民事局長からお答え申し上げたわけでございますけれども、やはり商法も経済情勢の実態に合わせていかなければならない。貨幣単位もすっかり変わってきているわけでございますし、また、株式市場における株式の売買に当たりましても、五十円株、五百円株の額面であります場合には一株単位の売買は行われない。五百円株でありますと百株単位、五十円株でありますと千株単位で売買が行われている。ということになりますと、それに合わせて株式の将来の発行が行われるようにしていかなければ、不合理な状態がいつまでも続いていくということでございます。また、不合理な状態が続いておりますから、株主の中で、単位株制度をとりました場合には二七％の株主がそれにはまってしまい、しかし、株数でいくと〇・八％か何かであるという御説明も申し上げてまいっているわけでございます。また、株主一人当たりについてかかる経費が二千円から三千円、こう言われているわけでございます。そうなりますと、やはり早く合理化しなければならない、これは急がれるべきことじゃないか。経済界の合理化、これは日本の経済社会のために非常に重要な課題だと思っておるわけでございます。
 また、最近の事例で申し上げてまいりますと、誠備事件で、代表取締役が大きな権限を持っている、わがままをやっていく、取締役あるいは取締役会はあってなきがごとしだ、これはやはり取締役会の専権というようなものも法定することを通じて、代表取締役だからといって勝手に何もかも自由にできるわけのものではないというようなことを明確にしますことが、株主保護あるいは債権者保護に当たっていくことになるのではないだろうかな、こう思います。同時に、そういう意味合いにおきまして、できる限り会社自体が自主的に監視していける機能を充実していくということは非常に大事なことだと考えるわけでございまして、そのためにももろもろの規定を置いているわけでございます。
 また、最近の、ちょっとお触れになりましたけれども、総会屋の問題もございました。また、総会屋と右翼の関係もいろいろ論議されておるわけでございまして、やはり不当な資金源というものはなくすことが私は早急を要するのではないかな、こう思うわけでございます。今回は、株主権の行使に関しまして利益を与えた者も利益を受けた者も刑事罰に問われる、こういう規定を置いたわけでございますから、今後はこういう問題につきましても格段に自粛されていくんじゃないだろうかな、刑事罰にも触れるようなことをだれもやりたくないわけでございますから、私は、当然自粛されていくのではないかな、こう思うわけでございます。
 そういういろんな意味合いにおきまして、私たちはこの商法の一部改正は早急にぜひ成立させていただきたい、こういう期待を持っておるものでございます。
まず、私から答えさせていただきます。
 先ほど、私言葉が足りませんでしたけれども、今回切り離して御答申をいただいた中には、先ほども申しましたように、株式制度というようなものもあるわけでございます。株式制度につきましては、すでに現状の一株五百円という制度、実際はむしろ五十円が原則であろうかと思いますけれども、こういうものが現在の経済情勢から考えまして非常に不合理な形になってきておる、その改正を急ぐべきであるという声はすでにかなり以前からあったわけでありまして、そういうものの改正を切り離して急ぐべきである、それから、日本の企業がだんだん国際的な活動をするようになりまして、新株引受権つき社債というような新しい社債制度というようなものも、これは緊急に創設をする必要があるということにもなってきたわけでございます。
 そういった株式制度の問題を中心として、そしてさらにただいま申しましたような自主的な監査機能を強化する、監査役の監査あるいは会計監査人による監査というものを強化するという点をも含めまして、緊急を要するものを取り上げて改正法をつくった、こういうことでございます。
 ただいま、そういった法律の実効はどうかというような御質問がございましたのですけれども、私どもはそういうものを防止できるような、できるだけそれにふさわしい制度をつくるということについて努力をいたしておるわけでございまして、その制度が生かされて所期の目的を達するようにということが私どもの期待でございます。
大臣にじゃなくて今度は事務当局に、本来は大臣だけにしたいのですが、何か分科会の関係があるということですから、その関係で整備部長の方に一言お聞きをして、早く行かしてやらなければかわいそうだろうと思いますから便宜を図りますが、現在の車検制度は昭和二十六年に制定された車検の基準なんですね。当時は約四十二万台。昭和二十六年というと、私もまだ車は乗ってなかったですね、私は三十四年からですから。そういう状況のときに乗っていた車の壊れぐあいと今日のようないわゆる機械化をされてきて非常に充実をしてきた状況、それが同じような形で行われているということについては、若干ずつ排気ガスだとかそういうものが改善されたとしても、少しもそれが変わっていかないということについては、これはとにかくおかしな現象だというふうに考えられるわけでありまして、結論を言えば、それだけ物もよくなっただろう、道路もよくなった、舗装率もこんなに高くなった、それで車検を毎年同じようにやっているという理由はわれわれには理解できない。あなたらの頭も昔と同じように、昭和二十六年ごろと同じように古いのかというふうに私は疑いたくなる。だから、これは昭和三十七年に一部改正をしたんでありますが、実際の舗装とか安全とかというものを考えながら強化されたこの実績に伴って車検というものをさらに延ばして、言うならこれは国民からは迷惑な問題なんですよ。迷惑な話だ。問題は、税の取り方の問題だけが残るんでありますが、車検というのは国民に対して非常に反感ばかり買われている。考え方としてはいわゆる詐欺か何かに遭っているようなものにしかなってない。ああ、また車検か、またぶったくられるな、これが本当の国民の気持ちなんですね。もっと官僚というものは庶民性を持っていただかなくちゃならぬ。いい車であれば、ああいいよ、悪かったら病院に行くんだから、そういう一つの弾力性というものを持つ。しかし、法律だからそうは簡単にいかぬ。そうだとすれば、じゃ全体的にレベルアップをして一年なり二年を延ばす、このぐらいのことは今日の時代になってできないなんてこと言っていることがおかしい。これは政治的な質問だから、部長の答弁聞いてもしようがないんですよね。言いわけばかり言っているだけであって、言いわけ聞くために質問しているんじゃないんだから。これはやはり政治的に判断して大臣自身もそう思うでしょう。それをもし長くして選挙区へ行ってあなたが言えば、市民の皆さんがああありがたいです大臣、恐らくこう言うに決まってますよ。それを金科玉条のように何か業界だけを守っていくというつもりなんでしょうが、そのことは殺すことになる。いまの農業政策と同じである。下手な過保護をやることが下手に殺してしまう。子供だって同じことですよ。下手な過保護が弱い子供にしてしまうのと同じで、そういう条件から見れば、やはりある程度の英断で政治的には今日の情勢を見て決断をしなければいかぬ問題じゃないか、こう思いますが、これはもう部長はいなくてもいいです。だから大臣ひとつここでお答えいただきます。