申し上げるまでもないことですけれども、運輸行政において一番大切なのは何かといったら、真に住民のためのサービス、そのサービスということの中身でも一番大事なことは、安全という問題を真剣に考えていただかなければならないと、そう思うわけです。その中で設備投資、とりわけ老朽設備の問題について、安全との関係がございますので伺っていきたいと思うんです。
 例えば、時間がございませんからきょうは橋梁、トンネルというような問題を取り上げていきたいと思うんです。
 橋梁の場合は、耐用年数が四十ないし五十年と言われております。既に耐用年数を過ぎているのは五〇％、明治、大正時代のものも三五％もまだ残っていると。それからまたトンネルを見ますと、これでも耐用年数を過ぎているのは五〇％、半分、明治、大正のものを調べてみますと千四百キロのうち三百キロ、二二％も数として出てまいりました。これらの取りかえ改良工事に当たって、国鉄としては土木建造物取りかえの考え方というものをお持ちになっていらっしゃる、そしてこれに従っていわゆる危険度の判定を行って安全のために取りかえ措置を逐次行っていくというふうになっていると思うんです。その判定区分というものを見ますと、危険度の高い順からＡＡ、Ａ１、Ａ２、Ｂというふうに仕分けられております。
 そこで、まず橋梁、トンネルのＡＡ及びＡ１は現在どれくらいあるのか、非常に危険度の高いと言われておりますそれの内訳をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの先生の御指摘でございますが、今後とも私ども、今回の中央、地方を通じます運輸省自体の機構改革ということもございましたし、また今回御審議を願っております法律が通りました場合には、念願の、長年の懸案である地方事務官制度の解消ということも実現するわけでございまして、そういうことを契機といたしまして、私ども今後とも一層陸運行政の充実に取り組んでまいりたい所存でございますけれども、それとあわせまして、必要な定員の確保につきましては、今後とも最大限の努力をもってこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今議題になっております本法案の改正の一つである自動車の検査登録関係事務の機関委任の廃止、それに伴う地方事務官を国家公務員化するということは、自動車の安全保安にかかわる事務であり、国の責任において全国統一的に対応することは結構なことだと、同時に、検査登録はコンピューター化することによって全国一本化されて効率的運用がされるというような点を見ますと、国が全国統一的に処理することについて、賛成できる問題だと考えています。
 ただ、輸送監理事務に関する改正部分、この事務の機関委任制廃止については、我が党としても同意できない面があります。私たちはこれまでも、機関委任事務の原則廃止と、行政事務の、一つは民主性、二つには自主性、三つには現地性、そして四つには統合性を考慮して、国と地方自治体との再配分を強く要求しております。ですから、知事に機関委任している権限、それまでも国に上げてしまうというようなやり方は、自治権の拡充と住民サービスの向上という点から見た場合に、納得できないという理由なんです。ところで、我が党としては、こういう立場から考えると、この法案については賛成しかねる、反対ということにならざるを得ないということを表明しておきたいと思います。
 そのためにも、今後運輸行政を一層改善するために、その体制を強化すること、そして十分な要員確保を図るということ。最後に、今言いました、一層運輸行政を改善するために体制を強化して十分な要員確保を図るということを強く要請したいと思うんです。その点についての御所見、簡単にお答えいただきたいと思います。
大臣が大分自画自賛のような形で述べられておりますけれども、例えば現実には海運局と陸運局というものが今まで二つあって、それがスクラップ・アンド・ヒルドという形になって一つになられた。しかし、実際の業務はやはり二カ所でやるのですよ。そんなことを考えたときに、そういう混乱を来すことのないように、こういうことを心配しているわけですから、ぜひそういうことを含めて支障のないように。
 特に、例えば企画部が新たにできましたよ。しかし、現実にはそこの業務規定とか業務内容とか業務権限は、聞いても不透明というか不明確なんですよ。そんなことを一つとっても、少なくとも物を一つにやるのであれば、一つの組織体があって、職務分掌があって、そこにはいろいろなことが細部にわたって今までの支障を、スクラップ・アンド・ビルドと言っているんだから、こういうものが不要である、こういうものが必要である、こういうことをただされてそういうものが新たにできるのが当たり前だと思うのです。私はそう信じているし、そうあるべきだと思っているのです。ところが、そうじゃない。少しずつやってみてとかいろいろなことをやられているので、本当の行革といいますか臨調の精神にはほど遠いのではないか、私はこういうふうに考えているわけです。
 今二つ一緒にされたことは、私は反対するわけでも何でもないのです。ただ、それがより効果が出るように、あるいはまた利用者の立場に立って混乱を来さないように、サービスがより向上するように、そういう趣旨で申し上げているのですから、ぜひ誤解のないようにしていただきたいし、皆さんの説明があったわけですけれども、私は基本的にはそれとは考え方を異にしております。皆さんは、組織をまずつくって、その中で何とかしようということですけれども、そうじゃなく、明治時代からある組織であるならばいいものも悪いものも当然そこにはもう出ているわけですから、それを特定要因図じゃないですけれども全部分析をされて、そして廃止するもの、つくるもの、そしてより具体的にこういう形の中での組織、機構改革に伴って、より国の指針というものが明らかになるものだと思います。はっきり言って、こんな考え方で民間の、あるいはそれぞれの企業経営なんというのはできませんよ。ですけれども、許認可とか国の公の仕事だからまたこの辺で甘んじていられるのではないか、こんな言葉さえあるわけですから、そういうことのないようにぜひしていただきたいと思いますし、私が申し上げた見解について考え方を述べていただきたい。
 同時に、この考え方について行管庁はどのように評価され、そしてこれからどう取り組もう、指導しようとしているのか、加えて考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。