休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、ただいま議題となっております各案中、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人から意見を聴取することといたします。
 本日御出席をいただきました参考人は、白鶴酒造株式会社取締役社長嘉納秀郎君、金升酒造株式会社取締役会長高橋篤君、日本洋酒酒造組合専務理事菅原茂美君、サッポロビール株式会社取締役副社長荒川和夫君、宝酒造株式会社代表取締役副社長久木田稔君、以上五名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会におきましては、目下酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案を審査いたしておりますが、本件につきまして、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は十分程度にお取りまとめをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず最初に嘉納参考人からお願いいたします。
ただいまの点につきましては、不当表示防止法の関係の所管庁の問題でございますので、十分にただいまの先生の御主張を伝えまして、私ども産業行政庁といたしましても、消費者が安心して買えるように、こういったような行政をしたいと考えておりますので、公取によくその辺の話をしたいと思っております。
えらい信用があるのですが、私が質問をするよりも、あなた方は酒をつくっている方を信用していらっしゃる方ですから、いささかおかしいと思うのです。国民側から見たら、今回の酒税の値上げに関しまして、酒というものの嗜好性ということからくるところの税の取り方というものについても、非常な疑問もたくさん持っている。特に、先ほどもちょっと申し上げましたように、この種の税金というのは非常に逆進性の強いものである。したがって、大衆酒というものについてはもっと考慮されなければならないというところの話をいたしました。
 同時に、やはり中身も実はもっと厳密にチェックをして、それで常に表示に値するものが風味の中にもあるという保証をしてやらなくてはならぬと思うのですが、こういうものは、実は蔵出しの際にはやや厳正にやられているのかもわかりませんけれども、それが一たん市場に出ますと、もはやもうそれは野放しの状態になってしまっているということでありまするから、そういう意味では国民は疑惑を持たざるを得ないし、またそれに対するお答えも実はないわけであります。
 先ほどもちょっとお話をいたしましたが、オールドというのは、国民から見れば古いモルトが入っている、非常にあるわけであります。私は知りませんが、外国のものは、例えば八年物とか十二年物とかいうように、モルトのいわゆる在庫年数というものを表示をしている。ところが日本の、私の知っているウイスキーは、そういうものの表示は全くないということで、しかもそれはオールドという名前がつけられて、これは高級酒だよ、いわゆる古いモルトが使ってあるんだよというイメージを与えているという部分もなきにしもあらずと思うのですが、これでは国民をだましているんじゃないかと言われても抗弁のしょうがないんじゃないかと私は思うのです。
 私は大蔵省にお願いしておきますが、このサントリーさんにいたしましても、ニッカさんにいたしましても、このオールドというのは、大体モルトは何年以上のものがここに入っているということを明示すべきではないか。少なくともオールドと名前をつける以上、どれだけの年数の物がここに入っていますよということを明らかにすべきであると思いますが、いかがなものでしょう。
今のプロダクトリアビリティーは、私も商社におりましてもう嫌というほどひどい目に遭っているわけです、アメリカで。ちょっと何かあるとすぐ裁判所に訴えられる、そして、莫大な損害賠償をやられる、そのためには保険を掛けておかなければいかぬ。保険を掛けると保険料が高くてもう困るというふうなことで、とんでもない制度だなという感覚で受けとめてきたわけです。
 ところが、私そういう点から考えまして、日本の官庁統制というのが、ある意味では国民経済全体として非常にコストを下げた面もあるんじゃな
いかと思うんです、さっきの話とちょっと違いますけれども。これをアメリカ式にやっておけば、国民経済としては物すごいコスト高になる。そして、結果的にはそれは全部消費者へ返ってくるわけですから。その点を、そのプロダクトリアビリティーのかわりに日本は政府が一生懸命にいろいろな気配りをして、指標をつくったり指導をしたりしてやってきた。だから結果的には、あるいは比較してみたら日本のやり方の方が非常にコストが安かったと言えるかもしれないと思うんです。
 ただ、私は先ほどからも言っておりますように、もう少し国民が、甘えて何でもかんでもお上に頼るとかということじゃなくて、やっぱり自分たちの責任でやる時代にもうなってきているんじゃないかという感じがするわけですね。ちょっとこれは話がそれますけれども、例えば日航機の事故、日航の方には気の毒だけれども、日航機の事故は、私は一〇〇％日航が悪いと、したがって、運輸省は悪くないとは言えないんですが、私はもう運輸省の責任というのは余りないと思うんですね。これはあくまで日航の社長以下、日航の責任であるというふうにすべきだと。それで、原子力発電所も、万一事故を起こしますと、その電力会社が全面的に悪いというふうにしなければいかぬじゃないかという気がするわけです。
 それを政府が悪い、悪いということになりますと、政府としては自分がどうしても安全サイドをとらざるを得ない。それで、しかも自分の手で抑えることができないから、やっぱり規制を強くして、できるだけもう念には念を入れてということにならざるを得ないわけですね。したがって、やはり当事者責任だと。だから、例えばファンヒーターならファンヒーターが事故を起こしたら、その業者がまず第一に絶対的に悪いということにして、それを検定した方がどうだったか、そのＪＩＳの規格がどうとか、そういうふうな方向に国民サイドを持っていかないようにしないと、やはりこれからコスト高になるんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって、こういうふうに私はどんどん規制を緩和して、やはりメーカーなり消費者なりの自主責任というものを強化していくということはもう大賛成ですし、同じやるにしても、民営でやった方がよっぽど効率がいいわけです。どうしても公営でやりますと、私の経験でも非常に効率が悪いということがありますんで、こういうことで今後ともどんどん緩和して、こういう方向に持っていっていただくということは、もう非常に私はいいと思うんですが、そういう点で、あと時間もありませんので、最後に大臣の総合的な御所見を承って私の質問を終わります。