これは今大きな問題になっておる二つの信用組合、東京共同銀行のことに関連して、住専という問題がちまたには、あるいはその農協関係の人にとっては非常に大きな次の課題だと理解されているだけに、私はそのことをお尋ねしているわけであります。
 先日、農林中金専務理事の内藤さんという方が、ある新聞社のインタビューに答えて、こういうことを言っているんですね。一九九三年春に住専の再建計画がまとまったときも、母体行が責任を持って再建を進めると約束したからこそ、農協も年四・五％という当時としては低水準に金利を下げた、こういう表現をされております。
 そして今、銀行局長は、コメント、それについて詳細は述べられない、語ることができないというふうに言われておりましたが、俗に密約と、私はこれは密約なんかではないと思いますが、それによると、その内容は、一つは、農林系金融機関の住専各社に対する貸出金利の四・五％は完全に固定ではなくて、金利上昇局面において見直す、これが一つ。そして二つ、農林系金融機関からの住専各社に対する貸出元本は完全に返済されるように保証する、こういうふうにこれには書かれているわけですね。
 それから農林中金の方が語られておること、こういうことを考えると、私はこれはやはり、どういう方法であるか、それはこれからの検討課題でしょう、公的資金を入れるか、あるいはそのほかの方法をとるか。しかし、少なくとも今住専問題は農協の方々にとっては非常に大きい課題でありますから、その点は、どういう方法ということまではまだ決めていないけれども元本は保証されるんだ、そういうようなことはある程度、方向は銀行局長として示された方がそれこそ金融システムの安定のために大切じゃないかな、私はこう思うからあえて質問しているわけですよ。
こういう問題につきましては、それぞれの時点におきます環境もございますし、それぞれの立場もございますので、その時点におきまして関係者間で議論の整理をすることはあるわけでございますが、住専問題について関係者間で議論を整理をいたしました段階におきまして、この金融システムの安定性を図るためにはどういうような措置が必要であるか、こういうことにつきまして議論を集約したということはございます。
日本社会党の今村修であります。
 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの与党三党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成七年度一般会計予算案外二案に賛成し、また、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替えを求めるの動議に反対する理由を簡潔に申し上げたいと思います。
 まず、政府提出の予算案でありますが、私たち与党は、昨年十二月、予算編成大綱基本方針を定めることによって、「やさしさを共有する活力のある国づくり」を目指し、真に必要な施策に要する経費の確保に努める一方、聖域を設けることなく歳出の見直しに努め、限られた財源を重点的、効率的に配分する旨の合意を形成しました。
 この与党方針を踏まえた政府案は、ＮＴＴ無利子貸し付けの繰り上げ償還に係るものを除いた一般会計の実質の伸びを〇・三％増に抑える一方、公共事業関係費四・○％増、社会保障関係費三・三％増、文教及び科学振興賢二・○％増とするなど、全体的に見れば景気回復と生活重視の均衡のとれた予算になっております。
 特に、村山内閣の特徴がはっきり示されたポイントとして、次の三点を指摘することができます。
 その第一は、防衛関係費の伸び率を○・八六％とし、冷戦終結後の世界に対応した抑制的なものにしたことであります。特に、新規正面契約額を五百七十億円圧縮し六・五％減とするなどは、政府・与党一体となった努力の成果として評価できます。
 第二は、高齢化社会への対応として、新年度五千九百九十四億円のニューゴールドプランによって地域の介護システム確立を目指し、また、四省庁が推進するいわゆるエンゼルプランによって子育ての社会的支援の強化を図るなど、お年寄り、障害者、子供などの福祉と人権を重視する予算となっています。
 第三は、二十一世紀を展望する未来志向の予算と言えることです。例えば、アジア諸国との平和友好交流計画の事業として、不幸な過去を含む歴史の研究を支援する事業や人的交流事業など、戦後五十年の節目にふさわしい予算、基礎研究の推進や研究基盤の充実に関する予算、産業構造の転換や環境基本計画推進に関する予算、農業、農村の自立と持続的発展のための予算など、積極的な姿勢を評価できます。
 以上の理由から、政府提出の予算案に賛成いたします。
 次に、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替え動議についてであります。
 そもそも今日の段階においては、大震災後の復興に要する財政需要について、極めて応急的な措置に限って、しかもかなり大づかみにしか把握できません。そこで、当面緊急に必要な支出を追加するため、政府は、総額一兆円を超える平成六年度の第二次補正予算案を提出し、本日この委員会で全会一致可決したところであります。
 本格的な復興が軌道に乗り始めた現段階においては、被災地のニーズや納税者の実情、関係各省庁及び現地自治体のとっている施策、さらには支援自治体の対応などを総合的に把握し、財政需要の全貌をある程度見きわめた上で計画的に対応する必要があります。
 仮に、これを省略して予算の編成替えを行えば、およそ実効性ある財政運用とはならず、また、逆にこれらの調査検討を待って編成替えを行えば、新年度予算の成立、執行は大幅におくれることになり、その結果、国民生活への深刻な影響が不可避となります。
 そこで、大震災後の復興に要する経費に関しては、政府方針どおり、今後平成七年度の補正予算によって措置することが必要かつ適切と考えるものであります。
 このような理由から、二つの予算編成替えの動議には反対であります。
 以上、政府提出の平成七年度予算三案に対する賛成理由と、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替え動議に対する反対理由について簡潔に申し上げ、私の討論といたします。
 終わります。（拍手）