御意見を交えてのお尋ねでございますが、今年度の仲裁裁定につきましては、仲裁が出まして、そして政府として会合を持ちまして、簡単に申しますならば、予算成立後日なお浅く、今日の段階では完全実施が予算上可能であるとは断定しがたい、こういうことでいわゆる議決案件として同会に付議をしたわけであります。したがって、公式論で申し上げますならば、今日は国会の判断を待っておる状態にある、こういうことになろうかと思うのであります。昨年の場合あるいは一昨年の場合、いろいろな例がございますが、いまの場合は、中身を申し上げてみましてもこのような状態で、話が進んでいるとかいう状態にはいまだない、言ってみれば国会の御判断を待つべきものであるという姿勢を持っておるというのが現在の私どもの認識であります。
 それから人勧につきましては、国会及び政府に対して勧告をする、こういうことでございますが、最終的には全国民的立場にあって関係閣僚会議で意見交換をし、内閣一体の責任で決定すべき課題であります。今日まで閣僚会議が三回ございました。その間、財政当局者といたしましては、財政事情は公債の発行残高が百兆円を超えておるという異例に厳しいものであるので、これからも行財政改革に取り組んで、もって財政の対応力を回復することが急務である、したがって、その認識の上に立って厳しい姿勢で臨まざるを得ないというふうに考えておるわけであります。
 ただ、政治判断として閣僚協議会等で行われます問題といたしましては、もちろんいま御指摘になりましたように、昭和四十五年にいわゆる完全実施になっております。三十八年がたしか十月実施、それから九月実施、八月実施、七月実施、六月実施と年ごとに追って、四十五年にこれがいわゆる完全実施になったわけです。それ以来の確立した慣行と、いまおっしゃいましたことを十分承知しつつも、昨年、財政事情からこれを見送らざるを得なかったという状態が今日まで続いております。国会等におきましては与野党の話し合いもあり、またそれを背景とした議長さんの見解というものは、二年間続けて凍結することがないようにというような表現になっておりますが、凍結という言葉はフリーズでございますから、フリーズならリリースもあるという議論になりますが、私どもが受けとめておる表現としては見送ったという表現をしております。が、議長見解に示された見解というのは、同じように見送るなよということであるという認識も十分に持ちながら、最終的には国政全般あるいは国民的次元に立って決めなければならぬ課題であろう。したがって、現在の段階では、給与関係閣僚会議等において三回協議が行われたという経過をお答えするにとどまらざるを得ないという実情でございます。
大臣の真剣な取り組む姿勢というのは私も理解できるのですが、ただ、時間がなくなりましたので突っ込んだ質問なり議論はできませんけれども、私はいまの学校なり学校をめぐる状況を見ますと、たとえば「青少年の非行等問題行動への対応」というのが昨年の六月二十四日にできておりますね。これに大変いいことをいろいろ書いてあります。その中に、どのくだりになるかちょっといまわかりませんけれども、こういう文章があるのですね。
  今日の社会においては、学歴偏重の風潮が強く、そのための受験競争等から教育における知・徳・体の調和が崩れる傾向が見られる。こうした学歴偏重の風潮は、父母はもとより、学校、教師にも広く影響を及ぼしている。親や教師は、児童・生徒の個性や多様な能力を引き出す努力を払うべきである。特に、学校及び教師は、こうした学歴偏重の風潮に流されることがないよう積極的に努力すべきである。
結びがこうあるのですよ。そのとおりだと思う。最後の方も私賛成なんですが、ただしかし、実際にいまの学校を取り巻く状況の中でこういうことが言われたって、親や教師が多様な能力を引き出すべきであるとか学歴偏重の風潮とか受験に毒されるようにするななんて言われたってできない状態に置かれているのですよ、文部大臣。結局父兄は、簡単に言えば教育ママ、有名校にいかにして入れるか、毎日テスト、偏差値ですよ。教師もそういうところで追われているわけですよ。やろうたってこれはできないのですよ、このとおりなんだけれども。ここに問題があると私は思う。
 その他いろいろありますよ。たとえば、魅力のある学習指導と人間味あふれた生徒指導をするべきである、これも私はそうありたいと思う。私もかつて教員をやったことがありますから。ところがそれができない環境に置かれている。それは何か。世の中全体が学歴偏重と受験競争の渦の中に巻かれておりますから、学校というのはその中の一部ですから。私は時間がありませんから詳細突っ込んだ話はしませんけれども。
 それでは学歴偏重なりいま申し上げた受験競争、偏差値人間をつくるというこのもとは何か。いろいろな要因がありますが、今日の政治なり教育行政もある大きな意味では加担者になっているのじゃないかという気が私はしてならないのです。昭和三十五年に池田所得倍増政策がずっとできまして、その後皆様御承知のとおりの形で答申がいろいろ出ております。これは申しませんけれども、たとえば昭和三十五年に国民所得倍増計画、その次に中期経済計画、その次に教育の基本問題に対する提言。これは全部財界からあるいは経済審議会から出ております。そのちょうど中のところに中央教育審議会が、たとえば大学教育の改善であるとか後期中等教育の拡大整備であるとかずっと入れています。これが私はすべてだと言わないけれども、高度経済成長の過程の中で教育が担うべき分野としてマン・パワー・ポリシー、つまり人的能力という、その能力も知育偏重の形の能力開発が鋭くドリルされてきているわけです。それが有名校を日指す学習、受験競争、偏差値人間という形でつながってきている。だから昭和四十五年のＯＥＣＤの調査団が日本に入ったときに、端的に言えば日本の教育が産業発展の手段になっているのじゃないかということがいみじくも鋭く指摘されていると思う。この辺までさかのぼらないと、単に学校の教師はああやれ、父兄はそういう学歴偏重になるな、いろいろなことを言われても、もっともっと根の深いところにあるということに私たちが思いをいたさなければ、この問題にメスを入れることはできないと私は思う。
 きょうは十分時間がありませんから議論いたしませんけれども、私があれが悪いこれが悪いとか、ただ通達を一片流すということじゃなくて、いま国民にとってきわめて重要なのは、教育行政も過去のことを振り返り、反省すべき点があったら反省する、教育の現場もしかり、父母もしかり、しかし、いま一番重要なことは、教育現場の皆さんと教育行政にある皆さんがいかにして知恵を出し合って協力し、そうして国民的課題ともいうべき非行、校内暴力をなくしていくかということが国民の非常に大きな期待だと思う。
 教育現場といえばいろいろございますが、私は日教組もその一つだと思いますので、そういう意味で文部大臣あるいは文部省もこの問題について日教組等とも積極的に話していいじゃないかというふうに私は思うのですが、最後にその点についての答弁を求めて、質問を終わりたいと思う。大臣どうですか。