生活雑排水問題が、まさに一番各種行政の谷間になっておるわけでございます。したがいまして、各都道府県あるいは市町村が独自に現在いろいろ対策を講じられているわけでございますが、環境庁としましては、まず生活雑排水の処理に当たってどういうふうに処理したらいいのか、その技術的基準をつくることにここ三年ばかり時間をかけてまいりまして、五十八年度で終わり、間もなくそれをまとめるわけでございまして、そのような技術マニュアルと申しますかに基づいて市町村、都道府県等が対策を講じていただくことを期待しているわけでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、今後の問題といたしましては、建設省も小規模下水道の計画指針をつくっておられますし、厚生省において生活雑排水のみを対象とする施設の整備事業を五十九年度から予算措置されました。農林水産省は農村集落排水施設整備事業をかねてからやっておられまして、各省それぞれやっておられるわけでございます。それらが地域の水質改善のために整合的に進められる必要があるわけでございまして、今後は私どもがそういうものをどういうふうに組み合わせてやれば一番うまくいくのか、そういう計画技術と申しますか、そういうものを開発するために五十九年度から予算措置を講じまして進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
生活雑排水対策、これが一番大事でございますが、各県が保全計画を策定する際に重点施策として置くと思いますが、これまで環境庁としてこの生活雑排水問題に具体的にどのように取り組んできたのか、その成果はどうなっているか、説明してください。
条例の方が内容的に見ましてかなり厳しい規制を課しておられるわけでございまして、内容的に申し上げますと、国の一般基準の上乗せとして富栄養化条例の規制が行われる、かような関係になろうかと思います。さらに、それで不十分な場合には、将来の問題といたしましては、窒素、燐につきましても単なる濃度規制ではなくて負荷量規制を湖沼法によってやる道も残されている、かような関係になるわけでございます。
水質汚濁防止法で規制する窒素、燐、この規制は、例えば琵琶湖の場合、琵琶湖の富栄養化防止条例による窒素、燐の規制に上乗せになるのですか、その辺を……。
琵琶湖につきましては、富栄養化防止条例によりまして目標を決めて、その目標達成のために必要な対策として規制あるいは措置等が挙げられているわけでございますが、今回湖沼法に基づきまして条例でやっております各種対策の内容の主要な部分は水質保全計画に織り込まれることになります。織り込まれることになりますと、今度はそれでどこまで具体的に書くか、いろいろ技術的に問題ございますけれども、例えば下水道整備で必要な措置、処理人口をどのくらいまでにするとか、あるいは下水道以外にし尿処理施設で処理する人口をどこまで引き上げるとか、そういうある程度具体的な目標が示されるわけでございますが、それについて知事さんが目標との見合いでこれだけやる必要があるということを御計画になられた場合に、それは国に上がってまいりまして環境庁を通じて各省に協議をするわけでございます。そうしますと、いわばそれが予算の国の施策の裏打ちのある計画になるわけでございまして、そのような面で特に湖沼対策としては生活系汚水対策が必要であり、そのためには下水道、し尿処理施設あるいは農水省の農村集落排水施設整備事業、こういういろいろな事業が必要なわけでございますけれども、そういうものに国のいわばオーソライズが与えられるわけでございまして、そのような意味で予算の裏打ちのある計画になる、そういうメリットがあるのではないか、かように考えるわけでございます。
局長、ちょっとここで整理してお答え願いたいのですが、この湖沼法ができたら、例えば今琵琶湖と霞ヶ浦は富栄養化防止条例、県独自で行ってますね。例えば琵琶湖で結構でございますが、琵琶湖に対して今までは富栄養化防止条例そのほかでいろいろ規制なり努力していますよ。そういうものよりこういった面が向上されますよ、これとこういう面が向上されますよという概略で結構でございますが、もうちょっと具体的に、湖沼法が成立すればこういう面がよくなって水質はこういうようによくなっていくのだということを説明してください。
湖沼法でも窒素、燐の規制は法律上もちろんできるようになっておりますけれども、当面は窒素、燐の規制は広く水濁法によって湖沼一般に対してかけることを考えております。したがいまして、直接的に規制対象という意味では湖沼法に関係ございませんけれども、窒素、燐の規制が湖沼の富栄養化対策として重要な意味を持つことはもちろんでございます。その趣旨は湖沼水質保全計画の中に当然書き込まれてくることになろうかと思うわけでございます。
その際、この富栄養化防止については琵琶湖及び霞ヶ浦において各県独自の富栄養化防止条例で窒素、燐を規制しておりますね。湖沼法ができることによってこの条例にどのような影響が出ますか。
それでは橋本議員の御質問と似た質問なので、先に質問させていただきますが、地元愛媛県の松山空港におきまして、米軍機の訓練の問題が問題化いたしております。ここ数日、新聞報道をめぐりまして地元で紛糾しており、県会等においても取り上げられた様子でございます。
 実は昭和五十年十月の十五日、米海兵隊の岩国航空基地司令Ｍ・Ｖ・スタッツァー氏あてに、愛媛県知事白石春樹さんの名前で申し入れを行っている。当時、岩国から飛び上がった飛行機が松山空港で余りにもタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返すのでうるさい、これは何もここでやらなくてもいいのではないかという大きな県民の要求があり、それが伝えられた。ところが、これに対してスタッツァー氏は、口頭で中止すると回答し、今日までその回答が守られてきた。なお、当時のうわさでありますけれども、もし再開する場合には改めて愛媛県側に対して打ち合わせしてから再開するというような口頭の補足があったといううわさがございます。これは余り正確ではありません。ところが、その後ビーチクラフト機その他を用いまして、タッチ・アンド・ゴーの訓練が年間六回程度行われていた様子でございます。
 松山の空港長は本日記者会見をして、いつから訓練が再開されたかについては自分の権限では言えないというふうな回答をされた。地元民は激高しておりまして、アメリカ側がやめると回答したのに対してそれを断りもなく再開するのはどういうわけか、また、そういう申し合わせがあったことに対して空港長は知っていただろうに、それを黙認するというのはどういうわけか、また、いつから訓練が始まったかについて自分の権限で言えないと松山空港長が述べるというのはどういう意味か、その次に、こうした訓練は直ちにやめてもらいたい、こういう要望のようであります。
 この問題につきまして十分御調査いただいているかどうかわかりませんから、ここでこれを取り上げまして、これは一つの県の問題あるいは地元で米軍海兵隊と交渉すべきテーマでもなかろうと思いますし、前後のいきさつ、事情を調査された上、これに対して処理していただきたい、こう思うわけであります。現在わかっているところがあったらここで述べていただきたい、お願いします。