大企業から負担金や協力金を取ったらどうかというお話でございますが、これはある意味では非常に危険だと思います。危ない話だと思います。というのは、協力金や負担金を出した分だけ高く買わされればこれは大変なことになるわけでございます。むしろ今、鉄鋼が幾ら、セメントが幾らというお話がございました。間接的に我が国の鉄鋼業なりセメント業にこれが寄与することは事実でございましょうが、これが収益をどういうふうに上げていくか、税金をどう納めておるか、労働者の待遇をどうしておるか、利潤はどの程度であるかということこそが問題なのでありまして、これを取ったりしましたらそういうことに対していろいろ物が言えなくなるということになりますので、賛成いたしかねるのでございます。
 例えば、土建業者が直接に寄附金をする、だから私に仕事をくれ、一番端的なものはこういうことになるといたしますと、これは大変危ない話なわけなんでございます。ですから私どもは、むしろできるだけこういうものが安くできるような方向で努力すべきではないでしょうか、このように考えておる次第でございますので、協力金、負担金の話はちょっと御免願いたいと思っております。
この法律の所管及び施行は通産省においてやっておられるところでございますが、この法律によりまして、事業主体指定というふうな制度がございますが、この中におきまして、特殊会社について現在は指定はされていないところでございます。運輸省といたしましては、そういった法律についての適用の問題でございますけれども、これは私たち運輸省だけで答えるわけにはまいりません。むしろ通産省の御意見の方が政府の意思ということでございましょうが、運輸省といたしましては、この会社が事業の契約をし、発注を行っておるということに際しましては、公正競争また公平な取り扱いの確保ということでなければならないと考えております。
 また、先生のおっしゃる中小企業の活用という観点からは、事業の規模あるいは技術のレベルというふうな問題もございますけれども、共同請負制の採用だとかそういういろいろな方法もございますが、要するに空港と地域社会が調和を図るといった諸点を勘案しつつ会社を指導していく必要があるのではないかというふうに考えております。法律の適用というよりは、そういった中小企業の参画について配慮をしていくべきだという法律もあるわけでございますから、そういった思想を考慮に入れて会社の運営というものがなされていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
大臣も企業の投資に魅力ある会社にする、このようにもおっしゃっておるわけであります。民間が研究し、計画をし、立案した巨大プロジェクトを政府や自治体の公共事業として財界主導で実行するというのがＪＡＰＩＣの考え方でありますし、今の関西新空港計画の中にこの考え方が取り入れられていると私どもは考えざるを得ないわけであります。
 次に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法によれば、新東京国際空港公団を初め七十三特殊法人を政令で指定し、官公需法の対象として中小企業向け発注を増大するよう求めております。中小企業の状態は、もう御存じのように極めて深刻な状態であります。国の政策として中小企業向け官公需をふやすことは現在とりわけ重要な問題であろうかと思います。政府としては国際空港という公共事業である以上、当然官公需法の適用を受けるようにすべきだ、このように考えますが、この点の御見解を伺いたいと思います。
そのような計画を取り入れたというようなことはございません。大企業の利益を擁護するために関西空港をつくるんだというようなお説であるとすれば、それは御訂正をいただきたいと思うのでございます。
我が国の景気は、第二次石油危機の悪い影響が数年続いておりましたが、ようやく昨今大勢としては景気回復の方向に向かっておる、このように判断をいたしております。ただ、その景気回復力は力がまだそう強くないということでばらつきが相当目立っております。地域によりましては、なお深刻な状態が続いておる地域もございます。それから、業種によってもやはりばらつきがございますし、さらにまた、今御指摘の倒産あるいは失業率、こういう面にもまだ悪い数字が出ておりますが、それは、大勢としては回復の方向にあるけれども、回復力そのものがまだそう強くない、ここに私は問題がある、このように思います。
 そこで、これからの課題は、どうすればもう少し我が国の経済の力、回復力を強めることができるかということが当面の最大課題でございまして、先般公共事業の前倒しをいたしましたが、その前倒しの理由といたしまして、第一に、内需の回復のためにこの前倒しをやるのだ、それから第二には、地域によるばらつきをある程度調整するためにやるのだ、この二つの目標を掲げておりますが、そういう意味におきまして、政府部内に意見の食い違いはございません。いろいろ調整をいたしました結果、その二つの目標のためにこの前倒しをやるのだ、こういうことで意見統一をいたしまして、目下その具体的な作業に取り組んでおるところでございます。
 それで、今これからの景気対策として金融政策をお述べになりましたが、我が国の物価が非常に安定をいたしまして、二％そこそこという水準でありますから、現在の金利水準は物価に比べますと相当高い、こういうことが言えようかと思います。強い景気対策が望まれる昨今におきまして、金利をもう少し下げるということは、物価水準からいいましても景気対策の上からいいましても大変望ましいわけでございますけれども、ただ、すべての条件がまだ整っていないというのが現状でなかろうか。特に一番問題にいたしておりますのは、円高がどうも定着してないのではないか。一カ月前よりは幾らか高くなっておりますけれども、果たしてこのまま定着するかどうか、もう少し見きわめる必要がある。
 しかし、一方におきまして、今お述べになりましたように、アメリカの高金利とは余り関係なくなっているんじゃないか、こういう議論もございます。アメリカにもございますし、日本にもございます。しかし、政府といたしましては、やはりアメリカの高金利と日本の為替レートは関係がある、そういう判断をいたしておるものですから、もう少し様子を見ませんと、金融政策については決断しにくいというのが大蔵省や日本銀行の立場でなかろうか、このように判断をいたしております。
 ただ、何分にも非常に大きな貿易の黒字が出そうな気配でもあります。それからまた、経常収支も当初政府の見込みよりも相当ふえる可能性があるんじゃないかという昨今の動きでございますから、やはりこれが引き金になりまして、世界的に保護貿易的傾向が出てまいりますと、これはもう世界全体に大変な迷惑をかけますし、日本にとりましても大変困るわけでございますから、そういう観点から、やはり何らかの対策が必要でなかろうかということがこれからの課題だと思います。