公正取引委員会は現在、日本で五百二十五人、アメリカでは独占禁止当局、これが二つに分かれておりまして、司法省にある反トラスト局、アンチトラスト局が八百五十四人、連邦取引委員会が九百八十四人で合計千八百三十八人。日本の三倍以上であります。もちろん経済規模の問題もありますが、アメリカがいかに伝統的に公正な競争の確保、これに力を入れてきたかは一目瞭然であります。
 今度は、総務庁長官にお伺いしたいのでありますが、我が国の市場が国際的に開放された自由な競争市場であることを世界に示し、かつ市場機能が十分発揮できるようにするためにも、規制緩和と並行して競争ルールを担当する公正取引委員会の組織の強化、これが非常に重要だと思いますが、新聞等々によりますと、どうも総務庁の方はそれに対してかなり否定的な考えをお持ちのようであります。かなりの抵抗をされていると思いますが、この辺、総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会といたしましては、御指摘いただきましたように規制緩和の推進を含め、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求において競争政策のさらに充実した展開を図るため審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
 具体的には、現行の事務局にかえて事務総局を置きまして、そのもとで現行の一官房三部体制を再編成しまして官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きまして、審査局に特別審査部を設けることといたしております。そのほか、国際関係あるいは規制緩和違反事件審査関係部門も強化することといたしております。
 この機構改革によりまして、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後、各方面の御理解を得るように努めてまいりたいと存じております。
新聞報道によりますと、公取委の職員を九七年度までに少なくとも二百人増員、公取委の本局及び地方事務所に新たな審査部門を設置すること。具体的には、刑事訴追をふやすことや九七年度までの今申し上げた職員の二百人の増員、あるいは独占禁止法に違反した事業者などに対する課徴金納付命令などの権限の付与、先ほど申し上げた人事院並みの組織への格上げ、これらを実行するための関連法案を三カ月以内に国会に提出するようにという非常に細かい指示をアメリカから受けていると聞いております。
 今、いろんなお立場があるのでそれを果たしてここで明らかにしていただけるかどうかわからないわけでありますが、今度は公正取引委員会にお伺いしたいんです。公正取引委員会の平成八年度の機構、定員要求の概要を教えてください。
この協議におきまして、米国側から競争政策一般につきまして幾つかの提案が行われましたことは事実でございます。
 ただ、その具体的内容につきましては当省所管事項でございませんので、恐縮に存じますが、通産省としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
アメリカの政府から公正取引委員会強化のための立法の提案というものが提示され、公正取引委員会の職員の二百名増員、公正取引委員会の地位の人事院レベルヘの引き上げなどが提案されているとのことでありますが、事実でしょうか。
全然私納得しません。そういう言い逃れをしてもらっちゃ困るんです。
 いいですか。指導というのは、本人に対して、あなたはこういうことをやっていますね、だから八級ポストには行けないんですよとか、それぞれあなた方が監視して記録したことについて、職員に対してちゃんとその中身を伝えること、それなくして指導なんて言えたものじゃないですよ。これは、本人は全然何も知らされていないんですから、まさにこれは監視のための書類であり、引き継ぎのための書類であることは一目瞭然じゃないですか。
 このような資料は、全国税の労働組合員一人一人に作成していて、その組合員が転勤しますとその書類も転勤先の税務署に送付する、こういうことになっているんじゃないですか。この書類は永久保存になっているんじゃないかと私は思うんです。
 実に答弁は、まさに出所がどうのこうの。そういう事態についての具体的な納得のいく答弁は得られていない。そういうまさにしらを切るような態度というのは、私は絶対許されないと思うんです。
 私は、同じような資料で別の人の資料を独自に入手いたしました。
 資料の十一と十二を見ていただきたい。これは何の資料かということで調べてみましたところ、現在、高松国税局の徳島税務署に勤務する吉田行雄さんの行動を逐一記録したものだそうです。しかも、これは大阪国税局において作成されたものである。吉田さんが昭和四十年に全国税に加入した日から記録が始まっております。
 そして、資料十二、こちらの最後のところ、昭和六十一年二月、ここで終わっているのは、これは大阪国税局から高松国税局の方に転勤したことによるわけであります。この文書は、何らかのカードのコピーと見られますけれども、高松局へ転勤の際に作成されたもの、こう考えられるわけです。
 この中身を見てみますと、統一行動への参加あるいはメーデーへの参加などなど、びっしりと記録されているわけです。少なくとも大阪国税局は全国税とその組合員を監視し、そして差別してきた。これは重大な証拠だと私は思うんですよ。
 驚いたことには、この今記録されている中身を見ますと、統一行動あるいは早朝ビラまき、プレート着用、国公労連、こういったところはゴム印までつくっているんですよ。そうまでして全国税組合員を毎日監視するのは一体なぜなのか。余りにも異常な行動だと私は思わざるを得ません。この文書を確認できないなどとはおっしゃらないと思うんですね。
 高松局に転勤したこの吉田さんは二十三期生です。同級生は九一・三％が昇任、昇格しております。ところが、この吉田さんは今も上席徴収官です。差別がずっと継続しているんですよ。昭和四十年からの記録が残っているんだから、今も記録され、保存されていると考えるのが自然であります。
 こうした全国税への監視、敵視、こういう姿勢、これは組織的に人権を侵害すると言ってもよい行為だと私は思うんですよ。国税庁はなおもこういう行為を続けるのか。職務の遂行を率先すべき幹部が、この一部全国税組合員の監視に神経を使うなどということはとんでもない。とても正常だとは考えられない。国税庁、断固改めるべきだと思いますが、改めるつもりはありますか。