ヨーロッパの石炭鉱業に対する補助金の状況でございますが、先生御指摘のございました石炭協会がことしの春にヨーロッパの方に調査団を出しまして、私どもの職員も参画をしたわけでございますが、そのときの収集いたしましたデータ等から申し上げますと、イギリスの場合には一九八三年度のデータでございますが、そのときのレート換算で約四千五百億円の助成を石炭公社に行っておるわけでございまして、トン当たりにいたしますと約四千二百円という数字に相なるわけでございます。
 それからフランスでございますが、これも公社に対する助成ということで、赤字補てん交付金等でございますが、一九八三年度のデータで約千八百億、トン当たりにいたしまして約九千八百円という状況になっておるわけでございます。
 西ドイツの場合でございますが、原料炭と一般炭と助成の制度がやや異なっておりまして、原料炭の場合には、いわば輸入価格並みで取引をいたしまして国内の赤字分を価格差補てんするというやり方でございまして、一九八四年のデータでございますが、これが千八百四十億円、トン当たりにいたしまして四千八百円程度ということに相なっております。
 一般炭の方でございますが、いわゆるコールペニヒということで、電力料金に一定の料率を乗せまして、それを国内炭引き取りの価格差補てん用に使用するという仕組みでございますが、それらを含めまして二千百八十億円、トン当たり約五千円という状況でございます。西ドイツの場合には、一般炭につきましてはこのほかにユーザー負担があるものと推定されるわけでございます。先ほど申し上げましたように、原料炭の場合には輸入価格並みで取引をするわけでございますが、一般炭の場合にはやや我が国と似ている制度でございまして、業界の方からの要望に対しまして政府が査定した価格でユーザーに引き取らせるという格好をとっておりますので、コールペニヒで負担できない部分につきましてはユーザーが負担するということが推定されますので、ただいま申し上げました数字のほかに一部ユーザー負担があるというふうに考えております。
表現の仕方はいろいろあろうかと思うわけでございますが、基本的には第七次石炭政策の思想の根幹をなしております私企業体制の維持、それからその上に立って、石炭鉱業の自立を前提といたしまして、企業の労使一体となった努力、政府の支援、需要家の協力、この三原則が第一次以降の一貫した流れかと思うわけでございます。
現在の炭鉱労働者の状況というのは、労働時間において製造業に比べ二百三十一時間長いということです。二千四百六十五時間と二千二百三十四時間ですから、総労働時間としては二百三十一時間余計に労働している、こういう意味です。
 それから給与の場合も、今述べられましたように、地下労働であるが、時間当たりの賃金で見ればむしろ製造業男子の場合の千六百九十三円より低い。この数字は我慢してよくやっているということだと私は思うのであります。一応そういう状況を認識した上に立って政策が検討されなければならぬということを特に指摘しておきたい、かように思います。
 そこで、我が国の石炭政策、第一次政策から第七次政策まで今まで展開されてまいったわけであります。その我が国の石炭政策の基本方針は、第一次から第七次まで変更はないと私は思うのであります。その我が国の石炭政策の基本方針といえば一体どういう表現になりますか。第一次から第七次までは変更はないと思うわけです。一貫しておると思うのです。その基本方針といえばどういう表現になるでしょうか。
お答えいたします。
 まず労働時間の方でございますが、石炭鉱業につきまして五十九年の調査で見てまいりますと、年間総労働実働時間が二千四百六十五時間でございまして、製造業の男子に比べますと、これが二千二百三十四時間でございますので、少々長目になっておる、こういう実情でございます。
 それから時間当たりの賃金でございますが、これも労働省の毎月期の統計調査で算定いたしてみますと、石炭鉱業の男子労働者で一時間当たりが千六百六十七円でございます。金属鉱業が千六百五十円でございますが、製造業は千六百九十二円でございまして、ちょうど金属鉱業と製造業の中間ぐらいに位置する状況になっております。
私は、第二院クラブを代表して、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認できないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
 以下、その理由について述べたいと存じます。
 昭和五十二年度当初予算が組まれたとき、国民は一体いかなる状況に置かれていたでありましょうか。相次ぐ公共料金の値上げによる物価高など、生活防衛を余儀なくされていたのであります。このような状況下にあっても、国民は血の出るような税金を納めてきたのであります。およそ入るをはかり、出るを制するということは、予算運用の鉄則であります。しかるに予算執行に当たっては、政府はこの国民の苦しみにこたえるため、むだな出費、不正な経理を根絶させ、真に国民のため適正、公平に使われなければならないはずであります。その重大な責務を負っておりながら、全く国民の期待を踏みにじったのであります。その実態は、会計検査院の指摘をまつまでもなく、官庁などの不正経理が続々と明るみに出、綱紀弛緩によるなれ合い不正が続発してきたことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。
 ここで指摘しておきたい重要なことは、このような不正が昭和五十二年単年度に起きたことだけではなく、毎年のように繰り返されて起きているということであり、またその不正の件数、金額とも年ごとにふえているという事実であります。このことは国民本位の政治倫理の欠如であり、不正根絶に対する政府の取り組み、姿勢が弱いことを示す証左であり、とうてい国民の納得するところではありません、また現在、財政再建、行政改革の名のもとに福祉に対する予算、補助金の削減すら取りざたされておりますが、真に政府のやらねばならないことは、決して福祉のための予算を削ることではなく、国民の血税がむだに、不正に、不当に使用されることを厳に慎み、監視するということでなければなりません。いまあらわれている不正は、まさに氷山の一角と言っても過言ではありません。徹底的に解明していけば、年間優に数兆円にも上る不正出費が発覚されるであろうという声さえ耳にするのであります、にもかかわらず、政府の不正解明の取り組みの姿勢は積極性に欠けるものがあり、むしろ不正を覆い隠す態度さえ見られるのはまことに許しがたいことであります。真の行政改革の第一歩は、こうした政府内部の不正を他から摘発されるのを待つのではなく、みずからの手でまず行うことから始まることをここに強く指摘いたします。
 以上、昭和五十二年度決算外二件に対する反対理由を申し述べましたが、最後に、委員長提案の警告に対しては、政府がこの際謙虚に受けとめてもらい、その意を体して十分これを反省し、財政運用の効率化と行政化に努めるよう要望して私の反対討論を終わります。