需要が伸びていくのに備えてＣＯ２という問題が大きな問題になってきております。いろんな世界会議が予定されています。既にもう何回か行われていますが、結局いろんな報告を見ますと、会議が行われて、それは大変だというんですが、具体的に何をしようというところまでまだいってないと思うんですね。
 それから、この前の総合安全保障の方で地球環境保全というテーマでやったときに、世界はほとんどそれにまだ対応していませんというある先生の意見があったんですが、その辺について、ちょっと環境問題になっちゃったのであれなんですが、石油の今後の伸びと、それを抑えるやっぱり努力が必要だと思うんですね。その辺の具体的な策は何か今講じていますか。
今の総エネ調での審議の一つの大きなテーマでございまして、世界のエネルギー需要というのは、石油需要を中心にしまして今かなり伸びております。この原因というのは、もちろん世界的な経済好調というのはあるわけでございますけれども、同時に、まさに先ほども御議論ありましたそういう飛躍の段階を迎えました発展途上国での需要増大、それからソ連、東欧の需要の動向ということで、現在の御審議の中では、今後とも世界のエネルギー需要というのは構造的にふえていくのではないかという議論が大勢になってきております。
今これは日本だけの問題でなくて、やはりエネルギーというのは世界全体を見ていかなきゃならないと思うんですが、この東南アジアの急激な需要の伸びと、これは今回ソ連とそれから東欧の変化という問題の中で、この辺がどのように今度は世界的なエネルギー市場に影響してくるか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
猪木委員御指摘のとおり、今エネルギー政策といいますか、エネルギー問題というのが非常に大きな転換期を迎えているのではないかと思っております。我が国のセキュリティーということからいたしますと、委員御指摘のとおり、八割ぐらいは対外依存しておりますし、石油に約六割弱依存しておる。その石油はほとんど輸入しているという状況。それから、先ほどから環境の議論もございましたが、地球環境問題、温暖化問題にどうやって取り組んでいくか、これは地球環境という重大な問題であると同時に、人間の生活や経済活動はまさに化石燃料といいますか、そういうものに依存しているわけでございますが、それをどうやってやっていくかということ等々を考えまして、現在、通産省におきまして総合エネルギー調査会という審議会があるわけでございますが、そこで御審議をいただいております。
 全体の我が国のセキュリティーの確保あるいは地球温暖化問題への取り組みということで、いろんな観点から今省エネルギーとか代替エネルギーとか、あるいはそのエネルギー源の確保ということで議論をさせていただいておりまして、その中で今のソ連のいろんな資源の問題というようなこ
とも御審議いただいているところでございまして、現在の予定では六月ごろを目途に御審議はまとめていただけるのではないかというふうに思っております。
そこでちょっとエネルギーの方で質問をしていきたいと思います。
 日本の経済成長の中でトリプルメリットというか、これは円高、石油が安かったこと、それから金利が安かったということで、日本にとっては大変ラッキーだったと思います。同時に、ここへきてちょうど円安傾向になりながら、石油の高騰もちょっと目立ってきております。それから金利の問題。その辺で今まさに日本のエネルギーというのはアキレス腱、第一次オイルショック、第二次オイルショックということを経験してきまして、そういう中で中東に依存しているこのエネルギー体質というものを、先ほど私はソ連の話を出したのは、そういう意味で、サハリンの方で非常に開発が今まで行われていてガス油田あるいは石油開発というようなことが進んでおりますが、通産省に今後のソ連のエネルギーというものについてちょっとお聞きしたいと思います。
ソ連との間におきましては、環境協力協定というものを今交渉を始めている段階でございます。この交渉ができまして、協定の枠組みができた中でどのような分野での環境協力をやっていくかということをソ連側と具体的に協議をしてまいりたいというのが現在の考え方でございます。
 今回、ソ連側から提示がありました件につきましては、私ども具体的な内容を承知しておりませんので、実体的な内容においてはそうでございますし、地域についてサハリン、千島列島ということを言っているようでございますけれども、その具体的な内容については先方の意図が必ずしも明確でないというのが現状でございます。
過日、新聞に出ておりましたが、「千島列島、サハリン島 環境協力の場に」ということをソ連の外相が表明しているんですが、これはどういうことを意味しているのか。ただ、向こうとしてこちらに対してぶつけたのか、何か意味があるんでしょうか。
本来、船舶の運航につきましては、その船を運航しております船長が責任を有するものであります。当庁としましては、航行の安全に必要な気象情報等につきましては随時提供いたしまして、航行の安全に対処しておるところでございます。
 本件について申し上げますと、舞鶴海洋気象台が発表した海上強風警報を、八管区の海上保安本部の通信所が直ちに周辺海域を航行していた船舶に対して送信することによりまして注意を喚起しております。マリタイム・ガーデニア号、今先生御質問のありました当該船舶につきましても、当庁が調査したところでは、航行警報を受信しているというようになっております。
 今後の指導等についての御質問でありますけれども、ただいま申し上げましたように、当庁といたしましては航行安全に必要な気象情報等を提供する体制を常時とっておりまして、一般的には船がその情報に基づいて運航計画の変更を判断するなど、航行安全に必要な措置をとることになっております。
 それからもう一つ、外国船舶に対する安全対策いかんという一般的な御質問でありますが、当庁におきましては外国船舶の海難を防止するために、かねてから入港中の外国船舶に対しまして海上保安官の訪船による周知、指導を行うとともに、特定港におきまして外国船舶取扱会社等から成る外国船舶安全対策連絡協議会の設立を促進いたしまして、これらの協議会を通じて水先人の乗船を推奨する、あるいは気象・海象及び沿岸地形に関する注意事項等我が国周辺海域を安全航行するために必要な事項を内容とするパンフレットの配付等、外国船舶の安全確保のための周知、指導活動を行っているところでございます。