確かに発展途上国の経済発展でだれがどういう役割を担うべきかというのはなかなか難しい問題だろうと思います。大きく分けまして政府部門とそれから民間部門の役割をどうするかというのは、これはどこの途上国でも直面している問題だろうと思います。中南米諸国におきましても公営企業、政府関係企業というものが相当大きな役割を持っております。特に基幹産業分野などではそうでございまして、反面また外資系の企業が強いところもあるし、そうでない民間部門もあるというような経済構造でございますので、やっぱりそれぞれの主体が一番効率的な活動をするということが国全体の経済発展のためにとってプラスであろうということは、これまた否定できないだろうと思うのでございます。
 この投資公社が例えば米州開発銀行に対しまして補完的な役割を果たすことを期待されておるという意味は、その米州開発銀行の方は御指摘のとおり政府もしくは政府機関ということでいわゆるパブリックな部門を強化する、その活動を支援するということでございますが、それだけでいけないということもまたこれ事実でございましょうが、特にこの公社は余り今まで国際的な支援というものを受ける余地のなかった中小企業の地場産業のようなところを主にやっていこうねと、こういうことでございますから、私はそれはそれなりに国全体の経済発展戦略の中で意味を持ち得るのじゃないかと思うのでございます。それを国の政府が一つのマクロ経済政策の一部分として見るというその機能は、私はこの公社ができたからといって国のそういう機能が損なわれてしまうというような心配はないのだろうと思います。むしろ、従来は政府からの支援あるいは国際的な公の支援というものがなかったそういう部門に新しくそういう民間の金も含めて金が入ってくる、技術も入ってくるというところにメリットを感じておるわけでございます。
開発途上諸国の経済発展に日本として協力すべきであるという点は全く賛成でありますし、その理由で、米州投資公社の設立に伴って拠出をすることについても賛成であります。
 ただ、一点だけ協定の中身についてお尋ねをしたいと思うのですが、改めて整理をしてみますと、開発途上諸国に対する投融資の問題について、国際金融公社がございます。これは生産的民間企業の育成ということですから、平たく言いますと大企業が対象になる。あと、米州開発銀行になりますと、業務の対象は主として加盟国政府あるいは政府機関に限られておりますので、これはそっちが対象になる。今回つくりました米州投資公社というのは、民間の中小企業を対象にして投融資をする。それで全体としてある補完機能を果たしていくのだ、こういったねらいだと思うんですが、中小企業と一口に申しましても、見方を変えていいますと、中小企業というのはそれぞれの産業の問題だと私は思うんです。一般的に中小企業問題とあるのではなくて、それは運輸産業の問題なのか繊維産業の問題なのか、あるいは何産業の問題なのか。したがって、個別の産業政策と切り離された中小企業問題というのは私は存在しないのではないか。
 そういった面で見てまいりますと、中小企業に対して投融資をやることによって経済の活性化を図るといいましても、そのために当該国政府がどういう政策で何をやろうとしているのか。いわばどういう産業政策、経済政策で今後臨もうとしているのかということと、これは不可分の問題だと思うんです。したがって、投融資に限定された純経済ベース、こう言いましても、仮にその投融資が効果を上げていくためにも、当該加盟国政府が今何を考え何を欲しているかということは相当重要なかかわり合いが私あると思うんです。もちろん協定の中を見ますと、加盟国政府が反対をしたらその融資はできないとありますけれども、それだけでして、反対じゃないけれども積極的賛成ではないとか、いろいろな濃淡があると思うんです。
 そういった問題に対して今回の米州投資公社の規定というのは、平たく言うといわば当該国政府の頭越しで投融資が行われる。私はこれ、けげんな気がするんです。それは、投融資を受けるのは中小企業ですよ。その国の政府が、ではそれによってどういう責任を負うのか、あるいは事前にどういう意見表明をしかるべく言うのかという条項が全くない。となりますと、ちょっとこの点が一番欠けているのではないかという気がするんですが、いかがでございますか。
それはもう完全に組み込まれているということですね。しかも、こういう構造的な増税の上に税収弾性値の著しい伸びがあるのです。これも大蔵省の資料ですけれども、五十二年度の一般会計分の税収弾性値は一・二二ですけれども、五十四年度は一・九二にはね上がっております。これは細かく言うと、五十二年度と五十四年度を比較すると、所得税が一・四一から二・二八、法人税が一・二〇から一・八三、間接税が〇・七一から一六五というふうにふえているわけですね。
 五十四年度の税収弾性値が一・九二になっているのは、ＧＮＰのデフレーター等の関係で高くなったということは私は認めます。しかし、少なくとも大蔵省の見通しでも五十五年度及び五十六年度の税収見通しは一・五程度と言われている。五十二年度の一・一三から見れば三二・七％弾性値が向上したということになる。つまり、先ほど述べた所得税、法人税、間接税、それぞれ一兆円をはるかに上回る増税構造に名目ＧＮＰを掛け、さらに向上した税収弾性値を乗じた分の税収が伸びるということは、もうビルトインされていると見なければなりません。したがって、今後は政府が経済並びに財政運営のかじ取りをきちんとしてやれば、税の自然増収は大変なものになるし、まあこれは後ほど抱き合わせ論で入ってまいりますけれども、消費税なんということは考える必要はないし、同時にまた所得税減税ができるというふうに私は考えるのです。
 さらに財源探してまいりますと、たとえばたばこ代の値上げ、これは法定緩和をいたしまして三〇％までなら大蔵省の一存でできるようになった。これはたばこの値上げしろというのじゃありませんけれども、こういう方法がある。前回の値上げは平均二〇％で二千億円強、さらにこれも堀さんが質問されて確認されましたけれども、五十九年一月一日からグリーンカード制度が導入され、利子配当所得を総合課税することになっておりますが、これは政府試算によっても、そのうち増収額は、五十六年度の税で考えても国税だけで七百十億円、グリーンカード制度を実施するということで七百十億円、利子配当所得の増収がある。これらも、これは五十九年ではありますけれども、今後財源化される。そういう形で、見通しから言うと、今後の税収というものについては、もうそれこそ、われわれが想像以上の税収があると見てよろしいと思うのです。
 したがって、少なくとも五十六年度、われわれは四千五百億円程度。要するに夫婦子供二人、いわゆる標準世帯で課税最低限を二百二十万円まで引き上げる。大体四千五、六百億要るでしょう。その所得税減税というものをぜひ実現してもらいたいと考えているわけなんです。したがって私は、この前の議論の、途中で切れてしまいましたけれども、矢野質問を通じてでも、五十六年度においてはその四千五百億円の減税をやる財源は確かにある、このように考えているわけなんですが、どうですか大蔵大臣、財源あるかどうか。