日本の空港では収入を施設料に依存している割合が大変高いんですね、今いろいろとおっしゃっていただきましたように。
 それで、外国の主要な空港では既に施設整備が終わったところが多いかもわかりませんけれども、私が疑問に思いましたのは、先日できました東京のターミナルビルですね、羽田の。要するに、成田でも羽田でも立派なレストラン、ショッピング街がございます。それは公団であり、例えば羽田の場合にはビル管理会社ですか、あれは。違うんですけれども、見ておりましたら、すばらしく立派なものが羽田にできて、すべてそういうものはテナントから家賃を取って、利益が何年か後には出てくるわけです。
 私がわからないのは、羽田でもデパートが四つですか入り、そしてレストランができ、空港へ来た人たちが飛行機に乗らなくてもそこで家族で一日じゅう遊べるように、あるいは楽しめるようにという、意味はわかるんですよ。けれども、あれだけ大きなものを建てるからコストが多くかかってすべて着陸料等々に転嫁していく。赤字なんだからということなんですけれども、それを許可するのは運輸省ですね、建物の設計が出てきた段階で。大きくなれば大きくなるほど費用がかさむのは当然のことです。
 そして、何年か最初は赤字でも利益が上がってくるものをすべて、公団だったりビル管理会社にもうかる部分は渡すというのがどうしても私の素人の頭でわからないんです。もうかる部分は公団だったりあるいはビル管理会社で、今はそれは、当初は赤字かもしれませんけれども、やがてはもうかるという部分を含めて広大な立派なビルを建てて、大理石も使ってそれはもう立派です。日本の玄関だというのに恥ずかしくないようなすばらしいターミナルビルです。けれども、大きなものを、設計でできたときには運輸省がそれを許可し、そして費用がかかったかかったといってテナントから家賃を取るのは公団であったりビル管理会社というのはわからないんですけれども、ちょっとそれ説明できますか。
実は他の外国の空港は、ヨーロッパやアジアの空港でいきますと、これは石油会社が燃料の調達あるいは施設の整備、これを一括してやりまして、そしてエアラインからそれにかかった費用を徴収するというやり方をしております。アメリカではエアラインがコンソーシアムをつくりまして、やはり同じようにそのコンソーシアムで燃料の調達から施設管理を一括してやる、その費用をエアラインがそれぞれ使用量に応じて分担する、こういうやり方をしております。
 したがいまして、実は外国にはいわゆる給油施設利用料に相当する部分を分割して、その分だけ取り出して整理したというものがございません。したがって外国との比較は難しいのでございますが、成田では今一キロ当たり五千円の施設利用料を燃料の関係ではちょうだいしております。
同じように、成田空港で航空機の燃料油を給油する際にパイプラインの施設の設備コストを加えているんですね。航空事業者は、他の空港では取られていない給油施設使用料、それを支払わなくてはならないんですけれども、他の空港と比較してどの程度の差があるんでしょうか、成田の場合。
今申し上げましたのは関西空港の施設利用料のことでございまして、関西空港も施設利用料をちょうだいするつもりでございますが、具体的な金額につきましては部内で検討中であるということを申し上げました。
ただいま先生から御指摘をいただきましたさきの江東区の爆発事故におきましては、建設省といたしましても、建設工事の安全というものに対しては日ごろから万全を期して取り組んできたわけでございますが、今回このようなことでとうとい生命が奪われたということに対しては衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
 現在の状況ですと五年ぶりに建設工事でお亡くなりになった方が一千人を下回るということで、九百六十六人、底落ちでありましたので、そういう点では少しずつ事故が減りつつあるということを確認していたところに起こったのが今回の事故でございます。
 御承知のとおり、この事故は、シールド工法の中で切り羽部分においての事故であろうというようなことは予測されるわけでありますが、このことにつきましては現在、警察庁、労働省において事故原因の究明を行っているところでありますが、建設工事は一般的にほかの産業と比べまして野外工事でございます。そして省力化というのはなかなか進みにくい。特に、最近の労働者の動向の中では熟練工が不足しているというような状況にあるわけでございます。さらに一番大きな問題となってきておりますことは、全産業の労働者の平均年齢が三十九・七歳でありますが、建設産業は四十四・三歳、平均にしますと四・六歳高齢化が進んでいるというような状況にあるわけでございます。
 こうした状況の中で、今後事故が起こらないようにしていくためには従来のような安全指導だけでは不十分である、このように考えておりますので、厳しく規制をしたりあるいは書類によって安全管理の書面を提出させたりというようなやり方以上に、一人一人が安全に対する意識が高揚できるような問題意識、あるいは熟練者を中心としたチームワークのその安全対策のあり方、こうしたものも考えていかなきゃならないことだろうと思いますし、また工期の設定の仕方あるいは工賃の積算の仕方、こうしたものについてももう少し弾力性のある無理の起きない方法というものを考えていかなきゃならない、このように考えているわけであります。
 特に、今回事故が起こりましたようなシールド工事等につきましては、二十一世紀の建設技術のビジョンで今、省人化という問題を進めようとしているわけでございます。こうした問題を進めていくことによって、できるだけ建設工事現場で事故が起こらないような環境づくりというものは、大型機械を扱う場合の安全管理の技術を向上する、こういったものも含めて総合的にやっていかなきゃならない問題である、このように考えるわけであります。
 そして最後に、先生から出稼ぎ者の方々のいわゆる帰省等についての云々という御指摘もございましたが、これは先ほど申し上げましたように、工賃の積算の中で適正な積算を確保できるように今後徹底した見直しを行って、その中で各企業がそうした方々に対してきめの細かい対応ができるような方法を建設省としても考えていく必要性を強く認識しておりますので、出稼ぎ者に対する対応というものは、この間全建の代表の方々と私も直接お話をいたしましたが、こういった建設産業の実際に現場で苦しまれている方々にきめの細かい対応ができるように、今後とも業界を通じて指導していきたいと考えております。