御指摘のように、一般廃棄物につきましては市町村の責任といたしまして市町村が処理計画を定めまして、みずから実施するか、あるいは事業者に処理させるか、あるいは委託業者に処理させるか、あるいは許可業者に処理させるかというような四つ程度の方法によって適宜市町村の判断でやることになっておりまして、基本的には一般廃棄物の適正な処理が確保される、その責任が果たせるということであるべきであろうと考えております。
ちょっとはっきりわからなかったのですけれども、いわゆる今度のこのセンター法案、特に私は関西ですから大阪地域の大阪湾ですね。大阪湾の計画について見ますと、一般家庭ごみが全体の一〇・七％、そして産業廃棄物が二五・七％、それからいわゆる建設残土及びしゅんせつ土砂、これが合わせて六四・二％、こういうようなことで計画をされておるわけです。
 大体ごみ処理というものは、いままでこれは市町村の固有の事務とされてきたんではないかと思いますが、最近いわゆる廃棄物処理法等の中で、一般家庭ごみというものは市町村が直営で処理をする、あるいは産業廃棄物等については、いわゆる市町村でもやるけれども、一部処理業者に委託をしてもいい、こういうような方式がとられておると思うわけです。ところが、いろいろ学者とかあるいはその他審議会等の意見の中には、いわゆるこのごみ収集といいますか、ごみ処理といいますか、こういう事業が市町村の直営でやることがよいのか、あるいは業者に委託する方がよいのか、こういうようなところについていろいろ意見が分かれているところでありますけれども、厚生省としては、あるいは自治省お見えになっていませんか。――まだ来ていないですね。後で自治省に聞きますけれども、自治省も出席要求してあったわけですけれども、時間がないので、まだ到着をしていないようです。いわゆる市町村の直営事業としてやることが正しいと思うのか、それとも業者委託によることの方がいいと思うのか、厚生省ではどう考えておるのですか。
お答えをいたします。
 特に大都市圏においては廃棄物の増大、これの処理空間がないということで非常に悩んでおりますので、これは一つのよき方法であると考えております。
私は、まず厚生大臣にお聞きしたいと思うのですが、今度のこのセンター法案ですが、いわゆる一般ごみあるいは産業廃棄物、こういうものの処理方法として臨海の埋め立てによる最終処分場建設といいますか、これが最善最良の方法だと思いますか。
五十六年度の予算が上がったばっかりで、それで五十七年度の予算をいま編成するといってもそれはできないことです。何と言ったって一番問題は景気の見通しの問題ですから、これは景気の見通しが違っちゃったらでっかい違いが出てくるわけですからね。だけれども、景気はわれわれとしては予定どおり維持して、そうして名目九・一、実質五・三というような景気をちゃんとつくっていこうという前提に立っているわけです。その中でも、要はことしは一兆四千億円の増税をやったんですが、いままでの状況だと二兆円以上の新規需要がふえると、それに対して大型増税というのはやらないという前提に立ちますから、やはり歳出の削減ということを最重点にやらなきゃならぬと。ことしもやったのはやったんですが、八千五百億円ぐらいのものは抑え込んだり後回しにしたりやっているんです、かなり。やってはいるけれども、規模が違いますから、これはもう二兆円以上の話になってくるわけですからね、普通の尋常一様の方法ではできっこない。そこで一番違うところは何かと言われますというと、徹底した、本当に文字どおり徹底した既存の制度等にメスを入れて歳出の削減を図ると。そうなりますと、とてもいままでのようなパターンではできない。ですから大蔵省としても、できればいままでは七月の末にシーリング枠というものを各省に示したんですけれども、少なくともそれよりも一ヵ月以上、一ヵ月と十日になるか一ヵ月と二十日になるかわかりませんが、一ヵ月以上早目に、六月の下旬かもっと少し前かぐらいまでには各省との折衝をしながら一応シーリング枠を示すという前例のないことをまずやりましょうと。
 それからもう一つは、行管との連携もとりながらもちろんやるわけですから、そこで検討項目はもうすでに表にも出ているわけですから、行管だけがやるわけじゃなくて、各省庁においてもわれわれの大蔵省においても、それぞれの立場で検討項目に沿って、検討項目があれば検討項目よりもふえる行管の勧告が出るはずはないのであって、それよりも減る。ことは決まっているわけですから、何ぼ減らせるのかということについて勉強しながら進もうと。それで七月の中ごろになるんですかね、七月の二十日ごろになるんですか、行管の第二次臨調というものが出ると。出たときには、待ってましたとは言わないが、ともかく大体そんなに目新しいという話じゃなくて、下準備をしているわけですから、そいつを上に出すというような努力をしていかなきゃならぬ。それにしても前例がないことだから、二ヵ月ぐらいの各省とを余裕期間がなければ概算要求の締め切りはできない、こういうことになろうかと存じます。
 そして、その答申の中で既存の制度についても削減しなさいよということになれば、大蔵大臣だって法律守らないわけにはいかないわけですから、たくさんの法律があるわけですから、その法律の手直しをしてもらわなければこれはできないと。そういうものを今度はいままでのパターンで予算と同じく一緒に国会に出せなんて言われたって、なかなか混乱しちゃって私はむずかしいのじゃないかという気がするわけです。だから、できることならばその前に処理しておいてもらえれば、それは法律に従って予算の査定、編成というものはやりやすくなることは事実なんです、これは。だからそこらのところはどう扱うか、これは決まっておりません、まだ。決まっておりませんが、いずれにしても必要があれば秋の臨時国会というものはお願いせざるを得ないんじゃないかという気がしておるわけであります。中身がどういうふうに違いがあるか、どう違うんだということは一切決まっておらないということでございます。