電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。
 先般、昭和五十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院から指摘を受けました不正経理の問題につきましては、国民の皆様に対し、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
 これに関し、事の重大性にかんがみ、関係者に対し厳正な処分を行うとともに、旅費及び会議費の指摘金額約十三億三千二百七十五万円につきましては、公社において自主的調査を行い、業務上の必要性の薄いと思われるもの四億八千万円を自主弁済しております。
 また、不正経理の再発防止策につきましては、予算管理方法の改善、事務処理方法の改善、経理担当職員に対する訓練指導及び会計経理面に対する監査体制の強化等の改善・指導の徹底を図り、全社的な定着化を図るため、先般総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を設置し、責任を持ってその実施状況の把握及び指導を行っているところであります。
 今後は、二度とかかる事態を招来せしめないよう、綱紀の厳正な保持に努めるとともに、全社一丸となって日常業務に邁進し、一刻も早く国民の皆様の信頼を回復するように、誠心誠意、最大限の努力をしていく所存であります。
今回の日本電信電話公社の不正経理については、昭和五十四年度決算検査報告に掲記し、すでに公表いたしております。その後、会計検査院は、予算執行職員等の責任に関する法律に基づき、公社に損害があったかどうかについて鋭意検定のための検査を進めてきたところでありますが、先月末その検査が完了いたしましたので、その概要を報告いたします。
 日本電信電話公社の不正経理に係る検定のための検査は、昨年十二月から本年三月にわたって実施いたしました。対象となった予算執行職員は百四名で、その金額は十三億三千二百七十四万余円であります。また、この間の実地検査は延べ百七十四日に及んでおります。
 その結果、公社の損害となると判断した金額は、四億七千九百差三十五万余円であります。なお、先月末までに公社に弁償された額は四億八千四万余円で、この金額を上回っております。
 このように、損害額がすでに補てんされておりますので、会計検査院としては検定すなわち有責、無責の判断は行わないで、その検査を終了いたしました。
 以上が日本電信電話公社の不正経理の検定に関する概要であります。
次に、日本電信電話公社の決算に関し、会計検査院、日本電信電話公社総裁及び郵政大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。会計検査院事務総局藤井次長。
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は締めくくり総括質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十一年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置について、大蔵大臣からの説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 佐藤三吾君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔（異議なし）と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十日、小野明君及び佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君及び目黒今朝次郎君が選任されました。
 また、三十一日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
 また、四月一日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
 また、二日、寺田熊雄君、広田幸一君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、佐藤三吾君及び目黒今朝次郎君が選任されました。
 また、三日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
 また、四日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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そういった財政負担がいずれの国をもして軍縮に向かわざるを得ないという状況の中に、先ほどの防衛庁長官の見解はいささか——そういう中で毎年五％、六％と年々増大の一途をたどっている日本の防衛費のあり方というものは、そうした米ソ二大国の軍事費の増大による国の財政的な行き詰まり、これは長官もお認めになったわけですが、そういうことをお考えになれば、日本の今の防衛費の枠組みの進み方はやはりこの辺で歯どめをしっかり考えなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけです。
 今アメリカが今までの前方展開戦略というものを大きく変えようとしている。四月に公表されたアメリカ国防総省の報告、東アジア太平洋地域の枠組みにおいてというのにも変化があらわれてきているわけです。アメリカが米軍削減のための経済的な肩がわりを日本に求めてきている、またその反面で、日本がこれ以上軍事的に大きくなることも懸念している、こういう状況なんです。そういう中で、沖縄の在日米軍司令官がワシントン・ポスト記者に話しましたように、在日米軍は日本の軍事大国化防止への措置であるというような発言もあったりしておりますし、また石川長官自身が東南アジア訪問の際には、タイ紙の報道などでは非常に日本の軍事大国化が懸念されている。日本の防衛力、軍事力の肩がわり増大ということに対しては、一様に東南アジア諸国からの警戒を持たれておるわけです。
 そういう中で、アメリカが防衛費、軍事費を削減していく中で、アメリカがそれだけ減らしてき
たならば、それだけ日米安保の体制における軍事費を削減していっているわけですから、米軍が削減したものはそのまま削減していけばいいものを、日本がこれを肩がわりして引き継いでいくというのは、こういうデタントの大きな流れから見ていかがなものであろうか、こういうふうに考えるわけです。
 そういう中で、日米安保及び協定に基づくところの日本側負担というものがあるわけでありますが、今日までその経費の全額、全貌というものが明らかにされてきたことが一度もないというふうに伺っているわけです。これは米側の負担、日本側の負担いずれも国民の税負担によるものでありまして、特に予算の支出でございますから、これについては支出の全額がやはり報告されるべきだ、こういうふうに思うのでございますが、この点はどういうふうに対処されてきておりますか。