建設省が持っております五カ年計画は都市公園、下水等々八本ぐらいございますが、今お話もございましたように、公共事業関係費は、昭和五十五年度以降になろうかと思いますが、ゼロまたはマイナスというような形で抑制されてまいりました。その結果、昭和六十一年度の公共事業関係予算の国費を見てまいりますと、昭和五十五年度の国費の〇・九三五倍というような形になっております。このため、昭和六十年度を最終年度といたします五カ年計画が都市公園等々ございますが、個々に見てまいりますと、都市公園では七六・六％、下水道では七五・六％、海岸では八二・二％、特定交通安全施設では八九・六％、住宅では九二・七％というような進捗状況になっております。
ただいまのお話でありますと、例えば下水道についても欧米諸国と比べてまだまだ二分の一か三分の一ぐらいの整備状況である、道路や公園や住宅についても今欧米諸国と比べると非常に低いという状況であります。そういう一方でお金が余って資本輸出をしているという状況でございますが、建設省も非常に苦労されていろいろ道路とか下水道とか公園とかあるいは住宅のいわゆる五カ年計画とか、そういう計画を持っているわけでございますけれども、ここ数年間、厳しい財政状況のもとでゼロシーリングあるいはマイナスシーリングを強いられているわけであります。そういう状況のもとで、社会資本を充実させるためのいわゆる何カ年計画というものがどの程度実現されているのか、私はこの点非常に立ちおくれているのじゃないかという心配をしているわけでございますが、その実情についてお伺いをいたします。
今御質問の欧米諸国との比較でございますが、著しく立ちおくれております。
 幾つかの数字を挙げまして御説明申し上げますと、下水道の普及率では日本の三六％に対しましてアメリカでは七二％、イギリスでは九七％、したがいまして欧米諸国の大体二分の一から三分の一程度になっております。
 また、一人当たりの都市公園の面積などで見ましても、東京都区部では二・二平米でございますが、これに対しましてロンドンでは三十・四、パりでは十二・二平米と、主要都市に比べまして大体十分の一というような状況でございます。
 それから道路舗装のお話もございましたが、道路舗装率では日本は五五・七％という数字になっておりますが、イギリスでは一〇〇％、西ドイツでは九九％、したがいまして欧米諸国の二分の一程度という感じでございます。
 それからさらに高速道路の延長などもいろいろ議論されておるわけでございますが、自動車一万台当たりの高速道路の延長で見ますと、日本は〇・八キロぐらいでございますが、これに対しましてアメリカが四・九、西ドイツが三・〇というようなことでございますから、これも欧米の大体二分の一から五分の一程度。
 それから最後に、住宅関係が非常に比較されますが、新築住宅の平均床面積で見てまいりますと、日本は今のところ八十三・一平米ぐらいでございますが、これに対しましてアメリカは百三十四・八平米、こういうような状況になっております。
昭和五十九年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十九年度の製造たばこ販売数量は三千百四十三億本余、金額にして二兆七千七百四十九億五千五百四十五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において三十六億本余、金額にして百六十一億二千九百五十万円余の減少となっております。
 また、葉たばこの購入数量は二十万五千トン余、金額にして三千三百三十一億四千三十九万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万九千トン余、金額にして四百八十一億四千四百三十二万円余の減少となっております。
 次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十九年度の塩販売数量は、一般用塩百四十三万五千トン余、ソーダ用塩六百十九万三千トン余、金額にして合計九百三十九億千七百九十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において八十二万九千トン余、金額にして百七億八千三十万円余の減少となっております。
 また、塩の購入数量は、国内塩九十五万五千トン余、輸入塩六百七十三万七千トン余、金額にして合計六百六十一億六千百九十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において八十万五千トン余、金額にして百四億三千三百五十万円余の減少となっております。
 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、収入支出につきまして申し上げます。
 昭和五十九年度における収入済み額は二兆八千七百八十一億八千六百五十万円余であり、収入予算額二兆九千四十三億八千八百五十五万円余に比較いたしますと二百六十二億二百四万円余の減少となっております。
 これに対しまして支出済み額は二兆八千二百五十四億三千五百三十九万円余であり、支出予算現額二兆九千五百九十一億八千二百六万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は千三百三十七億四千六百六十七万円余となっております。
 次に、損益計算につきまして申し上げます。
 総収益二兆八千八百五十八億四千六百八十二万円余から、総損失二兆八千三百六十三億五千百九十四万円余を控除した利益は四百九十四億九千四五八十七万円余であります。
 最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
 専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額八千八百十六億六千五十七万円余及び日本専売公社法附則第四項の規定により納付する額千六十三億四千百五万円余の合計九千八百八十億百六十三万円余であり、予定額九千八百五十五億三千三百九十七万円余に比較いたしますと二十四億六千七百六十五万円余の増加となっております。
 以上が、昭和五十九年度日本専売公社の決算の概要であります。
 なお、日本専売公社は、日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、日本たばこ産業株式会社が承継いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。