御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 右の発言に対し、日本社会党・護憲共同の細谷昭雄君、公明党・国民会議の吉浦忠治君、民社党・国民連合の横手文雄君、日本共産党・革新共同の津川武一君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、佐藤農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の施策について発言の通告が参っております。
 右の発言と、これに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第二、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律桑に対し、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、小林進君より、四月二十一日から二十九日まで九日岡、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      清水  勇君    田並 胤明君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 農業基本法に基づく昭和五十九年度年次報告及
 び昭和六十年度農業施策、林業基本法に基づく
 昭和五十九年度年次報告及び昭和六十年度林業
 施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十
 九年度年次報告及び昭和六十年度沿岸漁業等の
 施策についての発言及びこれに対する質疑に関
 する件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
温泉に関します点につきましては、鹿児島県あるいは地元と十分に連携をとりまして、枯渇するかしないかはわかりませんけれども、この問題は検討してまいります。
 地盤沈下の問題もあわせてあるようでございますので、これはまた別の視点で検討事項だというふうに考えております。
今の段階ではっきりとしたことをお答えいただけないということではあっても、百九条に基づいて当然住民側に対してしかるべき損害賠償を行うべき立場に住友側が、その原因が明らかになった場合にはあるわけです。
 そこで、どうしてもポイントになってくるのが、やはり今の原因調査なんです。そういう点では、先ほどから念を押しておりますけれども、やはり環境庁としてはこういう問題、何にも問題のないところにやみくもにいけと言っているわけではありませんで、これは菱刈だけではなくて、その周辺の温泉にもかかわる問題ですので、今後、温泉保護の立場からひとつ十分取り組んでいっていただきたい、そのことを最後に大臣からお答えいただいて、終わりたいと思います。
広域臨海環境整備センター法案について質疑をいたしたいと思いますが、名前が非常に長くて言いにくいものですから、ごみ処理センターと言うかもしれませんが、ひとつ御容赦願いたいと思います。
 御承知のように、大都会では最近廃棄物が非常に大量化して、あるいはまた多様化しておりますし、地方自治体の仕事もそのために非常に増加しておるわけでございます。私は、この廃棄物の処理にこの法案も、たとえば大阪湾で二千五百億投じてごみの処分場をつくろうということですが、そのほかにもいろいろ陸上処分とか海面の処分をやっているわけですけれども、やはり廃棄物を処分する、その前にまずどうしてもいわゆる廃棄物を出すところの各家庭あるいはまた事業所、こういったところでなるべく廃棄物を出さないようにするということが最優先すべき問題ではないかと思うのです。廃棄物は出しつ放しだ、税金は出さないということではバランスがとれないわけですから、大臣は運輸行政各般にわたっていろいろ御勉強でしょうけれども、運輸の方からいくと、ごみの方は大分質が違うわけで、こっちはごみ捨て場をつくるだけが本当の問題なのでして、それを後で外貿地帯の枢要な部分に利用しよう、そういう観点からいろいろ港湾法の縛りがこの法案に出ていると思うわけでございます。したがいまして、この大都市のごみ処理はやらなければいかぬけれども、私はまず先ほど申し上げましたように、各家庭、各事業所においてなるべくごみを出さないようにする、これは運輸省の指導ではなくて厚生省の指導だと思うわけでございますが、そういった観点から、あるいはまた資源の再生利用、こういう観点から厚生省はどういうふうにお考えになっているのか、基本的にこの廃棄物の処理に優先するのは廃棄物を出さないようにすることだ、私はそういうように思っているわけですが、基本的な考え方、そしてまた、なるべくそうしないように実際の行政の中でやっておられるかどうか、その点をまずお伺いをいたしたいと思うわけでございます。