平成六年のアジア大会までには、何としてもつくっていただきたいと思います。
 それから、次は国道二号線について質問をさせていただきます。
 まず、今広島県の東部の方では、尾道にはバイパスがついております。そして、松永というところにもやっと開通をいたしました。それで、残った一番のネックというのが現在三原市のバイパスになっております。昨年末でしたか、雪が降りまして、中国自動車道が使えないという状況になりました。そうしますと、輸送のトラックがすべて二号線に集中をいたしまして、年の暮れだというのに渋滞がひどい。これは一つの例なんですけれども、通常の平日でも、例えば福山市から三原市に入るのに最低でも一時間はかかる。通過を考えますと、三原市を通過するだけに一時間半もかかってしまう。何かほかのところで雪が降ったりとかいう状況が出ますと、三原市に入るまでに尾道市からずっと待たなければならない。三原を過ぎるのに三時間もかかってしまうという現状もあります。
 この三原市の渋滞については、長距離トラックの運転手さんがいますが、三原市を御存じですかと言ってもほとんどの人はわからないのですけれども、二号綿で一番渋滞するところですよと言いますと、ああ、あそこですかというぐらいに有名になっております。松永のバイパスができたので松永は忘れられまして、今はもう三原バイパスをいかにしてつくってもらえるかというのが現状であります。そこに住んでおる皆さんも、お出かけになっても帰ってくるのに非常に時間がかかる。さらには、長距離トラックを初め輸送の方にも不便が出ているという現状であります。選挙で回っておりましても、あいさつをする時間が約束できないという我々本人の悩みもあるわけなんですけれども、この三原バイパスの現状をまず説明をしていただきたいと思います。
これは、私ども常に一〇〇％終わらないと、一カ所でも高速道路の場合はどうにもなりません。一般の国道だとかなんとかですと、あるいは暫定供用というのができます。したがって、慎重にも慎重を期させていただいております。
山陽道のうち、今直接御指摘の河内から福山西及び福山東の間についてお答えいたします。
 福山西から福山東の両インターチェンジの間は現在工事中でございますが、この平成三年三月二十日を一応目標に供用させていただく予定でございます。問題の、今平成六年度にアジア大会というお話でございましたが、河内から福山西に関しましては今用地買収をかけております。三十六キロございますが、今の目標どおり地元の御協力が得られるならば、その翌年度までには何とか開通に運べるのではなかろうか、こういう見通しのもとに今仕事をしております。問題は用地買収等、そのところで大きな支障が出ることを非常に危惧しながら、一生懸命やらせますので、今後とも県当局と協力してやっていきますので、御指導いただきたいと思います。
きょうの質問は、広島県の東部の方に限らさせていただきたいと思います。
 広島県、高速道路は中国自動車道が走っております。ただ、それは沿岸部の都市から高速道路に入るまでに、早いところで一時間、時間がかかるところで一時間半かかるということで、生活にはちょっと遠いところに中国自動車道路があるということがございます。今日、山陽自動車道を建設中ということで、大変便利にはなりつつあるわけでありますけれども、広島県の東から行きますと、岡山から入ってまいりまして福山東インター、それからなくて河内インター、その間が今高速道路がついておりません。
 この間の高速道路が、現状どういうふうな計画で進んでいるのかというのが最初の質問なんですけれども、これに付随するのは、御存じのとおり広島県で平成六年にアジア大会が行われる、そして八年に国体が行われる、このアジア大会をめどに広島新空港もできるということで、関連がありますので、まず最初に山陽自動車道路について御説明をお願いいたします。
今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、私の率直な感じを申し上げますと、長い間やってきた議論を、長い議論じゃなくて長い間やってきた議論を端的にお取りまとめになった御意見だ、こういうふうに私は言わしていただきます。
 それで、やはり今問題点をまさに言われていたのであって、装置産業なんかは、あるいは水谷さんはそういうものに対しては特別な配慮をすればいいじゃないかという背景を持っておっしゃったかもしらぬ。だからその装置産業だけを議論しても、これは大変な議論になると思うのでございます。したがって、現実の問題としては、やはり所得税としての位置づけをした場合、未実現の利益に対する課税ということに踏み込むということは現在のところ適切でない、その答弁ももう大体まとめておっしゃいましたが、本当に私、いろんな議論をしてそうだと思います。
 だが一方、個人と法人と分けた場合、個人は相続税によって言ってみれば社会還元されるじゃないか。ところが、これは若干乱暴な議論になるかもしれませんけれども、相続税の議論をするときに、日本の相続税の根幹は何ぞやといったら、だれかがそれは「西郷南洲、児孫のために美田を買わず」と。特定のところにおって特定の資産を持ちながら後継者がそのまま生活するものではなく、一遍は子孫のために美田を買わずで出直して、学校の教育等をするところまでは親の努力だが、その後はやはりみんなで出直して、平等の立場から考えるべきだというのが日本の相続税の一つの考え方ではないか。
 完全に私はそうだとは思いませんけれども、そういう議論もあるわけです。したがって、そのものは世代が交代するときにいわば社会へ還元するという形で、相続税というものによって社会還元をする。ところが法人の場合はそれはございませんけれども、法人がそういうもので、装置産業等で生きてきた場合、それは社会に還元するという性格のものではないような気もするのでございます。
 したがって結論は、もう水谷さんの方から、装置産業があると言うだろう、そして未実現のものは難しいと言うだろう、固定資産税、特別保有税との基本的な問題をどうするかという問題もあるじゃないかとおっしゃいましたが、まさに答弁も加えておっしゃったように、私もこの問題について、それはきょうからやりましょうとかいう踏み込みをするだけの自信は、率直に言ってこれはございません。