預金金利の自由化が大口から始まりまして小口の方にだんだん及んでいく、一つの傾向としてはまずこうだろうと思うんです。アメリカにおいて、もう既にこれは先例になっておりますが、最初に大口から外していきまして、それで最後に個人の小口の預金まで一斉に自由化していく、いわゆるレギュレーションＱを段階的に外していったわけです。日本の場合に、この金融制度調査会の答申にあるように、大口の三億、五億という点から自由化していく。なぜ一気にしないかという点なんですが、これは金融秩序の問題でして、小口の方まで一気にやりますと、やはり日本は大銀行は都市銀行ですね。大銀行がありますし、それから信託銀行、地方銀行、相互銀行、信用組合とかいろんな金融機関がありまして、やはり小口金融が主な金融機関が非常に多いんです。その金利規制を一気に外しますと非常にコストが上がってくるわけでありまして、非常に混乱が起こりかねないので、やはり順序を踏んで、それでなるべく早くやっていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、遅かれ早かれ、いずれにしても結果としては自由化になると思います。
 以上であります。
航空路開設につきましては、大変強い要望が地元からあることは十分に承知をいたしております。ただ、航空路開設には極めて多額の建設費を要することもございますし、基本的には、けさほど来申し上げておりますような航空の需要予測といったようなものをやって、やはりある程度の経済性といったようなことも考えなければならないと思いますので、そういった意味合いにおきまして、次の振興計画期間中には空港設置の可能性について十分検討をさせていただきたいと思っております。
ジェット機ならもちろん戻ってこられるわけだけれども、この空港問題についても、今代替空港問題で八丈島などの検討があったと言うんですけれども、やはり非常に島民の要望が強いのでぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
プロペラ機の代替飛行場の話は私よく承知いたしておらないのでございますけれども、例えば八丈島経由とかあるいは硫黄島経由とか、そういうことで検討されたことが従来の調査であったようには記憶しておりますけれども、定かでございませんものですから明確には現在ちょっと申し上げかねるところでございます。
三つ目の問題は、二宮議員も取り上げられた空港問題ですね。これも非常に要望が強いんですけれども、困難な問題として、例えばプロペラ機を使おうとすると代替空港がないのでちょっと無理だと、本土から千キロありますからね。そういうことが言われているんですが、代替空港として、例えば硝黄島に自衛隊の基地がありますよね、滑走路があるわけだから、万一の場合そこというようなことを考慮をしてプロペラ機を就航させるというようなことは全く困難なんでしょうか。
これは、現在振興計画に決められております内容、これにつきまして特別に振興特別措置法の政令に書いてございます、別表に書いてございます施設につきましては、減額それから無償譲与、そういった問題を適切に行ってまいりたいというふうに思っております。
そうすると、国有林についてはどうも収益第一主義の傾向もちょっと強いという声が現地から聞こえてくるんだけれども、今の答弁の趣旨からいって、またこの振興計画の趣旨からいっても、例えば農民からの要望あるいは自治体からの要望の場合、時価よりも低い価格で前向きに対処していく、そう受け取っていいですね。
お答えをいたします。
 小笠原諸島におきます国有林野自体と申しますのは、全体全域の約六四％を占めております。そこで、当方といたしましては、小笠原諸島におきます国有林野の活用につきまして、今お話もございましたように、小笠原諸島の振興特別措置法の趣旨を踏まえまして、従来から国有林野の活用に関する法律というのがございまして、その法律に基づきまして積極的に行っております。五十八年の三月三十一日現在で、売り払いとか今貸付しております面積と件数は四十八ヘクタールそれから百九十四件でございまして、その他に売り払いを七ヘクタールほどやっております。それが実績でございますが、今後におきましても、そういった小笠原諸島の沿革と申しますか、そういった問題やそれから現在置かれております特殊な事情というようなものを十分配慮いたしまして、地域の振興それから住民福祉の向上という見地から積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
このアセス法については、もう今までのいきさつを申し上げる必要もないと思うのですが、例えば昨年の通常国会では、四月一日に二階堂幹事長ら党四役と後藤田官房長官が、この法案は早期に成立させるべきだということで合意確認をされて、そのために反対意見を持っていらっしゃる自民党の議員のところをいろいろと説得に回ったという話も聞いておりますし、新聞でもそうしたことを見ております。ところが一方財界では、四月十八日に花村経団連副会長が二階堂幹事長にアセスの法制化はしないでくれという強力な反対の申し入れがあった。この法案を審議する環境委員会でも、与党の中からいろいろな反対意見が出されてきて、結局はこの国会では継続になってしまった。
 このときに野党は、いろいろ自分たちの考えているものを百点とすれば、百点満点ではないけれども、こういう制度ができることは一歩前進だから成立させようじゃないかということで、むしろ野党が審議促進に回った。それを政権政党である自民党の方でブレーキをかけた。その結果、継続になり、前国会では解散による廃案になってしまった。これは、この法案をめぐって非常に重要な教訓だと私は思います。
 環境庁長官は、非常に党内の状況はよくなっているのじゃないかと言う。それは悪くなったとは言えませんから、そう言うに決まっておりますけれども。いいですか、長官、これだけは覚悟してもらいたい。今度の国会でもし提出できないということになったならば、今後の環境行政というのは一体どういうことになるのか、どういう影響が出るのか。都合の悪い法案はつぶせという発想がまかり通ったならば、日本の環境行政というのは台なしになってしまう。そのくらいの、これは環境行政の根っこにかかわる問題なんだ。長官、もう一度はっきり決意を表明してもらいたいと思います。