それで、公文書が永久保存であるかどうか、それからそうでないものも含めてお役所においてはその省庁の必要度によって永久保存とか何年保存と決まっているわけですね。ところが、国立公文書館で今度は歴史資料として学術研究その他に利用する場合にはまたそのランクと違って、お役所では余り価値がないとされる文書でも歴史資料としては大変貴重なものがあるわけなんです。だから、そういう役所のランクでもって必要度が決まらないことはもちろんなんです。
 国立公文書館にお伺いしますけれども、どういう文書が重要でどういう文書が保存する必要がないと、そういうような判断は今どういうふうになさっているんですか。
先生仰せのとおり、この公文書館法というのができましたのが昭和六十三年、ごく最近でございますし、おっしゃるとおり以前のものについては非常に十分でないことは確かだと思いますが、この法律ができまして、国が有する歴史資料として重要な公文書などの保存及び利用に関する責務を果たす施設として正式に位置づけられたわけでございますし、国民の共通の財産である歴史資料としての公文書などを後代に継続して伝えるという重要な役割をきちっと決められたわけでございますので、これらの責任を果たしますために各省庁との連携を一層強化いたしまして、歴史資料としての公文書等の移管、公開の促進を図り、専門職員の充実を進めるなど内外の要請にこたえ得る施設として充実してまいりたいと考えております。
つまり、永久保存の文書も含めて国立公文書館に移管される公文書というのは全く各省庁の自由判断にゆだねられていて、本当に歴史資料として重要な公文書が漏れなく国立公文書館に集まるというシステムにはなっていないわけですね。アメリカの公文書館等に行きますとかなり重要な資料を発見することもありまして大変活用価値があるわけですけれども、日本の国立公文書館というのは全くそういう意味で中途半端ですよね。
 官房長官、私お願いしたいんですけれども、やはり国立公文書館というものがあって、しかも公文書の保存というのは欧米諸国に限らずインドとかその他の国々においてもきちんと行われているわけですよ。それが日本が非常にそういうことで不十分だということが現状なので、この点についてぜひ改善の措置をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
永久保存のものにつきましては当該文書が作成された後三十年経過した時点をめどとしまして移管することになってございますが、その時期につきましても、そのめど、期限につきましても、各省庁におかれまして必要があるということを判断された場合はこれは移管されずに各省庁において依然として保管されているということになってございます。
今御指摘のとおりでございまして、この申し合わせによりますと、各省庁で行政事務を遂行するに当たりましてなお関連があるということで国立公文書館に移管するのが適当でないというものにつきましては移管をしないということになってございます。
大蔵大臣の答弁にはちょっと異議があります。
 お読みになっていませんからこの読売新聞の記事をちょっと。「大蔵省銀行局では「地方自治体の財政がすべて健全というわけではない。欧米の金融大国はリスクを二〇％としており、カナダは一部（州政府）がゼロだが、日本単独でゼロにはできない。ＢＩＳ基準のリスクウェートは銀行経営の健全性を確保するための指標の一つに過ぎないのに債券市場は過剰反応しているのではないか」とし改めて見直しをする考えのないことを」強調した。ですから、この点に関する限りは自治省の主張と大蔵省の主張は真っ向から対立している。「ＢＩＳ基準設定の背景には、海外進出が著しいわが国の銀行の活動に一定の枠をはめようという米、英の思惑があったとされる。地方債市場への波及は、いわば国際協調を重視する大蔵省と、」初めて聞く言葉でありますが、自治省は国内派だというのです。「国内派の自治省の対立だが、今のところどちらも譲る気配はない。」あなた国内派、大蔵大臣は国際派。国内派と国際派でありますけれども、大蔵大臣、あなたは車の両輪と言っているでしょう。今まで国と地方、言ってみますと、国債と政府保証債と地方債というのは許可制で、裏にきちんと法律に基づいて、あるいは計画に基づいて地方債が決まり、許可され、それに基づいて発行しているわけであります。話にありましたニューヨーク、アメリカ第一の都会、世界の都市と言われるニューヨークは財政破綻したことがありますよ。ですから、そのリスクという考えはいいでありましょうけれども、日本の今までやってきた地方債についてはそんな心配は一つも要らぬですよ。要らないようにやっておったのでしょう、大蔵省も自治省も。それを言葉では車の両輪だと言っているけれども、親子関係のような利子の差、現実に差がついてくるのですよ。三月、四月は地方債を発行できなかった。五月は八百八十億円かの公募債ができました。だけれども、利子は二十五銭上がっているのですよ、国債や政府保証債よりも。被害でしょう。
 きのう地方行政委員会で財政局長はうまいことで私をごまかそうとした。六月になったらいい傾向が出てきた、こういうことだが、実勢は二十五銭の差が大体今六十銭ぐらいになっているのですよ。その程度までついてきている。その点においては財政局長はだんだんもとに戻って同じレベルになるようなことを言いますけれども、そうじゃないようですよ。からくりがあるのです。ですから、時間が来ましたからもう余り申し上げませんけれども、これはもともとＢＩＳでは、それぞれの国の自主性に基づいて判断してもいい。その中において大蔵省は、どういうわけか知りませんけれども、最初の表になかった一〇％を新しく設け、これを地方債に適用する、そういうつもりでやった。その結果現に利子に差がついております。地方の負担です。こういうことでは困ると思うので直していただきたい。直していただきたいと言っても、ここまで大蔵省と自治省が対立しているのですから、はいそうですか、あしたから直しますよというわけには、メンツ上いかぬでしょう。大蔵大臣、そうでしょう。十分協議をして車の両輪という原則に立ってひとつこの問題を処理していただきたい、こう思いますが、いかがです。