特定業務施設の範囲につきましては、法律の施行通達でその基準を定めて指導したいというように考えておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように良好な居住環境に悪影響を与えるような騒音、ばい煙、悪臭を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しない。したがいまして、準工業地域に建築できる工場であっても、商業地域内において作業所の床面積にかかわらず事業を営むことが禁止されているような工場は、特定業務施設に該当しない。
 つまり、商業地域内に立地できないようなものはこの新住区域内の準工業地域には立地させないということでございまして、例えば例を申し上げますと、騒音を発生するおそれのある施設といたしましては、金属の乾燥研磨、鉱物、岩石、土砂の粉砕、それからレディミクストコンクリートの製造等の事業を営む工場、それからばい煙を発生するおそれのある施設といたしましては、ガラスの製造、かわら、れんがの製造、ドラム缶の再生等の事業を営む工場、それから悪臭を発生するおそれのある施設といたしましては、アセチレンガスを用いる金属の工作、亜硫酸ガスを用いる物品の漂白、石けんの製造等の事業を営む工場などでございまして、こういったものは立地できないということで通達で具体的に基準を決めて指導したいというように考えております。
今の御説明でおよその漠然としたつかみ方はできるわけですが、実は、特定業務施設につきましても、「良好な居住環境と調和する」、これだけではなかなかわからないわけでして、準工地域につきましても、都市計画法九条にある「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」であるというような抽象的なことだけではなかなかわかりにくい。先ほど申し上げましたとおり、規制緩和ということでニュータウンの中に工場がいろいろできるんじゃなかろうか、従来の環境が大きく変わるのではなかろうかというのが住民の心配であります。
 実はこの数日来、地元のニュータウンの地域、東京ですと多摩ニュータウンの状況につきまして議会の模様を聞いたわけでありますけれども、既に、この新住法ができるならば従来と規制が変わって、用途地域も変わっていろいろな工場が入ってこれるのだということで、今御説明になりましたような、例えばこの特定業務施設ということならば、食品工場とかあるいは電機のあるいは精密の工場ということだけではなくて、我々が考えてもちょっと心配だというような企業が既に土地の買収等に動いている、こういう現実の実態があるわけでありまして、いわばその規制緩和を先取りして、見越して、いろいろ既に土地の買収が始まって、あんな工場が来たら大変だ、こういう問題が多摩の議会でも議論された、こういう状況が実はあるわけであります。
 そうしてみますと、今幾つか例示していただきましたけれども、一体はっきりした限界がどうなっているのかということについてはわかりにくいところがあるわけでありまして、例えばこの関係資料としていただいているおしまいの方を見ますと、建築基準法につきまして用途地域の関係、建築基準法の別表でありますけれども、「第一種住居専用地域内に建築することができる建築物」ということで一番から十番までずっと例示的に書かれておりますし、あるいはその次のページでは、「第二種住居専用地域内に建築してはならない建築物」ということでまた一番から九番までずっと書かれているわけでありまして、これを見ますと建築基準法上の用途地域の関係では大体これができる、これができないということが割合はっきりするわけであります。
 ところが今回の法律、関係資料も含めて、いただいているものを見た限りにおきましては、特定業務施設あるいは準工地域におけるどんな施設ができるかということについてほとんど見当がつかない。抽象的なこういう方向だけはわかりますけれども、見当がつかないところがあるわけでありまして、この点につきましてもっと詳しくこの建築基準法の別表のように出していただかないとなかなかわかりにくいのじゃなかろうか。一体どういう基準でその辺決まっていくのだろうかということも含めて、この点について御説明をいただきたいと思います。
電波監理局長ね、考えておるだけじゃないんだな。これは早く実行に移さないと非常な日本の損失になりますからね、後でまた申し上げるけれども、そういったことについてあなたが推進役になっておやりにならないといけないと思うんです。
 いまのＫＤＤの八俣の送信施設を見ますと、最大の出力が二百キロ、それから送信機が十二台というんでしょう。これは私は素人だからそういうことを責任を持って言うわけにいかぬけれども、ヨーロッパでは五百キロぐらいのがやっていますね。その五百キロぐらいの出力で仮に送信機を五台ぐらいこさえるとすれば、それだけでもっていま百五十億ぐらいかかるそうです。百五十億ぐらいかかると言われているんですね。これは私は聞いただけだから正確には知りません。知りませんが、そう言われておるんです。だから、最小限度そのくらいのことは、そういう主管庁会議の前に日本から主張できるような素地をつくっておかないと、いまの最大二百キロ、それから中には百キロ以下の送信機が相当あるでしょう、そういう状態でこの主管庁会議に臨まれても、私はいい結果にならないと思いますからね。
 こういう多額の費用を要する施設の改善ですから、これをいまでも毎年十億ずつ損失があると言っているＫＤＤに全部負担してやれと言ったって、これはもう困難なことはわかっているでしょう。それからそれなら、ＮＨＫは国際放送しなきゃならぬということが法律で決まっているんだからこれは当然ＮＨＫが負担しなきゃならぬというようなことを言っても、ＮＨＫにそれだけの余力があるかどうか、私はこれ非常に疑問だと思うんです。やっぱりこれは郵政省も外務省も関係各機関がお互いに連絡をして、そしてこれを実現するための資金を捻出して、そして早くこれを計画を立て、その計画を実行に移すという措置をお講じにならないといけないんじゃないかと思うんですね。これについては、お互いに困る困ると言いながら今日まで長い間ほうってあるわけですよ。
 さっき外務省から言われたが、国際放送というものが現在の国際社会において非常にこれは必要なものだということを外務省も認識しておるんですね。それは外務省ももっとそれを堂々と主張されればいいと思うんだ。外務省がいうんなパンフレットなんかを出しておられるのをわれわれも見て、これはよかったなと思っているんですよ。ああいうことをもっとやってもらいたいと思うんですけれどもね。同時に、日本の実情を誤りなく外国に伝えるための方策というものについては、これは政府全体がいまそれをやっきになって言っているんですから、この際、もう少し外務省も積極的にこの問題に取り組んで、郵政省や大蔵省、ＮＨＫとも相談をされて有効適切な具体策を講じてもらうというための努力を続けてもらいたいと思うんです。どうですか。これは外務省にも聞きたいしＮＨＫにも聞きたいし、それから郵政大臣にも聞きたいと思うんです。