補助率、負担率につきましては、歴史的な沿革がございます。各事業において大変区々でございます。こういったものについて、臨時行政改革推進審議会の答申等もございますように、先生御指摘のように、簡素化等の指摘もいただいております。理想的にはこういった形で検討を進めていくべきでございますが、我々も前回の延長の際にもそういった検討をするということで、今回関係省庁とも十分議論をさせていただきました。その結果、今回やはり依然として厳しい財政状況あるいは事業量の確保という強い要請がございます。過去の経緯や地方の要望等々も考慮いたしまして、財政当局としては大変厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率等を六十一年までの水準に復元させていただく、これがぎりぎりの選択であったわけでございます。
これは平成元年のやはり改正のときの議論をいろいろ読んでおりますと、例えば、当時主計局次長の篠沢さん、このようにおっしゃったんですね。「公共事業に関します補助率というものをどのように最終的なものとして決定をしていくかということにつきましては、今回、大臣間の覚書にもございますように、平成三年度までの間に省庁間の検討会を設けまして、ここで慎重審議をして決定をしてまいりたい」と。先ほども出ておりましたけれども、六十一年の行革審で既に行財政改革の基本的な方向ということで、補助金については、「補助率については、今後とも国・地方の機能分担及び費用負担の見直しの観点から総合的に見直す。」という答申が出ておるわけでございまして、その間かなりの期間があったわけでございますから、要するに今回この六十一年に戻すというような単純な議論ではなくて、補助金そのものについて抜本的な、ここにありますように総合的に見直すというようなきちっとした考え方に基づいて今回法案が出てくるべきじゃなかったのかなということを過去の議論から私は感じるわけなんです。ただ単に六十一年水準に戻すというような、財政事情が多少よくなった、だけれどもまだ苦しいから六十一年水準だというような議論というのはどうも余り釈然としないわけなんですが、その辺どうなんでしょうか。
先生御案内のように、昭和六十年度から暫定措置といたしまして、公共事業につきまして補助率、負担率の見直し等を行ってまいりました。これは各年度いろいろな事情がございますが、今年度、平成三年から五年までの暫定措置として六十一年度までの補助率に戻すということは、一つは、厳しい財政事情のもとで、さらになおかつ事業量の確保をしなければいかぬということで、国・地方を通じたぎりぎりの選択として、六十一年までの水準としてまたお願いをするということでございます。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
それでは、今回六十一年水準に戻す、こういう決定がなされておるわけですけれども、この六十一年水準に戻すという、そういう負担率を出してきたその根拠というのは、じゃどういう根拠に基づいて、考え方に基づいてなされているのかということをお聞きします。
公共事業の補助率あるいは負担率というものは、各事業に応じましてその緊要度あるいは受益の範囲、事業の規模等々がございまして、過去いろいろな経緯をもちまして、必ずしも一定の負担率、補助率等と定められているわけでございません。各いろいろな公共事業等におきまして、それぞれ歴史的な経緯をもちましてその率が定められているということでございます。
社会資本の整備に関する費用を国と地方がどのように負担するかということでございますが、国・地方の役割分担あるいは財政状況あるいは地元の受益の程度等、諸般の事情を考慮して合理的に決定すべきであるというふうに考えております。このような観点から、直轄事業による社会資本の整備につきましても、地元の地方公共団体に便益が及ぶことを考慮いたしまして、その費用の一部について相応の負担を地方公共団体に求めることとしております。
 このような考え方は、現時点においても私どもは合理的なものと考えているわけでございます。
それでは質問に入りたいと思います。
 これが結局何らかの判断によって——普通ならばテレビでするはずだ。ましてや十二月のときに、この大事な間接税の問題でいろいろな複雑な設問の仕方をしながらその結果を一まとめにして賛成四六、こういう公表をしながら、それとまた正反対の、今最も国民も知りたい、国会審議をやっている私どもも知りたいこの調査の結果、反対四八をやらなかった。これは相当大きな判断のもとになされなければならないことであったろうと思います。相当大きな原因がなければ当然テレビで報道されてしかるべきだった、このように思います。
 それで、なぜされなかったかという理由が、私いろいろな意見を聞いていまして、大きく三つくらいあると思うのです。その一つに、誤解が生じるから、こういうことを言われております。この誤解も、現実に判断したのは経済部の部長さんがされたということで、その御本人が来て聞けるといいのですけれども、きょうはもっと上の方が来られて判断するということですが、お二人の意見がちょっと違うように思うのです。
 この誤解というのは、税調の発表した二十二日と二十三日がくっついてきて中身が誤解されると悪いから報道しなかった、こんなふうに現場の方は言っているようですが、どうもさっきのことからいうと、こんなところに発表すると意図が誤解されるからしなかった、こういう御発言もあったのです。これは全然違うのですよ。最初に言われた、もし混同されるという心配があったからやめたという現場のことなら、これの方が本心であるならば、こんなものは放送のテクニックで何ぼでも誤解されないように言えばよかったのです。しかし、それが意図があると誤解されるからやめたとなると、これはまた全然別の次元で、一体ＮＨＫがそんなことができるのか、ＮＨＫの報道姿勢というのは意図が誤解されると思ったらやめるのか、これは大変な問題なんです。この二つ、どっちが正しいのですか、現場で現実にこれが放送されなかった理由はどっちなんですか。