もちろん、定年制の延長ということがまず前提になってまいるわけでございますが、しかし、給与がこれに伴って、特に高齢化された職員の方々に対してどのように支給されるかということにつきましては、やはり団体自体の自主的な御判断にまたなきゃならないというふうに考えておりますので、さような点につきましては団体側の御意思というものを尊重してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、この支給開始年齢の引き上げと、それに伴う定年年齢の延長を農林水産省もあるいは系統団体も努力をしていると。その他の方は結構ですが、そこで問題になってくるのは、給与体系がどうなるかということですね。定年が延長になっても、たとえば給与が五十五歳以上になった場合にはアップしない、打ち切りになる、あるいは実質引き下げになる、こういう可能性も団体によっては出てくるわけですね。そういうことになれば、年金の額は退職年数に比例して上がらないということになってくるわけですけれども、この給与体系に対して農林水産省の指導性あるいは考え方はどうですか。
高齢化社会の到来と、それからわれわれ農林年金にとっては、農林年金の支給開始年齢が上がったこともございまして、農業協同組合系統では、やはり村沢先生御指摘のとおり、定年制の延長問題が最大のこれは労務管理問題になっております。
 で、経済局長から御指導いただいた通達を受けまして、私ども全中でも、ことしの三月二十一日に、都道府県農協中央会に向けて、局長通達の趣旨を生かして取り組むように御依頼をしております。
 私どもの基本的な考え方は、やはり定年年齢といいますか、これを段階的に延長していくという立場をとっております。ただ、やはりそのほかの産業の定年問題の動向等も見ながら、やはり系統農協全体として取り組んでいくということになろうと思いますが、基本的には定年年齢の延長に段階的に各農協とも取り組んでいただくということで現在指導申し上げているところでございます。
山内参考人にお聞きをするようなことを局長も答弁をしてしまったわけでありますけれども、局長の通達を受けて全中も積極的に取り組んでおるという局長の答弁があったわけですけれども、全中として、この定年制延長なりあるいは給与体系の改善など、実際に取り組むのは農業団体でありますから、全中としてはいかなる指導性を発揮して、その全中の指導性に基づいて単協はどのような取り組みをしておられるわけですか。
先生御指摘のように、当委員会の御審議を踏まえまして、昭和五十五年の三月十七日付で経済局長名の通達を出したところでございます。各都道府県の農協中央会におきましては、この通達を受けまして逐次各団体に趣旨の徹低を図っているというふうに考えておりまして、この状況については、現在の段階で私ども正確に把握をいたしておりませんが、かなりの程度これは普及しているというふうに思います。また、全国の農協中央会におきましては、今後農協系統における定年年齢の延長等につきまして、行政当局の指導と相まちまして前向きに取り組むということで姿勢を示しておられるところでございますので、農協系統における定年の年齢は、私どもの局長通達、さらにこれを受けましての全中の指導によりまして、漸次延長の方向に向かうものというふうに考えておる次第でございます。
改善は行われてはおるけれども、しかし、あなたが胸を張って、農協は給与は低くありませんなんて言える状態ではないですからね。やっぱり全中の運動としても農協職員の給与改善を含めて労働条件の改善のために努力してください。
 そこで、定年制の問題について伺ってまいりますけれども、私は昨年の農林年金の支給開始年齢の引き上げの法律改正の際にも当委員会で強く指摘をしたところでありますけれども、この定年制の問題と支給開始年齢との関係で政府も指導性を発揮すべきである、まあこういう要請をしたところであります。その際大臣は、定年年齢の延長、雇用関係の見直しあるいはその改善について適切な指導をしていくというような答弁があったわけであります。その後、これらの問題について経済局長の通達を出したようでありますけれども、この通達を受けて農業団体はどのような取り組みをしておるのか、政府の指導性は具体的にどのような動きとなってあらわれてきておるのか、これらの点について、経済局長、時間がありませんから長々と答弁要りませんから、単刀直入にひとつ答えてください。
一挙に税方式にいかなくても段階的にいけばいいじゃないかという御指摘ございました。それにいたしましても、例えば基礎年金の国庫負担の割合をふやすということになりますと、非常に多額の財源が要るわけでございます。ですから、私どもは、質的には同じような問題ではなかろうか、やはり現時点におきましては、社会保険方式というのがもうずっと長らく定着したやり方でございますし、先ほど申し上げましたような幾つかの税方式の難点も考えますと、社会保険方式を維持していくのが適当であると考えております。
 また、無年金の問題を御指摘になられましたけれども、今回の国民年金の改正におきまして制度的に無年金になる方をなくするようなさまざまの措置を講じております。例えば外国に居住しておられた方の期間を年金の資格期間に算入するといったことを幾つかやっておるわけでございます。ただ、無年金の解消につきましては、実際の業務の運営上、いろいろな方面へのＰＲを行う等、私どもの自助努力というものも大事であると考えております。
 今回の改正の一つの大きなポイントは、先ほど大臣からも申し上げておりますけれども、婦人の年金権の確立ということがあるわけでございまして、これまではサラリーマンの家庭におきましては国民年金に任意加入されておりませんと障害の状態になられましても年金を受けられないというようなことがあったわけでございますけれども、今回の基礎年金の導入を中心にしました改正におきまして、そういった問題も解消しております。ですから、そういった意味では非常な改善があったと私どもは考えておるところでございます。