アメリカは、アジア・太平洋地域の平和と安定のためにプレゼンスを含めていろいろとやっているということでもございますけれども、この地域に十万大規模、日本には約四万七千人程度ということで前方展開戦力を維持している、この政策にはいささかも変更はないということを重ね重ね強調しているように承知しているわけでございます。
 先般、日米両国の政府間で沖縄の米軍基地の整理統合、縮小等に関する新たな協議機関を設置するということで合意したわけでございますけれども、この機関で先ほどいろいろと御説明のあったような米国の軍事戦略といいましょうか、そういう大きな方針にかかわるような、内容の実質にわたるような議論を行うことができるのだろうか。非常に難しいのじゃないかというように思うわけです。兵力の規模とか編成とか装備とかあるいは補給訓練、もろもろあるわけですけれども、基地の配置の場所だとかあるいはその面積とか、いろいろ重要な実質的な要素というものがかなり含まれてくるというふうに思うんですね。
 ですから、どういう形で実際上取り組んでいかれるおつもりなのか。新たな協議機関を設置していろいろと対応しようということではございますけれども、その辺がひとつ懸念、心配されるというように思うんですけれども、いかがですか。
何よりも私どもといたしましては、冷戦が終結したとは申せ、我々を取り巻くこの地域には依然不安定要因というのがあるんだろうと思います。その中で我が国が引き続き日本の安全を確保していくためには、安保条約というのは必要であるというふうに思います。
 この安保体制というのは、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤にもなっている、そしてアジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカの存在を確保するし、この地域の平和と繁栄を確保するために不可欠であるというふうに認識しているわけでございます。我が国におきます米軍の駐留というのは、このような重要な日米安保体制にとりまして中核的な要素をなすものではないだろうか、そして沖縄に駐留する米軍もその重要な一端を担っているというふうに考えるところでございます。
 他方、沖縄には米軍施設・区域の密度が高い。その整理統合さらには縮小について非常に強い御要望、お気持ちがあるということは我々としても十分重く受けとめなければならないということでございますけれども、先般、アメリカとの間で設置が合意されました新たな協議の場というものも活用しつつ、こうした安保体制の目的達成との調和を図りながら、地元の方々の御協力も得て施設・区域の整理統合に進展が得られるよう努力していきたいというふうに考えております。
そのような努力をこれからも継続してやっていただくことも非常に大事なことだというふうに思います。
 そういうことに関連いたしまして、沖縄の基地の問題を含めましてお尋ねしたいわけでございますけれども、米国のアジアにおける軍事的なプレゼンス、この意味と、在日米軍基地、特に沖縄における米軍駐留、そういうものについての意義と必要性、これについてどのようにお考えになっておりますか。
ぜひ安全確保のためにいろいろと細心の注意を払っていただきたいと思います。
 今月はとにかくＡＰＥＣの大阪会議が開催される、あるいは日米首脳会談もそれに含まれるという形で、議長国日本としても、会議に来日されます外国の要人が非常に多いわけでございますので、そのようなテロが日本で起こるというようなことが懸念されないわけでは必ずしもないわけでございます。日本の信用、信頼にかかわることでございますので、どちらにしましても、ＡＰＥＣの会議に来日される方々が安心してこのアジア・太平洋地域の将来にわたっての話し合いができるような、そういう形での要人の警護、これは外務大臣にお願いするということではないんですけれども、全般そういうところにも十分気をつけていただきまして、日本の信用、信頼が失墜することのないようにひとつぜひ御尽力をいただきたい、そのように思います。
 引き続きまして、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、日米の安保体制について。
 米国の国内世論としてもいろいろと御意見があるということは私どもよく承知はしております。代表的なお話としては、ソ連の脅威の消滅、そしてまたアジア・太平洋地域における潜在的な脅威は米国の国益に死活的な影響を与えないだろう、あるいは日本は自力で防衛力を保持するだけの経済力を持っている、したがって在日米軍は撤収して安保条約は解消すべきではないかというような米国内の世論。また反対に、日米安保体制維持論といいましょうか、非常に大きな意味を理解している、そういうもろもろの世論も同じようにあるわけでございますけれども、特に日米安保体制不要という、そういう米国内の世論に対して外務省はどのように受けとめておられるか。繰り返しの御質問で大変恐縮ですけれども、お伺いしたいと思います。
私も現地に行きまして工場と話をしたのですけれども、工場は、みずからが汚染源であるということは認めているわけですね。確かに最近減ってはきているわけですけれども、今現状もいろいろ問題があるということを感じています。
 それをちょっと申し上げたいと思うのですけれども、昭和電工の秩父工場で一九七五年に工場の従業員に鼻中隔せん孔患者がいるということが問題になったときに、六価クロムを含んだ鉱滓について埼玉県が廃棄物処理法に基づいて無許可の産業廃棄物ということで指摘をしたのに対して、通産省が鉱滓は廃棄物ではなくて原料だ、こういう見解をとったために、一万二千トンのペレット状のジリコムダスト、それから十数万トンのスラグ、これが工場敷地内に堆積されたままになっています。このダストはクロム濃度が一から二ミリグラム、スラグについては〇・一から〇・二ミリグラムと極めて高いクロムが含まれたものであります。これも平均値ですから、私がちょっとスラグの山を見に行って一つ見ていたら、絶対にそれは工場外には持ち出さないでくださいというふうに言われましたから、恐らくどこかで一つ持っていってはかったらかなり高いものが出てしまって困るということなのかなというふうに思ったわけですけれども。
 こういうこれらの鉱滓が飛散して大気を汚染をしたり、あるいは地下水等の水質を汚染をしたわけです。こうした結果を招いた通産省の指導責任というのは極めて重大だというふうに思います。これら堆積されたままのスラグやダスト、これは産業廃棄物として適正に処理をされるのか、それとも重金属類に係る土壌汚染対策指針に従って適正に処理をさせるか、どちらかではないかというふうに思うわけですけれども、その点、厚生省、環境庁、それぞれどういうふうに対処をされるのか、お伺いをしたいと思います。