セキュリティー問題は以上にしますけれども、しかし、私が八月に北海道へ参りまして、現地の、全部の人じゃありません、一部の人だったと思うのですけれども、現地の人ですらそういう考えを持って地域振興、あるいはみずからの生きる道を求めようとしておるという意味において質問したわけであります。したがって、今のセキュリティーにおきましても、石炭が確かに一朝事あった場合において、海外炭への牽制あるいは国内としての保障ということはありますけれども、これがニューエネルギーの進展と合わせた場合に、私はもうその問題はこれからはもっと解消していく可能性が出てくると思うのです。
 ニューエネルギーについてここで質問するつもりはございませんけれども、そういう面であえて意見として申し上げておきたいと思います。それ
は太陽熱だとかその他のいわゆるエネルギーができてくるわけでありますから、そういう面での兼ね合いにおいて申し上げておきたいと思います。
 それで、既に通告してある質問等も、私が最後になりましたので重複しておると思いますから省略いたします。ただ一言意見として申し上げたいのは、やはり雇用者対策、産炭地振興、もうこれについてはいろいろ質問され尽くし、また答弁もされておると思いまするので、それらの問題全般についてひとつ万遺漏のないようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
 以上でございます。
ただいま橋本先生から、エネルギーセキュリティーを余り重視するとかえってそこに働く方々の将来の方向を見誤るのではないかという御指摘がまずあったわけでございます。
 今度の答申原案におきましても、今日において一定のエネルギー政策上の役割を国内炭について評価をしておるわけでございますが、それは一つは、やはり何といっても国内にあるということから非常に供給が安定しているということ、それから、エネルギーについては供給源を多様化していく必要があるが、その多様化の供給源の一つとして国内炭もとらえることができるじゃないかという問題、それからさらに、緊急時においてはやはり国内にエネルギーがあるということが非常に役に立つ、セキュリティー上役に立つということはこれまでの二回のオイルショックに際して経験をしたところであるというような観点からの役割、さらに、既に日本は一億トン以上の石炭需要があるわけでございますが、その一億トン以上の需要を確保する際に、海外からただ知識、ノーハウもなく買っていくと不当に高いものを買わされるという意味で国内に技術的なベースを持っている必要があるんじゃないかというような観点から、今においても役割の評価はできるけれども、しかし従来に比べますとその度合いは変わっているということから段階的に縮小せざるを得ないというような流れになっておるわけでございます。
 ところで第二のお尋ねの、それじゃ八次以降どうなるかということでございますが、この点につきましては、この今回の答申原案が、あるいは最終答申もそうでございますが、五年間を期間として決めております。将来の展望につきましては、今後のエネルギー情勢あるいは海外炭の動向であるとか、その中における国内炭の役割とか総合的に勘案して決めていくべきものとしておりまして、当面、八次政策期間中におおむね一千万トンの供給規模にするということを答申原案はうたっているわけでございまして、その後の問題につきましては、その時点において総合的に検討してまた方向を決めていくべきものと考えております。
私がこのことを尋ねましたのは、そういうウエートの問題と同時に、石炭産業を守る、あるいはそこに働いている方々の雇用を将来的に石炭産業だけで安定させていこうとすると非常に無理がある。現実に、もう既に石油にかわられてから以後、石炭産業が縮小されつつあるわけでありますから、そういう中で金科玉条のように安全保障という考えを持っておることは、逆にそこに働く人たちが、何といいましょうか、職種転換を含め、将来の雇用ということから考えていくと、かえって哀れな格好になっていくのじゃないかと。はっきりものをしておいて、そして対策を立てていく、雇用を守っていく、地域振興をされていくという方向をとらないと、金科玉条のごとくそこに安心を与えておいて、そして急激に閉山というようなことになってくると、そこに働いている人たちは何かだまされたような、あるいはもう突如として転換しなきゃならないところに戸惑いが出る。産業全体の中でそういう問題は処理していくという方向をとらないと非常に危険ではないかというような意味で申し上げたわけであります。
 したがって、そのことは今後六十七年度以降の方向性についても私は関連してくると思うのであります。そういう意味合いにおきまして、六十七年度以降についての方向性についてひとつお伺いしたいと思います。
国鉄総裁ですらどうも答えられないような問題があるわけですね。しかし、トンネルの方はどんどん工事は進んでいるわけです。やがて遠からず完成するわけです。トンネルだけできてしまった。分割民営でだれも引き取り手がないということになるというと、これはどうなるんですか。歩いて渡ってくれというわけにいかないでしょう。何とかしなきゃならぬということになるんです。どこが引き取るのか、こういう問題もあるでしょう。
 それから、鉄建公団というのは一体どうなるのか。鉄建公団のように、いままでこさえるだけで育てることは必要のなかったこういう公団が一体これからどうなるのか、それらもどうもわからぬ。
 そして、この答申のよくないのは、すべてを監理委員会に持っていこうとしている。監理委員会でやってくれ。方針がまだ決まらない、その方針について、当事者の大臣だって総裁だって答弁もできないような問題を監理委員会が引き受けてどうするんですか。そんな超能力を持った監理委員会というのはできるんですか。私は、この監理委員会の設置などというのはきわめて不可解千万だと思う。だれがやることになるか知らぬけれども。そして、この監理委員会にすべての権限を持たせようとする。行政府や立法府よりも、監理委員会の方がすべての権限を持つというんです。こんなばかな話はないでしょう。何でこんなことをしなきゃならぬのか、これだってわからないです。屋上屋を重ねるという言葉があるんですけれども、まさにそれじゃないですか。行革だ、行革だと言っていながら、新しい役所をつくるようなものですから。そして大事なことをみんな監理委員会。それで細かなことばっかり、鼻くそをほじるような、あるいはへそのあかを取るような、その種の細かいことばかりごちゃごちゃ書いて、こんな無責任な答申なんというものはないと思うんです。答申そのものに非常に多くの欠陥がある、これは。この欠陥をそのままにして監理委員会の設置だけ決めて、一体何ができるのかという疑問が出てくるでしょう。
 第一、この種の内容が審議の対象にならないようにすり抜けようとする臨調そのものの態度が私には不可解です。だけれども、ここには臨調のこの答申を作成したその責任者らしい人が出ていないから、それを言ってみても始まらないけれども、要するに肝心なことをすり抜けているという臨調の答申というものをどうやって尊重するのか。尊重のしようがないじゃないですか。それでもなおかつ尊重するというのは、具体的にどういう成算があるのか、その点もお伺いしたいと思います。