そうしますと、アメリカの外債を買うのかという問題ですが、これは予算委員会等でも再々質問が出ておりまして答弁をされておりますが、否定をされておらないんですけれども、いかがですか。
実際の運用の衝に当たるのは年金福祉事業国でございますが、大別しますと、年金福祉事業団が直接運用を行う場合の方法として一号及び二号がその対象になろうかと思います。それからもう一つの大別できるパターンは、金融の専門機関に運用を委託する、これが三号、四号に当たるということでございます。
 なお、その割合はまだ決めておりません。
時間が私非常に限られているので、きょうは詳しく申し上げることができませんが、西欧先進資本主義国でもイギリスを除いて全部労働者代表がきちんと参加をしていますね。とりわけイタリアあたりでは非常にその点が尊重されるという姿になっておりまして、全国社会保険機構というのですか、約八割をカバーしているその機構では、管理委員会三十八名中労働者代表が雇用労働者十八名、独立労働者といいますか自営業者ですが、これが四名ということで合わせて二十二名、過半数が被保険者代表によって管理運営に参加をしているという先進例も既に出ているところでございますので、我が国でもせっかく自主運用が発足をするということになった限りは、その点被保険者に不満を起こさせないような配慮というのは極めて大事だと思うわけです。
 次に、第四条の資金の運用についてお伺いをいたします。資金の運用という第四条の項目を見ますと四つ書いてあるんですね。一が「国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得」、二は「預金又は貯金」、三が「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託」、四が「厚生年金保険の被保険者及び国民年金の被保険者を被保険者とする生命保険の保険料の払込み」と、こう四つに分類をして法律は提起されておるわけでございますが、それぞれこの割合はどういうふうにお考えになっておりますか。
基本的にはもう先生の御指摘のとおりであろうかと思っております。厚生年金並びに国民年金の事業の運営については法律上年金審議会にお諮りをしながら事業の進展を図るように義務づけられているわけでございまして、この年金審議会には御案内のとおり労使の代表及び公益の代表から構成されているわけでございまして、今回の法案をつくるに先立ちまして御意見もいただき、またこの法案を国会に提出する前にも十分御審議をいただき、御了承を得て出しているものでございます。
 今後この事業の充実、発展を期してまいりますためにはやはりこの年金審議会、現在資金問題懇談会という形でいろんな具体的な問題については御相談いたしておりますが、今後は先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、これは年金審議会の中の問題でございますが、資金運用部会等にきっちりした正式な部会を構成していただくというようなことも中で御検討いただき、私どもの事業の円滑な推進が図れるように意を用いさしていただきたいと、このように考えております。
それでは最初に、年金財政基盤強化のための法案についてお伺いをいたします。
 今回の改正で、積立金の一部を厚生省が年金福祉事業団を通じて自主運用することが提案をされました。たびたび附帯決議でも要望されていたものが実現できたという点で一歩前進と思うわけですが、その一歩前進のために大変いろいろな問題点が含まれているように思いますので、既に同僚委員からも詳しく質問が出ておりますけれども、私は限られた時間ですので二点に限ってお伺いをしたいと思います。
 一つは、自主運用ということなんですが、自主
運用というのは管理をしている厚生省の自主運用ということではなくて、やはりこの厚生年金の原資の半分は労働者の掛金でございますので、労働者代表がまさに自主運用の中の中心的な主人公になるということが非常に大事ではないかと思うのですが、その点についてはどうなんでしょうか。お話がありましたが、どうもはっきりしないのは年金審議会のメンバーから資金問題懇談会ですか、年金局長の私的諮問機関、九人で三、三、三の割合になっているというわけですけれども、この点については格段に意を用いなければならない問題点だと思いますが、お考えをまず聞きたいと思います。
ただいま中村委員から御指摘ございました点も承知いたしておりますが、基本的に今回お願いいたしますことになりましたのは、予想もできなかった急激な円高による不況の状態というのが背景にあるわけでございまして、そういった中で公共事業費を相当確保するということ、一方で非常に厳しい財政状況があるという前提でございますが、そのためにはある意味では緊急避難的なさらなるカットをお願いせざるを得ないということでございます。
 今御指摘ございましたけれども、一方で地方に対していろいろ迷惑をかけるではないかという点につきましては、今まで以上の地方財政に対する援助措置といいますかそういったことを考えながらやろうということで、まことにやむを得ない措置として建設省といたしましても判断いたしたわけでございます。
 なお、先生今まで一括で政府全体で審議をお願いしていたのが分かれたのはなぜかということもございますが、その点につきましては、六十年度、六十一年度の補助金一括法につきましては、公共事業関係、非公共事業関係を問わずにすべての補助金につきまして各省全体を通ずる統一的基準によって総合的な見直しを行うための措置だったということ、それから具体的な措置内容も、単に補助率の引き下げにとどまらずに一般財源化、交付金化等広範なものであったということで、党で一本でお願いしたわけでございますが、今回の場合、今申し上げましたような内需の拡大を図ることの緊要性にかんがみての公共事業の事業費確保のためにやむを得ず講ずるものであるので、その趣旨、目的は前回までとは異なっているということで、それぞれの省庁の所管でまとめて御審議をお願いするようにした次第でございます。