まず、さらにもう一つ転貸借があった場合にどうなるかということでございますが、これは法律の規定は非常に複雑になるために書いてございませんけれども、当然のことながら転々借地権者も、今の例えば建物買取請求権について言えば、直接土地所有者に対して建物を買い取ることを請求することができる。これはもちろん転々借地権者がもともとの借地権者に対して、借地権者の有する転借地権者に対する関係での借地権契約が終了した場合には、当然これは借地権者に対しても建物買取請求権を有する、このような関係になるわけでございます。
 次に、第五条の契約の更新の請求でございますが、これは実は現行法自体の問題でございまして、現行法上も転借人がこの更新請求をすることができるかということについては法文上は明らかでございませんが、解釈論上は有力な学説として代位して請求することができるということにされております。したがいまして、これはその解釈論をそのまま新法においても引き継ぐというように御理解いただければと思います。
今の点について二つほど追加して質問します。
 今は借地人と転借地人ですね。さらに、転々借地人も同じように考えていいのかという問題が一つ。
 それから、今説明がありましたけれども、五条の三項を見ますと、最後に「前項の規定を適用する。」というふうな規定がありますね。その「前項の規定」というのは二項のことですけれども、その二項を見ましても、「借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。」と、また一項に移っていますね。五条の一項は、「借地権者が契約の更新を請求したときはこ云々とありますが、転借地人も借地の更新の請求ができるのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
次に、新法をずっと見ますと、随所に転借地権及び転借家権という項目が二条、五条、六条以下ずらりと並んでおります。旧法では、そのような形でよく読むと確かにあるような気もするんですけれども、こういうふうに目立つ形で出てないと思うんですが、どういう趣旨で転借地権あるいは転借家権を規定されたのか、簡単な説明で結構です。
附則十五条は不動産登記法の一部改正をしております。これは不動産登記法の条文がもともと錯綜しているものですから、それを丁寧に書いているものですからこういうふうに一見わかりにくくなっているんですが、端的に言いますと、二つの問題があるわけです。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 一つは、ただいま局長が答弁申し上げましたとおり、新しい定期借地権でありますとか、あるいは期限つきの建物賃貸借という更新のない借地・借家関係ができました。これは地上権の場合ですと登記請求権がありますから、地上権が非常に少ないといいましてもそういう場合もありますので、それは当然登記をするということが考えられます。それから、借地権の場合ですと、それぞれ貸し主、借り主の双方の合意で登記をすることができます。その新しいタイプのものにつきまして登記をする場合に、こういうふうに書きなさいという指示をしているものが一つでございます。
 もう一つは、実は自己借地権の制度を設けましたものですから、その関係で建物の所有を目的とする土地の賃貸借がどうかということを現行の不動産登記法は明らかにしておりません。そこで、建物の所有を目的とするんだということを自己借地権の場合に明らかにするという、この二つのところを明らかにしている、整理したものだという御理解をいただきたいと思います。
あえて私がこういうことを聞いたのは、たった。一年で、最大限一年になっているんですね。今いろいろな課題、宿題が課されています、ＰＲの問題、調停制度それから不動産登記法とか。それで、たった一年で足りるんだろうか。むしろできるだけ早くじゃなくて、本当にその間にできるだけ多くの宿題を完了されて出発していただきたいという趣旨で、ちょっと一年は短いなという意味で聞いたわけです。早くやれという意味じゃないんです。
 次に、今民事局長も言われましたが、不動産登記法が変わります。附則十五条に不動産登記法の一部改正、これはもう非常にわかりにくい。私どもが読んでもさっぱりわからないことがごちゃごちゃと二ページにわたって書いてありますが、不動産登記法がどういう趣旨でどういうふうに変わるんだということを簡単にわかりやすく、もう一回聞いたら忘れないというぐらいの説明でお願いします。
わかりました。
 次の質問に移ります。ちょっと唐突ですけれども、附則一条、これは「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」という規定がございますけれども、大体想像するところきょうあたりでこの法案は議了の日程に上がっています、まだわかりませんけれども。そうすると、一年以内と申しますと、大体どのぐらいで新しい法律は施行されていくんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほども山下先生にも御説明申し上げたところでございますが、先生御指摘のように、本件事故の遺族の皆さんに対する補償交渉につきましては、両者とも誠心誠意を持ってやってくださいというお願いをしておりますし、両者とも基本的にはその方向でやっていただいていると考えております。具体的には、滋賀県に対しまして、先ほど申し上げましたように全力を挙げていただきたい、それからＪＲに対しても協力をするようにということを要請いたしまして、両者でやっていただいておるわけでございます。
 具体的には、先ほど言いましたように信楽高原鉄道事故ご被災者相談室というものを設けまして、大津と大阪の二カ所でやっておるわけでございます。七月初めから本格的にお会いをしてお話を始めておるところでございます。体制につきましては、御承知のとおり、滋賀県からの出向者を中心といたします信楽高原鉄道側が二十名、それからＪＲ西日本の方からは五十八名の計七十八名体制でやっております。
 ただ、先生ただいま御指摘のとおり、遺族の皆さんの御心情というのが、まだ四カ月ということで、何といいましょうか、すんなりといわゆる具体的な補償の交渉に入れるという気持ちになっていないということをおっしゃる方もいらっしゃるようでございます。そういう意味で、まだ入り口と申しましょうか、そこで若干足踏みをしているところもあるし、これはもう少し時間がかかるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、私ども両者に対しまして誠心誠意やるのが補償交渉だということで指導をしていきたいと思っております。