せっかく御努力をいただきたいと思います。ありがとうございました。もしスケジュールがお詰まりでしたら、これで結構でございます。
 さて、次は国鉄関係の料金問題について承りますが、四月から値上げが予定されておるようでございまして、その結果、私鉄と競合するところでは私鉄を使うのと倍近くも料金が違うようなことになる。そうなりますと、倍の料金を払うということになりますと、どうしても何とか私鉄をやりくりして同じ目的地に着けるのなら安く上げようというのでまた国鉄離れが起きますね。しかも、上げるところの線が明確に黒字であるということはもうわかっているというような場合、黒字のところを、しかも私鉄と競合しているところを私鉄の倍になるような料金の値上げをするというのは、果たしてこれは、安易な料金値上げということをずっと責めてまいりましたけれども、料金の法定化を外した時期から安易な料金の値上げに結びついてしまうのではないかという懸念が大方の方はお持ちでした。しかし、こういうことが行われるということを見ますと、どうしてもいままで懸念していたことが現実のものになったじゃないかという批判は当然起こると思うのですが、その点につきましての御見解を承りたいと思います。
先ほど申し上げました遠距離の料金を引き下げようという五十六年度の計画でございます。いま七十二倍とおっしゃいましたけれども、今度は六十倍程度まで下げてまいろうと、こういうふうに考えております。
なるべくなら、料金の値上げに結びつかないように電電に御努力いただくように御指導をお願いしたいと思います。
 それと、この問題を離れまして、電話の料金が事実上下がるということを御検討なのは大変結構だと思うのですけれども、料金体系の問題ですけれども、技術革新の結果、いまある長距離電話のありようは昔と違いますね。昔は何人もの交換手さんの手を経て遠距離に、通じていくわけですから、朝頼んだのが夜通じるというような状況の中ではそれはコストもかなりかかっただろうと思うのです。ですから、近距離と長距離の間にはかなり料金の差がございます。これも妥当だと思った時期もございました。しかし、いまは即時通話になりまして、原価の面から申しますと、隣りにかけるのも北海道にかけるのもそんなに差はないのじゃないか。ただいまのところで申しますと、通話料金は市内と七十二倍も差がついているところがございますね。これは一般の方々がもうすでに原価からすればそんなに差はないのだということは十分御理解になっていらっしゃると思います。実感としてもそうだと思うのです。ですから、七十二倍の差を設けておるということは、もういまとなってはちょっと利用者を理解させるのには不適当なんじゃないか、この辺の料金体系はやっぱり考え直していかなきゃいけないのじゃないかという意見もまま出ておりますが、その辺についてどういう御見解をお持ちですか。それをお聞かせいただきたい。
この前も申し上げましたのは、この納付金が五十六年度、七年、八年、九年と四年にわたるわけでございます。その間の損益勘定の収支というのは予測はつきかねますけれども、非常に電電公社に御尽力をいただいてできるだけ黒にしていただきたい、こういうふうに期待しているものでございますが、仮に赤になった場合、果たして利用者の方に御理解をいただけるだろうか。納付をしながら値上げをするのはどういうわけか、こういう御理解を得るのは非常にむずかしいのじゃないかということをこの前申し上げたわけでございます。
いま利用者が一番関心を持っておりますのはやっぱり料金の値上げとサービスの問題だと思います。今後サービスがよくなるということ、よくしようということを御計画になっていらっしゃることは重々承知しております。
 値上げの問題でございますが、五十七年度あるいは八年度まで値上げをせずに済みそうだと大臣はお考えでしょうか。それとも、先だっての公社総裁の御発言ですと、こういう事情の中でも値上げを考えてもおかしくはないのでないかというような御発言もあったように先ほども同僚議員の質疑で伺いましたけれども、いかがなものでしょう。五十七年、八年度まで電話料金の値上げが行われないで済みそうでしょうか、いかがなものでございましょう。
黒字が出ましたことは企業努力、技術開発、こういう点の結果これは出たものでございます。したがって、これを貯金――貯金というのはおかしいですが、積み立てをしておくべきかどうかという問題はこれは一つの問題がございますが、これは設備にどんどん投資をしていったわけでございます。したがって、そういうような企業能力があるから、今回財政の困難なときでございますから仮に納付をするということになりましたけれども、そういたしましても借入金を返済する能力は十分に電電公社にあると、こういう見解から今回の臨時措置、特例措置にこれは応じたと、こういう結果になっておるわけでございます。
私ども、個別紛争と政府間の紛争、この間に三つのジャンルがあるのではないかというふうに考えております。
 第一のジャンルにおきましては、個別企業同士が訴訟等によりまして紛争の解決を図っているというジャンルだと思います。
 第二のものは、個別ケースにつきまして米国政府がいろいろな理由をつけまして我が国政府に対しまして何とかしろと言ってくるたぐいでございまして、例えば特許を取得いたしますのに大変日本では制度運用上時間がかかる。したがって、本来与えられるべき特許の期間がかなりの程度に減少してしまっている。ついては、この件について何とかならないのか、期間をもうちょっと伸ばせないのかというようなことを言ってきた場合もございます。
 それから三つ目のジャンルにおきましては、制度運用そのものを個別紛争に根差しまして変えたらどうだということを言ってくる場合でございまして、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました付与前に異議申し立てを認めるということによって、審査期間がさらに伸びているんだから付与前異議制度をやめたらどうかというようなたぐいのものでございます。
 極めて乱暴に整理をいたしますとそのようなグルーピングができるのではないかというふうに感じております。
 私どもといたしましては、個別企業間の紛争につきましてはあくまで個別企業間で解決すべきものである、政府が介入をすべきものではない。また、我が国の特許制度等の制度及び運用は極めて公正な仕組みになっていて、特定の企業あるいは国内の企業等にフェーバーを与えるような仕組みには一切なってないし、運用上もしかとそのような運用をしていますという説明をさせていただいております。
 また、第三のジャンルに属するものにつきましては、現在マルチの場においていろいろ議論になっているではないか、いずれの項目もマルチの場で現在出ている議論の項目に当たるではないか、ついては、そのような場における議論を通じてお互いに理解を深めるなり改善を図るなりしようという対応をさせていただくと同時に、米国側におきましても制度運用上いろいろな問題が言われているということで、私どもはマルチの場における議論におきまして、この先発明主義を初めといたします米国の制度運用論につきましても純粋に制度運用論として強い御指摘をして議論を現在させていただいておるところでございます。