大きな役割だと思いますが、現在までのいろいろの価格決定方式というものからはみ出して私だけひとり走り出すわけにもまいりませんので、委員御指摘の気持ちは十分体しながら今回も臨んでいきたいなと、こう思っております。
 先ほども申しましたように、民間企業でしたら、生産性が上がり付加価値がふえれば、その付加価値分の中で消費者還元分を除いた部分というのは労賃と配当とあすの投資のための内部留保であります。これは生産者本人に農家の場合は還元されるべきものである。そういうことを考えますと、現在の価格決定方式がいいのかどうか、そういうことも農林省で議論するんですよ。以前から私はそういう考え方を持っておったものですから、大臣になったから何も議論して悪いということはありませんので、そういうことを考えますと、何かいい手法はないのか、力関係であっちへいったりこっちへいったりしないできちんと決まる方法はないのかなという悩みを非常に持っております。
 いずれにしましても、きょうあすの問題でございまして、申し上げたようなことは間に合いませんが、考え方は以上のような考え方で努力をしてまいりたいなと、こう思っております。
私は、畜産物価格についてお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事青木幹雄君着席〕
 今、非常に重要なことは、畜産物の価格を保証して、畜産、酪農の経営を守ることだと思います。北海道の酪農経営の収支を見ますと、九三年度では六百七十六万円、九四年度は五百五十七万円、このように減収しました。そして、酪農家戸数は年々減少し、九五年は七百戸も減って、今は一万一千九百戸になっています。きょうも傍聴席に北海道の酪農民の方がいらしておりますけれども、先ほど紋別の方からお聞きしました。酪農民の方がいろいろ苦労なさっているわけですが、ある集落では百十戸のうち二十戸は利息も払えないという状況だそうです。十勝では年間に二十戸ぐらいやめていく、こういう深刻な状況が続いているわけです。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、まず二十年前の加工原料乳保証価格でやっていけるとお考えになっているのでしょうか。この間、製造関係の賃金は二・四倍、物価は一・八倍に上がっています。物価や他産業並みの価格に引き上げるのが大臣の大きな役割であり責任ではありませんか、そこをひとつお聞きします。
最後に、大臣に要望を一点申し上げて終わります。
 前段申し上げました畜産物の価格問題につきまして、我が党といたしましては、加工原料乳保証価格については現行価格を堅持する、そしてまた限度数量についてはやはり現行水準を維持し、約三十万トンにする等々、九項目にわたる要望をもちまして大臣に御要望申し上げたところでございますので、十分御勘案をいただいて、農家の期待にこたえるような施策を展開されるようお願いをいたします。
 終わります。
肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の問題でございます。これにつきましては、業務量が飛躍的にふえているといったこと、あるいは制度運営を安定的に確保するためには基本財産の充実が必要であるといったことを踏まえまして、従来から協会の自助努力を前提といたしまして畜産振興事業団が助成をしてきたところでございます。今後につきましても、制度の運営状況なり各協会の業務運用状況等を十分勘案しながら、必要な判断をいたしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど来議論してまいりましたように、法律をせっかくつくっても、本当に生きているかどうかというのは、現場の実態を見ると随分寂しい思いといいますか、寒い思いといいますか、そういう状況にありますから、これはやはりよく現場等も見ていただいて、現場の実態に合ったものとしてこの法律が生きていくようにしていただきたいというふうに思います。
 それで、今日、空洞化によって中小企業が置かれておる立場というのは、本当に深刻な実態です。先ほど来議論もありましたが、大企業の海外移転に伴う生産停止とか工場閉鎖ということが起こった場合に、これはヨーロッパを調べて見ると、ＥＵ指令というのを出したりして、企業の都合だけで勝手なことはさせないということで労使間の協議を義務づけておりますし、国際的にはやはり大企業に民主的な規制を加えるということが経済分野の民主主義のルールになっているというふうに私は思うわけです。
 日本もやはりそういうことを踏まえて、しかし同時に、中小企業が中小企業としてこの新しい分野で生き延びていけるようにその取り組みを支援するということが必要だと思うのですが、そういう点で、私は、予算の面と制度の運用面、活用面、その両方の面でやはり大事な問題を持っていると思うのです。
 予算面で一つ触れておきますと、リアルワールドコンピューティング研究開発委託費というのがありますが、これは九六年度予算で六十億円となっていますね。大体十年間で六百億から七百億使おうというわけですが、これが東芝、ＮＥＣ、日立など大手企業二十社に開発費として配分されていくわけですね。これがある上に、これと別に、ほぼ同じ企業が技術研究組合超先端電子技術開発機構というのをつくっておりますが、そこへ九五年度から百十八億円の開発費を出している。一方、中小創造法の技術改善費補助金の予算というのは、九五年度の補正を含めて十九億六千万円、九六年度では二十億五千五百万円。
 予算の面で、力のあるところにはかなり開発費補助金を出している。ところが、力のない中小企業の中では、もともと限られたところしか認定が受けられていないのに、その認定の受けられているところでも補助金全体としてはこういうふうに非常に差があるのですね。少ない上に、その上なお運用面で非常にこれが使いにくいということになっておったのでは、私は、せっかくの法律というのが生きてこないというふうに思うのです。
 ここは大臣に伺っておきたいのですが、やはり予算面での充実と、それから法律をつくったときの運用面、本当に現場の実態に合うように、これは各県との連係プレーをもっと強めることなどを含めて、私は、こういう点で本当に力強い取り組みというものをやっていただきたいと思うのです。最後に、大臣の決意というものを聞いておきたいと思います。