したがって、いまの御答弁からすれば、当然のことながら、現状に対しては事実についてアメリカ側が知ろうとするなら、やはり現場の責任者である艦長が事情について打電をする、連絡をするということを抜きにして考えられないということは、常識の上でもはっきり言えると思うのです。
 そういう点から申し上げますと、この想定問答の答えの部分で、先ほども問題になりましたけれども、「衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」という部分があります。
 これは、手分けをしまして社会党が国会議員団として乗組員の方々のお宅を訪れたり、現地に行ったりしていろいろ調査をした結果、一人残らず口をそろえてはっきり言われることは、中には轟沈という表現もあるのです、当時は無我夢中でしたから、ゴーンという音がしてから船全体が左にがっと傾いて、そして沈没してしまうまで十二、三分だったでしょうかと言う方もあるなら、十五分以内でしたと言う方もあって、十五分以上と言っている人は一人もいないのです。いわばあっという間に沈没してしまったというのが、日昇丸の乗組員の方々が一人残らずおっしゃる事実であります。これは被害者なんですから。現に二人の犠牲者まで出てしまっているのですよ。
 そういう状況からしますと、想定問答のこの部分というのは事実に反するうそがここに記載されていると言わざるを得ないのですが、外務大臣、このアメリカ側の想定問答を一体信用なさいますか、日本側の被害者である乗組員の方々のそのときの状況に対して率直におっしゃっている事柄を御信用になりますか、いかがでございます。
海軍のステートメント及びこの想定問答について、アメリカ側の内部のどういう経路でつくったかということについて私たちはつまびらかにしておりませんけれども、やはりあれだけのステートメントを出すからには、アメリカ側としてはそれだけの十分な判断をしてステートメントを出し、あるいは応答要領をつくったというふうに理解しております。
非常に御丁重な御答弁で恐れ入ります。
 これはアメリカ側の潜水艦の艦長がその衝突事故について現場から状況を報告したことに基づかなければ、こういう答えの部分というのは出てこないとなっておりますが、そのように考えてよろしゅうございますね。
これはアメリカの海軍を問わず、アメリカの役所が何かステートメントを出したときに、その後で応答要領というものをいつも作成する慣例になっております。したがって、アメリカの海軍がもし質問されたときにこういうふうに答える、こういうことでございます。
そうすると、想定問答の方が後で届いたということなんですね。
 この想定問答を見ますと、「問」と「答」という形式になっていますが、この問答はだれとだれとの問答なんでございますか。
いま高沢委員の方から御質問のございましたアメリカ原潜の当て逃げの事件について、さらに少しお尋ねを進めたいと思うのですが、事故当日からこの方、日昇丸の野口船長と松野下一等航海士は行方不明のままでございまして、一縷の望みを託しながら、しかしわれわれは不安な気持ちを抑えることができなかったのですが、けさほどの報道で、ついにこのお二人は遺体で発見されたという事実が出てまいりました。屋久島の沖で十二日ぶりに発見をされたわけであります。御家族のお気持ちは言うまでもなく、何と痛ましいことか、われわれとしてはふんまんやる方ない思いで、アメリカに対してこのままで済む問題ではないという気持ちにより一層なるわけでありますが、先日、社会党の方は、議員団が被害者である乗組員の生存者の方々に会ってそれぞれ具体的にお話を聞くという事情調査で出かけるということをいたしまして、これは全国に散らばっていらっしゃるわけでございますから、ここにおられる井上泉代議士の高知であるとか、また徳島であるとか、それから鹿児島であるとか、そしてさらに東京であるとか、それぞれの地域に手分けして実情をお尋ねしてきたわけであります。
 そこで、まずお伺いをしたいのですが、これは先日、非常に好ましからざる提出の仕方で手元に届けられました、先ほど高沢議員もお取り上げになりましたが、アメリカ側からの四月十日付で発表になっております潜水艦の衝突事故に対する報告書というのがございます。それと同時に、アメリカ側より想定問答の形で補足説明というのがわれわれの手元に届けられているのですが、この想定問答が届けられたのは一体米側発表の報告書と同時でございましたか、いかがでございましたか。
昨日、農業白書を閣議決定をして国会に提出をいたした次第でございますが、要は、いま鶴岡委員の御指摘のとおり、日本の農政の問題点として、やはり外国農林水産物資の輸入というものが年々ふえてきたと、こういうことが自給力を低下をさせ、国内農業諸対策を困難にせしめておるというような立場から、これではいかぬと、こういうことをしておったんでは事ある際には大変な混乱を招くというような、いわゆる安全保障的な立場等も踏んまえて、昨年、衆参両院において食糧自給力強化の御決議があったわけでございまして、私どもといたしましても、つとにそういうことで農業というものの政治面における位置づけを強化したいとかねがね思って農林当局もおったわけでございます。そして農政審議会に対して八〇年代の農政の基本方向というものをどうすべきであるか、十年後における需給と生産の見通しをどう設置すべきであるか等について検討をお願いしておったわけであります。なかなか結論が早まりませんために、私も就任して一日も早く結論を出していただきたいということで、昨年の十二月に答申をちょうだいしたわけでございます。そして、この答申に基づいて生産と需給の見通しを閣議決定をして、日本の農政の向こうべき方向を政府としても示したわけでございます。これを私、農林水産大臣に就任してみまして感じましたことは、国会における御決議というものが非常に大きくやはり農政推進、具体的に申し上げますれば米価決定あるいは予算編成、冷害対策、豪雪対策、さらには第二期転作の実施というような点に処置を講じます際に、非常にこの国会決議が私どもの支えになっておるわけでございまして、これからもこの国会決議の趣旨を体しまして、一番問題となっております一いま鶴岡委員が一番先に御指摘になりました外国農林水産物資の輸入問題、この問題については私も事務当局を督励をいたしまして、特に畜産物の輸入の問題について少しでも足がかりをつけたい、こういうことでニュージーランド並びにＥＣに対しまして輸入調整融資関係の話し合いを始めたわけでございます。当初の意図とは大分ほど遠いものにはなりましたけれども、しかし両国間で話し合いをして、そうして輸出入量を決めてまいると、こういうところまでこぎつけることができたというのは、私は今後やはり日本の農業の実態を十分相手に納得してもらって、そして話し合いによる貿易ということでできるだけ日本の農業経営に悪影響を及ぼさないような外交と貿易ということを確立するための努力を私どももさらに続けていきたい。そうすることによって日本農政を確立をし、そうして国会決議にも沿って自給力を強化していくゆえんである、こう確信をいたしておる次第でございます。