そのお医者さんの警告ですか、私はもっともだと思う点が多々あるように思われます。今御指摘になりました睡眠不足あるいは晩御飯を家族一緒に食べない、そしてインスタント、これはいずれも堅実な、健全な生活慣習のもとに育てられていないということになろうかと思うのでありまして、テレビの見過ぎ、これは子供をほうっておくというとテレビの見過ぎになる傾向があるわけでありまして、やはり子供であるならば夜八時あるいは九時になったらちゃんと休ませる、あるいは寝るという生活慣習が私は大事だと思います。その生活慣習があれば、睡眠不足になるなどということはないのだろう。それから晩御飯を一緒に母親と食べる、これも日本の伝統的なよい生活慣習なんでありまして、それをきちっと幼児期から身につけさせるということが大事なことであろう。私は、インスタント物を食べさせるということは、私個人の見解でありますけれども、実は反対であります。なぜかならば、インスタント物は、少なくとも母親の心のこもった食べ物でないからでありますが、もう一つは、先生御指摘のような点もあろうかと思います。
 いずれにせよ、この三つのことはいずれも良好な、あるいは健全な生活慣習のもとに育てられていないということの現象じゃなかろうか、こういうふうに思うのでありまして、今先生御指摘の警告はまことにもっともな点があると思いますので、そういう警告が実際のものとならないように、学校でも社会教育でも、あるいは家庭教育でもやっていく必要があるというふうに思う次第でございます。
よくわかりました。
 ここで一つ、こういう方がいらっしゃいます。御紹介しておきたいのですが、徳島市の津田中学校の校医でございます渡辺健二さん、医学博士ですが、子供さんの病気を現場で観察をしておりまして、子供の生活リズムに合わせてこういうふうに原因を分析していらっしゃるわけですね。例えば、最近の子供は大変睡眠時間が短くなった。それで余りよく寝ていないから、レム睡眠の状態にありまして、目覚めが悪い。だから、朝御飯を半分ぐらいしが食べていない。それで、昼御飯も給食を大変食べ残しまして、偏食する子供が多い。あるいは夕食になりましても、家族の団らんで一緒に食べる機会が少なくて、子供さんは子供さんで食べているので、勝手に、偏食が進んでおりまして、総合的な栄養が補給できない、あるいは夜食になりますと、今度はインスタント食品で、酸化脂肪の害毒が大変憂慮される。こういうふうな例を挙げまして、子供の健康についてこういうふうに警告をしております。「単に危険な諸症状にとどまらず、すでにその一部は不可逆性の疾病に罹している生徒もいるが、その予備軍がいかに多いか、まさしく目を覆いたくなる現象である。可逆的な段階において諸政策を速やかに実行可能な案件より強力に対処することをおこたるならば、国際化のますますはげしくなる八〇年代、九〇年代、ついては二十一世紀に向けてわが民族が日本病とも称すべきいたましい国民病にさいなまれ、世界の落伍国に一挙に転落するようなことがあっては断じてならない。」こういうふうに警告をされているわけでございます。こういうふうな現地のお医者さんの考え方につきまして、文部大臣はどういうふうに感想をお持ちでしょうか。
文部省、厚生省、双方が協力しながら、子供の生育段階に応じて健康診断をやり、それに基づいて子供たちの健全な発育を図っていくということが極めて大事なことであるということは承知いたしておりますが、健康診断で病気がわかる前の子育ての問題が基礎にはあるわけであります。その子育てをそれぞれの家庭で乳幼児期にきちっとやっていく、これが大事なことなのでありまして、そのきちっとした子育てをする一つの資料として健康診断という問題が起こってくるわけでありますが、出てくる前にまずやっておく。そして健康診断の結果、欠陥があれば、それに対する対応策を、学校教育はもちろんでありますが、それぞれの家庭できちっとやっていく、こういうことで健康な子供が育ってくるんじゃなかろうか、こう思いまして、いろいろな分野でそれぞれが責任を果たし合っていくということが肝心なことであろう、こういうふうに思うわけであります。
これは大変子供の健康がむしばまれているわけですから、ゆっくり検討するのではなくて、早く、やはり子供さんの健康管理を国として責任を持ってやる。特に健康診断についてはきちっと子供さんの個々の状態が一目瞭然とわかるような健康診断の方法というものをお考えになっていただきたい、こう思いますが、大臣、どうですか。
子供の一生を通じた健康管理が必要であることは、確かにおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、学校教育におきましては、小中高と行きますときに、健康の記録というのを小学校から中学校へ送り、中学校から高等学校へ送るということで、一応学校教育の中では一貫性を持つわけですが、あと、それでは乳幼児との間のつながりをどうするかということは一つの問題になろうかと思います。したがいまして、ここのところは片方厚生省との関係がございます。乳幼児の問題になりますと厚生省との関係がございますので、厚生省と今その問題をどういうふうにつなげるかということについて両省でもって研究しているのが現状でございます。もうちょっとお待ち願いたいと思います。
私もその意見には同感なんです。それで、特にもう大企業の場合は、ハードとソフトを完全に分けてコントロールできる力あると思うんですね。ただ、私は今の段階ではやはり小企業といいますか、もっと零細企業ですね、先ほどの新聞販売店のような、そういうところにはむしろいいソフト、安いソフトを供給することよりも、コンピューターを入れさせることの方が非常に中小企業対策としてはまず第一段階としては必要じゃないか。その次の段階は、先ほどのようにハードを置いておいてソフトを入れかえる。したがって通産省が三年先、五年先のことを考えておやりになっておられるということは、私非常にアプリシエイトするわけですけれども、現実は、そういう現実の面と将来の面とギャップがあるということは、私そういうふうに思いますので、ぜひ今後とも研究していただきたいと思うんです。
 それで、このＩＰＡについて、最後の問い五ですね、私これは一般論として非常に申し上げたいんですけれども、ここに書いている問いをそのまま読みますと、「本協会は、昭和四十五年」十月一日ですか、「に設立されており、その後、情報化をめぐる環境は変化している。協会事業は、現在の社会的要請に合ったものとなっているか。」ということなんですけれども、これは一般論としてなんですけれども、こういう協会というのは往々にしてもう役目が終わっていても、なおかつずっと存続させている。存続しているから、何か仕事やらせなきゃいかぬというふうな悪循環を起こすケースが非常に多いわけですね。これももう十五年たっているわけですね。こういう協会とかこういう機関というのは、十五年もあれば大体所期の目的というのは達してしまうんじゃないか。それが役割が終わっているのに、なおかつあるから何かやらさなきゃいかぬからというので、次から次から仕事を考えるというふうなことがあると思うんですね。それで、その辺でこのＩＰＡというのは大丈夫なんでしょうかね。その辺ちょっとお聞きしたいんです。