大臣、私の言っているのは、全般的な調査は結構ですが、国際的にも使用禁止、フロンほどの国際的な世論が盛り上がっているとは思いませんけれども、国によってはそれどころではない、アメリカでは裁判で六万件も提起されていて火がついちゃっているわけですから、そういうかなり深刻な状況を正確にとらえて対策を進めようというところがあるわけです。大変しつこくて恐縮ですが、あしたからやめろと言っているわけではないのです。どうしてもしようがないところはしようがないです。それがないと困るとか代替がない、あるいは安全上それ以外にはない、そういうところはあると思うのです。スウェーデンやデンマークの例を見れば明らかだと思うのです。かなり長期なプログラムのもとで、だんだん減らしていって、そして禁止の方向へ政策的なインセンティブをやるというぐらいのことはお考えいただかぬと、アスベストは発がん性物質だと決めてその対応をしようとしている御努力に画竜点睛を欠くような感じがしますが、いかがでございましょうか。
御提案申し上げました法律は、御指摘のとおり発生源周辺を対象としたものでございます。六十二年に環境庁でやった調査によりますと、建物の改築とか改造とか、その辺に対してのアスベストは問題がないという結論が一応出ております。しかしながら、石綿の飛散でございます、これは広い意味ではやはり環境全般の問題でございますので、今回にとどまることなくさらに調査を進めていきたい。特に都市開発が盛んになってまいりますと建物の改廃が盛んになってまいりますし、しかも、アスベストといいますと非常に種類が多くて製品だけでも三千種に及ぶということもございまして、建築全般にわたっている。さらに、日本の輸入量を見ましても、世界の生産四百万トンのうちの三十二万トンといいますから一割近くになっている。一時減ったわけでございますが、また去年あたりふえているということを考えますと、これから調査を進めていかなければならない。また、自動車のブレーキの関係も、高い熱が出るので大丈夫だという話もございますけれども、これも問題なしとはしないので、これらを含めまして、先生御指摘のような全般的なアスベスト対策についてさらに強力な調査を進めていきたい、こう考えております。
私から基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。
 いま御指摘のように、この構造政策だけでは無理でございまして、生産政策並びに価格政策ともどもに、国内政策としてやっていかなければならぬことは当然でございます。また、あわせて、外国との関係においては輸入をどうするかという問題も当然考えていかなければならないと思います。
 そこで、それではそれをどういうふうに考えているかということでございますが、生産政策につきましては、いまの農政審議会で議論を願っておるところでございますけれども、昭和六十五年を一つの目標年次にいたしまして、長期的な需給の見通しを私どもは立てたいと思っておるわけでございます。ちょっと時期はおくれておりますが、六、七月ごろには農政審議会の方から結論が出ると思いますので、それに基づいて私どもは需給の長期見通しを立てたいと考えております。
 しかし、それは全体的な一つの方向というか、国全体の問題でございます。それにあわせて、いま私どもに北海道から特に御要望がございまして、日本の食糧基地としての今後の北海道の農業はどうあるべきか、こういう観点から、北海道会でございましたか、北海道研究会といいましたか、特に北海道庁からも非常に御要望がございましたので、私どもの方からも参画いたしまして、また学識経験者にも入っていただいたりしまして、いま検討していただいているわけでございます。この間も北海道の知事とも話をいたしましたけれども、そういうところで検討した結果と、それから国全体の将来の需給の見通しとの関連において、それではその長期見通しの中で北海道はどれくらいそれを分担するのかということもあわせて考えていきたい、こういうお話でございました。私は大変いいことだと申し上げたわけでございます。それと同じような考え方を、各地方農政局単位ぐらいにやってみたいと私は考えておるわけでございます。地方農政局単位に国全体のものが出た場合に、どこの地域でどういうものをどれぐらいつくるかというようなことを考えていきたい。それからいま、地域農政推進対策事業と申しましたか、ちょっと項目は少し違っておるかもしれませんが、いわゆる地域農政を推進していこうということをいまやっておるわけでございますが、その中では、地域地域で何をつくるかということを農民自身がお考えいただこうということをいま進めておるわけでございます。こういういわゆる地方と私ども中央というものを両方から接近させまして、大体全体的には適地適産の考え方でどういう需要に見合ったものをつくらなければいけないか、それをどこでどれだけつくるかというような考え方をやってみたら非常にいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。これが生産政策でございます。
 それから、価格政策は、先ほど申し上げましたけれども、いま大体農産物関係八割は価格政策をやっているわけでございまして、これをより充実した方向に持っていかなければならないだろう。ただ、私どもがはっきり申し上げられることは、米と同じように生産費所得補償方式をとれということ、これはなかなか困難でございますけれども、できる限り生産者の再生産意欲をなくしていただかないような形に価格政策を持っていかなければならないだろうと思っております。もちろん、それには需要供給のバランスというものも考えていかなければならぬことは当然でございますけれども、できる限り再生産意欲をなくさないような形で持っていきたい。
 そして、輸入政策については、今日の世界的な食糧の需給のタイトな方向に行くという情勢から考えれば、今後はできる限り国内で生産できるものは生産をしていくという考え方で、極力輸入は抑えていくという考え方でいかなければならないだろう。しかし、先ほども申し上げましたように、飼料穀物のように現在の時点ではなかなか日本ではどうしても採算が合わないというものはつくっていただけないだろうと思いますので、そういうものについては安定した輸入がなされるような考え方でいかなければならないだろう。しかし、それ以外日本でできるものは極力日本の国内で賄っていく、こういう考え方で今後輸入政策はやっていきたい、こう考えておるわけでございます。