先生御指摘のとおりでございまして、これにつきましてはこのマダラカミキリの発生消長調査というのを実施しておりまして、これは地域によって時期がだんだんとずれてまいるわけでございます。したがいまして、特別防除を実施するのは南からだんだん北へというふうなことでその発生の状況とうまくかみ合うような形で防除をせないかぬ、かように考えております。
次に、薬剤の効果は三週間ですか、三週間だと言われ、そしてそれを二回散布すると、こういうことになっておりますね。そうしますと、そこで問題は、マツノマダラカミキリの羽化脱出とのタイミングですね。完全にそれが乗っかからぬというと完全駆逐はできぬと、こういうことになりますね。その点どうお考えですか。
五十二年の法制定の当時、やはり当時の防除技術あるいはまた当時のマツクイムシの現状、被害状況等から見て五年間で何としても終息しなきゃならないという決意で五年間これに対処してまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように五十三年のやはり異常気象というものが全体の環境を大きく変えたこと、そのことによってと、また特別防除に対する限界あるいはまた伐倒駆除に対する一つの限界等もございまして今日大きな被害を生んでいるわけでございまして、私たちはこれまでの過去五年間の責任は十分痛感いたします、そういう点では。したがいまして、この責任をやはりこれからの新しい法律の五年間によりまして何とかこれを終息したい、これが私たちの決意でございますので御理解をいただきたいと思うのでございます。
私、前置きといたしまして人畜に被害を与えないように、しかも防除、防遏の目的を完全に果たしてもらわなければいけない、こういう期待を持って質問いたします。
 まず第一に、現行法ができた時点ではあと五カ年をすれば完全防除ができるという見通しを持って立法されたと思いますが、ところが皮肉にも現実は、その翌年からぐんぐん激増しまして三倍近くの発生になっておる、このことに一体、どうも矛盾を感じてなりませんが、これをどう受けとめておられるか、また責任を感じておられるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
最後に、検討じゃだめなんですよ。そうした人たちが入れるように、きちっとしたやはり指導、いただきたいんです。指導するかしないか、検討するなんということもないでしょう。いままでのお話、ずうっと承ってきたら、当然こういう方々の意見というのは聞くべきじゃないですか。
最後に、大臣検討ではだめなんで、明快なお答えいただきたいんです。被害の発生が出ている、そしてそれをどういうふうにしてできるだけ少なくしていくかということで、そうした自然環境保護団体の皆さんがおやりになっている研究や、それから意見などもどんどんお聞きしていきたいと、こう言っているわけです。とすれば、その県の森林審議会の中にちゃんとこうした団体の方がお入りいただけるように、具体的に指導をいただきたいと思うんです。四県だけなんです、いま入っているのは。どうでしょうか。
各県の森林審議会のメンバーを見てまいりますと、学識経験者を初め、専門家もありますが、さらにはこの自然保護の関係の団体の長が入っておられる県もございます。今後この問題につきましては、具体的に検討しながら万全を期す考えでございますが、その一環としてこの問題につきましても検討をさしていただきたいと思います。
そうしますと、自然環境保護団体の皆さんの意見ということをかなり尊重していくということは有効でありますし、このマツクイムシ防除の基本にひとつ据えなければならない課題だと思うんです。そういう点で、県の審議会の中にもこうした関係者の皆さん方がお入りいただけるように具体的に御指導いただきたいと思うんですが、その点はどうですか。
これはやはり調査結果、読ませていただきましたが、やはり調査期間が非常に短期間の、しかも限られた範囲でございますので、レポートでも十分な結論を得るに至ったものとは考えてないというふうなこともございます。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
しかし、これは非常に重要な問題でございまして、林野庁といたしましてもこの調査を参考の一つにしながら、これからもやはり薬剤防除の安全確認調査というのは進めてまいるわけでございますので、参考にしながらまた私どもも継続して実施してまいりたいと、かように考えています。
国土庁では、毎年抽出調査によりまして土地の保有移動調査というものをやっておりますが、そういう中で、個人で土地を売ったことのある人の売った理由をいろいろ調べてみますと、農家と非農家の間で若干様相が違っておりますが、共通して言えますことは、自己あるいは子弟の住宅建築資金を得るために土地を売ったというもの、あるいは賃貸アパートをつくるために土地を売ったというものが一番多くなっております。それから、生計費あるいは借入金を返済するために売ったというものが同様に非常に多うございます。それから、相続税あるいは固定資産税の支払い、負担に耐えかねてこれを処分をしたというもの、さらには公共用地にどうしても売ってくれということで売った。それからもう一つは、自分から積極的に売るつもりはなかったのだけれども、開発業者からどうしても売ってくれと強く求められて手放した、こういったような多彩な傾向を示しております。
 いま申し上げました中で、自己の住宅建築資金をつくるために売ったというのは、農家よりも非農家の方に大変多うございます。それから、当然のことでありますが、賃貸住宅なり賃貸アパートをつくるために売ったというのは非農家よりも農家の方にずっと多い。それから、相続税を払うために売ったというのは、非農家よりも農家の方にずっと多い。それから、東京のように地価の高いところですと固定資産税の負担が多いので売った。こういうさまざまな理由があるわけでありまして、このさまざまな理由にきめ細かく対応できるような宅地供給策を講ずる必要があるというふうに考えております。