まず、私ども、それぞれの世帯の置かれている状況を的確に把握するように、それから特に緊急事態が生じたときにきちっとした連絡がつくような連絡網を確立をしてください、これを特に都道府県に対してお願いをしております。
 それから、地域社会における助け合いということが必要になるわけでございますが、先生御指摘のひとり暮らし老人の世帯や母子世帯につきましては、特にそういう地域組織の中で社会連帯意識をうまく活用していただいて、助け合いを働かせていただきたい、こういうことも県の方に緊急にお願いをしておるところでございます。
 経費につきましては、まず低所得世帯の代表的な生活保護の問題につきましては、この一般的な基準の中に雪おろしの費用というのは計算してございます。しかし、これでもって処理し切れないケースもございますので、そういうケースについては個別に上乗せして対応するように、こういうふうに指示をしてございます。
 それから、ひとり暮らしの老人とか母子家庭あるいは低所得世帯の問題につきましては、まず災害救助法の適用の地域につきましては、この救助経費の中にこういう雪おろし費用というのは見てございますので、これによって対応しております。
 それから、この法律の適用地域以外の地域につきましては、世帯更生資金であるとか、母子あるいは寡婦福祉資金、こういうふうな低利の貸付資金もございますので、そういったものもあわせ活用するように、それからまた、地域の社会福祉協議会では法外援護資金というのを持っておりますので、そういうものもうまく使うようにして、全体的にこういう気の毒な世帯について不幸な事態が起こらないように配慮してくれ、こういうことで府県ともよく連絡をとっているつもりでございます。
森林保険の問題につきましてはきょう初めて申し上げましたので、また別途議論の対象にさせていただきたいと思っております。
 次に、先ほど渡辺委員も触れました中小企業対策でございますが、政府金融機関、非常に一生懸命やっていただいておりまして感謝いたしているところでございますが、問題は金利の問題でございまして、先ほど渡辺委員がお願いいたしましたとおり、激甚災害の六・〇五％、これを標準にしてぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
 次に、社会福祉施設、寝たきり老人、母子家庭等の除雪費の問題ですが、必ずしも十二分に行われていないというのが実情でございます。寝たきり老人、母子家庭のところは民生委員の方にお願いして雪かきをしてもらいますが、やはり自分の家の雪をおろすのが先になりまして、一回はしますけれども、二回、三回となるとなかなか思うようにいっていないのが実情でございまして、現在、社会福祉施設につきましては何らか見ていただけるような回答を得ておりますが、寝たきり老人、母子福祉家庭等の弱者の方々に対する特別の配慮についてぜひ考慮していただきたいと思いますが、厚生省、現在どのように考えておられますか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
最初に、再造林の促進についての御質問でございます。
 御案内のごとく、再造林につきましては造林補助事業あるいは融資等の制度がございます。かつ、林野の中におきましても造林についての激甚災の制度等も用意してございますので、私どもといたしましては、地元からの申請あり次第、これを激甚災害復旧造林ということにいたしまして指定してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、保険の話でございますが、ただいま御指摘のように、残念ながら保険あるいは同様の共済の加入率はかなり低いようでございます。実態はまだ全部わかりませんが、一般的に見ましても、今回被害を受けましたのは三十年、四十年の木が多いようでございますが、そのぐらいの林齢になりますとどうも加入率も低いということがございます。
 ただ、保険会計の中から云々というふうなお話でございますが、これにつきましてはやはり特別会計あるいは保険の制度上の問題がございまして、保険の中からというふうなわけにはまいらないかと思いますが、それ以外の林業改善資金の制度なり造林補助の制度なりはできるだけ活用いたしまして、少しでも被災者の負担が軽くなるように考えたいというふうに考えております。
現時点でそういう状態でないというのはそのとおりだと思いますけれども、やはり中長期的に社会資本整備の原資という観点から御検討をいただく必要があるんじゃないかと存じます。
 さて、時間もございませんのでこの問題はこのぐらいにいたしまして、次にお伺いいたしたいのは、いわゆる衆参ねじれ現象と言われる国会の状況の中で、さて、これからどういうふうに国会審議を進め、そして与野党通じて国民の負託にこたえていく、そういったルールをつくり上げていくかという点について、総理の御所見というか御感想をお伺いできればと思う次第でございます。
 かねてから我が国の有権者はすばらしいバランス感覚を持っているということが言われておりましたけれども、昨年からことしにかけての国政選挙の結果がそれをまた証明したと言うべきなのかどうなのか。昨年の参議院選挙の結果は我々にとってはありがたくないわけでございますけれども、しかしまた、そういうふうに揺れた振り子がやはりこれだけでもいけないぞというので今回の衆議院総選挙の結果になったのだと存じます。
 しかしながら、その結果もたらされたねじれ現象という中でいろいろ難しい問題が出ております。既にこの特別国会におきましても、補正予算の成立が非常におくれて年度末ぎりぎりになったというようなこと、あるいは、地方税法の関係でせっかく予定しました五百億円の減税が吹っ飛んでしまったとか、いろいろな問題があるわけでございますし、これからもいろいろ出てくると思うのでございます。そういったことで、これからは、野党がどうこうというだけじゃなくて、私ども自民党のサイドでも、あるいは政府の側でも、従来の慣行やルールにとらわれずに新しい状況の中でどうやって国民の負託にこたえるようなことができるかというその道を模索していくというようなことが必要じゃないか、このように考えるわけでございます。
 そのためには、例えば国会の側でも、私どもの方から先般お願いしましたように、野党の方々の内部でいろいろな御事情はおありだろう、それをこちらがそんたくいたしまして、本音の部分には余り触れずに、建前を大切にしながら、しかし結果的に支障のないようにやっていくといったこともできたわけでございますけれども、現在では私どもはそれだけのことをやっていく雅量というよりもその力を与えられていないということでございますので、どうか各党を通じてあくまで本音の部分を出して、場合によっては、国民の皆様方に一時的に評判を下げることであっても、よしとするものはよしということを鮮明にしていただくということが必要じゃないか、こういう感じがいたします。
 また、国会の審議におきましても、前々から言われております国会の改革の問題、例えば定例日が週二日か三日しかないとか、あるいはいわゆる縛りということで本会議での趣旨説明、質疑があるまでは委員会での審議ができない、さらには、きょうもそうでございますが、予算委員会の審議の間は閣僚の方々皆さんがこちらに縛られてしまう。こういった点にも大胆にメスを入れていく必要があるんじゃないかと思いますし、さらに申しますと、政府の側も、いろいろ御提案なさるときに、それはベストと思って提案はされるのでございましょうけれども、やはり審議の過程でいろいろな意見を聞きながら柔軟に対応していかれるということも必要じゃないか、こんな感じもいたしますけれども、そういった点について総理の御感想をお伺いしたいと存じます。