私が聞いているのは、たとえば五十一年の場合においては百十億ですか、これは予備費から繰り出して、そして仕事をやらせるというところの方法をとったわけでしょう。今回はその予備費からも出さないで、当年度予算をただ繰り上げて使っていくというだけのことなんであって、大臣が、十月中に災害に取り組んで、そして被災農民の信頼をかち取らなければならない、こう言っておられるが、中身を分析すると政府は別に何も金を出さぬで、あとは、今度市町村でおやりになる場合においては地方債を認めて、あるいはまた公庫から融資のあっせんをやるということで、これまた何も市町村にそれほどめんどうを見てくれないということになるわけなんでありますから、結局救農土木という面は、実際は農林省は何にもやらないということなんじゃないですか。
お答えいたします。
 被災農家に対します所得の維持安定という観点では、基本的には農業共済制度がございます。さらに天災融資法、自作農維持資金等によります金融対策等において私どもは基本的に対処いたす、さらに救農的な土木事業によりまして所得を得る機会をできるだけ私どもの現在の財政の中で最大限の努力をするという観点からいたしまして、ただいま御報告申しましたような公共事業におきまして、特にこうした積雪寒冷地帯で事業を早急に実施しなければならないところ、しかも事業費の割り当てが一般的な地域と違って特に促進を要するというような観点にも立ちまして、特別の配分、ただいま二百四十億と申し上げましたのは国費ベースでございます。全体に事業費ベースにしますと四百八十億円程度になるわけでございます。そうした観点での工夫をいたしたわけでございます。
 同時に、私どもから申しますと、五十一年にもそうした問題がございまして、救農土木事業というのを実施した経緯もございます。それらの過去の評価等も十分踏まえながら、現実的に雇用の拡大ができる、最も早急にやれる対策で効果のある対策という、一連の対策の関連におきまして救農土木を実施している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
いま官房長が御報告されたのは、農林省関係のことしの公共事業、これは総体で一兆四千億ぐらいあるというお話を聞いておるのでございますが、その予算の範囲内において第三・四半期へ金を使うところの部分をふやして、そしてそれが要するに三六％、金額にして二百四十億ということだと思います。そうすると、年間を通じてやるところの仕事のある部分というものを繰り上げて十月から十二月の間においてこなしていこうということであって、これは救農土木事業というところの新たな事業を起こして、そして被災農民の所得の確保のために農林省が努力をしている、こういうことにはならないのじゃないですか。
お答えいたします。
 救農土木といたしましてすでに申し上げたことはございますが、第三・四半期の公共事業の枠につきまして、特別に促進を図るということで一三六％の対前年同期比の事業を拡大いたしました。そのうち二百四十億円をこれら被災地を中心にいたしました枠として設定いたしまして、このうち二百億が農業基盤関係、三十億が林業関係、十億が水産関係ということで割り振りいたしまして、現在これらの各所掌の部局におきまして地域的な割り当てを実施いたしたところでございまして、農政局あるいは各府県あてに割り当てを済ましたところでございます。
 また、救農土木事業のもう一つの一環といたしまして、国有林特別会計におきまして約十億円での除伐、地ごしらえ等を含みます造林事業を緊急に実施いたしました。これもすでに関係営林局に対して指示をいたしております。
 さらに、農林漁業金融公庫を通じまして、公庫資金の活用という面で小土地改良の資金あるいは造林資金につきましての融資を実施しますと同時に、自治省に地方債の起債につきまして、関係の市町村の要望にこたえるように強く要請をいたしまして、自治省もこれには前向きに対応していただけると私ども考えております。
 これまでのいわゆる救農土木という関係での事業の進め方については以上のとおりでございます。
この委員会では九月二十六日、冷害に対するところの委員会が開かれたわけでありますが、その際、委員会といたしましては「異常低温等による農作物被害等の対策に関する件」という決議をやったわけなんです。大ざっぱに分けますと七つの項目にわたっていると思います。何といたしましてもいま被災農家が一番欲しがっているのは金であろうと思うわけであります。
 それは一つには融資の問題もございます。しかし、一粒の米もとれなかったわけなんでありますから、やはりそれにはちゃんと仕事をして所得を得るような、そういう救農事業というものが当面大きな問題だと思います。この委員会におきましても、救農のための各種の事業を実施して、被災農民が現金収入の得られるような方法を講じるべきである、こういう決議をやっておりますが、この救農事業に対しましていままで政府がやってこられた、そのことにつきまして御報告を願いたいと思います。
では、ひとつその点を参考にして総会の中で議論をしていただきたい、こう思います。
 それから、今度の答申作業の過程の中で、今度は税金の税率とかなんとかだけではなくて、徴税といいますか、税金の取り方とか、そういった問題についてもいろいろと議論が進められておる、徴税上の諸問題が議論されておる、こういう御報告がございました。
 そこで、先ほど企業税では協同組合、公益法人と二つ並んで議論されておるわけです。それで、実際には統計をとってみますと、公益法人の中で圧倒的な多数を占めるのは宗教法人です。数の上では宗教法人がたしか七七・八％。先ほど私がちょっと主張しました協同組合とかなんかはたしか一・一％くらいしか占めておらないのですよ。そこで、徴税上いろいろと問題があるというのは、この宗教法人の中に、最近いろいろなことが雑誌とかあるいは新聞等で言われております。御存じのとおり、宗教法人はその目的に沿うて公益事業をやることはできます。しかし、その目的から外れたことまでも——これは外れたか外れないかということを自覚しているかどうかは別ですよ。だけれども、どうもそういう事例が非常に多いということが最近非常に問題になってきておりますし、また徴税する側からいうと、どうもそこは文字どおり聖域というか踏み込んでいけない、そういう実態ではないかと思うのですよ。それで、この辺について一体小倉会長はどうお考えになっておるか、ちょっと御意見を伺えれば……。