今回の外来の老人に対する負担でございますが、月四回までという形になっております。
 老人の外来負担を考えます場合に、二つ相異なる要素を考えていかなきゃならないということがあろうかと思います。一つは、おっしゃるように、余り不必要な受診というようなことが起こらないようにコスト意識をきちっと持っていただくということが大事であるという視点と、それからもう一つ、必要な受診というものについてはそれなりの配慮がされていなければならないという要素があろうかと思います。
 そうした考え方の中で、今回は、今までは月の初めに外来は一回、一機関一回払えばあとはむしろ何回でも同じという形になっておりましたのを、まさに先生おっしゃったような問題意識から、まずは各回ごとの支払いという形にいたしました。しかし、一方において、現在の制度もそうしておりますように、お年寄りの場合の必要な受診というものに対する配慮という意味合いから、四回までの払いということにいたしました。
 そのことの結果、先生おっしゃいますように、現象面としていえば、それは五回、六回という形になっても負担という意味では変わらないではないかという現象が起こるわけでございますけれども、決して不必要に医療機関に通っていていいわけではございませんから、そこは別途、保健指導の面なり、そういったことの強化を通じまして適正な受診に心がけていただくという努力を、一方において保健指導あるいは健康づくりの事業をやっておりますので、そういった中でやっていくということが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
同じシンポジウムでもう一点指摘されている部分が、高齢者の外来の受診日数についての話なんですけれども、平均は三・二回というふうに平均値は言われていますけれども、このレセプト分析でいきますと、月一回の割合の人が三割、月二回が三割強、三日が一三％、四日が七％、四回までで全部合わせると八〇％強になるという数字になっているのですね。だから、八〇％の人は四回以下でおさまっているというふうに見えるというふうにこの調査は言っています。
 これは大阪的な感覚なのかもしれませんが、四回を超えるとあと何回行ったって同じだという話になって、結局、この四回までと言っている部分が余り受診抑制にならないのじゃないか。あるいは、四回を超えてしまうと五回、六回行った方が得だというふうになるのじゃないか。お医者さんの方も、今回の薬剤のこの負担の方式でいきますと、何回も出した方がいいのだというような話にもこれなり、この辺はどういうふうに受診抑制になっていくのか。四回という部分と両方、お答えを願います。
現行のレセプトの内容を分析することが、これからの医療動向なり健康づくりなり、そういったものに対しても非常に有効である、そういうものをきちっと把握していくことが有効であるというふうに考えております。
 そういった意味で、ただいま御指摘のようなケースというのは、これはかねてから言われていたことでありますけれども、実際にレセプトを分析してみると、そのような事例というものが青森県の場合にもはっきりしてきたということだと思います。
 医療でありますから、必要な医療というのは、これはやはりきちっと提供される必要がある。そういった中で、医療保険制度という次元で考えますと、それをどういう形で負担するのかということではないかというふうに思います。これは保険制度でありますから、あくまでも助け合い、相扶共済の制度でありますから、そういった意味で、負担する方、それから実際に医療を受けられる方においても、受益と負担の関係というものもございますでしょうし、そういった意味でのバランスということはきちんととっていく必要がある。
 ただ、それが、一方、現行の医療提供体制の中で適正な健康対策なり治療方針なり治療対策というものが講じられないためにそのような偏りというものが見られるというふうにも言われておりますし、そういった意味で、その辺の対応ということが非常に大事だというふうに思っておりまして、レセプト点検というのは、点検といいますよりもむしろレセプトに基づく医療行動の分析というものは、そういった前向きな政策を考える上における有効な資料であり、材料でありますから、これを大いに活用していくことは非常に重要なことであると思いますし、今後とも、そういった意味での対応というものについては十分意を用いていく必要があるというふうに考えております。
衛星放送の本放送への移行の時期及び衛星放送につきましての財源をどのようにしていくかということにつきまして、これが今後の衛星放送の展開の上で最も重要なことと考えて、ＮＨＫといたしましても鋭意この問題の結論を得べく取り組んでおるところでございます。
 衛星放送につきましては、その料金のあり方につきまして、一つには、国民の視聴者の方々が衛星放送に対するどのような受益感を現実に持っていただけるかどうかということ、いま一つには、普及がどういうような形で進んでいくかということ、いま一つには、衛星放送の放送実施経費がどういうふうな形で必要になってくるかという三つの点を総合的に検討いたしまして、視聴者の方々に納得いただけます、いわゆる負担の方法というのを考えていかなければならぬというように考えておるところでございます。現在、試験放送の段階で視聴者の意向を十分吸収すべく努めておるところでございますけれども、一方、現在は衛星放送の事業基盤の整備の段階というように考えておりまして、今後の経営のあり方、普及の見通しというものを努めて詰めていった上で、いわば負担のあり方というものを決めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 当然、現在までは一般の受信料の中で衛星放送の必要な経費を賄ってまいったわけでございます。幸いにいたしまして、六十二年度の予算におきましても六十一年度に引き続きまして事業収支につきましては均衡を保っておりまして、五十九年から六十一年度までの三カ年間の事業計画の上で持ち越されました資金を充当いたしまして、いわば債務償還等の経費約百億というものを賄っておるところでございます。
 六十二年度の予算の見通してございますけれども、私どもといたしましては、さらに事業の効率的な運営、経費の削減に努めて、極力受信者の方の負担の増をもたらさないように最大の努力をしてまいりたいというように考えております。ただし、従来の経過からいたしますと、やはり必要な事業費を賄う上で毎年百億程度の事業経費の増というものが必要になってくるというのが一般的な趨勢であるということ、さらに約七十七、八億でございますけれども、ソウル・オリンピックの経費というものがさらにそれに積み重ねられるということが現在見通される状況におきまして、六十三年度の事業運営というものは財政上非常に厳しいことが予想されるわけではございますけれども、そういった中におきましてもなお、視聴者の負担の増をもたらさない方策はどのようなことがあり得るかということで目下真剣に取り組んでおるところでございまして、六十三年度の事業計画を編成するまでにそこらあたりにつきましての方針を固めてまいりたいというように考えておるところでございます。
 また、その際には、衛星放送につきましての負担のあり方というものにつきましてもこれとあわせて詰めてまいりたいというように考えておるところでございます。