大変残念ですが、時間が来てしまいましたので、最後にまとめて大臣に大慌てで質問します、たくさん恐縮ですが……。
 私はこの問題は非常に大事だというふうに思うのですね。それで、私のさっきから言っている地元の日根野電車区というところがありまして、ここは一昨年までは車輪転削作業というのは月に平均十一両から十二両ぐらいあったのです。ところが昨年四月に台車検査が廃止されまして、その後に九月に関西線の王寺駅で脱線事故が起こったのです。そこで作業量は一気にふえまして二倍から三倍というような状態なんです。人減らしがあったわけですから、もう残業に継ぐ残業で、これは大変な問題が出ました。
 ところが、私はこれは日根野だけかなと思っていたら、東京池袋の電車区でもそういうことがありまして、車輪の取りかえ作業は、一昨年に比べて昨年は三倍もふえ、その上部品とか予備車両などの不足で、車輪取りかえをしなければならない電車が二十九両もあるのに、それをそのまま使っているわけです。したがって、このような車輪踏面の異常な摩耗を放置すれば、脱線につながるおそれがあるというのが現場の労働者の声であります。こういう状況こそまさに、今回検査体系を大幅に見直して周期を延伸したけれども、ぐあいが悪いんだという具体的なあらわれが出てきているのじゃないか。それでもこういうものを放置しておけば、まさに運輸省そのものの責任が最終的には問われてしまう。もし死傷者が出てから、ああしもたことした、これは現状を見直さないかぬ、承認を取り消さないかぬというような話は、これは話になりませんから、運輸大臣のそういう場合の責任という立場から私はもう一度御答弁を求めておきたいわけです。
 恐縮ですが、もう一点どうしても聞いておきたいのです。関西新国際空港の問題です。 この問題で大臣は知事に対してあっせんを依頼されました。細かく申しませんが、聞いておきたいのは、そのあっせんに対して、漁業交渉の妥結の時期あるいはその金額について大臣は知事に条件をつけられたのか、それとも白紙で委任されたのか、それが一つです。
 もう一つ、泉州は新空港つくりによって大阪府が前島づくりをやっています。これはどうしても空港に欠かせない施設ということになっているわけです。その前島の埋め立てについて、最近はもう地先権に対する補償が出されました。つまり重要な藻場がつぶされて、そしてもうほとんど漁業ができなくなるわけです。仲買人はそこで今深刻な問題に突き当たっているのです。私は町を歩いていまして、漁師が休んでいると、魚屋が漁師に、きょうは寝てんねなあ、こうあいさつするのです。一体の問題なんです。ところが仲買人の……
いま藤田委員から数字を前提にし、そしてまた予算の内容を込め、最終的にはこの国会というものの議論というものが、いわば政治の上でそこに合意が成立したり建設的な結論が出る場である、その国会そのもののあり方についての認識は、私はそのとおりだと思っております。
 今度こういうことを行った。私もこれをいろいろ歴史的に見てみますと、確かに昭和四十五年、これが完全実施に至るまでの間、昨日来大出委員のお話にもありましたように、あるいは九月実施であり、八月実施であり、七月実施であり、そして六月実施であり、それで五月とすべきか四月とすべきか、こういうような議論で、五月というものは結論から言って飛び越して四月実施というのがいわゆる四十五年であったと思うのであります。だから、それまで政府というものはこの趣旨に従って努力を重ねてきた。
 そこで、私はこれを経済史的にあるいは財政史的に見てみますと、四十五年というのは要するに一九七〇年であります。結局、一九六〇年から七一年に至るまでの間の日本経済をして、あるいは驚異的発展とかあるいはけんらん豪華たる高度経済成長の道とかいうような言葉で表現されておりますが、いわゆる石油価格が二ドル三十五セントに始まって一ドル七十五セントという時代、俗に言う二ドル原油の時代であった。その間、財政運営の中でこの趣旨を体して詰めてきた。四十六年、すなわち初めてのドルショックのときであります。いわば三百六十円という固定観念のもとに運営されておった日本の経済、そういうものが変動相場制という全くなれないものに遭遇した。そこに、オリンピック直後から建設公債の発行というものはありましたものの、結局その危機を切り抜けてきたのは、やはり私は建設国債の発行というものが、日本の経済がドルショックから立ち直るための大きなてこであったと思っております。そのてこによって完全実施というものを元戻ししなくて済んだというのも、私は一つの努力であったと思うのであります。
 そうこういたしまして、昭和四十八年、これは齋藤行政管理庁長官が厚生大臣のときでありますが、いわゆる福祉元年というものを迎えてまいりました。その福祉元年に当たってもろもろの福祉政策の充実を図るという、世界的な水準にまでこれを到達せしめるというときに起きたのが第一次石油ショックであったと私は思うのであります。二ドル原油がいきなり十ドル原油あるいは十二ドル原油、こういうことになりました。それをどうして切り抜けてきたかというと、結局福祉水準を落とさないで、国民に新たなる負担を求めないで、そこに赤字国債、いわゆる特例債の発行というものが、それなりの経済あるいはそれを支える財政運営としての機能を果たしてきた、そういう歴史的経過になるのじゃないか。
 それがどのような累積をもって今日やってきたか。その間に完全実施の方向をもとへ返さないような努力というものが、やはり私は四十五年までに労使双方が、あるいは国会も政府も一緒になって積み重ねてきた努力というものが、それを後戻ししなくて済んだということが言えると思うのであります。そこから素朴な感じとして、今度これを見送ることになった、昨年の一部不完全実施の問題は省略をいたしますが、そういうことに対してもっと努力すべきではないか、こういう議論が出てまいります。
 いわゆる補助金の問題になりますと、まさに十四兆七千六百五十八億円ありますが、これとて社会保険関係と文教及び科学技術と公共事業、その側面からとらえればおおむね補助金の八割になります。そうして、法律補助と予算補助という側面からとらえれば、また法律補助というものが八割になる。それから、地方自治体を経由して交付されるものという点からこれをとらまえても、八割ということにおおむねなるわけです。
 その中で、今度の六兆一千億という歳入欠陥に、税収の欠陥に対しまして一つ一つを切り込んだというのが今日のこの結論に達した努力の過程であったというふうに私も思うのであります。したがって、景気の問題にしても、このままでいけばあるいは二・七％とかいうようなことが考えられるときに、その二兆七百億の公共投資というもの、これに対して財政が出動することによって三・四％という目標値に努力していこう。その中の工夫ですら、いわば一般会計そのものを使わなくて債務負担行為というのも、急場の一つの知恵としての努力のあらわれではないか。このようにしました、そしてなお、いま委員御指摘のように空っけつでございます、したがって今度は御勘弁を願います、これが財政当局から見たところの努力をした一つの結果、その上に立って心からしんぼうをお願いするということに尽きるではなかろうかというふうに私は考えます。