戦後の日本外交の中で、地域紛争の和平への協議を日本がそのホスト役としてそれに汗をかくということはかつてなかったことではないかと私は認識をいたしております。また、そのような努力をしたことによって、早速中国の大使館もそれなりの御協力をいただきましたし、また、先日来られたエバンス外務大臣も、オーストラリア政府として大変この会談が将来の明るい展望につながることを期待していると言われましたし、ソロビヨフソ連大使からは、ソ連政府も日本のこの和平への努力に高い評価をしているというメッセージをいただきました。私どもは、今井上委員から御指摘をいただきましたが、この会談を東京でホスト役としてやらせていただいて大変よかったという印象を持っております。
アジアの平和、安定のためにカンボジアの和平実現ということは欠くことのできない重要な問題だ、私はこういうふうに思っておりますし、中山外務大臣が御就任以来常に大変な御努力をいただいていることについては、その労を多とし、かつまた心から敬意を表し、今後ともの精進を期待いたします。
 東京会議を終えられて、ホスト国の外務大臣として御苦労された中山外務大臣のカンボジア問題に対する御所感をまず承っておきたい、こう思います。
日ソ間の問題について御議論をいただくことは、私はこの民主主義の日本においても結構なことだと考えております。私は、昨年日本に来られましたヤコブレフさんとも二回にわたっていろいろと突っ込んだお話し合いもさせていただきました。やがてお越しになるシェワルナゼ外務大臣ともいろいろな話をしなければならないと考えておりまして、まず常に日ソ間のお互いが信頼し合える立場でこれからの日ソの問題を協議する関係をつくらなければならない。そういうことで、九月に来日されるシェワルナゼ外務大臣に対しては、ゆっくりといろいろとお話を申し上げたいという心構えで、私は実はお待ちをしているということをきょうは申し上げておきたいと思います。
私は、対ソ関係について拡大均衡論というのを最近うたわれているのですが、どういう意味かというのはなかなか理解できないのですね。今までも政経不分離だということで、しかもいろいろな問題については、経済協力でもケース・バイ・ケースでありますと、そういうことで進めてきているわけですね。それと、いわゆる拡大均衡論というのはどんなに違うのだろうなと、実質は余り違わないだろう。表現が違うだけかな、まあちょっと格好がいいかな、表現が。実際、実質的にはそういう感じを私は持っているわけであります。そういう意味で、この点は私のそういう理解の仕方はへそ曲がりかどうかお聞きしたいということ。
 それから、北方領土の問題が米ソ首脳会談で取り上げられたわけですが、北方領土の問題は、日ソ二国間の問題ですか、それとも東西間の問題という認識でしょうか、日本政府は。その点が第二点。
 もう一点は、これは和田春樹東大教授が北方領土問題を考えるということでしばしば論文が発表されておるわけです。しかも、これは条約の解釈の問題なんですね。古くは百三十五年前の日露通好条約、そして百十五年前の交換条約、そしてサンフランシスコ平和条約、これらに触れて展開しているわけですね。ですから、これはゆゆしき問題だと思うのですよ、条約の解釈ですから。これに対して私、外務省の見解を聞いたことがないものですから、この三点についてお答え願いたいと思います。
先生が御指摘のように、米ソ関係におきましては大変実質的な改善が図られておりますけれども、他方においてグローバリーに超大国としての軍事的な問題を中心として、やはり抑止の必要性というものがアメリカ側において感じられておることも事実だと思います。そういう意味で、米ソ関係というのは二面的な面を持っておりまして、私どもとしては、やはり米国の対ソ観において相当改善されたものはございますけれども、基本的なソ連に対する警戒心といいますか、ソ連が軍事力を依然として持っている中において、それに対してどのように適正に対処していくかという問題については、なおこれに対する見方というものは相当厳しいものもあるというのも事実だろうと思います。
 それで、先ほどから大臣も御答弁申し上げておられますように、極東におきまして、やはりソ連の極東における軍事的な存在というものが根本的な改善を見ていない現状において、私どもとしては、これが将来におきまして欧州においてと同様の改善が見られる方向にソ連側が新思考外交を十分に適用してくるということを望んでいる次第でございます。そういう中におきまして、やはり拡大均衡ということで、関係を拡大しながら基本的な問題を解決するという方向にただいま努力しているということについても御理解を得たいというふうに思っております。
お答えをいたします。
 最初に、米国政府に対しまして非公式に米の一部自由化に関して我が方が打診をしたなどという報道がされておった、これは私、承知しております。全く事実無根でございまして、これははっきり否定をしておきたいというふうに思っております。
 それから、今先生から部分自由化の問題の御指摘がございました。これは予算委員会でも先生とやりとりをいたしましたが、現在、我が国は生産者、生産者団体と行政、これが三者一体になりまして、水田面積の三割にも及ぶ厳しい生産調整を実施しておる。先ほど来これらの御指摘もございました。ことしの米価に関しましても、このことも指摘されております。しかしながら、消費の減少等により需給ギャップが拡大をする傾向にありまして、米は引き続き過剰基調で推移をしております。
 さらに、我が国の食糧自給率は、先ほどこれも指摘がございましたが、大幅に低下をしているということ、あるいは水田稲作が国土、自然環境の保全等に重要な役割を果たしていることなど、米の輸入を許すというふうな事情は、いずれを見てもないというふうに考えております。
 なお、対外的にも対内的にも農林水産省しっかりして日本の農業、特に米を守るための国民運動を展開せよというふうな強い御指摘でございました。私、全く同感でございまして、一生懸命今もやっておりますが、これからも内外にわたってやってまいりますので、ぜひ御協力と御指導をお願いいたしたい、こう思っております。