やっぱり勧奨するんでしょう。絶対そうなりますよ。
 そういうチラシか何かつくって皆さんに配る、ないしは郵便局に張っておく。あなた方が繰り返しおっしゃるように本当に自由意思に基づくんだといえば、そうやっておいて、ああこういうことがあるんですね、それじゃ私もぜひやりたいわと言って出してくる方をお受けする、そういうことでなきゃならないはずなんだけれども、やっぱり職員から勧奨するんでしょう。今の御答弁はそうなんです。そうすれば、私が先ほどから言っているように、それは必ず各局の競争になりますよ。ちゃんと統計だってとるし、どのくらいあるかということだってちゃんと把握しなきゃならぬと、こうおっしゃるわけでしょう。
 そしてなおかつ、そのことの事務のために新しい要員を配置しないんでしょう。配置しないわけだから、職員自身がまたその仕事に駆り立てられる。今だって仕事が大変忙しくて実情としたら大変深刻な状態だということは、私は先般の委員会でも過労死問題を例にして申し上げました。当然、職員に対する新たな仕事の重さになるということもこれはまた明らかだと私は思うんです。
 それからまた、加入者というかお客さん自身も、こういう発展途上国なり何なり外国の大変困っている方たちにこういう制度があります、国際ボランティア貯金ですからぜひ加入してくださいというふうなことをもし勧誘すれば、お年寄りなんかは断りたくても断りづらい、そういうようなことだって常識的にいって考えられる。そういうことはちっともお考えにならないのか。
 それから、具体的に伺いますが、どこの職員が、つまりどの人たちがそういう仕事に当たるのかということですね。具体的に募集するというか勧奨するというか勧誘するというか、そういうことをなさるわけでしょう。だとすれば具体的にどういう人たちがするんですか。郵政省の職員がみんな一致してやるわけですか、それとも貯金の担当の人たちだけの仕事ということで考えておられるんですか。その辺はどうですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、職員にその制度なり趣旨なり中身についてまず理解してもらうのが第一でございます。職員に対する啓蒙といいますか、啓蒙というのは言葉はちょっとあれかもしれませんが、訓練といいますか、そういうことはまずやっていく必要がある。職員が理解しないでお客さんにこういうものがありますという説明もできませんから、こういう制度がありますということぐらいは勧奨という形でやることはあり得ると思います。
考えていらっしゃらなくてもそういうふうになっていくというのは私はもう断言してもいいです。そのぐらい、現実の貯金の募集だとか、簡保もそうですけれども、あなた方がもうだれよりもよく知っていらっしゃるんです。
 だけれども、そこまでおっしゃるなら私もちょっと伺うけれども、それじゃ文書や何かの宣伝以外に職員が口頭で勧誘することはないですか。
ボランティア貯金がどれくらい集まったかというようなことを把握しませんともちろん配分する金額も定まりませんしできないわけでございますので、どこの管内でどれぐらいのものが集まったかというのは統計的にそれは当然やらざるを得ない話でございます。それから預金者に対するお知らせ活動をするためにもどれぐらいの預金者がおられるのかということを把握しないでは、預金者にどれぐらい出していただいて効果的に使われているかというようなお知らせ活動もできないわけでございますので、それは当然やらなければならない話かと思います。
 それから、これはあくまでも自発的な意思に基づく寄附でございまして、職員にノルマを課すとかというようなことは私どもは考えておりませんし、預金者に無理強いすることになってはボランティアという名が廃ってしまうわけでございますので、名に背くわけでございますので、そのようなことは決してしないようにしていきたいというふうに思っております。
 ただ、制度と趣旨につきましてはまず理解していただかなきゃならないわけでございますので、そのお知らせ活動といいますか、ポスター、チラシ等による理解を求めるための施策は当然講じていかなきゃいけない話だというふうに思っております。したがいまして、キャンペーンだとかポスター、チラシ等のＰＲを通じましてできるだけ多くの方々に参画していただけるように努力はしていかなきゃいかぬと思っております。繰り返しますけれども、職員にノルマを課したりするようなことは考えておりません。
どうも納得いかないですね。それは確かに新東京郵便局が中心にそういうものを扱っているということは知っています。しかし、なぜ川越の西郵便局へ持っていってはいけないのか。そこまでわざわざレンタカーを借りて、そしてアルバイトの運転手まで雇って、一人の常勤者を乗せて行くのです。こういうところが問題。
 それだげじゃないのですよ。集荷だけではなくて、出張引き受けというのをやっているのです。大手の発送代行会社に職員を二人派遣して、郵便物の引受事務をやっている。つまり、窓口がわざわざ発行代行会社に出かけるわけです。一般郵便物よりいろいろと手間をかけているわけです。そして郵便物は、発行代行業者とあるいは銀座局、新東京局、これを結ぶ定期便トラックのルートが設定されているのですね。発行代行業者が普通郵便局と同じような扱いになるわけです。
 さらに、こういうものもあるのです。大口割引の大前提はまず郵便番号を区分するということです。ですから、本来区分してあるべき郵便物が来るわけですが、区分されていない。現場ではこれを雑と呼んでいるのです。銀座局ではこの雑が七万から十万も出る、こう言うのです。これは結局郵便局で区分して配達されるわけですけれども、追加料金というのはもちろん徴収していない。
 その他にもこういうものもあります。大口を集荷に行った場合に、引受物数というものを一人の職員で何万通も確認するわけになかなかいかない。目方で確認しているところもありますけれども、これもないときには、結局相手の申告数をそのままの数として受け取る。そうすると、ある業者は、先ほど料金と一緒に何万通持ってきましたけれども、実はその中に二万通分含まれていたのを忘れたのですと、二万通追加が来る。しかし、先に納めたのが幾つだかわかってないから、ああ、そうですかということでこれは受け取らざるを得ない。こういう事態もある。
 さらには、普通ならばＪＲのコンテナで輸送できるものを航空便を使った、こういう例もある。
 いろいろあるわけで、だから、こうした状態をそのままにして割引率を引き上げる。さらに出血が大きくなるのじゃないかという心配があるわけです。どうも大口にばかり目が向き過ぎるのじゃないか。大口が最大のお客様だ、こういう態度が問題じゃないかと思うのです。
 業務とか出張引き受け、区分の問題、あるいは輸送の問題、今私が申し上げましたが、こういう大口引受業務をきちんとする、これが値引きをはるかに確かな増収にするものじゃないかと思うのですけれども、大臣いかがですか。