病状が固定をし永続をするという人、こういう人についてのみこういう療養施設に入れることができる、こう言われているのでありますが、しかしその固定し永続するまでの間は一体どうするのか。いま新しくこのセンターがつくられる、私はそのことはそれなりに非常にいいことだと思うのですよ。いいことだと思うのでありますが、たとえば一般療養機関へ入っている患者さんが完全に病状が固定し永続するまでの間に退院をさせられるというケースも非常に多い、こういうことも私は聞いているわけでありますが、当然いまの御答弁からいくと、病状が固定し永続的なものになる、そのときにはそれなりの対応ができたとしても、それまでの間それでは一般の病院において十分に治療、介護ができるようにしていかなくてはいけない。もちろんセンターがつくられることは好ましいとしても、そのセンターは五十八年からオープンだ、そしてそのセンターができたとしても、運輸省の説明によると五十名程度しか収容できないというのですね。現実に運輸省の調べでも四百名からのそういう対象者がいらっしゃる、実際はもっと多いだろう、こう言われているときに、あとの人たちが固定化するまでに、あるいは永続的な状態になるまでに治療、介護は一体いまのそういう病院などにおいてどのように対応していくようなことを考えているのか、私はこれが当面の緊急の課題だと思うのですよ。そういう関係について厚生省、医療行政を進める立場でひとつ御答弁ください。
御指摘の遷延性高度意識障害者は、確かに外形的には肢体が不自由である、食事あるいは着衣あるいは排便その他にとって大変障害を持っていらっしゃる方でありますが、専門的な立場から申し上げますと、高度の医学的な管理を必要とする、まさに患者、病人という状態にあるわけでございまして、現在、身体障害者の重度障害者に対します療護施設というものがありますけれども、この施設をもってしてはこのような人たちに対する処遇は適切に確保できない、そういう観点から今日では、先ほど総務課長からも説明を申しましたように、病院がその管理、受けざらとなって専門的な治療を行っているという実態にございます。身体障害者の施設につきましては、症状が固定しかつ永続する、そして医学的管理からは一応脱したという状態の人々を対象にする施設、このようにお考えをいただければありがたいと思います。
専門的な立場からそういう対応をされていくということは当然厚生行政の一つの大きな使命でありますから、それはそれでいいのでありますが、しかし重度後遺障害者というのはいわゆる一般の身体障害者ではないということで、厚生省管轄の身体障害者の療養施設に入ることが非常にむずかしい、このように聞いているのでありますが、それはどうでございますか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘ごもっともだと考えております。先ほどもお答え申し上げましたように、遷延性の意識障害者というのは交通事故以外でも多々あるわけでございまして、これらの患者はそれぞれ各地におきますところの医療機関において収容され、措置を受けているものと考えているわけでございます。と申しますのは、これら遷延性の意識障害者というものは、口腔を通じましての栄養補給でありますとかたんによる窒息防止という、いわゆる二十四時間を通じての医学管理下に置かなければならぬ重症者が多々あるわけでございますので、これらはそれぞれ被害を受けた地域における医療機関において措置を受けているというふうに考えているわけでございます。
 今回、運輸省の方においてさらに専門的な立場から、これらについてのより有効な対処の仕方についての方策を含めておつくりいただけるということは、大変卑近な例で恐縮でございますが、競馬の福永騎手は奇跡的にいま回復をいたしておりまして、こういう専門の施設をつくっていただくことによってそういう遷延性の高度の意識障害者についての医学的なアプローチというものがさらに開発研究が進められるということは、これら患者にとっても大変福音ではないかと私ども考えている次第でございます。
言うといろいろ問題が起こるからおっしゃらないのだと思いますけれども。
 それでは最初の、法案に関連をいたしまして、発展途上国に対する経済援助についてお伺いしたいと思いますが、現在、特に非産油途上国の債務が大変累積をしておる。この問題について非常に深刻になっておりますが、世銀の調査によりますと、石油はどんどん値上がりをしておると、その結果、非産油途上国の経常収支赤字はどんどん伸びていっているわけですね。私の調べたのによりますと、七四年には二百九十一億ドルであったのが、七八年には三百五億ドル、七九年には四百五十五億ドル、八〇年には八百六十億ドル。こういうふうな、これはモルガン・ギャランティー・トラストのマンスリーレポートに出ておったデータでございますけれども、今後八五年には七百八十四億ドル、九〇年には千四十二億ドルと、こういうふうな拡大になるだろうと、こういう世銀の調査があるわけです。一方、途上国のこれは、私、さっきずっと並べたデータというのは経常収支の赤字の累積です。これから申し上げるのは債務残高ですが、これは七七年末の千九百八十億ドル、これが七九年末には三千七百六十億ドル、約倍になっておるわけです。しかも、返済期日というのは八〇年代の前半に大体がたまっております。そういうことから見ますと大変危機的な状況とも言えるわけで、そうなりますと、先進諸国はいわゆる債務救済ということに振り回されてしまう。本来の経済を発展させようとかあるいは地域を開発しようというような援助よりも、借金の返済の、こっちに振り回されてしまう。こういうことは覚悟しなければいかぬわけですけれども、この問題について、ＩＭＦの融資条件の緩和の問題とかあるいは世銀等のこういった国際的な機関の機能強化、こういうふうなことも私は相当考えていかなきゃならぬと思います。いま申し上げたこのＩＭＦあるいはまた世銀の機能について、どうお考えになっておるのか。今後わが国としては、どんどんこういったことに対する出資あるいは融資というものは要請が強くなってくるわけです。財政再建あるいは行政改革と言われている非常に厳しい中でこれもやらなきゃならぬと、しかもやっている相手は非常にそういう問題があると。私はやっぱりこの辺で、もちろん相手のあることですからこちらの勝手にはいかないと思いますが、やはりこの経済援助のあり方というものをどう考えていくのか、その辺きちんとやらなきゃならぬと思います。したがいまして、いま申し上げたこの国際機関のあり方、わが国の対応策、これについて大臣から御答弁いただきたいと思います。