それじゃどうか大臣、いまお聞きのとおりですから、もう少し実態を正確にひとつつかんで、その上で推進政策をして、でなければ言葉の上だけで一生懸命やっている、やっていると、こういうことになりますから、どうかその点をお願いします。
 そこで、その次には、加入が進まない中身の問題としては、この退職金制度が本当に魅力あるものかどうかということだって一つ思うわけです。そこでまず、魅力あるものかどうかの中の一つは、一般の中小企業と違った、中小企業以外の企業の退職金との比較が私は必要ではないかと思います。それはなぜかというと、このパンフレットを読ましていただきましたら、「この制度は、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としています。」とこういうふうになっているわけですね。目的とする、こうなっているわけです。これは事業団の発行ですね。国の援助で中小企業もほかの企業と同じような退職金が払われるようにしたい、これが一つの大きな目的だと書いてあります。私もまさにそのとおりだと思う。
 そこで、これも問題は民間の三百人以下の現行の退職金、これは大卒、高卒、中卒と、それとここで行われている退職金の比較についてひとつお願いをしたい。現在平均掛金が約三千五百円といわれてます。その平均掛金による退職金との比較について説明をしてください。資料は手元にもらっていますから、ごく簡単で結構ですから。
ただいま先生の御指摘ごもっともでございます。私どもといたしましても決してゆるがせにしているわけではごごいませんので、今後そういった点についても十分改善していくように努めてまいりたいと思います。
大臣、この点もお聞きのとおりです。だから国会では、この程度やっていますと言ったら、はいと引っ込む委員もおられますけど、私は聞く以上、それはどのくらいの金額が年々使われているかということを、これも御承知のように地方公共団体がこういうことをやることについて、またこの裏づけとして、地方債の引き受けその他を今度は福祉事業団がやっているわけですから、その限りにおいては少なくとも財政的にこういうふうに出ている、それがだんだんふえているんならふえている、こういう実態をつかんでもらわなきゃいかぬと思うのです。ですから、どうも聞けば聞くほど労働省自体が御熱心じゃないんじゃないか。きょうは事業団の方に来ておいていただけませんでしたから、その点で私要求していなかったものですから、事業団側がつかんでいるのかどうか知りませんけどね。私はそういう実態をぜひつかんでほしいと思うのです。その中で労働省が指導をされなけりゃいけないと思うのですが、これは大臣ばっかり言っておってはあれですが、局長、あなた責任者ですからどうですか。いままでのやりとりをずっと聞いておって、もう少し事態を正確に知った上で、国会の中でわれわれが論争できるようにしてもらいたいし、いまのところ、いま私があれしたからじゃないんで、もともとおたくにはその資料がないわけですからね。資料がないということは、全く一生懸命やっているということにならないんです。きょうは安恒さんから聞かれたから、突如だから、ないと言うんなら、これは私も理解しますよ。そうじゃないんで、そういうことはつかんでいないと言うんだから。局長、どうですか。
先生御指摘のとおり、地方公共団体におきまして、約百五十の市町村で小規模の事業主を対象として一定範囲の掛金月額について一〇％ないし二〇％の補助を行っていることは承知いたしておりますが、現実に五十四年度でいかほどの予算措置が講じられ、いかほど支給されたかについては承知いたしておりません。
もちろん私も画一的といっても、地域の実情を尊重することは結構です。私はこういうようなことをいま言ったような精神で運営されることについてそう御反対がある点はないと思うんです。ただ若干の予算措置等で、地方財政の赤字の折からいろんなことあるかもわかりませんが、中身については私はそうむずかしい注文をつけているつもりじゃありませんし、そのことが二十一年間かかってやっと九・一％になったことをまださらに大きく増進をさせる方法だと思いますから、ぜひ、大臣の答弁もありましたが、事務当局も少し意欲的に取り組んでもらいたいと思うんです。中退金だけに任しておったらいけません。それからこういう法律が出てきたときだけはやって、五年に一遍ですから、これは残りの四年を忘れておったらいけないんですよ。どうかひとつそのことをお願いをしておきます。
 そこで、いま一つ、加入促進の方法として、地方公共団体がこの制度に入っております事業主に対して、援助措置として、現在のところ百五十の地方公共団体が、加入後一年ないし三年間程度の掛金の補助をしているというふうに衆議院で答弁されています。結構なことですが、これは総額どのくらいの年間補助金になっているんですか。これはトータルで結構ですから、一市がどうだと細かいのは時間がたちますから、トータルで、百五十の地方公共団体がたとえば五十四年なら五十四年に掛金の補助としてどのぐらい総額出してますか。
次に、出店予定地周辺の道路事情についてですけれども、八王子の例で言えば、秋川街道、陣馬街道、そして通称オリンピック道路などがいまでも慢性的な交通渋滞になっています。西東京バス利用者の話では、朝晩のラッシュ時に物すごく時間がかかる。通常だったら二十分のところが、夕方だと一時間半ぐらいかかるということで悲鳴を上げているわけです。それから、バス会社も定時運行できないので走らせたくないという意見や、あるいはバスの労働組合も問題にしている。そういう深刻な状況があります。
 住民の中には、車公害から生活環境を守る会というのができたり、あるいは従来もダンプ公害に反対する住民運動があるわけです。最近、その忠実屋の出店の話を聞いた住民がオリンピック道路の交通公害を心配する住民組織というのをつくりました。それほど深刻な問題であるわけですよ。また、元八王子連合町会、これは三十二町会でできているわけですが、ここの方々は、いまでも交通渋帯で消防車や救急車が自由に走れないのに、この上交通量をふやされるというようなことは財産権、生存権の侵害だということで、忠実屋出店反対を決議をしておられます。現実に、出店予定地に近い二つの交差点は、道路構造令、政令ですか、による許容限度いっぱいという現状であるわけです。
 こうした問題の解決のためには、交通渋滞が仕入れや運搬、配達等の商業活動を妨げる、あるいは店舗や商店に火災が起きた場合、消防活動に支障を来すことがあるかないか、あるいは一般住民にどういう影響を与えるのか、当然商調協で専門的な予測も立てて十分審議していく必要があると思います。現状では忠実屋は自分の方に都合のいいような調査を出してきている。これではだめだと思うのですね。ぜひ住民参加のアセスメントづくりを商調協でさせるべきではないか。この点はいかがでございましょうか。