お話しの第二永源寺ダムの建設についてでございますけれども、私ども、土地改良事業を進めます場合には、この地区に限りませんが、県あるいは地元市町村、土地改良区などなど、地元の御意向を十分把握をし、お聞きをして計画を定めているということでございます。本地区につきましても、当初から関係の自治体あるいは住民の方々と数多くの協議を重ねてまいりまして、関係者の合意形成を得て事業計画も取りまとめているところでございまして、資格を有する方々の九五％以上の同意も得てこの事業計画を決定をしたというものでございます。
 今後につきましても、従来どおり地元の関係者の方々とのお話し合いというのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続き地元の方々の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
県が地元の町村なりあるいは農協等と協議をしながら原因の究明に努めておるということでございますので、我々としても、その意味における協力、連携をして、原因の明確化とその対策という点についてはそれなりの力を尽くしたい、かように思っております。
県がやっている、やっているということだけでは私は心配なのです。今度の災害だってそうでしょう。あそこで、神戸のところに大きな埋め立てがありました。液状化現象が起こっている。ああいう中で摩耶埠頭第一波止場のところは頑としておるのです。聞いてみたら、そこは運輸省が直接面倒を見て、やってよかったなという結論が出ておるのだ。ところが、ほかのところはそうではなかった。振り返ってみたら、地方任せにしておってはあかんなということがいろいろな分野に出てくるものなのです。
 日本の梅の一番重要な名木を含んでいるところで何万本という梅が枯れていくという事態を見るにつけても、そこには病気説というのはもう言う人はなくなりました。そうなってくると、もう話は二つに、どちらかになっていく。だれが考えたって新しい環境汚染をしてきているところに目をつけざるを得ないということになってきたときに、事がどんどん進んで後はどうにもならなくなったでは私は残念でならないと思うのです。
 私は、農水省としてもぜひ検討していただいて、県と一緒になって積極的な保護策を打ち出すように考えてほしい、期待をしたいと思うのですが、改めてお願いをいたします。
先ほど事務当局からお話し申し上げましたように、その原因の究明については、直接住民に接します和歌山県がそれぞれの関係者について検討しておるところでございます。ウイルス説なり、あるいは土壌汚染、あるいは先生の御指摘の発電所の問題等々でございますが、やはり県が現在調査、原因を究明しておりますので、その結果を待ちたい、かように思っております。
私は、何かペーパーを読んでいるだけの感じがして仕方がない。あれだけの天下の梅と言われるところの姿が衰弱し、枯死していく姿、何万本という梅が、本当に。二月、三月になると、いつも梅祭りをやるそうです。それが喜んでやれなくなっていく姿を見ておられる和歌山県の方々にすれば、大変な思いだろうと、単に生産上の問題だけではなくして、我がふるさとの問題として心を痛めるものであります。私は、この梅の木の衰弱や枯死の諸説がいろいろあるけれども、被害が年々ふえていくという事態になってきているときに、先ほど通産省が電力会社の報告を聞いてうのみにしているようなことでは、生産農家の不信感は強まる一万だろうというふうに言わざるを得ないと思うのです。昨年六月にスタートした関西電力の大気環境測定についても、大気汚染の発生源が調査しても、その結果は信用できないと胸を張って堂々と語っておられる方がありました。
 したがって、生産農家の要望を聞いて、原因究明のための専門家の派遣、大気環境測定地点をふやして、例えば田辺市について言えば、この上芳養地域の石神、古谷、谷川、竹藪などの低地帯や、被害地域外でも三栖などというところに設置して、本当に真剣に調べてくれというふうに現地の人は叫んでおられました。
 これだけの天下の梅の産地であるならば、農水省は真剣にこの問題について直接調査をする必要があるのではないだろうかと私は強く感ずるのですが、大臣いかがなものでしょうか。
御坊発電所につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりに環境アセスメントを実施して建設をしたものでございますけれども、発電所周辺におきます硫黄酸化物の濃度についても発電所の運転開始後測定をしておりますが、運転開始前と後では格段の変化が生じていないというふうに聞いております。
 また、御指摘のございました御坊の第二火力発電所でございますが、これは関西電力が地元御坊市の同意を得て現在環境影響調査に着手をしたところでございますけれども、この第二火力発電所につきましても、現在ございます発電所と同様に通産省の省議決定に基づきます環境アセスメントを実施をいたしまして、使います燃料でございますとか燃焼方式あるいは環境保全のための公害防止施設等について十分チェックをいたしまして、環境保全に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
投資額自体を、民間のものを国でもってぴたっと決めるというわけにはもちろんいかないわけですが、しかし、国の施策によって民間の研究、特に基礎研究の経費というものが十分バックアップできるように、総粋についてもしっかり定められるような、そういう将来の基本計画が立てられるようにひとつお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 我が国の科学技術政策にかかわる機関といたしまして、内閣総理大臣の諮問機関として科学技術会議というのがございます。定数が十名、長期的なかっ総合的な研究目標の設定等の役割を担っているわけでございます。
 私どもはいつも話に聞くのは、この科学技術会議、各大臣が、関係大臣が並ぶような、中心には総理大臣がおられる、こういうものしか頭にないわけで、そのわきで各省庁の担当の方が大変詳しく連絡をとりながら緻密な計画を練り、また緊密な連携をとってやっていただいておるということを実は余りよくわからないわけですね。しかし、主要七部会、政策委員会等の活動でもって、そうした大臣あるいは各界の代表の方々が出ておられるこの科学技術会議、この会議の成果というものを十分しっかりやっていただいている、こういうふうに思っております。そこで、この基本法が将来できて、そうした上でこの科学技術会議のウエートも強くなるのじゃないか。
 そこでお伺いをしたいのは、やはりこうした会議というものも、例えば通産あるいは農水、厚生省、それぞれ今大変重要な科学分野を持っている省がありますから、そういうところも入れるような、何かもう少し拡充をするような形というものが考えられるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。