まず、今回の法改正において資産の運用に生命保険契約による資産運用を追加する理由ということでございますが、第一には、企業年金保険というような形で一般に普及した資産運用方式である。第二点目に、リスクが小さく長期的に安定した利回りが得られる。さらに、三番目に、先生も御指摘になりましたように、最近では非常に多くの公的年金あるいは共済制度におきまして生命保険運用が追加されております。これは例えば中小企業退職金共済事業団あるいは年金福祉事業団におきましては、それぞれ六十一年、六十二年に法律改正で生命保険運用が追加されたところであります。また、国家公務員共済、地方公務員共済におきましても、昭和六十三年から、これは政令改正で生命保険運用が追加されたということでございます。ただ、御指摘のように、有効利用に力を入れる余りに、中小企業向けの融資の資金であります商工中金債等にしわ寄せがいくのではないかという点につきましては、私ども、極力中小企業者に対する還元につながる方向を主体として資産運用を図っていくという従来の方針には変わりはないわけでございまして、生命保険運用にどの程度振り向けるかということにつきましては、今後の運用の実績あるいは金銭信託、金融債等、他の運用手段とのバランス等を総合的に判断しながら決めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
資産運用についてお尋ねを申し上げたいわけでございますが、今回生命保険を選ばれたその理由はどういうところにあるのか。これは六月九日に厚生省が発表したわけですけれども、非常に利回りがいいということで、公的年金の自主運用をやったところが収入増が六百六億円になった。そういうことから考えてみると、確かに、いろいろと自主運用をし、それを中小企業の皆さんに還元していただくことは非常にいいことではないかなというように思いますが、生保を選ばれる理由は何か。
 それから、私決して生保を目のかたきにしておるわけではございませんけれども、先ほどの質問の中で、今度は一千億ほど生保にお預けになるというふうな御回答をされていたのじゃないかと思います。一千億といえば大きな金でございます。そこで、風が吹いておけ屋がもうかるの反対みたいな話なんですけれども、これは大蔵省がいないので議論になりませんけれども、生命保険会社が今海外に大変な投資をしているわけです。資金運用面で高金利の米国債への投資を積極化させて、海外投資残高は合計十六兆六千三百億に達しているという生命保険、先ほども井上先生の話にもありましたけれども、それで生命保険がドル買いをやるとかあるいはほかにまたいろいろ投資をやる、それからアメリカで土地を買う、そういったことがだんだん貿易摩擦の形になってくる。貿易摩擦が生じてくると、今度は中小企業の経営者がまたそれで苦労しなければならない。中小企業の経営者が出したこの共済制度の金が、回り回ってまた中小企業の経営者を苦しめていくということには、直接的にはなりませんけれども、回っていってそうなるのじゃないかなというふうにも思うのです。いずれにしても、だから生保はやめなさいと言っているわけじゃありません、私が申し上げたいのは、いずれにしても中小企業の経営者の皆さんの大事な大事なお金を預かって運用していただくのですから、その生かし方については十分慎重にやっていただきたいというふうに考えておるのですが、御見解を。
御指摘のように、分割支給制度というものを導入いたしますと、業務内容も複雑あるいは非常に多岐にわたる、こういうことになります。また、今後資産の運用という面でも私どもできるだけ効率化していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、御指摘の資産運用あるいは分割支給に伴います事務処理の合理化、このような点については最大限の努力をいたしまして、制度の効率的な運用に努めていきたいというふうに考えております。
それでは、三法の内容に入らしていただきます。
 まずは小規模企業共済関係でございますが、今回の分割支給制度六十歳以上、私は非常によき制度であるというふうに思っております。これは五十五歳にするか六十歳にするかという御意見もあったようでございますが、そのことはもうきょうは問わずに、よき制度をされたというふうに思います。同時に、これは今までにない新たな仕事ですから、今後業務がその分だけ非常に複雑化してくる。業務処理の体制を強化する必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。
ところが、この資料、これに基づいてコンピューターにインプットしてあるわけですからね、百貨店に行けば皆わかるわけですよ。だから、ないのだ、仮にあったとしてもとられてしまったのだ、だからどうにもできないのだというふうな言い方は、これは絶対許されぬのですよ。そういう関係になりますね。全くやる気がないのか。やる気があるなしにかかわらず、むしろ積極的に隠しているか、どっちかとしか思えないようなことであります。
 それで、私の方でいろいろ調査をいたしまして、この毎日新聞に載っております「Ａデパートでの商品券購入一覧」、これは凸版でやってある写真もまた一緒なんです、実物ですから。あなたの方の手に入らないと言っているものが新聞社の方に入ってちゃんと載っているわけです。そういう状態になっているのだ。それで、商品券の一覧について、私たちの方でいま一応重要な問題だけ——これは三越関係でありますけれども、五十三年の十二月に三百二十一万円の商品券、商品券の額面は恐らく三百万だと思います。それがＫＤＤの方で買われて、そして贈られた。贈り先ほどこかという点については大分詰めておるのでありますけれども、はっきり言えることは、郵政大臣経験者だというふうな疑いが非常に強くなってきております。これは五十四年の七月九日、二百八万八千円の商品券、結局二百万の商品券でありますが、これも郵政大臣経験者のようであります。五十四年の八月二十一日、百七万円、これは百万円の商品券でありますが、やはり郵政大臣経験者。そのほかに五十四年の九月二十五日、これは二百十四万円ですが、毎日新聞の凸版で出ておる分ですが、これは元国務大臣経験者。そして五十四年の十月六日、三百二十一万五十円、実際は三百万円券ですが、やはり国務大臣経験者に贈られているということが大体わかっておるのですけれども、そういう点について、われわれのように外におっても、お客さんのために見せられないのだということを言っている百貨店のものでさえそこまで詰めてきておるのですよ。そういう点について、あなたの方は行けばすぐに調べられるという条件にあるのだから、それを調べて明らかにするというふうにされますかどうですか。