先生の御指摘というかお気持ちは私もわからぬではないのですが、現実問題といたしまして、共用飛行場の利用と普通の民間空港の利用、その間におきまして利用者の方が受けるサービスそのものについては、そんなに大差がないのではないかと私ども思っております。もちろん防衛庁さんの飛行場でございますから、若干の違いはあるかもしれませんが、そんなに大きな違いはないというのが現実だと思っております。
 また、共用飛行場について利用が増大いたしますと、地域の開発あるいは雇用の場と、いろいろな面で地域に貢献することは確かでございますし、これからも共用飛行場の整備について幾つかの声が上がってくるかと思います。そういうことを考えますと、他の空港との調整といいましょうか調和といいましょうか、その面からいきましても、若干の地方負担をしていただくことの方が、共用飛行場の発展あるいは新たに共用飛行場にするという動きを加速することになるのではないかと思っておりまして、そのためにも地方の方々には若干の御負担はお願いしたいというのが、私どもの考え方でございます。
谷垣大臣には、九月に科学技術庁長官に御就任になられたわけでございますけれども、幅広い御見識と若き情熱を持って、これから日本の科学技術行政を力強く御推進いただきますように、まずお願いを申し上げたいと思います。
 実は、今この日本の国の科学技術行政を見ておりまして、私は大きな転換点に遭遇をしている気持ちがいたしております。これはひとえに、日本の科学技術のみならず、世界じゅうが今科学技術の進路を模索をしているというような状況が生まれている中でございまして、これまでの人類の歴史を振り返ってまいりますならば、いつも道具とともに人類というのは進化、発展を遂げてきたわけでございますが、これからの時代に、どのような道具が果たして人類社会に必要とされているのかというところに一つの戸惑いが生まれてきているように思います。
 そしてまた、この日本の国にとりましても、戦後半世紀を過ぎたところでございますが、これまでの半世紀は、どちらかといえば、この科学技術分野におきましては、キャッチアップの時代であったということが指摘できるだろうと思います。西洋の先進的な科学技術に対して、日本の科学技術がそれを追いかけて、追い越していくプロセスを歩んできたというわけでございますが、今や追随型から、むしろ自立しながら、みずからがフロンティアを求めて挑戦をしていかなきゃならないというような状況も生まれてきているわけでありまして、そんな大きな認識のもとに、当院におきましても、科学技術基本法が審議され、そして制定を見たところは御承知のとおりでございま
す。
 そんなことを考え合わせてまいりましたときに、日本の科学技術にとりましても、また二十一世紀の日本というような視点で考えてみましても、大変大きな課題をこの科学技術委員会が抱え、そしてまた科学技術庁がその大きな責任を負っておられるということになろうかと思います。
 ぜひ大臣には、繰り返しになりますが、大いなる夢を抱いていただいて、そして情熱を持っていただいて、二十一世紀日本に対する責任のもとに、力強いお仕事を御期待を申し上げる次第でございます。
 さて、そういうような大きな話から始めさせていただいたわけでございますが、日本の科学技術が今分岐点にあるという視点の中で、大きな指針になりますのが、この夏に発表されました科学技術白書であると私は認識をいたしております。
 この白書の中で、通読をいたしますと、全巻を通じてテーマとして挙げられている問題というのが、「開かれた研究社会の創造」という問題でございまして、これまで、どちらかというと閉鎖的だと言われてまいりました研究社会そのものを、これからは開かれたものにしていかなくちゃならないだろう、そして、産学官というそれぞれの分野の間での交流というものももっと活発に進めていかなくてはならないだろう、さらに、日本の科学技術も国際的な責任を負う時代になってきているわけでありますから、国際社会に開かれたものにならなくてはならないし、さらには、国民の強い支持のもとに科学技術政策が推進されねばならないという観点に立つならば、国民に対しても開かれた科学技術にならねばならない、こういったことがこの中に書かれているわけでございます。
 ここで私が注目をいたしましたのは、最後の結論というところが、実は「意識改革」ということでくくられているわけであります。これは、研究者自身の意識改革でありますと同時に、関連する皆さん方、広く言えば国民も含めての大きな意識改革が行われなければ、この「開かれた研究社会の創造」ということが実現できない、こういう指摘でございまして、これは非常に大きな問題提起をいただいていると私は認識をいたしました。
 この点を考えてまいりましたときに、基本要素の大きな一つが、私は、コミュニケーションという問題になると認識をするわけでございます。
 そこで、谷垣大臣のこれまでの経歴を拝見させていただきますならば、郵政の政務次官をなされたり、党におきましては通信部会長代理をなされたり、この院におきましては逓信委員長、こういうことを考えてまいりますと、非常にこのコミュニケーションということに強い御関心をお持ちになってこられ、そしてその分野を専門的に扱ってこられているということでございますし、また、議運委員長というようなお立場の中で、異質のいろいろな考え方を通い合わせるというようなことについても随分御尽力をいただいてこられたということでございますから、コミュニケーションの重要性ということについては、恐らく御同意をいただけるだろうと私は信じているわけであります。
 そこで、質問をさせていただきたいわけでございますけれども、このコミュニケーションの問題というのが、私は、このしばらくの科学技術庁の行政を見ている中で非常に大きな課題だったという認識を実は持っているわけでございます。昨日も、「ふげん」における放射性物質の漏れ出しの事故がありました。少し前には、動燃改革の中で、動燃の中における問題の洗い出しということで、随分多くの項目が出されてまいりました。
 恐らく大臣は、そういう問題が起こりますたびに、これはまた大変な問題になるだろうと身構えられたと思うのでありますが、世論の方は、それだけのものが提起をされても決して以前のような騒ぎは起こらない。これは、私自身の認識でとどまるかもしれませんが、その様子を私自身も見ておりまして、やはりコミュニケーションということを、誠実に、真実を迅速に伝えていこうという姿勢を持つならば、社会はそれをきちんと御認識いただけるんだというような気持ちを持ったわけでございます。
 今までの問題というのは、むしろコミュニケーションにおけるトラブルによって、必要以上に大きな騒ぎを引き起こしてきたというようなところを感じたわけでございますが、そんな点に立脚をいただきましたときに、これまでの科学技術の行政において、このコミュニケーションという部分にどんな問題点が存在してきたと大臣が御認識になっておられるのか、そしてまた、今後これを改善していくということについて、どのような方向性を持ったお考えをお持ちになっておられるのか、まずこの点についてのお尋ねをいたしたいと思います。