その辺もまだ細かく詰めておりませんけれども、当然のように放送事業者の側で、みずからに対して厳しくしなければいけないという基本的な項目があります。ですから、その意味でいうと、例えばそのことを訴えられた放送事業者の方が何らかの責任をとる、これは人事的なものかあるいは金銭的なものか、そのほかにいろいろありましょうけれども、きちんとした対応をして、そのことを例えば新聞とかもちろんみずからの放送でも公表することによって、世間には納得していただくというふうな方向をとることになると思います。
ちょっと私の質問が足りなかったのかもしれません。
 例えば、私は弁護士会に所属しておるのですけれども、弁護士が市民に対して被害を与えた場合は弁護士に対する制裁が弁護士会からあります。最高は除名です。この権利救済、それはひいては後々の被害を防止するという意味があると思うのですけれども、放送業者に対する自律的な制裁ということは、この機関としては範囲に入っているのでしょうか。
特にこの組織をつくるについては、被害者の権利回復という点については非常に注意をしていただきたいと思いますと同時に、自主的、自律的な解決ということになりますと、自己に厳しくというのですから、自律的な制裁というふうなことも考えておられるのでしょうか。
まだ成文化しておりませんのできちんとは申し上げられませんが、その見解ないしは勧告が出ましたらそれに従って放送事業者はいろいろな措置をする。つまり、放送側の方に落ち度があったらそれは被害者に対して謝罪をするとか、あるいは何か被害者が望むような救済のおぜん立てをいろいろ考えたいというふうに思っておりまして、この辺は、言葉の上でどのような文言にするかまだはっきり詰めておりませんが、その方針でございます。
この組織の「苦情対応の基本的な考え方」を見ますと、これはいわゆる多チャンネル懇の最終報告書と同じに、放送法令あるいは番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情ということがあります。その後が大事なんですが、委員会は、審理の結果を勧告、見解としてまとめ、それを当事者に提示する、そしてこれを公表するというふうなことが書いてあります。
 私はこれを見まして、そうすると、このシステムによると、被害者の権利回復は一体どういうふうにされるのだろうか。報道機関に対して勧告をし、そして世間に公表する。人権救済というふうに会長は今おっしゃった。では、被害を受けたその人はどういうふうにして権利救済をされるのでしょうか。報道機関をいさめることはできると思います。しかし、救済にはならないのではないでしょうか。そのあたり、勧告の内容とかその中身が問題になるのかもしれませんけれども、それはどのようにイメージすればいいのか、どういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。
まず名前の問題ですが、確かに、イギリスで行われている苦情処理という、そのまま直訳した名前でございますので、これはふさわしくないと思っています。したがって、正式の名前は人権という言葉を入れた方がいいのではない、か、まだ最終的には詰めができておりませんが、そういうふうに考えております。
 それからスタッフでございますけれども、私どもが今想定している中では、大体七、八名の事務局で済むんじゃないかと思っておりまして、もし必要があれば臨時に増員しても構わないというふうには思いますが、コンスタントなスタッフとして余りたくさんの人を置くのはどうでしょうか、実際上難しいかなと思っていますが、これもやってみまして、もしそういう必要があれば柔軟な対応をしたいと思っております。
この第三者機関の設置についてでありますが、先ほど委員からもお話ありましたように、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、この懇談会からの答申にあったわけでありますが、とりあえずは、こうした人権を守る、あるいは苦情処理をするということについてま放送業者の自主的な第三者機関が一番適当であろう、こういうことに私ども郵政当局でも判断をいたしまして、その方向に今は進めております。
 しかし一部では、今度放送法の改正で、番組編成のあり方について、放送番組の改正について一部改正をお願いするわけですが、そのときにも、いろいろ意見のあった中では、この第三者機関を法的にすべきだというような御意見もありましたが、私どもはとりあえず、放送業者のこうした自主的な判断に、第三者機関によってこうした救済が可能であれば一番ベターだということで、今回はそうした放送業者の自主的な判断を見守っておるところであります。
日本銀行の立場からも同様のことを申し上げますれば、円の通貨圏の確立というふうな感覚よりも、むしろ金融、経済の国際化、市場化の進展に伴いまして、世界各地の金融・資本市場が一つの大きなネットワークを形成していく、そういう中で、日本の通貨であります円あるいは日本に所在いたします東京市場というものが、日本の実力に見合ってそれぞれ国際的な役割をしっかり果たしていくということが大事だ、こういうふうにとらえております。
 しかも、その円というお金あるいは東京ないし日本全体に所在いたします日本のマーケットというものがそういう役割を果たしていくためには、日本の実体経済が大きくて力も強い、効率的だというだけではやはり十分ではなくて、マクロ経済の安定ということと、一方、東京市場のインフラ整備と申しますか、市場をきちんと整備する努力が大事でありますし、そして、そういう市場に内外のいろいろな取引者が市場参加者としてあらわれるわけでありますけれども、その市場参加者が円という通貨に対する信認をしっかり持っていただくということが大事だ、こういうふうに考えているわけであります。
 そういうふうに考えました場合に、日本銀行の役割はやはりそこにしっかり一つあるということでございまして、もう既にお気づきのとおり、第一に、金融政策を的確に遂行することによりまして市場経済の基盤となる物価の安定に努める、つまり円に対する信認を強めるということが第一の役割だと思います。第二は、マーケットのインフラ整備の面でも日本銀行の立場でいろいろできることがございます。そういう努力を尽くすことによって土台を築いて、その上で、いわゆる我が国の決済システムの円滑な運営を確保する。これはお金が使いやすくなるということでありますし、マーケットが世界じゅうのどの人から見ても使いやすくなるということであります。
 そういった方向で、中央銀行として果たすべき責務はしっかりと所在するわけであり、現在の法律のもとでもそうでございますが、新日銀法のもとで一層の努力をいたさせていただきたい、そういうふうに考えているわけでございます。