労働大臣、先ほどの職業安定局長のお話ですと、私はまだその原稿もゲラも見ておりませんのでこの研究会の報告が早くできるのを楽しみにしているのですけれども、基本的には、外国人労働者を入れた場合のメリット・デメリット、これを想定して研究されているというふうに伺っております。その対象となるべき人が、十万人とも言われる人々が入っているのが日本の現実の労働市場です。
 そうしますと、この人たちをカウントしないで調査するということは架空のものを設定してやっているということになるのじゃないのですか。そういう意味において、この十万人、わかりません、概数ですけれども、十万人前後の外国人労働者がもしいなくなった場合どのようになってしまうのかという調査をしなければ、基本的には、外国人労働者を入れた場合あるいは入れなかった場合のメリット・デメリット、この判定ができなくなってしまうのじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
外国人の不法就労者についての人数というのは私どもも大変興味がございますし、こういう表現をしてはしかられますが、法務省も大変調べたいところだと思うのですけれども、国会で幾度となく同じ御答弁を繰り返してこれは本当に調べられないということでございまして、それをカウントした上でのいろんな想定をやるのは、実際はやる必要性は非常にあるのかもしれませんが、現実問題としてはかなり難しいのじゃないかなという気がいたしております。
お立場はよくわかるのですけれども、基本的には、この研究会はその後どのように発展していくかはわかりませんけれども、法的には存在しない、しかし現実には十万人以上の人が働いている、その人々がもしいなくなった場合、どのようなインパクトがあるのかということは当然押さえておかなければならない研究なんだろうというふうに思いますけれども、当然こういった調査をやるべきではないのかと思うのですが、労働大臣、いかがですか。
どこにどれだけの不法就労者がいるという状況は把握をいたしかねておるわけでございまして、したがいまして、そこが仮に抜けたという場合にどういう問題が起こるかというのはなかなか難しい問題でございます。
それでは、その研究会ではもし外国人労働者が、外国人労働者という言葉は適当じゃなくて不法就労者と言った方がいいんですか、公式見解ではいない、合法的に入ってきていない人々が、かつ何らかの形で労働に従事されている十万人とも言われるそういう人々がもしいなくなった場合の想定調査というのは行っていないということですか。
その不法就労者の現状の分析というのは率直に申し上げて大変難しゅうございます。実態の調査というのはなかなか難しいわけでございますので、ただいま先生おっしゃいましたような、どういうところにビルトインされてなっているかといったようなものにつきましては、なかなか先生方もその問題のアプローチというのは難しいという御認識でございます。
今職業安定局長付言してくださったわけですけれども、この研究会では現状分析において単純外国人労働者の正確なる数が把握できないとおっしゃいましたけれども、こういう人々がもう日本の労働市場の中にビルトインされたということで分析されているのでしょうか。
現実に相当数の外国人労働者がいわゆる不法就労者という形で就労しているということは事実でございます。先生御指摘の点は、もし仮にそういった労働者がないとすると、一体どういうような影響を及ぼすのだろうかという御指摘ではないかと存じます。なかなかその不法就労者の数も把握できない状況でございますし、どういった職種にということも詳しくは把握できない状況でございますので、その影響をということはなかなか申し上げることは難しいことでございます。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、今後の労働力見通しという中で国の労働力需給がバランスするものかどうか、そういったものとの関係で外国人労働力問題をどう考えるかということは、現在先生方に御研究をいただいておるところでございまして、その御研究の結果が出ましたところでまた御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
浅学非才な自分が言うのはおかしいんですけれども、これは直接労働省とはかかわらないのかもわかりませんけれども、私は外国人労働者の最大の問題というのは次にあるんじゃないか、その結果として労働省が適切な対策を立てることができないのではないか、このように思っております。
 それはどういうことかといいますと、国の公式見解では単純外国人労働者はいないということになっております。入管法によって、入っていないということになっております。にもかかわらず、現実的には十万とも言われる外国人労働者がいることは事実である。いないことになっている外国人労働者に対して対策を立てるのはできない。ここに最大の問題があるんではないかと思うのですが、申しわけありませんが、もう一度職業安定局長、この点についてどのように思われますか。
わざわざ農家所得を引き合いに出して数字の対比をするというのは、もうとんでもないことですよ。本当にそれが農林水産省の言うことかと思います。先ほどからさんざん農業所得のことを言っておきながら、大事な問題になるとそういうふうに逃げるというのは本当にずるいですよ。
 それから、もう最後になりますのではしょりますが、今回の改正で、加入者が死亡した場合の配偶者の加入の特例が入ったわけです。この点は、私は従来よりは前進していると思うのです。しかし、私はここで、先ほどから出ております、大臣ももう既にお約束をいただいたわけですが、遺族年金の前向きの検討ですね。これは、今度の白書は、私はある意味ではとてもうれしく思いました。随分きれいなカラーを使って、そして「農業を支える農家婦人」ということで取り上げておられるわけです。そして、いかに農家婦人が日本の農業の支え手として、また地域経済や地域の発展のためにも寄与しているかということをるる書かれているわけで、私は、今度の農業白書は、ここの部分はとてもいいなというふうに思ったのですが、ただ、これを読めば読むほど矛盾だなと思いますのは、やはりこの配偶者の加入、つまり農家婦人の加入の問題です。それから、これは我が党は前から皆さんの強い要望として出していたのですが、遺族年金ということではなしに、年金の継続、継承についても検討すべきじゃないかということを強く要望をしてまいりました。また、もっと積極的に農家婦人が加入できるようにＰＲもするべきだということを言い続けてきたわけであります。最後に、せっかく農業白書でこういうふうに農家の婦人の役割を評価していらっしゃるわけですから、働いた労働にふさわしい老後の保障ということをこの年金制度の中でどう確立していかれようとしているのか、もう一度大臣の決意のほどをお伺いをして終わりたいと思います。