そういう方向で積極的にお取り組みのほどお願い申し上げたいと思います。
 さて、昭和五十七年七月に臨時行政調査会が「行政改革に関する第三次答申」いわゆる「基本答申」といわれるものを出しました。その中で、「地方財政の制度・運営の合理化、効率化」という中で「基本的考え方」の部分がこう記されております。
  地方公共団体が要する財源については、地方公共団体が地域住民から徴収する地方税のほか、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債等により総体として確保されることとなっている。
  こうした地方財政の仕組みを通じて地方行政が運営されてきた結果、今や地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的にみてほぼ同程度の水準に達したものとみられる。今後は、地域の独自性に基づく行政サービスについては、基本的には、受益者である地域住民の「選択と負担」によって行われるべきものと考えられる。
というようなとらえ方が示されているわけなんですが、この点について、「今や地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的にみてほぼ同程度の水準に達した」というふうに、これは五十七年当時の答申の認識なわけなんですが、自治省として、今日この問題についてどう認識をしておられるか。
 さらに、今問題として私が取り上げております今後の地域の独自性に基づく行政サービス、こういうものについては、この答申では、要は選択と負担で受益者が、地域住民が、例えば税外負担とか法定外の超過課税とか法定外普通税などによってやるべきなんだというように非常に冷たい考え方を示されているわけなんですけれども、今大臣が熱弁をいただいた中ではむしろこの方向とは違ったものが受けとめられるわけでございますけれども、これらについてどう評価し、今後独自性をあらわすために進めようとしているのか、お考えを示していただきたいと思います。
   午前九時三十八分開議
出席委員
  委員長 奥田 幹生君
   理事 逢沢 一郎君 理事 甘利  明君
   理事 高村 正彦君 理事 佐藤謙一郎君
   理事 竹村 幸雄君 理事 和田 貞夫君
   理事 森本 晃司君
      浦野 烋興君    尾身 幸次君
      加藤 卓二君    木村 義雄君
      斉藤斗志二君    田中 秀征君
      田辺 広雄君    中谷  元君
      額賀福志郎君    鳩山 邦夫君
      深谷 隆司君    山本  拓君
      大畠 章宏君    加藤 繁秋君
      渋谷  修君    鈴木  久君
      関  晴正君    水田  稔君
      安田  範君    吉田 和子君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  中尾 栄一君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長 越智 通雄君
        官）
 出席政府委員
        公正取引委員会 梅澤 節男君
        委員長
        公正取引委員会 糸田 省吾君
        事務局経済部長
        公正取引委員会 矢部丈太郎君
        事務局取引部長
        経済企画庁調整 吉冨  勝君
        局長
        経済企画庁調査 小林  惇君
        局長
        通商産業大臣官 渡辺  修君
        房総務審議官
        通商産業大臣官
        房商務流通審議 麻生  渡君
        官
        通商産業大臣官 榎元 宏明君
        房審議官
        通商産業省通商 岡松壯三郎君
        政策局長
        通商産業省通商 藤原武平太君
        政策局次長
        通商産業省貿易 高島  章君
        局長
        通商産業省生活 堤  富男君
        産業局長
        工業技術院長  石原 舜三君
        資源エネルギー 山本 貞一君
        庁長官
        資源エネルギー 川田 洋輝君
        庁公益事業部長
        中小企業庁長官 南学 政明君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部生活経済課 松原  洋君
        長
        大蔵省主税局税 尾原 榮夫君
        制第一課長
        農林水産省農蚕 新庄 忠夫君
        園芸局繭糸課長
        労働省職業安定 野寺 康幸君
        局雇用政策課長
        建設省都市局都 林  桂一君
        市計画課長
        自治省行政局選
        挙部政治資金課 井戸 敏三君
        長
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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委員の異動
九月二十五日
 辞任         補欠選任
  小沢 和秋君     金子 満広君
同日
 辞任         補欠選任
  金子 満広君     小沢 和秋君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  小岩井 清君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     小岩井 清君
    ―――――――――――――
九月二十日
 原発反対に関する陳情書
 （第五九号）
 原子力発電所の安全対策に関する陳情書
 （第六〇号）
 大店法の規制緩和に伴う措置に関する陳情書
 （第六一号）
 中小企業施策に関する陳情書
 （第六二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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