坂本弁護士事件等のオウムの一連の関係する事件につきましては、事件現場において物証が極めて乏しかった上、教団の閉鎖性が強いために内部情報をほとんど得られず、また、組織的な証拠隠滅活動がなされたことなどのために、被疑者を検挙するまでに長期間を要することになったところでございます。
 実行行為者、犯人が判明した時点から見れば、捜査に対しましていろいろと御指摘、御批判があることは承知しておりますが、例えば、坂本弁護士事件につきまして、プルシャを届け出当日に発見に至らなかったことにつきましては、届け出を受けた所轄署におきまして直ちに当直警察官を弁護士宅に派遣をしたのでありますが、夜間でもあり、翌日綿密な現場見分を行う必要性を認めたことなどから、当夜は現場保存を依頼しまして、簡易な見分を行ったものであり、翌日、本部鑑識課員等による本格的な現場の見分の前に家族の方が発見をされたという状況でございます。
 また、当初の失踪事件という名称を用いたことにつきましては、神奈川県警におきまして弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が高いものと判断をしたことから、弁護士一家失踪事件との名称ではありましたけれども、百二十名から成る捜査本部を設置し、捜査を進めてきたところであります。
 警察といたしましては、坂本弁護士事件についても、初期的な段階からオウム真理教の関与についても視野に入れた広範な捜査を推進してまいりましたが、事件が教団という閉鎖的な集団による組織的な犯行であったことなどから、なかなか核心に至る情報を得られなかったものであります。こうした反省を踏まえまして、今後この種組織犯罪に対する情報収集体制を一層強化してまいりますとともに、捜査のあり方についてよりよい方法があるのではないかという点等、さらに研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
私は、先日の委員会でも質問をしたんですが、オウム捜査の反省、教訓の問題について警察庁長官に再度お聞きします。
 長官は、私の質問に対して、「ただいまの委員御指摘の点につきましては、私自身議事録等で拝見をし、十分に承知をしております。」と述べて、三つの点を言いました。一つは、科学技術への知識の不足、第二に、閉鎖的な犯罪組織についての情報不足、第三に、都道府県警察の管轄区外の権限の制限を挙げて答弁されました。
 その際に、私、時間がなかったので指摘をしたにとどまっているんですが、それでは私が質問したことに答えていないと思うんですね。私が質問したのは、オウム捜査をめぐって初動捜査のおくれと捜査のあり方に問題がなかったのかということが一貫して言われてきている、そういう問題について前長官は一定の時期が来たら明らかにすると言ったけれども、引き継いでおられるのか、どうなっておられるのかということを聞いたわけですね。その点、再度お聞きします。
慎重にというところの部分がよくわからぬのですが、人の命を守ることを、慎重に慎重にと言っている間にこれからまた同じような犯罪が起きたらどういうふうに責任をとるのか、私はその辺も極めて疑問であります。
 ストーキングは憲法のプライバシーの侵害に当たるという意見で、今横浜でストーカーの犯罪の被害者の会というものができまして、正式名は横浜ストーキング被害者の会。できてからまだ間もない、三月からできたんですけれども、もう既に二百通に上る手紙が届いてきた。この被害というものを、「被害者の悩みは切実だが、事件にならないと警察は基本的に動いてくれない。それまで待てる人がいるでしょうか。被害者が声を合わせられる組織を作らなければ、と思ったんです」、こういう考えで既に横浜に組織ができ上がって、ストーキング犯罪の被害者の声を今聞いているところなんです。先ほど申し上げましたように、ストーキング犯罪というものは憲法のプライバシーの侵害に当たるという意見を基本として活動されているんですが、国家公安委員長、いかがでありましょうか、御所見を賜れればありがたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの答弁のところで、私の説明が若干足らなかったとすればおわびいたしますけれども、アメリカでは、一九九〇年にカリフォルニア州におきまして先生御指摘のような定義のあるストーカーとして処罰する規定が設けられまして、それを初めとしまして各州で同様の規定が置かれるようになったものということにつきましては、法務当局においても承知しているわけでございます。
 したがいまして、そのような諸外国の例を参考にしながら慎重に検討していきたいということを考えているわけでございます。
三点御質問をいただきました。
 お答えの前に、私からも今回のナホトカ号の重油流出事故に当たりまして、委員の先生方はもとよりでございますけれども、多くの国民の皆様方の御支援、そしてまた御協力をいただきましたことに心からお礼を申し上げたいと思っております。
 先生も触れられましたけれども、その中にあって不幸にしてお亡くなりになった民間ボランティアの方々にも心から改めて弔意を表する次第でございます。
 まず、お尋ねの一点目でございますけれども、先生御指摘のとおり、防除の資機材等につきまして、残念ながら、船舶交通のふくそういたします太平洋側、また一たび事故が起きたらその影響が甚大な地域、こういうところに配備させていただいておりまして、結果といたしまして太平洋側と日本海側との差が生じていったことは御指摘のとおりでございます。しかし今回、このような荒天の、しかも外洋での事故、しかもその事故が甚大な被害をもたらした、こういう現実の中で、私たちは今後の取り組みに対して大いに反省点として検討していかなければいけない点を御指摘いただいたと思っております。
 なお、二点目のシベリア向けのタンカーについての把握の問題でございますけれども、残念ながら、今日現在でそうした把握を詳細に出されている統計等もございません。把握をしていないというのが現実でございます。今後、どういう把握の状況ができるか外務省等とも御相談をいたしながら、把握についても検討していきたいというふうに思っております。
 それから三点目の問題でございますけれども、御承知のとおり、本年一月二日の未明にこの事故が発生をいたしまして、海上保安庁それから海上自衛隊ともに御協力をいただいて油の防除作業等に取り組んできたところでございますが、日ごろの訓練につきましても、海上保安庁は民間等との合同の訓練等を実施いたしておりまして、海上自衛隊とも平成八年の実績で申し上げますと七回にわたって合同の訓練をさせていただいているという実績を持っているところでございます。