船員の方の補償の問題につきましては、実は船員保険法が原則にはございますけれども、そのほかに使用者側から別途の慰労金といいますか補償金といいますか、それが出ることになっておりまして、その辺につきましては船主団体と全日海、これは海員組合ですけれども、その方とで確認書というのを結んでおります。これはもともとこういう紛争地域にある場合には常に結ぶようになっておりまして、アラブとイスラエルの紛争のときにもそういうような覚書を結んでおります。今回の問題についても、どの程度の補償をするか、あるいはそういう危険地帯へ行くのに対してどういうふうな補償金を出すかということは、現在労使間で話し合い中でございます。
基本的に、危険水域に配船しておりますので、当然その危険に伴いますところのいろいろな保険料の割り増しでございますとか経済的な損失があるわけでございます。これにつきましては、船社は第一義的に荷主に対しまして特別な割り増し運賃をいただく、こういうふうなことで対処するわけでございますし、万一の場合には保険でそれの損失をカバーするというのが通常の商業的な考え方でございます。
お答えいたします。
 船員の現地の状況につきましては、全日海の方とそれからこちらの船社の代表の方々がしょっちゅう連絡会議を催しておりまして、そこで船社と全日海との間で決められたことがそのまますぐ、現地に箱崎丸という船がおりまして、その船がマルサットという非常に性能のすぐれた通信装置を持っておりますので、その船を通じて全部そちらの方に連絡をする。それから現地で変わったことがありました場合には、その箱崎丸のマルサットを通じて現地の状況がまたこちらの方の船社筋あるいは全日海の方に連絡がありまして、それで両者で寄ってその対策を立ててすぐ連絡する、その都度私どもの方にまた船会社あるいは全日海の方から連絡が来るというふうな体制になっております。
船員法の十九条六号に、船長の航行に関する報告義務があるわけですが、船長あるいは所有者並びに運航者の船会社から、現在とどめられている船の積み荷の状況とか、あるいは船の中に閉じ込められている乗務員の昨今の生活状況など、どういう報告がなされておりましょうか。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 エネルギーは、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは国の将来を左右する最重要政策課題であります。
 しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて今後ますます厳しさを増すものと思われます。
 かかる情勢下において、主要先進国中、最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低減を図ることが、エネルギーセキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で喫緊の課題となっております。
 かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を「石油代替エネルギー元年」と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
 この一環といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしましてこの法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法案の概要について御説明いたします。
 第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
 通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものとしております。
 第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
 通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーに係る技術水準等の事情を勘案して導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し事業者に対する指針を定めることといたしております。さらに、この導入指針に定める事項について、通商産業大臣及び当該工場に係る事業所管大臣は、必要に応じ事業者に対して指導及び助言を行うことといたしております。
 第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
 政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努めることとしております。さらに、試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることといたしております。
 第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
 新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
 この機構は、官民の能力を結集して、石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うものであります。
 なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務はすべて遺漏なきよう機構が承継することといたしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
 以上がこの法案の趣旨でございます。（拍手）