大蔵大臣に偏っていますので、方向、視点を変えようと思いますけれども、私は、日銀の独立性を担保されるという形については、そこまでは一緒なんですけれども、むしろこれは政治から、政治による外部圧力というものを排して、物価の安定を達成するために中央銀行には独立性を付与する必要があるのだという、独立性の必要性はそこにあるのですよね。ですから、余り政治的な関与という形は、私は、これは排されるべきであろうと思っているのです。
 その法案も今準備中ということですけれども、大体、今国会提出、まあ九八年の七月、来年の七、八月実施という形の内容になっておるように聞いておるものですから、そういった形で日銀法改正も絡みます。しかし、どうか大臣、今言った預貯金者保護に対するそういった施策、そして預金保険機構を含む金融監督庁の権限に対して、余りこれ、保護と監督を峻別しようというときにまたぞろひもつきになっていくことのないように、そこは政治家としての英断で臨んでいただきたいということを特に注文しておきます。
 ただ、結びに、あなたは小さい政府志向、政治家としてあれですか、今財政再建をめぐる改革が叫ばれておる大事なときですけれども、大きな政府を目指すのか、小さい政府を目指すのか、それに関してはいかがですか。一言で結構です。
日銀の問題でありますけれども、これは各紙報道されておりますが、その中で一部の報道の見方は、独立性というものが侵されるのではないかというような報道もあります。決してそうではございませんで、与党三党が真剣に論議をした基本を踏まえながら、独立性とディスクロージャー、公開性、これを担保しながらよりよき、銀行の中の銀行でございますから、日本の経済、物価、金融、この中で取り組んでいただきたい、こういうことなんです。
 問題は、危機管理という言葉があります。安全保障上の問題、経済安全保障の問題も危機管理かと思います。金融もまた危機管理という意味で、御案内のとおり、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁、二カ月に一回、三カ月に一回になることもありますが、会合をいたしまして、マクロ経済と世界金融秩序の安定ということについての協議が行われていることは御案内のとおりであります。
 国家の経済政策、金融政策は、独立性を持つ日銀を尊重しながら、時にやはり議院内閣制において、政府を預かる政府首班、そして内閣が本問題について提言をすることも当然あってよろしいわけでございまして、時に協議があったとしても、このことが独立性を損なうものではない。預金者保護、そして金融システムの安定、安全、こういうこと、世界経済の中で、経済大国である日本が果たしていかなければならない金融上の問題点というものも達成をするということが大事であるという意味で、その連絡、協調という点がとかく問題になりますが、これは、民主主義議会政治の中における最小限果たさなければならぬ役目ではなかろうか。
 大蔵官僚がいろいろやってこうなったわけではございませんで、政治家である主管大臣としても、時に意見を求められましたときにそう申し上げてきたところでございまして、三党の協議も大詰めに来ておりますので、どういう方向になりますか、最大の関心を持って見詰めておるところであります。
政府委員の話を聞いているとなかなか筋の通った話のように聞こえるのですけれども、逆に言うと、今度のビッグバンを含めての金融改革、これはやはり、従来のおんぶにだっこというか、保護と監督がごちゃまぜになっている護送船団方式といいますか、そういった形からの峻別が求められているわけですね。
 ここでまた、きょうの一部報道にもあらわれておりますけれども、例えば、こういった預金保険機構の形でも日銀、大蔵の協議の形を残しておこうとか、そういった形で、やはり峻別される形を期待している形の中にまた大蔵大臣の監督権限、まあ日銀の独立性という形もこれに関連してくるわけですけれども、それらをむしろ、中立性、独立性というものを、今度は日銀法もあわせて改正されてなっていくわけです。しかし、どうしても大蔵官僚というのは頭がいいものだから、何か表向きは峻別された形には見せるけれども、今度の国民的な厳しい批判なり、あるいは、私は、世界の標準化になっていくためにそういった改革が必要なんだと思いますけれども、どうもここで一つ小手先の手をまたやってきているのじゃないかなということ。日銀の独立性、中立性というものは間違いなく担保してほしいという国民的要望に関して、それはします、またしてほしい、そういった形の願いについてはどうでしょう。
ある意味では、非常に日本人というのは寛大、それから数字に対してルーズですね。
 ですから、企業の例えば利益、利益という言葉自身があいまいなんですが、もっと絞って経常利益としますか、ある一定期間中にその企業が本来の業務でどれぐらい利益を上げたかという数字なんですが、これが三種類あるんですね。それは取引所に届ける、今もお話に出ました有価証券報告書の数字、それから国税庁に申告するいわゆる税務申告、それからこれがうちうちでもって本当はこうなんだよという数字、その三通りあるわけで、どれを大体基準にしていいかというのがわからない。
 それから一つには、株価の形成にこれは絡んでくるんですけれども、欧米のようにすべての数字が本当にクリアになっていて、その数字にのっとって投資家が投資判断をし、パフォーマンスを競うという慣習にありません。ついこの間まで、ある証券会社が推奨したから買ったといって非常にあいまいなことになった。それから、中にはその会社の資本金が幾らか知らないで買う投資家もいるわけですね。こういう姿勢がだんだんルーズになってきた。
 ですから、今ちょっとお触れになった不良債権の問題一つにしましても、発表されるたびにだんだん多くなるわけでしょう。だから、四年前に不良債権が問題になったときの数字と今では、一つの銀行をとっても五倍、十倍になってきていますね。それに対して、例えば有価証券報告書を受理した取引所がその銀行に対して注意したか、おまえ、こんなうそばっかりついたらだめじゃないか、上場廃止するよ、言っていませんね。これ言うと、全上場銘柄が恐らく怪しくなる。
 みんなもいいと言うからいいじゃないか、しかしそれはいわゆるグローバルスタンダード、世界では通用しませんよということになりますから、初めて真剣にこれからその数字の透明性を求めるでしょう。それにふさわしい監査をやらなければいけない。そうすると、その監査をやるには大変手間がかかるしコストはかかるから、さっき渡邊さんがおっしゃった〇・一％、千億円の売り上げなら一億円いただければこれは手間暇かけられますね。
 ただ、実際はほとんどが今はコンピューター化されていて抜き取り検査以外にはできないと思います。そのときにはやっぱり第三者、外部の公認会計士事務所に委託して、この辺が恐らく、これはまだ問題になっていませんけれども、もしもその会社、銀行でもってドレッシングが発見された場合にそれを見逃した公認会計士はどうするのか、免許停止かというような問題まで踏み込んできて初めて日本も真剣に企業の数字に辛くなると思います。
 以上です。