幼児期というのは、赤ん坊のときが最もそうでございますが、心身発達が著しい、人間としての非常に基礎的なところがつくられる時期でございますので、先ほど大臣からも申されましたように、非常に大切な時期でありますし、日常の生活習慣、これを人間として望ましい姿につくり上げていく重要な時期であるわけでございます。したがいまして私どもとしては、幼稚園教育の振興のためにいろいろな施策を講じてきたつもりでございまして、特に希望する四歳児、五歳児のすべてに就園の機会を与えるようにということで振興計画というものを進めてきた次第でございます。
 そういうことでございまして、私どもは、長谷川委員のおっしゃっております趣旨と別に異なったところにおるとは思っておりませんけれども、ただいまのこの時期に設置基準といいますか、こういった定数法という法律の形で、特に市町村でございますとか、ひいては私立の幼稚園に対します事柄を法律上義務づけてこういう形に持っていくということは、現実課題として非常に無理が多い、そういう認識を持っておるものでございますから、これについての取り組みというのはずいぶん慎重に考えないと現実としての事柄が進むことにつながっていかないといいますか、ちょっと回りくどい言い方をしましたけれども、それは現実問題として実行が可能な状況をもたらすことがなかなかむずかしい、こういうふうに思うのでございます。
そこで、文部省がいまそういう御態度であるということは私は残念に思いますが、これはもう一歩えぐりますと、学齢期前の乳幼児の保育、教育、それがいかに重要であるかという重要性の認識においてどうもまだ不十分な点があるのではないか。中西委員が本案を提案する大きな直接の動機の一つとして、最近の青少年の非行化あるいは暴力事件等の現象を見ても、これには多くの社会的要因があり、広い各方面からの工夫、努力が必要ではあるけれども、その最も重要な一面としてこの保育、幼児教育の問題がある、そういうことを考えてこの法案をお出しになったという御答弁が先ほどございましたが、私はここのところが非常に大事だと思います。
 この保育の重要性という問題を単に従来からの惰性的な考えではなしに、もう一歩突っ込んでわが国の将来というものに思いをいたすときに、いま一番努力をする新しい一つの面、あるいは未開発の面と申してもいいのではないかと思いますが、学問的にもようやくいろいろ解明が進み始めている乳幼児のときの生活のあり方、保育のあり方、教育のあり方というものの重要性を本当に認識するところから出発すれば、私は圧倒的な国民合意を背景にして、何をおいてもこれをやれというような世論がほうはいとして起こる、そういう力を文部省自体が牽引するというような御決意を持っていただきたいとさえ思うのでありますが、この点いかがでしょう。
先ほど申し上げましたようにいろいろ非常に大きな問題がございますので、これを現実課題として前向きにとおっしゃいましたけれども、一つの現実課題としてただいまの時点で取り上げて考えるということは非常に困難だと思うのでございます。
御承知のような現在のような国の財政状況あるいは地方の状況から見まして、私はこれは内容そのことは、先ほど大臣も申されましたが、教員の数をふやしたり一学級の子供の数を減らしたりすることは理想としてだれでも考えることだろうと思いますけれども、現実にこれを実施するということ、正直にそれに取り組むということを考えますと、非常に困難なことであろうと思います。
 それからなお、長谷川委員も御承知のように、四分の三近くは私立の幼稚園に子供が通っておりまして、こういった事柄は当然私立にも問題が及んでいくことでございます。そのことはまたひいては先ほども問題にされました保育料、これにはね返るということや、その結果としての保護者の負担増も考えなければならないのじゃないか、こういうふうにも思いますので、私としては先ほどのように申し上げざるを得ないのでございます。
一千億というのは確かにわれわれの個人の財布から見れば大変ですが、いまの国政のこの大きな予算の中から見ますと、そのくらいの金でこれだけのことができるのか、国民は恐らくそういう受け取り方をします。一日も早くやってほしい、この中身を国民の皆さんがわかったら、恐らくほとんどの、特に子を持つ親御さんたちはそう思うのじゃないでしょうかね。いまの直接文教の責任の衝にある文部大臣及び局長が、一志そういうお答えをせざるを得ないのはわからないではありませんが、少なくとも現状からこの法案の方向に向かって、できるところから一カ所でも二カ所でも、そして地方財政にも、最終的には国が大きく考えれば地方財政でもどうにでもなっていくわけでありますから、そういう方向に努力をしてみよう、そういうお気持ち、御意思もありませんか。
数字の話は、私どもがこれは立案した法案ではございませんので余り申し上げない方がいい場合もあろうかと思いますが、大臣の申されましたのは、一つの推算と申しますか見込み数でございます。同様の意味合いで申し上げますと、定数増完成年次の姿を考えまして推算してみますと、給与費の増として千億円ぐらいかかるのじゃないか、こういうふうに見ております。
いま、この法案の趣旨を、原則としては決してこれは反対ではないのだけれども、現状、特に地方の財政の現状からにわかに賛成できかねる、巨額の費用が要ると、これに基づく教職員増の数字もお挙げになっておっしゃいましたが、その巨額というのはどのくらいの額と算定されましたか。
最後にお尋ねいたします。
 五十七年度の炭価決定が大体いつごろ決められるのか、この点は非常に重大な問題でございます。大臣、特にことしの賃金増額問題は、大体公労協もああいった方向になりましたし、大きく山場を過ぎているわけであります。ところが、現在炭鉱で働いている労働者の諸君については、まだまだそういった交渉が難航しているようでありまして、まだ具体的な回答が出ていないようでありますし、世上問題を大きく抱えているいろいろな政府系の中では、どのような企業であろうとも軒並みああいった民間準拠という形で回答が出されるわけでありますから、少なくともわが国の資源を確保する、そういった中で働いている地下産業の労働者に対しましても、当然もっと早目にいろいろと具体的なものが出されてしかるべきであると思いますが、状況は必ずしも予断を許さないような状況にあろうかと思います。その一つの問題として、やはりこういった炭価をどのように決められるのかということも、また経営サイドからはそういった問題との兼ね合いもありまして、交渉がなかなか進展しないのじゃないかという見方もされるわけでありまして、そういうもろもろのことを考えますならば、政府としては、炭価決定についてはひとつ早急にこの問題の処理をやっていただかないことには、それらの問題が非常にいろいろなところにまで影響をいたしますので、そういう意味でこれは非常に重要な政策決定でございますから、ぜひその点は決断を持たれて、早急に取り組んでいただきたいということを意見としてお願いしながら、その経過をお聞きしたいと思います。