総理、文部大臣、お昼抜きで大変お疲れだろうと思うのだけれども、もうしばらくだから頑張っていただきたいと思います。
 先ほど総理の御答弁の中で、我が党の佐々木委員長が一月十七日の党首会談で教育臨調ということを提唱した、しかしその後いろいろ考えて呼称面においていかがなものかということで臨時教育審議会という形をとったというふうにおっしゃいました。我が党の佐々木委員長が提唱した問題は、これまでの教育改革というものがどちらかといえば文部省、そして日教組及び教育関係者という特定の狭い枠の中で取り扱われてきている。したがって、国民のコンセンサスに立脚して、政府が挙げて取り組む姿勢に欠けていた。かつ、今日、教育問題が国民的課題であるということにかんがみて、あたかも行政改革における臨調的な規模ということを申し上げたわけでありまして、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、総理にお伺いするわけでございますが、本法案の審議もいよいよ大詰めを迎えておるわけであります。与野党ともに重要法案という位置づけで、衆議院、参議院の内閣委員会でかなり長時間かけて慎重な討議が行われてまいりました。参考人あるいは公聴会における公述人などからも貴重な意見が開陳されてまいりまして、総理も文部大臣等を通じて逐一報告を聴取されておられることと思うわけでありますが、これまでの審議を踏まえて、この時点に立って、総括的な形での総理の御感想あるいは御決意というものをお伺いしたいと思うんです。
 また、審議会が答申を出しても、これを実行しなければならないわけでありまして、多少の困難を生じてもそれを乗り切って、勇断を持って実行してもらわなきゃいけない、こういう点にもどのような決意を持っておられるのか、この際、総括的な意味での御所見をお伺いしておきたいと思います。
マッカーサー元帥に占領されましたときに今の教育体系というものが導入されたわけでありますけれども、あのころはアメリカ軍の強い影響力がありまして、教育についても、私は国会におりましたが、かなり助言を受けたわけであります。その後、独立に伴いまして、この教育体系というものをできるだけ日本化していく、こういう努力をみんなで営々としてやってきたのではないかと思っております。それは、相当程度そういう方向に成功してきていると思っておるのであります。
 私は、教育というものはその民族の持っておる精神的土壌の上に育たなければ長続きするものではない、そういうことを言ってきておるもので、その考えは間違っているとは思いません。そういうような考えに基づきまして、世界的普遍性と、これは教育基本法に明示されております、それと同時に、この日本における教育という特殊性とを調和させていくところに教育の運用上の大きな問題がある、そういうふうに考えておりまして、そういうような教育改革というものを運用上ぜひやっていただきたいと考えておるのであります。
その点は、言葉が足りなかったかもしれません。要するに、最近におきましては通例的にそういうふうな解釈で行ってきているものである、そしてそういうふうに取り扱ってきているものである、そのように発言させていただきます。
納得できません。明らかに総理の答弁を政策的に擁護される答弁です。法制局長官が法律的に私の指摘をきちっと解明される答弁じゃありません。
 総理は、この守秘義務を課することは、これは八条機関の特別職公務員となるということから政策的に必要だと言っているのじゃないんです。「必然的に派生する性格」だ、法的性格だ、こう言っているんです。私は、この総理の答弁は重大ですから訂正されること、あるいは訂正されないなら統一見解を政府が示されることを強く要望します。これ以上、この問題はっきりしなければ、私は質問を続行できません。
ただいまいわゆる臨教審の設置法案の修正部分である第五条第六項に守秘義務の規定が入ったわけでございますが、それについていろいろと御意見が出たわけでございます。
 私、かねがねから申し上げておりますように、この衆議院の修正に盛り込まれました五条六項の規定は、これはいわば立法政策的に絶対的に必要であるという意味でこの規定が入ったというふうに理解をいたしておるわけでございます。すなわち、先ほど先生もおっしゃいましたように、いわば法理論的に必ずこの規定がなければ法律として成り立たないという意味ではないわけでございまして、恐らく総理がおっしゃいました、必然的に必要な規定であるというふうに言われましたその真意は、まさに立法政策的な合理性から見るとこの規定は絶対に必要である、そういう意味で言われたのでありまして、あくまでも政策面での合理性を強調された言葉ではないかと私は推測いたしております。
財確法についての質疑を続けさせていただきたいと思います。
 今までさまざまの同僚議員からの論議が行われたわけでありますが、私は、この五十九年度の財確法の持つ意味というのは非常に大事な内容であり、大事なときではないだろうか、かねがねそう思っているわけであります。この財政状況をどうするのか、今まで歯どめと言われたものも今回やめざるを得ない、そういう中で一体将来どうしていくのかということについて思うことは、また御要望したいことはたくさんあるわけでありますし、また、私どももそうですから、政府としても、特に将来日本を担う抱負を持っておられる大蔵大臣としても、さまざまのことを気持ちの中ではお考えになっておられるのではないだろうかと思うわけでありまして、専門委員会の本委員会でありますからぜひ本音の御意見、お気持ちをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 中長期のさまざまの問題があるわけでありますが、近くの方からお尋ねをしてまいりたいと思います。
 これから予算の執行をどうしていくのか、あるいは経済、最気動向を見ながら補正をどうしていくのかなとさまざまの問題が出てまいるでありましょうし、また、五月二十三日で会期が終わりましたら、すぐシーリングとか六十年度の作業に入っていくということになるわけであります。先日新聞を読んでおりましたら、主計官会議が開かれて、決意新たにとは書いてございませんでしたが、厳しい決意を持って作業を開始をしようというふうな話になったようであります。もちろんこれからその内容の詰めになっていくわけでありますし、また、シーリング、概算要求締め切り、査定などの作業に入っていくということになるわけでありますから、年末までそれが続くわけでありますが、六十年度から非常に厳しい状況に入っていく、今まで指摘をされたとおりであります。そういう方向に向けてどうしていくのかということについては、戦略と言ってはなんだと思いますが、単なる気構えだけではないさまざまの思いがするのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、その辺、まず数点お伺いをしたいと思います。
 まず第一点は六十年度のシーリングの問題でありますが、何か報道では六月の末をめどにとか出ておりますが、例年からしてそのようなところでございましょう。また、今までの各委員会の討議の中でも、五十九年度と同じように、あるいはそれ以上に厳しい枠組みを考えなければならないというふうな御発言があったようであります。まず、それらについてどのようなお考えでしょう。