納番制度のよい点は、例えば薄井信明何番というふうに決まっておりますので本人確認というものが要りません。そういう意味で、委員が御指摘のように、納番があればそれはこういう制度をつくる上で極めてやりやすくなると思います。
 ただ、納番そのものの問題についてはまだ日本ではすべての問題をクリアしていないと思いますので、納番がない中で今回のような制度を構築させていただいたということでございます。
先ほど同僚議員が資料情報の数量的な見通しを尋ねたのに対して数百万通という見込みだというお話がありましたが、いずれにしても膨大な量になるでしょう。資料情報がますます蓄積されていきますが、適正課税をする上での実際の効果が期待できるならそれも選択する道だと思いますが、必要な税務執行体制については大臣から万全を期してやってもらいたい、私からも要望いたしておきます。
 それで、さっき牛嶋議員と納番制のことでやりとりがありましたが、納番制度を導入すれば個人については手続はある程度簡略化できるんじゃないですか。
送金の目的との関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、例えば輸出入の関係だとか金融機関間というようなものを除いて、それ以外のものは選別せずにすべてのものを対象にしたいと思っております。これを選別しようとしますと、金融機関がそれぞれの送金がどういう目的のものかを確かめないといけない。それは事実上不可能ですので、明らかに関係のないものを外してその他のものはすべて情報を出していただきたいと思っております。ただし、少額のものまでお願いするのは気の毒ですので、二百万円という線を切ってあるということでございます。
自由化の一方で、二百万を超える海外送金については、ここにありますように、銀行や郵便局あるいは税務署への調書の提出と送金する本人確認の仕事がふえるわけですが、送金する本人は口座による場合を除いて告知書を金融機関の営業所長等に提出しなければならないとなっておりますね。
 ちょっと意味がわかりにくいんですが、これはどういう目的での送金を想定しているんですか。
今回の資料情報制度のもとにおきましては、すべてのお金の動きにつきまして報告を求めるということにはしておりません。御指摘のように、荷為替手形といいますか、輸出入貨物等につきましては、それに伴ってお金が動く場合には情報は要らないというようになっております。また、金融機関における信用状の発行手続だとかあるいは荷為替手形の取り立ての際の船荷証券等の運送書類、こういったものの検査等も厳格に行われるということですので、ここでは不正は行われにくいと見ております。
 このように、物の動きだとか銀行間あるいは証券の公正な金の動きが考えられる部分については情報は要らないということに今回の制度ではしてございます。
大蔵省の目をごまかした不届きなやつですね、本当に。わかりました。
 法案の質問を若干続けましょう。
 これによりますと、輸出入に係る荷為替手形というんですか、あるいは銀行自身の為替取引、証券会社を通じた対外証券取引はこの法案の対象外になっておりますが、これらへの適正課税はどのような扱いになるんでしょうか。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 最初に、通告していないことを大臣にちょっと伺わせていただいて、所感を拝聴したいというふうに思います。そんな難しいことじゃないので、大臣以外のそれぞれの政府委員の方でも結構でございます。
 私は当委員会でもたびたび自分の住んでいる神奈川県横浜というのを披瀝したことがあるんですけれども、神奈川県はもちろん農業に非常に一生懸命取り組んでいるところでございます。中でも川崎、横浜という二つの政令市を抱えて、そこで農業とか農政なんというのがあるんだろうかというような疑問を時々ほかの仲間からも言われることがあるんです。
 たまたまきょう、新聞社名は省略いたしますが、本日の朝刊の首都圏版を見ておりまして、これはなかなかいいことだな、農水省も喜ぶんじゃないかというふうに思いました。
 これは私の住んでいる横浜市でございますけれども、新年度から市民農業大学講座をスタートするということで、「農家や市民農園で農作業を手掛けたいと考える市民に、実習を通じて農作業の基本技術を習得してもらう。」と、こういう講座であるそうです。受講生はここで一年間農作業の基本技術を習得していくんだということなんですが、受講者を募集したところ二百五十四人が応募したと。百人強上回るということですから、百五十人ぐらいの定員ではなかったかと思うんです。二百五十四人応募して、この報道では人気の高さを裏づけたということでございます。今月から一年間、農作物全般の栽培技術とか野菜、花の取り扱い方を学ぶということになるわけですけれども、具体的には横浜市に残された農地、農園とか、市民農園とかというところで作業をやるんじゃないかというふうに思います。
 ですから、開発がもうどんどん進んでいますから、そんなところがあるんだろうかというふうにも思いますが、なおかつ実際自分でも従事していくという意欲のある市民たちがたくさんいると。これは全国的な傾向で、むしろ横浜に限らず都市住民が渇望しているのかもわからない、そういう側面があるかもわかりません。
 あわせて、農地とか市民菜園という話ですが、現実には農地をお持ちの方も、手放すときというのは亡くなったときとか、これは農地、市民菜園に限らず、例えば横浜で言いますと、固定資産税を減免して市民の森というある一定程度の山林を確保するということで、農地に限らず山林もあるんですが、こういう自治体と所有者の双方が苦労をしながら現実的に緑を確保するというようなことなんです。
 この後段の方はともかくといたしまして、きょうの農水省設置法の一部を改正する幾つかの質疑に入る前に、たまたまきょうの新しい情報でございましたので、農作業に対してこれだけ市民から人気があるんだということで農水大臣の顔がほころぶんじゃないかと思い、紹介いたしました。これらに対しまして所感、御感想がございましたら伺いたいというふうに思います。