おはようございます。
 時間が余りありませんので、初めからないところへ今大臣の御説明がございましたので、なお少なくなりました。
 端的に申し上げますが、最近の郵便の利用状況、特に私、昨年大阪に参りまして小包集中局を拝見いたしましたが、近年にない活況でございまして、非常に喜ばしい状況だと拝察いたしましたが、その利用状況と、それから特に郵便事業に係ります収支の状況、それから料金を値上げすることにつきましての今まででの法令化を緩和いたしましたその以降におけるところの取り扱い状況の推移等を、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。野口幸一君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
（通訳） 吉岡先生、元キャンベラ委員会の委員長は、現在ＵＮＳＣＯＭの、国連のイラク特別委員会のバトラー委員長なんです、実は。
 バトラーさんの活動範囲は変わったんですけれども、キャンベラ委員会というのは特定の職務を持って設置されたものであります。つまり、職務というのは、核軍縮をどうやってやるべきかというロードマップをつくるために設置された委員会であったわけです。
 たしか九六年八月でしたでしょうか、こういったところで一応作業が行われたということでレポートが出まして、私自身も当時の国連事務総長であったブトロス・ブトロス・ガリ総長に報告書を提出いたしました。それから、国連の総会でも討議されましたし、私も国連の演説で申し上げたところであります。九七年の一月にジュネーブに参りまして、そのときに国連の軍縮会議が開かれたんですが、やはりこの報告書を携えて私自身が出席してまいりました。
 このキャンベラ委員会のレポートが目途としているのはロードマップをつくるということです。これは、もちろんこの報告書に入っていることすべてを支持するということではございません、これは非政府の文献でありますから。しかしながら、どうしたら核の軍縮が達成できるかということが書かれているわけです。
 しかし、スケジュール的なものは提示されておりません。もちろん日本ではないんですけれども、世界じゅうでいろんな国が、強くそのスケジュールを掲げるべきだというふうに言っている国もあるわけです。こうこうこういう期日までに核軍縮をすべしというふうに言っているわけです。しかし、五カ国の核保有国はそれには合意しないわけです。
 ですから、核の不拡散条約を実際に実施していくためには何が必要なのでありましょうか。この五カ国の核保有国も調印しているということなんですけれども、どうしたらよろしいかということは、累積ベースでやっていく以外にないというふうに思っています。小さな努力を重ねるということであります。
 この二年間我々がやってきたことは、オーストラリアも含めて、いろんな国も含めて、包括的な核実験防止条約に調印してきたということだと思います。すべての締約国はもう核実験はしないということで調印しているわけでありますので、核兵器が開発されるということもこれからは限定的になるということになるわけです。実験をすることができなければ、結局開発してもその能力を試すことができないということでなかなか開発がしにくくなるということになりますので、これを歴史的な出来事であったというふうに思っております。
 また、ほかにもいろんな方途がキャンベラ委員会報告書に入っております。長期的な観点からどうやったら核軍縮ができるかということを述べているわけですけれども、忍耐強くやっていくということであります。余り時期にとらわれないで努力をするというような形で書かれているわけであります。
 最終的に目指すところは世界が非核地帯になるということであるんですけれども、あともう一つ、ぜひ申し上げたい点があります。
 この討議では二つ。意見が分かれているわけです。まず第一の討議点としては、五カ国の核保有国というのがあるわけですが、彼らが本当に核を廃絶してくれるかどうかという問題もあるわけですし、もう一方では、この核兵器の不拡散という問題があるわけです。
 どちらかというと、核を持っている国の方がずっと少ないわけであります。そして、みずからが望めば簡単に核の開発はできるけれどもあえてしないという国の方が多いわけですから、オーストラリアの国が一緒になって、この包括核実験防止条約の調印ももちろん重要だったんですけれども、核保有国に対して核廃絶を呼びかけていくということが重要であるというふうに思います。
 それから、ニュークリア・ストレージ・ホールド・ステーツと呼ばれている、インド、パキスタン、イスラエルといったような国をどういうふうにしたらよろしいかというところであります。いま一つ核を持っているのかどうなのかというところがはっきりしない国々ということなんですけれども、もしかしたらもう核保有国になろうとしているような国かもしれないということで、こういった国々に対しては強い圧力をかけ続ける必要があるというふうに思います。そして、核プログラムをつくらないようにということを強く働きかけていくことが必要であるというふうに思います。
 現実的に申し上げますと、我々のほとんどの外交努力というのは核不拡散の方に向けられるべきであるというふうに思います。最終的には核の保有国に対しても核廃絶をしてほしいんですが、一こっちの方はかなり時間がかかるというふうに思います。我が国の政府は核不拡散条約の締約国でありますからそれを望んでおり、日本も同じようなことを望んでおられると思います。この面でも日豪は緊密に努力をし、協力をしているところであります。