国鉄の第二次再建計画のこの時点で見込みました数値でございますが、昭和五十七年度、これは四十八年の時点で見込んだ数字ですが、五十七年度で約千四百二十億トンキロでございます。それに対して実際に五十七年度に運んだ実績は三百二億トンキロでございます。
別に総理にかわって答弁をするほど大それた気持ちはございません。しかし、政府が国民の要望にこたえて施策として進行させたものが結果的に国鉄の経営を悪化させたとするならば、やはり公社制というものは見直す必要があろうと思っただけであります。
それは上越新幹線の関係やいろいろあるんですよ。もう少し地元のこともよく調べてください。
 それで、私がもう一度そこの、何か運輸大臣盛んに手を挙げていらっしゃるので、変えるべきは政府の政策でなかったのかという問題について、総理にかわって何か答弁なさりたいんですか。それがあったらやっていいですよ。
私が聞いているのは、変えるべきものは経営形態ではなしに政府の政策ではなかったのかということを聞いているんです。
 それからこの機会にはっきり言っておきますが、あなたは前にも衆議院で高崎線が黒字だとおっしゃったけれども、あれは赤字に転落しているんですよ。そうして何ぼ地元のことをそういう我田引鉄なさるか知らぬけれども、これは後で国鉄にはっきり聞きましょう。高崎線は残念ながら赤字なんです。
なるほど地方交通線、いわゆるＡＢ線というものの建設が負担を及ぼしたという点もありますが、私は、それらのものもさることながら、ある一定の時限以降、たしか五十年代、四十年代の後半ぐらいからは幹線、動脈であるものも赤字になってきている。奥羽線あるいは北陸線、中央線、場合によっては山陽線もそうであったと思います、九州の各線。黒字だったのは山手線と高崎線と東海道線ぐらいのものだった。あとは大部分が赤字に転じた。それらはどうしてそういうことになったかといえば、経営、人員、能率、そういうような問題が私鉄に比べて著しく落ちてきた。そういう点があるので、今言った諸線がいつから赤字はなったか、運輸省の方からひとつ説明させます。
鉄建公団を含めて、以上の数字であることも間違いないという国鉄の確認を得ております。当局の確認を得ております。問題はそれだけではないんです。両年度とも収支の損益を見ますと国鉄は単年度赤字になっております。また、自前で減価償却もできない、維持、更新もできない、いわゆる償却前の赤字の状態に陥っております。そういう中で、運輸収入全体の七割、これを設備投資に投入させる、しかも足らず部分は当然出てまいります。国鉄にそれを利子つきの借金を持たせて無理やりにやらせる、こういう異常なものでありました。まさにこういうことをやれば経営が破綻するのは、公社制であるとかどうとかという以前の問題ではありませんか。
 私、総理にお伺いします。変えるべきは国鉄の経営形態ではなしに、こういう政府の政策をこそ変えるべきではないんですか。
現在の国連を政府としてはどう考え、評価しているかというお尋ねでございますが、国連が誕生いたしました当時理想として考えられてまいりましたような、いわゆる国連軍の創設というところまで国連が参っておりませんことは遺憾ながら事実でございます。したがいまして、集団安全保障というようなことがそれにかわって行われておるのが今日の世界の現状でございます。したがいまして、理想のとおりに国連は展開をいたしてはおりませんけれども、しかし、その国連ですらもし今日全くないということになれば、これはまたこれで非常にゆゆしいことであろうというふうに考えられます。わが国は、御承知のように国連中心主義ということで今日まで外交を進めてまいりました。またこれからもそうなければならないと思っておりますが、ただいま御指摘のようにたとえば安保理事会が今回のアルゼンチン・イギリスの紛争で十分機能していない、確かにこの紛争をここに至りますまでの間に平和的に解決し得なかったということはそのとおりでございますが、国連が全くなかった、安保理事会が全くなかったという場合を考えますと、これはまたこれで思い半ばに過ぐるところでございますから、不十分ではあったがある程度の機能はしておる、そしてまたこの段階でもう一遍国連に問題を返すかというような動きもございますことは宇都宮委員も御存じのとおりでございますから、まあこれが、まことに不十分ではあるが、しかし、なければまたこれも大変であったろうという、そういう率直に申しまして感想を持っております。
 その国連の機能をそれならばどのようにして強化すべきか、政府はどう考えておるかというお尋ねで、これが第二段でございましたが、わが国としてはできるだけ国連の活動に財政的な支援をしてまいりたい。本来から申すならば、わが国のこれだけの財政的寄与から申せばもう少しいろいろな役割りも与えられてもいいぐらいに大きな寄与を財政的にはいたしておると思います。これは今後も続けてまいりたいと思います。
 それから国連による事実の調査機能、ことに国連事務総長が特定の者を任命して事実関係がどうであるかというようなことについてもう一つ独立の立場から、独立と申しますか、やや自由な立場から事実関係の究明ができないのかというようなこと、あるいはそういう場合における事務総長の調査権限についての拒否権との関連、こういったものは少なくとももう少しは国連の独自の立場からの機能を与えられないものであろうかというようなことにつきましては、過去にも提言はいたしたこともございます。現在でも、わが国としては折に触れてそういうことを申しておるところでございまして、結論として申しますならば、まことに十分とは申しがたい、当初の理想とは遠うございますが、やはり国連というものは大事なところである。もう少し安保理事会の常任理事国の拒否権というものを、全部とはとても申せないことですが、事と次第によって自制をしてもらうことによって国連としての機能を強くできないだろうか、こういったようなことを考えております。