今塩出さんのおっしゃいましたような気構えで五十九年度予算においても一生懸命やってまいりました。が、一般歳出で前年度に比して三百三十八億円というマイナスに立てて御審議をお願いしたわけでございますが、さて来年度もと、こういうことになりますと、当然増、例えば国債費でございますとか、あるいは地方交付税でございますとか、そういうものを抜いて、それこそ一般歳出そのものを考えたときに、これをマイナスで押さえ込むというのは相当な努力をしなきゃならぬ。まさにもう一度制度・施策の根本にさかのぼり、あるいは国と地方の負担、分担とかいろんな角度からまずそれに対応していかなきゃならぬなと。それから、ふだんから絶えず御指摘をいただいておりますところの税の合理化等々歳入の道も図って、歳入歳出両面から不断の努力を重ねることによって所期の目的を達成していかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
願望は、我々もそういう願望を持っているわけですけどね。願望だけではまた悪い方に動く場合もあるわけですので、ひとつ慎重にやっていかにゃいかぬと思うんです。
 そこで、ことしの予算は御存じのように定率繰り入れも停止し、電電公社から二千億、専売から三百億、しかもそれで一兆円の赤字国債の減額には至らずに五千二百五十億、約半分であった。そういう点を考えれば、先ほど大蔵大臣も六十五年脱却にはかなり厳しい歳出の削減あるいは歳入の合理化をと。これは極端に言えばある種の増税だと思うんですけれどもね。歳出を切るか税収をふやすかという、そういうことでかなり今までよりもさらに一歩突っ込んだ処置が必要であると。臨調等においても、一般会計の予算とそれから税収との比率というものは少なくとも八割とかそれ以上に上げなくちゃいかぬと。そういう点から見ると、今までこの数年間それは余り上がっていない。そういう点考えれば、六十五年赤字国債脱却には今までよりも一歩前進した歳出カットなり税収増なりが必要であると、私はそういう感じがするんですが、大蔵大臣のお考えはどうでしょうか。
確かに、五十九年度脱却をできませんと告白して編成した意味においては、六十五年度脱却の初年度というふうに位置づけられて結構だと思うわけであります。ところが、現実、一兆円に足りないじゃないか、一兆円に満たないではないかと。そのとおりでございます。したがって、これは今後の経済の状態等に期待をかけるだけではいけませんけれども、例えば五十八年も赤字公債の出納整理期間内発行を三千億円ほどしなくて済んだとでも申しましょうか、そういうようなことも期待のうちに入れて、この五十九年度の財政運営もやっていかなければならぬのだなあ。七月初旬になりますと最終的に剰余金幾らというようなことが出るわけでございますけれども、今ある程度出るであろうという前提の上に立ちながらも、そういうことに結果として五十九年もなってほしいものだという、これはまあ願望でございますので今から予見するわけにはまいりませんが、そのような気持ちも持ちながら、これから二年度、三年度と汗をかいていかなきゃならぬなというふうに考えております。
まあことしの予算ではもちろん六年ぶりの減税があり、一方それに見合う増税等もあったわけでありますが、今年度の、五十九年度の予算というものは六十五年度に至る第一歩の予算と判断しているのかどうか。ということは、大体五十九年度予算編成で示された方針を守っていけば六十五年に到達すると考えでいいのかどうか。その点はどうでしょうか。
一応機械的にやってみますと、一兆八百億ずつ滅していけばなくなると、こういうことになるわけでございます。で、予算編成の手法にも関することでございますが、五十五年のように初めに一兆円の減額ありきという構えで、あるいは一兆八百億の減額ありきとでも申しましょうか、そういう構えで対応して、そして時の経済、財政事情等を勘案しながら、終局的には、逐年多少のでこぼこはあろうかと思いますが、その目標の達成のために結果としてそうなるような努力を払っていかなければならないというふうに考えております。
大体今までは毎年一兆円ずつ赤字国債を減らしていくという、こういうような中期試算等が出されたわけでありますが、六十五年脱却に至っても大体一兆円ずつ減らしていくという、こういうお考えでございますか。そのあたりの道筋はどうなんでしょうか。
これは非常に難しい御質問でございます。借りかえというものを許容していただいたといたしましても、六十五年までに結局赤字公債そのものの新発債を出さないことを努力目標としておるわけでございますので、それこそ歳出の削減、もう一度、いろいろ言われます、もうあんまりないんじゃないかと言われますが、制度・施策の根源にさかのぼってメスを入れなきゃならぬ。同時に一方、歳入面においても合理化を国民の理解を得ながらやっていかなきゃならぬ。その二つの組み合わせの中で相当な構えで対応していかなければ容易になし得ることではない、それぐらいの難事であるという認識のもとにこれに対応していくべきだと自分の身に言い聞かしておるところであります。
ついせんだって、私大の財政白書が出ました。皆さん早稲田大学出身だそうでありますが、早稲田大学の総長が次のような厳しい指摘を冒頭にしております。
 「ようやく財政の足腰を強くしはじめた私学にとって、その削減は財政の、したがって教育研究条件充実のための長期計画を突如として狂わせ、その計画を縮小ないし放棄する」しかないという深刻な現状を指摘した上で、「公費支出割合は、もともと欧米先進国に比して著しく低い。まして私立大学に対する助成率は、国民総生産の優位を誇る国とは思われない低さにある。このような状況のもとで、いかに財源難とはいえその削減を意図するなどということは、高等教育の意義を解しない非文化的発想」だというふうに皆さん方を切りつけているわけです。まさに、これは西原さんという早稲田大学総長の「まえがき」であります。
 お金の多寡で教育水準をはかるのは間違っている、関係ないというようなのは非文化的であり、不見識も甚だしいと西原さんは言っているのではありませんか。とりわけ、教育基本法の精神にのっとると言っておりますが、教育基本法の十条は何と言っておりますか。教育条件、教育環境の整備を教育の基本的な任務の一つとして指摘をしているわけでありまして、その点は極めて心得違いなのではないかと思われるのでありますが、一言、大蔵大臣にお願いしたいと思います。