平成三年中の自動車乗車中の死者数は四千六百七十五人でありまして、その死亡者のうちシートベルトをしていなかった者が三千五百七十七人、約七七％になります。問題は、このお亡くなりになられた三千五百七十七人のシートベルトを着用しておられなかった方のうち、もしシートベルトを着用していたら助かったのではないかと思われる率がどれくらいかということですが、これはなかなか、実ははっきりしたことは申し上げられないのですが、私ども現場で事故処理に当たります警察官が、車の破損状況とかあるいは事故の形態とかあるいは乗員の被害程度、衝突時のスピード等を勘案しまして、経験則的に多分この人がシートベルトを着用していたならば助かったであろうという数字を警察庁で集めておるのですが、それによりますと約千四百三十一という数字が各県から報告がありまして、要するにシートベルトを着用していなくて死なれた方がもし着用していたならば、そのうちの四〇％が助かったのではないかというふうに考えられます。
お答えいたします。
 いわゆるシートベルトの着用率でございますが、警察官が交通安全運動の際に把握しているシートベルトの着用率と、もう一つは民間のＪＡＩＦがここ二年ほど把握しておる数字と若干異なるかと思います。それで、シートベルトの着用について警察官が把握しておる着用率はまた警察庁から報告があろうかと思いますが、民間のＪＡＦが把握した最新の数字は、全国平均五五・五％というような数字にまで平成三年は落ちておるということで、平成二年と比べましてもやはり落ちておる、六一・六％から五五・五％まで落ちておる。警察官が交通安全運動の際等に把握した数字はもう少し高レベルですが、これは制服の影響がと思いますが、実態はそういう状況でございます。
自由民主党を代表して、最後に質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の交通事故は、今国の各省庁を挙げて安全対策、そしてまた地域は地域あるいはまた職域は職域あるいはまた家庭においての安全運動に取り組んでおられる方々の大変な努力によって順調に減少してまいったのであります。しかし、自動車の交通量の増大により数年前から再び増加をし始め、交通事故の死亡者は三年連続して一万人を超えてしまうというふうな状況であります。
 そこで、平成三年中の交通事故の発生状況並びにまた死亡事故の特徴について調べてみましたら、まず、シートベルトの着用率の年々の低下に伴って、シートベルトの非着用、すなわちシートベルトをしていない人の死亡者数というものが増加しているということであります。その事故の中には、当然シートベルトを着用しておれば助かったのにというふうなものが必ずあるはずであります。
 そこで、シートベルトの着用は、昭和六十二年だったと思いますが、法律で義務づけられているわけでありますが、実際の着用率はどれくらいか、まずお尋ねいたしたいと思います。
今大臣からのお話がございましたが、続いて所信表明の中で、東京一極集中を是正するいわゆる多極分散型国土の形成を促進するために、今おっしゃった地方の自律的成長を引っ張っていく、そうして地方の核になるような拠点をつくっていくということが述べられております。
 確かに地域の経済的な活力を高めていくためには、いわ障る非常に高い都市機能を持っておる拠点的な地域をつくっていくということが必要だ、そういうふうなことは一面私は理解されますし、もう自治省も大分前から新地域経済活性化対策というのをやって、財政的な支援をずっとやってきておられますし、また、このたび出されてきました、先ほどからいろいろお話のありました事業、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、これなんかがそれを言っておるのだろうと思いますが、実はこの事業を、ここではそのように表現されておりますけれども、いろいろ経緯を聞いてみますと、先ほどおっしゃった地方の機関委任業務、中央の持っておる権限等を地方に移して、そしてこれをやっていくということが言われておりますけれども、このたびのこの法律の原型になったものは、これは行革審の資料でもございますけれども、地方の活性化に関する各省の新規立法ということで、国土庁は地方都市圏整備法、これは仮称ですけれども、というようなものも考えておられる。通産省は、産業業務機能再配置促進法という法律を考えておられる。建設省は、地方拠点都市の開発整備の促進に関する法律というものを考えておられる。郵政省は、情報拠点都市圏整備法という法律を考えておられる。農林水産省は、農業支援機能集積促進法という法律を考えておられる。それぞれがそれぞれの立場で考えられた法律、これを行革審の中で、こういうふうに地方の都市づくりを、町を活力あるものにしていくのに、それぞれ省庁が縦割り、縄張りでやっていくことには問題がありはしないかという形で、行革審の中で私は強く指摘をされたのではなかろうかと思います。
 というのは、行革審の第二次答申の中でも、「自主的・総合的な地域開発政策の推進」という項目で、多極分散型国土の形成のため、地方圏の整備を促進するため振興法制を制定することが必要だ、こういうふうに挙げておりますし、また、この法律というのはできる限り地方の自主性を重視したものにしていく、そして拠点都市及び周辺町村を含めた制度として考えなさい、こういうふうに言っております。さらに、新しい法律は自治体の計画策定に当たっては住民の意思を十分反映させなさい、こういうふうなことも言われております、これが行革審の答申の中で。
 そういうような形でこの新しい法案ができたと思いますけれども、私が知る限りにおいては、建設省それから通産省は、この新しい法律の共管に農水省とか郵政省が入ることを最後まで抵抗してきている。そしてまた、建設省の幹部の方々は、この新しい法律というのは我々がやるんだ、我々のものだ、こういうふうなことを盛んに言っておられるわけですけれども、この辺について自治大臣はどのようにお考えになっておられるか、聞かせていただきたい。