今委員の意見をお聞きしながら思い起こしたのですけれども、私は当時、国対委員長をやっていまして、そして、これはやはり日本が果たすべき国連の重要な会議だから、ぜひ総理、行くべきではないか、こういうお話を申し上げたことを思い出すのですけれども、国会日程もありますからね。そういう重い受けとめ方をしています。
 これはもう本当に重要な会議だし、日本が果たすべきこれは最適な役割、仕事ではないかというぐらいに思っていますから、できれば出席をしたいというふうに思っておりますけれども、これは国会全体の日程もございますから、その時点で判断をさせていただかなければいかぬと思いますけれども、内閣としてはそういう受けとめ方をして、仮に私が行けない場合には、私にかわり得るぐらいの人が行っていただくというようなことの配慮も必要ではないかというふうに思っておりますから、この会議が重要な会議であるという認識については、委員御指摘のとおりに受けとめております。
経済社会理事会の関係で行うこれは極めて重要な行事なわけですね。各国の首脳、これは先進国の首脳も含めて多数参加する予定だというふうに伺っておりますけれども、かって環境サミットに総理大臣が国会状況で参加できなかったということもありますので、ここは国際社会の期待の強い日本でありますし、また政府としても積極的な国際貢献をうたっているわけでありますから、このサミットにはぜひとも総理が御出席をすべきである、そしてここで建設的な御提言をすべきである、私はこのように考えるわけでありますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
社会開発サミットは、国連の経済社会分野における極めて重要な行事と認識をいたしております。政府といたしましても、一月九日付で関係省庁連絡会議を設置するなど、その取り組みを強化いたしておるところでございます。
 なお、国別報告書の提出については、政府は既に第一回準備委員会会合において報告書を提出いたしております。
南関東を中心に質疑をしましたけれども、これはまあ一例でありますから、ぜひ全国的に見直しというものを進めていただきたいと思うのですね。
 それで、話は変わりますけれども、ことしの三月に国連が社会開発サミットというものを計画をしております。これはコペンハーゲンで開催されるようでありますが、四十八回の国連総会で、各国が官民を入れた国内委員会をつくってナショナルレポートをしてください、こういう取り決めがあったようなんですね。これの準備の状況というのはいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 今総理大臣が御答弁されましたように、見直しをしなければならぬだろうというふうに結論は考えておりますが、橋梁につきましては、今までもお答えしてまいりましたが、関東大震災や新潟地震、その都度整備、補強してまいったつもりであります。しかし、現実に倒れたわけですから、我々としては、その状況というものを十分把握しなければならない、原因を究明しなければならぬ。そういう意味で、地震学会及び橋梁学界と合同委員会を開いて、損傷その他の原因について究明をしております。一月の二十四日、今度は二月の十日にやりまして、最終的に、できるならば三月中にその結論を出してほしい、こういうことをお願いを申し上げておりますが、その間にも、先生からお話がありましたように、耐震対策として鋼板を巻くとか一つ一つ点検を始めております。
 南関東地震ということになれば重大でございますので、その結論を待って、十分に対応ができるような施策を考えていかなければならない、そのためには見直しということになるであろう、こういうふうに推測をしております。
各種の交通機関、特に高速交通機関につきましては、耐震の観点から今までも高レベルの地震の発生に耐え得るものという形でやっておるわけでありますが、このたびの事態を深刻に受けとめておりますので、現在陸海空それぞれ検討委員会を設けまして、今現地調査等を専門家によって鋭意やっておるところでありますけれども、私どもは、まず、御質問の外になるかもしれませんが、復旧ということは考えておりません。もとに戻すというんじゃなくて、これ以上の大地震にも耐え得るそうした新しい耐震設計のもとで復興をやっていきたいし、またその他の交通機関について、現在そうした検討委員会の結果等を踏まえて総点検を実施をし、それについて補強するものは思い切って補強をしていきたい、このように考えています。
今すぐ答えは出ないと思いますけれども、いずれ答えを聞きますからね、ぜひきちんと検討していただきたいと思います。
 それと、南関東地域、特に東京、横浜、千葉という東京の湾岸の話でありますが、既存のいろんな輸送のインフラ、高速道路、鉄道、空港、港湾と、いろんなものが集中しているわけですね。今回、耐震設計のあり方等も含めていろんな被害の状況というのが明らかになってきているわけであります。将来に建設するものはともかくとして、既設、既にある輸送インフラの補強対策といいますか、これについて、まず運輸省として、大臣、どうお考えになりますか。
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、ベトナムとの租税協定は、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ベトナムとの間で課税権を調整するものでありまして、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案及び最近の我が国の条約例に沿ったものとなっており、事業所得に対する課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率、外国税額控除方式による二重課税の排除等について規定しております。
 次に、サービス貿易一般協定の第二議定書は、ＷＴＯ設立協定を構成するサービス貿易一般協定の金融サービスに関する交渉の成果でありまして、金融サービス分野に関し、ＷＴＯ加盟国が一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行うものであります。
 委員会におきましては、ベトナムの租税制度と本協定の適正な運用、米国がサービス貿易一般協定第二議定書に参加しないことによる問題点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、サービス貿易一般協定の第二議定書に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、ベトナムとの租税協定は全会一致をもって、サービス貿易一般協定の第二議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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