むつ小川原開発計画が破綻してしまって、少なくとも第二期基本計画の石油関係、それに関連するのはもう一切来ないというのはこれは常識ですよ。そしてしかもこれ、途中で破綻してとても売れないという見込みがついてから、またどんどん融資して土地を獲得しているんですからね。そこで、そういう点で、どこに確実かつ有利な運用と言えるのかという問題があると思うんです。
 そこで、これは当然会計検査院の仕事ですね。銀行局長からはあの程度の答弁しか出てこない、それは立場上あれ以上言うとちょっと問題があると思うのでなにでしょうけれども、今度立場から見れば、会計検査院、私が先ほど来ずっと指摘しているこの事実、これを受けてどうなさいますか。
ともかく借金は雪だるま式にふえ続けているのに対して、返済の方は全然追いついていない。事業らしい事業は、ともかくも用地を売った分、わずかこれは三百四十億円だけですね。借金返済の六年間の総額六百八十三億円になりますかな。ですから、要するに借金を返すために銀行から借入金を導入して、その中で特に北東公庫の年々の貸付額はほとんど借金返済、しかも大臣、これ利子支払いなんですよ、ほとんどね。計算するとどうもそうなるんです。この状況をどう把握しているか。
 そして大蔵省として、先ほど来の監督責任の問題から見まして、ほとんどこういう破産に近い状況にあるむつ小川原開発会社に対して、これはもうまさに核燃料サイクルなんて話じゃなくて借金やりくりサイクルですわ、これを支援するために北東公庫が今申し上げた巨額の融資をつぎ込んで
おる。しかも当面返済の見込みはない。これじゃ焦げつき融資にさらに屋上屋を重ねることじゃないのか。この責任、これは当然大蔵省に責任がありますよね。まず一つは、むつ小川原開発の破綻も含め、この北東公庫の現状の責任、これは一体どうなんですか。
市中銀行が貸し付けました金額は、五十四年七十五億円、五十五年百九十三億円、五十六年百二十八億円、五十七年百十五億円、五十八年百三十九億円、五十九年百七十一億円でございまして、五十九年末の貸付残高は七百四十三億円でございます。
 それから返済額は、五十四年はなし、五十五年百八十四億円、五十六年百二億円、五十七年三十六億円、五十八年五十三億円、五十九年百一億円でございます。
ともかく土地をどんどん買ってきて、ほんのごく一部、先ほど申し上げた二つしか売れない。あとは膨大に土地が残っておりどうしようもないという状況だと思うんです。
 そこで次に、市中銀行二十七行、それから生命会社十一社からの借入金がどんどんふえておるんですが、これは五十四年以降それぞれ何億円になっているのか。それからこのむつ小川原会社が五十四年以降返済した額、これはどうてしょうか。
五十八年以降はゼロなんですね。しかも、その中で貸付残高は五百八十四億円。要するにこれは、国家石油備蓄基地の用地を売ったときに入った収入の一部で、五十五、五十六、五十七年と若干の返済です。しかし、その後はもうとまってしまって、しかも貸し付けの方は毎年七十億程度ずっと行ってきているんですね。当面これ返済見込みは立ちません。先ほど来の答弁、期待していると言ったって、それはできる状況じゃないんですね。こういう会社に毎年七十億円からの貸し付けを行って、そして五百八十四億円もの貸付残高。
 となりますと、この貸し付けは一体何に使われたのか。土地は三百六十ヘクタール持っていますが、事業は何も行っていないんですね。この辺についてはどうですか、銀行局だと思いますが。
時間節約に御協力どうもありがとうございました。
 それで、五年据え置き十年償還ですと、五十四年以降には早い時期の貸付分が償還期限が来ているんだと思うんですね。五十四年以降の返還額は、これは幾らでしょうか。
四十八年から順次申し上げます。
 貸付金額、四十八年七十五億円、四十九年三十五億円、五十年三十六億円、五十一年三十三億円、五十二年四十億円、五十三年三十二億円、五十四年四十六億円、五十五年九十七億円、五十六年九十三億円、五十七年七十七億円、五十八年七十五億円、五十九年六十一億円でございまして、五十九年の貸付残高は五百八十四億円と承知しております。
三分の一の株を持っているんだから、これは実質的には子会社か、あるいは自分自身の経営と全く同じようなものだと思うんです。
 そこで、この北東公庫は、単に出資だけでなくて、ずっと貸し付けも行ってまいりました。その貸付残高の推移、これを、時間もないんであれですが、ちょっと早口で、昭和四十八年以来の貸付額の推移を言ってくれませんか。
時間がありませんので長くしゃべれないわけでございますが、指摘しておきたいと思うのです。
 同和対策全体の予算の中で、啓発関係の占める予算というのは本当にわずかでございます。〇・二八％、一％にも満たない、昨年と余り変わらない。しかも、ことしの啓発予算の中に、先ほどやろうとしておる部落の実態把握の予算も組んでおる。こんなことでは、政府の国家公務員、まず国の職員に対するところの啓発活動の取り組みを私は非常に心配するわけであります。ひとつこのことを積極的にお願い申し上げたいと思います。
 つけ加えて申し上げますと、単に本省の職員だけでなく、幸いにいたしましてそれぞれ各省は研修所を持っておるんです。研修の機会、研修の場というのがあるわけなんです。外務省は外務省の研修所を独自に持っておりますし、大蔵省も税関の研修所、財務の研修所、会計事務職員の研修所、税務大学というのがございますし、文部省も国立の社会教育研修所があり、それぞれ国立大学を持っておるわけでありますし、厚生省も社会保険大学、こういうように各省それぞれ職員の研修の場を持っておられるわけです。自治省もそのとおりでございますが、この自治大学については、先ほども自治省の職員は非常に研修の率が大きいと言いましたけれども、自治大学ではこの部落問題についての研修が既に位置づけられておるのです。そういう自治大学の取り組みのような姿勢を各省持って、各省がそれぞれ持っておる職員の研修の場にこの問題を位置づけていくようにぜひとも努力してもらいたいと思うわけでございますが、どうですか。