総務庁は実は同和問題を総合調整いたしておるわけでございますが、人権問題と絡みましてどのように考えるかという御質問でしたら法務省の方が所管でございます。同和問題の地域改善対策特別措置法が憲法第十四条に定める「法の下に平等」という精神に反しないかという御質問と解すれば我々の所管になるわけでございます。そういう意味に解きせていただきまして申しますと、地域改善対策特別措置法の第一条にも定めてありますとおりに、日本国憲法の理念にのっとりまして行われておるものでございますので、当然憲法十四条に反するものではなくて、むしろその趣旨を尊重した法律である、かように考えます。
 人権問題その他につきましては法務省の方からお願いいたします。
代表選出方法の御質問でございますが、国民の意思を適正に議会に反映するためにはどのような代表選出方法をとるのが適当であるかというようなことは選挙制度の基本に関する問題であると考えているのでございます。御指摘のような方法によりまして代表の選出を行うということにつきましては、先生御承知のとおり、憲法四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というような国民代表の規定でございますとか、憲法四十四条の選挙権の平等の規定もございまして、これらの規定との関連で問題がないかどうか、よく研究してみる必要があるというふうに考えております。
厚生省におきまして生活保護を担当しておる部局でございます保護課の保護課長萩原でございます。
 現在保護課におきまして北海道旧土人保護法というものを所管しておりますが、現在ではこの法律の内容は明治三十二年の制定以後大きく変わっておりまして、実際には実効性ある規定と申しますのは、給与された土地の処分制限に関する規定、それから共有財産の管理に関する規定、この二つの規定が実効性を持っておるという状況で、法律の所管のみ生活保護を担当する私どもの方にあるということでございます。
 この法律に関しまして今まで議論されておりました問題は、一つは旧土人という名称について不適当ではないかという御意見と、それからこの法律自体についてもはやそういう状況であれば必要がないのではないか、こういう二つの御意見でございました。
 旧土人という名称につきましては、確かにこういう明治三十二年制定の法律であるとはいえ不適当ではないか、いかがなものかということで考えております。それから、法律の存続自体につきましては、こういう現在の状況を踏まえまして、北海道庁にウタリ問題懇話会というものが設けられまして、この法律の存続を含めまして検討が行われているというふうに聞いておりますので、その結論なども聞きつつその存廃について検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは、私は残念ながら局長の見解そのもの全部を受け取るわけにはいかぬのですが、少なくともこういう問題について疑問を持つ者があるということは御認識願って、御研究を願いたい、こう思うわけです。これはもう御研究に任せることにして次の問題に入ります。
 次は、アイヌ民族の人権保障の問題についてお尋ねをいたしたいわけです。現在、北海道旧土人保護法という法律がございます。この北海道旧土人保護法という法律、この名前も非常にこれはおかしな名前ですが、この保護法の内容を見ますと、どうもアイヌ民族という少数民族を保護する法律にしては余りにもお粗末で、現在もう役に立たぬのではないかと思われるわけです。アイヌ民族という民族は我が国における少数民族の一つでございまして、当然こういう人たちの少数民族性を尊重して、福祉の問題とかあるいは生業の問題とかあるいは参政権の問題とか、いろいろの要求が現在あるのですから、そういうものを満たすような法律につくりかえる必要があるのではないかと考えるわけでございます。そこで、このアイヌ民族の人権保障法についてどのように考えられるか、所管する官庁の御答弁をお願いいたします。これは厚生省ですか。
不法行為の場合と債務不履行の場合の損害賠償の範囲が違うかどうかというのは、個々の事例で考えるべき面があるのかもしれませんけれども、大体私は結論的には違いがないというふうに考えております。殊に、旅館に宿泊しているお客さんに対する関係では、先ほども申し上げましたように、ともかくそこで安全に休むことができる、そういうサービスを提供するということでございますから、そこで生命、身体に影響を及ぼすようなことがあれば、まさに債務不履行でございます。したがいまして、その死亡につきましては、不法行為の交通事故等で死亡に至らしめた場合と全く同じように損害賠償が請求されてしかるべきものであるというふうに考えます。
大臣ね、第一次から第十二次まで日本の三十五社が契約を受けていることは事実だし、これだけマスコミに明らかにされて、そしてあなたの姿勢は私は非常に遺憾なんです。我々がこれを解明するために、例えば東陽通商が第一次、七三年の三月、マニラ地区の洪水制御装置幾らと、金額までこれは明らかになっているんですね。そうすると、ここでこれだけ問題になったら、フィリピンの政府が出したならということじゃなくて、国会で我々から追及されるんですから、このことについてフィリピン側に、これくらいの中身を国会の方に明らかにするということの努力をどうしてされないんですか。そういう努力をすることが、私が言っているように、今後の円借款を予算の中でお互いにふやしていくことにもなるじゃないですか。
 これだけのことが明らかになって、しかも国会で問題になっている以上、日本側から進んでこの程度のことについてはやはり国会に報告しなきゃならぬ、そして疑惑を解明しなきゃならぬ、今後のフィリピンの経済援助を続けていく上にも必要だという角度からどうしてあなたたちはお取り組みにならないのですか。私が聞いたら、いや、それは公式に向こうが発表するまではだめだ、それでは何のための疑惑解明の委員会をつくったか。せめて私ども社会党が入手しましたぐらいのことのリストについて国会に提出すること、そのことをあなたたちはなぜフィリピン政府と話し合いをされないんですか。安倍さん、次の総理の第一候補がそんなことでは困りますよ、本当に。どうですか、安倍さん。