政治倫理の問題については、私は、今まで我が党が用意してまいりました案について詳しく申し上げたいと思っておりましたけれども、省かしていただきまするが、我々は、政治資金規正法あるいは国会議員等の資産公開法等を用意をして諮っていきたいと思っておるわけでございますが、資産公開について、私がまたここでもって中身をくどくどしく申し上げることはいたしませんけれども、この間、総理大臣と大臣の資産公開をされたのですが、田川さんは何か高く評価しているというんですけれども、これは評判悪いのですよ、実際は。これは本人に限定をしている、事業用の資金は抜きにしている、評価が低過ぎる、時期を区切っている、言うならば、資産の流れが非常に不明確である。資産形成の過程というものが大事なんですね。
 そういった点から見て、非常に泥縄式にやったということでございまして、私は、一月の二十四日に、現在におけるところの中曽根総理大臣の資産がどのくらいあったかというふうなことよりも、これはずうっと、大臣になる前、総理大臣になる前、そして総理大臣になってからというものの流れというものがはっきりしなければいけない。そしてまた、日本的に言えば、奥さんなりあるいは家族なりというものの資産についてもやはり明確にするということが何より必要だというふうに思っておるわけでございますから、そういった点で見ますると、国会議員の資産公開も含めて、やはり法律をつくって、そして毎年一月一日なら一月一日という中でもって資産を公表する、そして官報に載せる、こういうようなことがあくまでも必要じゃないか、こう思いますが、今後の措置としては、そういう法律によってきちんとこれについては明朗な形を生むということに努力をしたいということは間違いございませんね。
私の質問に答えていただきたいのです。この定数是正について基礎的な、基本的な考え方は何であるか。この国会でできるだけ成立をさせたい、そして、今日の社会情勢下ですから、定数はこれ以上ふやさない、中選挙区制は堅持する、これはいいですね。
先般の衆議院の選挙に関する最高裁の判決は、いわば、前にちょっと比喩的に申し上げましたが、執行猶予つき判決みたいなもので、早く直しなさい、さもないと違憲になりますよ、そういう警告つきの判決であったように私、解釈しております。
 そういう考えに立ちまして、できるだけ早い機会に与野党協議いたしまして、私の希望は、衆議院、参議院ともに現行の定数の範囲内において合理的に調整をする、そういう新しい区割りなりあるいは定数の関係をぜひとも法律案としてできるだけ早く提出して、そして成立させたい、このように念願して、今、党内に督促をしておるところであり、党内は今議会にでも提案したい、そういうことで今努力いたしておるところでございます。
こういう論議ではなかなかもって本当の意味におけるところの予算委員会の論議にならない。非常に残念ですね。総理自身の考え方というものがあれば聞かしてもらいたいと私は言っているので、ないのならない、こう私は言ってもらいたいわけですよ。そういったことについてもあなたはお答えにならない。非常に残念であります。でも私自身は、やはりできることは何でもやる、こういう気持ちでなければいけないだろうと思って提起をしているわけでございまして、国会におけるところのそういったいわば方向づけというもの、そしてまた今後の取り扱いというものについて我々は最善の努力をして、この種の再発防止、そして国会がみずから能力を発揮して立ち向かったという姿をこの国会でもって出さなければならない、こういうように決意をしているところであります。今までの論議については全く意を尽くしておりません。残念であります。
 しかし、時間の関係もございまするから次の課題に移りますが、定数是正はやりますね。そして、これはもう最高裁でもって違憲の状況にあるという、こういう判決が下った以上、国会としてこれをやらなければならないというふうに思っておりますから、これはもう国会任せというのではなくて、あなた自身の考え方というものがおありでしょうね。そして、少なくとも現在の五百十一の衆議院の定数、参議院の二百五十二の定数、これを動かさない、あるいはこれを上回らないという形で定数是正を考える、さらには、戦後とり来ったところの中選挙区制、これも動かさないという観点でもってこの是正に臨むということが私はまず前提じゃないかと思いますが、いかがですか。
この問題も、各党の、例えば議員協議会において御相談を願いたいという問題であると思います。しかし、私は先般本会議において申し上げましたが、政治倫理という問題があれだけ大きな課題として提起されて、そしてほとんど選挙の主題のようになって、そして選挙の結果が出た。そういう情勢から見ますと、やはりこれは主権者である国民の政治に関する最高、最終の判断が選挙である、そう思います。その選挙の結果によって国会が構成され、政治が運行されていくスタートになるわけであります。そういう意味におきまして、この選挙、国民の審判というものは議会政治あるいは政治における最終、最高の審判である、私はそのように考えております。
今藤原先生から御指摘がございましたような論点につきましては、実はアメリカ政府部内におきましてもわかる人はわかっているわけでございまして、例えば本年年頭に発表されました大統領経済諮問委員会の報告を見ましても、日米間の貿易収支の赤字に言及をしたくだりを読んでみますと、実に理性的な分析が行われているわけでございます。その中で特に牛肉、かんきつ問題に言及をして、牛肉、かんきつについての日本の輸入制限が決してアメリカの貿易収支の黒字の主要な原因ではないということを立ち入って解説をいたしております。したがいまして、アメリカ政府が日米の貿易収支の問題と、牛肉、かんきつの問題を結びつけて論ずべき性格のものではないということは熟知しておるわけでございまして、その点はよくわかっているにもかかわらず、こういう議論がやかましくなっているというところが実は問題であろうかというふうに存ずる次第でございます。
 今藤原先生の御指摘になりました、アメリカがやっておりますウェーバーとか食肉輸入法の問題について申しますと、これはそれぞれ大変不届きなことでございますが、アメリカの身になって考えてみますと、アメリカとしては不届きなことをするにふさわしい工夫をいろいろしておるわけでございまして、農事調整法二十二条について言いますと、不届きなことを合法化するためにウエーバーという手続をとっておるわけでございますし、それから食肉輸入法の場合について言いますと、不届きなことであるということを十分自覚しておりますから、食肉輸入法そのものを発動して輸入制限を行うかわりに、輸出国の自主規制によってみずからが手を汚さないようにする、それなりに大変工夫をいたしておるわけであります。
 アメリカの目から見ますと、それに引きかえ日本の場合は、アメリカの考えによればガット上非合法であると考えられておる輸入制限を大手を振ってやっておるということ、それで倍として恥じるところがないというのが、アメリカから見ると大変不公平な行為であるというふうに見えるようでございます。それからアメリカの国内世論から見ますと、そういう公正さの論争に持ち込んで攻撃をするということが一番攻撃しやすいという事情がございますので、そういう意味ではアメリカ側が、金額的にあるいは貿易収支上の意味が大きくないということを承知の上でなおかつ非常に大きな声で言い募るというのは、先方の国内事情としてはそれなりの理由があるように思っております。