わが国の建設産業の海外活動、これは先生御指摘のように、開発途上国におきます最も立ちおくれている経済社会の基盤施設の整備を進めるとか、雇用機会を創出するとか、あるいは建設技術というものを移転するとか、そういうことでその国の経済発展、民生の安定に大きく寄与する、また、わが国の建設産業自体にとっても安定的発展に資するものでございますので、今後とも大いに促進する必要があると基本的に考えております。
 わが国の海外建設活動は、従来東南アジアが中心でございましたけれども、石油を背景といたしまして中東諸国での受注というものも増大しておおりますので、急速な伸びを示してきておりまして、海外法人分と合わせますと、昭和五十四年度におきましては受注額は約六千二百億ぐらいまでいっておりました。これが昭和五十五年度におきましてはイラン・イラク紛争の影響もありまして若干減少いたしまして、約五千五百億円となっておりますが、本年度はまたこれがかなり伸びるというふうに見ております。
いずれにしても、国民皆、非常にホテルというものの、もう泊まる方ではわからないわけですから、しっかり安全を確保してほしいという強い希望を持っているわけで、ひとつ遺漏なきようにお願いしたいと思います。
 さて、多少話が変わりますが、いまわが国の経済も非常に大きくなってきた。いろいろな要因から外国との間で貿易摩擦というものが起こってきておる。一方で、この建設業に関してひとつ海外に出ていって大いに注文をとってきて仕事をしなさいという、そのことがいいんじゃないかということも最近言われておりまして、私もたとえばアメリカあるいはＥＣ、こういうところの日本との間の貿易摩擦というものとかなり趣を異にして、建設受注を海外に求めていくというようなことは、これからあるいはわが国の建設業にとって一つの進むべき道ではないかという気もいたします。
 これは、日本がどんどん出ていってとにかく荒らしてくるということでなくて、その現地へ行ってそこの資材を使い、あるいはそこの人たちに働いていただいて、日本の技術なりノウハウなりを移転していくというようなことでもあるし、南北問題解決なんて、いろいろありますけれども、日本経済が具体的に世界の経済ともっとうまくリンクしていくというようなことを考えますと、こういう海外受注ということをこれから考えていかなきゃならぬと思います。最近検討されているということでもあるし、それからこの予算を見ても、それほど多くないようですけれどもついてはおるようですが、どういうお考えでいるのかを伺っておきたいと思います。
これは、特定行政庁であります東京都におきまして実施したことでございますが、私どもが報告を受けております限りでは、各段階におきまして建築確認を受け、また完了検査も行ったというふうに聞いております。
これは、いまおわかりになればお教えいただきたいんですが、ニュージャパンの場合に、三十三年の三月から三十九年の七月まで数次にわたって建築、増築等があった。その都度完了検査というものをきちんと、書面でなくて現場に赴いてやっていらっしゃったかどうか。それが完了検査に合格する前の使用というものはなかったかどうかですね。完了検査前の使用というのがあったんじゃないか。あるいは、完了検査もどうも書面だけだったんじゃないかという感じもするんですが、おわかりですか。
私は、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして賛成の意見を表明するものであります。
 御承知のとおり、今回の地価高騰に対しては、平成三年一月の総合土地政策推進要綱等に基づき金融面、税制面等の所要の施策が講じられてきており、このため最近の地価の動向は、総じて沈静化の傾向が見られるものの依然として高水準にあります。また、大都市地域を中心に、住宅地への業務ビルの進出が著しく、住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招いたほか、都心部では、夜間人口の減少により地域のコミュニティーの崩壊といった問題が発生しております。
 今回の都市計画法及び建築基準法の一部改正は、このような問題に対処するため、総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、良好な市街地環境を整備し都市の秩序ある発展を図ることをねらいとするものであり、かねてからその速やかな実現が望まれてきたところであります。
 こうした期待にこたえるため、本法案においては、第一に、住居系用途地域を細分化してきめ細かな規制を行い、業務ビル等の進出を適切に抑制し、住居の環境の保護を図ることとしております。
 第二に、地区計画制度を拡充して誘導容積制度を創設し、公共施設を伴った良好な市街地整備を図りつつ土地の有効利用を促進することとしており、また、市町村の都市計画のマスタープランとして市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設し、市町村による主体的な町づくりを支援することとしております。
 第三に、自己の業務用に行う開発行為に関する技術基準の見直しを行うなど開発許可制度を改善するとともに、無秩序なリゾート開発から周辺地域の環境を守るため用途未指定区域や都市計画区域外における建築規制を充実することとしております。
 加えて、日米林産物協議などを踏まえつつ、木造三階建て共同住宅の建築を一定の地域において可能とするとともに、地域文化の振興等に資するため伝統的建築物に関する規制の見直しを行うこととしております。
 本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀まであと十年足らずと迫ってまいりましたが、今や私たちは、その経済力に見合ったゆとりと豊かさを実感できる生活空間を実現するため、四百三十兆円の公共投資基本計画に基づき社会資本の整備を促進していくとともに、経済社会の変化に対応した都市計画、建築規制制度を構築していくことが極めて重要となっていると考えております。
 この意味で、今回の改正は、時代の要請にこたえたまことに時宜を得た措置であり、新たに構築される制度の活用によって、地域の特性に応じた個性ある町づくりが一層積極的に推進され、生活大国にふさわしい良好な生活空間が整備されるものと期待をしているところであります。
 以上、本案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論といたします。
 ありがとうございました。