大変おくれていることはまことに遺憾でございますが、日本側は今局長が答弁しておりますように一生懸命努力をしてきたと私も判断をいたしておりますので、ぜひとも決算については御理解をいただけるようにお願いを申し上げます。
外務大臣、今のいろいろな質疑をお聞きになって、行政の経費を切り詰めてそして湾岸増税をして捻出した九十億ドル、これがどういう大きさのお金かということなんですね。我が国が一年間に世界各国に出すＯＤＡ総額とほぼ同額なんです。それを出している。そしてその使途について議論もあったけれども出したということですから、財務報告というのは大変大切だと思うんですね。拠出して二年以上も経過する今も報告がないしよくわからないというふうなことで、国民の血税を出したんですからこういう結果を出した外務省の責任は大きいと思うんです。
 私は最後に申し上げたいのは、九十億ドルの国別支出額を何とか今おっしゃいましたけれども、財務報告がないということでは二年度の外務省の所管の審査を終えることができない、このように思います。そういうことで外務大臣、一言最後にお願いしたいと思います。
一言お断り申し上げておきますが、先ほど申し上げましたのは非公式ということを申し上げたわけで、アメリカの政府がアメリカの法律に基づいて議会に対して出している報告書であります。我々が知っていますのは、そういう意味で間接的に我々が知っているということでございますので、もし正式に委員会に出すということであればアメリカ政府と議会の了解をとる必要がございますので、その点の手続をとらせていただきたいと思います。
私が関心を持っているんではなくてここにいる委員はもうみんな持っているだろうし、そして後ろにいる国民がみんな関心を持っているわけでありますから、これはぜひ委員長にお願いしたいんですが、その資料が出るんなら関心を持っている委員だけじゃなくこの決算委員会の場にそれを出していただきたい、このように思います。
石油の需要がどれぐらいになっていくかという点がまず第一にあるわけでございますけれども、これは発展途上国を中心といたしますエネルギー需要の伸び、この中でやはりある伸びを示していくことは間違いないだろうというふうに思っております。
 それに対応する供給力の問題でございますけれども、ちょっと午前中も申し上げたわけでございますが、第一次オイルショック以降、やはりＯＥＣＤ諸国での石油生産、具体的には北海であるとかアメリカであるとかいったものの石油生産が非常にふえて、その結果といたしまして中東依存度というものも下がったわけでございますけれども、御承知のように北海も峠を越しつつありますし、アメリカは非常に生産が減退してきているというのが実情でございます。
 さらにもう一方、今先生から御指摘がございました旧ソ連の石油生産、一時は千二百五十万ＢＤぐらいまでいっていたわけでございますけれども、最近の瞬間風速では七百万ＢＤ台にまで落ちでいるという状況でございます。ただ、この旧ソ連諸国の石油生産の状況はまだ域外には影響は出てきていないわけでございまして、どういう形かよくわかりませんけれども、消費が減退してきている。ある意味で、輸出の方は出てきている状況でございます。
 例えば、ロシアのチュメニ油田なんかの場合でも水攻法というものを非常にやり尽くしているという感じでございまして、今は水九に対して油が一ぐらいしか出てきていないというような状況になっているところもかなり多くなっているというふうに聞いているわけでございまして、その辺の維持、補修はどうなっていくか。それから、今後新しい油田の、油田自体はあり得るわけでございまして、その開発がどういうふうに進んでいくかというところが注目すべき点かと思います。
 何といっても、やはり油の埋蔵量の三分の二は中東諸国にあるわけでございまして、中東諸国になりますと小池先生の方がずっと私よりも詳しいわけでございますが、これは数字的に申しますと、ＩＥＡの見通しては二〇〇五年のころに大体中東への依存度が三三％ぐらい、つまり三分の一ぐらいになると言われております。これはたまたまの一致でございまして、そうなるからそうなるというわけではございませんが、第一次オイルショックのときの中東依存度というのが三六％でございました。第二次オイルショックのときが三四％でございまして、そういうところから三分の一ぐらい中東依存度が高まってくるとまた危ないんじゃないかということをおっしゃる方もおられますが、それほど単純に私どもは考えておりません。
 しかし、中東諸国にはいろいろ社会的、政治的に不安定な要因もあるわけでございまして、湾岸戦争のときにもございましたようにちょっとした油の途絶等でやはり価格も非常に高騰するという
ような事態も予想されるわけでございます。
 そういうことで、中東依存度が今後高まっていくものですから、そういう意味で中東での何か不安定な要因が起きますとまた一時的な需給の逼迫とかいった要因というのは今後も十分にあり得る。また、そういった可能性という意味では、そういうものを予想して政策当局として私どもも考えていかなければならないと考えているわけでございます。そういうことで、明確に見通しを申し上げるのは困難でございますけれども、かなり国際石油情勢というのも厳しくなっていくことを予想していろいろな物事を考えておかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
 ただ、今回お願い申し上げております省エネ法案、そういった安定供給の問題と同時に、先ほど小池先生は、原油がなくならないとあるいは高くならないと省エネはしないという一次オイルショック以降の経験をおっしゃったわけでございますけれども、そこのところがまさにポイントでございまして、地球環境問題というのはきようどうなるという話ではないものですからなかなか難しい問題がある。やはりそういったエネルギー情勢、地球環境問題に対する要請、そういったものからくる省エネルギーの必要性、まだまだ私どもＰＲが不十分だと思っておりますので、今後とも一層のそういった啓蒙、広報活動に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。