具体的に申し上げます。私はこれを申し上げるのは、がんセンとか癌研というところは丸ワクに非常に拒絶反応を示しておられるんじゃないかと思うから具体的に申し上げるのです。
 昭和五十二年の五月の中旬、丸ワクに好意を持っておられる癌研の医師から実験してみたいので持ってこいということでメーカーが持っていった。これは当時の丸谷という薬局長を通じて持っていっている。これは丸ワクのＡ、Ｂ各百本ずつ持っていっておりますが、その年の九月にあなたは丸谷局長に対して、丸ワクを薬局に置いていると丸ワクを使っているとみなされるからよくないよ、メーカーに返したまえ。こういうことで丸谷局長が直ちにメーカーを呼んで残ったものそれぞれ五十本ずつを返したということでございますが、これはいかがでございましょう。
お答えいたします。
 そういうことはございません。ございませんといいますのは、臨床試験を依頼されましたときも基礎実験を依頼されましたときも、われわれはそれを義務として受け取ってやるわけではございません。われわれが学問的にそれに興味を持って協力するときに限りますので、実際の委託試験とは違いますので、やらない場合もありやる場合もあるということでございます。
もう時間がございませんが、ただいまの問題はあなた御自身が開発され、その論文はクレスチンの認可申請に添付されたものであります。このことが委員としての適格性、除斥という問題まで今日論議されておる。
 この問題はおきまして、少なくともさっき申し上げました四つの権威ある機関とかに正式に委託されたものについてはいまの十三名の調査会の委員はほとんど全部タッチしておられると私は思う、委託するのですから、これはいいのですよ。ただ、この丸ワクについては拒否されている。そういう他のものについては全部はだで感じてそして審査されるのですが、この丸ワクについては、そんなものはうちでやらないよというかっこうで拒否された。一体はだで全く感じてない人たちによって公正なる審査ができるとお考えでしょうか。時間がもう四分くらいしかありません。一言、イエスかノーかで結構です。
一月十九日に、選挙前にチャラになったこの補正ですね、この補正を閣議決定した一月十九日の閣議決定には五本の法律を閣議決定しているのですよ。農山漁村の振興基金に関連する基金は、利子補給のための基金ですよ。しかし、これは運用益じゃなくて、なし崩しだから、基本的な基金とはちょっと性格が違うが、しかしこれは長年にわたって動かすものですから、やはり基金だ。これをやるのに基金をつくる方は法律事項でない、ところが、この基金を動かすのは公庫法を改正してからでないと動かない。だとすれば、補正の予算を提出したときに、なぜ一月十九日の段階でその法案を閣議で決めていないか。いろいろな事情で決めていない、慌てて後で決めた、選挙が終わってから決めた、こう言っているね。そこに問題がある。本来、補正を出したときに、新しい基金の制度をつくる、これも。それはもちろん法律事項ではなかった。しかし、この基金の運用は公庫法の改正で、国が農林漁業公庫に百六十億、農協が大体百六十億、国民金融公庫が二十億等々で金をつくって、新たな事業を行わせた村おこしに対して利子補給するという制度ですね。だったら、こんな新しい制度を発足するのになぜ法律と一緒に閣議決定しなかったのですか。そのことは、ほかの法律の閣議決定したものと違う扱いをしたのは、おくれたというだけじゃ理由にならぬ。僕はそう思う。新しい制度発足に当たってやはり準備不足である。何でそんな準備不足になったのですか。選挙前で慌てたのじゃないですかと言いたいところだけれども、それは暴論になるからやめておきましょう。だけれども、一月十九日に閣議決定しないで、選挙が終わってきて、そして公庫法改正の法律をまた閣議決定、慌てて一つだけ追っかけて出してきた。この手続はどうですか、総理大臣。
 補正で新たな基金の制度、新たなものを出してきた。これは確かに今の減反がありますよ、米価問題がありますよ。農村は確かに今新たな困難な課題に直面している。したがって、柴山村の村をつくっていくためには村おこし運動は必要なわけ。そのために、まあこれだけやったからといって刺激に僕はならぬと思う。もっと森林育成のための努力などもやらにゃいかぬし、やらにゃいかぬことはいっぱいあるけれども、当面村おこしのために援助していくという制度として発足する。悪いことじゃないね、これも。だけれども、法律は後にしておいて、それで片っ方は法律事項じゃないから基金だけ先につくっておく、こういう扱いをした補正の中身であるということが問題なんです。だから、一部修正あり得ると言っているのでしょう、四月一日。そこは典型的に示されているのです。やはりこの補正予算の性格の中に財政運用上瑕疵があると言わざるを得ない。これが一つ。
 もう一つ聞きますよ。郵政大臣、今度の難視聴、見たり聞いたりするのにＮＨＫの放送衛星使ってやるような民間の仕事、これに対して国が四分の一、地方が四分の一、民間の事業者負担が二分の一、そしてその事業をやる、こういう制度で都道府県並びに政令都市に基金を造成する、こういうことになりましたね。これは自治大臣と両方ですけれどもね。地方の基金の造成は国が法律で決めなければ造成できないんじゃないですか。悪いけれども、自治大臣、地方で新たな基金の制度で今度難視聴地域の基金をつくるわけね。これは国の法律が動き出すと動き出すことになる、ドッキングすることになっておるが、地方でも当初議会ではそういう基金の造成はなかっただろうと僕は思う。国で補正でこういうものが出てきたときに地方でその造成という施策が動き出した、こう理解していいと思うが、どうですか。