確かに繰り返しいろんなところで抗弁しておられまして、「あくまで刑事被告人の証人喚問についての一般論」という弁解をしておられますが、実際そのほかの新聞によりますと、法務省は陳情だといって被告人の阿部氏を喚問しないでくれと直接言った、あるいは直接名指しで、今出席しておられませんが、則定官房長は、政治家の喚問は前例がないと言ったというふうに新聞に当時報道されておりますが、それは本当でしょうか。直接、阿部さんを呼ばないでくれ、あるいは政治家の喚問は前例がないというお言葉は本当でしょうか。
どなたか法律の専門家の御意見として、国政調査権と刑事司法との関快、その中での証人喚問との、いわゆる証人喚問と言いますが証人喚問にもさまざまあると思います。特に刑事被告人との関係を述べていただきたいと思います。
私は、民主主義の一つの典型的なパターンとして三権分立というのは皆さんとともによく知っていることであると思いますが、その中でも憲法で定められている国政調査権というのが一番優先するものであると思います。したがいまして、喚問問題でいろいろありましたが、喚問問題を行政側で論ずることもそれは当然可能でありますから、行政の実務屋として、事務屋として当然いろんなことを論ずるでありましょうが、国政調査権を無視して論じているのじゃなくて、国政調査権が国会がお決めになって発動されればそれは尊重するという前提のもとにやってきたものと考えております。
今起訴されております阿部さんの問題を中心にして考えてみますと、まことに遺憾なことだと思いますが、私の所信の中に政治家がないというのは、公務員という中にひっくるめて考えておったものですから御容赦を願いたいと思いますが、やはり国民の信頼を受けて出てきた我々でありますから、誤解を招いたり、あるいはこういう濱職になるようなことはよく頭の中で考えれば大体わかる筋合いのものですから気をつけていかなければならない、こういうふうに考えております。
さきの左藤法務大臣のいろんな場所における答弁は、左藤大臣個人の問題でありますから、私がここで批評したりコメントしたりすることは差し控えるべきであろうと思っております。
 私は、現在こういう法律制度があるし、国民世論が相当高いパーセンテージで支持しておるというわけでありますから、これは尊重しなければならないという気持ちでおります。
 一方、おっしゃるように、国際的に死刑廃止の国があることも存じておりますが、しかし我が国には我が国の法があり、しかもこういう基本的な法が大臣一人の個人の考えで世論を引っ張って、世論に逆らって後で世論を形成させるというようなことは、私自身は少しいかがなものかと、そういうふうに考えております。したがって、私は現在の制度を尊重しつつ進むしかないと考えております。
大体今のことから私ども何とか理解したいと思います。
 死刑制度につきましては、一挙に死刑制度を廃止するということもありますし、あるいは今現状のように執行停止をしてしばらく世論を見定めるというふうな方法もあると思うのですけれども、そういう形の何らかの、先ほどちょっと申しましたが、合せっかくここ二年間も死刑の執行がなされていないという状態を踏まえて、今ここで国民の世論、しかも世論といっても単に感情ではなくて、死刑に対するいわゆる法的世論という言葉も必ずしも正確じゃないかもしれませんが、果たしてそれが法律として正義かどうかという、いわゆる世論を正確にはかるような形の研究、あるいは法制審議会にかけて一回真剣に検討するというような方法、あるいはそういう準備というものはないのでしょうか。
わかりました。
 それから、五十名、九名を除くにされても、死刑執行の順序と申しますか、これは例えば年齢順とか、あるいは犯罪確定の日が古い者順とか、あるいは冤罪を争っている、あるいは別の理由で何かをしておる、確定後ですけれども、そういう人たちを含めて五十名の人たちにもしするとすると、どういう順序でおやりになるのが法務省のいわゆる習慣というか、あるいは実務なんでしょうか。
ただいま非常にそっけないお言葉でございますが、それは大臣にまた聞ければ結構でございます。
 現在二年間も死刑執行していないという状態でありますが、今現在、死刑執行判決が確定をして、死刑を待つばかりという言葉はおかしいかもしれませんが、法務大臣の執行許可ですか、でもあればすぐにでも執行できる人はどのくらいいるのでしょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどふりをしてと言われましたけれども、そんなことはございません。
 それから、私は姿勢として、検察に不当な制約を加えて検察が正しい動きができないようなことを今日までしたこともないし、今後もそういうことは考えておりませんが、このたび言われておるような事柄に対しましては、これは先ほど私が申したのが実情でございまして、御理解いただきたい。
 ただし、時間が少なくて、手分けして同時に数カ所へ行ったということで目立った感じがしたかもしれませんが、私は後で報告を受けて、なるほどな、捜査というものはそういうものだろう、公判維持というものはそういうものだろうなと思った次第であります。
この問題につきましては、これまでいろいろな機会に私どもの考え方、るる申し上げておりますので、それを繰り返すことはいたしたくないと思います。
 結論から申し上げますれば、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきまして、その第二条で、財産請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと規定しているわけでございますが、具体的には、この第二条のそれ以下の規定におきまして、いわゆる国内法的根拠のある実体的権利については、相手国でそれを消滅させる等の措置をとったとしてもそれに対して文句は言わない、それから、法律的な根拠のないその他の請求についてもいかなる主張も行うことができないということでございまして、財産権であれば、我が国の場合には、韓国及び韓国国民の財産権を消滅させる法律を当時制定してこれを消滅させたわけでございます。それ以外の請求につきましては、日韓間の問題としては、いわゆる外交的にこれを取り上げることはしない、すなわち外交保護権を行使することはしないという意味で解決をしているということでございます。
    〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕