私に対する御質問は二点であったと存じます。
 最初の御質問は、我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿は小選挙区のウエートが高い二大政党制をとる制度なのか、むしろ比例代表に近づけるのが望ましいのか、あるいはその中間の穏健な多党制が目標なのかというそういうお尋ねでございました。
 小選挙区比例代表並立制は、政権の担い手を選ぶ選挙制度であると同時に、この制度によって政権交代がシステム的に可能になるというふうに考えておるところでございます。現在の日本の政治情勢を考え、政権交代の可能性を実体的に追求していくのであれば、一大政治勢力の自民党に対し、もう一つの大きな政治勢力を形成していくことが必要と考えておるところでございます。
 ただ、この自民党に対するもう一つの政治勢力が今直ちに一つの政党になるかといえば、今日までの経過を含め、その可能性は薄いものというふうに考えておりまして、やはり包括的な政治勢力に集約されていくのではないかというふうに思うのでございます。その意味におきまして、細川総理が言われております穏健な多党制も別に矛盾した考え方ではないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、公明党の考え方は、将来ともに政権交代が可能な二大勢力という考え方に立って、その一つの政治勢力の形成に向かって努力をいたしたいというところでございます。
 それからもう一つの御質問は、企業、団体がいわゆるボランティアと称して政治活動のために役務を提供する脱法行為についてどう考えるか、こういうような御質問でございましたが、一般的には、国民の一人一人が個人の主体的判断によって選挙あるいは政治への積極的な参加をするということは、健全な民主政治の発展にとって望ましい姿であると考えているところでございます。
 しかし、いわゆるボランティアと称しての企業、団体からの派遣等による役務の提供というのは、やはり特定の利益提供につながりかねず、先ほど山花大臣の答弁にもございましたように、今回の法案では、政党・政治資金団体以外の者に対し明確に禁止することになると、このように認識をいたしておるところでございます。（拍手）

 今回、「慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののためのあいさつ状」についても禁止対象として追加することといたしましたのは、金のかからない政治の実現を選挙の公正の確保という前回の改正の趣旨をより徹底するためであり、何とぞ御理解をいただきたいと考えているところでございます

 最後に、政党の支部につきまして、政党は本部のほか支部組織から構成されております
支部組織にはさまざまな態様があると思われますが、外形上それが政党の支部であるかどうか不明確な場合もあり得るものと考えています
このため、企業等の団体献金を受けることができる政党の支部については、一以上の市区町村の区域または選挙区の区域を単位とする支部に限ることといたしまして、その明確化を図ったものでございます

 地域支部以外の例えば企業を単位とする支部などについて考えてみますと、企業等の団体献金を受けることを認めることとした場合においては、実質的に企業が政党支部として自己資金による寄附を広く行うことを認めることともなり、今回の企業等の団体献金を政党・政治資金団体に対するものに限ることとするとした法改正の趣旨から見て適当ではないことから、地域の支部についてのみ認めたということでございます

 以上で答弁を終わります
（拍手）
   〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕
ありがとうございます。
 そこで、今の政治資金規正法の仕組みの中ではなかなかその細かい実態まではわからないのですが、たまたま私は、私の住んでおります滋賀県の公報で、平成四年十月二十二日号外第百四十五号というものを見ております。ここには、この中身は、「選挙管理委員会告示で政治資金規正法第二十条第一項の規定に基づき報告書の要旨を公表する」。ということで、いろんな政党それからその他の政治団体含めての収支報告が詳細に、国会議員から県、市町村会議員あるいはその他の団体まで含めて報告をされているものをざっと見ました。
 そういう中で、多少数字が違うかもしれません。私が勘定しましたら、例えば個人の後援会で、衆議院には今自民党の国会議員の先生三人おられるのですが、三人で合計百七十六ある。そして社会党の衆議院議員一名で一個、私のが三個ある。こういう実態が出てくると、確かにこの部分が、決して悪用はされてないのですが、悪用するという抜け道がたくさん、実質的には今のところなっている。そういう部分で、これで資金を受け入れられる資金調達は二つにする、二十四万円にするというのは非常に意味があるのかなというふうに思いました。
 もう少し中身を見てみました。そうしましたら、ある一人の衆議院議員の方は、これは全部ではありませんから、この時期にまとまったということで、三十五の個人後援会をお持ちの中で二十九は支出がゼロという報告の団体でありまして、余り機能してないものかなということで、実質的には、そんなに悪用するとか、例えば三十五あって、全部百万円ずつ受け入れれば幾らでも受け入れられるというふうなことにはなってない部分もあるなど。しかし、逆に言うと、政治後援会をつくってあるけれども、実質的には余り機能してなくて、実際はその主なところが運用をされているという実態が図らずもかいま見えたような状況でありました。
 そういう中で、自由民主党という政党の収支報告の部分を調べさせていただきました。滋賀県支部連合会というのが一つありました。それから、大体小学校の学区単位の地域のいわゆる地域支部というのが百四ありました。そして職域支部、例えば自由民主党の滋賀県何とか業界支部というのが三十八ありました。そこで、職域支部と言っていいのかどうかわかりませんが、職域支部というか職種、業種支部というものが随分たくさんあるなということであります。この自民党案では、この種の支部はいわゆる企業・団体献金は受け入れることが自由、党としての組織ということで受け入れることができるということでよろしいのですね。