ごもっともなお尋ねでございまして、私どもも、国の事業でございますからには四月一日から消費税を為替・振替の料金に御負担をお願いするということも検討してみたわけでございますが、その時点では既に国会に、四月一日以前に為替・振替法の改正をお願いをしておるわけでございます。そう遠からぬうちに御審議をお願いして成立さしていただけるものだとするならば、現行の八段階に刻んだところへ端数をつけて、郵便の方と同じスタートの時点で細かいことをお願いをした上で、さらにまたこの法律が通りましたらまた料金改正をしてということに相なるわけでございますので、私どもとしては、利用者に短期間に再々国営事業の料金がそう頻繁に変わるというのも大変御迷惑なことになる。したがいまして、一日も早い成立を待ってひとつ実施に移そう、こうしたわけでございます。
 結果的には、四月から今日まで若干の時日は経過いたしたわけでございますが、この辺はひとつ御理解願って、法律が成立さしていただけたらできるだけ早い機会に実施に移さしていただいて必要な御負担をお願いをいたそう、こう思っておるところでございます。
用意した質問が大分前の先生たちとダブっておりますので、大変無通告で申しわけないんですけれども、二つばかり先にやらしていただきます。
 消費税は御存じのとおり四月一日から実施されたわけでございますけれども、きょう御提案の郵便為替法については、このたびこれに消費税が乗ってくるわけですね。四月一日からじゃなくてこの法案が通ると同時に消費税が乗ってくるわけですね。政府は、消費税というものは地方自治体に対しても直ちに転嫁するようにといって行政指導をやっていたはずですね。それをなぜこの為替法の、消費税だけの転嫁をこの法律が施行されるまでやらなかったのか。どうせ為替法を提案するんだから、そのときに一緒にやってもらえばいいんだという考えだったんでしょうか。
郵便貯金は郵便局の貯金ということで、したがいまして、国際送金におきましても世界じゅうの郵便局とネットワークを持って、為替だの振替だのも国際的にもやっておるわけでございます。既にもう多くの国との間で、郵便局で申し込んで郵便局経由で受け取るというやり方はやっておるわけでございますが、しかし、国によっては郵便局ではまだ不十分で銀行の口座に、例えば日本で郵便局から送金するが、相手国の銀行でも受け取れるようにしてほしい、こういうお話はもう既にできておりまして、こういう西ヨーロッパを中心にしまして既に十六カ国で実施をいたしておるところでございます。
 アメリカの方の現在の送金は、為替証書を郵便で送る以外に、アメリカは郵便貯金をやっておりませんので非常に不自由する、こういうことで今回シティーコープの方から今お話ししましたような、向こうの金融機関の窓口と郵便局との間の送金ができないだろうかという打診があったわけでございます。これはできれば大変ありがたいわけでございますが、残念ながらこの話ちょっと立ち消えになっておりましたかどうかわかりませんが、場合によってはこれはほかの民間金融機関と提携を考えておるのかどうかは、新聞等にも出ておりましたのでちょっと定かじゃございませんが、私どもとしては決して悪くはない話だし、サービスの改善にもなると思うんですが、現在そういう意味で進展は見ていない、こういうことでございます。
 なお、ちょっと先ほど十六カ国と申しましたのは電信振替をやっている国でございまして、うちの郵便局から相手の郵政庁の方へ送ってそこから銀行口座にやっているやり方、これは西ドイツ、フランス等現在九カ国に相なっておりますので訂正さしていただきます。
それは確かにそういう体系の合理化ということも非常に大事でしょうし、業務量もほかの問題を含めて膨大化していくわけですから、そういうことは大事ですが、問題は利用者に実質的な値上げになっていく部分があるものですから、これは反対の一つの理由にもなっていくわけなんでありまして、できるだけそういうものは、サービスしていくものとそれからある程度利益を得るものと総合的な三つの業務の中でやはり運営されていくわけでありますので、サービスするものは思い切ってサービスしておいた方がいいんではないかという考えを持っておるから申し上げたわけであります。
 最後に、これは新聞情報ですけれども、米国の商業銀行のシティバンクから郵政省に対して業務提携の申し入れがあったそうなんですが、それに対する対応はどのようになっておりますのか、最後にお尋ねしておきます。
まず職業安定所の機能の強化の問題でございますが、京都におきましては、心身障害者職業センターと併置して相談室を設けて、三つの安定所の求職者の関係をそこで一括して取り扱うという重点的取り組みをいたしております。心身障害者職業センターは、重度の非常に職業評価のむずかしい、職業指導のむずかしい人を対象に仕事をするところでございます。そこと安定所の機能を併置して、連携を密にして職業指導をやっていく、こういうことはそれなりに非常によい点もございまして、私ども来年度は各県の県庁所在地の安定所を、県内の身体障害者雇用対策の重点安定所として指定をして、そこに県下すべての身障者の求職状況を集めまして、そこで、各県に一つずつ置かれておりますいまの職業センターとの連携を密にしてできる限り職業評価をし、それに基づいた職業紹介に努めるというようなことを、来年度から実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 第二点目に、重度身体障害者特別雇用対策研究会の御質問でございますが、本年三月に設置いたしまして、いままで、現在の重度障害者の就労の状況なりあるいはその問題点なりあるいは諸外国の対策なり、いろいろ検討をいたしました。あるいはまた施設の実地調査というようなことをやってまいりました。今後、先生御指摘のような関係の身体障害者の団体の御意見なりあるいは関係施設の方々の御意見なり、必要に応じてこの研究会で聴取するというようなこともやってまいりたいと思います。
 保護雇用制度につきましては、諸外国でいろいろな形のものがございますが、わが国では従来福祉工場のような形で厚生省の施策で行われておるものもございますし、先生御指摘のような在宅の仕事をするといったような問題もございましょうが、いずれにいたしましても、福祉とそれから雇用とそれぞれどういう分野を受け持ってどうしていったらいいか、一たん福祉工場に入ったらそれっきりということでなく、その中から民間の雇用につき得る者、そういう者をどういうふうに訓練をし、どうやって民間の雇用につけていくかというような意味で、私どもも保護雇用に無縁のものとは思っておりませんで、そういった意味で、重度障害者の、通常では一般の雇用につきにくい人をどうやって一般の雇用につけていくかということを目的としてこの研究会を設置したわけでございますので、そういう観点から十分な御審議を願いたいと思っております。
 一応のめどといたしましては、設置当初いろいろ御相談願いまして、二年ぐらいをめどに、非常にむずかしい問題ではございますが何とか結論を出していただきたいとお願いしておるところでございます。