そういたしますと、今回は五時四十何分に地震が起きてテレビが出たからそれでもよかった。夜の二時、三時にもしもこういう大震災が起きたときはテレビもない。それで気象庁がファクスで送る。明くる日の朝、官庁に出てきて初めてファクスを見て、ああここに、鹿児島に地震があったんだな、こういうことになるんですか、全部。
そういたしますと、民間委託に気象庁から恐らく地震が発生したと来たんだろうと思いますが、それを民間委託の方が受け取って大臣のところにいったのですか。そういうシステムになっているのですか。私が聞いたところでは、ほかのあれも、まず震災、地震に関しては気象庁がキャッチをする、それから各官庁に連絡をするというのですけれども、ファクスだというじゃないですか。ほかの役所はファクスですよ。
国土庁では、夜間、休日等、勤務時間以外の地震災害に関しては、国土庁非常災害対策要員等が迅速に参集できるよう、民間委託の情報連絡員二名を配置をいたしております。ポケットベルと電話連絡の一斉情報伝達装置によりまして、非常参集を行う体制をとっているところであります。したがいまして、阪神・淡路大震災発災当日もこの体制で非常参集を行ったところであります。
そうだろうと思っておりますが、そしてその後に非常災害対策本部を国土庁に設置をした、こういうことなんですが、当時、各省庁聞いたのですが、官邸にも国土庁にも、日本の国土と人命を守るその災害対策本部である国土庁に宿直もいなかったということは、これはまことに不可解。長官は、いなかった、こうどこかで発言されておったようでありますが、事実でしょうか。
総理にどういう報告をしたかという御質問でございますが、私どもは、総理の秘書官あるいは官房長官の秘書官と常にこういう災害の場合に連絡をとっております。それで、第一報は、総理の秘書官とは七時、それから官房長官の秘書官とは七時十分に連絡をとっております。（白沢委員「そのとおりかどうか言っていただけばいいのです」と呼ぶ）はい。
 その段階では、まだ災害対策本部の設置ということは決心いたしておりませんでしたが、七時半ごろになりまして、私ども、この際非常災害対策本部の設置が必要であろうという判断に達しまして、その旨を先ほど申し上げました総理あるいは官房長官の秘書官とも連絡をいたしております。それから小澤国土庁長官にも報告をいたしまして、非常災害対策本部の設置の手続を始めるようにという御指示をいただいております。
そういたしまして、実はいろいろな方からいろいろなものが出ておるのですが、海外からのいろいろな新聞、日本はこれほどの先進国であるのに五千数名も出して、これは人災だ、こういう新聞も出ておりますし、人災、官災、それから政治リーダーシップがない、どうのこうのいっぱい出ております。それから、神戸の市長に至っては、これは絶望したという市長自身の批判も出ておるようであります。
 そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、私の知っている限りでは、実は総理は、これは決して過去のことをどうのこうのと言うのじゃなくて、これからの参考のために、避難、緊急体制をつくるがためのこれは参考にしていただきたいと思って私も確認をとるのですが、朝、総理は六時にテレビでそのことを知った、こういうことでして、それから、どなたさんかにどういうふうにしたのか知りませんが、第一報は国土庁からの報告だろうと思いますが、七時半に国土庁から官邸の方に報告を受けた、こういうことになっているみたいです。それから、九時から月例報告会があった。その後、野坂大臣はすぐ現地に飛んだ。国土庁長官は、前の委員会では、引き続きずっと指令をして、そして心配でずっとテレビを見ておった、こういうような御発言でありますが、それから、兵庫県から、知事から自衛隊に要請が出たのが十時であった、こういうことで間違いございませんですね。
三陸沖の、昨年十二月二十八日に地震が起きましたね。あのときの総指揮官も小澤国土庁長官、五百億程度の被害が出たのですが、そうだったですね。
私どもが非常に注目をいたしておりますのは、本院におきましても既にしばしば御論議が出ておりましたけれども、何年ごろでありましたか、アメリカの国防総省がＣＡＬＳを進め始めた。それがいつの間にか、あれは最初はＤＯＤと言ったんでしたか、名前をちょっと忘れましたが、そのシステムが今だんだん民間企業にも転移し、そうした中で、当初はたしか二〇〇〇年までにＣＡＬＳによる政府調達というような目標がかざされていたと思います。
 ところが、この電子取引の活用に積極的に取り組むという方針が、具体的には、一九九七年の一月までに政府機関全体と中小企業も含めましたすべての業者との間で電子商取引システムを可能な限り構築する、そのような目標に変わったと承知をいたしております。
 ちょうど本日、政府におきましても高度情報通信社会推進本部が開かれ、そこで基本方針を決定いたしたばかりでありますが、そこにも明記いたしておりますように、日本政府としては総務庁でまとめておられます行政情報推進五カ年計画に基づきまして、行政のあらゆる分野における情報通信システムの利用を拡大していく、そして、電子的な政府という言葉が私はどこまで民間にも受けとめていただける言葉になるかという思いはありますが、電子的な政府というものの実現を進めるということを目指しておるわけであります。
 通産省自身としても、行政の情報化のモデル省庁として、このような行政情報、行政の情報化の推進に向けての取り組みをより積極的なものにしてまいりますとともに、関係省庁にも働きかけを行ってまいりたい。同時に、民間においても電子取引というものをできるだけ定着させていかなければ、例えば日本の業者がアメリカの政府調達に参入したいと思いましてもそれでも障壁ができてしまう、そのような事態はつくりたくない、これが私どもの今の率直な思いであります。