最高裁にお尋ねしたいんですが、今回の東京佐川急便事件の特別背任事件の公判の過程におきまして、いわゆる右翼団体日本皇民党の大島の検事調書が検察官請求資料として証拠調べがなされ、裁判長の指揮によりその大島の検事調書を朗読された経緯についてお尋ねしたいわけでございますが、まず、これは簡易公判決定手続の事件でございましょうか。
日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。
 反対の理由の第一は、国内で活動する以上の高利潤を獲得する海外進出大企業に対して適正に課税すべきでありますが、本件租税条約は、国内と同様大企業優遇税制を保証するものであるという点であります。
 第二に、二重課税の排除は、国外投資の障壁の一つを除去することになり、資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を困難にするということになる点であります。
 第三に、短期滞在者、芸能人、学生などに対する二重課税排除という点はありますが、主として資本金百億円以上の大企業の利益に貢献している外国税額控除制度を盛り込んでいるように、条約の本質は大企業の利益を擁護するものであるというふうに考えるからであります。
 反対する基本点は以上であります。
 これで討論を終わります。
一般論ですからね。一般論としてはそうでしょうよ。しかし、率直に言って、大蔵大臣、私は具体的な問題を提起しながら聞いているのですから、本来なら具体的な、三億五千万に対してどうなっているという答えがいただきたいですね。この場でなくてもよかったんですから。私は、わざわざ部屋に呼んで、どうなってるんですか、大蔵省が差し押さえ解除して、しかもその直後に今日社に土地の売買が行われているという事実はそういう疑いが持たれますよ。それに対する答えが今のような答えなんですね。一つ大きな問題点だということだけ指摘をして、次に進みたい、こう思います。
 きょう、協和銀行の専務さんが私のところにおいでになりました。私が今質問する直前なんです。だれかみたいにこう、金一封でも持ってきてくれるのかと思ったら、そうじゃないですね。というのは八億五千万が根抵当でついたことに対する釈明なんです。いわゆるなぜ三億前後のこの建物、土地に対して八億五千万の金が根抵当としてつき、なお融資をされたのか、これに対する釈明でした。預金で預かっていますということです。二億六千万で売った土地以上のことは実は私ども預金で担保しております、こういう話でした。そうしますと、協和銀行はそれによってすべて、二億六千万、土地を買うために共和、キョウワ、キョウワで難しいんですけれども、共和の方へ払い、そしてそれが二億六千万で今度は、五月十七日に売れてますから、それで返してもらいました、あと残りの融資は、実はしませんでした。これも実は、うちの松浦議員から協和銀行に何回か問い合わせをして聞いたことなんです。きょうの直前にならなきゃ私どもにそういう情報が最終的に入ってこない。なぜならば、きょう質問するから、こう言ったからです。
 こんな状況ではだめですよ。私は先ほど言いましたように、本来伊予銀行なりあるいはそういうところの地元の銀行を通して売買が行われるのが本来あるべき姿勢ではなかったか。なぜそこに協和銀行がしゃしゃり出たのかという疑問と同時に、そういう中身で、協和銀行と、協和銀行はその前に既に五億円金を貸しているのですが、これはデータバンクによって明らかに五億円預金担保で入っているというふうに出てます。すなわち、そのほか今の差額分、八億五千万から二億六千万を引いた約五億九千万ですか、その金も預金担保で入っているのです。こういう話でした。こういう疑惑が、前の五億円はそれじゃどこへ行ったんだろうか。運転資金だろうか、それとも塩崎さんが難しいと言われた選挙当時の選挙資金に回ったんだろうか、そういう疑惑をこれは持たざるを得ない。
 いずれにしても、そういう前後の状況を考えてみますと、やはり塩崎代議士には当委員会でみずからそういう状況をきちっと説明していただく、これはきのう証人喚問で要求をしたとおりです。同時に私は、協和銀行も、きょう何も私の質問の直前になって説明をするのじゃなくて、こうこうこういうことですから、御疑念があったら国会で十分述べますと、こういう場所を我々は提供する意味においても、共和のこの金の流れ、先ほど言いましたように、日債銀が本来扱っておった物件の処理に協和がなぜしゃしゃり出たのかという、そういう疑問も含めて解明をする機会を与えるべきだ、こういうふうに思います。重ねてこれは証人として私どもは要求してまいりたい、かように思います。
 さて、これはいわば倒産、和議申請、倒産、破産宣告というその段階に起きた、何というのでしょうか、人間の葛藤といいましょうか、あるいは利権の奪い合いといいましょうか、その中で起きた事件です。
 残った資産があります。九州の嘉穂郡稲築町の共和の工場であります。この工場は六十三年ごろから実は建設計画がございまして、それぞれ共和があそこに工場をつくりたいということで、農地を含めて約八万五千平米ぐらいの土地の確保をする、こういう運動からまず始まりました。当然のことですが、建設の計画が申請されたわけであります。ほとんど農地であります。七、八割が農地と言っていいでしょう。当然のことですが、農業振興地域でありますから農地の転換をしなければならない。農振地域の農地転用申請が出されました。出される前から工場が、一部工場が、小さな工場が中にあったようですから、それも買収したわけですから、それと並行して共和の工場が建設をされました。この共和の工場は農振地域に建ったものですから、農政局あるいは地方自治体を通しましてその建物の排除が、撤去に関する勧告が行われた。
 農政局、農林省の方にきのうちょっと言っておきましたから、聞いておりますか。