おっしゃるとおり、指定がございませんと、指定をいたしませんとこの法律のほかの規定は動かないということでございますので、この法律が施行され、そしてまず最初にやらなければならないのは指定でございます。その指定を迅速に行っていく、しかも法律の規定の要件に当たるものをなるべく迅速にやっていくということであろうと思います。
 ただもちろん、この間も御指摘がございましたけれども、我々としては何としても重要な悪質なものから順次やっていく、こういう優先順位はつくと思いますけれども、迅速にその指定をしていく。指定がありませんと、指定のない団体についてはこの法律は全然動かないということは御指摘のとおりでございます。
それで、今のようなケースの場合において、ところが、暴力団としての指定がおくれていたというような場合では使えないということになりますね。先ほどから各委員の御指摘のとおりですが、そうすると、この法律が施行されたら直ちに精力的に暴力団を指定してもらわないと、日常的に実際この法律は何も機能しないというようなことが予想されるし、現実的にそうだろうと思うんですね。そこら辺の腕力ある警察庁の方針はどんなものなんですか。
仮の命令というのは、これは例えば九条関係で申しますと、十一条二項で再発防止命令がかかる場合がございます。ただ、今先生いろいろおっしゃっておられるのがもしこの各号のどこかに当たる行為があって、それに対する我々の措置命令がかかるということになりますと、まさに中止命令がかかる場合ではないのかなと、やめるということが言える状況ではないのかなと思います。あくまで仮の命令の場合は緊急でございますが、あくまで十一条二項の再発防止の命令の方についての仮の命令でございますが、聴聞しなくてもよろしいと、よろしいといいますか、後でやってもらいますけれども、当座はいいんだという例外的な規定でございますが、ただ、その場合に中止命令の対象になる場合があるんではないかというように感じます。
それは現実的にはどのようにするんですかね。私が先ほどのような場面で、例えば債務免除を迫られた、債務免除というのは私の方が求める方ですから逆ですね、例えばこの九条の中の該当する行為が一つあって、どれでもいいですけれども、建物の明け渡しでもいいですが、そういう行為があって仮の命令をいただいた場合、それは現実的にはどのように、私の家には立ち寄っちゃいかぬだとか、事務所に行くことを妨害しちゃいかぬだとか、つかまえちゃいかぬだとか、がっと書いてもらえるんでしょうか。
書いてないことは残念なんですが、暴力団はちゃんと知的な頭を持っていまして、弁護士に対して債権者の代理だと言って、お前のところ不渡り手形出したのけしからぬじゃないか、なぜ払わぬのだと言ってくるわけですから、私は倒産した会社の代理人ですから、それは当然受けて立たなきゃいかぬ立場にありますが、先ほど言ったように威力業務妨害的な側面で来るわけですよ。私を拉致しちゃうと彼らの成功なんですね。私たちは逃げ切らなきゃいかぬ。ところが、裁判所側は、私はそのときは頼み込みましてようやく破産宣告を通例一週間以上かかるのを早く出してもらって助かりましたけれども、そういった要件はちょっとよけておいて、この九条の暴力的要求行為に当たる行為で仮の命令を出してくれと言ったら、何日ぐらいで出るんですか。
仮の命令は確かに指定暴力団員でなければかからない問題であるのはそのとおりでございます。
 それから、面会強要というそのこと自体をとらえてここに書いてあることはございません。ただ、今委員御指摘の中に、面会強要する傍らで威力を示して、例えば債務をちゃんと免脱しろというような行為があれば、それはかかってくるということでございます。面会強要そのもの、面会を強要することということがここには書いてないということでございます。
六十二年版厚生白書につきましては、いろいろ御評価もいただいておりますし、また、御指摘のマンパワーの問題、それからボランティアの問題、確かに具体的に財源等の問題も含めて記述がございません。しかし、白書というのは問題点、また行政の実情といいますか、内容を示す、そういう性格があるわけでございまして、限界があるのかなと思いますけれども、御指摘の具体的な点についての指摘がないということは、私も同感でございます。
 マンパワーの問題は、やはり厚生省五十年の歴史を振り返ってみますと、非常に社会保障というものが定着し、発展し、欧米に肩を並べるところまで来ましたが、それは、いろいろな要素がありますけれども、福祉の第一線で活躍してくれた方々のその力に負うところも大きいわけでございまして、なお今後ひとつ大いに頑張ってお願いしたいという期待も実は含まれているわけでございます。
 また、将来の社会保障のビジョンにつきましては、たびたび御議論があるところでございまして、政府全体としては長寿社会対策大綱、厚生省につきましては高齢者対策企画推進本部報告ということで、医療、年金の今後の方向については明らかにしておるわけでございますけれども、お金の面につきましては、なかなかこれは計算しがたい点もあります。よく御承知のとおりでございまして、医療費一つとりましても、老人医療費をどう見るかということによって大きく変わってくるわけでございまして、今、一生懸命作業中でございます。予算委員会の終了までに給付費並びに負担についてはお出しするわけでございます。
 それから公、民の負担の問題、これは私は今後の社会保障を進めていく上で非常に大きな課題だと思っております。政府が、また地方がいわゆる公共サービスとして受け持つ分野というものをはっきりすることによって民間の活力も導入しやすくなるという面もあると思うわけでございます。ただ高齢化社会の本格的な社会に向かっておるわけでございまして、過渡期という点ではなるほど医療、年金、特に年金なんかにつきましてはある程度姿がわかるわけでございますけれども、過渡期の段階においては最終的な姿はわからない。そこに公共と民間との役割分担もなかなかその姿が見えないという点もあるわけでございます。しかし、そういうことを念頭に置いて、今後公共と民間のサービスの役割分担ということについてはしっかりとやってまいりたい、かように考えております。