本来の文部省の取り組み、中長期の教育の方向を考えるに当たって極めて重要なことでございますので、ひとつ積極的かつ慎重にお進めをいただければと思う次第でございます。
 さて、きょう、私は、私自身が住まいをしております神奈川県の教育の国際化に関連をしました総合研究大学院大学と、それから国際バカロレアについて少しお話を聞かせていただきたいと思います。
 まず、実は、昭和六十三年にたしかスタートしたと伺っておりますけれども、総合研究大学院大学という構想がございまして、既にそれは始まっているわけでございますが、いよいよその本部の施設が葉山町と横須賀市の境の湘南国際村に完成をしたということで、あと一カ月ほどしますとその開設の記念の会が開かれるようでございます。
 そこで、これは既に設置が決まりました前後には何度か本委員会あるいは文教委員会等で議論のあったことかと存じますけれども、博士課程三年だけ、学部を持たないという非常にユニークなこの大学院構想の理念と設立以来今日に至ります経緯を簡単に教えていただきたいと思います。
中教審を本当に再開するのか再開するのであればどういうことを勉強していただくのか、こういう御質問でございますが、与党質問にも中教審を再開すべきだという意見もございましたし、文部省の事務当局の中でも、いろいろなテーマがあるので、そろそろ中教審を再開すべきだという空気も広がっておりました。
 そこで、先般、事務当局に対しまして、中教審再開に向けてのいろいろな検討、準備をしてはどうかという指示をいたしたところでございまして、そろそろ準備がスタートする段階でございます。
質問の最初に、通告をしてないことで恐縮なんでございますが、もしお差し支えなければ、過日、日曜日の朝日新聞に、中央教育審議会を開くというお話が出ていたのでございますが、私、日ごろ、やがて本格的な学校五日制時代を迎えるに当たって、長期の、学校あるいは家庭、地域の教育のあり方あるいはカリキュラムのあり方ということを検討することを従来主張してきておるわけでございます。そのこととも関連して、大変深い関心を持っているものでございますから、あの記事について、本当かどうかについてお伺いをさせていただきます。
質問時間が尽きてしまいましたので、大臣には、この震災で被災された御家族あるいは子供たちのために、今申し上げたカウンセラーの問題あるいは仮設住宅の問題も含めて、ぜひ政府の中で、一省庁の権益の話じゃなくて、全体としてのお取り組みをしていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 司書教諭は、学校図書館法第五条に基づきまして、学校図書館の専門的職務をつかさどるため、司書教諭講習を修了した教諭の中から校務分掌の一つとして発令されるものであることは先生御案内のとおりでございます。
 文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習会を実施いたしまして司書教諭の養成に努めておりますが、平成四年の文部省調査によりますと、司書教諭有資格者のいる学校は二、三割にとどまっているというのが現状でございまして、司書教諭の発令数も極めて少ないという現状になっております。したがいまして、できるだけ早期にすべての学校に司書教諭の有資格者が配置され、その司書教諭の発令をしゃすい状況をつくっていくことが必要であると私どもも考えているところでございます。
 このため、文部省としては、引き続き司書教諭講習会におきまして有資格者の養成に努めますとともに、学校図書館の新しい時代のあり方について検討するために、現在文部省に設置しております児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議におきます審議も踏まえながら、今後一層、司書教諭の発令を促進するような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
子ども図書館の方の話は、ぜひフォローをしていただきたいと思います。
 御答弁にあるとおり、学校図書館の整備あるいは蔵書の拡充ということであれば、あわせて、従来から問題になっています図書教諭の配置の問題。議員立法でつくられた法律の附則に書かれた「当分の間」というのが実はずっと生きている。議員立法でつくられたものというのは、何か僕は、お役所の人たちというのは割と冷たいような気がするのですよね。だから、議員立法であれ、あるいは閣法であれ、できた法律なんですから、そこに「当分の間」と書かれている、それが、やはりいつまでも当分の間が続いているというのはおかしいので、ある意味でいけば、違憲状態が続いているというか、違法な状態が続いているわけですね。
 何回も答弁を求められて恐縮な問題なんですけれども、ぜひ、学校図書館、本当にその充実をしたいとおっしゃるのならば、図書教諭の配置という問題についてももっと前向きに取り組むべきじゃないかと思うのですけれども。
運輸省から今の御質問の件についてちょっと御説明をさせていただきます。
 先生おっしゃいますように、三割のコンテナを中心とした貨物が今入れないということでございまして、これにつきましては、当然のことですが、まず代替の港というのが必要になる。とにかくどこかの港に運んでこられたコンテナを受け入れていただかなければならない。それで、実は東京を初め横浜、それから大阪、名古屋等のいわゆる主要港と呼ばれます港に受け入れのためのいろいろな関係者の集まり、連絡協議会をつくりまして、ここでとにかく受け入れていただく、こういう態勢をまずつくりました。積極的に受け入れるために、夜間も、それから日曜も荷役をやっていただく、こういう態勢もとっております。
 入ってまいりましたものを今度は実際に荷主のところへお届けしなければならぬ。荷主の皆さんへお届けするのに今現在どういうふうにやっているかと申しますと、ありとあらゆる手段、鉄道もございます、それから内航海運もございます、それからトラックもございます、ありとあらゆる手段を動員をして、とにかくお客様のところへ問題がないように届ける、今そのために一生懸命やっている最中でございます。
 先生おっしゃいましたような海を使うルートの関係でございますが、この関係で申しますと、内航海運だけで運んでまいりますとやはり不足する部分がございます。それにつきましては、実はカボタージュという、大変専門的な言葉で恐縮でございますが、外航船、本来日本の船でない船、これを日本の国内の輸送に使う。これは特許を与えます。そういう制度も活用をいたしまして、具体的に海を通じて、あるいは陸を通じて、それから鉄道を通じて、とにかくお客様のもとへ届くように今最大限の努力をやって、一応何とか届いている、こういう状況でございます。
 今の外航船というのは、要するに、外国の船を本来ですと日本国内の輸送に使ってはいけないわけでございます。それを特例で、特許をいたしまして日本国内の輸送に使う、それによってコンテナを運ぶ、こういうことまでやって今輸送しておるというのが現状でございます。