これは行革審の土地対策検討委員会ですか、この中でも五月に提出する最終報告の中に盛り込まれるようでありますが、この中では、特に中堅所得層向けの公的賃貸住宅の供給に重点を置くということも出ておりますね。これをやるのはやはり公団だと思うんです。だから、そういう方針でこれからの対策を公団住宅の一つの政策として考えていくべきだと思うのであります。特に多様化といいますか、ニーズが広がってきているということも事実でありますので、そういう意味合いから住宅・都市整備公団の役割が大変大きくなってくると思いますが、公団側のひとつお考えをこの際伺っておきたいと思います。
住宅対策は、持ち家、借家の需要動向に応じまして的確な供給に努めているところでございまして、公団住宅につきましてもそのような方針でもって対処しておるところであります。
 御指摘の中にございました、分譲住宅にウエートがかかっている時期もあったというような御指摘がありましたですけれども、例えば五十六年で見ますると、計画といたしまして総数で三万戸を公団が計画しておりましたけれども、そのときの賃貸住宅は三千戸でございました。そのときにまた分譲住宅は一万九千戸、そういう数字でございます。その他が賃貸用特定分譲住宅でございます。その後賃貸住宅の需要が大都市を中心に高まってまいりましたので、賃貸住宅のウエートをふやしてまいりまして、六十三年度ベースの案では二万五千戸中賃貸住宅は九千五百戸までふえまして、そのかわりに分譲住宅の方は、三万戸の一万九千戸時代から六十三年度二万五千戸中六千五百戸と急激に減少させておりまして、その余は賃貸用特定分譲住宅。したがいまして、賃貸住宅にウエートを置いて現在事業を進めているところでございます。
伸びているのは大体公庫住宅が伸びているわけでありますが、この公庫融資の点ついて、大都市圏の多くの勤労者が断念せざるを得なくなっているということは大変重大な問題でありまして、公的賃貸住宅の供給をふやさなければならぬわけでありますが、そうした中で、今のお話にも出ておりましたが、公団住宅が少し少ないと思うんです。公団の賃貸住宅の建て方が少ない。ことしが二万五千戸程度ですか。
最近の公的賃貸住宅の実績でありますが、五十六年に、実績戸数としては公営、公団賃貸、公社賃貸を含めまして五万二千戸、以後五万台の数字をずっと維持してまいりまして、六十二年度の見込みでは、計画ベース六万戸に対しまして五万一千六百九十七戸の見込みでございます。
 なお、六十三年度の建設計画といたしましては、公営四万八千戸、公団賃貸九千五百戸、公社住宅二千五百戸、合わせまして六万戸、こういうことでございます。
次に、公共賃貸住宅の供給の促進問題について少しく伺っておきたいと思うのであります。
 いろいろ土地の大変大きな狂乱地価の関係で、勤労者階級、特に国民の皆さん方も大変な被害を受けておるわけでありますが、最近労働界が明らかにしたアンケート調査を見ますると、最近の地価の高騰で、首都圏に住むサラリーマンの四割強がマイホームの入手が難しくなったと感じている。さらにまた、そのうち三割程度は断念せざるを得ない、こういうことを言っておるわけであります。この調査が明らかにいたしておるように、労働界全体、勤労者全体は、住宅というものが大変遠くなってしまった、こういう感じを持っているようであります。これは金融界の一部も明らかにしておるわけであります。同じようなことを言っておる。要するに、一生まじめに働いても家が手に入らない、こういう時代になってしまったということではないでしょうか。
 そこで、この状態から脱却しなければならぬわけでありますが、そのために地価対策その他もやっておるわけでありますが、最近の公的住宅の供給戸数というものと六十三年度建設計画との関係、こうしたものについて明らかにしてもらいたいと思うのであります。何といっても公的住宅の供給をこれからは大きく促進しなければならない時代に入ってきているように思うのでありますが、そういう意味合いでひとつ詳細おわかりでしたら説明いただきたいと思います。
お説のとおりであります。
 先生の言っておられることは、宅地開発の場合に、一つには、公共施設に持つべきものは十分持って、開発の宅地に対する価格の引き下げ、もう一つは、金融でできるだけ低利で安い宅地なり住宅が供給できるようにと、この趣旨は十分わかります。私もそのとおり進めてまいりたいと思っております。そこで、今の公共施設整備促進費で間に合わないような場合には、一般の費用を注ぎ込んででもこの宅地開発についてはできるだけの協力をしよう、こういうことであります。
今長官の答弁の中にもございましたように、大臣、この三つの事業を推進するに当たりましては、相当な財源確保のために大臣も積極的にひとつ御努力を賜りたい。今漁業に求められているのは外へ外へと広がるということじゃなくて、日本の近海に重点的に力を入れていかなければならぬということであります。せっかく立てられた計画でありますし、この計画遂行のために裏づけになる財源につきましてはひとつ大臣の積極的なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それから、水産庁の長官にお伺いしますが、一般会計の水産庁予算三千二百九十三億ですか、このうち漁港に関係する予算がおよそ五六％、一千八百六十億と言われておりますが、これは水産庁の予算の五六％を漁港関連というかそういうものに充てるということですから、漁港を大事にする、漁港を整備をする、それが日本近海の漁業振興、最優先だ、そういう意気込みは感じられるのであります。が、何せ今取り組まなければならない問題も山積いたしておりまして、漁港だけができて、それですべてでは決してないわけでありまして、こういうことから考えますと、水産庁予算というものも、ここのところ農林予算の圧縮傾向の中にありまして、伸び率といいますか、どちらかというと余り進捗していない現況の中にあるわけでありますが、これらもあわせて今一つの大きな転換点にあるという時点で、水産庁予算とかそれから漁港整備に対する御努力、今年度の予算は今予算案としていろいろ審議をされているわけでありますけれども、できるだけ御努力を賜りたい。そうでなければあの二百海里に比すべきここ数年の大変な状況に対処できないのではないかと私は思うのですが、長官の御意見を賜りたいと思います。