沖縄の所得は低い、また失業率も高いという状況でありますので、ぜひとも実効ある振興策としていただきたい。
 そしてまた、そこで要望なんでありますが、私どもの提案いたしております五つの中にも入っております、やはり沖縄に自立をしてもらう、そしてまた自立を中心とした振興をしてもらう、また、その振興策を有効にするために、やはり沖縄の声をしっかり聞いていただきたいという意味でも、三者連絡協議会、あるいは私どもがまた提案しております沖縄米軍基地所在地市町村に関する懇談会の提言でございますが、これをぜひ具体化していただきたいと思います。今回の特措法の改正につきましては、市町村の九割近くが反対しているようであります。そういった意味でも、この市町村の声を切実に受けとめていただきたい、そんな思いがするわけであります。
 ところで、私は、沖縄の問題をよく家を貸すこと、土地を貸すことに例えるわけでありますが、大家さんが土地を貸してほしいとある人から言われた。どうしてもこれは大きな目的のために必要だからということで頼まれるわけであります。そして、自分のあいている土地をある人に貸した。貸したはいいけれども、その貸した期限を、いつまで貸すのかという契約を明確にしてくれない。また、裏庭だけを、庭だけを貸したはずなのに、いつしか土足で自分の母屋まで乗り込んできている。知らないうちに来てしまっている。そんな状況が間々、時々あるのではないか。そういう状況に例えております。
 沖縄の方々にとって、基地そのものをなかなか、騒音等の問題で、基地はできれば削減してほしい。
 それとまた、基地関連の犯罪、これをやはり沖縄住民の方は非常に気にしていらっしゃると思います。自分たちの町がいかに安全に暮らせるか、これを非常に気にしていらっしゃると思うのですが、沖縄におきまして米国の軍人が犯します犯罪の検挙数についてのデータ、復帰後間もないころ、また最近の何年かのデータがあれば、お教えいただきたいと思います。
今日まで二十五年間にわたりまして、一次、二次、そして今三次の折り返し点ということで、後期展望を沖縄審議会の方でただいま検討しているところでございまして、その方向づけとしては、これから沖縄が、何にしても、長期的に見まして、自立経済を目指し、そしてまた若年労働者の方たちが十分に職が求められていくように、そしてまた、本土の人たちと遜色のない所得を得られるような、そういう方向づけについて、私どもは着実に今次までやってきた。ただし、まだ道半ばだ、こういうことでございます。
 さらに、詳細につきましては、後ほど政府委員よりお答えいたします。
ありがとうございます。
 橋本総理におかれましても、財政の再建、財政健全ということが非常に大きな課題だと思います。その点につきまして、ぜひ御留意をいただきたいというふうに思っております。
 ところで、先ほど総理のお言葉の中にもありました、沖縄を振興させていかなぐてはいけない、それについて、計画をし、そしてまた実施をしてきている。過去におきましても、第一次、第二次、第三次と沖縄の振興策が図られておるわけでありますが、その効果をどのようにはかっておられるのか。そしてまた、計画をより実効あるものにするためにどのようにしていらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。

 第四には、総理直轄の審議会こそが取り組むべきであり、また縦割り行政の弊を正すため、国民から切実に求められている幼保一元化や障害児教育の充実などについては全く熱意は見られないのであります
また、教育関係者の切実な願いである大規模校の適正化、四十人学級の早期実現など教育条件の整備についても熱意は見られません

 もともと教育は困難な仕事である上に、今日の社会状況の中で一人一人の子供に行き届いた教育を保障するためには教育諸条件の整備がいかに重要であるかを明らかにするとともにその実現策を示し、そのことによって現場教師を激励する姿勢こそ臨教審に求められていたのであります

 そこで、以上指摘した諸点に対する見解と、今後少しでもこのような問題点を是正する意思があるか伺いたい

 最後に、石炭政策について通産大臣にお伺いしたい

 戦中戦後の日本経済の中核的役割を果たした石炭産業が、昨年十一月第八次石炭鉱業審議会答申を受けて以来、政府は国内炭をつぶす方向を明確にしました
今後、山の閉山に伴う離職者は一万人を超えると予想され、地元商店街など間接雇用を含めると大量の失業者が出るのであります
閉山は地域経済の崩壊につながるのであります
あえてこのような予見される状態を迎えて、石炭の位置づけの基本を安全保障とする見地から、第七次石炭政策として生産維持のための政策的支援を今日なぜ急に転換するのか、その真意を伺いたいのであります

 次に、端的に伺います

 第一に、残る炭鉱が将来的に操業を続けるよう歯どめの策を明示してもらいたい
第二に、政府がとるべき資金的、財政的援助を具体的に示してもらいたい
第三に、需給を一元的に調整する機構についてお示し願います
第四に、賃金、雇用について明示してもらいたい

 次に、産炭地振興の柱である炭鉱離職者臨時措置法並びに石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について最後に伺います

 昭和三十年、エネルギー政策の転換により、九州筑豊地域の石炭産業は一挙に崩壊し、その結果、残されたつめ跡は想像をはるかに超えたもので、今なお残る鉱害や多くの失業者の滞留など、解決し切れない問題を依然として抱え、しかも各自治体は、その対応に要する経費の増大により、その財政運営に苦慮しているところであります

 このときに当たり、三法が期限切れを迎えようとしているのであります
三法が失効すれば地域振興の道は閉ざされ、地域浮揚はおろか地盤沈下に拍車がかかることは明白であります
三法の延長は当然必要であると考えますが、今後の振興策を含め、労働大臣、通産大臣の考えを伺いたい

 以上をもって質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕