比例代表制の選挙運動の拡大というのは、もう少し各党とも意見を出し合って詰めていかなければならぬことだと私は思っておるわけであります。
 そこで、大臣、初めての比例代表制というのが行われた。いま岩田部長からは、主に管理上、特に選挙管理委員会からの観点でお話しをいただいたわけでございますけれども、とにかくまだまだ初めてのことでございますから、いろいろな意味でまずやってみて、比例代表制というのを国民の方々がどういうふうに受け取られたか、政党本位の選挙というのをどういうふうに受け取られたかというのを、少し国民の皆さんから聞いてみる必要があるだろうと私は思うのです。政党要件の問題につきましてもあるいは選挙運動の問題についてもその他いろいろな問題についても、国民の皆さん方がどう受け取られたかというのを少し聞いてみる必要があるだろう。
 それから有識者の方々、こういう問題についての専門家の方々に、日本で初めて行われたこの政党本位の選挙というものを実際やってみた結果、どういう方向で改善をしなければならぬかという意見を一回何らかの形で、それは国会の委員会がやってもいいですし、あるいは自治省がやってもいいと思いますが、いずれにしろ選挙が終わった後、いや従来どおりの全国区選挙、つまり個人本位の選挙に戻した方がいいという御意見の方も、多いか少ないかは別としていらっしゃるわけだし、これは大枠を変えないでもっといろいろな意味で改善をした方がいいのではないかという意見もあるわけでありまして、その意味では、よりよいものにしていくためには自治省自体がやることになるのか、あるいは明るい選挙推進協議会等に委託をしてやってもらうのか、やり方はいろいろあると思いますが、そういうよりよきものにしていくためにまず御意見を聞いてみる、こういうことをやってみる必要があるのではないかと思いますが、そのお気持ちはこざいませんか。
まさにお話のように、この問題は各政党間でお詰めをいただくべき性格のものではないかと思っております。
 何しろ今度は、たとえば車がなくなりポスターがなくなりというかっこうでございましたので、管理面からすると、いままでやっていた仕事がなくなっただけという形になっておりますので、管理面からしてこのことについての問題意識は、選挙管理委員会側にはないようでございます。
それから、先ほど岩田選挙部長が言われました、いわば選挙管理委員会から出ている問題で、選挙運動の問題ですね。事実上、比例代表制の場合にはほとんどできない。選挙区選挙の上に乗ってやるのが主だ。それゆえに、先ほど刑事局長さんから御報告がございましたように、選挙違反がきわめて少なかった。これは私は非常にいいことだと思うのですね。そういった意味で、選挙運動については本来なら政党間でさらに詰めていく問題だと私は思っておりますが、大臣が言われますような管理上、事務上の観点から見て何か要望といいましょうか、それはあったんでしょうか。
今度やった結果、一応先ほどお話がありましたように、無効投票率もかなり低うございました。各地の選挙管理委員会手なれぬことではありましたけれども、それほどその票の判定に関して混乱を生じたようには思いません。また、翻って今回の十八党ということを考えますと、たとえば通常の投票用紙の大きさではとうてい無理であろうと思います。もちろん、いままでの考え方を変えまして、一投票用紙の大きさをたとえばＢ４判ぐらいにでもすればおのずから別でございましょうけれども、その場合には現在の投票所、開票所のシステムそのものを変更しなければならない。いまの状態では、十八党ぐらいを前提にしてあらかじめ印刷した投票用紙をつくるのはむずかしいのではないか。各選挙管理委員会の方からも特にそういった要望は出ていない、そういうふうに考えております。
基本法には「情報の提供」ということで表現しておりますけれども、寺前先生からのいろいろなお説を拝聴しておりまして感ずるところも多うございますが、ただ、従来と違いまして、これからは地球環境という大きな枠組みで取り組んでいかなければならない環境行政の中でございますから、私は、情報公開という公開そのものは、先生のおっしゃっている公開ということと、それから、これを法文の中で公開という言葉を使わなかったというのにはそれなりの意味がございまして、情報公開という表現がまだ法令に用いる用語としては定着しているとは思えない面がございますので、そういう面からも公開という言葉を用いずに「情報の提供」ということで表現したわけであります。
 ただ、提供ということは弱い、それよりはもっと情報公開法のようなものでもつくって公開したらいかがかという、恐らくそういう気持ちも先生お持ちかもしれませんが、ただ、これからの国際的な面で日本が環境行政を進めていくについては、その辺は私は、提供するということを十分に活用できることで考えてもいいのじゃないかなと思います。
 したがいまして、情報を秘匿するとか情報を知らせないとかという意味じゃありませんで、広くこれを知らせる、しかも、これに対して住民参加ということはこれからの国際社会における当然の姿になろうと思います。したがって、日本においても大いに住民参加の形で環境政策が進められるという時代がもう目の前に来ていると私は信じておりますので、そういう意味においては、運営上、先生の御心配になっておられるようなことのないように情報提供の中で十分に運営をさせていただきたいと思っております。（寺前委員「水俣の話をちょっと」と呼ぶ）
 水俣につきましては、これは情報が皆さんに知れ渡らなかったということも大きな原因の一つであるかもしれません。しかし、水俣の問題から発生しまして、いろいろ水俣病と名づけられるような大変お気の毒な症状に見舞われている方々のことも考えて、それに対しては政府としても、二千九百四十五人という認定患者を救済しながら、三千人に及ぶ総合対策の枠内でも救済の手を差し伸べるということをやっておりますけれども、そこまでに至る前にもっと情報公開があれば範囲をもっと狭められたのではないか、被害も最小限に食いとめられたのではないかという先生のお気持ちもわかります。しかし、情報公開ということの必要性、あるいは情報提供の必要性というのはこれからも続くことでありますので、水俣の問題を一つの教訓として受けとめて、情報をみんなに知らせることは十分に手を尽くしたいと思っております。