私どもが考えておりますことは、ただいまの御質問の趣旨と全く同じでございます。また、そういうことで、そういう特定の大変安全が守られないような地域からは配置転換をしていただきたいというようなことをお願いに村田大臣は現地へ行かれて、いろいろ折衝をしておるということでございます。
任務の話でございますけれども、弾薬を運んだりしなければならないということも訴えの中に出てまいっておりますし、水をかえにいくにしてもガードが要る、エスコートが要る、こういうような大変危険な地域にあるわけでありまして、最初の与えられた任務と違う仕事を危険な中でさせられているという悲痛な訴えがあって、あと何人死ねば帰っていいのか、帰れるのかという本当になかなか言えない言葉まで出るということは真に迫った問題だと思うのでございます。
 そういう大変危険な状況にさらされておる、しかも本来の任務が遂行できないような地域に配置されておるわけでございますから、当然これは安全地域に配置がえをして、そして本来の任務が遂行できるような、活動ができるような体制というものをとるべきではないかと思うのですけれども、こういった点について、長官、強い要請をしていく必要はないのか。明石代表によると、なかなかこれは難しいという答えが出ているようでございますけれども、やはり今の報道から聞いても戦闘状態にあるような地域があるわけでございますから、その点いかがでございますか。
まず、この殉職の事件についての防弾チョッキの関係でございますけれども、防弾チョッキは持ってまいっておるわけでありますが、前方からの攻撃に備えるためのものであります。それについての使い方でありますが、車で走るような場合には、車で走り抜ける、退避する、そのとき後ろから連射をされるものですから、その事故当時、現地での使い方は、座席に置いて後ろから撃たれることについて備えておった、背中をカバーしておった、だから防弾チョッキはそういう意味では使っていたということでございます。ですから、両方あったらいいじゃないか、全くそのとおりでございまして、今そういったものを配備をしつつある、もう現地に着いているというふうに私どもは承知しております。まだ末端まで届いているかどうかわかりませんが、そういうようなことを考えております。ただ、現実には自動小銃を車の前後左右から乱射されておりますので、防弾チョッキでは結果的には防ぎ切れないということだったと思うのです。
 いずれにしましても、ロケット砲とか自動小銃で攻撃された場合には、なかなか防弾チョッキを着ていればいいということでもないし、また防弾チョッキの守れる部位というのは限られておりますので、首などから心臓へ抜けるような場合にはどうしようもないというようなこともございます。ただ、ロケット砲や自動小銃で攻撃されるというような事態は当初の想定外でございまして、それは先ほど申し上げたようなことでございまして、なかなかそこら辺が難しいことであったというふうに考えております。
この前ボランティアの中田さんが亡くなられたとき、それから文民警察官が強盗に遭ったとき、ちょうど委員会がございましたので、安全確保対策というものを十分とるように要求してほしい、こういうこともお願いしましたし、また警察の方からもそういった点についての要求があったと思いますが、この高田さんの事件のときには、防弾チョッキもつけられないままにそういう危険な地域に入らなければならなかったという報道をされておるわけでありますけれども、そういう初歩的な安全対策もとれないような状態なのか、それともこちらの要求に対してＵＮＴＡＣの方で全くこれを無視されたのか。こうなりますと、やはり今後の安全対策につきましても、これは信用できないことになりかねないわけでございますけれども、その点、いかがでございましょうか。
今大口先生お尋ねの点ですが、まず、夜間に地震あるいは津波災害が起きた場合の対策、特に緊急避難等の取り組みについていかがかというお尋ねでございますが、御指摘のように、災害は時を問わず発生するものでございまし
て、いつ災害が発生しても災害応急対策が迅速かつ効果的に展開できるようにしておくことは重要であることは申し上げるまでもございません。これまでも、夜間における災害発生に対応した訓練の実施や、防災無線における自家発電設備の設置等の停電対策などを行ってきているところでございますが、今後とも、夜間災害対策の充実強化が図られるように一層努力をしてまいるつもりでございます。
 また、今回の奥尻島の津波災害では、住民の多くの方々が日本海中部地震の経験を生かされて、地震発生後、直ちに高いところへ避難されるなど、適切な行動をとられたと聞いておりますが、一方において、残念ながら、多数の方々が犠牲になられて、津波対策の重要性を改めて認識させられたところでございます。
 これまでも、津波警報等の発表の迅速化や、防災行政無線の整備等によるその伝達の迅速化、海岸堤防等の整備等の対策を行っているところでありますが、引き続き関係省庁と緊密な連携を図りつつ、津波対策を推進してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 第二点目の、現在冷害対策、またこの災害による被害等を含めての農水省内の対策本部を格上げして、細川内閣全体として災害あるいは冷害対策を総合的にやっていくべきじゃないかという御指摘でございます。午前中もお答えをさせていただきましたが、国土庁としても、また私としても、そのような考えで今努力をいたしております。
 本年の異常低温が農業に深刻な被害をもたらしていること、その影響でさまざまな産業に多くの被害あるいは影響を与えていることは、御承知のとおりで、私も大変心配をいたしております。被害が農作物にかかわるものであることにかんがみまして、農林水産省が中心になって対応されると思うし、また、されておるわけですが、近日中に関係閣僚による意見交換の場が持たれる予定で、日程の都合がつけば明後日、三十日に行われる予定でございますが、私もこれに参加をさせていただいて、万全の対策を講ずるように努力をいたしたいと思います。
 また、激甚災害法の適用につきましては、天災融資法の発動が前提となるため、天災融資法の発動についての関係省庁の調査検討を踏まえ、適切に対処していかなければなりませんので、こういうこと等にも十分配慮をして、努力をしてまいりたいと考えております。