今提案者もお答えになりましたように、原則論としては家族の同意だけで本当はいいのだという考えだと思うのですね。すなわち、それはなぜかといいますと、角膜と腎臓の移植、いわゆる角腎法は、遺族の書面による承諾だけでよいというふうにしております。しかも、本人の生前の意思のそんたくという規定も、角腎法にはありません。
 そういう意味では、本人の生前の意思を絶対条件として入れておられるというところが、この「（脳死体を含む。）」ということで脳死体を死というふうに定義をしておられる部分とどういうふうにつながっていくのか。
 本当は、「（脳死体を含む。）」というふうに規定をされておられるのであれば、本人の生前の意思云々ということを抜きにして家族の同意だけでやれるという方がよっぽどすっきりとしている。そういう法律の形にした方がよっぽど理解がしやすいのではないか。なぜそこで本人の生前の意思を前提条件とすることを今回も入れておられるのかという点を、もう一度御説明をいただきたいのです。
この何年間か、各党協議会におきまして、本人の意思が不明の場合に家族のそんたくで足りるのか、いろいろ議論がございました。ただ、私ども、脳死を人の死とする立場からは、脳死による死であろうと三徴候による死であろうと同じく遺体として、死体として取り扱い、原則論からいえば家族の承諾だけで足りるのではないかと思っております。
 しかし、各党協議会におきまして、山本委員初め複数の委員の皆様方から、家族はお医者さんの支配下にあってなかなか家族の自由な意思というものが認められないのではないだろうかとか、いろいろ御批判が出ました。また、それぞれ個人におきましては、他人が臓器移植を受けるのは構わないし、他人がドナーになるのは構わないが、私は絶対嫌だという方もおられる。私どもの立場としましては、絶対嫌だとおっしゃる方々に対してまでも、家族の同意を条件としてドナーとするわけにはまいりません。
 そういういろいろな観点から、御本人の気持ちを配慮いたしまして、家族のそんたく、承諾だけでなく、本人の生前の意思を条件として今度の法案に加えるということになったわけでございます。
両者の意思であるというところばそうだと思うのですけれども、各党協議会の議論の中で、家族が臓器提供を迫られる場面が多いのではないかという、各党協議会に出ておりましたメンバーの多くの意見から、今回、皆さん原案としてお出しになったときも、本人の意思が明確な場合というふうに原案は限っておられるというふうに思います。
 その後、九四年の一月十一日に厚生省は、法制定後の具体的な手続をまとめた指針を発表になりました。
 その中で、本人の意思を推測して許諾、許可可能な例として、「臓器提供について何も言っていなかったが、もし聞いてみたら、本人の平素の言動からみて臓器提供の意思を表明したと思う。」ということも、この場合でも摘出可能であるというふうに例をお示しになって、この点が非常に激しい批判を浴びました。
 これで、家族のそんたくでいいのではないか、すなわち家族の同意だけでいいのではないかという部分が落ちて、本人の生前の意思の表示がないとだめだというふうに限定されていったように思うのですけれども、私はそういうふうに思うのですね。皆さん方は、その点はどういうふうにお受けとめでいらっしゃいますか。
私が申しましたのは、臓器の提供というものは、本人の意思と家族の意思が相まってできる。つまり、両者の意思が必要である。両者こそが善意の提供者であると本法案では考えられると思います。
私も同じようには考えました。
 そこで、それでもやはり心配になります。それは、大蔵省の仕組みの中から検査監督を独立させただけではないのかなというやりとりがここで大変ありました。もちろん、分割ですから、分かれたんですからそういう形になると思います。そして、ほとんどの人が大蔵省からそちらへ移ってくる、こういう形になっていくわけであります。だから、金融監督庁が、大蔵省の出先機関ではない、独立した検査監督庁としての機能を果たすんだ、こういうふうにおっしゃいますが、こう言うと変ですが、分かれても同じ人が来た、そして今までの仕組み、今までのあり方ではということがあります。
 そこで、引き続いて何か工夫がないのかなと考えてみましたが、どうしても私にはわかりません。あればこうした方がいいですよときよう言うんですけれども、単純な発想で、分かれてきた、同じような仕組みだ、同じようなやり方だ、こういうことですから、これは答弁は要らない、ぜひこれは大蔵大臣にしっかり頭にしまってもらって、それから官房長官にもぜひしまっていただいて、何か研究や工夫するところがないか、ぜひこういうことで御努力をいただきたい。
 そうでないと、今起きているような事件が、もうこれで終わりですかと聞かれるたびに、いやそれはわかりませんと。今の日本の仕組みを見ると大蔵省が頑張ったって限界ですよと。うちに税金の調査に来たときはと。あの調子で検査すると思っていますから、あれとこれとは違うんだというようなことを言って説明するんですけれども、早く発見ができて、そういうことのない方がいい。これを、マンネリになってはいかぬから特にお願いをして、喚起を促しておきたい、ぜひお願いします。
 そこで、次に一つ、これは御質問です。
 金融監督庁の業務報告を国会、国民に明らかにする考えはないのかな。これは、こう言うと恐縮ですけれども、きのうの日銀の改正法には、通貨及び金融の調節等についての報告書を国会に提出するとともに、業務及び財産の状況について説明を求められたとき総裁等は国会に出席しなければならないこととなっている、こういうふうになっているわけですね。ならないこととする、ちゃんとこうなっているわけです。
 そこで、金融監督庁の方には、これは国会に呼べばおいでいただけます。しかし、問題は、金融監督庁の業務が、こういう時期ですから、普通のときと違います。たとえ有限であっても、じゃこういうことで一年に一回国会へ報告しようとか、あるいは、規定はないようですから、その辺はいかがお考えですか。