平成九年度予算というのは今国会で今審議しているわけですが、同時に平成八年度補正予算も提出したわけですね。それで、大蔵大臣、補正は前の年の話だ、財政構造改革元年は平成九年度からだ、だから前の年の話じゃないんだ、平成九年度だよというような論法はどうも詭弁ではないかという印象があるんですよ、国民の側から。私の郷里の大先輩である政治家としての大蔵大臣ですから詭弁は弄していないと思いますけれども、それは詭弁じゃないんだというような意味も含めまして御答弁いただきたいと思います。
財政赤字が拡大をしてきた。世界的には高齢化の現象に伴う社会保障給付の増大、これが大きな要因でございます。それから、我が国におきましては、バブルの崩壊後経済成長が伸びなくなり、それに伴う税収の減、あるいは累次の景気対策を講じたということによりまして今日の財政状況に相なったということでございます。
財政のプロといいますか責任官庁としての大蔵省、わずか三年でこんな最悪の財政状態になったというのは、今の御答弁でもうかがえますけれども、要するに、歳入見積もりに誤算があったのか歳出に問題があったのか、あるいは両方だったのかというようなことで、国民がどうも釈然としないですよ。こんなパンフレットを配られて財政危機ですと言われても、何か危機になったのを喜んでいるんじゃないかと。まあ、そんなつもりじゃないでしょう。訴えているんでしょうけれども、しかし危機状態をつくったのはどこなのというような疑問があるんですよ。もう一度御答弁ください。
御指摘のように、平成六年からまた補正の段階で赤字公債を発行するようになりました。私どもとしては当初予算においてその時点におけるあらゆるデータを基礎といたしまして最善の予算を組むわけでございますが、経済情勢の変化に伴う税収の減、あるいは六年度、七年度におきましては阪神・淡路大震災のような予期せざる大震災が発生する、こういったことによりまして補正予算を組まざるを得ないということでございます。
 六年、七年はそういうことで結果的には赤字公債の増発もいたしましたが、先般御可決をいただきました八年度補正予算におきましては、緊急防災対策等における建設公債の増発はいたしましたが、赤字公債は減額をしております。これは税収の増があった分については他の歳出需要に充てないで赤字公債の減額を図ったということでございます。
見方の違いかもしれませんが、実態は発表されている数字よりももっと悪いということにもなるわけであります。
 財政事情がこういうふうに悪くなりました。一時赤字国債を発行しないで済むような状況になりましたね。それが平成六年度以降はまた再び赤字国債を発行せざるを得ない状態になったんですが、にもかかわらず毎年度、平成八年度もそうですが、補正予算で国債を大幅に増額しているわけです。
 それで今回、平成九年度の当初予算の説明では、これこれこうやってきちっとやりました、財政構造改革元年ですと言いますが、補正予算と組み合わせますと、当初予算での説明というのはどうも単なるつじつま合わせじゃないかという印象を国民は持っているんですよ。その辺、どうでしょうか。
ただいま申し上げた数字の中に、いわゆる隠れ借金と称するもの、代表的には国鉄清算事業団の債務二十八兆円、実質的には二十兆と言われておりますが、こういった数字は入っておりません。したがいまして、私ども国の長期債務残高と申し上げるときには国、地方を通じて四百七十六兆円と申し上げておりますが、このほかにいわゆる隠れ借金と申しますか、そういったものについては四十五兆円、九年度ベースでございます。
この長期債務の計算の仕方で識者の方からよく隠れ借金という指摘がありまして、私の試算では四百四十二兆円プラス四十三兆円とするなら四百八十五兆円になるんじゃないかという感じもあるんですが、このいろんな計算の中で隠れ借金みたいなものは計算上は入るんでしょうか入ってないんでしょうか。
この点は、きょう朝からの質疑も、私もできるだけこの場に来て、あるいはテレビやラジオで聞いておりました。新進党の二見先生からも、海兵隊の削減について、現時点では海兵隊の存在は必要だというような趣旨のお話もこの場であったようであります。そういった意味では、あるいは新進党と自民党は、この海兵隊の削減について、現時点ではそれを言い出さないという意味では共通なのかもしれません。しかし、本当にそれでいいのかということです。
 先ほど来、私もヨーロッパの例、冷戦構造の後あるいは日本におけるいろいろな情勢を考えたときに、まさに政治として、この問題をいろんな時点でやってきた上で、今回は特に危ないときだからこれは言えないというのならまだわかります。しかし、二十五年間の歴史の中で、先ほど池田外相がまさに言われたように、一生懸命やった結果がわずか一六％。冷戦が終わったという大きな大きな変化の中で、スービックとクラークですか、あそこは一つは火山のせいかもしれませんが、フィリピンからも撤退をしたような大きな変化がアジアの中であった中でも、日本においてやっていないわけであります。
 そういう点では、沖縄の人たちから見れば、あるいは、ある意味では私たちから見ても、いつもいろんな事情はあります。いろんな状況はあります。そういう意味では、この今の段階ではこれがあるから言えないんだ、今の段階ではあれがあるから言えないんだ、イラクがある、アフガニスタンがある、あるいはクウェートがある。しかし、現実にヨーロッパ等では相当の大幅な削減がなされているわけですから、私は、現時点におきましてもそのことを問題提起をすることが今我が国の政治に求められているのではないか。
 そういうことがきちんと出せないからこそ、日本政府に対して、あるいは国会に対して沖縄の皆さんは、この法案そのものが賛成、反対ということよりも、このまま行けばいろんな理屈をつけて、結局のところはあと二十五年たっても、もう一〇％ぐらい減るかもしれないけれども、そのぐらいしか減らないかもしれない。そういう思いを持っていることは間違いないわけでありまして、その点については、私は、政府としての、あるいはさらに、あえて言えば与党・自民党としての姿勢をぜひ変えていただいて、そのことに取り組んでいただきたい。