まず、改正案三十七条の一時貸し付けの原因となる事象につきましては、「電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由」とされておりますが、コンピューター故障のほか、事故、突発的な災害等の偶発的な事由が緊急かつ一時的な流動性不足の原因として想定されるところでございます。
 また、あわせてお尋ねの「政令で定める期間」というのはどの程度かというお尋ねでございますが、この一時貸し付けで想定されている流動性不足は、緊急かっ一時的なものでございますのでごく短期間のものと想定されることから＾政令で定める期間は基本的に約一カ月程度とする方向で検討したいと思っております。
日本共産党の佐々木陸海です。日銀法案について質問をいたします。特に、金融システムの安定のため、信用秩序の維持のためとする日銀の資金出動の問題についてお聞きをしたいと思います。
 バブル崩壊後の金融機関の破綻などに際して、これまでしばしば日銀の資金が投入されてきました。それが現行日銀法の第二十五条に基づいて行われてきたわけですが、新しい法案では、この二十五条が三十七条と三十八条の二つの条項に分かたれました。最初に簡単な質問ですが、三十七条の「電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由」の「その他」の事由というのをもうちょっと詳しく説明していただきたい。それから、同じく三十七条の「政令で定める期間」というのはどの程度を想定しているのか、御説明を願いたいと思います。
独立性、なかなか御答弁では理解をしにくいものがありますが、この際、本当に日銀に独立性とともに責任も持たせるということで、大蔵省もそういう意味で責任分担をした方がむしろはっきりわかりやすいのではないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
日本銀行から報告等を求めることは、日銀に対しまして何らかの業務上の行為を求めたり、あるいは直接立ち入ったりというものでは全くございません。日銀の行う金融政策の独立性に照らしても、このこと自体が監督権につながるものではないということを御理解いただきたいと思います。
新しい政策委員会で決めるというお話でありますけれども、もしそれが今までと同じような、金融機関の給与をベースということでありますと、今一般の世の人は、金融機関の給与は高過ぎる、そういう認識があるわけでありますから、そこをベースにして決められると、これは社会一般の情勢には適合しないというふうに理解をされるかと思いますので、その点は、総裁がその新生の日銀におかれても総裁であられるかどうか、それはまだ御自身でもわからないというふうにおっしゃられましたが、もしその場合には、十分とその部分を念頭に置いて給与水準を決めていただきたいと思います。
 時間になりましたので、最後に一点だけ、第五十八条に、一般的な報告・資料徴収請求権というものが大蔵大臣に認められているわけです。これは、必要があるときには随時大蔵大臣はその資料や報告を徴収できるというふうになるのですが、これではせっかく一般的監督権をもう外したにもかかわらず、事実上そういう一般的な監督権を認めたことになってしまうのではないかと思うのですが、御意見を伺いたいと思います。
職員の給与につきましては、新法施行後に新しい政策委員会が十分な議論を行いました上で具体的な支給基準を決定し、公表していくということになると考えておりますが、その中で「社会一般の情勢に適合」という点につきましても、内容的には、新しい政策委員会がどのような意味でこの給与支給基準の決定のときに織り込んでいくかという判断問題でございます。
 ただ、私どもとして立法の趣旨を理解しております点を一般論として申し上げますと、給与の支給基準を決めますときには、現在、労働市場におきます競合とか同質の仕事の社会的価値等さまざまな要素を評価して決定に織り込んでまいる上で、今後は従来以上に広い範囲で社会一般の情勢を考慮する。その内容としましては、社会一般の賃金、物価等の情勢もございましょうけれども、また同時に、基準の相手としていくべき対象の範囲についても、より広くこれを見ていくということになるのではないかと考えております。
数だけ膨らませても、それは本当の意味で社会的責任を企業は果たしたことにはならないと思うのですね。やはり約三千六百人に及ぶこの人たちについて、企業として、地元で三百二十八人分しかないというこの現実では、とてもじゃないが本当に責任を果たしたということにはならないと思います。
 それで、先日の予算委員会でも示しましたように、これまでの三井三池の縮小とかあるいは部分閉山が繰り返されてきた中で、そのたびにあらかじめ対策ということが強力に取り組まれたということになっています。しかし、全く成果を上げていなかった。それどころか、大牟田市の大企業の従業員数は十年間で大体半減ということですし、また法に基づく再就職計画も成果がもう一つ上がっていない、こういうところですから、雇用吸収力を持たず、逆に雇用者数も人口も減ってしまった、これが実は地元の実態ですね。
 そこで、今日の状況としては、新規産業の誘致による雇用といっても、何しろ海外移転、空洞化の時代で、企業誘致というのは期待できない。既存企業への就職といっても、長引く不況、大企業のリストラで企業自体が自分のところの社員の首を切っているときに、三井石炭と関連下請の社員を特別に受け入れるということにはなかなかならない。この間も現地に行きますと、商店街も今非常に打撃を受けています。そういう状況ですから、商業、流通関係への雇用のめども立ってこない。全国的にも雇用が深刻なときですから、この三井石炭と関連合わせた三千六百人の雇用をどうして生み出すのかというのは、私はこれは気休めの話じゃなくて、どんなめどをつけるのかというのが今一番大事なところに来ていると思うのですね。
 そういう点で、労働省としてこの三千六百人のめどを具体的にどういうふうにつけていらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。