お答え申し上げます。
 先生の御指摘の体制という問題でございますが、御指摘のように、火山の機動観測班というのは、平常時並びに緊急時に機動観測を行っているわけでございますし、また気象庁は、御承知かと存じますが、火山噴火予知連絡会の事務局も担当しているわけでございまして、大学、研究機関と密接な連関を保ちながら火山活動の把握に努めているわけでございます。
 それで気象庁としましては、現在の非常に厳しい財政事情ではございますけれども、先生御指摘のように、火山業務というものが非常に重要であるということは十分受けとめております。それでございまして、今までも観測体制などにつきましては、充実ということにいろいろ努めてまいったところでございます。
 六十年度におきましても、先ほど一番初めお話が出ました地震の方の問題もいろいろございまして、例えば海底地震の問題であるとか、あるいは地震津波の監視体制問題であるとかもございますけれども、火山につきましても、火山の監視体制の強化ということを本当に私たちも重要だと思い、あるいは地震に関連いたしますが、直下型地震予知の研究などもございまして、こういうことを進めていきたい、推進していきたい、こういうふうに存じております。
 今までもこのようにしてまいりましたけれども、今後も、この火山業務、それから地震も含めて、地震、火山業務の充実ということ等に私たちも真剣に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
班ですからね。普通、班というのは複数ですよ。少なくとも二人以上という感じがいたしますが、言葉としてはそうなんですが、ところが実際専任は一人で、いざ出動という場合には、そこの普通業務に勤務されている方を臨時に動員をして、ペアにして行動させるというのが実態だ。これでは観光白書で述べられておるように、「強化を図っている。」というようにはならないのじゃないか。確かにいろいろ事情があって、定員削減、削減ということで、毎年厳しい状況があるのはわかりますが、しかし日本人のみならず、外国から来たお客様の生命、安全を確保していくという点で、観測業務というものは欠かせないわけでありますから、私は一カ所少なくとも三人の専門官を配置する必要があるのではないか、これが一点。
 それから、常時観測体制でないところ、それ以外のところ、六十七から十七の常時観測を除きますと、五十カ所が活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山ということになろうかと思いますけれども、これの診断がなかなかできない。十年か二十年ぐらいたたないと一通りの基礎調査ができないというのでは非常に心配なわけで、私は少なくとも二、三年に一回は回れるような体制、調査費、旅費、こういうものを確保する必要があるのではないか。
 それから。基礎調査に行かれますときに、現在は二人をペアにして行かれるのでありますが、大学なんかがやる場合、五、六人で野外の作業をやっている。ところが気象庁はたった二人でやっている。これは万一のときには非常に危険で連絡のとりようもないという事態が起こるわけでありますが、安全対策上も、これはもっと人数をふやした調査体制にする必要があるんじゃないか。
 これらの点について改善が必要かと思いますけれども、いかがですか。
確かに一人でございますけれども、緊急に火山観測を必要とする場合には、その機動観測班が地元の気象官署の応援を得て観測を行っているわけでございます。また必要に応じ、随時本庁にございます全国機動班が支援する体制をとってございます。
火山観測機動班というのがございますね。管区におきます地域機動班というのがあるようでありますが、札幌、福岡、仙台、これは各一名しか配置されてないというように聞いておりますが、そのとおりですか。
いわゆる所得税全般の問題について申し上げますと、五十九年度税制改正におきまして十九の刻みを十五というような形で、家庭を持つ中堅のサラリーマンの方の税負担の緩和に配慮した形で本格的な減税が行われたという状態であります。中曽根総理の言葉をそのまま申し上げますならば、私も所得減税をやりたいが、しかし、現在の財政事情の中で、税調からも所得税の減税を行う余地はないということを指摘されておる今日、赤字公債を発行してそれを財源に充てるようなことがあってはならぬ。したがって、中期谷中にも「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」とされておりますし、そして今度の税制全般の見直し論議の中で、所得税制のあり方というものは当然議論されるべき問題であろうというふうに思っております。その中で、玉置さんの意見というものを私どもは正確に税調にも伝えて、その論議の糧としてもらいたいというふうに考えておるところであります。具体的に税調に御諮問申し上げる前に、いや何段階がいいじゃろかというようなことは予断、予見に類することになりますので、私どもの立場からは今申し上げる時期ではなかろうと思います。
 それから、単身赴任と教育減税。いわば中堅の、大体教育に最も金がかかるであろうというようなところの方が、相対的にいわゆる減税対象として厚くなるということは、これはだれも非を打つ者はいないわけでありますけれども、いわば個別事情をしんしゃくしての税制上の控除というものは、税調の答申にもありますごとく、これは困難であるし、その基準をつくることは非常に難しいということを言われておるところであります。
 それからいま一つは、お話のありましたように、学校へ行かないで今働いている方が、社会保険料控除等入れて九十六万でございましたか、以上の人は幾ばくかでも税金を払っているわけでございますから、そこに問題があるというのは今御指摘なすったとおりであります。全体としてそういう方々のところが厚くなることが好ましい姿ではないか。
 それから、単身赴任減税もいろんな議論がございますが、いわば、おっしゃいますような帰宅旅費にいたしましても、結論から申しますと、僻地手当、寒冷地手当も同じように給与の一部であるという限りにおきましては、やはりこれを特別な取り扱いをするということには問題があるわけであります。それと、その場合はやはり雇用政策の中でそれぞれある程度解決してもらわないことには、全部がばらばらな体系になっておりますので、一人一人の個別事情をしんしゃくするということには非常に難しい問題があります。
 失礼しました。独身者の課税最低限は九十六万七千円でございました。