もうおっしゃったとおりです。私という立場でいきますならば、宗教法人格の認可を受ける必要がありませんから、これは自由に活動してよろしいわけですね、ただし公共の福祉のもとにです。それから、公の認可を受けるということでありますから、当然その宗教法人法による制約、その中においての活動というのは当たり前のことだと私は思います。おっしゃるとおりだと思います。
私は意見を聞く立場なものですから、これ以上は申し上げませんけれども、やはり初めに反対ありきとか、初めに賛成ありきという、どうもそこら辺が不透明だなという感想を持ちました。
 次に、加地公述人にちょっとお話を伺います。
 私が大変興味がございましたお話、もう各委員の方々から出ましたので、若干整理させていただきたいと思いますけれども、先ほどからノーサポート・ノーコントロールというお話や宗教法人のあり方について御見解を示されたと思うんですが、ちょっと整理したいのは、その憲法二十条に規定している信教の自由、これは守られることはもう当然のことでございますけれども、それは一つは、私は宗教の問題については全く疎いのでございますけれども、私的な行為だということで加地公述人はお話しされたと思います。
 しかし、宗教団体と違って宗教法人という、一つの宗教法人法、これは現在あるわけですから、その中に実を入れるか入れないかは、これは自由でございまして、その中で今度は法律行為の中に生きる。まあ言ってみれば公的立場に私は立つと思っております。ですから、先ほどから加地公述人がおっしゃるのは、憲法二十条で規定されている本来の信教の自由をあれするのであれば、あえて宗教法人の資格を得る必要はないということだろうと思うんですが、その公と私のあり方についてひとつ御説明願いたい。
 私がもう一つお伺いしたいのは、この認証を受けたいわゆる公的な立場、公益法人格として優遇税制もございますから、そういう立場であれば、必要最小限の社会的責任を私は持つべきではないかという意見に立っておりますけれども、そのことについても加地公述人の御意見を賜りたいと思います。
法ですから、改正はされることは当たり前なんですよ。その法の改正という原則については我々は何ら異議を唱えているわけじゃないんです。しかし、今回のような目的を持った改正には反対であると、こう申し上げているんです。それについては、先ほど申し上げてきたことがその理由なんですよ。
 ですから、例えば審議委員会のあの七名が言っているとおり、もっと審議をしましょうや、もっと論議をしましょうやと、こう言っていることにはそのとおりだと思います。だけれども、今回はある特定の目的を持っているから、どうしても政治日程というものに合わせていかない限り、この目的は達成できないわけですよ、政府・与党としては。そこを申し上げているんです。だから、我々は論議をすることについてはやぶさかじゃないし、その結果として改正が必要になれば改正なさればいいと思いますよ。だけれども、今回はそういうことを目的とした改正ではない、こう言っているんです。
時間がございませんのでちょっとお答えいただけない、私の質問が大変稚拙なのかなと。特定の教団に対する宗教弾圧、今回の条文のどこが踏み込んでいるかということは、私はそう思いません。
 それで、もう一問、安井公述人にお願いしたいのですが、やっぱりオウム真理教事件をきっかけに現行法の不備が問題となっているわけです。それについて、いや問題となっていないというのであれば私はお答えをいただくつもりはありません。改正の必要がないというのであれば、これはこういう意見もございます。しかし、現行法でいいというのであれば、じゃ現行法のどの条文が機能しなかったのか。例えばオウムというこの反社会的な問題について、これは世論に宗教団体の長としてお答えになっていただきたいなというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
日本周辺で、こういう工作船だけじゃなくて、いろいろな船があると思うのですね。その中から見分けるのは確かに大変だと思います。それだけに、日常からいろいろな連携を模索して、それをマニュアル化して、やはり日常の監視体制というのをやらなければいけない、かように思うのですね。
 先ほどもありましたように、例えば自衛隊のＯＢの方あるいは海保のＯＢの方も、両方でございますが、日本には領海法がない、これがやはり一番の問題じゃないかというような話をされています。
 それから、もう一つは武器使用でございます。武器使用についても、現在も、警察関係の法律ですね、職務執行法みたいな、そういうものの規定を当てはめて、いわゆる司法警察に対する権限を与えられたということから、自衛隊の方も、海上警備といいながらそれを根拠法にしているということでございます。
 それ自身が日常の、本来の、例えば自衛隊の職務という面で見て、やはり領海警備というのは自衛隊も大いに関係すると思うのですね。単なる侵入者が来るまで待っているということじゃなくて、やはり不審な人が、船が、飛行機がいないかということも大事なことですし、逆に言えば、海上保安庁で十分そういうことが捕捉できるかどうか。今回の場合、情報が逆なのですね。自衛隊でそういう情報をつかんで、海保に来て、それでまた自衛隊に戻ったということですから。それがやりとりされている間にもうどんどんと進んでいくということになるわけです。
 この辺を見ても、領海法そのものについて、法的にやはりちゃんと根拠法というものをつくって、日常から両方がお互いを補完するという意味でやるべきだ。片方の要請があって初めて動くということではなくて、海上保安庁の要請がなかったら逆に自衛隊が動けないですね。そういうことですよね。違うのですか。
 そういう連携、先ほどもマニュアル化の話をしましたけれども、本来の指示関係ですね、どちらがどういうふうにしているかも含めて。それから法制化について、先ほどのお話で、領海法というのはやはり規定としては必要だと思うのですね。これについてまずお答えをいただきたい。