特例措置とは全然次元が違うんで
ね。これは意見の相違として、おっしゃったことはおっしゃったこととして結槽だと思うけれども、再度申し上げたいのは、演説の時間じゃないんで、議論をやるんで、私どもが質問したことに限定してなるべくお答えを願います。委員長、そういうふうに御運営願います。
 次に参りますが、相続税の問題で私はちょっと伺いたい。
 これは、どうでしょう。相続税の問題は、非常に特徴的な今回の相続税の改正なんです。それを申し上げておきたいと思う。
 これは笹野さんにちょっと伺いたい。今回の相続税の低減は、低減というか下げたわけですよね、軽減といいますか減税といいますか、それは、一家の財産は夫と妻の二人で築いたものだよということの配慮をもとにして相続税の軽減がなされた。それをどう思われますか。御存じですか、中身を。中身を御存じでなければ私が言うから、これから。
 配偶者への配慮が一段と強化されて、遺産額の二分の一相当分または四千万円までは非課税となっていた現行法を現在、法定相続分または八千万円までは非課税だと。これは、妻が夫の財産を相続するときにもう相続税を払わないで済むケースばかりになってくるだろうという予想なんです。どう思いますか。
これは前段でございますので。
 そういう事態の中で、まだ国民合意を得ていない消費税の導入を柱とした税制六法案を成立させたことは極めて遺憾であるというふうに党の態度を示しております。特に、手順を踏むことなく政府・自民党が欠陥だらけの消費税を拙速に導入したことはまことに残念であるというふうに批判を盛り込んでおります。
 また、ことしの消費税に際しましても書記長談話で、我々が強く反対し、まだ国民合意を得ていない消費税が本日実施されるに至ったことはまことに遺憾にたえないと。そしてまた、消費税はまさに拙速に導入されたため、国民各層の対応が不十分であり、かつ欠陥だらけの税制であるというふうに消費税導入を批判いたしております。しかし、評価できる点もあったということで、昨年七月二十九日の税制六法案の閣議決定に対する書記長談話、当時の書記長談話では、我々がかねてから要求しておりました直接税の改革について、累進税率の大幅緩和、また諸控除引き上げ等による所得減税、そして法人税減税、相続税減税を盛り込んでいる点では評価できるということで評価をさせていただいておるところであります。
突然質問が参りましたので……
 法人税につきましても、私どもは政府税制改革あるいは自民党の税制改革大綱については評価をさせていただいております。不規則な発言があってはいけませんので、私どもこの政府税制改革あるいは自民党の税制改革大綱については党の公式に発表した文書に基づいてお答えをしたいというふうに思うわけでありますが、昨年の十二月二十四日の税制六法案が成立したその時点での声明では、政府・自民党がこの衆参両院の委員会におきまして単独強行を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で……
それはおっしゃることはわかるんですよ。税制というのは一体感を持った有機的なつながりがあるわけですよ。したがって、それを切り離していいやつはとってしまって、そうでないものは反対というのはやはり税の体系からいって私はおかしいんだという意味において、つまり所得税の減税については評価しますかということを抜き出して言っているわけだから、今のお答えで評価しますならそれでいいんですよ、それでいいんです。要するに、いいものはいいと評価をしていただかなきゃならぬ、これからもその点を尋ねていきます。
 それから法人税ですが、これは特に民社党さんに、勝木さん、あなたに伺いたい。この法人税の一つのねらいは、やはり国際企業力、国際競争力、これに対する配慮ですよ。これについてはあなたの党におきましてはどういうふうにこれを評価なさいますか。――もしもし、ちょっと勝木さん、後ろとの打ち合わせょりもこっちの質問を聞いておいてよ。それをどういうふうに評価されるか、なぜ据え置かれるのか、じゃ税制再改革基本法が発動するときには下げられるのか、その辺のところをはっきりしてください。
お答えを申し上げます。
 先生いまお話しのように、車いすのままで使っていただける公衆電話というのは大きく分けて二種類ございまして、一つはボックス型と言っておるものでございます。もう一つの種類が、ただいまお話しのようにキャビネットあるいは置き台のようなものにつけますところの、言うならば小型の公衆電話、この二つでございます。第一の方のボックス型につきましては、ただいまお話がございましたように、五十四年度末現在で百六カ所程度でございます。その後も増設を続けておりますので、現在では百二十ぐらいまで来ておるかと思っておりますが、昨年度末では百六ということでございまして、私どもも確かにこれは少ないというふうに認識をしております。このボックス式のものにつきましては、問題は最も適当な場所を選定し確保するということでございますが、これにつきましては、福祉行政関係に造詣の深い関係の行政当局であるとかあるいは関係の団体、こういうところからの御要望も篤と承りまして、かつまた、御案内のとおり、これは道路管理者あるいは公園等の施設の管理者の御協力をいただけなければどうにもならないという問題もございますので、そういう向きと十分連携をとりまして、今後さらにボックス型の、車いすのままでも使える公衆電話について増設を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、もう一種類のキャビネット型あるいは置き台型と申しますか、これは青電話も黄色電話もあり、赤電話もあるわけでございますが、車いすのまま使えるように高さを調整いたしましたものが五十四年度末現在、全国で約二千四百ぐらい別にございます。ちょっと申し添えておきたいと思います。