いま申し上げましたように、この調査は国民健康保険のレセプトを使いました調査でございまして、五十二年からやっております。五十五年、六年で、現在、解析中でございます。現在、総合的に解析評価を行っておりまして、私たちはできるだけ早く結論を得たいなと、かように考えております。ただ、この調査は、いま申し上げましたように、公害健康被害補償制度、これの円滑な運営実施を図ろうということで、いろいろの調査をやっておりますが、その一環の調査でございます。
 解除の問題を先ほどから盛んに先生おっしゃいますが、解除の問題につきましては、先ほどから私も申し上げておりますように、ＮＯｘなどの評価、この問題など、いろいろの観点から検討する必要がある、かように考えておりまして、この追跡調査のみによりましてどうこうするということは全く考えておりません。
この調査をやられた後、五十五年、五十六年で調査の解析をやっているというふうに聞いているわけですが、その見通しはどうなんでしょうか。この解析調査をもとに、地域指定解除要件について中公審に諮問するということではないのでしょうか。
御指摘のこの追跡調査は五十二年からやっております。この目的は、端的に言いますと、大気の汚染の程度に差のある地域、これをいろいろ選定いたしまして、汚染の程度、それから疾病の発生状況、さらにはそこの住民の受療状況、医療機関にかかる状況でございますが、それを調査いたしまして、大気汚染と健康被害発生との関係の解明に役立てようという調査を実施しております。具体的には、いわゆる国民健康保険のレセプトを使いました調査でございます。
はっきりと約束しているということをおっしゃらないわけで、検討しているというのは、それは常時いろいろな角度から検討するのは当然だと思うのですが、確かな筋から私はこのことを聞いているわけなんです。そうした約束をしたということを聞いたのですが、していないというふうに否定されていらっしゃいますので、これ以上お伺いしないことにします。
 それでは聞きますが、環境庁は昭和五十二年から三年間指定地域の追跡調査をやっていらっしゃると思うのですが、この調査の目的は何なのでしょうか。
この約束した、約束したかもしれないということは、私は寡聞にして聞いてはおりませんが、ただ、私たちはこの補償制度、補償法を主管する立場から申しまして、この制度についていろいろな角度から検討をしていることはまた事実でございます。
それではお聞きしますが、三年前、すなわち昭和五十四年、環境庁は通産省に対して地域指定の解除要件を中公審に諮問することをお約束していらっしゃいませんか。
どうも私あれなんですが、いま現在私たちのこの制度の運用は、何回も申し上げておりますように、硫黄酸化物を指定要件の指標として行っておりますし、さらにこの認定の要件は、地域指定、地域を指定いたしまして、さらに指定疾病、四疾病でございますが、この疾病を指定いたしまして、さらに暴露要件を設定いたしまして、この三要件に合致した人を公害病患者と認めましょうという、いわゆる制度的な取り決めといいましょうか、よく割り切りなどと言われておりますが、そういう制度的な割り切りのもとにこの制度を運用しておりますので、私たちは、現段階では、先ほどから申し上げておりますように、この制度の制度上の取り決めと申しましょうか、指定疾病、地域指定、暴露要件、これに合った方は公害病患者と認定していきましょうという、この考え方には変わりないということを申し上げておるわけでございます。
私が聞いているのは、だから筋が通らないということですねということなんですが、そういうことをはっきりおっしゃらないわけです。しかし、御答弁の中ではそういうことだというふうに理解していいと思うのですが、違いますか。窒素酸化物やばいじんが少しも改善されていないのに、硫黄酸化物の改善だけを取り上げて、指定地域を変えるとか新規の患者が出てきたらおかしいと言うのは筋が通らないですねということを言っているわけです。ちっともむずかしいことはないと思うのですがね。
現実問題としていまあなたが答弁するようなことが可能かどうか、これはきわめて疑問があります。周囲は基地である、通行はどうするのか、じゃ道はどうするのか。ただ歩いていけばいいというものじゃない。車も入るの。ブルドーザーも入るの。
 そういう異常な状態でいま土地を取ろうとしているわけですが、これは本来なら施設庁長官あるいは防衛庁長官に来ていただいて政治的判断を含めて聞かなければいけない問題なんです。五月十四日という一つの目標を立てて、まさに何が何でも土地を強奪するということでいまがむしゃらにやっているわけですね。県の収用委員の方のそういう見識とか姿勢を疑うのですが、そういうのはやめるべきであるということを強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、外務省せっかく来ていただいたのですが、時間もあと五分くらいしか残っていませんので……。これはせんだってもお尋ねしましたが、沖縄の振興開発とかあるいは土地の効率的利用、さっきも申し上げましたように、やるに当たってはあれだけ膨大な軍用地を整理縮小していくという前提がないとこれはだめですね、さっき基地の分散論も出ているのですが。そういう意味で、せめて日米間で返還合意のなされているものについて返還達成はできないのかどうか。十四回、十五回、十六回の安保協でなされたもの。これは、この間も引用しましたが、七二年の振興開発計画の中のこと、三全総でもその点が指摘をされている。
 そういうことと、もう一つは、最近県議会でも話題になっているわけですが、これは十五回安保協ですか、いわゆる那覇軍港の天願移設を県知事は示唆している。沖縄の反響を呼んだ。移せばいいということじゃないですよ。持っていかれる方が迷惑だと言って、ノーと言っているわけでしょう。狭っこい沖縄で施設条件をいろいろやろうとしたってこれはできないのだ。だからぼくらはそんな怪物は取っ払えと言っている。それはともかくとして、そういう話を外務省なり施設庁はどのくらい今日までなされてきたのか、御見解を聞いておきたいと思います。