実は、けさほど、先生からこの種のお尋ねがあるということで、私も省内の関係幹部の皆さんとも話をいたしました。先ほどまた、先生からいろいろ厳しい御指摘などもお聞かせいただきながら感じておるところでございますが、端的に申し上げまして、労働者の基本的な諸権利を確保する、また当然の経営者として労働者に対して担保するべき基礎的なところがいささか乱れておる、そういうゆゆしい状況であることも否定できないと思っております。非常に厳粛に受けとめておるところです。
 ただ、先ほど局長も若干説明を言外にいたしておりまするように、これが決して十分な対策が講じられておるとは思いませんけれども、少なくとも、乱れたとはいえ、現段階におきましてでき得る限りの措置は講じなけりゃいかぬということで、再建問題等を中心にしてという先生のお話でございますが、そのこともさることながら、またただいま御指摘の社内預金の問題等につきましても最高の努力をいたすべく、けさほども助言なり指示をいたしたところであります。
 先ほど来いろいろお聞かせいただきました問題はよくわかっておりますから、最大の努力をいたすべく、気持ちを申し上げる次第でございます。
大臣、今おっしゃった話はそれなりに理解できます。しかし、労働省としてはだれのためにこの賃確法を制定したかといえば、労働者の賃金から天引きされる社内預金を保全するための保全命令、こういう制度であるわけです。それを今局長のおっしゃられるには、いろんな方がいろんなことを努力しておられる、再建を目指して関係者が努力しておられるから、そういうのを見守っているというようなことで労働行政が貫徹できるんですか、私はできないと思うんですが。
これは先ほどの繰り返しの部分もありますけれども、現在、会社再建に向けて関係者が努力をされている段階で、そのような措置をとることがどういう影響を与えるかということについては十分慎重に考えなきゃいけないということからそうなっているわけでございます。
賃確法によりますいろいろな措置は、これは社内預金が場合によってはこういったような事態に立ち至る可能性があるということでいろんな保全制度を設けているわけでございますけれども、たまたまそれが形の上では行われたことになっていても行われていなかったというところに問題があると思いますので、今後広範囲にわたってこのような方式をとっている社内預金について調査を早急にいたしたいというふうに思っております。
前回から一週間たちまして、保全命令というのは、これは緊急迅速に発令しなきゃ意味がないものだと私は基本的に理解しておりますが、何もやっておられない。表向きは何もやっていないのだけれども、水面下はやっているんだというような説明ですが、具対的には再建を一生懸命やっておられるということだけを承知しているという御回答でございました。これで賃確法の三条、四条の精神は実現しているとお考えでございますか。
今、動いていないと申しますか、表面的には動いておりませんが、会社サイドといいますか保全管理人におきましては、会社更生法の適用によって再建を目指していろいろと努力をされておる段階であるというふうに承知をいたしております。
上原議員にお答えをいたします。
 私は、国会のきょうまでの長年の御議論の中で、自衛隊問題について、海外派兵と海外派遣と明確に区別をされて議論されてきたという経緯を、議員もよく御承知のことと思います。今回の行為は海外派兵に道を開くためのものである、こう言われますけれども、そんなことは全くないわけであって、自衛隊の海外派遣の中で、特に、三条の本来の業務以外に、自衛隊の権限として与えられておる第八章の中の九十九条に、海上自衛隊には機雷の除去が任務として権限として与えられておるわけでありますから、これはあくまで武力の行使、武力の行使を伴う武装部隊の海外派兵ではなくて、九十九条に基づく海外派遣であるということを、私の考え方として明確に申し上げておきます。
 また、憲法の問題にしても、憲法の認めていないのは、あくまで国権の発動たる戦争と、武力の威嚇、武力の行使を認めていないわけでありまして、世界の生活にとって必要不可欠な原油の重要な輸送航海路に遺棄されたと認められる機雷を除去して、航路の安全を確保するという行為は、これは武力の行使ではありません。武力の威嚇でもありません。したがって、憲法の禁止するものではないのであります。（拍手）
 また、あの地域は、イラク政府が千二百個に及ぶさまざまな種類の機雷をあの付近に敷設したとみずから国連に言っておるわけであります。その敷設したものを敷設した人が片づけるべき、それが国際法だとおっしゃいますが、今回の武力行使によってイラク海軍の能力がなくなったという報道が多数なされておりましたし、能力のない者にやれやれと言うのはやらないと同じことであって、やれる能力のある者がみんな力を合わせてやることが大切なのではないでしょうか。
 この問題は、皆さん、機雷だけではありません。あの紛争中に原油をたくさん垂れ流した行為、油井を炎上させた行為、それがいかに人類の未来に対して大きな深刻な疑問を抱かせておるかということであります。そういった意味で、原油の回収作業にもできるだけの努力をしております。オイルスキマーも三十台出して、日本は汗を流して回収作業に努めておるのです。やれる能力ある者がみんなでやることが、お互い国際社会のための協力ではないでしょうか。（拍手）
 私は、そういう観点に立って、今回憲法上の問題も自衛隊法の問題も、これは法制面には問題はないものと判断をし、また、あの機雷も、敷設をした者がその意思を放棄して、ここに放棄されておる、ここにありますよと言ってあるべき場所を示しておるわけでありますから、これは遺棄された機雷と認めて結構なものであると思うわけであります。そういった意味で、今後その機雷除去の作業に私どもが当たるということは、これは常に世界の平和と世界の安定を願うという日本の平和憲法の平和理念、国際協力の理念にも合致するものであると私は信じておるわけであります。
 今後とも、あの地域の問題については、でき得る限り許される範囲内で積極的な協力をしていきたい。今回のことは、許される人的貢献の一つであり、日本の国の必要不可欠とする原油の輸送路の安全確保と、結果としては周辺国の復興にも協力をし、国際社会に対する貢献にもつながるものであると私は判断をして、閣議決定をした次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕