今の御答弁で、つまりマルチ商法とか連鎖販売取引という言葉自体は悪質ではない、正当な業であると、ただし、悪質なものと良質なものを区別してこれからは対応していくというふうに理解させていただきたいと思います。
 そんな中で、今回、禁止行為の対象が拡大されております。これは、今まではいわゆるリーダー格の人を罰するわけですけれども、今後は末端の人たちにまでその規制というか罰を、ペナルティーを科すというような大網をかけるやり方になっているわけです。
 確かに、これだけマーケットも大きくなり、悪質な業者が実際存在するということで、それらの人たちに対して厳しく取り締まりをしなければならないことは十分承知しておりますが、かえってこの方法をとることが一番いいことなのか。むしろ、例えば田んぼにある雑草を農薬で駆除しようと思ったら、いい作物まで枯れてしまう、そういうようなことになりかねないのではないかということを懸念しております。
 なぜならば、例えば、今回禁止行為の拡大をするものの一つに威迫行為というのがあります。これは、その相手をおどかして無理やり買わせたり、そういうことをしてはいけないということなのですが、ただ、この威迫という言葉は極めてあいまいで、非常に感情的だと思います。例えば、私がそういう意思がなく依頼したとしても、受け取った側には非常に威迫であったというようなことが人間社会の中で間々あるわけでございます。身近な例ではセクシュアルハラスメントがそのいい例で、男性からするとそんなつもりではなかったけれども、そのことをされた女性からするとこれはセクシュアルハラスメントであるという不毛の議論が、実際に今、日本で起きていて、それに近いものがこの威迫という言葉にも含まれているのではないかと思います。
 もし末端の人たちにまで禁止行為の対象を拡大させるとするならば、もう少し懇切丁寧に、具体性のあるものを提示していかなければならないのではないか。これは非常に感覚的なもので、あいまいではないかということが心配されるところです。むしろ、あいまいであるがゆえに、良質な活動を行っている人たちが非常に不安を感じたり、せっかく一生懸命頑張ろうと思っても、何だかちょっとしたことで自分たちは捕まるかもしれないというような、そういうおそれを抱かせて、せっかくこれから伸び行く良質のマーケットがしぼんでいくということは、これは非常に残念なことではないかと思います。
 そこでむしろ、現行法の規制の統括者へのペナルティーというのはさらに厳しくしたとしても、私たちは今後、消費者保護という、またこれもわかりづらい言葉なんですけれども、消費者を危ないものに近づけないという考え方よりも、やはり賢明な消費活動ができる国民を育てていくという方向に、少なくとも通産省は進んでいかなければならない。なぜならば、通産省が推進している規制緩和というのは、消費者等の自己責任が表裏一体であるわけです。
 そういうことで、むしろこの場合は、国が公権力を介入することによって大網をかけるというよりも、業界を発展させて、その中での自主規制とか商道徳を育てていくような、そういう支援を振り向けていくことはできないのか。また、消費者保護ということであれば、一たん受け取ったものに対して不満があれば、それを完璧な形で返品できるような、そういうものを担保した方が具体的な消費者保護につながっていくのではないかということを思っていますが、いかがでしょうか。
加藤さんがさっき、北の脅威論についてはちょっと差し控えさせていただきたいと言われた。思い出したのは、一九七四年でしたか、木村俊夫さんが外務大臣のときに、北からの脅威はありませんと国会で答弁して大問題になって、韓国から大分やっつけられた。そういうことがあったので、脅威がないと言ってもまずいだろうし、あると言ってもまずいかなというふうに思うんです。
 しかし、私は、日本の今まで政府がとってきた問題については、日本の安全保障については、朝鮮半島のあり方に極めて緊密な関係があるという立場を日本政府は一貫してとってきたと思うんです。それが間違った方向に、私も矢田部さんの意見に賛成なんだけれども、正しい方向としてその問題が処理されてきたのかどうかという点になると、私はやっぱり疑念があるんです。
 最初に問題になったのは三矢作戦ですよ。小池さん、もうあなた防衛庁に行かれて大分たっているんだから知らないはずがないんで、今度のガイドラインの問題だって、朝鮮半島との有事にかかわりがないなんというようなことをおっしゃったけれども、そうじゃないんです。三矢作戦に始まって、それから第六回の日韓閣僚会議まで、朝鮮半島における平和と安全は日本にとって極めて緊要だということを日韓閣僚会議の共同声明で必ず出したじゃないですか。第七回から変わったんですよね。経済重点に援助をして、南の、いわゆる韓国の経済的な地位を高めることによって北に対抗していく、そういう立場を補強していくと。あれは浦項製鉄所だったかな、始まったのが、第七回だったと思いますけれどもね。
 そしてその後、朝鮮から米軍が引き揚げるという問題になったときに、引き揚げてもらっては困るんだという日本政府はずっと態度をとってきて、いわゆる韓国における米軍のプレゼンス、これを異常に固執する立場をとってきているんです。そういう経緯がずっとあって、今度の日米安保の共同宣言の中で朝鮮についてはきちっと名指しをして出しているんです。
 それから、この間のナイ、きょう午前中もちょっと発言したんですけれども、前のナイ国防次官補ですね、彼がこちらに来て話をした中で、あれは記者会見のときだったか、いわゆる朝鮮半島の有事の際に、戦っている米軍に対して支援をできないような国が果たして同盟国と言えるだろうかという発言までナイ氏は行っているわけです。
 そういう問題とのかかわりの中で、今アメリカ側としては朝鮮半島の有事の問題に対して日本がどういう態度をとるかということは、準機関紙である「星条旗」、太平洋軍の「星条旗」なんかでも、こういうことをやってもらいたいということが既に数年前から指摘されるというふうな状況にある。だから、そういう状態で朝鮮半島の問題というのは極めて深いかかわりを持つものとしてアメリカ側も重視してきたし、日本側も一貫してそういうときに歴史的にそういう態度をとってきた。そういうことを念頭に置いて、やっぱりガイドラインの見直しという問題も重要な一環としてかかわりがあるんだということを小池さんにどうしても言っておきたかったんです。
 よく考えて、関係がないなんというようなことを言うということは、幾ら外務省に長くおられて、防衛庁に移ってからの期間より外務省におったときの方が長いなんというようなことを言わないで、そういう歴史も踏まえて、やっぱり関係があるんだ、これは日本の安全の問題を考える上で非常に重要なんだ、だから正しい対処の仕方を朝鮮半島に対してとることは極めて日本のこれからのあり方にとって重要だと。これは日本の政府が今まで軍事的に朝鮮半島に関与しようとしたあり方ではない姿勢を私はとっていただきたいと思うんですけれども、加藤さん、小池さん、ちょっと一言ずつ何か所見を述べていただきたいと思います。