いわゆる八十三の火山、これに対する観測網がほとんどできていない、データもない、そういう政府の無策によってこれだけの犠牲者が出たのです。予知がきちっとできておれば、警戒区域を設定して、絶対に入っちゃいけない――火砕流というのは、皆さん御承知のように時速百キロから二百キロですよ。避難する時間なんかありませんよ。当然そういう火砕流が発生するという危険性が予知できるならば、立入禁止区域というのを設定して、取材陣であろうとストップできたはずです。そうすれば、そういう犠牲者は防げたのです。これは政府の責任ですよ。天災じゃないですよ。予知技術、予知の研究ということが進んでいないからこういうことになったのですよ。八十三の火山の中で、毎年平均十ぐらいの火山が噴火をしておるかあるいはそういういろいろな兆候があると言われておるのですよ。
 それじゃ、昨年の十一月噴火してからどういう観測体制をとったのですか、政府は。これを答弁してください。雲仙につきまして、関係各省はどういう対策をとったのですか。
各省、お見えになっているところは皆答えていただきましたね。――それなりにそれぞれ各省でなさっておるわけでございますが、この雲仙は、先ほど申し上げましたように昨年の十一月に噴火している。それから火砕流で多数の犠牲者を出した。今もなお周辺一万人の方々が犠牲を強いられておられる。仮設住宅で苦しい生活をされておられる。いわゆる火砕流によってこれだけの犠牲者が出ているわけですが、火砕流発生の予知ができなかったことに対して、あなた方は責任を痛感されているかということを私は言いたい。それについてはどういう反省をされているのですか。代表で科学技術庁長官。
私ども通産省で行っております火山に関する研究について、御説明申し上げます。
 私ども工業技術院では、地質調査所におきまして、地質に関する研究の一環といたしまして火山に関する研究を行っておるところでございます。平成三年度につきましては、火山関連研究予算といたしまして二千四十九万五千円を計上いたしまして、地質調査、岩石の分析等による火山構造、火山地質等の調査を実施しておるところでございます。今後とも地質の観点から火山の研究を進めてまいるとともに、関係機関に情報を提供いたしまして、積極的に協力してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 火山噴火予知研究全体について先ほど大臣からお話がございましたが、科学技術庁も火山噴火予知の研究の一翼を担ってその研究データの蓄積と基礎研究をしておりますので、それについて私の方からちょっと御説明申し上げたいと思います。
 科学技術庁では、先ほどお話がありましたように防災科学技術研究所というものがございまして、そこで火山噴火予知に関する研究といたしまして硫黄島、伊豆大島、富士山における火山活動の観測研究を実施しておりますが、これとともに、火山の温度分布を調査するための火山専用の空中赤外映像装置、こういった装置の研究開発をしておりまして、この装置は、雲仙岳の噴火に際しましても火山表面体の温度分布の測定に大変活躍したところでございます。
大学におきます地震予知、それから火山噴火の予知研究でございますけれども、一般的には、六つの国立大学の理学部、東大の地震研、京大防災研等を中心に実施しておるところでございます。全国で地震、火山関係観測施設は三十七あるわけでございます。全体的な状況は以上のとおりでございますが、今回の島原ということに関して申し上げますと、九州大学の理学部附属の島原地震火山観測所が中心であるわけでございますけれども、常設観測点四点を設けて観測研究を実施してきておるわけでございます。
 今回の火山活動に関連いたしまして、昨年秋以来でございますけれども、関係の研究者の協力も得て、かつ機器の高度化等も進めつつ観測を進めておるところでございます。
    〔渡海委員長代理退席、光武委員長代理
    着席〕
緊急の港湾整備上の課題というのが数々あることはよくわかります。しかし、基本的には「二十一世紀への港湾」という展望を持って進めていくわけでありますから、他にも緊急措置と名づけた公共事業の長期五カ年計画の根拠法はあるわけでありますが、検討の余地があるのではないか。法改正のときにこうした緊急措置法という名前は削ったらどうかというふうに思うわけでありますが、これは意見としてちょっと申し添えておきます。
 その次に、基本的なことでありますが、「二十一世紀への港湾」あるいは「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というのを昨年お出しになった。さらにまた、昨年の暮れに「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」が出されたわけであります。
 この基本的な流れというものについて簡単に御説明いただけますか。
ここにこだわるようですけれども、結局この土地の科用状況というものが、周辺がビル化されて、しかしそこに昔から住んでおる。一人のお年寄りは自分が死ぬるまで生涯ここにおりたい、しかもいごいご動ける間は小商売もしておるということで、今民事局長が言われたことでは、立法者の意図というか、この法律を提案された人の意図はそうだろうと私は思うのだけれども、裁判所の判断も少しは時代の状況によってずれるわけですね。そのずれるときに弱者を守る方へずれてくれればよいわけなんですけれども、この法律案が出されてきておる状況は、やはり開発ということにかなり重点を置いておるように私は思うのです。つまり、どういうか、立ち退きをせざるを得ない条件というものをつくろう、こういう隠された意図というものがあるように思えてならないのであります。
 それは要するに、法務省が出されておるＰＲ用の宣伝誌ですね。これはこの間民事局長は否定をされたのですけれども、「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」というタイトルが載っておりますけれども、これで貸しやすくなるとか借りやすくなるとかいうようなことを主にねらっておるのじゃありませんとこの間答弁されたけれども、主にねらってないものをどうしてこういうＰＲへ一番大きいタイトルに書くのかということになるので、その点は、法案を審議する者とすればこれは十分に疑うに足りる、つまり、これこそこの法案提案の経過の中に法務省の隠された意図があるように思うのですがね。