今お話を伺いましたように、特に短大等に見られるように女子学生の就職が厳しい状況にございます。採用する側の女子差別が女子学生の就職を妨げるというようなことは許されないし、それをなくすための均等法改正などに向けた努力が必要であると思います。
 お茶の水女子大の篠原教授は、今日のように状況が厳しいときこそ均等法が女性を助けなければならないのに何の役にも立たない、施行十年で均等法の無能ぶりがはっきりしたと指摘されて、均等法の実効性について問題提起されております。
 一方、内定率を見ますと、男子に比べ女子は厳しいとはいえ、理系などはその差は縮小しております。また、ただいまお話のように、専修学校では昨年より女子は内定率が上がっているなどの特徴が見られますけれども、この点について文部省はどのように分析されておりますか、お伺いいたします。
今春卒業予定の新規学卒者の関係の内定状況でございますが、高校の新卒者の方々につきましては、十二月末現在におきまして八三・四％でございます。前年同期に比べて二・一ポイント下回っております。大学等の関係者につきましては、十二月末現在で、大学につきましては八一・七％、前年同期に比べて四・二ポイント下回っております。短大につきましては五六・五％、前年同期に比べまして九・六ポイント下回っております。専修学校につきましては、これは七八・四％で、前年同期に比べて二・九ポイント上回っております。
 以上のような状況でございまして、今春卒業予定の新卒者の就職環境は極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。
大変お悩みになられたことは理解できますので、またしっかりとよろしくお願いいたします。
 次に、学生の就職問題についてお伺いいたします。
 雇用失業情勢については、今日まだまだ楽観は許されない状況にございます。ところで、一月三十一日、労働省は今春卒業予定者の就職内定状況を発表しましたけれども、その内容についてどうなっているのか、お伺いいたします。
まず、第一点でございますが、大型店の出店届け出件数は、昭和四十九年に本法が施行されまして以来平成三年三月末までの届け出件数は、いわゆる第一種小売店舗で六千八百七十二件、第二種小売店舗で一万五千九十三件、都合二万一千九百、約二万二千件が届け出されておるわけでございます。最近五年間の推移を見てみますと、昭和六十一年度の五百二十七件から平成元年度の七百九十四件まで増加の傾向をたどっております。平成二年度におきましては、昨年五月の運用適正化措置により、出店表明から六カ月以内に事前説明を行えば届け出が確実に受理されるというシステムになりましたので、千六百五十八件ということで前年度に比べて約二倍の高いレベルで推移いたしているところでございます。
 調整済み店舗件数ということで申し上げますと、これは毎年六月一日に集計をいたしておりますのでちょっと古い数字になりますが、平成二年六月一日現在におきましては、第一種小売店舗が四千四百五十一件、第二種小売店舗が一万二千二百四十六件、都合計一万六千六百九十七件ということになっております。最近五年間におきます調整状況でございますけれども、第一種小売店舗、第二種小売店舗、それぞれ毎年百件ないし二百件というものの調整を行っているという実情にございます。
 第二点のお尋ねの、昨年五月三十日以降の出店状況でございますけれども、平成二年の六月からこの三月末までの数字を申し上げますと、いわゆる新規出店表明という数字で、第一種五百三十件、第二種六百八十件、計千二百十件という出店表明がなされている状況にございます。
 この全体のこれまでの傾向についてでございますけれども、確かに、新たな規制緩和措置が導入されました直後の昨年の六月、七月、八月、こういった三カ月につきましては、例えば七月で一種、二種合計で二百二十五件という大変高いレベルの出店表明がございまして、ただいま梶原委員御指摘の出店ラッシュというに近い状況も出たことは事実でございますけれども、その後九月以降、月を追いまして出店状況は鎮静化いたしておるというふうに思います。例えば、ことしに入りまして、一月では一種、二種合わせて百件、二月が九十六件、三月が七十九件、漸次減少してきているという状況であろうかと存じます。
 最後の御指摘の点でございますけれども、法改正あるいは運用の改正によって今後どういった大型店の出店傾向になるかという点につきましては、増加すると思われる側面とまた慎重になる部分がある側面と両方の側面がございまして、一概に断定的なことを申し上げるのは現在の時点で難しいわけでございます。
 一つ申し上げられますことは、従来と違いまして、大型店の側で出店の予測可能性というものがかなり明確化されるということによりまして、従来のように何年かかるかわからないけれどもまず出店の表明だけはしておこうということで表明がなされているというようなことは、これからはかなりなくなるのじゃないか。
 これは例えば、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、昨年五月三十日に、それまでに出店表明はなされておりました千三百数十件のうち三百数十件が取り下げというようなことがございました。こういったことも、言ってみれば、ある程度予測可能性を持って出店が行われるということになりますと、前広にいろんなところのものを出しておくというような傾向は、非常に少なくなるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それから、店舗として考えますと、通常言われます大型スーパーといったナショナルチェーンのチェーンストアというものの出店もあるわけでございますけれども、最近では、どちらかといえば、地元の中堅ないし中小のスーパーが比較的店舗を拡大しようという動きがございますのが一つ。それから、いわゆるワンストップショッピングという、スーパーではなくて、一つの商品に限定したいわゆる専門店というものが最近大変大型化してまいりまして、こういう専門店の大型化傾向といったようなものがあるわけでございます。私ども、ここら辺につきましては、従来よりはかなり出店が増加するのではないかというふうな予測を内々持っているところでございます。