先生のおっしゃる点、もっともな点がございますけれども、ただ申し上げておきたいのは、先ほど施設業協会のお話が出ましたけれども、私どもは常に、Ａクラスというのは十四社ございまして、これらを組み合わせながら指名しておるわけでございまして、決して施設業協会に入っておるからそこが非常にとったとかということではございませんことを一言申し上げておきます。
 それから、私の経歴、先生おっしゃったように、これはそのとおりでございますけれども、例えば副理事長というのは契約職でございます、指名委員会の委員長でございますから、これがこのような問題にかかわるというのはまず考えられない。
 それから、さらにこのシェアの問題も出されましたけれども、事業団にとってこのシェアというのはどのような有利性があるかということを考えますと、このシェアというものを事業団が出すということは考えられないということでございまして、この点は先生ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思うわけでございます。
 その他の点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、その三点については先生御理解願いたいと思います。
職員に対する処分のお話かと思いますけれども、まだこれから捜査が進む段階でございますから、それを待たないと、非常に貴重な技術者でございますから、私どものところはそれを待っていろいろ考えたい、そういうことでございます。
これはもう大臣から御答弁があったことで、建設省としては何もやっておらないということだと思います。
 そこで、新聞報道によりますと、検察の方で事業団並びに事業団の幹部宅を家宅捜索されたということですけれども、どことどこでございますか。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案しております平成十一年度政府予算三原案に対して、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
 反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
 停滞著しい景気の現状と、厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型公共事業に偏重した、ばらまき予算であります。これでは、現下の不況は克服できません。
 社会民主党は、現下の不況は、国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを、審議の過程を通して主張してまいりました。
 その内容は、定額方式による特別減税の継続と拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続と拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなどの環境対策の充実などであります。これは、国民の期待する方向でもあります。政府は、大胆に、福祉、環境、情報、教育などの生活関連分野に予算を振り向けるべきでございます。
 しかるに、政府原案においては、減税案は、不公平是正には全く手をつけないままの最高税率の引き下げと、給与所得者の九〇％弱が実質増税になるという、高額所得者優遇の減税案であります。これで、どうして国民の理解と納得が得られるでしょうか。
 年金も同様です。賃金スライド制が凍結されただけでなく、基礎年金の国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げも見送られたわけでございます。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も、十一年度予算案では切り捨てられています。政府案に、高齢者に対する温かな配慮は全く見られないわけでございます。
 さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない少子対策も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いたものでございます。
 反対の第二の理由は、政府予算案が三十一兆円以上もの国債発行によって賄われる点であります。
 もし、政府の政策によって景気が回復しなければ、財政のさらなる悪化に拍車をかけるだけであり、後世の負担は過酷なものになります。そうなれば、逆に経済回復の大きな足かせにもなりかねないのでございます。
 第三の理由は、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究費、いわゆるＢＭＤシステム予算、情報収集衛星関連予算が計上されていることであります。
 これらの予算の新規計上は、将来における開発、配備に道を開く可能性があり、情報収集衛星関係費も、用途に極めて疑問が残るものであります。これらの経費は、軍縮の流れに反するばかりでなく、後年にわたる新たな財政負担となるものであり、現下の経済状況を考慮するならば、当然削減すべきであります。
 第四の理由は、第三の地方財政危機への対応であります。
 まず、恒久的な減税に対して、歳入の自治の点で自治体から要望の強かった地方消費税の配分割合の引き上げは見送られ、法人事業税の外形標準課税化のめども先送りとなりました。実現した法人税に係る地方交付税率の引き上げや、実現したたばこ税の税源移譲にしても、規模は極めて不十分な結果に終わっております。
 また、十兆円を超える過去最大規模の巨額の財源不足については、折半ルールについて一定の改善は見られるものの、地方交付税特別会計借入金や財源対策債、減税補てん債に依存した対応がなされ、百七十六兆円もの借金を生み出しています。このような歳入歳出の構造改革に手をつけない政府の対応は、地方財政危機の根本的な解決策とは到底言えないものでございます。
 以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算三原案に反対であることを明言いたします。
 なお、民主党提出の政府提出三原案に対する編成替えを求めるの動議は、傾聴に値する部分はあるものの、相入れない部分も多く、反対であることを申し添えておきたいと思います。（拍手）