よろしくお願いいたします。
 もう一つ。ただいま労働時間の短縮について政府は大変御努力をなすっているわけでございます。ＥＣ諸国では、もう一九七〇年末には週四十時間労働制、年間四週間の有給休暇制度というのが一般化しておりますが、日本では一九一九年、ＩＬＯが誕生したときにつくりました第一号の条約、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約すら批准ができていない。あとの労働時間関係条約、有給休暇関係条約はもちろん批准できていない。それどころか、各国が経済摩擦の一つの原因として見ていた日本の長時間労働を短縮しようという動きは、ＥＣ、アメリカその他の国々が非常に注目しているところでございます。日本の労働時間短縮についての見通し、また労働基準法の改正で週四十時間制を一応うたってあるけれども、実態はそうではないという――それに向かって一生懸命努力なすっている政府の努力は高く買いますが、何とかしてこれを実現するためにはやはり条約の批准ということも大きな一つの武器というものになるのではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
基本的なことを申し上げますと、おっしゃったように、中央教育審議会が答申の中でそのような方針を出して、生涯教育が大切であるけれども、生涯学習を本当にするためには働く人々が生涯学習に時間を割けるような制度、仕組みも考えなければならぬというその方針に私は賛成でありますし、支持をいたしますので、それをやりやすくするために現にどうするかということで育児休業制の普及促進を図るとか、いろいろな問題が出てきておると思います。私も今後その問題については研究を重ねて取り組んでまいりたいと思います。
ＥＣ諸国の多くが育児休業を既に法制化しているんです。両親のいずれでもとれるような育児休業というのを法制化しておりまして、これはＩＬＯの百五十六号条約、家族的責任を有する労働者という条約に基づいているものでございます。
 日本はただいま育児休業の法制化というものは非常に限定された場面だけで行われておりまして、民間企業に対してはそれが適用になっていないということでございますので、ただいま参議院におきまして四野党が共同で育児休業法案というものを提出しているわけでございます。将来はこの百五十六号条約の批准というものも考えていただきたいと思っているわけでございますが、総理はどのようなお考えでいらっしゃいますか。こういうものは必要ないとお思いになりますか。
内閣から提出されております生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案、これは中央教育審議会の答申の提言に基づくものだそうですが、その中教審の答申の中には「有給教育・訓練休暇制度の普及などにより勤労者が学習活動に参加しやすい諸条件を整備することが望まれる。」と言っておりますけれども、有給の教育休暇に関するＩＬＯ百四十号条約というのがございますが、これを批准するお気持ちは総理におありになりますか。文部大臣でもいらした総理でいらっしゃいますから、こういう条約の批准はいかがでございますか。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおりそれぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十六万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を四万七千円に引き上げることといたしております。
 第三に、住居手当について、その支給月額の限度額を二万三千円に引き上げることといたしております。
 第四に、期末手当の支給割合について、三月期を百分の五十五に、六月期を百分の百六十に、十二月期を百分の二百に引き上げるとともに「係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当の算定基礎額について、官職の職制上の段階、職務の級等を考慮した区分に応じ、俸給及びこれに対する調整手当の月額の合計額の百分の二十以内の額を加算する措置を導入することといたしております。
 第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額三万千百円に引き上げることといたしております。
 第六に、通勤による災害を受けた職員の給与上の取り扱いについて、公務上の災害を受けた場合と同様とするよう改めることといたしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 第二に、特別職の職員の期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する措置と同様の措置を講ずるための改定を行うことといたしております。
 第三に、その他、常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の支給限度額を、一般職の委員の日額手当の改定に準じ引き上げるほか、調整手当の特例措置を廃止することといたしております。
 第四に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じ、引き上げることといたしております。
 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。