財形非課税制度につきましては財形年金貯蓄と財移住宅貯蓄と二つございまして、年金貯蓄の方につきましては、こういう非常災害の場合には預貯金を取り崩しても非課税ということになっております。他方、住宅貯蓄の方につきましては、住宅目的であれば問題ないのでございますけれども、目的外ということになりますと財移住宅貯蓄制度の趣旨からいって課税されるということになっております。
 この点につきましては、制度の趣旨等いろいろ難しい問題がございますけれども、今先生がおっしゃったような事情もございますので、何とかならないのかという観点から検討しているところでございます。
ぜひ政府としても、被災地域の事業所がこれを機会に海外に移転することが断じてないように、雇用を守る見地から特段の御高配、御尽力をお願いしておきたいと思っております。
 ひとつ税金の問題でちょっとお伺いしたいと思うのですが、先ほど新進党の税制調査会で議論しておりまして一つ出たのですが、労働省所管に勤労者財産形成制度、財形という制度がございます。これについては税の優遇措置も講ぜられまして、毎年労働省がこの制度の拡充のため大変骨を折られているようでございます。
 これだけの災害でございますので、とにかく預貯金何でも崩して何とかしないとやっていけない、こういう事情に追い込まれた勤労家庭も多いと思うのですね。今回の災害のようなケースで取り崩したような場合に、今まである税の優遇措置がなくなるのではないか、こういう問題点が現場から上がってきているわけなんですが、やはりこの問題についても、勤労者の生活を守るという見地からぜひとも弾力的、柔軟に対応して、税の恩典がなくなることがないような御配慮をお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
産業構造転換・雇用対策本部というのをつくりまして、通産省の政策と労働省の政策を一体にさせた取り組みをしようとしておるわけでございます。
 私の方では、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、経済がこれだけ大きく転換をしておりますから、当然労働者の流動というものが予想されるわけでございます。したがいまして、失業の伴わないような労働移転を促進する必要がございますから、今回法案といたしまして国会に提案をさせていただいております。この法案を成立させていただきまして、現下の情勢に対応できるような対策を講じてまいりたいと思っております。
労働大臣の御所見を承りたいのですが、労働集約型の事業所を中心に、事業所が再開されるときに海外に移転するのではないかという不安というのは現地で確かに大きいのですね。
 これは労働省所管だけでも抱え切れない問題でありますが、今後、通産大臣その他といろいろな災害復旧を論じられるときにこの点についても労働大臣の方から強く要請をしていただきたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在の我が国経済の状況につきましては私どもも空洞化という大変強い懸念を持っておりまして、経済活力の停滞あるいは高コスト体質による海外展開ということに大変強い懸念を持っておりまして、このための法律を今国会に提出することといたしまして対策を講じているところでございます。
 このたびの震災によりまして、中小企業のみならず大企業につきましても大変甚大な被害をこうむっているわけでございまして、これらの企業群につきましては、関連事業者とか下請事業者を通じまして地域全体に対して大変大きな影響があるだけではなくて他の地域の企業群にも大変な影響を持っているということで、私どもとしても、一日も早い復興を図るとともに、他の地域を含めて経済全体に悪影響を及ぼさないようにすることが極めて重要だということで、大企業対策も含めまして、財政でありますとか税制、財投その他あらゆる手段について鋭意検討を行っているところでございます。
特に業種でも労働集約型の事業所がそういった海外の移転を考えるのではないかということを私どもは憂慮をするわけでありますが、通産省に対してお伺いします。
 通産省としても、事業所の再開、復旧のためにはありとあらゆる手だてをお考えであると思いますけれども、やはり当地における雇用という問題を考えますと、海外に安い労働力があるとかいって行かれたのでは困るわけでありまして、労働省もいろいろと留意をされて今後考えるということでございますが、事業所の再開に当たっていろいろな援助をする、こういうチャンスがあるわけでありますから、できるだけ早く被災地を復旧して、そこで工場団地をもう一遍再開してもらうとか、海外に出ていかないような、やはりこれは思い切った統制経済的な手法も考えてもいいのではないか。それぐらいのことをしなければ被災地の雇用を守れない。
 先ほど私は神戸の職安の数字を申し上げましたけれども、百人が職を求めても五人しかないのじゃないか、こういう驚くべき事態になっているわけでありますから、それぐらいの空洞化という大きな流れの中での災害でございますので、思い切った措置をとっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
  午前十時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大久保直彦君
    理 事
                二木 秀夫君
                櫻井 規順君
                泉  信也君
                中川 嘉美君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                溝手 顕正君
                山崎 正昭君
                穐山  篤君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                高崎 裕子君
                下村  泰君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       豊田  実君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  加藤  甫君
       運輸省港湾局長  栢原 英郎君
       海上保安庁次長  松浦 道夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島 啓雄君
   説明員
       外務省総合外交
       政策局科学原子
       力課長      高原 寿一君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————