豪雪地域あるいは出稼ぎ地域そして過疎の地域、これは皆同じような悩みを同じ地域の者が持っておるわけであります。したがいまして、いろいろな現行制度上の難しい点もたくさんあると思いますけれども、特に私どもも地域を代表する議員といたしましては、出稼ぎのない豊かなふるさとをつくる、これが第一の主張でございます。したがいまして、今後いろいろ知恵を出し、また力を出して、この叫びにこたえるように努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、最後に、今言いましたような出稼ぎの減免措置、そしてまた今言った雪国の皆さん方の減免措置、大蔵省も税制上非常に難しいと言っているのですよ。しかし実情はよくわかる。竹下大蔵大臣も、よくわかります。よくわかっているのになぜやらないのかと私言っているのですがね。
 何とかひとつ大臣、私、さっき冒頭に言いましたように、東北出身の、しかも貧しい農村から出ておる代表です、大臣は。その点で期待するというふうに私、言いましたけれども、どうか市町村の除排雪の問題、これはもう安心しろ、ひとつしますよ、そして出稼ぎの皆さん方に対しても温かい光というものを与えていただきたい、このことについて一言大臣から御決意をお聞きをしたいと思います。それで終わります。
積雪に要する費用の税制上の措置の問題でございます。
 大蔵省からも御答弁があったということでございますが、住民税におきましてもいわゆる五万円超の支出につきまして雑損控除を行っておるところでございます。これはいろいろ御意見はおありかと思いますけれども、住民税といたしましては所得税制とのバランスという点からいって、さらにそれ以上のことを行うということはできませんし、また税制調査会等の御答申の趣旨から見まして、特別な控除を設けるというのはなかなか困難な状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
現在、特別交付税は算定中でございますが、除排雪経費につきましては、実情を十分調査の上、普通交付税の算入額あるいは補助金の配分額あるいは財政状況、こういったものを勘案しながら適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
私が示しました九千五百円の単価というのは取っている人は少ないのですよ。非常に高い水準で課税しておるというふうに思うわけで、こういう面での水準を落としていくことによって少しでも、出稼ぎのような環境の非常に悪いところで働いている皆さん方に対する減免措置というのを講じていただきたい。
 特に大臣、ひとつ考えていただきたい。おたくの県からもたくさん出ていますから。私、訴えられるのですよ、大臣のかわりに訴えられるのですから。ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 時間がなくて大変申しわけございませんが、端的にお答え願いたいと思うのです。それは、ことしの秋田も山形も、それから青森、新潟、裏日本は五八豪雪に匹敵する豪雪であります。端的に言いますと、秋田県の県と市町村と合わせまして、ことしの除排雪に盛った予算の不足見込み額が合計して十四億九千二百万円と県から聞いております。そこで、特別交付金のことしの見通し、根本的な対策をどう考えるかということ。
 もう一つは、こういう雪国の暮らしというのは、きょう私は本当は写真を持ってきているのですが、時間がありませんからお見せしませんが、大臣はわかると思うのですね。もう物すごい。全部腰を痛くしているのですよ、各家庭の皆さん方が除排雪のために。こういう雪国の暮らしをしている皆さん方に何らかの控除措置、いろいろな雑損控除、この点を考えていただきたいということを大蔵省にきのう言いました。税制の関係で非常に難しいという言い方をしましたが、自治省も大蔵省との協議の上で何らか税制に反映させるというお気持ちがないのかどうか、あわせてこの二つの点をお願いしたいと思います。
大蔵大臣として与えられた人員で最大の効果を発揮していきたいとおっしゃることは当然でございますし、その姿勢は正しいと思います。しかし、物には限度があると思うのです。しかも、一番大事な税を把握し、かつ徴収する、この辺を行政改革の折からと言っていいかげんにしたままでは、私は国家の将来というものがおかしくなるのではないかというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 およそ税務署と納税者の間に常に一定の緊張感というものがあって初めてきちんと納税はなされるものだと私は思うわけでございまして、したがって、何かこの間からの御答弁を聞いておりましたら、総理もよく簡素、選択とかおっしゃるわけでございますが、なるべく税制を簡素化しよう、そして多くの税務署員が要らなくても税が集まるようにしよう、こういう考え方が一方にあるようでございます。それをすべて否定するわけではございませんが、税務署員が減ること、それはなかなか容易なことではないと思います。減らしていいのか悪いのか、今大臣の御答弁でも、せっかくの努力をしてなおやむを得ざる場合にはいろいろとその対策を講じたいという御意見をしかと聞いておくところでございます。
 それから、間接税の導入についてでありますが、私どもは断じて、今申しましたように、直接税がいいかげんになされておるままで間接税を導入するということは許せないと思うわけでございますが、しかし大臣がきのういみじくも答弁なさっておりますとおり、だんだん政府側としてはこの間接税をどんな形で導入すればいいだろうかとお考えになる時期に入ってきておることは否定できないと思います。ただ、総理は、自民党員が考えておることや国民が考えていらっしゃるようなそういう希望にたがうような税制改正はしない、間接税の導入はしないとおっしゃいますけれども、最後は総理みずからが、これならば自民党員も国民も納得するだろうと自分で御判断なさってお決めになるのだろうと思います。
 それでは大変国民は迷惑をこうむるわけでございますし、ただ単に重税感を一層募らせるだけではなしに、そういう間接税の導入というものは、我が国のこの経済の仕組みの中で、特に小売、末端の零細なお店があって、それが消費者に物を届けておる、そういう状況の中にあって、そういう末端でかつ間接税を取るということは我が国の経済活動に重大な支障を来すことになると思うのでございますけれども、この辺について政府が検討をなさっていることはございますか。