大臣に、予算委員会の関係があるので、一問だけ伺っておきたいんですが、実は、そうした海外取引による海外における日本の進出企業のいろいろな脱税が非常に年々ふえているようですね。その一つの情報収集として、国税庁としては、今までシカゴだとか香港だとかニューヨークに、外務省に出向させて、駐在員を置いて、それも外務省のもとになりますと、これはもう調査権ありませんから、情報の収集などだけ。やむを得ず、今までは出張で調査権を持って、ちょっと一週間かそこら行って帰ってくる。六十年度予算で、これが六カ月ぐらい長期出張できるような形になってきたようでございまして、まあ、東京、大阪国税局には国際調査課とか、あるいは関信、名古屋、東京、大阪などには国際調査専門官、こういうものを設置して努力をされているようですが、海外に、そうした不正な所得、申告漏れ、こういうようなものについての対応策として、国税庁の出先機関というものを、やはりいよいよ設置を検討すべき時期に来ているんではないか。例えば出張所みたいなもので、外務省とは切り離したところできちっと対応できるような、こういう問題について今のような出張扱いで、まあ、入れかわり立ちかわり行くという、そして、向こうにアパートかなんか借りて、そこから調査をする、こういうやり方よりも、やはりきちっとした機関を設置して、そうした脱税行為などをする企業の対策を検討すべきではないか。この点については、いろいろ外務省との調整もあるようでございますので、ぜひ大臣もその点に留意され、検討してはどうかと、こう思いますが、その点についていかがでしょう。
国税庁といたしましては、租税条約を締結しております国のうち、三十三カ国との間で資料の交換規定を利用いたしまして、課税資料、特に利子・配当とか、それからコミッションとか、こういうようなものにつきましての資料を相互に交換をするということでやっているわけでございます。現在この制度は、かなり各国の御協力も得、また日本としても、国際的な協力の観点から交換に力を尽くしておりまして、昭和五十八年で見ますと、日本として外国からそういう資料をいただいた枚数が約一万件ございます。大部分が今申し上げました海外における利子または配当にかかわるものでございますが、そのほかに、いろんな報酬、年金等の資料もございまして、これを私どもとしては活用させていただいて、海外所得も含めた適正な課税に努めているところでございます。
これも質のいい方を採用するにかかわる重要な問題であろうと私は思いますので、ぜひこの税務大学校の短大資格の問題についても、今後十分検討していただきたいと思います。
 さらに、最近海外における進出日本企業の海外取引による海外所得の申告漏れといいますか脱税、こういう問題が非常にふえているようでございます。先日、国税庁は十四カ国の資料を入手したようでございますが、時間もありませんので、簡単にどういう状態になっているのか、まず報告していただきたいと思います。
いわゆる資質の向上、能力の充実、これは大事なことでございます。私もかつて文教委員会におったことがありますので、学校教育法の問題点があるということは、税務大学校にかかわらず、政府の大学校というのはそういう問題といつも出くわす問題でございます。いずれにせよ、資質の向上と能力の充実というのは必要なことでございますが、先ほど言いましたように、毎年毎年苦労しますいわゆる定員の問題とかいう問題にも影響のある問題でございますので、まじめな議論としてちょうだいして、部内で勉強さしていただきます。
大臣にお答えいただきます前に、ちょっと私から補足をして御説明をさしていただきます。
 先生御指摘のように、高校卒業者を対象といたします税務大学校の普通科研修は、現在一年三カ月でございます。職員の資質の向上という観点から申し上げますと、部内研修ではございますが、それの期間をさらに延長し、その内容を充実するということは、その面では確かに私どもとしても好ましいことでございますけれども、このように普通科の研修期間を延長し、その内容を充実するということにつきましては、これに伴います予算、定員等の面の制約がございまして、にわかには難しい面がございます。
 また、先生御指摘のような短期大学卒の資格を付与することにつきましては、部内研修という面もございますので、学校教育法上いろいろ問題があるということを承知しております。したがいまして、なかなかその実現は難しいということでございますけれども、私どもとしては、職員の資質の向上、調査能力の拡充という面からは、部内職員を鍛えるという意味で研修の充実は大事でございます。この面で十分な配意を引き続きやらしていただきたいというふうに思っております。
まず、我々がファインセラミックスセンター構想に期待しておる内容でございますが、今先生おっしゃいましたとおり、ファインセラミックスは非常に有意義な材料、新原材料でございますので、今後適切に広範囲に浸透、活用してもらうためには、いわゆる材質の試験評価をきちんと全国的なレベルで統一的に把握していく、これが非常に重要だと思います。このセンターは、中核的な機能としてはそういう意味での材料の試験評価制度をうまく当てはめていく、そういうことを中心に動くことを考えておりますが、そのほかに、試験評価を確立する上で技術者をどううまく活用するかというようなことを考えますと、研究開発、そういったものをやらなければあるレベルというのはなかなか維持しにくい。資金もかかる、こういう問題もございますし、研究開発も行うことを考えておるわけでございます。その他研修、コンサルティング等いろいろ関連した事業内容を想定しておるようでございます。我々といたしましては、このセンターが全国的な規模で、その趣旨に即して、ファインセラミックスは今後非常に有用でございますので、日本の産業のために十分活用されるようこのセンターに大きく期待しております。
 それから、このセンターに対する政府としての支援策でございますが、このセンターの設立に関係しまして、既に五十九年度でございますか調査費を計上いたしまして、センター設立についての基礎調査を行っております。来年度につきましてはファインセラミックスのデータベースシステム、これは、将来の材料データサービスをどういうふうに形成していくかというのは非常に重要なテーマでございまして、これについての調査費を要求しておりますが、この調査については、センターができますればこれに委託して行いたいというふうに考えております。それから、これは従来から、もう既に五十八年度から予算化されておりますが、ファインセラミックスの標準化に関する調査研究委託費というのがございます。現在までファインセラミックス協会に委託して行ってきておりましたが、これもファインセラミックスセンターの体制整備が行われれば、このセンターで事業の一部を実施してもらいたいというふうに予定しております。
 それからまた、これは研究開発の分野でございますが、センターが充実してまいりますれば、その機能を活用いたしまして新素材を活用する研究開発事業、これは資工庁の方でいろいろ考えているようでございますが、こういったものに参加させるということについても検討中でございます。
 それから試験評価設備の一部、これについて何らかの助成措置を講じていきたいというふうに考えております。それから、さらに財団の認可申請が行われれば、できるだけ速やかに認可していきたいというふうに考えておりますが、それによって試験関係の税制面について、これは従来から既に制度がございますが、その制度を活用することが可能になるというふうに考えております。