近年、開発を進めていきますと、今言った浸水対策なんかで、川までは都市下水で持ってくるんですね。それで、のみ込めない場合においてはそこでポンプアップしましてやるとかという金がかかってくる、こういうことも私は実際に調べてよく知っております。
 それから、せっかく涌井公共事業担当主計官が見えていますので、第五次計画の実績を単純に計算いたしますと、一％普及率を上げるのに一兆四千億もかかるんですよ。新しい第六次の計画は調整費の二兆二千二百億円を含めまして十二兆二千億円となっているんです。これを第五次計画で一％引き上げるために要した一兆四千億で割ってみますと、物価の値上がりを考慮しないでも八・七％ということになるんですね。この点について、第六次計画で調整費を含めて普及率を一〇％引き上げることは、今申し上げた計算から最初から困難であると思うけれども、この点は大蔵省、どう考えていますか。
第五次の下水道の整備計画の達成率、先生の御指摘のとおり、大変私どもといたしましても残念な結果になっているわけでございます。
 これは御承知のとおり、財政事情が年々一段と厳しくなっておりまして、公共事業予算を抑制せざるを得なかった。ただ、公共事業予算の中では、国費は抑制しておりますけれども、下水道につきましてはここ六十、六十一年度予算とそれなりにいろいろ工夫をしまして努力をしたわけでございますけれども、結果としては総投資額、それから実質の普及率も大変低いところに終わっているわけでございます。
 ただいま先生の御質問にありました、総投資額に比べて実質の普及率がぐっと低いではないかという点でございますが、私どもではその単価以外の理由がどこにあるのかまだ十分分析しておりませんので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
大蔵省、来ていますか。
 公共事業担当の主計官が見えておりますので私は聞きたいのでありますが、第五次計画では一四％普及率を引き上げるつもりで今都市局長の答弁のようにやったわけです。結局、終わってみると六％アップの三六％にしかならなかった。すなわち目標の半分も達成できなかったことになるわけでありますが、第五次計画の事業費についての実績も、資料によりますと、計画が十一兆八千億円に対しまして実績は八兆三千七百億円で、達成率七一％、極めて低いわけでございます。そういう点について、普及率引き上げの目標に対する実績はもっと低いものになっているということなのであります。事業費の実績が低いことに関しては、財政難で財政当局に押し切られたということについて、私どもはそういうことを何回も何回も個人的にも聞いているわけでありますが、それに輪をかけて普及率が伸びていないその理由は何だろうか。物価も近年落ちついているはずでありますが、大蔵当局としてはどんなふうに考えておりますか。
第五次の五カ年計画、終わったばかりでございますが、これは当初、スタートのときの普及率三〇％を、一四％といいますか、ポイント引き上げて、四四％の普及率にする目標でございました。
そうしますと、今後の五カ年計画、五年間で八ないし一〇％普及率をアップさせる目標だというように理解したわけでありますが、三月末で終わった第五次計画ではどの程度の普及率の引き上げを予定していたか、明らかにしていただきたいと思います。
終わったばかりでございますが、六十年度で終わりました第五次五計でおよそ三六％の普及率になるとただいま見込んでおります。これをこの次の五カ年計画でお認めいただければおよそ四四％、調整費がございますから、これを全部使えば四六％まで普及率を引き上げてまいりたいというふうに考えております。
その点は非常に心配をいたしておりますので、指導文書にそういうことについては書き加えて通達を出す、並びに、この指導をするように要請いたしておきます。
 それで、今まで答弁のありました長期的な政治目標をにらみながら、今回の改正案に基づいて策定される次の下水道整備五カ年計画では、五年後、つまり昭和六十五年度末には、普及率をどの程度まで引き上げることを目標としているのか、御答弁願います。
このため、各企業が経営基盤の確立強化のため自主的に努力を払い、政府は、その努力を補完するために所要の施策を引き続き実施すべきであると明記しております
もちろん、具体的労働諸条件は労使間の話し合いで決定さるべきものであり、そのためにも経理基盤の確立が必要であります
政策には、文章的に期待すべき方向づけはあるものの、先ほど申し上げました第三の項との関連においてきわめて厳しいものと受けとめざるを得ないのであります

 労働力確保は当面の急務であり、そのためには石炭企業の体質改善の確立に至るまでの間、政府の助成と行政指導の強化あるいは補完的施策を積極的に推進していただきたい、このように存ずるのでございます
具体的には、関係者に対し別途御相談申し上げたいと存じておるところでございます

 第六に、ボタ捨て場の確保対策についてでありますが、現行公有水面埋立法によりますと、ボタ捨て規制が厳しく、そのために生産コストを圧迫する原因となっております
出炭に伴ってボタは必ず産出されるものであり、したがってボタ捨ての関係法規を一部改正していただきたいと存じておるところでございます

 また、ボタ捨てに伴う漁業補償、護岸工事等の諸費用については、ボタによって造成された造成地の政府買い上げなどを含めまして、助成策を講じていただきたいと思うのでございます
さらに、ボタの海洋投棄につきましては、補助金の対象としていただきたいと存じております

 第七に、鉱害処理についてでありますが、鉱害復旧が都市計画に組み入れられたり、社会的変化からくる復旧内容の質的改善等もありまして、有資力企業における負担は年々増額の方向にあります
そのことが既存炭鉱に働く者の過重負担とさえなっていることを考えるとき、無資力と鉱害処理との対比において、負担の限界を明らかにしてほしいと思うのであります

 また、鉱害処理の早期かつ円満な促進を図るため、国、これは事業団ですが、関係地方自治体、有資力企業が一体となって対応できるようにしていただきたいと思います

 さらに、鉱害復旧について紛争が生じた場合、中立、公正な機能が発揮できるような裁定委員会制度を設けていただきたいと存じます

 最後に、北炭新鉱につきましては、繰り返すようでありますが、国内資源確保の見地から、再建を前提としてその存続のために有効な対策をとっていただくようお願い申し上げ、実は時間の制約の関係で舌足らずの点も多分にございますけれども、以上で私の意見の陳述を終わらせていただきます