じゃ時間が参りましたので、最後にレイアウト保護のあり方について一問お伺いいたします。
 私は、本来すぐれた半導体回路のレイアウトの保護に決して反対するものではありません。しかし今回の法案の提出にはいろいろの問題をはらんでいると思うんです。
 その一つは、この法案が国民的な視点での検討といいますか、そういう中から生まれたものではなしに、先ほど来指摘しておりますように、日米経済摩擦を背景としたアメリカのいわばお仕着せで立法されたという、そういう動機を非常に強く持っているからであります。
 もう一つは、半導体回路のレイアウトというのはどういう権利なのか。これはまだ明確に国際的にもなっていないと思うんです。例えばＷＩＰＯですね、ここでも保護のあり方についてことしの九月から検討を始めることになっておるわけです。午前の質疑の中で大臣は、いやこの法案の方向とＷＩＰＯが出す結論というのは恐らく矛盾しないだろうと、こうおっしゃいました。それは私そうやろうと思うんです。だって九割を占めている日米が、同じ方向で既成事実、レールつくってしもうて、それでついてこいと言わんばかりのことなんですから、ＷＩＰＯではそこで九割の軌道をつくってしまった。それはもう中進国のＮＩＣＳなんかがいろいろ、我々をはみ出さすものだという苦情を言っておりますけれども、それはある点ではやはりそうだと思うんですが、もう時間が参りましたが、そういう点からも私はＷＩＰＯなどの検討も踏まえ、国際的コンセンサスの中で立法しても遅くはないと思うんでありますが、そういう国内的な合意あるいは国際的合意ということを踏まえて十分やはり進めるべきいろんな問題をはらんでいるということを指摘せざるを得ぬのであります。
 こういうことについて、大臣なりからもしございましたらお聞かせ願って、私の質問は終わらせていただきます。
この法律の目的は、アメリカの半導体チップ保護法も同じでございますけれども、半導体のレイアウトを保護して開発者の利益を守る。したがって、逆に言いますと、新しい技術をもって新しい半導体を開発しようとする人たちに対して、保護の可能性を与えることによってそれにインセンティブを与えていくという考え方でございますから、むしろ新しい、性能のいい半導体の開発を促進して、その促進した結果、経済界全体がそれによって恩恵を受けるという形に持っていこうという考え方でございまして、決して既存のメーカー、既存の半導体産業だけがうまく話し合って世界全体に安定した状況をつくり上げようということを目的としたものではない、もう少しダイナミックな形で産業の発展を図っていくためのものであるというふうにお考えいただきたいと思います。
若干の指標を見てみますと、アメリカの半導体メーカーが現実に不況対策を今とっております。インテルは七工場のうち二工場の操短をやり、従業員も九百人を解雇しております。テキサス・インスツルメンツは、週六日操業の工場は五日操業に、そして週五日のところは四日操業にいたしております。そして、去年の十二月には二千名を一時解雇、レイオフしているのですね。モトローラは、一万五千人を対象に一週間に半日ないし二日の帰休、千人の自然減と契約社員の解雇等々、非常に深刻な状態を私ども承知しております。
 もちろん木下さんおっしゃるように、中長期的にはこれは一つのシェアを持っておりますけれども、しかし現実にはそういう事態。だから、私はこういう状況の改善を、とりあえずアメリカ側が在庫調整を進めるというもとで半導体チップ保護法が生まれているという側面をやっぱり指摘せざるを得ぬのです。
 ということは、今のうちに技術競争力の面で優位を確保し、そして国内産業の振興を図るという点では、アメリカも日本も世界の市場の九割を確保しているわけですから、その点ではやっぱり利害は一致しているというふうに私は見ます。だからこそこの半導体に関する日米先端技術産業作業部会提言も、その前文で、「両国半導体産業の現状及び将来の発展の方向につき検討し、以下の確信を得た。」ということで、私はこの法案をその一つとして提案をされたという理解なんです。それは衆議院の審議の中で木下局長自身が、「世界の中で日米両国で九割を占めているということでございまして、両国の半導体産業が今後共存共栄して発展していくものというふうに我々は考えております。」、こう答弁なさっておることからもうかがい知れるところであります。
 したがって、私は結論的に言うと、この法案の
ねらいをやや比喩的に表現することを許していただくならば、日米半導体産業によるちょうどかつての国際石油カルテルの半導体版とも言うべきものではなかろうかというふうに思うんでありますが、そういう点での認識を大臣なり局長から伺えればと思います。
果たされているという御認識だと、それは甘いと思いますよ。なぜならば、私、東京の水害常襲地帯と言われる神田川や目黒川がどうなっているのかというふうなこととか、今お話しになりました東京都の六河川、確かに実績図は公表されています。しかし、ことしこの川がはんらんいたしましたというのを地図に落としているだけなんです。それじゃ実際には生きてこないんです。なぜこの洪水の実績図を公示するかというと、とりあえず予想区域指定公示ということに至らない中間的な措置でやっているわけですが、そもそも河川審議会がこういったことを指摘したというのは、何よりもやはり都市河川から早急に人命と財産を守るための対策を講じんがためなんですね。それで避難体制や警戒体制等に本当に速やかに生かしていくというそういうことなんです。そういうふうにはなっていないということ。それは局長お調べいただくとおわかりになりますよ。
 それで、私、全国のやつがどうなっているかと、全国十四重要河川以外に今総合治水対策上浸水実績を公表したのはどのくらいあるんだと、ようやく資料をいただきましたところ、全国で百六河川あるけれども、これは河川ごとなんですね。こういう河川ごとのものが都道府県別に実際に今言ったような都市づくりやあるいは避難体制等々に生かされていない、これは現実なんです。こういうことを認識して御指導いただかないとこれは大変だと思います。
 といいますのは、神田川の場合なんですけれども、神田川は大変な暴れ川、私が言うまでもないことだと思いますが、昨年時点で、過去五年の間にこの神田川は集中豪雨や台風が九回あったというんです。うち五回は神田川そのものが常襲地帯として暴れたというんですね。特に五十七年はひどくて、六月の集中豪雨、それから九月の台風十八号、十一月の集中豪雨と、三度も出水があって首都の治水のおくれがこのときには特に指摘されたと、こういうことになっております。念のために、この神田川は一級河川ですよね。そういうことで、実際に治水対策にどう生かしていくのか、都市づくりにどう生かすのか、避難あるいはいろんなそういう防災体制にどう生かしていくのかということの総合的な意味が今問われているわけなんで、そういう点からぜひ見直し、また御指導をいただくための具体的な検討もいただきたいと思います。