事業開始の許可をするあるいは事業の許可の取り消しをするというような行政処分、このこと自体は行政機関である運輸省及びその出先機関が行わなければならないことは言うまでもないところでございます。適正化事業実施機関にゆだねますのは、これは事実としての違反行為の発見に努める、そのような事実が出てまいりましたときには運輸省の出先機関に持ち込んでその処分を仰ぐ、こういう形でございまして、行政処分自体は運輸省でやらなければならない。した
がいまして、適正化事業実施機関はその補助行為を行うという仕分けをするわけでございます。その補助行為が十分活発に行われますれば、運輸省の行政上の法の適正な執行が強化される、こういうことに相なるわけでございます。
今の局長の答弁は矛盾していると思うのです。定期的な監査については十分やっているかと言うと、いやなかなか一生懸命やっている、陸運局、陸運支局を通じてと言うけれども、私のところの佐賀の陸運支局は建物自体も小さいですよ。例えば課にすれば何名かしかいないですよ。そんなところは十分にやれていないということで、今まで繰り返し問題にされて、先ほど言われました百九十九名ですか、我々も要望してふえてきたんだけれども、今度はその人たちに指導監督をやってもらって、両々相まってと言われる。人格を持って一定程度の仕事を適正化事業実施機関にやらせると言うと、今度は、いやそれはできない、政府の権限だ。今度は事故の問題その他で言うと、いや適正化事業実施機関じゃなくて、運輸省にいるトラック協会に配属されている百九十九名の何とか指導員ですか、正式の名前はちょっと忘れましたけれども。こんな矛盾した言い方というのはないですよ。
運輸省といたしましては、現在の道路運送法の施行を確保するという見地から、各出先機関、地方運輸局及び陸運支局にその事業者の定期監査を行うように指示をしておるところでございまして、年々必要な処分を行っておるところでございます。私どもとして、これで十分であるとは申し上げられませんが、今後ともその徹底に努めていきたいと思っております。さらに、適正化事業実施機関を通じまして、行政の手の届かないところにつきまして予防的に違法行為の防止を徹底していくという考え方で、その両々相まちまして、法令の遵守を徹底させていきたいと思っております。
先ほど同僚議員の質問のときにも、片一方のときには運輸省にはなかなか人がいなくて、体制がなくてと言われながら、事業のチェックについては定期的な監査の中でちゃんとやっていく。あるいは長時間労働の問題とかあるいは事故関係に関する調査とかいろいろなことをやられていると思うのです。
 今その計画的監査の中でちゃんとやっていくということをわざわざ答弁いただきましたからこれはお尋ねするのですけれども、運輸省運輸局がありまして、陸運支局があります。大手から中小まで三万八千ありますけれども、運輸省というのはそんなにきめ細かく各業者を定期的に監査をする能力がおありですか。
貨物自動車適正化事業実施機関に更新手続の審査の権限を与えたらどうか、こういうお話でございましたが、もともと事業を開始する際の許可申請の審査業務は、その内容から見まして、行政機関でございます運輸省及び運輸省の出先機関が個々の具体的な案件に即して裁量的な判断をしなければならないものでございます。仮に許可の更新制を導入するという場合におきましても、その審査業務は同様の性格を有するものと思われますので、定型的な業務とは言いがたい。したがいまして、民間団体でありますところの適正化実施機関にこれを行わせることは適当ではないというふうに考えます。
 また、更新の際の審査について許可基準の一部、すなわち事業遂行能力だけを審査させればいいではないかというお話でございますが、これにつきましては、むしろ更新制をとるというよりは、先ほど来申し上げておりますように、計画的な監査をやるということでチェックすることにより実質的な機能は変わらないものだと思っております。したがいまして、あえて更新制という制度を導入する必要はないのではないかというふうに思っております。
トラック業界におきましては、三万八千という非常に多数の事業者が存在しております。仮に五年というような許可の更新制を導入いたします場合の行政上の負担というのは、極めて大きなものがございます。他方、事業者も五年ごとに更新の手続を踏まなければならないということで事務的な負担がふえるわけでございます。悪質な違反行為があって事業の許可を取り消さなければいけないような事態がありました場合には、これは何も五年の期間を待つことなく直ちに措置する必要があるわけでございまして、そのような違反があるかどうかを見出すためには監査を定期的に行ってその徹底を期するということを考えております。そういうことによりまして、五年というような更新制を導入する必要はないと私どもとしては判断をしております。
やはり今日も自主的にこれからの稲作農業のあり方というふうなことで、それぞれの地域において積極的に取り組んでおる農業者はおられるわけであります。今、先生おっしゃられたとおりに、これからの生産性向上を図っていくというふうな中においてそういうふうないろんなあらゆる手段を講じていくべきであるということに対しましては、まさしく技術導入にも積極的な意欲的な農業者をどう育成していくかというふうな問題が非常に大事なことだと思うんです。
 自主的に取り組んでいくというふうなことでなければなかなか、新しいものに挑んでいかれるわけでありますから、それだけに私どもはやはり研修というふうなことにも相当力を入れていかなきゃならない。単なる国内だけではなしに、国際化の時代を迎えて先進国はどうなっておるのか、途上国はどうなっておるのかというふうな問題についても勉強してもらう、そういうふうなところにもこれから力を入れていかなきゃなりませんし、また、技術開発等の問題につきましても正確なる情報というふうなものがそういう稲作農家の方々に行き渡るようにもしていかなきゃならない、そういうきめの細かい配慮を持ってやっていくことも大事なことではないか、このように考えておるところでございます。