大体私どもの聞いておる範囲では、県の開発公社に三十ヘクタールぐらい、あるいは県の内外の居住者に七十ヘクタールぐらい売られておる、このように聞いております。畑として五百五十ヘクタールぐらい、区画整理として二百七十ヘクタールぐらい、あるいはかん排事業としては六百ヘクタールぐらいということから考えますと、売られている割合は少ない、このように私個人は理解をしておりますが、農林省としてはいかがお考えですか。
関係の戸数は千六百二十八戸でございます。これは農用地開発だけではなしに、かんがい排水とか区画整理事業がございますので、これ全体をひっくるめておりますが、千六百二十八戸でございます。それから造成面積につきましては五百二十五ヘクタールでございます。戸当たりにいたしますと現況が〇・九ヘクタールが一・四ヘクタール、こういうぐあいに相なっております。
 それから農地の売買でございますが、私どもとしては、その状況把握はいたしておりません。
当初この計画は、計画されましたときはたしか三十億円ぐらいでスタートをしたと私どもは承知をいたしております。その間、二度事業計画が行われまして、今お話のありましたように年数も延び、大変大きな金額の事業となりましたし、六百五十ヘクタールぐらいの面積がこれによって潤うわけでありますし、また千数百戸の農家が受益者として、これらの問題に対応をしていくわけであります。先ほどの日本全体のトータルを聞きますと大変大きな規模でありますが、その中でもこの青蓮寺パイロットというのは大変大きな規模になっておるし、事業の中ではわりかし順調に事業が行われておる地域だ、このように聞いておるわけでございます。
 しかし、その地域でも先ほどから申し上げましたいろいろな時代の変化等によりまして難しい問題が出てきております。その一つに、既に償還が始まる前に農地を売却した農家があるわけでございます。大体どのくらいの戸数になるか、あるいは面積になるか、おわかりでございますか。
まず総事業費でございますが、最終的には百九十億円になる予定でございます。工事も本年度でほとんど終わるわけでございますけれども、完了は昭和六十年度、来年度に予定をいたしております。
そうしますと大半の地区で、当初計画したときの情勢と完成時の情勢とが大きく変化をしておる。その地域の変化だけじゃなしに日本全体のすさまじい変化のスピードに、計画そのものがついていけずに非常に苦慮しておる、こういうことを私どもは聞くわけでございます。農地の総合開発事業ということじゃなしに、例えば農林省のおやりになりました八郎潟の問題とか、あるいは宍道湖の中海の開発とか、私、環境委員をしておるときに何年か前に見に行ったこともございますが、もうお米をつくらないでおこうというときになっておるにもかかわらず開発をやらざるを得ない、こういうことが期間が長いがゆえに積み重なって大変な問題になっているわけであります。
 きょう私は、そういうことを中心に具体的にお尋ねをしたいのでありますが、農林省自体としては、この時代の変化にどういうふうに計画そのもの、あるいは完成した農地というものを合わせて、有効利用を図ろうとされておるのか、そういった問題の基本的なお考えをお尋ねいたします。
農用地開発事業につきましては国営、県営、団体営とございますけれども、国営につきましては百二十六地区でございます。一地区当たりの平均の面積でありますとか戸数等につきまして申し上げますと、受益戸数は全体で約六万戸でございます。全体の受益戸数でございまして、地区平均ではございません。それから面積でございますが、全体面積が約十万ヘクタールでございます。それから総事業費が約一兆三千四百億でございます。
私は、国営総合農地開発事業について具体的な例を挙げて農林水産省にお尋ねをいたします。
 現在、国の方で管理をいたしております農地開発事業はどのくらいの数が全国で行われておるのか。あるいはその予算的な規模、あるいは平均的にどのくらいの戸数あるいは面積がこういう事業によって受益をしておるのか。そういった数値的なものをおわかりの範囲でお挙げください。
農協について今お話があったので議論をお聞きしておったわけですが、農協については先ほど経済局長が言ったようなことで、趣旨を踏まえて、取り巻く環境が非常に厳しいということで、農家組合員の期待にこたえた事業展開をどうして図っていくかということで、やはり事業基盤の強化とか経営の効率化に取り組むことが大切だと思っています。そんなことで今、先生と局長、課長の議論を含めて、農協職員の労働条件の改善というのはやはり人材の確保とか経営の効率化にとって必要なことだと思います。私とすれば、労働条件の内容等につき十分把握するとともに、必要に応じて労働省とも連絡しつつ適切に指導してまいりたい、このように考えております。
今この日本の景気がよくなった原因は、一つは対米向けの輸出が非常に伸びた、それを軸として輸出全体が伸びたということでございまして、これ自体は非常にいいことであると思いますけれども、しかし、ここ三年ばかり我が国の経常収支の黒字が三百四十億ドルという非常に高い水準を続けているわけでございます。そしてその中で対米の貿易収支が三百億ドルにも達しているということでありまして、こういうことが続きますと、やはりアメリカを中心とする外国からの対日本満といいますか、対日感情の悪化やあるいは貿易摩擦の問題というのが再燃してくる。いろいろなところでそういう動きがあるように感じておりますけれども、その貿易摩擦問題が深刻化することが懸念されます。
 そこで政府としては、つい先日も中曽根総理がアメリカを訪問したときにいろいろな話し合いをして、四項目についてこれから日米協議をやるということでございますけれども、しかし今のままで対外経常収支が推移するということが果たしていいのか、やはりもう少し日本側としてもこの点については対外貿易黒字幅の縮小という、そういう方向でいろいろな手を打っていくべきではないかと考えておりますけれども、政府のこの点についての方針をお伺いしたいと思います。