自治大臣にまず最初にお伺いをしたいんですが、来年度の予算編成に臨む自治省の姿勢の問題ですが、特に年末の大蔵省との折衝に当たりまして、今年度はどのようなところに力点を置いて折衝をしていく考えであるか。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
 それから、もうこれはかつてから問題になっておりますけれども、交付税率の問題で、かなり据え置かれておるわけですが、これを今年度もまた大蔵省当局に対して主張をしていくのかどうか、その点のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、現行の鹿児島県の防災営農施設整備計画は、昭和五十五年度を目標年度として昭和五十三年度に作成したものでございまして、これに基づきまして現在防災営農施設整備事業を実施してきたところでございます。
 ただいま御指摘のとおり、現在桜島火山の噴火活動は依然として活発でございまして、農作物の降灰被害も大きい実態でございますので、鹿児島県におきましては五十六年度から五十八年度を目標年度といたします新防災営農施設整備計画の作成を考えておりまして、農林水産省といたしましても、その方向で対処してまいりたいと考えております。
農林水産省構造改善局の方にお伺いをしますが、活火山対策特別措置法に基づく防災営農施設整備計画というのは、昭和五十五年度、今年度で終わるわけでございますけれども、現在も依然として桜島は噴火を続けておるわけでございますが、この計画期間を延長する計画はないかどうか、お答え願いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、桜島町は最近非常に土石流の災害が頻発しております。そこで建設省としましても、桜島町に存します河川のうち本年七月の十三日の降雨で非常に災害の大きかった金床川につきましては、昭和五十六年度から直轄施行区域に編入の上、直轄砂防事業に着手すべく、現在財政当局に要求中でございます。また、古河良川、長谷川についても現在計画を見直しておりまして、これについても流域の荒廃状況等を調査の上で直轄施行区域に編入しまして順次直轄砂防事業として着手したいと、かように考えております。さらに、その他の河川についても、関係機関と調整を図りながら今後検討してまいるつもりでございます。
そこで、先ほど申し上げたとおり鹿児島の方は建設省の方で直轄の工事で非常に進捗しておるわけでございますが、桜島町の方は、最初の方が被害が軽微であったというようなことがありましたので、上流の方は林野庁で治山をやって、それで下流の方は県の補助で細々といろいろな工事をやっておるというのが実情のようであります。いま申し上げた鹿馬野台の支渓から流れ出した土石流を受けとめる受け皿も全然ないという非常に危険な状態でございますので、地域住民あるいはまた町当局は、その砂防の工事を建設省の直轄でやっていただきたい、こういうような強い要請があるのでございますが、建設省の方、来ておられますか。
御指摘の、桜島町の台地がございまして、鹿馬野台地ですか、これの台地を通ります金床川、中津野川につきましては、私ども五十一年から、火山の活動が非常に激しくなりまして、国の直轄事業として取り上げたわけでございますが、この地区につきましては、桜島町全体の仕事を上回りまして積極的に仕事をさしていただいておるわけでございますが、桜島町につきましてはすでに約四十億円の治山事業を直轄でやってございます。
 今回、御指摘のように、七月十三日に非常に記録的な豪雨がございまして、このうち約一億四千万ほどの施設が被害を受けたわけでございます。そのほか約四億何がしかの林地の崩壊がございまして、谷が深く掘れましたりあるいは山腹が崩壊したりというようなことでございます。
 林野庁といたしましても、早速係官を現地に派遣いたしまして復旧計画を指導したわけでございますが、当年度、このうち直轄施設災につきましては、約半分の七千万円で復旧工事を実施する予定でもございますし、緊急に復旧を要する林地の荒廃個所につきましても、約二億五千万円の復旧費で手当てを応急にいたすつもりでございます。御指摘のように、今後こういう被害が下流まで及びますと非常に危険でもございますので、土石流等の発生がしないように抜本的に計画を見直しまして、今後、五十六年度以降復旧計画に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それぞれの国によって交通事情がもちろん違うわけでありますし、特に我が国の場合は国土が狭隘でありますし、道路面積も非常に乏しい。それに、今おっしゃったように自動車の普及率も大変高いというところで、若干ほかの国とは違うかもしれませんけれども、例えば私七、八年前にアメリカで現地の免許を取ったわけでありますが、そのときに公安委員会みたいなところに行って、これだけ勉強してきなさいというものが配られるわけです。それを受け取って中を見ると、我々が想像しているような厚い本はなくて、ごく薄い小冊子があって、この小冊子を読むのに幾ばくの時間もかからないわけです。それを読んで試験を受ければ大体できるわけでありまして、分量が全然違うわけです。ドライバーのライセンスを取るための分量が全然違うわけであります。そして日本人はテストなれしておるというか、分量の多いものを読んで暗記してテストするのはなれているから、日本人がアメリカに行って免許を取ると、大体みんな九十点以上を取るわけであります。そのくらい日本人は試験に強い。しかも法規の試験なんかには、アメリカに行けばものすごく強い受験者になるわけであります。ということは、アメリカと日本と比較して、アメリカで要求されている、ドライバーが持っていなければいけない法律上の知識は非常に少ないものである。あとは本人の良識でやるんだ。アメリカの免許を取るときの一番最初のページに、自分の責任でやれということを書いてあるわけでありまして、それは自由主義国家の基本ではないかと思うわけであります。
 こういう海外の欧米の先進国との比較ということが必要だと思うのですけれども、その辺については何か勉強しておられるでしょうか。欧米先進国の規定については、我が国との比較で何かお考えになることがおありでしょうか。