これはもう明らかに見解の相違というか、むしろ矛盾ですから、もうこれ以上私言いません。問題は、出せる機会があったら、この分だけは私出すべきだと思う。それが毅然たる郵政省の態度だと思う。
 それから、ちょっとあとの郵便事業の関係で、二、三意見も申し上げたい関係で、郵便局の用途別利用状況というのを、これ通告してありませんから、いきなり言っても、事務局跳び上がっちゃいけませんので、私ちょっと持っておる、これ全郵政のあるんですけれども、これでちょっと状況を言っておきますと、これは実施対象は郵便局、局が選定したお客様ですが、対面調査でやっております。それで六十二年一月の間に二日間実施するということで、地域別では県庁所在地の都市とそれから地方都市、それから過疎都市、この三つに分けてやっておりますが、郵便局の用途別利用状況からいきますと、一番多いのが、どの地域でも郵便貯金なんです。ちなみに申し上げますと、県庁所在地で郵便貯金のいわゆる利用率というのが二九％。これ圧倒的に高いです。その次が切手、印紙、はがき購入が二五％。この三地域をトータルしますと、郵便貯金関係の利用が一番多くて二九・二％、こういうふうになっておりまして、それだけに郵便貯金というものを中心にした郵便局の果たしている役割、あるいはまた国民の期待というものもそこら辺に一つの視点を当てて見ていかなければならぬと思うんです。
 そういう点からまいりまして、貸付限度額の引き上げですが、これは定期預金を担保にしてやる非常にかたい貸し付けでありまして、今までは百万円だったんですが、二百万円にした場合のいわゆる貸付金額増加による増加額というのはどの程度見込んでおられるんですか、前の百万円との比較において。
昨年の暮れ五百万円に引き上げることが決まりました政府部内での調整におきましては、民間金融機関におきましても、マル優制度の改定が行われるということで官民の間に税制上のアンパラが生じるという事態ではございません状態でありましたから、そういった金融秩序に無用のトラブルが生ずるような状態ではないということで問題はなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
金融との調整と、こうおっしゃるんですけれども、じゃ五百万円に引き上げたときには金融との調整はどうだったんですか。いわゆる原案のときの五百万円は金融の調整は否定しなかったんですか。肯定していたわけでしょう。だから五百万円という案ができたわけでしょう。だから、それだって理由にならないわけなんですよ。このあとの二つは初めて実現したと。前のいわゆる限度額というのは、経済環境の変化によって、実績として変えてきておる実績があるわけなんでしょう。しかも、今度は経済環境が変化したということにおいて五百万円を決められた。まだ足らぬという御意見もありますけれども。だからこれ厳然たる非常に何ですか、バックデータを持った法案なんですよ。単なるそういう絡みで変えられるという、私問題じゃないと思う。しかし、こうなったんだからしようがありませんから、私は、そういう何にもバックグラウンドの変化がないならば、もう次の機会に早急に引き上げやるべきだと思う。事務的にできないというなら私は無理言いません。それは理由にならない。金融機関との調整はもう済んでおるはずです。五百万円に引き上げたときに済んでおるはずでしょう。ただ、今度はマル優との関係でと、これややこしい、ちょっと私らにはわかりにくいような話になるだけであって、問題は何にも理由はありませんよと、できたらば国民の願う限度額の引き上げをやるというのが、私は郵政省としてとるべき態度ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
衆議院におきまして修正をされました趣旨というのは、民間金融機関とのアンバランスが生じることによって、金融秩序に無用の混乱が生じることを避けるための調整の意味でこのような改正が行われたというふうに私ども承知をしておりまして、郵政省としましてもやむを得ない措置であったというふうに考えております。
簡潔にお答えしたいと思います。
 第一点の、高校進学を前提とした教育ということで、社会に出る子供たちの教育がおろそかにされているんではないか、現状全くそのとおりであります。これは何が原因かと言えば、何といっても九十数％の高校進学率、しかも大変競争の激しい、この中で偏差値教育が学校の中を完全に支配し切っている状況、これを打破する以外に道はありません。私たちもかなりその偏差値あるいは偏差値を打出してくる業者テストに振り回されない、本来の私たち自身のつくったカリキュラムでやる努力はいたしておりますけれども、かつて市販テストをできるだけ学校の中に導入したくないということから、一年間に三年生であっても二度ほどしかやらない時代がありました。しかし、残念ながら今日私の学校でも、十回、毎月テストを行うという状況になっております。これはどこからそうなったかといいますと、父母の圧力であります。これをやらないと熱心な先生ではないとか、それから大変進学について不安であるとか、これは親のそういう要望もまた無理からぬところでありまして、偏差値の出す、そしてコンピューターではじきだす相手の学校の予測、かなり的中するわけであります。
 こういう状況の中で教師もやむなくテストを使わざるを得ない。とすれば、そのテストの点数を上げるということで、どうしてもやはり高校進学
を前提とした教育ということが入り込むわけですね。学校の校長先生も、本校を区内何番ぐらいの学校にしよう、来年は三番ぐらいの学校にするんだという、その三番とか五番というのは一体何を基準にするかといいますと、業者テストの方ではじき出す学校偏差値が出てくるわけですが、これは表向き学校の名前は書いてありませんけれども、番号を調べれば必ずどこの学校とわかるようになっているわけです。そしてその点数で、いまは何番目であの学校に負けているというようなことで叱咤激励されるわけですから、どうしてもその辺の弊害を取り除かないといけないということと、改善策については、やっぱり高校三原則でしょうかね。小学区制、そして男女共学、総合制、どの子もやはり地元の学校に入れる、しかし入ったらやはり勉強しない子は出られないような制度、これはぜひ検討していただきたいというように思うわけです。
 それから、教師の退職が確かにふえております。私の学校でも、まだ十分働ける若い子持ちの女の先生がやめました。つい最近お会いしたんですが、やめて大変生き生きとした、はつらつとした顔に戻りました。いま学童保育の先生をやっておりますけれども、本当に教師という仕事が喜びを持ってできる仕事でなくなっているというのは事実であります。一年間にある学校では四名、しかも途中で二人ほどやめております。これは東京ばかりじゃありません。先日、仙台へ行ってきましたときも、何人もの若い女の先生、年配の先生から、いつやめるか、やめる潮どきを聞きにこられたりなんかしまして大変困ったわけですけれども、子供を抱えながら、しかも生活に苦しみながら子供と悪戦している教師がたくさんいるということをぜひ強調しておきたいと思います。