十月二十八日の朝日新聞に、韓国の中央日報なり京郷新聞がこういう報道をしておりますね。一九七六年、原子力研究所で放射能漏れ事故が起きて、実験中の大学院生一人が死亡した。韓国で放射能被曝が伝えられたのは初めてである。この死亡が報告されたときは朴正煕政権の時代でありました。事故が公表されれば米韓原子力協力推進の障害になると判断、事故記録、調査報告などをすべて廃棄、事故隠しをしたということが、政権がかわってからすっぱ抜かれておりますね。
 今私が申し上げたことをお聞きになって、大臣はどのように考えられ、動燃はどのようにお考えになるか、お聞きしたい。
    〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
動燃事業団といたしましても、核不拡散あるいは核物質防護等の観点から配慮しなければならないところもございますが、基本的には大臣おっしゃいましたとおり、我々の成果というものは広く公開に努めていくというのが本分であろうと思っております。
きょうは私は、地元の人形峠に絡む放射性廃棄物の処理の問題と、中性子脆化による破壊の問題について質問をしたいと思っておりますが、参考人として福原さんなり橋本動燃理事に来ていただいておりますので、その問題から先に質疑をしたい。きょうはお二人にお出ましをいただきまして大変恐縮でございます。十分御説明をちょうだいしたいと思っておるものであります。
 まず最初に、科学技術庁長官と動燃を代表するどちらかにお答えをいただきたいと思うのでありますが、先ほどの質問の中でも伊藤長官は、原子力については十分人類の福祉ということを考えて、法律に違反をしないように措置を進めていかなけれぱならない、こういうお話がございました。お話しのとおりに、原子力基本法の第一条の末尾には「もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与」しなければならないということが明記してあります。第二条の「基本方針」には、原子力問題については自主、民主、公開の三原則で進めなければならない、このように明記してあるわけでありまして、このとおり科学技術庁は動燃初め原子力の問題等についてはお進めになってきたし、今後もこの三原則を遵守して進めるという考え方に間違いはないと思いますが、あえて確認をする意味で、基本ですから長官にお答えをいただきたいと思います。
僕はやはりそういう発想がい
かぬと思うのです。逆に言えば、もうそういう住民の命をどう守るかというところに向かって科学技術庁自体が物事を考えていく、それで、そこから安全性というものに対してとりあえず皆さんの命は安全に守るのですよということを積極的に問いかけていく姿勢からこの問題を解決していかなければならぬと思うのです。
 もう時間がありませんのでお答えいただかなくて結構でありますが、例えば総理府の昨年に実施しました原子力に関する世論調査では、国民の八六％が原子力に不安を感じているのです。しかし、あなたは不安ありますか、不安を感じますかと言われたら、イエスと答えるのは当たり前だと思うのですわ。私だって、それは確かにそういう不安はあるなということを感ずると思うのですね。イエスと答える方が正常だと思うのです、逆に言うと。ですから、八六％不安ということは、私は非常に正常だと思うのです。しかし、これからの日本の主要電源というのはじゃ何ですかと聞くと、その八六％不安だと答えた人たちが、原子力発電ですと答えているわけですね。そうすると、まあ現実はやむを得ないのかなと。そうしますと、やはり低レベルの廃棄物の問題だとか高レベルの廃棄物の問題だとか、いろいろこれから生み出すそういう国民が生活に不安だと思っていることに対して、科学技術庁がより強くその方針を掲げて、そして若干の不安はあるけれども、人間の生み出す科学技術の力と理性を信じて、これだけの文化国家というものをみんなでつくり上げていこう、そういう合意をつくっていただく運動のようなものを、やはりもう一方で旗を上げていくようなことを、電力会社を含めてみんなで知恵を絞っていくことをひとつどうかこれから考えていただきたい。お願いを申し上げまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。
シェルターの問題というのは、これは私どもというよりもむしろ地元の公共団体等がお考えになることではなかろうかと思いますけれども、現在のところまだそういう御要望といいますか、そういうものを私どもは承知しておりません。
最初の御質問でございますけれども、土地区画整理につきましての国の予算でございますが、昭和六十三年度の予算におきましては、要するに事業費ベースで二千五百十一億円、国費で千三百五十一億円でございます。これはちなみに前年度と比べますと一・二倍程度、二割方増ということでございます。
 それで、さらにその内訳でございますけれども、国が補助している場合は二つの場合がございます。公共団体等が行う区画整理事業に対しまして、事業費ベースで千九百四十一億円、国費ベースで千四十五億円の補助をしております。それから組合等が行う事業でございますけれども、これについては事業費ベースで五百七十億円、国費で三百六億円というふうな補助をしているわけでございます。補助の伸びは、組合施行の場合には一・二七倍ということで、一般よりちょっと高目になってございます。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
 補助率でございますけれども、公共団体とか公団、公社等の施行する場合につきましては、国が補助対象事業につきまして十分の五・二五でございますから、五二・五％の補助をしているわけでございます。それで、組合が事業を行うものにつきましては二通りございまして、国道または都道府県道を含む場合は公共団体施行と同じように五二・五％の補助になっております。それで、そういう国道または都道府県道を含まない場合は二分の一というふうなことになっております。
 その裏はどういうふうになるかと申しますと、公共団体施行の場合には、国の補助金の裏は御自分でと申しますか、当該公共団体が負担するということになります。それから組合の場合には、国が補助した裏は都道府県あるいは市町村、市町村が多いと思いますけれども、市町村が国の補助裏を持つというふうなことになろうかと思います。