お答え申し上げます。
 従来は、教育については、先生がその知識なり技術を子供たちに教えるというのが基本的な考え方として指導方法においてはとられていたわけでございますが、現行の学習指導要領におきましては、新しい学力観に基づきまして、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質、能力を育成するという観点から、子供たちの学習意欲を十分先生方がとらえ、それに基づいて子供たちの自発的なそういう学習に対する意欲を喚起していくという考え方から、現行の教職員配置改善計画におきましても、チームティーチング等を導入いたしまして、グループ分けしてそれぞれの子供の習熟度に応じて教育効果を上げるような指導方法も講じているところでございます。そういう点で、必ずしも義務、強制だけではなくて、基礎、基本は確かに徹底して教える必要があるわけでございますから、その中では子供たちの自発的な意欲というものも引き出すような指導がやはり必要ではないか、このように考えております。
そうなりますと、局長、例えば教育上の指導というのはいろいろあるわけでありますが、教育というのは、例えばはしは右で持て、茶わんは左で持て、人と会ったときはおじぎをしてあいさつしろ、そうやって指導する、それに従わなければしかるわけですよね。これは当然義務、強制が伴ってくると思わないですか。教育というのは義務、強制が伴うのですよ。義務、強制のない教育というのはないんですよ。その点、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 教育内容については、その先生方が児童生徒にその発達段階に応じて理解をさせるためにあらゆる努力をするということは、これは当然のことでございますから、そういう意味で、できるだけその学級なら学級の子供すべてがそういう理解をするような最大の努力をしていただくというようになっているわけでございます。したがって、教科を問わず、また内容を問わず、絶えず児童生徒がそれを理解し、それを実際に身につけていただくような指導をするという点では変わらないというように私どもは思っているところでございます。
そうしますと、井上局長、先ほどから言ったように、例えば足し算ができる、できない、九九ができようができまいがそういうのは内心に立ち入ることではないというのと、ではもっとわかりやすく言うならば、九九だとか足し算、掛け算、そういう教育としての、人間として学ばなければいけない基本的な、基礎的な知識、これらの習得と国旗・国歌というのは違う、別物なんだ、こういうことですか。
いや、教育ということを考えますと、私は義務、強制が当然伴ってくる、こういうふうに理解をしているわけであります。
 例えば、それは子供が理解しようがしまいが勝手なんだ、内心まで立ち入らないんだ、わかってようがわかってまいがそんなことは勝手なんだ、こういうことでは教育というのは成り立たない、私はこういうふうに思っています。
 例えば、具体的に言うならば、基礎的な、基本的な教育をしなければいけない。例えば足し算、掛け算、九九ができようができまいが、それは子供の内面まで入るわけにいかない、そんなことはできなくても構わないんだ、つまり強制を伴うことは必要ないんだということになれば、それは九九ができようができまいが内心まで立ち入ることでない、こういうことになるんじゃないですか。その点、どうお考えでしょうか。
学校における国旗・国歌の指導は、これからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけ、将来、広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から児童生徒の発達段階に応じて行われるものであり、個々の児童生徒の内心の自由とは別個の問題であると考えます。教育は個人の内心にもかかわってくるものではありますが、もとより国旗・国歌の指導はその内心に立ち入って強制しようとするものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を深めていくものであります。
 文部省としては、このような考え方に立って従来どおり指導してまいりたい、こう考えでいるところであります。
いや、私が聞いているのは、この第三項目で、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するのではなくて、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要となっているということがつけ加えられたのですよ。それまでは、この国旗・国歌については、自民党政権下では義務、強制が伴うのだという見解をずっと示しでいたわけであります。それを昨年の十月十三日に、教育指導上の課題として指導を進めでいくことということで強制するものではない、内心まで立ち入って強制するものではないということになったわけであります。つまり、それまで言ってきた、文部省あるいは当時の政府の言っていた、いわゆる教育には義務、強制が伴うものだという見解から、心の内心まで立ち入るものではないということで、これはこれまで義務化を目指してきた指導から大きく後退をした結果になったわけです。その点についてどうなのかということを大臣にお尋ねをしているわけであります。
昨日の未明のアメリカの発表は二つのエレメントから成っておりまして、一つは、アメリカ側が日本の自動車及び部品分野におけるいろいろな問題点についてＷＴＯに訴えるという問題でございます。これは、したがってアメリカがその方針を貫く限りにおいては、日本もＷＴＯのメンバーとしてこの紛争解決手続にも合意したものでございますので、そのいわばチャレンジに応じて、手続に従って日本の立場を貫くということになろうかと思います。したがって、アメリカのアクション一つにかかっている部分があると思います。
 それから、もう一つアメリカが言いましたのは、それとは別に、三〇一条の制裁リスト、候補リストですね、それを近々数日中に発表する、こう申しております。これに対しては日本側は、そういう発表をすれば日本側としてもこの問題をＷＴＯの場に持っていかざるを得ないという立場を表明しておりまして、したがって、これもまたアメリカ側のアクション次第でございますけれども、アメリカ側が発表したとおりの行動をとれば、日本としてはそういう方向で動いていくということになろうかと思っております。