国有林の分収育林につきましては、国有林の森林造成につきまして広く国民の皆様の参加を求める、理解をいただくということが目的の一つでございますので、広く参加者を得るという観点から公募抽せん方式によりまして適切に相手方を選定していきたい、かように考えているわけでございます。
 そこで、極端な大口の応募者がいるような場合には、小口の応募者が阻害されないように応募者の口数の調整を図るということやら、ほかの場所をあっせんするとかいろいろの方法をとりまして、多数の応募される方々の希望がかなえられるように公平かつ妥当な仕組みと運営をこれから検討してまいりたいと思っております。
 なお、外国人、外国法人の参加につきましては、今申し上げましたような目的がございますので、対象といたしまして考えておりません。
 それから、対象地によって成長ぐあいが異なるので契約者相互に不公平が生ずることがないかというお話でございますが、この分収育林契約におきます立木評価につきましては、契約の対象地ごとに成育当初に立木の評価方法として一般に使われておりますグラーゼル式という方式を使いましてこれを出すこととしております。このような方式を見ますと、森林の状況の相違を反映した適正な評価を行えるわけでございまして、こういう考え方で募集数を決定してまいります。契約対象地ごとに不公平が生じることのないようにこれは仕組んでございますので、そういう考え方で進めてまいりたいと思います。
どうもこの点気になりますね。
 次に、費用分担者が国と分収契約をするに当たって、大企業とそれから外国法人が参加できる、こういう結びつきから大企業や外国法人等の参加や大量の出資申し込みなどがあることも予想されるわけですが、これに対して政府はどのように対応をしていこうとしておられるのであるか。また、契約の場所によっては例えば山の地質が異なる場所、あるいは場所によって、地形によって日当たりのいいところと日当たりの悪いところが出てくるわけです。それによって今度は成長が異なってくるわけなのです。そういったいろいろうるさいといいますか、難しいといいますか、点が出てくるわけですが、それをどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
まだこの問題につきましてもお伺いをいたしたいところですが、時間がだんだん迫っておりまするので、後日御質問をさせていただきたいというように思うわけでございますが、私は、少なくとも今の地方自治体の財政状態につきましても、非常に厳しい段階にあるという評価だけは一致した評価ではなかろうかというように思います。
 自治体におきましても、率直に言ってやや豊かな自治体もございまするし、赤字団体に転落をして、起債の許可もいただけないということで非常に厳しい状況下にある自治体もあるのでございます。そういうものを自治省として総合的な立場で調整をしながら財政運営を図っておるということについては十分理解できるところでありまするけれども、少なくとも自治省そのものがいわゆる自治体に顔を向けて、そして一つ一つの悩みをお互いの悩みとして考える姿勢、このことが私は今最も必要なことではないかと思うのであります。それぞれの自治体で、どうにもならない自治体が自治省に何遍も足を運んで、そして起債の許可やあるいはいろいろの手当てをいただくための陳情に来る。これは、もうやむにやまれぬことで来る方もございましょうし、また、毎年の行事みたいな形で来られる団体もあるかもしれません。しかし、その真偽のほどはともあれといたしまして、やはりその実態をよく見きわめながら、同じ側に立っておるのだ、自治省は自治体に顔を向けておるのだというこの真摯な姿勢というものは、私は、大臣も同じ考え方であろうと思いますけれども、ぜひ持ってほしいと願う一人でございます。そういうことにおいて、ぜひそのような方向でお願いをいたしたいと思います。
 また、これは答弁は要りませんけれども、午前中の質疑の中で東京都の問題が触れられました。私も都政に長い間関係をいたした者として、やはり美濃部さんの時代から鈴木さんの時代になりまして、本当に血のにじむような内部努力を積み重ね、そして人員の抑制策を断行し、そしてお互いの職員の手当も、国の基準から見ればまだ足らないにいたしましても、それを下げ、退職金も下げ、局長や部課長の数も減らし、そういった一連の、本当に涙ぐましい努力を積み重ねてきたことは事実であります。政治改革なり行政改革というのは、率直に申し上げまして一朝にできるものではございませんで、段階的に、しかも職員の理解と協力を得ながら行うその苦しみというものも、私は、大臣は苦労人でありまするから、わかってほしいと思うのであります。
 そういう中で初めて今日、国のベースよりも高い、しかし都の人事委員会の勧告と国とのちょうど中間をとって四・五％というベースアップを決めたのでありまして、どうぞそういう点では各位の御理解を願いたいじ、自治省の大臣を初め皆さん方も、本当にその努力をした、そういうものについての理解度というのはあってしかるべきでないかというように思うのでございます。このことも、答弁はよろしゅうございまするけれども、都政に長い間携わってきた者として実態をお話し申し上げまして、御理解を深めさせていただきたいと思うわけでございます。
 時間が参りましたので、実は少年の非行の問題について、この機会に警察庁当局にお伺いをいたしたいというように思います。
 最近の青少年の非行化の増加傾向というのは、新聞やその他にいろいろ報道されておりまするけれども、大変広がっておるところでございます。聞くところによりますると、ローティーン、いわゆる十三、十四、十五、中学生のこの年代、高校生から中学生の年代にずっと下がってまいりまして、大変な増加傾向にあるようでございます。この刑法犯少年の補導人員等につきましても、十三歳の人が一四・八％、それから十四歳の人が二一・三％、十五歳が一九％。それで五十七年度は驚くべき数字でございまして、二十五万七千八百五十六人の少年が補導を受けておる現状でございます。そのうち中学生は十二万七千四百二十二人で、男子は八二・二％、女子が一七・八％も占めておるというのでありまして、やはりこの現状は本当に憂うべき現状だと思います。
 もちろん、こういうような現状になりましたのは、教育の貧困と申しまするか、教育にも起因することもございまするし、家庭のしっけにも大きな原因がございます。また、社会環境のなせるわざもございます。いろいろのことがございましょうけれども、現実このような状況にあるわけでありまして、この犯罪の現状についての御報告を願いたいと思うわけでありますが、特に現在中学生の間ではトトカルチョという例のあれが行われておりまして、実は三十万も四十万もの単位の被害が父兄に生まれる。これは下手なところでは学校、クラスぐるみとも言われておるのでございまして、中には登校拒否をした生徒も出てくる、あるいは校内暴力も今盛んに行われておるというような状況下でございますので、このような現状についてこの機会にまず報告を願いたいと思います。