余りアメリカの財政内容を私調べておるわけじゃありませんが、新聞等で伝えられるところによれば、社会福祉とか文教とか軍事費とか、そういうものが削減の対象になっており、また地方に対する負担や交付金等も削減の対象になっていると、そういうことのようであります。
先ほど竹田委員の質問に対しまして総理は、サミットでアメリカの高金利や財政赤字については大いに発言してきたと、こういう答弁でありました。そこでお伺いしますが、世界じゅうからこのように問題になっているアメリカの財政赤字の原因は何であるとお考えか。アメリカの財政再建を阻んでいるのは何であるとお考えでしょうか。
これは総理、最後になりますが、先ほど申し上げたように、赤字国債の一括現金償還をやるとなれば、六十五年までに約二十八兆円近くのお金が出なきゃなりません。この事実は、総理が言う昭和五十九年度から昭和六十五年度までの間に財政再建をする、つまり特例債の新発憤はやらない、六十五年になればという、そういうふうに五十九年度限りでやめると言ったのを六十五年にしました。六十五年に変えだということは財政再建の政策変更をなさったわけですが、そのときにもう既に明らかだったと思うんです。そうであれば、当然この借りかえをやるという借換債発行については、建設国債の借換債と赤字国債の借換債の発行とは性格が違うというふうに検討をされたんじゃないかと思うし、またその検討を担当者に指示すべきじゃなかったかというふうに思うんでございます。この点、性格が全く違うものを、金は金だ、国債は国債で、借金は借金だから一括して全部まとめてぽんとやってしまえと、極端な言葉で言えばですね。乱暴な言葉で言えばそういうことになるわけですが、そういうふうなお考えでおったのか、それとも性格が違うんだから違うように扱うべきだというようにお考えになっておったのか、この点ひとつ伺いたいんです。
これは再度の御質問でございますが、私どもは努力規定の中で何としても絶えず念頭に置いてかからなければならない課題だと。ただ、財政改革の第一段階としては、赤字国債そのものを新発債として出さない、それを六十五年までを努力目標としてやろうということでございますので、まずはそれに重点を指向きしていただきたい。おっしゃる意味は私も痛いほどわかっております。
正常な考えではそういうお考えが正しいと思います。約束したことは実行する、大蔵大臣が現金で償還しますと言ったものは現金で償還するというのが約束だろうと思います。しかし、国の財政事情から、どうしてもそれがやむを得ずできないという状況になった場合に、そういう直接国民が受けるインパクトというものをできるだけ最小限に防ぎつつ、個人以外のものについてある程度の措置も考えていただく。そういういろんな組み合わせ等も考えつつ、衝撃をできるだけ緩和する形で健全財政維持の理想に合う方向でできるだけ努力していく、そういう誠意を持ったやり方が必要ではないかと思います。
総理はことしの予算委員会で、増税なき財政再建のかんぬきは外せないという答弁をしました。本当にこれで行っていただきたいと思ったんですが、この内容をよく考えてみると、本来は赤字国債の一括現金償還というのをきちっとやるということが入っているんじゃないかなと私は思ったんです。昭和六十年度に償還の来るのが二兆九百億円、それから毎年三兆、四兆とふえていって、六十五年には七兆二千百億円というような、こういう巨額な赤字国債の償還が予定されております。総理が言う財政再建を行うという昭和六十五年までには、これ全部合計すると、現金償還していけば二十七兆ぐらいになってしまうんですが、そういうのをきちっと現金で償還した上で、昭和六十五年度の予算で赤字国債発行ゼロであるというふうにするんじゃないかと、こういうように私どもは理解をしていたんですが、どうも何か内容が違ってきたみたいな感じがするんです。
 この点について伺いたいのと、先ほど私どもの塩出委員が質問しておりましたんですが、本来ならば、一括現金償還をちゃんとした上で、そうして不足分について新規に新しい特例債として新発債の中に追加をして出していく、そうして国民に、借りかえじゃなくて、こうなんですよということを示して、財政は大変だということを納得してもらう必要があるんじゃないかという質疑がございました。この点についてと、二つ、総理に伺いたいんです。
室港の運用時間の延長問題、各地から非常に強い要望がございます。これは先生も御質問の中で御存じのとおりでございまして、特に航空機の運航というものが、飛行機の整備でございますとかパイロット等の人繰りの関係上、東京あるいは大阪を基地として運航するものでございますから、これを地方の立場から見れば、初便は、東京から飛んでいった飛行機が今度は東京へ帰ってくる便が初便になるし、それから最終便は、東京から出る便が最終便になる。そのときの時間差をとれば短い、日帰りができない、こういうふうな事情があるわけでございます。私たち、この間の事情というものを、地元の改善についての御要望が非常に強いということも十分承知いたしておりまして、それを受けまして、逐次空港の運用時間の延長を実施してきておるわけでございます。
 ただ、これも御質問にございましたけれども、定員事情が非常に厳しゅうございまして、御要望どおり、また私たちが考えますとおりにはなかなかまいらない事情がございます。運輸省全体は、先ほど官房長から御答弁いたしましたけれども、定員は減っておるわけでございますけれども、航空関係につきましては、航空についてのニーズが非常に高いというところから、定員は毎年ふやしていただいておるのでございます。その中に運用時間の延長に伴う増員も入っておるわけでございます。
 先生御指摘の空港につきましても、これは運用時間に伴う地元の不便さ、それがやはり非常にたくさんニーズがございますものですから、便数あるいは利用者数というものも考えつつ、やはり私たちといたしましては、運用時間の延長につきまして今後、これはまだ予算段階で政府全体の御審議、御同意を得なければならないわけでございますけれども、その中で努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。