お答えいたします。
 我が国は開発途上国の開発の重要性を十分認識しておりまして、この観点から経済協力を積極的にやっておるということは中西委員御高承のとおりでございます。
 御質問の開発の権利に関する宣言ということでございますが、この問題は、従来から国連の人権委員会というところで審議しておるわけでございますが、この発展の権利に関する宣言を、昨年の国連総会におきまして必ずしも十分議論を尽くさないという段階で投票に付された、そういう経緯がございます。この問題は、開発に関する国家間の関係を法的な権利及び義務というような観点からとらえようとするものでございまして、従来からこの発展の権利というのは一体どういうものだと。むしろ逆に言いますと、義務とは一体どういうものだということについて必ずしも関係国間の議論が十分尽くされていないという経緯がございまして、それにもかかわらず開発途上国の方が一方的に数を頼んで投票に付そうと、こういうことになりましたので日本としては棄権した次第でございまして、日本といたしましては、今後ともこの問題につきましては十分に関係国間で議論を詰めていかねばならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
連絡調整がうまくいっているかどうか時々疑問に思うことがあるんです。それで各省の力関係で決まっているのじゃないか。そこに総理が何かツルの一声でおっしゃって決まっているのじゃないかというふうな感じが非常にしておりまして、もう少し計画性、総合性のある援助を効果的にやっていただくためには援助行政を一元化しなくちゃならないのではないかといまだに私は思っているわけでございますが、意見の相違ということもございますので、これはこれで、一応時間の関係もございますから深追いはいたしません。
 ちょっと問題を変えまして、一九八六年の十二月四日に、国連総会で開発の権利に関する宣言というのが採択されました。この開発とは、人間の福祉の絶えざる向上を目的とする経済的、社会的、文化的並びに政治的な過程であり、すべての人間は開発の積極的な参加者であり、受益者であ
るべきだと。また、開発の権利というものは不可譲の人権であるとしておりますが、この宣言の採択に当たりましてアメリカ合衆国は反対しました。日本はアブステーン、棄権したわけですね。なぜ棄権したのか、この理由をお教えいただきたいと思います。
実務を見ますと、水道関係は厚生省に、かんがい用水は農水省に、教育関係は文部省に、みんなそういう専門家がおるわけですから、その方々の手をかりなければ正確ないいことはできない。そうなるとふろしきが要るというわけで総理府ということをおっしゃるかもしれませんが、ふろしきよりも実体が大事だ、そういう意味で連絡調整をいかにうまくやるかということだと思っています。そういう面から見ますと、大体企画庁を中心にしまして連絡調整は最近はかなりうまくいっているようでございまして、この様子をしばらく見たらいいと、そう思っております。
通産大臣がお留守ですから仕方がないです、あんな御返答でも。
 四省庁体制で総合調整ができない場合、意見が一致しない場合、それはやはり総理がなさるべきだと私は思うんですけれども、総理府というふうなところに、開発協力を専管的に担当する官庁というか省庁というか、とにかくそういったものをおつくりになってはいかがでしょうか。お伺いいたします。
宮澤大臣が大蔵大臣としてお答えになられたようでございますので、念のために私からもお答えさせていただきたいと思います。
 今の案件につきましては三大臣のお答えのとおりでございます。
もう両大臣からお話がございましたように、現在も四省庁体制で施策の総合調整を行っておりますので、これでいいのではないかなと思っておりますし、基本法の問題につきましても、そういうことで今実行されておりますので、特に基本法の制定意思はない。ただ、いろいろ改善することがございましたら、それはまた四省庁で御相談しながら改善をしてまいりたい、こういうことでございます。
今大蔵大臣からお答えなさったとおりだと私も思います。今御質問の中に、一部の政権を担当している者の要請を受けてやるのだから、本当に援助の手を差し伸べなきゃならぬ人のところまで援助が行かぬではないかという批判、私も時々聞きます。しかし、それは今大蔵大臣が、そこらはやはり十分心してやりたいと、こうお述べになりました。私も同じ考え方でございます。
 それから四省庁体制、それから基本法の問題、これはいずれも四省庁の大臣を経歴なさった宮澤さんの経験に基づく御発言なんです。私も文字どおりそう思う。こういうものは形の上だけ整えればうまくいくというものではない。これはやはり仕事の性格にかんがみて、各省庁が本当に協力をし合う、そういう協力体制をどう組んでいくかということに政府としては努力をするのが一番肝心だ。制度の改正は後回してはないのかというのが私の考え方でございます。
学校の周りの塀、さく等のことについてのお話でございますが、さく、塀あるいはフェンスと言われるようなたぐいのもの、これはやはり学校の敷地を確保し、外部からの侵入を防ぐような意味もございますので、何らかのかっこうでこのようなものは必要であろうということで考えているわけでございまして、こういったさくなり塀あるいはフェンスというようなものについての補助の制度はあるわけでございます。
 ところで、生け垣の場合には、この生け垣だけではそういった防護、外からのいろいろな人が入ってくるのを防ぐというような機能という面では不十分な面もございますので、いまの先生のお話ではフェンスと一緒につくるというような御意向のようにも伺ったわけでございますが、そんなようなこともございまして、生け垣だけというのは従来は対象にしておらなかったわけでございます。
 ただ、別途先ほど申し上げましたように、屋外環境整備というようなことで木登りの森をつくるというような方向の補助制度も五十七年度から新たに始めたわけでございますし、またそれと別に、これは体育局所管の方でございますけれども、環境緑化ということで毎年五億円前後の予算を計上いたしまして、植木を植えさせるということをやっておるわけでございまして、これは一校当たり大体七十万程度の予算で一メーター程度の高さの苗木を三百五十本ぐらい植えられるというようなこともやっておるわけでございまして、毎年七百校前後ぐらいについてそういうことを進めてきているというような状況にあるわけでございます。
 御指摘の、こういった体育局関係の緑化の問題とは別に、公立文教施設の関係の方で対処できないかというお気持ちであろうかと思うわけでございますが、この緑化の問題につきましては、新聞記事等にも出ておりましたように、政府全体としてもこれから少し本気で取り組んでいかなければならない課題だということでもございますので、ただいまの先生の御指摘の点などを踏まえながら、私どもの方でどう対応するか、検討課題として勉強させていただきたいと思います。