今お話がございましたが、この居住用財産の買いかえというのは、制度としては割と古い制度でございまして、確かに、東京や大阪や町の中におるところの人が郊外へ出ましょう、年をとったから郊外へ出て住もうじゃないかというところから、せっかく財産を持っておるのだから、同じぐらいの財産ならば買いかえをさせてもいいじゃないかというのが大体初めだったのですね。ところが、今度こういうふうな土地の高騰というような話になってきてしまったら、えらい土地の値段が上がってどうだこうだ、とんでもない話だ、都内の土地を持っていた者が行ったらめちゃくちゃなことをするからおかしいぞ。例えば都内から川崎やら千葉の方に行って買うと、もう都内で売ったのがめちゃくちゃな値段するものだから、えらい必要でもないぐらいの土地まで買うぞ、こういうふうな話もありまして、この前、父祖伝来の土地に限る、三十年に限るというようなことからああいうような形にしたわけでございます。
 しかし、それを全部抑えてしまうと、またこれ、せっかくサラリーマンが少し持っているところを買いかえて新しいところに移りたい。大体都内、都会におる人は、私に言わせたら昔は借家だったのですね。ずっと借家で、少し収入がよくなったらかわっていっていいところへ移る、東京などは昔はこういうふうな形でやっておったのです。だから、そういったようなことからすると、あながちサラリーマンが買いかえを促したりなんかするのがいかぬとも言えないのじゃないかな。そこで、おかしなところはやはり制限をしてやる、こういう形で一億円であるとかいろいろな条件をつけて、それでもっておかしな形のものにならないようなことでやろう。しかしながら、土地政策の問題がございますから、その辺は十分に勘案をして二年間の暫定的な措置、こんな形で今回やったのだろう、私はそういうふうに理解をしているのです。
 そういうふうなことでございますから、私は、これをやったところで、今の土地の状況や何かからしてかつてのようなおかしな状況にならない。先ほど先生がおっしゃいましたね、ワンルームマンション売ってどうだこうだというふうな話がこれによって出てくるとも思いませんが、状況がおかしくなったら、またそのときに変えていかなければならない話じゃないかな、私はそういうふうに思っておるところです。
これも税法の関係でございますので、あるいは私からお答えするのは不適切かと思いますけれども、建設省が昨年要望いたしました際には、今回の措置につきましては、先ほど主税局長からも前科というお言葉がございましたけれども、過去に一部悪用された例があった、そういうことで私ども、税法の仕組みとしましては恒久措置にし、ただし場合によっては一時停止をする、トリガーと申しておりますけれども、そういう提案をいたしたところでございます。ただ、いろいろ御議論申し上げる過程におきまして、租税特別措置の前例、税法の前例に倣いまして二年の期限というものがついたものと理解しております。
二年間の期限と租特の前後五年とは関係がないものと思います。二年間と申しますのは、今回の租税特別措置法の期限のことでございます。そういう意味では別のものと思っております。
そうすると、一割ということですと、億ションと言われるのは八千戸のうちの一〇％、だから八百戸、こんな感じでいいのですか
ね、理解としては。
 それから、さっき五年というのがありましたけれども、二年の時限立法だから、要するに五年間のあれがあるから適用にならない、これはそういうふうに理解していいのですか。分割して売る場合は五年の経過期間があるから、これは二年の措置であるから適用にならないんだ、そういう心配はないんだ、こういう理解でいいのですか。
お答えを申し上げます。
 最初にお断り申し上げたいと思うのですが、私ども、今のような状況下で中小企業におきましても時間短縮を図ることの必要性は非常に痛感をいたしておるところでございます。また、中小企業の経営者の方におかれても同様のお考えをお持ちだと思っておるわけでございます。
 そこで、しからばいかにしてこれを達成をするかということでございまして、私ども中小企業庁の立場では、そういうことが可能になるような環境条件を整えるのに数年前からいろいろな形で努力をさせていただいているわけでございます。時間の関係で詳しくは御説明申し上げませんが、労確法に基づく諸措置、これは既に二百七十以上の組合がその計画をつくっていただいております。また、時間短縮をいたします非常に大事なポイントになりますのは省力化機械でありますとかロボット等の導入による省力化でございますので、その辺に対しまして金融上、税制上の措置も講じているところでございます。また、中小企業の場合には下請関係に入っておる企業は製造業の場合大体半分ぐらいでございますから、親企業との関係が改善されなければならないということで、先生も前にお尋ねいただきましたけれども、下請関係の改善、あるいはさらに今後進めるための技術開発の推進、さらには中小企業の場合どういう形でやることが時間短縮のために有効であるかといったことにつきましてのいろいろな成功例などにつきましても白書等々を通じて御紹介し、参考にしていただくといったような努力を続けておりますし、この努力は今後とも続けたいと思っておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の今回の労働基準法の改正につきましては、労働基準法と申しますのは私から申し上げるまでもなくいわば強行法規でございますので、今申し上げましたような時短を促進するという観点と、現下の極めて厳しい経済情勢の中での中小企業の実態も配慮するという二つの配慮が必要ではないかと私は考えているわけでございます。そういった観点で、私どもとしては法律案を出す前の段階で、政府部内で今の中小企業の実態についていろいろ意見を申し上げたことは事実でございます。もちろん、その際に四団体からの要望書も参考の一つにはさせていただきましたけれども、私どもは、同時に、過去長期にわたりまして労働環境、労働条件の問題について勉強し、その実態を調べておるという実態も十分踏まえた上で協議をさせていただいたということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。