お答えいたします。
 全国で急傾斜地並びに地すべりあるいはがけ崩れ、土石流の危険個所は、五十二年度の総点検の結果によりますと、まず、土石流の危険渓流は全国約六万二千渓流ございます。それから、地すべりの危険個所につきましては約五千八百カ所ございます。それから、急傾斜地、がけ崩れの危険個所につきましては全国で約六万四千カ所ございます。
お答えいたします。
 ただいまの河川その他のお話でございますが、国土庁はそういった権限はございません。それは各省庁におかれまして、それぞれ所管の範囲内でおやりいただくということでございます。
そうすると、関係官庁で実際の事業が施行されない場合、河川の問題、道路の問題あるいは環境の問題について国土庁自体が事業を施行する、そういう権限と予算を国土庁はお持ちなのでしょうか。
貸し付ける道はいろいろ出てくると思いますが、やはりこれはみんな借りるわけですから、本人にとっての負担を考えると、できるだけそういった意味での負担軽減という立場からの視点でとらえて施策を運用していただきたいということをお願いします。
 特に、両大臣がおられますので、これら災害について地方自治体、関係者それぞれいろいろ御無理な御相談をするかと思いますが、できる限りひとつ法の運用の中での決断をしていただくように特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
応急仮設住宅は厚生省の所管でございますので、こちらから御答弁申し上げます。
 応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして、家が全壊あるいは流失した場合に一時的に居住の確保をする、こういう観点からの措置でございます。そうしたことで、先生いま御指摘のように基準面積が狭いのではないか、こういうお話でございまして、平均四人世帯で面積が七坪ということでございます。二十三・一平米でございますけれども、これは昭和五十年にできた基準でございます。そうしたことでいまのようなお話もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、世帯人員が多いというふうな特別な事情があるような場合、あるいは現在の建設単価ではなかなか建設できないというふうな事情がある場合には、厚生大臣の特別な基準として大臣承認で基準の拡大等弾力的に対応しておるところでございまして、現地からの要請がございますと、この点につきまして積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
第一点目の病院関係について御説明申し上げます。
 長崎市民病院は、地域の基幹的な病院として従来から多くの市民が利用されている病院でございます。先生からお話がございましたように、この病院の機能が低下しているということは地域医療にとって大変問題でございますので、私どもといたしましても、この市民病院の速やかな復旧に全力を尽くして援助いたしたい、このような考え方でおるわけでございます。
 自治体病院に対します災害復旧につきましては、従来から必要な資金の補助をいたしております。したがいまして、今回の長崎の市民病院、それから成人病センターにつきましても、最終的な調査結果、被害状況が確認されました段階で助成措置について十分配慮してまいりたい、このように考えております。
 それから、その他の資金につきましては、先生から医療金融公庫というお話がございましたが、自治体の場合はその他の資金については起債によって賄う、このような形になっておりますので、いずれにいたしましても、そういったものを通しまして一日も早い復旧が行われますように私どもとしても援助してまいりたい、このように考えております。
被災をされました農林漁業者に対する資金対策といたしましては、ただいま御指摘のような天災資金並びに自作農資金という制度があるわけでございますが、これにつきましては、現在私どもの統計情報部におきまして被害の数値を調査取りまとめ中でございます。実は午前中に国土庁から御答弁ございましたように、今般の七月豪雨及び台風十号に関しましては一連のものとして取り扱うということで動くやに承っておるわけでございますが、そうなりますと地域もかなり広がりますし、かつ被災いたしました作物の種類も多くなるということから、統計情報部におきます調査の取りまとめにつきましてはやや時間を要するのではないかというふうに考えておる次第でございまして、統計情報部の考えによりますと、一応今月下旬を目途に取りまとめを完了したいと言っておりますので、そこらの数字を見た上でこの天災融資の発動につきましては結論を出すということになるわけでございますし、自作農維持資金につきましては、天災法の発動をにらみながら、被害の状況、さらには被災農家の資金需要等を勘案して、融資枠の問題等々につきましては結論を出したい、かように考えております。
激甚の被害の地域によりましては、機能を確保すると同時に、やはり感染源をなくすという面で林種転換を今回積極的に取り組んでいこうと思っています。
 そこでまず、このマツクイムシ被害地の緊急造林事業でございますが、これを中心としまして現在の土地の条件に応じまして杉、ヒノキ、それからクヌギ等の植栽を行う場合、この場合には大体補助率も五割でございます。
 それからもう一つ、林木の成長が比較的悪いような立地条件の悪い林地につきましては、土壌条件等の改良を行いながら、ヒノキ、場合によっては肥培樹種を植えるというようなことで、これは特殊林地改良事業で実施しておりますが、これは十分の七の補助でやります。それからこの融資といたしましては、これは非補助と補助残と二つに分かれておりますが、この補助残の場合にはまず下刈り、植栽等につきまして六・五％でございます。それから非補助の場合には三・五％、それから償還期限も一般には三十年以内でございます。それでもう一つ、林種転換を進める場合の造林樹種等の指導はこれはＡＧとかＳＰに指導させるわけでございますが、今後の問題としまして松をどうしても植えなければならぬという地域につきましては、若干時間がかかりますが、五十九年ごろから選抜育種あるいは交雑育種によりますところの抵抗性の強い松を植えるように持ってまいりたいと、かように考えております。