ただいま先生の御指摘は、再編に大変な費用を使ってそれでメリットがあるかということでありますが、今日の電気通信の世界の実態から考えますときに、これだけの費用は先行投資だと、このＮＴＴ本体から考えますときに、私はそういうように理解をいたすわけであります。
 そして、ＮＴＴをこのままの本体でなぜ国際進出をさせないのか、できないのかという御指摘でありますが、このＮＴＴを国際進出させるということは、これは長距離会社にして、いわゆる子会社というか系列を国際事業体に進出可能とするわけであります。本体でいきますと、今までもまだ国内業者との接続のルールあるいは公正競争問題、こういうものがいろいろ御指摘されております。その強大な本体で進出ということになりますと、いわゆる現在の国内業者に対して公正競争が確保されない、こういうことから、今回は再編成をして長距離会社に国際進出させる。ということは、国内においてはほかの通信事業者と同じような接続ルールとかその他を含めて競争条件が確保されるわけでございますので、したがって、このたびはＮＴＴ本体の国際進出ではなくて子会社という方向をとったわけであります。
今のお話を聞いておりまして、仮に最低二千三百億といたしますと、例えば一般的に企業が設備投資なりいろんな将来に対して投資を行っていくときに、二千三百億といったら、私どれだけのお金なのかちょっとこれもぴんとこないんですね、大変なお金です。今日の大変長い不況の中で、それぞれの日本の民間企業というものは、今ここで一億とか十億とか、例えば設備投資で百億お金があったら、これから本当に新しい仕事に進出できるんだなと思っている日本の企業というのは私は大変に多いと思います。そういう中で二千三百億、二千億を超えるお金を投入して分割をする。いわゆる費用対効果という面からすると、一体それはどういうことになるんだろうかなという感じを私はちょっと率直に言って受けます。そこで、これは郵政大臣に、そういう点でお考えがあればまずお聞きをいたしたいと思います。
 それから二つ目に、これも郵政大臣にお聞きをいたしたいと思いますのは、今はＮＴＴを持ち株会社をキャップにして、その下に長距離とそれから東西の地域会社というふうに再編をいたしました。国際通信に仮に進出をするとするなら、ここなんです、ＮＴＴを分割、分割じゃない、ＮＴＴを再編しないと国際通信に進出できないのかどうなのか。言葉をかえて言うなら、つまり、そのままでも法律さえ変えれば進出できるのではないかというふうに私は一方では思うんです。それを、少なくとも二千億以上の大変なコストをどかんとほうり込んで、そして国際進出をしなければならないという理由は一体どこにあるのかということをちょっと郵政大臣にお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明しましたのは、先生御指摘のように直接的に把握できるものを計算して、ざつくりした計算でございますが、申し上げたわけであります。
 例えば再編室、現在四十名ぐらいの陣容でやっておるわけでありますが、これはこの仕事だけでございますから、人件費的にはこの人たちの経費というものは直接的な経費になります。あとはそれぞれジョブの中で、現状いろんなルーチンワークを持っているわけでありますが、その中でこなしていただくように、できるだけ再編コストを小さくいたしませんと、株主さんにも大変御迷惑をかける結果になりますし、お客様にももちろんはね返る問題にも発展してはならない、こういうことでございますので、できるだけ安いコストで再編を円滑に進めたいと考えております。
 なお、再編は、この後二年六カ月以内でございますか、法律公布の日から進めるようにというのが法律案になってございますが、私どももできるだけ早くそういう方針にのっとって再編を進めたいと考えております。
財閥というのは、確かにその言葉だけひとり歩きしていて、実体というのがなかなか議論の中で詰められないまま使われていると思います。
 先ほど林委員の質問の中で金融資本主義という、マルクス経済学の言葉ですけれども、そういう言葉が出てきたのを今思い出しまして、実は今の経済、産業というのは、いわば情報資本主義とでもいうような段階に入っているのじゃないかと思うわけであります。
 過去のその典型的な財閥があった時代というのは、通信手段、情報の入手手段というのは電報かあるいは新聞程度しかなかったわけでありまして、そういった時代であればやはり世の中の動きがよくわからないから、血縁がある者同士でないと信用できないとか、あるいはお金をたくさん一カ所に集めておいて、そのお金の力で周りをコントロールしていかないと安心できないという、そういうテクノロジー的な背景があっての財閥だと思うのですが、今日ですと、先ほど何度も繰り返しているように、パソコン通信を利用したり、その他一般にメディアの普及ですとか、あとは民主的な意識の高まりとか、かなり経済に関する情報というのを広く経済に参加する主体が共有できる時代になっておりますので、そういう中での競争的な市場というのを考えていかなきゃならないのだと思います。
 そういった情報資本主義の時代においても、確かに過度の集中というのはこれはいけないと思うわけであります。というより、過度のということで、行き過ぎたというふうに言っているわけですから、定義上、過度の集中はよくないということは言えるのだと思います。
 ただ、問題なのは、何が過度の集中に当たるのかということをなかなか今詰め切れない状況にあるのじゃないか。ですから、十五兆円かあるいは十兆円か二十兆円かといった問題で余り時間をつぶすというのは非常に非生産的と考えるものでありまして、そういうところにこだわるよりは、やはり弊害規制のところで、ダンピングとかカルテルとかそういったものをいち早く発見して一つ一つつぶしていくような作業が非常に大事だと思うんですね。そういう意味で、公正取引委員会の強化、独占禁止法の運用強化ということが今、一方では非常に大事で、それとセットで持ち株会社解禁という話だと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。