先ほど、局長の方から御答弁申し上げましたように、もうひとつ歯切れが悪いというか単一的な定義がないということでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはこの救命率の定義そのものよりは助かるべきはずの命が失われておる、こういうような現状においてやはり基本的にはその助かるべきはずの命を助けると、こういった観点に力を入れていきたいと思いますが、御指摘のようなそれでは助かるべきはずの命とはどういうことだと、こういうことを聞かれますと私ども先ほど来ちょっと返答に困っておるわけでございますので、さらにお時間をいただきまして勉強させていただきたいと思っております。
大臣の専門域です。丹羽大臣。国会で初めて、昭和五十六年のときにこの問題は提起された。大先輩なんですよ。国会の中で救急医療については丹羽さんに聞けと、こういうのですから、皆。もう第一人者なんですよ。その第一人者が、この救命率が定かでない、その場所の厚生大臣とはいかがなものでございましょうかな、これは。お考えを示してください。
今先生もおっしゃいましたように、この救命率はどういう目的でどういうふうなことをあらわすかということによりましていろいろと指標がございます。どれだけのものを救命率というものの中にカウントするかということはいろいろあるかと思うんです。
 ＷＨＯにつきまして、今先生がおっしゃっているように何か特別な検討会とかそういうようなものがつくられるということは今私も聞いておりませんけれども、私ども機会がございますれば、何か私どもの方も先ほど申し上げました学会等の御意見を踏まえながら技術の進歩に即応したその定義ができないものかと考えておるわけでございますので、その辺は努力をいたしていきたいと考えておりますし、またＷＨＯ等の考えがございますれば私ども承りたい、このように思っております。
今、先生の御質問の件でございますが、救命率ということでございますけれども、救命率をあらわします指標というのはいろいろございます。御承知のように、脳蘇生率でございますとか、心拍動の再開率あるいは生存退院率、一カ月間の生存率等いろいろ複数の指標が用いられておるところでございまして、それぞれに先生も御承知のように意義があるかと存じます。
 したがいまして、単一の定義はまだできておりません。現在、専門家の間でいろいろ議論されておると聞いておるわけでございまして、私どもこの議論を踏まえまして成案ができました段階で私どもそれに対する対応をしてまいりたい、このように考えておりますが、今のところそういうふうに単一の定義は成っていない、こういうことでございます。
この論議は来年の予算委員会で十分にさせていただきます。本日はこういうところまででとどめておきます。
 さて、厚生省にお尋ねいたします。
 救命率の概念はもう決まったんでしょうか。救命率とは何ぞやということ。
今、委員御指摘のありました先月二十五日の日の逓信委員会でのお話、資料として私もここで見ておりまして、先生のおっしゃったとおり七百九十七億一千四百万円、こういうふうな数字を見ております。そのことは承知しております。
 こうした巨額の預貯金につきまして、払い戻し請求をされたことについては金融機関等に対して十分その実態に即応して発生の未然防止に努めるように努力する必要があるというふうに考えておるところでございます。
運輸大臣、お待たせいたしました。
 それではこれから運輸大臣の答弁をいただきますが御心配なく、最先端の方は真剣になって去年から、この陸上の救急救命士ができたころから、これは次は海の方へ来るぞとちゃんと予測していらっしゃる。立派なマンパワーですな。そうして掖済会の病院長だとか経営者だとかあるいは海上の組合の偉いさんだとかいろいろお集めになってそして検討委員会も既につくって、もう四回も五回も検討に入っている。その中で、今私が提示いたしましたこういうふうな薬の問題、健康診断の問題、あるいは技術のマンパワーのあらゆる問題、それと経済とをどう合わせていくか、こういう問題は研究がどんどん進んでおるんです。
 進んでおりますけれども、ここでやはり大事なのは、運輸大臣がそういう部下の最先端で大臣が知ろうと知るまいと一生懸命にまじめになって研究していらっしゃる、そういうことを促進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大変貴重な御提言だと思います。高等学校は水産高校に限らず今非常に大きな新しい転換の時期を迎えておりまして、その内容、仕組み等について今一生懸命に研究し検討している最中でございます。そのような検討の中に先生の御瑳言も参考にさせていただきたいと考えます。
私どもこういう事故が発生した場合等につきましては報告を求めているわけでございますが、なお先生の御趣旨を体しまして、よくこれからその辺の徹底を図りたいと思っております。
私は報道局長などをやっておりますが、気象情報をどういうふうにやっているかというのは実は余り詳しくございません。もうちょっと調べてくればよかったんですが。
 一般的に申しますと、情報を受け取ってそのままストレートに出す場合、つまり先ほどもちょっと触れましたように、地震速報であるとかそういうものは情報がそのままほとんど同時に、例えば画面にスーパーとかそういう形で出る場合がございます。
 それから、いわゆる気象庁発表の情報をいただいて私どもの方で、これは気象業務法で制限を受けておりますけれども、その範囲内で若干いろいろ表現あるいは映像表現などで特色を出すということもやっております。
 それからもう一つは、私どもの方の注文に応じて気象事業会社から、こういう情報をくれという形でいただく、あるいはそれを映像化していただく、作図つきでいただくというようなケースもございます。
 社によって大分違いまして、私どもの社では今申し上げたこの三種類でやっておりますけれども、ある社では一括して気象情報会社からすべての情報並びに画像をいただいておるというところもございます。ということで御説明になりますでしょうか。