農水大臣、もう一問だけお伺いしたいのです。
 今度は国内と違って国外問題で農業の対外協力。私アフリカのああいう状態見まして、今直ちに食糧の援助、これも大事だと思うのですが、やっぱりこれから本当に日本がああいい国だと言ってもらうためには、向こうに自給体制を与えることだと、自立精神。だから、そういう人づくりの気持ちを込めて自立体制を整えてやる。そのために、今までどうもややもしますと大型機械を持っていくとか、立派なダムつくって立派な水路をつくってやる。そういうのは向こうのオーダーに合わないんですよ。すぐに簡単な井戸を掘って、竹筒でも何でも結構、水をかんがいしてやって、そして作物をつくっていくとか、こういう社会状態の、向こうの国に合ったやつをやっていただくことが本当に何と言うのか、息が合ってくるわけですよ。これが私は人づくりだと思う。こういうことについてお考えをひとつ伺いたいと思います。
梶木先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、近年農村は、御存じのとおり兼業化、混住化等の進展に伴いまして、住民意識の多様化、あるいは資源管理価値観の低下といったもので非常に変化してきております。そんなことで、実は今大切なことは農業の振興を図る上からも農村地域の活性化を図ることが必要となっております。そんなことで、農業生産基盤と生活環境の整備と、農村における定住力の整備と一体的に推進するということが大切なことでございます。具体的には、今先生がおっしゃいました農村地域住民の生活状況の改善等に大きく寄与しております農業集落排水事業、それから農村総合整備モデル事業、あるいは改正農振法及び改正土地改良法の効果的な運用によります活力ある村づくり、あるいは農村工業の導入、あるいはテクノポリス等による先端産業の導入等、農村地域活性化のための諸施策を今後とも積極的に推進してまいりたいと、そんなことで今、先生おっしゃいました農林水産業は私の方の責任ということで、全力を尽くして頑張りたいと、こう思っております。
その農業基盤に関連するのですけれども、大臣、もう御案内のとおり、今の農村というのは農民だけの社会じゃないんですね、混住社会。ですから農水省はこれから私は農業だとか農民、これを大事にしてもらわなければいかぬけれども、やっぱり農村全体というものをよくするんだと、こういう気概で進んでいただきたいと思うのです。農水省だけでできないものがある、それはもういろいろなところに注文出してもらって農村をよくするのは農水省だと、こういう気概で進んでいっていただきたい。というのは、やっぱり農村というのは私これから産業立地考えましても、昔と違って軽小短薄物をつくるから大きな工場要らぬものだから、きれいな水、きれいな空気ということで農村へ来るんですな、新しいＩＣなんかの工場は。そういう意味で農村環境整備のあり方というものを私は大事にしてもらわなければいかぬと思うんですよ。今、集落体制やいろいろやっていただいた、大変私は評価しておるんですよ、これについてどうお考えか、ひとつお伺いしたい。
梶木先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、農業基盤整備事業というのは構造政策の基礎的な施策でございまして、これをぜひ積極的に推進しまして生産性の向上、農業生産の再編成、食糧自給の維持強化を図りたいと頑張っているわけですが、今先生御指摘のとおり、第三次土地改良長期計画は実は昭和六十年度まで計算すると進捗率が約一六％ということでございますが、財政的に大変厳しい状況でございますが、新規事業を抑えまして継続事業を推進しながら、長期的に達成を図りたい、このように努力したいと考えております。
そこで、今の総理の基本姿勢を受けて農水大臣、私は構造政策の推進がやっぱり農政のこれから基軸になっていかなければいかぬと思うんです。その構造政策の中心のまたその中心が農業基盤だと思うんです。ところが農業基盤の進度を見ますと、これは第三次土地改良長期計画でやっておるのですけれども、これは五十八年度から十カ年間なんですが、五十九年度で一〇％ぐらい、ことしの予算入れましても一六％、こういうことなんですね。今後もやっぱりこれが軸なんですよ、軸。大臣のひとつお考えを伺いたいと思います。
私も当然そういう態度で臨まなければならぬのじゃないか、こう思っているわけでありますが、聞くところによるとアメリカの農業経営体が相当倒産をしているということであります。もう一つは、レーガン政権が農業に対するところの保護政策の打ち切りをやっている、そういうことからして、例えば小麦なんかの場合はアルゼンチンなどとは競争にもならぬというような状態になっている、そういうことで結局倒産が増大をする。今回このような問題の提起をアメリカの方がやったということは、日本にアメリカの倒産会社の管財人か何かになってくれと言わんばかりのやり方だと思うのです。言ってみますならば、今まで日本の対アメリカの態度というのが余りにも腰が弱過ぎたのじゃないか。もっと申し上げまするならば、日本の財界の得手勝手なやり方というものが今日このようなアメリカの態度になってきているのじゃないか。
 私ははっきり申し上げまするけれども、アメリカと貿易摩擦が起きているというのは、何も農業で問題が起きているわけじゃないのでありまして、自動車とかそういう工業製品のアメリカに対する大量の輸出が日本の黒字になりアメリカの赤字になる、そういうことが結局摩擦という言葉で表現されているのじゃないでしょうか。日本の政府が財界一辺倒であるから問題が起きてくるのじゃないですか。そして弱いところの農林水産業に対してツケが回ってくる。あげくの果てには、途方もない一千万トンもの穀類の始末をつけてくれないかという注文をつけられる。これはやはり、日本のアメリカに対するところの政策の過ちがこのようにして出てきているのじゃないか、こういうぐあいに判断をいたしておるわけであります。そういう点からいくと、私は、冒頭に申し上げましたように、中曽根内閣の対アメリカ経済対策というものは理解に苦しむ、どういうふうに理解しているのかということを次官に聞いたわけでございます。そういう点、もう一度はっきりさせてもらいたいと思います。