はい。
 沖縄県につきましては工業の導入の必要性が特に高い地域、特別誘導地域に指定されておりまして、工業再配置促進費補助金のかさ上げ等も特段の措置が講じられているわけでございます。また、五十八年度には塩害防止設備をこの補助金の交付対象に加えることとしておりましてこれらの活用が望まれるわけでございます。通産省といたしましては、今後ともこれらの施策を活用することによりまして沖縄県への企業誘致に協力してまいりたいと思っておるわけでございます。
御説明いたします。
 先生お尋ねの企業誘致の件でございますが、地方への企業立地は基本的には各企業の経営判断にゆだねられるものでございます。が、地域の実情に即しまして企業が立地しやすい環境を整備し、地域にふさわしい産業の誘導を図っていくことが肝要であると思われるわけでございます。
 通産省といたしましては、工業の地方分散を通じまして地域に安定した雇用機会の創出を図るべく、従来から工業再配置促進費補助金の交付あるいは糸満工業団地などへの工業団地造成利子補給金の交付等、工業再配置施策を積極的にいま推進しておるところでございます。
先生が私のお答えしたことについていろいろ御検討いただいて、結局だんだん追い込んでいくとおまえの答弁は臨調反対のようなことになっていくぞと、こういう答弁にならざるを得ないというお考えでおっしゃっていただきましたが、私はいま先生に申し上げておることによって内閣の方針である臨調をいまから破るとか——いまからということではありませんが、それに反対だというようなそういう考えでいまお答えしておるのではない。それはもちろん臨調のおっしゃることは尊重していかなくちゃならぬ。しかし沖縄は大事である。沖縄は先生方と一緒になって早く社会的な資本の投資もしたり補助率もなぶらないようにして早くひとつ本土並みの生活ができるように振興させたいという沖縄に対する情熱は先生と同じ気持ちを持っておる。だからここの点がちょっと食い違うかもしれませんけれども、決して私は臨調反対のような答えに、追い込められてもそういうことになるとはいまのところ考えておりませんので御了承いただきたいと思っております。
大臣は、私弓削道鏡の例を出したんだけれども、法衣の下によろいをちらつかしているというのは何かというと、沖縄の関係については本土並みにするにはさっき言ったように社会資本を投下する、このことを基本として行財政の措置でなきゃできないんですよ。その点でいうと補助率は下げちゃうと言っているんでしょう。それから担当の官庁は整理統合、合理化するというんでしょう。これじゃできないんじゃないですか。ですから、あなたはわかってくれ、わかってくれと言うけれども、わかっている内容がそういうことだから私は言っているんで。だから、これから大臣質問をやっていくと、あなたの言うとおりだということになると、あなたは閣僚の中で一人第三次答申反対ということに通ずるような答弁になっていかざるを得ないけれども、きょうは時間がないので武士の情け、この辺でやめておきますと、こういうことを言っているんですが、あなた答弁したけりゃいましてください、これからもずっとやっていきますから、大臣いかがですか。
先生がおっしゃっていたことはわからぬわけじゃない、わかるんです、私も。十分わかりますが、しかし私は衣の下に何といいますかいまおっしゃった、そういう嫌な含みを持ってそういう感覚で先生に決してお答えしておるのではないんです。忠実にお答えしておるつもりでございますから、いまのところこうやっていろんな努力をしておるときに補助金を下げるだとか補助率を下げるだとかなんか言ったら事は進まないではないか。それはどこまでも財政当局にお願いしなくちゃならぬ、そしてこれは維持していくことが必要だと、こういう考え方と、そして十年間やった上においてどの程度まで沖縄が先生方の御努力によって復興していくか、開発されていくか、それを見た上に臨調からあのような答申が出ておりますからよく検討することだと、こういうように考えておりまして、そのとき云々するぞというそういう衣の下のような考え方で申し上げていないということだけは御理解を願っておきたいと、これだけは先生どうぞよろしくお願いいたします。
これから大臣にずっと質問していきますと、あなたはやっぱり私の質問に対して、第二次振計期間中の十年間については沖縄の補助率の格下げについてもしない、それから、沖縄開発庁の整理合理化はしない、それから、国土庁を中心にして沖縄開発庁あるいはまた北海道開発庁というようなものについてもこれを統合しないというように答弁をせざるを得ないようになっていくんです。きょうは時間がないからその程度にしておきますが、しかし私は、やはりこれからもこの問題については、沖縄問題について尊重する、尊重すると言うけれども、補助金は格下げしますよ、打ち切りもしますよ、主管庁についてもこれを合理化しますよということが前提に立っての当面の措置を言っているにすぎないから、そこに私は、弓削道鏡じゃないけれども、法衣の下によろいが見えているというように言わざるを得ない。大臣その点については私の発言よくわかりますか。
総理府といたしまして戦後処理問題、そういう一般的な問題につきまして現在関係いたしておりますのは戦後処理問題懇談会というのがございまして、個別の何丸、何丸というものについてそれぞれどこが所管をするということになりますと、やはり個別の事業を行っていらっしゃる省庁が基本的には第一義的に御担当いただくのではないか。この問題につきましては、いわば先ほどの対馬丸等の例で理由がそれぞれあったように、栄丸とか赤城丸、嘉義丸の場合には、むしろそういう軍人軍属等という特別な身分関係にないという場合の問題であろうかと思います。この問題にどういうふうに対処するかにつきましては、現在までの政府全体としての考え方は、国民がさきの大戦においてはひとしく災禍をこうむったところであって、それを国民全体として受けとめなければいかぬ、こういう立場でございます。したがって、いまのような問題について軍人軍属という特別な身分関係にないというような場合には、先ほど援護局長からもお話のありましたように、そういう関係に基づく処遇はできないし、また一般的な戦災という関係からの処遇も現在できないという考え方でございます。