すべての老人が健康な老後を迎え、その費用は国民がひとしく分担するという考え方のもとに、審議会に審議をお願いしておりますが、この答申を見守っているところであります。なお御指摘のとおり、厚生省対策本部では第一次試案を出しましたが、さらに、これを練って第二次試案等をつくり、早急にその成案をつくりたいと考えております。
次に老人保健医療について承っておきたいと思います。
 本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、老人保健医療対策の確立は焦眉の急であると考えます。政府は、本年三月に老人保健医療のあり方について社会保障制度審議会に諮問しており、さらに本年九月には厚生省が老人保健医療対策本部第一次試案を公表し、なお検討が進められていると聞きますが、ここで老人保健医療制度に関しては別建てで創設することを確認すべきであると思うがいかがか。
保険外負担解消のための措置に要する経費といたしましては、第一に重症患者に対する看護のための特別加算に要する経費といたしまして約六百億円、第二に重症患者を個室または二人部屋に収容した場合の特別加算に要する経費として約二百億円、第三に歯科診療における保険適用の範囲の拡大として唇裂口蓋裂患者の歯列矯正、小児歯科関連項目等の保険取り入れに要する経費として約千二百億円、合計で約二千億円程度と考えております。
 なお、三人部屋以上の差額ベッドを全廃させることにより、患者の負担が約百五十億円程度軽減されるものと考えております。
 次に、これらの措置は、いずれも診療報酬の改定によって実現されるものでございますので、今後、中医協で御審議願った上で逐次実施してまいりたいと存じます。
 さらに、いずれにいたしましても保険外負担の解消は、できる限り早く進められるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
保険外負担を解消していくということになれば、そのための費用がかかるわけでございますが、その所要経費はどの程度と考えておられるのか。また保険外負担解消の措置については時期が問題だと思うのでありますが、いつ実現をするのか、いつまでも待つことはできません。ぜひ急いでいただきたいと思いますが、所信のほどを承っておきたいと存じます。
歯科医療におきまして通常必要とされているものは保険給付の対象としているところでございますが、今後も唇裂口蓋裂患者の歯列矯正、小児歯科関連項目等、国民の医療上必要かつ緊要とされるものにつきましては、基礎的技術料の評価との関係も考慮しながら、段階的に保険給付として取り入れてまいりたいと考えております。
歯科診療においても保険給付外の負担を伴うという問題があり、これについても、その解消を図っていく必要があると思うのであります。一体この問題については、どのように進めていくのか、明確にしていただきたいと存じます。
付添看護問題解決の具体的方策といたしましては、第一に看護水準向上の方針のもとに、次回診療報酬改定時に看護点数については所要の引き上げを行うとともに、一般病棟の二類基準看護を廃止するということ。第二に特に基準看護病院におきまして重症患者が一定の部屋または病床に収容された場合には、その病院の職員により看護が行われることを条件に、各病院ごとに承認されました一定割合の範囲内で基準看護加算のほかに特別加算を設けること。
 付添看護問題に対しましては以上のような措置を新たに講じてまいりたいと考えておりますが、それにもかかわらず付き添いを求める医療機関に対しましては、基準看護の承認を取り消すことといたしたいと存じます。
 なお、中医協に関する分もございますので、その審議状況を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
保険外負担の問題の、もう一つの点は付添看護婦の問題でございます。これをどのように解決するか、具体的な方策を聞きたいと存じます。この際、基準看護の大幅改善を図るべきであると考えておりますが、その点について明確にしていただきたいと存じます。
大学付属病院につきましては、単に医療を供給するだけでなく、臨床医学の教育研究の場といたしまして、医学、医療の進展に対応し得る高度の医療水準を維持する必要があるという特殊性を有しております。特に私立大学の場合は、経営上の観点から病院収支の均衡を重視する等の事情から、差額病床保有率が高率になっているものと考えられるわけでございます。
 今後の方策といたしましては、文部省との間で、三人部屋以上における、いわゆる差額病床につきましては三年を目途に差額徴収の解消について努力することを文書で確認しておりまして、差額徴収の解消を進めるに当たって具体的な措置につきましては、大学付属病院の特殊性に十分配慮しながら、厚生省と文部省で協議することといたしております。
もう一つ、差額ベッドについてお伺いしたいと思いますが、この問題に関して特に問題が多いのは私立大学の付属病院でございます。これについては、どのような解決策を考えていらっしゃいますか。
これは言うまでもなく五十三年度価格でありますが、お認めいただいたように百九十二兆七千億ということになる。ところが五十四年度の公的固定資本形成は国民所得統計速報では、実質で五十三年度よりもふえるどころか減っているわけですね。今年度についても、第一・四半期では実質マイナスが続いている。こういう数字が具体的に出てまいりますと、これは大臣、先ほどのお話は方向、原則論として私は理解しますけれども、もはやこの数字の中では、五十六年度もほぼ横ばいなんですから、そうすると七年のうちの前半分とでもいいますか、そこのところは見通しがつくのであって、二百四十兆をなお完遂するのだ、目指すのだということを前提にしていると、これは後半、あと四年間で本当に激しく高い伸び率ということになる。これは、たとえば、このままいけば、いわば日本列島改造論のときのような状況をすら想定しないと、この伸び率は見通すことができないという状況にならざるを得ないと思うのです。非常にむずかしい状態に来ている。私は、これは見直し段階ではないかと思うのですが、いかがですか。