昨年十月に国保問題懇談会にお示しをいたした案における福祉医療制度というのは、国保の被保険者のうちの低所得者の医療給付に要する費用について低所得者の支払う保険料のほかはすべて国、都道府県、市町村の公費負担で賄う制度を創設しよう、こういうものでございます。
 今回は、それはかわって保険料面から低所得者の問題に対応するということで、給付の面から対応をしようとした福祉医療制度とはその点で非常に異なっているわけでございます。ただ、低所得者の問題が国保の構造的問題という点について共通の認識は一応できたというふうに考えております。
 その際の御議論としては、給付で対応するということになりますと保険制度との関連がどうなるのか、給付面で何か差別的なことが出てこないかとかあるいは将来の給付の伸びが一体どうなるかとかといったいろいろな御議論もございまして、給付面からの対応ということにつきましてはなかなか意見が一致しなかったというふうなことでございます。
 したがって、今回の改正案におきましては、給付面からではなくて、現行の保険料軽減というふうな制度に着目した新しい制度をつくるということで対応するという結論になったわけでございます。
厚生省が六十二年の十月二十八日に国保問題懇談会に提出なさいました試案の中に福祉医療制度というのがありますね。この福祉医療制度で低所得者の問題に取り組むという御提案だったと思うんですが、これが今回は保険財政基盤安定化制度、こうなったわけですけれども、国保問題懇談会ではこの福祉医療制度についてはどのような議論があったんでしょうか。
低所得者についてはいろいろな議論があるいはいろんな見方があるわけでございます。その部分を保険という形でカバーし切れるのかどうかという点については国保制度発足のときから実は議論がございまして、高齢化の進行に伴って現状はさらにそれが深刻化しているというのが現状ではないかと思います。
 私どもとしては、しかしながらせっかくこれまで長い間にわたって皆保険体制ということで定着してまいりましたので、保険制度という形は保っていきたい。その中で、しかしながら低所得者に対しては特別な対策を講じて、全体としての皆保険体制というものは保っていこうという考え方で今回も改革をお願いしているわけでございます。
これから高齢者がどんどんふえていく中で、そういった高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯、全然所得のない世帯というのはどんどんふえていくのではないかと思うんですね。
 それで、現在審議しております国保改正案の中で保険財政基盤安定化制度ということで都道府県、それから市町村、そして国ということで公費負担というものをお考えになっていて、それはまあ結構なんですが、結局、一番国庫の負担が減るわけで、そして地方は新たに負担がふえてくるわけです。
 こういう軽減世帯というものがどんどんふえてくるとこれは大変なことになって、これは本会議のときにもちょっとお聞きしましたけれども、こういう国保の構造的な問題である低所得者層というものの対策というのは保険だけでは対応ができなくなるときが来るんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
大体、保険料軽減世帯の割合というのは全世帯の四分の一近い二三・五％に上っているわけですね。
 で、今のお話によりますと三百七十五万世帯ということだそうですが、この保険料軽減世帯の多い県というのはどこでしょうか。
軽減基準につきましては、被保険者の所得の状況等を勘案いたしまして逐年引き上げを図っておりまして、その基準によりまして対象数等も動いてまいるわけでございますが、軽減世帯の割合が六十年度で二三・五％、六割軽減されているものが一七％、四割軽減が六・五％ということでございます。
 世帯の実数でございますが、三百七十五万世帯でございます。
保険料をとにかく滞納している方もある一方、どうしても保険料が払えないという方もあって、そういう人たちに対しては保険料の軽減措置というのがあるわけですね。
 その保険料軽減対策というものは何世帯ぐらいあるのか、その数と割合、そして軽減額は全体でどのくらいになっているのかということをお教えください。
私どもとしては、国保はいろいろな性格を持っておりますので、いろいろな構造的な要因も持っておりますので、社会保険としての基本的な機能を維持するために例えば今回の低所得者に対する措置等をやっておるわけでございますが、そういった要因に対する対策を前提といたしまして国庫負担については二分の一が社会保険という性格から見て適当ではないかと考えているわけでございます。
収納率の向上のために大変御努力をなすっているということを伺いましたが、保険料と公費との、国保の医療費に対しまた事務費に対して、適切な負担割合というのはどの辺にあるんでしょうか、どの辺だとお考えですか。
政府関係機関の移転の対象を四つのカテゴリーに分けているわけでございます。一つは、東京都だけを管轄するわけではない地方支分部局でございます。第二は、試験研究機関、さらに職員の教育訓練機関でございます。第三は、よりよい環境を求めて移転すべき国立学校及びその附属機関でございます。第四が、公庫公団の政府関係機関でございます。この四つのカテゴリーに属する機関は原則として二十三区の外に移転するという方針を決めているわけでございます。
 その対象につきまして今政府間で話し合いを進めていただいているわけでございまして、その結論を待って七月中には閣議決定したい、こう考えているわけでございます。その際には、今御指摘になりました関係機関、関係職員等も具体化していくわけでございます。同時に、予算措置の問題もございますし、跡地の問題もございますが、それぞれ対象機関によって違ってくると思うのでございますが、そういう問題も詰めていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
 同時に、七月に閣議決定いたします場合には、御心配いただいております職員の処遇等につきましても具体的に織り込んでいきたいな、こう思っております。やはり何といいましても関係機関に勤めておられる職員につきましては大きな変化でございますので、ぜひいろいろな障害が伴わないようにあとう限りの配慮はしていかなければならないというつもりで検討を続けておるところでございます。