私は具体的なことを聞いているんですが、例えば困難だと言われていました海の核軍縮に手がつけられることになりました。これは、オホーツク海、日本海や太平洋などの日本周辺でも軍縮が始まるということだと私は思います。また、通常戦力でも米ソとも海を含めて軍縮を進めようとしているのであります。これにつれて、日本周辺の緊張と脅威というものも著しく私は減少することになると思います。
 そこで総理は、アジア・太平洋地域での軍縮をどうするつもりでありますか。少なくともその第一歩として、信頼を醸成する措置について具体的に何をおやりになるつもりでしょうか、総理にお伺いします。
ソ連に対してどのようなというお尋ねでありますけれども、日本とソ連の間には解決しなければならない領土問題、平和条約の締結という年来の大きな目標がございます。同時に、隣国でありますから、ソ連が最近の米ソ首脳会談の中においても、日本とも抜本的な話し合いをしたいという、そういった記者会見での意思表示などもございました。
 私は、ゴルバチョフ大統領が日本に対してそのような考え方を持って抜本的に話し合いに臨もうという意思表明をされている以上、これは期待できる大きな節目になると考えており、積極的に対応していきたいと考えております。
昨日終わりました米ソ首脳会談の評価は、今外務大臣からあったのでありますが、私は歴史の流れは大きくかつ急速に変わりつつあると思います。これを単によい方向だとか期待している、こういうふうに漠然とした態度で表明するならば、余りにも傍観者的であるし他人事にすぎない。このままでは私は日本の外交、政治は歴史の流れに大きく立ちおくれることになるだろうと思います。
 そこで、私は総理に伺いたいのでありますが、日本としては何をやるのか、特に対ソ関係において具体的にどのようなイニシアチブをおとりになるつもりですか、総理のお考えをお聞かせください。
現在、街づくり会社構想というのがございますが、これには大型店と地方のそれぞれ中小小売商との共存共栄の考え方を入れております。
 それから今後の大店法の改正その他を踏まえまして、地域の活性化と商店街の活性化、これを結びつけていかなきゃいけないということで、今建設省と自治省と一緒になりまして、いわゆる都市再開発の中で商店街の開発も考えていこうじゃないかというようなこともお願いをしておるところでございます。
もう時間がございませんので、外務大臣おいででございますから一つお尋ねいたしたいと思います。
 米ソ首脳会談が終わりました。この成果に対します評価はどういうふうにお考えか。
 それからこれで主としてヨーロッパ地域の軍縮・軍備管理は大幅に進むわけでありますけれども、アジア・太平洋がおくれているわけであります。ヨーロッパよりいろんな難しい状況、問題がたくさんあると思いますけれども、かなりおくれておりますし、しかもソ連がアジア・太平洋地域で実質的に軍縮の努力をしているとは必ずしも言いがたい面もあるんではなかろうか。ソ連がアジア・太平洋地域において欧州並みの成果を上げたければ、例えば北方領土から軍隊を撤退させるとか、領土問題にさらに踏み込んで本気で取り組むとかということが必要だと思いますし、それを日本としては強く要請すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから土地税制のもう一つは固定資産税でございまして、ちょうど固定資産税評価の三年目が来年来るわけであります。どうもこういう議論があるんですね。大都市圏の固定資産評価は低く抑えて、地方圏の方は普通にやる、そうすると相対的に地方圏の方が割高になっているんではなかろうか。
 先ほど言いましたように、国民経済計算による我が国の土地資産は千八百四十二兆円でありますけれども、固定資産税の総額は二兆二千億でありまして、これをもって実効税率と言うのはあるいは適当でないかもしれませんけれども、〇・一二％になっているわけであります。
 私は、固定資産税にはそれなりの性格がありますから、応益でございますとか収益還元ですとか、投機的な部分は除外するんだとかありますけれども、今の固定資産の評価というのは少し考える必要があるんではなかろうか。ちょうど来年が三年目でございます。どういうお考え、御決意で固定資産評価にお取り組みになるのか、お尋ねいたしたいと思います。
市街化区域の農地について明確に目的等々位置づけてやるべきだという御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、実は今回のこの国会に大都市法その他、宅地、住宅等の供給に関する法律を出させていただいておりますが、これに関連いたしまして生産緑地法の改正等々の法律を出させていただく予定でございましたが、これにつきましてはいろいろ税制の裏打ちがないと有効にその目的を達し得ないということで、今税制のいろいろの行方を見ながら、そのような法律も考えさせていただいておるところでございます。
そういう制度をつくるのは防衛庁長官の権限ではないと思いますけれども、いずれにしましても今委員も言われましたように、もし自衛官と他の公務員といろんな処遇の中で大きな格差があるということになると、これは重大な問題だと思います。したがいまして、そういう点をさらに、私もまだ就任して日は少ないわけでございますが、大いにひとつ内容を勉強させていただきまして、そういうもし格差があるならばその格差の解消に全力を尽くしていきたい、かように思います。ただ、第三者機関云々ということでございますが、そういう点はなかなかこれ実際問題としてやるとすると相当難しいものもあろうかと思います。
 ただ問題は、そういうこともさることながら、例えば若年退職者の特別給付金におきましても、今回また参議院の内閣委員会の先生方には御審議いただくわけでありますが、衆議院はおかげさまでこれにつきましては多くの政党の賛成を得て成立をいただきました。これも一つの私は大きな画期的な処遇改善の政策である、かように思っておりますので、こういうことも考えれば、必ずしもそういう第三者の機関がなくともやろうと思えばかなりできる部分があるんじゃなかろうか、こんなふうにも思うわけでございまして、いずれにしましてもその処遇の改善には努力をしていきたい、かように考えております。