ただいま提案されました海上衝突予防法の改正案につきましては、国際海事機関の一九九三年十一月の総会におきまして採択されました海上における衝突防止に関する国際規則の改正、そして本年十一月四日から発効、施行されるという状況を踏まえまして賛成するものでございます。
 以下、若干の質問をさせていただきますが、その前に、海上保安庁長官もきょうは御出席でございますので、静岡県の御前崎沖で昨年十二月末、第二十五五郎竹丸が沈没いたしまして、十二月三十日にかけまして、以降正月もかけまして大変救助に御尽力をいただきましたことについて感謝申し上げるものでございます。
 それにも関連いたしまして、あと若干質問させていただきたいと存じます。
 最初に、海上衝突予防法の改正に関連いたしまして、対象となる船の数ですね、長さ二十メートル未満の漁船というのは三十九万隻ぐらいあるやに聞いておりますけれども、なお装備されていなくて装備すべきものはどのくらいのパーセントにあるのか。それから、トロール漁船で二十メートル以上の対象漁船というのは、これまた新たに追加すべき灯火を装備すべき船の数というのはどのくらいになるのか。簡潔に御答弁願いたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。我々にとってかけがえのない地球でありますから、やはりそれをきめ細かく大事にしていくという努力が必要でありますし、我々人間にとってそれが大事だということもさりながら、地球に生息する生きとし生けるものが、それは食ったり食われたりはするわけでありますけれども、そうした中でのお互いに大事にし合うという基本的な立場というのは、我々は気持ちの上で持たなければならない。私は、人間がおごってはならない、このように思います。
 この問題も、おっしゃるように日本は非常に進んだ立場をとっておるわけでございますから、今後世界に対して日本がそれをさらに広めていくということで努力をしたいと思います。
大臣、先ほど惑星は大きな生き物だとおっしゃったんですが、私は海の中の生物、これは陸と違ってよく見えませんけれども、トキのように見えないわけですが、バイガイはやはりトキのような運命をたどっている。そのことは、バイガイは魚を食べるわけですね。魚に毒性がたまる。外洋へ行けば早く分解するそうですけれども、それでもやはりアメリカの学者さんが言う世界で最も意図的に人間がまき散らす最強の毒物、こういうものを海に今は船がずっとまき散らしているわけです。
 こういう環境のこと、自然の保護のことでは大変後進性のある日本なんですが、このことだけについては本当に世界で一番先に日本が禁止に踏み切った。威張れることなんです、日本が誇れることなんです。ですから、やはり世界の海を守るという観点で、このことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＴＢＴ塗料、これは有機すず系の船底塗料の一種でございますが、これの規制に関する国際的な動向についてでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、平成二年の十一月に国際海事機関、ＩＭＯでございますが、これの第三十回海洋環境保護委員会で、我が国が他国に先駆けてＴＢＴ塗料使用の全面禁止の提案を行ったわけでございます。
 そのときのＩＭＯの審議におきましては、まだ代替塗料が広く開発されていないということを理由に、全面禁止は時期尚早とされました。しかしながら、各国政府に対してＴＢＴ塗料の使用規制を促進するよう勧告が決議されたわけでございます。
 それ以降の海洋環境保護委員会におきましては、日本を初めドイツ等の加盟国からＴＢＴのモニタリングの結果や代替塗料の開発状況、それらの情報が提供されておるところでございます。
 我が国としても、ＩＭＯ及び加盟国に対しまして、ＴＢＴ塗料の全面使用禁止に向けてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。
今の問題につきましては、一つは、やはり公団といえども組織でありますから一つの基準に基づいてやらざるを得ないという面はあろうかと思います。しかし一方、裁量行為といいますか、一線のお役人、職員がその法律なり制度の趣旨を理解して、その範囲である程度の幅を持った裁量権、運用は私はあってしかるべきだと思います。
 法律は一つであっても、制度は一つであっても適用する場合、現場は事情が全部違うわけでありますから、判で押したような同じ現場というのはないわけでありますから、ここはやはり一つの応用動作なり裁量行為というのがあってしかるべきだ。それをちょっとはみ出したら上司にしかられることがあるかもしれませんが、上司にしかられてもやはり場合によってはそういう処置をとる場合があっても私はいいんじゃないかというような感じがいたします。
 しかし、そこらを公団として好き勝手にやれというわけにはいきませんが、しかし制度なり法律が何のためにあるのかというその趣旨をちゃんと理解して現場で運用していくということが大事なんじゃないかな、このように思います。
 建設大臣にそう言っておいてください。
御指摘のように、円高が進行するに伴いましてそういう傾向が顕著になってきておろうかと思います。しかし、やはり日本の国民が手軽にどんどん海外ということにも限度があるわけでございます。また、海外が安いといいましても、それなりに費用と日数その他のいろんな面での制約もあるわけでございますので、豊かな生活を実現する上において国内旅行、国内観光ということも国民生活にとって必要な面であろうかと思います。
 ただ、従来のようないわゆる神社仏閣あるいは風光明媚なところを駆け足で観光をしていくというようなスタイルから、ヨーロッパ型といいますか欧米型のように滞在型といいますか、そうした家族でゆっくりとできる、家族ぐるみでそこで楽しめるようなそうした旅館、ホテル、観光地における施設の問題、そういうものもちょっと工夫をする時期に私は来ておるんじゃないかなと思います。
 そのあたり、これは民間で知恵を出していただくことが第一でありますけれども、運輸省といたしまして、今国民旅行村を含めていろんな政策を展開しておるわけでございますけれども、ぜひひとつそういう質的な面の改革といいますか、そういうものを民間の業界の方々と一緒になって取り組んでいかなければ、旧態依然の観光地、観光施設ではますます海外を志向する人がふえてくるんではないかなと、そういう面についての設備の近代化等を含めてそういう問題については運輸省としてできる限りの努力をしていきたい、このように考えております。