九％の公定歩合、これは日本として一番高い経験になるんですけれども、やっぱり日銀の方に対しまして、通貨の供給量の抑制問題等を含めて、少し公共料金とか総需要の抑制に絡んで、公共事業をどうするかとか、あるいは波及問題についてどうするかじゃなくて、日銀総裁の方におんぶして出たのが今度の総合物価政策の柱じゃないんですか。
御承知のとおり、郵政省設置法一部改正は、郵政省の電気通信行政に対する責任と、それから権限を明確にする必要があると、こういう観点から出ておるわけでございまして、情報産業といいますと、これはいろいろの分野にまたがることは当然のことだと思います。そういうことを含めて日進月歩でございますから、いま八〇年代に入って、私どもとしては、郵政行政がこの情報産業をめぐる、それに絡む郵政行政の面で一日もおくれをとらないようにやっていかなければならないというところからこの設置法を提案申し上げておるわけでございます。
 これは何と申しますか、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、十数年来の悲願でございましたが、八〇年代に入りまして、それに対応することをいまにしてしておかなければならない、あすでは遅過ぎる、いまなら間に合うと、こういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りまして、よろしくお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 どうもこれ、情報のことは私より先生の方が詳しいので、まことに恐縮でございますが、いま卒然としてそれやってみろと、検討せいと、こういうお話でございますが、委員会組織がいいのか、どういう形がいいのか、これは関係省とよく相談してみますから、もう少し時間をいただきたいと思います。
与党の方も野党の方もすべてこれはもう自民党から共産党まで含めて、同時に各大臣にも聞いてもちいたいですよ、本当にね。アメリカが航空機製造はほとんど独占的にやっている。ＩＢＭという巨大ないわゆるコンピューター会社もある。ＡＴＴもある。そして八〇年代の花形産業は情報産業でしょう。そういったものを、こんなちゃちな局をつくって朝令暮改してもだめなんですから。
 だから私は、やっぱり余り人をふやしたくありませんので余りはっきり申し上げられませんけれども、内閣直属において何らかの網羅的な委員会をつくるかどうかについて官房長官、これは早急に検討していただきたいんですよ。そうなりませんと、私たちは、この電気通信政策について、何だかこれ、こう紙を切ったような感じの法案ではとてもじゃありません、納得できませんので、全体をまとめていく考え方ありますか。
お答え申し上げます。
 いまの郵政省の設置法は設置法で出しておりますので、ひとつこれはお願いを申し上げます。
 ただ、各省にまたがることだから何かひとつ考えてみろというお話は私もわからぬことはないので、どうやったら一番いいかなと、まあ素人でなんでございますが、これは少し時間をかして、検討さしていただきたいと思います。
それでいいんですよ。検討してもらいたい、時間かけても結構ですからね。きょうは宇野さんがいないから、余りここで機構を広げる話をしても——少しはやってもいいでしょうけれどもね。とにかく官房長官ね、あの電気通信政策局の提案されている趣旨の前段を読んでいただいたらわかりますよ。大変に何かりっぱなことが書いてあるんですけれども、中身を聞いたら、なかなか説明できないですよ。私は、官民を問いません。要するに省エネルギーの戦略産業の中枢でもって、もしアメリカのＩＢＭが日本の一億一千万の人のニーズ、考え方を全部とってしまったらこれは一体どうなるんですか。おっしゃるとおりなんですよ。だから、私は、こんなものはＫＤＤに対して何かこう、まあ悪乗りと言うと言い方が失礼に当たりますけれども、少しそういう感じがせぬでもありませんから、機情法をつくったときの附帯決議をもっとしっかり読んでいただいて、内閣全体に、各省庁全部にこれは関係いたしますから、練り直しをしてもらいたい。こういう気持ちを持つんですが、どうですか。
社会が情報化時代に入ってきて、情報の問題は非常にむずかしいというのは先生おっしゃるとおりでございまして、郵政、通産、あるいは情報処理ということになりますと行政管理庁になるかもしれませんし、技術の問題になれば科学技術庁かもしれませんし、非常に多岐にわたって大変だということはわかるわけでございますが、さて、それでは新しい——昔は内閣情報局というのは別な意味であったんですけれども、そういう機構をつくるかということになりますと、これはまた考えざるを得ないんじゃないかと思っております。しかし、各省にまたがることをどうやったらうまくいくかということにつきましては、これは私も情報のことは余り詳しくはありませんが、これはもう少し検討さしてください。お願いします。
四十六年の不祥事件の際に、開催主体としては、競馬の廃止を含め検討せざるを得ないものと思量するという旨の約束があることは承知をいたしております。この約束につきましては、地元主催者側と、住民との間の問題として、解決をしていただきたいというふうに考えております。
 なお、いま御指摘の馬主の中で、暴力団関係あるいは過去の犯罪事件に関与したという点についての御指摘でございますが、そのための調査を、地方競馬全国協会、及び中央競馬がそれぞれ金を出しまして、競馬保安協会によりまして調査を実施をいたしておりまして、地方競馬全国協会におきましては、すでに登録を受けた全馬主について、登録後の犯罪の有無について、本籍の市町村に照会の調査を行いますとともに、主催者とも連絡をとりながら、保安協会に依頼をいたしまして、調査を進めておるところでございますが、何分明確な不正事件の事実がある場合には登録の抹消ができるわけでございますが、そういう事実もない場合に、推定でもって抹消をするということはなかなか困難でございまして、やはり調査を確実に、的確に進めていくということによって、暴力団関係者の馬主からの排除というものを進めてまいらざるを得ないという状況でございます。