次に、議員請暇の件についてでありますが、上田清司君より、四月二十四日から五月四日まで十一日間、石井紘基君より、四月二十四日から五月六日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十四日、議員石原慎太郎君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 永井 孝信君
   理事 小沢 鋭仁君
      浜田 靖一君    福永 信彦君
      山本 公一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    池田 隆一君
      今村  修君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
 辞任        補欠選任
  山口俊一君     浜田靖一君
同日
 辞任        補欠選任
  浜田靖一君     山口俊一君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員石原慎太郎君辞職の件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十九分散会
     ————◇—————
ただいま議題となりました国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 この条約は、平成六年十二月に第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
 この条約は、国際連合の平和維持活動等に従事する要員に対する殺人、誘拐の行為等を犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、これらの活動の効果的な実施及びこれに従事する要員の安全の確保に資するとともに、これらの活動に対する我が国の高い評価を示すという見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣臨時代理五十嵐広三君。
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 国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
  の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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 サリン等による人身被害の防止に関する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔川崎二郎君登壇〕
景気は徐々に回復基調にあるということを政府としては申し上げてまいりました。今直近の経済動向、各種の指標を分析し、また日銀短観のように将来の経営者の展望等を踏まえながら、そういう総括をいたしているわけであります。
 今おっしゃるように、景気の状況が急に腰を折ったとか下落しているというふうには私どもは認識はいたしておりません。ただ、御指摘のように、この急激な円高、株安等々が景気に悪影響を与えるのではないかということを真剣に懸念をいたしているところであります。特に、株の場合は企業等の意欲あるいは含み益が減少するというふうな御指摘の点もありますし、実体経済に与える影響を懸念をいたしているところでございます。
 当然政府としましても、こういう状況を真剣に注視をしながら、表現としては抽象的になりますが、日々通貨については日本銀行と同じようにさまざまなレベルのＧ７各国との連絡、意見交換を続けているところであります。
 今もお話がありましたように、共通しておりますのは、この急激な通貨の変動は好ましくない、この事態を各国とも憂慮をいたしていることは事実でございますし、またそのために必要な時期を選びながら共同した行動に出ることについても基本的には一致を見ていると私は思っております。ただ、各国の置かれた経済状況、これはそれぞれ違いますから、そういう中で、いわゆる政策全般について各国の考え方が一致するものではありません。しかし、一致する点についても真剣な話し合いを合しているところでございます。
 いずれにしましても、事態を真剣に、日本経済全体に与える影響も含めて注視をしながら、政府としても精いっぱいの対応をしていかなければいけないというふうに思っております。