現在日本博物館協会は、博物館大会等を開きまして、国に対する要望書をいろいろ取りまとめているわけでございます。取りまとめている内容を申し上げますと、一つは、税制上の措置を国立の博物館に準ずるような形で公立の博物館もやってもらいたい。そして私立の博物館もやってもらいたいという税制上の要望が一つでございます。それから活動費、博物館が共同していろいろな事業をやるものについて共通した活動費の助成をやっていただきたいというような問題が出されております。それからもう一つは、博物館の持っている資料が全国的にわかるような情報センターの設置をしてほしいという要望が出されております。また博物館の災害防止施設設備、災害防止対策に補助金を出してほしいというような要望が出されているわけでございます。
 これらの要望につきましては、一つ一つお答えするのはどうかと思いますが、内容的にすぐに解決することが非常にむずかしい問題ばかりでございます。したがいまして、われわれといたしましては、その博物館の充実発展に連なるような形でできるところから改善を加えていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
そこで、関連いたしまして、大学共同利用機関ではございませんけれども、一般の博物館について現時点でいろいろな問題があろうかと思うのです。そういったことを文部省としてどのようにとらえていらっしゃるか、これを承っておきたい。
大学共同利用機関としての国立歴史民俗博物館を新設することにつきましては、先般大臣から御説明がございましたし、私も、井上準備室長からかなり詳細な御説明を受けました。そして、その成果を期待しておる一人でございます。
 そこで、大臣に確認をしておきたいのですけれども、こうして新しい企画をしてやっていく、これはいいことなんだけれども、この際に現存のいろいろな関連の機関をさらに充実し改革をしていく、こうしたことが大切なのじゃないだろうかということを私は痛感するわけでございますけれども、基本的に大臣いかがでございますか。
鍛冶委員の御意見、私も、非常に共鳴いたす次第でございます。
 なお、大学院の方の、教養学部の問題もございますし、さらに三大学の機能の充実という面におきましても、さらに一層努力いたしたいと考えております。ありがとうございました。
これは何度も質疑が取り交わされておりますので、私の質問は、御要望を申し上げて終わりたいと思いますが、先ほどからのやりとりの中でありましたように、とにかく一校百八十億というふうにも話が出ておりました。それだけの膨大な国の予算、即これは国民の皆様の血税でもございますし、これをつくった趣旨が、大臣が提案理由の中ではっきり言われている方向でみごとに機能していく形をぜひとっていくべきであろうと私は思います。
 そういう意味からも、質疑の中で私が申し上げたようなことを勘案いたしながら、十分に機能する形で今後の措置もやっていただきたい、こういうふうに思いますし、また現場から三教育大学以外の大学院に入学し、研さんをする教員の皆さんに対しても、同じような立場での措置というものをお考え願って、優秀な教員がどんどん日本国じゅうに散らばっていく中で日本の教員の質がぐんと高くなっていく、こういう形のものをぜひおつくりいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、大臣がいまお帰りになって、途中の経過がございませんので簡略に再度申し上げますと、鳴門教育大学を含めましてこの三教育大学、まだまだ数の上でもっとふえていっていいのではないかという気が私はいたします。特に現場の教員の資質の向上という立場から、大学は膨大な予算をかけて設置されたわけでありますから、先ほどから各議員からの質疑の中でいろいろな問題点の指摘もございましたが、そういったことをひっくるめながら、私は、この大学の充実さらには将来内容のある形、また数の上でも応じ切れるような、教育が本当によくなっていく、先生の質が大いに変わっていく、こういう形のものをつくり上げる決意で将来対処していただきたいと思うわけですが、最後に大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりまして、有島委員の関連質問と交代いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、既存の教員養成大学学部の大学院の整備充実も図りながら、この新しい教育大学の整備充実、その両者相まちまして対応をいたしていきたいというのが、基本的な考え方として御説明を申し上げている点でございます。
この問題について若干要望しておきたいのでありますが、御承知のように、沖縄の失業率は本土の約二倍であります。それだけに、基地返還に伴う失業率が高くなってくるのではないかといった不安が非常に大きいわけであります。ところが、この種の問題の場合、基地返還の場合でありますけれども、新聞に出てから現地で大騒ぎが起こる、そして行政の方の対応というのがそれからしばらくたって役所が動き出すといったような例がこれまでにも多く見られたことでありました。したがいまして、できるだけ施設庁と外務省との話の中で基地返還問題についての一定の見通しを立てるということと同時に、今すぐやってもらわなきゃならぬのは基地の関係者の皆さんの意向調査、これを急いでもらわなきゃなりません。そして、意向調査と同時に職業訓練、これをやっぱり早目に着手することができるようにひとつしていただきたいのであります。この点を強く要望申し上げながら、次の質問に入らしていただきたいと存じます。
 次に御質問申し上げたいと存じますのは、第二次振興計画の総点検報告と国の特別措置の継続の問題についてであります。
 国が策定いたしました第二次沖縄振興開発計画はあと二年で終わります。四月二十日でありましたか、沖縄県が第二次振計総点検報告書なるものを発表しております。これが第三次振計のたたき台になっていくわけでありますが、この報告書の中で述べられていることの一つは、第二次振計によって社会資本の整備が進んだということ、そして、それと同時に第二の点として強く指摘をしておりますのは、本土との格差が依然として各分野で存在をしているということでありまして、こうした現状指摘とともに、第三次振計への期待といたしまして、本土との格差是正、そして沖縄県経済が自立的発展を遂げていくための基礎整備といたしまして、地域特性を生かした国際化への対応を行っていきたいということが強調されております。
 そこで、開発庁長官に伺いたいのでありますが、基本目標である自立的発展の達成のためには引き続き沖縄振興特別措置法に基づく国の特別措置、これを積極的にやっていくことが大事だと思いますが、その点いかがでございましょうか。