この視能訓練士の資格でございますが、これは昭和四十六年に創設されたものでございます。
 視能訓練士は、仕事としまして、両眼視機能に障害がある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査、こういうものができることになっております。したがいまして、わかりやすく申しますと、主に弱視の方とかあるいは斜視のある児童等に対しまして視能訓練及びこれに必要な検査を行っているということでございます。
私は、視能訓練士法の改正についてお伺いしたいと思います。
 現場で働いている視能訓練士の方、私は知らなかったんですけれども、団体ではもう社団法人になっていらっしゃるわけですね、こういう方々からいろいろお話を聞きまして、今回の法改正を大変喜んでおりますし、満足しているというような御意見も出ておりました。私もこの改正については賛成なんですが、そういった観点から御質問させていただきたいと思います。
 ところが、視能訓練士という職種について余り国民の間にも知られていないのが現状でございます。大変残念なことだと思います。ということから基礎的な点についてまずお伺いしたいと思いますけれども、この資格はいつ創設されて、どのような業務を行っているのかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、保健婦と助産婦につきましては男子でもやれないものかと。ただ、今の制度ではできないことになっておりますので、これを改正してほしいというような御意見があります。男女差の撤廃ということが基本というような観点から両職種についてそういうような要望が出ているわけですが、関係の団体の中で、これは保健婦もそれから助産婦も同時に改正をやってもらえぬかというようなお考えの方もございますし、助産婦の方はちょっと無理かなというようなお話の団体もございます。
 今ちょうどその議論を調整中でございまして、私どもは、その調整がされて意見が出てまいりましたら、それに対しまして調整ができ次第対応してまいりたい、このように考えております。
確かに時代の変化や考え方の変化でいろいろあるだろうと思いますので、一律に国家資格をどんどんふやせばいいと私も考えてはいないわけですが、政府の方針は、今から十年余り前でしたか栄養士の国家資格を国家資格から都道府県の資格に格下げする、格下げするというか国家資格ではなくするという動きがありまして大変な問題になったことがあると思います。あれは行政改革の一環だと思いますが、その後一転して、例えば救急救命士などを含めて医療の現場の実情に合わせて今度は国家資格をどんどんふやす方向に来ていると思うんですね。
 もちろん、情勢の変化や時代の変化に合わせて方針が変わるというのは、これは決して悪いことではない。変わること自身は構わないんですが、そういうこの間の政府の方針がこの十年ぐらいの間でちょっと変わってきているんではないかと思いますので、変わった理由とか、今は基本的にどっちの方向であるのか、もしそのスタンスについてお答えいただければありがたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
私ども、先ほどからくどいように申し上げておるわけでございますけれども、医学技術の進歩等に伴いまして新たに生じた業務等に対応するために、安易に新しい資格を創設して、そして資格制度自身をいたずらに細分化するということは望ましいことではない、このように考えております。このために、新資格の創設はその職種の業務範囲が医学的専門性、独立性を有していることなどの条件を満たすものでありまして必要やむを得ざるものに限り、それ以外については新たな業務等に関して技術的な基盤のある既存職種に担当させていく、そういう効率的な活用ということが適当ではないかと考えております。
 しかし、先ほども申し上げておりますように、新資格の創設がどうしても必要だというような職種が出ました段階では、適正な医療の確保及び医療資源の効率的配分というような観点から考えて対応していきたい、このように考えておるわけであります。
現実の問題としては、これは考え方の問題と言えるかもしれませんが、これからだんだん医療現場も整備されていく、連携、チーム医療も盛んになっていくという点では画像診断部門という形で大きな病院からどんどん始まっていくわけです。そういう意味では、画像診断ということを一つのテリトリーとして確立し、臨床検査技師がやっている画像診断も政令で定めるものはその領域だというふうな方向での法律の整備を私としては重ねてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、その他の医療関係職種に関する法律の整備についてざっとお尋ねをしていきたいと思いますけれども、現在、政府として医療関係職種で法的に整備をしていきたいと考えておるものに何かありましたら、どんなものがあるかお答えいただきたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、ＮＨＫでは字幕放送については十一時間二十八分、解説放送は二番組で五時間四十分、それから手話を用いた放送は二時間十五分実施しておるわけでございますが、字幕の場合には、放送台本の完成から放送まで四日から一週間程度やはり作成に時間が必要だということがございますし、それから字幕の作成に当たっては内容の要約がやはり必要である。ある程度専門知識を持った方でないとその要約がなかなかできないというようなことで、字幕放送の場合には字幕制作機構に委託をしているわけですが、その要員の確保がなかなか難しいというふうに伺っております。
 それから解説放送については、やはり解説部分の作成に一定の時間が必要だということと、ステレオ音声の副次音声を使いますものですから、ステレオ放送との解説放送をやる場合の兼ね合いですね、副次音声をどう使うかということの兼ね合い。それから経費とか要員の問題というのがございます。
 字幕制作機構に委託している番組につきましては、三十分ないし四十五分の番組で大体二千万円程度のお金がかかる。連続テレビ小説ですと年間約四千万円。大河ドラマで二千万円。それから解説放送の場合ですと、外部のライターにいろいろお願いする、原稿作成を委託するということもございまして、連続小説の場合には大体三千万円ぐらいかかる。手話放送の場合は、ＮＨＫでは「きょうのニュース」というのを月曜日から木曜日まで十分間、土日に五分やっておりますが、これが年間で大体七千万円ぐらいかかるというような面がございます。