その辺になりますと、先ほども申し上げましたように消防計画等の範疇でございますので、私はちょっと事実関係調査いたしておりません。ただ、河川から仮に全部取るとしても、十数台のポンプ車の、容量の水はあったと、かように申しておるわけでございます。
昭和六十年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に即しまして御説明申し上げます。
 この資料は、関係各省からその資料をいただきました。これを国土庁で取りまとめたものでございます。
 一ページをお開きいただきたいと思いますが、予算の概要といたしまして、その四つの柱でございます。一つは科学技術の研究、それから災害予防、それから国土保全、それから災害復旧という四つの柱から成っておるわけでございます。
 一ページ目は総括表でございまして、この右の下の合計欄、下から二番目をごらんいただきますと、総額で一兆九千五百四十九億一千九百万円の予算になっております。事項別に見ますと、科学技術の研究が二百五十七億円余、それから災害予防が三千七百二十三億円余、それから国土保全が一兆二千三十億円余、それから災害復旧が三千五百三十六億円余と、こうなっております。本年度の予算は昨年に比べまして三・七％の減となっておりますが、このうち特に災害復旧費が、本年度災害が少ないということもございまして、災害復旧費が一二・七％の減になっております。ただ、五十九年度の予算の補正措置によりまして、五十九年度に発生しております災害につきましては、本年度中にはおおよそ八〇％、来年度は、六十年度におきましては、おおむね九〇％の進捗を見る予定になっております。
 次のページをお開きいただきますと、科学技術の研究がございます。これは二ページから四ページにかけて科学技術の研究、防災に関する各種の研究調査、あるいは地震予知というものを計上いたしております。特に米印になっておりますのが地震予知の関係の予算でございます。科学技術庁におきまして、首都圏の南部におきます地震活動に関する研究、あるいは関東、東海地域におきます地殻活動の研究、こういったものを科学技術庁においては進めております。
 それから、主なものを申しますと、文部省でございますが、次のページをお開きいただきますと、三ページ目に、一番上でございますが、ここに大学等におきます地震予知の基礎研究が計上されております。地震予知の関係、それからさらに気象庁におきましては、直下型地震に関する研究、観測も進めております。
 それから、さらに四ページにまいりますと、建設省の国土地理院におきます測地的な方法によります地殻活動の調査をいたしております。
 以上、地震予知に関しましては、この四ページの計のところに括弧して、ごらんいただきますが、米印、地震予知に関しましては五十七億三千万の予算が計上されております。これは後で、七ページの気象庁の分も入れておりますが、五十七億三千万ということでございまして、昨年に比べまして二％の増になっております。
 その次が災害予防でございます。これは災害予防のための各種の施設整備あるいは訓練教育等々の経費でございます。
 主なものを申しますと、科学技術庁におきましては、原子力災害に対しますいろんな研修あるいは施設整備、安全管理等の予算を計上いたしております。
 それから、国土庁におきましては、災害対策の総合的推進ということで推進調整費を計上しております。また中央防災無線の整備、それから南関東地域におきます地震応急対策の調査、あるいは防災集団移転、こういった事業を計上させていただいております。
 それから、文部省でございますが、これは地震防災強化地域におきます公立学校の強化のための経費といたしまして、公立学校建物の改築及び補強の整備、これを百六十八億余計上させていただいております。
 それから、農林水産省でございますが、次の六ページ、農林水産省では、活動火山の関係の防災営農事業、あるいは災害時におきます食糧の備蓄あるいは木材の備蓄、こういった経費を計上さしていただいております。
 それから、通商産業省でございますが、高圧ガスの関係、あるいは石炭鉱山の保安関係、それから原子力、こういった経費を計上いたしております。
 それから、運輸省関係では、港湾、それから空港、それから鉄道といったような施設の防災対策を計上いたしております。
 それから、海上保安庁におきましては、巡視船の購入、あるいはヘリコプター等の航空機、こういったものの整備を計上いたしております。
 それから、気象庁でございますが、気象観測施設の整備、それから地震関係の観測施設の整備を計上いたしております。
 それから、労働省は、労働災害の防止のための教育等の経費を計上いたしております。
 それから、建設省でございますが、各種の経費でございますが、道路の防災あるいは都市の防災、避難地、避難路等々の施設の整備を計上いたしております。
 それから、消防庁でございますが、消防庁は、主なものといたしまして、消防防災無線の整備に重点を置いております。また、大震火災対策の施設整備、あるいは消防施設の整備、こういったものの予算を計上いたしております。
 それから、次の十ページ以降でございますが、国土保全の予算をここに計上しております。
 主なものを申しますと、農林水産省、これは治山、あるいは海岸あるいは農地保全といった予算でございます。二千五百二億円余を計上いたしております。
 それから、運輸省におきましては、海岸保全、あるいは国有鉄道の防災事業、こういったものを計上しております。
 それから、建設省でございますが、河川、ダム、砂防、急傾斜、それから海岸といった国土保全の事業を計上いたしております。九千八十二億円余の予算を計上いたしております。
 国土保全は以上でございます。
 それから次に、四番目が災害復旧等でございます。十二ページ以降でございます。
 これは、公共土木施設の災害復旧費、それから農地、農業用施設等の災害復旧費、あるいは災害融資等に係る経費、それから厚生省関係の災害救助、あるいは災害弔慰金、こういった経費でございます。
 以上が災害復旧等でございます。
 それから最後のページに、公社、それから公庫等の防災関係の予算を参考までに計上をいたしておるわけでございます。
 以上でございます。