これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 本日は、流通問題に関する件、特に金取引問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本問題について、参考人として、全国商品取引員協会連合会会長多々良義成君、社団法人日本金地金流通協会会長田中淳一郎君及び悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君、以上三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 最近、金市場開設に関して巷間論議が高まっており、行政当局も検討を進め始めていると言われておりますが、本小委員会といたしましても、金取引に関する諸問題についてこの機会に論議を深め、今後に予想される問題点を明らかにすることによって、公正な流通政策の確立に資してまいりたいと念願いたしております。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十分程度取りまとめてお述べいただき、次に小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
 なお、念のために申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。
 また、参考人は小委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず多々良参考人にお願いをいたします。
これにて懇談を終わります。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十八分散会
以上をもちまして参考人各位からの御意見の開陳は終わりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十一時五十二分懇談に入る〕
    〔午後一時二十七分懇談を終わる〕
次に、電源立地問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本日は、参考人として、原子力発電関係団体協議会会長、福井県知事中川平太夫君、政策科学研究所理事長笠井章弘君、東京電力株式会社企画室長依田直君、以上三名の方々の御出席をお願いいたしております。
 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 ただいま政府当局から電源立地計画の現状と見通しについて説明を徴したところでありますが、電源開発についてリードタイムがかかり過ぎることは、わが国エネルギー政策の長期安定的な確立にとって大きなマイナス要因であると言わなければなりません。この機会に、電源立地問題について広範な国民のコンセンサスを得られるような問題点の解明を進めるため論議を深めることは、本小委員会に課せられた使命であると存じます。
 参考人各位におかれましては、本問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
 議事の順序といたしましては、まず参考人各位からお一人十五分程度御意見をお述べいただきました後、懇談に入りたいと存じます。
 それでは、中川参考人にお願いいたします。
これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
 まず、昭和五十六年度におけるエネルギー政策の重点事項並びに短期、中期、長期の電力需給計画と電源立地計画の現状及び見通しについて政府から説明を聴取いたします。森山資源エネルギー庁長官。
先生のお話は、身体障害者雇用納付金制度の対象として共同作業所に助成ができないかということでございますが、先生も御案内のとおり納付金制度と申しますものは、雇用率未達成の事業主からその経済的負担の調整を図るために納付金を納めていただいて、雇用率以上に多数雇用している事業主に対する調整金とか、あるいは新たに身体障害者を雇い入れることを助成する、そのためのお金に使う、こういうふうに法的になっておりますので、雇用関係のないところに助成するということは法的に無理がございます。
 いわゆる共同作業所というものは、その名前にこだわらずに、雇用関係というものがきちっとできておるというところについては助成ができるということで、すでに四件くらい、共同作業所というような名前のもとで発足いたしましたものについても、雇用関係がきちっとしておるものについては、私ども助成をいたしておるところでございます。
きょうは、私、海外子女教育について時間いっぱい御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 御存じのように、国際社会化の時代をいま迎えておりますが、その中で国際交流ということが非常に重要になってまいりましたし、経済、文化、学術、教育等々、社会のあらゆる分野での国際交流というものがだんだんと広がってきておるという現実がございます。日本人が海外に進出いたしますと、それにつれて海外における子女教育をしっかりとやらなければならない、体制づくりがきちっとなされなければならない、そういう必要があると思います。同時に、帰国子女教育の受け入れ体制づくり、これも非常に大切ではないかと思います。こういうことを真剣に考えます中で国際交流を進める上において特に必要なことは、日本と相手の国との相互理解というものが促進されなければならないと思います。
 昨年も私は、海外に行かしていただきました。オーストラリアに参りましたときに、ある総領事が言っておられましたけれども、いろいろな点につけて、日本がただ経済的な分野だけでの交流ないしは資源だけを買っていって、後は自分たちがいいことをしておるというふうな印象をこれからはもう絶対に与えてはならない、そのためには教育、文化の交流が非常に必要である、むしろこれが一番根底にあって、その上でいろいろな施策というものが成り立つ、こういうふうにも言っておられたのを私は記憶しておりますが、私は、これは非常に大切なことではないか、こういうふうに思っております。
 文化、言語、思考方法というものが数々違います中で、相互の理解をするには、やはり教育というものが非常に大切になってくる、こう思うわけでありますが、こういう観点から、この海外子女教育、帰国子女教育を含めまして文部大臣のこれに取り組む姿勢について最初にお尋ねをいたします。