非常にむずかしいと思いますけれども、一つの線を画すという意味で個人差といいますか、各税務署間での調整とか統一的な考えでできるだけ同じレベルでやっていただきたい、かように思うわけでございます。
 そこで、特に法人の帳簿保管というもの、いまは十年ですか、の保管ということになっておりますけれども、実際のところ、大手については十年保管をしておりますけれども、中小零細企業については経理担当さえいないというふうな状況の中で、大体日々の売り上げを余り十分つかまえてない、ましてやそれを記帳した台帳というものが余り整備されてない、こういうものを果たして保管して役に立つのかということもありますけれども、逆に言えば、本当はぴしっと保管しなければいけない、そういう義務があるわけでございまして、それの状況がまずどうなっているか、規模別にお教えをいただきたいと思います。
これは税務調査の際におけるいろんなそこで明らかにされてきました事実関係、それから、本人のいろいろな陳述その他もろもろの状況を総合判断をいたしまして、これに当たるかどうかということを考えるわけでございますので、ある一つのことだけをもって直ちに偽り、不正になるとかいうふうなことにはならないわけでございます。
たとえばある法人化された商店で売上伝票が全部見つからなくて、それがいろんな本の間にはさまれていたというふうな場合と、いかにもそういうふうに見せかけてやった場合と、そのときの判断というのはどういうふうにされますか。
これは法律の解釈の問題になりますので、あるいは主税局の方が的確なお答えができるのかも存じませんが、いわゆる「偽りその他不正の行為」というものをどういうふうなものと理解するかということでございますが、判例等から見ましても、逋脱の意思を持ってその手段として税の賦課を不能または著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことを言うのだ、こういうふうに判例でも示されておるわけでございまして、具体的な個々のケースにつきまして、このいま申し上げましたような一つの基準をもとにして判定をしておる、こういうことでございます。
今回の一、二％程度で、その中に大変国民の敵というか、悪い人がいる。本当にそういう意味では課税を無制限にしてでもつかまえていただきたいという気持ちが非常に強いわけでございますけれども、一方いまの特に中小零細の法人の経理知識といいますか税務知識、こういう状況をいろいろ考えてみますと、先ほども言いましたように偽り、不正、それといわゆる過失といいますか、そういう見分けがより厳格にされなければいけないのではないか、そのように思うわけでございます。現在の不正である、偽りであるという基準、その他の過失というかその辺との差ですね。その辺はどういう基準があるのですか。
先ほども申し上げましたけれども、現在の偽り、不正に対します除斥期間が五年ということになっているわけでございまして、一般の過少申告の場合の除斥期間が三年ということでございますから、四年目、五年目課税というものが偽り、不正のものに限って行われている。この現状はどうかということを申し上げますと、先ほども申し上げましたように所得税で一％程度、法人で二％程度のものしかない、こういうことでございます。これがさらに六年、七年というふうに延びることになれば、私どもの課税の面からいきましてより困難性が高まってくるということはございましても容易になるということはないわけでございますので、したがいまして、ごく常識的に考えまして、いまの四年、五年の課税よりも高まるということはまずないだろうというふうなことで、その比率も何％になるかというのはわかりませんけれども、いまの所得税で一％程度、法人税について二％程度というものを上回るということはまずあり得ない、こういうふうに思っております。
第一点の報告義務の範囲でございますが、電気事業法によりますと、電気工作物の損壊事故というものが法律によります報告義務対象とされておるわけでございますが、これが施行規則におきまして、主要な電気工作物の著しい機能の低下または喪失という規定になっておるわけでございます。そういう観点からいたしますと、きわめて定性的な定義ということでございますが、私どもは、こういった疑念が生じないように、五十二年三月、大臣通達をもちまして、いかなるささいな故障であっても報告をするようにという指導を行っておるわけでございますが、遺憾ながら、このベースにのっとった会社側の判断及び処理がなされなかったという点について、きわめて遺憾であるというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、振り返ってみますと、いま申し上げましたような電気事業法上の報告義務範囲について、より積極的にそのクライテリアを明らかにすることなく、むしろささいなものは全部出してくるべきであるという形で、行政指導で全体に網をかけたということが、今回法律違反かどうかということを問われる段階におきまして、その具体的なクライテリアの存在が議論になってきたわけでございます。そういう意味で、逆に法律上の報告義務対象であるにもかかわらずそれが報告されなかったということで、世上事故隠しというような批判も招いておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしましては、従来の単なる指導、通達によりましてカバーするだけでなしに、法律上の報告義務につきまして具体的なクライテリアを例示等をもちながら今後設定をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、第二の運転管理専門官についてのお尋ねでございますが、現状は、電力会社におきます保安規程の遵守状況の指導、監督という見地からサイトに常駐をいたしておるわけでございますが、その業務遂行の基本は、会社側からの報告に基づきましで、必要な書面のチェック及び現場の確認等の業務を行うことになっておるわけでございます。その意味において、単純な信頼関係だけでこれを行うことが、今回の敦賀事故の場合におきまして、いわば信頼関係が裏切られたという経験もあるわけでございますので、その点につきましては、私どもとして専門官制度の再構築を図らなければならぬ、またそうしなければ国民の負託にこたえられないという観点で現在検討を進めております。
 検討の方向といたしましては、専門官が日常チェックすべき書面の種類というものを確定いたしたいと思います。また、必要な業務の内容、方法も確定をする。これに対応いたしまして、会社側の保安規程を整備いたしまして、保安規程上専門官に対応すべき責任者の確定、あるいは先ほどの日常点検すべき書面につきましては、会社側にその当該責任者から専門官に対しまして提示すべき義務を設定をする、こういう形で、いわば保安規程の裏づけを持ちながら専門官制度の再構築を図るということで現在検討を進めておるところでございます。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕