先ほどお話がありましたように、我が国がとり得る立場というのは四つあったわけであります。四つともＷＴＯ協定上のルールに基づいたものでございますから問題のないところでございますが、その中でも最善として決定をさせていただき、今御審議をいただいております四月一日からの関税化につきましては、我が国の一方的な権利として、通知のみでいいんだという協定上のルールに従ってやることができるわけでございます。
 したがいまして、十八日間という今御指摘がございましたが、数カ月間の御議論を通じまして、確かに数カ月、三カ月か四カ月の期間というのが長いのか短いのかということについてはそれぞれ御判断があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そこに至るまでの時間的な意味も含めたいろいろ必要な条件、それから最善の選択として決定する場合の、その要件が成立するための時間的な逆算した要件、そのぎりぎりの時間の中で最大限の努力をしたわけであります。
 もちろん、全く初めて聞く方々も多かったと思いますから、その方々に御理解をいただくには時間がかかる場合もありましょうし、また御疑問のある方もいらっしゃったと思いますけれども、我々、そしてまたこのことに御理解をいただいております国会の先生方を初め、全国的に、農業団体に限らずいろんな立場の方々に御説明をさせていただくことによって、これが最善の選択である、先ほども申し上げた四つの中でもベストの選択であるということについて御理解をいただく輪がどんどん広がっているという認識を持ちながら作業を進めてきておるところでございますが、さらにこの努力を進めていくということをこれからもしていかなければならない、国民的な合意の形成というものができつつあるけれども、それを確固としたものにしていかなければならないと考えております。
それは、一カ国であってもやはり実際には協議をしないといけないわけですから、一方的にはできないということだと私は思うんです。ここに書いてあります。
 だから、農水省のこのパンフには、我が国のＷＴＯへの通告に対して加盟国は異議申し立ての権利があるということなど一言も書いていないわけなんです。だから、農業団体が合意した大前提は、私は何度も言いますけれども、高関税の維持であったわけですから、その関税率の算定方法に対して加盟国には異議申し立ての権利があって、異議申し立てがあれば譲許表の修正手続は終了しないということになるわけですから、高関税確保という前提を脅かされる重大な事態になっていると思うんです。
 それから農業者は、昨年十二月、たった十八日間という本当に短期間で、それも事実こういう内容しか伝えられていないという中で意見集約が求められたのが今日までの経過です。これで私は農業者の合意を得たということは言えないと思うんですが、その点いかがですか。
四カ国・地域から、異議あるいは留保等の意思表示がありましたが、これにつきましては先ほどから御議論いただいておりますように、それぞれの国の立場でそういう意思表示をされたというふうに理解をしております。
 我が国としては、ＷＴＯ農業協定に基づいたものであり、アメリカ、タイ、またＷＴＯには入っておりませんから権利はございませんけれども、中国も米を日本に輸出する国でありますが、そういう国々を含めて、中国は別にしまして、百三十カ国からは留保はしないということでございますので、我が国としては圧倒的多くの国々から理解をいただいたものという前提に立ち、この四カ国・地域につきまして、我が国の主張の正当性といいましょうか、いろいろな背景も含めまして引き続き説明をし御理解をしていただいて、申し立ての撤回をお願いしていく努力をしていきたいと考えております。
日本共産党の大沢辰美でございます。
 関税化の関連法案の中で、まず関係国との問題についてお伺いしたいと思います。
 政府は、昨年十二月に関税化実施を決めた際も、またその後も、農業関係者そして国民に関税化が有利なんだという説明を行ってきています。だけれども、このたった三カ月間で、関税化実施前からその実態が余りにも政府説明とかけ離れているような感じが私はいたします。
 今、全国の農民の皆さんは大変大きな不安を覚えています。その一つは、関係国との交渉なしに三百五十一円という関税相当量が設定できるという説明が政府の空文句にすぎなかったのではないかというものです。
 御存じのように、今質問もありましたが、現在オーストラリア、ウルグアイ、アルゼンチン、ＥＵが、我が国が四月一日から実施を予定している米の関税化に対してＷＴＯに異議、留保の申し立てを行われました。これは関税率の算定に疑問を呈していますし、そして引き下げを求めている内容になっています。
 農水省は、このパンフの中、「米の特例措置の関税措置への切換えについて」という内容の中で、関税措置への切りかえ及びそれに伴う関税相当量の設定は、農業協定の規定に基づき、関係国との交渉なしに行うことができると、あたかも一方的通告で事が済むように説明していますが、今回、異議申し立て一つとっても、私は事態がやっぱり違う方向に進んでいるんじゃないかと思いますが、この点についてどうですか。
基本的にはその考え方は変わっておりません。やはり先ほどもちょっと申し上げたんですが、地方財政の中でも事業税は大事な柱でございます。そういう意味で、ぜひこれを応益的な角度からも、税収の安定化ということからいっても、先ほど来いろいろ御議論ございました、悲願という言葉もあったわけですけれども、長年の課題でありました。
 ただ、現実問題、いわゆる所得課税的なものから外形標準的な課税ということに切りかえるということになると、当然のことながら、納税者のサイドから見れば、税負担についてでこぼこが発生するのではないか、そういう点でいろいろな御議論があることは百も承知であります。
 そんなことも念頭にあるものですから、先ほど御指摘のありましたように、特に年金の改革なり社会保険料そのものの見直しということと連動する中で、いわば社会保険料は、サラリーマンの場合は半分は雇用主が負担をしているわけですから個人の負担部分は消費税につけかえになっていくんだろう、では企業の負担分が助かる分だけ企業が軽くなり過ぎるんじゃないかということは連合からもいろいろ言われておるわけです。
 そういう点で、いや、そうじゃないはずだ、その部分はむしろ地方団体に入れてもらいたいんです、地方財政の方に貢献してほしいんですという形でいけば、何ら企業に対する不当軽減措置ではないじゃないですか、むしろそのことによって地方の行政サービスが安定するんですということをあわせて発想したらより前向きの建設的な話になるのではないか、私はそういう思いを持っておるわけです。
 いずれにしても、この外形標準課税の要素を事業税の世界の中に入れてより税収が安定できるような形にするということは大事なことだし、ちょっと余分なことかもしれませんけれども、見ましたら民主党さんの昨年十一月お出しになった中にも、法人事業税改革で二〇〇〇年度以降段階的に外形標準課税に移行する、こう書いてあるものですから、私は大変心強い思いを持ってこれを読ませていただきましたので、ぜひ御協力いただければありがたい、そのように思います。