ギャンブル当時においては百五十万ドル、後においては百二十万ドルに値引きされたと言われておりますが、これは当時のレートで三億七千万円にも上る大きな額でございますが、この賭博の負債は検察当局としてはＫ・ハマダ一人の負債と見ておられるのでしょうか。
お尋ねにございましたように、いわゆる司法取り決めに基づきますアメリカの司法当局の協力によりまして、いろいろの関係資料が入手できたわけでございます。その資料の中でそういう事実があらわれておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
それじゃ別の聞き方をしてみましょう。
 このサンズホテルでの借金はＫ・ハマダ氏であるということは、それでは何によって特定したのでしょう。アメリカ司法当局の捜査で確認されている、こういうふうに言われておりますが、そういう形で確認したのでしょうか。
昨日来申し上げておりますように、一昨日検察官がとりました措置は、従来の冒頭陳述書の補充訂正をしたということでございまして、これからその補充訂正した事実について立証していくという段階でございますので、その内容についてはこれからの問題だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
辞任された段階で余りこの問題を深追いするのもどうかと思いますけれども、推測では恐らく今度の事件の重大性を浜田氏が受けとめられまして、そしてみずから辞意を表明されたものとして、この点についてはあえて御答弁を求めません。
 そこで、法務省当局にお伺いをいたしますが、このサンズホテルにおけるギャンブルにおいて、ギャンブルをやります場合にはいわゆるマーカーと称するギャンブルの借用証が必要だと思うのでございます。恐らくこれは検察当局においても確認をされたと思いますが、もちろんこれはサインを必要とするものでございます。このサインについては確認をされておられますか。
この事件につきまして知り得ておりますることは、いま御答弁申し上げたとおりで、それ以上のことは伺っていないわけでございます。すなわち、Ｋ・ハマダという人間がまだ特定されたとは聞いていないわけでございます。浜田幸一君自体も否定されておるということでございます。ただ浜田君といたしましては、先ほど私お目にかかりましたが、こういう新聞に書かれているような事実を肯定しているわけではないけれども、いままでの立場は変わりませんけれども、党に御迷惑をかけてはならぬと存じますということで、国民運動本部長の辞任の意思を表明されまして、私も彼の意向を尊重いたしまして辞表を受理いたしたところでございます。
マスコミ等でも報じられておりますし、私自身も若干の確認をいたしておりますけれども、昨日は大平総理を含めましてこの問題についてのいろいろな協議も行われたやに聞いております。そうした中で、実はきょうの新聞において自民党の幹事長は、この浜田氏を更迭するのではないかという問題につきまして、「現在も将来にわたっても、辞めろということはないのか」、こういう浜田氏の幹事長に対する質問に対して「そうだ」と答えたと言われております。もしこれが事実であるとすれば、まだ事態の解明も十分でない段階において、党のかなめにある幹事長がこのような言動をとられるということは、きわめて重要であると思うのであります。一体こういう事実関係はあったのでしょうか、ないのでしょうか。これはどなたにお伺いすればいいのでしょう。総理も含まれていたというお話を仄聞いたしておりますし、これは自足党の総裁の問題でもあろうかと思いますので、この辺についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 ここ数年、国民の皆さんの政治に対しまするお考えまことに厳しいものがございまして、政治に対する不信感と申してもいいぐらいの国民の皆さんの御感情がありますこと、お話のとおりと思います。原因はいろいろありましょうけれども、やっぱり政治倫理が必ずしも確立されていない。特に政治に関しまして金がかかり過ぎる、あるいは政治資金が明朗化されていないというような点も大きな原因であろうと思います。片岡委員御指摘のとおりと思います。
 お話のとおり、まず第一に考えなければなりませんことは、何としても政治にあるいは選挙に余り金がかからないで済みますように、さらにできれば、金がかかるといたしましても、政治家個人あるいは選挙運動をやります個人があれこれ苦労して金を調達するというようなことは何とかして少なくて済みますように、できますならば個人がそうあれこれしなくても、あるいは所属政党、所属会派等で必要なやむを得ない政治資金あるいは選挙資金等は調達願うようにするというのも有力な案ではなかろうかと思いますけれども、これにはまた御承知のとおりなかなかむずかしい問題があるわけでありまして、言うべくして簡単に実現可能なものとは考えられません。
 さらに、政治全般の倫理の確立ということもこれは根本的には大変必要なことでありますが、これは重要な要素ではありますけれども、必ずしも金の問題だけでもない。広く政治家に求められます倫理ということになりますと、範囲も広く金だけの問題でもなかろう、これまた一朝一夕に、そう早急に成案が得られるものでもなかろうと思いますし、また選挙全般ということになりますと、議会制度の根本に触れますルールの問題でもありまして、政府があれこれ積極的に容喙するというよりか、あるいは国会御自身、各党各会派等で十分お話し合いをお願いし、共通の問題として国会みずからので御検討いただくというのも方法だろう。いずれにしましても時間を要する問題と思います。
 そこで、抜本的な解決策としては不十分かもしれませんけれども、御指摘のとおり、前大平総理大臣が特別の御関心をお払いになりました政治資金の明朗化の問題だけでも取り急いでこれを実現する。御承知のとおり、政治資金明朗化に関しましては、かねてから法改正等が行われまして、ずいぶん進歩して現在に至っておるのでありますけれども、個人が受け取ります政治資金につきましては、必ずしも十分とは申せなかったと思います。そこで、今回御審議いただきたいと思っております案は前内閣で提案され廃案になった法案ほとんどそのままでありますけれども、これをとりあえずの措置といたしまして御提案申し上げた次第であります。
 政府といたしましては、慎重御審議の上一日も早く御承認いただければ大変幸せだ、ぜひともお願い申し上げたいと存じておる次第であります。