まず、今おっしゃったようなリクルート、だれも決めているわけではなしに……（保坂小委員「横並びで決めている」と呼ぶ）決めているというか、少なくとも、私どもなりあるいは企業がどうこうということでそうなっているわけではない。
 これは私の個人的な感じになりますけれども、我が国の特有の、我が国特有かほかの国がどうか知りませんけれども、おっしゃるように、確かに非常に横を見るといいますか、突出するのをある意味で嫌うところがありまして、平均的といえば平均的ですし、自分の主張というよりは、その主張が周りでどう受け取られるかという、よく言えば他に対する非常な配慮といいますか、他人の考えなり思惑というものを非常に重視する。
 そのこと自体は必ずしも悪いことではないとは思いますけれども、おっしゃるように、こういう時代になってきますと、そういう平均的なものだけではよく言われる大競争時代に多分我が国が生き抜けないだろうということで、今度の中教審のいろいろな答申でも、やはり個の尊重なり個性ということで、私どもとしては、そういう横並びでない、自分でみずから考える、判断できる人材の育成ということで、教育改革の大きな流れの柱の一つとしてそれをしてきておる。それがまた今、現実の出口の学生を見るとそうはなってないのかもしれませんが、できるだけそういう方向に向けてまいりたいというふうに思っております。
その就職活動についてなんですけれども、文部省はいろいろな文書で、今回もそうですね、いわゆる子供たちの個性を尊重しとか、自分探しの族とか、いろいろ最近はちょっとしゃれた文句も入ってきて、一人一人が多様に輝くとか、多様にということを言われていますね。このところ地下鉄の駅なんか歩いたりすると、紺とか黒とか、いわゆるリクルートルックというやつですか、男子も女子も、特に女の子が、本当に地味な、絶対にこの四年間着なかっただろうという服を着て歩いているわけですね。まさに多様じゃないわけですよ。
 今回の第一勧銀で逮捕された方たちも、何て運が悪かったのだろうと思っていると思いますよ。要するに、上が言ったことに対してだめだというふうに言えるような人材を日本の企業は持ってこなかったのですね。でもこれからは必要だ。「逆命利君」という小説もありますけれども、上が間違ったことを言ったら、それは違います、首になってもいいからこれは違うと言い切るような人材が必要なんですよ。
 会社に入る入り口のところで、あんな、日本独特のああいうことを放置していいのですか。その辺、どういうふうに思っているのか、横並びそのものじゃないですか。
企業側も、経団連でございますとかあるいは日経連でございますとか、いろいろ、大学教育を含め、人材の養成とか採用のあり方についての提言と申しますか、そういうものもそれぞれまとめられておりまして、その中で大学教育に求めることとかそういう事項も書かれているところでございます。そういう中では、いろいろ社会が大きく変化しているので、多様な個性を持つ人材が欲しい、あるいは高等教育機関でもそういうものを養成してほしいというような具体的な提言はあるところですけれども、私どもも、ことしの採用活動についても、この倫理憲章が守られていれば、これは学事日程の尊重というものがありますので、この前の就職問題懇談会であったような話は出てこないはずだと思っております。
一言ですけれども、私もこの企業側の倫理憲章を見まして、しかしこの五項目で倫理になるのかなというのを一つ思います。大体今、日本の企業の問題がいろいろ出ていますけれども、倫理ということで守られているようなことというのはやはりないのですね。だから、そういう点でいうと、これが一体どういう意味を持つのかということが大変考えるところなんです。企業の方はいい人材をやはり欲しいというふうに思うでしょうし、それから学生の方は、やはり弱い立場で、どこかにとにかく就職したい。この不況の中だととりわけそういうこともあると思うのですね。だからそういうふうに走るというふうに思いますけれども。
 私は、ぜひひとつ、この委員会になるのか文部省に伺うのかどうかあれですけれども、企業側としても今のような就職活動で本当にいい人材が採れると思っているのかどうか、そういうこともちょっと確かめたいなという気がするのですよ。文部省として、そういう点もどうつかんでおられるのか、そして、もし必要だったら何かそういう場も設けてほしいかなというような気もするのですよ。
御指摘の点につきましては、この特別医療事業を発足するに至った経緯も含めて御説明を申し上げたいと思っております。
 これは先生御承知のように、熊本の第二次訴訟が六十年八月に判決が出まして、その結果専門家会議を招集いたしまして、この専門家の方々によりまして判断基準について御審議をいただいたのでございます。その結果、専門家会議といたしましては、おおよそ申し上げますと、この判断条件を変える必要はない、こういう趣旨の御意見を賜ったのでございます。
 ただ、その際に専門家会議といたしましては、なお水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断が困難な事例があるということについて留意をする必要がある、こういうふうな意見が付記されておったのでございます。これをもとにいたしまして私ども環境庁内部でもいろいろ検討をいたしました結果この特別医療事業を発足する形になったわけでございます。
 しかしながら、この特別医療事業の目的と申しますものは、やはり私ども、この水俣病の認定申請を棄却された者の中から一定の要件を有する者に対して治療に要した経費の一部を助成する、そしてまた、その者の病状の経過を観察し原因を解明することによって、患者さんたちが水俣病ではないと判断されてはいるけれども、御本人たちがその病気は持っていることは事実でございますので、その病気についてこの原因を解明することが患者さんたちの精神的並びに身体的な負担の軽減になるといったようなことを目的として実施をしたものでございます。
 これは実際に実施をいたしましたのが六十一年の夏からでございまして、その後私ども、当委員会等におきまして、あるいは各関係の方々からもこの特別医療事業についてのいろいろな御意見を賜ったのでございますが、やはり現在の私どもの考え方といたしましては、発足して一年そこそこであるということがまず第一点でございます。もちろん、この新聞報道にございますような患者さんの来るか来ないかといったようなことについていろいろ御意見があることも事実でございますが、私どもは、この一年、二年というある程度の時期を見てこれについて検討を加えるべきであろう、やはり今しばらくは経過を見てまいりたい、このように考えているのでございます。
 また、この特別医療事業につきましては、これは私ども、この正確なデータということではございませんが、現地の県当局等からいろいろ聞くところによりますと評判が悪いものではない、先生も御指摘なさいましたように、ある意味ではこの特別医療事業についてはやはり歓迎——歓迎と私どもが言うのはなんでございますけれども、とにかく非難されるものではないというふうに受けとめておりまして、さらにこれを検討を行うに当たりましては慎重に行いたい、これにはもう少しお時間をかしていただきたい、このように考えているところなのでございまして、決して効果を一年未満のうちに云々をしてこれはしないということではないのでございます。