第二段目にお教え願いたい。
 一千万というものがある。定額貯金を持っている。そうしたら、普通、銀行の考えていくと九百万、時にはいろいろな担保で一千万が一千五百万で信用度があれば活用できる。しかし、この一人総額三百万、すなわち貯金法六十五条一項、同法施行令十一条によってその枠は決まっておる。自分の金を預けて何でそんな制限をされるのか。そんな大蔵省の言い分だとか郵政省の考え方はどうでもいい、自分の金を一番安心だと思うから預けて、いざというときに、大病起こしたときに一時払いの、胃がんでさえそれは一カ月に百三十万いっちゃうんです、手術。そういうときに三百万でくくっておる。
 当然、聞いております。毎回大蔵省折衝の中でこれを完全撤廃、これが今日の国民のニーズである、そういう主張がありながらなぜ通らないのか、いつになったら通るのか、これだけはっきりさせてもらいたい。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の限度額の問題でございますが、私から先生に申し上げるのは大変僭越でございますけれども、郵便貯金を設けられました趣旨が簡易で確実な貯蓄の手段をあまねく公平に国民に提供するという趣旨でございまして、それからまたさらに、民間金融機関と役割が違うという観点から郵貯には郵貯としての一つの制約があると思うわけでございます。
 ただし、その制約、限度が一千万で果たして適当なのかどうかということは、まさに国民の利用者の方々の生活のための貯蓄でございますから、そういった観点から見て必要な額でなければならないというのは当然でございます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、常に国民の皆様の生活ということを考えながらこの限度額について考えていくべきだと思っておりまして、このことについては常に検討をしていく必要があると思っております。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間が参りましたからこれでやめますが、いずれにしてもこのディジタルあるいはハイビジョンという問題についてはＮＨＫにとってはかなりの大きな要素、次の予算審議にかかわる問題でも私は大きなファクターとしてとらえなければいけない、こう思っています。
 変えるなら変えるらしく、変えないならきちっと従来の線を守るのか守らないのか、それこそ方針変更か変更でないのか、こういったことを明確にして対応していただかなきゃならぬなという思いでいっぱいです。
 郵政大臣、後で結構ですけれども、きょうはいいですけれども、御配慮のほどをひとつお願いして終わりたいと思います。
ただいまの審議会、八条委員会というものと懇談会の相違であります。
 審議会は国家行政組織法の八条に基づきまして法律または政令によって設置をされます合議制の行政機関ということでございます。したがいまして、審議会にありましては委員個人の意見とは別個独立な機関意思を決定することがその仕事だということになっておりますので、定足数であるとか表決の方法に関します議事手続なども定められておりまして、ここで決まったことは合議機関そのものの意見として公の権威を持って表示されるということになります。したがって、審議会の委員の先生方の個別の意見ということではなくて、合議機関そのものの意見というのが公の権威を持って表示される、こういう性格のものでございます。
 一方、懇談会でございます。これは行政運営上の単なる会合で、個々の個人の意見を聞くのみで、行政機関としての意思の決定を行わないというような形で、その性格としては私ども承知しております。
 したがいまして、審議会と懇談会とはおのずからその性格が違いまして、どちらが重要でどちらが重要でないということではございませんが、それぞれの役割に応じて、例えば懇談会の場合には、今のお話であれば行政局長が自分がこれからどういうふうに考えていこうかという一つの行政の意思決定をされる上での参考として個々人の意見等の中でのお話を承って進めていかれる、そういう性格のものだろうというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今御説明をいただきましたように、平成八年度までは剰余金が生じているということでございましたけれども、実態は十一兆円の特例国債が出ているという、そこまではよろしいわけでありますが、九年度に至りまして今御説明がありましたようないろいろな状況が重なったということであります。
 特に、消費税につきましては、ずっと続けておりましたいろいろな所得税等を含めました減税を廃止するという段階と消費税の値上げというものが重なり、またこの年から急激に経済状況の悪化ということでありまして、やはり平成九年度の決算ということについては今までと違った特徴的な年度になったというふうに理解をしているわけであります。
 それでは、引き続きまして会計検査院の方にお尋ねをしようと思います。もう各論的なことになりますので細かいことをお聞きするという形になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 国会から特定事項の検査要請制度ということができまして、平成九年十二月の国会法、それから会計検査院法の改正によりまして国会から特定事項にかかわる検査要請が行える制度が創設されました。この制度の実施状況、それから会計検査院の対応についてお尋ねをしようと思います。
 一つは、国会からこの特定事項の検査要請に基づく検査が会計検査院に依頼をされるということになるわけでありますけれども、もともと会計検査院は御自分の所管といたしまして検査対象にかかわります検査をおやりになるわけでありますけれども、これと国会から出てまいります特定事項の検査要請とのかかわり、同じようなテーマであるという場合もありましょうし、国会から出てくるものはその都度の時局対応というものが非常に多かろうというふうに思いますし、検査院のおやりになるのは通常的な検査ということになります。
 そういうことで、検査対象の選定とそれから検査体制ということから、やはり検査院本来の業務、あるいはこの前からも何とかこういう検査の日程は詰められないかという御質疑もございましたけれども、日程等にこういう国会関係のものがどう影響を及ぼすのかということ、それからそういうことを踏まえて、今後いろいろな形で国会からの検査要請制度に基づいた要請が出てくるわけでありますが、このことについて検査院のお立場からの何か御意見がございましたら、所感をお述べいただきたいと思います。