お忙しい大臣にまことに恐縮でございますけれども、質問させていただきます。
 厚生省の施策にはいろいろございますけれども、時間も相当短縮されておりますので、一つだけまとまった将来構想をお伺いしたいと思います。
 それは国際協力の問題でございますが、我が国の海外援助の役割はますます大きくなってきているところでございます。開発途上国に対して保健福祉の分野での国際協力はまことに大切なことでございます。今特に地球の温暖化によるところのいわゆる南方特有の病原菌の北上、こういうものに対する対策というものを考えながらのいわゆる海外援助機構の整備ということを考えていかなければいけないと思います。
 まず、南方にありますところの大変な伝染病といいますと、挙げられるものはデング熱、マラリア、ハンセン、こういうものが今の日本の国内においてはほぼ完全に抑止した現状にあります。しかし、この病原体が地球の温暖化と同時にどんどんどんどん日本の国に伝播してくるわけであります。そういうような観点から、特に開発途上国に対するところの保健、福祉、これに力を入れられる厚生省、特に医療技術の協力、そしてまたそういうものの抑止を含めた国際協力というものに対するところの御見解をひとつお伺いしたいと思うんでございます。
 よろしくお願いします。
私は、準備の段階だといっても非常に大きな問題だろうと思っています。
 時間がもう来ましたので終わりにしますけれども、私はこの問題で資料を請求しました。そうしましたら、Ｂ４というんですか、大きい用紙に五枚いただいたんですね。これだけではなくて、まだスケジュール等のこともあるだろうということで言いましたところ、改めて二枚持ってきてもらいました。これはスケジュールなり連絡事項だから事務的なことであって大したことではございませんので、最初に持ってきませんでしたということなんですけれども、それが大した問題になるのかならないのかは私が判断することであって、ワンセットとして出すべきだと思うんですね。要するに一ページから七ページまであるうち四ページと六ページが抜けた形で私にまず手渡されました。しかもページのところはホワイトか何かで消してコピーして持ってきてあるわけですね。ページを隠してあるわけです。ですから、一ページから七ページが本来ワンセットなはずなのに四と六が抜けて、それを隠して、すべてページを隠してくるということは私は極めて遺憾だと思います。準備の段階であろうと、生活保護に関しては非常に大きな問題になるわけですから、資料を請求した場合にはきちんと、ページを隠したのかよくわかりませんけれども、とにかくきちんとした資料を出していただきたいということをお願いして、これは次の国会でも取り上げたいと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
さっき申し上げましたように、こういった正式な指示ということになりますと、当然のことながら文書で責任の所在を明確にした形の文書の指示ということになるわけでございますが、現時点におきまして私どもはいろいろな意味で内部の検討を積み重ねてきた過程を、さらに地方の方をいわば巻き込んでといいますか、お願いして検討を次の段階にしてきたと、その結果といたしまして、明年度から本格実施ということを考えておりますので、ある意味でことしは準備の段階の範囲でございます。そういう形でございますので、こういう方向でという形の指示をいわば私の名前で出すという形をとっておらないわけでございまして、そういう意味の御理解はいただきたいと思います。
そのプライバシーの問題ですね、お触れになりましたけれども、私大きな問題だろうと思うんです。もちろん不動産鑑定士にもそういったいわば守秘義務というのはあるとは思うんですね。ただ、地番とか規模等、周辺の価格の動向を見るわけですから、不動産鑑定士が守秘義務を守ったからといっても、そういった調査といいますか、周辺との関係を見るわけですから、どうしてもそれは情報が漏れるわけですね。簡単に言ってしまえば地価高騰の中での地上げ屋の問題がありましたけれども、生活保護を受給しているだれだれさんがこういうような事情で土地を売りそうだと、売るかもしれないということが漏れないとも限らない。そうなれば極端な言い方ですけれども、地上げ屋が動くかもしれない。そういう点、非常に私は問題を感じるわけでございます。これは次の国会の場で、機会に取り上げたいと思います。
 それで聞くところによりますと、今年度のこういったことに対して公文書によらず口頭で指示をするというようなことも伺っているんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
けさほどからもいろいろと議論をされておりますし、今大臣の方からも、委託者保護という問題について今回は大いに踏み込んでやっていきたいという話でございましたが、今度この先物取引が拡大されるにつれて、また拡大に熱心な余りに委託者保護がおろそかにされないかということについてはこれからも十分検討し、また先ほど来の質問の中にありましたけれども、この制度の充実を図っていかなければならないと思うものであります。
 そこでお尋ねしたいのですが、それは、この先物取引、商品取引へ一般の人々が参加していくということは果たしてどんな意義があるのかなという点であります。商品取引所の機能というのはリスクヘッジ及び公正な価格形成にあると理解しておりますが、そういった意味では、相場というのはある程度覚悟の上でプロの業界の皆さん方がいろいろとそれに参加し、その思惑で相場を利用されていくということは、これはそれなりのものがあるかと思うのですが、しかし実際は一般参加者、全く無知な人々にも勧誘がされていく。そして参加を前提にして、そこにいろいろトラブルが起きてくるということが考えられるわけであります。
 私の家へも時々電話がかかってまいりまして、商品取引、先物取引いたしませんか、もうかりますよという話の電話が、私も聞いたことがありますし、私の女房もそういったことの電話を何回か受けたようでございます。それは、聞きますと、私が議員をやっているので恐らく金があるのではないかという形で我が家に電話がかかってきたのではなくて、全くそういうことも知らないで、何らかの名簿を利用して我が家に電話がかかってきたものと考えられるわけであります。金が余っているからといってかけてきたのではないことはもうはっきり言えるわけですけれども、そういった点から考えたら、一般大衆の皆さん方がこの取引に参加する意義があるのかどうか、その必要性があるのかどうか、もう一度その辺から考えなければならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。