国立の老化研究所の設置について、私この委員会でもたびたび御要望させていただきましたが、ちょっとこの問題にお答えを願いたいと思います。
 科学技術会議のライフサイエンス都会がこの三月に老化研究のための科学技術をどういうふうに研究開発するのかという基本方針をまとめまして、来月でございますか、本会議で決定するように伺っております。この辺、既にライフサイエンス部会の基本方針はまとまっているように伺っておりますが、ここではどういう検討状況になっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
一昨年十一月の科学技術会議第十一号答申におきましても、その重点的推進の必要性が指摘されているわけでございます。
 この分野におきます具体的な推進方策につきまして、航空・電子等技術審議会におきまして、昭和五十九年九月に材料設計による新材料の創製のための推進方策を取りまとめ、さらに本年三月には、新材料研究開発の基盤的技術である計測技術等についての推進方策を取りまとめたところでございます。先生御指摘のとおり、この分野におきます研究開発は、さまざまな分野がございます中で極めて重要と心得ております。こうした分野に対します研究というものをでき得る限り科学技術庁としても支援をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
新素材関連につきまして、最後に長官の所見をお伺いしたいのです。
 私ども公明党は、昨年の八月七日でございますが、昭和六十一年度の科学技術関係予算の要望を大臣に出しました折に、十一項目目に材料科学技術の振興をうたいました。すなわち「新材料は、あらゆる分野の技術開発に関連し将来の科学技術の発展を左右する重要なものである。そして、新材料の開発は過去においては、伝統的、経験的技術によっていたが、二十世紀物理学の発展により理論的に把握できる時代になっている。したがってこうした時代に対応するような材料科学技術を推進すること。」と、その重要性を指摘しているわけでございますが、特にあらゆる科学技術振興の基盤となります材料研究について、長官の所見を賜っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、私どもとしては意図的に材料関係の研究をより円滑に進めるという趣旨で、今文献データバンク及びファクトデータベース双方の拡充に努力しておるということでございまして、引き続き今後ともそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
確かに官民協力と申しますか、民間が手をつけない分野があるわけでございます。そういった基盤整備というものはやはり国がやっていく必要があるわけでございまして、今科学技術情報センターの中にもたくさんの情報があるようでございますが、それを機能的に生かすためにも、新素材の研究者がそこに参りますと情報が直ちに出てくるというふうな情報の整理ですね。新素材関連のプロジェクトをおつくりになるとか、何かそういうお考えで十分に研究者が活用できるような情報センター、データバンクを充実していくことが大変重要ではないかなと考えますが、そういう方向性を持って御検討、推進を願えますか。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動などによる災害が発生いたしました。
 さらに、本年に入っても、先般の新潟県能生町の雪崩災害を初めとする雪害が発生いたしております。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十一年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千六百七十八億円余を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。