かなり影響が大きくなって資金が流出するのではないかということでございますけれども、委員御指摘の英国の例あるいはアメリカの例は、確かに英国が七九年に外為法の自由化をし、あるいは七四年前後に外為法にちょうど当たるような規制の自由化をしたアメリカで、流出、流入ともに、その前に比べると、例えば九倍とか四倍とか、そういうことで大きく流出しているではないか、こういう御指摘だろうというふうに理解いたします。
 これは、午前中でも申し上げましたけれども、イギリスの場合、アメリカの場合でも、流出と同時に流入も大変ふえているという点が第一点でございます。
 それから、イギリスとアメリカの場合に、一つ特殊な要因がございました。イギリスの場合は、外為法の自由化は七九年でございまして、これは第二次オイルショックのまさにさなかでございました。そういうことでイギリスに大量にオイルマネー、アラブ諸国からオイルマネーが流入いたしましてイギリスの銀行に預金をした、その預金をさらに貸し出すということで、イギリスの銀行が対外的に貸し出しを非常に大きくふやしたということで、イギリスのこの時期の流出、流入が非常に大きくふえたというのは第二次オイルショックのせいだという部分が大変あるわけでございます。
 同様にアメリカについても、これは七四年前後でございますから、これも第一次オイルショックのときでございまして、そういうことでオイルマネーが相当入ってきたということがございますので、もちろん自由化によって流出、流入ともふえたという部分と、特にオイルショックということで資金がどっとアラブに流れて、そのアラブの資金がニューヨークあるいはロンドンで運用された、そういうことを反映しているわけでございます。
 今回はそういう特殊事情がないということが一点と、何度も申し上げておりますけれども、今回の自由化というのは自由化の仕上げではございますけれども、かなりの部分既に自由化をされていた、特に企業の活動については非常に自由化が進んでおりましたので、今度の自由化で大きな流出が起こるというふうには私どもは思っておりません。
では、次に、外為法の改正で一影響がさまざまに言われております。この前から聞いておりますと、大蔵省の方で、資金の流出入、これがそれほど大きくない、影響はそれほど出ないんだという印象を受けるような御説明をいただいておりますが、私も大蔵省からもらった資料を見ていまして、ビッグバンをやった英国や米国の例なんかで、資金量の移動というものが、入りにしろ出にしろ、これが数倍から十倍ほどふえているということは事実でしょうし、そういった意味で、影響が少ないということは言えないんじゃないかな。私の前に何人もそういう御質問をされた方がおられましたけれども、私もちょっとそういう気がするんですが、いかがでしょう。
金融政策につきましては、御承知のとおり、日本銀行におきましてさまざまな手段を講じて行っておるわけでございます。最近におきましては、日本銀行の金融調節におきます公開市場操作の手段の多様化を図るということで、いわゆる公定歩合の変更と並ぶものといたしまして短期市場金利の誘導といったようなことを重要な政策手段と位置づけておりまして、これは、すなわち市場機能を重視した政策運営を行うということでございます。
 確かに、金融ビッグバンを進めますと、それだけ金融政策の効果が低下するおそれがあるのではないかという御指摘でございますけれども、むしろ、我が国の金融・資本市場を、大臣から今お話がありましたとおり、自由かつ透明な市場にする、すなわち効率的で厚みのある金融市場を構築していくということは、金融政策も含めましてむしろ望ましい環境の形成につながるというふうに私どもは考えている次第でございます。
今、ちょっと確認したいんですけれども、金融政策といっても、市場がどんどんやって、なかなか金融政策が有効に機能しにくくなるだろうということを言ったんですけれども、それで答弁していただきましたですか。
市場中心主義というのはまさにそのとおり、日本の市場でありますとともにアジアの市場であり、国際的な分野の広がりを持った市場でありますことも御指摘のとおりでございます。
 金融ビッグバンを進めるに当たりまして、金融政策の効果が低下することのないようにという御指摘、これはそのとおりでありますので、効率的な厚みのある金融市場を構築しながら、金融政策を含めて、さまざまな観点から見て望ましい環境の形成につながるものと考えておるところでございます。
ディスクロージャーされた資料から推測してつくったのだろうというふうなことになるのかもしれません。その辺は今局長言われたとおりかなという感じもしているのですけれども、反対言うと、これだけ情報があふれると、聞く方も、またか、大体そうだねと。言われた順番にだんだん業務停止になっていきますので、まさにそのとおりだというふうなことになる。ただ、私は国民はある意味で賢いなと思うのは、幾ら幾らまでは預けるのだとか、幾ら幾らまではこうするのだというのを、自分らで自衛本能がこれだけできている。まさにこのごろ霞が関の議論で出てくる自己責任というのが妙に広がっている。いいのか悪いのか、これはわかりません、判断できません。後世歴史が判断するのでしょう。そういうふうになっていると思うのですね。
 その中で、私は、金融機関の中で一つこのごろ非常に大きく疑問を感じるというのですか、こんなことでいいのかと。たまたま私、支持、応援していただいている方々には働く仲間の方が多うございますので、いろいろな方に聞くと、多重債務者の問題、要するに金融機関という大きな機関と同時に、非常に借金を抱えた方がたくさんいらっしゃる。そうすると、私は、こんな言い方はよくないですけれども、弁護士さんとも話していますと感じるのは、ある弁護士さんが言っていました。いや、吉田さん、町じゆうに高利貸しの機械が置いてあるのだ。何のことかなと思ったら、無人貸付機というのですか、あの正式名称。弁護士さんも言われるのですね。昔だったら、俗に言う高利貸しさんというところにいろいろな債権債務関係で頼まれて行くと、向こうも少しは後ろめたいという気持ちで、じゃ、先生ここでと。しかし、今やそうじゃないらしいですね。私たちはノンバンクだ、キャッシング会社だ、クレジット会社だと胸を張って出てきて、やってくる。
 それは法律に基づいて適法にやられていることですから、そういう意味でいったら問題はないのかもしれませんけれども、そういう中においてこの無人貸付機の規制というもの、またこれは、規制の方法は、機械自身もあるでしょうし、またそれプラスアルファさまざまな機会に広報活動というのですか、こういうものがあるよということ。これは別の機会に質問しなければならないと思うのですけれども、やはり出てくるのは、痛い目に遭って初めてわかるのではなくて、どう痛い目に遭わないのかという消費者教育というのですか、何かそこのところは私はごそっと抜けているような気がするのですね。
 ですから、何か安易に、銀行のキャッシングマシンでお金を出すかのように、クレジット会社であるとか、俗にサラ金と言われるのですか、そういうふうなところの機械で、ぱっと入れたらお金が出てきた、しかも相手は、人はいない、じろじろ見られることもないというふうになれば、何か自分の銀行口座はふえていないのに、ふえたかのようになってしまう。だれがそういう教育をするのかというと、昔はお商売屋さんのお子さんだとか、そういうことが多ければ、親が判この怖さ、お金を借りることの怖さというのを教えたのでしょうけれども、ほとんどの家がサラリーマン化していったこの現実の中においては、なかなかそういう機会もない。
 話が長くなりましたけれども、まずお聞かせいただきたいのは、無人貸付機等を含めた一連のものに対する現状の規制と今後の対応、そして検討事項というもの、これをまずお聞かせいただきたいと思います。