さきのボスニア紛争の際、日本の石油タンカーがアドリア海に行ったときに、不審船としてオランダの海兵隊に臨検を受けた、ヘリコプターによって降下してきたとされておりますが、日本の海上自衛隊はこのような行動をどのような受けとめ方をしているのかお伺いしたいと思います。
 臨検というものをめぐる歴史的背景を見ますと、十七世紀、イギリスにまでさかのぼりまして、当時、海賊を取り締まる必要のあったイギリスでは、宝を載せている海賊船を撃沈させず、相手船に乗り込んで拿捕する能力を向上させてきたということであります。このため、現在、臨検能力が一番高いのはイギリスであるとされており、そこでは米軍やドイツ軍、オランダの軍事関係者が訓練を受けているということであります。
 海上自衛隊の臨検能力確保のため、私としては、このような訓練センターへの自衛官の派遣が有効であると考えますが、いかがでございましょうか。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 なぜなら、カンボジアの、陸上自衛隊がおったＰＫＯでありますが、今度は、日本周辺となりますと、海上自衛隊がＰＫＯ等何か問題なんかが出たときには主たる任務につくと思われますので、この辺の御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、海上警備行動のための訓練というのは日ごろ実施してきているところでありますけれども、今回のような不審船事案あるいは今先生が言われました周辺事態安全確保法案で予定されている船舶検査活動といったもの、やはりおのずと趣旨、目的が違う面がございますので、その手順や対応の違いが若干ございますので、それに合わせた訓練をさらに充実していく必要があるということは考えております。
ありがとうございます。
 今回の周辺事態法の中には、船舶検査という事項がありますが、公海上における船舶検査は、警察業務を中心とする海上保安庁では当然対応できませんので、自衛隊が対応するわけでありますが、現在の自衛隊に果たして臨検能力と呼べるようなものが存在するのか、どの程度の能力なのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
今般の不審船につきましては、我が国としては北朝鮮の工作船と判断しているところでありますが、この工作船の場合、日本国籍を偽装するなど我が国領海で不審な活動を行った上、海上保安庁及び自衛隊が繰り返し停船命令を行ったにもかかわらずこれを無視して逃走するなど、委員がおっしゃるとおり、我が国の平和、秩序、安全を害するという国際法違反の行為と考えられ、まことにもって許しがたい行為であると考えております。
 我々としても、二度とこういうことが起こらないように外交上の努力を重ねることが第一でありますけれども、それでもできない場合には、さらに断固たる対応策を考えていかなければいけない、こう考えておる次第でございます。
ぜひ御期待したいところでございます。
 私は、もう衆議院に当選させていただいて二年半、一九九六年の十月二十日に当選させていただきましたが、そのときの有権者への公約の第一に、日本の伝統、歴史、文化、価値観というものを大切にして個人と国家に尊厳のある文化大国日本の建設というものを掲げさせていただいたのですが、その考えは基本的に今でも変わっておりません。
 今回の北朝鮮による領海侵犯行動は明らかであり、私としては、独立国家としての我が国の主権侵犯であると確信しているところであります。主権は侵されてはならないものであり、今回の一連のことにより、我が国の国家としての尊厳、民族としての誇りを大きく傷つけられました。私は、二度とこのような不手際はないと確信しておりますが、同時に、我が国はこれを機会に、独立主権国家として確固たる姿勢を世界各国に示すべきではないかと思います。
 今後、多くの課題があると思いますが、防衛庁長官の決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
ミサイル艇につきましては、私ども既に三隻のミサイル艇を整備し、また、十一年度予算におきまして二隻のミサイル艇を整備しようとしているところでございます。
 先生も御高承のとおり、自衛隊の装備等につきましては、防衛力の役割あるいは自衛隊の任務、対処すべき事態、装備品の有効性というようなことを総合的に考えて、効率的な整備をしていく必要があろうか、こういうふうに考えております。そういう中で、今回のような事案にどういうふうに対応するかということで、私どもも、防衛庁長官の御指示をいただき、幅広くその検討をしている中でございます。
 そういう中で、このミサイル艇を初めといたします艦艇の装備のあり方につきましても、どういう装備が有効なのかということも含めながら検討してまいりたい。そういう中で、今先生おっしゃったようなことも重要な検討課題であろう、こういうふうに思っているところでございます。
力強い答弁をいただいて自治体の皆さん方も勇気がわくと思うんです。
 そこで、自治体のこの借金政策の転換について大臣に若干お尋ねをしたいと思うんですが、七五年のオイルショックのときの不況で自治体が財政危機に陥ったときには財政再建債を大量に発行してしのいできてバブルにつないだ、こういうことがあるんですけれども、そのときは一九七五年で十四兆円の借金だったんですね。
 ただ、今は御承知のようにもう百七十六兆円というその当時から比べると十五倍ぐらいの借金になっておるわけですから、この借金を返済していくためにまた借金をさせるということになると、これは最近は民間の皆さん方の自己破産問題がマスコミをにぎわせていますけれども、借金のためにまたローンあるいはサラ金を借りて、最後は自己破産するというような状況になってきていますが、自治体も同じ道を歩むのではないかなというふうに思うんです。そういう観点では、地方団体にめどのない借金財政を続けさせることというのは、やっぱり自治省が軸になってそういうものを中止させていくという政策転換を図っていただきたいなというふうに思っておるわけです。
 ただ、それができない場合でも、先ほどから外形標準課税の問題が出ていますし、あるいは安定的な税財源をどう求めるかということが出ていますから、二〇〇四年なら二〇〇四年、あるいは二〇〇三年なら二〇〇三年、こういう安定的な税源を確保するからそれまでの間のつなぎとして借金はやむを得ないという、そういう将来展望を示してあげて、それで自治体が借金をしても返せるというような見込みを持って計画が組めるような状況にしてあげるべきではないか。
 民主党の場合は一〇％の所得税の地方住民税化、こういう言い方で言っていますけれども、これも一つの方法だと思うんですね。だから、そういうグランドデザインというか、今後の地方財政の状況とも相まって、そういう施策も含めて行っていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について自治大臣のお考えをお願いしたいと思います。