いまのも事実上、答弁拒否みたいなものじゃないかと思うのですね。
 次にお尋ねをしておきたいと思いますのは、町への資料の中に「この送信所が騒音や危険感を与えるような施設ではなく心配はないものと考えられる」というように述べておるわけです。確かにふだんのときに電波が出ているだけというような施設ができ上がっても、それは危険というのは余りないかもしれない。しかし、問題は、戦争が起こったときにどういうことになるのかということじゃないかと思うのです。
 それで先ほどもお話が出ましたけれども、ここから通信を送る相手の潜水艦というのは、わが国の主要海峡等の防備に当たるために、潜水行動中の潜水艦ということになるわけでしょう。
    〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、先ほどからお話が出ておった、いわゆる三海峡封鎖というような作戦をやっておる潜水艦というものに、ことから通信を送るということになるわけじゃないのですか。その点、はっきりお答えください。
先ほども御答弁申し上げましたように、三つばかり条件を申し上げましたが、カバーエリアの問題はどうかというようなお話でございますけれども、その辺は何というのでございますか、ピンポイントで、ここだけでなければいけないというようなきわめて限定されたものではございませんで、一番初めに申し上げましたように、中国、九州地方一円を含めてこういった条件のところがあればよいということでございます。
 したがいまして、比較的降雪、結氷が少ない場所でもございますし、二百ヘクタールという比較的良好な平たん地であるというようなところをむしろ重点的に考える。そのほかに収得の難易というものも当然ございますので、理想的であってもとても取得不可能な場所であってはぐあいが悪いわけでしょうし、そういった全体的な判断から今後選定をしていくということになろうかと思います。
私は、先ほど岡垣の立地条件という点でお尋ねしたのですが、立地条件という場合に、軍事的な意味での立地条件の検討がなされたのかどうかですね。私は考えるに、最近、中曽根首相が、日本列島を不沈空母にしてソ連のバックファイアを一歩もここから南下させぬというようなことを言ったりしている。仮想敵国がソ連という状態になっていることはだれも否定できないと思うのですが、日本海側につくるというのは、ソ連に直接面しているという点では非常に攻撃を受けやすいのではないか、常識的に言うならば太平洋側につくった方がより防衛上いいのではないかという議論も成り立つのではないかと思うのです。私が素人なりに考えてみると、その場合、太平洋側から電波が、超長波が山を越すときに減衰でもしてしまって、思うような機能を得られないというような問題でもあるいは起こるのかなというようなことも想像するわけですけれども、そういうようなことが絡んでいるのかどうかもあわせてお尋ねしておきます。
いまお尋ねの環境影響調査でございますが、五十六年七月から五十七年十月まで現場での調査を行いまして、これのデータの整理等行いまして、昨年末に報告書が一応私どもの方へ参ってきておりますが、現在これにつきまして関係のところで検討を行っております。勉強中でございます。
 それで、結論はできるだけ早く出したいというふうには考えておるわけでございますけれども、いろいろ関係方面との分析検討等も行わなければなりませんので、しばらく時間がかかるかと思いますが、いずれにいたしましても、この内容等につきましては、選定等の際には当然公表するという形になろうかと思います。
 それで、今後の段取りということでお尋ねがございましたけれども、もし岡垣という場合でございますが、ここは保安林でございますので、保安林の解除の問題でございますとかあるいは作業許可手続等を含めまして関係方面との調整等の作業が当然入ってまいります。その前にやはり地元、県、町等に対する御協力をお願いをしていく必要もあろうかと思いますし、もちろん保安林は林野庁の所管でございますので、そちらの方との調整ということも必要になってくると思いますが、まだ報告書の検討を了しておりませんので、具体的に岡垣というふうに決めておるわけではございません。
その環境調査が行われてからもう大分たつわけですけれども、この結論はいつごろまとまるのか。
 まとまった場合には当然これは公表されるというふうに理解しておいてよいのかどうか。
 それから、最終的に立地の結論が出るのはいつか。三つお尋ねします。
次に、今回の総合経済対策で政府系の中小企業金融機関等の融資規模を一兆九千百億円追加することになっております。通産省は平成五年度の予算におきまして、中小企業対策の柱といたしまして、一つは中小企業金融公庫と国民金融公庫の貸付規模をそれぞれ六％と大幅に拡大した。この六％というのは大きく書いてあるのですね。それから第二番目には、昨年八月の総合経済対策の一環として行われました中小公庫と国民公庫によりますところの緊急特例限度貸し付けの適用期限を六カ月間延長した。第三番目には、小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経ですね、設備資金については五年の貸し付けを六年に延長し、運転資金については三年を四年にそれぞれ延長した、そうして貸付期限の延長は、前者は七年ぶり。これも大きく書いてあるのです。それから後者については十三年ぶりだ。僕は近眼ですけれども、こんな大きい字を書かなくたってよく読めるのですよ。えらく誇張しておるのですね。これはふだんやってないということでしょう。さらには、本日の議題でありますところの中小企業信用保険の限度額を五年ぶりに大幅に引き上げる。五年ぶりというのはこんなに大きいんだよ。この四点を強調しておるわけであります。
 私は、中小企業向けの政府系機関の融資規模として、最近の民間金融機関の、今経企庁からお話がございましたとおり大変金融を引き締めております中にありまして、中小企業の売り上げ不振、それによりますところの運転資金の不足、資金規模というのは大変需要が大きいのではないかということを考えるわけであります。そこで、今回の経済対策におけるところの一兆九千百億円の実行というのは非常に時宜をかなえておる、このように考えておりますけれども、この中身はどのようなものであったか、ひとつ簡単に説明いただきましょうか。