お答えいたします。
 先生御指摘のような現状は認めます。問題は所管の関係で、やはりいままでの来し方の経過措置でこういうことになっておるわけであります。私たちは普通、特別交付税等々で財政措置をやるのが合理的といういままでの考え方できておるわけであります。やはり地方は地方なりに地方公共団体の自主性というものもありますし、その特殊性を判断して弾力的に運用できることで現在までやってきておるわけであります。
 今回の豪雪につきまして、特に三十八年、五十一年のときも特別措置で国庫補助があったわけでありますけれども、こうしたことを踏まえながら対応すべき問題であろうかとも考えますが、現在までのところ、御指摘のような形でやっておることは事実でございます。地方の自治体の自主性というものを考えますと、いたずらに、どこからどこまでもすべて国で所管して、指揮監督をしてやるということについても、なかなかむずかしい問題があろうかと思いますので、先生御指摘の面をも含めて、今後の課題としてなお検討させていただきたいと思います。
御承知のように、被害地に対しましては二月二日に、もうすでに天災融資法の政令を公布するという前提のも士に、つなぎ融資をするように実は通達を出させていただいておるわけでございます。
 とりあえず、今回の災害、山林の被害が一番多くて、そのほかに園芸ハウス、畜舎、さらに保養蚕関係の施設等がこれまた少なくない被害を受けておるわけでございますが、もう春から早速営農事業に入らなければなりませんので、農林漁業金融公庫と政府関係機関並びに農協関係の金融機関等につなぎ融資をぜひしておいてほしい、こういう通達もいたしておるところでございます。
 しかし、私も実は、この折損木の状況を視察してまいったわけでありますが、本当に地元の人は、もう山を見るにたえない、二十年も三十年も育てたやつがみんな卒塔婆みたいになって立っている、こういう言葉を使っているのを聞きまして、本当に山が泣いている、木が泣いているというような感じを受けるほど深刻でございます。したがいまして、こういう情勢を見て若い諸君は、こういうことが本当に百年に一遍ということであっても、現実に目の前にすると造林意欲というものが起きてこない、という話も実は聞いてきておるわけであります。
 やはり、先ほど御指摘のとおり、森林は治山治水等々公共的な役割りを果たしてきておるわけでありますし、山を治めるということは大変大事なことでありますので、そういう意味から、山林関係の方々が造林意欲を落とさないような施策だけは、私どもの責任においてなさなければなるまい。そのために必要な施策、いま林野庁を督励をいたして十分万全を期し得るかどうかやらせておるわけでありますが、まあいろいろ国会の方からの御意見もお聞きしておりますし、また、各党からの御意見等もそれぞれお聞きいたしておりますので、十分検討させていただきたいという気持ちでございます。
私も、相互銀行協会にいって、相互の二字を外せとか、全部外したって別にそれ自体意味ないと思うのです。それから、相互銀行自体がよって立つところの経済基盤、これもいま局長から御説明があったように、何も変わるものではないと思います。
 それからもう一つは、この前、金融・証券の小委員会で参考人で各位に来ていただいたとき、小委員会だったか本委員会だったかちょっと忘れましたけれども、そのときに都銀から何からみんな関係者が、私のところも中小企業を相手にしてと言うので、さすがの相銀協会の会長も、これでは私たちの場がなくなってしまいますということで大笑いをしたことがございますが、いまや都市銀行だって、いわば、局長の御説明のある中小企業の中でもむしろ大に近いような中小企業も相手にせざるを得ないわけで、その意味では、中小企業専門金融機関だというふうに言うだけであって、何かそれがうまく回るように、少なくも制度がある限りはしていかないと、私は、制度というのは意味がないと思うのであります。確かに、紙の上で変えればすべてが解決するというふうに私も思っておりませんが、制度がそこにそういうふうにある以上、それなりの、他と違う何かメリットといいますか、何かなければいかぬと思うんですね。そういった意味で、ひとつ今後ともこの問題については考えていかなければならぬと思います。
 ちょっと話を変えまして、過日の大蔵委員会、三月二十五日でございましたが、米里銀行局長が、金の銀行の店頭売買についてのいわば前向きのお話がございました。日本の場合には、民間におきましても金の保有が大変少ないということで、あるいは外貨準備でも少ないということで、また、いわばいまはやり言葉になっております国民のニーズからいってみても、金を買いたいというのが大変強いようでございます。そこで、銀行法のいろいろな経過もあって、いわば国民のニーズや国際的な動きを見て、認可するかどうか弾力的に判断していきたい、なるべく早い時期に結論を出したいというような趣旨の局長の御発言がここであったわけでございますが、ただ問題は、国民のニーズというものの、銀行が、値下がりをする可能性、危険性を持っているものを銀行の窓口で売る。あるいは、逆に値が上がるぞというときには、恐らく銀行のみずからの預金を出して、取り崩して金にかえるということでしょうから、銀行にとってみれば、とらの子を一つなくすようなことになるわけでありまして、そういった観点から申しましても、私は、基本的に国民が描いている銀行のイメージ、つまり銀行に入れていけば、インフレで損はするかもしれないけれども、少なくも元金は保証されるのだという基本的な、国民の銀行に対して持っているイメージ、私は、これはかなりの部分変えてくるのではないか。後でお伺いする国債の窓販についてもそうでございますが、一体そこまで銀行というものに対して国民は本当にニーズを持っているだろうか。やはり銀行というのは、元金保証というのが国民の共通した認識ではないだろうか。金を店頭売買するといっても、大変精巧なまがいものもあるようでありますから、そういった意味では、そういったノーハウのことも新たに銀行は持たなければいかぬわけでございますし、そうなってきますと、恐らく、当然、店頭売買ということになりますと、単なる金地金業者からその日その日に買ってくるのじゃなくて、やはり銀行はある程度一定量の金を持って売るということになりますと、それが国際的な紛争や何かでがんと値下がりをするといったときに、一体、銀行のサウンドバンキングとして、経理の面から見て、どういうことになるのだろうというような問題が発生してくると思うのであります。
 いずれにしろ、私はすべて否定的に物を言っているのではないのでありますが、元金保証じゃないものを銀行が始めるというには、それはかなりの慎重さというのがやはり必要になってくるのじゃないだろうかと私は思うのでございますが、金の店頭売買におきますこのような考え方に対してどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。