この土地担保賃貸住宅につきましては、私ども五十七年度におきまして、三大都市圏の低質な木造賃貸住宅が集中しておりますような地区につきまして、新しい事業制度を導入することといたしております。それによりまして木造賃貸住宅の建てかえを促進する、また、その促進するために地方公共団体が除却費、あるいは共同で行う場合には設計費、共同施設整備費等助成をすることとしておりまして、それに国が一定の割り合いで補助するということを考えておりますが、こういった事業を推進する場合に、現在の階数要件を三階以上となっておりますものを、たとえば第一種住居専用地域におきましては二階建てのものでも対象とする、あるいはまた、敷地、建物の規模要件が現在一般では一千平方メートル以上となっておりますが、これを五百平方メートル以上というふうに緩和する、また建物の構造につきましても、簡易耐火構造のものを対象にするということで、いま申し上げました木造賃貸住宅地区総合整備事業の地域におきまして、この地域内に計画に適合して建設されるものを適用対象といたしたいというふうに考えております。
 その戸数につきましては、この木造賃貸住宅地区総合整備事業というのが五十七年度からスタートするわけでございまして、関係の公共団体や地区を定めて整備計画をつくる等の作業がありますので、現時点でどの程度になるかということはしかとわかりませんが、いま先生からお話がありました一万数千戸の予定しております中で、初年度はそれほどの量は出ないと思いますが、この制度が定着すれば相当の量になるというふうに考えておりますし、その場合、そのトータルの戸数もその実需に見合ってふやしていく必要があろうかと考えております。
土地担保の賃貸住宅の階数要件を緩和するということでございますが、具体的には何階以上にされようとしておるのか。また、この改正によりまして新たに貸付対象に加えられたものは、五十七年度で貸し付けを予定している一万六千五百戸の賃貸住宅のうちどの程度になるのでしょう。
従来の簡易耐火構造の住宅と申しますのは、定義は、主要構造部の部位別といいますか、部分ごとにその材料を規定しております建築基準法の規定を準用してきているわけでございますが、今回の改正でお願いしておりますのは、従来のそのような簡易耐火構造の住宅に加えまして、内部火災に対する耐火性能、外部火災に対する防火性能等の性能基準を定めまして、これに適合するようなものにつきましては簡易耐火住宅の扱いとするということを考えておるわけでございます。
 具体的には、外壁につきましては厚さ二センチメートル以上のモルタル塗りとする等の防火構造とする。また、内装につきましては石こうボード仕上げとする等の、内部火災に強い性能を持つ基準を考えておりまして、これらの基準に合致するものを対象としたいと考えております。たとえばいわゆる枠組壁工法、ツーバイフォー工法と言っておりますが、そういったものでいま申し上げましたような外壁、内装等の処理がなされているもの、あるいはまたプレハブ住宅につきましても、また一般住宅につきましても、このような性能基準に合致したものであれば対象となる、またその対象となりました場合には、償還期間とか融資額等につきまして従来の一般の木造住宅より有利になるというふうな取り扱いを予定しております。
金融公庫の融資対象面積の総枠につきましては、取得関係で八百ヘクタール、造成関係で千六百ヘクタールということでございまして、これの内訳につきまして具体にどこの個所ということを正確に積み上げているわけではないわけでございます。もちろん継続事業とか、希望がすでに来ているものもございますが、現在の段階で借地方式のものがどれだけかという御指摘に対しましては、現在そこまで明確な数字は持っておりません。
本来、資金枠からいきますと、これからＰＲしてどうこうということよりも、資金量には限度があるわけでしょう、その中でこういうこれからやっていこうとされる、いわば一応の配分資金枠というのはあるわけだ。細かいことはわからなくてもね。そういう中で大体どの程度を見込んでおるかということぐらいは当然やられた上でやられておると僕は思うのですが、それは全然何もなしでやっているのですか。
公庫融資の場合に、一般の公共事業の個所づけのように年度当初にすべてぴたっと張りつけてというわけでは必ずしもございません。本件のように新しいケースにつきましては、まだこの法律自体が御審議をいただいている最中でございますし、また、そうしたものについての十分な浸透もしておりませんので、今後この法律を成立させていただきまして、大いにＰＲしてまいろうと思っておりますけれども、具体の個所をヒアリングしてどうこうという段階まで、現在のところ正直言って至っておりません。
現在の改正法案とあわせて考えられるべき問題は何かという御質問のように承りましたので、まずやはり何といっても全国区と地方区という現行制度でございますから、まず地方区は五十一年の衆議院の最高裁の判決で明らかに違憲の判決が出ております。そうしますと、どうしても現在は地方区というものも人口を基礎にして定数配分があることは間違いないわけでありますから、参議院の地方区の特殊性をいかに勘案しても、一人一票のもとにある選挙制度としては一対五・七という開きはいかにも基本的人権、投票権から見て不自然でございますので、このことはやはり早急に検討すべきであると思わざるを得ません。近く最高裁でも判決が、大法廷でこれから審理されるということでありますので。
 それから、やはり衆議院も一対二以上に開いている選挙区というのはたくさんございますので、ここは参議院でございますけれども、同時にやはり勘案すべき問題だと思います。
 先ほど堀江先生おっしゃられました参議院のあるべき姿としては、やはり衆議院が政党本位であるとすれば、アメリカとは日本は国情は違いますけれども、やはり地域、まあブロック制にするか都道府県別にするかは別としまして、抜本的に衆議院とは違う議員構成の考え方はすべき余地があると思うのです。ただ、これは混同するというのは非常に問題がありまして、ですから今回全国区だけを改正をするということは、いま申し上げた意味では大変問題がある。
 最後に、先ほど長谷川先生もおっしゃられましたけれども、いまのようなすべての問題を改めて総合的な見地から考えるべき第三者機関による審議会なりそういうものを設置すべきだと思っております。そこで大いに各党の先生方の逆に御意見、参考意見を伺うべきだと、そこでまた検討すべきだと思っております。