民間空港に比べまして、基地周辺の方が滞納者が少ないようですけれども、その原因の一つに対象地域の広さの問題があるように私は思うわけなんです。基地周辺受信者に対します免除の対象地域はいわゆる一キロと五キロ、こういう範囲の受信者を対象にするとＮＨＫの免除基準に書かれているわけです。そういうことですけれども、民間航空を対象にした地域の場合はどういう範囲まで免除の対象にしていらっしゃるでしょうか、やはり一キロ五キロということなんでしょうか、運輸省の方でちょっとお答えをいただきたいと思います。
滞納についてでございますけれども、五十四年の九月で、基地の周辺でございますが、これがおよそ一万でございます。それから国際空港、民間空港の周辺がおよそ五万ということでございまして、その他その周辺にぼつぼつとございますけれども、こういう形でございます。特にその空港周辺で最も多うございますのが大阪でございまして、これが約四万七千、これは家屋の密集地でございますからこういう数字が出ております。基地周辺では厚木が多うございまして約四千ということでございます。
それではＮＨＫにお尋ねいたしますが、ＮＨＫの調査によりますと、昭和五十三年度の滞納件数のうちに、航空騒音による難視聴を理由にしている人たちが五万八千件いらっしゃいますね。これは年々増加をしているようですけれども、航空機騒音という場合に、米軍機、自衛隊機、こういうものが離着陸するいわゆる基地と、そしてまた民間航空が離着陸する空港の周辺と、こういうものがございますが、この五万八千件という内訳はどのようになっているでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御質問の基地などの周辺におきます受信料の免除でございますけれども、これは本来原因者である国の責任において解決されるべきものであるという考え方でございましたけれども、御質問の経過でございますが、昭和三十九年の初めに、国の立法あるいは行政措置が不十分であるという中で、基地周辺の受信者の方のやむを得ないアピールと申しますか、やむを得ざる騒音被害のアピール、それに対するＮＨＫの考え方として、俗に申し上げればお気の毒であるという実情から実施に踏み切ったわけでありまして、その間は、免除の趣旨からは若干違う全くの特例措置ということでやったわけであります。
 続きまして、その後この国会の論議でも、受信料免除による減収額の補てんを協会から要望申し上げるということで、昭和四十八年でございますけれども、減収額全額を国が受信障害対策補助金ということで補てんするということになりまして、先生のおっしゃる半額を補てんしていただくということになったのがこれまでの経緯でございます。
いま増田社長がおっしゃった中で、独走を許さない本来の姿が行われなかった。――あなたのおっしゃっておること、まことにそのとおりだと思うんですよ。独走を許さないという本来の姿が行われなかったところに問題がある。なぜそうなったかということが問題なんです。そのことは、先ほど申し上げたように、経営陣の問題にあるでしょう。したがって、先ほどあなたにお尋ねいたしたように、取締役全員がこの六月で任期満了になるわけですから、そういう意味で、まさに株式会社の本来の姿が行われるような人事の刷新、そういうものをぜひやってもらいたいということを強く要請をしておきたいのであります。増田社長のこのインタビューの記事というものは、私はあなたがそういう姿勢でこれからのＫＤＤの運営に当たっていこうという決意のほどがよくわかりますので、その決意でひとつぜひ貫いてやってただきたいということを強く要請をしておきたいのであります。
 次に、監査役の問題についてお伺いいたしますが、先般ここへＫＤＤの公認会計士である日本公認会計士協会の朝日会計社の代表の方がお見えになりまして、何年にもわたってＫＤＤの会計の監査をやった経過の説明がございました。私もちょっと言われたことをメモしておりましたけれども、一年に百九十二日間もＫＤＤに出向いてやっておる。それも大体六名から七名の人間がＫＤＤに常時、一年のうち二百日も詰めておる。そうしておりながら、このことについて一体なぜわからなかったかという同僚議員の質問に答弁しておられましたけれども、全く要領を得ない。ここへ私書いておりますが、何か投資判断に資するためにやっておるんでそこまで目が届かなかったとか、そこまで権限がないとか、よくわからなかったとか、書類が整っておればあとは文句は言えないとか、いろいろなことを言っておられましたけれども、私は大変疑問に思いました。
 これを契機にして、日本公認会計士協会の会長から全国の会員に対して通達が出た。この通達をここへ持ってきましたが、これを読んでみて、これまたまことに驚きました。ここに書いてある。全部は読みませんが、証拠書類のないものまたは証拠書類の完備されていないと認めるものについては、質問を徹底するなどの手続によりその支出の信憑性を確実ならしめる、なんというようなことがここに書いてありますね。それから、積極的な姿勢をもって臨めとか、いろんなことが書いてあります。これはＫＤＤ事件を一つの反省材料として監査の充実強化ということの通達のようでありますが、何をいまごろこんなことを言っておるかというふうに私どもは受け取りたいのです。一年間のうちに二百日もＫＤＤに六人も七人もの会計士が出向いていってこのことが少しもわからなかったということは、一体何をしておったんだろうかというふうに思わざるを得ないのです。
 きょうはここに会計士協会の方に来ていただいておりませんが、そういう意味で、それならば一体その前提となるべき社内の監査状況はどうだっただろうか、このことを考えてみると、これまた全く同じようなことをやっておったに違いない。だからわからなかった。何か社長室に対しては社内の監査ができなかったというようなことを聞いておるのですが、事実そうだったのでしょうか。これを最初にちょっとお伺いしたい。