現在、家庭で寝たきりの状態にあるお年寄りの方とか非常に重度の障害をお持ちのために通院の困難な方がおられます。これは腎臓の患者さんに限らないということは先生おっしゃったとおりでございますが、こういった方々につきましては現在ホームヘルパーの派遣、これが考えられておるわけでございます。ホームヘルパーの需要は全体として非常に高いわけでございますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をもちましてホームヘルパーの養成確保、これは厚生省全体挙げまして大きな課題でございますが、そういう全体のホームヘルパーの養成確保という観点の中に、今先生おっしゃいました視点は入れていくべきであると考えております。
今の御説明、現実そうだろうと思います。
 それでは、腎不全の患者だけではなくて、ほかにもいわゆる難病で非常に難しいという患者さん方の通院に対する全体的な、これだけはできないということであれば全部やるということも医療、福祉面の充実強化のためには非常に大きな前進になるのではなかろうか。そういう意味で、このような問題についても御検討いただければと思うのです。
 特に申し上げたいのは、本人が一人でちょんちょん行かれる方は、それはそれでいいわけですけれども、だれか一緒についていかなければ行けないという場合が出てきます。お年寄り世帯であればもう一人の配偶者もお年寄りだということ、若い健康な人がついていかなきゃいけないということになると、ある意味では通院介護、今ごろ在宅介護というような形が高齢者対策で話が出ていますけれども、高齢者の方々の通院介護というものに対する対応も一つの方法として、人工透析という、週二回、三回行かなきゃならぬ、行かなかったら命にかかわる、そして、行けばそれでその時期は過ぎることができる、こういう疾病に対して移送費の補助の充実、在宅介護とは違って通院介護というような介護の方法等も一つの方法として考えられるのではないかというふうに提案いたしますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。
 近年、高齢化や女性の職場進出、人手不足、国際化、技術革新などの大きな構造変化が進行しつつある中で、働く方々の労働条件の向上と雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するための労働行政は、ますますその重要度を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
 私は、近藤労働大臣とともに、全力を尽くして職員を全うする所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、私のあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
  る事項以上の事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      大野 功統君 及び 三原 朝彦君を指名いたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事片岡武司君及び藤井裕久君の委員辞任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびの異動によりまして郵政政務次官を拝命いたしました笹川堯でございます。
 谷垣委員長、そしてまた各理事の皆様方、そして委員の皆様にも大変御指導と御理解をいただきますが、私も大臣を助けまして、全力で頑張りたいと思っております。皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
そこで申し上げたいのですが、これは私、コピーを持ってきましたが、「放送レポート」という雑誌です。発売元は万聲社ですが、一九八八年七月号の「放送レポート」、そこに報道記事として出ておるものを一部引用させていただきたいと思います。
 まず、これは全部調べたわけではないからなかなか実態はわからぬです。しかし、この東京管内、いわゆる東京電力の関係でその道路あるいは電柱あるいは電話柱、だから東京エリア、こう考えていただいていいと思うのですが、そこのもので、ではどれくらいの道路を利用しているかといいますと、総延長は一万八千キロ、それから電柱は六十万本以上というふうに見ております。したがって、それを単純に計算しただけでも電柱が約三百億、道路が百七十七億、これだけのもの、いわゆる四百七十七億。そしてこれは、九電力会社のエリアにすると恐らく全国で二千億。一応過去二十年間を見て二千億、こういうふうに見ているのです。
 これはちゃんとした雑誌に出ておるものを私引用させていただきましたが、これは計算しなければわからぬことでございますから多いとか少ないとかとは言えませんが、とにかく今三億六千万円という数字が出てまいりました。これはもちろん主要道路だけ、主要国道だけということでございますが、今申し上げた東京エリア、いわゆる東京電力のものだけでも道路では百七十七億。もちろんこれは都道も区道も入っていますよね。したがって、百七十七億、全国にしますとこれまた大変なものでございますよね。そういうものから比べるとどうでしょう、余りにも差があり過ぎるじゃないですか。三億六千万円で妥協してしまったら、今まで正常に払ってきた人はどうなるのですか。これが、正直者がばかを見ないようにやりますと政府は常々答弁してきた、そういうものに合致しますか、見解を伺いたい。