御説明申し上げます。
 食品衛生法に基づきます残留農薬基準の設定につきましては、農産物の安全性を確保するという観点から極めて重要なものという認識を持っておりまして、農林水産省といたしましては、従来から厚生省とデータの提供等、協力連携を図ってまいったところでございます。
 農林水産省といたしましては、今後とも残留農薬基準の設定に当たりまして、必要な資料の提供等を通じて積極的に協力をしてまいる所存でございます。
業者から資料を基本的にいただく、その方が簡便性においてはすぐれているかと思いますけれども、直接に試されるといいますか、その視点というのは非常に大切だと思いますね、そのデータがどういうふうにして出てきたのかという問題もありますので。ですから、できるだけみずからの手で私はチェックしていただきたい、そのようにお願いいたしたいと思います。
 次に、農水省の方がきょうおいでになっておられるかと思いますが、今回の法改正におきまして、農林水産大臣に協力を求めるということが法文に示されたわけでございますが、今後新たに残留農薬基準を設定するに当たりまして、どのような姿勢でこれに協力していかれるお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
専ら外国のみにおいて使用される農薬業につきましては、外国に居住する農薬製造業者等に資料提供を要請する規定を国内法に定めることは困難でございます。したがいまして、国内の関係業者等に対し、従来にも増して積極的に安全性の資料等の提供につき要請をしていくというのが限界であろうかと思っております。
 なお、仮に、資料の入手が困難である場合であって、公衆衛生上の観点から基準の策定が必要である場合においては、厚生省として必要な試験の実施を国立衛生試験所等において実施することを考えておりまして、その所要の経費を本年度予算に新規計上したところでございます。
推計でございますから、恐らく八〇％から九〇％、二百農薬に拡大すれば、平均的にさまざまな食品を輸入すると仮定すればそういうことが可能である、そういうふうなことかと思います。
 そういうことをお聞きしまして若干安心はいたしたわけでございますが、今後この残留基準を定めるに当たりまして、国内で使用されているものについては農林水産大臣からいろいろと情報をお聞きするということに今回の法改正で定めるということになったわけでございますが、国外で使用されているもの、これはいろいろなものがあろうかと思うのですけれども、その情報をどのように収集されるつもりなのか。これは、厚生省もマンパワーの制限があろうかと思いますので、なかなか大変な作業がと思うのです。
 先ほど、やはり現地まで行って調べるべきだ、それもそのとおりだなというふうに私も思うのですけれども、今後どのようにしてこの収集を進めていくのかということについて御見解をお聞きしたいと思います。
日本社会党・護憲民主連合の佐々木でございます。
 三つの項目を予定いたしましたけれども、最初にやはりオウム真理教の関連について質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、昨日、オウム真理教の教祖であります麻原彰晃こと本名松本智津夫容疑者が逮捕されました。先ほど同僚議員からもお話がございましたけれども、このいわば教祖の逮捕によって、国民の随分多くの方々がある意味では胸をなでおろしているというのが実情ではないかと存じます。
 正直申し上げて、私などは実は、彼が素直に逮捕に応じるであろうか。逮捕令状をとるところまではいった、恐らくあの上九一色村の第六サティアンの中に所在しているであろうということを警察としても見きわめたから逮捕の実行に乗り出す準備をなさっているということはわかっておりましたけれども、しかし、どうも彼のこれまでの言動、それからまた、かつてアメリカでありましたカルト教団での教祖と信者との集団自殺というような事態を想定いたしますときに、それに類するようなことが起こるのではないだろうか。麻原自体も自殺などをして、それに信者が同調してたくさんの方が死ぬのじゃないかというようなことも実は想定していたのですけれども、そういうことなしに逮捕が実行できだというのは、これは本当によかったな、そういうように思っております。
 そういう意味では、麻原氏自身もある程度の良識というものをまだ温存させておったのかなとも思うのですけれども、これはあるいは善意な解釈に過ぎるのかもしれません。
 しかし、それにいたしましても、これで全部が終わったわけではないのでありまして、まだまだ真相の解明、全容の解明ということはこれからであります。それからまた、先ほどのお話にもありましたように、まだ不安が残っておるわけでありますね。この点についての治安の強化それから警備の強化などということも必要になってくるだろうと思うのです。
 それに関連して、まず今日まで御努力をいただいた警察、検察、国家公安委員長を頂点にして本当に頑張っていただいたことに私は心から敬意を表したいと思いますけれども、この段階で、捜査の状況、それから今後の取り調べの見通しなどについてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、本年に至りましてから、大きくオウムとの関連で問題が起きましたのは、一つは、二月二十八日の例の目黒公証役場の事務長仮谷さんの拉致事件です。これについては、容疑者とされる松本、これは全国の指名手配になっているはずですけれども、まだ逮捕には至っておりません。ただ、井上その他の逮捕によって大分これが、事件内容もはっきりしてきているのではないかと思いますが、残念ながら仮谷さんの安否そのものも不明であります。
 それから、続いて三月二十日の地下鉄サリン事件ですね、何といってもこれが大変な悲劇でございました。
 それやこれやを含めまして、このオウム関連の事件での逮捕者というのは相当な数に上っていると思われますけれども、まず、今日までのオウム関連事件の逮捕者の数、それから、逮捕状は出ているけれども逮捕をされておらない、つまり逮捕令状の未執行者の数はどのぐらいなのか、それから、早い時期に逮捕された者についてはもう勾留期間も過ぎておるわけですけれども、つまり処分の期間が過ぎている者もあるわけですが、そういう者について既に起訴済みの人数はどのぐらいなのか、それからまた、起訴に至らないで不起訴として釈放された者の数はどのぐらいになるのか、まずその辺のところをお尋ねをしておきたいと思います。