ちょうど時間になりましたので、大変大臣の人情あるお話を聞かせていただいて本当にありがとうございます。いろんな難しい立場として大臣としてもコメントを避けることもよくわかっておりますけれども、精いっぱい言っていただいたということで非常に感謝をしております。
 どうぞこれからもこういう痛ましい事故がないように、ひとつ運輸省としてもぜひ再発防止の、事前の防止策を頑張っていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
一年半前に起こった大変痛ましい事故で犠牲になられた方の御冥福をお祈りするわけでありますけれども、運輸行政というのは、先般来申し上げておりますように、やはりそのベースに安全の確保ということがございます。したがいまして、この安全性の確保について、過去の教訓を踏まえながら一生懸命にその確保の保持に努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
 また今、鈴木議員の一連のお話の中で、御遺族の補償の問題があります。これに関しまして、本来的には御指摘のとおり、御遺族と航空合社との話し合いの中で解決すべき問題だと思っておりますが、ただ、やはり今御指摘の金額等今の日本の実情に照らしてなかなかそれは現実離れをしているということも事実だと思います。
 したがって、運輸省といたしましては、側面でありますけれども、何らかの形で御支援ができるようなことがあればこれはやらせていただきたいな、こういうふうに思っております。
僕はあと四分しかないんですよ、これを突っ込んでいたらずっと時間がなくなっちゃうから、きょうはもうとめておきますけれども、その原因は調査するスタッフが足りないのか、それとも予算が足りないのか。これはあってはならないことなんですけれども、これからももしあったとした場合、原告側あるいは遺族側というのは、やっぱり一刻も早い結論を出してもらって補償の問題、いろんな問題やってもらいたいわけです。
 ですから、私は、調査委員会がやっぱりなるべく早く、もちろん慎重を期さなきゃだめですよ、これは本当に一番大事なポイントですから、なるべく早くやっていただくように、きょうのところは要望しておきます。
 最後に大臣、この問題、大臣の立場としてはこれは非常に難しい立場のことはよくわかっております。特に中華航空の出しているのは、情報によると千六百四十万という話が出ています。だけれども、日本の物価と中華民国の物価というのはこれは違うわけで、非常にこの格差があって、こんなの納得するわけがないと思うんです。
 それはともかくとして、最終的にきょう大臣に聞きたいのは、こういう飛行機事故、船舶も事故がいろいろあるわけでありますけれども、特にこうした飛行機事故に対しての再発防止といいますかそういうものについて、これからまず損害補償のこともありますけれども、先ほどからこの航空関係の話がずっと出ていたわけでありますけれども、大臣として、この航空機事故の再発防止を兼ねて、こういう問題について御決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
現在、調査はおおむね終了いたしておりますけれども、まだ調査を詳細に行うべき点が幾つか残っておりますことと、それからその調査結果に基づきまして解析を現在続行しておりますので、いずれの時点で公表できるかは今のこの場で確かには申し上げられませんが、とにかく一生懸命やっておるところでございます。
一生懸命努力しているというのは非常にわかるんですけれども、じゃ一体いっぐらいまでに答えが出るわけですか。一生懸命やっていることはわかる。一生懸命やっていると大体次のどのくらいにまとめられるなというのがわかるわけですから、一遍ぜひ聞かせていただきたい。
今回の事故の原因の究明に当たりましては、事故機がハイテク機であることから解析が大変複雑をきわめております。また、事故機の運航者、製造者がともに海外でありますことから調査関係の情報の入手が容易ではございません。
 したがって、これまで時間を要しておりますけれども、先生がおっしゃいますようにできる限り速やかに最終報告書を公表することが好ましいと考えておりまして、現在、一生懸命努力をしておるところでございます。
ただいま先生からの何点か多岐にわたる御質問をいただきまして、ありがとうございます。
 それで、まずハイブリッドめーるサービスですが、私ども、性格的には、やはり二十一世紀にふさわしい、時代をひとつシンボライズするものということで大きく位置づけをさせていただきたいわけでございますけれども、ただ、やはり立ち上がりにおきましては、いきなりすぐに郵便の大きな柱になる、二兆円を超える業務収入の大きな柱になるということは、やはりそこまでは期待するのはまだまだ無理かなということで走らせていただきたいということで、走るところに一つ意味があるというふうにも思っておるところでございます。
 大体収入の規模、私どもなりにアンケートなどを踏まえまして目算は立てておるわけでございますが、それにしたって、数年のオーダーで見ますと、単年度数億円ぐらいの収入になるのかなと思っておるわけでございまして、そういう意味で、二兆円のトータルの収入からすると規模的にはそれほどではない。
 それからまた、先生御指摘のように、トータルのクレジット市場に与える影響ですが、これは先生御案内のように、トータルとして九年のデータで十六兆円ぐらいが市場規模だというふうに私承知いたしております。そういうところからしても、少なくとも立ち上がりの段階におきましては、そういうクレジットの市場にも大きな影響を与えるまでには至らないだろうというふうに思っております。
 それから、投資ということでありますけれども、平成十一年度予算におきましては、四億九千万円の予算を計上させていただいておるところでございます。十年度も若干ございました。
 それからまた、これでもってスタートさせていただきたいわけでございますけれども、お客様のニーズなどを見ながら、今度はさらに電子内容証明というようなものも付加していきたいと思っておるわけですが、こういうときにはさらに追加的な設備投資もかかろうかと思っております。
 先生の方から、どれぐらいの収入でもって支出をカバーするのかという御趣旨の御質問をいただいたかと存じますけれども、おおむね五年間ぐらいで収支相償できるような形でもって走らさせていただきたいなと思っておるところでございます。
 なお、このハイブリッドめーるサービスにつきましては、もう一昨年になるわけでございますけれども、九年の六月に郵政審議会から郵便局ビジョン二〇一〇という答申をいただきました。「国民共有の生活インフラ—情報・安心・交流の拠点へ」という副題のついたものでございます。その中でも、このハイブリッドめーるサービスの実施について御提言をいただいておるというところでございます。