お答えいたします。
 昭和五十四年に世界各国の地図、北方領土の地図を点検いたしまして、その最初の調査の時点では、北方四島を日本領としているものが先生御指摘の韓国、中国、西独、それにパナマの中学三年生用の地理の教科書というのが日本領にしている。その後、外務省、在外公館を通じての働きかけで、御指摘のトルコ、クウェート、それにインドネシアの方で小学校用の世界地図について訂正がなされておるということでございます。
 アメリカですけれども、昭和五十九年にこれは日本側からミッションがアメリカを訪れまして、国務省、それからいろんな地図を発行しています会社にアプローチいたしました。これは国務省、それからナショナル・ジオグラフィック・ソサイエティー、リプルーグル社、これは地球儀を出している会社ですけれども、それからランドマクナリー社、ハモンド社、アメリカンマップ社というところに申し入れをして、これは自民党の地図ミッションが申し入れをしてくれまして、この結果、北方四島についてはまだらになっているところもありますし、ソ連によって占領されているということを注記するということになった会社もあります。大体そういうラインで多くの地図は訂正がなされているという現状でございます。
北方領土の各島の村役場に備えられておりました戸籍の原本につきましては、先生御指摘のとおり、当時の村役場の職員の旺盛な努力によりまして本土に持ち帰られております。で、それは現在、釧路地方法務局の根室支局に引き継がれております。
 この北方領土の戸籍につきましては、昭和五十八年の四月一日から施行されております北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律がございますが、この施行後は、当地域の戸籍事務の管掌者といたしまして根室市長が指名され、現在これらの地域を本籍地とする戸籍事務の処理は円滑に実施されております。昭和六十三年二月末現在で二十戸籍五十三名の方々がこの地域に本籍を新たに設定されております。
私が聞きたいのはそういうことではなくて、その問題はもうそれでいいですからね。
 次にお聞きしたいのは、あそこを引き揚げてくるときに、歯舞なんかでも町役場の職員の人たちが戸籍簿を持って、それで命がけでもって引き揚げてきているわけなんです。だから、あれからもう四十年からたつので、日本の固有の領土だと言うならばあそこの歯舞、色丹のいわゆる北方領土のところの戸籍がきちんと整備をされておらなくちゃいかぬわけだ。そういうことについての整備は終わっているのかどうかということをお聞きしたい。
それでは、私の方から北方対策本部の昭和六十三年度の予算の概要についてまず御説明いたしますと、全体で十四億八千三百三十四万五千円ございますが、この主な内容を申しますと、まず北方領土問題対策に必要な経費といたしまして十四億一千百二十万円を計上しております。
最初に北方領土の問題を取り上げてみたいと思うんですが、総務庁長官この間視察に行かれたはずで、そういう点でまず本当に敬意を表したいと思うんです。昔私予算委員会でこの北方領土の問題を取り上げたときに、時の外務大臣に言ったんです。一度現地に行ってあのところがどういう状態になっているかということを見てきて、そしてどういう対策を講じたらいいかということをおやりになったらどうですかと言ったら、そういう機会があったら行ってみたいと思いますという答弁だけはしたんですが、とうとう任期中行かなかったんです。大臣は就任をしてそんなにたたないのに進んで行かれたということに本当に敬意を表して、これから二、三お聞きをしていきたいんです。
 一つは、今度の予算でありました北方領土問題対策の必要な経費として十四億八千三百万円、細かいことはいいですから、そのお金でどういうことをやろうということを考えているのかということをまずお聞かせいただきたいと思うわけです。
この施設の建設につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、地元の御理解と御協力をいただきまして完成をさせたいと思っております。
 それから今、どんな機能や能力があるのかわからないようでは協力のしようもないではないかというようなお話でございましたが、施設の規模であるとかその形であるとかいうようなものは、新しいものはこれからつくるわけでございますけれども、この喜界島には昭和三十七年から二十五年間同様の機能を持った通信所があるわけでございまして、その同じ機能を持ったものを新しい施設で今後その任務を果たしていこうと、こういうことでございます。
時間が参りましたので私は終わりますけれども、機能とか能力を理解させるものではないと今おっしゃったでしょう。あれ通信基地なんというのは普通のときは鉄塔が建っているだけですから怖くも何ともないんですよね。でも、どういう機能や能力を持っているかということを知らなければ地元の住民に本当に理解をしていただいたということにはならないと思うんですね。しかも、こういう大変な国費を使って住民を何というんですか、ある意味では私はこれは一種のごまかしではないかと、こういうことをやるのはけしからぬことだというふうに思うんですけれども、とにかく住民の中に強い反対があると。しかも国会の場で計画だっておっしゃらないわけでしょう。総予算さえ言えない、こういうことなんですね。だから私は、スパイ基地の建設なんというのはそもそも日本の国の憲法の立場からいっても絶対相入れないものだと、こういうものの建設はおやめになるようにということを強く申し上げて質問を終わりますが、御意見があればどうぞ。
まず大臣にお伺いをいたしますが、少なくとも仕事を進める上については、まず労働者を保護する、そして特に作業現場における労働者の安全衛生を確保することは、少なくとも労働行政の上からも、また企業においても、このことについては特に努力をしていかねばならないものである、こう理解するわけですが、我が国が高度成長期に入って生産活動が活発化してきた、さらに技術革新の進展あるいは有害物の製造、こういったように安全衛生を阻害する要因、これが非常に多くなってまいったわけでございます。したがって、労働者は常に危険と同居しながら作業が行われておる、こう言っても差し支えがないわけであります。
 そういう意味から、おたくの方で、労働省の方で出しております統計を見てみますと、交通事故とかあるいは火災による災害、こういったものと比較をしてみますと、労働災害は比較にならないほどまことに多く発生しておる、こういう統計がうかがえるわけでございます。そういった意味で、さらにＭＥ化による産業構造の転換とかあるいはＭＥ化によるところの各種の機器、こういったものが作業の現場に導入されて、そして新しい労働災害が多発してきておる、こういうような新時代をも迎えておるわけでございまして、今後のそういった防止対策等を含めて、ひとつ大臣のこれからの対応についてお伺いをしておきたいと思うわけです。