先ほども申しましたが、まだ私どもの方では正式には沖繩県からそういった要請書をいただいておりません。ただ、もう新聞等でも報道されておりますし、私どもも重大な関心を持っておりますので、いろいろ聞きました。おっしゃった点二点、沖繩振興開発特別措置法を延長し、特殊法人として当面存続させるということ、それからもう一つは、構造的な不利性を抱えておる沖繩電力の経営基盤、電源多様化等の課題について国、県が抜本的な措置を講ずること、こういうエネルギー対策協議会の答申を得て県がその趣旨を踏まえて要請をされる、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、恐らくその根底にありますものは、昨年二度にわたる大幅な電気料金値上げというのが行われ、一方で、諸般の措置を講ずると閣議決定されておるにもかかわらず、まだ具体的にそういった満足すべき措置がほとんど講じられておらないということにつきまして県民が不安を持っておられる、それを受けてのそういった要請、結論になったのではないかと思います。
 私ども閣議決定にのっとって準備を進めておるわけでございますが、閣議決定自身が諸般の措置を講じて民営に移行するということでございますし、また、五十六年度末までに諸般の措置を講ずるという昨年末の再確認の閣議もございますので、これから残された期間、いろいろそういった面でのできるだけ満足のいくような諸般の措置というものの実施に努力をいたしまして、できるだけ円滑な民営への移行を図りたい。もちろんその過程では、これからも沖繩県民の意向を十分参酌しながら、そういったいろいろな対策を講じていくという方向でやっていきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと一つ言い落としましたが、構造的不利性の克服という面では、一〇〇％石油に依存しているという点が一つの大きな要因でもございますので、電源の多様化ということで石炭火力を導入する可能性につきましても、すでに環境調査等も着手をいたしておりますし、いろいろな形で対応策というものを検討し、また進めてまいりたいというふうに考えております。
これも先ほど上原委員からお尋ねがあったわけですが、このたび沖繩県電気・エネルギー対策協議会の方から西銘知事に対しまして、沖繩電力の昭和五十六年度末の民営移行は延期し、当面、現行の特殊法人のまま存続させるということを内容とした沖繩電力の民営移行に関する中間報告、これが出されたのでありますが、通産省といたしましてはこの中間報告をどのように受けとめておられるか、まずお尋ねします。
いま申しましたとおり基本的には、料金問題という形ではできないということで、百四十七億程度の政府出資がございますし、それからそれを上回るほどの累積赤字がたまっているという現状でございますので、民営に移行する場合には当然、こういった累積赤字の解消を図らなければならない。そういたしますと昨年、いま先生御指摘のような対策を検討いたし考えまして予算要求等いたしたわけでございますが、これにつきましては、まだ準備期間にゆとりがあるということ、それから国の財源面でも必ずしも十分でないというようなこと、それから沖繩電力株式会社自身の今後の経営の動向をもう少し見定める必要があるのではないかというようないろいろな理由が重なりまして、昨年は見送られたわけでございますが、私どもといたしましては、やはり同様の考え方に立ちましてこれから措置を講ずべく、関係省庁とも連絡をとりながら対策を考えてまいりたい、こう思っております。
お答えをいたしますが、私は、何と申しましても私どもの日本の国の政治の基本といいまするものは、これは国民の生活の安定とそして今後の福祉の向上にある、かように考えておるわけでございまして、そういったことを考えてまいります際に、私どもの経済が発展をしていくということは非常に慶賀すべきことでございますけれども、そういったことを支えておりますのは、何といいましてもこれは物価が安定をしておりませんと、すべてのものは全部崩れていくわけでございます。私がそんなことを申し上げるのは非常におかしゅうございますけれども、世界的な石油の高騰でございますとか、あるいは石油の供給量の削減でありますとかというようなことが私どもの手の届かないところで起こっておるわけで、そういったことを基調にいたしまして、世界的な非常に大きな混乱が生じておる、その中で影響を受けざるを得ないわけでございますけれども、私どもにもしそこに政治があり、政策があるということにいたしましたならば、その影響を最小限にとどめる、それをどのように効果づけていけるかということが私は一つの大きな政治課題である、かように考えておるわけであります。
 そういった点から考えてみまして、昨年の場合六・四％の消費者物価の上昇というものをやむを得ないというものと仮定をいたしまして、そういった骨格の上にあらゆる経済の基本をなしております労働条件の規定といいますものが労使間で協定されておる、そうして非常におかげさまでそれが私どもの産業の発展に対しても寄与をしてくれるところが多かった、こういうことでございますけれども、残念ながら、その際に石油の高騰でありますとか、あるいはその後におきまする天候の異常な気象変化というようなものを考えていなかったということになりますと、これはまるっきり政治が予測に欠けておったということになりますけれども、そういったものを予測しておりながら、それが六・四％の物価上昇の中にとどまるであろうというような考え方をしておりましたということが、非常に私は政策的な予見に欠けるところがあった、かように考えるわけでございます。残念ながら、そういう経過をたどりまして、昨年の年末には消費者物価七％程度に上昇はやむを得ないというようなことに基礎的な条件を変更をし、それが本年に入りまして一−三月になれば大いに安定をしていくであろう、六・四％に近づくような成果を上げ得るであろうというような予測も、さらにこれは豪雪でありますとか何とかというような諸種の条件で達成することができませんで、結局はこの三月の末になりまして、振り返ってみれば七・七％とか八％とかというようなところにならざるを得なくなってきている。
 こういうことによりまして、そういうことを想定しなかった労働条件というようなものが、実質的に、あらゆる賃金の上昇というようなことを名目的に協定をいたしましたにかかわりませず、それが全部帳消しになって、帳消しになっただけでなくて、実際的には実質賃金が一％も低下をするというような情勢になってきたわけでございますから、これに対してこれを座視しておるというようなことがあったのでは、私は政治の基本というものも経済の見通しも、すべてのものが立っていかない、こういうことになると考えるわけでございます。でございますから、五十六年度の新たな想定というものを考えてみましても、五・三％程度に経済の規模を拡張、拡大をしていこう、発展をしていこうというようなことを考えておりましても、これがまた五十五年度のように物価五・五％に抑えますと言いながら、それが守り切れないというようなことになったのでは、私はこれはえらいことになる、かように考えるわけでございまして、私どもといたしましては、この際あらゆる私どもの政策に優先をいたしまして、そうして物価の安定を図って国民の皆様方に政治の信頼をひとつ回復をさせていただく、そういうことでなければ、何をやりましてもそのこと自体が信頼を失い、そうして福祉を崩していくというようなことにつながっていくわけでございますから、これは私ども政治家といたしまして、また責任のある政府の閣僚といたしまして、これを座視するわけにはいかない、こういうことでございますので、私のすべての力、あるいは政府のあらゆる力をここに集中をしていくということをやっていかなければならぬ、政治生命を賭す、内閣の運命をかける、私はあたりまえのことであろう、かように考えておるわけでございます。