適切に対処するとおっしゃっても、位置づけを明確にしておかないと、現在の時点においては、国家計画の中でそれが位置づけられているものではないというふうにわれわれは受けとめているわけでございますが、検討はされても、いま結論が出ているわけじゃないわけでしょう。その点を明らかにしてください。
私どもとしましては、鹿児島県における今回の新大隅開発計画は一通り報告を受けておりますが、その作成過程において、関係市町村及び住民の意向を十分聞いた、また環境アセスメント等も行った、それからお隣の宮崎県との間の調整も行った、こういうふうに受けとめております。もちろんこれは県の計画でございますので、国土庁としましては、いま先生御指摘の三全総、また工業配置計画その他九州地方の開発促進計画、こういうものの中でどういう位置づけをするかという点につきまして、地元の意向を十分尊重しながら関係省庁とも協議を重ねて適切に対処していきたいと思っております。
お答えいたします。
 これは県が独自でおつくりになった計画ということに私どもは承っておりますし、資料という形で十二月にちょうだいしておりますけれども、県の御計画についていま県の方から直接お話を伺うというふうな段階にもなっておりません。
私は、きょうは新大隅開発の問題を一つだけ取り上げてまいりたいと思っているのですが、きのうも新盛辰雄議員の方から環境庁長官を相手にいたしまして質疑をいたしたわけでございます。そこで、私も前に国土庁の全国総合開発審議会の委員をいたしておりまして、三全総の審議に当たりました一人でございますから、当時のことを記憶をよみがえらせながら問題の提起をいたしたいと思います。
 そのときには、志布志のいわゆる開発の問題が論議をされたわけでございまして、下河辺局長を中心にして国土利用の総合的な計画がつくられる中で論議が行われましたが、たしか三全総の報告書の中には一行だけしか書いていない、こういうように記憶をしているわけでございます。ところが、今度鹿児島県が五十五年の十二月十八日に決定いたしましたものは、新大隅開発計画と称して大隅半島の全体的な調和のとれた景気の浮揚政策、それはすべての面にわたります一つの膨大な地域計画であります。
 そこで、初めに環境庁にお尋ねしておきたいのは、この新大隅開発計画というものは県の決定でありますけれども、国の大規模工業開発地域の計画ではない。また、三全総に基づく計画は志布志湾の開発計画というものには若干の関係があるけれども、これは県独自の計画である、こういうふうに受けとめているわけでございますが、この新大隅開発計画なるものはどのような位置づけをしていらっしゃるのか、その点をまず明らかにしていただきたいと思っております。
これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から再開をすることとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
ただいまのハドソン研究所のレポートは私ども承知いたしております。それで、アメリカ側でそういう研究所の提案があったことは事実でございますけれども、私どもがＳＲＣＩＩプロジェクトにつきましていわゆる政府間の協定を結びます際に一番懸念をした点はその点でございまして、せっかく資金協力、技術協力をやりましても油が現実に入ってこないというふうになりますと意味がございませんから、技術移転という意味はございますけれども少なくとも直接的な意味が失われますので、その点につきましては十分外交ルートを通じまして約束をしていただいておりますので、万々そういうことはないというふうに理解をいたしております。
自治省及び文部省にお尋ねをいたしますが、例えば一般公務員、地方公務員等も、まあ自治省の場合はそうなんですが、この場合に交渉の過程の中でこういうことがあるのではないかと思うのですね。公の権限に関することはこれはやはりちょっと除外をしたい、当然の法理だ、こう言われるのですが、むしろそれらの中でいかにすれば、どの範囲ならば就職できるのか、そしてそれをどういう条件ならばもっと広げることができるのかというふうに前向きに考える必要があるだろうと思うのであります。例えば、採用試験を受けなさい、受けてそしてその職種が採用できる職種なのかどうかというのは試験に合格してから考えましょう、または自治体から自治省へ問い合わせがあるなどということでは、これはやっぱり受験する人に対しても失礼な話でありますし、また現実にそういうことが、非関税障壁ではありませんけれども、言うならばそのことがその試験を受けることをちゅうちょさせる、最初からあきらめさせることにまでつながるということもあるだろうと思うのであります。私は、でき得る限り拡大解釈をして、そしてその就職の門戸が開かれる、そしてそれは積極的にこちらから提示をしてあげるというくらいの積極性が必要であろうと思うのであります。
 これは各学校の教員につきましても同じことが言えると思います。臨時講師ならばというのが大体今日までの経緯であったと思います。しかし、地方自治体の自主的な判断で正式の教員として採用されたケースもございます。後に文部省からそれはいかぬということで取り消しなさいという通達が出されて、そして自治体との間にいろんなトラブルになったこともあります。しかしながら、例えば極端な例を申し上げますと、校長、教頭についてはこれは全体を統括する役割があるからそこまでは無理だけれども、臨時講師どころか常任講師や教員までならばいいとか、また特定の公の権限を行使するのは学校を代表して校長、教頭がやる、そして一般教員については自分の考え方をその権限を持つ校長、教頭に提示をする、またはアドバイスをする、助言をするというふうな役割というふうに割り切って考えますと可能性は広がっていくということになるのではないだろうか、これは一般公務員もまた同じことが言えると思います。いかにかた苦しく閉鎖的に考えるかではなくて、いかに可能性を広げるかという視点に立って、態度に立ってお考えをいただきたいと私どもは思うわけでありますが、自治省、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。