これについては時間をさらにとって私は新外務大臣に詰めますけれども、いまおっしゃった御答弁は何が何だかさっぱりわからない。どういうことをお答えになったか、私にはさっぱり意味がわかりません。
 実は、大臣となされれば、外国との間で締結する条約、それは多国間であろうと二国間であろうと、条約を遵守する義務が日本においてはある。憲法九十八条がそのことを明記いたしておりますが、ＮＰＴを日本が締結しているわけであります。核兵器不拡散条約です。日本は核を持たない国だという意味でこの条約を締結し、これを遵守する義務がある。憲法九十八条はそれを明記しておる。核は持てませんね。いかがですか、もう一度尋ねます。
私、残念ながら、歴代大臣が憲法上、核は持てないというふうにはっきり言われておるということを承知をしておらないのであります。これは憲法の上からは、自衛力の範囲であれば、私は、それがいかなる兵器であっても憲法解釈上どうこうと言うことではない、そういうふうに認識をしておるわけでございます。ですから、いまおっしゃった歴代大臣がそういうふうに言われたということについては、よく調べさせていただきます。
いままで歴代の外務大臣、順を追って言えば園田外務大臣、大来外務大臣、伊東外務大臣、また園田外務大臣、一貫して、当外務委員会の席で憲法上核は持てないということに対しての質問を展開いたしましたら、それに対して、そのとおりだという御答弁をいままでいただいてきているわけでありますが、新大臣も同様でございますね。
さて、外務大臣にお尋ねしますが、－公式に照会する必要はないと思うけれども、が事情だからいま照会を一生懸命やっている最中だという事務当局のただいまの御答弁でした。大臣にお尋ねしますが、これは大臣に聞くまでもない話だと思いますけれども、新外務大臣も非核三原則は遵守するという確としたお立場で事に臨まれますね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の新聞報道は私どもも報道にて承知しておりますが、米当局者ということで匿名で、所属官庁、職務その他一切わからないままのコメントというものに対しましては、私ども政府として公式にこれにコメントするのは実はいかがかと思っております。
 そういう前提でとりあえず内容を見てみますと、二つ内容がございますが、一つは、核の存在については個別にその存否を明らかにしないという点は、先生も十分御案内のとおり従来から米政府がとっております政策でございまして、何ら目新しいものではございません。
 また、その後、共同の記者の方がいろいろと言われている、あるいは尋ねられている中で事前協議制との関係がございますけれども、これまた政府が一貫して申し上げてきておりますとおり、事前協議制度が日米間に現存すること、この制度を米国政府として尊重するものであることについては、私ども何ら疑いは持っておりません。
 このような状況のもとで、いま後段で御指摘のとおり正式に米側に物を申し入れる必要があるとは理解しておりませんが、このような報道がなされたこと自体にかんがみ、また上院の証言との関連もございますので、状況の把握には努めるべく、いま調査を行いつつございます。
すでにアフガンの問題が起きましたときに、西欧諸国あるいはアメリカ等と相談をいたしまして、歩調を合わせるということでいろいろな措置をとったことは御記憶のとおりでございます。万一ソ連の実力行使というような事態になれば、当然日本としては欧米の友好諸国といろいろ意見交換をして、足並みをそろえてやるということになると考えます。しかしながら、冒頭に申し述べましたとおり、現在まではそのような徴候がないので、まだそういう相談をしている状況ではございません。
それからもう一つ、もう一度お尋ねしますが、もしそういう介入が、私もないと思うのですが、あった場合、政府が制裁措置としてとる、それは一体どういう内容の措置になるのか、これをお尋ねしたい。
ソ連の軍事介入という言葉で何を理解するかということでございますが、ソ連が実力行使でその軍隊を動員してポーランドに侵入する、こういう事態を想定して私どもはソ連の直接介入と理解しております。こういうソ連の直接介入が行われるか否かにつきましては、現在まで私どもが把握している情報では、そのような徴候がないということでございます。
 ただいま先生がおとりになる介入とおっしゃいました意味、私、実はちょっと聞き漏らしたのでございますが、あるいは間接介入と申しますか、ソ連が後ろで糸を引いていまの軍政当局に労働者弾圧をやらせておる、そういう間接的な介入という意味でございますれば、幾つかの外国、アメリカを含めて、そういう事態が発生しているというふうに述べている政府がございます。ただ、私ども日本といたしましては、そういう間接介入と申しますか、ソ連が後ろで糸を引いているということについて、それを立証する確たる証拠を握っているわけではございません。そういう間接介入があったともあるいはなかったとも言えないというのが、残念ながら現在の状況でございます。
もう一つ私はわからないから教えてもらいたいんですが、このＡ３〇〇に関連して東亜国内航空が日本航空にパイロットの、まあ何といいますかな、一時雇い入れというんですか、パイロットを貸してくれ、そういうような申し入れがあったと。で、いろいろ内容、中身調べてみると、Ａ３〇〇は購入計画を立てたものの、それを操縦するパイロットの養成の計画がなかったのか、おくれたのか、そんな関係でパイロット不足でまあ日本航空に泣きを入れている、そういう話がきておるというわけでありますが、そういうことはいまの民間のパイロット界では、貸す貸さないというふうなことが可能なのかどうかですね。可能とすれば労働条件とか、それからまあ仮に事故があった際に、その借り受け側の東亜国内航空の内規で補償するのか、貸した側の日本航空の内規で補償するのか、そういういろんな取り決めなどについては現に行われているのか、あるいはあろうとすればいまから行われようとするのか、その辺のパイロットの貸し借りというのは一体どういうことなのか。私は、むしろパイロットの養成計画、運行計画がないままにＡ３〇〇を買ってしまうというのは、私も国鉄の乗務員として四十年の経験から見ると、どうしてもその辺理解ができないんですが、このパイロットの貸し借りというやつはどうなんですか、実態を教えてもらいたいと、こう思うんです。