補助貨幣回収準備資金は、もし取り崩そうと思えば回収準備資金制度そのものを再検討しなければならない、先ほど加藤理財局長がお答えしましたように、貨幣の信認維持のために必要な制度として構築されているわけでございます。その辺の検討も必要なわけでございます、制度そのものをどうするか、それはいま検討中なんでございます。その結論が出まして五十八年度に使えるかどうかということになるわけでございまして、その場合にそれじゃ今後の貨幣回収準備資金制度はどういうふうに維持していったらいいかということもあわせ考えていかなきゃならないわけでございます。
 それから、いずれにいたしましても、いま御議論になっております貨幣回収準備資金を取り崩す問題とか、あるいは外為会計の利益を、決算上のこれ利益でございますから、決算してみなきゃはっきりしないわけでございますが、そういうものを入れるという問題、これはいわば、先ほど大臣からお話がありますように一過性のものと申しますか、臨時的な収入でございます。恒常的な経費の財源に充てるには適当でない財源ではないかというふうに考えております、財政の節度という面から。もしも臨時的な支出がありまして、それを臨時的に埋めるために集めるというならば許されるでありましょうが、恒常的な財源、ことしはその財源があるけれども来年はその経費が続くものに対して、来年はその財源はなくなっちまうと、そういうことで適当であろうかという問題があろうかと思います。
総論としての御質問はわからぬわけじゃございませんが、この外為の運用益の問題、確かに長らくいろいろ議論して、五十七年度当初予算編成のときの税外収入として、五十六年に生じた運用益をもって充てたと、これは事実でございます。したがって、やはり外為の運用益というものを、私も定かでございませんが、年度当初に取り崩すということについてはいささか疑問がございます。したがって、いわゆる一過性のコインのお金とかいうものとは若干性格を異にするものだというふうに私は理解しております。
それはおかしい。それは全然おかしい。納得できませんね。竹下さんほどの方が、あした決めようとなさっている中に四千億入れようとするんでしょう。少し知恵を出せばこれは十分できる財源ですよ。しかも、法律的にこのことをやれないという根拠は一つもない。やっぱり本当に私は、人勧の六百七十一億を削るときの気持ちが、そういうことを本当に財源を勉強、検討されなかった、真剣に。その反省もない、冒頭申し上げたように。本当に反省をしていて、何としてもこれはやらなくちゃならぬと、人事院総裁も何回もお答えになっていらっしゃるように、どうしたってこれやらなくちゃならぬものだという気持ちがあれば、私はこの外為の金からも、さっきの補助貨幣の方からも、どっちからでも二千七百億くらいはひねり出すことは十分できたと、そう思いますけれども。いまでも間に合うわけです。そういうお気持ちにはなりませんか。
五十八年度予算の編成に際しまして、特別の税外収入をいろいろ検討をしていることは事実でございます。外為会計の運用益につきましても検討していること、これまた事実でございますが、これはつまり五十七年度に実現するであろう運用益を、それを五十八年度に使うということでございまして、五十七年度に使っちゃうという話ではないんでございます。
ただいまお尋ねの点は、積立金ではなくて運用益、その年々の運用益の一部を一般会計に繰り入れる道があるじゃないかと、こういうお尋ねでありますが、外国為替特別会計の運営に支障のない範囲において、実は五十七年度の当初予算で二千億一般会計に繰り入れたわけでございます。これは五十六年の決算を見込みまして、運用益の中から支障のない範囲で繰り入れたわけでございまして、すでに措置済みでございます。
 五十七年度以降の話がどうなるかというのが今後の問題として残されているわけでございまして、それ用に五十七年に使うということは目下の段階では考えられない、こうお考えいただいていいと思います。
この外国為替資金特別会計も何らの法律の改正を経ずして使えますね。この中からわずか二千七百億の人事院勧告の財源に充てようということをなぜおやりになれなかったんですか。
だから私は、余りにもアメリカに遠慮し過ぎるんじゃないかと思うのです。日本の国会で、アメリカは軍備を削減すべきだとかアメリカは核兵器をやめるべきだとか、そういうような決議をしようとしたら、自民党の皆さんは必ず、内政干渉だからそんなことはできないと言うでしょう。
 そしてまた、この決議を推進したレビンという議員がおりますけれども、このレビンというのは、この決議は、日本がより多くの防衛分担をしなければならないという日本国民に向けた強硬なメッセージである、こう言っているのですね。こう報道されています。期待と関心を持っているだけじゃない。日本国民に対する強硬なメッセージである、こう言っています。そして、共同提案者の一人であるパーシーですね、これは委員長ですが、この人は、日本の新政権、これは中曽根内閣のことだと思いますが、日本の新政権がこの決議を建設的に受けとめることを期待する、こういうように提案理由を説明したそうであります。そうすると、これは関心と期待の域を踏み出してしまって、完全に日本の国政に対する内政干渉ですよ。抗議しないと言うんだから、そういう対米屈辱的な外交は、私はやはり一日も早くやめるべきだ、そして、やはり筋を通すべきだというふうに思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 次に、法務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 法務大臣はおととい予算委員会で、今後ロッキード事件についての指揮権の発動は軽々にすべきではない。しかし、絶対にしないというのは制度の否定になる、こういうように述べて、そしてロッキード事件についての指揮権の発動の可能性というものを残す、そういう発言をされておられるわけでありますけれども、それでは、そういう指揮権の発動をする場合に、法務省内に一定のルールが制定されています。これは法務大臣自身も一定の基準があるというようなことでちょっと言われておりますけれども、そうすると、この法務省に定められているルール、これはもう数十年間にわたって行われているルールですが、これはお守りになるのですか、守らないのですか。