五年でその効果が十分出なかったとして、この法案が制定されても結果的に余りよくないとなった場合、十年以内においては湖沼法案の見直しを含めて十分検討する余地があるのではなかろうかと私は指摘しておきます。
 さらに、この保全計画は都道府県知事が立てますけれども、この計画を立てる費用につきましては国は出さないのですか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問のとおり、これにつきましてはいろいろと最善の努力をしてやらせていただくのでございます。特に環境保全とのバランスといいますか、これは今ある法律を使ってやらせていただくということでございます。そういった点にそごができてまいりましたり、あるいは推進が非常に遅いというようなことも、いろいろな問題が起こってくると思うのでございますが、そういうときには見直しということも考えなければいけないと考えております。
大臣からいみじくも答弁されましたけれども、調整官庁であるという概念は捨てなかったらいけないと私は思うのです。環境庁が実施しなかったらできないのだ、そういう腹を持っていなかったら湖沼法は何にもならないのです。
 そこで、具体的な問題に入っていきたいと思いますが、環境保全計画は都道府県知事が五年ごとに作成することになっておりますね。もし、五年経過しても実効性がなかった場合、この法案の見直しというのはあるのですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、実施官庁は各省にまたがっておりますし、環境庁自身が予算を持っておらない。その点におきましては非常に弱みがあるのでございますけれども、環境庁は調整官庁でございますし、公害対策会議には関係の大臣に入っていただいて、その場においてこの計画が認められるということでございますので、環境庁長官としては、この計画の推進に当たりまして各省に対して徹底的に強く要望をして、実現していくということをやらせていきたいと考えております。
確かに今言ったような理由で、具体的に何年後には何％にするという明確な数字を出すことは難しいとしても、しかし、政府提出の湖沼法案につきましては賛否両論の意見があるわけです。例えば、内容はいまいちであるけれども一歩前進というか、二、三歩前進であるがゆえに賛成して通していこうかという意見もありますし、また反対の意見としては、たとえこの法案が通ったとしても果たして公共下水道は期待どおり整備されるのか、家庭雑排水や窒素、燐の富栄養化対策等が確立されるのか、こういったさまざまな疑問が出されているわけですね。むしろ地方自治体の方に負担がかかってくるのではないか、こういう声も出ているわけでございます。そういった反対の意見を説得するためにも、千葉県が手賀沼は七十年ぐらいには五ｐｐｍにしますということを出していますけれども、環境庁自身に、この法案が通れば五年、十年後には四一・七％を少なくとも何％に持ってまいります、そういう決意があって初めでいろいろな事業等ができるわけです。当然環境庁は事業官庁ではございませんし、予算がないから、わからないことはないのですけれども、そうした環境庁の姿勢というか、長官の決意次第によって、この法案だけで果たして本当に湖沼が浄化されるかどうかわからない面があるわけです。過去委員会でも論議されましたけれども、そういった環境庁ないし長官の強い姿勢がなかったならば、この法案は絵にかいたもちである、そう指摘せざるを得ないと私は思うのです。そういう面で大臣にもう一回……。
これは先生もよく御案内のように、湖沼ごとに、湖沼の性格それから流域の状態等非常にまちまちでございます。したがいまして、私ども今後水質保全計画を立てる過程でその辺を具体的に詰めていきたいというふうに考えておりますので、一律に何年後に何％にするという目標を設定いたしましても、実際に湖沼ごとの特性がまちまちであるというようなこともございまして、実現の可能性が少ない。逆に一つ一つ積み上げてそういう目標をつくっていきたい、かように考えているわけでございます。
私は、あなたの答弁に今二つ問題があると思います。
 一つは、今答弁する前段にあなたは大分いろんなことを言うた、聞いていましたら。要するに、人事院勧告を抑制したとしても憲法上の問題は何らないと、ごちゃごちゃと今言いましたね。あれ何ですか。全く問題はないのじゃなくて、私は特別指摘はしませんでしたが、四十八年の全農林の判決にいたしましても、いわゆる憲法二十八条やそういういろんな関係から見て、これは完全実施しないことがいわゆる憲法上何ら問題ないと、そんなことが大きな声で言えるんですか。そんな大きな声で言えないでしょう。完全実施すべき少なくとも努力義務を負うとるわけだ、言うたら。それが完全実施できないから、財政上いろんな難しい問題があるからできないから我々としてもやむを得ないところもあるな、公務員の皆さんも辛抱せにゃしようがないということで辛抱しているのに、その担当当局が、全くそんなこと憲法上一切問題ありませんなんということを言うというのは、これはちょっと私は納得できません。これがまず第一。
 それから、今あなたが言った総務庁設置法の第四条、これは去年は総理府設置法です、前のときで言えば。総理府設置法の第六条の三であなた方は処理したんでしょう。総務庁設置法第四条と総理府設置法の六条の三は同じです。人事局の所掌事務権限、書いておる中身はあれですけれども、一からずっと書いておる中身はあなたがお読みになった「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」、この中の「国家公務員に関する制度」の中にいわゆる給与の制度も含まれると。だけど、それは「関し調査し、研究し、及び企画すること。」となっているわけだ。このどこか、給与表をつくるというのは。
 これは、例えば人事院の給与局で公務員の給与表をつくることに対する職務所掌ではどういうふうな規定になっていますか。