一般廃棄物のごみにつきましては、市町村が条例によりまして手数料を徴収することができるということになっておりまして、今回の改正で粗大ごみでございますとか、特別に管理が難しい廃棄物でございますとか、事業活動に伴って生じた廃棄物等につきまして、収集、運搬または処分に要する費用等を勘案して処理手数料を定める、こういう規定を置いておりまして、ある程度以上の事業系のごみにつきましては、排出事業者に費用を負担していただくという方向を打ち出したところでございます。
 家庭用のごみにつきましても、わずかでございますが、有料にしておる市がございますが、まだ日本では一般的でございませんで、多くの市が無料で収集処理をしておるという現状がございます。負担の公平性の問題、あるいはそのごみ料金をどういう形で算定をしていくかという技術的な問題、あるいは本来市町村の固有事務であります事業でございますから税金でやるべきだという御議論もございます。そういうこともございまして、廃棄物の処理の負担につきましては、引き続きの課題でございますが、現在御提案をしております廃棄物処理法の中では、家庭についてまで有料化という方向を打ち出しての改正案とはしていないところでございます。
一つそれに加えまして提案をさせていただきたいんです。村単位でいろいろ清掃などをなさるわけですが、県単位あるいは国単位でもよろしいんですけれども、コンテストをなさったらいかがかなと思います。つまり、健康上安全である、そして清潔である、そして環境上美しい、そういった町の十傑とか、一昔前、名水百選とかいうのがございましたけれども、今でもあるのかもしれませんけれども、そのように各地方自治体などに競争意識というんでしょうか、おらが町を美しくするということでのインセンティブを与えるようなＰＲの方式なんかもあるんではないかと思うので、提案させていただきます。
 次に、ごみの減量化の具体策について伺いたいと思います。
 一般廃棄物の有料化についてはどういうお考えでいらっしゃるでしょうか。現在、日本国民一人平均一万円、東京都では一人平均年二万七千円の費用がかかっているわけでございます。これを全部すべて個人負担にせよというわけではございませんけれども、一部有料化し、特にたくさん排出する事業者については、一定量を超えるものについては有料化すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
補足いたしまして、国としての国民への普及啓発活動について御説明させていただきます。
 御指摘のとおり、廃棄物の適正処理、減量化、リサイクルを推進いたしますために、国民の意識改革が必要不可欠でございます。このため、厚生省でも啓発活動を積極的に行うことといたしまして、厚生大臣を初め全国の廃棄物の関係者や国民が一堂に会し、その協調によりまして問題の解決を目指すというごみ減量化促進全国大会の開催を行いましたり、リサイクルプラザヘの補助を行っているところでございます。また、環境の美化、先ほどの散在性のごみを収集するというような点も含めまして、環境美化行動の日を設けまして、厚生省、環境庁相携えまして全国的な行動をとっておりますとともに、散在性の空き缶につきましては、政府内に関係省庁の連絡会議を設けまして、例えば缶についておりますマーク等はその連絡会議の成果でございますが、検討し、まず捨てないこと、散在をしております空き缶等を清掃によりましてきれいにすること、その二面で啓発活動を続けておるところでございます。
不法投棄というのは、先ほど部長がお話しいたしましたように、犯人がはっきりわかっている場合と、今委員の御指摘の中にも含まれておりますような犯人がわからない、捨てていった人がどこへ行ってしまったのか、だれだかわからない、こういう場合がございまして、後者の場合は罰則を適用しようとしても犯人がいないわけでございますから非常に困難である、見つかればできますけれども。
 そういうことで、今回の法律改正では、不法投棄に係る罰則につきましては、最高六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金とされていたものを、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に引き上げるとこういうことで厳しくさしていただくわけでございます。
企業と暴力団の関係については、例えば商法の改正の後、総会屋の問題についてたしか今日まで十七ぐらいのケースについて摘発され、処罰を受けているということになっていると思います。内容をずっと拝見しましたけれども、金額が違いますね。五十万、百万、この単位の話がその十七のすべてのケースの重立った中身でありまして、今度は何十億、何百億という単位です。
 例えばゴルフの会員権。一番最初にこれが暴力団絡みで野村、日興証券関係明らかになりましたけれども、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証ということで三百八十四億円集めている。一枚大体四千万だったでしょうか。これは、例の蛇の目ミシンの恐喝事件のときの検察官の冒頭陳述におきまして、ここでもあの小谷被告に対するものですけれども、ほとんど財産的価値のない岩間カントリークラブ預かり証百七十五枚、額面合計七十億円をキリの箱に入れて本社に出していった、こういう格好で、財産的価値は全くなかったと言われている。これを証券会社が買っているわけであります。
 それだけではなく、これまでいろいろ報道されたところを見て振り返りますと、野村、日興証券などの場合には、石井前会長の口座にわずか二週間ぐらいの間に、言われますと二百五十一億円の金を振り込んでいた、あるいは五年ぐらい前から両証券の関連会社から一日に百億を超す金が融資されておった、こういう実態があります。商法違反、総会屋のケースとは全く違った、指定三団体の中の一つの暴力団に対してこうしたお金が流れている、これが東急の株の買い取り事件の資金となっている、これを背景として株価操縦の問題があったのだ、このことを背景としてしっかり押さえていくことが大事だと思っています。
 さてそこで、法務省の方に伺いたいと思うのですけれども、東急の株価操縦問題について、百二十五条で捜査が進んでいる、こういう御説明が大蔵委員会でありましたけれども、その後捜査の進展状況はどうなのかということとあわせまして、先ほどの背任問題とかそういう問題については捜査の対象になっていないのかどうか、こういう点についても伺っておきたいと思います。