先生からの御質問でございますが、先ほど来人事院の方との折衝を聞きました。人事院の方もなるべく速やかにこれの結論を出したいということでございます。われわれもそれを期待しております。人事院の方で、一般職の方でそういうことがとられました場合には、わが方もそれに準じた扱いをするのは当然でございます。しかし、産休制度につきましても、これはすべての公務員に共通している問題でございますので、一般職との均衡を私としては考慮して実行したい、こう考えております。
この種の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、公務部内における婦人問題全般の中の一環という立場もございます。それからまた一つは時期の問題ということもございます。そういうことで、私どもとしてはできるだけ重点的に、早い時期に実現できるようにということでいま鋭意努力中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと考えます。
女子職員の産前産後問題につきましては、御指摘のごとく、昭和五十二年に女子職員の妊娠、出産に関する調査を行いました。結果は、相当数の女子職員が産後の就業制限期間に引き続きまして休暇をとっておる、それも就業制限期間に引き続き二週間に集中しておる、あるいはその相当数が母体の回復保護ということであるという結果が出ております。私どもこれらの結果と、それから民間企業における同種の動向あるいはその他の公共的機関における同様の問題についても参考にしながら、産科学あるいは労働医学の専門家の意見等も踏まえまして検討を続けてきているところでございます。
 なお、公務における婦人問題、いま先生が御指摘ございましたようにいろいろ問題がございますので、それらの一環という点もございます。そういうことで、現在多角的に総合的な立場でこの問題の詰めを行っておりますので、いずれにいたしましても、人事院といたしましては産前産後、特に産後問題につきましては重視しておりますので、できるだけ早い機会に実現できるよう努力をしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、率直に申し上げまして、最近におきましては男子職員に匹敵する以上の重要な職務についている女子職員もございます。一般的に申しますと、本院におきましては、課長補佐、係長という、かなり重要な職場におきまして女子職員もそれぞれ適性に応じて勤務しております。ただ国会職員の特殊性と申しますか、多少なじみにくい職場もございます。ただ、それは別といたしまして、ただいま先生のおっしゃいましたことを踏まえまして、能力、意欲に応じまして今後ともできるだけ女子職員の職域を広げていきたい、こういうように考えております。
私は、国会職員の皆さんの労働条件のうち、特に婦人問題についてこの機会にお伺いをしたいと思います。
 日本の婦人労働者は今日千二百八十万人、全労働者の三分の一を超えました。いま社会的にも重要な労働力となっています。さらに近年、婦人労働者の社会的役割りの向上、そのことに対応いたしまして、結婚前の一時的な就職ということではなく、結婚そして出産後も働き続ける女性が急速にふえているわけであります。ところが、官民を問わず、婦人労働者の置かれている現状を見てみますと、相変わらず男女の分業的な職場配置のもとで補助的な労働につかされている、能力を持ってもそれを発揮する場がない、それ以前の問題としても、そうした能力を開発する研修の場に参加することもできない女性が少なくない、こういう残念な実態があるわけであります。実は本院におきましても、われわれはその例外ではないと考えています。全般的に各職場について見ても、婦人労働者は補助的な業務に従事していることが多い。そのことがまた昇格、昇任に際して男性よりおくれているのではないか、こういう問題の指摘ともなっているわけであります。
 まず、そこで最初に総長にお伺いしたいと思うわけですが、こうした現状の中で、意欲のある婦人労働者については、積極的に能力開発のチャンスを与えて責任のある仕事につかせるべきであると思いますけれども、総長のお考えはいかがでしょうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。
永縄公述人にお尋ねいたしたいと思いますが、永縄さんは、いまの国鉄の状況は会社更生法を適用するようなものだとおっしゃいました。私もそのとおりだと思うのです。ところが、会社更生法を適用して会社を更生させるために最初に何をやるかという場合に、債権債務をどうするかということが一番大きな問題ですね。今度の場合には二兆七千億円の長期債務のたな上げ分がありますが、これは国が融資したあの財投の部分だけなんですね。財投の一部分であります。それで、大企業とか大銀行が持っている鉄道債券、これは膨大なものなんですが、これに全然手をつけていないというのが現状なんです。この大企業や大銀行が持っている鉄道債券の残高はどのぐらいあるかといいますと、五兆三千億円あるのです。そして、それだけで一年間に三千五百億円以上の利息を払っておるのです。全体としては八千億幾ら払っているのですが、この大企業、大銀行が持っている鉄道債券だけでも一年間に三千五百億円以上です。これは元金も返しておりますから、元金は一年間にやはり二千五百億円以上払っているのですね。
 そこで、六十年度までが再建のめどだとすれば、そこまでこれだけでもちょっと待ってもらえば、一年間に六十億のお金を支払わなくても済むという結果になるのですよ。そうすると、地方ではローカル線ははがれてしまって大変苦労する、また運賃の値上げで苦労している、それから労働者は要員の削減で苦労する、国もまた多額の助成金を出して乏しい財政の中からやりくりしている一みんなが苦しんでいるのに、今度の財政再建法では、大企業、大銀行だけは、これだけ大きな問題を抱えていながら、いままでどおり元金も利息もそっくりそのまま返してもらえるという結果になるのですね。資本主義社会の中で会社更生といえば、債権債務、元利、これをどうするのかということが一番問題だ。ここに何も手をつけていないところに私は大変不公平さを感ずると同時に不合理性を感じているわけですけれども、永縄さんの御意見を承りたいと思います。