団員が通訳を含めて十二名。これを見る限りにおいては、医師の資格というんですか、これはお一人だけ、秋田大学医学部の滝沢教授ですね。これはぱっと見れば医師ということがわかる。あと全然わからないんです、だれが医学の分野に携わっているか。したがって、私は専門的な人はたった一人しかいないじゃないかということを言いたかったんだが、どうですか。医師が三名いたということですか。
固有名詞は、報告書の四十四ページに団員の名前が掲げられておりますけれども、この道の専門家は団長代理の寺島安全委員、それから放射線審議会の専門委員であります団員、それから、安全調査官をやっております者でございます。
その新聞記事の対象の方とこの報告書の被曝者集団がどういう関係にあるかというのは、この報告をお書きになった団員の方に御相談しないとわからないわけでございますが、ここに書かれている集団の意味は、事故が起こったときに応急作業で、五十レム以上でございますので相当高い避難対策作業に従事した者であろうと推定されます。
 それで、今委員がお話しになりました新聞記事につきましては、報道につきましては、これとの対応についてはそういうことで正確に今申し上げられないわけでございますが、少なくともこの調査報告書は、団に加わられましたこの道の専門家の方が向こうの専門家から話を聞いて報告に取りまとめられたものであるということは申し述べておきたいと思います。
調査団は報告書を公表いたしておりますけれども、この報告書の中で大きく四つほど見解を取りまとめております。
 まず第一点は、事故を起こしました原子炉は、現在も四十本以上の観測孔に計測器等が挿入されておりまして、鎮静化された状態にあるということを確認してきたということが第一点でございます。
 それから第二点は、ソ連政府は昨年三月にいわゆる環境汚染を起こしました地図を作製して公表しておりますけれども、これをさらに来年中にも地図を作製する計画であるということが判明しております。
 それから、これは新聞報道でもなされておりますけれども、当初三十キロメートル以内の十三万五千人が避難したわけでございますけれども、さらに新たに避難をする方針があるわけでございまして、この可能性について情報を入手した。
 それから、最後が特に最近の日本の本件についての対応の強化という点でございますけれども、いわゆる事故による健康への影響の問題でございます。既にソ連では疫学調査のために五十八万人の登録管理が行われておるわけでございますけれども、一方、新聞等で言われておりますような白血病やがんの発生数の増加は、少なくともこれまでのところは見られない。それから異常出産や新生児の発生異常などの胎児被曝の影響も認められていない。しかしながら、特に健康に対する影響については重要なことであるので、原子力安全委員会としては積極的にこれに向かって国際協力を踏まえ対応していきたい、こういうことでございます。
そうすると、事故発生後、先ほど御答弁があったように、実態を掌握するために調査団が行かれたということですが、そうしますとこの調査団の成果そのもの、成果といいますか、調査団は調査報告を通してどのような評価を下しておられるか、この点はどうでしょうか。
そうすると、四年前とそれから現在と、現在もいろいろと変化しておるわけですが、この四年間のいろいろな変化を伴った今日に至るまでの経緯があるわけですが、重要性、重大性といいますか、これは全くいささかも食い違いがないかどうかということを私先ほど質問として聞いたわけですが、もう余計なことはいいですから、その点だけちょっともう一回確認しておきます。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁がございましたように、直後の原子力安全委員会の特別委員会の報告では、このような事態が日本に起こることは極めて考えがたいものであって、したがって、その当時の安全規制のあり方や防災対策の基本については早急に改める必要のあるものは見出されないという報告書を出した次第でございます。
 それで、二年たちまして昨年の暮れに、安全委員会は早くから調査団を出したいということを言っておったのでございますが、先方の受け入れがやっと可能になりまして、昨年の十月に先方に委員長が団長で参りまして、いろいろ調査し、意見の交換もしてまいったわけでございますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、少なくとも当初の調査結果の認識は間違っていないという認識に立っている次第でございます。
 ただ、最近非常にいろいろなことが新聞報道によりたくさん出るようになりまして、そのことも踏まえまして私どもとしては、特に健康に対する影響等については多大の関心を有しておりますので、今後国際的な協力関係も含めまして積極的に対応していかなくてはいけないという認識に現在なっているということをただいま大臣がお答えした次第でございます。
商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、貿易、金融の自由化等を背景に、経済活動を行う上で、リスク回避のための手段の必要性が強く認識されるようになっており、世界的に商品先物取引の役割が重視されてきております。この法律案は、このような状況にかんがみ、委託者保護の充実を図りつつ、商品市場をめぐる内外の経済的環境の変化に対応するための措置を講ずるものであります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、我が国商品市場の健全な発展及びその国際化を図ることであります。
 すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。
 第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。
 すなわち、先物取引に類似する取引をするための施設の開設を禁止して、その取引による被害の防止を図ることとするほか、委託者保護のための所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。