要するに、大変に困難である、一言で言えばそういうことなんですよ。
 それからもう一つ、運賃の問題でお聞きしますけれども、北海道なんかの場合は営業係数が非常に高いです。これはみんな赤字なんですから。それから九州も同様に高い。四国も高い。そこへもってきて青函トンネルとかあるいは本四架橋とかいったような費用もかかるかもしれない、一部負担するようなことになるかもしれない、こういう状態にある。だから、そうすると、北海道なり九州、四国なりというものの分離というものをやってみて、運賃を上げずに、国から助成をもらわずにしかもやっていけるんだというようなことになれば、これは問題ありません。しかし、そういうことは恐らくできないでしょう。そして、もし分割をした場合の北海道なんかの場合は、現状でもって運賃を何倍ぐらいにしなければならないのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
ヨーロッパの例を見ましても、それぞれ国は別ですから鉄道の経営主体は別でございますけれども、一種の連合体のようなもの、これがどの程度法律的なものかというのは私もよく存じませんが、一種の連合協議体のようなものをつくりまして、そして運賃その他についていろいろと協議をして物事を進めるということになっておるわけでございまして、恐らく、もし臨調答申のように複数に分割されるということになりました場合には、どうしてもそういう連合協議体が必要になってまいろうかと思います。
 それから分割が非常に困難な問題として、たとえば技術水準を維持するための技術研究所の機構をどうするかとか、あるいは車両の設計基準等、あるいは車両の基本設計等を行いますところの車両の設計事務所といったようなものをそれぞれが持つのかあるいは共通に持つのか、あるいはまた構造物の維持なり検査なりといったような問題、あるいはいまお触れになりました全国運用で現にやっておりますところの貨車の検査の問題といったような問題は、分割した場合に独立した会社が引き受けるのかあるいは相互に契約を結んでやっていくのかというような形になっていこうかと思うわけでございまして、いまの概念では非常に取り組みにくいのですけれども、分かれた場合には分かれたなりで知恵を出す余地はゼロではないわけでございまして、それらが今後、分割民営論を議論する場合に、監理委員会に対してわれわれがどんどんと材料を提供して討議をしてもらうということになろうかと思います。
 その意味で、再建監理委員会というところが分割なり民営なりという問題を議論されますときには、われわれとしては、特殊な技術的な問題を含めて、相当いろいろなことを御説明しなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
いま総裁は、分割民営化されたような場合に対処して運賃の問題を言った。しかし、これから、たとえば車両が全国を回って歩くわけです。これに対する検査、修繕、あるいはそれを最寄りの基地において検査、修繕をするというような問題、あるいはまた北海道を発車したものが、道内を歩く場合はいいけれども、青函トンネルを通すといったような場合における東京なら東京に乗り入れる関係におけるダイヤ編成その他の問題等について、全国的規模でもって計画立案がなかなかできなくなるという問題もあります。それから、運賃あるいは人件費の精算、その他の関係等についてもこれはきわめて大変、しかも資材その他の関係あるいはまた全体的に工事に対する資金の投入その他の関係等については、私は不可能になってくるのじゃないかというように考えているわけであります。その点について、どう考えますか。
遠距離逓減制といったようなシステムはなかなかとりにくいと思うわけでございます。いまの東京でやっておりますやり方も、併算といいますか、それぞれの運賃を足したようなことを中心にして基本的には考えられておるわけでございます。ただしかし、それでは大変割り高になるかというと必ずしもそうは言えないのでございまして、それは一種の特殊切符の割引制といったようなことを通じて考えることができるわけでございまして、遠距離逓減システムは困難でございますが、そのことが直ちに割り高になってしまうというふうにはつながらないのではないか。フランスとスイスとイタリーの間におきましても、それぞれの鉄道企業としてはやっぱり何とかお客さんにたくさん乗っていただきたいわけでございますから、その運賃が飛行機や自動車と比べてどういう水準になるかということをそれぞれ相談しながらやっておるわけでございまして、やはりそこは商売でございますから知恵を出すということになりましょう。遠距離逓減制以外の方法をいろいろと考えるということになろうかと思うわけでございます。
これから大学院の基本的なあり方も研究検討したいというのですが、これから研究検討したいということは、現在確固たるお考えを持っていないということであります。確固たる考え方を持たないのに現実に大学院をふやすということは、はっきりよいという結論が出ていないのに数だけふやすということ自体考え方が間違っている、こう私は思うのです。
 それではもうちょっと技術的な問題に移ります。先ほども質問がありましたが、ドクターコースをとりながらドクターになれないドクター課程終了者という名称の人がたくさんふえております。そしてドクターを取れるのは比較的医学部課程の人に多い、あるいはまた歯学部課程等に多い、あるいは比較的工学部課程に多くて人文、社会一般関係は大変にむずかしいという状況になっております。しかしそれですらも私は、大学院というのはそれほどドクターをむやみやたらとふやせばいいというものではない、こう思っております。オーバードクターの問題というのは、すでに個人の問題を越えて社会的な問題と言ってもよろしいです。私のところに全国の大学院学生から、オーバードクターの問題をどう理解するのかというふうに再三再四の陳情が現に来ておるわけです。終戦直後は大学院を卒業しますと、私もそうですが、大学の研究室に入る道があったのです。本当に好きな研究の道にいそしむことが可能であったのです。しかし現在は、大学に残ることが実情としてほとんどでき得ないのです。あるいは民間であれば研究施設に入ることすらでき得ないのであります。せっかくのマスター、ドクターの研究成果を世に問うことが現在ですらもできない多くの人たちが現実にいるのです。その人たちの救済策が満足に講じ得られないときに、いたずらに大学院生をふやすことがよいのだという論旨は私としてはとても納得し得ないところでありますが、大臣いかがお考えですか。