自治体病院の経営状況でございますが、依然として厳しい状況が続いておりまして、これからの医療需要に対応していくためには経営の効率化というのを一層進める必要がある、経営基盤の強化を図ることが必要であるというふうに私どもも認識いたしております。
 このために本年一月に、病院事業を含みます公営企業につきまして、経営の健全化、効率化を推進するための観点から経営の総点検を行っていただく、そのためのいろいろ留意いただく事項についての指針をお示しいたしておるところでございます。その中で病院事業につきましては、職員配置の適正化でございますとか薬品等の医療材料の見直し、在庫管理の適正化、それから業務の民間委託の推進等を図るなど、病院業務全般にわたる効率化を推進するように要請をしているところでございます。
 なお、今、全体で経常の損失を生じておる病院がピークよりは少しずつ減ってはきておりますが、それでもまだ半分近い病院がそういう状況でございまして、今申しましたようなことも含めて全般の経営の効率化を推進していただくように、私どもまた地方団体に対する支援をしていきたいというふうに考えております。
今次長が言われた中身は大体私も聞いているわけでございます。前回の予算委員会のときにその資料も見ています。だからそうだろうというふうに思います。国のそういう仕組みだけではなくて、資金運用部資金の話だけではなくて、大きな意味の金融情勢全体から見ますと、民間ができるのになぜできないんだという話が、やっぱりおかしいじゃないかという議論が出たっておかしくないんですよ、これは。もっと大きな意味の、これはビッグバンというかそんなふうになるんですか、そういうふうに大きく情勢が変わってくる、そういう中で今後やっぱり検討の必要もあるのかなというふうに私は思っております。
 時間がありませんので、この議論はこれでとどめさせていただきます。恐縮ですが、またやりたいと思います。
 次に、病院事業の経営についてでございます。
 病院事業は公営企業ですけれども、実は岩手県の場合は日本で一番多い、二十八ある病院をやっており、そしていろんな苦労をしながら、自治省の御指導もいただきながらやってきております。私も長年お世話になっているわけですけれども、なかなか病院事業の運営は大変でございます。
 これに対する、これは本質的に厚生省の問題ですけれども、自治省としての最近の経営効率のための対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
この記事には、塩裕会、今の塩の卸売業界の団体ですが、平成二年分五百三十万、しかしこれは藤井大蔵大臣の指定政治団体に提出をしていると塩裕会の政治資金収支報告書には載っている。しかし、受けたはずの政治団体にはそれが載っていない。これは明らかなことなんですよ。そんな調査なんていう大げさなものじゃないんですね。こういうこともあるわけだ。
 だから、失礼ですが、大蔵大臣、税を担当するあなた、今大勢の人たちが不況にあえいでいる、そういう中で今度は国民福祉税も取ろうとお考えになったあなたにしては、余りにも不適切な行動であると私は思うんですよ。しかし、はっきり申し上げて、こんなことで時間をとりたくない、もっと大事な問題がたくさんありますから。
 そこで、今委員長が言われたように、書類等についての提出は理事会において協議するということでありますから、私は、委員長が責任を持って書類もおとりいただいて、事の事実というものを明確にすることが国民の信頼をかち得る道であり、政治改革、政治改革と言って一つの流れをとうとうとつくった今日の皆さんのいわば主張に合致することでありますから、今後そのようにさせていただくということを申し上げて、次の話題に入りたいと思います。
 景気回復にどう対策を立てるかということについて、さきに渡辺美智雄委員が詳細にわたって質問や提案をいたしました。全体に、その話を聞きながら、私は、細川総理には景気対策についての確たる方針、自信に満ちた姿というものがやっぱり欠けているのではないだろうかというような印象を強くいたしたのでございます。
 第一、私に言わせれば、細川内閣の政治改革法案をめぐる混乱のこともあって、景気対策はおくれ過ぎていると言わざるを得ないと思えてなりません。一刻もちゅうちょなく、なし得ることのすべてを実行に移すということが景気を回復させるための実効ある道であることは申すまでもありません。しかし、細川内閣は、これがおくれにおくれているということは事実であります。ですから、そのことが景気回復の機会を逸し、あるいは国の予算がおくれたということで、地方団体の予算が組めないという問題まで引き起こしているというのが実際でございます。
 この第三次の補正予算案の提出も年度内ぎりぎりですから、恐らくこのほとんどの予算は、どうでしょうか、繰り越されていくのではないでしょうか。そして、その実行はかなりおくれて、目ぼしい効果が生まれないということになるのではないかと私は思うのでございます。
 総合経済政策の柱は、何といっても所得減税であります。しかし、私は、どうこれを見ましても、どれだけの効果があるのか、甚だしく疑問を抱かざるを得ないのであります。所得税、住民税をおのおの一律二〇％、これが減税の中身でございますが、例えば、夫婦子供二人で給与収入三百万円の人でわずかに千二百五十円、四百万の収入の人で一万八千七百五十円と、極めて少額になってまいります。先ほど渡辺委員も申されましたけれども、仕組みの性格上、高額所得者に圧倒的な減税額になってまいります。
 やっぱり私に言わせると、三百万、四百万、五百万、中堅層でございますから、いろいろな見方もあります、若干意見が違いますけれども、私は渡辺委員とは。つまり、こういう中堅層こそが物を買ってくださるという、私、そうではないかと思うんですね。しかも大多数を占めていますから。ところが、ここに減税が不十分でございますから、一体どれだけの効果になるかということが非常に心配になっていると、こう申し上げているわけです。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、六兆円に及ぶ今度の減税で、まあこの中には自動車の税等もありますから実際にはもっと少ないんですが、需要効果がどのくらいになるんだろうかと御想定ですか。それから、これによって消費はどのくらい上がってくるのか、どのくらい見込んでいるのか、あなたの御見解を伺いたいと思います。