今の御答弁は全く私もそうだと思いますし、全く理解のできるあなたの御説明ですが、私がお聞きしたのは、そういう日本の米の重要性であるけれども、相手のアメリカではアメリカの米を買え、こう言ってきておる。特に、その一番の問題は、全米精米業者協会がそれを求めて、それをやらぬようならば通商法三〇一条でやるぞ、提訴するぞ、こう言っている動きが昨年あって、一たんは却下になった。だけれども、状況によればまたやるぞ、こういうことがあるわけで、その辺の動きをあなたはどうキャッチしていますかということを聞いているわけですよ。その動きをちょっとあなた説明してくださいよ。
我が国におきまして米は国民の主食でございまして、また農業の基幹的な作物であるわけでございます。また、水田稲作というもうちょっと広いところから見ますれば、食糧とか農業といった範疇にとどまりませんで、国土の保全とか自然環境の保全といった重要な役割も果たしているわけでございます。またさらに、我が国の伝統的な文化の形成にもかなりの効果を持ってきておるわけでございまして、そういう日本国民にとりまして重要な作物でございます米につきましては、従来から国内自給の方針を通してきたわけでございます。そういうことで、今後ガットその他対外的な交渉の場におきましては、国会でなされました米需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給する方針を堅持いたしまして対処していきたいというふうに考えております。
存じ上げておりませんでいいんでしょうか。この問題は大変今の最大の焦点の問題であるとすれば、向こうの業界がどういう動きをしているか等々のことは、その気でキャッチされれば十分キャッチできると思うのですが、承知しておりませんということで済むのかどうか。もう一度何かお答えができますか。
昨年ＲＭＡが九月に三〇一条の提訴をいたしまして、十月にＵＳＴＲが却下したわけでございますが、その後につきましては、具体的にＲＭＡがどういう動きをしているというようなことは我々存じ上げておりません。
私も、今そういう具体的な御説明を聞きまして、まことに初めて知った事実がたくさんあります。そういう意味においては、日本の新聞やその他の論調も非常にそういう格差があるんだ、日本は特別な農業保護をやっているんだというふうな立場でいろいろな論説を展開するというような面がありますので、やはりまず正確に、事実を前提にして論議がなければいかぬというような点では、今言われたようなそういう事実関係はさらに明らかにする、こういう努力はひとつ大いにやっていただきたい、こう思います。
 それからあと、米の問題になりますけれども、昨年アメリカの全米精米業者協会がいわゆるアメリカの通商法三〇一条、これによって日本の米を提訴するという動きがあって、一たんはこれが却下にはなったわけですが、しかし、その後の状況によればまたやるぞというふうな動きが十分アメリカ側にはあるわけですね。この辺の見通しといいますか、どういうふうな展望を持っておられるのか、これもひとつお聞きしたいと思います。
確かに、一定の条件が整備されているところに企業は進出するだろうと思うのですね。しかし、十九地域いろいろあろうかと思うのですが、企業が進出をしていく場合にどこがいいかというのは、やはり企業の選考によるわけだと思うのですよ。ですから、よりよい条件のところに出るというのは企業としては当然だと思いますし、産業界の発言の中でも、テクノポリス委員会の委員長をやっていらっしゃる三菱電機の会長の進藤さんは、一言で言えば、企業にとって魅力のあるテクノポリスの建設あるいは行政側が産業界とよく相談しながらフレームワークを用意しておくということで、企業の経済効率が最も、そこに進出していったならば条件が整備されている、つまり企業の立地条件が一番いいところ、しかも経済性の高いところが企業の進出にとっては最大の魅力だ、こういうふうにはっきり言っているわけですから、現在あるといってもそれで十分かということになると、いろいろあろうかと思うのですね。
 ですから、たとえばテクノポリス立候補優等生などと言われている九州の大分なんか見ましても、かつてはたんぼと畑の中に空港ができた、今度はこれを国際空港にして、直接国際線が乗り入れできるように拡張するんだというのが、また地元のお話です。そうすると、ここにも相当大きな投資をしなければいけない。あるいは長岡へ行きますと、いまや国際化時代を迎えているＩＣや何かそういうものもやはり必要だということで、国際会議もやれるような、全国ホテル協会に加盟できるような一流のホテルを長岡につくらなければいけない。括弧して通産と書いてありますから、通産の指導でこうなったのだ、こう読めるわけです。
 ですから、当然そういうふうに地方自治体としては、ここで書かれている表面上のことではなくて、それは通産が開発指針を出して、開発計画を地方自治体が立てる、承認する、しかし、実際企業がそこへ来てくれなければ最終的にはしようがないわけですから、そのためには相当の投資もせざるを得ない。あるいは富山県では、ファインセラミックスの村田製作所を誘致するためにスカウト代を出していくというような話もあるくらいですから、実際上どこまでが地方自治体がこういうことをやっていく場合に——新産都や何かの場合には一つの枠があって、投資についても限界があったわけだと思うのですけれども、こういうふうにパラになっていますと際限がなくなるのではないか。それが地方自治体に転嫁される。交付税で財源措置が図られる部分はいいのですけれども、図られないということになると、結局教育や福祉を抑制せざるを得ない、こういう結果になってきてしまうと思うのです。
 そういう点で、現実にそういう事態が起きているわけなんでして、これから法案が通れば正式に承認申請が出てくるだろうと思うのですけれども、こういう点に対するこの法律に基づいての指導といいましょうか、そうした開発計画に対する通産省としての歯どめみたいなもの、無理な負担はかけない、そういう点についてはどんなふうにお考えでしょうか。