先生御指摘の、第六十八条第二項におきます著作物を放送する場合の裁定に関しますケースとして、「通常の使用料の額に相当する額の補償金」という書き方をいたしておりますのは、利用者側が権利者のライセンスを得まして、許諾を得て放送する場合に、通常払われる額、つまり一般の取引関係の中で成立しております金額に見合う額というのが「通常の使用料の額に相当する額の補償金」という考え方でございます。
 一方、今回御提案申し上げております第三十八条に第四項の創設でございますが、その第四項の規定において「相当な額の補償金」という言葉を使っておりますのは、通常の使用料の額よりは安い額である。しかしながら、補償金の性質といたしましても、使用料にある程度近い額の、ある程度相当な額という考え方で規定をいたしたわけでございまして、このことは著作権の規定の中、現行法の中におきましても、「通常の使用料の額に相当する額の補償金」とかあるいは「相当な額の補償金」とか、いろいろな書き分け方をしております趣旨といいますのは、通常の使用料金よりは安いけれども、余り不当に安くなってはいけない、ある程度使用料に近づける形の補償金であるという意味を込めまして、「相当な額の補償金」という書き方をしている、従来の考え方、規定の仕方を踏襲したという次第でございます。
三十八条の四項によりまして、映画のフィルム等を料金を取らないで貸与する場合には許諾を必要としない、それから六十八条の二項によって、著作物を有線放送に使用する場合、これも許諾の必要はない。しかしながら、三十八条の四項によれば、映画フィルム等の場合は「相当な額の補償金を支払わなければならない。」こうなっております。「相当な額の補償金」、それから同じようなことを決めておる六十八条の二項では、同じような表現ですけれども、「使用料の額に相当する額の補償金」を支払わなければならないと使い分けがしてあるわけです。一方では、映画のフィルム等については「相当な額の補償金」、それから有線放送等については「使用料の額に相当する額の補償金」、こう区別がしてあります。これはどう違うのですか。
現在、音楽の著作権に関しましては、日本国内に日本音楽著作権協会というのがございまして、この機関におきまして、国内人つまり日本人の作詞、作曲家等の権利を預からせていただいている。と同時に、外国の音楽著作権団体との間に相互協定を締結いたしておりまして、外国におきます外国の作詞、作曲家が権利を預けた外国の著作権団体からの委託を受けまして、日本国内におきます外国人作詞、作曲家の権利の代行を行っているわけでございます。したがいまして、著作権条約加盟国の相当数の権利者につきましては、日本音楽著作権協会でほとんどカバーできていると考えているわけでございまして、利用実態が起きました際に一括して日本音楽著作権協会と契約なり権利処理をしていただければ、トラブルが起こる可能性というのはほとんどないと考えているわけでございます。
 それから、第二点の御質問でございますが、楽譜が書籍の中にあるという御指摘でございますが、附則の方で外しておりますのは、「主として楽譜により構成されているものを除く。」ということでございまして、雑誌の一部分に、あるいは書籍の一ページに楽譜等が入っているというものにつきまして貸与権を及ぼす趣旨ではございませんで、当分の間は、いわゆる楽譜を中心として構成されている楽曲集あるいは歌集、そういったようなものについてのみ貸与権が動くという立て方をしているわけでございます。
その対象は外国人も含むということですが、貸しレコード業者が一々外国人まで許諾を得るというのは容易なことではないと思います。それについて一体どうなのか。
 それからもう一点。楽譜以外の書籍、雑誌を除くとあります、対象から外すのに。ただ雑誌でも、音楽関係の雑誌というのは中に譜があります。それから書籍も、昔楽に関する書籍では中にちゃんと譜があります。これらはどうなるのか。その二点、いかがでしょう。
先生御指摘のとおり、我が同著作権法におきます著作権の保護期間は、ベルヌ条約の基準に従いまして、著作者の生存間及び死後五十年間となっているわけでございまして、したがいまして、今回御提案申し上げました貸与権につきましても、著作者の生存間及びその死後五十年間有効に機能するということでございます。
沓掛局長はそういう答弁をされた。これは確かにＡ案、Ｂ案どちらがいいかということになっているんだが、もうきょうは時間がありませんから詳しく言いませんけれども、これ最後の方に議事録まで入っているんですよね。その議事録を読みますと、非常におかしいんですね。「建設省側としては、陸上輸送の面から横断道路は実現させたいと考えている。」ということで、建設省はとにかく実現したいんだというわけですな。それで、当初はいろいろ航行安全の問題だとか航行の管制の問題、いろんな問題について対策までお願いしたんだそうですが、結局この委員長の報告、議事録を読みますと、対策までお願いしてあったんだが、時間がなくて対策は全然やれなかったと。Ａ、Ｂのどっちがいいのかということだけしかやれなかったということを書いているんですよ。
 非常に変な話で、東京湾の横断道路をつくるべきかつくらざるべきかということが海の航行と大問題があるのに、そういう根本問題、問題が起きたらどう対策するかということは書かないで、ＡとＢのどちらがいいかということだけやらされておる。大変おかしいと思うんです。運輸省とはどうなんですか、その問題について。今新しくまた委員会をつくっておやりになっていると言われているけれども、運輸省の担当部門とは、この横断道路をもし建設した場合に大変な問題が起きると、これは建てるべきでないとか、いや建てても大丈夫だとかいうことで協議はもう済んでいるんですか。