私が申し上げましたのは、私的使用についての利用ということではございませんで、大学あるいは企業そのほかにおきまして、自分たちの仕事のために利用するということでございます。三十条はいわば私的な使用、ドメスティックユースと申しましょうか、家庭内の使用ということでございますので、規模は非常に小さいというので、私が申し上げたのとはちょっと範疇が違うのではないかと思います。
 三十条で触れられており、将来問題になるのではなかろうかと申しますのは、現在とは違いまして、端末機が各人の家庭にどんどんと普及するようになりましたならば、その端末機を利用し、オンラインによってそのデータベースからデータを引き出してしまい、引き出してしまってそれを私的な使用ということでもって蓄えてしまい、さらにそれをデータベースをみずから作成するとか、こういうことになりますと、データベース産業それ自体に対する、データベースという財産に対する大きな脅威になるのではなかろうか、こういうふうな危険、心配はございますけれども、それは現在においてはそういうふうな問題をまだ考えることは必要ではないのじゃないかといいますか、先に考えておっても結構でございますけれども、焦眉の急としての問題ではないのじゃないか、こういうふうな意味に理解していただければと思います。
著作権審議会の第七小委員会の報告を見てみますと、データベースを著作物と認定して保護対象にすることになって、第三十条の関係で言えば、私的使用のための著作物の権利に関しては認められているということになっていますのですが、この四十一ページを見てみますと、「なお、これらの複製が許されることにより権利者の利益が不当に害される事態も生じ得るのではないかという問題があるが、これについては、現在ではあまり実態がないと考えられるものの、将来の実態の推移を見ながら検討する必要があると考えられる。」、これは、今御説明になったことを簡単にこのような言葉で報告をされたというような理解でよろしゅうございましょうか。
先ほど阿部参考人の方から、データベースは非常に日本では開発がおくれていると、こういうお話がありました。開発がおくれているその理由は、一体どのように私どもは考えていったらよろしいんでしょうか。
 それから、データベースの利用の実態についてはどのような、例を挙げながら、ぜひわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
私、尚美学園短期大学の教授という肩書きになっておりますが、ことしの四月から就任したばかりでございまして、まだそちらの方は新米でございますが、一応、私のおります学校では、いろいろ新しいメディアに対応するような教育というものを、これは短期大学でございますので、特に実務的なことを中心にしてやっておりますので、そういうことも対応できるような教育をしておりますけれども、一面、やはり文化の重要性ということに重点を置いて教育を行っているという点がございます。
黒川参考人、今の阿部参考人のお話と関連いたしますけれども、そういう意味で学校教育というものは一体どのような実態になっているというふうに御判断をなさいますか。有効に行われていると、このように考えていらっしゃいましょうか。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 渡部 恒三君
   理事 梶山 静六君 理事 森   清君
   理事 渡辺 秀央君 理事 清水  勇君
   理事 北側 義一君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君   稻村左近四郎君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      奥田 幹生君    亀井 静香君
      島村 宜伸君    泰道 三八君
      中川 秀直君    野中 英二君
      橋口  隆君    松永  光君
      宮下 創平君    粟山  明君
      上田  哲君    上坂  昇君
      城地 豊司君    中村 重光君
      水田  稔君    渡辺 三郎君
      長田 武士君    小林 政子君
      渡辺  貢君    石原健太郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        公正取引委員会
        事務局取引部長 相場 照美君
        公正取引委員会
        事務局審査部長 伊従  寛君
        通商産業政務次
        官       原田昇左右君
        通商産業大臣官
        房審議官    植田 守昭君
        通商産業省通商
        政策局長    若杉 和夫君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山 和男君
        通商産業省立地
        公害局長    神谷 和男君
        通商産業省機械
        情報産業局長  豊島  格君
        通商産業省生活
        産業局長    志賀  学君
        資源エネルギー
        庁長官     小松 国男君
        資源エネルギー
        庁石油部長   野々内 隆君
        中小企業庁長官 勝谷  保君
        中小企業庁小規
        模企業部長   篠島 義明君
 委員外の出席者
        国税庁間税部消
        費税課長    岩井 和雄君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     岡田 利春君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 利春君     水田  稔君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     武藤 山治君
同日
 辞任         補欠選任
  武藤 山治君     水田  稔君
三月一日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     山田 耻目君
同日
 辞任         補欠選任
  山田 耻目君     水田  稔君
同月八日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     野坂 浩賢君
同日
 辞任         補欠選任
  野坂 浩賢君     水田  稔君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  水田  稔君     串原 義直君
同日
 辞任         補欠選任
  串原 義直君     水田  稔君
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三月六日
 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機
 構への移管のためのアルコール専売法等の一部
 を改正する法律案（内閣提出第四一号）
同月十二日
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
 内閣提出第五五号）
 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五六号）
同月十五日
 小売大資本店の進出規制等に関する請願（小林
 政子君紹介）（第一三一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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