御指摘の点につきましては、ＮＴＴの無利子貸付金に係る地方債につきましては後年度において元金の償還が補助金という形で確保される。一方、無利子でございますので、利子の負担はないということで、財政を圧迫することはないと存じます。
 それから、それに係ります裏負担たる地方債の地方財政への影響でございますが、これにつきましては元利償還について毎年度の地方債計画の中で所要の措置を講じて財政の運営に支障がないように取り扱ってまいりたいと、かように考えております。
ちょっとさっきの話に戻るけれどもね、自治省さん、いろいろあるが、ことしに関して言えば借入金という名の地方債、それから裏負担という名の地方債、Ａ地方債、Ｂ地方債というのかわからぬが、地方債が二つ並ぶわけです。したがって、総額が地方債ですね。事業費の総額が地方債という形をとってまいりますと、一時的にせよ地方債の方が膨らみますね。それで財政計画とか財政秩序は乱れませんか。
明年度以降の問題につきまして、御指摘のとおり、ＮＴＴ資金の活用による公共事業量の拡大というのはしばらく行われるというように理解しているわけでありますが、その場合の地方負担につきましては、明年度以降の地方財政対策の中において地方財政の運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいというように考えております。
いやいや、ことしの話はもう地方債、交付税の特例増額も含めましてついていることは先刻もう承知をしています。これから、ことしはわずかこの分にいわゆる三千億何がしですから、これはＮＴＴ株の売れ行きが好調であれば数兆円というふうに膨らんでいくことになるわけでして、それに見合う財源手当てというものは基本的にはどういう施策なり構想がありますかということです。
お答え申し上げます。
 今回の補正予算に基づきます追加公共事業等に伴う地方負担がＮＴＴ株の無利子貸付金にかかわるものを含めまして極めて多額になるということは御案内のとおりでありまして、この裏負担たる地方負担については、三千五百億円の地方交付税の追加措置を講じまして地方債の依存度を大幅に引き下げるというようにいたしたところであります。
自治省、これは補助金のようなもの、将来補助金に化けるわけですから当然補助金と言っていいでしょう。その仕事には当然俗に言われる裏負担分というやつが伴うわけでして、お金が来りゃいいというものでもないので、それに見合う自分の方も身支度しなきゃならぬというのが財政の仕組みになっているんですが、その財源手当てはあるんですか。
それは大変大事な点であると思います。ここで確かに地域と申しますのは、今志苫委員の言われましたように、エリアという感じじゃなくて、やっぱりコミュニティーという感じであろうと思うんでございます。
 今度こういう法律をつくりますことによりまして、Ａ、Ｂ、Ｃとも全国の各自治体等を中心に御自分のところで必要とされるようないろんなプランを非常に今度は真剣に考えておられまして、それをこの社会資本整備勘定が受けていこうというのでございますから、できるだけそういう地方からのお話というものを、それがなければこれは動かないわけでございますので、そういう精神でやってまいりたいと思っております。先ほど手続のことを言われました意味もそういう観点からよく私ども理解のできるところでありまして、できるだけそういう地方の自治を尊重して、要らない邪魔はしないように、余り煩瑣なことはしないようにというふうに心がけてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、欧米では燃料スライド条項というものを導入しておるところがございまして、アメリカにも、多くの州で実施しておる、イギリスも、産業用のみでございますが実施しておる、ドイツも、産業用で石炭、賃金にしぼってでございますが実施しておる、そういった実態、まさに御指摘のとおりでございます。
 ただ、また一長一短という御指摘がございましたが、私どもも、オイルショックによって燃料価格が非常に激変することになりまして以来、当然そういった仕組みの可能性ということは勉強したわけでございます。具体的に申し上げますと、昭和四十九年と五十四年の二回にわたって、電気事業審議会の料金制度部会という場でこの燃料費調整条項の採用可能性を実は審議していただいたわけでございます。
 ところが、そこで検討していただいた結果、中間報告ということで報告されておりますけれども、幾つか問題点がございますが、ごくかいつまんで申し上げますと、一つには、こういった仕組みにしますと、燃料が動くことによって料金がほぼ自動的に変わるということでございますので、非常に頻繁に電気料金が変更される。これは先ほど、電気料金は中長期的に安定することが需要家側からも望ましいということをちょっと申し上げましたが、そういう考えがあるもとで頻繁に変更するというのは一つの問題であろうか。
 それから次には、燃料は下がるばかりではございませんので、当然上がるときにもスライドしていく仕組みになるわけでございますが、特に燃料価格が上昇しますと料金も自動的に上がるという仕組みになりますと、そういった場合には、電力会社にしてみますと、燃料費の抑制をあえて無理してやらなくてもいいとか、代替エネルギーの開発を無理にやらなくてもいいというような傾向を生んでしまうところがございまして、こういう自動的に燃料費をすぐ転嫁できる仕組みにすることは、企業努力というものをある程度損なうんじゃないかという指摘もされておるわけでございます。
 それから、制度技術的にも、一体何ドルが水準か、為替レートは何ぼが水準か、どの程度外れたら動かすか、非常に技術組み立て的にもむずかしい問題がある。そういう問題がいろいろあるので、必ずしも適当ではないんじゃないかという答申をいただいたわけです。
 外国がやっておるのにどうしてという問題が残るわけでございますが、いろいろそういうことで外国を調べてみますと、趨勢としては、外国でもやや見直しの動き、つまり燃料費調整条項をむしろ限定するとか、フランスのようにやっておったものを廃止するというふうに、下がってきておる状況にございますものですから、そういうことも踏まえ、いまの審議会答申を踏まえますと、私どもも検討してみましたのですが、どうもこれを導入することは問題があるのかなというのが現時点の考えでございます。