したがいまして、改めて伺いますけれども、砂がそんなにたまっては困るダムが大変にあるはずだ。そして、予想以上に堆砂が早いダムが各地にあるはずでありますから、特にひどいといいますか、緊急に対策を要するダムについては、上流の山を治めるということも含めて、この際建設省と積極的に話し合いをして点検調査をして、対策を立て、進めるべきではないか、こう思うのです。いかがでしょう。
一九八〇年のダム総覧によって見ますと、五十五年三月末現在で堤高十五メートル以上のダムは全国で二千二百あるというふうに公表されております。堆砂の状況につきましては、一部のダムで公表されておりますが、中には堆砂が大分進んでいるというデータも見えておるわけであります。
 ここで私ども林野庁が森林資源の整備充実という面から考えてまいりますと、土砂の崩壊、流出を防止する機能をフルに生かしていかなければいけないわけでございまして、これによりましてダム上流の森林地帯の土壌の流出等を防止する、これにあわせまして、治山事業等の積極的推進によりまして堆砂を防ぐことが我々に与えられた当面の課題であろうと考えております。
今御答弁になりました間伐材の有効利用について、あなた方林野庁がお考えになっていること、計画されていること、それを各省庁と連携されるところについては何か連絡協議会みたいなものを持って話し合いを進めていらっしゃいますか。
間伐を積極的に進めるに当たりましては、やはり生産面での対応とそれから需要面での対応ということが大事であろうと思います。
 そこで、生産面におきましては間伐を計画的に実行し、その集荷を系統的に行う、一定量を計画的に供給するという体制をとることが非常に重要でございまして、そういう意味で、間伐生産情報システムをうまく活用しながら、また需要情報とも連携をとるということもしております。
 さらに、間伐材の有効利用という面で現在いろいろな機関を通じてお願いしておるわけでございます。例えば日本住宅・木材技術センターにおきましてはセブンパイセブンという形の住宅の実施、さらには集成材によりまして間伐材を大径材にしながらそれを木材に利用する方法だとか、畜舎あるいは建設道路のガードウッドにするとか、あるいは各木造の、今まで鉄その他に奪われていたものを例えば木れんがを使うとか、また木毛を畳の裏に使う方法だとか、そういうふうな新しい方法をあらゆる分野で現在開発中でございますので、そういう需要開拓の面をさらに一層進めていかなければならないと考えております。
間伐対象の森林につきましては、人工林の約四七％というふうに現在理解しておりますが、緊急にこの間伐をしなければならない面積が約百九十万ヘクタールでございまして、これを計画的に実施していくということが極めて重要でございます。間伐促進総合対策事業を進める前におきましては、年間十ないし十五万ヘクタールの間伐がなされておりましたが、総合対策が進められ得るようになりましてからそれがふえてまいりまして、五十六年に二十三万ヘクタール、五十七年に二十四万四千ヘクタールというように増加をしておりますが、私ども昨年森林法の一部改正をお願いいたしまして、間伐のおくれている地域につきましては市町村長が森林整備計画をつくりましてそれをさらに進めていくというふうな法制度も確定いたしましたので、従来の森林総合整備事業であるとか間伐促進総合事業であるとか間伐林道であるとか林業構造改善事業であるとか、いろいろそういう助成制度と連携をとりながら、さらにこれを積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
最近におきますところの森林蓄積について申し上げますと、昭和四十六年におきまして蓄積が二十億七千九百万でございましたが、それが五十一年では二十一億八千六百万、それから五十六年では二十四億八千四百万というふうに、戦後造林されました人工林が逐次成長し、面積におきましても約一千万に及んでまいってきておりますので、内容は逐次増加をしてまいっておりますが、特に戦後植えた造林地が多いために、その約八割強が三十五年生以下の森林である。したがいまして、これからはその内容としましては、特に間伐等を積極的に推進して内容をよくしていくということが森林資源造成上の一番の重要課題となっておるわけであります。
今大臣が答弁されたことは、今回この法改正を含めて、つまり国内自給率を高めるという方向などを含めて政策転換をやらなければならない時期に来ているのだ、こういうように大臣も考えていらっしゃる、こういうふうに御答弁をいただいたということでこれから議論を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、この十年間における森林蓄積の推移、それから伐採量の推移、成長量の関係を含めまして、一年間どのくらいの資源ストックとなっておりますか。おわかりであるならば、国有林、民有林別に明らかにしていただきたいというふうに思います。
大臣がお答えしました措置の内容について補足説明をいたします。
 休廃止鉱山におきます坑廃水の処理につきましては、本来ならば止水等の恒久対策ができれば一番望ましいわけでございますけれども、一部なお技術的理由等により恒久対策を実施し得ない場合がございますので、その場合には次善の策としまして、坑廃水処理をいたしまして公害の発生を防止しよう。先生御指摘のように、企業がいつまでもやらなければいかぬ、負担が大きいのじゃないかというお話でございますので、そのために政府としてもいろいろな措置を考えている次第でございます。
 まず、金属鉱業事業団におきまして昭和五十三年から低利融資を行っております。
 なお、企業に原因行為のない、いわゆる自然汚染あるいは他社汚染、こういう分につきましては補助金制度を設ける等の助成策を講じているところでございます。
 また、止水のための坑道耐圧密閉技術を初め水処理費の低減のためのいろいろな技術の開発等も金属鉱業事業団で行っているところでございます。
 今後とも、このような措置を実施することによって、公害防止の円滑な措置を講じてまいりたいと思っております。