私は、医薬分業は本来医師と薬剤師の職業上の責任を明確にし、これによって誤った薬の処方をチェックすることを可能にし、また医師が薬の差益取得に熱中するような弊害を改めて、そのエネルギーを正しく医療技術の向上に振り向けていく、それが医薬分業の持つ本来の目的ではないか、意図するところではないか、こう思うのでございます。いま大臣もおっしゃいましたけれども、形の上では医薬分業という形をとりながら、内情は営利をねらいとする、そして医薬分業の本質を内部から崩す危険があると、このような第二薬局はこのまま私ははびこらせるべきではないと、こう思うのでございます出いま大臣から、厚生当局としても厳正に措置していきたいという御答弁があったのでございますけれども、具体的にどのようにこれに対処されていくお考えがお伺いをいたします。
第二薬局は医薬分業の本来の趣旨を妨げ、かつまた保険薬局の点から見ても問題が多いわけでありまして、むしろ逆に第二薬局の定義はそういう本来の趣旨を逸脱をし、妨害をし、医薬分業本来の姿から逸脱している、所得営利の面から出てきている、これが第二薬局の定義であると考えておりますが、御指摘のとおりにここ二、三年急激にふえております。これは厚生省としても薬局の指定、保険薬局の指定等に少し甘い点があったのじゃないかと、こう思いますので、今後は十分その点に注意をして、保険薬局の指定等には厳正に臨むつもりでございます。
大臣にお伺いいたしますが、私は、この第二薬局は医薬分業の精神あるいは本来のあり方を妨げるものではないか、医薬分業の名をかりた巧妙な営利主義のあらわれではないかと、こう思うのでございます。医療機関が投薬部門を切り離して、処方せんを発行して処方せん料を受け取る、そして医療機関の近くに親族などを使って薬局を開設していわゆる調剤料が入ると、こういう仕組みでありまして、それは明らかに営利をねらったものではなかろうか。また、特殊な場合を除きまして、患者が自由に薬局を選び、処方内容が公開されるという医薬分業の正常な形態を内部から崩すものではないか。もっと率直に言えば、医薬分業の本質にかかわる問題であろうと、こう思われるのでございますけれども、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の第二薬局のここ二年ばかりの急速に増加した理由なり原因としましては、先生ただいま御指摘のようなことが背景にあるかと存じております。まあ一つは、第一点挙げられました基本的に薬局の開設が自由であるという、それは最高裁の距離制限が違憲であるというような背景もございましたが、近年の状況につきましては、やはり経営上の理由が薬剤部門を切り離していると、こういうふうに言われていることは私どもも十分承知しておりますし、理解できるところであります。
本日は、第二薬局問題と薬価基準について厚生省にお伺いいたしたいと思います。
 厚生省の調査によりますと、病院、診療所によって院外に開設された第二薬局、または門前薬局とも言われておりますが、その数は全国で千七カ所に及ぶと聞いております。私はこの二、三年第二薬局が急速に増加した原因は、第一に最高裁で薬局の適正配置規制が違憲とされ、薬局の距離制限が否定されたため薬局の開設が自由になったこと。第二に、医師優遇税制の見直しによって医師側に税金対策の工夫をする必要が生じたこと。第三に、病院内薬局による調剤より開設薬局調剤の方がはるかに高い診療報酬が得られるという診療報酬体系に矛盾があること。この三つに由来すると私は思うのでございますが、御見解をお伺いいたします。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
段々のお話がございましたが、やはり一番基底は、昔風に言えば部落でございますが、最近はコミュニティーというような言葉を言っておりますけれども、その辺がやはり一番問題があるんじゃなかろうか。その辺から積み重ねていくことが大変大切じゃなかろうか。それで、各地域団体の責任者はそういう方面に対して常に働きかけ、地方自治の実態を知らせ、地域社会の実態を知らせ、そしてまた住民の希望をも吸収して、そこに選別を合意のもとに行ってそして政策を推進していく、そういう苦労をしなければ本当の地方自治にはならないだろうと思うんです。この点は、地域社会の責任者はその苦労を常になさっておるものだと私は考えております。例外はあるにいたしましても、その苦労をされているんだろうと思います。
 一番最後に御要望がございましたが、そうした努力をやっておるその姿というものは、ほかの団体等におきましても非常に参考になる面がいろいろあるだろうと思うんです。そうした事例というものをひとつ収集いたしまして、そしてほかの地域社会についてもとり得るものはとっていくというような、そうした材料を収集し、そして多くの人々に知ってもらう、そうした試みは私は大変大切だと思っております。これは役所がやるかやらぬかは別といたしまして、そうした試みを外郭団体その他ででもひとつやって、でき得るものならば収集してみたらどうか、こういう感じもいたすわけでございます。
 その過程の中におきましていろいろなむずかしい問題が出てくる。要するに、市町村なり県なりもどちらかと言うと実態は中央集権的な地方自治。憲法上は完全な地方自治を付与されておるわけでございますけれども、長年の間の経過から申しまして、中央政権の性格というものは必ずしも地方自治というものを完全に実施できるような体制にないことも、これも否定し得ないところでございます。財源の問題、機関委任事務の問題等々、数え上げればたくさんございます。これが市町村における積極的な独創的な自発的な活動をする、そうしたものの足かせになっておることも事実でございます。この辺のことをどうしても自治省といたしましては、各省に働きかけまして順次是正してもらわにゃならぬ、この努力を重ねていくべきだと思っておるわけでございます。
 このことは、言うことはやすく行うことはまことにむずかしい問題でございますけれども、絶えずこのことは私どもとしては努力を重ねていかなければならぬ。憲法上保障されました地方自治の実態というものが、日本の現在の政治機構の中においてさらにそういうものが定着し得るような条件を政治の場においてつくり上げていくということがわれわれの責任ではなかろうか、かように考えておるものでございます。
 なお、補足すべきことは局長の方から申し上げます。