この間、蔵前国技館ができまして、あれは全国的に発行しましたね、あの蔵前のやつ。あれは東京郵政局が表紙をこうつけまして、歴代の横綱が、初代がだれでとずっと書いてあって、あげるとここにぱっぱっと何か前に出した切手の印刷があって、本物の切手が三つか四つありまして、これを売り出しましたですよね。どうもこの切手が原価みたいなんです、これ自身が。おかしいなあと思ったら、スポンサーがついていてね、恐らく工夫したんでしょう。それで物すごく売れ行きがよかったという経験もあったものですから、もし沖縄に行ったらそういう買える切手があったということになれば、沖縄の観光ももちろんですし、また郵政事業も切手を売ることによってということになるんじゃないかと思いましたので、それは全国的に統一する切手もあるでしょうし、あるいは沖縄なら沖縄、たまたま国技館は全国的な話題だから、これを全国的に発行したんでしょうけれども、それぞれの地域でそれぞれ発行ができるということになれば、まさにそのみずからの地域のそういう文化だとか伝統だとか、そういうものを守り切れるだろうし、同時にまたそういうことがその地域に大きな貢献をするんじゃないかと考えましたので質問しているんですが、どうかひとつそういう工夫も、やはり単に地域の人と密着してとか、地域の人に溶け込んだと言ったって、正直言って、「ふみの日」というようなものも何かつくって、二十三日だから「ふみの日」だ「ふみの日」だとやっていますが、もう少しそういう工夫をしてもらわないと、これはもう職員の人は一生懸命何か地域の中に溶け込もうとしても、郵政事業が地域の中で何をしているんだというようなものがなけりや、これはとてもじゃないけれども、毎日毎日こんにちは、こんぱんはと言ってうちにめぐり会って、我が事業は皆さんと密着しているからと言ったって、お茶ばかり飲んでいたってだめなんですから。だから、そういう工夫などもぜひひとつしていただきたいと思います。
 そこで、何か聞くところによりますと、五十九年度の予算は百五十五億赤字だということなんだけれども、どうやらその赤字が消されるような決算ができるんじゃないかという話を聞いていますが、仮決算ですから、まだ年度の途中ですけれども、これはどうなっていますか。
切手、特にお客さんにいろいろ話題になるのは特殊切手といいまして、例えば伝統工芸のシリーズでありますとかあるいはそのときどきの国家的な行事、例えば今は筑波で科学万博がありますが、そういうイベントを記念して発行する、こういった切手が通常の通信に使われる切手よりも話題になる、そういった意味で大変世間の関心を呼んでいるところであります。こういった通常切手あるいは特殊切手などは年間発行する計画を決めまして、これは郵政本省におきましてでございますが、それを審議会の専門委員の方の御意見も承った上で発行しておる、こういう仕組みになっております。ですから、所管といいますか、権限的には郵政本省において切手の発行すべてについて計画し発行しているという次第でございます。
先生おっしゃるとおり、私ども先ほど申し上げましたように、近年郵便事業は、電気通信メディアの発展でありますとか、あるいは宅配業の伸長で厳しい競合関係にある、その競合関係を生き抜いていかなきゃならないという課題を担っているわけでありまして、その中で事業の健全経営を図っていくためには何といってもお客さんのニーズに即応したお客さん本位のサービスの提供に努めて積極的な販売活動を行い業務収入の増大を図っていく。その反面、事業の各般にわたって効率化を推進していく必要があるわけであります。こういうことを推進していくためには、やはり長中期的な展望に立ちまして効率化の諸施策を着実に推進していく必要があると考えております。そういう展望の上に立っていろいろな施策を、これからすべての職員の協力が不可欠であるという認識のもとに、関係労働組合との意思疎通を十分図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
日本社会党を代表して、日本体育・学校健康センター法案の審議を締めくくるに当たり、反対の討論を行います。
 我が党は、自民党政府が目下強引に進めている方向を誤った行政改革のために提出した本法案に対し、反対であることをここに明確に表明するものであります。
 その主たる理由について、以下簡単に申し述べます。
 第一は、委員会の審議で再三ただしてまいったことでありますが、本法案は設置目的の全く異なる国立競技場と日本学校健康会という二つの文部省所管の特殊法人を安易に統合し、国民に対して行革の名のもとに見せかけだけの姿勢を見せよう
とするものであるからであります。このことは、昭和五十七年に行われた日本学校給食会と日本学校安全会の統合で既に証明済みであります。それでもその場合には、学校における児童生徒の健康と福祉という共通項が多少でもありましたが、今回はそのような共通項は全くないのであります。
 政府のポーズだけのこのような安易な姿勢が最も明白にあらわれているのが、二法人の統合の効果、メリットに関してであります。政府は、役員教の削減、重複事務の回避を最大のメリットに挙げておりますが、これはまことにささやかなものであります。現在の事業を寄せ集めただけで、統合により国民へのサービスを拡充するための具体的なものは全くありません。むしろ、事務所の三カ所への分散等によりまして、責任体制があいまいになり、総合的、効率的運営を損なうおそれが大きいと言わなければなりません。
 第二は、本センターの管理運用のあり方に対する疑問であります。
 本センターは、児童生徒を初め、すべての国民にとって一番大切な健康に関する業務を行うものでありますから、一般の特殊法人とは当然に異なる仕組みが考えられなければなりません。例えば、役員には体育・スポーツの振興と児童生徒の健康について造詣の深い者が任命されるべきであります。ところが、この点は何らの手だても講じられておらず、依然として文部省などの役人の天下り、渡り鳥の場になるものと言わざるを得ません。
 また、運営審議会の役割、委員の構成等についても何らの配慮が行われておりません。本センターが国民の立場に立つとともに、関係者の意思に基づいて運営されることになるかということについて大きな不安を持たざるを得ません。
 第三は、現在の二つの法人の運営や活動に多くの問題があるにもかかわらず、それらを放置したまま、両者を形式的に統合してしまおうとすることに対する疑問であります。
 例えば、今日ほど国民各層にスポーツと健康な生活に対する要求が高まってきている時代はないのではないでしょうか。このような国民のニーズに国立競技場は十分にこたえているでしょうか。年ごとに施設は老朽化しているにもかかわらず、国の補助はこのところ減る一方であります。東京オリンピックで盛り上がった体育・スポーツへの熱意をさらに発展させる上で、同競技場が今日まで十分な役割を果たしてきたかまことに疑問であります。
 また、学校給食につきましても、行革路線から合理化という美名のもとに、その民間委託やセンター方式の導入等が推し進められようとしています。しかし、これには学校給食の質の低下と安全性の軽視を招きかねない危険が潜んでいるのであります。
 さらに、前々から我々が要求してきた児童生徒、特に重度身体障害者に対する災害共済給付の改善は一向に進んでおりません。政府は、看板のかけかえをする前に、これらの国民が真に望んでいるサービスの改善にこそまずもって努めるべきであります。
 以上申し述べました理由から、我が党は本法案が国民並びに教育関係係者の期待と信頼を裏切るものであるとの判断に立ち、反対であることを申し述べ、私の反対討論を終わります。