鈴木喜久子です。
 私も続きまして、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、育児休業と看護休暇の問題についてお伺いしたいのですけれども、男女雇用機会均等法の二十八条には、育児休業の普及等について事業主に対して便宜供与を行うようなその努力義務を課しています。女子教職員、看護婦、保母については既に育児休業法が制定されているわけですけれども、その他の公務員にはこういった規定がありません。また、近年は高齢化、核家族化の進展に伴い、年とった親の介護の負担がとりわけ四十歳代から五十歳代の労働者にとって大きな問題となっています。特に介護に中心的に実際に携わらなければならないのがほとんど女性であるということから、介護の問題というのは育児の問題と並んで女性労働者の職業生活に大きな影響を及ぼしており、介護のための休暇制度というものの制定がどうしても切実に望まれるところでございます。
 政府としては育児休業法というものを今国会に提出する予定であるということを聞いておるわけですけれども、育児休業制度の普及状況及び法制化に向けての基本的な考え方と、それとともに看護休暇に対する取り組み方について労働省にお伺いしたいと思います。
大体お取り組みの姿勢についてはよくわかりましたけれども、今申し上げました三つの問題点については今後も労使間でさまざまな協議、交渉等のテーマとなるところだと思います。その点について職員の皆さんの要求を十分受けとめるように要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
ＯＡ化推進委員会といいますのは、事務次長をトップといたしまして部長クラスで構成しておりまして、今御指摘のようにその下にプロジェクトチーム等も必要に応じてつくっているわけでございますが、考え方としましては、いわゆる労使間の協議機関ということではもちろんないわけでありまして、組織ぐるみで事務の処理というものを全部見直して合理化をしていこう、こういう考え方でございます。そのために各職場、職場で下からすべて積み上げまして事務処理を見直しておりますので、その過程でそれぞれの職場の意見というものはこれは十分に反映されておる、そういう形で反映されてきておるというふうに考えておりますので、御心配のような点はないと私どもは考えております。
今お触れになりました衆議院ＯＡ化推進委員会につきまして、設置要領その他をずっと拝見したわけでありますけれども、これを拝見しまして気がつきますことは、先ほどの再就職問題と同じでありますけれども、事務総長の側が一生懸命やろうとされているということについてはよくわかるわけでありますけれども、働いている側の意見がどう反映するかということについて、委員に加えるなり、あるいはこの委員会にはプロジェクトもあるようです。プロジェクトの構成メンバーなど見てみましても、働いている側の意見がどう反映していくかということについて若干不安を覚えるというのが資料を拝見しての率直な印象でありまして、この点についてお考えを伺いたいと思います。
余りもう時間がないので、問題だけ申し上げますけれども、現実、入札した価格で、取引で値引きが行われておるということと、それから指標価格をもとにして、表面的にはこれでということになりますけれども、値引きが行われておるということ、集荷と卸の間の競争がそういう意味で非常に複雑になってきておるという現実があるということですね。ですから、そういう現実も踏まえていただきたい。
 それから、もう一つ気になるのが、ことし、案では超早場米とか早場米を上場してみようかというような御検討があるようですけれども、現物がないものを上場するということですね。まさに先物の取引になってくるわけですけれども、こういうふうなものが現実になじむのかどうなのか。こういうようなものが従来どおりの集荷団体と卸の相対でやられることが必要じゃなかろうかなというふうな思いがしております。
 ともかく第一年次、二年産米で終わったわけですので、食管制度を堅持するという中でこの制度を円滑に進めていく上には、初めが大事ですし、やはり生産者、集荷団体、卸、小売とそれぞれが合意、理解できるような仕組みをしていただくと同時に、もう一つは、ここの指標価格で決まった、値が下がった米がストレートに消費者価格に反映するような、消費者もよかったという、その価格の動きを見て私たちもよかったと思うような指導を徹底していただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
 最後に、時間もなくなりましたので急いで申し上げますけれども、この国会で食品流通機構の食品流通構造改善促進法が成立いたしました。それと同時に、第五次の卸売市場整備の十カ年計画もスタートをするというようなことで、食品の流通について積極的に取り組もうというような御計画でございます。
 この食品流通構造改善促進法の中身を見せていただきますと、これに基づいて市場の整備をやっていこう、いろいろな規模の整備をやっていこうということで、十年間で十兆円ぐらいの金を突っ込んでやっていこう。ハードな面での一つの取り組みは理解をできるわけですけれども、これは中央卸売市場の整備、これも十カ年計画を見ますとハードなものですけれども、私は今求めたいのは、こういうふうな食品流通なり生鮮食料品の価格形成をする市場と、また流通の拠点となる市場の整備、ハードの面の整備ももちろん結構です、まずやっていかなければなりませんけれども、やはり現行の中央卸売市場法が今の食品流通なり生鮮食料品の流通のサイズに合っているのかどうなのかということを極めて危惧するわけです。
 実は私、三月にやりました物特の委員会でこの問題について御質問したわけですけれども、重ねて申し上げるようでございますけれども、現在中央卸売市場で行われている価格の決定というもの、競りというものが法律どおりに必ずしも行われてない。というのは、大産地、規模の大きい産地と量販店というようなものの中で、従来の卸売市場法ではなじまないようなことが公然と行われておる。例えば、相対取引、先物の取引が行われておるということですね。それから競りで決まった値段と相対で決めた値段が違った場合には、仕
切り伝票の改ざんが行われるというようなことがある。
 それから、市場法では決済は何日以内というようになっているのが、月末手形決済というような形が公然と行われておるというようなことですね。そういうふうなこと、いわゆる市場外流通が行われている。市場法でこういうふうにしてと決められたものが現実に行われてないというような問題があるわけですね。
 そういうふうなことを考えると、ハードな食品流通の構造改善をするのも必要でしょうけれども、直接的に目の前にある、そして長い一つの歴史と経験を持っておる市場法の見直しというものが一つ考えられるんじゃないかと思いますが、その辺、いかがでございましょうか。