平成元年十二月から翌平成二年初頭にかけて、マルタにおいて、米ソ首脳会談を初めとして軍縮及び環境というまさに世界の直面する二大テーマにつき、米ソ両大国の間で実りある論議が行われたことは記憶に新しいところであります。マルタにアメリカのブッシュ大統領そしてソビエトのゴルバチョフ大統領の両巨頭が集まり、冷戦構造が崩壊した後の世界のあるべき姿、そして新しい世界秩序について話し合ったのであります。ここからまさにポスト冷戦の偉大な第一歩が始まったと言って間違いないというぐあいに思います。
 このやりとりの中で、軍縮なくして環境問題の解決あり得ず、そして冷戦構造の崩壊に伴い多発し激化するであろう地域紛争に対する有効な対応なくして軍縮あり得ずという関係が明らかにされました。この意味で、マルタ・サミットによって形づくられたと言われますいわゆるマルタ体制は、単にポスト冷戦時代の幕をあけるというものにとどまらず、まさに国際社会の直面する今日的課題を先取りするものであっだと言えるのではないでしょうか。
 現在、世界は、年間一兆ドル、百三十兆円の軍事費を支出しています。これが半減されれば、年間五千億ドルの資金が社会基盤整備に使えるのであります。今、ブラジル・リオデジャネイロで行われています地球サミット、国連環境開発会議で、年間千二百五十億ドル、十六兆円の必要資金が論議をされています。まさに、平和と軍縮の実現なしにはこれらの資金は創出できないことは明白であります。日本の国際協力、貢献の基本は、もっと言えば日本の世界に対する存在理由は、まさにこの一点に集約されるべきであろうというぐあいに思います。世界の平和戦略と地球環境保全こそが日本が世界に向かって果たすべき役割であります。
 総理は本年一月の施政方針演説において、冷戦後の時代は新しい世界の秩序を構築する時代の始まりであるとの認識を示しておられますが、来るべき新しい世界秩序に対する総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
衆議院議員楢崎弥之助君、進民運提出に係る国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
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委員の御指摘のように、我が国の防衛力の整備は第二次世界大戦後ゼロベースからスタートしてきたわけでございます。そして、今委員が仰せられたとおり、一次防、二次防、三次防、四次防ということで、そこに現在のような大綱に基づく基盤的防衛力構想というようなものも明確には意識しないままその整備が図られてまいりました。例えば四次防でいきますと、規模が四兆六千三百億円でございます。しかし、三次防は二兆三千四百億円だと。倍々ゲームでどうかという議論が当時両院においてかなり深刻に行われたわけです。
 そして、今、委員の御指摘のように、ベトナム戦争も終わり、ちょうど三木内閣の昭和五十一年度、これは大変な、米ソの基本的な対立構造はありましたものの、緊張緩和が実質進み、デタントと言われる時代でございました。そしてまた、各国の安全保障の多様化等もございましたが、総じて言えば非常に平和な方向へ向かっておった。こういうときに倍々ゲームでいいのかという反省と、それから新しい理念を確立しようというのがあのときの大綱であったと私は思います。
 そういう意味で、今後の我が国の防衛政策の基本的な理念である基盤的防衛力構想をつくろうということであの議論が始められ、防衛計画の大綱がつくられたのは御指摘のとおりでございます。防衛計画の大綱は、構成要素としては、もちろんこの大綱の目的、趣意等のほかに国際情勢の分析をしております。そして同時に防衛戦略あるいは防衛態勢、そしてまた三自衛隊の機能、体制等に及び、別表に及んでおる、こういうものでございます。
 それで、我が国のその後の防衛力の整備は、その後世界情勢は一九七九年のアフガンヘの進駐とかございまして緊張も一時高まりを見せたりいろいろいたしましたが、基本的にはこの防衛計画の大綱に基づきましてずっとやってまいりました。しかし、中期防で倍々ゲームではいけないということで一％枠を設定いたしまして、そして防衛庁限りのこの年次計画でやってきたのは御案内のとおりです。
 しかし同時に、昭和六十一年からやはり総額明示方式で中期防をつくって、政府レベルの計画としてやった方がよかろうということに相なって前期中期防衛力計画が定められましたですね。その後、今の、現在の防衛力整備計画は、ちょうど一昨年の暮れでございますけれども、当時世界は激動を開始しておりまして、東西ドイツも統一がされました、そしてソビエトの状況もある程度方向性が出された。そういう中である程度抑制的なものとして中期防衛力整備計画をつくったわけでございまして、私は、そういう世界の今おっしゃられるような大勢というものを背景に置きながら、それらを我が国の防衛力構想の中にも、防衛力の整備の中にも生かしていこうという趣意は十分あったと思います。つまり、現在の中期防というのは非常に抑制的なものになっております。一々数字は申し上げませんけれども、その二年目として平成四年度予算が位置づけられておる。
 それで、私はもうこれからいろいろ申し上げるつもりはございませんが、一例をもってすれば、この伸び率が伸びていること自体がけしからぬという御議論もございますけれども、とにかく昭和三十五年以来の低い三％台の伸び率に抑制されたということはこれはもう事実でありまして、我々はこうした世界の大勢を見ながら、しかし我が国の基盤的防衛力構想というものだけはきちっと堅持して、そして専守防衛の我が国の防衛の基本政策を堅持して、国の独立を守っていくということは今後とも必要だと存じております。
 そういう意味で、この情勢の変化というものは十分私どもは考えていかなければなりませんが、ここで申し上げたい点は二点あります。
 一つは、基盤的防衛力構想というもので整備されて、量的な水準としては四次防以上にはなっておりません。質的には近代軍事技術の変化等もございますから、それに相応したものになります。これは当然のことであります。
 そして同時に、今後の整備につきましても、この国際情勢の変化というものは必ずしもそのときどきの情勢に直ちに即応して防衛力の整備のあり方を決められるような性質のものではないんです。傾向としてはきちっとしておりますけれども、しかしある程度の定着化を見ませんと、今外務大臣がおっしゃられましたように、ソビエトが消えたからといって、ロシア共和国の中で、ＣＩＳの中でどう軍備管理をやっていこうかという問題すら大変な大きな問題になっておりますね。アジアにおいてもしかりでございますから、そういう中期的な視点で国際情勢の安定化を見きわめつつ、これを防衛計画にも反映していくべきものと、こういった二点だけ、特に申し上げるまでもございませんけれども、私の所懐を申し上げた次第であります。