お答えさせていただきます。
 今、先生のお話のように、私どもも若い層に農地をもう少し広げて大きな規模体系になりなさいよと言う中で、農家の経済情勢が非常に苦しいです。私どもの農家の平均所得が七十から八十万円以内でございます。そういう状況下において、若い者の農地の拡張に資金が入り用でございます。そのときに、先ほどお願いいたしましたように、何か裏づけとしたところの指導をもって資金の貸し付けがしていただければありがたいというふうなお願いが一つございます。
 それから、農地があいてくるであろうと想定しますけれども、工場の誘致等も考えますが、これはやはり農地法の問題をクリアしなければならないし、土地改良法の規定をしなければなりませんので、土地改良法の十カ年という、これは大変厳しいと思うのです。これを五カ年くらいで何とかおさめていただけるとするならば工場導入というものももっと進むであろうと考えておりますので、この二点が何とかなればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
松村参考人にお伺いしたいと思いますが、農地の流動化を促進しなければいけない、そして担い手に農地を集中して生産性の高い農業をやるということが基本だと思うのですね。そうなれば、若い人もサラリーマンになるよりもいいだろうということで来てくれる可能性があるわけですが、それはそれで大事なことなのですけれども、それをやるためには、今まで農業をやっていた人に農業をやめてほかの仕事についてもらわなければいかぬとか、そういうことも必要になるわけですね。農村の活性化ということが言われるわけですし、就業機会、工場を誘致したりそういう確保ということも一面必要だと思うのです。そういった点について、おたくの方でいろいろと御努力なさっておられるわけでございますが、御意見を賜れればありがたいというふうに思います。
 また、特定農地の貸し付けの問題は、今ふるさと創生ということが言われておるわけですが、村おこしと申しましょうか、都市から多少遠くとも交通手段が発達しておりますから車で行くとかいうことで、そういう地方の活性化のいろいろな事業の中にこれを入れていろいろな試みができるのじゃないかという感じがいたすわけですが、その点についての御見解があればお伺いしたいと思います。
先生にお答えさせていただきますけれども、今私どもも村をお預かりしておって、地域づくりを進める中で農業委員会の占める割合と農業協同組合の占める割合と村とが一致になって村の形成をつくろうとするというと、今までの農業法律にもう一つ加えていただきたいと願って既に手がけてまいりましたことが、この法が成立することによってはっきり明確化されて私どもが進む道に明るいものが見え出したということで、強く打ち出せるということで自信が持てますので、この方向で御指導いただければありがたいということを申し上げて、答弁にさせていただきます。
農協といたしましては、先ほど意見のところで申し上げましたとおり、今度の法案が通りますと改めてその役割がふえてくるわけでございますので、こうしたことを十分にわきまえて体制の整備を進めて十分に果たしてまいりたいということでございますけれども、当面といたしましては、法案が成立した後、具体的な事業につきまして関係職員等の研修等を図って、十分にこれに対処したいというふうに考えます。
 それから、特定農地の貸し付けの問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては貴重な農地が侵害されないように十分な配慮をしながら、かつ法の目的を生かすように当たってまいりたいということでございますけれども、いずれにいたしましても、現在まだ初めてのことが多いわけでございますから、いろいろなことを研究しているという状況でございます。
ただいま一応申し上げたところでございますが、この法案が成立しました暁の問題でございますが、体制の整備につきましては、農業委員会系統組織では農業基本法が制定されまして以来構造政策の推進なり農地の流動化に取り組んでまいりましたが、制度的にも財政的にも非常に不備な点がございまして、そういう中で努力をしてまいりまして現在の実績を上げてまいったわけでございますが、今後とも事業が円滑に推進できますよう、さらに農業委員会組織の整備が十分対応できて事業の成果が発揮できますようによろしくお願いしたいと思います。
 以上、簡単でございますが、私の意見でございます。
私はきょうの質問で、ぜひこれこれお聞きしたいと五つ問題を用意してきました。ところが、皆さんの御質問によって大分解明されましたので、これは触れないことにいたします。ところで、まだ触れておられない二つの問題については、どうしても、大臣を中心にここで明確な御答弁をお願いしたい、こういう願いを込めてこれから申し上げたいと思います。
 まず第一点は、沖縄に関する問題からすぐ触れたい。それは沖縄における農林年金給付の問題であります。
 戦争に敗れたドイツあるいはイタリーでさえも国民に対する義務はちゃんと果たしておる。なのに経済大国という日本が、国民への義務、しかも戦後処理さえもまだ十分なしていないというところに私は怒りを感じます。それは物の問題というよりも心の問題、これが私は問いたいことなんです。そういうことで、農林年金の制度について、その制度が生まれたのは昭和三十四年一月一日ですね、発足が。ところが沖縄は、昭和四十五年一月一日なんです。まさに十一年のおくれがあります。
 したがって、県民は掛金を払うことができなかったんです。払わない意思はない、払わないのではない。払う意思はあったけれども、残念ながら日本政府がそれを受けとめるパイプをつくらなかったんです。掛金を掛けないという理由でまさに四五％カットされているでしょう、四五％カットされておる。この掛金を払わなかったのを個人の責任において、これを受けとめる国の姿勢、心に私は猛省を促したい。まさにこれは国の責任で
ある、戦争がなければこういうことはなかったでしょう。戦争はだれがやったのか、国がでしょう。ならば、そこから派生するもろもろの個人の権利というのは、すべて国がいち早く格差をなくするということは、これは文化国家として当然のことなんでしょう。
 そこで、衆議院においても、これは沖縄の厚生年金の場合でありますが、格差是正のため特例措置を講ずることになっておりまして、それが引き金になってだんだん改善されつつある、まだ完全回復ではありませんが、されつつある。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 そこで、農林年金においても、国の責任において現在の不利益をこうむっている沖縄の受給者に配慮すべき、格差を完全解消せよと私は叫びたいのです。ということに対して、大臣はいかがお考えでしょうか。