時間がちょっと足りませんから、その問題はまた次に預けることにいたします。
 通産大臣は労働大臣もなさいまして、我が国の雇用問題について非常に造詣の深いお方でございますから、特に今全体として日本が債権国に移る状況の中で、日本の産業構造を大きく変えなければいかぬという課題が大変強くなってきております。内需振興のための国内経済政策の方向づけも、やはり輸出型の日本の経済が変わらなければならないということを要請しておるわけでございまして、産業構造が転換するということになりますと、当然数多くの労働者が特定の産業を離れてほかの産業に移っていかなければならないという雇用の調整問題というのが出てくると思うわけでございます。かつて日本では、石炭産業、繊維産業、造船産業等で産業政策の転換あるいは部分的な雇用調整という問題がございました。今後は国内産業全体についていわば重厚長大型の産業構造が俗に言う軽薄短小型の産業構造に変わっていくし、製造業中心のものがサービス業を中心に新しく再編成されるという方向が出てくると思われます。そうすると、非常に異質な職場に日本の雇用が生まれ、従来の雇用が消滅するということになって、大変難しい雇用調整問題が出てくると思うのでございますが、大臣の従来の御造詣の上に立って、その産業転換のための政策に伴う雇用調整の問題について基本的な視点をひとつお話しいただきたい。
まず最初のお尋ねは、開発途上国の累積債務問題に関するベーカー提案等の問題でございます。
 ベーカー提案につきましては、私は、ソウルにおきましてのＩＭＦ・世銀総会の際、そのイニシアチブを評価して今日に来ておるということにございます。その後、各国の金融機関がそれぞれそれらの提案に対して応分の協力をしていこうという申し合わせをしたり、そして先般のロンドンにおけるＧ５におきましても、そういう機運が熟したということはお互い確認をしたところでございます。
 しかし、私があえてその上に私ども先進国のやるべき役割というものを主張しておるところでございます。それは、経済摩擦が厳しさを加えたために、先進国同士はそれの摩擦の方に目を奪われて、ともすれば南北問題の意識が希薄になってしまうではないか、こういう問題意識があるからでございます。したがって、もとより先進国が持続的経済成長を遂げる、それからまた、先進国の金利水準が下がっていくということが、これはやはり開発途上国については先生今御指摘なさいました利払い等にも大変効果があることでございますので、そういう努力をしなければならぬ。
 それからまた、いわば金融・資本市場の自由化をしまして借りやすい環境もつくって差し上げなければいかぬ。さらには、やはり国際開発金融機関への資金協力、日本の場合はいつでも増資等については国会の総意が積極的でございますので、そういうありがたい環境を持っておりますし、また、先般来いわゆるＯＤＡの総額四百億ドル以上、これを七年間、こういうことも決めておりますので、そのような先進国の果たすべき役割もあわせながら、これにはケース・バイ・ケースで粘り強く対応していかなければならぬ。確かにこれといった決め手はございませんけれども、このことは大変重要な問題だと認識いたしておるところでございます。
 それから租税の問題につきまして、今の進みぐあいは答えをする必要もないが、租税負担率とか直間比率とか、そういうものに対する値ごろをどれくらいに心得ておるか、こういう御趣旨と外します。
 結局、この租税負担率というのは、要するに国民が必要とする公共負担、それと裏腹になりますので、最終的には国民の選択によって決まるということでございましょう。したがって、あらかじめ固定的に考えることは適当でないという意見もございます。やはり今、先生も御指摘なさったように、租税負担率プラス社会保障負担率、このことで議論をするのが適切であろうと思っておりますが、臨調答申、これは五十八年の答申でございますが、よく申し上げることでございますけれども、「現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である」、こういうことを今日までもお答えの文句の中心に置いておったわけでありますが、これの問題につきましては、今おっしゃいましたとおり国民負担率、日本の場合大体三六・一％、こういうことでございます。
 したがって、この問題、ヨーロッパよりもかなり下回ると申しましても、ヨーロッパはもう五五を超したところがございますので、それこそ国会の議論等を聞きながら、最終的に国民がどう判断するか、そこを見きわめていく難しい問題だと思います。御教導をこれからもお願いいたします。
 それから直間比率の問題でございますが、これは私は、あらかじめ特定の目標を設定するというものでは必ずしもないではなかろうか、やはり直と間の比率は結果として出てくるものではないかという考え方を持っております。しかし、今回の税制調査会の第三特別部会等でいろいろ御議論をいただけるようになっておりますので、その議論の推移を見てみたいというふうに思っております。
 その際、また注文がございました自己資本充実のための税制、今まで過去にやりましたのは、実は失敗とでも申しましょうか、効果に疑問があるということから廃止してきたりしております。しかし、国会における税制の議論は正確にこれを税調にお伝えするということになっておりますので、またフランスの一九七七年から一九八七年までの特別な税制等もこれは当然勉強の課題になることでございますので、その意見は正確に税調の方へ伝えますとともに、私どもも部内で勉強さしていただきたいと思います。
 耐用年数、これもいわゆる物理的寿命と経済的陳腐化、これだけ技術革新の時代においては、その陳腐化というのが十年というのはもう古過ぎるじゃないか、こういう御意見を交えての御質疑でありますが、これらはまさに今税制調査会の審議そのものの対象になっておる問題でございますので、その方の検討を待っておるということであろうかと思うわけであります。
 それから、これも御意見としてなさいました公定歩合の問題につきましては、特に答弁はできぬだろうということでお尋ねがありましたが、金融政策の運営に当たって、一般論としては、内外経済の動向、国際通貨情勢等を注視しながら、適切かつ機動的にいつでも対応しなければならぬ課題であると、一般論だけを申し上げておきます。
 それから最後に、デノミを実施する考えはないか、こういうことでございます。
 ちょうど今、三時現在で為替は百九十二円六十銭、こういうことになっておりますが、大体デノミといいますのは、その実施に伴う経済的反響はもちろんでございますが、恐らく先生は、今物価が落ちついているからデノミというのを純粋に行うための環境としては一番いい状態じゃないか、こういうあるいはお考えが背景にあるかもしれません。そういう経済的影響というもの、環境ももちろんでありますが、国民に十分理解され、そしてその実施に伴うもろもろの不安感がぬぐい去られておるかどうか、社会的また心理的な問題も含めた判断を要する問題であります。
 そして、よく言いますが、私や斎藤先生の年齢の者は、三けただ四けただといいますと、何か国威発揚の点から大変恥ずかしいような感じがかつてはしたことがありますが、今二十以下の諸君に聞きますと、いや百九十円とかそういうのが使いなれておってもういいというような話もありますので、なかなかこれは難しい問題でありますが、現段階においてデノミを実施する考えはございませんということを申し上げておきます。（拍手）
   〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕