政治資金規正法上は、収入項目として、寄附のほか事業収入であるとか借入金であるとか、いろいろなものを挙げております。したがいまして、政党が借り入れを行いました場合には、その収支報告書において借入金として計上されるということになります。ただ、報告は御案内のとおり暦年でとらえまして、翌年の三月までに報告書を提出するということになっております。
今回の選挙につきましては、選挙の最中から、いわゆる財界から三百億円の献金が自民党になされているというふうなことがずっと報道等をされました。その点について、私も自分の選挙の最中に、今度の選挙では非常に多額の金が自民党によって使われているということを実際肌身で感じてきたわけであります。そして、実際先ほどの報告にもありますように、現金買収の額がいわば最近にはない高い金額に上っておるということも、まさにそのようないわゆる金権選挙と言われたものが行われたというための一つの傍証であるというふうに私は考えるわけですが、この点につきまして、四月十日の毎日新聞に自民党の資金ルート全容解明という形で報道がなされました。
 この報道によりますと、三百億円の献金問題というのは実はもう少し少なかった、二百六十一億円であった。そのうち、自動車、電機・電子、金融、建設、この四業界に対して自民党の方から特別献金の申し入れをして、それに対して特別献金が百六十億円約束をされた。そして、そのうち百五十億円については銀行からのつなぎ融資というものを受ける。その百五十億円の金利は、優良企業向け長期貸出金利に一・一二五％上乗せした年六・八七五％。大手都銀九行が昨年の末とことし一月の二回に分けて融資をした。そして、融資された百五十億円については、政治資金規正法上の問題があるので三年間の分割払いとした。こういう約束で百五十億円のつなぎ融資がなされたというふうな報道がなされておるわけであります。
 自治省にお聞きをいたしますが、もしこの報道が事実であれば、自民党の政治資金の報告書の中にそのことが借入金の形で記載されて出てくるだろうというふうに思うのですが、この辺はどうなっておりますでしょうか。
今の御答弁の中で、大臣にもち代が行ったかどうかということは、これはなかったとおっしゃいました。丹羽兵助さんは奥さんと子供さんが逮捕されておるというような重大な事態に立ち至っているわけですが、丹羽兵助さんに対してそういうもち代があったかなかったかということについては、大臣は直接御存じなのでしょうか。
大変残念なことだと思っております。ただ、委員が御指摘のように、閣僚経験者もち代云々という形はなかったわけですから、私自身がそういうことはないのですから、その点は誤解であります。
 ただし、買収事案の中で、今ほど刑事局長の捜査状況の話の内容からいって、現金買収、そういったぐるみ選挙の違反があったという形は大変残念であると同時に、だからこそ政治改革という形で、何としてもきれいな選挙が実現できる方向に努力したいと思っておるわけであります。
これは大臣にお聞きしたいのですが、今までの議論の中で、現金買収の事犯が前回に比べて多かったということ、それから現金買収の総額が一億六千万円、前回よりも五千万円も多かったということ、その他違反者に肉親やあるいは市会議員、村会議員ぐるみというような形で、いわゆるぐるみの形の違反が多かった、こういう事実をまとめて見ておりますと、たしか自民党も今度の選挙では、政治改革をやるのだ、金のかからない選挙をやるのだというふうな決意でもって選挙にお臨みになったと思うのですが、それに反してこのような結果が出てきたことにつきまして、大臣の御感想はいかがでしょうか。
今の大臣のお言葉でこれはあえて申し上げることはないのかもしれませんが、もう一点ちょっと申し上げさせていただきたいのであります。
 例えば、先ほどお話ございました海上運送法での参入許可基準の緩和とかあるいは観光船の部分の緩和なんですが、確かに今おっしゃったように手続が簡素になって助かる部分というのはあるわけなんですけれども、実はこの基準が緩和されたことによって例えば競争が促進されて料金に影響が出るとか、とてもここまではなかなか考えづらい部分があるんですね。
 さっきの御答弁の中でも単純な市場原理の導入だけではというお話もございましたんですが、逆に言うと今回の、特に参入規制の部分で申し上げますと、確かにいろんなことに配慮はしなければいけませんが、一般に期待されておるのはこの参入規制の緩和によって競争原理を入れて要は市場を構造的に変えていきたい、こういう期待が一方では非常に強いわけであります。
 そうしますと、今おっしゃったように手続だとかこのことも非常に大事ではありますが、やっぱり手続面だけではなくてもう少し思い切ったといいますか、あるいはあえて困難に挑戦してみるといいますか、そういう姿勢もぜひ持っていただきたいなと、このように思うわけであります。
 私は、ずっとこれまで運輸委員会で三年間仕事をさせていただきまして、実はこの間かなり規制緩和の問題については歴代の大臣にお伺いをしてきました。運輸省が非常に規制緩和の項目が多いということで、例えばその中で二割削減計画をおつくりになってそれを実行されてきておるということは評価するわけなんですが、私は、ややもすれば項目の二割削減というこの削減のところにウエートが置かれてこれまでやられてきたんじゃないか。
 したがいまして、今回の改正もこれは一件になるわけなんですけれども、もちろんその数を減らすということも大事なんですが、例えば効果測定とか評価というものをやっぱり明確にして、いろんな規制がある中でこれはもし緩和できればあるいは廃止できればＡランクだとか、あるいはこれはＢランクだろうとか、例えばこういうランク分けをするとか、そういう評価基準をつくって中身の評価をもっと織り込みながらお進めいただけないものかなと、この点を感じているんですがいかがでございましょう。