一応考え方はわかりましたけれども、私の手元に都道府県別の六十五歳以上の十万対の病床数、特養、養護老人ホームの定員数を調べた表がございます。これが全国平均で見てまいりますと、これも大変な数字になっているんでありますけれども、都道府県六十五歳以上の人口十万対病床数及び老人福祉施設の定員数として全国特養、養護老人ホームの定員数が千五百八十六、これに対して北海道が三千百六十七、それから病院一般病床数、診療所病床数一万三千四百九十九、これに対しまして北海道が二万一千百十八と、こういう数字、これ参考データでそちらにお渡りだと思いますけれども、出ています。
 これは大変な数字になっておるわけでございまして、そういう点で今それなりの対応をしているということなんでありますが、こういった北海道の全国比に対する施設の定員数あるいは老人保健施設の実態というのがあるわけでありますけれども、今お答えによるとそれなりの整備をしていきたいということを言われていますが、私はここで申し上げたいのは、厚生省は口を開けば老人保健施設の病床数は二十六万から三十万床を昭和七十五年までに設置する。それは地域的にどういう基準をもって整備されようとしているのか、ちょっとお伺いします。
お話がございましたように、北海道を道央、道北、道南、道東と分けますと、道央が、これは一般病床でございますけれども、人口一万対で百六、それに対しまして道東が最低で九十二という数字になっております。恐らくはその道東の中でもお話ございましたようにやはり偏在があるのではなかろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、私どもは、僻地その他病床不足地域につきましては従来から公的な病院に対しまして所要の国庫補助を行う、それから民間病院に対しましては社会福祉医療事業団による融資を行うというような措置を講じてまいっておるところでございます。
 一方で、御承知のように、本年の八月に施行されました改正医療法によりまして、都道府県が現在医療計画の作成、推進を図っておるところでございます。北海道ではかなり作業も進んでおると聞いておるわけでございますが、その医療計画の作成後にはそれによりまして地域の実情に応じた病院病床の整備あるいは適正配置、こういったことを進めていきたいと考えておるわけでございます。
今の答弁は、そういう態度であるということだけ確認しておきます。
 そこでもう一つ、老人保健施設の設置と既存の老人病院との地域格差の是正問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 今北海道の問題も触れました。これを機会にひとつはっきりしておきたいと思うんでありますが、北海道の場合は、病院は老人病院を含めて札幌に集中していて、無医村地区は道東、道北に多いんです。非常にアンバランスになっているんだ。札幌一点集中みたいになっちゃって、非常に地域間の格差があって問題が生じているわけです。これは私の調べなんでありますけれども、病院数は全道で六百あります。そのうちの三分の一が今言ったように札幌周辺に集中しているわけです。中でも老人病院は全くそうですよ。ところは別にして、老人病院は三分の一は札幌圏に集中している。そこで北海道の地理的状況をさっきも申しましたけれども、道東の無医村地帯、私も道東中心に何回も行っていますけれども、根室から札幌まで、北大病院だとか医大病院に来るといったら大変な苦労して来なきゃならぬわけですよ。そういう状態が地理的に実はあるだけではなくて、精神的なまたこれ苦痛でもあるわけですよ。
 だから、私の一貫した方針は、この前から丸五年間しゃべり続けてきているんだけれども、予算委員会でもやりましたけれども、道東に国立病院をつくれというのを私五年間、ずっと歴代の大臣をさかのぼっていけば園田厚生大臣時代もこの問題をひとつ前向きにと、すぐ言葉では政治用語で前向きにと、こう言うんですけれども、前向きになってから五年もなるけれどもさっぱりできていない。その原因はもちろん幾つかあります。それは定数の問題もあるし、いろいろありますけれども、それは別にして、私が申し上げたいのは、北海道の地理的状況ということを考えた場合にどういう解決策があるか、どういう形態があるかという点はどういうふうに認識されておりますか。
ただいま大臣からも申し上げたとおりでございますが、これまでも大体事業所の閉鎖とかというふうな理由によるものが多いわけでございますが、事業所の閉鎖でありますとか会社更生法の適用でありますとか、いろいろな事情によりまして毎年幾つかの組合が解散しているわけでございます。したがって、組合をどうしていくかということについて、その存続の見通しが立たない、しかも関係者が解散をしたいという場合には、これは一般的に申しましてやむを得ないということで、これは個別の事情を十分に審査した上で解散を認めるという方針で従来対処してきておりますので、今後においてもその点については変わりはないというふうに考えております。
ただいま野呂議員から御指摘をいただきましたように、日本の高齢化のスピードというものは世界に類例を見ない速さで進行をいたしております。これから三十五年ないし四十年後には、今御指摘がございましたように、全体の四分の一をお年寄りが占めるという長寿社会を迎えるであろうと言われておるわけであります。この長寿社会を迎えるに当たって、その長寿社会におけるお年寄りの御生活の基本になるべき社会保障制度というものを、皆様方の御安心と、そして安定した揺るぎなき制度としていくために、今こそしっかりとした基盤づくりをいたしてまいらなければならない時期であるというふうに考えさしていただいております。
 そのため、具体的には各制度における給付と負担の公平化、また施策の効率化という観点から、それぞれの見直しを行っておるところでありまして、今回老人保健法の一部改正をお願いをいたしておりますのも、そういう観点からでございます。
 同時にまた、そのような長寿社会を迎えて、お年寄りの方々が生きがいのある健やかな社会でなければならないわけでありまして、いわゆる社会福祉政策の推進、拡大ということにも努めてまいらなければならないと考えております。その中で、特にお年寄りの方々が住みなれた地域で、また御家庭で健やかに過ごせるような在宅福祉の施策の展開ということが一番大事なことである。そのためには保健、医療、福祉という面が有機的に結合し、連係を持った総合的な施策として進めていくということが必要であるというふうに考えております。
 第三点といたしましては、少し大げさな言い方かもしれませんが、人類の長寿へ向かっての願いというものは、地球上に人間が存在して以来の願いであったと思います。その長寿を達成しようとしておるわけでありまして、そういうことから考えますと、言うならば未知の世界へ入っていく、こう言っても言い過ぎでないと思うわけであります。その未知の世界へ向かっての社会的なシステムのあり方、またいろいろな問題点等、今こそいろいろなプロジェクトをつくって研究、検討を今から始めていくということも一つの大事なことであるというふうに考えておるところでございます。