先ほど、今の入試が複雑過ぎるというお話がございましたけれども、私自身も、共通一次から始まってこの方、自分も体験したり、いろいろ子供たちを見ながら、本当に猫の目入試と言われてきたとおりだなというふうに思っているのですよね。どこまでこれが行き着くのかとずっと思ってきたわけですが、今、センター入試と、今度はアラカルト方式。センター入試の科目も、今度は六教科三十四科目ということまで出されて、私は本当にちょっと驚いているのですね。
 一方で、いわばメニューを準備しているんだろうと思うのですけれども、大学によっては、一科目だけ課すというところもあるのですね。こういうのは何かコンビニ入試と学生たちが言っているそうですけれども。だから、文部省はこういうことをずっと奨励していくのだろうかというふうにひとつお聞きしたいのですね。
 それと、きょうは第一回目の会議でございますし、文部省の方にも言って資料を準備してくださったと思うのですが、これから本格的に入試のあり方を検討するに当たって、やはりもう少し資料が欲しいなという気がするのです。
 それは、例えば、この五ページには「国公立大学入学者選抜の概要」ということで募集人員別に、センター試験プラス、二次試験のことだったと思うのですが、教科数が書いてありますけれども、センター試験そのものもそういうふうにして科目数が大変ふえていて、大学によってはいろいろ選んでいるということがありますでしょう。
 だから、実際、日本の国公立あるいは私学も含めて、今どういう入試状況になっているのか、どんな入試科目を課しているのかということがさっとわかるような資料が欲しいのですね。これは意外とわからないのですよ。だからみんな、受験産業の受験案内とか、こういうものを見なければわからない。だけれども、少なくとも文教委員の先生方や私たちは、今はどんな試験が行われているということはやはりわかりたいなというふうに思うのですね。そういうことをぜひ御要望したいと思います。
今御指摘がありました点につきましては、中教審の中でも極めて数多くの先生方から強い御指摘があったわけでございますが、要するに、この制度を設けることによって、受験競争の過熱ということを増すというようなことがあっては全くいけない。そういうような、いわゆる有力大学を志望し、いいところへ就職しようというような考え方を持っている受験生が参加するような制度とならないような枠組みで考えるべきであるというような考え方であったと思います。
 したがいまして、「審議のまとめ」の中にも書いてございますけれども、数学あるいは物理の分野で、大学院の博士課程まで持っておるというような大学が、主として研究後継者の養成というようなことを念頭に置きながら、十七歳で入学させるのがいいかどうかということを考えていく。基本的には、そういうような考え方の上に立ったこの十七歳入学という御提言であるというふうに理解しております。
今、肥田委員からは、その子のためにという話がありましたけれども、六十万人の受験学生のうち、この間、テレビで千葉大学の例を相当詳しく放送をしていたので見ていたのですけれども、受け入れる大学が大変なエネルギーを使うわけですね、千葉大学はたしか五人でしたよね。受け入れるために大変な努力をしているわけです。言い方は悪いかもしれないけれども、大変なコストがかかるわけです。
 そして、六十万人の受験生の中で、この間も文部省のペーパーに書いてあった「受験エリート」ですか、一般受験生、そして高校卒で就職する子、幾つか分けても見ていらっしゃる。見え見えなんですね。そういうことが子供たちに与える影響、例えば塾の子供を含めて、これは大変な影響があると思うのです。その影響というのは、プラスの影響とマイナスの影響と考えると、私はプラスになるというふうに考えにくいわけですよ。高校の中で起こる、例えばざわめきというのか、そして受験エリート全体、あるいは受験生、そして就職組、こういう子供たちに対する影響というのはどういうふうに考えるのですか。
まことに残念なことでございます。特に、亡くなった書記長は、私もお目にかかったことがありますだけに本当に悲しみてもなお余りあるものでございます。私は、先般申し上げましたように、あのかいわいにしばらく住んでおりまして、高島をよく存じております。高島あるいは伊王島、香焼島と私はずっとあの付近におりましたから、それだけにひとしおの感がいたしております。
 早速私どもでとりあえず私が指示をして、あるいはお願いをして、いたしましたことは、まず港湾予算で六十二年度の地域配分を一億たしか数千万だったと思いますが、それから海岸の予算もたしか五、六千万だったと思いますが、ちょっと数字を定かに覚えておりませんが、これを港湾局にお願い申し上げました。そうして長崎県知事にも直接私から電話でお願いを申し上げ、何かと御協力を願いたい。それから、中小企業庁長官を呼びまして、例の特定地域の指定のときに、本来常識的には、距離がありますから無理かもしれませんけれども、長崎地域に高島まで入れたわけでございます。
 そういう対応は一応いたしましたが、なお、今おっしゃったような悲惨な姿でございます。三月十六日現在で約千六百人の島民の方々が離島されたというような状態でございます。こういうような状況を踏まえまして、通産省は、閉山提案以来これまで、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございます、これを五回ほど開催いたしまして、長崎県からの要請も踏まえて、各省庁における雇用対策、地域対策、町の財政支援策等について検討を行いまして、去る一月三十日この結果を取りまとめたところでございます。各省庁間において今後具体的な対策を実施することとしておりますけれども、通産省としては、雇用対策につきまして労働省との緊密な協力のもとに鋭意取り組むとともに、地域対策としては、引き続き親会社である三菱グループ内の企業プロジェクトの展開を求めるほか、高島町が取り組んでいるプロジェクトビジョンの作成、その具現化に対しても積極的に支援してまいる所存でございます。
 先ほども申し上げましたし、また前々から御承知と思いますが、今たまたま労働大臣もここに同席をしておられますから率直に申し上げますと、ちょうどあのころに私は事務次官を連れて労働省を訪問いたしまして、労働大臣に私からたってのお願いを申し上げ、そして事務次官を長とするハイレベルの協議機関を常置していただく、そして我々の通産省の対策と労働省の対策とが完全に連携できるようにしましょうということで、いろいろと御協力を願っております。それが功を奏して、最近労働大臣から、この際通産省と労働省とで、中堅どころの役員をお互いに出向させて人事交流をしようじゃないかという御提案がございました。私ども、大変うれしく思って賛成をいたした次第でございましたが、今申し上げたようなことで、今後も我々としては可能な限りの努力を尽くしていきたいというふうに考えております。