そこで、それも問題だと思いますが、今防衛局長がお述べになった相当広範囲な物品、役務相互融通に係る協定になると思うのです。またそこがアメリカのねらいだと思う。
 もう一つ大事なことは、そこで相互に融通し合うのは一体平時なのか、それとも戦時にも行うのかということです。何かこの間の委員会では、いや平時に限るということを答弁なさったという報道もあるわけですが、これは正直言って、平時ならこんなのをやったってさほど意味がないと思う。防衛論、軍事戦略論からいうと、こんなのを平時にやったって大したことない。あくまで有事というか戦時を想定しているからアメリカ側はこういう提案を今日の時点でやってきたと私は思う。その点はぜひ明確に改めて御答弁を願いたいと思います。
私は地位協定に基づいて新たに提供するとか、そういうことを言っているんじゃないのです。地位協定でそういう面での使用権というものは今現在でもあるのに、新たにそういう協定を結ばなければいかない理由は何かと聞いているのです。そこで今でも給油とかそういう面の日米間の融通はやっているのでしょう。それはどうですか。
これは先生のおっしゃっているように、例えば地位協定上新たに提供するとかそういうことではなくて、その種のものは米側は米側の負担で当然使用したり購入をしたりするわけでございますが、その間、例えば共同訓練等やっているに際して、一時的に片方が融通して片方が四半期なら四半期ごとにそれを清算をする、そういう相互融通が一時的にできるようにするということに意味があるのではないかと思っております。例えば共同訓練をやる際に、米側が米側の部隊を動かす費用というものは米側が全部持つわけでございますけれども、例えば油その他、日本国内において施設が十分ないとすれば、そういったタンクローリー等、全部持ってこなければいけない。そういうむだを省いて、日本側から一時的に油の融通を受けてそれを後ほど清算をするということが可能になるという意味で、より手軽に訓練が効率的に行われるということで、新たに日本側が余分な負担をするという問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
ほとんどすべてじゃないですか。わずかに主要装備だけが今ペンディングというか研究課題です。こういうのができれば、港湾施設に至るまで、いわゆる米軍施設だけじゃなくして民間施設をすべて含むのは当然じゃないですか。
 そこで、あえて日米間でそういうことをやらなければいかない理由があるのですか。これは日米安保条約、あるいはそれに伴う地位協定、関連取り決めでも、今言ったようなものの相互融通性というか、そこまでは言っていないにしても、使用できるようなこともあります、範囲も。なぜあえてこういうことを、今お述べになった二千三百五十条、これに基づくこれらのことを日米間で新たに取り決めなければいかないのですか、理由、根拠は何ですか。
ＮＡＴＯ相互支援法の第二千三百五十条というところの定義というのがあるわけですが、本章において後方支援、補給品及び役務とは、食料、宿舎、輸送、燃料、油脂、潤滑油、衣服、通信役務、医療役務、弾薬、基地運用支援及び右に関連する建設、貯蔵役務、施設の使用、訓練役務、予備部品、修理・メンテナンス役務及び港湾役務をいうというふうに書かれておりますので、その種のものが含まれているのではないかというふうに思っております。
米国側の根拠としておるその国内法でありますＮＡＴＯ相互支援法によれば、完成された装備は含まれておりません。したがいまして、そのようなものは考えていかれないと思います。
時間の都合もありますので、私もまだ詳しくは勉強しておりませんが、米国とＮＡＴＯ諸国との取り決めをざっと見てみますと、これは主要装備、もちろん戦車であるとか航空機であるとか艦船艦艇というか、そういう主要装備まで含むかどうかは恐らくこれからの相互の研究課題だと思うのですが、しかし、これとて全く排除されるというふうに私たちは見ておりません。進展いかんによってはあり得るのではないか。予備部品であるとか食料、それから今おっしゃった潤滑油、衣服、弾薬などの部品や、修理、貯蔵、医療などの役務は含むのではないですか。どうなんですか。さらに、主要装備については絶対含まないということが断言できるのかどうか。
いろんなことを苦悩して書いたわけでございます。卒業論文というのはいい論文という意味じゃなく、苦労して書いたという意味における卒業論文であるというふうに私は申し上げたかったわけでございます。
 まず第一番目に考えましたのは、一般的に言われるいわゆる所得に対する逆進性——累進性というものがある限りにおいては一方逆進性というものがあるという論議につきましては、私どもはこれは政策的な施策の中で解消できる面と、いま一つは税全体の構築の中で、中堅所得者の方に言ってみればこのような減税部分が行われることによって逆進性は全体としてこのように和らいでいきますとかいうような個々の説明はできるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、最後の、インフレ懸念という問題につきましては、これは経済政策全体の問題ともなりますけれども、元来、仮にもしすべての経済政策を固定化したままで考えたら、ある種の物価上昇というのが転嫁がなされなければいけないという論理もこれは成り立つわけでございます、他の合理化努力なんというのは別といたしまして考えれば。しかし、それらがまた実態として、いわば課税最低限の問題とか生活保護費の問題とかいう政策課題としてこれも中和されてくるのではないか。したがって、税構造全体、直接税、間接税、あるいは所得の中における十種類のそれぞれの所得の全体像の中でそういうものは大体中和されていく性格のものだということを申し上げるために、御議論いただくための素材として六つのことを申し上げてみたわけでございます。
 したがって、久保さんは恐らく頭の中では、いわゆる多段階とか単段階とか、そういうところまで踏み込んで竹下は考えているんじゃないかと、こういうお気持ちであろうかと思いますが、私も全くそういうことを知らないわけではございませんけれども、多段階、単段階とかいうような問題以前の問題として、一般論として間接税から来る懸念に対する六項目を申し上げて、それは議論の段階で中和できるものじゃないかというふうに、克服と言うと少し言葉が大げさかもしれませんが、中和できるものではないかというつもりで、苦吟の末申し上げた見解であるというふうに御理解願いたいと思います。