正午開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 坂井 隆憲君
   理事 岡島 正之君 理事 木幡 弘道君
   理事 石橋 大吉君 理事 小沢 鋭仁君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      松下 忠洋君    山口 俊一君
      山本 有二君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      野田 佳彦君    山田  宏君
      吉田  治君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
十二月十二日
 辞任          補欠選任
  横内 正明君      松下 忠洋君
  西村 眞悟君      吉田  治君
同日
 辞任          補欠選任
  松下 忠洋君      横内 正明君
  吉田  治君      西村 眞悟君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
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起立総員。よって、そのとおり決しました、
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしてあります草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
雇用の問題が出ましたので、その点でお聞きしたいんですが、規制緩和の点で先ほど来、いい規制と悪い規制といろいろあるわけです。私どもも、既に古びた規制などというのはどんどん撤廃しろ、しかし、国民生活に役立つとかあるいは消費者保護という立場にある規制というものは、これはやはり緩和すべきでない、こういうことでいるわけですけれども、最近のいろいろな発言など、あるいは財界の意見などを聞きますと、何といっても規制緩和だ、これをやれば非常にバラ色の世の中ができる。
 例えば、これは平岩報告にもありますけれども、経済的規制の緩和、市場開放と市場競争の活性化、これが円高を是正する、内外価格差を解消する、豊かな国民生活を保障する、そして新しいビジネスチャンスを与えて雇用も増大する、こうずっと並んでいるわけです。
 しかし一方、このことについては、これは文芸春秋が「米国の「壮大なる実験」は警告する 規制緩和という悪夢」というので、日米同時取材をした文章が載っているわけです。
 「本当に規制緩和によって、物の値段が下がり、消費者の実質的な所得が上昇し、消費者の新たな欲望が生まれ、その欲望を満たす新産業が生まれ、雇用は増大するのだろうか？」こういう問題を投げかけた上で、それらの一つ一つについて、アメリカが実際に一九七八年の航空自由法以来、天然ガスやあるいは石油、トラック運輸、あるいは鉄道、電信電話、金融、次々と規制緩和をやってきたわけです。その結果をずっと分析しながら、実際には倒産の激増とかあるいは寡占化の進行、業界伸長の停止、労働者の辛酸、あるいは少数の経営者への莫大な富の集中とか、こういうことで破綻してきた。
 新しい産業が生まれたか。それによって失業者は吸収されたか。この問題でも、例えば失業率の問題などを挙げながら、一九八〇年、アメリカは失業率七・一、一九八一年に七・六、一九八二年に九・七と増大する。ただ、一たん下がります。下がりますけれども、八九年にはまた五・三％からさらに上がって、九三年は六・八％。結局、七〇年代以前の、いわゆる規制緩和以前の失業水準には戻っていないというような分析をしているわけなんですね。
 こういう点から考えますと、労働者の転換をうまくやるとか、新しい産業によって失業を何とかしようというのが、実はこの実験で大失敗したんだというのが一つの結論になっているわけですね。そういう轍を踏むなということもこの本の中にはあるわけです。
 実際、財界の発言を見ましても、永野日経連会長は、企業の整理、淘汰、これらによって数百万から千数百万といった規模の失業者が出るだろうと、これは日経連の経営トップセミナーでの講演です。それからまた経済同友会の方でも、これは「日本経済の構造改革」というので、昨年の十一月だったと思いますけれども、規制緩和による「改革下の雇用政策は、今までの日本型雇用や完全雇用状態を前提とした政策から、過渡期には失業増加があろうことを前提とした政策への転換が必要となる」、こう述べています。
 一時期そういうことがあっても後は大丈夫だよ、こういう財界のいろいろな発言もあるわけですけれども、本当にそうだろうか。アメリカは実際に規制緩和で一時期失業率は下がったわけですけれども、むしろ逆にまた再び上がる。こういうような状況から見ますと、本当にそのことを信じていいのかというのがあるわけであって、この規制緩和ということと失業問題ということは真剣に取り組まなきゃならないけれども、経済企画庁としてはこれらの問題、経済のかじ取りとしてどういうふうにお考えか、その点を承りたい。