商工中金ができましたときに、おっしゃいましたように、政府と民間との出資割合五対五であったものが現在七対三になってきておるわけでございますが、商工中金が組合金融機関であるということでございますので、組合自身が組合のメンバーである中小企業の相互扶助機関であるし、また商工中金はそういう組合がメンバ一になりましてお互いにまた助け合っていくというような機能を営んでいるわけでございます。したがいまして、私どもとしてもそうですし、それから商工中金の方もそうでございますが、従来からそういう組合組織を活発化させるための融資でございますので、当然組合の出資もふやしていくような形で組合に要請してきております。
 ただし、中小企業をめぐる情勢は非常に厳しゅうございますし、組合の財政状況も必ずしも十分なものとは言えないということでございますので、商工中金といたしましては、従来からも組合のその負担能力に応じあるいは組合が商工中金から利用している割合等を勘案いたしまして、できるだけ組合に出資を多く出してもらうようにお願いしているわけでございます。
 今後もこういう方針は続けていきたいと考えております。
出資金の面を見ましても、四十五年前に商工中金ができたときには政府と組合とが五対五であった。最近では七対三になってきている。今回口数を上げるわけですから、その機会に組合のつまり財政規模に合った出資にしていくべきじゃないだろうかというように考えるのですけれども、一口でもこれは発言は平等であるということになりますと、そう口数を上げるということに対する意欲があるいはわかないかもわかりません。とりわけ出資金の利回りは配当五％ですか、それに対して利付債が利回り七・九あるいは割引債が七・六というようになりますと、むしろ出資金の方はしり込みをしていって、そして債券を消化することによって責めを果たそうという方向に動くのではないかというように考えるわけですけれども、この出資金をもっと組合の方の財政規模に合ったような形でふやしていくための努力というものについてはいかがでございましょうか。
商工中金は金融機関としての性格からいたしまして、協同組合等の組合の組織活動を金融面から円滑化してそれを推進するという性格のものでございますので、必ずしも商工中金の貸付資金が長期資金にあるべきものだということとは言えないかと思います。むしろ、中小企業金融公庫が貸しております事業が長期資金中心の設備貸し出しあるいは長期運転資金の貸し出しをやるということでございます。
 ただ、過去におきましては、先ほども申し上げました短期資金の比率より少し低かった時代も、そのときの資金需要によって違っていたこともあったかと思います。
そこで、設備資金が二六％、長期運転資金が三二％、短期運転資金が四〇％。短期が比較的多いというその背景をどういうようにごらんになっておるのか。本来、やはり商工中金というのの資金調達のあり方が債券発行になっておる。債券発行というのは一年ものと五年ものもありますけれども、大体が長期資金の調達のための役割りを果たしていっているのじゃないだろうか。つまり、商工中金の資金貸し付けというものは長期資金になじむものなのだという認識を持っておってよろしいかどうか。
債券発行残高全体は四兆三千億円くらいでございますが、商工中金が現在持っております資金量に対比いたしますと約七割でございます。ただ、貸出残高五兆三千億円と比較いたしますと約八割近くということでございまして、この中に占める利付債と割引債の割合は、いま御指摘ございましたように七対三の割合でございます。
お答えいたしたいと思います。
 六十三年、一昨年の二月に公表されました酪農近代化基本方針でございますけれども、これは平成七年度を目標にいたしたわけでございますが、当時八九％の自給率を見込んでおったわけでございます。そして、ことしの一月に公表されました長期見通しにつきましては、先生御指摘のように七八％といいますか、これは幅で示しておりまして中位が七八％というふうになっておるわけでございます。
 実は、これは説明するのは非常に難しいといいますか、一つは技術的な問題がございます。食料需給表というのをベースにしてはじくわけでございますが、六十二年度に実は食料需給表の出し方が変わっておることが一つ大きな原因になっております。と申しますのは、きょうも田中先生のところで議論になりましたけれども、例えばココア調製品ですとかいわゆる擬装乳製品につきましては、六十一年までの食料需給表には実は輸入量の中にはカウントされておらなかったわけでございます。と申しますのは、いわゆるそういったココア調製品ですとかこれらにつきましては、成分組成が一様でないですとか、生乳換算が非常に難しいといったようなこともございましたし、あるいはまた特定の用途に向けられておりまして、コスト等につきましても国内品と代替関係にないというようなこと等もございましたので、いわゆるココア調製品等食料調製品につきましては、六十一年度までは食料需給表の輸入の中に入ってなかったわけでございます。我々は、輸入の中に入ってなかったことをベースにいたしまして六十三年二月に六十年度をベースとした酪農近代化基本方針を決めたわけでございまして、したがって当時は、今からいえば高い自給率の八九％になっておったわけでございます。
 ところが、六十二年度に食料需給表が改正になりまして、いわゆる擬装乳製品が食料需給ベースの中の乳製品の輸入の中にカウントするというふうに改められたことがございまして、それをべースにことしの一月にいわゆる農産物の需給の長期見通しというのを定めたものですから、そこに五％ぐらいの前後がございます。これは非常に説明しにくくてわかりにくいかと思いますが、技術的なことがございまして五ポイントぐらいございます。それからもう一つは、その後いわゆる近代化計画をつくった後でプロセスチーズ等の自由化が行われたというようなことが一つございます。その後、プロセスチーズ、チーズが伸びておるというようなことがございまして、我々も意欲的に見込んだつもりでございますが、それらの問題がありまして、先ほど先生が御指摘のような数字の差になったわけでございます。