当地域振興整備公団の団地造成事業といたしましては、工業再配置関係部門におきまして中核工業団地造成事業、それから地方都市整備部門におきまして、いわゆるニュータウン造成事業等の事業を実施いたしております。
 まず、中核工業団地造成事業でございますが、昭和四十八年度以降現在まで、全国二十二地区におきまして地方公共団体からの要請に応じ事業の推進を図ってまいっております。この二十二団地のうち十三団地につきまして譲渡を開始をいたしております。佐賀県の東部団地あるいは岡山県の勝央団地等の二団地の完成を含めまして、譲渡率は六十二年度末現在で約五五％という数字になっております。
 それから地方都市関係、いわゆるニュータウン事業でございますが、現在全国で九カ所で事業を行っておりまして、このうち譲渡を開始いたしておりますのは長岡、賀茂等六カ所でございます。長岡以外の地域につきましては順調に分譲を実施いたしております。長岡につきましては、譲渡対象面積に対する分譲率は約七二％ということになっておりますが、全体のこれからの譲渡計画対象面積を含めた総面積に対する譲渡割合は約一四％という数字にとどまっております。長岡ニュータウンにつきましては六十四年度で現行の開発計画の期間が終了することとなっております。それまでに事業の完了を見ることは困難であろうかと思われますので、工期を延長していただきますとともに土地利用計画の見直しを行ってまいりたいと考えておる次第でございます。現在、新潟県、長岡市とともに協議を進めている、こういう段階でございます。
これがよく利用されればいいのですけれども、十分各省庁と御連絡をとっていい事業をしてもらわないと、何だ大蔵省、自分で金を押さえておきたいからこんなことをやっているんじゃないかなんというふうなそしりを免れないおそれがありますから、思い切って各省庁と一緒になって有効な仕事にお使いを願いたい、こう思います。建設省の方も遠慮しないで、各プロジェクト等を指導して公共事業なり内需拡大にお使い願いたいと思います。それは私の注文でございます。
 次は、話題を変えまして、地域振興整備公団にお願いをいたします。
 どうも地域公団と簡単に言って申しわけございませんが、きのうはヘリコプターで実は東京から地域振興整備公団のつくった団地を見て歩きました。感想的に言うと、東京の五十キロ周辺地帯はみんな掘り起こされて赤土になって、そして非常に道路なども整備されない乱開発だなという感じ。そこの中で、整備公団がやっているところはさすがにきちっと整備をされて、何といいますか、整然とした団地形態をつくっておりまして、御苦労さまだと思いますが、現在行っている土地開発関連公共施設整備事業と土地区画整理事業の主な点をひとつ御説明願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、発足して間もない制度でございますが、開銀等に対しましては地方公共団体あるいは民間の企業から数多くの融資相談が寄せられておるというふうに聞いております。したがいまして、それらが進む面が一つありますのと、もう一つは、本制度の発足を契機といたしまして、従来構想段階にありましたプロジェクトにつきましても、事業計画の前倒しあるいはこれらに伴う事業主体設立の動きも活発化しつつある状況にあると考えられますので、こういった動きがさらに進展をいたしまして融資の方につながってくるというふうに期待しているところでございます。
 それからまた、六十三年度予算におきましては、先ほど申し上げました八事業にそれぞれ多くの事業をさらに追加するとともに、新たな事業も三事業ほど追加することを予定しておりますので、それら両方相まちまして円滑な六十三年度の貸し付けが行われるんじゃないかというふうに期待しているところでございます。
Ｃタイプにつきましては、先ほど大蔵省からもお話がありましたように、制度ができた段階でちょっと実績が遅くなっていることは事実でございますけれども、建設省関係ではＮＴＴのＣ型につきまして、現在までのところ例えば日立市の日立多目的ホール等に四億円とかいうふうに現実に貸し付けが行われております。また六十三年度には幕張メッセとかＭＭ２１あるいは前橋公園、別府北浜再開発、六甲アイランド、豊橋駅前地下駐車とか志摩の芸術村、それぞれ民活法対象あるいは都市開発法対象、リゾート法対象につきましてプロジェクトも出てまいっておりますので、六十三年はかなり進捗がなされるのではないか、建設省関係ではそういうふうに考えておる次第でございます。
今大臣の御答弁がありましたように、この同対審の答申を絶対的に尊重してこれからも労働行政を進めてもらう。
 さてそこで、それだけに今具体的な問題についてここで御提起を申し上げ、今大臣の決意のあったように、同対審の答申を絶対的に尊重するという立場でこれからより積極的に対応してもらいたいということで、具体的な事例を二、三申し上げてみたいと思うわけであります。
 現在の雇用状況を見てみました場合に、これは一九八四年ですからちょっと資料は古いのでありますが、解放同盟が全国的に調査をしました資料があります。その資料で見ますと、例えば雇用の実態というのは、いわゆる零細企業ですね、五人から十人とか十五人とかいう数の従業員を抱えていらっしゃる零細企業、この零細企業に就職している人たちの中身を分析してみますと、いわゆる差別をされている部落出身者が一般の地区の皆さんの、割合としては、一・七倍という数字が出ております。その翌年に総務庁が実態調査をしているわけでありますが、その総務庁の調査を見ましても、一人から四人という極零細企業といいましょうか、そういう零細企業に雇用されている割合というのは、いわゆる差別されている人たちの部落出身者が極めて高い数字を示しています。これは現実なんですね。しかも、まだそこへ就職できればいい方であって、就職できないでいる失業者の割合というのを比べてみると、これまた圧倒的に被差別部落の人が多いという現状にあります。
 このことを考えてみますと、同対審の答申が出されて二十年以上経過しているのでありますが、いわゆる不安定就労という被差別部落の実態というものは改善がされていないと言っても私は過言ではないと思うのですが、このことについてどういうふうにお考えでしょう。