいんですけれども、その中で気管、気管支及び肺、これに関しての死亡率を見ていきますと、男性の件ですけれども、約三十年間に一三・六から四六・一ということで三・四倍の死亡率の急増が見られる。
 これは喫煙の影響もあるように思いますし、さまざまな論文を調べてまいりますと、やはり大気汚染の影響を無視することはできないというふうにどうも落ちついているように思います。前回の御答弁の中にも、決して無視することはできないというふうに言われているわけでございます。
 この死亡率を考えていきますと、これに関してが、今申し上げましたようにかなり急増しているということで、今回の大防法の中で三年後見直しというふうに言っているわけですけれども、すぐにでも見直しをしなければいけないほど大気汚染については十分な検討をしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。そういった意味では、知見を集積するという話にもなっておりますけれども、既に私は論文等を見ても十分集積されているんではないかなというふうに理解しておりますけれども、その辺について御見解はどうでしょうか。
どちらか厳しい方と先と言われておりますのはＦＧＳの話だと思いますが、ＦＧＳの話につきましては、先ほど申しましたように米軍基地内に起因する環境問題ということに対応するものでございます。したがいまして、米軍基地内に起因する環境問題につきましては、これについてはどちらか厳しい方を適用するということでございまして、先ほども言いましたように厚木基地のような場合には、これは基地外の話でございますので日本の国内法が適用されるわけでございます。
 本来これは日米環境分科委員会の議題ではないわけでございますけれども、これにつきましても米側の要請が非常に強くありましたために、我が国の法令に従いまして適正な取り締まりを行う、また関係自治体に適切な対応方を促すというようなことを、先ほど大気局長から申しましたようなことをやっておるわけでございます。
在日米軍基地を考える場合に、基地それ自体が被害者の立場になる場合と加害者の立場になる場合が当然あると思います。今のお話によりますと、基地内の住民もいわゆる大防法における住民であるということなわけですけれども、ここで非常に重要な問題が僕は横たわっているように思うんです。
 といいますのは、米軍基地内の住民はクレームをつけられると。つまり、厳しい方の法令に従うわけですから、日本国内からさまざまな大気汚染物質が来た、日本国内では未規制物質である、しかしアメリカ国内法では規制物質である、米軍基地の中の住民はクレームをつける、しかし日本国内の住民は未規制物質ですからクレームをつけることができない。同じ住民でありながら、クレームがつけられる場合とつけられない場合がある、こういうふうに理解していいのではないかというふうに思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
ありがとうございました。
 そういうような意味で、十分に取り組んでいただきたいと思います。これは我々国会、政治家の問題でもありますけれども、首都機能という機能自体が情報化によって変わるということですし、同時に、時代が求めるというものに対して政府がどのような働きをするか、機能をするかというもの自体が変わっているという認識が、もう少し
我々として議論が不十分なところがありますので、早くこの改正法案を通す中でこういう議論をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 さて、話は戻りますけれども、首都機能移転については、いわゆる情報通信の高度化という社会全般の改革を伴うわけでございます。アルビン・トフラーいわく、第三の波の政治あるいは第三の波ということを言っているわけでありますから、社会の意識構造まで当然にあるわけでございます。
 私たちは、平成六年にＮＥＷ−ＷＩＣ議員フォーラムというのを結成をいたしました。現在でも続いている唯一の超党派の議員集団でございます。四十四名おります。平成六年の七月二十八日に、これは総理にも提言をさせていただいております。そのときにも我々は、衆参両院に高度情報通信特別委員会をつくること、内閣に推進本部をつくることを村山総理に当時、本部ができる前に既に提言をさせていただいているのですが、我々が着目しているのは、まず社会制度全般の改革なのだ、これはその制度を支える意識の改革なのだ、そして同時に、国民生活に多様なサービス、今まで考えられなかったような、あるいは十分でなかったようなものまで手が届くようにできるのだということ。特に、我々のＮＥＷ−ＷＩＣのＷＩＣというのは、ウエルフェア・インフォメーション・コミュニケーションなのです。福祉に対してどのような効力を発揮できるかということを非常に検討をしているのです。
 そのような視点に立ちますと、まさに首都機能移転というときに、首都の機能ではなくて、政府自体がこれからのディジタル社会においてどのような働きをするのだろうか、どのような効果を地方に、生活弱者に進展できるのだろうということだと思います。
 残念なことに、アメリカの場合はインターネット、これは軍用でございました。そして、軍用から派生して、今のＣＡＬＳも出ているわけでございます。そして、残念でございましたけれども、マンハッタン計画が原爆をつくり、それが安全利用で原子力になっている。我が日本の発想は、それは逆だと思うのですね。いかに民生に、生活弱者に、そして地方の方々の活性化に結びつけていくかというところからの、国の先導的な長期的な、そして計画を持った重点投資を行って、具体的にそれを進めていく中で経済に波及させていくということにしないといけないと思っているわけです。ここを私は日本の最大の、世界に貢献できる唯一の道だと思っております。
 そのようなことを私たちが考えていかない限りにおいては、推進本部も、これも橋本総理に我々は期待するわけでございますけれども、この基本方針、バイブルとも言われているものでございますから、今のような理念をぜひともお酌み取りをいただいて、一層の推進を図っていくことが必要だと思います。これにつきましていかがお取り組みかどうか、基本方針ということで結構でございますので、お願いしたいと思います。