この協定によりますと、関係国はこの熱帯森林資源の保全に関連してさまざまな研究及び開発のための協力を行っていくことになっております。もちろん現在まだ発効しておりませんので、どの程度の多数の諸国がどの程度の意欲を持って参加するかということはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、今までの協定の交渉を通じての各国の熱意ということから想像いたしまして、もちろん余り大きなことを期待することはできないかと思いますが、先生御指摘のような問題についても各国ができるだけ知恵を出し合って研究開発対策をとっていこう、こういうことになろうかというふうに考えております。
それでは私の方で調べたのを申し上げますと、これは東洋経済の特集号です。マレー。シアには伊藤忠商事、それから三菱商事、フィリピンは丸紅、三井物産、三菱商事、インドネシアには伊藤忠商事、三菱商事等です。ごらんのようにすべてが大商社でございます。そうしますと、先ほど山口課長も言っているように、資源が枯渇するようにこういう生産国の木材資源を伐採し荒廃をさせている責任の一半はここに進出しているこれらの大企業にもあると思うのです。
 ところで、お聞きしますけれども、今論議しています国際熱帯木材協定によってこういう実情が改善されるものかどうか、この点についてはいかがでしようか。
ただいま農林省関係者はちょっとここにおりませんが、外務省としては具体的にどのような業者が現在いるかということについて把握した資料を持っておりませんので、後ほどまた先生の方に御相談にお伺いいたします。
大臣もお認めになるような実情なんですね。としますと、この主要生産国、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ここに伐採や製材などで進出している日本の企業はどういうものがございますか。
それは専門家がいろいろと事情を調査して、その結論として述べておるわけでしょうから相当正確なものだと思っております。木材輸入は日本が高度成長、そういう時期を通じまして積極的に東南アジアの地帯から入れたということも事実であろう、こういうふうに思います。
それでは、資源の保全というものの最大の問題点は何かというふうに私は聞きましたので、そのように理解してよろしゅうございますね。それでいいですね。――では、話を進めます。
 それで、これは「食料政策研究」という雑誌、一九八一年一月号に当時の林野庁の山口課長が論文を書いていますが、これは資源保全の問題にかかわることですのでお聞き願いたいと思います。それによりますと、「フィリピンは、かつてはたいへんな輸出国であったが、実をいうと日本への輸出のため伐採しすぎたため資源が枯渇し、輸出量が激減している。」「インドネシアは比較的資源が多く、まだゆとりがある。しかし、マレーシアのサバ州はほとんどフィリピンに近い状態になっていて、今の輸出量がいつまで続くかあやぶまれる。」このように山口課長は言っていますけれども、こういう状況について大臣はどうお考えでしょうか。
木材の価格と供給の安定を図る、これは熱帯木材に関する国際貿易が生産国及び消費国の双方にとって健全で有利なような形の状況をつくり出す、こういう趣旨で使われている言葉でございますが、現在例えば日本が具体的にある国から木材を輸入することにっいてどのような障害があるか、こういうことになりますと……（岡崎委員「供給の安定に絞って」と呼ぶ）供給の安定ということになりますと、もちろん供給国である生産国の熱帯木材の資源の保全から始まりまして、またその生産されました木材が安定的に輸出され得るような状況を確保する、かような意味もあるかと思います。
それでは、外務省自身としてもできるだけ努力を重ねたいというふうに大臣御答弁なさいましたので、そのことを強く希望したいというふうに考えます。
 時間もありませんので、次の国際熱帯木材協定に質問を移したいと思います。
 この協定の目的である熱帯木材生産国の輸出収益の安定と消費国への供給の安定の確保、これは当然でございますが、安定的な供給という点から見まして現実に今何が障害になっているのか、どう理解されているのか、当局の御所見を伺いたいと思います。
ですから、先ほども申し上げましたように、相手の立場もあるわけでございますから、そういうものも考えなければならぬと思いますが、外務省としましては、こうした情報公開、これの与える役割というものは私自身も承知をしておりますし、できるだけ努力を重ねてまいる考えてあります。
それでは、先ほど政府委員の方が答弁されているように、図書館に任せて側面からじゃなくて、外務省としても私は園田さんのように全力を挙げてというふうに言ってほしいのですけれども、できるだけやるというふうに理解してよろしゅうございますね。
何分にもこれは相手のあることですから、それから今も答弁がありましたように、相手の立場とか制約とかいうものもあるわけで、そういう中での外交交渉ですから、ただこちらが一生懸命やるからといってそれで解決できるものじゃないと思いますけれども、しかし情報の公開という点につきましてはできるだけ外務省としても努力はしてみたい、こういうふうに思います。
これは前進なのか後退なのか。要するに、公害健康被害補償制度の改廃というものが今申し上げたように前進したとは私は受けとめられない、バックしているのじゃないかと思うわけですね。
 そこで、十月三十日、中公審の答申が出る以前に、また国会の審議も何ら経ることなく、今申し上げました制度の改廃を前提に、基金制度なるものの設置が環境庁と財界との間で既に取り決められているとの報道があったことは事実でありますが、これが事実とすれば本末転倒、大変な誤りであります。これは中公審の恣意的利用ではないかと思うのであります。
 環境庁と経団連のトップ同士が、長官がそういった経済界の大物と正式に会談するときには必ずマスコミに報道され、正式に内容、時、場所、そして何の理由によってそういう会談が行われたかということが明確になってきたのが今までの通例であります。しかし、今回は全く会談の事実やその内容が公表されておりません。秘密にされたのはなぜなのか。基金制度というものをつくるために、中公審の答申の出る前にこのような会談を行って、ゆがみある答申にさせるようなことがあってはならないと危惧するのは、私一人だけではないと思います。正義感の強い大臣ですから、まさかそんなことをおやりになったとは思いませんが、今申し上げました事実関係並びに内容、そしてなぜ、その結果は、この点についてお答えいただきたいと思います。