本省担当の二十二社に自主報告を求めて、四社のほかに六社、三百五十億円の自主報告があった、こういうことでありますが、確かに大手のいわゆる四社というのが証券市場の中で非常に大きなシェアを占めているということは私もよく理解をしておりますが、しかし、この種の問題についての公表されたことによる企業に対する打撃というのも相当にあるのも事実でありまして、ほかの企業六社と、既にかなり詳細に公表されております四社について差別をして対応をした、つまり、残りの六社については有価証券報告書の訂正を待って、あるいは税務報告が決まってから発表をするように指導をし、四社についてはもっとずっと早い段階に出すようなことを指導したのではないか、お話を伺っていてそういう感じがするわけであります。
 その点について、企業規模の大小とかいうこととこの問題の不適正なあり方という点については関係がない、したがって、もし行政指導をするのであれば同じ扱いにして、また公表も同じ扱いにすべきではなかったかと思いますが、その点につ
いてはいかがでしょうか。
今申し上げましたように、四社以外にも自主報告を平成二年三月に出したところがございます。個々の会社名については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この自主報告を出すように私どもが指導をいたしましたのは、本省が直接監督しております証券会社二十二社でございまして、その中には四社がもちろん含まれております。その本省が直接監督しておりまして自主報告を出すように指導いたしました二十二社のうち、四社を除きまして六社から報告が参っております。その総額はおおむね三百五十億円ということになっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、有価証券の訂正を行うという指導をしているわけでございまして、その有価証券の、精査をして、あるいは税務更正の決定があって確定した数字になったときに訂正を行うとともに、その内容について可能な限り四社と同じような形で自発的に公表するようにという指導をしてまいりたいというふうに思っております。
この四社とそのほかの会社が同じに三月に自主報告を出してきたのかどうか、そしてもし出してきたとすれば、四社については自分から名のりを上げる、公表をすることを行政指導し、その他の企業については行政指導しなかったのか、あるいはその他の企業についてもそういう自主的に発表することを指導したんだけれども発表しなかったのか、どちらであるか、その点についてお伺いをいたしますのと同時に、ここで、ほかにもあるけれども名前を発表できない、あるいは数字も発表できないというのは、どうも責任ある行政当局の立場としていかがかなというふうに思うわけでございますが、その点について再度御答弁をお願いいたします。
通達に基づきまして自主報告をとりました。その自主報告を出してまいりました会社は、四社以外にもあるわけでございます。四社以外の自主報告を出してきた会社につきましては、個々の会社名について私の方から申し上げることは差し控えたいと思うわけでございますが、私どもとしては、現在有価証券報告書の訂正といった形で明らかにするよう各社に指導をしているわけでございまして、まだ税務更正の決定が出ていない会社もございます。公認会計士と計数の精査をしているところもございます。準備が整い次第、できるだけ早く訂正報告書を出すということで指導をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、損失補てんをした証券会社の範囲でありますが、今までいわゆる大手四社について補てん金額、損失補てんの報告の内容が公表されているわけでありますが、それ以外の証券会社につきましては明らかにされていないわけであります。
 ただしかし、私はいろいろな情報を新聞等で拝見をいたしますと、それ以外の証券会社についても損失補てんを行っていた企業はあるというふうな報道もあるわけでございまして、その点について、そういう企業があるとすればここでその企業名と金額を公表していただきたいと思います。
もともと大変情けない話でありますが、損失補てんという行為自身、商売の中でそういうことが行われるような性格のものではないという認識で、日本ばかりではなく、実は海外、例えばアメリカ、イギリス等でもこういう行為を法律で規制することすらいたしておりませんでした。ところが、残念ながら我が国においては、そうした行為が現に行われ、通達を出しましてもそれが守られなかったという事実がございます。そして、そうした中におきまして、先ほど局長からお答えを申しましたように、例えばアメリカの場合にその証券取引所法に損失補てんそのものを禁止する規定はございませんけれども、ニューヨーク証券取引所などの自主規制団体がみずからのルールによってこうした行為を禁じておるという例もございます。
 こうしたことを考えますと、私は、証券業界御自身がやはりこうしたことについてみずからを律する態度はあってしかるべきもの、そのように考えておりますし、本院においてそうした気持ちを申し述べるのは本日が初めてでありますが、他の場におきまして私はそうしたことを業界に慫慂したいという気持ちを申し述べてまいりました。
お答えいたします。
 国際的な捜索救助体制の仕組みでございますけれども、海難が発生した場合に、だれが捜索救助を行うべきかというようなことに関しましては、付近を航行する船舶の船長であるとか沿岸国ということになっております。これは公海に関する条約また海上における人命の安全のための国際条約ということで定められております。長年にわたり有効に機能しておるというふうに考えております。
 さらに、昭和六十年には海上における捜索及び救助に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約が国際海事機構のもとで発効いたしております。この条約は、国際協力のもとで全世界的な捜索救助体制を確立することを目的としたものでございます。我が国も昭和六十年の六月十日に同条約に加入しておりまして、我が国の周辺海域において捜索救助の責任を果たしているところでございます。
 海上保安庁といたしましては、今後ともＳＡＲ条約締約国の捜索救助機関等との連携を深めてまいりますことはもちろんでございますが、現在ＳＡＲ条約の締約国数は三十八カ国でございますので、残りの未締約国に対しましてもＳＡＲ条約の締結促進の働きかけを行うとか、ＩＭＯの活動を支援するといった国際的な協力を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。