お答え申し上げます。
 先生、御指摘の外国人技能実習制度というものを御指摘のとおり検討させていただいているわけでございますけれども、この制度は外国の方々に対しまして一定期間の研修を行った上でその研修の成果というものを評価する、それで一定の水準に達したこと等の要件を満たしまして、その後は雇用関係のもとで技術、技能等を習得するというような形で考えておるわけでございまして、この制度そのものは人づくりを通じて国際貢献を推進するという観点に立っておるわけでございます。そういう意味では、今までの研修制度とは異なりまして、より実効のある技能移転を行うための新たなシステム、こういうことで行革審の方からも御提言をいただいておりますし、また生活大国五カ年計画におきましてもその創設・具体化を図るということとされまして、現在政府部内で協議しているところでございます。
 受け入れの規模等につきましては、当面は受け入れの数を設けない、これは民間の企業なかんずく中小企業を中心にその持っておられるノウハウを外国の、特に発展途上国の方々に移転をしてお国でその活用をしていただく、人づくりをする、雇用開発に資するという観点でございまして、政府が枠を設けて強制的にこれをやるとか企業に割りつけるものでないわけでございます。そういう意味で、景気の動向等もございますし、当面受け入れ枠は設けないということで考えておるわけでございます。
 この制度の実施に当たりましては、人づくりによる国際貢献という観点からいたしまして、まず外国の方から良質な方に来ていただく、それから日本でまさに適切かつ実効的な実習、研修を行う、それから自分の国へ確実に技能を移転していただく、こういう三点が重要であるわけでございます。そこで、労働省といたしましては、一昨年秋に設立されました国際研修協力機構、財団法人でございますけれども、この機構を中核的な機関として位置づけまして、制度を円滑かつ適正に実施するための機関として位置づけ、検討しているところであるわけでございます。具体的には、送り出し国との協議であるとか、あるいは実習生のあっせん、それから研修成果を評価する、それで雇用関係に持っていく。それから、修了した場合に修了証書を出すとか、希望に応じて日本の資格試験を受けていただいて合格者にはオーソライズするというようなこと、あるいは技能実習全体についてのガイドラインをつくるというようなもろもろのことを研修機構でやっていただきたいということで予算措置をお願いしているところでございます。
 なお、この方々は技能移転ということでございますので、ぜひ日本での習得した技能をお国で活用していただきたいということで、これは入管法とも絡むわけでございますけれども、帰国の問題等についてもいろいろあるわけでございます。そういう中で、外国の方々との関係でございますので主として入管法の関係、あるいは労働者として働いていただく、技能を身につけていただくという観点から当然にこれは労働法規の関係、その他もろもろの我が国における懸案事項がございます。
 来年度から実施するということで、今関係各省と最終的に詰めをやっておる。ぜひとも、国際貢献の人づくりの大きな柱としてこれが実効ある立派な制度になるように現在鋭意検討しておるということでございまして、間もなくそれがまとまり次第実施に移したいと考えておるところでございます。
今の澁谷君の御答弁を聞いていると、どうもモザンビークヘモザンビークへというふうに草木もなびくじゃないけれども、きのう使節団の方その他にいろいろ聞いてみると、また似たような感じで、この間ここで河野君が答弁していたのと大分ニュアンスが違うのですね。それで、私は心配だから物を言ったのですが、本当にＰＫＯというものを根本的に我が国も、私は党の立場がありまして、いろいろ皆さんとやってきましたが、改めてＰＫＯというものを考え直してみる必要がある、痛切にそう考えている。だからこれをちょっと取り上げたのですが、将来に向けて七十三カ所、今ＰＫＯは十三カ所ですよね、そうでしょう。七十二カ所もいろいろな問題がある。みんなこれは理由が書いてあるんだ、送るというようなことになったときに。一体どこが責任を持ってどうするのかという問題がある。
 今のお話もあるけれども、その一つの国の中がいろいろな勢力に分かれて、長い間の、十六年もの争いが、モザンビークもそうだが、しかもこれは、モザンビークというのは、南ア連邦がこっちにある、こちらの方にある国がてこ入れをしながら、お隣のモザンビークの武装勢力に兵器も与えてどんどんねじを巻く。今ソビエトはなくな？たが、ソビエトもここに足場をつくりたいからやはりこの中の一つの武装勢力にてこ入れをしてバックアップしながら、言うならばこれは長い代理戦争ですよ。
 この本に、詳しい学者の皆さんのおっしゃっていることも読んでみていますが、そうすると、破綻国家という言葉が国連という場所を中心に一つ生まれてきている。国家体制は破綻して、しからば一体どういう勢力をそこの主権者にしたらいいのか、どの勢力が政権をとればいいのかわからない。こっちはどこの外的勢力なのか、こっちはどこがと、こうなってきている。そういうところでいろいろな問題が次々起こってくるということになると、金の問題もさることながら、考え直してみなきゃならぬ問題がある。
 これは最後に時間があったらカンボジア問題とあわせて申し上げたいのですが、大臣のおるところと思って順番を入れかえて質問しておりますので、ここで二、三具体的なことを承っておきたいのであります。それで、残った時間で今の問題等を続けたい、こう思っておるのです。
 そこで、まず承っておきたいのは、終戦になって、樺太から日本の方々を三隻の引き揚げ船で――終戦になった。そこで、二十年の八月二十二日前後のいろいろなソビエトの海軍の行動があったのでしょうけれども、三隻で引き揚げてくる。ところが、この船が撃沈をされまして、そして、二隻ですが、千七百人からの方々が死んだ。どこのどういう潜水艦が終戦になった後でサハリンから引き揚げてくる日本の皆さんを撃沈して、たくさん死ぬようなことになったのか。この点について、まあ名前言わぬでくれと私のところにお話もありまして、ここで質問する気になっているのでございますけれども、拓殖大学の秦郁彦先生がロシア国防省戦史研究所のＶ・ジモーニン所長代理に、昭和二十年八月二十二日前後のソ連海軍の動向というのを調査を依頼した、そうしたら、ジモーニンさんから返事が来た。八月二十二日、終戦直後であります。
 午前五時十五分、Ｌ－１２号、これはソビエトの潜水艦、これが北海道留萌沖で日本輸送船一隻に魚雷三発を発射し、二発目が命中、沈没させた。同午後十一時半ごろにはＬ－１９号が同沖で輸送船一隻を撃沈、一隻に損傷を与えた。それで、この動向調査の結果を知らせてきたということで、これが秦さんの手で明らかになった。遺族の皆さんは一体どこのだれがと。私の知った人もそのことを言っていましたけれども、今そういう状況でございまして、これもさっき私冒頭に申し上げたことと似たようなことですけれども、やはりはっきりさせるところは外務省がしてくれなければいかぬというふうに思っているので。
 実はこの外務省の方からのとりあえずの御返事は、外務省の方、お名前は申し上げませんが、樺太の事件の件、拓大の秦先生の文書、秦先生が根拠にされたソ連のジモーニンさんの文書は極めて一般的なものであって、ソ連艦船建造の一節がなんというのですけれども、これはどういう意味かわかりませんけれども、ソ連艦船建造の一節が数行だけ載っているだけ、そうじゃないのですね。具体的に時間と場所とが明らかになっていて、潜水艦何号がどの船をとなっている。そんないいかげんなことじゃない。したがって、これもひとつはっきりしていただきたい。