労働省の調査によります昭和六十三年六月現在の高齢者就業実態調査の結果によりますと、五十五歳から五十九歳までの層の男子の方の就業率は八八・四％、六十歳から六十四歳の層の男子の方の就業率は六七・九％となっております。
この今の大臣のお答えでは、私と考え方は同じだと言われますから、大体私の考えている方向で御努力なされると思いますけれども、ただ、国会はもちろん最高の議決機関であることは間違いないし、また最高の権力機関でもあるわけです。ただ、大臣はこの法案の提案者でございますから、提案者として今お述べになられたようなお考えがあるならば、この六十五歳問題はこれは一たん法案から取り除いて、そして、これから国民のコンセンサスを得るための一つの議論の素材として国民に提案されるということは、私は一向に差し支えないし、また、そういう議論を通してコンセンサスを得ていくということは非常に大事だと思っております。
 そこで、五十五歳から六十歳までの現在の就労率はどのくらいですか。また、六十歳から六十五歳までの就労率をひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま鈴木先生の御指摘のとおり、今後の後継者あるいは農業の担い手に将来の夢を持たせるような方向でという御指摘でありますが、私は基本的に生産の合理化をやり、あるいはコストダウンを図っていくということ、これはもう当然の結果でありますが、農業というのはしょせん土地を利用して行うものであります。したがって、よく言えば、国際化、自由化ということを余りにも強調し過ぎるために、私は農村の皆さんが不安を持っておると思うわけです。日本の二十五、六倍もあるアメリカの国土、あるいはまたそれ以上にあります豪州やアルゼンチン、そういうようなところの農産物と、日本が幾ら合理化していきましてもしょせん価格で競争ということにはこれは相ならない。こういうことを私は強くお互いがまず基本的に認識しなきゃいかぬと思います。
 したがって、これからも農産物はなるべく価格は縮めていくが、これを先般経済同友会ですか、こういう方々が出しておる提言なんぞというのは、これはもう非常識も甚だしい。きのうちょうど経団連の会がありましたから、ちょっとそこであいさつの順番があれば私も言おうかと思いましたけれども、斎藤会長やら来ておりましたから。とんでもない提言をやっておるわけであります。私は、ああいう提言は非現実的であると、こういうことを強く抗議したいと思っております。
 この狭い国土で、そして農家の皆さんが営々汗を流しながら、食料を安全に、安全な良質なそして衛生的なものを安定的に供給してくれる、そこにやっぱり国民全体が理解をしてくれなければこの国土というものをだれが守ってくれましょう。この狭い国土を、これを担っておるのは日本の農林水産業に携わっておられる農民の方々、漁民の皆さんあるいは林業の皆さん方だと私は思います。そういう国土保全という大きな多面的な役割をこの農村の皆さんが担っていらっしゃる。これはもう、こういう公益性というのはとても金では評価できないわけです。
 私も末端の市長をしておりましたときに、第一次の水田、稲作の休耕制度が四十年代にとられましたが、あのときに三年間、あの当時は休耕を三年しても全部金を支給した時代であります。ところが、この三年が終わりましてから、それからまた水田に復旧しようとしたら大変なこれは労力を費したんです。もともともう山みたいになってしまいますから。やはり私は農家の皆さんが鋭意こうした稲作なりあるいは畑作なり、いわゆる山村を守っていただくというのは国土保全という大きな役割を果たしておるということをもう身をもって感じております。
 そういうことを考えますときに、私どもは今後、余り価格政策というのは強調すべきものではない。今現在、私どもは良質の品物を提供する、安全、衛生で、そしていかなる事態が起こっても、我々生命の基本になります食料を供給していくのが農林水産業だという深い御認識をいただけるように、我々まず国民全体にこのＰＲをしていかなきゃならぬ。特に、経済、財界団体等が、装置産業は二十四時間操業なんです。我々農業というのは、これはもう自然を相手にして年一回しかできない産業である。だから、そういう特殊な事情にありますということも御認識を賜わりますように、これから我々が、外からそういう農業の置かれておる立場というものを御認識賜わるような方向で、まず努力をしていこうと、こういうように思います。
 そういう中にあって、私どもはこれからの政策は進めていかなきゃなりませんが、一方では非常に技術革新が進みまして、特にバイオテクノロジー等の技術が相当進んでまいっております。また、農村では農地の賃貸借あるいは農作業の受委託によって規模拡大を図っておる地域もあるし、あるいは農家の意欲によっては、地域によっては果実を積極的に輸出を試みている地域もあります。こういうようなことを考えますときに、今後この技術進歩や、あるいは農業者の創意工夫によりまして地域の特性を生かしながら、農業が魅力ある産業として私は十分可能であると考えております。
 このような状況を踏まえて、さきの農政審報告でも明らかにされておるとおりでありますが、より一層の生産性の向上を進め、あるいは国内での基本的な食料供給力の確保を図りながら農業経営の安定、これはもうどうしても欠かすことはできませんが、これを確保するとともに、国民の理解し得る価格での食料の安定供給に努めることを基本として諸般の施策を強力に展開してまいりたいと存じます。また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しに変えまして、平成十二年を目標年次といたしまして新たな農産物の希要と生産の長期見通しを策定することといたしております。この計画につきましては、今年度じゆうに新しいこうした長期見通しを策定してまいりたい、こういうように考えております。