それでは、質問させていただきたいと思います。
 臨時教育審議会は、去る八月七日に最終答申を提出いたしました。そして二十日に三年間の審議を終えて解散をいたしたわけでありますけれども、まずはこの間の委員の方々、専門委員、事務局の御努力に敬意を表したいというふうに思います。
 教育改革というものは、これからいよいよ論議の段階から実行の段階に入るわけでありますけれども、最初に、これまでの臨教審の論議過程を振り返ってみまして、文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今後は注意をする、そういうことでぜひ慎重な対処をお願いをしておきたいと思うんです。
 この後、君が代・日の丸問題で少し質問をしたいというふうに思っておりましたけれども、もう残り時間が少ないので、私、時間を余してやめるのは例がないんですけれども、余り中途半端な議論でもまずいと思いますので、きょうはこれでやめておきます。
暴力団の名刺広告なんというのは私は聞いたことございませんし、まあ事務所の者によく言っておきますけれども、しかし事務所の者も、自民党も民社党の議員もずっと並んだ広告があったら、それはやっぱり、そこへうちもいいですよぐらい言うんじゃなかろうかと思うんですが、しかし広告を出すのにも十分に注意をして出せよということは、一般論として申しておきます。
そういうふうに問題を茶化してもらったら困るんです。
 あなた、今回は文部大臣という肩書がついてないから問題は軽いんだというふうにお考えになったら、世の中はそういうことで通用しないと思うんですよ。そんな肩書が印刷の活字としてついていようがついていまいが、塩川さんというのは文部大臣なんだというふうに世間は見ているんです。そして、日本は核武装をせよということで言っておるそういう勝共連合という団体、これがバックになっておる、霊感商法という国民泣かせの悪徳商法をやっておる、その背景になっておる勝共連合という団体、そんなものは盆踊りになにする程度だと。しかし、例えばもし右翼団体、暴力団の団体、こんなところに名刺広告を出したときも同じように、まあ盆踊りにちょうちんを出す程度だということでは済まないでしょう、まさか。同様に、繰り返し言っています、日本は核武装せよとかあるいは霊感商法のバックになっておるようなそういうところに、文部大臣という肩書があろうとなかろうと、世の中は紛れもなく文部大臣ということで見ている塩川さんが政治家としてそういうことをされる、こういう名刺広告を出されるということは、私は政治家として慎重にしてもらう必要があるというふうに思うんですね。あなたの政治家としての今後の名誉のためにも慎重にされる必要があるというふうに思うんですが、今後の対処という点での所見をお尋ねしておきます。
私だって、文部大臣として祝辞をくれというとぎには、これはやっぱり役所の一員として、まあへっぽこ大臣ですけれどもやっぱり役所のことはきちっとしなきゃなりませんので、役所にも相談し、私も面接していますが、しかしこれとはちょっと話が違うんじゃないですか。これは暑中お見舞いと、ずっと並んである広告ですから、盆踊りにちょうちん出しているようなものですから、一々面接してどうということは、私はそんなことはやっておりません。
ことしの五月十五日の衆議院の文教委員会でありますが、我が党の山原健二郎議員が、この勝共連合と一体の関係にある原理研究会というのがあります。この原理研が昨年の十月の十一日、ニューヨークで開きました第三回の世界大学生総会という、原理研の世界的な集まりでありますけれども、これにあなたが、これは文部大臣という肩書がついていますけれども、あなたが祝辞を出されたことを取り上げましたが、そのときのあなたの御答弁です。この文教委員会での御答弁、御記憶と思いますけれども、祝電とか祝辞を出すときは当事者と会って割合慎重に私はやっているんだと。ちょっと今の話と違うんです。事務員がまあ適当に処理していたと今答えられておるんですけれども、この衆議院の文教委員会のこの答弁との関係はどういうことになるんでしょうか。
私の事務所で、こういうようなのは大抵もう秘書のところで、秘書というよりも事務員のところで処理しておりますので、私は後で聞くこともございますし、そのまま何も報告を聞かないこともございますし、いろいろございます。
ラムサール条約の作成は、欧州及び北アフリカ地域の湿地及び水鳥を特に念頭に置きまして作業が進められたという経緯がございます。
 そこで、昭和四十六年に当時のイラン政府が主催をいたしましてイランのラムサールにおいてこの採択会議を開催したわけでございますが、そのとき我が国は、このような地域的な限定が念頭にあったものですから、招請をされなかったわけでございます。したがいまして、そのときどうして英文のみがほかの正文に優越いたしまして御指摘のように解釈正文という地位を与えられたかという点につきましては、よく承知をしておりません。
 ただ、今次改正は、まさにこの条約の正文の規定を改正いたしまして、英文以外の正文も英文と同じ権威を持つということにいたしたわけでございます。したがいまして、フランス語を含めまして英文以外の正文になっている言葉を使っている国としては、このラムサール条約の締結がやりやすくなるということで条約の普遍性が高まるであろうというふうに期待しておる次第でございます。
 若干の状況を申し上げますと、議定書を作成いたしましたのは昭和五十七年の十二月でございますけれども、その後ラムサール条約の締約国となった国としては、例えばオーストリア、これはドイツ語でございますが、アルジェリア、これはアラビア語でございますが、ウルグアイ、アイルランド、スリナム、これはオランダ語ですけれども、ベルギー、メキシコ、フランス、アメリカ、さらにガボン、ニジェールといった国が加わっておりまして、例えばフランス語について見ますと、フランス自身のほか、ベルギー――ベルギーはほかの言葉も使っておりますけれども、さらにガボン、ニジェールという仏語圏の国もふえております。