勤労学生控除の適用対象という点で申し上げますが、私ども勤労学生の方々全部を把握しているわけではございませんが、国税庁の五十七年分民間給与の実態調査によりますと、勤労学生控除を受けておられる方は二万七千七百六十二人でございます。この中で、給与の収入が百万円以下という方が二万五千四百五十八人、それから百五十万円以下の方が二千三百五人でございます。ただ、これは年末調整を行った一年を通じて勤務した給与所得者でございますので、このほかにもあるいはあるのかもしれませんが、それについてはちょっと把握をしておらないわけでございます。
じゃ、あとで個人的にいろいろと注文をつけたりしますから。
 次は、いろいろな人的控除がありまして、いつも、この額が出てきた根拠その他について、あるいは同一でいいのかとか議論が出ているわけですが、今回も一つちょっと気になってきたのは、時代とともに見直さなければいけないという立場から言いますと、勤労学生控除ですね。僕は十年、二十年前は当然これがあるべきだと思っておりましたし、それから若いサラリーマンとか、あるいは勤労学生などを優遇する必要があると思っていたんですが、時代もかなり変わってきました。
 さてそこで、現在勤労学生控除というのはどういうふうに機能しているものか、それが知りたいのですけれども、これはデータということじゃありませんが、どういう人たちがこの恩典を受けて、現実に彼らはそれがプラスになっているんでしょうか。
これは、ああして個人年金競合商品として今度は郵便局がやり出しまして、それで公的年金を補完するものとしてそれはいいことだ。今度五千円ということではございますが、ひとつ踏み切ろうということで踏み切られた。これは事ほどさように税制の上でも優遇されておるということは、勧誘の場合の一つの武器になるだろうと私も思います。
 ただ、勧誘の方々があたかも公的年金が不安だかのごとき印象を与えることは、厳にこれは慎まなきゃならぬから、そういう指導はしていかなきゃならぬ。同時に、今度年金問題について国会でいろいろ議論をしていただきますので、これが国民の皆さん方に対しての、年金に対する不安感を除去する一つの機会じゃなかろうか。この前から若干継続しておりますけれども、そういうふうにも受けとめておるところでございます。
 私の田舎なんか、五千人の人口で千人以上の年金、年寄りばかりおりますから、だからおいおいそんな議論が中に出てきまして、帰りますと、先生、わしらの時代には年金はもうなくなるそうですが本当ですかというような素朴な質問があるぐらいでございますので、この前の国会から今度の国会へと通ずる一連の年金議論が国民にもだんだん理解されるし、同時に公的年金を補完するこういうものに対するそのような勧誘の仕方は、これは指導していかなきゃいかぬことだと思っております。
ほかの職業などは経費率をどんどん引き下げる方向で申告を指導されているようだから、これはもう当然であるという今の方向を打ち出してほしいと思いますがね。
 次へいきます。今度は、今回成立しましたけれども、個人年金にかかわる部分が五千円ばかり所得控除拡大しました。これについて、これは保険会社にとっては今後セールスの武器になって喜んでいるのはわかりますがね、この際ひとつ注意してほしいのは、勧誘の仕方がともすれば自分の方の個人年金を売り込みたい余り、公的年金を否定するという方向が末端では当たり前なんですね。これは言葉のはずみとも思えるんだけれども、要するに公的年金はつぶれるかもしれないし、将来不安だからだめですよ、うちの個人年金の方はちゃんと死んでももらえるし、国民年金の場合は死亡一時金で非常に損だというふうに大衆が誤解していますけれども、個人年金はそういうことはないんだというような今まで進め方していたわけですよ。中には極端な場合、国民年金をやめさせてまで、それプラスアルファでもって自分のところの掛金を捻出させるというような勧誘がかなり行われていたわけです。
 さて、今回個人年金がこういう優遇を受けるということになりますと、ますますこれは生保各社は個人年金に力を入れると思います。入れるのはいいんですが、しかしその場合に公的年金を、だめなんだ、あれは頼りにならないからというようなことを勧誘の口実にされては非常にまずいですね。それが現実にありますので、その辺をひとつ。今後この優遇措置が逆になっちゃう。まあ無知だとは言いませんけれども、年金について不安を抱いている人たちにかえって損害を与えることにもなりかねない。そんな意味で、どうなんでしょうかね、監督官庁として、勧誘の仕方について少しここのところで指導をきっちりする必要があるんじゃないでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     木本平八郎君     青木  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   参考人
       全国銀行協会連
       合会会長     山田  春君
       公社債引受協会
       理事       横田 良男君
       一橋大学教授   石  弘光君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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