基本的にそれは提示義務というのがありますから、合理的なこの法目的に沿ったものであれば、それは別に私もとやかく言うわけではありませんので、ぜひやはり乱用がないように、これは常々チェックをしてその辺の調査を怠りなくやっていただきたいというふうに思います。
 それでは時間もございますので、もう一項目の方に移らせていただきたいと思います。
 法務省で、まず在監者、刑務所などの在監者です、この日常の健康管理など、これの大元締めというのは矯正局の医療分類課というふうに受け取ってよろしいかと思うんですが、この在監者の健康管理に対しての基本的な姿勢、考え方、これはまずどんなように考えていらっしゃるでしょうか。
昨年の九月のこの委員会におきまして、昭和六十年の五月の閣議で、法務大臣が正式に発言をしたという答弁が行われておりますけれども、昨年の九月の附帯決議を受けまして、日にちはちょっと正確に思い出せませんが、昨年の十月の初めに、前法務大臣が閣議におきましてまた同じような常識的な取り締まりをしてほしいという発言をいたしまして、国家公安委員長の方から、その趣旨に沿う御発言が閣議において行われたというふうに承知しております。
 それでその後、大韓航空機事件等があったわけでございますが、それがあったから特にまた登録証名書の提示が従前と同じように、何と申しますか、厳格に行われているかどうかという点については私承知いたしておりませんけれども、しかし登録証明書のそもそもの携帯させるという目的が、在留外国人の公正な管理に資するためという目的でございますので、その範囲内において警察当局ないしはその他の取り締まり機関において登録証明書の提示を求めることは、これは職務上場合によっては当然の場合があるであろうと思うわけです。ただ、法務大臣の方から閣議において発言されましたのは、何と申しますか、むやみやたらにと申しますか、ちょっと言葉は悪いんですが、そういった運用はしないでもらいたいということでありまして、行政目的のため必要な場合は提示を求めることもこれはあり得るのではなくて、なければならないのではないかというふうに考えております。
これはまだ幾つかお尋ねしなければならないところがあるかと思うんですが、一点、最後にちょっとお尋ねするんですが、附帯決議でも携帯義務、提示義務の規定運用については配慮していくということで、これは新法の施行後ばかりではなくて、やはり現在でも配慮しなければいけない問題だと思うんですね。ところが、大韓航空機事件などがありまして、その中で大変交通検問などに際してはその提示を求めないというような話もございましたけれども、非常に提示を求めることが多くなっているというような話も私の耳には入ってくるわけですけれども、この辺については、特にそういう事件などを契機に強化をされたというようなことはありませんか。
地方入管で登録証明書を調製するということになりましたそもそもの理由が、全国三千数百の窓口がございます。その窓口で、例えば登録者の大変多い窓口は、仮に機械を置くということにいたしました場合に、隣の町、隣の村では人口が少ないために機械が置いてないということになりますと、外国人の多く住んでおるところの外国人はその日のうちに登録証明書がもらえるけれども、たまたまその町や村に人が少なければその日にもらえない、それから事務の手続も違ってくるという、そのようなアンバランスと申しますかが出てくるということは、これは各自治体が行政をする上において極めて困る。
 しかも、国の機関委任事務でございますので、どの窓口も同じような取り扱いが必要であるということで、人口の多いところに機械を置くというのも一案ではあるわけですけれども、それは採用できないということで、結局どの市区町村にも置かないという取り扱いにしたわけでございますので、今仮に一部の窓口、自治体が自費でもいいから置かしてくれと言ってそこに置きました場合に、隣の町、村とのアンバランスが生じてしまうということで、先ほど申し上げましたように、これについてはそのことはまかりならないというような指導をしているわけでございます。
ごく一部の自治体では自費で購入させてくれというような、これは内々の相談でございます。ございますが、私どもといたしましてはそれは困ります、それはできませんということで現在お断りしております。
最後になりましたので、関連いたしまして基本的な問題でございますが、土地あるいは都市再開発関係の法律は非常にたくさんあるわけでして、私もちょっと調べてみたのです。
 例えば都市計画法、これは一番基本的な法律かと思いますが、もう御案内と思いますけれども、これの第一条の「目的」には、「この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」こうありますし、また今議論になっております土地区画整理法では、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」それから、次の都市再開発法はこう書いてあります。「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。」
 目的ですから同じであると言えばそれまででしょうが、大体掲げてある公共の福祉、あるいは国民生活の安定とか、そういううたい文句が相当あるわけです。重立ったものだけでも十数本ありますし、大体五十ぐらいあるのじゃないか、私しっかり勘定したわけじゃありませんけれども、そのように考えられるわけでございます。いろいろ過去の経緯がありますから、こういった法律がたくさんできることはやむを得ない面もあろうかと思いますが、一遍この際きちんと整理をして、都市計画法が一つの基本にあり、それと建築基準法、そういったものをきちんとベースに置いた上で、もう一回総合的な見直しが必要ではないか、私はこのように思うわけでございます。その点について、大臣を含めて政府当局のお考えをお伺いしたいと思います。