単に各県の遊技業組合ということだけではないわけでありまして、全遊協、全国遊技業協同組合、四十一年十一月十四日に通産省によって設立を許可された協同組合のようです。全国一万五千のパチンコ店を組織してきたということについては御存じのとおりですけれども、例えばこういうところの組織について見ますと、理事長以下、都道府県遊技業協同組合の代表者が十名副理事長、理事が七十名、全部無給でありまして、事務局スタッフのトップは、事務的には専務理事をトップとして、事業部長、事業部次長、総務課長、広報室長、経理課長、女子職員二名がいる。やっぱりここでも中心は専務理事です。この専務理事の方は、今回のごたごたがあった後カードの会社に移りました。それまでは警察庁から送られている。どのくらいの条件かということで私が調査したところ、条件は警察庁の方と相談をするそうです。要求もあるそうです。天下りのこういう方についての年俸は一千万円、送り迎えのハイヤーをつけろ、二年間勤めて退職金五百万、こういう条件で事務局長に天下りをされている。
 これは、これまであった全遊協だけではありません。新しく分裂されましたもう一つの組合もございます。これは日本遊技関連事業協会の名前をもちまして、最近、昨年の十月十六日、警察庁の進めるプリペイドカード全面賛成派が結成した日本遊技業経営者同友会が、警察関係公益法人として、すなわち警察庁を通じて国家公安委員会に設立許可を取りつけた組織でありますけれども、カードのために新しい協会をつくった。この協会の事務局長にも警察のＯＢの方が就職をされています。要するに、業界というのは、全国の大どころも各県もほとんど警察出身のＯＢの方である。こうした実態があるわけでありますけれども、これが警察である。
 いわば協同組合の認可の責任者である通産省に伺いたいと思いますけれども、通産省などは天下りがおりますでしょうか。
お答えします。
 確かに先生の方に滋賀県についてはゼロであるというような資料を差し上げたと思いますが、それにつきましては、今のお尋ねでございますので、早速調査をいたしまして後刻御返事を申し上げます。
実はそうした全国の資料について伺いまして、ほんの数県を除いては警察のＯＢの方が実際の運営に当たっているということで御報告をいただいたわけですが、警察庁の調査で、国会の質問に際していただく調査ですから正確でなかろうかと思ったわけですが、この調査に私、疑問がありました。
 例えば滋賀県、天下りの方がいらっしゃらないという報告をいただいています。どうなんでしょうか。本当でしょうか。間違いあるかどうか、お答えいただきたいと思います。――時間の関係がありますので、もし私どもの方に誤りがありましたら正していただきたいと思いますが、警察庁の資料ですから私は正確だと思ったわけですが、疑問に思って確かめてみました。例えば滋賀県の遊技業協同組合は東さんという方、この方が事務局長をされています。うちの事務所から電話をかけましたところ、警察のＯＢの方で、前職は滋賀県警の地方の警察署の署長さんであったということであります。調べてみるとこういう事実が出てくる。いただいた資料が信用できないということでは国会の我々の質問、正確を欠くことになります。もし私のこの調査が間違いでないとするならば、私たちは警察庁に、こうした間違った資料を国会の質問に当たって我々によこすようなことはしてもらいたくないということについて委員長、要望しておきたいと思います。
 短い時間では恐らく釈明できないと思いますから、質問を先に進めたいと思いますけれども、全国の遊技業組合、これは全遊協の関係でありますけれども、四十一年の……
お答えいたします。
 お尋ねの福島県の事務局長は警察署の副署長を退職した方であります。それから、栃木県の専務理事は栃木県警察の学校長を退職した方であります。埼玉県の専務理事は同県の総務部長で退職した方であります。愛知の専務理事は同県の警察署長を退職した方がなっております。
これ全部伺うと時間がかかりますから重立ったところ、まあそれぞれいらっしゃる大臣の地元ということで聞きたいと思いますが、福島県、事務局長はどういう経歴の方がいらっしゃいますか。それから栃木県、埼玉県、愛知県、この程度お話しいただきたいと思います。
俸給表だけの問題について見ましても、現在の俸給表というのは八種類の俸給表でございまして、全体で十六にわたるもので運営しているわけでございます。その一つ一つを見ましても、たとえば、現在の俸給表自体の分け方でもってそれでよいのであろうかという問題がございます。この点につきましては、たとえば、それぞれの各省庁の方からこの職員についてはやはり職務の特殊性があるから特別に俸給表というものをつくってもらいたいというような要請もだんだん出てきておるといったことがございます。そういった点はやはり職務給的な考え方というものを強化してまいるという観点に立ちますと、やはり再検討しなきゃならぬというような問題も出てまいるわけでございましょう。それから、いまの等級自体につきましても、一番典型的な俸給表として行政職（一）というものがございますけれども、これも八等級制度でもって運用しているわけでありますが、しかし、これとてもやはりいろいろ累積をしていく等級の構造がございまして、それらについてやはりもう少し新しい等級をつくるとか、あるいは場合によってはまとめていくとか、それらの検討も加えてまいらなきゃならぬという問題も出てきております。
 そういうふうに、俸給表の構造自体につきましても本格的に検討する時期に来ておるわけでありますが、そのほかに、いま報告にも書きましたように、世の中の傾向と同じように公務員についても高年齢化あるいは高学歴化という傾向が着実に進んでおる状況でございます。それに対してどういうふうにやっていくのか。先刻諸先生からもお話がございましたように、年齢が高くなるにもかかわらずまた別の要請では号俸延伸あたりはやれない。したがって、昇給あたりについては頭打ちにならざるを得ないというような、そこら辺のいわば矛盾に対してどういうふうに対処していかなければならぬのかと、いろんな問題が多岐にございます。
 いま、私ここで具体的にこうこう、こういうような検討ということまで申し上げる段階ではございませんが、問題意識としてはそういうものを念頭に置きながら、給与制度だけじゃなくて、任用制度その他との関連で、ひとつ人事管理制度全部を総合的に検討していくために本格的な検討に入らなければならぬ時期が来ておるのではないだろうかという意味で申し上げたつもりでございます。