もともとこの協定はこういう災害を想定した協定じゃないわけですから、当然そういうふうになると思いますが、私は今回のようなケースの場合、何か特別な運用方法というか特別な処理方法というものを考えていただかないといかぬと思うのです。これは閣議決定ですか。閣議決定とするならば、閣議で一遍相談してもらって、今回のようなケースはどうすればいいかということをひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来お答えいたしておりますとおりでございまして、この協定というのが公共補償基準要綱をもとにして定めたものでございますので、なかなか物がないとこの協定にのせるのは基本的には難しいんじゃないかというふうに考えております。
それから、先ほどから問題になっております河川改修と鉄橋との関係の問題ですけれども、これはもう既に玉来川におきましては改修計画が採択されておる、大野川におきましても計画が進んでおるところだと言われております。これは改修計画が進んでくれば、当然鉄橋のかけかえをやらないといかぬ。その場合、費用は大部分は公共事業費として河川側で負担するということでありますが、たまたまこの橋が流されたからそれは全く負担しなくてもいいんだというのはもうひとつはっきり割り切れないんですね。法の建前からいうとそういうことになるかもしれませんが、ただ橋を撤去するのが、本来は工事する場合に工事側が撤去するわけでありますから、それを補償する。今回は自然災害で流されたわけですからしなくてもいいということになるかもわかりませんが、しかし自然災害の分は鉄道が負担するということなら、もとの鉄橋だけ負担すればいいということになるわけで、当然今度かけかえる場合に、川も改修されるわけですから、例えば幅が広くなるとか、いろいろな条件が変わってくると思うのですね。そういう場合、果たして全部鉄道側の負担だということで割り切れるものかどうか疑問に思うんですが、いかがでしょう。
御指摘のように、今回の豊肥本線の事例も踏まえまして、先ほど来答弁をいたしてまいりましたけれども、私ども運輸省として、地域の鉄道を維持させていくという観点から、当省として何らかの支援策を講じ得るかどうかの総合的な検討を十分してまいりたい、このように考えております。
この鉄道軌道整備法につきましては、もともと国鉄改革前におきましては地方鉄道のみが適用になっておりまして、国鉄の改革によりましてＪＲともども一本化されたという経緯があるわけでございます。これまでの私どものこの法律の運用方針におきまして、この第八条の先ほど申し上げた規定の運用の中で、この「資力」という意味につきましては、借入金とかあるいは増資とか社債による調達とか、ありとあらゆる会社の資力の努力をした上で、なおかつ復旧事業の施行が困難というような、大変いわば厳しい運用をこれまでもしてまいっておりまして、民間のこれまでの災害適用事例につきましてもわずか二例しかないといったような過去のこともございます。そういうような民間との均衡もございまして、先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
鉄道軌道整備法におきましては、その助成の対象とします要件といたしまして同法の三条及び八条に規定があるわけでございますが、要点を申し上げますと、「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」というふうな規定があるわけでございます。
 そこで、今般の九州の災害につきましてこれを当てはめてみましたときに、先ほど申し上げましたような豊肥本線の四十五億程度の復旧費用、これにつきまして、ＪＲ九州が「その資力のみによつては」云々のところにつきましては、資力性につきましては私どもＪＲ九州におきましてはあるものというふうに断ぜざるを得ないという状況にあるため適用が困難であると申し上げているところでございます。
そうしますと、災害による直接の被害と減収額と合わせましても、経費の方はそんなに減らないと思いますからこれは大体損になると見ていいんですけれども、そうすると六十億というようなことになるわけでありまして、これは一年間の経常利益をやっと三十億そこそこ出しておる会社にとっては非常に重大なことではないかと思うんです。先ほどの論議でも、鉄道の災害復旧を決めた鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは恐らく適用が難しいだろうというお話がございましたけれども、こういう大規模の災害であるのになぜこれが適用できないのか、その理由をお伺いしたいと思います。
ＪＲ九州からの報告によりますただいまのところでの概算額ということで御理解をいただきたいと思いますが、本年度中の豊肥本線の一部運休ということを前提といたしますと、今期の災害に対します減収額、これはおよそ十億円程度というふうに見積もっております。
今後の日米関係というのは、要するに対立、対決の時代は終わったわけですから、力でもって平和のお役に立つというアメリカの発想も当然変わってきておるはずでありますから、日本とアメリカが価値を共有する自由と民主主義と市場経済というもののあり方を欲するところにできるだけ積極的に貢献をしてお伝えしていく、国づくりに御協力する。日米というのは世界のＧＮＰの四割近くを二国で生産しておるのですから、やっぱりその位置にふさわしい責任が日米双方にあろうと思うのです。だから、日米のことだけを考えておればいいわけじゃなくて、世界の新しい枠組みづくりに日米が共同して政策も考え、あるいは共同作業もし、安定に寄与していかなければならない。
 そのためにはどんなことでもやっぱり話し合いをもっともっと強くして、例は悪いかもしれませんが、日米間の経済問題がちょっとぎくしゃくするから一方的な制裁を構えてのスーパー三〇一なんという制度じゃなくて、この間やりましたＳＩＩのようにいろいろ問題を提起し合う、話し合う。できることとできぬことはあっても、お互いにできることは誠意を尽くして解決しながら、両方で地位にふさわしい責任を世界に向かって果たしていかなきゃならぬ。一言で言うと、日本とアメリカはよきパートナーとして協力し合い相互依存を深めていかなければならぬだろう、私はこう考えております。