第一点の、共同開発は尖閣列島の領有権の問題を決めてからやるのかというお話でございますが、日中の共同開発というような問題はいまは議題に入っておりません。でございますから、今度の日中閣僚会議ではそれは出ないというふうに私ども考えております。
 それから、もう一点の中国とベトナムの問題でございますが、この問題につきましては、紛争解決というのはこれは平和手段でやるべきだ、武力の行使ということは認むるところでない、これは国連でも決めておりますし、世界の原則ということでございますので、いま中国に特にそれを今度の議題として申し入れるとか、そういうことは何も考えておりません。
 ただ、カンボジア問題につきまして、インドシナ半島の平和という問題については当然いろいろ議論が出るだろうと思いますし、われわれも考えを述べるという中で、中国というのはインドシナ半島にとって非常に大きな影響力があるところでございますから、中国に対しまして、インドシナ半島の平和的な解決ができるように話し合いができるような国際会議が開かれるように、日本も努力するけれども、中国の影響力が大きいんだから努力してもらいたいという話し合いは、当然にその中で出てくると思うわけでございます。
 でございますので、ラオス、カンボジア、ベトナムと中国の関係とかいろいろなことが話に出ると私は思うのでございますが、先生のおっしゃったことをストレートに議題に上げているということはございません。
時間なので最後にもう一問で終わります。
 別な問題ですが、たしか十二月の初め、三、四、五日ですか、に予定されている日中閣僚会議の問題について、最後に一問まとめて御質問します。
 二点ですが、一つは尖閣列島の問題です。共同開発の際に、尖閣列島の日本の領有権を確認した上で、日本、中国あるいはアメリカを含めた共同開発について話し合われるのかどうか。この尖閣列島に関連した問題について一点。
 もう一つは、中国がしばしばベトナムの再侵略あるいは恫喝の発言をしていますが、日本としてアジアの平和の観点からもこうしたおどしをやめるように中国に意見を表明すべきじゃないかというふうに思いますが、この二点について外務大臣からまとめて御答弁を願いたいと思います。
金大中氏に万一のことがないようにいろいろ方策を考えなければならないということは大臣もお認めになっているわけですから、引き続いてこの問題について全力を尽くして努力をするということをひとつ確認をしていただきたいと思うのです。
 私は委員長にこの問題と関連してお願いしたいわけですが、きょうでこの国会の委員会を終わるわけです。これから後、閉会中審査の問題は先ほど決めていただいたわけですけれども、先ほどお話しのように非常に逼迫した事態ですから、十二月にもたとえば判決が下るというような事態も起きるわけですから、その際には先ほど確認していただきました閉会中の委員会の開催について委員長の方で取り計らっていただきたい。お話を聞きますと外務大臣は二十日まで外遊だそうですけれども、臨時の外務大臣も置かれることに当然なるわけですから委員会は開けますから、その点はひとつ委員長に委員会の開催について取り計らっていかれるようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
静観しているということは何もしないという意味じゃ全然ないわけで、実は総理からも向こうの大使に、十分注意をしながら、内政干渉ではないという日本の意向を伝えるというようなこともやられたわけでありまして、御質問がありましたが、考えられるいろいろな方法で意向を伝えるということは今後もやってまいるつもりでございます。
 それから、先生のいまおっしゃった、国民の声が出た場合に外務省はこうするんだということを決めるべきだ、あるいは発表すべきだというお話でございますが、私は、一番の目的は、金大中氏という人の身辺に万一のことがないようにということをすることが一番の目的でございますので、それに一番いい方法はどういうことかということを考えていくことが必要だと思いますので、いまここで、国民の皆さんからいろいろな声が出るだろう、それについては政府はこうする、こうする、こうはしない、これはするとかいうことを言うことが目的を果たす上に果たしていいのかどうかということに非常に疑問がございますので、そういう事態が来ないようにすることがまず第一でございまして、あとはその場で政府はどういう対処の仕方をするかということは、まだいまの段階で相談しそれを発表するということじゃないのだろうというふうに思っております。
昭和六十年度を見通しました需給暫定見通し、これも正直に申し上げまして、確実にこのとおりに実施できるかどうかにつきましては若干疑問があるということでございます。と申しますのは、これは昨年の八月に総合エネルギー調査会から中間報告として答申をいただいた数字でございまして、その中間報告の性格が官民挙げて実施すべき努力目標ということで、この数字が出てまいったわけでございます。最大限の努力目標ということでございますので、私どもが新しい代替エネルギー政策に取り組みます一つの指針という形でとらまえたわけでございます。しかしながら、昭和六十年といいますと五年先でございますから、そんな努力目標だけではだめではないかという御指摘もよくわかりますので、その点を踏まえまして、現在御審議いただいております法案の中に供給目標というのを織り込んであるわけでございますから、その法案を通させていただいた暁には、この「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告をベースにいたしまして、より現実性のある数字をつくり上げていきたいというふうに基本的には考えておる次第でございます。たとえば原子力発電等につきましては六十年度に三千万キロワットの計画を暫定見通しでは立てておるわけでございますけれども、二千八百万ないし三千万キロというような若干弾力的な運用も考えてみたいというふうに考えておりますし、それから地熱等につきましても若干の調整を要するのではないかということでございまして、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますので、そういった線に沿いましてより具体的な実施計画を決めてまいりたい、こういうふうに考えております。