労働省の考え方はよくわかりました。
 通産大臣にお聞きしますが、原発事故を未然に防ぐための直接の責任は、少なくとも実務面については通産省にあると思います。日本の原発の事故の多くは炉本体にかかわるものでございます。大臣は、事故発生時に周辺住民に被害を与えないためにふだんから防災計画をつくっておくべきでありますが、そういう問題を通産サイドにおいてお持ちでございましょうか。また、電力供給上の混乱、先ほど八木委員からの質問の中にありましたが、原発で事故が起きました場合に、供給量が大きいだけに電力供給上大変な問題が起きると思います。だから、そういう問題に対する対策をお持ちですか、どうですか。
労働大臣はおりますか。——労働大臣にお聞きしますが、事故が起きると現場に残る労働者というのは時によっては皆無になると思います。また、周辺の事業所や会社に働いておる労働者もほとんど退避してしまうと思います。そしてその労働者の多くは、避難命令が解除されても数日間は現場には戻らない、これはスリーマイルアイランドにおけるところの教訓です。こういう場合に、ＴＭＩ事故のこの教訓に学んで、労働者の被曝をどういうふうに少なくするかということを労働省としても関心を持たなければなりませんが、現場での盗難防止や設備防護の問題もあります。しかしそれ以上に問題なのは、この労働者の賃金をだれが払うのだということです。この数日間いなかったときの賃金を事業者が払うのか、だれが払うのかという問題について労働省は対策をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 火災や地震等の災害の場合におきまして児童生徒が安全に行動できるような避難訓練につきましては、平素計画的に取り組んでまいっておりますが、先生御指摘の原発災害の問題につきましては、現在のところ特別の計画を持ち合わせておりません。この問題は、御指摘のとおり地域住民全体にも絡む問題でございますので、関係各省との連携を十分とりまして対処してまいりたいと思います。
いまお答えいただいたように、大体諸外国は退職年次は六十五歳前後、これが一般化されておるわけです。それから、局長答弁にございましたように、もっと二、三年早くもう第一線からおりたい。これは年金制度が充実されておるから、日本のように強制退職、しかも強制退職をさせられると五十五歳でさあ年金生活に入れるかといいますと、年金生活に入れない。そこには現在においてすら六年、五年のブランクがある。さらに厚生省はこれを六十五歳まで十年のブランクをつくってやろうという、まことに整合性のない政府のいままでの考え方でありました。私は、いま局長答弁にございましたように、諸外国の年齢を見たときに、アメリカ、スウェーデン、スイスランド、イギリス、フランスを見てみますと、平均年齢が、昭和三十五年から四十三年、五十三年というようにずっと統計を見てみますと、日本と同じようにぐっと延びておる。ぐっと延びておりますけれども、日本ほど延びておりません。そして、現在アメリカにおいては六十九歳、ざっと七十歳、イギリスにおいても六十九・六歳、フランスにおいて六十九・七五歳、日本は七十二・九七歳、男の方で。スウェーデンが七十二・三七、アイスランドが七十三。これから見てみますと、日本は世界でアイスランドの次に二番目なんです。このように延びてきておる。そして一方、労働に従事するというのがいま御答弁にございましたように大体六十五歳あるいは六十歳、ここら付近、そしてアメリカにおいては雇用差別禁止法という法律で、御答弁いただいたように七十歳に引き上、げた。そして、アメリカの年齢と合わしたときに、アメリカは平均で男の方が六十九・七歳、それで働いてよろしいよというのが七十歳に引き上げられた、こうなりますと、もう人生満度働いて結構ですよ、それからは退職になりますよ、このようにちゃんと国が構えてくれている。
 このことを考えたときに日本は立ちおくれておる。年齢も七十三歳というように世界有数の長寿国である。世界でいま二番目の長寿国になっておりながらここの点が欠落しておる、このことを御認識いただきたいわけです。そして、いま十分に御答弁がございませんでしたが、アメリカの退職ということの状況は、アメリカ労働省の調査によるものをちょっと御披露いたしますと、普通退職というのは六十五歳が九四・一％です。それから、使用者が退職を強制し得る強制退職が六十五歳で六四・五％。それから、自動退職というのは三四・三％。そして、この状況を見てみますと、五十五歳や六十歳というところでの普通退職、自動退職というのは数字に出ておりません。したがって普通退職にしろ強制退職にしろ自動退職にしましても、ほとんど六十五歳以上ですね。そして、六十八歳あるいは七十歳、このように数字を見ることができるわけですが、このことから見たときに、世界のそういう長寿国、そして働く、さらに引退をしたときに年金にリンクしていくということが国の制度として、社会の制度としてばしっとここに確立をしておる、このことに早く日本も追いつかねばならぬじゃないか、このように考えるわけです。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、住委員長代
    理着席〕
 そこで、私どもは前国会において定年延長法案というものを提出をいたしました。これは定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を提出したわけですが、これに対しては、私どももあくまでも法制化によって進めて、早くその体制を整えねばならぬというのを趣旨として出したわけです。それで、いま労働大臣の諮問機関としてありますところの中期労働政策に関する基本問題研究グループが出しておりますが、この先生方の提言の中、いわゆる労働政策研究グループの提言、隅谷先生の提言ですが、これを見ましても、「高齢労働者の引退年齢という概念を導入し、諸般の見地より六十五歳を原則的な引退年齢とすることが適当である。」このように提言がなされております。
 そういうことを考えますと、私はやはりこの法制化ということについて積極的、前向きに検討していただきたいと思うわけですが、これは大臣のお答えをお願いしたいと思います。