この中小企業等協同組合法は昭和二十四年に制定されまして、昭和三十二年に改正を行われましたけれども、その後実質的な改正のないままに今日に至ったわけでございます。その間、この組合法の改善につきまして、中小企業団体等、あるいは一般の中小企業者の方々からもいろいろな御要望が出てまいりましたけれども、要望の中にはいろいろな問題を含む点もございまして、実質上、なかなか改正が実現をしなかったわけでございます。しかし、いま申しましたように、もう非常に長年月もたちますので、一遍ひとつこの改正をしようじゃないかということで、実は昨年の夏以降この研究会を設けまして、関係者、これはまあ中小企業庁とか商工中金あるいは中小企業振興事業団あるいは全国の中小企業団体中央会というふうなもの、あるいは火災共済に関しましては、そのほか大蔵省とかあるいは全日本火災共済協同組合連合会という関係者が集まりまして、いろいろ検討したわけでございます。そして、結果、ようやくことしの初めになりまして、いま御指摘のありました、あるいは現在改正をお願いしております三項目、火災共済の問題、役員の問題、休眠組合の問題ということにしぼって出すことにしたわけでございます。
 と申しますのは、先ほども申し上げましたように、その改正要望の中には、たとえば加入、脱退の自由を制限してはどうかというふうな、この組合の制度の基本原則に触れるような議論があったと、あるいは員外利用制限を緩和したらどうかというふうな、現在の時点では必ずしもやるのが適当かどうかという疑問のある御要求もございました。そのほか制度自体としてまだもう少し検討を要するものが相当あったわけでございます。
 そこで、今回は緊急に必要なものを三つを選びまして改正案をつくって御審議をいただくということにしたわけでございますが、いま申し上げましたように、まあ幾つかの問題は残っております。そして、こういう問題については今後も引き続き検討を続けていくということにしておりますので、検討を続けまして、そうして検討のついたものから段階的に改正を今後は進めていったらいいんじゃないかということを考えております。従来、非常に慎重に考えて全体を改正するというようなことを考えていたことがなかなか改正が進まなかった点だと思いますので、今後はそういうふうに検討をして、解決のついたものから逐次改正をしていくという態度でやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
最後のお尋ねをいたしますが、今回の改正は以上三点に限られておるわけですけれども、この法案が提案されるまでには大分時間がかかっておりますし、部内でもそれなりの慎重な検討というものが行われたと思います。
 そこで、以上の三点の改正点のほかに、中小企業側からどのような一体要望が出されてきたのか。また、政府としてはどのような検討をし、まあ、この三点に今回はしぼられたわけですけれども、今後さらに改正すべき点としていま俎上に上っておるものがあるのか、どうなのか。今後の見通し等にも触れてお尋ねをいたします。
藤田さんの第一の御質問は、地方財政計画を政府の経済政策のてことして使ってはいけないのではないかという御指摘でございました。
 政府といたしましては、地方財政が国民経済において果たす役割りの重要性を考えまして、地方財政と国の財政との整合性を保つことに留意いたしておるつもりでございまして、地方財政を国の政策のてこにするなどという考えはみじんも持っておりません。
 第二に、中央、地方を通じて財政が危機を迎えておるけれども、その責任をどう受けとめておるかという御質問でございました。
 今日の財政危機は、中央、地方を通じまして、オイルショック以後の経済環境の激変に伴う経済並びに国民生活を守る意味におきまして、財政が出動いたしまして、その危機を救ったことから発しておるわけでございまして、財政の出動によってこの事態を収拾する道を選択いたしました私どもの政策は誤りではなかったと考えております。しかしながら、財政状態をこのまま置いておくということはできませんので、できるだけ早く再建の方途を講じなければならぬということで、ことしから財政再建にかかっておるわけでございます。
 第三の御質問は、財政再建のために福祉政策が犠牲になっておるのではないかという御指摘でございます。
 これはたびたび本院におきましても申し上げておるとおり、一般に財政規模そのものを抑えてまいりましたし、一般行政費は五・一％程度の増加にとどめたけれども、中央財政におきまして福祉を七・七％確保いたしておるところからごらんいただけますように、福祉政策というのは、こういう困難なときにおきましても、政府はできる限り財源を確保するように努力しておることは評価していただきたいと思うのでございます。
 それから第四番目に、地方財政再建財源につきまして、どういうことを考えておるかということでございました。
 財政再建は中央、地方を通じての緊急の課題でございまして、そのためにはひとり歳入ばかりでなく、歳出も全体にわたりまして見直す必要があると考えておりまして、今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかにつきまして、広く各界各層の御意見を伺いながら検討して、妥当な結論を出したいと考えております。
 次には、補助金制度についてのお尋ねでございました。個別的な補助金制度を改めまして、福祉とか教育とかいう大枠の総合補助金制に改めるべきではないかということでございました。
 国と地方との行政事務の配分にもこの問題は関連してまいりまするし、特定の政策を実現するための補助金制度本来の意味から申しましても、直ちに仰せのような総合補助制をとるわけにはいかないと考えております。しかしながら、補助金の整理合理化につきましては、一段と力を入れてまいるつもりでございます。
 その次には、機関委任事務は原則として廃止して、住民に身近な事務は自治体に任せるべきではないかというお尋ねでございました。
 わが国の健全な発展のためには、地域の特性を生かした主体性のある地域づくりを進めることが必要であると私も考えております。そのためには、住民の身近なところで住民の意思を反映しながら行われる行政事務は、地方公共団体にやっていただくことが適当であろうと、原則的にはそう考えております。
 このような観点に立ちまして、御指摘にもございましたが、地方制度調査会の御答申も踏まえまして、地方公共団体への事務移譲及びこれに伴う財源配分等につきましては、鋭意これを推進してまいるつもりでございます。
 最後に、高校建設のお尋ねでございましたが、これは文部大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕