午前九時三十五分開議
 出席委員
   委員長 葉梨 信行君
   理事 石橋 一弥君 理事 狩野 明男君
   理事 中村  靖君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      青木 正久君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    奥田 敬和君
      久保田円次君    工藤  巖君
      坂田 道太君    坂本三十次君
      西岡 武夫君    野上  徹君
      渡辺 栄一君    井上 一成君
      伊賀 定盛君    長谷川正三君
      湯山  勇君    有島 重武君
      小沢 和秋君    栗田  翠君
      山原健二郎君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 瀬戸山三男君
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 高石 邦男君
        文部省初等中等
        教育局長    鈴木  勲君
        文部省管理局長 阿部 充夫君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      米澤 潤一君
        国税庁直税部所
        得税課長    日向  隆君
        自治大臣官房地
        域政策課長   鈴木 政徳君
        自治省財政局交
        付税課長    紀内 隆宏君
        自治省財政局調
        整室長     前川 尚美君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  赤城 宗徳君     奥田 敬和君
  臼井日出男君     江崎 真澄君
  浦野 烋興君     塩谷 一夫君
同日
 辞任         補欠選任
  江崎 真澄君     臼井日出男君
  塩谷 一夫君     浦野 烋興君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     工藤  巖君
  中西 績介君     井上 一成君
  山原健二郎君     小沢 和秋君
同日
 辞任         補欠選任
  工藤  巖君     高村 正彦君
  井上 一成君     中西 績介君
  小沢 和秋君     山原健二郎君
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本日の会議に付した案件
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 文教行政の基本施策に関する件
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大分遅くなりましたが、慎重な審議ということで、私の方からもしばらくお尋ねをしたいと思います。
 まず、質問の着眼点といいますか、そういうものについて御理解を賜って、そして的確な答弁もいただきたい、かように思うわけであります。
 私は、商法であれ、私どもが審議いたしましたこれまでの例えば外国人登録法であれ、あるいはまた借地借家法の問題にしても、入国管理法の問題にしましても、少しずつ改正をしてきておるその歩みというものは、時代の動きといいますか時代の発展に即して法律が改正をされておる、簡単に言うとそういうことだと思いますけれども、その時代の動きと同時に、日本の社会の持っている体質というものが相当程度おくれておる。
 これは明治の改革のときもびっくり仰天して、慌てて驚いて、諸外国との関係から見たら大分ギャップがあったわけでありまして、そういう意味で、私は、今回の商法の改正も、日本社会というものの持っている前近代的不合理性といいますか、江戸時代さながらではないですけれども、おくれておる点を一つずつ是正していこうという取り組みではないか、こういうふうに思っているんです。そういう観点で、そこを一つずつ確かめるということは、社会の経済的な動きというものと商法は非常に深い関係があるわけで、社会の経済的な動きの集約されたものが個々の人間関係に反映をしておる、私はかねてからそう思っておるのであります。
 その最も私どもが頭を痛めておる問題は、部落差別です。部落差別というものは、全く社会の経済的な動きと関係なしに、いわば徳川封建幕府の時代の封建的感覚の残滓というような単純な見方をしてはいけない、こう思っておるわけで、これは部落問題のみならず人間の関係をどのように合理的にしていくかということがすなわち民主主義を追求する道でありますから、そういう意味で、きょうは全体の質問の流れというものがそんな考え方で尋ねておるわけでございますので、それをひとつ念頭に置いて個々の具体的な問題についてもまた言及していただきたい、かように思います。
 そこで、けさほどでしたか、どなたかの質問に対して民事局長が答弁されておるのを聞いておりまして、今回の商法改正はアメリカとの構造協議に基づくものであろう、こういう意味の質問者に対する答弁が、いやそれももちろんあるけれども、それ以前に日本政府とすれば考えておったことで、たまたま意見が一致したことだ、こういう意味の答弁がございました。果たして真にそうなのであろうか。
 外国人登録法の問題だって、韓国との話し合いによって、これは国際的な約束だから早くやれ早くやれと言って私らせかされたものであります。あれこれやはり日本の社会というのは、外圧に対してはかなり機敏に動くけれども、みずからの主体的な動きで民主主義というものを実現していくということについては少しテンポがとろいのではないか、こう思いますので、構造協議との関係で、たまたま一致したと言われるならば、それまでのこの問題に対する、今回の商法改正に対する事前の行政側の準備というものが果たして構造協議とは別に独立して物が前に進んでおったかどうかということも確かめたいと思いますので、その点をちょっと説明いただけませんか。