道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計の一部改正を国会にお願いいたしておるわけでございますが、この法案は、まず道路整備の緊急性、措置法の一部を改正し、第九次の道路の五カ年計画を計画あるバランスのとれたものに推進するために、地方公共団体に対して昭和六十年から三カ年間、県道並びに市町村道というものに対して三年間に地方の道路を整備していただく、そういう意味で、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計に、歳入に組み入れさしていただくと、こういう中身でございます。
 先生も御承知のとおり、道路整備というものは、国道から有料道路から高速道路から府県道から市町村道というものに、体系的にやっぱり整備しなければならぬ、特に地方の市町村道が非常におくれておりますから、そういう意味でバランスのとれたものにお願い申し上げたいと、こういう趣旨でございます。
旧来のものを除くとか新しいものについてとかということは臨調答申にはどこにもないんですよ。だから、今回のこの措置は臨調の答申に真っ向から反している。それだけじゃなくて、財政全体の姿をゆがめている、こういうふうにしか思えないわけです。その点では近来まれに見る悪法であると、こういうふうに言わざるを得ないわけですけれども、この内容がさらに私は問題だと思うんですが、この道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案についての内容を若干建設大臣から説明していただきたいんです。
これは私からいま一度お答えした方が適切であろうと思いますが、一般に特定財源制度というのは、特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合においては合理性を持ち得るというのが、この議論の中に一番強く出る議論の一つでございます。しかしながら、一定の合理性はあるが、一方、それが資源の適正配分をゆがめていく場合もありはしないかと、これがいつもある議論でございます。したがって、今日の段階では、特定財源問題ということについては、いわば引き続き検討という状態にあることは、これは御指摘のとおりであります。
 したがって、今、吉野局長から申し上げましたのは、いわば特定財源論議とは別として、今日現存する特定財源の中で、今回のいわゆる地方道を対象にしたこの臨時交付金をいわば特会へ直入して、そこから交付金を出すということを、いわば今日の道路行政の政策的見地からこれを考え出したということでございますから、特定財源問題の議論は議論として継続し、既存の特定財源の中から道路行政としていわゆる特会への直入という手法をとらしていただいたと、こういうことであるわけでございます。
どうもおかしいね。これは臨調答申でははっきり「道路その他の特定財源の在り方について幅広く検討する。」というぐあいにあるわけでしょう。これが検討の結果が出ないうちに、臨時の措置だけれども、まあもともと揮発油税というのは道路に使われるものだから道路の方へ持っていったと、こういうような、簡単にわかりやすく言えばそういう答弁です。そういうことになったら、今度はトランプ類税というのはトランプ業者のために使うようにお使いになるのか、酒税は酒業者のために使うのか、こう言いたくなっちゃうわけです。そういう点で、非常にぴんとこないような、おかしな答弁なんですけれども、これは総理、どうお考えでございますか。
先ほど両大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、臨調答申では「幅広く検討する。」という御指摘をいただきまして、財政制度審議会あるいは税制調査会でもいろいろ両様の御議論もございまして、いまだそれぞれの審議会での御結論をいただいているわけではないというような状況になっているわけでございます。ただ、この六十年度予算編成に関連いたしましてお願いをいたしております揮発油税の一部を道路整備特別会計に直接繰り入れるという措置は、いわゆる特定財源問題のあり方そのものの検討の問題とは別個に、従来から特定財源として位置づけられております揮発油税を、つまり新たに特定財源を創設をするということでは決してございませんで、従来ございます特定財源の一部を特別会計に直接繰り入れるという措置、これも臨時の措置でございますが、臨時の措置としてお願いをしているわけでございまして、特定財源問題についての幅広い検討という課題とは直接関係のない措置でございます。
沖縄のパイン産業は、先生お尋ねのように地域の大変基幹的な産業の一つでございます。
 この五、六年来の生産の推移を見ますと、これはいろいろな原因はあるんでございましょうけれども、栽培農家数、栽培面積、したがいまして生産量は若干減少の経過をたどっておりまして、かつては、五十五年どろには缶詰生産量で百十一万ケースを生産しておったわけですが、五十九年、八十二万ケースというようなことで若干減っておりますので、今お話のございました百万ケース目標、これは私どもよく承知しておりますが、この達成にはよほど努力も必要であるということで、私どもそういう面につきましてはよく関係機関も指導し、また農家、農業団体の一層の御努力をお願いしたいと思っております。
 お尋ねのＡＳＥＡＮ諸国からのこの関係の要求につきましては、いろいろございますけれども、やはりお尋ねのパイン缶詰の割り当て量の拡大というところが要求の焦点のようになっているように私ども感じております。ただ、これにつきましては、よく御承知のように、昨年の日米交渉におきまして、五十九、六十、二年間の枠をいわゆる十三品目の一つの交渉として決めておりますし、それからお尋ねの中にるるございましたような沖縄におけるパイン産業の重要性、さらに今後の生産のいわば活性化、こういうことも考えますと、この要求に対しましては私ども、一つは日米交渉の決着の経緯、もう一つは現地におけるパイン産業の振興、この両面を念頭に置きまして、これは十分慎重に対応すべき問題である、かように考えております。