これについては、また今後もひとつ都道府県に関して要望なり、なんなり続けていただいて、だんだんと後退して最後なくなるというようなかっこうにならないように、ひとつ御努力をいただければというふうに思うわけです。
 そこで、毎回この法案が通過するときに附帯決議が行われるわけですね。附帯決議というのがどれだけ威力があるのかどうかよくわかりませんけれども、この五十三年のときでも附帯決議が幾つかついておるわけです。これについてその後どういうふうな対応をされておるのか、それについてお伺いをいたしていきたいと思うんですが、まず最初にさっきの質問申し上げたことと関連もあると思いますけれども、長期給付に要する費用に対する国の補助率、これが百分の二十に引き上げるようにしてくださいという附帯決議があるわけですけれども、これはほかの方との関連もあるかもしれませんが、先ほど申し上げたような長期展望に立っていきますと、やはりいまからこの手当てというのは十分考えておかなきゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。これについてはどういうふうに対応されておるか、それについてお伺いいたします。
一番状況が悪かったのは三十五年当時ではないかと思っておりますが、そうして、いまおっしゃいましたように、地方財政の状況もございまして、五十一、五十二とそういう状況が、若干の改善は見ましたが、続いておりまして、そうして五十三、五十四をあえて申しますれば、それほど目立った改善は見られないが、ほぼ現状維持できておる、こういうことで、私どもも都道府県に対しまして、前々からの当委員会での御意見もございまして、できるだけ努力をしていただくようにお願いしてきておりますが、悪化はしないけれども、それほど目立った改善も見ておらないというのが現状でございます。
五十四年度についての状況を申し上げますと、四十七都道府県のうち、大学から幼稚園までの全部の学校種類に対して千分の八の補助を行っておりますものが三十七県でございます。したがいまして、十のものが完全な補助をしておらないということになりますが、そのうち、全然補助金を出しておらないのが四県、それから一都につきましては、東京でございますが、これは大学、短大、高専については補助をしない、こういう状況になっております。それから一府、一県におきましては、補助期間をまるまる十二ヵ月ということでなくて、短縮をするという形での圧縮のような扱いが見られます。それから学校法人に対する補助はしないで、いわゆる、組合員の掛金分についての補助だけをするというのが北海道のほかに二県でございますから、三道県となりますが、そういう状況でございまして、大体前年度とほぼ同じような状況でございます。五十二年度当時よりは若干こういった扱いを圧縮する府県が、ごくわずかでございますが、減ってきておるという状況でございます。
じゃ将来いずれにしても赤字になるという見通しはあるわけですね。それに対して、やはりいまから長期見通しのもとに健全なる運営というものを図っていくべきじゃないかということになろうと思うんですけれども、そうなってきますと、当然いろいろな問題がこれに派生するというか、関連して出てくるんじゃないかと思うんです。いまの、その他の共済関係ずっと見ましても、大体そううまくいっていないというのが現状でありますから、いわゆる、三Ｋというような問題もありますね。そういったようなことにならないようにいまから手当てをしておかなければいけないんじゃなかろうかと。そのためにはどうしても国庫補助の問題というのが絡んでくるんじゃないかと私は思うわけです。
 そこで、もう一つだけお伺いしたいんですが、都道府県の共済組合掛金に対する助成ですね、これについては、現状は、概略で結構ですから、大体どういうことになっておるんでしょうか。
これはずっと先までの見通しは、なかなか正確には困難であるかと存じますが、一応の試算をしたもので、ただいま手元にあるものについて申し上げますと、長期経理について、組合員数が昭和六十年以降が一応一定——仮定を置きませんと計算ができないわけでございますので、一定と見て、その数字としては一応三十四万七千四百人程度にしてございます。
 それから、給与の改定率でございますとか、年金改定率、これを八％、それから資産運用利回り、これが若干また増減があろうかと存じますが、過去十年間の平均で七％といたしまして、そして掛金率を現行のままで据え置くということで計算をいたしますと、単年度の収支におきましては、二十四年後の昭和七十九年度、それから保有資産につきましては、三十二年後の昭和八十七年度に赤字になる、そういうような見通しの計算をいたしておるのでございます。
現況と見通しということでございますので、私の方からお答えさしていただきます。
 二号の三原バイパスにつきましては、昭和四十六年度から事業化をいたしたわけでありますが、沿線の方々から路線に関するいろいろな要望が出されましたこと並びに、したがいまして都市計画決定が延期をされたことといったこと等のために今日まで事業の進展を見ておりません。その後建設省といたしましては家屋移転、環境問題等々に対する検討を行いまして、当初予定をした路線に若干の修正を加える方向で検討をしてきておりますが、この地域は、先生御承知のように地形が大変急峻でございます。地質が複雑でございます。こういったことからこのルート選定には地質調査が不可欠な状況になっております。このため、地質調査のための現地立ち入りについていろいろ申し入れを行っているところでございますが、まだ了解が得られていない状況にございます。
 こんな状況から、今後の見通しは得られておりませんが、私どもとしましては、まず都市計画決定をできるだけ早い機会にお願いして軌道に乗せてまいらなければならぬ、こう考えております。幸い現地の三原市におきましても、現道の混雑状況等からいろいろ積極的に、大変御熱心に御協力をいただいております。私どもとしましても一致してこれが円滑に進むよう地元との協議を進めてまいりました。何とか着工の糸口をつかむよう努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。