最後に、法務局機能の充実に関してお伺いいたしたいと思います。
 最近、住宅というものが高層化の度を強めております。したがって、一軒の建築物が区分所有されるということによる登記件数は増大をいたしておると思います。また、最近景気が余りぱっといたしませんので、そういう時期にはかえって担保設定の登記件数がふえるという傾向もあらわれてきておると、こう私は理解いたしておるわけでございます。事実昭和四十一年度を一〇〇とした登記件数を私の手元でいろいろ調べてみますと、昭和五十四年度には三三七と、三倍強にふえているわけでございます。しかし、同じ年度で職員数を対比いたしますと、一二〇という係数になっております。もちろん私たちは行財政改革の推進、そして公務員全体としての定数の純減というもりを主張しておるものであり、またそれは実現しなければならないと考えているわけでございまして、当然作業の効率化、これを前提として、事務量が純増いたしております部分については、しかるべき措置が必要であろう。また新規人員増が困難な場合には、積極的な配置転換によって対処をすることも考えなければならない、このように考えているわけでございます。
 そこで、いま冒頭申し上げました登記件数及び職員の実態というものを考えまして、この際法務局の機能充実に関して、大臣としてどのようなお考えを現在お持ちであるのか、またどう対応していこうとしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、取りまとめのための法制審議会の審議が、来る二月の三日に開かれるように予定をされております。この結果を見まして結論を出してまいりたいわけでありますが、先ほど御質問にもございましたように、改正法の施行が十月の一日でございますので、大きな改正でありますので、それまでにかなりの準備期間も必要であります。そこで、三月末までには商法の省令改正の運びに持っていきたいと、このように考えております。
商法における決算処理の方法は、その大枠は商法において規定されておりまして、それと、それから証券取引法に基づく財務諸表の記載方法との間には、従来は若干のそごがあったということは否定できないところでございます。そういう意味におきましては、むしろ問題は省令の問題ではなくて、商法そのものの問題であったということにもなろうかと思うわけであります。しかし、今回の商法改正におきましては、引当金その他の問題におきまして手当てがされまして、基本的な相違点というものは解消されたわけでございます。これを受けまして、今回の省令制定に当たっては、商法における計算書類の記載と、証券取引法における財務諸表の記載との間で、できる限りの調整を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、税法との関係につきましては、税法には固有の政策的な配慮というようなものがありますために、調整には若干困難な面がございますけれども、一般的にはでき得る限り両者の調整を図るように配慮してまいりたいと、このように考えております。
きょう来るときに電車の中で読んでいたんですが、アメリカ車が日本車に追いつけということで非常に努力をいたしまして、ここ数年故障率というんでしょうか、そういうふうに消費者から文句が出た回数というのは、アメリカ車はかつては非常に日本車より多かったんですけれども、今非常に下がってまいりまして、日本車と同じレベルに達しているそうでございます。ところが、数年前アメリカの自動車が評判が悪かったために、その評判が後まで尾を引いておりまして、依然としてアメリカの消費者のかなりの部分がアメリカ車の方が日本車より悪いというふうに思っているんだそうでございます。
 それは日本車にとっては大変結構なことでございますけれども、アメリカから入ってまいります車に対して、あたかもアメリカで売れない車が日本で売れるはずがないといったようなことを電車の中でしゃべっている人がいたんです。結構マスコミなどでもそのような調子で受けとめておりますけれども、そういうところはもうちょっとおおらかに、日本も現状を見て見直すということが必要なんではなかろうかと思っているところでございます。それぞれの国がそれぞれの力で輸出努力をしなければならないんじゃないかということは当然のことでございますけれども。
 次に、先ほど日本の車が国内で売られているのを一〇〇とすると海外では一二一、逆の場合は一一八だというふうにおっしゃって、これはちょっと信じられないんですけれども、いずれにいたしましても、海外で日本の車が日本と同じくらいに非常に安く売られているということはどういうことなのかなと思うんです。
 ここにこういう数字があります。フォードモーターカンパニー、フォードという会社ですけれども、トーラスをつくっている会社です。一株当たりの資本というんですか、それが日本円に直すと六千円、配当が四百円でございます。一方、日産モータースは千二百円、それで配当が十四円でございます。株価はフォードに関しましては約五千円から六千円の間を動いているわけですけれども、四百円の配当といいますと銀行の利子よりも結構いいんじゃないか。アメリカの車は斜陽といいながら、資本家にこれくらいの配当をしているわけでございます。一方、日産モータースは、世界に誇る会社でございますけれども、十四円の配当しかない。株価は五、六百円のところを推移しているんですが、今の現状ですと二％ぐらいの利回りということです。
 ですから、株を買う人が利回りということに非常に関心を持つのであれば、日産モータースの株価があと三分の二ぐらい下がらなければ買わないということになるわけですよね。そんなふうにほかの株式におきましても、いわゆる配当というものに対して個人投資家または投資家が関心を持つようになりますと、今の日本の株価というのは大幅に下がらなければならない。そういたしますと、日本の経済というのはめちゃめちゃになってしまうというところで多少心配してもいいんじゃないかと思います。
 日本の会社の配当性向というんでしょうか、こういうものについて、どのように思われるんでしょうか。私は、日本製品の競争力、冒頭からいろいろな形でお伺いしているわけでございますが、確かによくて安くて買いやすいということがあるわけですけれども、安過ぎはしませんかということをお伺いします。