文相の所信に対して質問をいたします。
 文部大臣は、先日なさいました所信表明で「教育、学術、文化の振興を図ることは、国政の基本であると考えます。」というふうにおっしゃいまして、「特に、これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、往きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成を目指し、他方においては、進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成を図っていかなければなりません。」というふうにおっしゃっております。全体を通しまして、二十一世紀を展望した青少年の育成という非常に高邁な立場から文教行政の抱負をお述べになったというふうに思います。
 ところで、いま国際的にも国内的にも核廃絶、核軍縮に向けての世論が高まっておりますけれども、二十一世紀を展望する国際社会の一員として世界平和に貢献する青少年の育成という課題から見ましても、日本の教育の中に占める位置づけというのは非常に重要なものがあると思いますけれども、この平和教育について、その位置づけの重要性について大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
よく承りました。ただいま検討を要する法律上の問題点等についても御指摘いただいておりますが、私といたしましては、関係省庁に問題の解決についてさらに掘り下げた検討をしていただくように要望いたしますとともに、これを強く期待いたしておる次第であります。
最後に一言だけ、もう一度厚生省なり文部大臣にお尋ねをしたいと思うのです。先ほどの台湾元日本兵士の問題であります。
 一つには、現行法令によりましても、日本人という言葉の解釈の中に、日本政府により強制的に日本人とされ日本国籍を有するに至った元日本人も含むという解釈がなされ得ないか、あるいは戸籍による制約はあっても、元日本人の戸籍を持った者は除外されるという、拡張あるいは縮小解釈をして現行法規のもとでも救済の手段がとれるように、これが一点であります。
 どうしてもできなければ、現行法規にただし書きを一つつけていただきまして、元日本兵士の場合を除くと、除外例に対して、元日本の国籍を持っていた台湾元日本人あるいは韓国人は除くというふうにしていただく、これが第二点。
 もう一つには、恐らく各党によって共同して出されると思うのですけれども、新しい法をつくってそうした人々を救っていきたい、こういう方法があり得ると思うのです。私は、できるなら一番簡単に現行法でやっていただきたいと思うのですが、それができ得ないときでも、ひとつ文部大臣並びに、厚生省は局長ですが大臣に言って、議員が動いたからやるのだなんて消極的なことじゃなくて、むしろ現行内閣は積極的な姿勢をもって、議員に言われる前にみずから実現していくのだというふうなお気持ちをお示しいただくような答弁が願えるなら、一言お願いしておきたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、高齢者に対するいろいろな対策については、今後とも充実していく必要があろうかと思いますし、そのために必要な予算の確保に努めていかなければならぬと思いますが、いま申し上げました給付金等につきましては、予算上の困難な問題がないように制度の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。
時間のようですので、最後に一言お尋ねいたします。
 労働省の発想は大変よい発想だと思いますし、今後ともより推進していただきたいと思うのです。ただ、長寿化傾向にありますわが国の実情と、定年後もなお働きたいという勤労意欲を持つ人が多いわが国の国民性を考えたときに、将来予算上の問題で困難な問題を抱えるというふうなことはお考えになりますか。
今年度と五十七年度でちょっと制度が変わりますけれども、今年度で申しますと中小企業の労働者の場合には一日千八百八十円の助成がなされます。大企業の労働者には千四百十円ということで、少し額が少なくなります。来年度以降は、これを中小企業の場合には支払った賃金の三分の一、大企業の場合には四分の一というふうに定率の助成に改めたいというふうに思っております。
雇用保険法の施行規則の百三十四条、職業訓練派遣奨励等給付金については、いわゆる放送大学は適用されないだろう、しかし雇用保険法施行規則の百三十条、有給教育訓練休暇奨励給付金というふうなところでは放送大学も適用されると理解してよろしいですか。
専修学校、各種学校につきましても私ども非常に活用させていただいているのでございますけれども、一つの方法は、ただいま申しました有給教育訓練休暇の派遣先は専修学校、各種学校の場合でも当然含まれるわけでございます。
 もう一つは、公共職業訓練施設に入ることを希望されました方につきまして、第三次産業関係の科目等につきましては、訓練校でみずから訓練するよりは専修学校、各種学校にお願いをして委託をして訓練していただく方がいいということで、委託をお願いしております。
 なお、先生お尋ねの認定訓練につきましては、これは事業主御本人がおやりになる場合でございますので、専修学校、各種学校とは直接関係はございません。
昨年の末に会計検査院からいろいろと御指摘をいただきまして、住宅・都市整備公団におきまして長期の未利用地がある、これらについて早急な改善を図るべきであるという御指摘を受けているところでございますが、私の方としましては、昨年の三月から建設省におきまして公団住宅等事業促進対策委員会というものを設置いたしまして、同年の七月に実施すべき対策についての報告を取りまとめ、公団に指示をしたところでございます。
 公団におきましては、未入居住宅につきましては関連公共施設の整備であるとかあるいは傾斜家賃といいまして、当初家賃の引き下げを行いまして徐々に年度を追って本来の家賃にするというような措置をとっておりますが、この傾斜家賃の上がっていきますのを据え置くとか、あるいは二戸を一戸にして国民のニーズに合った住宅に改造する、そういったようなことを中心といたします体制の充実を行っておりますし、また、長期の保有土地につきましては市街化調整区域のものは市街化区域への編入、また、関連公共施設の整備の促進につきまして関係の公共団体と早急に詰めを行いまして必要な事業を実施する。また、住宅を建設するという予定でありましたものを宅地分譲方式に切りかえる、あるいはまた、当初、住宅あるいは宅地として使う予定でありましたものを公園とかあるいは工業団地とか等々他の用途への転用を図る等、いろいろなその地域その土地の実情に合わせまして早急に対策を講じさせているところでございまして、これらによりましてこれらの問題の解決を図りたいというふうに考えております。