基本的なことにつきましては既に総理からお答えがあったとおりでございますが、せっかくの御指名でございますから、私からも一言御答弁申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は、総じて改善の動きが見られるものの、不況業種やその関連地域等では依然として厳しい状況が続いておるということは御指摘のとおりであります。
 このため、当面する雇用失業情勢への対応に万
全を期すべく総合的な地域雇用対策を積極的に推進するとともに、特定不況業種法の改正を行うなど、業種、地域の雇用対策を今後とも積極的に推進していく考えでございます。
 また、中長期の雇用対策につきましては、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する諸事情を踏まえまして、産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡の改善に向けて多方面からの検討を進めるなど、この問題につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございますので、今後とも御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。対馬孝且君。
   〔対馬孝且君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  昭和六十二年十二月一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
  追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
  の選挙
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民社党・民主連合の塚本三郎君、次に日本社会党・護憲共同の加藤万吉君、次いで日本共産党・革新共同の瀨長亀次郎君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
  質 疑 者    時 間  要求大臣
 塚本 三郎君（民）三十分以内 総
 加藤 万吉君（社）三十分以内 総、大、通、
                自
 瀬長亀次郎君（共）三十分以内 総、大、農、
                国土
    ―――――――――――――
私どももできるだけ今御指摘のように長期のある種の見通し、計画を持ち、それをまたこういう国会の場でも御説明し、かつ広く受信者の方に御理解いただいて経営をするのが一番理想的だと思っております。
 それで、多少復習になりますけれども、先ほど担当の役員から申し上げましたように、五十九年度のときには料金の方も新しい料金を設定させていただきたい。それで事業としてはどういうことをするためにそういう料金が必要なのかということを、衛星放送の展開であるとか、あるいは国際放送、八俣の送信所の充実であるとか、そのほかいろいろありました。あるいは事業の効率的な運営としては、昭和六十五年度に職員の数を一万五千人まで減らしていくといいますか 一万五千人でやるような業務体制をつくり上げていくとか、いろんなことを掲げまして三年の計画を立てたわけでございます。したがいまして、理屈だけで申しますと、あのときの料金は、三年間でちょうど均衡をとるという料金を私ども計画したわけなんです。理屈だけで言いますと、六十二年度からさらに事業規模を新たに展開していくためにはむしろ新しい料金でなければならないと、理屈はそうなるわけでございますけれども、私どもとしてもこの三年間いろんな努力をいたしましたし、また外的な条件に助けられた面もいろいろありまして、六十二年度につきましては、五十九年度に改めさせていただいた料金でなお収支の均衡を図るような経営ができるという見通しもありましたことと、それからいま一つは、それでは六十三年度以降どうなるかということに対しましては、残念ながら非常に私どもとしてまだ確定し得ない未確定の要素がたくさんある。自分自身でやっている仕事でございますけれども、衛星放送もいろんなことに精力をつぎ込んで、どこまで一体普及がさせられるかという見通しがちょっとまだつきかねることもございますし、非常に身近な問題としては、つい先ごろまでソウル・オリンピックの経費等も本当に見当がつかなかった。多額なものになりそうだという予感はあったんですけれども、見通しがつかなかった。あるいはその後に起きました売上税の問題等含めまして、どうも支出の方が確たる見通しがつかない。
 ただ、大ざっぱに見まして、私どもが事業を全く縮小再生産に入るのでなければ、視聴者の要望にこたえていくためには、従来のような形を続けましても、今の料金というものは金額をふやさない限り、量としましては毎年一％から丁二、三％の伸びしかどんなにやっても伸びが期待できないとしますと、もう債務償還を含めまして、とにかく毎年二百億円ないしはそれを上回るようなどうも赤字が少なくとも六十三年度以降は出ざるを得ないということは確かでございます。これは三年なり四年なり計画を続けるとすれば、恐らく千億を超す千数百億円の赤字がだんだんたまっていくであろう。それをためまいとすれば、事業を縮小してしまうのか、あるいはどうしても料金をやはりもう一度考えさせていただくしかないということを考えておりますけれども、いずれにしましても六十三年度以降の収入支出の点につきまして、まだ確たる見通しができませんので、単なる推計的な表だけつくりましてもそれはとても経営計画というものにはならないということを考えまして、大変私どもとしても残念なんですけれども、六十二年度につきましては現行料金をとにかく据え置いて、その範囲内で事業の収支を合わせる。もちろん新しい仕事も始めますけれども、それで可能だという見通しをつけたものですから、長期的な展望につきましてはもうしばらく御猶予をいただきたいという気持ちでいるわけでございます。