世襲の話はこの辺で終わりまして、ただ、機会の平等ということについてもう一つ御質問をしたいというふうに思います。
 新井議員が、これは報道でございますが、地盤、看板、かばんがないということで、いろいろな、政治資金等々も集めないといけない、そういうことで不正な株取引に手を出したというようなことが報道をされております。今、政党交付金というもので、国民の皆さんにお一人当たり二百五十円いただいて、それを政治活動に使うということになっております。しかしながら、それでは足りないということで、またいろいろな活動をしないといけないということで、それぞれ企業、個人等々から献金を、また団体から受けている方もたくさんいられると思います。
 例えば、こういう国会の議論を自分の選挙民の方に毎回お教えする、どういう活動をやってきているのか、またどんなことが国会で問題になっているのかということを、これを選挙民、私の選挙区の鶴見区と神奈川区だけでも二十万世帯以上の方がいらっしゃいます、その人たちに毎回毎回国会報告書をつくってお送りすることは、現実的には不可能でございます。私は、それでも、国会のこういう質問がありますと、必ず毎回国会報告を一万部刷って、それを手渡ししたり郵送したりして、どういう国会活動が今行われているのか、自分はその中で何をしているのかということをお知らせするようにしております。
 しかしながら、私は、そういう活動というものは必要な活動であり、またお金もかかるというふうに思います。いろいろな御批判は私はあると思いますが、一つのやはりアイデアとして、その二百五十円というものを例えば五百円にしていただいて、また七百五十円にしていただく。そのかわりに、団体また個人からそういう献金は一切受け付けない、また受けない。そして、その使途も当然限定をされていく。国会活動がどんな形でなされているのか、どういうことが行われているか、そういうことに使うのはいいけれども、その他については厳格に判断をしていく。
 そういうような方向性がなければ、今、経済財政危機にあるという日本をどうやって救おうかということを、それに集中してやはり国会で一生懸命みんなが議論していかないといけないそのときに、資金がないからどうしたらいいんだろう、パーティーをやらないといけない、何かをやらないといけない、そういうことでは、私はこれからの日本国家は立ち行かないんじゃないかというふうに思っております。
 そこで、私の今の提案、そして意見に対して、総理はどういうふうにお考えになっているか、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
日本社会党の佐々木秀典でございます。当委員会での質問はこれが初めてでございます。よろしくお願い申し上げます。
 初めに、中井法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。私は、元法務大臣になられました三ケ月法務大臣のもとで、昨年の八月から四月まで、法務の政務次官を務めさせていただきました。その間に、きょうもお見えの法務省の各部局の方々、本当に御尽力されている様子をつぶさに見ることができまして、私にとっては大変貴重な経験になりました。今後は、この経験をこれからの国民のためになる法務行政あるいは司法のために生かしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 三ケ月法務大臣、そして私ともに退任させていただきました後、永野法務大臣の御就任、それに伴う問題で、大変法務省も御苦労がありましたし、その短い期間の後御退任になったその後の法務大臣御就任ですから、中井法務大臣にしても、本当に早々から御苦労がおありになったこととお察しを申し上げますけれども、ひとつ法務行政の範囲、非常に守備範囲が広うございますし、どちらかというと、国の行政の中でも比較的地味に見られがちでございます。先ほど法務大臣は、環境関係のお仕事をやって余り選挙に役に立たないという話があったけれども、法務を余り一生懸命やると、これもまた選挙でマイナスになるなんということを時々聞かされることがあって非常に心外なのですけれども、国民の権利のために、あるいは治安のために、非常に大事な仕事でございますから、もう釈迦に説法でございますけれども、ひとつしっかりと取り組んでいただいて、この司法行政充実発展のために、法務行政充実発展のために御努力をいただくことを心から期待をしております。私もまたお手伝いをさせていただきたいと思います。
 そこで、きょうは、御提案のありました更生緊急保護法の一部改正法律案について質問させていただくわけです。
 私は、この後また当委員会に提案されております裁判官の介護休暇法、それから、その後はいわゆる外弁問題外国人弁護士に関する法律、これについても質問を予定しておりますが、これらはいずれも私の在任中に協議をいたしまして、こういうものがあるべきものだということで提案をさせていただいたものでございますから、ここに質問に立つというのは大変内心じくじたる思いがあるのですけれども、もとより、これが必要だ、これは賛成だという立場で、しかしそれぞれ制度の充実発展をさらに期したい、この改正あるいは今後審議をされる法律についても、それをどうやって生かすか、そういう思いを込めた、念のためにの質問というように受けとめていただければありがたい、このように思っております。
 そこで、先ほど山本委員あるいは冬柴委員からももうお尋ねがいろいろございましたけれども、提案理由の御説明でほぼ尽きているやにも受けとめられます。しかし、大前提として、この更生保護事業というのは刑事政策の中で重要な位置づけを占めておりますし、先ほどもお話がありましたように、犯罪を摘発する、捜査する、そして、それを起訴して事実の有無を確かめて、有罪と裁判所が判断したものについては刑の執行をする、執行を済ませた者、あるいは執行猶予になった者、あるいは起訴猶予処分になった者を含め、あるいは非行を犯した少年たちを含めて、保護の対象になる人たちについての保護事業を行うわけですけれども、本来この事業というのは当然のことながら国の責任において行われる、そのことも本法の三条においてはっきりと明記されているわけですね。ところが実際には、民間団体である更生保護会に多くをゆだねているという実情であります。法制の上でもそうなっているわけですけれども、この理由ですね、なぜ国が全部をやらないのかということについて、これは意外に国民の皆さんにも知られていない部分があるだろうと思いますので、この点についてひとつ明快に御答弁いただきたい。これは局長で結構でございます。