お尋ねの地震に伴う高層建築物のビル火災ということでございます。先生御存じのように、今ホテル・ニュージャパンの例をお出しになったわけでございますが、それよりさらに前に大阪の千日デパートあるいは熊本の大洋デパート、こういうところで大きな火災があり、死者も大分出たわけでございます。最近ではホテル・ニュージャパンが一つの例でございます。これらの建築物は、建築基準法の面からいきますといわゆる既存不適格というものに属しまして、建築基準法ができる前あるいは建築基準法が改正されていく前に建った種類のものでございます。
 その後、建築基準法はこれらの災害を基本にしまして逐次基準を強化してまいっておりまして、現在では相当強化された基準になっているわけでございます。建築物の用途、規模、形態に応じまして、内装の不燃化とか防災扉を設けるあるいは避難階段を設置するというようないろいろな基準を設けているわけでございます。例えば、防火扉なんかについていいますと、現在では、煙を感じれば自動的に閉まる、あるいは火を感じれば自動的に閉まる、あるいは常時閉まっていてそのとき手であけて出入りする、こういうようなことで、ビルの一部の区域を区切りまして、火を発生しないようにするのは不可能でございますが、一たん火災が発生したときにそれがその区画から外へ出ないあるいは上部の階に燃え移らない、そういうことのための基準を整備いたしておるわけでございます。さらに高層建築物につきましては、個々の建築物の用途に即しまして防災計画書を作成するように義務づけておりまして、総合的な防災の安全性の確保に努めているわけでございます。
 現状で申し上げますと、こういう規制のもとででき上がった建築物につきましては、火災はあり得ても、それが大きな災害、事故につながることはほとんどないのではないかというかなりの自信を持っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、私もあなたが言われる、高齢化社会を迎えて老人問題が大きな社会問題であり、政治問題であるという認識はわかるわけであります。でありますから、厚生省の方ともそうした趣旨を踏まえながらよく協議をしてみたい、こう考えております。
私は別にとてもへんぴなところということを考えたわけじゃなくて、一歩市街化調整区域に入りますとすぐそういう規制になってしまう。でございますから、運用を弾力的にするのかあるいは準福祉施設というような考えでいくのかということで、何らかの措置を考えることが高齢化社会に進む我が国にとって非常に意味があると考えるのでございます。この点、ひとつ大臣。
事務的には先ほど局長から答弁したようなことだろうと私は思うのです。私なんかも地元で見ていると、余りへんぴなところにあり過ぎると、みんなが日曜日とか土曜日とかにマイクロバスで買い物に来たりなんかいろいろしておるようですね。そういう点なんかも一つあるのではないかと思って今見ておるわけでありますが、しかし、せっかくの御提言でもございますから、厚生省とよく相談してみたい、こう考えます。
大臣、実は去年厚生大臣だけに聞いて建設大臣に聞かなかったのがおかしかったかもしれませんけれども、両方にお聞きしたいと思って……。建設大臣、いかがでございますか、老齢化社会というのは非常に進展する、こういうときに何かもう少し安く入れる――非常に需要は多いと思う。ですから、市街化調整区域ではなかなか、市街化になっては困るよという気持ちもわかりますけれども、ほかのいろいろな、病院とかそういったものは建てられるわけでございますし、準福祉的な考えでもって一歩踏み込むことができるのかどうか、この点ちょっとお考えを承りたいと思います。
先生も御承知のことかと思いますが、いわゆる養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、あるいは軽費老人ホームというものにつきましては、社会福祉施設として位置づけられておりまして、そういったものは調整区域でも許可の対象になるわけでございます。
 今問題になっている有料老人ホームでございますが、現在のところそういったもののような法的な位置づけもないということで、先ほど御答弁申し上げたようなところでございます。
 それが老人福祉法等の中でそういったようなことに準ずるような位置づけがなされればまた一つの考え方として、今申し上げたような老人福祉施設に準ずるものとしてあるいは考えることも可能かと思いますが、この点につきましては、厚生省の方と今後とも相談してみたいと思います。
昭和五十七年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
 検査報告番号三号は、給油所設備工事の施行に当たり、防水モルタル工費の積算を誤ったため、契約額が割高になったものであります。
 本件工事は、那覇防衛施設局におきまして、沖縄県浦添市にあります米軍牧港補給地区に給油所の鋼製燃料タンク三基とこれを収容する地下構造の鉄筋コンクリートタンク室を新設するなどの工事で、工事費は三千五十万円であります。
 この工事費のうち、タンク室の内壁などに施工する厚さ一・五センチメートル、面積二百九十三・九平方メートルの防水モルタルの工費の積算に際し、面積一平方メートル当たりの単価二千百二十円を採用すべきところ誤ってモルタルの体積一立方メートル当たりの単価二万六千六百八十円を使用し、施工面積に乗じてしまったため、工事費が約七百十万円割高となっていたものであります。
 また、検査報告番号四号から七号までの四件は、防衛施設周辺整備関係補助事業の経理が不当と認められるものであります。
 これらの事業は、防衛施設周辺の生活環境等の整備を図るため、地方公共団体等が補助事業として実施するものでありますが、工事の契約に際しまして、いずれも資力、信用、能力等を審査の上契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して指名競争入札によっているにもかかわらず、予定価格に対して約九〇％ないしそれ以上という著しく高率の最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した業者を排除して割高な契約を締結したもので、工事の契約処置が適切でなかったため国庫補助金約千九百二十万円が不当と認められるものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。