そこで具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、まず労働組合の集会についてお尋ねしたいと思うのです。
 大林選挙部長が事務担当者としてお答えになるのももちろん結構でございますけれども、提案者の二人の方は、その辺のところはよくおわかりになって、この法案を提案をしておられると思いますので、できる限り提案者の方から答えてくださいよ。提案をしておきながら、わしはそんな微妙なところとか、そんなややこしいところは知らぬということでは無責任なんですよ。いいですね。（後藤田議員「はい、わかりました」と呼ぶ）
 そこで御承知のように総評という労働組合があります。この総評という労働組合の、その規約等とか、どうとかいうようなことは一応さておいて、ごく最近の話を私は申し上げたいと思うのです。御承知のように一昨日の十六日、総評は、同盟その他の労働組合、普通労働四団体というふうに言うておりますけれども、ほかの労働三団体とともに、各党それから政府に対して所得税の課税最低限の引き上げによる実質減税を含んだ五十六年度予算の政府案の修正を要請しておるわけです。ということは、いま総評は、予算の修正をして実質減税をしろという要求を掲げて活動をしているわけですが、こういうことになりますと、総評は「政治活動を行う団体」ということになりますか。
確認団体以外の団体についての御質問でございますけれども、今回の規制につきましては、確認団体以外のいわゆる「政治活動を行う団体」は、政策の普及宣伝、演説の告知、その中には機関紙誌の宣伝を含む、そういう前提にいたしまして、政策の普及宣伝、演説の告知のための自動車、拡声機は選挙期間中は使えない、こういうことでございます。
確かに突然質問したことは間違いないのですが、これは警察庁管下の警察署がやったことだから、すぐ調べていただきたい、私のこの質問が終わるまでの間に調べていただきたい。
 それから、全学連の方も、もともと私がいま言いました制限をされた区域は除外をして申請をしたというふうにおっしゃったのですが、そうしますと、中身はわりとわかっているんじゃないですか、いま、それは除外して申請したのだということまでわかっておるのなら。しかし、よく行われるのは、こことこことここを除外をして申請しなさい、そういうふうに警察の方が介入的な指導をすることが、もうしょっちゅうなんですよ。だから、そういうような行動もあったのじゃないかと私は疑っておりますので、そういうふうな経過があったかどうかということも含めてお調べいただいて回答していただきたいと思うのです。いいですね。
 そこで、先ほど最初に申し上げた件ですが、最初に確かめておきたいと思うのですが、法案の要綱の第六の二、そして第二百一条の五の三の二の関係でお尋ねしておきたいのですが、「政党その他の政治活動を行う団体」は、機関紙誌の普及宣伝を含む政策の普及宣伝は、自動車及び拡声機を使用しては選挙期間中一切できない、こういうふうになるわけですね。ところが、確認団体のみが政談演説会の会場、街頭演説会の場所、政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用する自動車の上、結局三つです、この三つの場所だけで確認団体だけが拡声機を使用できる、こういうふうになっておりますが、それは間違いないですか。
これは抽象的に言っていることなんで、それも答弁なのかもしれませんが、われわれの期待している答弁にはほど遠い。しかし、そういうことを言わなければならぬという総理の立場は私の言っていることを否定はしなかった、こういうことになるわけですから、大体そういう方向だとわれわれは考えていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに思います。
 そこで、土光会長さんがこの臨調の答申をなさったのでありますが、中曽根さんから言わせると、スーパーマン的な存在であるとかミスター合理化であるとか、あるいは石川島播磨重工を立て直したとか東芝を立て直したとか、あるいは経団連の会長をやっていたとか、こういうような経緯でこの会長の席についたと思うのであります。その間にも、日本の建設業界の連合会が、これは五月十八日らしいですが、こんなことをやられたんじゃかなわない、公共事業補助金カットには絶対反対だというようなことを言ったり、厚生大臣はちょっと出かけていますが、厚生省は、国民健康保険の国庫助成を四〇％から三五％、それから児童扶養手当を二〇％を県負担、それから福祉年金の一〇％をこれも県負担、そして五十四年度の十一兆円の医療費を総枠として抑える、こういうようなことを事前にいろいろと折衝されてきょう答申になってきているのであります。今度の土光臨調の答申というものは、一言で言えばいわゆる民間会社、日本株式会社の再建方式、こういうような物の発想のウエートが強い。
 それを若干言うと、これは経団連の言っていることですが、経団連は財政百姓には増税は絶対だめだ、順序がある、行革をやらなければ増税には応じられない、これはもう財界から始終言ってきたんだ、こう土光さんは言っているのですね。これは経団連が中心になって全国的なバックでやる、主体は経団連でなければならぬ、これも土光さんが言っていること。それから、まず民営化である。たばこ、アルコール、一連の特殊法人も含めてまず民営化である。それから情報公開法、これは私は賛成なんですが、それはやりますよ、こういうふうに答えている。結局は経団連がストでもやらなければだめか、増税なら行政改革をやっていい、やらなかったらどうするか、政治献金も一切やめてしまう、それは話は別だ、こう逃げているようであります。
 こういうことで、二月五日の記者会見の席で言われた土光さんの主張を考えてみますと、今度の臨調の答申、これからやっていかれる土光さんの姿勢というものは、いわゆる民間の石川島播磨重工あるいは東芝をやられたときと同じような手法で、何でも減量でやっていこう。しかしいわゆる行政、政治と企業の再建とはおのずから道が違うと思うのですね。ですから、その辺に対する鈴木総理の期待と認識というものにはずれがあるんじゃないかという気がする。
 土光さんは、石川島播磨のときも千八百億ぐらい開発銀行から金を借りたり、東芝のときも同じようにそういうものを利用してやっている人なんだ。ですから、財界に対してはこの基本的な観念からいくと増税は絶対だめだ。増税というのは国民の増税ではない、財界の増税なんだ、財界に対する増税というものについては絶対だめだ。だから、とにかく何でも減量経営で首を切っていきあるいは業務量を減らす、こういう民間会社の企業的な発想がその底辺にある。だから、財界主導という言葉がうなずけるという根拠になるわけなんでありますが、その辺について本当に全国民的な立場で土光さんが考えているか。もう八十幾つかのがんこおやじになってきちゃって、なかなか融通がきくというようなものじゃないですよ。この人の明治の思想が今日の土光答申の骨格になっている。
 だから、総理はどう受けとめているか今度聞きますが、自立自助という言葉がありますね、土光臨調答申の「自立・自助」という言葉をどういう意味に受けとっておりますか。