これは表面切ってお尋ねをすれば恐らくそういうお答えしか現段階では出せないということで、そういう御答弁になってくると思うのですが、しかしいずれにしろ、やがてナイキＪの後継として採用されるものに対しては、陸と空との運用についてどうなっていくかという問題は大きな課題になるだろうと思うのです。この陸空の運用ということについて、どういうお考えを現在お持ちなんですか。
パトリオットが後継ナイキの候補の一つであることはそのとおりであります。
 なお、陸上の残りの四個群につきまして、そのパトリオットのことを空陸共通の後継ＳＡＭとして考えているかどうかということでございますが、まだそういう検討はいたしておりません。
これからの検討とおっしゃるなら、これはどこまで押しても、そういう御答弁は表通りの御答弁だと思うのですが、中身は、現在空のナイキＪの後継として考えられているものがある、何かというと、これはいろいろそれに対してはほかにも意見があるようでありますが、パトリオット、これが問題になっているようであります。いま、陸と空で共通兵器としてこれを計画中だということを私たちも内々聞いているわけでありますけれども、陸空で共通兵器としてあとの残りの四個に対しては計画をお進めになるというおつもりがおありになるのですか、どうですか。
これはこれからの課題でございまして、空のナイキも陸のホークも含めまして後継ＳＡＭの問題の検討に入らなければいけない、そういう時期が来ておるわけでございますが、そういう検討もにらみながら、陸のホークにつきましても残りの四個群をどう持っていくか、それはこれからの検討というふうに考えております。
そうすると、八個高射特科群という編成でこのホークは考えられているわけですから、そのうちの四個をホーク改にかえられた、あとの四個というのはどう相なりますか。
ホークは陸上部隊と行動をともにするという意味で陸上自衛隊になじむ——。いまの御説明をそのとおりに受けて、そこから出発をして考えていきますと、ホークは、現在は八個高射特科群となっているわけですね、うち四個をホーク改にかえられるという予定がおありになるようであります。そのとおりですか、どうですか。
結局、防空態勢を考えます場合に、いわゆる要地防空としまして遠距離、広範囲の防空態勢につきましては航空自衛隊、野戦用とまでは申しませんけれども、どちらかというと移動的な、陸上部隊と行動をともにし得る低空対処能力のホークの方は陸上自衛隊になじむということでホークを陸上自衛隊というふうに分けたわけであります。
ちょっと関連して、整理をさせてもらいたいと思うんですが、いま総裁から言われましたように、国家公務員法は全面的に労働基準法というものを適用排除しているんですね。ところが地方公務員法の方は、たしか第五十八条だと思いましたが、就業規則の項その他二、三排除しておりますけれども、原則的には労働基準法適用になるんですね。したがって、さきおととい来議論になっております第十一条の賃金の定義につきましても、地方公務員はこれ十一条の適用を受けますから、当然この中に入ってくるんですね。
 そういう意味では、私が一遍、この委員会で亡くなられた佐藤総裁と一般論として給与法の論戦をしたときに、あの給与法をずっとながめますと、何のためにどういうことでこのものは支給するということを書いているものと、全くそういうものが全然書かれないでいきなり次の基準によって支給するものと、こういろいろあるものですから、したがって、たとえば扶養手当にいたしましても期末手当にいたしましても、その性格が不明確なんですね。それは一時ここで大分議論になりまして、繰り返しませんけれども、いずれまたこれはやらなきゃならぬのではないかという気がいたします。
 そこで、いま問題になっております給与の問題について言えば、きのう私からも申し上げましたように、佐藤達夫さんの解説によれば、退職手当というのは退職者に対する生活保障の意味でそれは一時金である、給与である、こういう規定の仕方をして、あなた認めたわけですから、したがって退職手当は当然給与に入る。それから矢田部委員から再三法律論を展開されておりますように、最高裁の判決等々と関連をして言えば、当然これは労基法で言えば第十一条の賃金に該当する、こうなってくるわけですね。
 そこで、いま問題になっている給与、なぜ国公法で言う給与の中に退手が入らないのかと言えば、これは行政機関の権限として私はあの規定を見る必要があるのではないか。だから、同じ給与でありましても人事院の扱う給与という意味の中には退手は含まっておりませんで、それは総理府で扱う給与になっておりますという、言うならば行政機関の権限の分割についてのあり方の問題であって、給与そのものに退手が入るということについては異議のないことじゃないんだろうか、そう私ども実は考えておるわけです。
 それから地方公務員法につきましては、これまたたくさんの問題があるわけですけれども、たとえば国家公務員法に準じてといいましても、これは何も地方公務員法上では規定がないんですね。ただ、国家公務員の状況を見なさいとか生計費を見さないとか、他府県の状況を見なさいということでありまして、これは自主的にある意味では決め得るんです。だから全国の人事委員会の勧告を見ますと、東京都の人事委員会の勧告とたとえば北海道が違ってみたり、あるいは札幌市の人事委員会の勧告が違ってみたり、さまざまな場面があったんですね。ただ、ならし方としては、国家公務員をほぼ右へならえしちゃって、そのとおり準則みたいな形で規制はいたしておりますけれども、本来それは法規論がら言えばおかしいことなんですね。そういう意味で私ども理解をしております。
 したがって、いま関連質問でありますが、いま総裁の言われた人事院で扱う給与の中には退手は入っておりません、それは総理府で扱っております、しかし一般的にいう給与という性質のものの中には退職手当は入るんです、それが地方公務員は一緒に扱っておるんです、こういうふうに私理解するんですが、間違いありませんか。