こういう冷たい官僚、軍閥政治によって日本の国が滅びるとするならば、和のない世界に和を求め、自分たちがエリートと他からも思われる人が、法華経の最後の経文が最高だというような解釈をした青年時代と変わって、日本の基本法をつくるときに和のない世界に和を求めたあの人間聖徳太子の精神がどこにあるのか
総理大臣の和は全くわからない和の方にいっちゃって、和のない世界に逃げ回るようなことをして責任を果たさないと、日本という国は全く強い者には腰を抜かし、それを合理化する名人であって、一つも自主的な人類に対する奉仕を行わない民族だといって、このあたらチャンスにおいて軽べつされる存在になると思いますが、あなたは苦労人で、鈴木さん以上に、いまの自民党のわけのわからない近代憲法を理解できない人たちを相手に、その先頭に立っていろいろな苦労をしているのだから、なかなか表現はむずかしいと思いますが、この国連会議に出ないのなら別です、出てしかも所信を述べようというところまで総理大臣がのし出してきたときに、そこいらで腰を抜かしたら世界じゅうの物笑いになってしまいますが、あなたは腰を抜かさないように十分苦労人としていたわることができるでしょうか
総理大臣にかわって、総理大臣より以上に苦労しているあなたから、そのことをお聞きしたい

御質問は、アジア＝太平洋郵便条約に関連して、情報関係についてアメリカはそういう面の独占を図ろうとしているのじゃないか、日本はそういう点をどう考えるかというふうに受け取ったわけでありますが、日本の電電関係また情報関係の高度な機器類につきましては、米側がしばしば日本の市場開放の上で強い要望を示しておるように、その面では日本はアメリカには劣っておらない。しかし、そういう優秀な機器を駆使して、しからば十分な情報活動をやっておるか、情報収集ができておるのか、こういうことになってまいりますと、その点については先ほどの松前委員の御質問にもお答えしたように、民間の研究機関も最近に対きましては多少活動はしておりますが、まだまだ十分なということは言えない。また外務省における広報活動につきましても、最近の経済摩擦問題に関連をしてもっと広報活動を拡充しようということで現在努力をしておるわけであります。本年の外交方針の演説の際にも、そういう面の体制強化についても今後お願いしなければならぬことを訴えたわけでございますが、戸叶委員の御質問の御趣旨に沿いまして、情報収集あるいは広報活動について、一段と日本としての独自の活動の必要性は痛感しております。
きょうはアジア＝太平洋郵便条約の締結について審議をする日でありますが、私は原始的な時代における民族と民族の結びつきのいろいろな変遷を経て、今日情報化時代に郵便条約が結ばれるということは非常に意味のあることであり、情報化時代における技術協力においては、日本は決してアメリカにひけをとらないだけの私は実績を上げつつあると思うのであります。
 そこで、アメリカはアルゼンチンにおける、ひとつの軍部を中心とした革命も軍部支配、あるいは情報関係の発達に伴ってアルゼンチンの情報関係、特にこの郵政関係の部門を独占すべく軍部を使ってのクーデターの断行だとも言われておりますが、そういうことを中南米及び中東においても幾多起こしております。すべてがアメリカに遠慮していままで秘密になっておりますが、日本のいまの情報化時代における非常に進歩したものをつくり上げた際においても、貿易面におけるアンバランスを理由とし、あるいは軍需産業及び日本の発達した企業にも何かいろんな絡みつきによってアメリカの独占を促進しようという傾向がなきにしもあらずでありますが、すでに松前さんからも言われた海洋における防衛の問題に名をかりてのアメリカの独善的な行き方に日本が何か屈しなければならないというような事態がいま醸し出されている面もあるようですけれども、外務大臣はこの複雑な、いろいろに絡みついて日本にねじ込んでいるこの諸問題に対してどういうふうに対処しようと考えておられますか。
まあ、これも非常にむずかしい問題の一つじゃないかと思うんですけれども、これについてもひとつ余りあちこち顔色をうかがわないで、独自の判断で対応していただければというふうなことを要望しまして、私の質問は終わります。
私は、全体的な感じからいきますと、日米関係の基礎はきわめて安定していると思いますけれども、いま進捗している状況というものは非常に憂慮すべきものがある、不安にたえないわけでありますし、このままの状況でいきますと、安定した日米間の基礎が崩れてしまうおそれすらあるんじゃないかという感じすら私は持っておるわけであります。たとえばローカルコンテント法にしても、下院であれだけの多数で可決をされた。上院に移っておるわけであります。上院では大丈夫ではないかという観測もあるわけですが、いまのアメリカ国民の対日感情、そういうものを見ますと、あるいはまた、アメリカの直面しているところの経済的なあの深刻な状況等から見ますと、上院といえども決して油断ができる情勢ではない、私はそういうふうに思いますし、そういう中で政府は、これもしばしば政府の意思として言明されておりますように、このローカルコンテント法については反対である、大統領は拒否権を使うであろう、こういうふうな見解も出されておるわけでございます。政府は反対の意思をはっきり表明しておりますけれども、しかしアメリカの議会が、下院も成立をする、あるいは上院も成立する、さらにアメリカの国民感情が一斉に燃え上がるというふうになったときに、果たして政府としていままでのような態度で終始できるかということになりますと、これも絶対大丈夫であるというところまで言えるような状況でないように私は思うわけでございまして、議会がやる、そうして政府がこれに同調するというふうなことになりましたら、これはもうローカルコンテント法一つをとってみても、象徴的な方式の法案ですから、日米間に相当決定的な障害が出てくるわけでございますし、これが通り、またさらに政府がこれを認めるというようなことになりますと、一斉にその他の法案も全部通るというようなことにもなりかねないわけでございますので、ローカルコンテント法一つをとってみても、私は何も安心しているわけじゃなくて、これからの推移から見ると、どちらかと言うと、むしろ不安の方が強いわけでございます。これは防衛関係の問題にしても、あるいはその他の法案にしてもそういうことが言えるのではないかというふうに思っておりまして、日米関係は安定はしておりますが、私はいままでになく厳しい事態に入ったという認識でございます。これに対して日本がどういうあり方でこの日米間の調整をやるか、進めるかということは、これまた日本にとってはこれからの最も大きい外交案件の一つである、こういうふうに思うわけであります。