ですから、一カ月にするのはいいんですよ。一カ月にするともっともっと一般化するだろう、そうすると変形労働時間制をたくさんの企業が採用して非常に乱用される場合もあるじゃないか、そういう意味で、先ほど就業規則の変更届は労働者代表の意見も付されておりますので、これをチェックするから大丈夫ですというような回答もございましたけれども、就業規則ではだめだと思うんです。
 あくまでもこれは労使協定でなくちゃいけない。そうでないと就業規則の変更なんていうのはほとんどの、御存じでしょうけれども、一方的に変更されるケースが少なくないんです。ですからあくまでも労使協定が必要、そしてできるならば例外的措置ですから限度時間を定めなければならない。このように思いますが、この点、労働大臣いかがですか。
四週間単位の変形制、従来の場合につきましても、給与計算等で一カ月に延ばしてといいますか、一カ月を一つの計算単位として運用されているという実態もございます。その場合に、計算方式等についてはやや複雑な手続等が必要でございますので、法の規制においても一カ月単位での計算が可能なように規定を改めようとしている次第でございます。
 したがって、現実には先生おっしゃるように一カ月になったから急に変形制への需要といいますか、そういう要請がふえるということではございません。四カ月単位ということで従来からも必要な部分については変形制が適用されて問題は生じていないと、こういうふうに理解をしているわけでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、一カ月単位の変形労働時間制なんでございますけれども、この委員会での今までの答弁を聞いておりますと、現行法の変形労働時間制は四週単位の変形労働時間制でこれはほぼ定着し問題が生じていないと、こういうような答弁でございました。
 しかし、一カ月になりますとこの変形労働時間制がぐっと一般化されて広がっていくということが想定されるわけでございまして、四週間単位の変形労働時間制が定着して問題がないから一カ月でも大丈夫だというのは少し乱暴な議論だと思いますが、いかがですか。
これはおっしゃいますように、たびたび御答弁を申し上げたわけでございますが、妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、法的措置も含めまして本委員会での議論を踏まえて適切に御懸念のないように対処をいたしたいと、かように申し上げておるところであります。
この変形労働時間ですね、ぜひ検討していただくと言っていただいたんですけれども、生活というのは一日単位で組み立てられていますから、一日八時間という原則が非常に大事だと思うんです。ひとつこれを考慮に入れて、事業活動の抑制期にぶらぶらして、繁忙期には次の休みを待ってぐたぐたになるまで働くというような、そういう変形労働時間制にならないように配慮していただきたいと思います。
 次に、妊産婦の適用除外でございますけれども、既に何度も本委員会の審議を踏まえて適切な対応をするという回答をいただいております。既に審議も大分進んでまいりました。適切な対応とは変形労働時間制の適用除外とすると、このように理解してよろしいですね。
衆議院の修正によって設けられました三カ月単位の変形労働時間制についての限度に関する規制の運用につきましては、いずれにいたしましても中央労働基準審議会の御意見を聞いて定められることになっております。
 ただいま御指摘のように、一日の労働時間の上限については十時間とすることを前提といたしまして、その他の問題についてもさらに検討さしていただきたいと存じます。
次に、変形労働時間制のことについて伺います。
 これはあくまでも例外でなくちゃいけないと、ですから、乱用を厳しく規制することが必要だと思うのでございます。一日の労働時間の限度は、既に衆議院の方で十時間とするのが常識的な線であると、こういう答弁を得ておりますが、フランスでは週平均三十九時間、一年単位の変形制で一日十時間、一週四十八時間、この四十八時間を絶対的週最高労働時間と、こういうように決めて、これを超えて労働させることはできないと定めております。また、西ドイツは法律上過労働時間の限度は四十八時間、一日の労働時間は十時間を超えることはできないと、こういうように非常に厳しい規制を加えておるわけでございまして、これは既に同僚委員も何度も質問いたしましたけれども、非常に乱用されると大変弾力的運用の結果が怖いわけです。
 したがいまして、一日の労働時間はもう十時間とするのが常識的な線であるということでなくて、十時間とすると、一週の上限は四十八時間とすると、連続して労働する日数は少なくとも週一日は休みをとって六日とすると、このようにするのが、少なくともそういう厳格な規制を設けることが必要だと思いますが、この点について御見解
を伺いたいと思います。
そこで、次に自主流通米、これはおよそ政府米と同じぐらい、約三百五十万トンぐらいになるかと言われているわけであります。それに加えていわゆる自由米がほぼ百万トン、あるいはもっとということであろうと思いますが、これは当然政府米と連動して価格についても動いていくということは考えられる。
 これはけさの東京のある新聞ですが、大きな見出しで「政府米が大暴落」と出ているのですよ。在庫負担に耐え切れなくなった一部業者が自由米市場で換金売りに出ている。生産者米価の引き下げや今月末の早場米出荷控えで、小売業者も余り引き取る力がない。食味の落ちる夏にはさらに換金売りもふえて、卸売業者の中では倒産も出かねないのではないかということが出たりしているわけだが、いずれにしてもこれは敏感に連動していくことになるだろう。
 そうしますと、私の試算ですが、政府米も含めると、今度の米価引き下げに関連して生産者の粗収入の減は全体で千三百億から千四百億ぐらいかな。これは目見当でありますが、そんな感じなのであります。今度の三十一年ぶりの大幅な米価引き下げというのは農家の経済や地域経済に与える影響が極めて大といものがあるというふうにも思いますが、細かい数字は別として、おおよそこういうような傾向がどうか、どうですか。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕