先ほどの条項にもありますように、企業は「当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」それから二百条では、それに該当する、「規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。」ということと、第二項に「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。」こうなっておるんですよ。ですから、あなたは公式に届け出たものである、それはそうなんです。だからこれがわかったんです。しかしそれは公選法の規定に違反しておる。あなたが本会議で答弁されたことにこれは該当するわけです。その点については、これはもう明白だと思うわけですね。どうですか。この条項適用の解釈についてはどうですか。
これは私の後援団体が献金を受け、そしてこれを政治資金規正法に基づいて報告をしておる、届け出をしておるというようなことからいたしまして、そのようなやましいものではない。堂々とこれを届け出をしておるわけでありますが、なお、選挙とその時期とどういう関係があったのか、そういう点も調べてみなければなりません。私は、これが隠密裏に金銭が授受されておるというようなものでなしに、政治資金規正法によって正規の手続でなされておる、後援団体からなされておるということでございますから、御指摘になるようなそういうようなものではない、そう考えております。
不規則発言がありますからはっきりしておかなければいけませんが、この国等の請負契約、これは関係省庁が確認をしておるんです。その工事期間というのは、ここに述べておる期間、工事をやっておるのです。その期間に五十四年の選挙と五十五年のダブル選挙が行われておるのです。その選挙のときに、該当する選挙献金をやっておるわけですよ。きわめて明白なんです。そのことが理解できないほど、実はこういう問題について軽く見ておったかあるいは麻痺しておったか。総理大臣が、選挙に関する献金は禁止されておりますということをあなたははっきり言われたのですから、あなたはよく知っておられた。しかし、遺憾ながら総理大臣みずからがその条項に違反する献金を企業から受け、みずからももらうという関係になっておる。どう思いますか。総理みずからに関することですから。
企業も一つの社会的実在として、その政治活動の自由は保障されております。したがって、最初から企業献金等が悪であることを決めてかかるのはどうかと思う次第でございます。政治資金の政治献金のあり方の問題は、選挙制度のあり方の問題と密接な関係を持っているだけでなく、各党のよって立つ財政的基盤がそれぞれ異なることから、今後とももっと各党間の話を詰めた方がよろしいのではないかと思います。（発言する者あり）
御指摘になりました第百九十九条の違反につきましては、公職選挙法第二百四十八条によりまして、「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」ということになっております。（村上（弘）委員「二百条も同じですね」と呼ぶ）
 第二百条違反につきましては、同じく「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」となっております。
いま総理は政治資金規正法と言いましたけれども、この禁止条項は公選法の百九十九条になっておりますね。二百条によっては受け取ってもならぬということにもなっているわけです。しかも、これに対しては罰則がついておるのですね。どういう罰則になっておりますか。どなたか……。
公共工事の発注につきまして、入札のあり方等を明朗にする、合理的なものにするということはぜひ実現しなければならない、こう考えておりまして、建設大臣は、現在、中央建設業審議会にこのことを諮問いたしまして、その答申を待って改善策を決めようということで進めておるところでございます。臨調だけにこれを頼っておるというようなものでないことをまず御理解を願いたい、こう思います。
 なお、そういう国の公共工事の発注等に絡んで政治献金がなされるというようなことにつきましては、政治資金規正法等によりまして、選挙に関連をして政治献金がなされることは厳に禁じられておることでございます。企業の政治献金につきましては、いやしくも疑惑を受けないように自粛をしていかなければならない、私はそのように心得ておるわけでありまして、そういう立場で今後指導してまいりたいと思っております。
最後に大臣にお聞きをいたしますが、いまお聞きのとおりであります。それで、私どもがいま当たっている感触から言うと、大蔵省の補正予算に対する態度はかなり厳しいものだと思うのですよ。これは、大臣は私ら以上におわかりのはずでありますが、かなり厳しいものだと思うのであります。ただ、私は、この補正予算が景気にどれくらい影響するか、そして税収にどれくらい貢献するかなんという問題だけではないと思うのです。三大都市圏を初めとした工業立地の地域は結構でありますが、そういった産業のない地域、いわゆる地方ですね。特に農村はいま非常にひどい状態なんです。ただでさえ減反を強いられておる。そして日本経済は、発展過程ではいつもそうなんでありますが、発展したり後退するときに、いつも労働人口は合理化合理化で切っていく。一番先に切るのは、孫請、下請という順番に切っていくわけですよ。そういうものは全部地方から行っているわけですね。そういうのが切られる。そしてそのうちに、また自分の中でもなお耐えられなければ首切りをやる、こういうことになる。首を切られた連中は行くところがないからみんな地方に帰ってくるわけです。そういうところへもってきて今度は農産物自由化問題で、牛肉の自由化をするなんと言うものだから思惑で一遍に下がっちゃって、農村ではいま自殺者まで出ているような状況なんです。それはもちろん定職があれば一番いいけれども、そういうわけにはなかなかいかないわけですが、そういう疲弊した農村を救うには、昔から言われておるいわゆる救農土木事業的な発想で、公共事業でもばらまいてもらうしかないわけですよ。だから、単に財政再建がどうこうなんという問題ではない。事人命にかかわる大変な問題だと思うので、私はそういう意味で、自由民主党としてもどんなことがあったって補正予算は組ませなければならぬ、こう思っておるのですが、大臣の覚悟のほどをひとつ聞かせてください。