先般、南北経済会談が約半年ぶりに再開されましたことについては、政府としては歓迎の意を表したいと思います。まだ具体的な経済交流につきましては合意に至っていないわけでありますが、今お話しのように、第三回経済会談が来月二十日に開催されることになっておりますので、近くこれは五月二十八日、ソウルで開かれる予定の赤十字会談、北朝鮮側より提案のあった国会会談を含め今後の南北対話の帰趨に注目をいたしておる次第です。
 いずれにしましても、こうした南北間の対話が確実に進展をし、双方の信頼を醸成し、朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを期待しております。南北対話の環境づくりにつきましては、政府としましては引き続き韓国の対話努力を支援しながら、米国や中国等と緊密に協議をし、できる限り努力していく方針であります。先般のボン・サミットにおける政治宣言で朝鮮半島に言及したのも、こうした努力の一環でございます。
私はアジアにおける緊張緩和、軍縮軍備管理という問題について若干御質問したいと思います。
 まず北東アジアの緊張緩和という問題を考える場合に当面非常に注目されますのは、南北対話、朝鮮半島における南北対話の再開というものがどう進展していくかという問題ではないかと思います。
 半年ぶりに南北の経済会談が開かれましたけれども、これは、十七日の会談は南北の主張がすれ違いというふうな形で余り実質的な実のある合意はできませんでした。しかし、会談は継続するということで、六月の二十日に第三回会談をやるということに決まったわけでございます。それから、二十八日からはソウルで十二年ぶりに南北の赤十字本会談が開かれますし、それからまた、北側提案の南北国会会談というのも韓国側からの回答待ちということになっておりますけれども、どうも情報によると、韓国側もこれについて前向きの姿勢を示しておるということのようでございまして、こういう一連の対話再開というのは、やはり緊張緩和にとっては非常に重要なことだと思うんですけれども、外務大臣はこういう動きをどういうふうに展望し、また評価されておるか、まずその辺のところをお聞きしたいと思います。
外務大臣、これは先ほどの質問ともあれしますが、もう過激派が野に放されるという、日本人でございますから、あくまでもこれはもう国際的に何かあるとまた日本という、赤軍だけじゃなくて日本、日本赤軍と。日本のやっぱり恥辱になるわけでありまして、これはまあ今、答弁の短い時間でありますから意を尽くせない面もありますが、きょうのきょうの話でありますんで、まだこれは連続していろんな報道があるいは国会での質疑が行われると思いますが、ぜひともこれは、ただ単にどこへ行ったか情報集めてなんていうようなことじゃありませんで、ひとつ積極的に身柄の引き渡しあるいは情報収集、何か私は今回の、先ほど申しましたように捕虜交換についての、難しいといいながら岡本に接触している。でありながら、まあそういう目的じゃないんだと。家族から頼まれたものを渡すんだとはいえやっぱり二日前ではもう意思確認というものは行われている、あるいは打診があっている時点かと、こんなふうにも、まあ予測ですからわかりませんね。ですから、あくまでもこれは外交当局の責任の立場である外務省がひとつ徹底的積極姿勢で対処をしなきゃならないんじゃなかろうか、こう思いますんで、要望を含めまして、また情報あり次第この問題についてはお伺いするということになるかと思いますから、ひとつ外務大臣の善処というよりも強い姿勢を望みたいと、こう思います。結構です。
私どもとしましては、日本赤軍といいますのは重信房子が責任者でございますが、大体二十数名というふうに見ておりま
す。一部には四十名だとか三十名だとかいうような情報もございますが、私どもとしては二十数名ではないかと、こういうふうにつかんでおります。
きょう警察は来ていますか。——何かこれも報道で恐縮なんですけれども、重信が岡本を迎えるのじゃなかろうかとかなんとか報道されておりますが、私たちもレバノンに行ってそういう観点からＰＬＯにいろいろ話もした経験があるんですけれども、日本赤軍はこの方面にはどのぐらい今、数的にはいるわけですか、つかんでおりますですか。
それはごもっともなことだと思います。日本政府としては遺憾の意を表明したわけでありますが、引き続いてこの岡本公三の釈放に至る経緯等についてできるだけひとつ今後イスラエル政府からもその他からも情報の収集に努めて、またそれは明らかにしなければならぬと、こういうふうに思います。
外務大臣、遺憾の意をイスラエルに対して示すと。その中に結局この岡本公三がどうして引き渡さなきゃならなくなったのか。もうこれはイスラエル当局としてもやむを得ない事情があったと、これは当然だと思うんですけれども、一回ここらあたりの事情もやっぱり聞けるだけ聞いて、私たちにひとつ教えていただけるものは教えていただきたい。私たちというよりも、日本国民も非常に友好国でありながらやぶから棒にそういう発表をぱっとして、それで日本の国民感情、ある意味では関係者には逆なでするような行為を示しているわけでありまして、まあやむを得ない事情があったということはこれはもう当然ですけれども、その結果を踏まえて逆算しましてどういうことだったのか、この事情についても当然お聞きいただければと、こう思うんですがいかがでしょうか。
これは先生、それだけのものですと申し上げている気持ちでは全くありませんでして、政府が方針を決定をして、そしてもちろんそのことを国民にもよく御理解いただいて、その方針が国民の皆さんに十分知られてきておるところでございまして、また国民の側から見て、それは政府が公約しておることではないかというふうに、先生は今そういう立場から御質疑がなされたもの、こう思いますけれども、政府の側からいたしますと、客観的に言ってそれは公約ということになるのでございましょうが、しかし厳密には、これは政府が方針を決定をして、これを歴代内閣が守ってきた、こういうことでございまして、今までの政府の申し上げてきておるところも、これは政府の公約でございますと言って申し上げてきておるという国会答弁はないのではないか、私、よく研究しておりませんけれども、そのように思っておりまして、政府の方としてはその方針を守って今日に至っております、こういうふうに申し上げてきておるところでございます。決してそれだけであるというような、そういう軽々しい感じで申し上げておるのではなくて、非常に重々しい、やはり政府は方針を決めて、決めましたことについてはこれは守っていくというのはごく当然のことでございますから、そのことには大きな決意を持って今日まで歴代内閣は取り組んできておる、こういう姿勢をぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。