アセスメント調査の結果によりまして、休止を中止、あるいは休止する過程を経ずに廃止、やめるということの事態もあり得ると思いますが、現在のところでは二区間でアセスメントを実施中でございまして、その結果を待たないと判断はできかねるところでございます。重点的に整備する区間とか、あるいは効率的な実施とか、そういういろんな状況も踏まえ、それからアセスの実施結果を見きわめまして、適切に判断をしていきたいと思っております。
ただいま御指摘の大規模林道の事業につきましては、九年度に全国で朝日−小国区間を含めまして三区間で事業の休止をしております。必要な保全工事を行った上で事業の休止をしております。この休止の理由は、地域の実情を考慮したり、あるいはアセスメントの実施の結果を見きわめる必要があるということで休止しているものであります。
 そこで、森林開発公団の行う大規模林道につきましてのアセスメントの考え方でありますけれども、平成七年七月に大規模林業圏開発林道事業環境アセスメント実施要領を定めておりまして、そのアセスメントの方法について公表しております。その実施要領で定める事項あるいは手続等によってアセスメントを実施しているところでございます。そして、環境アセスメントの結果につきましては、実施要領に基づきまして報告書を関係市町村等において縦覧に供しているところでございます。
いや、なかなか理解はできません、こういうことでは。私は、増税によって財源を確保するのではなくて、行政改革や規制緩和で進めていくことが財政全般の削減を図って財源を捻出することであると思っております。私はぜひこういう意見で進めていただきたいと思っております。
 それでは、今度は大規模林道の見直しについてお伺いいたします。
 林野事業の環境整備の一環としての林道についてお聞きいたします。
 大規模林業圏の開発林道は、昭和四十四年から事業が始まりまして、現在三十二路線の事業が実施されております。しかし、平成九年度に三区間の工事の休止が決定されました。この三区間とは、北海道の平取−えりも線の様似−えりも区間、山形県の真室川−小国線の朝日−小国区間、福島県の飯豊−檜枝岐線の山都区間です。この理由として高橋林野庁長官は、九月三日のこの決算委員会において、地域の実情を考慮してアセスメントの実施の結果等を見きわめることを告げております。しかし、このほかの区間についてはアセスメントの実施は必要ないのですか。実施した以上は、問題がなかったというのであればそれを国民にきちっと説明する必要があるのではないでしょうか。林野庁にお伺いします。
委員も御承知かと思いますが、国民にツケ回しをすることは極力抑えながら赤字を解消していかなければならない。当面出てまいりましたのが、清算事業団解散に伴う二十八兆の処理、そして最終的に三・八兆円になるであろう林野特会の赤字、御指摘のとおり二つのボックスに分類をいたしましてとり行う、こういう一連の中で財源としてたばこ税が出てまいりましたことは御案内のとおりでございます。
 本件につきましては、ただいま党税調において最後の論議が展開をされております。その帰趨を見てまいらなければなりませんが、財政構造改革会議というのが御承知のようにございます。三党で構成をされている中で、幹事会がございます、委員会もございます。この執行部と代表者会議を委員会と申し上げておりますが、自民党の加藤幹事長が座長として取り進められてまいりました。可能な限り財源捻出をしてまいりませんとどうしても財政構造改革の基本を前に進めることが至難であるということの中で、取りまとめ案としてたばこ一本一円の増額をお願い申し上げたい、こういうことで論議中で、本日中には決着するものと考えております。
 あくまでも財政の健全化を図るものでありますことに御理解を賜りますならばということであります。最終結論が出ない前の経過の中で申し上げさせていただきました。
今の御説明で、いろいろな形でとっていくんですけれども、この債務のうち、今回出ておりますのは、一兆円は新しい会計の制度による国有林野事業特別会計に引き継ぎまして、そしてまた残りの二兆八千億円は一般会計で処理して、その財源の一部を今回たばこ増税により賄うということを伺っております。この安易な増税路線は、結局国民に負担をかけることになりますが、私はこれをまず大蔵大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣は財政確保のためにこのような形の措置をとるということはどうお考えでしょうか。
ただいま基本的な腹構えについての御質疑でございます。
 岩瀬議員既に御案内のとおり、大きな国際潮流があります。それを見詰めてビッグバン三原則を掲げてスタートを切らせていただきました。それと、国内的に行財政改革を中心とした六つの改革が提唱されておる昨今であります。スリムな行政体、機能する行政体、そして国民の税金を大事に使わせていただくことにより財政再建の基本をしっかりと進めていきたい等のことであります。
 そういう中で大蔵改革でありますが、御案内のとおり大蔵省全般にわたって関係があるわけであります。それは歳入と予算編成という基本的な命題に忠実にこたえるということでありますとそうならざるを得ない、巨大であるのではないかというので行政改革が今検討が進められておると、率直に言えば、金融と財政の分離独立が新しい行政体のあり方ではないのかという論議が行われておるところであります。本件につきましては、十一月末に最終的な方向性が示されるものと思っております。
 そういう中で大蔵改革は、今回の金融三法、一つは総理府所管でありますが、密接に関連をするという過渡期の移行期の課題を抱えておりますから、純粋に総理府に置かれる、そして主管大臣は内閣総理大臣が兼務をするという画期的な役割の中で取り進められておるわけでございます。執行面の企画立案と検査監督の両面にわたって分離が行われ、緊張感を持ってそれぞれの定められた目標に誠実にこたえていくということになっておるわけでございまして、決められたことを誠実に行ってまいるのは政府官庁として当然のことでありますので、全力を尽くしておるところでございます。