非常に複雑になりますが、五十三年度の契約の場合にＦＭＳで購入したものはむしろ為替の差益が出たという感じでございまして、国産化したものが差損が出た形になっております。
 なぜそういうようなことになりましたかと申し上げますと、予算がつきましたときの為替レートは一ドル二百六十二円ということでついておったわけでございますが、ＦＭＳの契約は、年度の初め、六月ごろ契約いたしますので、そのときの為替レートはやはり一ドル二百六十二円だった。ところが、国産化分はその翌年の三月に契約いたしましたので、そのときの為替レートは一ドル百九十五円ということで、非常に円高になっておったわけでございます。ところが、御承知のように、その後、円が非常に安く推移することになりまして、そのためにＦＭＳの方では為替差益が出ましたが、国産化分については為替差損が出ておりまして、それについて申し上げますと、国産化分の当初予算額が千四十八億円、それが契約いたしましたときに九百二億円でございまして、確定しました金額は九百十億円ということで、その確定しました金額は単に為替だけによって変動があったわけじゃございません、したがってその数字自身の差し引きで出てくる数字ではございませんけれども、為替の差損という形で出てきた数字は五十五億円でございます。その分だけが、国産化分については為替が安くなったために支払いを多くせざるを得なかった金額ということでございます。
Ｆ１５につきましては、為替差損の御質問がありましたので、国産化のものと、国産化じゃなくてアメリカから輸入しておりますＦＭＳ輸入分と、両方について御説明する必要がありますが、その両方をまとめました数字で、五十三年度に契約いたしましたときの予算額が千六百十二億円でございます。契約いたしました金額は、ＦＭＳと国産化の分と合わせまして千四百三十四億円。それで、実際に納入がされました段階で確定しました額が千三百六十九億円ということになっておりまして、現実の予算額よりは少なくなっております。それは、主としてＦＭＳで輸入しましたものにつきましての為替レートがそのとき以降円高ということになりまして、円ベースでの支払い額は少なくて済んだということでございます。
これは後年度負担絡みで、最終的には五年がかりで納期も終わり、そしてトータルでの決済もなされた、中間確定の整理も済んでおる、こういうことだと思うのですが、為替差損などが出ておるのではないでしょうか。
 為替差損が出たような場合の処理の仕方でありますけれども、これはほかの兵器でも同じだと思いますけれども、これは一体どうなるのでしょうか。具体的には、このＦ１５戦闘機の場合に出た為替差損がどのくらいであって、その処理は一体どうなっているのかということについて伺いたいと思います。
五十三年度のＦ１５の予算成立単価でございますが、国産機につきましては、ブライアウエー・コストといいまして初度部品を除いた価格で六十九億六百万円、それから初度部品込みで七十八億六千二百万円でございました。
この点、種田委員と基本的に私も認識を同じくいたしております。
 確かにこのＮＰＴ、核拡散防止条約の体制というのは、今世界の国々の中で、いわば相対立しております国がお互いを牽制するような立場で加入をしていない幾つかの国がございまして、これはぜひ加入をしてもらいたいということをかねがね体制としてもまた我が国としても熱望をしておるわけでございますので、その中で従来加盟をしておった国がこれから脱退をするということはまさに全体の体制の進行に逆行するゆゆしき事態と思います。
 殊に、今、種田委員の言われましたように、仮に朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を開発いたしますとしますと、これを運搬する手段さえ保有するに至るならば我が国は直接その脅威を受けなければなりませんので、これはいわば人ごとではない重大な関心事である。御指摘のとおりに思っております。
 そこで、その脱退を撤回する期限というものは六月の十二日ということに一応言われておるわけでございますので、それを前にして我が国としてもいろいろの努力を今日までいたしてまいりました。ついせんだっても、中国の外務大臣が来日をされましたので、朝鮮民主主義人民共和国にいろいろ影響力を有する中国としてもこのことについて関心を持っていただきたいと。
 私の申しましたことは、中国はこのＮＰＴ、核拡散防止条約の中では核保有国でございます。我が国は申すまでもなく非保有国でございますが、この条約そのものはやはり保有国に対していろいろな義務を課しておる。保有ということを現実の問題として認めておりますかわりに義務を課しておる。それは核実験等々を減らしていって最終的には廃棄するということになるんですが、それに至りますまでの間にも保有国は非保有国に対してできるだけこの条約に入るように、そしてそれが保有国にならないように、そういうふうなことに努める義務が保有国としても一般論としてあるわけでございますので、保有国としての中国に対してそのような関心を持ってもらいたいということを、せんだって中国外相にも申し上げたところでございます。
 もとより、朝鮮民主主義人民共和国と我が国は国交正常化の交渉をやっておりますけれども、この問題について進展がございませんとなかなか国交正常化ということも難しいということもしばしば交渉の機会に申しておるところでございます。
 我が国としてそのような努力を払っておりますが、ただいま政府委員が申し上げましたように、この段階におきまして、六月十二日を控えましての折衝は国連安保理事会の決議を受けまして米国との間において行われております。ごく最近、二回行われたわけでございますが、それは今日までのところ、聞くところではこれといった成果を上げていない。で、三回目の接触があるかどうかにつきまして必ずしも見通しは明白でないという間にその六月十二日が到着をするという、そういう状況でございます。
 おっしゃいますように、朝鮮民主主義人民共和国がこういう脱退を思い直すためにいわゆる制裁措置というようなものがいろいろに論じられておるわけでございますけれども、ただいまの安保理事会はその制裁そのものが目的ではございませんので、やはりそういうことを示す、そういう考えをいわば実行ではなくて明らかにすることによって朝鮮民主主義人民共和国側に事態を考え直してもらいたい、こういう状況に今おるわけでございまして、安保理事会はもう一つ先へ進むのを控えて朝鮮民主主義人民共和国に翻意を促しておる、そういう状況であると思います。
 しかし、今日まで成果がないということはなぜであろうかと。実は、朝鮮民主主義人民共和国の国内の状況につきましては、甚だ我々知るところが少ない。こういうことをいたしましても特に得るところがあるとも思えないと思いますけれども、それにもかかわらず今日このような状況にあるということについて大変に憂慮をしておりますとともに、あらゆる努力をして翻意をしてもらいたいと考えております。