先ほどちょっと棚上げ債務に違いがあるというお話がございまして、私の説明で、これは特定不況産業信用基金の保証による借入金が、先ほど申し上げました棚上げ債務のほかに五十四年二月で三十億、五十八年度末で二十四億ございますので、それを足しますと六百二十六億、五十八年度末が六百三億という数字になりますので、ちょっと御訂正を申し上げます。
 それから、私どもが聞いておりますところでは、売却代金の使途につきましては、退職金充当が十七億、それから設備の移設に十億、運転資金に八十九億、それから棚上げ債務の内入れに三十四億、合計百五十億がその使途であるというように聞いております。
 それから、先生今細かい数字、内部留保がふえているとかいろいろ御説明がございまして、私ちょっときょうその実態は調べておりませんが、実は五十五年度、六年度、七年度、一応の黒字を出して経営は向上したという御指摘がございまして、まさにそのとおりではございますが、造船はちょうどその時期に、オイルショックの後、一時市況は持ち直しをいたしまして、ほかの造船所もかなりオイルショック後の経営危機に陥っていたわけでございますが、いずれもこの時期の経営で累積の債務を全部解消いたしまして、大体健全経営といいますか正常の経営に戻った中で、函館ドックは、減ったとはいえ多額の累積債務が残っておるということ、それから五十七年度の後半から一応の発注量は先ほど最初に先生お話しございましたようにふえてまいりましたが、船価が非常に低落をいたしまして、低船価受注ということで造船企業の経営が全体にまたそこからどんどん悪くなってきておるということで、函館ドックも五十八年度五億円、それからさらに五十九年度以降赤字が大きくなって累積もふえてくるという見通しから、関係者は非常に経営の危機感を強めておるというのが状況だと私どもは考えております。
棚上げ債務は、五十四年の二月に五百九十六億円でございましたのが五十八年度末で五百七十九億円になっております。
 それから、設備の買い上げ額は百五十億三千七百万円でございます。
今お答えいただきましたとおりなんです。五十四年マイナス十九億とおっしゃったけれどもこれは合理化の前ですから、合理化してからはプラス二億円、七億円、三億円というふうに、合理化されてから合計いたしますと十二億の黒字が出ております。また、累積欠損も今数字をおっしゃったとおりなんで、累積欠損も、決して多いとは言えないけれども八億円減少させているわけですね。少なくとも、大きくはないけれども、黒字十二億を出してきた、欠損も八億円少なくしたということは、決してこれは悪化したんではなくて、上向きになってきているというふうに、数字の上からはっきり見れるのではないだろうか。
 そこで、五十九年三月期、五十八年度に四億七千八百万円の赤字が出たと、こういうことなんです。で、さあ大変だ、七百九十人首切れということになるわけなんですね。だから、そこのところがちょっとおかしい。もうちょっとこれを分析していかなければならないと思うんです。五十四年の合理化のときには十九億のマイナスになっていたけれども、その後労働者が人員も減らされた、そして非常に協力しているんですね。労働時間を四十五分延長した、それからベースアップはない、一時金も下げた、そして一生懸命に協力してそして少したけれども利益も上げ、欠損額も減らしてきたと。そしてここへ来て、これではもうやっていけない、一歩も引けない、でなければ死を待つばかりだとか、いろいろとおどかしみたいな宣伝がなされているのを私は、おととい帰ってきたんですけれども、見てきました。
 そこで、経営内容について具体的に伺っていきます。
 五十四年度に債務の棚上げは幾らで、五十九年三月期では幾らになっているでしょうか。一つは債務の棚上げ、五十四年と五十九年三月期。
 それから次は、五十四年に三十万トン船台を買い上げてもらいましたね。それは幾らで買い上げてもらったか、その二つ、また数字をお願いします。
お答え申し上げます。
 五十四年度からの経常利益を申し上げますと寸五十四年度は十九億円の赤字でございました。五十五年度はプラス二億円、五十六年度プラス七億円、五十七年度プラス三億円でございます。それから繰越欠損額は五十四年度五百六十七億円でございましたが、五十五年度五百六十六億円、五十六年度五百六十一億円、五十七年度五百五十八億円となっております。ただし、五十八年度は再び採算が悪化しておりまして、経常利益はマイナス五億円、繰越欠損五百六十三億円ということになっております。
次に、ＬＮＧ輸入に関連したエネルギー政策について再び通産の関連にお聞きしたいと思いますが、たまたま今ブルネイの国王もお越してございますが、我が国はかなりの量のＬＮＧを輸入さしていただいております。貴重な我が国のエネルギー源でございまして、特にインドネシアがその半分以上、五〇・九％という実績を上げておるようでございます。私は、このＬＮＧの輸入というものが極めて長期的な契約である。エネルギーの少ない我が国にとってはありがたいことであるわけでございますが、その価格の決定方式と供給条件に対する硬直性という面でいろいろ論議があるようにかねてから仄聞をいたしておるわけでございます。
 例えば、ここに「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」の答申というものがある。昭和五十八年八月に、非常にこれは名前の長い団体でございますが、総合エネルギー調査会基本問題懇談会基本政策分科会というのが一つと、もう一つ総合エネルギー調査会需給部会と連名でなされておるわけでございます。そしてその指摘事項としてはっきりと書かれておることは、「石油代替エネルギーの資源開発のうち、天然ガス（ＬＮＧ）については、供給条件の硬直性の緩和、価格の低廉化に努力すべきである。」ということが一つと、「今後の天然ガス（ＬＮＧ）資源開発における基本的な課題は、石油と熱量等価で硬直的にスライドする価格決定方式の見直しと供給条件における硬直性（テイク・オア・ペイ条項）の緩和である。」、このように書かれておるわけでございます。私は先ほどたまたまブルネイがどうのこうのという言葉を申し上げましたけれども、この国を具体的に見てみますと、ＬＮＧ輸出は我が国がすべて買い上げさしていただいておる。同国の天然ガス生産量のうち九七％を我が国がいただいておる、そういった状況でございます。俗っぽい商売的な青い方をするならば、我が国が買いたたこうと思えば買いたたける。決してそれはよいことではないと思います。なぜならば、基本的にこのように二十一世紀の初頭にはＬＮＧの埋蔵が枯渇するであろうと言われておる国に対してもっともっと工業化を促進するためのお手伝いもしなければならぬ、そういった国際的な使命も我が国にあるわけでございます。だがしかし、反面公共事業、特に電気料金の代金という面でいろいろそういった物価政策の面からも必要以上に高くは買えない。そういったいろいろな観点がある中で、私は今後長期契約であり、同時に基本的な我が国のエネルギー源であるこのＬＮＧの価格について何らかの考察がなされるべきときがあってしかるべきだろうと思っておりますけれども、この辺に関する大臣あるいは担当局長の御所見を承りたい、そう思います。