核の問題につきましての事前協議、この問題は、私は先ほど来、午前中の御議論その他を通じまして、一方においてはアメリカの核の存否を明らかにしないという核兵器に対する政策がある。これは非常に重要な機密であると。一方におきまして、日本には非核三原則と。これは国是とも称すべき重大な政策である。したがって、この非核三原則をあくまで堅持するという日本の立場から言いますと、事前協議がありましてもノーと言う立場を堅持してまいることになります。そうすると、これはかみ合わないから、事前協議ということはもう意味のないことになると、まあこういう論理がそこから出てくるわけでございますが、私は、日米安保条約、それに基づくところの事前協議制、これは条約としてはっきりと明記しておることでございますから、これを私は削除する、なくするということはすべきではないと、このように考えます。
 アメリカの核兵器に対するところのこの最高の機密としての政策、日本の非核三原則の堅持と、こういう立場からいたしまして、私は、現在の運用等におきましても、十分日米の間でこれが両立をするというぐあいに考えております。
まず総理からお伺いをしたいと思います。
 重大な装備の変更の際は事前協議をするんだと言っている限りにおきまして、もし最初から必ず答えはノーであるならば、私は事前協議をする必要はないというふうに思うわけでございます。イエスがあってノーがあって、初めて協議をする意味がある、こういうふうに私は考えます。そうでなければ、本気で日本を守ろうと思えば思うほど、いざという場合にアメリカ自身だって被害をこうむる可能性が大きいわけでありますから、だてにかさは差しかけてこないはずであります。そうでなくて果たして同盟国としての信頼が保てるのかどうか。
 私どもの立場をこの際明確にしておきたいと思います。われわれは非核三原則を堅持しながら、有事や緊急避難の際などには事前協議の申し入れに対してイエスもありノーもあり得るということを将来にわたって留保をし、選択の余地を残す、こういう態度を明確にしたわけでございます。
 そこで、総理にお伺いをいたします。
 初めからノーと言うのであるならば、先ほど私が申し上げた事前協議というものの意味がないのではないか。いつもノーなら、アメリカは相談をしてこないだろう。それをもう少し強く言うならば、かえってアメリカは自分勝手な行動をして、日本の安全を危うくすることにつながりはしないだろうか。こういう危惧を私は抱くわけでございます。総理の率直な御見解を聞かしていただきたい。
ただいまお尋ねのございましたソ連の通商代表部の増員の問題、ダリイントルグの駐在事務所の開設の問題、それとモスコーにおきます日本の商社駐在員の問題についてお答えいたします。
 まず申し上げたいことは、ソ連通商代表部というのは、ただいまも御指摘がございましたとおり、通商条約に基づきまして、大使館と同様の特権免除を持つというきわめて特殊な性格を持っているわけでございます。このような取り扱いをいたしましたのは、御承知のとおりソ連におきましては貿易も国営と申しますか、種々の国家機関によって行われているという観点から、この代表部に貿易の分野にかかわるすべてのソ連の機関を一括して、これを代表するものとして仕事をしてもらうという趣旨で、このような大使館と同様の特権免除を有する代表部の設置を認めた経緯があるわけでございます。
 片やモスコーにおります日本の商社駐在員は、御承知のとおり日本は全くの自由貿易でございまして、たとえば一つの商談を行うのに、日本の方は複数の商社駐在員がかかわり合うというような状況にございまして、窓口が一本化されているソ連側とは違うわけでございますので、東京にございますソ連の通商代表部とモスコーにおります日本の商社駐在員の方々とは、基本的に性格が異なるという認識があるわけでございます。
 そこで、増員要求についてでございますけれども、これは従来から必要性に応じまして通商代表部の定員の増員は認めてきているわけでございまして、最初に通商代表部が設置されました一九五八年と現在とを比べますと、三倍近い増員を見ているわけでございまして、今後とも通商代表部の仕事の量、どれだけの仕事をしているかというようなことにつきまして、ソ連側と相談をしながら、必要があれば認めるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 片やモスコーにおります日本の商社駐在員につきましては、基本的には性格は異なるわけでございますけれども、ソ連はえてして相互主義というようなことを言うこともあるわけでございますが、そのような基本的な性格の違いということも指摘をしながら、ソ連側の配慮を要望しているわけでございます。先ほどちょっと御質問を聞き落としたかもしれないのでございますが、もしモスコーにおきます日本の商社駐在員の増員に外務省が反対しているということでございましたら、そういうことではございませんで、外務省といたしましても、通産省と一緒になりましてソ連側に働きかけているということでございます。
 去る一月、ソ連の外国貿易省のキセリョフというアジア諸国貿易局長が日ソ貿易臨時協議のために参りまして、私と会議を持ったわけでございます。そのときにも、このような問題につきましては話をいたしまして、先方から要望があり、日本からも日本の考え方を述べたという経緯があったわけでございます。
 それからもう一点、ダリイントルグの駐在事務所の件でございます。もちろん、これはソ連の沿岸貿易公団でございますけれども、これの事務所を通商代表部と別個に設けたいという要望はあるわけでございます。ただ、冒頭申し上げました通商代表部の性格からいたしまして、ソ連の貿易関係の機関はすべて通商代表部に一括するという趣旨になっているわけでございます。現に、東京にございます通商代表部にダリイントルグの職員もいるわけでございます。そこで、別個の事務所を設置する必要はないのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。