現在のところからまず申し上げますと、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全規制につきましては、原子力発電所の中の使用済み核燃料貯蔵施設の安全規制の実績を踏まえまして効率的に実施することができると考えられたため、通商産業大臣の所管とされたものと理解いたしております。
 今後のことでございますが、今後の原子力の安全規制につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき、原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全確保のための規制を経済産業省が担当することとされているところでございます。
 一方、安全性の問題でございますが、行政庁の一次安全審査の後の二次審査を引き続き担当する原子力安全委員会につきましては内閣府に移行することとされております。しかしながら、私といたしましては、国民の皆様の御支持のもと、原子力安全のかなめとしての機能強化が図られることが必要と考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、引き続き原子力の安全確保に国として万全を期してまいりたいと考えております。
そうなりますと、事業主体者の責任というものが非常にあいまいになってくるわけですね、実際に出てくる問題でありますから。その点についてはさらにひとつ明確にしていただきたいと思います。
 次に、省庁の再編を踏まえました上で、核燃料サイクル施設の規制者であるという観点からお尋ねをいたしますが、今回の法改正では、中間貯蔵施設の許認可責任は通産大臣に帰属するというふうに理解をしております。このことは、今後これに倣って核燃料サイクル施設の総括責任を通産大臣に移行させるという流れを示すものであるかどうかということ、このあたりを有馬長官にお聞きをしたいのでありますが、この場合、とりわけ関連施設の安全性が通産省の管轄で担保されるかどうかということについても、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
原子力賠償法上の補償義務は中間貯蔵者にございます。その理由は、中間貯蔵施設の中にあります使用済み核燃料の所有権は電気事業者にございますが、中間貯蔵を行っている間の安全確保の責任につきましては、原子炉等規制法上、貯蔵事業者がその安全確保を図る任に当たるというふうに位置づけておりまして、責任を一元化するという形をとってございます。こういうことによりまして、先ほどのお答えでございます。
そうなると、中間貯蔵施設というよりは、貯蔵施設あるいは備蓄施設というように呼ばれても仕方がないのじゃないか、そういうふうに私は思うわけであります。
 次に、簡単な御答弁をいただきたいと思うのですが、中間貯蔵施設の責任について通産省にお聞きをしたいのです。
 前回の委員会で我が党の辻元清美委員が質問をいたしまして御答弁をいただいたわけですが、いま一つはっきりしておりません。それは、貯蔵責任について、賠償が必要とされるような事態が発生した場合、原子力損害賠償法、原子力損害賠償契約法との関連では、賠償責任は電気事業者、貯蔵責任者のどちらにあるのでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思いますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
そうすると、時間的調整のための施設だというふうに理解をしておきたいと思いますが、あくまでも過渡的な中間貯蔵施設であるとしたら、いずれは発生量と処理量の整合性をとって中間貯蔵施設はなくなることになりますが、今の計画では西暦何年にこの施設の必要性をなくすることができると考えておりますか。
 また、あわせて、これまでの審議の中で示された数字について改めて御説明をいただきたいと思いますが、二〇一〇年の使用済み燃料は千四百トン出る予定であるという話もありました。そこで、総合エネルギー調査会の計算でいきますと、二〇一〇年までの使用済み燃料貯蔵対策必要量が二千三百トン、さらに、六ケ所村の再処理工場のおくれで千六百トンがふえて三千九百トンになるという計算が示されました。
 この数字についてもう一度御説明いただきたいと思うんです。つまり、二〇一〇年の時点では、その年の発生量の千四百トンにそれまでの累積九百トンが加わり、さらに再処理工場の遅延による千六百トンが加算されまして合計三千九百トンの発生量と処理量の差が生じる、さらには、二〇二〇年にはそれが七千七百トンになる、そういう理解でよいでしょうか。だとすると、使用済み燃料の発生量と処理量の不整合性というものは年々多くなるわけでありますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
全体的に非常に過大な期待が膨らんでいまして心配をしているわけで、適切な対応をお願いしたいと思います。
 後で構造改善事業に触れますので、この法案のＷＴＯとの関係を伺っておきたいと思います。
 この法案は、一方で、次期ＷＴＯ交渉をにらんで、我が国の交渉戦略上どうしても必要だ、こういうふうに言われているわけであります。そこで、さきに米の関税化をやって、今度は基本法を変えて対応しよう、こういうわけで、私どもはわかるんですが、なかなか国民からわかりにくい面がある。なぜかというと、今までの価格政策中心の政策はだめなので、この法律に基づく政策なら国際社会に通用しますよ、こういう論法なわけです。食料の安定供給とかあるいは多面的機能の発揮とかいうけれども、余り強調すると、それは結局ＷＴＯ交渉の条件づくりのためなのかということに実はなってしまうんですね。
 私は、そういう意味では、国際社会の中で日本が孤立して生きていけるはずがないわけでありますから、きちんと国民に理解を求めることは必要だとは思うんです。決してＷＴＯの交渉を有利に運ぶためにこの基本法があるんじゃなくて、あくまで二十一世紀の農業や食料、農村政策というものの基本を決めていくものなんだ、それが結果として国際社会の方向とも一致するんだ。こういうふうに説明をしないと、何か、ＷＴＯの交渉が迫っているから、これを通さないと大変だよみたいな議論、あるいは期待があると、やはり国民の間に変な誤解を生むのではないかということを心配するわけでありまして、この点を一つ伺っておきたい。
 それから、あわせて、協定上の緑の政策に組みかえていくために、具体的に政策の組みかえというのはあるんだろうと思うんですけれども、そう具体的な話はまだ詰まっていないんだろうと思いますが、大筋の考え方を伺っておきたいと思います。