いまお話しいただいたような事情を背景にしまして、日本経済全体の動きを見ておりますと、昨年はまずまず皆元気を出して、ひとつ経済活動に取り組もうという感じであったものが、今年春から、どうも多少いろいろな面でかげりのような姿が出ておる。たとえば自動車の国内販売が必ずしも順調に伸びていかない、あるいはいまお話ございましたような個人の住宅建設に非常に手控えの傾向が見られる。
 そういう情勢の中にあって、もう一つ私心配いたしました要因としては、ことしの夏が非常に異常低温であった、そのことの結果としまして、衣料品の売れ行きが落ちたとか、あるいは長雨のために建設が長引いて、非常に建設業に打撃を与えたとかいうような問題、これも一つ心配をしておかなければならない要因ではないか。これがどういうふうに日本経済に影響を及ぼしたのか、また及ぼすであろうか、この辺の認識もただしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、第二番目の問題としまして、異常低温の影響をどのように把握しておられるか、どういうふうに認識をしておられるか、この辺について、もしお調べになった点がございましたら御報告をいただきたいと思います。
ただいま先生から、両特使に対して油の問題について何か政府としてお話をするかということでございますが、私どもといたしまして、先ほど河本大臣から御答弁がございましたように、当面イラン、イラクからの輸入がとまっておっても、かなりの長期にわたって対応できるというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、油の問題よりも、まず第一に紛争を早く終結に導いていくということが何よりも必要ではないかと思っておるわけでございます。そういうことで、そういう観点から恐らく両特使に対してお話を申し上げるということになるのではないかと思います。
イランとイラクから入っております油はそんなに大きな数字ではありませんし、イランの方は、この戦争が始まります前からストップしておりましたから、直ちに影響が出てくるという状態ではございません。しかし、この戦争が長引きますと、不安な点が幾つかございます。中長期化する場合にはよほど十分な対策が必要であろう、このように考えております。
私どもがバグダードにおりますときにちょうどいまのイラン・イラク戦争が始まったわけでございます。この影響につきましては、いままでの各委員会並びに本会議の政府の答弁で、百十一日分の備蓄があるから大丈夫だ、こういうお話でございます。しかしながら、政府のこの戦争の見通しにつきましても、初めは、早く終わるんじゃないかという御答弁をされておりましたけれども、最近は、長期化するんじゃないかというふうに変わってきております。そうなりますと、これは、百十一日分あるにいたしましても、もしあのホルムズ海峡あたりがおかしくなった場合油が手に入ってこないということになりますと、売り惜しみあるいは買いだめなんか起こりまして大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。
 私ども、バグダードにおきまして、計画省というのがあるのですが、計画省の顧問のイスマイルさんという、来年から始まりますイラクの第三次五カ年計画の立案者でございます、その方に会いましたら、日本に油は幾らでも出す、しかし値段だけは高くなるのは勘弁してくれということを言われておりました。イラン・イラク戦争の行方によっては、政府側のいままでの御答弁のように楽観的な見通しだけではいけないのじゃないかというような感じがいたしますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
日本の経済は石油によって動いているわけでございますが、しかもその石油の大部分を外国から輸入し、かつそのまた大部分が中近東依存である、こういう状態を考えますと、中近東と日本との関係は非常に重大である、このように私ども理解しなければならぬと思います。
 しかるに、中近東との接触は、欧米諸国に比べますと御指摘のようにきわめて貧弱でありまして、この点は、これからもよほど考えていく必要があろうかと思います。もちろん、現在のような中近東に非常に大きく依存しておる石油輸入というものは当然だんだんと是正の方向に持っていかなければなりませんが、しかし急には参りませんから、やはりアラブとの接触というものは欧米並みの、あるいはそれ以上の努力が必要である、このように理解をいたしております。
物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、当面の物価問題等について河本経済企画庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事関谷勝嗣君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
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お答えします。
 現在の改正法案の中で公務員の特殊性というふうに出ておりますのは、一つは退職共済年金の中の職域年金部分の上積みでございます。特に、これにスライドがついておるというところが一つございます。それからもう一つは、厚生年金は、六十五歳になりますと年金が支給されてくるわけでございます。大会社の社長といえども年金をもらっておるわけですが、こちらの方は在職中は一斉停止、掛金を払ってもらう。こういうところに一つの違いがございます。もう一つは、公務災害の場合に、それなりの障害年金なり遺族年金を出すようにしておる。この三点がはっきりしておるわけでございます。
 ただ、そのほかに出ておりますのが退職者に対する年金の所得制限でございます。厚生年金の場合には、他の事業所へ移ったような場合に、同じ厚生年金の被保険者でございますので、若年停止ということで、二十万円以下の所得の人に対して年金が出るということでございますが、こちらの方におきましては、公務員退職者が民間会社等に行った場合につきましても、ある程度のものは出すようにしておる。これが所得制限で、具体的には政令でどう規定するかでございますが、一千万円ぐらいの場合には九割カットする、そのかわり低い人たちには丸々出す。こういうことで、公務員の退職後の生活というものについては、仮に再就職して何らかの形で会社で働いていようともやはりある程度の配慮はなされておる、こういう点が違いがあるかと思います。