お尋ねの事件でございますけれども、これは仰せのように野村証券の柏木という元課長とそれから株式会社エム・ディー商事の土橋という社長の二人を東京地検が逮捕いたしました。
 その事実でございますが、昭和六十二年の二月十六日ごろに、品川区の総和商事という会社で同会社の鈴木という社長に対して、野村証券には大会社の役員や政治家の資金を運用している特別の口座がある、一年で倍ぐらいになり確実にもうかりますという全くありもしないことを申しまして、三億円を振り込ませてこれを騙取したという詐欺の事案でございます。
 二人につきましては本日勾留請求をいたしまして、先ほど勾留が出たというふうに承知しております。
ぜひ今後の竹下内閣の対応を私どもも見守らしていただきたいと思っております。
 そういう中で、昨日、野村証券の元課長が逮捕されるという事件が報道されました。私は、この事件をテレビや新聞で見さしていただきまして、大変に驚きとまた慨嘆をいたしました。その元課長なる者が、野村証券には政治家用の特別口座Ｘ資金があるなどとうそをついて金をだまし取ったという事件のようであります。このような土壌といいますか、そうした証券会社の幹部が、プロがそこまでうそをついてまでやっているというその点にも問題がありますが、政治家用の特別口座Ｘ資金、こういう土壌といいますか発想といいますか、こういうものがまた真実として受けとめられ、だまされる方もだます方も悪いわけですが、日本に今株を中心としたそうした資金のやりくりをする土壌があるのではないかという、そこに問題があるのではないか。大変私は残念な事件だと思っております。
 まずこの事件の状況について捜査当局から御報告をお受けしたいと同時に、こうした政治家の名が利用されているというこうした土壌の改善のためにも何らかの手を打たなければならない、私はそう思うわけでございますが、この点については大蔵大臣あるいは総理からお伺いをしたいと思います。
税制改革に対する私の取り組み方、これは御指摘のとおりであります。そうして、いわゆるリクルート問題に対する取り組み方、一方、告発を受けておるということが厳粛な事実として存在しておりますが、やはり要は、今も御指摘のありましたように、政治倫理審査会ができて、今これがいつでも機能するような仕組みになっておりますが、国会法が改正されたあのときからの倫理綱領というものに、間断なく政治家個人個人がこれを想起しながら日常対応していくということに最終的には私は尽きるのではないかというふうに思っております。
特に、第百二国会の六十年六月十四日の衆議院本会議におきまして、国会法の一部改正が行われました。百二十四条の二に「議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。」こうあります。その政治倫理綱領には「かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こうあるわけでございます。
 総理、私はこの委員会で二度にわたってこの問題に触れさしていただいております。我々政治家も、やはり襟を正し、国民に対しての依怙依託としての姿勢を示していかなければならない、これがまず税制改革の法案審議以前の問題として問われているのではないか。そこに竹下内閣として生命を賭して税制改革の法案をやるというなら、また生命を賭してこの問題の真相解明と同時に再発防止のための具体的な提案、提言をすべきではないのでしょうか。この点についての総理の御見解を伺っておきたいと思います。
御指摘の点については、やはりそれぞれが厳しい自己戒律というか倫理観を持って臨まなければならないというふうに感じております。ですから、今回の税制改革を通じまして、審議を通じまして、それぞれの反省点に立った改善、改革がなされることを期待をするわけであります。
最初の御指摘の二点につきまして私の方から答弁させていただきます。
 異分野の意味でございますが、福間委員御指摘の幾つかの分類の中で、私どもは細分類、日本産業分類四けた分類を考えております。したがって二百二十一の分類になるわけで、大体基本的にはこれで分けられるんではないかと思っておりますが、しかし具体的な案件によっては微妙な、異分野かどうかというのがございます。例えば自転車部品という細分類の中でサドルをつくるのとタイヤをつくるのと、これは実は細分類では同業種に入るのでございますが、私どもはそれは異なった製造品ということで異分野で解釈する、あるいは役務、販売その他それぞれ同じ分類の中でもそういう違った製品をつくったりあるいは違ったサービスをする場合もあり得ると思いますので、できる限り実態に即した対応をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 それから第二点の、法三条の趣旨でございますが、これは今までいろいろ御指摘いただきましたように、本法あるいは本政策はあらゆる中小企業を対象にいたしますということと、業種ごとに考えていないということと、それから異業種の中小企業が融合化まで至って一つの事業をするということで、大変大きなチャレンジといいますか、重要なチャレンジでございます。そういう意味で難しい問題を持っているわけでございます。そういう意味におきまして交流、開発、それから事業化というステップを踏んで中小企業者が組合をつくって着実に進めていくわけでございますが、国といたしましてもそれを強力に支援するということがぜひ必要だということで、特別にこの三条の趣旨があるわけでございます。
 さらにこの融合化政策は、現在我が国において行われております産業構造転換の中での新しいフロンティアをつくるという役割をこの異業種結合によって持っていこうじゃないかという意味もございまして、そういうマクロ経済、産業構造政策の中でも重要な意義を持つという意味で、国、地方自治体の大きな責務がここで描かれているということであると解釈しております。