それから、私どもＯＤＡを随分方々の国へ出しているのですよね。別に金を貸しているから、あるいは援助しているからどうということはないけれども、共産圏以外のいわば発展途上国、そういうのもあるわけですね。そういったものに対してはどうなのか。共産圏の場合にはまだそういう協定みたいなのが結べないというのであれば、そういった発展途上国の場合にどう考えるのか。それは向こうの国にとっては、金を貸している意識をむき出しにしてそんなことを言ってくるのかといういわば見方もあるかもしれない。だから私は何もＯＤＡをそれに使えとまで言わないけれども、これはある意味から言うと、国民の税金でいろいろな援助をしているわけですな。とするならば国としてある程度、ＯＤＡの問題は非常に微妙な問題で、私はこれから大蔵委員会でも質問しようと思っているのだけれども、大体日本の円がどんどん上がってきて、例えば二、三年前はドル価格で五〇％伸びているのですよ。それを円価格で何％伸びでやるものだから、ドル価格で一年間で五〇％も伸ばすような、そんな必要があるのかという考えがあるわけです。これは私は大蔵委員会で質問しますけれども、その面で、向こうの立場から言えばそんなに援助面するなと言うかもしれないけれども、国民としては税金をそれに使っているわけですから、その辺の問題があると思うのですね。どうお考えですか、そういった途上国に対する考え。
もろもろの状況から考えますと、なかなか協定を結ぶには難しいのではないか、この種のものを特に共産圏諸国との間で結ぶということはちょっとなじまないのではないかな、こう考えます。
いや、荷が重いと言われるけれども、私は、ですから代表して来てくれと言っているのですよ。政府委員室にはっきりと言ったわけです。それは今の話、私荷が重いから答えられませんじゃ困りますな。その辺、どうなんですか。協定を結べないなら結べない、結ぶことになじまないと考えるならなじまない、そう答えてください。どうなんですか。
外務省の基本的なスタンスとまで言われますと、私にちょっと荷が重いかと思います。ただ、先生がお話ありましたとおり、確かに外国では要するに日本では予測のつかないようないろいろなやり方があるわけでございますので、まず第一義的には、それは我々自身も含めてですけれども、十分いろいろな保険を掛けていく、これはいずれにしても大事だと私は思います。
 それから、先生の御指摘の協定でございますけれども、これは協定にどういうふうなことをどう書き込むのかというふうなこと等、いろいろ検討しなければならない点があろうかと思いますし、果たして先生の御指摘の、共産圏諸国との間でそういう協定が本当に結べるのか結べないのか、この点も検討しなければならないと思いますけれども、そういう難しい問題があるのではないかな、こう考えております。
じゃ、いずれにせよまだ訴訟まで行ったケースはないと理解していいと思いますけれども、これから本当に共産国あるいは発展途上国、いろいろ事故が起こってくるはずですよ。これは一つの大きな警鐘でして、それぞれの国、例えば向こうの立場に立てば、それは二万ドルでも三万ドルでもべらぼうな額だと観念しているわけでしょうな、こちらとしては大した額じゃないけれども。そういうのが方々で発生するわけですよね。
 じゃ、こういった面、どう対処するのか。共産国の場合にある程度協定でも結ぶのか、あるいは全く個人責任なんだからということで個人に任すのか。それは確かにいろいろ、自分が観光なり、どんどんと出かけていく者に対して一つ一つ国が面倒を見ると言われてもそれは困るよという話が出てくるかもしれない。だから私もいつもいつも国を責めるというわけじゃないんだけれども、こういった後進国、特にいわば我々通常の資本主義社会における、訴訟があってちゃんと民事で請求してそれなりのあれが出るというような国でない国について何らかの協定的なものをつくるのか、それとも保険に任せてやらせるのか、要するに、それのスタンスをきちっとここで考えてもらわないと。特に日本の場合には、中国に対して弱いから余り物を言わないだろうというような話もよく出てきております。この辺、いわばどういうスタンスでこれから外務省は臨むのか、その辺をきちっと決めた上で、決まっているのなら決まったではっきりしてほしい。いかがでございますか。
万全の対応をひとつ要望いたしまして、次の問題に移ります。
 交通事故による死亡者の数が昨年度まで六年連続して九千人を超えました。私も、かつて本委員会の理事をいたしておりましたときからたびたびにわたって言及をしてきたところでありますけれども、年間の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標がまたまた昨年度達成され得ず、また本年、今日に至るまでも極めて憂慮すべき事態が続いている、こういう実態であろうかと思います。こうした実態を直視いたしますときに、まさに交通安全対策こそは国の重要な政策課題の一つとして今後さらに強く明確に位置づけをされなければならない、こう思います。
 一口に交通安全対策といいましても、道路交通環境の整備などのハード面からのアプローチ、さらにまた、交通安全教育や法的な整備などのいわばソフト面からの対応といったような各種の施策が有機的あるいは相乗的に効果をもたらすものでなければならないと私は考えるわけであります。また同時に、これらの具体的な施策というものは、それぞれの事故の発生状況の実態に即した有効的なものでなければならない、こう私は持論を持っているわけでございまして、きょうは極めて限られた時間でございますけれども、数点に限って具体的に提案も含めて承ってまいりたい、このように思います。
 そこで、まず、昨年度から本年今日に至るまでの交通事故の発生状況というものについての確認をいたしたいわけでありますけれども、まず増加傾向のものとしては、先ほども質疑の中で触れておられましたが、若者による自動二輪車の死亡事故が急増をしている、二点目としては歩行者の事故死亡者の増加、とりわけ高齢者の事故による死亡が多い。逆に減少傾向としましては、自動車乗車中の事故死が減っている、もう一つは原付乗車中の死者が減少している、こういう状態であろうかと私は見ております。年々、車の保有台数も免許人口も三、四％ずつ増加しているわけでございますので、環境的には事故増加の要素が大きくなっている中でのこうした傾向ということが言えると思います。先ほど申し上げました減少傾向の中の一点としまして、先ごろ実施されました原付のヘルメットの着用義務化、それから自動車のシートベルトの着用義務化、こういった言ってみれば具体的に施策の講じられた部面についてはその効果があらわれて減少傾向を見ている、このように考えたいと思いますけれども、この点の確認ですが、いかがでしょう。