先般、まさに議員からお手紙をいただきまして、初めて私はこうした問題が生じておることを知りました。同時に、そのとき同封されておりました、たしか北川さんと言われましたか、これが閉鎖をされると聞いて、ぎりぎりで免許を取ったい、その思いで入られた方の無事に免許取得後の感想をつづられた文章も拝見をしました。そのほかにも何人かの方が同じようなことを書いておられました。
 これを私自身その時点で改めて調べてみますと、確かに労災リハビリテーション愛知作業所付設の自動車教習所、これは労働福祉事業団の施設としては廃止するということになっておる、今私自身もそう承知をいたしております。そして、その労災被災者の利用者数が減っている、そうした点の理由から労働福祉事業団の直営としての自動車教習所は廃止をしなければなりませんけれども、一般身体障害者に対する施設としてこの機能を有効活用できるように、関係方面と調整を図りながら、労働省がその受け皿を含めて今検討をいたしている、そのような報告を受けております。
無所属クラブの末広真樹子でございます。
 本日は平成六年度決算の締めくくり質疑の日でございますが、橋本内閣の課題の一つでございます福祉政策に関連して、愛知リハビリ自動車教習所の存続について質問させていただきたいと思います。
 正式名称は労働福祉事業団労災リハビリテーション愛知作業所付設自動車教習所と申しますが、長いので愛知リハビリ自動車教習所と略させていただきます。
 この施設は宿泊施設と健康管理体制を伴う身障者用全寮制自動車教習施設で、全国では公共のものとしては唯一のものでございます。労災による身障者を対象に昭和四十六年に開設されました。その後は一般身障者にもその対象を拡大してまいりまして、平成八年末で約一千四百六十名の卒業生を日本全国に送り出しております。
 ところが、平成五年総務庁勧告で、行革の一つとしてこの愛知リハビリ自動車教習所を閉鎖するよう勧告がございました。そして、平成七年二月二十四日の閣議決定に基づいて同教習所の閉鎖時期は平成九年三月末日と決定されました。私はこの愛知リハビリ自動車教習所を何とか存続させていただきたいと考えまして、昨年の五月に労働委員会にて質問させていただきましたが、既に民間の自動車教習所で受け入れ体制を三二％強のところで整えていると永井労働大臣から御答弁をちょうだいしました。その後、実際に民間の自動車教習所に問い合わせましたところが、まず障害者用の改造乗用車を御持参ください、専門の教官はおりません、実質七十五日泊まり込みとなりますと費用も膨大なものになります、ケアもできません、付き添いの方を自分でつけてきてくださいと。その実態はまさに門前払いに等しいのではないかと思うのです。
 そこで、総理にお伺いいたします。
 こうした実態について総理は御存じでしたでしょうか。総理が火の玉となって立ち向かう行革というのは、こんな弱い者いじめではないと私は信じております。総理のお気持ちをお聞かせください。
昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、いわゆる総予算三案を日程に入れた本会議を今強行開会しようとしている。これは絶対に許されないことだと思います。
 第一、この前提になっているのは、四月十五日の予算委員会のいわゆる採決なるものであります。翻ってみますと、戦後国会のすべての歴史の中で、予算が予算委員会でいわゆる強行採決されたというのは、今度が三度目であります。第一回目は一九五二年です。これが強行された後いわゆるサンフランシスコ条約が発効するという歴史の一つの節目になった。その次が、一九八一年の鈴木内閣のときの予算の強行でした。その後の鈴木訪米で、鈴木・レーガン会談で日米の軍事同盟体制というとんでもない歴史的な一つの曲がり角になった。今度はその三度目ですが、この後、中曽根総理はアメリカを訪ねようとしておるという状態が迫っておって、今、強行採決が問題になっておる。これは大変な一つの問題を象徴しておると思うわけであります。
 しかも、暫定予算五十日を組んだ後で四月十五日に強行採決という異常な事態になった。これは、今までのそれぞれの強行採決と比べても特別に異常であります。八一年の場合で言うならば、ちゃんと分科会までいっています。締めくくり総括までいっています。ところが、今度の場合はどうだろうか。そもそも長い期間かかっておりながら、実際にはさっぱり総括質問さえやられていない。一巡をやっとやっただけで、そしてその先は何もやられないままだ。予算の理事会では、その後総括質問を終わり、一般質問をやり、集中審議をやり、そして分科会をやり、締めくくり総括をやるんだということを自民党から提起したことさえあった。しかし、そういうものを全部なしにして、ほんとやってしまった。これは全く前例のない異常な採決であった。
 なぜこういうことになったのか。それは言うまでもなしに、昨年の同時選挙で大型間接税は絶対やらぬ、こう言ってあれほど公約した総理・総裁が、三百議席を超したという議席を背景にして、今度はそれを売上税という形で文字どおりの大型間接税を出してきた。これに対する国民の批判が圧倒的に強い。それはやらないということを公約にして議席をとったら、今度はそれと全く反対のことをやってくる、こういうことになれば、その選挙はうそとペテンでやったことになる。だから、結局その議席自体が虚構のものになってくる。それを背景にして強行採決をやってくる。これは断じて許せない。それは非常にぐあい悪いことだということを中曽根総理自身が知っているから、施政方針演説で売上税のウの字も言えなかった。だから、言え生言われてとうとう五日間たって言った。これが予算がおくれた一つの原因でもあるわけです。
 そして、予算委員会に入ろうと思ったら関連の法案がさっぱりないということで、出てきた関連法案を見てみたら、今度は政省令に任すということがいっぱい書いてある。何とあの六十七条の売上税法案の中で、百七個も政省令に任すと書いてある。これを政省令に任したのでは、租税法律主義の原則からいってもおかしい。それを出せということで審議ができないのは当たり前なんです。審議をやらなかったのではなしに、できないようにしてきた。
 そしてやっと入ったと思ったら、今度は共産党の質問の前になると開会をしない。あるいは自民党の委員長は開会をあえてしない。総理大臣も出てこない。（発言する者あり）