日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。
 質問に入る前に、阪神大地震、地下鉄サリン事件、あるいは東京協和・安全信用組合、大蔵省幹部の癒着問題等、大変困難な課題を背負って毎日努力されていることに敬意を表しながら質問に入りたい、こう思います。限られた時間でありますから、端的に質問し端的に答えていただいて事を進めていきたい、こう思っております。
 私は、参議院議員に当選して六年目、間もなく六年終わりです。六年間、実は日本の政治のあり方の根幹、予算、決算というものを非常に大事にして勉強していかなきゃいかぬというところで、この決算委員会に籍を置いて、国民の皆さんからいただいている税金の使われ方、特に納税者の気持ちに立って政府及び会計検査院に対して真剣に質疑を続けてまいりました。また、決算審査のおくれについても早期に解決しなければいけないと言って努力してきた一人であります。
 その意味では、昭和六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、二年、三年、そして四年、五年と入るわけであります。いかに決算審査がおくれているかという結論でもあります。四年度、五年度というのは宮澤内閣のときの問題でありまして、もちろん五年度は宮澤、細川内閣のときでございます。それ以前は、平成三年度は海部内閣、宮澤内閣、そして平成二年度は海部内閣、元年度は竹下、宇野、海部内閣と、こういうときでありますから、村山内閣というのは、武村大蔵大臣というのは実はこの時代の後始末に今全精力を費やしているんだなという受けとめ方をしています。
 そこで、後始末というのは、実は難しいんだけれども、これは特に内閣にとって非常に大事なんですね。あいまいに処理すれば国民にしかられる、怒る、それが必ず選挙に反映をする。だから私は、その点ではあいまいにすることなく、時には大臣は鬼になって整理しなきゃならないことはきちっと整理すべきだという立場をとっています。
 そういうことを考えますと非常に大事なところへ来ていますから、以下、簡潔に質問していきます。
 第一は、四年度、五年度が連続して歳入欠陥になって財政の見通しを誤った問題についてであります。
 私は、本会議においても取り上げました。大蔵大臣から答弁もいただきました。しかし、これを惹起した財政当局の責任について、四年度、五年度の当時のことでありますが、今引き継いでいる大蔵大臣といたしましてどういう御所見をお持ちか、改めてお聞きしたい。
では次に、本題に移らせていただきたいと思います。本題は、先ほど申し上げましたように高度情報社会の構築に向けてということでございます。
 我が党民主党の中でこのたび高度情報化社会プロジェクトというものを設置させていただきました。その中で私は事務局長という役割をいただいたわけですが、そこでの議論を踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目の質問なんですが、何のための情報化なのかということでございます。よく新聞や何か、あるいは雑誌などを見ますと、毎日のようにインターネットだとかマルチメディアあるいは情報化、そういった言葉が躍っているわけなんですが、これらはあくまでも手段であって目的ではないということです。
 ここに新聞があるわけなんですが、この新聞を見ますと、最近、自治体による地域情報化事業が相次いで停止をしている、やめになっているということでありますが、私は、その最大の理由は目的と手段というものをはき違えているところにあるのではないかというふうな気がしてなりません。
 私も十一年間民間企業に勤めたわけですが、その中での経験を一言、二言申し上げさせていただきますと、民間企業でも何年も前、十年以上前から情報化というものが始まったわけです。当初のころいろいろな民間企業で見られたことなんですが、従前の仕事の流れというものを全く見直そうとせずに、今までの仕事の流れに沿ってラインを引いて、これを情報化と称していた。結果、情報化というのは余り効果がないんだというふうな見方をしていたときがありますが、これなどはまさに目的と手段というものをはき違えた典型例ではないかと思っております。
 私はここで、アメリカの中でも特に情報化の進んだ二つの州について、もう御存じのことだろうと思いますが、御紹介をさせていただきたいと思います。
 一つは、アイオワ州でございます。アイオワ州というと、私は映画が好きなんですが、ケビン・コスナーが主演をした「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台になったところじゃないかと思います。あの映画を見た方は思い出されるかと思いますが、一面畑ばかりの何もない、そんなようなところだと思います。
 そこの州では一つの大きな悩みがあった。それは、過疎に悩んでいた。そして、そこに住んでいる州民もそこに住んでいることに余り生きがいを感じられない、楽しさを感じられない、そんなような悩みを抱えていた。そこで州政府は、いかにしたら州民のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を向上できるんだろうかということに苦心をされた。いろいろ議論をしたかと思います。そこでたどり着いた一つの解決策がどういうものだったかといいますと、アイオワ全州九十九の郡があるわけですが、全州規模のネットワークというものを構築して、そしてこのネットワークを使って全州民に生涯教育の機会とか場所を提供した。もって州民のクオリティー・オブ・ライフを向上させた。
 二つ目の例ですが、これはノースカロライナ州の例でございます。この州が抱えていた一つの大きな問題は何だったかといいますと、人口が余りにも急激な勢いで増加をし続けていた。当然州の財政には限りがある。ふえ続ける人口すべてに十分な満足のいく行政サービスを提供しようとしても財源が不足してしまう、そんな悩みを抱えていた。そこで、この問題にどう対処しようかということで議論したかと思います。ここでたどり着いた一つの結論が、やはり同様なんですが、先進的な情報インフラを全州規模で構築する。この名前はノースカロライナ・インフォメーション・ハイウエーというものなんですが、これを構築して、一つには、このネットワークを使って教育、医療、行政などのサービスを安価に提供する。そして二つは、新しい事業をどんどん誘致して雇用を創出して、もって税収をふやす。これはうまくいっているそうですが、このような解決策を図ったそうです。
 これらのアメリカにおける二つの例を見てみますと、この二つの例では目的が何なのかということがしっかりと認識されているんだろうと思います。
 そこで、高度情報通信社会推進本部副本部長としての野田大臣にお尋ねをさせていただきます。
 日本は今どんな問題に直面をし、どう解決を進めていくべきだとお考えなのか、そしてまたその中で高度情報通信技術がどんな役割を果たし得るとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。