当時問題になりました文部省の意見は、他の国々が中国に入ったことを進出と書いて日本だけを侵略というのはバランス上おかしいということで意見を述べたわけでございます。したがいまして、問題になる以前の教科書の中にも、日本の行為を侵略と、それから列強の中国への行為も侵略というような記述の教科書があったわけでございます。したがいまして、バランス論でそれを申し上げていたわけでございまして、あの事件を契機にして言葉を全部侵略にしなければ検定を通さない、こういうふうに言っているわけじゃないのです。したがって、現にある検定されている教科書も、今でも中国への進出というふうに書いてある教科書もございます。それから、中国への侵略というふうに書いてある教科書もあるわけでございます。そういうことでございまして、言葉遣いを全部統一的にそういうふうにしなければ検定を通さないというような態度でないわけでございます。
そうならば、大臣は侵略という言葉はどのような意義を持つものだとお考えなんでしょう。ちなみに御参考までに広辞苑によらさせていただきますれば、このように書いてございます。侵略ということは、他国に無理に押し入って領土や財物を奪い取ることとなっております。そのようなことで、あの戦争は結果として領土も財物も奪い取ってはいない、ですからこれは侵入だと文部省は教科書の著者に変えてほしいとかつて要請をした経過もある。しかし、御存じのように昭和五十七年十一月二十四日に検定要領に（15）を加える、つまり近隣諸国との関係を考慮するという章が加えられたことによって、これがあまねく侵略に書き変えられたという経過があるのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
当時の関係者の主観的な意図あるいは責任者の目的、これはいろいろあったと思いますけれども、その意図や目的は別といたしまして、客観的に見れば、特に被害を受けた立場の方から見れば、日本の行為の一部に侵略と見られても仕方のないようなものがあったと思わざるを得ない、こういうふうに申し上げたわけでありますが、現在もそういうふうに思っております。
大臣、皆さん、どうも御苦労さまです。
 初めに、大臣、二十五日の予算委員会におきまして私が質問申し上げましたことにつきまして大臣のお答えの中に、日本は中国等を侵略したと思いますかというふうに問いましたところ、速記録をまだ見ておりませんので的確には表現できませんが、趣意は、そのときの戦争の衝に当たった人々の意図は別として、結果的には侵略と言われても仕方がない状況があったのではないかというふうにおっしゃったと記憶しておりますけれども、これに間違いありませんか。そしてまた、その後、大臣のお考えが多少なりとも修正されている、ないしはあのときの言葉に舌足らずの点があったというようなことがありましたならば、この機会に修正されることも結構でございます。いずれにしましても、もう一度お考えを確認させていただきます。
今先生の話をお聞きいたしておりまして、九州の中で行く地区は毎年決まっておるということでございました。そうすると、それぞれの地区の教育委員会も大体承知していることだというふうに考えられるわけでありますが、そうだとすれば後で資料をちょうだいいたしまして、それぞれの教育委員会の方々と相談をいたしまして、可能かどうか検討していかなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 ただ、余りルーズにやりまして、それが広がってルーズな状態になるということもこれは大変な問題になりはせぬかなと思われる点もありますので、今先生のお示しになったような、九州で、そしてもう行くところが決まっておるというような場合を中心にして勉強してみたい。県の教育委員会の人たちから意見を聞き、実情をお聞きいたしまして相談をしてみたい、こういうふうに思うわけであります。
ただいまの御質問の点は設立委員会におきまして議論もなされていることでございまして、大蔵省の方から答弁すべき問題かとも思いますが、私の方で大蔵省の方といろいろ打ち合わせをしている経過的なものということで御答弁をさせていただきたいと思います。
 私ども専売公社の純資産額は、五十九年度末で、たばこと塩と合わせますと一兆一千九百億円ということでございます。そのうちから塩の部分を引きますと、塩の部分が約四百億円ございますから、たばこ事業の純資産額は一兆一千五百億ということに相なるわけでございます。
 それから、今御質問ございました、新規に計上しなければならない負債の金額が約三千三百億ほどございます。その主なものは、今御質問の中にもございましたように、退職給与引当金というものが約二千七十億円ございます。それから賞与引当金が約百億円。それから地方たばこ消費税が三月分が未納になっておりますから、地方たばこ消費税、これの未納分がございます。それが七百六十億円。それから共済組合負担金が未払いの分がございまして、約三百八十億円でございます。その他、未払いの電力料等ございまして、約十億円ございますが、それを全体を足しますと、先ほど申し上げました新規に計上する負債が三千三百二十億円ということに、相なるわけでございます。
 それで、その一兆一千五百億の金額から新規に計上する負債を引きますと、出資財産の価額は八千百八十億円ということになるわけでございますけれども、納付金率が法定されましてからは、五十四年度から五十九年度までに、たばこ事業に係る利益額を積み立ててまいりました。その金額が約五千八百四十億円ほどございます。それからさらに、現在私ども葉たばこの過剰在庫を抱えておりまして、その処理のためにコストの増加もあるだろうということで、その金額を約千四百億というふうに見込みまして、その金額を先ほどの八千百八十億から引きますと、九百四十億ということに相なるわけでございまして、そういうものを基礎に千億円というような算定をいたしまして、これが設立委員会におきまして、大蔵省事務当局から説明された数字ということでございます。
 それから、今は資本金だけ申し上げましたが、配当というような問題は、これはまた新会社になってからの話でございまして、資本金も正確にはまだ議論の過程でございまして、確定いたしておりませんし、まだ配当の問題について申し上げる段階ではないというふうにちょっと思っておる次第でございます。