お答え申し上げます。
 お尋ねの政治資金規正法二十二条の三違反といたしまして捜査、起訴された事件ということで、現在当局が把握している限りで申し上げますと一件ございまして、三重県から補助金の交付決定を受けた法人の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案がございます。この事件につきましては昭和五十一年十二月に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、また寄附を受けた人につきましては罰金の刑が確定しているものと承知しております。
政治資金規正法の第二十二条の三は、補助金等を受けました団体が交付決定を受けてから一年間は政治活動に関する寄附をしてはならないというふうに定めているところでございますが、このような団体との政治資金の収受というのは、補助金の決定等をめぐりまして不明朗な関係を生じさせるおそれがあることから、昭和五十年の法改正で政治資金規制強化の一環として設けられたものと承知をいたしております。
補助金を受けた公益法人からの政治献金について一つお伺いしたい。
 政治資金規正法二十二条の三について、どういう法律か、法の趣旨について教えていただきた
 い。
朝の新聞を私も読ませてもらいました。御案内のごとく、昨年私が大臣に就任してから、綱紀粛正という観点から、一応現職の幹部でもってそうした関係にある者を対象に聞き取り調査をいたしまして、そしてたび重なるというか、ちょっと過ぎたつき合いだと、かように見えた者は監督責任もひっくるめて六名を処分したと、こういうことは御案内のとおりでござ
 います。
 そのときも実は申し上げましたのは、あくまでも私の方は綱紀粛正ということからこの問題に取り組んでまいりまして、その時点でももう泉井というのがいわゆる事件ということで捜査線上にあると。その場合の容疑というのがいろいろ変わるといったらおかしゅうございますが、初めは脱税から入って詐欺、それからこういうふうに変わっているので、そうした推移を見ながらまた対応すると、かように申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、その際も、少なくとも当省の私の方で調査対象とした者は金品の授受はなかったということを聞いて、実は安心しているわけでございます。もちろん、きょうの新聞の報道みたいなものがございますれば、ますますこれから公務員というものの倫理というものを確立して国家国民のために仕事をさせたいと、かように考えております。
通産大臣、きょう、何か午前中新聞を見られていたから聞こうと、質問通告はしていませんでしたけれども、けさ新聞を見ましたら、官僚接待の問題、泉井ということで、二百十回ですか、一億七千万、七省庁八十人、「人脈屋の手管 官僚コロリ」とか、「通産部長室で商談」とか、この前大臣が御報告された内容とは、どちらが正しいかということは、またこれ別問題です。
 ただ、いずれにしても、例えば接待を受けた数にしても、たしか通産省の結果を聞いたとき四十二人と私はお聞きしていたんですけれども、この新聞を見る限り八十人というような、四十人ですか、これの数字、何か、とにかく実態そのものを含めてもかなり厳しいものを感じるんですけれども、そういう意味で、それは自分たちの調査というのは限界があることも私どもも十分承知しております。
 ただ、いずれにしても、こういうことをたびたび書かれることも事実ですし、その辺について通産大臣としてきちんとやるべきところはやる必要があるんじゃないかなと、こう思うものですから、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
今言われたように、通産省としては、エネルギー政策、こういうもので、いわゆる省エネというものもございましたが、当時のエネルギー情勢というのは、委員御案内のごとく、一般論として申し上げれば、平成二年の八月に発生したイラクのクウェート侵攻、その後でございまして、中東からの灯油だとか軽油等を初めとする製品輸入が減少する、こういうときでございましたので、我が国の石油産業は国内での原油の貯留量をふやした、そして対応した、こういうことで重油の生産も増大傾向にあったと、こういうことでございます。
 かかる事態に対して、各石油会社はそこでできた重油の輸出に力を入れるとか、あるいは二次整備の導入による中間留分の得率向上等に努めることによって解決を図っていたと、こういうときだったと承知しております。
 いずれにいたしましても、この元幹部が打診を行った事実は明らかではございませんが、本件はあくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということで、先ほど申したように、エネルギー政策がそのようにゆがめられたというふうなことはなかったと、こういうふうに確信しております。
ただいま先生御指摘のとおり、社会経済生産性本部というところの、これは民間の研究機関と承っておりますが、加藤先生が主宰されておりますが、この方は、もう保険だけではなくて、郵便貯金は十二に分割すればいいのだ、こういうような提言をなされておりますので、どのような根拠から、どのような将来性の展望を持って提言されたのか、全く根拠が示されておりません。だから、私どもは、こういうものをどうこう批判する必要はありませんが、そういうものであるというように承知をいたしております。
 そしてまた、民間の保険会社等がいろいろ簡易保険に対して批判をいたしておりますが、これ自体、民間の保険というのはやはり都市部中心でありますから、まず出先の事務所というものが全国でも限られて、ない市町村の方が半分以上で、多いと私も承知いたしておりますが、そういうものと今の簡易保険と比較するということ自体が問題があると思います。
 我々は、いつも申し上げておりますように、二万四千六百というネットワークでもって全国津々浦々まで郵便局が配置されておりますが、そうしたところで、しかも簡易保険というものは、無診査、即時払い、そして国民がだれでも簡易に利用できるサービスを提供しておるわけです。このことは、もう国民生活の中において、生活の保障手段として国民の強い支持を受けておる、こういうように私は理解をしておりますので、これからもやはり現在の経営形態を堅持することが私は国民のニーズにこたえるゆえんだ、こういうように思っております。