著作権法の上におきましては登録制度が幾つかございますが、一つが実名の登録でございまして、これは、無名または変名で出されております著作物の本当の著作者はだれであるのかということを登録しておく、つまり個人の権利保全の観点に立つものでございます。実名登録といたしましては五十九年度では七件ございます。それから、第一発行年月日の登録という制度がございまして、これは書籍、出版物のように、いつ発行したかという最初に発行した時点の登録でございます。この第一発行年月日の登録の件数が五十九年度では三十八件ございます。それから、第一公表年月日の登録という制度がございまして、これは発行ではなくて、いつ放送したのか、いつ演奏したのか、いわゆる世の中にいつ発表したのかという意味での年月日を登録する制度でございまして、五十九年度では八十件の登録がございます。それから、著作権を移転しました場合、移転は移転譲渡等によりまして当然に効力を生ずるわけでございますが、契約関係がございまして二重譲渡というような場合もございますので、どちらの譲渡が勝ちかという意味での対抗要件として、二重譲渡があった場合には先の譲渡が有効であるというような制度で移転の登録制度がございますが、この著作権移転の登録が五十九年度は五十二件ございます。そのほか、例えば質権の登録その他細かい登録の制度がございますけれども、その他の登録が二件、合わせまして五十九年度で文化庁が登録いたしました件数は百七十九件でございまして、例年こういったような状況にございます。
これは非常に興味深い著作権の問題であろうと私は思うのですが、時間の関係もありまして、こればかりやっているわけにはまいりません。この問題に関して最後にちょっとお尋ねしたいのですが、現行著作権法にも登録制度というのがあるはずでございます。今度の著作権法改正でもプログラムの登録が新たに具体的に制度化されるというようになっておりますが、現行著作権法の登録制度というのは私の認識では余り実効が上がってない。法制はあるにせよ余り登録されてないように私は受けとめておりますが、年間どのくらいあるのか、どういう実例が登録をされているのか、それによって一体何が保護されているのか、この辺を明らかにしていただきたいと思うのです。
データベースに関します著作権の問題が具体的に大きな問題として考えられますのは特に利用関係でございまして、御承知のように、データベースもデッドコピーがすぐ可能になる、しかもそれは非常に資料価値の高いものである、その点ではある意味でコンピュータープログラムの保護と似通った性格のものであろうと思います。特にデータベースの特性といたしましては、そのデータベースそのもののデッドコピー、丸々のコピー、これはもちろん権利侵害は疑いございませんが、実際にユーザー側にデータベースを提供します場合に、データベース丸々提供ではなくて必要な部分だけを抜き出すわけでございますので、その場合、データベースそのものの利用と言えるのかどうかという著作権法上の問題もあるわけでございます。
 今先生おっしゃいますように、いろいろなメディアの急速な発達によりまして、従来の伝統的な著作物の利用形態と違う利用態様が出てくるわけでございますが、そのことによりますデータベース創作者あるいは著作者と言われるような権利者の立場が実態に応じて十分カバーできるような、そういう実情に見合った法体系の整備ということが急がれているわけでございまして、そういう意味の検討を詰めているということでございます。
今、共済年金制度といいますか、公的年金制度の将来の姿について先生からお話がございまして、私も聞かせていただきましていろいろ示唆を受けるところがございます。ただ、率直な感じを申し上げますと、年金の将来のあり方というか一元化に向けての議論というのはここ一、二年始まったところでございますから、なかなか関係者というのがその方に向かってまだ頭がクリーニングされ切っていない。ちょうど洗濯機に入ったところのような感じがいたします。昨日と一昨日の連合審査のいろいろな議論を聞いておりましても、なかなかその方に向かってまだみんな、真剣に考えているのでしょうけれどもまだまだだという感じがいたします。したがいまして、こういう問題についてかねがねお考えの先生方からごらんいただきますと非常に物足りない感じを持たれたのかもわかりませんけれども、今度の国鉄共済年金の問題に象徴されますように、やはり公的年金の将来の姿については、これは真剣に考えていかなければならないなということを恐らく今国会でみんな本当に感じたんだというふうに思います。
 そこで、その将来の姿の話ですが、今先生からお話がありましたように、基本年金といいますか基礎年金といいますか、ベースになる年金というものをしっかりつくって、その上で組み立てていかなければならないんじゃないかというお話でございますが、ごもっともでございます。さきの国会で国民年金法、厚生年金法の議論が行われました場合にもその議論が盛んに闘わされまして、そして結局国民年金法等の改正案は通過させていただきましたけれども、その附則に基礎年金の将来のあり方について検討しようじゃないかという附則も入っておりますから、これからこの議論というのがまた真剣に行われなければならないんじゃないかというふうに思います。
 そういうことで、私たちの方も勉強していかなければならないと思いますけれども、ただ先生が第三以下にいろいろお話しになられましたように、その過程におきましても、例えて言いますと、先生がお挙げになりましたように給付の問題あるいはまた負担の問題についてもなお調整を図っていかなければならない問題がある。今回我々の法案が目指しておりますように所得制限というものを今よりも一層適正にしていこうじゃないか、けれども厚生年金の方はそういうようなことがまだ行われていないじゃないかというような問題とか、あるいは負担の面における調整の話、そういうものもございます。そこで、そういうようないろいろな問題というものをこれから六十一年以降考えていかなければならないわけでございますけれども、それぞれの制度というのが非常に多岐に分かれておりますので、その制度を所管しておる各省からそういう問題というものを提出し合って、この差というのが果たして合理性があるのか、そういう差があっても国民が納得していただけるのかどうかというところを一つ一つ詰めていきまして、これは国民が納得していただけないんじゃないかというところについてはきちっと整理をしていく作業というものをやっていかなければならないだろう。そういうふうにいたしまして、公的年金の一元化に向けてみんなが信頼し合えるような年金制度というものをつくっていかなければならないのじゃないかというふうに思います。
 私たちは、今回非常に大きな改正内容の法案を御提出いたしまして御審議を願っておるわけでございますけれども、この法案を成立させていただきましても公的年金の一元化に向けて一歩を踏み出したという感じがするだけでございますので、この法案というものが成立した後の作業というものもまた真剣に取り組んでいきまして、先生がおっしゃるようにみんなから信頼されるような年金制度というものをつくっていかなければならないなという感じがしております。