先生、御指摘のように、十八歳人口がこれから昭和六十七年度をピークにふえていくということを受けまして、私ども既に大学設置審議会の計画分科会で検討いただいたものを先般最終的な報告としていただいておるわけでございますが、私ども文教行政を進める観点からいたしますれば、高等教育の全体的な整備というものはその計画に沿って対応しなければならないと、かように考えております。
 この国立大学の整備にかかわる予算編成につきまして、御指摘のように、「昭和六十年度においては」ということで厳しい対応を迫まられているということは、私どもとしてもそのことはそのこととして受けとめなければならないと考えておりますが、やはり教育研究上真に必要なものということについての判断は、私はその判断というものは、私ども文部省において判断すべきものというぐあいに考えておりまして、現時点で申しますと、六十年度の問題について言えば、各国立大学から、ただいまそれぞれの大学が抱えております問題をすべてヒヤリングを終わった段階でございまして、概算要求の点で申しますと、この八月末までに全体の概算要求を取りまとめるということになるわけでございまして、私どもとしてはこういう基本的な方針は踏まえながら、真に必要なものの整備というものについては取り組まなければならないと、かような考え方で対応しているものでございます。
オリエンタルマシン社から五十八年度に購入した大学の名前の問題でございますが、五十八年度の配分予算としてワープロの予算を各大学に示達した大学は、大阪大学以外に十八大学ございます。この十八大学につきましては具体に申し上げられるわけでございますが、この示達した予算の中で、どの会社から買ったかという点については、私どもは書類の上で明確に現在把握がしがたい実情でございます。大阪大学を含めまして十九大学ということになるわけでございますが、この関係については書類関係を全部捜査当局に、文部省関係も各大学関係も提供しておりまして、全部がオリエンタル社から買ったとは私ども考えておらないわけでございますが、そのような実情で、この十九大学のうちの具体の大学名につきましては、書類の上で確認したものとして申し上げることは、ちょっと現在困難でございます。
 それからもう一点、先生がおっしゃいます点が、まさに私どもの関心のある点でございまして、やはりオリエンタルから買った各大学の理事者たちが随意契約においてなぜオリエンタル社から買うこととしたのか、そのプロセスがまさに問題でございます。その点は、私どもは、文部省は文部省として調べたいということでございますが、まだ捜査当局の御捜査が各大学についての問題としてあるようでございまして、若干、私ども控えておらざるを得ないというのが現状でございまして、その捜査当局のめどがつき、私どもが可能になりました時点では、まさに先生と同じ気持ちで、この点は厳重に調査したいというふうに考えております。
私の質問に十分答えられていないわけでございますが、いずれにしましてもアメリカの今の高金利政策あるいは今の景気というものに、非常に軍需産業に支えられているというような部分もこれあり、そのことがかえってまた財政赤字を生み出し、そして、それがまた財政赤字の原因にもなっている、こういうことでありますから、やはり早晩これは大きな転換が見られるというように考えざるを得ない。大統領選挙もありますから、いましばらく、ことし一年間あたりはそうであるかもわからないが、やはり来年以降は後退局面に差しかかる、我々はそういうふうに認識しなければならない、そのことの方が順当ではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、やはり我が国が世界経済に果たす役割というものを考えた場合、先ほど申し上げましたように、内需の拡大を図って景気を回復する、そして景気が回復すれば海外からの輸出、我が国にとっては輸入量がふえる、ふえることによってまた輸出も伸ばしていく、こういう形で世界経済に貢献すべきで、国内の内需拡大を図らないでそのはけ口を全部輸出に回していくということが、貿易収支の不均衡といいますか、大幅な黒字となって、それが欧米諸国では貿易摩擦という形で非常な非難の的になっておるわけでありまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会とかあるいは来月に開かれますところのロンドン・サミットなどで、日本は欧米から袋たたきに遭うというような状況になることは必然である、こういうように考えざるを得ないわけであります。
 そういう点で我々が今後しなければならない問題は、まず第一点は、アメリカに対して高金利政策を直ちにやめよというきっぱりした態度が必要ではないか、こういうように思っておるわけでありまして、その点について一点お答えをいただきたい。
 それから二点目は、巨額の累積赤字を抱える発展途上国ですが、これも非常に高金利なために利子払いもできないというようなことで、サラ金操業みたいな、いやそれ以下の、国自身が破産してしまうような状況があるのではないかというように思っておるわけでありまして、先進諸国が発展途上国に対して、もっとその国の立場に立って、借金奴隷にしてしまうとかあるいは本当に国自身を破壊してしまうようなやり方じゃなしに、自立自助といいますか、そういうものを助けて、その国の真の発展につながるような援助を大幅にふやしていくことが今後大事ではないか、こういうように思っております。
 それから第三点目は、やはり何といいましても米ソの緊張緩和ではなかろうか、このように思っておるわけであります。ソ連経済も、軍拡路線によって本来の社会主義建設に手が回らない、こういうようなことになっておるようでございますし、それはアメリカにおいてもしかりであります。ヨーロッパにおいても我が国においてもそういうことが言えるわけでございまして、軍事費というものがいかに人類にとっては迷惑な厄介者であるかということは、もう論をまたないというように思うわけであります。軍事予算が年間約六千億ドルを超えると言われておるわけでありますから、こういう予算の一割でも発展途上国に援助するならばどれだけ助かるか、南北の問題がどれだけ解決するか、こういうことになるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。我が国がみずから率先して米ソに対して世界平和を訴え、軍縮を訴える、そのために我が国においてもやはり軍拡路線をとらないということがぜひとも必要なのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 第四番目には、そういうものを確かにするためにも、やはり東西貿易をもっと活発化させることが必要なのではなかろうか、こういうように思っておるわけでありまして、もう既に東西貿易はされておるとはいうものの、全面的に開放されていない、全面的に枠が取り外されていないという状況があるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう東西貿易をもっと活発化させることによって世界経済の活性化を図るべきだと思っておるわけでございます。
 時間の関係もございますので、簡単にこの四点について総括的に大臣からお答えいただきたい、このように思います。