大臣のお答えになる前でございますけれども、質的補完につきましては、例えばただいま御議論がございましたように金利補完とか量的補完というような面もございますけれども、政府金融機関の役割といたしましては、やはり補完には、例えばリスクの高いもの、あるいは収益性の観点等から、しかも政策ニーズとして高い分野、これは時代時代ごとに変遷するわけでございますけれども、そこに融資ないしは出資することによって民間を誘導し、その後収益性を得たるときにはそこから手を引くというような形での誘導機能などは、かなり重視すべき質的分野であろうかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、今度の場合におきましても、例えば開銀について申し上げますと、現在の金融自由化の進展あるいは民間活力活用というような分野におきまして、民間ではなかなか進出できない分野についてまず誘導的な役割を果たす、あるいは、誘い水という言葉がよろしいかどうかわかりませんけれども、そういうような役割で経済社会の新しいニーズにこたえるという意味での機能整備の面があるわけでございます。
 開銀について申し上げますと、まず民間金融に
よっては適切な対応が困難な技術開発、それから都市開発、エネルギー等の分野において、民間活力を最大限に活用するために開銀の補完並びに誘導機能を整備するという観点から出資機能の整備を行うということは、これは民間の金融に対する補完という政策金融の基本に徹しつつニーズにこたえるという意味での質的な意味で重要であるというふうに考えられますし、輸銀につきましては、新たは保証機能などを付することによりまして民間の海外融資ないしは出資等につきまして補完的あるいは誘導的役割を果たすという意味で、質的転換と御説明しているわけでございます。
大臣、今なぜそれを尋ねたかというと、質的補完という言葉は言葉としてはわかるんです、質的補完。けれども、その質的補完というものが実際に実行されるときにどういうことになるのかなということが、私ちょっと描けないんですよ。つまり、今までの量的補完から質的補完にするというのであれば、もっとわかりやすい素人向きな言葉で言えば、縮小均衡論みたいな、そういうふうにつまり、政府系というか財投というかそういうものがこれから進んでいくのか、やっぱり今までどおりにやっていくのかというようなことの疑問点があって、ちょっとぴんとこない。
 それからもう一つは今度は、後ほど理財局長にお尋ねしますが、入り口の方ですね、郵便貯金にしてもそれから保険にしても、今までのような集まりぐあいではないわけでしょう。だから財投資金そのものも非常に下がってきているわけですね。だから、今そういうことが現象としてあって、それが根本的理由だから縮小均衡の方へつまり質的補完ということを言っているのか。そうじゃなくて、本当にもういわゆる産業界にしても民間金融にしても、政府出しゃばるな。出しゃばるなというところを大切にしたいということなのか。これは私は大きな政策金融としてのポイントだと思っているんです。
 そう考えてきたときに、今回の法改正というものは一体どこに主眼があるのかということが、まだ完全に私は理解できないんです。そういう意味で、この質的補完というものの展望というか、もう一度大臣の、これからの出口、入り口のことも含めた大所高所に立った展望というものを聞かせていただきたいんです。
ただいまのところ与信限度倍率は、先生が御指摘のとおり、法律上十一倍になっておるわけでございます。
 与信限度倍率は、資本金と法定準備金を分母といたしまして、貸付残高と保証残高と出資残高、開銀の金融活動を分子ということにいたしまして、いわばその自己資本分の与信ということが与信限度倍率であることは申すまでもございませんが、ただいまそれが十・八倍ということで法定の十一倍にかなり近づいていることは事実でございます。
 これを見送りましたのは、ただいま先生なども御指摘がございましたように、民間金融もかなり力がついてきているというような現況、あるいは大臣がただいま申し上げましたような民間金融に対する補完の原則等を総合的に勘案いたしまして、それからこのたびの法律の御提案の趣旨は量的補完よりも質的補完への転換ということでございますから、今回この引き上げを見送ったものでございます。この開銀の出融資規模につきましては、今後も抑制的に運用しまして、当分の間はこの限度倍率の引き上げは行わないということにしておるわけでございます。
もう一つ、見解をいただくに当たって聞きたいんですが、今回の開銀法の改正をめぐって開銀は、現在あれは十一倍だったですか、開銀の法定与信限度倍率というのですか、あれが十一倍というように規定してある。ところが開銀側は、これの改正に当たって、十一倍を十二倍にしてくれという申し入れをなさったということを聞いているのですが、それが結局は実現されなかったわけでしょう。
 で、十一倍というものがずっと続くのか、なぜ十一倍を十二倍にするということが実現できなかったのか、理由は何なのか、ここをちょっと聞かせていただきたいんです。
これはこれからの問題ですから大変神経を使わなきゃならぬと思うんですが、ぜひとも、一人の首も切らない、不安を醸し出さないという方向で対処をしていただきたいと思うんです。
 そこで大臣、私は余剰人員対策の決め手は、これは答申案にも書かれておりますように、国の各機関、それから特殊法人あるいは地方公共団体あるいは既に国鉄に関連をしている各企業、こういうものがどのようにその余剰人員を受け入れるか、これが決め手だと思いますし、ここに書かれておりますように、特に公的部門の国の各機関、政府関係特殊法人、地方公共団体、これらがここに書いてあるように一定割合でその職員を受け入れる、その一定割合を決めることが私は大変決め手だと思うんです。例えば、ここにも書いておりますように年間二十万人の新規採用がある、その中で一五％程度のものをそれぞれが義務的に受け入れるという形のものがとれれば、先ほど触れました選別の問題といい、かなりスムーズにいくと思うんです。その一定割合というものをはっきりする、こういうことが重要だと思うんですが、そのパーセントを一体どのくらいに政府としては考えておられるのか。余剰人員は数は明らかですから、それを受け入れるということになればある程度のものは既に頭に描いていると思うんです。
 そしてしかも、この答申案は六十一年の四月の新規採用からそういう一定割合を採用するように検討しなさいとなっているわけですから、来年の四月からということになるわけですからもうわずかの期間しかありません。だからある程度のことが頭にあると、こういうようにこちら自身が想定をしておるわけですよ。これが私は重大な決め手だと思うんですが、その点についての御見解をお伺いをしたいと思います。これからその点も検討していくんだということじゃなしに、ある程度、このくらいのことは考えておるんだということが私はこの時点でお聞きできれば国鉄職員の動揺もかなり薄まるのではないか、こういうように思うんですが、いかがでしょう。