大臣のそのお答えが生きるように、平成五年あたりには税制調査会長か財政部会長ぐらいやっていただいておると非常にありがたいと思うんですが、それはともかくとして、実はこの中に「政府は、ボランティア貯金の趣旨に基づき、ボランティア貯金の寄付に係る税相当額を勘案し、一般会計の歳出面において、大蔵、郵政両省間で協議し、適切な措置を講ずる」こうなっておるんですが、これはどういう意味なんですか。そして、これをやることによって寄附をした人たちに対して何か見返りがあるというような形のものになるのでしょうか。これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
せっかくの国民の善意の貯金の利子を国際ボランティアに提供するわけでありますから、私どもとしましてはこれは非課税扱いすべきだということで交渉を重ねてまいりましたが、諸般の状況で、ぎりぎりまで頑張ったんですが、スタートのときにはその答えが得られなかったわけでありますが、これは高度な政治的な判断が必要と考えまして、それなりの打ち合わせや調整をした上で、平成五年のときの見直しの折にこの点についてはきちんと考えをまとめていこうではないかという一応合意には達しておりまして、私どもはそのことに向かって、その実現のためにすべてをかけてみたいというふうに思っております。
ボランティアという発想に立てば、すべて善意ですから、善意に対しては善意でこたえなければいけないと思うんですね。税制というのはバランスが必要ですから、おっしゃられるようなことも考えなきゃいかぬでしょう。しかし、これほど私からいえば大きな制度で安定的にというものがあるわけで、ほかの制度がこうだからという前に、こういうものは本来非課税にするんだ、それに関連をしてやらなきゃならぬものがあるならそれを右へ倣えにこの際やろう、そういう発想でないとやっぱり政治というのは私はよくならないと思いますよ。
 だから、お答えはお答えとして聞いておきますけれども、ここに「ボランティア貯金について」ということで、大蔵事務次官と郵政事務次官、それに自民党のそれぞれの関係役職の方々も入っておられるようだけれども、一定の約束がございます。これで出発するけれども五年に見直しをする際にというようなお話がここにある。だから決して非課税にすべきであるということについて否定はされていないんです。ただ現状ではと、そういうお話だと私は受けとめますよ。そういうふうに実は受けとめておきたいんだが、大臣、そのように受けとめてよろしいんですか。
ボランティア貯金の利子に係る非課税問題につきまして、郵政省からもかねて御相談があったところでございます。この非課税というのは、私どもの立場から見ますと二つの制度の特例ということになります。一つは利子課税制度の中の特例ということになります。もう一つは寄附金控除制度の特例ということになります。
 利子課税に関して申しますと、現在、貯金利子につきましては源泉分離課税制度をとっております。この源泉分離課税制度というのは源泉徴収の段階で非課税関係を片づけるということが趣旨でございますから、そこに特定の目的のものが入ってくるのは制度の本来の趣旨になじまないという点が利子課税の問題としてございます。
 もう一つ寄附金控除の関係で申しますと、例えばの例でございますけれども、今皆様方が、その所得の源泉が何であれ、百円、二百円、五百円という形で例えば赤い羽根の募金に応じられることがある。あるいはユニセフとかユネスコとかいったものの募金に応じられることがある。こういったものにつきましては、一年間の総計が一万円を超える場合にその一万円を超えるところを寄附金控除の対象にするという仕組みになってございますので、ボランティア貯金、これは郵便貯金の利子ということですから、その郵便貯金の利子がついた、税引きでございますけれども。それで赤い羽根を買うというケースと、あるいは郵政省に預ける形で海外の支援に回るというものは制度としては同じ扱いであってしかるべきということで、特例ではなく一般の寄附金控除の制度そのまま、赤い羽根と同様な扱いにさせていただくということにさせていただいておるわけでございます。
それから文部省の文化庁の、先ほど答弁しましたね、次長。それであなた、非常にオブラートに包んだような賛否の結果を報告をしましたが、私どもがお伺いをしますと、十一人の宗教関係者の中で反対を表明された方は七人だと聞いておみえになります。そして、私がたまたま今申し上げました抗議文を出した方以外も、さまざまなところで改正には反対をしましたと語っておみえになります宗教団体の代表もお見えになります。
 ある宗務総長は、反対の立場だったので、二十九日の総会には弁護士とも相談をして辞表を懐に会議に臨んだ、席をけって立とうとも考えたほどだが、あと二、三回審議会が開かれると思うので、その行方によっては態度を改めて決めたいと言っておみえになる方もお見えになるわけであります。
 いかに初めに結論ありきかということで、これは急いで結論を出されているわけです。この点が私は一番疑問があるところなんです。事は、長い戦前の宗教弾圧があった、あるいはまた日本の国の憲法にも基本的な権利として侵しては相ならないという非常に重要な問題がある、そういう経過の中でこの問題が、臨時国会を目の前にして、初めに結論ありきという形で急テンポで進むことに私は大変な疑義があります。
 しかも一方では、内閣は、いろんな審議会については情報開示をしよう、民主的な運営をしようと言っておるにもかかわらず、一方ではその反対の意見を封殺をして議事を進めるということについては、大変私は遺憾に思うし、抗議をしたいと思うのです。これはまた後ほどほかの委員からも指摘をされると思いますし、もうこれで四十分近く時間をとっておりますので、次に移ります。
 委員長に要求をしますが、先ほど私の提出をしました審議会の審議の内容を、どうか速やかにＡなりＢなりＣさんの方々の御意見がこの国会に示されることを強く要望をして、次に移りたいと思います。
 そこで、日銀さん、お見えになっていますね。大変お待たせをして申しわけございません。日銀さんでございますから、ちょっとそれを優先的に間に入れてお伺いをしたいと思います。
 まず第一に、近時、我が国金融界の不良債権問題が非常に国際的にも関心を集めており、世界経済の不安定化要因ともみなされていますが、本件に関する日本銀行の認識と対応をお伺いしたいと思います。