総理は言わないけれども、事務方の方は頑張ってくれていると。事務方が頑張っているのを総理が変な方向で約束されないように。あるいはもうされているのかもわかりませんが。
 申し上げたいことは、アメリカの米の補助金、言ってみれば輸出補助金ですか、これは大変なものです。一経営体当たり二十五万ドル、約四千万円を一定の限度にしているんですけれども、実際には経営者だということで大学に通っている学生まで含めましてトータルで七十五万ドル、つまり一億数千万円というような補助金も出ているというような実態も明らかになりました。そういう、中でレーガン大統領がことしの一般演説でもおっしゃっておりましたけれども、農業予算を何とか削っていきたい。しかし、その背景には何かというと財政赤字それから貿易赤字、それに核戦争準備のための大軍拡予算というものがあるということが大変明らかになったわけです。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、日本にお米の輸入をねらっている、いろんな方々がおられるんですけれども、全米精米業界の副会長をしておりますギャバートさん、この方にも会ってまいりましたけれども、この方はアメリカの下院の公聴会でいろいろ証言されているんです。公聴会の会議録をいただいてまいりましたけれども、農水省、この会議録で特にお話ししていた部分についてどのように言われているか、ちょっと報告してください。
レーガン大統領と私の話は、割合に大きい世界的な米ソ・レイキャビク以降とか、そういう話をしておるので細かい話はしませんが、事務レベルの段階では、また農林大臣とリン農務長官との間の話では激しいやりとりがありまして、アメリカはウエーバーで先天的に免除されている品物はたしか十七か二十二ぐらいあったはずです。そういう問題で例えばピーナツがあるけれども、ピーナツを自由化しろとあなた方は言っているが、アメリカ自体はピーナツは入れないというふうにウエーバーに入れておくと。それを日本に要求するというのは矛盾じゃないですかという話を農林大臣も相手方にやっておる。事ほどさようになかなか頑張っていてくれているのであります。
中身がどうかということも問題なんですけれども、米価というのは米審で決めるということをないがしろにするという点になるとこれも問題なんだということを私は申し上げたいんです。
 総理、今お聞きになって、御承知だと思うんですが、今の数字は資料にあるんです。ちょっとごらんください。
 さらに、この「自由民主」の一九八六年、昨年の十月号なんです。総理よろしいですか。ここで自民党の農林部会の皆さんもこう言っているんですね。アメリカの保護の実態、これを解説して、こうまで農業を守っているのだから、アメリカの食料費が安いのは当たり前だと。また、それほど農業は重要な産業なんだなと、こういうふうに述べられているんです。総理はどう思いますか。
加藤農水大臣が現地で記者会見で意向を示したと報じておりますが、
その新聞記事を読みますと、引き下げるというようなことは一言も言っておらない。加藤農水大臣は就任以来この米価の問題については、農民の方々は血のにじむような努力もしてほしい、そしてまた農業団体も農業救済のために農民と一体になって努力してほしい、こういうことをしょっちゅう繰り返しております。
 そこで、あのパリの会談におきまして、血のにじむような努力をする必要があると言ったことがすなわち米価引き下げ、イコール米価引き下げにとられたのではないかと私たちは判断しておりますが、いずれにいたしましても、もう三、四日で帰ってくるのでございますから、真意は聞きたいと思っておりますが、私は直接引き下げるということは言明しておらぬと思っております。
農水省、もう一つなんですけれども、ＯＥＣＤで加藤農相が生産者米価の引き下げを何か表明したという報道があるんですが、事実どうですか。
ただいま御指摘の水島の案件につきましては、水島として再開発事業にかかわる予算の執行手続などの関係から早期結審の希望を表明した経緯はございます。しかし、私ども国といたしましては、商調協の審議を急がせるような指導はした事実はございません。通産省といたしましては、昨年二月の例の「大規模小売店舗の届出に係る当面の措置」の趣旨に沿いまして、商調協において慎重かつ十分な審議が尽くされるように指導をしているところでございます。現在もなおその審議が続行中でございます。
 なお、市の予算執行の決議というのが九月十六日になされておりますけれども、その後も商調協では継続して審議を行っておる次第でございます。
 それから、第二段の御質問の点でございますけれども、都市再開発というのは、景気対策としても、また国家百年の大計といたしましても、重要な問題だと思います。しかし、この都市再開発にかかわる出店案件につきまして、大手スーパーが出やすくなっているという事情は、私どもといたしましては、特にあらわれているとは思っておりません。
 ただ、都市再開発ということに関しましては、私ども、先生も、あるいは大臣も御指摘の「八〇年代流通ビジョン」というものを現在審議中でございますが、その過程でも議論をされております。そこでは、都市政策と商業政策、この二つが整合的な運用で行われる必要があるのではないだろうか。具体的には、都市再開発計画の策定段階におきまして地元の商業者の意見が十分反映される必要があるのではないか。また他方、商業調整ということを行っていく場合におきましても、町づくりという観点から、これはただいま大臣も商店街ということで申し上げましたけれども、配慮した調整を実施する必要があるということで、両面通行と申しますか、こういったことが必要だという大方のコンセンサスが得られているところでございます。
 そういうことでございますので、今後とも通産省といたしましては、計画の策定、それから商業調整、この段階におきまして、建設省等の関係行政機関と密接な連絡をとってまいる所存でございます。