そのヒアリングの際に、関係省庁からはいろいろと内部資料をいただいておりまして、それをもとにしてお話も伺った、こういうことでございますので、ちょっとその第五回目にどのような資料が出たか存じませんけれども、十分にそういうお話も承ったところでございます。
先ほど申し上げました十四回のヒアリング、関係各省庁、各方面にわたっておりまして、この戦後処理に関係するようないろいろな事実、それから問題点ということにつきましては、できる限り十分にヒアリングを行っておりますので、今のようなお話につきましても念頭に置きながら議論を重ねていっていただいた、つまり外国におけるいろいろな例ということにつきましても十分に念頭に置きながら自由討議を重ねてこの報告に至った、こういうような経緯でございます。
やはりこれは官房長官、フランスとイタリアだけしか聞かなかったが、ジュネーブ条約で、捕虜の取り扱い等を織り込んだ条約に調印した日本の国も、フランス、イタリアの方はこういうようにやっておりますということをヒアリングの段階で説明すれば、今のフランスの場合は障害度に応じて年金を支給されておるわけですから、ヒアリングの際にそういうような説明をすれば、この七人の大先生方がこういう結論には達しなかったに違いないと私は思うだけに、これはどうですか、そんなことを余りしなかったんだろう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、フランス及びイタリアにおきましては、それぞれ国内立法措置によりまして、戦争捕虜に対し、その戦争によってこうむった精神的あるいは身体的な損害についての補償の制度があるようでございます。例えばフランスにおきましては、その障害度に応じた廃疾年金というような形でもって支給をしておるようでございます。また、イタリアにおきましては、これは年金という形ではございませんけれども、それぞれ戦争によって損害をこうむった人たちに対する補償が行われているようでございます。
私の言うのは、それはあなたが方向づけなんかできるわけはないけれども、幾ら有識経験者でも、こういう専門的なことですから、過去の措置、行政指導、手当、何らかの形でやってきたものの中に、やはりまだ不足だ、そんなものかというようなムードでは、こういう結論は出ないはずですよ。
 それから、後で外務省に質問するけれども、フランスとかイタリア、ジュネーブ条約に調印した日本もそうですが、その同じ条約に調印したフランス、イタリアはこういうことですというようなことを説明すれば、ああそうか、日本はそんなものをやっていないのかという路線がおのずから敷かれてくるわけですよ。外務省、ちょっとその諸外国のものを披露してくれませんか。フランスとイタリアだけでもいいんですが。
    〔主査退席、上田（哲）主査代理着席〕
より正確に申し上げますと、第一回目から第十四回までの間は、関係各省庁を初め民間団体等からヒアリングを行ってきたわけでございます。いろいろな事実関係等々につきましても、ここで十分にお話を承った、こういうわけでございます。それ以降は、それらのお話をもとにしまして、自由討議を重ねて、そして、この結論に至ったわけでございまして、この方向、この結論に対して、方向づけを何らかの格好で行うということは全くなくて、こういうふうな先生方の自由な御議論の中で、このような御報告をいただいた、こういうわけでございます。
三十数回の前半は、各官庁からヒアリングを受けてということなんだと思うのですよ。それが政府の、総合されてトップの方は内閣になるわけですから、したがって、こういう結論が出るというのは、うがって言うわけじゃないが、ヒアリングの段階からこういうような路線で説明したから、こういう結論になったんじゃないのかね。ヒアリングの段階で、やはりこのシベリア抑留ならシベリア抑留には余りやっていません、それから諸外国はこのようにやっていますがというような説明をやれば、こういう結論が出なかったんじゃないんだろうかなと思うだけに、室長、その辺をもう少し親切に教えてくれませんかな。
ＬＬの問題は、私は、日本の酪農の長期的視点に立った場合に、外国との競争関係を含めて非常に大きな問題を与える、こういう立場に立っておりますし、私どもの党としても、もう一年前からこの問題についての小委員会をつくって長い間かかって議論をしてまいりました。
 確かに生産者段階でも賛否両論あり、流通担当機関においても賛否両論、メーカーも同じ、消費者も同じ、国民世論は真っ二つに分かれておるわけであります。厚生省が要冷蔵、必要ない、こういうことを出しました。しかし、学界においても厚生省のその判断に対して、そうとは言えない、こういう意見も依然としてたくさんある。特に最近、消費者の中にはいわゆる自然食品というか、健康という視点に立っての食物に対する関心が非常に高まってきておる。だから、御承知のように今ＬＬの問題では消費者サイドのこの問題に対する関心が非常に高まって、当初はこれは何か非常に便利なものでという層が多かったようですけれども、最近はＬＬに対して強く反対、これは困る、心配だ、こういう世論が非常に高まっておる。
 行政当局は、国民の世論が真っ二つに分かれておる中で、ＬＬに対して一つの方向を出していくというふうなことは、今までの例ではめったにない。今までは世論の大体七割、八割、おおよそが向いた段階で行政が方向づけをしていくということなんだが、今度の場合は、私ども見る限りではそんなになっていないと思います。私は反対ですから反対の立場の意識が強いかもしれないが、どう見ても真っ二つとしか言えない。そういう中で、農林水産省はだんだんこれを取り上げていくような方向に動いておるように聞こえてならない。
 懇談会の中でＬＬ三原則にかわって五原則なるものが言われておるようですが、この五原則というのは一体どういうものなんですか。