今、議員が数字を挙げて言われました租税、地方が収入として入る分が三十四兆五千六百億円ですか、それから歳出として仕事をして支払われる分が八十八兆二千八百億。それから、国が税収で入っている分が五十七兆三千九百億、国が支出している分が四十六兆五千百億円。この四十六兆五千百億円の中に、これは地方交付税というのは別ですかね。（吹田委員「別です」と呼ぶ）別ですね。
 この数字から見て、どの程度の比率になるかというのはちょっと計算せぬとわかりませんけれども、俗によく三割自治という言葉が使われますね。今平均すると、国に入ってくる税というのは六五％ぐらいだ、地方に入るのは三五％ぐらい。逆に仕事をする量は国が三五％ぐらいで、地方は六五％ぐらいやっている。ですから、その間の差というものは補助金やら何かで国が出しておる、賄っておる、こういうところに矛盾があるんだということがよく指摘されますね。そういう意味から申し上げますと、分権というのは単に地方に権限を付与するというだけではなくて、その与えられた権限が自主的に運用できるように税財源の保障をしていく、強化していくということも大事なことではないかということについては、全くそのとおりに理解いたしております。
自民党総裁としてのお答えですが、結構なことであります。ありますけれども、かなり程度が低いことは間違いないのでありまして、あなたは今建前の話で言われたんですが、あなたもかつて、自由民主党の我々に対して、新自由クラブのときには随分批判されたんですよ、そういうことで。それが……（河野国務大臣「今生まれ変わった」と呼ぶ） いやいや、全然生まれ変わってないのですよ。今や、復権の勢いをいかにつけるかということについての非常な努力をされておることは間違いないのであります。
 話は変わります。
 地方分権を推進する上で、地方の自主財源というものにつきまして考えてみますと、地方税というものといわゆる国税というものの差が非常に大きいし、さらに地方税の中でも、収入面と歳出面、地方歳出の面、これが非常に差が大きくて、歳出総額等比べましても、その格差というものが非常に大きいんですね。
 私は、そういった面からひとつ数字を取り上げて申しますと、租税の総額の割合からいたしましても、租税総額が地方税で三十四兆五千六百億であります。それに対しまして、歳出面で、地方歳出は八十八兆二千八百億であります。随分大きな差があるんですよ。歳出面が大きい。国の場合はどうなっているかといいますと、国税は歳入として五十七兆三千九百億であります。それに対して歳出の方は四十六兆五千百億であります。かなりバランスがとれている。歳出が少ないんですね。
 こういう状況から見ましても、私はこの際、地方に対する財源というもののバランスのとれた姿をどうしてもとらなきゃならぬ。地方分権の一番大事なところじゃないかと思うのですよ、この財源問題というのは。
 そういう意味で、これはもう総理も十分御承知の上でありますからこれ以上申しませんけれども、それはイギリスのように、非常に地方分権というものを抑えて、サッチャーさんが、労働党が地方を持っておるということでうんと抑えて、国の税金に全部吸い上げるという形をとった国家は、それは国税が大きくて地方税が非常に少ない。これは特殊な国家だと私は思いますよ、行政上からいえば。そういうことは別にしまして、我が国の場合は、この際、長年続いていきますが、この地方分権というものを、そういう税財源の面からも検討してもらわなきゃならぬと思っております。この点につきまして、総理から一言お答え願えますか。
国民に開かれた議論をしていただきたいというように特に要望をしておきたいと思います。したがって、電気通信審議会に対しまして郵政省がお出しになる資料等は、その都度我々の方にもきちんといただきたい、こういうように思います。そういうところから始めないと、審議会が何となくベールに包まれた中で行われるという現状を打破できないのではないか、このように思いますので要望をしておきたいと思います。
 さて、大臣の方からも、あるいは五十嵐電気通信局長の方からもお話がございましたが、要するにＮＴＴのあり方、こういう問題は日本電信電話会社法、俗称ＮＴＴ法というふうに言われておりますが、その附則二条に基づくものというふうに今言われました。私は、その点について少し疑義がございます。
 要するに、前回、五年前のＮＴＴのあり方論というのは、まさしく附則二条に基づく、法律上の根拠を明確にしていたと思うのです。会社設立の日から五年間、いわゆる平成二年三月三十一日までに「必要な措置を講ずる」ということになっていたわけであります。したがいまして、それに基づいて政府は電気通信審議会を設置されました。その答申を得て「必要な措置を講ずる」ということにしてきたわけであります。中間答申が八九年の十月、最終答申が九〇年三月に出されました。移動体通信の分離、長距離通信部門の分割を提示しましたけれども、結局時間切れとなって、その答申に基づく具体的な措置はとられなかったということでございます。これは、附則二条に基づく「必要な措置を講ずる」ことはできなかったということを意味しているのではないでしょうか。
 今回の諮問は、五年前の政府措置たる日本電信電話株式会社法の附則二条に基づく措置、これが平成二年郵政省の告示で出ております。第二百八十八号というふうに理解しております。そうだとするなら、法律に基づくことなく単なる郵政省告示であるというように思います。政府措置に基づき民間企業であるＮＴＴのあり方を検討することになるわけであります。法律上の根拠なくして一反間企業の分離分割といったあり方を検討できるのかどうか。私は、そうなりますと国会の軽視であるというように思えてなりません。
 したがいまして、私は、今答申された内容の重さと、我々議員として日本電信電話株式会社法あるいは電気通信事業法等の範疇の中で議論されてきた過去の経過というものを十分参酌しながら考えていかなければならぬときに来ている、このように思っているところでございます。
 私は、そういう意味で何としても、今審議会のオープンということを要望いたしましたけれども、具体的にその実を明確にしながら、先ほど申し上げましたとおり国民に対してきちんとわかる方向での審議にしていただき、多くの意見を踏まえながら方針を出していただきたい、このように思っているところでございます。
 時間がございませんから答弁は要りません。以上で終わります。