ただいまの御質問にお答えする前に、ガス三社の燃料費についてお答えいたします。
 ガス三社の四十九年の燃料費の申請は二千四百九十二億円でございまして、これに対しまして、査定は二千四百三十七億円ということになっております。
 それから査定と実績との差でございますが、これにつきましては、燃料費につきましては、一つには円高による差益の発生がございます。それからまた、発電所の熱効率、消費率の向上によりまして、燃料費が減少したという点もございます。それからまた、石油の価格がそれほど上がらなかったというような事情もございまして、そういう事情を総合いたしまして、燃料費につきましては査定よりは実績が下回ったというような結果になっておることでございます。
四十九年は申請よりも三・五四％削減をしただけで、まあまあ申請のとおり認めたということになっております。
 そこで私は、査定額に対しまして実績は一体どうなのだろうかということで調べてみたわけでございます。そうすると、四十九年は、いま八社おっしゃいましたが、私は九社の合計で、一兆六千四百九十七億円に対しまして、実績は一兆四千百八十六億円、その差額は二千三百十一億円、つまり八五・九九％で済んでおり、一四％も見込み違いがあるわけでございます。これは私は何とも理解しがたいのですけれども、どうしてこういうふうになったのか、理由を御説明願いたいと思います。
四十九年の電力の申請に当たりまして、これは八社でございますが、燃料費につきましては、申請は一兆六千八百五十六億でございまして、これに対しまして査定といたしましては一兆六千二百五十四億円というふうに査定いたしたところでございます。
 次に、ガスについてはいまちょっと資料をとってまいりますので、少し御猶予をいただきたいと思います。
日本共産党一革新共同の藤原ひろ子でございます。
 国民生活に大きな影響と打撃を与えます電力、ガスなどの値上げの査定が慎重にかつ厳正に行われなければならないのは当然のことだと思います。私は最初に、通産省が査定をいたしますについての考え方あるいは基準の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題に入ります前に、四十九年の査定の内容を知りたいのです。まず、四十九年料金改定時の申請で、企業側の総括原価のうち燃料費は幾らで、そのとき政府の査定は幾らだったか、電力九社の合計をお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまの御質問は、戦後シベリアで抑留生活をされた方に対して特別なことを考えられないかということでございます。私も戦後中国で抑留されたことがあるのですが、そのときの不安といいますか焦燥といいますか、精神的な苦労あるいは肉体的な苦労というのは、特にシベリアでは大変だったろうと想像はするのでございます。
 ただ、戦中、戦後、日本人はどこにいましても相当の犠牲を払った方が多い、あるいはまた、抑留生活をされた方でもシベリア以外の方もあるということがございますので、シベリアに抑留された方だけに特別な処遇をするということは、ほかの方々との権衡上もなかなか困難なことだと実は考えております。
 ただ、シベリアで死亡されたあるいは負傷された方々につきましては恩給法とか、あるいは遺族の方に対しましては遺族等の援護法、あるいは負傷された方には戦傷病者援護法という法律でいま一般的にやっているわけでございまして、恩給法等でも、抑留期間は二倍に算入するとか、そういうことを実はやっておるのでございますが、いま申し上げました事情によりまして、シベリアに抑留された方だけに特別なことを考えるということはなかなか困難なことだというふうに思っております。
確かに代理店契約をした契約書の中には委託ということがうたわれております。代理店になりましてから私たちが商品を仕入れるわけですけれども、その商品というのは委託のはずなのに、一応仕入れた時点でもう仕入れになっているというのですか、注文した時点で仕入れになっております。そして月末までに仕入れたものに対して翌月十日に決算するわけなんですけれども、商品を計画を立てて仕入れてみるのですけれども、組織というのは生き物でもありますし、当然全部が売れるということだけじゃなくて、売れ残るというケースが当然出てくるわけなんですけれども、その商品を十日の日には決済しなければならないというのが、もう入ったときから周りの人たちは当たり前に思っているのです。それで、そういうふうに言われて、聞かされてきてもおりますし、返品なんというのは当然認めない。
 当初私も、委託であるはずなのになぜと思いましたけれども、いつの間にかそれが当たり前の環境の中にいることになっていく。でも、やはり売れなくて決済できなくて、当初のうちは自分が親兄弟に頼んだりしてお金の都合もつけられるのですけれども、お金の都合がつけられなくなった場合には、結局は空クレジットを切るような感じになっていくわけなんです。そのクレジットも切れなくなってくると、いよいよ困ったときにジャパンライフに初めてもうどうしようもないということを言うと、それでしたら翌月に回しましょうという言葉が出てくる。それで、それをやることによってマイナスポイントをジャパンライフの方でやっているみたいです。そうしますと、決済のできない代理店さんには商品は渡せないというふうになってくるわけですね。それが委託であったらそういうことが出てくるはずはないと思うのですけれども、そういうようなやり方で、商品を仕入れさせてもらえない。しかも、だめだとずばり言わずに、いろいろなうまい理由をつけて、結果的には仕入れができないようになっていく。そして、仕入れができないということは商売ができないということですから、会社をやっていれば当然毎月決まった経費も出ていく。それが、売ることができなければ収入がないわけですから、要するにマイナスになってくる。そしてまたお金を借りるようになる。そういうふうになっておりました。
 そして、商品の翌月振りかえ、他社振りかえというのができるということは最初から言わないです。また聞かされておりませんでした。それは通常最初に教えるべきだとも僕は思いますけれども、それがべールに包まれたように上の人はだれ一人教えてくれない。そういうことがあって当たり前、仕入れたものに対して支払いをする。委託というのはあくまでも紙の上で書いてあったことであって、実態は仕入れイコール売り上げであり、支払いをしなきゃいけないというふうなことになっております。今でもそうかどうかはわかりませんけれども、私がやっていたときはそういうふうになっておりましたし、みんながそう思ってやっておりました。そういう感じです。