基本的な考え方として、民間の経済の発展、また国民経済の発展を考えると、民間のいろいろな創意工夫を発揮させるような環境を政治が整えるべきだというふうに私は思っていますから、できるだけ民間でできる分野は官の方は手を引いていった方がいいと、そういう意味において、官業は民業の補完であるべきだという基本的な考えを持っている、それを表明したものであります。
いずれにしてもこの問題は、今のところ二十件ぐらいあるというようなお話ですが、ただでかけられるということになったら蔓延するんじゃないかというような感じがしてきて心配なんですよね。だから、裁判の結果は結果として、今度控訴されるそうですから、それはそれでやってもらうんですが、裁判官といえども人の子ですよね。やっぱり間違いを起こすときが僕はあると思うんですよ。それを一々責める気はないが、しかしそれが民間事業に与える影響ということになったら大変だという事態に対しては、大変だという事態の対処の仕方があるはずだというふうに思いますので、何をしろとは言いませんが、重大な関心を持ってひとつ見詰めてもらいたいということを要望しておきます。
 それでは、次に移りたいのでありますけれども、いつかは郵政大臣と少し時間をかけてじっくりひとつ話をしたいものだ、論争もしたいものだと思っている問題が幾つかあるんですよ。しかし、きょうはもうあと二十分もありませんからできないんですが、ただ、現実に動いている重要な問題なので、郵政大臣にはどうしても抽象的でなしに具体的に僕はやっぱり気持ちを合わしておく必要があるなというふうに思っているのは、俗に言う民業圧迫と、国営事業は補完であるべきだというこの論争の問題なんですよ。抽象的に言えば、それは国営事業は民間を圧迫してはいけないということは成り立つんですね。しかし、民業圧迫という言葉とか補完という言葉は、郵政大臣が所管をしている法律、施行規則あるいは通達、そういうものに言葉としてまず存在しているかどうかの問題です。存在してないと私は思うんですが、いかがですか。
大臣が、国民が理解してくれればと、私はそこを言うんです、理解してもらうために。国会なんですよ、国民というのは。我々は国民の代表なんですからね。皆それぞれ何十万の代表として来ているんです。だから、この場に出してくださって、それで風間先生は北海道の農家の意見を反映して、それで喜屋武先生は沖縄まで、そしてよろしいということ、これがコンセンサス。コンセンサスのためにあるんですよ、国会というのは。だから、あなた方はコンセンサス、コンセンサスと言い理解と言うけれども、ここへ出すことが理解を求めることだということなんです。
 それはそれとして、基本法について、「どう視る農基法農政三十年」という本があるんですよ。この本の中にいわゆる農基法をつくったときの農水省の事務次官でありました小倉武一さんが「農業基本法制定三〇年に想う」という文章を載せているんです。これを見て私は驚いたんですが、農業基本法はもう挫折したということをおっしゃっているんです。
  初めの挫折はどういうところにあったかというと、基本法施行と同時ぐらいに、たまたまと言ったら悪いかもしれないが、河野一郎さんが農林大臣になった。彼は政治的センスが非常に強い人だから、自民党の票を集めるのが実に上手だった。農業基本法のベースは村づくりだと決めてしまったのである。基本法には農業構造改善事業というのがあるが、農業構造を直していこうというのが基本法の一つの大きな眼目だった。だから、我々は初めは、テストケースとして何十カ所か構造改善事業を町村単位で進めたらどうかということを言ったのだったが、これは政治家の眼からいうと票にならない。そこで村づくりをやれということになった。
それでずっと書いて、「そういうふうに村づくり問題にきりかえてしまった。それが第一歩の誤りだった。構造改善というのは名前だけで、村づくりに直してしまった。小銭をばらまけばいいと。一億円なんとかの総理と一緒だ。あの、ふるさと創生の……。」と、こうあるんです。
 「「創生」なんていう漢字は日本語にはない。」「辞書を引いても「創生」なんてない。総理大臣が勝手に日本語をつくれるのか。近頃のジャーナリズムは「コメ」とカタカナで書く。「米」と書くと、それは「べい」と読んでアメリカのことをいうことになっている。」「だからもう日本の「米」はそこで負けている。」「あれでもうだめなんだ。「米」はアメリカに貸して、日本はカタカナで我慢しようということだから、勝負はついている。」「ちょっと余談になったが、とにかく、農業基本法というのは村づくりで挫折したということだ。」と、こうはっきりあるんですよ。
 その次に農協さんのことが書いてあるんですよ。「農業所得均衡というのは米価を上げることだととって、米価を上げる運動をやった。」、農協がね。「基本法には、農産物の市場価格をつり上げて所得均衡にもっていくという考え方はなかった。」、こういうことがずっとあるんです。
 それで、ずっと後に「だから、農業基本法というのは失敗の歴史だ。自立経営ということも無視されたした。」云々とありまして、「そういう歴史を経ているのが農業基本法だから、見直すなどということではなく、あれはやめたらいいのだ。そんなふうに無視するのなら、廃止すべきものだ。言いたい放題言っているわけではない。真剣に考えて言っているのだから、あまり聞き流されては困る。」と。つくった本人が挫折した、あんなものはだめだとはっきり言っているんです、これ。
 大臣、もうだめなんですよ、農業基本法なんていうのは、つくった本人がこう言っているんですから。だから、アメリカの農業法なんというのは五年に一回新しくしているそうなんですよ。日本では三十二年間ぶん投げておいた、何にもしないで。だから、ここできちんとしなくちゃならないんですよ。それも何にもしないで、そして農水省の内部文書のこんな新農政なんというのでやったってどうにもならないんじゃないんですか。どうです。これは官房長か。