どうもありがとうございました。
 もう時間もございませんもので、最後に、高齢者の保健福祉推進の十カ年戦略。戦略ということになりますとこれに対する戦術があります。それでまた作戦と、いろいろな面で今から大きく臨機応変に対応をしていかなければいけないと思います。
 そこで、単なる政党間の党利のためにこの本筋が曲げられることなく、ぜひとも厚生当局及び大臣の御認識をより強硬に実現の方向にひとつ進めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
まず、マンパワーにつきましては、質の向上を図りつつ量を確保するということが必要であろうと思っております。そういう意味で、研修制度を充実するとか、あるいは六十三年度に創設をしていただきました介護福祉士の制度を普及するとか、活用するとか、そういう質の向上につきましてまず考えなけりゃいけない。それから量につきましても、いわゆる処遇改善をするとかいう必要がございますが、そのほかにヘルパーの仕事が非常に社会的に高く評価されるべきものだというふうにイメージアップを図る必要があるだろう、こう思っておりまして、この仕事の意義のある点を大いにＰＲをしていくべきではないだろうか、こういうふうに思っております。
 それからまた、勤務形態につきましても、市町村の職員ということのほかに、あるいは社会福祉協議会を活用するとか、あるいは特別養護老人ホーム等の既にそういう仕事に携わっている人のうちから必要な人について応援体制をしいていただいて、そこへ委託をするとか、いろんな就労形態、活用の形態を考えていかなければならないだろうと思っております。
 大臣も申し上げておりますが、何しろこういう仕事が定着するためには国民全体の理解と意識改革が必要であろう、そう思っておりまして、そういう意味で、私どもは、市町村レベルにおける社会福祉協議会の活動を活性化するとか、あるいは今でき始めております福祉公社のようなものをどんどん広げていくとか、そういうことが必要ではないかなというふうに考えております。
次に、いろいろ人材の確保の問題、ホームヘルパーの問題とか、さらにいろんな社会保障制度審議会の問題等はございますけれども、総括いたしまして、時間もございませんもので、できるならば、これからどうしてもクリアしなきゃいけない問題がたくさんあると思いますけれども、簡単にそこら辺の御説明をちょうだいして、厚生大臣の所見を実現するための御認識をひとつ総括して説明していただきたいと思います。
国際比較につきましては、先生御指摘のとおりではないかなというふうに考えております。と申しますのは、まず家族と高齢者との関係でございますが、我が国におきましては、御指摘のとおり約六割の方が家族と同居している、それからいろいろアンケート調査をいたしましても、家族と一緒に住みたいという希望を持っていらっしゃる、そういうふうな状況があらわれております。これに対しまして、例えばデンマークのような北欧の諸国では同居率が一割程度でございまして、我が国と比較しますと極めて低い状況にございます。それと、そもそもひとりで暮らすというのが基本的な考え方のようでございまして、そのときに、自分で自分のことができなくなった場合に、外からいろんなサービス、ホームヘルプサービスを初めとしたそういうサービスを受けるというのが生活の基本になっているようでございまして、そこら辺のところは我が国と基本的に現在の段階では違うのではないかなという感じがいたしております。
 それともう一つは、ヘルパーの方の勤務形態でございまして、諸外国では非常勤とか時間給のようなものが相当多いようでございまして、そういう意味で単純に比較するのはどうかなと、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 より掘り下げるという意味でもございますけれども、従事者の不足の問題がこれにはまつわると思います。十カ年戦略については、世上いろいろな意見が出されております。その中には確かに傾聴に値すると思うものもないわけではありませんが、主な問題の中から一、二政府の考えをお聞きいたしたいと思います。
 その一つは、サービス従事者のことであります。この点では一見矛盾するかのような考えが出されています。すなわち、例えばホームヘルパーの数。十カ年戦略の目標程度では到底足りないという考え、一方あの目標を達成するのが容易でないという考え方があります。第一の戦略の目標でも不足という意見は諸外国の状況との比較等に基づくものと思われますが、私としてはこの種の国際比較は難しい問題があるのではないかという感じを持っております。勤務の態様、社会慣習、その他種々の要素の関係する事柄であると思いますが、事務当局はどう考えますか。また、具体的数字でこの件につきましてのひとつ御説明をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を策定し、閣議の決定を求めなければならないとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し二項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、明日香村整備計画の円滑な推進を図るため、計画に基づいて明日香村が国から負担金または補助金の交付を受けて行う事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例について、対象となる事業を平成十一年度までにおいて行われる事業とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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