ただいま宮路先生から、鹿児島の森林災害問題を卑近な例としまして、大変専門的なうがった御意見の御開陳があったわけでございます。私自身も鹿児島にお邪魔させていただきまして、とりわけ鹿児島の場合におきましては山腹崩壊が非常に多かった。これによって貴重な人命に損傷を与えた。こういうことを考えますと、私の立場で申し上げることはいささか問題があるかもしれませんが、日本列島、大方の山がもう傷んでおる、そういうような位置づけの中で、この森林災害復旧の問題は、ただいま先生御指摘のとおり、あくまでもいわゆる私有財産だというような位置づけの中で今日まで対応が進められておる。
 たまたま、御指摘のような五十六年の激甚法の改正等によってだんだんその対応策がいささか前進を見ておるわけでございますが、御指摘を賜りましたように、その採択基準の問題あるいは手法の問題、万般にわたりましてかなり思い切った改革をやるべき、やらなければならないと申し上げた方がいいと思いますが、そういう段階を迎えておるわけでございますので、当方といたしましても、関係分野とも話し合いを進めながら、この山といいますものが、いわゆる環境問題あるいはまた国土保全の問題等々の視点から、従来とは違った大切な要素、大きな意味合いを持っているということを前提に努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
ことし九月の台風十三号による被害につきましては、関係県の報告によりますと、森林被害額で民有林で約百五十三億ということになっておりまして、特に鹿児島を中心とした被害が多くなっているというふうに認識いたしております。
 この森林災害の復旧事業につきましては、現在、激甚災害法の指定等の手続も進められておりますので、こうした激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というものを中心にして進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
今のお話ですと、計画とすると、労務の調達等々、必ずしもうまくいかないために計画どおりではない、そういうようなニュアンスのお答えだったのではないかと思うのですが、森林の災害の復旧の仕事というのは、もう非常に厳しいというか、難しいというふうに思うわけであります。今回の台風十三号でも、私の地元、鹿児島も大変な森林の被害が発生をしておりまして、全国一の被害状況、平成三年の大分ほどではありませんが、県全体で六千ヘクタールを超える山がやられている、そういうことでございまして、大変悲惨な状況がもう随所に見られるわけであります。
 河川の復旧だとかあるいはまた道路、農地あるいは鉄道、そういった施設の復旧は、時間と金をかければ、難しいにしても何とかそのうちそうした施設の復旧は実現をしていく、もとどおりの姿になる。あるいは最近は改良復旧というのも積極的に取り入れられておりますから、従前の機能よりももっと充実した機能を持った施設に、そうした農地なりあるいは道路なりあるいは河川なり鉄道なり、なり得るわけでありますけれども、森林の災害復旧というのは、そうした他の施設の復旧と違って、どうやって進めていったら本当にうまくいくのかということで、私ども、地元の皆さんも途方に暮れているといいましょうか、非常に思いあぐねている、そういう状況なんでございます。
 そこで、森林災害復旧事業といったそういう事業もあるようでありますが、今度の台風十三号による被害に対処して、特に鹿児島の被害状況にどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましては、早期に復旧作業を行うということで、これまで他地域から労働力の応援をいただくとか、あるいは高性能機械を大量に導入するといったことで努力をしてまいったわけでございますが、やはりこの被害が特定の地域に集中し、かつ甚大なものであるということや、労働力の確保がなかなか厳しい状況にあるということ、それからまた、被害地が林道等の整備が進んでいない奥地に及んでいるということで復旧が予定よりおくれておるわけでございまして、これらにつきましては、今後万全を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今、森林災害復旧事業の対象となっておるものは五割、そうでないものは四割というお話でございましたが、地元で私どもが聞く話は、せいぜい見積もっても三分の一くらいではないかというのが地元の皆さんの声でありまして、私どもも現地を今回の調査で見る中で、やはりかなり復旧の立ちおくれといいますか、あるいは復旧がなかなか進んでいないなというのを見た、そういう姿に接したわけでありますけれども、今おっしゃったそういう数字、実績は、林野庁が当初計画されたものといいましょうか、見込んでおられたものと比較してどんな状況と言えるでしょうか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
台風十九号による森林被害の復旧状況でございますが、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の対象となっております被災森林につきましては、約五割の復旧状況にございます。対象となっていない一般の森林につきましては、約四割の復旧状況でございます。
平成五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百八十七億円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千七百五十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、地球社会と共存する生活大国の実現に必要な経費として、三十億九千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、個人生活を重視する社会を実現するための施策の推進、国民生活センターの機能の充実、強化等消費者の保護、支援のための施策の推進及び内外価格差是正等の物価政策の推進に必要な経費であります。
 第二に、国際的な政策協調の推進に必要な経費として、一億七千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、市場アクセス改善のための積極的な取り組み及び地球環境問題への対応の強化等に必要な経費であります。
 第三に、知的支援、経済協力の推進と研究交流基盤等の強化に必要な経費として、三百七十一億四千万円を計上しております。この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金三百六十五億八千万円余であります。本基金の平成五年度の事業規模は、九千三百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千百十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画におきましても、資金運用部資金等からの借入金六千七百五十億円が予定されております。また、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行への知的支援の強化などに必要な経費が含まれています。
 第四に、適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として、二十五億九千万円余を計上しております。
 以上、平成五年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 以上、よろしくお願いいたします。