何回も同じことを聞いているのだけれども、外国に免税業者の制度があっても伝票方式ですから、インボイス方式ですから、課税業者と免税業者とは全然違う仕入れ税額控除をやっている。日本は帳簿方式だから、全部一緒くたにして仕入れ税額控除をやっているから、だから途中で税金が消えてしまうとか、払ってもいないものを税金を還付する、こういう制度があるので、端的に先ほどから——これは重要なのでもう一度お聞きしますが、免税業者の制度とかなんかがあるかどうかじゃなくて、税金が途中で消えてしまうとか、払ってもいないものを払ったものとみなして還付してしまう、そういう制度が外国にあるかという質問です。
そういう免税事業者におきましてもインボイスを発行できるという、そういった仕組みは例えばフランスにございます。したがいまして、先生おっしゃっておられますように例えば金額の多寡、それはいろいろな意味での御指摘はあるかと思いますけれども、やはりそこは各国の実情によりまして、中小零細事業者に対する措置というものは、それぞれの角度から検討し、創設されているところでございます。
免税業者、簡易課税、限界控除の制度、それに似たものが額は低いけれどもあるということ、これはいいのです。そうではなくて、税金が途中で消えてしまう、そして払ってもいないものを払ったものとみなして還付する、そういう制度が外国にあるかという質問です。今の答えはあるという答えですか。
お答えします。
 免税点、免税事業者という制度は、実は我が国と同じような制度が例えばフランスにも設けられておりますので、その限りにおきましては同じような結果、すなわち今先生御指摘のような関係のものというのは、当然結果としては出てまいると思います。
質問に端的にお答えいただきたいのですが、私は、免税業者の制度とか限界控除の制度とか簡易課税の制度が諸外国でとられているかどうかをお聞きしたのではないのです。それは額は全然少ないけれども形が似たものがあることは承知しているのです。
 私がお聞きしたのは、払ってもいないものを払ったものとみなして還付してしまう、こういう結果、これが制度的に認められていること。それから、税金として消費者が払ったものが途中で消えてしまう、税の利益化というふうな現象が制度的に生じていること。この二つが生じるようなそういう制度が諸外国の大型間接税にあるかという質問なんです。
諸外国の例で申し上げますと、欧州諸国はそれぞれ各国の実情、国情に合わせましていろいろな特例措置を設けております。簡易課税制度に似たものも当然設けられておりますし、また免税点に似たもの、あるいは限界控除に似たもの、これもそれぞれの国の実情に応じまして設けられているところでございます。
 それで、先ほど来言っておりますように、これらの制度につきましては、今の地方公共団体に絡めてのみならず、一般的に簡易課税あるいは免税点、いろいろな御議論がございます。したがいまして、こういった御議論をまさに今私ども真摯に受けとめておりまして、今現在の消費税の実態を申し上げますと、五月の末に消費税の申告納付というものは一巡してまいります。その結果を見て今後そのあたりの実情を十分考えていきたいということで、先般一月の閣議決定におきましてもその旨がうたわれているところでございます。
先ほど申し上げましたように、この税改革に基づいて全体として結果一兆円を超すような減収を来させていると同時に、今度は逆に、今みたいに払ってもいないものを払ったものとみなして国から還付される、こういうこと自体を私は問題にしているので、その金額が少ないとか多いとかではなくて、そういう事実が制度的にあること自体で、もう税に対する信頼感を失うんじゃないかということを言っているわけです。中小零細業者についての保護ということを言われますが、こういうふうな形で払ってもいないものを払ったものとみなすというふうな制度は、諸外国の大型間接税で一つでもとっているところがありますか。
沖縄県の日本で初めて設置を見ました自由貿易地域那覇地区でございますが、これは先生御案内のとおり、昭和六十三年六月に二十七社の立地企業が選定となりまして、その後各企業が順次専用施設等設置を行いまして、平成元年の六月に至り全社がそろって操業を開始した、こういう状況にございます。全社がそろって操業いたしまして一年と日が浅うございまして、現時点で操業の実績がこうだからと即断するのは早計であろうかと思いますが、いろいろ問題点が指摘されておることも事実でございます。
 例えば、規模が狭隘であるといったような問題あるいは展示施設の拡大の必要性があるというようなこと、あるいは水産物質の原材料の確保の問題と、こういったような点について認定企業からいろいろ希望が出ておることも事実でございます。初めての試みでございますので、いろいろ試行錯誤をしながら、沖縄の産業振興の核にしていく、こういうことは必要かと考えておりまして、その円滑な運営を図りますために、現地の沖縄開発庁の総合事務局あるいは大蔵省の地区税関あるいは沖縄県、それから進出しております協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンの四者で構成を見ます沖縄自由貿易地域運営に関する四者協議会、こういうのを設けておりまして、その中でいろいろ問題点を検討していただいておるのが現状でございます。
 例えば、先ほどお話をいたしました水産物質の原材料の確保につきまして、これは特に農水省等にお願いをいたしまして、例えば魚介類であるとか、イカ等に輸入割り当てを新たに認めていただいた、こういう努力もいたしておりますし、例えば展示施設が狭いというような問題、これは沖縄県において専用の展示施設拡大のための予算措置をしておる、こういったように一歩一歩努力していることも事実でございます。
 開発庁といたしましても、今後とも自由貿易地域の那覇地区の運用状況、これは十分関心を持って見守っていきたい。そして、沖縄県等関係者の意向等も踏まえましてその円滑な運営に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。