さらに、あとの各項の基本になりますのは、鈴木内閣の統一見解である憲法を守るということに一番その根拠があると思います。総理は、私の耳に一番残っているのは、改憲閣僚は鈴木内閣の閣僚から去れと、こういう言明をされたことがございます。鈴木総理の憲法に対する御見解、再度ここで承りたい。
議長裁定の解釈について、総理大臣がかれこれ言われるということは適当でないというふうに先ほど総理大臣に言われているわけでございますが、他方で、ただいま小野委員の言われました件でございますが、三月七日に衆議院のいわゆる六党の国会対策委員長の会談がございまして、その合意事項によりますと、議長裁定第二項の予算修正問題とは所得税減税を意味するものである、こういう合意事項がございますことを承知いたしております。
なおよくわかりませんが、この問題は税財政のところで再度やります。
 議長裁定にあります予算修正問題の意味するところは所得税減税であるということを確認するということを政府は御存じですか。
これは議長の裁定、あの文言をそのとおりに私は、政府としては受けとめておるわけでございます。しかし、小野さんがせっかくのお話でございますから、かみ砕いてその受けとめ方はどうかと、こういうことでございますから、いま申し上げたように、予算修正の問題につきましては、あの衆議院における予算審議の経緯を踏まえ、また野党の各党の皆さんが強く所得減税を要請されておる、そういう点も十分勘案をしながら各党間であの議長裁定の線に沿って御協議をなさるでありましょう、その結論につきましては政府はこれを尊重すると、こういうことでございますから、大変物のわかった御答弁を申し上げておると、こう思います。
議長裁定がああいう表現になっておりますが、私はあの裁定が出ました経緯、それから野党の皆さんが所得減税ということを強く御要請になっておるということ、そういう点を踏まえて十分各党でお話し合いを願う、その出た結論につきましては政府は尊重してまいると、こういうことでございます。
私はただいま非常によくわかるように申し上げたつもりでございます。予算修正の問題につきましては、議長さんからあのような裁定が出ておりますが、野党の皆さんは所得減税をすべしと、こういう強い御要請があることも十分私は承知をいたしております。そういう点を踏まえて今後与野党において十分御折衝なさるであろうと思いますが、その結論につきましては政府としては尊重してまいるということを申し上げておるのでございます。
いまの御答弁では、減税をやるともやらないともお答えになっていない。ところが、その各党の話し合い、確認事項では所得税減税を意味すると確認をされているわけです。これをはっきりおやりになるのかどうか、再度御答弁いただきたい。
議長裁定の二項目目の問題でありますが、予算修正の問題と私は心得ております。野党の皆さんは、この予算修正ということにつきましては、所得減税ということにつきまして強く御要求になっておりますことも十分私承知をいたしておるところでございます。今後、議長裁定を受けまして、各党間におきましてこれから十分具体的にお話し合いをして結論を出そうと、こういうことでございますから、各党間において御折衝の上、そして結論が出た場合におきましては、政府としてはそれを尊重して善処してまいる考えでございます。
いまの答弁は非常に不満でありますが、時間がありませんから次に進みますが、衆議院の議長裁定、五項目ございますが、第二項について、これは各党間の話し合いがありますように減税を意味すると、このように受け取ってよろしいかどうか、お尋ねします。
私は、ただいま御答弁申し上げましたように、この原子力発電の立地の問題につきましても、安全性の問題につきまして、政府においても地域住民の皆さんが安心をされ、納得できるように最善を尽くし、そして御了解を得ながらこれを進めてまいるということでございますから、和の精神に反するものとは考えておりません。
一番住民の危惧は安全性にあるわけですね。安全性にある。しかも総理は、なおかつこの結果を見ても推進をなさると。和の政治は何ら生かされておらぬじゃないですか。安全性に立脚した道理ある住民の要求、ここにこそ私は和の政治が生かされなきゃならぬと思うんです。一体、総理の和の政治というのはこれは何ですか。先ほど申し上げたとおりじゃないですか。全くこれは見せかけ、党内派閥の和だけじゃないですか。再度答弁を願いたい。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二館であります。その一方は、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、大洋州のヴァヌアツに設置するものであります。同国は、昨年英仏両国の共同統治下から独立したものであります。他方は、昨年四月に独立した旧英領南ローデシアのジンバブエに設置するものであります。これは、同国の重要性にかんがみ実際に事務所を開設し、在外職員を駐在させる実館であります。
 改正の第二は、現在ブラジルにある在マナオス領事館を総領事館に昇格させるものであります。
 改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
 改正の第四は、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
 最後の改正点は、研修員手当の額を改定するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。