これも国立研究機関を念頭に置いて申し上げたいと思いますが、確かに研究データやあるいは実験データといったファクトデータベースといいましょうか、そういうもので外部に公表されてないといったものもかなりあるようでございます。また、そういうことに対してぜひアクセスしたいという要望もあるように、それは事実だと思っております。
 科学技術庁として何ができるかという、全部が全部私どもの守備範囲というふうには思っておりませんけれども、それ以外の情報については、今まで日本科学技術情報センターのネットワークに乗っけるといったようなことでやってきておりますけれども、今のファクト情報の非公開のものを公開してもらうという話については、それぞれの省庁が責任を持ってやっていただく話だと思いますが、私どもとしても、横断的な、フォーマットを統一するとか、あるいはそういった科学情報の流通基準といったようなものを今までも策定し、あるいはその普及に努めてきたというようなこともございますものですから、勧告をいただきまして、各省庁で構成されております連絡会議もございますものですから、これもなかなかワークしておらぬという御指摘もいただいておりますが、そういうことではなく、意見交換を始めているところでございます。
次に、国立大学の研究情報やデータベースの利用をしたいという企業が六〇％、国立試験研究所の研究情報のデータベースを利用したいという企業が五六・三％、こういうデータが出ておるわけでございます。一般的に非公開とされている研究情報データベースの開放を求める声が非常に高まっている。このことに対して、対応の仕方と申しますか、どのような対応をなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
総務庁の行政監察で御指摘を受けた件は、これにとどまらずいろいろあるわけでございますけれども、この点について言えば、私どもも大いに反省をというか、そのとおりだというふうに思う点があるものでございますから、調査をし、どこに問題があるか、何を手がければうまくいくかということについて、問題点を洗った上で措置をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
二年間の調査、そして研究、対応、これは結構なことだと思いましてぜひお進めをいただきたいと思いますが、当面は、総務庁から指摘を受けた事項について、総務庁の言っていることが事実かどうかということで二年間調査をするという受けとめ方にもなるし、そうでなくて、指摘を受けた事項に対してどう取り組んできたかということを実はお伺いをしておるわけでございまして、この点について、ひとつ簡単にお答えいただきたい。
国立研究機関を念頭に置いて申し上げたいと思いますが、国立研究機関の施設設備というものの中で、どこにもあるというようなものでないものはぜひ民間もお使いになりたい、こういう要望があるということは承知をいたしております。
 したがって、研究交流法の改正その他で、少し安く利用できるようにというような措置を講じたところでございますけれども、今おっしゃるような手続の問題もございましょう。それから、国立研究機関にとっても研究交流が促進されるというメリットはもちろんあるんですけれども、一方で予算面とかあるいは要員確保面とか、そういったところで余計な負担がかかる。余計と認識してはいけないという議論もあるでしょうけれども、実際問題そういうことでございまして、議論もあるようでございます。
 こういうことで、私どもも国立研究機関の施設設備の外部開放という基本的な方針のもとにいろいろやっておりますけれども、まだまだ解決しなければいけない問題があるということで、この二年間ほどかけまして、研究施設を所有する国立研究機関、それから利用する企業、大学などを対象に調査を現在実施しているところでございまして、共同利用の実態とか関係者の意見の把握等に努めているところでございます。
 そういう意味で、まだまだ解決しなければいけない問題がそういうところからも浮き彫りになってくると思っておりますので、その結果を踏まえて措置をしていきたい、検討していきたいと考えております。
私は、自民党のおっしゃられます公約違反のそしりを受ける覚えはないということにつきまして、やはり公約違反であるけれども、それは議長裁定に沿った大型間接税である消費税の導入だから問題ないんだ、このようにこの委員会の問答で理解してきたわけでございます。自民党がまさか公約という言葉につきまして誤解されるわけはないと思うんですが、私の頭の中の公約の概念と今発議者のおっしゃられました公約の概念は一致しておりました。
 念のために、私も間違えてはいけませんので「政治」という本を調べました。これは辻清明編の岩波小辞典、「公約」という項にはこのように書いてございました。「選挙にさいして、候補者が、自己の政策について公共の場でおこなう約束。選挙人はこれを投票の選択基準にすることができる。現在のような政党政治のもとでは、立候補者個人の公約というよりは、その所属する政党の公約といった性格が強い。しかし実際には、公約は選挙後に破棄される場合が多い。」、このようなことが書いてありました。まさに的確な表現があったと。
 私は、自民党の方々のおっしゃる公約違反のそしりを招かないという言葉の裏に、実は公約違反であるけれども議長裁定によってそれはある意味ではプラス・マイナス・ゼロになったんだ、このような理解をせざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
 なぜ私がこのように公約というものにこだわるかといいますと、やはり議会民主制というものはこの公約が一つの基準になって政治が動いていくんだろう。公約をめぐって国民と議会が直結している。その公約が守られないということは、実はそのたがが外れてしまう、おけならばばらばらになってしまう、そのような危惧を抱くからでございます。それで念のために、こういった公約違反の議論に決着をつけるために、今まで自民党の方々は、実は公約違反だけれども議長裁定を受け入れてそれに乗ってやったことだからそれは公約違反ではない、公約違反だけれども公約違反と言われなくても済むんだ、こういう言われ方だと思うんです。そうしますと、自民党の方々のおっしゃるのは、原議長の議長裁定に従ってやったことだということでございます。
 何度も繰り返すようで申しわけないんですが、発議者の御認識は、この議長裁定に従ってそのまま消費税が導入されたという御認識なのかどうか、その点本会議において久保議員が答弁されておられますけれども、その点について一度伺っておきたいと思います。