食料自給率の問題は御指摘のように非常に重要な問題でございます。
 したがいまして、おととい提出をさせていただきました食料・農業・農村基本法案におきましては「食料の安定供給の確保」ということを第二条に置きまして、いわば基本理念ということで第一番目に掲げております。その中におきまして、今御指摘のありました趣旨を条文にも取り入れまして、「食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」と、まず基本的な理念を明記しております。これを受けまして、具体的に第十五条で政府が食料・農業・農村基本計画を定めるということにしておりまして、基本計画におきましては食料・農業・農村に関する施策についての基本的な方針などを定めることにしておりますが、特にその基本計画に定めるべき事項といたしまして、第二号で「食料自給率の目標」ということを特記いたしまして、これを定めるということにいたしております。また、その食料自給率の目標は、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として定めるという位置づけにしております。
以下、具体的な話になりますので、時間がありませんのでなるべく簡潔に答弁していただきたいと思います。
 農業白書によりますと、食料の自給率はカロリーベースで四一％に落ち込み、穀物ベースですと一九七五年から一九九六年の間に四三％から二六％へと大変な落ち込みを示しているわけであります。これは先進国の中で最も低く、他方、地球全体で考えますと、砂漠化や温暖化などによって異常気象が相次ぎ、例えばこれまでの穀倉地帯と言われていた米国中西部やロシアのウクライナ地方、これらの地域の生産力が低下しているとも言われております。
 このことは、この国の将来においてもその食料事情に大変な危機感を持っているわけであります。農業に最も大切なのは食料自給率をいかに確保するかということでありますが、この点についてこの新しい基本法ではどのように取り扱われているのか、示していただきたいと思います。
おはようございます。
 今、間もなく二十一世紀という中で、我々のかけがえのない地球、大変大きなたくさんの課題を掲げられて、どうやってこれを乗り切っていくか、大きな課題だと思います。我が国の農政もそういった大きな中で今後の方針をしっかりしていかなければ大変なことになると思うわけであります。特に、地球環境の保全、資源的ないろんな制約、さらには人口の爆発、それに伴う食料危機、これらの行方を視野に入れて二十一世紀に向けての新しい農業の展望を持つことが大切であり、このため農業についての政策を抜本的に見直して、発想を転換して新しい価値観に基づいた農業への挑戦が求められております。
 このたびの食料・農業・農村基本法もそのような観点に立って立案されたと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産に関する調査のうち、平成十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ですから、今回、特例交付金であるとかそういうことをやってもなかなかここから抜け出せない、こういうことだと思うんです。ですから、ここに抜本的なメスを入れる、このことを要請して質問を終わります。
時間がありませんので、最後になると思うんです。
 要するに、景気対策に地方の財政を動員する、その結果として地方財源が足りなくなる、足りなくなったところは借金をする、借金をした部分については交付税で面倒を見ようと。ところが、交付税会計の方が今度はにっちもさっちもいかない、こういう状況になる。だから特別会計が今度は借り入れを起こす、その借り入れに対して国も地方も一緒に責任を負おうではないか、こういうふうになって、地方自治体の借金が総額としてはみずから直接した借金と交付税会計の借金と合わせて百七十六兆円にもなる、こういうことになっているんです。これは悪循環から一歩も抜け出ない、こういうことなんです。その悪循環の中をぐるぐる回っているわけなんです。
一〇〇％質問の御趣旨を私が理解したかどうかちょっとわからないんですけれども、地方特例交付金というのは、少なくとも地方税の世界における恒久的減税措置によって生ずる地方税の減収額をどう補てんするかという世界の話でございます。
 そういう点で、それを補てんする上で、結局その特例交付金をどういう基準で配分するかという話になるわけで、それには一応計算をして、減税に伴う減収分が各自治体ごとにどういう形で発生するかと。つまり、得べかりし収入がどの程度剥落するのかという計算をした中で、結局不交付団体も交付の対象にするということでなければ地方税の減収補てん措置にならないわけでありますから、その点は逆に地方税、まさに自主財源の穴埋めなんだということで御理解をいただけるのではないかというふうに私は考えております。
そういう認識ですからしようがないと思うのですけれども、今回も商品券もやる、地域振興券ですね。さまざまな地域のイベント等もできて、その波及効果があったということで、まさにバブルのあの再来は私も当然あってはならないと思います。まさに別荘、セカンドハウスという形のニーズもかなりありましたけれども、でも、持ってはいけないことではないわけなんですね。
 そういうふうに考えますと、そこでの金利控除というか、わずかなレジャーに対する税制なりの措置というのはあってしかるべきだと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。お考え、変わっていないですよね、大蔵大臣。ではわかりました。それで結構です。
 それでは、これも税理士の先生方がこれを何とかしてほしいという御依頼があったわけですけれども、今回の十一年度の税制改正でも、新たな事業活動促進という形で、設立後五年以内の中小法人のいわゆる前一年間の欠損金、これの繰り戻し還付措置、これが導入されました。
 本来、繰り戻し還付制度というのは日本にはあるわけですけれども、これは大蔵省の税収不足ということでいわゆる凍結しております。ですから、今までもうかったけれどもこの不景気で損したといっても税金還付できない。これが、実はこういう不景気で資金繰り面で中小企業に非常に大きな負担になっているのですね。
 では、諸外国はどうやったかといいますと、ちょうど英国が、八〇年代は非常によかったのですけれども、九〇年代になってちょっと景気の陰りが出てきたときに、還付制度というのは、あそこは一年が原則なんですけれども、それを九一年ごろでしたか、三年間に延ばしたのですよ。それで景気が回復して、もう一度一年に戻した。これがたしか二年前ぐらいだと思いましたけれども、そういう形でこの繰り戻し還付措置、これをぜひ本則に戻してもらいたいと思うのですけれども、これは大蔵省ですか、お考えいただけますか。