それでは、お答えがちょっとよくわからないところもありましてあれなんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。
 文化財の災害復旧についてですが、広島県では厳島神社などこれまでになかった大きな被害となりました。私も宮島まで出かけてまいりまして宮司さんのお話なども聞いてきたわけですけれども、一九九四年には広島でアジア大会が開かれる。そこで、この一九九四年までには、外国のお客さんもたくさん来るわけですので、ぜひこの厳島神社の復旧をしてほしい、全国でも文化財の被害は大変なものがあるわけですけれども、宮司さんはそのことを強く要望していらっしゃいました。
 そこで、文化財の復旧に当たっては今年度の補正予算を充てて十分手当てをしていただきたい。また、来年度以降につきましても復旧に見合う財源を確保するために大幅な増額というのをしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の激甚災害の指定基準の問題でございますけれども、まず一つの指定基準といたしまして、先ほどから申し上げましたように千五百万、九十ヘクタール、こういうクリアすべき基準があるわけでございますけれども、この森林被害額千五百万につきましては、今回の激甚災害を受けた市町村につきましては高齢級の木が被害を受けているというところが大部分でございまして、したがいまして、激甚災を受けた市町村につきましてはこの千五百万という基準をほとんどの市町村が大方クリアするんじゃないかというぐあいに考えておるところでございます。
 また、もう一つの要件でございます要復旧面積九十ヘクタールでございますけれども、この要復旧面積の九十ヘクタール、これは激甚災の指定基準の一要素でございまして、実際に造林する面積でなくて、いわば被害を受けた面積というものに相当するものでございまして、弾力的な運用をすることによりまして被害を受けた林家の方に迷惑をかけないような格好で十分対応が可能ではないかというぐあいに考えているところでございます。
 なお、先生御指摘の点につきましては、今後勉強していきたいというふうに思っているところでございます。
森林災害復旧事業というものが受けられなくても造林補助事業の被害跡地造林という制度があるというお話を聞いているわけですが、この造林補助事業と激甚災害を受けた森林災害復旧事業というのを比べてみますと、今お話のありました森林災害復旧事業の場合は九十ヘクタール、千五百万円以上の被害が出た市町村内で受けられる、ところがこの造林補助事業の方は○・一ヘクタール以上、被害本数率が三〇％以上の地域では受けられるというふうにお話を聞いております。この採択条件というのも、森林災害復旧事業では、それだけではなく、被害区域面積五ヘクタール以上の団地内で保安林か施業計画樹立林で被害率も被害林整備の場合は三〇％以上、倒木起こしの場合は四〇％以上、その場合は十一年以上たった木でなければだめであるというふうに大変細かく規定をされているというわけです。
 造林補助事業で大幅にこの造林という事業をするために手当てが受けられるということは林業家にどったはいいわけですけれども、それならば逆に、この激甚災害が発動されて特にひどい被害だからこれで救っていくというこの森林災害復旧事業の意味というのがなくなってしまうのではないか。ふだんの造林補助事業でも十分できる。補助の割合というのもこの造林補助事業では最高六八％、森林災害復旧事業では六七％だというふうに聞いているわけです。
 そういうことを考えますと、この森林災害復旧事業の採択基準、また政省令で定められている基準、こういうものを本当に大きな被害を受けたときにそれに見合ったような補助が受けられるように見直していく時期ではないかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
第一線の検察は、造船疑獄でこの指揮権が発動になって、中には辞表を出す、中には上司に強い談判をする、いろいろのことがありまして、第一線の検察の諸君に大混乱を与え、検察官自身が検察に対する不信を言ったわけでございます。これは間違いない事実でございます。そのことのために、当時指揮権発動いたしました犬養法務大臣が辞職をなさったということになっておるわけでございます。指揮権発動の結果、罪を免れましたのが佐藤榮作氏だと言われておるわけでございます。もちろんこれも私たちが小さいころでございますが、こういうような事態になりかねない様相を呈してきたのじゃなかろうかと私は実は思っておるわけでございます。
 法務大臣、私たちの川崎議員がこの問題の冒頭にあなたにお聞きをいたしました。きのう家宅捜索をなさいました。そしてまた検察の方では、国会のこういう議論を視野の中に入れて、中には立件して捜査をやりますという御答弁があるわけであります。しかもこれは、政界全体の汚職になるかならぬかわかりませんけれども、私はなると思っておりますが、そういう問題がずうっと出てきているわけであります。これはもう、関係者は今までにないところの広さだと実は思っておるわけであります。だから一つは、関係者、いわゆる当事者と言われる人、まかり間違えますと被疑者となり得る人、まかり間違えますると被告人になり得る人、これを江副氏は、私は刑罰をかけられても死んでも言うわけにはいきません、職をやめなければならない人、ばつの悪く思う人、こういう人がたくさん出るでありましょうということを言っておる。きのうもう一遍私は読み直してみたが、そういう状況でございます。だものでございまするから、後で聞きますが、この家宅捜索が出発点なのか幕引きのためなのか、これにもかかわりますが、まず再度お聞きをしたいのであります。
 法務大臣、法務大臣自身いかなる要請、いかなることがあっても厳正に検察権行使のためにこれを遂行なさるのかどうか、いわば、具体的に指揮権発動ということは絶対にあり得ない、かつまた指揮権に類似することも行使をしない、このことについての御決意をひとつお答えをいただきたい、こう思っております。