第六期住宅建設五カ年計画の概要についてお答えいたします。
 第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、まず居住水準につきましては平成十二年、西暦二〇〇〇年におきまして全国で半数の世帯が、そしてさらに、その後できるだけ早期にすべての都市圏で半数の世帯が誘導居住水準を達成すること。第二に、平成七年度、一九九五年、大臣から御答弁ございましたが、住宅一戸当たりの平均床面積を約九十五平方メートルとすること。そして第三に、最低居住水準につきましては、すべての世帯が確保すべき水準として、特に大都市地域での最低居住水準未満の世帯の解消に努めるということを目標としたいと考えております。また、この計画期間中におきまして、総住宅建設戸数七百三十万戸と見込みます。また、公的資金による住宅建設戸数といたしましては、三百七十万戸の建設を行いたいと考えております。
 さらに、計画の実施に当たりましては、四点の重点課題を設定していきたいと考えております。その第一は、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成でございます。第二に、大都市地域の住宅対策、第三に、高齢化社会への対応、第四に、地域活性化等に資する良好な居住環境の形成、この四点を重点課題としていきたいと考えているところでございます。
お話しのとおり、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは我が国の最大の課題でございますし、海部内閣の内政の最重要課題ということで取り組んでまいる決意であります。特に、ことしは住宅五カ年計画のスタートに当たるわけでございますし、また、日米構造協議を踏まえて、住宅の平均床面積は一九九五年、五年後には一戸当たり九十五平米を実現するべく、総住宅建設戸数も七百三十万戸、そして、そのうち三百七十万戸は公的資金による住宅建設ということで五カ年計画を策定をいたしまして、総合的な住宅政策を進めよう、こういう決意でおるわけであります。
 その実現のためには、地価の安定や、また良質の住宅をつくるための建設労働者の確保等々問題は多いわけでありますが、国民の皆様の期待にこたえられるように、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
本日上程されました農住法等の一部改正案の法律について、質問をしたいと思います。
 我が国が世界有数の経済大国となって久しいわけであります。しかしながら、本当にそうなのであろうかという疑問がわくほど経済大国の名にふさわしくないさまざまな状況があるわけでありまして、特に生活環境の貧弱さが目につくわけであります。したがって、住宅、社会資本の充実が最重要課題であり、本当の意味で豊かな、潤いのある生活環境整備が建設行政の本質であるということは言うまでもありません。
 そこで、住宅政策についてでありますが、私も長い間東京でサラリーマン生活をしておりまして、狭い賃貸住宅に住んでおって、いずれは家を持ちたいと購入計画を立てたりしましておったわけですが、あの異常な土地高騰により、また私自身の稼ぎも余りなかったこともありますけれども、時がたつにつれて実現の可能性も薄くなって、結局は夢で終わっているわけであります。やはりサラリーマンあるいは庶民がせめて自分の家を持つ、計画的に手に入れたい、そのような社会環境をつくり出す政策を実行していくことが必要であると思います。その政策については今まで以上に大変な期待がされているわけでありますが、まず建設大臣に、平成三年度から第六期住宅建設五カ年計画の策定に当たっての御所見をお伺いしたいと思います。あわせて計画の概要もお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事片山正夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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具体的にそういうようないわば家主側の不当な要求に屈して家を出たというようなケースについては、訴訟事件等の方からある程度推測はできると思いますけれども、訴訟になるのはごく例外的なケースでございますので、実質上としてどの程度あるかということにつきましては正確な実情は把握しておらないというのが実情でございます。
 ただ、一つ申し上げておきたい点は、今回の借家法の改正、借地につきましては存続期間等についての修正を加えておりますが、借家権につきましては存続期間についての修正は全く加えていません。新たに定期借家権という、これは転勤等に伴う場合の新しい借家形態を導入しておりますけれども、基本的な修正は全くないというのが今回の借家法についての改正案でございます。
 したがいまして、先生御指摘の問題は現行法でもあるいは改正法でも全く同じ状況のもとで起こり得るということになろうかと思いますけれども、このことは、例えば現行法におきましても、借家人の方で借家法を根拠として正当事由がない限り立ち退きを拒否するということができるわけでございます。ただその際に、家主と話し合って、あるいは円満に、あるいは若干の不満を残しながら家主側の要求をのんで退去するということもあろうかと思います。しかし、やはり事は基本的には家主と借家人の合意によってされているという実情にあろうかと思うわけでございます。しかし、法律的には不当な要求に対してはあくまでも正当事由の存在がなければこの借家からの立ち退きを拒むことができるということで頑張れるはず、理論的には立ち退きを拒むことができることになるというふうに法律制度上はなっているわけでございます。
 そういうことを理論的に申しましても、現実には借家人の方で、いろいろ家主からの嫌がらせ等があるという話を私どもいろいろな関係者から聞いているわけでございますけれども、そういうものに耐え切れなくなって、やはり要求をのんで借家から立ち退くというようなケースもあろうかと思うわけでございまして、そういうような不当な立ち退き要求に対しましては、借家人の方でこれに対応することができるように、最終的には裁判、調停というような場でその当否を決するということになろうかと思いますけれども、そういうことが利用しやすい形でできるように配慮をする、あるいはさらに、先ほど大臣がお述べになりましたとおり借家制度の趣旨というようなものを徹底して、適切な運用がされるようにさらに努力をする必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。