自分の国の軍人軍属として従事して戦死傷した者に対する補償の問題は戦死傷者の国籍を問わずなすというのが他の先進国、文明国の共通した態度です。だから外務省に、各先進国の、たとえば旧植民地の軍隊がその国のために戦った、そのために補償の必要があるとしたらどういうかっこうで補償しているか、そういうことを聞きたかったのですけれども、どうもいま電報を打って問い合わせておるので、いまからの話だなんて悠長な話をされている。この台湾人の問題はもうはるかかなたから問題になっているわけですよ。やる気がないからそういうことになるのだな。質問に迫られてちょっと調べてみるということだ。もし本当に少しでもやる気があれば、ほかの先進国はどうしたのだろうかくらいの気持ちになるのはあたりまえではないですかね、外務省、どうかな。
 第二次世界大戦において戦死傷した多くの軍人軍属の中には、先ほど言いましたような旧植民地の人々であってその宗主国のために戦い戦死傷した人々が含まれていた事案がたくさんあるわけです。アメリカ合衆国軍として戦死傷したフィリピン人、イタリア軍として参戦したエチオピア、ソマリア、エリトリア、リビアなどの植民地の人々、フランス軍のために戦ったアルジェリア人の人々、英国人のためのインド人、そして日本のために参戦した台湾の人、朝鮮の人とあるわけですよ。戦後アメリカ、イタリア、フランスなどの国は旧植民地の人々に対して戦後の国籍のいかんを問わず実際補償を実施をしておる。台湾人元日本兵に対して補償をなすべきことは世界の文明国に共通する原則だと私は考えておるのです。
 いま外務省の方でそのあたりは調べてみるということでございますから、一週間後くらいにはわかると思うのですが、いま私の手元にあるたとえばアメリカ軍とフィリピンの関係ですね。これは御承知のとおりフィリピン群島が米西戦争、スペイン戦争ですね——の結果、一八九八年のパリ条約によってスペインから割譲されてアメリカ合衆国の領土となりましたけれども、第二次世界大戦中アメリカ合衆国とともに戦ったフィリピン人、すなわち直接アメリカ合衆国軍に所属していた者、合衆国大統領の命令により合衆国軍に編入されたフィリピン政府軍、フィリピン通常偵察隊及びフィリピン特別偵察隊として軍務についた者、こういう軍人またはこれに準ずる地位にある者に対しまして国籍のいかんを問わず、つまり現在フィリピン国籍を持つ者に対し、軍務によって来る死亡または負傷を理由に補償金が支払われております。これはもう事実です。
 それからイタリアの場合にも、イタリア軍はリビア、エリトリア等を植民地として第二次世界大戦中持っておったわけですが、これらの旧植民地人でイタリア軍の軍人または軍属として従軍して戦死傷した者については、現在もその国籍いかんにかかわらずイタリア政府から年金等が支払われておる、こういうことです。
 まだフランスの例、僕は持ってません。しかしながら、大部分の先進国あるいは文明国と言われるところは、その国籍いかんにかかわらず、戦争当時自軍のために戦った人々に対してはちゃんと補償する、こんなのは常識なんですよ。日本がこの常識を守れないなんというのはおかしいんだ。
 大臣、どうですか。
これはぜひ今後の課題として、議員、閣僚あるいは皆さん方の御意見も聞きながら、私は今後の日本の大きな問題として今後も研究していきたいと思いますし、また機会があれば文部大臣にも伺いたいと思います。
 次に科学技術振興に関して、大変時間が押し迫っておりますし、午後から続いておりますのでお疲れだろうと思いますが、続いて質問をいたしますので、科学技術庁長官、恐縮でございますけれども、ちょっと乱暴な質問をいたしますけれども、まとめて簡単に後でお答えいただければありがたいと思います。
 御存じのとおり、わが国の繁栄が科学技術の進歩発展に負うところが大であるということは周知の事実でございます。ところで、二十一世紀に向かってこの繁栄を続けているかどうかもひとえにこの科学技術の振興にかかっていると私は思っておりますし、また私は科学技術政務次官という要職を賜りまして、拝命いたしまして、私は大変いい勉強をさせていただいたわけでございますけれども、これからの科学技術の振興というものが果たしてどこまでいくか。また、御存じのとおりの財政状況の厳しいことについても私も勉強してきたつもりではございますけれども、このようなときにこそ将来を見据えて、本当にわが国として行うべきことは必ず断行すると、そういうことが何よりも肝要だろうと思います。そういう意味で、目先のことにとらわれてその対症療法にとどまることを一番私はおそれるところでございます。一歩前進二歩後退では、科学技術に関してはこれは通用いたしません。そういう意味で、私は科学技術の振興策というものは決して後退してはならない。そう信じている者の一人でございますし、科学技術庁長官もその気持ちはよくおわかりであろうと思いますので、この財政状況の厳しい折りから、果たしてどのように科学技術振興をお図りになるのか。
 また、先般、新しい科学技術白書が公表されましたけれども、そこで私は、「創造性豊かな科学技術を求めて」というサブタイトルがつけられておりましたので、まさにその創造性に富んだ科学技術を育てるための方策を積極的に講じることこそ、私は二十一世紀へのわが国の繁栄の礎だろうと信じております。そういう意味で私は、この創造性に富んだ科学技術育成方法についてどういうことをお考えになっているか、端的にお答えいただければありがたいと思います。
 また、いまを去る二十数年前にわが国は原子力開発に手を染めました。そして、総理はその事情を一番御存じの方なんですけれども、それがこれまでの粘り強い研究開発の努力によりましてわが国は原子力の先進国の一員となったわけでございます。
 原子力はいまや総発電規模の一割を超えるようになっておりますけれども、宇宙についてもそしてまた成果は目覚ましいものがございます。十数年前に米国がアポロ計画によって人類を月に送ったわけでございますけれども、まさにそのときにわが国の宇宙開発が始められたわけでございます。そしていま、赤道上空三万六千キロメートルの位置に人工衛星をみずからの力で、そしてみずからの手で打ち上げ、静止することができるように現在なっているわけでございます。御存じのとおり、これも目先のことにとらわれないで長期的な視野に立って取り組んできたその成果があらわれたんだろうと私も信じている一人でございます。
 そこで、科学技術庁長官もいままでの育ててきた原子力あるいは宇宙開発、また、それらを今後どのように持っていきたいのか、すべて科学技術行政というものにまとめてこれはお答えいただきたいと思いますし、お時間もございませんし、失礼ですけれども、簡単に長官にお答えいただければありがたいと思います。