郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資する等のため、定額郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から五百五十万円に、これらの郵便貯金のうち勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るものを三百五十万円から三百八十五万円に引き上げることとしております。
 第二に、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとしております。
 第三に、定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより郵政大臣が定めるものとしております。
 第四に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしておりますが、勤労者財産形成貯蓄契約等に係る郵便貯金の貯金総額の制限額に関する規定については平成六年一月一日から、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に関する規定については公布の日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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その点、外務大臣同士のお話し合いでは向こうもある程度了解しておるわけですね。今度は領土問題も出るだろうということについては特に拒否反応はないというふうに報道されているのですが、その辺が十分ネゴられていなきゃまずいだろうと私は思ったものですからちょっと申し上げたわけです。
 ロシア支援の問題でお金として幾らの枠組みを持って支援すると、これは必要なことなのですけれども、じゃ何を支援するか。ただお金を渡してもどこかに消えてしまう可能性もある。相手の受け取る方もどれに使うとかそういうものが決まっていないうちにお金だけ先に枠が決められるということになったらちょっと困ると思うのですね。ですから、どのような経済協力が必要なのかということを考えておかなきゃいけないのじゃないかと思うのです。
 これはいろいろと調査してみますと、今、ロシアが体質をどんどん変えていくという段階ですからその段階において問題となっているのは一体何かと、具体的にどういうことが考えられるかといいますと、これは私の意見ですが、食べ物がないというのがやはり一番問題なのですね。それは不満がもうどんどんとうっせきするわけです。
 余り注目はされてこなかったのですが、もちろんモスクワへ行くと今は何でもありますね、金さえ出せば。物すごいですよ。東京の一流ホテルよりももっといいホテルがあって何でも食べられるのですけれども、ただしめちゃくちゃに高い。しかし、一般の大衆について見ると食糧というのは非常に重要なものだ。農業生産への支援というのが一つ考えられるだろう。農業生産への支援というのは、アメリカみたいに小麦を送るとか穀物を輸出するとかあるいはそれに対する借款をロシアに与えるとか、そういう問題じゃなくて生産ができるようにしてやらなきゃいけないのですね。ですからそのようなことも考えなきゃいけない。
 そのためには現在のロシアにおける農業生産に何が役に立つだろうか。化学肥料もありましょうし、あるいはブルドーザーも必要かもしれませんし、あるいは冷凍輸送手段も必要だろうし、あるいはこん色とか農産物の倉庫、そういうものも必要、加工設備も必要、たくさんあるわけですからこういうものを対象として私は援助をしていくべきだろう、支援をしていくべきだろう、こういうふうに思います。それが第一。
 それから第二のテーマとしては私は交通インフラストラクチャーだと思うのですね。これを改善しなきゃいけない。これは何も極東地域に限定するわけじゃないのです。ロシア全体、シベリア鉄道がございますけれども、これがロシア経済の大体九〇％を担っているのですね。そういった幹線交通網の整備がどうしても必要だろうと思うのです。これはどうしてそういうことを言うかというと、流通過程でなくなってしまうむだというのが非常に多い。これを排除するシステムの改善というものがどうしても必要だろう。鉄道の設備ももう既に崩壊寸前に来ているというふうに見ます。ですからそういう問題についての支援というのが必要だと。
 それから三つ目が自動車生産と通信網の整備だと思うのです。これを充実させていかなきゃならない。特に情報網の充実というのは民主化を促進していきますから、そういう意味では非常に重要な課題だろうというふうに思います。自動車産業というのは、ロシアの場合もう既にメルセデスとかフィアットが技術導入していますし、現にモスクワなどに設置されている自動車会社の修理工場の技術水準、これも西欧に比べて決して低くはない。トヨタとか本田も各都市に修理工場を展開している、こういう状況です。こういった交通とそれから情報の面、これをやはり私はやるべきじゃないか。
 いろいろとあるのですが、こういう具体的な支援体制といいますか支援の対象というものを考えていかなきゃならないのじゃないか。ただ金さえ出せばいいというだけじゃないと私は思っております。そこで、きょうの新聞にも出ているのですが、これは通産省と工業技術院の一つの提案として出ているのです。「対日支援でモデル工場」という新聞報道があります。これはもう五年ほど前から私も主張してきたのです。いわゆる品質のいいものをつくれつくれと口ばかりで言ったってつくれるわけじゃない。日本だって苦労に苦労を重ねて今日のような状況まで持ってきた。その段階が必要なのですね。それを勉強するためにモデル工場をつくったらどうかという提案もしてきたのですが、中小企業育成ということも含めてそういうことをやったらどうかという提案をしている。これは非常にいい提案だと私は思っております。
 そういった面で、これから支援が始まるわけですしもう既に始まってもいますが、今後、我々として考えていくべきことをひとつ十分お考えになって支援というものの中身を充実させていかれたらどうか。もちろん人材の育成といいますかそういったものも含めてロシアに対する支援体制を展開すべきだと私は思うのです。
 これは私の個人的な意見でありまして、特に最近いろいろ調査してみましてそういうことがはっきりしてきたものですから申し上げたわけであります。
 きょう、ほかにも幾つか質問させていただきたい問題があったのです。例えばＰＫＯの問題、これもまたいろいろと変化が激しいのですね。選挙の対象からポル・ポトを外して選挙を行って、やれ新しい政府といいますか行政機構ができた、機関ができたといったら、これはどうですかね、アフガンみたいになりませんかね。後でゲリラ化して専らそれでもって長期の抵抗を続けるというふうになってしまったらこれまた大変な問題になるのですね。
 こういう問題もありますし安全の問題もありますし、いろいろカンボジアの問題というのはまだまだ入り口にいる状況じゃないかと私は思うのです。これも質問させていただきたかったのですが、これはたしか二十八日に本会議で中間報告を受けて質問があると思いますから、きょうは私は触れないでおきたいと思います。
 以上で終わります。