それでは一体どこに責任があるのか。内閣なのかあるいは総理大臣なのかと、そこまで行くんですか。監督官庁としての責任は法律以外に一切何もできないということであれば、責任を持てるようにしょうという動きはいまだ反省点の中に入っていないんでしょうか。
郵政省の放送行政でありますから法律に沿ってしかお答えできないわけであります。そうしますと、結果として、これは仮定の話ですからなかなか答えにくいわけですが、中へ入ったということはこれは取材の問題であります。放送法では、放送されたことに関しまして公序良俗に反するとかそういういうようなことはありますけれども、取材の段階は自由ということになっておるわけでありますから、これはその段階において何か起こったということでもって、郵政省の方で何らかの措置をとるということはできないということでございます。
それでは監督官庁としての役目を果たしていないんです。それぞれの放送局の中での倫理とも今おっしゃいましたけれども、そういうことをおのおのの自主性に任せるんだというのだったら監督官庁の役目を果たしていない。
 例えば、今回はテレビ朝日が入ろうとどうしょうとそれは無事に終わったけれども、大変不幸なことですけれども、もしあのときに彼らが入ったことによって何らかの事件、あるいは彼らが入ったことによって犯人に刺激を与えて何らかの事故が起こっていれば、監督官庁としてはそのテレビ局に放送停止のような行動をとれたんでしょうか。
先生も御承知のように、やはり報道の自由、そしてまた取材の自由ということがあるわけでございますので、我々としてこれに大きく干渉するということは到底できないと存じますが、何といっても放送事業者のまず倫理の問題だ、こういうように考えております。あのような大きな事件のときに、やはりどなたが判断してもこれは重大な結果をもたらすということは放送事業者としても十分判断できる、かように考えております。したがって、今回の事件を立派な教訓として、それぞれ放送事業者が放送倫理をしっかり守っていただくということが一番大事だ、こういうように思っております。
放送法に違反をしていないから何ら自分たちには物が言えないというのであれば、それを改正すればいいじゃないですか、例えば。そして、放送法には触れていないけれども、監督官庁としては、今後これを教訓にしてどういう方向に持っていこうかという話し合いというのは、大臣、一度もなさっていないんですか。どこにも反省点はない、正しかったと、今の郵政省で放送法違反でない限りは、監督官庁の役目としては何もできないとおっしゃるのでしょうか。
テレビ朝日の一記者がペルー政府の忠告を無視して向こうの大使館に入って無線機を置いてきたという事実がございました。それがまた、国内で社長にも十分報告されていないで後でわかったということでありまして、そういうことにつきまして我々としましては社長に来ていただきまして、こういうことが二度と起こらないようにということで御注意といいますか御依頼を申し上げたわけであります。
 これは、放送法には直接関係ないわけでありますけれども、これは放送の取材の倫理の問題でございます。しかし、取材の倫理と言いながら、放送事業者というのは非常に今社会的使命がありますし、放送は非常に大きな影響があるわけでありますから、そういう意味で、そういう責任を十分わきまえた行動をしていただきたいということをお願いしたということでございます。
御指摘のように、一日八時間労働というのは、ＩＬＯの第一号条約で定められておりますし、あるいはもっと古くから、第一回のメーデーで要求された事項でございました。
 一番最初に労働省に設けられました労働基準法研究会の報告書の中に、週四十五時間、一日九時間という項目がございましたけれども、一日八時間労働制というものの持っておる歴史上の重みということを考えまして、一日九時間という提案が、結局一日八時間というものに戻ったというふうに理解をしております。その上で、今回の法案が、今度は週四十時間というものを先に書きまして、一日八時間というものをこの配分の基準というふうに立場を逆転させた、こういうものがあらわれているわけです。
 一体、これはけしからぬのかどうなのかというふうに言われてみますと、確かに一日八時間という原則は重要ですけれども、だからといって弾力化というものを一切考えなくてもいいのかといいますと、ＩＬＯのレベルでも八時間を破ってはいけないというふうに言っているわけではございません。
 その意味で、何が何でも八時間をという考え方をとることについては単純には同意できないわけですけれども、しかし、おっしゃいましたように、人間の生活のリズムというのは二十四時間ですから、これをそうないがしろにしてはいけない。弾力化を考えるときにも、一日の上限というものを決めておかなければならない、あるいは一週間の上限というものも考えておかなければならない。世界各国を見ましても、弾力化の方向というものは出ておりますけれども、しかし同時に、上限を書いた国というものはないと思います。
 その意味で、先ほどから三カ月の上限が出そうだという話が出ておりましたけれども、私は一カ月という変形の原則の場合にも同じように考えなければならないだろうと思います。もともと三十二条の二項の変形が出てきましたときに、今のようなサービス経済化というものがなかったのだろうと思います。
 もっと安直にと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、例えば天候とかあるいは停電とかいうことによって労働が一日八時間というだけでは済まない、あるいは特殊勤務制のようなものがございますから、そういう場合のために設けられた規定だったのだろうと思います。ところが今日のように夜間活動時間が長くなったりサービス経済に比重が移りますと、売り上げは営業時間と売り場面積によって決まるという、こういった経済的な流れというのが出てまいりますと、それだけに一日の生活のリズムをどうやって守るかという、改めてそのことが時間的に問題にされなければならない時代に入ってきた。決して経済の理屈だけで人間の生活全体を考えてはいけないということが非常に重要な問題だと思います。