きょうは参考人の三先生、御苦労さまでございます。
 日本共産党の橋本敦でございますが、私からも先生方に御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、仲地先生からお願いしたいと思うのですが、沖縄の基地のこれまでの経過を見ますと、戦争中はもちろん米軍に占領状態、それから後は沖縄の施政権が日本から切り離されるもとで、布令布告という沖縄の米軍の施政権下での基地の取り上げが進みました。そして復帰の直前にいわゆる公用地法ということで、これがまた五年間ということではありましたが続けられるということになりました。
 一口で言いますと、沖縄の基地の成り立ちのそもそもは日本の憲法の光の届かないところで、憲法の枠の外で基地が形成されてきたということは歴史的経過としてこれは否めないのではないかと思いますが、その点、先生いかがお考えでしょうか。
格別にこの問題について関心を持って考えたわけではございませんけれども、沖縄の現地の世論は海兵隊削減というのが大変強い要求でありまして、この海兵隊の削減を沖縄が要求することによって政府も橋本総理もそのための努力をする、アメリカに対してそういうふうな要求をぶつけてくるのかもしれない。それに対して、恐らく表面的あるいは水面下で拒否の動きがあったのだろうと思いますけれども、その表面的な日本国民に対する、米国は十万人体制を維持したい、日本政府からそれを持ち出してきては困るという明確な意思表示ではなかったかと。
 アメリカから見ますと、沖縄の頑強な抵抗に政府もまたアメリカに対して譲歩を求めてくる。沖縄の世論というのは、なぜ政府はアメリカに対してこんなに弱腰なのか、外務省はアメリカの代弁者かというのが沖縄の世論であり、それに政府がこたえる可能性というのを、アメリカがもしそういう危険を感じたんだったら、アメリカとしてはそれに陰に陽にプレッシャーをかけたい、日本国民に対してもアメリカの要求をきちんと説明したいということではなかったかというふうに推測をいたします。
アメリカ側の目的でございますが、これは実は日本ではいろいろ憶測がございまして、それで、もうそろそろ日本の問題は後ろに引いて、問題は中国だと。日本パッシングであるとか日本ナッシングであるとかいう議論がございますけれども、実は内情は私はそうでないと思っております。また、現実もそうでないと思っております。
 つまり、アメリカは世界じゅうに全部責任を持っておりますので次々に懸案を解決しなきゃいけない。それで、橋本・クリントン会談で、日米関係はもう大丈夫だ、だからもう心配ないと。日米関係を軸にして今後アジア太平洋政策をやっていこう、そういうことでございます。ですから、ある意味で日米関係はもう大丈夫ということで関心が薄くなったということが一つ。
 もう一つは、日米関係を中心にしてアジア政策を行おうということで、まずオルブライト国務長官が参りまして、それからアル・ゴア副大統領が参りまして、それからコーエンが参りました。いずれも言っている内容は同じでございます。日米同盟を中心とするアジアにおける前方展開体制を維持すると。要するに、現状維持の政策を表明しに来たわけでございます。
私は、四月十二日の土曜日に先生と比屋根照夫先生が対談をしておる琉球新報の記事を拝見いたしまして、大変興味深く、また感銘を受けて拝読をいたしました。
 その中で、先生が最後に、沖縄の事大主義といいましょうか、それを今度の問題で克服をしたんだとかするんだとかという言葉がございました。私はなるほどなという気持ちもあるんですけれども、その辺の先生のお気持ち、この沖縄のいわゆる事大主義というようなものを今度のことで私どもは克服をしたということを言っておられますので、もう時間が四分しかありませんから、その辺をせっかくの機会でございますから最後に訴えていただいてよろしいんじゃないかと思っております。
ただいまの角田先生の御意見に私は全く賛成でございます。
 基地を取り巻く情勢というのは、アメリカから見たら法的安定性も当然欲しいところでありますけれども、政治的な安定性というのはアメリカが日本の状態に対して疑念を差し挟むようなものではないわけであります。政府の姿勢は極めて明確でありますし、また国会でも安保条約を是認する、堅持するということを主張する政党の議席が圧倒的多数を占める状態になっているわけです。ですから、政治的に基地というのは安定的な状態にあるわけです。それを分けまして、政治的には特に困ったわけではない、法的に空白状態ができたから日米間に深刻な亀裂が生ずるということも予想されないわけでありますから、ただいま角田先生の御指摘にありましたように、空白状態は空白状態としてこれを解決するための努力をするというのがむしろ選択の方法ではなかっただろうかと私も思います。
先ほどから何回も言っておりますとおりに、四十七都道府県、国の法律以上の規制といいますか、条例等での施設をつくる場合のガードといいますか、これをやっていけばどこにも捨てる場所はつくれないという状況ができると思うのですね。ただ、今局長が話をされたこともですけれども、ある程度の枠をつくっておかなければ裁判が多発すると私は思うのです。つい最近も判例が出ておりますね。ですから、今回の改正に当たっては、入れられるかどうかわかりませんけれども、この辺もぜひ考慮していただきたいという意味で質問をしたところでございます。
 次に、今回の鹿児島でのいろいろなトラブルの主原因の一つであろうと思うのですが、安定型の処分場に廃棄される産業廃棄物の中に、安定五品目以外の廃棄物がまざっていた。そういうときに、これは、乾電池一個もだめだとか、木くず一握りもだめだとか、そういうことは言えないと思うのです。許容範囲というのかその辺が、その場所にいたいわゆる環境衛生指導員等々、恣意とまでは言いませんけれども、枠がないものだから、一割ぐらい入っていても構わないとか、いや、一つも入ってはいけないのだとか、そういうことが起きているようなんですけれども、役所としては、その辺の許容範囲というものをどうお考えなんでしょうか。