私がいま意見を申し上げる立場にないと言いますのは二つ理由がございます。
 さっき申しましたように当事者である、こういうことは国が決めて、その方針に従ってわれわれは具体化については責任を持って対処しなければならぬという考え方をしていることが一つでございます。
 もう一つは、いまの報告に出ておりますのは、その限りにおきましては私は全面的に賛成でございます。ただし、その後急激に起こってきた民営論というものの根拠を私はまだ全然つかんでおりません。したがって、民営論について比較検討しないとどちらがいいということは言える立場にはございませんが、私個人といたしまして、民営論について、まだ日が浅うございまして十分な勉強ができておらないという二つのことで、現段階においては意見を申し上げることを御免除願いたいと申し上げたところでございます。
細々した運営だとか何かの問題はいろいろあると思いますが、私のお尋ねしたいのは、経営形態の問題について、いわば枠組みの問題について、この経営形態に関する報告書について一体どうお考えになるか、経営形態の問題です。そのことについて一言……。
非常に妥当な結論を出してありまして、この結論のとおりにわれわれが実際実施できることになっておれば、電電の経営は現在よりももっと進歩したのではないかなというふうに考えております。
ありがとうございます。
 ところで、私は、この出された部会での電信電話事業に関する問題についての経営のあり方、これについての部会がやはり意見書をおまとめになって出されておるわけですが、なかなか十分な検討を加えられた結論として出ておるのですが、部会長は尾本信平さんですが、電電公社部会のこの電信電話事業の経営形態に関する報告書、総裁は御存じでしょうか、お尋ねしたいと思います。
ただいま久保委員御指摘のように、昭和五十三年六月に公共企業体等基本問題会議が意見書を提出いたしましたことはそのとおりでございます。
 この基本問題会議は三つの懇談会がございまして、経営形態懇談会、当事者能力懇談会、法令関係懇談会、三つの懇談会に分かれて議論をいたしまして、私は経営形態懇談会の一員でございましたが、その中の郵政部会という部会ができまして、その郵政部会長を務めておりました。したがって、日本電信電話公社に関する部会には出席はいたしませんでしたけれども、経営形態懇談会としてまとめて報告書を提出いたしますときには、若干の参与をいたしましたということでございます。
以上で質問を終わりますが、先ほど来申し上げてまいりましたように、公社の財政がかなり見込みよりもいいということで、地方自治体等からの固定資産税の問題あるいは占用料の問題等の問題も出ておりますが、何といっても、ざっと勘定してみましても、公社がこれから納付金のために実際に準備しなければならないお金は大体八千二百億から八工二百億ぐらいになるのではないかと想定をされます。いわばそういう大きい負債を背負ってのこれからの公社の運営でございますから、少なくともこの納付金の整理がつくまでは、あとのいろいろないま出ておる問題については、監督官庁としても公社当局としても、十分この意を尽くして――私が心配するのは、それが加入者の負担になることを恐れるがゆえに、十分意を尽くして努力を願いたい、市町村の納付金とかあるいはいまの占用料等について、さらにもう一つは、いま最後に申し上げました拡充法の延長の問題ですけれども、これはもう加入者、国民の、利用者の感情からしても延長は許されないというふうに私は考えておりますから、その点も十分ひとつ、新しい計画の策定に当たっては配慮をしていただくようにお願いをして、質問を終わります。
ポケットベルにつきましては、四十三年の七月から東京二十三区内で実施いたしまして、五十六年の二月現在で百七万加入になっております。
 サービス地域といたしましては、全国の県庁所在地と、これを中心とする、ないしはこれに準ずる都市、六十四地域でやっております。
 収支状況につきましては、五十四年度で二百七十七億の収入になっておりますが、ほぼ黒字というふうに考えております。といいますのは、基地局経費その他がなかなか分計がむずかしい点はございますが、われわれとしては黒字になっておるというふうに考えております。
まず、問題の最初のところでございますが、東京を改善すればさらに人口が集中して東京の需要を高め、さらにこれがまた地価を高めていく要因になるのではないかというお話でございます。
 この対策といたしまして先ほど申し上げましたのは、要するに、東京で働く企業がそういう人たちを雇用するのに費用が非常にかかるということを企業の内部経済化させないと、いつまでたっても企業の方が外部経済だけを享受していろいろな不経済を受け入れないような状態ではどうにもならないので、できるだけ不経済を内部経済化させるような仕組みをつくっていく。その一つとして人頭割の課税、こういうふうな形を想定したわけです。ですからそういう意味で、悪いまま放置しておけばいいということとは結びつかないわけでございまして、やはりいろいろな施設の整備はやっていかなければいけないというふうに思います。外部不経済の内部化を図るシステムをつくっていくということがまず第一の問題として出てくるのではないか。それによって業務核都市だとか地方中核都市の育成ということがまた図られていく可能性があるかと思います。
 それから、住宅を幾らつくっても仮需が中心であって実際の需要に結びつかない、むしろそういうような形で空転している部分が多いのじゃないかと言われることに関しましては、これはまさに現在のシステムがそうなっているからだと思います。
 結局これは、保有の利益、あるいは相続税との関係とかいろいろ税制上の仕組みとの関連性がありますので、何といいましても保有条件が、ほかのものと比較いたしましてこういう住宅を持つこと自体が決して有利でない。多少そういうふうなことで相続税の場合に三年前に借り入れた不動産はそのまま原価で評価しますよというような措置がとられていますけれども、これもちょっと三年前というのがいいかどうか問題がありますけれども、保有することによって費用が非常にかかるのだということになればこういうようなこともないし、また相続の対策としての評価が適正であればこういう問題も起こってこないというふうに思うわけでございます。ですから、この点に関しましては保有税の問題とそれを基礎にいたします土地評価のシステム、これをしっかりつくらないといけないというふうに思います。評価がそれぞれの対象によってまちまちであるというあたりに非常に大きな問題があろうかというふうに思っております。