新予定地の用地においてこのたび二度にわたる国土法違反の事実が判明し、県はその業者を告発する方針との報道もございます。また、土地価格も二年間で十七倍にもはね上がっています。今後、県が用地を取得するといたしましたらこの違反業者と交渉しなければならない上に、高い価格で買収しなければならないことも予想されます。
 一方、漁業補償金についても、先月末の八重山漁協の理事会で、県が旧予定地の補償金と今回の補償金とを調整するとの方針を出したところ、漁協の反発が強く、今度の定期大会ではこの案件は提出されない見通しと地元紙は報じております。
 現在の用地買収の見通し、埋め立て同意の見込みは立っているのでしょうか。
お答えいたします。
 新石垣空港の設置管理者は沖縄県でございますが、現在沖縄県におきまして、新予定地におきます空港整備につきまして、環境アセスメントを初めといたしまして計画変更にかかわる諸準備が進められております。準備が整い次第、所要の手続に入ると聞いております。
新石垣空港旧建設予定地にかかわる漁業補償料等について御質問いたします。
 沖縄県は県議会で、空港設置認可申請や公有水面埋立認可申請を九〇年度早々にも行うというふうに説明してきました。また、マスコミ報道等でも五月の連休明けにもそれらの申請を行う方針とのニュースが流れておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか、お答えください。
長官とは若干見解を異にいたしますけれども、すべてのと言いませんけれども、国民の税金を使うわけですから、できるだけ公開する方向で検討をいただきたいと思います。
 それからまた、文書については、これは基準をぜひつくっていただいて、マル秘をできるだけ少なくしていく。それから、どんな秘密であっても一定期間たったら、三十年なりたったら全部公開する、例外なしということでないと日本の歴史の正確な記述ができませんよ、後世の歴史家が。
 ですから、そういった観点からしても、政府は行政上のすべての秘密を一手に集中的に独占しているわけですから、これは一定のルールをつくってできるだけ公開する、またどんな秘密であっても一定の期間がたったらすべて公開するということにしないと、国民の利益あるいは正しい日本の歴史を後代の歴史家が記述をすることができないということになりますので、そういった点についての特段の御検討をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
新村委員はどの意識にはまだ大抵の政治家はなっていないのではないでしょうか。行政庁の方々も、私はそこまで公開した方が国民のためにいいというふうな意識にはなっていないのじゃないかと思うのです。やはり報償費は報償費として一つの高度の政治的な判断を伴うところの使途だ、こんなふうに考えるものでございますから、先ほど局長が申しましたように、宮澤長官の「内訳については申し上げかねます。」という考え方、これが政府としてもとられている態度ではないかということだと思います。したがいまして、私は、情報公開法の内容でも、何を公開したらいいのか、何を公開すべきかという点を、こういう今おっしゃったように個々の一つ一つを挙げて大いに論議が進められるようにひとつ学者の方々にも検討していただきたい。もう窓口閲覧制度で大抵のものは見られるわけでございます。こういうものもありましょうけれども、例の審議会の審議経過と申しますかこれでも、公開しろとかいう意見もありますが、やはり公開するならば思い切った意見も出ない、したがって非公開でいこうじゃないか、こういうようなことを言われます。いや、それなら三十年後の歴史的な文書として公開しようというような考え方が出てくるのかもしれません。こんなようなものは大変難しい問題でございますから、私はこれから慎重に各方面の御意見を参考としながら検討を進めていくべきである、こんなふうに考えております。
報償費、交際費の使途ですけれども、これは国民のために行政を、政治をしているわけですから、公開して若干の影響はあるにしても、公開をする利益と公開をすることによる不利益とを比較した場合には、これは民主主義の原則からいって公開することの方がはるかに利益が多いと思うのですよ。それと、国費で、国民の税金を使って行政を執行する、その行政の一環でありますから、それをどうしても隠さなければいけないという合理性があるのかどうかその点について長官はどうお考えですか。
お答えを伺っているうちに、だんだん複雑になってわからなくなっていくのですが、私はあたかも、かつて天動説から地動説に移ったときのガリレイのような気持ちがしておるのです。つまり、天動説をとりますと、確かに太陽は動いているし、水星も金星も動いているのですが、その動き方については、あれは本当は円じゃなくてちょっと逆行したりするじゃないかというようなことを申し上げると、いや、実はそれは水星の周りにはもう一つ円があってというような、周転円を重ねてどんどんどんどん説明がなされていく、そういうような気が大変いたします。
 これは根本的にはそういった説明にならざるを得ないということは、そもそも、今まで言われてきた放送と通信のその定義の仕方、その分け方というものが現状に合っていない、非常に不自然な形での定義がいまだに踏襲されているというところに原因があるんじゃないかと思います。いわば、地動説的に視点を変えることによって、放送と通信の区分を、もし必要であれば、それこそもっとすっきりとした見方をとることによって、新しい定義をとることによって非常にすっきりとした説明ができるのではないか。今伺ったような一つ一つのことについては、矛盾点を挙げるとまた別の説明が出てくるという形ではなくて、全ての、放送なら放送あるいは通信なら通信といったことが非常にすっきりとわかる、だれにもわかる、それこそ小学生にもわかるような形での説明ができる分け方というのがあるのじゃないか。
 そういった現状に合った分け方をした上で、やはり行政側が現在の技術、そして国民のニーズにこたえていかなくてはいけないのじゃないか、そういう問題提起を、今大瀧局長がなされたお答えそのものの中に私は見ることができると思うのですけれども、ここで抜本的に放送と通信の定義の仕方をはっきりと変えて、しかもできるだけ早急に変えた上でさまざまなこれからの通信と放送の行政というものを考えていかれるお気持ちはありませんでしょうか。郵政大臣、いかがでしょうか。