今、言われたように、これは相互保険会社ですからね、いわゆる株主というのはないわけでして、そういう意味の資本系列はないように思いますけれども、いずれにしても日立、日産が日産生命の経営にある程度関与をしていたということ、それから販売に際して日産生命は日産・日立グループの一員であるということを表看板にして販売をされていたということ等々から考えると、どうも処理スキームをこれからどういうぐあいにお立てになるか、まだ御検討なさっている最中だというぐあいに思いますけれども、何らかの役割をやはりそのグループが果たすべき立場にあるのではないかなというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず役員でございますが、日産生命はグループ企業の日立製作所、日産自動車等からは経緯的に社外取締役を受け入れてきておりまして、現在ですと、全役員十八名中四名の取締役と三名の監査役が日立グループ企業の出身でございます。
 それから、営業面ではもちろんこのグループ企業の顧客が大きなウエートを占めておりますほか、日産生命の営業上の資料には、日立・日産グループの会社であることが明記されておりますので、いわば日産生命の職員とか募集人にとって日産生命が日立・日産グループ企業の一員であるとの認識はあったものと考えられます。ただ、個別の保険の販売におきましてその点を強調していたかどうか、その辺の具体的な事実関係についてはよく承知はしておりません。
日産生命保険は、名前が示すとおり日産・日立グループ、どっちが先なのかよくわかりませんけれども、日立・日産グループの一員であるというぐあいに言われていました。現実の経営は、日産、日立がどのようにかかわっていたんですか。役員が相当数出ているというぐあいに聞いておりますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、新保険業法の二百四十一条にそのような規定がございます。現在、大蔵省が業務停止命令と業務、財産の管理命令を行っておりますが、これは保険業法の二百四十一条に基づくものでございますが、そのような命令が行われている場合でかつ当該保険会社の保険契約を全部移転する場合には、二百五十条という規定に基づきまして、保険契約の契約条項の変更ができるということになっております。
 具体的な条件変更を行うかどうか、これはケース・バイ・ケースでございますが、御指摘のように、予定利率の引き下げもこのような場合に法令上排除されているわけではございません。
これの処理は現在のところ、管財人みたいな形で生保協会が引き受けていると。それで今処理に当たっているけれども、新会社を設立しようと思ってもどこの会社も引き受けないということで、宙に浮かんでいるような感じに今なっているわけですね。
 さらにその上に、二千億という金額の上に、もう一つぐあいが悪いことは、五・五％という高金利の商品が大量にあって、二兆円の半分とも言われていますが、そのような大量の五・五％の金融資産を引き継いで、これ実はなかなか変えられないわけですね。契約では五・五％、未来永劫にとは言わないけれども、保険契約が切れるまでの間は五・五％で回しますという契約をしちゃっているわけですから、もう大変なわけですね。
 現在の予定利率は、各生命保険会社とも二・七五％ですか、そうすると開差が三％弱あると、そのような開差は運用利回りで埋められないと。これも新聞で拝見したところでは、これを引き継ぐと五・五％の運用利回りができないので、大体三百億ぐらいずつは黙っていても欠損が生ずるというんですね、五・五％で運営するということになると。五・五％で運営なんかできないわけですから、現在の金融情勢では。
 そうなってくると、五・五％の契約をそのまま引き継ぐというのは無理なんじゃないですか。契約を改定するとか何か特別の措置をして、契約の条件を変更しなきゃいけないんじゃないですか。今手元にありませんけれども、契約変更ができるという条項がたしか保険業法にあったような気がしますけれども、いかがでしょうか。
五・一五メモというのは恐らく日米間で基地使用の契約だろうと思うわけです。また、騒音規制も日米合同委員会の合意でありますけれども、これも日米間の契約であろうと思うわけです。アメリカから見ればここまでは基地を使用することができる、日本側から見ればここまでしか基地の使用は認めることはできないということになる。逆に置きかえてもいいわけですが、日本側から見ればここまでは認めてもよい、アメリカから見ればここからはできないということになるのだろうと思います。
 この騒音規制の合意、嘉手納、宜野湾の二つの飛行場は、厚木、横田におくれること三十年以上、厚木は三十八年、横田は三十九年、これは改定ですからそれ以前からあったわけでありますけれども、実に三十年以上もこういうふうな合意が正式に日米間で合意されなかった。三十年後の合意でありますからより厳しくなったかといいますと、例えば夜間飛行の制限ですが、厚木の場合は、合衆国の体制を保持する上に緊要と認められる場合を除き夜間飛行はしてはいけない、つまり合衆国の体制を保持する上に緊要と認められる場合のみしか夜間は飛ぶことができないわけですし、横田の場合も、米軍の運用上の必要性にかんがみ緊要と認められるものに限定される、緊要の場合のみ夜間飛ぶことができるというわけであります。
 沖縄基地の場合には「米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。」、緊要という言葉が沖縄では抜けるわけであります。米軍の運用上の所要のために必要と考えられるというと、際限もなく広がってくるのではないか。だから、この合意が結ばれた後も沖縄の嘉手納基地の騒音というのは変わっていないわけです。
 一体合意をした意味があったのかどうかということでありますけれども、本土の基地、沖縄の基地、一般的な比較はできないとしても、厚木、横田、嘉手納、普天間の比較は、島袋先生おっしゃるとおり基地に違いがあるということになります。