いわゆる代替ガソリンの原料になっておりますＢＴＸ類を韓国、台湾等から輸入する際は、関税も特恵関税の扱いでございますのでかかっておりませんし、石油税もかかっておらないわけでございますのに対しまして、通常のガソリンでございますと、関税、石油税がかかりました上、五十三円八十銭のいわゆるガソリン税が課税されているわけでございます。そういう意味で比較してみますと、これらの諸税全体で見ますと、現在の卸売価格で比較する限りは、代替ガソリンの税抜き価格の方が、通常のガソリンの税抜き価格より高いんだろうということは想像にかたくないわけでございます。
 ただ、現在はそういうことでございますけれども、今後どのように代替ガソリンの供給者が価格を設定するか、どのようなコストの面での対応をしていくのか、そういうこともありますので、一概に今後の先行きの見通しまで断定的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、相当厳しい対応が必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。
いわゆる税金を除いたコストと申しますか、もちろん台湾からそういう原料を輸入する場合にも、恐らく税金等もかかっているし、あるいはまた日本のガソリンだって、原油を輸入する場合には、いろいろ関税とか石油税もかかっておるわけで、ただ、今ここで問題になっております揮発油税ですか、これを結局がける前の段階で、日本のガソリンとこのフエル燃料の原価というのはどの程度の違いがあるのか。もちろん、日本のガソリンでも各社によって一定ではないと思うんですが、大体の傾向としてはどちらが高いのか、ほぼ一緒と見ていいのか。その点どうなんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、いわゆるガソリン税がかからない状態で、現在の卸売価格が百二十円近辺ということでございますと、仮にその上にリットル当たり五十三円八十銭のいわゆるガソリン税がかかるとしますと、当然経済性はなくなるわけでございます。ただ、現在の卸売価格がどのようなコスト構成になっているのかということによりましては、一概にいわゆるガソリン税をかけることによりまして経済的に全く成り立たなくなるということを申し上げる根拠は十分持っておらないわけでございます。いずれにいたしましても、ただ五十三円八十銭の課税が行われました晩には、こういう代替ガソリンを扱っている方々の経営が相当厳しくなることだけは紛れもない事実だろうというふうに考えております。
今回のこの法律によりまして、ガソリンと同じように税金をかけた場合には、いわゆるフエルガソリンというもののコストはどうなるのか。そういうものが今出回っているということは、非常に利益があるから出回っておるわけで、税金をかけちゃうと、コスト的にガソリンより高くなって、こういうものはもう消滅してしまうものなのか。そういう点はどうでしょうか。
お答えをいたします。
 学校におきます問題行動がいろいろ起きておりますが、これにつきましては、ただいま総理からお答えをいただきましたように、すべての学校は正常に、特にこの三月期は入学、進学あるいは卒業という学生生活にとって大変歴史的に大きな意味を持つ時期でございまして、それぞれ正しく正常に行われていると、文部大臣としてもそのことを最も望んでおるところでございます。しかしながら、確かに今村上さん御指摘のようなそういう社会的な風潮は全くないとは言えないと思うんです。私も村上さんも大体同じような世代でありますから、みんな一生懸命礼儀作法も教えておりますし、また先生と生徒との関係というのは敬けんで、そして本当に教える者と教えられる者との敬けんな関係でなければならぬ、とうとい関係でなければならぬということは我々も理解をいたしております。
 しかし、学校でも努めてそのように指導はいたしておりますけれども、このことは単に学校の教育だけで徹底できるものではなくて、社会や家庭がやっぱり大変大きな意味を持つものだと思うんです。学校でそういうことを一生懸命学んでまいりましても、家に帰って、つっぱりが横行して、あたかもつっぱっていることが格好のいいようなテレビを見ておれば、やっぱり心身の発達の程度によって子供たちにはそのことをまねをしてみようかなという、そういう気持ちになってくる。それを家庭でテレビを見ながら父や母がどのように指導していくかということもこれは決して怠ってはならぬことだと思うのでありますが、そのようなことがどうもうまく今の家庭生活の中でも行われていないのじゃないか。昔は兄弟もたくさんいましたから、弟や兄の関係、姉、妹の関係もその中で自然に人間の理屈を教えたと思うんです。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんというそういう三世代の家庭が大体平均でございましたから、お父さんやお母さんは家事や仕事で忙しいわけですが、おじいちゃん、おばあちゃんが教えるという機会もともすればやはり欠落しておるというのも今日の家庭状況でございます。そういうことをもう少しやはり単に学校教育だけではなくて、生涯教育全体の中で文部省としてもさらに考えてまいりたいと、こう思っております。
 もう一つは、私は、これも村上さんにおしかりをいただくかもしれませんが、同世代の者として大事に考えておかなければならぬことは、今の日本の国は、いい悪いは別でございますが、昔の教育勅語を受けて育ってきた人と、その人をお父さんお母さんに持った人たちと、全く新しい民主主義の教育を受けた人たちと、もう一つ、その教育を受けた人たちの子供たちが今やもう社会の中で活躍しているという、そういうやはり価値観が全く違った四世代の考え方を持つ人たちが今日本の中に一緒に生活をしている。そこのところにやはり価値観をめぐっていろんなトラブルが起きているのではないだろうか。こんなことを文部省としてはやはりいろんな教育の角度の中で考えてみなければならぬ、そういうことを私は今痛切に考えておるわけでございます。適切なまた御指導をいただきながら、文部省としても特に来年度は学校・家庭連携推進校なども設けまして、社会と学校と家庭が連携して、子供たちが本当に正しく大人になる道をみんなで諭してあげられるような、導いてあげられるような、そういう教育体系をぜひ努力していきたいと、こんなふうに考えておるところであります。