いま世界経済の再活性化の緊急唯一の課題は、私はいま述べましたアメリカの高金利問題だと、こう思います。
 それからもう一つの大きな課題は、エネルギー問題だと、こう思っております。現在の混乱の背景がエネルギー問題にあるわけでありますから、いま石油が小康状態のときに、やはりエネルギー政策をしっかり世界的な規模で進めておくということが必要だと思います。一昨年のイタリアのベネチア・サミットではこのことが議論されまして、参加各国で合意ができたんですけれども、その後エネルギーがやや小康状態になったために、各国ともそのときの合意を忘れまして、非常に後退をいたしております。ここが一つの大きな問題点でございまして、第二次石油危機の混乱はいずれおさまると思いますけれども、第三次石油危機が新たに発生をする危険性があろうかと、このように思います。
 それから第三が、いま世界を大きく変えつつありますものが技術革新だと思います。原子力エネルギーとか、あるいはコンピューター、あるいはエレクトロニクス、あるいは生命科学と、こういうようなものがいま世界を大きく変えつつございまして、産業界でもこの技術革新の波に乗りおくれたのでは、これはもう敗北をするということで一生懸命に取り組んでおるというのが現状でございますので、これからの経済政策を考えますときに、以上のような点が非常に大事な課題ではなかろうかと、このように思います。
御意見のとおりで、日本だけでやれるとは私も思っておりませんから、ぜひひとつ国際的な規模でそういう方向へ持っていくことが景気を活性化する一つの道であろうと思います。
 それから、先ほどからもお話に出ておりましたが、この不況が長期にわたるのか短期にわたるのかということについては非常な議論が分かれます。コンドラチェフの波で五十年ぐらいの長期不況にいま陥っているんだというようなことを言う方もおられる。しかし、これからこれを打開するために私はやはりイノベーションを徹底的にやる以外にないんじゃないだろうか。したがって、応急対策としてはいま御指摘のようなアメリカの高金利政策是正の方向に向かって日本もできるだけの協力をしてあげる。それから同時に、このコンドラチェフの波を打破して、早くも少し明るい世界にするためにはイノベーションにどれだけの努力を払うかによって決まっちゃうんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
御意見よくわかりましたが、もう一つ発展途上国も景気が非常に悪い、全世界が悪いんで、その一つの打開策としてはいかがでしょうか、いま一年間に四千五百万人から五千万人の人が餓死する、したがって日本の持っている外貨を使ってアメリカから食糧を買ってこれを発展途上国の餓死寸前にある人たちに対する援助をしてあげるということが、私はこの際望ましいことだと思いますが、いかがでしょう。
アメリカのような大国に日本が百億ドルぐらいやったって焼け石に水で、それよりむしろ向こうが日本の資本市場に来ていろいろと資金調達をするときに、日本はそれに全面的に協力をしてやることが私は一番大事だろうと思う。そうすると、どうも日本政府の足並みがそろってなくて、たとえば一つの例はゼロクーポンであります。すぐ発売禁止にする。せっかく向こうが日本の資本市場で資金の調達をしようとするときに、それではちっとも日本は協力していることにならないだろうと思います。
 それから第二点は、私はもっと日本は自由化を推進すべきだと思うんです。いまの摩擦解消のためには確かに農産物のような問題もありますけれども、原則としてもっと自由化をしていくということがアメリカの高金利政策を是正させるために必要なことだと思いますが、御意見いかがでしょうか。
日本がアメリカに対して協力する道は何かということをお伺いいたしたわけですが、私はこう思います。日本が資本輸出国になる、その面でアメリカに協力すべきではないだろうか。新聞の伝えるところによると、百億ドルぐらいの金をアメリカに援助するなどということを伝えられておりますが、それは政府として何か相談に乗っているんでしょうか。
私がちょうだいした時間は三十分ありますので、重複を避けて御質問申し上げたいと思います。
 世界的不況の原・はアメリカの高金利にあることはほとんどの方々の意見が一致していると思います。では、一体そのアメリカの金利を下げ得るだろうかどうか、その見通しを第一にお伺いします。
 第二は、またアメリカが下げ得るようにするために日本がどういう協力をすべきであろうかということをお教えいただきたいと思います。
当初にも申し上げましたが、何しろいま非常な世界の激動期でございますので、わが国もそれによって非常に大きな影響を受けておるわけであります。したがってこの情勢の変化に即応しまして機敏で適切な政策を展開していくということが前提条件でありまして、ほうっておいてもできるというわけではございませんので、やはり機敏で適切な十分な政策が展開できるように、そういう方向に努力しなければならぬと、こう思っております。
要するに、第二次石油危機が起こりましてそうして経済が混乱をいたしましたが、そのときの私は対応を十分やらなかった、そのときの対応が不十分であった、こう思っております。第一次石油危機のときは日本の方が私は対応がまずかった、こう思うんです。欧米諸国の対応の方がよかった。それだけ第一次の場合は欧米諸国の経済の立ち直りが早かったわけであります。第二次の場合は日本の方が比較的順調に対応いたしまして、欧米諸国の対応の方が比較的十分ではなかった、こういうように判断をいたしております。
もう一つ、そこで、失業率が高いと、ＥＣでも一千万、アメリカでも一千万ということですが、そういう失業率が高い、失業者が多いということはやっぱり景気が悪いから失業者が出てくるということになるわけですね。ですから、その失業者がたくさん出るという原因というものは端的に言って何でしょうか。
三野先生の御高説のとおり、やはり都市計画は基本的に当該市町村、自治体の手によるものでございますし、そのことはすなわちそこに住んでおられる住民のものでなければならない、住民による、そして住民のためのものでなければならない、これは民主主義の原則だと思うのでございます。
 その見地から申しますと、このたびの法案の中には、当該市町村みずからの手による都市計画の基本方針、通称マスタープランと呼んでおりますが、これを定めていただく。先ほど来の御議論で、既にそのことは実行に移されているではないかという事例がたくさん示されたところでございますが、これを我が国の三千三百の市町村すべてマスタープランづくりをやっていただくという方向で、この法案が有効に生かされることを私ども望んでおるのでございます。一定の前進が着実に図られた法案である、そのように考えますので、成立し、かつ施行されました暁に、この新しい仕組みが我が国の都市計画における前進になるように、建設行政を通じまして十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。
 アフターケアを怠らずに、成果を上げるように努力をしたい、そういう感想を持ちながら、一体だれが責任をとるかという話もございましたが、建設省全体といたしまして、建設行政の中で今回の法改正が将来必ず成果を上げるように今後とも十分配慮し、かつ、さまざまな施策等をこれからも講じてまいりたいと考えておるところでございます。