ＣＯマスクの点でございますけれども、現在私どもの方で配備させておりますＣ
○マスクは、鉱山保安法に基づきます型式検定及び抜き取り検定に合格したものでございまして、その点、欠陥とは言えないと思いますし、その性能を十分果たすものとして、現場で引き続き携帯しております。
 今先生の御質問の、西独で一九八〇年に検査をやったのではないかということにつきましては、私ども、ことしの四月二十六日付で向こうを発信されまして、五月にこちらの特定の個人あてに来ました手紙の中で、昔試験をやったということを聞いております。
今年一月十八日の有明鉱の大惨事、この事故よりはや六カ月余り経過をいたしました。本委員は、三月十六日、七月十一日、そして本日八月二日と三回にわたって、あの欠陥視されております、また常備を義務づけられておりますＣＯマスクについての解明を厳しく今日までチェックしてまいったわけでありますが、その間、担当の局長は退任をされ、また栄転をされ、当時の課長は退任をされ、また栄転をされるという極めて人事の異動がある中で、新しい平河局長等々に再度、また再三、この問題についての解明をしたいと思いますがゆえに、納得のいく答弁を要求しておきたいと思うわけでございます。
 前回に引き続きまして、ＣＯマスクのことについて質問をいたしたいと存じます。
 私は、先ほどもお話し申し上げましたように、七月十一日の本委員会で、一九八〇年に西ドイツの鉱山保安委員会が、重松製作所製のＣＯマスク、ＳＲ３０でありますが、たまたまきのう通産省より現物をお借りしておりまして、ここに持ってきたこのマスクでありますけれども、このＳＲ３０型を手に入れて検査をしていたのではないかということを質問いたしましたが、前回の答弁ではその点についてはっきりお答えがありませんでした。何回も聞かないでよいように答弁を期待するものでありますが、もう一回今回お尋ねしたいのでありますけれども、一九八〇年に西ドイツの鉱山保安委員会が検査をしたのは事実でしょうね。その点から。
質問を終わりますけれども、時間がありませんが、一つ最後に要望しておきます。
 それは、大臣、やはり石炭特別会計の予算の確保というのが一番重要な問題です。
 それから、今それぞれ答弁がございましたけれども、極めて不満です。また別の機会に就労問題あるいはこの鉄道の問題は質問をいたしたい、かように思います。これで終わります。
上山田線につきましては、いわゆる旅客の輸送密度二千人未満の線を特定地方交通線の中でも選定いたしましてバス等への転換のための手続を進めておるところでございますが、五十七年度の実績を見ますと、この旅客輸送密度は七百二十人となっております。営業損益としては……（多賀谷委員「時間がないから結論だけでいいです」と呼ぶ）はい。
 そういう状況でございまして、今後、地元の協議会を開催いたしまして、個々に関係地方公共団体などの参加を得まして協議をしながら、地域の意見を十分反映しました利用しやすい交通機関を整備するという方向で進めてまいりたいと思っておりますので、いわば地域振興対策の一環として、交通網整備という観点で私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
このことはまた次の機会をとらえてもう少し具体的に質問をしたいと思います。
 官房長官、行革、財政改革だという中で、政府資金が的確な運用がなされていないという一つの事例を私は指摘したかったわけです。今の質疑では十分理解もいただけないと思いますけれども、相当な金額が焦げついている。一人の人が二つの会社とか三つの会社の代表者になって、この会社からも借り、この会社からも借り、五千万も一億以上も借りているわけです。そして一つが倒産してしまう。それは回収は不能だ。今は五十万毎月もらっているか、あるいはどういう状況がわかりませんけれども、どうもそこには、政府資金の一つの借り方、貸し方として問題点がある。沖縄に鉄軌道が入らないのは米軍の基地があるためだし、いろいろな意味で沖縄は取り残されている分野が多いわけです。空域だって、私が指摘したように、日本の主権が十分そこに確立されていない、そういう状況なんですが、そのことはきょうは尋ねる時間がありませんので多くを言いません。住宅金融公庫だとかそこらに比較して、比率でいけば焦げつきが非常に多いということなんです。
 それと、私は前回の委員会でも指摘をしてきたのですけれども、石油公団がカナダのドーム石油に対して七百七十億円の金を資金供与して焦げついているわけなんです。この間、もしそれが生かされておるとしたら、百二十八兆円からの原油が我が国に見返りとして返ってくる。ところが、今日はもちろんそんなことは返るはずがないわけですけれども……。ただ単に金を預けておいても二兆や三兆の金になってしまうわけです。それは二〇三〇年になって初めて、その会社があれば、ドーム石油が倒産をせんとちゃんと残っておれば、元金だけ返る。こんなばかな契約をして本当に——国民には行政改革や、いや財政再建やと言って厳しいことを言っておきながら、片側で漏れているところが多分たくさんあるのです。
 官房長官、このドーム石油のことについても御存じなのか、報告を受けているのか。これは予算委員会でも僕はやっていますけれども、どういうふうに内閣として今後——石油公団が一枚加わって民間の北極石油というのをつくって、それを窓口にして金を貸しているわけです。この間も契約書を出しなさいと言ったら、民間ベースの契約書は提出することは……、そんなばかなことを国会で答えているわけなんです。官房長官にきょう、このドーム石油の問題についての認識、あるいはこういうむだな金の使い方についての認識、どういうふうに対応していくか、そういうことを聞いておきたい、こういうふうに思います。