警察におきましては、昨年九月の高度情報通信社会推進本部において決定されましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画を受けまして、庁内に対策委員会を設置するなど、行動計画に沿った対策を実施しているところでございます。都道府県警察に対しましても、行動計画に準じた措置をとるよう指示しているところでございます。
   〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
 信号機等の交通管制システムにつきましては、二〇〇〇年においてコンピューターシステムの停止あるいは誤作動などが起きることがないように現在各都道府県警察におきまして所要の修正等の措置を行っているところでございます。今後とも、模擬テストの実施であるとかあるいは危機管理計画の策定等を進めまして、その対応に万全を期してまいりたいと思っております。
過日、二〇〇〇年問題につきまして本委員会で質疑をさせていただいたんですが、警察問題につきましてはいたしておりませんでした。この機会に質問させていただきたいと思うんですが、交通規制対策について、この問題についてどのように対応を考えておられるのか、伺いたいと思います。
今御指摘ございましたように、今回不審船の問題がクローズアップされて非常にこの点について注目されておるわけですが、あの不審船という問題のみならず、言うなら日本の領空、領海というこの警備をどうするかという問題、これは国内の通常の警察活動の延長だけで考え切れない部分もあるのではないか。
 そういう中で、今御指摘がありましたような組織、運用、法制、これをどうするのかという、必要な見直しをするべきは当然のことだと思います。また、特に装備力を強化するというだけで本当に対応が可能なのかどうか、そういったことも踏まえて考えなければならない。
 特に、私は漁業法を適用して海上保安庁で対応せざるを得なかったという、本当にそれでいいんだろうか。私は、そもそも我が国の領域警備ということを、漁業法を云々ということは一体いかがなことなのかという思いもございます。そういった点で、独立国家として、やはりそういうあり方についてもう一遍きちんとした見直しをすべきときに来ているというふうに私は思っております。
 なお、念のために申し上げれば、あくまでこれは警察活動を前提とする世界でありますから、そのことと直ちに、何でもかんでも自衛隊にという話とはまた違った次元の中できちっとした仕分けをして論議をしていただきたいことだ、このように思っております。
最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
 私は、こういう連携が非常に不十分ではないかと前から思っているわけです。大体、役所の縦割りというのはこれはもうお互いにわかっているわけでありまして、しかし国民の生命とかこういう極めて重要な問題については、このすき間をきちんとやっぱり詰めていかなければならない。詰めるためには、私は、マニュアルとかシステムというところがやっぱり大事だと思いますので、これを督励していただきたいと思うし、いわゆる組織というような問題とそれから運用の問題と、その中にはもう一つは法制的な問題もあると思うんですね。ですから、国家公安委員長を超えた国務大臣として、この不審船問題を含んで高い次元で大臣にお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
 終わります。
このたびの不審船問題ということを含めましての沿岸警備という問題になりますと、私ども警察とまたその他の関係の機関というものが緊密な連携を保っていかなければならないということで、現在もその作業を進めておりますけれども、さらに今後ともその方向を強めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
国民が安心できるように、そうしていただけませんかね。個別の問題になるとそういう話ですからやむを得ないことでありますので、適切にやっていただきたいというふうに思います。
 最後ですけれども、午前の質問でも私は海上自衛隊とそれから海上保安庁の連携の問題を取り上げました。同じように、警察と海保、それから海自との連携、これのマニュアル的な整備が必要ではないかなと私は思うんですけれども、まず最初に、この問題については長官の認識と考え方をお聞きしたいと思います。
警察の情報収集能力についてのお尋ねでございますけれども、警察におきましては、公共の安全と秩序の維持という法令の定めるところの警察の責務を果たすために、法令の定める所掌事務の範囲内で種々の情報の収集、分析、整理等を行ってきておるということでございますけれども、その具体的な内容等については事柄の性格上明らかにできないということを御理解賜りたいというふうに思っております。
個別の問題を私は質問していないので、全体的な例えば件数とか何かについて、それも難しいというのもちょっとあれなんですけれども。それはそれとして、じゃ今度は質問しますけれども、この種の問題についての、無線になるのかどうかわかりませんが、そういうことを含めたこういう問題に対する警察の情報能力というんですか、これは十分整備されておりますか。
ぜひ、今おっしゃったことにさらにひとつ大胆に改革を加えていただきまして、魅力のある制度にしていただきたいというふうに思っております。それだけにしておきます。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それからその次に、もう一つ、これはもう前提抜きの話にさせていただきますが、ベンチャービジネスがなかなか育ってこないという話がございまして、それで、これは何とかしなきゃならない。小渕内閣も経済再生内閣といううたい文句で出発をしたことでございますし、ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思うことが一つございます。
 これは、ベンチャー企業に資金が集まりにくい。ベンチャー企業がいろいろ資金を調達しようと思いましても、金融機関としては貸し渋りの問題もございますし、それがもうなかったといたしましても、ベンチャー企業にはなかなか担保にするものもないというようなことで、資金が得られないというようなこともございますので、ベンチャー企業の、これは株式化されてないといけませんが、株式を購入しましたときに、税制上で所得控除する、いわゆる個人投資減税というものを導入ができないだろうか、それがどこまでの減税かは別にいたしまして、ベンチャー企業の株式を、直接金融でございますけれども。
 それで、そうしたときにはそれに見合うべき個人投資減税なるものができれば、私は、もっともっとこれを採用する人が出てくるんではないか。そうすれば、ベンチャー企業がもっと活性化されるのではないか。千二百兆円と言われるものが、じっと岩のごとくに動かずにあるというのが、若干でも動いてくるのではないか、そんなふうに思っておりまして、提案をさせていただきますが、これは、大蔵大臣でしょうか、経企庁長官でしょうか、お答えをいただきたい。