多くの皆さんが適切な運用を期待されているかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 時間になりましたので最後になりますけれども、大臣に。
 今回、労災保険法の改正がなされまして、被災者に対する手厚い補償、サービス、こういうものが前進をいたします。また、今申し上げたような労災認定の改正などもありまして、労働災害に対する関心が深まり、そしてまたそれに対する補償というものについても前進が図られているというふうに思います。
 ただ、最初に申し上げましたように、何といっても労働災害というのはできるだけないということがやはりまず第一のことでございまして、そのためには労働時間のより一層の短縮とか職場環境の改善とか、そういうものが必要かというふうに、より一層求められるかというふうに思います。こういう改正も踏まえて、より一層労災のない職場づくり、こういうものに向けての大臣の御見解あるいは今後の取り組みの御決意などにつきましてございましたらお尋ねをして、終わらせていただきたいと思います。
この件につきましては、先生御指摘のとおりであると思っております。御指摘の趣旨を踏まえて努力していく必要がある、このように考えております。
 具体的には、今回のいわゆる過労死の認定基準の改正内容等につきまして、広く国民の理解をいただきますように、また相談体制を充実させていくというようなこと、あるいはパンフレットや事例集をつくっていくということなどで広く周知をしていきたい、このように考えております。
 また、行政職員につきましては、全国の課長会議あるいは認定を実際に行います実務担当者の会議等を開きまして、新しい認定基準の詳細な説明を先般も行ったところでございますが、今後とも職員研修などを通じまして職員への周知徹底ということに努力してまいりたい、このように考えております。
これはもう制度そのものの問題ですから、時効を中断させようと、なかなかそういうわけにもいかないかというふうに思うんですね、直ちに。そういう意味では窓口などでも、最初不支給とわかっていながらまた請求するというのも大変煩雑であるし、何か理不尽な感じもしないわけではありませんけれども、やはりせっかく請求できる、あるいは給付を受ける可能性がまだまだ残されているというようなことになりますので、そういうことも御説明をいただいた上で、抜かりがないようにぜひ御指導をいただきたいというふうに思います。
 それから、これも前回の一般質疑の際でございますけれども、過労死の認定基準の改正について、これも大変労働大臣を先頭にいたしまして御努力をいただいたということで、大変前進があるということで評価をさせていただいたところでもございます。
 ただ、新たな認定基準がせっかくございましても、それがきちっと伝えられて、そしてまた運用されませんと、これは絵にかいたもちということになってしまいます。そういう意味では、ちょうど通達が出されましてから一カ月半ぐらいになるわけですけれども、現場での運用が適切に行われ始めているかどうか。そして、これについて広く広報するということももちろんでございますけれども、職員に対する改正内容の周知徹底あるいは指導、こういうものが適切に行われているかどうか、その辺についてお答えをよろしくお願いしたいと思います。
労災保険給付の請求権につきましては、確かにそれぞれの権利を行使できますときから時効が進行していく、このようになってございます。したがいまして、例えば今先生のお話の療養補償給付あるいは休業補償給付ということになりますと、休業補償給付で申し上げれば、療養のために労働することができないため賃金を受けない日、その日ごとに発生し、その日から時効が進行していくということになるわけでございます。
 したがいまして、今先生お話しございましたように、もしも不支給の決定があり、その後の分の請求をしていないで、後になってその不支給決定が再審査請求等で取り消されるということになってまいりますと、確かに時効にかかってしまうということになるわけでございまして、今までそういうようなケースも中には見受けられたこともございます。
 そこで、私どもはそういったような形にならないように、監督署におきまして一層その趣旨なり、今申し上げましたような請求の仕方等を含めて、より一層懇切丁寧な指導をやっていくということで努力してまいりたい、このように考えております。
くわを持った少年兵ということだと思いますが、問題はこんないたいけな子供たちをどうやって集めたかということなわけです。
 大臣はもちろん長野出身で御存じだと思うんですけれども、長野県は全国で一番たくさんこの義勇軍を送った県でございます。私も、どうやってこんな子供たちをあるいはこんな子供たちが満州に行ったのか少し調べてみましたが、実に恐ろしいことです。
 京都府の公報、一九四一年の二月四日付で、高等小学校、尋常小学校長あての京都府学務部長の通達というのがあるわけです。昔の言葉で少し読みにくいんですが、御紹介をします。「満蒙開拓青少年義勇軍郷土部隊募集二関スル件」では、「過般本府主催二係ル市郡小学校長会議二於テ決定相成候標記郷土部隊編成補充募集ニ関シ一市郡平均五名送出準備ノ都合モ有之候条貴職ニ於テ夫々貴市郡小学校長会長ト緊密ナル御連絡ノ下ニ応募者氏名来ル二月十一日限本府職業課必着ヲ以テ通知相成度」、こんなふうな通達が行っているわけです。
 京都でお聞きしましたが、こういう満蒙青少年義勇軍の合格証明というのは府が行って、制服や制帽や靴を支給し、京都府の職員が引率をして茨城県の内原訓練所に送り込んでいる、こういうのがその子供たちを集めて送った経過です。
 つまり、行政機関を通じて人員を割り当て、なかなか集まらないので最終的には学校に伝達をし、教員や学校長が児童や父母の説得に当たって連れていった、こういうことです。こういう事実の中であの有名な「教え子を再び戦場に送るな」という教員運動のスローガンも生まれたということもお伺いをいたしました。
 大臣は、こういうふうにして子供たちが連れていかれたという事実や経過、御存じでしょうね。