起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 預金保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
この際、ただいま議題となっております両案中、預金保険法の一部を改正する法律案に対し、池田元久君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。池田元久君。
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 預金保険法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 従来から三月危機などという言葉が新聞や雑誌等に躍っておりまして、やや言い過ぎではないかというふうに私は感じておったわけでありますが、しかし、いずれにせよ、三月になっても心配は要らないという状態をつくり上げることが、これが政治の務めだろうというふうに思います。
 おかげさまで二兆円の特別減税、いよいよ二月、三月に重点的に減税が実施されます。補正予算の公共事業追加分二兆五千億もいよいよ実行に移されます。そういうような状況が出てまいりますと、私は三月は十分乗り切れるというふうに思いますし、日本人にはそれだけの活力がある、こういうふうに思うわけでありまして、いわゆる三月危機などということが絶対に起こらぬようにしていかなければならぬ、またしていける、こういうふうに思っているところでございます。
貸し渋りという現象も多くは三月期末を心配しての行動だというふうに言われております。したがいまして、この法律を早くお一通しいただけますれば、その辺が解決されるのではないか。いろいろなほかの貸し渋り対策も用意をいたしております。また、党の方でも、例えば土地の問題とかいうことで御議論をいただいております。そういった手だてを用意することによって、好ましくない現象をなくすことができるのではないかというふうに思っておりますし、四月以降、いつまでもそういった現象が起きないように努めていきたいというふうに思っております。
今、予算委員会で今年度予算を討議していただいておるわけでございますが、私も何回か答弁に立たせていただく機会がございました。質問しておられた各委員の先生方は、やはり日本の科学技術振興について、基礎研究等を、非常にまだ力が足らない、もっとやりなさい、そういう御質問でございまして、私は、その場をおかりしまして、その旨を強く申し上げた次第でございます。
 御承知のように、十八号答申を受けまして平成四年四月二十四日の科学技術政策大綱を閣議決定していただいておるわけでございますが、この決定、当時自民党政権下にあったわけでございますけれども、そのときには、ときどきの財政事情を勘案しながらいわゆる研究費を早急に倍増すべきである、これは明確にここでうたわれているわけですね。
 御承知のように、研究開発というのを今の状況で考えますと、日本も今非常に不況ということがございますし、やはり一つの活力といいますか、行き詰まりがあるように思うのですね。世界各国もそうでございます。そういう中で、二十一世紀を展望したときに、今こそ本当にやはり先行投資といいますか、科学技術、基礎研究を中心としたそこに力を入れなければならぬ、こういうことを痛感するわけでございます。
 今、我が国の研究投資というのを考えてみますと、十二兆八千億ですね。その中で、民間が十兆五千億、八一・九％、政府は二兆三千億、一八％です。こういう状況でございまして、二割という
ようなこの政府の投資というものは、欧米先進国に比べましても非常に低いわけでございます。これは、ＧＮＰでいきますと二兆三千億というのは〇・四九％、約〇・五％です。ところが、アメリカ、フランス、ドイツ等々は、若干一％切れるところがございますが、一％を超えているところもある。ほぼ一％なのですね。超えているところもあるわけです。そういう点から比べますと、対ＧＮＰ比〇・四九％というのは非常に低いと私は思いますね。
 民間を含めた十二兆八千億というこの額は、ほぼ先進国に肩を並べておると思うのです。しかし、これからの基礎研究を中心とした研究開発投資ということからいきますと、これはやはり、特に民間の場合は応用研究というものに非常にどうしても肩が入るのですね。そういう点で、やはり基礎研究ということを考えますと、やはり政府は、今こそこれは先行投資で力を入れる、今こそその大事な状況ではないか、私はこのように思うわけでございます。
 この点は本当に、羽田総理も、先般の本会議等におきましても、所信表明のときに、二十一世紀を展望いたしまして教育や科学技術の先行投資ということを強くお訴えになられましたし、また、予算委員会等におきましても、そのことは何回も答弁されているわけです。
 そういう点で、私自身、今この政府の立場に立っておるわけでございますが、各省庁の閣僚にも、とにかく科学技術庁というのは科学技術政策の取りまとめをさせていただく官庁でございますので、とにかくあらゆる機会をとらえて、その重要性につきまして訴えもし、御協力をいただきたい、こういうことで今お話ししているような次第でございます。
 そういうことで、一層その責任を痛感いたしまして、この科学技術振興、特に基礎研究を中心としたここに力を入れて頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。