まさに御指摘のとおりでして、現在も、地方自治体は条例に基づいて課税が行われておるわけでございます。
 地方税は、基本的には地方税法、つまり国の国会において、基本的な税目について標準税率などで規定をいたしております。しかし、多くの税目におきましては、その標準税率にだけ縛られるのではなくて、条例に基づいて上積み税率をして、先ほど言いました超過課税という形をとってみたり、あるいは法定外の普通税をみずから条例で定めるということは、現在も行われておることでございます。
 今回、それに加えて、法定外目的税を新たにつくっていいという、これを創設したということでございまして、課税自主権を拡大するということは非常に大事なことだし、そのことは十分念頭に置いて、これからも国、地方の税財源の配分、地方財政の基盤強化、そういった枠の中で念頭に置いて、これからも検討していきたいと考えております。
今、一部には確かに課税権があるんですよ。固定資産税とか、多少調整の幅は少ないですが、あるんです。ただ、地方税というのは、これは国が決めている国法ですから、やはり地方自治体が独自に、自立自主という考え方であれば、そこに、地方自治体が責任を持ってその自治を預かるんだ、そういう視点で国民にやはり負担感を持ってもらう、負担をしてもらう、そのかわりこの町はこう変えていくんだ、そういう意味の財源担保をとっていく権限を地方自治体に与えていくべきだと私は思うのですが、いかがですか。
課税権ということ、どういう規定を考えるかということにもよりましょうけれども、税源が確保されなければそれぞれの自治団体として十分な働きができないということは、言うまでもないことであろうかと思います。
 そういう意味で、国と地方とのことを考えれば、いわゆる国税と地方の税と分かれるわけでありますが、それぞれ県、市町村におきましてもそれの仕分けができておるわけでございますけれども、しかし、今後、自治団体としてより自主的に運営をしていくために、その財源を確保するための姿の中で、税源の配分の問題等試みながら考えていくということは、これは当然のことだろうというふうに考えております。
 どの範囲のものをどうするかということは、従来、国際的にも国内的にも、俗に国税と考えられるもの、いわゆる国税三税ございますけれども、その他の税についての考え方というものはこれから自主的に考えていかなければならない。また、地方において独自に財源として考えるものがあれば、それは税源として考えていくことは望ましいと思っておりますが、自治団体におきましても、それぞれの状況というのは非常に差異がございますだけに、今日交付税というような形で税の配分を行っておるわけでございます。
 長くなりましたが、基本的に、そういうものが必要かと言われれば、それは必要なことだろうというふうに思います。
余りこの問題ばかりやっていますとほとんど大多数残ってしまいましたので、この審議は、やはりかなり続けていただかないことには十分な理解が国民も得られないな、このように思うところでございます。
 次に移りたいと思います。時間が余りないものですから、総理もお越しになりましたので。先ほど陰の総理にも御答弁をいただきましたからあれなんですが、失礼な言葉で申しわけございません、ただ、新聞には書いてありましたからね、そういうのが。
 まず、総理大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど官房長官にもお答えをちょうだいいたしましたが、やはり分権社会ということをつくっていく上においての必須要件というのはどういう要件であるか。そのための手段として、国、地方の役割、こういうことを明確にしましょう、財政も担保していきましょう、しかし、担保していくプロセスとしては、野田大臣答えていただきましたが、順番にしていきますよということなんですが、これはもう、総理大臣ですから、地方自治体に課税権を与えていく、こういう発想、やはり地方財政を確立していく上においてはそのことがないと、先ほど野田大臣がおっしゃったような部分のインセンティブを含めて、住民がやはり、こういうことをするためには税も負担するんだ、こういう意識が高まってこない、こういうふうに私は思うんです。
 今、課税権という考え方というのは余り言われてないですが、やはり一番大事なことは地方公共団体に課税権を持たせることだ、こういうふうに私は思っておるわけですが、まずひとつ、総理大臣、この行革の責任者でございますし。
それはもう御指摘のとおりでして、今のような経済情勢の中で、新たに企業誘致しようと一生懸命努力をしておられても、なかなか来てくれない。むしろ今までの企業からの税収も落ち込んでいくという意味で、なかなか標準的な、対前年比で同じだけの税収を上げることにも苦労しておられるという実態でありますから、それは、今現在その部分を留保部分として使える形にはなっていません。ただ、システムとしてはそういうことになっているということは申し上げたわけです。
御指摘の広島県の卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては、とりわけ昨年の十二月十七日に広島県教育長から市町村教育委員会並びに県立学校等に対しまして国旗・国歌を学習指導要領の規定に基づき適切に行うよう指導通知を発出したところでございます。これに基づきまして、それ以降、県下の教育長会議あるいは校長会等におきましてこの問題につきまして十分周知徹底を図ってきたところでございますが、県立学校につきましては、二月二十三日に臨時県立学校長会議を開催いたしまして、県教育長から直接各校長に対しまして卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いを学習指導要領に基づき適切に行うよう職務命令をもって指示したところでございます。
 この二十四日以降、各県立学校におきまして職員会議等で、各学校の状況によって異なりますが、卒業式におきます国旗・国歌の取り扱い等について話し合いが行われたようでございますが、御指摘の世羅高校につきましても、二月二十五日十六時から二十一時三十分まで職員会議、二月二十六日十六時から二十時まで職員会議が行われまして、二月二十七日は校長が分会執行部と直接お話し合いを行ったということを伺っております。
 また、校長会の支部長等からも石川校長に対して激励等の電話があったということでございます。この校長会支部長からの情報も得まして、御示唆も得まして、二月二十八日、石川校長が自殺をなされました当日朝には教育事務所の職員が校長を訪問し、また県教委の教育部次長も校長を訪問いたしまして状況等をお伺いし激励をしたということでございますけれども、残念ながら、当日十時から予定をしておりました職員会議に出席することなく自殺されたということが確認をされたわけでございます。