なるべく実態がわかるようにしていただいた方が、財政の状況を見て財政再建のためにいろいろ有効な意見も聞けるから材料はきちんとそろえて出していただいた方がよろしいですよ。今後ともその努力をお願いいたします。
 次に、今度は大蔵省証券の運営について何点かお伺いをいたします。
 一般会計の予算を執行するについて税金の収入と支出の時間的ずれ、先ほど申し上げたとおりですが、五十三年度からできちゃった。ですから、金のやりくりが大変だと思うんですが、見てみますと、これ大蔵省証券の発行限度額ですが、予算総則の中に二年置きぐらいに大幅にはね上がっているんですな。この根拠は何ですか。
これはなかなかいま行き先不透明なときに、新たなる税外収入として今度考えたものについてはなかなかむずかしい点ございます。が、予算編成の段階等におきましてあるいはおおよそのめどになるような覚書というようなものもやったことございますが、そういう限りにおいて現状を素直に御説明するということについては、私は御審議いただくための参考資料として御要望に応じてお出しすることはできるというふうに思います。
大蔵大臣、大体財政の事情を見てから返すとかという説明があったとおりのものもあるんですけれども、なるべくならばこれは返済計画をきちんとして努力をするようにした方がいいと思うんですが、返済計画のあるものとないもの、ないものについてはこれは返済計画をつくる気は全くありませんか。どうですか。
その年に発生いたします分については現在でもお出ししているわけでございますが、将来のこの返還計画がどうなるか。それは返還計画が、先ほど申し上げましたように、リジッドに決まっているものも、そうでないものもございますから、リジッドに決まっているものはお出しできる、そのほかのものは年度別にはお出しするのは無理かと思います、それはそういう決め方でございますから。そういう前提でございますれば、お出しできるかと思います。
いま、たとえば六十五年で六千三百億、これ地方交付税の特会の借り入れの一般会計肩がわり分ですよ。それから国民年金の特別会計の国庫負担の繰り入れ分の平準化分で五百十億ぐらいあるかな。そうすると約七千億になるんですよ。だから、Ｃ案なんかで一兆円ずつなんといったって、こんな先へ送ったこれだけで約七千億になっちゃうんですよ。だから、将来の返済なんかを、さっき言ったように全部出していただいて、国の借金なり財政の状態がすっかりわかるようにしていただいて、毎年度の予算審議をできるようにしていただかないと困るわけ、資料そろえて。しかも、これから先いつ財政計画あるいは経済政策をどんな方向でどうするのか、スタートだけ決めて行き場所も方向も決めないで論議しろなんて言われたって予算の審議なんかできないとさっき勝又先生怒ったのはあたりまえなんですよ。この資料のことについては、今後予算審議をするときに後送りの分は一覧表かなんかでそろえていただくなり、できますかな。
これ先ほども議論がありましたが、これからの国の財政の行方を見てみますと、六十年度から御承知のように特例公債も返さなきゃならないし、大量の国債の返還等も始まるでしょう。それから、ちょっと見てみても、六十五年あたりのいまわかっているだけで返すことを決めてあるのだけちょっと足しても、これ七千億近くになるでしょう。そのぐらいになるでしょう、これ仮に六十五年度だけ見ても。地方交付税の一般の方でしりぬぐいするやつと、それから住宅金融公庫の補給金の平準化分と入れただけで七千億近くになりませんか。
先ほどから申し上げておりますように、まず法律をもって御審議を仰いでおります。それから毎年度こういうのが新規にどのぐらい発生するかという点については本委員会にも資料としてお出ししてございます。
いや、後年度の返済の仕方なり、これを解消するのを画一的にやれなんて私、全然言っていませんよ。財政事情を見てやってもらうのは、これは現実的な考え方だから承知します。ただ、残っている後年度負担がはっきりしていて、どうせ国民の税金で返すんでしょう。それなら返済計画ぐらい、財政を見てやれというけれども、これ各会計、こんなことをほうっておくと、ツケ回しというとまた悪いんだけれども、厚生年金だとか国民年金の特別会計の基本的な問題の、大蔵省の責任じゃないのかもしれぬけれども、それをどうするかという基本的な問題をなおざりにして金のやり繰りをやるようになっちゃって、国鉄と同じように国の財政も年金も健康保険もみんなだめという事態になるんですよ。だから、わかっている借金とか後年度負担分ぐらいは計画をきちんとして、そして予算委員会で予算案を審議するときには実態を明らかにするように資料をそろえるぐらいの心がけはしてもらった方がいいと思うが、どうですか、これ。
私どもの鉄道の高架化につきましては、建設省と基本的な協定ができております。これは、一つには踏切をなくしまして交通渋滞をなくし、安全な設備にするということでありますし、また、大部分の地域がそうでございますけれども、線路によりて町が分断される、それによって都市の発展が支障するというような状況が出てきておりますので、都市計画、町づくりの上からも高架化を進めたいということでございます。
 そういったことがございまして、この高架化をする場合の費用負担の原則につきましても、国鉄側で持つ分と道路管理者側で持つ分とすでにルールができているという状況でございまして、私どもの方としては、国鉄の受益になる分に相当する分を工事費負担するという取り決めができていることでもありますので、都市計画として御計画なさるこの高架化計画につきましては前向きに取り組んできているわけでございます。
 ただ、御承知のように、現在高架化を進めております件数も全国的にたくさんございまして、国鉄側の負担比率はわりあい少ないのでございますけれども、それでも高架化に要する総工事費というのは相当の額に上るものでございます。国鉄のいまの財政事情からいいますと、年度年度の予算の中でどの程度の高架化工事を進めていかれるかということについて非常に頭を悩ましているような状況でございまして、高架化計画については前向きに取り組んでいるわけでございますけれども、それの進め方につきましては、やはり予算事情を眺めながら、また、そういったことを背景にして、建設省等ともお話しながら進めていくことになるかと存じます。