大臣は少しおごりがあるのじゃないかと私は思うのですよ。あなたはアメリカの要人と直接接触をして現場で汗をかいている、それは私たちは大変敬意を表しますよ。我々は新聞記事を見ているからという、そういうばかにしたような発言はやめてもらいたい。我々だって国会議員として真剣にこの問題に取り組んでいるのです。当事者とだってきちっと、我が党の委員長だってダンケルにも会っているのです。そういうおごり高ぶったような発言はやめてもらいたい。
 そういう中で、私は、特に今回のクリントン政権というものが、アメリカの経済の再活性化、財政赤字の解消、内政の経済の活性化、財政再建というところに焦点を当てて大統領選を戦って当選した大統領であります。ブッシュさんも確かに湾岸戦争等において外交的、防衛的には大変な成果があった。一時は八〇％を超える支持率もあった。しかし、一年にして内政で負けたと言われております。クリントンさんは、逆に言えばアメリカ経済の活性化にかけている。そういう中で、今日本の貿易黒字が世界的に、昨年一年間で一千億ドルを超えた。対米黒字も四百三十億ドルという黒字になっておる。世界の金が今日本に全部集まってきてしまっている。そういう中で、日本の貿易黒字の解消について、相当強い姿勢をクリントンさんは持っていると私は思う。
 そういう中で、米の問題というものが市場開放の閉鎖の一つのシンボルだというのは、決して量の問題とか輸出入のそうした数量的な問題を私は言っているのじゃないと思うのです。むしろ日本とアメリカの貿易収支の中において、日本が一方的に四百三十億ドルも一年間で黒字になっているじゃないか。世界の金も一千億ドル以上集まってしまっているじゃないか。世界の経済も低迷し、アメリカの財政も大変、そして経済が低迷をして失業率も七％を超えている。生首が飛んでいる。何とかアメリカ経済を活性化しなければならない。そのためには、アメリカの製品をもっと買ってください、何とかこの貿易収支のインバランスを解消するために日本政府は努力をしてもらいたい。私は、その一つの事例として米問題がターゲットにされて出されたと思うのであります。
 ですから、あなたが米問題で御苦労されていることに私は敬意を表します。しかし、そうしたバックグラウンドがあっての発言なんだという認識、それをしかと受けとめて、日本政府は全体的な立場でこのインバランスの解消に努めないと、米というものが本物のターゲットにされてしまうおそれがあるのじゃないか、こう私は危惧をしての御質問なんです。再度お伺いしておきたいと思います。
一年二カ月くらいこの交渉に当たってまいりまして、従来からも同じようなことを私は指摘されてきたわけですね。ＥＣに参りましても、包括関税化、これはどうしてもやらなければいかぬ、私の方はそんなものはバランスを欠いておるから認められぬ、こういう交渉をずっとしてまいりました。したがって、受ける感じというのは委員と私ではいささか違うのかなという感じがあります、ずっと言われ続けてきた私と新聞紙上でああいうふうにばっと言われたという印象とでは。私どもは情報もとっておりますし、外務省、外務大臣からもいろいろとお話を伺いました。その話の中では、ウルグアイ・ラウンドそのものは成功させていかなければならぬということの話があります。その中でまた渡辺大臣も、その努力はしていくつもりであるが、農業だけではなくて知的所有権とかサービス、関税、市場アクセス、そういうものもあるので、全体を眺めてどう調整するかだ、そういうやりとりがあったわけですね。
 それは三〇一条も言ったかもしれませんし、いろいろなことを言う。何といっても交渉事ですから、相手の嫌がるウイークポイントをついていくというのは、これは何もアメリカばかりでなくて、ＥＣと交渉してもそのとおり。ただ、ＥＣの方は米の取引がないものですから、アメリカほど米、米と言わない。むしろ豚肉とか切り花はどうだとかという交渉事の方が多い。アメリカばこれによってアメリカの経済が大きく変わるものでもないと私は思うのですね。雇用を創出する、国内経済を重視するということと一緒に考えてみると、米を日本に輸出することによってたくさんの雇用が創出するわけでもない、四百億ドルに上る赤字も解消するわけでもない。ですけれども、どうも日本というのは、米というと大騒ぎをする。これを何とかあける努力をしようというのは、当然向こうの考えられることであります。しかし、さっき申し上げたように、市場アクセス、サービス、知的所有権、貿易ルール、こういうのが表へ出てきてから、こっちの方でまた大変な争いになって、結局、全体として不透明な状況になってしまったというふうに実は私は判断しておるわけであります。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 いよいよきょうから一般の質疑に入るわけでして、最初に選挙制度の論議になったわけでありますが、私は、どうも国民がこの政治改革に関する調査特別委員会に求めている願いとちょっとずれているのではないかなと思うわけです。国民はやはり、金と政治の関係を遮断してもらいたい、真っ先にこの金と政治の問題をこの政治改革特別委員会で論じてほしいということを願っているのではなかろうかなと思うわけです。
 昨日、毎日新聞のアンケートの結果が報道されておりました。「現在検討されている政治改革の中で、あなたはどれを優先して実施すべきだと思いますか。」という設問であります。一番多いのが「政治腐敗防止のための制度確立」五三％、次が「政治資金の規制」二三％、そしてようやく三番目に「選挙制度の改革」わずかに一九％です。
 私が本会議で代表質問で挙げましたように、選挙制度の問題と政治腐敗の問題は直接関係ない。今、比例代表選挙であるイタリアでも大変な腐敗、それから併用制をとっているドイツでも腐敗、そして小選挙区制をとっているフランスでも腐敗、そして中選挙区をとっている我が国でも腐敗しているということを挙げたわけでありますが、それでも、きょうは選挙制度に関する質問のテーマでありますから、そちらに移ります。
 最初に、社会、公明両党にお聞きしたいのですが、社会、公明両党の政治資金規正法改正法案には企業・団体献金禁止がはっきりとうたわれている、これは前進だと思うわけです。どうしてもこれを成立させて、国民の期待に沿って、金と政治をきれいにしてほしいということだと思うのです。しかし、社会、公明両党の立場は、政治資金の問題と選挙制度の問題は一括処理、一括成立だという立場であります。
 それだけじゃなくて、法案そのものも、社公両党の法案を読みますと、政治資金規正法、今の企業献金全面禁止がうたわれている政治資金規正法は政党助成法が成立しなければ発動しない仕組みになっているのです。政党助成法が発動できるのは、小選挙区区割り画定委員会が発動しなければできない仕組みになっています。当然のことながら、区割り画定委員会が発動するには小選挙区制を内容にする公職選挙法改正法案が通らなければ発動しない。要するに、リンクされているのですね。小選挙区制を内容とする公選法と政治資金規正法とがリンクされてしまっている。
 これは、この毎日新聞のアンケートにある、まずは優先して政治腐敗防止をやってほしい、政治資金規制をやってほしい、この要求から見てずれるのではないか。どうしてそれを遮断して、選挙制度の問題は、自民党の完全小選挙区制と社公の比例代表を中心とすると言われる制度とは、水と油のようで、なかなか一致は難しい。国民の期待にこたえるにはこのリンクを外すべきではないかと思うのですが、最初に社会党から、佐藤委員。（佐藤（観）議員「担当者がいますから、松原君が担当していますから」と呼ぶ）じゃ、松原さん。