自民党の渡辺具能でございます。議員として初めての質問の機会を当委員会におきましていただきましたことを厚く感謝申し上げます。
 さて、先日の白川大臣の所信表明には大変力強い期待感を持ったものでございます。その冒頭の基本認識におきまして、地方公共団体の役割の重要性を訴えられました。そこで、きょうは、地方分権の受け皿論とも言われております地方行政の体制の問題を議題、特に市町村合併についてお伺いをしたいと思います。
 この受け皿論につきましては、我が党の代表質問におきまして山崎議員も、地方分権については受け皿となる地方行政の具体案をつくることが重要であると主張をしておられます。分権された権限というか自治体が果たすべき機能が的確に、しかも効率よく実施されて初めて地方分権が本当の意味で達成されるわけであります。そのためにも、今三千二百三十二にも及ぶ市町村の合併を進めて、行政能力の高い地方行政の体制をつくることが必要だと思うのです。
 白川大臣は先日の所信表明の中で、地方分権の成果を上げていくためには、地方公共団体においても、市町村の自主的合併など行政体制の整備、確立を図っていただくことが重要であり、私といたしましてもその推進に積極的に取り組んでまいりますと言っておられるわけであります。大臣の指導力と果敢な実行力に大変期待をいたしておりますが、ここで少し気になるところがあるわけでございます。若干細かいような気もいたしますけれども、これからの議論にもかかわることなのでお尋ねさせていただきます。
 白川大臣の言いぶりは、自治体においても図っていただくという言い方であります。ところが一方、橋本総理の施政方針演説ではこうおっしゃっているわけです。自主的な合併を初めとする行政体制の整備に取り組むよう地方公共団体に強く求める、ここが大事なところでありますが、言っておられるわけであります。取り組み方の意欲に温度差があるかのごとき言い回しの差であるわけでございます。
 先ほど宮路委員も言っておられましたけれども、白川大臣におかれては、全国行脚までされて地方の実態を把握して、行革の必要性を説かれて回っているというふうに聞いておりまして、よもやその温度差におくれをとるというようなことはないと思いますけれども、念のため、その言い回しのあたりを中心に、大臣の決意を改めてお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。
もう時間が来ましたのでやめますが、この政党交付金三百万円が本当に政党活動に使われたのかどうか、どうも疑わしいといいましょうか、先ほどの資金のかき集め方といいましょうかそれが選挙の後物すごい勢いで増大しておるわけでありまして、そういったことからしますと、この政党助成金もそうした活動の一環といいましょうか、そうした行動の一環として使われてしまったのではないかという懸念が甚だするわけであります。この辺をひとつよく今後調べていただいて、またこの問題は追って審議させていただきたい、こう思っておりますが、ひとつよろしくその点もお願いしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
新進党への政党交付金、平成七年は九十二億千百十七万五千円、平成八年は九十八億一千六十四万三千円でございまして、平成八年分はまだ報告の期限が来ておりませんので報告を受けておりませんが、平成七年は新進党参議院比例代表選出第二十八総支部に三百万円支部政党交付金として出ておりまして、この三百万円は全額人件費に充てられております。
大臣のお留守中にいろいろな議論があったのですね。今論議いたしているのは、利子課税をこうやって分離していく、総合課税原則は形式の上では残しているけれども、実態的には総合課税を放棄したような格好になっている。総合課税問題を、与野党合意では五年後に見直しをするという話が出ておりますけれども、さっき出た懸念は、我々は資産所得課税のすべてを含めた税体系の検討を早急にしなくてはいけないということでございまして、この利子課税の総合主義を五年後ということになったら、ほかのものがストップしては困るよということと、これは五年というよりはもっとそれ以内、あるいは三年以内とか五年以内とかに検討すべきではないかというのでございまして、それに対する水野局長の答弁は、ほかの課税見直しはどんどんとやっていきますよ、こう言ったからといってほかのものをストップすることではない、ただ、この利子課税については、一遍発足したらすぐまた動かすのもおかしいので、これは五年たってから考えるんだというような考えでございました。
 この点、ほかのものをストップするんじゃないよというような話は私は当然と思いますし、それについての御回答と、もう一つ、やはり総合主義を離れるというか、総合課税を離れるというのは大きな問題であって、本当はこのマル優問題、私は大臣が来られる前にいろいろ議論したのですけれども、ちょっと拙速に過ぎているなという気が非常にするんです。例えば、老人というような弱者は外してもいいけれども、弱者についての限度管理が全然されない。本人確認はするといったってできるかどうかわからない。本人確認ができても、本当の意味のいわば名寄せができるかどうかわからない。もし、老人というのができるんだったらほかの者についてもできるはずなので、私どもはマル優カードということで権利行使のためのカードを使ったらどうか。その提案をしたら、これはつい最近引っ込めたばかりだから今さらできないと。
 私どもは、従来の背番号制にちょっとというぐらいに大きく宣伝され過ぎたこの話が、本当は権利を行使するために三百万なり五百万なりを書いたら、それ以上は設定できないよ、設定した人はそれをやりなさいという形でやったらいいわけなので、しかもまだ、マル優カードについてはこの前も話したと思いますけれども、我が党はそれを老人でも全部渡して、例えば一世帯一人、納税者一人くらいできちんと管理すれば、まさに限度管理はきちんとできる。
 私は、今度のマル優制度が——余りたくさん一遍に聞くとわからなくなってしまうから、最初の五年後に検討するということ。その前にも、全体の資産所得課税を含めた税制の検討はするんだろうなということをまず確認すると同時に、総合課税主義についての検討、例えば三年以内とか五年以内とか、もう少し期限を限って検討すべきではないか、この二点をまずお聞きしたいと思います。