その公共性を強調するために今ある規制に加えてどういう規制を新たにつくろうとしておられるのかということをお伺いしておるわけであります。
 私がちょっと今、頭の中へ入れながら御質問したのは、土地特別委員会の中でも、監視区域という制度がありますが、これは大変なまぬるいから規制区域を指定してしまえ、こういう議論が簡単によく言われるわけであります。規制区域をかけるということになると、当該地域の中の取引は原則的にストップするわけでありますから、これはこの地域の経済活動は全く停滞するというふうになるわけであります。しかも、その地域とその隣接地域との差もなかなか大変であります。広ければその経済全体を混乱させてしまうわけであります。だから私は、土地の問題は、やはり土地そのものが自由な資本主義経済社会の中に組み入れられているわけですから、全くそれを公的な規制でシャットアウトするというのは間違いだと思っておるわけであります。恐らく今の監視区域で勧告をし、注意を喚起しという格好がぎりぎり限界ではなかろうか。
 そこでもう一つ、先ほど土地の対策の基本と言ったのは、結局はそういう強権的にやっても経済を混乱させるようなことがあったらこれまた大変なことになりますから、そういうことは厳に避けなければならない。それを避けて、勤労者に低廉な住宅を供給する方策は何かということを考えることが今一番大事なんではないかというふうに思うわけであります。そういう点について、公明党の太田先生。
お答えをいたします。
 まず、やはり土地を取得する方法は、先生おっしゃったとおり二つの方法があると思います。私たちが四党で土地基本法を提出いたしましたのは一年余り前でございますが、その基本法の中にこんなふうに私たちの考え方を明記しております。「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である」ことから「公共性を有するものである」、「これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則である。」、こういう格好で公共性ということを非常に一つの大きなウエートとして置いております。
 政府の方の案も同じように「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源」云々というふうに、共通点が非常にあると考えております。土地について、公共の福祉のためにその特性に応じた公共的制約が課せられるものとするというのも政府原案でございます。こういった共通の認識の中で、衆議院では御承知のように野党と自民党一緒になって修正事項が一つ入っております。そして、宅地供給その他について公的な利用という、それを最優先する、公共性を最優先する、こういう考え方で今進んでいるものと考えております。
ただいまお伺いしますと、各党とも現下の最大の問題は勤労者に手に入る土地、住宅を供給することが一番大事だというふうに考えておられるように思いますし、私もこの土地の問題は、いろいろ長期的な問題、いろいろ派生の問題はありますが、現下一番大事なのはそれだと思っておるわけであります。したがって、いろんな土地問題の具体的な施策も、どうやったら勤労者が、収入で言えば五倍ぐらいの収入で手に入る住宅を取得できるか、あるいは家賃にすれば月収の二〇％ぐらいで入れる住宅を取得するかということだと思うわけであります。そういうふうに皆さんの方も基本を理解しておられるというふうに理解して、これから質問を進めたいと思うわけであります。
 先ほどからまた出ておりましたのは、限られた財産であり公共財である、一般の自由な経済原則だけに任せておってはなかなか大変だ、こういうお話であります。もちろん、この点も私も理解するところでありますが、現在行われている土地に対する公共的な制約というのは、一つは利用の制限として、例えば都市計画法で土地の利用について何らかの制限が加えられること、あるいは建築基準法で高さを制限されるとか建物の建て方について規制を加えられるとか、そういう問題があります。
 それからもう一つは、土地の取引そのものに何らかの制約を加えられるという問題があります。これは御承知のように、現在あるのは国土利用計画法によって監視区域になったり、規制区域になったりする場合に自由に取引ができないという問題があります。
 そういった、大きく分ければ二つぐらいの話だろうと思うわけでありますが、これからこの問題を強化していかれるのかどうか、強化していくとすればどの点を強化していこうと思っておられるのかということをお伺いしたいわけであります。
我が党も土地政策については、二十一世紀に向けて国民が我が国の経済力に見合った生活の質を実感できるような、そういう基盤づくりが必要だという観点に立っております。そのために民社党も、社会党、公明党さんと共同提案して土地基本法の早期制定を目指しておるわけでございます。
利用増進事業におきますところの新しい利用権の設定、その場合の貸借の期間は多くの場合三年ないし五年でございます。まあ三年−五年は、借り手の側からすればもっと長い方がいいという希望はもちろんありますけれども、一年一年やみで借りている、あるいは請負耕作の形、これもやみの一種でございますが、それで耕作を行っているということに比べれば、市町村も介在しているということもありますし、かなり安定した借り方になる。従来よりはよほど一般的には改善された姿になるということが考えられます。それから、先生も言われましたように、貸し手も安心して貸せるということなら、引き続いて更新してもいいではないかというようなことも考えてもらえるだろうと私ども思っておりますし、現にそういう機運もだんだんに生じつつあるわけでございます。そういうことによって、かなり安定した借り手の経営が保証されるように持っていきたい。それから、どうしてもその借りておったところが期間が満了して返さなければならなくなったという場合は、市町村が、全体としての地域の農地の貸し借り関係を見て、調整、あっせんしているわけでございますから、その機能によって、また場所はかわっても経営上必要な面積を借りることができる、確保してもらえるということがあれば、それで相当程度安定効果は果たし得ると考えております。
 そこで、そういう事業を進めてまいります際、その土地について農業投資の必要が生じた、これを一体どうするかということでございますが、転作との関連で申し上げますと、この事業は直接流動化されるところだけを特別に転作をするとか、あるいは転作を強化してまいるというふうに結びつけて考えているわけではございません。それはほかの農地一般と同じように、転作についてはそれなりの姿でこれを受けとめていくということになろうかと思います。ですから、場合によっては転作との関連で、それからそうでない場合は一般の姿で農業投資が必要となることは、それはあるわけでございます。
 それらの農業投資についてどう考えるかということでございますが、土地改良法上のはっきりした用排水なりあるいは圃場整備の事業ということになりますと、これは現在所有している者がその事業の実施主体になるということで進められるということであろうかと存じます。ただ、短期の小規模なものについては、三ないし五年の賃借期間でありましても、借り手がこれを負担して行うということは、これはあり得ると思います。