そうですか。
 ではもう一言。中小企業庁の方にもせっかくお越し願っているし、中小企業の問題でお尋ねをしておきたいと思うのですが、関連中小企業の倒産も続発しているのですよ。今度も八幡の例ばかりで恐縮なのですけれども、新日鉄関連の鉄鋼機械メーカ「である田中鉄工所、あるいはやはり関連ですが、機械工具メーカーの大和製作所、高木鋼機、こういうような三社がわずかここ一週間ぐらいの間にばたばたと倒産しているのです。しかも、あきれたことに、新日鉄が注文を減らしたから倒産になったこの大和製作所などに対しては、不渡りを出す前日に、大口債権者として新日鉄はトラックを何台も出して工場の機械をみんな持っていってしまうというようなことまでやっているのです。関係者も、余りえげつないじゃないかと言って憤慨しておるわけです。だから労働者は、これでは未払い債権も取れないというような事態になっているわけですけれども、こういうような状況について、中小企業庁としても御存じだろうと思うけれども、どういうふうに対策をおとりになるか、これが一つ。
 それからもう一つは、数年前に新日鉄関連の中小業者が協同組合をつくって鉄鋼団地に移転しているわけですよ。ところが、こういうような事態の中で受注ががた減り、中には不渡りを出すというような企業が出てきて、非常に返済に困る。だから返済猶予あるいは返済期限の延長というようなこともぜひやってもらいたい。これは実は私は釜石にも行って聞いたけれども、私の地元の八幡でも何遍も言われるのです。こういうふうなことについて、どういうふうな措置をおとりになるか、この二点です。
先ほど来の御質疑の中で、鉄鋼業を取り巻く環境が大変厳しいということでございますが、鉄鋼業関係企業におきましても、こうした景気の低迷に対応いたしまして、いろいろな形での雇用量を調整するための措置がとられておることは承知いたしております。鉄鋼業におきましても、新規学卒者の採用を抑制いたしますとか、そうした雇用調整にあわせまして、出向というような形の雇用調整も行われていると思います。出向につきましては、私どもは、鉄鋼企業が関連企業等からの要請を受けまして、労使協議のもとに出向させているというふうに承知いたしております。そういうことでございますならば、それがただいま御指摘のような玉突きの人員整理というようなことには結びつきにくいのではないかというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、そうした地域における雇用情勢が、先ほど御説明申し上げましたように大変厳しいものでございますので、職業安定機関として持てる、活用できるあらゆる措置を講じつつ、鉄鋼業関係の労使、企業が今後とも雇用安定のために最大限の努力を払っていただくことを期待し、これを見守ってまいりたいと考えております。
つまり今の数字が示すものは、全国平均に比べるというと、例えば室蘭なんというようなところは四倍くらい就職難が深刻だということだろうと思うのですよね。その中で今回新たに合理化がまたやられるということになったら、どんなに深刻な事態になるか。
 私は、きょうの質問が急だったから、室蘭や釜石のことについてきょうここでいろいろ申し上げることはできないけれども、八幡のように設備休止が今回ないようなところでも、太平工業とか岡崎工業などのような有力な関連企業を含めて、あちこちで今希望退職を募っている。これは首切りですよ。そして、その後に、本工の人たちが工場で余ってきたというので、出向で出すというようなことがやられておる。玉突きの首切りですよ。そうしたら、それは首を切られる御本人もたまらぬ。しかし、そういう首切りがやられているような会社に出向で行けと言われている本工の人たちだって、これはたまらぬと思うのですね。
 こういうようなことについて労働省としては、これは私は当然真剣な対策を考えなければならないのじゃないかと思うのですね。どうお考えですか。
ただいま御質問の有効求人倍率につきまして御説明申し上げます。
 安定所単位の数字でございますから、室蘭と申しましても室蘭市に限ったものではございませんで、その周辺を含めたものでございますし、また安定所ごとの求人倍率は季節調整を行っておりません。したがいまして、一月という月は十二月のボーナスをもらって離職される方が多い時期に当たりますので、若干求人倍率は低目に出ているのではないかと思いますが、五十九年一月の全国の常用労働者に関する求人倍率は〇・六三倍です。これに対しまして室蘭安定所管内におきましては〇・一六、それから釜石安定所管内は〇・三八、それから八幡は〇・二一ということでございます。
ただいま議題となっております農林漁業団体職員の共済年金について若干御質問するわけでありますが、大臣の提案理由の説明の中に、「この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等」云々とあるわけですが、私どもも、年金横並びで、いわゆる共済グループという年金の中での物の考え方というのは、飛び抜けて農林漁業団体年金だけがひとり歩きするということは、これは財源とかいろいろな諸情勢の中から、そういうことは別にいたしましても、年金の制度そのものからいいますとわかるのです。しかし私は、きょうは本当は大蔵大臣にでも来てもらいたいぐらいなのです。また、厚生省の年金担当の関係のあれですね。
 しかし、そうじゃなくて、農林漁業団体職員の共済にはそれの一つの歴史があるわけです。そういうことから、横並びでこういうふうになったのだからしようがないのだというのじゃなくて、同僚委員からも今いろいろ何点か指摘がありましたけれども、所管する農林省として主体的に主張するところはやはり強く主張していただくという姿勢が私は必要だと思う。今のお話ですと、一貫して、これは横並びでそういうことになっておりますのでということのようで、それに準ずるような考え方がその底に流れておる。一たん決まりますと、これはやむを得ないのかもしれませんが、しかしそこに至るまでは、農林漁業団体職員共済組合を所管する農林省としては、強い主張、強い訴えをやはりしていただきませんと、横並びだからということで、国で上の方から来ますとそれに並んでいるということでは、これは農林漁業の振興に命をかけてと所信表明でお話しになった大臣としましては、こういう姿勢では相ならぬだろう。決まってしまいますとこれは別ですけれども、決まるまではひとつ大いに議論していただく、立場を大いに主張していただく、訴えていただく、こういうことで進めていただきたいと思うのです。
 このことについては今までもいろいろなことをやったのだろうと思うのです。我々はその経過はよくわかりませんからあれですけれども、共済グループとしてこの年金が定まるまでには農林省としても特に主張した点、特にまた強調した点、いろいろな問題については御主張なさったと思うのです。その辺のいきさつ等について、担当の方からお伺いしたい。大臣はわからないだろうから、事務局で結構です。