それから約束の第三ですが、一億ドルの拠出つ金について、まだ各国とも拠出の状況がはかばかしくないということですが、日本以外の国々の拠出の状況と、それから日本がまだ九百万ドル未拠出ですが、これはいつごろ実現する見通しか、それらをお答えいただきたいと思います。
国連大学は現在のところ本部がございまして、それが世界的に提携機関を設定しまして、ネットワークを構成して研究を進めているわけでございますが、国連大学の直属の研究研修センターを設けることになっております。しかし、これをどのように設けていくかということは、国連大学のいわば長期的な構想に基づきまして、その研究研修の必要性、それから特に財政面の問題がございますので、そういう点を十分検討して、国連大学が自主的に判断すべき問題であろうというふうに考えております。現在のところ国連大学側といたしましては、大学財政上の問題もございます、機構的な制約の問題もございますので、直ちに直属の研究研修センターを設ける考えはないというふうに私どもは聞いております。
 しかしながら、国連大学側からこの直属の研究研修センターを設けたいということになりましたならば、これはお約束でございますし、私どもとしてはその実現のために可能な限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 国連大学の本部施設につきましては、国際連合大学の本部に関します国際連合と日本国との間の協定がございまして、その協定に基づきまして、まず暫定的な本部施設といたしまして、東京の渋谷にございます東邦生命ビルの二十八階、二十九階のフロアを借り上げて、必要な設備、備品とともに無償で大学の用に供しております。なお、最近国連大学の職員がふえてまいりまして、このフロアが狭くなっておりますので、借り増しをしようということで、来年度の予算要求にそれを出しております。
 また、恒久的な本部施設を首都圏内の適地に確保する、整備するという約束になっておりますが、この件につきましては、従来から国連大学とも協議しつつ検討を進めてまいっております。しかしながら、現在までのところ、残念ながら双方が適当な場所というのがなかなか見つからなくて、まだ具体化しておりません。私どもとしては、この約束を早急に実現すべく今後とも努力してまいりたいと思いますが、さしあたりまして来年度の予算要求におきまして、本部施設建設のための準備調査費を要求いたしております。これは、国連大学自体が現在のところ、その将来計画をどうするかというマスタープランが実は完全なものがございません。新学長のもとでこれから中期計画を定めようといたしておりますので、それとの関連づけも図りまして鋭意努力を進めてまいりたい、かように考えております。
いま三つの約束を述べられたのですが、その約束の中にある本部の土地建物の提供というのはどうなっているのか、いつごろ実現をするのか、その見通しを伺いたいと思います。
私は、文部省の姿勢の中に、もう少しこうした問題について主体性を持って毅然としてもらわなくてはならぬと思うのです。もともと法人を統合するあるいは廃止するなどという、こうした行政改革に基づいていろいろ方針が出されておりますけれども、極めて画一的でしょう。数を、例えば文部省なら文部省は一つ減らしていけという、それを至上命令しておるわけですよ。ところが、実際に、私は他の省庁を悪く言うつもりはありませんけれども、他の省庁における法人が実際今活動しておるか、全くその任務を終えてしまってただその名称が残っておるに等しいようなもの、あるいはさらに悪口を言うなら、天下りのそこに何がしかを残すという、こういうものでしかないようなものがたくさんあるのです、実際調べてもらったら。もう今はこれを挙げる時間がありませんから挙げませんけれども。そういうものと、今学校における安全ということを考えた場合、災害というものを考えた場合の今までの学校安全会、このものの位置づけ、重要性、さらに給食会、いろいろ中身があるといたしましても、給食の持つ意味というのが教育上どれだけ重要かということはだれしもが認めておることです。
 ということになってまいりますと、極めて今重要だと言われるものを、数を減らすために統合して、むしろそれぞれ異なったものを合わせることによって、停滞とは言いませんけれども、順調にうまくいくものをわざわざこうして統合することによって、何年間かはむしろ混乱をするような状況すらもつくり出すというようなこのやり方が、私は今の行革のあり方として、効率を、合理化をということからいたしますと、私それについても意見がありますけれども、彼らが言っておるその中身からしてもこれは問題がある。その最も端的なあらわれが私は日本学校健康会のときに出てきたと指摘をしたんですよね。
 ですから、この点については、いまだにそこからなかなか抜け出ることができないというその実態というのは、そうしたところにやはり問題があったのではないだろうか。不合理に不合理を重ねるような格好になるわけですから。ですから、この点について、私は、いま一つ文部省が毅然として、やはり徹底的にそういうところでは主張していくべきではなかったかと思うのですけれども、既に三年半前これが成立しまして設置されましたので、私は意見としてこの点を強く指摘をしておきたいと思うのです。
 なぜ私はこのことを強く指摘をするかというと、次の問題としてありますのが、国立競技場と統合し――日本体育・学校健康センター法というこの法律を見ると、もう本当にこれは読みづらいぐらいにいろいろなものが錯綜して入ってきていますよね。ですから、この点から考えますと、なぜこれをやめさせることができなかったか。閣議で決定するときに大臣がなぜ頑張れなかったのか。これまた皆さん御存じのように、例えば国立競技場の場合には、収支差額補助制度でやっているところでしょう。ところが、今度は全く異質の日本学校健康会、この補助制というのは全く中身が違うのです。こういうところを統合するということをなぜしなければならなかったのか。これは結局、行政改革を推進する中曽根内閣の中におけるあるいは閣議決定、そういうものが、簡単に中身も精査せずに、こうして数合わせのためにやってくるという、このことに押し切られたと理解をしてよろしいですか。