先ほども、御答弁の中で申し上げたわけでございますが、今回の制度改正、これは各年金の共通の改正内容になっておるわけでございますけれども、いわゆる二階建て部分の、共通部分についての被用者年金制度間の負担の調整あるいは完全物価スライド制等のほか、再計算に当たりまして、制度間で共通の前提を置いて再計算の計算を行うというような要素が盛り込まれておることは事実でございまして、平成七年に向かっての、各年金の一元化という重要な課題がございますので、そこへ向かっての地ならし措置という意味合いが込められて、今回こういう提案もなされているわけでございますので、そういうことの一環としての給付水準の見直し、改善ということが行われるわけでございまして、やはり一元化に向かい進めていく必要がある。さらにはまた、各年金間で給付水準の公平化という重要な課題がございますので、他の制度が本年給付水準の引き上げを行うということに伴って、我が農林年金としても給付水準の引き上げというのは、やはりこれは実施をせざるを得ないわけでございまして、したがって年金の安定的な運営という見地から、五年に一遍の財政再計算でございますけれども、それを一年早めてでも再計算による財政的な裏打ちを確認しつつ、給付水準の引き上げに見合った掛金等の措置を実施していかざるを得ないということで、ただいま作業を行っておるところでございます。
年金財政の健全化あるいはまた長期安定の確保については、政府も積極的にこれは指導していかなければいけないと思いますが、そこで参考人が、今おっしゃったようなことでもって財政再計算を早める、あるいはなぜ早めなければならないか。私は、なるほど給与改定も前面には出しておりますけれども、これはやはり平成七年、年金統合の地ならしとして重点を置いたものである、地ならしをするために今回の法律を提案したものである、その方のウエートが高いというふうに思いますが、経済局長どうですか。
ぜひ慎重に扱っていただくように、将来のことですけれども、特に申し添えておきたいというふうに思うのであります。
 そこで、提案されている改正案は、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等によって給付水準の引き上げ、物価スライドを完全自動物価スライド制に改めるなどの、年金額の引き上げも前面には出していますが、同時にこのことによって、必要な財源を、財政再計算を一年早め、組合員の掛け金を大幅に引き上げようとするものであります。
 きょうは、参考人として年金共済からもおいでを願っておりますが、お聞きしますけれども、財政再計算は共済組合にとって従来五年ごとに行われておりましたが、これを一年繰り上げて実施することは従来の慣行を破るものである、あるいは年金当局はどのように受けとめておるんですか、またそのことによって組合員にいかなる影響を及ぼすか、どうですか。
結局、先ほど申し上げたことを繰り返すようなことになるかと思いますけれども、今後の高齢化社会の急速な進展ということが、当然与件としてあるわけでございまして、かつまた農林年金の場合、年金加入者の現在数四十九万四千人というのは、将来とも、少なくとも横ばいというふうに見ざるを得ないという状況があるわけでございます。したがって、安定的な年金財政構造というものを構築していく場合に、給付水準あるいは掛け金の問題とあわせて支給開始年齢というものをどう設定していくのか。これは現役の方々の大変な期待があるわけでございますから、軽々に扱うことはもちろんできないわけでございますけれども、年金財政の安定という見地から、他の制度とのバランスにも配慮しつつ、私どもは真剣にこの問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
農林年金の支給開始年齢は五十五歳であったわけであります。昭和五十四年の改正によって六十歳支給になり、さらに六十年の改正によってその経過措置期間が短縮をされた、平成七年までには完全に六十歳支給になる。既にこういう地ならしを行っているわけですね。こういう地ならしを行っているにもかかわらず、また厚生年金が将来延びるとするならば、またやらなければならない。まさに混乱を来してくるし、年金受給者にとっても、組合員にとってもいいことではないというふうに思うんですが、どうなんてしょうか。
ちょっと納得しませんね。たとえばというのはわかりますよ。五十一年の白書について言ったわけじゃないでしょう、参事官は。何年度の白書なんて言っておりませんよ。私は、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年の白書に書いてある、それを確認した前提で先日の委員会で質問したのです。その答弁は、参事官は別に何年の白書がそうだったということは言ってない。しかも、こういうことを言っておるわけでしょう。「五年前の情勢について例示的に項目を挙げているわけでございます。したがいまして、」五年前と言っているけれども、五十四年の白書にも同じことが書いてある。そういう意味では五年前じゃないのです。それから「別に閣議決定もされておりません解説の条件がたとえ変わったからといって、自動的に「防衛計画の大綱」を変えさせる、そういう力を持っておるものでもございませんし、また逆に申しますと、それが変わらないから変えてはいけない、そういう性質のものでもございません。」要するに防衛庁は白書の中で基盤的な防衛構想、その基盤的なものを整備するのだけれども、もしそれが前提とする国際情勢に大きな変化があった場合には、それを基盤的なものからさらに拡大するのだということをおっしゃっておる。では、どういう国際情勢の大きな変化に対応するのかというふうに質問すると、例の五項目の例示を挙げて答弁をなさるし、防衛白書にもそう書いてある。ところが白書に書いてある五項目は、単なる解説であって、これには、これが変わったからといって大綱見直しとかそういうことにならないし、また変わらないからといって大綱を見直すことはできるんだ、こういう趣旨の答弁をしているわけです。防衛庁が責任を持って説明をしているわけでしょう。基盤的防衛構想、その前提は国際情勢、その国際情勢が大きく変化する場合、これは変えますよ、その大きな変化とは大体こういうことを意味するんですというふうに説明しているのじゃありませんか。その説明が全く防衛庁の判断を束縛しない、あるいは責任を持たなくていいもの、こういう御認識ですか、長官は。どうですか。