ところで、中曽根総理が明年一月二十日のアメリカ大統領の就任式以前に訪米をしたいという意思を表明されていると聞いておりますけれども、そこで当然レーガン大統領との間に首脳会談が行われるのでありましょうが、この点について外務大臣は総理からその内容についてお考えを聞いておられるかどうか。さらにまた、総理訪米については、外務省部内ではまだ末調整の部分がかなり多いというふうにも報じられております。現在総理が早急にこの訪米をしなければならない、そういう日米間の緊急課題をどの辺にとらえていらっしゃるのか、外交の最高責任者である外務大臣でございますから、その辺のお見通しとまた御見解を伺っておきたいと思います。
例えば、インドの故ガンジー首相の葬儀に参列した際もシュルツ国務長官と会いまして、その際も、レーガン政権が再選されたらやはり最大の課題は米ソの関係改善じゃないか、これに対してどういう考え方を持っておるのか、日本としてはこれを一日も早く推進すべきであるということを申し上げまして、シュルツ国務長官も、アメリカとしてもソ連との関係を最も重要な課題として再選後取り上げていく考えであるということを述べられたわけでございますが、今後とも日米間で事あるごとにこうした問題について協議をしてまいりたい、そうして、日本の考えをアメリカ政府にも、アメリカ首脳にも伝えたいと思っております。
 また、ソ連との関係におきましても、最近グロムイコ外相との私の会談、あるいはクナーエフ政治局員と総理大臣あるいはまた私との会談、さらにまたチーホノフ首相と総理大臣との会談等でも、こうした日本の平和、また軍縮に関する熱意はソ連に伝えておるわけであります。
レーガン大統領が再選されたこの時期こそ、まさに米ソの関係改善のチャンスであると私は思っております。政府としましても、これまで米国、同時にまたソ連に対しまして、平和と軍縮を推進してもらいたい、推進すべきである、特に核軍縮が中絶しておるので、これを一日も早く再開すべきであるということを強く要請をし続けてきておるわけでございますが、このチャンスでありますし、そういう機運も出ておりますから、さらに重ねて政府のそうした考え方を米ソ両国に伝えてまいりたいと思います。
四十一代のアメリカの大統領が現職レーガンさんの圧倒的な勝利で決定をいたしまして、向こう四年間の政権を進めていくわけでございます。ここでいわゆる懸案の米ソの関係改善の問題、これは大統領選待ちという形になっておりまして、今後の進展いかんによりましてはこれは非常に大きな国際的な課題であると思います。この点、外務大臣としてレーガン大統領ないしアメリカの政府に対して日本の姿勢をどういうふうに示して、あるいはまた本格的にアメリカがこの問題に乗り出していくということについて大臣の御意思をお伝えになる、そういうお考えはございますか。
これまでの私学助成は、確かに近年いわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによって抑制を余儀なくされておるわけであります。今そういう中で先生が一番心配をされましたところは、結局それが父兄にはね返ってくるのではないかということでございますが、今日までのところは私学も大変改善努力をしてくれておりまして、ある意味では父兄負担の費用の値上げ幅がここのところはむしろ一番低位に落ちついておるということでございまして、その点については私どもも大変感謝をしておるわけでございます。
 引き続き来年度予算編成に対して私学をどうするかということは、先ほども申し上げたように、非常に窮屈であり、また非常に心配をいたしておるところでございますが、私どもは、私学助成法の精神、私立学校振興助成法は、私どもがつくり上げて私どもが議員立法で国会にお願いした、いわば私どもにとって大事な政策でございますから、それをまた皆様方にいろいろと御指導、御支援をいただいてきておるものでございますので、私学に対しましては十二分の予算措置はしていかなければならぬというふうに決意をいたしておるところでございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 全体的に私学予算はただ積み上げていくことだけではなくて、やはり実効の上がる予算の仕組みというものもそろそろ考えていかなければならぬ時期ではないだろうか。
 先ほどもどなたかの御質問の中にあったと思いますが、定員二百名ぐらいの幼稚園、幼稚園と高等教育機関を一緒にすることはいささか問題がありますけれども、何万という学生を擁する特定の大学、そういうことと同じような形に片づけていいのかという議論が先ほどの委員となたかからもありました。私どもも、ただ端的に、Ｎ大学百何十億、これは自分の大学であなたの大学でもあるから申し上げていいと思うのですが、早稲田大学はたしか八十億か九十億もらっていると思います。それをすぐそのままに何％上乗せをしていくというやり方が本当はいいのかどうか、やはりもう少し個性のある、あるいはまた、地方の若年のそうした世代を大都市に流出をしていくということをむしろ防いでいるそういう地方の大学などに、もう少しめり張りのきいた予算措置というものがあっていいのじゃないだろうか。単に教職員の定数だけに上乗せをしていくというやり方がまたいいのかどうか。私学というのは、ある意味では日本の教育の中で今日まで大変大きな役割を果たしてきているわけですから、どちらかというと、最近の私学は国公立の教育機関とそう変わらないようになってきている。そういうことで本当に私学の助成ということは意味があることなんだろうかということを考えますと、やはりユニークなそして建学の精神をしっかり大事に守っていくそういった私学に対してのめり張りをきかせていくということも一つの方策ではないだろうか、私はこんなふうにも考えているわけでございます。全体的な予算はいつまでもこういう総額抑制の期間が続くとは考えられませんけれども、現時点の中では、もちろん予算を獲得することには十分の努力はいたしますものの、予算の配分等についてはやはり私学全体でも考えてもらわなければならぬ点もたくさんあるのではないか。そういうことを十二分に考えて、端的に言えばまだまだむだの多いところもあるのではないだろうか、そういうことを少しこの機会に十分調整していく、あるいは精査していくということが、大事なポイントではないかというふうにも私は考えているところであります。