この問題については総理の指導性を発揮して早急に解決をつけていただきたいことを最後に要望しておきます。
 次に、第三セクターの問題、先ほど目黒委員の方からもいろいろとお話があっておりましたが、第三セクターの問題についてもちょっと敷衍をしておきたいと思います。第三セクターによる地方線の運営というものは、結局、地方財政に過大な負担をかけることは火を見るよりも明らかであるわけでございます。専門家の国鉄が運営をしていてさえもこのような重大な局面に至ったわけでございますので、こういった第三セクターができ上がったとしても、過疎地の財政力はますます悪化していく、こういうふうに考えなければならないわけでございます。さらに、地方団体が長期にわたって赤字の補てんをしていかなければならないということはこれはもう見るに忍びないわけでございます。運輸省は、安易に第三セクターと、こういうふうに言ってはおりますけれども、このような状況では第三セクター方式では妥当ではない、こういうふうに自治大臣も余り乗り気ではない答弁をこの委員会でなさったわけであります。この問題については総理はどういうふうにお考えになりますか。
 たとえば、第三セクターをやるとするならば、これはいわゆる相当数な資金を国から投入をしていかなければならないと思いますし、あるいは赤字の補てんについては、国が最大のいわゆるバックアップをしていかなければならないと思うわけでございますが、この点についても総理の御意見をきょうは伺っておきたいと思います。これ総理にお願いいたします。大臣の御意見はよくもう伺っておりますから、八時間質問しましたから。
これは、先ほど目黒さんに対してお答えを申し上げたように、関係省庁で、大変この問題の処理に当たりまして苦労をしておるところでございます。なかなか負担区分等むずかしい面もございます。しかし、御指摘がございましたように、閣議で決めてからすでに相当の時間も経過しておることでございますので、私としては関係当局を督励をいたしまして、できるだけ早い機会に結論を得ますように努力をしたい、こう思っております。
この問題は論議すれば時間がありませんので、次に進みます、一通り伺っておきたいと思いますので。
 次は、公共負担の問題について伺っておきたいと思います。国鉄は、現在通学定期あるいは身障者の割引、こういった公共負担は関係省庁に負担をしてほしいと、こういうふうにお願いをしているわけでございます。この公共負担の国鉄の赤字に対する割合というものも、これ見逃すことのできない問題でございます。ところが、こういった問題が三年前に閣議了解されているわけでございます。ところが、今回の委員会でそれぞれの大臣に来ていただいて、どうなっておるかその経過をお尋ねしましたところが、全然進んでないわけでございます。こういう姿勢の中でこういうふうな法案が仮に通ったといたしましても、しょせんは絵にかいたもちにすぎない、画餅にすぎない、こういうふうに思うわけでございますが、この国鉄の考え方に対して、総理はどういう努力を今後続けていかれようと決意をなさっておられますか。
これはもう原則的に申し上げれば、いまお話がございましたように、全国プールでこれを吸収していくと、こういうことができれば、私は、それもぜひ努力をそういう方向でしなければならないと、こう思いますけれども、コストの十倍も十五倍も、相当大きな、そこに国鉄の負担になっておる、全国プールではなかなか吸収ができない、ほかの地域のところにしわ寄せがいくと、こういうようなことにもなりかねないわけでございますから、私は、そういう地域におきましては、やはり地元においてもある程度の御負担というものをひとつお願いをせにゃいかぬのではないかと、このように考えておるわけでございます。
それでは、会計検査院の権限等の問題については以上で終わりまして、次に質問を移らせていただきたいと思います。
 いま行財政の立て直し、とりわけ財政再建というのが、これは国民みんなの関心の的でありますし、そしてまた、われわれに課せられた当面の最大の課題である、こういうふうに申し上げていいと思うのであります。その中で、単に行政改革だけではなくて国庫補助金、補助金を洗い直せというのがこれはまた強い意見でもあると思うのであります。なぜならば、五十四年度、五十五年度ともに十三兆円強という巨額な補助金、負担金が支払われているわけであります。
 私どもはそういうことを考えますと、この補助金のあり方と同時に、補助金の使われ方について、とりわけ会計検査院のお仕事に絡めて考えれば、補助金の使われ方についてわれわれとしては十分な目を向けなければならぬ、このように思うわけであります。とりわけ、厚生省、文部省、農林水産省そして建設省、この四省だけで補助金総額の八八％に当たる。こういうことを考えますと、この四省はとりわけ責任を持っていま申し上げたことに配慮をしてもらわなければならぬと思うのでありますが、先般来ちょうだいをいたしました報告書の中から二、三気づきましたことを事例として申し上げてお尋ねをしたいと思うのであります。とりわけ、補助金の執行状況に関しては、同じような指摘が毎年繰り返されているわけでありまして、そういう意味でお尋ねをするわけであります。
 たとえば建設省の補助金の中で言えば、五十三年度決算検査報告の中に出ております和歌山県有田市が実施した有田市小集落地区改良事業、これは当時新聞紙上等にも大きく報道されまして、私もずいぶんひどいことがあるものだと思って読んだものですから記憶をしているのでありますけれども、この用地の取得についてですが、買収面積やそれから価格を水増しして偽りの補助申請を行った、そして一億七千万もの国庫補助金を建設省から不正に受給していたというわけです。これも出した方も出した方なら、その申請をした方もした方だ、ずいぶんいいかげんだなという印象を大変強く持つわけであります。先ほど実は予算の審査の段階からと申し上げるのはこういうところにもあるのでありますけれども、これの実態とその後の経緯はいかが相なりましたか、お伺いしたいと思います。