昭和百年に百五十万もの人々が実際には五万円の年金を受け取れないということを厚生省自身が推計しておられるという状況から考えてみますと、本当にゆゆしいことではないかというふうに思います。
 もう時間もなくなりましたので最後に一点お伺いしたいのですが、年金受給者の方々から非常に強い要望がございます給付の方法についてです。年金掛金が非常に高くなったということで、これまで三カ月一括納付制度であったものを毎月納付に改めるというふうに聞いておりますが、給付の方について毎月給付というふうに改めるというふうには聞いていないのですね。ところが、実際年金生活をしておられる方々から、三カ月まとめてというのは生活サイクルに合わないし、とても不便で困る。したがって、事務上の問題とかいろいろ言われておりますけれども、給付も毎月給付されるようにぜひ改めなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
先ほどの数字、ちょっと修正させていただきます。九六・三ではなくて九三・六でございますので、これは修正させていただきます。
 将来の話でございますので、一概に当たるかどうかわかりませんけれども、ただ、免除につきましては一応、過去の傾向として一五％を予測しております。その後追納ということもございますので、一応追納がないという前提での数字しかちょっと手元にないわけでございますけれども、受給者として第一号被保険者で大体、二五％ですから百五十万ぐらいではないだろうか、これは昭和百年度でございますが、推計しております。
今お尋ねの数字でございますけれども、一号被保険者、二号被保険者、三号被保険者とそれぞれあるわけでございますけれども、二号被保険者、三号被保険者は、そういう五万円受け取れないというケースは理論上はございません。一号被保険者につきましては、保険料を免除される方あるいは納められなかった方ということはございますので、さきの国会での御説明では一号被保険者については二五％ぐらいはあるのではないだろうかということをお答えしておりますけれども、基礎年金全体といたしましてはたしか、数字は間違いないと思いますけれども、九六・三％ぐらいが五万円で、残り数％ぐらいの数が五万円がもらえなくなるのではないかというふうに推測しております。
私、ちょっと別の資料で国民年金加入者の所得別内訳という数字を手にしているんですね。それによりますと、所得ゼロの男女別、男が一五・六％、女が七六・七％、それから年間所得百六十万未満の男女別、男はちょっとわかりませんが、女が九八・三％ということで、結局、ゼロも含めてですけれども、百六十万未満の割合でいいますと九八・三％が女であるというふうになっているわけです。したがって、女性がこの国民年金の保険料負担にたえられなくて免除あるいは滞納というふうになってくるケースが非常に多いのではないかということがここからも言えると思うのです。
 婦人の年金権という場合に、こういう国民年金加入者の実態から考えてみますと、やはりこの五万円の年金をもらえなくなるというのは婦人が非常に多いのではないかというふうに言わざるを得ません。厚生省としては、将来加入者が五万円の年金を受け取れないだろうというふうに予測しているその割合は、どれくらいに見ておられましょうか。
国民年金の加入者の所得別内訳というのがわかりましたらお願いしたいのです。所得ゼロの場合の男女別、それから年間所得百六十万未満の男女別というのがわかりませんでしょうか。
私ども初めから一定の考え方を持って厳しく見直すということを決めているわけではございません。ただ、御指摘のように確かに、六千数百円といいながら年金額が上がってきますと、どう申しますか、現実にきちんとしたものを整備しておかないと、非常に恣意的と申しますか、実施をします行政庁の側にも懇意的になるようなことがあってはいけませんものですから、その点はやはり先ほど申しましたように、両方の境界線の中でのいろいろな適用については見直しを図ることもあり得るかと思います。ただ、境界そのものを大きく変えることは、先生御指摘のように当面考えられないところではないかと思っております。
もしそうだとすると、私はこれは大変に大きなことだと思うのです。この産政懇の最終報告書というのを読んでみますと、確かにいろいろ貴重な意見が入っております。貴重な意見は入っておりますが、その大部分の貴重な意見というのはまさに医薬産業にとっての貴重な意見ということなんですね。
 例えばここに「行政からのアプローチ」ということが何ページかにわたって書いてありますが、その骨子をまとめたものによると、自由経済を原則とする我が国では医薬品の開発、生産、供給は民間の自由な経済活動にゆだねられるべきことは当然であるが、行政の果たすべき役割も大きなものがある。具体的には次の四つが書かれています。市場機能の補正とか、開発、生産の円滑な実施とか、合理的、効率的な企業活動を可能とするような許認可諸制度に対する配慮とか、開発促進のための薬価面、税制面等における配慮とか、つまりこれは、薬品メーカーにとって非常に重要というか薬品メーカーにとっての希望、そういうものがまとめられているのです。私が見る限り、先ほど大臣が一番重要だと言われた安全性あるいは有効性という問題についての配慮がどこにも見られない。
 今お配りした薬務局のメモの中に、このプロジェクトチームが当面どういうことをやるかということで「主要検討項目」というのがあります。そのどの項目を見ても、例えば制度改善プロジェクトチームの中身を見てみますと、「医薬品、医療機器及び化粧品の各分野における合理的、効率的な企業活動を可能とするような諸制度の在り方に関する検討」、どこにも、一言も安全性という言葉が入っていない。つまり、このプロジェクトチームはそういう安全性とか有効性ということについてはやらない、そして産政懇の提言を実現するためのプロジェクトだ、もう一。度お尋ねしますが、そういうふうに理解していいのですか。