承りました。ただ、これは対馬委員が北海道の立場を考えながら言われることは非常によくわかるのでございますが、今行政合理化を進め、そして小さな政府をつくるという建前か隻言えば、対馬委員の御意見で直ちに聞くことのできないものも相当あると、こういった立場の差でございまして、対馬委員が繰り返し要望されておられる御要望自体はよくわかりますので、政策の違う点は違うこととしてまたディスカスいたすことといたしまして、北海道を愛するという気持ちでは全く同様でございますから、努力をいたしたいと思います。
まあ産業政策を進めていくという考え方は結構ですから、ひとつぜひあらゆる機会に、これは当然まだこれから法案をつくるわけですから、法案の段階では当然これ閣議決定されるわけですから、そういう段階を踏まえて、私は実態論としてぜひ、これではとても、民営というだけではやっぱり北海道の開拓路線、産業路線は守られないんだという認識をした限り、大臣これはひとつ閣議で反映をしてもらって、認識に立ってもらう、努力してもらうということをやってもらわないと、結果はそれはあなた方中曽根内閣が決めることですけれども、それまで中曽根内閣があるかどうかわからぬけれども、まあそれは別にして、いずれにしてもこれ私が言っているんじゃないですよ。
 これは率直に申し上げるけれども、北海道道庁も、それから三笠の自治体の市町村も、これは農業団体あるいは商工団体全部そろって対策協議会連絡会というのをやっています。こういう方々の意見を私言っているんであって、何も自分の個人的感覚でこれは物をしゃべっているだけじゃないんですよ。そういうことをしかと踏まえた場合に、対馬個人の、議員の一人の発言ではなくて、これは三笠全体の自治体の産業政策全体の、北海道五百七十万人の、私にあえて言わしてもらえばそういう産業に携わる者の総意だと、それをしかと踏まえて、ひとつこれからの国鉄民営・分割に臨んでもらいたい、こういう考え方を言っているわけですからね、大臣、決して追い詰めるとかそういうことじゃなくて、これを今踏まえた考え方を、もう一度ひとつ大臣の所見を聞かしてもらいたいと思う。
私、対馬委員の御意見は、非常に御主張の点は一生懸命承っておるわけでございます。そして、北海道の置かれておる実態の基本的認識においては大分共通の点があるわけでございますが、ただその国鉄の民営化、国鉄改革というものは、日本が全国にわたってすることでございますので、これはやはりその方向は是認をし、そしていろいろと推進をしていかなければならないと考えておりまして、ただ、今までいろいろこの委員会の席上で対馬委員の御指摘になった石炭政策の問題あるいは北海道開発の問題、北海道を愛するという一念から出ておられる議論はよくわかりますので、そういった御意見もよく拝聴しながら産業政策は進めていくと、こういうことでございます。
時間の関係で先に進ませていただきます。
 私は、先ほど同僚の森本委員からもお話がありましたけれども、五月四日を緑の日——仮称でございます。仮称というのは何か前に聞いたことがありますけれども、緑の日として国民の祝日にしてはどうかということなんです。
 先ほどもお話がありました労働大臣の私的諮問機関であります労働基準法研究会が昨年八月に中間報告を出しておりますが、それに対して最近全民労協が、労働時間は一日八時間、週四十時間とする、それから週休二日を原則として土、日曜日を連続した休日とする、三番目が、年次有給休暇の付与日数は最低十五日として、労働者は最低五日以上連続して有給休暇をとる、こういう労働時間の短縮を促進させるための労働基準法見直しに関する見解をまとめておりますが、これは御存じだと思うのです。
 こういう見解と関連しているかどうかは定かではございませんけれども、山口労働大臣は、ゴールデンウイークにおける連続休暇に大変情熱を燃やしていらっしゃる、こう承っておりますし、先般の所信表明でも述べておられます。
 確かに、年次有給休暇の取得日数は先進国に比べましても半分以下であったり、労働時間の国際比較でも先進国中極めて長いわけです。私たちも、一日八時間労働、週四十時間、週休二日制の実現を主張しておりますので、時間短縮の観点から、山口労働大臣の意気込みには反対するつもりはありません。ただ、一週間を全休にするということにつきましては、これは特に中小企業の立場に立って慎重に検討することが必要であると考えているわけでございます。
 その理由を三点ほど考えてみました。第一点は、日本の企業の大部分が中小企業あるいは小企業でありまして、大企業は休んでも中小企業、特に小企業の場合は現実に休めない、中小企業に対して振りかえ日を設ける等の配慮が必要であろう。第二点が、給与体系が日給月給の場合に、休暇が賃金の低下につながってまいります。有給日をふやす等の措置が必要になってくるのではないだろうか。第三点が、賃金を払ってそんなに休んだら中小企業はもたない、つぶれてしまう、こういう意見も実はたくさんあるわけでございます。こういった点を十分検討しながらこのゴールデンウイークの休みについては検討をされなければならないんじゃないか、こう思っているわけでございます。
 しかし、現実には五月三日が憲法記念日でございます。五月五日が子供の日と祝日が続いておるわけでございます。つながる場合もあるのですけれども、四日だけがあきまして、せめてゴールデンウイークが全休になる前段の段階で五月四日だけは国民の祝日にする、こういうふうにしておきますと、先ほども論議がありましたように、学校も必然的に休みになりまして、それこそすばらしい気候の時期に親子そろって楽しみができる、こういうことになるわけでございますので、五月四日はぜひ法制化をしてもらいたいと私は思っているわけでございます。
 ちょうど中曽根総理も都市の緑の三倍増構想というのを主張していらっしゃるようでございます。それから国連の食糧農業機関、ＦＡＯ、ここでも全世界的に緑が破壊されているということからことしを国際森林年というふうに決めたようでございます。そういうことから、時期的にも緑の日というふうに五月四日を祝日にしちゃった方がいいのではないだろうか、こう思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。