御説明をいただきましたが、やはり出すか出さないか、また成立させたいのかさせたくないのか、よくわかりません。
 大臣、結局ただ出すだけということになりますと、出してはしまったのだが、そうすると、いい案が出てきたときに、これはなかなかみずからで直すということは言いにくい。どなたかほかの法案で趣旨説明の前に直すということを言われた、そういう人もいらっしゃるようでありますけれども。ですから、出す以上は、結局今の議院内閣制の中では与党と政府が話し合って提出をされるわけですね、閣法というのは。そうすると、一回出してしまうと、もうこれは手直しをしにくいということが私は今の閣法だろうと思います。
 ですから、これは出すんだったら日程の問題も含めて成立をさせる、こういうことなのか、どうも単に出すだけ、よくわからないのですね。大体こういう法案だったら、普通に考えればどのくらい時間がかかる、そうしたら、与えられた会期の中で、ではいつまでに議論をまとめてということになるわけですよね。それが今になって、二十歳から被保険者を予定していたのが、被保険者は正確ではありません、お金を負担していただく人としていたのを四十歳にしたり、老健審の議論と大きく変わった結論を出されて取りまとめようとされている。
 私は、こういう中で本当にこれを大事な問題としてやろうとされているのかどうか、大変疑問でございます。ですから、再度出すのか出さないのか、出したら今国会で成立をさせるのかさせないのか。もちろん国会の議論ですから、させるということは言えないかと思いますけれども、成立をさせたいと思っているのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
もちろん政府として法案を出すと
いうところにまで行ける場合、もちろん行きたいと思っておりますが、行ける場合には、当然のこととして、政府としてはいろいろな状況を踏まえながらベストと考えるものを出させていただきたい、出していきたいと思っておりますので、そういった意味では、その法案を国会において成立をさせていただきたいというのが基本的な姿勢になるということは当然だと思っております。
 ただ、国会日程等については、これは私から申し上げる問題ではありません。大きな法案ですので、この国会で提案をさせていただけたとして、いわゆる本来の会期内だけの議論で十分になるかというふうに予想を言えと言われれば、それはもっと時間が必要ではないだろうか、こう思っております。
 そういった意味で、出す段階ではベストと思えるものを出し、法案成立をお願いするという姿勢は当然ですけれども、それがどの程度議論の時間が必要になるかということは、これはそれぞれ国会の方で判断をしていただくことではないか、このように思っております。
大臣、この法案をぎりぎりまで努力して出す。これはオリンピックじゃないのですから、参加することにもちろん意義が一つはあるのでしょうが、そうすると、これから努力をされて、きょうの新聞、またほかの新聞を見ますと、二十九日には諮問をしたいと厚生大臣が言ったという記事もございます。そうすると、そういう中で、ただ継続をしていただくということで出すのか、出す以上は会期の問題も含めて今国会で成立させるというつもりで出されるのか、ただ出すだけか、これはどっちですか。
介護保険制度は、もう二年ぐらい前の社会保障制度審議会の勧告から始まりまして、御承知のように昨年二月からですか、老健審で議論を始めていただきまして、この間、四月の二十二日に最終的報告をいただき、今月十五日にそれを受けての試案というものを出させていただきました。私は、この制度自身が何らかの形で必要だということは、それぞれ各方面御理解がいただけていると思いますが、具体的な制度のあり方については、現時点では試案をお示しをして、そしてきょうも午前中ありました老健審においてさらに検討をいただいている、そのように承知をいたしております。
 総理とも時折この問題でいろいろお話をし、あるいは御指示をいただいております。つい先日の閣議後のちょっとした場で、私に残るようにと言われましてお話をしたときにも、とにかく会期もそう長くはないわけですけれども、これまでの厚生関係の法案では、いろいろな経緯の中で、通常国会の会期ぎりぎりまでかかつて法案を出した例もあるというようなことも御紹介をいただいて、ぎりぎりまで私の方で努力をしたい、何とかこの国会で出せるようにぎりぎりまで努力したいという私の考え方について、総理から、そういう姿勢については御理解をいただいているというニュアンスのお話をいただいております。
 そういった意味で、私としては、きょうの老健審の議論をさらに踏まえまして、さらに次回の老健審を含めて、何とか法案の形で本国会中に出せるように最後まで努力を続けたい、このように考えております。
これはどうしても水かけ論になってしまうので、ここでとめたいと思うんです。
 もう一度アジア女性基金そのものについてお話を戻したいんですが、実はかく言う私もこの女性基金に大変わずかではありますけれども参画をいたしております。ただ、参画したことによって、この従軍慰安婦問題を解決していこうという団体の方から、特にアジア女性基金そのものについて反対する立場の方々から、どういう考えなのかという批判もまた受けております。
 個人のことを申して恐縮なんですけれども、私としては、アジア女性基金に参加しているということは、これはベストチョイスではなくてあくまでも次善の策であると。国家による謝罪と政府からの補償ということを別にあきらめたわけではなくて、ただそこに、その狭いストライクゾーンにずっとこだわっていると、もう既に八十のよわいを超える方々が多くございますので、ひょっとするとその方の一生を終えた後に解決を見るのでは意味がないのではないかということで、せめてもの償いの気持ちを伝えるということで参加している。
 実際、アジア女性基金に寄せられた金銭とともにさまざまなお手紙がついていますけれども、私もそれを読ませていただきますと、決して私のような考えの方が少なくないのがわかると思いますし、恐らくそのことについてはいろいろなところで把握をしていらっしゃると思います。まず、アジア女性基金をつくればそれで問題は解決するんだというのではなくて、そこに参画をしている、同意をしている方々も、なおそこから一歩も二歩も進んで、国による、政府による本当の意味での誠実な対応を求めているということを忘れないでいただきたいという一つ御要望がございます。
 さらには、これは三月十四日付の毎日新聞の夕刊に掲載された記事なんですけれども、「「アジア女性基金」の願いと現実」というふうに題しまして、この基金の呼びかけ人でいらっしゃいます三木睦子氏、大鷹淑子氏、大沼保昭氏の三氏による共同論文が出ておりました。当然お読みになっていらっしゃるとは思うんですけれども、それによりますと、政府がこの基金の設立に当たり呼びかけ人の方々に約束していたことが遂行されていないのではないかという不信感が高まっているということがこちらの方にございます。
 一点は、政府首脳から財界への募金協力への働きかけがほとんどなされていなかったために、本来でしたら一人二百万円相当で全体として二十億円必要だとしていた基金がまだ一億八千万しか集まっていない、もう一点は従軍慰安婦制度解明に向けての調査研究を進めるというふうなお約束が果たされていなくて遅々として進んでいないという、この二点について述べられているんですけれども、この御不満、御不信の声についてはどのようにお考えでございましょうか。