これはたびたび申し上げておりますように、ただいま仰せられたような与野党間の合意ということを初めとして、私どもも五十八年中に国税及び地方税の減税についての法律案を出す、こういうことに承っておるのでございまして、その線に沿って今後努力をしなければならないと思っております。
そういう問題も今後の問題として残しておるわけですけれども、私は税の公正な徴税といいますか、そのためにやるべきことはまだまだ多いと思うのですね。そういうことはやっぱり早く手をつけて是正をする。それと同時に、先ほど言ったような非常にゆゆしい矛盾が生じておる、住民税課税最低限の引き上げということも、これまた早く手をつけるべきだと思うのです。
 与野党代表者会議におきましても、所得税、住民税をあわせて五十八年中に減税をするということを二階堂幹事長は約束をされたようでありますけれども、自治大臣のこの減税に対する決意というものをお伺いしたいと思います。
法人住民税の均等割の引き上げをお願いをしておるわけでございますけれども、これの基本的な考え方はやはり昭和五十三年度以来据え置かれております定額課税でございますので、所得の上昇なり物価水準の上昇なりに見合いまして適当な期間経過後にその税額の調整をしていくという必要がある、そういう考え方の税調答申もございますので、そういう考え方に基づいてやったものでございます。
 ただ、その際にいま御指摘がありましたように、世間各方面から赤字法人企業の税負担についてやはり何とかすべきではないかという御議論が数多くあるということも私どもとしては配慮をしたような次第でございます。そのためはおおむね二倍程度の税収を目途として今回の税率改定は組まれているわけでございます。これは物価水準等の上昇よりも多少高くなっているということでございますが、そういうことを考慮した結果、おおむね二倍程度の税率引き上げをさしていただいたということでございます。
 ただ問題は、赤字法人に対する税負担の適正化という問題は、法人均等割を多少上げる程度で私どもは追いつく問題であるとは考えておりません。多少とも役に立つかという程度の考慮が加えられたというふうに御理解をいただきたいと思います。赤字法人の税負担の適正化のためには、今後基本的に税制調査会等で真剣な、しかも基本的な議論をしていただいた後でないと簡単に手がつけられない問題であるというふうに考えております。
もう少し時間があるようですので、もう少し続けさしてもらいます。
 減税に対する要望は非常に強いわけですけれども、しかし、地方の財政状態から見てなかなかむずかしいということが言われておるわけです。しかしながら、ほかに財源を探せばいいわけでありまして、もちろん同時に地方の行政経費の節減と
いうことも必要ですけれども、たとえば今回も住民法人税の均等割の引き上げが行われたわけです。前々から法人のうち赤字企業が非常に多い。百四十万余りの法人の中で約半分が赤字である。しかし、それは実態を調べてみるとほとんどが逆粉飾決算といいますか、利益、所得隠しをやっておる。これが調査によりましても大体赤字企業の調査をしたうち八割ぐらいはそういう所得隠しをやっておるということが発見されておるわけです。したがって、赤字法人税のようなもの、フランスでは赤字法人税というのがあるようですけれども、そういったものを設けたらどうかという意見が前々から出ておったわけですけれども、今回の法人所得割の引き上げというものもそういう考え方に基づくものですか、どうですか。
現在、御指摘のように五十六年、五十七年と非課税措置をとらしていただきまして、五十八年度も同じような措置をお願いをいたしておるところでございます。この措置が、税理論から申しまして特例的な制度であるということについては私ども十分承知をいたしておるところでございます。
 特に、その一番の難点は、いま御指摘がありましたように、非課税限度額を超えたところの段階で限界税率が六割にも七割にもなるという、きわめて高い限界税率が段階的に発生をするという問題があるわけでございます。こういう問題については、私どもとしてはできれば課税最低限の引き上げ等によって解消をしていくということが望ましいと考えておるわけでございますが、一方におきまして地方財政の厳しい状況もございまして、なかなか本格的な減税に伴う減収額に耐え得るだけの地方財政のゆとりがないというようなことからこの制度でお願いをしているような状況でございます。
 減税問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、各党の合意等を踏まえまして私どもとしては真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、私、大臣に大型店問題についてお伺いをしたいと思います。
 中小家電商が打撃を受けているこの大型店の問題、量販店も含めてですけれども、こういった問題について、昨年の二月出されました大店法運用の新規通達で、大型店問題は当分抑制効果が上がると通産省はお考えになっていらっしゃるようですけれども、しかし、そうではないのですね。これ、よくよく、まあ地域的にもよるでしょうけれども、たとえば私が調べたところでは、東京昭島市の場合は大変な事態が起こっているのです。これは人口九万六千人で、市内の小売面積は合計約四万四千四百五十一平米の小売面積シェアですね。これが現在まで大型店はイトーヨーカ堂だとかいうものが出店をするという計画も出ておりまして、その場合に三万六千五百九十七平米になってしまう。こういうような問題で、大型店面積は三五％から五六％になってしまうだろうというように言われております。こうした中で、去る二月八日第一家電が、これは昭島店四百九十平米の店を昭島市長の制止をも聞かずに出店の計画を立てたというようなことが事実問題として起こっています。
 私は、やはりこうした問題は、通産省が出されている二月の通達をも無視して、しかも、それを形骸化するといったような形で、商調法もやはり無視されるというような結果を招くという暴挙が行われているという事実について大臣の見解を伺いたいと思います。