大臣からお答えする前に、若干事実関係について御報告さしていただきます。
 宅地並み課税制度が宅地供給の促進に役立っているかどうかという点はいろいろな場で論議されるわけでありまして、このことをずばり立証するようなデータはなかなかないのでありますが、ただ一つの判断材料として、昭和四十八年一月一日現在とそれから昭和五十四年一月一日現在のその間の市街化区域農地の地籍の減少状況を調べてみますと、全体としてはこの間一九・二％減少いたしております。ところが、このうちいわゆる宅地並み課税が実施されておりますＡ農地の場合は三八・六％、Ｂ農地の場合は三三・九％の減少となっておりまして、平均よりもかなり高くなっている。一方、宅地並み課税が実施されていないＣ農地の場合は、この平均よりも率がかなり低くなっている、こういうふうな事実がございます。
具体的にはいろいろなことが言われておりますが、これには意見が相反するような意見がありまして、結論的にいまこうするというところは出ておりませんが、やはり今後いまの納付金制度をどうするかといったこととか、それから、それぞれの府県内におけるいろいろな基金等に積み立てる場合の問題とか、そういった具体的なことが議論されております。ただ、関係各省庁いろいろまたがる問題でございますので、最終的にこういうことでいこうというところまで詰まっておりませんが、いま鋭意検討しておると、そういった状況でございます。
まあここに美濃部委員もおいでですからあれですが、私は、この公営ギャンブルは基本的にそう賛成でもないんだけれどもね、しかし、現実問題としては現在存続しておるし、いまその筋の説明によると、国民の娯楽としても定着をしておる。何よりもこの収益金というのはもう本当に安定化しているといいますか、恒常化しているといいますか、そういう状況でありますから、ただ基本論だけでその問題点を見逃すわけにもいかないという立場で申し上げている。
 そうすると、いまの公営競技問題関係省庁連絡会議というのはどの程度まで議論が進んでおるのかしら。
三万円上げると二千億円、テラ銭は三千億になるというんだね。差し引き千億ぐらい余っている勘定ですけれどもね。まあこれはいまはそのうちの一部をいただきまして公営企業の利差に使ったりしてますね。いろいろ問題点もあるんでしょうが、こういう問題、何とか連絡会議というようなところでそれなりの答申、意見も述べているようですが、これをもう少し工夫をして地方財政全般の中に取り込むという方法はありませんか。あるいは問題点はどこでしょうね。
まあ二千億といえば大きいことは大きいですが、しかし二千億ぐらいなら、それこそこれだけの奇妙な案を考えつくほどの頭を持っているんだから、もっと工夫できるのじゃないかなという気もするんですけれども……。
 これはまだ私の主張にまでなり得ませんけれども、公営競技のテラ銭巻き上げるとかね、それは仕組みはいろいろとありますよ。あれはちょっと仕組みは別だけれども。その全体を直すなら直してテラ銭巻き上げるとして、テラ銭の額はどれくらいありますか。
三控除をそれぞれ三万円上げますと、課税最低限としては百七十六万七千円となります。その場合の平年度の減収額は二千百六十億円ということになります。したがいまして、今回の非課税限度による限度額百七十五万七千円をもし課税最低限の引き上げで実現しようといたしますと、減収額としては二千億円を超す額が要るということになるわけでございます。
まあせっかくことし限りと、こう書くのであれば、本当にことし限りにして、やっぱり来年からはいろいろ工夫をして、基礎控除なり三控除を上げていくというやり方でひとつこれは努力を願いたい。
 念のためですが、これ三控除を三万円上げると、下は幾らになって全体で財源どれぐらいになりますか。
ただいま申し上げましたように、この非課税限度制度を導入したということは、まだ制度としての評価が定着してないという意味で、五十六年度限りの措置としてこれを制度化したわけでありますが、じゃ、しからば五十七年度以降どうするのだということになりますと、税制調査会でも課税最低限の問題等の所得課税のあり方、特に課税最低限のあり方については、今後の国民の生活水準の推移でありますとか、あるいは地方財政の状況等、いろんな要素を勘案しながらさらに検討をしなさいというように言われております。ということは、この制度が必ずしも万全でない、もっともっと勉強して、わが国の実情に合った制度を考えなさいというふうに言われております。
 そこで私どもは、この制度を今後どうするのか。あるいは一方課税最低限の扱いをどうするのか。こういったものをそれぞれ頭に置きながら、全体としての所得課税のあり方を研究していきたいと、このように考えております。したがいまして、このままの形で毎年度同じようなことを行うのか、あるいは課税最低限の問題に戻って再検討するのか、あるいは両者をかみ合わして再検討するのか、その他所得課税全体の問題としてさらに別途の方途を見出すのか、これは幅広く今後検討していかなきゃならないと、このように考えております。
この取引問題研究会は本日午後結論が出るということでありますが、私が大変心配いたしておりますのは、この研究会の結論をもとに今後どういう段取りで法制化というところまで進んでいくのか。研究会の結論が出たとしても商品取引所法八条の解釈変更に伴う混乱というものは、通産省当局は何もしないとか大蔵省当局は知らぬ顔をしているという状況にいけば混乱が混乱を呼ぶことは明らかであります。しかも、財産というものが、ある意味で、この前は銀行から郵便貯金へという大変動が起こったし、今度は郵便貯金から銀行へ戻りつつあり、今度はまた金に大騒動して戻り始めるというようなことは、財政秩序の上からいっても——財政秩序という言葉が妥当かどうかわかりませんが、余り感心したことじゃない。ところが、受け手になるべき金市場の方は形成されていない。ある意味ではそのルールというのは抜け穴だらけ、両省の間の意見はまとまらないとすれば、私はこれは問題だと思っておるわけです。まあ事のいきさつですから……。
 通産省側としてはその結論をもととしてどういう段取りでどういうスピードで事を進められ、法律の改変その他を含む手順をとられるおつもりか、そこのところを承りたい。次に大蔵省に承りたい。