現在まだ大蔵省と折衝中でございまして、ゴールに到着しているわけではございません。私どもも基本的にはパリティを基準として、収益性を考え、バランスも考えという形で議論をしているわけでございます。
 ただ、ちょっと御理解を賜りたいと思うわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、奨励金という問題をどう考えるかという議論は確かにあると思います。確かに奨励金というのは収益や生産増強に応じて臨時的な誘導手段としての支出でございますが、しかしそれなりにやはり定着した部分があるわけでございまして、これはわれわれも従来から価格に繰り入れてきた部分もあるわけでございます。そういう意味で、私どもは奨励金も含めて農家手取り全体という形で、パリティを基準としながら、収益性も考え相互のバランスも考えていく、従来の価格決定、本年度の全体の農産物価格が抑制的に推移してきている経過、そういった事情を考えて折衝しているわけでございます。財政事情ということは当然大蔵省は強く主張されるところでございますし、それはやはり経済事情の重要な要素として政府内部における議論を決定するときの要素になることは事実だろうと思いますが、私どもがもろに財政事情で農林省としてはできませんというふうに申し上げているわけではなくて、政府部内の価格決定に当たってそういう議論が十分あるということを申し上げたわけでございます。
収益性やバランスの判断ということでありますけれども、パリティ方式を堅持してそれできちんと出していくということは、それなりの理屈づけがあったわけであります。したがいまして、今回、ことしからそういうふうにこれを急に変えていくということは、結局は大蔵省のいわゆる財政負担に対する出し渋りといいますか、そういう考え方に左右されているように私どもは判断をしているのでございますが、その辺の大蔵との折衝の関係はどういうふうになっておりますか。
私ども、パリティ方式を採用しないということは言っておりません。やはりパリティ指数を基準として考えていく。その場合、農家の生産なり収益の動向とか、作目間のバランスを考えて合理的な価格決定をしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
 そこでこの畑作物については、先生も御指摘のようにいろいろな異質な形で作目によって奨励金というものが支出されているわけでございまして、私どもも奨励金が一方において実質的な手取りを形成しているという側面は評価しているところでございまして、トータルとしての農家の手取りということで、やはりパリティを基準としながら、一方では収益性やバランスを考えて合理的な価格決定をしてまいりたいという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
カンショ、バレイショなど甘味資源作物と大豆の五十五年度産価格の決定に当たりまして、これらの問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず、この問題は各委員からも質問が出されておりましたけれども、従来パリティ方式をとっておりまして、その慣例化しているパリティ方式の完全実施という措置がとられてきたわけでありますけれども、今回はどうもそういう様子ではない、こういうふうなことが言われております。大蔵、農林両省での折衝の中で大蔵省がこれはまずいということならば、それは大蔵省の言い方としてわかるわけでありますけれども、農林省の方も今回は何か妙に遠慮した形で価格決定に当たっているというふうにわれわれも感じておりますし、一般にもそういう報道がされている。しかしながら、このパリティの完全実施というのは過去ずっとやられてきたわけでありますから、今回もしもこういうことをしないということならば、なぜパリティの完全実施をしないというふうに方針を転換したのか、その辺をお聞かせいただきたいのであります。
畑作物共済につきましても、たとえばホップとか茶とか、こういうわりあい共済に乗りやすい、保険設計ができやすいものにつきましては、できるだけ早く実施をしたいというふうに考えているわけでございますけれども、露地野菜につきましては、実は昭和五十二年から調査研究を始めているわけでございますけれども、何分にも出荷時期によりまして価格差が著しいという問題がございますし、それから、災害によりまして広範囲に収穫が減少するというふうなケースがありました場合には価格が上昇するということがございまして、なかなか保険設計が仕組めない分野でございます。そのために時間がかかっているということでございます。特に、ただいまお尋ねのいわゆる土物でございます大根でございますけれども、これは損害評価の困難性その他危険分散、いろいろな問題もございまして、その設計がなかなかむずかしくて、まだ調査の対象にもしていなかったというような状況でございますが、先生のお話でもございますので、栽培の実態あるいは保険需要等を見まして、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
 なお、非常に大きな被害が起こっている地域もございますので、さような農家に対しましては、天災融資法その他の制度融資というものは当然考えられるわけでございます。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
この四つの原則、これは昭和二十二年にできた原則でございまして、私どももこの原則は、いまでも法律にあるわけでございますので、できるだけこれを遵守しなければいけないのはわかるわけでございますが、二十三年の独占時代の国鉄の状態から、産業の発展に資する、それと物価の安定にも資するということは非常に大前提であったかと思うわけでございます。
 そこで、この第一条の「公正妥当なものである」という点でございますけれども、この「公正妥当」というのが、一体国鉄が国民の税金を受けてやっている場合にどこまでが公正妥当なのかということが一つあろうかと思うわけでございます。それは、全国一律運賃で少なくとも利益を上げているとか、あるいは、国民、一般の国民から何らの補助を受けていない場合、これは内部補助で、大都市あるいは都市間で受けたものについて地方交通線に内部補助すると、こういうことも一つの公正の観念からいってあり得たと思うんです。ところが、現在地方交通線については一千億に上る税金、つまり乗る人からも乗らない人からもそういった補助を受けていると。で、片や、まだ赤字がありますから、それについてはやはり都市間なり大都市からの内部補助も受けている。ここらのところの公正妥当というのがどこなんだろうかというのがまず第一に問題になろうかと思います。そこで、私どもの考えは、特別運賃を導入したのはなぜかということについては、やはりいまでも山手線とかあるいは東海道新幹線からの金というのの内部補助もある。しかしさらにそのほかに一般の国民からの税金というものがあるんだから、したがってその分については特別運賃を取るということは第一の「公正妥当な」ということからは理解できるんじゃないだろうかということが私どもの考えでございます。それから二番目の「原価を償うものであること。」、この点につきましては、これは各線路線ごとに原価を償う、あるいは全線で償うということのいまは間をさまよっているということでございます。
 こういったことから、第一条の四項目については、私どもとしても遵守すべきであろうとは思いますけれども、解釈につきましては、やはり時代の変遷とともに変わってくるのではないだろうか、かように考えているわけでございます。