もちろん上場されている会社という限定はつきますが、一応そこぐらいまでは、具体的にはこれからの検討になるわけでございますけれども、当面入れた方がいいんではないかなというふうに思っております。
一応と申しましたのは、株式のほかに、新株引受権というのはほとんど株式と同じような条件なので、まあその二つ、あるいは場合によっては若干おくれて株式的な性質を持っております転換社債、その辺まではそう遠くない将来にこれに乗せていきたいというふうに考えております。
一応これが発足するに当たっての構想として——七問出しているうちの第一問だけでもう時間が来てしまいそうな論議になってしまうんですがね。今、一応株式だけと。じゃ構想としてはどうなんですか、大臣、これはひとつ。
法律上の規定では「有価証券」でございますから、「等」と書いてありましても有価証券に限定されるわけでありますし、そういった意味で国債は将来の可能性としてはあるわけでございますけれども、現在は日銀がブックエントリーシステムというのを既に何年か前から始めておって、特にここに乗せるという必要が今のところはまだないわけでございます。ただ、将来の問題としては、別々のところでやっているより一カ所でやった方がいいじゃないかというような状況が来る可能性はあるわけでございまして、そういった意味でそういった可能性を法律上は残しておく。
 しかし当面、現実に私どもが考えておりますのは、先ほども申し上げましたように、主として株式でございまして、しかもそれはこの法律が通れば株式が全部この中へ入っちゃうということではなくて、株式のうち「主務大臣が指定したもの」ということでございますし、そういったことで当面は考えているわけであります。
それで、この「等」というのはどういうふうにでもこれから解釈できるような要素を非常に持っているんですよね。だから僕は国債までやるのかなと。そうしたら、今は国債は考えていないと。
 そうすると、それはあれですか、例えば日銀は今また第二次の機械化が発足して、ブックエントリーですか、要するに国債の預かりを基本的にあそこが中心でやっていますわね。そういうものとの分野調整はきちっと行われているんですか、どうなんですか。
当面私どもが考えておりますのは、今先生の方から御指摘のありました、上場されている株式、大体千百近くあると思うんですが、そのほかに店頭市場というのがございまして、これは上場の場合と同じ程度の売買があるわけですが、まあその辺まではさしあたってすぐにでも対象にする必要があるんじゃないかという気がいたしております。
 で、問題は、その国債を初めとする債券でございますが、これは御指摘のように、国債については既にブックエントリーという同じような仕組みができ上がっております。ただ、そのブックエントリーの場合は、その対象者がある程度限られてきておる。これは日銀がやっているということとの関連もございますけれども、限られております。ですから、現在の時点ですぐ国債を一緒にするということは考えておりませんけれども、そういったこの新しくできる機関の事業の状況とか、それから国債の方の転々流通する状況とか、そういったものを考えまして、将来の時点として、将来の問題としては可能性は残しておいた方がいい。そういう必要が出てくればいつでもできるという意味で可能性は残しておいた方がいいということで、法律上はそこまで可能なように書かれております。ですから、「等」と書いてありますのは、そういった意味合いも含めて「等」と書いてあるわけでございます。
少しわかってきたような気もするんですが、そうするとあれですか、これは今さしあたっては上場千百社くらいですか、というふうなものが中心で、あとは転換社債のような形の売買されるようなものと。国債は保管してくれないんですか。そのつもりなんですか。

 健全経営の確保は新会社の重要な課題であり、それなくして雇用の安定、国や自治体の安定的な財源確保も困難であります
しかるに、新会社の経営を展望した場合、法人税などの新たな負担に加え、消費税制度移行に伴う資金問題などまことに厳しいものがあります
また、これまで公社に対し、財源調達のためと称して再三にわたり臨時国庫納付金を強要してきましたが、このような措置が今後もとられるならば、新会社の経営は危殆に瀕し、その結果、値上げを通じて消費者に負担をかけるばかりでなく、国際競争上もゆゆしき問題となります

 したがって、政府は、新会社の資金調達への適切な配慮、資本金の適正規模化などの新会社の健全経営のための諸措置を講ずるとともに、今後、特例措置は厳に避けるべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の御見解を賜りたい

 最後に、塩専売制度についてお伺いいたします

 言うまでもなく、塩は生活必需物資、基礎物資であり、低廉な価格で全国民に安定的に供給されるものでなければならず、ここに塩専売制度の使命があると理解しています
このような観点から、塩の専売制度は将来にわたって維持すべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の見解をお尋ねするものであります

 以上、専売公社改革五法案に関する質問を申し上げてまいりましたが、一言申し添えておきたいことがございます

 今回の新会社移行とともに流通専売制度が廃止されるということは、我が国の専売制度の歴史上画期的なことでございます
思い返せば八十年前、日露戦争の戦費調達という不幸な目的を持ってたはこの製造専売がとられて以来、現在まで幾多の変遷を経ながら完全専売制度が続けられてまいりました
また公社制度も、経済の民主化の一環として発足して以来、三十有余年を経て今日に至っているのであります
これまでの専売制度、公社制度のもとで、安くてうまいたばこの供給を通じてたばこ事業が国民生活に果たしてきた役割を十分に考慮して、今後の法案審議に臨まれんことを期待して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕