きょう午前中、西村議員の御質問の中で、アルバニアにおける邦人救出についてのお話がありました。先刻、委員会のお許しを得て十五分早く退席をさせていただいた後、ドイツ国の大統領との午さん会、その席上で、私は大統領に、この救出についてのお礼を申し上げました。今までドイツが、どこでも実は他国に自国民の救出を依頼してきた、今回初めてドイツが自国の軍の手で自分の国の人々を救出することができ、その機会にあわせて他の国々の方をも救出できたことを誇りとするというお言葉があり、その言葉は私も大変重く伺いました。
 同時に、何回か御答弁を申し上げておりますけれども、例えば湾岸危機のとき、私は、当時、エアリフト、シーリフトだけでもと随分走り回った一人でありますけれども、大変国会で厳しい御議論がございました。政府がとろうとした幾つかの考え方は修正を余儀なくされました。そして、戦闘の終了後における海上自衛隊の掃海艇部隊の参加だけがその後に残りました。
 しかし、議員も御承知のように、日米安保共同宣言が再確認以上のものでありましょうか。それに対して、現実に安保の変質を懸念し、この点に対しての疑念を晴らしていただけない現実がございます。
 議員は、御自身の意見を現実に即してと言われました。行政府の責任者として、私も私なりに現実に即して対応しながら、少しでも我が国の安全に、また安保条約の信頼性の向上にという努力をしてまいっているつもりであります。それが、御批判を浴びますけれどもＡＣＳＡであり、そのＡＣＳＡの際にもさまざまな議論がございましたこと、御承知のとおりであります。
 今、ガイドラインの見直し作業を行っておりますし、我々は法の不備と言われるような部分はきちんと対応していかなければなりませんが、事国の安全保障というものを、まさに私は急角度な切りかえで本当にいいのかという思いはいたします。国民の御理解を得るにもそれだけの努力は必要ではないでしょうか。
従前どおりのお答えなので、要するに、価値観が変わっているということは十分御認識なんでしょうか。ずっと答弁は、例えば国会の論議が成熟することが立法作業に踏み込む条件だ、こういうふうにずっと言われ続けてきているのですよ。それが、もう野党の方からどうですかと言っているのですよ。もうそれは、あとは総理の決断、国民に対する問題提起、責任を持ってやるかどうか。それはいろいろ国内で反対論も出てくるかもしれません。しかし、きちっと国民に対して説明をし、法治国家と言うのだったらちゃんと法律をつくらないとだめなんです、こう言うのが政府の責任じゃないですか。片っ方で、沖縄のことだけは法治国家なのだと、そして日本全体のことはほかっておく。沖縄の人は、何ですかと言いますよ。
 総理は、国を急に大きく変えてよいのかどうか、こうおっしゃいました。しかし、今まさに六つの改革と言われて国を大きく変えようとされているのじゃないですか。一番国家の根本である安全保障の問題について、今まで放置をして生皮をしてきた、怠慢だったところをただ是正するだけの話ですよ。何も大きく変わるというわけじゃないわけですよ。そういうことさえなぜできないのか。
 もう研究、検討をしている時期ではないと私は思うのです。今、有事法制のことだけに限って申し上げているわけでありますが。もっと現実論として安全保障というのを我々はもう考えていい時期に来ているのですよ。私は何も過激論者でも何でもありません。当たり前に物事を考え、当たり前に結論としてやはりやるべきではないか、今の時期はもうそこまで来ている、それはあと政治家の決断だけだ、そう思うのです。
 総理は、どういう条件があれば、それは有事法制、もうこれは第一分類、第二分類は総理がゴ──サインされれば秋の臨時国会でも法案ができ上がってきますよ。ガイドラインの見直しとあわせてお考えになってもいいのじゃないですか。どういう条件があれば踏み出すお考えなんでしょうか。
六十年の十二月に確かに外交ルートを通じまして、この不正事件に関する情報を私ども入手いたしました。直ちに外務省主宰の五省庁連絡会議という場でこの話が、具体的には投書でございますけれども、投書の話が披露されまして、そして私どもが十回にわたってその際にヒアリングを行ったわけでございます。
 それで、その際に先方が、先方といいますのは東芝機械でございますが、主張いたしましたのは、第一点は、この機械は確かに九軸ではあるけれども、同時制御をできるのは二軸でしかないということの主張を繰り返しました。それから二点目としましては、付随しているＮＣ装置が、これはコングスベルグから輸入されたものであるけれども、これは二軸であるという証明書がついているということを主張いたしたわけでございます。それから三点といたしましては、今度告発の対象になりましたプログラムでございますが、これは外為法違反だということで告発の対象になったわけでございますが、それも二軸用のものであるということを主張いたしたわけでございます。これについては、試験所で検査もいたしましたけれども、二軸じゃないという断定的な証明はできませんで、それらを合わせて、どうしても明白な違反があるということは、この十回のヒアリングを通じて確証がつかめなかったわけでございます。それがいわば第一回の調査でございました。
 ただ、投書はパリのココム事務局に行ったものですから、その後同じ投書がアメリカの方に行きまして、それが六月でございました。そのときにアメリカから同じような指摘があったわけでございますが、それはこの間調査したとおりであるという答えをいたしたわけでございます。それで、去年の十二月になりまして、そのときに初めて潜水艦の低音化という事態の指摘も米国からあったわけでございます。
 したがいまして、米側もだんだん認識が深まってきたと申しますか、そういうことではあったと思うのでありますが、十二月に指摘がありまして、午前中外務省の方から答弁がございましたように、その際に私どもは、投書の件であればもう既に一応調べたのだけれどもクロの証拠は見つからなかった、だけれども、それ以上に何か具体的な証拠と申しますか材料を米側が持ち合わせているのかどうかということを一月、二月にかけて問い合わせておったわけでございます。それに対して米国のある程度の返事が三月に参ったというようなことでございまして、確かに御指摘のように、全体をざっとごらんいただきますと、おととしの十二月から何をやっているのかねということがあったかとも思いますけれども、個々に御説明申し上げますと、それぞれの場面で一応一生懸命やりまして、その結果四月に通産省としてようやく東芝機械がやったことを認めさせるということになったわけでございます。
 ですから、去年の十二月に指摘がありましてからはかなり迅速に調査をいたしまして、五月十五日に処分をいたしたわけでございますが、少なくともその時点では米側からも高い評価、迅速で果断な措置を日本政府はやったという評価も得ていた状況でございました。