御説明申し上げます。
 少し複雑な数字になりますので大変恐縮なのでございますが、この特別研究員事業は平成二年度からスタートいたしました。平成二年度の予算規模四十九名、平成三年度五十名、平成四年度四十名、そして今回政府原案にお願いしております、今度は事業団の職員として雇う分でございますが五十名、こういうふうになります。
 この科学技術特別研究員は、三年間ということでございますので、四十九名平成二年度で雇われた方、平成三年度五十名、累積いたします。したがいまして、平成三年度ではトータル九十九名。平成四年度は、それにさらに四十名が加わりますので百三十九名というふうになります。平成五年度になりますと、この百三十九名のうち平成二年度に雇われた方四十九名が三年間の期限が来ますのでおやめになりまして、したがいまして継続者が百三十九マイナス四十九という形で九十名になるわけでございます。したがいまして、私どもは継続者九十名と申し上げておりますのはそういう数字でございます。それに加えまして、五十名が新規にこの事業として平成五年度に加えられるということでございます。
 そこで、平成五年度の案として百四十名という数字になっておりますのは、継続者九十名プラス平成五年度の新規五十名、そしてその合計として百四十名の方がおられる、こういう数字になっております。
 以上でございます。
そうすると、今の審議官の答弁がおかしくなってしまいますね。事業ごとにその事業に必要な人を雇用している。普通なら、そこの事業に何か派遣会社があってそれで請負契約を結んでやらせる。こういう形ではなくて、個々の研究者を十名なり二十名なりを一人ずつ個別に雇用をして、三年間の雇用契約を事業団の理事長が結んで恐らくその事業を遂行しているのだろうと思いますけれども、これは完全に職員になるわけですね。だから、そうなりますと、きちっとその人たちの研究に応じたいろいろな給料体制というような形も明らかにして整備をしておかないと、事業ごとに臨時でこうやっていてということは、我々にも内容がわからないような状況では、何か問題があったときにやはり事業団の責任が私は問われると思います。
 もう一つ、調査室の参考資料の中の特別研究員制度の研究員数の関係でございますけれども、平成四年度が百三十九名で、平成五年度は百四十名とこうなっていて、わずか一名の増加なのですけれども、先ほどの話ですと科学技術庁が雇っていた研究員の中から五十名を事業団が雇用する、こういう理解に私は今受けとめておったのですけれども、この人数はどう変わっているのですか。ちょっとその辺のところを聞かせてください。
御説明申し上げます。
 この五十名の方々につきましては、特別研究員事業の目的に従いまして、若手研究者に研究の機会を与えるということで、所要の処遇をいたして派遣させていただくということでございます。国家公務員の給与規定とか、そういうものはこの方々には適用されません。実態的にこの方々は、ドクターを取って数年間、例えば国立試験研究機関で働いた方々とほぼ同じ水準の方々と想定いたしまして、そういう想定のもとに予算を組みまして、その方々に対してその処遇をする、そういう考え方でございます。
 さらに、身分上の種々の問題、例えば保険とかあるいは災害があった場合の措置ということにつきましては、この事業団の職員という期間におきまして事業団の職員並みの取り扱いを行うということになります。したがいまして、例えば保険ということにつきましては、事業団職員自身も国家公務員の共済組合には入りませんで、特殊法人でございますからそういうことはございませんけれども、厚生年金保険とか、そういった雇用保険をきちっとした形で派遣させていただくと、こういうふうになります。
 以上でございます。
それではお伺いしますけれども、八十五名は国家公務員と同じ扱いになっていて、あとの五十名は三年間の臨時の研究員という形になるわけですけれども、この人たちの給料は、国家公務員との関係、それから八十五名の事業団の職員との関係、それから退職金だとか、事故を起こした場合の雇用主の責任だとか、そういうのはいろいろ全部がかってくるわけなのですが、これらは事業団の理事長が全部受けながら、その辺の開きとかそういうものはあるのですか。一緒なんですか。これも全部わからないのですよ。
吉井委員にお答え申し上げます。
 一般的には企業は、社会的存在として選挙運動を含め相応の政治的行為を行うことは許されていると考えております。
 昨日、実は政治改革委員会で東中委員から御質問が政治資金に関連してございました。その折、吉井委員も同席をしておられたと記憶をしておりますが、そういった不祥事件等が起こったために私は政治改革の問題が大きく出てきておると思います。これに対しては自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、各党を含めて非常に真剣な対応が選挙制度あるいは政治資金規正法の規制関係等々で今非常に話題になっており、まさにその問題を中心にしてこれからの政治改革が論議をされておるわけでございます。そして私は、この政治改革のためには地方分権であるとか行政改革であるとか、そういう具体的な対策がぜひ必要だと思います。
 したがって、行政改革は、ディレギュレーションですね。今一万九百件以上あると言われるその官庁の許認可権限を思い切って地方公共団体に、つまり都道府県や市町村におろす、そういうことのためにいろいろな新しい制度を提案しようと思っておるところでございますが、今各党で熱心に御議論をいただいております政治改革は、今政府の段階でどれがいいとか悪いとかということを申し上げるのではなしに、そういったことについて真剣な御討論が結実をすることを心から望んでおるわけです。それが結実をしてくる段階になれば、私どもはこれに敏速に誠実に対応するというスタンスでございまして、今の委員の御質問に対しては、私としては以上のようにお答え申し上げるところでございます。