いま第一次オイルショックの当時の経験を生かしてと、そういう話がありましたが、率直に言って民間の活力を活用するというキャッチフレーズは一面にありながら、やりくりとしては非常にむずかしい、非常にいろんな問題を抱えているということは、いま朝刊参考人の説明の背景に私はくみ取れたと思うんでありますが、これは国鉄の再建計画の際にもいろいろ議論されておる点でありますが、そういう経営上の混乱からいろんなやりくりをする際においても、一つには安全の問題ですね、航空機の安全確保の問題。それからもう一つは国際便を運用しておりますから国際線レベルの関係従業員の労働条件の確保、こういうことについては最小限守るべき原則といいますか、この二つの点を守りながらいわゆる自助努力をする、そういうふうに私は考えているんでありますが、この点はいかがでしょうか。努力する場合においても、安全の問題と国際線レベルの関係従業員の労働条件の確保という点は二大原則として守られるべきだなと、こう考えるんでありますが、これに対する所見についてお聞かせ願いたい、こう思うんです。
ただいま目黒先生の御指摘のとおりでございまして、経常利益五十四年度の決算では約四億、三億九千万でございますが、それと特別損益の差し引き特別利益を加えまして、そして民間株に対する八分の配当が初めて可能になった、こういうことでございます。したがいまして、今後政府の株にも配当することになるとすれば、百四十億の税引き前利益を計上しなきゃならぬ、これは大丈夫かと、こういうお尋ねでございますが、私どもも容易なことではございませんけれども、過去において先ほどちょっと触れました第一次オイルショックのときの四十八年、四十九年にかけて大変な二百六十六億の赤字が出ております。それに対しまして私どもは三年間でひとつ企業を再建をして配当を復活しよう、こういうことであらゆる減量経営というものの定石と言われることをこと。とく手を打ってまいりました。また労働組合側の御協力もいただきまして、そして計画どおり三年間で復配が達成をした。そのときに私は、そういう過去の努力の一つの実績がございますので、百四十億程度の配当所要最低利益というものは何としても確保できる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 何分にも航空需要の動向とか、あるいは今後におきますところの航空燃油費の問題とか、あるいは為替レートの問題とか、いずれも不透明な要素がたくさんございますが、五十五年度に引き続きまして収支改善策を強力に推進いたしまして、大体収益は七千七百億、費用は七千五百六十億、こういうふうに見込んでおりまして、この結果経常利益を約百四十億を見込んでおる、こういうことで一層の経営努力を続けてまいりまして、この所期の目的を達したい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それで、いま朝田参考人の方から、そういうオイルショックにかかわる問題等については直接的な安全弁はない、いわゆる自衛努力といいますか、経営努力といいますか、そういうことだと、それもわかりました。そうしますと、今度の日航法の改正の株の配当をやめたということになりますとどのくらいかかるのかということについては、午前中の質疑を聞いておりますと税抜きで四十億と、いろんな関連をしますと百四十億程度、こういう航空局長の答弁があったんですが、五十四年度が三億九千万、それから五十五年度はどのくらいですか。五十五年度も八億程度と、聞き違いでなければ五十五年度も八億程度と、こうなりますと、いま言った直接配当の四十億が一体配当が可能なんだろうか、素人計算で考えますと大丈夫かなと、こういう気がするんです。
 たとえばこの五十四年度の決算書を見ますと、特別損益の部分を見ますと、特別損益の部分にはある程度余裕が出てくる、こういう特別損益部分の方の金なども総体運用して金の確保ができるんだ、そういう認識なのかどうか、この辺の五十四年度、五十五年度の通常経費の実態と、午前中答弁した直接経費四十億、間接経費百四十億と、こういう関連、本当に可能なんだろうかということについて朝田参考人の方から御答弁願いたいと、こう思うんです。
最初に、金利について預金者の利益を守るという点で、いままでの各同僚委員の意見並びに山内郵政大臣の意見に私は賛成であります。そういう意味では、大臣、大いにがんばってほしいと思います。大体共産党が大臣がんばれなんてめったにないことですので、大いにひとつ、そのつもりでやってほしいと思います。
 そこで、こういう郵貯論争が出てきたんですが、その原因は、先ほど触れられた郵貯がふえたからだという点の指摘があったんですが、私は単にそういう点だけじゃないと思うんですね。やはり長い間の経済政策に問題があったと思うんです。これはいままでもすでに問題になってきておりますけれども、これは一九六七年から七三年までの平均の資金の供給を見てみますと、個人が約六二％、法人、企業が三一％にすぎないわけです。しかし資金の需要の面では、法人、企業が六三％、個人は二〇％、こういう状況で、ともかく個人からたくさん金を、これは郵便貯金も含め銀行も含め集めて、それがまさに産業基盤に使われてきたわけですね。そして、それがまさに日本の高度成長を支えたわけです。そのときには余り郵貯論争は起きなかったわけです。郵貯の金も全部そこへつぎ込まれてきたけれども、そういう点では個人金融分野はまさに等閑視されてきたわけですね。ところが、低成長あるいは安定成長になってからさま変わりしまして資金の流れが変わってきたわけでしょう。そのときにこの郵貯論争が出てきたわけですね、まさに競争するということで。そして、これもいままで問題になっておったとおり、銀行側が自分たちの情勢が余り有利でないということで郵貯を抑え始める、そこが一つの郵貯論争が起きてきた問題だと思うんですが、大臣、その点どうお考えですか。