それは、現実に八十近い父親を見ていらっしゃる五十ぐらいの娘さんが、私が何回言っても言うことを聞かないけれども、二十五、六の孫のようなそういう方が見えて、おじいちゃんこうなんですよと言うと素直に聞くという面もあるようですので、大いにこれはやはり国民全体がそういう物の考え方をするように早くから教育をされていくということは、自分の老後にとっても安心してその人の言葉を信用できるということは、私たちにとっても幸せではないかなと思いますのでお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、きょうの新聞に鉄鋼五社も介護休業制というものを考えるということが出ております。これは育児休業法というのがございますけれども、これは産む方です。今度介護休業制という問題も、やはりこれから見れる限りは見たいという立場から言いますと、これも大いに広めていただきたい、頑張っていただきたい問題だと思います。
 そして、今どうしても特に都市は、お隣の人も知らない。そして、御近所のおつき合いもないという、そういう世の中ですけれども、私は名古屋の旧村が町になったところですから、先日も七十近い同窓の男の方二人が、たまたま一人はがんで奥様を亡くされて、一人は交通事故で奥様を亡くされてもう二年近くなるんですけれども、二人でお互いに誘い合って温泉に行ったりそれからおふろに行ったりしているというその言葉を聞きました。地域で、こうしてお互いにいたわり合えるということができるということは本当にいいことなんですけれども、今の社会ではなかなか難しいわけですので、やはり妻なり夫なりがそうした介護休業制が少しでもとれて、父親、母親の、多少一週間に一遍でもそういう機会を持てるということは大変いいことではないかと思うんですけれども、これからこういう道でも頑張っていただきたいと思います。
 これからの日本にとって一番厳しくて、そして一番大事なこの高齢化社会に向かっての福祉事業だと思いますけれども、一生懸命頑張っていただきたいと思います。お願いをいたします。
 ありがとうございました。
現在、介護福祉士という仕組みができておりまして、これで今高卒で二年間勉強してその資格を取るかあるいは国家試験を受けて取るという仕組みができておりますが、御指摘がありましたように、これを大きく育てていくということが非常に大事なのではないか。その仕組みができたために、若い方々が勉強して福祉の現場に入るという人たちがかなりの数出てきておりますし、それから今まで働いていた方の中でも、勉強してこの資格を取って、それによって自信を持って仕事をするという方がふえてまいっております。ですから、資格がございますが、これの中身をもっとよくしていくということがこれから大事なのかなというふうに思っております。
それから、嫁、妻という人たちばかりに頼れない、こうした介護をしていただく方たちを大変これから求められるわけですけれども、やはり私もそういう施設を見させていただいて、本当にわがままほうだい、そして年をとっていきますと自分の思うようにならないので、そういう付き添いの方たちにわがままを言われている姿も見ますけれども、本当に頭の下がる思いがするほどに見ていただいているわけです。
 ああいう方たちが、もう少し社会的に尊敬されるように何がしかのそういう資格といいますか、今資格だけでできるわけじゃございませんけれども、やはり一つのそういう確固たる地位というものを与えて、尊敬されるような呼び方というんですか、そういうことも今後考えていただくことによってそういう職業につく、今若い女性でも本当に福祉に興味を持っていらっしゃる方も、興味というか非常に勉強される方もあるわけですので、今後の問題としてそういうところに大きなウエートを置いていただかないといけないんではないかなと思うんです。
 先ほどの講師の先生からもありましたが、そういうところに対する私たち全体の意識がまだまだ不足していると思いますけれども、社会全体でそういうところに、私たちがどうしても将来お世話にならなきゃならない立場の、そういう資格者をきちっとした確固たるものを持っていただくような考えもしていただきたいなと思いますが、そうしたことに対してはどうですか、お伺いします。
三点申し上げたいと思います。
 先ほどの御答弁申し上げたところの繰り返しになりますが、第一点としては、自主ルールを業界団体がつくります。その自主ルールを、先ほど申し上げましたけれどもクレジット業界がそれを使って加盟店管理をいたします。ちなみに、クレジットを使った形でやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、私どもの調査では八割以上、場合によっては九割近いのが実態でございますから、クレジット業界の加盟店管理ということ、今申し上げました自主ルールをつくった、それを尊重するというところだけを加盟店として使うということになると思いますので、これによって相当の効果が上がると思っております。
 クレジット業界の加盟店管理によって現に効果が上がるというふうに私ども思っておりますのは、昨年十月に委員御承知のように私ども通達を出したわけでございまして、この通達は、業者の倒産によってサービスが受けられなくなった場合に、引き続いてクレジット業界側の方が支払いの請求を求めないということをやったわけでありますが、この通達は大変効力を発しておるというのが私どもの見解でございます。したがいまして、それに上乗せする形で今のような仕組みをつくれば相当程度の、相当というか、大変効果はあるというふうに私ども考えております。これが第一点でございます。
 それから第二点は、今国会において成立をいたしました不正競争防止法、これは消費者保護を直接の目的にいたしておりませんけれども、これを活用する方法があるのではないかというふうに考えておりまして、この延長線上を求めたいと思っておるわけでございます。
 それから第三点は、クレジット業界の方に戻りますけれども、クレジット業界において問題のある業者につきましての情報交換というのを、クレジット業界、企業の間でもって大いにやらせるということを考えておりますし、現に業界がその用意をいたしております。
 加えまして、先ほど申し上げましたように、現在の継続的役務取引の性格というのは民法の準委任に当たるという考え方を今回明らかにしたわけでございますから、それが消費者相談の場、またはしかるべき司法の場において参照されることを私ども期待いたしまして、こういうものを総合いたしますと、個別立法よりはこういうことで現実に効果が上がるものと考えております。