先ほど申し上げましたように、そういう日本の総理大臣がナショナル・プレス・クラブのような世界にすぐ通ずる、いわば公的に近い場所でステートメントとして質問に答えて言ったことは、それなりの責任、日本自体の約束を守るという意味におきましては、責任の伴う重さのある言葉である、そう私は考えております。だといって、それがアメリカ政府に対してそれを約束した公約という、アグリーメントという、そういう性格のものではない。しかし日本は、そう言った以上は、そのもとに努力もし、実現に向かって今後とも積極的にあらゆる努力をしていくべきものである、そう考えて差し支えないと思います。
ただいま委員が五月八日、すなわち共同声明が発表された日に鈴木総理がワインバーガー国防長官にそういう話をされたというような事実があるかという御質問でございますが、そういう事実はございません。（上田（哲）委員「とすれば、じゃ、ますますこれはもう公約じゃないんですな」と呼ぶ）
私は疑念を持っていたんですよ。これはどう読んでみても、八一年五月八日の共同声明の第八項になるんですが、この第八項の中には役割分担ということは書いてあるけれども、シーレーンという言葉も何もない。一千海里だの何だのというのは全然どこにもないんです。公表されている映りはどこにもない。二回目の会談を終わって、あれは三十分のやつが一時間半になって記者クラブを得たしておいて、びっくり仰天して急いであたふたと駆けつけたナショナル・プレス・クラブで鈴木総理が自分でやったステートメントではなくて、記者団の質問に答えて、あれは庭先だから、第七艦隊がペルシャ湾、インド洋にどんどん行ってもらうために、安心してスイングしてもらうために、うちは周辺数百海里、一千海里のシーレーンを断固守るよと言った。質問に答えて言ったんです。これが公約になってしまうというのは、どうも外交慣習上私はおかしいなと思っていたんですよ。思っていたんだが、ずっと公約だ、公約だという話が出てきて、日本も公約だと言っているじゃないですか。こういうことになってきた経過の中で、全世界注視の中で、その公約だという話がここで否定されたということになると、これは言葉のあやだ、理解だということじゃなくて、重大なディプロマティックビヘービアの問題になりますよ。この問題は私はいいかげんにしてはいけないと思うのです。
 しかも、どうもおかしいと思っていろいろ調べてみるんだが、ある種の情報によりますと十その五月八日の日に鈴木総理が、表に出ている話じゃなくて、ワインバーガーさんと会って、そこでこの一千海里云々の問題を約束されたという話もある。それがあるのなら話は別なんだ、秘密協定がどうか知らないけれども。その事実も調べてください。そのことをあわせてひとつはっきりしたことを言っていただかないと、これはちょっと議論は進められないんじゃないか。
上田さん、よく聞いてください。日本の総理大臣がナショナル・プレス・クラブのような公の、世界的にも聞こえる場所で申し上げたことというのは、日本の総理大臣の言葉として響いて、重さを持っておるわけであります。その場所で言ったことはやはり言ったという事実としてそのまま受け取らなければならぬ問題であって、日本はこうする、こういう意図を持っておると言ったら、それはそのようなものとして外国がみんな信用していいことです。しかし、そういう意味においては、日本はそれを言ったらそれは守るであろう、つまりその意図あるいはその目標というものを実現していくために守るであろう、実行していくであろう、努力するであろう、それはもう当然外国から期待されるべきことであって、それは覚悟の上で言っていることであり、そのとおりであると思いますけれども、外国の政府に対して外務大臣同士でこれを約束するとかというアグリーメントとか、そういうような性格のものではない。しかし、総理大臣がそういう外国の大きなナショナル・プレス・クラブで言ったということは、それなりの大きな重みと重要性を持っておる、そのように解釈して差し支えありません。
時間がありませんので結論だけ申し上げます。
 今お答えがありましたが、交付税特会の方から、はっきり言うたら二百五十五億はもらえぬ金のところを我々の力でもらったのだ、褒めてくれ——褒めてあげます。それは褒めてあげるけれども、今度はこういうチョンボしてはだめじゃないですか。ここで四百八十億を全額補てんをさせることによって、初めて皆さん方は、よくやったなという地方自治団体からの評価を受けるのでありまして、片方でプラスになったけれども片方ではマイナスになるようなことをしておったのでは、これを称してプラス・マイナス・ゼロと言うのであります。したがって、私は余りお褒めを申し上げることができません。
 それから、先ほど来の応答を聞いておりましても非常に不安に思いますのは、特交の関係におきましても前年よりは三百一億円減少しておるわけでしょう。そこへもっていって、本年は、どういうものか知りませんけれども、大規模な山林火災もあれば、日本海中部地震もあれば三宅島もある、島根水害もある、かてて加えてこの豪雪、いつ果てるやらというような状態のときにこんなことでいいのですか。本当に豪雪対策はできますか。
 しかも、その裏側では地方自治団体に対しまして、余り被害の大きくないところは都道府県は三〇％、そして都市部においては二〇％、町村部においては一〇％減らしてもらいたい、カットしてもらいたい、協力してくれ。こんな財政窮迫のときに、分捕ってこなければならぬ自治省が、その監督下にあるところの地方自治団体に対して、どうかひとつ配分の予定を削らしてもらいたい、そんな不景気なことは言わぬでくださいよ。そんなことを言うくらいなら、なぜ百五十八億補てんをしないのか、もっとその方に力を入れてもらいたい。豪雪対策にいたしましても、地方公共団体が待ち望んでおる金額が保障されるとは私はこれではとても思えない。思えないからこそ、私は本案に対して反対の意思を持って質問を申し上げた次第であります。
 終わります。