自治大臣として検討委員会に参加をいたしておることは御案内のとおりであります。地方振興という意味からも、それぞれの地域の切実な願いがあるわけでございますから、そういうものにこたえてまいりたいと思うのは自治大臣として当然な責務でもございます。
 ただ、前段申し上げましたように、財源その他の問題、これを全く無視して進め進めというわけにもまいらないという現実もひとつ御理解をいただきまして、あとう限り、とにかく八月に何とかこの結論を出そうということで、精力的にこれから検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
限られた時間でそう踏み込んで論議するわけにはまいりませんが、北陸新幹線は、自治大臣も御存じのように問題が提起されてから、これは各地とも同じと思うのですが、二十二年間たっております。それから、整備新幹線に策定されてから十五年、昭和四十八年から十五年たっている。その間、期待が非常に大きかったのですが、去年の十二月に御存じのように八月に先送りになっているという点で、やはり期待を持っているがゆえに一つの不安と憤りというか、あるいは焦りが自治体としてはあると思うのですね。
 そこで、現在検討委員会で協議をされているということでありますが、早急にそれを詰めることが必要ではないか。そういう際に北陸新幹線沿線住民の声もひとつ十分に聞いていただいて、理解してもらって、十分この検討委員会に反映するようにしていただきたい。自治大臣はこの検討委員会の有力なメンバーでありますので、この機会に強くその点を要請して、大臣の所信をちょっと伺って、この問題は終わりたいと思います。
現在、昨年暮れの政府・与党間の申し合わせに基づきまして、整備新幹線建設促進検討委員会、そのもとにおける二つの専門検討委員会の中での検討というものを始めておりますが、その検討の中で、新しい四全総等を踏まえた道路計画等、人口計画、そういうものを踏まえました需要動向、それから現時点での建設費の問題、あるいは建設工期等の前提条件というものについて現時点の見直しという作業を現在行っておりまして、その上で、この検討に資するべく収支試算の見直しというものも検討していくということにしております。
そういう事情で差が出ているということは伺いましたが、近く見直しというか、新しい状況、条件に応じてもう一度試算をするということを聞いておりますが、そのめどはいかがですか。
お答えいたします。
 まず、私ども、一昨年来整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして検討対象となった一つの試算ということで、新幹線、在来線の総合収支等等で、北陸新幹線につきましては借入金のない場合には五百億円余りの黒字が見込まれるという数字になっておりまして、また、助成金に係る部分について減価償却費を計上するとすれば百億円余りの黒字という一つの試算結果が得られているわけでございます。
 それに対しまして、会社意見聴取の際に会社から会社独自の試算による収支試算というのが出てきておりますが、収支試算と申しますのは、一つはその前提となります需要予測の見方の問題がございます。それからもう一つには収支試算上の計算の前提条件の問題がございます。
 私どもの、特に北陸新幹線についての収支試算の大きな違いの物の見方といいますのは、需要予測の見方といいますか、非常に会社の試算は新しい道路計画等を加味しておりますし、あるいは将来の人口の考え方というものが政府試算として取り上げた値と違っております。そういうものからの差というものを主体として政府試算と会社試算との違いが出ているというふうに考えております。
 以上でございます。
まず、五十九年十二月のリクルート社によりますところのリクルートコスモス株の価格、これは五十円額面に換算いたしまして千二百円でございますけれども、この千二百円という値段は、その時点におきますリクルートコスモス社の期末の予想純資産のほかに、六十年早々にリクルートコスモス社との合併が予定されておりました会社の保有土地を時価評価するという形で純資産方式によって計算したというふうに聞いているわけでございます。
 ちなみに、五十九年十一月のリクルートコスモス社による社員持ち株会への第三者割り当てがあるわけでございますが、これは、その前の期の簿価によりまして純資産を基準として額面五十円換算で大体二百六十六円五十銭と算定されておるわけでございます。それから、これに対しまして六十年二月及び四月の価格でございます。これは二千五百円でございますが、これはリクルートコスモス社による第三者割り当て増資の際の価格でございますが、この二千五百円という価格は、将来におきますところの会社の業績の好転といいますか、それを見込みまして類似公社比準方式によって算定いたしております。
 このように、千二百円と二千五百円というふうに値段が違っておりますが、これはリクルート社及びリクルートコスモス社がそれぞれの会社の判断によって純資産方式あるいは類似会社比準方式によって算定したものというふうに承知しているわけでございます。類似会社比準方式であれ、純資産方式であれ、これは流通価格が存在しない株式につきましての評価方法として会計処理上一般的に認められている方式でございまして、いずれにいたしましても、非公開株式の公開の相当前になされました取引につきまして、両方の方式のいずれを用いるべきかどうか、こういった価格がどういうふうに算定されるべきかどうかといったことについては、証券行政の立場から申し上げる状況にはございません。
 なお、ちなみに、これは先ほど申し上げました予想価格でございますけれども、有価証券報告書から結果として十六期、六十年四月の値段を見てみますと、実績におきまして大体一株当たりの純資産は千二百二十二円七十五銭ということになっておりますので、まあそう十二月時点で予想した価格と価格の相違はなかったのではないかというふうに判断しております。