税制調査会は、このところ大体三年置きに中期的と申しますか、基本的な見直しの答申をまとめておられるわけでございます。前回は五十八年の秋、その前は五十五年の秋、その前は五十二年、いずれも十一月の上旬、中旬あたりに、基本的な方向につきましての審議を取りまとめておられるわけでございます。その後約一カ月間置きまして、そうした基本的な見直しにつきましての世論の動向と申しますか、各方面の御意見、反響等をも見定めながら、翌年度の税制改正の作業に入るというのがこれまでの例でございました。
 今回はそういう意味におきましては、中期的な方向は十月の下旬にまとめられておるわけでございまして、十一月一カ月間と申しますのは、いわばそれにつきましての世論の動向、各方面の御意見の集約と申しますか、そうしたものに充てられ、例年のように十一月下旬あるいは十二月上旬に年度改正の作業に入られる、こういうことになるのではないかと思うわけでございまして、今回におきましても、大体従来の例に沿いまして恐らく作業に着手されるのではないかと私ども考えておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として社団法人日本証券業協会会長千野宜時君、野村投資顧問株式会社代表取締役社長相田雪雄君及びフィディリティ・ジャパン株式会社代表取締役社長蔵元康雄君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、千野参考人からお願いいたします。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十九分散会
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次に、内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 審議の過程において御指摘のありました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。どうもありがとうございます。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
四十九年度は四十八年の暮れの第一次石油ショックの直後の年でございまして、石油ショックによりましてインフレ、それからまたその背景といたしましてかなりの金融緩和がある、かなり金融緩和、インフレ的な様相のところに石油ショックが起こったわけでございまして、そこで四十九年におきましては一斉に卸売物価、消費者物価も二割、三割上がるという状態であったわけでございます。
 そうした状態でございますと、棚卸し商品の価格の上昇とかそういったものを背景といたしまして、法人税収がかなり一時的には伸びるわけでございます。それからまた、賃金もかなり大幅なベースアップが行われましたので所得税もふえたんでございますが、しかしそういったように一時的にインフレ利益が生じますと、しかし反面、賃金等の上昇がそれに続きますと、今度は法人税収が激減するわけでございます。
 そこで、四十九年度といたしましては、なお石油ショック後の状況を受けまして一兆六千億円の補正増を立てさしていただいたわけでございますが、それが急速に、第一次石油ショックのデフレ局面があらわれ始めましたのが四十九年の後半でございまして、急速に税収の落ち込みが生じたわけでございまして、四十九年の年度末に至りますと、各月ごと前年の税収を下回るというふうな状況に相なったわけでございます。
 この年といたしましては、結局、決算面では三千億円、二・二％の減収になっているんでございますが、その背景といたしましては、当時は現在のような決算調整資金制度とかそういったものがございませんでしたわけでございますが、税収を見積もりますと大体七、八千億円の減収になるんじゃないかと。そこで急遽、四月に至りまして、国税収納金の整理資金法の政令の手当てによりまして、四月分も前年に繰り入れられるというふうな手だてを講じました結果といたしまして、表面的には二・二％にとどまっておるのでございますが、その数字を調整いたしますと、この年もやはり五％程度補正後に対しまして減収になっているわけでございまして、オイルショック後の一時的なインフレとそれの急激な反動といたしましての法人税を中心とした大幅な税収不足、これが四十九年の実態であったかと思われます。