名前まで明らかにしろなんて言っていないんですよ。質問する方も注意して、肩書までは言いましたけれども、個人名はプライバシーの問題もありましょうから、しかも刑事罰を受けたという不名誉なことですから、名前までは
言いませんでしたけれども、公益企業の職員に公益企業がどういう対応をしたのか、そのことが公益企業としていかに本件について反省をしているのかということの極めて重要なバロメーターになりますので、これは明らかにしていただかないと困ると思いますよ。どうなんですか。
お答えさせていただきます。
 本件にかかわる中国電力株式会社の社内処分につきましては、本年五月、刑事罰を受けました六名、その監督を行うべき立場にある者に対して、社内規程に基づいて厳正な処分があったと聞いております。
そこで、会社として社内的にといいますか対内的に、これら職員に関して、あるいは監督責任者等も含めたのかどうかちょっとよくわかりませんが、処分があったのではないかと思うわけでございます。この点についてはどういう報告を受けておりますでしょうか。
ちょっと正確に言ってほしいのですけれども、マスコミで報道されているところによりますと、和泉晋一中国電力副社長、原子力立地推進本部長が、「このたび、転入問題をめぐって当社職員に対し、検察当局から略式命令の請求をされたことについては厳粛に受け止めている。当社職員が不正転入にかかわっていたことは、はなはだ遺憾であり、世間をお騒がせし申し訳なく思っている。今後、このようなことのないよう職員の注意を喚起し、指導していきたいと考えている。」このような内容のコメントを広報部を通じて発表した、これはプレス発表したという意味でしょうが、そういうふうに聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
お答えさせていただきます。
 先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、この際、会社といたしましては、関与はしていないものの、社員の一部に不正行為があったことは厳粛に受けとめており、世間をお騒がせしたことは申しわけないという旨の陳謝を、当省を含めまして各方面に行っておるところでございます。
いずれも非常に近いところでございますので、東京から転勤したというようなのと全く違うわけでございますので、隣接する市町村ですから、これはもう争いようがないということで略式に同意をし、そして判決を受けたということだろうと思うわけでございます。
 そこで、これは公益企業として大変な不祥事であると少なくとも私は認識するわけです。地方自治に対する露骨な介入でもございますし、何よりも刑法犯を犯したわけでございますから。しかも、最初に申し上げたとおり、これはまさに原発選挙と言われたように、原発誘致問題をめぐってこれが最大というかほぼ唯一の争点として争われた町長選挙でございます。それに当の立地のための事務所にいる人たちがこういう形で架空転入をしたということは、これはちょっと社会的にも容認しがたい事態ではなかろうかと思うわけでございます。ことしの五月二十三日の参議院の決算委員会でございましょうか、そこで委員からのお尋ねに対して通産大臣が、「これはいけませんね、率直に言いまして。私はとんでもないことをしてくれたと思っております。」というふうに言っておられますし、それから同じく通産大臣、「こういう事件はちょっと私も聞いたことがない事件であります。恐らく他の電力会社もびっくりしておるんじゃなかろうかと思います。」こんなふうに受けとめておられるようでございます。極めてまともといいますか、私がこんなことを言っちゃ失礼ですが、非常に常識的な受けとめ方ではないかと思うわけでございます。
 そこで、当然このような不祥事については会社としてもきちんとした対応をしたのではないかと思うわけでございます。それで、対外的には起訴された時点で、先ほど一部答弁ありましたけれども、会社としてどのように対応したのか、もう一度明らかにしてください。
六名につきましての転入前の住所でございますが、四名は山口県の柳井市、一名は熊毛郡の平生町、もう一人の最後の一名でございますが、大島郡大島町と聞いております。
ただいま先生からお話ございましたように、今回の日米、日豪間の協議におきまして、三年後の牛肉に関する輸入枠撤廃を決めたわけでございますが、その結果、国内における肉用牛生産の存立が大変大きな課題になりますので、今回御提案申し上げております一連の法律措置を御審議を賜っておるわけでございます。
 この中で、国内の牛肉生産の存立確保の上でいろいろな考え方があり得ると思いますが、牛肉そのものについてある種の価格差補てんをしていくということにつきまして私ども検討したわけでございます。一つには、御承知のとおり国内の牛肉というのは、種類なり銘柄によりまして品質格差が非常に多種多様に分かれている。牛の場合でもありますけれども、それに比べるとその多様さが格段に違う。したがいまして、保護の水準をどういうレベルで決めるかということは技術的に大変困難である。
 それからまた、御承知のとおり、牛肉という最終生産物を生み出すための生産プロセスが大変多段階に分かれております。したがいまして、最終生産物を対象にそのような政策をした場合に、政策の対象といいますか経済効果が特定化しにくいというふうな問題がございまして、やはり肉用牛生産の非常に根幹部分をなす子牛段階に着目をして集中的な価格補てんをしていく、かつまたそのことを反映させた肥育面——肥育農家といいますか、牛肉に対する手当てをすることがいいのではないかということで、実は子牛に対する価格差補てんと並行いたしまして、牛肉そのものにつきましては、従来からやっております価格安定制度を安くなった子牛価格をベースにして継続をしていってはどうか、そういう安くなった子牛価格を基本に置いて、価格安定制度の適正な運用を通じて肥育段階のサポートを考えていくのが適当ではないかということで、このような仕組みで今回の一連の施策を仕組んでおる、こういうことでございます。