財源論も確かにございますけれども、ただ財源論だけで税制改革の問題が律し切れるかどうかというふうに考えておりましたので、本日も余り数字的なことは申し上げなかったわけでありますし財源的な面についても触れなかったわけでありますけれども、私は税の体系ということからいいますと、やはり直接税中心主義という日本の戦後の税制というのは非常にすぐれているというふうに思うわけです。
 よく、ヨーロッパの幾つかの国などとの比較があるわけでありますけれども、これはそれぞれの沿革がございますし、またヨーロッパ型と日本型とどちらがいいのかということになりますと、税のあり方なり財政学の立場からいいますとやはり日本型の方がいい。税制につきましては、戦後我が国においては混乱の中でありましたけれども、シャウプ勧告というかなりレベルの高い勧告がありまして、それが今日まで骨格としては続いてきたということでありまして、これは日本が世界に誇るべき一つのものではなかろうか。
 それから、その中において補完的な間接税として個別消費税、物品税というのがあるわけでありますけれども、今日になりますと、何か物品税というのは非常にもうまずいというふうな、ゆがみがあるというふうに言われておりますけれども、やはり直接税中心主義の中で、ある種の非価値財に税をかけたり、ある種の目的税あるいは担税力に見合った課税を対象にしていくというこの個別消費税というのは非常にうまく機能しているわけでありまして、私は、今何かそういう日本のすぐれた税制を大きく変えなきゃならないという理由が、どうしてもいまだに疑念が晴れないという、そういうことでございます。
今、私が聞きましたように、今回の税改正は一つのやっぱり財源論の問題ですね、将来に備えて。そのときに、いわゆるシャウプ税制を守っていきながら直接税を中心にやっていくのか、それとも消費税的な間接税をやっていくのか、これが国会の論争の中心なんですが、その点について和田さんの考えを少し聞かせてください。
御質問でございましたが、税の公平というのはどういうふうに見るのかという、これは現代社会は非常に複雑な社会でありますので、難しいことは当然のことでございます。大学のサークル、クラブなどでございますと大体月に千円ずつ出し合おうとかいうふうなことでやるのが平等でありますけれども、実体社会に行きますと、お互いにみんな千円ずつ出す、税金を一万円ずつ出すというのが公平ではないわけでございます。では、何％を出す、所得に対して何％出すというだけで公平かというと、そうではないわけでありまして、現代の経済力なり資産力なりというものは非常に複雑でありまして、もっと社会的な公正という観点を入れて税というものは考えられなければならないわけでありまして、そうなりますと、やっぱりいわゆる垂直的公平というものが第一義的に考えられなければならない。応能の能というものを、何によって能を見るかという、これは大変難しい問題でありまして、ここに税の公正の一つの決め手がございまして、現代の所得税というのは、不十分ながらそうした応能負担の実現については最も可能性を持った税ではなかろうかというふうに考えているわけであります。
 それから、地方財政にとりましては今回の税制改革は全くプラスのところはないというふうに私は思います。すべての点においてマイナスであると。これは税収そのものについてもそうでありますし、その税収の補てんについても不十分というかマイナス部分が出てくるという、そういうバランス論からいいましてもそうでありますけれども、地方自治にとって一体いかなる税が妥当なのか、あるいは現在の地方財政にとって地方税はいかにあるべきかということがほとんど議論をされていないわけであります、この税制改革の過程におきまして。これはやはり非常に問題を持っているところではなかろうかというふうに私は考えております。
それでは今のところについて、これは和田先生、応能負担の原則ということについて先生のお考えをひとつ聞かせてください。
 それからいま一つ、和田先生、地方の財源論に触れられたんですが、二十一世紀の高齢化社会を展望した改革と政府は言っています。その役割を地方自治体がうんと担うわけですね。その点からいくと、どうも今度の改革は逆行してはいないかと思います。それと同時に、財源論からいうと、問題は国全体を含めましてやっぱり消費税に基づく財源論か、直接税の改革に基づく財源論か、これがあると思います。この点について和田先生のお考えを聞かせてください。
応能負担というのは垂直的公平というふうに言われておりますけれども、垂直的公平というのは、例えば生活費だけ一人に百五十万円ずつ上げます、あとは生活ができるのだから納税する能力があるんだと言われるのも応能だと思うし、それから一億円の人も一割、一千万円の人も一割というふうなこれも応能だと思うし、どこで線引きするかという問題だと私は考えております。それで、今の線引きがいいかどうかという、線引きが妥当な線がどこかということがもとにならないと、これは応能というのは出てこないんじゃないかというふうに、私は理論的にはそう考えております。
右山さんにお聞きしたいんですが、どうも私はあなたの税制論を聞いていますと、やや、十八世紀に返ったのかなとか、もしくは貧乏人は麦飯を食えという有名な総理がおられましたが、あなたは応能負担の原則についてどうお考えか、ちょっと簡単にお聞かせください。
神戸、大阪では風俗営業にかかわる方がエイズに感染した、あるいは発病したというようなことで大変な問題になったわけでございます。そのときに身に覚えのあるたくさんの人々が抗体検査に訪れたわけですが、現実にそこで抗体陽性者は発見されなかったというデータがございます。神戸の場合は九千五百名中ゼロ、大阪では四千百名中ゼロというデータが出ております。したがいまして、果たしてそうした異性間接触においてどのぐらいの感染可能性があるのかということについて、専門家は〇・一％ぐらいの指摘をされている例もございます。そしてまた、我が国ではさまざまな事情から蔓延がドイツやイギリス等に比して非常に小さいものであるというようなことが指摘されています。
 御質問の趣旨は、そうした現実に蔓延を起こすような状況にある人に対して、お医者さんがいろいろと話をしても言うことを聞かないときに一体どういう対策がとれるであろうかということかと思いますけれども、これについては法はきちっとした対応が準備されているわけでないことは宮崎議員も十分御承知かと思います。そういたしますと、やはり医師と患者の関係において十分なカウンセリング体制をとっていくということによって、その生活行動をきちっと対処する方向でやっていく努力というものが中心になるのではないかというふうに思います。
 現実にアメリカで起きた例で、ホモの方が盛んに自分の生活のためから性行為を重ね伝染を蔓延させていたという事実がございまして、そのときにその方のそうした行為がどうやってとまったかといいますれば、そのゲイのグループのリーダーがその人の生活を全部丸抱えに見るということでもってその行為がとまったわけでありまして、法的、行政的な強制権限でとまったわけではないという例も指摘されております。そういったことから、カウンセリングというものが大変貴重であるというふうに私は考えるものであります。