まあ私は、冷静に申し上げさせていただきます。（橘委員「よく勉強しろ」と呼ぶ）いや、まあいいです。
 イリジウム計画その他についてあること、しかもそれらが直接的な関係、コネクションを持つというのはあり得ます、それは今の携帯電話だってあるんだから。しかし、それが非常に多いのかというところに対しては、なお相当な時間を要する。それを私どもは期待しておる。こういう事柄で問題を見ていくべきだ。
 では、イリジウム計画、今どれだけかといったら、日本に配線するのは二十万足らずですよ。そういうものの中で、全トラフィックは六千万だとか一億と言われておる中で、そういう問題だということも考えて、近未来の問題というのとそれから将来のいつの日にかという問題を混同した議論をしますと国家は過つという事柄を私は申し上げたいというのが第一点です。
 それから第二点は、公正取引委員会があるじゃないかというお話ですけれども、ＮＴＴというのは、これは本来、臨調の答申を受けて、要するに経営形態、競争関係というものをよくよくあれした上で民営化していくという、今その途上にある特殊法人です。株はどれだけ持っておるのかといったら、政府は要するに三分の二を持っておるわけです。今なら政府は決定をできるわけです。これを、これ以上の株式を出しましたら政府は決定はできない。完全な民間会社になる。完全な民間会社に分割しろなんという、そういう無礼なことは言えるわけがないわけです。そのＮＴＴが出ていって——それが九二％ぐらいのシェアを今持っておるというのは、これは公取に言わせたら、独禁法違反の状態であるに決まっておる。それを公取は必ずしもはっきり言わないというところに今の公取の問題があるわけですけれども、そういうわかり切ったことが起こる問題に対して、今なら手が打てるのに、今手は打たない、そしてトラを野に放った上で、その後でこれを独禁法の問題だと、こういう議論をするというのは、私は、なぜそんな迂遠な方法をしなくちゃいけないのか。わかっていてやれる今にＮＴＴを活性化して、本当に生き生きやってもらうためには何をすべきか、これが今問われておる問題だというので、その意味で私は、政治の御判断の責任は重いというふうに思っております。
四％とおっしゃいましたけれども、全通信に占める割合というのは〇・四％でございますので、訂正していただきます。（橘委員「あなたが四％と言ったんだ」と呼ぶ）いや、あなたがおっしゃった。（橘委員「あなたです」と呼ぶ）
お答えを申し上げたいと思います。
 御指摘の通達に基づく届け出、信連の住専への貸付額の最高限度の届け出のことでございますが、会員に対する貸し出しに支障を及ぼさないように行政庁から把握されるものであると聞いておるわけでございます。
 当時、協会といたしましては、各信連から提出をされました貸出計画を取りまとめて、最高限度として農水、大蔵省に届け出たところですが、貸し付けに当たって個別に調整するとか枠を配分するとかというような性格のものでないと承知をしております。私も当時、信連の会長といたしまして、そのように理解をしておったところでございます。
 以上でございます。
今の問題について、もちろん系統としてはこれはもらえるべきものだと思って大変強い怒りを感じているとは思います。十九日に衆議院の方で金融問題特別委員会が設置されたり、この問題も含めまして、もちろん我が参議院の側ではこの問題の行方を見ていかないと解決がつかないという感じを持って質問しているわけです。
 全国信連協会による住専貸付額の調整について杉浦参考人にお伺いしたいわけです。
 もちろん、信連協会は会員である信連の相互の連絡を図ることを通じ、農村金融の改善、発達を図ることを目的にした団体であると私も承知はしているわけなんですが、いわゆる信連の住専への貸付額についてはその最高限度額を大蔵、農水両省に届け出ることとなっていたと承知しております。
 新聞報道によりますと、これについて全国信連協会が事前に調整していたとか、特別の枠を与えていたとか言われておりますが、事実だとすれば全国信連協会の責任問題にもなると思われますが、実態はどうだったのか、杉浦参考人にお伺いしたいと思います。
競馬法及び中央競馬会法の一部の改正に関連をして、私の同僚がたくさん朝から質問をいたしましたが、総括をした形で私の方から御質問をしたいと思います。
 私は、十年ぐらい前から、現在の競馬法は改正をしなければならないということを主張してきたわけですけれども、幸いに今回改正に踏み切ったということは、かなりの英断であったと思います。
 戦前は別として戦後は、昭和二十三年七月に、社会党の連立内閣のときに、ＧＨＱの占領下ではありましたが、ここで国営競馬と地方競馬の法律が与党の反対それから社会党を含む野党が賛成をしてこれは成立をした。その反対の理由の中には、ソビエトは一国でやっている、そういうソビエトのまねをするのもけしからぬということもあったし、そういうものを国営でやるのもけしからぬ、ギャンブルである、こういう理由もあったと思いますが、そういう形ですね。
 それから二十九年五月に、今度は中央競馬会法が成立をするとき、このときには相当な議論がありまして、特に益金を農業、畜産に回すということを条件にして社会党も不承不承賛成をしている、こういう経過があります。
 三十七年の改正、地全協との関係の場合においては、これは相当な議論をいたしましたが、あの当時の政治状況からして社会党としては附帯決議にも参加をしない、もちろん本案に反対をするという形をとってきました。
 それから三十年を迎えた今日の段階で、現在、二十三年当時四十四億円の売り上げがさらにふえまして、あるいはまた二十九年の段階においても百十二億の売り上げ、売得金に比べて三兆九百八十五億というように非常に売得金も多くなってきた。そういう段階の中で、これは米の、生産者の米の価格の一年分ですね、大体三兆八千億くらいですから。この生産と同じくらいの競馬の売得金になっている。一つの大きな産業のような形と言っても差し支えないぐらいになっているわけでありまして、そういう中で、入場者も現在一千万を超えている、そしてその中で女性が一割、大体百一万。さらに年齢別に見ても、二十九歳以下の者が二四・一というように非常に若い人、女性が多くなったということは新たな現象でありまして、それは先ほど来指摘をされたとおりであります。にもかかわらず一般に世間では、競馬というのは競輪、オートレース等々と同じように賭博でありギャンブルである、こういうふうな感じがまだ抜けていない。そこで、本法の改正をするに至った基本的な考え方というものは一体何だ、これはもう一遍改めてみたいと思うのです。大臣、いかがですか。