いやいや、それはわかるのです。わかるんだけれども、ただ、地方公務員法の解説をしたのがありますけれども、これを見ましても、
 人事委員会を置かない地方公共団体における非現業の職員に対する労働基準監督機関はその長とされている。市町村長等、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の代表者、すなわち、地域の公益を代表する者であり、かつ、職員の実情に明るいものであることにより監督機関とされたのであろう。しかし、地方公共団体の長は同時に職員の使用者としての地位に立つものであり、実質的に使用者とその監督者の地位を兼ねることになるのであって、立法論として問題が残るといえよう。
こういう意見もあるわけです。私は確かにそうだと思うのですよ。ですから、安全委員会や何かの設置がなかなか整備されていかない一つの原因にもなっているのではないかというふうに思いますから、そういう点はひとつ十分今後検討していただきたいというふうに思いますので、意見だけ申し上げておきます。
 次に、労災年金と厚生年金等の併給調整の問題ですけれども、話を聞きますと、六十一年四月から、これまで七六％の支給であった、言うならば二四％カットされていたわけですが、それが七三％になって二七％カットということになった。それから六十三年四月から、それ以前から給付を受けておった人については七六％が七五％にダウンしたわけですね。
 年金の給付等については、いろいろ年金改正がこれまでされてきましたけれども、既得権が侵害されたという例は余りないのです。暫定措置として、例えばスライドはしないとかいろいろな扱いをされている部面はありますけれども、現実に受けている給付が引き下げられたというふうな事例はないのですよ。この併給調整はどういう理由で、どういう根拠でこういうことになったのか、簡単に御説明をいただきたいと思うのです。
人事委員会あるいは人事委員会の委員にその権限をゆだねておりますのは、これは安全衛生関係ばかりではございませんで、労働基準法全般の扱いについてそういう形にしているわけでございます。したがいまして、公務の特殊性といいますか、そういったものをいろいろ考慮して、こういう形で行われているというふうに理解をいたしております。
時間がないから議論はできないわけですけれども、安全委員会を設置して、そこで働いている労働者の三分の二以上の推薦が要るとかなんとかいうような規定をわざわざ設けているということは、やはり現実に現場で働いている労働者の意見を十分反映させる必要がある、同時にそういう方々に協力をしてもらう必要がある。安全衛生に関しては、やはり管理責任者なり使用主に責任があることは明確です。だけれども、その責任を全うするためには、やはり労使が一体となって安全を期す必要があるという意味からつくられていると思うのです。そういう意味からしますと、単に所属長が指名して、その指名された人が当たるというだけではなくて、もう少し現場の皆さんの声が反映できるような仕組みに検討していく必要があるのではないかというように思いますから、その点は議論する時間がもうありませんから、意見だけ申し上げておきます。
 それから、もう一つの問題点は、地方団体の場合には、労働基準局の機関やらあるいは監督署の機関等は、人事委員会のあるところは人事委員会に代行してもらっているわけですね。人事委員会のないところは、その長が兼任するというような仕組みになっているわけですね。人事委員会にかわってもらうことについては、若干問題があるにしても、まあまあ第三者の立場から客観的に見ていけるんじゃないかと思いますからいいとして、法律を遵守しなければならないその長がみずからその監督権限を持っている、こういうのはちょっと立法的にも矛盾があるのではないか、あるいは具体的に現実の問題としても矛盾があるのではないかというふうに思うのですが、そこらの見解はどうでしょうか。
さきに大臣から御答弁がございましたように、今回の改正の重立った点は三点でございますけれども、今先生お尋ねの土地区画整理協会の提言はもう少し広範に提言がございました。提言でございますから、この中で立法化するに当たってはいろいろさらに検討して適正なものを選び出したという形をとっておるわけでございますけれども、先生おっしゃいましたように、その一つ一つについて簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず、御指摘の土地信託でございますけれども、これは一人で行う個人施行について規約に準じた規準の作成の必要性があるのではないかというふうなことでございました。これは第三者施行制度の創設に伴う改正でそれが含まれますので、いわばこの土地信託に関して協会の言っているのは第三者施行の創設に伴う改正の中に含まれているというふうに見ていただければいいんじゃないかと思います。
 それからその次に業務代行方式でございますけれども、これは先ほども御質問ございましたのですけれども、業務代行の形態が個々の事業ごとに大変実態が異なっておりますことから、業務代行
者というふうなものを明確に定義することが大変困難な状況でございます。そういうふうなことで、今回の改正にはちょっとその辺の整理をもう少し勉強しなければいけないということで今回は断念したところでございます。
 それから仮立体換地制度は、今まで区画整理法に立体換地の規定はございますけれども、立体換地を行っている事業というのはほとんどないわけでございます。現在大阪市の三国駅周辺で計画していることはございますけれども、実態が余りないことから、仮立体換地制度についての事業手法をもし取り入れるにしましても、区画整理法全体との兼ね合い、そういったものも含めましてもう少し検討する必要があるということで、これも今回は見送ることにしたものでございます。
 それから申し出換地制度は、土地区画整理法の第八十九条に規定するいわゆる照応の原則、区画整理では非常に重要な原則とされております照応の原則というものの例外を設けるということに事実上なるわけでございますけれども、これは区画整理が非常に財産権の内容に変更を加えるという事業でございまして、この照応の原則というのは、例外規定でこれを直していくということは大変慎重であるべきだし、難しい問題でございます。そういうことから、もしそういうことを考えるにしましても、もっともっと慎重に検討する必要があるということでこれも見送った次第でございます。