プルトニウムの輸送につきましては、まだ海上輸送によるのか航空輸送によるのか決まってはおりませんが、仮に海上輸送によるとした場合にその護衛をどうするか、これは今政府の間で海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣する可能性について検討しているという段階でございまして、私の真意は、これまでのそういった対応のしぶりに変わりはないということでございます。
非核三原則を守り抜く、これはもう当然のことでありまして、国民の納得するいわゆるチェック体制というものをさらに踏み込んで検討し得ないものか、こういうふうにお聞きをしたわけでありますけれども、なかなか答弁には至らないようであります。
 そこで、プルトニウムの輸送に関する護衛問題についてお尋ねをいたします。
 一九九二年から、英仏から我が国がプルトニウムを輸送する問題につきまして、松本防衛庁長官は六日、閣議後の記者会見で、海上保安庁の巡視船を使うという政府の従来の方針を再検討をして、自衛艦が護衛に当たることもあり得るという見解を示されたわけであります。同時に、同日の記者会見で渡邊外務省報道官は、外務省としては従来の方針に変わりはない、こういうことで、いわばばらつきがあるわけであります。
 政府の統一した見解というものは一体どういうものであるのか確認をしたいわけでありますけれども、順次お尋ねをしてまいりたい。
 初めに、防衛庁長官、御本人でありますけれども、真意はどこにあったのか、お尋ねします。
御指摘のように、私は私の信ずるところを率直に語りますと言いました。ですから、本当に思ったことは率直に申し上げておるつもりでございます。
 そして、日米安保条約によって戦後きょうまで我が国がただの一日も戦争に巻き込まれたことはなかったという、この過去の長い事実を踏まえて、私は日米安保条約を信頼しておりますし、日米の信頼関係のもとで平和を守り抜いてきたというこの事実を大切にしていきたい、こう思っております。
 そして同時に、国内では非核三原則というものもこれはきちっと守っていく、この原則はきちっと立てながら対応を続けていく決意でございます。
米国の戦略といたしまして、艦船における核の所在の有無については一切公表しないというのが米国の一貫した戦略の方針でございまして、私ども日本国といたしましては事前協議の申し入れがないということで、私どもとしては、米国の艦船を含めたあらゆる兵器、核が装着されていないという認識に立っております。
 なお、今総理からお話し申し上げましたように、事前協議の申し入れがあれば、非核三原則を国是とする日本といたしましては、常にこの持ち込みを拒否するという姿勢を貫いていくつもりでございます。
いわゆる国際社会で一つの基準を決めております難民と、それからいわゆる、何といいますか、所得、富を求めて密入国してくる人、これは根本的に国家としては考え方を変えておかなければならないと思います。
 これは明確に政府としての考え方をきょう申し上げておきたいと思いますが、私どもの国家は密入国を認めない、こういう一つの法律体系があるわけでありますから、こういう状況の中で、いわゆる経済難民といいますか、日本での労働を求めて入ってくる人たち、私は現場に行きまして、その実態を見て実に驚いたわけです。それはいろいろと正直なこと申し上げて、一隻の船に百人を超す人たちが一どきに入ってくる。先生御案内のように、この収容施設にはそれぞれ収容能力というものがある。政府は考えていろんな施設を国民の税金でつくっております。そこへ一方的にどんどん入ってくる。それがいわゆる国際的な基準に合った難民でなしに利益を求めて入ってくる人たちが急激に増加するということになると、いわゆる管理能力というものの膨張、これが大変ひどい状況になりつつあるのではないかということを、私は現場を見て痛感をいたしました。
 私が当日大村に参りました日も、鹿児島に百四十名ばかりのボートが入ってくるという話を聞いておりましたが、そこの大村の収容所の中での話を聞きましたところ、それはもう審査を終わっている人たちでありますけれども、日本で働けないなら早く帰してほしいと、こういう陳情書を出しているんです。それはそれぞれの人たちが自分の意思として出しているという状況でございますから、ここをはっきりしておきませんと非常に国民は誤解をするのではないか。日本へ行って働いていい所得を得たいと思ってどんどんと、私どもの報告を受けておるのではそういう人たちをあっせんするブローカーがいる。ブローカーにお金を渡してそれに乗ってやってくる。こういうことでございますから、そのいわゆる収容所あるいはレセプションセンターと言われるところで、その相手の意思あるいはどこの国の人かということの確認を急いでいるのに、実は入管の職員が不足して九州全域から、あるいはほかからも緊急に応援を求めているというのが我が国の現状ではないかというふうに認識をいたしました。
 こういう中で、送り出してくる方を送り出さないような方法はないかというのが、率直に私は視察したときの感じでございます。それには、日本へ行っても、不法入国をした場合に、そういうような条件で入国した者についてはいわゆる労働する市場はない、収容所に入られて、そして労働もできずに本国への送還を待っているという状況だということを相手側に早く知らせることが一番大切ではないかということを実は感じました。現在、中国政府にも、中国国籍の判明した者については早急な引き取りをお願いしておるというような状況でございます。
 先生御案内のように、ボートピープルというのは夏場に来ている人たちが非常に多い。そして、寒い冬を日本で迎えるのは初めての体験の人が多いのではないか。そういう意味も含めて、一日も早く難民送り出しのもとの方をとめてもらうような話し合いをしなければ、これはなかなか一方的にこの問題をやっていくということは、国連難民高等弁務官事務所がこの問題を国際的に所管しておりますけれども、現場の人たちの声を聞いてみて私はそのような感じがいたしたわけでございます。