ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成八年四月十五日に東京で、先方モンデール駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務を自衛隊と米軍が相互主義の原則に基づいて提供する枠組みを設けるため、その提供、決済、移転の制限等の基本的な条件を定めるものであります。この協定は、十年間効力を有し、その後は、いずれか一方の当事国政府が協定終了の意思を通告しない限り、順次十年間自動的に効力を延長されるものとされております。
 この協定の締結は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、もって日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するものと考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
 また、昨五日、寺澤芳男君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君及び村沢牧君が選任されました。
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それ以外に、ばらばらでございますが、先ほども電力の問題、電気と電話という問題が出ておりました。私も当時熊本市内におったんです。マンションの十一階で、ぐぐうっというふうなことで、ガラス窓がガタガタと、これはマンションが壊れやせぬかと。もちろん停電で、はあ停電になれば電話はかからぬのだな、テレビなんかはどうでもいいですけれども、大事な電話、はあと思いました。外を眺めれば熊本市内は真っ黒でございました。はるか向こうの方で何かネオンがちょこちょについておった一部地域はありましたけれども。
 そうして、いろいろ聞いてみましたら、電話柱の強度基準が風速三十メートルぐらいで何分間か、そして最高で瞬間四十メートルぐらいに耐えられるような基準になっておると。それで、例えば私はＮＴＴをあれしておりましたので、九州のＮＴＴだけで電柱の倒壊が七千九百本、引き込み線の切断が十三万九千件、ケーブルの故障が四千九百カ所、被害額で約百億、それでまた一日八千四百名を動員して関東や関西の各支店その他各地から千百名の応援。電力の方ももっとあれでございまして、これは中国地方、北陸から東北の方もそうだったと思います。やっぱり山の奥の方に高圧線がある。電線がある、山の方の村落でも電力が行っておりますから。九州電力はこれの被害調査にヘリコプターで行きおったらヘリコプターそのものが落ちまして三人死亡、こういうふうなことでございました。
 話を戻しまして、国土庁防災局の方からひとつ、みずから考えておると思いますけれども、株式会社、自主自立の会社ですけれども、こういう体験をもとに、電柱の強度とか塩害の問題とかいろいろございましたが、今回の事実をどう今後に生かしていくのかというのが、いわば防災局というか国土庁というか、関係省庁の大きな反省ではなかろうかと思うわけでございます。
 なかなか高度な文明社会になれておるような時代になってきましたものですから、ちょっとしたことはこれは耐え忍ばなきゃいかぬと思っておりますが、こういう長期間にわたって今お話が出ておりましたような中小企業の冷蔵庫の被害、家庭の冷蔵庫はいざ知らず、商売としての商業としての冷蔵庫類の中身が腐ってしまう、商品価値がもてない、そういう問題まで、あるいは工場の操業等々、生活はもちろんのこと、いろいろ商工業のことまで問題になっていったわけでございます。
 あえて答弁は要りません。ひとつ国土庁の方からも、これは農業もみんな同じでございますが、すべての基準、いろいろな過去の長い経験の中から基準がございますが、法律、助成、融資、いろんな制度がございますけれども、そういうものを今回の苦い体験でどう生かしていくか。一方では被害の調査等々で皆さん方集計をしながら非常に御苦労だと思っておりますし、地域は地域で頑張っておりまして御苦労だと思いますけれども、そういうものの中からどのような貴重な今後の基準見直しを積極的にやっていくか。これは網羅的な問題でございます。一農業、一林業とか一水産業とか、一電力とか電話とか、そういうことでなくて、この苦い体験をどうやって今後に生かしていくかというのがまさしく防災の精神ではないかと思いながら、時間もございませんので幾つかの例を挙げまして申し上げた次第でございます。
 一方では、我々の方はミカンとか果樹ばかりじゃございませんで、畜産、酪農で、一軒の酪農家は牛が二十頭、牛舎が倒れまして、これが死んだ。人間ばかりじゃない。牛も死にました。最高が二十頭でございます。その他もろもろ牛舎の倒壊。酪農家は畜産祭りなんかことしはやめたわけでございます。
 そういう状況は十分御承知と思います。そしてまた、農水省の玄関の方に熊本県の被害状況の大きな写真も張ってあるはずでございますが、そういうものを本当に肌で感じながら、今後とも大いに防災見直し、基準の見直しという角度で、今の応急手当は応急手当で、その中で見直しも入れなきゃいけませんが、今後来年以降に向かっての概計要求はどうなっておるだろうか。概算要求の見直しも要るんじゃないか。応急対策と同時に、予備費その他もありますけれども、補正予算、と同時に来年度の本格予算の概計要求の基準そのものも見直していただくということを心からお願いを申し上げます。
 長崎の方の初村先生も十分間ではあれだと思いまして、同じ九州でございますので、ここでやめさせていただきます。