地方団体が公共投資、公的な投資を行う割合というものは年々大きくなってきているわけでございまして、特に最近におきましては、それぞれの地域の特色ある地域づくりあるいは住民生活に身近な生活関連社会資本の整備というようなことを考えますと、なかなか国庫補助事業という枠の中ではやりにくい面がたくさん出てきているということもございまして、これからはやはり地方単独事業の占める割合というものが大きくなってくるのではないかというふうに予想されますし、我々といたしましても、地方の自主性を高めるという観点からは、この地方の単独事業を積極的に支援していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
 そういう意味から、投資的経費に占める地方単独事業の割合も年々、特に最近急激に増加してきているところでございまして、過去五年間の投資的経費全体に占める地方単独事業の状況というものを見てまいりますと、昭和六十二年度では七兆九千六百八十七億円、これは投資的経費全体の四三％でございました。それが六十三年度では地方単独事業は九兆六千二百五十三億円でございまして、全体に占める割合は四九・二％というふうに伸びました。さらに、平成元年度では十兆九千七百六十億円で比率は五一・九％、それから平成二年度では十三兆六百三十四億円で五五・九％、それから平成三年度の決算では十四兆七千六百九十九億円で五八・一％という形で、投資的経費に占める割合も急激に増加しているということが読み取れると思うわけでございます。
きょうは、大きく分けて二つ質問させていただきたいと思いますが、一つは、最近社会的にも大きな課題となっておりますが公共事業をめぐるいろいろな問題が出ております。そのことについて御質問を集中的にさせていただきたいと思います。
 地方自治体が発注する公共事業というのは、国、都道府県、市町村という割合を見ますと、市町村の発注が過去から見て非常にふえてきておるというのが御承知のように現状だろうと思いますし、市町村なり県が発注する公共事業の中で地方交付税を原資とした公共事業が相当たくさんある、こういうふうなことが考えられます。同時に、御承知のように、この交付税は税金の一部分を地方に配付するという性格のものである、さらには市町村でのそれぞれの地方税で充当しこれが行われるということになりますと、この公共事業をめぐるいろいろな問題についてはきちんと整理をしておかなければならない課題ではなかろうかと思います。
 公共事業をめぐってのいわゆるやみ献金問題等々が世上で言われておりますので、これらの問題について集中的に考え方をただしていきたいというふうに思っておるところでございますが、まず投資的経費全体の中で、国全体の中で地方の単独事業が占める割合といいますか、都道府県、市町村別にどのような状況になっているか、お示しいただきたいと思います。
時間が来たようでございます。
 医療に関連して、無医地区の解消、僻地医療の推進等々いろいろとまた御要望申し上げたいこともたくさんありますが、いずれにいたしましても、公共事業費が頭打ちの中で交付税措置による支援というものを期待する声は日増しに強くなっております。ぜひとも自治省の幅広い対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま国保の問題について厚生省からお答えのとおりでございまして、現在、国保に対しまして市町村の一般会計からかなりの繰り入れがございます。平成三年度の状況では三千二百億という多額の繰り入れが行われているということでございまして、やはり国保については財政基盤がきわめて脆弱であるということではないかと思うわけでございます。
 具体的に見てまいりますと、国保の場合には、高齢者の加入割合が他の保険に比べて非常に高いという問題、あるいは保険料負担能力の低い低所得者層の加入割合が非常に高いという問題、あるいは医療費の地域格差がございますので保険者間の負担の格差が非常に大きい、こういうような他の保険には見られない非常に難しい要素がたくさんあるわけでございます。
 これらの問題を克服するためにも今までにもいろいろとやってまいりましたけれども、なかなか十分な改善が見られていないという現状でございまして、そういうことを含めまして、平成四年度、昨年度から国保財政安定支援事業という地方の単独施策として国保を支援するということを行ったわけでございますが、今年度はこれをさらに拡充をする、昨年度一千億でございましたが、これを一千二百五十億、二五％伸ばして財政支援をしていこうということでやってまいっておりますが、この問題は最終的には医療費の適正化の問題でございますとか、あるいは医療保険間の給付と負担の均衡という基本的な問題に最後は立ち返らなければならないという問題がございますので、こういう基本的な問題を十分煮詰めていただきながら、当面の措置として我々としても地方財政で支援し得るところは支援してまいらなければならないというように考えております。
まあごもっともでありますが、大臣、それと、今回のこの農家の皆さん方の危機感は当然でありますが、もう一点は、政治不信にあると私は思っているのですよ。と申しますのは、実はきょう御質問の二田先生あるいは錦織先生、それから辻先生等々と、私たちは十一月二日からでありましたか、スイスのジュネーブ、ガットに行った。大臣の後に行った。そして、いろいろと交渉をしてやってきたのですが、厳しかった。確かに厳しかった。そして、交渉というのはこういうものかなと、つくづく私自身も大いに勉強させていただいてきたのですが、それから帰国して間もなく、いろいろなことで、今回出ておるこの調整案、調停案ですか、このことがもう既に新聞、テレビ等々で毎日出ておる。おかしい、この情報源はどこなんだ。農水省に聞いても一向に知らぬ存ぜぬ。外務省も知らぬ存ぜぬ。ところが、テレビや新聞では毎日、この調整案のように決定した、合意した、こういうことが出ている。これが農民の皆さん方に不信を与えたのですよ。一貫していなかった。今も先ほど来、いろいろと田中先生からもお話が出たように、一体この調整案、いつもらったのかと言うと、ついさっきでありますという話でありますが、もう既にきのう、おとといからこうこう出ておる。さらに、それが出た途端、日本経済新聞あるいは朝日新聞等々も、今度は国内対策においては所得補償はどうだ、減反はどうだ、いろいろなことが出ておる。これは一体どこからこのニュースが、どうなっているのですか、実際。私はこれが初めて経験した、外交の交渉はこういうものなのかな、実はこう思ったのですが、こういうものなのですか、実際。これは保利先生もおっしゃっておった。お聞きをしたいのです。