そこで、もう一つ長官に見解をお聞きしておきたいと思うのですが、これは三月の十三日に名古屋市議会で起こったことなんでありますが、——これはもう一部しかないから、ちょっと長官のところにあげて。（資料を渡す）そこにございますように、毎日新聞、朝日新聞、中日で報道されておりますが、同和対策予算の審議をしておる総務民生委員会ですか、ここで自民党の工藤議員が前、現を含めて自民党の総理の二人の名前を挙げて、同和出身だと。同和出身が政権を握る時代にこんな同和に金を使っていいのかというような発言があったという記事が出されておるわけですね。朝日、毎日の後段の方には本人の釈明も出ております。それを見ると、そういう意味で言ったわけじゃなかったと。貧乏人でもがんばればもっと暮らしがよくなるのじゃないか、こういうことを強調したいために言ったんだということを釈明はしております。しかし、こういう議論が市議会の中でしかも政府の与党である自民党の議員の中から今日出てくるこういう事態。さらに、その釈明の中を見ますと、「私は、例えば松下幸之助さんのように、努力すれば、貧しくとも立派に成功するということをいいたかった」と、こう言っていますが、これは本人が努力すればなくなる性格のものじゃないのです。ですから国家挙げてこの差別をなくしていくための施策をとっておるわけでありまして、こういう感覚というのですか、ものに対して総務長官としてどういう御見解を持っておるのか。そして同時に、こういった事態に対して今後の施策の中でどういうような措置をとろうとなさっておるのか、その点もお聞きしておきたいと思うのです。
全力を挙げてまいるのは結構ですが、私が言っておるのは、その中で教育啓蒙という関係については今度の改正に当たっては重視していきたい、こういうふうに受け取っていいんですか。
以上をもちまして労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後三時五十分散会
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富士フィルムの件ですけれどもね、それはもちろん指導をするのは当然で、改善を図っていくべきなんですけれども、これは明らかにやはり労基法四条に違反しているんですよ。この点についてはまだ別の機会に引き続き解明もいたしますけれども、その指導、改善の範囲でも早急に問題を解決していくように取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
ただいま先生から、男女差別をなくしていくための婦人少年局の役割りにつきましていろいろお励ましを受けたわけでございますが、私どももいまの時期が男女差別の解消のために非常に重要な時期であるという認識を持っております。最高裁判所から男子六十歳、女子五十五歳という男女別定年制につきまして無効であるという判決も出されたことでございますし、私どもはかねてから五カ年の年次計画で定年の差別をなくすように改善に取り組んでおりますが、さらに一層それを推進してまいりたいと思っておりますし、そのほかにも男女の機会と待遇の平等の促進を婦人労働行政の最重点として今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
富士フィルム小田原工場にかかわります賃金の男女差別問題につきましては、鋭意情報を把握いたしまして、所轄小田原労働基準監督署におきまして相当のこれは業務量を投入いたしまして詳細な調査を続けてきたわけでございます。その結果によりますというと、この富士フィルム社の旧賃金制度について設けられておりました男女間格差の問題につきましては、労働基準法第四条に抵触するものとは断定できない旨の結論を得たと報告を受けております。しかしながら、調査結果を総合的に勘案いたしますと、一部女子労働者につきましてはその取り扱いが不明確であるということも否定できないということでございました。この問題につきましては、今後取り扱いの明確化に向けまして労使間で話し合い、検討を行いまして、必要な改善を行うように、そして解決を図るようにあわせて指導を行った旨報告を受けたところでございます。
事務的なことだけ申し上げますけれども、私ども、そういう先ほどから問題になっております週休二日制推進あるいは年次有給休暇消化、あるいは過重な労働時間の削減ということでやってまいるわけでございまして、ただ、これも基本は労使の御努力に待つところが大きいわけでございます。先ほど来議論が出ました週休二日制等労働時間対策推進計画、これは国がガイドラインを示したものでございまして、基本は労使がこのようなガイドラインに沿って御努力を願うという性質のものでございます。三六協定ももちろん行政機関としてもいろいろチェックもいたし改善も示唆いたしますけれども、基本は、労使においてその方向で御努力を促す、いま問題に出ましたこの大手各企業につきましても同様と存ずる次第でございます。
今冬の豪雪による被害の状況と対策の概況について御説明いたします。
 一月二十八日現在の被害状況は、死者七十四人、負傷者六百二人、家屋の全半壊百六十八棟となっており、鉄道は越美北線ほか二線、道路につきましても一部不通区間がございます。
 特に、新潟県では、一月七日守門村において八人、同月十八日湯之谷村において六人、ともになだれの発生による痛ましい犠牲が発生しております。
 この災害に対しまして、県では十一の府県で、市町村では三百四十九の市町村で、災害対策本部あるいは豪雪対策本部を設置いたしまして応急対策活動を実施するとともに、道路交通の確保等に全力を挙げているところでございます。
 政府といたしましては、一月九日、降雪による災害の発生を防止し民生の安定を図るため、国土庁長官を本部長とする昭和五十六年豪雪対策本部を設置するとともに、三次にわたりまして政府調査団を豪雪地域に派遣し、被災地の実情をつぶさに把握いたしました。
 一月十二日には第一回の本部会議を開催し、除雪の推進、生活物資の確保等各般の措置を講ずることとし、その実施に全力を挙げているところでございます。
 これまでに災害救助法の適用、孤立集落の解消、生鮮食料品等の流通確保、納税の猶予等の税務執行上の措置、中小企業者及び農林漁業者に対する災害復旧貸し付け等の金融措置など具体的な措置を講じておりますが、今後とも除排雪を推進し、生活物資の確保を図り、民生の安定に努めるとともに、中小企業、農林漁業にかかわる金融対策、除雪費の増高等に対しますところの財政措置、激甚災害法の適用の検討等、豪雪対策に万全を期してまいる所存であります。