昨年の一月に病原微生物検国情報においてＯ１５７の対応ということが、対策が望まれるとの指摘があったということでございますが、昨年の三月に食品衛生調査会の食中毒部会におきまして大規模食中毒対策の検討を開始いたしました。本部会において、六月にはＯ１５７に関する緊急提言、八月には学校給食における食中毒防止のための衛生管理事項について取りまとめていただき、これに基づき都道府県に対しまして通知を発令したわけでございます。
 また、感染症としての対策を講じるために、昨年六月以降、二次感染防止についての注意を喚起する通知を出したほか、八月には伝染病予防法に基づく指定伝染病として指定いたしまして、必要な対策を講じてきたところでございます。
 以上でございます。
そんな穏やかな問題じゃなかったのですよ。あなた方のテンポは本当に波静かです。実はその波の底に本当に大きな問題が爆発しようとしていた。
 しかも、三度目は九〇年以降です。あなた方は今日までずっとやってきた。だったら、何で九〇年以降の集団感染、二次感染の続発、こういうものに注目されないのですか。特に学校給食や保育園での給食が原因となる集団感染が続発していた。このときに文部省が学校給食での集団感染を防ぐ抜本的な対策に真剣に取り組んでいれば、私はこれまた堺や岡山での集団感染は防げていたと思います。
 また、専門家による調査でも、食肉や家畜が広範囲にＯ１５７に汚染されていることが明らかになっていました。にもかかわらず、厚生省は、それでも積極的に感染予防対策及び感染治療対策をやってきたと言えますか。九六年の一月に予研からも、感染症としての対応を早くやらなければ大変だ、これが最後の予研の忠告であったはずであります。ところが、それでもあなた方はおみこしを上げなかった。そうして結局は岡山県、堺、あの集団中毒事件が起こりました。そのときの混乱を考えるときに、私は皆さんの御答弁に納得できませんよ。どうなのですか。
昭和五十九年の研究論文につきましては、当時発生した散発例を調査した結果、溶血性尿毒症症候群と考えられる症状で死亡した患者のふん便からＯ１５７が検出された、それで今後のＯ１５７感染についての調査研究の必要性というものが指摘されたわけでございます。厚生省といたしましては、その後、病原大腸菌による食中毒の実態あるいは本菌の分布状況といったような調査研究を平成三年度まで継続的に行ってきたというところでございます。
 また、平成二年十月に発生しました幼稚園の事例を踏まえまして、委員先ほど御指摘になりました、浦和市における感染性下痢症患者の集団発生に関する専門家会議というものを開催いたしまして、その意見をもとに、都道府県に対しまして、飲用井戸等の衛生確保あるいは食品関係業者、営業施設等に対する監視指導の徹底や衛生対策の徹底を平成二年十一月に指示したところでございます。
 また、平成二年度の厚生科学研究におきまして「腸管出血性大腸菌の疫学的、臨床医学的研究」を実施いたしまして、平成三年十一月には腸管出血性大腸菌の迅速検査法について地方衛生研究所職員を対象とした技術研修を実施しまして、全国の衛生研究所において菌を検出できる体制というものを整備したというところでございます。
 以上でございます。
大臣、大事な問題ですので、これから決める対象疾病については、それこそ本当に、家畜にはそんなに影響しないだろうけれども人には影響があるというものも含めて、幅広く、網羅的に、動物の伝染性疾病に対してやはりそれを対象にしていくという、そういう構え、構えというのですか、そういう決意で取り組んでいく、その約束だけはしておいてください。大臣にお願いします。
いずれにいたしましても、ただいま先生が名前を挙げられたものを含めて、これから届け出伝染病をどこまで規定をするかという議論を私ども進めてまいりたいと思いますが、その結果で、あるいは御批判があるのかもしれませんが、その結果によって今回は解消される部分も当然あるのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、先ほどうなずいたというふうに申されましたが、条件は付さないことになります。御指摘のとおりでございます。ただ、私が申しましたのは、仮にそれが国内で散逸しても、もう国内にそもそもあちこちに、あちこちというと言葉はおかしゅうございますが、常在する菌がそういうことで許されているわけだから、そこは、新しい病気が発生するとかそういう問題が生ずるおそれはな、というふうに考えているということでございます。
現在、各大学におきましては、公募制の活用とか、あるいは社会人を教官に採用するというような教員採用の改善や、あるいは教育研究組織自体を非常に弾力的なものにするというような工夫、あるいは話題としていただいておりますいわゆる事実上の任期制など、教員の流動性を高めるための多様な取り組みが、十分と言えるかどうかはともかくといたしまして、かなり行われておることは事実でございまして、それなりの成果が上がっているものというように私どもは認識しておるわけでございます。
 また、数字でございますが、大学教員につきましては、近年、国公私立を通じまして年間八千人ないし九千人が新たに教員として採用されておるということでございます。さらに、昇任するとかあるいは転任するなどの形をとりまして異動する方々は年間三千人ということでございます。合わせまして年間で一万二千人程度の先生方が任用されておる、こういう状況でございまして、この数字がどの程度のものかなかなか評価は難しゅうございますが、それなりの国公私立を通じた大学教員の横断的なマーケットと申しますか、それなりの市場というものはあるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
 いずれにしましても、このような状況のもとで新たに今回任期制を導入できるようにするということが教員の流動性というものをさらに高める上で大きな意義を持つものになろうというように考えておるわけでございます。先ほど来話題になっておりました国立の試験研究機関の任期制の任期のこともございますし、またポスドク一万人計画で、やはり二年ないし三年の任期を限られた身分形態のものも出てきているわけでございます。これらさまざまな諸施策とも相まちまして、広く大学教員の流動性が高まってくるものというように期待しているところございます。