国家公務員の定員の削減につきましては、すでに総理大臣からもお答えがございましたが、私からもお答え申し上げておきます。
 国家公務員の定員の削減につきましては、昭和四十三年度から厳しく進めてきたところでございますが、さらにこれを強化いたしまして、昨年の九月第六次定員削減計画を策定し、昭和五十七年度以降五年間で五％、数字で申しますと、八十九万人に対し約四万五千人削減するという計画を立てたわけでございますので、今後はそうした計画に基づいて厳しく取り組んでいく考えでございます。
 しかし、また一方、それぞれの省庁におきましては新しい緊要な行政需要があるわけでございます。先ほど総理からもお述べになりましたように、医学教育の問題あるいは国立病院、療養所等々の緊要な行政需要等もありますので、こうした問題を踏まえて定員の管理を行っている実情でありますので、一律に新規採用を抑制するとか半減するとかということは、その気持ちは私は十分理解できますが、現実的には適当ではないであろうと、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
柳澤さんの御質問のうちで私の所管に関する部分だけをお答えしておきます。
 わが国の学校教育は、関係者の努力によりましてこれまで着実な発展を遂げていると考えておりますが、柳澤さんがおっしゃったとおりに、今日、非行や校内暴力あるいはシンナー遊び等の増加、一部に見られるような適切を欠く学校運営などの問題が指摘されていることはまことに遺憾であります。これらの問題を解決して、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒を育成することは今日の大きな課題であると思っております。
 このため文部省としては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした教育活動によりまして、ゆとりの趣旨を生かした教育活動によりまして、ゆとりのある充実した学校生活の実現が図られるよう指導しているところであります。また、教員が児童生徒を十分に理解して愛情と使命感を持って指導に当たることが大切であり、さらに学校における真剣な取り組みはもとより、家庭や地域社会との連携を一層深め、これらが一体となってこの問題に対処していく必要があると考えております。このような努力を続けることによりまして、公教育の信頼を確立することのできるよう最善を尽くしたいと思っております。
 以上お答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
これでも経済大国と言えましょうか。総理にも良心はありましょう。速やかに政府の態度を改めるようにしていただきたい。
 最後に、日本が世界から求める時代は終わりました。東西関係を見ましても、南北問題にしましても、日本はその真ん中に位置して、どちらに対しても発言のできる立場にあります。いまこそ真剣になって、この世界に対する平和戦略を持ってリーダーシップを発揮すべきであり、その絶好のチャンスです。その責任を果たすことが二十一世紀に向けてわが日本が生きていく戦略であり、使命であると考えるものです。中曽根総理の誠実にして内容の充実した権威ある御答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕

 また、戦前のわが国の行為につきまして、昨日も答弁申したとおり、国際的には侵略であるという厳しい批判を受けていることは事実であり、この事実は政府としても十分認識をし、そして第二次大戦は遺憾な戦争であったと申し上げておるのであります

 アジアに対する認識について御質問がありましたが、アジア諸国はわが国にとり平和と繁栄を分かち合う重大な隣人でございます
この地域の平和と繁栄のために積極的役割りを果たしていくことは、わが国外交の最重要課題の一つでございます
私は、総理大臣就任早々ＡＳＥＡＮ諸国の首脳部の皆さんに電話をいたしましたのも、そういう精神に基づいて行ったのであります
この認識に基づきまして、アジア諸国との一層の相互理解と友好関係の強化のために努力いたしたいと思います
（拍手）
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ただいまの先生のお言葉ではございますけれども、実は私どもわが国の実施しております援助を分野別に分類してみますと、いわゆるインフラ、社会インフラ部門でございますね。これは道をつくったり鉄道をつくったり、それから港をつくったりとかというそういう社会インフラ部門とか、農村、農業開発部門でございますね。それから保健分野と、こういうのがもう大宗を占めておりまして、私どもの考え方といたしましては、こういう分野が直接、何と申しますか発展途上国の住民の生活の安定と福祉の向上につながるものではないかということを考えまして、実際にいろいろと努力いたしておりますのは、援助を実施する際に事前に被援助国とも十分協議する。実は現在では、もう主要な援助国との間では年次協議と申しまして、定期的に協議をするという場もつくっておりますが、あるいはまた調査団を派遣するとか、そういうことをしながら、私どもの力の及ぶ限り発展途上国側の真のニーズというものを把握するようにという努力をしておることが一つと、それからもう一つは、これは最近この二年間ぐらい特に力を入れてやっておるのでございますが、援助が終了したものについてのフォローアップあるいはその評価ということをやっております。過去二年間ぐらいの間にＡＳＥＡＮ諸国を中心としまして、すでに幾つかの国について経済協力案件の評価をいたしました。ただいままでのところは、これはやっぱり相手国の発展段階の状況によっていろいろ違いますし、かつ自助努力という問題がございます。なるほど相手国側の手当てをしなきゃならないという問題もあって、若干そういうことで不十分であったりすることもありますが、概して私どものいままでの評価ではうまくいっているのじゃないかと、こういうふうに考えております。
 もちろん御指摘のように、所期の目的が必ずしも十分に達成されてないというプロジェクトもございますから、これにつきましてはさらに相手国とも十分協議をしながら、さらに改善していきたいと思っておりますが、大部分が、うまくいってないというようなことは私どもないというふうに考えております。