時間があと五分になりました。簡単に御質問を申し上げますので、ひとつそれ以内でお答えをちょうだいしたいと思います。
 即位の礼と大嘗祭についてでございます。
 今年度実施される小学校の学習指導要領によりますと、「天皇については、日本国憲法に定める国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。」とございます。
 ここでお伺いいたしますけれども、来年の秋、天皇陛下の即位の礼が国事行為として行われるとされておりますが、学校ではこの即位の礼について、この指導要領に言う「天皇についての理解と敬愛の念を深めるように」、このためにどのように教えていかれる方針でございましょうか、お伺いしたいと思います。
各国の事情まで詳しく存じませんけれども、私の知っている限りでは、例えばアメリカでは各州が教育権を持っておりまして、各州の州法で教育目的とかいろいろ掲げております。そういう中で、愛国心教育というようなものは強調しておりますし、国旗・国歌についても敬意を表するというようなことを規定している州もございます。それからイギリスやフランスでも、学校教育において国旗が掲げられ国歌が歌われているという事実については承知しております。ただ、具体的に細かにどういうふうになっているかということは、恐縮でございますが承知しておりません。
国旗を掲揚し国歌を斉唱することを強く指導するということは国として当然のことであると存じますし、それを強制と言うのは何をかいわんやというふうに私は思います。果たして、国旗を掲揚したり国歌を斉唱したりすることを教育現場の自由判断に任せておくのだという国がありましたら教えてほしいなと思うのですが、そんな国ありますでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの所論、憲法論でありますので、憲法第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」、このように明らかに明文化されているものであります。ですから、君が代という言葉そのものが第一条の天皇の象徴、統合の象徴と全く合致をいたしているな、私はこんなふうに考えておりますので、現憲法違反であるという考え方にはくみさないものであります。
 土井たか子さんの言い方に対していかがかということについては、差し控えさせていただきます。
ただいまの大臣の御所見、私もいい方向で進んでいるなと同感の思いをいたしているものでございます。
 しかし、これは十二月二日の朝日新聞の「声」という欄でございます。投書者は日本社会党委員長の土井たか子さんでございます。これをじっくりと何度も読ませていただきました、同じ選挙区でもございますし。この中で土井委員長は、「「君が代」は主権在民をうたう憲法の精神にふさわしいものとは認められません。」「したがって政府が、それらを強制するような行政指導は、すべきではありません。」このように述べておられるわけであります。
 まず、君が代は主権在民をうたう憲法の精神に反するものでございましょうか。君が代と憲法の精神に関する大臣の御見解を承りたいと思います。あわせて、公党の委員長たる土井さんのこのような主張に対する感想もぜひとも大臣からお聞かせいただきたいと思います。
そういう点から見まして、最近の議会内におきます参議院の逆転というものが、まるで行政権そのものにも大きい影響を与えるような空気で伝わっておるということは、非常に私は残念だ。その点はひとつしっかりと踏んまえていただきたい。
 しかも、今度の参議院選挙を顧みまして、その前の東京都の議会の選挙もそうでございましたけれども、何か政策論争は全くむなしかった。そして、参議院選挙の最中には、消費税に賛成の人は自民党、反対の人は社会党に入れよう、こういうふうな空気だけで選挙が行われてしまった。しかも、消費税とかあるいは税制に関する問題が、本当に責任をとるべきは私は国会ではないかと思うのです。国会でさっぱり議論しない、そして何にも国民は知らされておらない。そこへ、消費税賛成は自民党、反対は社会党、こういうふうな空気をつくられてしまったんでは国民は甚だ迷惑であった。特に、私は、これにはマスコミも多少悪乗りしておると思うのです。マスコミも、あの当時の選挙の状況を見ましたら、冷静さ、要するに公正な報道ということは言えなかったんじゃないか、私はそう思っています。それが最近もうやはりいろんなマスコミの紙面あるいは画面を見ておりますと、だんだんと冷静な判断で消費税を考える、あるいは農村問題を考えるということになってきておると思います。
 そういう空気の中で行われたことは、これは要するに国民が知らされてなかった。その責任は一に国会にある。すなわち、衆議院においてもあるいは参議院においても、確かに大きい政治不信を起こしたことは事実でございます。それに対して、それを追及するためにリクルート特別委員会というのをつくった。そして、税制改正の特別委員会をつくった。ところが、両方とも十分に機能を発揮しておらない。国民の皆さんどうおっしゃるか。国会で一体何やっているのですか、一体毎日毎日のろのろ遊んで、そして協議だ何だと言いながらちっとも我々に内容がわからない、もう少しリクルートはリクルート、それから税制は税制と分けて審議してもらえないかという要望が何遍もありました。それができなかった。だから、政治改革を言うならば、まずこの国会の改革ですよ。本当はこの国会の改革をしなければ、国民はわからないと思うのですよ。そういう中で行われたことであります。
 私はそこで海部総理に、国会の責任が私は重大だと今言った。それについて、今後このＰＲ不足を政府が補っていかなければならぬし、また同時に、この国会において、この前のような国民に知らさなかった責任というものを感じて、これからの国会は我々として懸命に努力いたしますが、総理として、政府として、どのようにこの税制改正と経済構造の変化というものをわかりやすく知らしていくかということ、これをまず、見直す前にこれが根本だと私は思うので、ちょっと考えだけお聞きしたいと思います。