先生のお尋ねは、七九％という生産費のところでいわゆる限界生産費をとって、それで米価を算定したらよろしいのではないか、こういうお尋ねではないかというふうに思うわけでございます。
 私どもの試算におきましては、七九％までの生産費農家の全体の平均の平均生産費をもって算定をいたしておるわけでございますが、なぜ限界生産費でとらなかったかと申しますと、昔、米価の算定におきましても限界生産費的な考え方で算定をしたことがございますが、そのときは米の需給事情がいまと変わりまして非常な逼迫の状況でございまして、平均生産費をもってしては米の供給が確保できないというような事情があったからでございます。現在のように非常な過剰でございまして、先ほど来申し上げておりますように、非常な多額の財政負担をしてまで転作を行わなければならないという状況のもとで、限界生産費をもって米価を決めるということは非常に高い米価水準を形成することになりまして、そういうことは現在の米をめぐる需給状況その他から見て適切でないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
ことしの政府の米価算定の幾つかの根拠が、昭和五十七年産米価の政府試算、ここに三つ書いてありまして、一つは、対象農家を、生産費の低いものからのその累積生産数量比率が五十七年の需給事情を基礎として定める比率になるまでのものとしたということですが、これはいわゆる必要量生産費補償方式であるというふうに理解をいたしております。必要量生産費補償方式というのは、これはいわば一つの供給曲線みたいなものを考えているわけでありまして、供給曲線を考えて必要量までの数量をとって、その最後のところで、七九％ということでありますから、潜在的な生産量に比べると必要量というのは実際には七九％しかないということでありますから、七九％をとって、七九％目のところで打ち切って全体の平均費用を出すという算定の仕方をするわけであります。
 ところが、これが供給曲線であるということになりますと、この供給曲線は実は七九％までの平均をとったらいけないわけでありまして、七九％目でとらなければいけないということになるわけであります。そうしなければ理論的に言うと必要量は確保できないということになるわけでありますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
今回の米価決定に当たりましては、まず最初に米の需給関係というものを見ますと、昨年、一昨年の冷害にもかかわりませず、米の生産力というものは依然として高い状態にある。一方、米の消費の方を見ますときわめてこれが減退をしておるという、きわめて米の過剰状態が引き続き存在をいたしておるということでございます。さらにはまた、米の過剰状態を解消をする、あるいは食管における赤字の問題等、財政問題を考えてまいりますと、これからの財政事情におきましては、マイナスシーリングも予想されるなど財政事情もきわめて厳しい状況にあるわけでございます。こうした状況に対処しまして、均衡ある需給関係を維持していく、こうしたことも一つ大きな観点に立っておるわけでございます。さらにはまた、農家の現状を見ましても、二種兼業あるいは兼業化というものが相当進行しておるわけでございまして、稲作における所得の問題等につきましてもいろいろな段階がある。
 こうしたことを米価算定に当たりまして諸要素の中に取り入れまして、そして今回の諮問、こういうことに相なったわけでございます。
本日、米価の政府諮問案が発表されまして、私ども農家の現状を憂える国会議員といたしましてはまことに不満足な諮問案が出されたわけでございます。この米価の算定に当たりまして、どういうお考えでこのような米価決定をされたか、広くわが国の農政全体から見た玉沢政務次官の御所見を賜りたいと思います。
時間がありませんので、また午後やっていきたいと思いますが、ずいぶん乱暴な話だと思うのです。結果的にそうなるのは仕方がないということで、結局、大半の農家が農業をやっていくにもやっていけなくなる。先ほどから、農業はもっと活気のあるものにしていきたい、そして将来安定させていきたいとどんなに力説されていても、これではもう農業をやっていけない。若い者が飛びつけるようなはずがありませんよ。せっかくこういう資料の中に何ぼ労働報酬の価格が書かれていても、結果的に相違が出てきたら仕方がないんだというのではどうにもならないわけです。こういうことでは日本の食糧問題というのは本当に憂えなければならない、私はむしろ消費者の一人として、そのことを深刻に考えざるを得ません。
 きょうのこの諮問はもう一度改めて再諮問していただきたい、撤回していただきたいということを最後にもう一度申し上げまして、終わりたいと思います。
したがいまして、家族労働報酬と申しますのは、一時間当たりの家族労働報酬あるいは一戸当たりの家族労働報酬に従いましても、これは収益から費用を差し引いたその残渣として出てまいるわけでございますので、米価を決めて粗収益が決まり、その残渣としての家族労働報酬が結果的にどうなるかということに相なるわけでございます。
 その際に、いろいろな経営によりまして、その家族労働報酬が一定の米価を決めました際に相違が出てきて、あるいは非常に小さな額になるという生産者が出てくるということは、それはやむを得ないことではないかというふうに思っておる次第でございます。
本日はハワイ協議にしぼりまして質問をいたしますが、まず最初に、先般のハワイ協議出席の皆さんの御苦労を多といたします。
 今回の協議では毎日マスコミに対するレクチュアが行われたと聞いております。したがって、ことしの協議内容についての報道は比較的正確に行われたのじゃないかと思っております。そこで、私の質問はこの報道をもとにして行いますので、もし間違っている点がありましたならば御指摘をしていただきますが、同時に協議内容は大体承知した上での質問でありますから、一つ一つの質問に端的にお答えを願いたい。あらかじめその点をお願いをして質問に入らしていただきます。
 まず、今回の協議の総合評価でありますが、マスコミによりまして、危険な色増す日米防衛協力であるとか、自衛隊の傭兵化であるとか、安易かつ危険な決定であるとか、シーレーン防衛は妄想であるとか、いろいろと言われておるわけであります。しかし、私は昨日からこの協議が従来のいわば責任のないフリーディスカッションの場から具体的に防衛政策を論ずる重要なものに性格が変わったのじゃないかと考えております。そして今回の協議はそれなりに実りのあるものであったと思っておりますが、防衛庁、外務省はこれをどのように総合的に評価をしておられるのか、その結論だけをまず承っておきたいと思います。