非常に一般的な答弁なのですが、しかし、全国にどのぐらいありますかね、事務所協会連合会の会員というのは、大体二万ぐらいあるわけですね。それを全部包含しているわけですから、そのうちのごく一部だけ、あるいは建築士関係の団体は四団体あるわけですが、その他を含めた、建築士関係を抱えている、抱えていないと研修とかそんなことがなかなかやりにくいというねらいなのだろうと思うのですが、そういったところでも指定をすることは適格性という点では可能だということですね。
私ども、改正法案を読ませていただく限りにおきましては、指定法人は必ずしも一つに限定されるものではないだろうというふうに受けとめております。したがいまして、法案に則しまして、具体的な申請があれば、必ずしも一つではなくて複数を指定することもあり得るというふうに現段階では考えております。
そうすると、今言いましたように、事務所に指導をするとか、研修をするとか、苦情の処理を受けるとかということですから、これはこの建築士事務所協会連合会の会員を統括するような、そういう団体を想定されているのだというふうに思われますね。そこで、そうすると、それ以外の適格な団体というものはあり得るのでしょうか。どうですか。
局長、もう少しざっくばらんに、申請があれば審査するというのじゃなしに、ほかにも適格なところがあればそれも指定するということはあり得るということまでは私は一歩下がって申し上げてもいいと思うのですが、今の建築士事務所協会連合会というものが申請をしたら、これは適格だと判断されるとかされないとか、今言えないなどと、そんなことを言わないで、そうなるでしようという答弁はできないのですか。
この法律が成立いたしました段階では、建築士事務所協会連合会から申請があれば、この法律に則しまして判断した上で指定するかしないかということを処理する、こういうふうなことになろうかと思います。
そうすると、この適正な運営ができる、つまり、法案にも書かれておりますように、例えば研修だとか今の苦情処理だとかあるいは各事務所への指導だとか、そういうことが行える団体ということになりますと、実態としては今の建築士事務所連合会は適格ということになるのですか。
今回の改正法案におきましては、建築士事務所の業務の適正な運営等を目的として設立されました民法三十四条法人で、建築士事務所の開設者に対しまして指導勧告等の業務を適正あるいは確実に行うことができると認められるものを、申請に基づきまして建設大臣が指定することができる、こういうふうにされております。
 建設省といたしましては、この法案の指定要件に合致しているというふうな団体からの申請であれば、これを受けて指定するというふうな段取りになろうかと思います。
ちょっと建設省に伺いますけれども、私が今申し上げたこの指定される団体、法人というのは、これは幾つかあり得るとしても、今の建築士事務所連合会というものが事実上名前を変えるなりなんなりということはあるかもしれませんが、指定されるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
建築設計事務所を構成員とする団体をこのたび建設大臣が指定することができるということになったわけであります。
 それは、建築士事務所の業務の適正な運営を行うこと、それから設計等を委託する建築主の利益の保護を図る、これを目的として設立された公益
法人であって、法律の中には四項目が列挙されておりますが、契約内容の適正化とか建築主の利益の保護を図るために、この団体で建築士事務所に対して指導をやっていく、これを目的としたことで建設大臣は公益法人を指定するわけでありますので、あくまで目的は建築主の利益の保護を図るのだ、また建築設計事務所の業務の適正化を行うことによって結果的には建築主にそれを還元をしていくのだ、こういう目的でこのたび法人指定を行うわけであります。
ただいま大臣の方から、三点目の議会につきましてはお答えがございましたので、第一点目と第二点目についてお答えをさせていただきたいと思います。
 第一点目は、現在の監査制度で自治体のＯＢあるいは議会の代表の方が多いではないかというお話でございまして、現在のところ、自治体のＯＢが監査委員になっておりますのは、例えば都道府県などのように四人の監査委員があります場合は大体二人が有識者から選ばれる、その中の七〇％から七五％ぐらいＯＢということになっておりますが、今回、先ほどもお話しいたしました監査制度の改革の中で、これからは自治体のＯＢの数を一人を上限にしようではないか、こういう意見が今出ておるところでございます。
 議員の方は、やはりこれはいろいろ意見がございますけれども、恐らくこの首長制度、いわゆる大統領制度のもとにおいては、先ほど大臣もお話しなさいましたように、執行機関をチェックするという活動は議会の本来の大変重要な活動の一つでございまして、そういうことなども考えまして、現在の議員の数というものでいいんではないかというような方向、あるいは、いや、やはりそれは削減した方がいいのではないかという意見が出ておりますが、これは今大臣もお答えのありましたように、地方議会全体の機能のあり方等ともあわせて検討したらどうかというような方向ではないかと思っております。
 第二点目の、情報公開条例を法律上位置づけるというお話でございますが、地方団体におきましては、現在、その情報公開制度を都道府県も政令指定都市もすべて持っております。政府におかれまして、昨年の末でございましたか、行政改革委員会の行政情報公開部会から、この情報公開法の要綱案というものをお示しになられましたが、その中に、地方公共団体におきましては、国の情報公開法を直接適用することはしないけれども、情報公開に関し必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないという規定を設けることというような御指摘もございまして、そういうところで対応していけるのではないかというように考えているところでございます。