ただいま先生御指摘のございました尾道労基署管内で起こった事案につきましては、私どもも承知をしております。この場合には、病気になりました二名の女子職員は、その後治療、休養に専念をしていただきまして、その後職場復帰をなさいまして、配置転換をされて職場復帰をなさっておられます。
 それで、現在各農協におきましては年二回の定期検診と時間当たりのパンチ数の制限あるいは体操をやっていただくとか、あるいは特定の人に負担のかからないローテーションシステムを確立するとか、そういうことで取り組んでおりますが、私どもも先生のただいまの御指摘を真剣に受けとめて、さらに農協にこの点はくれぐれもよく指導をしてまいりたいと思っております。
営農だとかあるいは販売、あるいは信用事業、いろいろありますけれども、そういう点から組合員に奉仕していく、農家の生産と密着していくんだと、こういうところが何よりも押さえられなければならないと思うんです。
 そういう点での、いま金融競争が非常に激化している中にあってどう生きていくか、その点をきちっと押さえた指導をされるようにお願いしたいんで、その決意を聞きたいと思います。局長と大臣と、御答弁いただきます。
それぞれの県の信連に照会をいたしましたところ、宮城県の場合ですと、一農協当たり五百五十五万円でございます。それで店舗数は、平均いたしますと、一農協当たり一・八ということでございますので、一店舗当たりの金が三百十三万六千円でございます。福島県の場合についてみますと、一農協当たり八百五万一千円でございまして、こちらの場合には、一農協当たりの店舗数が、平均いたしますと三・三ということでございまして、一店舗当たりの金額が二百四十四万七千円ということでございます。
現在、そもそも内為制度に加入するための前提条件でございます員外利用規制を外すことについて、その法律案の御審議を賜っておる段階でございますから、早くできればそれに越したことはなかったのでございましょうが、私どもといたしましては、法律案が御可決いただいた後、速やかに検討して具体案を示した
 いと思っております。
御心配しないでほしいということで、私は、心配しないような手だてをやっぱりそう言うんでしたらまずとるべきではなかったんではないかと、これはお認めいただけるんじゃないかと思うんですが。念のためそれを申しますと、局長が答弁されていることは本当に数字があるんですよ。合併は無理にしないと。だから、いままでの為替の取扱基準の緩和なんかも経過的に考えていきたいし、それでも無理だったら信連代行等も考えると、こう言っている。ところが、じゃ基準はどうかと言ったら、まだ具体的になってない。このことについては、全中の資料でも、今後どうなるかということには最終的にもうわからないと、こういうふうに述べているんですよ。
 時間が本当になくなったものですから、簡単に御答弁いただきたいんですが、私は、今度の法改正の中で、いま言うようなことをおっしゃるんでしたら、やっぱりそれ以前に具体的な方策を提示すべきではなかったのか、この点についてはきちっと答弁いただきたいと思います。
この点はちょっと私どももまだ具体的にいろんなエレメントをどういうふうに書き改めるかというところまで検討の作業が進んでおりませんので、そこはちょっといまの段階でお答えする能力を有しないわけでございますが、繰り返しになりますが、私どもとしては、無理な合併を強いることなく全部が参加できるという、そういう考え方に立脚して具体的な対処方針を考えていくつもりでございますので、その点は御心配に及ばないようにするつもりでおります。
五十五年当時は、そういうことで無理な合併するなよということで明確な政府の方針を伝えてなかったために出ていたと、いま態度は変わってきているはずだということで、今後もきちんとそういうことで指導すると。
 じゃ、そこでお聞きしたいんですけれども、局長言われておりますように、基準の問題なんですけれども、為替取扱基準緩和、具体的にたとえば十億円を五億円にするだとか、あるいは専従職員四人を三人にするとか、何かそういう具体的なお話出ているんですか。
お答えいたします。
 取り扱い得ない理由は、若干重複しているのがございますが、その点は度外視して数字をずうっと申し上げますと、三百九十七農協のうち、貯金残高が不足であるという事由に該当するものが三百四十五ございます。それから専従職員数が不足しておるという項目に該当するものが二百八十四ございます。それから貯払い資産が不足しておるというものに該当するものが十一。それから繰越欠損金に該当するものが五十農協ございます。それで、先ほども申し上げましたように、この数の中には複数の事由に該当しているものもございますから合計してはありませんが、そういうことになっています。
すぐ財源のことになってくるのですけれども、この減税のための財源というのは、今日まで同僚の委員からも、あるいは各党からすでにいろいろな案が出されてもおりましょうし、あるいはこれまでの臨調答申の中でも、この部分からはもう少し取れるはずだと言われているにもかかわらずそのままになっているというのもありまずし、あるいは資金運用部資金からだって、これは幾らか回せるということもできるかもしれませんし、先ほど大蔵大臣がいみじくもおっしゃった公債費の積立資金の中からだって、目的外に使おうと思えば使わせるような御発言があったのですけれども、そういうようなことの中からでも減税の財源というものは捻出できるかもしれない。
 それといま一つは、私申し上げたいことは、効果があるとか効果が薄いとか言われますけれども、減税でも一律方式をなさろうとするから、非常に効果が平均化して下がってしまうというようなことになるのではないかと思うんですが、ある一定以上の高額所得者には、なるほど減税というものはこれはもう非常に効果は薄いと思います。そうではなくて、ある一定の線を引いて、限られた金額で最高の効果を出すというようなそういう策はできないものですか。