結局、この法案の審議を通じてもう一つみんなの頭をクリアにしなければいけないのは、介護と医療というものをどういうふうに組み合わせていくのですかというところを、単に、こっち側で従来医療保険の対象にしていたものをこっち側の介護保険の組み合わせのところに持ってきて、右のポケットから出していたものを左のポケットから出すことでという形ではなくて、社会的な介護というものを国が公的責任でもってやっていきますよというのであれば、個々の医療水準というか、こちら側で行っている社会的入院というのをそのまま介護保険の枠の中に持ってくるのではなくて、せめてその施設の内容というのも上げていかなければいけないのではないか、実は上げていく方向に持っていくべきだというふうに思うわけです。
 確かに、施設として、困っておられる方があるのだから、そういうところでしばらくは受けなければいけないのだというお話はそうかもしれないけれども、せめて制度のスタート時点においては、私が余り完全を求め過ぎているのかもしれない、あるいは理念を言い過ぎているのかもしれないけれども、せめてそういう理念をきっちり掲げた上でやっていくということでないといけないのではないのですか。どうですか、大臣。
いろいろな意見があるなと思っていますが、それはよりよき基準というのは望ましいのですが、施行の段階で、待機者が出た場合、少しぐらい基準が悪くても入りたいという人は出てくると思いますね。そういう場合、移行期として、私は、ある程度望ましい基準よりも落ちるかもしれないけれども、そちらの施設でカバーするという点も必要ではないかなと思います。
今お話のございました療養型病床群につきましては、病室面積について一般の病院より広げる、また、機能訓練室あるいは談話室等を設けるというようなことで、長期療養を必要とする方々の生活面に配慮した構造設備あるいはまた人員配置となっております。そういう意味で、介護保険の給付対象施設として私どもとしては適当であるというふうに考えておりまして、現行の療養型病床群の施設基準ということでやっていきたい、このように考えております。
介護サービスをするのだとおっしゃっているけれども、老人病院あるいは介護力強化型病院に必要な施設は病院に必要な施設であって、介護サービスをするための施設は持っていないわけですね。療養型病床群になって、ようやく食堂だとか談話室だとかというものが出てくる。転換型の療養型病床群でもそういうものは設置基準には入れていないわけです。
 申し上げているのは、経過措置として介護力強化型病院を入れるのではなくて、転換されてから、もう少し基準が上がってから対象にすべきではありませんか。あるいは、療養型病床群の設置基準も、この際、介護保険の対象とするのであれば、老健施設が一人当たり八・〇平米以上、特養が十・六五平米以上という基準を持っているわけですから、少なくともそこの基準に上げてから療養型病床群を対象にすべきではありませんか。
 午前中の質疑の中で、自民党の議員さんが、社会的な規制が厳しいので療養型病床群もなかなか厳しいのだというようなことをおっしゃいましたけれども、療養型病床群の中で社会的入院を温存していくということは、繰り返しますけれども、介護保険の理念に合いません。だから、ここの部分は、もっと設備基準を上げるか、設置基準を上げるか、もしくは、経過措置の中でそのまま介護力強化型病院をやるということはやめていただきたい。そういうふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
療養型病床群の基準までいっていない介護力強化病院、これを経過措置で三年間、介護保険の対象とするということになっているわけでございますが、この介護力強化病院は、先生御案内のとおりでございますけれども、療養型病床群と同じ職員の配置基準を持っておる、そして、いわゆる老人の慢性疾患患者が入院治療をする、この介護保険法が対象とする要介護者が多く入院している施設でございます。
 そういうことで、いわゆる介護サービスができる施設でございますのでこの施設の活用を考えるわけでありますが、しかし、おっしゃいますように、余りにも狭い基準では好ましくないということで、そうするとハードの部分を変えなければいけない、そうなりますので、いわゆる転換には一定の期間を要することから、期限を切って、三年以内ということで療養型病床群と同じような水準に転換してもらう、それできちんと介護サービスをしてもらえるような施設に変わってもらう、そういうことで経過措置を設けているものでございます。
言葉をかえて言えばというか、御自分たちの都合のいいように解釈をすれば、それは幾らでも、何でもできるのかもしれませんが、この閣議の決定の趣旨というのは、民業を圧迫しない、民ができる部分は民に任せようというのが行政改革の趣旨なんじゃないですか。
 それを、いやいや、都市部においてはつくっておりませんと。しかし、昭和五十八年の閣議決定のときには、いわゆる都市の施設しか郵便貯金会館は持っていないわけですから、これは、都市を前提にこの閣議が決定されているに決まっていますよね。それ以降、じゃ、都市部じゃなくて田舎の方だったらいいんでしようといっておつくりになるというのは、幾ら、リゾート法ができました、そのリゾート法にのっとって、地元の要請もありつくらせていただきましたと言っても、それはちょっと、今この御時世から考えますと、理解を、納得をするわけにはいかないというふうに思うんです。
 最後に郵政大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今、ずっと答弁をお聞きになっていらっしゃったと思いますけれども、大きな観点から見れば、二兆円に近い金額が何の利益も生まない。ただ郵便貯金の宣伝とか普及とか、あるいは年金の加入者に還元しますという名目で、二兆円近いお金が寝ているわけですよ。
 それは、ただ寝ているだけならまだしも、民間で一生懸命に経営をされていらっしゃる方々の経営を圧迫している。私は、そういう民間の旅館、ホテル業者の方々の声を本当に切実に聞いておりますけれども、これは、何とか競争の条件だけでもイコールにしていかないと、やはり消費者というのは、なるべくなら安いところに泊まりたいというふうに思うのが常でありましょうし、こういった状態をいかにして改善をされていかれるおつもりなのか、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わらせていただきます。