今大臣からお話がありましたが、私先ほど読み上げました調査会の意見、私自身もあの委員の一人でありますけれども、討議の経過、それから自治省を中心に資料をたくさん調査会でいただきました。そういう中でいろいろ議論をしてまいりましたけれども、この意見の主張というのは、私自身がまとめましたんですけれども、大体次のような点にあるんじゃないか。
 その第一は、何といっても政府、大蔵省を中心に政府部内で、例えば昨年までは自治体財政の余裕論、富裕論ともいいますし余裕論ともいいますが、そういうことが唱えられてきたわけですけれども、今提案されております一九九三年度の予算編成段階では公経済バランス論ということで、国と地方は経済の車の両輪である、だから苦しいときには互いに協力をと、こういうことです。
 私に言わせれば、地方交付税そのものは自治体の固有の財源である。これはもう何回も本会議の代表質問でも、私は竹下さんが総理のころ竹下総理からも、あるいは橋本さんが大蔵大臣のころも、当時の大蔵大臣も固有の財源だということは認めたわけです。そういう固有の財源であることを無視して、国の予算編成の際、交付税そのものをどうでも左右できるというような発想があるんじゃないか。これは余りにも地方自治体の財政状況を無視した、あるいは地方制度そのものを無視したやり方ではないかというのが調査会の中での意見なんです。
 特に、交付税法の附則三条によって特例減額をまた今年も四千億円減額をするというふうに提起がされておりますが、これに対しても、実は私、古い委員会での資料を持ってまいりました。自分で質問したものですが、その当時参考人として服部さんという現職の市長さんが委員会に出てこられました。
 地方財政に余裕はない、余裕があると言われる方々とは異なる意見だ、自治体財政は厳しく、公共事業や単独事業の補助単価等が実態とかけ離れ、そのための超過負担の解消のためまずはこれを改定してもらいたいというのが第一点。あるいは国民健康保険財政についても、若干減ったようですけれども、全国でその当時約二千五百億円を超すような一般財源からの繰り入れをやっておる。そういう国保会計の苦しさ等を述べられたわけです。
 その附則三条による特例減額について、大臣はどういうふうにこの附則三条そのものをお考えになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
地方自治体が三千三百もあるということは私ももちろん承知しておりますし、またその中では財政力が強い自治体もあれば弱い自治体もある、いろんな格差があるわけでございます。
 現状におきましては、こうした多様な自治体の中におきまして標準的な行政サービスの水準を確保できるように地方交付税制度が設けられておるところでありまして、従来からもそうやっておりますけれども、地方財政対策を講じるに当たりましては、多様な地方団体の全体として標準的な行財政運営を円滑に行っていくための必要な地方交付税総額の確保を図る、これは私はもう基本になっているんだろう、こう思っておるところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 以下、簡単に反対理由を申し述べます。
 第一に、私は本案の議論が十分に保障されなかったことを強調いたします。審議時間も例年に比べ少なく、参考人からの意見聴取も行われませんでした。これは、予算案の強行採決やあるいはリクルート疑惑の解明の遅滞によるものであります。このようなことが繰り返されるなら、交付税、地方財政計画という国の予算規模を上回り、行政サービスの七割を占める重大案件に対する立法府の審議権が損なわれることになります。政府・与党の反省を促したいと思います。
 第二に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、また、その補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また、基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであり、極めて遺憾であります。今後の是正を強く要求いたします。
 第三に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置が定められておりますが、国民ひとしく反対している公約違反の消費税は廃止する以外ありません。消費税によって地方財政は重大な悪影響を受け、政府は、見直してはなく、廃止を決断すべきことを強く要求いたします。
 第四に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論をまちません。私は、国庫補助補助率の完全復元と国民健康保険制度や過疎対策の拡充を含めた永続的な地域振興策、地方公営企業の経営健全化等に対する国庫補助負担制度の拡充を強く求めます。
 第五に、八九年度地方財政が、表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは、地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにはかなりません。また、国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金を交付税を使って返済するための基金が盛り込まれていますが、これは交付税制度をゆがめるものであり、今日の税収状況等を勘案すれば、国の責任で財源措置を行うことを強く求めます。
 最後に、国税の不公平税制の是正、地方税改革の懸案事項は放置されたままであることは、地方財源確保に大きな支障を与え、交付税の総額確保とその財政調整機能をもゆがめております。
 また、地域振興のための地域金融、自治体金融制度の拡充が従来にも増して要請されるもとで、国債及び政府保証債に比し、地方債の取り扱いが後退がもたらされるなど、政府の地方財政、箱制、金融政策は極めて適切を欠くものであり、これらは早急に改善されるべきであります。
 以上、本交付税法等改正案が極めて不十分かつ不適切な内容であることを強調いたしまして、私の反対の討論を終わります。（拍手）