民間準拠だけじゃなくて、さっき局長もおっしゃられましたように、そのほかの生計維持とかいろんな要素も考えて公務員賃金というのは決定されなきゃならないと思いますし、私はまず最初に、その民間賃金準拠ということが余り妥当でないということを指摘して、もう一度後で戻りますが、次の問題へ行きます。
 標準生計費の問題についてお伺いいたしますが、全国標準生計費と勧告給与との見合いという、これ資料としていただきました。これを見ますと、独身者の標準生計費が八万八千二百十円、勧告俸給額に諸手当を加えますと十万四千五百三十四円ですか、共済掛金とか住民税、所得税を差し引いても、十八歳の場合では三千七百五十六円のプラスになるわけで、一応形の上ではこれで生活できるということになると思います。ところが、二人世帯、三人世帯、五人世帯までありますけれども、これはどこをとってもマイナスの数字になっているわけです。
 そこで、お伺いしたいわけですが、勧告給与で標準生計費が賄えるようになるのは年齢は幾つでしょうか。二人世帯から五人世帯まで示してください。
民間賃金が、まあいろいろな要素で決定されるんでしょう、恐らく。雇用情勢を考えたり、あるいは国際情勢を考えたり、いろいろな情勢で決定されるんでしょうが、労働者側あるいは使用者側それぞれ置かれた条件のもとで精いっぱいの努力をして民間賃金が決められておる。その民間賃金に準拠して公務員の賃金を決定していくということが国民の理解と納得を得られるやはり最もいい方法だということで、私たちは従来から民間準拠の方式というのを踏襲してきているわけでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘になられたようなこともわからぬことはございませんけれども、私たちの出す勧告というものを政府の方でお受けいただいて、そして完全実施していただくというためには、国民の理解と納得というのがどのようにして得られるかということを我々も考えなきゃならない。そういうことで、従来からの方式を今回も採用したということでございます。
そこで、人事院にお伺いいたしますが、公務員給与については、「民間に準拠することが最も適当である」というふうに人事院総裁の談話で述べられています。今お聞きのような情勢で、しかもことしの春闘の相場は最低であります。生産性さえも下回っているということを政府が発行している文章さえ指摘している、こういう中で、公務員賃金、公務員給与を民間に準拠させることが最も適当だというのはどういう意味ですか。
労働分配率につきましては、国際的に見ますと、やはり日本は総体的に低い分配の水準にあるというふうに考えております。それから、傾向的に見ますと、やはり五十年代におきまして若干労働分配率が低下してきたというふうに見られまして、これは先ほど申し上げました生産性と賃上げというのは必ずしも対応した関係になっていなかったということが原因しているというふうに考えております。
この経企庁の文章では、「労働組合が全体として現実化傾向を強め、対立型（ストライキ）から参加型（話し合い）へと運動のあり方を変えてきていること」が、賃上げが低い水準にとどまっている原因だとしているわけですね。
 それで、労働分配率についてどうですか、国際比較はどうでしょう。
従来の日本の賃金決定というのは、大企業、特に重厚長大型の鉄鋼でありますとか、そういった業種の主導によって決められてきたということもありまして、最近、御承知のように、こういう重厚型の産業が非常に不況であるということで、春闘方式で一括賃上げ決定というような形をとりますと、どうしてもそこにしわ寄せされて、比較的生産性あるいは収益の高い業種も横並びになるという傾向が最近までは見られたというふうに考えております。
そこで指摘されておりますのが、昭和五十年代に入って、管理春闘、横並び春闘などと称される中で賃上げの低位平準化傾向が続きとなっていますが、この原因についてはどのようにお考えですか。
   午後二時開議
 出席委員
  委員長 竹内 黎一君
   理事 麻生 太郎君 理事 川田 正則君
   理事 浜田卓二郎君 理事 山下 元利君
   理事 井上  泉君 理事 北山 愛郎君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      小渡 三郎君    奥田 敬和君
      木村 俊夫君    鯨岡 兵輔君
      熊川 次男君    小坂善太郎君
      島村 宜伸君    玉沢徳一郎君
      中山 正暉君    松本 十郎君
      河上 民雄君    高沢 寅男君
      土井たか子君    八木  昇君
      渡部 一郎君    林  保夫君
      中路 雅弘君    野間 友一君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  中曽根康弘君
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
        外務政務次官  石川 要三君
        外務大臣官房長 枝村 純郎君
        外務大臣官房外
        務参事官    山下新太郎君
        外務省アジア局
        長       橋本  恕君
        外務省北米局長 北村  汎君
        外務省欧亜局長 加藤 吉弥君
        外務省経済局長 村山 良平君
        外務省経済局次
        長       妹尾 正毅君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   金田 雅喬君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
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委員の異動
五月十八日
 辞任         補欠選任
  赤城 宗徳君     奥田 敬和君
  石原慎太郎君     島村 宜伸君
  古井 喜實君     熊川 次男君
  宮澤 喜一君     小渡 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  小渡 三郎君     宮澤 喜一君
  奥田 敬和君     赤城 宗徳君
  熊川 次男君     古井 喜實君
  島村 宜伸君     石原慎太郎君
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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