ほかの体制にひずみを来すようなことがあれば何にもなりませんから、そういうことのないように人員増加は我々もバックアップしてやりたいと思いますけれども、大蔵に対してぜひ強力に要請していただきたい。我々もやりたいと思います。
 それから、予知連の関係について聞きたいと思います。
 これは聞いてびっくりしたのですけれども、予知連の運営費は年間四十四万一千円なんですね。本当に手弁当なんですよ。よく皆さん我慢して頑張ってこられたと思うのです。これは非常に大事な組織であります。これは実際それだけですか。これはボランティアじゃないかと思うのです、体制というか予算が。これは三原山の今回の噴火を一つの教訓にして、抜本的な予知連の強化ということもぜひ必要だと思いますけれども、いかがですか。
先生お尋ねの火山室の陣容でございますが、来年の一月一日から人員が十一名にふえることになっております。
 それから、今回の観測体制の整備においては、極力自動化あるいは省力化を図ることにいたしておりますほか、火山活動の常時監視体制は万全を期さなければならないと考えておりますが、必要に応じ応援態勢をとる等の措置によって対応をとっていきたいと考えておる次第でございます。
ぜひ強力に進めてほしいと思います。
 気象庁にお伺いします。
 観測データについて、既設が十三カ所、新設が五十八カ所、計七十一カ所のデータが火山室にテレメーターされる、そうして常時監視となるわけですが、また今回と同じような全島挙げての避難ということも起こりかねないわけであります。火山室というのは今十名の体制のように聞いておりますが、職員の増強、体制強化も急務だし、必至だと思います。少なくとも倍増をするべきだというようなことも私は聞いております。ただ、そのことと、ほかの地震とか天気予報等のそういう体制にひずみを来さない、これもまた大事だと思いますけれども、この火山室の人員増加はぜひする必要があると思います。いかがですか。
今回定めました緊急観測監視体制の整備の実施につきましては、その中身において、できるだけこの観測監視体制が一元的に機能的にかつ効率的に行われるようシステムを考えるということで、従来にはなくテレメーター等を活用いたしまして、気象庁等にこの情報が一元的に集まるというシステムをとったわけでございます。そういう意味で私どもも、これだけの機器を整備し、観測体制を強化するに当たりましては、特にそういった機能的、効率的な運用というものに鋭意配意したところでございます。
 人員の問題等につきましては、これは関係省庁においてそれぞれ具体的な事情があるということで、関係省庁がそれぞれの立場においてその状況を踏まえ、適切な対応をとっていただきたいということを要請いたしております。
国土庁に観測体制についてお聞きします。
 今回、緊急整備に十一億円を予備費からかけたようですが、問題は人の体制をどうするかということ、これまた大事な問題だと思うのです。今回の噴火の予知についても、計器の不足はもちろんですが、連携のまずさあるいは体制の弱さがいろいろ指摘をされております。参議院の内閣委員会で我が党の内藤議員の質問に対して防災局長は、人員の点について関係省庁と連絡をとるというふうにお答えされておりますが、もう少し具体的に、どういう方向でということを答えていただきたい。
伊豆大島の港につきましては、元町、岡田、波浮と三港ございます。従来は生活物資の輸送とか観光という観点から港を整備してきたわけでありますけれども、今回の伊豆大島の噴火による一万人を超す人々の避難に当たって港の果たした役割が非常に大きかったということから、避難対策として別の観点から検討が必要ではないかと考えております。
 したがいまして、今後、避難のための港湾整備につきましては、大島全体の災害の態様に基づく避難対策と十分整合をとりながら、国土庁あるいは東京都と十分緊密な連絡をとって、その整備のあり方について早急に具体的な計画を策定することにしております。
運輸省にお聞きしたいのですが、新聞報道等によりますと、波浮港あるいは各集落ごとの避難港をつくるという計画を持って今検討に入っておる。特に波浮港については大型の船が入らないということで、今回の避難についていろいろな障害があったやに聞いておるのですけれども、この点についての具体的な方針についてお聞きしたいと思います。
今運輸省の土地売却の計画について伺いましたが、六十三年度以降はまだ計算をしていらっしゃらない。これはむべなるかな、やむを得ないことであろうと思うのですが、しつこいようでございますけれども、六十三年以降になりますとどんなことをしても五千億は下らないわけですよ。それで、既に随意契約、一般公開入札と、こう出ましたですね。方法は出てきたのだけれども、そうすると、八兆五千億の予定価格と申しますか、一つの試算でございますけれども、これもどうもはっきりしない。これで一体国民の皆さん納得されるかなという感じがしてならないわけなんです。
 いずれにしても、いろいろな工夫をしなければならないことは私どももわかっております。ですから先般取り上げたのは、大型整備を必要とする箇所は何カ所ぐらいありますかということに対して、たしか百カ所ぐらいというようなお話もございました。その百カ所を想定してみますと、地ならしをしておいて、半分なら半分は一般公開入札、半分なら半分は随意契約というようなことになっていくわけですよ。だから、その間におきますいろいろな工夫の仕方はあるかもしれないけれども、あるいは先ほど長官がおっしゃった、今この地域においては大変土地の高騰があるからむしろ売るのを後ろの方へずらしてくれというようなことになりますれば、これは国土庁の御要請はわかるにしても、しかし今度は運輸省の方は、年間に一兆二千億規模の土地をぽんぽん売れるかというとそうはならぬでしょう。やはり平均的にいく以外にない。そうすると、やはりそこに何か方向性がはっきりしなければ、資産処分のめどというものあるいは国民負担分というもののめどは出てこない。今の国土庁長官のお話でございますと、三年後になるか五年後になるかわからないわけでございますから、これじゃだめだと思うのですね。少なくとも事業団の事業がいわゆる発足する来年の三月ぐらいまでが一つのめど、あるいはまた、一年ぐらい積極的にこういうものを処理してみて、一年ぐらい経過した六十三年の三月末ぐらいか、いずれにしてもそこら辺で方針を出さないことにはその後のめどは出てこないはずなんですね。そういう意味で私は申し上げておるわけですが、いかがでございましょう。