土地の評価は、その性格上、客観的評価が難しく、課税に当たって公平性を確保するために市町村は大変な努力をしております

 憲法第八十四条に租税法定主義が規定されておりますが、租税関係法令は、納税者である国民のサイドから見ると極めて難解複雑な規定がなされております
特に土地評価については、大臣告示によって評価基準が定められ、また、三年ごとの評価がえのために附則が次々と改正されているわけであります
納税者である住民が容易に理解し、納得して納税するためにも、土地に係る固定資産税の法令を全面的に見直し、改正すべきだと考えるものでありますが、法律の専門家でもあります自治大臣の御所見をお伺いいたします

 次に、厚生省汚職に関連して、地方公共団体の幹部ポストを中央官僚の指定席とするいわゆる天下りの慣行の問題であります

 都道府県並びに政令指定都市の課長級以上の出向者は、建設省百八十二人、自治省百四十九人、厚生省七十一人を初め、六百人を超えております
交付税及び補助金など財源の配分権や許認可権限を持つ中央省庁からの出向者が自治体の特定ポストを独占してきたことが今回の汚職につながったとも指摘されております

 地方公共団体の自主性、自立性を尊重し、地方分権の流れに沿ってこれらの慣行について強く見直しを求めるとともに、新時代にふさわしい人事交流のあり方について、自治大臣、建設大臣並びに厚生大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成九年度地方財政計画について）
 日程第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。白川自治大臣。
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
  午後零時九分開議
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○議事日程 第九号
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  平成九年三月十七日
   正午 本会議
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 第一 国務大臣の報告に関する件（平成九年度
  地方財政計画について）
 第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
  金法の一部を改正する法律案及び地方交付税
  法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 第三 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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ただいま、日本放送協会の平成九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
 この際、堀之内郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
ただいま議決いたしました本件に対し、古屋圭司君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古屋圭司君。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ありがとうございました。
 今の特別減税二兆円廃止というんですか、継続しないという決断、これが平成九年度の歳入面のいわゆる九兆円の内訳で一つの大きな要素になっておるわけですけれども、先ほど石先生から、平成九年度予算の言うなればデフレ効果的なものは、現在の景況からしてそんなに心配することはないんではないかというふうなお話がございました。
 私は、最近の設備投資の堅調な点、伸び等から見ての御判断かなと思うんですけれども、振り返ってみますと、現在の財政赤字のファクターというのはいろいろあるんですが、その中に、一九九〇年以降の累次にわたって行われたいわゆる景気低迷、公共投資の追加、そしてまたブレーキを踏む、またアクセルを踏むというふうなブレーキ・アンド・アクセルというふうな表現があります。そういうふうな当時の景気対策、これは財政と金融と両方とられたわけですが、酷評すればさっきのような厳しい評価があるわけでして、そういった結果として、十八兆円というかいわゆる二十兆円に近い財政赤字がふえ、そしてまた公債増を招いたというファクターもあるわけですね。
 今回も言うなれば、平成九年度予算歳入で九兆円というブレーキをだあんと踏んじゃうわけですね。財政出動とは言わないまでも、それをそれだけ踏んじゃうことによってこれがどうしても景気に影響を与えずにはいかないだろうなと。これがひいてはまた税収減というような形で逆に作用しないか。景気に対する心配とそれから税収減に対する心配、こういったものが過去の、何のことはない、つい最近の数年の事例から見ても、どうも我が国の財政運営、それから金融を含めた運営については余り及第点をつけられないようなことがあったじゃないか。
 そういう心配は、今回、構造改革という厳しい面がありますからそれとは違うんだということがあるかもしれませんが、その辺をも含めた先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。