かつては全国農業者の代表としてリーダーシップを発揮された熊谷先生から御評価をいただきましたこと、感謝申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、私もできるだけ注意をして、農村の皆さん、特に、指導者の方だけでなくて、第一線の青年やあるいは農業従事者の方々のお話を承るようにしているところですが、今お話を承ったようなことごとをそれぞれのお立場から伺って、大変にありがたく思っております。
 また、その一方で、米の価格やあるいは米の生産を初めとする農業全体に対しては、当然に国家財政というものを無視してこれに対応できませんし、また、消費者の理解というものも当然に必要であります。このことについても、私は意図的にそういう機会を設けてお話を承っているところですが、それぞれの立場でまずまずの結果を得たということを実はありがたいと思っております。
 いずれにいたしましても、米を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、食糧法の目指す米の需給の安定、価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営あるいは計画流通制度の運営改善等、米政策全般の再構築に向け検討を行ってきたところであり、先般、その成果として、新たな米政策大綱を取りまとめたところであります。
 また、その背景には、本年夏以来、まさに大変な御努力で与党三党の側にもいろいろな御検討や御調査をいただいたところでありまして、そういうことごとが両々相まって、いわば皆さんに、ある意味で、この時期においては評価できるということにつながっているのではないか、こう受けとめているわけであります。
 また、この大綱は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国稲作経営の二十一世紀に向けてのいわば将来展望を切り開くことを基本理念に据えているものでありまして、今後、この大綱に即した各般の施策を総合的かつ的確に推進することにより、稲作に携わる農業経営者の方々の不安を払拭するよう全力を傾注してまいりたい、そう考えております。
栗原委員にお答えいたします。
 なるほど、生産調整について確たる数字が長期にわたって示し得ない。これは何といっても自然が相手でありまして、私十四年前に政務次官当時、五十六、五十七、五十八は、まさに八七、九六、九六、九六、四年の不作で大変米の需給が心配されたところでありますし、また平成五年は七四と、大変な冷夏の影響を受けて、非常な凶作だったわけであります。
 こういうこととあわせまして、この四年間はどうであるかというと、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と四年連続の豊作でありまして、あくまで自然が相手でありますから、我々としても可能な限りこれに弾力的に対応しようというのは当然でありますけれども、しかしそれはそれといたしまして、やはり米の需給が大きく緩和したとかあるいは逼迫したという場合には、それ相応の対応はやはり余儀なくされるところであります。
 今新潟の例が披歴されましたけれども、例えば私ども東京の場合ですと、五〇・二が六〇と大変な生産調整のパーセンテージを受けているわけでありまして、やはりそういうことごとについては、あくまで一生懸命一年間取り組んで結果を生んでおられる農家のお立場に立って、いわば将来に向かって農家の皆さんがきちんとした展望を持ち、意欲的に農業に従事できるような環境づくりをするという基本に立った我々のこれからの対応をしていきたいと思っております。
 そういう意味では、御承知のようにこのところ四年の豊作ということで、自主流通米の価格が大
きく低落をいたしまして、また生産調整そのものにつきましても、正直者がばかを見るというような批判もなきにしもあらず、こういうような状況にあったわけであります。このような厳しい状況を打開するために、米政策全般の再構築を行うことといたしまして鋭意検討を進めた結果、新たな米政策大綱として取りまとめたのが今回の米政策大綱であります。
 本大綱におきましては、作況等による生産量の変動等に機動的に対応し得る柔軟性の高いシステムとして新たな米政策を構築することとされておりますし、また、各年の需給動向、施策の実施状況等を踏まえ、施策の継続性や営農の安定にも配慮しつつ、適宜必要な見直し、改善を図ってまいりたい、こう考えております。
 こういう問題は一〇〇％というものはあり得ないわけでありますが、このところ私は全国を回る機会が多いわけでありますけれども、農家の皆さん方の反応は、まあこれだけよくぞ踏み込んでくれたというような評価を受けるわけで、私は大変ありがたい、こう受けとめているわけであります。
今お答えをいただきましたように、最近の雇用の状況を見ていますと、かつての不況期、製造業が落ち込んだときには、いわゆる非製造業、例えばサービス産業であるとか、あるいは建設業であるとか、例えば景気が悪くなると政府の公共投資がある、建設業が少し活況を呈して、そこで雇用を吸収する。ある意味では、うまい循環といいますか、バランスがとれていたわけです。ところが、今実は私が一番心配をしていますのは、政府自身が進めているさまざまな改革、私は頭から否定をするつもりではなくて、その改革の結果起きるさまざまなリアクションについて、特に雇用の面から見てさまざまな問題がここに存在をする。
 実は、これまでも予算委員会やさまざまな会議で橋本総理あるいは通産大臣等にも何度もお聞きをしたんですが、例えば行政改革とかあるいは規制緩和というのは常に光と影の部分があるというお話は私も承知をしているんですが、国全体のあるべき姿にかかわる問題を含むだけに、いや、光と影があるんだから我慢しましょうよというだけでは実は済まないんですね。
 幾つかのケースについてひとつお尋ねをしたいと思うんですが、例えば行政改革、今行政改革会議の中で一府十二省についての具体的なこれから作業が始まって、恐らく来年あたりにはより具体的なものが出てくるんだろうと思います。
 そこで、よく言われるように、これは政府自身が行政改革の目的をどこに置いているかによって変わってくるんですが、全く今の仕事を変えずに、今の人員で、ただ数合わせで省庁を減らしただけでは意味がないわけですね。当然そこには行政改革の本来の目的であるいわゆる国の行政システムのスリム化、場合によっては地方への移管あるいは民間への移管という問題が出てまいります。そうしますと、そこには当然のことですが、今働いている人たちの職場をどうするんだ、あるいは仕事をどうするんだ、雇用をどうするんだという問題が発生してまいります。あるいは既に、例えば特殊法人等では統合の問題や何かさまざま今進んでいます。この部分では直ちに生首が切られるということはないようですけれども、いずれ大きな雇用の問題に発展するのは必至じゃないかというふうに私は思うわけです。
 それから、つい先ごろの本院でも可決をされました財政構造改革法案、これの中でも、例えばさまざまな支出面での抑制をしていきましょうと。非常に目立つのが、いわゆる公共事業の抑制ということがうたわれていますと、先ほど来からの委員も指摘をしておられましたように、バブルで完全に疲弊をし切っている建設業界やあるいは不動産業界が、ここでまた国の公共事業が削減をされるということになればばたばた倒れるところが出るんじゃないかという不安がある。当然のことながら雇用の問題がまたここに発生をするということになります。
 それから、今大きな問題になっています金融関係の問題もしかりでありまして、政府自身が進めようとしているビッグバン以前の段階から既にこういう事態が起き始めているということを考えてみますと、これからの雇用の問題というのは一体どういうことになるんだろうか、非常に暗い展望しか立てられないのではないんだろうかという思いがしてならないわけです。
 この辺の問題について、大臣にまず所見をお聞かせいただきたいと思います。