私は米と学校給食の問題を中心にして、農林水産省、特に食糧庁関係の皆さん、さらに文部省の皆さん方に数点にわたって伺いたいと思います。
 まず最初に、文部省の方に伺いますけれども、行政改革に伴いまして、学校給食を実施いたしております日本学校給食会と日本学校安全会の統合が日程に上っております。承りますと、日本学校健康会という名のもとに法案も今国会に提出をされているというように聞いておりますけれども、その構想と日程的なめどについて、まず最初に伺いたい。
この霞ケ浦用水土地改良事業に係る土地改良区は、所要の手続を経て五十四年十二月二十八日付で、ごく最近でございますが、知事の認可を受けて設立したと聞いております。それから、その国営土地改良事業は、土地改良法に基づく事業計画概要等申請に必要な事項が公告されて、現在同意を求めているところでございますが、最近の中間取りまとめによると約九一％の同意が得られたというふうに聞いております。その過程で、先生の御指摘のような、ある意味で仕事熱心の余り判こだけをとって回ったというような事例もあるいはあったのかもしれません。これは県の方のあるいは土地改良区の方の言い分も聞いてみないと実態はわからぬのでございますが、あるいはあったかもしれません。いずれにしましても、現地の実情に必ずしも即さない、あるいは現地の人たちの意向に反するというようなことがあっては後々確かに問題になりますので、私ども、その実態については県においてなおよく調査をし、地元の理解を得られるよう説明するとともに、直すべき点があれば直すということを県に伝えて指導させたいと考えます。
それは調印をするときに何とか成立をさせたいということで、その経費と収入というものをきわめていいかげんにして、ともかく判を押してくれということで、これをつくったことはよくわかるけれども、こういうものが一たん出たという以上は、これに対して責任をとってもらわなければ困るんですね。この中には、いとも簡単に収支がうまくいくというふうに書いてある。だから、この責任はどこでとるかという問題が当然出てきますね。聞くところによると、これは土地改良の理事には相当配ってあるようですね。よく読んでみると、この内容はかなり問題があると思うのです。一遍取り寄せて十分に検討してもらいたいと思います。こういうもので指導するということはきわめて適当でないと思うのです、これを表に出すことは。それを指導の内容としてやるのは結構だけれども、これによってやるということは後で責任をとらなければならない。これは法律でもないし、政令でもないし、何でもない。一個のメモにすぎないものが、あたかもこれでなければならないような指導が行われているという状態、この点についてはどうですかな。
先生おっしゃる協和町の人たちが、私じかに会ったわけではございませんが、陳情に見えたとき、その想定問答集が大分しゃくし定規で現地の実情に合わないというようなことを言ったということは承知しておりますが、内容については、私は見ておりませんので存じません。
もう一つは、これは岩井とは全く距離を異にするところでありますが、協和町という町があります。ここはこの間、岡本次長と伊藤水利課長にお会いしていろいろ話した場所でございますが、ここらは、反当十五年間にわたり水田で二万九千円かかり、これも物価が上がれば上がることがある、そしてこのことはすでにはっきりと市町村には話してあるはずだとも述べた。しかし県では、この事業をすることによって反当十二万円の増収になり、その中の二万九千円だから簡単に払えるのではないかと述べているけれども、具体的な内容については話をしてくれない、こういうわけであります。
 そこで、各地区ともにこういうふうにいろいろ違っておりますが、茨城県の県の方が指導している想定問答集というのが出ているのですね。これについて、この内容については御存じですか、そのことについてまず伺いたいと思う。
いまの岩井の具体的な陳情の数字は私ども存じませんでしたが、恐らく年償還額かと存じます。私どもの方は総体の負担額を申し上げたわけでございます。ただ、総体の負担額にせよ年償還額にせよ、もとは同じ計算から出ているものと思いますので、それは後ほど詳細に資料について突き合わせて検討してみたいと思います。
 ただ私どもといたしましては、やはり後の営農が順調に進むという考え方のもとに施設整備の暁は所得の増加分というものが見込まれる、それによって、いま申し上げました負担分は、年償還額ベースで計算するにせよ全体の総負担額で計算するにせよ十分償還は可能であるというふうに考えておりますし、そういう前提のもとに工事を始めることといたしたわけでございます。
ずいぶん思いやりのある答弁なんですがね。しかし、単なる軍事力の比較ということであればそういうふうに言えると思うのですよ。しかし少なくともこの冒頭の大臣の「刊行によせて」というこの言葉は、いわば日本の防衛問題のトータルな、総括的な一つの——あなたの答弁されたよりもっと次元の高いと言っちゃ失礼ですけれども、もっと総括的ないわば政治の要素、国際情勢の要素、そういうものをすべてひっくるめて言った私は言葉だと思うのです。
 そういうことになりますと、いま「わが国の防衛問題は重大な岐路にさしかかっている」という表現が果たして妥当かどうか。しかし、これは非常に抽象的ですからどういう意図を持っているのかわかりませんけれども、事防衛問題では余りこういう言葉の使用というのはやっぱり慎重であるべきではないか。私たちは戦中派でありますけれども、絶えずこういう言葉を聞かされてきたんですよ。いま日本は重大な岐路に立っている、こういうことで私たちは教育され、強制的に軍隊に引っ張られ、銃をとらされた、あるいは国民総動員がこういう形でやってきたわけですね。ですから、そうしたトータルな表現として私はそうやすやすとこういう表現は使うべきではないのではないかというふうに感ずるのですがね。これはひとつ大臣、率直にお答えいただきたいと思います。