登校拒否の子供たちが学校に行けないでいるということで、学校としましては、学校に復学する、戻るということを一生懸命やっているわけでございますが、学校に戻ります過程におきまして、その子供たちを、全く何らかの教育も受けないで家庭にいるだけということだけではなくて、学校以外の施設等におきまして、何らかの教育相談とかないしは教科の指導を受けるということが有意義な場合があるわけでございます。これは、公のものも今若干できかけておりますし、民間のものでも幾つかあるわけでございますが、私どもでも昨年から適応指導教室の授業というのをモデル的に進めておりまして、これは子供たちとして学校というところには行けないんだけれども、学校以外の例えばオフィスのビルの一角を借りて、退職した先生方がその子供たちに教育相談をしながら教科指導もするという施設を設けますと、そこには通う子供もいるわけでございます。したがいまして、そうしました一種の教育指導の施設を適応指導教室と私の方で呼びまして、これについてモデル的に助成をしていくという仕事も進めているわけでございます。
 これは市町村が設置します公の教育指導教室でございますが、その他の相談機関ないしは民間におきますそうしましたいろいろな活動というものもふえてきておりますので、私どもとしましては、そうしたものも学校に復帰する過程のプロセスにあって有効な場合には、そうした方法をとることもあり得るのではないかという立場でおります。今回の先ほどの登校拒否に対しますこの調査研究のレポートでも、その点を指摘しているところでございます。
次に、登校拒否に対する対策の方について少しお聞きしたいのですけれども、実際子供たちが登校拒否になった。そういうことで現場の先生が一応対処なさるのだと思うのですけれども、それはおいておきまして、文部省の方としましては、一応学校嫌いということが理由になっていますので、一つには、登校拒否の子供たちが学校以外に——登校拒否になった場合、学校が嫌なわけですから、学校以外の施設といいますか場所で、そこで話したりとか指導したりとか、そういうふうなことが一つには考えられると思うのですけれども、そういう場所とか施設というのはあるのでしょうか。
塾の問題などがいろいろあるわけでございますけれども、私どもは、やはり公教育というものを本当に父母の信頼の受け得るものにしていきたい。ですから、学校教育を充実していきたいと考えております。いわばそうした塾のようなもの、教育産業的なものが盛んになるということは、学校教育の立場からは必ずしも好ましいものではないと考えております。
文部省の方の御担当ではないかもしれないのですけれども、今は現実として学校以外にいろいろな授業をするといいますか教科を教えるというところがいっぱいあって、それが事実として産業として成り立っている、そういう現状があろうかと思うのですけれども、それに対しては何か対応していく方針といいますか、そういうのはいかがなんでしょうか。
教育を産業と申しますかサービス産業の一種としてとらえるとらえ方もあろうかと思いますが、私どもは、やはり教育というのは、教育基本法にございますように、人格の完成を目指すものでございます。人間形成を目指すものでございますので、これは産業というふうには考えたくない、考えていないつもりでございます。
ぜひそういう方向で指導していただきたいと思います。
 それから、ちょっとこれにも関係するのですけれども、今のこの日本では教育ということが一つの産業といいますか経済活動、産業の一つになっています。塾、塾と、そういうのを言いたいわけなんですけれども。そういう産業ということは、結局能率性とか効率性、そういうことが重視される分野だと思うんですよ。その産業の一つに教育というものが対象となっている。先ほどから話が出ていますように、教育というのは効率とかそういうのとは離した方がいいんじゃないかというふうに言われているのですけれども、そのあたり文部省の方としてはどのようにお考えでございましょうか。
おっしゃるように、確かに今のこの受験過熱の中で子供たちがそうした学校における教科の評価を通じて心的な抑圧を受けているということはあろうと思います。これは今回の中央教育審議会の審議経過報告でもいろいろ問題にしているところでございますが、私どもはそうした子供たちの心的抑圧というものを取り除いてやるということは重要なことであろうと思います。学校教育におきまして一番重要なのは、先生と生徒の信頼関係でございます。これは私どもも学習指導要領の総則の中にも、そのことの重要性を指摘しているわけでございますが、教師と生徒との信頼関係を深める、そのために先生は生徒を十分理解して、そして適切な指導をしていくということが最も肝要なことだと考えております。
学校の教科といいますか授業の内容ということが、教えるものの内容ということがいわゆる登校拒否と無関係ではないと私は思っていますので、そのあたりも十分に御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つは、登校拒否を直すといいますか、学校の先生の家庭訪問等あるのですけれども、その中に、子供たちはいわゆる養護の先生、保健の先生のところに行って相談するとか、そういうこともよく聞くのです。そういうことは、結局今の先生と子供の関係が、子供の学力を先生は評価する、自分たちは評価の対象であって先生が評価をするんだ、養護の先生はそういう関係ではない、だからこそ養護の先生のところに行って相談したりするんだ、そういうふうなことが指摘されている部分もあるのですけれども、そういう学校の先生と生徒との関係については、文部省の方ではどういうふうにお考えでしょうか。
基本法でも、土地については価値の増加に伴う適切な負担が必要だという規定が置かれております。それを受けて今回の土地税制総合見直しも行われたというふうに理解しておりまして、これも土地に関する負担の一環だと思っておりますが、一方、今御指摘ありましたように、大規模な公共事業プロジェクトの実施地域等におきましては、地価が当然相当の上昇を見るという場合が一般的であります。そういう地域につきましても、やはり社会的公平の確保あるいは社会資本整備の財源確保、適正な土地利用の促進、そういった観点から適切な受益者負担を求めることが必要だと考えておりまして、既に、土地区画整理方式等既存の方式もあるわけでございます。こういう既存の方式はできるだけ積極的に活用していくのは当然でありますが、審議会では、それとは別に新たな方策についても検討することというふうな指摘がなされております。
 そこで、土地政策審議会では引き続きこの開発利益の還元方策につきまして御審議いただいておるわけでございますが、いろいろ難しい検討課題がございます。例えば、何をもって開発利益とするのか、開発利益の認定の問題、あるいは開発利益の発生地域の範囲とか受益者の特定、これは開発利益の特定であります。それと、開発利益をだれにどの程度帰属させていくのか、帰属の問題、あるいは開発利益の具体的還元手法、これは税負担とどういうふうな調整を行うのか、そういった難しい問題も多々ございます。こういう問題につきまして鋭意検討を重ねていただきまして、御答申をいただければ我々の方としましては、それに沿って適切な対応をしてまいりたいと考えております。