お答え申し上げます。
 輸入食品という立場から申し上げますと、私どもが承知しておりますのは一応グレープフルーツ、レモン、オレンジ、それにこれは国にもよるわけでございますが、そういうものと、それからマンゴウでございますとかパパイヤというふうなものを私ども承知いたしております。量は、私どもが直接的には担当しておりませんので、輸入の量につきましては現在ちょっと手元に持っておりませんが、御必要でありますれば後ほど御提出申し上げたいと存じます。
輸入食品の監視を担当しております食品衛生課長でございますが、いま先生御指摘の〇・一三、一応それを下回るものにつきまして通関を認めておる、こういうことでございまして、それ以上のものはいわゆる輸入はされておりません。
そうしたら厚生省、農林省も一緒に答弁していただきたいが、この〇・一三ＰＰｍというのは、いま日本に入っておる輸入物の果物の中に含まれておる許容基準である、こういうふうに理解をし、それ以上は一切出さない、こういうことですね。
現在の〇・一三ｐｐｍ、私どもが考えております暫定基準は、あくまで暫定的なものでございます。しかし、現在、国立衛生試験所を中心といたしまして、この数字以上あるいは以下、こういう段階で購入者に渡るときにはもうＥＤＢはないんだというような数字がいずれ出てまいります。研究中でございますので近々に出てまいります。その段階で明確な数字というものを決めたいと思っております。ただ、現在の〇・一三というのは、非常に厳しい数字で設定いたしております。そういった関係から、国民の安全性というものにはわれわれは十分な責任を持っていると考えております。
いまのお話では、日本ではまだこのＥＤＢ薫蒸に基づく、特に国民の生命に関する基準を幾らにしたらいいのかということははっきりしてない、こういうように理解していいのですか。
具体的事実、一度勧告をなすった、だけど、内容は変わっていません。いま申し上げましたように、四十八年のあのとき以来中身変わっていない。だから私は、ぜひ申し出があった場合には調査していただきたい。その場合には調査はするとおっしゃっていただきましたので、ぜひ具体的な事情を調査して善処させていただきたいと思います。そして日本航空の皆さんの考え方、頭ね、相当切りかえてもらわなきゃこれはもうなかなかだめですね。一回や二回の勧告じゃ効きませんわ、これもう重病になっていますからね。しっかりお願いしたいと思います。
 もう時間もございませんので、最後に一問お伺いしたいと思いますけれども、障害者に対する雇用の問題でございますけれども、御承知のように民間会社は一・五％と、そして官公庁などは一・九ということで非常に努力されているわけです。そして計画もつくり、年次計画を進めていらっしゃるわけでございますが、時間がございませんので私の方で申し上げますと、身障者の雇用計画をお立てになっています。現在で、八一年で申しますと百名の計画を立てていらっしゃるけれども、雇用したのは八名です。七九、八〇、八一年で百九十名の計画に対して二十一名しか雇用されておりません。雇用率は幾らかというと〇・二九％なの。大臣、聞いてください。日本航空の障害者雇用率は〇・二九％なんです。これはちょっとひどすぎると思うんですね。
 この間、衆議院の方で朝田社長がいろいろと努力をしていると、そしてリハビリの方の設備も充実させていると、こうおっしゃったわけでございます。しかし、私はリハビリだけではないと思うんですよ。障害を持った方たちも能力があって、現実に官庁なんかでも、ある職場でもりっぱにやっているわけですから。現実に予約部門でおたくでお使いになっていらっしゃいます。営業部門の市内支店でも、一般管理部門でも、整備部門の中でも、現在三十四名の身障者のうち十名が整備部門でも働いているわけですよね。だから私は、日航の全職場を洗い直したときに、障害者の方たちができる仕事がたくさんあると思うんです。できないのはなぜかと、それは車いすなら車いすがその事務所に入らないような設計になっていたり、そしてまたスマートな職場である、障害者の方たちがコンプレックスを持つようなそういう会社の体質がある。これも大いに直してもらいたい。社内教育を徹底してもらいたい。障害者に対する偏見をなくしてもらいたい。
 そうして、具体的にリハビリに力を入れていると、この前衆議院運輸委員会の答弁で充実したとおっしゃったんです、朝田社長。充実したとおっしゃれますか。
 私調べてみました。羽田には整形医が三名配置されています。そして身障者のマッサージ師一名です。羽田だけでなく成田、福岡、大阪にリハビリ施設を設けてマッサージ師としての身障者を雇用すれば、これは障害者の雇用の道が開ける。そしてまた、おたくの方では腰痛症というのが非常にふえているわけですよね。腰痛症の人がふえているけれども、なかなかそこへ行っては指圧もしてもらえないと、こういうことになっているわけでございましょう。そうすると、この間の衆議院で充実したなどとおっしゃれる筋合いのものではない。充実しなければ、これからしなければならないという段階ですよ。それからまた、おたくの下請のＡＧＳ――エアポート・グランドサービス、ここのところでも腰痛症が激増して大きな問題になっているわけでしょう。親会社としてこれもっとやらなければならない、リハビリ施設など拡充してもらわなければならないというようなことを私は具体的に提起をいたします。〇・二九％などというものは余りにもひどい数字ではないかと、私はそう思うわけなんでございます。社長の御決意のほどを伺いたい。
 そして、そういう日航の体質でございますから、基準局の方も、そして大臣としても、これにしっかりと目を向けておいていただきたい。そして、この次私また質問いたします。それまでにどれだけ改善されたかという具体的な改善を私は実行していただきたい。社長と大臣との御決意を伺って終わりたいと思います。