公述人として来ていただいていろいろと参考意見を聞かせていただきましたが、ぜひひとつ教育委員会の方で、そういった線で校長さんを中心に団結をして、秩序ある学校経営といいますか、これをお願いしたいと思うのです。私立の学校の方は、余りぶん殴ったとか、け飛ばしたとかいうのは少ないように考えます。だから、公立の学校よりも私立の学校の方がいいのだというような意見を言う父兄の方もいるわけです。これは私のそういったいろいろな調査、いろいろ聞いてきた話でございますので、一〇〇％正しいとは思いませんけれども、これに対する御意見を承っておりますと時間がかかりますので、次に五十嵐先生にお伺いします。
 先ほど、国連の障害者年の最終年度一九九〇年にはこういうような改正ができたという、一つの日本の障害者対策といいますか政策の制度がなければならぬ、こういうお話でございます。そういうときに五つの項目等の要請のようなお話がありましたけれども、言葉としてきちっと議事録の上に残しておきたい、こう思いますので、この点についてひとつお話を伺いたい。
 以上です。
お答えいたします。
 いま前段お話ししましたことは、そのとおりでございます。
 まず第一に、学校においてどういう状態かというふうなことでございますけれども、私が言いましたのは学校の大勢について申し上げたので、個個においては、やはり問題点のあるところはいま起こったわけでございませんで、昔からあるわけでございます。中学校であれば一万あるわけでございますから、その何％かは昔からやはり問題はございました。その問題の根源はさまざまの理由があって、暴力でないほかの問題もございましょう。ですから、問題は昔は全然なかったということではございません。
 それからその次に、先生に対する尊敬度でございますけれども、私は全般的に広くながめたときに、まだ先生の尊敬度は地に落ちてないということを申し上げたわけでございまして、昔から、やはり尊敬されない先生もいたわけでございます。学校の中でさまざまの見解で分かれていて、まとまらない学校もあったわけでございます。これには校長さんの経営手腕ということもございましょうけれども、現在問題を多く持っている学校は、学校の中の職員において校長さんを中心にまとまりがないところが大体原因のもとになるような感じがいたします。あくまでも感じでございます。
 学校というところはおもしろいところで、同じ一人の生徒をしかるにも、みんなが同じ見解を持ってしかればいいわけです。一人が、おまえ何で怒られたんだ、そんなおまえ怒られる理由はないよと言えば、もうその生徒はその先生の方につくわけでございまして、意思統一に欠ける場合でございます。不幸なるかな、こういう学校もなきにしもあらずでございまして、大体気がついたときには遅いというところでそういう問題が起きるのではないかというふうに感ぜられるわけでございます。
 以上でございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、谷合先生にお聞きいたしますけれども、ある県の教育長さんにいろいろお伺いしますと、現在の学校暴力を学校側は、社会が悪い、家庭が悪いと、責任を各家庭や社会の方に向けてしまって、若干責任を回避しているのではないかということも考えられるわけですが、この教育長のおっしゃるには、たとえば教員室において一人の子供のいろいろな話が出る、その話を先生がその子供に直接伝える、そうして陰で扇動する、その子供の方は先生がついておるわけですから、最近の、先生を殴ったりけ飛ばしたりするような非常に厳しい状態があるのだというお話があります。
 また、先ほど子供たちは皆先生を尊敬しているのだというような話がありましたけれども、幼稚園のあたりから先公、先公と言う。先公とはだれかいなと思ったら、先生のことを言うているわけですね。その尊敬をされない原因はどこにあるか。これは校長さんを中心に団結した先生同士がお互いに尊敬し合う、そして秩序を守る、こういう努力が非常に欠けておるのではないかということを常々考えるのです。あなたの話では、どうも高学年を担当する先生は女性が多い。私も実は小学校五年生、六年生まで女の先生に習った。こわかったですがね。ですから、女性の教師だからだめだというのではなくして、やはり校長さんを中心に――実は教頭さんというのが中にいまして、校長さんと各先生方の間に入って非常に気を使っておるわけです。私の弟も教頭をやったことがあるのですけれども、もうやめてしまいよった。
 こういうことで、そこらの点について教育委員会のベテランである先生からひとつ御意見を承りたい、こう思うのです。
商工中金の目的から考えまして、市街地再開発組合が所属資格団体としての追加たる資格を有するものかどうかという点につきましては、その団体が主として中小企業者を構成員とする団体としての適格性を有しているかどうかという点を考えてみる必要があろうかと思います。確かに、おっしゃいますように、市街地再開発起合というのは、都市再開発法によりますと、施行区域内の所有権者、または借地権者というものが組合員たり得る者ということで規定しておりまして、そこでは特に中小企業者というようなことは規定されていないわけでございます。しかし、市街地再開発事業を実際に行います場合、この市街地再開発の中でも商業再開発ということで都心部で、商業地区を再開発します場合には、その担い手が主として商業サービスを営む人たちがいるということになっておりまして、そのような商業再開発をやります市街地再開発軽合の場合には、事業の性質上当然中小企業者がその事業を行っているというふうに見てもよろしいかとは思うわけでございます。現に調べたところによりますと、工事中あるいは工事を完了しました十一の組合について見ますと、中小商業サービス業者等が全組合員の八四％を占めているというようなことでございますので、そのような組合でございますと十分に商工中会法の目的でうたわれている中小企業者を含む組合というふうに考えてもよろしいかとは思うわけでございます。それで、中小企業以外のものも含み得る組合というのが商工中金のメンバーと、所属団体とできるというふうに現在でもなっておりまして、たとえば環境衛生同業組合とか、塩業軽合とか、酒造組合というようなものにつきましても、その構成員の三分の二以上が中小企業者であれば商工中金のメンバーとなり得るというようなことでございますので、同じような考え方を適用いたしまして、市街地再開発組合の中で商業再開発を行うものにつきましては、商工中金のメンバーとなり得るというふうに今後したいと考えたわけでございます。