ですから、取り調べということ、先ほど申しましたように、先ほどちょっと読み上げました刑事訴訟法百九十七条の規定で言っている取り調べというのは、広い範囲で、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。」ということで、その態様は問わないということであろう、態様と申しますのは、どういう方法をとるかということについてはここでは規定していないわけでございます。
 先ほど御紹介した百九十八条の被疑者の出頭要求、取り調べということにつきましては、これは「被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうに規定しておりますので、これは被疑者の出頭を前提にしているというふうに言ってよろしいかと思うわけでございます。
取り調べという言葉を使った場合に、広く捜査一般を含めて取り調べというふうに言われる場合も、その場合場合に応じてあるかと思うわけでございます。しかしながら、通常取り調べということにつきましては、例えば刑事訴訟法百九十七条によりますと、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。」というふうに規定してございまして、例えば参考人の取り調べということは、この百九十七条の規定によってなされるというふうに理解されると思うわけでございます。
 それから、被疑者の取り調べにつきましては、刑事訴訟法の百九十八条に「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」という規定になっているわけでございます。
先ほど刑事局長は、一般論として捜査当局が捜査を進める場合、必要な場合は被疑者、参考人の取り調べを行うとおっしゃいましたね。そうすると、上申書というものは、この場合の取り調べという概念に当たるのか当たらないのか。例えば一般の場合、上申書をだれかに出す、出したことで、これが取り調べということで認められるのかどうか、その辺の認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
上申書と言われますものにもいろんなものがあると思うわけでございますが、一般的には上申書というふうに申しますと、これを作成して提出する者が、捜査やあるいは公判における事実認定に資する目的を持ちまして、捜査段階における場合には警察あるいは検察等の捜査機関に対しまして、また公判段階におきましては裁判所に対しまして自己の認識する事実等について申告するために作成して提出する文書のことをいうものであるというふうに理解しているわけでございます。
 それでは、そのような性格の文書と供述調書がどういうふうに違うのかというお尋ねでございますが、これは一口で端的に申しますと、上申書と申しますのは今申しましたように本人が作成して提出するものというふうに申してよいかと思うわけでございますが、供述調書となりますとこれは通常、捜査機関がその供述する人の供述を聞いて供述録取書という形で作成するものというふうに、ちょっと大ざっぱな言い方ですけれども、端的に申し上げるとそういうことになると思うわけでございます。
 したがいまして、これは刑事訴訟法に証拠法という観点から今の上申書を含めた、これを一口に供述書と申し上げてよろしいかと思いますが、供述書に関する規定あるいは委員が御指摘になられました供述調書あるいは供述録取書と申した方がいいかもしれませんが、についてそれぞれ刑事訴訟法の三百二十一条あるいは三百二十二条に規定がなされているわけでございます。
結局、ドンケル・ペーパーが出てしまった段階においてはこのような部分自由化ということの実現の可能性はないという段階において、我が党としても、このまま米を含む農産物の一〇〇％の完全な関税化による自由化というふうなことには賛成するわけにはいかないという立場に立っておるわけです。結局、部分自由化ということで何とか一〇〇％関税化というものを予防できないか、しかしそれがもはや現時点においては不可能だという段階においては、我が党としてもドンケル・ペーパー提示のような完全関税化による輸入の自由化というふうなことには全く賛成するわけにはいかない。
 そういう観点から言うと、今回いろいろ請願が出てきた中で米の市場開放は認めないというのは、従前の我が党の部分自由化というものとは相反するけれども、部分自由化というものを政策的な放棄せざるを得ない状況のもとにおいては、我が党も他の各会派と同じようにこのまま一〇〇％自由化されてというわけにはいかないという立場ですから、米の市場開放は認めないというふうな立場に同調するというか賛成するというか、そういうふうな立場に至っているわけです。この請願の取り扱いについて他の会派に御迷惑をおかけした点もあって、おわびせにゃなりませんが、前の問題どこの問題との分析がよくできていなかったものですから、ちょっとお手数をかけて申しわけありませんが、我が党の立場はそういう立場です。
 結局、完全自由化ということが現時点においてはともかく賛成できない、しかしそうかといって、ただ絶対反対だということだけ言っているんでなくして、もう少し国内的に各種整備を推進していかなきゃならない。例えば、先ほども御質問申し上げたような規模拡大であるとか、米の生産費のコストの低減であるとか、あるいは流通機構の改善とか、そういうふうな問題。さらには、自由化問題に関連すれば、農薬あるいはポストハーベストの問題、あるいは消費者の需要動向の問題とか、各種の要因を考慮しつつ、ともかく日本の農業、特に稲作農業の足腰を強くする方策を検討することが欠かせない、こういうふうな観点に立ってガット・ウルグアイ・ラウンドの行方を見守っているわけです。ですから、そういう意味では現時点における完全自由化というものには全く反対であるけれども、そうかといってこのままただいつまでも反対と言っているだけで済む問題でもないというところにウルグアイ・ラウンドの交渉の難しいところがあるわけです。
 農水省としては、今、局長がおっしゃったように、交渉は難航し先行きはどうなるか不透明であるとおっしゃるけれども、ある程度の自由化というものをのまざるを得ないような状況をも考えた上での農業の足腰を強くするための方策というふうなことに取り組まなきゃならぬと思いますが、その辺、局長、どのようにお考えですか。