原爆被爆者対策につきましては、厚生省にとりまして重要な課題の一つでございまして、昭和六十三年度におきましてもがん検診の実施をいたしたところでございます。斎藤前大臣を初め歴代厚生大臣の御努力を踏まえながら、私といたしましても十分に対処してまいりたいと思っております。
 最初の御質問でございますが、厚生省が六十年に調査をいたしました生存者、また死没者の調査につきまして御指摘がございました。また現在、広島、長崎両市におきましても、死没者調査、収集中の各種被災資料の取りまとめを行われておるわけでございまして、この取りまとめがまとまりますれば、被爆者の現状、被害の状況が一層明らかになってくるわけでございます。これらの資料はいずれも広島や長崎の原爆被爆の実態を伝える貴重なものであるわけでございますので、私といたしましても、今後このような資料を、被爆国の日本といたしましては、かかる悲惨な問題が二度と再び起こらないためにも十分に保存し、また公表していくことは大きな役割であろうかと思っておるわけでございまして、前斎藤厚生大臣がお答えいたしました線をさらに進めて、積極的に取り組んでまいる、そういう所存でございます。
この問題について、最後にこれは大臣からお答えをいただきたいのですが、厚生省の生存者調査に対して三十万人を超える方々から回答があった、死没者調査についても二十八万六千を超える回答カードがあった。本当にこれはこの種の大規模なセンサスとしては回答率からいっても非常にすばらしいものだと思うのです。
 その結果は、日本国民共有の財産になるべきものではないかと私は思います。これを総合的に解析して、原爆被爆白書を作成される。世界のただ一つの被爆国としてこれを内外に公表していく。この点について、藤本厚生大臣は、先ほど集大成して取り組むという点についての積極的なお答えがありましたが、内外に原爆被害白書を公表していく、この点についてどうでしょうかという点が一つ。
 それからもう一つは、担当大臣として、きょう私がさまざまに御質問をしたことを含めて、この後のこの分野の取り組みについての御決意のほどをお伺いしたいと思います。
健康管理手当は一定の疾病にかかっておる被爆者に対して支給をされておるわけでございまして、疾病にかかっている状態を定期的に確認するということは、どうしても手当の趣旨からして必要なわけであります。単に高齢であるという理由だけで支給の期間を撤廃するというようなことがなかなか難しい状況にあることは、委員も御理解いただけるものと思います。
 現在、その支給期間をどのように考えていくかということにつきましては、関係の専門家に今検討をお願いしている段階でございますので、もうしばらくその結果を待つまで時間をちょうだいしたい、このように思うものでございます。
健康管理手当のことですが、昨年八月に斎藤前厚生大臣が長崎で記書会見をなさいましたときに、再申請の手続が大変煩瑣である、面倒だ、思い切った簡素化について検討は大詰めに入っている、そういう趣旨のことをお述べになっておりますが、今どこまで検討が進んでいるか、どの方向で簡素化されようとしているのか、お伺いします。
がんの問題、特に胃がん、子宮がん等は日本で非常に多い種類のがんでございまして、原爆被爆者の問題とは別に、厚生省といたしましては、老人保健法に基づきましていろいろ健康診断等の対策を進めておるわけでございますが、そういうものの中でも保健所、市町村を通していろいろな形でがんの早期発見、早期治療ということが有効であるということをＰＲしておるわけでございます。これは関係の各都道府県が実際には現場となってやっておるわけでございまして、厚生省といたしましては、そういうものな基本的に推進するということを全般的にやっておりますので、そういう中で被爆者の方々も当然理解していただけるものと考えておるわけでございます。
では、その点は引き続いての御努力をお願いします。
 被爆者の悪性腫瘍、がんに対する特別な恐怖感、もし病院に行って腫瘍腫湯が見つかったらそれで終わりになるのじゃないかという気持ち、そういう方々に対して悪性腫瘍の早期発見の重要性、ともかく早く検査して、初期のうちに今日の進んだ医学で措置すれば回復することが十分に可能だ、こういう点についての啓蒙、宣伝。先ほど私は自分のことを申しましたが、実は私の妻は被爆者でございます。そして被爆者手帳をいただいて、札幌市から年に何回か直接の郵便をいただいております。ダイレクトメールです。その中に、今度せっかく厚生省がお始めになったがんの検診について啓蒙、宣伝の特別な手だてをやっていただければ、自治体も喜ぶし、厚生省としても、言ってみればこの措置の実効を進めるために非常に有効だと思うのですが、この点いかがでしょうか。
今回の改正のポイントの一つといたしまして、先ほど御説明申しましたことのほかに、外国人が申請します際にどのような要件を満たせば入国、在留を許可してもらえるのかどうかということ、そういう基準を明確にしておく必要があろうという点も一つでございまして、従来その基準は、多くの場合いわゆる入管当局の内規みたいなそういう基準であったわけでございますが、これも例えば省令レベルでそういう基準をきちんと出して、それで申請者によくわかるようにいわゆる透明性を増大していこうというねらいも一つございます。
 御指摘の「本邦で永住しようとする者」というこの号につきましてはこれから検討の対象とさせていただきますが、御指摘のように何かこれはポツダム政令時代の遺物であるかもしれませんので、これをどうしていくかということにつきまして、御指摘のような御議論を踏まえつつ考えていきたいと思います。
 最後に御指摘になられました日本人と結婚をして、その後永住をしたいという人が出てきはしないかという点でございますが、これは実は日本人の配偶者ということで入ってまいりますと簡単に永住資格がもらえるようなことに現在でもなっておりますので、その辺も、それを悪用してそういう人がたくさん出てくるのが弊害であるということで認識されますならば、そういうことのないように考えて改正の際の検討にさせていただきたいというふうに思っております。