新大隅開発計画という言葉じゃないけれども、それと同じ意味をもって確認をしたということで、それはそれでわかります。しかし、新大隅開発計画そのものが自然環境を破壊するという事柄から環境庁が待ったをかけてきたというこの経緯は、やはり長官もはっきりと押さえてもらわなければ困ると思うんですね。いや私はそんな新大隅開発計画についてはよく知っておらぬということでは困るわけで、そこの関係というものを明確にして今後も対応してもらわなければ困るということについてここで申し上げておきたいと思います。
 そこで、経過の中で、環境庁として代案を持ってきなさいと言った、そしてその代案をただ持ってきなさいということでなくて、ヒントを三つ与えたということを正田局長の方から私たちは聞いているわけなんですが、この三つのヒント、すなわち代案の内容となるべき三つのヒント、それはどういうものであったかということをここで明確にしていただきたいと思います。
いわゆる新大隅開発計画というもの自体につきましては私どもは正式には承っておらないわけでございます。しかしながら、新大隅開発計画というものがこういうものであるというようなことはいろいろな方面から耳にも入っておるわけでございまして、その中にこの安楽川以南について一号地とか二号地とか三号地とか埋め立てをして、そこに工場を誘致するとか、そういうような計画があるというようなふうには聞いておりました。
 したがって、そういうような意味を含めて、私は正式には新大隅開発計画ということについて環境庁は何も承っておりませんから、そういう表現は使わないで、安楽川以南については、浜辺を埋め立てることはもちろんのこと、海面にもこれ以上のものをつくることはこれは認められないということをはっきり申したわけでございます。したがって、新大隅開発計画と言われるものの、志布志湾に何かつくろうということであれば、これは私どもは認められない。これは知事にはっきり申しまして、ただ知事は、いままでのそういう地元におけるいろいろないきさつもあったでしょう、したがって覚書を交換するとかというようなことはしておりませんけれども、私は国会の場におきましても、あるいは報道陣に対する発表におきましてもこれをはっきりと申しているわけでございまして、それはしたがって環境庁の方針でございます。
 したがって、今後も一この方針は環境庁として堅持をしていくわけでございますから、新大隅開発計画というのは私、詳しいことは知らないのですが、全然国定公園などと関係のない、内陸部に何か福祉的なものをやるのだとかなんとかというふうなことはこれは私ども関知するところじゃございませんけれども、少なくとも志布志湾についてはこれ以上のものは認められないということは、志布志湾に関する限りいわゆる新大隅開発計画は認められないということと同じことでございます。そういうことをはっきり申しておるわけでございまして、ここでもまたそれをはっきりと繰り返して申し上げたいと思います。
問題の発端というのか根源というのか、それは昭和四十六年に県がこの海岸を十六キロメートルにわたって埋め立てて臨海工業地帯をつくるという新大隅開発計画そのものにあるわけです。そこで、長官がもうこれ以上開発を進めるというふうなことはあり得ぬということについて確信が持てるというふうなことをおっしゃっているわけなんですが、それでは新大隅開発計画にかかわる志布志湾の埋め立ての問題についていまおっしゃったことは、鹿児島県知事と明確にそして具体的な中身でもってそれは約束され、確認をされ、そして長官として、その石油備蓄基地というのは新大隅開発計画と関係もないし、したがって志布志湾の白砂青松のその景観の土地が埋め立てられるというようなことはもう絶対にないということを責任を持てるというふうなことが知事との合意の中にあったのかどうか、明確にひとつおっしゃっていただきたい。
アメリカの国会ではありませんから、これ以上申し上げてもどうかと思いますが、それにしても、結局アメリカは高金利だ、ドルを買うためにまたはアメリカに投資するためにお金がアメリカに流れ込んでいく、流れ込んでいけばいくほど今度はアメリカの金利は安くなってもいいんじゃないか、これは貯蓄と同じじゃないかという感じがしたり、ずいぶん多くの矛盾を感じます。しかしながら、いずれにせよ、これはアメリカに対して今後とも粘り強く高金利政策の是正を求めていく以外にないであろう、そういう意味で大いに御努力をいただきたいと思うわけであります。
 同時に、これと反対に、きょうの新聞ですな、ブルメンソール米元財務長官が、利子平衡税を導入したらどうだろうか、円安対策としていいんではないか、これを安倍通産大臣に言った、こういうことが報道されております。たまたまここに、経済企画庁経済研究所の「ヨシトミ」さんとお読みするんですか、「貿易摩擦のマクロ経済学」という論文も出しておられます。これを見ておりましたら、やはり「金利平衡税を導入して、中期物の投機的資本流出の採算を悪化させ、円高をつくること」が一つの方法じゃないか、こう指摘をされているわけであります。これについては二つの面でメリットがある。「一つは、輸出課徴金は輸出を抑えるのが目的だが、輸出が抑えられた結果、円高が到来するかどうか分からない。円安の可能性さえある」というふうなこと等を輸出課徴金については指摘をしながら、しかし、この「金利平衡税の導入は、円高を誘発する方向に働く。」こう言明をしておられる。二つ目には、資源の配分を乱す可能性が輸出課徴金にあるけれども、この平衡税の場合、そういうことにはならないというふうなことをずいぶん詳しく書いておられるわけでありますが、これらのことについてはどうお考えでしょうか。いわゆるアメリカに要求するということだけではなくて、日本サイドで何らかとる方法があるならば、それはそれとしてやはり努力をしていくということも必要なのではないか。安易なこと、または軽率なことをなすことは大変危険なことでありますけれども、しかしながら、日本サイドでとれる方法がもしあるとするならば、それは大いに努力すべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。