医療保険制度の抜本的な改革を検討する際には総合的に検討を行うということで考えております。そういった意味では、傷病手当金等を初めとしまして幅広く制度の必要性、合理性等についてこれからの時代に合った形のものかどうかというものを十分精査し、そして今後の方向に沿ったものにしていこうというふうに考えております。
 財政制度審議会における報告の内容というものについては一つの参考にさせていただきますけれども、私どもとしては、これらの問題についてはこれから本格的に結論を出していきたい、こう考えております。
そうすると、要するに財政構造改革会議での結論と、これから厚生省が進めていこうとする抜本改革というのはある程度その歩調が合っているというふうに理解していいわけですね。いいんですね。はい、わかりました。
 時間がありませんので、先に進みます。
 大蔵省の財政制度審議会財政構造改革特別部会の最終報告書では、平成九年度予算編成における歳出削減合理化方策として、特定療養費の活用、傷病手当、出産手当・一時金等の現金給付について支給率の引き下げあるいは給付の廃止等の見直しの検討を掲げております。
 これについて厚生省は、それではどういうふうな見解を持っておられるのか、そしてその取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
財政構造改革会議は各省大臣の意見というものもヒアリングをしておりますから、当然財政構造改革会議におかれては厚生大臣の御意見というものが反映されたものとして報告されるんじゃないかというふうに私どもは期待をしております。
政府で現在、財政構造改革会議が行われ、近々その報告が取りまとめられるということであります。私どもとしては、やはりこの財政構造改革会議の報告の内容についても尊重し、そして今後の抜本改革案というものを考えていくというのを基調にしたいというふうに考えておりますが、まだ構造改革会議の報告が出ておりませんので、それが私どもが考える方向と全く違う方向であるということであれば、その辺の調整というものはさせていただかなきやならぬと思いますが、基本的にはそごを来さないようなものでなければならないというふうに思っております。
そうしますと、こういった問題が今回の抜本改革の中で、ある程度今回の財政構造改革会議における結論との整合性というのは当然とっていかれると、そしてそれが抜本改革に反映されるというふうに理解してようございますか。
先生御指摘のとおり、企画委員会の報告の中で、「一定の収入以上の高齢者等に対する年金、医療給付の見直しを保険原理に反しない範囲で行う。」という項目が入っておることは事実でございます。
 最終的にこれが構造改革会議の結論となりますれば、それを一つの指針として私どもも厳重に受けとめて、十分な検討を行っていかなければならない、かように認識しております。
昨日取りまとめられました財政構造改革会議企画委員会の報告におきましては、社会保障関係費につきまして、集中改革期間中、すなわち今世紀中の三年間でございますが、社会保障関係費について当然増に相当する額を大幅に削減することとし、具体的には対前年度伸び率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分以下に抑制するということとされております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 財政構造改革会議におきましては、引き続きこの企画委員会の報告に基づいて親会議の方でいろいろ検討がなされるものと承知しておりますが、厚生省といたしましては、大変厳しい面があることも否定できないわけでございますが、こうした会議での議論の結論というものが出ましたならば、それを尊重しつつ、社会保障の構造改革に取り組んでいかなければならないと、かように考えております。
次に移りたいと思いますが、現在、政府においては財政構造改革において社会保障改革への取り組みについて、既にきょうも新聞報道等でその中間報告がなされておりましたが、その中で歳出上限制を設けるという報道がございました。この点について御説明をお願いします。
まず、来日外国人による窃盗事件の問題でありますけれども、これは急増いたしております。五年間を比較いたしますと、平成四年の検挙件数は四千二百件強でございました。それが、昨年一年間では一万六千件弱であります。
 これは、件数が非常にふえておるのでありますけれども、検挙人員というのは三千、四千人前後で推移しております。つまり何かといいますと、この数年で外国人の窃盗団というのは個人から集団に変わってきた。そしてそれが頻繁に事件を打つ、それを直ちに外国へ出すという、そういう手口に変わってきたということであります。これまで日本の窃盗といいますのは個々人が、せいぜい数人がグループを組んでやるというものでございましたけれども、これらによります窃盗は、百点以上のものをごそっと持っていく、壁を破ってそこから突入するということで、日本にはない手口のものでございます。
 そして他方で、暴力団につきましても、先ほどもちょっと触れましたけれども件数がふえておりまして、暴力団も組織的な窃盗を敢行しているというぐあいに認められております。その間でも連携がございまして、現に検挙いたしましたのは、暴力団幹部が輸出をいたしまして、そしてロシアのマフィアが受けるというようなことで、決済の方法も特殊な決済方法をとった、そういう自動車の窃盗及び密輸事件もありました。これは百三十件余りで、三億を超す被害でございました。
 さらに蛇頭の問題でありますけれども、蛇頭とは何かというのは必ずしも判然としないのでありますけれども、現在、中国人あるいは台湾人がリーダーとなりまして、密航希望者の勧誘でありますとかあるいは送り出し、運搬あるいは受け入れというものをそれぞれ分担をし、あるいは組織的に行っている、そういうものを蛇頭と称しているというぐあいに承知をいたしておりますが、これにつきましては、昨年一年間で警察が検挙いたしましたものは、中国人に係るものは十四件集団密航事件を検挙いたしております。そのうちで、暴力団がかかわっているということが明らかになっておりますのは三件でございます。あくまでも明らかになったものという意味でございます。
 なお、外国人の密入国の問題につきましては、これも今社会問題となり、また政府の重要課題ということで、関係機関こぞって今水際作戦を展開をし、また摘発をし、あるいは関係の外国機関に対しましてその抑制についての要請をいたしているというような措置をとっているところでございます。