ただいま委員のおっしゃられましたように、超電導の研究の将来性のいわゆる産業、経済に及ぼす影響というものは極めて大きいものであり、我が国としては今意識としてトップクラスにあるといいながらも、これはやはり国際的にも協力もし、かつまた、独自にも積極的にこれを研究していかなければならぬということはまさにおっしゃられるとおりでございますので、これは将来の日本の大きな課題でもあるし、重要な事項でもありますので、そこで、ただいまもおっしゃられたように、まず先立つものは金じゃないかということは、当然、せっかくもうちょっとあればというところで特許の許可も一歩おくれるということになったら、これは極めて研究者に対して非常なショックを与えるようなことになるから、そういうことのないように、進んでこの研究をやれるような予算措置も必要じゃなかろうか。
 先ほども政府委員の方から話もありましたように、各国と比べてやはり、我が国ではまだ百十九億でしたかな、しかしアメリカはその三倍も立てておるというふうに相当すぐれた予算措置をとってやっておるということにもかんがみまして、私もまさに委員の言われるとおりに同感でございますので、積極的な予算措置もしてまいりたい。と同時に、私が応援するばかりでなくて、先生の立場から、委員の立場から予算獲得については特段の御協力をいただければまことに幸いじゃなかろうか、こういうことでいろいろ努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、競争するところはする、ここはもう血みどろの競争をやっておるわけですが、一方、国際協力も大いに進めていかなければいかぬというのは、我が方だけではなく国際的にもそういう認識でございます。特にアメリカとの関係については、日米科学技術協力協定のもとに重要研究分野の一つとして超電導体を含む新材料というのが特記されてございます。これはアメリカも日本に相当期待している分野でございますし、日本もアメリカとの共同研究を望んでいる一つの分野でございます。したがって、そういうことも踏まえ、今月開催された、日米科学技術協力協定のもとで、二つのテーマとして共同研究の発足が合意されました。こういうことで、アメリカともまだまだこの分野については今後とも共同研究が活発化されていくもの、こういうふうに考えておるところであります。
 なお、我が国は、アメリカとの関係のみならず、各国との間に二国間の科学技術協力協定がたくさん結ばれていますが、それに基づいて、西ドイツ、フランス等の間で今研究協力を推進中でございます。
 また、二国間協定のみならずマルチの場としても、いろいろベルサイユ・サミット等で提言された材料に関する標準化の問題についての国際共同研究という枠組みがありますけれども、その枠組みの中で超電導材料についての標準化、そういうものについては国際的に共同で進めていこうという動きがございます。
 我々、いろいろ競争するところはする、国際協力は国際協力でまたそれも進めていくという二本立てで進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
この技術戦争に負けてもらっちゃ困るのですけれども、また、反面、世界と一緒になってこの技術も進めていかなければならないという議論にもなるかというふうに思うのです。
 先ほどお話がありましたように、この研究をするにして、一つの機械を買うとしても非常に多額の金がかかる、共用していく分野もあるのではないかなという気がするわけなんです。特に最近、日米構造協議という難問題も出てきておりますけれども、この分野における海外との技術協力、どういうふうにして一緒にこれから進めていくか、もしお考えがあるようでしたらばお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この超電導が実用化されてくると、まさしく技術革新、技術革命と言われるくらい非常に期待されている技術でございます。したがって、世界各国、これはもう血眼になってこの先端争いをしているわけでございます。特にアメリカが非常に熱心でございまして、これについて強力な推進方策をとってございます。特に、超電導研究開発五カ年計画というのを策定するとともに、テキサスにテキサス超電導センターというものを設立するということと、あと、国立科学財団、ＮＳＦと言われている有名な財団がございますが、これを中心として新しい国立の強磁場研究所、いわゆる磁場の問題でございますので、それの研究所を設立する、こういう準備もしておるというふうな情報が入ってございます。したがって、アメリカのこれに対する意気込みは相当のものだというふうに考えております。
 なお、欧州におきましても、イギリスではケンブリッジ大学に超電導研究センターが設置されたということも非常に特色でございまして、また、フランス、西ドイツ、こういうところでも予算の大幅な拡充強化を図ってございます。
 したがって、先生御説のとおり、まさしく超電導は、特許も頭に描いた世界各国の競争の最中、こういうふうに認識してございます。
先ほども申しましたのですけれども、この超電導技術、将来本当に私は日本の産業界の発展を左右するような大きな技術になろうというふうに思うのです。
 私も、工学系の学校を卒業して船の推進の方の研究もやっていたわけなんですが、よく特許という問題があるわけなんです。先に発見した方が特許を取ったら、日本だったらやっぱりその特許料を外国にも払うというふうな状況があるわけなんですが、この超電導技術も欧米の諸国と多分特許の争いになっていくんじゃないかなと思います。そうしますと、おくれをとったんでは非常に困るわけなんで、大いに今お話があったように進めていっていただきたいという気がするわけなんです。
 この超電導技術に関して、外国、欧米諸国は現在どのような状況なのか、もしおわかりであるのならば教えていただきたいというふうに思います。
今たまたま同居率が昭和三十五年が八十何％と述べられましたでしょうか、そしてそれが新しい数字で六十数％に下がったという御指摘でありましたが、実は私ども欧米と比べてみました場合に、依然として六〇％を超える同居志向というものがあるということは、やはり私は日本の一つの特色であると思います。そして、むしろその世代間扶養が可能な状況をどうつくり出していけるか、これが制度を仕組んでいく上での一つの大きな問題点であろうと思います。その場合に、先ほど私はたまたま自分の家を例に引きましたけれども、公共福祉サービスという面について我々はもっと本当に力を入れていくべき面があると考えておりますし、またマンパワーの充足について努力をしていく分野が必要であるということも申し上げてまいりました。
 先ほど来委員がお述べになりましたのとどうも私食い違って恐縮でありますけれども、委員は将来変わっていくべき施策のあり方を踏まえた仮定計算を求められる。しかし、先ほどの仮定計算は、六十三年の場合でも申し上げましたように、仮定計算をいたします場合、現行の制度を前提にして伸ばしていくわけでありますから、そこからは将来変わり得る施策というものが出てくるわけではない。現行の水準の負担が伸びていってどうなるかという数字であるというところに、私は逆に今仮定計算というものに首をひねった理由があるわけであります。
 厚生大臣からお述べになりましたように、今後の社会保障、福祉政策というものを時代に合ったそして将来に向けての方向づけをする施策を立案していかれる、それに財政もまた対応していく、こうした努力を積み重ねていくことに私は全く異論を持つものではございません。