そこで、大臣はさっき必ずしも中央集権というふうなこととも言いがたいというようなことを言われた。なぜこの地方事務官がこういうふうなことになってきたのか、なぜ地方自治法の改正問題がこういうふうになってきたのか。これは大臣、与党とか野党じゃなくて、共通の問題として考えようじゃないですか。これは、もとより集権と分権は相反する概念です。したがって、中央集権思想に凝り固まったその組織体が地方分権を推進する役割を果たすわけがないのです。したがって、地方に権限を移す、事務を移す、財源を移すということには、中央各省庁の官僚たちは絶対に賛成をしないのです。そして、自分の持っている権限は石にかじりついても離さない。握ったものは石でも離さない。こういうところに私は、この地方事務官問題がこんなふうに動いたり、あるいは大臣も熱意を示した地方自治法改正問題が進まない、ここに鋭い目を向けなければだめですよ。ですから、大臣のように、まだ旧の方もそう凝り固まった集権的な支配などというものは考えているとは見えないといったような認識では、とてもとてもこの憲法規定に基づく地方分権、それによる地方自治の発展という道筋は困難であるというのが私のこの問題に対する結論的な見方なのです。どうですか。具体的に今たった二つ、地方事務竹問題と地方自治法改正問題を出して、その動いてきた推移と結果を照らし合わせて私が申し上げたわけです。どうお考えになりますか。
御案内のように、三回にわたります地方制度調査会の答申を昭和五十六年時点におきまして立法化をして、特にその中心を監査機能の強化というところに置いて作業を進めたことがございます。ただ、御指摘のように、大変な各省の抵抗がございました。その抵抗のポイントは、原案が監査機能の強化の中心を機関委任事務にまで及ぼそうというところにあったわけでございます。
 したがいまして、この機関委任事務の問題がその後臨調でも取り上げられて、当面は一割カットというようなことが行われましたけれども、結局、今後国と地方の事務配分を考える場合に、機関委任事務のあり方、本来はどういうあり方がいいのかという根本論にさかのぼって議論をする必要があるということで、現在臨調におきまして小委員会がつくられて、そこで機関委任事務の決着をつけようという段階にあるわけであります。したがいまして、現在の段階におきましては、この臨調の機関委任事務の根本的なあり方というものの結論が出ない間に、さらにこの監査機能の強化を中心とします内治法改正をやろうといたしましても、なかなか現実問題としては非常に難しい壁がございます。したがいまして、私どもこの監査機能の強化についての改正はあきらめておるわけではございません。臨調の小委員会の納論を待ってもう一度考えてみよう、こういう段階でございます。
どうもこればかりは理解するわけにはまいらないのです。
 自治大臣のお話によると、臨調の答申とは反対の意見であったけれども、やむを得ず妥協したというのは、何か歩み寄ったのが妥協であって、全面降伏したのは、大臣、妥協とは言わぬじゃないですか。それで、こういう経過があることですから、国会でもこれは大変重大な問題として、こんな乱暴なことがまかり通るようなことがあれば国会の権威にも私はかかわると思いますから、これは徹底的にこれからも議論を深めていきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、監査制度の強化をしようという地方自治法の改正案、この問題があります。大臣も、かつてこの問題について大変積極的な議論を委員会でされましたですね。これも、自治省がせっかく地方制度調査会の答申を受けて、この監査制度の改善を図りたい、強化をしたい、こう考えた。ところが、これは関係省庁の反対に遭って目の目を見ない、こういう状況ですが、どうですか、これは今どういう状況にありますか。
地方事務官制度の問題につきましては、小山さんおっしゃったように幾らおしかりを受けても私どもなかなか申しにくいことでございまして、御指摘のように、自治省といたしましては一貫して地方事務官は地方公務員とすべきであるという立場をとってこの間までやってきたのでございまして、事務次官以下、随分努力をしたわけでございます。この点はひとつごしんしゃくをしていただきたいのでございます。
 ただ、今まで申し上げましたように、回全体の立場から見て、どこかで妥協をしなければならないということで岡の方針に従わざるを得なかったというのが実情でございまして、今回の行政改革の立法をするに際しましても、最後の段階まで調整を続けてきたのでございます。この点はひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
フィリピンの経済情勢、特に国際収支の状況につきましては、昨年八月のアキノ事件以来急速に悪化をいたしまして、十月には民間銀行に対してスタンドスティルを求めざるを得なくなったわけでございます。民間銀行のスタンドスティルは昨年の十月十七日以降続いているわけでございますが、フィナンシャルギャップにつきましては、仮に昨年の十月からことしいっぱいの期間をとるにいたしましても、国際収支の見通し寺とも密接に関連いたしておりまして、私ども外の方から明確にその見通しをつけるということはなかなか難しいわけでございます。先生御指摘のように、ＩＭＦも何回もミッションを派遣をいたしまして、ＩＭＦ自身としてもいろいろアセスをしております。
 フィリピン政府としましては、一九八四年の末までのフィナンシャルギャップは三十億ドルを超すというようなことを仮定しまして、我が国等に支援措置を要請してきているというふうに私どもも理解しております。そしてまた、フィリピンの国際収支の状況を見ましても、一九八二年で経常収支で三十四億ドル弱の赤字。しかし、そのころは資本収支の方がプラスでございまして、総合収支では約十二億ドル弱の赤字だったわけですが、八三年では経常収支で二十七億ドルくらいの赤字が発生しております。資本収支はもうほとんどゼロくらいになっているものですから、約二十五億ドルくらいの総合収支の赤字が出ておりますので、三十億ドルを超えるようなフィナンシャルギャップということは、十分あり得るというふうに私どもは思っております。