持ち事件としては随分減っているんじゃないかなと思いますし、民事は数が多いようですけれども、生きている事件と死んでいる事件とあるわけですから、それである時点でとって二百三十件あったとしても、それだって取り下げになる事件もあれば休止になる事件もあれば、あるいは認諾になる事件もあれば欠席の事件もある、こういうことですから、実際に回っている事件というのはそんなにはないわけで、その程度ならばそれほどめちゃくちゃに裁判所が忙し過ぎて困るというほどではないんじゃないかなという気がしますけれども、現在裁判所の部内で言われていることは、事件数が多過ぎるということなのか、必ずしもそういう不平というものは裁判官の間にはないものなのか、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 取り急ぎ東京地裁の状況を調べてまいったわけでございますが、これはそれぞれ部によってまた人によって違いますが、おおよそのところでございます。
 まず、民事訴訟事件について申し上げますと、一カ部あたりの合議事件が七十件前後でございます。それから単独事件、これは委員御承知のとおり裁判長と右陪席裁判官が担当いたしますが、一人当たりおおよそ二百三十件前後、こういう状況でございます。
それに関連いたしまして、東京地裁を例にとった場合において、地裁の民事、刑事、単独、合議のそれぞれの大体の持ち事件数というものがどのくらいあるのか。ある時期より、私が見る限りにおいては減っているのじゃないか。私が弁護士になってしばらくしたころというのは、民事で三百何十件というような持ち事件を持っておられた裁判官がおられるわけですけれども、今かなり減っているのじゃないかと思いますけれども、その辺わかったら教えていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、刑事の事件は減っております。昭和五十年で申し上げますと、地方裁判所の刑事訴訟事件の新受事件数でございますが、七万六千五百四十八件、それから十年たちました昭和六十年は九万九百四十一件、これはふえております。さらに、平成二年になりますと六万三千七百六十三件、こういうふうになっております。
それを伺うと、昭和三十年ごろから見れば、事件数というものは、倍増まではいかないまでもかなりの。パーセンテージでふえている。しかし、裁判官の数はふえてはいますけれども、それほどふえてないという状況ではないかなというふうに思われるわけでございまして、そのこととの関連でいうと、今民事の事件数だけおっ
しゃいましたけれども、刑事の事件数というものが最近では今度は逆に相当減っているじゃないか、そういうふうに思われますけれども、その辺の数値はいかがでしょう。
昭和五十年でいいますと、これは簡易裁判所の判事も全部合わせまして二千六百九十六人でございます。それから、十年たちました昭和六十年で二千七百九十二名、それから平成四年で二千八百三十五人、こういうことでございます。
委員が修習を終わられたのが三十五年でございますか、三十五年で申し上げますと、地方裁判所の民事訴訟事件でございますが、新受事件が七万四百八十五件でございました。それから十年たちました四十五年になりますと、十万七千五百九十一件となっております。さらに十年たちまして昭和五十五年でございますが、十二万九千六百七十六件、こうなっております。さらに十年たちまして平成三年でございますが、十二万七百七十三件、こういう状況でございます。
 それで、事件の処理状況がよくなっているのかどうかという御質問でございますが、一つのメルクマールといたしまして、平均審理期間というもので考えてみたわけでございますが、これで考えますと、残念ながら昭和三十五年ごろの平均審理期間がちょっと手元にございませんので、昭和五十年の平均審理期間を見てみますと、地方裁判所の民事通常第一審の事件で十六・三カ月という数字が出ております。それから、十年たちました昭和六十年になりますと十二・四カ月、それから平成三年ですと十二・二カ月、徐々によくなってきつつあるというふうに理解しております。
これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来御協議を願っておりましたが、理事会におきまして協議が調い、お手元に配付いたしましたとおり起草案を委員長において作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
 衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になるなど、種々の支障を来すおそれがあります。
 本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区についてその急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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