北朝鮮の食糧事情をめぐっては、委員がただいま御指摘になられましたようないろいろな報道もあるということを承知いたしております。
 ですが、北朝鮮はこれまでも、食糧、エネルギーの不足といったようなもろもろの困難を抱えている状況にあるということは変わっていないのだろうと思います。したがいまして、その動向については細心の注意を引き続き払っていく必要があるという見方が一般的であろうと思います。
 日本と韓国と米国、この三国は、北朝鮮の情勢に関して引き続き緊密に意見と情報の交換を行っておりまして、食糧事情を含む北朝鮮情勢については今後とも一層注視する必要があるということで、その点、意見の一致が引き続き見られておるわけでございます。
 北朝鮮の食糧事情については、最近、この時点での米高官の発言と伝えられるものやら韓国の政府高官の発言やら中国のスポークスマンの発言やら、いろいろあって、短期的な局面からすれば、もともと言われているよりは多少余裕があるのではないかというようなことも報ぜられている次第ではございますけれども、自然災害ということ以前に、やはり構造的要因を抱える北朝鮮の食糧事情ということで、国際機関なんかにおいてもいろいろ報告がなされているわけでございます。
 とにかく私どもとしては、極めて大きな困難は基本的にはあるという前提のもとに、事態を注視してまいりたいと思っております。
先ほど来委員と政府委員との間でいろいろ状況についてのお話があったとおりでございます。
 なお、十二日の投票日までまだ時間がございますので、これからしっかりしなくてはいけないというのか、あるいは気を抜いてはいけないというのか、いろいろございますけれども、いかなる選挙もそうでございますけれども、最後の最後まで日本として尽くせる手を尽くし、そして目的を達成したい、こういう気構えでいるところでございます。
ということは、総合して予断を許さない、厳しいという言葉に表現されると思いますが、そうしますと、四十七カ国について、先般の大臣の御答弁だったのか知りませんが、いずれにしても非常に予断を許さない厳しい現時点での状況だ。
 そこで、我々の選挙でもそうですけれども、とにかく投票日までの最後の段階、そして投票箱のふたが閉まるまでという我々の言葉がありますけれども、これは選挙ですし、また御案内のとおり、国がオーケーと言っても実際に投票する人が果たして国の指示どおり投票するかどうか、これは一〇〇％そのようになるという保証はない。無記名ですから入れてしまえばわからないということからすると、やはり現地での本人をつかまえての、投票者本人との接触が最後のぎりぎりの段階での詰めになってくると思うのであります。
 当然、その辺はお考えをいただいて対応はなされていくであろうと期待をしておりますけれども、その総会ぎりぎりまで、投票ぎりぎりまでの政府、きょうは外務委員会ですから外務省、この方針といいますか、いま一度お考えをお聞かせいただければと思います。
現在のところ、既に加盟している従来の四十七カ国については我が方は相当の善戦をしておりますけれども、今後新規加盟国の動向がどうなるかによっては、かなりの接戦となり得るということを申し上げました。
私は、実はこんなことをいろいろお聞きするのは、先般大臣から非常にいい情報をお聞きしたものですから、非常に気分をよくしておりまして、しかし、ここへ至りまして、もろもろ我々の耳に入ってくる状況は、非常に厳しいという情報ばかりが入ってくるわけでして、一応主務省は通産省でありますから、通産省から総理に報告があったのではないでしょうか。
モナコがカナダでどういった業務を行っているかについてけさ先生からの御照会を受けて、今照会しておりますけれども、先ほど申し上げたように、領事事務の一部等は行われているということなのですが、それにつきましてもカナダ側も正式に必ずしも十分把握していないようでございまして、我々としても、例えば名誉領事とかそういったような形でやっているのか、ちょっとまだ今調べているところでございます。
私、きょうはびっくりしたのですが、こんなものなのですかね。実は、カナダとモナコの関係についてきょうの朝外務省にお尋ねしたのですが、いまだに正式に返事が来ない。今の答弁でもはっきりしない。こういう状態でしょうか、日本の外務省というのは。今はっきりできますか、できませんか。
私、経済の方のあれで、専門ではございませんけれども、モナコの外交というのは基本的にフランスが代行しているというふうに理解しておりますので、日本とモナコの間の外交関係というのはないということになっております。
わかりました。
 ところで、提案させていただきたいと思うのですけれども、全く今の政府の考えと違うところかもしれませんけれども、政策委員会を日銀の組織から取り出してしまいまして、外部に、例えばこれは金融委員会というような名称で、政府内での独立性を有する独立行政委員会としてはっきり位置づけてしまう、そうして日銀の政策を決定するポリシーボードにする、こういう構想はいかがかという考えであります。こうした仕組みの方が、冒頭質問させていただきました、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」それと日銀の独立性との整合性もとれるのではないか、こういう考え方であります。
 こういう仕組みにすると、業務執行部署と金融委員会と申しますかその辺の連携に支障が出るという懸念もお聞きしているわけですけれども、かつて、御案内のとおり連合軍のドッジ顧問の指摘ではそうであったように、アメリカではこういうような形がとられているわけであります。そしてこの金融委員会の審議に日銀総裁、副総裁が加わるということなら、今申し上げた業務部署との連携にも大きな支障は生じないと思いますし、政府内での独立性という観点から委員会への政府代表の出席もこれは不必要になる、そういうことで金融政策の独立性がより保持できるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 それと、今、行革特別委員会の方で金融監督庁設置法案ということで審議されているので、余りその辺についてはここでは触れる必要がないのかとも思いますけれども、こういう金融監督庁をつくると、これは行革にむしろ反していくのではないか。金融委員会を今のように設置して、金融機関を監督するための金融監督庁に本来来るであろう検査、そういうものと、今、日銀がやっております最終貸し手としての決済システムの安定的な運行の確保のための日銀考査、こういうものを効率的、かつ事務負担が多くなるということで金融機関からの要望も出ているわけですけれども、こういうことにかんがみて日銀傘下に当面入れてしまって一元化してしまう、そういうことにすればこの新省庁も必要なくなる。こういうことで、むしろスリム化、リストラ化されて二十一世紀の金融体制に合っていくのではないか、こういう考えを提起させていただければと思うわけですけれども、大蔵大臣にいきなりお聞きしてどうこうというのはあれかもしれませんけれども、今お話しした範囲での見解をお聞きしたいと思います。