これは、ただ外務省だけの問題ではなくて政府全体の問題だと思います。例えば円借なんかの問題、援助そのものが四省庁で共管してやっておるということもありますし、外務省はもちろん対外的な窓口に当たっておるわけでありましてそれなりの責任はもちろん痛感をしておるわけでございますが、そうした関係各省庁との連絡もしながら、今の、国会でいろいろと審議が行われて国会等の要請もあれば、それなりの政府の持っておる資料は、相手国との関係もありますからそういうものも踏まえながら、できる限りの協力、提出はしなければならぬということはしばしば申し上げているとおりであります。例えば、マルコス文書等につきましてもアメリカの議会で発表されました。早速、発表された分については外務省が入手をいたしまして、こうした入手した文書等を国会に提出をさせていただく、こういうことであります。
外務大臣は、各政党間の約束であるからできるだけ資料を出したいというお話でありますけれども、その公表をする資料について、今あなたがおっしゃるように国会にできるだけ多く提出をしたいというわけですが、具体的にはどんな規模をお考えになっているのですか。そして、調査特別委員会も間もなくできるでしょうけれども、そういうところにどういう資料を考えておられるのですか。
次に、今世上を騒がせておりますマルコス政権の不正蓄財と、円借款に絡んでのリベート問題について伺ってまいりたいと思います。
 自民党と野党四党の国対委員長会談で、自民党側が対フィリピン援助について十年分の資料提供をすると約束をしましたが、二十九日の参議院予算委員会で外務大臣は、援助の相手国と企業の契約を明らかにすることはできないという趣旨の発言をされております。それでは真相解明ということは全くおぼつかない。ここのところ、どうも政府の考え方が次から次へと後退をするようにガードがかたくなっているという状態である。となると国民は、何か政府にもやましいことがあるのじゃないだろうかというようなことを考えざるを得ないような状況でございます。私はそういうことはないだろうと思いますけれども、公表資料を限定しようとすればするほど、マルコス疑惑というものは霧の中に隠れて、国民の政治に対する不信感というものは増大する一方でございます。となりますと、その点外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
確かに外務大臣は事実上の承認であるというふうにそのとき言われたわけでございますけれども、事実上の承認と正式な承認とは若干違うわけでございますから、そこでもう一度それでは確かめておきますけれども、アキノ政権が革命政府であろうとも立憲政府であろうとも、二月二十六日の外務大臣の談話で事実上承認をしたということであって改めて手続をする考えはない、こういうふうに受け取っていいでしょうか。例えばフィリピン政府から公式に公文書によってそれに対して承認を依頼をしてきた場合においては、やはり日本政府としてもそれにこたえなければならないはずでございますけれども、それもあわせてお伺いします。
がんの場合は非常に焦点がはっきりしておりまして、それで年間予算、がん全体で四百六十億円ぐらいことしの予算で計上しております。大体それぐらいを持っているわけです。その中で対がん十カ年総合戦略用として充てているのは約六十億円でございます。大体五十億から六十億くらいのお金をこの十カ年計画専門に充てておるわけでございます。がんの場合は割合にそういうふうに焦点が明らかになっていまして、最近の一つの例としては、その十カ年計画の研究によりまして、胃がんの新しい遺伝子が発見された。ｈｓｔという名前をつけた。そういうような成果も上がってきております。これらは、ここにおる林君が大臣で、いろいろ基礎工事をやっていただいたのであります。
 老人病については非常に総合的な研究を要する。がんももちろんそうでありますが、老人病については、頭の大脳とかあるいは心臓とか循環系とか、いろんな面で総合的な面を要するので、がんみたいに焦点を当てられるかどうか検討を要しますが、ひとつこれも課題として研究さしていただきたいと思います。
すべてお金で評価をするものではありませんけれども、アメリカでは円換算で二千六百億円ぐらい対がん政策に使っているわけなんですが、日本の場合は大体年間三百億円ぐらいですから、十分の一くらいであります。これはやはり鋭意充実をしてもらわなければならぬと思います。
 それともう一つは、この計画が発表されてからやはり仕事は進んでいるわけなのでありまして、私が先ほど申し上げた老人のためのライフサイエンスの研究機構というようなものをつくってもらうということについては検討するというお話ですから、これはまあこれで検討していただきたいと思いますが、これの十カ年計画なんというのをつくる考え方は、総理、ありませんか。
お答え申し上げます。
 火山噴火予知技術の現状でございますが、火山噴火を予知いたしますためには、まず地震でありますとか微動あるいは地盤の傾斜、そういったいわゆる地球物理学的な現象を観測いたしまして、その中から前兆を検出する必要がございます。近代的な火山観測が始まりましてから残念ながらまだ歴史が浅うございまして、また、火山現象そのものが大変複雑でございます。これは、火山によりまして噴火の様式がさまざまでございますし、また、一つの火山でも時とともにさまざまな噴火の形態を示すわけでございます。そういう状況でございますので、現在の段階では、観測データの中から前兆現象をはっきりと判定して噴火を予知することはまだ甚だ困難な状況にございます。今後とも観測データを蓄積いたしまして、噴火予知技術の開発に向かって努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、今回の伊豆大島の噴火に際しましては、去る七月に十二年ぶりに火山性微動というものが出現いたしました。それ以来、従来にはないほどの多くの観測手法が伊豆大島に導入されまして鋭意観測を続けてまいりました。今回これらによって得られました結果は今後の予知技術開発のために大いに利活用されるもの、また、我々としてはそれを大いに利活用して防災に努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
 以上でございます。