ありがとうございました。私どもも、この平成五年度の予算をできるだけ早く上げなければならない、これは国会の責務であろうかな、現在の景気回復のためには予算を早く仕上げて、そして早く執行する、これが今国民に対する国会の負わされた義務ではないかというふうに思うわけであります。そのためには野党の皆様の御理解とそしてお力添えをいただかなければならぬ。このことについて、私ども議会人として国民の前に早くやりますよということをお約束をしなければならぬというような立場だと私は理解をいたしておるわけであります。
 ちょっと私に与えられました時間が少ないものですから、次の題目に移らせていただきます。
 現在、今共通一次が終わりました。受験シーズン真っ盛り、これから大変でございます。世の中の父母の皆様あるいは保護者の皆さん、親の皆さん、ちょうど学齢期にあるお子さんをお持ちの皆様方は、大変御心配をしておられるのじゃないかと思うのです。
 そこで、随分大学進学率も上がってきておるわけですが、これだけの教育を与えようということは、やはり日本人のエネルギーのようなものが感じられるわけでございますけれども、将来日本をしょって立つ若い人たちがうんと教育を受けるということは必要だと思います。そのためには、親のいわゆる負担も多少のものはやむを得ない、むしろ子供たちを立派に育てるためには、親が教育費をある程度負担をしても子供たちに立派な教育を受けさせてやろうという親御さんたちが多いのだろうと思うのです。
 ただ、ある程度の負担はやむを得ないとは申しながら、不合理な負担というのはこれはいかがなものか。例えば合格通知が来る、そうすると一週間以内に入学金を納めなさい、こう来る。ところが、その学校に入らなかったら、その入学金は、いわゆる何十万円かの入学金が親の懐から消えてパアになってしまうわけでございます。パアという言葉は余りよくありませんが、それは大学の経営に役立っているのだろうと思いますけれども、そういういわゆる親の気持ちから言うと、不合理な出費というものは、いかに教育といえどもこれは避けるべきじゃないかと思うのです。
 そういう意味で、納得のいくような、そういう御指導を文部大臣にお伺いをしたいと思うのですけれども、文部省としてはどういうふうなお取り組みになっていらっしゃるか、文部大臣にお伺いいたします。
あと一時間ほどの間、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 ただいま政治改革について石川委員からいろいろ御指摘があり、総理から大変的確な御返事をいただいたところでありますけれども、やはり政治改革と並びまして、今国会の最大の問題は景気の問題であろうかと思います。
 先ほど来総理から大変御丁寧な御説明もあっておりました。私も景気については一番心配するところでありますが、景気ということになりますと、私の頭の中によぎりますのは、どうしても下請関係で働いていらっしゃる、零細企業で働いていらっしゃる方、あるいはタクシーの中で運転をしておられる方、あるいはそのタクシーにお乗りになっている方々、何とか景気をよくしてくれませんかねという、もう切実な願いというのが、私もいつも耳にするわけでございます。
 そこで、総理大臣として、日本の指導者として、そして政治家として、この景気を乗り切るために、我々政府としてはこういうふうに頑張りますというようなことを国民の前にわかりやすく、そして力強くお話をいただければありがたいなと思います。総理大臣、よろしくお願いいたします。
それはやはり何としても基本的なものは一人一人の政治家の倫理観であると思います。そうでございますが、やはりどのような制度を持つかということも、その倫理観が保たれる担保になるということも事実であろうと思いますので、昨年の緊急改革は、今石川委員の言われますようにかなり実際思い切ったことをやらせていただいたわけですが、またしかし大きな部分が残っておって、それを今回抜本改革としてお願いをいたしたい。
 自由民主党としては既に基本方針を決めまして、法案の例えば作成が今急がれておるわけでございますが、やはり倫理観を担保するような制度上の改革、これは場合によりまして選挙区のあり方にも関係をするかと思いますけれども、それをぜひ抜本改革の形でやはりやらせていただきたい。基本が一人一人の倫理観であるということは、もうまことに異議のないところでございます。
委員の栗原博久でございます。新潟二区選出でございまして、六度目の挑戦でやっとこの席に着かせていただきました。感無量でございまして、大変至らぬ質問かもしれませんが、ひとつ先輩の皆様の御指導をお願いいたします。
 まず冒頭、官房長官御退席ということをお聞きしましたので官房長官にお聞きしたいのでございますが、新しい政治の時代を迎えまして、国民は政治に極めて高い関心を示しております。
 ただいま原田委員が、韓国における社会党委員長の言質を質問されましたが、大臣はまず国益を優先して考えなければならぬと私は思うのでございます。その点、ひとつ官房長官の御所信をお尋ねします。
 また、先ほど申し上げたように、連立与党に対しまして国民も極めて高い関心を持っています。その反面、この連立が国民の期待を裏切ることになりますと、また大変な反動が噴出すると思うのであります。そういうことで、ひとつ官房長官といたしまして、連立与党の各党の立党に至る経緯もありましょう、党の綱領もございましょう、またお互いに歩み寄りできないスタンスもあると思うのでありますが、私は何としても行政を遅滞なく、円滑、スピーディーに進めることが基本だと思います。こういうことについて官房長官の御所信をお聞きしたいと思います。
 そして、このたび人事院勧告に対しまして、給与関係閣僚会議の座長を官房長官はお務めになると思うのでございますが、この会議がいつ開かれるかということ、そしてまた閣議決定がいつされるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
 例年人事院勧告は、何か過去の資料を見ますると、八月七日に勧告が出されまして、そして八月の末、三十日か三十一日ごろ本内閣委員会で質疑がされているようであります。今回、こういう連立というか、本当に五五年体制が崩れまして、極めて厳しい中であるということで、私ども推測するのですが、人事院は八月三日に勧告を出しております。実際この質疑に入りましたのが本日でありますから、実質的には勧告してからこういう質疑に入るまで約十三日間のおくれを実は来しておるわけであります。
 臨時国会がいつ開かれるかわからないということでございますが、長官にお聞きしたいことは、まずこのような完全実施をする経緯、これからの対応もありましょう。もう一つは、臨時国会冒頭にこの給与改正法案を御提出される御意思があるかどうかということについてお聞きしたいのでございます。そういう点について、ひとつ官房長官から御説明をお願いいたします。