この制度の普及ＰＲにつきましては、政府としても機会あるごとに政府広報を実施するとか、あるいは中小企業共済事業団といたしましても、商工会議所あるいは商工会等の委託団体が開催いたしますいろいろな説明会にこのＰＲを依頼する。また、新聞、パンフレットによりますＰＲ等、あらゆる機会をとらえましてこの制度の普及ＰＲに努めているところでございます。今後の問題といたしましては、いずれ本委員会において御審議、可決いたしますこの改正案の内容を含めまして、新聞、テレビあるいは各種説明会を活用いたしまして、全国的な強力なＰＲ活動を開催してこの加入促進に努めてまいりたい、このように考えております。
ただいまお答えをいただきましたように、当初想定されたよりも加入者というのが非常に少ないわけであります。私はいろいろパンフレットをいただいたわけであります。この中で中小企業共済事業団が発行しておりますパンフレットを見ますと、実際に加入して共済金の貸し付けを受けた方々は、非常にこの制度はいいんだ、大変助かった、こういうような事例が幾つかあるわけであります。こういうように非常に評判がいいわけでありますけれども、しかし実際は加入者が非常に少ない。この制度の恩恵に浴している人たちが少ないわけであります。こうした点につきまして、制度の普及促進につきまして、政府としましてはどのような努力をされておられるのか、この点お伺いいたします。
制度発足に当たりましては、年間十万件程度の中小企業者の本制度への加入があるものと見込んでいたわけでございます。しかしながら、ただいま御説明いたしましたとおり二年間で二万件強でございまして、当初の見通しを相当下回っていたという現状でございます。
この制度が発足した当初、どれぐらいの加入者があるのか、貸付金額があるのか、大体想定されたと思うのですけれども、制度が設定されたときと現況とどんなものでしょうか。予想したとおり加入者があったのか。
中小企業倒産防止共済法に基づきます本制度は発足以来二年になるわけでございますが、その実績について御説明を申し上げます。
 まず、加入件数でございますが、昭和五十五年三月末現在で二万一千五百四十八件でございます。これを年度別に見ますと、五十三年度が一万六千七百三十八件、五十四年度が四千八百十件でございます。また、共済金の貸付状況について見ますと、本年三月末現在で二千七百三十一件の貸し付けの件数がございまして、金額で見ますと百二十一億八千万円に上っております。この制度は、取引先企業の倒産に遭遇しました中小企業者の連鎖倒産防止に大きく寄与していると考えられるわけでございます。なお、この貸し付けの年度別の内訳は、昭和五十三年度が四百四十八件、二十四億円、昭和五十四年度が二千二百八十三件、九十七億円でございます。
ただいま倒産関連保証制度の改正についての説明をいただいたわけでありますけれども、この倒産関連保証制度にも関係いたしますので、倒産防止共済制度についてお尋ねをする前に、最近の倒産動向について質問をしたいと思います。
 中小企業白書を拝見いたしますと、中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しい、このようなこともうたわれ、倒産も増加の傾向を示していると思われるわけであります。昨年年央からの厳しい経済環境を反映しての中小企業の倒産につきまして、今後の見通しあるいは現状の倒産状況はどうであるか、この点についてお答えいただきたいと思います。
現行の倒産関連保証制度によりますと、連鎖倒産防止のための対象となります会社または個人が倒産した場合に、その関連中小企業者を対象といたしまして現行制度ができておるわけでございますけれども、最近におきましては事業協同組合あるいは協業組合というような組合の倒産の事例が多く発生してまいりまして、これに対応して、組合等が倒産した場合にもその関連中小企業者を倒産関連保証の対象とする必要が生じてきたわけでございます。そのために「会社又は個人」にかえまして「事業者」というふうに規定することによりまして、組合等が倒産した場合にもその関連の中小企業者が本制度の対象として救済されるというふうに改正するものでございます。
 なお、先ほどの答弁で、私、保険金の支払いということを申し上げましたけれども、これは保険金収支の赤字でございますので訂正させていただきます。
ところで、中小企業信用保険公庫についてお聞きしたところによりますと、昭和五十三年度は約四百二十億円、五十四年度については三百億円赤字が発生すると聞いておるわけであります。信用保険の円滑な運営という観点からいたしますと、当然この是正が望まれるわけでありますけれども、この赤字発生の原因とそれの対策についてお尋ねをいたします。
現行の信用保険法におきましては、一般事業資金を対象とします普通保険とか無担保保険とか特別小口保険というのがございますが、そのほかに特定の政策目的に沿った借り入れを行います中小企業者に対しましては、たとえば公害防止保険とか近代化保険というふうなものを設けまして優遇措置を講じておるわけでございますが、今般新技術の企業化を政策的に推進するという意味において、新たに新技術企業化保険を創設するということにして法の改正をお願いしておるわけでございます。今後こういうふうに政策的に推進する必要があるものにつきましては、その必要性について十分検討した上で新しいものを開設するという態度を維持していきたいと考えておりますので、今後いろいろの政策目的について十分検討を重ねたいと考えております。
それで、集団加入で非常に問題になりますのは、その基準をどこに持っていくかということなんです。自分が住んでいる町村と別な町村で栽培している。はなはだしいのは他県に栽培しているというような実態があるのです。こういう基準をどこに持っていくかということが非常に大きな問題である。
 さらに、ただいまお話のありましたように、出荷団体との関係を持っていくんだ、これは当然だと思うのです。しかし、出荷団体との関係を持つために、果樹共済が任意共済であるにもかかわらずいかにも強制されたような、強制加入のような弊害が生ずるおそれがまたありゃせぬかということも考えるので、この出荷団体の協力を得る上においては、その点の配慮というものはやはり相当やらなければいけないのじゃないか。いわゆる地域に対する基準の問題、強制加入であるという考えを持たないような方法、こういうことに対しても必要があるのじゃないかと思うのでございますが、これに対してどうお考えになっていますか。