参考人には御苦労さまでございます。時間の関係で全員にお聞きできないかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 伺っておりますと、補助金の点について御意見が出ましたけれども、一律的に補助金ということで締めくくることはできないのです。補助金の中にも、純粋な補助金と国庫負担金と呼ばれる性格のものがありますね。諸先生方にはよく御存じだと思いますが、国庫負担金というのは、国庫補助金と異なって、国が義務的に支出しなければならないものであります。国庫負担金は経費負担区分によって支出されるものでありますから、その内容が明確にされていることが必要であり、またそれは国の財政状況や各省庁の考え方によってみだりに左右されるべきではないというのが、ここに持ってまいりましたが、現代地方自治全集第十四巻の鈴木慶明氏の見解であります。これは恐らく通説であろうと思われます。ですから、地財法の第十条にもそういう趣旨が定められているのですね。
 こういう点について、先生方にはどういうようにお考えか。時間がございませんので、館先生と大川先生に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、見直しを必ず一定の期間をもって行わせていくためには、終期が決められておるサンセット方式が望ましいことは明らかでございますから、すべての補助金というようには考えませんけれども、特別な目的を持って設けられるような補助金についてはそのサンセット方式がとられるのが望ましい、原則としてはそういうように考えております。
何か一問で終わりそうなんで、あとお一人だけちょっと一問お答え願いたいと思います。
 館先生のお話の中で、いろいろな見直しのお話がございましたけれども、特に、目的を達成したかあるいは有効であるかということでございますけれども、見直しを必ずやるというためには、いわゆるサンセット方式、終わりの時期を設定しなければいけない、かように思うわけでございますけれども、これについてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
三先生が既に理路整然とお答えになられまして、私が申し上げることもなくなったのでございますが、一応先ほども申し上げましたのですけれども、補助金というのは、やはり一定の行政サービスの水準を国の立場で確保するために非常に強力な手段であるわけですが、一方で、そのように行政サービスに規格を厳重にしますと、いろいろ中央から地方に事細かに文句を言わなければならない。そういう意味で、中央の地方統制、干渉というものが出てまいります。ですから、もし地方がちゃんとやれるということであれば、なるべくひものつかない形で出す方がいいんじゃないか。ですから、特定補助金よりは一般補助金の方が望ましいのではないかということになろうかと思います。
 ただ、補助金というのは見返りなしでもらえるお金でございますので、どうしてもその分だだだという感覚がありまして、全体としてやはり、納税者の負担しているお金であるというコスト意識が伴いませんから、効率を阻害するような傾向もあろうかと思います。そういう意味で、やはり補助金は絶えず見直す必要があるのではないか。特に補助金をもらうときには一生懸命になりますが、一たん補助がつきますと、もう当たり前になってありがたくないというようなことになりますので、ますますそういう非効率性というものが出てくる。しかもこれをやめようとすると非常な抵抗がある、非常に難しいという面があるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり補助金といいましてもいわゆる負担金である場合もありますし、要するに本来国が責任を持つべき性質のサービスで、国にかわって地方にやってもらうかわりに国がその費用を負担するというのもありますし、地方の責任ではあるけれども国の立場で助成するといういわゆる狭義の補助金もありますし、今まで議論になりました交付金のようなものもありますし、あるいは利子補給金のような、補給金というような形もあります。いろいろありますが、基本的には国の責任と地方の責任と、あるいは民間の責任と、そういうサービスについての責任領域をはっきりさせる必要があるのじゃないか。それが地方の側から国に対して主張される負担の一方的なしわ寄せにならないようにすべきであるということで、この点はやはりそうだろうと思いますが、そのためには責任領域についてのしっかりした相互の話し合いが必要なのではないか、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
   午後二時三十三分開議
 出席委員
   委員長 田邉 國男君
   理事 菊池福治郎君 理事 津島 雄二君
   理事 羽田  孜君 理事 福島 譲二君
   理事 新盛 辰雄君 理事 松沢 俊昭君
   理事 武田 一夫君 理事 稲富 稜人君
      逢沢 英雄君    上草 義輝君
      北口  博君    北村 義和君
      近藤 元次君    田名部匡省君
      丹羽 兵助君    保利 耕輔君
      三池  信君    串原 義直君
      安井 吉典君    吉浦 忠治君
      寺前  巖君    野間 友一君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
    —————————————
 委員の異動
十一月二十六日
 辞任         補欠選任
  阿部 昭吾君     甘利  正君
同日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     阿部 昭吾君
    —————————————
十一月十三日
 米穀政策確立等に関する請願（宇野宗佑君紹
 介）（第二〇九二号）
 豊業の基盤整備等に関する請願（宇野宗佑君紹
 介）（第二〇九三号）
 学校給食用米の値引き措置存続に関する請願（
 寺前巖君紹介）（第二〇九四号）
 食糧自給率向上のための食管制度拡充に関する
 請願外一件（久保等君紹介）（第二〇九五号）
 同（上坂昇君紹介）（第二〇九六号）
 同（松沢俊昭君紹介）（第二〇九七号）
同月二十一日
 長岡営林署の存続等に関する請願（小林進君紹
 介）（第二四四六号）
 同（野間友一君紹介）（第二四四七号）
 同（松沢俊昭君紹介）（第二四四八号）
 農協金融の機能拡充強化に関する請願（林百郎
 君紹介）（第二四四九号）
同月二十四日
 国民食糧の確保等に関する請願（林百郎君紹
 介）（第二六二七号）
は本委員会に付託された