御指摘のＢＳ２ａ、「ゆり２号ａ」の件でございますが、放送用の中継器、それから姿勢制御のための電波センサーにふぐあいが生じている状況でございます。
 この放送用中継器につきましては、宇宙のことでございますので、予備機を含めまして三つの系統の中継器を積んでおります。実際には一系統が使えればよろしいわけでございますが、そのうちの一系統が地上からの送信開始の指令に対しまして短時間作動した後、高圧電源の保護回路が、いわゆるヒューズが飛ぶような状況でございますけれども、作動いたしまして断となる現象が発生をしております。したがって、この系統を使用しての送信が行えないという状況です。一チャンネル分、一系統分でございます。
 それから、電波センサーにつきましては、これを使って姿勢制御を行いますと、アンテナの指向方向に若干のずれを生ずるという状況でございますが、先ほど申しましたように、放送用の中継器につきましては、他に一系統ございまして、これは正常に作動をしております。それから姿勢制御につきましても、電波センサーともう一つの太陽センサーというのがございますが、これによりまして支障なく姿勢の制御が行われておりますので、五月に予定されておりますＮＨＫによるカラーテレビジョンの二チャンネルの放送ということにつきましては、支障なくできるものというふうに考えております。
私は逓信委員会に入れていただいて間がないわけでありまして、その間につくづく感じることは、大変この委員会に所属をして幸いであったという気持ちを最近強くしているんですね。といいますのは、いわば第二次産業革命といわれる時代に今到着しつつある。第一次産業革命が石炭と蒸気機関であったのに対して、いわばこの逓信委員会が所管をする、あるいは郵政省が所管をされる部分が第二次産業革命の根幹に触れてくる、こういうことで、これからの人間社会の行き方に対して、ここで皆さんが議論をされること、あるいは大臣以下郵政省の皆さんがこれからやっていかれることが、方向を誤まれば大変ですけれども、同時に建設的な議論が積み重ねられていけば、非常にいい結果を生むだろうということで、まあそういうことを最近痛感をしているわけです。素人でありますから、わからない部分が非常に多いんですけれども、当分はしかしお互いにといいますか、私なんかも揚げ足を取って、政府の中がいろいろおかしいじゃないかというようなことから言うんじゃなくて、お互いにみんな模索をしながらいかなくちゃいけないんじゃないかという意味で伺っていきたいと、そういう気持ちが強いわけです。
 そういう意味できょうもちょっと伺ってみたいと思いますが、いわば哲学の転換をお互いにしないと、これから先の変革におくれてしまう、あるいは世界のレベルで言えば、アメリカについて日本はむしろその変革の先頭に立たなければならない立場にあるわけでしょうから、この我々の議論から出てきた方向づけというものが実は非常に重要な、大きく言えば人類社会に対する責任があるぐらいのことになるんじゃないだろうか。
 そこで、同時にしかし、やっぱり気になることが既に起こっていると思います。したがって、ここで姿勢を誤ると大変なことになるという意味でも伺いたいんでありますが、最初にちょっと細かなことですが、ややニュース的なことで、四月十二日のこの新聞の切り抜きにするとこの程度のニュースで「ゆり２号」が故障したという報道がありましたけれども、出ていない新聞もあります程度のニュースでありますが、気になりますので、ちょっと状況を教えてください。
それでは、私たちが承知をしていることについて御説明を申し上げます。
 航空機のパイロットのライセンスというのは、ＩＣＡＯ、国際民間航空機構、国連の下部機関でございますが、ＩＣＡＯの定めによりまして、一国で取得した免許については他国もその免許を認める、相互互認という制度をとっておりまして、世界各国そうすべきであるというＩＣＡＯの取り決めによって日本もそういう制度をとっておるというのが一つ前提でございます。
 そこで、お尋ねの件でございますが、ＦＢＩのことについては私たちはよく存じておりませんが、ＦＡＡ、これは連邦航空局、ちょうど米国における日本の航空局に該当するところでございますけれども、ＦＡＡというところから、五十七年十一月に、ホノルル及びロサンゼルスにある日本人経営の飛行学校で訓練を受けた日本人に対して不正な試験が行われ、米国の自家用操縦士の免許が与えられた疑いがあり、ＦＡＡはその真偽、内容について調査を行っている、こういう連絡が入りました。その後のＦＡＡからの連絡によりますと、昭和五十六年の半ばから五十七年の後半にかけて、この日本人が経営する米国における飛行学校で、経営者及びＦＡＡから試験委員として指定を受けた三名の米国人により不正な試験が行われた模様であるということでございまして、そこでアメリカのライセンスが交付されて、そしてかつ、互認協定によって、それを前提として日本で手続を経て日本のライセンスを得た者が約百名いるということまで判明しております。
    〔上田（哲）主査代理退席、主査着席〕
 このように大量の日本人に対しまして米国の免許をもとに我が国の技能証明、ライセンスを受けているということは、仮にこれは米国の場における不正行為であったとはいえ、実際にそれが日本の空において飛ぶ資格を持つということでございますので、運輸省としても重大な関心を持っております。
 ＦＡＡに対しましては、早期に十分な調査を行い、その不正行為の真偽、内容、そして不正行為があったということであれば、米国の免許付与について厳密な処理をしてもらいたい、仮に不正行為が行われたことが判明した場合には、米国の免許を取り消し、所要の措置をとってもらいたいということを強く要請をしてきております。ＦＡＡの調査に対しては、私たちが協力できる範囲については今までも協力をしてきておるのでございます。ＦＡＡは相当広範な調査を行っているということでございますが、遺憾ながら事件の真相が解明されたという連絡をまだ現時点において受けておりません。また、ＦＡＡにおいて、米国で発行したライセンスを取り消すというところまでまだいっておらないのが実情でございます。
 私たちといたしましては、事アメリカにおける不正行為の疑いとはいえ、その結果ライセンスを持っておる者が日本にいるということについては、極めて重大なことであると考えており、早期解明を米国側に要請するとともに、私たちとしてもできるだけの協力をして、不正な不安な要素を早く取り除くということでもって努力をしていきたいと考えておる次第でございます。