お答えいたします。
 原子力施設の立地、どこに場所を選定してそこに実際に建設していくかということにつきましては、これは地元の方々の御理解と御協力を得ながら進めていくということでございます。ただ本件、青森県下北に現在再処理施設、濃縮施設、それから低レベルの廃棄物の最終貯蔵施設、こういったものの計画を進めるにつきましては、その施設者であり、また施設者の実行の実体を担います電気事業者から青森県知事にいろいろ御協力もお願いし、青森県知事の方でいろいろ地元の各方面の御意見を聞き、青森県知事として集約され、この計画に地元としても御協力をいただくという形でこの計画が今進められておるわけでございます。
 ただ、今御審議をお願いしておりますこの規制法は、これは安全を確保するということの法律でございまして、いわば立地そのものをこの法律で決めるという手続的な法律でも、これは法体系全体からいってそういうことでもございません。私どもとしては、原子力施設の立地につきましては法律にどうこう書いてあるから、書いてないからということでなく、地元の方々の御理解を得ながら進めてまいるという方針でございます。そういう手続法が必要であるかどうかということについては、いろいろなケースについて我々も今後とも検討してはまいるつもりでございますし、特に高レベルの廃棄物の最終処分地の決定をどうするかというようなことにつきましては、今後我々も検討をしてまいりたいとは思っておりますが、現在のこの法案は、そういう意味で安全を確保するということを第一義的に考えて改正をお願いしておる次第でございます。
既に会社はスタートしているはずですし、ですから、何ならこの委員会に社長に出てきていただいて詳しく話を聞く、この法律を通過する以前にそういう措置さえ必要じゃないかと私は思うのですよ。これらはひとつ後で理事会で御相談していただくことにいたしまして、とりあえず資料をお出しいただきたいと思います。
 私は今度の法律改正を見まして、これとアメリカの廃棄物処理政策立法とを比較して、住民参加といいますか、自治体の協力を得るとかいうふうな考え方が全くないという点に大きな問題点があるのではないかと感じました。いわゆるパブリックアクセプタンス、その考え方が全くないのですね。世界じゅうで今廃棄物の処理が行き悩んでいます。そんなにすうすういっている国は一つもないわけですね。だから、トイレなきマンションということになっているわけです。だからそれは、立地の問題が一番大きな問題点になっているのはもう百も御承知だろうと思うのですよ。それにもかかわらず、そういう観点が全く失われているということではないかと思います。
 今アメリカの立法例を一々申し上げる時間はありませんけれども、インディアンの部族や州知事の拒否権まで法律で認めている。最終的には連邦議会の決定に任されるわけだが、そういう手順をずっと踏むのですね。民主主義というのはそれなんですよ。手順なんですね。手続とか手順というものが大事なんだろう、私はそう思うのですけれども、そういう慎重な態度が法律に何もなくて、こっちで決めたんだからそのとおり従え、そういう考え方が見え見えだという点が問題だと思うわけであります。この点どうでしょう。
今先生御指摘の点でございますが、まさに今御審議をいただいております法案が成立した後におきまして、許可とかそういった諸種の手続がなされるわけでございまして、その段階におきまして当然そういった資料等も十分吟味して許可いたすわけでございますので、その予備的な行為というものは、法律も改正されていない段階で私どもとしてはする立場にございません。
大臣の言っている真意は、大体いまの七、三というのは余り偏り過ぎた、またこれをほっておきますと、この七二・四が直接税ですけれども、累進構造を持っている所得税がこの中にありますし、また法人税がそういう傾向を持っていますから、どんどんふえていくということであろうと思うのです。それから、戦前の昭和九年−十一年では間接税が六五％を占めておった、そのときには余り重税感はなかったんじゃないかという実感が、日本になじんでおったということの一つの体験があるということだろうと思うのです。戦後でも大体半分だったということでございますので、だんだん広がってくる。ほっておけばそうなってしまうわけですね。
 しかし、この直間というときに、やはり直の中で法人税の割合がわりに高いということも注意すべきだろうと思うのです。日本の場合、これは五十七年度ですが、所得税は三九・三ですが、法人税は三一・三、そして間接税は二七・六ですから、直間というときには所得税と法人税ということも考えませんと、ほかの国では、この法人税というのは非常に低いというか、フランスが一〇で、あと西ドイツが六・八、イギリスが八・〇、アメリカでも一九・三でございますから、これは法人にいろいろな小さな法人がまじっておるという問題がございますけれども、一概にすぐに直間ということも、税体系としてはもう少しきめ細かな分析が要るという感じがします。
 この五、五がいいのかといっても、ヨーロッパでは五、五までいっているのは、フランスが六〇と四〇、西ドイツでやっと五〇なんですが、その辺はやはり歳出構造とか税の受けとめ方がどうだとか、また、間接税の中でも、その課税ベースの広い一般的な間接税とその他の間接税を分けませんと、間接税割合の高いところでは、フランスの場合四三・八％を付加価値税が占めていますし、西ドイツは約三〇％が付加価値税ということですから、この辺、間接税のウエートが高くなるというための手段というときに、どういうことでなければならぬかということになってくるわけですから、直ちにそこがそういうドラスチックな割合まで直せるかといいますと、課税ベースの広いものを受け入れられるようなことになるかどうかにかかわるわけで、いまの個別物品税では、そこはなかなか、いまの直間を維持するくらいであろうと思うのです。
 ですから、この辺は今後国会で御議論になりますし、税調でも御議論になりますので、その辺は広い分野の見方をしていただく、その際にはやはり歳出との関連も考えながら長期的な検討が要るということを感じております。