道路公団の所有とするということは、その言葉のとおり道路公団が所有ということです。したがいまして、もし災害が起こりましたときには、その災害の補てん——天災、不可抗力の方の災害でございます、災害が起きた場合には、もしこれが会社の所有でございますれば、会社は自分の、例えて言えば工場が被災したのと同じでございますので、これは当然会社側が負担して直さなければならないわけでございます。とてもその負担には耐え切れない。やはり一般の有料道路と同じように日本道路公団が所有をされて、そしてその所有物としての管理権というものを持っておる、ただ、その個々の業務は会社にやらせる、こういう形態をとるのが事業の実現のためにどうしても必要であろうというふうに判断をしたものでございます。
 ちなみに例えば、この第三セクターによります道路、これは例の道路運送法によります一般有料道路というものがございます。これはもう当然のことながら会社の所有でございますので、それが災害に遭いますと非常に難渋をするわけでございます。一昨年でございましたか、長野で一般有料道路が事故に遭いましたけれども、これは県の企
業局の所有でございましたので、その復旧は幸いにして何とかできるということを承っておりますが、あれがもし会社の一般有料道路でございましたら災害復旧費も出ませんし、廃業に追い込まれることになるであろうという実例に示されますように、やはりこれだけ大きな構造物でございます。災害というものはないというふうに私どもは確信をいたしておりますが、もし何らかのときにそのようなことになるということでは、やはり非常にぐあいが悪いのではないかというふうに考えたわけでございます。
建設資金は公団で十分調達ができる。今大臣は、一時的にも国費が少なくて済むということをおっしゃるけれども、そういうことはないと私は考えております。この点は私も大蔵省あたりからの意見も聞いているんだからね。だから、何となく言っている言葉じゃないのでありまして、道路公団総裁がおっしゃったように、民間の必要な技術というものはこれはそのときに利用すればいいのでありまして、道路公団が初めから民間の技術を適用するなんということについては、私は道路公団にはその辺のノーハウはしっかりできている、こう考えているわけです。
 したがって、建設後、公共用施設として維持管理の面でも公団が行うのが妥当であると思っておりますし、それから横断道の建設、管理は会社が行って道路の所有は公団とするという意味は一体どういうことか、僕が頭が悪いんだかどうだか知らないけれども、ちっともわからない。この点についてはどういう意味か、またはなぜそうなったのかという点についてひとつ道路局長答弁してください。
私は、国会へ出てきましてずっと農政をやってきまして、農林省の政務次官を二期やり、農林部会長をやり、それから総合農政調査会長をやって一番難事は何かと言うと、いつも米価の決定であります。昔私どもが盛んにやりますころは、米価の値上げができないときには今度はつかみ金で、あるときには三百億、あるときには五百億取ったことがあります。こっちへよこせ、米価はそれじゃこれくらいで辛抱するから五百億よこせと。農林省の諸君が一体何に使われますかと言うから、取った後で考えるなどと言ってやった時代がありますが、今から考えると随分乱暴なことをやったものだと思うんです。それは小規模の土地改良ですとか、あるいはまた、何というんですか、部落道みたいなのの修理ですとが、あるいは田舎の体育施設、夜間照明ですとか、いろんなことに使って大変喜ばれたわけです。
 今は実際にやりますというと、もう一億円の金といったら目の玉が飛び出るほどびっくりするんですね。ですから、もう全く財政事情というものがかくも変わったものかという私は今昔の念にたえないわけですが、先ほど道路局長が言いましたように、やっぱり公団方式よりか国費の持ち出しの少ない方法を選ばざるを得ない。それから公団の総裁も申し上げましたように、一時的に資金の需要がうんと重なってくるときがありますから、そういうときには、やはり国の財政事情というものに制約されないで機動的に資金の調達ができるという道をひとつ考えようということでつくりました苦心の策だと、こういうふうに御理解をいただけばありがたいと思います。
建設大臣、今道路公団総裁がおっしゃった気持ちというものは、私はやっぱり建設大臣を意識して遠慮した発言が相当あると思う。
 民間だって、公団が事業をやってくれれば一番いいに決まっているんですよ。民間は、要するに着工して仕事量とかあるいはまた資材の需要がふえればいいんですからね。建設資金の調達は、私が冒頭申し上げたように公団で十分可能なはずであります。最近の公団の資金の調達は、どの公団でも民間資金のウエートが一番高いんですよ。そういうことを考えると私はやっぱり、私の信念的なものもあるけれども、公団でやるべきである。商法上の民間会社が東京湾の横断道路の建設をやって、リスクだけ道路公団が負うなんということは考えられないというように考えるんですが、建設大臣、いかがですか。
大分厳しい御意見を賜ったわけでございますが、確かにいわゆる食料品、農産物につきましては、自民党のみならず社会党の皆さんも含めまして、我が国の農林政策というものが形成されております中で、なかなか輸入価格が直ちに反映しないというシステムになっていることはもう先生大変よく御存じのとおりでございます。しかし、その問題を除きますと、この問題につきましてはもちろんできる限り、いわゆる食管とか牛肉のような特別な法律による制度がございますものを除きますと、努めてそういうものが価格に反映される。殊に今度、今回の総合経済対策の末尾に表がございますが、「輸入消費財価格動向等調査対象品目」というので三十七品目にわたって完全に追跡調査をいたすと、それはちょっと読み上げますと「マグロ サケ タコ エピ 食肉加工品」云々と、こうあるわけです。そういうものにつきましては、それは食料品でも十分に調査をいたすということを今度お約束をいたしておるわけでございます。
 また、先ほど調整局長から輸出と輸入のそれぞれの円高差益による我が国におけるポテンシャルな可能性としてのＧＮＰがふえるであろうというこの部分が説明がされたわけでございますが、これは私は、もうあらゆる政策手段を動員してこの部分の実質的にＧＮＰがふえるような状況に持っていく、こういうことが極めて重要であると考えておるわけでございまして、何もないじゃないかとおっしゃいますが、私は必ずこのメリットがあらわれてくると、私ども繰り返し国会で実質四％の経済成長は可能であると申し上げておるわけでございますが、これはもちろん何もしなくて出てくる、こういうわけじゃございませんので、経済政策のすべての手段を動員し、各省庁が本当に努力をしてこういう円高のメリットを十分に発揮しなければこれはできないことである、かように思っておるわけでございますので、御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。