御指摘のとおり、地域農業共済につきましてはいろいろと検討をしてきておるところでございます。
 先ほども御答弁いたしましたが、地域的な作物でございますので、保険の手法をとります場合に、全国的な危険分散がうまくいくかどうか、こういう点が一点でございます。第二点目は、そういう作物について保険の手法をとる場合に、基礎的なデータ、こういうものがきちっと集まるかどうか、こういうことでございます。それからさらに、やはり損害評価とかそういう技術的な問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この共済制度、保険でございますので、掛金を払って、国庫補助があるとはいえ何年間か一定の期間に収支均衡が図られる、こういうことでございますので、せっかく共済の店を開いたけれどもお客がない、こういう状態では困るわけでございますので、その辺のことも考えながら真剣に検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この経緯としましては、やはり国の統制、そういう統制物資である、そういうふうな経緯の中で当然加入制がとられてきた、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは、現時点においてどうかというふうなことでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これはやはり強制をするというふうなことはできるだけ少ない方がいいわけでございます。そういうことで、必要な強制といいますか、そういうものは残すべきだと思いますが、その必要性がなくなってきているというふうなものはできるだけ緩和をしていく、こういう方針でございます。
局長の論理は大変無理があって、緩和をしておるのはそれほど緩和しておるわけでありません。これは二十アールから四十アール、それについては当然加入であります。ほとんどの者が、この農作物と蚕繭については九割以上が、引受面積がふえてそういう大面積であります。しかし、それは過去の遺物とはいいながら、やはり現時点ではこれは無理がある。
 私は、これをなくせというふうに言っておるわけではありません。むしろ当然加入制というものの理論的な背景が、国庫負担を削減することによって、あるいは超過累進方式をなくすることによってなくなってきておる。もちろん、。母集団をできるだけ多く持つということは大変いいことです。しかし、今の局長の発言によれば、畑作物ですとかあるいは果樹共済、さまざまなものも非常に引受率が悪いのであります。これらに対してこの当然加入制をとってこなかった、このことの意味合いと言えば、局長の言っていることは理由がつかないというふうに思います。
 いずれにいたしましても、今後ともこの農作物と蚕繭については当然加入制を継続していくことについて、御答弁願いたいと思います。
それは無理があるのでありまして、今回、麦を除いて五〇％一律国庫負担になりました。そうしますと、当然加入というこれまでとってきた制度は今後維持できなくなるのではないか、このままとるという根拠はなくなる、私はそのことを非常に憂えるわけです。このことについて、明確にお答え願いたいと思います。
我々は、きのう来御答弁申し上げておりますように、超過累進方式と当然加入とは直接関係がない、蚕繭共済につきましては超過累進ということになっておりませんし、それから、当初農作物につきましても超過累進ではなかったというふうに記憶しております。そういうことで、当然加入制と超過累進、直接こういうふうな結びつきはないというふうに思っております。
それは当然加入制をそのまましいておる理由にならない。いわゆる農水省の保険管理課執筆の「新農業災害補償法解説」の中にも、超過累進方式をとる理由として、農作物等の共済は、当然加入制をとることと関連をしてこのような超過累進方式をとっておるんだというふうに明確に書いてあります。その中間、いろいろ言葉はありますけれども、負担の公平化を図るために超過累進方式をとるんだというふうに言っています。このことと関連があるのではないですか。
当然加入制は、戦後の食糧生産というふうな中で、経緯といたしましては、統制物資との関連で当然加入制をしいてきておる、そういう経緯がございますが、蚕繭につきましては、既に現在国の統制というふうなものが外れておるわけでございまして、そこの関係は切れておるわけでございますが、経緯といたしましては、そういう統制物資、国が何らかの格好で流通なりそういうものを統制しておるというふうなこととも関係をして発足をしたわけでございますが、その後順次緩和を図ってきておるというのは、きのう来答弁しておるとおりでございます。
なぜその後の畑作物あるいはまた園芸、果樹等について任意加入制であり、このものが当然加入制であるか、そこのところ、なぜこの農作物と蚕繭についてのみ当然加入制を今日もしいておるのか、このことについて明確に答えていただきたい。
昨日もお答えいたしましたが、これは、当然加入制というのは、農業生産の維持安定、それから保険母集団としての危険分散といいますかそういうもの、危険分散のための適正な母集団を確保する、こういうふうな要請のもとに、農作物共済それから蚕繭につきまして当然加入制をとっておるところでございます。
この問題につきましては私の専門ではない部分もかなり含まれておりますが、私の意見を申し上げたいと思います。
 技術的な問題としましては、既に御承知のとおり一部実用化の段階ということで大きな可能性を秘めていると思いますけれども、私が現場を歩いて感じた範囲で申し上げますと、そうした新しい生産の技術なり施設なりシステムといいますか、そういうものをだれがどのように利用するのかということについては、まだまだ試行錯誤というか残された課題が多いのではないか。つまり、それが一部の階層やあるいは一部の地域の漁業者だけがメリットを受けるということでは、恐らくこうした規模の大きなものの利用なり維持管理というものについて大変いろんな問題を含んでくるのではないだろうか。そういう意味で、ここでもやはり先ほどのマリンスポーツと同じでございますけれども、広域的な事業組織化といいますか、そうしたものをつくるための十分な地域の漁業者のコンセンサスというものが必要になるのではないだろうか。
 そういう観点から申し上げますと、こうした事業をむしろ今後の広域的な活性化のための戦略的な事業として意識的に位置づけていく。そして、そうした戦略的な事業のための投資なり補助のあり方というものも、これまでの例えば魚礁とか増殖場というようなものもありましたけれども、そうしたこれまでの比較的規模の小さなものとは違った観点での投資なり補助なりのあり方というものを検討して、新しい分野といいますか、をつくり出していかないとスケールメリットの方に結びついていかないのではないかというふうに考えております。
 以上です。