私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を御説明申し上げます。
 今回提出されました政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化や障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正等等の制度改善を含んでおり、もとよりこれには賛成であります。
 しかしながら、公立学校共済組合、警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入は、政府が進める九五年公的年金一元化の一環であり、そのことは政府答弁でも明らかであります。公的年金一元化とは、給付と負担の公平を口実に、年金財政に対する国庫負担の削減、公的年金制度間の財政調整で年金制度の低水準化をねらうものであり、既得権の剥奪と負担の増大を強いるものであることは、基礎年金導入の例からも明らかであります。修正案は、こうした公的年金一元化の一環である両組合の連合会への加入に関する規定を削除するものであります。
 何とぞ、慎重審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げて、説明といたします。
次に、経塚幸夫君。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日から実施することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を勘案して、本修正案では、平成元年四月一日に繰り上げて実施することとしております。
 次に、政府原案におきましては、在職中に支給される退職共済年金等の支給割合を三段階から五段階とすることとしておりますが、本修正案では、この支給割合を七段階に改めることとしております。
 さらに、政府原案におきましては、平成元年十月一日と定められている施行期日が既に経過しているため、施行期日を公布の日に改めるとともに所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本修正案の概要であります。何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
次に、第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対し、松田岩夫君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案に係る修正案並びに経塚幸夫君より、日本共産党・革新共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。松田岩夫君。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来ましたのでもうやめますけれども、一つのことをやろうと思ったら、従来どおりの予算なり従来どおりのやり方をやっておったら、必ず矛盾が生まれて実は上がらなくどこかに犠牲がいく。新しい体制をつくろうという場合には、それにふさわしい予算なりその他のことに手を打つ、やったことに対してはこれでよかったのかという反省の立場に立たなかったら行政として正しいあり方ではないと思いますので、意見を申し上げて終わります。
保育所の保母の勤務体制につきましては、ただいま厚生省の所管課長からも御答弁がございましたように、おおむね設置基準を満たすことが必要でございます。私どもとしては、そういう設置基準まで無視して極度に少ない体制で四週六休制を実施するようにということは申していないわけでございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたけれども、週休二日制あるいは土曜閉庁が進展してまいりますと、実際問題として特定の日だけ保育に欠ける児童ではない状態ができてくるわけでございます。この日は保育者がいるという前提でございますので、大体どこの保育所でも、まず御父兄の協力をいただいて、土曜日にお母さんがおうちにおいでになるという状況をつかんだ上で、その際には御協力をいただくという格好で四週六休制を施行している。こういう実情も私どもとしてはお考えいただく必要があるのではなかろうかと思っております。

 過疎・過密等地域の実情を配慮した定数配分については、狭い国土の有効利用や都市問題の解決のために必要ですが、これによって一票の平等価値を根底から損なうことを許すことにはならないわけでありまして、したがって、格差二倍以下の範囲内に含まれていると考えるべきだと思います

 以上が、決議案を中心とした定数是正問題に対する社会党の基本的な考え方ですが、昨年五月十八日、本委員会の定数是正小委員会で議論され、野党側は各項目につき大筋一致をしていることが判明しているにもかかわりませず、自民党さんの審議は進まず、今日を迎えていることは極めて遺憾であります

 本年初め、自民党内でも六名区の分区、総定数五百十一名へ一名減が議論され、さたやみになったやに報道されている程度、ほとんど進捗を見ていないようであります
三百議席を有し、関係議員が多いことはわかりますが、日ごろ責任与党を自認し、かつ民主主義を口にする自民党さんが、主舞台ともいうべき議会制度の中で、その根幹を揺るがす課題には目をつぶり、国権の最高機関をいびつな形で温存し、政権維持を図っていることは、日本の民主主義、議会制民主主義の悲劇とも申せましょう

 改めて申し上げます
はや来年は国勢調査の年であります
六十年国調の結果を受けた結論を、与党におかれましては、真に民主主義の基盤の上に一票の価値が平等に扱われる代議制度を確立するために、早急な結論を求めて、社会党の意見表明を終わります