それで、私はこの報告書を全部すっと一通り読ましてもらったんですが、この報告書の中で二つ、三つ大事な問題があるなど、こう思いますのでお尋ねいたします。
 まず、この報告書を消化するに当たって、こういうふうに述べているんですね。わが国の経済が安定成長の段階で、「今後の老人保健医療対策の整備充実は、経済の動向をも踏まえながら対応していく必要がある。」、「施策をより合理的、効率的に推進するとともに、国民全体の欲求の優先度を総合的に勘案して重点的に」財源配分をしなければならないと。なかなか名文句を書いてあるわけですね。
 ですから、これは今後の保健法の国庫負担の問題にも関係ありますから、まず最初に厚生省から、この言わんとするところをもう少し具体的に。厚生省はこれを受け取って、「施策をより合理的、効率的に」「優先度を総合的に」と、こう言っているんですが、具体的に何を優先的に考えたのかということを教えてもらいたい。厚生行政で何をやろうというふうに考えたのか。先ほど年金などの問題もありましたけれども、老人保健全体の問題で何を優先的にやろうと考えたのか、お教え願いたいと、こう思うのです。
この意見書が出ました段階におきまして、当時におきましても、関係各省と老人問題についてはいろいろ常時協議をいたしたわけでございますので、関係各省にこの意見書を手渡し、協力の要請も当時いたしております。
 以上でよろしゅうございますか。
これはもちろん厚生大臣に御提言があったのですから、各省と十分連携しながらこの報告を消化するための取り組みということをされたと、こう思うのですが、そういう取り組み方について、なされた状態などについては私の考えと違いないと思うんですが、いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、現在の老人医療の制度の仕組みができましたのは、御案内のとおり昭和四十八年でございますが、その後すぐいろんな問題が出てまいりまして、将来の老人医療制度のあり方につきまして、厚生大臣の私的な諮問機関として老人保健医療問題懇談会というものを五十一年につくらしていただいたわけでございます。そこで約一年かかっていろいろ御検討、御論議をいただきまして、五十二年の十月に厚生大臣あてに意見書をいただいたわけでございます。今度の老人保健法案の基本的な考え方というのは、いま申し上げましたこの懇談会の報告書、この考え方に沿って立案をいたしたわけでございます。
ぜひそのようにお願いします。
 それから今度の老人保健法の問題の出発点は、厚生大臣の私的諮問機関である老人保健医療問題懇談会、これが五十二年の十月二十六日ですか、御提言があって、これあたりから具体的な作業が始められた、こういうふうに私受け取るんですが、この受け取り方は間違いないでしょうか。
このまま置けば大変なことになると、これは御指摘のとおりであります。高齢化負担は日本が量大であるとか、それから二十一世紀は日本の時代であるとか、世紀であるとかと言う人がありますけれども、人口問題だけ一つ考えましても大変な負担になって、いまからその準備をしなくてはいけないということでございますし、同時に老人保健法は老人対策だけではない。これから生まれてくる方々のこの数の問題、またその生命をいかに生産年齢層としてりっぱに国が政策的にやっていくかというような問題まで含めて、人口問題の中の老人問題である、老人保健の問題である、また、直接関係ございませんけれども、老人の生活を保障する年金の問題である。こういうことでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。三人でお一人の御老人を支えなければいかぬというようなことになりますと、生産年齢層はなかなか意欲がなくなると私は思うわけであります。そういうことにならないように、人口問題の中で高齢化社会を迎えるためにはどうしたらいいかという、非常に基本的な問題も同時に考えなくては老人保健法のせっかくの考え方もうまく実現できない。このような観点に立って、御指摘のとおり私どももよくそういうことを踏まえまして、いわゆる若い方の連帯の意識もお願いすると同時に、人口問題についてもよく考えていきたい、このように思っております。
そうすると厚生大臣、老人問題というのはイコール、いま審議官が言った生産年齢をどう確保するかということも大事ですから、子供たちを含めて人口政策というのを、戦前の産めよふやせよじゃありませんが、人口政策ということも並行して考えないと、老人問題は行き詰まるということを教えているんじゃないでしょうか。したがって、人口問題、これは三十代、四十代あるいは二十代も含めて、人口問題ということについても前向きに取り組んで結合させるべきだと、こう思うんですが、これは国の政策に関することですから、大臣のこの点に対する見解を聞きたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
ぜひ頑張っていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 以上が前置きでありまして、それでは、今度は条約に即して幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 今度の条約は、要すれば各国の二百海里の外側、すなわち公海ではすべて溯河性のすなわちサケ・マスは禁止になった、これが主要な点であろうと思うのです。この点はそれこそやむを得ないということでありまして、いろいろ意見はあるけれども、これは受け入れる、こういうことだろうと思うのですね。
 そうすると問題は、二百海里の外側から全部締め出された漁業を二百海里内でどういうふうに続けていくかということになるわけでありますが、今度の条約と直接は関係ありませんが、並行して日ロ間でも漁業交渉が行われました。日本の沿岸二百海里の中で採捕されるロシア産のサケ・マスについては、その漁獲量に応じて日本からロシアに対して漁業協力金を支払う、こういうことになっていると承知をしております。
 ところが、じゃ日本に母川を持つサケ・マスが外国の領海に行った場合はどういう規定になっているかということを同時に研究してみなければならぬわけでありますが、我が国のこの関連の法律は漁業水域に関する暫定措置法でありますが、我が国の溯河性魚類の管轄権の及ぶ範囲を、外国の内水、領海及び漁業水域に相当する海域を除く海域と、こういうふうに指定をしておりまして、公海では一応管轄権が及ぶとしているものの、外国の二百海里内では管轄権はない、こういうことになっていますね。我が国の二百海里内に入ってくるロシア系の魚に対しては、向こうの第一次的な権利でしたか、これを認めているというにもかかわらず、我が国はこの管轄権を放棄しているというだけでそれ以上のことは法的な規定はないわけですが、ここらは水産庁、どういうふうにお考えになっているか、外務省がいいのかな、まず承りたいと思います。