公明党の北側一雄でございます。
 今回の法案でホーチミンの方に総領事館ができるということでございます。私も、昨年の夏にホーチミンの方に行かしていただきまして、その際、日本のホーチミンの元総領事館に立ち寄らせていただきました。建物はしっかり残っておりまして、中では現地のベトナムの方が管理人でおられておりまして、このホーチミンというのは、ベトナムで最大の都市でもございますし、経済の中心地でもございますし、今後、カンボジア和平も進展している中で、ホーチミンというのは非常に重要な拠点になってくるというふうに思います。そういう意味でこのホーチミンの総領事館ができることを歓迎をするものでございます。
 関連いたしまして、同じベトナムのハノイの方の日本の大使館、この事務所が、私、このハノイにも行かしていただいたんですが、事務所に寄らせていただきましたら、本当に非常に古い建物で、かつ、本当に驚いたのですけれども、戦後日本に建ったアパート建築のようなところの幾つかの部屋を間切って大使館の事務所として使われて、一生懸命仕事をしておられた。野党の私が見ても、これはひどいなと思った次第でございます。ベトナムとの関係は今後非常に経済的な関係も拡大をしてくると思いますし、ベトナムの在ハノイの日本大使館の事務所についてもぜひ移転をされて、立派なところにつくっていただけるようにぜひ要請をする次第でございます。いかがでしょうか。
以上で大出俊君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十八分開議
はい。これで終わりますが、広島型原爆、四・五トンで大きいからあれは飛行機でなければ運べない。しかし今流出しているいろいろな情報を見ますと、スカッドミサイルならスカッドミサイル、九百なら九百という距離がありますから、一トン以下の核弾頭をつけられるとすればこれはえらいことになる、絶対兵器になってしまう。これは全く防ぎようがない、軍事的に見ても。
 だから、そういう意味では非常に危険な時期だというふうに思っておりますので、日本の立場というのはありますけれども、ぜひひとつ外務大臣、今御答弁いただきましたように、この問題は御努力を願いたい、こう思っております。
 以上で終わります。
本当に何が起きても余り不思議はないようなソ連の状況、本当に困ったことだと私は思います。しかし、手をこまねいているわけにはまいりません。そこで、ドイツのゲンシャー外相等が提唱して、とりあえずソ連の化学兵器等にかかわった学者が海外にどんどん逃げ出さないようにしよう、そのためにアメリカ、ＥＣ、日本等が中核になって金をつくってその科学者をソ連国内にとどめさせて、それで平和利用に向けての研究を相当な待遇でやらせよう、これは方向は大体一つ決まりました。
 それから通常兵器の輸出も、これはありそうなことだろう。これは登録制度ということは国連で決めてはありますが、確かにどの程度守られるのか、統制が乱れてしまって下でマフィアがかつぎ出すなんということになると、これはなかなかそうはいかない。しかし、これは買った方も登録する義務はあるわけですから、そういうことで、何のためにそれを買うかというようなことについては、やはり目を光らせていく必要がある。
 空母の話は知りませんが、これだってそれは考えられなくはないような話でありますから、まずソ連の兵器の一元的管理。我々は応援をする以上は、やはり通常兵器とか、特に原爆兵器等については一元的に管理をしてもらうということを条件、いろいろな条件をつけながら、世界の平和と安全を脅かさない、少なくとも平和に貢献するということとの引きかえでなければ応援はできません。したがって、そういうような話を進めながら、ソ連の内部の大混乱が起きないようにひとつやっていこうではないかという基本的な考え方であります。
これは、米ソの協調がここで本格化するということになれば、アメリカとしても財政赤字に悩みながら二千八百億ドル以上の軍事費を出すということはもうおのずから結論が見えた話だと私は思います。しかし、多少時間がかかるでしょう。私は、やはり一年ぐらい過ぎたらばそういう方向で基地の問題も本格的に話し合いをする時期が必ず来るだろうと思っております。
本当は社会福祉施設や保育所などの分も伺いたいと思って厚生省にきのう話をしていたんですけれども、その担当の方が電話で話をして、公務員は時間短縮は人も予算もふやさない方法でちゃんとやっていますということをおっしゃったわけです。そして非常勤をふやしていますということをおっしゃったんですが、私は非常にこの発想は間違っていると思いました。きょうはもうその質問ができませんからあれですけれども、やはり時間短縮というのは本来は人間のゆとりをふやしていくわけですから、人もふやさなければならないということは当然出てくるわけです。ところが、人も予算もふやさないということを大変美徳のようにおっしゃっている。そういう発想のところで私は、公務員の中に時間短縮というものの思想性、それから今日の時代ではもっと発想を転換しなければならない、そういう点について労働省の方でも内部に向けても時間短縮の意義というものをもっと教育、啓発をしていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、今度は私は労働基準法女子保護規定の見直しをめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
 五月二十一日に経済審議会の生活大国部会の報告が出まして、その中で「生活大国実現のための具体的施策」という中の「ゆとりと生きがいのある生活の実現」の第一に「労働時間の短縮」ということが掲げられていて、そういう位置づけというものには私は大変賛成をしております。しかし、その中身は、なぜ今年度千八百時間を達成できなかったかという分析とか反省というものは一行も出ていない。こういう内容については、政府の書くものはいつもこういうものなんだなというふうに思うんですが、そこは今ちょっと時間がありませんので、その次に行きたいわけです。
 さらに、私はそこで承服できないことは、この生活大国部会報告の中に、「誰もが社会参加できる環境の整備」というところで、女性の雇用の機会を拡大するために女性の夜間労働の禁止など労働基準法の女子保護規定の解消の方向を打ち出しているわけです。むしろ現在、日本の男性の長過ぎる労働時間の解消をいかに図っていくかということが今一番緊急の課題になっていると私は思うんですけれども、そこのところにちゃんとこの労働基準法の女子保護規定の解消ということが明確に文言として出ている。これは、私は労働時間短縮の全体の流れに逆らうものと言わなければならないと思うわけです。女性の深夜労働の禁止は百五十時間ですから、むしろ百五十時間というのは全体の男性労働者にもそういう基準を一緒にしていくというのがこれからの時代のあり方なんです。そのときに全体の上限をなくすのだとか、そういうことが言われているわけですけれども、私はここで労働大臣に、女性が長時間労働の男性並みに働くことが本当に豊かなゆとりある社会と言えるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。