統計によりますと、最も多い利用をしている船舶の範囲でございますが、百トンから四百九十九トン、それほど大きくはないという船舶が日本の場合での利用の度合いでございます。ただ、利用料につきましては、皆様方が利用しやすい料金がどうかという点についてはいろいろ要望もあるということは聞いておりまして、私どもは、小型船舶を含めて、これが安価に利用できるような方向でいろいろと検討してまいりたい、現在そういう考えでおるところでございます。
ただ、余り普及はされてないようですね。かなり高価でなかなか普及がされていないということなんですが、その辺は把握されていますか。
    〔小杉委員長代理退席、田中（直）委員長
    代理着席〕
インマルサットサービスでございますが、これの船舶における利用につきましては、実は、船舶の大小、航行区域、船種等にかかわらず可能でございましで、したがいまして、先生御指摘の沿岸を行く小型船舶についてもインマルサットサービスを受けることは可能でございます。そういう制度として実際も運営されております。
新進党の松沢成文でございます。先週に引き続き質問をさせていただきます。
 まず、提案されておりますインマルサットに関する条約の改正の問題でありますけれども、インマルサットは、主に、大きな一千トン以上の船舶、特に外航船舶を中心として利用されているということでありますけれども、国民の利便を図るという見地から、日本近海の小型船舶についても同様なサービスはできないのか、この点について、まず伺いたいと思います。
私、機密の保持についての担当ではないのでございますが、外務省、あらゆることがあり得るという事態のもとで日々たくさんの電信というのを世界の我が在外公館との間で交わしているわけでございますが、それにつきましては暗号を組みましで、それで送付するとか、それから向こう側から送ってきてもらうとかということで、保秘には最大限の重点を置いてふだんから対応しているということでございます。
私は、そういう諜報活動とか情報収集なんというのは専門家じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、例えば日本側がアメリカ政府に対して内部の調査を申し入れして、果たしでそういう活動の事実がありましたと言うものなのかどうか、その点についても私なんかは率直に疑問を持つわけであります。内部で調査して、いやありませんでしたと言ったらそれまでということではなくて、今大臣がお答えになったように、あるという、まあ性悪説ではありませんけれども、前提に立って、我々の情報の機密性の保持というものを精いっぱいやらなくではいけないと思うわけでありますが、その取り組みについて、もしお答えができるようであればお答えをいただいて、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
今回のＣＩＡの盗聴の事件と申しますか、はアメリカの新聞に報道されたことでございまして、私どもとしては新聞に報道されたことをもってどうするかという状況にあるわけでございます。
 これは事実関係が明らかになっているということとは少し違うものですから、そこのところは考えなければならぬと思いますが、しかし、今議員がおっしゃったように、この盗聴事件というのは日米両国の友好関係その他にかんがみて私は極めて重大な問題だというふうにも考えますので、米側に対しては強い態度で事の事実を調査して明らかにしてもらいたいということ等について申し入れをいたしております。まだ先方からはっきりとした返事が参っておりません。
 しかし、我が方といたしましては、事実についてそちらも調査をしてもらいたいということも含めて、友好関係のある二国間でこうしたことがあるのは極めて我々としては残念なことだ、もし事実とすれば残念なことであるということは申しているところでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、小杉委員長代理
    着席〕
先ほどちょっとお願いしていたような質問をさしていただきたいと思うんですが、ＣＩＡがやった盗聴について日本側が具体的にどういう抗議をされたのかということを御質問したいと思います。
 私が一国民としてマスコミ報道なんかで聞いている場合には、大変抗議の度合いが弱いんじゃないか、そしてそれを防止するための手だてというものを日本が現在真剣に考えておられて、また今後もこういう状況について、単にアメリカ側に抗議するだけではなくて、ほかの国々も同じようなことを行うかもしれない中でどういう対策を外務省として講じようとしているのか、その点について、通告をしておりませんのでまことに恐縮ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
最後に、私は三月十七日の外務委員会でも質問しました。それは、円高による円借款の負担削減策について、このままでいいのだろうかということだったんですけれども、きょうまた重ねて質問をしたいと思います。
 最近、中国も円借款は最近の為替水準で計算すると契約時の一・九倍、約二倍に膨らんでいると試算しているわけです。だから、少なくともことしの供与分からはぜひ利率を引き下げてほしいというようなことも出ておりますし、それから対外貿易経済協力相はやはりそういうことを、ことしの供与分から利率を引き下げてほしいなんという要請が伝えられているわけです。同じようなことが五月四日に開かれたアジア開発銀行の年次総会でも、円高による負担増に対する不満の声が高まっておるわけです。
 前に私が質問しましたときの政府答弁では、それは一般会計からの歳出増につながるから認められないという非常にそっけない答弁であったわけですけれども、今日、一ドルが八十円を切る、そういう前後であるという円高の高進の中で、私はやっぱり円借款の負担増は無視できないものになってきていると思うわけです。ですから、相手を助けるためにやっている円借款が、これが逆に日本の方がもうかるような状況になったり相手が困るような状況になっているというこの問題、これはやはり日本の経済協力のあり方の根本にかかわってくるんじゃないかと思いますが、政府はこの問題で再考の余地はないのか、その点について改めて私はお伺いしたいと思います。これは最後ですから、大臣、ぜひ決意を述べてください。