新国立劇場は、オペラ、バレエそれから演劇、さまざまな形での舞台芸術の殿堂として、この十月にオープンをする予定でございます。
 その中で、一つの問題としては、そこで実演家の方々がさまざまな舞台で活動されるわけでございますけれども、この新しい国立劇場は四面舞台でございまして、舞台装置等も結構大きなものがございますので、御指摘ございました災害の問題についても、私どもは十分考えていかなければいけないと思っておるわけでございます。
 ただ、新国立劇場は、こういった芸能実演家を直接雇用するということではございませんで、それぞれのプログラムの中で契約を結んでいくという形になっておるわけでございます。私どもとしては、その契約の中で、万一の場合の災害の補償についてもきちんと保険等で手当てができるような形で行っていかなければいけないということで、現在、新国立劇場を運営いたします運営財団を指導しておるところでございます。
 それから第二点目の、演目等の予算の関係でございますが、お話にもございましたように、オペラというのは大変お金がかかるわけでございます。入場料収入も、当然適切な額でいただくということは必要なわけでございますけれども、いずれにしてもお金がかなりかかるということがございまして、本年度予算でも、九年度予算案でございますが、国の予算としては四十二億程度の予算を計上いたしまして管理運営経費は措置をしておるわけでございます。
 ただ、公演の経費等につきましては、さまざまな形で、賛助金をいただく、あるいは会員になっていただいて何らかの形で御支援をいただくという、民間からの御支援をお願いする部分がございます。それから、国の予算で直接支援する部分がございます。もう一つは、入場料収入で、適正な額で、国立劇場でございますからそんなに高いお金はいただけないわけでございますけれども、ある程度の収入を図る。その三面から収入に努力をしていくつもりでございまして、新しい国立劇場が国民の皆様の期待にこたえられるような演目ができるように、これからも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今おっしゃいましたように、今日の社会における文化のニーズを把握して、また芸術家と行政とのパイプ役になるような人材が、専門的な知識を持って行政に携わってアートマネジメントをしていかなければいけないという側面もあると思うのです。せっかく建てた建物でも、建物だけが立派で中身がないという、箱物問題なんという言葉も聞かれるのです。
 ことし十月にオープンします新国立劇場の方は決してそうであってほしくないなというふうな強い願いを持っているのですが、心配されます二つの点をお伺いしたいと思います。
 まず最初は、最近郷ひろみさんが舞台で肋骨を折るという事件があったのですけれども、劇場での事故が相次いでいます。そこで、劇場での労災について、どのようにお考えか。
 そして二つ目は、来年度以降のソフト面での運営費、つまり劇場でどのような演目、出し物をして、どのような人材を育てていくかといったことに対する予算は十分なのか、その見通しについて。
 二点、お願いします。
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
 第一に、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することにしております。
 第二に、国外送金等をする者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出し、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することにしております。
 第三に、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等所要の規定を設けることにしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合にはその利子について所得税を課さないこととする等所要の措置を講ずるものであります。
 第一に、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
 第二に、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることにしております。
 これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することにしております。
 両案は、去る五日、三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る七日質疑を終局いたしました。次いで、両案につきまして順次採決をいたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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