ただいま御指摘の点でございますが、お話にございましたように、秘書官を除く特別職の給与改定におきまして、一般職の指定職各号俸に対応した額とされておるものにつきましてはその額としているわけでございますが、その他の額につきましても、従来政府といたしましては、いわゆる人事院勧告の改定率を基本にいたしまして所要の計算をしてきているわけでございますが、今回も四・六％を基準として計算をいたしました結果、端数整理で一部で若干の改定率が高目となったわけでございます。従来から私どもは、この処理を一応千円単位を四捨五入をいたしまして万円単位に整理をしているわけでございます。
 なお、次に御指摘がございました学術会議でございますが、この非常勤職員の日額手当の改定につきましても、一般職の指定職俸給表の改定率を用いて計算をしておるものでございまして、これまた端数整理の結果、若干改定率が低目になったものでございまして、今回特に意識的な操作で行ったものでないことを申し添えさせていただきます。
階級による差がひどいということ、これは再検討してもらいたいと思うのです。国民の目から見てもどうもおかしいな、こういう疑問は避けがたいと思うのです。
 時間が参りましたので一つだけ、特別職の職員の給与法ですが、今度の給与の引き上げを見ますと、秘書官を除く特別職の引き上げ率は四・六五％から五・一〇％、一般職職員の引き上げ率が四・六一ですから、これよりも高い水準になっています。上厚下薄、これがひどくなる。そういう方向の給与引き上げ方になっているわけでありまして、この点は国民の納得を得るということでは考え直していく必要があるんじゃないか。
 それから、同じ問題で学術会議会員の日当、これが二万三百円から二万一千二百円に九百円引き上げられます。これはちょっと安過ぎる、九百円というのは。率にしまして四・四三％ですから、これは一般の四・六一よりもかなり下回るわけであります。日本の科学、学問を大切にするという立場からも、次の機会にこれは再検討してもらいたい、こう思うのですけれども、この点だけ質問しておきます。
お尋ねの特殊勤務手当でございますけれども、これは御承知のように、著しく危険、不快、不健康あるいは困難を伴う作業に従事する者に対しまして支給をされておる手当でございますが、御指摘のように、航空作業手当あるいは落下さん降下作業手当について階級による支給区分があることは事実でございます。
 この航空作業手当についてまず申し上げますと、御指摘のように、二佐以上行政職（一）の四等級、研究職二等級以上四千百円、一曹以下あるいは行（一）の七、研究職の四等級以下は千九百円と階級差がございますが、これは一般職に準じて設けられておる手当でございまして、これに対応する一般職の特殊勤務手当であるところの航空手当、これにこういう等級別の区分が設けられておりますので、これに準じて区分を設けておるところでございます。
 特殊勤務手当の中でも、同じような危険な作業であって、だれがやっても同じ危険性があるというような作業、たとえば放射線取扱手当であるとか死体処理手当であるとか、こういうものについては階級の別なく一律支給をいたしております。
 落下さん降下作業手当の御指摘がございますが、確かに一般職には落下傘でおりてくるという作業はございません。防衛庁、自衛隊の大変特殊な勤務手当でございますが、これも落下傘降下に当たりまして、指揮官級の者は、たとえば降下すべき時期、降下する地点あるいは降下後部隊を掌握して指揮管理する、こういうような権限、責任あるいはその任務に必要な知識、経験等の差がございます。これによってこういう階級別の差がございますが、これを改正する、一律にするという考えは持っておりません。
特殊勤務手当、いろいろ見てみますとどうも階級によって差がひど過ぎるのがあります。たとえば航空作業手当、パイロットの場合、二等空佐以上が日額四千百円に対して一等空曹以下では千九百円、二倍以上開きがあります。落下さん降下作業手当も、佐官以上では一回の降下について五千二百円、空曹では三千四百円、空士では二千八百円など、半分ぐらい。これは階級によって差がある。同じ作業なんですね。そういう点、階級によってこういう大きな区別をする、差別をするというのは不合理だと思うのですけれども、こういうことは改められることは考えられませんか。
御指摘の千葉市真砂・検見川地区でございますが、先生お話しのとおり、ここには東関東自動車道が入っておりまして、それを挟むような格好で一般国道の十四号あるいは三百五十七号が併設されております。もう先生御案内でございますが、建設の当時から環境の問題もございましたので、沿道環境の保全を図ろう。これは、東関東自動車道は五十七年四月、それから三百五十七号の方は一年後の五十八年四月に供用開始されたわけでございますが、その際に沿道環境保全を図るために、通常は路側でございますが、東関東の場合、中央分離帯へも遮音壁をつくる、あるいはさらにその両サイドを並行しております国道につきましては、住宅地との境界付近に築堤をしまして、その上にさらに植樹とか遮音壁をつくって、我々としては十分に対策を講じてきたつもりでございます。
 ただ、先ほど先生お話ございましたような、また詳しく御質問があれば数値も申し上げたいと思いますが、若干騒音につきまして一部で要請基準を上回る。二酸化窒素は私どもなどでは環境基準以下だと思っておりますが。それから浮遊粒子状物質につきましては、環境基準を年間約三十日上回る程度でございます。
 この対策でございますが、先ほど先生の方からもお話がございましたが、いろいろ難しい点はございますが、関係者でございます私どもと日本道路公団、それから地元の県、市、市はもちろん環境御当局も入っておられますが、そこで十分調査検討を進めております。正式の協議会と申しますか、それは昨年の秋、十一月ごろ開いたわけでございますが、既に六回ほど開いて検討を進めておるというふうな状況でございます。