お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ＯＥＣＤモデルに沿った形の改定ではございますけれども、日本側におきましても、またカナダ側におきましても、いろいろの条約先例あるいは国内法制等もございますので、若干の相違点があるわけでございます。細かい点は別といたしまして、主な点だけ挙げさせていただきます。
 一つは、例えば投資所得に関する課税関係の規定でございます。ＯＥＣＤモデルにおきましては、投資所得に対する源泉地国の課税につきましては限度税率を設けております。これは配当の場合には一般的には一五％、親子関係がある場合には五％ということになっております。また、利子につきましては一〇％、特許権等の使用料につきましては免税ということになっているわけでございますが、今回の日加間の新条約におきましては、配当に関しましては一般の税率は一五％でございますが、親子間につきましてはＯＥＣＤの五％に対して一〇％ということになっております。利子につきましてはＯＥＣＤモデルと同じでございます。他方、使用料につきましては一〇％ということになっておりまして、免税となっているＯＥＣＤモデルとは違っております。
 そのほか、例えば芸能人所得につきましては、ＯＥＣＤモデル条約どおり、一般に源泉地国で課税権を認めるということになっておりますけれども、このような活動が両国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づくものである場合におきましては、源泉地国で免税としているわけでございます。これは文化交流の促進という観点から規定したものでございます。
 その他退職年金の規定でございますとか、あるいは明記しておらない種類のその他所得に関する規定等、若干の点で相違点がある次第でございます。
外務省の説明書にもカナダ側から申し入れがありというのを堂々と書いていらっしゃるところを見ると、一体外務省というのはどういう感覚を持って事に当たっているのかということが、私は今の御答弁でも納得できない。
 それで、今お話しにあったようにＯＥＣＤモデルを基本にしてやったわけでありますけれども、一体ＯＥＣＤモデルと違うところというのはどういうところがあって、それはどういうところからそうなっているのか、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
租税条約の目的が二重課税を防止するということでございますので、確かに現状で見ますれば、日本人でカナダに居住しておる者の方がカナダ人で日本に居住しておる者より多いわけでございますので、結果としてはそれだけカナダに居住しておられる日本人の方々が二重課税の問題を回避することができるという意味では先生御指摘のとおりだと存じます。
 カナダ側から申し入れがございまして、私どもとしてもそれに応じて早急に交渉をしたわけでございますが、それもそのような事情は踏まえてのことというふうに御理解をいただきたいと思います。
今、冒頭言いましたように、むしろこれで恩恵をこうむるという言い方はおかしいかもしれませんが、二重課税を回避する恩恵というのでしょうか、利便を感ずるのは、人数的にはどちらが多いかといえばカナダにいらっしゃる日本人の方が多いわけで、そういった意味からいったら、むしろ提案は日本側が率先してやるべきものではないのかなと思うのでございますけれども、外務省はこれはサボっていたということなんですか、どういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 現行の日加租税条約は、先生も先ほど御指摘ございましたように、発効以来既に二十年を経過しておるわけでございまして、その意味で何かと現状に合致しない点も出てきているということがあるかと思われます。
 また、その後一九七七年にＯＥＣＤで租税条約についてのいわゆるモデル条約というものが採択されておりまして、その後主として先進国間では特にこれを踏まえて租税条約をつくっているわけでございますが、そのような情勢を踏まえまして、一般的に現行の条約を新しい情勢に合わせて改定をしたいという趣旨でカナダ側が申し入れてきたというふうに私どもは理解をいたしております。
外務大臣がそういうふうに言われるのでしたら、これは恐らくなかったことというふうに私は理解をしておきます。
 それでは、本議題でございます所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約、いわゆる日加租税条約について質疑を始めさせていただきたいと思います。
 外務省の説明によりますと、この日加租税条約の改正というのは、二十年前からあったものを改正するもので、カナダ側から申し入れがあったというふうに説明書に書いてあるわけであります。カナダにいらっしゃる日本人が一万七千人、日本にいらっしゃるカナダ人が二千五百人、明らかにカナダでいろいろな経済活動をしていらっしゃる、あるいはその他の活動をしていらっしゃる方がはるかに多いわけですね。にもかかわりませず、この日加租税条約というのがカナダ側から提案があったということはどういうことなんでございましょうか。
まず、結社の自由委員会の理事会に対します報告文書が修正されたのはかつてないことではないかということでございますが、私も実は余り詳しくございませんが、恐らく余り例のない、異例のことだろうと思いますが、それはスポークスマンの説明によりますと、事務的なケアレスミスという、要するに不注意で削除すべき文章が残っておったのでそれを訂正したいと、こういう説明であったというふうに聞いております。
 ただ、何分にもまだ代表が帰ってきておりませんので、電話などでの連絡でございますので、正確を欠いておる点がありましたらお許しをいただきたいと思いますが、現在のところ、そういうふうに理解しておるところでございます。
 それから、採択されました結社の自由委員会の報告、その中の結論部分とそれから勧告の部分、委員会の結論あるいは委員会の勧告の部分等いろいろあるわけでございますが、その勧告の部分で、当初ございました文章、「委員会は、上記百六十六項に示した理由により、本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対して要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと考える。」というところが削除されたから、五十七年度の人事院勧告について、いま五十七年度から実施するようにという勧告ではないかという御指摘でございますが、この委員会の報告の結論部分の百六十六項におきましては同様の言葉がそのまま残っておりまして、「本件において、委員会は、一九八二年における給与引上げに係る人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、本件人事院勧告の実施のための措置を含んでいない補正予算が一九八二年十二月二十五日に採択されたときに、国会によって承認されたことに留意する。したがって、本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対し要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと思われる。」というような結論部分の記述はそのまま残っておるわけでございます。そういう結論になった上で勧告がなされたわけでございまして、勧告の部分では先ほどの文章が落ちましたが、委員会は人事院勧告が実施されなかったことを残念とし、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に関し課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保すようにとの強い希望を表明する。」、こういうふうになっておりますので、この勧告だけから五十七年度から人事院勧告を実施せいというように勧告したものではないというふうに私ども考えておるところでございます。