討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のとおり、地方公共団体が現実に財政運営を行いまして、あるいは行わなければならないという金額については、特別交付税という制度があるわけでございますから、委員御指摘の点を十二分に踏まえまして対処していきたいと考えております。
時間も参りましたので、最後に、大臣があればと思ったのですが不在でございますので政務次官にもお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは寒冷度だけではなしに積雪度の係数につきましてもぜひ見直しをしていただきたい、決算と交付税算入額との間でかなり乖離が出てきておりますので。
 それから政務次官、私先ほど幾つか例を申し上げましたが、去年は災害の年とも言われるくらい災害が相次いだわけですね。例えば長野県の地附山の地すべりにつきましても、県自体はこの件だけで特交として十二億八千五百万要望しております。それから長野市が二十三億十三万円、合わせまして三十五億八千余万円この地すべり対策で要望が出ておるわけですね。それから日航機の事故の関連でありますが、現場の上野村では遺体収容に要した予算、これは国からも日航からも手当てをされずにもてあましているのがなお数百万円あるわけですね。これは現地の財政課長のお話で。は、特交で手当てされるべきものと考えておる、こう言っております。それから藤岡市でありますが、遺体収容に二百六十一万、これも特交をお願いしておる、こういうことであります。それから群馬県の予算でありますが、警察官の活動費二億三千五百万、これは当然国で持ってもらうべき性格のものだ、こういう見解を申し述べております。
 こういうようなことで、いわゆる去年起きました災害関連それから今回の豪雪災害等々合わせますと、地方財政厳しい状況の中で、これは自治省も大変だと思いますが、万遺漏なきようぜひひとつ十分な手当てを講じていただきたい、かように考えておりますので、最後にその点御見解をお伺いしておきたいと思います。
現在検討いたしておりますのは寒冷度の方でございまして、これは現在使っておりますのは昭和六年から昭和三十五年までの気象庁の公表データを基礎として四十六年度に決定しておるというものでございます。これを六十年度におきまして最近の観測データに基づきまして調査いたしました。この結果を六十一年度の算定から適用いたしたいという考えでございます。
 積雪度の方につきましては、現在使っておりますのは五十四年度から新しく適用したものでございますので、こちらの方について今直ちに変えるというふうなところまで作業は進めておりません。
ベトナムにつきましては、一番重要な事柄はベトナムのカンボジアに対する軍事介入の結果非常に関係がやりにくくなったという事態でございます。私どもとしましては、ベトナムのカンボジアからの撤兵ということを何とか実現していただきまして、そうして現在言うなれば凍結に近い状態にあるベトナムとの関係を円滑なものにしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 すなわちベトナムに対しまして円借款あるいは無償協力で百四十億円の援助を供与することをしたいということで臨んでおりましたところ、カンボジアヘの介入ということになりましてこれも中断状態にあるわけでございまして、このように日越関係が消極的に推移しておるというのははなはだ遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、カンボジアにつきましては従来からポル・ポト政権を承認し続けてきておりますので、これポル・ポト自身のいろいろな国内での業績と芳しからざる評判があることは私どもも十分承知いたしておるわけでございますが、そのことをもってベトナムの武力介入の結果出現しておりますヘン・サムリン政権の承認ということには遺憾ながらつながらないというふうに判断しておるわけでございます。
 したがいまして、ポル・ポトを主体といたします民主カンボジア政権を引き続き承認いたしておるわけでございますが、先ほど御指摘のとおり三派連合政府ができ上がったわけでございます。この三派連合政府は民主カンボジア政府の枠組みとの関連ででき上がっておるわけでございまして、したがいまして日本政府はこの三派連合政府との関係を維持しておる、そういう意味ではこれを支持する立場にあるわけでございます。ことしの秋の国連総会におきましても、この三派連合政府の代表権の問題が論議される場合にはこれを支持するつもりでございますし、また物質的にも、人道的な面に限られるわけでございますが、この三派連合政府に対してどのような人道的な支援ができるかということを目下検討中でございます。
 それから、ラオスにつきましては、これもソ連寄りの姿勢をとっておるという意味合いにおきましては現在のベトナム、それからベトナムの後押しででき上がっておりますヘン・サムリン政権と同じ立場に立つわけでございますけれども、ラオスはカンボジアに別に武力介入しておるわけではございませんで、関係をできるだけ積極的なものにしておきたいということで、数年前にはかつて日本側で手がけましたナム・グム・ダムの補強工事に協力いたしておりますし、昨年はビエンチャンの給水塔の整備といったような社会インフラ部門の経済協力を行っておるわけでございます。
 もっと大きな視点でこのインドシナ問題が解決するように日本側の積極的な外交努力が望まれるという御指摘はそのとおりでございます。ＡＳＥＡＮ諸国あるいはベトナムともこの問題については話し合っておるわけでございます。中国ともこの問題については率直な意見を交換いたしておりますが、遺憾ながら彼我の立場にきわめて大きな懸隔がございまして、率直のところこれまで十分成果が上がっていないことは遺憾と存じますけれども、国連総会にこの秋大臣が臨まれて、ベトナムのグエン・コ・タク外相も昨年は出席されませんでしたけれどもことしは出席されるというような話もございますし、あらゆる機会をとらえまして先生御指摘のような外交努力はいたさなければならない、かように考えております。