具体的なことじゃなくて決意のほどは聞かしていただいたのですが、実は今の日本の経済の状況を見てみますと、貿易収支のアンバランスが極めて顕著になっておる。株式市場だけが活況を呈しておる。累積債務がＧＮＰさえ上回る国が出ておる。資金が余っているのに生産設備に投資を余りしない。これは御承知と思いますが、大企業の設備投資のいわゆる資金調達を見ますと、昭和四十五年から四十九年の平均では銀行借り入れ八三・九％が六十年には二九・七％になっている。ですから七〇％は、そのまま置いておけば損をするわけですから、これは投機に回るという構造になってきている。これらの点を見てみますと、これは累積債務の点でいえば一兆ドル、一九二九年ならまさにドイツということですね。そういう点で大変な恐慌含みではないかという心配がされておるわけでございます。それだけに今我が国の産業構造の転換に求められておるのは、新しい展望を切り開くためには、本当を言えば今申し上げた点は一つは産業政策の問題、一つは金融政策といいますか財政、そういったものに絡みがあるわけです。
 そこで今の円高が、自然に経済的な力によってバランスがとれて為替換算の率が決まっていくというのならいいのですが、まさに一昨年九月のＧ５によって急激に進行したわけです。その点については、本来言えば大蔵省、通産省が、今の世界の経済、財政、金融といった面を総合的に見ながらお互いが対応できるということでなければならぬと思うのです。そこで、一昨年九月のＧ５の会議の前に通産大臣は大蔵大臣から事前に、これはもちろん日本の産業を考えれば通産大臣が責任を持たなければならぬのですが、そういう点の相談があったのかどうか。本来そういうことがあってしかるべきだと思うのですが、あったのかなかったのかを伺いたいと思うのです。
二度の石油危機を経験したわけでありますが、あのときと今度の場合とは本質的に内容も全然異なっております。第一次石油危機、四十八年のときは、御承知のように石油価格が上昇して狂乱物価、そして国際収支も赤字というような状態で、このために公定歩合の引き上げを行う一方、エネルギー革命以降石油エネルギーに高度に依存しておりました我が国経済構造の脱却を図り、そして省エネ、省資源の推進などを図って、需給のバランスをとるために供給力の強化を行うというような、これが当時の課題であったと思います。
 ところが、今度の場合は大幅な国際収支の黒字、貿易インバランスの問題が基本に横たわっておるわけでございます。円高が御承知のように急激に進行しております。きょうもまだ百五十円台に戻しておりません。百四十九円台で低迷いたしております。低迷といいますか高迷といいますか、円高になっております。この円高に企業はついていけるのか、私は危機的な状況にあるのじゃないかというふうに考えておるのでございます。
 そこで何をなさねばならぬか。まず目先の問題としては、Ｇ５、Ｇ７等で合意されました点の第一の問題である為替レートの安定のための相互の努力であり、そして中長期的には、アメリカに体質改善をしてもらわなきゃならぬことは当然でございますが、ドイツもそうでしょうけれども、日本の内需の拡大策を中心とする対応、それに産業構造の調整ということであろうと思うのであります。
 それで、ここで特に強く申し上げておきたいことは、午前中も申し上げましたけれども、本来絵合経済対策というものは、現在予算案が審議中でございますから、この予算が成立した時点の経済状況の動向にかんがみて組まれるべきものであることはこれは論をまちませんが、このような異常な円高ということになりますれば、我々はやはり緊急避難的な行為をとらなければならない。それは産業界のためにも、とりわけ中小企業のためにも我々は英断をもって取り組まなきゃならない。つまり、予算審議中といえどもこの総合経済対策というものをより大きな、より中身の濃いものにするために並行して努力をしていく必要があるのではないか。これは恐らく国会は野党、与党を問わずお許しをいただけるのじゃなかろうか、むしろある意味においては御賛成をいただけるのじゃなかろうか、こう思って強く世論づくりにいそしみたいし、その旨閣内におきましてもまた国会におきましても外におきましても強く提言をしてまいる所存でございます。
私はいまのお答えで納得するところがありました。確かに土地ではない技術の競争でいくと、やはり養鶏、養豚あるいは鶏卵の生産とか、そういうものがこんな狭い日本でも何とか国際場裏に競争してなおかつ勝っていく実績があるんですよ。しかし、いま言われるように土地利用のものだけを基盤にしてやる農業は、世界から見れば実に問題にならないくらい惨たんたる状況に置かれているんですが、それは惨たんだ、競争できないというだけで放置していくわけにはいかないと思うんですね。それは日本人の英知を傾けて解決してやらなくちゃいけない。みんな不幸じゃないですか。それで毎年毎年政府に向かってわっしょい、米価闘争ばかりやるようなことから本当に進歩した形に持っていく、その指導が大切です。確かに移動はむずかしい。アメリカから見れば百倍ぐらい土地の価格は高いそうですから、そんな高い土地の上から出た農産物が安くなろうはずがない。けれども、そういう知恵をしぼってください。私は知恵があるんです、たんとあるんですよ。けれどもここで言うと、選挙区に帰って農民に報告すると憤激を食うからここまでで私はやめますけれども、そういうところをひとつやっていただきたい。
 同時に、時間が来ましたからこれでやめますけれども、農林大臣、非常時の場合には日本は食糧を最終的に外国に依存しなければいけませんよ。国内の自給体制なんてそんな一夜にしてできるものではありません。その外国に依存するときには、海のかなたの三千里、五千里よりは、呼べば答える後ろ。後ろには中国大陸あり、アジア大陸あり、インド大陸がある。そこにきちっとした食糧の基地をつくり上げておいて、常に情けをかけておきながら、非常時の場合にはそこから日本海を通じて新潟の港へどんどん陸揚げできるような遠大な構想をおやりにならなくちゃいけない。それが大臣に陳情いたしました黒龍江省の三江平原です。これは十二万平方キロでございますから、日本の全領土三十七万平方キロのちょうど三分のの一の広さがあります。そこへ大臣ひとつ力を入れていただきたい。
 ちょっと一言だけ申し上げますけれども、いま黒龍江省から日本の残留孤児が来て親探しをやっています。ところがその黒龍江省には、日本人ではない中国の孤児、日本の戦争で親を殺され、子を殺され、きょうだいを殺された中国のいわゆる残留孤児が何十万人といます。この諸君が切々として私どもに訴えるのです。日本は自分の国の残留孤児、残留孤児といってお祭り騒ぎしているけれども、日本の軍閥によって荒された中国のわれわれの切ない悲しみを一体どうしてくれるんだ、忘れよう忘れようと思っていままで三十七年間過ごしてきた、日本がとうとう日本の残留孤児なんて火をつけたものだから、さらにまた私どもは三十七年前を顧みて本当に日本に対する恨みやら悲しみがよみがえってきています、本当に日本がわれわれを思ってくれるならば、黒龍江省の、いわゆる中国の孤児もいる日本の孤児もいるこの地域の産業を助長する、農業を助長する、経済を助長する、こういう温かい政治をひとつやってもらえないだろうか。私はもっともだと思うんだ。私は大臣に考えていただきたいと思いますが、どうぞひとつ大臣に御答弁をいただきたい。