期間を限った定員増の私学側の対応でございますけれども、これももちろん、それぞれ個々の私学側で内部で御検討いただきまして文部省に申請を出していただくわけでございます。したがって、それぞれ個別の私学で、今後期間を限った定員増がどれだけ対応できるかということは、個々の私学がこの十八歳人口の全体の増にどこまで対応していただけるかということにかかわっているわけでございまして、これはその数字がそのまますぐ現実の数字になるかどうかということは今後の申請を待ってみなければ、ただいまのところでどうということは議論はできないことではないか、かように考えております。
 そして、それをやるために特別の補助を考えているのかというお尋ねでございますれば、その点は私学助成そのものについては、現在の補助金の交付の仕方、それぞれ今後なお工夫、改善を要する点はあろうかと思いますけれども、期間を限った定員増をやるからそのために直ちに補助金とリンクさせるというような考え方はとっていないわけでございます。
そこのところ、いろいろ上手におっしゃるから私は大分ごまかされているのですけれども、数の上からいったら、これは一方では私学助成はことしも削減しているわけでしょう、一二％の削減ですからね。しかも財政事情の好転までは削減はやむを得ないということで、しかも入学者の数はやはり解消しなければこれは大変な、それこそ入試地獄は一層激化するわけですからね。そうしますと、結局あなた方文部省が一番今まで、水増しだ、あるいは私学の条件の劣悪化につながるんだと言って批判をしてきたそのことを、今度文部省自身が私学に対してやってくださいというふうになっているんじゃないですか。そういうことに対しては、私学から定員を申請をしてくれば、それに対して、例えば教室を含めてその条件を整備するための予算は出るとおっしゃるのですか。私学助成はふやしていくというのですか。それならそれでまた話はわかりますよ。
今度は大韓航空機の過失責任の問題なんですが、これは補償要求の場合に過失責任を認めないということになるとなかなか話は進まないと思うんです。ところが、私も知らなかったんですけれども、航空地図というのがありまして、この航空地図は各地域についての航空地図でありますが、アメリカでつくられております。これは色分けをしてあって、色の違ったところは入っちゃならないという場所になっております。ここにはノン・ブリーフライング・エリアと、こう書いてあります。さらに注意書きとして、この飛行禁止区域に侵入した飛行機は警告なしに射撃されるかもしれない、こういうことが書いてあります。また、この大きな、つまり太平洋がそのまま入るこの大きな地図には、アメリカー日本間の北ルートを航行するパイロットは、ソビエトの管理下にある地域、特にクリル諸島に近づくこと、または上空を飛ぶことは避けるという注意書きがここに書いてあります。してみると、パイロットにとってこの航路を逸脱してこの空域に入ることは危険であるということは常識になっているのではないかと思うし、日本航空の場合はパイロットは皆そのことを承知しておると聞いているのでありますが、韓国としても同じことではないか、こういうふうに思われます。
 そこで、危険な空域、しかもその中に入ると撃墜されるであろうというそういう注意書きのあるところは、ソビエトだけじゃなくて韓国の中にもあるというわけです。したがって、こういう空域を設けていること自体が違法であるということにはならぬと、こういう気がいたしますが、あえてここへ飛び込んでいってそして撃墜をされたということになると、二百六十九名の犠牲者というふうに言われますけれども、二百六十九名のうち少なくとも乗客には責任もなければ罪もないわけです。しかし、このパイロットには重大な責任があると思うんです。この危ないところを承知の上で飛び込んだということになりますと、警報器の鳴っている踏切を強引に突っ切ろうとしたバスの運転手みたいなものです。これはぶつかった場合には電車の方が悪いかバスの方が悪いかということになると、当然電車よりもバスの方が悪いということになるわけですね。
 そこで、この賠償の問題がここに出てくるわけでありますが、過失責任ということとＩＣＡＯのこの報告というのはどういうふうになっているのか。ＩＣＡＯの報告を見ますと、最初に書いてあることは、乗組員はその当時の飛行に支障はなかった、それから精神的、心理的に異常であったということを示すものはなかった、当該航空機は正常であって正規の手続に従って整備されていた、こういうふうにあるわけです。要するに、故障はなかった。故障がなかったのに何で領空侵犯したかということになるわけでありますが、そうするとこれは故意に侵犯をしたのかどうかということになってくるし、もし故意に侵犯をしたということになると、これは意図的、計画的な飛行であったということにならざるを得ない。その場合にはだれがやらしたかという問題で出てまいります。
 だれがやらしたかということになると、そこに浮かび上がってくるのが、容疑者としてはアメリカが浮かび上がってくるということになってしまう。そうすると、アメリカはそういう容疑者にされては困るから、故意に侵犯をしたということにしないで、そしてうっかり間違ったことにしてしまおうと、こういう政治的ないろんな働きかけが起こってくることが考えられるわけです。問題は、故意があるいは偶然が、二つに一つしかないんですから、この問題はここでもって過失責任というものが大きく評価をされるその方法がここで違ってくるわけなんですが、ＩＣＡＯの報告書、これは初めから読んでみると、もっともな点もあるし、あいまいな点もあるし、あるいは大韓航空をかばおうとしている点もあるし、何とも言えないのですが、このＩＣＡＯの報告書に対する評価、それから日本政府としてはこのＩＣＡＯの報告書を受けてどうしたらいいかという問題があると思います。とりあえず参考人にそのＩＣＡＯの報告書を中心にしてお伺いしたいと思います。