この法律をお願いしておりますのは、まさに第一段階が国鉄救済の国家公務員等共済組合の統合であるとしたら、第二段階がいわゆる厚年、国年における基礎年金の導入であったであろう。そして、今回のこの四共済の改正によってほぼ給付の一元化というようなものが果たせはしないか。そうすると、よく言われます官民格差でございますとか官官格差でございますとか、いろんな議論が少なくともある程度縮まっていくであろう。その次の段階が、これはやっぱり負担の可能な限りの一元化、こういうふうに進んでいくであろうというふうに思っておりますが、やはり中長期、いや、と言いますより長期の安定した年全体制をこの辺から考えておりませんと、まあ、あと四十年というと私も百一歳になりますから、そのときまで生きているかどうかは別として、後世代に余り難しい問題を残さないように、生きとし生ける現世代である程度解決していかなきゃいかぬなと。
 ただ、今御指摘がございましたように育ちがみんな違います、年金制度というのは。そして、そこにはいろいろなアンバランスもございます。したがって、その間の矛盾というようなものについては、あえて労働者連帯という言葉は申しませんが、国民連帯の中でお互いが調和していくべきではなかろうか。
 極めて抽象的で申しわけございませんが、共済年金というのは非常に難しい仕組みになっておりまして、百点の評価していらっしゃる人もありますし、共済とは助ける、ともに助けると書いてあるという程度がわかれば五点と。それで私が今四十点ぐらいのところまでしか来ておりませんので、定かな答弁にはなりませんが、抽象的なことをおわびをしてお答えとさしていただきます。
大臣が午前中しかおいでになりませんで、私はほんの少し時間をちょうだいしたわけでございますが、まずお聞きいたしたいことは、私学共済組合は他の共済制度に比べまして財政状況もよくて、これまでは健全な運営を続けてきたと思うのでございますが、このような財政上何の問題もないものに対しても一律に制度改革を強いる理由というのは何でございましょうか。
 それからまた、国鉄共済の救済問題解決のためではないか。そのために今回の改正があるのではないかと非常に懐疑的になっている私学共済の組合員もあると聞いておりますが、そのような組合員に対して大臣はどのような御返答をなさいますでしょうか。
これは総理にも、これは私が書いた答弁でございますので、総理からも一遍答弁がありましたのは、その問題が私の頭に実は非常に絡まってきております。なるほど福祉目的税あるいは社会保障税、いろいろな名前が出て考えられると思うのですけれども、ともかく税という名前について日本国民が持っておる印象というものは独特なものがあるわけですね。しかし、その辺を突破しようとするお気持ちは非常に勇敢だと思いますし、確かに改革派であろうと思うのでありますけれども、この点についてはやはりもう少し検討を要する、私はそういうふうに考えております。」こういう答弁、非常に素直な答弁だと私も当時一緒に聞いておりました。
 ただ、今度は、目的税ということになりますと、元来、税というのは一つの目的でもって税を取る、税を課すということについては、税理論から言えばオーソドックスではない、こういう理論が一方にあるわけですよね。しかし、現実の対応の仕方としてはそういうアプローチの方法もあるであろう。
 今、思い出しましたが、昭和五十四年ぐらいからその議論をしまして、既にはや六年を経過いたしておりまして、その間、こういう本院の委員会等におきましても、最近の三分の一ぐらいが税理論の討論が行われておりますので、それが国民の側にも伝わり、そしてそれが税調で抜本審議来年の秋までにやるかと、まあ民主主義というのは時間がかかるものだけれども、今の本岡さんの提案は、総理の言葉をそのままかりれば、改革派の勇敢な議論であるというふうに評価をさしていただいて、メッセージを終わります。
こういう問題は、現に起こって非常な危険な環境が生じているんですから、逃げ口上では済まされないと私は思いますよ。やはり日本政府として責任を負われて、もし病院の数が少ない、少ないために面倒が見きれないとかいうことがあれば、私は国の予算で病院をふやすべきだと思うんです。それから精神科の医者もどんどんふやされたらいい。そして、国民の生命の安全を守ってくれなければどうにもならぬでしょう。だから、現在の病院の数で十分だというのならそれでいいですよ。問題は、お医者さんの判断ができるかどうかという問題が一つある。精神病の判断が実際できる問題がどうかという問題が一つあります。そのほかに、観点を現在の国民の生命の安全ということに置いて考えてくださるかどうかという問題。これは憲法の十三条にはっきりと、国民には生命権があるとはっきり書いてある。それから幸福追求の権利があると書いてあるんですよ。そして、この権利については、国は公共の福祉に反しない限り最大の考慮をするとなっております。これは、政府が最大の考慮を払って人間の命を守らねばならぬ義務があるわけです。だからまじめに考えてやっていただきたいと、こういうことなんですよ。
 きょう厚生省のお話を伺って、私は非常に寂しく思うんですがね。こんなことで本当にいいのかいなと、こう思いますよ。それから、全各省が自分たちの責任だということを考えていただかなきゃいけないと思います。あれは厚生省の仕事だ、あれは環境庁の仕事だとぶつけ合う問題じゃない。政府として考えてくれなきゃならぬ問題でしょう。実は、この人間環境についてという問題は、本当は予算委員会でやるべき問題なんです。だけれども、時間がないから環境委員会でやってくれと言うから環境委員会でやるんですよ。これはまじめにひとつ考えていただかないと困ります。
 それで厚生省は、こういうような問題が今現に問題になって、週刊誌でも取り上げられておるんだが、こういう問題を解決するためにどういう対策を今後とろうとしておられるのか。その対策についてお伺いいたします。