私がこの間参議院の予算委員会でお答えいたしましたのは、水産庁長官を派遣するということもあるし、あるいは両国の間にはそれぞれ大使館があるわけでございますから、ソウルの大使館を通ずるなり、あるいは私ども水産庁の方から日本にある韓国大使館を通じて言うなり、そういういろいろなルートもあります。いずれにいたしましても、いろいろの点から解決に当たるということを申し上げたわけでございます。
 それではどういう方針で解決をしようとしておるのかということでございますが、この間水産庁長官が韓国へ参りましていろいろ議論をしてまいりましたときにもあったことでございますけれども、せっかく日本の側で、この地域は魚族の資源保全のためにも操業をすることはやめよう、こういう形で自主的にやめておる地域があるわけでございまして、その地域に韓国側が入ってきて操業するということは大変遺憾なことであるので、少なくともそういうことのないようにしてもらいたいというのが私どもの基本線で、そういう方向で解決してもらいたい、こう思っております。
初めに、北海道周辺における韓国漁船の規制の問題について、農水大臣と外務大臣の方にお尋ねしたいと思うのです。
 これは参議院の予算委員会でもつい先日議論をされた問題でありますが、韓国漁船の北海道周辺における操業というのは本格化してすでに四年になるわけです。この間、漁具などの被害並びにこれらの無法操業による資源の乱獲は大変な状況になっておりまして、そうしたことから、たとえば昨年の十一月十六日には漁民が怒って韓国漁船を取り巻いて投石事件が発生する、本年も一月二十日過ぎに日本海で操業中の北海道の沖合い底びき漁船に対して韓国のオッタートロール漁船が突っ込んで危うく事件になりかけたというような問題がありまして、いろいろ水産庁にもお骨折りをいただいておるところですけれども、なかなか問題解決の糸口がつかめないでおるわけです。一方、その被害はどんどん拡大するばかりということです。
 さきに参議院で農林水産大臣から、再度韓国と水産庁長官を遣わして交渉するということだったわけですが、解決のための一体基本方針というのは何をお考えになっているのか、この辺からまずお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。横路孝弘君。


これにて東中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十一分散会
質問を終わりますが、いま会計検査院長が明らかに犯罪があると認めた場合はすると、しかしこの件についてはしていないというふうに言われたんで、それならこの事件は明らかに犯罪でないというふうに思っておられたように見えるのですけれども、そうではないんです。はっきりとそういう事実はないのを、うそを書いておりましたということを国会でも答弁しているわけですからね。だから、そういう事態になっておるのに、公文書についての信憑性といいますか責任というか、そういうものについての厳正な態度ということが綱紀を粛正する上に非常に大切だということを申し上げておるんだということを言いまして、質問を終わります。（拍手）
繰り返し申しますようですが、先ほどの指導文書というものはいまだに私ども確認しておりません。そういうものによってああいう不適正な行為が行われたとは私は思っておりません。ただ、この金の使途につきましては、検査院も証明しておりますけれども、公的な別な使用に使っていたのだということはよくわかりまして、大変事務処理上不適正であるということを御指示を受けまして、私、非常に恐縮しまして自後十分注意したいと思います。
ただいまの件につきましては、会計検査院法三十三条によります通告はいたしておりませんが、今後私どもが検査の途中におきまして明らかに犯罪行為があるということを認めます場合には、法律に従いまして通告をいたすことがあることは当然でございます。
ただいま御指摘のようなことがありとすれば大変遺憾だと思います。
 会計検査院は、検査の実施に当たりまして、検査を効率的に実施いたしますために、事前にいろいろな書類を用意してもらいましたり、また責任者が検査時に在庁してもらう必要等もありまして、事前に通告をするということを原則といたしてはおりますけれども、無通告の検査が必要かつ効果的であると考えました場合には、随時機動的にそのようなことも行いたいと考えております。
会計検査院には物を見せぬようにする、会計検査院用のやつを特別につくるというふうなことまで文書に書いて、そして係長会議といって四十人も集まって一斉にやっているわけですね。そういうことについて会計検査院としてはどう思っているのかということをまず聞きたいのです、院長。
お答え申し上げます。
 私ども非常に膨大な検査を担当しておりますので、約一カ月ほど前に通知いたしましてそして関係の調書等を作成していただく必要がございますので、連絡をいたしまして、そして検査に備えるというようなことで実施しているわけでございます。
その辺がいまひとつ歯切れが悪いわけでありますが、どうもやっぱりアメリカですらかなり思い切った物の言い方をしているわけです。もちろん、たとえばスウェーデン、デンマーク等々の四カ国政府は憂慮を表明する共同アピールを発表している。あるいはブラント西ドイツ前首相は、金大中氏の身柄の安全について調査を申し入れる。さらには、西ドイツやフランスの外相は共同で金大中氏問題についてＥＣ諸国が韓国政府と話し合いを進めるよう要請する。いろんな具体的な措置をその後も次から次へととっているわけですね。ところが日本政府は、七月の初旬に申し入れをした後、どうも顕著な動きが見当たらないわけであります。しかも、韓国政策は不変だというようなことを一方で言っているところを見ると、どうも日韓癒着等が背後にあって韓国に厳しく物を言うことができないのではないか、いろんな憶測めいた話も実はあるわけでありますし、いまのような態度をとっておりますと、全斗換以下の強権政治、軍事ファッショみたいなものを間接的にやっぱり容認すると、てこ入れをするというふうにとられても仕方がないような弱腰が見られるわけでありますが、その辺前向きにしかも具体的にこれから金大中氏救出のために積極的な関心を示すべきだと思いますが、もう一度答弁を求めたいと思います。