どういう角度から評価するかというのは確かに一つ問題があるだろうと思うんですけれども、たとえばいま開発途上国人口が三十億といいますか、その開発途上国のＧＮＰを見てみると、世界のＧＮＰの中で占める比率というのは一七％だと言われていますね。そして百十余カ国の途上国のＧＮＰの総計というのがアメリカ一カ国のＧＮＰの総計の何と七割だと、大変な状態ですね。もちろん私は、これは単純に世銀の政策だけによるものだなんというふうに言うつもりは毛頭ありませんよ。もちろん、戦後の紛争もあったわけですし、あるいはエネルギー危機などの問題もあったわけですから。
 しかし、少なくとも開発途上国に対して相当重点的にやらなければならないという問題が出されて以後、たとえばこれは一九八一年の世界開発報告によりますと、最貧国において一人当たりの穀物の消費量が二十年間絶対量において減少している。それから一九八一年の世銀総会の報告でも、これはサハラ以南のアフリカ十八カ国が、この十年間一人当たりの所得がマイナスになっていると、これは明白な事実ですね。だからこういう問題から考えてみると、やっぱりそのことを、重大な開発途上国に対する援助ということを最重要課題に掲げながら、それが現実にこうなっているという問題はやはりもっと重視しなければならないじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろな問題があることは事実でございます。いままでの融資の重点が農林関係が大体四分の一ぐらい、それからエネルギーが四分の一ぐらい、運輸関係が四分の一ぐらいというようなウエートになっておりますが、その配分は、この六〇年代、七〇年代を通じまして、そのときの歴史的な要請に沿ったものだろうとは思われます。
 問題は、御指摘のような効果の点だろうと思いますが、どういうもので効果を論ずるのかという点でございますけれども、一般的に所得水準が上がってきていることは事実でございます。問題は、結局自助努力というような点が問題の焦点だろうと思うんですが、いかに世銀グループが融資、援助をいたしましても、みずからそれをいかに利用するかという点で欠ける場合なかなか効果が上がらないと。わが国も、事実約八億ドルぐらい世銀から金を借りた経験があるわけでございますが、まだ残高が一億八千万ドル残っておりますけれども、名神にしろ高速道路を初め新幹線、ああいう成果が上がったわけでございますが、そういう意味で日本が一番世銀から金借りたグループの中では効果が上がった例としていつも引用されておりますが、片や後進国の中にはなかなか所得水準もよくならない、民生も向上しないという国もあることは事実でございます。
 けれども、そういうようないかなる視点で評価するかという点、決して問題がなしとしませんけれども、今後の方向でございますけれども、世銀の内部に評価委員会というようなものをつくってかねていろいろ検討してあります。
先ほど、局長の御答弁の中に、同僚委員の述べられたように、ＩＢＲＤが発足して三十六年、ＩＦＣやＩＤＡが発足してそれぞれ二十数年たっわけですね。この間の世銀グループの活動についてどういうふうに評価されるかという質問があったのに対して、まあ開発、民生の安定等々で積極的な役割りがあったというふうな趣旨のことを述べられたわけですが、私はそうではないんではないかという認識を持っているわけですね。これは、もちろん世銀グループが発足してそれぞれの時期でとっておる政策というのは変わってきておりますね。もちろん当初は戦争からの復興、開発等々の問題が問題にされ、さらにその後貧困問題だとか農業開発だとか、さらにまたマクナマラさんが今度はクローセンにかわった。また新しい政策を持ち出されるというふうな状況になってきています。
 重ねてここではっきりお尋ねしたいのは、この世銀の発足の中には、やはり生活水準の向上、あるいは労働条件の向上に対する援助という問題も含まれているわけで、そういう開発途上国に対する問題から見て、現在の時点でどういう問題点をお感じになっているのか、ちょっと別の角度からお尋ねしたいんです。
それはそうですよね。だれもその点が法務省のあれを代表するものだとは言っていません。それは出版がどこかわかりませんが、法務省の準機関みたいなところから出版されているのじゃないの。本屋さんはどこです、この出版先は。あなたの方の機関誌みたいなものじゃないの。違うのかな。あなた方は機関誌みたいなことをやって、よく書くからね。池上君はよく書いているけれども、入管は余り書かないかな。民事局はよく書くね。
 そこで、話はあれですが、これはおかしいですね。十四歳というのは、いま責任能力の限界だとわかりました。けれども、これを見ると、いろいろな意味での児童というものを十八歳と見ているのが一番多いですね。二十歳と見ているのもありますけれども、これは法律的な未成年者ですね。それから、少年法もいま二十歳ですし、訴訟能力も二十歳、母子福祉法も二十歳ということになっていますが、十八歳というのが一番多いですね。民法七百三十一条で、婚姻年齢は男が十八、女が十六ですね。労働基準法の五十七条、六十条の「年少者」、児童福祉法四条の「児童」、児童扶養手当法の三条の「児童」、児童手当法第三条の「児童」、国民年金法第三十七条の「母子年金の支給要件」、道路交通法八十八条の普通免許等の欠格事由、銃砲刀剣類所持等取締法第五条の空気銃以外の銃砲刀剣類の所持の許可、風俗営業等取締法第四条の三、客の接待等の禁止、これは基準が十八ですね。
 そうすると、よくわかりませんね。いまの説明で、なぜ十四歳にしたかというのはわかった。では、これをなぜ二十にしないのか、なぜ十八にしないのか、こういうことの説明が合理的にはつかないのですね。どうでしょうか、これは一体つくのですか。十四歳にしたこと自身も刑事責任との関係だというのを、あなた方はいまここで初めて言ったのですね。そんなことはいままで言っていませんからね。私がそういうことを言ったって、小杉さんはわからないと言うのだから。「なぜ十四歳という年齢が選ばれたかについて、必ずしも私ども明確な資料がないのでございます」というようなことを言って、それは戸籍や住民台帳と違うからというようなことで、十四歳という年齢がどういうふうに選ばれたかというのはわからないと言っているのですよ。そして、いまになってわかってきた。
 では、二十でなければならない、十八でなければならない、あるいはあってはならないというか、そういう合理的な理由の説明は、一体あるのですか、ないのですか。ないけれども、ここら辺だろうということなんですか。あるいは十六を十八にすることによってどういう支障があるのですか。私の方としては、まずそこら辺のところをお尋ねをしたいというふうに思うわけです。