立案の経緯にも関係をいたしますが、私ども環境庁で当初考えておりました法案は、環境保全型社会形成のためのリサイクルの基本方針、あるいは国、自治体、事業者、国民等の関係者の責務、こういうものを中心にした立案を考えていたわけでございます。他方、通産省を中心に事業所管省庁では、それぞれが所管する事業について、事業者に対して必要な指導、必要な措置を講ずる、リサイクルのために必要な措置を講ずるということでございまして、法案作成の過程で政府部内で十分協議をいたしまして、その総論的な部分と各論的な部分をまあ一本化したわけでございます。
 ちょっと前置きが長くなりましたが、その各論については、基本的にその事業の内容について詳しく知っております事業所管担当大臣が担当をする。そこで、両者のつながりはまさに先ほどの基本方針にあるわけでございまして、環境保全の見地から必要な事項を定める基本方針にのっとって各事業所管大臣がこれを反映しながら個別の措置を講じていく、こういうことになっているわけでございます。
再生資源の利用促進のためには、国、自治体、事業者、国民、関係者すべてが共通の理解と目標のもとに一体となって取り組むということが不可欠でございます。そういう意味で、再生資源の利用を総合的かつ計画的に進めるための基本方針が重要だと、まず基本方針の意義を私どもは重要なものと考えているわけでございます。
 その内容につきましては、法律で再生資源の種類ごとの利用目標を定めるのが第一点。それから第二点としては、環境保全の観点から再生資源の利用促進の意義なり普及啓発活動について定める。その他必要な事項と、こういうことでございますが、これらは今御指摘のとおり、環境庁長官を初めて七省庁の主務大臣が共同してつくる。それで、最後に申しましたその他の事項も大変重要でございまして、私どもは共通的、横断的な事項として冒頭に申しました各関係者の役割というものをなるべくわかりやすく、しかし基本的な事項を取り上げて記載をしたい。また、リサイクルを進めるに当たって、環境保全上の見地から配慮すべき事項、こういうものも定めたいというふうに考えているところでございます。
ただいま御指摘の点は、私どもといたしましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、政府である基金を設けていただいて処理するということはできませんので、ほかのケースでもそうでございますけれども、民間の自然保護団体を紹介したり、今度の場合は野生生物についての仕事をやっておる団体を紹介して、そちらを通じてお願いする、派遣をするというような仕組みを考えております。
 これも先ほど加藤部長が御説明申し上げましたように、必ずしも政府のスキームに合わないものもございますし、一方では、非常に最近は関心が高まって、自分たちでお金を出そうあるいは人力を派遣しようというようなところもあります。そういったものをつなぐ仕事としては、そういった民間団体への御紹介あるいは助言といったようなことがあろうかと思っております。なお、せっかくの善意がそういう形で、御指摘のような形で、ある御不満なりなんなりにつながってもこれまた心外なところかと思いますので、その点は十分気をつけてまいりたいと思います。
経緯はそういうことでございますけれども、私どもといたしましては、野生生物の保護に関しましては大変関心を持っておりますし、実はこの案件が生じまして以来、企業や団体から大変心配をいたしまして善意の寄附の申し入れ等もございました。ただ、それをそのままつなぐということもできませんで、先ほど申し上げましたような実態を調べた上でということにしておったわけでございますが、やはり政府ベースではなかなか難しいというところになりましたので、この際、民間団体の方にもお話をしてみようということでございました。
 それで私どもとしては、いろいろあります一つといたしまして、民間の自然保護団体にそういったものを集約し、あるいは御紹介をするという形をとっておるわけでございますけれども、お尋ねの企業につきましても、かねてからこういった点について大変関心があるということを承っておりましたので、打診をいたしまして協力をいただくといったような方向での御検討をお願いしたわけでございます。
自治体で基礎的な研究をやるということは経費的にも大変難しいことであろうと私も思うわけでありまして、科学技術庁並びに通産省の方々にはぜひとも協力体制の充実をお願いする次第であります。
 続きまして、今の原子力の話に戻させていただきますけれども、原子力は、政府におかれましても、昨年十月に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標におきまして重要なエネルギー源として位置づけられております。また、先ほどのお話にもありましたように、石油、石炭などの化石燃料の燃焼による地球温暖化、そしてまた酸性雨などの地球環境問題を少なくするという観点からも重要なものであると考えるところであります。
 現在、我が国の電力の三割を担い、国民生活の不可欠な存在となっている原子力の重要性は今後ますます高まっていくものと考えますが、原子力委員長でもあります大臣に、今後の原子力開発利用に対する取り組みについてお伺いをいたします。
現実は山村の過疎化あるいは林業の担い手が減少、高齢化しておるわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、我々も来るべき国産材時代というものに対応するために、また同時に国民が森林に対して持っております多様な要請、これを受けとめていかなければならないわけでございますので、このためには森林の整備を推進する必要がございますし、さらにまた林業の担い手の育成確保ということが最重要課題であると考えておるわけでございます。
 林政審議会の答申は昨年の十二月にいただいておるわけでございますけれども、この中で林業事業体の体質強化それから高性能機械の開発導入、こういうものを推進する一方で、他産業と同程度の労働条件を確保するために、林業労働力対策を緊急かつ効果的に講じるように提言されたところでございます。
 これを受けまして、林野庁といたしましては今後、流域を単位といたしまして緑と水の確保あるいはまた国産材の安定供給に向けまして、民有林、国有林一体となりまして森林整備に取り組む中で、月給制及び社会保険加入の促進等林業労働者の就労条件の改善や若年労働者等の技術向上、これらについての対策を講じてまいりたいと考えております。
 また同時に、高性能機械の導入、事業の共同化、これらの推進によります林業事業体の体質強化など、地域の林業の担い手の育成確保を図るための総合的な対策を今後講じてまいりたいと考えております。