お答えいたします。
 私は専門家でございませんから、商法でありますとか、あるいは公社の資産がどのくらいあってそれが資本金とどう関係するのかということについては、専門的立場からお答えはできませんが、いずれにせよ新しい会社は配当を負担をしなければならないということがございます。その意味では資本金規模をどうするかということが重要問題でございます。また、私たちも立派な会社として運営をしていくわけですから、配当ができるような会社にしていかなくてはならないということも考えておるところであります。
 そういう意味では、この資本金の規模がどのくらいになるのか、本委員会では千五百億円が上限だというようなお話もございましたが、私とすれば幾らにすればいいかというようなことは専門的には申し上げられませんけれども、いわゆる過大にならないような措置が必要であろうというようなことで、仄聞するところ電電が一兆円とかそういうお話もございますし、また我が社の純資産というものの多くが葉たばこであるというようなことを考えるならば、一千億程度というのが適当ではないかというようなことを労働組合としては考えています。
 三十四銭の問題は、いわゆる二年間の限定法といいますか特例措置ということで国会でお決めになった措置でございますから、当然この二年間だけで、三十四銭は専売公社に返していただけるのではないかというふうに私は思っています。大体一千億ぐらいのお金になるわけでありますが、先ほど戸田先生からお話がありましたように新しい会社になりましていろいろ税負担その他がふえてまいります。財政上大変苦しくなってくる。そういう意味では私たち、いわゆる自主性が与えられて自分たち労使で交渉して賃金を決めるといっても、そうしたものがなければ幾ら自主性が与えられてもどうにもならないというようなことになるわけでありますし、じゃ財務上財政状況が悪くなったからといって値上げということになりますと、当然シェアが狭くなるとかその他いろいろな問題が出てきて、結果的に雇用の問題あるいは葉たばこの問題、いろいろな問題に影響してくるのではないかというふうに思っています。
 そういう意味では、二年間の特例措置ということでやってきた措置でありますし、私たちも今まで政府の財源確保ということでこの措置なりあるいは本年度の三百億円の問題とか、いろいろな意味で協力をしてまいりました。新しい会社になる際は、こういう問題についてはぜひお返しを願うといいますか、この二年間の限定ということでひとつ決めていただきたいというふうに思っています。
これは牧内さんにお願いしたいのですが、さっきちょっと大月さんにも質問したのでありますが、新会社の経営内容が職員の生活、処遇に大きな影響を及ぼすことは当然だと思うのであります。財務問題に限って見れば、資本金の規模がどのくらいになるのか、あるいは五十八、九年度の特例措置として一本三十四銭のたばこ値上げ措置が講じられました、これがどうなるのかというのが私は非常に重要な問題だと思っているわけでありますが、この二点についてお願いいたしたいと思います。
そこで、牧内さんに質問いたしたいと思います。
 今回の法律案によって、専売公社が日本たばこ産業株式会社という特殊会社に移行することになりました。これに伴って当然合理化が進むというふうに考えておるわけでありますが、その雇用問題について二点ほどお伺いしたいと思うのです。
 そのまず第一は、現在の専売労働者の雇用の問題としてどのような問題が発生してくるか、その予想についてひとつお聞かせ願いたい。
 第二は、配送会社とかフィルター会社等のたばこ関連産業にも雇用の問題があるかと存じますが、どのような問題があるかお述べになっていただきたいと思います。
前払い積立金の優先返還の問題でございますが、私どもといたしましては、現在、契約商品の提供あるいは代物弁済といった方法につきまして、リッカー及びその子会社を指導中でございますけれども、このことと並びまして、消費者の希望に応じまして前払い金が直接消費者に還元できれば一番よい方法であると考えておるわけでございます。したがいまして、このため裁判所の理解を得るということが一つ重要でございますし、また、他の債権者の説得等につきまして、リッカー株式会社及び株式会社リッカー・ファミリークレジット、両社に対しまして十分な指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、既に和議の申し立てがなされておりまして、和議法上の制約等を受けることは当然でございます。そのことにつきまして、連日のように東京地方裁判所の担当判事と打ち合わせをし、かつまた、私どもの立場から、消費者対策の上でなるべく有利になるように御要請もしているところでございます。
 実は、前受け金の法律的性格につきましては、最終的には裁判所の判断によるというほかはないわけでございますが、今日までの裁判所との間の打ち合わせ等で、私どもは次のようなことになるのではないかなと現時点では考えております。そして、そのことについて今から申し上げたいと思います。
 まず、消費者が契約の解除によりまして取得をいたしますところの前受け金返還請求権というのは、一般の優先権のある債権あるいは別除権といったものではございませんので、和議法上の特別の扱いは恐らく困難であろうと考えるわけでございます。したがって、一般の和議債権として処理することにならざるを得ないのではないかと現状では考えているわけでございます。
 そこで、一般の優先権のある債権あるいは別除権といったものではないのでと申し上げましたけれども、その一般の優先権のある債権とはどういうものかと申しますと、例えば従業員の給与とか日用品の供給、それからこれは余り例はないかと思いますが、葬式の費用といったものが優先権のある債権として定められております。また、同様、優先権のある別除権といたしまして、租税あるいは質権、抵当権、そういったものにつきましては和議法上の特別の扱いができるようでございますけれども、前受け金返還請求権はそういうものには入っていないのではないかと考えているわけでございます。この結果、前受け金の返還請求権は、和議条件平等の原則、これは和議法第四十九条第二項で準用されておりますところの破産法第三百四条の規定に服するということでございまして、この原則下にあって、前受け金について全額を返還するためには、不利益を受ける他の債権者の同意が必要であるということになっているようでございまして、この同意に向かって会社が努力するように指導をしているところでございます。