非常に重要な問題がここに含まれておるんですよ。国会でたとえ秘密会にしても、ここでこちらの計画は説明する必要はないと私は思います。しかしながら、敵側の状況、一般状況というものは詳しく説明しなきゃいけない、これによって防衛出動が必要であるかないかの判断はできると思うんです。しかしながら、その機密が、秘密会の機密を守るのは、絶対守り得るような規定があるのかどうか、それはどうでしょうか。
私が先ほど申し上げましたように、そのような具体的な事情について御説明しなくても、一般的な状況において国会が御判断になるという場合が私は最も多いんじゃなかろうかと思いますが、いま御質問にもございましたように、相手方の状況についてはある程度得ておる情報についての御報告はできると思います。しかし、わが方の状況については、おっしゃるように、逐一細かくいろいろ申し上げるというようなことは、実害がそういう予想される場合においてはあるわけでございますので、そのような点は説明をすべきではないし、しなくても御判断をいただけるというように私ども政府の側から十分国会に御納得いくように申し上げるべきであると、かように存じておりますが、非常に重大な問題でございまして、私どもは、そういうことがこの問題については基本的な考え方であってしかるべしと、かように考えておる次第でございます。
国会が納得できるような説明を聞かなければ承認することはできないのは、これは当然だと思うんです。ところが、それではどの程度までの機密事項を説明するのか。これは大体政府の方としては、いつ何があるかわからないんだから、どこまでは説明する——たとえば敵側の状況は説明する、これは当然常識としても味方の計画は説明できないと思うんですよ。敵の状況は説明できる。こういうところについて何か基準を決められておりますか。これは防衛庁長官です。
先ほど法制局長官からお答えのありました点につきまして、私から重ねてお答えをまずいたしたいと思いますが、これ、ただいまの法制局長官の答弁と全く同じことでありますけれども、七十六条により、内閣総理大臣が防衛出動を命ずるに際しまして国会で御承認をいただく場合には、国会の手続等は国会が御判断なさることでありまして、この可否を判断いただくためのいろいろな資料は、この判断をいただくに足るだけの資料は御説明しなければならないと思っております。この場合に、秘密事項についてもある程度言わなきゃわからぬじゃないかと、こういうことがあろうかと思いますが、こういうことを具体的なものまで説明しなくても、国会で全般的な政治的判断において御承認を得られることがあろうかと思いますし、また、むしろそういう場合の方が通常ではなかろうかと、かように思うのでございますけれども、場合によりましては秘密会によることもあろうかと思います。こういう点につきましては国会の御判断ではなかろうかと、かように存じております。
どうも私がお答えするべき問題じゃないようにも思いますけれども、それは一般の案件と同じで、政府がある案件を出した場合に、国会はそれを御判断されるのは当然でありますし、また、政府としてはそれについていろいろ御説明申し上げて、それで御納得を得なければ所期の目的は達成できないわけでございますから、当然いろいろ御説明をするだろうと思います。しかし、判断は国会がおやりになることだと思います。
ところが、防衛出動をやる場合のいろんな情報、判断、そういうものは政府がうんとよけい持っておると思うんですよ。したがって、政府が要請するときは相当な根拠がなきゃいけない。しかし、国会議員が全部それを知るわけにはいかないです、平生から。そうすると、そこに非常に問題があるのは、承認をするかしないかという重大決定を国会がやらなきゃいけない、その場合に、情報が十分入らないままに政府の要請に対して盲判を押すのか、それとも盲判ではなくて、政府の説明によって納得させられて承認するのか、それは一体どういう経過になるんですか。
先ほど来申し上げていることを繰り返すほかはございませんが、内閣の方で防衛出動を命令すべきだと考えて防衛出動の案件を国会に出すと、その場合に、国会が承認をしないというふうに御決定になれば、その限りにおいて内閣は防衛出動を命令することはできない。こういうことはもう明らかであります。
今の問題でございますが、よく議論としてあることでございます。
 すなわち、定率繰り入れを当面なしにして、そして株式の売却益というものがかなりのものが国債整理基金に入っていったならば、言ってみれば予算繰り入れもしないでおくという形でいけば、その結果として帳づらではおまえが言うように六十五年度脱却するかもしらぬと。しかし、本来その問題は残高が減っていくということにはならぬという議論が出てくるわけです。先日、赤桐さんからの御議論もその点が中心であって、やはり国債の信認というものを維持する限りにおいては定率繰り入れというものは、これは財政審でも言われておるように、その基本は維持するという考え方でとにかく積みなさい、そして売却益というのは、これはまさに残高を減らすためのむしろ繰り上げ償還、という表現が適切であるかどうかは別として、そういうことに使っていくべきだという一つのわかりやすい論理が打ち立てられておるわけであります。
 したがって、我々の考え方としては、減債制度の基本は維持しなさいよということをやっぱり念頭に置いておかなきゃならぬ。いろんなことをおっしゃる方はございます。三分の一入れたらどうだとか、あるいは二分の一入れたらどうだとか、いろんな議論がありますが、それらの議論も総合勘案して滅債制度の基本を維持しながら、そしてこの財政改革の道は進めていかなきゃならぬ。だから、要するに電電株の売却利益というものをトタで国債整理基金の残高に合わせた物の考え方でだけいくのは余りにもイージーに過ぎるじゃないか。そんな議論は私は出てくる議論だと思います。そんなに締めなくてもこうやればいいじゃないかという議論は私は出るだろうと思うんですが、さあ出たときにもこれに厳しく対応していくというのも容易なことじゃないが、だれかがやらなきゃならぬからと思っておるところでございます。