ＯＤＡにつきましてはなお幾つか問題があろうと思います。例えばＯＤＡを効果的に行うためには事後の評価制度を確立する必要がある、これは外務省は随分努力をしてこられております。同時に私は、事後評価も重要でございますが、事前の調査ということを徹底をする必要がある。外務省の関係者も、ＯＤＡが失敗をした多くの例は事前調査が不足なことがあったのだということを言っておられますし、またマスコミでいろいろＯＤＡについての報道がございますが、それを見ましても、例えば企業の利益と結合したものでございますとか、政治的な、おみやげ的な色彩を持ったものというものが事前調査が不足で失敗をした例、いろいろ紹介をされておりますので、これはお答えは要りませんが、ぜひひとつ今後この事前調査ということをさらに徹底をしていただきたいと思います。
 ＯＤＡについてもう一つの問題は、ＯＤＡが政府間でいわば住民の頭越しに行われているというような批判がございます。その相手国の草の根の住民の要望に沿っていないという批判がございます。そういうことからほかの国ではＮＧＯ、民間の非政府組織、ボランタリーの組織でありますが、ＮＧＯと手を結んでＯＤＡを実施をしていくということが随分行われているようでありまして、私もまた新たな援助方式としてこのＮＧＯを活用することが必要ではないか。それがまた総理が言われております民間活力の発揮にもつながっていくわけでありますが、この点につきまして、新しい援助方式としてのＮＧＯとの提携ということについてどうお考えでしょうか。
では、消防庁にお聞きするのでありますが、消防庁は災害救助のプロでございまして、いよいよ具体的なそういう場面における実践部隊の先頭に立つ役割を持つのでありますが、この国際救助隊設置についてどういう体制、構想を持っていらっしゃるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
国際災害の救助につきましては、国土庁といたしましては、外務省及び関係省庁と十分な連絡を図りながら勉強してまいりたい、そして国際信用を失墜しないように対処してまいりたいと考えております。
国際救助隊の設置についてまずお聞きしたいのであります。
 十二月二日の毎日新聞の社説によりますと、「メキシコ大地震の救助にかけつけたフランス隊二百八十人と犬三十三頭が帰国するとき、メキシコ市の空港は、感謝の意を表するため見送りにきた多くの市民であふれた。そして市民が手にしたプラカードには、「フランスよ、ありがとう」「メキシコは忘れない」と書かれていたという。」こういう書き出しがあるわけであります。先ほどの御答弁にもありましたように、日本も確かにメキシコでやり、コロンビアでやり、先進国の中では最大のお金の援助をいたしているわけでありますが、それにもかかわらず日本の援助は影が薄かった。これは、やはり現場に対する直接の災害救助だとか建設だとか、そういう目に見える部門のあれがなかったということが言われているわけでありまして、その反省や教訓から今度国際救助隊の設置、こういう問題が具体化してきたということは大変結構なことだと思うのですね。
 そこで、国土庁長官にお聞きするのでありますが、この国際救助隊の設置そのものは、外国にかかわるわけでありますから外務省が中心となってやるわけでありますけれども、国内的には災害問題は国土庁が所管しているわけでありますね。国土庁としてはどのような構想、体制を持ってこの問題に臨もうとしていらっしゃるのか、まず長官からお聞きしたいと思います。
私の申しておるのは、ちょっとした災害が起きたときに、単にそれを直すというのじゃなくて、大地震を想定したとき、今からどうしていかなければいけないかという一つのブレーンセンターをつくらないことには必ず大きな悔いを残すよということでございます。この点、国土庁全体としてもあるいは政府全体としても、本当に考えていかないといけない問題だと思います。この点ひとつ大臣として、この問題をよくこれから前向きに検討するか否か、一言御決意を承って、時間も参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
格調高い御質問でございますが、災害に強い国土というのはどうかということに帰することでございますが、財政が厳しいときではございますけれども、やはり対策に対する十分な予算ということを大胆に計上して防災対策に使うべきであるという考えを私は持っております。
昔の数値を現在に直すのはなかなか難しいことはわかるのです。
 それから、さっきの大まかな数字でいいますと、損害額がＧＮＰの半分ですということ。これだけまた都市が高度化しているときにおける損害額というのは数えようもないぐらいの額になるのじゃないかと僕は思うのでございます。そういったときの対策のために、日本の全ブレーンを結集して、どうするかということに少しくらいお金を使ってもいいんじゃないか。大体、東京都庁の二千億というのを全部つぎ込んだっていいぐらいだ。移転しなくても、こういったところの安全のために金を使うのは当然です。
 そういう意味で、日本社会というのは非常に楽天的というか、いざというときのことを考えていない。恐らく二十一世紀までの間に必ず大災害が来ると私は思います。そのとき日本は、財政も含めてどうするのか。今の財政だってもうぴいぴいしているわけでございますけれども、そういうのを含めてそれに対する対策を今から立てなければ遅いんじゃないか。もう遅過ぎるくらいだなと思います。長官の御意見を承りたいと思います。
航空機関士の役割は今あなたが言われたようなことですね。そのほかにふぐあいの早期発見とか機械等の傷みの進みぐあい、それから調整不備等を把握して、これは運航中でありますが、例えばパイロットヘの決断を求めるとか等々の安全性向上の役割が非常に多いんではないか。すなわちあなたもおっしゃったように、操縦士が操縦、航法、通信に専念できるように補佐すると同時に、機体、エンジン、客室与圧、燃料、油圧系統、重心位置の調整等、あらゆる機械系統の取り扱いの監視を、主要な任務のほかにそういうことをやってますね。それから例えば今日よくニアミスといいますか、空中衝突の危険が高まってますが、機外の見張り、これは安全運航を非常に大きく左右すると思います。特に空港周辺に航空機がふくそうする。私もしばしば経験するんですが、羽田の上空でかなり待たされる場合があるんです。そういうときにパイロットというのは航空機の操縦、航法、通信に追われでなかなか機外の見張りまで目は向かない。もちろんパイロット、副操縦士もやらなきゃならぬことでしょうが、それぞれ任務があるからやれない。こんなときの大きな役割を果たしているんじゃないでしょうか。それからまた悪天候のときパイロットは通常操作のほかに空中での待機や着陸、促進入のやり直し等、作業量が非常に増大しますね、悪天候のときは。そこで精神的緊張が最高になります。このようなときに航空機関士は通信の補佐、気象情報の入手、あらゆる機械系統の監視、それから残存燃料の把握等々、パイロットが操縦に専念できるような手助けの役割をしている。
 こういうふうに私は思いますが、あなたは今航空機関士の任務ということを主として法的な角度からおっしゃったんではないかと思いますが、今言ったようなことを航空機関士がやっているということについてはお認めになりますか。またやる必要があると思うんですが、どうですか。