お答え申し上げます。
 地震の予知でございますが、現行の技術レベルから申しまして、現段階では極めて難しいという段階でございますが、東海地震のような特異な問題であれば、現在観測網が整備されていますし、過去の地震の経緯、過去の履歴等がわかっておりますので、かなりの部分が予知可能なのではないかと考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、現在政策委員会の方で観測網整備についての御検討をいただきまして、そういうものを早期に我が国について実現することによりまして、それから過去の地震の履歴、今後の地震に関するいろいろな知見の増加という観点から総合的にしまして、将来の目標として、地震予知を目指していくような準備を今進めておるという段階でございます。
その調査観測計画についてでありますが、地震が起きてから、発生した地震はどういう地震であったという、これは事後的なことでありますが、いろいろな調査研究があるのでしょうけれども、地震の予知ということについてはこの調査観測計画の中に盛り込まれているのでございましょうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
新進党の樽床でございます。
 本日、この運輸委員会におきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、地震防災対策特別措置法が本年の六月十六日に公布をされる、こういったことになりまして、地震調査研究推進本部が新たにつくられた、そして地震予知推進本部は七月十七日付で廃止になったというふうに私は理解をいたしておりますが、地震国である我が国におきまして、地震の予知を含め、調査研究は大変重要なテーマではないか、このように私は認識をいたしております。
 そういった中で、本年の七月に発足いたしましたこの推進本部、現状及び将来につきまして、どのような活動をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で吉田治君の質疑は終了しました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
時間になりましたので終わりますが、ぜひともその方向で、やはり守るべきものは守る、規制にもいいもの、悪いもの両方ある、悪い規制はなくすというお考えのもとでこれから運輸行政に当たっていただきたいと思います。
 これで終了します。ありがとうございました。
道路運送車両法の改正によりまして、使用者は点検整備を確実に行うことにより常に車両を適正な状態に維持しなければならないということになっております。日ごろから点検整備を確実に実施されるように要請いたします。自動車には消耗品が多く使われておりまして、使用状況によっては劣化が進み性能低下が生じるとか故障が生じる、そういったことが生じ得ますので、きちんとやってくださいということでございます。
これは、今行っておりますのは、点検整備の前に検査を受けられた方に対しましては、本人がお見えになった場合は、例えばチラシをお渡しして説明いたしますとともに、もし本人でない場合には、本人にそれが届くようにはがきでそういう警告をしておるということでございます。
今、はがきを出すというふうなこと、当初私の聞いておった話では一陸運自局からユーザー一人一人にはがきを出して、もしくは代行業者を使ったと思われる者に対してははがきを出して、点検すべき点を指摘するというふうなお話があったと思うのですけれども、今局長さん、はがきを出してというのは、具体的に現実に行われていることですか。
私どもも、点検整備をちゃんと実施せずに、車検が通ればいいというような誤った認識をユーザーの方々に与えておる方々が仮にいらっしゃるとすれば、それは非常に問題であろうと思っておりまして、そういった検査の機会をとらまえまして、きちんと点検整備をしてください、また、時にははがきを出しまして追跡をいたしておるところでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、もし代行業者の中で認証を受けないで分解整備を行っておるというような違反行為がございました場合には、厳正に対処していくつもりでございます。
ユーザーにかわって検査を受けに来るという行為自体については、特に規制はございません。ただ、この方々が自分で営業として点検整備をするということになりますと認証等の手続が必要になってくるわけでございまして、中にはそういった資格を持っておられる方も若干おられるかと思いますが、多くの方は特段そういったものはないと我々理解いたしております。
日本の国にこれだけ数多くの原発があり、なおかつ研究開発を進めているいろいろな施設がある。こういう状況を見たときに、これらの中でトラブルや事故が起きたときに規制する官庁というのはいわば科学技術庁だ、こういう取り扱いです。第一義的に現場で対応するのは事業者だ、こうなっているわけですね。こういう状況をそのままにしておく限り、私は情報の公開や第三者から、地元から見て公平だなという取り扱いは出てこないのじゃないか。改めて日本の原子力行政を進める体制というのは、第三者から見てもきっちりなるほどなと納得できる体制をつくることが、今回の事故を経験した一番大きな課題だと思っています。ぜひともそのことを強く求めておきたいと思っています。
 そういう点から考えると、事故直後、長官に直ちに現場に入っていただいたわけです。しかし、入っていただいたけれども、発言をした内容は、地元の新聞を見ると、地元でのおわびはない、「もんじゅ」の開発は今後も進めます、こういう発言をしている。安全局長は、県が調査に入ったのはけしからぬ、こういう発言をする。通産の事務次官は、あれは想定内の事故であった、こういう発言をする。タスクフォースの宮崎教授は、小さな事故で起こるのは当たり前だ、こう発言をする。地元の人たちから見ると、原因が究明されていないのに進めることだけは既成事実としてあるというこの取り扱い、これが不信を一層増大をさせる結果になったのです。
 そういう点では、別組織をつくるということが日本のこれからの原子力行政にとっても必要だと私は思います。改めてこの点だけお伺いします。