聞いておりましてまことに紋切り的であり、何だか思いやりのない、実情をよくお知りにならないような御発言のように承ります。しかし、法律があるからどうしようもなもないのだ、これでは何のために私が聞いているのだか意味がございませんので、あなた方のお国元であるそれぞれの省庁にお帰りになって大臣によくお聞きになって、あなたの答弁が正しいのか大臣がどのようにお答えになるか、改めて次の決算委員会で聞きますから御用意をしておいていただきたいと思います。
 次に、新聞配達員、我が国の大新聞の宅配制度を支えていると言える新聞配達員が慢性的な配達員の不足状況が続いており、職業安定所でも人が集まらない状態であります。新聞販売店の後継者も少なくなっているこの分野において一定のルールを決めて外国人の労働者を受け入れる考えがないのかということを労働省に聞きたいのでございますが、これも前と同じ答弁になるでしょう。しかし、これは大臣が心配して、私にこういう質問をつくれというような意味のことを言っているのですね。一体どういうわけでこの委員会に来ると全く別の答弁がはね返ってくるのか。政治とはこういうものなのか。まことにもって不可解であると私も二十二年間国会にいて感じます。これは所管のあれではございませんが、ここに竹下内閣の閣僚の一員として最高責任者は法務大臣しかおりません。法務大臣は労働省や建設省の答えは知らないのだ、おれはそんなことは関係がないのだ、法務省の仕事をやっていればいいのだと申し上げるような愚かな答弁はまさか返ってこないと思いますので、大臣、今の実情を踏まえてあなたの御所見を承ります。
いわゆる単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国は認めないという趣旨の閣議了解がある以上、建設業の分野におきましても、この政府の方針は遵守していかなければならない、こういうぐあいに考えております。また、建設業の構造改善を図りまして高度化する国民のニーズにこたえ、より高品質の建設生産物を生産している合理的で生産性の高いそういう建設業界をつくっていく上からも、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れということについては極めて慎重に対処していかなければならない問題だと考えているところでございます。
先生御指摘の点でございますけれども、ただいまお話がありましたように、外国人の単純労働者は、日本の雇用失業情勢あるいは国内の労働者の労働条件というようなこと、そういう労働市場全般への影響をもたらすというおそれがございますので、従来から原則としてこれを受け入れないということにしております。
 御指摘のような点で労働力不足が見られる点につきましては、仮に労働条件面での問題に起因するというようなことがございますれば、単に外国人労働者の導入をもって対処するということではなくて、そうした雇用機会の質的な面での改善の努力をしていくべきであるというふうに考えております。
委員御承知のように、現在我が国政府といたしましては、単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国を認める体制をとっておりません。
 今後、そのような単純労働に従事する外国人労働者の入国を認めるべきかどうかという点につきましては議論のあるところでございまして、我が国の労働市場への影響も考えなければいけませんし、それ以外にも、広く我が国の経済活動、社会生活、さらに対外関係のあり方等にも重大な影響を及ぼす問題であるという問題もございます。したがって、その取り扱いにつきましては、現在入管法改正の作業を進めておるわけでございますけれども、そのような中でも、今後、多角的な観点から十分な検討を行った上で的確な結論を出すべきものと考えております。
簡単にお逃げになったようでございますけれども、私も国会議員でございますので、何でもかんでも大臣に答弁しろと言っているんじゃなくて、あなたの考え方をお聞きしたかったのですが、残念でございます。
 そこで、時間もございませんので、この問題は後回しにいたしまして、入管法、出入国管理及び難民認定法の改正問題についてちょっとお聞きしておきます。
 現行法では、外国人の単純労働者の受け入れは認められておりません。しかし、職種の内容によっては、日本人労働者が極端に不足して、募集しても集まらない分野もございます。日本人に失業をもたらすおそれのない分野においては、一定のルールを定めて、一定の範囲内で外国人に単純労働を認めることは検討してもよいのではないかと思います。
 具体例を挙げてみますと、建設業においては、大手はともかく中小建設業者の中には、大工さんやコンクリートの仮枠のお仕事をしていらっしゃる方が極端に今不足しております。大工さんや仮枠工は高齢化しつつあり、その子弟で後継ぎになる者もいない。これでは、せっかくの公共事業の増加等による内需の振興策も、一部の建設労働者の不足がネックとなって、今、十分に仕事が消化できなくなるおそれが出ております。
 大工や仮枠工について、外国人からの希望があり、国内においても、受け入れ態勢が整い、しかも、国内に失業をもたらさず、内需の拡大にもつながることになるのであれば、一部開放してもよいのではありませんか。
文教委員会でシューマンとかシューベルトという名前が出て大変感激をしております。
 著作権問題というのはもちろん経済問題でございます。しかし、半面は非常に重要な経済問題ではありますが、あとの半面は文化の問題であるというふうに思っております。そして、非常にしばしば起こっている誤解は、著作権法の第一条で言うところの「文化的所産」というもの、これは音楽とか文学とかあるいは建築とか、そういういろいろな文化的な所産というものと文化そのものとの混同があると思います。文化的所産というのは、著作権法では正しい表現だと思いますが、少し古いものでお役所流に言いますと文化財ということになるかと思います。そういうものに対する法律というのはございますけれども、文化そのものに関する法律というのは著作権法しかないわけです。したがって、我が国の文化が将来いかにあるべきかということを考える法律的な足がかりというのは、著作権法しか今のところないわけです。ですから、著作権法抜きにして日本の文化を考えるというのはおかしいと思います。
 しからば、文化というのは何かといえば、決して遊び半分に楽しむ音楽とかそういうものだけではございませんで、人間の精神活動、人間というのは精神の躍動によって生きていく動物ですから、それが人間らしさであるし人間のとうとさですから、人間が一生懸命に考え出したもの、それをほかの人間が受けとめて、それでそのすばらしい精神の躍動が伝わってくる、文学作品で言えばそれを読んだ人が感動する、つくった人と同じ精神的な躍動というものが伝わってくる、そして、いろいろな大勢の人たちがそれと同じような精神的に燃え上がった状態になっていく、人間らしさを取り戻すということが芸術というものの本質だと思います。そういうものがもし人間社会の中からなくなったら、あるいは人間社会の中でそういうものが弱くなってしまったら、それは人間の生活というのは非常に不幸になると思います。ですから、文化というのは、人間がいかに生き生きと環境に挑戦しながら少しでもいい環境をつくっていこう、生き生きと毎日を生きていく、そのこと自体が文化だと思います。したがって、文化政策というのは政治の根本だ、政治の一番もとになるものは文化政策だというふうに私は思っております。ですから、そういう点で文化というものを考えていただき、そういう点で著作権法というものをとらえていただければ、私は非常にすばらしい未来が来るのではないかというように思っております。