計画の目標達成についての見通しはどうかというお尋ねでございます。
 先ほど公共施設につきまして若干申し上げましたように、公共施設の整備につきましてはおおむね順調に整備されつつあるものというふうに考えております。なお、公共施設の中でも、しさいに見ますと、本土水準を上回っておるものあるいは本土水準に到達しつつあるもの、なお今後の残された二年間という期間を考えまして格差是正が困難であろうかと思われるようなもの、いろいろございます。ただ、全体的には、先ほど申しましたように、施設の整備につきましてはおおむね順調に進んでおるのではなかろうか、私どもこのように考えておるわけでございます。
 なお、計画目標は種々の目標を掲げてございますが、その主なるもので申し上げますと、人口等は計画で考えましたフレームを現時点におきましてすでにかなりオーバーをしておるという状況にございます。他方、失業率は、昨年以来かなり改善はされておりますけれども、現在においてかなり高い失業率を示しておるというような状況、あるいは産業構造の面で見てまいりますと、復帰当時の一次産業、二次産業、特に二次産業が非常にウエートが低く、三次産業に寄りかかっておるというような構造が現在もそのままに引き続いておる、あるいは県民の所得で見てまいりますと、目標といたしました八〇％に対しまして、現在約七〇％というような状況になっておりまして、今後、私どもといたしましては、残された二年間にこの目標の達成のための最大限の努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 たとえば、いま申しました一人当たりの県民所得を全国水準の八〇％に持ち上げるというようなことは、現在のように低成長経済に入っております日本の経済状況等を勘案いたしますとなかなか困難なのではなかろうか。ただ、その中で、私どもとしてはあと残された二年間に最大限の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のように、沖繩の本土復帰以来今日までに、振興開発計画に基づきまして社会資本の整備を初めといたしまして、各分野における本土との格差是正あるいは沖繩の自立的発展に必要な基礎条件整備のための努力を続けてきたわけでございまして、その結果、道路、空港、下水道あるいは公立学校などの公共施設の整備につきましてはおおむね順調に進んでまいりまして、その他の分野におきましてもそれなりの成果を上げてきたものと私ども考えておるわけでございます。
 御指摘のように、昭和五十五年度の開発庁の予算の伸びは二・四％ということでございまして、四十八年度以降一番低い伸び率にとどまっておるわけでございまして、この点は先生御指摘のとおりでございます。これは沖繩開発庁の予算の大宗、約八〇％を占めます公共事業関係費が全国的に厳しい財政事情を反映いたしまして、総額としては伸び率ゼロということで編成をされておるわけでございまして、その影響を受けておるものというふうに言えるかと思います。このように全国での公共事業の総額を伸び率ゼロ、こういうふうに抑えて編成されておるわけでございますが、沖繩の振興開発に係ります公共事業関係費につきましては、対前年度比一・七％の増を確保するという形にいたしてございます。その他沖繩開発庁関係の予算につきましては、沖繩の特殊事情に対しまする配慮を沖繩振興開発計画の基本目標であります本土との格差是正、こういうことに置きまして、その姿勢は貫かれておるものと私どもは考えておるわけでございます。
 今後残された二年間におきまして振興開発の目標の達成はどうか、こういうお尋ねでございます。私どもとしてはなお厳しい財政事情が続くものと考えておりますが、このような情勢の中にありましても、残された計画期間内に振興開発計画の目標といたします格差の是正あるいは自立的発展の基盤整備という目標達成に向けまして最大限の努力を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
中小企業の問題が出ましたから、私からもお答えを申し上げましょう。
 先ほど来、金子長官また経済企画庁からお答えのあったところでございますが、私は日本経済の最近の好況というのは、アメリカの経済の好況というものが相当影響いたしまして、したがって米国貿易において大変な黒字を稼いだというのが一つの大きな牽引車になったと思っております。そして、それに対応して日本国内の民間設備投資も盛んになり、そしてまたいろいろ景気も上向いてきたところでございますが、そういった中で中小企業の倒産というものは、昨年は戦後最大と言われるぐらい件数も金額も多かった。これはいつも申し上げておりますように、中小企業については、いわゆる技術開発であるとか情報化の推進であるとか、そういった非常に企業全体を覆う大切な新しい波が訪れてまいりまして、それに対応できなくなった中小企業が倒産をするという現象も多かったわけであります。
 そしてまた、大企業に比べると中小企業の方が何といっても景気回復がおくれておったわけでございますが、昨年から設備投資も盛んになり、いろいろな傾向が上向いてまいりました。したがって、今後中小企業の自発的な企業努力その他によって、これから中小企業についてもしっかりと立ち直ってもらいたい、そういう願いを込めて我々は中小企業行政を推進をしておるところでございます。
 昭和六十年度の経済見通しは、これは経済企画庁長官がいつもおっしゃっておられますように四・六％の実質成長、そのうち四・一％を内需拡大等によって達成をしたいと言っておるわけでございますから、今までのような対外貿易依存中心ではなくて、そういった全般的なバランスのとれた運営にしていきたいというわけでありまして、
そこへ来て貿易摩擦その他の問題は、日本の一割国家としての責任を果たしていく上で非常に重要な課題でございますので、今はこれに対応しておる。ひとつぜひ新ラウンドを推進し、自由開放体制を推進したい。そうすれば全体の世界の経済の運営、日米関係もよくなる。こういう非常にグローバルな見方から総理の御指導があり、私は総理の御指導は非常に正しいし、経済運営についても勇気ある指導をしておられる、このように認識をいたしております。