もう時間がありませんので終わりますけれども、いまのお話を聞いていますと、それでは、水割りをつくったらそのたびに課税をするのかという話も出てまいりますし、逆に言えば、そういう理論でいくと、しょうちゅうというのはアルコールと水ですから、水割りが課税されないとなれば、それではしょうちゅうも課税されない。要するに、アルコールをつくっているところから買ってきて水を加えて出すということになれば、これはつくることにならないわけですね。そういう問題点もありますので、がんばってください。
現在私どもとしましては、お酒は当然税金のかかったお酒を買いまして、そしてこれを乾燥して粉末状にいたします。前に当局の御見解も承っておりますが、現在の酒税法上からいきますと、粉末状のものは酒類には該当しない、そういうことで酒ではない、だから自由に製造販売してよろしいという形で私どもやっておるわけです。しかし、それを買った消費者が水で溶かしますとこれは酒類になる。だから溶かす用途、飲料用途は自粛してほしいというような御見解でございましたので、それは物が物で確かにそうだと私も思いまして、以来、非常に要望はございますけれども、飲料用途、いわゆる溶かして飲むという用途はすべてお断りしてきたわけです。ところが、それでは溶かさないでほおばればいいのかと言われましても、ほおばりましてもつばに溶けまして、酔うのは一緒でございます。ただ、酒は液体でなければならないというのは、粉末状の酒がなかったからそういう概念しかなかったのではなかろうか。粉末のミルクだとか粉末のしょうゆでも現在は大変な量がいろいろ利用されておりまして、粉末酒というのは決して万能のものではございませんが、そういったある種の酒であることは間違いなかろう、またそれを否定することの方がどうしても無理があるんじゃないかと私は思っております。
その課税のときに、どういう理由でかけるのだという話を聞いておりますか。お酒だからということですか。売るのは粉末ですね。粉末で売ればお酒じゃないですね、いままでで言うと。そういうことなんですね。買った人がお水を入れるとそこで自家醸造になるというお話をされましたですか。
現有設備で、たとえば五％を粉末酒に割いているいまの分野を七、三にするとかいう可能性があるのかないのか。それと許認可の話ですけれども、今回粉末酒として税金をかけようということですね。原料のお酒には税金がかかっていないですね。
お答えいたします。
 先生の御質問に、私もこれは初めてのことで、確たるデータとかそういうものも何にもございませんので、全く私自身の感じだけでございますが、とにかく、先ほどから申しておりますように、私としましては、これは水をとったお酒でございまして、水をとるために水のかわりにデキストリンをアルコール分の約倍量も入れたというもので、そういう意味では、これはもう従前の酒とは全く違った酒でしかあり得ない。しかし、だからといって価値がないとか、そういうものでは決してないと私は思っております。粉末酒の社会的な意義というものは、その用途というのは——酒というのは単なる飲料だけではないと思っておりまして、いろいろな食品に入れますと大変風味がよくなるとか、また吸収性がいいとか、いろいろな効果もありますので、いわゆる溶かして飲むというのは、液体の酒がそこにはないような場所でのみ代用品的にあり得るものであろう。ただしアルコール分が非常にソフトで、薄く溶かすとデキストリンの害というか、そういうものが非常に薄れたような酒質だとかそういうようなカクテル、甘いカクテルといったようなものにはおもしろいかと思うていますけれども、いわゆる通人が飲むお酒というものとは全く異種の酒だと私自身は思っております。
基本的な問題をお尋ねでございますので、私の率直な意見を申させていただきたいと思います。
 中東問題は即日米問題だというふうなことで、どういうふうに考えているかというお尋ねですが、問題はイラクが武力でクウェートに侵攻したという国際法的に認めがたい侵略行為、これに対して我々は厳しい批判をし、国連決議に基づいて経済制裁を行う、そしてイラクのこのような行動自身が間違っていたという考え方にイラク政府に立ち戻ってもらいたい、それによってクウェートから兵を撤退させ、人質を解放してもらう、こういう一連の行動があると思うんです。
 しかし、その背景というものはもちろんございましょう。それはやはりこの地域が世界の原油の実に六三％ぐらい埋蔵している。この地域からの原油の総輸入量の中でのカロリー消費量を見てみますと、日本が六四％です。そしてフランスが三四％ぐらいだと思います。それからアメリカが一一％で、西ドイツが九％ぐらい。日本が一番受益している。その受益している国家がクウェートこ対するイラクの侵攻によって、もしサウジにこの軍が侵攻してきた場合、それはもう国際経済は大変な打撃を受ける。これについてはもう米ソとも、安保理の五カ国ともこの重要性は認識しておる。こういう中で、アメリカがいち早くこの地域にサウジアラビアの要請に基づいて軍を派遣する、こういう形になった。しかし、この地域は遠隔の地でございますし、アメリカの現在の国の財政というものは、御案内のように、財政赤字で大変苦しんだ状態である。しかし、この地域の安定は国際経済に大きな影響があるということでサウジの要請に基づいて出た。こういう国際法的な違法行為に対する一つの歯どめ、これが背景にあった。それについてそれだけの十万に近い軍隊を派遣して、四十五度ぐらいの炎暑の中で侵略をとめながら、クウェートからの撤退を求めている国連決議を実効あらしめるようにやっているアメリカの姿勢に対して、日本はどの程度の貢献ができるのか。
 現実に私はサウジアラビアに行きましたときに、外相会談で冒頭に日本から軍隊を派遣してもらいたいという要請を受けました。私は憲法を説明し、自衛隊法を説明して、それはできない、しかし日本としてできるだけの協力はするつもりである、許された範囲でどうするかということでやっておりました。結局、我々の国には四十五年間の平和の中にこのような新しい米ソ協力して地域の紛争を調停するというような時代がございませんでしたから、新しい事態に対応して国連中心でやるだけの法律も制度もない。ここで実は大変苦しんでおった。アメリカからは日本は一体何をやっているかという批判が議会で起こってくる。これが私は一連の経過であろうと思います。