私は、特にさっき言いましたこの合理化という問題は、当然政府もそこに焦点があるんじゃないかというちょっと感じがいたしますので、定員を決める場合というのは、やはり仕事の内容といいますか職務といいますか、それと、学術会議は、先日一番最初お聞きしたと思うんですが、やっぱりその目的とか機能、この辺を明確にしないと決まらないと思うんです。これは何も学術会議だけじゃなくて、政府のいろんな合理化問題が出るたびに私そういう問題があると思うんです。ですから、人数ばっかりたくさんいるから機能が十分果たせるという種類のものじゃないような気がするんです。それだけに私は、事務長としても内部の機構とかそれから定員の簡素合理化、こういう問題をもっと徹底的にちゃんとした案を持っておられないと、もう一方的につぶされてしまうという可能性が私は出てくるのじゃないかと思います。
 特に、これは一般の企業でもそうなんですが、現業部門といいますか、つまり生産とか販売の部門はわりあい量的な扱いをやっておりますからそれほどつぶされないのですが、どうしても研究部門ということになりますと、この数年の間にどれだけ新しいものが出たかどうか。この間も同僚委員の方からそういうのがありましたけれども、そういうことで削られる要素というのは非常に強いと思います。同時に私は、研究というのは何年かむだなことをしながら、そこに一つの輝く星のようなものがばっと出てきたら大成功の部類もあると思うので、私はその辺の体制を、事務長だけではあれかもわかりませんが、総理府としてちゃんとしたものを、学術会議と相談されてつくっておかないと、特に事務局体制は危ないのじゃないですか。その辺の決意をできれば聞かしてもらいたい。
ただいま五十八年度予算におきましては、先ほど申し上げましたとおり法律上予定しておりました選挙の経費として一億円余を計上いたしておるわけでございます。ただ、仮に推薦制に移行した場合にはこの経費は不用となるわけでございまして、その意味での一億円ということは私どもわかるわけでございますが、ただ、今度の推薦のためにどういう費目がどの程度必要であるかということについては、まことに残念でございますけれどもいまの段階ではまだ試算いたしておりません。しかし、十分この制度が円滑に働くような必要な予算については、私どもとしては全力を尽くして要求してまいりたいと思っております。
具体的なことを聞くようなんですけれども、この推薦だとか選挙だとかいろいろ手続上の予算が、今度は選挙は実際的にはやらないんですよね、推薦制度ということなんですが、一昨日もお話を聞きますと、大分経費が余分にかかるんだということを聞いておるわけです。大体一億円ぐらい余分にかかるんじゃないかということを聞いておるんですが、これはどうなんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。
これは総理府の所管になりますから、私はスクラップ・アンド・ビルドという行革賛成派でありますから、ぜひとも、量の問題じゃなくてこれは質の問題があると思うんです。学術会議はどういうことを事務局に対して要求しているという問題も非常に私は明確なものがあるのではないかと思うんです。会長さんに言ってもらってもいいんですけれども、恐らくたくさんの不満もあるし、あるいはこれからぜひこういうふうにやってもらいたいというのもあると思いますので、これは長官、ぜひ最高のメンバーで最高のシステムでサポートできるようなそういう体制に、予算面だけじゃなくて、予算も上げてもらわなきゃいかぬと思うんですが、その両面をぜひ長官時代に実現していただきたい、このように思いますが、これは所見だけで結構ですが、お願いします。
森本議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、企業・団体献金と広告費の問題に対して御質問がありました。
 企業などの団体献金については、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対するものに限り認めることといたしましたが、これ以外の者に対するものは一切直ちに禁止することとしたものであり、企業などの団体献金の廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことになると考えています。
 御指摘の広告費につきましては、それが広告の掲載に対する対価の支払いとしてなされている場合にあっては、事業収入として取り扱われるものであることについては御承知のとおりでありますけれども、広告費としての名目であっても広告費としての実体を欠く場合には寄附に該当し、寄附に関する規制を受けることになるものと考えます。
 いずれにせよ、このたびの改正法案においては、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科することとしており、政治資金規正法の実効性は確保できるものと考えているところであります。
 第二番目に、五年後の見直しの問題について御質問がありました。
 政党に対する企業・団体献金のあり方につきましては、改正法の施行後五年を経過した場合において、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、その見直しを行うこととしているものであり、その際には、連立与党間の合意の趣旨を踏まえ、企業など団体献金の廃止も含め検討がなされるものと考えているところでございます。
 三番目に、地方政治に中央の政党の系列化ということについての御質問をいただきました。
 地方政治においてそうした中央の政治、政党による系列化が進むかどうかという問題につきましては、基本的には、各政党における地方政治への取り組みの姿勢、運営方針やそれに対する地方の側の受けとめ方いかんにかかわる問題であり、政党助成制度の導入が直ちにそのような結果をもたらすものとは必ずしも言えないものではなかろうかと思っているところでございます。
 関連して、政党助成により、地方レベルの無所属議員や草の根政治に与える影響はどうかということについても御質問がございました。
 今回の政治改革により、国政及び地方政治のいずれの場合においても、政治家個人の政治活動のための政治資金は、みずからが代表者である資金管理団体を設置し、この政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるものと考えています。これは、公私の峻別を明らかにするとともに、企業などの団体献金を政党、政治資金団体以外の者に対し禁止するということにしたことに伴う結果でありますので、何とぞ御理解をいただきたいと考えているところでございます。
 政党助成につきましては、地方レベルの政党・会派助成等についてどう考えるかという御質問もいただきました。
 今回提案の政党助成法に基づく政党交付金とは別に、地方議員等への公費による政治活動助成を行うことにつきましては、その前提となる地方の選挙制度のあり方、政党とのかかわり方、政治活動の実態等、なおさまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えているところでございます。（拍手）
    〔三塚博君登壇〕