所得税は、昨年改正をしていただきまして一兆五千億余りでございますか、住民税をことしの分と合わせますと二兆でございますから、ともかく一応のことをやらせていただいた、そういう感じを持っておりまして、これでもちろん十分だというふうに思っていないのでございますが、そういうことがございましたので、いわば今回の早急という中から今度は提案をしなかったということでございます。
こういう公聴会でのいろいろな意見というものを十分尊重するという態度はぜひ貫いていただきたい。今の答弁で私、納得するわけではありませんけれども、小倉会長は、二月十三日岩手県の公聴会終了後の記者会見でこういうことを言っていらっしゃる。税調の結論はみんなわかっている、あとは時間稼ぎをしているだけ、これは毎日の二月十六日付に書いてある。まさに、結論先にありきということになるわけですね。こういう状態で公述人や傍聴人、まさに国民全体を愚弄するものだと言わざるを得ないのです。血税三千万円余りも使って、そうしてこういうことをやるということはまことにけしからぬ。大蔵大臣に、国民の声に対して素直に耳を傾けてもらう、こういうことを期待して次の質問に入りたいと思います。
 今度提案されております租税特別措置法の一部改正案というのは、「当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、」こうしてあるわけですけれども、大蔵大臣、早急に実施すべき措置として所得税の減税案を提案しなかったのはなぜですか。
今回、前回のことにかんがみまして、なるべく皆さんから思い切っていろいろなことを言っていただこうというふうに考えまして、あちこちで公聴会をさせていただきましたので、それはまた自由な討論をする機会でもございました。私は、今度の公聴会の全体の雰囲気を聞いておりまして、どういう案で考えているということも申し上げなかったこともございますけれども、いろいろな御意見があった、それを今ちょっと御自分なりに分析すると、とおっしゃいましたけれども、やはりいろいろな御意見があったというような感じ、必ずしもそういうことは全く反対だよというような雰囲気のものではなかったというふうに聞いております。
いろいろ新聞を調べまして、不十分ながら私なりにその発言者数を分類してみたのです。百八十八人の傍聴人の発言について調べてみました。賛成とはっきり言っているのは三十六人、反対が九十四人、どちらとも判断できないあるいはその問題について発言していない、こういう方が五十八人、反対者がちょうど五〇％になるわけですね。新型間接税について意見を述べなかった人もいらっしゃいますので、そういう人たちを除きますと、賛成、反対者だけでいきますと七二・三％が反対者だった、こういうように出てきたわけなんです。傍聴人も公募、抽せんによって選ばれたわけですが、これまた大蔵省の思惑とは大分違いまして反対の方が七二・三％にもなった、こういう事態が起きたわけですね。
 政府税調は、公聴会の意見を踏まえて、こういうことを言っています。それからいたしますと、七二・三％は反対だった。ただ、公述人についてはそういう集計はしていない、こういうお話ですけれども、それはともかくも、やっていただければその結果もわかってくると思うのですが、まさに公聴会の意見を踏まえるというならば、大型間接税導入というのは断念するのが筋ではないかと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。
個別的にそれぞれの会場での傍聴人の方々の御発言というのも、御報告はお聞きしているところでございますが、特段その分野につきましての意見の集約というものは、現時点では行っておらないところでございます。
それぞれ税制の全体の姿についてお述べいただいていて、まだこの税はこうする、あの税はこうするという具体的な姿をお示ししての御意見ではございませんので、そうした特定の税目、項目と結びつけて賛否を整理するということは、なかなか難しい面があるのではないかと思うわけでございます。
私がただいま申し上げたのは、納税行為を現実にしていただいて納税行為に協力をいただく方々として、実業に携わっている方ということを申し上げたわけでございまして、サラリーマンの方や主婦の方が税を負担していないということではございませんで、現実に納税手続に参加していただく方の点を申し上げたわけでございます。
 それから、御意見は幅広くいろいろ公述をいただいたわけでございます。それは、全体としての税制につきましての御意見でございまして、その部分をとりまして、ある一部の税目につきましてどうであるかということは、結局その人の全体の考え方の中で影響されるわけでございますので、そこは、一部の税目、一部の項目についての賛否をただ単純にとるということは難しい面がございますので、そうした集計は特には行っておらないところでございますし、それはまたかなり難しいことではないかと思うわけでございます。
後段の方から申しますと、現在、ただいま先生お話しのように、三つの新教育大学につきましては三分の二、具体的には各大学二百人というのを現職教員の受け入れ枠というふうに想定しているわけでございますが、三大学で六百人でございますが、そのうちの七六％という状況になっております。
 それから、それ以外の教員養成系大学院への入学者数が少ないのではないかということでございますが、これはこの大学院自体はそもそも現職教員の入学を主たる目的とするというわけではなくスタートしたわけではございますけれども、極力各大学におきまして現職の教員が入学しやすいように、例えば夜間等におきまして教育研究指導を行うとか、あるいはまたそれぞれの大学によって事情は異なりますけれども、特別の入学定員枠を設けるとか、あるいは入学試験につきましても、例えば外国語科目を免除するというような特別の措置を講じて、できるだけ現職教員に入っていただけるような工夫はしておりますが、各県の教育委員会におきます派遣数がまだまだ十分ではないのではないかということで、私ども今後とも、各県の教育委員会に現職教員の積極的な派遣方について御指導申し上げたいし、促してまいりたいというふうに考えております。ただ、年々少しずつではございますけれども、数はふえているという状況にございます。