募集の状況、見通しにつきまして今お尋ねがございましたので、私の方からお答え申します。
 御案内のとおり、現在の景気の拡大に伴いまして民間企業の大幅な求人の増加等、そういった影響を受けまして、各任用区分の応募者数、例えばこの秋に行われましたいろんな試験でございますが、こういったものに対しましても元年度に比しまして約一割程度減少しているというようなこと等もありまして、大変厳しい環境にございます。さらに、将来的には採用人員の大部分を占める二士男子の募集適齢人口が減少をしていくことが見込まれておりまして、こうしたことも今後自衛官の募集環境をより厳しくさせていく大きな要因と考えております。
 このため、現在私どもの方では広報活動の積極的な実施等募集施策の一層の充実等を図るとともに、将来の募集適齢人口の減少に対処すべく、採用人員の大部分を占める二士の募集対象年齢を拡大した。これは平成二年度からでございますが、拡大したところでございます。さらに、自衛隊をより魅力ある職場とし、隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするために、隊舎であるとか宿舎等の生活関連諸施設の改善等、隊員の処遇改善を進めているところでございますし、さらに准尉曹までの生涯管理を前提とした曹候補士という制度を設けることにいたしております。
 そういったことで困難な募集状況に対応していき、充足率の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この充足率を、今後子供さんたちも少なくなっていくという中で、果たして充足できるというふうにお考えでしょうか。あるいは、完全充足するのはもう無理ではないかということからだと思いますが、いわゆる定数の見直しをしなければならないというような声も聞こえてまいりますが、その点についてお考えをお願いします。
最後になりますが、今お話しのように、最高支給限度額によるカバリッジは九九％と改善されてきたというお話ですが、一％でもその範囲に入らない人がいらっしゃるわけですから、その点の御検討をお願いして、質問を終わります。
昨年の所得税法の取り扱いの上におきます効果が民間企業の通勤手当の支給限度額の上昇に結びつきまして、それがまた昨年の私どもの通勤手当の大幅改善というのに結びついたということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、実費弁償的な性格のものであるから全額支給すべきではないかという御指摘でございます。おっしゃるとおり、通勤手当はその通勤に要する経費を補てんする、こういう趣旨のものでございますが、民間企業におきましても、支給形態いろいろございますが、給与として位置づけられておりますので、私どもも従来から官民給与較差の配分問題として対処してきたわけでございます。
 そこで、現在の公務員の実情でございますが、先ほど申しました全額支給限度額三万円、これでカバーされておるのが大体九三・三％の職員でございます。それから三万五千円、最高支給限度額でございますが、これでカバーされておるのが九九％ということで、おおむね常識的な社会通念上の通勤圏から通っている人については大体カバーをされているという実態にございます。
 片や民間企業でございますけれども、全額支給制をとっている割合といいますのがようやく半ばを超した、五二％台でございまして、残りはまだ制限支給制でございます。そういう実情もございますので、今直ちに実費弁償的な性格から全額支給へ移行するということはまだ適当ではないんじゃないか、こういうふうに考えております。
所得税法の非課税限度額は今五万円まで引き上げられておりますね。私は、通勤手当について、やはり実費弁償的な性格のものでございますから、そういう民間準拠、民間を調べて云々じゃなくて、かかったものは通勤手当として支給をしてしかるべきじゃないか、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
まず、交通機関等の場合でありましょうからそれで申しますと、現在全額支給限度が三万円でございます。それから、四万円までは残り一万円の半分ということでございますので、対応する運賃額四万円のところが最高の三万五千円、これが最高の支給額でございます。
けさのある新聞の社説に「このもどかしさは何か」というテーマで社説がありました。一部紹介したいと思うんです。
 ついひと月前、東京の地下鉄の車内や駅構内からわき上がったサリン疑惑のいまわしい雲は、またたくまに日本列島を覆いつくした。晴れる気配がないところか、ますます、厚くなっているようだ。
 このうっとうしさ、もどかしさは一体、どこからくるのだろうか。犠牲者が十二人になった地下鉄事件は、毒ガスを使った無差別テロという点で、世界の犯罪史上に特筆される。疑惑の目はいま、宗教団体であるオウム真理教の一点に、向けられている。
 連日の捜索で、教団の施設からは、大規模な化学実験装置やサリンの原料にもなる大量の化学薬品が見つかった。サリンの生成を裏付ける残留物も見つかった。
 だが、教団の施設でサリンが生成されていたことはほぼ確かだとしても、生成されたサリンと地下鉄事件を結ぶ証拠は、まだない。だれが、サリンの生成にどう携わっていたかは明らかにされていないのだ。
 捜査当局は、すでに百人を超える信者を捕まえた。中には、カッターナイフを持っていたとか、ホテルに偽名でチェックインした、という通常ならば、とても罪に問われないような容疑での逮捕もある。社会不安や疑惑の重大さから、やむをえない面があるとは思う。その半面、これが前例にならないか、と不安も感じてしまう。これも、もどかしさの一因である。
 過去にも日常の生活が、ゲリラやテロリストによる攻撃の恐怖にさらされたことはあった。その場合、犯行声明で動機や目的を知ることができた。
 しかし、今回は何のためか、何を狙ったのかの意思表明はない。教団は、サリン事件とのかかわりを否定する。膨らみ続ける「なぜ」は、解消されない。
 もどかしさは募るばかりなのである。こうあります。これは国民の感情をかなり的確にあらわしていると思うのであります。
 そこで、サリン等による人身被害の防止に関する法律に関してお尋ねをしますが、以下、法律の名前をサリン等法と言います。
 化学物質を規制する法律はほかにもあるのに、新たにサリン等法を設けなければならない理由は何か。また、この法律が施行されてもこの法律では地下鉄サリン事件の犯人はとらまえられない。しかし、地下鉄サリン事件の犯人がまだサリンやサリンの原料物質を隠し持っていることが判明すればこの法律が適用されることになると思うのであります。これがこの法律を一日も早く成立させる必要があるという理由であると私は思うのでありますが、それはそういうことでいいのかどうか。しかし、君子は拙速をとうとぶと言いますが、せっかくつくる法律に瑕疵があってはいけないので議論は慎重であるべきだと私は思うのでありますが、この点について警察庁の考えをお聞きしたいのであります。