ただいま、前国会の決議を私の時代になって再確認を求めるような意味の御意見だったと思いますが、もともと日本の農業を守るのは農林水産省の責任でありまして、この貿易の自由化あるいは枠拡大については、農林水産委員会はそれこそ与野党問わず満場一致で一つの目標に向かって御協力をいただいておりますので、こういう面からすると、私は、大変仕事のしやすい、大変大きい力を、援軍を得ておる、こういう力強いものを感じております。したがって、最後まで、御決議の趣旨のとおり、輸入の拡大あるいは自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、このように決意をいたしておりますので、皆さん方の御協力をお願いいたします。（拍手）
以上で説明は終わりました。
 ただいま農林水産大臣のごあいさつの中で述べられたこと、また佐野経済局長からただいま説明ございました件につきまして、この際、農林水産委員会を代表いたしまして大臣に一言申し上げたいと思います。
 当委員会といたしましては、先国会におきまして農畜水産物の輸入自由化反対の決議を行ったところでありますが、わが国の農林水産業を取り巻くその後の情勢は、先ほどの政府の説明にありましたとおり緊迫した状態にあります。
 つきましては、各党理事間で協議いたしました結果、次のとおり政府に要望いたします。
    農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件
  日米首脳会談を控え、我が国に対する米国政府からの農畜水産物輸入完全自由化及び輸入枠拡大等の攻勢は日を追って高まり、我が国農林水産業は重大な局面に立たされている。
  よって政府は、貿易摩擦問題の処理にあたっては、本委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」の決議の趣旨に従い、決然たる態度で対処すべきである。
以上であります。
 この件につきまして、農林水産大臣の所見を求めたいと思います。
このたび農林水産政務次官に就任いたしました楢橋進でございます。
 わが国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、金子大臣を補佐いたしましてこの難局と取り組みまして、一生懸命がんばる決意でございます。
 どうか委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────
私は、中曽根内閣が誕生いたしまして農林水産省を預かるようになっておるのでございますが、農林水産委員会には大変私はなじみが深くて、十五、六年委員会に所属した。したがって、古い先生方皆仲間ばかりのようでございます。そういうことで私の選挙基盤は農林水産、半農半漁でございますので、この事態に即した農林水産行政を推進していきたいと思います。
 大変むずかしい問題が、特にアメリカからの強烈なる農産物の自由化の要請が、いまだかつてないような強い姿勢で出ておりますので、私の省としては、日本の農業の健全な今後の発展を期するためには、やはり競合する、特に牛肉とか柑橘とか、こういうものは絶対自由化はまかりならぬ、こういう基本的な姿勢で臨んでおります。
 関税の引き下げについてもいろいろと言われておりますけれども、特殊な農産物でその地域の農業に大変経済的に大きなウエートを占めておる、こういうそれぞれの特色のある農産物、これをむやみに関税を引き下げていってどんどん外国から入ってくるようになりますと、その地域の農業経済は大変な打撃を受けるのでございます。日本の農業経済が打撃を受けて衰微するということになりますと、日本経済全体に大きな影響がある、私はこのように考えております。
 したがって、このむずかしい時代、これからここの問題についていかにして私どもの立場を守り切っていくかという事については、各先生方の理解あるご協力が何よりも大事でございます。
 今後とも皆さん方のご指導をひとえにお願いいたしまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
学生納付金との比較でどのくらいの割合かということはなかなか決めかねることでございますが、従来私学経常費助成につきましては法律で二分の一以内と書かれておりますが、国会での附帯決議におかれましてもできる限り早い時期に二分の一を実現するという附帯決議をいただいております。その目標に向かっていままでそれなりの努力が重ねられてまいりましたが、たまたま国家財政の窮迫、歳出抑制ということで今日五十七年度の状態が来ておるわけでございますが、いま私立大学の経営状態全般でございますが、臨時的な経費も含めまして私大の経常経費総額は一兆五千億でございます。そのうち六割が学生の納付金でございます。それから国庫の補助金は経費総額に対しましては二割に相当いたします。あとの二割が借入金あるいは寄附金あるいは雑収入等で賄われているというのが実態でございます。したがいまして、私立大学はそれ自体自主的な努力、経営でなされるものでございますので、六割が学生納付金に依存するという実態の中では、やはり国公立に対しまして学生の経費負担はそれなりに上回ったものであることはやむを得ないという感じがございます。国民の多くの方方が子弟を高等教育に上げたいという大きな熱意がございます。また、子供だちは高等教育を受けたいという意欲があるわけです。それをわが国におきましては八割近く私学でこれを受けとめておる、そのことが高等教育としての大きな成果をもたらしたということで、それに対する経常費助成の努力とともに、やはりそういう国民の大きな民力がここにこのような形であらわれてくるということは、それなりに許容されるところであろうというように感ずる次第でございまして、なお大臣御答弁のとおり、今後一層この面の格差の解消への私学助成の課題としての取り組みは基本の課題であろうというように感じております。