私の立場から申しますと、できますならば、税関を代表として大蔵省全体について、どうか定員についての本委員会におけるお力添えというものをお願い申し上げたいというのが、率直な感じでございます。
 長い間、もう委員がよく御承知のように、数次にわたる年次定削の続きます中で、要求官庁の立場と査定官庁の立場をあわせて持っております大蔵省は、国税そして税関、この部分における定員増というものをいわば財務畑を犠牲にしながら増員を図ってきたというのが私は実態であったと思います。そしてそれは、簡素にして効率的な政府を求めるという国民の声に対して、行政当局としてできる最大限の努力であったことも私は事実だと思います。
 しかし、今日、その財務局系統自体が業務の増加に対し定員の充足が追いつかないという状態にございます。また、新たな税制が採用されますたびに、国税のみならず税関におきましても新たな定員需要が発生することも事実であります。そして、これを少しでも補うために機械化の努力等も進めてまいりました。しかし現実に、特に今御指摘の税関を例にとりますならば、社会悪物品、さらにはワシントン条約、海外渡航者そのものの増、そして商品の流れも海港から空港へと高額商品の流れが変化していくといった状況の中におきまして、税関業務に非常に大きな影響が生じておるという事実を私は率直に認めます。そして、我々なりに努力をしてまいったつもりでありますけれども、それが十分であると私は申し上げる自信は持っておりません。
 ただ、職員にも理解を求めたいと思いますのが、二つの性格を持つ大蔵省として、その中でも税関業務というものに対してはできるだけの努力はしてまいったということでありまして、これから先もその努力を怠るつもりはないということとともに、どうぞ税関のみならず他の分野にも当委員会の御支援を賜りたいと心から願うものであります。
新しいシステムを円滑に導入できるように関係団体との十分なる調整、また各事業者との準備、問題のないようにやっていただきたいというように思います。
 それでは次に、最近の関税関係の法案を処理するときに附帯決議というものがございます。その附帯決議にいつも税関職員の要員問題が出てまいりますので、若干その問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 もうここでとりたてて言うまでもなく、国際化がどんどんと進行していっておりますから、近年の貿易量は著しい伸びを示しております。また一方、統計を見ましても、コカインとか大麻とかヘロイン、そうしたいわゆる社会悪商品というものの密輸を摘発していくという数値も相当高まっております。それが高まるということは、水際で完全に撲滅をしているということになるのか、あるいは密輸をやろうとするその量が非常にふえたために検挙もふえているのか、両方あると思いますが、いずれにしても問題があり非常に懸念される状況も一方あるわけであります。
 しかし、毎年この時期、そうした状況に対して税関職員が果たして十分対応できるのかということが問題になるわけでありまして、昭和五十六年の定員八千三十六人に対して平成二年度は七千八百七十五人ですか、こういうふうに一方その衝に当たる税関職員の定数は減少しているという、この問題は非常に矛盾をしているというふうに思うんです。果たしてこれで十分な関税業務なり社会悪商品の水際取り締まりができているのかという不安を感じますが、大蔵大臣、どうですか、一生懸命頑張っているんだということであろうかと思いますが、税関の業務処理体制という将来の問題も含めて現状をどういうふうに認識しておられますか。
 それから、こういう状況の中で、附帯決議に基づいて定員増というものも積極的にしていただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、政府の基本的な考え方を改めてことしも聞いておきたいと思います。
これは、できるだけ多くの方に利用していただくということがシステム全体を意味あるものにしていくことになりますので、先生のお話にございましたように、共同で利用するということも含めて、あるいはセンターに使えるようなものを置くとか、あるいは数事業者が共同で使うとかいうことも含めて、今後検討してまいりたいというように考えております。
それから先ほど端末機のこともお触れになりました。それで、私も資料をずっと見たんですが、小規模の通関業者が端末機をそれぞれ独自に持ってということは大変何か難しいような状況も書いてあります。それで、共同でそういう端末機を零細の小規模の通関業者は持って通関業務に当たるというふうなことはできるのですか、また、そういうふうになっていくんですか。
私は、先ほど申し上げましたように現在の性病予防法そのものがこれは非常に人権を侵す大変な法律だと、だからそれでいいとは言っておりませんけれども。
 言いますように、感染の経路が性行為あるいは同性愛だけに限られてきたというのがはっきりしておるわけですから、そうすればわざわざこういう法案をつくって、こんなに多くの方たちが反対をされておる、その反対の理由が利害関係じゃないわけでしょう。人権が侵害される、プライバシーが侵される、基本的な人権の立場からの問題ですよ。そうであるならば、私は何も議論をして多数決で賛成反対だというふうにそういうことで採決をして決めるような法律じゃない。本当にやっぱりエイズの感染を防止してそして根絶していこうじゃないか。
 確かに死亡率は高いわけですけれども、では、がんの死亡率が高いわけですけれども、がんなんかに対しては国民の中では感染の恐怖心はないわけでしょう。これは感染をしないからというふうに一般的に言われておりますからね。しかし予防法はないわけですね。治療法はないわけですよ。予防はないことはありませんですけれども、治療法はないというふうに言われておる。しかし、それほど人権を侵されるとかプライバシーが侵害されるということはない。ところが、感染率も非常に低い、しかし死亡率が高いというこのエイズウイルスだけに対して、何でこんなに多くの方々が人権が侵されプライバシーが侵害されるおそれがあるというふうに心配なさっておるのか。そういう点をもう少しやっぱり私は立法府である国会の段階でも考えて、そして冒頭申し上げましたように国民全体が本当に二次感染、三次感染をしないようにどういう対策を講じてやったらいいのかということはもう少し広くから意見を聞いて、そして法案をつくり直すべきじゃないか。
 どうしてもいろいろ人権侵害ではないというふうに言われますけれども、先ほど言いました献血ですらこういう問題が起きておるわけですから、ぜひひとつこれらについてはもう一回大臣再考をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょう。