五十六年度の税収は、ただいま税務局長から話がございましたように、大体三千億程度の減収ということでございまして、かなり法人関係税の落ち込みが多いわけでございます。この点については、落ち込みの大きかった地方団体から申請もございまして、何らか減収補てん債等の措置をしてもらいたいということがございました。減収額そのものを全部申請してきておるわけではございません。それぞれの団体の財政状況等を勘案して申し入れがございまして、私どもとしては実態を見た上で、すでに千七百七十億円程度を減収補てん債として認めようということになっておりまして、それで地方団体についてはもう市町村も含めて手当てをしておりますので、大体収支決算ができるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、ついでで恐縮でございますが、国税に影響されます法人税の落ち込みに伴う交付税の減というものは、これは影響するのは五十八年度の問題でございます。これも重大な問題ではございますが、これは五十八年度で処理をするということになろうかと存じます。
なかなか確定的なことは言われないと思うし、私も、国の減収があったからストレートにそれが地方税にも影響するだろうと、こういうふうなことは申し上げるつもりはないんだけれども、現在の景気動向から推していっても、やはりそういう問題は地方税についても当然起こるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。いまお話がありましたような四・七ポイントの落ち込み、そしてこれが大体三千億ちょっとになるであろうというふうなお話がありました。確定ではないということでありますけれども。そうすると、仮の話ですが、もしこの三千億の欠陥が出たとすればこれはどういうふうに処置なさるか、そこのところをお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、和解無効が認められまして、本来の訴訟の審理がさらに係属されていくことになりました場合には、先に証人尋問をして調書を省略してしまってあるという場合、どうしても必要ならばその証人について再度尋問をする必要が出てくるだろう、再度尋問することになるだろうというふうに思われます。
 それから、偽証が問題になる場合も確かにないわけではないと思われます。そのような場合は、大体訴訟指揮をしている裁判長あるいは非常に利害関係を持っている当事者等が、その偽証の告発等をする考えがあるかどうかということ等の関連で、その訴訟手続内で大体わかるものだろうと思われます。そういう場合には裁判長は省略を許可しないという扱い、あるいは当事者が省略ではなくて作成してくれという要請が出てくるということになろうかと思います。
少ないであろうという御趣旨はわかりましたが、必要があれば証人調べをもう一度やるのかどうか。
 それから、偽証問題が生じたような場合に、その省略されたことが支障がないかどうか、そういう点についてはいかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この数字で申しますと二十五件が和解の効力を争うわけでありますが、その和解の効力を争う過程といいますか、和解の効力があるのかないのかという点について、場合によっては証拠調べをしなければなりません。その証拠調べというものは、全くその点についての証人なり書証というものが出てくるわけでありまして、先に省略された証人調書あるいは本人調書、検証調書等がその証拠として使われる、和解の効力があるかどうかの判断に使われるということはまずないのではなかろうか。
 省略された調書があればよかったなというのは、和解の効力が否定されてまだ訴訟が係属しておるのだと、もとの訴訟が係属していてその訴訟を続けてやっていかなければならない、そのときに初めて、前の調書を省略しておかなければよかった、二度手間にならなくて済んだ、こういうことになろうかと思います。そういうことになるケースというのは、先ほども申し上げましたとおり非常に少なかろう。和解の無効が争われるケースは、先ほども申し上げましたとおり〇・二％ぐらいございますけれども、さらに少ないだろうということでございます。
先ほど申し上げましたように、東京、大阪、名古屋三つの地方裁判所本庁の五十五年度の和解既済総件数が一万一千九十七件。それで、五十六年度におけるこの三庁の和解の効力を争う申し立て事件が二十五件で〇・二％だと、こういうふうに申し上げたわけでありますが、この二十五件が、和解が無効だという、和解の効力を争うというその争いが認められたのか認められなかったのかというところまでは、ちょっと調べがつきかねるわけでございます。
 でありますが、私どもの一般的な経験からいきますと、その和解の無効が認められたケースはそう多くはないだろう。したがって、もとの訴訟が生き返ってさらに審理が続いていくという形の件数は、この二十五件のうちさらに少ない数であろうというふうに推測しております。
国保の保険料につきましては、基本的には世帯単位で賦課する形をとっておりますために、だれかしかるべき人を世帯主という形にしなきゃならないわけでございます。そこで、国保は、御案内のように主人が健保で妻が国保という場合には、主人の方を擬制世帯主という形で、その人に対して納税義務を課したり、あるいは例えば保険証の請求権というような形で権利義務の関係を世帯主に課している、そういう法律構成になっているわけでございます。
 なぜ世帯単位かと申しますと、保険料は基本的には所得割とか資産割とか平等割とか均等割というのでできておるわけでございまして、特に世帯当たり幾らというような保険料がこの中にあるわけでございますから、どうしても世帯単位での賦課ということが必要になります。
 その場合に、またその世帯の中でだれが権利義務を法律上構成するかということになるわけでございます。その際、私どもとしては、同一世帯に保険料税の負担能力のある国保の被保険者が複数おられた場合、例えば主人はサラリーマン保険で奥様と子供さんが国保に入っておられる、両方とも負担能力がある、所得がある場合に、国保の責任者あるいは市町村長として、所得割についても資産割についても均等割、平等割についても、だれに保険料を払えというふうに法律上権利義務を課すかというのは非常に難しくなるわけでございます。行政の方が恣意的にどちらの方というのに決めるのはなかなか難しい事態が生ずるということで、そういう意味で、複数いた場合に、国保の事務で、納付義務、課税義務を特定することが非常に困難であるということから、世帯主を納税義務者とせざるを得ない。つまり、擬制世帯主を制度上つくらざるを得ない、そういう制度になっておるわけでございまして、国保はそういう保険料の取り方の中でそういうシステムができるということでございますので、大変先生にも、あるいは先生の御主人にもいろいろ御迷惑をかけたようですけれども、どうぞ国保の制度ということでぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。