ただ条約批准のための法案ならば、今の局長さんの答弁でいいわけでございますが、我々は、実際問題として、男女の差別が撤廃される実効性のある法案だということで考えてきたわけですね。そういう立場から、私たち公明党は、数年前から、男女雇用平等法という独自の法案をつくりまして国会にも提案してまいりました。これは募集、採用から定年、退職、解雇、全ステージにわたって禁止をかけ、しかも直罰方式という一番厳しい内容の法案であったわけでございますが、我々は、ここまでいくべきだという考えから、まさに理想的な法案を出していたつもりです。
 しかし今回、労働四団体あるいは全民労協の代表の方々から、いろいろな要請を受けたわけでございます。雇用において女性が差別されない、真の男女雇用平等の名にふさわしい、実効性のある実質的な法案としまして、そして批准に間に合うように早期に成立をお願いしたい、このような実は要請を受けたわけです。確かに、我が公明党の案のように理想そのものだったら、やはり実現はなかなか難しいだろう、我々もこう考えておりましたので、野党の皆さんと相談し合いました。私どもは国民的立場に立ちまして真剣に調整作業に努力したわけでございますが、その結果、極めて実行可能な共同案ができ上がったわけであります。
 きょう冒頭に、社会党の多賀谷先生が代表して提案理由の説明をしたのがそれでございます。政府は、今、極めて評判の悪い現在の均等法を取り下げて、きょう四党が共同して提案しましたこの案は、まことに実質的な実効可能性のある法案でございますので、この野党共同提案に賛同して政府案を取り下げれば、これはもう問題なく、国民あるいは婦人の皆さんの期待にもこたえられた、見事なものだと思うわけでございますが、大臣の英断といいますか、決断を仰ぎたいところです、いかがですか。
条約の批准のためには、先ほど大臣も申し上げましたように、男女が同じ基盤に立って働くということが基本的に要請されていると思います。それができないということであれば、これは、基本的に条約の趣旨と相反するものではないかと思うわけでございます。しかしながら、条約の中には、漸進的にやる、実現するということも認められておりますので、基準法の改正につきましては、現実を踏まえた緩和にとどめたわけでございまして、基本的に男女が同じ基盤で働くことを条約が要請をしているという点につきましては、私どもは確信を持っている次第でございます。
 また、雇用機会の均等、待遇の平等を図るための法律が単独の立法でなければならないというような要請は、条約のどこからも出てくるわけではございません。条約は、機会の均等、待遇の平等が確保されればよろしいわけでございまして、その法制の整備に関しては、主権国たる政府の判断に全くゆだねられているところでございまして、その点でも、条約の精神とこのたびの法案とが、趣旨において相反するものだというふうには考えていないわけでございます。
私どもは、今回の法案はいわゆる条約批准のための前提法案でございますね、そういうことで、婦人の勤労権を、先ほど申しましたように基本的人権としてとらえた立場から、雇用の機会、待遇につきまして、事業主等が女性を差別的に取り扱うことをまず禁止すべきである、かつ、差別的な取り扱いがあった場合は、女性を迅速かつ適正な手続によって救済をしていく実効性ある措置が講じられる、すなわち総合的な単独の立法がなされるべきである、こう考えてまいりました。少なくとも女性差別撤廃の精神がとことん貫かれた、いやしくも平等の名のもとに女性保護が削り取られていくような今回の法案のような内容であってはならない、我々はこう思うわけでございまして、不十分ながら、今、条約批准のために出したのだから何とかというお話しでありましたけれども、やはりこれは根本的な見直しが必要だ、私はこういう考えにいるわけでございますが、いかがですか。
差別撤廃条約におきましては、男女の差別を撤廃するときには、やはり男女の雇用関係における条件というものを母性保護を除いてできるだけ平等にしなさい、機会を均等にしなさい、そしてその上で意欲と能力のある女性は平等の待遇をしなさい、こういうことでございまして、そういう意味で今度の法案を、勤労婦人福祉法を改廃をいたしまして、そして女性保護と平等の追求、この二つを一つにした方がタイムリーであり、車の両輪として作用するのではないか、こういうふうな考え方から提出をしたわけであります。
次に、恐らく現在のこういう議席の数でございますから、私がどう述べようと、我が党がどう述べようと、たばこ事業は自由化の中に突入することになるんだと思うんです。そのときに私は大変心配していることは、専売公社の皆さんが、役員と職員とは違うという問題はあったにせよ、暫定的なお仕事をこれからまたなさるんだと思うんです。そのときに、大変心配を持っていることは、公社の皆さんはそれなりに優秀な方々でございますが、実際上、国内において本気になって競争したときの状態を知っているのは沖縄のたばこだけなんですね。沖縄は三社ございまして、沖縄煙草、琉球煙草、そしてオリエンタル、この三つがあの島の中で大変激戦しておった。そういう経験を生に見ておるんですが、あの巨大な外国資本がコングロマリットで稼いだものをどんと持ってくるということに立ち向かうということは、私は時期尚早の感がありまして、大変不安があるんです。
 ましてや、私は大蔵大臣にも申し上げたんですが、フィリップ・モリスがかつて小田原工場でマールボロというものをクロスライセンスでつくることになっておった。そのときに、最初の一年は二％国内原料を入れる、最初向こうから持ってきたいというわけだったですが、それを国内の生産農家のこともあるから、二年、三年後に五〇％国内産葉たばこを使ってマールボロの味を出す、そのくらい技術を持っていると述べられた。それでクロスライセンスの約款は成立した。どうでしょう。今日小田原でつくっているマールボロの味とジュネーブで吸うマールボロの味とニューヨークで吸うマールボロの味とは同じでしょうか。私は一つの例を挙げて述べているんです。だから、彼ら外国資本の手口、やり方というのはそんななまぬるいものじゃないと思うんです。
 ここで一つは、関税の問題が九〇％から三五、そして二〇に落ちてきました。彼らはそのときに自由化の反対は余りしてないです。関税だけを下げてくれというのが当面の主張じゃなかったですか。関税だけを下げてくれ、そして関税の二〇％になったところをもって自由化の今度は申し入れをする。そういうことを考えたときに、販売の促進政策についても、マージンの問題は定価制が維持されたり、いろいろな並びがあってなかなか難しいでしょう。しかし、彼らがシェアを拡大するというときには大変な販売政策をとってくることを予期しておかなきゃならぬと思うんです。専売公社の予測を聞くと、五年後に五％ぐらいは決意をしなきゃならぬというふうに述べています。決意をしなきゃならないということと現実に入ってくるのとは違います。公式の場ですからそれ以上の数字は述べられないとは思うんだけれども、おさおさ怠りのない対策はとっていることと信じます。
 しかし私はそんな簡単な問題じゃないと思うんです。だからこそ私は、今自由競争に立ち向かうためには大幅な経営に対しての権限とそして当事者能九というものを与えておかないと、政府が縛るようなことがあっては自由な競争力がつかないと思うんです。そういう意味で、許認可事項それから監督、いろいろな問題がありますし、政令、省令で二百何項目でございますが、どうぞそういう意味では自由な競争体制がとれるように当事者能力を最大限与えていただきたいと存じますが、その基本的な考え方を総理にお尋ね申し上げたいと存じます。