今現実にこのカンボジアの状況で警護ということが問題になっているわけですね。しかも、ポル・ポト派という紛争当事者の一方から攻撃が確実に予想される、こういった状況で警護という問題が出てきているわけでございまして、やはりこの点につききちっと憲法上の議論をしていく必要があると私は考えております。
 法制局の従来の見解からして、果たしてこの警護ということをつけ加えることができるかどうか、閣僚からもそういった意見が出ているわけですから、これにつきまして明確なお答えをいただきたいと思います。
いわゆる警護の問題につきましてでございますが、これは午前中の御質問に対しましてもお答えを申し上げたところでありますが、この国際協力法におきましては直接警護についての規定はないわけであります。他方、あえてつけ加えて申し上げますというと、警護と言うべきかどうかわかりませんが、むしろ安全対策と言うべきかもしれませんが、そういう観点から二十四条というところで、武器の使用が一定の場合にできるということが書かれておるわけであります。
 ただいまの御質問は、これ以外に警護の任務の追加をする、その場合の憲法との関係ということかと思いますが、これは今具体的にその特定の態様というものを想定をいたしまして、そして現時点でどうあるべきかというようなことについて私の立場から申し上げるということは適当でないと考えますので、差し控えさせていただきたいと思います。
文民警察の方々の任期が終了いたしますのは七月の十三日ということになっております。委員がおっしゃいますように、選挙が終了して一つのステージが終わるといいますか、新しい次の段階へ移っていく状況がどういう状況になるかということは、現在まだ予測がなかなかしがたいわけでございます。私どもといたしましては、今は任期終了の七月十三日ということを申し上げておりますが、状況のいかんによりましては、今お話にありましたようなことも頭に入れていっていいのではないかというふうには思っております。
特にこの要員の健康管理には最大限の配慮をお願いをしたいと思っております。
 もう一つ、要員の任務終了に伴う引き揚げについてですけれども、先ほど官房長官の方からはそれぞれ選挙監視要員、文民警察、自衛隊施設大隊の帰国の日を発表されたわけでございますけれども、選挙監視要員の方は選挙が終われば直ちにということでこれは結構なんですが、文民警察につきましては七月十三日ということになっております。これはやはり選挙が終わり次第可及的速やかに引き揚げるということが、安全対策の上からも、またその他のさまざまな配慮の上からも望ましいと考えるわけでございますが、この点は何とかならないのかということでございます。
施設部隊につきましては防衛庁の方からお答えいただきますが、一般的な健康管理につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 我が国要員の派遣に当たりましては、事前に現地の風土病等につきまして専門家による研修を行っております。
 それから、予防注射でございますけれども、ポリオ、日本脳炎、狂犬病、破傷風、コレラ、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎、これだけの予防接種を行いまして、さらにマラリアの予防策といたしまして予防薬を配付しております。
 また、派遣後体調を崩した場合につきましては、自衛隊のタケオの診療所、またはプノンペンにありますＵＮＴＡＣのドイツの病院等におきまして診療を受けることとしております。
 さらに、長期の派遣者につきましては、おおむね三カ月をめどとしておりますけれども、自衛隊のタケオの診療所で診ていただきますほか、ＵＮＴＡＣドイツ病院またはバンコクのゼネラルホスピタルで健康診断を受診させることとしております。なお、ゼネラルホスピタル、バンコクの病院でございますが、日本で研修を受け、日本語を話せる看護婦さんもおられます。
 以上、一般的な予防対策等について御説明いたしました。
続いて、要員の健康管理、病気の問題につきましてお聞きしたいと思います。
 ＵＮＴＡＣでも既に何人かの犠牲者が出ておられます。またＰＫＯ、今まで累計で既に八百人を超える痛ましい犠牲者が出ておるわけでございます。ただ、内訳としましては、大まかに言って三分の一が敵対行為によるもの、残りの三分の二が病気あるいは事故等によるものでございまして、敵対行為のみならずこういった病気、事故等に対しても対策が不可欠だと思うわけでございます。特にカンボジア等の場合、我々自身現地を経験をしてまいりまして、さまざまな風土病がある。特に、これは雨季に入りますといろいろなウイルス性の病気が蔓延するということも聞いておりまして、この点での万全な対策が必要であるかと思います。
 また、実際に、報道によりますと、既に自衛隊の宿営地におきまして十四名が赤痢の症状を呈して隔離されたと聞いておりますけれども、この点につきまして、まず事実関係ないし対応策を御説明いただきたいと思います。
納税者整理番号について説明をしろということでございますけれども、確定申告などを行われる方に対しまして、税務署別に整理番号を付してこれを部内的に整理をしておる事実がございます。
 ただ、この整理番号の特徴というものを考えていただきますと、納税者番号制度との対比で申し上げた方がいいかと存じますけれども、取引の際のその番号の告知でありますとか、税務当局へ提出する各種書類にその番号を記載することを義務づけるとか、そういったことは納税者番号制度においては想定されることでございますが、こういった整理番号は、これは部内の整理のための番号でございますからそういった義務づけを行うものではありませんし、また、当然納税者番号となりますと全国一連の番号で生涯変わらないものである、ほとんどの人を網羅する番号であることが必要であろうと思いますけれども、そういう特質も備え得ないということかと存じます。
 つまり、相手方に、納税者側に何ら番号使用の義務がないという点が一つ。それから、税務署ごとに番号を付与しておりますために、税務署から税務署に人が移動すればそれを追いかけていけないといいますか、番号はそこで切れるということになります。それから、何よりも大きい特徴は、整理番号の対象というのは個人の場合は確定申告をした者の一部に限られておりますから、大部分の給与所得者には番号がついていないというようなことが事実としてあろうかと存じます。