公社の業務を運営してまいります上で必要な先ほども申しました関連する業界、こういうところの雇用の問題についてのお尋ねかと思っております。
 個々の、この関連企業の雇用にかかわる問題につきましては、直接雇用関係にあります当該の企業の責任ということがこれは第一でございまして、当該企業の責任において対処すべきものと考えてはおりますが、当然これらの関連する企業が健全な経営、健全な雇用というものをもって安定に運営をしておるということは、ひいては電電公社の事業を安定に効率よく推進するという上で大変重要なことでございます。そういった意味から、電電公社はそういった工事あるいは物品の発注者という立場において種々配慮をしておるところでございます。
お答えいたします。
 電電公社が公衆電気通信事業を営んでまいりますことに関連いたしまして、電気通信設備を建設する業務でありますとか、あるいはこれに必要な機器類、こういったものを製造する製造の業界、こういったところが主たる関連をする業界になると存じております。これらを合わせました総体の雇用といいますのは大約七十万ないし八十万ぐらいというふうに推定をいたしております。このうち、電気通信の建設に従事いたします業界が大約十万程度というふうに承知いたしております。
特に力を入れてもらいたいと申し上げておきます。
 そこで、雇用確保に関する問題について若干御説明を願いたいと思います、質問しますから。
 公社を中心とした関連業界の構造と労働者の数等についておわかりのところを、実態について明らかにしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしました福祉電話関係につきましても、電電公社が開発する過程におきまして、そういった実際にお困りの方々にいろいろテストしていただきまして、いわゆる人間工学的にもデザインをいたしております。そういうことでございまして、今後とも、実際に開発してお使いいただく場合には、やはりそういう方々の御意見を十分に反映したものを開発していくつもりでございます。
私は、福祉のプロジェクトによる技術開発というものについては、もうからないものでありますから、公企体のような経営をしておるものについては特にこの開発のために努力を願いたい。恐らく、総裁は哲学者でありますから私の申し上げることはわかると思いますが、お金を始末するならしてもいいけれども、きちんと、こんなところで使ったら返ってくると思うんですが、いまのお答えは一般論です。私は、福祉プロジェクトについて、もっと身体障害者、そういう方々が使いやすいようなものを開発するためには御苦労されていいので、手になり、耳になり、口になるのでありますから、そういう意味で、そのようなことについて本当にそういうプロジェクトをつくってやっておられるかどうか。やってもらいたいし、そういう努力をしてもらいたいと思いますが、もう一度それについてのイエス、ノーの答えをしてください。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいました福祉関係はもちろんそうでございますが、公社は過去五次にわたります、ただいま第六次に入っておりますけれども、五カ年計画の中におきまして、特に技術開発、研究開発につきましては格段の努力をしてまいりました。御承知のように、積滞解消それから全国自即化に向けましてあらゆる努力をいたしまして、近代の電子工学を駆使いたしましてこのような設備を整えてまいってきたところでございます。
 今後も、先ほどから総裁もお答えしていますように、今後の情報化社会に向けまして、電子関係の技術というものはまだまだ飛躍的に伸びていくことが予想されるわけでございますが、それらに対しましては、十分に電電公社の研究所を中心といたしまして技術開発を進めていくつもりでございます。
大臣、いま総裁がおっしゃるように、具体的に国民生活に必要なものになりますと、データベース、データバンクが必要だということにお気づきだと思います。それをつくるに当たりましては、やはりプライバシー問題、情報の機密の保持の問題等もございますが、とにかく公的な関与も必要ではございましょうけれども、特に配慮してもらいたい。御答弁は要りませんから。そういうように具体的になりますと、データベース、データバンク、こういうものはいわゆる金がもうからぬ分で、公的に備えつけなければできません。それを何かよその国から安かったら借りたらいいじゃないかというようなわけにはいかない。借りるのはいいんですが、日本の国にあるものは日本のものでしなきゃなりませんから、そういう意味で注文をしておきます。
 これらのことについてですが、福祉のプロジェクトによる技術開発はきわめて有意義だと思います。これは公共企業体、公的な企業だからやれると思いますし、こういう意味で特に技術開発について電電公社は御努力を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
だんだんそういうことに力を注がなきゃいかぬというふうに考えておりますが、現状において、まだそういうものを自由に便利に使うだけのデータバンクがまだできておりませんので、そういうふうなものを考えながらいくべきだというふうに考えております。
福祉の問題ですけれども、公社のデータ通信における気象観測、食料品の流通情報、救急医療等、あるいは心電図の伝送による無医村対策等について、公社の技術は国民の生活や福祉充実のために、直接寄与しておると思いますが、こうしたことは今後ともさらに充実させるべきだと思う。福祉というと何か福祉電話みたいにとられますが、国民生活にとって欠くことのできないこのようなものについて、ナショナルレベルで具体的に発展させるべきだと思いますが、総裁いかがでしょうか。
正確な数を出しますと、衆議院の本会議で五十二年の五月、五十二年の五月、五十四年の六月、五十五年の十月、四回されております。同じく衆議院の委員会におきましては五十二年の五月、五十二年五月、五十四年六月、五十五年十月、これも四回です。参議院におきましては本会議で五十二年六月と五十五年四月、合計二回、参議院の委員会では五十三年六月と五十五年四月の二回。したがって衆参の本会議で六回、そして衆参の委員会では六回。これだけ数多くされてきておるわけですよ。五十二年以来もう四年だっておるわけですよ。こういう経過を経てなおかつ院法改正がまだ国会に上程されない。努力は認めますけれども、やっぱり限界があると思うのですよ。先ほどから、いつごろに出すめどがあるのかということに対して、それは明確に答えることはできない、最善の努力をします、こういう官房長官の御答弁でございますけれども、限度があると思うのですよ。大体いつごろに出せるのですか、再度御答弁いただきたいと思います。