なかなか苦労が多いことだと思います。やりようによってということで地域のコンセンサスを得るというのでありますが、相当な努力がなければ手本としてのものが実感として出ないということだと思いまして、せっかくついた予算であれば実行されますが、焦らずにじっくりやってもらいたいと思います。
 このたびの大きい改正の中には、人件費を都道府県の地方交付税にカウントするということで、通産省からの直接の補助金を変更したという七十五億円の措置がございます。地方公共団体が地方財源として基準財政需要額に裏づけられた公付税を受けるという財政構造は一般的であります。その中で今日までの制度で補助金として定着をしてきたものを振りかえるについては、通産省と自治省といいますかあるいは地方公共団体との間違いのないところがなければならぬと思いますが、地方公共団体には地方公共団体のそれを決定する機能があり、執行する人格があるわけでありまして、それは間違いないという自信がございますか、どうですか。
確かに先生のおっしゃるように、現実にどこに駐車場をつくるかというよ
うな話になると非常に難しい問題が多々出てくると思います。ただ、商工会自身の性格からしまして、商工会というのは、その地区の商工業の総合的な発達改善を図るというのが大きな課題でございます。そこで、どうしても商工会がいろんな事業を実施する場合には、地区全体の目で見たコンセンサスづくりというのが必要でございます。そのコンセンサスをとるのになかなか時間がかかるわけですから、そのコンセンサスをとれたものについて、現実にはこの基盤施設設置事業が適用されていくんではないかというふうに私どもは考えております。
 そのコンセンサスづくりをするために今年度から新しく一カ所二百万円、七百カ所分の予算が地域振興プログラム作成費として補助制度が認められております。したがいまして、現実にはこの予算を使いながら、意識調査とか町民調査とかあるいは業者調査とか、そういう調査からまず始めていくのがプラクティカルなやり方じゃないか、こう思っております。
李下に冠を正さずという東洋哲学もありまして、決定的な過ちをしてはならぬけれども、過ちを疑われるような者は指導者としては怪しくなると、こういうことであります。それは政治の道においても企業の道においても同じかと思いますが、そういう点で今の指導体制について懸念がなされていることは御承知でございます。この点についてやがて正されるでありましょうけれども、企業倫理の確立についてはなお一層徹底、御努力を願いたいと思います。
 さて、本論に入りまして質問をいたしますが、私も商工会の経営指導員を七年務めていたものでございますから、ちょっと中身にわたりましてずばりお尋ねいたします。
 経営改善普及事業を精いっぱいやってきた、別に遊んでいたわけじゃないんで一生懸命やってきた。今度新たに基盤施設事業というものが加えられるわけでございます。これについては、陣容について特別に補強されるということもないわけであります。精いっぱいやってきたものが補強なしに新たな仕事をされるということについて、会を運営される立場からいうと、制度改善について協議は受けられたのであろうと思いますがどのようにしてこなされるのか、その辺をお尋ねいたします。
今先生御指摘の点は、私ども基本的に賛成でございますし、今御指摘のようないろいろな問題が発生していることはまことに残念だと思っております。したがって、我々企業の集まりでございます日本商工会議所といたしましては、この企業倫理という問題、これは従来私どももいろんな委員会をつくりまして企業行動のあり方に関します意見等も公表いたしております。
 したがって、今後非常に激動、転換の時代でございますので、先見性や創造性、あるいはそういうものを持った地域社会をつくっていくという見地から、この企業倫理を確立することが一番重要な問題だと認識をいたしておりまして、今後我々としても大いに努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
見解が分かれますが、私どもは世界的な趨勢から後退しないようにということを求めているわけでございます。
 一般的なことに相なりましょうが、私どもは今政治倫理という大きい指し物の中で正されておりますが、企業における倫理はいかがかということでございます。
 先日まで、財テクという名前でバブルに明け暮れて汗かいて利益を追求するのでなくて、なるべく汗かかずに利益を追求するようなことがはやった後始末として今日の不況の一端がある。また、それを分析してみるといろいろ問題があって、経費の中に不透明な使途不明金もあり、あるいは交際費の内容についても問題があり、さらには談合などという商行為、本来あるべきものでないものもある、こういうような状況に対してまた企業倫理として世間に問われているのであります。
 政治にかかわる部分もあって私どもは政治倫理を正すという一点に今精力を費やしておりますが、こういう企業倫理について、大きい流れの中から業界を指導されるという立場から、どのように対処されようとしているのか、会議所の方の専務さんからお答えをいただきたい。
最近の情勢を見てみますと、先生の御指摘のとおり、まず政府系の中小公庫、国民金融公庫、これは貸し付けが非常に伸びております。今ここにありますデータでは、日銀のデータですが、中小公庫は貸付残高の伸び率でいきますと、九月は前年の九月に比べて一〇・七％伸びております。それから国民金融公庫は九・〇％、これも九月でございますが伸びております。七月のこれはデータでございますが、都市銀行が三％ということでございます。
 そういうことで政府系の金融機関が民間の金融機関に比べて伸びているということが一つと、それからもう一つ、今保証協会のお話がございました。これは前回の不況のときなんかもいろいろそういう話がございましたが、実は今回は平成五年度上期の実績でございますけれども、前年に比べて金額で八・七％、件数で二・二％伸びている。八・七％ですから少ないか大きいかという評価は難しいかもしれませんけれども、今の市中銀行の貸し付けの伸びなんかに比べれば伸びているわけでございます。
 そこで、民間の銀行の貸し付け態度でございますけれども、実はこの九月十六日の経済対策におきましても民間の金融機関の貸し付けの問題がやはり議論になりまして、金融当局におきましても過度に消極的な融資姿勢をとるな、そして健全な経済活動に必要な資金が円滑に流れるように適切に対応しろと、こういう通達を銀行局から発しておりまして指導をしております。この指導は何回も行われておるわけでございますけれども、今回もこういう指導をいたしまして、私どもとしましてはこういう累次の指導を通じまして実効が上がっていくように期待しているということが現在の心境でございます。