それから、ついでにと言っちゃなんですが、通産省にお伺いしたいんですが、今の日米間の懸案の摩擦の問題でございますね。摩擦という端的な言い方は悪いかもしれませんが、これは新聞に毎日出ている問題でございますが、同時に今日までの戦後の過去の集積として、自主規制であるとか協定であるとかいろいろあろうかと思いますが、列挙していただきたいと思います。
昭和六十二年の日米間の通関輸出入でございますけれども、日本側の統計で見まして、輸出が八百三十六億ドル、輸入が三百十五億ドル、通関収支じりが五百二十一億ドルということでございます。
この対外純資産残高の問題は日米の今日の経済関係というものを端的に示す数字ではないだろうか。一九八二年末が二百四十七億ドルであった日本の対外純資産は、一九八六年つまり昭和六十一年でありますが、千八百四億ドルに達していると。そしていろいろ民間の試算によりますと、恐らく紀元二〇〇〇年には一兆億ドルに達するであろうと。これは明確な根拠がないかもしれませんが、これがふえ続けていることは間違いのないところだろうと思います。
 かつて世界の最大の経済大国であったアメリカが、実はこの対外純資産という面で見てみますと、一九八二年の末には千三百七十億ドル、これはまだ世界のトップであったと思います。わずかに四年たった一九八六年、昭和六十一年にはマイナス二千六百三十六億ドルというふうなところに転落をしているわけでありまして、ここに私は何かアメリカのいら立ちを示す一つの要因があるような気がいたします。そんなところから日米経済関係の実績と、さらに問題点は何があるかというふうな問題について触れてみたいと思います。
 昭和六十二年の日米間の貿易収支でございますが、その数字をお教えいただきたいと思います。
アメリカの純資産でございますが、一九八二年から申し上げますと、一九八二年が千三百七十億ドル、一九八三年が八百九十億ドル、一九八四年になりますと三十億ドル、実際は三十六億ドルでございますが、それから逆転いたしまして一九八五年がマイナスの千百十億ドル、それから一九八六年がマイナスの二千六百三十六億ドルと、こういう経緯でございます。
歴年の数字、各年の数字を申し上げます。
 一九八二年が二百四十億ドル、一九八三年が三百七十億ドル、一九八四年が七百四十億ドル、それから一九八五年になりまして千二百九十億ドル、これ、ポツ以下はちょっと省略しておりますが、一九八六年が千八百億ドルという実績が出ている。以上でございます。
対外純資産の残高の問題でありますが、最高であったアメリカが赤字国に転落をしたと。日本が今世界一の対外純資産国になったということが言われておりますが、数字でお示しをいただきたいと思います。
輸出のＧＮＰに対する依存度の比率につきまして特段の目安というものは持っておりませんけれども、私どもの考えといたしましては、やはり拡大均衡でいくべきで、輸出も伸びるけれども輸入もさらに伸びるという格好で貿易収支なり経常収支の黒字が減っていくことが望ましいと考えております。
 それで、御存じと存じますが、経常収支の黒字幅の名目ＧＮＰに対する比率という点から申しますと、六十一年度が四・五％でございました。これは諸外国を歴史的に見ましてもかなり高い数字で、日本の黒字が非常にやはり世界で突出して大きいというのが問題視されたわけでございますけれども、先生申されましたように、六十二年度の実績見込みが八百二十億ドル、六十三年度が七百二十億ドルという経済見通しどおりに参りますと、これが六十二年度は三・二％、六十三年度は二・六％程度に下がるという計算になりまして、その点でも顕著に経常収支の黒字減らしが進む経済運営を考えているということでございます。
先生お尋ねの数字は、名目ＧＮＰに対する輸出の比率ということで御質問いただいたと私ども解釈いたしますが、古い数字を用意してございませんので八四年以降で申し上げますと、八四暦年が一三・四％、八五暦年が一三・〇％、八六年が一〇・四％、八七年が九・四％と次第に比率を下げてきておるというのが現状でございます。
先ほど御説明させていただきましたように、区画整理の換地において、照応の原則というのは基本的な重要なポイントだと心得ておるわけでございますけれども、先生御承知のように区画整理事業におきましても、例えば道路等の公共施設用地、こういうのは新しく生み出さなければいけませんし、事業を施行するために保留地というものをとって、それを処分して事業費に充てなければならぬということになっております。したがいまして、その公共用地に当たるものあるいは保留地に当たるものというのは、換地ではなくて、従前の土地がなくて新しくできなければならないものもあるわけでございます。そういうふうな参加組合員制度の場合には、もしこの参加組合員がなければその組合で事業費に充てるために保留地として処分するようなところへ、参加組合員があるために、先にお金を出していただいてその保留地見合いのものをいわば先買い的に取得するわけでございまして、これは従前の土地がないわけでございますし、だから照応の原則はそれには該当しないわけでございます。また、その参加組合員制度をとったからといって、従前の参加組合員を入れない場合の土地所有者の権利関係を害するということにはならない。本来参加組合員がなくても保留地としてとったであろうところが参加組合員の土地ということになるわけでございますから、その土地の権利を侵害し、あるいは照応の原則を侵害するというふうなことにはならないと考えている次第でございます。