建設廃棄物が今御指摘いただきましたように適正に処理されていないということにつきましては極めて重大な問題と受けとめております。建設廃棄物につきましては、工事現場からの発生量をまず抑制する、これが第一でございます。それから二番目といたしまして、他の建設工事に再利用するということも促進をする、これが二番目でございます。それから三番目に、不法投棄等を防止する等適正処分の徹底。これらを基本といたしまして各種の施策を総合的に推進しているところでございます。
 そのうち建設廃棄物の多くは資材として再利用が可能なものでございますので、平成三年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますが、これに基づきまして建設発生土、それからコンクリート塊、それからアスファルト・コンクリート塊等を指定副産物に指定いたしまして、その再利用を促進しているところでございます。
 それから、本年一月十二日に建設副産物適正処理推進要綱というものを定めまして、関係機関等に通達をいたしまして、発注者それから施工者に対しまして建設副産物の適正処理の徹底を図っておるところでございます。
 以上でございます。
状況はよくわかりました。ありがとうございました。
 これに対して、建設省と厚生省にお伺いをしたいわけでございますけれども、今お話がございました建設の廃材、またはそれらに関連をして漂流をする悪い物質等も非常に出てきて汚染というものがあろうかと思うんですけれども、一応関係の省でございます建設省、また衛生的ないろんな問題等もございますので厚生省も一つの見解を述べていただきたいと思います。
今の六法人を検挙したという件について御説明いたします。
 海上保安庁では、昨年の五月ごろ、兵庫県内の建設資材販売会社とか海運会社等六法人が共謀の上船舶を使用しまして建設廃材を無許可で運搬しているという事実をつかみまして、内偵を進めてきました結果、八月にこれら六法人とその責任者六人、これを廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で検挙し、十一月にその全員を神戸地方検察庁に送致いたしております。
 これらの者は、産業廃棄物の運搬業を行う場合に兵庫県知事等の許可を受ける必要があるにもかかわらず、その許可を受けずに、産業廃棄物であるアスファルト片とかコンクリート片約百十七トンを昨年の三月から六月の約四カ月間にわたって船舶によって兵庫県の尼崎、西宮、芦屋港、ここから兵庫県内、和歌山県内、あるいは徳島県内の港まで運搬していたというものでございまして、特に先生もおっしゃられましたように、船舶への積み込みの前に集積地でもって建設廃材を大量の建設残土、土砂によって覆って隠ぺいするというふうな手口を使っていたという悪質なものでございました。
先ほどの質疑で私の質問したいことが皆重複いたしましたので、時間の関係もございまして避けたいと思います。
 本法案の提出の経緯については、一つは水産加工業の現状、二番目には、原材料をめぐる変化等のそれぞれの分析をいたしましても、本法案については賛成でございます。
 特に、資料として水産物需給の十七項目のデータも見させていただきました。また、漁業経営に関する十五項目のデータも拝見させていただき、また漁業生産構造の九項目のデータも見させていただきましたが、国際的にも非常に厳しい推移であるという実感を持っております。そういう意味でこの法案につきましては充実したものにしてまいりたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。この点について、もう大臣のお話もよく伺いましたので子といたします。
 次に、別個の質問になりますけれども、二点目は、海上保安庁お見えでございますか。−済みません。時間二十分でございますので簡単で結構でございますが、答えていただきたいと思います。
 瀬戸内海が不法投棄によりまして、懸賞金まで一千万以上もついたりとかいろんなことで大騒動もあったわけでございますが、無許可で淡路島周辺に産廃の処理、こういうことで六社が摘発をされております。こういうふうな建設廃材という名目の中で、また非常に悪い不純な廃棄物もまぜながら放棄をするというのが漁場の環境というものを悪化させているわけでございますが、取り締まりの海上保安庁にそれらの点につきましてまず御説明をお願いしたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この法律ができまして以来、国際環境あるいは近海における資源状況などが変化してきております。それから、この水産加工資金の運用実績というものも出てきております。そうした状況を受けまして、今先生がお触れいただきましたような改善を図ろうとしているところでございます。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
 一例を申しますと、一号資金につきまして、イカ類につきましては、ドスイカというような従来非常に利用が低利用でございましたもののみを対象にしていたわけでございますが、それをイカ全体に及ぼす。資源状況がいろいろと問題がある中で、イカにつきましてはかなり豊富な、時期によりましては過剰にもなりかねないというような状況でございますので、例えばイカを入れたというようなことでございまして、環境の変化あるいは資源の変化、そして国際情勢の変化というものに合わせながら適時に改善を図っていくということの一環として今回、先ほどお触れいただきましたような改正点を私ども図ったところでございます。
   午前十時六分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 粟屋 敏信君 理事 大坪健一郎君
   理事 大原 一三君 理事 桜井  新君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
      糸山英太郎君    江口 一雄君
      金子原二郎君    亀井 善之君
      佐藤 守良君    谷垣 禎一君
      中島  衛君    穂積 良行君
      柳沢 伯夫君    菅  直人君
      草川 昭三君    小谷 輝二君
      森田 景一君    中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
    ─────────────
委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     谷垣 禎一君
  谷  洋一君     糸山英太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  糸山英太郎君     谷  洋一君
  谷垣 禎一君     古賀  誠君
    ─────────────
十一月二十四日
 総合的土地対策の推進に関する陳情書外二件（第一〇五号）
は本委員会に参考送付された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ────◇─────