今スケジュールは局長の方からお答えをさせていただいたとおりでございますが、いずれにいたしましても、中小企業の皆さんにこれから三年の間に御理解をいただかなければならないわけでございます。三年間あるといいましても、あっという間にこの三年間ぐらいは過ぎていくわけでございますから、今からひとつスケジュールをきちっとして、そして中小企業の皆さん方に御理解をしていただくように我々も努力をしなければならないというふうに思っております。これはやはり、この時間短縮、時短の精神というものが何かということを御理解をいただくこと以外にないわけでございますので、現状の経営の厳しさ等を乗り越えて、そして中長期的な展望に立って、いかにこのことが大事かということを御理解をいただく、それ以外に方法はないというふうに思っておりますので、ぜひひとつその線に沿って努力を続けたいというふうに思っている次第でございます。
ありがとうございました。
 タイムスケジュールその他については、中央労働基準審議会の方で、来年の三月、四月までに、答申をいただいて何とかいい案にしていただきたいと思いますが、これは本当に、今局長が話されましたように、中小企業を抱えておるだけに、そしてまた、日本の場合この中小企業が非常なウエートを持っておりますだけに、中小企業で時短が実現しないとなかなか全体としての時間短縮の目的が達せられない。そういった日本的な問題を今抱えておるわけでございますが、そのためにはやはりきめの細かい指導とそして強力な援助が一体となって行われなければいかぬと思うのでございますが、この点、労働大臣としてはどのようにこういった援助なりあるいは指導を進めていく御所存かをちょっと、御決意でも結構でございますが、お伺いしたいと思います。
先生、時短の意義についていろいろ御発言いただきましたけれども、私どもも全く同感でございます。そのような意味合いにおきまして、これから、厳しい中ではございますが、時短を進めていかなければならないと思っております。
 ところで、来年四月から施行される改正基準法では、現行の週四十四時間制を原則として週四十時間制に移行することとしています。しかし、御指摘のように、労働時間の短縮がなかなか進まない中小企業が存在するわけでございまして、来年四月から一気に四十時間というわけにはまいらないということで、平成九年三月末までの間、三年間猶予措置を設けることとなっております。しかし、三年後にこの猶予措置が法律上なくなりますので、この三年後に、この猶予期間をうまく中小企業が利用して週四十時間に平成九年度から移行できるように、猶予措置の範囲とか水準についてもそういう点を十分考慮して定めていく必要があろうかと思っておる次第でございます。
 具体的には、現在それらにつきまして中央労働基準審議会で、公労使三者構成でございますが、それぞれの立場から、どうすればいいか御議論をいただいているところでございますのできれば年内に中央労働基準審議会から御答申をいただきまして、来年四月から施行されます改正労働基準法の政省令を定めてまいりたい、そういうスケジュールを考えております。
先ほども御報告を申し上げました八月下旬の私たちの調査におきましても、特に中高年のホワイトカラーにおきます過剰雇用感が各企業ともに強いわけでございます。したがいまして、特に重点的に中高年のホワイトカラーの皆さん方に対する教育訓練というものを行っていきたい。
 そこで、このホワイトカラーに対する教育訓練を専門的に実施する施設の整備を現在進めておりまして、さらに、職種転換等のための能力開発を支援する給付金制度の充実も図っていきたいというふうに思っております。もちろん、ホワイトカラーだけではございません、他の分野の皆さん方の職種転換も大切でございますけれども、現在とりわけ中高年のホワイトカラー、管理職、そうし
た皆さん方のところに厳しい目が向いているということが事実でございますので、ここを重点的にしましてひとつやっていきたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
 確かに、今大臣御指摘のように、雇用情勢は非常に深刻な段階になっていると思いますし、また、そういった認識のもとに、これまでも政府としても、九月に決定された緊急経済対策を含め、また、自民党時代からもずっと進めてまいりました経済対策はそれなりの効果を出しつつあるとは思いまするけれども、まだまだなかなか深刻な状況にある中で、雇用対策につきましても、労働省の方でも従来から本当に大変な御努力をちょうだいいたしておりまして、特に雇用調整助成金制度、これが、今大臣触れられましたように二百三業種に拡大させていただいているようでございますし、内容的にも変わっておりまして、大変な努力の跡は、私も大いに敬意を表する次第でございます。
 しかし、今置かれておりまする雇用の情勢を考えてみますと、まだまだこれからひとつ御努力をお願いしなければいけないのかなというような気がいたす次第でございます。特に、このたびの雇用問題、大きな景気循環としての深い谷に入っているという認識、プラス、ここへ来て世界の経済の大きな変化といいますか、それから来る日本の経済全体の構造変化というような問題も考えますと、それに対しても長期的な雇用対策というものをぜひ考えていただきたいとは思いますし、そういう意味で、中長期的な雇用問題に対するビジョンといいますか、そういったものを大臣お持ちでしたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
私、先ほど先生からの御質問で宿舎についての御質問があったのでございますけれども、答弁を漏らしまして大変失礼いたしました。一言補足させていただきたいと存じます。
 防衛庁といたしましては、宿舎等の生活関連施設の充実を図りまして隊員の処遇を改善するということは、隊員の士気を高く保ち、良質隊員の確保をする上でも大変重要であって、質の高い防衛力を整備していく観点から欠くことのできないものだというふうに考えております。
 このような考え方のもとで、宿舎の整備につきましても逐年改善努力を行っているわけでございまして、平成五年度予算におきます宿舎の充足状況は九四・〇％、この数字は他官庁と比べますとやはりまだ低うございます。それから、老朽宿舎もまだ相当数保有しておりまして、建てかえですとか補修等の所要も多いという状況にございます。
 こうした状況を踏まえまして、防衛庁としましては、宿舎充足率の向上を図りながら、既存宿舎の維持、補修及び生活環境の改善を積極的に推進することといたしております。
 具体的に申しますと、平成五年度におきましては、約二千百戸の宿舎の新設の計画を進めておりまして、宿舎関係予算は約四百五十億円。大変厳しい財政状況でございますが、この宿舎予算は対前年度に比べまして約一三％の伸びということで努力をしているところでございます。
 引き続き、私どもとしては最大限の努力をさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしく御理解、御支援を賜りたいと思います。