今改めて業種別の日経平均株価を見ながら議員の御意見を承っておりました。
 確かに、九六年の一月を一〇〇とした場合、一〇〇のラインより一月三十日現在で上にありますのは、例えば自動車、電気機械、その一〇〇の線を下回っておりますものを拾い上げてみますと、不動産、建設、銀行、証券。昨年の一月を一〇〇と考えました場合、証券はほぼ六〇に、銀行は七〇をちょっと下回る、今そんな水準にございます。いま一方、自動車が一一〇をちょっと上回っており、電気機械も一〇五に近いぐらいの数字でございましょうか、こんな感じになっております。
 ですから、私はあえてそれ以上のことを申し上げるつもりはありませんが、先ほども申し上げましたように、我々は本当に谷底からはい上がっていかなきゃならない、そのために構造改革というものを進めていかなきゃなりません。
 そして、私は先ほど光と影という言葉を使いましたけれども、改めてこれを実施していこうといたしますと、まさに痛みを生ずる部分があるわけです。そして、短期的に一部に出る痛みというものを我慢して前進することができなかったら、そこで手を緩めてしまったら、私は、問題をより先に送るだけで、次に手をつけなきゃならないときはもっと深刻になるだろうと思います。
 その意味では、我々がこの国の経済というものを本当に、先ほど委員の言われたような、ペシミズムと言われるような中から、これも委員の言葉をかしていただいて、いらいら感を利して突き抜けていかなきゃならない、こういう状況を打破していかなきゃならないという場合に、その痛みを耐え抜いていくというのは何としてもやはり必要なことだと私は考えておりますし、これを実行することで中長期的な経済発展の礎はつくられると思うんです。
 もとより、真に困る方々に対して手を差し伸べる用意をすること、それは当然です。しかし、ある程度の影響は我々として耐えていかなければなりませんし、また耐えていただかなければならぬ場合が、そういうお願いを国民にしなければならない場合が生じることは事実であります。
私は、この国は未来のある国だと思っております。一つ目標をしっかり立てれば、我が国には三つのものがある。一つは、大変すぐれた人材。教育水準の高い、やる気のある人材が一億二千五百万人いる。それから、世界に冠たる資本蓄積をやった国である。それから、技術力もかなり創造的になってきている国だ。その三つがあれば、ここにシステムのチェンジを入れていけば、かなりのことが私はやれる国だなというふうに思っております。
 火の玉行革橋本総理という言葉が今新聞に書かれてありますが、あの言葉が出るようになったのは、正直のところ言って犯人は私でございまして、実は去年の十一月の四日の日、日曜日、総理のところにお邪魔して、幹事長を続けさせていただくかどうか、その相談をしたときに、橋本総理は、私は火の玉になってこの六つの改革、当時は五つでしたけれども、取り組むつもりだ、それで、必死にやってみるということを言われまして、かなり本気でおっしゃっているなと私は思いました。かなりの気迫だなと思いました。
 そこで、外に、火の玉になってもやるという気迫でしたよと言ったものですから、それがその後ひとり歩きして火の玉行革という言葉になった。言葉が生まれた責任者の一人でもありますので、我々党としては、必死になってその改革を支えていきたいというふうに思います。
 その際に、どうしても、今橋本総理がおっしゃいましたように、改革を進めていくと幾つかのところで摩擦が出てくるかもしれぬ。そこで、当面の問題を一、二、御質問いたします。
 株なんですけれども、きょう野田毅さんがこの委員会で議論されていたのも、政府の予算案が悪かったから株が下がった、こうよく言われていまして、ことしの初め、当初から新聞でそうめちゃくちゃに書かれていますけれども、これは私、ちょっとおかしいなと思うのですね。実は犯人は新幹線のばらまきだ、これで株が下がったというのですけれども、新幹線を決めたのは何日だったか、運輸大臣、覚えていますか、しっかりと決めたのは。
経済の九条というべきこの解禁につきましては、私もグローバル化という状況の中で賛成であります。しかしながら、今大勢の委員さんがおっしゃったとおり、この持ち株会社というものは一つの選択にすぎないのであって、選択肢の可能性を認めたということで私ども評価しておりますが、そのことの中で、これが決してバラ色ではないということを私は申し上げたいと思うのです。
 と申しますのも、先日、本委員会におきまして、日商の小柳委員から中小企業の立場でお話がございました。私は小柳参考人の話を聞きながら一つの感慨がございました。それは、日本の中小企業が今日置かれている状況というものは、持ち株会社を認める認めないにかかわらず非常に厳しいものがある。しかも、その中で適正な競争と言っているけれども本当にそうだろうか。そういう疑問については何ら答えていない。そのことは、まず私は、この論議をする上において前提として考える必要があるだろう。しかし全体的な問題としては、やはり一つのトレンドとして、選択するものとしてこの持ち株会社を認めるべきだということについては賛成であります。
 その中で、一つは、例えば中小企業が、持ち株会社として株の取得等があった場合に、現状において今までいわゆる取引だとか発注とか資材の手当てとか融資とかということで物すごく関係がある、そういう中で対等な関係ではないんだということはやはり理解をしなければいけないんだと思うのです。そうすると、それについての歯どめについても何らかの形でもって、ガイドラインというもので考える必要がある、そのことは私としては考えております。
 それから、先ほどもお話がございましたけれども、中小企業の事業分野、これに対しての不当な圧迫はしないようにということについての公取の監視強化の必要性というものも私はあるような気がいたしております。そのことについてお願いをしたいと思っているのです。
 私は、小柳委員の言葉に感銘を深くしたというのは、それにもかかわらず賛成をしていこう、この時代において日本の国が国際的に競争力をつけるためには必要だ、そういう意味でもっておっしゃっているこの中小企業の気持ちというものをもっと理解をしてやる必要があるだろう。それには、先ほどもおっしゃいましたけれども、各委員がおっしゃったとおり、この独禁法の改正だけではなくて関連するいろいろな諸法規についても当然整備をする、その中できちっとやっていただかなければ困るのではないかという議論については賛成でございまして、ぜひそういう方向で今後お願いをしたいと思うわけでございます。
 ですから、例えばこの間の読売新聞でちょっと出ておりましたけれども、金融持ち株会社についての、子会社の持ち株についてのいわゆる観測記事でございましょうが、これも出ておりました。そうしますと、そういう格好で一つ一つなしましにやっていくんだということについては、私は、やはり国会の場においてきちんとした討論がなければ、議論がなければ困るということだけは申し上げたいと思います。
 特に、これは直接関係ございませんけれども、私は商店でございますから、大店法の問題等を見ましても、論議だけはありましたけれども、結局、今、日本の国においてのいわゆる商店街の空洞化、市街地の空洞化という現象が現実にもう起きております。ですから私は、今言ったように、この問題についても必ずしもバラ色の論議だけではなしに、そこから起きる影響についてももっともっと考えてやっていただきたい、やるべきだということだけは申し上げておきます。