起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 参議院提出、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、参議院提出、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長成相善十君。
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 外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上西和郎君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大変ありがたいお答えをいただきましたが、私もやはり、種子法、種苗法が日本農業の発展のために厳然たる立場を堅持し、かつ重きを加えていく、こういう方向に運用されますように、大臣以下農水省の高官の皆さん方の一層の御精励を心からお祈り申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、予算につきましてはそういうことでありまして、所要のものを確保するということで努めたいと思います。
 それと同時に、種子法並びに種苗法を御審議いただいておるというのは、前段で申し上げましたように、やはりこれからの日本の農業が、国際的にもこういった問題について非常に関心が高まり、しかもそういった研究が進められておるという中にあって、我が国農業というものが厳しい環境下の中にあってもこれから前進をするために、これからの新しい研究開発が望まれるわけでございます。そういう意味で、この種苗の開発に携わる立場の皆さん方もきちんと確保すると同時に、また、そういったものによって恩恵を受けるべき生産者の立場というものも、従来のものをずっと振り返りながら、そういったものが損なわれないように、そういった点を私たちは十分注意深く見守りながら、本当に農業のためになるんだというものを私たちは進めなければいけないと考えております。
ちょっと予算の方にこだわって大臣お答えになりましたけれども、予算面はこうなっておりますが、基本的な種子法、種苗法に対する、例えばざっくばらんに言って、特許との関係などを含めてあと一言大臣から、ちょっと幅の広い御見解、お取り組みの、はっきり言えば抱負経綸を承りたい、こういうことであります。
これは漸減といいますか、確かに前年に比べますと多少実は減っておるというのは率直なところでございます。ただ、今お話がありましたように、種苗は農業生産における最も基礎的な農業生産資材であるということ、この認識は全く同様でございます。このため、優良な品種の開発を積極的に推進するとともに、従来からいわゆる生産、普及あるいは種苗の流通の適正化などに関する格段の施策を講じてきたということであります。
 この財政事情の厳しい中で予算が減っておるわけでありますけれども、しかし私どもといたしましても、これからの新しい要請に対してこたえるための、例えばバイオ等についても、芽を出すところはやはり芽を出していくということで対応してまいっておるところでありまして、これからも所要のものについてはきちんと確保するようにさらに努めていきたいと考えております。
木賃住宅を建てかえました場合、どうしても家賃が高くなりまして、そういうことをカバーいたしますために神戸市が木賃地区を中心にいたしまして家賃補助制度を導入していることは承知しております。
 そして、木賃建てかえを促進するために家賃をいかに安くしていくかということで、建設省としましては従来から、民間金融機関からの融資に対する利子補給制度としましては、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というのをつくっております。また、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅制度、これは低利で長期の融資を行って、結果としまして家賃を低くする、そういう制度も活用し、またあわせて住都公団の民営賃貸用の特定分譲住宅制度というのも活用して、かつこれを木賃地区に適用しやすいように、その場合の要件、敷地面積の要件等がいろいろございますけれども、木賃の場合はこれを二百平方メートルまで緩和する等の措置を講じまして適用しやすくしてまいってきたわけであります。さらに、そういう事柄を進めることも加味しまして六十一年度におきましては、民間の土地所有者が地方住宅供給公社の協力を得ながら良質な賃貸住宅を建設し管理していく場合に、最高二十年間の期限を切りますけれども、その間家賃に対する補助を行う、こういう制度を創設いたしました。ですから今後、こういう制度を木賃建てかえ整備事業とうまくかみ合わせまして、木賃建てかえが促進できるように指導してまいりたいと思います。