その場合に、市が大体許容できる範囲内というか、そういう話し合いになるんですか。私は、さっき国鉄さんも二十五年当時には寄贈されたんだと、一札ももらっておると、この土地は。しかし、諸般の情勢、今日の情勢から考えて、残りの半分の、七千平米の半分の土地については、これは国鉄で、財政は苦しいけれども負担をせざるを得ないと、こういうお話があった。ところが問題は国ですね、農林省。いまこの経緯を見ると、国は当時この土地については七千二百三十円しか出していない。その約九十倍の六十一万何がしという金は市が出しておる、自作補償ですね。そういう面から言えば、私はやっぱり、しかも約三十年間に千二百八十四万という地代も散っておる、国自体が。こういう経緯から見れば、この問題が解決するとすれば、国鉄もそうでしょうが、やっぱり院のこの警告の趣旨にもございますように、不当に地方財政に負担をかけておるじゃないか。それをなくして、言うならば地方財政に負担かけるような方法でなくて、適正な管理ができるような所要の話をしなさいというのが院の決議ですね。そういう方向に沿ってないで、あなたの方でやっぱり時価相場を持ち出して、そうしてその金を市が負担しなきゃならぬという方向に話を追いやっておるんじゃないですか。
私もそういうように聞いておるんですがね、市の方もこの際ひとつ何とか正常化して、きちっと現行法のもとで処理をしたいという気持ちは変わらないと思うんですけれども。さっき国鉄さんもおっしゃったように、問題はそれを、あなたのおっしゃるこの一定の基準という、ここが折り合わない一番最大の点だと私は思うんですが、そこら辺の一定の基準というものを含めてこの問題についてはどういう話をしておるんですか。
先ほど国鉄の方からお話ございましたけれども、おおむねの方向については関係者の間で合意を見ておるということで、価格の話ございましたけれども、価格を私ども一定の方式に従って算定をするわけでございますが、それがまた算定できておらないということで、市あるいは国鉄の方も、その価格に大変関心を持っておられるという状況でございまして、価格そのものについて、あるいはこの処置そのものについて、特に問題があるというふうには理解はしておらないわけでございます。
だとすれば、そこを前提として話し合いが持たれていかなきゃならぬと私は思うし、本院の警告決議もそこにあったと思うんですがね。具体的にどういうところが話し合いが詰まらないんですか、いま現在。どこに問題があるんですか。
こういう農地の他転用の問題で検査院が三十六年に勧告して以来いまだに未解決な土地というか、大分市と大体同じような内容の問題についてどの程度あるんですか。検査院の報告では百六十二件というふうなことを聞いておるんですが、全国的にどういう実態にあるんですか。
この農地といいますのは創設自作地といういわゆる創設自作地でございまして、農地改革のときに、自作農創設の目的で農地の売り渡しをした土地でございます。その土地につきまして、農地の耕作をやめるというときには、国が売り渡したときの価格で買い戻しをするということになっておりまして、売り渡した対価で買い戻したということで、その金額は七千二百三十円でございます。それから貸し付けてまいりました貸付料合計は約千二百万でございます。
そこで、農林省、これは昭和二十五年からの話ですが、この当時農地を国が買い上げた価格、それ以来ずっと大分市が地代として払ってきた地代総額、これはどの程度になるんですか。
そういうことでございます。買い取るのは、これは結果として市と国鉄と両方で買い取るということになると思いますので、これらにつきましては、市と国鉄とお話し合いし、農水省並びに大蔵省の方にも関係するかと思いますが、その間の話し合いで決まるものと思っております。
最終的な判断をいたすまでにまだ至っておりませんが、いずれにしましても、過去さかのぼりますと、市の方から寄付をしていただくというお約束になっている土地ではありますけれども、長い経緯もございますし、今日の状況を見ますと、私どもの方としても、単に昔の何といいますか、お約束履行をお願いするというだけでは解決にならぬという判断に立っておりますので、いま市からお話のありました約半分について、国鉄がみずから処理する、簡単に言いますと買い取るということになると思うんでありますが、これらにつきまして、いま私どもとしてはこの土地の価格につきまして、それなりの経緯を踏まえた御判断をしていただければ、こういう形で処理していきたいというふうに考えているわけでございます。
ただいまの国鉄の方から御説明のありましたとおりでございまして、大分市それから大分鉄道管理局、それぞれの組織におきまして、所定の手続を経て、いまお話のような線で改善措置が決定されるということを期待しておるという状況でございます。
わかったようなわからないような話ですが、まあこれらの問題は、恐らく私は組合との間に、特別超勤の問題にしても、それからいまあなたのおっしゃった福利厚生費の中で、公団の自主的なものについては、それぞれ話し合いが行われてきたと思うのでありますが、その是正措置について組合とは合意ができておるのですか。
きょうは政府の大事な役目を果たしておられる労働大臣がおられるわけですが、ぜひこの点については政府部内でも主張していただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、心身障害者の雇用の問題ですが、身体障害者については雇用促進法があって、非常に不十分ではありますけれども、雇用を進められる条件はあるわけです。ところが、精神薄弱者、精神障害者やあるいは難病など内部疾患の方々、こういう方々については、働く意欲があり一定の能力を持っている方でも、職業、自立ということがなかなかうまくいっていません。
 そこで、まず伺いたいと思いますけれども、障害者を雇用に結びつける上で、能力評価を適正に行うことが非常に重要であります。評価は瞬間的、短期的に判定することはなかなかむずかしい。ですから、しかるべき施設が必要でしょうし、また体制も必要だと思います。今年度で都道府県に一カ所ずつできる心身障害者職業センターに、長期的に障害者の能力を評価する、あるいはそこで一定の訓練をしていく、そういうような機能を充実させて、そういう役割りを果たしていくべきだというふうに私は思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
 さらに、評価に携わる専門職員がそのセンターには相当数必要だというふうに思います。したがって、計画的に養成しなければならないと思います。どんな計画を持っておられるのか、どのような養成所でどのくらいの人数をどのくらいの時間をかけて養成し、どういう配置をしていこうとしておられるのか、その辺の計画についてお伺いをしたいと思います。