最初に、広島大学平和科学研究センターが省令化されていない理由でございますが、大学からはそのような要望が出ておったようでございます。
 ただ、この取り上げ方につきましては、現在、広島大学は東広島市への移転統合という問題を抱えておりますが、その中におきまして総合科学部の創設、それから政経学部の分離等というような教育研究体制の充実に努めておりまして、そのような全体の問題をまず取り上げて、当該大学の学術研究、教育を進めておるところでございます。
 したがいまして、そのような関連の中での学内における措置としてできておりまして、まだ省令化されていないわけでございます。そのようなことから、その担当研究者にしましても、総合科学部の教員の方がその研究に当たっておるというような形になっている次第でございます。
 それから、予算の関係につきましては、五十五年度で千二百八十二万一千円へ五十六年度はまだ未確定の部分もございますが、基礎になります付属施設経費というものが五百六十三万円ございます。これ以外に、その他の研究経費、それから学内における措置というようなものが加わってこのセンターが運営されるわけでございます。
余り時間もありませんが、スウェーデン、ノルウェー、スイス、アメリカ、フランスその他の世界各国の多くの平和研究所ないしは大学における平和研究の講座のあり方など全体を見まして、そういう平和研究のタイプを分けて、わからないのでお教え願いたいのですが、平和研究というのは、どういうアプローチの仕方で、どういう対象を取り扱う学問なのでしょうか。学際的、国際的性格を持ったものでありますから、いままでの日本のアカデミーその他にはなじまない領域とは思いますけれども、世界の今日の動向から見て、われわれは立法府や文教行政の中でどういうふうに判断をしたらいいのか、何か判断の仕方のサゼスチョンがいただけませんでしょうか。簡潔にお願いいたします。
大体そのように判断してよろしいと存じますが、平和研究というのは非常に広大な領域でございまして、医学と比較した場合に、どこが根本的に違い、どこが似ているかという点に焦点を当ててお話しますと、若干単純化をし過ぎることになりますが、はっきりとイメージがわかってくるのではないかと思います。
 医学の領域には、御承知のように基礎医学と臨床医学というのがございまして、平和研究の中でもほぼ似たように分類を大きく群として分けることができると存じます。基礎研究の部分は、根本的な問題を客観的に扱うということに非常に大きな特徴がありますから、そういう意味では、がんに対する研究にお金を投資するのとほぼ似たような面があると思います。他方、臨床研究に相当するような平和研究もあり得るわけでして、現実にはやはり臨床研究のための基礎研究だという考え方があり得るわけです。その場合には、病人に医学が接するのと同じように、どうしても平和研究は、現在の問題をどう考えるかということを実際において診断し、処方を出さなければならないという課題がございます。そのところからさまざまの平和研究の他の領域とのかかわり合いが出てまいります。
 たとえば平和運動とか平和教育との関係がどうなるのか、そのところが平和研究にとって非常にむずかしいところだというふうに判断してよろしいかと思います。
つまり平和運動というのは、軍縮なら軍縮とか、当面個別具体的な課題を実現するために行う運動だと思いますが、平和研究というのは、そういうものも含めてむしろ戦争とか社会の世界的動態の変化等を踏まえつつ平和という条件に際して何が問題になるかという問題性を客観的に把握するとでもいいましょうか、いまの御説明で勝手にぼくが理解したわけですけれども、平和研究というものと平和運動が混乱して、わが国の場合には、りっぱな日本国憲法を掲げているのに、平和研究がイコール平和運動と理解されて、それに対して大変変な対応をしていく傾向があるのではないかと私は判断をいたしまして、むしろ平和運動と平和研究というものを一度切り離した上で、平和研究に関する今日の世界の研究所の研究動向や世界の流れなどの中で、日本のあり方というものを模索していくべきなのではないかと考えるわけでありますが、そのように判断してよろしいでしょうか。
平和運動は、すでに目標が非常に定まった、決まっていることを追求するわけであります。平和研究の方は、一体何が問題であるかということを発見すること、複数の目的の設定、問題が何であるかということがわかってまいりますと、目標自体が新たにあらわれてくるわけです。問題の解決が平和運動の場合にはもうすでに決まっていると考えられているわけです。したがって、平和運動は問題を発見するというよりは、決まった目標と解決方法もわかっているという前提のもとで進められるわけですが、平和研究は、問題を解決する方法を探求するために新たな問題を次から次へと提起して、それらの問題がどういうふうに絡まり合っているかということを客観的に探求するわけであります。
 そういう意味では、現在、地球的な規模で人類にとってさまざまの問題が発生しております、これらを地球的問題群（グローバルプロブレマティック）と呼ぶ学者の中での考え方、そういう言い方がかなり出てきておりますけれども、そういうグローバルプロブレマティックを解決するために科学的な研究を行うことだというように理解されてよろしいかと存じます。
私も、その四回目のシンポジウムで先ほどの国連大学のＧＰＩＤの組織者であるヨハン・ガルトム博士のレポートをお聞きしたのでありますが、それを一つ材料にしてかどうかは別にしまして、平和研究と平和運動とはどこが違うのですか。
最後に大蔵大臣に、補助金削減問題で一問御質問したいと思います。
 総理も大蔵大臣も政治生命をかけられた行財政改革、いわゆる第二臨調の発足に伴いまして補助金はいま現在約十四兆五千億円でございますが、二兆円程度、一割以上削減する方向と聞いておりますけれども、総理は否定されましたけれども、一律削減を行って財政再建法案で解決するんだというような報道もなされたわけでありますが、それは否定されたように聞いております。私もやはり、前に五十六年度予算編成方針でとられた財源の重点的かつ効率的配分、経費の徹底した節減合理化を図るために各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源を重点的、効率的に配分するという方針は私は変えるべきじゃないと思います。やっぱり補助金の中でも、一律に削減してよろしいような姿ではなくて、国民にとって納得できるような優先順位を決めた削減でなければならないと私は思う次第でございますが、当然五十五年度行政改革の一環として閣議決定された補助金等整理合理化計画の、五十五年度以降四年間にその件数の少なくとも四分の一を整理するというようなことはもうすでにそれを超越して、そういうのを乗り越えて検討されるわけであると私は了解しておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。