もう一点は、老齢者の控除額の引き上げです。租税特別措置法による老齢者の控除額を引き上げてほしい、これは請願で採択されていますけれども、総理府はこの採択された請願を受けて大蔵省との間でどういうふうにこれを進められているのかということと、今後ともこの老齢者の控除額の引き上げについて特別の努力をしていただきたいと思いますが、これも大蔵省、できたら総理府も御答弁願いたい。
毎年同じ附帯決議をやらなくてもいいように、ひとつことしは努力していただきたいと思います。
 あと二、三点で終わりたいと思いますが、これもやはり七五年に決議されている問題です。恩給を担保にした貸付額の引き上げですけれども、恩給の担保金融の問題では、金融公庫等定められた金融機関しかできないわけなんで、その点では実効を確保するためには貸付条件を余り厳しくしますと問題があると思います。現在、貸付限度額は幾らになっているのかということと、あわせて、この引き上げの要求が非常に強いわけですから、この点をさらに緩和すべきであると考えますが、総理府、大蔵省それぞれ簡単に御答弁願いたいと思います。
私も少し調べてみましたらいまおっしゃったとおりで、いわゆる都道府県の段階ですね。経歴書の整理というのは機械化になじみませんから、結局それだけの事務処理をやる体制がなければだめですね。だから、この決議を実際にやっていくということになれば、都道府県の恩給関係のこうした事務処理がやれるような体制をもう少し充実しなければ、この決議は空文になってしまうわけです。そういう点で事務処理の迅速化という決議をやっていくためには、この要員を含めて都道府県の体制をどうしていくのか、それに要するお金をどうするのかという問題まで総理府で考えてもらわないと、この決議は何回やっても実現できないわけですよ。いかがですか。
加算年の事務処理でございますが、これが総理府に上がってまいりますと、大体一カ月ぐらいで処理しております。ただ、これは本属長経由で参りますので、総理府に上がりますまでに、都道府県を通りまして、それから厚生省を通りまして私どものところに上がってくるわけでございます。都道府県の段階では、本人の一々の履歴とか、そういった細かい資料をつけて整備して上げてくるわけでございまして、これが完全にそろっている県でございますとわりあい問題ないわけでございますが、戦災とか火災で焼けてしまったようなところは、この部隊はどう回ったとかああ回ったという追跡をいろいろ行いながら整備していくわけでございます。そういった面で、ある限度はあるのじゃないかというふうには思っておりますが、総理府自体としては一カ月あるいは一カ月未満で処理いたしております。
この附帯決議に関する問題は、もう一度、最後に御質問したいと思います。
 もう一つ、加算年の事務処理を迅速にしろということで、「加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。」、これも大体、毎回附帯決議で出されているわけですが、この附帯決議を受けていままでどのような措置を講じてこられたのか、申請がされてから決裁までどのぐらいの期間をいま要しているのか。総理府に上がってから処理されるまでどのぐらいの期間がかかっているわけですか。
お答え申し上げます。
 附帯決議につきましては、毎年決議が行われているということは、もちろん十分承知をいたしておるわけでございます。ただ、福祉年金は、性格から申しまして、国民年金の中で拠出制の年金というのが本体でございまして、それを補完するものという位置づけになっております関係上、制度改正の都度、関係の審議会等で御意見をいただく際に、併給というのはおかしい、社会保障の趣旨から言えば併給ということは趣旨ではない、こういうような御意見を毎々いただいておるわけでございまして、そういう点から申しまして、もちろん附帯決議は承知をしておるわけでございますが、一方、国民年金制度あるいは社会保障の考え方からいたしますとまた問題もあるということでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、制度の趣旨はそのままといたしましても、毎年限度額を少しずつ引き上げて改善を図ってきているという状況でございます。
私が話しているのは、この附帯決議との関係なんですね。併給の限度額を引き上げてきた努力は認めるわけですけれども、附帯決議というのは国会の意思ですから、老齢福祉年金の本来の性格を承知の上でこういう決議が繰り返しやられているわけです。したがって、行政機関としては、やはり国会の意思を尊重して、場合によっては法改正も含めて、これを撤廃しろということが国会の意思ですから、そういう方向で努力するのが行政機関のやらなければいけない仕事じゃないかと私は思うのですね。撤廃しろと毎回同じ決議をしている。増額しろという決議をしているのならいまの要望でいいのですけれども、撤廃しろということになれば、やはり撤廃して国会の決議に沿うように努力をしていくのが当然じゃないかと思うのです。国会の委員会の意思というのは撤廃に向けてどうするかということですから、この努力をどうするのかということと、それまでの期間、限度額をさらに大幅に引き上げるというふうにぜひしていただきたいと思いますが、もう一度、いまの点についていかがですか。
アメリカの原子力潜水艦に関する報告が、ワインバーガー国防長官からマンスフィールド大使を経て伊東外務大臣に渡されたということでございます。
    〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕
 その内容につきましては、いま先生いろいろ御指摘の点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、これまで知らされておらなかったアメリカの原子力潜水艦の行動の細部にわたるまで記載されている部分もございまして、短時間の調査といたしましては相当努力の跡が見受けられるものと考えているわけでございます。
 しかしながら、これは中間報告と断ってございますし、また末尾におきましては、今後の調査の結果、追加、変更されることもあると断り書きもされているわけでございますので、この中間報告においてまだ不備とされているような点につきまして、さらに今後の調査によって補完されて、理解しやすいものになることを私どもとしては強く期待いたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、外務省が窓口になっていま進められておりますので、防衛庁としましては、今後の調査ということにつきましてその点をなお期待いたしているわけでございます。