いずれにいたしましても、広告収入が新聞社の収入に非常に大きいだけに、このＡＢＣレポートというものが重大な役割りを果たすことになるわけでありますし、やはりいまのままでいきますと大きいところが勝つわけですよ。いま宇宙時代になりまして、やがて放送衛星が打ち上がる、あるいはテレビも文字多重時代になりました。文字多重時代になりますと、自分の好きなチャンネルの中から任意に株式であろうとスポーツであろうと取捨選択ができる。しかもそれをコピーできる。だから、自分の家でやがては新聞というものが手に入る時代になるわけですよ。そういう時代になりますと、いまのように新聞販売店が競争をしておるとするならば、あるいはまた新聞販売店に競争させるような営業政策を新聞社の販売局がやっておるとするならば、これは自滅行為につながることは間違いはないと思うのです。新聞はやはり新聞の社説で、あるいは新聞社のイデオロギーで、あるいは新聞社の持つ性格で読者に購入を求める、こういう時代が来ておるので、それを忘れる限り、せっかく世界に誇るべき新聞をつくっても私はだめだと思うので、これはとりあえずは通産省の指導と、公取は過当競争防止の協議会をつくれということを言い、新聞社の間でも過当競争防止の協議会をつくっておるわけでありますから、これを徹底的に私はやっていく以外に解決はないと思うのです。
 そういう意味で、公取から今後の指導についていま一度決意をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、これは新聞協会さんがお調べになって発表されている資料でございますが、まず五十五年のところまで推定という数字が出ております。これによりますと、新聞の販売収入が四八・七％、広告収入が四〇・九％、その他の収入、これは出版とか事業の収入でございますが、それが一〇・四％ということでございます。
 この数字は若干年によって変動するようでございますが、それほど大きな変動はないように思われます。たとえばその前年の五十四年について見ますと、販売収入が四七・九％、広告収入が四一・七％、それからその他の収入が一〇・四％、これは同じでございます。そのようになっております。
簡単にこの協会の動きを見ることなく、事の非常に深いレポートを発行することになるわけですから、ぜひ慎重な対応をしていただきたいと思います。
 これは前に聞けばよかったかもわかりませんけれども、なぜこのレポートがこわいのかということは、結局いまの新聞社の収入の中で新聞発行の収益、売り上げと広告収入との割合のバランスが崩れたからこそ問題があると思うのです。
 これは公取にお伺いしますが、現在の平均的な数字でいいですから、広告収入と販売収入との比率はどのようになっておりますか。
このレポートのあり方につきまして、実は昨年五月でございますが、発表されております数字の中に、これは各家庭に配達された新聞の部数の合計であるというような印象を与えるという御指摘が当時ございまして、その後私どもＡＢＣ協会を指導いたしまして、これは発行本社が販売店に売り渡した部数の統計であるということをむしろレポートに明記するようにという指導をいたしました。実は先生御指摘のように販売店から各家庭に配達されるものの合計がとれれば一番いいわけでございますが、これは全国に非常にたくさんございます販売店の集計が事実上非常にむずかしいということで、むしろ誤解を与えないようなことを明記をするということでレポートの数字を受け取っていただくというふうに指導したところでございます。
 今後も調査の仕方その他につきまして、このレポートが発行本社の競争をあおることがないようにわれわれとしても十分指導してまいりたいと考えております。
ＡＢＣ協会、この団体の性格でございますけれども、これは広告の媒体であります新聞ですとか雑誌というものの正確な部数を調査いたしまして、これを公表することによって広告とか宣伝料の合理化に役立てようという団体でございまして、この団体は私どもが所管しております。
 委員長 古賀  誠君
   理事 片岡 武司君 理事 金子原二郎君
   理事 北村 直人君 理事 杉山 憲夫君
   理事 渡海紀三朗君 理事 三野 優美君
   理事 山内  弘君 理事 吉井 光照君
      植竹 繁雄君    川崎 二郎君
      瓦   力君    木村 守男君
      久野統一郎君    塩谷  立君
      島村 宜伸君    野田  実君
      萩山 教嚴君    光武  顕君
      山本 有二君    石井  智君
      木間  章君    貴志 八郎君
      渋谷  修君    松本  龍君
      伏木 和雄君    薮仲 義彦君
      辻  第一君    米沢  隆君
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平成四年八月十日（月曜日）
    正午開議
出席委員
  委員長 古賀  誠君
   理事 片岡 武司君 理事 金子原二郎君
   理事 渡海紀三朗君 理事 三野 優美君
   理事 山内  弘君 理事 吉井 光照君
      川崎 二郎君    瓦   力君
      木村 守男君    久野統一郎君
      塩谷  立君    島村 宜伸君
      野田  実君    萩山 教嚴君
      光武  顕君    山本 有二君
      石井  智君    木間  章君
      貴志 八郎君    渋谷  修君
      伏木 和雄君    薮仲 義彦君
      辻  第一君    米沢  隆君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房 藤原 和人君
        長
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設委員会調査
        室長      杉本 康人君
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八月七日
 住宅基本法案（吉井光照君外二名提出、第百二
 十回国会衆法第三号）
 総合保養地域整備法の一部を改正する法律案
 （木間章君外九名提出、第百二十回国会衆法第
 一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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