今の答弁でおわかりだと思うんですが、土地というのは個人、法人、登記所に登記をされているものというのは閲覧をすればわかるわけですけれども、そういうことのないものが国有地、公有地にあるということが今の答弁でおわかりだと思うんですが、それを前提に大蔵大臣にお伺いいたしますが、国有財産の中には行政財産、普通財産などがありますが、国有地の総括的な管理責任は国有財産台帳の把握を含め大蔵大臣にあると聞いております。
 ところで、最近の新聞や雑誌にも取り上げられていますが、総理官邸の裏にある官邸職員の宿舎跡、電総研跡など足元と言えるところに約四千坪の国有地があり、昭和五十四年以来既に十年以上もそのままになっていたり、渋谷区西原の教育大の体育学部の跡地が五千三百坪、十数年たっても放置されているままであります。杉並の井草にある一万五千坪の技術研究所の跡も十数年たっておってもまだ利用されてない。幾ら利用計画を慎重にする必要があるとはいえ、十数年も放置されたままというのでは、余りにも国公有地が有効利用されてないのではないでしょうか。国有地は国民の大切な共有財産である上、首都圏にまとまった広さを持つ国有地の希少性が高まっておるわけであります。
 そこで、長期的な視点を踏まえた上でその管理、処分のあり方を含め効率的な活用方法を図る必要があると考えますが、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、不動産登記制度は、ある特定の不動産につきましてだれが所有者であり、あるいは第三者がどういう権利を持っておるかというようなことを公示して取引の安全に資するということを目的とするものでございます。したがいまして、全体的にある人がどういう状況でどこにどういった種類の土地をどの程度持っているかというような当該特定の土地以外の土地全体についての情報というようなものは、これは登記所では直ちにはわからない、こういうような状況になっているわけでございます。
 それから国公有地につきましては、一般には土地が新たに生じたときとかあるいは建物を新たに建築するということになりますと、表示の登記の申請義務が課せられるわけでございますけれども、国または公共団体の所有する不動産につきましては、このような申請義務が現在免除されております。したがいまして、国なり地方公共団体が自分の土地を売ったりあるいは私人から買うというようなときには、これは登記をすることがあるかもしれませんけれども、一般論としては登記はされないケースの方が多いのではないかと私ども考えておりますが、しかしどの程度登記され、あるいはどの程度登記されていないかということは登記行政の面からは把握できない、こういう状況になっているわけでございます。
昨日、昭和六十三年の相続税白書が発表になりました。この内容を見てみますと、基礎控除額の引き上げなど相続税法の改正で課税対象者が大幅に減りましたが、遺産の八割を占める土地や株の急騰で一件当たりの相続は大型化しております。特に遺産の六九・三％を占める土地の路線価が全国平均で前年比二三・八％アップしたことが反映しているようです。私の住んでおります世田谷や杉並では六十坪の宅地でも対象になってしまうと報道されておりました。この白書からもわかりますとおり、土地問題は海部内閣において最重要課題であると思います。
 そこで、まず法務省にお伺いをいたしますが、現行の土地の登記の仕組みにおいて、現状の土地の把握がどのような形でどの程度までなされているのか、また国有地はどのような記載、取り扱いになっておりますでしょうか。
最初に申し上げましたように、沖縄県が我が国唯一の戦場の体験を持たれた、それに基づいていろいろな問題が起こっており、それのことについては私も十分認識をいたしております。担当各省にはそれぞれの立場に立って十分な政策努力をするように指示もいたしておりますが、政府といたしましては、今後とも沖縄の振興開発にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
今の委員の御質問にお答えする前に、この間の委員会で委員の方からストレッチャーの割引の改善についての提案がございまして、早速航空三社に対しまして強い行政指導を行いまして、結果大幅な改善処置をさせることにいたしました。中身は詳細申し上げませんが、東京－札幌間で申しますと従来の十二万一千円が八万七千円程度という形で相当大幅な改善をいたすことにいたしましたことを、まず最初に御報告申し上げたいと思います。
 それから、今の御質問でございますけれども、基本的には一刻も早い港湾の復興をなし遂げるということでございまして、まさに時間との競争である、このように考えておるわけであります。そういうことで、当面の応急的な復旧工事と本格的な復興、これをうまくかみ合わせながらこの二カ年間でできるだけ港湾の復興をなし遂げたい、このように考えておるわけであります。何度も申し上げておりますように、ただ単にもとに戻すということではなくて、震災から神戸が立ち上がる象徴的なこととして近代的な設備を完備した国際港、世界をリードする国際港として整備をしたい。
 具体的には、水深十五メートルの十バース建設もしたい、このようにも考えておるわけでございまして、これはいわば非常に画期的なことであろうと思います。そうした本格的な復興とあわせて、当面コンテナバース等については二十一のうち八ぐらいを六月末までに一応応急的に復旧をしたい。そして、七年度内では三分の一程度を本格的に復興したい、このように考えております。フェリーにつきましても、そのうちの四を一応九月までの時点、残りを年度内に完全に復興したい、このように考えております。他の岸壁につきましては半数程度を七年度内にこれをやりたいということで、とりあえず第二次補正で、共産党にも御賛同賜りましたけれども、そうした中で当面の施行能力目いっぱいのところを目線に置きまして、財政的な裏づけもいたして今工事に取りかかろうとしておるところでございます。
 まず、そういうようなことの中で港湾を復興することがやはり第一であろうと思いますが、このたびの失業保険給付等について特例処置をとらさせていただいておりますので、当面はそういう形で頑張っていただくということであろうかと思います。今後、具体的に私どもといたしましては、事業主の方々が従来と同様な事業をまた再興され、従業員の方が仕事ができるような状況について細かい気配りをしながら積極的に支援をしていきたい、このように考えております。