御答弁の中で検討意識は十分持っていらっしゃるということで、ひとつ、ぜひまた今後そういった検討をなさっていただきたいと思います。
 災害問題だけ御質問いたしまして時間がそろそろ参りましたけれども、何回も申し上げておりますように、天災融資法がどうなるか、これはまた別としましても、現在の被害額だけでも、たしか国で全国的な被害の統計をされておる金額が三百五十億近くだったと聞いておりますが、その中で熊本が二百七十四億ということは、熊本県がいわば局地的な被害を受けておるわけでございまして、今後、資金需要等も含めましてのいろいろな対策に、ひとつ、ぜひともまた国の御援助をお願いしたいと思います。また、今日までいろいろと御尽力いただきましたことに対しましては、私も熊本県選出の国会議員といたしまして、心から感謝申し上げたいと思います。
 なお、後継者の問題につきまして、何も熊本県だけの問題ではございませんし、小さいことかもしれませんけれども、そういった資金需要といった問題が壁になって農業意欲を失うようでは後継者対策とは言えませんし、制度上の難しい問題もあるでしょうけれども、どうかそういう面にもっと道を切り開いていただいて、そういう面からまた後継者の育成を図る、ぜひともひとつお願いをいたしたいと思います。
 また、全般的に中核農家が被害を受けているということで、農業全体に及ぼす士気といいますか、そういう面で心配いたしますし、県の方からもまたいろいろ要望があると思いますが、どうか今後ともこの取り組みにつきましてはきめ細かな対策を御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
当初造成をいたしましたときにそういう要素なども考慮に入れまして、県別の造成額と申しますか、国から見れば補助額というものを決めていって今日に至っているわけでございますから、その当時におきますところの県の総合的な需要と申しますか、それは過去の造成額に反映しておったというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その後、県ごとの農業情勢も変わってきておりますし、また、資金に対する需要の強さというものも変わってきておりますので、そこで、今申し上げましたように、県間ででこぼこを調整をするということが何かできないか、こういう問題意識が生じてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたような理由で大変難しい問題がございますけれども、さらに研究させていただきたいと申し上げておるわけでございます。
お話を聞いて非常に難しい面もあるようですが、確かにこれは補助金ですから、各県公平に分配されなければなりませんが、例えば、全国的に若い農業者の数に応じて、その辺に基づいて何か考える、そういった発想はできないものでございますか。
私も実はそういう話を若干耳にする機会がございまして、県によりましては、資金の積立額が足りないということから県単独で資金造成をしておるという例も耳にいたしておるわけでございます。また一方、ある年度で見ますと、資金貸付残がある、こういう県もあるようでございまして、これを何らかの形で県間の調整ができないものかという問題意識は持っておるわけでございます。
 ただ、これを具体的に展開いたします場合にいろいろ問題がございまして、一つは、ある年にたまたま貸付残が出たといいましても、翌年以降に資金需要が膨らまないという保証がないわけでございますから、資金残が出たところがそれをどこかに回すということについてなかなか賛成いただけないのではないかという問題。第二には、そういう貸付残のようなものがございまして余裕金の運用ということが行われますと、その運用益については、資金の元本と申しますか、ファンドの中に繰り入れをするという建前になっておりますので、その県においては将来に向かって貸付枠がふやせるという利点があるわけでございます。それから、第三の問題といたしまして、県間の調整をすると申しましても、その調整の仕組みと申しますか、機構と申しますか、そういうものについていかなることが考えられるか。これは似たような事例と申しますか、制度が他の省にもあるやに聞いておりますけれども、今日の時点で全国的に調整をする仕組みをつくるということは、なかなか難しいのではないか、そういう点が問題でございます。私どもも問題意識としては持っておりますので、さらに研究をさせていただきたいと思っております。
この改良資金の問題について、ちょっと私も詳しいデータを調べたわけじゃございませんけれども、いろいろと聞いております範囲で、私の認識は、全国的に非常にばらつきがありまして、例えば熊本県の場合なんか需要が非常に多うございまして、むしろ枠が足りぬというのが実情でございます。ところが、他県のいろいろな話を聞きますと、これが執行残で残るというところもあるようでございます。特に今度切られたというのは、行革とかそういう面もあるのじゃなかろうかとは思っておりますけれども、熊本県みたいに非常に若い農業後継者が多い、しかも需要が多くていつも枠組みが足りない、こういう県に対して何か特段の御配慮といいますか、そういうことができないわけでございますか。
お尋ねの点につきましては、現在七月を御指摘のとおり警察庁独自での着用率向上のための街頭活動の強化に当て、引き続きまして八月は従前に倣いまして総理府主唱のシートベルト着用強化月間の行事につないでおるということで、本年は私どもといたしましても特に力を入れてこの向上に努めたいと思っているところでございます。
 その具体的な実施といたしまして、期間中に何回か全国一斉の街頭指導日を設けまして、その際の具体的な指導の結果を数量化いたしまして今後の指導あるいは啓発の素材といたしたいと思っておりますので、この点は現在集約中でございますので、ある程度その数字が出ましたならば御報告を申し上げたいと思っているところでございます。まだその辺の数字につきましては明瞭なものがございませんので、本日はお許しをいただきたいと思います。
 ただ、本年春の全国交通安全運動期間中に安全運動の大きなテーマとしてシートベルトを取り上げたという経緯から、期間中に私どもが行いました調査を御報告いたしますと、高速道路等におきましては運転者席が二六・八％、助手席が二三・七％、一般道路におきましては運転者席が二四％、助手席が一八％という数字が出ております。率直に申し上げまして、これはちょっと甘いのではないかなという感じがいたしておりますので、この辺をひとつ手がかりにいたしまして、今度の夏の月間の数字がどのように変化をしてきたかということはフォローいたしまして今後に資したいと思っているところでございます。
 なお、これは余談でございますが、私先日北海道へ参りまして、現場のシートベルトの着用の指導をいたしております警察官の経験談等を聞いておりましたけれども、非常に素直に話を聞いてその場でつけてくれた人もおれば、今制度になっているのかという反論をして、今別に制度化されているわけじゃないと言いましたら、それじゃ制度化したらやるよという形でブーっと行ってしまったという者もおりますし、その辺は要するに今のドライバーの反応というものは非常に千差万別である。これに一定の考え方を浸透させて一つの制度を十分に定着させるということは、なかなか口で言うほど簡単でないなという実感は得てきたところでございます。その辺をひとつ踏まえまして今後も実効のある推進方に努めてまいりたいと考えております。