昨年の五十五年度財源対策債がどうなるかまだわからない時期においては地方団体においては、起債充当率が財源対策債を含めて従来どおり九五％あるという前提でいろいろ事業計画を立てておられたところはあるかと思います。しかしながら、私どもがいろいろと財政計画を立てる過程、税収の伸び、交付税がどの程度出てくるか、そういった計算をしていく過程で、財源対策債はこの程度減らしたい、それは交付税に振りかえるのですということは、かなり早くから地方団体にも連絡をいたしておりますので、地方団体としては当然そうなるという前提のもとに対応されておると存じます。ただ、過去継続的にずっと仕事をしておったところは、当て込んでおった起債が減るということになりますと、やや事業計画の変更を余儀なくされざるを得ないということはあろうかと思うのでございます。しかしながら、計画の変更ということはあっても、財源措置という面では決して支障を来さないように私どもとしては措置しておるわけでございますから、そういった点については、変化はございましたけれども、地方団体としてはそれなりに対応していっていただけるものと私どもは考えております。
少し疑問が残ります。要するに私の言いたいことは、財源対策債の充当率を下げたことによって、本来地方税がこのくらい伸びるであろうということを期待をしながら地方でつくっておった事業計画をまたもとに戻して、結果的にはその充当率に相当する事業計画、いわゆる自主的な事業計画に財源対策債に負う部分がそこまで食い込んでしまって、独立的な各地方団体の投資事業が行われない危険性があるのではないか、ここを実は言っておるわけなんです。どうでしょうか。
いまお尋ねのございました点につきましては、その六千百億円、財源対策債が減った分は一般財源、すなわち地方交付税と地方税の伸びで当然カバーされるわけでございます。その六千百億分というものは、交付税算定の中に全部入り込んでおるというふうに御認識いただいて結構だと思っております。
そういうことですね。一方では、地方税の伸びを見込んで充当率を九五％から七五％に下げて二〇％の差を設けて、地方財政が財政収入も多いから、したがってそこに取り込んでいくという方式を少し拙速的にとり過ぎたのではないか。したがって、いまお話がありました投資的経費の事業が、結果的には本来、地方財源として地方団体が持つべきものにまで実は食い込んで、たとえばいままで財源対策債で行ってきた事業が地方の単独事業に振りかえられていく、そういうようなことがこの二〇％を取り込んだことによって起きてくるのではないか。
 どうでしょうね、もう地方団体はそれぞれ予算が確定しておるわけですが、各地方団体が従来財源対策債で行ってきたものが九五％から七五％になったことによって、地方団体が本来持つべき財源のそれと六千百億円とは大体額的には合っているのですか。
この点につきましては、去る二月に国会に参考資料として提出いたしました基準財政需要額、収入額の見込みというものがございます。その中を見ていただきますと、五十五年度の基準財政需要額の増加額は一兆九千二百四十億円というふうになっております。その中で、投資的経費の増加部分は八千五百十三億円というふうに出ておりますので、要するにこの中に取り込まれるということでございます。
私は直接結びつくとは言っていないのです。しかし、いまおっしゃったことがいみじくも答えとして出てくるわけです。地方税の伸びが一六・五％ですから、その地方税の伸びの部分、いわば各地方団体にしてみれば、一般財源の中に六千百億円が食い込まれて——おっしゃるように、地方交付税は三千八百八十億円伸びているわけです。それは一方では基準財政需要額に算入されておりますから伸びておるわけですが、同時に、六千百億円というお金がそのまま実は基準財政需要額に取り込まれているというようには見られないのではないか。むしろそれは地方の一般財源を含めた中での六千百億円であって、財源対策債から取り込んだ部分が、単位費用の改定とかなんかがございまして、そこで取り込んで基準財政需要額が六千百億円になったのだということにはならないのではないか。逆に言えば、地方の自主的な地方税がございますね、六千百億円というのは地方財源に食い込んでいるのではないか。本来地方税は、一般財源として地方団体が独自に運用ができる財源ですが、その中に実は財源対策債の振りかえた分、基準財政需要額に取り込んだ分、それが食い込んでいっているのではないかというのが私の質問なのです。
確かに電気料金がばらばらで、高いところと低いところとあるということでございますと問題になるのじゃないかと思います。そこで先ほど申し上げましたとおり、できるだけ電力会社間の料金格差を少なくするというのが一つの指導基準でございまして、と申しましてもやみくもに高いところを抑えつけるあるいは低いところを高くするということではございませんで、そこはやはり原価主義の範囲内でその調整を行うということでございます。いま上坂先生から御指摘のございました線を推し進めてまいりますと、料金のプール制あるいはそれに至らなくともせめて燃料のプール制を考えたらどうかという議論に逢着するわけでございまして、その議論といわゆる九電力体制の議論とをどう調整していくかというのが一つの課題になっているところでございます。私どもは、先ほどちょっと申し上げましたように、やはり九電力体制が、一つの競争原理ということを考えましても、経営上はいわゆる私企業形式のメリットがあるのではないかと考えておりますが、ただ、いまおっしゃっておられますように幾つかの弊害も出てまいっておるわけでございます。
    〔堀内委員長代理退席、渡部一恒一委員長代理着席〕
そこで、広域運営という問題を考えまして、地域間の融通性の問題もございますし、たとえば中央電力協議会というものを設けまして、その下に全国を三ブロックに分けまして、それぞれの地域で融通し合うことを検討する、こういうような仕組みで、できるだけ九電力体制の弊害を避けながら九電力体制のメリットを伸ばしていく、こういうかっこうで現在検討をしておるという実情でございます。