医療機関側が患者さんには十分な説明をするということはやはり今後進めていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
 カルテやレセプトの開示につきましては、開かれた医療の推進に役立つというメリットがある一方、病名の告知の問題とも関係がございますので、慎重に行うことが求められるというふうに考えております。
 ただ、カルテやレセプトの開示につきましては、昨年十一月の国民医療総合政策会議の中間報告におきましても取り組むべき課題というふうにされておりまして、レセプトの開示については前向きに取り組んでいるとともに、カルテの開示につきましても患者さんに対する十分な内容の説明という観点から、今年度、検討会を設置いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
では、次の質問に移らせていただきます。
 医療費の過剰な部分の抑制あるいは適正化に関しましては、やはり患者さん自身が自分が受けた医療をよく理解して適正であったかどうかを判断できるような環境をつくることが大切ではないかと、そのように考えます。そういう意味では、医療機関にかかったときのわかりやすい診療費の明細書の発行とかあるいはレセプトの公開、ひいてはいろいろプライバシーの問題がありますけれどもカルテの開示、患者本人への開示とかそういう情報公開の流れというものが進んでいくと思われます。
 その点で、諸外国ではやはり法制化がいろいろされておりますけれども、日本でのレセプト公開あるいはカルテ開示、そういうものの情報開示に関しまして厚生省の今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
薬価基準の見直しでございますとかで当然ながら医薬品産業をめぐる環境は大きな影響を受けるわけでございますし、また医療機関における医薬品の選択のあり方が変化することになりますれば医療流通関係者にも大きな影響を与えるものと予想されております。
 しかしながら、製薬企業あるいは医薬品の卸業もいわば医療制度産業、医療制度と密接な関連のある産業でありまして、それらの影響を受けながら対応していくということがいわば運命づけられているわけでございます。その中で、やはりこれだけの時代でございますので、限られた費用で最大限の効果が上がるような工夫は必要だと考えております。
 そういたしますと、製薬産業をとりますと、科学技術立国を目指す我が国にとりまして大変重要な産業でありまして、今後は国際市場に流通する医薬品を開発する力を有する製薬企業の育成をさらに進めることが大事でございます。そのためには、市場競争原理が働いて、すぐれた医薬品の開発に対して医薬品の購入上からも正当な評価がされるといったような仕組みがあることが重要であると考えております。
 また、卸業にとりまして流通慣行の近代化が進んでおりますけれども、まだ未妥結、仮納入問題あるいは医療機関との文書契約率が低いといったようなことで、近代化の道半ばでございます。今後とも、流通慣行の近代化を進めて、医療現場で求められている医薬品が迅速で安定的にかつ安価に供給できるよう、卸売業者によります効率化の取り組みを進めることが重要であると考えております。
今後、薬価に関しても抜本的改革を進めていきますと当然薬価も下がってくるということでありまして、製薬メーカーの方あるいはそれを扱っている卸、流通業の方、そういう業界に対してもかなり改革を迫られるような時代になると思うんですけれども、これからの抜本的改革で薬価が下がってくるということに対しまして、そのような製薬メーカーあるいは卸、流通業者に対しての影響というものを厚生省はどのように考えどのように対応していくつもりであるか、方針が決まっておりましたらお答えいただきたいと思います。
薬だけでありませんで、例えばペースメーカー等の器材についてもやはりかなりの内外価格差が指摘されているわけであります。まさにこれが合理的な説明ができる内容のものなのかどうかという点でありまして、そういった意味でこの流通の実態を含めてペースメーカー等の価格の実態というものを今調査いたしております。
 そういった調査の結果を見まして、不合理な部分についてはやはりきちっと是正をしていく。また、それが我が国の流通の特性の中で合理的に説明ができるものであるならば、それはそれとして評価をしなければならないと思いますけれども、現在のペースメーカー等の材料価格というのは非常に大きな内外価格差がある、このこと自体非常に問題であるというふうに私ども認識をしております。
お薬だけでなくて診療材料、ペースメーカーなどは内外価格差が大きいということでいろいろ批判の的になりますけれども、それは診療材料とかいろいろな検査機器とか、そういうものも含めて是正がされていくというように考えてよろしいでしょうか。
ただいまの幼児教育センター、今後どのように整備していくかというお尋ねでございますけれども、従来、交付税措置でそのような機能を各幼稚園が持ち得るような措置はしてございます。ただ、それも、人的な問題、物的な問題、制限がございますから、すべての幼稚園ということにはまいらない状況が現実の状況でございます。同時に、親に対します教育相談と申しましても、一体どのような形でどんなふうにということにつきましては、これというようなものもまだないということでございます。
 そこで、我々としては先般、モデル的な、そういう幼児教育センターのあり方を探るということで特定の幼稚園にお願いをいたしまして、これからどんなふうにこれを充実強化していったらいいかということについての研究をしてもらおうということでスタートしたわけでございますが、私ども今考えておりますところでは、これからいろいろな専門家の御意見も聞きたいと思っておりますけれども、すべての幼稚園にそういった機能を持たせるというのは、これはなかなか大変なことだろうと思います。
 ですから、各市町村の中で幾つかの拠点幼稚園というようなものを設けまして、そういうところに集中的にそういった機能を持たせるようなことでどうだろうか。そこで教育相談が行われ、そのいろいろな成果がほかの幼稚園にも伝わっていく、そういう形でこの幼児教育センターというようなものを考えていってはどうかなというふうに思っております。
 それからもう一点、ちょっと長くなりますけれども、障害児の子供の扱いでございますが、これも大変重要な問題でございます。これにつきましては、私ども、幼児教育センターの中でもそういった相談にもあずかれるようにしたいと思っておりますが、あわせて、盲・聾・養護学校幼稚部というのがございますけれども、そういうところでもこういった障害を持った子供に対する教育相談が気楽に応じられるような、そういったことを考えてはどうか。もちろん教育センターとかあるいは保健所とかその他のいろいろな社会福祉施設や医療施設もございますけれども、こういった学校自体がそういった機能を持つということもこれからは積極的に考えていくべきなのではないかということで、考えております。