原子力船につきましては、既に外国でも、アメリカのサバンナあるいはオット・ハーンというものが、実験航海等を終えてその任務を果たした後、既にほかの用途に使われておるわけでございますが、それぞれその国におきましては、次の新しい舶用炉というものの設計等について研究をしておるわけでございますが、ただ全般的に見まして、やはり原子力船の経済性という面から、当初考えられておりましたような、割合早い時期に原子力船が実用化するということの可能性が少なくなりまして、現在では、原子力委員会等での検討でも、二十一世紀になるかな、こういう見通しをしておるような状況でございます。しかも加えて、造船業界なかなかの不況でもございますので、そんなことから当時ほどの業界の熱意がないということは、ある意味で仕方がないところかもしれませんが、しかし基本的にはこの業界におきましても、将来原子力船がやはり必要となるものであって、その基盤的な技術についてはやはりきちっと確立しておくべきであるということで認識しておりまして、私どもの、例えば昨年の原子力委員会におきます原子力船懇談会等においてもそういう態度でございます。いろいろ今後の「むつ」の実験航海その他、舶用炉の開発等については、そういう意味からもこういった関係方面の専門家が協力をしてくれているという状況にございます。
「むつ」開発の当初と申しますと、昭和三十六年に原子力開発利用長期計画で、原子力委員会で初めてこの「むつ」問題を公式に計画の中に取り上げたわけでございますが、当時は国際的にも非常に原子力船に対する期待が大きく、昭和五十年代にも実用化が進展するものではないかというような期待が持たれておりました。そういうようなことから、我が国も造船田並びに海運国としてやはりこの原子力船問題に取り組んでいかなければならないということで、業界も積極的に取り組むという態度であったわけでございます。
確かに、こういう科学技術振興法、これは私らが考えた言葉で言っているんですが、先ほど来、伏見先生の御意見、質疑などを聞いておりましても、国際交流の問題にしても、一つの何かイデオロギー的な問題があると外務省の方でストップがかかってしまうというような問題、それから頭脳流出なんということは、前回の委員会でも私申しましたが、これは日本の科学技術庁としての一つの恥でありまして、立派な頭脳が海外へ行って研究成果上げて、それを逆輸入してくるというようなことは、大変困った問題でありまして、そういうソフトの部門に対する非常なこれからの御努力をぜひいただきたいと思います。科学の国際交流、人的な交流にしても、私は、愛とスポーツは国境がないというんですが、ここにもう一つ加えたいのは、愛とスポーツと科学というものには国境はないというふうな形の中で、ひとつ十分御研究をしていただきたいと思います。
 次に、原子力船「むつ」に関連して質問をいたします。
 昭和三十年十二月九日、日本原子力船調査会が発足し、三十三年八月には日本原子力船研究協会が発足、いずれも造船界、海運界が中心となって推進したと、科学技術庁原子力局監修の「原子力ポケットフック」に書かれていますが、当時の造船界、海運界、または世論は、この原子力船に対してどのような動向を示しておられたのでしょうか。
今、山田委員がおっしゃったように、科学技術の進め方についての基本計画の策定でありますとか、財政措置、研究者の確保、研究体制の整備、国際協力、こういうことは大変大事なそれぞれの分野であると認識をいたしております。一方、このような今日の科学技術の進展は目覚ましいものがございます。そして、非常に広い分野にわたっております。したがって、国家的にも社会的にも、そのニーズに効果的な対応をしなければならないわけでございますが、かつて私どもも、ただいま御提案のようなお話に基づいた基本法というものを考えて、国会に提案をいたしたことがございます。残念ながら、これは国会で審議未了になっております。いろいろな御意見があったためでございますけれども、私どもは、その提案をした精神を生かして、そして総合的な科学技術の政策をつくるということに重点を置いて、科学技術会議というものを十分に活用をしていく、そしてそこで基本的な方向を決めて、その前にはもちろん関係省庁の意見も聞き、要望も聞き、そしてそれを総合調整して基本政策をつくり、そのもとで、私どもを初め関係の省庁が整然とその中で科学技術政策を進める、研究開発を進める、こういう体制を今日まで続けてきているところでございます。また、その総合調整機能を発揮するためには、科学技術振興調整費というようなものも特に予算に計上して、そのような姿勢をさらに確かなものにするということで進めてきているところでございます。
この問題はなかなか難しい問題でございまして、やはり両面があるわけで、いい面と悪い面とあるわけです。
 それから、もう一つの問題は、日本だけではなくて、非常に人間活動が大きくなってまいりましたので、グローバルに考えなければいけない問題であります。日本の場合には雨が多いので、割合緑が豊かでございます。ところが、国によっては非常に少ないところもある。そして、炭酸ガスに関する影響を考えてみますと、日本はエリアが小さいので割合その影響が小さい。しかし、例えばアマゾンあたりの森林の問題につきましては、あれは、非常に大きな問題があるわけで、あれがなくなると、炭酸ガスの増加に対して相当悪い影響と申しましょうか、炭酸ガスがふえるのではないかというような考え方もございます。
 しかし、同時にまた、炭酸ガスが増して気温が上がった場合に、その影響がいいか悪いか、これも実は簡単には言えない問題がございます。と申しますのは、日本の場合には温度が上がりますというとむしろ農産物なんかふえるわけでございますから、そういう点ではプラスかもしれないのです。ただ、世界的に見ますというと、気候が変わってまいりまして雨の降り方が変わってくる、そうすると、国によっては雨が降らなくなって穀物がとれなくなってくる、そういう国に対しては非常に大きなダメージを与えるわけです。一方においてはまた逆によくなるところもあるかもしれません。そういう点で見ますと、世界全体で見るとどうなるかということは簡単に判断できないのであります。その点が非常に難しい点かと思います。
 ですから、この問題につきましては、確かに異常気象が影響を与えることは事実でありますが、それが社会にどういうような影響を与えるかということにつきましてはやはり慎重に検討する必要があるのではないか。この面で悪いから悪いと簡単に言い切れない面があるので、この問題については十分注意をして、特に経済、産業に与える影響も十分に考えて、こういうときにはこうなる、こういうときにはこうなるということを検討しておく必要がある。まず、それが現在やるべき第一のステップではないか。それだって、本当にこういう悪いことが起こるとすれば、それを総合的に、やはり社会心理学のこともありますので、そういうことも入れて慎重に発表する必要がある、そういうふうに考えております。