ぜひともその協議内容の公開も、具体的によろしくお願いをしたいと思います。そして、この協議会で出てきた内容についてそれをまた検討する法曹三者ですか、そこでのこれからの運営もそのような形で行われるということもぜひともこの際確認をしていただきたいと思います。いつどこでどんなものがまた取り交わされてしまうかというようなおそれのないように、すべて協議というものについてこうしてやるということを、今現在なされていると同様にいつも手続的に担保をしていただきたいというふうに思います。
 次に、司法修習の制度、今の多くなってきた合格者を修習させるという研修所についてちょっと伺いますけれども、まず、研修所の施設が現在の湯島の施設では手狭になるというふうに考えられます。移転の計画はもう既にあるように聞いていますが、その点いかがでございましょうか。
この抜本的改革という表現を使っておりますのは、今回の改革は差し迫った状況に対応するための緊急の改革であるという位置づけをいたしまして、より抜本的な改革を鋭意検討するということでございますから、当然この合格枠制とは異なった解決策ということが検討され、成案として得られるということはあり得ることでございます。もしそういう成案が得られれば、またそれを踏まえて三者で協議をして、それに向けての改革に努力をする、それによってこの合格枠制の必要がなくなればそれに制度として置きかえ
ていくということを予定しているわけでございます。
 それから公開の問題でございますけれども、これは、法曹三者を初め各界各層の人が自由に意見を言っていただくということを担保する趣旨から、やはり議事そのものを公開するというわけにはまいらないかと思っておりますけれども、その協議内容を実質的に公表する、あるいは公開するという方向での努力をいたしたいと考えておりまして、その点も法曹三者で了解をしているところであります。
そういうことであれば、今私が申しましたように、単に法曹界ばかりでなく、そういった形でいろいろな人たち、国民各層の意見というかそういうものも取り入れた形でという意味で、そしてその内容についてはやはり公正で平等、統一的なものであるということについては、必ずしも矛盾することではないと思います。それはそのように、私はここで一応念押しをしておきたいと思います。もしそれが違っているようだったら、後でお答えください。
 それで、そういう基本理念、基本的な方向ということのほかに、この協議会でやることに、現在の司法試験の改革について検証をする、検証した結果今ここでいろいろ合意がなされました結果とまた違った内容がここで決められるということがあるのでしょうか。決められるというか、そういう形で意見を提案するというのですか、提示するというのですか、そういう形でなされることもあり得るということなのでしょうか。それからもう一つ、そうした協議内容については公開をされるのでしょうか。その点を伺います。
この国民的見地に立ってと申しますのは、とかくこの法曹養成制度、司法試験制度といった問題は法曹三者の頭だけで考えているのではないかという御指摘をいただいておりますので、そういうことではなくて、国民の目から見てどうあらねばならないかということを踏まえて検討するのだ、そのために構成メンバーとしても大学関係者や学識経験者を入れる、あるいはそのメンバーということでなくても各界各層からの意見を幅広く聞きながら研究検討を続けていく、こういう趣旨で国民的見地に立ってという表現をしているわけでございます。
今、国民的見地に立った抜本的改革というふうに言われています。ちょっと国民的見地というのはどういうことを言っているのかわかりません。ここでそれをもし表現を変えて、これは非常に公正、平等、統一というような理念に沿ったという意味と同じと解釈していいのでしょうか。
御指摘のとおり、この制度改正の実現とあわせて、法曹三者、それ以外に大学関係者とか学識経験者をも含めまして．司法試験制度の抜本的改革を中心的な検討課題とする協議会を設置するということを予定しております。この協議機関は、そういう構成で将来の抜本的改革について調査研究、検討を行って、その結果成案が得られればその内容を法曹三者に提言するということを目的としております。
 協議事項といたしましては、司法試験制度、さらには法曹養成制度、これについて国民的見地に立った抜本的改革を検討する、そしてこれに関連する周辺の事項、国民の立場から見た法律専門職のあり方でございますとか法曹人口の問題でございますとか、そういった関連する問題について協議検討する、そのほかに先ほど委員からも御指摘がありましたこの基本的合意に係る検証に必要な事項についても、この場でやろうということを考えているところであります。
与党側も、この法案、つまり大綱をつくるに当たっては、産業界や金融界、つまり財界や農業団体、地方公共団体のいろいろな意見も聞いてきた。政府も、大蔵省、自治省、いろいろな意見が交わされた。あるいは国土庁も入っていろいろな調整をして法案になった。しかし基本は、持たざる者の側の意見を聞いてないという欠点を実は持っているわけですね。持っている側だけの意見を聞いてこうまとめてきたというところがポイントなんです。もっとこれから先のことを考えて、仮にこの法案がこのまま成立すると、これから先、五年後に見直すと言っても竜頭蛇尾になって、現実に、本来この地価税法案の求める趣旨が生かされていかなくなってしまうという懸念を私は非常に心配するわけで、山田さんの方も心配されていると思うのです。
 そこで、税調の新たな役割として、いわゆる臨時小委員会などをつくって、この法律の実効性について集約を図っていく、そして第二、第三段階につないでいくという現実的な対応について先生もある新聞に何かそう答えておられたし、私は政府税調のそういった役割が非常に大きくなってくるのではないかというふうに思うのです。その税調が画期的な答申をされただけあって、この法案になって、これから先の問題を形骸化させないといいましょうか、この法案の実効性を生かしていく上で、税調がその問題について、これは山田さんも税調委員をやっていらっしゃいますけれども、税調の小委員長をされた立場で集約をされているわけですが、先生どうでしょうか。