それでは、次に所得保障についてお伺いいたします。
 育児休業中安心して生活を送るためには、やはり生活保障という観点から、賃金の六割相当額を支給していただきたいな、こういうふうに私も思うんでありますが、大阪の方でもいろんな方にお話をお伺いすると、やっぱり潔さん、何やかや言うても先立つものは金やでと、こういうふうに言いますと、大阪の人はがめついなというふうによく言われるんでありますが、まずはお金です。お金がなければ日々の生活は幸せではありません。幸せの演出はお金がしてくれますし、健康あって、命あってではございますが、本当にまずお金であると思います。
 今回の法律の中では特にこの部分が重要視されているんですけれども、一方、企業側からいたしますと、病気休職者にも払っていないのに育児休職者だけを優遇できないというような話も聞きますし、余り優遇されると周囲の反発をまた西川さん、心配するんやという御意見も聞きますし、きょう持ってきた資料にも、新聞などにも、たくさんこれが載っております。賃金保障に匹敵するぐらいの有給保障はなかなか難しいということもよく理解はできるんですが、何とかならないものかなと、ただし、少なくとも現行の育児休業法において公務員である教員、看護婦さんに支給されている社会保険料相当額程度の有給保障をぜひとも支給するべきだ、またしていただきたい、こう思うんであります。
 労働省の昭和六十二年度育児休業制度実態調査の結果を読ませていただきました。育児休業制度のある企業のうちに社会保険料労働者負担分を事業主が全額もしくは一部負担しているところが四一・六％、さらに立てかえて払っていらっしゃるところを合わせますと七一・二％の企業が労働者の社会保険料負担に対して何らかの措置をとっておられるわけですが、このような実態も考慮していただいて、未来の日本を支える子供たちを立派に育てていく労働者が安心して育児休業をとれるように、何らかの所得の保障なり温かい経済援助なりをぜひぜひ御検討していただきたいんですけれども、労働大臣いかがでございましょう。
産前産後の休業と異なりまして、育児休業、これは本人の自由な選択による休業でありますとともに一年間という長期にわたる可能性があるわけでございます。したがいまして、事業主の負担の程度を勘案いたしまして、休業の要件として一定期間の企業への勤続を求めるということも、労使の合意があればやむを得ない場合があると考えられるわけでございますので、労使協定がある場合には、こういう年次有給休暇の発生要件と同程度のものといたしまして、一年の雇用期間を要件とすることを認めたものでございます。
そのとおりでありますが、例えば子供さんを養子さんにいただくわけですけれども、随分気を使われて御夫婦で他府県に宿がえをなさったりされるわけですけれども、我々の方にはそういうお便りもいただく。そして、御近所では、御夫婦はさも最近生まれたような形でもって他府県に行かれるわけですね。そして男のお子さんですか、女のお子さんですか、おめでとうございますというような状況の中にあって、こういうことはぜひ行政の方から温かい御指導をいただきたいと思うんであります。
 次に、お伺いいたしたいのは、労使協定を要件といたしまして、雇用期間が一年に満たない労働者には育児休業することができないとされておりますが、労働基準法の産前産後休暇の場合は一定期間の勤務を要件とされておりませんが、今回その要件が盛り込まれたのはどうしてでしょう。
ただいま御説明申し上げましたように、この法律では、法律上の親子関係のある子供ということで定義させていただいております。したがいまして、今先生御指摘のございました試験養育期間中の子供さんの場合は含まれないということになるわけでございますが、もちろんそういったような場合でも、労使でこの育児休業制度の趣旨を十分踏まえてお話し合いいただきまして適切な対応をしていただくということは可能であるし、私どもとしても大変望ましいことではないかと考えているところでございますので、ぜひそういった方向での解決がなされればと考える次第でございます。
そこでお伺いしたいんですが、例えば里親などのように、子を養育する親と子の関係は法律上の親子関係がある場合に限られないということも多いわけです。私も法務委員会で三年勉強させていただいたんですが、昭和六十三年に施行されました特別養子制度では、養親を希望する夫婦と養子となる子供がよい親子関係を築いているかどうかを確かめるために試験養育期間を六カ月以上経過しなければ特別養子縁組を成立させることができないわけであります。このため、この法律案の子の対象者に里子や特別養子制度における試験養育期間中の子供などの場合には法律上の親子関係がなくても育児休業の適用を認めていただきたい、こういうふうに思うんですが、お願いいたします。
この法律で一歳未満の子を養育する労働者という場合の子でございますが、これは当該労働者と法律上の親子関係のある者を意味いたします。したがいまして実子のほか養子を含んでおります。
本日、私が最後になりますが、諸先生方と重複する部分も多々ございますが、どうぞひとつ復習、おさらいの意味も含めましてよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
 私の方は、まず最初に、対象となる子供の範囲についてお伺いしたいと思います。今回の法律案には、「労働者が、この法律に定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。」、こう定義されておられますが、「その一歳に満たない子」の範囲からまずお伺いいたします。
それで大臣、私はなぜ一般的な問題に関連をして地元の夕張の例を引き合いに出したかというと、ほかの産炭地も大体似たり寄ったり、それだけやはり、自主財源はないし、結果的には交付税に大幅に依存せざるを得ない、これが実態だと思いますね。
 そこで、くどいようですが、いずれにしても産炭地補正という制度がある、しかし平成四年度でこれが終わってしまう、じゃ新しい何らかの産炭地に対する交付税の措置が必要ではないか、だれでも考えることだと思うのです。事実、全国の鉱業市町村会という団体がありまして、全鉱連といいますが、全鉱連はそのことを今真剣に考えておる最中です。この間の参考人で山本会長にも来ていただいていろいろ聞きましたけれども、本当に大変だ、何とかしてもらいたい、今内部でもいろいろ相談をしている最中だ、これが一つありました。
 それからもう一つは、短期人口急減補正、急速に減った部分についての補てんについていいますと、今まで四年間で四十億ある。夕張は平成二年度約二億ぐらいですね。これもやはり、制度としては非常に大事な制度だと思うのです。そして、全体的な数値急減補正についても、全国の過疎地帯なんかは全部関係がありますが、これも大事な制度だと思うのです。ただ問題は、この制度は、全部自治省のいわゆる交付税という制度の中で、もちろんそれは通産省から持ち込んだ、我々も持ち込んだ、あるいはきょう出席をされている産炭地の先生方が、それぞれ地元の意向を受けていろいろ持ち込んだ結果として、こういう制度ができ上がっているわけです。
 そこで、大臣にどんずばりお尋ねをしたいのでありますけれども、確かに自治省、自治大臣の権限かもしれませんが、通産大臣として、閣議かあるいは二人きりでいろいろな話をされる場合があるのじゃないでしょうか。もちろん私の方はまた別に地方行政委員会でもやりますけれども、ぜひひとつ通産大臣の方から、産炭地の自治体の財政は大変だ、そういう政治的な自治大臣に対するお話というのをお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょう。