お答え申し上げます。
 自治省は、毎年度公営企業に関します決算状況調査を行っておるわけでございますが、五十六年度におきます地方公共団体が経営しております病院全体の経常損益というもので見てまいりますと、五百九億円の赤字でございまして、前年度より二百八十八億円赤字がふえております。これを事業主体別に、つまり赤字と黒字といった事業主体別の事業数で見ますと、五十六年度の赤字の事業数は三百八十七でございまして、前年度より赤字事業が八十ふえました。それから、黒字の事業数は三百三十二ということでございまして、前年度より七十八減るということでございまして、地方公共団体が経営しております病院の経営の基調というのは、五十六年度決算で見る限りは悪化の傾向をたどっておる、このように存じております。
 五十七年度につきましては、これは実は私どもは、自治体病院協議会が調べた資料というものを一応参考に拝見いたしているわけでございますが、これは九月までは実績をとり、それから十月から三月まで、これにつきましては推計をとっておりますので、決算をとってみますと若干数字が変わってくると思います。ですから、自治体病院協議会の決算統計の数字といいますものは、その時点における実態の推定であると思いますが、決算が出てくれば若干変わるんじゃないか、そういうふうに存じております。
それでは、本論に入る前に、個別問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず、自治体病院の経営問題についてお伺いをいたしたいわけでございますが、厚生省はお見えですか。——順次伺ってまいりたいと思いますが、まず自治体病院の経営状況が悪化しているというふうに聞いておりますが、その実態を自治省はどのように掌握していらっしゃるか、御報告をいただきたいと存じます。
大体年数にもよるのでしょうが、たとえば三百日というのは十カ月ですか、それで大体どのぐらいの金額になるのですか、三百万かそのくらいになるのでしょうね。それだけの金額というものは、公務員の場合には現状得られないわけでありますし、民間の場合にはそれだけのものが得られるわけでありますから、やはりその額というものを全体の条件の中で含めて考えなければ、どうも官民の比較になっていないのではないかという感じが多少するのでありますが、いままでのいろいろな論議の経過を振り返ってみて、何かそれが一つ落ちていたのではないかなという感じがしないわけではないわけでありますが、ぜひひとつ、新しい問題であろうと思いますが、一応これらの問題についても、一つの問題意識といいますか、そんな点でおとらえをいただければ幸い、こんなふうに思う次第であります。
 以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
先ほど、退職手当につきましてはだんだん民間に準拠したようなものになりつつある、あるいはその方向にあると申し上げましたが、それは厳格に対比して民間と全く同じというわけでございませんし、またこれは年金との絡み、民間における年金と民間における退職金、それから国家公務員、地方公務員における共済年金と退職手当の問題、この二つに絡んだものでございますので、直ちに退職手当だけを取り上げて民間と一緒というわけではございませんし、雇用保険という特別のレアケースと申しますか、比較的まれな問題につきまして、それが入ったから飛び出たとか足りないというようなことは、ちょっと比較しがたいと思います。
しかし、これはさっきいろいろな比較の問題がありましたけれども、公務員はそれが認められていないということを含めて、同じ条件と言えますか。どうも私は、その点を含めて考えるということになりますと、むしろ公務員の方が不利な状況があるのではないかという気がしてならないのですが、定年退職後求職活動をするという場合もこれは受給をされるべき資格が本来出てくるという感じが、いまの状況は全く民間と変わらない状況になってくれば、次第にそういうことになってくるのではないか。それでなければ、それを含めて、やはり公務員の退職にかかわる諸状況というものを民間との比較において考え合わせなければならぬのではないかという気もするのですが、こんな点はいかがですか。
雇用保険は、解雇されました者が一定期間中に次の就職ができない場合に最低の保障をする制度であろうと存じますので、それを退職手当の制度の中で設けている以上、それで差し支えないし、また公務員制度としてはそちらの方でいくべきであろうと考えております。
世界じゅうがアメリカの金利が下がることを期待しておるわけでございまするが、なかなかそういうふうに期待どおりにいっておらないというのが現実でございます。
 アメリカの金利はことしの五月以降若干きつめ上昇の方に転じました。これは連銀当局がややきつめの操作をしたということが背景でございまするが、そのまた理由は、アメリカの財政赤字の問題ばかりでなくて、マネーサプライがふえ出してきた、アメリカの景気がよくなったということも背景でございまするけれども、マネーサプライがふえ出したということが一つの大きな理由でございます。最近マネーサプライの方はかなり落ちついてまいりました。ただ、このまま定着するかどうかということはもう少し様子を見ないとわからないと思いますが、一方、財政の赤字につきましては、アメリカの会計年度はもう十日ぐらいで終わりますが、今年度の赤字が二千億ドルぐらいになるということは大体いま通説になっておるわけです。
 そういうふうに財政の赤字が大きいことからアメリカの国債の金利がなかなか下がらない。いまの利回りは大体一一・五ぐらいしております。そういうことから申しますると、財政の赤字に対して何らかの手が打たれないと、金利はなかなか下がりにくいというのが一般の見方になっておるというふうに思いまするので、そういう点に対する施策が何もとられないでこのまま推移するということになりますると、アメリカの金利の先行き、私どももちろん金利が下がることを切に望んでおりまするけれども、やはりいろいろなむずかしい条件がまだあるというふうに思います。