ただいま広中先生がお触れになられました決議、もちろん私ども十分この立案に当たりまして配慮をさせていただいております。また、その決議の趣旨は深く心に体しているつもりでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、およそどういう物質を規制するか、どういうレベルで規制するか、どういう基準をつくるかというのは、これはすぐれてその国の主権に属することであります。例えて言いますと、私ども日本の中でもアメリカの企業が企業活動をしております。あるいはドイツの企業も日本で活動しております。そういう活動、そのオリジンがどこであれ、日本でやっている場合には日本の規制をかけるというのが原則でございます。同様に、日本の企業がアメリカに行こうがマレーシアに行こうがどこに行こうが、そこでどういう規制を受けるかというのは、すぐれてその国の主権に属するわけでございます。
 そのことが、実は先生も御記憶だと思いますが、リオでも議論になりまして、リオの原則の十一、リオ宣言、ときどき話題になりますが、リオ宣言の原則の第十一にそのことが特に触れられてございまして、ちょっと途中を省略しますと、「一部の国が適用した基準は、他の国、特に開発途上国にとっては不適切であり、不当な経済的及び社会的な費用をもたらすかもしれない。」という表現が原則の十一の中にあるわけでございます。こういうことも先ほど私、国際法上の通念だと申し上げましたが、こういったリオにおける議論も踏まえまして、この三十五条を書かさせていただいておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、まず、国としては、事業者が海外でおよそそういう問題を引き起こさないように、事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるとともに、また海外の途上の国が自分たちの対処能力が足りなくて日本に支援を求める場合には、喜んで途上国の対処能力を向上するための措置を講ずるというのが、先ほどの三十二条の趣旨でございます。
 したがいまして、国といたしましてはまず、事業者に対しては情報の提供その他の措置を講ずるとともに、途上国のお求めがあれば私ども喜んで途上国の環境対処能力を向上するための措置をとらせていただくという、その二つがこの基本法案に明定されているわけでございます。これを、先生が今おっしゃいましたような決議の趣旨などを外しまして、関係省庁ともども適切に実行して、日本の環境分野における海外協力の実が上がりますよう努力をしてまいりたいと思っております。
情報の提供だけでいいのかどうかというようなこともあると思います。
 例えば、我が国で使用禁止あるいは使用を制限するようにと言われているような薬が海外に売られるとか、あるいは日本では到底生産しないような仕方で海外で生産をする、それが向こうで許されているといたしましても、大国となった我が国、そしていろいろな公害防止技術を持っている我が国としては、やってはいけないんじゃないかと思います。
 ぜひ思い出していただきたいんですけれども、当環境特別委員会におきまして、海外活動に関する環境への配慮に関する決議をいたしております。これは平成三年四月二十四日のことでございますけれども、「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」でございます。全部は読みませんけれども、一部申しますと例えば、
 二、海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、我が国内の水準に照らしてできる限り公害対策を投資企業においても実施するよう努力を促すこと。
 三、政府開発援助による開発については、これによって環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、受入国の社会的文化的影響を考慮するなど環境への総合的配慮を行うこと。
そんなふうになっております。こうした私どもの決議を受けまして、ぜひこの環境基本法案における三十二条から三十四、三十五条にかけての環境における国際協力につきまして、十二分の御配慮をなさいますように御要望申し上げます。
そのことにつきましては、これからも何か理事者が独裁で物事がやられるような一応組織になっているわけですから、それをやはりお互いに理事会は理事会、評議員会は評議員会としての仕事ができるような形で御指導願いたいと思います。
 時間がございませんので、次に文化行政のことで少しお聞きいたしたいのですけれども、日本の文化というのが、これまたまだまだ文化行政全体についてこれから振興していかなければならぬではないかということでございます。その中で私は、外務省は外務省でＯＤＡの関係ですべてのことを知っていなければならぬと同じように、やはり文化庁ですから、日本の文化にかかわることはすべて物事を知っておいていただきたい。そして、それに基づいて必要な予算というものを要求していって、そして本当に大衆が求めておるものをこれからも伸ばしていただきたい。
 ですから、まずハードの面で、劇場等、国立劇場もやっていらっしゃいますし、おのおのの市町村なり、国なり、ほかの省庁でつくっておられるものがあるわけでございます。ところが、それらはおのおの思い思いにつくっておりますから、それがダブったり重なったり、いろいろな喜ばしいこともございますけれども、あるわけでありまして、資料を要求いたしますと、公立の文化会館の運営状況の資料というのは文化庁の方でお持ちでございますけれども、肝心の国立の方の施設についてはここにはないわけであります。それはほかのホール年鑑というもの、また音楽年鑑というものを見てくださいということで、お持ちでないわけであります。そういうものもやはり全部持っていただいて、どういうことをやっておるのか、どういうことに目が向いておるのかということで、もっともっと文化を振興していただきたい。
 そういうことでないと、まず第一に、現状というものをつかんでいただかないとどうにもならないわけでありますけれども、大臣に御就任になって、そしてこのことに前向きで取り組んでいただいて、これからも次の大臣、その次の大臣もそういう方針でやっていただくということでなければ、過般私が予算委員会で見ておりますと、前の文部大臣さんが、自分のときにどういう行政をしておられたか知りませんけれども、国立劇場のあり方についてお聞きしたいというような質問要項がございました。それで、そのことについては文部大臣が直接お答えになるということで、そういう内輪の話は内輪の話にしていただいて、もうそんなことを質問するとか答えるとかじゃなしに、いいと思うことはどんどんやっていただきたいと思いますので、文教行政非常に大変なことでございますけれども、文化行政についても文部大臣が非常な決意で取り組むということだけをお聞きをしておきたいと思います。