私も今全国回っておりまして、農家の人たちからいろいろお話も伺っております。今塩川先生申された、いわゆる土地改良事業の負担の軽減、非常に強い要請、要望があるということも承知をいたしておるところであります。
 そこで、今言われました減反のことについて、何とかその分ならないかという考え方でございますけれども、減反、いわゆる転作についても、かんがい排水の状況がよくなりました、機械も入るようになりました、農道の改良によっていろいろ作業も効率化が図られるようになりました、単収も上がるようになりました、こういう全体としての効果が発生しておるわけでありますから、その分だけ特別に何とか考えろ、なかなか難しい、こんなふうに思うわけでございますけれども、しかし、今申されたとおり、非常に農家の人たちにとり重い負担、こういうふうなことになっておるわけでございますので、今全国で土地改良事業が行われておるのは五千五百カ所ございます、その五千五百カ所がどんな実態になっておるのか、まずそういうところを把握しなければなかなか手を打つということもできない。このようなことから、我が省にプロジェクトチームをつくりまして、今調査検討をいたしておるところであります。明確になり次第、対策の確立をさらに図ってまいりたい、こんな考え方でおるところであります。
御指摘のとおりだと思います。
 そこで、私どもも、やはり農業でありますから、農業は農業としての産業政策、これは一本の柱であります。これはどうしても引き続いて進めていかなければなりません。同時に、今塩川先生申されたとおり地域政策です。農村に魅力を持つ、このことが大事だと思います。農業と農村、この二本柱でこれから魅力のある農業、農村づくりをしていく、このことが大事なことだ、このような認識を持っておるところであります。
ただいま委員御指摘の違憲であるけれども合法である、こういう言葉、実はどのような意味合いで使われておりますか、私つまびらかにはしておりません。
 ただ、法律論として一般論を申し上げれば、憲法は我が国の最高法規でございますし、憲法に違反することは当然に違法と考えられるところだろうと思います。違憲であるけれども合法であるという考え方は、法律論としてはとり得ないのではなかろうか、かように思っております。
日本の現在の立場からいきますと、明るい社会、豊かな暮らし、そういったものがつくり上げられた基盤には、自由と民主主義と市場経済の中で、日本が戦後、幸運にも自由と民主主義の中で政策努力を続けてきたことによってここに到達することができたんだというのは、私はそう思っておりますし、その陰には、日米安保条約によって日本の平和は守られてきた、日米の基本的な信頼関係の上に立って、安全保障のみならず、輸出輸入の経済関係でも日米間には極めて太いきずながありましたし、また、戦後の国民生活の中にもやはりアメリカの生活文化というものは相互の交流の中で随分入ってきておりました。
 この状況の中で、日米安保条約を考えない将来というものはちょっと私には想定できませんし、今後ともこれは引き続き堅持していくということが、今の日本の政策としては極めて重要な、根底にあるものだと思うのです。
 日米関係のこの経済問題を切り離して考えただけでも、日本の国内の情勢がどうなるのかということ、あるいは安全保障条約をなくした後の日本の安全はどうなるのだろうか、近隣諸国とのいろいろな関係をどうするのだろうか、日本の国の防衛はどうするのだろうか。根底が崩れてくるわけでありますから、それは今ここで軽々に、こうなります、ああなりますという予測をすることすら困難な、そして嫌なテーマでありますから、そうならないようにしていかなければならぬのが私どもの使命である、こう受けとめさせていただきます。
塩川委員にお答えを申し上げますが、東欧における情勢につきましては、ソビエトにおけるペレストロイカの影響、また中央統制的に行われてまいりました社会主義経済体制の破綻によりまして、それぞれ、ポーランドにおいては連帯主導の内閣ができる、あるいはハンガリーにおいては新しい連立の、複数政党による議会制の民主主義を打ち立てようという動きが起こっておることは大きな歴史的な変革であると考えております。
 ポーランドにおきましては、さきの国連総会におきまして、ＥＣ加盟国またサミット加盟国の外相等の協議に、中身は近くやってくるポーランドの冬、その冬においてポーランドの人たちが食糧危機に陥る、この食糧危機をどうして救うかということが西側諸国の協議の焦点でございまして、我が日本におきましても、ポーランドに対しても、サミット加盟国としてはアルシュ・サミットの合意に基づきましてこの支援をするべき状態になってまいったというふうに考えております。
遺族年金の改善につきまして、遺族の人数の少ない場合に限って行ったのはどういうような理由からかというような御質問でございますが、現行の労災保険の給付水準の全般的な改善の要否等につきましては、先ほど来いろいろ御質問がありましてお答え申し上げておりますように、引き続き関係の審議会におきまして検討が進められているところでございまして、今回法案に盛り込みましたのは、当面措置することを要するというようなことで審議会で御意見がまとまった内容でございますが、特に、遺族の人数が少ない場合に重点を置いて改善が図られ考えられておりますのは、先ほども御説明したわけでございますが、従来の私どもの考え方では、遺族の人数が五人を基準にいたしまして、五人に対しまして一人のときの生計費がどのくらいの割合になるか、二人のときにはどのくらいの割合になるかというふうな指標を用いまして、残された遺族五人の場合、従前、生前賃金の六七％の、障害等級三級というような労働能力が一〇〇％喪失しているというふうに見られるケースにつきまして、生前賃金の六七％の厚みの年金を出すというようなことを前提にいたしますと、五人の六七％を基準にいたしますと、さっき言いましたように五人と一人、五人と二人というような人数別の生計費の格差指数を用いまして、一人のとき、二人のときの遺族の遺族年金の厚みをはじいてたわけでございますが、そういうことよりも、残された遺族が一人というケースは、労働者が健在であった場合には二人世帯であったということでございますから、二人世帯から一人世帯になったときの生計費の格差指数、また、残された遺族が二人というようなケースにつきましては、三人世帯から二人世帯になったというようなときの生計費格差指数というようなものを用いて所要の遺族年金の厚みを算出してしかるべきではないかというような観点から、特に遺族の人数の少ない場合につきまして引き上げを図るというような処置が妥当だというふうに考えたわけでございます。