かねがね大渕委員の持論であり、また時折承らさせていただいてまいりました。
 非課税範囲の拡大でございますが、消費一般に広く負担を求めるという消費税の基本的な性格から見ますと、公正・中立・簡素という原則になかなかなじまないという点がございます。食料品のように転々流通し事業者間で取引されるようなものを非課税にいたしますと、課税の累積が生じ、かえって価格が上昇したり、事業者の負担の増大につながるといった問題がございまして、慎重に対応せざるを得ないと考えております。
 また、軽減税率でありますが、その範囲を合理的に定めることがなかなか難しいということがございます。新たな事務負担によるコストが価格にはね返りますので、税率五％のもとでは価格低下の効果に疑問があるといった問題もございまして、将来的な検討課題であると考えております。
 なお、食料品に対する特例措置の設定でございますが、大幅な税収減をもたらす、また財政構造改革に反することになるなど、制度の大きな変更が当事者の事務負担を初めとする経済活動に困難を来すのではないだろうか、また景気に逆に悪影響を及ぼすおそれはないだろうかなどの問題もこれありまして、当面の景気対策の一環としてこれを議論していくことは適当でないというのが現状の分析であります。将来的な検討課題としてさらに議論を詰めてまいります。
けさ、農水省のその案も見せていただいて、積極的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
 景気対策についてお伺いをするように通告した部分について、同僚委員の中からかなり質問が重なったりしておりますので省かせていただいて、一点だけ、景気の足を引っ張っているのが消費税の値上げにあるというような調査結果もあるところがら、消費税について少し。
 今こそ生活必需品や食料品について軽減税率あるいは非課税化を図る絶好のチャンスではないか、景気浮揚策のために消費税の税制改革をやってみたらどうかというふうに思うわけでございます。長い間、私どもは食料品の非課税について要求をし、そして歴代の大蔵大臣からも検討をするというお答えをずっといただいてきているわけでございますけれども、この時期、三塚大蔵大臣におかれましては、この食料品の非課税あるいは軽減税率について大蔵省で現段階でどこまで検討をされて、これからの見通しについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
適地適作の話に触れる前に、先ほど私がミニマムアクセス米のお話をいたしました。その前に、先生御指摘の例の緊急輸入の問題につきましては、平成五年、作況七四のときになるほど二百六十万トン、二百五十九万トンが正確ですが、輸入をいたしましたけれども、この米については不足分を輸入したということで、とうにはけているわけでありますので、私は恐らくミニマムアクセス米のことかなと、こういうふうに実は勘違いをいたしました。訂正をいたします。
 それから、適地適作の問題につきましては、米というのは自然のいわば環境にいろいろ左右されまして、このところは一〇九、一〇二、一〇五、一〇二とずっと一八ポイントばかり四年連続でオーバーをし、そのために自主流通米の価格が下落したりあるいは計画外米が増大したりして、非常に農家が苦しい立場に追いやられた。そこで、将来に向かって、例えば稲作しか向かないという農地もかつてはあったわけでありますが、いろいろ皆さんの御理解のもとに土地改良事業を進めまして、今約百万ヘクタール、いわば大豆とか小麦とか飼料作物等の転作の可能な農地も生み出しているわけでありまして、こういうものへの転作の奨励ということをするために、そのための資金の補てんをするべく、今その案が発表されている段階でございます。
今お話ありましたけれども、今回のこの事件が表面化されて、いわば特定株主、いわゆる総会屋との関係を根絶をされるということを御社自身宣言をされるでしょうと思いますし、また、どこかでそれをきちんとおやりになっていただきたいと思います。
 さて、今ちょっとお話ありました、証券不祥事が出ると、いわば証券会社自身の自己売買と委託売買、この部分が混然とするということが必ず出てきますね。前回の証券不祥事のときも、損失補てんのときもこの辺が大分議論になりました。
 同じことがちょっと繰り返されちゃったんですが、前回、平成三年のとき、今いろいろおっしゃったんですけれども、これはやはりきちっとしようよ、部門的にも組織的にも分けて管理しようよと。それから、証券業協会の中にも自己売買のルールがありますよね。今回こういう事件が起こっちゃったということは、このルールが守られなかったのか、もしくは御社自身に何か組織的な欠陥があったのか。ことし初めから調査を社内的にチームをつくっておやりになっているということでありますけれども、今二度と繰り返さないという御決意だけでなくて、これからのためにも、具体的に参考人としてはやはり一番何が、ルールがあったってどうも守られないという、何かそんな感じに今のお話だと我々受けとめちゃうんですね。ですから、そこのところ、何が必要か。
 これはまさに証券ビッグバン、御社は証券界のリーダーですよ。このビッグバンの中でいろいろな議論がありますけれども、時間がありませんので一点だけ。
 今議論されておりますのが、一任勘定を自由化しようか、いわばラップ口座というのをつくろうかとつい最近まで我々は議論していた。だけれども、こういう事件が起こっちゃうと、ちょっとラップ口座、これはしばらくだめだねみたいな雰囲気に今なっちゃってるんです。なっちゃうんです。ですから、そこのところを、何が一番大事なのか、この一点についてだけ。これはビッグバンの入り口ですよ。ビッグバンの柱の一つでもありますけれども、デリバティブとかなんとかいろいろなのがありますけれども、まずこの部分についてひとつはっきり、何が必要なのか。そうじゃないと、もうこれはビッグバンの入り口論でつまずいちゃいます。
 その点と、きょうは時間にきちっと終わりたいと思いますものですから、最後に、これからのビッグバンに、このいわばハンディを乗り越えてリーダーとしてどう進んでいくつもりかの御決意をあわせてお伺いをさせていただきたい。