大体彼らのやることはかなり荒っぽいですからね、過去の洗剤とか、歯磨きとかいろいろありますけれども、シェア拡大のためにはかなり知恵を絞ってくるわけですね。
 それで、今総裁が価格の点ではすぐには下げるなんていうことはないだろうという話ですが、一方、消費者の方から言いますと、広告代理店がどっちみちつきますから、かなり思い切った宣伝をするようにも思いますけれども、広告代理店の調査で、今のいわゆる洋もくですね、輸入たばこが今の値段から一割ぐらい下がってくると吸ってもいいというのもいるんですね、かなり。だから、そういうデータなんぞをもとにすれば価格を下げるということもあると思うんですね、あくまでも可能性です。
 そこで今、相手が二百八十円として、こちらが二百円としますと八十円の差があるでしょう。その八十円の差の中で関税部分は幾らになるんですか。
輸入たばこが販売でどの辺に力を入れてくるかという点は、私どもも有力な競争相手でございますからいろいろ研究しなければならないところでございますけれども、一つは大都市中心にその販売網に相当食い込む努力をするだろうと思います。価格の問題につきましては、率直に申しまして、コスト競争力から言えば、輸入品はまだもう少し内外の価格差を縮める潜在力を持っておろうかと存じますけれども、制度改正の直後にそういったような動きをするのではなくて、むしろ新しい製品の中にもう少し例えば価格の安いようなものをどう投入してくるかといったようなことが、一つ考えておかなきゃならない問題ではないかというふうに考えております。
これまでの質疑でほぼ問題点も出たように思うんですが、聞けば聞くほど新会社は大変だなあという気がしますね。しかし、これは先のことですからね、まだ会社はできてないんですから激励するしかないわけですけれども、輸入たばことの競争が一番問題だろうと思うんです。その根本には、さっきから出ております国内の葉たばこですね、それが根っこにあるわけですが、この輸入たばこが自由化とともに来年どういう売り方をしてくるだろうというふうにそちらは予測しておられますかね。価格の面とか宣伝とか販売促進とか、いろいろありますけれど、どこに一番力を入れて攻めてくるでしょうかね。
やっていけますかという御質問と今のやっていかなければならない――それはしようがない、立場としては。僕はヒューマニストだからそれで納得しちゃうからいけないんだけれども、まあとにかくこの条件の中でやっていけるとしたら、僕は、専売公社の総裁をおやめになったら国鉄の総裁に行っていただきたいなあ。そしたら国鉄は一挙に行政改革ができますな。これはぜひお願いをしたい。
 それで、時間も来てしまったんですけれども、依然として私が疑問に思うのは、この全量買い取りというものを中心とした耕作農家に対する措置というものは、これは農政問題として見るならば過保護であると言わざるを得ない。そうなってまいりますと、我々が次に検討しなければならないものは、耕作農家というものが果たしてこれだけの援助をしなければならないほど貧困であるかどうかという問題、これは全農家と耕作農家を比較したらどうなるかという問題。それからもう一つは、全農家が都市サラリーマンに比べてそれほど貧困であるか。こういう問題が依然として私のまだ疑問として残るわけです。しかし、これは時間が来てしまいましたから、この次ここから質問さしていただくということで、質問を終わります。
そこのところは、総裁が社長になられるか会長になられるかわかりませんけれども、とにかく引き継がれることありとするならば、くどくも辛くもひとつ念を押さしていただきたい。
 ただ、そこで一つ問題になりますのは、二、三倍高い原料を全部お使いなさい、あるいは消費税を納めた後法人税を出しなさいと。何をやるにしても外部というのか耕作者代表の意見を聞かなきゃ何にもできないこういう会社が、果たして株式会社としてやっていけるかどうかという疑問は依然として残るんですよ。やっていけないということになった場合、今総裁の非常に強い御決意にもかかわらず犠牲になるのはサラリーマンじゃないかという疑問もまた依然として残る。やっていけますか。
今回の法律のもとにおきまして、専売公社から新会社に移行する場合に、職員の身分はそのまま引き継がれるという保障の規定がございます。それは職員がそのまま新会社に移行しても、一体どういう合理化が行われるかということによって不安を感じられる向きもあろうかと思いますけれども、私どもは合理化の具体策を示す場合には、先ほど近藤委員の御質問にもお答えしましたように、職員の不安を解消するような具体策を一方において固めながら労働組合と話を詰めていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その中で例えば人員を減らしていくとすれば、基本的には生首は飛ばさないというお約束とか、あるいは配置転換その他が必要になる場合には、一体どういった新しい業務内容によってどれだけの雇用が吸収できるかといったようなことまで検討しながら、全体として職員の諸君に動揺を与えないようなことをまず念頭に置きながら合理化計画を進めていこうというふうに考えております。
料金認可になぜかけるかということをまず申し上げなければいけないのですけれども、実は、今度の新しい法案では、いろいろな新規参入者が出ることを歓迎している法律なんでございますけれども、第一種電気通信事業者はやはり許可制でございます。許可制ということは、完全な意味での市場価格が形成されないという欠点があるということでございます。それが許可制でなしに自由に事業に参画できるということになりますと、市場価格というのは健全な形で出てくるわけでございますけれども、そうでないということは、市場価格というものはそこである程度抑制されるということになります。そういたしますと、片方において、電気通信の料金というものは、国民経済に非常に大きな影響を及ぼす公共料金であるというようなところから、利用者保護という観点から認可制というものをとらざるを得ないということで、認可というものを行政行為にかけて利用者保護ということでございます。
 それでは、その中で郵政省令で定めるところによって除外するものがございます。それは具体的にどういうことかということになるのでございますけれども、私どもの考えでは、一つの基本的な料金以外のものである、したがって、利用頻度が余り多くないものとか、当該機の利用者の範囲が比較的限定されているものとか、あるいは付加料金であるとかオプション的な料金、そういったものは除外して、主な料金だけに省令でもって限定していきたい、こう思っております。