先ほどお答え申し上げましたとおり、被害額とそれから支払い共済金見込み額との違いにつきましては、算定方法が違うわけでございまして、一つには、先生御指摘がありましたような足切りの割合の問題がございます。そのほか引受価格、これは先ほど野村先生から御指摘がありましたように、自主流通米価格ではなくて政府米価格と他用途利用米価格を加重平均した価格になっているということ。そのほか引受率の問題がございまして、これはいわゆる当然加入を下回るものにつきましては共済へ加入してないという実態もございますので、そういう引受率の問題があるということでございます。
これはもう私素人だから聞くんですよ。大体この一筆方式でいくと七割ですね、共済金支払いは。総被害額八千何ぼ、そして先ほど言ったように実際に支給される額は五割、その辺どういうものでこういう数字が出てくるんですか。
そうすると、大体一筆方式、半相殺方式あるいは全相殺方式という三通りがあり、百分の七十、百分の八十、百分の九十になっている。こういうことでございますから、契約の型として、全体の中のどの方式が一番多いですか。その割合を教えてください。
農業共済の引き受けにつきましてはいわゆる足切りがあるわけでございます。この足切りにつきましては、耕地一筆ごとの引受方式につきましては三割のいわゆる足切りでございます。また農家単位の半相殺につきましては二割、また農家単位の全相殺方式では一割の足切り割合になっております。
先ほど統計情報部の方から御報告がありました被害額と先ほど申しました農業共済の共済金支払い見込み類とを比較しますと、いわゆる農業共済には、先生御存じのように、足切りの問題であるとかあるいは引受価格の問題、あるいは引受率など算定方法が異なるわけでございまして、単純に比較はできないわけでございますが、仮に両者を比較するといたしますと、統計情報部の水陸稲被害額に対する共済金の支払い見込み額の割合は約五割程度というふうに試算されます。
今お答えいただいたとおり、水稲、陸稲の総被害額というのは八千百五十六億、こうなっています。共済金の支払いというのは大体四千九百億だと、こういうことですね。そうすると、これは半数、半分よりはちょっと上ですけれどもね、これはやっぱり何％方になっていますか、総被害額の。
現在共済金支払い見込み額の調査を実施しておるところでありますが、現時点では共済金支払い見込み額が約四千九百億円程度でありまして、このうち国の再保険財源のうち手持ち財源を除きまして必要な手当てを要する必要額は約三千七百億円程度と見込んでおります。
水稲、陸稲の総被害額というのは八一％ということでありますから、これは大変な問題であります。とりわけ昭和六十三年度のときに天災融資法の発動あるいは激甚災害の指定というのは十一月二十二日でした。今回は十一月五日、まことにこの二週間の御努力というのは大変だと私は思います。
 そこで、三つ目お伺いします。
 共済金の支払い総額というのを含めまして、これは年末までに本当に完了するんですか。
全国ベースで申しますと、一兆二千百二十二億円のうち水陸稲が九千三百十二億円、野菜が千百三十四億円、果樹が四百一億円、その他飼肥料がございまして、これが約四百億円弱でございます。
本年の長雨、台風、低温等によります農作物の総被害額は、十月十五日現在の調査で全国で一兆二千百二十二億円となっております。なお、北海道では二千三百七十七億円、東北全体といたしましては五千八十二億円、九州では千百六十七億円というふうになっております。
質問に先立ちまして、本特別委員会が去る十月八日、西岡委員長初め皆さんに福島県の冷害による農作物被害の実情調査においでいただきましたこと、そして猪苗代、郡山市湖南町、岩瀬部長沼町というように多忙な日程の中で調査いただいたことに、心からこの場をかりて感謝を申し上げます。
 とりわけ、自治体や農業団体、農家の皆さんの直接の声を委員長初め皆さんが聞いていただいたということで、大変喜んでいるわけでありまして、私もその一員で参加したものですから、かわりまして心から感謝を申し上げる次第であります。
 同時に、大臣を初め関係者の皆さんが百年に一度と言われるこの冷害問題、大凶作問題、災害問題に真っ向からまじめに精いっぱい御努力されて、今日の総合冷害対策九項目を発表して御努力されていることに敬意を表する次第であります。
 さて、質問に入ります。
 時間が非常に短いので、私は端的にお聞きしますから、端的にお答えくだされば幸いであります。
 その第一は、百年に一度と言われる大凶作ですから、被害総額というのは今どのくらいに押さえておりますか。
鈴木委員のせっかくの御質問でございましたのに、予算委員会から出席要求が出ておりまして、大変順序等に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げる次第です。
 今御質問いただきました点、事務的な問題、資料等につきましては後ほど長官からお答えをさせていただきます。昨年六月に閣議決定をいたしましたいわゆる「生活大国五か年計画」は、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させることを我が国の基本方針といたしておるところでございます。そういう中で、適切な政策運営のもとで、計画期間五カ年の経済の姿として実質経済成長率を年平均三・五％程度と見込んでおります。一方、エネルギー面におきましては、政府は、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を目指すべくエネルギー需給見通しを示されているとおり、今後大幅な省エネルギーあるいは非化石エネルギーの導入の促進を図ることといたしております。
 これらの経済成長、エネルギー需給見通しの達成は、いずれも我が国にとっては重要な政策課題でございまして、当省といたしましては、経済成長、エネルギー、環境保全の三位一体の考え方のもとでエネルギーの需給構造の改革に全力を挙げる考えでございまして、かかる対策が社会経済システムに十分に浸透すればこれらの目標はともに達成し得るものである、このように認識をいたしております。