そうすると、現実にないことについてのことをおっしゃっているだけということですね。方向のように承りました。
 次に、浜谷公述人にお伺いするのですが、ＰＫＯは武力行使を目的とするものではない、だからこれに参加してもいいんだ、こういう御趣旨だったと思うのですが、ＰＫＯの文民によるあるいは選挙監視とか行政援助とか、こういうものは現行法でも現にやっておりますし、そういうことが今問題になっているのではなくて、ＰＫＯのうちのＰＫＦへの参加が問題になっているわけですね。それが、武装した自衛隊の部隊が部隊として海外へ出ていって参加をし、ＰＫＦの作戦行動をやるということなんですが、ＰＫＦは武力行使を目的にしておりませんが、武力行使を伴うものだということは前提の上で言われておるわけですか。
お答えさせていただきます。
 私が申し上げておりますのは、今すぐということではございません。国民的課題として多国籍軍への協力、それから国連の強制的活動、つまり憲章に示されております国連軍というものが将来つくられるようなことがございますならば、それへの協力ということも国民的課題として考えるべきだ、そのための議論を今私は起こす必要がある、そういう意味でございます。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。
 最初に、阪中さんにお伺いしたいのですが、我が国の自衛権の行使は厳しく制限されておるという前提でお話しになって、ＰＫＦへの参加は必要だ、そして国民的課題として多国籍軍への参加もやる、こういう趣旨で言われました。我が国の憲法のもとでの武力の行使を伴う実態のあるＰＫＦに参加をするだけではなくて、さらに多国籍軍への参加もという御意見でございましょうか。
総論におきまして、今阪中先生が述べられたとおり、私もそう思います。
 さらに、具体的には先ほど先生が御指摘されたとおり、文民も自衛隊もでございまして、日本がバランスのとれた成熟した独立国としてそういう活動がまさに求められているわけですから、その全面的なバックアップと申しますか国際貢献と申しますか、あらゆる部面での国際貢献がまさに求められているだろうと思います。
 自衛隊に関する点だけが強調されるというのはちょっと困りものだと思いますが、これは任務の危険性であるとか、危険性というのは何も交戦状態にあるところに入るという危険性ではなくて、地雷だとかいろいろな意味での危険性を指すわけでございますが、そういうところに入る者としては軍事的な知識を持った、そういう訓練を積んだ、いわば規律によって動けるような者が派遣されるのが望ましいということだけでありまして、殊さらにそれを強調して自衛隊の派遣法だという論議は当たらないというふうに思います。少なくとも実効性のある活動でなければ、まさに今の日本に期待されているものにはこたえられないのではないかというのが率直な感想でございます。
お答えさせていただきます。
 平和憲法の精神は、日本が政治の目的として軍事力を使わないという思想でございます。しかし、国際的な平和への協力を追求していくことは、私は憲法の精神であろうと思います。国の機関である自衛隊がそのために使われるということは何ら憲法上問題がないのだ、私はそう思っております。
質問させていただきます時間がおおよそ残り五分ぐらいになりました。
 阪中先生それから浜谷先生に、同じ質問になりますが、お答えを賜れればと思います。
 物資、資金のみならず、物、金だけではなく、我が国憲法の枠組みの中で許される範囲内で、人的な面でも国際貢献を積極的に行う必要があると私は強く考えております。その上でお尋ねでございますが、このＰＫＯの活動に文民もしっかりと参加をする、と同時に自衛隊の持つ能力を生かして参加をする、貢献をしていくということについて問題があるのかどうか。文民だけでなければならないのか、あるいは先ほどオアではなくてアンドだ、こうお話もございましたが、自衛隊は絶対国際貢献のために使ってはならないのでしょうか、問題があるのでしょうか。この点につきまして阪中先生また浜谷先生にお願い申し上げます。
再び浜谷先生にお尋ねを申し上げます。
 よく危険なところに自衛隊を出すべきではないという御意見や、あるいはまた自衛隊を海外に派遣すればまたかっての武力侵略につながるんじゃないかというようなことを懸念する、そういう御意見も一方にあるようでございます。先ほど浜谷先生のお話の中で、ＰＫＯの活動の内容が軍事的貢献なのか非軍事的貢献なのかという点につきまして、これはむしろ非軍事的貢献と言ってもいいのではないかという趣旨の御指摘があったと存じます。現実としては、自衛隊の武力行使とか、ただいま申し上げましたように海外派兵的なイメージでその側面が強調されて、したがいましてこれは軍事的な貢献なんだという規定のされ方あるいは議論の展開のされ方というものもあるように私は思っておりますけれども、むしろ非軍事的貢献というふうにも言うことができるんじゃないかという点は極めて興味深く拝聴させていただいたわけでございますが、もうちょっと詳しくその点お聞かせをいただければありがたいなと存じます。
議論が分かれるところでございますが、やはりこれは私、ゴールドプランを達成するには、相当思い切った民間福祉法人に対する援助をしないと、先ほど冒頭申しましたパーセンテージで特養あるいは老健施設を整備していく上において、それは到底民間福祉法人が担えるような額ではないと思います。
 例えば社会福祉・医療事業団の貸付額について、特に社会福祉法人の状況をここに資料としていただいているのですけれども、この社会福祉法人に対する貸付額が五百四十九億円、これは平成二年度の統計でございますが、回収額が二百五十六億円、回収率が何と九九・七三％です。銀行あたりからお金を借りている人がどれくらいきちっと返済しているのかどうかわかりませんが、回収率九九・七％。民間福祉法人の方は、私どもの施設でも二億円、二億五千万と借金を重ねていっているわけでありますけれども、九九・七％も回収率が高いというのは私はもう驚きでございます。驚きというよりは涙なしには語れない回収率でございまして、年率が四・六〇％と安いからというふうな理屈もつけられましょうが、これを返している民間社会福祉法人の事業者の涙ぐましい努力を思うと、まあよく忠実に返しているものだと賛嘆の声を上げてしまうわけであります。
 ところが、これを延滞いたしますと延滞料を取られますが、その延滞利率は幾らですか。