大臣からもお答え申し上げましたように、具体的に、この基本手当の日額表における、給付率が六割から八割という賃金日額の範囲を現行では一ないし十三等級、こうなっておりますものを一ないし二十等級に拡大する、そして賃金日額の最低額を二〇％、最高額を一〇％それぞれ引き上げをいたしまして、最低額が今まで二千百四十円でございましたものを二千五百七十円に上げる、あるいはまた最高額が口額六千六百七十円のものを七千三百三十円に引き上げる、こういうような形での底上げ等を図っておるわけでございます。
 具体的に例を挙げて申してみますと、例えば月給十二万円の方でボーナスが五％、こういうようなのを仮定いたしますと、月給士一方に対して現行では給付の月額が八万百円になるわけでございます。この方については今後改正によりまして八万七千六百円になる、こういうような形になるわけでございます。また月給が十八万円、二十二等級にランクされている方について見ますと、この方が仮に一〇％の賞与ということでございますと、現行では十八万円の月給に対しまして十一万九千四百円の保険が入る、これに対しまして、改正後によりましてはわずかに落ちまして十一万六千百円、ほとんど変わらないような額でございます。
 そんなようなことでございまして、下の方に対しましてはいろいろそういう支給最低額の引き上げであるとか、あるいは率の引き上げ等をいたしまして、こういう賞与を除くことによります影響というものが下の方についてはできるだけないように、人によりましては、ボーナスの少ない人などについては上がるところもある、こういうような形の新しい日額表の展開をいたしまして、そういう生活保障的な面での配慮をした形のものとしておるところでございます。
生活保障にも十分な配慮をしたい、こういうことでありますが、繰り返してお聞きをいたしましても、どうもそこがあいまいなんですね。どう考えても、どう聞いてみてもあいまいだと言わざるを得ないと思うのであります。
 それでは、この生活保障にも十分な配慮をしたという根拠についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのであります。
 例えば給付額の改正面では、今大臣も言われました下位等級の底上げを図る、そしてそのことは低所得者への手厚い保護を講じているんだというふうに、本会議の趣旨説明における総理の答弁でも言われているわけであります。しかし、もう何回も既にこの委員会の審議の場で質疑が繰り返されてきていることでありますけれども、等級を算定する基礎からボーナス等一時金を除くことによって等級ランクが結果的に現行より下がる、実質支給額が減少する、このことは否めない事実だと思うのですね。これを私どもはやらずぶったくりの法改正ではないか、こう言っているわけでありますが、この実質支給額が減少する、現実に等級ランクが下がっていくということについて、これが今大臣の言われたように生活保障に十分な配慮もしているということになるのかどうなのか、これを具体的にお答えいただけますか。
どうももう一つすっきりと理解をしにくいわけでありますが、再度お尋ねします。
 失業している労働者に対して手当を支給するという制度ですから、そういう観点からいくと、失業者に対して一定の生活保障という視点を大切にしたそういう政策なのか、あるいは、今大臣がいみじくも言われましたように、保険財政の赤字というものは構造変化がもたらしたものである、こう言われているわけでありますし、労使の負担をできるだけふやさない、こういうふうに今お答えになったわけでありますが、そういう観点からして保険財政を節減するというところに重点が置かれているのか、どちらに重点を置いてこの法改正を考えられたのかということをもう少し明確に答えてほしいと思います。
今度の改正というのは、前回の法の改正以来十年間たっておるわけでありまして、その間の雇用失業情勢が非常に大きく変化をいたしまして、構造的変化とも言われるような変化でございます。これに対応をいたさなければならぬということで、再就職手当を新設したりして失業者の再就職を図る、あるいはまた、制度の中でもいろいろもっと合理的に改める点もありましたのでそういう点を改正する、また、労使の負担をできる限りふやさない方がいいということで、将来にわたる制度の健全な運営を図ろうとしたものでありまして、これらの論議は、中小職業安定審議会におきましても議論が行われたわけでございます。
 今回の改正において、賞与などを含んだ総賃金を基礎として算定される現行の給付の額には、毎月の手取り賃金や労働市場における通常の再就職賃金の額に比べて割高になっているという現状もございますので、こういう現状を考えて、失業給付の額を算定するに当たってこれを除くこととしておりますが、同時に、賃金の低い受給者層を中心に給付額の最低保障額と給付率の引き上げを図ることによりまして、この改正による影響を少なくするよう配慮しているところでございまして、改正後の失業給付の額も、失業者の求職活動中の生活保障という面ではまあまあ十分なのではなかろうかと考えております。
 単に保険財政という観点からのみではなしに、この保険財政の赤字というものは大きな構造変化から生じたものであって、保険財政はこの構造変化の結果としてあらわれたものでありまして、問題はこの構造変化に対応するということが先であります。そういう意味で改正をいたしたわけでございます。
それこそ雪国の実情を知らないと思うんですね。部屋として使うじゃないか、物置として使うじゃないかといっても、これは家の周り二メーター、三メーター雪が積っているのですよ。それこそ土は顔をのぞかせていないのです。それこそ土地は土地としての効果を発してなくても固定資産税取っているでしょう、あなた方は。まあ、自治省が取るわけでもないのだから、あれはまあいいですけど。
 雪国は、事ほどさようにしていくと住民との間でどういうことになるか。あなたは二メーターでも三メーターでも幾ら高くしてもいいんだと、それは基礎として土台として使ってればと、こうなりますわね。そうするとどうなるかというと、今度は住民との知恵比べになっているのですね。一メーター五十にして、今一メーター五十で部屋の中に入っていかれないでしょう、みんな前かがみしていかなきゃなりませんね。そうすると、つくったら五、六十センチ今度掘るのです。下を掘って楽々頭がつかえないようにするとか、それから柱をなくしてピロティ方式にしておいて、それで今度夏場はシートをかぶせておく。冬にはまた当囲い式にするとかね。あるいは役人さんの中にはまた思いやりのいい人がいて、囲ってもいいんだが戸だけあけ放れた形にしておけと。何か泥棒さん入ってくれみたいな話なんですけれどもね。そんなお互いに知恵比べをするよりも、さっとあきらめよく認めた方がいいのですよ。
 大体この高床式には三つの利点があるのです。こういうのを称して一石二鳥と言うのです。まず第一に、さっき私読み上げたように、通風、採光がよい。それから屋根が今度は自然落下式にできる、除雪が何回もやらなくてもいい。三番目は、自治体もいいんですよ。自治体もやりたいんですよ。たくさん降ればどうしても今度はそれをまた除排雪しなきゃなりませんね。ある程度、二メーター、三メーターまでもてれば自治体もいいんです。ところが自治体は、やろうとするとやっぱり皆さん方の監視が厳しいものだから――許可してやりたいんですよ。これはやっぱり実情に沿うように考えてもらわなきゃなと思うのですが、もう一遍ひとつ答弁してください。