それはやっぱり村沢さん、どうしても農林予算というものを見た場合には、確かに今度の御審議いただいております予算の中にも、いわば食管に関係する部分が減ってきておることは、これは事実でございます。ただ、それは必ずしも食管そのものをねらい撃ちにしたとかいうことではなく、あくまでも総合した農業政策の中でとった結果として出てきた数字であるわけでございますので、一つ一つにつきましては食管法というものが現存しておる、そしてこれは守るべきものだ、こういうふうに中曽根総理もお答えをしておることは十分認識の上に立って対処した最も現状において最善のものなりとして御審議いただいておるわけでございますから、私どものそれに対する努力と、そして関係方面へ理解を求めていくその努力というものに対して御理解をいただきたいものだというふうに考えます。
大蔵大臣、そうは言ってもことしの農水省予算は各省庁で一番切り込みが大きかった。その中でも食管会計が七四・二％も減って、これだけ食管会計も減っているのですよ。だから逆ざやも、これが少なくなった、これ以上なくしていこうという財政的な面だけ考えて今後取り組んでいくのですか。
これは物によっては確かにおっしゃるような御指摘になっておるものもございますが、しかし全体として見た場合、まだ逆ざやというものが大きく財政支出というものにそのままつながっておるという事実を総合的にやっぱり見るべきではなかろうかなというふうに考えます。
その売買逆ざやは過去最低の一・九％となって、かつては生産者から米を高く買い、消費者には安く売る、こういう食管法の運用であったわけですけれども、現在では逆ざやでなくて一部のものは順ざやになっているんです。消費者米価の方が高くなってきている。したがって、大蔵省としてはこれ以上まだ売買逆ざやを解消しようとするのですか。
やっぱりその問題は、消費者米価を仮に据え置くとしたら、売買逆ざやを拡大するという財政上の要因にはなろうかと思われるわけであります。しかしながら、今日消費者米価を上げていく場合におきましては、やはりおっしゃいましたように、家計支出の中に占める米支出の割合とかいうような、いわば消費生活全体を見通しながらやっていくべき問題であって、財政状態を抜きにして必ず連動すべきものであるという性格であるとは私も思っておりません。
まさに逆ざやが存在することが当然だというよりも、あり得る姿だという認識は私も持っております。しかしながら、やっぱり物の価格ということのあり方として、これをコスト逆ざやでなく売買逆ざやということに限定してみますと、確かに物の価格のあり方から見ると不自然だな、こういう感じは常識的には一応持つわけであります。しかも今日の家計支出に占める米支出のウエート等からいたしまして、やっぱり売買逆ざやというものが存在しておるということを可能な限りそれがノーマルな形にしていくための努力というものは、これは財政当局側から見ても、当然その努力はなされてしかるべきではなかろうか。しかし、本来売買逆ざやがあってはならないということを言うべき性格のものでは食管法はないというふうに私は考えております。
大臣にお伺いいたしますが、御承知のとおり生産者米価についても食糧管理法に規定がある。したがって、この価格決定の方式は二重米価というか、そのことが食管法の根幹にもなっているわけです。したがって、食管法を堅持すると総理も言っているのですが、そうすれば売買逆ざやが生じてもやむを得ない、ある面においては生ずるのが当然と言うと行き過ぎだと思いますが、当然だというふうにも思うのですが、どうなんですか。
ただいまの問題は地方税制改正のところでお考えをお伺いいたします。
 いずれにいたしましても、国の財政難だけを理由にいたしまして制度、施策の見直しを行わないで、国と地方との負担割合を一方的に変えるということは、これは単なる地方への負担転嫁である、こういうふうに思います。
 財政措置に問題がない、こうきちっと大臣も、「地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補填し、地方公共団体の円滑な財政運営が図られるよう、万全の措置を講ずる」、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、私もこの辺のところをひとつお聞かせいただきたいのですが、今回のこの補助負担率の引き下げに伴う交付税の増強は一千億だけてあります。残額は建設地方債四千八百億円を増発して、後年度の財政措置で対応しておるわけですね。
 二つ目に、経常経費分の一千億については、六十六年度以降交付税で精算するとして、国の財政措置を先送りしている、これもそうですね。
 それから三つ日は、投資的経費分の二千億については臨時財政特例債を発行し、その元利償還金の二分の一のみ国庫が負担することとし、残りの元利償還金の二分の一は交付税を増強することなく、現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしているが、これは交付税総額の実質減につながるおそれはないかという心配が一つあるわけです。
 それから四つ目には、投資的経費分の一千二百億円については建設地方横を増発し、その元利償還金については現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしている。やはりこれも交付税総額の実質減につながるのではないかという問題が出てくる心配がないのかということです。
 それから五つ目には、経常経費分の六百億円は、不交付団体が増発する建設地方債で、結果的にはこの元利償還金は当該団体の一般財源で負担することになっており、不交付団体に対する国の負担転嫁が直接及んでいる、こういう心配がないかということ。
 それから六つ目には、教員の旅費と教材費については負担金対象からは外され、地方一般財源化を図る、これについても交付税の増強は行われないわけでありまして、現行の交付税総額の枠内で行われるということは、やはり交付税の実質減につながる心配があるのではないかということ。
 こういう各点につきまして憂慮しているわけであります。完全に補てんされる、こうおっしゃっているのですけれども、本当にこういった点は大丈夫か、簡潔で結構ですからひとつお考えをお聞かせいただきたい。