立憲君主制下における天皇は、やはり内閣総理大臣あるいは国会というようなもので決めたことについては、君臨すれども統治せずという考え方に基づいて、それに従っていかれたのである。天皇陛下はあくまで平和主義の方であられ、戦争を回避するために全面的にも努力をされたと国民は知っております。しかし、それを持っていったのは、当時の主として軍部の開戦派の連中が持っていった、そのことを国民は知っております。また、終戦に際しましても、陛下の御英断によって終戦がもたらされたということも記憶しております。そしてその後においても、全国をお回りになって傷ついた人たちを慰められた、あるいは食糧がなかったときにも、またマッカーサー元帥のところへ行って食糧を要請した、あるいは今回の戦争についてこれは自分の責任である、そういうことを言って、国民諸君についてはぜひその点を了承してほしいとおっしゃった。
 この間、朝日新聞の何とか三太郎という漫画がありましたね。あのときの漫画を見て、あれは国民がそういうふうに考えているからああいう漫画が出てくるので、つまり、マルコスさんがフィリピンからハワイへ行かれたのと対比して、日本の天皇はマッカーサーに対して自分の責任である、そう言っておられたと、あれは、朝日新聞がああいう漫画を出したということは画期的なことではないかと私は見ておるのであります。
 しかし、それだけそのように国民感情があるということなのであって、その陛下の六十年の御在位をお祝いをし、かつまた、今まで最も長い御在世の天皇であられたということをお祝いするということは最も自然な感情であって、それに逆らうということは、私は不自然であると今でもかたく信じてやまない。これを聞いている全国民の皆さんも、そのとおりであるとお考えになっていらっしゃると思います。
しかし、それは見解の相違というような問題じゃないのですよ、客観的な事実に基づいて私は言っておるのですから。
 そこで、共産党はただ批判したばかりじゃないし、今だってそう批判ばかりしておるのじゃないのです。我が党は一九七三年、昭和四十八年当時、国鉄財政再建五項目、こういう具体的な提案を出しておるのです。これは非常に大事な提起をやってきたわけでありまして、その内容を簡単に申し上げますと、第一は、異常に膨れ上がった設備投資を行うことは、国鉄の財政状態の悪化が加速度的に進行せざるを得ない、それはこのようにむやみに大きな設備投資を借入金主体で進めようとするからだ、こういう警告をまず出しておる。
 第二は、投資規模についてこういう提言をしています。適正化と投資の優先順位の科学的、民主的な決定が必要である。さしあたり現行再建計画の十カ年三兆七千億円、年平均三千七百億円この程度にとどめるべきだ、こういうことを提起しています。
 第三に、公共交通機関にふさわしい費用負担原則を確立すべきだ。その第一の柱として、線路や停車場の設備や建物など国鉄の基礎施設は、国道と同じようにだれもが利用できる公共施設、国の財産であり、この建設、改良の資金を国の出資——つまりこれは税金ですが、国の出資で賄うのは当然である、こういうふうな提言をしておるわけです。
 私、思いますのに——ちょっとおとなしくしていなさい。今日のこういう危機をもたらしたことを考えますと、歴代政府の責任は非常に重大だと思うのですよ。もしまじめに、どの党の提案であれそうだと思うことであるならばそれを実行しておったならば、今日のような危機は生まれなかったであろう、私はこう思うわけでありますが、何か見解をお持ちだったらお聞きしたいと思います。——我が党はそういうふうな提案をしてきたということを、本当にこの歴史的な時点に立って、本当に大事な提起をしてきたと改めて思っておるわけでありますが、これは日本で我が党だけが言っておるのじゃなくて、世界的な見地でもあったのです。
 御承知のように、公共交通機関に対しては、世界はどこでも国鉄に対する財政措置は当然のこととして国がやってきておるわけですね。ＥＣ諸国では、国民への公共サービスを大切にして、国鉄が公共サービスのために不採算の部門を持っておるのに対して国が責任を持って補償するという制度を確立をしてきておるわけですね。最近五年間の国鉄への各国の助成を見ますと、営業収入に対する国の助成割合はどうか、こう見ますと、ドイツ連邦鉄道では七四・三％助成しています。フランス国有鉄道は八七・五％、イギリスが五四・六％であり、日本はわずか一九・七％。これも前向きの投資はわずかであって、利子その他の後追いの方が主なのです。前向き部分は九・二％にとどまっておるのですね。これは一九八四年度の数字でありますけれども、ヨーロッパでは日本より不採算の路線がはるかに多いのです。そうであるにもかかわらず、公共交通機関だからという前提で、赤字やあるいは破綻というものは起こっておらぬわけです。この財政破綻が起こらぬというのは、こういう制度が確立をしておるからですね。
 これほどの措置をとっても、国有、国営である鉄道を維持しようとするのは、これはやはり大変な困難な仕事です。これらの国では、かつて民有鉄道が分立して民営でやられておったわけです、まあ全部が全部ではありませんが。しかし、そういうのが失敗した経験に立って、国有、国営あるいは公営という方向に行き、国が補償するという制度を確立してきておるわけです。ところが、日本では、中曽根内閣のもと、分割・民営化、こういう方向に今進もうとしている。まさに世界の大勢に逆行していっておるわけです。日本はＧＮＰ世界第二位、経済大国、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、ヨーロッパ並みの助成がなぜ日本でできないのか、これは不思議ですね。お答えいただきたいと思います。