ここ四年、五年、ずっと保証価格が引き下げられた。そのときも結局はある価格帯で非常に高値といいますか、いい値段をしておった、そういうことで副収入が、副産物の収入があるということも、一つの収入を補い得る条件として、皆さん方の答弁の中には、お話の中には必ずありました。
 八月以降ということでありますが、そのうちやや持ち直したといいながら、八月一日、八万ということですけれども、八万はもとに戻ったわけでは決してありませんし、そういうことからいいますと、実態というものをよく把握しまして保証価格に適正に反映させるように、これらのことについてもひとつお伺いいたしたい。
 六月に生産費調査、それ以降七月からのいろんな変動、これは何らかの形でそれぞれの項目、算定の要素一つ一つについてのそういう大きな変動については修正することになるんだと思いますけれども、それはどういう形で、まあ実態調査の上でどういうふうにそれを修正なさるのか。そのあたりの、その半年近い月日の間にいろんな変動があったわけですけれども、その修正というものがなければ実態と大きく離れたものになってしまう。実態に即した形でぜひこれを修正していただきたい。そういうことからいいますと、こういう一つ一つの項目等につきまして、まあ今ぬれ子のことを申し上げているわけですけれども、修正項目としてこれらのことも当然入るんだろうと思いますし、考慮されるんだろうと思うのですが、その辺のことについてはいかがなんでしょうか。
ぬれ子の価格でございますが、北海道の物賃でございますが、八月に一番底値だったわけでございますが、その後回復いたしてきておりまして、三月一日現在で八万二千八百六十円、こういう形になってきておるわけでございます。
 それで、ぬれ子の価格をどうするかという御指摘でございました。私ども、生産費調査の結果等を踏まえまして、もちろんぬれ子の価格、これは副産物収入ということになるわけでございますが、ぬれ子価格のみならず、その他の生産資材の価格なり労働時間や一頭当たりの乳量等々、諸要素をもとにして現在算定をしているところでござまして、現在検討を行っているという段階でございます。
農民の強い要望もあり、そして世の中が大きくまた変化をしておる現実と現状等も勘案いたしまして、畑作との整合性をどうするかということも大きな課題であることは私どもも知っておりますけれども、これらのことも含めまして、ひとつまた機会がありましたときには御検討をいただきたいと思います。
 午前中にも問題になっておりました子牛価格のことですが、ここのところ、七、八月に大きな変動がございました。変動などというよりも大変な下落でありまして、北海道のように大規模でやっているところではその影響が非常に大きいということですね。これは都府県のように扱う頭数が少なければそれなりにまた吸収することもできるのかもしれませんが、五十頭、百頭と搾乳牛がいるということになりますと、一頭が七、八万価格が暴落いたしましても、百頭で八割子供が産まれるといたしますと、もう大変な金額になる、こういう実態でありまして、子牛価格、ぬれ子の価格暴落というのは農家経済にとりましても大変な影響がある。これは同僚委員からも先ほど来いろいろと、あらゆる方面からお話がございました。私は、やはり十分に実態を把握して、保証価格の算定にはこの点について適正に反映させるように算入しなければいかぬ、こういうように思うわけであります。
 しかも、これが七月以降ということでありますが、生産費調査が終わった後ということでありまして、もちろんこの四月一日から自由化ということで、いろいろな変動があるということはある程度想定していらっしゃったかもしれませんが、ここへ来てかなり高値安定といいますか、ある価格で推移しておりましたが、今大きく下落した。こういうことにつきましても、十分に統計上、統計というか、統計はないのだけれども、実態というものをどういうふうに把握していらっしゃるか、そしてまた、今度、この子牛価格の大変な暴落につきまして、この保証価格算定に当たりましてはこれらのものをどのように反映させるか、こういう具体的な数字は言えないのかもしれませんが、お考えか、その辺について、私もお伺いしておきたいと思うのであります。
大臣、今言いましたように、警戒区域を設定した場合、そこに住民が立ち入りできないために生活権が、生計の場が全く失われてしまう、それだからこそなかなかできないのですよ。しかしながら、そういうふうなことができやすいようにしておかないと人命に支障が出てくる。今度なんかは、それをあえて立入禁止にしたから二回目は全然出なかった。そういうことを考えますと、こういうような危険が差し迫った場合、もう少し市町村長がやれるような配慮が必要なんじゃないか。といいますのは、全部が市町村長の責任で生活権が奪われた場合、もし仮に災害が発生したら、ああよかったで済みますけれども、なかった場合には、そのために、自分の家屋に出入りできないためにいろいろな支障が出てきた。牛を飼っている連中は、牛が死んでしまった、あるいは鶏を飼っている連中も、鶏が死んでしまった、生活はどうしてくれるんだ、そういうことで責められた場合に、市町村長はとにかくどうしても対応できない。それだからこそ、今言うようになかなか全国でも例を見ないというほどやってないわけなんですね。だからやはり国は、市町村長に任せるならば、それによって強権を発動するならば、行政によって立ち入り制限もさせるならば、それに伴う生活の保護といいますか、生計を維持する方法についてはやはり配慮してやるべきじゃないか、そういう気がするのです。
 特に、先ほど言いましたように、河川が決壊するとか、あるいは伊勢湾台風みたいにずっと高潮でやられるとか、そういう場合ですと、それが引いてしまえば警戒区域は解除していいわけなんです。ところが今度みたいに、一たん警戒区域を設定してしまいますと、いつ終わるかわからない。例えば、火山予知連の皆さん方に言っても、安全宣言というのは、出せそうで出せない場合がずっと続くでしょう、だれが安全宣言を出すか、出したらその人が責任を問われるということでなかなか出せない。そうなってくると、市町村にしても、警戒区域の解除をやってしまいますと、その後で起きた場合には、解除したからだということで言われるということになりますとずっと続けざるを得ない、かなり長期化するおそれがあるわけでございます。
 したがいまして、災害対策基本法の中でこういうことを考えることが適当なのか、あるいは火山という特殊な状況の中でこういう問題は考えていかなければならないのか、そういう問題はあろうかと思いますけれども、警戒区域の設定を市町村長にやらせるならば、やらせるだけのバックアップを国とか県とかがすべきじゃないか、そういう規定が今の災害対策基本法には一つも入ってないじゃないかという気がするのですが、これらについて何か対応の仕方あるいは将来検討する方法、余地なりはないのでしょうか。