痴呆性老人の介護保険下における、特に老健施設における扱いという御質問でございます。
 現在、先生が御指摘になりました老人保健施設につきましては、御案内のとおり老人保健施設といいますのは、言ってみれば高齢者の方々が家庭に復帰をしていただくことを支援するということを主な目的にしてできている施設であります。したがいまして、そこをついの住みかにされるということを想定しない、むしろリハビリテーションをして家庭に帰っていっていただくということを主な目的にした施設という形でお願いをいたしております。したがって、三カ月たちましたら機械的に出すというようなことはしておりませんけれども、三カ月ごとにやはり入所継続の要否というようなことの判定はしてくださいというような指導をしていることは事実でございます。
 そうした中でございますけれども、今後介護保険ができましたときに、一つは、先ほども御議論出ましたけれども、三つの施設類型を長期的にどう一元化という方向で考えていくかという問題がございますけれども、まず当面の話といたしましても、おっしゃるように老人保健施設の場合に今かなりの部分、痴呆性老人の方々が入っておられるという実態がございます。
 したがって、その痴呆性老人の方々の場合に、今家庭復帰ということを目的とする施設だというだけで割り切れるかという問題が当然あると思いますので、そういう点につきましては、今度の介護保険の導入に合わせまして、老人保健施設を今度の施設体系に合わせますときに、いわば痴呆性老人等の方々が長期入所にならざるを得ないという部分についての扱いをどういうふうにしていくか、施設のあり方として長期の検討と同時に当面の対応としても検討してまいりたいというふうに考えております。
痴呆性の方を三カ月なんて見たらだめですよ。三カ月で治る痴呆ならみんな痴呆にならないですよ。これからみんな厚生省令ですから、これが怖いんですよ、どうなっちゃうか。だから、そこら辺は本当ならもうここできちっと目安というのが出てこないとね。けれども、これはいたし方ないことですから、やっぱり現場をよく見て、そして間違えないひとつ対応をしてもらいたいと思うんです。
 その関連で一つ今やりますけれども、老健施設という中間施設があるでしょう。中間施設、今三カ月で出すように一生懸命、羽毛田老人保健福祉局長さんは恐らくそういう指示を文書で出していると思うんですよ。皆さん私のところへ言ってくるのは、そんな痴呆性の人を三カ月で出すなんということになると、またたらい回し、一回出して、今度はほかのところの施設に入れて、また引き取る、こういうことをやって、キャッチボールをやっちゃうんですね。当事者としては、それでは困るわけですよね。だから、そういうことのないように考えて、この痴呆性の老人という方をどういうふうに今後やっていこうかと。
 介護保険が発足したときに、今やっていることとはっきり整合していないです。それがきちっと将来整合するようにやってもらいたいんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
要介護状態にあるというのは、ある程度の期間そういう状態にあるというのが見込まれる人でございますので、そういう意味ではその期間をまた厚生省令で定めるということになっておりまして、大体三カ月ないし六カ月というふうなイメージで考えておりますが、そういう期間ある人というふうな考え方でございますので、そういう意味では、認定されますと基本的に月単位というのでしょうか、あるいは場合によって、物によっては三カ月単位ぐらいで見た方がいいのかもしれませんが、ここら辺はちょっと検討事項でございます。そういう単位で見ていくものでございます。
一生懸命勉強してください。勉強してもらわないとこれは大変なことになるということだけ指摘をしておきます。
 それから、今厚生省の案は五段階ですよね。それも四万刻みでなっていますね。それでは、一月のうち十三日間その対象になったというときは、これは日割り計算なんですか。
要介護認定について求められる要素は三つあるんだろうと思います。
 先生の御指摘のありました迅速性をどう確保するか。それからもう一つは、全国の制度でございますので、公平性というのでしょうか、全国の統一性というのでしょうか、そういうことも要請される。それから、認定の透明性、こういうことが要請されるのだろうと思うわけでございます。
 そして、要介護者の数は、要支援者も含めますと制度スタート時に二百八十万人ぐらいいる。そして、一遍に二百八十万人ということではありませんが、この人たちを順次見ていって三カ月、ときには六カ月ぐらいの間でまた再認定をするということが起こるわけでございます。
 こういう業務を公平性、透明性も確保しながらやるというのは大変なことでございまして、そこで一つの方法として、いろいろと長期間診ていただいている成果というものをかかりつけ医師の意見書で出していただく。それから、全国統一の様式で調査をして、それで判断をする。そういうことで要介護認定をやって公平性とか透明性を確保したい。
 これはまた逆に、先生の御指摘になります迅速性に欠けるではないかという問題が起こるわけでございます。先ほど大臣からもお答えがありましたので、これをどうやったら迅速にできるか、これは一生懸命勉強させていただきたいと思います。
このたびの教育改革プログラムの中でも、情報化の進展に対応する適切な教育のあり方ということを重要な柱としております。
 それから、昨日、アメリカの上下両院での一般教書演説でも、クリントン新政権は、この四年間、最重要課題としてこの教育改革を挙げておりますが、その中の大きな柱がたくさんあります。例えば十二歳で、すべての国民が十二歳児で全部インターネットに接続できるとか、あるいは、すべての学校と図書館を接続するとか、そういうことも強調されております。
 私どもも、そうしたマルチメディア化の進展に伴った学校教育ということで、既に、小学校、中学校にも相当機材を投入しております。しかし、残念ながら、まだアメリカやその他の先進国と比べるとはるかに、格段におくれているということも事実であります。
 今総理からも先と影、委員からもお話がありましたが、例えば、それじゃすべて電子教育にしたらどうか、こういうことがありますが、私は、やはり学校教育のあり方というのは、確かにそういうものを利用する部分もたくさんあると思います。例えば長期欠席者とかあるいは長期療養の子供とかあるいは遠隔地とか、そういうところにはマルチメディアといいますか情報教育というのが、情報化に沿った教育を行う必要があると思うんですが、やはり学校での教師と子供との触れ合い、あるいは生徒同士の集団の中での触れ合い、こういうものは、教育的な効果というのは無視できないわけでありまして、それをすべて電子教育に変えろというのはちょっと行き過ぎではないかと思います。
 ただ、現状の中でも、週五日制というのを完全実施、二〇〇三年を目指してやっておりますので、そういった中で、子供たちの触れ合いというものもどんどん、家庭や社会との触れ合いもふえていきますし、学校の中でも情報化に合わせた努力を大いにやっていきたいと思っております。