わかりました。
 それでは、続いて年金法についてお尋ねをいたします。
 第十四条の二でございますが、特約制度の加入限度を年金受取人一人につきまして一千万円、こういうことにしておりますし、また郵便年金の特約と簡保で加入している特約とを合算して一千万円にしますよという法案になっているわけでございます。現行法でいきますと一千万円を限度としてということになっておりますからそれをそこに適用したと思うのでございますけれども、その根拠たるものは、前があるからそのまま踏襲したのか、いやかくかくしかじかだということなのか、この辺を具体的に説明願いたいと思うのです。
結論的に申し上げますと、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。それで、家族保険というのは、六十歳満期家族保険というのと六十歳満期親子保険、それから夫婦保険、この三種類がございまして、この三種類で現在あります家族保険のすべてでございます。この三種類の家族保険につきましては、先生が今御指摘になりましたように、保険に入った直後において一般の病気で主たる被保険者が亡くなったような場合にも、それ以後は保険料は払わなくて結構です、しかし残された者についての保障は続けますというふうな仕組みにしようということでございます。
わかりました。
 それで前後いたしましたけれども、二十八条関係でございます。確認ですが、現行の家族保険、仮に主人が一千万円、妻が六百万円、子供が一人で三百万円、こう加入しておった場合、現行制度では加入後六カ月以内に主人、条文上はいわゆろ主たる被保険者ということになると思いますが、この主たる被保険者が通常の疾病で死亡した場合はその御主人に一千万円が支払われる。そして妻、子供はその時点で契約は失効になってしまちという現行法でございますけれども、それが改正案ではこの点を改正して、契約は妻、子供がそのまま継続していくことができる。したがって、一族の保障はそのまま失効せずに続いていくということになると解しているのですが、それでいいかどうか、一言お答えを願いたいと思うのです。
まず、法文の書き方でございますが、新旧対照表で申し上げますと傍線の引っ張ってあります部分、二年以内の期間とか三カ月を超える期間とか一年以内の期間とかいうふうな書き方がしてありますのは、実は現在の法律に書いてあるよりも条件を悪くしないということで、そこを最低限の線としてその後は実情に応じて約款でその内容を決めることができるようにしようという書き方にしたということでございます。
 そこで、実際には中身はどういうふうにする考えかということでございますが、今二年というふうになっておりますものについてはこれを一年六カ月に縮めたいと思っております。それから三カ月を超える期間というのは、もっとはっきり言えば三カ月のうちに亡くなるとかそういうことがないといけないということでありますが、それを百日まで少し延ばして百日以内の間に例えば亡くたる等の事由が発生したときということまで少し縛めよう。それから復活の場合につきましては、現在は一年以内ということになっておりますが、これを六カ月に縮めようということを考えております。
公共の福祉というようなことが先ほどのような市民参加の中で一応一つできたとして、利用の責務のようなものをどうやって推進していくかということですが、これは二つございまして、西ドイツのようなところでは、計画がないところは開発できないという非常に厳しい計画をつくっておりますが、恐らく日本では、やっと土地基本法ということが動き出したような状況でありますからそこまでいくのはかなり難しいのではないか。今まで建築はもう自由自在ということになって、この建築の自由というのは、建築するも自由、しないも自由、どんな建築をするのも自由、ほとんどそういう自由が一応あるわけでございます。用途規制は若干ありますけれども、その中では要するに自由であるということでありましたが、そこでそういう状況では、ある利用が計画の中で決まったときに、それを促進するのには、経済的に計画に参加してそれに沿った利用をした方が得だという、悪い言葉で言えばあめですが、経済学的な言葉で言うと経済的動機づけとか経済的インセンティブというものをある程度与えるということがやはり必要かと思います。
 例えば農家の宅地並み課税といったことをする場合にも、やはり農家の人がそこに残って自分たちも計画に参加できるという仕組み、その参加によって例えば賃貸住宅経営者として残る。あるいはそういう計画に参加して賃貸住宅経営をする場合には固定資産税をある期間は若干低くする。つまり、計画をするということは自分ですぐ開発するよりも時間もかかるし、人との折衝もしなければいけないわけでありますので、その期間固定資産税を安くする。あるいは計画の主体に土地を売って、自分は農業を続けたいから例えば市街化調整区域の方へ移って、そちらで農業を続けたいというような場合には譲渡税を若干安くするとか、今既に譲渡税が安いので、これ以上安くするのには問題があるのですが、むしろ少し高くしておいて、これからそういう人には安くするとかいうような経済的なインセンティブを与える。
 今言った中で一つ問題なのは、賃貸住宅経営というのは現在の借地・借家法の中では非常に難しくなって、一たん貸すと戻ってこないという問題がございます。しかし、これを既存の借地・借家法からすぐ自由化の方向にいくというのはかなり難しい点があると思うのですが、新規の契約に関してはかなり借地・借家法を自由化してもいいのではないかと思います。
 そういうことでもやはりどうしても懸念がある、心配があるということであれば、手始めとして定期借家権というものをつくりまして、これは欧米では一年から五年ぐらいですが、三年とか四年とか五年で契約をして、そしてその契約が切れたときに両者、家主と借家人の間でどうしても合意が得られないような場合には更新はしない自由が家主の方にあるというような形にすれば、宅地並み課税になったときに農家が賃貸住宅経営に乗り出すことを非常に容易にいたします。そうすれば賃貸住宅経営がたくさんふえますので、長期的に見ますと、そういう供給がふえますから家賃は下がってくるということで、これは新しく賃貸住宅を求める人にとっても非常に有利な政策であると思いますので、そういう経済的な誘導政策を責務を実践していく上で使うというのは一つの案かと思います。