私はこういう質問はいやなんですけれどもね、ここに「正念場を迎えた理容業界」というこんなパンフレットが出ているのです。一口で言いますと政治資金集めなんですよ。繰り返し申し上げますが、どうも私はこういう質問はいやですけれどもね。ここの中に与党の人の名前もかなり出てまいります、申し上げませんけれども。要するに、いま私が質問をいたしましたように、理容師制度の根幹にかかわるような改革が行われようとしておる、実はその前提として、行政管理庁が理容業の調査をしておる、そういう情報を得たという書き方の上に立って、いま申し上げましたように、理容師制度の根幹を揺るがすような大ごとだ。したがって、各会員は一口千円以上、これは、業界の全部の人数は十四万三千軒ぐらいあるらしいのですけれども、この理容の組合に入っているのは十一万四千軒、最低が一口千円以上、もう金額はおわかりのとおりであります。そしていま申し上げましたように、これは大変なことになるから金を集めてくれ、いままでしばしば政治的な動きをしてきた、成果も上がった、そういうことが具体的に書いてあるわけでございます。その中でたとえば、「環衛法の改正もその一つです。これにより二十年以上も同じ金額であった適正化基準料金を、現状に近い数字に改正できる運びになりましたし、また技術サービス面で根本的に違う低料金店と、我々正常店との違いを、お客様に一目で分って貰うための標準営業約款制度等も生れました。」
 こうなってまいりますと何をか言わんやでございますけれども、これは局長さん持っていらっしゃいますか。何らかの形で入手をしていらっしゃいますか。存じなければそれでいいのですけれども。
ビルクリーニング技士については、いま御答弁をいただきましたことで私は納得いたします。
 この際、せっかく環境衛生局長さんがおいででございますから、もう一つ質問をしたいことがあります。
 理容業の中でいま理容士の業務独占を単に名称独占にするとか、国家試験やあるいは実地習練制を廃止するとか、あるいはその理容士の登録制を廃止するとか、養成施設の認可を大臣から知事に移譲するとか、そういった一連の動きがいま出ておりますか。
事業協同組合につきましては、定款上、この事業またはその共同受注というふうなことを行うことができることになっておるわけでございます。したがって、組合の営業所に設備あるいは資格者が備わっていれば当然登録の対象になるというふうに考えております。
 なお、この場合、設備につきましては組合のものであっても当然よろしいわけでございますが、この同一の設備というものをもって組合員の営業所においても登録の対象にするということにつきましては、いわゆる二重登録というふうな形になるおそれがあるわけでございまして、その点につきましては、今回のこの法律の趣旨からいたしましても、認めることについては非常にむずかしいのではないかというふうに考えております。
 しかし、この点につきましては関係省庁とも十分協議をしてまいりたい、このように思っております。
最後でありますけれども、事業協同組合では登録が非常に受けにくいという声があるのですね。一体事業協同組合というのは登録してはいけないのかどうか。要件はどうなっておりますか、明らかにしてください。
お尋ねの清掃作業の従事者に関する研修の問題でございますが、私どもとしては、これはいわゆる社内研修というふうなもので足りると考えておりまして、ただいま御心配のカリキュラムその他で事業者に過大な負担をかけないというふうに配慮したい、このように思っております。
三つ目の御質問は、清掃作業の従事者に関する研修というのはどのようなものを考えておられるか。零細事業者の負担にならないようにすべきであるという意見があるが、いかがですか。
ちょっと待ってもう一つ一緒に答えてもらいたい。
 東京湾にはタンカーを入れないというんですが、東京湾の中にはリファイナリーがたくさんあるわけですよ、湾内には。これは一体どうなるのか。これも大変関心のあるところですから、一緒に答えてください。
幾つが御指摘ございましたが、浦賀水道の整備でございますが、これはもうかねてから私ども大変重要な事業であって、ぜひ必要があるというふうに考えております。しかしながら、この事業につきましては漁業者を初めとしていろいろと利害関係のある方もありますので、従来から関係者との調整を鋭意進めてまいっております。現状ではかなりその調整も進展してきたものと考えておりまして、今後とも引き続きまして漁業関係者との調整を全力をもって行いまして、速やかな本格事業化を図ることとしたいと考えております。
申し上げられないのは、それぞれの立場があるのですよ。私はいつでも、私の考えていることだけが非常にいい考えで、ほかの人の考えていることは実にくだらぬことだというふうに考えるのは幼稚だ。だから、農林省には農林省の考えがあるし、それからまた通産省には通産省の考えがある、それは立場上仕方がない。特に警察なんかには、なぜ罰金を取らないのですか、どんどん罰金を取ったらよろしい、こう私が、直接じゃありませんが間接的にでも言うている。そうすると、いろんな罪のバランスがあるのですね。何かこれだけつかまえてやると、それとは違うけれども、この罪とこの罪とのバランスがなくなる。私、法律のことはよくわかりませんから。それはやはり法体系の問題から非常にむずかしい問題のようです。
 私はこの間そういう課長クラスの諸君が集まって検討しているところへ入っていった。そんなことは異例だ、大臣なんてそんなところへ入っていくべきものじゃない、こう言われましたが、あえて入っていってその諸君に激励して、もうそろそろ結論出せよ、考えてばかりいたんじゃ、困っている人はいるんだから早く結論出せよ、こう言ったのですが、おっしゃるとおりでございまして、それは私もそう思っているのですから、結論を出さなければならぬと思います。だから、出さないということには、これは許されないのですから。それで、方々でもってぼちぼちみんなしてやってくれば、そこに関連性がなかったら、この空きかんはそこだけの問題じゃないですから、そうするといろいろ支障を来すことは言うまでもありませんから、結論は出さなければなりませんが、いまここでどういうことを考えているのか、それを言えと言われても、努力している連中がみんないるのですから、どうぞそれはひとつ御勘弁願いたいのですが、ただ、言えることはこういうことでしょうね。私はこれは本質的に業者の罪じゃないと思うのですよ。ＰＰＰの原則なんていったって、それは私はこれに当てはめるということはちょっと拡大が過ぎると思うので、これは捨てるやつが悪いです。あくまで捨てるやつが悪いのですが、ここまで大問題になってくれば、業者だって、おれは売っちゃったんだから後知らないよでは済まないよ、それはそうです、私らも責任を感じます、だから私らも責任を分担しますから、こう言っているのです。ですから、業者も中へ組み込んで費用を出させるようにするのか、あるいは何をさせるようにするのか、業者にも相当つらい思いをしてもらってやっていかなければならぬ。それから、罰則なんかの問題も、いろいろ申し上げましたからもう申し上げませんが、やはり考えていかなければならぬのじゃないかな、こう考えておるわけであります。