私は、この私の言う予防給付につきまして、地方自治体も若干調査をしてみました。特に東京都で調べてみますと、非常に各区によりまして格差がございますが、ある区は非常に年齢をぐんと下げまして、たしか五十三歳以上でしたかね、区民であればだれでもこれこれこれこれの項目については全額区が持って健康診断を受けることができる、これは一〇〇％の予防給付だろう、こう思います。
 その項目を見ますと、一番進んでいるところは、これはやっぱり私は大したものだと思うような健康診査の項目があります。実際に開業医に聞いてみますと、これだけやられれば十分だと、十分というか非常に意味があると言っておりますし、一番問題になるのは、新しく患者として自分のところへ来たときに、その健康診査の結果があると非常に有効だと。先ほど、診察を受けるといろんな項目を改めて検査されるということでありますけれども、それがある程度もうわかっているということで非常に診断に有効であるということを開業医が言っております。
 その意味で、予防医学という立場からは少なくとも日帰りドック並みの健康診査を何らかの形で推進をしてもらいたいということを私は要望いたしますが、もちろん一〇〇％の負担というのは大変な、予算も食うことでございますから、それについていろんな制約があってもいいと思うんです。
 受益者負担という意味で自己負担率をどれくらいにするかということがありますが、私が大学に奉職をしておりましたときにも、数を限定されてその数の中で何番目か手を挙げると、その年に入ります。二泊三日かな、ドックで、半額自分負担なんです、半額は組合員が持つということで。それでも非常にたくさん希望者があるというようなことがあるわけで、そういったことをする必要があると思うのでありますが、今地方自治体もどんどん進んでいるということでありますが、東京のさっき申し上げた区に比べますと、地方自治体の項目というのは随分レベルが低いといって、言い方は悪いですけれども、悪いと思うんです。
 というのは、簡単な意味でのスクリーニングテストの非常に重大な、気になるところはフォールズネガティブですね。間違って大丈夫だと言っちゃった、何もないといったときに実際に精密検診をやればプラスにひっかかるということが非常に重要なんですね。自分は大丈夫だと思うんだから、それで何もしないわけだ。だから、そういう意味では非常に簡単な健康診査で大丈夫だと思うところが私は非常に困ることでないかということがあるわけです。
 その意味で、私が申し上げた日帰りドック並みの健康診断を何らかの給付を行うことを考えながらやれないか、あるいは地方自治体にそういう意味での推薦、リコメンデーションができないかということでお考えを承りたいと思います。
ただいま予防給付というようにおっしゃいましたが、私どもは厳密な意味での給付とはまた別のものであるというように解釈はいたしております。しかし、現実に被保険者の健康の増進あるいは疾病の予防等に非常に効果があるという意味で、これは国民健康保険における重要な事業である、給付に匹敵するような重要な事業であるという認識は持っております。
 そこで、最近における疾病予防活動等の事業でございますけれども、これはそれぞれ保険者が国民健康保険の運営主体として独自の企画、判断によって行っておるところでございまして、その実施の市町村の数から申しますと千二百七十市町村という状況でございますけれども、これは数年順次増加している状況にございます。また、内容につきましても、例えば人間ドック、成人病健診といったようなものも既に実施しておるところもございまして、内容的にもかなり多彩になってきております。
 今後、それぞれ各地域における特色を生かした事業として私どもも十分充実が図られるようにいろいろな面でまた配慮をしてまいりたいと考えております。
究極的廃絶というのは事実上核廃絶を棚上げするものであるという見解を私は持っておりますが、それを議論するともう時間がありませんから、きょうはその議論はやめます。
 ただ、使用禁止の問題に関して、大臣が去年の七月二日に毎日新聞のインタビューで答えられている文書を私はここに持ってきております。それによりますと、「核兵器の使用は実定国際法に違反するとまでは言えない」との文言を削ったことに関連して大臣が述べられているのは、「政治家が政治の場で国民感情を踏まえて物を言うとすれば、ああいうもの（違反するとまで言えない、との表現）を認める気にはならない」と明確に述べております。そういうことを認める気にならないという立場で国際法違反になるんだという観点も含められるわけですから、そういう観点で私は政治家として今度の国連の司法裁判所に対する陳述書を出していただきたい。今、検討中だということですから回答は要りません。そういう立場で私はやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 コーヒー協定の問題も、時間がなくなりましたからこれも最終的なお考えとしてひとつ大臣にお尋ねしたいんですが、ＵＮＣＴＡＤが一九六四年に開かれまして、そしていわゆる南北の経済格差をなくしてと」うということで、国際的な商品協定もその一つの方式としてどんどんやっていこうということになったわけですね。
 しかし、一九六四年から今日まで三十年たちました。確かに国際商品協定はさまざまな商品協定がありました。いろいろ私もこの外務委員会で審議をしてきましたけれども、例えば緩衝在庫方式といえばすずだとかジュート、そういう方式はもうなくなりました。
 ところが、今度のコーヒーの場合も、これは輸出割り当て方式をとっているんだけれども、これは将来検討するとはなっているものの、一九八九年からこれまたなくなったんですね。その他小麦にしろオリーブ油にしろ熱帯木材にしろ、あるいは砂糖等々にしても価格の問題に対して安定させるという方式、これはほとんど合意に達していないんですよ。
 ですから、せっかく一九六四年に南北の経済格差をなくしていくための一つの方式として国際商品協定が定められ、それが三十年間いろいろ運用されてきたけれども、実際には経済条項がどんどん外されていって、事実上いわゆる価格を生産国をも消費国をも需要と供給のバランスをとりながら安定させていくという経済的な機能が最近は非常に弱まってきている。だから、国際商品協定のあり方は今後どうあるべきか。
 私は、コーヒーの問題をもっと詳しく聞きたいんだけれども、そういうものの一つとして見るならば、国際的な経済のあり方についての、今のそういう状況についての御判断を大臣に最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。