これより採決をいたします。
 まず、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、国際民間航空条約の改正議定書は、国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴い、同機関の理事会の構成員の数を三十から三十三に改めるというものであります。
 次に、フィンランドとの航空協定は、わが国とフィンランドとの間の定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めております。
 次に、シンガポールとの租税条約の改正議定書は、シンガポールの税制改正に伴い、使用料及び芸能人等の所得に対する課税の規定を改めること、みなし外国税額控除制度の内容をシンガポールの最近の税制を反映したものに拡充すること等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
 最後に、フランスとの租税条約の改正議定書は、フランスの税制改正に伴い、わが国の一般投資家がフランスの法人から配当を受け取る場合に、フランスの法人が支払った法人税の一部還付を受ける権利をわが国の投資家に認めること、利子及び芸能人等の所得に対する課税の規定を改めること等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、国際民間航空条約の改正議定書及びフィンランドとの航空協定はいずれも全会一致をもって、また、シンガポールとの租税条約の改正議定書及びフランスとの租税条約の改正議定書はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第二 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第五 千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上四件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
   〔秦野章君登壇、拍手〕
第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致いたし、再びわが国で平和と友好の大会が開催されますことは、まことに有意義であり、喜ばしいことであると存ずる次第でございます。
 政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年十一月に閣議了解されました方針に従いまして、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
     ―――――・―――――
過半数と認めます。
 よって本案は可決されました。
 ただいまの決議に対し、文部大臣から発言を求められました。田中文部大臣。
   〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
まず、現在十五キロメーター地点まで塩水が遡上しております。その付近は塩水に囲まれておりますので、それに隣接している農地等は地下水あるいは土壌が塩分化しているために大変な努力によって何とか塩害を未然に防ぐ努力をしておるわけでございます。
 例えば長島輪中におきましては、岩屋ダムを初めとする木曽川用水ぜきによる水資源の開発、それからパイプライン等によって水を輸送してきて、なおかつ畑地の中に真水をかけることによって何とか塩害を防いでいるような状況でございますが、それでも地下にあります塩水のために塩害がたびたび発生して農作物等に影響を与えている。そのために従来農作をしておった田んぼ等も宅地に転換する、あるいは養鰻場、養魚場等に生活設計を変える等によって住民の忍耐の中で今この塩害の対策をとっているというのが現状でございます。
 さて、この十五キロ地点まで遡上している塩分が、仮に大規模しゅんせつによりますと三十キロ地点ぐらいまで遡上することが予想されております。そうしますと、高須輪中地点、今は真水に囲まれている地点がこれから塩水に囲まれることになりますので、当然ながらこの取水口から取水している農地等約三千ヘクタールは塩害によって農作物ができなくなってまいります。また、これから取水している六十社、七十工場の企業が塩水によって操業不能に追い込まれるおそれがあるわけでございます。
 そこで、今おっしゃいましたように、取水口を上流に移すような考えはないかと言いますが、先ほど言いました地下水あるいは土壌の塩分化等は避けられません。仮にまた上流に移転したといたしましても、現在と同規模程度のせきを上流に建設すること及びせきを建設した地点から下流における維持用水が不足いたしますので、これらの用水を確保する意味では上流に新たな水源のダムを建設する必要があり、相対的に考えてこれらは現実的でないという判断をしております。
 我々は、長良川河口ぜきの建設が最も現実的で、早期に住民の皆さんの治水の安全度を確保する上で最善の策だと考えてこの事業を実施しておるところでございます。