私は非常にいいことだと思っていますので、そういう趣旨でお聞きをいたしました。
 昨年の夏の甲子園の大会でありましたが、主催新聞社から優勝したチームに劣らない高い評価を受けたチームがございました。延長十五回、一回戦で敗れましたけれども、このチームがそういう高い評価を受けた理由が二つございまして、一つは、県立高校ですが、学区内の中学校出身者だけのチームでありました。これが一つです。つまりいまの高校野球、甲子園へ出るチーム等は、多くのところから幅広いスカウトまがいの、選手集めまがいのことをやっているのに比べて、そこのところは全くその学区内の中学校出身者だけ。
 もう一つは、そのチームは文武両道、スポーツと、勉学と野球を両立さしたという点が高く評価をされました。そのチームは、県内の準々決勝、準決勝、決勝というときにも、一日試合の日にも四時間程度の勉強をしている。甲子園に臨んだときにも合宿所に参考書を持ち、勉強を欠かさなかった。決勝戦当日も四時間ぐらい勉強して臨んだという、これは県内の優勝戦ですが、甲子園にいた間もずうっとそのことが高く評価をされた高等学校でありました。こういう高等学校について大臣はどんな御感想をお持ちになりますか。
大変どうもお忙しい時期に国会をしばらくあれさしていただきまして、甲子園に迎えましての選抜高校野球の開会式に列席をしてまいりました。
 非常にたくさんの方々がお集まりをしておられまして、参加いたします者もまことに元気いっぱいでプレーを開始しております。高校生の野球がここまで大きくなり、またそのことが国民全体の体育、スポーツの進展にきわめて大きな役割りを果たしておることを痛感して帰ってまいりました。
 大変無理を申しまして、恐縮に存じております。
大臣にお伺いをいたしますが、昨日の午後からけさにかけまして、甲子園御苦労さまでございました。大臣が率直に開会式あるいは始球式等をおやりになりました御感想について、まず承りたいと思います。
国立学校設置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、田渕哲也君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君及び金井元彦君が選任されました。
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この時期に五十五歳以上の仕事を求めている人の数は、あなた方の資料によりますと三十三万九千人ほどおるということでありまして、言うなればそれだけの数の人が仕事にあぶれているわけですね。わが国経済において大企業の持っている役割りあるいは社会的責任ということを考えると、そこらあたりは率先して高齢者の雇用を進めなければならぬ。言うなればいままで怠っていた企業に対してお金をばらまいておるというような印象を受けるわけですね。本来ならばもっと率先してやらなければならぬ。中小企業は終身雇用制でずっと死ぬまで雇うというところがたくさんあるわけですね。そういうところは奨励金は全然つかないというのでは、それは六十歳以上はまた別ですよ。五十五歳から六十歳までの延長奨励金をいただける対象の年齢を抱えている中小企業においては、営々と努力をしているのにその恩恵を受けられないということでは、いま、ほかにもいろいろ対策を講じておるということでありますけれども、もう少し改善策を考えてもいいんじゃないか。これからだんだん大企業がやり出しますと、わが国財政から大企業へ相当金を出さなければならぬということになる。大企業に対してもっと厳しい対応で中高年齢層の雇用というものを義務づけていくようなことも当然考えてしかるべきだというように思うわけであります。
 次に、雇用率の確保の問題についてお尋ねしたいわけであります。
 これも労働省がやっと重い腰を上げまして低い企業に対して改善計画の提出命令を出されたわけであります。いただいた資料を読ませていただいたわけでございますけれども、五百三十二の企業が今後おおむね五年間の期間をかけて高年齢者雇用率六％の達成ということで改善計画が出たようでありますが、一つは、まだ出していないところがあるわけですね。計算によりますと十六社ありますが、それはその後出されたのかどうかという点。
 それから、この提出された五百三十二社の雇用率は現在わずか一・四％だということなんですね。最初指示されたときに雇用率二％以下のところに対してやられたということでありますが、本来ならば雇用率六％以上というように言っているわけですから、六％以下のところに対して全部改善を迫るべきではなかったかということであります。
 三つ目に、この数字を見ておりますと、今後いろいろ努力をするということでございますけれども、常用の労働者の数が差し引きいたしますと約四万三千減るんですね。年がいった方々の採用も若干していってふやしていくのだけれども、いわゆる減量経営で、もとの数が減るわけです。分母がそのままであった場合は六％を割るということになる。たとえば、五千人以上のところについては現在一・三％だ、それが人を減らして六％にするということになりますが、もしこれを分母がそのままでいきますと五・七八％になる。大企業も厳しい減量経営でいろいろ事情もあるということを言っているのでしょうけれども、労働省の指導する立場として、こういう現象はどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいわけであります。
 それから、規模別あるいは企業別の内容も拝見いたしますと、千人未満は一・五％、千人から五千人未満のところは一・六％、五千人以上は一・三％というように、大企業がやはり悪いわけです。企業の種別で考えましても、金融、保険、不動産業というところが現在一・三％だ。これも六％にするという計画ではございますけれども、総人員を減らしますから、もし分母がそのままだとすると五・八六％ということになる。現状から見ると六％達成ということにならぬ。そういう点で問題があると思うのですが、いかがですか。