冒頭に、随分以前のことになりますけれども、同和対策という問題についてその基本的な取り組みがどうなっているかということをお尋ねしてみたいと思うわけであります。
 御案内のように、同対審の答申が出ましてから四分の一世紀が経過をしているわけでありますが、いまだにこの部落差別という問題はほとんど現実的には解消していない、こういう状態に置かれていることは大臣も御承知だと思うのですが、まず、マクロの意味で御認識をお伺いしたいと思います。
私とは長い間といいましょうか、ちょうど委員が、ある意味においては縁の最も深うございました亀岡高夫先生、蚕糸問題でございましても、このような問題でございましても、亀岡先生が会長、私が幹事長という立場で二十年近くやっておりましたものですから、何とも縁の深きことを今さらながら感ずるわけでございます。その後継者というよりはむしろ実質的な遺志を継ぐ、衣鉢を継ぐその御精神でおやりになっているお姿は、今もずっといろいろとお教えをなさっている中に盛り上がるものを感ずるわけでございまして、心から敬意を表する次第でございます。
 ニット産業というものは実は私の県にも存在するわけでございますが、一層発展するためには内需の高級化あるいはまた多品種・少量・短サイクル化に対応し得る供給体制、はっきり申し上げて、実需対応型補完連携、いわゆる先ほど申し上げているＬＰＵを構築するということとともに、さらに進んでは、みずから情報発信を行うことによりましてファッション化を進めていくことこそが肝要であると考えておる次第でございます。近年幾つかの産地においてもこのような意欲的な取り組みが見られるわけでございまして、デザイン、ファッションその他のことがおくれをとるばかりに、非常に品がよくても、ある意味においては欧米、特に欧州社会から見ると格安になってしまうというようなこともあり得るわけでございます。そういう中にありまして、さらに先ほど委員御指摘の、下請にそのまま甘んじてしまって本当に大企業のしわ寄せだけを受けてしまう、このような形になっては発展の可能性もありません。
 そういう中にあって、通産省としましては、かかる意欲的な取り組みを支援するために、まず第一には、実需対応型供給体制を構築するための構造改善事業等の推進、第二番目といたしましては、繊維産業の商品企画機能あるいは情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、それから第三点としましては、繊維産業のファッション化を担う人材を育成するための財団法人ファッション産業人材育成機構の設立等を積極的に、その旨を体しまして進めてまいる所存であるということを申し上げておきたいと思う次第でございます。
勝木議員にお答えを申し上げます。
 戦争は長期にならず最小の犠牲で済むようにとお述べになりました。全く同感でございます。
 私は、この不幸な状況が一日も早く終わることを重ねて心から期待いたしますとともに、同時に、そのかぎを握っているのはサダム・フセイン大統領その人でありますから、国際社会の総意に基づいて、侵略、併合を行い、そのままの既成事実の上にあぐらをかいておる態度を一刻も早く転換して、停戦をし、撤退をし、中東和平のために態度を変えながら、世界平和のためにいろいろな話し合いの場に出ることができるような、その決断を議員とともに強く求めたいと思っております。
 二つ目は、中東湾岸問題の解決は現下の最重要課題、政府は総力を挙げるのは当然であるけれども、与野党が真剣な対応を検討すべきであるとお述べになりました。
 私もそう思いまして、政府は早速昨日から安全保障会議を開き、臨時閣議を開き、対策本部をつくり、そして緊急に党首会談をお願いしていろいろな意見の交換もさせていただきました。
 今後、その意思があるかとのお尋ねでありますが、必要なときは私はいつでもお願いをしながら、私どもの気持ちも聞いていただいて、御理解と御協力を求めていく意思を持っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 三番目は、経済支援の問題についてお尋ねになりました。
 あの地域の平和を回復するために、国連決議に従った多くの国々の行動については、我が国は積極的に支援をしていくという決意を表明いたしております。その金額、その内容については、財政当局とともに現在政府部内で検討を続けておるところであります。
 また、難民問題への御言及がありました。国際平和協力隊の設置のための努力を政府はどうしておるかという御指摘もございました。
 私は、新しい国際協力のあり方について成案を得るべく政府は現在努力をしておりますけれども、そのときお触れになりました自公民三党合意の精神、考え方を踏まえて行っていくことはこれは言うまでもないことでございますから、御協力を賜りますようにお願いをいたします。
 また、人道的見地から、難民救済のため、国際機関の要請を受けて政府はあらゆる事態に対応すべきことを検討しております。移送のみならず医療チームの派遣についても御発言がございましたが、今日まで医療チームの派遣もいたしましたけれども、さらに今後どのような形で医療協力をしていくことができるのか、引き続きこれも人道的な見地から検討を続けてまいりたいと思っております。
 石油事情につきましては、仰せのように、十五年前の石油ショックのころと現在とは、国民各界各層の皆さんの御理解と御協力によってエネルギーの消費量が大幅に石油に依存しなくなってきたという事実も御承知と思いますし、また、最も新しい報告では、昨日のニューヨークの一バレル当たりの原油値段が二十五ドル台から十五ドル台に下がった、十ドル下がったという報告も来ておりますが、これに一喜一憂することなく、どのような状況が起こるかわかりませんから、政府は慎重にこれに対応しながら、また、備蓄問題等を通じて国際会議において日本にもそれなりの要望が寄せられました。政府は、この与えられた日本の役割を石油備蓄の解除によってきちっと果たして、国民生活に最悪の事態が来ないように万全を期していくつもりでございます。
 同時に、御指摘のように、国民の皆さんに対しても、私は先ほどの報告の中で省エネルギーに、例えば暖房温度の調整などで御理解と御協力をいただくことをお願い申し上げましたが、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）