私が蔵相の見解をお伺いしたがったのは、もっと具体的に言いますと、あれは預貯金の支払い資金の不足ではない、それを埋めるためではない公的資金であった。それはもう言うまでもなく、どこかの経営を救済した資金ですね。それについて、経営救済のためにああいう形で公的資金を入れたのは今でもやむを得ないとお思いですかというふうに、質問をもっと具体的に変えさせていただきます。いかがでしょうか。
当時大変な論争のあったことは百も承知をいたしておるところでございますが、当時の大変な諸状況、ジューセンが国際用語になったところで、日本の金融はどうなるだろうかというさなかでございました。そういう意味で、我が国不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題であったことは、共通の価値観があると思います。
 その安定維持のために、この問題に早期の処理をするということで六千八百五十億円の財政支出を判断した。こういうことで、その後、処理策が決定され、不良債権問題について、中坊さん初め三機関、全力を尽くされて、先般の参考人の際にも、予想をそれなりに上回る形で処理が進んでおりますという報告、その後さらに取り組むということを聞いておるところでございます。
私も、過去において全部回収されていたということは十分承知をしております。だから今回についてもそういうふうになるためには、三塚蔵相、やはり今の預金保険の基金だけでは、拓銀のような大きなケース、それからまだこれからも出てくる銀行破綻処理を考えますと、足りないことはもう明らかになっているわけですから、何らかの形で公的資金を入れていくスキームを早急につくらないことには、日銀特融の返済も保証できないということだと思います。
 したがって、公的資金の話に移りたいと思いますが、三塚蔵相、住専処理のときの六千八百五十億円は、住専という預金取扱金融機関でないところへ公的資金を入れたわけですけれども、今でもあれは適切な措置であったとお考えでしょうか。
ただいま山一のことだけをお答え申し上げまして、大変失礼いたしました。それ以外出ております特融は、すべて金融機関の破綻のケースでございます。
 これらにつきましては、当該金融機関の破綻の最終処理の局面におきまして、預金保険機構の発動がございまして、ロスの補てんがいろいろな形でなされます。その時点で特融は全額回収できるということでございます。現にこれまでも、コスモ信用組合その他の幾多の事例におきまして、破綻の最終処理の局面で全額回収済みとなっております。
ということは、山一への特融の話だけをされていたわけですな。ほかの銀行については債務超過が、拓銀はもう完全に債務超過だと思いますが、あの辺のところはどうなんでしょうね。
お答え申し上げます。
 やや重ねてお答え申し上げるような形になって恐縮でございますが、山一の破綻に伴います特融に関しましては、基本的な認識は、山一は債務超過でないという前提での特融でございます。したがいまして、その推定のとおり物事が運びますれば、最終的に山一証券の帳簿が閉じられるときには、残りの資産で日本銀行の特融は全部返るということでございます。
 しかし、特融実行の時点で山一証券の帳簿の隅々まで確認して特融を実行したわけではございません。そういう時間的余裕はございません。したがいまして、最終的に帳面を閉じたときに、なおそれだけでは返済不能の部分が残る可能性というものは否定していないわけでございまして、その場合においては、先ほど大臣が御答弁なさいました寄託補償基金の拡充というふうな措置を含めていろいろな措置を政府の方において検討される、そこに信をおいているということでございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
通常国会に法律を出すというのは、寄託証券補償制度を申し上げておったと記憶いたしております。日銀について通常国会に法律を出すということはございません。開かれた独立性を付与されまして、日本の金融のために貢献をいただく、こういうことであります。
今のお話のような形で結構なんでありますけれども、もう少し具体的に、文部省としての一つのモデルケース等も出して御指導をいただかなければ、正直言いまして、市町村段階におきますと、これは何だかんだ理屈を言ってもだめなんだ、とにかく予算がこれだけしかないんだ、安く大きなものをつくらなきゃいけないというところに視点が行って、校長を含めて、校長すら学校建築についてなかなか意見が言いにくい、こういう状況にあることは、これは全国的な状況でございます。
 例えば、国が補助する学校の建築でありますから、少なくとも建築に当たってはかくかくしかじかの形で議論をして、そして、その後にもっと成熟した形での学校建築案というものをつくれと、学校建築委員会というのはおかしいですけれども、そこには校長も、あるいは教員がいろいろ子供と泥まみれになってやる、そういう実感を含めた現場の人たちの代表も入れて、あるいはお母さん方、ＰＴＡの人も含めて、さらには地域の住民にも関連があるわけですから、場合によっては町の文化センター的な役割もあるわけですから、住民代表も入れて、学校を新しく建てる場合にはそういうそれぞれの皆さんの意見を聞きながら、またそれに対して各地教委あるいは県教委等も含めて、外国の例や、日本の国内でも、あるいは各県の中でも進んでいる学校がたくさんあるわけですから、そういうものも提示して、みんなで学校を、自分たちの町の学校をつくるんだという気持ちをまず持たせよう、そういう形で学校建築については御指導をいただくということをぜひお願いしておきたいと私は思うんです。
 ですから、教育の荒廃とかなんとかということの前に、学校に対する関心、それは建物を建てるときの関心があって初めて子供の生きているにおいがするわけでありますから、そういう形での文部省での議論、また、各県教育委員会との意見交換等もひとつこの際ぜひ要望をしておきたい、こう思いますので、よろしくお願いしておきますが、この点、いかがでございますか。