近年、電気通信に関する国際協力は目覚ましい伸びを示しております。一昨年の昭和五十九年度の借款ベースで申し上げますと二百五十億円程度であったわけですが、昨年はそれが三百五十億円程度にふえましたし、六十年度におきましては、交換公文を終えたものと、それから交換公文はまだ未締結ですが、約束したもの等含めまして八百八十億円ぐらいに上る予定でございますので、ここ二、三年における途上国からの急速な要請が高まっておることは事実でございます。
 ただ、反省いたしてみますと、これまでは外交ルートを通じて要請があったものを受けて、通信主管省としての郵政省が乗り出すといったような受け身でございましたけれども、大臣御就任になりまして、こういう受け身の態勢ではいけない、将来の電気通信の国際協力を考えた場合にはもっと積極的に施策を講ずるべきであるという御指示がございまして、現在郵政省といたしましては、六十一年度に二つの国際協力関係の施策を打ち出すことを考えております。
 第一点は、いわばプロジェクトファインディングとでも申し上げた方がいいかと思いますが、通信主管省並びにメーカーあるいはキャリア等国際協力にかかわるそれぞれの幹部の人たちを結集いたしまして、途上国に積極的に出かけていって、そのミッションがコンサルタントに応じて、電気通信分野における途上国の要請を直接聞いて、それを外交ルートに乗せていくというやり方でございます。
 それからもう一点は、国内における促進体制といたしまして、国際協力の推進体制を強化する見地から推進会議といったようなものを設ける予定にしておりまして、これは事務次官を長といたしまして、なるべく早く関係の機関の幹部並びに内外の有識者等を結集して、国内における受け皿をつくってまいりたいというふうに考えております。
いろいろ御努力、本当にありがとうございました。特に大臣、ダンフォース議員にお会いになって、いろいろみずからお訴えをいただいた。大変ありがたく存じております。今後とも努力を継続していただきまして、日米間の貿易、この分野でおかしなことになったり、あるいは自由貿易を縮小するというと大変なことでございますから、御努力を御継続いただきたいと思います。
 それから国際関係でございますが、今度はもうちょっと違った分野で国際協力、電気通信の分野ではますます重要になってくるだろう、充実の必要が出てくるだろう。電気通信というのはインフラであるとも言われるようになりまして、社会経済の発展には不可欠である。開発途上国の整備拡充をしていくためには、この通信インフラの整備というものが非常に重要になってくるだろう。日本に対する期待も大きくなってくると思われます。また、電気通信の分野においては、いろいろな意味で相互依存というものが高まりつつあるわけでございます。郵政省におかれましても、この国際協力、協力体制の見直しを検討されていると伺っておりますが、どのようなことを今年度お進めいただくのか、お伺いいたしたいと存じます。
大変力強いお言葉をいただきました。今の関西、「国際」という名前を上に冠しておりますが、電気通信の分野ではいろいろ国際的な問題がこれから起きてまいります。その中で日米経済問題につきましては、いろいろ保護主義的な法案がアメリカの議会で出ておりまして、私どもも心配をいたしておったわけでございますが、昨日の大臣の所信表明の中でも大臣おっしゃっておられましたように、先般の日米専門家会合あるいはＭＯＳＳ会合でほぼ決着がつき、実質的な解決が図られた、こういうことでございまして、大変難しい御努力を重ねていただいた、そのよい結果が出たと喜んでいるわけでございますが、今度の決着が今後日米双方にどういう影響を及ぼしていくのかというような点につきまして、郵政省としての御所見を伺いたいと存じます。
 特に大臣の所信の中にも、ダンフォース法案等の保護主義的な電気通信関連法案の成否については、いまだ予断を許さないものがある、こういうふうに述べておられます。そのあたりを含めて、今度の解決の射程距離と申しますか、そういうものを伺いたいと思っております。
世の中は変なめぐり合わせがあるもので、今阿部委員がここにおられますけれども、古い古い昔の話ですが、戦争の当時お互いに電気通信の部隊で、一緒に無線と有線を世界一だ世界一だということでそれを信じて、私は教官もしておった時代があるのです。それから四十年たちまして、まためぐり合わせでたまたまこういう立場に立って、なるほど応用してそれを利用することはよかったのですけれども、基礎の研究というものが根本的に劣っているなということをつくづく感じてきております。
 特に同僚あたりと欧米諸国を回ったときに、あらゆる産業の基礎研究には莫大な資金を投じて、そうしてそれが広く世界に伝播されて、それを活用するという面では日本は大変すぐれているな、こういうぐあいに感じておりました際に、関西で国際電気通信の基礎というものに力を入れたいという関西経済界の立ち上がりの姿を見て、時代が来たな、こういう強い印象を持っているわけでございます。したがって、今先生が言われました、関西地域の方々が国際的な視野に立って基礎研究に力を入れたいということにこたえることが、私は国の電気通信分野における大きな仕事であるということをつくづく考えておりますので、先生初め委員皆さん方の御後援を得まして、やったなというような実績を上げていくようにやることが、関西地域の方々にこたえる大きなお答えになるだろう、私はこう考えております。
運輸大臣から大変懇切に答弁をいただきましたけれども、私は、運輸大臣の方には、これは改めて御質問申し上げたかったわけです。
 というのは、一つは、年度首の段階で要員は何名になるのかという問題があります。それから所要員は何名と想定をするのかという課題があります。差し引かれたものが、あなたたちの用語で言ういわゆる余剰人員という数字になるのでしょう。そういった意味で数字が一つははじき出されるのだと思っているのです。
 それからもう一つは、この法案で言う希望退職者というのは、例えば職種別に、局別にどういう計画を組み立てられているのかという問題があり、ここはまだ不明なんです。したがって、年度末特退は、局別、職種別に何名退職をされたのですかという質問になってくるわけです。先ほどの澄田常務の御答弁ですと、マクロな数字でおおよそ一万九千人程度の特退かと想定をしておったが、二万六、七千かという、実にアバウトな数字が出てきました。しかし、アバウトであったとしても、その差は八千人程度あると見込まなければならないわけです。とすると、法案に言う希望退職者の数というのは変わるのですかという問題も出てくるわけです。それは将来的なこともありますから、いろいろなお考えがあるのでしょう。その点については、よって立つ基盤が政府側の考え方と私ども日本社会党の立場は違います。認識が違います。しかし、議論をする上では、可能な限り認識が一致した上で議論をする必要があるであろう、そういう考え方のもとに御質問を申し上げているわけです。
 大臣からせっかくの御答弁でございますけれども、それでは私はこれ以上議論を進められないわけです。その点について正確な御見解を示していただいて、その後の質問をしたいと思いますので、ぜひ委員長の方でもお取り扱いをいただきたいと思います。