これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 幸いにして、本委員会におきましては、地方行政に練達堪能なる委員の皆様方がおそろいでございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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これにて松本君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後七時三十六分散会
中曽根総理の戦後政治の総決算路線というのは、これはいわゆる不沈空母発言、日米運命共同体発言から始まって、そして本当に大軍拡を進めてまいりました。そして、さらに戦時体制をつくるという法律まで出そうとしているという状態でありますし、福祉は先ほど申しましたように本当に圧迫をされております。そういう事態が生まれてきて、さらにその総決算路線を、天皇の六十年記念祝典でさらにこれを利用して総決算路線を進めていく、憲法の改悪という方向にまで持っていこうという意図が、本当にありありと私は見えているというふうに思います。そういうようなやり方に対してはもう断じて反対でありますし、国民はそういう中曽根内閣の政治の方向に決して支持を与えないだろうということを申し上げて、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
民間の方が自由なる発言をすることは、憲法上認められている言論の自由であると思います。政府は、ただいま申し上げましたように御長寿をことほぐ、そういう気持ちで我々は御在位を皆さんでお祝い申し上げたい、そう思っておるわけです。
それでは、さらにもう一歩進んで申しましょう。
 これは私どもだけではありません。天皇の御在位六十年奉祝委員会というのがございます。これは加瀬俊一氏が代表委員で、はっきりと改憲運動に位置づけている。それを申しますと、奉祝委員会の発足式の式場で加瀬代表委員は、奉祝行事を好機として大啓蒙運動を起こし、憲法、特に天皇条項あるいは教育の刷新の問題も提起されることになる、中曽根総理を初め政府当局においても熱心だと語り、在位奉祝を天皇元首化を柱とする改憲運動の中に位置づける。代表委員の一人の法眼晋作元外務事務次官は、もっとはっきり言っているのです。御在位六十年を祝った後は、我々は専ら憲法の速やかなる修正に余力を尽くす必要がある。（「立派な意見だ」と呼ぶ者あり）不規則発言ですけれども、立派な意見だという意見もありますね。これは、この六十年記念式典を契機として、そしてこれを改憲運動に利用している。これは明白な政治利用じゃないですか。総理も、改憲論者であるということを公言してはばからない方でございます。これを改憲運動に利用する、そういうことも政治利用ではないですか。私は、勘ぐりだなんという問題では決してないと思います。実際にこれが政治利用されるということが問題なんだと思います。いかがですか。
私は、大臣お聞きになっていただきたいのですが、今お聞きになっていらっしゃるように、大蔵省の方は減収になる根拠というものを明確に示し得ていないと思うのですね。ですから私は、これは大臣の責任で新たに資料を出していただいて、大蔵省が減収になると言うなら、どういう統計、どういう数字に基づいて五、六百億減収になるのか、お示し願いたいのです。
 私の試算に見る限りは、少なくともパートの給与所得者は九十万を超えたら、さっき申し上げたように十万ふえただけで四十五万のマイナスになるので、もう九十万以下に八〇％のパートが集中しているのです。したがって、九十万から百二十万の間に五〇％パートがいるなんということは信じられない。大蔵省の今言っている数字は信じられない。
 ですから、私の方は、むしろ三百万人のパートのうちの三〇％、百万人の人が百二十万円の収入になって、そして三十万円の収入をふやせた。そして、所得税率一〇・五％を掛けたとしますと三百十五億円の増収になる。ですから、パートの奥さん方をもう三十万円ふやして百二十万まで働かせてあげれば、大蔵省は三百十五億の増収になるという試算を私は出しているのです。これに対して、大蔵省の方から出している減額の根拠、減収になる根拠というのは、残念ながら根拠がないと思うのですね。
 大蔵大臣に、行司じゃないのですが、公平に――大蔵大臣は大蔵省の言うことばかり聞いているのじゃなくて、国会議員のこうした調査にも耳を傾けて公平な行司役として考えたら一体どうなのかということを、ここで答弁ができなくても、ぜひ検討していただきたいと私は思うのです。これは全国のパート労働者の願いだと思うのですよ。一般の勤労者は、夫婦二人で子供二人ぐらいですと、大体月二十万の税引き手取り、奥さんに月十万働いてもらって三十万円で初めて家計の最低生活が成り立つという状況のときに、この三十万をふやしてやるための措置というものをやはり考えていただきたい。
 それから、これは私が言っているだけじゃなくて、政府の税制調査会も中期答申の中で、「パート問題については、当面は、給与所得控除と配偶者控除の適用限度額の組合せという現行制度の枠内で対処していくことが適当であると考える。」こういうふうに答申しているのですよ。私の提案どおりのことを政府の税制調査会も言っているので、ぜひこれは大蔵大臣においても……。
 私どもも研究し尽くして、政府にマイナスになるのじゃなくてプラスになる、しかも働くパートにもプラスになる、中小企業にもプラスになる。三方一両損じゃなくて三方得をとる、こういうパートのための税制政策を考え出したわけでありますから、これは大蔵大臣にもぜひ前向きの形でお取り組み願えるようにお考えをいただきたい。ひとつ積極的な御答弁をいただきたいと思います。