これはなかなか、こういう席で通産大臣として幾らがいいとは言いづらいのですね。もっと円高になった方が喜ぶ業界もあるわけですし、円安になった方が喜ぶ業界もあるわけで、利害が反しているわけですから、輸出業者と輸入業者というものは。通産大臣が幾らがいいと言ったらまた騒ぎの種。ですが、私はともかく円高も結構だが、急激になることはむしろ副作用の方がでか過ぎるのですね。したがって、一日も早く安定してもらいたい。ですから、急激に下がっちゃったわけですから、これからさらに急激にドルの下がり、それはもう本当にたくさんだという感じですよ、感じとしては。そういう感じです。幾らと言われても、少なくとも急激は困りますねということです。
ぜひ、これは単に山梨だけのことでなくて、日本全体のことでございますから、いろいろ対策を考えていらっしゃいまして感謝をいたしておりますが、さらに一層実情を調査した上で適切な措置をとっていただくように、格別にお願いを申し上げておきます。
 それでは、円高差益還元の問題についてちょっとお伺いします。
 昨年九月二十二日に開かれたＧ５会議直後から円相場が急激に高まりまして、現在は一ドル百八十円前後台に上昇しています。けさのニューヨーク市場では百七十九円とかというニュースがございましたが、いずれにしてもさらに円高になっていくのではないかと私は考えるのでございます。きのうの東京外国為替市場の円相場の終わり値は一ドル百八十円八十銭、こうなっております。
 そこで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、こういうふうに円がかなり急速に上がっていっておりますが、これはどこら辺が適正であるかどうかなんということはなかなか難しいと思うのですけれども、やはり一つの目安というものがなくてはいけないのだろうと私は思うのでございますね。ですから、通産大臣としてはどの程度のところがいいのかというようなおおよそのめどをお持ちになっていらっしゃるかどうか、その点がありましたら聞かしてほしいのでございますが。
これも毎回私どもは答弁をさせていただいておりますが、今度の事業転換法、三千億円の低利融資をやって、そういうように円高等で急激な被害といいますか、そういうものを受けた者に対する救済措置をやっておる。それから親事業者に対しましては、今県議会で報告があったというのですが、下請にばかりしわ寄せするなよ、値上げできるものは輸出関連でも仕方がないから値上げをしなさい、そこである程度取り返せ。それから、自分の方でも合理化をやりなさい、親事業者自体が。末端の事業者に全く何も影響がないというわけにもいかぬでしょう。いかぬでしょうが、弱い者いじめで、自分はそのままにしておいて、下にばかり押しつけるようなことをやったらつぶれてしまう、それはやるなということでは、通達を出したり指導をしております。
円高が急激に進行しておりますから、円高デフレ傾向というものが出てきていることは私は間違いないと思うのです。したがって、製造業を中心にしてかなり問題が出ておるわけです。ですから、そういう際にさらに公定歩合を引き下げるということは、景気対策としてもこれらの企業に対していい効果をもたらすだろう、そのように私は考えるのでございます。
 ここに私の選挙区の山梨日日新聞というのがございまして、この六日号を私拝見したのですが、たまたま山梨県の方では県議会が開かれておりまして、やはり中小企業の多い山梨ですから質疑がございまして、その記事を見ますと、円高影響に対する知事の答弁としてこう述べておるのですね。「円高対策については「影響を調査したところ親企業からコストダウン、納期の短縮、取引量の減少などの取引条件が示され始めた。将来見通しをたてることは難しい」と戸惑いを見せた。機械金属やニット、プラスチック業界への特別産地診断、親企業に対する下請け取引の拡大要請」を行って、政府の方にも善処をしていただかなければ安定経営をすることは非常に困難であるというように、円高によるデフレ傾向が出てきまして、かなりの影響が企業に出ていると思います。
 これらの対策に対して、今どんなふうに通産としては対策を考えておられるでしょうか、経企庁の関係もあるでしょうけれども、ちょっと聞かせてください。
こういう大事なことは閣議に報告されて、こういうふうなことがＧ５で論議されて、そしてこうなっておりますということは、少なくとも閣議には報告されておるのじゃないですか。新聞で見たというだけじゃなくて、私は大臣御存じだと思いますから、大蔵大臣のは新聞ですから、きょうは直接大臣からお聞きしたいと思って伺ったのです。
由比地区の地すべり対策は、林野庁が今御説明いたしましたように、二百四十七ヘクタール実施をいたしておりますが、建設省はその西側の十九ヘクタールを実施しております。四十五年から事業に着手をいたしておりまして、自来六十年度までに補助、県単事業を合わせまして約九億二千万の対策事業を実施いたしております。目下のところ、人家密集地域の裏山斜面対策は、アンカーつき格子枠工を主体とする工法により、今年度ほぼ概成する見込みであります。また、その上部の中段斜面の対策につきましては、抑止ぐい工法を中心といたしまして現在工事を継続いたしております。
 当該地区は、先生御指摘のとおり人家が密集しておりまして、民生上もまた、東名高速、国道一号線、国鉄東海道本線といった我が国経済を支える大動脈でございますので、建設省といたしましては、その重要性にかんがみまして、今後とも地すべり対策の促進を図っていきたいと考えておる次第でございます。
 引き続きまして、海岸事業について申し上げたいと思います。富士海岸蒲原工区は、背後に市街地が密集し、東名、国道一号、東海道本線が海岸に迫っておりまして、日本列島の大動脈となっております重要な地区でございますし、また、海象状況が極めて厳しいところでございます。このため、四十二年から直轄海岸事業といたしまして整備を進めているところでございますが、一連の高潮堤防は昭和六十三年で完了する見込みであります。さらに、六十一年度におきましては離岸堤にも着手をしたいということで目下考えておりまして、この離岸堤も早期完成を図るべく努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。