確かに、金利の低下の中で年金生活者等に大変な御苦労をかけている結果になっておること、これは景気回復のためとはいいながら、申しわけないという思いを一方に持っております。
 そこで、高齢者の方々あるいは障害を持っておられる方々が安定した生活を送っていただけますように、社会保障制度によりまして必要な給付とかサービスを一生懸命に提供してまいりました。この水準は、経済情勢に対応いたしまして、一定の消費水準というものを確保するという観点か〔も、金利の動向より、むしろ消費支出あるいは物価の動向に着目をして対応してまいっております。
 例えば、これは一つの例であります。平成八年度の年金につきましては、平成七年の消費者物価がマイナスになりました。しかし、制度の効率的運用といった観点も踏まえながら、年金を据え置きたい、そうした考え方の中で特例法案の国会提出を予定いたしておりまして、ぜひ国会の御協力をお願い申し上げたいと考えております。
 いずれにいたしましても、委員御承知のように、社会的弱者と言われる方々に対しまして福祉サービスを充実していくという観点から、新ゴールドプランあるいは障害者プランなどに基づきまして、全力を挙げてこれからも取り組んでまいります。
どうか貸し渋りをなくすために、政府挙げて頑張っていただきたいと思います。
 現在、史上最低と言われる低金利の時代、いわゆる弱いお立場の方々はそのために生活設計が崩されてしまう、こういう人たちをどうやったらお守りできるのだろうか。厚生大臣もお務めになった総理は、そういう弱い人たちに温かい心を持って対応する、これが極めて大事なことであり、できる方だと思っておりますので、こういうようか問題についてどうお考えになり、どのように対応なさるか、この際明らかにしていただきたいと思います。
今御指摘のように、前の内閣で、補正予算で大体八百四十三億円を、これは大変大きな額だと思いますけれども計上いたしまして、金利の減免措置を講じました。ただいま先生の御指摘でございますが、一応十月まで、昨年の十月でございましたので、一応一年間ということで、十月までこの措置は継続をされておりますが、今後とも、本措置の効果、金利動向を注視をいたしまして、中小企業の負担軽減の観点から、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、貸し渋りにつきましてでございますが、ただいま総理が御答弁の中で触れておりましたけれども、信用保険法の改正をして無担保・毎保証の限度額を引き上げるとか、それから政府系中小企業の金融機関において中小企業向けの融資の充実を図って、いわゆる担保徴求、評価を緩くする、弾力化等についても指導を行ってきているところでございます。
 民間の金融機関につきましては、大蔵省から中小企業に対して適切な融資が行われるように指導していただいておるわけでございますが、今後とも、これらの措置の効果を見ながら、必要に応じて大蔵省とも相談しながら、適切に対応いたしてまいりたいというふうに考えております。
まさに委員が御指摘のように、中小企業、特に製造、物づくりの分野を含めまして非常に厳しい状況が続いておる。これは従来の不況脱出期と大きく様相が異なっております。それだけに、依然として続いているこの厳しい状況の中で、中小企業の方々が先行きに明るい見通しをお持ちになり、持ち前の創造性あるいは機動性といったものを生かして活躍をしていただけるようにすることが何より重要だという点は、そのとおり、私もそう思います。
 そのために、中小企業金融あるいは信用補完制度の充実などによる中小企業の経営基盤の安定・強化、さらに技術開発、新たに業を起こす方々に対する支援、そして商店街に目立ってまいっております空き店舗対策、こうしたものに商店街活性化対策など、中小企業の構造的な問題にも踏み込みながらこれを改革し、絶え間なく政策を講じていきます中で、引き続き、中小企業が今置かれておりますさまざまな状況に思いをいたした施策を進めてまいりたい、そのように考えております。
景気の状況が回復基調に乗ったということは、総理のお考えのとおりだと思います。ただ問題は、景気回復にまだら現象が見られるということでございます。業種によってまだまだ厳しい状態が続いている。とりわけ中小企業の皆さん方の御苦労は絶えないのであります。
 日本の経済を根底から支えているのが中小企業であるということを考えるとき、今回の景気回復でも、いまだに中小企業がおくれをとっているということは大きな問題だと思います。中小企業を支え、一日も早く中小企業の立場が確立できるような政治情勢をつくることが大事だと思いますが、この件に関しての総理の決意を伺いたいと思います。
我が国の経済が長期にわたり極めて厳しい状況に置かれてきたという御指摘は、そのとおりであります。
 最近、まだ輸出、中小企業、そして雇用情勢等に極めて厳しい状況を残しておりますけれども、個人消費、設備投資などの回復に加えまして、生産にもようやく明るい兆しがあらわれる、景気には緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるようになりました。このところ公表されました生産や設備投資の指標などでも、こうした明るい動きというものがさらに確認をされております。ここに切れ目をつくらないように、今後引き続いて全力を挙げて景気対策に取り組んでいく、我々はそう考えております。
優良法の認定対象団地について、地元市町村の意向が反映されていない実態があるという御質問でございますが、制度的には、本法の五条で、建設大臣が認定をしようとします場合には関係都府県の知事の意見を聞くということになっております。またさらには、都府県が意見を述べようとするときには関係市町村の意見を聞かなければならないということで、市町村の意見が反映される仕組みにはなってございますが、運用の実態を申し上げますと、実は開発が許されるか許されないかという別途の法体系がございまして、例えば都市計画法に基づきます開発許可でありまするとか、この優良認定を受ける事前の段階のいわば自主的な開発調整の手順があるわけでございまして、実際上は、そういう事業の当否をめぐる事業調整の手続の上で市町村の意見が調整をされると、こういう実態にあるわけでございます。
 したがいまして、一般の場合にはその段階で十分意見調整がされ、そちらの方面の許可の見通しがないと私どものこの法律に基づく認定を下せないという実態でございますので、私どもとしては、それぞれ市町村長の意見が組み込まれておるというふうに理解をいたしているわけでございます。個別の問題について一々承知しているわけではございませんが、一般論としてはそういう仕組みになって処理されておるということでございます。