引き続いて地方財政の問題につい
て質問してまいりたいと思いますけれども、大変厳しい状況でございまして、そういう中で国保制度の変革の問題が出てまいりました。また先ほどの大蔵省のお話では、これは新聞記者の走り過ぎということで、新聞記者の悪者で済みそうでございますけれども、地方交付税の圧縮の問題がお化けみたいに出てきたわけで、とにかく国の財政負担を地方へ肩がわりさせようという方針が非常に根強くあるわけでございます。
 ことしの予算編成の過程を見ましても、補助負担率の引き下げを行うに当たっての覚書や附帯決議があったにもかかわらず、公共事業についてああいうふうな補助負担率の切り下げが行われるように、何か国から地方へという方向で非常に疑心暗鬼になるような雰囲気があるわけでございますけれども、来年度の予算編成に当たって、現時点では大体もう状況が把握できておると思いますけれども、国から地方へ財政負担を転嫁する方策はこれ以上出てこないのかどうか。そこのところをせっかく大蔵省の方がおいでですからよく念を入れて確かめておきたいのですが、いかがでございましょうか。
ただいまのお話を拝聴いたしておりまして、高齢化社会に対応できる医療ということで国保問題懇談会が設置をされたわけでございまして、国保経営の安定化を図るという意味での私は評価は高くいたしますけれども、ただ単に一部財源を地方に負担をさせるというようなことで目的が塗りかえられるというようなことになれば、これは大変なことでございますので、本来国の責任において措置すべきものだということを念頭に置いて、これに対応してまいりたいと思います。
厚生省試案はまだ何分にも懇談会の中で議論がなされておるわけでございますので、自治省としまして一々コメントするという段階ではないと思うわけでございますが、やはり基本的に自治省の認識というものといたしましては、国民健康保険制度というのは国民皆保険の一環ということで国の制度として設けられたものでありまして、国に基本的な責任があるものではないか、かように考えておるわけでございます。
 単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するようなことではなくて、国保経営の安定化というものに向けて制度の改革を目指すべきものと考えております。単に地方負担があれば国保財政は助かるというような性格のものではなくて、やはり国民皆保険、このような仕組みの中で考えるべきではないか。今後におきましても知事会、市長会、町村会等々と協議をして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
ぜひひとつそこら辺は大臣注意して対処してほしいと思います。
 そこで、もう一つ問題があるのは、福祉医療制度というのは今検討なさっておる国保問題懇談会、これは自治、大蔵、厚生三省の間で去年つくられて議論されてきたんですが、十月二十八日に厚生省はこの福祉医療制度というものの創設を打ち出したということが報道されて、私もその中身をお聞きしたんですが、これはたしか昨年の予算編成の際に、大蔵省がなんかが持ち出して、いわゆる都道府県の負担導入問題が出てきて問題になった事件だと思うんですが、この中にもやはり都道府県の負担というのが導入されていますね。これは一体どういう内容として提起されたのか。時間がございませんので、簡単にひとつお願いします。
ただいま大蔵省並びに自治省の財政当局からお話があったわけでありますが、確かに国税三税についてまだ現時点においては定かな見通しが立っておりませんから、この議論は私はないものというふうに理解をいたしますし、この公的な決算委員会で大蔵省からの今言明もありましたから、それを信用する以外にございませんが、新聞に出たことは私も承知をいたしております。ですから、これが果たしてそういうものに該当するのかどうなのか、特別加算や特別減算、こういうものと厳格に照らし合わせをして、かつての今日までの大幅な赤字を補ってなお余りある場合は、これは自治体といえども多少は圧縮の方向で考えなければならないけれども、何せ大幅な赤字を抱えているわけでございますから、大蔵省の言うとおりに私も確信をいたしまして、この場をかりて大蔵省にお願いを申し上げておきます。
森林組合の組織率も、若干紆余曲折はございますけれども相当程度いっているわけでございますが、先生から今お話ありましたように、森林組合にまだ入っていない方々あるいは非常に零細ないわゆる不在村の森林所有者というものもかなりあるわけでございます。こういう方々につきましては、どこが一つ運動を起こして、それで決定的に問題が進展するという問題じゃございませんで、いろいろなチャンネルでいろんな努力の積み重ねで少しでも林業に顔を向けさせる日常のたゆまぬ努力というものが必要かと思っております。そのために、森林組合につきましては、従来からもそういう自分の森林組合の地区内の不在村地主なりあるいは未加入者に対しましてはいろんな相談活動なり勧奨活動を行いまして、できるだけ森林組合に所有はともかくとして施業を任せてもらうとか、それから処分のあっせんをするとか、いろんなことをやってきたわけでございますけれども、そういう点につきまして国も側面から御援助申し上げるということで六十二年度からそういう不在対者の林業経営に対する対策について新しい予算の芽を出すとかいうこともしております。それから、これは森林組合といういわば一つの経済活動体だけではなかなかできませんので、都道府県におきましても、特に列島改造のときにかなり不在村の零細所有なものに分割された県なり道におきましてはそれぞれの道なり県の東京事務所、こういうところにも窓口を設置いたしまして、都市住民で地方に零細な土地を何となく持っている方々に対しまして森林をほうっておくことの問題性、それから手入れする際の協力御依頼というものを常日ごろ積極的にしているわけでございますけれども、先ほど言いましたように六十二年度から新しい予算も計上いたしておりますので、そういうものをてこに使いまして、今まで以上に未加入者なりそれから零細不在村地主、こういう者への働きかけを強めようかと思っております。