じゃ、通告はしますね、あしたならあした、何時からと。これは何時間前に通告するのですか。これは実に速いのですよ。あれはマッハ二・五とか大変な速度なんだ。だから、これを二時間ぐらい前に通告するということじゃ問題にならないんだな。時間は、何時間前に通告するのですか。
現在のところ、米側の空軍もしくは海軍機の専用訓練空域としまして、例えば沖縄北部訓練空域あるいはホテル・ホテル訓練区域あるいは沖縄南部訓練空域とありますが、そういうところにおきまして従来あるいは現在行われております在日米軍機による戦技訓練につきまして、それと全く同じような手続が踏まれるものと解しております。
ですから、今申し上げましたようにＡＣＭＩの範囲、これもぼやっとしてわからない。それから、参加する機数もわからない。それから機種、これもF１５だろうということだ、あるいは若干プラス一がある。これで合意しようというのだな。
 もう一つ、いよいよＡＣＭＩが開始された場合に、米軍は通告しますか、しませんか、答えてください。いつやると通告するかどうか。
朝鮮鳥山ではF４、F５、F１５、それから今度三沢に配備される、今烏山にあるF１６、この機種が参加するということが書いてあるのですが、これは御承知ですか。
嘉手納飛行場に配備されております在日米空軍のF１５戦闘機、及び一部は必要に応じまして在日米海軍機あるいは海兵隊機が、このＡＣＭＩシステムを使いまして戦技訓練を行う可能性はあると考えております。
それでは、機数についてはわからぬ、わからないままに合意に達している。今のところ何機かはわからぬ、例えば二機編隊で行くのか。
 じゃ、次に聞きますが、戦闘機はどこの基地を発進するのですか。
ＡＣＭＩは、文字どおり航空機対航空機の訓練システムでございますが、技術的に何機までできるかは別としまして、実際上複数機で訓練を行うこととなると思われますが、具体的に何機で同時に行うかにつきましては、現在、在日米軍の方で検討中であると聞いております。
ここが、日本は十番目になるのですか。
 それで、核心に触れますが、この空域が設定される、そのときに何機編隊でどういう形で空域に行くか、機数を一言ってください。
私どもが承知しておるところによりますと、現在ＡＣＭＩを設置し運用しておりますのは、アメリカ合衆国に六カ所、そのほかにイタリア、韓国、カナダにそれぞれ一カ所、計九カ所と聞いております。
具体的には面積まで全然知らないのだな。
 それで次に、関連するので、米国とその同盟国、このうちでＡＣＭＩが設置されているのはどこどこか、説明してください。米国なら米国内に、どこどこの基地に幾つ、同盟国はどこにあると。さらに最後は日本。
今御質問のありました既設のホテル・ホテル訓練区域は、文字どおり米側の専用訓練区域としまして提供中でございまして、そこをも一部米側は使いましてＡＣＭＩの訓練を将来行うという計画でございます。
それで、その範囲もわからぬということだな。四千平方キロメートルでは足らないから、ホテル・ホテル空域まで使う。この前の答弁です。このホテル・ホテル空域まで使うという部分は、何平方キロメートルかということを聞いているわけなのです。それもわからないのですか。それもわからないで答弁したのですか。一部なら一部。そうなると、一部が百平方キロメートルであれば加えればわかるでしょう、その空域が。もちろん、高度もある、面積もある。わからないのですか。
ただいま大臣から本日の予備審査に関するあいさつの所信がございました。特に私はこの問題につきまして、一に、まず長期エネルギーの視点に立ってのエネルギー政策はどうあるべきかという問題につきましてまず質問に入りたい、それから、物価、経済の見通しをあわせてお伺いをしたいと、こう思っている次第です。
 先般当委員会でも申し上げたことがあるのでありますが、この総合エネルギー調査会の五十七年四月の需給見通し、それから昨年の十一月の見直し、これを見ますとやっぱり二割方下方修正をされています。つまり私は率直に申し上げますのは、五十七年の石油に対する六十五年度目標は大体四九％。ところが、昨年十一月の見直しでいきますと石油の依存率が五二％。これは三％逆に石油依存に変わっている。これはまさに。下方修正が、相変わらず政府の目先の、オイルが安くなればすぐ石油に飛びつくという安易な長期エネルギー政策の感なしとはしないと、こう私は思うわけであります。
 そこで、私は、この問題につきまして、この前四九・一％、五十七年の当時の長期エネルギー。昨年は正確には五二・五％ですから、結果は三・四％ダウンしていますね。それとあわせて今も予算上の問題が出ましたけれども、結果的にはこれを見ますと、石油対策費前年度比は四十六億円、一・二％が増額となっております。ところが代替エネルギー予算は逆に約二十八億円これが減額になっております。つまり四・九％減である。石油の方は増で代替エネルギーは減と。これは如実に、昭和五十七年の長期エネルギー見通しの基本政策を、需給見通しを踏まえますならば、政府の態度というのは、どうもやっぱり代替エネルギーを軽視する方向に立っての見通しであり、かつまた予算上もそうなっている。これはどういうことからそういう考え方に立っているのか、どうも私はこれは理解することができませんので、この点第一点、大臣のまず基本的な姿勢をひとつお伺いしたいと思います。