大臣、これは補正予算でせっかく組まれておりながらこういう状況でございます。したがいまして、六十三年度、これがかなり進まなきゃならぬわけで、せっかくのＮＴＴ株の売却益というのは本来はやはり国債整理基金特別会計に入れて、いわゆる国債の残高の償還に充てるべきであるというのが私の基本的な考え方です。しかし内需拡大、いろいろな財政の問題等ありまして、やむを得ずこういう無利子の貸し出しということになったわけです。非常に貴重な財源ですから、やはりその年度年度きちんと消化をしていかないと意味がないわけですから、これはひとつ六十二年度の反省に基づいて六十三年度はきちんとしていただきたい、こう思うのですが、その点いかがですか。
六十三年度におきますＣタイプの予算額は一千億円でございます。
 六十二年度におきましては、ただいま申し上げましたような二、三の理由によりまして繰り越しになる可能性が非常に強いわけでございますけれども、六十三年度におきましては、既に制度ができ上がってから時間がたっておりますので、懐妊期間といいますかそういう時間の経過がございますので、これは十分に使えるものというふうに現段階では考えております。
新聞報道によりますと、大体七十億円程度で五百億円以上は使い残す見通しである、六十二年度中には二十五件、予算額の一二％、こういうふうなことがマスコミには書かれておるわけでございますが、今計数はわからないということでありますのでやむを得ませんが、これも先ほどの質疑と同じことになりますけれども、六十三年度はそれではいかがですか、かなりいろいろな候補が出てきておりますけれども。
お尋ねのＣタイプにつきましては、開銀等に対しまして地方公共団体あるいは民間企業などから数多くの融資相談が寄せられております。一部の案件につきましては六十二年度に貸し付けを現実に行ったところでございますけれども、構想段階にあったいろいろなプロジェクトについて具体の融資に至るまでには新たに第三セクターとしての事業主体を形成して行うということでございますので、時間的に対応が難しいというような事情があります。それから、これはあくまでも採算性というか収益性で、収益によりまして返済をしなければなりませんので、そういう意味で、貸し付けに際しましての企業審査が開銀等におきまして非常に慎重に行われているといったような事情もあります。また、民活法、リゾート法ということで関連してまいりますので、特定施設の認定あるいは地域指定といった法的手続に時間を要するといったような事情がございまして、六十二年度に予定しておりました貸付財源の一部につきましては翌年度に繰り越すことになろうかというふうに考えております。金額的にちょっとまだわかっておらないのでありますけれども、五百八十億予算額では計上されておるわけでございますけれども、かなりの部分が六十二年度には実際の貸し付けには至らないという事情にあるようでございます。計数的にはまだ十分な把握ができておりません。
時間がなかったことと、いろいろな問題があったかと思いますが、私が指摘をしたいのは、このＮＴＴ株の売却益については各方面とも非常に関心が高くて、申し込みといいますか名のりを上げるところが非常に多いわけです。にもかかわらず、少なくも六割、七割ぐらいですか決定していればいいのですが、八十三億のうち三十三億というと半分以下ということでありますので、実際この中身を見ますとそんなに時間のかかるようなものなのかなと。今言われたような事情はわからないでもありませんが、道路公団、公社関係でいいますと、駐車場等だけですからそんなに難しい問題ではない。仮に第三セクターとしても、これは道路関係、公園がちょっとありますけれども、そういう状況ですからそんな時間がかかったのかなと思うわけでございまして、重ねてお伺いをいたしますが、いかがですか。
補正で新しくできた制度でございますので、制度の内容の全国への周知に一生懸命努力したわけでございますけれども、周知が必ずしも十分できなかったというふうなこと、それから執行体制で、事業の執行には第三セクターなどをつくってやるというふうなことも必要でございますので、そういうふうなものについての執行体制の整備に時間をとってしまったということがございます。こういうことで予定どおりいってないわけでございますけれども、六十三年は実質的に二年目でございますので、万全な消化をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど三十三億円しか決定してないと言われましたが、その理由はどこにあるのか。手続が大変おくれておるのか、それとも計画がまとまっていないのか、あるいは実際、要求といいますか要望というのがなかったのか。一覧表ではちゃんとできているわけですね。道路公団あるいは第三セクターの関係、きちっと八十三億の予算が組まれているわけですが、現実、今言われたように三十三億円しか決まっていない。その原因はどこにあるのか、お伺いしたい。
通産側に対しましては、来年度、六十四年度、もちろん八月、骨格予算案が出る段階なものですから、その意味で申し上げているので、ひとつさらなる積極的なプロジェクトの強化対策ということで、雇用がまとまって伸びるという、ここのぜひひとつ強化策を考えてもらいたい、こういう要望をしておきます。
 それから、現に横路知事を初め道側に対しても、札幌市役所にも話ししまして、この間私は課長や助役にもお会いしまして要請しておりますけれども、例えば道で言えば土木現業庁、こういう現場があるわけです。それから市で言うと清掃です。これは現場関係。これはできるだけ採りたいとも言っているので、国の段階からさらなる要請があればそれなりの対応もいたしますと、こう言っておりますので、そういう意味で私申し上げているので、ぜひ雇用対策の一環として拡大策に取り組んでもらいたい、これも申し上げておきます。
 それから、時間もあとございませんので、数年来国会で取り上げて、私も何回か当委員会で申し上げておりますが、また各同僚委員も取り上げていますが、例の下請関係の閉山交付金の問題、私も雄別炭鉱の例など、昭和四十四年の例を挙げてこの前申し上げたことがございますけれども、これも時間もありませんから、率直に申し上げますけれども、通産側としましても、大臣を初めエネルギー庁長官あるいは石炭部長の段階で精力的に検討されているということも聞いています。したがって、これに対して現段階はどういう段階にあるのか、またどういう方向で、一応のめどとしていつごろこの対策の成案といいますか、答えが得られるのか、大体そういうものがありましたら、重大な関心を持っておるものですから、この機会にひとつ通産側の考え方を聞かせてもらいたいと思います。