十年間というのは簡単に言うこともできない、その間に労働省も多分相当ほかの省庁との折衝等も含めていろいろと御苦労なさったんだと思います。
 昭和六十二年の法律改正というのは、まさに対象を障害者全般に広げるという意味で大変大きな意味を持っていたと私は思っているのですが、その六十二年以降を見てみますと、雇用される人の数はふえているけれども、雇用率で見るとやはり法定雇用率は下回っていて横ばい状態。ここ数年は特にそうだ。それから、重度障害者の面で重点を入れておられるといっても、やはり立ちおくれは否めないということが挙げられると思います。こういう指摘はどうしても受けざるを得ない状況にあるというふうに私は思うわけです。
 今回の法改正の中の目玉の一つというのでしょうか柱の一つに、重度障害者への配慮そして雇用安定への志向ということがあるというふうに思いますけれども、これまでですと、どうしても雇い入れの入り口の部分、つまり、採用するときの助成についてはいろいろと面倒を見ます、しかし助成の期間が終わってしまうとそれで切れてしまう、おやめいただかなければいけない、離職せざるを得なくなる状況があるというようなことがありました。
 そこのところに今度は光を当てられるというわけですけれども、それでは、具体的にどんな措置を新たに加えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
国連障害者の十年の間におきましては、障害者対策に関します長期計画及び障害者対策に関する長期計画・後期重点施策に基づきまして、重度障害者を最大の重点に置きながら、可能な限り一般雇用の場を確保することを基本方針として対策を講じてまいったところでございます。
 十年間の対策は、いろいろと講じてまいったわけでございますけれども、その主要な点を申し上げますと、まず第一に、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正をいたしたわけでございます。この中で、実雇用率の算定に当たりまして精神薄弱者をカウントするという措置を講じたところでございます。また、同年職業能力開発促進法の一部を改正いたしまして、法律の対象となる者の範囲を、身体障害者から精神薄弱者等を含むすべての障害者に拡大をいたしました。また、重度視覚障害者に係る介助者に関します助成制度を六十三年に創設をいたしました。さらに、重度精神薄弱者に係ります。務遂行援助者に対する助成制度の創設を平成元年に行ったところでございます。また、五十八年には第三セクター方式による重度障害者雇用企業育成事業の実施を行いました。今年はＩＬＯの百五十九号条約、職業リハビリテーション条約の批准をお願いいたしました。今回、また、障害者雇用促進法の改正をお願いしているところでございます。
ことしは国連障害者の十年の最終年に当たり、これまでの十年間で、完全参加と平等というスローガンのもとに障害を持つ人を取り巻く環境というものも、いろいろと課題は残ってはいるけれどもよい方向に進みつつあるのだ、私はこういうふうに思っています。そんな中で、労働省は、障害者の雇用問題をまさに最重点の一つに掲げて施策推進の原動力として役割を果たしてこられました。私なりに高く評価をしているところなんです。
 私は常々、障害を持っている人々がいわゆる健常の方々、この健常者の方というのは言い方を何か変えた方がいいのかなと思うことがありますが、健常者の方々と一緒の職場で可能な限り同じような条件で働いていただきたい、そして働く環境をつくっていただきたい、そのためには設備の面とか待遇の面とか多少お金がかかってもいいのではないか、言い過ぎかもしれませんけれども、そんな考えで事業主の方々にも努力を求めるべきではないかと考えている者の一人です。
 前段がちょっと長くなりましたけれども、この障害者の十年を総括して、労働省として障害者問題にどう取り組んで対処してこられたのか、まずその点をお伺いをいたしたい、こう思います。
農林水産省にお願いいたします。
 地方拠点都市地域の整備に関する法律には各種の支援事業が計画をされておりますが、その中の一つであります食品卸売市場に関連をしてお尋ねをいたします。
 地方拠点都市が一つの生活経済圏に発展することが期待されている関係から、生鮮食品流通の面から地方拠点都市地域の都市機能の強化を図る必要を考えて支援事業を実施されることになったのだと思います。計画によれば三大都市圏を除く各道県に一ないし二カ所、全国的にはおおむね五十ないし八十カ所の地方拠点都市の地域が指定をされることになっております。
 この法律は、卸売市場を設置する法律ではございません。支援事業として計画をなさるわけでございますから、全指定地域に画一的に設置されるというようなことはないと思います。地域の実情に従って効果的な設置をお考えになることとは思いますが、指定地域からの要望は必ず大きいものが出てくると思います。
 当局におかれましても慎重に検討されることとは思いますが、仮に要望にこたえられて指定拠点都市全部に卸売市場が設置をされたといたしますと、既存の市場とあわせて考えた場合に、それは全く過剰になってしまいますし、結果的には不適正規模市場の林立と言っても過言ではなく、集荷にはもちろん、小売業者が何よりも期待する荷ぞろえなどが十分対応されない市場が設置をされることが考えられます。わけても、生鮮野菜を主体として青果部においては、今日、後継者不足のために産地が大型化しており、適正規模を欠く小型卸売市場など相手にされなくなり、他の大型市場から先取りに頼らざるを得なくなると思います。
 先取りとは、御承知のとおり、産地から到着をした品物が競りにかけられる前に分けてもらってそれを自分の市場で処分をすることですが、その場合に、代金の決済は、市場により異なりますが、私の地方では品物を分けてもらった市場のその日の競りの高値で決済をすることになっておりますから、元値が高くなります。したがって、その市場に頼っておる小売業者は高い商品を商っていることになります。
 しかも、その高値すら、まだ競りの前ですから不明の時点です。当然のこととして、荷受け会社や競り人の勘でその日の高値を予想して、それに若干の安全係数を掛けて元値を想定し、競りや相対で値段を決めていくことになると思いますが、結果は当然に高い品物になります。そのような品物が毎日店頭に並べば、量販店が至るところに立地をいたしております今日のこと、この店の衰亡は明らかであり、かくしてその市場はやがては行政のお荷物となります。
 したがって、卸売市場の立地に当たっては、既存の市場もあわせ生活経済圏内の適正配置を心がけ、卸売市場の機能が果たせるよう、大所高所から総合的に勘案をした指導が大切と存じますが、今の時点で何カ所ぐらい設けられるのかとか、さらにはどの程度の市場をおつくりになるのかとか、こんなことにお答えをいただくのは御無理と存じますが、拠点都市の指定が決まった場合、基本的な対応策としてどのように考えておいでになりますのか、構想をお示しいただきたい。