これは具体的に生産農家なり生産団体はそこら辺がわからないのでさっぱりわからぬということになってしまうわけですよ。難しいことはわかっているんです。したがって、どういうところでそういう議論をするか、ないしは検討していくのかということをなるべく早い機会に打ち出して、国会の我々の議論も聞くとかいうことをやっぱりやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思いますので、ぜひ早くやってもらいたいというふうに思うんです。
 以下、わからないことが多いんじゃないかと思いますが、時間がございませんので端的にイエスかノーかみたいな形でお答え願えればありがたい。
 第二番目は、いわゆる政府売り渡し米と言われる政府米ですね、これは第五十九条になっておりますが、備蓄米イコール政府米なのか、そのことをまず端的にお教え願いたいと思うんです。備蓄米は、我々は議論の過程で標準大体百五十万トンというふうに言っているわけでありますが、五十九条の一項で言うところのあれは、いわゆる備蓄米イコール政府米なのか、そこら辺をどう考えるのか。
新食糧法の施行に向けまして私どもとしてもいろいろ現在内部での検討を進め、努力をしているところでございますが、今委員お話しのとおり、生産者の方々はこの内容がどういうことになるのか大変御関心を持って見ておられる。必ずしも生産者だけじゃなくて販売業者等関係者皆さんが非常な関心を持って見ておられるということでございまして、できるだけ前広にそういう御要請に対応できるように努力をしていかなきゃならないというふうに思っているわけでございますけれども、その詳細の検討ということにつきましては、いろいろ検討を要する点多々あるわけでございまして、思うようになかなか進んでおらないというのもまた一方の事実でございます。
 ただいまお尋ねのございました計画流通米の数量がどうなるのか、これに対する助成がどうなるのかということにつきましては、まず量的な問題はなかなか見通しが難しゅうございます。しかしながら、基本的にはこの計画流通米というのが現行の自主流通米と政府米というものを引き継ぐような形のものになるわけでございますので、基本的にそういうものが中心になってまいるというふうに見込まれるということは当然だろうと思うわけでございますけれども、他方で、今度の制度のもとで複線的な流通が可能になる、そういう形でより計画流通米として流れるお米の範囲が広がるということはあるわけでございまして、そちらの方を考えますと量的な拡大の可能性があるというふうに考えております。
 ただ、もう一方で生産者が計画外での流通を望むということもあろうというふうに思うわけでございまして、こうなりますと、こちらは減少する方向の要因でございまして、このプラスとマイナスの要因がどういうふうに動いていくのかということについては現在の段階で見通すことは非常に難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、この計画流通米を確保する、そして安定的な流通を図っていくということが非常に大事だということは当然のことでございまして、この意義を十分にこれからもＰＲしてまいりたいと思いますし、先ほどお尋ねのございました助成ということについても検討をしてまいらなければならないというふうに思っております。
 ただ、具体的な助成をどういうようなものにするかということにつきましては、これは今後もう少し検討させていただきたいというふうに考えている段階でございます。
ありがとうございました。
 非常に予測が難しいところでございますけれども、問題は加入者が納める保険料の額に非常に関係してくると思うんです。そういう点にちょっと不安材料が加入者としてはあるわけでございますのと、それからもう一つは、この再計算にあわせ、五年間に出てまいります追加国庫補助、これの将来の成り行き、これは予測が難しいんですが、そういうものとの絡みで、ひとつその辺のところをこの年金の改正の趣旨に沿って、ある意味じゃ私はこれは非常に農家の今の、こう言ってはちょっと語弊があるかと思いますが、いわゆる政策年金としての所得補償的な立場、ここに非常にウエートを置いたやり方の中で運用に遺憾なきを期していただきたい、こう思います。
 御要望いたしまして、私の質問を終わります。
先ほども答弁させていただいたわけでございますが、先生、町づくりに関しましては地方公共団体、市町村であり住民というこの点については私どもも基本的な認識として持っているわけでございます。したがいまして、今回の都市緑地保全法の一部改正につきましても、いわゆる法的枠組みを用意する、そうすることによって、先進的な公共団体の中にはそういう取り組みを進めているわけでございますが、法的枠組みとして整備することによってさらに一層推進していただくとともに、その他の公共団体においてもそういった動きをしてほしい、それが第一の目標ということでございます。
 したがいまして、その場合にも、できるだけ地域の特性が生かされるように基本的な枠組みにとどめて、きめ細かい制度の仕組みというのは避けるように配慮したところでございますし、今回の都市緑地保全法の一部改正に関しまして、国、建設大臣が関与するという部分は一切ございません。
 それからもう一つの法的枠組みとして用意することによって、実は今地方にできております財団法人緑化基金、これについて公共団体に準じた役割をお願いしたいという仕組み、指定管理機構ということで制度化しているわけでございますが、こうすることによって、例えば、土地所有者から用地を取得する段階で税法上の特別控除、これが可能となるようにするということ、これは法的枠組みを用意しないことにはなかなかできないことでございますし、さらにもう一つ、実は土地所有者、相続税上の評価減、これについても法的枠組みがなければ、大蔵省の方、なかなか相談に応じていただけない。
 さらにもう一つ、これも制度としてはもう既に確立されているわけでございますが、いわゆる特定公益増進法人という税法上の寄附金制度の特例制度がございます。これもやはり法的な枠組みとして位置づけることによって、初めてそういう大蔵省の指定をお願いしていきたいということで、そういった指定がされますと、個人の寄附についても課税所得から控除される、あるいは法人については損金算入の限度額が二倍になる、こういったことを意図いたしまして最小限の法的な枠組みとして構成した、そういうことでございますので、先生御指摘の基本的に日常生活にかかわる町づくり、こういった問題については公共団体が中心的な存在、この基本的な枠組みの中で今回も改正したつもりでございます。