それを聞いて安心したわけでございます。
 そこで、これは制度が変わることもございますので、審問記録を原則として――原則というよりも、すべて公開をする。つまり、先ほどおっしゃっておるのは、審問自身は公開できない場合があるんだ。私が証券局のやり方を見ておりますと、何か非公開が原則で公開は例外みたいに実質的には感じられるわけでございますが、それは後の問題にしまして、審問記録を作成しなければならないというふうになっておるわけですね。原則公開の審問の記録が非公開、これいかにという話になるわけでございまして、今後はこの審問記録を公開する。固有名詞は何らかの格好で、墨で消すかＡ社、Ｂ社に変えるかは別にしても、事案としては公開するということをお約束をいただきたいのでありますが、いかがでございますか。
御指摘の百八十六条三項でございますが、確かに現行法文は、「審問は、すべてこれを公開しなければならない。但し、」云々とあって、公開しないことができる。改正法案では、「公開して行う。ただしこことなっております。これは、最近の立法例がこういう改正法案のような表現で行われているのが一般的ということで、それに単に合わしただけでございまして、全然他意はございません。
細かい話で恐縮なんですけれども、今度の改正は、旧来の百八十二条を百八十六条に改正しようとしておるわけですが、旧来の条文は「審問は、すべてこれを公開しなければならない。」という規定だったわけですが、改正法案は「審問は、公開して行う。」、つまり「すべてこれを公開しなければならない」というのを、わざわざ「すべて」というのを削って、「これをしなければならない」というのを削って「公開して行う。」というふうに変えたのは、何か意図があるのでしょうか。それとも、公開はあくまでも嫌だという証券局の願望がここに出てきておるのでしょうか。いかがですか。
確かに、郵貯の役割といいますか、あるいは郵貯が持ちます金額というものは、まさに世界一の銀行なんて言われるぐらいに実は貯金を集めておるというのが現状であります。また、そういうものを背景にしながらも、現在金利の自由化を初め、金融というのは非常に多様化してきておるというような状況の中で、一体郵貯が果たす役割というのはどういうことなのか、こういったことも含めて、私どもといたしまして、今後、今、日銀の政策委員という中での御質問であったわけではございますけれども、私どももいろいろと議論はしてみたいというふうに考えております。
まず私から、金融制度調査会での議論の模様などを御披露申し上げたいと存じますが、政府関係金融機関はやはり政策金融という独自ではありますが重要な分野を担っております。これにつきましては、これまでも例えば行革審の答申などを踏まえて見直しなり適切な対応が行われてきているところではございますし、また、この問題は単に金融制度の問題にとどまらないものでございます。したがいまして、従来の金融制度調査会なり保険審議会が民間の業界のあり方を審議してまいりましたその延長線上での議論にはなかなかなじみがたい一面もございます。したがって、そのような幅広い性格にも十分留意しながら、長期的な観点から引き続きこの見直しを行っていくことが必要であろうと金融制度調査会の答申でも言っておりますが、ここでやるというところまでは言い切っておりませんので、これはいわば毎年の業務の見直しなどを通じまして個別の政策金融機関の特性に応じた再検討を続けていくということが結局一番早道ではあるまいかと思っておるところでございます。
質問の順番に御配慮をいただきました委員長以下他党同僚議員の皆さんにお礼を申し上げます。
 先週に引き続いて当法案の質疑に入りたいと思います。
 最初に大臣にお尋ねいたしますが、今回のこの法案で民間の金融機関の変化、これについての枠組みができるわけであります。しかし、御承知のように日本には他国にない郵貯であるとかあるいは政府系金融機関、こういったものがあります。利用者の便利あるいは国際化、金融自由化に対応する、こういうことでありますが、これら政府系金融機関のあり方について御議論というのはこれからお進めになるのか、生命保険については来年を目指して議論がなされておると聞かしていただいておりますが、政府系金融機関についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
今度の制度改革につきましては、御案内のとおり大変長いこと、六年ほど検討されてきたということそしてこの間に、今お話がございましたように国際的にもまさにボーダーレスという時代、また私どもが予測しなかったような速さで垣根を乗り越えておるというような状況であるということでございまして、これはやはり今の時代のニーズにこたえるものであるということで、今局長の方から御答弁いたしましたように、考えられる範囲のもの、また議論のあったもの、こういったものを私ども皆様の方に申し上げておるわけであります。しかし、時代は大きく動きますし、また実際に運用していきますとやはりいろいろな問題点が出てくると思います。そういったときには当然はばかりなく見直さなきゃならぬということがあろうと思っておりますけれども、これをぜひ御審議いただきまして、一日も早く通していただきますこと、そこからまずスタートであろうというふうに思っております。
金融制度改革はまだ始まったばかりといいますか、始まろうとしているわけですね。しかしながら、今度の改革案の中身は漸進主義といいますか、だんだん徐々に進んでいく、その方向性は別として第一歩だということで、また内容を見ますと、いろいろ先ほどから答弁に出ておりますように、これから変わり得ることもございます。当然見直しが必要になってくると思うのですが、その辺につきまして大蔵大臣の方の答弁をお伺いしたいと思います。
少し時間がなくなってきたので、答弁の方も簡単にお願いしたいんですが。
 要するに、不法就労者あるいは不法残留者というのか、単純就労しているこの人たち、私たちば単純にこういうふうにいいのか悪いのかという論議をしますけれども、運輸省の方にちょっとお聞きしたいんですが、単純就労、入管法でかえて言えば就労が許可された人以外は働いちゃいけないわけでございますが、その中に船員というのが職種として入っていないんですね、入管法の中には書いていない。しかし船員は、単純就労といいましょうか、単純と複雑と分け方は難しいんでしょうけれども、要するに機関長だとか船長だとか通信士、こういう上の位の人たちは別として、上甲板から下で働く船員、漁船員、こういうのが就労していいことになっているんですね。これは何ゆえにそういう区別がされているのか。概略はもうわかっているので簡単で結構です。なぜここらだけが認められるのか、簡単に御答弁いただきたい。