大臣、大変お疲れだろうと思いますが、あとわずかでございますから、よくお聞きいただいて、明快な答弁をお願いしたいと思います。
 議題となっております三条約一法案のうち、いまからお聞きしますのは、七二年につくられました細菌兵器及び毒素兵器の開発等禁止に関する条約に関連してお尋ねをするわけでありますが、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、化学兵器が切り離されたままで生物兵器あるいは毒素兵器のこういう条約ができたわけでありますが、私は、いまの国際的な情勢の中で考えても、この化学兵器の禁止、これは国際的に最も切実な問題の一つであるというふうに理解、認識をしておるわけでありますが、この点についての認識のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、これははっきりきのうの午前の答弁どおり、昨日は外務大臣は外国の御所用のためにいらして、この委員会には御出席は無理な日程でございましたから、宮澤国務大臣が外務大臣代理ということで御答弁になったことを、きょうはさらにそのとおりであるということをこの席で再度確かめるというかっこうになったことをひとつはっきりさせていただけたと思います。ありがとうございました。それで結構です。
土井委員から私が質問を受けた、そして私の感じを率直に申し上げますと、われわれの理想である核の廃絶が達成されるまでの間、どのようにして核が現実に使用されることがないようにするかということであろうと思います。この点についての政府の考え方は従来から申し上げているところでありますが、一般的考え方として、核廃絶が実現するまでの間、核兵器が使われることがあってはならないということについては、私も同様に考えます。
この際、昨日の外務委員会での土井たか子議員の質疑、そしてまた本日休憩前の委員会における高沢議員の質疑に対する内容について、土井たか子議員から発言を求められておりますので、これを許します。土井たか子君。
私は、第一回の特別総会後に、国際的な世論を喚起して軍縮が進められる、そういう環境をつくっていくという方向が打ち出されておると思うのです。私はこれが一番大事だと思うのです。
 いまの地域的なことを考えると、そこにはやはり地域的な問題がどうしても頭に浮かんできますね。北東アジアで何か考えるという場合に、日本としては多年の懸案である北方領土問題などを抱えておる。こういう問題を解決して、本当に日ソ間の信頼、安定したそういう姿を実現したいというようなことになりますと、ちょっとつっかえるものがございますね。おっしゃっておるように、この地域に限らず、むしろ国際的に相互の信頼感を深めるためのあらゆる努力をする、そういうことについては、私は軍縮実現の前提として非常に大事なことだと思いますが、要は御指摘になったとおりに、不信感のあるということが問題でありますから、そういう点については広い国際世論の喚起で臨んでいきたい、このように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 ジュネーブ諸条約につきましては、現在自衛隊の中におきまして、一般の幹部候補生の課程におきまして戦争法規の教育を行っておりまして、その中の一環といたしまして、自衛隊の幹部候補生に対しまして、ジュネーブ諸条約の内容については教育を行って、周知徹底を図るというふうに行っていると承知しております。
 本条約、御審議いただいております特定通常兵器の問題につきましても、締結後は、恐らく同様の方法によりまして自衛隊の幹部候補生に対する教育を行うということになろうと存じます。
重ねて条約局長、管轄外でわからぬでは、ちょっと困ると私は思うのです。なぜならば、ここには第六条「周知」ということで、きちっとある。そしてまた、いままですでに四条約は日本は加入している。そういう中で、当然、それらは周知徹底させる措置があらゆる分野において、特に自衛隊の内部において行われていてしかるべきだと思います。そうでないと、たとえば俘虜虐待、捕虜虐待の問題であるとかあるいは難民条約の問題にも関連してくるかもわかりませんし、自国の戦争ではないのです、他国の戦争の問題においてすら、平和国家であるならば、そこら辺ちゃんと、日本がどういうふうに対処するんだというのは知っていなければいけないと私は思います。その点、管轄外だからわからぬではちょっと困ると思いますので、ひとつ至急に調べていただきたいし、もしいまおわかりであるならば、わかっている範囲内の周知の方法についてお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 マニュアル、教範までは私ちょっと所管外でございますので、承知いたしておりませんので、責任を持ってお答えいたしかねますが、ジュネーブ諸条約につきましては、防衛庁の中におきまして、自衛隊を含めて、周知徹底方を種々の機会に図っておるということは承知しております。
 それから、今回のただいま御審議いただいております条約につきましても、これを締結いたしました後におきましては、防衛庁の方におきまして、自衛隊の内部におきましての周知徹底方を図るということを考えておるというふうに承知いたしております。
博士課程につきましては、いまのようなことで慎重に臨まれているということはわかりますが、私立大学で同じようなところへ置かれているのに国立大学では置いていないというような、そういう見方をする人が多いものですから一応お伺いしたわけでございます。
 次に、九州大学の生体防御医学研究所のことについてちょっとお伺いします。
 御存じのように、これまでの医学は感染でございましても、がんでございましても、その原因をレントゲンでたたくとか、あるいは摘出をするとか、あるいは薬剤をもってその細胞を、あるいは細菌を撲滅するというような形で医療というものは進んでまいりました。しかし、体が弱っては、あるいは体の抵抗力がなくてはいかにそのような薬がありましても治らないということになる。そういう意味では、今回の生体防御という、いわゆる生体側に立った研究が行われるということは、私は非常にこれはいい傾向だと思うわけでして、ほかに類を見ない研究所であると思います。
 ただ、ここでお伺い申し上げたいのは、このかん研究所は九大の中に、福岡にございまして、一方は別府にあると。これだけ離れておってうまくその連携がとれるのか、あるいは大学側としても、あるいは文部省側としても、現在どのようにこれと連携をとろうとしているのか、あるいは将来どのような連携機関をつくろうとしているのか、いわゆるコミュニケーションをどうされるのかということをお伺いしたいんです。