協力を母体行が約束をしておるというのは、この約定書はそうじゃないでしょう。再建計画に沿って責任を持ってまいる所存であります、これが母体行が大蔵省に提出したものでしょう。ほとんどの住宅金融会社が責任を持って対応する所存でありますというのが約定書である。
 そして、あなた方が農水省で説明されたときに、系統金融機関代表はなかなか納得しない、そのときの金利が四・五％というのは、いわゆる公定歩合であります。あなたの方から、小山審議官、浜田金融室長がお伺いをして、そして、私の方で元本ロスを生じさせない、大蔵省は系統金融機関に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していく、これだけはっきり言われておる。
 大蔵省の高官がここまで来て言えば、これはだれだって信用するのが当然でしょう。だから、代表者の皆さん方は各信連会長を集めて、これこれしかじか大蔵省が言うんだからこれで協力しようじゃないかと、これが本当なんです。大蔵大臣、これについてどのようにお考えになりますか。これは大蔵大臣に聞いておるんだがな。
御指摘のように、バブルの崩壊に伴いまして住専各社の経営は非常に難しくなってまいりました。そのような状況に対応するために、住専各社におきましては再建計画を策定するという作業が行われましたが、しかしながら、関係者の再建計画策定への努力というものはなかなか難航をきわめまして、合意を得ることなく平成四年の年を越えるというような事態になりましたので、金融システム安定化に大きな支障を来すのではないかという観点から、大蔵省あるいは農水省が金融システム安定化の観点を踏まえまして問題の取り進め方についての議論の整理をいたしました。それがいわゆる覚書と言われておるものでございます。
 この覚書の内容につきましては、去る八月二十四日に既に公表をさせていただいておるところでございますけれども、全金融機関が一致しての支援を踏まえた上で、金融システム安定化の観点から再建計画に沿って責任を持って対応してまいる所存であるという旨の文書が、このような議論の結果、母体行から銀行局に対して提出されているというのは事実でございます。
 要するに、当時農水省、大蔵省がこのような再建計画が策定されることを側面から支援し、その結果といたしまして策定されたものについて母体行も協力を約しておる、こういう状況でございます。
ただいまの西村局長の説明には納得いたしませんが、もう時間がありませんので次に移ります。また後で党においてあなたには質問をいたします。
 次に、再建計画についてお伺いをいたします。
 平成三年、住専のうち地銀生保ローンの悪化が伝えられたころ、各住専とも経営が悪化しており、第一次再建計画が樹立されたと聞いております。また同時に、平成三年から平成四年にかけて大蔵省の立入調査が行われ、この調査結果に基づいて第二次再建計画が立てられて、大蔵省、農林水産省、両省が仲介して第二次再建計画が実行されたと聞いております。この第一次再建計画、第二次再建計画の内容、対策について御報告いただきたいと存じます。
 また、大蔵省が農水省へ提出した覚書あるいは母体行が大蔵省に提出した約定書、その内容についても簡明に御報告願いたいと存じます。
そのような御指摘があることも私どもは承知しております。個々の案件についてはそのような例もあろうかと思います。
 しかしながら、全体として申し上げますならば、個人向け住宅融資というものにおきます融資の構成比を見てみますと、必ずしも銀行の融資比率が上がっておるというわけではございません。例えば、昭和五十五年度に全国銀行の融資比率は三九％ぐらいでございましたが、最近に至りますと三四、五％とむしろ下がっているぐらいでございまして、比率を上げているのは住宅金融公庫でございます。
 このように、必ずしも全国銀行が住専のシェアを蚕食していったというわけではないわけでございますが、恐らく、個々のケースといたしましては、母体行と子会社的な性格を有する住専の間で融資対象の競合というようなことも生じた例があろうかと存じております。
大臣、そこで、私が言いたいのは、実は私、事前に農水省と話をしていて、ここが意見の分かれるところなんで、考え方が違うと言われればそれまでなんだが、圃場整備の今の仕組みの問題に少し言及したいと思うのです。
 つまり、今は御存じのとおり、私なりの言い方をすれば立候補採択制なわけですよ。その地元の土地改良区の皆さんが県に対して申請を出して、それを県から国に出してそれを採択するという話でやっているでしょう。そうですよね。それだと、うまくいくところはうまくいくわけですよ。しかし、うまくいかないところはなかなか判こが全部つけないというか、事情もあってもらえない。これが全国的に言うと、つまり、それぞれの地域特性において本来整備をしなければいけない平地の、いわば特化をしなければいけない田んぼが逆に圃場整備ができなくて、むしろ判このつきやすい、こんなことを言うと怒られますが、そういう地域だけが圃場整備が進む。私はそこに実は大きな問題があると思っているのです。むしろ、計画性を持って国の主導でというか、そういうふうな形で、この圃場整備をやっていくべきじゃないか。仮に、十八年度で七五というのは、局長はそういうお話をしたけれども、私は多分かなり絶望的な数字だと思うんです。
 まして、これから財政的に厳しくなりますね。そういう中で、限られた財源を有効に使って、もし土地改良をやるということになれば、私はこの長期計画の目標を、ある意味で、数字的には下方修正をしても結構だから、もう少し効果的なところに優先的に使うという仕組みに変えて努力をすべきだと思うんです。
 そうでないと、進捗率をただただ高めるために、やりやすいところからやっても、結果として、本当はここは一等農地で米作地として将来残しておきたいなと思うところができないというような、そういうまだらな圃場整備の実態が浮き彫りになってきている可能性があるから、全部の予算でこういう七五％も底上げができないとすれば、限られたところに特化して予算を使うことで効率的な圃場整備をやった方がいいのではないかと実は思っているんです。
 だから、今のような立候補した採択をするのではなくて、国の方から計画的に、これは都市計画と一緒です、私から言わせれば。農地も計画的にここはこうしてくださいというようなことを主導的にやることが私は後から議論する農業基本法などでも非常に重要な問題じゃないかなと思うので、このことを指摘しておきたいのですけれども、御意見はありますか。