それが自明じゃないのですよ。だって、先ほど来もう繰り返し私は言って、あなたはそういうふうな他の条約上の問題ではあり得ない、他の条約に影響を及ぼすことがない、そういうことを謙遜されて知らないとおっしゃった。だから、この無害通航権という問題はこれは領海条約上の、国際的に言うならば領海条約上の概念として明確にされたものじゃございませんか。
 あなたは先ほど、日本とアメリカの間に無害通航権を、無害通航なら結構でございますということを特別に話し合ったことはございませんと言ったわけでしょう。日米間で話し合ったことがないわけだ。無害通航権という概念は、まさに条約上で言うならば領海条約の概念ですよ。この問題で無害通航権に対して、アメリカが持っておった無害通航権に対して規制を加えた、核積載艦は無害通航ではないと。それならばこれが事前協議になりますよというのは、事前協議というのは領海条約にないんだから、そんな制度は。そうすると、日米安保条約上によって、口頭了解によって事前協議にかけるかかけないかという他の条約上の問題だから、当然その問題は明確にしなければならない。
 外務大臣、これで私、質問を終わりますから、だから最後やっぱり大臣、少しでもおかしいなとお感じになるのか、それともいままで伊達さんや淺尾さんが言われたのが全く正当で、一〇〇％間違いないとお考えになるのか、もう少しよく考えてみたいとおっしゃるのか。この間も午前中、この間の連合審査のときに大臣おっしゃいましたよね、今度会う機会があるときに話し合ってみたい、いろいろごたごた問題をいつまでも残すのはまずかろうと。私はあのとき、やっぱり園田さんかなと思って聞きましたよ、連合審査で。私はここまで事態を明らかにしたのです。ですから、私は、この問題の最後の質問ですから、大臣の率直なお考えをひとつお聞かせいただきたい。
領海条約上無害通航の考え方を変えたというふうにおっしゃるのでございますが、細かい点でございますけれども、領海条約の審議の際に一般国際法上の無害通航制度というものについての無害通航の考え方というものを日本政府として明らかにしたということでございます。そこで、わが国はその際に無害通航というものに対する考え方を変えていたわけでございます。
 他方、日米間には、核の持ち込みは事前協議の対象であるという了解があるわけでございます。そこで、日本が無害通航は、つまり核を積んできた船はもはや無害通航ではないのだということになりますれば、当然のことながら核の持ち込みということで事前協議の対象となるというのは大変自明の理である、そしてその点についてはアメリカ側と了解は差異はないというふうに考えているわけでございます。
いやそういうときに御謙遜なさらなくて結構なんです、伊達さん。日本政府の外務省の条約局長といったらあなた天下でも名の売れたところでありますから、あなた、そういうときにやっぱりちゃんと威厳をもって御答弁なさった方がいいと思うのですよ。だから、そういうことになりますと、あなたがそういう例は御存じないと、だとすれば領海条約で日本の政府が態度を変更したということは、別の条約、つまり日米安保条約上いままで認められてきた問題、いわゆる通過の問題ですよね、核積載艦は無害航行ならよいとされてきた、これがだめだというふうに変更されたのだ、そして事前協議の対象になるとまでいままであなたから繰り返し答弁なさってきたのだから、核持ち込みになるとまで答弁されてきたのだから。だけどこれは全く領海条約の概念ではないんですよ、日米間の日米安保条約に基づく口頭了解、この概念なんですよ。だとするならば、日米安保条約上の口頭了解に影響しないと領海条約でもちゃんと述べているわけですから了解するはずないのじゃないですか。そうすると、通過という言葉を明確に提示してアメリカ側と話し合わない限り問題の解決はないと、外務大臣いかがお考えですか。
伊達さん、そういうときにはこういう答弁の仕方もあるのですよ。私がいままで知っておる範囲内ではそういうことは記憶にございません、という答弁の仕方もあるのですよ。調べてみないとわかりませんじゃなくて、あなた知らぬから答えられないのだから、私のいままで知っている範囲内で、日本政府の外務省の条約局長が知っている範囲内でそういうことはないということをあなたがおっしゃればいいのですよ、そうでしょう。ありますか、あったら例を示してくださいと言っているのだ、ないなら、私がいままで知っている範囲内でございませんと言えばいいんです。どうです。それほど私は丁寧にお尋ねしているのですから、これほど答えやすい答弁はないでしょう、どうです、どうでしょうか。
どうも大臣にお尋ねになりますと私がお答えするような細かい問題でございますので大変困るのでございますけれども、やはり例があるかということになりますと過去の例など調べてみないとわかりませんし、ここで間違えるといけませんので、先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
時間がないものですから、簡潔に御答弁願いたいと思います。
 今回の集中豪雨による被害につきましては、いち早く佐藤国土庁長官を初め関係省庁の担当者が来られ、また九日には三ッ林災害対策特別委員長を初め委員の皆さんが現地に来られましてつぶさに調査をいただきました。地元の被災者を初め関係市町村、県の関係者は大変勇気づけられ、感激をいたしておりますが、改めて心からお礼を申し上げます。
 なお、それだけに早急な復旧が期待されておるわけでありますが、時間がございませんので、重複を避けてできるだけ簡潔に御質問を申し上げたいと思うのですが、やはり早く査定をしていただいて、早く復旧ができるような段取りをしっかりつけていただきたいということが一番期待されているところですから、この点は特に答弁は要りませんから要請をいたしておきます。
 今度の災害の特徴を見てまいりますと、梅雨前線が停滞をして一時的に集中豪雨があったという水だけの災害ではなくて、先ほど来お話がありますように土石流がどっと流れてくる、それから山のがけ崩れ等がありまして流木が根こそぎそがれて木材がどっと流れてくる、そのために被害をより大きなものにしておる。特に鉄橋やら橋の流失なんかは、材木がうんと流れてきた、流木が多いということによる被害が大きいと思うのですね。こういう点から考えてまいりますと、例えば今お話がありましたように、竹田市の稲葉川やら玉来川やらあるいはその上流に荻町の滝水川というのがありますけれども、これらもこれまで部分的には災害復旧で護岸工事なんかをやっているのですよ。ところが、それがもう根こそぎ寸断されて、破壊をされて、川の流れが変わってしまっておる、こういう現状を考えた場合に、私は特に今度の災害から反省をするわけですけれども、奥地を開発する場合、例えば植林をするにしても、林道を設けるにしても、あるいはリゾートということでいろいろな開発をするにしても、そういう奥地を開発した場合にどういうふうになっていくのかという防災対策を十分考えた上で開発してもらう必要がある。同時に流域の改良については、単なる原形に復旧するというだけではなくて、そういう奥地の開発を前提にしてどういう防災対策が必要なのかということも含めて対策を考えてもらう必要があるというふうに私は思うのです。そういう意味から申し上げますと、奥地開発についての判断とか考え方、あるいはまた災害は単なる原形復旧ではなくてこの際そうした点も十分視点に入れた改良復旧が大事ではないかというふうに思うのですが、そういう問題についての考え方をお聞きしたいと思うのです。