量から質へということが書いてあるんですね。これは、通常ですと質の論議をきちんとした上でお金の話が出てくると私は思うんです。逆の場合もありますけれども、特にこのＯＤＡの場合は大切じゃないかと思うんですね、質の論議というのが。この議論が私は見ている限り不十分ではないかというふうに思います。
 これは、また評価というのは国際的にＧＮＰ比とかいろいろ比較の仕方をするわけでありまして、ぜひ質の問題を早期に議論をしていく、これは国会も含めてしていくというふうに私は求めさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ＯＤＡにつきましては、効率的な効果的な実施をするために、御指摘のような評価システムというものは極めて重要なことだろうと思います。特に、御指摘のように、財政状況厳しい折であり、かつまた一〇％の切り込みという中で、より一層精査をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
 従来からもいたしておるところでありまして、一九八二年からは評価報告書というのを出しておるわけでございますが、さらに外務省といたしましては改革懇談会をつくりまして、第三者による評価の一層の拡充、評価結果の将来の援助へのフィードバックの強化、評価で得られる教訓の体系化等をこれから実施していこうということであります。
 もとより、ひとりよがりで外務省だけでできるわけではありません。援助国との協議を通じまして、評価の専門家の会合の場等を通じまして、評価手法の改善等につきまして協議をいたしておるところでありまして、さらに一層精査のできるような評価システムを構築していこう、こう考えております。
私は、私見でございますけれども、この中止勧告権限までは持っていないと思うんですね、今はまだ、提起する場でありますから。我が党は公共事業コントロール法案というのをさきの通常国会で出しました。これは否決をされたんですけれども。
 言ってみれば、むだな事業を廃止することが急務であるということがこの「時のアセスメント」の一つの精神であるわけでありまして、中止勧告の権限を持った第三者機関というのが検討されるべきであろうかというふうに思います。そうでなければ、どうも従来型の審議会で役所がレールを敷いて、そしてそれがまた出てくる、こういうふうになってきますので、このことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 財政構造改革会議、建設大臣も自治大臣も今回の臨時国会を前にしての新しい組閣で加わられたわけでございますから、この最終報告、そして政府の改革会議、いわゆる政治主導を掲げた今度の会議でございますが、これは最初から閣僚としてはお加わりになっていないわけでありますけれども、日本の財政構造問題を考えていくときに、中央と地方の税配分、税財源の見直し、さらには責任分担の見直しこそが私は最も重要な課題であるというふうに思っております。
 中央と地方の行財政機能の見直しの大きなデザインを描いていくということがやはり先決事項であるわけで、このことが、行財政構造改革法案というふうにうたっておりますが、縮減だ抑制だなんていう議論より先に、この中央、地方の税財源の責任分担の見直しをしていくのだということが最も日本に求められている骨太の財政構造改革であろうというふうに私は思います。
 そこら辺を財政構造改革会議ではほとんど素通りをしてしまって今度の法案に至ったのではないかというふうに私は判断せざるを得ないわけであります。
 自治大臣、最終報告が出されて以降おなりになったわけですが、分権を推進する省庁の責任者とされて、基本的な今私が申し上げた点についての自治大臣としての所感をお伺いしたいというふうに思います。
審議委員会でございますけれども、具体的に一番事業主体に責任を持っておられます知事さん、市長さん、あるいは当該プロジェクトの都道府県の議会の議長さん、市町村の議長さん、あるいはその地域の学識経験者の方々、そういったような方々に入っていただいて審議委員会を設置して、そこでいろいろ御意見を聞く、こういうシステムをとっております。
この問題もまた後、機会があったらもう少し話を展開したいと思っているんですが、いま一つ、きょうは余り時間がないから議論しないで問題だけ出しておきます。
 金銭には金銭信託がある、それから債券には投資信託がある、だから土地信託を考えられたらどうか。それで現に信託問題、私も参議院の国民生活の調査で土地対策の中へこの借地や土地信託の推進ということで一つ入れて、参議院の調査会の意見として述べていただいております。それから衆議院の建設委員会でも、土地信託方式を積極的に事業方式として取り組んだらどうかというのが意見としてもあります。それから、自由民主党の緊急土地対策の中に、これは土地信託とは書いてないけれども、こういう用語になっているわけなんです。用地費の増大によって公共事業が非効率化している、そして内需主導型の経済運営に重大な支障を来している、こういう表現があるわけなんですよね。
 そうすると、土地信託でやるというと何も公債まで出して買わぬでもいいし、信託に預けてもらえれば、法律、立法が要ると思うんですが、信託会社がこれは政府に貸せばいい、こういうこと。
 それからもう一つは、そういうことでやっていくために一番問題は、建設省も土地収用法の運用の問題を検討すると書いてあるんですが、土地収用法の方はもっぱら買うことばかりが収用になっているんですが、その使用権の収用ね、使わしてくれ、ここは道路で使わしてくれ、こういうことで収用をしていく。そうすると、それのために地主は土地信託へ預けなさいと。こういうふうな、建設公債でやるか、土地の信託でやって政府としては利子相当分あるいは一部の住所移転とか何かのための書きかえとかいうような経費を組んでいけばやっていけるんではないか。これは本当に私はもう少し議論したいと思うんだが、きょうは時間がないからいいんだけれども、今新しく土地対策をやるのに、国が大きなプロジェクトをやるのについてこういう新しい信託関係、金銭信託もありますしそれから投資信託もありますしね。そうすると、土地信託というものはスムーズに考えられるんじゃないか。
 土地信託を政府みずからやればほかのところもだんだんもっとみんなやるようになるんじゃないかと思うんですが、それに対する御意見をお聞かせください。