先ほどもお答え申し上げたんですけれども、十七日の閣議においてこの問題について私から要請をいたしております。御承知のとおり東京法務局や何かはバーゲンか何かのように列をなしている。その中で職員が躍起となって処理しているということでございますが、やはり登記事務に携わっているのは人権擁護の面から見ても大変なことだな、ひしひしと私なりに感じております。そのような点で、行政改革のさなかではございます、こういうふうな経済が変動しているさなかでもございますが、やはり登記事務の増員と機械化に対する予算措置というような点で解消していきたいというような考えでございます。
 それからいま一つ安藤先生にお願いしておきたいのは、今の簡裁の問題でございますけれども、この問題は、自分のことを申し上げてどうかと思いますけれども、宮城県も選挙区で四つ廃止される提案で、そういうふうな点もございます。答申を受けた裁判所としては、やはり安藤先生のようなお考えや何かも自治体はそれぞれ持っておると思います。そういうような点で今躍起となって意見を聞いているというようなことでございますので、しばらく裁判所の方に成り行きを静かに見守っていただいて、そしてまとまったならばよろしくお願い申し上げたいということを申し上げておきたいと思います。
法務局にとりまして増員が一番の課題でございます。来年度の予算要求として、法務局としましてはいろいろな事情を勘案して二百名の増員要求を出しております。削減は、いろいろな計画の結果百三十二名ということでございます。私どもといたしましては、増員はなるたけ多く、削減はなるたけ少なく希望しておりまして、大臣にも一生懸命やっていただいております。
御承知のとおり、昭和二十年代と申しますのは戦後まだほど遠くない時期でございまして、社会経済上もいろいろ変動いたしておりました。昭和三十年に入りますと、独立もいたしましたし、社会経済も安定期にだんだん近づいてきているわけでございます。それからいま一つはいささか技術的な理由でございまして、現在私どもがとっております司法統計の関係で時系列的にさかのぼります場合、昭和三十年までは連続性を持ってさかのぼるわけでございますが、昭和二十九年、二十八年、二十七年となりますと統計のとり方が若干違っておりましたものですから、で、先ほど申しましたように戦後十年ほど経て安定した時期ということで昭和三十年、それから最近の五年間の比較ということで考えたわけでございます。
簡易裁判所の設立経緯につきましては、ただいま安藤委員御指摘のとおりの経過をたどったわけでございます。一言で申しますと、簡易裁判所は比較的少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する、国民に身近な調停事件であるとかあるいは督促事件、こういうものを処理する身近な裁判所であるというようには考えております。
 それから、簡易裁判所が発足いたしましたときに、民間の有識者を司法委員としてお迎えをして和解の立ち会いとかあるいは訴訟にも立ち会っていただく、こういうような制度も取り入れておりますので、そういう意味では司法の民主化に貢献するという目的も持っていたというように理解はいたしております。
せいぜい御努力をお願いしたいと思います。
 次に、簡易裁判所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 簡易裁判所は御案内のように一九四七年、昭和二十二年、今の日本国憲法の施行と同時に誕生したということは申し上げるまでもないと思うのです。問題はその理念だと思うのですが、この理念は、設立過程における司法法制審議会あるいは臨時法制審議会でいろいろな議論をされたその論議、あるいは当時の第九十二回帝国議会の本会議や裁判所法案委員会での当時の木村篤太郎司法大臣の答弁などにはっきり出ておるわけです。民衆的な色彩に重点を置く、従前の地裁とも、区裁、区裁判所とも全く性質の異なった、庶民の身近な裁判所として少額、軽微な紛争を簡易、迅速、低廉、結局手軽に速く安く解決する裁判所として発足したわけですね。いわゆる民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所というふうに言われておったのですが、これが簡易裁判所の理念であると考えておるのですが、この点について最高裁判所は異存はないと思いますが、いかがですか。
ウタリ出身の方々に対しての差別が残っているということは非常に残念なことだと思います。私どもとしても今後啓発して、どうしても同等の立場に、地位に向上せしめなければならぬ、こういうふうに感じております。
 それから、総理の発言の問題でございますけれども、私自身まだ御承知のとおり早々でもございますので、ウタリ出身者が同一民族かどうかということについては私自身まだ検討しているさなかでもございます。そういうような点もございますけれども、総理に対して差別的な言動は十分御遠慮願いたいということは、先生の御意思を閣議において要請しておきたい、こういうようなことをお答え申し上げておきたいと思います。
そうしますと、ただそういうような差別意識というものが先行してというようなお話ですが、具体的に、これは私が聞いた話ですけれども、例えば臭いとか、何か毛深いとか、こういうようなことで差別をされているというような事例を聞いたことがあるのですが、そういうようなことはないんでしょうか。
恐らくウタリ出身者に対する差別意識というものがありまして、それが結婚、就職等の差し支えになっておるということが言われておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような事例は、いずれもそういう差別意識というものがあらわれた結果であろう、かように考えております。
今、先生のお話しそれから結婚のお話しがありましたけれども、どういうようなことを理由にして結婚してはいかぬとかいうようなことになるのですか。その中身は一体どういうようなことなんですか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、昨年秋からのいわゆる円相場に対する政治介入が今日の結果を招いたのでございまして、大臣や総裁は、発言を慎重にということで、動向を見守るというような御答弁に終始しておりますけれども、それも一面ではやむを得ないと思いますが、総合対策というものは非常に時間がかかるわけでございます。
 ところが一方、円相場というものは昨日も百五十円台に突入したように刻々と変わってまいります。その間に被害を受ける輸出関連の中小企業の方々等は、もう日一日と数多くの倒産を数えておるわけでございまして、パンチを続々と受けているわけです。ですから、やはり対応といたしまして、長期的に対応すべきもの、中期的に対応すべきもの、短期的にすぐさま対応すべきもの、この三つに分けて対応を確実にしていかなければならない、このように思います。特に、アメリカを初めとする欧米各国に対する協調介入の要求等はすぐしなければならないはずのものであるのに、時期を見てとか、総理は本会議で答弁したにもかかわらずまだやっていない。こういう実態ではますます円高の再高値というものが日ごと更新するという事態になりかねません。
 そういう意味で、大蔵大臣はどのようにこの問題を考えておりますか。