次のワシントンのときにもより大きな反対運動が展開されて世銀に対しての抗議が大きく盛り上がったということですけれども、二つ問題があると思います。
 それだけ国際世論が世銀に対して反対しているというときに、世銀が環境アセスメントをやり、人権問題なり移住の問題についてやっているからいいのだといって世銀任せにしてしまっていいのかということが一つです。
 それからもう一つは、たとえ世銀のプロジェクトだとしても、日本が直接にＯＤＡの融資をするのであれば、日本独自の環境アセスメントなり移住についての確認をしなければいけないのではないか、そこのところに抜かりがあったのではないかと思いますが、外務省はどのようにお考えになりますか。
ベルリン総会のときに、環境関係の団体の方が、本件のダムを含めまして世銀とかＩＭＦの融資が環境に及ぼす影響というのに対していろいろ発言をされたということは我が方も承知しております。
大蔵省に伺いたいと思いますけれども、ちょうど二年前私は西ドイツにおりまして、世界銀行とＩＭＦの年次総会がベルリンで開かれるときでございました。そのときに、ＩＭＦ、世銀の融資が環境破壊、そして人権侵害をもたらしていることで大変大きな、恐らく世界の五十カ国ぐらいの人たちが参加しての反対運動がございました。その中で、ナルマダの計画も、これはぜひ融資をストップしてほしいということをそういった国際的なＮＧＯから日本の代表に手渡したということですけれども、そのことは大蔵省としては、当然出席しておられると思いますが、承知していらっしゃいますでしょうか。
本件につきましては、まだ御質問の細かいところについてどういうことを御説明できるかは追って検討させていただきまして、できるだけ御要望に沿えるように努力いたしますが、我が方の本件に対する協力の姿勢を決定するに当たって一つはっきりしておりますことは、要請の段階から、先ほど申し上げましたように、本件が世銀との協調融資案件であるということが明確であったわけでございます。したがいまして、その過程におきまして、私どもはまず世銀が行った調査、その報告書について確認といいますか、よく精査をさせていただいた。そしてインド政府側の本件についての具体的な要望等を、先ほど申し上げましたように、よく何回も調査団等を派遣した過程において聴取いたしまして、我が方としては、本事業全体に関する審査は基金の審査時点では既に世銀によって行われていた、それを踏まえた上での我が方の決定である。かつまた、我が方の供与対象は当該発電所建設のうちの発電機部分のみでございますので、全体としてはその一部であるということでございます。
 しかし、現在において、先生御指摘のように、いろいろ住民等の反対運動もございますことを私ども真剣に受けとめまして、本件についての対応ぶりについては、事実関係の把握も含め、非常に慎重に臨んでいるところでございます。
今、インド政府、そして世界銀行からの資料、なお日本からも実際に調査団を派遣されたというお話でございましたが、その細かい内容、それを今一々伺う必要はないかもしれませんけれども、当然お手元にあると思いますが、それを見せていただくことはできますでしょうか。
お答え申し上げます。
 本件プロジェクトにつきましては、住民の移転問題を含めまして、環境面において適切な配慮を払うということが世銀とインド側との間で実は合意されていたわけでございます。我が方としましては、その点をあらかじめ確認した上で、本件について協力をしてまいるという決定を行った次第でございます。
 ただいま先生からどのような事前調査を行ったのかという御質問でございますが、我が方といたしましては、インド側から提出がございました各種の詳細な資料を検討し、さらにはまた世銀からも資料を入手いたしまして十分精査をいたしました。その上で政府調査団あるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦの審査ミッションを派遣いたしまして、本件サルダル・サロバル水力発電所計画の開発計画におきます全体としての位置づけあるいは資金計画、さらには事業実施体制等につきましてインド側から詳細な資料説明を聴取したわけでございます。さらにまた現地調査も行いまして、環境、移住問題に対する対策も含め、本件の実施計画の詳細について検討、調査を行った次第でございます。
肥料の価格の問題につきましては、御案内の肥料価格安定臨時措置法を廃止いたしましたことで、ほかの資材と同様に、全農も含めました個別の販売業者と個々のメーカーとの間の交渉で決定するということに相なっておるわけでございます。
 近年の価格の動きといたしましては、円高によります原材料輸入価格の低下でございますとか生産の合理化努力等々がございまして、五十七年度以降六十三年度まで連続して下がってきた結果がございまして、平成元年の価格は六十年を一〇〇といたしました場合に、八四ぐらいの指数にたしかなっておったかと思うわけでございます。
 平成二肥料年度、これはこの七月から来年の六月までの肥料年度になるわけでございますが、それの価格の問題につきまして、今、全農等の個々の販売業者と個々の肥料メーカーとの間で交渉が重ねられておるわけでございますが、既に実は新年度に入っておるわけでございますけれども、極めて難航しておるというのが現状でございます。新聞記事も、私拝見したところでございますけれども、円安に加えまして原料価格なりあるいは金利なり運賃の値上がりといったような中での価格交渉ということで、大変当事者の間で激しい議論を交わし難航しておるというのが現状でございまして、まだ決着を見ておりません。
 私どもの基本的な立場でございますが、当事者間の話し合いで決めていく話には違にないわけでございますが、メーカーサイドに対しましては、今の農業をめぐります状況がいかに厳しいかということをひとつよくわかってほしいということと、それからいろいろと苦労はしていただいているわけでありますけれども、さらに生産面での一層の合理化、安定供給に努めてほしいんだということを私からも直接要請をしておるところでございます。また他方、販売業者といいましょうか、全農に対しましても、ひとつ慎重かつ粘り強い交渉で適正な価格決定がされるように頑張ってほしいというような要望もしてきておるところでございまして、今そういうスタンスで当事者間の話し合いを見守っておるところである、このように御承知いただきたいと思います。