堅持していかなければならないものだと考えております。放送法三条には「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しておって、表現の自由を保障している憲法二十一条の規定を受けてそうした規定があるわけでありまして、そういう意味で放送事業者について放送番組の編集の自由を保障している規定であるということ、この規定は私はどうした場合にも変わることがない問題である、このように考えております。
それではもう一遍念のためにお尋ねをします。
 さっき私が引用いたしました予算委嘱審議の段階だったと思いますけれども、三月二十八日の当委員会でのお尋ねとのかかわりで今後とも放送法は厳守するというふうに発言をされましたあの考え方、見解は今後とも引き続き堅持をされるわけですか。
政府としての考え方をまとめなければならないという段階に参りましたならば、こうした問題についての十分そうした提案者の意見も聞き、そして現行法のいろんな問題というような、放送法に照らしてどうだというふうな判断を我々はすべきである、このように考えております。
私は政府を代表してお尋ねをしているわけではない。それはしかるべき場において、政府を代表してお尋ねするときには中曽根総理にお聞きをするなり、あるいは法制上の問題であれば法務大臣に聞くなり、こういう場も当然念頭には浮かぶでしょう。しかし、今お尋ねをしているのは、政府を代表してあなたにお尋ねをしているわけではない、郵政大臣という局限をした、特定をしたこの責務に照らして一体どうお考えになりますかということを聞いているんですけれども、さらに言えば政治家左藤恵さんとしてはどうですかと聞いているんですが、お答えになりませんか。
これは政治家とか何とかということじゃなくて、私は今政府の立場としてどういうふうな態度をとっていくべきかということについて当然この問題の検討をしなければならないと思っておりますが、今の段階で、まだそうした法律案が提出されたばかりでありまして、今の国会におきます審議の段階におきまして我々は態度を明らかにしていかなければならない、このように考えております。
国会に既に提出の手続がとられているんであります。その局面をもう既に迎えているんでありますから、くどいように言っておるわけですけれども、放送行政について、放送の自由を貫徹する、その点での責務を持っておられる郵政大臣としてどうか、さらにあえて言えば政治家左藤恵さんとしてどうかということでお尋ねをしているわけでありますけれども、それでもお答えを回避されるわけですか。
この法案が出た段階におきまして私はこういった党の動きにつきましては存じませんでしたし、国会へ出ましてからはそういうことで法律案として提出されたということでありますし、また、今お話しを申し上げましたように、提案理由の説明とかそういったものも聴取いたしておりませんし、政府の立場といいますか、というふうなこととしてこの法律案が国会で論議をされる段階におきまして我々の考え方をまとめていくべきだと、このように考えております。
次に、補助金政策について御質問を申し上げたいと思います。
 第二臨調においていろいろと検討をしている数字を見てまいりますと、約三千五百種類に及ぶ国の補助のうち、大体八割に当たる十三兆七千億の国庫補助負担金の整理が実は問題となっているように伺っております。この補助金というのは一体何なんだろうか。助け補うものですから、まず主体があって、その主体がなかなか自分自身で事業を進めていくわけにはいかないときにそれを助け補うのが補助金の基本的な性格ではないだろうか、このように感ずるんです。まず補助金ありきからスタートする姿勢というものは、これは従来から今日までもなお温存されている中央集権の体制そのものの骨子になっているだけに、この補助金政策というのはなかなか根強く残らざるを得ない、そういうことになっているのではないだろうか。確かに高度経済成長時代においては、増分主義というか膨張政策に即応してどんどんと補助金が上積みをされてきたような経過でございますが、しかし、地方行政の事業というものをいまの時点でさらに再構築をしていく場合に、従来の補助金行政というものはこれでいいのだろうか、こんなふうに私は感じますし、この際、いわゆる補助金、負担金制度というものについて交通整理等、この整理の基本的な方向というか、基本的な哲学、こういうようなものか必要になってきているのではないだろうか、こんなふうに感じてならないんです。
 特に、地方自治体の中で、市町村行政が民主主義発展の母体であると、このようなことを考え、そして地方自治の確立あるいは地方分権、こういうふうな姿勢を打ち出す限りは、やはり自前の体制というものをつくり上げていくことこそ大事な問題である。したがいまして、私は、補助金や負担金によって行政客体をすべて抱え込んでいくという従来の中央管理社会からこれをできるだけ解き放していく必要があるのではないだろうか。そのためには、当然やはり、補助金を少なくするわけですから、交付税率の引き上げというものはうらはらに考えることは当然でございますが、さらに零細補助金の整理統合の問題とかあるいはこの統合メニュー化の問題とか、いろいろと工夫をこらして各省でもおやりになっているようでございますが、やはり地方自治体の自律性というものが発揮できるように補助金、負担金の政策というものを基本的に見直してみる必要があるだろう。
 もちろん、従来の補助金が多いからこれを一律に削減すべきだなどという意見もないわけではないようでありますが、これはまさしく暴論であることは間違いないわけでございますが、いずれにしましても、やはりこの補助金という問題が民主主義とうらはらの関係にあるということを考えてみて、この補助金政策についてどう交通整理をしたらいいのかという問題について、特に行政管理庁あるいは自治省、そしてまた大蔵省の考え方も、それぞれのサイドからあわせお伺いをいたしたいと思います。いかがなものでしょうか。