このＡＣＳＡの協定では、対象となりますのが共同訓練、国連平和維持活動、それから人道的な国際救援活動という、もうまさにそういうことでございまして、共同訓練につきましてももちろん自衛隊が参加する共同訓練でございますから、自衛隊が参加する共同訓練は設置法に基づいて参加する、その設置法に基づいて自衛隊が行う行動につきましては憲法の範囲内で行うということでありますので、武力行使ですとか武力の威嚇ですとかそういったものがあるはずはない、そういう訓練にしか我々は参加しないということでございます。
ちょっと角度を変えますけれども、総理は答弁で米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できないというふうに言われておりました。となりますと、結局、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるということになるんじゃないかと思うんです。
 そこで、これは長官に伺いたいんですけれども、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういう協力を言うんでしょうか。
一般論では排除をしていないんだというふうに私は今伺ったわけですけれども、そうであれば非常に重大であると思うんですね。朝鮮で戦争中に日本海などで日米が演習を行う、あるいは共同訓練を行うといった場合に、それがあくまで共同訓練である、防衛庁設置法に基づいてやっているんだといっても、それはだれがそういうふうに認めるかということで、冗談じゃないという感じがするわけです。まさに戦争遂行ということになっていくんじゃないかと思うんですね。
 先ほど局長自身もお答えの中で言われていたと思うんですけれども、私が注目しましたのは、ウェスト米陸軍長官が宣戦布告後は訓練とは言わないんだというふうに先日発言をしていたと思うんです。まさに戦争遂行中と言っているわけでありまして、そういう問題として極めて重大な中身だと思います。
 そこで伺いたいんですけれども、では一体どこまでなら協定を適用することができるのか、そういうことが問題になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
具体的なケースにつきまして条件をいろいろ設定してみませんと、それについて的確な答弁というのは難しいわけでございますけれども、あえて一般論を申し上げますと、共同訓練の目的や内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものである限り、それは公海上の訓練であろうと今回の協定に基づく物品役務の提供は可能であると考えております。
そういうふうに主観的に言われても国際的に通用するのかということになると思うんですけれども、実際にアメリカ側の位置づけとしてその訓練はこういうものであるという中で、自衛隊があくまで我が国の防衛のために、自衛隊の練度を向上するためにこの共同訓練に参加しているんだといっても、それはもう通用しないというふうに思うんですね。
 そこで、ましてや昨日の総理答弁に従えば、朝鮮半島で戦争が行われている、そのもとでも例えば日本海や朝鮮海峡など朝鮮周辺の公海上で共同訓練が行われて、そこで洋上給油を行うこともこの協定は排除していないということになるんですか。きのうの総理の答弁からいえば、そういうふうになるんでしょうか。
共同訓練は平時に行われているわけでございますけれども、これは有事に備えて訓練をしているわけでございまして、その限りにおきまして訓練といえども有事を念頭に置いて行っているということでございます。
 しかし、共同訓練そのものはまさに防衛庁設置法に基づいて行っている訓練でございまして、これが憲法に反するような武力の行使とかそういったものに該当するようなことは、少なくとも我が国が行う訓練あるいは我が国が参加する共同訓練にはあり得ないことでございます。
私きのうインターネットで引いてみましたら、米国防総省が海洋戦術及び戦域作戦における連合軍及び統合軍の調整及び相互の運用性の練度の向上のためというのが目的だというふうに言っておりましたが、このリムパックというのは今アメリカの新しい戦略に沿って明らかに地域紛争対応型を想定したものになっているんじゃないかと思うんですね。
 それで、その中で海上自衛隊の在来型潜水艦などが標的役に使われているケースもふえているというふうに言われております。そうした訓練、演習への自衛隊の参加ということになりますと、きのう総理もあくまで日本防衛のための戦術技量の向上のためというふうに言われたんですけれども、そうは言っても日本の防衛を超えるのは明らかじゃないかというふうに思うわけです。
 リムパックだけではなくて、アメリカの国防報告を見ますと、アメリカは同盟国との共同訓練を含む平時の米軍の軍事行動を他国の政策と行動に影響を与えるいわば軍事的威嚇と位置づけているということがあると思います。こうした共同訓練にＡＣＳＡを適用するとなれば、いかに言い抜けをしても、それ自体が武力による威嚇あるいは行使をもって国際紛争に臨むことを禁じた憲法の平和原則に反するものになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についての御所見を長官に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 社内預金の返還不能事件の推移でございますけれども、過去十年間の発生状況を御説明いたしますと、昭和六十年度から平成二年度まではおおむね三十件前後で推移してまいりましたが、平成三年度から四年度につきましては十七、八件程度、平成五年度が十三件、六年度八件というように、だんだん減少をしてきているというのが実態でございます。
 また、社内預金制度につきましての保全措置でございますけれども、保全措置の具体的な方法といたしましては法令で四つが決まっております。それを申し上げますと、一つは金融機関と保証契約を締結すること、二つ目は信託会社と信託契約を締結すること、三つ目は質権または抵当権を設定すること、そして四つ目が預金保全委員会を設置し、あわせて貯蓄金管理勘定その他適当な措置を設けることということになっているわけでございます。
 このうち、最初の三つの保全措置の方法による保全につきましては特段の問題はないわけでございますけれども、最後に申し上げました預金保全委員会による方法につきましては、あわせ講ずべき措置として貯蓄金管理勘定を設けるというだけでは、なかなか保全機能は十分でないというふうに考えられるわけでございます。そういうことから、これをさらに一層十分なものとするために、適正な委員会運営を行わせるということは当然のことでございますけれども、貯蓄金管理勘定とあわせまして支払い準備金制度というものが併用されるよう、私どもはあらゆる機会をとらえまして、事業場に対して指導をいたしているところでございます。