日米間で統合部隊をつくるということのお答えにもしなったとしたら、これは大変なことです。しかし臨機応変の、いわゆるルーズにやれということではなくて、あらゆる場合に迅速に対応できる体制をつくる必要はあるであろうと思いますが、このこともこれ以上触れません。次に進みたいと思います。
 シーレーンの問題について、けさほど井上委員からもお尋ねがありました。私もあの新聞報道を読みました。海上自衛隊の前田海上幕僚長が十七日の記者会見でお触れになっているということであります。海幕長がこうして記者会見でいろいろなことをおっしゃるのは決して悪いことではないと思います。しかし、これと同じことを記者会見ではなくて国会で参考人としてどうして答弁できないのかなと、この記事を読みながら実は一つ思いました。
 さて、そこで改めてお聞きいたしますが、海上自衛隊が目標とする防衛海域は南東約一千海里、南西約一千海里の航路帯とこれに囲まれた部分及び太平洋岸三百海里、日本海岸百五十海里、南シナ海岸二百海里のわが国周辺海域である、こういうふうに述べられていると思うのであります。これを改めて確認したいと同時に、防衛庁はこれらの海域を航行する日本船舶の動きを常時把握する体制を持っておられますかどうか、これを一点聞きたいと思います。同時に運輸省にも、運輸省など関係省庁がこうした面での情報提供などを防衛庁に対して行っておりますかどうか、その実態についてお伺いをいたします。
まず防衛研究は、先ほど来お答えしておりますように、自衛隊の運用に関する研究である。ガイドラインに基づいていまやって括ります研究は、日米の共同対処する場合の研究であるということで、当然、研究目的も研究対象も異なっておるわけでございますが、両者にはもちろん関係はございます。自衛隊と米軍との共同対処でございますから、その自衛隊がどういうふうに動くかということを研究しておる防衛研究が関係があることはそれは当然でございます。そういう意味では両者に関係がございますが、一応別個の研究として進めてきておるものであります。その際、いまお尋ねの統合部隊の編成を米軍との間にやるのではないかということでございますが、これはガイドラインにも明記してありますように、日米の関係におきましては指揮系統はあくまでも別個に共同対処する、それは調整機関によってやるということになっておりまして、日米間で統合部隊をつくることはもう全然考えておりません。
それでは次に進みますが、その防衛研究と日米防衛協力のガイドラインの研究との関係はどうなっておりましょうか。たとえば、いまの統合部隊の編成については三自衛隊間でやる場合もあるでしょうし、またやらない場合、日米間で編成することもあるのではないだろうかと思うわけですが、これらのことについてはどのように。なっておりますでしょうか。
当然防衛研究は文書になっているわけでございますが、その中で、いまの点は、統合部隊を含めた特別な部隊の編成を防衛出動下令前にできるようにすべきである、こういう結論になっております。
この防衛研究というのは文書になっているわけですね。そして、いろいろな意見の違いは当然、論議をする場合、研究する場合、あるでしょう。それを最終的にまとめて文章化するのだろうと思います。そして、その文章ではどうなっているのかということです。結局「防衛研究では、統合部隊は編成しない、という結論になっていたはずである。」、これは「はずである」と、あくまでも、これもまた断言はしていません。ですから、統合部隊は編成するのかしないのか。局長は、すると言う、まあ特別な部隊とおっしゃっていますけれども、統合部隊も言うならばその中へ入るでしょう。このことについて、私は、そのどっちであるかというのは、素人ですから、どっちが正しいかはわかりません。真実はどうであるのかということが問題であって、そしてこの国会で、たとえば制服幹部のまとめたものが局長を通じて国会で答弁されるときには逆になっていたりしたら、われわれは予算も法律も審議できない、そういう観点からお聞きしているわけですから、そのことを明確にしていただきたいと思います。
東海地震に備えての予知関係は、私もずっと視察してまいりまして、これはなかなか国際的に高い水準に、あると思うのですね。そして、ずっとかなりの密度で計器を配置して、それが全部センターにリアルタイムでテレメーターで集約してやるようになっている、これはやはりなかなかのものだと思っています。
 しかし、もう一方で、そうやって予知、警報、そういうシステムがかなり進んだのだが、数十年で言えば間違いなく地震が起こって被害が起きると予想される東海地方に対する——これが災害に強い地方にするという方についてですね、私は、これは非常におくれている、ここに落差があると思うのですよ、詳しいことは、もう時間が大分詰まってきましたから略しますけれども、むしろ大規模地震対策特別措置法ができてから、かえって予知ができるのだから大丈夫じゃないかということになって、肝心の国土の防災化という問題に関しては逆現象が生まれている。私は、これは非常に心配だと思うのです。たとえば富士のサファリという動物園ができましたね。それでわざわざ施行規則まで変えて、地震のときにはそういう猛獣はライフルでどうするとかいうことまで決めなければいけなくなったのだけれども、地震が起こることは間違いないときに何十頭の猛獣を置くようなサファリの認可がされるとか、これは一例ですけれども、そういう点では、これは一〇〇％ではありませんけれども、予知ができる可能性が強い警報のシステムができた。それに安心してあの東海地方に危険物がかえってふえる傾向がある。
 それで、一番問題になるのは、私はやはり原子力発電所だと思うのです。浜岡に一号、二号の原子力発電所がいまあります。それで、東海地方の地震を予測してみたら、あれが震源の真っただ中だということがわかったわけですね。政府も認めていることですが、大体、長さ百キロから百二十キロ、それから幅五十キロの大体四角の範囲で断層が起きる、これが東海地震の姿だと予想されているわけですね。この断層を静岡県の地図の上にかいてみますと、浜岡原発の存在しているところがまさに真上なのですよ。だから、本来ならこの原発をどうするかということが次の課題になるはずなのだが、そうじゃなしに、第三号炉の建設がいま問題になっているでしょう。
 もう地震が起こることは間違いないと、国の法律までつくって、その体制までつくっている大規模地震のただ中のところへ何で三番目の原発をつくるのか。この問題について、もうたしか通産省の方では認可が終わったと聞いておりますが、通産大臣、どういうお考えであそこに原発をつくることを許可されたのか。それから、いま科学技術庁の方に回っているところだそうですが、科学技術庁としてはどういうつもりなのか、お答えをそれぞれいただきたいと思います。