時間が大変限られておりますから、少し外務大臣にすかっとした答弁をお願いしたいのですが、歯切れが悪いですね。今の川崎先生のお尋ねとも若干重複する面もありますが、まず、湾岸戦争がようやくというか、昨日停戦、終結の方向にあることは大変喜ばしいことだと思うのです。その意味では、外務省を初め政府あるいは関係諸国のこれまでの労苦を私はそれなりに評価することにやぶさかではありません。
 しかし、今度のこの戦争の結果、いろいろとまだ日本国民なり世界の人々に明らかにされていない面が相当出てくると思うのですね。ああいう軍事行動、戦争に本当に突入しなければいかなかったのかどうか、イラクのクウェート侵攻は許さるべき行為でありませんし、また、フセイン大統領の指導者としてのあり方も非常に問題であることは、これも否定できない現実だと思うのです。多数の国民を犠牲にしたこと、世界経済に著しい影響を与えていること、特に環境破壊に至っては言語道断と言わざるを得ない。
 そこで、お尋ねしたい第一点は、この戦争終結後の中東、湾岸の平和の確立と経済の立て直しあるいは被災民、避難民等の援護といいますか、生活をどう立て直すかというのが当面する最も緊急な課題だと思うのですね。既に、アメリカももちろん、今お答えありましたように国連が協議をして関係諸国の意向なども聞いて、被災国の意向も聞いてやるということは当然のルールであり、手順ではあるでしょうが、イギリスにしてもフランスにしても、アメリカ、ドイツ、ソビエト、こういう各国は外交行動を起こしているわけですね、起こしている。
 日本は、もちろん出先の大使館なりいろいろなものを通じてやってはいると思うのですが、国民から見ると、やはり鈍いのじゃないか、もっと迅速な外交交渉などを展開していいのじゃないか、よしあしは別として九十億ドルも出そうとしている、四十億ドルも出した、汗は流さなかったからといって日本が物を言えないはずはないと私は思う。そういう面が非常に歯がゆくてしょうがないのですが、これからこういったポスト中東のいろいろな政治、経済、外交課題について、日本外交は、日本政府はどうしていこうとするのか、基本的考え方というか、具体的なお考えをまず明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げる前に、ひとつ外務省の職員にかわって御理解をいただきたいと思います。先生は国際問題の権威者でいらっしゃいまして、この難しい時代に外務省が直面をいたしまして、幹部以下一般職員に至るまで夜を徹してこの七ヵ月間頑張ってきておりますので、その点は十分御理解をしてやっていただきたいということを外務大臣としてお願いを申し上げておきたいと思います。
 米ソの関係につきましては、私は米ソ間の関係は十分連絡はとり合っているという自信を持っております。先日モスクワに参りましたときも、ゴルバチョフ大統領が私に、ソ連の外務大臣はアメリカの国務長官と密接に連絡をとっている。昨日でございましたか、ベーカー長官が今度はソ連を訪問するという話も出ておりますし、私は、米ソが話し合ってこの新しい歴史の扉を開いていくべきだという考え方を常に持っておる一人でございます。
 ゴルバチョフ大統領の来日につきましては、四月十六日から十九日までという日程を大統領自身が私にカレンダーで示された。そういう中で、今月の三十日、三十一日ごろをめどに東京において日ソ外相会談を開催いたしたいと考えております。
 また、ブッシュ大統領の訪日については、一月十四日にブッシュ大統領とお目にかかったときに、自分はぜひ日本に行くことを楽しみにしているというお話がございましたが、海部総理の電話会談も踏まえて、ブッシュ大統領の来日も近く行われるものと期待をいたしております。
まず農地の価格について説明いたします。
 農地の価格も場所とか地域によりまして非常にいろいろありますので、一応いわゆる純農村地域といいますか、私どもこれを都市計画やなんかに一切関係のない農村地域のいわゆる農用地区域内ということで、その農用地区域内の水田の平均価格というものを指標にとらえて考えているわけでございますけれども、これが平成二年で全国農業会議所の調査でございますけれども、十アール当たり百八十七万三千円、こういう価格になっております。この価格指標をずっと時系列的に見ますと、全国平均では微増といいますか、そのぐらいのことでございまして、平成二年でも五・一％上昇ということです。過去をずっとさかのぼって見ましても〇・五％から三％ぐらいの上昇というふうに年々来ております。
 ただ、これを地域別に見ますと、非常に大きく二極分化をいたしておりまして、北海道、東北、これはもうかなり年々下がっている傾向にございまして、昭和六十年から平成二年で見ますと、北海道はもう既に二割下がっている、東北は一割下がっているというような状況でございます。そのほか下がっている地域は九州とか沖縄とかこういうところ、いわゆる農業に依存する度合いの高いところが下がっている。それに比較しまして関東とか、近畿とか、東海とか、そういうところはいわゆる農用地区域の中であってもいろいろ宅地化の影響とか都市化の影響ということで上がっておりますし、さらに農地でも市街化区域の農地とか市街化調整区域内の農地とかそういうところではもっと極端に上昇しているというのが実態でございます。
 それから、小作料につきましても、こちらの方は地価と余り直接関係ないという面がございまして、農地の収益に影響されるというようなことがありますが、小作料の状況を申し上げますと、平成元年で全国平均中田の十アール当たり二万七千六百七十五円ということで、これは二年ごとに調査しておりますので、六十二年に比べまして六・一％の下降、それから六十年に比べてもさらに下降をしている、非常に大きく下降しているという状況でございます。ただ、この小作料も地域別に多少格差がございまして、東北なんかではまだ三万六千円、東海が一番低いんですけれども、一万八千円というような幅がございます。ただ、最近は東北とか北海道、こういうところでの小作料の下落の幅が大きい、一〇％近く二年間で下落しているというような状況でございます。
 先ほど先生から、一・五ヘクタールといういわゆる収益分岐点の階層といいますか、そこのところのお話がございましたけれども、これは確かに時代を経るに従いまして収益分岐点といいますか、階層分化の経営規模というものが次第に大きくなりつつあるということでございます。最近の農業センサスの調査で言いましても、都府県でもって三ヘクタール以上の農家数、これはふえているという傾向にありますけれども、三ヘクタール未満の農家数の方は減少傾向ということで、階層分化の分岐点が次第に上がっている、最近では三ヘクタールというのが都府県の状況であるということでございます。