先生御指摘の医療費は自動車保険全体に関連する問題でもございますし、他にもあれだと思いますが、特に我々の立場としても、医療費の増高が保険収支を悪化させるという観点から、五十九年の自賠責審議会の前から医療費の適正化ということでそれなりに努力はしてまいっております。端的に言いますと、その高額請求のものに対してチェックを厳しくする、あるいは査定をする人たちの医療の審査の資格といいますか、審査の適正を増大させるといったようなことを強化する、人をふやすといったようなことを通じましてかなりの成果を上げております。
 問題は、先生御指摘の保険診療にならないいわゆる自由診療ということで、現在、自賠責保険、任意保険を通じまして損保協会と日本医師会とがかなり精力的に、御指摘のように三十回に及ぶ協議ということで、従前は医師会は我々のアプローチにもなかなか乗ってくれないという状態でございましたが、五十九年の答申前後を契機に積極的に協力の姿勢は見せていただいております。御指摘のように、一般の健康保険につきましては一点十円というような点数制度がございますが、労災保険は、御承知のように労災の特殊性ということで一点十二円、日本医師会の立場としても、自動車事故の特殊性があるということで基準報酬案をつくることについて前向きになっていただいたわけです。どういうことでやっていくかというような項目の整理ですとか、かなりの合意を見てもらっておりますが、最後に全体の医療費収入につながりますいわば点数的なもの、これについての最終的な合意がまだやられないという段階でございます。これは先生おっしゃるように、けがをされた人は何省所管ということはございません。ただ、我々としては、強制的に我々が何かで指示をするということになりましても、現実に診療していただくお医者さん方はそれが合意されたものでなければそれに従ってもらえないという問題も抱えておりますので、まだ最終的な合意に至っておりませんが、最近二、三年は日本医師会もある意味で非常に前向きに転じてくれておりますので、損保協会を通じ、大蔵省とも一緒になりまして、一日も早くそういう基準案ができるようにプッシュしてまいりたい。自賠責審議会にも特別委員として日医から出ていただいておりまして、昨年の自賠責審議会でことしの審議会までにはという感じだったのですけれども、それが残念ながらそこまで至っていない。我々としてはさらに努力をさせたいというふうに思います。
人間というのは本質的に新しい技術に関して非常に保守的なものですから、そういう気持ちをお互いに持つということはむべなるかなと思いますが、しかし、管制業務は確かに乗客、飛行機の安危にかかわることでありますし、運輸省が直接担当している大事な仕事ですから、そういう危険を招致するような状態にあり得ないと私は思いますし、非常に合理的な形で十全の努力をしているはずでございます。もう一回確かめてみますけれども、やはり専門の局長が答弁して大丈夫だと言う限り、私は大丈夫だと思います。
衆議院の審議でも、議事録を拝見しましたが、いわば今の石油火力、まだ五八％の依存度だとか。しかし、何か長官の御答弁で、六十八年ですか、あるいは七十二年、もうちょっと石炭火力の増強という形で、石油は恐らく七十二年というような時期になってどうなるか本当に不安定でありますから、そういう点でも石炭火力という、もっと供給源が安定しておるようなものも活用していきたいという御答弁もあったようです。ですから、そういう点も大いに進めていただきたいと思います。
 それから税制、そういった優遇措置も残していかなきゃいけない。私は、本土並み料金じゃないと思うんです。むしろ本土平均より下がった料金ぐらいにしなければ、相当遠くに離れている離島なんですから、産業というのはなかなか来ないんです。それはバイオとかいろいろ土地の気候、風土に適した物の考え方は別途また、いわゆる総合的なエネルギー対策でも考えて、技術革新の世界で考えなきゃいけないと思いますけれども、今の立地条件という点でやはり非常に制約される。ですから、何かそういう点で税制体制も残していかなきゃいけない。それから、今の公庫の支払い利息の軽減というようなものも残しておかなきゃいけない。
 例えばその中で、最近よくいろんな民活法とかあるいはリゾート法とかでＮＴＴの無利子融資というようなものを使っているわけです。恐らく電力の施設に対する融資というのは、そういう特定目的ありませんので対象になっていないように思うんですけれども、六十八年とか七十二年に石炭火力が仮に動くというのならば、その前の準備段階というか、あるいは工事段階があるわけですから、そういうようなところにも無利子融資的なものも活用して、利息の軽減額というのがもっと下げられるような努力を、これはまさに通産省で御検討願っておいてほしいなと、こう考えるわけでございます。少なくとも本土並み料金じゃないと、私は、本土並みより下の料金だというくらいな気持ちで皆さんが取り組んでいただくことをぜひお願いしたい、御要望しておきます。
 それから、今申し上げたように、やはり立地の促進というのが進まないと大口電力需要というのが拡大されません。したがって、コストをできるだけ皆で分担していくという態勢をとるには産業立地というのは大いに進めなきやいけないのでございます。昭和五十五年に計画された糸満団地が、果たして充足するかしらという当時の危惧を見事杞憂に終わらせまして、既に現在あの団地は立地したいという企業の方が多いということを、ついこの間、私は国民生活調査会の委員派遣で勉強してまいりましたし、また最近は沖縄市、たしか中城湾の一部と思いますけれども、卸団地の形成というのも本年度予算で進められてきているということで、現地の御努力というのは、私大変評価しなきゃいかぬと思うのでございます。
 そういったほかに開発プロジェクト、今民活という声もございます。そういう点で沖縄開発庁の方にお伺いしますけれども、どんなプロジェクトが現在あって、いつごろにそれが完成していくのか。個別個別に言われてはもう時間ありませんから、総体的にひとつ沖縄開発庁から御説明願いたいと思います。