局長の答弁が端的なお答えでないので、なかなか理解がしづらいわけでありますが、こういう答えは簡潔に、端的に言ってもらいたいのですよ。
 要は、今回の労働者派遣事業法なるものが制定された場合に、公共が受け持たなくてはいけないという基本が民間との関係で逆転をしはしないか、労働行政の大転換なのか、こう聞いているわけです。私は、特に指摘したいのは、公共中心のシステムというのはあくまでも堅持されるべきだ。これが堅持されないなら、労働省の存在というものも薄くなってしまうのですよ。そうでしょう。労働省の存在が薄くなるということは、民主主義が後退するということなんですよ。だから、端的にお答えいただきたい、大転換を意味するのかそうでないのかということを。そうしませんと、後々の質問の仕方にもかかわりを持ってくるわけですから、端的にお答えください。
この職業紹介、そして雇用政策というものを展開していく国の基本的な組織は、公共職業安定所を中心とする機能を中核に発展させていかなければならぬということは、私どもかたく信じておるところでございますし、またＩＬＯ条約の趣旨も、精神もそういうことであると考えております。特に今後、二十一世紀を目がけて、あるいはまた昭和六十五年までの第五次雇用対策基本計画におきましても、こういう需給の調整、ミスマッチの解消を目指してよほど国も努力をしないと、欧米諸国に見られるような高い失業率が日本にも出てくるかもしれない。そういうことにならないように、あらゆる機能を充実拡充しながらこの労働力の需給のミスマッチの解消を通じての雇用政策の進展を図っていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味では、この公共職業安定所につきましても、地域的な、総合的な雇用サービスの中核として位置づけ、そして今後その発展をしていきたい。そういう一方、またこういう民間における需給の調整機能につきましても、いろいろな弊害のない限りにおいて、あるいはまた弊害の起きそうなものについてはそれを防止をしながら、こういったものの活用もまたフルにしながらやっていくということで、この雇用失業問題への今後の対応を進めたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
安定所を経由いたしましての就職者が二〇％前後であるという意味におきましては、安定所が全部カバレージしておるとか、そういうふうなことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、やはり安定機関の本来の機能といたしまして、全部安定所がやらなきゃいかぬものかどうかということもあると思うわけでございます。そういう意味では、民間でいろいろやっていただくという形の中で、全体としてその需給調整というものが安定機関において把握されておるというようなことも一つの方向かと思うわけでございます。
 しかしながら、公共職業安定所は特に民間てはなし得ないような難しい職業紹介、例えば高齢者であるとか、あるいはまた身障者であるとか、あるいはまた新規学卒者であるとかいうような点について安定機関としては特に重点を置いた職業紹介等もやっていくというようなことを目指しており、あとそういう民間のものについては、それが適正な需給調整機関として機能していただくというような指導監督、そしてまた状況把握というようなものをやっていくという機能を持つということも一つのあり方かと思っておるわけでございます。
 もちろん私どもも、この安定機関の果たすべき役割はますます大きくなっておるという意味におきまして、この紹介体制の強化につきましては今後も精力的にその機能強化に向かって努力をしていかなきゃならぬものである、こう思っておりますが、一〇〇％ということを目指してというわけにはいかないものだということもまたひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
次にお伺いしたいのですが、国際収支の今後にどのような影響があるのかという問題であります。
 通常言われていることでありますけれども、国際収支の影響、今度の円高基調、当然Ｊカーブ効果がございますから短期的には円高によってむしろ拡大をする、いろんな銀行の試算なども新聞に報道されたりいたしておりまして、今年度は五百二、三十億ドル、黒字縮小は六十二年度以降ようやく数字になってあらわれるというふうなことではないかなどなど、定着をしてもそういう状況があると言われております。
 こういう数字が、例えば来年春、その他の段階でございましょうか、出た場合、それなりの数字のもたらす影響も、資本主義経済ですから当然いろいろとまた出てくるというようなこともございますから、それらを含めて、先ほど総裁おっしゃいましたが、なお当分の間、機動的対応が必要であるというふうなことに一般論としてはなるんだろうと思います。
 ただ、こういう状況ですから、国際収支との影響、関連からいってその黒字幅拡大の程度が、来年春までになりますか、もっと年度末、五月ごろになりますか、その程度、見通し、それから中長期の視点とかというものを含めて、どのような御判断を国際収支との関連でお持ちになるのかということ。
 先ほどのお話にもございましたが、金利差とか資本収支の関連の問題、今、日米で言えば四％を切って三％台の金利差になっているという状況、これから考えますと、アメリカの方はやや下げ基調とか新聞にも言われているわけでありますけれども、その辺は急な変化は望めないのが実態だろう。前々から資本の移動、金利差、アメリカの高金利ということを言われてきたわけでありますが、この円高・ドル安という状況の今後ということとも関連をしながらも金融、金利政策というものがいろいろと大きな問題になってくるであろう。
 片や国債暴落という、原因、経過は別にして現象もございましたし、けさの新聞を見ますと、〇・五％今月上げなくちゃならぬ、長期プライムレートにもそれは当然響いてくるであろうというようなことを言われておりますが、そういう資本収支あるいは金利差の将来とか、あるいはそれに関連をした金融、金利政策の将来、非常に注意深く展開をしなければならないというふうなことでございましょうけれども、資本収支、国際収支という視点でのお考えをお伺いしたい。