三人の公述人の皆さん方、どうも大変御苦労さまでございます。
 まず、法眼公述人にお伺いいたしたいのです。
 先ほど減税することに反対であるようなお話があったと思うのですが、我々は、減税は景気刺激のためにも絶対不可欠であり、また物価上昇に伴って課税所得の最低限等は自然増税のような形になっている、これの是正は絶対必要であるということで、国民の圧倒的な世論であるということで、不満足でありますけれども実現の方向であった、こう思いますが、一体どのようにお考えでしょうか。
第一点の問題ですが、御指摘のように一言で言えば親の気持ちの問題だと思います。これはなかなか難しい問題ですが、私自身も親として迷ったこともありましたので、教育の問題は者やはり親の心の問題というような面があると思います。同時に、学校の教育内容というようなものもこの辺で少し、変られるか変えられないかわからないけれども、検討してみる必要があるかと思います。例えば、実枝というようなものには向くけれども、英数国というような知的教科には向かない者まで現在の中学校においては一つのカリキュラムを課しているわけです。この辺でやはり中学校のカリキュラムを多様化して、いろいろと人間の能力を伸ばしていくような方法を考えてみる必要があるのではないかと思います。
 それから第二点のことでありますが、私も、まことにけしからぬ行為が行われていると思います。しかし、私も広い意味ではああいうものをつくっている人たちと同じようなジャーナリストでございますので、私の口からはなかなか言いにくいわけであります。しかし、個人的な見解を言えば、やはりしかるべきところがああいうものの編集者とよく話し合いをする機会を設けるというようなことはむしろおやりになって一向差し支えないし、またやるべきことかと思います。
 それから、大変迂遠なことのようですけれども、ああいうものは野原で売られているわけではありませんから、店で売られてたり、店の近所の自動販売機で売られてたりするわけですね。そういうような店からはほかの品物も買わないというような住民運動が起こる、そういうような民主的な、住民が地域の浄化に参加できるような社会をつくるきっかけにああいうものはしていくというような手があるのではないかと思います。
第百一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を述べさせていただきます。
 最近のエネルギー情勢を見ますと石油消費国における省エネルギー努力及び石油代替エネルギーの開発導入努力が成果を上げつつあり、世界経済の低迷もあって、石油需給は緩和基調で推移いたしております。
 しかしながら、中東情勢は、依然不安定であり、また、今後の世界経済の成長を見込むと、中長期的には石油需給は再び逼迫化するおそれすらあります。
 このようなエネルギー情勢にあって、特にエネルギー供給における石油依存度及び海外依存度がともに主要先進国中最も高い我が国にとって、中長期的な展望のもとに、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図る等エネルギーの安定供給のための基礎づくりを着実に推進することが極めて重要になっております。とりわけ、石炭につきましては、脱石油の重要な担い手の一つとして大きな期待が寄せられており・す。
 政府といたしましては、このような観点から総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するため、引き続き所要の施策を推進してまいりたいと考えております。
 まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながらその活用を図っていく必要があると考えており、五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重し、我が国石炭鉱業の自立を目指して、石炭政策を推進してまいる所存であります。
 このため、石炭需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ生産体制の一層の改善を図ってまいることとしております。
 ところで、先月、三池炭鉱におきまして、痛ましい事故が発生し、多数の罹災者を生じましたことは、まことに遺憾であります。
 政府といたしましては、災害発生後、直ちに三池炭鉱坑内火災災害対策本部を発足させたわけでありますが、私自身も本部長として関係各省庁の協力のもと、諸対策を講じてまいりました。
 現在、学識経験者から成る事故調査委員会におきまして事故原因の徹底究明を図るため、現地調査等が鋭意進められているところでございます。
 今後、この調査結果を踏まえまして、類似災害の再発防止対策に万全を期してまいる所存であります。
 次に、今後の石炭需要の増大に対応するために、重要な地位を占めるに至った海外炭につきましては、その低廉で長期安定的な供給を図るため産炭国における探鉱開発からコールセンター等、国内受け入れ施設に至るまでの一連の海外炭安定供給システムの確立を図っていく必要があります。
 このため政府としては、引き続き新エネルギー総合開発機構による融資等所要の措置を講じてまいる所存であります。
 また、石炭利用技術の研究開発につきましても引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
 鉱害対策、産炭地域振興対策につきましても、国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を図る見地から引き続き各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 鉱害対策につきましては、十年間の延長の措置が講ぜられた臨時石炭鉱害復旧法等関係法律に基づいて、今後期間内に累積鉱害の最終的解消を図るべく最大限の努力を払ってまいる考えであります。
 産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づいて、産炭地域の計画的な発展を図るため、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる所存であります。
 政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策につきまして、昭和五十九年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において、所要の財源措置を講じております。
 衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上述べました政府の方針を御理解の上、今後とも石炭対策に対し、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。