時間がありませんので、次は二つ一緒にお尋ねをしてお答えをいただきたいと思います。
 十日の日に人口動態統計というのが発表されました。これによりますと、出産率がどんどん低下して、予想しておったよりも高齢化のピークが早く来る。行革審の答申では、二〇二〇年をピークにして、そして国民の公的な負担率を、五〇％をその当時で下回ることを目標にする、こういう答申を出されております。現行、四〇％であります。そして、二十一世紀初めでは四〇％半ばを超えないようにしなさい、こういう答申を出されました。しかし、この高齢化のピークというのは予想しているよりかもっと早く来る。これに対してどういう負担をしていくか、このことを私どもは当然のごとく考えて論議をしていかなければなりません。
 同時にまた、今、日米構造協議が行われております。アメリカから、十年間にわたって一説では五百兆円に及ぶ社会資本の投資を行え、あるいはＧＮｐ比率何％の公共投資を行え、こういった要求が出てまいっております。私どもは、アメリカがいろいろ言ってくること、感情的には思いはありますけれども、生活先進国をつくれ、こう主張しております民社党としては、社会資本の充実、当然のことだ、もっと急いでやっておって当たり前だ、このように考えております。
 高齢化社会に備える、あるいはこういう日米構造協議の日本側の返事に備えて、大変な財源というものを頭の中へ入れていかなければなりません。先ほどから大蔵大臣は、恒久的な財源確保、このことを言われてまいりました。私どもは、先ほどの私の議論で、短期的には消費税を廃止してもやっていける、しかし長期的に本当にやっていけるのかどうか、このことを国民の前に明らかにしていかなければならないと思うわけであります。その点について提案者はいかがお考えでしょうか。
今の土地税制についての考え方でございますけれども、これも再改革基本法案の中にも述べておりますように、土地基本法の考え方に基づきまして保有税などの導入を議論すべきだ、そのように考えております。その場合の内容については、まだ具体的な土地税制の中身についてまで――これは国民税制改革協議会にお願いをすることになっておりますけれども、今政府税調などを含めて次第にコンセンサスになりつつありますのが、何らかの土地保有税の導入が必要であろう。それはもちろん小さなうちにまでかけろというのではなくて、企業などがかなり大規模な土地を必ずしも有効に使わないまま持っている、そういったものについて導入することが何らかの形で必要であろう、こういう方向では次第にコンセンサスになりつつあると思います。
 今中井委員の方からありましたように、二千兆円あるいはそれに近い評価が日本の土地の総額であるとすれば、例えば単純過ぎるかもしれませんが、固定資産税の一・四％をそれに掛ければ二十八兆という金額になって、現在の二兆ちょっとに比べますと十倍以上の金額になる。あるいは含み資産だけでも数百兆と言われておりますから、そういうもとの金額を勘案しますと、少なくとも数千億単位よりは超える数兆円単位の財源というものが制度の仕細みのあり方においては十分に可能かというふうに思っております。
 また、それをどういう目的に使うかについては、やはり住宅そのものの確保とか、あるいは公園や下水道などの社会資本の充実などに振り向けるということも考えなければならないというふうに思っておりますけれども、今中井委員御指摘のような、財源としても十分検討に値するものと私どもも思っております。
お答えいたします。
 行政改革については、いろいろな手法があると思います。例えばＮＴＴの民営化、また国鉄のＪＲへの民営化、そのことによって多くの財政再建といいましょうか、これらもなし遂げられてまいりました。ＮＴＴの株の売却は、これまた国債発行、国の債務を解消するために一つの大きな役割を果たしております。これも行政改革でありましょう。ＮＴＴ株は、目下株の動向を見て、様子を見ている状況にございますけれども、これも国債返却のために、追ってこれはやはり売却をされていくものというふうにも考えております。
 そのほか、行政改革を私どもが主張してまいりましたものとしては、第一に行政改革五カ年計画の策定を提唱いたしまして、その中で、一つ、補助金制度の改革、二つ、公務員制度の改革、三つ、現在補助金や特殊法人などについて一部適用されている組織及び事務事業の開始に当たって存続期限を設定する、いわゆるサンセット制度を組織、制度の全般に拡大をするというやり方、第四に、中央省庁の地方出先機関を現業部門を除き原則的に廃止すること等々を主張をしているところでございますし、また、全国三千三百の地方公共団体におきましても、我が党の地方議員を通じまして地方行革という形で主張をさせていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、行政改革を通じて経費のむだを省き、そして国債の返却等に充てることによって、ある意味では消費税にかわる財源を生み出すということにもつながるわけでありまして、私どもとしては、まず消費税の前に行革ありきという姿勢を政府にも強く望んできたところでございます。
総理にもう一点だけ再発防止に関連してお伺いいたしたいと思いますが、私がざっと考えただけでも、今度の事案についての関係省庁がいっぱいございます。
 例えば、警察は今いろいろお話があったとおりでございますが、法務省にとりましても刑罰法令をどういうふうに持っていこうか、あるいは入国管理行政を法務省はつかさどっておられますのでその辺の問題もあろうかと思います。さらにまた、自治省は救急の問題もございます。あるいはさらに今度のオウム真理教関連では、市町村がいろいろ住民との関係で交渉がありましてトラブっているというふうな問題もございます。あるいは外務省は、外国におけるオウム真理教の動態をどの程度知っておられるかどうかという問題もございますし、あるいは旅券その他の問題も出てまいります。通産省は、先般の化学兵器禁止法の主管の役所でもございます。文部省は、これは関連の児童の就学の問題もございます。基本的には今度は宗教法人法とのかかわり合いでどういうふうな問題があるかということもございます。
 大蔵省は、例えば宗教法人が収益事業をやっておる、そういうふうな場合の課税の問題なりなんなりもございます。あるいは郵政省は、この前は放送の問題がいろいろ取りざたされておりましたということもございます。防衛庁は、先般来の支援の問題だとか直接御支援いただくということと同時に、いろいろな物資の御協力というふうな問題もございます。あるいは建設省は、いろいろな施設の建築基準法上の問題で適法に建設されているのかどうか、いろんな問題がございます。運輸省は運輸省で、先般地下鉄で大変いろいろな問題がございまして、運行の問題なりなんなりございます。
 ですから総理は、全力を挙げてやってくれとおっしゃるのはいいんですけれども、関係省庁がいっぱいございますね、どこかでかすり抜けちゃったらこれは犯人は挙がりません。またいろいろな問題が出てきます。私は、まさにこういうふうな事件こそ総理の何といいますか指導力というものを発揮される格好の事件と言っては語弊がございますけれども、事件じゃないかと思うんです。
 総力を結集するということは言葉で言うのは大変易しいんですけれども、そういうふうなつかさつかさが一生懸命おやりになってそれを全体として結集するということが私は政治の力である、今それが要求されている、このように思うのでございますが、総理、いかがでございましょうか。