まあこれはあくまでも仮定の数字でありますから、私は、十数％上げろなんて言っているわけじゃありませんが、あなたの言われたような設定のもとにやると十数％、そうしますと、それに一％が〇・八でありますから、保険料率が、たとえばいま大臣がおっしゃったように、五十六年度のしかるべきところで改正をされたら、いまあなたたちがおっしゃいました千分の八五プラス——いわゆる償却方法はこれから結論出されますが、プラス一、そうすると八五、八四プラス一、それにプラス——またたとえば十数％と言われますが、一〇％と仮定しましても、そうすると保険料率はさらに八％上がると、こういうことになりますか、そこの場合はどうですか。
先生のお話は、四十九年度以降の医療費改定につきましてとられている、それまではとられてないわけであります。昭和四十九年度以降、そういった形のものをとられておるわけでございますが、ただこれにつきましては、言うならば、当面そういうような計算方式でやられているか、ルール化というわけではないと思いますが、一応そういうような計算でいきますと、なお自然増あるいは薬価の改定等にいろいろ影響を受けるわけでございますけれども、そういう計算方式をとりまして計算いたしますと、まだ厳密な計算はいたしておりませんけれども、十数％というのが出てまいるわけでありますが、先ほど申しましたように、自然増をどう見込むかとか、あるいは薬価基準の改定といったようなもの、そういったようなものがいろいろ絡み合いますわけでございますが、一応十数％といったような数字が出てくるわけでございます。
そういたしますと、私はこの点についてまずお聞きしなきゃならぬのでありますが、医療費を一％上げると〇・八上がると。まあ幾ら上げるかということはなかなかあれでしょうが、医療費にはいままでは一つの算定の方式的なものがありまして、私も長年中医協でお世話になったわけでありますが、医業経営実態調査に基づいてその後のいわゆる物件費、人件費の増等もそれぞれのウエートにかけていく、こういうやり方をしまして、問題は自然増がありますから、その自然増をどのくらい見込むかということで過去にいつも計算しておりました。そういう方法で計算したら——なぜかというと、すでに三年間据え置きになっておりますから、大体どの程度になるでしょうか。
いや、私が聞いておりますのは、大体医療費一％上げると、たとえば保険料率を千分の一上げますと、五十五年度ベースで約二百九十億要ると言われましたね。
 そこで、今度は、医療費を改定する所要額は、いま一％上げると幾らの金額になって、それがいわゆる保険料率に引き直すと幾らか、こういうことを聞いているわけです。
はい、わかりました。
 そうすると、厚生大臣は三月まではやらぬ、こういうことを言われました。そこで私はお聞きをしたいんでありますが、それならば、場合によれば四月以降には上げることがあり得る、こういうことでございますので、そういたしますと、医療費改定に要する——一％医療費を上げたらどれだけのお金が要るでしょうか。医療費を一％上げるとどれだけ要るでしょうか。
本年度というのは五十五年度という意味ですね。以内ですか、十二月という意味ですか。本年度というのは、私は、いわゆる三月末までは本年度、こういうわけですね。そこはどうですか。
この問題は、質問される安恒先生から言えばこれまたきわめて大事でありますが、答弁する私にとりましても、本予算その他の問題等がありまして、政治的な配慮を十分しなきゃならぬ問題でございます。しかし、せっかくの御質問でございますからいいかげんな答弁はできませんが、せめて本年度はやるつもりはない、こういうふうに、これで御勘弁を願いたいと思います。
二点お伺いします。
 科学技術の恩恵が及ばなかったところにもＭＥ化の恩恵は及ぼせられるんじゃないかという指摘は非常にすばらしいなというふうに思いました。
 ロボットに人間のできないことをやらせられるというメリットがもちろんあるわけですけれども、参考人の座談会の「科学技術の開発と新しい社会」というところの話を読ませていただきましたら、その中にロボットの事故防止ですね、例えば「ロボットの安全性というものが、一〇〇パーセント確保されるということは技術としてはありえない。歩いているロボットが突然、故障や事故を通じて狂気化したときに、人間がそれを抑えることができるか。」という問題提起をされているんですけれども、ロボットの殺人事件というようなことも日本で発生しておりまして、近藤真彦とか松田聖子とか、こういうアイドル歌手の名前を付したようなロボットが盛んに活躍していますけれども、それが一転して労働者を殺害する、そういう事故が発生した例があって、ロボット裁判が名古屋地裁でも行われているわけですが、こういう場合の、まず技術的に事故を防止しなければならないわけですけれども、起きたときの対応とか、それからその犠牲となった労働者の救済の制度とか、もしそういうようなことについて参考人の対案があれば聞かせていただきたいと思います。それが第一点です。
 それから第二点は、脱税階級というようなこともこの対談の中で話し合われておりますけれども、労働者の数がふえると。それを今の御説明では、労働時間を千八百とか千六百時間に短縮してみんなで雇用を分け合うというんですか、そういう形で乗り切っていけるんだというようなお話がありましたけれども、この中でちょっと私も非常に深刻に受けとめましたのは、「失業とも半失業とも、働く意思があるのかないのかもわからないような市場のところへ、かなりたくさんの青年層が集まってくるような社会ではないか。」と、「みずから何やら職業らしきものを創造していってしまうことによって、マクロが集積されるという状態になるのではないか」、こういう指摘を参考人がなさっているわけですが、今、国会で派遣事業法が盛んに審議されているわけですが、もう終身雇用制というのは崩れて、それで派遣労働者に切りかわっていくと、そして失業ではないけれども、もう半失業のような状態で、確かに雇用は分け合うんだけれども、個々の労働者の立場として見た場合には非常に不安定な生活条件になるのではないかと、そういうようなことが雇用を分け合うという意味であるとすれば、ＭＥ化の恩恵が労働者にあるというふうには言えないのではないかと思うんですが、その辺非常に難しいと思うんですけれども、この問題についてもうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。