今政務次官からお話し申し上げましたが、稲作を中心とする水田農業が我が国の農業の基幹であることには変わりはないわけであります。経営規模の拡大や生産組織の育成によりまして稲作経営の体質改善を図ることを眼目にいたしまして、それとあわせまして、水稲と水田を利用して生産するその他土地利用型の作物との合理的な作付体系のもとで、意欲ある担い手によって担われた生産性の高い水田農業の展開を図ることが基本的に重要であると考えております。
 なお、このような水田農業のあり方につきましては、先般、農政審議会にお願いいたしました二十一世紀へ向けての日本農業のビジョンづくりの中で検討を願っているところでありまして、本年秋にはその第一次の取りまとめを行っていただくこととしております。
御案内のとおり、米作は言うまでもなく我が農水省の中の最も大切な基幹作目でありまして、よく総理がおっしゃるように農林水産業は生命産業である、その生命産業の中でも最右翼にあるものが米である、この認識に立つことは間違いございません。
 また、今鈴木先生から、米づくりについて将来どういう対策をとっていくのかというような御指摘がありましたが、これにつきましては事務方の方から説明をいたさせたいと思います。
生産費所得補償方式もわかりますけれども、ただ、農民の素朴な考え方として、作付をしてから、いやことしはこうですから引き下げますというのでは僕は政治がないと思うのです。もし作付しない前に決める制度でもあるならばいいのですけれども、作付をしてから引き下げというのはやはり農民は納得できないと思います。しかも農民にしてみれば、公務員の給料は上がっているんだ、民間企業の賃金も上がっているじゃないか、我々のこの政府が決める価格というのは少なくとも対前年並みのことはやってくれるのではないかという願いを込めて作付していると思うのですよ。私は、その心を大事にするのが今一番大事じゃないかと思っているのです。しかる、選挙が終わった直後、自民党が大勝という中で多くの人は、いろいろな経済情勢がある、それは農民にとっては厳しい、しかし政治があるならばやってくれるのじゃないか、このぐらいの淡い夢や期待は農民は持っておったと私は思うのです。それに水をかけるような今回の引き下げ諮問というのは、私も与党の一員として釈然としないというか納得できないのです。諮問もされておりますのでこれ以上のことは言いませんけれども、姿勢の問題として、農林水産省や政務次官はこれからこの米作農家をどう考えて持っていくのか、さらに米をどの地域につくらせるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
御案内のとおり、米価は生産費所得補償方式でございまして、この方式に基づいて毎年毎年生産者米価を決定してきた経緯がございます。オイルショックのときにはオイルショックの情勢を踏まえ、豊作のときには豊作、不作のときには不作の情勢を踏まえながらやってきた。また、先ほど食糧庁次長のお答えの中にもありましたように、あるときには百万トンも外国から輸入したというような時期もあったわけであります。そういうようないろいろのいわゆる経済情勢というものをしっかりと踏まえつつ、それをよく米価に反映させるというような図式をもって今日生産者米価が決定されてきたわけでありまして、ことしだけの生産者米価ではない、過去にさかのぼっての長い生産者米価決定の経緯、そういうものの毎年毎年継続された一つの線上にことしの米価もある、そういうことを御理解いただきたいと思うわけであります。
政務次官も立場が立場なものですから苦しい答弁かと思いますけれども、農民を守っていくことに変わりはないということでほっとしているところです。
 ところで、政務次官、消費が依然として減少傾向である、さらには潜在生産力は高水準で維持されている、あるいは国家財政が厳しいという話が今ありましたけれども、これらの問題は農民の責任ではないと私は思っております。これは国の責任であると思うのです。それを農民に嫁せるというのは私はいかがなものかと思いますけれども、どうでしょうか。
御指摘のように、一審と二審とで法令の解釈を異にする場合はしばしばあるわけでございます。むしろ一審の法律解釈について疑義がある、それを覆そうということで控訴されるケースもしばしばあるわけでございまして、民事訴訟の手続自体から各審級によって法律解釈を異にすることがあることはむしろ前提といたしておると思います。そういうふうな状況でございます。
 また一方、控訴審を主に扱っております高等裁判所におきましても、八つございますので、その高等裁判所ごとに意見を異にする場合もあるし、また一つの高等裁判所の中でも部によって意見を異にするということもないわけではございません。そういう場合の裁判所としての法令の解釈の統一という問題は、ただいまもちょっとお触れになりましたけれども、これは最高裁判所の判例統一機能というところに期待をされておるわけでございまして、それによって実際上はうまく賄われておるというふうには思いますけれども、物によりましては、判例によってすべての法律関係が整合的に示されないために混乱が生ずるということもないわけではございません。したがいまして、物により、それから国民生活への影響の度合いによっては、そういう場合に立法措置をするということも必要でございますし、またそのようなこともしてきたこともたびたびあるわけでございます。
 しかし、ただいまおっしゃいましたように、一審と二審との法令上の解釈を異にするからといって、だからすぐに立法というのは私はいかがなものかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、裁判所における判例の上級審における統一機能というのにまず着目をして、そこで調整をされていくということで、いわば法令の解釈、適用について専門的に扱って、それはその職務の内容とされている司法の問題でございますので、そこに任せるのが第一義的にはいいのではないかと思います。ただ、物によっては、おっしゃるように、むしろ解釈の統一とか、あるいは判例だけでは賄えない部分を法律制度全体として整合的に決めていくということのための立法が必要である場合もこれは否定し得ないところであろうと思っております。