家賃の改定が居住者の方々に大きな影響を及ぼすということは、先生がおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、公団といたしましては、昭和五十八年の家賃改定の際に衆参両院で集中審議をしていただきまして、そのときの委員長要望に基づきまして家賃改定のルールをつくったわけでございます。このルールをつくるに当たりましては、二年有余をかけまして二十数回の家賃部会並びに専門部会を開きまして、その結論を出したわけでございます。この結論に従いまして前回六十三年の改定も行ったわけでございますが、今回もこの結論に従いましてやる考えでございまして、それによって申請をしたところでございます。
 公団としましては、その家賃の改定に当たりましては、引き上げ額を二分の一とした上、絶対額で一定の限度を設け、さらに生活保護世帯等の生活に困窮すると思われる世帯に対しましては特別の措置を講ずるなど、居住者の負担が急増しないよう十分配慮しているところでございますから、御理解いただきたいと存じます。
国鉄改革時におきまして、新幹線施設の改革時における評価額八・五兆円については、これを新幹線施設の債務の償還に充てるとともに、そのうちの二・九兆円については清算事業団の長期債務の償還に充てる旨が定められたわけでございますが、今回の新幹線施設の譲渡に当たりましても、この国鉄改革時における債務償還の基本スキームは変えてございません。
この譲渡法案の第一条の「趣旨」のところには、そもそも譲渡する趣旨についてこのように書いております。日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等を確実かつ円滑に実施をしていく、こういうことにかんがみて、株の売却を実施するのに必要な環境整備をするのだということでありますから、まずこの清算事業団の債務の償還等を確実かつ円滑に実施をしていくということが究極の目的だろうと思います。そうしますと、売却代金というのはそもそも債務の償還にすべて充てるというのがこの趣旨に合った使い道になるのではないでしょうか。
今回の譲渡の目的は、新幹線鉄道の施設の譲渡に関する法律案の「趣旨」にもございますように、本州三社の株式の売却、上場に際しまして、現在、保有機構から借り受けている巨額の新幹線資産とこれに係ります債務の確定がなされていないこと、また、この膨大な資産について減価償却が行えないために維持更新等の内部留保ができない、こういう財務上の問題があることから、上場に向けて環境の整備を図るために譲渡しようというのが目的でございます。
 また、新幹線譲渡代金の一部につきましては、鉄道整備基金の設立によって整備新幹線の整備の財源とし、また、大都市鉄道の整備等についての無利子貸付制度の創設を行うということを目的としております。
それでは具体的な法案に入ってお伺いをいたしたいと存じます。
 まず、譲渡法案の方からお尋ねをいたします。
 既に質問もありましたから確認のために聞きますけれども、今回のこの新幹線の譲渡の目的、そしてその代金の使い道についてまず簡単に御説明をお願いします。
先生御指摘の公共投資基本計画において、各分野別の投資規模は書いてございませんが、その内容として、多極分散型国土形成を実現するため、全国的な高速交通体系の整備を推進すること、また円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進することがうたわれております。今回の鉄道整備基金の設立の目的は、新幹線、主要幹線鉄道、大都市鉄道の整備を促進することであり、このための助成を充実強化しようとするわけでございますから、まさに公共投資基本計画に沿った施策と考えております。
 今後とも、公共投資基本計画の内容に沿って鉄道整備が行われるように、その助成の充実強化について努力していきたいと考えております。
次に、公共投資基本計画との関係でお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほども御質問がありましたから確認のためにお聞きをいたしますけれども、我が国は公共投資が大変おくれている、したがって、それによって経済力は豊かであってもその豊かさに見合った実感がない、こういう指摘もされているわけでございます。そして、昨年政府の方で決定されました公共投資基本計画の中で、四百三十兆の投資については国民のニーズに沿って重点的に配分していくということが規定されております。
 その重点的な配分について、先ほどもお話がありましたように、特に人々の日常生活に密着した施設についての充実を図るということを言っているわけであります。そして、その日常生活に密着するのは、例えば地下鉄等の交通基盤の整備を促進する、こういうことをこの公共投資基本計画でうたっておりますけれども、それと今回提案をされております整備基金の関係、これについてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども私最初の陳述の中で申し上げましたように、一番基本になります算定方法、これが非常に重要でございまして、これが固まりますとほかは、自動的と言ったらちょっと問題がありますけれども、それほど大きな変化がございませんので、そういうことから、いろいろな意見をちょうだいするのに、この算定方法というのがどうなるかということが中心に審議がされていくわけでございます。そこにおきましていろいろ御意見を承ったわけでございますが、参加いたしました委員の方々は、いろいろ御意見をいただいておりますけれども、大体意見が出尽くした。自治協の代表の方はこれでは十分ではないという意見は最後までございました。それで途中の過程におきまして、先ほど申し上げましたように、やはり意見を正確に我々に伝えていただくようにということで文書によってはっきりとした御意見をちょうだいしております。
 そういう自治協の代表の方の御意見をもとにしまして議論もいたしました。そういうことから、大方の賛同と申しましたけれども、ほかの方々は大体これでよかろうというふうなことで、議論が出尽くしたというふうなことで、一応こういうことで報告することに対しましても自治協の代表の方以外は全員賛成といいますか、そのほかは賛成でございました。自治協の方は最後の段階でも、これは当然のことでございますけれども、十分意見が入れられないというふうなことから、自分はこれに賛成しかねるということを基本問題懇談会の方に報告してくれというふうなことで一応了解を得まして、それで基本問題懇談会の方にそういうことを含めて報告いたしました。
 ですから、そういうことで議論は全部出尽くしたということで、一応の方針を公団で固めることができるというふうなことで、審議は尽くされたと思っております。