文部省の方、結構です。
 そこで話を進めますけれども、この南極条約の環境保護議定書に盛られている義務規定を誠実に遵守していく上で一つの指標となると考えられるのが環境に関する条約、特に自然環境保護の条約による締約国の義務がどう守られているかが重要だと考えるわけであります。
 条約は批准し国内法をつくったが、条約に義務づけられ、また議定書や決議、勧告、ガイドラインなどで国内の自然の保全が求められているけれども遅々として進まない、あるいは乱開発などによって破壊されかねないという問題があるわけで、その一例として、ラムサール条約とのかかわりで幾つか質問したいわけであります。前段として、私、当委員会で諌早湾の干潟問題を取り上げました。これに関連いたしまして、農水省、環境庁にお尋ねします。
 まず農水省です。国内の大きな団体でありますＷＷＦＪ、世界自然保護基金日本委員会から藤本農水大臣に要請書が届いていると思うわけでありますが、その事実確認とその内容を一言お示しいただければ。
観測隊の活動に伴う廃棄物処理問題につきましては、この南極法を施行するに当たりまして、南極地域という極めて厳しい環境下におきましても議定書が実効あるものとなるように、現場の実情を十分にしんしゃくいたしまして、観測隊の活動を所管しております文部省とよく連携、調整を図りながらこの法案の運用に取り組んでまいります所存でございます。
そこで、環境庁長官に、この廃棄物の処理問題を含めまして、午前中からの議論で指摘されていますように、環境庁の役割というのは非常に大きいわけで、国際的に模範になるように取り組むという点ではなかなか各省庁の外圧も環境庁は受けやすいところだと一般的に国民の中からも指摘されているわけで、やはり環境庁長官として、積極的に環境庁がイニシアチブをとって国際的にも模範になるように対応していくということを強く求めるわけでありますが、この点だけちょっとお示しいただければ。長官。
私もいろいろな機会に帰国隊員と接し、生の御意見あるいは注文、苦情といったようなことも聞くことがよくございます。
 そういったことを国立極地研究所あるいは本部を構成している関係省庁とともに解決していくのが今後の南極地域活動の充実につながると思っておりますので先生の御指摘を踏まえ、今後も努力してまいりたいと思います。
そういうことをやっておられることは重々承知しているわけですけれども、その点でもう少し柔軟に現場の声を聞いていただきたい、こういう要望なんで、これについてだけ、改善をできるだけ意を酌んでやっていただきたい。
 結論だけちょっとお示しいただければ。
二つに分けてお話し申し上げますと、まず、「しらせ」に乗って南極地域観測事業を現実に南極大陸で行っている間、これは常時通信手段を確保しておりまして、不測の事態が生じたときには国立極地研究所さらには南極地域観測統合推進本部である私どもの方に連絡が入るようになっておりまして、こちらからもまた必要な場合にはこれこれの措置を講じてくださいというようなこともお願いしているところでございます。
 もう一つの側面といたしましては、先ほど来お話ししております国立極地研究所におきましては、隊員が帰国した後の五月に、所長の諮問委員会でございます外部の専門家を交えた極地研究所専門委員会というのを開催いたしまして、隊員の帰国報告を受けまして、その報告を参考に次の観測計画に反映させているところでございます。
 また、南極地域観測統合推進本部の総会におきましても、帰国した夏隊、越冬隊の隊長から観測の実施報告を詳細に聴取いたまして、隊員の意見を酌み取るように努めているところでございます。
いま一つの問題は、廃棄物の持ち帰り等を含めてでありますが、出発する前に当然のことながらいろいろプランを立てられるわけであります。それに基づいていろいろ現地で活動されると。ところが、実際現地で携わった場合には、事前のプランと実際にはかなり乖離がある場合が往々にして出てくるわけであります。その際、できればということでこれまた御要望として出されていましたのは、現場の実情、現場の声をよく聞いて柔軟に対応していただきたい、こういう御要望が出されているわけで、これについても善処願いたいと思うわけでありますが、いかがですか。
確かに現在の仕組みにつきましては、みずから通信回線設備を設置して役務提供を行う者を第一種電気通信事業とし、これは参入に対して許可制をとっております。
 このことの理由でございますけれども、国民生活や経済活動に不可欠な役務を提供する極めて公共性の高い事業でございますし、それからすべての電気通信役務を提供する際の基盤となる事業でございまして、いわゆる二種事業もこの一種事業の設備を利用してサービスを提供するわけでございます。そういう意味で、良質で安定的な役務提供を確保する必要がありますことが一つ。
 それからもう一つは、それに加えまして、こういった事業の公共性にかんがみ各種の公益事業特権を与えられておるわけでございまして、そういったことで円滑なネットワークの構築が可能となるような仕組みとなっております。そういう特権の付与が無制約に行われるということもまた適当ではございませんので、そういうことから事業計画の確実性でございますとか技術的能力等を審査して許可を与えるという仕組みになっております。
 一方、第二種電気通信事業は、先ほども申し上げましたけれども、一種事業の設備提供を受けまして、その上でサービスを提供するという事業でございまして、このことにつきましては既に基本的な役務提供についてのチェックを受けておるわけでございますので、その再販ということで、事業開始に際しましても届け出または登録で足りるということにしておりますし、そういう意味で非常に簡便な制度となっておりまして、自由な事業展開が可能となっております。
 そういう意味で、現行のこの事業区分といいますものは、それぞれの事業の性格を踏まえ、トータルとしてできる限り自由な事業展開ができるような、あるいは円滑な事業展開ができるような仕組みであるのだろうというふうに思っております。
 ただ、いずれにしましても、この電気通信事業分野は非常に技術の進歩、そのほか需要の変化が非常に激しい分野でございますので、この枠組みにつきましても不断の見直しが必要であるということは基本的にそのとおりであるわけでございます。今回お願いしております事業法改正におきましても、第一種事業のいわゆる過剰設備防止条項等の許可要件の一部を撤廃するという措置をとっております。今後とも、そういう意味では実態を踏まえて適時適切に時期を失することなく見直しをしてまいりたいというふうに考えております。