お答え申し上げます。
 昨年来世界的にＬＰＧ、特にブタンでございますけれども、需要が非常にふえたということでございまして、ＬＰＧ価格が非常に上昇したわけでございます。それで、ＣＩＦ価格で申しますと、ことしの二月におきまして大体昨年同期の二・七倍という程度に値上がりしております。私どもといたしまして、こういったＣＩＦ価格の上昇とガス価格の上昇というものが、その市場を通じまして適正に反映されていくということはやむを得ないというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこういった仕切り価格の引き上げに際しましては、いわゆる便乗的な値上げがないように十分指導をしておるという状況でございます。流通段階に入るわけでございますけれども一流通段階におきましてもいわゆる便乗的な値上げ、不当な価格がないようにということで、通産局あるいは自治体を通じましていろいろ指導をしておるわけでございます。
 現在の市場価格、これは平均的でございますけれども、大体タクシー向けのいわゆるオートガスの小売価格は、昨年に比べまして大体一・七倍ということで、ＣＩＦの価格の引き上げと対比した場合に、現在のオートガスの価格というのは必ずしも不適正ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても先生いま御指摘がございましたように、地域によってかなり差があるということも事実でございます。そういった地域におきます差と申しますのは、これはその地域の市場の状況であるとかあるいはタンクとの距離であるとか、そういったいろいろなファクターが働いてくるわけでございます。そういったことで地域における価格差というのは、これはある程度やむを得ないのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても今後私どもとしても引き続き不適正な価格形成というものが行われないように、十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
それでは最後になろうかと思いますが、最近ＬＰＧ、特にタクシーのＬＰガスの小売価格が地方によって大変なばらつきが生まれております。これは通産の行政指導のあり方にも私は問題があると感じておりますのでただしておきたいと思います。
 具体的に申しますと、ハイタク関係の労働組合の連合体である全自交という組織があるのですが、この実態調査によると、リットル当たりで、大阪とか京都とか兵庫、これらを中心にした関西では五十八円ないし六十四円くらいなんですね。平均六十円前後。ところが関東その他の地方がこれはいずれも八十円台。ちなみに申し上げると、私の長野では八十三円、お隣の新潟は八十九円、こういう水準なんです。関西に比べると四割も五割も高値がついている。私はどう考えてみても、どうしてそれほどの価格格差というものが起こっているのか、タクシー業者なんというものはＬＰガス八十円台なんというところは大変なわけですね。そこで調べてみると、六十円前後で売られている場合でも一定のマージンというものが確保されている、見込まれている。そうなりますと、八十円台の販売価格というものは不当な暴利価格ではないかというような見方も成り立つわけなんでありますが、通産としてはそういう実態をどう掌握し、また具体的にどう是正ないし適正化を行政指導の面でとらえているか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの答弁の内容と直接関係している話ではありませんけれども、ひとつこの際にアルコール専売事業のあり方に関連をして一言お聞きをし、大臣に確かめておきたいことがございます。
 実はこのことについては、昨年の八十七国会でも論議がございまして、その際政府から、つまり通産大臣から、専売制度の廃止や製造部門の民営化については大臣も御承知のように否定的な態度が表明をされております。その後、御承知のごとくいろいろな経過があったわけでありますけれども、いずれにしても主管の通産大臣としては製造部門の民営化ということは将来にわたっても考えていない、こういうふうに私は理解をしているわけでありますが、そういうことでよろしゅうございますか。
次に、もう一つ、この際にアルコール燃料のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
 私の得ている非公式な数字といいましょうか、情報では、エネ庁は全供給量のうち、六十年度に二百万キロリットル、六十五年度には七百ないし八百万キロリットル、七十年度には一千万キロリットルをアルコール燃料で賄う、こういう方針のようでございます。この量が新エネルギーに占めるウエートというのは割合として非常に大きいと私は見ておりますし、私個人はこれを積極的に推進をしていくことに非常な意義を感じております。
 ところで、具体的にどうアルコール燃料の開発をいま言われるような方向へ推進をしていくのか、構想が余り示されておりませんので、ひとつこの際明らかにしていただきたい。
エネルギー対策の問題で一番大事なのは、国が自給率を恒久的にどういうふうに向上させていくかということだと私は思うのです。そういう点から言いますと、海外から輸入するものはどんなものであっても、これはいろいろな意味において安定的ではないと思うのです。そういうことからして、たとえば波力を使ったり潮力を使ったり、あるいは風を使う、あるいはいまのような太陽熱とか光線とかいうようなものでエネルギーを確保すれば、いかなる場合にもこれはわが国の経済そのものに役立っていくし、しかも安定的であると思うのです。そういうところに、むしろ目を遠くへ向けた施策がやられなければいけない。しかし、そのことは案外に大企業は望まないのですよね。たとえば太陽の熱をとるにしましても、大企業では大きな機械をつくろうということには一生懸命ですけれども、一世帯に屋上に小さな集熱器をつけるというようなことは大会社は余り好まない。しかしこれをやれば中小企業の仕事はずいぶん出てくると思います。同時にまた、中小企業に仕事が出れば雇用の問題に対してもものすごい解決の力を出してくると思うのです。簡単なことを言いますと、原子力で一千万キロワットの発電をするときの雇用の量と、もし太陽熱で、私がいま言うように一軒の世帯で一キロワットの熱エネルギーをとるための仕事を出した場合に、中小企業に働く労働者は、恐らく原発以上に雇用量がふえてくると思います。しかも、国の資源の上から言えば、長期にわたって非常に安定的なものを確立することができるのでございますから、やはりそういう点にひとつ着意しながら施策をやってもらいたい、こういうふうに思います。
 大臣は、第二の項として、国際社会での貢献ということから、資源や技術の国際共同開発に積極的に取り組みたいということを言っておられますが、特に国際的な協力をするということの中で、いろいろありましょうけれども、やはり日中経済の発展の展望とそれに対する施策、こういうようなことで、大臣は特に日中経済協力におけるこの考え方の発展というものをどういうふうにお考えになっておられるか、具体的にはいまどういうようなことをやっておられるのか、お聞かせ願いたい。