通告の中にそういうことは書いてありませんから、もしお答えしにくかったら決して無理なことは聞きませんけれども、たとえば過去数年間における投資的経費と義務的経費といいますか経常経費、そういうものの増加の割合等を検討してみたことがあるかどうか。みたことがあれば、どのように御承知になっておるのか。もし手元に用意なしといえばいいですよ、無理なことは聞きません。
私どもが税法を、いじると言うと語弊がございますが、税法改正につきまして御提案を申し上げるまでにはいろいろと、政府の税制調査会を初めといたしまして関係各方面の意見も十分に聞き、御審議をいただくわけでございますし、また、地方団体からの御意見等も拝聴した上で、最終的に慎重に結論を出してきているつもりでございますし、今後もそのようにしていきたいというふうに考えます。
 税というのは、取る側の論理だけで、取る側の都合だけで勝手に取れるものでないことは申すまでもございません。納めていただく住民のサイドで税を本当に喜んで納めていただけるというような税は理想ではございましょうが、実際問題として私は非常にむずかしいと思います。しかし、たとえ嫌々ながら納める税にしても、この程度のものはやむを得ないではないかという納得を得ないと、税というのは本当にうまくは機能しない、徴収もできない、いろいろなところで問題を起こしてしまうということ、そういうことは私ども税に携わっておりましてしみじみと感じております。何の変哲もないような税制改正一つを行いましてもそれを地方団体、県へおろし、あるいは市町村へおろして実際税務課で仕事をこなし、それが住民に対して納税通知書を出す段階になって、いろいろと問題が起こってしまうというようなことを私ども経験をいたしております。そういう経験を踏まえながら、今回の税制改正に当たりましても、私どもとしては私どもなりに十分慎重に対処したつもりでございます。
いまの御説明はよくわかりますけれども、おのずから税というものには、その裏側のやはり追求される一つの性格がある。つまり住民、納税者というのは、趣味でおもしろくて税金を納めているのではない。税金を納めるには納めるなりの、やはり反面期待がある。こういうこともしてほしい、こういう点でわれわれ住民の納税者側の意思も酌み取ってほしいという期待がある。その期待をする以上は、応分の税その他の負担をしなければいかぬだろうなというところで、そこに納得があるわけです、理解がある。
 ところが、最近の税のあり方を考えると、国税であれ地方税であれ、もうその限界を超えてしまっていると言わなければならぬと思うのです。これは恐らく私はかりではない、各党の議員さんみんなそう思っておられることだろうと思うし、答弁に立たれる政府側も同じような見解をきっと持っておられると思うのです。そういう状況であるだけに、税というものをいじるにはよほど慎重でなければいけないんじゃないか。ただ、財政が苦しいからやりくり算段いろいろな形で税源を確保するということじゃなくて、いまの地方行政そのものの行政サービスと、それに見合うところの納税者、住民の税その他の公租負担というものがバランスがとれているかどうかということも、常に考えていかなければいけないことだと思うのです。今回の改正に当たっては、地方行政そのもの、地方自治そのものの現状について、相当慎重に検討されたのかどうなのか、聞かしてみてほしい。
地方税源を拡充していくことの必要性については、いまさら申し上げるまでもございません。私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして、地方の自主税源を拡充するための方策はないかということを検討しながら、いろいろ制度等の改正について考えているわけでございます。
 しかしながら御承知のように、今回の税法改正に当たりましては、昨年の臨調答申以来、現在の国、地方を通ずる財政の再建を進めるに当たりましては、増税なしでやっていこうという基本的な方針を定めているわけでございます。そういう中におきまして私どもとしては、今回の税改正に当たりまして、積極的に一定の増税というものを志向した改正をすることはなし得なかったというのが実情であるわけでございます。
 しかし増税なしでも、たとえば国からの地方税の税源の移譲によって地方税の充実ができるではないかという議論もあるわけでございますが、御承知のとおりの国の財政の状況におきまして、いま直ちに税源の地方移譲というものを大々的に実施できるような情勢にないということを御理解をいただきたいと存じ上げる次第でございます。
先生ただいま御指摘がありましたように、最近中小企業者の方から、中小企業が事業を承継する際に相続税の負担が非常に重くなっておる、これを何とかしていただきたいというようなことで、大変強い要望が参っております。
 中小企業庁としても、こういう事態でわが国の産業の活力を支える中小企業の円滑な承継が妨げられることになってはいけないということで、実は庁内で検討会をやりまして、その結論に沿って、昨年、五十七年度の税制の改正要求として幾つかの要求をしたところでございます。
 内容は、取引相場のない同族法人の株式の評価を改めてもらいたいというのが一つ。もう一つは、個人事業でございますけれども、そういった場合の事業用または居住用の土地の二百平米以下のもの、これについて評価を格段に下げていただきたい、二つの要求をいたしました。
 その結果、同族法人の株式評価については、一応五十八年度から実施することができるように検討するという結論になったと理解をいたしております。
 それで、個人の事業用または居住用の土地の問題、それから、先生いま御指摘がございましたように、そういう土地等の生前贈与の問題というのもまた問題としては残っておるわけでございますが、こういうものにつきましてはそれぞれいろいろむずかしい点はあろうかと思いますが、通産省といたしましては、中小企業者の意見をよく聞きまして、そういう声が反映されるような形で相続税の問題が取り扱われるように今後とも十分努力していきたい、こういうふうに思っております。