御苦悩の跡が伝わるような御答弁でありましたが、前にも述べましたように、財政の危機に見舞われるようになった原因は申すまでもなく、経済の構造的な変化を背景といたしました低成長時代に入ったにもかかわらず、それに対応する国、地方に共通する財政計画の策定を怠ってまいりまして、自主財源の少ない地方に多大の借金財政を強いてきたことだと言えると思います。ところが、五十五年度に政府がとられた措置、とろうとしておられる措置、これは残念ながら、これまで何年も繰り返してまいったのと同じパターンを繰り返すということになったのでありまして、今年度もまた場当たり的な措置にとどまっておると言わざるを得ません。
 今回の改正案は、これもたびたび議論が交わされたわけでありますが、交付税法六条の三第二項で言うところの地方財政制度の抜本改革であると判断していらっしゃるのか、重ねてお尋ねいたします。
実はきょう党の大会が開催されておりますので、私はこれが終わりますとすぐそちらの方へ参りますので、ひとつあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に関しまして、順次質問をしてまいりたいと思いますが、すでにたくさんの同僚議員の方々からの御質問もございましたし、参考人の方々に対する質疑もいろいろ交わされまして、おのずからその合わせる視点というものが大体、どなたも同じようなとろへ視点が合っておるようでございます。したがって、いろいろ重複する面もございますが、質問にはやはり一つの流れというものがございますので、重複いたします点はお許しをいただきまして御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、後藤田自治大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣に就任をせられまして最初に直面せられたお仕事がまず、深刻な地方財政危機の中で、過去六年間も連続して深刻な財政危機に見舞われております全国三千三百に及ぶ地方自治体の財源を確保するという大変な仕事であったわけでありますが、五十五年度にとられた財源不足に対する対策、これを大臣自身はどのように御評価になっておられるのか、まずお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。部谷孝之君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、お知らせいたします。
 本案についての石炭対策特別委員会との連合審査会は、明十六日、明後十七日及び来る二十二日に開会いたしますので、御承知おきお願いいたします。
 なお、委員会は来る十八日午前十時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十五分散会
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で御協議願いましたとおり、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案審査のため、来る二十二日の商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よくわかりますが、いままでおくれてきたのは金のつぎ込み方が足りないからだ、こういう理屈もあるわけでございますし、本当に中核的なものとして有意義に、また有効に機能さそうと思えば、たとえばこの技術開発本部の上に何人か別の人をくっつけて、これだけ独立させた方が私はよほど有効に作用すると思うのであります。石炭の人が何も働かぬというわけじゃないですけれども、ここの人が全部総務に行って、経理に行って、そして新エネルギーの問題もやるのだといったってなかなか処理できない、私はこのように考えるわけでございます。石炭の方で数を減らすとおっしゃるけれども、実際何も減っておらぬわけであります。そういったことを考えると、私どもの党でも大いに議論のあるところでございまして、別の形でもっと機敏に動ける体制をつくっておやりになった方が私どもは代替エネルギーのいわゆる企業化あるいは開発促進、こういったことに有効ではないか、このように考えているわけであります。その点を特に申し上げておきます。
 また次の機会に質問する時間がございましたらこの点を質問させていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
日本が途上国と全くその立場を一にするということはできないという部分についても、もちろん十分理解をするわけでありますけれども、しかし、いま世界経済が当面している課題の大きな一つは、先進国間だけの協調じゃなしに、やはり南北間の協調あるいは東西のそういう多角的な新国際経済秩序の確立、ここがいま一番大きな課題として求められていることではないのかということで考えますと、私ども先進国のサミットにいたしましても、七カ国の七番目にぶら下がって歩いているわが国総理大臣の姿は必ずしも——金持ちクラブなどといろいろ言われておりますが、やはり一つの限界を持っておる。東京サミットで途上国問題、あるいはエネルギーの問題が石油ショック以後の状況を踏まえて積極的に取り上げられてきたということは一つの特徴だと思いますけれども、まさに取り上げざるを得ないという状況がつくり出されているということは事実だろうと思うのです。この認識が大事なのではないかというふうに思うわけであります。
 ＩＭＦ、ガット体制というものは、従来は、その本質においては生産力、貿易、金保有量とアメリカの圧倒的な、絶対的な優位性に支えられてきた時代の、アメリカ中心の世界経済の秩序というものであったと思うのですけれども、いまやこの秩序は崩れてきた。ただ、これにかわり得る新しい国際経済秩序の枠組みがまだでき上がっていないといいましょうか、そういう過渡期にある。ここに世界経済が危機的、流動的、不透明、混迷と言われるような、そういう表現で表明されるような一つの特徴的な状況にあるというふうに思うわけであります。
 しかし、新しい世界経済秩序の姿というものは、かつてのアメリカ中心の構造と同じものであろうはずがないと思うわけであります。
 東京ラウンドの評価にいたしましても、こういう状況の変化、流れ、背景というものをどうとらえていくかということに非常に問題があるというふうに思います。ガットの崩壊を回避させている国際相互協力、この国際的な相互依存の関係にも一つの問題と限界があるというふうに思うわけでありまして、こういう状況の中で東京ラウンドの評価を、先ほど外務省からいただいたメモにはもう手放しに評価だけが、自己賛辞が繰り返されておるのですけれども、一体こんな受けとめ方でよろしいんだろうかという心配をするわけであります。大臣の所見をちょっと伺っておきたい。