お答え申し上げます。
 先生御指摘のような最近の繭糸先物市場におきます市場の情勢にかんがみまして、私たちもいろいろ指導しておるわけでございますけれども、それを受けまして、関係取引所におきましては、市場管理要綱等に基づきまして、建て玉制限の強化とか委託証拠金の引き上げ、あるいは商品取引員に対する自粛の要請等々、各般の市場管理措置を講じているところでございます。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、商品先物取引が持っております本来の機能、要するにリスクヘッジあるいは公正な価格形成という役割を市場が十分に果たしていきますためには、まず何よりも先物業界の社会的信用の向上を図ることが不可欠であるというように考えておりまして、私たちといたしましては、今後とも、一つは、商品取引員あるいはその団体に対しまして適正な受託業務の徹底を指導してまいりたいと思っておりますし、第二に、商品取引所に対しましても市場管理には細心の注意を払って適切な措置が講ぜられるように指導してまいりたいというように考えておるわけでございます。特に他人名義とか空き口座を使用するなどの不適正な受託行為、そのようなものが見られます場合には一層厳正に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今の大臣あるいは局長の答弁は非常に不十分、不満足なんです。時間がありませんから余り詳しくやりませんけれども、せっかくの制度で決めてあるところから飛び越して、上限のところで相場が決まる。そして糸を買って機屋さんが反物をつくる、織物をつくる。そこでは、原料高・製品安ですから何ともならぬという不満が非常に強いわけです。
 細かいことは言いませんけれども、一言で言うならば、いわゆる繭あるいは糸の先物市場はばくち場、ばくち相場に化しているのではないかというのが関係業者から言われているわけでありますし、取引員の協会長自身が、今のようなことではもうだめだ、採算を無視するような相場の異常ということはもう解明できないのではないかというような通達を取引員にも出しておるわけでありますが、一回業界の姿勢というのを農水省は徹底的に正す、そしてその正常化を図るべきではないかと思うのですが、一体何を指導しているのかお伺いしたい、こう思います。
牛肉・かんきつ、それでまた米もつけ加えての感想、いろいろ御指摘をいただきました。
 幅広な御質問でございますので、順序がどうなるか危惧をいたしておりますけれども、山村・ブロック交渉、そのときの認識、これはアメリカ側と日本側との間に大きなずれがあったのではないかということで、相手は、四年後になればもう完全自由化だと思っていたのではないか、そのずれは一体どうなっているかということからまず申し上げますと、私どもはそうは考えておらない。今日までの山村・ブロック会談、あるいはそれをさかのぼるケネディ・ラウンド関税交渉の当時から数えれば二十年間、中川・ストラウス会談から数えて十一年近く、そしてその後の山村・ブロック会談、こういうものがあって、それぞれの主観が違う。
 しかし、言葉の上だけで主観が違うと申し上げるのではなくて、かつてこっちもこう解釈しておったということではなしに、ことしの一月に行われた竹下・レーガン日米首脳会談において、困難な問題で結論の出ていない問題について、特に牛肉・かんきつについてはそのテーブルづくりを、テーブルに着いてそして話し合おう、こういうことが両国首脳の間で話し合われたということは、四月一日からの完全自由化なんということが決まっていたらそんな合意が首脳間でできるはずがたい、私はそう信じておるわけでございまして、いろいろな御批判もございましょうが、とにかくテーブルづくりに全力を挙げてきた。テーブルをつくってみたところがなかなか大きなずれがある。外交交渉でございますので、今日の段階におきましてもその中身についてつぶさに御報告申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしてももうぎりぎりの選択。
 その間に、官邸筋からのあるいは圧力があったのではないか、強い指示があったのではないかというようなお話も今伺いましたけれども、あるいは世間でそう受け取られておる部分もあるかもしれません。しかし、任せられた私は、一回目、二回目の交渉において、特に二回目の交渉は八十時間に及ぶ長期にわたる交渉でございました。それでもなおかつ大きなずれがあるということで、実質的には決裂をしたかのような形で実は別れてきた。その後、三回目が東京で行われた。こういう経緯にございまして、御批判、御不満は方々にあろうかということは承知をしながらも、私といたしましては本当にぎりぎりの選択をし、そして外交交渉で決着をつけ、あわせて国内措置、これをもって補って、そして肉牛生産の存立を守るということに全力を尽くしたつもりでございます。
 その国内措置に、つきましては、財政当局からも今までにない理解をいただくことができた、この点は私も自負いたしております。早々にそういう時期が来ればいいがなと念願し続けております。
 追加補正予算、ここにもまたそれがかかわってくる、またいろいろなその他の予算措置にもかかわってくるなど、いろいろな点でひとつフォローをいたしまして、そして将来に向けて、必ず今ある生産農家というものがそろばんがとれていくようにしなければならぬという念願に燃え尽くして措置を進めてきたつもりでおります。
 そういう意味で、どうかひとつ、これからもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、しかしいずれにしても、これも当初から申し上げておった国際化の中で孤立をしてはならぬ、しかし我が国の食糧政策に将来禍根を残してはならぬ、この二つのことを常に頭に置きながら進めてきたつもりでございますので、そのようなことで御理解を賜れば幸いである。その一連の国内措置の関係で、ただいま御審議をいただいている畜産二法というものがあるということでございまして、またこれが成立に向けて格別の御協力もいただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、ウルグアイ・ラウンドのことにつきましてもちょっとお触れになりました。
 農業交渉グループの実務的な作業というものは、もう随分いろいろな形で話し合いを進めております。そして、大枠のウルグアイ・ラウンド、新しいルールづくりの中間レビュー、ここにおいて、農業問題だけではないいろいろな問題が議論されることになっております。中間的に、長期的、短期的にどう進めていくかという議論がされる。その中で、米だけ抜き出してまた議論しようとするという手法はいかがなものか。
 ＲＭＡのことについては直接にはお触れになりませんでしたけれども、私は、条件つき却下というＵＳＴＲの結論が出たときの談話でも申し上げたように、今までの明らかな経緯からして極めて遺憾であるということを談話として発表した次第でございまして、いずれ今おっしゃるように、ＥＣの課徴金制度あるいはウエーバーあるいはケアンズ・グループの提案、そういうものが全部一緒になって議論されるときになれば、米を含めた農産物について議論をすることはやぶさかではない、議論を避けようとして逃げの姿勢はとらぬ、そして私は、我々が今日まで主張してきたそのことを貫き通すという決意でもって臨んでおるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。