ただいま先生のおっしゃいました周辺整備計画というものは大きく分けて二つございます。一つは、空港に直接関連のございますアクセスのための施設でございます。もう一つは、空港ができますことによって人口が集中する、そして、そこにある程度産業が集まってくる。その都市化に伴っていろいろな施設が必要になる。下水道も必要になるでありましょうし、学校も必要になるでありましょう。そういう広い意味の周辺整備と狭い意味の周辺整備とがございます。
 その広い方の周辺整備につきましては、主として地元公共団体が案をお立ていただき、それに対して国が協力をするというのが本筋であろうかと思います。前者のアクセス交通施設につきましては、これは運輸省の分担する部分と運輸省の所管外の部分とがございます。したがいまして、関係省庁間で協議を進めなければいかぬものが含まれておるわけでございます。たとえば道路が建設省の所管であるというがごときでございます。したがいまして、いま私どもは関係省庁間での事務的な話し合いをしているという段階でございます。
実はそれはいわば事業主体の問題と関係してまいりまして、私の方からいろいろな案は、提案はまだいたしておりませんけれども、案を持っておることは事実でございます。たとえば国二〇％に対して地元一〇％持ってもらえぬかというような希望も申し上げたこともあったかと思います。あるいは国が二〇％で、できれば地元五％というようなことも言ったかもわかりません。言っておると思いますが、しかし、それはあくまでも希望として現在言っておることでございまして、協議をいたします段階でその問題は煮詰めていきたいと思っております。
いま大臣の御趣旨のほどは御答弁を承ってわかるのですが、そうしますと、具体的に事業内容も確定をしていないのだから、事業費の負担の中身とか割合をどう考えるかということは差し控えたいということ、そのような御答弁をいただいております。しかし、国二〇％プラス地元五％案というのがかねて運輸省によって提案をされたという経過もあるのですね。これは撤回をされているのですが、あるいはそのことを下敷きにしてお考えをお進めになっていらっしゃるのですか、いかがですか。
これは私は即断で申し上げるわけにまいりません。したがって、政府部内で各関係の協議も必要でございましょうし、さらにより以上に必要なのは地元との関係でございますから、相談も必要でありますので、私はこの地元の地方自治体等が空港の将来の管理運営に何らかの形で参加し得るような、そういうことができるような資金の分担、配分というもの、負担といいましょうか、そういうふうなものが望ましいと実は思っております。
    〔唐沢主査代理退席、関谷主査代理着席〕
 しかし、現在このような方式で事業主体もこうなりますというようなものはまだ確定しておりません。したがいまして、資金の分担につきましても、いま私が発言するのは差し控えさせていただきたいと思うのですが、重ねて申しますと、地元が発言し得るような形態、資金の負担というものはぜひ考えたいと思っております。
これは今回は国際空港でも成田の二の舞は踏むまいということも考えて、しかしこれは百年の大計と申し上げても過言でないような国の大事業であるというのが中身でございますから、六十五年開港ということになるとあと十年ないのですね。これはいまどういうことをお考えになっていらっしゃるかということがあらまし具体的につかめるようなものでないと何だか心もとない気もいたします。
 そこで、お尋ねを進めたいと思いますが、事業費なんですが、成田の場合は地元負担がゼロ、国は総事業費の二〇％、そして残りは財政投融資と公団債だったはずですね。
 この新空港の場合について、運輸大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。
なかなかこれはつくることもむずかしい事情がおありになるのではないかということも思いますけれども、しかし大臣の記者会見での発言でございますから、地元の住民の方々の中には、もうちゃんと運輸大臣を初めとして関係閣僚協議会があるというふうに考えておられる方々も多いのです。つまり、いろいろこれは混乱しますよね。いろいろな大臣が、あっちに行ってこの問題について何の発言をなさる、また別の大臣がいろいろな場所に行ってこの問題を取り上げて別の発言をなさる。まことに混乱この上ない。最近は泉州沖以外にも神戸沖というものが出てきたらしく、神戸の方に行きましてもいろいろこの問題が取り上げられて取りざたされておりまして、泉州沖は果たして大丈夫なのかというようなことも住民の間にはまた話題になっている始末であることは、大臣よく御承知のとおりでございます。
 そこで大臣にお尋ねしますが、大臣はかねて、五十七年度着工にこぎつけるというふうなこともおっしゃいましたが、そして六十五年開港を目指すということもおっしゃいましたが、このおっしゃったことにただいまもお変わりはございませんか。
お答え申し上げます。
 自動車の窓ガラスにつきましては私ども保安基準の規定に従いまして審査をしておるわけでございますが、現在の規定の考え方といたしましては、乗員の被害軽減という見地から、自動車に使う窓ガラスには安全ガラスを使わなければならない、こういう義務づけをいたしておりまして、その点につきまして審査をいたしておるわけでございます。自動車の後面ガラスの反射光による影響につきましては、ただいま先生から御指摘があったわけでございますけれども、私どももこれまでいろいろな事故の事例を具体的に解析するとか、あるいは事故原因等を究明をする過程におきまして、これまでの事故の全体の中では、後面ガラスの反射ということによる原因と申しますか、理由ということは、そう特に目立った形であらわれてまいっておりません。したがいまして、現在、ガラスの考え方といたしましては、どうしてもドライバーから見た視界の確保ということを優先して考えなければならないと思いますけれども、その視界の確保ということと反射光との関係につきましては、技術的に非常にむずかしい問題がございまして、今後の問題として残されておるわけでございます。したがって結論で申し上げますと、現在のところ構造面における眩惑防止の審査は行っておりませんし、世界的に、私ども国際基準的にもいろいろな検討をいたしておりますけれども、外国におきましても審査をしていないという実情にございます。