これから順次具体的な質問を中心に入りまして全体的な問題を議論いたします。
 行政管理庁長官が見えてないわけであります。総理大臣候補には全部答弁してもらうことにしておったのですが、後になりますからこれは後回しにいたします。
 一言言っておきますと、行財政の改革というのも、渡辺さんが言われましたように予算の査定でいわゆる一律増分主義、一律でカットするというようなことはいけないと私は思うのです。そうじゃないという顔をしておりますけれども。行財政改革にいたしましてもやはり一律主義というのはいけない、何が重要であるかという点を考えて行政改革をやるべきである、こういう議論をしなければいけない、こういうように思っておりますが、これは後に保留しておきます。
 そこで、渡辺大蔵大臣は、高福祉には高負担というふうに言われたわけであります。これは財政当局としてはそういうことを言うんでしょうが、厚生大臣、日本の社会保障はどういう特色や欠陥があるのか、こういう点について整理をしたことがございますか。
 私の見解を申し上げておくと、日本の社会保障給付費は一二％以下でありますから国際的には低いわけです。社会保障給付費は低いんです。低いけれども。その中で医療費の占めるシェアが非常に大きいというわけです。第三の特色は、その医療資源の効率的な活用という面から非常にむだが多い。それはもちろん年金が成熟していないということも一つでありますが、年金がむちゃくちゃ、ばらばらであるということが一つ。ヨーロッパの方は、すでに六十五歳以上が一四％になって静止をして、若い人口がずっとふえているわけで、負担能力がふえているわけですから、年金が成熟をしておりまして、社会保障給付費が高いということもあります。しかし、日本はそういう欠陥を持っているんですから、その欠陥のままでずっと進めていくと大変なことになるということを指摘をいたしておるわけです。この大まかな見解についてどうお考えでありますか。厚生大臣、続いて大蔵大臣。
防衛費のお話だと思うわけでございますが、そういう防衛費の問題につきましては、まさに大原さんおっしゃるように、これは日本が日本を守るためにどうするかということを自主的に判断をしなければならぬというのはもうそのとおりでございまして、国民のコンセンサスも必要、財政のことも考えなければいかぬ、日本のいわゆる社会保障のことも当然考えなければならぬ、総合的な考え方で自主的に判断するということでアメリカとも話し合いをしたいというふうに思っております。
アメリカはベトナム戦争その他で軍事予算の重圧で失敗しているわけです。インフレになりまして高金利になりまして、設備投資に回らなくなって、そして競争力が低下しておるわけです。私は、いまレーガンの問題について、政策について議論をする時間はありませんが、十分日本において主体的にこの問題を受けとめて、日本における新しい——日本は無資源国ですから、全く裸のような国ですから、そういう中において新しいパンか大砲かという問題は必ず起きると私は思う。そういう問題で国民生活を安定することがいかに重要であるか、こういう問題に留意をしながら自主的にこの議論を進めていってもらいたい、そういうことが国民の外交に対する信頼を維持する道である、私はこう考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ＮＡＴＯ方式につきましては、その内容がＮＡＴＯ秘とされておりまして詳細が明らかでないので、これによるわが国の防衛費を算出することは困難であると考えております。また、ＮＡＴＯ定義国防費には軍人恩給費が含まれておるとも言われておるのでありますが、その範囲等の詳細がわからないので、わが国の場合、いかなる範囲の軍人恩給費を加えるべきかを決めることはきわめて困難ではないかと思います。また、防衛庁としては、自衛隊は旧軍隊とは連続性がなく、また現在進めている防衛力の整備とは余り関係がないことから、旧軍人、遺族等恩給に係る経費を防衛関係費に加えることは適当ではないと考えております。
 しかしながら、仮に五十六年度の場合、旧軍人、遺族等恩給に係る経費を全額とれば約一兆五千億円となり、防衛関係費二兆四千億円に加えますと、機械的に試算すれば約三兆九千億円となりまして、対ＧＮＰ比は一・四八％、切り上げますと一・五％弱程度になる、そういうふうになります。
防衛費とＧＮＰの対比のとり方、これは各国でいろいろ違うことは御承知のとおりでございまして、いま大原さんの言われた軍人恩給でございますとか海上保安庁とかそういうもの、ＮＡＴＯでやっているものという計算をすれば一％超えることは確かにそのとおりでございます。
まず、委員に対して二点私は申し上げたいことがございます。
 一点は、我々は自由経済体制の中に生きております。そして、企業はそれぞれの倫理を守りながらも、その企業としての方針においてそれぞれの経営がなされているわけであります。そして、国の権限が一定以上企業の活動を制約することが、私は本質的にいいことだとは思いません。本来、それぞれの企業の倫理の中において自由競争というものは行われるべきものだと思っております。
 ただその中において、現在の地価高騰の状況の中で、金融機関が行き過ぎた土地関連融資のために著しい地価上昇を助長するような行動があれば、それは慎んでもらわなければならず、そしてその慎んでもらうべきルールというものは、本来は自主的にお考えになるべきことでありますし、またそういう方向で動いておりますけれでも、それが実際に行われているかどうかをヒアリングその他で指導を行い、その実効を担保する。私は、その手法が間違っておるとは考えておりません。むしろ、法的な規制を強化し、法律、条文をもって企業の経営に干渉する手法というものは、決していいことだとは私は思っておらない。企業の倫理性の中で、それぞれがみずからの行動を律するように国としては指導していくのが本筋であると考えております。
 二点目は、私は今委員が引用されました新聞を読んでおりませんので何とも申し上げようがありませんけれども、例えば土地信託というものが今着実に動いております。仮にその土地信託というものをもし悪意をもって文字にするとすれば、おのずからそれは自分が死んだら銀行よというような書き方になるのかもしれないな、そんな感じも今私はちらっと受けました。しかし、土地信託というものは、例えば国鉄清算事業団の跡地処理におきましても、地価を顕在化させない売却の方法の一手段として検討されておりますように、私はそれなりの意味を持つものだと考えております。
 要は、土地というものがいたずらにつり上げの対象となり、そして転売に転売を重ねる中で、いつの間にか一般庶民から手の届かないような状態になってしまった状況をどう直すかということでありまして、これは土地政策全体の中で考えなければなりません。今の委員の御指摘、御批判の中には当たるものが私は多々あると思いますけれども、同時に、金融というものもまた税制というものも、土地政策全体の中においては重要な役割を果たすものではありますが、わき役であるということでありまして、むしろ今まで土地政策全体に対しての国民的な哲学のない中で、わき役が主役のかわりを演じさせられていたところに私は一つの悲劇があった、そのように考えております。金融も税制も、その重要なわき役として今後ともその役割を果たすように努力をしてまいりたい、そのように考えております。