そこで、私はこの機会に「長期エネルギー需給見通し」の中における石炭の位置という問題について承っておきたいと思うのですが、昭和六十五年度、総体的な石炭は一億八百トンと予定されておるわけであります。五年後の昭和七十年には一億二千八百万トンですね。そして、そのうち六十五年は国内炭が一千八百万トン。一億八百万トンの国内炭、輸入炭という位置づけがあるわけですね。この位置づけはむしろウエートが高まっても下回ることはないんじゃないか、こう私は思うのであります。
 今度は、そういう面から見たこの石炭の位置づけの中における国内炭の位置づけということが問題になってくるわけであります。この位置づけについては、当面一千七百万トン、あるいはまた昨年は一千七百万トンを切った、しかし雑炭が百七十万トン程度ありますから、供給量としては一千八百万トンを超える、こういう水準にあるわけですね。したがって、今の政策は一千八百万トンないし二千万トンと書いてあるわけですから、その枠内に供給能力が入っている。したがって、現状ペースはそういう認識をすることが正しいのではないかと思いますが、特に何か変更しなければならぬことがありますか。
岡田委員御指摘の第八次石炭政策についての考え方でございますが、第七次石炭政策策定時に比べまして内外炭価格差が拡大しておるということはよく承知をしております。国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をしておりまして、また生産能率も着実に上昇しているということから、合理化は進展をしてきているものだ、こういう認識を持っております。このために、政府といたしましては、六十一年度末まで第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を引き続き図ってまいる所存でございまして、第八次は委員御指摘のように恐らくことしの夏諮問、来年答申というような運びになるであろう、ごういつたことを考えておるところでございます。
そこで通産大臣、近く、恐らく六月か七月に諮問されると思うのですが、第八次政策を諮問するに当たって、第七次政策の策定時、これは昭和五十六年から五十七年にかけてつくり上げて五十七年四月一日からスタートしたわけであります。その策定時の情勢と今日の情勢については、やはりいろんな変化があるのだと思うのです。したがって、大臣として諮問される場合にはそういう変化を踏まえて諮問されると思うのですが、その御認識についてきょうは承っておきたいと思います。
第一次政策から第七次政策までやって、そしてその間石炭特別会計がつくられて今日に至っておるわけですね。なぜ一体鉱害問題というのはこう起こってくるのか。なぜ産炭地振興をしなければならぬのか。なぜ一体雇用対策をしなければならぬのか。集中閉山をやって、極めて短時間の間に固体から流体エネルギーに大転換を図ったからなんですよ。それがやっぱり主たる理由でしょう。ですから、そういう点で石油に財源を求めてやってきたというのが現状であり、それが続いておるというのが今日の現状なんですね。
 かつて松尾鉱山というのがあったのです。これは中川理一郎さんが局長のときに、閉山するともうどうしようもないわけですよ。退職金も払えない。なぜ閉山しなければならぬのか。それは今度は、高サルファですから硫黄分を回収するわけですね。そのために硫化鉱の山がどんどんつぶれるわけですよ。そして東洋一の松尾鉱山がつぶれる。どうしようもなくなって、そして石油各社にお願いをして、退職金を、そのときは一〇〇％というわけにはまいりませんでしたけれども、五〇％で、何というか、私も保証人で判を押しまして、そして松尾鉱山を処理したという経過もあるわけなんですね。
 しかし、きょうは部長はこれ以上前進的答弁をすることは難しいでしょう。しかし、私の今こう述べている点も十分理解ができるのではないかなあと思うのですが、その点はやっぱり理解できるでしょう。
先ほども述べましたけれども、このことについては余り言われておりません。ジャーナリズムやなんかでも言われておりませんので、ぜひ御配慮いただきたいことがございます。
 戦争のために私たち国民は、もう大変、がつがつ飢えていたわけですね。がつがつしていた人間は物が欲しい。ただ物さえあればそれで幸せになれるというふうに国民全体が考えていた時期があると思います。そのころは、消費物資が豊かであれば何でもいいということで、いま言われた環境とか生活基盤の問題というのは余り皆考えなかった。けれども、いまはもう曲がり角に来ておりまして、どんなに生産力が大きくなって物だけがあふれていても、環境それから環境のはね返りである住宅、そういう生活がその上に乗っかっている土地、それから水、空気、そういうものが全く顧みられなくて、逆にわれわれの生活を侵していくというか侵食していくという方向にあるということに、国民もいま気がついていると思います。私は、そういう生活基盤を充実することこそ財政の役目だと思うのですね。景気浮揚、フィスカルポリシーみたいなものは、日本のように企業の体質の強いところではそんなに重点を置かなくてもいい。むしろ、いま商品経済の法則で利潤というものですべてが動いていくこの世の中で、守らなければいけないのは価格を持ってない土、土壌です。汚染されない土壌、環境、緑、空気という、利潤の問題では片づかないそこを、私たちが税金を納めますから財政の力でしっかり守ってほしいという、これが財政の一番大事な使い方だと私は思います。
 それで、いまは、原子力発電の問題にしても他の大きな大型プロジェクトに対しても、技術の進歩、それから物理、化学の進歩、そういうものは全部エコロジー、生態学というものの立場に立って進歩というものを考えなければいけないというふうに、研究者も学者もみんないま反省しております。それについては、ただ国民所得が上がればいいとか景気がよくなればいいというのは、いかにも部分的な、せつな的な商品経済的な発想なんですね。われわれは生活をする人間ですから、生活というのは総合です。商品経済ばかりが発達していても、環境がだめならばこれはだめです。ですから、生活の立場では、そういう失われたものが非常に強くわかるわけですね。ですから、私は、ほっておけば、商品経済のこういう社会では、いま言われたように、利潤追求ということで物だけたくさんつくる、それからセメントと鉄だけがどんどんいろいろなものを壊していくというふうになるのですから、財政は生活の立場から、そういう利潤率の発想に立たず、せつな的でなく、商品経済的でなく、私たちの生活基盤を守っていくことに大きな支出を割いていただきたいと思います。