本院におきましても、しばしば保有税という形で仮の形の中で議論をされましたときから、土地についてはさまざまな御論議がございました。今委員がお述べになりましたお考えは、そのうちの一つのお考えでのチャンピオンとして私はお述べになっておるような感じがいたします。
 ただ、土地保有というもののあり方につきましては従来の固定資産税あるいは特別土地保有税では対応できない部分があるということも、本院においても御指摘を受けたことでありました。そうした視点から地価税というものが税制調査会の答申を受け生まれてきた経緯は委員がよく御承知のとおりでありまして、私は、適正になればやめていいようなそういった形の政策税制だと申し上げているつもりはございません。
地価が安定して、なお地価税を二段階で存続する必要性というのが私はなかなか理解できないんですね。それを再度御説明いただければと思います。
 ここに言っておりますことは、まさに土地全体の税負担全体の状況をまず考えなさいと。今はなるほどまだバブルがありますから土地の収益価値に応じたような地価の状況になっていないことは事実でありますけれども、これが鎮静化したときに固定資産税と地価税があるということは、私は二重課税じゃないかという気がするんです、地価が鎮静化したときに。やはりこれは政策税制で、本来の土地の価格を超えるバブルの部分をねらい撃ちする税金ではなかろうか、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
私は、ですから地価税が全く政策的な要素を無視して出てきたものだと申し上げておるつもりはありません。そのような意味であるならば、まさに地価高騰という現実の中で地価を安定化させるという政策に沿ってこれが生み出されたものではあることはそのとおりであります。ただ同時に、それは地価が安定すればそれでやめてしまっていいという性格のものではありませんよということも申し上げております。
 同時に、私はこれからの地価税の負担のあり方というのは、税法にまさに見直し規定を置いて少なくとも五年ごとに見直すということを入れておるわけでありますから、今後どう取り扱うかは、その見直し規定というものを踏まえ、その見直しの時点で検討すべきことであると思います。税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申に指摘をされておりますように、地価高騰のうかがえる事態が生ずれば、総合的土地対策と相まって機動的、弾力的にその仕組みを見直し、本税に期待されている役割を全うさせる必要があると思っております。
それはどうしてそうなったかわかっていますか、浜岡の場合なんかは。最初からそうだったのですか。最初は違うのです。最初は八百メーターだったのです。それが後に一、二号炉ができてきてだんだん距離が狭くなったという特殊事情、それから山と海岸の地域の特殊事情などがあるのです。ですから、その二つの場合には五百メーター以内になっているのですが、それ以外の場合は大体五百メーター以上なんです。
 さてここで、余り時間がありませんから急いで聞きますが、今までの原子力の便覧を見ますと、この敷地については一応の目安というものがあったのではないかな、あるのではないかなという気が僕はするのです。その目安は少なくとも五百メーター以上で八百とか七百というような目安、大体どの原子力発電所の場合もそうですから。今回のように最初から四百二十メーターぐらいの位置になり、その四百二十メーターも炉心から斜めにとるからで、炉心から道路までとりますと三百メーター前後で、そこの道路は後で問題にします大変な道路なんです。ですから、こういうのは非常に珍しいケースであるというふうに私は判断をいたしております。しかも、この炉心から赤住の住宅の町までは大体千メーターぐらいのところです。ですから、そういう意味で敷地という問題は、さっき局長がお答えになりましたように、日本の場合には立地指針に適合しておればいいという判断ですから、敷地の広さというよりも立地指針に基づくところの被曝線量が基準になるという判断に立っているから、少々炉心から近くたって構わない。北陸電力の数字だって、監視区域の外で全身被曝が基準の大体三百分の一ぐらいじゃないかな。それで甲状腺でも二十五レムのものが、後で言いますけれども相当低いものですよ。だから立地指針に適合しているから安全だというので、敷地の問題の意味というのは余り重視しない考え方をとってきておると思うのです。
 そこで、ちょっと古いのですけれども、それ以上新しいものがないようですが、昭和三十九年五月二十七日に原子力委員会が出した「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」という中には、今の局長おっしゃいました立地審査指針として、二の一には非居住地域というのが一つありますね。これは重大事故を頭に置いて非居住地域。そして二の二項には低人口地帯というのが入っておりますね。したがって、この原子炉立地審査指針のときには、ここでは敷地の判断や事故の判断を想定しまして、非居住地域、低人口地帯、こういうものを想定していたわけです。そこで、皆さんの判断でいきますと立地審査――私は多重防御という考え方をとるとすれば、多重防御という中にはやはり敷地というのは重要なファクターだ、こんなふうに思うのです。それは、世界の原発事故の経験から見てあり得ないことだけれども、あってはならないことですけれども、仮想事故のようにほとんどあり得ないだろうと言われるようなことをも想定してでも、その多重防御の判断をすると、非居住地帯や低人口地帯というものを一定程度目安にしなければならぬ性質のものではないかなと思うのです。
 それで、これには適用範囲の一番最後の「附記」のところにこういう文言があるのです。「今後ともわが国におけるこの方面の研究の促進をはかり、」これは、放射線の生体効果だとか国民遺伝線量などについてまだ明確でない点もあるということも含めて、「世界のすう勢をも考慮して再検討を行なうこととする。」と書いてあります。これはどういう意味なんですか。この前にこういう一連の指針があって、この再検討の意味を簡潔に答えてください。あと二十分ぐらいしかありませんし、中身がもうちょっとありますから。