冷戦状態が崩壊をしたにもかかわらず、部隊そのものを引き揚げるという状況ではない、こういうお話のようであります。
 ただ、一般の人たちから見ると、そう言われても、その認識というのは、理解してくださいというのはちょっと無理なような気がするのですよね。あれだけ北方をにらんでこの基地が必要です、こう強調されてきて、その脅威がなくなった、冷戦自体が崩壊をした、こう言われるときに、形で何らかの、いわば状況の変化があってもいいのではないか、こういう気がするわけであります。ぜひともそうなるように強く要請をして、次の質問に移りたいと思います。
 Ｆ１６戦闘機が配備をされ、それ以来三沢基地を中心とするＦ１６のいろいろな被害が周辺に及んでいる、こういう状況が続いているわけであります。一つは、低空飛行による騒音公害。もう一つは、模擬爆弾や燃料タンクあるいは実弾まで飛行機から落とされる、こういう状況。なおかつ、Ｆ１６が墜落をする。こういうことで、地元の人たちにとっては、何とかならぬのかと。そして、計器に異常が発生をしたといって緊急に周辺の民間空港に着陸をする、こういう状況が続くわけであります。
 そういう点では、これらの対応についてもっと何とかならぬのか、こういう指摘をいつも受けるわけであります。三沢市、青森県、また地元に住んでいる人たちから、その都度、県や国に対してその対策を求められる。しかし、思うように解決をしてもらえない、こういう状況が続いています。
 今月十六日の午後にも、このＦ１６戦闘機が、青森県の深浦町の沖合の日本海、ここに燃料タンクを投棄したということで、地元では大変な問題になっているわけであります。ちょうどサクラマスの漁が行われている時期でもあって、地元の漁協はかんかんになっているわけであります。
 ただ、この種の事故が発生をしたときに、連絡というのはいつもすぐ行われない。相当な時間が経過してから連絡が行われる。同時に、何でその事故が起きたのか、原因もはっきりしない。しかし、一方では訓練だけは続行される。こんな状況が続くわけです。そういう点では、地元の住民やこれに関係する人たちにとっては、いらいらが募り、不満が募るという状況だけが続く、こういうことになるわけです。
 また、インディペンデンスが横須賀に入港すると夜間発着陸訓練が三沢基地で行われる。最近は別な場所に訓練の基地ができたということで、計画は発表されますけれども行われない。そんなことで、周辺住民、行われない方がいいなと、こんなことで喜んでいるわけですけれども、こういう在日米軍を抱える基地の周辺のいろいろな悩みが数多くあるわけであります。
 そこで、お伺いをしたいわけでありますが、こうした米軍戦闘機によるこういう被害や苦情が出たときの対応、これは一体どうなっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
改正地方自治法に今回の改正の意義や今後の改革課題などを規定してはどうかとのお尋ねでございますが、地方分権の推進は、新しい時代にふさわしい我が国の行政システムを構築するために、まず取り組まなければならない重要課題でありまして、このことについては、今や広く共通の認識が得られているものと考えております。先ほど総理からも御答弁をいたしましたように、今後とも、幅広く必要な検討を行い、法律改正を含め、地方分権の一層の推進に強い決意で取り組んでまいる所存であります。
 次に、地方自治基本法の制定についての御提案がございましたが、現行の地方自治法は、国と地方公共団体との基本的関係の確立を目的といたしておりまして、まさに地方自治に関する基本的な法律であると考えております。地方自治法の内容を充実することが、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を真に保障していくことにつながるものと考えております。
 次に、国地方係争処理委員会についてのお尋ねでありますが、国地方係争処理委員会は、公平中立な立場から、国の関与について審査し、勧告等を行う機関であります。このため、委員の任命につきまして、特に両議院の同意を必要とするなどの規定を設けているものであります。今回の中央省庁等改革の考え方に従い、国地方係争処理委員会が総務省に設置された場合であっても、これらの規定により、委員会の中立性、公平性、職権行使の独立性は十分に保障されているものと考えております。
 次に、法定受託事務の定義についてのお尋ねでありますが、今回の法案における定義は、法定受託事務が、その適正な処理を確保することに国として相対的に高い責任と関心を有する事務であるという性格を、文言上、より明確に表現したものでありまして、実質的な内容の変更を伴うものではございません。したがって、この定義によりまして、法定受託事務に対する国の関与のあり方が変わるものではございません。
 次に、是正の要求と是正の指示は、地方公共団体の事務処理が違法な場合などにその是正改善を図るために設けられた規定であり、ともに関与を受けた地方公共団体が是正改善すべき法的義務を負うという点では共通するものがあります。
 しかし、是正の指示が、是正改善の具体的措置の内容についてまで及び、それに従う義務が発生するのに対し、是正の要求は、自治事務に対する関与であることを考慮し、具体的措置の内容には及ばず、地方公共団体の裁量にゆだねられている点において異なります。
 なお、法定受託事務については、許認可や指示などが相対的に広く認められ、最終的には代執行を行うことができることとされているなど、関与のあり方について、自治事務とは大きく異なっておるものでございます。
 最後に、議員定数の定め方についてのお尋ねでありますが、地方公共団体の自己決定権を拡大する観点から、今回、地方公共団体みずからがその条例をもって議員定数を定めることとしたものであります。このような場合にありましても、必要に応じ、法律において何らかの基準を定めておくことが適当であり、議員定数に関する歴史的経緯や地方行政を取り巻く状況を勘案して、法律において人口区分ごとに上限数を設けることとしたものであります。
 なお、上限数の設定に当たっては、地方分権推進委員会第二次勧告において、基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案することとされていることを踏まえたところであります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣宮下創平君登壇〕