私は、先般行われました労働大臣の所信表明に関連いたしまして若干の質疑を行い、当局の見解をただしたいと思います。
 さて、まず第一は今後の雇用対策の重要性にかんがみまして、完全雇用を目指す総合的な積極的な雇用政策の展開につき当局に検討方を要請しつつ、質問をいたしたいと思います。
 御承知のとおり、完全雇用の達成は福祉社会における基本的な条件であり、国の施策の究極の目標とすべきものであると考えます。現にわが国の雇用対策は、昭和五十四年八月閣議決定されました第四次雇用対策基本計画に基づきまして、昭和六十年度までの計画期間中において安定成長下において完全雇用を達成するとともに、来るべき本格的な高齢化社会に向けての準備を確実なものとする。このことを課題として鋭意努力がなされつつあります。しかしながら、今日の雇用環境は失業率、有効求人倍率ともに依然として厳しい情勢にあり、今後の経済成長率の相対的な低下に加えまして、資源、エネルギーの制約、国際経済環境の厳しさ、変化等による産業構造の転換、一方では労働力人口の急速な高齢化が進むなど、雇用不安は一向に好転する状況にはありません。またマイクロエレクトロニクスを軸とする第三次産業革命の到来によりまして生産態様、労働態様は激変しつつありますが、このような変化はすでに雇用構造に深刻な影響を及ぼしつつあることは御案内のとおりであります。
 そこで、まず当局にお伺いしたいことは、現下の雇用情勢の実態につきどのような認識をなされておるのか。
 第二に、今年度の雇用情勢はどのように推移していくと予想されているのか、二点だけまず最初にお伺いいたします。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、非常に積極的な前向きの答弁をいただいて私もありがたく思うわけでございますが、一つは労働大臣の認可法人は直接そう言っていただく。さらに入っていない、認可されていない他の新聞社に対してもこの機会に、一括返済を弾力的にしなさい、これは非常に重要なことだというのを働く勤労青少年を守る立場からぜひやっていただきたい、こう思うのです。
 この点について最後に大臣の方から見解を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。
新聞販売学生の奨学金ということで募集をしているわけでございます。新聞販売学生が奨学金を受けて、働きながら勉強するというそのこと自体は決しておかしいわけではございません。問題は、御指摘のように途中で何らかの理由によりましてこれをやめる場合に、いわばそれを返済しなければならぬという場合に、大変御苦労な問題が起きてきます。この奨学金自体につきましては、いろいろ条件をとりまして、お互いにそれを容認し合って入るだろうと思うのでございます。そこで問題は、途中で退職する場合に一括返済させるというのは、普通一般の学生にとってはいかにも大変なことでございます。
 そこで、どういう形をとり得るかということでございますが、現実を調べてみますと、民法三十四条の公益法人として労働省が、労働大臣が認可をしているものに、新聞販売従業員共済会というのがございます。これは大体朝日系が加入しているようでございます。この中には、途中でやめる場合には分割でこれを返済してもいいような規定が入っております。したがいまして、こういう認可法人であれば、直接監督機関としての立場からいろいろ関与はできるわけでございますが、そのほか各新聞社ごとに同じような、言ってみれば独自の制度がそれぞれ置かれているのでございますが、これに対しては、いま先生御指摘のように、基準法の問題ということもはっきり明定できないようなことでございます。
 ただ、労働省といたしましては、いわゆる勤労学生の福祉等の観点から返済条件の弾力化等について、いま設立されております各新聞社の任意の関係の奨学会に理解を促して、これをそのように持っていくように働きかけをいたしたいというように考えております。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 時間もありませんので次に進ませていただきますが、平成三年度の厚生省の予算に初めて情報障害者という言葉が出てまいります。これは身体障害者福祉法の改正に基づいての聴覚障害者の情報提供施設の設置運営の予算の絡みで出てきたんですけれども、視覚障害者、聴覚障害者、そういう点での情報不足といいますか、社会生活、日常生活の中でなかなか情報が得られないということで、ある意味での情報の障害者になるわけです。
 そこで一つ、ファクスが日常生活用具の給付対象として聴覚障害者にあるわけです。実は民間会社が、聴覚障害者の場合には電話が使えませんので、ファクスで文書を送りそれをオペレーターの方が読んで改めて相手先の健常者に電話をして聴覚障害者の話の内容を伝えるというサービスをやっているんですね。
 それで、そういうファクスを使うのは聴覚障害者だけなのかなと思っておりますと、実はそうではないんですね。視覚障害者に対してはもちろん点字のいろいろな設備あるいは点字ワープロとかさまざまなそういった機器も開発されて、また点字ワープロ含めて給付にもなっておりますけれども、聴覚障害者と同様に視覚障害者もファクスがあると非常に便利なんですね。
 まとまった本とか資料、論文というのは図書館に行けば朗読サービスをしておりますけれども、ちょっとしたものを読みたいと思っても読めない場合、これいつもいつも近所の方や家族の方があればいいんですけれども、やはりひとり暮らしの場合とか読む方がすぐいない場合に、ファクスを使って自分の友人とかあるいはボランティアの方とかそういったところに送って、そして電話でその内容を読んでもらうというようなことも工夫しているんですね。先ほど言いました民間の会社ではその辺のサービスをやっているわけです。そのサービスを見ますと、ことしなんですけれども、利用者の件数が一カ月当たり七百七十三件になっております。
 それで、先ほど言ったような伝達とか、ちょっと物を調べてもらったり探したりということをしたりするわけですけれども、今言ったように、目の見えない人がファクスで送って、それを向こうから今度は電話でその内容を読んでもらうというような件数を見ていますと、これが意外に、聴覚障害者が利用しているよりも視覚障害者が利用している件数の方が多いんですね。私、この数字を民間会社から見せていただきまして、私自身が驚いたわけです。そういう点で、ぜひファクスも視覚障害者の日常生活用具の給付対象に今後していただきたい。それによって視覚障害者が持っている情報を処理するハンディを克服できるようにしていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。