航路帯の防衛について、しばしば防衛庁は東南ルート、それから南西航路二つを挙げて、まあ北米ルート、これは貿易量も調べてみるとかなり多いわけでありますが、これを除外しているわけでありますが、これは特段の意味があるのでしょうか。
 特に、東南ルートについてはオーストラリア、ニュージーランド方面でありますが、貿易量から見れば大した量ではない。これを入れているのは一体何なのか、グアムが入るので、グアムの米軍基地との兼ね合いかという見方もあるわけでありますが、その辺の関係を御説明ください。
まず、広がりでございますけれども、これは私先ほどもちょっと言いましたが、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里ということを言っておるのに対しまして、別段アメリカは異論といいますか、異なった意見を申しておりません。恐らくその点については意見が一致しておるものと思います。
 ただ先ほども申し上げましたように、それを守るのに現在の自衛隊の能力でいいのか、あるいは防衛計画の大綱の点に到達すると言っているけれども、それでいいのかということについては、それはアメリカはアメリカなりの意見があるのだろう、それはそういうふうに思います。
 それから、ルートをどうするか、想定しているのかということでございますが、これも私どもはかねて——これはルートと言いましても正確なルートが地図の上にあるわけじゃございませんけれども、いわゆる東南、南西と言っておりますような航路で、私どもは航路帯を設ける場合にあってはというようなときにいつも言っておりますが、そういったことについてアメリカ側とも別に食い違いはない。特にしかし、きょうそういう議論をしたわけじゃありませんが、その認識においては食い違いはないものとわれわれは思っております。
このシーレーン防衛についてはどの程度の広がり、どういう装備、武装をするか、対応等はどうするかというようなことで日米間に食い違いがあるのかどうか。
 それから、日本あるいはアメリカはシーレーンについてはそれぞれルートを想定して防衛論を準備しているのかどうか、以上二点について伺います。
この点はアメリカ側も、日本が海上の防衛につきまして、日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度の防衛力をつけたいと言っていることにつきましては十分承知しております。理解を示しております。したがいまして、その点での食い違いはありません。
 ただ、それに対して、いまのわれわれが考えております防衛計画の大綱に早く到達したいというわれわれの考え方に対して、それでいいかどうかということにつきましては、それはアメリカ側は議論があるのだろうと思います。
 それは、いま防衛庁長官からもお答えをいたしましたが、そういった議論はきょうは出ませんで、ハワイの事務レベル協議でもやろうじゃないかというような意味のことを言っておりましたが、基本的にいま申し上げた日本の防衛力の整備に当たって、一千海里程度の防衛力を持ちたいと言っているわれわれの考え方に対しては理解を示しておりまして、その点は一致しておると思っております。
記者クラブのワインバーガー氏の話などは、むしろここに焦点が当てられているように思うんです。したがって、個々一、二点、これに関連して伺っておきたいと思いますが、シーレーンの防衛については、日本の防衛庁が考えていることとアメリカ側の要求、要請との間には誤差があるのでしょうか。違いがあるとすればどんな違いなのか、それが一点です。
極東に配備されていると言われております戦域核の問題については、アメリカ側からそのことについては話はありませんでしたけれども、ジュネーブの戦域核の交渉の過程の話の中で話があったものですから、私の方から、アジアの戦域核のことも含めて、ぜひひとつ削減なり凍結の方に持っていってほしい、ヨーロッパだけでなしに、われわれやっぱりグローバルな形での凍結なり削減に持っていってほしいということを私の方から強く申し上げておきました。そうしましたら、それはそのとおりでありますというお話がございました。
 それから、シーレーンについては、総理の昨年のお話などのことも出まして、アメリカとしても従来の日本の防衛計画の中のお話のようでありますけれども、改めて総理が昨年こういう話し合いがあったということはアメリカとしても評価をしておるというお話がありまして、しかし、この問題については来るべき、恐らくハワイになると思いますけれども、ハワイでの会議でお話をしましょうということで、一つのテーマとしての提起はありましたけれども、中身の議論はありませんでした。
議論はまた別にいたしますけれども、もう一、二点伺っておきたいのは、戦域核のアジア太平洋配備等々の問題について全く議論は出なかったでしょうか、それが一点。
 それからもう一点は、記者クラブなどでシーレーン防衛論がかなり強調されているやに報道は伝えているわけでありますが、この点について言及したところはなかったのかどうか、以上二点について伺います。
昨年から、あるいは橋本厚生大臣のときからのことですが、それだけ後へ後へと繰り越されておるわけです。したがって、私は、そういう時代が変わったということを御認識ですから、そうすればそれに合うような法律を早くつくるということが行政としても当然の責任ではないかと思うわけでありまして、これは早期にひとつ両法とも改正提案がなされるように強く要望して、この問題は終わらしてもらいます。
 次に、保育の問題に入らしてもらいます。
 時間が少ないから非常に急ぎ急ぎでございますけれども、この保育所の問題につきましては従来いろいろととかく問題がございました。そして、これも昭和二十二年か三年にできた法律でございますから、時代に合わない面も出ております。また、新しいことを取り入れて考えていかねばならぬといったような問題も生じておると思います。
 そういう中で、行管長官の方で昭和五十年、この問題については勧告がございました。しかも、幼保一元化という問題、就学前児童についての文部省でやる幼稚園、そして厚生省が行う保育所、これはいろいろな問題があるからむしろ一元化すべきではないかといったような議論が大変当時起きたことでしたが、このことについても行管の方で勧告がなされ、以来、厚生、文部両者が協議会を持って今日まで来たわけです。これを得てこの問題については云々といったようなことで今日まで来ましたが、この行管の方のその後の協議の結果どういうように相なったのか、この点、お聞かせを賜りたいと思います。