会計検査院の指摘によりますと、これまでの自然廃滅作政策による生産調整とか、あるいは五十七年度において臨時葉たばこ生産調整奨励金七十一億九千万円を交付するなどして、四千九百四十三ヘクタールの廃滅作を実施して耕作面積を五万四千七十七ヘクタールと、このようにしているわけですけれども、「この面積では年間の葉たばこ使用量に見合った生産量となるにとどまり、過剰在庫の減少には寄与しないものとなっている。」ばかりでなくて、この五万匹千七十七ヘクタールの「面積は五十九年まで固定させることになっているため、」に、これでは「過剰在庫の解消のための生産調整が期待できない状況となっている。」とあるんですが、この点公社はどのような具体的な策を講じようとされていますか。
ただいま会計検査院から御指摘がございましたけれども、この国内産葉たばこの過剰在庫の解消策として、葉たばこの生産調整の実施を行う必要があるんじゃないかと思いますが、公社はこれまでどのような対応を講じてこられましたでしょうか。
葉たばこの過剰在庫の問題につきましては、昭和五十二年度の決算検査報告におきまして、標準在庫量が二十四カ月でございますが、これに対しまして、三十カ月分ということで六カ月分も過剰になっておりますし、また、その過剰在庫は下位等級に片寄っていると、そういうことで、その解決にはいろいろ困難な問題はあるにしても、ぜひ事態の改善を図ってほしいと、こういうことで特に掲記を要する事項として掲記したわけでございます。しかしながら、その後もこのような過剰在庫の状況は依然として解消されないのみか、逆に、五十七年度末の在庫量は三十七カ月分ということで十三カ月分も過剰な状況になってきております。
 また、品質の劣ったもの、いわゆる用途区分葉と言っておりますが、この用途区分葉も逐年増加してきておりまして原料の効率的な使用を妨げていると、こういう状況でございます。今は、過剰在庫のため年間に固定することになる資金を計算いたしますと約二千八百四十億円にも上っているわけでございます。
 このような事態を踏まえまして、種々困難な事情はあるにしましても、過剰在庫の解消を図るようにいろいろな対策を講じてほしいということで、五十八年の十一月に専売公社に対し意見を表示したものでございます。
そこで本題に入りますけれども、きょうは決算ということでございますので、最初に決算報告に基づきましてお尋ねするわけです。
 五十七年度の決算検査報告におきまして、会計検査院が専売公社に対しまして、国内産の葉たばこについて過剰在庫を解消するよう意見を表示しておりますけれども、その趣旨を簡単に御説明願えますか。
御指摘のとおり、五十八年の調査によりますと、五十七年調査に比べまして大分喫煙者率が落ちております。その原因でございますが、ただいまお話がございました一つは、五十八年調査は六月でございまして値上げの直後であった。値上げの直後の調査の場合には、前例を見ましてもやはり落ち方が通常の場合より大きいことは事実でございます。しかしながら、それと関係なく、やはり喫煙者率がじわじわ落ちでいるという傾向もこれは否定できないと思います。いろいろの理由はあろうかと存じますが、喫煙と健康の問題等も影響しておろうかと存じます。
 私どもとしては、将来の日本のたばこ産業のあり方を考えてまいります場合に、やはり消費がどんどん伸びていく分野ではないと。どの程度のカーブで今後推移していくかということはいろいろと検討をいたしておりますが、率直に申しまして、まあ強気と弱気と両方ございまして、まだはっきりとした数字でお答えを申し上げるだけの自信はございませんけれども、喫煙者が減るということと、それから喫煙本数全体が減るということの間には若干の乖離がございます。これは御承知だと思いますが、世界的な傾向として、ニコチンやタールの含有量の少ないたばこ、いわば軽いたばこが非常に好まれてまいります。そうしますと、一人当たりの本数は若干ふえるという傾向がございまして、喫煙人口の減る率に応じて本数が減っているわけではございません。
 いずれにいたしましても、私ども将来の見通しとしては、相当厳しいものを考えながら今後のあり方を求めていかなければならないというふうに考えております。
蚕糸関係の状況は、実に容易ならざる事態になっております。まず、絹の消費がこのところ数年、毎年毎年落ちてきておりまして、最近のピークで申しますと、昭和五十三年ぐらいに約四十六万俵の国内消費量がございましたが、昨年はついに三十万俵を割ってしまったという状況でございます。これに反比例いたしまして、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の在庫は毎年毎年累増しておるという状況でございまして、借入金額は、この上買い入れ量がふえなくても、この年末には二千億円に達するだろう、こういう見込みでございます。
 これまでの間、私どもはこういう事態を何とか改善しなければいかぬということで、絹の消費拡大のためのさまざまな対策、それから外国から輸入されております生糸、絹製品の輸入数量の圧縮、さらに、先年大変な騒ぎを起こしましたけれども、基準糸価の切り下げ、さらに、生糸の製造設備の廃棄を含めました製糸業の構造改善、いろいろなことを実はやってまいりましたが、どうも需給の状況を改善するというところまで至っておらないわけでございます。本年もし昨年同様の事態が続けば、ただいまの繭糸価格安定制度は、事業団の在庫の重みと借入金の重みでこの制度自体が危殆に瀕するような事態が起こりかねない、こういう思いを深くいたしておりまして、この正月以来、関係団体に呼びかけをいたしてきたわけでございます。
 先週、今週にかけまして、繭の計画生産推進協議会というものを開きまして、関係の都道府県、繭の生産者団体その他関係団体を集めましてただいまのような状況を訴えまして、ことしは減産をせざるを得ないということを訴えてまいったわけでありますが、今週初めに至りまして、基本的な方針と申しますか、ことしは減産をするということについては一応の了解が得られたというふうになってきております。ただ、お話ございました、じゃ何割やるのかということにつきましては、一番この生産問題に深く関係をいたしております養蚕団体の内部でまだ十分組織討議が終わっておりませんので、なるべく早い時期に養蚕団体と農蚕園芸局の方で相談をいたしまして目標数量等は決定いたしたいということでございまして、三割というのは、一つの需給推算としてはお示しをした経過がございますが、三割減反を決めたということには相なっておりません。