政府の基本的立場は、再々申し上げますように御理解願えるかと思います。しかし、政府といえども国民世論の大きなうねりというものについて、これを無視して政治行政も行えないことは十分承知をして政府をつくり上げているということだと思います。したがって、政府といたしましても、いま御指摘の問題も提起をされておりますけれども、その他の問題につきましても、国会が指し示した方向につきまして、それに対して正しく適応してきたこともこれまた御理解を願えるところだろうと思います。よって、委員御指摘のように、まさにこれは昭和生まれが大宗をなすと、こう言われまして、直接戦争を引き起こしかつ戦争に従事されなかった後代の者が、十分戦後の処理についてその負担に対してたえ得るという認識があり、コンセンサスが形成されるか否かという問題にも帰着することではなかろうかと思いますので、政府としてはいままでの戦後の処理問題については、これはすべて落着をしておるという観点ではありますが、同時に、過去におきましても現在におきましても、国民のコンセンサスというものに対する考え方には十分配慮を行ってきたという実績も御理解願って、この問題に対する御理解を賜りたいと思う次第でございます。
私がいま申し上げましたたとえば原爆二法を国家補償に切りかえるというような問題は、皆さん方三年前なり五年前は想像もしておらなかった問題ではなかったんでしょうか。それが現実に政治問題の土俵の上に乗っかってきているわけですね。こういうふうに物の考え方、見方が変わってきているという現実には、総務長官といえども目を覆うわけにはいかないと思いますが、その点いかがですか。
ただいま総務長官からすでにお答えがございましたとおりでございますので、同じことを繰り返すことは避けさしていただきたいと思いますが、政府としての一貫した考え方は、ただいまの御答弁にもありましたとおり、特定の者について必要な施策を講じてきて、やるべきものはやってきたという立場をとっているというわけでございますので、大変恐縮でございますが御理解を賜りたいと思います。
こういったことから対日貿易赤字ということが、今申し上げましたように、製品輸入比率を上げてもらいたい、これは今や政治的必要性からくる問題だという強い発言になってきておるものと考えております

 さらに、東南アジアということになりますと、ここでは御存知のように一次産品の価格が低迷をいたしております上に、米国の高金利によりますところの債務負担が増大するというような状況がございますので、特に東南アジアにつきましては特定関心品目について強い要求が日本に向かって出てきておるのでございます
一例を挙げますと、御存じのとおりのタイにおきますところの骨なし鶏肉の問題、あるいはインドネシアの合板、マレーシアのパーム油といったような問題が強くこれまた政治的なレベルで要求をされてきておるのでございます

 一方、我が国の製品輸入という問題は一体どういうふうに推移しておるのかと申しますと、数字を今若干申し上げますけれども、逐年、全体の輸入の中に占める製品輸入の比率は上がってきておるのでございます
統計で見ますと、全輸入に占める製品輸入の比率は八二年は二四・九％、八三年は二七・二％でございまして、昨年に至りましてこれが二九・八％、約三〇％ということでございまして、概観すれば八二年の二五、八三年が二七、八四年、昨年は三〇ということで、全体の輸入に占める製品輸入の比率というものは非常に伸びてきておるのでございます
昨年一年をとりましても、全体の日本の輸入は八％の伸びということでございましたが、製品輸入について見ますと、これが一八・二％、全体の輸入の伸び率を倍以上上回る数字になっております

 そういうことで、我が国といたしましても市場の開放を進めながら着実に輸入をふやしてきているというふうに申しても過言ではないと存じますが、何分やはり全体の総枠からいたしますと、比率は伸びておりましても、特に米国その他に対しましては非常に多額の貿易赤字を向こうに与えておるという結果であることは申すまでもございません
そういった状況を踏まえまして、去る四月の九日に、私もその委員の一人でございましたが、対外経済問題諮問委員会から一連の報告書を提出したのでございます

 私ども昨年の暮れあたりから四、五カ月にわたりましてこの問題を各方面で議論をいたしましたし、また海外の方の御意見もちょうだいしながらまとめてまいりました
大変問題の多い点でございますけれども、一つはやはり原則自由、例外制限という基本方針を日本としては決めていかざるを得ないのではないか、ぜひこれをお願いしたい
特に、例外制限という品目、内容等につきましては、国家の安全保障でありますとか、国民生活の維持でありますとか、環境の保全とか、こういったような国際的に見て十分理由が成り立ち得る、いわば国際水準として十分各国が理解し得る範囲のものにとどめる、制限というものを極力極小化していく努力をお願いしたいというふうに考えておりますのと、さらにこの七月あたりを目標にいたしまして三年ぐらいをめどにしましたアクションプログラム、行動計画と申すのでございましょうか、そういったものをぜひやっていただきたいと考えておるのでございます
現在、このほかにも国内対策としていろんなことを掲げておりますが、今のようなことをいたしますにつきましても、必要があれば所要の国内対策をとりながら早急にこれを実施していただきたいという答申を出したのでございます

 これから先、私ども日本の貿易あるいは世界の貿易を拡大均衡に持っていくといたしますれば、今我々が当面全力投球をしなきゃならぬのはやはり輸入促進以外にはないというふうに私は考えております
もし、ここで仮に日本側が輸出の面について何らかの制限措置をとるとすれば、これはニューラウンドというこれから先、世界経済の発展のために取り組もうとしておる大きな仕事の阻害になるばかりでなく、また今各国にあります保護主義的な各種の措置についてむしろ日本側がトリガーになる、引き金になるということになるわけでございますので、私どもとしてはとにもかくにも実績をもってこの輸入促進の努力を示すということ以外には方法がなかろうかと存じます
そういう意味で、私どもジェトロといたしましても、あらゆる機会をつかまえまして、産業界の方々とも御一緒になりながら、この輸入促進のための各種の事業をやっておるという状況でございます

 時間がちょうど参りましたので、このあたりで私の説明をとりあえず終わらしていただきます
ありがとうございました