率直な御感想をいただきたかったのですが。確かに、校則を文部省がああしろこうしろと言うことは、そこを私は求めているわけではないのですけれども。
 一方で一九九四年、今から三年前ですか、ちょうど批准直後の新聞記事に、福岡県の中学で、私は丸刈りになりたくないという少年が会議室で隔離指導、いわゆる隔離授業を受けていたというケースがございます。それから、私が直接熊本県で会った少女は、これまた丸刈りの問題と違いますが、いわゆる標準服がほとんどの学校であるわけで、その標準服を自分は着用したくないという意思表示があったわけなのですが、その女の子が校長室あるいは会議室で隔離授業という形で、一般の生徒と触れ合わないようにというような指導を受け、休み時間も全部会わないようにずらされてしまったのですね。その結果、十三歳のその少女は胸が詰まる思いで学校に行けなくなるということで、結局その学校には、入学はしたのですけれども通い続けることはできなくなったというケースがあるのです。
 いわゆる校則一般を文部省が指導するということではなくて、例えば丸刈りが校則として決まっている学校で、自分は疑問を持つという生徒が出てきたときの生徒の人権と学校の指導の絡み合いというか、その辺について、小杉大臣にちょっと伺いたいと思います。
これは、それぞれの学校なりそれぞれの地域で適切に指導していただくというのが妥当かなというふうに思います。何もこちらから校則について、一々あれこれ言うのは控えていかなくてはいけないと思っております。
これは以前の赤松文部大臣が個人として、全員が丸刈りなのは私はちょっとどうかなと思うというようなことを御発言されたら、それが日本全国各地にわっと走ったのですね。小杉大臣としてはいかがでしょうか、好き嫌いということで言うと。難しいですか。
私は、学生時代スポーツをやっていましたから、もうとにかく長髪よりは短い方が便利だということでやっておりましたけれども、各運動部はみんなそうだと思いますが。
 校則は各学校の責任において決めるべきものであって、文部省が直接これに関与するということは差し控えておりますけれども、しかし校則については、時代の進展とか地域の状況とか保護者の考え方とか、そういうことを踏まえてやはり適切になる必要があると思いますから、私どもはそういった観点に立って指導助言、必要ならばしていきたい、こう考えています。
子どもの権利条約の批准によって、日本の学校現場が大きく変わった点というのは一点挙げられると思うのですけれども、それは、いわゆる髪型、中学生の丸刈りが極めて速い、かなりのスピードで減少したということが言えると思うのです。県によっては、九割丸刈りだったところがもうほとんど丸刈りではなくなったというところもあるのですけれども、これは小杉文部大臣個人として、スポーツ、野球をやっている少年が丸刈りにするというのはいいのですね、そうじゃなくて、校則で丸刈りということについて所感をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
このいわゆるセクハラ問題の重要性を看過したつもりでは毛頭ないわけでございますけれども、この権利条約の規定に基づきます報告全体との整合性、その他をいろいろ考慮してこういう表現になっておりますが、ただいまの点は大変重要な点でございまして、意見として十分に承らせていただきたいというふうに思います。
これは愉快な話題ではないのですけれども、実際に当事者にとってはもっと愉快ではないので、あえて触れなければいけないと思うのは、いわゆるわいせつ行為、先生による生徒に対するセクハラというのが、これまたふえているのですね、権利条約批准後。これがちょうど一九八六年から大体十年で、二・四倍に増加をしている。
 一々具体例は挙げませんけれども、ここの点を、例えば政府報告に関して、子どもの権利条約の三十四条に性的搾取及び性的虐待という項目があるのですが、これを加えて入れるべきではなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。
冒頭からお話がありましたが、児童の権利に関する条約が批准されてから、文部省としてもいろいろその趣旨の徹底を図ってきたところですが、特に児童生徒の基本的人権というものを大事にして一人一人が大切に育てられる、そういう教育が行われるように、条約の趣旨を踏まえてさらに徹底していきたいと思っております。
 学校教育法では体罰を禁止しているわけでありまして、私たちは、保護者の考え方なり地域の考え方なり、そういう体罰はいけないということをさらに周知徹底するよう努力をしていきたいと思います。
政府としてということでこういう数字になっておるわけでございます。今保坂先生が御指摘にされました点は、訓告その他のいわゆる懲戒処分以外の部分も入ってございまして、そういう数字になってございます。
 そういうことで、どういう数字にするかというような全体の調整の中で、こういう数字が使われたものというふうに我々は理解しておりますが、だからといって、体罰が安易に考えられていいということでは毛頭ないわけでございまして、我々はむしろ、先ほど先生が御指摘にされたような数字を使って、都道府県の教育委員会の担当者等には厳しく指導しているということでございます。
極東ソ連軍の関係の御質問について、最初にお答えさせていただきます。
 白書にも書いてございますけれども、極東ソ連軍の量質ともの増強というのは依然続いていると思います。最近特に顕著でございますのは、量につきましては、これはこれまでも非常な増強が続いてきた関係もあり、余り変化は多くの面では見られない。地上兵力で若干の増強が見られたほかは、この量というものはそれほど変化していないと思います。他方、質というものが非常に変わってきている。これは陸海空いずれにおきましても、兵器体系におきまして新しいものが続々増加しておる。特に、従来はソ連はやはりヨーロッパを第一の正面といたしておりますから、ソ連の最新兵器というものはヨーロッパ方面にあったと思いますが、最近の傾向を見ますと、ヨーロッパ方面に出ているような最新の兵器体系というものが極東方面にも時期をそれほどたがえずに出ているということではないかと思います。
 これがどういう意図であるかということは、これは非常に難しい問題だと思いますが、現在において極東方面にソ連がすぐにも有事を想定しているということではないだろうと思います。現在、これまでも六〇年代、七〇年代にソ連が極東方面を非常に増強いたしました中ソ関係というものも一時とは異なった様子を見せておりますので、その点はそういうような状態にはないと思います。しかしながら、やはりソ連としては、極東方面における全体としての重視といいますか、注目というものはむしろふえている。太平洋地域に対する関心の深まりというものは、政治的にも経済的にも当然でございますがある一方、軍事についてもやはり関心をふやしているということは、これは事実なんだろうと思います。これは私はむしろ事実が心を示すといいましょうか、やはりそういう増強があったところで、それではどういうふうに考えるかということを推察することはあっても、どういう意思があるからこういうふうに増強しているかということを考えるというのは、これはなかなか難しいのでございまして、我々としては、まずは事実そのものに注目しているところでございます。