それはいつも将来、将来と言っていれば済むような話では実はないのですね。将来に向かって現在ただいま何をどれだけ努力しているかということを言わないと、将来の問題を言う資格は本来ないと私は思っているのです。そういうことからすると、日本としては非核三原則ということがあって、それを国是としているという国情があって、核兵器というものをいかなる理由がありといえども使用しないという国の立場に立っているわけです。したがって、先ほど来、法理的に言うならば国連憲章に向かってどういうふうな認識を持つかという現実の問題がございますけれども、しかしより現実的に言うならば、国連の場で核兵器を使用しないということを提唱する側に立たなければならない、これが法理だと思うのです。これは政務次官どうですか。
将来において日本の立場として核兵器が廃絶されるようにしたい、少なくとも当面においては核軍縮を最優先として国際社会で努力をしていきたいということを申し上げているわけでございます。それをどの時点において憲章の改正という形で取り扱うことがいいのかということは、世界各国のいろいろな情勢がありますので、言うだけ言えばいいというわけにもいきませんし、諸般の情勢を考えて、そういう機が熟する段階になれば、先生のおっしゃるような行動をすることもあり得ることだと考えます。
それは当然のことなんですけれども、そうすると、いま、国連憲章がそうなればということをおっしゃったのですが、日本としては国連憲章をそういう方向で変えるという努力をしようと政務次官はおっしゃるのですか。
先生のおっしゃいます国連の決定といいますか、どういう形になりますかわかりませんが、一つの形として、国連憲章で先生のおっしゃったようなことが明記されれば、そういう結果になる、あるいは国連加盟国が条約をつくって条約を批准した場合には、その範囲においてそういう拘束力が出るものだと考えます。
これは非常にやりづらいのですが、決定されればという、その決定するのは一体だれであるかといったら、国連に加盟している国がそういうことに対してどう考えるかという前提がなければそうならない、そうでしょう。だから先ほど来、憲法の条文ではこうだ、しかし日本としては国是としてこういうことを認めているがゆえに自衛権行使のためといえども核兵器の使用は日本としてはしないということを決めているのですよ。これを国連の場に移しましょうよ。そうすると、国連憲章自身は自衛権行使のために核兵器を使ってはならないとまで言い切ってないのです。それは外務省の見解ですよ。そう言い切ってない。条文から言ったら、五十一条の条文をきょうも引き合いに出されてそうおっしゃっているわけです。しかしそうである国連憲章を持っている国連の中で、核兵器は使用しないということを、つまり不使用協定というものを国連で認めるということを国連に加盟している国が提起をして問題にしてそれを具体化すれば、自衛権行使のためといえども核兵器を使用するということは国連の場において認められないというかっこうになりますねと言っているのです。そうでしょう。これはそのとおりだと思いますよ。
国連全体がというのも抽象的な物の言い方をなさるのですが、国連に加盟している国がそれに対して是認するという立場をとらないとそうならないでしょう。その国連に加盟しているわが国は、日本の場合は、先ほどおっしゃったとおりの関連で自衛権行使のためといえども核兵器は使用しない国なんですよ。それを国連の場に移せば、先ほど言われた国連憲章の五十一条では、自衛権の行使のためならば核兵器というものを使用することをあえて禁止していないということではあるけれども、これを禁止しようという国連の決議並びに協定をそこで認めれば、不使用協定に従って認めないという立場に国連はなりますねということを言っているのですが、いかがですか。もう一度言ってください、これは政務次官にお答えいただきます。
国連でどういう協定をいたしますか、仮定の問題でお答えするわけにはいかぬと思いますけれども、論理的に言えば、国連全体がそういうことを法律的に決定をすればさような結果になると思います。
そうすると、日本の場合には非核三原則は国是なんですが、いまの御答弁からすると、これがあるがために使用できない、こういうかっこうになっているのですから、これは国連におきましても、核兵器不使用の協定というものを国連で認めれば使わないことになるという関係になると思いますが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、政府は、核武装しない、核兵器を持たないという基本的な方針を確立いたしておりますので、自衛権の行使といえども核兵器の使用ということはあり得ないと考えております。
最初に、昨日手違いがございましてまことに申しわけないことをしたと、このように考えておりますので、お許しを賜りたいと思います。
 まず最初に、経営規模の拡大の問題でございますが、肥育経営の場合、確かに規模が拡大しますと生産性の向上といったようなことはございますけれども、どのような場合にでも具体的な条件を無視して規模の拡大ばかりを図っていくということじゃまずいんじゃないかと。それはやはり与えられた条件に応じて、専業経営として規模を拡大していった方がいいところはそのような方向で指導、援助すべきであろうし、それから複合経営といったようなかっこうで進めていった方がいいようなところはそういった方法で指導、援助すべきではないかと。それは、与えられた具体的な条件に応じてきめ細かく役所の方も対応していくべきじゃなかろうかと、このように考えております。
 それから、農家の戸数の減少の問題でございますが、これは従来は相当大幅なテンポで戸数の減少があったわけでございますけれども、いま残っております経営は、今後ともその分野で残っていこうということでがんばっておる経営でございますので、減少率といったものは従来のようなかっこうでは進んでいかないんじゃないか、減少率というのはやはり鈍化していくと、このように考えるわけでございます。
 そうして、いまもお話ございましたけれども、中堅農家の脱落の問題でございますが、その点につきましては、農家経営に占める畜産のウエートが小さい小規模経営層といったものが、いまも申し上げましたように、過去大幅に減少したわけでございますけれども、最近では、畜産のウエートの大きい経営の増大ということもございまして、全体として見れば飼養戸数の減少率というものは減少してきたわけでございます。特に最近は、畜産を取り巻く厳しい環境のもとにあっても、畜産を専業として営農を継続しております経営体は年々確実に増加してきておりまして、これらの経営が今後わが国の畜産を担っていくことができるように、私ども具体的に指導、援助に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。