今回の郵便貯金特会に限らず、全体として国の行いますところの運用事業につきましては、それぞれの運用事業のその目的、政策を踏まえながら、合理的と認められる範囲でその運用対象を決めているわけでございます。そういう意味で、今回の金融自由化対策資金の運用範囲につきましても外国債を加えましたのは、この資金の性格が金融自由化に備えまして、金融自由化に適切に対応できるような健全な郵便貯金事業の経営の安定に資する、こういった目的がございまして、そういった意味から比較的高クーポンの外国債といったものも対象にしてこれを有利に運用することが可能な道を開いた、こういうことでございまして、これは従来からも簡保についても同様な道を講じておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように国の行います資金運用というのは、やはり公的資金というものを源泉としておりますから、そういった意味ではその性格上、御指摘のように外国債の運用に当たりましては、為替リスクという問題も十分考えながら慎重な配慮が必要だと思いますが、これは専ら運用の問題として郵政省の方にそういうことを期待しているところでございます。
順序に従いまして関先生のお話にお答えさせていただきたいと思います。
 最初に、私の話の冒頭に、ＯＤＡが第三世界の国々の開発に持っている役割というものは実はそんなに大きなものではない、限られていると申し上げました。まさに今おっしゃられました一次産品の価格の下落なんということは、これはそのことのためにアフリカを中心としていかに多くの国々が前よりもむしろ貧しくなっているかという現象が出てきた。これはもう私は国際経済全体の大きな枠組みの中で考えることであって、これはＯＤＡではどうにもならないことだと思うんです。そのことを思い出したわけです。それで、それじゃ一次産品の価格安定政策といいますか、協定といいますか、そういうものについてはこれはＯＤＡとは必ずしも言えない、言わないわけでございます。非ＯＤＡの要するに援助になると思うんですが、それにつきましてはヨーロッパ共同体、ＥＣですね、ＥＣが、ＡＣＰと言っているんですが、アフリカ、カリブ海及び太平洋、この地域の発展途上国を対象にしてロメコンペンション、ロメ協定というのを持っているわけです。そのロメ協定の中ではそれらの国が出す一次産品の価格を安定させるための機構というか、メカニズムを持っております。たしか名前はＳＴＡＢＥＸと言ったと思いますが、そういう制度がございます。それに似たようなことは国際社会の中では、例えばバナナの値段とか、特にココアの値段、コーヒーの値段なんということで、何とかしてある程度下がらぬようにする、それからやたら上がったら今度は下げるようにするという意味で、バッファーの、緩衝のための資金をつくっていこうという動きはありますし、現にそういうのが幾つかできておりますが、どうも見ていますとうまく機能してないんですね。やっぱりどんどん値段が下がっている。特に一番劇的に下がったのは砂糖でございますね。砂糖の値段が下がったために、一番日本人がよく知っているのはフィリピンのネグロス島で非常なる飢餓が起きて、本当に悲惨な飢餓が起きたというのは完全なる砂糖価格の下落でございますが、どうもそういう一次産品の価格安定というのは、資本主義のメカニズムで動いている国際経済の中ではうまく機能しないというように私は理解をいたしております。
 それから、続きまして上田先生の御指摘でございますが、ＮＧＯに対する政府からの日本語で言えば補助金になるわけですけれども、国際的にはこれをコファイナンシングと呼んでおるわけですが、これは非常に今先進諸国でだんだん広がっております。一番早く始めたのは西ドイツでございまして、一九六一年に既にそれを始めているわけです。今それを制度としてはっきり打ち出してないのは先進諸国の中では日本とイタリーだけですね。ただし、イタリーの場合はＥＣに加盟しておりますから、自分の政府からのコファイナンシングはございませんけれども、ＥＣのコファィナンシングがイタリーのＮＧＯに対してあるわけです。そうすると、公的な資金を受けないでＮＧＯ活動をしなきゃならぬのは実は日本だけになってしまっている。これも正確に言いますとＯＩＳＣＡなんかある意味ではコファイナンシングに似たような制度で外務省から補助金をもらっていますけれども、ＮＧＯ一般としてはそれがまだないわ
けです。これを何とか早くやっていただきたいというのが、これまた私の年来の対政府要求項目の一つでございます。
 それを、日本のＮＧＯが余り育ってないんだから海外のＮＧＯに出したらどうかというのは、これは星野君がそう言ったとすれば、星野君は実は私のすぐそばにいつもいてしょっちゅう話をしているんですが、これはある意味じゃ一つの先見の明があるんですけれども、私、日本の場合、日本のＮＧＯにさえ金を出さない、コファイナンシングしない状態でよその国のＮＧＯに出すということは、まず当分というかあり得ないだろうと思います。
 ついでに参考までに申し上げますと、発展途上国の中のＮＧＯ、自分たちの草の根の農村開発をやっているＮＧＯというのは今物すごくふえてきているわけですね。これは今から十五年、二十年前と全く違った現象なんです。そういう草の根の民衆のためにＯＤＡを先進国が直接流す、あるいは自分の国のＮＧＯを通じて流すという制度がここ四、五年非常に出てまいりまして、アメリカの場合は法律、対外援助法の中にわざわざ新しい修正をいたしまして、ＯＤＡの少なくとも一二％をＮＧＯに供与するということが書いてございます。その場合のＮＧＯというのは、アメリカのＮＧＯも入りますけれども、同時にフィリピンのＮＧＯであったり、タイのＮＧＯであったりするわけです。その制度に似たようなことは、今ではオランダも、西ドイツも、それからベルギーも始めております。御参考までに。
 ですから、日本にそれがすぐできるかというと、先ほど申したような理由で、まずその前に日本のＮＧＯにコファイナンシングをするということの方が先ではなかろうかというのが私の意見でございます。
 どうもありがとうございました。