従来締結されているのは、どちらかと言えばヨーロッパの地域の閉鎖海、半閉鎖海でございまして、大西洋、北極海におけるオスロ条約というのが周辺の欧州諸国が締結しております。それからバルト海沿岸国によるヘルシンキ条約、地中海の汚染防止のためのバルセロナ条約、アラビア湾の、ペルシャ湾と言っておりますが、クウェート地域条約というのがございます。
 今後アジアの近隣諸国との間でも海洋環境保護のための地域的な協力の枠組みというものを考えることは前向きに検討していくべきだろうと考えております。
いろいろとわが国の場合も問題があろうやに思いますが、しっかりこれを詰めていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。たとえばイペリット爆弾が依然漁船の網にかかるような状況もあろうかと思います。
 続きまして、条約第八条に、「この条約に適合する地域的取極を締結するように努める。」このようにありますが、現に締結されている条約は幾つありますか、名前をお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国におきましてこのような場合が起きるかどうかという御質問でございますけれども、ほとんどこういうようなケースは考えられないと考えておりまして、今後条約に言っておりますような緊急の場合というものが出てまいりますれば、この条項に従いましてＩＭＣＯ等と協議をして所要の措置をとってまいる、こういうことにしております。
どうも余りやっておられないような印象を受けるのでございますが、しっかりやっていただきたい、これを御注文を申し上げておきたいと思います。
 本条約第五条２項の緊急条項というものがございますが、これはアメリカの主張によって挿入されたと聞いております。これは明らかに第四条の一般禁止原則のエスケープクローズとなるような感じがいたしますが、会議においてアメリカ側がどのような主張をしたのか、論議の模様をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、現在の海洋汚染防止法上も、最大搭載人員百人以上の船舶につきましては、一定の海域につきまして一定の排出基準を守らせる、こういうふうなことをいたしております。今後、先ほど申し上げました一九七三年の海洋汚染防止条約というものも踏まえまして、その早期批准のためにいろいろ検討中でございまして、こういったものとあわせまして、必要な規制の強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
ソ連船ばかりでなくて日本船の問題もありますし、これから船の航行隻数が減るわけでもございません。先ほど百人以上の人たちの乗り組みの船について取り締まるということを言われましたけれども、国内的に行政指導そのほかの面でどのように具体的に強化していこうとしておられるのか、あるいはまた、これを規制するような国際条約について何か考えられないものか、展望をちょっと承っておきたいと思います。
その一例かもしれませんけれども、今度の条約でも、船舶の通常運航に伴って生ずる廃棄物の投棄は条約の規制の対象になっていないと理解しておりますが、そのとおりかどうか。
 そしてまた、新聞紙上その他漁民の皆さん方のお訴えなどによりますと、日本近海でソ連船の投棄が、かん詰めを捨てたり、食べ物を捨てたり、大変目立つ、このようにも聞いております。この条約ではどのような扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
海洋法会議におきまして、実は海洋汚染防止というのは非常に大きな課題でございますが、その場合に、国際的に非常にむずかしいのは陸上汚染源でございまして、これを国際的にどういう協力体制をつくって規制するかというようなことは、かなりまだ国際法上も実は習熟していない面がございます。
お答え申し上げます。
 現在国連環境計画等におきまして、国際的な海洋汚染に関しますいろいろな検討作業が行われておりまして、外務省といたしましても、これらの検討作業には積極的に参加する一方、国内的には関係省庁とも緊密に協議、連絡を保ちつつ対処いたしておるわけでございまして、今後ともこのような積極的な協力の姿勢を維持してまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 地震防災対策につきましては、建設省といたしましても関心が非常にあるわけでございまして、過去の地震の被害の例とか、最近の学術研究の進展の成果を取り入れまして近く建築基準法の耐震関係の規定の改正をすることにいたしております。これは簡単に申し上げますと、耐震関係の基準を強化しようというものでございまして、詳細はチェックを従来よりもさらに詳しくする、こういうものでございます。しかし、この政令改正は基準法のたてまえから申しまして、新しく建築される建物に適用されますので、既存の建築物に対しましては建物の耐震性を高めるために耐震の診断の基準とか改修する場合の設計の指針、こういうものを私どもは定めておりまして、この普及を図りまして建築物の耐震性を増大してまいりたい、このように考えております。
地震というのがいつあるか、これはだれも予測のつかない問題でございまして、宮城沖地震以来の各方面の強い御要望がございますので、私どもといたしましては、一日も早く改正が実施に移されることが望ましいというふうに考えております。
先ほど私、財界でもいろんな意見があるということを申し上げたのでございます。人の名前は言いませんでしたが、いま先生がおっしゃった土光さんがそういう発言をされたということを新聞で拝見をいたしました。これが大体私どもの考えていることに近いのじゃないかと。先生おっしゃったように、経済界はなるべくいまのインフレを抑えるとか、あるいはこれは政治家もかもしれませんが、赤字公債をなくするようにするとか、物価の安定に努力するとか、輸出を一生懸命やるとか、そういうのが国内の経済問題としてはいま緊急の焦眉に迫った問題でございますので、そういう問題に一生懸命取り組んでもらうということが最も私はふさわしいと思うわけでございますが、ただ、これはそれだけで、国の防衛の問題に口を出しちゃいかぬとか政治に口を出しちゃいかぬとかいうことじゃこれはならぬと思うわけでございますので、それは御発言は御自由でございますが、経済界としましては、いま先生のおっしゃったように、インフレの防止とか物価安定とか、あるいは失業が出ぬように完全雇用にするとか、そう御努力をまずやっていただきたいというのは同感でございます。