次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、明三日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議員請暇の件についてでありますが、野坂浩賢君及び馬場昇君より、十月六日から十五日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も広瀬さんの発言を十分拝聴しておったわけでありますが、一つの例として━━━━━━━ということもあるではないかという趣旨のことを言ったのであって、何も特定の政党に対してそうである、こうきめつけたわけではないわけでありまして、その辺は、まして不穏当な発言とは絶対思いません。せっかくの加藤君の発言ですが、その発言は私ども了解できません。そういうことではないということを明確に申し上げておきます。
ただいまの議事の中で、社会党の広瀬委員の発言に、われわれ自民党としては非常に不穏当だと思われる発言があったと思います。この航空機特別委員会を設置するかしないかにつきましては、長い間議論をし、双方の間に意見の対立があるわけであります。しかしその議論は議論として進めるべきであって、それに関する一つの公党の主張及び院内における発言を━━━━━━━とおっしゃったのは、衆議院の議会の歴史の中でも余りない激しい言葉ではないかな、こう考えます。
 一応自民党としましては、委員長にこの発言の取り扱いを慎重にお考えいただくように申し入れます。
挙手少数。よって、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置しないことと決定いたしました。
 なお、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十四人、日本社会党五人、公明党・国民会議二人、民社党・国民連合二人、日本共産党一人、新自由クラブ一人となります。
それでは、各党から御意見を承りましたが、自由民主党は航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に反対であるとの意見であり、他の党の方々はその設置を主張しておられまして、意見が一致しておりませんので、やむを得ず採決いたします。
 航空機輸入に関する調査特別委員会を設置するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
公営企業金融公庫の昭和五十二年度の業務概況について御説明申し上げます。
 昭和五十二年度における貸し付け計画額は当初六千五百三十一億円でありました。
 これに対し、貸し付け実行額は五千八百三十二億千四十万円であり、前年度と比較して一六％の増になっております。
 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金十億円、公営企業の債券発行による収入五千七百九十八億千三百五十五万円及び貸し付け回収金等の資金二十三億九千六百八十五万円を充てたのでございます。
 なお、当年度における元利金の回収額は二千三百二十億四千六百七十万円余でありまして延滞となっているものはございません。
 貸し付け実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの五千六百五十五億五千百九十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百七十六億五千八百五十方円となっております。
 以上により、当年度末における貸付残高は二兆千三百二十三億七千二百九万円余になり、前年度末残高と比較して三〇％の増になったのでございます。
 以上のほか、短期貸し付けとして千八百八十四億八百万円の貸し付けを行いました。
 また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百四十四億円の貸し付けを実行いたしました。このため、受託貸し付けの当年度末における貸付残高は千百十四億四千六百一万円余になっております。
 次に、当年度における公営企業債券の発行額は六千五百二十五億四千万円でありまして、このうち公募債が五千二十一億五千万円、縁故債が千五百三億九千万円であります。
 なお、これらの債券の発行による収入のうち七百一億五千四百六十万円は、昭和四十五年度に発行した債券の満期償還に必要な資金に充てたものであります。また、縁故債のうち三百億七千万円は低利の債券を発行いたしました。
 次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額二百五十四億四千百二十二万円余を基金に充て、当年度における基金の運用益から基金の管理費用及び利下げ所要額を差し引いた残額三億九百五十六万円余を基金に組み入れました結果、当年度末における基金総額は千百三十四億九十五万円余になりました。
 次に、収入、支出の状況について申し上げますと、収入額は、収入予算額千四百九十五億六千五百二十五万円に対し千四百七十九億千七百九十三万円余、支出済み額は支出予算額千五百五十三億六千五百六十万円余に対し千五百二十八億四千八百九十一万円余でありました。
 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額千五百四十五億九千六百九十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額千五百三十七億九千二百十七万円余でありまして、差し引き八億四百七十六万円余を各種の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
 以上、昭和五十二年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。