お答えします。
 私ども環境庁といたしますと、この沿線の騒音だとかあるいは振動等々、先生おっしゃるような環境問題が生じないように、例えば防音壁とかバラストマットを敷くとか、あるいはロングレールにするとか等の対策が講ぜられるべきものと考えております。
 本法案の提出に当たりましては、沿線の環境保全ということに万全の重点を置きまして、そういったことについて運輸省に強く申し入れをするわけでございます。
本件は、大都市の通学通勤に対して公共交通機関として対応をしたいという私鉄側の強い要望、また運輸省として、さもありなん、だが投下資本が大変高いものでございますから、到底今日の私鉄の経営上からは難しい、こういうことの中で、今御指摘のような、運賃の一部を積み立てておいて、それを原資とする形の中で取り組む、こういうことであります。詳しくは政府委員から説明をさせますが、東京でいいますと、九百二十二キロありますうち複々線化は辛うじて十一キロという過密地区、密度の高いところのみでありまして、あのとおり大変もうはみ出て大変なものでありますから、何とか複々線化を進めるという運輸政策の観点から本制度を政府制度として今回御提案をする、こういうことであります。
時間がございませんので、この問題はこれだけにしておきます。
 運輸大臣お見えでございますので、大変時間が切迫して恐縮ですが、実は十八日の夕刊から、「私鉄複々線化の推進資金 運賃上げ先取りで 特別法案決定」ということが報ぜられました。いわゆる三大都市圏の問題だと思いますが、私鉄の輸送量増強をもくろんで、高架複々線化を推進する、こういう法律でございます。私が承知しているところでは、運賃を上げて、その上げた分を無税でためておいて、そして高架化を推進する、こういうことでございますが、いろいろ問題がある。
 私も東京の過密なところを地域として活動しておりまして、ここに六つ案が挙がっております三線、やはり直接な関係があるものですから、この法律の概要、そして運賃としてはどのくらいが上乗せされる予定なのか、その部分お答えいただきたいと思います。
この問題は、やはり御指摘のように、給食というものは教育の要素も多くあるという判断で、設置者の方がおやりになるときは、施設設備費やその他について公立と全く同様にきょうまでも扱ってきておりますし、また私学の設置者に対しても、給食される方が、給食をやってくださった方が望ましいという態度で奨励、指導はきょうまでもしてきたつもりでありますから、これからもそのような方向で奨励指導をしてまいりたいと思います。
やはりこういう問題は、私立になりますとそれぞれ建学の精神も違いましょうし、いろんな方針もありましょうから、にわかに私がそれについてとやこう言う立場にはないと思いますが、おっしゃる意味はよくわかります。奨励されることは結構だと思いますね。そして、清潔でカロリーもきちっとして、公立並みであるということが望ましいですね。それはよく承りました。ただ、私の立場として、確定的な返事は差し控えたいと思います。
私は、今申し上げたように、確かに学校給食は教育である、お弁当はお弁当だ。好き嫌いの問題もあるでしょうし、いろいろとお家の家計とか好みの問題もあると思うのですね。しかしそれは、確かにそういう観点は私は大事だと思うのです。反面、教育費の父兄負担という点から考えるならば、これにライトを当てて、例えば日がわりのメニューとか栄養価とか、学校は毎日子供たちにまとまった数を供給しているわけですから、やはりそれについて指導したり研修したりすることは可能だと思うのですね。そして、ある程度のそういうことができるならば、私は私立学校についても、給食と同じじゃなくても、何らかの差はつけてもそういう配慮をして、父兄の負担を軽くしていくということは考えられる道筋じゃないかなと思うのですけれども、この話聞いてらっしっていかがでしょうか。文部大臣はお立場がお立場ですけれども、総務庁長官いかがですか。
学校給食というのは、御承知のとおり、学校給食法に基づいて一つの教育的な目的を持って行うものでございまして、食べるという事実行為はあるわけでございますが、それ以上に教育的な価値があるということで学校給食というのは位置づけをされている。したがいまして、今おっしゃいましたように、学校食堂で食券をもって買うというようなことは、これは弁当を食べるということであって、そういったいわゆる教育課程の、学校教育活動の一環として行っている学校給食とは若干意味が違う。そこで、学校給食を行うことについては食糧政策上も、いわゆるそういった米については割引米を出すというふうな政策がとられているわけでございまして、一般の食堂あるいは売店で買うといったことについてまでのことはやってないというのが現状だと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
第一点として御指摘を受けました用地売却に当たって注意すべき事項、いわば土地転がし等を防止するための手法というものにつきましては、御指摘のような点をも含めまして私どもとしては厳しく対処してまいりたいと考えております。
 また、この土地処分につきましては、私も十年ぐらいを目途に処分を進められるというふうに考えておりました。ですから、これがそのとおりにまいりますと、清算事業団の業務の主力というものは大体十年ぐらいたちました段階では年金負担の支払いを含めた長期債務などの償還業務に移っていくと理解をいたしております。
 ですから、この長期債務等の処理の方策、また清算事業団の役割というものにつきましては一月二十八日の閣議決定で明らかにしておるところでありますけれども、今申し上げましたような状況の中で、十年ぐらいを経過した時点で清算事業団の業務について再検討をする必要が出てまいりましたならば、その時点において改めて御論議をいただくことになろうかと思います。