大蔵大臣の御答弁によりますと、やはり一日も早く本予算というものを上げなければ国民生活には多大な支障が出る、特に積雪寒冷地やあるいは台風シーズンを迎えているそういう地域にとっては大変な障害も起きてくる、そういう御趣旨だというふうに思います。また、そういう趣旨を踏まえまして、この予算委員会の正常化を図りますために、ちょうど先週末の金曜日に我が党の幹事長、それから野党の書記長の皆さんの会談が行われました。このために我が党の方は、リクルート事件については四月二十六日をめどに法務省より中間報告を求める、中曽根前総理は予算委員会に出席してみずから釈明を行う、括弧書きで、時期は締めくくり総括の前、質疑も可、取り扱いは予算理事会、こういう、本当に命がけの正常化に対して誠意ある交渉というものを野党の皆さんに対して行っているわけでございますけれども、こういうことについてどのような感想を現在持たれておりますのか、ちょっと官房長官にできましたらひとつお願いしたいと思います。
ただいま新井委員のお尋ねでございますが、暫定予算を補正いたしましてもやはりそれは暫定予算なのでございます。したがいま
して、今おっしゃったような新規の公共事業を初めといたしまして、対外関係の問題、特に二国間の無償援助の問題はことごとく新規予算になるわけでございますから、これはいずれもできないことでございまして、国民の利害休戚に非常に関係があるのみならず、対外的にも信用を失墜するのではないかと恐れているところでございます。
今総理も申されましたように、今五十日間の暫定予算というものを組んでおります。この中で非常に多くの障害が今生じかかっております。といいますのは、例えば公共事業では新規事業というものができません。したがって、台風とかこれからの大きな出水とか、そういうものを前にしているそういう地域には、暫定予算だけでは対処はできない、そういう生活の危険というものが今迫っているわけでございます。こういうことを野党の皆さんというものは、審議拒否をされる中でどのように考えておられるのか。私自身も選挙区には東京都の諸島、島嶼部を全部持っております。そういうところで一日も早く望んでおりますのは、台風シーズンを迎えての公共事業であり新規の事業でございます。こういうことをのんべんだらりといつまでも審議をしない、こういうことで本当に議会政治というものがなし遂げられていくのか、疑問に思えてならないわけであります。また、対外関係につきましてもＯＤＡ、こういうものの締結には時間がかかるものでありますけれども、こういうものをおくらせればおくらせるほど、大災害が外国に生じました際なんかにはやはり日本の出方というものが問われ、国際的な信頼を失うことにもなりかねないと思います。また、福祉予算の中におきましてもホームヘルパーの処遇改善、そうしたいろいろなものが実は進まない、留学生対策というものも進まない、こういう状況は本当におかしいと思うわけでございますけれども、暫定予算の補正というようなものを組みました際には、新規事業というものを入れる余地は果たしてあるのかないのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
やはり国会の場を通じて国民の皆様方に申し上げるというのが、私の今日までの政治生活の中でいつも原点に置いておる考え方でございます。したがいまして、私はいま一度この場で、きょう記者会見はいたしましたものの、「国民の皆様へ」これを朗読さしていただいて、やはりこの場を通じて国民の皆様方に正式にお伝えするということをお許しいただきたいと思います。
  リクルート問題に端を発する今日の深刻な政治不信の広がりは、我が国の議会制民主主義にとり、極めて重大な危機であります。
  私は、このような事態を招いたことに関し、政府の最高責任者として、また自由民主党総裁として責任を痛感するとともに、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
  政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。
  しかしながら、国民生活にとって極めて大きな意味を持つ平成元年度予算は、今日に至るもなお国会審議の見通しが立っておりません。私は、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります。
  国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 この言葉自体が私の今日の心境そのものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
これで大体私の質問は、もう一丁やるとおしまいで、質問時間が尽きちゃうのです。ですからどうにも御答弁をいただくと、それに対してまた再質問という時間は全くとれないような残念な状態であります。
 いろいろまだいろんな課題について質問をしたいところですけれども、最後に、これは冒頭申し上げましたように、いろんな経過がある。それで立法作業の中では、そういう関係者、関係方面といろんなやっぱり調整、意向等を聞いたりなんかして、私どもそのことはよく承知をしております。
 しかしながら、やっぱり日税連の中にも、何回も申し上げますけれども、強い反対の主張がある。そして、どういう方たちかはせんさくの限りでは、そんな必要はないと思いますけれども、税理士法の改正を促進しておるのは、何か表現は悪いかもしれませんけれども、大蔵省の手先みたいになっておる日税連の執行部だけなんだという、こういう極端な意見すらあるわけです。私は、それは三万数千人の日税連の中で執行部だけがこの推進者であるとはもちろん思いませんよ。そうであれば機関決定はできないはずでありますから、またしからば執行部は過半数の信頼を得ておるのか、過半数ではないという、いろんな意見がある。
 そこで私は、これは立法作業の過程の中でいろんな調整をおやりになっておる、そういう中でこういう点をどういうぐあいに受け取っておられるのか。また、あんまり強い主張なり強い行動にはなっておりませんけれども、公認会計士との関係も私どもは立法作業の過程においていろいろ伺ったこともあるし、あるいはその主張等も承知をしておるんですけれども、公認会計士との関係についてはどうなのか。
 私の与えられた質問時間が非常に短うございますから、できればその時間内に入るような御答弁をお願いをしたい。これで終わります。