専門委員会から、五十年の十二月に検討結果の取りまとめをいただきまして、いわばそれは前段階の準備というふうに考えられていたと思います。早速、その同じ十二月のうちに正式に諮問をいたしました。それから三年四カ月ということでございます。三年四カ月というのは、ただいま御指摘のように、ある意味でかなりの年月を要したなという感じもいたしますけれども、この法律は、内容がわが国の法制度の中では非常に新しい面を持っているということがあるわけでございます。それからまた、各省庁に複雑にまたがっているという内容にもなります。そういうようなことから、そういう長い時間を要せざるを得なかったということになるわけでございます。
 ただ、その間に、先ほども一例として出ましたように、原大臣が環境部会長をしておられました昭和五十三年、ちょうどその中ほどでございますが、その時点では、すでに環境庁としても法案大綱という形の作業をやりまして、そういうものをベースにして、片や党の方の了解も深めよう、それからまた、各省との間の折衝も積み重ねていこう、こういう努力をしていた、そういう現実面の動きというようなことも、それは中公審の審議の場にまた反映されているということはあり得るかと思いますけれども、中公審としては、ある意味ではそういう現実可能性ということも審議の過程でいろいろ考えて、そうして、それまでに積み重ねてきた専門委員会の検討結果、そういうようなものを土台にした上で最終的な答申をおまとめになった、こういうことだろうと思います。
今回提案されました政府の法案は、発電所が対象事業から除かれたことを別にしましたら、ほぼ昭和五十四年の中公審の答申どおりの内容になっているというふうに思うわけです。しかし、その答申の前の、つまり昭和五十年に中公審の防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告が出されて、その報告がたたき台になって、五十年から新設された環境影響評価部会で検討が行われてきたはずなんですね。そうでしょう。当時環境庁は、この五十年の翌年ですね、すなわち昭和五十一年の二月ごろには答申をもらって法案の提出をしたいというふうに言っておられたのですが、法案の提出というのは、ここの場では別としても、それがおくれたということは別にしましても、この専門委員会の報告から中公審の答申までに四年間もあったということについてはどうしてなんでしょうか。
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合があり、このため、鉱山保安法は、閉山後においても鉱業権者にその処理を義務づけております。
 さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
 しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
 このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全という観点から、汚染者負担の原則にのっとり、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため、基金制度及び指定鉱害防止事業機関制度の創設等所要の措置を講じる必要があります。
 本法律案は、このような観点から提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、鉱害防止事業に関する基本方針の策定内容の拡充及び鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大であります。特定施設、すなわち坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業全般について通商産業大臣が基本方針を定め、鉱業権者は、これに沿って使用済み特定施設ごとに鉱害防止事業計画を作成し、鉱山保安監督局部長に届け出ることとしております。
 第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を鉱業権者に義務づけることとしております。
 第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。指定特定施設については、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が基金の運用益の交付を受けてその施設の鉱害防止業務を実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
 こうした状況にかんがみ、特定債権等に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図るため、今般、本法律案を提案いたしました。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、リース・クレジット会社等の特定事業者による債権譲渡について、当該債権譲渡計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づける等投資者保護のための所要の規制を行うこととしております。
 第二に、特定事業者等から特定債権等を譲り受けてこれを行使する特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、兼業の制限、資産運用の制限、合併・事業譲渡の認可等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 第三に、小口債権を販売する小口債権販売業者について、特定債権等譲受業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、顧客に対する書面の交付義務等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。