その会合が行われた後、二千万の授受が行われているんです。まあこれは報道によるところですが、阿部代議士は当時一億円共和に要求をした。がしかし、交渉の結果といいましょうか、話し合いの結果でしょう、五千万に話し合いがついて、そのうちの二千万があなたに授受されて、あと三千万は阿部代議士に渡った、こう言われているのです。あなたは阿部代議士に三千万が行ったということを御存じですか。
だんだんと認識が近づいてきたなという感じはするのですがね。
 よく、学校教育法の文言そのままに、「高等学校には、前項のほかこ云々とあって、「実習助手を置くことができる。」「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」「助ける。」というところにいろんな解釈が出てくるような気がするのですよ。私は、余り時間がないので、きょうは詳しく言えないのですけれども、よく実験・実習の場合の準備とか後始末が助手の主な仕事だみたいなことをおっしゃる人がいますけれども、これは違うのです。私は理科実験の教師をやっていましたから、助手と一緒に実験に当たってきた。また農業教育の免状を持っていまして、農産加工の実習もやってきましたから、農業学校の実習助手とのペアを組んで生徒指導に当たってきた。この実態は私よく知っているつもりであります。これは両方いなければ成り立たないのです。
 例えば、農業実習を例にとりますと、総合実習という単位がございまして、十四単位、その中の六単位は、実は学科と離れて、いわゆる農場に行っていろんなものに接し学ぶということで、例えば教諭がこっちの方で座学をする、あるいは職員としてのいろんな仕事があるときに、常に接触しているのは実習助手なのです。それから宿直当番というのがありますね、泊まって実習に当たる。これの指導はほとんど実習助手なのです。それからこういう例もあるのですね。カリキュラムの上の実習、正規の実習の場合に、出席をとって全体指示をやるところは教諭だけれども、後はもう実習助手と教諭が一体となって実習教育が展開されているという実態があります。それから今度カリキュラムの中に、例えば工業の場合は平成四年から課題研究というのが入りますね、二単位入る。これは原則として生徒一人一人が課題研究をするわけですよ。しかし実際職員が足りないから、結局は教諭と実習助手とが力を合わせて、何個班かに編成して複数の指導をしなければならない。これは試験的に実施している学校に行って見てきたのですけれどもね。それは当然ローテーションを組む場合には、教諭と助手が一体となって組んでいるわけです。またそうしなければ成り立たない。こういうことからしまして、実習助手の職務内容は、明らかにこれは教諭と一体のものとして実習教育が展開されているということを、まだまだ資料はありますけれども、そのことをぜひ御理解を願いたいと思うのです。
 さてそこで、法体系の中で実習助手の扱いが一体どうなってきたかということを振り返ってみたいのですが、これは確認をお願いしたいのですけれども、学校教育法がいつも問題になるわけですが、学校教育法が制定されたのは、昭和で言えば二十二年三月三十一日、この時点では実習助手という言葉がありませんでした。技術職員というのが入っていますね、最初から。つまり終戦前から実態として、何といいますか、職人さんみたいな方が実習のお手伝いをする。鋳物をする場合には、鋳型をつくるとか、そういったところで入ってきた技術職員というのが学校教育法の当初から入っていますけれども、実習助手という言葉がないのです。しかし、実態はそうじゃないぞということになったのでしょう。二十三年、一年後の高等学校設置基準には、第十二条「高等学校には、校長、教頭、教諭、事務職員のほか、実習助手及び生徒の養護をつかさどる職員を置かなければならない。」必置の条項として出てきているわけです。
 そして、それから約十年たって、産業教育手当、給与の問題が持ち上がってきたときに、昭和三十二年、初めて教育職俸給表の中に実習助手が位置づけられた。教育職の俸給表ですよ、教育職として位置づけられた。そして産業教育手当支給法や、それを受けての政令の中で、かなりはっきりと実習助手についての職務をうたっているわけであります。ちょっと読んでみますと、「実習助手は、実習を伴う科目について教諭の職務を助けて行う次の各号に掲げる職務」云々とありまして、その各号というのは、「一 実習の指導並びにこれに直接必要な準備及び整理」。指導に当たるのですね。指導ということは生徒と接触するということですよ、もちろん準備も整理も入ってきますけれどもね。二番目、「実習の指導計画の作成及び実習成績の評価」。実習助手が指導計画作成に携わる、評価に携わるのだ。実際問題とすれば、実習の評価というのは、常に接している実習助手を除いては評価はできません。私は農業高校におりましたが、実習科目の評価は、特に総合実習等の評価は、七割から八割、あるいは八割から九割方までは実習助手の方の意見、話し合いによって評価が決まっていくのです。こういう実態があるからこそ、この産業教育手当支給法あるいは支給規則の中で、実習助手というのは実習の指導をやるんだよ、指導計画をつくることにも成績の評価にも携わるんだということをうたっているわけですね。
 ところが、ずっと来て、学校教育法の改正があって、初めて学校教育法の中に実習助手という言葉があらわれたのがずっと後の昭和四十九年。つまり学校教育法が生まれた昭和二十二年から四十九年まで約二十何年間、三十年近くある。そして初めて実習助手という言葉が学校法の中に出てきた。しかし、実態はどんどん進んでいますから、学教法の一年後の高等学校設置基準に始まって、先ほど申し上げたような経過を経て、十年たって、職務内容が産業教育手当に関して政令できちんと出てきた。それから十六年たって、学校教育法に実習助手という名前が出てきた。私は、学校教育法、随分長い間冬眠してきたなという感じがします。事実を追認もいいところ、四十数年、四十年くらいたっているわけですね。恐らくそこに並んでいる方はお生まれになっていない方が多かったと思う。
 そういう学校教育法なり法体系を見た場合に、学教法というのが実習助手に関しては随分冷たいなと思うし、しかし、それにもかかわらず、学教法と学教法の約三十年の間には、実態を認めざるを得ないということがあって、高等学校設置基準が必置として出てくる。そして産業教育手当の内容でもって、実習助手は教育に参加するんだということもはっきり打ち出している。この認識をきちんとしてもらいたい。どうですか。