原子力発電所があと二十基必要だということで、私は要らぬ心配かもしれませんけれども、非常にそのリスクを考えるものであります。
 原子力発電の安全性に関するさまざまな議論というのはさておきましても、例えば日本を脅かす、あるいは住民の命を脅かすような大きな事故が起こらなくても、例えば先日の「もんじゅ」のナトリウム漏えいであるとか、小さな事故、小さなミスがあっても、我が国の民主主義の中における環境からいきますと、原子力発電所の建設が順調に進まないとか、あるいはかつて新潟県内で行われましたような住民投票、このような環境もあるわけでございます。今のお話によりますと、世界と日本のエネルギーの需要がふえる、そしてその中において原子力発電所のシェアもふやしたいということで、単純に考えていいものかどうかというふうに心配をしているものでございます。
 先ほど来お話しありました中に、新しいエネルギーをどう開発していくかということで、これは通産省としても長年の御苦労をされてこられたと思いますけれども、例えば原子力にかわる風力、地熱、太陽熱などの新エネルギーの実用化の状況をお聞かせ願いたいと思います。
まず、電力全体の需給の見通しでございますけれども、全体のエネルギーの需要の伸びよりは少し多うございまして、二〇一〇年で一兆一千三十億キロワットということで、これは平成七年度に比べまして大体一・三倍ぐらいということでございます。
 それで、それをどういった電源で賄うかということでございますけれども、今御指摘の原子力でございますけれども、これは全体で、二〇一〇年で発電電力量の四千七百八十億キロワット、全体の発電量の四二％のシェアを見込んでいるというのが電気事業審議会の需給部会の見通しでございます。
 それから、一方、設備の容量で見ますと、二〇一〇年時点で設備能力二億八千五百十万キロワットでございますが、そのうちの原子力発電が大体七千万キロワットということで、設備能力で見ますと二五％のシェアということでございます。これは、現在の原子力発電の設備の規模というのは大体百十万から百三十五万キロワットでございますので、現在に比べましてあと二十基ぐらいの原子力発電所が必要だということになります。
今の御説明にもあったとおり、このベストミックスという考え方から、一つの資源あるいは一つのアイテムに頼らないという形で、安定したエネルギー供給の面からいろいろ御苦労されているその方向に敬意を表したいと思いますが、漏れ聞くところによりますと、例えば電力、この分野に限って見ますと、将来的にどうしても原子力のシェアが高くなるように予測されておる。ように聞いております。
 確かに、最終的なコストの面あるいはＣＯ２の面からいきますと、もしうまく稼働すれば、原子力によって安全性が確保されながら安定的に電力を供給できるということになればそれがいいと思いますけれども、原子力を中心とした電力のシェア、これはどのように予測されておられますでしょうか。
引き続き、平成会の小川でございます。エネルギー問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 今、加藤委員の質問にもありましたとおり、この泉井さんという方がどうしてこういうふうに出てきたかということも含めまして、我が国にとってこのエネルギー問題というのは非常に重要な問題であります。また、オイルショックを二回経験した無資源国の我が国がこのエネルギーの安定供給ということにいろいろ御苦労をされてきたことも承知しておりますが、私はそのエネルギーの中でも、ちょうど北海道からわずか数十キロのサハリン沖で開発されております天然ガスの問題に絡めて質問させていただきたいと思っております。
 今、エネルギー問題は人口あるいは環境と並びまして世界の大きな問題となっております。今我が国を追いかけるようにして、アジアを中心とした発展途上国が大きな需要の増加を迎えておりまして、今後、世界、アジアあるいは我が国を含めてエネルギーの需要の増加というのが大きな問題となってくると思いますけれども、まずこの辺の根本認識に対しまして、通産省並びにエネルギー庁の御説明をお伺いしたいと思います。
厚生省の事案と申しますか、それと当省の場合は、異なると言うと問題ですが、私の方はあくまでも綱紀粛正という観点から処分をしたということでございます。厚生省の場合は、小泉厚生大臣がさまざまな要素を総合的に勘案して、その責任で判断したことだと思いますので、私の方からこれに対してコメントするというわけにはいかないわけでございますから、差し控えたいと思います。
 今御指摘のように、私の方は、面識の度合いということにおいても、本当に簡単に名刺交換したとか、食事といっても実はピンからキリまであると思いますので、そういうことも勘案してあのような処分をしたと。そして、今申したように、処分の対象となった者に関しては一応監督責任あるいは行為責任、こうした監督ということは職務責任ということとそれからつき合いがあったという行為責任と二つに分けて判断をしたわけでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
恐縮でございますが、ちょっと事実関係だけ先に御説明をさせていただきます。
 私ども、先ほど大臣からお話のございましたように、十二月五日に調査の結果を発表させていただきまして、あわせて六名の処分をいたしたわけでございますけれども、この六名につきましては処分の事由をそのときに詳しく私の方から御説明をいたしました。会食何回程度というようなことも含めまして御説明をさせていただいた次第でございます。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えることとしております。
 第二に、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。