行政監察につきましていろいろと私は改革をやってまいりました。
 今御指摘のように、まず、余り分厚いものじゃなくて、なるべく薄いもので、私は二十ページ以内と、こう言っているんですけれども、一つの監察結果を二十ページ以内にまとめなさいと。読んでいただくのは大変ありがたいんですが、余り長いとやっぱり読んでいただけませんので、そういう形で、そしてしかもわかりやすい文章にしていきなさいと。それから、少なくとも相手の役所と相談してやるようなことはいけませんよと、こういうような形で、今、行政監察のあり方を変えつつあるわけでございますが、せっかくそこまで参りましても、今御指摘のように、これ国民にわかっていただかなきゃいけませんので、当然のことでございまして、今後はインターネットを通じたり、あるいは広報紙、役所にも広報紙がございますので、こういうところでできるだけひとつＰＲに心がけていきたい。
 ただ、広報紙も、私はいろいろ見ていると、果たして国民にどれだけ読んでいただいているんだろうかという点もありますので、今、広報紙のあり方も、もう少し広報紙が国民に読んでいただけるようにするにはどういうふうに配布し、どういうふうに書体、何というか、広報紙の物自体のあり方など研究をしていかなきゃいけないと私は思っております。御指摘のとおり、これからやることをやっぱり国民にわかっていただいて、国民の理解のもとにまた思い切って行政が監察されて行政がよくなっていくということが必要だと思いますので、その努力はしていきたいと思っております。
どうも。長官よろしくお願いします。
 私、ここにかがみというんですか表紙を持ってきましたけれども、総務庁行政監察局長名で、前段は省略しますけれども、介護労働者の雇用管理の改善等に関する調査の結果がまとまり、六月十二日、厚生省及び労働省に対し勧告することになりました。私実は、毎回行政監察局からいただく各省庁あるいは特殊法人等に関する監察の記録、これぐらい分厚いものですけれども、選挙区高知との行き帰りに、週刊誌よりもおもしろいものですからよく読まさせていただいております。
 この介護労働者の雇用管理の改善等に関する勧告、これを読んでみますと、労働省が、家政婦さん等の雇用対策として介護、つまり厚生省の所管する福祉の分野に出ていった。そのためにミスマッチというか、ちょっと行政の、厚生省と労働省の間で混乱といいますか、そういうことが明確にこの報告書に出ております。
 何でこんなことを言うかといいますと、そういうことがもっと一般に、たしか大臣も就任直後、こんな報告書の書き方じゃだめだとかというふうにおっしゃったことを記憶しておりますけれども、今度の特殊法人の情報公開、いわゆるディスクロージャーも同じ趣旨でありますけれども、大臣のところももっと国民に対して、こんなことをやっているんだと、いいことをやっているんだよということの、行政監察のプレゼンテーション、宣伝というか、まさにそれが情報公開ということでありますけれども、なぜかというと、国民の支持が得られない役所、特殊法人はやっぱり不必要だと思うんです。
 そういうことで、今後、大臣は人も余り採りたくないとか、率先して国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種含めて。そういうやっぱりいいことをやるところには僕はもっと人も必要だと思いますけれども、御決意というか御感想をちょっと。
今度の附属明細書に、子会社並びに関連会社のことについてもできるだけ中身を省令で決めていきたいと思っておりますので、今の点を踏まえてできるだけ省令の中に含めるように努力をしていきたいと思います。
 それから、国会に対しての報告というのはどこまで事務的にできるのか私もちょっと今わかりませんけれども、その御趣旨を体して、事務当局を一遍督励して、できるならばそのような方向でやっていきたいと思います。
全くもうそんなものは言いわけにすぎなくて、こういうことを今までやっていたということ自体驚くべきことだというふうに思いますし、公益法人というものを一体何と考えているのかというふうに思うわけです。
 最後に、総務庁長官に伺います。
 こういう事態について、実にけしからぬですよね。それで、私は二点を要求しますが、特殊法人の現在の関連公益法人の出資先一覧を国会に提出してもらいたい、それから公益法人の出資についても今回のディスクロージャーの範囲にぜひ含めていただきたい、この二点、大臣に要求いたしますが、いかがでしょうか。
施設協会につきましては、高速道路にかかわります料金収入、それから交通管理、保守点検といったものについて行う民間会社に出資しておりますが、これは公団が合理化とか効率化を行う観点から、昭和四十年代から五十年代にかけましてこういった会社が存在しなかったということでございまして、むしろ公団の仕事の代替を行うといった形で施設協会からこういった会社について出資されてきたものでございます。そういったことで、かなり公益性の強い仕事をやっている会社の設立に当たったといったことでございます。
戦前の郵便法は、「郵便ハ政府之ヲ管掌ス」と書いてありまして、郵便といえば当然政府がやるもの、そして政府以外は郵便はやらないものという、ごく単純な書き方ですべては平穏に行われておったわけでありますが、戦後新しい郵便法ということになりまして、そして郵便法五条で、「事業の独占」という形で規定したわけであります。ただ、この規定の仕方が、第一項で、何人も郵便の業務を業としてはいけないという書き方をしておりますが、二項で、何人も信書の送達を業としてはいけないというふうになっておりまして、信書がいわば郵便一般の業務より過重要件といいますか、より厳しく制限されるというような立て方でなっておるわけです、若干の変遷がその後ございましたが。それで配送という言葉を先生お使いになりましたけれども、宅配便という運送業でありますけれども、運送業は道路運送法によりまして、他人の需要に応じ、自動車を使用して貨物を運送する事業というふうに書いてあります。この構成要件は三つありまして、一つは貨物という対象物を選んだ物であります。すなわち物品であります。それを運ぶ、自動車を利用して運ぶ事業でありますと手段を書いてある。そして、他人の需要に応じという意味で営業としてやりますということを書いてあるわけなんです。
 そういう面で見ますと、郵便の方も対象は通信文であることは間違いない。荷物を運ぶのは、小包があって荷物を運んでいますが、これは厳密な意味で郵便に当たらないわけでありまして、通信文を他人の求めに応じて郵便ネットワーク、まあこのネットワークは郵便線路といいますか、そういうネットワークを利用して通信文を配送する業務である。この通信文の中に、信書と信書以外のそういうダイレクトメール等のものが分類されるわけなんですが、先生の御指摘になった配送という言葉は、むしろ運送というふうに考えて、運送ということは貨物、物を運ぶという意味である。したがって、通信文を運ぶ業務は、総じて、大きく言って郵便という業務の方に入るというふうに考えられるわけです。