この法律は、構造的困難に直面をしておる基礎素材産業につきまして、設備処理、事業提携、活性化投資、技術開発等によりまして構造改善を積極的に推進していこうというものであるわけでございますが、この中では当然、大企業のみならず中小企業も含まれてくるわけでございまして、業界全体といたしまして経済性の回復を図り、活性化をしていくということを目指しておるわけでございます。したがいまして、本法律の特定産業に属する中小企業につきましても、構造改善、活性化の道が開かれておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、その構造改善基本計画の策定に当たりましては、第三条第五項に「構造改善基本計画は、当該特定産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」という明示的な規定もあるわけでございまして、私どもは、中小企業にしわ寄せが行われることのないように十分注意をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 さらに、現在あわせて御審議をお願いしております新城下町法と連携を確保することなどによりまして、関連する中小企業の経営の安定、振興を図ってまいるということに努めてまいりたいと考えております。
構造改善をやる場合、全体の業界で見れば、生産量だけで見るとこれは大企業が圧倒的に多いわけで、中小というのは、いわば効率だけで考えれば、設備も効率はよくないということで、えてして一番切られやすいのですね。先ほども申し上げましたように、日本の産業構造では、中小企業というのは労働者の雇用という点では相当なウエートを持っておる。そういう点を計画段階で何か配慮することはできないのか。あるいは、たとえば全体のシェアの中で一定の〇・〇何％という小さな業種等を計画の中からは外して、それはそれなりの地域で生きていく、地場産業として生きていく。何かそういうような全部を十把一からげにすると、どうしても大きなところ、あるいは効率のいいところに集中するということになれば、そこらは切られるという心配があるわけですね。
 これは、たとえば紙パルプで見てみますと、この法律の改正がおくれて、本当は去年ぐらいからやっておったらどうかと私ども申し上げたのですが、そういう中では、事実上、地方のその地域ではほかに産業はない、これだけだというような工場が、たとえば出水製紙ですか、あるいは鶴崎は周辺にコンビナートができましたけれども、そういうぐあいにつぶれていった。出水なんかは、その周辺では勤め先が全くないというようなことになってきたわけですね。ですから、中小に対する計画段階での配慮というのは、先ほどいろいろ意見を聞くとかなんとか言われましたけれども、聞くだけでは困るので、そういう点はもともと計画の中で、ある一定のシェア以下の小さなものについては対象外にして生きていく方法を考えるとかなんとか、そういうことはできないものだろうかというぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
労働省との関係におきましては、この法案の立案段階から常時密接な連携をとっておるわけでございまして、この法案施行後におきましても従前どおり密接な連携をとることになるわけでございますけれども、先生御指摘の点につきましては、私どもは必ずこの対象になるというふうに確信をしておりますし、現実にその両省との間の覚書ではその旨が確認をされております。
いや、理解をしておるというのでは——何か労働省との間では、わが方が指定した場合は受けてもらうという覚書ですか、話がついたのかどうか。こっちが理解しておる、しかし向こうに知りません、こう言われれば、こっちは全然別ですからね、それは仕方がないことでしょう。その点を念のためにお伺いしておるのですから、ひとつ。
労働省の新雇用安定法案におきましては、現行離職者法に規定してございます「法令に基づく行為又は国の施策に基づき」という文言が確かに落ちております。したがって、先生もその点をおとらえになりまして、関係がないのじゃないかというふうにおっしゃっておるわけでございますが、この落ちておる理由は、労働省に確かめたわけでもございますけれども、国の施策に基づいて事業規模の縮小を行うものに限定せずに幅広く雇用安定対策の対象としようという趣旨から落ちておるわけでございまして、したがって、その趣旨を体して具体的に本法案との関係を見ますと、私どもといたしましては、新雇用安定法の業種指定を必ず受けられるものというふうに理解をしております。

 それから、日朝国交正常化交渉につきましては、このことが朝鮮半島の平和と安定に資するものとなるように、そのことをしっかり念頭に置いて、誠意を持って、かっ粘り強く交渉に臨んでいきたいと思っております

 それから、アジアの諸国民に対する反省と謝罪の意思を国会決議でどうかというお話でございましたが、御指摘の点につきましては、先日の私の所信表明演説におきましても改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べたところでございますが、国会決議につきましては国会が決定されるべきことと考えております

 それから、地球環境問題についてのお尋ねでございましたが、この問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であって、我が国にとりましても最重要課題の一つであると受けとめているところでございます
まずもって、高度な経済活動を営み、地球環境にも大きなかかわりを持っている、そしてまた環境保全の分野で多くの経験とすぐれた技術力を持っている我が国といたしましては、地球環境の保全に積極的な役割を果たしていくことが求められていると考えております

 そのような観点から、我が国としては、環境への負荷が少なく持続的な発展が可能な社会を構築するとともに、我が国が国際社会において占める地位に応じて、地球的規模の環境問題に対応する国際協力の一層の強化について率先して努力してまいらなければならないと思っております

 また、御指摘の開発途上国における環境問題への取り組みに対する支援につきましても、我が国として引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております
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 それから、環境基本法の再提出についてのお尋ねでございましたが、さきの国会に提出されました環境基本法案は、環境の恵沢を現在及び将来の国民が享受していくための基本的な理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めたものであって、地球環境時代に対応した新たな環境政策の展開を図るために不可欠の法案であると認識をいたしております
前国会で、衆参両院におきまして十分審議が尽くされ、修正を経て全会一致で可決されたものでございますし、これを次の臨時国会に再提出をし、その早期成立をぜひお願いをしたいと思っております
（拍手）