お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が郵政の労使関係、今や大変労使とも共通認識の幅が広がり、互いにこの三事業を守っていこうという気持ちになりつつありまして、私ども労務を担当する者といたしましても大変喜んでおるところでございます。私ども、そういう領域を、今後とも大いに共通認識の場を広げていくという観点から、ひとつ大事にしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 これまでの行きがかりを捨ててと、この辺は大変重要なキーワードだと思いますが、その辺のところにも十分配慮しながら、しかし事業運営についてはやはりきちんと守るべきものはございますので、その辺はきちんと守りつつ、今後の展望に向けて労使とも協力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
極めて力強い所信で、ありがとうございます。
 それで、大臣ちょっと触れましたけれども、信頼関係が今まさに確立されつつあります。私もそう見ておりますが、しかしまだ末端の方では必ずしもそこまで行っていない。大臣、安心してください、大分県は大丈夫ですから。しかし、ほかのところではそういう問題がまだ残っておる。これを取り除いて本当の信頼関係を確立していくためには、過去の問題であってもその行きがかりにとらわれずに、労使双方が話し合いによって解決に向けての努力を一つ一つ積み重ねてもらいたい。そういう点についての大臣のお考えを承りたいわけなんです。
ただいまの御決意、それから、先般同僚の田並委員の質問に対しても大臣の御決意のほどをお伺いさせていただきまして、非常に心強く思っているところでございます。
 大臣も指摘されておりますように、この郵政事業、特に私は郵政三事業が非常に重要な段階だと思っておりますが、その中でも特に大臣指摘の、六ページになりましょうか、郵政事業は人力に頼るところが非常に大きい、したがって、明るい活気のある職場をつくらなければならない、そのためにも労使関係の確立に努めていきたい、こうもおっしゃっておられるのです。私は何も文章が長ければいいというものじゃないと思いますけれども、これは私のひがみかもわかりませんが、何かこれだけでは熱意が足りないように受け取られてなりません。
 大臣、御承知のように電電公社が民営に移行しました。それがいいことか、悪いことかは歴史が証明する以外にないと思うのですが、ともあれ、非常にスムーズに公社が民営に移行できた裏には、電電の労使関係が長年にわたって深い信頼の上に成り立って、しかも成熟した関係にあった、私はそのことが電電の民営への移行が非常にスムーズに行われた要素だと思っております。それだけではないでしょう、しかし非常に大きい要素であったことは、これはだれも認めるところだと思うのです。
 今郵政事業は、申し上げましたように非常に重要な段階にある。それだけに、労使の関係というものが大きなウエートを持つだろうと思います。幸いここ数年は、郵政の労使関係も正常化に向けての努力が積み上げられております。そのことは私は率直に認めますが、しかし何分、不幸にして郵政の労使関係は長い間にわたって不正常な状況にあり、紛争が絶えなかった。そういう不信感というものがまだまだ職場の末端には多く残されております。したがって、せっかく今、労使それぞれの責任者の皆さんが正常化に向けて鋭意努力をされているところでございますから、これを成功させるためにはひとつ大臣の決断をいただいて、今日までの経過の中でも、その行きがかりにとらわれずに、話し合いによって解決できるものは一つずつ解決していくことが非常に重要だと思うのですが、そういう点についての大臣のお考えをひとつ承っておきたいと思います。
局長は私に釈迦に説法と言ったけれども、私の方が釈迦に説法で……。
 それで、五十四年のときに、法律をつくるときにはかなりシビアなあれがあって、これはにっちもさっちもいかなくなって、法律ができた後でもってそれの拡大解釈ができるように、労働省からそういう通達を出して各末端に徹底さして運用していただいたのはおわかりだと思うんです。あのときにもそういうことがあってそれやっていただいたので、ですから好況の中云々じゃなくて、例えば今ここで、さっきも言ったように、三千人、五千人という大きいところはもっと減らすわけだけれども、例えば三千人なら三千人となると、それを平均にいろいろの職場に全部を割り振って、造船なら造船だけから三千人といって半分にしちゃうんじゃなくて、こちらの鉄鋼の方からもということでやるわけですから、一つの企業体の中の人たちをそれだけ減らすについては公平にやめてもらおうではないかという措置をどうしてもこれはとらざるを得なくなるわけです。そういうぐあいでもって、今言ったようなことを弾力的措置をおとりいただくということで理解をして、それでその辺の点をもう少し詰めてやっぱりお考えいただきたいと思うんです。実態はどこかお調べになるとすぐこれはわかりますから。
 次に、五十四年のときと違って、今度の合理化案を見ておりますと、もう会社が明らかに——明らかにという言い方はおかしいですけれども、四十歳以上に集中をしてそしてやめてもらおうというようなことをやっているわけですよ。五十四年のときは全くの希望退職の募集で、希望退職を申し出なければ幾つだろうがそれはもう全然残れたわけだけれども、今度はその辺がやや首切りに近いような考え方で、もう四十以上はといって無理押しをしてやろうとしている気配があります。
 それで、雇用保険のことです。今までも特例としてこの不況業種というふうな人たちというのは、一定の条件を満たしておれば四十歳以上の人たちには九十日分が延長して給付をされてきたわけなんです。従来九十日分の延長給付をしてきたのを、なかなか再就職というのは難しい状態にありますから、そういう点でこれを百八十日分まで延長給付するという、そういう考え方がおとりいただけないかどうか、その点はいかがですか。