プライバシー保護全般につきましては、これを議論してまいりますと到底この法律がまとまるということは早急にはできない、それはなかなかまだ時日を要することではないかと思われます。そこで、当庁といたしましては、ほっておくわけにはいかない今の国が保有する個人情報のコンピューター処理をされたものについて、取り急ぎ少なくとも保護をする制度を確立しておく必要がある、このように考えたわけでありまして、決してプライバシー全般なりあるいは民間部門も含めた個人情報、それをないがしろにしていいというふうには考えておりません。
 それからもう一つは、これは別に謙虚に私ども物を申しておるつもりはございませんが、個人情報なりプライバシーなりの保護をするということの、いわば一里塚と申しますか、土台石の片隅の一つであるかもしれない、もっと大きなものが当然必要になってくるだろうということは承知をしながらも、その一里塚として御提案をしておるということであります。
では、まとめて外務省の方にずっとお尋ねいたします。
 第六条「締約国は、他の締約国からこの条約に基づき、又はこの条約の実施のために行われる活動に参加することにより、秘密のものとして受領する情報の秘密性を保護するため、自国の国内法に適合する範囲内で適当な措置をとる。締約国は、国際機関に対し情報を秘密のものとして提供する場合には、当該情報の秘密性が保護されることを確保するため、措置をとる。」これがなかなかよくわからないですね。それで解釈を聞いておこうと思いますが、一体これはだれに義務づけたわけですか。そして日本はどういう立場なんですか、この解釈は。西ドイツはちょっとほかの国と違うようですね。
それで、例えば日本が今まで海上輸送をやる場合も、パナマを通ってきますね。そうすると、ここなどは大変ややこしい問題になってくるわけですので、それで今ちょっとお尋ねをしたわけでございます。
 今は条約の解釈でしたが、日本政府の姿勢はどうなんですか。
今私が質問をしておりますのは、そういう特殊な物質であるがために法体系も特殊にならなければならない、こういうところに行くためなんです。例えば窃盗罪にしたって、砂糖を盗んでくるのとプルトニウムを盗んでくるのは違うわけですから、どこが違うようになっているか後でお尋ねしようと思いますけれども、とにかくそういう特殊なものを対象にした法律である。
 さらに外務省の方にお尋ねいたします。
 第二条に、今回のものは「平和的目的のために使用される核物質であって」云々、こうなっておりますが、軍事目的のものであれ平和目的のものであれ核物質の危険性は全く同じわけですね。軍事用は一生懸命ちゃんと守っているから心配ないという意見なんでしょうけれども、我々から見れば同じことであり、そして紛失事故であるとかあるいはまたその協力の仕方では、平和目的も軍事目的も各国がとらなければならないことはこれまた同じだと思いますね。それで、例えばもし軍事目的の核物質がテロリストにとられた場合に、この条約以外にこれを回収する国際システムというものは存在するのかしないのか、そこのところをお願いいたします。
先ほども御説明申し上げましたとおり、原子力委員会の決定の際には、核物質防護を行わなければならない理由といたしまして、こういったものが盗取され、あるいは不法に使用されました結果、それが核分裂反応を起こす可能性がある。もっと別の言い方をすれば、あるいは核爆発装置をつくることが可能かもしれない、そういった懸念がある。そういうことになりますと、それから出てくる莫大なエネルギーによりまして人あるいは財産が損傷を受ける、そういう危険性が一方にはあるわけでございます。
 また、放射線というものの危険性に着目いたしますと、やはり破壊、妨害活動といったもの、あるいは放射性物質、プルトニウムといったものを散布いたしますと、それから受ける放射線による障害といったものはいろいろな形で出てまいると思います。個々にはいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、そういったものに対します危険性に着目いたしまして、不法な盗取による移転とかそういった破壊、妨害活動といったものを防止しなければいけないということ、これは特に条約あるいは規制法の文章の中には明確にはうたっていないかもしれませんけれども、精神としてはそういったことが基本的な動機ということであろうかと思います。
先生御指摘のとおり、第七条において核物質に係る犯罪を処罰すべき旨規定しているところの最後の部分におきまして、「締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。」と規定されているわけでございます。お尋ねは「その重大性を考慮した」というのは何かということでございますが、先ほど科学技術庁の方からも一部指摘があったと思いますが、核物質を用いた犯罪につきましては、万が一にもこういった犯罪が起きた場合には、その結果として起こる事態、第七条の第一項の（ａ）では、人の死亡、重大な傷害、財産の実質的な損傷、そういったものが書かれているわけでございますが、結果としては甚だ大きいものがある。そういった核物質を用いた犯罪が非常に深刻なものである。そういったことを考慮してそれに見合う適当な刑罰を科することが必要である、そのように定めているというのがこの第七条第二項の趣旨であろうかと思います。
外務省の方いらしていますか。ちょっとお尋ねいたしますが、この条約の第七条の二項のところに「その重大性を考慮した」という文言がございますが、この重大性というのは何が重大なんですか。
デジタル多チャンネル時代になりますと、本当に何百というチャンネルからいろんな放送が出てくると思います。そういう中で、本当に国民生活にとって必要な情報なりあるいはバランスのとれた質の高い番組がどれだけ国民に提供できるのかということになってきます。
 これは御承知のように、すべて完璧な番組というのはもうなかなか難しいわけでありまして、そういう中で私ども、いわゆる興味本位に走るとか、あるいは視聴率優先といいますか、ただ視聴率が高ければいいんだというのではなくて、視聴率が低くても青少年に与える影響の少ない、青少年が健全に育成できるような番組とか、あるいは高齢者向けの、あるいは消費者向けの放送をきちっとする、そういうことをやる機関が私は必要だろうと思います。そういう面で、我々国民に基盤を置く公共放送は、そういういつの時代にも変わらない基本的なサービスをする機関としてやはり必要であるだろうと思っております。
 そういう面で、今後ともこういう受信料で支えられているＮＨＫでありますから、受信料制度を維持しながら、そういう国民生活にとって必要な情報を格差なくあまねく送り届けるというのが今後も我々の基本的な方針として堅持すべきだろう、そう考えております。