ありがとうございました。
 巖さんにちょっとお伺いしたいんですが、直接ソビエトの領空上を日本航空が飛んでいるわけですね、現在モスコー線で。私も何回か乗ったときに、やはりソビエトの戦闘機が並行飛行をしていたことを何回か窓から見たんですけれども、そのモスコー線の場合、現在安全の確保等についてソビエト側とどういう合意をされているのか、その辺ちょっとお知らせいただきたいと思うのですが。
これは各社で幾分違いはあるのですが、大韓航空のＨＬ七四四二についておりましたのは通常の三十分録音可能なボイスレコーダーと、それから二十チャンネルを超える——二十一だったか二十三だったか忘れましたが、二十チャンネル以上ございます現在の磁気記録式のフライト・データ・レコーダーであります。一九六九年以降の生産機にはこれをつけておりますので、それがついていることは間違いないと思います。
 まずボイスレコーダーでは、事故の起こる三十分前までしか録音をされておりませんが、その間のコックピットの中の会話及び地上の管制機関との交信は全部記録をされているはずであります。もしそれが回収をされれば、警告を受けたといたしまして、それが大韓航空機側に伝わっていたかどうかということについては何らかの反応があると思います。それから、ミサイルで攻撃をされたことについてどういう反応を示したかということもわかると思います。現在の地上との交信記録では途中雑音が入りまして、アメリカの三時二十七分でございますか、それの記録が途中からわからなくなっておりますが、普通ですとボイスレコーダーにはあの部分ははっきり入っているはずであります。それでわかるのではないかと思います。
 それからフライト・データ・レコーダーの方は、これもまた各社幾らか相違がございまして、チャンネル数が多いものですから入っている記録が少しずつ少しずつ違うのであります。ただ、従来のメタルテープにダイヤモンドの針で穴をあける、あけるといいますか押していくレコーダーとは違いまして、そこでの情報量が非常に多いものですから、この航空機がどういう経路——高度や速度は別といたしましてどういう経路を通ったか、たとえばどこでコースを離脱したかということと、そのコースの離脱がたとえば風に押し流されて動いたものか、それともパイロットのインテンションあるいはオートパイロットが働きましてかじを操作して旋回をしたものか、ここまではわかると思います。事故の起こりましたところから逆算をしてまいりますと、そのあたりのことについてははっきりわかるのではないか。これは記録時間は二十五時間でございますし、この飛行機がアンカレジではなくてニューヨークを出てからの記録は全部入手はできるというふうに考えております。
いま青木さんのおっしゃったとおり、国鉄再建に一番注目していることは、労使の皆さん方が、経営形態まで変えて何とかやれという臨調の答申が出るときに、それにこたえる意味じゃないけれども、いかに自分の体質というものをきれいにして一生懸愉やっている姿を見せるかということだろうと思います。
 皆さん方に御審議いただいたように、十項目の中の職場規律の確立、これが最近非常によくなったと皆さんからも褒めていただきます。私もそう思います。そういう積み上げがあって初めて苦しいところをみんな金を出す、国の金を出すわけですから。そしてまた、その諸君に、すばらしい技術で将来よその国に進出するとか、未来に夢を持たせるとかいうことを、みんな国鉄を心配している諸君でありますから、そういう信用を得るところに、お互いが銭のかからぬことだからしっかりがんばろうじゃないかという気持ちになりつつあるということを私も認めておりますし、またそのとおりだろう、こう思います。
加入者一般への公表とかいうふうな意味じゃないんですよね。どの企業でも損益にらみながらこういうふうな、どれだけどういうふうに投入するか、引くか入れるかというふうなことをやっているわけなんですから、なぜそれが明らかにできないのかなということを、率直に言って疑問に思うわけです。それで、この指定単の問題では大蔵省銀行局あるいは銀行側から毎月銘柄別に含み損益を報告をしているというふうに聞いているものですから、ですからその辺でぜひ私はお聞きしたいというふうに思ったわけであります。
 あわせてもう一つお聞きしたいというふうに思いますのは、外貨建て資産、外国債券、この問題であります。
 今、外貨建てというのは九二年度末で三兆二千億円強、運用資産の五％を占めているということになっておりますが、この簡保資金で保有する外債の残高、これはユーロ円建ても含めてですけれども、三月末で約三兆八千五百億円と国内投資家の中では最大という状況ですよね。九三年度の運用計画でも、新規の運用資金九兆八千億、このうち内外の債券に二兆六千億近く振り向けている、うち四分の一前後を外債購入に充てることになっているというふうに言われているわけです。
 具体的な例としてちょっと御紹介したいのですけれども、二月半ば、円急騰局面でしばしば簡保という名が内外の市場を駆けめぐったということが言われています。というのは、市場参加者の多くがドル買いを手控えているのに簡保がこの外債購入に伴うドル買いを入れた、こういうことがあったわけですね。だから、先ほどちょっとやりとりがありましたが、公的資金の為替版ＰＫＯかという憶測が広まったということが言われているわけです。それもドルだけでなくて、マルクとか英ポンド、豪ドル、カナダ・ドルというように主要な通貨のほとんどに及んでいる。そしてこれも、暴落した豪ドルとか加ドルの、これについても圧縮するということで民間生保関係なんかは懸命になっている、そういう民間生保と簡保、ぐっとこういうのを買いに走っている簡保というのは非常に対照的だったというふうに言われているわけですね。総資産に占めるこの外貨比率は五・九％ですけれども、その全額を事実上為替リスクにさらしているのが簡保の特徴だ、ここまで書いている新聞もあるわけですね。
 ですから、為替リスクでの大幅な含み損、これは、この新聞によりますと三月末で四千五百億円というふうな報道もあるわけですけれども、その点が事実なのかどうなのか、この点でも含み損の金額をぜひお伺いしたいと思うのです。