鉄道整備基金に関しましては、一般会計予算は予算案として審議されますが、そのほか一般的な事業計画等につきましても、鉄道整備寄金にできるだけこれを情報公開するようにパンフレット等の作成あるいは必要に応じての説明をするように指導していきたいと考えております。
財務面の報告を国会にしていただくのは、それはそれとしてよろしいわけですけれども、しかし、それを見ても現在の経営状況、数字の上ではわかっても実際にどういう事業をやられているかというのはなかなか想定できないわけでありますし、これは国民の税金を使っている大事な事業であるということを考えますと、私は事業計画についても報告とか承認を求めるとまでいかなくても、何らかの機会をつくるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。例えば、ＮＨＫなんかでも予算だけじゃなくて事業計画も、まあ簡単なものですけれども、報告している、このように思いますので。
先ほど片上委員の質問に答えて、財務諸表については予算の参考資料として国会へ提出するというお答えがございました。事業計画等は、これは国会に報告するんでしょうか。
財政法第十三条には特別会計を措置する場合が書いてございますが、「特定の事業を行う場合」、これは公共事業、例えば港湾等の事業を行う場合を指しております。それから、「特定の資金」の「運用を行う場合」、これは資金運用部資金特別会計等、特定の資金についてでございます。それから、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」る、特定財源の活用のための特別会計、この三種類が書いてございます。
 今回、私どもも予算要求の前には特別会計制度についてもいろいろ勉強いたしましたが、この鉄道整備基金のもとになります鉄道助成の仕組みというのは、単に整備新幹線のような公共事業だけではなしに、一般鉄道事業者に対する助成措置も入っております。そういう意味で「特定の事業」とは言えない。それから、一般会計からも相当額歳入として仰ぐことになりますので、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」るという項目にも当たらない。また、「特定の資金を」「運用」するものでもない。
 そういう点で、特定の財源を活用するための受け皿であるとともに、従来の一般会計からの鉄道助成も一元的に管理するためには特別会計ではなしに特殊法人がいいのではないか。しかも、特別会計と異なり、特殊法人に専門的知識、技術的な知識の要員を配置して助成の交付業務あるいは監査業務等を効率的に行っていくことがベターではないか。そういうこともあり、かつ、特殊法人にします際に、そのスクラップ財源として新幹線鉄道保有機構がある、総合的に考えて特殊法人にしたわけでございます。
その次は、ちょっと飛びますけれども、鉄道整備基金のことについてお伺いしたいと思います。
 鉄道整備基金法案によりまして今回基金ができるわけでありますけれども、これを特別会計じゃなくて特殊法人にした理由をお伺いしたいと思います。財政法第十三条によりますと、何も特殊法人にしなくても特別会計でもできるんじゃないかというように思えるんですけれども、具体的に御説明いただきたいと思います。
大臣おっしゃるように、確かに完全失業者はおりますけれども、先進工業国ではずば抜けて成績がいいわけですね。失業率は一番低い。ずば抜けていいわけであります、いいからといってもまだ完全ではありませんけれども。そして一方では、技術者あるいは研究者については十分受け入れる。これは受け入れれば日本の経済の発展にとって都合がいいから受け入れるということでしょうから、都合のいいものについては受け入れる、単純労働者が入ってきては都合が悪いからだめなんだということではその理屈は世界的には通らないのですよ。
 だから、それはそれでそういうことはあるでしょうけれども、それからまた労働者あるいは労働組合との調整は必要でしょうけれども、将来はやはりこの問題について必ず日本が諸外国から要求をされるときが来る、既に来つつあると思います。その場合に、今大臣がおっしゃるような理屈だけでは通らないと思うのですよ、国際化の日本として、しかも世界一の経済大国が。ですから、そういう点についても基本線は維持するとおっしゃいますけれども、当面は維持しなければならないと思いますけれども、将来はこういう問題も十分真剣に国際間の問題として考えていかなければ日本は孤立していくし、口では国際化を言いながら勝手なことばかり言っているじゃないかということになるので、ぜひひとつ御検討はいただきたいと思います。
 それからもう一つ、日本の労働運動の中で、先ほども話が出ましたけれども、現在の労働組合の組織率は二六、七％、そんなものだと思います。極めて低いわけです。この組織をされている分野を見ますと、いわゆる中小企業においてほとんど労働組合がない。そして、一流企業にはほとんどあって、しかも労使の関係も日本は大変よくいっている。労使協調とは言いませんけれども、労使の関係がよくいっていることが日本経済の大発展のもとになったと言われております。そして、同時にまた労働組合の組織をされている職場においては労働者の労働条件も非常によくなっておるわけです。これは企業の方の努力もあるでしょうけれども、労働組合の存在がそういうことをさせたわけであります。ところが一方、組合のない中小企業においては労働者の労働条件も、したがって賃金も一流企業、組合のあるところに比べて格段に悪いわけですね。この悪いということについては中小企業の経営者ばかりを非難するつもりはありませんけれども、やはり労働組合がないということが大きな原因になっていると思うのです。
 そういう意味で、現在のような大変偏った労働組合の状態、組織率、そういったものについて労働省はどうお考えですか。労働省が旗を振って組合の結成を奨励するわけにはいかぬと思いますけれども、やはりそこにはいろいろ問題がありまして、中小企業の経営者というのは労働組合を非常に恐れているわけですね。何とかして労働組合をつくらせないという意識が潜在的にあるいは顕在的にあるわけです。ですから、そういう意識は時代おくれでありまして、経営者はやはり労働者と共存する、また労働組合と共存していくという意識でなければ、労働問題の近代化あるいは職場の近代化もできないと思うのです。そういう意味で、労働省の基本的な組合に対するお考えを伺いたいと思います。