戦争によって廃墟となりました日本は、ただひたすらに働く。私が初当選をいたしました今から三十年余り前は大変赤字でございまして、国是はただ働け働けで、そして輸出増進、そういうことでございましたから製造部門が中心になりました。これはそれなりに一応成功したと思います。しかし、それがいわゆる経済の成長政策、拡大政策というものによって弾みがつきました。そして輸出輸入の、つまり製造と非製造のバランスが大きく崩れて、輸出が主流の産業構造になったことは御承知のとおりでございます。
 結局そういうことが日本のエネルギー革命を速くして、オイルショックで一番大きな痛手を受ける国にもなってしまいましたし、そして今度もまた貿易インバランスで苦しむということに相なりました。でありますから、前川リポートは二十一世紀に向けて今後日本の経済、産業の構造というものがどうあるべきかということを示唆いたしておるものでございます。今企画庁長官が申しましたように、これには大変な痛みも伴いますけれども、皆が痛みを分かち合いながら、しかもその痛みが少しでも少なくなるように政府がこれを庇護しながら、やはり構造改善に進んでいかなきゃならぬと思っております。
 私が実は通産大臣を拝命いたしましたときに、中曽根総理から、とにかくあなた、何でもいいから産業構造改善というものに対して大なたを振るってもらいたい、かみそりじゃだめだ、なただと、こういうことでございました。秀才じゃだめで、鈍才でなきゃだめなんかなあと思いましたけれども、大変そういうことで激励を受けまして、これと今懸命に取り組んでおる最中でございます。
 ただし、二十一世紀を展望しての改善でございまして、あくまでも中長期的なものとしてとらえなければ、すぐ目の前でぱっとできるものじゃございません。内需中心の高目の経済成長を図るとともに、輸出が伸びやすく輸入が伸びにくい我が国の今の産業構造、これをもっと輸出入のバランスのとれた国際協調型の産業構造に転換していく必要がある。そうして、国際分業の実を上げていくということであろうと思います。
 その際の基本的な対応の方向としては、今の内需の拡大は申すに及びませんが、創造的な技術開発等による新規事業分野の開拓等を通じた産業の活力の保持、それから外に対しては海外直接投資活動の円滑化、国内においては産業調整の推進等を通じた適切な国際分業体制の構築、また産業構造の転換に伴って発生するでありましょう雇用、地域それから関連中小企業等への影響への配慮、これが重要であると思うのでございます。
 このような観点に立って、通産省は当然のこととして産業構造の転換の円滑化のための施策を総合的に講じてまいる所存でございますけれども、率直に申しまして、一通産省でできるものではございません。日本国政府の名においてやってこそ初めてできる問題でございます。それだけに私も各省庁に対して、決してセクト主義を発揮してはならぬ、協力を求めるときは求め、求められるときには応じるという日本国の官僚としての心がけを失わないようにと、常に部下を戒めておる次第でございます。
確かにこれは同意をしてそしてやるのですから、これは当然ですね。
 ただ、ちょっと私は指摘をしておきたい。それは責任論を言うのでなしに、こういう事実があったということを頭に入れてほしいという点からですね。要求して農林省からもらった資料にも、昭和五十年の十月に「国営坂井北部総合農地開発事業の計画変更について」というので、現地の農林省の事業所と土地改良区が連名で出しておる説明資料がありますね。私は、縮小版を資料でもらいまして拝見しました。これによって農家はそうかなということで同意をしたと思うのです。
 ところが、これをやるには土地改良区が理事会を開いて、そしていろいろ論議をして、こういう方針を、特許を導入してやろうということを決めたわけですね。その理事会のときに国がどういう説明をしているかということですが、これはちょっと申し上げると、私は、昭和三十八年にこの坂井地区等穀倉地で生産大学という農民の学習運動を起こして以来、二十何年随分農村の関係には知り合いが多いものですから、いろいろな懇談会に行くと昔の資料を引き出していろいろ見せてくれるのです。たまたまそういう懇談会を何回かやっておる中で、こういう経緯があったということで、私に古い資料、五十年のを出してくれたのですが、これをちょっと大臣と局長に見てほしいのです。
 その一枚目はもう時間の点からいいのでありますが、二枚目の半ばから「特別会計制度導入の必要性」というのがあって、これは読んでいただくとわかりますが、こうありますね。
 事業所において今後の事業進捗予測を現時点で検討してみると次のことが考えられる。
として、
 現行一般会計のもとで年度事業費の伸び並びに物価上昇をそれぞれ一〇％と想定し完了年度を算出すると昭和六十三年度が見込まれ、五十一年度以降残事業費百四十五億円は三百七億円に増加し、総事業費は三百四十二億円となることが予想される。これを基礎として受益者の十アール当年賦償還金を算定すると三万二百円となる。
 一方特別会計に移行した場合は物価上昇を一〇％と仮定しても、昭和五十五年度に事業完了が期待でき、五十一年度以降残事業費は百四十五億円が百九十億円に増加し、総事業費は二百二十五億円程度にとどまる見込である。これを基礎として受益者の十アール当年賦償還金を算定すると二万千二百円となり、一般会計の場合より三割程度償還額は少くなり、特別会計の方が有利となる。
 更に工期の短縮により早期に事業効果が発生することとなるので、当地区においては積極的に特別会計制度を導入して年度予算の大幅な増額を計り事業を早期に完成させることが得策と考えられる。
これは、当時事業所が理事会に説明しておるわけです。
 この問題は私は去年の四月二日に論議をしましたから、詳しくは言いませんが、こういう説明を受けて、そして理事会も、なるほどそれなら特別会計でいこう、また、それを受けてこの一枚のパンフレットがつくられて、一般農家に配られて、農家もそれならやりましょう、こうなったと思うのですね。同意というのはそういうふうに得られておると思うのです。そういう点から考えてみると、単純に、当時農家の皆さんが特許はやはりいいんだということで同意をしたということですね。
 そこで、事情は非常に変わってきたわけですが、私も実は五十一年三月の今ごろと思うのですが、土地改良改正案を参議院で審議をして、その社会党の責任者をやっておってこの論議をしたのです。私自体も、この特許制度はそういうようにして農家にプラスする、地域にプラスする、こういう判断で賛成をしたものですから、一半の責任はそれを承認した私たちにもあると思うのです。だけれども、事実としてこういう状況が起きているとすると、今、二万一千円が、農地造成五万五千円、区画整理、水を入れると七万五千円、水田の区画整理、用水九万五千円の年償還額では、農家の皆さんも米一俵にしてくれということを運動論として今やっておりますが、そう言うのも私は無理のない点があると思うのですね。もちろんそういう経緯の中でいろいろ事業がふえることの御説明があったことは知っておりますが、大筋はこういうところから出発している。
 そして今日に至っているとすれば、さっきの特急料金の払い戻してはないが、本来ならば制度的に考えるべきであるが、これが制度的に困難であるならば、特別な救済対策をこういうことに対して国としては考えるべきではないか、こう思いますが、これについて大臣の所見をお尋ねしたい。