先ほどからお答え申し上げております民間の再処理工場は三月一日に設立されたわけでございます。そこで、この立地個所を決めますのは民間の再処理会社が決めるわけでございまして、発足したばかりでございますから、いまから調査をするという段階でございますので、私どもが予断を持ちましてこういうところを調査するということは全くございません。白紙の立場から民間の再処理工場がこれから立地点を検討していくということでございます。
その他の地域については、下調べといいますか、一説には二百カ所を調査したとか、七、八十カ所であるとか、最近に至っては、日本列島の二十カ所ぐらいにしぼって、極秘といいますか、そういうことでやっているのだ、そういう報道もあるのですが、そこいらはどうなんですか。これは地域において混乱を来していることは皆さん御案内のとおりです。政府の構想なり方針というものが非常に秘密主義をとっているがゆえに、また、スリーマイル島の問題を言うまでもなく、日本の原発のいろいろな事故を見て、この問題に対する地域住民の反応というのは敏感なんです。そういう意味では秘密主義ではいけないと思うのです。この際、どこどこを調査し、どういうことを前提にこの第二再処理工場を立地させようとしているのか、明らかにすべき段階じゃないですか。お答えください。
先ほどお答えいたしましたとおり、私どもとは全くかかわりなくそういうことを調査されたわけでございますので、しかも調査時点が、客観情勢が民間の再処理工場が許されてない段階での調査でございますので、私どもの考え方とは全くかかわりはございません。
これもまたいずれお尋ねしますが、そうしますと、この徳之島の日本工業立地センターがやった調査報告というのは政府とは無関係である、また政府はそれを採択する意思もない、尊重する意思もない、こういうふうに断言できますか。
本件に関しましては先ほど来児玉審議官からお答えしたとおりでございます。いま先生御指摘の徳之島の調査につきましては昭和四十九年度に調査をいたしております。これは株式会社徳之島興業からの委託を受けて立地センターが調べたということでございまして、通産省とは全くかかわりなく調査したものでございますので、いわば私契約ベースの調査でございますから、私どもといたしましては、その私契約に基づく資料を委員会にお出しするというのはちょっと差し控えさしていただきたいということでございます。
 さらに、もう一つつけ加えさしていただきますと、第二再処理工場いわゆる民間の再処理工場が認められましたのはつい最近でございまして、四十九年当時私どもは民間の再処理工場という構想は全くなかったわけでございます。現地にある徳之島興業という会社が予備調査的なものをしたという事実は確かに知っておりますけれども、それと私どもの第二再処理工場とは全く関係ないものと御理解を願いたいと思う次第でございます。
いま立地については具体的に固まっていないとおっしゃるわけですが、日本工業立地センターというのがすでに五年前に具体的な特定をした地域を調査なさっているわけですね。日本工業立地センターはどこの依頼でそういうことをやったのですか。なぜそういうことが政府として明らかにできないのか。大臣、そういう態度は民主、自主、公開の原則に反するのじゃないですか。それは明らかに通産省にも行っているはずですよ。
公務員じゃないことはわれわれも知っておりますよ。だからといってこれは考えないというんじゃ、どないしますか。そこにも大ぜいの方いらっしゃるけれども、そういう立場になったことを考えれば断腸の思いですよ。人ごとだからいいというわけにはいかないでしょう。日本を代表して仕事をしているその立場を考えると、残酷です。もっとやっぱり、取り組み方は結構ですけども、具体化するような方向へぜひ持っていってもらいたい。これが一つ。もう一つ、あと時間がないから。留守家族の方々に対する手当、奥さんについてはこれはゼロでしょう。たしかぼくの記憶ではゼロのはずですよ。それからもう一つあるんだ。私の知っている、いま外へ出ていますけれども、あるお子さんが高校へ行かなきゃならぬというので、どうしても日本の学校へ通わせなきゃならぬというので奥さんの実家にいま預けて通わしている家族がいらっしゃるんです。たくさんいるんじゃないかと思うんですよ。私は一つの例を挙げただけです。これはもう大変な深刻な問題だと思うんです。こちらに住んでいらっしゃる方は公務員住宅をあてがわれているわけでしょう。御自分のマイホームがある方はいいでしょう、御実家があってでんとした家がおありになる方は。全部が全部そうとはぼくは限らないと思うんです。だから、どうしてもそういう家庭の事情で家族を置かなきゃならぬ場合には、やはり公務員住宅に準ずる住宅をつくって、そして、その住居については安心しながら子供の教育にも当たれるという方途がとれないかどうか。これは幾ら優秀な人だって、足もとから引っ張られて、留守家族のことが常に頭の中から離れないとなったらこれは常識的に考えてもその人の能力は半減しますよ。そういった手の打ち方が外務省さんはずいぶん遅いんじゃないでしょうかね。恐らく、いま三千四百名の職員の方で約半数に近い方が外へ出ておられるはずです。家族同伴で行っていらっしゃる方は余り多くはないはずです。何らかの形で苦労しながらみんな置いておくわけです。教育の問題、きょうはもう触れられませんからこの程度にしておきたいと思うんですが、やはりそこらあたりも十分解決をしてあげる。大平さんの言葉じゃないけども、少数精鋭主義だと、冗談じゃないというんですよ。どんなに能力があったっていまの陣容では限界があります。日本がこれから平和外交を強力に推進するんだ、自主外交を強力に展開するんだと言ったってそれは絵そらごとになっちゃいますよ。やはりそれなりの質量ともに機能というものが十分に発揮できるためにはあえて申し上げる必要は、皆さん方が重々その点は御承知おきをいただいているわけだから、その辺も早急に装備をしながら十分力を発揮できるその体制を今後早急につくるべきではないか、要望を交えて、最後に答弁をいただいておしまいにします。それは大来さんからも所信を述べてくださいよ。