立地対策の概要について御説明申し上げますが、今年度予算におきましては、石油代替電源でございます原子力、石炭火力、水力等の電源開発を基本命題といたしました積極的な電源立地を行うために、現行の電源立地促進対策交付金制度につきまして、原子力、石炭火力及び水力の交付限度額の引き上げ、一般水力の交付対象範囲の拡大を行うとともに、交付金の交付期間の弾力化によりまして、地元福祉対策を大幅に拡充するということを考えております。
 その内容といたしましては、交付限度額の引き上げにつきましては原子力発電施設等、それから石炭火力につきまして係数を引き上げまして交付額を引き上げると、つまりこれから代替エネルギーということで石油から原子力、石炭等に重点を移行しなくちゃならないといったことで、こういう施策を講じております。それから、単価を上げておりますのが水力でございまして、一キロワット当たり百二十円を二百円に上げております。それから、ウラン濃縮パイロットプラントにつきまして、一キロワット当たり三百円の単価を四百五十円に引き上げております。
 それから、交付対象範囲の拡大といたしまして、従来、水力につきましては五千キロワット以上のものを対象といたしておりましたが、これからは代替エネルギーの開発を小さいところまで拾っていくということでございまして、千キロワット以上というところまで範囲を拡大いたしております。それから、交付期間の弾力化でございますが、これは現在では着工から運転開始年度までということで、急がないと使えない、期限内に使えない場合もあり得るというようなことでございますので、着工から運転開始年度の五年後までというように交付期間の弾力化をいたしております。そのほか、立地対策といたしましては、立地安全防災対策、環境対策といったものにつきましても、施策の充実を図っているところでございます。
歳入の問題につきましてはいろいろ問題もありますし、また特別会計、特に特定財源を充てるということについての問題等につきましても、現在の電源開発促進税の発布されました当時の国会の論議等と、現状多少変わってきているんではないかということもございますけれど、それらは一番最後に回しまして、さしあたって歳出の面から、ひとつ問題点を御質問さしていただきたいと思うわけでございます。
 いろいろ資料をちょうだいいたしました。非常にむずかしい構造になっておりまして、これの説明を受けてもなかなか、それぞれの資金の流れが落ちつく先、これらが大変複雑なので、実はびっくりした次第でございます。大臣もごらんになってそう感ずるかと思うんですが、どうしてこんなにめんどうな形にしなきゃならないのかなという感を、実は深くしておる次第でございます。それだけに、もう何といいますか、質問するにしても、各省庁にまたがるというふうなことが多過ぎるのではないかというような感が強いわけでございます。
 それで、ひとつこの中の歳出の面について御質問申し上げていきたいと思う次第ですが、電源立地勘定の中に立地対策交付金という費目がございます。これは補償費というふうなものではなくて、いわゆる電源開発のそれぞれの地域の中にいろいろな形で、直接住民にというわけにいかないから、地方自治体等に対する補助金というふうな形で出す資金ではないかと思うんでございますが、担当の方いかがでございますか。
援助その他も大事ですし、石油の問題と絡んで具体的に必要なことでもございますし、国際協調という面からも必要でありますが、出る方だけ気前よくても、やはり入ってくることをしっかり考えないと、国内が大変なことになりかねないような状況でないかと思いますので、あえて御質問申し上げた次第です。
 それで、そうした石油あるいは代替エネルギーということが非常に重要な問題として出てきております。しかし、これは何も今回突如として出てきたわけでなくて、すでに昭和四十八年から九年にかけて、いわゆる第一次オイルショックというふうなときに、わが国はそれに対応したわけでございます。ただいま御提案されております電源関係の二法にいたしましても、これは昭和四十九年に一応促進税という形で法制化されておるものの改正であります。したがって、そのとき特別会計が余りたくさんでき過ぎるということが国会の論議になっておりまして、非常に異例な措置であるから前例としないというふうな言葉を、当時の大蔵大臣は再三にわたって国会答弁の中で使っております。しかし、非常に何か今回も、前回と違って税調にかけるいとまがないということでなくて、それらの答申に基づいてということでございましょうけれど、何か安易に目的税を歳入とするということに進み過ぎたんじゃないかという感じがしないでもないわけでございます。
 私たち、やはりこういうものについては、大蔵省が直接歳出もチェックしていける一般財源を用いるべきでないかという考えですが、どうして今回安易に目的税をふやして、代替エネルギー関係の歳入に充てるということにしたのか。財政の基本的な考え方について、ひとつお話をいただきたいと思います。
それからもう一点、きのうかおとといか知りませんが、サウジを回って大蔵省のどなたか幹部の方がお帰りになったばかりですね。けさのテレビで出ておりましたが、大臣の意向を受けて具体的に詰めの仕事をしてきたのかと思いますが、ちょっと名前は失念いたしましたが、けさテレビにも——そうでございましたね。五百億円というほかに、もっと具体的なオイルマネーの日本還流というふうなことについての詰めの話は少しは進んだのでございましょうか、報告は受けておりませんか。担当の方は来ておられないかと思いますが、いかがですか。
意欲を阻害するのはどうかと言ったって、現行法でちゃんと入る道をつくっているのですよ。なぜわざわざ今回の法改正で「後継者等」という「等」を入れて若い人云々ということをやるのかということですね。現行法で、先ほど言ったように十分やれるのですよ。その点に非常に疑問を感ずるということはなくならないのですよ、大臣にはっきり言っておきますが。
 そこで、きのうわが党の中林議員の質問の中にも藤田観光、阪南産業の実例を出されたわけですが、いつ北海道の会社が設立されたかということを見ますならば、藤田観光が設立されたのは昭和四十六年七月ですよ。阪南産業が五十三年四月。つまり法改正の後なんだ。それを追っかけるように、法改正した、これで参加できるのだ。そういう法改正をしたら、しめたとばかりそこへ乗り込んできたというのが実態じゃないですか、これの設立のあれと比べて見れば。あなたはチェックするのだとかなんとか言っていますが、これは全く信用できないと私は思うのです。
 そこで、きのう具体的事例がいろいろあれこれ出たわけでありますから、あの後これらの会社に対するどのような規制というか抑制というか、考えているのか。先ほど言ったように国の買収権を発動するのかどうか。同時に、このような農外資本がダミーを使うなりなんかして農地を支配しているこの実態を皆さんがつかんでいるかどうか、この点を聞きたいと思うのですが、もしもつかんでいないならば、なかなかやりにくい、調べにくい、こういうことであるなら、なおさらこの改正部分を後継者に限るということにしないと大変なことになる。四十五年の法改正のときも指摘したのですが、重ねて指摘して、今後再びこういう状況が起こったら、あなたは責任をとりますか。重ねてこの点についてお聞きしたいと思います。