ある意味では日本列島の宿命かというふうにも言えるわけなんですが、これは公共土木関係、農作物関係なんですが、水没した家屋も多いし、家庭の被害というのも大変なものだというふうに思います。
 そういう点で、治水問題というのはわが国にとっても大変重要な課題だというふうに考えるわけなんですが、現在第六次五カ年計画に入っているわけですね。災害などが起きたときにいろいろ言われておりますけれども、長崎などは土石流による被害ということですね。あるいは台風十八号など、私の住んでいる埼玉でも大変大きな被害があったのですが、その当時の新聞を見ると、都市型水害だとか都市化が進む中で対策がおくれている、そこにまざまざ都市型水害を見るというふうな見出しで触れられているわけなんです。こうした被害の中で都市型水害と言われているこの問題について、局長さんにちょっと御説明していただきたいと思います。
御説明いたします。
 いま言われましたように、五十七年は非常に風水害の甚大な年でございました。長崎豪雨から台風十号を含む七、八月豪雨を初め、台風が続々来襲したわけでございますけれども、それらの主な災害だけ合計いたしましても、死者、行方不明者四百九十六、家屋の全半壊三千五百余り、それから施設関係、農作物等の被害も甚大でございまして、これらの災害による公共土木関係の被害が九千億余り、施設被害、農作物の被害ひっくるめまして主要災害の被害で一兆八千億程度になってございます。
最初に、国土庁から御説明をいただきたいと思うのですが、昨年七月、八月の長崎での集中豪雨、台風十号あるいは台風十八号など、昨年一年間でも大変大きな台風の災害があったわけでありますが、概括して、人的な被害、金額に換算して被害の総額は主なものだけでどの程度になるか、まず御説明をいただきたいと思うのです。
水利権の許可の更新に当たりましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、地元でやります長野県並びに飯田市、そういったものとの意見調整というものを十分いたしまして、円満に更新が図られるように努力してまいりたいと思っております。
時間が来たようですから、もう二、三伺いたいと思いましたが、最後に改めて確認をしておく意味で申し上げますけれども、いま伺ってまいりました現況から見まして、飯田市及び地元との話し合いによりまして解決すべきことが幾つかある。したがいまして、水利使用期限の伸長許可の可否は地元との協議の進捗を見つつ判断をしていくということで今日段階では理解してよろしいわけですね、確認をしておきたいと思います。
そうしますと、改めて申し上げておきますけれども、この際水利権更新の時期をも踏まえて、もう一度河床上昇の現況、将来展望について建設省を挙げて検討していく、こういうことに理解をしておきたいと思うし、そういう意味で期待もし、注文をしておきたい、こう思うのですけれども、それでいいですか。
これは現地の工事事務所だけにすべてを任せておるということではございませんで、当然のことながら、現地の工事事務所の上部機関でございます中部地方建設局並びにその上部でございます建設本省、そういったものと一緒になって打ち合わせをし、また検討しておるところでございますし、今後の問題につきましても、そういったことで長野県、飯田市を含めまして建設省全体として考えていかなければいかぬと思っております。
出先の工事事務所で現状は把握しているということはわからないわけではない。わからないわけではないが、関係者の皆さんの納得を得るためにも、改めた立場で昔と比較して現状の河床がどうなっているのか、土砂堆積がどんなぐあいになっているのか、あるいは将来展望を含めた意味での検討をこの際しておく必要があるのではないか。しておく必要どころか、やらなければいけないのではないか。私はこう思っているんですよ、どうです。
河床の砂利堆積の現状につきましては、工事事務所の方で把握をしておりまして、先ほど申し上げましたように、一時的には、三十六年の災害直後、そういった時点では十メートル近くも河床が上がったというふうなことも聞いておりますけれども、川路、滝江地区の河床については、最近は落ちついてもとに復しておる。またダムの貯水池区域内におきましては、まだもとに比べますと数メートル上昇している、こういうふうな把握はしておるところでございます。
したがって、現在どのくらいダム建設前から比較して河床が上がっているのか、どの地点でどのくらいな堆砂があるのか、この具体的な調査をこの祭やるべきだ、もう一度検討すべきなのだ、こう私は思うのです。局長さん、いかがです。
水利権の更新という事実がございますし、昭和六十年三月に向けてのいろんな従来の問題点が議論されておるわけでございますので、そういったものの中で十分検討していきたいと思っております。
石油特会の五十九年度の予算要求を見ますと、これは全体で四千七百九十六億円、このうち石油代替エネルギーの経費はわずかに五百六十七億円なんですね。ですから、これから需要のふえるエネルギーについては、少なくとも代替エネルギーでやろうというのにしては全体の中でこれだけしかない。そして石油対策のうちの備蓄関係というのは二千五百十六億円ですから、全体のほとんど半分ですね。ですから、私が先ほど来申し上げますように、安全保障という点ではまず一番に、ホルムズ海峡を越すところにほとんどの石油を依存しておるというところに日本の安全保障上の問題があるわけです。多様化して金のかからぬことでやれるということを考えれば、当然こういう点についてはそういう対策なり、代替エネルギーに対してもう少し金をかけて、少し石油事情が緩んだら片一方手を緩めるということは、私は政策としてはとるべきではない、こういうぐあいに思います。
 それからもう一つは、これは法律上の問題ですが、この中には借入金三百七億円を財源としておるわけです。これはいまの法律を改正しなければ借入金というのは年内に借りて年内に返すならともかくも、借り入れをそのままにするのならば当然法律改正をやらなければならぬ。それほどの無理をしてまでも、ほかの民間備蓄なり民間タンクの活用なりあるいは輸入先の多様化なり、そういうことで努力をしてカバーできることをもちろんやっておるけれども、それは十分でなくて、こういう財政上も法律上も無理のある財源をやりながら、なおかつ三千万とか五千万だということを言うのは、私は政策全体として整合性に欠けておると思うのですが、この点はいかがですか。