私は、東京都と都内二十三区の制度改革、通常都区制度の改革と言っておりますが、この問題につきまして若干質問したいと思います。
 従来から都区制度は、日本の他の自治体に例を見ないような流動的な変遷を経てきょうに参っております。その一例を申し上げますと、昭和十八年に東京府が廃止になりまして、東京都が樹立された。そして二十三区を主体としておりました東京市制というものは廃止されたわけでございます。そして東京都制が広域行政と基礎的自治体の行政を担っていた。そして二十三区がその補助的機関である。こんな経緯もございますし、戦後、昭和二十二年、地方自治法の制定によりまして区長公選制というものが実現できたわけでございます。
 ところが、昭和二十七年に、また地方自治法の改正によりまして区長公選制が廃止された。ところが、昭和五十年に住民の自治権拡大運動によりまして再度自治法が改正されまして、区長公選制というものが復活されたわけでございます。そして現在、これはもう前からございますが、二十二区の特別地方公共団体を市並みの普通地方公共団体に一つ昇格したい、そして地方自治体としての自治権を拡大したい、こんな連動が盛り上がっておるわけでございまして、今東京都及び二十二区の最大の政治課題となってきておるのでございます。
 このような二十三区の他に例を見ないような流動的な変遷、また首都東京の中心部であります二十三区の二十一世紀に向けてのあるべき姿は何か、この辺で十分検討していただきまして、今の運動を理解していただくべきではないか、このように私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
前の御質問に対します答弁を申し上げました考え方は変わっておりません。その後ただいま刑事局長から御答弁申し上げたような捜査上の経過がございましたので、その経過を警察としては見守っている、こういうことでございます。この事案につきましては重大な関心を持って今も見守っているところでございますし、刑罰法令に触れる事実が明らかになりましたなちば厳正に対処されるべきものであろう、このように考えている次第でございます。
警察と検察が無関係にこの問題に対処しているというわけではないわけでございます。東京地検に告発がなされる前におきましては、福岡県警におきましても情報収集をしておったわけでございます。その段階におきましては、福団地検とも緊密な連携をとっておったと、こういうことでございます。
ちょっとその前に。この事案につきまして警察と検察が全く無関係であるということではございません。警察が情報収集をしておりました段階におきましても、福団地検とは緊密な連携をとってやってきたということでございます。
それは、しかしいかがなものですかね。やっぱり地元の警察があって、事件が起こっておるのにわざわざ東京の方から地検が来てやる、それを見守る図式というのはちょっと解せぬですね。どうなんですか、これは国家公安委員長、こういうのが普通ですかね。公安委員長としてちょっと聞いてみたいと思うんだけどね。
そうすると、この苅田町の問題はまだ告発はしてない霊園の問題とか、今度は職員の問題については告発しましたね。霊園の問題などについても東京地検の方でやる、警察の方は見守る、こういうことなんですか。
一つの事案につきまして、捜査機関の幾つかが競合するということは間々あるわけでございます。そういった場合につきましては検察の方においてこれを調整するということになっておるわけでございます。通常やはり競合した場合には、一つの捜査機関がこれを行うというのが建前でございます。
 今先生最後の方で御指摘になりましたいろいろあると、事案が、という場合にどうかという問題がございますが、やはり一つの容疑事案がございますと、それに関連する可能性のあるものにつきましては、あわせて一つの捜査機関が捜査を尽くすというのがこれまでの慣例といいますか、建前になっているというふうに私どもは考えております。
原子力発電の推進に当たりましては、先生御指摘の安全性の問題につきましては、これを何よりも大事に考えて進めるということでございまして、従来から関係法令等に基づきまして、通産省で厳重な審査を行うだけでなく、原子力安全委員会でもダブルチェックを行うというようなことで審査されておりますし、安全性のための研究等も実行しておるところでございます。
 それで、先生の御指摘は、なぜ原子力がそのまま余り落ちないで石炭が非常に落ちているのか、こういうことであろうかと存じますが、御承知のように、原子力につきましては、非常に建設に当たりまして長期のリードタイムが要るということでございまして、現在着工ないしは地点も決まって着工に移るようなそういうものだけを考えましても、というのは逆かもわかりませんが、いずれにしても六十五年に完成、六十五年から入るということになりますと、もうすでに何らかの意味で現在手がついておるものでございまして、決定しておるものでございます。それだけで三千五百万ぐらいになろうか、こういうことでございまして、大体いまやっているのをそのまま続けるだけで、それ以上ふやせられないわけですし、ふやしておらないわけです。
 それに対しまして、石炭につきましては、リードタイムがもう少し短いということもございまして、現実の電力の需要の低下に伴いましてそれだけの供給力の増強ということをする必要がないといいますか、それから現実の問題としましても、地元との立地に関する話し合いもまだ十分進んでないというようなこともございまして、落ち幅が大きいということでございます。ただし、石炭につきましては、特に六十五年以降といいますか、一九九〇年以降あるいは九〇年の後半以降におきましては非常に重要なエネルギー源、電力につきましても同様でございまして、その辺から相当ふえてくることをわれわれも期待しておりますし、そういうふうに進めていきたいと考えております。