いまおっしゃったような形で早く一体的な仕事をするようにならないと、本当に合同をしたその効果が上がらないと思いますので、この点には努力をしていただきたいと思いますが、この両事業団を現在所管している中小企業庁内のこれに対応するところのいわゆる行政措置というものは一体どういうふうになるのか、これについて御説明いただきたい。
この両事業団の統合の趣旨から申し上げますと、できればなるべく早く新しい事務所をつくりまして、そこに一体的に入居いたしまして、統一的な事業団の業務を行うというのが一番望ましいわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、設立して直ちに新しいところに統合できるというのはなかなかむずかしいわけでございますので、当面はやはり両事業団それぞれ現在の事務所で仕事をやらざるを得ないというふうに考えておりますが、この件についてはなるべく早く新しい事務所をつくっていくというふうにいたしたいと考えているわけでございまして、そういう時期が一日も早く実現するようにわれわれは努力をいたしたいというふうに考えております。また、そういうことによりまして、一体的な事務所において先ほど申しました統合のメリットを生かしていくということを極力早く実現するように努力いたしたいというふうに考えております。
これは有機的な連携から効率的な運営やら、いろいろやってもらわなくちゃ困りますが、現在両事業団はそれぞれ別個の場所、それから建物で仕事を続けております。統合後も当分の間は別個の行動、運営を行うことになるだろうと思います。
 そこで本当に事業団が一つになって形式的にも内容的にも真に統合されたものになる、その期間は一体どのぐらいかかるものであるか。それから将来いろいろな人数とか何かありますが、そういうものも勘案しながら一つの建物なら建物で仕事をするようになるのかどうか、その辺も含めまして御説明をいただきたい。
本件の統合につきましては、いま申し上げましたように中小企業政策の充実というのが目標でございますが、両事業団がやっておりました中小企業の高度化政策とそれから共済事業運営、この二つを有機的な連携を持って効率的に推進しようというねらいでございますが、実は従来も中小企業政策は非常に各般にわたりました政策が準備されておりますけれども、それを統一的に運営するという要望が相当強かったわけでございます。本件の統合によりまして、いわゆる純粋の金融業務をやるような機関は別にございますが、それ以外のいわば中小企業政策の実施の担い手というものが一つにまとまりますので、従来両事業団で蓄積をいたしましたいろいろな経験をここで渾然一体といたしまして、そして中小企業対策を行ういわば中核的な機関として育て上げていきたいというのがこのねらいでございまして、今後そういう意味で中小企業政策がこの機関を通じて統一的にやれる、そして総合効果があらわれるというのがメリットであろうというように考えるわけでございます。
今回の統合は二つの事業団を統合するわけでありますが、仕事の内容はもちろん中小企業対策でありますから非常に関係はありますが、内容的にはかなり質の違ったものを持っているわけです。そういうものを一つの事業団にするということで、先ほど審議官から御報告がありましたけれども、どこのところがねらいになっているのか、メリットは一体本当にどこにあるのかということについて御説明をいただきたい。
事柄の性質にもよるんじゃないかと思います。予算委員会でも御承知のように大分その問題が出ました。特に通産の出先機関に対する行政的なニーズは大変ふえているんだ、強化されているんだということで、戦時中あるいは戦争直後の物動的な、軍需的なものがなくなったからといって、出先機関が不必要だなどということは決してないので、その後の需要によりましてますます通産行政は強化しなければいかぬ、そういう理由をいろいろ申し述べまして、言われてみればそうだなということになっておったのですけれども、他省のことは控えますが、事通産省に関しましては地方の機関も大変重要性を増しているというふうに私どもも認識しております。
福田審議官の説明が大変御親切で長いので、この調子でいくと、この税理士法の審議というのが相当長期間かけないとなかなか進まないような気がしますので、できるだけ要点をひとつ、審議促進に御協力をいただきたいと思います。
 それで、同じことをやはり次いで国税当局側からも、税理士業界の意思統一が絶対必要であるといまおっしゃったようなことが述べられております、統一のあれがあったと。
 それから、これから特に問題なのは、そして「こういう改正案は時期を見計らって」——これは大蔵側が言っているのですよ。「税制調査会にも諮りたい、三十八年の税調答申があるのだから相当詰めたものを簡単に諮るか、または特別部会を設けて深度ある審議をするかは現段階においては未定だが、日税連としてはいずれを希望するか。」、これは大変大事なところなんです、今後の審議で。これは大蔵側が言っているんです。それから、特に谷口国税庁次長からは、「小企業納税者問題については別の機会に譲ることにしたい旨の提言もあった。」こういうことで、そのほかいろいろあります。
 しかし、途中省略して一番大事なところだけ言うのですが、これはどうしてこういう話を日税連としながら、これをあれですか、助言義務の問題その他、相当三十八年のときの税調答申から見ると変わっているんですが、なぜ税調に答申かけなかったんですか。私は、ここら辺にいまの混乱の問題があると思うんですよ、助言義務というふうなものが突如として出てきたんですから。三十八年のときの答申にはないんです。それが突如として出てきたんですから、新たなそういう問題だけでも税調にかけるべきなんです。かけて十分論議されれば、今日このような混乱は私は起きなかったと思うんですが、なぜかけなかったんですか。かけると言っていたでしょう。ところが、国会の答弁では福田さんは、あなたは、いや、三十八年のときと変わってないから、それで税調にかけなかったんだという答弁を再三にわたってやっています。一体どういうわけなんです。