いろいろなやり方と、もう一度おっしゃってください、今あなたおっしゃった、後の話尾の方。
 と申しますのも、農家の方及び共済組合の方々は、こういうときこそ一番恐れているわけですよ、財投からの借り入れについては。あなたが答弁で、一般会計からの利子補給をずっとやるということであれば、これはわかると思う。一時的に財投からその分の利子補給を一般会計からやるのだ、そういうふうに理解もしかねぬことですから。あるいはまた、一般会計から繰り入れるのもある。あるいはまた、三分の一ぐらいは財投から借りるという、そういうこともあるかわかりません。そういう点について、率直にお聞かせください。
財投から金を借りてきて、それに対して利子補給をするというやり方、一般会計から直接繰り入れるというやり方、それから、それをさらに何年かに分けて入れるとか、いろいろなやり方があろうかと思います。
それは委員も御指摘がございましたように、財投から金を借りてきて、それに利子補給をするというふうな方法もあろうし、あるいはいろいろとどういう格好で財源手当てをするかという、いろいろな可能性について議論をしておるということでございます。
そういうことでこれまでは一般会計から特別会計に金を繰り入れてきた、こういうことでございますが、支払いをする、農家に対して共済金を支払う、それから何らかの財源措置を国の特別会計に対してするというふうなことで、農家に心配のないようにするということでございまして、その方法につきましては、いろいろなやり方があるということで、現在いろいろな御指摘のありましたようなことも含めて検討をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、農家に特別の負担がかからないようにというふうなことで頑張っておるということでございます。今後とも御指摘の点を踏まえまして頑張りたいと思います。
今の御回答はわかりますが、要するに、もう一度お尋ねしますが、先ほど二田委員に対する御回答と若干違うような気がするのですけれども、これは一般会計から繰り入れするように大蔵と十二分に交渉されるのですね。
御指摘の再保険金の支払いでございますが、これは制度で国が再保険金を払うという契約になっておりますので、その再保険金を払い、共済金を農家に支払うという点についてはみんな一致をしておるわけでございます。御指摘の財源をしからばどうするかということにつきましては、これまでは一般会計から特別会計に繰り入れてきた、こういうことでございます。最近の異例の財政事情、厳しい財政事情、こういうものを踏まえましてどういうふうな財源手当てをするかということで、御指摘のようなものも含めましていろいろと議論をしておるということは事実でございます。しかしながら、我々といたしましては、農家に特別の余計な負担がかからないようにというふうなことで、農家の心配のないように対応をしていきたいということで努力しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 グリーンピースがそういう情報を流しました時点で、それから海洋投棄を行いましたときも、残念ながら私どもその情報を入手できなかったことは遺憾でございました。
 なお、この海洋投棄の問題は近隣諸国に対する配慮にかけるものでございまして、極めて遺憾ということで日ロの首脳会談のときにも、またロシア政府に対しまして投棄の即時停止を繰り返し申し入れてきております。そして、今回の投棄に対しましても、ロシア側に累次抗議を行っております。具体的に申し上げますと、十九日に外務次官から在京ロシア大使に、二回目に予定されている投棄の中止を含めた投棄の即時停止等を申し入れ
ております。それから二十日の未明、本日の未明でございますが、羽田外務大臣よりコズイレフ外相に対しまして、二回目の投棄を中止するよう電話にて申し入れでございます。
    〔委員長退席、千葉委員長代理着席〕
大臣は、百年に一度の大きな災害だということでありますから、その意味では、できるだけ早く作況だとか今の調査の結果を指数を発表して、それに対して各省庁が対応をしていくという姿が、一番今できる早い方策だろうと思いますし、それを望んでおるのが国民であろうと思いますから、その点も要望をして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
作柄につきましては、八月、九月、十月ということでそれぞれ十五日現在のを月末に発表しておりますし、それから今言われたように最終的に収穫期のものを十二月下旬に公表しております。それで今回、今月下旬に公表いたします十月十五日現在におきましては、十月十五日現在の予想収穫量も公表する予定にしております。
 ただ、最終的な収穫量の確定に当たりましては、御承知のように、全国的に刈り取り調査を行いまして、それで実施しております。特に、西日本など一部におきましては収穫時期がかなりおくれているものでございますから、そういうすべてのものにつきまして収穫、刈り取りした後すべて取りまとめて公表するということで、例年十二月下旬にやっておりまして、ここは冷害だからといってなかなか変えにくいというふうに思ってお
ります。
ただいまの大渕委員の御指摘はよくわかります。これは最大限の努力をするわけでございますが、先ほど来のお話を承って、一言申し上げたいんですね。
 開かれた傷口というか、つまり、救いようのない貧乏とか救いようのない地方団体とかという感じを言っておられましたね。しかし、自治省というのは、そういう過疎の町村、それからどうすることもできないと思われるような農山村、そういうものを救っていくのが仕事なんです。そういうところを救わなきゃ自治省は任務を達成できないんですよ。
 というのは、もう東京のような立派な地方公共団体はおのずから対応する道があるんです。例を申し上げますが、通産大臣をやっていたときに、貧乏な団体から御相談があるんですね、富裕な会社からは御相談なんてそうありゃしないんです。自治省でも、地方で本当に困っておいでになるところが来られるわけで、交付税というのはそれを調整するための措置なんです。端的に言いますよ、お金のたくさんある団体からお金を出していただいて、そしてお金の本当にないところへたくさん上げなきゃいかぬという方針ですよ。これは明治以来ますます過密過疎が広がっているからそ
ういう対応をやっていかなきゃならぬということで、それは一生懸命努力します。