お答えいたします。
 お尋ねの件は、静岡市内にあります貸金業グリーンシティのことだと思いますが、事件の概要はおおむね新聞報道ないし今先生のお話しのとおりでありまして、本件につきましては貸金業規制法第二十一条の取り立て規制違反といたしまして従業員二名を逮捕いたしまして、検察庁に送致をしております。
お答えいたします。
 財政再建という理念のお話でございますけれども、いろいろ考え方はあろうかと思います。まさしくそこが問題であろうかと思います。
 で、昨年私どもがつくりました「展望と指針」におきましては、財政再建という言葉の意味といたしまして、単に財政収支の均衡ということにとどまりませんで、国と地方の役割の見直しでございますとか、国の行政のあり方の範囲の見直し、より広い問題としてとらえておるわけでございます。そういったところにつきまして歳出を徹底的、に見直しまして、六十五年、対象期間中でございますけれども、その期間中に特例公債依存体質から脱却する、と同時に公債依存度の引き下げに努める、これが私どもの財政再建についての考え方ということでございます。
財政は本来の機能があるわけでございます。いろいろ学説によって違うわけでございますけれども、景気を調節する機能と資源ないし所得を再配分する機能というものがあるわけでございますが、こういう機能が円滑に発揮でき、国民経済なり国民社会等々に財政としての役割を十分に果たせる状況になることが、やはり財政再建の一番大きな目標ではないかというふうに考えるわけでございます。これは個人的な意見でございますけれども。その際に、先ほど委員が御指摘なさいました構造的な赤字の問題もどうするか、構造的な赤字がほぼなくなったときに財政再建が成ったという考え方もあるいはあるかもしれないというふうに考えております。
技術開発の重要性、特に基礎技術、応用技術の開発の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございまして、技術開発をどのように進めるか、いろいろな角度から検討をしてまいりたいと思っております。
 ただ、設備投資減税について見ますと、我が国の民間設備投資は昨年の年央以降増加に転じておりまして、ことしに入ってから、一—三月期では年率一二・四％の増加を示すなど、中小企業を中心に順調に増加をしておるわけでございまして、したがいまして、本年度厳しい財政事情のもとではありますが、エネルギー利用効率化等投資促進税制、中小企業新技術体化投資促進税制などの投資促進税制を創設したところでございます。当省といたしましては、今後その十分な活用を期待するとともに、当面その効果を見守りつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、構造不況業種の活性化対策といたしましては、五十八年度から活性化のための設備投資に対する税制上の措置を講じております。加えまして、法定耐用年数につきましては、現実の基本的な枠組みに関連する問題、いろいろございますので、そういう観点から慎重な検討が必要だと思っております。
マクロの経済としてはかなり順調にいくようなお話でございますが、もう皆さんも御承知おきいただきますように、業種間とかあるいは地域間、あるいは規模間では、いまだにかなりの跛行性が見られる。平均的には上昇しつつあるけれども、個別に見れば逆にギャップが大き過ぎて、上の方は過熱するぐらい、いい。しかし、下の方はかなり冷え込んでおる。合わせて見ればちょっとはよくなっておる。しかし、経済というのはそれぞれ生き物ですから、マクロ的にいいものか結果的には隅々までいく可能性はありますが、そのギャップが大き過ぎますと、いつまでたっても、トータルはよくなりつつあるが、実際、我々はまだまだだ、こういうのが残る。しかし、この残った部分に対して個別に対策を持っておかないと、やはり経済というものの政策としては本物ではないのじゃないか、そう思うわけです。
 そういう意味で、例えば六十年度の予算編成等にも配慮していただきたいことは、地域間格差あるいは業種間格差、このあたりをどう是正していくのかという問題がやはり大きな柱でなければならない、こう思います。そういう意味で、経企庁としてそれらの効果的な政策立案みたいなものが進んでいるのかどうか、その点大蔵大臣はどういうふうなお考えを持っておられるのか、その点をちょっと聞かしてもらいたい。
経済学の理論でございますと、いろいろ具体的な経済条件、こういったようなものが捨象されております。したがいまして、他の条件において等しければ、その上でなおかつ裁量的な政策が大幅にとられれば、その方が景気がよくなる。これは当然の理屈でございますけれども、それを具体的な経済の条件のもとに適用する、こういうことになりますと、かなり単純な理論どおりにはいかない点もある、こういうふうに理解しております。
私は、今、大臣の言葉にありましたように、随分世の中は変わってきている。だから、当初、昭和十八年ごろ考えられた奨学制度の意味というのは大分変わっているんじゃないかという、感じとしては実感を持って感じるわけです。そういう意味では、今回の改正法案というのは有利子貸与と無利子貸与、この関係、無理に有利子貸与をこの中にぶち込んできたという、それ以外には何ら細かい改正というのはないような、実は、感じがするわけでして、この時期に同じ改正法案を出すのなら、もう少し中身の問題も含めて、例えば財政的に非常に厳しいというんであれば、財政的に厳しい方を中心の改正案というのがもっとできなかったんだろうか、あるいは財政が非常に苦しいというんであれば、もっと財政的に方法が、いきなり有利子貸与ということをしなくとも、ほかに方法はなかったんだろうか、そういう感じがいたしまして、この改正法案というのが非常に——今までよりは当然有利子貸与ということで全体のすそ野を広げるという意味ではある意味をなすと思うんですけれども、どうもその辺の改正の根本的な問題に触れでないような気がしてならないわけでありますが、その点はどうでしょうか。あるいは、もっと抜本的に、将来こういうふうに変えたいんだという御意見でもあればお伺いしたいというふうに思います。