非常に私は興味深く今の分析を拝聴をいたしておりました。そして、ＣＡＬＳから始められたその整理の仕方にも、非常に私は共感する部分と同時に敬意を覚えます。
 その上で、私は、幾つかの点で議員のお考えとある部分は違うかもしれません、ある部分は補足をさせていただきたいと思うのでありますが、やはり資源小国、資源のない日本というものを土台に考えた場合、物つくりの伝統を失うことはできないと思います。そして、当然ながら情報化というものは非常に大切なことでありますし、そういう視点が我々にも必要なことは間違いがありません。しかし、その中に私は物つくりというものをどうすれば保てるかという視点は欠いてはならないものだと思います。
 そして同時に、アメリカ経済が復興してくるプロセスの中で、日本は往々にしてレイオフばかり言う、例示として取り上げるということを言われました。私は、レイオフは確かに相当盛んだった、これは否定できないと思います。
 ただ、そこで見落としてはいけないのは、人材派遣というものが業として非常にうまくワークしていた。そのために失業なき雇用の水平移動というものが比較的スムーズに行われた。ただ、これは相当程度賃金等については下がってはおりました。しかし雇用という意味ではこれが確保されていた。この人材派遣というものを一つのショックアブソーバーにして労働力の水平移動が比較的うまくいっていた。これはやはり我々がこれから見落としてはならない部分の一つであろうと存じます。
 そして最後に、これからの日本社会において我々がどうすればこの点をより積極的なものにできるかという点で、リスクマネーの供給に対して非常に大胆であるアメリカ社会、それからリスクマネーの供給というのに非常に慎重な日本社会というものの風土の差といいますか、感覚の差というものをひとつ我々は考慮に入れなければならないと思います。
 今私は、日本の中に新たな産業を育てる技術の芽がないとは思いません。なぜそれが新しい産業として立ち上げられないか。場合によりましては、私はこの中に政府の規制というものが妨害をしているケースがあると思います。であればこそ、我々は規制緩和を進めてまいります。あるいは撤廃を進めてまいります。しかし同時に、そのハイリスク・ハイリターンという概念に対してもう少し民間資金というものが誘導されるためにどのような工夫を必要とするのか、こうした問題意識も必要ではないかと私自身は考えてまいりました。
 以上の三点を議員のお考えにつけ加えて私の感想として申し述べさせていただきます。
午前中もお答えを申し上げました点とちょっと重複をいたしますけれども、当然のことながら、我々はこれを来年度予算編成には役立てたいと考えております。
 そのためには、来年度の概算要求が提出される時点でその考え方が反映していなければなりません。ですから、我々は、概算要求基準、今のシーリングのままでいいとは思っておりませんので、どういう概算要求のルールをつくるかという結論は、少なくともその時期までに出したいと考えております。
 そういたしますと、やはりその考え方を整理し、法律案にし、国会に御審議をお願いをするというのは、仮に秋に臨時国会が開かれるとすればその時期になるものかと思いますが、これは国会のことで、いつ開かれるかということと連動する話でありまして、我々の作業の目標は、少なくとも次年度の概算要求のルールはその概算要求の作業にかかる時点までにつくっておかなければならない、そう考えているわけであります。
一昨年の「もんじゅ」事故、本年三月のアスファルト事故に続いて、今回のウラン廃棄物貯蔵施設の長期間にわたる極めて不適切な管理等が明らかになり、先生方を初め多くの皆様に多大の御不信、御迷惑をおかけしてまことに申しわけございません。
 東海事業所の本施設は、昭和四十二年から四十六年にかけて建設された貯蔵施設で、原子燃料公社時代のウラン鉱石の製錬等で発生したウラン系の不燃性廃棄物を保管しておりました。
 今般、廃棄物を詰めたドラム缶が滞留水により腐食するなど、極めて不適切な管理状態にあったこと、またこれに関連した不適切な予算に関する問題が明らかになりました。
 施設内に滞留した水のくみ出しは今月十二日に終了し、今後、来年一月末を目標に廃棄物の搬出を完了することとしております。なお、これまでの河川水や井戸水の分析の結果では、環境及び健康への影響はないとの評価を受けておりますが、周辺への漏えいの有無を確かめるため、本施設周辺の環境モニタリングとボーリング調査を続けて進めてまいります。
 以上が本件についての経過と現状でございますが、本件を初め一連の事故等により、原子力に対する社会の信頼を大きく損ねたことを深く反省しております。
 この反省を踏まえ、改革を進めるため、第一に、社会に安心していただく施設とするための総点検を実施しております。安全上、社会上、事の大小を問わず、管理のあり方も含め動燃のすべての施設設備を総洗いし、隠れた問題がないか、すべてを出し尽くすよう点検し、その結果出された問題点には直ちに対処してまいります。
 第二に、品質保証活動の強化を行います。事業団のすべての業務について、一連の流れをチェックし業務の質を高めるための改善が必要であると考え、安全確保、社会の信頼確保及び業務の品質確保の観点から業務品質保証活動を行っております。
 第三に、意識の改革を図ってまいります。動燃は、原子燃料公社以来の古い体質を引きずっている面もあり、安全意識と社会性の点において一般社会との乖離が大きいと痛感しております。この乖離をなくしていくため、職員がとるべき行動を明示した行動規範を定め、全職員に研修、教育、評価を行って意識の改革を図ってまいります。
 以上の改革を通じて全職員の意識の改革と体質改善を進め、事業団の抜本的改革にさらに不退転の決意で臨む覚悟でございますので、先生方の一層厳しい御指導をお願い申し上げる次第でございます。