先生御指摘の平成七年の閣議決定で、「民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則として行わないこととする」という閣議決定がございます。
 現在、私学共済におきましては東京都の渋谷区に第二湯島会館という会館を設置する計画を有しているわけでございますが、これは先生御案内かと思いますけれども、現在の湯島会館が大変満室状態が多くて予約がとれないこと等もございまして組合員の非常に強い要望が従前からございまして、この閣議決定の行われる以前から、特に平成三年十二月には運営審議会の設置方針が決まりまして、平成六年に土地取得が行われ、また地元とも、特に民間のホテルあるいは旅館等との競合が生じないように、地元のホテル、旅館の組合とか個別のホテル等との了解を得ることとか、渋谷区の協力を得ることなどいろんな準備が進められてまいったわけでございます。このような経緯もございますので、この閣議決定そのものの趣旨に反するということはないと考えてございまして、そういう準備が進められているところでございます。
 それからまた、直営医療機関がございますけれども、この場合移転、改築という問題を抱えているものでございますけれども、これについても現在いろいろ計画を詰めているところでございます。
 なお、それ以外につきましては、この閣議決定の趣旨を踏まえまして現在のところ宿泊施設を新たに設ける計画は立てていないところでございます。
給与問題につきましてはやはりそれぞれ個別具体のことがございますので個別具体のことは申し上げませんけれども、トータルとして役職員の給与費が一定程度削減されるという一つの効果というものを明確に出していただきたいと思うわけでございます。
 それから、共済事業につきまして、これは主要には掛金等で自主的におやりになっておることでございますので余り細かい指摘はしたくないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど話がございましたように二十四施設を持っておられるわけでございまして、その中で宿泊施設も幾つか持っておられて、我々もその便宜にあずかっておるときもあるわけでございますが、いずれにしても宿泊施設はかなり経営状況が悪い宿泊施設が多いようでございます。
 特に、平成七年二月の閣議決定におきまして、民間と競合する会館、宿泊施設の新設を原則として行わないという決定があるわけでございますが、その後いろいろな計画等をお持ちやに聞いておるわけでございますが、この原則はきちっと守られておると見ていいのでございましょうか。その辺の状況はどうなっておりますか。
私は、調整をしておるということを具体的にこういう地域を持っておる自治体から聞いたことは余りないわけです。
 これとは直接関係がないわけですが、同じようなケースですけれども、例えばある自治体で大病院を持っておる、入院患者の皆さんたちの入院期間が非常に長くなっている。そういう関係の部分で、ここに私は一つ具体的な自治体の計算例を持ってきておりますけれども、ここは大体五百床ぐらいの大病院なんです。ところが、この中の患者の人たちの六十七名がもう今住民票を移動して、そこの自治体の町民になったわけです。そうしますと、さっき申し上げましたように、いわゆる国保の被保険者というふうに変わってきた。そういう中で、この六十七名の部分を検討してみましたところが、六十七名の患者の皆さんたちの保険税は年間八十万二千円、一人平均大体一万二千円程度。ところが、この六十七人分の療養費の給付というのは一億一千六百万余いっておるわけです。これに対して、高額療養費が三千五百八十四万八千円、ですから、保険者負担額というのが一億五千百八十六万二千円、ここの場合は必要になってきておる。このうち確かに収入として国庫支出金等がありますから、保険税合わせて五千二百三十九万一千円が差し引かれますけれども、純保険者負担の増として新たになってきたのが九千九百四十七万一千円、一つの自治体です。
 ですから、ここに「健康保険財政の健全化について」、あるいは「国民健康保険制度の改善について」ということで、中国部会提出とか、あるいは四国部会提出という、これは恐らく厚生省にも自治省にも行っておると思うんですけれども、こういう中でもやっぱり具体的にそういう問題を提起しておるわけです。
 そうしますと、今私調べたわけじゃありませんけれども、国立のそういう病院とか、あるいは施設とか、その部分については何か厚生省の方でその部分を見られておるというようなお話を聞いたわけですが、それは私の聞き違いかもしれませんけれども、こういう部分についてはやっぱり弱者救済という立場からも国として見てもらいたいというのが四国、中国、あるいは今私が計算しましたこの自治体の市長にも直接会ってきたわけですけれども、市民に明らかにされないという、何でよその市の人がうちの市にある病院に入院をしておるがためにうちの国保で一億近い金を払わなきゃいけないのか、医療費を払わなきゃいけないのか。その部分だけは全部、被保険者に対する保険税を上げるか、あるいは一般財源から持ち込む以外にないわけです。だからそこらについて、先ほど自治省の方は老人保健法の改正問題だけと言われましたけれども、それ以外にこういう問題も具体的に自治体の中で出ておるわけです。
 ですから、私冒頭申し上げましたけれども、元の次官がおっしゃったように、これから後小さな町村関係でもしも財政的に行き詰まって再建団体なんかに入っていく、国保の関係でそういう状況ができてくるのじゃないかというような感じすら実はしておるわけです。ですから、ある県の町村長会、特に名前は伏せておきますけれども、ある県の町村長会は国保関係の財政赤字についてはもう一切一般財源から埋めない、そのまま計上する。そしてその翌年度にどうするかということをやっていこうじゃないかという決議をしております。その理由というのはなぜかといいますと、厚生省も自治省も本当のことがわかってもらえないからだと、これが一番大きな町村長会の理由なんです。
 そして昨年もちょっと動きがありましたが、国保関係の七百億ですか、事務費関係も打ち切ろうという動きがあったわけです。ところが、とても事務費だってわずか七百億ぐらいでは不足だ、大変な実は一般財政からの持ち出しをやりながら収納率が落ちていくのをどう食いとめていくか、三％分でも大変な実はＰＲ費も要るわけです。ですから、いわゆる事務費もふやしてもらいたいというのが今自治体の要求なんです。
 時間の関係がありますが、大臣、国保の情勢を言いましたのは、これから後の地方自治体の財政の中で一番大きなこれが問題点になってくるのじゃないか。これから後の二十一世紀に向けて、非常に急速に進む高齢化社会に向けては保険制度では到底対応できないんじゃないか。私はやっぱり国民全体として老人医療は見るべきじゃないかということを前の一〇七国会の段階でも申し上げました。直ちにというふうには申し上げませんが、今当面お願いをしたいのは国庫補助率をやっぱりもとに戻してもらいたい、国保に対する。そして不足部分については一千億と言われた部分がありますが、そこらについては直ちに補てんをしてもらいたいというのが各全国の自治体の非常に強い要望なんです。そこらについてひとつ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。