内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 放送法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
まず最初の市場家賃についてでございますけれども、市場家賃そのものが存在するのかどうなのかという議論はさておきまして、まず、一般に言われている市場家賃というのは極めて不安定なものではないかというふうに思っています。それで、公共住宅の家賃をそういう不安定なところにゆだねていいのかどうかという疑問を持っております。法案なんかを見せていただくと、近隣近傍という言葉が使われておりますが、ただ、その前段のところをずっと見ていますと、原則市場家賃だとかいろいろな形で書かれていますので、近隣近傍、近傍同種というのは、これは市場家賃というふうに理解するわけでありますけれども。
 そうした場合に、個々の団地ごとにやられるわけでしょうけれども、私は、継続入居者の家賃を決める際に市場を参考にする、こういった場合に、いわゆる賃貸住宅の継続入居者の家賃を考えるときに、それを参考にするような市場があるのかどうか。要するに、数十戸という、そういうオーダーではあるでしょうけれども、数千戸、数万戸というような単位でそういうような市場があるとはとても思えない。
 もう一つ、市場家賃を家賃制度の根幹に据えていくためには、その前提として情報がいかに公開されるかということが担保されなければ、なかなかその辺は非常に難しいだろうというふうに思います。
 例えば、家賃の中で非常に大きなファクターを占めるのは土地の価格ではないかというふうに思いますけれども、土地の値段というのは、これは欧米からも指摘されていますように、日本の場合、なかなかこれはブラックボックスになっているところがあるわけですね。こういうようなブラックボックスを抱えたようなところでどれだけの情報公開ができるか。決してこれは日本だけではありませんけれども、アメリカあたりでも決して公開が進んでいる分野だというふうには思いませんが、ただしアメリカの場合には、当事者については十分な情報を提供するという法律がございますが、ところが日本にはそうしたものもない。こういうような中で市場家賃をベースにしていくというのは、私ども居住者としては極めて不安に感じる、こういう印象を持っております。
 それから、対策の点でありますが、従来のコストをベースにした家賃論というのは、これはある意味では住宅を供給する側が一方的にこれぐらいかかりましたよということで家賃を決めてくるわけでありますから、そういう供給者側の論理の家賃ということがある面では言えます。ただ、コストというものがはっきりしているわけですから、そういう意味では、高いか安いかは別にして、上限がはっきりしているわけですね。ところが、市場家賃となると、上限がはっきりするのかという、このところも私どもの不安な点であります。
 ですから、こういうようなところを考えますと、対策としましては、やはり家賃を決める大きなファクターとして、実際に住んでいる居住者の負担能力、所得の実態、こういうようなものを家賃を算定していくときにどれぐらい勘案していただけるのか、それと、先ほど申し上げた情報公開をどこまでやっていただけるのか、この辺のところにかかっているのではないかというふうに思います。
 それから、建てかえについてでありますけれども、確かに現状では、おっしゃいますように、建てかえをやりますと家賃が三倍、四倍というような値段になっていきます。新しく建てればそうなるというのは、これはある意味では仕方のないことなのかもしれませんけれども、私は、原点に返る必要があるのではないかというふうに思っています。
 それはどういうことかといいますと、現在、建てかえ事業をずっとやっている、あれを見ていますと、当初、建てかえ事業がスタートした時期から十年余を経過した今日になって、公団側の建てかえの姿勢がかなり変わってきています。従来は、三十年代建築の団地を、これはもう順番にずっとやっていくというようなことが基本でありました。ところが、最近は、建てかえて要するに採算が合うかどうかというようなことが、建てかえ事業に着手していくかどうかの一つの非常に大きな要素になってきているのではないかというふうに思っています。
 そういうことからしますと、やはりこの建てかえ事業というのは、先ほども申し上げましたように、もう明らかなこれは再開発事業になってくるわけで、そうしますと、要するに、この再開発利益というのをどういう形できちんと分配していくかというようなルールがつくられなければいけないのではないか。そういう意味では、保有している者、あるいはたな子である私たち、こういうところとの間の民主的な関係の中での、そういうような関係がきちんと形成されていくということがまず大前提だ。
 それを前提にしますと、建てかえに関しての情報だとかこういうものは事前にしっかりと公開し、しかも住民側の意見についても十分聞き、取り入れるものは大胆に取り入れていくというような、こういう姿勢があって、その上で、やはり家賃については個々、ケース・バイ・ケースに応じてやっていく必要があるのではないか。むしろ、建てかえというのは国の経済政策としてやられた側面が非常に強いですので、そういう意味でいえば、建てかえなどについては国の側から、建てかえ事業についての補助金というような、こういう制度を御検討いただいてもいいのではないかというふうに思っています。