ココムの問題につきまして我が国の管理体制に必ずしも万全でないところがあったということは、我々は反省せざるを得ないのであります。そういう意味で、内閣レベルあるいは各省レベルあるいはさらに各省間のレベルあるいは高級実務者レベル、そういう各レベルにおきまする管理体制を強化する、そういうことを図っておりまして、その一環として閣僚協というものを今検討しているところであり、頭に浮かんだ、念頭に浮かんだ大体のメンバーはこの辺だと私は御答弁申し上げた次第なのでございます。やはり今の情勢全般を見ますと、そういう行政の執行面におきましても万全を期する、そういう必要がある、そう考えておる次第なのであります。
総理、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。
 恐らく本委員会で最後の御答弁でございますし、あと三人で終わりますので、この防衛問題、日本の国の将来がどうなっていくのか、国民が最も注目しておる問題でございますので、ぜひ率直な誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 第一番目にお伺いしたい点は、本日、衆議院の本会議におきまして通過いたしましたココム規制問題、この問題に関連して若干お伺いしておきます。
 まず、総理は過日衆議院の本会議におきまして、このココム規制に関して、輸出管理体制強化のための関係閣僚会議の構成について述べられました。それは、法務、外務、大蔵、通産、内閣官房、国家公安委員会、防衛庁、この七閣僚を念頭に置いておる、こういうように述べられました。この関係閣僚会議というものはどうしても置く必要があるのか、それから、この関係閣僚会議に防衛庁長官が加わるのは何なのか、その点からまず最初にお答え願いたいと思います。
せんだってから、こういうお尋ねに対しては、非核三原則は守られている、文書は照会をする、入手するように努力をするといういつものとおりのお答えですが、時間ですから、総理の御日程もあろうかと思うので時間どおり終えますが、私はやはり非核三原則は守られているという、そう紋切り型でこの核疑惑というものは国民は納得しないと思うのです。恐らく聞いておられる自民党の皆さんだって、あるいは政府の役人だって、事前協議の通告がないからということで、今のアメリカの軍事戦略というのは核戦略でしょう、これだけの軍事基地が日本にありながら、核が一時通過もあるいは全然イントロダクションもされていないという、それを信じる方がむしろおかしいです。
 その点は我々としては依然として納得しない、やはり日本に核が持ち込まれている疑いは極めて強い、その可能性があるということを指摘して、時間ですから質問を終わります。
ただいまの上原先生の御質問にお答えいたしますが、まず先生御指摘の文書でございますけれども、私どもこれが報道されまして以来、米国政府からこの文書を入手すべく鋭意現在努力中でございます。現在のところまだ入手をいたしておりませんので、入手いたしました上で文書の内容等については正確にお答えを申し上げたいと思います。
 ただ、報道されておりますような日本政府と在日米軍との間の核兵器に係る事故に関する計画についての協議というようなものは一切ございませんので、その点だけは申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 最初の定員の件でございますが、先生御指摘のように、五十七年度においては二十七名の純増が認められ、五十八年度につきましては、十一名の純増が認められたという数字になっております。
 純増の数字が前年より少ないのじゃないか、これは御指摘のとおりでございますが、年々、厳しい財源事情等も考慮して、定員管理というのが厳しくなってきている。それからもう一つは、五十七年度の場合には、グリーンカードの実施の準備というような配慮もあったかと思います。
 しかし、いずれにしましても、私ども執行当局としては、年々課税対象が増大してまいりますし、取引も広域化、複雑化、国際化してまいりますので、そういうような環境のもとで、国税職員の増員につきましては、従来から、関係方面に強く要望し、理解を求めるように努力をいたしております。私ども、課税の充実、公平確保のため、事務の合理化とか効率化というのを一生懸命やっておりますが、なかなかそれでは追いつけないのが現状でございます。定員の配分も、厳しい定員管理の中で相当の御配慮はいただいておりますが、私どもとしては、必ずしも十分とは言えないかと思います。しかし、諸般の情勢を考えれば、やむを得なかったかという気もいたします。
 今後につきましては、私ども、事務の合理化とか効率化等にさらに努力をいたしますが、やはり私どもの仕事というのは手作業の仕事、入力に頼る仕事でございますので、国税職員の増員につきましては、今後ともより一層関係方面に十分な理解を得られるように努力してまいりたいと存じております。
 第二点の、単身赴任の職員が非常に苦労しているという御指摘、まことにごもっともでございます。特に、先生の御出身の東北の方では、地理的な状況、交通状況等によりまして、単身赴任の比率が高いのも事実でございます。
 私ども、職員の異動に当たりましては、個々に身上の希望とか健康等を的確に把握しまして、できるだけ個人的事情に配慮をすることにいたしておりますが、しかし現実の問題として、勤務官署が各地に所在しているということや、あるいはまた公務上の要請ということもございまして、結果的に、単身赴任や転居を要する職員がある程度発生することはやむを得ないかというふうに考えます。これらの場合には、宿舎の確保とか、単身赴任の期間が長期にわたらないようにきめ細かな配慮をしております。
 単身赴任の期間をたとえば二年程度をめどにするというような考え方もございますが、各国税局管内の地理的条件や職員の年齢構成等に差異もございまして、なかなか一律的な運用は困難な状況にございますが、今後とも、公務上の要請の許す限り、職員の身上等に十分配意してまいりたいと存じております。