大臣のふるさとに対する思い、私も大臣が地方行政常任委員長時代に理事として御指導をいただきまして、そのときに随分勉強させていただいたわけでありますけれども、今後とも、そのまた基礎になる人づくりの問題について大いに積極的に御尽力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 次の質問に移りたいと思うわけでありますが、三十分という非常に限られた時間でございますので、文教行政のうちでも少し焦点を絞って、きょうは文教行政における社会の変化への対応、とりわけ国際化への対応ということにテーマを絞りまして時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、今日の我が国の国際化、これは非常に急速に進展をいたしておるわけでありますし、海外との交流、これは国と国との交流もそうでありますが、人と人との交流も大変盛んになってきておるわけでございます。こういった観点から考えますと、学校教育におきましても、そういった視点から、国際社会の中で通用するといいますか尊敬されるといいますか、そういった日本人を育成するという観点に立った教育が強く望まれているところであろうと思います。
 諸外国の生活や文化を理解し、そして同時に尊重しながら、それでいてお互いに相互理解といいますか、そういったことを図っていくことが大変重要であると考えておるわけでございますけれども、この国際化への対応について大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、同時にまた学習指導要領、さまざまな点で改善がなされているわけでございますが、その中で具体的にどのような対応がなされているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 お褒めの言葉をいただき汗顔の至りでございます。ただ、私は国会に籍を置かせていただきまして以来、主に歩いた道は御指摘のとおり文教、人づくりのことと、それと政調関係の副会長でありますとか政調会長代理でありますとか、そんなことをずっとやってまいりましたが、それ以前の二十八年間というものが地方自治の仕事だけに、ほかには一切横道をしないでそれだけに専念をしてまいりました。
 したがって、その考え方のもとは、やはりふるさとがよくならなければ日本の国がよくなるはずがない、そのまたもとは、生意気なことを言うようですが、やはりそれぞれの指導者を立派につくり上げることだという考え方が私の基調であったわけです。したがって、文教のことをやらせていただいておりますが、専門家ではありません。専門家では全然ないわけであります。ただ、人づくりというものが一番大事だなということでお手伝いをさせていただいているだけでございます。
 そこで、大臣になってこれをということでありますが、これだけはということでありますが、これは私いつも申し上げあるいは物にも書いておりますが、いろいろ考えてみても、結局人格の完成を目指すものが教育であるならば、心の問題、心というものを素直に、そしてまた開かれていくような人々をつくること、そのような方々を養成することが一番大事だなということでお話はいたしておりますけれども、なかなかもってこの文教政策というのは一年や二年や三年や五年では、これは直りません。新しいものを打ち立てていくということそのものが一つの大臣ポストではでき得ない、こう私は考えております。
 そこで、心というものを花開かせるにはさてなと考えましたのが、芸術、文化の問題です。まさに今、地方に行きましても都会に行きましても、大変な芸術待望論、そしてまた、みずからも絵をかいたり書を書いたりと非常にようけになったのですね。これは短い任期の中においても、何とかこうというものに視点を置いてやっていく教育行政の中で、芸術、文化というものは、これは金目のことさえ何とかなればそこに一つの土台を据えることができるであろうなということで、今、芸術文化振興基金をきちっとつくり上げたい、こんな考え方でおります。
放送番組に関する情報につきましては、放送番組センターの中に設けられます放送番組収集諮問委員会、この構成員としては、ＮＨＫとか放送大学学園の推薦する者あるいは一般放送事業者が組織する団体が推薦する者とか学識経験者などが考えられるのではないかと思いますが、そういう諮問委員会におきまして定めることとなっておりますが、放送番組に関する情報として現時点において考えられますことを言わせていただきますと、例えば放送事項とか放送番組の名称、放送番組名、それから放送された放送年月日、それからどこに番組があるのかという所在場所、それから著作権関係者、だれがその制作にかかわったのかという著作権の関係者、それから演出家などが考えられるのではないかというふうに思います。ただ、放送事業者において既に消去している放送番組に関する情報につきましては提出する必要はないわけでございます。
 それから、放送事業者の理解を得ているのかということでございますが、近年、放送事業者等の関係者の間で放送ライブラリー設立に関する機運が大変高まってきております。国際ビデオライブラリー・フォーラムというのも昨年、ことしと続いて開かれておりますし、各種の運動が展開されているところでございます。郵政省でもこの法案を提出させていただく前に放送ライブラリーに関する調査研究会を開きまして、その場にはＮＨＫとか民放関係者にもメンバーとして参画していただきまして、いろいろと議論をしていただいたところでございます。それで、放送番組センターは実現すべきであるという意見もその研究会からいただいているところでございます。こうした検討の中で関係者の理解も十分得られてきたものというふうに私ども考えておりますし、また事実そのとおりになっているところでございます。
 それから、放送事業者が情報を提出しなかった場合はどうなるのかということでございますが、この義務づけは、放送番組に関する情報の円滑な収集を確保することによりまして、放送番組の向上あるいは適正化を図るという公的な目的のために、放送番組センターに対しまして、放送事業者から放送番組に関する情報の提出を求めることができるような地位を付与するものでございます。放送番組センターから情報の提出を求められた放送事業者は、正当な理由のない限りこれに応じる必要があるわけでございます。
 しかしながら、正当な理由がないのに提出を拒んだ者に対する措置でございますが、これにつきましては、放送番組編集の自由など、放送による表現の自由を高度に保障しております放送法の趣旨にかんがみまして、強制的に提出させることは適当ではございませんので、放送番組センターにおいて、放送事業者の十分な理解と協力が得られるように努力していって、放送番組に関する情報をスムーズに集めていけるように措置していただきたいと思うところでございます。したがいまして、強制的に提出させることはございませんものですから罰則等もないわけでございます。