それでは次に、財政構造改革と医療保険改革の問題点について伺いたいと思います。
 財政構造改革については、去る二十六日に政府・与党財政構造改革会議企画委員会報告が提出されております。この財政構造改革と社会保障改革との関連について伺いたいと思います。
 この点については、先日の本委員会質疑において、最終的には財政構造改革と厚生省が進める医療保険改革の方針にそごを来すことはない旨の局長答弁がありましたが、この点についていかがでございますか。
今回の政府原案を示したときには、改正前の健康保険法ですと五年間を見通して財政均衡が保たれなければならないというふうになっておりましたが、経済動向が非常に厳しい、そういう中でそんなに長期間安定を保てるような、収支バランスが保てるような形のものはなかなか難しいということがございまして、今回の法案ではここを二年ないし五年の範囲で財政運営の期間を定めさせていただくことにいたしました。
 ただいま申し上げましたとおり、このたび衆議院の修正が行われ、そういった意味では辛うじて二年の収支の均衡しか保てない状況にございます。
 そういった意味では、財政の均衡を保つというこの期間中の措置としましては、積立金である事業運営安定資金をすべて取り崩しても二年間の収支のバランスしか保てないという非常に厳しいぎりぎりのラインにあるということでございます。
次に、附則第四条の規定についてお伺いいたします。
 改正案では、当分の間、政管健保の保険料率は、二年から五年の範囲内で厚生大臣が定める期間を通じて財政の均衡を保つことができるように定めることと規定されています。
 厚生省は、この期間について現時点でどう設定するおつもりか、またこうした財政の均衡を保つという趣旨を聞かせてください。
政府原案でありますが、まず政府原案の作成過程におきましては、先生御指摘の医療保険審議会におきます議論、それから建議を踏まえまして改正案を策定して国会に御提出したわけでありますが、政府原案におきます財政バランスでありますけれども、政管健保の単年度収支差につきましては、平成九年度は五億円の黒字、それから平成十年度に五十億円の赤字、それから平成十一年度に二千四十億円の赤字というふうに見込んだわけであります。平成十二年度になりますと、四千三百六十億円の赤字が生じまして、ここでこれまでのいわゆる積立金であります事業運営安定資金を使い果たすような形になるというふうなことで、おおむね三年間は何とかやっていける、こういうような案を御提案させていただきました。
 衆議院におきまして、これが御承知のとおり修正がなされまして、その結果、単年度収支差が平成九年度には三千九百七十億円の赤字、それから平成十年度には千二百五十億円の赤字ということでございまして、年度末にはこの積立金である事業運営安定資金は残高も二百六十億円しか残りません。したがって、平成十一年度には三千二百五十億円の赤字が見込まれますので、事業運営安定資金をすべて使い果たしてしまっても二年ぐらいしか財政が安定しない、こういう状況になってしまっているわけでございます。
健康保険法等の一部を改正する法律案について二回り目に入りますけれども、今まで同僚議員が質問し、その間の質疑で不明な点がございますので質問させていただきます。
 政管健保の財政見通しは、今日、三年どころか二年もつかもたないかというふうなことを言われておりますけれども、平成九年の改正において、「三年程度の間収支が均衡するような財政計画とする。」とした医療保険審議会の建議との整合性について伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 今月の十七日で阪神・淡路大震災が発生して丸二年になるわけです。この二年間、鉄道や高速道路、港湾、こういった整備は着実に進んでいるわけですが、しかしその一方で、現在も七万人の方々が仮設住宅で不自由な生活をしておられるわけです。
 先日、新聞報道にございましたが、被災地の復興は進んだと思いますかというアンケート調査に対して、公営住宅に入居された方と現在も仮設住宅に入居されている方々との間には、復興の進みぐあいに対する意識も、復興した、いやいやこれからだと思うと、復興感も二極化しているわけです。
 実は震災後、目の御不自由な娘さんとお母さんとのお二人で仮設住宅に暮らしている方から、その当時、点字でたくさんこうしてお便りをいただいたわけですけれども、もちろん私の方もお返事を出させていただいたわけですが、今度はこんなにたくさんの、音声ワープロというもので生活の様子だとか人との出会い、そういったものの震災記をたくさん送っていただきました。一行一行が本当に心のこもった感動いたしましたお便りでございます。
 その最後に「今思うこと」として、もうすぐあれから二年を迎えようとしている、最近は震災の話をすると、いつまで何を言っているのというふうに周囲の人に言われたり、顔をされたりすることもあるそうです。ニュースなどでもあちらこちらが復興したと言っているからこれは仕方がないかもしれませんけれども、今、私たち親子が望むことは二人の家がほしいというふうにこのお便りには書かれてあるわけです。こうした方々が一日も早く安心して生活が送れるように、僕たちも国会で頑張らなければいけないと思います。恒久住宅の整備を初めといたしまして、雇用、健康、福祉など総合的な支援策が今後なお一層必要ではないかと思うわけです。
 また、被災自治体の十市十町の財源不足は向こう十年で約一兆六千億にもなるということですし、自治省におかれましてもこれまでにさまざまな支援策に取り組んでいただいておりますけれども、これまでの総括的な見解等、今後はどういつだ点を重視してなお一層お取り組みいただけるかというところから、まず大臣にお伺いしたいと思います。