冷戦時代のような脅威はなくなったと、極めて低くなったと、不安定、不確実性があると。しかし、これは冷戦時代だってあったわけです、そういうあなた方の説明を前提とすれば。冷戦が終わってから後、より不安定な状況が広がったとか強まったというふうには私は思えないし、特に冷戦時代ですらなかった日米防衛協力を一層強化しなきゃならぬほど不安定さが増したとか不確実性が強まったというような状況については私は理解しにくいのですが、何かそういう際立った状況はあるんでしょうか。強化しなければならないほどの強い理由はあるんでしょうか。
それは一概に申せないと思います。例えば、我が国の安全を脅かすような事態を生み出す可能性があるかどうか、危険があるかどうかという観点からいえば、少なくとも言えますことは、冷戦の構造のもとで全世界を巻き込むような戦闘が起こるという可能性はかつては排除できなかったと思いますが、そういった可能性は現在極めて低くなっておると思います。
 しかし、一方において冷戦構造下では顕在化することが避けられていたいろいろな紛争の要因、民族的なものあるいは宗教上のもの等々も含めて、そういったものが顕在化するおそれはむしろ高まったという面も世界全体としてはあるわけでございます。かつては、そういった要因を顕在化させるとグローバルな戦闘につながるおそれもあるということである意味での抑止が働いていたところもあったと思いますが、そういったたがは外れたという面はございます。
 そういった意味からいいますと、冷戦の間では非常に大きな危険はあったけれども、安全保障をめぐる構造はかちっとしておって、そういった意味ではある意味で安定していた、危険をはらんだ安定状態だったかと思いますが、現在は非常に大きな危険は低くなったかもしれないけれども、見方によれば安定度はかえって低くなったという見方もできないことはないと思います。
期待しているというのは現状はそうなっていないという裏返しの表現だと思います。
 その不安定性とか不確実性というのは、冷戦時と比べて今日それが高まっているというか、不安定な要素がより広がっているとか不確実性が一層大きくなっているとかいうような情勢認識でしょうか。
先ほども申しましたように、両岸の当事者の間での努力によって完全に安定した姿になることを期待しておりますし、基本的に両当事者もそのようなことを目指しているんだと思います。具体的な取り組みの手法などについては立場の相違はございましょうが、そしてまた国際社会としてもそのような方向に進むことを期待しているところでございます。
私どもは、中台の関係につきましては、二十五年前の日中共同声明の際に中国の立場というものに理解を示しております。そしてまた、この関係は将来的に両岸の当事者、中台の間の話し合いによって平和的に解決することを期待している、そういうことでございます。
私は、議員が指摘をされたことを全面的に否定するものではございません。確かに、公共投資の乗数効果というものが昔に比べますと長期的に多少低下が見られる、これは御指摘のとおりだと思います。そして今後、社会資本の整備が我が国の中で進めば進むほど、その効果が少しずつ下がっていくということも、これは事実としてそのとおりだと思うんです。
 ただ、それでは我が国が今後公共投資を必要としないかと、これは極論でありますけれども、必要としないかといえば我々はまだ社会資本整備というものに対して努力をしなければならない部分を持っております。そして、本格的な高齢化社会というものの到来を控えて、今のうちにできるだけの整備をしておくべき、そう思われるものも当然のことながらございます。
 そして、それは俗に言われるような巨大プロジェクトだ、やれ箱物だという話とは別に、国民の暮らしの質を守るという意味からも、生活の環境の質を変えるという意味で必要とする投資があることは議員も決して私は否定されないと思うんです。言いかえれば、国民が真に豊かさを実感できると、そういった視点から本当に必要な公共投資というものを重点的、効率的に進めていく、そうした姿勢が必要だというその御指摘は私はそのとおりだと思います。
 同時に、その公共事業を施行するに当たって、当然のことながら投資効果が少しでも早く発現いたしますように工期の短縮を図って効率的な施行を担保する、そうした努力を必要とすることもまた御指摘のとおりであります。平成九年度予算につきましても、例えば道路なら道路の中を見ていただきますと、高規格幹線道路が思い切って延びているといったことにお気づきをいただけると思うのでありますが、そうした集中的に投資を行う、事業箇所をできるだけ大幅に絞り込む、そして投資効果の観点から事業の見直しを行う、そうした努力を進めていることも御理解がいただけると思うのであります。
 それと同時に、もう一つの視点で、ややもいたしますと公共投資あるいは公共事業が大変何かよくないという議論がこのごろ極端に出ております。そしてその中で、余り論じられておりませんのが雇用率について、これがどの程度の影響を果たしたかという視点でございましょう。今日なお失業率三・三、我が国としてはかつてない高水準の失業者を抱えているわけであります。一時期よりは多少緩和されたといいますものの、なおこれが厳しい状況であることは間違いがありません。
 そして、公共事業における雇用の創出効果というものは議員もよく御承知のとおりでありまして、必ずしもこれが私は望ましいことばかりだとは決して申し上げるつもりはありませんけれども、現在の雇用情勢の中において、ここで吸収している労働人口というもの、雇用者数というもの、これはやはり考えの中の一つのポイントとしてとらえておくべき部分だと思います。
 そうしたことを考えてまいりますと、私どもはこれからむしろ財政構造全体を見直していく中で公共事業というものもそれこそ聖域としない、そうした中できちんとした位置づけを改めてしていく。しかし、それは公共事業だけを取り上げて悪者扱いをするということではありません。これからの日本に必要な公共事業というものはやはり存在するわけでありますし、そうしたことも頭の中に置きながら、歳出全体を見直す努力の一環として、当然のことながら公共事業もその中の範疇にある、今私はそう申し上げてお答えにかえたいと思います。