これまでの決算委員会で既に御説明したこともあるかと思いますが、ちょっと事の順序として申し上げますと、現状でございますが、昭和四十三年にこの会社では制度が始まっているわけでございます。
 預金者数あるいは預金総額は今先生が言われたようなことでございますけれども、一応この利率につきましては、労働省が指導しております上限利率の範囲内におさまっているということが一つ。
 それから、預金保全委員会につきましては、これは労働基準監督署には正しく行われているような届けは出ておったようでございますけれども、少なくとも平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの一年間においては実際は一度も開催をされていないというようなこと。
 それから、支払い準備金制度につきましては、少なくとも預金額の全額については用意されていない疑いがあるということ。
 それから、この会社の貯蓄管理協定によれば、社内預金の受け入れ限度額は四百万円ということになっておるわけですけれども、どうもこれを超えて預け入れを行っていた者があるというようなことが明らかになっております。それで……
労働者のところに戻ってこない事例があるわけでございます。
 岐阜県における日東あられというところで、九百四十六名の方々が六億七千万円余りの社内預金が滞って払ってくれない、こういう状況が今あるわけですが、労働省にこれまでの対応をいろいろ聞いてきました。事実調査、まず初めは、届けはそのままできちっとしているから届け上は問題がないというのが第一週。第二週は、これから調査して対応する。第三週は、それなりの調査をしたけれども、今から保全命令を出すかどうか検討中、こういうことでございました。今はどうなっていますか。
賃金と同じかどうかということについては若干議論があると思いますが、ただ、労働者が自分の賃金の中から預金をしてその労働者に属する金銭であるわけで、そういう意味では、これは当然その労働者のところに必ず戻ってこなければいけない、そういうものだというふうには思っております。
社内預金について結構なものだと、そして労使にとって双方とも利便なものだと、こういうお話でございました。しかしながら、これは実質中小企業などにおいてはやはり企業の使用者側、会社側がやってくれと言えばやらざるを得ない、天引きでもやってもらわなきゃいけない。形式的には賃確法における、そして労働基準法十八条におけるいろいろ規制はクリアしたとしても、実質賃金の一部を積み立てていくという、そういう要素からいえばかなりの面で賃金に準じた扱いをしなきゃいかぬものだと私は理解するわけですけれども、どうでしょうか。
一般的には、その保全方法がとられていない場合に労働基準監督署から保全命令を出すということがあるわけでございますが、現在先生が念頭に置かれているケースですとちょっといろんな事情を現段階では特に考えなければいけないという事情があると思いますので、そういう点で直ちに保全命令を出すということは控えておる、こういうことでございます。
私が一番懸念するのは、今のは少なからず結構なものだと認識されておられる方々がおられるにしろ、これから具体的に申し上げます日東あられにおける、労働省が賃確法の四条の保全命令も出さぬような弱腰のままで、社内預金を保全しろというようなことをせぬような労働省の指導下における社内預金である、結構なものだと言わなくなりますよということを懸念しているわけですよ。その点についてはどうですか。
民間の企業の社長であれば、責任問題であろうと思います。本当にようやっているなという感じがするわけです。
 八七年度の税収の過小見積もりがこの百九国会で、与野党によるということになるわけでございますが、所得税減税を一兆五千四百億円という非常に小さいものに値切ることとなったのではないかというように考えておるわけであります。マル優廃止に関連して減税先行が宣伝されまして、大蔵省は、一兆三千億円が限度、しかもその財源は六十一年度の剰余金だと主張されました。六十二年度に税収の増加分はないという立場でなかったかと思います。宮澤大蔵大臣は、昨年八月十八日の衆議院本会議で、一兆三千億円の上にさらに上積み云々というお話は、これはもう財源的に私どもどうやって処理していいか到底見込みのないことでございますと、非常に悲観的な泣き言をおっしゃったわけであります。そして六十二年度は、昨年の剰余金が相当ございますので、これで何とか減税分を賄っていかなければと思っています、六十三年度は、ただいまの段階でははっきりした見通しがついておりません、このように答弁をされておるわけであります。
 野党が二兆円減税を要求し、与野党折衝となって結局自民党が二千億円の上乗せ、こういうこととなったわけでございますが、そのときに財政当局は財源がないと言い続けて、結局昨年の減税は一兆五千四百億円、結果そうなったわけでありますが、今日明らかになった膨大な年度内税収増を考えると、全く仕組まれたんではないかと言わざるを得ないというように思っているわけであります。
 八七年度の減税財源がない、そして前年の剰余金を充てざるを得ない、こういうことで泣き言を言いながら、実際は補正をした後二兆四千三百億円の増収になっておる。実質的に売上税の分あるいは減税の分というものを除いてでも、そういうような大きな増収になっておる。要するに、前年度の剰余金を充てなくてもさらに自然増が出ておる、こういうことになっておるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 そういう点で、要するに減税財源はびた一文出ないと言いながら、現実には減税分をのみ込んでもなおかつ増収が見込まれた、こういうことでありますから、財政当局の責任ははかり知れないものがある。そういう意味では、本当に野党を、国民を小ばかにするというのですか、だまし討ちにしたと言ってしかるべきではないか、こういうように私は思っておるわけであります。特に、八七年度の膨大な年度内増収を優秀な大蔵当局が予測できないはずはない、私はそのように思っておるわけであります。八七年度の税収過小見積もりは、減税財源を値切った上あるいは売上税による増税をやりやすくするための、そういう意味では計画的な過小見積もりである、こういうふうに言わざるを得ないのではないか、このように思っております。
 財政民主主義というものは、言うまでもなく、議会の決定に財政当局あるいは政府は従うということではないか、このように思うわけでありまして、議会の減税要求を値切るために税収見込み額を正しく出さないようなやり方は許されない、私はこのように思っておるわけでありまして、そういう意味で、税収見積もりの違いというものは単なる見込み違いでは言いわけが立たないと思うのですが、その点どのように大臣はお考えでしょうか。