そうすると、この二十八条のこれは死んでいるわけですよね。これは考え直して、額なり何なりを直さないと、二十八条も二十九条もともに正確にしかも有効に運用できないという形の法律にはなりはしませんかということで、私は馬のことなど余り詳しくはないんでございますけれども、こういうふうに思うわけです。だから、その辺のところ少しちょっとお考えになったらいいんじゃないか。私は小言を言っているんじゃないんですよ。二十九年の事例に合わせて物を言ったりやったりしているからなんです。そして中央競馬会の方はそれで実情に合わせちゃっているわけですよ。不自由なんだけど実は合わせているわけですよね。中央競馬会の方はこちらの方の指導に合わせているんですよ。だから私は、これはやっぱり考えるべきだと言うのです。
 今一レースやるのに十四億かかるとか。それなのに損失てん補準備金二億というのは、これは何に使うお金ですかと、こういう感じなの。本当に素人なんだけれども、乱そういうふうに思います。この辺のところは競馬会の方では言えないのね。だから私が代弁して言っているんです。やっぱりこの辺のところは考え直す必要があると思いますよ。この特別積立金なるものの性格づけをしっかりするためにも、二十八条の方を私は手直しをするべきだと思いますけれども、局長いかがですか。
ただいま局長から御答弁がありましたような趣旨で、法二十八条に基づきます政令の定める額が二億円というふうに決められておりますので、私どもといたしましては、損失てん補準備金としては二億までということで、昭和二十九年法律ができましてから、正確に覚えておりませんけれども、数年間の間に二億の積み立てを終わっておるということでございます。
この損失てん補準備金の額が二億と政令で決められましたのは、ただいま先生御指摘のように、昭和二十九年当時でございます。そのころなぜ二億円がその損失てん補準備金の限度と考えられたかという点でございますが、当時でございますれば、競馬の開催ができなくなった場合等に生じます損失のてん補を考えた場合には、大体その程度の金額があれば十分ではなかろうかというのがこの二億円の根拠であったようでございます。確かにその後競馬会自体の事業規模がどんどん拡張してきておりますし、また物価の上昇もあるということを考えれば、この二億円の金額についての考え方はいろいろあろうかと思うわけでございます。ところが、先ほど来同じような御議論をいただいております特別積立金制度がございまして、これにつきましては、六十年度末で三千九百億強という額に達しているわけでございまして、これは性格的には損失が生じた場合に損失に充てるために取り崩すことが可能な性格のものであるというふうに理解すれば、現時点におきましては、確かに損失てん補準備金の額を上げるということも一つの案だとは思いますが、特別積立金という制度があり、それによって損失てん補準備金の額を超える損失が出ましても、特別積立金を取り崩すことによって対応できるということであれば、あえて損失てん補準備金の額を引き上げる必要はないんではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
先ほど大坪局長の方から例の損失てん補準備金のことが出ていたので、それもあわせて伺いますけれども、言われたように、この二十八条を受けでできている政令四条で確かに二億になってますね。これは伺いましたら、昭和二十九年の段階の金額だそうでございますけれども、この辺のところをきちっと考え直すというか、政令の組みかえをするとかいうふうなことが必要じゃないかなというふうに思うのです。二十八条では、「競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の十分の一以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。」というふうに書いてありますね。それで、第二国庫納付金は剰余金の二分の一でしょう。だから、それを二倍にして、それの十分の一をあらかた計算してみますと五十億から六十億ぐらい現在はなければならないんですよね。だけど、この損失てん補準備金という会計には原則として二億しか置けないわけですね。この辺のところの考え方を局長と競馬会の方から伺わしてください。
まず第一のお尋ねは、今回の会議の一番中心のいわば課題であったわけでございます。米国の国際収支の赤字が非常に大きい、財政収支の赤字も非常に大きいという状況の中において、アメリカとしてやや内需を抑えなければならない、また輸出をふやさなければならないといたしますと、そのかわりに内需をどこかが伸ばさなければならない、またアメリカの輸出をどこかが受け取らなければならない、それは日本とドイツの務めであろうという認識は非常に強うございましたので、米沢委員が言われますように、そこから我が国の内需拡大への強い要請になっているわけでございます。
 この点につきましては、総合経済対策をとった、しかも今の財政といたしましては最大限の努力をいたしたということは私はよく説明をいたしておるわけでございますけれども、それはそれとして理解しながら、なおもう少しのことができないかというのが多くの人の感想のようでございます。私どもとしては、今これに加えることは到底容易なことでございませんが、決められました対策を実効あるものとしてできるだけ早く有効に実施をしていくということが答えであろうかと存じます。
 第二の公定歩合の問題につきましては、これは私からお答えを申し上げることは適当でないと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 第三に為替相場の問題でございますが、これも確かに御指摘のように日独の経済刺激策との関連で為替相場についての議論があったわけでございますけれども、結論といたしましては、Ｇ７のコミュニケにございますように、今後とも為替レートの調整というようなことをやらないままでこの不均衡が是正されるように各国がおのおのの政策努力をすべきであるということで決着をいたしております。
 第四にサーベイランスの問題でございますが、このたびサーベイランスの基本になるべき幾つかの指標、成長率、インフレ率、財政収支、国際収支等々でございますが、そのような主な指標につきましてほぼ緩やかな合意がございました。そしてＩＭＦがそれにつきましてのいわばＩＭＦとしての中立的な資料の提供あるいは事務上の援助を行うということになりまして、サーベイランスは東京サミットで決定されて以来、ここで初めてやや具体的な形をもってスタートをいたすことになった。もとよりおのおのが主権国家でございますので、そのようないわば指標から大きくずれがありましたときに、直ちにそれを修正することを強制されるということはあり得ないことでございますけれども、お互いの間でいわば政策協調ということで考えていこうではないか、こういうことでございました。
 以上でございます。