まず第一点のお尋ねであります類似事件の件数等でございますが、ことしは、昨日現在で二百十四件発生をいたしております。そのうち百十五件、百十四人を検挙しておりまして、検挙率を数字ではじき出しますと五三・七％という数字になっております。今お話ございましたように、この種事件は、本年七月に例の大手食品会社の裏取引が発覚されたということで非常にふえてまいりまして、七月、八月、九月と激増いたしました。ところが、十月以降ここのところ減少の傾向が見えてまいりまして、十一月一ヵ月をとってみますと、ピーク時の三分の一に発生が減っておるところでございます。
 それで、二点目のお尋ねの、この困難性の理由でございます。これはいろいろの見方があるかと思うのでございますけれども、例えばグリコ・森永事件について申しますと、犯人が要求をして指示をした現場にあらわれないということ、あるいは先ほど遺留品捜査について申し上げましたが、いずれにしても、大量生産、大量販売の品物でありますからいわゆるブツからの追及というものが大変困難になっているということ、あるいは先ほどおっしゃられたように昨年八月十二日の最後の挑戦状以降犯人グループに動きがない、こういうような状態からいろいろこの捜査が難航している理由として挙げることができるのじゃないかと考えておるわけであります。また、この類似模倣事件については、まあ内容は詳しくは申し上げられませんけれども、発生事件の中には単なるいたずらと思われる事件もかなり含まれておりまして、本気で企業を恐喝しようとした事件についてはその大半を検挙しているという状況でございます。
そこで、このグリコ･森永事件は、ただ単に関係業界の経済的損害を生んだだけではなくして、国民の食生活にとっても最も基本となるところの食品に対して国民の大きな不安を生んだわけです。さらに、見逃すことができないのは、食品関係企業に対する類似の恐喝事件の続発、ついに去る七月にはロッテが恐喝に屈して三千万円を支払った、こういう事件まで明るみに出ているわけです。このようなグリコ・森永事件のいわゆる模倣犯罪は事件発生以来急増しておる、このように言われているわけですが、この現状はどのようになっておるのか、また、それらのうち犯人が逮捕されたのは何件で何人なのか、また、このような事件の犯人逮捕が非常に困難であると言われておりますけれども、どうした点にこの困難性があるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
最初に申し上げさしていただきますれば、今の議員の御質問については、私どもの捜査の体制等について大変御心配、御激励をいただいているものであるというふうに受けとめさしていただき、ありがたいことだと思っております。
 その捜査の人員とか経費とかというお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、全国の警察組織を挙げて広域にわたって捜査を行っているところでありまして、その活動の実態と申しますと、他の一般事件の捜査との区別というものが判然としないわけであります。したがいまして、お尋ねの点につきましては数量的には把握をいたしかねるというふうに申し上げさせていただきますが、発生当初から鋭意捜査を続けておるところでございまして、御心配いただいておりますように捜査体制の縮小とか、目下のところそういうことはございません。
この件につきましては、山田長官も非常な執念を持って当たっていらっしゃるわけですが、この三年間に、今御答弁いただきましたように、大阪、兵庫県警を中心にして、警察当局は人員とかそれから経費の面で相当膨大なものを投入して犯人逮捕に努力をしていらっしゃるわけですが、現在なお犯人逮捕とまでには至っていない。犯人逮捕のために投入されたこうした人員や経費は相当なものと考えられるわけですが、こうしたいわゆる予算とかまた人員について十分なのかどうか、警察当局としては現状で乗り切れると考えていらっしゃるのか、まさかその捜査体制を縮小するということはないと思うのですけれども、ここらあたりはどうでしょう。
お答えをいたします。
 捜査が事件発生以来二年九ヵ月近くになっておりますことは議員御案内のとおりでありまして、現在捜査といたしましては、近畿の四府県を中心にいたしまして、全国の警察が当面の重要課題として捜査を継続中でございます。現在捜査中でございますので、内容については詳しくは答弁を差し控えさせていただきますけれども、例えば似顔絵の捜査だとかあるいはタイプライターの特定であるとかあるいは遺留通信機等、その他遺留品の捜査であるとか、そういうことで鋭意捜査を継続中でございます。
午前中論議があったので、確認のために大臣の御意向をちょっと伺っておきたい問題があります。
 それは、佐藤委員との間のやりとりで、地方議員の選挙の制度の問題で新聞報道がいろいろされておりまして、ばらばらになっているやつをまとめようというようなことが骨子のようでございます。私も実は十数年来選挙の事務を預かっておりまして、確かに市町村長の選挙等を全部入れますと毎月三つから五つ、多い月は二十ぐらいあるので、事務を取り扱う私の立場で言うとえらい大変なんですよ。ところがよく考えてみると、その町村で選挙がある場合は、町村の人は、一回選挙をやれば後四年ないんですね。ですから住民側の方の負担はあんまりないんですよ。そういう点から考えると、全国をまとめて見ている自治省なり、国の立場なり、政党の事務局の本部なんかでいうと事務量は大変だと思います、これは繁雑で。しかし、有権者側から見れば、そんな繁雑な問題はまずないということから考えまして、まとめることがいいのかどうか。こういう制度の抜本的な改革については国民にも大きな影響がありますので、やはり有権者の立場を最優先で考えていただく方が一番これは賢明な対処の仕方だろう、こう思うわけでございます。
 この間の参議院の全国区の問題でも、提案の手続その他から見ても問題意識が欠落している面はないんですかというようなことを私さんざん申し上げたんですが、制度改革については、特に選挙についてはそういう点を慎重に考えていただく必要があると思うんです。とりわけ明年四月は統一選挙を控えておりますので、いま聞くところによると明年の統一選挙まで何か動かしちゃおうかというような話まで出ていましたので、そんな点から考えると、各党の関係候補者等が走り出したり首長が走り出している実情の中でございますから、少なくともいまの時点で来年の統一選挙についてどうこうするというようなことはこれははっきりしておいていただいた方が不安を取り除く点でよろしいんじゃないか。それで、地方議員の選挙あるいは首長の選挙について制度をどうするかということはもう少し慎重に時間を置いて考えていただく次元の問題だろう、こう思うのです。統一選挙をにらんだ場合にはここで態度をはっきりしておいていただく必要があるのであって、自民党さんでいま党内で考えていらっしゃることですから政府がどうこうというわけにはいかないかもしれませんが、閣議などのときに、先ほども御意見がありましたが、早い時期にこの統一選挙にかかわる部分については明確にしておいていただく方がよろしいんじゃないか、こう思うんですが、御所見を伺っておきます。