それに関連して、午前中にも大阪湾のフェニックス計画の話がございましたけれども、例えば近畿ブロックなら近畿ブロックということで、既にこれまでにも産業廃棄物について情報を一定程度共有する広域なシステムを構築したり、あるいは随時協力体制をとるという取り組みをされているところがあるわけでございます。
 そういう意味で、今おっしゃったお答えでは、都道府県の方にいろいろと要請をし、それにこたえていくような形をとりたいということでありますが、都道府県を超えたマニフェストの実効あるチェックシステムを構築するために、例えばある一定地域に広域的なモデル的な取り組み、こういうようなことを採用するのも具体的な推進にとっては必要なことではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
管理票の不正使用を防止いたしますためには適切なチェックが必要でございまして、各都道府県におきまして、排出事業者、処理業者等への立入検査の際に帳簿書類と照合する等必要なチェックが行われ、ケースに応じましては追跡調査が実施をされているところでございます。
 しかしながら、都道府県域を超えて移動する産業廃棄物に関します管理票につきましては、御指摘のとおり、追跡先の都道府県の協力がなければチェックを行うことは困難でございまして、そのためには都道府県間の連携、協力の確保が極めて重要になります。
 このため、国といたしましても、都道府県域を超えて管理票の追跡チェックを行おうとする都道府県がある場合には、関係都道府県間の連携、協力が円滑に行われるよう連絡調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
電子化を一生懸命進めたところは早く情報の収集ができるけれども、それをサボっていたところはゆっくり一年一回でいいということになっては困りますから、ぜひそれは前向きに検討していただきたいと思います。
 そこで次に、産業廃棄物が都道府県の中での処分にはとどまらなくて、都道府県を超えて広域的にさまざまな形で処理されている現状があります。ということは、当然マニフェストのチェックも都道府県単位だけでは不十分ということになります。都道府県の単位を超えてマニフェストのチェックをできる仕組みをつくるべきだというふうに思いますが、この点はいかがですか。
管理票の実施状況につきましては、現在都道府県知事に対しまして事業者が一年に一回一括して実績報告することとされておりますほかに、管理票が一定期間内に返送されない場合には、その都度都道府県に対してその旨を報告することになっているわけでございます。
 管理票の不正使用が行われるようなケースにつきましては、その都度必要に応じて管理票の実施状況も含めて報告徴収や立入検査によりまして実態の把握に努めているところでございますが、すべての事業者に対して一律に実績報告の頻度をふやすことにつきましては、都道府県や事業者の事務量やその効果を勘案する必要がございますが、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
電子化の推進に努めていくということでございますが、一気にすべてがそうなるわけじゃないわけで、従来どおりの紙によるマニフェストも併存する形になると思うんですが、そこで、従来のマニフェストが、都道府県に対して実績報告が現在これまでのところ一年に一回するということになっていると思いますが、これ一年に一回ということでいいんでしょうか。電子化をされればもっとどんどん早くなるということなんでしょうが、紙のマニフェストであるにしても、例えば毎月報告をしたらどうかというふうに思うんですね。
 大体このマニフェストというのは送り状のようなものなわけですから、それぞれの会社は大体月に決算するのが当たり前だと思うんで、当然月に一回程度の実績報告があってしかるべきだと思うんですが、この点はどうですか。
非常に長期にわたる事業であるだけに途中段階でも絶えず、その経済効果も含めてあるいはその環境的な問題も含めて、見直しを行っていただくという制度をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 今、公共事業を取り巻く環境というのは、財政構造改革ということもあり、大変厳しくなってくることは事実であります。しかしその中で、逆に言うと、すべて公共事業が悪いというのではなくて、やはり公正な評価をもって、しかも縦割り行政の弊害を超えた広い視野で公共事業というものを見直していくことが必要なんだというふうに思います。
 公共事業を評価する手法として今有力なものに費用対効果分析というのがございます。農林水産省も昨年の十二月に「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」と題する改善措置に着手されていると伺っておりますが、その中で費用対効果分析の活用が盛り込まれております。八年度中に評価手法を開発して九年度から事業実施に適用するという目標が書かれておりますが、お話を伺っておりますと、各事業単位に独自の手法が採用されているようであります。
 確かに、実際の評価手法というのは非常な専門性を要するものでありますから現場に任せることも一理あると思いますが、また同時に、これらを貫く公共事業評価の基本的理念といったものは最低でも省全体、本来は政府がはっきりと示していく必要のあるものだと思います。
 そこで、私は、以下のような視点を申し上げたいと思うのであります。
 まず、評価の実施時期というのは、事業前と事業後、それに事業前評価から一定の期間がたった時点での事業途上の三時点を選択すること。それから二番目としましては、評価に関する情報、これは手法、プロセス、データ、結果、こういったものでありますが、これをプライバシーに配慮した範囲で公開し、評価の再現性を確保すること。それから三番目としては、評価を中立、公正な第三者機関にゆだねるか、もしくは第三者機関によるチェックが担保されていること。そして四番目としては、評価がこれから行う事業や継続中の事業にフィードバックされ、それによって事業の中止を含めた見直しなど財政効果が期待できること。
 こういった原則が確立されることが非常に重要ではないかと思うわけでありますが、このような評価システムの導入について農林水産大臣のお考えを例えればと思います。