そんな悠長なことを言っておったら国民はますます怒りますよ。
 というのは、あなたたちば一般論としては立派なことを言うわけですよ。例えば大蔵大臣の言葉を引用しますと、世界の他のどこの国でもわざわざ法律の条文にして禁止していない。法律以前の不公正な行為が行われて恥ずかしい、やり切れないとまであなたは言っておるんですよ。また、海部さんもそれに近いことを言っている。そして、恥ずかしい、やり切れないことで不公正な利得を得た企業に、それをあなたたちの企業の道徳責任で対処されたらいいでしょうと。一国の総理、一国の大蔵大臣がそれでいいんですか、それで。それでいいんですか。いいならいいとテレビの前でもう一遍はっきり言ってください。国民によくわかってもらいましょう。海部さんや大蔵大臣が立派なことを言っているが、現実のやり方については、与党議員からもきょうの午前中の質問で何か方法はないかと聞いて、私は重ねて、あなたたちは何か方法をお考えになりませんか、企業の自主性に任せておくだけじゃだめですよと、こう言って聞いているんですが、もう一遍答弁してください。
ただいま大蔵大臣が申し上げたように、社会における公平の倫理から見たら、一般の投資家の皆さん方がこのことに対して激しい不満を持っておられるということは私もいたくわかるわけであります。補てんがどのようなものであったのか、その本当の内容、実態を明らかにしろと、今ここで御議論もあるわけです。ただ、企業が持っておる社会的責任というものもあるわけでありまして、私は、何度も申し上げておるように、この問題については企業がその社会的責任の自覚に立ってどのような自主的な判断のもとで社会に対する貢献をされるのか、いろいろ貢献の方法はあろうと思います。そういったことを今は期待をしておるところです。
午前中も御答弁申し上げましたように、気持ちとして私自身、自分の胸の中にもあるものがございますけれども、我々は法律以上の権限を与えられておりません。そうしますと、企業の自主性に任せるという以外の方法を今日持っておらないわけであります。
 ただ、今後の問題として、御審議をいただきたいと願っております法律の中において、今後、悪質な顧客からそうした利益と申しますか、受けた金を没収するような中身にはしたいと考えておりますが、現在残念ながら私どもとして自主性にゆだねる以上の行動の権限を持っておりません。
参考に、国会でどれだけこの問題が議論されてきたか、私は全部議事録を調べてみたのです。衆議院だけで十三回この問題が取り上げられているのです。それで、五十四年二月十五日には衆議院の運輸委員会で森山運輸大臣に佐野進議員、五十四年五月二十九日には森山運輸大臣に浜田議員、五十四年六月一日には斉藤正男議員から山上政府委員、森山運輸大臣、同じく五十四年六月一日には太田一夫議員から山上政府委員に、五十五年四月には水野清議員から山地政府委員に、これは今日航の社長さんになっているそうです。五十九年四月二十日には森田景一議員から山本長政府委員に、五十九年八月一日には同じく森田景一議員から服部政府委員に、六十一年十月二十二日には国鉄改革委員会で柴田弘議員から林政府委員に、五十四年二月十九日には予算委員会で吉浦忠治議員から森山国務大臣に、五十四年三月一日には予算委員会で柴田睦夫議員から松本操政府委員に、五十六年二月二十八日に草野威議員から高木元国鉄総裁であった説明員、塩川国務大臣に、五十八年三月五日には予算委員会で吉浦忠治議員から永光政府委員に、六十一年二月八日には予算委員会で多賀谷議員から棚橋泰政府委員に、こういう質疑がある。この中で議論されている中身を見ると、ともかくあそこを活用せよということ、どうなるんだという懸念を終始一貫国会の中で十三回も指摘されているのです。新幹線がむだになるんじゃないか、国鉄駅がどうなるんだ、新幹線の見通しはあるのか、あるいは在来線とつなげるのか、Ａ、Ｂ、Ｃ三案とどことつなげて生かすのか、あるいは京成駅が空港の中心部からわずか二、三キロのところで駅をとめられて、そしてあそこをバス輸送している、京成線をつなげたらどうか、そういう質疑が繰り返し繰り返しなされている。その都度、今名前を挙げた大臣や政府委員は、何とかする、何とかする、こう言ってきているのですね。それで結局Ａ、Ｂ、Ｃ三案のルートを決めるとか、あるいは国鉄と京成と両方の乗り入れをさせるなんて都合のいいことをおっしゃった大臣もいるのですね。現職で、現在いらっしゃる方で。そういう議事録を全部振り返ってみますと、今、大臣が決断するとおっしゃったことも、やはりいつか繰り返してここでこういうふうに名前を挙げて、石原大臣もやはりこう言ったけれども、その決断はやはりだめであったということがあってはならないと私は思うのです。
 これは、今答弁された方は運輸省の官房長になっている方もいるし、空港施設の社長になっている方も、航空局長も、事務次官も、日航の社長も、みんな現職でいらっしゃる、営団地下鉄の総裁になっている人もいるのですよね。本当は一千億の国損を与えた責任はこういう大臣やこういう人たちが現職でいるときにはペナルティーでも出して、国民におわびでもしてもらわなければ、九百四十一億という国損をかけてあれだけの空港の地下駅と路盤を遊ばせているわけですから、この責任というものはやはり運輸省挙げて解決しなければならぬ。たまたま現職になった石原大臣、ひとつこれらの総ざらいをして、この辺で国民におわびのあかしをどう立てるのか、運輸省を督励して一日も早くこれをどう生かすのか、その辺のところをもう一度勇気ある決断を御答弁願いたい。