余裕金の運用でございますけれども、従来は国債等に限定されておったわけでございますが、銀行預金なんかでも運用したいというふうなことでございます。余裕金が発生するメカニズムと申しますのは、各金融機関には毎日、お客さんといいますか、お金を借りた方から返済金が参ります。それに対して、その金融機関が次にお貸しするときの差を計算いたしまして、足りないときには公庫の本店から資金が送られ、余っているときには公庫に送り戻される。そのプロセスの中において、公庫の本店の手元に若干の期間現金が滞留するという状況がございます。それを従来は国債等の運用に限定していたのをもう少し有利な形で運用できないかというふうなことでございますので、運転といいますか、運用自体は極めて短期間な運用であるというふうなこともございますので、御懸念のような事態はまずないだろうと思います。
平成七年度の約十兆円、平成八年度の約五兆円の繰り上げ償還、当然昔の高い金利でお貸ししたものが、現時点では相対的に民間の方が安いというふうなことから、繰り上げ償還が発生したというふうなことでございますし、事実、十年たてば、御承知のように、住宅金融公庫、補給金が切れますので、段階金利というふうな制度をとっております。したがいまして、繰り上げ償還の相当程度の方が段階金利が切れる前後に集中しているというふうなことでございます。
 例えば、昭和六十一年にお貸ししたものは、多分今年度あたりに十年の補給金が切れます。そういうふうなことを念頭に置きますと、六十一年にお貸しした額の約半分が一年間で返済されたという事実はございます。
 したがいまして、一〇〇％絶対大丈夫ということはもちろんあり得ないとは思いますが、一つには、段階金利制が繰り上げ償還の引き金になったというふうな点がございます。
 それで、やや詳しく申し上げますと、現在の段階金利といいますのは、十年で補給金が切れたときに、十一年目以降の金利は、十年前の原資、財投の金利にスライドをする。つまり、現段階での金融情勢とは関係なく、十年前の財投金利にプラス〇・二％だったと思いますが、乗せた金利が十一年目以降の金利になる、割合硬直化した制度だったわけでございます。
 それに対しまして、高金利の場合には、十年たった段階で改めて金利を設定し直す、その断面での金融情勢を踏まえて新しい金利を導入するという貸し出し条件を新たに設けました。それに連動いたしまして、資金運用部から公庫が財投を調達する場合にも二十数年の契約で長期資金を借り入れますが、金利は十年たった段階で改めて借り入れ条件を設定し直すというふうな形での借り入れ体系を今回導入しようと思います。
 したがいまして、十年たった段階で、その断面におきます金利情勢、金融情勢と乖離した融資条件あるいは資金調達条件が継続するという事態は基本的になくなるものと思います。したがいまして、そういうふうなことを講ずれば、相当程度といいますか、かなりの程度繰り上げ償還に対する誘因というのは除去できると思います。
利用者の一括返済、これが原因になって特別損失を大きく生み出すということになっているわけですけれども、一括返済が今後も増大することはありませんか。もしあるとすればこれまた大変なんですが、逆にお尋ねすると、増大しないという保証はあるのですか。
生方議員にお答えを申し上げます。
 金融監督庁の組織のあり方についてのお尋ねでございますが、金融行政機構改革に関する与党内での議論の過程におきましては、御指摘の公正取引委員会型も含めまして、検査監督を担当する組織のあり方についてさまざまな論議がなされたと承知をいたしておるところであります。最終的には、昨年十二月二十四日の与党合意におきまして、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能については、総理府に国家行政組織法第三条に基づく総理府の外局としての庁を設置いたしまして、そこに担当させることとされたところであります。政府としても、この与党の合意を踏まえ、金融監督庁設置法案等の法律案を本国会に提出いたし、本日質疑が行われておるところであります。
 大蔵省から金融行政の企画立案機能を分離すべきとの御指摘につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、まず、経済の円滑かつ効率的運営に支障を生じないか、また総理もただいま言われましたが、Ｇ７等の国際会議において我が国の国益確保の観点からマイナスにならないか、そして、中央省庁の再編について、総合的に政策を展開できるよう分野を大くくりにする方向が示されていることとの関係をいかに考えるかなど、検討すべき問題がありまして、行政改革会議においで、中央省庁再編のあり方の検討の一環として、大所高所から十分議論していただく必要があるものと考えております。
 次に、大蔵省は金融監督庁に強い影響を残すのではないかとの御指摘、お尋ねでありますが、今回の改革では、民間金融機関等に対する監督権限については、すべて大蔵省から金融監督庁の権限に移すことといたしておること、御承知のとおりであります。また、御指摘の協議については、個別破綻処理の際に、現行法令のもとでの既存の方策による対応では信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合に限り、長官の判断により最善の方策を見出すために行われるものでございまして、御懸念のような問題は生じないと考えておりますので、御理解ください。
 第四問であります。
 会計処理基準等につきましては、国際的な動向も踏まえながら、一層の整備が必要であると考えております。こうした観点から、現在、企業会計審議会において重要な諸課題の検討を進め、まとまったものから順次意見を公表していくことといたしております。
 第五点は、金融検査についてのお尋ねであります。
 従来より、限られた検査要員の中で、検査の効率化を図りつつ、重点的、機動的な検査を実施することによりまして、検査の強化充実を図ってきたところでございます。今後も、資産内容の自己査定について公認会計士による外部監査を活用するなど、検査の強化充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、大蔵省改革のスケジュールについてでありますが、総理からもお話がありました。大蔵省を含む中央省庁の再編のあり方につきましては、複雑多岐にわたる行政課題に、縦割り行政の弊害を超えて国民本位で的確かつ効率的に対応できる組織体制をつくり上げる観点から、現在、行政改革会議で本年十一月末までに成案を得るべく御論議をいただいておるところでございます。（拍手）
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