大変親切な御答弁をいただきまして、そのようなことで地域住民ないしは尾瀬を愛する人々の好意を無にすることなく、力を合わせて保護活動の一元管理ができまするように、これらの組織の発足のためにさらに力をいたしていただきたいと思います。
 さて、先ほどの御答弁を聞かせていただきまして、大臣の車社会に対する卓越した見識に敬意を表する次第であります。先ほどのお話の例に漏れず、尾瀬におきましても車の乗刈入れ、これがやはり自然を荒らす最たる要因であるというふうに思いまするときに、一般車の乗り入れの禁止区域というものをきちんと決めまして、そしてお客さんを運ぶものはある地点からある地点までは特定のバスというようなものでしていったらいかがなものか、私はこういうふうに思うのであります。大臣先ほどおっしゃいますように、車の構造が基本的に改善、改革されまして公害を一切出さないようなものににわかになるならばこれは結構でありますが、それもなかなか望みがたいとするならば、煙を出したりするような、いわゆる尾瀬の自然にとって一番厳しい敵であります排気ガスというようなものを排除できるような措置としては、乗り入れを禁止する以外にはないのではないか、ないしは制限する以外にはないのではないかというふうに思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
公団が住宅を供給していく際に、バランスの問題でありますとかあるいは町開きの問題でありますとか再開発でありますとか、いわば民間では十分な対応が困難な計画的な町づくり関連というものがございます。五十八年の三月の臨調答申におきましても、そういうものを原則として分譲住宅はやれということになっております。そういうことから申しましても、公団の分譲住宅については、臨調答申の線に沿って今後もやっていく必要があると思います。
 ちなみに、現在まだ原案でございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画におきましては、公団の分譲住宅三万戸を予定しております。
ということであるといたしますならば、一応私どもが知り得た問題に沿って、その点についての建設省の御意見を承りたいと思います。
 まず、具体的に議論されているテーマとしては、分譲住宅の問題、賃貸住宅の問題、宅地の供給の問題、そして会計処理の仕組み、その他要員合理化の問題も出ているようでありますけれども、例えばこの分譲住宅の問題につきまして、公団の一般向け分譲住宅は急減している、立地条件が必ずしもよくないところを中心として売れ残りが目立っている、住宅分譲を公団事業として実施する必要性はもはや乏しくなってきている、こういう問題提起がされているようであります。公団の方は後で伺いますが、建設省といたしまして、こうした住宅分譲公団事業を撤退しろ、こういう問題提起に対してはどういうふうにお考えになっておいででしょうか。
前の建設委員会でも申し上げたわけでございますが、我々の立場は、行革審のヒアリングに答えていろいろ御説明するという立場でございます。したがいまして、私の方から経過でありますとか内容とかについて申し上げることは差し控えたいと思います。
関越自動車道の藤岡－佐久の間につきましては、昭和五十四年三月に施行命令を受けまして、昭和五十六年五月に藤岡－松井田間四十二キロの路線発表を行い、引き続き五十七年三月に松井田－佐久間二十七キロの路線発表を行っております。現在、中心ぐいの打設を完了いたしまして、地元の皆様と設計協議を行いつつ幅ぐい設置を進めているところでございます。幅ぐい設置済みの区間より用地交渉を行っている状況でございます。今後は、残る幅ぐい未設置区間の打設と用地買収を鋭意進めてまいります。なお、工事につきましても今年度内には一部本線工事に着手していく予定でございます。供用年度につきましては六十年代後半ということで努力しております。
 次に、後段の御質問でございますが、佐久－更埴間につきましては、御承知のように今年一月二十一日の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして新規に整備計画が決定されました。その四十七キロにつきましては、同日付で建設省から調査指示を受けたところでございます。今後、土質の調査、概略設計等実施計画認可のための調査を鋭意進めていく予定でございます。したがいまして、工事の実施方法等につきましては、それらの調査の結果を踏まえてこれから十分に検討してまいりたいと考えております。
庁舎の定義につきましては先生御指摘のとおりでございます。庁舎の性格から申しまして、これは国民の財産、権利、あるいは防災時にはその防災の拠点となる、そういった重要な施設でございますので、そういった制約があるということでございます。
お話しのように、我が国は戦後四十年たちまして、御案内のようにもうコンピューターと科学技術のような時代になっておるわけでありますけれども、資源に乏しい国といたしまして、やはり豊かで繁栄させる、安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが必要でございます。したがって、二十一世紀に向けての発展には諸外国以上に科学技術の振興に期待するところでございますが、これは今後の我が国の重要な政策課題と認識をいたしております。
 このような状況にかんがみまして、政府におきましては総合的な科学技術の展開を図るため、科学技術政策大綱を本年三月に閣議決定したところでございます。この大綱においては次の三点を基本方針といたしております。
 初めに、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図ることであります。二番目に、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図ることであります。三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図ってまいります。
 今後この大綱を基本といたしまして、教育的観点から総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたいと思っております。その際、大綱にあるような研究開発投資の充実と運用の効率化にも努めてまいりたいと存じております。