私ども、郵便法というのは、時代の変化に着目して弾力的に対応しなければならないという一つの側面があることは承知いたしております。いま一つは、郵便の理念として、規格化、定形化するということによって能率的な事業運営を図る礎を維持していく、こういう二つの観点がありまして、その二つのまさに応用問題ともいうべき問題を提起されたわけでございます。
 現在、縦、幅、厚さの合計が七十七センチということでございますが、これが仮に先生仰せのＵＰＵ条約に定める規格、九十センチでございますが、その九十センチにしましても、では九十一センチのものはどうするんだというような、そういう応用問題に対応していくことと、規格化すると、その規格から外れたものへの対応というのは、解決してもまた一つの問題提起と、永遠の課題のような感じもいたすわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしますと、四十一年に現在の規格というものが法律によって定められているというそのことを十分考えまして、今後、先生の御提言、先生の仰せの趣旨を念頭に置きながら、検討をさしていただきたいというふうに思います。
まず、現在の四種の規格、重量、大きさについて確認の意味で申し上げておきますが、長さが四十センチ、幅が二十七センチ、厚さが十センチということでございます。それから重量は、三種、四種は原則として一キロまでということにしているわけでございますが、盲人用の郵便物については特に三キロまで、こういうことになっているわけです。
 そこで、いま申し上げたような規格はどういうような根拠からこういう大きさにしたんだという御質問でございますが、直接的な考え方としましては、ＪＩＳ規格のＢ４型を念頭に置いて、そしてこのＢ４型の用紙が約六百枚程度送れるということが念頭にありまして、昭和四十一年にいまの規格にしたわけでございます。その昭和四十一年のこの規格の考え方といたしまして、何としても郵便というものは今後効率的、能率的な作業の仕組みに変えていかなければならぬ、そのためには、やはり規格化し、定形化する、できるだけ大きさを抑制したいという気持ちであったことは事実であります。そういうようなことから、いまお答えしました大きさ、重量の制限になっている、こういう次第でございます。
確かに、おっしゃるとおりに点字図書がふえて、その利用をする盲人の方も大変ふえているわけですね。これは、盲人の方たちの運動であるとか、点字図書館などに働いていらっしゃる関係者の皆さん方の御努力で、点字図書が発展してきているんだというふうに考えられるわけですけれども、しかし、ここに郵政省が決めております規格にはまらないという点字図書がふえてきているんですね。たとえばこれですが、これは東京ヘレン・ケラー協会発行の本です。これ全部中は点字なんですよ。これは規格にはまらないので、いたしかたなく半分に折って発送しているんですね。こんな点字のものを折ったりしますと、ここのところは非常にすれて、読みにくくもなるし、本も傷むし、とりわけ十分なものを読ましてあげたいという方々に対してこういう状況が起こってきているわけです。二つ折りにして送らざるを得ないという状況になっているわけですね。この点字図書の特性から考えますと折らずに送るべきだというものが、いまこんな状態になっているわけです。
 そこで、お尋ねをしたいのですが、いまの規格を、なぜこの大きさが長さ四十センチ、幅二十七センチ、厚さ十センチということにしたのか、その理由の説明をしていただきたいと思います。
昭和五十年度と昭和五十五年度の郵便物数を比較いたしますと、すべての種類の郵便物は伸びております。しかしながら、種別を見ますと、その増加率は当然違っております。
 そこで、盲人用の点字郵便物、これは先生御案内のところでございますが、四種と言っているわけでございますが、四種は、昭和五十年度では二千二百万通ございましたが、五十五年度では二千三百万通となりまして、三・六％増加をしております。ただ、その四種にもいろいろまた種類がございまして、いまお尋ねの盲人用点字のことにしぼってお話しを申し上げますと、百七十八万通から二百六十四万五千通となりまして、四八・六％の増加と、非常に高い伸び率という実態でございます。
現在実験をやっている局は五十六局でございまして、その五十六局の選定の大きな条件というのは、日常業務運行がスムーズにいっている局ということを一つの条件にいたしまして選定をしておるところでございますが、ただ、一度配達に移行する際に、先生御指摘の要員問題が絡んでまいります。その要員を算出する際には、文字どおり一月のうちに二度配達というのを完全にやっている日が何日、あるいはやれなかった日が何日というような状態を見きわめまして、その見きわめたことを要員算出の際に考慮して定員をはじく、こういう作業をやっておりますが、いま京都西の具体的な局についての事実関係という点については、改めて私ども調査をするものはしまして、先生とお話をいたしたい、こういうふうに思います。
私ども、京都の関係につきましては、近畿郵政局から詳細報告を求めているところでございますが、その報告によりますと、欠区はないという形で承知をしていたところでございます。しかしながら、先生ただいま御指摘なさいましたので、早速調査をいたしたい、こう考えております。
先生いまおっしゃいましたように、五十七年度の予算では九百五十五名の減員を予定しております。これはちょっとこの全体の位置づけを申し上げさせていただきますけれども、先ほどから話がありますように、来年度が百二十万程度の加入者を得る。このつけること自体は請負工事なり何なりでできますけれども、それを加えてトータル四千万ぐらいの加入者になるわけでありまして、この四千万のどこの二人をとっても必ずつながるような設備をつくっていくということであります。したがって、基礎的な設備がまだまだふえてまいりまして、そういったことに人は要るのでございますけれども、新しく中継所ができる、あるいは新しい電話局をまだつくっておりますが、そういったものに必要な要員をまず私ども考えまして、それの裏方でいわゆる省力化というもの、あるいは設備の更改による能率アップということを計算をした結果が九百五十五ということでございまして、これは国家的な要請と申しますか、臨調の方でもできるだけ少ない要員でやるべきであるということもありますし、それから国家的な要請もあるわけでございますが、そういった点を私ども頭の中に入れまして、かなり合理的な算出と申しますか、考え方をやってこの数字に到達したわけであります。しかし、現在三十三万ぐらいおりますけれども、この九百五十五を五十七年度に減らしても、それが事業に差し支えるとかあるいは労働者に不当な労働の強化を強いるということにはならぬというふうに考えております。