郵政省のＯＤＡとしましては、郵政省の所掌分野にかかわります技術協力並びにＩＴＵなどの通信放送関係の国際機関への分担金等の拠出がございます。
 ＪＩＣＡの専門家の派遣につきましては、ＪＩＣＡからの要請にこたえまして専門家をＪＩＣＡの方に推薦をいたしております。それからＪＩＣＡの研修員の受け入れにつきましては、毎年外務省の方から各省に照会がございまして、郵政省としての要望を提出しているわけでありますが、それに基づきまして外務省との間で協議を行いまして翌年度の研修計画を決定するということになっております。
 どういう基準で途上国を決めるのだというお話でありますが、郵政省としましては、途上国からの要望でありますとか、我が国と通信放送分野での協力関係、あるいは途上国に派遣されております専門家からの意見聴取などをいたしまして、総合的に勘案して研修員の受け入れの対象国を選定しているところでございます。
私がなぜこの点を心配してるるお尋ねするかということなんですけれども、政府の援助事業、ＯＤＡが多くの問題を抱えているということだからです。
 関連して少し聞きたいのですが、電気通信の専門家を派遣したり研修員を受け入れる事業がございます。これは政府のＯＤＡとして行われていると思うのですけれども、実際の仕事は外務省が所管する特殊法人国際協力事業団、ＪＩＣＡが行っているようです。電気通信の技術者ということで郵政省も関係していると思います。どの国から研修員を受け入れ、どの国へ専門家を派遣するかというようなことはどのような基準で決めておられるのかお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げたように、国際ボランティア貯金はあくまでも預金者の善意をどう生かすかということでございますから、ＮＧＯに配分をいたした後、そのお金がその善意の預金者の意向に沿うて使われているかということについては当然いろいろな角度からその使途の監査というのは当たっていかなければならぬと思っています。しかし、あなたがおっしゃるように、仮にもＮＧＯの自主性が損われるということがあってはなりませんから、これには十分留意していきたいと思います。
 なお、配分の公表につきましては、先ほどからいろいろ申し上げましたが、別の公表の仕方も検討の余地はあると私どもは思っております。
このＮＧＯの海外援助事業というのは、国の意向にとらわれるのではなくて、あくまで自主的に行われるべきだと思いますし、そこにＮＧＯの存在意義もあると私は考えるわけです。国がこれを支援することというのは当然あり得ることなんですけれども、その場合やはり口を出さないことが大前提でなければならないと思います。今度の法案では国が決定して寄附を配分した団体には監査も行えるようになっているという状況で、これはＮＧＯの自由な活動に国が介入する余地を残すという、その危険を依然として持つわけなんです。
 国が国民から寄附を集める責任からこうした制度にしたというのだと思いますが、もし郵政省の目標どおりにこの制度成熟期に年間百二十億円、こういう大きな寄附が集まるとしたら、それは各団体に配分する郵政省の力は民間海外援助団体にとっても非常に大きなものになると思うのです。寄附の配分をガラス張りにするということで提案されている制度でこれはちょっと不十分ではないかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
ぜひ意欲的に進めていただきたいと思います。
 つい数日前、新聞によっては一面トップで報道されておりましたが、四年ぶりに中教審が再開される、そこで、文部省にあってはその検討項目の一つにマルチメディア教育も取り上げていく、こんなことが出ておりました。
 この技術革新とか技術力を向上させるということを考えましたときに、今産政局長御答弁でございますが、やはり今後の一層の目的達成へ向けての対応としては、いわゆる大学の理工学部の学生の数が年々減少しています。これは大変なことです。産業界を担う、特にまた技術というものの担い手、これが年々低下をしておる。今五万人台、六万人前後、これがさらにこの五年、十年の間に数が減ってくる。それから、ソフトウエアクライシスで先般も話をちょっとさせてもらいましたけれども、理工学部の学生の数が大学、大学院ともに減っていく。これに対するやはり文部省との協議あるいは文部省の規制緩和、学生数とか教授数の枠とか、この辺は極めて重要です。
 それから、質の面もあるのですね。これは私も、通産省が大学の理工学部の研究施設等について新社会資本整備の一環として積極的に支援をしてきたという御努力というものはよく存じ上げております。したがいまして今後ともに、結局は、大学を出た、そして理工学部、大学院を出た、じゃ最終的にどうなのかといえば、いかに社会の発展のために役に立つのかという話になるわけですから、極めて重要な話だと思っております。
 その質の面ですけれども、これは、例えば基礎技術、基礎科学、それから応用技術、応用科学、大きく分けて二つあるのだろうと思います。要するに、この基礎研究の分野が今の状態のままでいいのかどうか。各企業がそれぞれ、基礎研究そして応用研究のそれぞれ研究所なりを抱える、景気が後退する、したがって、まず基礎研究のところがコスト削減の対象になってくる。それはすぐに企業の競争力に影響を与えるという分野では基本的にないわけですから、基礎科学というところは。そこが非常に不安定になってくる。そこをむしろもっと安定した資金というか、要するに、安定した基盤の上で基礎科学なり基礎技術の研究というものはつくっていくべきではないのか。
 各企業が抱える、例えば研究所とかそういうものと大学の理工学部との交流とか、口で言うのは簡単ですけれども、なかなか大変な問題もあろうかと思いますが、そこまでやはり踏み込んでいくというぐらいの気迫でやりませんと、なかなかここの隘路というものは開けない、開くことができない、こんなふうにも考えておりますので、大臣また産業政策局長、その辺もぜひまた、なお引き続き積極果敢な政策の御推進に当たっていただきたい、かように御要望申し上げます。
 産業空洞化が強く懸念されるようになった背景は何かと言えば、それは円高です。大蔵省、おいでいただいていると思いますが、九三年一、二月から始まったこのいわば超円高、この背景、原因についてお尋ねをいたします。