来年度の地方交付税法を今後審議していただくわけでございますが、私どもとしましても、ふるさとづくり特別対策事業というような事業の設定を新たにするというほかに、交付税の配分におきましても産業構造等を十分勘案した傾斜配分を行ってまいりたい、かように考えております。
それでは最後にだめ押しをしておきたいと思います。
 これは二月十一日の各紙に載った記事でございますが、地方交付税の配分について、窮乏自治体に傾斜配分を強化するという大きな見出しをいたしまして、この中で特に注目をすることは、改正案では交付税の新たな配分対象に地域産業の育成や地域経済の活性化を目指す事業を加えることにしたというのが一つと、円高不況や構造不況対策事業の財源に交付税を充てることができるようにしようというものである、これが傾斜配分の強化ということである、こういうふうに書いてありますが、これは間違いなくこのとおり実行するという意思であるかどうか、最後に当局の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
国庫支出金の配分におきましても、先般決定されました緊急経済対策において、「事業費の追加に当たっては、円高による影響等各地域経済の実情に配慮する」、このように決定されておるわけでございまして、各省におきましてもそのような方向に沿って配分されておる、かように存じます。今後におきましても、そのような配分の仕方につきまして、地域経済の実情に的確に沿うような配分ということにつきまして私どもも注目してまいりたい、かように考えます。
 また、単独事業におきましても、地域経済活性化プログラム、こういうようにプログラム化いたしまして総体的な対策を講ずる。その中におきまして、地方債あるいは特別交付税あるいは普通交付税の配分等におきまして十分支援をしてまいりたい、かように考えております。
私どもといたしましても、不況地域におきます地域の財政需要をどのようにとらえるかということで、最初先生御質問ございました短期人口急減補正というようなものを行ったり、そのほか有効求人倍率を考慮する、こういうような格好で普通交付税においての傾斜配分を行っておるところでございます。
 そのほか地方債、また今後算定されます特別交付税におきましてもその点十分配慮してまいりたい所存でございますが、算定方法、算定内容につきましても今後地域の実態に即して、不況地域というものの住民の生活の安定が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
現在問題となっております地域の不況問題というのは、多分に国際経済の中におきます我が国の立場というような問題も含んでおりますので、基本的には国により対応すべき部分というものが多いかと存じます。しかし、地方団体は地域住民の雇用の安定、生活の安定のために各種の対策をやっておるわけでございまして、昭和六十二年度におきましても自治省としましては地域経済活性化緊急プロジェクトというような措置を講じましてやっております。今後におきまして、特別交付税の算定におきましても各団体の実情をよく聞きながら、中小企業に対する金融措置に伴う財政負担等に対する措置等、財政運営に支障がないよう適切に対処してまいりたい、かように考えております。
はい、ありがとうございました。まあ非常に局長さんが考えていくと言うのだから、これはもう実現することは疑いなしと私は考えて、次の質問に入らせていただきます。
 さて、こういう問題につきまして、不況地域においては各地方公共団体が労働者の雇用から生活の安全のために各面の必死の努力をしておる最中であります。このような地方の努力をバックアップするために、これから算定が行われる、これは六十三年度のことも含めてですよ、局長さん。これから算定が行われる特別交付税の配分に当たって特別に配慮をするべきではないかと考えておりますが、いかがでございますか。
今のように言われると、どうも私は、へそが曲がっておるのかもしらぬが、気に入らぬのであります。なるほど今六十二年度の補正予算を審議しておるのでありますけれども、事は不況地域の問題です。それに対して特別の手当てをしようというので特例までつけて、二年間の期間を定めて、六十二年度限りというのでこの措置をしていらっしゃるのでございますが、この措置が延びるのか延びないのかということは当該市町村にとっては大変な問題なんですよ。今この場では補正予算をやっておるので六十二年度のこと以外のことは言いたくないとおっしゃるのですが、本当にそれは性根を定めて言わないつもりですか。
お答えをいたします。
 六十四年度の地方財政措置等については、ただいま大蔵、厚生両大臣からお答えのありましたとおりでございまして、今回の制度見直しは二年間の暫定措置が中心であり、六十三年度のみならず、六十四年度においても地方負担の増加額が生ずることとなりますが、これについても地方財政の運営に支障のないよう所要の地方財政措置を講じてまいる所存であります。
 なお、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、医療保険制度一元化の具体的方策、保険料負担水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的な問題についてなお幅広く検討を続け、国民健康保険制度の充実と安定化を図ることが必要と考えているところでございます。
 次に、受診機会の不公平是正についてでございますが、過疎地等においてはなお医師不足の地域があり、この是正が地域医療を確保する上で重要な課題でございます。自治省としては、自治医大の卒業生の活用のほか、関係省庁、自治体病院協議会等とも協議しながら、地域医療において不足する医師の確保に努めてきたところでございまして、今後とも一層の努力をいたしてまいります。
 また、過疎地等の医療の確保、充実のため、従来から不採算地区病院などに対する財政措置を講じておりますけれども、今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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