パートタイマーが非常にふえてきておることは先生御指摘のとおりでございまして、四百何十万という、三十五時間未満をとってみてもそういう数に上っておりまして、主として主婦の方が就労しているというのが実態でございます。
 そして、今まで私どもも、このパート労働につきましてはトラブルが非常に多いという点が指摘されておりますものですから、やはり雇い入れに当たっての労働条件というものをはっきりさせておかなきゃならぬということで、先ほど先生御指摘になりました雇入通知書というのを普及させて、できるだけ行政指導で雇入通知書を取り交わすということをやっておるわけでございます。また、パートの職業紹介を専門に行いますパートバンクを設置しまして、新年度もこれを二十二カ所から二十七カ所に増加するというようなこと。それから、パートタイマー就労についての相談、啓発指導を実施してきておるわけでございますが、新しい年度に向かいまして、私ども、こういう指導を通じまして、労使のそういうパートに対する労働条件の維持確保という点から認識を深めていただくという観点に立ちまして、当面は、もちろん法律をつくれば一番いいのかもしれませんが、しかし、パートの実態についてもうちょっと労使のコンセンサスを積み重ねながら行政指導を続けて、しかる後にまた法整備の問題も次の段階として考えていきたいということで、対策要綱をつくって、これによって斉一的な指導をやって積み上げていこうというのが私どもの考え方でございます。
先ほども申しましたように、北九州は非常に有効求人倍率が低いところですから、やはりこういうところには、ただ本人の相談をじっと待つような形ではなくて、むしろ皆さんの方から働きをかけていただきたい、再就職のための指導をぜひお願いしたいと思います。
 時間がございませんので次に移ります。
 パート労働法を制定する気はないかということになるのですけれども、たしか昭和五十七年の五月、行政管理庁がパートタイム労働者の実態調査をいたしましたね。そのときにいろいろな問題が指摘されたわけでございますけれども、その後に労働省は、五十七年の十二月十七日でしたか、パートタイマーにかかわる雇入通知書というのを交付する方針を立てて実施していると思うんですよ。また、ついこの前の新聞ですけれども、パートタイム労働対策要綱というものをつくって、そして四月からこの要綱に従って実施していくのだということが新聞等に報道されていたわけでございますけれども、ここまでパートタイム労働者に対して配慮してきているわけですから、この際パート労働法という、これは仮称ですけれども、そういう法律をつくった方がいいのではないか、つくるべきではないか、こう私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
経営努力をいたします中でも、全般に景気は回復基調にあるとはいいましても、やはり業種とか地域によりましては倒産というような事態、いろいろ出ておるわけでございます。
 安定所としましては、そういう場合は経営そのものへのお手伝いというわけにもなかなかまいりません。結局、そういう離職者の出ますところにつきまして、今後の再就職につきまして、ある程度規模の大きい場合などには特別にその相談をまとめてやりまして、再就職の希望等もいろいろ、希望職種とか希望の業種を伺いながら再就職へのあっせんをするということでございます。それで、実際にまだそういう離職に至らないというような場合には、不況業種に該当しておりますような場合には、雇用調整給付金というようなもので、ある期間休業手当を援助するというような制度の適用もあるわけでございますが、そういったような手段を尽くしながら、できるだけ離職者が出ないよう、また離職者が出た場合にはできるだけ早く再就職ができるようなというようなことでのあっせんに努力をいたす、こういうような対応をしているわけでございます。
先般炭鉱閉山した夕張のごときは、五十八年度財政力指数は〇・二九であります。全国平均が〇・六八。また、生活保護率の推移を見ますと四〇・八であります。全国平均は一一・〇であります。夕張なんかは端的にこういう数字が出ているのであります。今主計官からも答弁がありましたけれども、後からまた同僚議員や他党の議員も質問しますが、この点について十分実態を重視をされて検討を進めてほしいということだけを申し上げておきたいと思います。
 第五点の質問でありますが、炭価の問題であります。残念ながらまだ今年度の炭価が決定していないわけです。五十八年度は炭価値上げは凍結をされている、五十九年度がどうなるか。せっかくの努力もされておるわけであります。
 ただ、「今後の石炭政策の在り方」という第七次政策というものを冷静に分析すると、炭価政策を欠いて第七次政策は成り立たないわけです。非常に重要な部分なわけであります。もちろん労働力とかいろいろありますけれども、第七次政策は前向きの姿勢が出ていて、労働力、保安の確保、生産技術、ところがそれ以外の特に特色がある点は、「国内炭需要の確保」「国内炭価の在り方」「格差の是正」、第七次政策にして初めて格差の是正が行われたのであります。第六次政策にあったけれども、実施されなかったのであります。その一つとして炭価のあり方ということが第七次政策の目玉商品になっているわけですが、昨年は凍結、今年は協会の方は六百八十五円の値上げを要求しておりますし、もちろんこの炭価は、深部にいくコストアップについては合理化でこれを賄う、賃金とかその他については、やむを得ないものについては炭価アップである程度充当するという理念に立っておるわけです。
 炭鉱労働者の賃金は、五十八年には一方百七十五円アップであります。そして、五十九年には一方百八十二円アップであります。これは率にしますと、今年のごときは二・四三％というアップで、他産業に比べても賃金は比較的低い水準にあるのが炭鉱労働者の賃金の実態であります。いわば鉄鋼以下に抑えて、そして我慢しているというのが実情なわけであります。
 したがって、今後炭価がどう決まるかということはそういう意味で極めて重要な課題でありまして、もう十一月でありますから下期の二カ月日に入っているのであります。早急に炭価を決めなければならないし、法律上は政府が基準炭価を決める、こうなっておるのでありますから、そういう意味で、炭価問題についてはどこまで一体進んでおるのか。六百八十五円という方向で行っておるのか、あるいはまた、ずっとかけ離れた状況の中でまだ決めかねておるのか、この点についてきょうこの機会に率直な御説明をひとつ願いたいと思います。