いろいろ御意見のあるところだと思って、その部分はよく理解をしておるところですが、少なくとも数字の面におきましては、これは、景気というものは、よく例に引かれます住宅着工件数は年間まあ百四十五万戸ぐらいあれば非常にいいと言われるところですけれども、実際はそれをはるかに上回る数字でいって、ちょっと過熱ぎみなぐらいに住宅着工件数は伸びております。
 これが将来、いわゆる消費税前の駆け込みではないかという御意見もありますけれども、これは五月以降も百四十万を超えるような数字が予想されるところでもありますので、その面でもよろしいことになっておりますし、設備投資というのは、これは少なくとも半年先ぐらいの景気指標を示すと言われる数字ですけれども、これも間違いなく非常に高い数字を示しておりますので、そういう意味では景気は緩やかな回復傾向にある。なだらかとか、いろいろな表現をしておりますけれども、何となく文学的な表現で恐縮ですけれども、何となくそういうような感じになっておるということだけは間違いない。
 数字の上ではそういうことになっておるけれども、その景気感が出てこないじゃないかというところがよく御指摘のあるところですが、これは、同じ財布の中に二万円あって、二万円しかないと思うか二万円もあると思うかはこれはかかって個人の景気感でありますので、そこのところが何となく閉塞感が出てくるというところで、そこのところが何となく規制やらいろいろなものが抑えられているから、この際、規制の緩和、撤廃等々というものが大きな話として出てきているんだと私どもは理解をしておりますので、橋本総理のもとで言っております六つの改革を含めまして、こういったものが着実に進んでまいりますと、そこらの閉塞感みたいなものも払拭されていくのだと思っております。
お答えをいたします。
 住宅整備公団を初め建設省所管の特殊法人、また財団法人めあり方その他につきましても、この際、橋本行革の中で抜本的に、徹底的にそれぞれを見直して改革に踏み込んでまいりたいと思います。
 住都公団につきましては、戦後、特に余り豊かでない国民の層の方々に住宅を供給をしていくという重大な責任を、使命を果たしてきたと思います。今後も、そうした弱者に対する住宅面での配慮というのは徹底的にやっていかなければならないと思いますけれども、社会経済情勢が変化いたしました今日、思い切って民間に担当していただく部分は担当していただき、政府として責任を持ってやらなければならない分野については、新しい仕組みなり、そういうものを考えていきたいと思います。
 具体的には、住都公団につきましては、分譲部門からは全面完全撤退をいたします。賃貸の面につきましては、そうした弱者対策等を含めまして、公営住宅との関係もございますから、このあたりは検討しなければならない部分がございますが、これも原則としては撤退をしていくという方向で検討をいたしたい。
 ただ、阪神・淡路大震災というような、そうした大規模な災害等が起きた場合に、もう直ちに大量の住宅を供給しなければならないという場合も生じてまいります。現在、住都公団もそれに取り組んでおるわけでございますけれども、そうした機能をどうするかというような問題もございますが、そのようにまいります。
 また、地域整備公団との関係では、今後住都公団が進んでいきます方向と相当ダブってまいります。四大都市圏と他の地域というような分類になっておろうかと思いますが、これを、私は通産大臣、また国土庁長官、両大臣とも協議を申し上げました結果、三大臣間におきましては、これを統合して、業務内容について今後検討し詰めていくという方針を出しておりますことを御報告申し上げます。
 以上です。
ありがとうございました。
 今総務庁長官から、民間に移転できるものは任せようじゃないか、そのほかいろいろ、許認可の問題、縦割り行政の問題、情報社会、地方への権限移譲の問題等々ありました。ぜひともそれを、やはり総務庁長官が先頭に立って着実に進めていただきたいと思います。
 そこで、今、民間に渡すものは渡すべきじゃないかという話の中で、建設大臣、本会議におきまして建設大臣は、住宅・都市整備公団の事業について、住宅分譲事業からの全面撤退、あるいは、民間に任せられるなら民間に任したらいいんじゃないか、あるいは、地域にある地域整備公団との統合もやっていったらいいんじゃないか、こういう御答弁を、これはまたその後、機会あるごとにそういう話をされておられるようでございます。これは、私はまさに特殊法人の改革の突破口だと思います。改めてここでもう一度、建設大臣の住都公団に対する今後のあり方、特殊法人についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
一昨年来の円高の進展、各企業確かに懸命の経営努力を続けておりますけれども、こう急激に円高になってまいりますと中小企業、とりわけ輸出依存度の高い産地型中小企業や下請中小企業の苦しみというものは想像を絶するものがあります。
 今おっしゃったように、割合に安定的に推移しておりました為替相場が最近また激しく揺れ動いております。というようなことで、これに対してどのように対応すべきか。もちろん、ルーブル合意等に従って各国が協調的な経済政策を推進していくことは何よりも必要であります。我が国としましては、通貨当局による適時適切な介入、それに低金利政策の維持、これはもう当然のことでございます。
 同時に、緊急経済対策の着実な実施など内需拡大に努めてまいりましたが、引き続き内需主導型の経済成長の実現による為替相場の安定に努力をしていかなければなりません。やはり内需拡大。今非常に景気の底がたさがある。景気の伸びというものが、先般の発表でも七−九期で非常に高い、八・何％なんという数字が出たりしておりますが、これはもちろん日本の企業の労使双方の必死の努力によって合理化をされ、あるいは間口を広げるということもあります。ありますが、反面、ちょうど高熱を出しておるのに薬を飲んだらそれが効いて平熱になっておるという面があろうと思うのです。でございますから、薬をやめたらまたもとへ戻る。ということは、この例え話を申し上げましたのは、内需拡大策というものは、これは政策の継続性がなければ何にもならぬと私は思うのです。でございますから、そういう点で私どもは非常に厳しく財政当局にも対応していこうと思っております。
 そして、我が国は、ドイツもそうでございますが、ルーブル合意に非常に忠実に今日まで来たのです。問題はアメリカなのです。このアメリカの財政赤字削減というものが非常に重要でございますが、芸を十一月二十日に行政府と議会との間で二会計年度で合計七百六十億ドルという財政赤字削減について合意が成立したということは、これは一応評価できると思います。けれども、だからといってアメリカの抱えております双子の赤字、特にアメリカ自身が責任を持って解決しなければならない問題は財政赤字でありますから、一層の改善に努めてもらうように、今こそ日本もドイツも強く物を申すべきときであると思います。でございますから、もちろん外務省は言いましょう、大蔵省も言いましょうが、私自身も対米の会話があるたびに、我々は守った、あなた方が今度は守る番だということを強く迫りたい、このように思っております。