まず申し上げたいのは、教育という仕事は人間がやることでありますので、まさに教育は人なりということで、人件費の占める割合というのはもう宿命的に大きくならざるを得ないのですね。これを削れということは、もう先生を全部解雇しろ、こういうことにもなるわけでございまして、そういうことで、しかも今の義務教育費国庫負担金というのが五兆八千億円の半分にもなるわけです。
 これは、戦後の憲法で、教育は国の義務であり、またひとしく国民はそれを受ける権利がある、こういうことで二分の一国庫負担金制度というのができたわけですね。それで東京とか鹿児島、沖縄、北海道、そういう地域差なしに一定の財源的な保障というものが行われた。そのおかげで、この五十年間に日本の教育の機会均等は飛躍的に増したし、また教育水準が世界の中でも有数の水準になったという原動力になったと思います。
 そういう根幹をなす部分でありまして、予算委員会でもこの辺は随分議論が出たのですけれども、じゃ、これを全部地方交付税対象にしてしまえ、こういう議論もあります。しかし、そうなった場合には、当然これは財政事情によって、財政の苦しいところはどんどん切り詰められていく。それでよければ、私どもはそれで結構ですと言うわけです。しかし、やはり戦後の我々の基礎を築いた教育、こういうものを、特に義務教育についてはこの根幹は維持していくのが国策上重要ではないか、そういうことで、しかしだからといって我々は、教育がすべて聖域であるなんということは思っておりません。今の大変危機的な状況にある財政状況の中で、この義務教育費国庫負担金の中身についてもやはり改めるところは改めるということで、旅費であるとか恩給費であるとか、いろいろな面で逐次改善を続けてきたところでございます。
 今後も私たちは、聖域は設けない、こういう政府の方針に基づいて、どこを削ったらいいのか、これはもうとにかく削るところはないくらいみんな必要不可欠な予算でありますけれども、そういう中で、あえてやはりそういう姿勢で今臨んでいるところであります。
大変厳しい予算の中でいろいろと御苦労いただいて、また、私も当時私学助成担当の主査としていろいろ大蔵省さんにもお伺いいたしましたから、この御努力は評価したいというふうに思っております。
 そこで、ちょっとこれは答えづらいのかもしれませんが、文部省の教育振興をしていくということと、それから今盛んに言われている財政再建を行う、これをどうリンクさせるかということを一つお尋ねしたいと思っております。
 文部省の予算、九年度五兆八千百九十八億円余り、これは経常部門が全体の九一・九％ですよね。うち人件費だけで七八％、四兆五千億使われているということになる。橋本総理は、財政再建には聖域を設けずとおっしゃっているわけなのですけれども、質を落とさずに、そしてやらなければいけないことは数限りなく要望が出てくる。そういう中で、今後の財政再建に合わせて、財政構造改革なのかもしれませんが、どこを削っていったらいいのか。それは、私そういうことを考えていく必要はあるのじゃないか。私も含めて、あれもっけろ、これもっけろと言いますけれども、あわせて、やはり入りをはかりて出るを制すじゃないけれども、この原則にのっとったところのどこを削る必要があるんだ、また、考え方なんだということについて、よろしければ大臣。
平成九年度予算案におきまして、特に取り組んだところというお尋ねでございます。
 御案内のように、科学技術基本計画ということで、これは国公私の大学、それから国立の試験研究機関をすべて含んだ計画であるわけでございますが、その中におきまして、私立大学におきましても学術研究の振興ということについて大きな役割を期待いたしたいという観点から、私どもといたしまして研究基盤の強化ということで、最先端の研究開発プロジェクトに対する支援を行うハイテク・リサーチ・センター整備事業、これは今年度もあったわけでございますが、これを引き続き実施するということが一点。それから、新規の事柄でございますけれども、新たに私立大学におきます中核的な研究拠点に対する総合的な支援を行うということで、学術フロンティア推進事業というものを創設することといたしまして、合わせまして七十四億円余りを計上しているところでございます。
 また、これ以外に私立学校の施設につきまして、この近代化、高度化を推進するということのために、新たに老朽校舎の建てかえ整備事業に対する利子補給制度というものを創設することにいたしまして、そのための予算といたしまして十八億円を計上している。これが来年度に向けての私立大学関係の新しい事柄であろうかということでございます。
ありがとうございました。従来のお考えを踏襲されて、また、しっかりとこの決算を認識していただいて、今後も御協力を願いたいと思うわけであります。
 この委員会等も含めて、残念なことに技術的な部分で決算が、要するに資料がおくれているということもありまして、その意味では、直接的に決算審査の結果が予算に反映されるのがちょっとずれてしまっておるところもありまして、その点は確かに考えなければいけない問題だと思います。まさに国会の内部においても、大蔵大臣言われたように、本来予算と決算というのは車の両輪でありますので、その辺のところの兼ね合い、また注目度も含めて、同じように扱われるべきものだと私は思うわけでございます。決算ということになるとどうも後々、後手後手のような意識を持たれてしまっていて、とかく近ごろの議論の中にはＧＡＯのような法案もというようなお話もあるわけであります。
 しかし、私は、この決算の委員会の中でいろいろな議論をさせていただいているわけでありますが、どうもその前に、我々国会議員自身が、検査院等も含めて、多くの資料は出ているわけでありますが、残念なことに、我々の認識もどうもちょっと足りない部分もあるのかなというような気がこのごろ特にしております。その意味では、反省の意味も込めて、決算の重要性というものを改めて認識すべきではないかなということで、今ちょっと総理また大蔵大臣の御所見をお聞きしたわけでございます。
 そこでまた、決算ということになれば当然会計検査院の問題になるわけでありますが、そこにいろいろな時代の要請もあって、会計検査院の検査の機能の充実ということが言われておるわけでございます。この点については会計検査院も大変努力をされておりまして、いろいろな細かい観点から検査をしながら、そしてまたその成果を決算検査報告として作成するという形で、十二分に職責を担っておられると思うわけであります。
 さきの決算委員会におきましても、会計検査報告等に係るテーマ審査ということで、草川委員長を初め各委員が活発な質疑をされたところでございます。
 その中にもございましたけれども、我が国が厳しい財政事情のもとで行政改革、財政構造改革が強く求められている状況下において、会計検査院に対しても、効率的な行財政に寄与し得る検査の実施が求められておると思うわけであります。これに対してまた検査院の方からも、職務を遂行すると大変な決意をいただいたわけでございます。そしてまた、平成四年度及び五年度の決算に対する議決案においても検査機能の充実の必要性が指摘されていまして、これに対して講ぜられた措置の報告もあったわけでございます。
 そこで、総理にお聞きしたいのですが、会計検査院の検査機能の充実についてどのような御見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。