良質のサラ金を育てるということを私どもが言っているということを新聞報道が報じたということでございますけれども、私ども正式にはそういうことは言っておりません。ただ、その良質という意味でございますけれども、良質は恐らく金利あるいは正常な取り立て行為というようなものがサラ金の場合には良質と言えるかと存じます。貸金業法、一連のサラ金業法でございますけれども、それははっきり金利の上限を定め、かつ取り立て行為の規制をやっておると考えられます。
 そこで、その場合の法律を正確にやるということは、すなわち良質のサラ金を育てるという結果になろうかなというふうに私はただいま考えるわけでございますけれども、そもそも消費者信用は我が国経済でも重要な役割を果たしていくものと考えられますので、まずその場合には金融機関みずからが積極的に消費者金融に取り組む必要があるということがもちろんでございますので、その点は我々もつとに金融機関にもそのような形で消費者金融に貢献するように指導しているところでございます。
 それから先ほどの、前の答弁とも関連いたしますけれども、そういうことでサラ金業者の業務の適正化を図っていくこと自体が、良質のサラ金を残し育てることではないかというふうに考えます。そうして、そういうことによりまして消費者金融全体が金融機関、サラ金を通じまして、市場での適正な競争を通じまして消費者の多様なニーズに対して適切なサービスを供給していくことが必要であるというのが私どもの考え方でございます。
立入検査と申し上げましたわけでございますけれども、業務規制という、規制するという立場でございますので、そういう立場で検査いたしますものですから内容等にまで入っていないという、法に基づいた趣旨であることをまず御了承いただきたいと思います。
 それから新聞報道等によりますサラ金経営の悪化の程度でございますけれども、先ほど申し上げたようなことでございますので、特別に私どもそういう数字を把握しておりませんので、恐縮でございますけれどもそれを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば五十八年度決算におけるサラ金大手四社の貸し倒れ償却率、今御説明申し上げました貸し倒れ償却率でございますけれども、それは、有価証券報告書とかあるいは営業報告書等によりますと三％程度から八％程度になっておりまして、五十七年度に比して高くなっているということが言えると思います。ただ五十八年度、同様の書類によりまして私ども先生の御質問もあろうかと思いまして検討してみたわけでございますけれども、五十八年度決算におけるサラ金大手四社の経常利益は、同様の報告書等を見ますと百八十五億円から二百三十九億円を計上しておりまして、五十七年度決算に比して増加しております。つまり貸し倒れ償却率は悪化しておるわけでございますけれども、経常利益はふえているということでございます。ただ、先生がおっしゃいました十六社とかそういうようなことになりますと、それからこれは五十八年度決算の数字でございますから、最近の傾向等については承知しておりませんが、五十八年度決算についてわかっておるところだけ申し上げるとそういうことでございます。
そうしますと、読売新聞の四月二十七日の報道によれば、今あなたが言った格好で言うと、大手四社は一六％、中堅業者は二〇ないし三五％、こういうふうになっておりますが、大体二五％を上限にしてパニック状態になる可能性があるということを専門家が言っておるわけでありますが、ヤタガイだけでなくて大手も一六、中小が二〇、こういうことになりますと、やはりサラ金業界全体が一つの曲がり角に来ていると言っても私は過言ではない、単にヤタガイだけじゃない、こういう気がするんですが、あなた方は経営内容にタッチしない、検査に入っても経営内容にタッチしない、こう言っているんですが、こういういろんな数字から見れば、単にヤタガイだけが問題ではなくて大手四社あるいは中堅にも非常に危険な点があるのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
私先ほどの御質問につきまして、立入検査はしているかという御質問に対してしていないというふうに申し上げましたが、ただいま調べましたところ、立入検査はしております。経営内容にまで立ち入っての調査等をやっていないということでございます。
 それから今御質問の件でございますが、ただい
まおっしゃいましたとおりでございまして、貸出額の貸し倒れ償却の高を示すものとして、貸し倒れ償却額を総貸出額で除した比率がいわゆる焦げつき率というようなふうに考えていただいて結構だと思います。
一月十八日にやっていませんか。やっておったら大変ですよ。では確認します、やってないと確認します。
 では次。我々が専門家に聞きますと、貸し倒れ償却率というのは、分母に前期末貸出残額、分子に現在での焦げつき額、これを焦げつき傘と、こういうふうに専門家が言っているというふうに教わっているんですが、この分母と分子、間違いありませんか。違っておればあなたたち専門家で教えてもらいたい。
大蔵省はことしの一月十八日、新法に基づいてヤタガイの新宿店の検査をやっておるわけでありますが、この新宿店の調査の際に、いわゆるあなたがあえて介入しないという逃げ口上、防波堤を張っておるんですが、それはいいでしょう防波堤は、また後でやりますから。新宿店検査のときに、ヤタガイの経理状況などについては何らタッチできなかったんですか、どうですか。
これはいつも御指摘を受けながら思うのでございますが、いろんな御指摘を受ける中でもっともだなと我々思うこともたくさんございます。しかし、今私どもとして増税なき財政再建というそのてこが外れたら、一体、内に対する厳しさも外に対する厳しさもその瞬間にして失われてしまうではないかと、こういうことを考えますと、まさに私どもは増税なき財政再建というものはこれはてことしてあくまでも念頭に置くべき課題である。が、具体的に六十一年度のことについて御指摘がございました。それは確かに一定の仮定を置いてつくったものでございますが、中期展望にしても仮定計算にしても、それを下敷きにして御議論なすっておる数字はすべてそのとおりです。だから、そのようなものを下敷きにして議論しながらそのまた矛盾も考えながら、場合によっては鈴木委員の持論に基づくこのような前提で仮定計算をつくってみると、そういう御指摘をいただければそれに応ずると。そういういわば国会の議論等を通じながらの問答の中で、六十一年度まさにその時点において決すべきことではございますが、展望しながら我々は進んでいかなければならない課題だと。が、毎年度の税収見積もりということになりますと、いわば仮定計算では七ないし六の名目成長率の中間値の六・五をとって十年間の平均値の一・一をこの弾性値として計算をしておりますので、本来その時点における予算編成の一環としての課税実績、そしてこの諸指標等を基礎にした個別税目ごとの積み上げでやってみなければ正確にはお答えすることはできないというふうに考えております。