三・四五でなくて、百三十億であれば三・一八％が限度とおっしゃいました。長官、人勧は三年来抑制、凍結を繰り返しておるのは御存知のとおりでありまして、五十六年四月から二年間で物価が六・五％上がっておりますが、公務員賃金のベアは二・〇三％しか上がっていません。四十五歳の国家公務員で手取りで二十六、七万円でしょう。私は四国ですけれども、それで子供を東京や大阪の大学へ二人も出して、これはもう本当に食べずにおらないけませんね。まして住宅ローンなんか払っていれば大変なことです。このままいったら本当にモラール、士気を完全に喪失します。これは防衛庁関係の自衛官というか自衛隊員というか、全部同じだと思いますよ。制服の人も同じだと思うのです。ですから、人勧というものはちゃんと生活を守るだけ上げてやらないかぬのだというふうに思いますが、長官のそれについてのお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
 それと、ついでですからもう一つ。もしそれが今の三・一八あるいは三・四五％を超えるという事態になって、一％を超えるという事態になったら、これは仮定の問題で答えられないと言えばそれまでなんですけれども、仮定といいながらもう十月、今月中あるいは来月早々の話であります。そのときに私は突破してもやむを得ないということになるのか、それとも厳然として一％を守るためにはほかの防衛予算を削るのだ、そこまで強い決意であれば私はこれはシビリアンコントロールが完全に生きていると思いますけれども、その辺の決意も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 ＧＮＰの金額でございますが、当初予算のときは二百九十六兆円ということでございましたが、先般経済企画庁が、経済企画庁としてこのくらいになるだろうという見通しを出したのが二百九十六兆四千億ということで四千億ふえておるわけでございます。でございますから、その一％というのは当初予算のときは二兆九千六百億、今企画庁の数字でいいますと二兆九千六百四十億ということになります。予算が二兆九千三百四十六億でございますから、当初予算のときは差額が二百五十四億、今の段階でいうと、企画庁の数字をもとにしますと四十億ふえまして二百九十四億になる。
 そこで、一％人勧をやったときに幾ら所要額が要るのかということでございますが、これはまだ作業をしておりませんものですから定かでございませんが、百二十億よりは少し上ではないだろうかという感じがいたしております。百三十億程度になる可能性もあると思います。百二十億で計算をいたしますと、今前川委員がおっしゃいましたように三・四五というような数字になります。百三十億ということで計算しますと三・一八ぐらいの数字になります。でありますから、そこのところ定かではない、今三・四五かというふうに確認されますと、そうは申し上げかねるというのが今の状況でございます。
それでは、一つ大きな問題は、人勧の問題とこれは関連をいたしますね。それでちょっと事務当局に伺いますが、人勧が三・四五％を超えたら、防衛予算がＧＮＰの一％を超えるというふうに報道されておりますが、この数字は間違いありませんか。一％と現在の防衛予算との枠が、〇・九九一ですか、もうわずかの枠しかない。それは、この間ＧＮＰがわずかですが改定されましたから、総額で二百九十五億円ぐらいしか枠がない。一％百二十億円のベースアップ分は既に今の予算に組んでありますから、全部突っ込んで考えてみると、三・四五％を超えたらＧＮＰ一％を超える、この数字は間違いないでしょうか。
これは極めてデリケートな問題ですから、私からそれはこうだろうとかああだろうとか申し上げられませんね。しかし、中曽根総理がどういうことを考えて言われたか知りませんが、私どもは、三木内閣の一％の枠というのは厳然としてあるわけでございますから、これは守っていきますということでございます。
それでは長官のお考えを伺います。
 中曽根総理は、この一％の枠内というのを「当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。」これは三月二十八日の参議院の予算委員会で言っておられます。当内閣では一％を守っていく。内閣改造がいつあるのかわかりませんが、この当内閣というのは中曽根内閣という意味なのでしょうか。今の内閣で内閣改造があれば、中曽根総理でも当内閣ではないというふうに——長官、どういうふうに受け取られますか、この当内閣という総理の答弁はいかがですか。当内閣は守る、改造があれば当内閣になりませんか。中曽根さんが総理である限りは守るという意味に受け取っておられますか。この議事録では総理はこういうふうに言っておられますが、どうでしょう。
まず第一に、我が党から本日の委員会の開催を要求しましたところ、委員長は快くこれを受けていただき、また外遊中の大臣もはせ参じて、きょうの委員会に間に合わせていただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
 私は今度の事件について、これほど残念なことがあるだろうかと思うばかりであります。時間の関係上、外務省の方に先に問うておかなければならないということになりましたので、外務大臣にぜひと思ったのですが、大臣所用のために代理の方がおいでになった、こういうわけですから、まずそこにお尋ねをいたしたいと思います。
 私どもの日本とソビエトとは隣国の間にあるだけに、何としてもこの国柄は仲よくしていかなければならない、それが第一にあると思うのです。それだけに、今度の事件については赤裸々にすべてが公表されなければならない、すべきものだ、こう思うのです。仲よく進めていくためにも外交上それが必要じゃないだろうか、こう思っております。そういう意味において、我が国の今日までとられてきたソ連に対する態度というものは、友好の姿勢よりも敵視の姿勢が非常に強かったのではないだろうか。それだけに、今にわかにこの問題に入るとしても、一つの困難があるのかとも思われます。でも、どうあっても、ソ連の今次の不祥事と申しましょうか、この原発の事故が予想を超えるものであったということだけは認めているわけなんです。そうして北欧の国々から責められてこうしたことがわかってきて、やっと国際原子力機関の方にも届け出る、こういうようなことを見ますと、本当に残念であるわけです。
 そういう点から、我が国の外交上も、特に外務大臣はこうした資料の公開、そういうようなものに積極的にぶつかって当たる、そのことが今求められている、こう思うのですが、そういう点についての一つのお考えをいただければと思います。