きょうの時点でこれも聞かざるを得ない問題があるわけですが、大統領選挙中ずっとカーター大統領が苦慮された問題としてイランの人質解放問題がございます。イラン側からは御案内のとおり大変積極的な四条件を示して問題が提起されているわけでありますが、これに対してアメリカ側がどのように受け入れるかということに対してその成り行きが非常に注目されているさなかでの、今回の大統領選挙のきょうは投票日であります。
 もしカーター大統領からレ−ガン大統領にということになりましても、大臣御自身がごらんになっていて、イラン側が提示しているこの四条件における人質解放に対するアメリカ側の受けとめ方というのは、姿勢は変わらないとお考えになりますか、カーターとレーガンと両者の間では非常に違うというふうに考えるべきであるとお思いになりますか、いかがですか。
もしレーガン大統領ということになりますと、基本的には保護主義の立場に立つ経済政策を展開されるということがその一つの特徴でございます。日本にとって大変気がかりな問題は、カーター大統領政権下で車問題、そして電電開放の問題、さらには鉄の問題お互いの交渉を重ねてまいりました。レーガン大統領ということになった場合、この話し合いの中身について変更があり得るかどうか、従前どおりいままでとってきた経過をそのまま継承して延長していくという立場に日本はなるのか、日本側の姿勢が肝心でございますから、大臣に一言その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
新しい大統領ができるとすれば一月の二十日でございます。それからでございますので……。
 総理の訪米というのはこの間予算委員会で総理が言われただけで、あと私は具体的に総理と御相談をしておりませんのでわからぬわけでございますが、日本側の考え方というものは、先生おっしゃったように新しく大統領ができればどういう時点かで、日本はこう考えていますということをはっきり言うのが適当だというふうに私は思っております。
これは新しい大統領との間で相変わらず、カーター大統領になろうと新しくレーガン大統領になろうと、日本としては毅然たる姿勢というのを意思表示する必要がどうしてもある問題であると私は思います、一つの新しい段階ですから。
 そういうことからいたしますと、総理の訪米などというふうなことが二、三伝えられたという経過もございますけれども、外務大臣として、アメリカ側とのいろいろな具体的な話し合いと申しますか日本の意思表示を鮮明にされるという時期は、大統領就任後適当な、しかし近い日に考えられてしかるべきだと思いますが、こういうことについての御用意はいかがなんですか。
当時まだ大統領につかれて正式な発言があったというようなこともないその段階のブッシュさんの副大統領候補の話でございまして、それは先生にさっき私が申し上げたとおり、ソ連に対しまして力の平和といいますか、そういうことを考えているんだという話がありました。それ以上にＳＡＬＴＩＩの批准の問題をどうするとかそういうふうな話まで具体的にはなかったわけでございます。でございますので、私は、もしもレーガンさんが当選するというような場合に具体的にそれをどういう形であらわされるかということにつきましては、いまここでいろいろな予測をすることはこれまた適当でないと思いますので、力の平和ということの話があったということだけを申し上げておきます。
いま大臣の御所信のほどはお伺いできたわけでありますけれども、もしレーガン候補が大統領の席につかれるという前提で考えました場合に、いま大臣がお話しになりました対ソ外交の上から言いますと、カーター政権当時と比べましてデタントということに対する状況が変わると思います。これはもう一般がそのような意味で受けとめているわけでありますが、大臣としてはこの問題に対してどのようにお考えになりますか。
いままでそういう基準をつくるとかいうことをやっておりません。これは条約の問題、国内法の問題そのときの状況によってまたいろいろ違うことがあるのだろう、沈没の原因とか、捕獲されたかとか、管轄権を放棄したのかとか、いろいろ調査もしてみなければならぬこともございますので、一概にぴしゃっと基準を決めるというのはむずかしいのだろうと私は思うわけでございますが、せっかく先生の御提案がございましたので、閣議の前にでも大臣らが集まる機会がありますから、そういうときにみんなの意見も聞いてみるということをしたいと思います。
そういうふうないろいろなものを、どこかのところでまた一つ引き揚げを始めたとかいうような新聞報道もされておるわけですが、こういうものについては、国のものか、あるいは日本のものであるけれどもだれのものかわからないというようなものの取り扱いについては、私はやはりこれは事務当局で各省と話し合うということはなかなか困難だと思うわけです。
 そこは大臣がこういうことについてはきちっと整理をして、そこでこれを引き揚げをする者に対しては要求があった場合にはそれを許可するとか、いわゆる許可、認可ということもなしにやっておるということを聞いておるわけですが、こういうものについては一定の取り扱いの基準というものを決めて対処するようなやり方をせなければならぬじゃないか、こういうように思うわけですか、その点大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
緊急命令の裁判所における取り扱いにつきましては、最近では緊急命令の適法性とそれから必要性、その両二点について裁判所の方で検討できると、その上で緊急命令を出すか出さないかということを決めることができるということになっております。
 そこで、最近の例では、いま先生御指摘のとおりの状況になっておりますけれども、何分件数が余り多くございませんので、今年に至り二件出たということで、直ちにその価値判断をするというのはやや早いかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、労働委員会の意義をあらしめるためには、労働委員会が申し立てた、あるいは申請した緊急命令につきまして、裁判所の方でも認めていただくというような努力を労働委員会の方でもしなきゃならない。
 ただ、その場合に、労働委員会の命令自体がどうかという問題になるわけでございますけれども、その場合いろいろ議論がございまして、ただいまわれわれの方でも労使関係法研究会というところで不当労働行為それ自体の勉強をしておりますけれども、裁判所において認めていただくような命令をつくろうとすると、今度は、いまでも審査の期間が長期化することで問題になっておりますが、それがさらに慎重を期すとなると長くなる。それ自体が、今度は、労働委員会の早急に労使関係争議を解決すべきという役割りと矛盾してくることになるということで、いろいろ悩みがございます。
 しかし、いずれにいたしましても、労働委員会の方でもその事案の審査に適法性あるいは緊急命令を出すことの必要性について十分納得いくようなそういうような説明、こういうものについて努力をすべきと思います。
 なお、制度全体の問題につきましては、先ほどもちょっと御紹介いたしましたように、労使関係法研究会というところで現在検討中でございます。