いや、答弁は御容赦願いたいと言っても、特定の個人に対する贈収賄罪が成立するかせぬかという捜査の現状を伺っているわけじゃないんです。要するに、リクルートコスモス社が店頭登録するときの価格をいつ、幾らと決定したか、こんなことを、調べているか調べていないかということをここで明らかにすることがなぜその捜査に支障があるんですか。
まことに恐縮でございますけれども、そういう個々の問題はやはり調査なり捜査の対象、中身になるものですから、それを調べているとか、あるいは調べていないとかいうことについてはひとつ答弁は御容赦願いたいと存じます。
法務省にお伺いします。
 法務省は、ただいまの証券局長のお話のような内容はご存じなんでしょうか。要するに、捜査の対象としてこの辺のことは調べてあるんでしょうか。
店頭登録に当たりましてリクルートコスモス株の最低分売価格を決めたわけでございますが、これにつきましては、いわゆる類似価格比準方式ということで、類似の不動産会社二社の既に上場されている株価、これは六十一年九月十日から六十一年の十月九日までの一月間の取引所の価格といったものをベースにいたしまして最低分売価格を四千六十円というふうに算定したわけでございます。この値段につきましては、六十一年十月十五日に申請協会員大和証券から日本証券業協会に対して報告が行われているようでございます。
 それから、その価格を基準にいたしまして実際の値決めは入札によって行われました。その入札においてついた値段が五千二百七十円ということで、実際の取引は五千二百七十円で行われているということでございます。
今お伺いしたのは、五十九年十二月の株の譲渡についての不法利益の問題ですが、今度はいわゆる還流株、昭和六十一年九月に譲渡された還流株の問題についてお伺いいたします。
 まず、大蔵省にお伺いしますが、リクルートコスモス社が店頭登録時の一般公開株価を五千二百七十円と決定した時期、それを証券業協会へ通告した時期、この辺については現在わかっておられるんでしょうか。
前々から申し上げておりますように、川崎の問題は、神奈川県警がいろいろ調査をしているというふうに警察庁の刑事局長も御説明いたしております。したがいまして、神奈川県警で調査あるいは捜査をした後に横浜地検で受理すべきものと考えております。
しかし、この五十九年十二月の株の取得が犯罪を構成するかしないかということについては、翌年二月の第三者割り当ての際の価格がいつ決定されたかということが中核的なことなんです。そうでないと、店頭登録されたのはそれから一年十カ月後のことになりますから、利得の確実性ということから見ると非常にあいまいになってくるんです。ところが、せいぜい二カ月後に二千五百円になることが決定しているその時点において千二百円で取得したら、これはもうわいろそのものだと考える。横浜地検の小松前助役に対する捜査は、そのような点も含めて現在どの程度の状況に至っておりますか。
収賄罪の法益でございますけれども、これはいわゆる公務員の、あるいは公務の廉潔性を保つというところにあるのではないかと。あるいは言葉をかえて言いますと、公務の不買収性ということが法益になっているのではないかと思います。
収賄罪につきましては、大体三つのジャンルといいますか、そういうのがあると思います。一つは単純収賄罪でございます。これは御承知のように主体が公務員であること、二は職務に関すること、三は人の欲望を満たす有形無形の利益を受けること、四にはその利益を収受あるいは約束、要求の行為があることということでございます。
 次は請託収賄でございますが、請託収賄は、職務に関係してある一定のお願いを受けまして、それを承諾して先ほど申しましたわいろを受け取ること、あるいは約束、要求することということであります。
 第三番目は、職務上不正なことをするというのが代表的なことでございますが、不正なことをした報酬ということでわいろを受け取るということでございます。
 仰せのような、例えば単純収賄の場合に、職務に関して便宜を図ったということは別に要件とはされないわけでございまして、職務を正当に遂行いたしましても、職務に関してわいろが提供されれば、それは収賄罪になります。
政治倫理の問題は先ほどお伺いしたぐらいなところで、次に刑事事件的側面についての問題をお伺いしたいと思います。
 まず、法務省にお伺いしますが、この疑惑に関して当事者である方々が、私は職務に関してほとんど何も便宜供与はしていない、悪いことはしていない、むしろ逆に一生懸命やっているんだ、だから私は何ら責任がないというふうな趣旨のことを言われる方が多いんです。
 そこでお伺いします。正当に職務を行った場合であっても、不法な利得を得た場合には収賄罪になりますね。その辺の意味、それから請託、受託収賄あるいは応報収賄との差、この辺について御説明願いたいと思います。
外国におきましてそれぞれ国内におきます安全性の問題もあるわけでございますので、それぞれの国で法制度に基づきまして一定の規制のもとにポストハーベスト農薬の使用がされているというふうに理解をいたしておりますが、先生御承知のとおり、我が国の農薬行政という観点から申しますと、我が国の農薬取締法におきましては、国内で生産されます農産物の薬剤はもちろんのこと、農林水産物そのものを対象とする薬剤もこれは当然に農薬取締法上の農薬として規制の対象になっているわけでございます。農薬取締法は国内での農薬使用に関します規制法でございまして、これを通じまして一定の安全な薬剤の使用ということを担保しようとしておるものでございますが、外国におきます薬剤使用またそれの結果としての輸入食品の安全性、こういう問題は基本的には食品衛生行政の分野に属する問題であるというふうに私ども考えている次第でございます。
 ただ、食品の安全性というものは非常に大切な問題でございますので、私どもも厚生省と御相談を申し上げながら、農薬行政の観点から必要な協力等はもちろんのこと、可能な対応はしてまいらなきゃならぬというふうに考えている次第でございます。