ここでも申し上げましたように、五十五年行革を見、また第一次臨調の答申等もよく見まして、そして考えたのが、前によく申し上げましたように、減量経営、仕事減らし、それから行政サービスの改善、それからいわゆる八〇年代を展望する政府のビジョン、機構のあり方等を決めていただく委員会をつくる、そういうことでございます。
 それで、これから八〇年代、九〇年代にかけて日本の政府がどういうふうな形であるべきか、その機能はいかなるものであるべきか等々そういう問題につきましては第二臨調で結論を出していただこう、そういう考えに立ちまして、われわれ自体も検討はしておりますが、第二臨調で相当力のこもったものをつくっていただこう、こういう考えでおるわけでございます。
余り期待してはならぬということのようだな。
 これは臨時行政調査会の答申なんかにも出ていますけれども、これもさんざん議論された古典的な論議なんだが、たとえば地方制度調査会の最近の意見でも臨調の意見でも同じなんですが、地方出先機関のあり方というのは、言うまでもなく、久しく言われてきた国と地方自治体との間の事務の再配分ですね。具体的には、一体国は地方自治体に何をどう、いつ移譲するのかという権限移譲と事務所掌の移管の問題が当然絡んでくる。それをさらに延長すれば、補助金行政をどう合理化するとか、自治体を規制する——たとえば許可、認可の簡素化を一体具体的にやるつもりがあるのかないのかという問題に全部これ拡大していくし、絡まっていくわけなんです。
 今度のこのいわゆる中曽根行革をずっと見ていて、こういう根本問題というのが余り頭を出していないように思う。踏まえられていないのではないかという疑いを私は持っているんだが、どういうふうに把握し、どういうふうに踏まえてここまで来たんでしょう。
私どもの方は機構と定員についての問題を予算と並行していろいろ形づくっていくわけでございますので、それを通じましてブロック機関の廃止になった後の機構その他につきまして必要な措置を講じていくということを申し上げたわけでございます。
先生のいまのお話は、それぞれのこの法案に盛られておりますブロック機関の統廃合の後どのような組織を置くかということに関連をしているわけでございます。
 これにつきましては、五十六年度の予算編成過程を通じまして、当然ながらこの趣旨にのっとりまして、簡素にして効率的な体制をとっていくというように検討しているわけで、現在その作業を各省と協議のもとに進めているわけでございます。それによりまして、事務の仕方あるいは人員がどのように合理化されるかというのは予算編成のときにやっていくということでございます。
これは行政庁にぜひとも伺っておきたいんですが、これもぼやけている一つなんだが、たとえば財務局、行監局、医務局、海運局、地方貯金局すべてについて看板をかえる、多くのものについて。今後どう事務が削減され、内部機構が簡素化され、しかも行政サービスが改善されるのかという、それを一体これだけの省庁の中でどこがチェックをし、どうやって点検をするのかというと、やはりこれは行管庁の大きな業務になるでしょう。そうでしょう。それは具体的にどうお進めになるおつもりなのか、伺っておきましょう。
新潟海運監理部につきましては、対外的な、海運局においでになります国民あるいは関係事業者の方に対する権限は変えないつもりでございます。ただ、行政の基礎となります調査、企画あるいはそれらの調整、取りまとめといった問題につきましては、これを関東海運局に統合して事務の簡素化を図りたい、こういうふうに考えております。
あなた方というのは非常に特異な才能を持っていて、特にエリート官僚というのは非常に看板の塗りかえとか、ネーミングとか、キャッチフレーズドはたけているんで、今度の場合もぼくは、たとえば同僚、先輩議員がさんざんいろんな具体的なポイントをついてもどこがどう変わるというのは全くないんですよ。けど、確実に看板は塗りかわっていく。だから、いまから聞くこともその一つなんだけれども、新潟海運局を海運監理部、それから十九の地方貯金局は貯金事務センター、まるで民間機関の名前みたいなものだけれども、改組するということなんだが、事務と組織の内容というのは一体具体的に簡素化されるんですか、そんな自信お持ちですか。
先生御指摘のように、四国にもブロック機関がたくさんあるということは承知しているわけでございますが、私どもの八管区の中でどれか一つ減らすということを考えた場合に、やはり管轄区域なり、あるいは管内の行政機関の数なり、あるいは隣接ブロック機関との関係なりというようなことを総合的に勘案して決めたということでございます。
 ちなみに申しますと、管区のないたとえば北陸——よその省には幾つか管区ございますけれども、わが庁では地方局しかないとか、そういうのがほかにもありますが、四国はそれが今度は非常に大きくあらわれるということでございます。
私の方ではこういうやり方に同調するなという主張であるので、十分にお考えに入れていただきたいと思うんです。
 さて、今回この関税に関する協定、これにかかわる十本の内容が問題になっているわけですが、まず最初に、先ほど午前中も若干問題になりましたけれども、東京ラウンドの結果についての評価といいますか、今後の日本の貿易のあり方を踏まえたお考えというのを最初に聞かしていただきたいんですけれどもね。この問題は自由な貿易というふうなことで、体制的にそれが、ガットが一九四七年に発足して、今回の東京ラウンドが七回目の交渉、非常に長期間にわたった交渉だったわけですけれども、これはそれまでのガットに関するケネディ・ラウンドまでの経過とは違って、やはり先進諸国の経済成長やアメリカの経済進出によって、あるいは戦争政策によってドル危機が招かれたというふうなこともあって、一九七一年のアメリカの新政策でガット体制が重大な事態に直面せざるを得なかったという経過を踏まえてのことだったと思うんですね。ですから、その後一時的には保護貿易主義的な傾向が若干出てきて、そうなってはならないということで世界貿易の自由なあり方、さらには新しい貿易のルールを確立するという方向を目指して東京ラウンドが開かれてきたと思うんですけれども、そういう経過を踏まえて、先ほど日米貿易関係がどうなるかという問題でも若干大臣のお答えがありましたが、今後の日本の貿易の進むべき方向との関連においてこの東京ラウンドをどういうふうに評価されているのか、最初にそれをお伺いしたいんです。