そうしますと、中曽根総理と同じような感覚を持った人は自衛隊にははいれませんね。――いや、いまそうおっしゃっている。
 次にお伺いをいたしますが、昭和五十一年の七月にさる自衛隊の基地内で「粛軍 政治と財界の癒着糾弾 田中角榮追放」のビラがまかれました。御存じですか。
自衛隊隊員は国家公務員でございまして、国家公務員たるものは個人の各種の思想、信条を持つことはそれこそ個人の自由でございますけれども、国家公務員として行動いたすときにはおのずから制約がございます。したがって、ただいま御指摘のような憲法に反する言辞を自分で行うということを公然と入隊の時期において申し述べるような隊員は採用するわけにはいかない、こう考えます。
大体論争の広場、共通点を持ち得ましたので、以下私は、わずか三十分でありますのでその時間の許す内でできるだけ問題点を詰めてみたいと思うのであります。
 まず、この八つの歯どめのうち、いままで今国会では取り上げられなかったシビリアンコントロールの問題について取り上げてみたいと思うのであります。
 自衛隊は、入隊をするときに日本国憲法を遵守しますという宣誓をして入隊しますね。もし、ほかの合格の条件が全部そろって、この憲法の問題で宣誓をする際に、私は、憲法については中曽根総理と同じ意見です、個人的には改憲すべきだと思います、そういうことを表明して宣誓を拒んだら入隊を許しますか、どうしますか。――いや、総理に。国防長官ですから総理の見解を聞いているのです。
第一のセドラール、ナウゼリンの問題でありますが、新薬につきましての価格は、昨年新医薬品の薬価算定に関する懇談会の報告に基づきまして、新薬であっても、比較対照薬が変動した場合にはその変動を考慮して薬価を改定する、こういう方針になっておりまして、その方針に基づきまして今回改正をしたわけでございます。なお、セドラール、ナウゼリンだけではございませんで、今回の薬価基準におきましては、このような例に該当するものといたしまして十四品目につきましては改定を行っております。
 それから、第二番目の再診料における各科のアンバランスでございます。おっしゃるような点は確かにございますが、私どもとしては全体的にいろいろな形でバランスをとっておるつもりでございまして、なお御指摘のような点につきましては、今後中医協の議論を経まして少しずつ是正をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
従来医者が足らないということで、御承知のとおりに、医科大学やあるいは大学の医学部、こういうものを増設してまいっております。しかし、最近の状況を見ますると、どのくらいお医者さんがおったらいいんだということはなかなか簡単ではありませんけれども、御承知のとおり大体十万人に百五十人ぐらい、これは諸外国の例等も見てそういう想定でやってきておりますが、もうすでにいま厚生大臣からお話しのように五十八年で大体そういう水準に達する、こういう見方になっておるわけでございます。
 ただ、今後は、常に言われておりますように、人口の、人間の高齢化あるいは医療水準の高度化とか多様化といろいろありますから、そういうものにどう応ずるかということで、医療の内容の充実、質の向上、こういう面に文部省としては力を入れていかなければならない。新たに医科大学あるいは医学部を増設するということはしないという方針をとっておりますが、しかし、どのぐらいが適当であるかというようなことは、これは医療との関係でございますから、厚生省とよくいま現に相談を続けておる、こういう状況でございます。
三問ほど御質問がございました。セドラール、ナウゼリンというのですか、それがどうなったかということ、それから眼科、外科、その他のところで診療報酬が異なっておるという問題、これは後から事務当局の方から答弁させますが、二番目の医師がだんだんだんだんふえてきておる、こういうことでございます。
 確かにわれわれ考えておりまして、百五十人という一つの目標をつくってやりまして、これは六十年にそのくらいは達成しよう、こういうことでございましたが、本年中に大体これは達成できるようでございます。そうした状況でございますが、それでは全部医者がもう過剰になって、どこでも余っておるかと言えばそういうことはないわけでございまして、非常に過疎もありますし、それから人口急増地域で足りないというようなこともあるのでございますから、そういったものも踏まえてこれから考えていかなければならないと思いますし、いまお話しのございました医学部の定員等につきましては、そういった実情を踏まえまして文部省とこれからも相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 私も、いろいろな点がありますけれども、医療というものが適正に行われなければならない、同時に国民に信頼されるような医療でなければならない、こういったことを念願にしまして、医療の適正化にこれからも十分努力を払っていく決心でございます。
国有林野事業の経営改善につきましては、臨調の答申、それから行革大綱を踏まえまして、本年の五月から林政審議会の国有林野部会で非常に濃密な調査、審議が進められておりまして、実は去る九月九日に、国有林野事業の改革推進についての基本的な考え方が中間報告という形で取りまとめられたわけでございます。これは新聞等にも記者レクということで公表いたしております。それからしばらくたちましてから、いま先生御質問の中にございましたような一部の報道機関におきまして、林野庁においてすでに新しい改革のための計画が固まったというふうな報道が流されておりますけれども、現在林野庁におきましてはこの国有林野部会の中間報告を受けまして、いろいろ計数的な問題も含めまして種々な作業、検討を行っている段階でございまして、林野庁あるいは農林水産省といたしまして、すでに新しい改革計画というようなものを固めた、決定したというようなことではございません。現に国有林野部会は十二月を目途にいたしまして最終報告を取りまとめるということを中間報告の中でも言っておりますので、この国有林野部会の今後の審議状況も踏まえながら、またいろいろ世論の動向にも配慮しながら、今回の中間報告に示されました基本的な考え方に沿って私ども改革案をこれから固めていきたい、こういうふうに考えております。