今岸田委員の方から私に対するこうした発言の場を与えていただいて、大変ありがたいと思います。
 若干話が長くなって恐縮だとは思いますが、この話は二つございまして、昨年の第二次橋本内閣において六つの改革、その中において経済構造改革、これは言うまでもなく、今御指摘のように産業の空洞化が進んでいる、あるいは少子・高齢化社会、この到来でもって経済の活力というものを失ってくる、こうした不安から、何とか構造改革をしなきゃいけない、その柱では、また新しい産業というものを創出する、つくり出す、こんな意味合いからいっても、規制緩和とそして高コスト構造というもの、これを是正しなければいけない、こういうふうな基本方針が決まっているわけであります。
 その中で、やはり産業、民生に大変影響のあるものということで物流問題あるいはまたエネルギー問題、この二つがこの中の中心的役割。エネルギーにおいても、もちろんガスだとかそしてまた石油という問題もございますが、まずその大半をなしている電力料金というものが国際的にも大変高い、ここに実はメスを入れていこう、こうした考え方であります。
 ということで、どうして高いのかというと、もちろん為替要因というもの、これを除いた場合に、やはりまず挙げられることは負荷率というものが言えます。日本の場合はどうしても夏場の最も電力需要の多いときを対象として設備投資を行って計画を組んでいるということ。それから、やはり何といっても独占的な企業である、ほかに競争相手がない、こういうことから、二年前からＩＰＰというものを導入しておりますが、これをさらに拡大していこう、あるいま特定電気事業制度というもの、これをやはり条件を緩和して、そして小売段階でもって伸ばしていこう、こういうことなんです。
 その場合に、一体どこに目標を置くかとした場合に、やはり今のように国際価格だということで欧米並みにしよう、その中でもって最も日本と条件の同じだと思われるのがドイツではないだろうか、こういうことから、その中でもって単純に比較すると、日本とドイツの場合は約二割違う、こういうことから二割というような数字が出たわけでございますが、これは私の方は、別に二割でなければいけないというのではなく、安ければ安いにこしたことがないだろう、こういうような発想でもって今から、いろいろな研究調査から始まって、そして持っていこう、これが一つなんです。
 それと、今の分離の話というのは、一月七日の私の新年の記者会見で、ことし行われるＯＥＣＤの閣僚理事会でもってこの分離というものが議題になるだろうというのが実はございますので、それに合わせてやはり我が国としてもこの問題に対して関心を持ち研究をする、検討する、かように実は申したわけでございます。ということですが、今のように電力料金を極限まで下げていくということをぎりぎりすると、競争の自由からいってどうしてもそういうことに帰結するのではないだろうか、実はこんな考え方を持っているわけでございます。
今回の国会は、中曽根総理が選挙中の国民に対する約束に打って変わった売上税を持ち込む、このことで非常に紛糾してまいりました。
 私はあなたとは同じ大学で学んだ長い歴史がございます。我々がともに学んだ矢部先生から、ケルゼンの言葉として教えられた中に、こういう言葉があったことをあなたも覚えておいででしょう。「議会政治が、議会全体に多数少数の差はあっても、一つの統合的な意思をつくるためには、多数者は少数者の言うことをきちんとわきまえて多数決に持っていくことが最終の決着である。すなわち多数決原理とは、多数者少数者原理によって裏打ちされねばならぬ。」今回の国会で、多数だから何でもできるというような国会運営がいかに紛糾をもたらしたかは、この時点でやっとやっと予算委員会の総括の第一陣が動きつつある、まことに明確にあらわれていると思います。そのことを前提にしながら、私はあなたの政治について考えているところを最初に申し上げ、この売上税の導入がいかに現代の日本の国の国情に合わず、経済界の実情に合わないか、このことをはっきりと認識をしていただきたいと思います。
 あなたは、売上税の導入に身命を賭す、非常に大きな姿勢で立ち向かっておられます。しかし、あなたの政治を振り返ってみますと、五年になりますが、なかなかもって一つのことにそのまま素直に前進せられておるのかどうか疑わしい。
 第一に、行政改革の問題は中曽根内閣が始まって最初に、これこそ中曽根内閣の最も大きな仕事である、こういうことで取りかかられた。国鉄は確かに民営移管になります。これから一体どうなるのか、まことにわからない。さらにまた、昭和六十五年には赤字依存体質の財政はやめるんだ、こう言われたが、六十五年は三年後に来つつありますが、ぼうっとしている。国民の側から見れば、なるほど、だから売上税を持ち込んだか、こういう疑いをすら抱きたくなるのであります。さらにまた、医療保険の改革と言われても、国民にわかっているのは、要するに今まで被用者保険において一部負担のなかったものが導入され、最初は負担金のなかった老人医療にその一部負担が持ち込まれ増額されたということである。教育改革も、今我々が見ているように、大学入試について非常な混乱が起こりつつある。しかも「増税なき財政再建」ということで、あなたの財政の運営を見ておりましたが、今売上税が導入されつつある。
 あなたは、内閣をとられたときの最初の本院における演説でこう言われましたね。「政治を支えるもの、それは国民の信頼であります。」そのとおりです。国民は、あなたが約束をしたことをきちんと実行していく、その誠実な実行力に期待をしておったはずであります。しかし、一体国民の信頼にこたえつつあるであろうか。一度あなたが決したことは、曲げることなく、やめることなく行われねばならない。その意味合いで、象徴的にあなたの首尾一貫をしていない政治行動について、一つだけ最初に伺っておきたい。それは靖国神社に対する参拝の問題であります。
 あなたや我々があの戦争に従事しておった時代の靖国神社と占領後の靖国神社とは、その性格を変えております。しかし、その靖国神社に対して、おととしあなたは内閣総理大臣としていわゆる公式参拝をされました。八月十五日、戦没者の慰霊ということで参拝された。国民にはいろいろな意見がございます。あなたはされた。昨年は、同じ日がめぐり来ったがやられなかった。一体内閣総理大臣中曽根康弘という人は、戦没者の慰霊に対して行った行動というものが一貫していないではないか、一体どう歴史の審判にあなたはこたえるつもりか、お伺いいたしたい。