必要がありましたら政府委員から補足をしてもらいますが、まず前段の問題は、つまり夫婦子供二人で所得が配当所得だけであるという場合には、勤労所得と課税最低限が非常に違っている、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、これは御承知のように、結局配当所得については千万円までは一〇％の税額控除をいたしておるからでございます。これも御承知のように法人のところで既に課税が行われておるという、法人と個人との調整をそういう形で行うという、これは各国いろいろな意見があり、いろいろな制度がございますけれども、そういう制度の結果であって、それ自身は不公正ということはないと考えておるわけでございます。
 それは現行の制度でございますが、もう一つの問題は結局キャピタルゲインの問題でありますが、株式を譲渡しましたときの価格はわかりましても、購入したときの価格がきちんと把握ができるであろうかとか、また現に有価証券取引税が相当高額になっておるとかいうことも恐らく御配慮の上であのような答申になったのではないかと私はお見受けをしておるわけでございますが、なおこの点は税調会長からお話があろうかと思います。
総理のお答えがありませんでしたが、やはり総理がおっしゃる簡素、公平ということからいうと、私はできるだけ早くこの給与所得者と事業所得者の二本立ての現行所得税制度というのは一本化の方向にぜひ進んでもらいたい。そのことが一番早い問題だと思う。このことは意見として言っておきます。
 そこで、次に資産優遇、金持ち有利税制を改めなきゃならないのですが、これも大蔵大臣と小倉税制調査会長にお聞きしたいのですが、課税最低限で見ますと、夫婦子供二人の標準家庭では給与所得者は二百三十五万七千円、配当所得者の場合は五百十三万六千円。私はこれをやはり同額にする税制改正があってしかるべきだと思うのです。
 それからまた、あれほど批判が強かった有価証券譲渡益課税、これは申しわけ程度に、答申では「原則課税を志向すべきである。」。これで本当に課税面での公平感が出るのでしょうか、どうでしょうか。このところひとつ大蔵大臣、総理、それから小倉税制調査会長、お答えください。
一本化するということは、税調の中の議論を踏まえてお答えしますというと、ちょっとこれはいろいろ差しさわりがあるかもしれませんけれども、例えば事業所得者としますと、白色申告があり、青色申告があり、あるいはみなし法人あり、さらに法人成りがあるというように、各種の税制上取り扱いを別にするという段階といいますか、区分があるわけです。こういうものは甚だおもしろくないから、例えば一番問題はみなし法人かもしれませんが、それを撤廃する。青色申告についても、就業者の所得、月給といいますか、これが青天井であるというのはいかがなものであるかというような議論が相当ございました。それで、そういうものを見直しをすべきだという議論もありまして、そういうことの見直しをするという趣旨が多少出ておったかと思いますけれども、根本的にそれを見直しして改めて一本化するというような意見は余り強くはございませんでした。
 私自身は、またそういう一本化ということはある意味においては望ましいですけれども、何といいますか、一つの秩序がもうできておるわけです。個人事業者とみなし法人とそれから法人、そういう秩序ができておりまして、その間にまた青色申告がある。それぞれの秩序ができておりますから、それを根本的に改めるということは、これはなかなか大変であって、また意見としては全くなかったわけではありませんが、そういう方向で税調の答申を取りまとめるというわけにはいきませんでした。
いまおっしゃった数字は、自賠責再保険特別会計の昭和五十五年度の決算におきまして、保険勘定で約一兆一千三百億円の剰余金を生じているというお話でございます。先生よく御存じのとおり、この保険という特殊な分野の経理は、現金主義の歳出といいますか、歳入計算書にあらわすため、一見多額の利益が生じているというふうに見えるものでございまして、この剰余金の中には、すでに生じた事故にかかわります次年度以降の保険金支払いに充てるための支払備金、それから、二年もの以上の保険料収入のうち次年度以降の分として繰り越す必要のある未経過保険料等が含まれておるわけでございます。
 五十五年度決算の保険勘定の損益計算の方で見ますと、保険勘定におきましては四百二十八億円の利益を計上はいたしておりますが、これは利子収入が六百七十四億円ございます。これを除外しますと、単年度収支で実質は二百四十五億円の赤字ということになるわけでございます。
 それで、保険収支の状況なり運用益の累積について考える場合に、御案内のとおり国は六割再保険をいたしておるわけでございます。全体として民間の四割分、これは保険会社、農協とあるわけですが、その全体の収支がどうかということで考えざるを得ないわけでございますが、損保会社の運用益の累積はそれほど多くございません。農協に至ってはほとんどないという状況でございます。したがいまして、いま御指摘のように、この剰余金をもって保険金の限度額を引き上げたり、料率の引き下げに充てるというわけには、いまの全体の保険収支の状況ではまいらないというような状況でございます。
 これまた御存じのとおり、四十五年以来保険料の引き上げを行わずに、これまでの間に、保険金の限度額につきまして、死亡については三回にわたって五百万円から二千万円に引き上げてきてまいったわけでございますし、支払い基準につきましては一、二年ごとに改定をし、最近では昨年五月に改定をいたしまして、自賠責保険の公正な支払いと、被害者の保護に欠けることのないよう措置してきているところでございます。
 なお、いまお触れになりました限度額の引き上げ等の問題につきましては、損害賠償水準の推移、物価、賃金等経済社会情勢の動向、保険収支の状況というようなものを勘案しながら検討するという原則になっておりますけれども、先ほど申し上げたような保険収支の状況でございますので、慎重に今後検討してまいりたいということでございます。