いつのころからか思いやり予算という、いわば俗語があるわけでございますが、防衛関係、これは日米安全保障という立場から、最小限度の措置は国として当然とらなければならない、その一環として基地対策というものもあるということで対処する必要があるわけでございます。
 防衛をおろそかにしないということについては、私の見解は、間違っておるかもしれませんが日本共産党さんも、たしか中立自衛というようなことをおっしゃっておるというふうに記憶をいたしております。やはり国は守らなければならないということでございますし、そのことと沖縄の振興開発ということとは、何といいいますか次元が違うわけでございます。したがって、その次元の違うものを伸び率で比較して、振興開発計画の方がなおざりになっておるというふうに議論を展開されましても、私どもとしては、そうですがと申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
桜島の火山活動に伴います被害状況等について、御説明申し上げます。
 お手元に三枚とじの資料を差し上げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、火山活動の状況でございますが、桜島の火山活動がさま変わりいたしましたのは昭和三十年以降でございまして、以来二十九年間に及ぶ継続的な活動を続けておるわけでございます。特に、昭和四十七年以降は活動が活発になっております。この資料の三枚目に爆発回数等の数字を載せておりますが、その左上の年別爆発回数をごらんいただきますと、昨年、昭和五十八年は年間四百十三回の爆発でございまして、三十五年と並ぶ非常に多い年であったわけでございます。五十九年は半年も過ぎておりませんが、既に百六十八回という状況でございます。
 この爆発に伴います噴石、火山礫あるいは降灰等によりまして、いろいろな被害が発生いたしておるわけでございますが、特に六月上旬におきましては、南岳が非常に噴煙を活発に放出いたしまして、ちょうど連続して東寄りの風が吹きましたために、鹿児島市街地は激しいどか灰に見舞われました。六月四日がそのピークでございましたが、鹿児島地方気象台構内におきます一日の降灰量、これは朝の九時で前日の九時からの降灰量を測定しておるわけでございますが、これが観測開始以来最高の数字、平米当たり千八十グラムということになったわけでございます。その後、七日、八日、九日、十日と降灰がなかったわけでございますが、十一日から再び降灰が始まっております。
 被害の状況でございますが、このような非常に激しい降灰によりまして、住民の方々の生活被害は大変大きいものがあるわけでございますが、数字的にあらわれました被害といたしましては、まず、直接的な被害といたしまして空振による被害、窓ガラスの破損等の被害が出ております。六月の三日、京大の火山観測所の窓ガラス破損によりまして、女子職員がけがをしたというような事例も発生いたしております。
 それから二番目に、噴石による被害といたしましては、自動車の窓ガラスの破損などが起こっておりまして、六月の七日、桜島島内の鹿児島市の高免町におきまして十一台のフロントガラスが破損いたしました。
 降灰による被害といたしましては、農作物につきましては、詳細については調査中でございますが、収穫期にございますビワにつきまして灰の付着による品質の低下あるいはかんきつ類の幼果の黒変、新梢の変色、それから軟弱野菜の被覆施設への降灰による生育遅延というようなものが懸念されておりまして、これまでの被害報告額は二億五千二百万円と相なっております。
 その他の被害といたしましては、土石流の発生によりまして桜島島内道路の一時通行どめが行われまして、六月八日国道二百二十四号と県道桜島港黒神線、それから六月十日には県道桜島港黒神線、それぞれここに記載してございますような時間、一時的な通行どめが行われました。
 また、火山灰の付着等に起因いたします停電が六月の二日、三日発生いたしまして、三千六百戸の範囲にわたって三十分間の停電を見ております。
 それから、降灰によります視界不良あるいは堆積火山灰によりますスリップを原因といたしました自動車事故が発生いたしておりまして、六月中におきます降灰を原因といたします人身事故を伴う交通事故が十二件、負傷者十二名の発生を見ております。
 このような状況から、鹿児島県から要望事項が提出されておりまして、御参考までに二枚目につけておりますが、その内容は六項目ございます。
 一つには、住民の避難対策につきまして、桜島及びその周辺の国県道について事業費の枠を拡大してほしい。それから二番目には、噴火や土石流の災害の発生の予知あるいは住民の避難誘導等のための情報通信システムの整備を進めるために、特別な財政措置を講じてほしい。
 二番目に、土石流対策といたしましては、桜島の河川は降灰が非常に著しく、少量の降雨にも土石流が発生する状況になっておりますので、砂防・治山事業費の枠を大幅に拡大してほしいということでございます。
 三番目の降灰除去・防除事業につきましては、一つには、市町村道及び市街地の降灰除去事業に係ります補助率を一律に三分の二まで引き上げてほしいということ。二番目には、県管理の国県道、臨港道路についても市町村道と同様補助対象にしてほしい。三番目には、道路降灰除去のために必要な路面清掃車、ロードスイーパーでございますが、この購入についての補助基準の見直しを図ってほしい。四番目に、公共下水道、都市排水路の降灰除去事業についての補助基準の見直しを図ってほしい。五番目には、既設公民館の降灰防除施設についても助成対象にしてほしいということでございます。
 四番目の項目は防災営農対策でございまして、まず、活動火山周辺地域防災営農対策事業の事業費枠の拡大。二番目には、共同施設として設置されるトンネルハウスの設置について補助対象にしてほしい。三番目には、耐久性の強いフレームや被覆資材の調査研究、開発を進めると同時に、ビニールの張りかえについても補助対象にしてほしいということでございます。
 五番目の項目は軽石流出対策、いわゆるポラ対策でございまして、海に流出いたしますポラによって生じます漁業被害の防止のために、軽石の拡散防止施設を河口域に設置するなどの必要な助成措置をしてほしいというものでございます。
 六番目の項目は火山ガス対策についてでございまして、一つには、人体に及ぼす影響に関します調査研究及び監視体制を確立してほしい。二番目には、農作物の被害の実態調査、被害防止対策確立のための調査研究を進めてほしいというものでございます。
 以上で、簡単でございますが、説明を終えさせていただきます。