今、労働時間短縮、とりわけこの週四十時間制を後押ししていくための援助制度についてのＰＲについてお尋ねがございました。
 今まで私ども、さきの労働基準法の改正以来、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金というものを設けて後押しをしてまいったわけでございますが、今までのところ、それを利用するということで省力化投資あるいは新たな雇用をする、こういったことであらかじめ計画を届けてきている事業場の数が平成七年度では七千三百件ほどでございましたが、平成八年度に入りましてこの二月段階までで、途中でございますが約四万三千件、今までの累計が約五万七千五百件ほどになってまいっております。
 ここに来まして、この週四十時間制に対する中小企業の方の認識というものも大分高まってきたことは事実だろうと思っておりますが、これからこういった奨励金のあり方も四月以降姿を変えるわけでございますし、まず根っこの労働基準法が四月一日から施行されること、またそれを確実に定着させるために私どもが用意していろいろんな手だてにつきまして、これは新聞あるいは雑誌等を通じまして周知に努めているところでございますし、労働基準監督署の窓口におきましても事業主の方とタイアップした、先ほど申し上げました集団説明会等も計画的に実施してそういった手だてを広げて、周知を広げてまいりたいと思っております。
たまたま夕べ、私の田舎で十人の従業員で土木会社をやっている男がおりまして、あんたのところは時短奨励金等は使わせてもらったかと聞いたら、どこかでその言葉は聞いたことはあるけれども、いや、やってないよと。大いにいい制度だから、今から勉強して申請したらいいよ、三十一日まで間に合うから、こう言ったわけでありますが、先ほど述べられたいろんな省力化投資等の援助の制度につきましても、大分知られてはきていると思うんですけれどもまだまだ知られていないと思います。その点のＰＲしていく手だてはどんなふうに考えていらっしゃいますか、基準局長。
猶予対象とされてきておりました中小企業の数は二百万を超える事業所があるわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように三つの柱にいたしました対策を計画的に網羅的に実施してまいりまして、この四十時間制というものを確実に定着させる努力をしてまいりたい。むしろ、この二年間は私どもにそういったことを果たしていくという責務を負わされた期間と受けとめまして努力をいたしてまいりたいと思っております。
週四十時間制、四月一日から労働基準法を施行いたしましてその確実な定着を図ってまいるわけでございますが、その際の柱となりますもの、主として私ども三点をその骨格にしてまいりたいと思っていますが、一つは、四十時間制を定着させるために、業務の遂行方法あるいは業務の進め方、そういったものを合理化し効率化していく、あるいは変形労働時間制の活用等を含めて改善していく、そういった具体的なノウハウを提供するための集団指導あるいは説明会を網羅的にまず実施していく。
 それで、そういった中で労働時間短縮を実施していただく事業主の方に対しましては、賃金のコスト上昇あるいは事業の効率化等のためのコスト負担、こういうことを避けていくために、例えば省力化投資を行う、それから労働時間制度の改善を行う場合に、その必要な経費の一部を助成していく、これが二つ目でございます。
 さらに、商工関係の団体等を含めまして中小企業の団体に対しまして、会員企業の労働時間の状況を自主的に点検していただいて、それで自主的に改善指導を進めていってもらう、そういった自主点検事業をお願いすることにし、その必要な経費を助成していく。
 この三つを計画的、体系的かつ網羅的に実施いたしまして、指導期間といたしておりますこの期間中に週休二日制に相当する四十時間制が我が国の社会で一般的な働き方として定着していくように努めてまいりたいと思っております。
今のお話でもそうでありますが、この四月一日から待ったなしの施行、原則がとれるわけでございます。それに当たっての法改正、この改正の提案理由説明の中にもございますように、「中小企業において、週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。」と、こう書かれてあります。
 懇切丁寧な指導、それから援助とはどういうことか明らかにしてください。
今、瀬木参事官からお答え申し上げたように、私は、シーレーンの防衛といい、ＳＬＯＣの防衛といい、内容的にはやや似た言葉であるけれども、米海軍の軍事用語としては従来からも、随分前からＳＬＯＣという言葉の方がより使われていたと思います。一般的にシーレーンの防衛といえば航路の防衛ということでございますから、より普通の言葉といいますか、語り言葉に近いものだと思っております。なお、ＳＬＯＣ防衛とそれじゃシーレーン防衛と違うかというと、私はそうではなくて、先ほど瀬木参事官がお答え申し上げたように、やはり国によって、同じＳＬＯＣの防衛であろうがシーレーンの防衛であろうが、その形態、重点の置き方が違うということではないかというふうに考えております。
 例えばアメリカのように非常に海外依存度が少ない、そういう国でありかつ多くの部隊というものを前方展開させている一そういう国では、海上交通路の安全ということは大部分がそういう前方展開している車への補給路の確保、そういったものがアメリカにとっては非常に重点になるということであろうかと思います。一方、日本のように海外に車を出しているわけではない、国土防衛だけを考えている国では、そういう軍事的な海上補給路というものはほとんど必要がありません。必要なのは国民の生存を図るための各種の物資の輸入等を確保するための海上交通路の確保というものが非常に重要になる。ということになりますと、おのずから同じＳＬＯＣの防衛あるいはシーレーン防衛といっても、内容的にその重点の置くところが非常に変わってくるというものでありまして、言葉によってその性格が変わるものではなくて、その国々の特性によって何に重点を置いているかということによって、シーレーン防衛なりＳＬＯＣ防衛の内容がおのずから定まってくるというように御理解いただいた方がいいと思います。