御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。それでは、第一号義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四九号国民の祝日「海の日」制定に関する請願外七十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一号義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外八十五件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途、派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、木宮理事より第一班の御報告をお願いいたします。木宮君。
今大臣から、そういう今後の取り組みのある意味での決意というか考え方が出ましたから、それなりに理解しますけれども、決して中小企業が時間短縮によって経営が破綻していいとか倒産していいなんてだれも思っていない。私自身も微力ですけれども、北海道に私の中小企業後援会というのが三百八十二社ございまして、私は三月に一回講演会等やっていますから、よく聞いています。
 ただ、問題は国の時間短縮を進める基本姿勢というものが、全体の進める構造の姿勢が、中小企業の皆さん言いますよ、要するに横並び横並びということを大臣も盛んに言うんだけれどもい横並びで全体をつくっていくというのは政府ですから、国がそういう指導をしなければ横並びで全体が動くわけないんです。そういう確たる具体的な施策を出してもらいたい。そういうことであれば、今は人手不足の現象もありますけれども、中小企業の今日の経営者というのは社会的に責任があるんですから。
 今の中小企業経営者は立派です。社会的な責任もきちっと持ちながら、また労働者の権利というものを尊重しながら、どうしたら企業というものが社会性に富んだ経営をしていくか、私どもの中で随分出ますよ。それは五人未満の零細企業その他またいろいろありますけれども、流れとしてはそういう方向なんです。だから、今回の時短促進にしろ、法律をこれから成立をして促進するわけですけれども、大臣はそこらあたりのむしろ確信を持ってひとつ推進するという姿勢に立ってもらいたい、このことは特に強調しておきます。
 そこで、私は次の問題で、皆さんから出ている問題ですけれども、年間の総労働時間を千八百時間という現行経済計画の目標として、問題は最終年度がいつかということが盛んにここでも言われておるわけです。ただ、盛んに大臣は早期に早期に、できるだけ早期に実現したいと言う。早期ということは抽象的な言葉なんです。それは気持ちの上でわかっておったって国民はわからない。経営者の姿勢だって、あるいは労働者の立場に立った場合に、できるだけ早期に千八百時間を達成します、これではまた同じことになります。私がなぜ今二十年前のことを取り上げたかと、二十年後の展望をずっと取り上げたかというのはそこを言っているんです。
 だから、例えば姿勢として一九九三年あるいは九四年度を目指して、それに千八百時間の体制というものをつくり上げるというような何らかのめどを出さないと。これはお互いにそうでしょう、物事だってやるのに、例えば政府だって法案を通すのだって一定のめどを立てて法案通しているんだから。今回のＰＫＯだって同じじゃないですか、皆さん方の考え方があって、それはそこがいいわけで言っているんじゃなくて。だから、労働省の姿勢として、早期とはやっぱり二年後をめどに千八百時間を達成する、このくらいの決意で取り組みますということを言わないと、これはまた同じことを繰り返します。あなたはそのときには労働大臣でないからそれは知りませんというわけにはいかないんだから。国民がまた今や労使の問題として、一定のめどというものがないと、企業だってそうでしょう。中小企業の皆さん方は言いますよ、二年なら二年に千八百時間にするあるいは三年後にするというならそれなりの経営体制の仕組みというものも考えていかなければならない、私の後援会の皆さんもそう言っています。
 だから、それを出してもらわぬと。ただ、できるだけ早期にとか、早期というのは二年も早期だし、あなたの考えと私は違うんだし、あるいは人によっては五年が早期だなんと言う人もいるかも知らぬから、そういうことを言っているんです。やっぱり政治というのは国民にわかりやすく、またそれはできないことを私はやれと言っているんじゃなくて、二年なら二年をめどにきちんと千八百時間を達成する一つのフレーム、枠組みというものがこれでできるわけですから。もちろん不十分でありますけれども、そういう一歩進んだ答えというのはあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。