この点につきましては、あくまでもイニシアチブをとりますのはこのような石狩町あるいは伊万里市の方でございまして、公団が積極的にこれを推進していくということではございません。このようなプロジェクトが妥当であれば、公団が共有という形でその支援をしたいということでございます。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
今例に挙げられました佐賀県の伊万里あるいは北海道の石狩町、計画で見ますと、例えば伊万里は三十億ですね。石狩町で三十八億。今お話しの例えば第三セクターでやるという場合に、当然応分の財政負担が自治体に伴うわけですね。石狩なんかは町ですから、財政力の弱い自治体にこれ自身が大変な負担になるというふうにも思うのですが、こうした構想を進める見通しはあるのですか。
六十四年度以降におきます特定係留船活用事業の具体的計画につきましては、私ども必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、今把握しているものを申し上げますと、一つは、北海道の石狩町におきまして、これはどのような船舶であるかまでははっきりしておりませんが、大型船舶を使いまして、博物館、研修施設、レクリエーション施設等を整備しようとするマリンセンター構想というのがございます。また、佐賀県の伊万里市におきまして、大型船舶を活用いたしまして宿泊施設、レクリエーション施設等を整備しようとする構想がございます。このようなものを承知をいたしておりますが、まだ流動的な要素があるというふうに聞いております。
 なお、これらの構想につきまして、地元が第三セクターによって実施することを希望する場合におきましては、地元の地方公共団体と十分相談をして対応するように考えております。
資料で見ますと、自動車専用船百七十九隻の中で一万トン以上の九十二隻の中身は、日本郵船が十九隻、川崎汽船が十三隻、商船三井七隻など、大手六社で半数以上を占めているわけですね。まだ一万トン以上と決めていないというお話ですが、出されている駐車場船の構図を見れば、そういう大型の船であることは間違いないわけです。この中には、例えば日産の専用船も対象になっています。中小零細の救済が公団の目的であるのに、なぜ公団法を改正してこうした大企業の救済をやらなければならないのか。六十三年度の事業対象になったものに、今の横浜と浦安のマリーナクラブハウスですか、こういったものがあるそうですが、今後の遊休船舶の利用計画、六十四年度以降における事業の拡大方針を教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
ただいま先生から一万トン以上の大型の自動車専用船を改造して駐車場をつくるという計画だという御指摘がございましたけれども、まだ事業の内容がどういう船を使ってやるというところまでは具体化していないというふうに私ども承知しております。それはそれといたしまして、一万トン以上の自動車専用船をどのような船主が持っているかということでございますが、確かに大きな企業がたくさん持っておることは事実でございますけれども、比較的小さな会社でも持っていることは持っているわけでございます。ただ、大手の海運会社がたくさん自動車専用船を持っていることは事実でございます。
具体的にお伺いします。
 新しい仕事の候補の一つに横浜の駐車場船の構想があると思いますが、ここに図解したものがありますけれども、これは一万トン以上の自動車専用船を改造して六百から一千台を収容するというもので、総事業費十九億と聞いています。駐車場船を浮かべるということですが、今一万トン以上の自動車専用船を持っている会社はどうなっていますか。
今回の特定係留船活用事業を公団の業務の対象として追加をしたい趣旨は、海運産業の最近の状況にかんがみまして、船腹の過剰を解消する対策、あるいは平均船齢が非常に長くなっておりますので、この老朽船舶をできるだけ減らしていくというような観点、それから海運業界が海運業だけではなかなか経営の改善ができないという面もございますので、事業の多角化を推進していくというような面、また、そういう形によりまして老朽船を整理いたしますとこれが新造船の需要につながるという意味で、造船需要の創出にもつながる、こういうような多角的な目的を持ってこの係留船活用事業をやらせていただきたいと思うわけでございます。この過程で、船舶の建造につきましては、船舶整備公団のほかに大型の外航船につきましては日本開発銀行でやっているわけでございますけれども、この既にあります船の改造という点に着目いたしまして、船舶整備公団の新しい事業としてやらせていただきたいということでございます。
いや、それならもう時間のむだですから、私から申し上げます。
 一九八七年、昨年ですね。これが五百三十七万人。そして来年一九八九年、これが最高期、ピークで五百六十五万人。そしてその六年後、だんだん年々減っていくんですが、六年後、一九九五年度は四百七十四万人というふうにずっと下降線をたどっていくわけです。ですから、そのことに伴う必要教員数の自然減みたいなものがあるんですから、そこをうまく運用すれば高等学校についても四十人学級計画をやれる、そういうチャンスを迎えると思うんです。
 何しろ最近の高校の実態でありますけれども、再びまたちょっと深刻な状況が出ているんですね。高校中退者十一万人を超えたということなんです。あるいは高校生の自殺者、昭和六十一年度で二百四十八人。というようなことに示されるような、すし詰め教室、そのことの中からの学力のいわゆる落ちこぼれ、そういうことからのまたいろいろな非行の問題、我が人生の未来に対する絶望等々、そういうことの中からも起こってきておる事態でありますけれども、そういった点で本当に高等学校についても四十人学級を初めとする、将来はもっとさらに改善をさせるべきでありますけれども、そういう学級等の改善というものが緊急の課題になっているという、そのことの必要さ。どういうふうにやっていくかということは、これは具体論の問題として、理念として、考え方としてその必要さはどうですか。お認めになるでしょうねと文部大臣にお尋ねしたんだけれども、隣の局長がかわって答えましたので、文部大臣に重ねてそこの基本的な考え方を。