起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
土佐の国有林というのは、藩政時代に野中兼山という有名な学者であり土木事業をやった人がおいでるわけですが、波は、八尺回り、百八十年生以下の木は切ってはいけないということを教えているのです。そして二百五十年間山を守ってきた。そういう土佐藩の家老の歴史があるわけでございますけれども、そういう意味では、非常に安易に原生林を切っていくとかいうようなことが行われておると思うのです。林野庁としまして、森林の公益的機能を守り、強化することは当然の仕事であって、そのことが濁水防止にも役立つ、そういう観点からこの問題につきましても今後対処していただくように強く要請をしまして、質問を終わりたいと思います。
 最後に、この法案について私どもの党の見解を申し上げて後の反対討論は省略させていただきますが、今回の法改正はＮＴＴ株売却益を活用した収益償還型Ａタイプ無利子融資制度の導入を主な内容としております。私の党はＮＴＴを公共企業形態に戻すことを現在主張しているところです。ＮＴＴ政府持ち株の順次放出は、特殊会社を準民間会社化する民営化促進の過程そのものであって、貴重な財産を財界に売り渡すものだと考えております。しかも、政府はＮＴＴ株売却益を国債償還の財源に充てる法律を成立させたばかりであるにもかかわらず、早くもそれを放棄し、本法案で他に流用する道を広げ、財政再建をおくらせるものだと考えておりまして、以上の基本的立場からこの法案に対しては遺憾ながら反対せざるを得ないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生御案内のとおり、魚梁瀬ダムが存在いたします馬路村は、魚梁瀬杉の生産でその地域の方々の生活が成り立っている、こういう地域でございます。森林施業を行うに当たりましては、地形、地質あるいは森林の状況等を考えながら、沢沿いの急斜地等は保護樹帯として残す、あるいは皆伐のできないところは択伐をするといったような形で、細心の注意を払いながら森林の施業を行っているところでございます。
 昨年十月の台風によりまして、その地域におきまして大変多くの崩壊地が発生したところでございますが、緊急度の高いところから災害復旧工事を計画的に実施しているところでございまして、今後とも林地の保存には十分に注意を払いながら森林の管理、森林の施業を進めてまいりたいと考えております。
それじゃ外務大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 防衛庁長官、大変お待たせをいたしました。
 「なだしお」と第一富士丸の衝突事件で、もう多くの方が御質問になっておりますので、私は一、二点簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 これは遺族に対する補償の問題でありますが、遺族も帰らざる御主人なりあるいは兄弟なりを思って、夜も寝られない日々を送っておられるだろうと思うのです。そういう状態になってしまった以上、遺族はやはり防衛庁の責任においてちゃんとした補償をしていただきたいという気持ちも非常に募っておられるだろうと思うのであります。昨日の報道によりますと、先般来防衛庁長官が御答弁されておりますように、防衛庁も誠心誠意遺族の補償等の問題については努力をしたい、こういう立場でもう既に第一富士丸の親会社である富士商事等とも相談を始められておるようであります。
 事故の原因、主たる責任分野、範囲といいますか、そういうものが陸上での自動車交通でも、車と車が衝突をしたというような場合にどちらにどれくらいの責任があるかという責任の分担割合というようなものがそれぞれの権威ある機関から認定をされる。あるいは裁判であったりあるいは示談であったりいろいろありまするけれども、そういうものはそういうものとして、これからまた海難審判の結果あるいはその他の段階があろうかと思いまするけれども、将来そういう責任をどれだけ国が持ち、どれだけ第一富士丸側が持つか、あるいはその他が持つかというようなことは後回しにしても、できる限り早く、時期を早めてしかるべき、ホフマン方式というようなことも考えておられるようでありますが、常識的に国民の納得のいく賠償、お見舞い、こういうようなものを具体的な形としてあらわしていただきたいな。雫石における全日空と自衛隊機の衝突の際には、私の記憶ではたしか三カ月後ぐらいにはちゃんとしかるべき賠償もされたというように伺っております。したがって、今どういう状況にあるのか、そして時期をどの程度のところでやられるか、できる限り早くやっていただきたいというのが私の質問の要旨であり、そしてまたもちろん今後の再発防止対策というようなものについても伺いたいわけであります。
 それと同時に、ああいう事故が起きたという原因の中に、潜水艦というのは水の中に潜って行動をする、それが本務でありますから、よくかっぱのおか上がりなんということが言われますけれども、浮上して航行するときというのは非常になれないというか、水の中での行動ということでそういう面もあったろうと思います。したがって、安
全教育というか衝突防止教育というか、海上交通安全法だとかあるいは衝突予防法だとかこういうようなものなんかは、潜水艦の乗組員、艦長を初め兵に至るまでどういう教育をどのくらいの量で今までやっておったか、この辺のところをきちんとお聞かせをいただきたい、こういうように思います。