次長、今のお話の中では、天皇がああいう御病気になったことについて、それは象徴だから国費をもって賄ったんだという答弁をなさったわけです。だから国の象徴として、ああいうふうな御病気になられた、あるいは入院をするんだ、それはもう当然国費で見るべきだというふうなことで扱われたと思うのです。
 そうすると、最初へ戻って、その象徴である天皇が崩御されて、それに伴っての相続税がということがどうして出てくるのか。そこら辺のところが私は理解がいかない。それから、住民税も納めているんです、納税の義務があるんですと。だから、納税の義務があるならば、それなりにやはりちゃんと固定資産税も何もしなくちゃいけない。ところが、いや、あれは国のものであって、言うならば固定資産税の対象にならぬと。固定資産税の対象にならぬということならば、あれだけの膨大な土地から建物からあるんですからその借用料というふうなものを払わなかったらこれはおかしなことであって、その辺がいろいろとつじつまが合わない。私には理解がいかないわけなんです。
 だから、もうちょっと角度を変えてお聞きするんだけれども、天皇というものは国民と同列に扱うんですか、それとも今言ったように、天皇は象徴であって一般国民とは別な扱いをするものなんですかという、そこら辺はどういう整理をしているんですか。官房長官、最後にまとめて政府の見解をお聞きしますから、これはよく聞いておいてもらいたいのです。
昭和天皇の御病気中のいわば治療費の問題その場合に国民健康保険の適用があったかどうか、こういうことでございますが、御病気中の治療費につきましては宮廷費から支出をする、つまり国費で支出をいたしたわけでございます。
 それは、天皇が日本国及び日本国民の統合の象徴であるという、そういう特別な御地位にあられるということにかんがみまして、天皇及び皇族の日常の御健康の維持を図りあるいは御病気になられたときにどうするかということで、宮内庁としては皇室医務主管とかあるいは侍医長、侍医というような職員を置きますとともに、宮内庁病院も設置して宮内庁の所掌事務としてこれに当たっていく、こういうふうになっております。したがいまして、先帝陛下が御病気になられた場合には侍医長あるいは侍医等の職員がその御治療に当たり、またその治療のために必要な医療器械とか医薬品等に関する費用というものは当然国費で負担をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 健康保険に入っているかという問題でございますが、天皇陛下あるいは皇族さん方は医療保険には入っておられません。ただ、医療保険には入っておりませんけれども、その治療費についてはさっき申し上げたような形で国の責任において十分な態勢をとり必要な治療を行う、こういうことになっているわけでございます。
ではもう一つ。
 一昨年来、御病気になられて入院されましたしまた手術もお受けになってずっと入院されておったんですが、御病気になっておったとき、天皇の場合はどういうことになるんですか、国民健康保険の適用を受けたんですか、それとも老人保健の適用を受けてやられたんですか、それともまた別な何か天皇という地位に基づいての便宜があって行われたんですか。その辺はどういうことになったんですか。
現在天皇陛下がお住まいの赤坂御所も、あるいは先帝陛下がお住まいになっておりました吹上御所も、これはいずれも国有財産であります皇室用財産でございまして、その皇室用財産というのは、本来皇室の用に供するために国が提供するといいますかお使いいただいておる、こういう性格のものでございますから、それにつきまして例えば地代だとか家賃だとかというようなものを国が徴収するというようなことは制度上予定をされていないものであるというふうに考えておるわけでございます。
次長が今言われたように、あそこの皇居のなには国の所有物であり国有財産。そうしてくると、先ほどの次長の、天皇にも納税の義務があるんだということになるならば、当然国から借用しているという形になるんで、あの皇居のあれだけの大きな土地を御使用になっているんだから土地代というか土地の使用料というものを払っていなければおかしくなるわけです。それからまた、建物もそうだと思うんです。
 そういう使用料というものはお払いになっているのか、どのくらい国に払っているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私どもも実は必ずしも明確な青写真を描いておるわけではございません。ただ、いまも御指摘ございましたように、日本の国土の状況からまいりますと、とてもアメリカとかあるいはカナダとかオーストラリアというような大農的な国のまねができないことは当然でございます。いま先進国の中で、ヨーロッパあたりでは西ドイツが小さい方ではないかということで、一九七五年、昭和五十年のあれを見ておりましても一、西ドイツはたしか十三・八ヘクタールでございました。そういう点からいけば、日本がいま大体一・一ヘクタールと言われておるわけでございますから、約十三倍でございますが、正直言ってなかなかそこまでも持っていけないと私は思います。
 そういう点で、いま国際競争力のお話もございましたけれども、今後とも、日本の農業が完全な国際競争力を持つというようなことは、私は常識的に考えて不可能であろうと思っております。ですから、日本の農産物が、あるいは畜産物も含めてある程度割り高であるということは、国民の皆様方の御理解が得られるようにわれわれがもっと努力をしなければいけないと正直思っておるわけでございます。
 そこで、国民の理解が深められるようにこれから努力をしてまいりますけれども、しかし、同時に農民側も、それではそういうことをおまえたちがやってくれるんなら、おれたちは努力をしなくても幾ら高くついてもいいではないかとも言えないと私は思うのでございまして、そういう面で、完全に国際競争力のつくような農業にできないということは私ははっきり申し上げられるわけでございますけれども、そういう中にあっても、農家は農家なりに努力をしていただくということは必要ではなかろうか。そういう努力をしていただくとなれば、特に土地利用型の農業は国際競争力が非常に低いと言われているわけでございまして、土地利用型の場合には、米の生産原価などをずっと調べてみましても、結局規模が大きくなればなるほど原価は安くついているわけでございますから、そういうことからいけば、少しでも規模を大きくしていただいて、そして生産性を高め、コストを安くしていくような努力だけはしていただく、そのための受けざらをつくろうというのが今度この法案を出させていただいた趣旨でございますので、そういうふうに御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。