石川県の加賀市についての御指摘がございました。確かに加賀市は、小松基地の進入表面下にあるということで騒音状況等も非常にうるさいものですから、特定防衛施設ということで指定しております。ただ、同じ状況ということにつきましては、私どもやはり根っこに、那覇空港は運輸省の所管する国際空港であるということでございますので、このたてまえといいますか、それをもとにしてつくられております各般の法律の基本原則というのを崩すわけにはまいらないというように考えているわけでございます。
 それから、私どもとしまして、基地の運用等による障害、これは飛行場以外の、いわゆる航空騒音以外の障害等も、ある場合にはそういうものに対しての御要望についての対策は若干ながらさせていただいておるというのが実情でございます。
お答えします。
 先生非常に事情もお詳しいし、法のたてまえ等も十分御承知の上で御質問になっておられると思います。私どもも、豊見城村につきましての御要望、先ほど公聴会の内容についてはつまびらかにしないと申し上げましたが、別の機会に豊見城村直接からもいろいろ御要望を承っておりまして、御要望の内容あるいはその御主張につきましては私どもとしても十分承知しております。
 ただ、先生御自分で繰り返しおっしゃっておられますように、私どもの環境整備法と運輸省所管飛行場における各般の施策が、基本的には航空機の騒音を防止するという意味で大体同じような基準でやっておると思いますが、細部におきまして若干運用が違うとか、私どもの対象とする施設が多くなっておるというような実態もございます。何分にも、公共飛行場として那覇空港が置かれております限り、公共飛行場の運用に伴う障害は運輸省所管ということになっておりまして、現在の各般の法もそういうふうに整備されておりますので、その点につきましても、私ども地元等にも繰り返し御説明しておるわけでございます。
お答えします。
 那覇空港におきまして現在陸海空自衛隊が、それぞれ飛行部隊と共用しておりますし、沖縄復帰以後、自衛隊が那覇空港を使用する件について、私どもの方と運輸省の方で行いましたいきさつ、これについては私ども承知しております。
 なお、ただいま先生御指摘の三百メートル延長につきましての公聴会による地元御要望というのは、私どもつまびらかにはしておりません。
お答えいたします。
 先生御指摘の点は、私どもよく承知をいたしております。しかしながら、御案内のとおり運輸省ないしは防衛施設庁の問題でございますので、その点については私から申し上げるのは差し控えさせていただきます。
それから四番目は、那覇空港は復帰時における運輸省と防衛庁の関連協定については、県や市町村は実はそのときは不参加であったという経緯がございます
そうして五番目は、那覇空港は国の直接防衛の責任の前進基地である、及びその施設規模からいたしましても、これは運輸省所管というばかりではなくて、さらに特定防衛施設区域である、その関連市町村であるという考え方に立つならば、特定防衛施設であるということを指定しなければならない、このような公述をいたしているわけでございます

 この辺までの経緯をおわかりでございますか
それをまず運輸省、運輸省が来ていなければ、開発庁、それから防衛施設庁に、それぞれお尋ねをしたいと思います

本件の問題につきまして、事業税が取れないということになりますと、もう先生御承知のとおり、交付税の計算上基準財政収入額が減ってまいって、そういたしますと交付税額がふえる、こういうような仕組みでございます。しかし、この問題のみならず、沖縄県におきます歴史的な事情あるいは地理的な条件でいろいろなむずかしい問題を抱えておりますことは承知しておるつもりでございまして、今後におきましても、税財政上の種々の対策というものは、県あるいは市町村当局の御意見も十分承りながら配慮してまいりたい。私、税の担当でございますが、財政局にも先生の御趣旨は伝えてまいりたい、かように思います。
お答えいたします。
 実はその二月二十五日の速記録というのを、私ども見ておりません。どういうものか承知しておりません。それで、私どもとしては、公的な見解につきましてその段階までに明示的に県当局等に指示したというふうには考えておらないわけでございます。その後、県当局からも相談があり、関係者の皆さん方も御心配の様子で、私どもへのお話もございました。そこで十分検討させていただいたわけでございます。
 趣旨は先生がおっしゃるとおりと存じますが、そもそもこの軍用地等への使用の開始というものが、戦場であった当時、あるいは戦争が終わってもアメリカ合衆国が施政権を背景にいたしまして軍用地として利用した、こういうような経緯を考えますと、これは一般の不動産貸付業にはならない、このような見解でございます。はっきり申し上げたいと思います。
私どもの当時の段階の指示といたしましては、先生御承知のこの府県税課長内簡でございます。ただ、それにつきましても、もちろんいろいろな特殊ケースがあるかと思いますが、その問題につきましては特に指示というのはしておらないわけでございます。一応県当局も、この昨年の九月二十五日の内簡、それの具体的な特殊的なケースにつきましていろいろな判断はあったかと思います。
第二百一条の十一に「政談演説会及び街頭政談演説においては、政策の普及宣伝のほか、公職の候補者の推薦、支持その他選挙運動のための演説をもすることができる。」これは他の演説会場の禁止とか病院等があった場合の禁止ですが、この場合においてはすることができる。これは「政治活動の態様」となっております。これは「街頭演説の規定は街頭政談演説に適用しない。」というただし書きが入っております。
 そこで、「政治活動の態様」として、これは選挙期間中の問題なのであります。「この章の規定による政談演説会及び街頭政談演説においては、政策の普及宣伝のほか、公職の候補者の推薦、支持その他選挙運動のための演説をもすることができる。」こういうふうになっております。前の方は、「通常選挙における政治活動の規制」、これが二百一条の六に規制が入っているわけです。二百一条の十一に、そこで括弧して「参議院比例代表選出議員の選挙にあっては、当該名簿届出政党等の選挙運動」こういうことで政治活動ができるというふうになっておる。二百一条の六とこの拘束名簿制のいわゆる党、地方の場合はもちろん党がやるのでありますけれども、ここでわざわざ入れた理由はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。