結局は、今後省令で定めようといたします公的な職務上の必要という方々につきましては、そういった簡易な手続を考えておるわけであります。
 問題は、先ほど来ちょっと御答弁を申し上げておるわけでありますけれども、閲覧の制約というものを対象者で限定するか、あるいは目的で限定するか、この二つの手段があるわけであります。一番いいのは、一番窓口でわかりやすいのは、対象者で区別をするのが一番いいわけであります。学識経験者を集めた研究会におきましても、まずそこから議論が始まったわけでありまして、まず国や公務員あるいは弁護士等の公的活動をされる方については、これはもう全面公開ていいだろう。しかし、あとどこで拒否というものを限界づけるか、ここではたと行き詰まったわけでありまして、結局は、相手方によって区別をするということはなかなか難しい。したがって、原則は目的によって区別をせざるを得ないけれども、少なくとも公的な活動分野については、それはやはり戸籍法の例もあることだから信頼をしていこうではないかということになったために、今の御質問のような次第になるわけであります。
私は、それは矛盾しておらしまへんかと聞いておるのですよ。弁護士以外の一般住民が債権の取り立てで請求した場合は債務者しか知らしてもらえない。あるいは逆に言えば知らせない。しかし、弁護士の場合は職務上ということで、いわば債務者以外の場合も知り得るわけです。そうすると、不当な目的というのは一体どういうことになるのか。請求者によって区別はしないと言いながら、明らかにこれは区別されている結果になるのじゃないですか。それは矛盾とは違うのですか。私は、明らかにこれは矛盾だと思うのですよ。
 あくまでも請求者によって区分をしない、目的によって不当であるかないかの判断をするということになれば、債務者以外の者を知ろうとした場合に、それは不当な目的に該当するから、相手がだれであろうと知らせない、こういうことになれば、これは一般原則としてだれかれであろうと通用することになりますけれども、請求者によって区別はしないと言いながら、あくまでも目的によって区別をするだけだと言いながら、内容としてはこういう矛盾が出てくるじゃないですか。その点はどうですかとお聞きしているのですよ。
弁護士、公務員等、公的な活動をされる方に特例を設けましたのは、あくまで不当な目的ということが認定される場合には、これは請求の拒否ということになりますが、その不当な目的を判定する材料として、請求の事由というものを具体的に書いていただくというのがまず前提であります。ただ、その公的な活動をされておられる方が、職務上の必要から閲覧あるいは抄本の交付を請求される場合には、そういう範囲の方々にまで具体的な請求の事由を書いていただくまでの必要はないだろう。ただ職務上ということがわかればそれでいいのではないだろうか。現在戸籍法の取り扱いがそうなっておるので、ひとつ手続を合わせた方が合理的であろう、こう考えたわけであります。
個人情報の保護、基本的人権の保護、これが一つの目的という解釈、ここに私はまたあいまいさがあると思うのです。それは目的のすべてでなければならぬと思うのですよ。これはある市の条例でありますが、その目的、第一条、市民の個人的秘密を守ることを目的とする、こういうことで管理条例がつくられているのですね。何でこういう明白な規定ができないのか、これは私は最初に申し上げました法令上の一つの矛盾の反映だと考えております。
 その次の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、十一条の閲覧問題です。
 これも御答弁の中で、あくまでも請求者によって区別はしないんだ、どういう人が請求してきたかによって区別はしないんだ、不当な目的かそうでないかによって判断をする、こういう御答弁でしたね。ところが、一方では省令でもって、地方公共団体の職員それから弁護士、行政書士など職務上の必要で請求をされる場合については、請求の事由は明らかにしなくてもよろしい、こうなっておるわけですね。これも矛盾しやしませんか。一般住民の場合は、例えば例に取り上げられております債権の取り立てについて住民基本台帳を閲覧したい、そうすると局長の答弁では、家族までも知らせない、あくまでも債務者本人についてだけ知らせる。言葉をかえて言えば、それ以外はいわゆる不当な目的ということになるというふうに解釈できるわけでありますが、しかし、これが先ほど言いました、仮に例を挙げていきますと、いわゆる弁護士等の場合はその制約がないわけなのでしょう、事由を挙げる必要がないわけでありますから。それとも制約があるのですか。
大変遠慮されてお答えになっておるようですが、私は大変残念であります。これから申し上げますが、さらに調査を約束し、その後、また次にそれを報告して会合を持つ、会合という言葉が当たるかどうかわかりませんが、そういうことを言っておられる。なぜ私がこのことを申し上げるかといえば、ちょうど一年前、当委員会で五十五年度の予算案を審議したときに、放送法の改正の問題がございました。いろいろもめて暫定予算を組んだのでありますが、そのときとちょうど同じような傾向にいまあるじゃないかということを私は直観的に思いました。ちょうど一年前と同じことなんであります。
 これ以上のことを言っても御答弁になりませんから私の方から申し上げましょう。
 あの放送法第三十二条ですか改正のときに、放送法そのものの改正の問題以前のものがある、それが問題だということを私どもは指摘をしたつもりであります。いまもそう思っています。幸いにしてこの放送法第三十二条の改正問題は今回の委員会には提出されておりませんから、それは結構です。それで結構です。ただ、ちょうど一年前といまとがほとんど同じような空気になっておる。これは一体どうしたことだろうか。私はそこで放送法第三条、これは番組の編成権について、いかなる介入も許さない、これははっきりしておるわけであります。しかし、その前提は四十四条第三項であります。先ほど来お述べになったように、政治的な偏向の問題とか、いろいろ三号、四号もございます。これを受けて第三条が定められておるというふうに私は理解をいたします。しかし、現実にいまいろいろとマスコミをにぎわし、いろいろなことが言われておりますが、これは非常に重要なことだと私は思うのです。いやしくも経営の基本にかかわるようなそういう問題について、間違いについてもはっきりと間違いとして堂々と反論をする、そういう姿勢がなければなりません。しかし、指摘をされるようなそういうことが仮にあったとするならば、これは重大問題であります。もし現在言われておるようなことが事実とするならば、これはＮＨＫにとって重大問題であります。協会側としてはこういう問題について謙虚に反省をして、そしてえりを正さなければならぬ、このように思うのです。
 したがって、私がいま申し上げた、お答えはできませんでしたけれども、たとえば原子力の安全性の報道の問題、偏った報道が目立つ、こういうことについて指摘があるようですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。