日笠委員にお答えいたします。
 高齢化社会への対応というのは、これは国を挙げての非常に大きな課題であると思います。通産省は生産の面からもいろいろなことを考えていっておるわけでございますが、例えば、今政府委員からお述べ申し上げました高齢者、身体障害者の生活に必要な住宅設備の普及促進でございますとか、あるいは新住宅開発、プロジェクトの一環として在宅の高齢者、身体障害者のケアシステム技術の研究開発を推進いたしますとか、あるいは筑波の工業技術院の製品科学研究所内に高齢者、身体障害者ケアシステムについてのパイロットプラントを設置して一般に公開するとか、いろいろやっております。根本としては、やはり活力ある社会をつくっていくという考え方から、しかも日本はあらゆる面で非常に恵まれてまいりまして、平均寿命が非常に上がっておるということから考えまして、高齢者の方々に生活に希望を持って働いていただく、生産に参画をしていただく、そういう働く場というような問題でございますとか、いろいろな問題を含めて、関係各省とよく相談をしながら対応をしてまいりたい。非常に重要な御指摘だと思いますので、一生懸命やりたいと思います。
リース制度でございますが、六十年度から開銀の中に特別の制度を設けまして、七・二五％という金利、融資比率四〇％ということでございます。福祉安全対策枠の五十億円の内数でございますが、リース会社に対して開銀からリースを行う、こういうことでございます。
 それから、今我々に対して大変励ましの言葉をいただきましたが、おっしゃいます高齢者あるいは身障者に対するケアシステム、これは今後非常に重要でございます。今までの住宅産業業界の提供しております施設は単価も高く、機能的にいろいろ問題があったわけで、我々もかなりの予算を講じて、この三年間ぐらい、関係者の英知を集めて技術開発を行ったわけであります。来年度、いろいろその成果を踏まえて、総合的に開発した技術あるいは商品の機能を強化した上で、どうやってＰＲしていくか、これを具体的に考えるつもりでございます。モデルプラントも大いに見てもらい、皆さんの意見を聞きながら、できるだけ安く、いい物を広く活用していただくように努力していきたい、こう考えております。
ひとつ、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、高齢化社会、大変大きな問題でございます。通産省におかれましても、高齢化社会を目前にいろいろ対応を考えておられるところでございます。その中の一つに、六十年度から行う予定の福祉関連住宅設備リース制度がございます。これは御存じのとおり高齢者、身体障害者、こういう方々が日常生活に必要な住宅設備を購入するというのはなかなか経済的に負担があろうということで、リース制度にしたらどうか、こういう発想で今後行うということで、新しい時代の対応として非常に注目すべき制度だと思います。一ところが、モデルハウスが筑波にあるそうでございます。が、現在見学者が千人ということでございまして、今後どうしても地方公共団体、第三セクターの方々、また福祉に携わっておられる方々、こういうような方々に大いに見学をしていただいて、その利便性というものを知っていただかなければいけない、ＰＲ活動を大いにしていかなければならないのではなかろうか、こう考えております。そういう意味で、これは今年度からやるわけでございますけれども、今後のリース制度の概略と、それから最後に、時間がありませんので、通産大臣、高齢化社会に対応する通産省の取り組み、決意、こういうものをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
事務的に申し上げますと、全国で四十七の協会がございまして、その中に指導員それから指導補助員というのが置かれておりまして、現在二百二十四名の指導員、九十四名の補助員、合計三百十八名、こういう専門の仕事をしている人がいます。この方々に対しましては予算上の補助を行っておるわけでございまして、その内容につきましても、御指摘のとおり適時見直しを行っております。例えば、来年度の予算案におきましては、期末手当それから超過勤務手当の拡充を図るということにしております。ただ、御承知のとおりの厳しい財政状況のもとでございますので、役員のところまではなかなか難しい問題がございます。今後とも、御指摘の士気高揚という意味も踏まえまして考えてまいりたいと思います。必要な、所要な措置は講じてまいりたいと思います。
反論するようでまことに恐縮なんですが、先ほど来、こういう時期には財政再建を最優先させるべきだ、国債を減らす手段として三つお挙げになりましたけれども、何はともあれ、歳出の削減を最優先にすべきだ、そういうお話だったですね。政府の予算もそこそこだと評価されております、確かに、臨調型予算が組まれ出した昭和五十六年を起点にすれば、六十年度まで一般歳出についてはまさにゼロシーリングあるいはマイナスシーリングは堅持されているわけなんですが、その中で軍事費は御承知のように三一％伸びましたし、海外経済協力費は一九％伸びているわけですね。ところが、今おっしゃった中小企業対策費は、手当てされているのではないかとおっしゃいましたが、それはこの四年間で一三％減っているわけなんですね。
 さて、こういう歳出の削減の傾向が正常と評価できるのだろうかという疑問を私は持ちます。改めてもう一遍先生に御見解を聞きたいこと。
 それから、同じく歳出削減について、こんなことを申し上げるのはそれこそ失礼ですが、憲法では、第九条で戦力不保持を決めている、戦力は持たないということを決めていますね。二十五条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を受ける権利がある、国は社会保障、社会福祉に努めなければならない、こういう義務が国に課されている。こういうことも念頭に思い浮かべるとき、政府のとっている、軍事費はふやすが社会保障は削る、これが正しいのか、それとも、国民が願っている、軍事費を削って福祉や教育の予算は守ってほしいのだ、これが正しいのだろうか、その最も基本的な問題についての先生の御見解も承っておきたいのですが。