そのお尋ねはごもっともと存じます、
 確かに、そのような通達をいたしまして、通達そのものは尊重されておったのでございますけれども、何分にもああいうふうな大きな土地の動き、金の動きになりましたので、通達だけで事を済ますわけにはどうもまいらぬと考えまして、ことしの夏前、七月でございましたかから特別のヒアリングを実は始めたわけでございます。これは土地の値上がりの激しい地域を選び、またその地域にございます金融機関を選びまして、具体的にかなり踏み込みまして実情を聞きました。それから、登記所等の協力も得まして、抵当権が設定されているようなケースについても具体的に調査をいたしまして、そしてその結果といたしまして、世論の高まりもございましたけれども、金融機関の方も、そのような融資については支店任せにせずに本店で管理をするといったような体制にもなりましたし、また大蔵省といたしまして、一遍聞きました融資がその後どういうふうになったか、回収されたのであるか、利子が元本に組み込まれているようなことはないかと、かなり立ち入って調査をいたしましたので、それ自身はかなり効果があったと存じます。
 それは、一つはやはり金融機関でございますので、いろいろな意味でうわさが立つ、あるいは報道されるということについては当然かなり神経質でもございました点もございますが、これは結果としては今回はかなり効果をおさめたと思っております。不動産向けの毎月ごとの融資残高の伸び率が顕著に月ごとに減ってまいりまして、絶対額でもちょっと減ったのではないかというふうな動きも見せておりまして、東京に関します限り、今回のヒアリングはかなりの効果をおさめた、また将来に向かいましても、いろいろな教訓を私どももそこから得ることができたというふうに考えております。
先ほど副総理の答弁で仮需要という言葉が出たわけでありますけれども、やはり需要と供給の問題で、私は、需要の方も確かにふえておる、供給が不足するような印象が強かった、こういうことで土地騰貴、またどれを挙げいといいましても、みんなが複合するようなふうに存じます。
私は、やはり金余り現象が、いろんなものが投機対象になっていったんじゃないかな。大変不愉快な思いを始めたのはゴルフの会員権でございました。それから続いて土地問題でございました。今またいろいろなところへ行っているわけでございますけれども。そういう意味で、大蔵省が融資の点について大変厳しい姿勢をとっていただいて、それが急速に地域的には土地問題鎮静化に向かい始めたんじゃないかな、私はこんな気持ちを持っております。
私どもは、今日、日本全国の中で東京を中心とする首都圏、愛知、名古屋を中心とする中京圏、阪神圏、あるいはその他の大都市圏で起こりつつある異常の現象ともいうべき地価高騰の事態、これは日本経済の中でも、日本の国政の中でも非常に大きな問題であるというふうに考えます。そういうことで当委員会が設置されたわけでありますが、先般、ある報道機関から、地価高騰の責任についてどう考えるかというアンケートが全国会議員のところに参りまして、恐らく大臣就任以前にそういうものがおありになったんじゃないかと思います。
 そのときのお答えでもあるいは現在のお答えでも結構なんでございますが、そのときのアンケートですと、土地問題に真剣に取り組んでこなかった政府、自治体に責任がある、それから財テクで土地を買いまくった企業に責任がある、それから野放しに不動産業に融資した銀行など金融機関の責任である、こういう三つの原因が挙げられているわけであります。三大臣は、これについてどういうような御回答あるいは御見解を持つていらっしゃるか、最初にまずお伺いしたい。
それから土地税制ですけれども、項目だけ申し上げて、私どもの考え方をつけて申し上げておきたいというふうに思います。
 居住用資産の買いかえ特例制度。これは前にはなかったんですね。三十年代になって、都市再開発というような問題を含めてこの問題が確立した。ところが反面、都市開発などを進めていく場合にはいい制度ですけれども、今度の地価上昇の不動産業界のやり手を見ていますと、そういう制度を悪用して、そういう人たちに対して、家を持っていた、それが借家だった、その人たちが長い間入っている、その人たちを追い出すことによってこの買いかえ制度で売って、違うところへ今度は出ていこう。そうして、それを追い出すために暴力団を使ってさまざまなことを言ってくる。そして地価高騰が郊外にいく。だから、この制度はきちっとした制度でひとつ見直してもらいたい、こういうふうに思います。
 それから、居住用財産についての固定資産税。私ども社会党の場合には、二百平米まで据え置きにしたらどうだ、それを全部のところに該当させて、その上について緩和を図っていく、こういうことで要求しているわけですけれども、実現を強く要求しておきたいというふうに思います。
 それから、相続税について。これは軽減を要求しておりますけれども、御検討をいただきたいというふうに思います。
 それから、土地の譲渡所得課税。この特例控除ですけれども、今公共資産というふうにする場合については三千万まで無税ということですけれども、この大幅な引き上げをひとつしてみたらどうだろうか。
 この際、それぞれ要求を提起しておきたいというふうに思います。
岡田先生の御指摘のようなケースがありますと、これは大変なことになりまして、消防の士気にも影響いたします。そういうことのないようにふだんから、実際の火事が発生したときを予想いたしました消防の訓練をさせたり、あるいは火災警防計画というものをつくらせておりまして、仮想的な消防ポンプの配置等をやらせております。また水位統制計画というようなものも組んで、火事のときに間違いのないようにさせているわけでございますが、多分そのケースのときは、たまたまそういう計画なり訓練が十分でなかったということではなかろうかと思います。
 消火栓そのものは、消防水利の基準におきましてきちんと定めがございまして、口径が六十五ミリ以上、それからそこを分岐しております元の水道管は細い水道管ではいけませんので、百五十ミリ以上の水道管につながっていること、一分間に一トン以上の水量が出なければいかぬ、しかもそれが四十分間は最低継続して給水ができるものでなければいかぬ、こういう基準になりまして、基準に適合して大体設置されているはずでございます。したがって、通常の消防ポンプであれば水道管の一系列に消火栓を五本分ぐらい使っても大丈夫なようになっているのでございます。しかし大きなエンジンの消防自動車が入ったということになりますと、二台ぐらいがぎりぎりかなというときもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、どこの道にはどういう水道管が入っておる、どういう消火栓の配置ぐあいになっておるんだということを事前に承知した上で、それに基づいてポンプの配置計画をつくっておかないと、実際問題としてはうまくいかないのではないかと思っております。そういう意味におきまして、そういった計画の立案でありますとか訓練でありますとかをさらに徹底させまして、住民の信頼に十分こたえ得るような消防にしていくように努力してまいります。