あくまで我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国の防衛のためにその具体的内容については日米間で検討もされるわけでございますが、具体的なシナリオということになりますと申し上げられる段階ではございませんが、私どもは周辺における軍事バランス、そういったことに配慮をしなければなりませんし、我が国がこの国土でこれだけ旺盛な経済を営んでおるわけでございますから、あるいはその生活を営む分野におきましてどういう変化が生ずるかということにつきましても研究しておかなきゃならぬ。いわゆる具体的シナリオということになりますと、またこれ防衛局長より答弁をいたさせたいと思います。
どういう有事ということ、いろいろとそれは解釈はございましょうけれども、有事とはすなわち緊急不正なる侵略が我が国に対してなされた場合、こういうふうに一応我々としては解釈をいたしております。だから、日本に対してなされる場合もありましょうし、また別のところで起こる場合もございましょう。そうした意味合いで第六条では、日本の安全と平和そして極東の安全と平和、そうした目的を持ってアメリカ軍は日本における施設、区域を利用することができる、こう書いてあるわけですから、この目的が私たちの安保条約の目的でございますから、日本を抜いて極東に起こるだろうとか、いろいろそれは想定はございましょうけれども、野田先生、せっかくでございますが、これ一つだけが日本の有事だというものはあり得ないと思うのであります。我が国に対しては有事でございますが、日本だけが攻められる、戦争はいろいろあると思いますから、そこはひとつ御理解賜りたいと思います。
了解できないですよ。
 外務大臣も今木で鼻をくくったような答弁をされておりますけれども、あなた方は今これから有事に対応するのにアメリカの早期来援を求めるためにはどういう措置をとったらいいか、その中にポンカスも含めてアメリカと協議をしていこう、こういう準備に入ろうとしておるんでしょう。五月から入るというんでしょう。そこで私が、じゃ極東波静かな中で突然日本だけが有事になるというようなことはあり得ないじゃないか、日本がどこかを攻めない限りはあり得ないですよ、それは。むしろ、可能性としては日本有事よりも極東有事の可能性の方が強いんじゃないですか、こう聞いたことに対してあなた方は何ら答えていないが、一体どういう有事を想定されているんですか。
有事の形態は、今いろいろ委員がお尋ねでございますが、いろんな形がありまして、これは想定はなかなか困難でございますが、私どもは、今取り組んでおりますのは、侵略のいわゆる未然防止といいますか、さらに我が国防衛にとりましてその責任を果たしてまいるということにつきまして取り組んでおるわけでございます。今委員御質問のような広範にわたる有事がどうやって起こるかということにつきましての問題は、いろんな形があるわけでございますから、一概に答弁はでき得ないところでございます。
防衛庁長官、どういうふうに見ていますか。アメリカの戦略からすれば、日本よりもむしろ日本以外の極東の方が有事の可能性が強い、こういうことになるのではないですか。
今まで、日本にある装備が朝鮮半島で使われた、あるいは日本に集積された戦車が相模原から船積みされてベトナム戦争で使われた。あなたは首を横に振っているけれども、事実そういう事態があるじゃないですか。日本に集積されたものが極東地域で使われたことが何回もある。
 それでは、角度を変えて伺いますが、有事という問題で外務大臣、極東地域が波静かである中で日本が突然有事、こういう状態が起こるということがあり得ますか、どうでしょうか。むしろ今の情勢というのは、特にアメリカの戦略から見ると、極東有事の方が先に訪れる、こういう事態の方が可能性は極めて高い、こういうふうに見ていいんじゃないでしょうか。いかがですか、その点は。極東有事と日本有事が別々に起きる、こういうことがあり得ますか。
私自身ポンカスを十分勉強したわけではございませんが、いわゆるポンカスと申しますのは陸軍についての事前集積の話だと思いますが、名のとおりユニットセットでございまして、師団なら師団としての装備品のセットとしてそこに置いておく、したがってそこに軽装備の人員が来たら直ちに部隊編成ができて出動できるようになる、そういうものであるというふうに理解をいたしております。したがって、仮に日本の有事のためにある地域に軽装備の部隊が来たら出動できるような態勢でそういう蓄積がなされたという、仮定の問題でございますが、そういったものをどこかに転用しようということになりますと、またそこでその装備をこん包して船積みをして持っていく、そこでまたこん包を解いてさらに展開するというようなことになりますので、そういう形で、直ちに使えるというものではないというように考えております。実態面の話だけ申し上げました。
先ほども御答弁させていただきましたように、契約者たる受信者のみが正常な番組を視聴することができて、それ以外の者は視聴することができないようにスクランブルをかけてやるわけでございまして、いろんなデコーダーの方式もあるようでございますが、それによってほとんどの不正視聴は防止できるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、これに加えまして、先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、五十二条の五で不正視聴の防止という規定を置いております。「何人も、前条第一項の認可を受けた契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。」という規定を置いております。これによりまして有料放送事業者は民事的な救済措置を受けることが容易となるわけでございまして、これらによりまして事業者の利益、ひいては受信者の利益が保護されるというふうに考えております。
 有料放送制度につきましては、我が国では初めての導入でございますが、諸外国には例がございまして、当初、初期の段階におきましては非常に簡単なスクランブルといいますか、デコーダーといいますか、そういう措置を講じたために、かなり不正視聴が見られたというふうな経緯もございます。そういう観点から、デコーダーの技術開発もかなり進んでまいりまして、外国におきましても、その後はデコーダーの工夫、あるいはスクランブルのかけ方の工夫などによりまして、不正視聴を防止しておるような状況になっているというふうに聞いております。