時間が参りましたので終わりますが、最後に長官の御決意を聞かせていただきたいと思います。
 今のことも関連するのですが、公害防止事業団が今申し上げておりました職員の雇用不安が全くなく、そして運営の自主性が堅持され、円滑に業務が実施されるためにはどうしたらいいとお考えになっていらっしゃるか。私は、この三つの役所が所管することになった暁でも、環境庁が三つの役所の指導的立場に立って連携を密にし、実効を上げるのでなくては今度の改正の意味はないと思います。そしてそのことは、ひっきょう環境行政が後退してしまうことへつながってくるという心配をするわけです、ですから、その点についての長官の御決意を伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
今のお話ですと、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップは非常にはっきりなさるようだけれども、ビルドの方がどれほどいっているのか、そのバランスの問題もまた伺いたいところですが、きょうは時間がありませんのでまたの機会にさせていただきます。
 そういうことで、これに関連してもう一つわからないのは、ではなぜ五年先と切ったのかということなんです。それなら今すぐでもいいんじゃないか。五年間だけそのままにしておいて、許可しておいて、同じ仕事を続けることにして、五年先になったらそこで切るというのがどうも理解できないわけですね。今やっていることが非常によくいっているし需要もあるから五年は続けましょう、そこで切りましょう、私はこういうことなのかなと思いますが、そうだとしても五年と切った理由がどうしてもわからないのです。これは何か別に理由があるのじゃないですか。
それから、これは余り直接つながるかどうかわからないのですが、総合保養地域整備法というのがありますね、いわゆるリゾート法というのですか、これとの関連がどういうふうになるのかとつい考えるわけなのです。
 と申しますのは、自然公園利用複合施設基準の問題もございますね。この複合施設というのはどれぐらいのものがどんなふうにできるのか。拝見してみましたら「利用者の過度の集中に伴う公害を防止するため」の複合施設というふうに書かれていますが、これは一体具体的にどんなものかなと考えましたことと、同じような問題で、自然公園の中を利用される問題に関連してリゾート法のかかわりが出てくるのではないかなと思ったのですが、それは関係はないのでございますか。
この問題について事務局の御説明をあらかじめ伺いましたときに、監督官庁としては、事業の監督は建設省がするけれども、財政的な監督は環境庁がやるんだ、こういうお話を伺いましたから、そうだとすると、これは明らかに共管なんですね。決して専管じゃないと私なんかは思います、役所の用語ではそういうふうになるのかどうか知りませんが。殊に財政を握っているとすれば、お金は出してあげるからどうぞそっちでしっかりやってくださいみたいな感じになるのは何か納得できないのですが、その辺の兼ね合いはどうなっているんですか。やはり共管ではなくて全く専管なんですか。
さらにお答え申し上げますが、沿道対策という言葉は中公審答申そのものにはないと存じます。趣旨としてはもちろんそういうものが頭にはおありになったかと思いますが、大気でございますので、それだけではないわけでございますので、たしかそういう言葉は入っていないと思います。
 それから、そのことは別といたしましても、なぜ言葉の使い方が違ったか。私ども緩衝緑地、緩衝緑地と俗には言ってもおりますが、これは緑地であるというだけのことでございまして、大気汚染防止対策緑地という面も当然持っておるわけでございまして、緩衝という言葉にもそういう意味合いがあるわけでございますので、特段の意味合いを持って使い分けたわけではございません。
そうすると、どうしてわざわざこんなに言葉を変えるのですか。大気汚染対策としての緑地整備ということは非常にわかりいいと思うのですが、中公審の方の言葉の使い方は沿道対策としての緩衝緑地整備ということなんですね。そうすると、沿道対策というのは非常にはっきりしているのですけれども、それはどうなんですか。
都市公園の問題でございますので、場所的にはある広がりは当然あるわけでございますし、またその効果の及ぶ問題を考えなければなりませんが、これは大気汚染の防止でございますので、若干の広がりというのは、つまり効果の及ぶ範囲というのはあるわけでございますから、準ずるということで、常識的に言えば比較的距離が近い部分ということでございますので、そうえらく難しくはないかと存じます。
 それからもう一点、最初に申されました指定地域がなくなってしまうという点は、そういう状況になりましたときには、おっしゃいましたとおり旧第一種指定地域というふうになるわけでございます。
第一種地域というのは、公健法の今度の改正案によりますと廃止されるのです、なくなるわけです。そうすると、第一種地域というものは、もしこの法案が成立いたしますと過去にはあったけれども今はない、そういうふうになるのじゃないですか。そうすると、かつては第一種地域であった地域、こういうふうに考えるのでしょうか。そしてそれに準ずるというのは難しいですね、何を基準にして準じられるのか知りませんけれども、公害の問題ですから、これに準ずるというのはどういうふうに考えておられるのか。言葉では簡単に、これに準ずると言えば、ああそうかと思いがちでございますが、実際問題としては大変に難しいと思います。それでもそういうふうに考えておきなさいということになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 有価証券取引税につきましては、今回の税制改革の御提案で、株式に係る税率を万分の五十五から万分の五十に引き下げると同時に、転換社債等に係ります税率を引き上げるということで、全体としては若干の増加を見込むような改正案を御提案しているところでございます。
 御質問の引き下げの方の趣旨でございますが、これにつきましては、有価証券の取引が国際的な商品としていろいろ行われます中で、例えばイギリスなどにおきましても有価証券取引税が引き下げられる、万分の五十になっておりますが、そういった国際的な水準を勘案いたしまして、イギリスと同程度の負担をお願いするということで、株式に係ります有価証券取引税を引き下げることといたしております。一方におきまして、他の税率とのバランスから転換社債に係るものは引き上げるということで、全体としてバランスのとれた有価証券取引税の体系にいたそう、かような趣旨でございます。