確かに、今までも例えば外資系の証券会社は日本にあったわけですから、投資家はそれを通じて海外に出ていくということができたわけでございます。御指摘のとおり、投資家にとっていろいろな投資機会がふえるというのは事実でございますから、その投資機会の中に外国での投資機会と、しかもそこで、おっしゃるように非常にプロフェッショナルな高度なアドバイスというものを受ければ、うまくリスクを回避しつつ資産運用ができるじゃないかという御指摘はそれはそのとおりだと思いますけれども、例えばラップアカウント一つ見ても、それじゃ国内でそれがどうなるのか、国内の証券会社がそれにどう対応するのか、そういうこととの兼ね合いだと思いますので、私は先ほど三段階あると申し上げた一番最後の、日本の金融機関と外国の金融機関が今後どういう形で競争していくかということにかかっていると。
 それから、もう一つ言わせていただくと、お金が日本にあるというだけではなくて、日本人で相当優秀なトレーダー、ディーラーが実は存在するわけでございますね。ただ、御指摘のように、しばしばそういう人たちが外資系に今行ってしまっているということでございますから、そういう有能な日本人を今後日本の金融機関の中でどう使っていくかということも恐らくビッグバンに対応する日本の金融機関の一つの戦略の一部だということではないかというふうに考えております。
 先ほどはちょっと失礼いたしました。先ほど外国で銀行を有している日本の企業があるかということでございますけれども、これはノンバンクでございますけれども、一部、預金受け入れ可能なノンバンクを有している日本を舞台とした企業がございます。リース会社が一つ、パキスタンで預金受け入れ可能なノンバンクを持っていると。それから商社が一つ、インドでそういうものを持っていると。
現実の問題としまして、日本の大手証券会社はニューヨーク、ロンドンでいろんな形の拠点を既に取得いたしまして国際的に活躍しておると思います。その意味では、現地では余り話題になりませんけれども、恐らく大勢の方が御存じである以上に日本の金融機関の国際的な場所での活躍というのはあろうかと思います。
 一点、あえて感想を申し上げさせていただきますと、例えばイギリスのマーチャントバンクをめぐる再編の話題がございます。これにつきましてはいろいろと、あれは乗っ取られたのではないか、身売りではないかという話がございますけれども、マーチャントバンクというものの魅力が高まり、そこが資本を求めておるということで世界じゅうの有力金融機関がそこに資本を参加させていったということであろうかと思いますけれども、そのプロセスに日本勢が一人も参加していなかったと。その時期がちょうど日本はバブルの後処理で、そういった国際的な戦略を考え踏み込んでいく金融機関が日本にはなかったということは、後で振り返ったときに歴史の中で大きなチャンスを日本が逃したなと言われるのではなかろうかという感想を私は個人的には持っておりましたし、こういった金融システム改革をこれからやっていきます結果といたしまして、そういった世界に目を広げて世界で活躍する金融機関が出てきてくれるような日本の金融システムに移行する必要性があるのではなかろうかと考えております。
相当に信頼関係の深いお二人のやりとりを聞いておりまして、もう思想、哲学が全部出ておって、将来性まで見通してお話をなさっているようでございまして、私のような人間がこの問題に口を挟むべき問題ではありませんが、ただ、武藤長官の説明をしているその思想、哲学はわかります。
 具体的な話は、先ほど来鹿野委員の質問の中に出たわけでありますが、バブルがだれによって演出をされたかどうかという問題は抜きにいたしまして、いずれにしてもこの資産インフレ、資産デフレが今日の日本の経済を大変大きく曲げてしまったという現実は、これはもう覆いがたいことであります。そして、住専に見られるあの時代、特に銀行も悪い、大蔵省も悪い、その中からこの話が出てまいったというふうに、私は小さいところから見ているわけですから余り大きい見方はできないのですが、いずれにしても大蔵省が企画立案と検査監督、悪く言えば二枚鑑札を持っていることはよろしくない、これを分離をすることが一番いいのだということで、この発端が出たわけであります。
 今、武藤長官の話を聞いておりましても、前回の質問でもだれかの質問に答えておりましたけれども、これから行政改革を進めていけばもう一回これを見直すかもしらないという表現を使っております。
 と申しますのは、なぜそれではこの金融監督庁かといいますと、金融監督庁はいわば行政改革の一丁目一番地的な立場にこれは位置づけられたものであります。昨年来、いかにして大蔵省の権限を分割するか、それから二枚鑑札をなくするか、そういうことが今度の金融監督庁につながったという気がいたします。
 ですから、私たちの与党の中でも、昨年の九月に出たプロジェクトチームの答申の中からは、大蔵省改革案という名称で出ておりますから、どう見てもこれは大蔵省をどうするかという問題が中心にあったはずであります。ですから、今委員御指摘のような公取型、独立性を保っておこうということに力点が置かれたわけであります。それからややさめたというか、いい意味でさめた、その熱意がさめたのではなくて、冷静にその力関係というかそういうものを見るために、今度は、昨年末に出たものは金融行政機構案、そういうことですから、金融機構はどうあるべきかという視点に立って、今回のいわば素案というか大きな方向づけが我が与党の中ではなされたわけであります。
 そういうものが、独立官庁がいいのか、あるいは行政的なそれぞれの仕組みを併用できる分野がいいのかどうなのかという結論のもとで、今日のいわば行政機関としての金融監督庁、これをつくり上げたわけであります。
 私も、本当は、官房ですから本来知らなきゃならないのですが、そういう形、おおよその枠を決めればおおよその建物は建つだろう、そして最後は、今も最終的な話にあった、この長官をどういう人を持ってくるか、これによってこの金融監督庁のこれからの将来が決まっていくだろう。この大事において私は過半のいわばこの金融監督庁の成否が決まる、このような感じすらいたしますので、ぜひともその意味での御協力を願いたいと思います。