お答えをいたします。
 確かにおっしゃるとおり、お客様の手元に使った都度の料金額が表示できるということになりますと大変便利であるということはおっしゃるとおりでございます。電電公社としてもいろいろ検討を続けてまいっておりますが、具体的に実用に供するという段階までには、ハードウエアと申しますか、装置自体についても、安くてかつ信頼性があるということが必要条件でございますし、さらに実際にお客に提供するということになりますと、そのことによって新たなトラブルと申しますか、疑問といったようなものが起こらないような仕組みを考える必要がありますし、それから運営上の総合的なコストが一体どうなるかということもよくよく詰めまして、総合的に安くて、使いやすくて、信頼性もあって、トータルコストも上がらないというふうなものでなければなかなかこれは踏み切れないという問題ございまして、私どもとしては技術面、運営面含めて検討を続けておると、そういう状況でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、今回の措置は臨時特例措置として積立金から取り崩すということでございます。ただ立法論、制度論といたしましては、外国の例にございますように企業体から納付金を取り上げるという制度と、それから電話利用税というような税金の形で吸い上げる制度と二つございますし、それから納付金の中にも収入を基準にいたしまして一定の収入に対する一定率というふうな納付金基準を持っている国もありますし、利益を上げた場合の利益の一定割合というようなこともございます。そういったことで、制度論としてはいろんなことが考えられるわけでございますが、今回とりましたのはそういった恒久制度ではなくて臨時特例ということで利益積立金の中から取り崩す、こういう仕組みでございます。
それは値上げの場合だって同じなんですよね。逆に国がお金を出す必要があるという場合にだって、それがたとえば料金部分にだけ相当するのかということになればそうではないし、公社の収入が料金であるということは、もう主要な柱がそうであるということははっきりしているわけですから、そこのところは時間とれませんからこれ以上やりとりはできませんけれども、明らかな矛盾であるということを指摘しておきます。
 次に、大蔵省にもう一つお伺いしたいことは、昨年十一月に郵政省との折衝の中で提案した内容として、収入の一定率を納付金とする、これをコストに算入して損益勘定に入れて、赤字になったら値上げをすればいいと、大体こういう間接的な電話税と言えるような提案をしたということが報道もされていますし、私どもが担当の方からいろいろお話を伺う過程の中ではそういうことも述べられておりましたけれども、この法案ではもちろんこれは採用されてないわけですよね。このお考えは当然消えた、捨てたと理解してよろしいわけですね。
先ほど私が申し上げたように、値上げの幅だけが大きかったから利益が出たというばかりでなくて、いろいろな景気やその他がよくて——不景気になっちゃって電話利用者がうんと減っちゃったというようなことになればそんなの出てこないわけですから、それから労使の要するに努力によって生産性を上げたという結果も出ているかもしれませんから、私は値上げの幅だけでというわけにはいかないんじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、やはり今度は国の方で集めて還元する場合も、電話普及率は国民の七〇％ですからね、そうすると国民と利用者というものは大体同じようなものですわね、これは世帯ごとにほとんど電話が入っていますから。だからそこへ還元されたという見方もできるじゃないかと、そう思って言ったわけです。
私は基本的な理論の問題言っているんです。政府は公共料金を赤字だから上げると、こうおっしゃる。私どもは国民生活からいって、前提として先ほど申し上げた考えを電電料金について私は持っていますけれども、それはさておくとして、必要なものは国が出すべきじゃないかということを言ってまいりました。その都度政府は、先ほど私が「歳出百科」の中から引用したように、それは公平な負担を欠くんだということを言っておられたわけね。つまり、利用者が享受すべきいろいろな問題について一般の税金からそれにつぎ込むということは公平じゃない。じゃ逆に言えば、利用者が料金を払って生み出されたものを一般の税金と同じように国庫に納入させるということはやはり負担の公平を欠くんじゃないですか、同じじゃないですか。だから、あなた方が今回このことで理屈でおっしゃっていることは矛盾はしているんでしょうということを申し上げている。ちょっと簡単に答えてね。
神谷先生の御提案のポイントは、この時点で税額控除方式で行えば低所得者層に重点的に減税効果が及ぶじゃないかと、そしてその減収額については別途補てんしたらいいじゃないかと、こういう御趣旨かと思います。そこで、減収額の問題については大臣からお答えがありましたので、私は税額控除方式の導入問題について考え方を申し上げてみたいと思うのであります。
 確かに所得課税におきまして税の負担軽減を図る方法としては、所得控除方式によるものとそれから税額控除方式によるものとの二つのやり方があるわけであります。それぞれについていろいろ評価があります。わが国の場合には、もう伝統的に所得控除方式が望ましいということで、現在、所得税の場合も住民税の場合も所得控除を中心に税制が組み立てられてきているわけです。
 今回、この減税部分に限って、従来の所得控除方式はそのままにしておいて、さらに上積みと申しましょうか、新たな追加減税部分だけを税額控除方式で行ったらいいではないかという御提案でありますが、この点につきましては、所得控除と税額控除と二つの方式が混在するようになる、こういったことが一つの制度としていかがなものかということが問題になると思います。この点は税制調査会でも議論がありまして、所得控除のほかに税額控除方式を併用する方式というのはどうも税制が複雑になるし、両者のバランスをどう考えるのか、いろいろ議論の決め手がないというようなことで消極的な意見が強いのであります。
 そういった意味で、せっかくの御提案でありますけれども、五十六年度の改正で税額控除方式を導入するということについては、どうも賛成申し上げかねるというのが私どもの考えでございます。