私は今の法律を前提にお話を申し上げておるわけで、当然発生源が費用負担をするというのは今の法律の建前になっておるわけです。これは裁判でもそういうふうに企業の民事責任ということで幾つも判決が出たわけです。しかし、さっきから言いますように国民の運動もあり、行政も努力したでしょう、企業も努力をしてきた。そしてその当時から見ればＳＯｘは七分の一ぐらいに減った。しかしなおかつ年々九千名ばかり新しい患者がふえておる。そうすれば固定発生源の企業としては、おれたちばっかりの責任じゃないんじゃないか、どこかに新たに公害をまき散らす企業なりあるいは要素があるんじゃないか、だから何で自分たちばっかりが負担をしなきゃいけないのか、仕切りを断ちつつあるじゃないかと。こういうのが五十年ごろから出てきたいきさつですよ。だから地域指定を解除してもらいたいというふうな企業がやっぱり出てきたと思うんですよ。
 そういう状況の中で、指定地域だけで現に九千名年間ふえておるというそういう新たな患者の方々に対する補償は、企業がそう言うならば別な公害をまき散らした企業はあるかもしれない、あるいは車の台数もふえた、あるいは行政府としても手当てをしなきゃいけないんじゃないかと。それは今の被害補償法とは違いますよ。今の被害補償法というのは、その発生源が明確であったから民事責任がとれたわけです。ところが、今みたいに例えば自動車の排ガスなんかになりますとなかなか難しさがある。そうすれば、自動車産業に求めるのか、この間も山田先生も言っておりましたけれども、ガソリン、燃料に求めるのか、そういう部分についても検討したことがありますかというふうに聞いているんです。
まず八対二の現状のことでございますが、これは、現在でいいますと結論としては八対二に落ちついてしまうわけでございます。同じように固定発生源、移動発生源の総排出量を対比いたしますと、自動車は確かに全国的にもふえておりますけれども、二三、四％対七六、七％というような比率になってきております。結論からいうとやはり八対二ということになりますが、その辺は検討はいつもしてきておるということでございます。
 それから先生お話しになりました、ＳＯｘの排出は関係者の努力もあって減少してきているのに補償費がふえていくと。これは、この制度が法律制度として確立されておりますので、法律上対象として補償をいたすべき方々の人数がふえれば当然に義務費として出さなければならないという仕組みからくる当然の帰結になっておるわけでございまして、そういうことはいたし方がないところだと存じます。ただ、費用をどこからどういうふうに取るかという問題を先生おっしゃっておりますけれども、現在の大気汚染の状況下ではいわゆる公害健康被害補償法による補償は適当ではないというふうに申し上げておるところでございます。
私頭が悪いのかどうか、よくわからぬわけです。今まで固定発生源から、例えば八対二でも結構ですが拠出をしてもらっておった。ところが、それがどんどんどんどんウナギ登りになっていく、企業努力あるいは全体的な国民の運動によって問題になっておったＳＯｘは減って七分の一ぐらいになった、そういう努力をしながらもなおかつ負担金がふえていくじゃないかというのが企業側の言い分ですよ。そういう努力を評価をしながらも今の公害患者が年間九千人ふえておる、そういう部分について補償のあり方として、補償するための資金の捻出の方法として議論したことがあるかどうか。
 八対二でスタートしましたけれども、例えば今自動車関係の方が若干ふえてきておるというようなお話も聞いておりますが、この割合を検討したころと今とではかなり自動車の台数だって排ガスの量だって違っておると思うんですよ。そういう問題もあるんじゃないか。あるいは行政としても、今皆さんたちは民事によるその責任の部分については全部なくそうというわけでありますから、そうすれば、これから先の部分の補償については行政だって政治として金を出してもいいんじゃないか。そういう部分を検討したことがありますかというふうに聞いておるわけです。
お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明さしていただきます。
 最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、五十八年度の予算案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％の増となっております。
 その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備といたしまして五百三十八億五千二百万円計上しております。これは東京湾口等十三航路、輪島港等十一避難港、各港湾における防波堤、泊地等の整備を進めますほか、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識等各種の航路標識の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営を行うための費用であります。
 ２の船舶の安全性の確保といたしまして一億二千二百万円を計上しております。これは国際海事機関の勧告に基づく船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うほか、船舶検査、型式承認を行うための費用であります。
 ３の安全な運航の確保といたしまして百七十五億四千百万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、海図の刊行等の水路業務及び海洋気象業務の充実。次のページにまいりまして旅客航路事業者の監査、練習船日本丸の代船建造、航海訓練所等における教育訓練の充実、さらに船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の費用でございます。
 ４の海難救助体制の整備等といたしまして、ヘリコプター搭載型巡視艇一隻を含む巡視船艇七隻及びヘリコプター一機の整備、通信施設及び海洋情報システムの整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百四十一億八千万円を計上してございます。
 以上が海上交通安全対策関係経費でございます。
 次のページにまいりまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
 合計で二千五億一千九百万円を計上しております。これは対前年比八十二億三千八百万円、三・九％の減となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、空港及び空港用航空保安施設等の整備、空港の維持運営、航空管制施設、航空保安無線施設等の整備、航空路の維持運営等の費用でございます。
 ２の航空安全対策の推進でございますが、六十九億一千九百万円を計上しております。これは航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明、航空大学校及び航空保安大学校における教育の充実、航空機による保安施設の検査、航空気象施設の整備、維持運営等の費用でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしましては、航行援助実験衛星の研究開発等の費用として六千七百万円を計上してございます。
 以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
 以上をもちまして御説明を終わらせていただきます。