ところが、黒毛と赤毛では同種のグループとしてこの補給金制度ではまとめられているために、結局黒毛と赤もの平均値が補給金制度の発動要件としては問題になっている。そうだとすれば、黒毛が高い以上、赤毛が安くてもその平均値を上回ってしまうから、赤毛和種の飼育農家にとってはこの補給金制度の恩典は受けられない、こういうふうな事態が生じていると思います。
 もともと黒毛と赤毛が同一のグループに位置されたのは、恐らく黒毛と赤毛においては価格の変動が大体同じであったから同一のグループにして補給金制度が組まれたのだろうと思いますけれども、現在の状況でこれだけ差が出てくる、しかも輸入自由化の中でこの差が詰まるとは思えないとすれば、現在のこの補給金制度における黒毛と赤毛を同一に扱うということは、制度の前提そのものを欠くような事態になっているのではないのか。この点について制度の改正が必要なのではないか、こういう要望もあるとは思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
赤毛和種だけの数字をとった場合に、これは例えば平成四年の十二月で見れば、もう既に保証基準価格どころか合理化目標価格も下回っている、こういう認識は農水省にございますか。
輸入牛肉が増加をしていくだろう、そうすると、当然、当然というか、価格はまだまだ下がっていく、そういうおそれが強いのではないのか、こういうふうに思われるわけですけれども、その状況の中で、相手国、輸出国の理解を求めていくというだけでいいのかどうか、国内的にもっといろいろな対策を講じていく必要があるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
 例えば肉用子牛生産者補給金制度、こういうのがございます。これは黒毛和種、赤毛和種グループとその他の肉専用種グループと乳用種の三つのグループにそれぞれ分かれて保証基準価格の設定がなされております。ところが、この肉用子牛生産者補給金制度においても、それぞれ今御答弁ございましたけれども、黒毛和種と赤毛和種、同一のグループ、黒毛和種は高水準を維持しておる一方で、赤毛和種の方は、私が調べた資料によれば、もう保証基準価格どころか合理化目標価格も下回っている、こういうふうな数字を私手元に持っておるわけですが、それはそのような認識でいいのかどうか。すなわち、黒毛和種と赤毛和種、価格に非常に大きな差が現在出てきている。それはそのように考えてよろしゆうございますか。
「新しい」とついているわけですから、新しいということが単なる形容詞ということに終わらずに、やはり現在の農業政策の問題点を本当にきちっと鋭くとらえながら本当に新しく変えていくんだ、こういう思いでこれからの具体的な施策が出てくるのだと思いますので、取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。
 続きまして、既に質問が出ておりましたけれども、牛肉の輸入の自由化の影響についてお伺いをいたしたいと思います。
 局長は、輸出国に理解を求めていこう、こういう御答弁もございました。平成四年の牛肉輸入量が既に四十万トンを超えて、国内牛肉の生産量四十一万四千トンですか、ほぼ肩を並べる状況になっているというふうに言われるわけですけれども、このまま推移をしていくと、九三年には輸入牛肉の方が国内生産量を上回る事態にもなっていくのではないのか、こういうふうに思うわけです。農水省としては、この牛肉の輸入自由化が国内生産者の肉牛経営あるいは酪農経営に与える影響をどんなふうに今の時点でおとらえになっているのか。そして、この対策は、先ほど輸出国に理解を求めていきましょうというふうなお話ではございましたけれども、これだけで果たして大丈夫なのかな、実はこういう思いを持ったわけでございますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
新政策自体は、我が国経済、社会や食糧、農業、農村をめぐる状況の変化に対応するため、今後の食糧、農業、農村政策の論点を整理し方向づけたものであって、全体として一つの政策体系をなすものであります。したがって、個々の政策云々よりも政策体系そのものが一体として新しさを有するものでありまして、食糧政策については、消費者のニーズの変化、世界の中長期的な食糧需給の見通し、そういうものをいろいろと踏まえたわけであります。特に、消費者の視点に立って、新鮮で良質かつ安全な食糧を適正な価格で安定的に供給をしていくこと、あるいは生産性の一層の向上など、品質でありますとかコスト面での改善を図っていく、可能な限り国内生産を維持拡大して食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける、そうしたことが基本であります。
 そうしたことを重視していきたいということで「新しい」、こういうことを申し上げた、政策全般を考えて申し上げたわけであります。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず大臣に、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策でございますが、この中の新しい食糧政策についてお伺いをしたいわけでございます。
 この冒頭に「新しい」というふうについている食糧政策について、何が新しい、こういうふうに考えておられるのか、この点について大臣はどのような基本的な認識を持っておられるのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
私の選挙区に一遍大臣が来て説明してもらおうかな。私はそこで質問されるとよたよたしているわけで、あなたがそうやって説明できるから、一遍説明してもらおうかな。
 労働省にお尋ねしますが、私のところは四国なのですけれども、全国的に見ていると、いわば国鉄清算事業団、ＪＲ、特にＪＲ各社において労使関係の紛争がずっと各地に出ているわけです。地労委だけで八十八件で五十六本の命令が出た。中労委で一件。東京地裁では緊急命令が出て、これは応じたらしいのですが、私のところでも、松山地裁から高松高裁で原状に復しなさいという判決が出たわけです。
 そこで、地労委の役割と位置づけについて聞きたいのでありますが、これほど全国的に地労委の決定が出てもＪＲは一切応じない。これについて、労働省は地労委の存在についてどういう理解をしているのですか。もう地方委なんというものは通過駅みたいなもので、能力もなければ社会的な責任もないと思っているのか。それとも労働省はこれは大変だとお考えになっているのか。地労委の委員の中には、もうやめさせてもらうほかない、これじゃとてもじゃないけれども社会的な責任は負えない、全然権威がないじゃないか、こういう意見も出ているのです。この地労委の存在あるいは地労委の決定について、民営化したといえどもＪＲは国の資本ですから、これに対して労働大臣はどう考えますか。世間的には余りにも信用できない、不信だと言っているわけです。