私の質問は二時二十四分まででありますから、余りこれで時間をとるわけにはいかないのでありますが、いわゆる医学というのは日進月歩なんですね。もう、三年もすれば根本的に変わると言われています。またがんの研究もそれに並行して、世界各国は英知を傾けて研究しているわけですから、でありますから、私はできるだけ一番新しいそういう最近のがん研究であるとか医学の研究であるとか、そういうものを常に吸収しながら、私は補償給付の必要な拡大はやっていかなきゃならぬと、こう思いますから、どうかぜひこれも研究課題といたしておきますから、いま申し上げたように、すでにいわゆる学者の間に全身症状としてとらえるべきだという、そういう意見をお出しになっておる学者もあるわけなんですから、そういう点を十分に労働省は検討してもらいたいと思います。
 次の問題といたしまして、労働保険審査会の中の労災関係の判決状況がどうなっているのか、昭和四十年以降年度別に、請求件数、請求棄却、原処分取り消し、審査官差し戻し、これ資料を要求しておきましたらすでに届いていますから、これも細かく読み上げると大変でありますから、簡単に現状を説明をしてください。
よくわかりました。それじゃ、石油ショック等の一時帰休というのはこれは使用者の責めに負うものだから労基法の精神で処理をすると、また具体的にあれば直ちに補正をすると、こういうことでありましたからその点は明確になりました。それじゃ、それはそのように承っておきます。
 次に、がんの発生の部分を限定をして補償給付をしているこの現状を、私は改善をする必要があると思う。たとえばクロムについて言いますと、肺がん、上気道がんまでは認められています、クロムの場合ですね。肺がん、上気道がんまでは認められています。しかし、他はだめになっていますが、すでにこのクロムによるがんについては、学者の間にも全身症状としてとらえるという意見がかなりあります。そこで私は、この点も労働省としても、学者専門家の意見を聞いて研究する必要があると思います。でないと、いまのように肺がんと上気道がんまでは認めるということでは、今日の実情に合わないのではないかと思いますが、そういう点についての今後の改善についてのお考えを聞かしてください。
労災保険におきます給付の算定の単価と申しますか、基礎値になります給付基礎日額につきましては、原則といたしまして労基法十二条による平均賃金によるものとされているわけでございます。この平均賃金の算定におきましては、算定基礎期間中に使用者の責めに帰すべき休業の期間があった場合におきましては、この休業期間は除くということになっておるわけでございます。御質問のございました第一次のオイルショックのときにいわゆる一時帰休が行われたというようなこと、この一時帰休の見方はいろいろあるかと思いますが、一般的にまいりますと、これは使用者の責めに帰すべき休業に当たるものではないかと思うわけでございますが、そういう一時帰休が、たまたま賃金算定の期間の中に入っていたということによって基礎日額が低くなるというようなことは、本来あってはならないわけでございます。私ども、それらの休業期間中は除外するというようなふうに考えているわけでございまして、いま先生の御指摘になった点が具体的な事案としてありましたならば、直ちに補正の措置をとりまして是正をいたしたいと思うわけでございます。
次に、同じがんの関係ですが、原因物質が不明のまま離職をして二十年たって死亡する、そしてそのときの物質が、がんの原因だったということがわかるわけです。ところが、現役であると、これは労災給付上の認定関係はある程度できるんですが、それでも大変な手続だと言われていますが、特に離職をしまして二十年もたちますと、認定関係が大変複雑になるし、また立証するのにも実は非常に労働者は苦痛を感じているわけであります。ですから、特にがんというのは、ある一定の長期たった後にあらわれるという、職業病的がんはそういう傾向が多いわけであります。でありますから、現役で働いているときには体調に余り異変がないんだが、定年になり、その他何らかの理由によってやめて離職した後に、現役で働いておったときの物質が原因となってがんになると、こういうことがあるわけです。
 こういう点について、私は労災の精神から言いましても、やはり労働者の救済について、何らかの方法改善について考えなきゃいかぬのじゃないか。特に離職後ある一定の年数がたって死亡するというような場合について、この点の改善について事務当局の考え方を聞かしてください。
まあ私は科学者じゃありませんから、何をもって肺がんの原因とするかということについては、私の見解は確としておりません。と申しますのは、たばこを吸いましても肺がんになるという人がおるわけでございますから、なかなかむずかしい問題がそこにあろうと思います。しかしながら、仰せのとおり専門家の方方の問題に供して、その判定を得るということは結構なことでございますから、進んでそのようにさしていただきたい、かように思います。
本論に入ります。
 鈴木総理は所信表明でも、大平行革を着実に実現するということをうたっておられます。中曽根長官も同じ趣旨のことを述べられたと思います。大平行革の出発点というのはそれじゃ一体何だったのだろうか。財政再建問題、明らかにそうでございますが、とともに綱紀の粛正も重要な動機だったと思います。ＫＤＤ問題あるいは鉄建公団の問題、いわゆる特殊法人、さらに大蔵省や建設省などの政、財、官をつないだ汚職、腐敗の構造といったものが世論の批判を浴びまして、行政規律が言われ、行政改革が強調された、こういう経過がございます。ところが鈴木内閣の行革方針からは、これまで今国会始まって今日に至るまでの議論をずっと見ますと、綱紀粛正の問題がどこかに消えていっている。かわりに行革問題では仕事減らしということがあらわれてきておるわけでございますが、綱紀粛正という問題は事実上消えている。これはもう済んだのか、あるいは逆に主題がすりかわってきているのか、こういう疑問を持つのでございますが、いかがでございましょうか。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕