ことし初め、五十六年度の経済見通しを策定をいたしました段階では、経常収支は六十億ドルの赤字、このように想定をしておりましたが、その後非常に大幅な黒字に転換をいたしまして、現時点ではおよそ百億ドルの経常収支の黒字になるのではなかろうかと、このように判断をいたしております。そこで、対外摩擦も相当深刻になってまいりましたので、去る十六日に一連の貿易対策を決定したわけでありますが、この内容は、まず第一番に関税の引き下げとか、あるいは非関税障壁の廃止とか、あるいは是正とか、そういうことを中心といたしまして、市場の開放体制をつくり上げるということ、それから集中豪雨的な輸出に対しましては、若干の行政指導を行うことによってそれを避けるということ、あるいは輸入拡大のための幾つかの対策を考えるということ、数項目の対策を決定をいたしましたが、さてこのことによって、どの見当の効果が直ちに出てくるかということにつきましては、なかなか言いにくいのでございますが、先ほど申し上げました百億ドル前後の黒字になるであろうというその数字は、十六日に決定をいたしました一連のこれらの対策の効果も考慮いたしまして、計算いたしまして、そしておよそ百億ドルになるであろうと。実は、いまほっておけば百二、三十億ドルにもなるのではなかろうかと、このように考えております。
その問題と関係をするわけですけれども、十六日に経済閣僚会議で当面の対外経済対策というものを発表になりました。一応その骨子は見せていただいておりますが、これも細かい計算がされておりませんからよくわかりませんが、緊急対策を含めて十億ドル前後ではないかというふうなことも報道されているわけですね。現実に長官は、ことしの春は七、八十億ドルぐらいの赤字になるだろう、こういうふうに私どもに説明をしましたが、結果としましては百二十億ドル前後、場合によりますと、なおそれを超えるという状況の中で、ＥＣなり、アメリカからかなり厳しい圧力を受けているわけです。この対外経済対策というのは、すぐ手のつけられるものもありますし、法律改正をしなければならぬものもあると思うのですが、どの程度の経済的な効果があるのか、その点をお伺いします。
経企庁といたしましては、来年の経済成長を五・二％ぐらいに置きたい、そのために必要な対策を進めたい、こう考えております。しかし、関係各省も多うございまして、目下関係各省との間で最終の調整をいたしておるところでございます。いま申し上げましたように、来週の初めまでにこれを政府の案としてどのようにするか、最終判断をしたいと考えております。
その月曜日で結構ですが、当然経企庁の経済見通しというものを一つ立てて、それから大蔵省が予算の編成というものを行うことになると思うんですが、巷間伝わっておりますのは、成長率を来年度五・二％ぐらいにしたいというお話がちらちら出ているわけですが、大筋として経済見通しをどの程度にごらんになっているのか。まあ決まってからでなければ言えないということかもしれませんけれども、長官が長年研究をされているその実績から考えてみて、どの程度にお考えになっているのか、その次にお伺いします。
今年度の経済成長、去る十月二日には四・七％程度と考えておりましたが、その後内需が相当落ち込んでおりますので、当時発表いたしました成長目標を若干下回るのではないかと考えております。最終の作業は目下調整中でございまして、来週の初めまでに決定をしたい、このように考えております。
大平総理が田園都市構想というものをスローガンとして出されたわけでありますが、このことは一般に対しまして非常に、地方を重視していかなくちゃならぬという大きな刺激になったと思っております。前々から、やはり地方というものをしっかりつくり上げていかなければ国全体はよくならぬのだということは、自明の理となっておるわけでございまするけれども、政治的な観点から申しまして、どうしても国の政治あるいは行政におきましても、中央が主であって地方が従というような傾向があったわけでございます。これを少なくとも並列的に、あるいは地方というものに主眼を置いた政治、行政の運営が行われなければ、日本全体の発展的活力というものがだんだんと失われてくるものではなかろうかと私は考えておったわけでございます。
 これに対して、地方の時代という言葉が多くの人々によって叫ばれ、そしてまた一つの政治的な方向としてだんだんと定着しつつあるということは、きわめて望ましいことだと私は考えております。しかし、現実にそれをどういう形で具現をするかという問題になりますと、問題はなかなか複雑でございまして、そういうものをつくり上げていくというためには、関係者の不断の努力とまた地方団体関係者のたゆまざる精進とによってつくり上げていかなければならぬと考えておるわけでございます。それには端的に申しますと、地方団体に対しましてもっと財源を付与して、そして活力ある活動ができるような仕組みをつくり上げて
 いくことが一つだと思います。
 それから、地方が非常に重要だと申しましても、国を離れての地方というものはあり得ませんので、国と地方との関係におきまして、国の方も地方が活力を持って創意的に活動し得るような仕組みというものをつくり上げていく、これがいままでも叫ばれてきておりますけれども、地方と国との事務分担、責任分担等について明確にして、両者相寄り合って国全体をよくしていく、地方を伸ばしていく、こういうような仕組みをつくり上げていくということが、端的に申しますと当面解決しなければならぬ問題だと存じておるものでございます。
 同時にまた、地方におきましても中央に依存するということじゃなくて、自分たちの地域社会は自分たちの力で、自分たちの与えられた条件のもとにおいて、地域の活力をひとつ生み出そうという努力が非常に必要だろうと私は考えております。端的に申しますと、ともすれば地方におきましても何か困難な問題がありますと、それは国に頼んで解決してもらうのだという依存型の風潮がないわけでもございません。これも必要なことではございまするけれども、同時にまた自己努力というものをも地方団体としてはやはり心がけていかなければならぬ。この両々相まって、地方の時代というものが本当につくり上げられていくものでなかろうか、こういうふうに私は考えております。