時間がありませんから言いっ放しにしますので、これは答えは要りません。
 私の考えで、例えばの話がこれは千葉県の館山、船形漁港というのがありまして、ここの漁民の方々は、経営者であってしかも漁民なんですね。そういった立場でもって、結果的に話を聞きますと、マリーナをつくる、石原慎太郎さんがたしか運輸大臣のときだったですか、新聞に話がぽんと出ました。現地から呼ばれまして行ってみましたら、もしマリーナをつくるのだったら私たちは十兆の金を積んだって絶対に漁港を放さない、こういう話なんですよ。命がけで守ろうというのですよ。要するに、マリーナがどんどん入ってきますと、九十九里の事故もございましたけれども、そこに油が浮いてしまったら魚類はどんどん沖へ、二キロ、三キロ先へ行ってしまって沿岸漁業はだめになる。同時に、卵を産む場所がなくなってしまうのですよ。
 そういったことを幾つか見ているわけだけれども、いずれにしても今言ったような、失礼ですけれども、言えば非常にきれいな言葉でもってお答えが返ってきたのですけれども、とにかくもっと具体的に、ヨーロッパ並みといいますか、フランスあるいはアメリカの資料も随分たくさん見てみましたけれども、日本みたいにゴルフ場ととにかくもうかるだけのリゾートマンションとの二つだけで、それを称してリゾート地域、こういうふうに言うことは本当言って少しおこがましいよ。この問題についてはこの方が一番専門家のはずなんだけれども、とにかくもっと根幹的に考えてもらわぬと、総務会の議題にもしてもらいたいと思うし、内海さん、国土庁長官をやったこともあるわけだから、そういった経験などを長官もぜひ聞いていただきまして、リゾートと言うにふさわしいものにしてもらいたいのですよ。その根幹の問題は、リゾート地域に住む住民の問題、自治体を中心として発想してもらいたいと思うのです。確かに金が要りますから、資本の問題もあります。ありますけれども、そういうふうにしないと、リゾート、リゾートなどと立派なことを言う資格が余りありませんし、先進国日本が経済的には大国だけれども社会的にはＣランクの方になってしまう、こういう問題になりますので、このことは私の意見として申し上げさせていただいて、終わります。
 ありがとうございました。
いわゆるリゾート法の主務大臣、六大臣になっておりますけれども、その中で農林水産大臣も主務大臣ということでございます。
 確かに先生御指摘のように、リゾート法に基づく承認を受けた構想、現在二十地域ございますけれども、ゴルフ場とかそういうものが多いわけですが、また地域によっては観光牧場とか体験農園それからまた農村公園、マリーナ、そういうような地域の特色を生かした施設の整備を構想しているところもあるわけでございます。私どもといたしましては、農山漁村の特色を生かして、また農林漁業の健全な発展との調和を図りながら、特色ある魅力的な施設の整備が行われるように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
大体リゾート法というのは地元の自治体なり住民の方々の意見を中心にしながらつくられているのが国際的なリゾートですよね。しかし、現に日本の場合どうですか。例えばスキー場でもめた水上とか、あの地域のこともございますけれどもマンションが四千ぐらいもできてしまって、町の世帯数よりも余計にできる、町の旅館はお客さんがもう半分くらいに減ってしまうという状態で、慌てて今度はそれに対して反対運動が、町がやるのかあるいは町民の方がやるのかわかりませんが、起きる。そういった状態で来てしまっているわけでございまして、やはり地元の、言えば過疎地帯の自治体の税収を当てにしているかもしれませんが、都市計画税とかそういったものをどうも免除している地域もございまして、結果的にリゾート法が全然地元のためにならぬ。地元の雇用の増進にもならないし、土地の値上がりには影響するかもしれませんが、あと商業上とか商売上の問題についてはほとんどプラスがないという状態が現在のリゾートのあり方なんですよ。これについては根幹的に考え直すべきあるいは行政指導すべき状態じゃないかと私は思うのですが、前のゴルフ場問題に関連しますけれども、そういう考え方は関係省庁の中には、まあ環境庁だけじゃないのですけれども、ございませんか。
御案内のように六省庁がリゾート法を主管しておりますが、環境庁長官には必ず協議をするということになっております。その場合、主として自然保護の観点からの協議を受けているわけでございますが、確かに県が青写真をつくります場合にできるだけ個性あるリゾートをつくるようにということは、これは県も一生懸命考えておりますが、私ども幅広くそういう目からも見て、お求めがあれば相談に応じている立場でございますが、結果的にある程度共通の要素に集約されている事実は私ども感想としては持っているのが実態でございます。
戦後五十年、戦前からの刑法を使って、八十八年変わらなかったのです。口語体に今回直すということは大歓迎なのですけれども、しなかったことにより、先ほどたしか飯室先生が挙げられた「故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シ」云々というくだりは、これは昭和三十三年に追加改正された部分だと思うのですね。本体が荘重な文語体であって、その後改正を余儀なくされた、そういう言葉を使うのがおかしいわけですけれども、改正しなきゃならないというときに、そこだけ口語体にするわけにいきませんし、そこだけ平易な言葉にしちゃいけないから、後から見ても、明治の人が書いたような文章、「強請」とか「強談威迫」。それから「被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者ノ憂慮二乗ジテ其財物ヲ交付」せしめ云々というくだりも、その後の改正で入れられたものだというふうに承知いたします。
 そういうことを考えれば、今回の改正は、今後はそういうことは起こらないわけですから非常によかったと思うのですが、これもしかし、まだまだ反省しなきゃいけないなというところがあるので、これは先生方もおっしゃっているように、改正の本当の第一歩を踏み出したことになるというふうに思います。
 そこで、そのように苦心されても、やはり言葉を変えればその意味が微妙に違うことが起こることもあり得ると思います。今回の改正でも、注意深くそれをやられたがゆえに、まだわかりにくいところが残ったわけですけれども、それでも意味が違う部分が生じることはあると思います。
 それで、これはたしか松尾先生の論文だったと思うのですけれども、単なる口語訳はそれだけにした法律にして、そして実質改正、例えば今回の尊属殺とか聾唖者の削除というのは実質改正ですからそういうものは別の法律にして、そしてこの法律は平易化、口語化のためにしたわけであって、いささかももとのものを変えるというものではないということをその法律の中へ書き込むか、あるいは刑法の、我々が審議するときにそういう確認をどこかで宣言をするとか、そういう形を残すという配慮もあってもよかったのではないのかなという感じがするのですが、その点は先生はどうでしょうか。