野末委員御指摘のとおり我が国の中東に対する依存度は極めて高い。またホルムズ海峡依存度も六割以上ということでございまして、そのためにエネルギーの安定供給ということを考えておるわけでございますが、現在の段階においては私どもは供給を確保できると思っております。しかし、将来さらに中東の情勢が苛烈になったときも考えて、例えば北米のアラスカ石油であるとか、インドネシアであるとか、そういった地域の依存度を変えるということと、それから石油以外の代替エネルギーの開発を急いでいる、そういった事情からでございます。
次は、第三次オイルショックの心配が本当にないのかどうか。つまり我が国の油はペルシャ湾に依存度が非常に高いですから、もし万一のことがあった場合に不安がつきまとうと思うのです。そこで、仮に中東情勢に異状があった場合でも我が国の石油対策というのは万全であるかどうか、それを不安に思っている国民も多いので、それについてお聞きしたいと思います。
まず言えることは赤字国債に頼らないということ。それから臨調答申の中に書いてありまするいわゆる不公平税制の是正とか、そういうようなことも考えられる。それから思い切った歳出削減あるいは税外収入の確保等々によるそういう余裕を得るというやり方、あるいは経済政策によりまして税の自然増というものもできるだけ多く得られるように努力していく、そういうようないろいろな総合的なことも頭にあった次第であります。
これは課税強化というよりも実態を見直す必要はあると思います。しかし不安を与えるような方向だと非常にこれは問題だと思いますから慎重におやりになった方がいいと、そういうふうに思います。
 第二問は、総理は所得税、法人税の減税を願望なされておりまして、これはまことに結構なんですが、そのときにこの席上だったんですがどんな財源をあてにしておられた発言なのか、国債ということもないでしょうし、しかし増税かあるいは歳出カットか、とにかく総理の発言の、あのとき財源がどんなものが頭にあったか、それをお聞きしたいと思います。
年金については、掛金の方はたしか控除される、しかし今度は給付される方についてはいろいろな控除があって、それはまた課税の対象になっていく、そういうことになっているのだろうと思っております。要するに、公的年金と私的年金との均衡とか、そういういろいろな面を考えて、それから高齢化時代がもう間近に迫ってきているということ、あるいは財政負担力等も総合的に考えて判断をいたすべきであると思います。
年金に関しましての特別控除は昭和四十八年から設けられたものでございまして、今日でも大変大きな役割を果たしておるし、また年金税制は受給者の間に既に定着しておると思われるわけでございます。したがって、この見直しにつきましては受給者に不安を与えることとなると思われます。いずれにいたしましても、年金控除の適用期限は昭和六十二年度末までの二年間延長をするための法案が先般成立したところでございます。その後におきましても、年金受給者の立場に立ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
私からお答えするということになりますと、五十八年十一月の中期答申、これが土台になります。今後、制度の成熟等に伴って、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれる、また世代間の負担のバランスをより重視していく必要がある、こういうことを考慮すれば公的老齢年金についても現行の課税の仕組みから負担水準、それらを基本的に見直すのが適当であるということが基本になっておるわけでございますので、いずれにいたしましても今後の年金体系全体の関連の中で、私的年金、企業年金そして任意年金を含めて検討するという課題でございますので、今端的な答えと申しましょうか、感覚的に、端的にと、こういうのはちょっと今の段階では答える時期ではなかろうというふうに思います。
私は、国民が総理に聞きたいと思っているような素朴な質問を幾つかしていきたいと思うんです。
 まず、年金の課税ですけれども、これが国会の内外で議論になってきておりまして、そこで総理はこの年金課税強化の方向に賛成かそれとも今のままでいい、強化するのは反対だと、どちらか、それをお聞きしたいんですが、大蔵大臣と厚生大臣それぞれの立場から御意見をお聞きして、そして総理の御所見を伺いたいと思います。
ＦＳＸ、ＦＩ型機の後継機の問題につきましては、これが耐用命数の延伸が可能になったということを踏まえまして、幅広い検討が可能になったわけでございますので、その一つとして国産の可能性があるかどうかということの検討を今技術的にやっておるという段階でございます。まだ機種選定の作業に入ったわけではございません。したがって、今後その結果も見ながら幅広い観点から機種選定の作業をすることが想定されるわけでございますけれども、今は全く白紙の状態でございます。したがって、この機種選定に伴う手続をどういうふうにとるかということにつきましても、それはそういった作業が煮詰まりました段階で国防会議とも御相談をして、その時点で慎重に判断をすべき問題だと思っております。
今、御指摘のような計算であれば、そのような結果になろうと思いますけれども、個々の農家がこの資金を利用いたしまして農地を取得いたします場合には、取得価格につきましても地域ごとにそれぞれ違うわけでございまして、そういう農家の計算がありますと同時に、また農地を取得いたしました場合に経営規模の拡大というような要素もございまして、そういったメリットの点も勘案する必要があろうかと思います。
 今御指摘の、三・五％をそういうような状況のもとでさらに一部のものについて五％にするというのは問題ではないか、こういうような御質問でございますけれども、これもたびたび御質問がありましたように、最近におきます財政事情から見ますと、どうしても限られた資金を有効に利用していく、あるいは効率化を図っていくという要請がございますと同時に、私どもといたしましては構造政策を積極的に推進していく、そういう必要もあるわけでございまして、こういう両者の調整の上に立ちまして一部の資金につきまして五％の資金を設定をすると、こういうことに相なったわけでございますけれども、私どもといたしましては三・五％資金の基本は維持していっているつもりでございまして、五％の金利を設定いたしましても大きな影響はないものと考えている次第でございます。