いま先生のおっしゃいました中間答申の大型というのは、「開発生産販売リスクの負担者」についてのところを御指摘になったと思いますが、これは一般的なリスク負担方式を考えておるわけですけれども、たとえば今後そういうものが出るかどうかわかりませんけれども、コンコルドの開発というようなものは一兆円に近い開発費が要る。こうなりますと、いかにバイタリティーのある民間でも、単なる国の補助ということではとてもできないということでございまして、そういうような大規模プロジェクトを念頭に置いた考え方でございます。
遠慮されて言われておるのだと思うのですが、日本の飛行場の実態から言えば、まさにそういうものに使う、実験じゃなくて、むしろそれを開発していくということの方が、いま航空機産業を発展させよう、振興させようとするならば必要なことだと私は思いますが、もう時間がありませんから、あと一問だけひとつ……。
 これは五十五年八月十八日の第二次中間報告で「将来、国自らの発意で実施するような大プロジェクトが出現した場合には、国自らが開発生産販売のリスクを負担する方式とすべきである。」こう報告しておるわけですね。この大型プロジェクトというのは一体どういうものをお考えになっておるか。
科学技術庁において行なわれておりますのは、ＳＴＯＬの実験機の研究開発ということで、短距離離着陸性とかあるいは動力式高揚力の技術等やられておるということでございまして、通産省で扱うというのは、いわゆる実用機でございますので、これが実用機の段階になれば当然当省の問題でございますが、実験機の段階でございますので、科学技術庁にやっていただいておる、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私ども航空宇宙技術研究所でＳＴＯＬの技術の研究開発を進めておりますが、それのために実験機というものを開発をしておるわけでございます。その実験機におきましては、ＳＴＯＬの名のとおり、短距離で飛び上がったりおりたりすることができるような動力式高揚力技術というものを組み込んでございますし、それ以外にも、コンピューターによる飛行制御技術だとか電気式の操縦系統技術などいろいろな新技術を数多く織り込みまして、それら新技術の実験機規模での技術の実証を図ろうということで進めておるものでございます。こういう技術が実証されました暁には、それらの技術が日本の航空機開発の上では非常にお役に立てばというふうな考え方で進めておるものでございます。
先生御存じのとおり、私ども航空局の方では航空輸送需要がどんどんふえてまいりましたものですから、いわゆる航空運送需要中心の安全対策、環境対策、空港整備、こういうものを鋭意進めてまいったわけでございます。それがまだ不充分で、ただいまも空港整備五カ年計画をベースに施策を進めておる、こういう状況なのでございます。
 先生御指摘のような、いわゆる航空機産業育成という目で航空機行政を見直すということは、私の方は実はまだその余裕がなくてやっておりません。もしも私どもの行政の範囲で、たとえば小型空港が少ないという問題一つをとりましても、空域の問題、安全問題、大いに絡んでまいりますので、今後の課題といたしまして、関係者からの御指摘があればいろいろ勉強していきたいと思いますけれども、当面直ちに私どもの行政のどこがどういうことであるからなかなかうまくいかないというあたりが、ちょっと勉強不足でまことに申しわけないと思っております。
小型機につきましては、すでに先生のおっしゃいましたいろいろなものも民間独自に開発されておるわけでございますが、基本的に小型機の開発が進まないのは、日本国内の小型機需要というのが意外に少ないということでございまして、たとえばアメリカが二十四万機ある、あるいはヨーロッパにも大体六、七千機あるわけで、日本は千機ぐらいということでございまして、小型機といえどもベイラインというものはやはり三百機とか何か相当ないとできない。こういう非常に狭い市場のもとにおいてはなかなか成り立たない。ＭＵ３００もアメリカ市場を目標として開発した、そういう事情かと思います。
先生の御質問の趣旨、十分理解していなければ申しわけございませんが、要するに、そういう基幹的な要員というものが、将来の航空機開発のために温存されるということは絶対に必要な要件であろうかと思います。それをどういう具体的な組織その他ということになりますと、これはまた別でございますが、全体として要員を確保されなくちゃいけないという点では私も同じ考えでございます。
お答えをいたします。
 特別送達の郵便物の裏側に郵便送達報告書という一枚の紙がついているわけでございまして、その中で先生いま御質問のありました点についてお答えを申し上げますと、一番上の欄に事件の番号というのがございます。それから発送年月日という欄がございます。それから、その下に送達書類という欄がございます。書類の名称、差出人、それから受送達者氏名という欄がございますが、ここの部分につきましては、差出人の方に裁判所で差し出される場合には裁判所で記入をしていただくことにしてございます。それから、その下の欄に受領者の署名または押印という欄がございます。その欄は、その送達を受けた方の署名なり押印なりをしていただく。それから、その下の欄に送達方法という欄がございます。本人に渡したか、それとも本人が不在でありましたために事務員に渡したかという欄がございます。
 それからまた、正当な理由なく受け取りを拒んだかどうかという欄がこの送達方法の欄の内容になっているわけでございますけれども、これにつきましては、配達に行った人が記入をする。それから送達年月日時、それから送達の場所、それから一番最後の、昭和何年、何月何日、何々郵便局の配達員何の太郎兵衛という欄があるわけでございますが、ここの欄は、配達に行った人か、または窓口で交付するような場合には窓口の担当者が記入をする、こういうことになっております。