そうすると大分前ですね。四十八年、もう二十年以上前だ。では、大分土地の価格が下がってきているかもしれないですね。
 なかなかそういうのを処理するのは大変ですが、今度は住都公団は都市基盤整備公団に移行する、その法案がいずれこの委員会にかかると思うんですが、その場合に、都市基盤整備公団としては分譲住宅から撤退をするとなると、そういうような土地はどういうように都市基盤整備公団に移管されるのかわかりませんが、賃貸住宅を中心にして建てるということになるわけですか。
その二カ所のうちの一カ所につきましては、住宅ということにこだわらずに地元の市町村と具体的な土地利用の協議をこれからも鋭意いたしまして、広い意味での用地利用を考えているというような、今地元市町村との協議の段階でございます。
百七十ヘクタールといえばかなりあるんですが、山林か何かよくわかりませんが、調整区域なんでしょうね。そういうところはやっぱり住宅を建てようという計画、そこに学校とかなんとかというのは余り考えられないので。そういう目的でしょうか。
六百三十六ヘクタールの具体的な活用でございますが、そのうちの一部につきまして、これから分譲住宅としては活用しない、今後分譲建設を行わないという土地が二百五十四ヘクタールございます。これらにつきましては、経過措置としてやむを得ずにやるものを除きまして、一部賃貸住宅への切りかえですとか、ないしは戸建て住宅用地としての宅地分譲、さらには民間の事業者とのいろんな共同分譲事業、そういうようなものとして活用をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、いわゆる分譲として予定していた用地以外の用地でございますが、この用地の中には既に学校用地とかあるいは道路、公園用地、そういうものも含めてこの保有土地の中に入っております。ですから、それは必要な本来の目的として公共団体にお引き取り願うとか、そういうことを行ってまいりたいと思います。
 なお、それ以外に、先ほど申しましたように当初住宅用地として計画しておった用地につきまして、必ずしも住宅の用途ということにこだわらずに多面的な観点から土地の利用の仕方を考えてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、この二百九十ヘクタールは問題がない、既に事業に着手している、こういうことですね。問題はやはり六百三十六ヘクタールである。
 では、六百三十六ヘクタールというのは全く何も手がついていないのか、先ほど言いましたように造成中ではあるのか、あるいは開発許可も出ていないのか、そのまま放置されているのか。それから、平均的に言えば何年ぐらい前から取得したものなのか。一番古いものは何年前から取得したのか。そういうことについてお答えいただけますか。
今の九百二十三ヘクタールと六百三十六ヘクタールとの差の約二百九十ヘクタールでございますが、これは現在建物が建ちつつある、現在建築工事に着手しているというような土地の部分でございます。
その中で、住都公団の未着工の面積は、新聞によれば六百三十六ヘクタールと出ておりました。ということは、九百二十三ヘクタールとの差が二百九十ヘクタールあるわけですが、これはどういう土地ですか。
平成九年度の決算書ベースでございますが、住宅建設仮勘定というものがございますが、そこの仕掛かり中の面積が九百二十三ヘクタールでございます。それに対応した用地費は九千百二十三億円ということでございます。
それでは、具体的に数値等について質問いたしたいと思いますが、住都公団の賃貸住宅、分譲住宅を建設するための保有地の面積と価格。個別の価格というのは大変でしょうから、全体の価格で結構です。
ただいま申しましたように、現在進んでいる部分につきましては、その個別の分譲の計画に基づきまして用地を処分しているということでございます。また、一部開発許可がおりていないというような団地につきましては、当初住宅用地ということで用地を買収したわけでございますが、必ずしも住宅用地にこだわらずに、現在の社会状況等の中で必要とされている土地利用ということで、そういう形の中で幅広く用地の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
 その意味で、できる限り早く具体的な事業化に対応してまいりたいということでございます。
もっとも、中学生の本当にプレッシャーになっている内申書の問題を、あのテレビでも今と同じようなことをおっしゃっていましたので相当伝わっていると思いますが、特に中学校の生徒あるいは中学校の先生たちが誤解をしないように今後進めていただきたい、そういうふうに思います。
 そこで、きょうの主題でございます地方教育行政のあり方についてということで幾つか、これはもう後は大臣がお答えいただくのだと思いますが、議論をさせていただきたいと思います。
 今回の所信にもこの項目を掲げてお述べになっております。私自身、三年前になりますか、平成八年二月二十三日、当文教委員会におきまして、当時の奥田文部大臣にも同様の質問をしたのですが、当時というのは、その前年に地方分権推進法ができて推進委員会を発足させたばかりのときでありました。そのときに当時の文部大臣は、国は主役でなくてわき役の立場で、応援団のような、そういう立場にあるという、文部省、国としての役割の認識を示されました。今回、大臣所信においても、「地方分権を一層推進する観点から、」こういうことで、そういう言葉がにじんでいると思います。
 そこで、では、それならば国として今後考えるべきこと、つまり、教育における国すなわち文部省の役割はどうなるのか。これを示さないと、分権と言うからには、今までの集権体制を地方へおろしていくというか移譲していくわけであります。そうすると、国は、では国の役割をある程度絞って考えるとどうなるのかということが必要である。
 そしてもう一つ、今回、これはひょっとして意図的に触れられていないと思いますが、分権を考える場合には、財源の再配分というものがなければこれは分権にならないのであります。これは多分、中教審のこの答申のときでもそれは問題になったのでしょうが、これを問題にすると結論が出ない、そんな声も聞いておりますが、ただ、このことはやはりちゃんと触れていわば所信を述べていただきたいと思います。