数字で述べていただくとぴんとわかります。
 第三種郵便物の料金の値上げについては、十五円が三十五円ということになると、倍率でいくと百三、四十倍になりますかね。それで私どものところにも、これは少しひど過ぎるじゃないかというので大変な陳情が来ているのです。それで私は特に、そういうふうな皆さんの立場もよく踏まえながらここでお話をするわけですが、これはひとつ大臣、第三種か、第四種の場合でもいろいろ段階がございますけれども、特に学術関係とかそういうふうなものについてはできるだけ低料金でいけるようにしてもらえないだろうか、こういうふうに思うのでございますけれども、郵政審議会からの御答申はそういう答申であるようでございますが、そこをやるのが政治でございますから、大臣として、特に第三種の問題はこの原案どおりおやりになるという決意でしょうか、それともそういった国民の多数の要望もありますから、若干の値下げを考えて実施するというような考え方でございましょうか、ひとつお答えいただきたいのです。
先ほどお答え申し上げたようなそういう観点から決めましたけれども、四十円でなくちゃならないという、先生のおっしゃる科学的な根拠というような観点からすれば、厳密な意味で科学的な根拠というものがあるわけじゃございません。先ほど申し上げた趣旨で決めさせていただきました。
 それから、この料金の法定緩和という関係でございますが、三年後には約半分の欠損金にするということも今度の料金を決める一つの指標として持っていたわけでございますが、ではこの累積欠損金というのは永遠になくなることはないんじゃないかというような御懸念もあろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、こと十年間のうちに二回程度料金を上げさせていただくということによりましてこの累積欠損金をなくして、そして法定緩和制という仕組みによる一種、二種の料金についての決定方法、それを一応清算したい、こういうことも中、長期の展望に立つ料金政策として持っているということを申し添えておきたい、かように思う次第でございます。
五年計画で大体――大体という言い方はおかしいのですが、終わりという計画でございます。
 ただ、局舎の関係で、一定の物数を持っていてもその年度に入らないという事実上の問題もございますけれども、大体五カ年計画で終了するという計画でございます。
将来は全国の局に配置をする計画でございましょうね。大体五カ年計画を持っておられるわけですが、それ以降さらに第二次五カ年計画というか第三次というか、これは全国的に配置をしていくということでございましょう。それはいつごろまでに終わるのですか。
まず、機械の配備の現状を主なもので申し上げますと、郵便番号自動読み取り区分機の大型のものです。大型といいますと、私ども区分口を百口以上持ったものを言っているわけでございますが、引受物数が大体十万通以上ある、そういったところに配備するものを指すわけでございます。これは現在の配備状況といたしまして、大型のものは七十七局に百九台、五十五年度末で配備する。そして、五年計画ということで私ども持っておるものがあるわけでございますが、五十九年度末におきましては八十八局に百二十三台配備する、こういう計画でございます。
 それから小型のものでございますが、これは区分口が大体五十口ぐらいあるというものでございまして、引受物数が三万通以上という局に配備をするという計画を持っておりますが、五十五年度末で三十二局に三十二台配備をする、そして五十九年度末には九十五局に九十五台配備する、こういう計画を持っているわけでございます。
だから、いま論議しているのは、要するに五十五年九月までの約二千四百億近い累積赤字のことを論じているのだよ。長期に見れば、そのために合理化するのだから何も損することをやるはずはない、安全に早く安く着くという精神だから。あなたは人の言うことをよく聞いていないから余分なというか、間違った答弁をするわけだ。それでわかりました。それが郵政省の統一解釈ですね。
 そうしますと、自動押印機と区分機は、現在全国的には平均して何％ぐらい入っておりますか。それから、これを全国的に配置するための長期計画というものをお持ちでございますか。あったらお示しいただきたい。
まことに誤解を招くような発言をいたしましたことをおわびいたしますが、短期的に支出の増ということ、そのことが赤字の要素になるということは先ほど経理部長が申したとおりでございまして、私はそれを否定するものではございませんし、そういった趣旨で発言したつもりじゃなかったわけでございますが、要するに、現在の赤字というものの中に、区分機を買ったということからくる支出というものは一つの圧力になっていることは事実でございます。ただ、なぜそういった赤字をふやすものを買うかという観点から長期的に見ますと、そのことによる人件費の節減ということによって企業としてペイをするという観点で、われわれはこの機械の導入というものを考えている次第でございます。
それなら私は了解するのですよ。郵務局長の言うのはわからないのです。そこで相談して、どっちが正しいのかちゃんとして答弁しなさい。これは委員長、時間から抜いてくださいよ。
主計官にもう一点お尋ねしたいのです。
 これはちょっと先走ったことになりますので、答えにくいかもわかりませんが、いまおっしゃるように、それは運輸省から要求が出た時点で考えるということに結論はなろうかと思いますが、今日、関西新空港についての審議会の経緯をわれわれも注目しておるのでございますけれども、当初は、安全性なり経済性、と同時に工費、費用がどれぐらいで済むかということが大きなウエートを占めておったわけでございます。しかし、最近の航空審議会の状況を追っておりますと、少々経費は高くてもいいのだ、工法決定の過程において、工費についてはそう配慮する必要がないというような意向といいますか、具体的に言いますと、これは航空審議会の秋山部会長が大阪のサンケイ新聞の関西空港セミナーにおいてそういうような話もしておるわけでございます。確かに安全性なりその他今後の維持の問題等が重要なファクターであることは言うをまたないのでございますけれども、いまお答えになったように、非常に財政が困難な中においてこういう大きなプロジェクトといいますか公共事業をするについては、少しでも経費を安くするということが大蔵省にとっても重要な課題であると思うわけでございますが、この点について、現在の航空審議会の動向も踏まえる中において、大蔵省の見解をお聞かせいただければお答えいただきたいと思います。