その内容が十分含まれていると、こういうことでよろしいですか。ちょっと漠然としているなという気持ちはありますけれども、含まれているということでございますので、次に行かせていただきます。
 ただ、この法案というのはあくまでも、後を見ましたら、住宅性能評価を受けたものについて性能評価とか紛争処理の対象となるわけですね。ところが、この目的は「住宅の」云々という部分、「住宅の」というのはずっとすべてに入っているわけですけれども、これを見ると、すべての住宅にこういう紛争処理だとかまた性能評価等もすべてかかっているんだというふうに思われるわけです。だけれども、これは後を見ますと、性能評価を受けた住宅について紛争処理もやりますよと、そういう形になっているわけです。
 それから、ここら辺はちょっと誤解を招く部分があるんじゃないかなということなんですけれども、例えばこの制度を利用していない住宅だとか、またあるいは中古住宅、こういうのもこの法律でもって対象となるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
大変重要な視点だと思いますが、御指摘の住宅購入者の安全あるいは健康の確保という趣旨は、先生も今おっしゃったように、「住宅購入者等の利益の保護」あるいは「国民生活の安定向上」というような表現において十分反映されているものと考えております。
従来のいわゆる木造建築、それからまた最近コマーシャルでやっているいわゆる大手の住宅メーカーがそれぞれ共存できるよう、特に私が言いたいのは、従来の木造建築というのは、本当に大工さんたちがいろいろ知恵を絞りながら、いわゆる木を活用した通気等居住性も非常に考えながらやっている。しかも、日本の戦後というのは、やっぱり手先が器用であるというふうなことが日本が今日こうなっている大きな原因にもなっているし、また左甚五郎がいなくなっても困ってしまう、そんな思いからも、ぜひ木造住宅等についてのおもしをきちっと頭に入れておいていただきたい。
 私は、午後からまた質問させていただきますので、三十八分までということでちょうど一つの区切りになりますので、午前の質問はこの辺で打ち切らせていただきまして、次の委員に移らせていただきます。ありがとうございました。
御指摘の財団法人住宅保証機構というのは、今回、住宅の瑕疵担保責任の充実を盛り込みましたけれども、そういうようなみずから住宅の基本構造部分について長期の保証をしている供給者の保証を裏打ちするために、この機構が、財団が一種の保険を住宅ごとに掛けてその保証を担保していることをやっているわけでございますが、当然この保証機構もその過程でいろいろの検査等に非常に手なれておりますので、申請があれば先ほど申し上げましたような基準に適合すると認められると思いますので、評価機関として指定されることになると思います。
既存で財団法人の性能保証住宅登録機構、これは本当にいろんな同じような名前があって紛らわしいんですが、この機能というのはどういうふうな機能なのか、これとその評価機関というのはもう全く異質なものになるのか、この辺は。
住宅性能評価機関として指定を予定しておりますというか指定の基準でございますが、法律にございますが、評価の業務を適確円滑に行えるような技術的な能力あるいは経理的な基礎があることと、それから業務の実施についてきちっと計画がいつも立てられることとか、法人の場合はその役員、職員の構成が公正な評価の業務に支障がないようにすることと、あるいは評価以外の業務の兼業についての一定の制限など、そういうようなことで全体として公正でかつ円滑にできるような法人等を指定対象とする予定でございます。
 実際にどういうところが評価機関として出てくるかというと、これは申請によって指定するということになっておりますので、今申し上げたような基準に沿ってなるべく幅広く、もちろん公的機関も含めますが、民間のいわゆる検査会社のようなところもその基準に沿って幅広く指定していきたいと思っております。
その表示をもって進めていくわけでありますけれども、そのときの指定住宅性能評価機関とありますが、これは一定の基準を満たしたところを指定していくということでありますけれども、これについて一定の基準を満たすところ、これはどういうところなのか、お伺いしたい。
本法案の中で大きな柱でございます住宅の品質性能表示制度でございますが、その骨格をなします性能表示基準について今お尋ねでございます。
 その基準は、先生は七項目とおっしゃいましたけれども、構造耐力とかあるいは防・耐火性能だとか遮音性能だとか省エネルギー性能だとか、住宅の基本的な品質を決める性能というものを幾つか今鋭意検討中でございますが、そういうものについて地域性を加味した基準とすべきではないかという御指摘で、それはもっともだと思います。
 今申し上げたものの中で例えば構造耐力性能というのは、今先生が御指摘の多雪地域、あるいは台風等がよく襲来するような地域によって、風荷重あるいは積雪荷重についておのずから地域的な差が決まってくるものだと思います。それについて、この表示自体は客観的な表示を心がけておりますので、そういう地域的な特質がきちっと表現されるようなランクあるいは数値、そういうようなことで対応していきたいと考えております。
今答弁していただきましたように、中小業者、特に自営の業者婦人の場合の実態が大変深刻だということだと思うのです。
 今回の男女共同参画社会基本法は、こういうすべての女性の問題について、生涯にわたる健康の保護、これは当然の権利だというふうに位置づけていると思うのです。これは共同参画の前提でもあるわけですよね。そうすると、一刻も待てないような業者婦人の健康状態や生活状況、これは何とかしなければいかぬというのは、当然この男女共同参画社会基本法の理念に沿って対策を講じるということが私は必要になってくると思うのです。
 実は、男女共同参画をつくっていく基本になります男女共同参画の現状と施策、男女共同参画白書、こういう幾つかの資料を見てみましても、業者婦人の項というのが全く皆無と言っていいほどないわけですね。少し農山漁村の女性の問題なんかは触れているのですけれども、見事に欠落していると言ってもいいほど、業者婦人のところはどこを探しても出てこないわけです。それは深刻な状態になっているだけに、一層その実態を調査して、そして対策を講じる必要があるのではないかと思うのですが、その点、長官、いかがでしょうか。