お話の中にもございましたように、円高の経済に及ぼす影響ということになりますと、これはマクロで見ましたときにはいろいろなプラス面、マイナス面というのがございまして、一方では、プラス面で申し上げますと交易条件の改善ということを通じまして実質所得の増加、これが設備とか消費ということに好影響を与えるという内需拡大効果を期待するという面もあるわけでございます。今御指摘のように、内需拡大ということについては政府としても真剣に取り組んでいるところでございまして、昨年十月、さらに十二月と二回にわたりまして内需拡大策というものを講じております。御存じのとおり非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、そういったことについて六十一年度の予算においてもできる限りの配慮を払っているところでございます。
 それから、御指摘のとおり金融面、これは公定歩合が二回にわたり下がっております。この効果というのも直ちにあらわれるものではございませんで、金利負担の軽減による企業収益の増大といったようなことを通じまして、設備投資等に好影響を与えるといった波及効果をねらっている面あるいは心理的な面というようなことを通じて経済の拡大に資するという面がございますので、若干の時間はかかるのではないかと思います。それから、やはり原油価格の低下が期待できる。現に、今月に入りましてから実際にそういった価格の低い原油が入ってくるといったようなこともあり、日本経済にこれからプラスの面をもたらすんじゃないかというふうに見ておりますので、こういった効果というのが本格的に出てくるということをマクロの面では期待することはできるのだろうと思います。
 御指摘のように、いわゆる円高差益といったようなものも生じておりまして、こういったものも基本的には市場メカニズムを通じまして国民に還元されるということが望ましいと考えております。具体的な問題については種々な議論がございまして、政府部内でもよく協議して適切に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず、最近の経済動向ということからちょっと御説明させていただぎたいと思うのでございますが、つい先般経済企画庁から発表されました昨年十—十二月期の経済成長率というのが対前期比一・七％ということでございまして、これは単純に年率に換算いたしますと七・二％ということで、その内訳を見ますと、設備投資、住宅投資といったものがまだ根強く伸びているといったような現状にございます。もちろん円高の影響というのは徐々に出てくるわけでございますので、この一—三月期といったようなものがどういう姿になっているかということは注視してまいらなければいけないと思いますが、全体として見ますと、まだ景気が緩やかに拡大しているという傾向は続いているのではないかというふうに見ております。したがいまして、円高の影響というのが今御指摘のように輸出産業、特に中小企業といったようなところに大きく出ているということは御指摘のとおりでございますので、全体の経済成長の中でそういったいろいろな対策というものをどういうふうに考えていったらいいのかというのが今私どもに与えられている課題ではないかというふうに考えているところでございます。
もうおしりに火がついているのですから、幅広く各省庁と打ち合わせして対策をといったって、次々ばたばたと企業は倒産し、もうにっちもさっちもいかない、自殺者も出るというような状況ですから、どうもこの大蔵委員会のこの議論、これを国民の皆さんが見たら、はあ、大蔵省の役人というのはそんなにのんびり、悠長なことだな、税金は矢の催促で取り立てを厳しくするが、実際その税金を使って何をしてくれるのかといったら非常にのんびりしておるな、ひょっとしたら、まだ円高が続くのだ、もっともっとなってからまた考えればいいのだ、今の状況ではいいのだ、かえって国際競争力のない企業はつぶれていったらいいのだ、そう考えているのじゃないかというように思いますよ、実際。
 だから国際金融局長、先ほどの話じゃないですけれども、政府は、毎年度の名目成長率、実質成長率ということで、税収のこともこれあり、やはり一定の目標を立ててやっていると思うのですよね。そうすると、来年度実質四％の成長を維持しようということになれば、今のままでいけばどうなるか。先ほど私が言いましたように、日経あたりでは一・九％の伸びになるのじゃないか、こういうような試算もしているのです。それは一新聞社が勝手にやっていることであって、我々は関知しないということになるのかもわかりませんが、やはり経済見通しを出している以上は、一ドル百七十五円ぐらいで今のままで推移すれば成長率が達成される、日本の経済はいろいろでこぼこがあっても全般としてはうまくいくのだということになるのか、もうこれでは行き過ぎだというように思っているのか、もうちょっと円高になってもまだいけるのだというように思っているのか、そこらあたりを明らかにする必要があるのではないですか。
為替の問題は非常にむずかしい要素がいろいろふくそうしていますから、なかなかどれが真相かよくわかりません。
 実は、三日ぐらい前にドイツのラムスドルフという経済大臣が参りまして、約二時間ばかり私は夜懇談をしました。当然為替の話も出ました。そのときに、要するに、日本の為替の安いということ、円安は何か日本でやっているからじゃないのかというむしろ疑問を持っておるのでありまして、それは全然違いますよ、ここへきて安くなった原因の一つは、貿易の収支がそんなによくない、ともかく貿易が悪ければ日本のＧＮＰも落ちるということですから、ああいう発表等があったことも一つの原因じゃないか、そういうような話、それからアメリカの高金利の話をしたのですが、彼が言うのはこういうことを言っているのですよ。日本には有事規制の制度がある、だから結局円を持ってもいつ規制されるかわからぬ、不安感がある、だから円が強くならないのだ、こういうことですね。中長期的には一理あるかもしれない。しかし、この段階でアメリカとの金利差で円が流出する、ゼロクーポンのような問題でもどっと出るということになれば、これは決してプラスにはならない、ドルが出ていくということはプラスにならない、そういうようなことで、ここで日本は天下に向かって何にもしませんよと言うと、すぐ目先の問題ではむしろ資本の流出で円安加速するのじゃないか、だから結局あなたの言うようなことは中長期的に見ればあるいは言えるかもしらぬが、目先貿易摩擦の解消という点などを考えれば、ラムスさんの言うのは私は逆効果じゃないかと思う。規制を全部取っ払っちゃって幾ら資本が出たっていいじゃないかというのが彼の意見ですから、あるいは円建て債なんかいっぱい発行しちゃったらどうたというような意味も含んでいるわけですよ。それはしかし、目先のことから言えば円安加速になるのじゃないか。長い目で見ればいいかもしらぬけれども。
 だから、やはり一番の問題はアメリカの高金利なんだ。結局結論はないのですがね、それは認めているわけです。したがって、これはなかなかうまい手がないので……。（堀委員「違うのです、質問のポイントが違うのです」と呼ぶ）だから、要するに、あなたのおっしゃるのは、簡単に言えば何かやれというのでしょう、為替の介入とか。