時間の関係でちょっと急ぎますが、今の総理大臣のお気持ち、信念、方針、よくわかりました。
 先ほども申し上げましたように、所轄庁に対しまして会計財務状況などを報告する、これは宗教法人の運営もきちんと節度が出てくると思うのですよ。今度のオウム真理教の事件、御承知のとおり莫大なる資金を要したと思われる。我々の常識ではとても考えられない、到底考えられない大変な資金を必要としたであろうと思う。しかも、宗教、宗派、宗教活動がやるべからざることを、反社会的なことを徹底的に、組織的にやっておった。でしょう。
 ですから、そういうような、今度惹起いたしました不安等もきちんとこの際払拭するためにも、少なくとも、信者から情報を教えてくれ、我々の負担、我々の奉仕あるいは我々のいわゆる教義によっていろいろと醸成してきた今日の法人の形態を少なくとも教えてくれないかと信者から尋ねられたら、それは当然報告するべきですよ。
 私ども、お互い与野党もそうですが、いろいろな議員連盟等をつくっている。今ここにおいでになる例えば吹田さんなんかも、私なんか一緒に議員連盟をっくってやってきた。総体でわずか年間百万円あるいは二百万円ぐらいの会計でさえもきちんと報告しますよ。やっていますよ、きちんと。私は、ここまでなさらぬでいいんじゃないかと思うようなことまで、款、項、目、節、さらに細々節まで説明してくるのです。ですから、私は、少なくとも公明正大な運営をやっていますよという最小限の説明、透明性、そして信者や国民の皆さんに理解をいただく、そういう一つの気持ちはあっていいんじゃないか、当然だと思う。
 ただ、申し上げておきますが、この閲覧の請求ですね、いわゆる情報の開示という言葉を使っていらっしゃるが、難しい言葉を使うから国民の皆さんわからないのですよ。本当は、宗教の会計財務の実態を教えてくれと信者が言った場合どうしますか、これは今まで法律がなかった、今度はそれを法律をつくるという話なんだから、難しいことじゃないのですよ。ただし、それをそういうふうにできるようにしなければいかぬけれども、しかし、閲覧の要求というのは、信者から要求があった場合というその信者の範囲は、やはり言うなれば一義的には宗教法人がお決めになっていいのではないかと私はそう思う、私は。文部大臣、この点についてお答えを願いたいと思います。
平成三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を御説明申し上げます。
 政府経済見通しにつきましては、従来から種々の経済指標等を十分に評価、分析してその策定に当たってきたところであります。今後とも、経済情勢等の変化に対応して的確な見通しを策定するよう最善の努力を行ってまいる所存であります。
 また、毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に個別税目ごとに、最大限の努力を傾けて見積もっているところであります。
 税収見積もりの精度向上を図るため、例えば法人税について、主要な大法人に対する聞き取り調査を充実させるほか、特に株、土地の取引につきましては関係業界からヒアリングを行うなどの工夫をしてきたところであります。今後とも、さまざまな視点から創意工夫を加えてまいる所存であります。
 次に、義務教育費国庫負担金等の過大交付につきましては、関係事務が複雑かつ膨大であることから、教職員の実数や標準定数を誤って算定したことなどにより生じたものであります。過大交付となった都府県に対しましては、厳重に注意をするとともに、過大交付となった額について返還の措置を講じたところであります。
 また、過大交付の再発を防止するため、各都道府県教育委員会に対し、会議及び文書等を通じ、関係事務処理の適正化に努めるよう強く指導を行ったところであります。
 今後とも、過大交付の再発を防止するため、会議及び文書等あらゆる機会をとらえて指導をより一層徹底し、義務教育費国庫負担金等の適正な執行に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、国民年金の未納保険料の解消につきましては、従来から催告状の発行、戸別訪問による納付督励等の施策を講じてきたところでございます。
 今後とも、国民一人一人の年金を確保するとともに、公的年金制度を健全に運営していくため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動を強化充実するとともに、国民健康保険との連帯強化、専任徴収員の活用による積極的な納付督励の実施、口座振替の促進を通じた保険料を納付しやすい環境づくりなど各般の施策を推進することにより、未納保険料の解消になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
 次に、輸入米の安全性の確保につきましては、平成五年産米の不作に伴う外国産米の緊急輸入に当たり、食糧庁が輸入業者をして、輸出国における船積み前の安全性の確認と、我が国における厚生大臣指定検査機関での検査を実施させ、さらに厚生省もみずからが安全性の確認を行い、安全な食糧の供給に万全を期したところであります。
 ミニマムアクセスで輸入される外国産米につきましても、御決議の趣旨を踏まえ、所要の措置を講じ、引き続き安全性の確保に万全を期してまいる所存でございます。
 次に、建設業界の事業活動の適正化につきましては、公共工事をめぐる一連の不祥事を踏まえ、建設業法の一部を改正し、監督処分の強化などを行うとともに、建設業界に対して倫理綱領の策定や社内管理体制の整備などの指導を行ってきたところであります。
 また、公共工事の入札・契約制度の改革につきましては、平成五年十二月の中央建設業審議会建議及び平成六年一月の「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」に基づき、一般競争方式の本格的な採用などの施策に取り組んでいるところであります。
 今後は、これらの諸施策の実施状況について定期的なフォローアップを行い、制度や運用を絶えず見直しつつ、その改善を図ってまいる所存でございます。
 次に、設計業務の外部委託に係る地方公共団体の審査体制の確立につきましては、従来から、当該団体が果たすべき行政責任に十分留意をして、当該団体の適正な管理監督のもとに外部委託を行うよう指導してきたところでございます。
 今後とも、一層適切な外部委託が行われますよう、引き続き必要な措置を講じてまいります。
 以上が、平成三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じてまいりました措置の概要でございます。
 政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率釣な使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意をしてまいったところでございますが、今後ともなお一層の努力を続けてまいる所存であります。