山間地の配達、特に冬季のような場合の郵便集配作業の難しさは、先生おっしゃるとおりだと思います。我々もそういう実情というものは十分踏まえていろいろ企画事務をやっていかなければいかぬと考えておりますけれども、お話しの郵便局における定員調整でありますけれども、これはその郵便局が立地する比況の変化などに伴いまして業務量に変動が生じておりますので、それに見合った適正な定員の配置を行おうというふうに考えているところであります。
 郵便物の配達につきましても、これは単に物数の多い少ないのみによるのではございませんで、配達箇所数それから走行キロ数などの諸要素をもととして定員を配置することとしております。したがいまして今後とも、定員調整によって業務運行に支障が生じてくるようなことがないように、十分配意してまいりたいというふうに考えております。
現在、小包郵便物につきましては、大量にお出しいただいた場合、一定の割引をしているところであります。
 あと一般の通常郵便物につきまして大口割引、いわゆるバルクメールという制度を採用するかどうかということにつきましては、これは先生今おっしゃいましたように、私手元に持ち合わせておりませんで失礼いたしましたが、外国の郵便の実態をいろいろ検討いたしまして、外国では大分その例がポピュラーなように承っておりますので、その内容をよく検討して、我々の日本の郵便のパフォーマンスといいますか、郵便利用の動向と照らして、どういうふうに考えたらいいかなということを検討してまいりたいと思っております。
私も別に、三種を年六回でいいという意見はもちろん持っていません。ただ、そういう要望が非常に強いということがあって、この代表の方もそうお述べになったと思うのですが、郵政省の見解をちょっとこの機会に聞いておきたかったわけであります。
 もう一回重ねて申し上げますが、要望の中で非常に強い、大量に持ってきた場合の割引郵便制度、これについては郵政省としては現在のところ全く考えていないというふうに受け取ればいいのか、それとも、これから小包をもとへ戻し、さらに量をふやすためには、そういうことをやれば――さっき外国の例がわからなかったとおっしゃるが、この方たちは外国に比べて率が非常に悪いんだということを言っておられるわけですから、こういうものによって小包の量を取り戻し、ふやすことができるのではないだろうかというようなことが考えられるが、全く今のところ郵政省郵務局としては検討に値しないとお考えなのかどうか。
三種、四種の郵便物でありますが、ここに書いてありますように、確かに条件が緩和されれば利用通数がふえるわけでありまして、「配達の効率化と年間の一定収入の確保になろう。」ということは大きな魅力ではございます。反面、三種、四種郵便物というのは、現在の料金を前提として考えた場合、先生よく御存じのとおり、特に政策的な観点から安く設定しているところでありまして、その分は他の郵便利用者の負担によって賄われている、いわゆる総合原価主義によりまして運営されているということでもございます。その辺、いろいろな問題点なども慎重に考え合わせなければならない提言ではあるなという感じでございます。
先ほど申し上げましたように、要望は大変たくさんございまして、これを一々全部聞いておったら、とてもじゃないが郵便の利益どころの話じゃない、赤字がどんどんふえる一方ですから、そう簡単には受け入れられませんが、そういう要望がかなり郵便にあるなということは、この記事を見て素人の我々にもわかるわけでありまして、これはひとつ検討を加えるものは検討して、できるものからやっていくということがやはり必要ではないだろうかと思っております。
 三種、四種の条件緩和、これはよく我々も耳にするわけでありまして、現在のこの三種を年六回程度ぐらいから適用したらどうだという意見、まあ二カ月に一遍ですね、小型新聞は皆大体これですから、そういうものも三種の適用をしたらどうだという意見もありますが、これについてはどういう郵政省のお考えでしょうか。
この御意見によりますと、第二に軽量割引、定形小包制度を導入したらどうかという御意見であります。「一、二種と同時に配達できる二キログラム程度までの軽量小包は配達効率も高く民間との競争力もあるため。これには取次店の拡大、集荷サービス、持ち込みにはさらに割引などの配慮が必要。」という御意見であります。
 これは私どもまだいろいろ子細に検討をしていくことになろうかと思いますけれども、今のさしむきの感触としては、ちょっと実施は難しいなという感じでございます。定形小包制度というものを導入しましてもそれだけで、作業効率の点で殊さら際立って変わるというあれもございません。したがいまして手間としては、そうでない小包とそう変わりはない。したがいまして、これだけに料金の差を設けるということになりますといかがなものかなという感じを抱いております。
それから、今度は郵政省にお伺いをしますが、放送事業というのはどうしても収入を上げなければ経営できませんし、特に今日のような放送衛星の時代になってまいりますと、相当な設備投資も必要になります。ところが、収入を上げるにはいわゆるスポンサーからの提供ということになりますが、スポンサーにしてみれば、視聴率がより高ければ高い費用負担をしても経済効果があるということで支払うわけでございますから、当然のことながらこの視聴率が大きなウエートを持ちます。聞いてみると、視聴率掛ける何％というので広告収入を上げるということですから、視聴率を上げるために最近のようなやらせ事件が起きたりいろいろな問題が出てくる。だから、視聴率という一つの物差しでなくて、本来ならばドラマならドラマの中身が非常によかった、例えば日曜日の何々のドラマが非常によかった、水曜日の何々の提供の内容が非常にいい、だからそこにチャンネルを合わせるという満足感のようなものを新しく一つの尺度にすべきではないか、こういう考え方をたまたま私持っておるわけでございます。お伺いをしますと、民間放送連盟の研究所等でもそのようなことをやっておみえになるということでございますが、ぜひそういう方向でこの広告というものを取り扱いながら経営を安定させることが必要ではないかと思うのです。
 郵政省にこういうような質問をして、答えることができるのかどうかわかりませんけれども、郵政省はとにかく監督官庁ですから、私が以上提起をしたことについてどう御判断なされるか、お伺いをします。