我が国におきますところの児童の虐待等が社会問題化してきた背景につきましては、非常に複雑な要因が絡み合っておるということで必ずしも明らかではございませんけれども、最近の傾向として一つ考えられますことは、やはり子供あるいは子育てを行っております家庭等を見ますと、いわゆる核家族化あるいは都市化等の進行によりまして家庭における子育てがお母さんと子供との一対一といいますか、そういう非常に孤立化している状況が一つあって、そうした中で、かつてであれば家庭の中でおばあさんなりがいろいろな育児のやり方等を指導したり、あるいは隣近所の方々がそういうものを手伝っていくという地域社会との交流もあったわけですけれども、そういう家庭の中でお母さんの子育てをサポートするなり、あるいは地域社会でそれをサポートしていくという形のものがだんだん難しくなってきている状況が背景にあろうかと思います。そうした中で、母親が子育てをする際に非常に不安が増長し、いろいろなストレスを持つ親が増加してきて、その結果として子供に暴力的な行為に及んでしまうということも一因として考えられるのではないかというふうに思っております心
 我が国におきます児童虐待の状況でございますが、児童相談所において扱った件数について見ますと、平成三年度で約一千二百件ほどになっております。欧米諸国の統計は、私どもで調べた範囲では、アメリカにおきましては年間約二百五十万件、イギリスでは年間三万件というふうに推計されております。ただし、統計のとり方なりベースあるいはお互いの虐待に対するシステムが違いますので、一概にこれを直接比較することは難しいかと思いますが、総体的には我が国における虐待は、欧米に比べますとそこまで極めて深刻な状況にはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。
 なお、過去との比較でございますけれども、児童相談所におきます虐待についての統計を開始しましたのは平成二年度からでございます。平成二年度のデータは一千百一件でございました。平成三年度が一千百七十一件でございますので七十件ほどふえております。若干、微増したという傾向にあるかというふうに思います。
委員派遣の御報告を申し上げます。
 派遣委員は、小川委員長、須藤理事、岩本理事、有働理事、続委員、長谷川委員、山崎委員と私、鎌田の八名で、去る九月十三日、十四日の二日間、秋田県及び岩手県を訪問し、両県より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、社会福祉施設、重要伝統的建造物群保存地区、多目的催事場及び森林公園等の現地調査をしてまいりました。
 以下、調査の概要について御報告申し上げます。
 まず、秋田県の財政状況でありますが、平成四年度の普通会計決算額は六千六百四十億円で、実質収支は黒字で推移しております。
 歳入面を見ますと、地方税の対前年度伸び率はマイナス〇・七％であり、歳入に占める割合も一三・八％と全国平均の四〇％を大きく下回っており、地方交付税、国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回っておりますものの、投資的経費のうちの単独事業費は八百五十八億円で、対前年度比四三・五％増と大幅な伸びを示しております。一方、五年度の県税収入見込み額は、経済状況の停滞を反映し、特に法
人事業税及び自動車取得税での落ち込みが顕著に見受けられるということであります。
 国が決定いたしました総合的な経済対策への取り組み状況は、公共事業等で百八十七億円、単独事業で八十九億円、債務負担行為で百三十四億円の予算措置が講じられるなど積極的に取り組んでおり、公共事業の施行状況も国の上半期発注目標七五・七％に対して九一％の計画を立て、八月の概数で既に八一・四％を達成しているとのことであります。
 秋田県南部老人福祉総合エリアは、秋田県が高齢化社会に対応した総合的、複合的施設の整備構想を具体化したもので、在宅老人介護センター、診療・リハビリセンター、生きがい農園、子どもと老人のふれあいセンターなど、要援護老人に対するサービスのみならず老人の自主的な社会参加や各世代間の交流が図られるよう、人間的な触れ合いを大切にした施設となっております。
 角館町は、町づくり対策事業により、歴史的景観の維持、歴史的建造物の保存などに努め、武家屋敷の残る一帯は重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、東北の小京都と呼ばれ、全国から多くの観光客を集めております。
 次に、警察行政についてであります。
 秋田県警察は、「県民の期待と信頼にこたえる警察」を基本方針として暴力団の壊滅や交通死亡事故の抑止などを強力に推進してきております。県内の刑法犯認知件数は全国平均より低く、交通死亡事故は五年連続して百人を超えるなど依然として増加傾向にあります。暴力団の現況は、いわゆる指定暴力団への寡占化が進行しておりますが、抗争事件は沈静化傾向を見せております。
 次に、岩手県についてであります。
 まず、財政状況でありますが、平成四年度の普通会計決算見込み額は七千四百十一億円で、実質収支は黒字で推移しております。
 歳入面を見ますと、地方税の対前年度伸び率はマイナス三・六％であり、歳入に占める割合も一四・六％で全国平均を大きく下回っており、地方交付税や国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回っております。投資的経費のうち単独事業費が平成四年度決算見込み額で対前年度比三九・四％増と、積極的に取り組んでいることがうかがえます。一方、経済状況の停滞を反映して五年度の県税収入見込み額は、個人事業税、法人事業税、不動産取得税及び自動車取得税の著しい落ち込みが懸念されているところであります。
 総合経済対策への取り組み状況は、本年六月末現在で総額五百五十九億円の経済対策を講じており、特に地方単独事業については、国が目安としております当年度完了分の対前年度伸び率一一・一％に対しまして、それを上回る一四・六％の伸びを示しているということであります。
 岩生産業文化センターは、多様なニーズにこたえられるハードを備えた多目的催事施設で、大規模な大会、展示会、コンサートやスポーツなどに対応した催事場、国際会議から学会も開催できる会議場などの諸施設が完備され、利用状況も逐次向上しつつあります。
 平成元年のみどりの日に開設されました森林公園は、約六十ヘクタールという広大な面積を有し、森林浴や散策の場、バードウォッチングや自然観察の場として県民を初め周辺各県からも利用されております。
 次に、警察行政についてであります。
 岩手県警察は、「県民の安全と平穏な生活を守る警察」を基本姿勢として交通死亡事故の抑止や暴力団の壊滅などを重点目標に積極的に取り組んできております。刑法犯犯罪率は全国平均より低く、交通死亡事故は近年増加傾向にあり歯どめをかけるべく各種活動を強力に展開中であります。暴力団の現況は、いわゆる指定暴力団への寡占化が進んではおりますが、数年前に比較して暴力団員数は二百名程度減少してきております。
 以上で秋田県及び岩手県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、秋田、岩手両県知事を初め関係自治体から終始御協力をいただきましたことに対し深く感謝の意を表しますとともに、秋田、岩手両県及び関係市町村から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。