この問題は非常に英断をもって決めていただいたと私は思います。期待している方もおるわけですので、県と今後詰めていただいて、ぜひともそういう人たちの思いにもある部分でこたえていただけるような形をとっていただきたい。これは最後に要望でございますけれども、お願いをしたいと思います。
 それから、第十六分野の「防災集団移転促進事業等の実施」についてお伺いをしたいと思います。
 これはたしか七月九日に二十一分野八十三項目の中で決めていただいたことであろうかと思いますが、ここにもやはり「集団移転促進事業の円滑な実施と適用条件の緩和等」を行う、そしてその中で具体的には「施行規則等の改正」を行う、こういうふうになっております。七月九日に発表されましてもう既に二カ月半を過ぎておりますが、この「施行規則等の改正」、これは具体的にどうなっておりますでしょうか。
こういう事業を実施する上で、先生仰せられますとおり、そういうストック、資産がどのくらいおありかというような判断をする方がより公平じゃないかという御意見もあるかとは存じます。ただ、この事業が、何度も申し上げますが、雲仙岳噴火災害の長期化、そしてそれに伴います避難を長期に余儀なくされている方々、そしてまた、本来の生活拠点でフローとしての収入が断たれておられるというようなことに着目をして一定の期間に限りまして食事供与の事業を行おうというものでございますので、私どもといたしましては、現在具体には県と実施のやり方につきましても相談をいたしてございますけれども、フローの収入というところに着目をして判断をさせていただきたいというふうに、この収入の問題は考えておるわけでございます。
そういたしますと、勤労者の方は一時的離職ということで、大体給料の八〇％というふうに聞いておりますけれども基本手当をいただく。そうすると、この人に対しては基本手当ということで所得とみなされる部分が出るので食事供与のお金は出ない。しかしながら、例えば所得制限がないということでありましたら、非常なお金を持っていらっしゃる、これは本人の懐ぐあいというのはよくわかりませんけれども、そういう方であっても例えば時の流れで切って見たときに現在時点で収入がない、そういう人には出る、貧乏サラリーマンというのはおかしいですけれども、一生懸命働いてとんとんぐらいでやっている方には基本手当が出ている限りは食事供与のお金は出ない、こういうことですか。
食事供与事業には二つ大きな要件があることを申し上げました。やはり生活の拠点におきまして収入の道が断たれている方を対象にするということでございます。したがいまして、所得の要件というのは、大変恐縮でございますけれども、この事業の実施のためにこれを要件として前提とせざるを得ないわけでございます。
それは、要綱で六カ月というふうにお聞きをしておりますので、六カ月という現在のお考えだ、こういうことですね。
 この内容についてちょっとお伺いをいたしますけれども、申請をしていただいて、そして通知をして実際に支給していく、こういうことだろうと思いますが、この中で所得制限についてはどういうふうになっておりますか。これをまずお聞きしたいと思います。
食事の供与事業と申しますのは、今回の雲仙噴火災害が長期化いたしております。そして多数の住民の避難を余儀なくさせているわけでございます。こういった状況にかんがみまして、災害の継続によって本来の生活拠点における収入の道が断たれ、復旧活動への着手等、本格的な生活等の再建活動が開始できない方々に対して、一定期間または災害の終息までの間、食事の供給を確実にしていただくために長崎県がその措置を講ずる場合、経費の一部を国の方でも補助をするというような制度でございます。我が国の災害対策の歴史の中で全く初めて、画期的な制度であることを先生御理解いただけるわけでございます。
 そういうことで、具体の補助の要綱の作成から、また県におきまして具体にこれを実施に移すための実施の細目、そしてまた供与の対象になります方々の審査、そういった事務、こういった実施の体制の整備というのがやはり前提にならなければいけないわけでございます。そこで、そういったことも含めまして現在県と相談をいたしておるわけでございますので、お話のございましたとおり、早急にこれを行えるように準備を進めさせていただきたいというふうに考えております。
いわゆるオーバードクター問題というのが御指摘のようにあるわけでございます。これはいろいろなタイプが集まって、それをオーバードクターと正確な定義なしに呼ばれておるわけでございますけれども、実態的に見ますと、大学院のドクターコースの課程は修了したけれども、まだ学位論文をこれからつくるということで大学に実質上残っているというケースと、それから既に学位もとって、あとは就職口等を探すために研究を続けながら待っているというようなケース等々があるわけでございます。
 こういったことが現実に起こっておりますことは、やはり現在の大学院のあり方というのが、一般的に申しまして大学等の研究者志向という志向が非常に強過ぎて、一般の社会へ出ていくという感覚が比較的乏しいというようなところに問題があるのではないかというようなことは考えられておるわけでございますが、この状況も最近はある程度改善されつつあるようでございます。先般、このオーバードクターの状況というものを経年的に状況を見てみますと、例えば新規修了者で博士課程五年間を終えたという者でオーバードクターというような格好になる者の数は年々若干ずつではございますけれども減少いたしてきておりますし、また、ある年度にオーバードクターになった者が翌年、翌々年どうなっていくかという状況を見ますと、翌年には二分の一に減り、三年目には三分の一に減るということで、いろいろ学位をとったり、あるいは就職を見つけたりというようなことで逐次社会へ出ていっているというように思うわけでございます。
 今回の総合研究大学院大学の卒業生というのが新たにこういった人材の供給のソースとして出てまいるわけでございますけれども、全体の数としてはせいぜい数十名という数の者でもございますし、また、これらの方々は修了した後、主として大学とか研究機関等に就職をする、同時に広く社会の各方面に行けるようにという配慮をしながら新しい大学院大学におきましてもそういう指導をしていきたいという構えでおるわけでございますし、現実に国立大学共同利用機関でこれまで受け入れておりました受託学生の進路状況なども見てみますと、例えば民間企業等へ研究員として出ていったという方々も既に三十名ぐらいに上っているというような状況等もございます。現在、創設準備室の段階でございますけれども、準備要員の方々もそういうことを十分念頭に置きながら指導できるような体制をつくっていきたいということでもございますので、この方々の進路に著しく困った状態が起きるとか、あるいはオーバードクターの数を著しく増加させる要因になるとか、そういうようなおそれは私どもとしては持っておらないわけでございます。