最初に、貴重な御意見をちょうだいいたしました参考人の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
 春闘を目前に控えられて何かと御多用の中でございますが、これから本委員会が審議をいたします新特安法並びに企業城下町法の改正等について、かねがね皆さんから御要望あるいは貴重な御意見をいただいていたわけでありますが、きょう改めてそれぞれのお立場を代表して重ねての御意見をちょうだいしたことを、社会党を代表して厚くお礼を申し上げる次第であります。
 そこで、いま参考人各位の御意見を私なりにメモをさせていただきました。時間が限られておるものですから簡潔にお尋ねをいたしますが、最初に内山さんにお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの御発言の中で、率直に言うと現行特安法はともすれば解雇促進法のそしりを免れない、そういう側面があった。そこで新法の制定に当たって、最初に産業政策があって付随的に雇用対策があるなどということであってはならない、失業者をこれ以上出さない、とりわけ素材産業等の労働構成は高年齢者が多いので、一たん離職をすると再雇用の道が断たれる、そこで何とか条文の中に雇用の安定確保というものを図るための具体的な手だてが講じられないものか、こういうふうな御意見がございました。
 そこで、五年前の特安法審議の際に、社会党が他の野党の皆さんの協力を得て与党側に修正を求めたわけでありますが、雇用について一定の修正を見たという経過がございます。しかし、必ずしも十分に機能していない、第十条にしてもどうも十分ではない、こういうことを重ねて御指摘をいただいているわけであります。
 そこで、内山さんとしては、まあ第三条の構造改善基本計画等の策定の際にということも御意見として出されたやに承ったわけでありますが、たとえば、どこをどうすればより雇用面の確保というものが期せられるのではないか、こういうふうな御意見がありましたら、一口でお答えをいただければありがたいと思います。
これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑者に申し上げます。お答えをいただく参考人を御指名の上、質疑をお願いいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げます。発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。

 なお、このいわゆる特定産業構造改善法のみで特定産業が活性化できるかどうかということになりますと、次の措置が必要と考えます

 まず第一は、技術開発がきわめて重要であります
次世代産業の技術革新のためのバイオテクノロジー、新機能素子、新材料などの研究開発、さらには省エネルギー、代替エネルギーなどの技術開発につきましては、民間のみでは力が足りません
国の援助をぜひともお願いいたしたいと思います

 第二は、基礎素材産業は一般的にエネルギー多消費型の産業であります
石油を初めとするエネルギー源が原燃料として大きな比重を占めております
ところが、現在の変動相場制のもとにおきましては、原燃料価格が大きく変動し、これが国際競争力上の大きな問題となっております
原燃料価格の国内的安定を図るための政策確立が必要であると考えます
構造改善法はエネルギー政策との二人三脚によりまして、その機能が一層有効になると考えます

 もう一つ重要な問題は、国民経済の拡大再生産のための財政金融政策への転換、つまり失業創出政策から雇用創出政策への転換を図ることも重要であると考えます
これらの点も十分に御勘考いただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います

 最後に、われわれも六十五カ国、六百万人が加盟いたしております国際化学エネルギー労連の執行委員会が今月の十四日から十五日に開催されます
この執行委員会におきましても、これらの考え方を十分に述べまして、国際的にも理解を得る活動を展開いたしてまいりたいと存じます

 再度、今国会におきましてこの両法案が成立、施行されることを強く望みまして、私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
ただいまの御提案といいますか、もともと、この問題は前畑先生が前々から我々に御主張ありましたことでございまして、そのたびに私どもが原則論を申し上げ、それに対して危機的な状況につきましてまたお話を伺いということでございます。
 今回、率直に申しまして、先ほど来長々御指摘ございました住宅取得促進税制の例に象徴されておりますように、一つの制度をつくりました場合に、その周辺に山ほど問題がある。そのケースケースを吟味しないで、あるいは吟味し尽くさないで新しい施策を講ずるということにつきまして、慎重を期すべしという御教示のようにも承ったわけでございますが、そういった中で、今の相続税の問題というのはよほど実情をよく調査し、法制的にも対応できるものかどうかを吟味しないと軽々に措置が講ぜられるものでないということは前畑先生十分御承知いただいていることだと存じます。
 そういう中で、私どもも果たしていかなる対応が必要か、いかなる対応が可能かということを率直に申しまして今勉強させていただいております。ただ、勉強勉強というのはいいが、傍らでもう火のついている事案がある。それに対しましては、先ほど来お話ございましたように国税庁で当面の措置というものを講じてもらったわけでございまして、この当面の措置が貸してくれている時間の中で私どもは勉強を進めるつもりでおります。
 そのときのお話でございますけれども、今先生が御指摘ございましたやり方というものは、これはちょっと別の意味合いで二年という期限を切りまして今のような措置をお認めしておるということでございまして、果たして延納から物納へ切りかわりますケースというもの、これはこれからよく考えてみなきゃならぬことでございますけれども、物納の場合というのはそもそも譲渡所得税が非課税になっているわけでございます。そういう状況でお気持ちをどこまで酌み取り得るのか、それから、そもそもここに今我々がいただいております問題を解決するのにそのような手法、それに近いような手法というものは何か適当な答えになるのかどうか、にわかに判断つきかねるところでございます。
 この件につきましては、前から申し上げますように非常に基本的な問題を含んでおるように思っておりまして、よく吟味をさせていただきたい、かように存じます。