産業廃棄物の最終処分場につきましては、処分されます廃棄物の種類に応じまして安定型、管理型、遮断型という三種類の類型が設けられているわけでございます。産業廃棄物の処理の実態を踏まえまして、適正な処理を確保いたしますために、処理体系の見直し、基準の強化を図る必要があるわけでございます。
 委員御指摘の安定型処分場につきましては、先ほど来御指摘のございました、いわゆる安定型廃棄物以外の廃棄物が混入をいたしまして周辺環境を汚染する事例が見られ、問題ともなっているところでございまして、そういった点に関しまして、その安全性や信頼性に国民の皆さんが疑問を持たれているということもまた事実であろうかと思います。
 そこで、この安定型の最終処分場のあり方につきまして、生活環境審議会に専門的な検討の場を設けて検討を行っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、例えば展開をさせる、あるいは常駐をさせる等々の措置を考えているわけでございますが、そういった検討結果を踏まえまして、最終処分場の安全性の向上ということを図ってまいるということが第一義的ではないかというふうに考えております。
このリサイクルに関しては、例えば協会と民間業者のどちらに頼んだらいいか、市町村が今どういうふうに計画をするか大変迷っていると思いますので、そういう市町村に対しての指導というか、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。
 安定型処分場についてお伺いをいたします。
 汚染物質が場外に出ない、出さないということが前提で、建設の廃材、ガラスとか陶磁器のくず、金属のくず、廃プラスチック、ゴムのくずという五品目だけが捨てられるという安定型処分場ですが、絶対にそういう有害な物質は出ないという前提であったのにもかかわらず、環境庁の調査によると、全国八十二カ所を調査してみたら約四割の三十カ所から有害な物質が検出されたというふうに報道があったわけです。処分場に持ってくる品物のチェックとか規制を強化するとか決めてもなかなかチェックもされないし、先ほどみたいに住民が一々チェックするわけにもいかないわけですから、安定型処分場はそろそろ廃止したらという声も聞かれますが、いかがでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたが、容器包装リサイクル法に基づきまして、平成九年度からはガラス瓶とペットボトルが再商品化の対象となっているわけでございます。
 そのリサイクルの具体的な例についてでございますが、ガラス瓶について申し上げますと、ガラス瓶を細かく砕いたものをカレットと申しますが、カレットに加工したものを原料といたしましてガラス瓶あるいはタイルあるいはブロックといったような建築資材に再生するというふうな方法がございます。また、ペットボトルにつきましては、これを細かく砕きましたいわゆるフレークというふうな状態にするもの、あるいはさらにこれを粒のようにいたしまして、ペレットと申しますが、そういったものに加工したものを原料といたしまして、衣料でありますシャツあるいはカーペットといった繊維製品や化粧品用のボトル、バインダーといったプラスチック成形加工製品に再生するというふうなこと等がございます。
 なお、再生の技術といいますのは、日々進歩すると言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、技術進歩の依存度によるところが多いわけでございまして、今、私どもが把握しておりますのはそういう再商品化でございますが、技術の進歩の度合いに応じましてさらに用途が拡大することもあろうかというふうに考えております。
リサイクルされている品物とか再利用、再商品化の具体例をちょっとお尋ねしたいんですが、例えばペットボトルについては特に容量がかさばるんですね。それで、リサイクルの仕組みがない、再商品化のコストが高いなど問題があるようです。自治体関係者は、採算のとれる見通しがないままペットボトルが集まってきてしまったら本当にトイレのないマンションをつくるみたいだなんという声も聞かれておりますが、お知らせをいただきたいと思います。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 私は、鹿児島県出水市で七月十日に発生いたしました土石流による災害問題についてのみ、わずか二十分の持ち時間でございますから、御質問させていただきます。
 その前に、鹿児島県の出水市におきましては、七月七日から十一日まで五日間で合計六百七十四ミリの雨が降りました。五日間で六百七十四ミリでございます。出水市の七月一カ月間の平年の降雨量が三百三十六ミリでございますから、平年のニカ月分の降雨量がわずか五日間に集中して降ったという状況でございましたから、どんなにすさまじい豪雨であったかということを御想像いただけると思うのでございますけれども、その集中豪雨によりまして、七月十日午前零時四十九分ごろ針原川を中心に土石流が発生いたしまして、大変な人的、物的の被害があったわけでございます。
 特に、人的被害は先ほど田浦先生から御報告いただきましたように死者二十一人、重傷二名、軽傷十一名、三十四名の人的被害が発生いたしましたし、住家等の被害につきましても三十棟の、全壊二十九棟、半壊一棟でございますが、被害がございまして、小さな出水市にとりましてはかってない、しかも予想もしていなかった大災害が起きました。
 そのとき、七月二十三日に浦田委員長を初め、本院の本委員会から十二名の調査団が派遣されて県当局、市当局から災害の報告を受け、さらに現地を視察し、激励をされたことにつきましては、地元出身の者として心から改めて御礼を申し上げる次第でございます。どんなに現地が励まされて、その後元気を出して復旧作業を続けているかと思いますと、やっぱり政府あるいは国会の臨機の対応が大変そういう場合に重要であるかというのを改めて私は痛感させられました。
 今後とも、政府におかれましても、また私どもも、こういうものを教訓にしながら臨機応変の、機を失しない対策が極めて重要だと思いますので、今後とも御努力をいただきたいと思うのでございますが、御通告は申し上げておりませんでしたけれども、長官に一言、今後のことについて御決意を初めにいただければありがたいと思います。