総理は和を大事にされておりますが、私は、隣国との和を保っていくということは、隣国の各国に通ずる問題であろうかと存じます。どうかそういう意味で今後とも、当面の日韓交渉を通じて、一番隣国である韓国との協調関係をひとつ十分保っていただきますように強く要請しておきます。
 次に、防衛問題に入らせていただきます。
 五十一年十一月五日の閣議決定により、防衛力の整備については国民総生産の一％以内とすることになっております。私は、防衛力の整備は、その置かれている国際軍事情勢、脅威を的確に分析して、自国の平和と存立を維持するに足る防衛力の整備を図るものであると思います。あらかじめこれ以内と決めておくのではなくて、だからといって際限なくふやせるものではないと思いますが、その当時の国力、国情に応じた防衛力整備を行うべきだと思いますが、この一％の問題につきまして政府は現在どういうぐあいにお考えになっているか、最近の脅威の増大がいろいろと流布されている現段階でございますが、その点につきましてお考えをいただきたいと思います。
隣国の友邦たる韓国がいろいろな困難に直面しつつ、産業五カ年計画をつくって新しい国づくりをやっているというこの努力にかんがみまして、わが日本は経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の協力をすべきであると考えております。しかしながら、いまのところ基本的な考え方、額等の問題で相当な開きがございます。したがって、これを無理やりにやることは今後の日韓関係にもよろしくございませんので、双方が理解し、納得し、できればお互いに感謝し合うような解決をやるべきだと考えておりまするので、それぞれ理解、説得等を詰めておるところでございます。
さて、懸案になっておりました日韓交渉でありますが、これは金額の問題もこれあり、これらが打開されない限り、日韓首脳会談の見通しはなかなか立ちにくいという現状であろうと存じます。政府の言うように、誠意を持ってこの問題の解決を図り、首脳会談の早期実現を通じて、隣国韓国との密接な関係の発展を心から期さなければならないと思いますが、総理の御所信をお伺いしたいと思います。外務大臣の御所信もあわせて伺います。
名古屋オリンピックの実現に向かって関係者か努力をされましたが、それが実を結ばなかったことは残念でございます。しかし、隣国の韓国のソウルに開催地が決まりましたことはアジアに位する日本として大変結構だと、こう思っておりますので、東京オリンピックの経験等を生かしまして、今後その成功に御協力を申し上げたい、こう思っています。
外交問題の最後は、日韓関係であります。
 さきに一九八八年のオリンピック開催都市に立候補した名古屋がソウルに一敗地にまみれたことは大変残念ではありますが、総理はこの結果をどう受けとめておられるかお伺いいたしたいと存じます。そして、結果が決まった以上は総理の、オリンピックの成功につきまして協力をいただくように強く要請する次第でございます。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し古賀君の質疑を続けます。
 これにて休憩をいたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時開会
北方四島の返還の問題は、これは日本国民の長年の悲願でございます。ぜひこれを実現をしなければいけない。そのためには国内の世論、また体制というものをしっかりと固めなければならないと、こう思っております。そのために私は就任以来、根室を中心とする地域の開発と安定の施策を強化するということ、それから「北方領土の日」というものを設定をしてこの問題に全国民とともに取り組んでいくということ、それから先般は地元の御要請もございまして、現職の総理として初めて北方四島を空から視察をいたしたわけでございます。私は、これは日本国民の悲願であると同時に、ソ連は日本にとりまして重要な隣国でございます。日ソの友好関係を回復するということは、これは両国の利益のみならず、アジアの平和、世界の平和を実現するためにも重要なことだと、こう思います。そのためには、何といってもこの北方領土の問題を解決をして、真に国民が腹の底から日ソの友好協力関係をこれでいいのだというところまで持っていかなければ、本当の日ソ関係の改善ということにならない、こういう私は信念を持っております。今後、ソ連側は領土問題は解決したとかいろいろ言っておりますけれども、私どもはあくまで粘り強くこれに取り組んでまいる考えでございます。
政府援助並びに民間その他もありますが、政府援助については、御発言のとおり、今後インフラ、国民の生活向上に直接関係のあるもの、あるいは農業開発、農村開発という方に逐次重点が移っていくべきであろうと考えております。
 なおまた、非常につらい財政事情ではありますが、明年度の予算では、過去三カ年間に政府援助は倍増してきましたが、将来五カ年間においてはさらにこの倍増をお願いをする所存でございます。
 しかし、それにしてもなお世界の平均よりもまだまだ少しはおくれておるわけでありますから、この平均に達するようできるだけの努力をする所存でございます。
お答えいたします。
 このにっちもさっちもいかなくなったということは実は財政に出てきておる。諸外国に比較いたしましても、日本の経済はいろいろな点で非常に好調にまいっておる。もちろん問題点はないわけでもありませんが、ただ財政に問題がある。そうしますと、財政にどうしてそういう問題が出てきたかということが御質問の御趣旨だと思います。それに対してお答えしたいと思いますが、実はこの点について答申にも触れております。
 やはり文教あるいは福祉の点で制度的に整備されてきた関係で、そういった経費の問題。もう一つ私が申し上げたいのは、石油ショックがありまして、昭和五十一年ごろ石油ショックから立ち上がる過程において非常に需給にギャップができて、国民経済が非常に困難な状態に置かれた。そういったことから、どうしても公債を発行してこの点を救済しなければならぬということで、公共投資の形で膨大な公債を発行した。それでも間に合わなくて特例公債も出した。私は、実はこういった政策をとったことは間違いだとは言いません。しかし、現実の問題として膨大な公債が発行されて、それで八十二兆になる。そうしますと、財政が全く弾力性を失ってきたばかりではなしに、このまま放置していけばインフレにもなりかねない。そういう事態をどうして打開するか。それで、行財政改革ということを言われておりましたが、行政の機構、運営を改善すると同時に、財政支出の中でむだなものを排除して、早く財政再建に乗り出すということが必要だというふうに考えておりますので、それで御了承願いたいと思います。