ただいまお答え申し上げましたのは、実際の運用としては皇族が営利の追求をなさるということを好ましいことというふうには毛頭思っていないし、皇族自身もそういうことを好ましいと思っていらっしゃらない、こういうことがやはり品位保持に非常に大切な条件だろうと思いますが、そういうことで御生活をいただいているわけでありますから、その意味ではどなたが多い少ない、御案内のとおり品位保持でございますから、親王と王との間では身位の違いによって法律は王の場合には親王の七割というような規定も置いておりますし、また独立していない皇族については三割とか、未成年の場合は一割とか、いろいろな細部の計算方式を立てているわけでありますが、それらはいずれも、生活もございますが、同時にやはりその程度のものは極端なことを申せば金もうけに走っていただかないためにも必要だろうというような考え方が法律の基礎にあって、したがって生活費的なものも相当な考え方の要素に入っているのだと申し上げるのは、これもまた内廷費の場合と同様にやはり人件費、物件費という分け方が基礎にあるわけでございます。
 その場合の人件費というのは、若い女子職員を雇う、平たく言えばお手伝いさんなんでありますが、そういったものは人件費として宮家としては支払っているわけでありますから、そういうものは宮家の場合にはある程度のものは必要だろう、こういう計算が根っこにはあるわけでございまして、それらを合わせても、ただ全部というわけではないという意味において品位保持、内廷費のような日常の生活云々という書き方になっていないと、こういうことになっているのじゃないかと理解しているわけであります。
私が質問したいのは、どんなところからこんな金額が出てくるのだろうかということを考えてみますと、一つは皇族としての品位保持もあるが、まず第一は生活だろうと思うんですね。生活プラスアルファーというふうに大綱的な仕分けができるかと思うんですが、そういう生活費的部分が大部分だとすれば、皇族の生活状況、例えば勤めを持っているとかあるいは他に収入があるとかいうことで違ってきていいのではないかというふうにも考えられるわけですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。
実際問題といたしましては、生活費的要素が非常に多いと思います。要するに、皇族が品位を保持されるゆえんというものには、やはりいろいろなところで重い仕事についていただくというようなことは避けているわけでございまして、皇族の御活動といたしてもさようなことはなさっていらっしゃらないと思いますが、そういうような意味から申し上げまして、しかもその一定の水準の品位を保った御生活をしていただくというために差し上げていると思います。したがいまして、実際上の運用としては皇族費がその宮家の収入のうちの大部分であるということは想像できます。
当時、確かに若干唐突であった感もあります。党内でも随分各方面から異論があったことも事実であります。それだけにもう少し説明を十分して、そして理解を求め、コンセンサスを得ながらやった方がよかった、着手拙速であったという反省はしておるわけでありますけれども、いずれにしても、これからの長期展望をしますときに最大のポイントは、少なくとも人口構成が高齢化していけばいくほど、当然お医者さんにかかる割合が高くなっていくはずであります。ＧＮＰの伸びよりも医療費あるいは年金の伸びの方が高くなっていく。だから将来はもっともっとそういう財政膨張の要因がある。一方で歳入の面はどうかというと、弾性値そのものも必ずしも音の高度成長の時期ほどの弾性値は見込めない。今でさえ大幅に収支のバランスが崩れておる中で、先行きますます構造的にそういう姿が展望される。こういったことが実は一番ポイントではないかな。
 したがって、ヨーロッパのように、ある程度福祉系統を中心として歳出の伸びはやむを得ないのだ、歳入の面でこれを補てんしていくんだということになれば、いわゆるヨーロッパ病にかかってしまう可能性も実はあるわけであります。その点を恐らく臨調は指摘をして、何とかしてその構造的な歳出膨張の圧力の頭をたたいて、カーブをある程度なだらかにしなければいかぬ、同時に歳入の方もそれに大体リンクさせるような構造に合わせなければならぬ、ＧＮＰの伸びとそう大きな差があってはいかぬのだ、こういうことが基本的な発想としてあるわけであって、それがまた行財政改革と言われるものの基本的な精神だろうと思うわけでありますし、また「増税なき財政再建」の理念というのもそこから出ておるわけであります。特に野党の皆さんは承知の上で修正案をお出しになったのでしょうけれども、私は、そういった長期的な、当面の財政難をどうするかというだけでなくて、構造的な問題をどうするかということが今我々がなすべき最大の仕事だろうと思うのです。
 その点について長官はかねてから、こういった高齢化社会の進展と財政のバランスをどうやってとっていくか、そしてまた、財政というものがいかに適宜適切なる機動的運営を果たして経済に寄与し得るかという角度からいろいろ考えをいただいて、今申し上げました、第一には歳出の見直し、第二には税体系の見直し、そして同時に、第三には民間活力の積極的活用、こういった点を主張しておられるように伺っておるわけでありますが、まさにこの点は御指摘のとおりだろうと思うのです。
 そこで、この中で二番目の税体系の見直しということで、どういうことを意味するかというと、これが直間比率の見直しということにならざるを得ないであろう。第一には税収そのものの安定性、あるいはＧＮＰとの関連、それからまた直接税の場合、特に所得税を中心としましては、名目成長率に伴って課税がなされる。しかも累進構造ということもあって、恐らく何年かに一遍は本年度のように所得税の減税の必要というのは必ず出てくるわけでありますし、法人税にしても国際バランスということもあります。それからまた第四には、同じ間接税の中でも課税対象間のバランスを考えていかなくてはならない。今のような個別物品税体系でありますと、やや偏った物品にだけ集中して課税がなされるような嫌いがあるし、それからまた、第五番目には、最近の経済の姿から見て、かつてのような物流中心の経済型からだんだん経済自身がソフト化、サービス化していく、そういう物の流れから、そういった別の姿が経済全体の中で占めるウエートがかなり高くなっていくということになれば、おのずから間接税の体系そのものもそれにリンクしたような体系でなければうまく機能しないのではないか。そういう点からすれば、長官が御指摘なされました税体系の見直し、その中で直間比率の関係、こういったことからいえば、その中でも中心的になるのは現行の個別物品税体系というよりも、むしろサービスだとか、あるいは物品でも幅広くそれを取り込んでいくような広い間接税の方がすぐれているのだ、こういう議論があるわけであります。この点について長官のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。