譲り渡し人については、契約の当事者の一方だけがわからない。契約の時期も内容も、そして譲り受けた人もわかっておるけれどもそれだけがわからないということの説明は、一切宮澤大蔵大臣はすることができない。この前に申し上げたとおりである、こういう立場をとられておる。よろしゅうございますね、それで。
冒頭に申し上げたように、大変大きな疑惑に包まれた問題だし、今一、二点指摘しただけでも大変な問題をはらんでおるわけですから、やはり当委員会において証人喚問を徹底してやる、真相究明せよということを私は委員長にもぜひお願いをして、関連して東中議員の方から質問したいと思います。
したがって、単に抽象的に各省庁に対して例えば経済摩擦を解消するために何をしろという指示だけじゃなくて、具体的にクレイ社のものを買え、こういうような指示をした場合には、こういう具体的な行為も賄賂罪で言う職務行為になるというのが一貫した裁判所判例の考え方だということになってくるわけですね。
 そうしますと、この中曽根前総理について、筑比地秘書とかあるいは上和田秘書、これが一万三千株あるいは三千株ですか、等々いろいろ報道もされておりますが、そうしますと、中曽根総理に関しても、この二人の秘書名義の未公開株の譲渡についてもそのスーパーコンピューターの輸入にかかわるものじゃないか、こういう疑いがあるという報道がたくさん今出ております。特に真藤会長の問題が出てきております今日、いよいよこの解明が重要になってきたと私は思うわけであります。私は、そういう意味におきましても、そういうものをすべて視野に入れながら検察庁は十分徹底した捜査をするべきである、こう思いますが、この点についての決意を聞かしていただきたいと思います。
それに関連して、同じ判決の中で、これはほかの判例を引用しておりますが、「刑法一九七条の「職務ニ関シ」とは、賄賂が当該公務員の職務行為に対する場合に限らず、これと密接な関係を有する行為、すなわち準職務行為又は事実上所管する職務行為に対する場合を包含する」、これが判例ですね。
お答えいたしますが、前提といたしまして、今のいろいろお話しになった件とは全然別ということでお聞き取りいただきたいのでございますけれども、内閣総理大臣の職務権限については、憲法七十二条がこういうふうに定めております、それから内閣法六条がこういうふうに定めておりますということを引きまして、いわゆるロッキード事件の丸紅ルートの第一審判決では、閣議にかけて決定した方針に基づくこと及び指揮内容が主任大臣の権限内の事項についてのものであることが必要であるという前提の上で、この問題については総理の職務権限内であるという判決がございます。
さて、総理にお聞きしますが、その対米輸入の増大は閣議決定に基づいて進められるわけですが、この閣議決定の方針に基づいて行政各部を指揮監督することは内閣法六条で定められておる内閣総理大臣の職務権限であると思いますが、それは間違いありませんね、総理大臣。総理の職務権限について、内閣法六条で、閣議決定をまずやる、閣議決定に基づいて、その方針に基づいて行政各部を指揮監督する、これが内閣法六条で定められております総理大臣の職務権限であると思いますが、間違いありませんね。
ＮＴＴの資材調達、これは日米政府間調達として手続が進められた、これは六十三年十月二十五日塩谷さんが当委員会で答弁しておりますが、それはそうですね。
今、先生いろいろおっしゃいましたが、私どもで掌握している事実に限って申し上げたいと思います。
 それによりますと、六十年四月四日経済対策閣僚会議、そこで対外経済対策をまとめるということで、外国企業の参入機会の増加に努める、これはＮＴＴへの外国企業の参入機会の増加に努めることが必要であるという旨の総理の発言があった。これは全体として参入機会を増加しろということで、別段、個別の機器購入についての発言があったわけではございません。そして四月五日、郵政大臣からＮＴＴ社長に対しまして外国企業の参入機会増加の要請を行っておりますけれども、これも、繰り返しますが、個別機器の購入を要請したものではございません。
 ちなみに、今おっしゃいました四月九日決定の対外経済対策におきましては、ＮＴＴの資材調達に関しまして、今後とも調達に当たっては外国企業の参入機会が増大するよう努めるものとされているところでございます。
ぜひ支障のない体制を整えていただきたいと思います。
 それでは、国際的な農業問題について御質問をさせていただきます。
 今大変な問題になっております国際的な農業のいろいろな問題、これも私の認識から申し上げるならば、アメリカあるいはＥＣその他の国々がそれぞれ農産物の生産が過剰になっている、こういうものの輸出による解消であるとか、あるいは自国内の農業を何とか維持発展させなければならないという保護政策、こういうこと等大変な問題を抱えている中でこういう問題が多国間でいろいろ交渉が行われているという認識を持っておるわけでございます。端的な例が、今大変な問題になっているガットの問題であるとか牛肉、オレンジ問題等々ではないかと思うのですが、全体的に見て今私が言ったような認識が間違っていないかどうか。
 国際的な農業問題の根底に、農産物の生産バランスというものは、かつて非常に食糧が足らないという危機が言われていた時代とはまるで違ってきている、そして今や生産過剰基調というものでここ数年は推移してきている、こういうふうに考えておるのですが、こういう農産物の生産過剰基調というものは今後とも続くものかどうか。これからはそうではない、また食糧危機の状態になるという認識があるか、あるいはこういう基調は相当長期にわたって続いていく、むしろ増大するという認識か、その辺の見通しについてひとつ大臣の御見解をいただきたいと思います。