お答えいたします。
 五十五年度末におきまして建設いたしました住宅が空き家となっておりまして、その投資効果が発現してないということで、私ども指摘いたしましたものは、先ほど先生のおっしゃった全部で三万四千八百四十九戸でございます。これを賃貸住宅、分譲住宅別に見ますと、賃貸住宅といたしましては二万五千三百二十戸、分譲住宅としては九千五百二十戸でございます。
 なお、これを新築空き家で見ますと、新築空き家六千八百一戸の内訳は、賃貸住宅二千八百三十九戸、分譲住宅が三千九百六十二戸。保守管理住宅一万八千四百四十四戸の内訳は、賃貸住宅一万二千九百五十七戸、分譲住宅五千四百八十七戸。それから最後に、長期空き家でございますが、九千三十四戸は全部賃貸住宅でございます。それから、再保守管理住宅というのがございますが、これは五百七十戸で、賃貸住宅が四百九十戸、分譲住宅が八十戸でございます。
 以上でございます。
それでは、次は空き家の問題について御質問いたします。
 会計検査院が五十五年度報告で指摘された空き家は、保守管理住宅一万八千四百四十四戸、新築空き家六千八百一戸、長期空き家九千三十四戸となっておりますが、この空き家の内訳として、それぞれ賃貸し征宅と分譲住宅に分けると、どのようになるのですか、ひとつ会計検査院の方から御報告をお願いします。
公団が大変多くの未利用地を抱えておりますことは、昔住宅に対する需要が多くて、どんな場所でも住宅をつくりさえすれば住宅が売れたし、また借家人があったという時代の惰性かと思いますが、こういう状態のままで現在に至っておりますことは、私も大変遺憾に存じております。公団の方を督励いたしまして、建設省も一緒になりまして、この有効利用を速やかに図りまして、この問題を解決したいと、こういう決意でございます。
大臣ね、会計検査院が検査をして、そして住宅問題というのは、これは重要な問題なんですよね。長期未利用地があるなんというのを国民が聞いたら、それは一日も早く解決してもらいたいという願いを皆持つ。しかし、それにかかわらず、いまのような形で非常に対応がずさんだということ。いまずさんであったということを認めたわけで、ひとつ大臣からも、いま指摘されているこの二十一地区、重大な関心を持って、先ほど私が指摘しましたように、東条町はいま解決に向かっておりますが、すべての地区が早期に具体的な解決がとられるよう、大臣として格段のこれは手だてをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
もっと率直に建設省が資料の提出についてミスがあったということを認めなさいよ。たった一カ月でしょう。その段階であなた方にはわからなくて、会計検査院にはわかっていたんです。会計検査院は二月の二十三日以降に調べたんですか、そうじゃないでしょう。これはもっと一年間かかって調べて、その結果は会計検査院としてはまとめていたはずです。ただ、報告するのが五十五年度末になっただけのことで、こういうずさんな土地の管理、そして、会計検査院が五年前に指摘した土地が、一つ一つ具体にどのように解決されているかということについて、建設省が十分そのことについて責任を持って内容について監視し、そしてその解決に努力してなかったということじゃないですか。まだ、あなたがそのことを突っ張るんなら、もう一つ出しますよ。どうですか、率直に認めなさい、そのことは。
ただいま事務局から、せんだっての御質問に対して答弁漏れとなっておりました点を御答弁申し上げたところでございますが、その点に関連いたしまして、ただいま委員からお尋ねがございましたカルテル等の企業犯罪について、個々の行為者個人の刑事責任のあるなしにかかわらず、当該企業それ自体を直接処罰する方向で法のあり方を見直すべきではないか、こういうお尋ねと承りました。また、アメリカの例もお引きになりまして、私どももその点も承知しているところでございますが、ただいまの御指摘の点は独占禁止法がそのような個人の違反行為に基礎を置きまして、あわせて法人事業者に対しても刑罰を科する、こういう構成になっているところでございますけれども、独占禁止法のみならず、いわば現在の我が国の企業刑事法制全体につきまして、企業、事業主をどのように処罰をするか、そういうあり方の基本にかかわる問題であろうかと存じます。したがいまして、ただいまの御指摘は私ども承らせていただきますけれども、この点は独占禁止法の領域だけで議論をするべき問題では必ずしもなく、いわば企業刑事法制全体の枠組みの中で議論されるべき課題であろうか、こんなふうに考えているところでございます。
 それから、続きまして私ども公正取引委員会の刑事告発に取り組む体制あるいは広く審査体制の充実という点に関しまして御指摘をちょうだいいたしました。既に御案内のように独占禁止法の執行力を強化するという見地から、公務員全体としては大変厳しい定員管理を受けている状況の中で、最近三年間に特に審査を担当いたします私どもの部門の定員が三年間で四割近く増加をさせていただいたことは既に御承知のとおりでございます。私どもも、今後とも状況が許します限りさらにこの執行力の強化を目指しまして、この審査部門を中心に公正取引委員会全体の陣容強化、御指摘のような強化の方向に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、例えばもう予算編成も間近でございますけれども、予算あるいは定員当局に対しまして平成五年度もただいま具体的に御指摘がございました第五審査長のもとに配属されるべき上席専門官の設置を含めまして、また、定員につきましても、審査部門を中心に合計十一名の増員要求を行っているところでございます。
 なお、この体制整備に関連いたしまして告発専担の部門を設けるべきではないか、こういう御指摘もございました。確かにその御指摘も私ども十分承らせていただきますけれども、ただ事案は、率直のところ取り上げてみないとこれが告発に結びつく事案であるかどうかはわからないという面もございますし、それからまた、審査の対象となる相手方が、例えば告発専担部門が担当したということになりますと、初動から始まります審査自体が果たしてスムーズにまいるかどうかという、そのような問題もあろうかと思いますので、現在のところは審査専担部門を設けるということは直ちに考えておりませんが、当然のことながら審査部門の中には告発を担当とする職員を専担させ鋭意研究をさせているところでございます。
 以上、お答えをさせていただきました。