許認可等臨時措置法につきましてはいろいろな御議論があったわけでございますけれども、この「大東亜戦争ニ際シ」とありますのは、法制定の動機を示したものである、行政の簡素化という趣旨は今なおこれは生きている、そして公益法人や公益信託に対する許認可権限の知事への委任根拠ともなっている、そういうことで同法は実効性を有している、そういう解釈をしてきたということでございます。
この法律の存在が大変なことだという点では認識が同じだというふうに伺いました。
 そうだとすると、いよいよ不思議になるのは、この法律を廃止する機会というのはこれまで幾たびかあったと思います。終戦直後の時期が当然その一つの時期だと思います。同時に、その後日本共産党は衆参両院で、この問題は憲法上もうおかしいじゃないか、こういう法律を廃止するべきだということを何回も取り上げてきました。にもかかわらず、この問題は廃止ということにならないまま今日に至っております。
 さらに、先ほども話がありました昭和五十七年の近鉄特急料金をめぐる大阪地裁の判決、これは憲法違反だという判決まで出されているわけです。これは最高裁で逆転するということになっていますが、そういう最高裁で逆転したから云々ということよりは、こういう法律をやはりなくす方に努力するのが当然だったと思うんですが、こういう法律が幾たびか廃止に向かう努力をする機会がありながら今日まで続いてきたこと、これはどういう考え方によるものなのか私は解せませんので、これはどこになりますか、法務省になりますか、ちょっとお伺いします。
私はけさほども率直に申し上げたんですけれども、こういう法律が現在まで生きていたということについては私もびっくりしておるわけでございます。こういうのはいろいろ行政の簡素化という中身も含まれておるようでございますが、それはそれとして、法制定の趣旨、目的、それは当時の状況と戦後の日本の置かれた状況は全く違うわけでございますから、もっと早く廃止するものは廃止する、そしてその中で簡素化ということがこれから必要ならば、それを早目に別な法律をつくるなりしてその簡素化を生かすなら生かしていくべきだったな、私はこう思っている。率直にこの法律の存在をせんだってまで知りませんでした。
私は、廃止が提案されている許可認可等臨時措置法を中心にこれに関連して質問を行いたいと思います。
 去年の六月二十六日のこの委員会で、昭和十八年に制定された許可認可等臨時措置法というのは、当時の東条総理の国会での提案理由説明を見ましても、大東亜戦争完遂のための法律だということが述べられておるということで、こういう明白な戦時立法、大束亜戦争完遂のための法律、こういう目的を掲げた法律の存在というのは新しい戦後の日本としておかしいではないかということを私は問題提起いたしました。その日、海部総理から、この問題については検討して処理するという答弁があり、その答弁どおり今回この法案を廃止するということが提案されたということについては、私はその答弁の約束が守られたこと、そしてその後努力していただいたことについては感謝もし、評価もしたいと思います。
 それにしても、私がまず今廃止が提案された時点で思いますのは、こういう法案がなぜ今まで続いたものなのかということについて疑問を抱かざるを得ないわけです。法律論争というよりは政治家として総務庁長官、最初にこういう法律が今まで存在し続けていたことについてどうお考えになるか。
実際、定員外職員がいなければ仕事がはかどらないのですよ。この間、厚生省に質問しまして、いわゆる二・八体制がどれだけ進んでいるかという数の中にもちゃんと定員外職員の看護婦さんの数を入れて答弁しているんです。うまいところでは利用しておきながら実際の問題では定員外職員を外すなんというのはもうとんでもないことですし、大体定員外職員自体が、そういうものを定員に組み入れないということ自体問題がありますので、私はこの方々に対しても育児休業制度を適用することを強く要求して、時間ですので質問を終わります。
今回の育児休業制度の内容におきまして先生御指摘のような適用除外ということを考えておりますが、それは、この制度の趣旨といたしまして、職員の継続的な勤務を促進するという制度のポリシーがございます。それに見合う形で適用するということからいたしますと、任期を定めて任用される非常勤職員でありますとか臨時的任用職員はやはり除外ということにならざるを得ない。その辺のところは民間法案においても日々雇用職員等を除くということで同様な取り扱いになっている。制度的にはそうせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
幾つもの問題点があると思うわけでございますが、私もかつて日本航空に勤務をいたしておりました。したがいまして、サラリーマンの経験も十分にいたしたわけでございますが、まだ出世をいたしておりませんで、残業を指示するような立場まで行っていなかったのでございます。私が残業いたしましたのは、私の方から率先して残業をしたということです。まだ命令をどうこうというのはありませんでした。
 この問題は、そういうふうなことで、この処分につきましては、いずれにいたしましてもそういう超過勤務命令というものは職務上の命令であるということでございますから、正当な理由がない限りにおいてはそれを当然やらなければならないという義務があると思うわけでございます。今回の処分は正当なものと私は聞いておりますので、撤回をするという考えはございません。
 また、労働時間週四十時間、年間千八百時間ということ、そしてまた週休二日制の問題、これは先生御指摘のように、そういう閣議決定もされているわけですから、いわゆるそれだけ責任のある決定でございます。特に郵政職員の場合は現業などもございますし、御指摘のように、それを達成するためには幾つもの難問題を解決していかなければならない現状であるということは十分に私も認識をいたしておるわけでございます。こんなことを言いますとまた大森先生にしかられますけれども、鋭意努力をいたしますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。