国立の青年の家とか、国立少年自然の家の利用規則というんでしょうか、そういうのが法律施行後に局長通達という形で出されておりますね。運営としてはセンターが国立になった場合には、やはり局長通達という、形式はそういう形式になるんですか。
そうしますと、現在センターを利用している団体で、国立に移管後、利用できなくなる団体、こういうものは考えられないと思いますけれども、もし考えられるとしたら、具体的にどういう団体なのか挙げてみてくれませんか、恐らくないと思うんですが。
いまの御指摘の点でございますが、青少年教育施設としてその目的を阻害しない限りにおいて、一般の利用に供するというのが現在のオリンピックセンターの方針でございますが、私どもも同様の方針に即して運営をしてまいりたいと思っております。なお、単純に政党であるとか、宗教団体であるとか、そういう団体の名称によってシャットアウトするというようなことではなく、いろいろの研修計画なり、事業計画なりというものについて十分配慮をしていただいて、現在も御利用いただいておりますし、今後も同様にやってまいりたいと思っております。
いま局長からありましたので重ねて大臣にお伺いしますが、いまの局長の見解でおわかりと思いますけれども、特にこのオリンピックセンター法案の改正、変えていくということは、いまお話のありましたようなそういう動きとは一切無関係だと、局長がおっしゃっているように、そういうようにこの際はっきり理解をしてよろしいかどうか、大臣の御見解をお聞きしたい。
それでは私から事前にお答え申し上げますが、現在、文部省といたしまして、正式に社会教育法の改正というものを当面の課題として取り上げておるということはございません。しかし、もちろん社会教育、時代の進展に即していかなければならないことでございますので、時代の進展に即した改正、あるいは公民館であれば公民館、図書館であれば図書館、それぞれのお立場からのいろいろな充実のためにその法律を改正してほしいという御意見等はございます。ただし、私どもはまだそれを整理をし、具体的な案をつくるというところまでは現在のところ作業としてもいっておりませんし、まだしばらく様子を見る必要があろうかと思います。ただ、先生御指摘の点につきましては、一時あたかも団体等を文部省が監督するために、社会教育法の改正を考えているんではないかといううわさが流布されたことも念頭に置かれての御質問だと思いますが、私ども現在そのようなことは毛頭考えておりませんし、今後社会教育法の改正をするにいたしましても、社会教育の本来の性格から見て、そのようなことは考えていくつもりはございません。
先ほどの事前にいろいろ相談があったという場合、いまの公共性の問題等について、私なりに幾つか問題感じますが、きょうは保留をしておきます。
 それで、次の問題ですが、これは四十八年の七月に発行された「社会教育行政入門」という本がございますね。元社会教育局長の今村武俊さん、その他文部省の方が執筆されていると思いますが、この三百八十七ページに、「法律改正について本格的な検討を行うことは避けることのできない課題であると考える。その際、前述した社会教育主事制度の改善や社会教育施設の画期的な整備充実方策を含めて、できるだけ総合的にかつ、積極的に法の改正に取り組む態度が必要であろう」とあります。もうおやめになった方だからどうってことないんだよということなのか。現在もそういう社会教育法の抜本的改正をあたかも文部省が検討している、そう思われがちになりますよね、こういう点がありますとね。そこで、これは文部大臣そういうことはあるんですかないんですか、大臣の所見。
私ども、社会教育自体がきわめて社会全体に対して意味のある活動であるというふうに理解をしておるわけでございますが、そういう意味におきまして、私どもは公共性があるものに現在まで補助をいたしてきておるというつもりでございます。特に、非常に私どもこの公共性ということにかんがみて問題があるような団体というものに補助したということはございません。
これは三十四年十二月十四日付の局長通達でしょうか、「社会教育関係団体に対する助成について」というのがあると思いますが、これに「公共性のある適切な緊急な事業を行う社会教育関係団体」とありますが、いままでに交付した、先ほどお話のありました団体の中で、ここにあります公共性があるとすべて考えられるものばかりですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 現在までのところ、一応正式に御相談をいただきましたものにつきましては、全部おつき合いをさせていただいておるというのが、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、できたばかりの団体で実績がはっきりしないような場合には、まあ一年待っていただきたいとかなんとかというようなことは、事前にお話しをしたことはございますけれども、それは先方もそういう事情は御理解の上で、何か特に意図を持ってはじいたとか、そういうふうなケースは現在までのところございません。
先ほど以来問題になっております選挙用ポスターで道路法の占用許可違反の事案につきましては、公職選挙法上その撤去について何らかの規定がある場合を除き、あとは道路管理上の問題として処理せざるを得ない。したがいまして、私どもがもし道路管理者として選挙用ポスターに限らず公選用物件の措置をどうするかということに相なりますと、やはり違反者に対して違反の事実を指摘し警告等を行った上で、なおかつその治癒がない場合には道路法第七十一条の規定によって監督処分を行う。いわゆる撤去命令と措置命令を行う。それでもなおかつまだ違反の状況が治癒できない場合には、告発するとか、あるいは代執行法の規定に基づいて代執行を行うということに相なろうかと思いますが、今回、ただいま問題になっておりますような選挙用ポスターの事案につきましては、選挙期間中の占用物件であるという性格から見ても、監督処分あるいは代執行の手続をとることは実際不適当であろう、そういう意味で、あくまでも道路法上は警告等の措置によって、設置者に対して、いわゆる掲示者に対して撤去を求めていくということによって措置するほかないのではないかと考えております。