そんな答弁は絶対に認められませんよ。というのは、これまで通産省の関係のこういう基金を分配するところは、ＮＥＤＯみたいなタイプでそういうのが入れないことになっていた。これが初めてのケースで、それで私は危惧して、入ることはないかと言ったら、一人や二人は勘弁してくれというような話で、それできたのですよ。そうしたら今度はどっと、六人というけれども、さっき言ったいろいろな民間のいわゆる受け取る側の企業ということから合わせると九人入ってきますよ。そういう人が三菱重工の社長さんだとか石播の社長さんだとか富士重工の社長さんとかあるいは川重の社長さんとか、そういうのが堂々と入ってきて自分たちで分けているわけですから、これは補助金行政の公正ということからいっても、こういう姿になってくると一体何やってんだろうか、私は何も疑惑とかそんなことは言ってないけれども、疑われてもしようがない仕組みになっているわけです。
 それで、もう一つこれに似たケースとして、基盤技術研究円滑化法で基盤技術研究促進センターがつくられ、そしてそこで民間の試験研究に出資、融資を行う。もとはＮＴＴの株の配当、そういうものが入ってくるわけですが、これも経団連の現職の会長が会長になっているのですね。それから監事には政治献金の元締めなどと言われている経団連の花村さんが入ってきている。評議員を見ると、その中にはそうそうたる財界のメンバーが入ってきて、そして受け取っているプロジェクトを見ますと、その中には今新日鉄の会長をやっている斎藤さん、新日鉄関係が少し多いのじゃないかとか、それから真藤ＮＴＴ前会長も入っていましたね、今度かわったようですが。それで、ＮＴＴへのプロジェクトがやたら多い。こういうのを見ると、一体何やってんだということになるのですね。
 きょうはもう時間がありませんから、私は大臣に要望しておきたいのは、今民活民活ということですが、開発のあり方とか補助金のあり方とか、そういうのは清潔な公正な政治という立場からどうしても再検討、見直していく一つのポイントになっているということを指摘しまして、最後に大臣の御意見を伺いたいと思います。
先ほどお答えいたしました助成を受ける方の日本航空機エンジン協会あるいは航空機開発協会の方は、国際共同開発を具体的に実施するメーカー等業界の集まりでございますので、ここに航空機メーカーがかなり入っておることはよろしいといいますかある意味では御理解いただけると思いますが、この航空機国際共同開発促進基金の役員の中に六名というのは、法律制定時の答弁等から考えても少し多過ぎるのではないかという御指摘につきまして、私どもは、この常勤役員、非常勤役員含めまして三十名の中の六名でございまして、かつ会長は岩田弐夫氏でございまして全く関係のない純粋の民間人でございますし、先生もこれは御承知のことかと思いますが、銀行、商社あるいは学識経験者等も入っておりまして、この公平性は十分に、お金を渡す方の基金の理事構成としては、担保されているのではないかと私どもは考えております。
お答えいたします。
 財団法人航空機国際共同開発促進基金の役員には、常勤役員三名の中には航空機メーカー関係者はおりませんが、非常勤役員二十七名の中には六名航空機メーカーの関係者が、その経験等必要な知識を買われて理事に就任をいたしております。
 それから、日本航空機エンジン協会、ここの役員は常勤役員五名及び非常勤役員八名でございますが、この二つ合わせました中に航空機メーカーの関係者が七名入っております。
 それから、航空機本体の開発を行います日本航空機開発協会の役員には、やはり常勤役員五名と非常勤役員十五名の中に航空機メーカー関係者が十名入っております。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず、第一に初心運転者期間制度の新設であります。
 これは、免許取得後一年未満の初心運転者による事故が特に多いことにかんがみ、初心運転者に慎重に運転するよう動機づけを行うとともに、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でないと認められる初心運転者については、適切な教育を実施し、以後の事故防止を図ろうとするものであります。
 その一は、普通自動車免許、自動二輪車免許または原動機付自転車免許を受けた者については、免許の種類ごとにその取得後の一年間を初心運転者期間とし、その間に道路交通法等に違反する行為をし、政令で定める基準に該当することとなった者について、公安委員会は、初心運転者講習を行うこととするものであります。
 その二は、公安委員会は、初心運転者講習対象者が、初心運転者講習を受けなかった場合及び初心運転者講習受講後初心運転者期間が経過するまでの間に道路交通法等に違反する行為をし、政令で定める基準に該当することとなった場合は、初心運転者期間経過後、再試験を行うこととするものであります。
 その三は、公安委員会は、再試験の結果免許を受けた自動車等を安全に運転することができないと認められる者または再試験を正当な理由なく受けないと認められる者については、その者の当該免許を取り消さなければならないこととするものであります。
 第二に、運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に係る運転免許試験の受験資格に関する規定の整備であります。
 これは、運転免許の取り消し等の処分を受けたことがある者の免許再取得後の事故率が高いことにかんがみ、これらの者に対して適切な教育を実施し、その事故防止を図ろうとするものであります。
 すなわち、運転免許の拒否もしくは取り消しまたは六月を超える期間の運転の禁止の処分を受けたことがある者は、過去一年以内に公安委員会の行う取り消し処分者講習を受けていなければ運転免許試験を受けることができないこととするものであります。
 その他、公安委員会は、その指定する者に、初心運転者講習及び取り消し処分者講習を行わせることができることとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。