考えられないとかあり得ないということばかり出てきているじゃありませんか。第一あなた、こんな上に物も置かない、横に防ぎもない、こういう格好で輸送させて安全だと思っていますか。
 それからあなた、真夏の場合には空冷の効果も生ずるとかと言うけれども、真夏なんか走るのには覆いがない方がいいという意味でおっしゃっているのでしょうけれども、十二時間と言いましたね。何キロで走って十二時間と計算しているのです。また、真夏の時間に走った場合にはどのくらいの温度になるのかということも考えなければなりませんよ。しかもこれを覆っている包みというのは何です、ビニールのカバーみたいなものでしょう。そして、あなた今何度とかと言いましたね、いつの日の実験でそういう温度を測定したか知りませんけれども。
 それからもう一つは、自動車の衡突の事故があって火災が発生して、それでも何ともない、そんなことはないでしょう。この四十八Ｙシリンダーというものがどんなに丈夫にできているかといってみたところで、厚さ何ぼあります。十六ミリ程度でしょう。もっとありますか。特別長距離、日本を走るんだからといって特別厚いものに包んで持ってこい、こうなっていますか。全然なっていないでしょう。
 それから、さっきあの答弁の中に、警察が守ってくれるとか体制をとっているとかというんだけれども、それはどの程度のものですか。
 それから、自治体の市町村にこの輸送の月日についての連絡や伝達等がなされていますか。濃縮ウランの場合と違ってこれは全然等閑視されたまま置かれているんじゃないでしょうか。どうです。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 後藤正夫君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第八号
  平成三年九月三十日
   午前十時開議
 第一 借地借家法案（第百二十回国会内閣提出
  、第百二十一回国会衆議院送付）
 第二 民事調停法の一部を改正する法律案（第
  百二十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆
  議院送付）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 一、裁判官訴追委員辞任の件
 一、裁判官訴追委員の選挙
 一、証券取引法及び外国証券業者に関する法律
  の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下、議事日程のとおり
     ―――――・―――――
正当防衛、緊急避難についてのお尋ねでございました。
 刑法三十六条ないし三十七条といいますのは、いずれもその要件に該当すれば刑事法上の責任を免れる、こういうことでございます。それに対しまして、こちらの法案の二十四条というのは、あくまでも隊員のいわゆる武器使用の権限といいますか、そういうものを法案上求めたものでございます。
 そういう意味におきまして、たまたまある隊員が、委員の御指摘によれば防護対象にしたと、こういうふうなことをおっしゃいますが、それはあくまでも隊員の行為としては刑法三十六条あるいは三十七条、こういうふうなこと、要するに法案の二十四条に規定する使用目的以外に武器を使えば、それはあくまでも私的なもの、こういうことでございまして、そういう意味で、携行する武器でいわば任務として守る、こういうことでは全然ございませんで、刑法三十六条ないし三十七条の適用があってそれは刑事上の責任を免れる、これだけのことでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当に加算される額の限度を、定額の「百分の二百」から「百分の二百五十」に改めようとするものであります。
 本案は、二月二日本委員会に付託され、四月十四日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑におきましては、外交実施体制、特に在外公館の整備強化、海外子女教育の充実、在日留学生に対する助成策、アフガニスタンの和平問題等、広範多岐にわたる質疑応答が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、去る十九日質疑終了後、近岡理一郎君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について申し上げます。
 本案は、人道的精神に基づき第百九回国会において本委員会提出法律案として決定し成立した、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律の実施について必要な規定を定めようとするものであります。
 すなわち、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害にある者に対し、昭和六十三年度から記名国債により一人当たり二百万円の弔慰金または見舞い金を支給することとし、その支給実施のための事務を日本赤十字社に委任すること等の規定を設けようとするものであります。
 本案は、二月十二日本委員会に付託され、四月二十一日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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