お答えいたします。
 今回のような施設の設置等につきましては、たとえば千戸ぐらいの団地になりますと平均約九万から十万ぐらい施設にかかりますので、二月にすると九十円から百円ぐらいになりますか、そういうような問題がありますが、共益費の値上げにつながるかつながらないかという問題につきましては、その共益費は総額を大体三年ぐらいを見込んで考えておりまして、各年ごとに収支計画なり収支の状況を住民の皆様にお知らせしているわけです。そういう中で、しかし足りなくなった場合には、その三年計画をまた変更するというようなことがございます。それはケース・バイ・ケースによるわけでございます。
 今回のような問題につきましては、やはり共用部分である維持管理経費でございますので、それを共益費から拠出することになりますので、その総量規制に対応する水質測定の費用を支弁することになるわけですが、共益費全体の決められた運営に支障を来すような場合は改定をいたしまして、いま決めてあるような内容にすぐさま支障がないような場合は、その年度はそのまま据え置きというような運用をいたしております。
 なお居住者に対しましては、改定値上げに際しまして改定運営計画書を配付いたしまして、必要に応じて説明会を開くなど、居住者の御理解を極力得るように努めているわけでございます。
 なお、五十六年度改定が多かったわけでございますが、その改定につきましても極力説明を行いまして、今度の総量規制に伴います特にアップのことにつきましてよく説明して、御了解が得られたものと考えております。
いまのような形で準備を進められて経費がかかってくると、やはりこれが共益費という形ではね返ってくる、住民の負担になってくる、この問題があるわけてあります。こうした共益費の変更、変更といってもいまの情勢ですと増減の減はないのでありまして、必ず増額ということになると思うのですが、その手続といいますかルールといいますか、どんな形で現状行われているのかということについて御説明をいただきたいと思います。
お答えします。
 本年七月一日から今回公団の対象となります団地は全団地千一のうちの百四十九でございますので、そういうものにつきまして必要な計測器を整備するなり、その他につきましてはそういう設置の準備を進めてまいりましたし、それからそういうことにかかわります共益費の増額とかという問題につきましても、ＰＲをよく行うようにという指導を内部において行ってきている次第でございます。
いまの御説明を受けまして公団の担当の方に伺いたいと思うのですが、この総量規制に関連する公団の方のいわば準備といいますか、それはどういう方向で行われてきたのか、また、新しく総量規制がスタートするに当たりましての設備その他につきましてはどういう方向を考えているのか、あるいはそれによる管理費のアップはどうなるのかという問題について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 水質の総量規制は、多数の汚濁発生源が集中する広域的な閉鎖性水域におきまして、その水域へ流入する汚濁負荷量を上流圏等の内陸部からの負荷あるいは生活排水に伴う負荷等を含めまして、全体として一定量以下に削減し、水質改善対策を一層推進するために制度化されたものでございます。
 本制度におきましては、対象水域ごとに内閣総理大臣が定める総量削減基本方針に基づきまして、関係都道府県知事が総量削減計画を策定し、この計画に基づきまして汚濁負荷量の総量の削減を図ることとしてございます。これら汚濁負荷量の総量を削減するためには、指定地域内事業所に対しまして総量規制基準を適用しまして、そこから排出される汚濁負荷量を規制することとしてございます。また、その実効を担保するために、汚濁負荷量の測定及び記録を義務づけてございます。
 さらに、こういった規制対象以外の汚濁発生源に対しましても必要な指導、助言等を行うことによりまして、関係者一同が一致協力して汚濁負荷量の削減に努めることとしております。特に生活排水対策としましては、下水道の整備等の事業の促進に期待するところが非常に大なるものがあるわけでございます。
 それで、この制度は現在東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の広域的な閉鎖性水域におきまして実施されております。関係都道府県におきましては昨年総量削減計画を策定しまして、現在その推進に努めているところでございます。
 なお、指定地域内事業所に対する総量規制基準あるいは汚濁負荷量の測定記録等の適用は、新増設の事業所については昨年七月一日から適用されております。それから既設の事業所につきましては本年七月一日から適用をされまして、本制度が五十九年度の目標年度に向かって本格的にスタートすることになってございます。
 それから公団関係の処理場につきましては、大体浄化槽が主体かと思いますが、浄化槽につきましては五百一人槽以上が本制度の適用を受けることになってございます。
対策がとられて強化されておるのに悪くなってくる。環境庁は一体何しているんだということになりますね。
 これは大阪で、大阪ＮＯ２簡易測定運動というのがありまして、一九八九年度、第三回目の調査報告書というのを持ってきたのです。これを見ますと、第一回目にやったのは七八年度ＮＯ２測定ですが、五月二十三日、二十四日の二十四時間測定です。二回目は八四年の五月二十三日、二十四日の二十四時間測定。それから八九年度のＮＯ２測定濃度分布図、測定したのは四月二十六日、二十七日の二十四時間。ここに表というのですか分布図を持ってきましたけれども、長官、ちょっとこれを見てください。これが一番初めです。黄色とか青とかいうのは、〇・〇二ｐｐｍ以下が青で、黄色が〇・〇三ｐｐｍ以下、赤になってくると四になり五になり六になり六以上になる、こういうのですが、これを見てもらったらわかりますが、これだけひどくなっているんですよ、大阪は。私の選挙区も随分これはひどいんですがね。長官の選挙区もえらいひどいんですよ。この中を見てみますと、大阪市内ではＮＯ２環境基準の上限値〇・〇六ｐｐｍを超えた測定点が年平均約三一・八％、非常に多いんです。中央部から、大阪の選挙区でいったら第二区、私のところなんか非常に多いんです。それから市外の、大阪府下、府地域でいいますと守口が一番高い。それから次いで門真、寝屋川、こういう順番になっておるんです。環境基準上限値を超えた測定点は、守口は三〇％以上、門真は二一％以上。
 これは自動車交通によるものですけれども、ところがこれが、今どんどん道路をふやしてきていますね。御承知の第二京阪がそうですし、私のところは淀川左岸線がぐっと延びているし、そういう新たな高速道路建設、国道、巨大な幹線道路綱という計画がどんどんふえてきよった。いよいよこれはますますもってどうにもならぬやろうと思うんですが、一体どうするんですか。今簡単におっしゃいましたけれども、特別な対策が要るんじゃないかと思いますけれども、改めて局長もう一遍。