今お触れになったカッツ次席の発言にあらわれているように、アメリカ農業の中でも輸出志向型と申しますか、競争力のある業界と、今私申しましたどちらかというと競争力の弱い業界とがあって、その意見は相違するわけでございます。どちらかといえば、輸出補助金の問題に関心があり、輸出競争力のある業界につきましてはこのウルグアイ・ラウンドにおきまして成果を得べく主張し、かつそうした運動をしているわけでございます。一方で、ウェーバーの品目になっている業界はウエーバーの条項を何とか守りたいという主張、運動をしているわけでございます。
 アメリカの立場としては、こうしたプラスそれからマイナス、あるいは賛成、反対の中で、全体としてプラスあるいは賛成が多い、そういうパッケージとしての合意を得たいというふうに努力しているわけでございまして、大臣のところヘヒルズ代表が来たときもそういう発言をしておりましたけれども、全体としてのパッケージとしてプラスがあれば、それはそれで議会が通るんだというようなことを言っておりましたので、アメリカとすればそういう方向を求めているのだろうと思っております。
 ただ、今申しましたような、あるいは御指摘がありましたような業界にとっては、これは非常に重要な問題でございますので、そうした動きを議会に対しても強めているんだろうと思っております。
このことを報じた朝日新聞は、「国際競争力の弱いこれらの業界の主張は、日本のコメ農家の言い分と驚くほど一致している。」ということを書いているわけですが、やはりそれぞれの農民の気持ちというのは、こういうことで自分たちが犠牲になるということは絶対に困るということだと思うわけです。
 ガットでは、アメリカの代表はウエーバー条項を関税化する用意があるということを明らかにしておりますけれども、アメリカの議会の方では、今までもお話がありましたけれども、ウェーバー条項堅持を支持する上院議員の署名が六十名を超えている。また、先ほど来お話がありましたが、アメリカの上院で大変影響力のあるベンツェン上院財政委員長も、このウエーバーの対象となっている農家に配慮した合意を目指すようにということをブッシュ大統領あてに書簡を渡したということも言われているわけですし、また先ほどのカッツ通商次席代表も、ここの証言では、いいかげんな合意をするくらいなちしない方がいいとあなたは言ってきたがどうかという質問に対して、確かにそのとおりだと答えだということも、私も全部訳したわけではありませんけれども見せていただいたわけですが、こういうアメリカ議会の動きというものに対して農水省はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
幾つかの団体が証言しているわけでございますが、米国の家族経営農民連合というのがございます。これは御承知の家族経営を主体とした連合体でございます。ここでは、ウエーバー品目は全国農民にとって深刻な問題であり、今後、全国で議員への働きかけを強めていく予定である。ガットは有害な輸出補助金問題の解決を図るべきであって、各国固有の国内農業政策にまで立ち入るべきでないというような言い方をしております。
 それから、酪農生産団体でございますが、ここではやはり、農業調整法二十二条に基づく輸入制限は国内政策の実効性を維持する上で重要な役割を果たしている。関税化はこの機能を損なうこととなるということを主張しております。
 それから、砂糖関係の連合体でございますが、ここは、ＥＣが砂糖の補助金つき輸出量を削減しようとしていないにもかかわらず、米国政府はウエーバー品目を犠牲にして交渉を進めようとしている。これは問題であるという言い方をしております。
 また、綿花委員会についても、同じように、ウエーバーに基づく綿花の輸入制限の撤廃は破滅的な輸入増を招くおそれがあるというような言い方をしております。
 そんな意見が出されております。
それから、今お答えの中でお触れになりましたけれども、この同じ下院農業委員会でウエーバー業界の代表が証言をしたということも報じられておりますけれども、もうちょっと詳細にどういうような証言をしたのかということがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
日本国内で言われているミニマムアクセスというのも必ずしも一義的に言われているわけではございませんので、いろんな意味がありまして私ども必ずしもどういうことというふうに承知しているわけではございませんが、少なくともここで言っているのは、関税化の中の一次関税に相当する部分の輸入枠の問題であるというふうに理解しております。
このミニマムアクセスという言葉は、関税化された場合のミニマムアクセス、一次関税という意味でのミニマムアクセスという言葉で、今日本の国内では部分自由化という意味でのミニマムアクセスというような使われ方を普通しておりますが、それとは違っているということですね。
この法の第一条で、簡保と年金事業の目的というのがはっきりいたしているわけであります。これはもう御承知のように、なるべく安い保険料、掛金で提供していくというのがいわゆる簡保・年金事業の目的の最大のものであろうというふうに思うわけであります。
 モデルケースをひとつとってみますと、例えば今回改定をされるでありましょう九十万円を前提にして考えてみます。六十歳の支払い開始据置終身年金保険を前提にいたしますと、これは月額にいたしますと二万八千九百八十円、約三万円であります。それから、最高の保険金額千三百万円の場合にいたしますと、これも三十歳加入で終身保険にいたしますと一万三千二百六十円ということになりまして、月額合計四万二千二百四十円が必要になってくる、これはモデルでありますけれども、こういう計算が成り立ちます。これは、例えば十年の満期養老保険と先ほどの六十歳の九十万円の場合のこれを合計いたしますと十二万三千三百六十円ということで、相当多額の金額を払い込んでいかなきゃならない、こういうことに相なってこようと思います。
 これはあくまでもモデルでありますから、実態は別として、物の考え方として、先ほど法の第一条で申し上げましたけれども、いわゆるなるべく安い掛金、金額でより広く進めていくというのが、この簡保の物の基本的な考え方だということの前提に立って考えてみますと、若干これは少し金額的にいうと高過ぎるのではないか、こういう感じも出てくるわけでございます。そういう面で、簡保・年金事業の創設趣旨に逸脱をしてきているのではないかという感じを受けるわけでありますけれども、そういう観点で郵政省の考え方を再度お聞きいたしたいと思います。