少なくとも文部省調べでは十一月でしょう。ですから、九月補正はもう終わっておるのですね。それから、連合小学校長会の分につきましても、補正予算を細む予定の学校が七十五校ありました、調査した中で。それまでわかっておるのですよ。そしてその中で、補正を組むという学校が四十四校、そういう中身まで全部わかった上でなお減額が大変多い、こういう結果なんです。ですから、九月から後になると十二月の補正ということになりますけれども、そのことで全体的な額が増額されたのでこれが減額をされてないと言うごまかしはいけません。これはいけません。
 したがって、今私が申し上げましたように、この調査結果が残念ながら指摘したとおりになってきておるということからいたしますと、金がないということで制度を変更したわけですね。そうすると、それは直ちに後退に拍車をかけて、五十七年度から、一〇、一〇、一五％という大変な減額をして、六十二年で終了することになっておるのですけれども、十年の達成率はいまだに五〇％前後にしか達してないという状況でしょう。だのに、このようにして具体的には各県段階においてはむしろマイナスに滑り込んでいっておるということになっていきますと、この達成は到底不可能だと考えなくてはなりません。
 こう考えてまいりますと、各県別あるいは市町村別の格差は拡大するのです。今までは滑りどめとしてひもつきであったがゆえにある程度一緒に行っておった分が、今度は格差がぐんと開いてくるという結果を生ぜしめることになる。
 そうなると、昨年松永文部大臣が言った、教育水準を維持するとか、あるいは教育の機会均等とか、あるいは父兄負担抑制策を目的とするこの国庫負担法を改めたことが正しかったかどうかということが今問い直されておると思うのです。大臣、どうですか。
ただいま小学校の校長会でございましたでしょうかの調査についてのお話があったわけでございますが、先生の中でも触れられましたように、八月時点の調査ということでございますので、九月補正以前の状況ということになるわけであります。それともう一点は、小学校の場合には、今児童生徒減の状況にございまして、教材費は学級数に応じて計上されるということもございますので、小学校の場合には若干ずつは減になってくるのが普通の傾向ではなかろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今年度さらに指導を続けておるところでございますので、全体の結果が出た段階で、またまとめて文部省としても検討してみたいと思うわけでございます。
 五十九年度から六十年度に移りますときに、一般財源化という、非常に新しいと申しますか、制度の改革を行ったわけでございますので、その改革が各市町村に十分しみ通っていくのに若干の時間を要するということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。私ども、そういった方向で現在、前の国会でお約束いたしましたように、一般的な指導に加えましてさらに、計上額が非常に少ないと思われるところについては県を通じましてその事情を問い合わせをし、補正できるものについては補正するようにという指導を続けているところでございますので、今後ともそういう形での努力を重ねたい、こう考えておる次第でございます。
知っていてやっているじゃないですか、知っていて。それは、もしかしたらこの答申を出せば政府は採用してくれるかわからぬと思うから、むだ骨と思わずにやっているんじゃありませんか。そこらが問題です。私は、このことについては……（「もう少し詰めないとだめだよ」と呼ぶ者あり）だから簡潔にやってくださいよ、そんなの。そのとおりですと言ってくれたら、それですっと進むのだから。それをすったらもんだらすったらもんだら言うから、話がだんだん長くなる。
 いいですか、私たちが反対する理由は、今資料として皆さん方にお配りしました。昭和六十二年度の抜本税制改正で所得税減税というようなものがどういうふうな形になるかわかりませんので、これは出しておりません。しかし、少なくとも世上言われているように五％の間接税を導入するということになったとするならば、これだけ大きな影響、逆進性の影響が出てくるということを表にしてみました。二ページ目には、それを数字であらわしております。しかも、これは「昭和六十年家計調査年報」という総務庁が調査した資料によってつくっております。
 ひどいじゃありませんか。ケース１というのは、いわゆるＥＣ型付加価値税という、何にも抜け穴のつくらぬものです、要するに年商幾らまでは課税の対象にしないとか、生鮮食料品を課税の対象にしないとか。全部一律に五％かけていくということになると、こうなる。ひどいでしょう。大平さんがおやりになったときのように食料品だけを除くということになってくると、この真ん中の線になってまいります。サービスを除く場合ということになってくると、サービスを除くというのは大体Ａになってくるでしょう。いわゆる製造者売上税という形になってきて、これはサービスにはかかりません。かかりませんから、あの三類型四形式のうちのＡに当たると思いますが、このサービスを除くとこういうふうになる。いわゆる庫出税的な間接税です。これを全商品にかける。
 こうして見てまいりますと、この数字をごらんになるとよくおわかりだと思いますけれども、消費支出額に対して消費税額というのは非常に大きな額になってくるということ、これは一々、テレビを見ている人に私はパネルか何かつくってきたらよかったな、浜田先生みたいに。と思うけれども、これはしゃあないわいな、今ごろ言うても。数字でごらんいただければよくおわかりのとおりの大きな問題が残されたものであります。
 しかも、総理もよく御存じの政策構想フォーラムが試算をいたしました。百貨店協会もそれをやっておりますが、百貨店協会というのはこの大型間接税に反対しておるから、反対しているところの資料なんか信用できぬなんて一蹴されたら困るので、極めて中立的な研究の資料を採用させていただきましたが、これではやはり相当、前提条件としては、今度六十二年度の所得税の抜本改正の一つの形式をここに適用して、所得税はどれだけ減税になるか、しかし大型間接税を導入されたためにどれだけ増税になるか、このことの試算がずっとなされているのはもうごらんになったことであろうと思います。八四％を占める中堅所得層から低所得層、年収六百万円では二万一千円の減税になる。また、五百五十万円以上の層では減税額が多くなりますけれども、年収四百万円の層では二万四千円の増税になる。全納税者数の二〇％で全税収の七割近くを占めている年収五百五十万円以上の層の負担はやや軽減される。結局、年収三百五十万円から五百五十万円の層にそれが集中して負担増になってくるという結果が出ているわけであります。
 そういう意味から申しまして、この大型間接税というものは、片方で減税の恩典を与えるためにその財源として導入やむを得ずというような世論づくりをなさろうといたしておりますけれども、いわゆる八〇％を占める五百万円以下の中堅所得層ないしは低所得層というものは、この大型間接税を導入されたために減税分を上回る増税になって負担がふえてしまう。この事実、前提が違うから恐らくうんとはおっしゃらぬと思いますけれども、この前提がまだ決まっておりませんからって、大蔵大臣の言うこと大体わかるけれども、どうですか、大体これはこれなりのものだというふうにお考えになりますか。