新会社に移行いたした場合には、現在の営業の範囲に比べましてもう少しその範囲を広げていただきまして多角的な経営の方向を志したいということは、私、そのつもりで取り組んでおります。
 ただ、このたばこ代用品の規定につきましては、やはりたばこという商品が、財政物資と申しますか財政商品として、国及び地方公共団体の財源の確保の役割を担っておる。それの抜け穴みたいなものができてはいけないという配慮もありますでしょうし、それは国の立場であろうと存じますけれども、私どもの立場から考えましても、やはり日本のたばこ産業全体を守っていく場合に、葉たばこ農業についてもこれは確かに割高であり、やや過剰ぎみであるということは正直に申し上げておりますけれども、しかし、葉たばこ産業の維持と申しますか、安定的な経営ということも私どもとして大きな使命になっておりまして、そういった場合に、葉たばこを材料としないたばこ類似品がどんどん出てくる、全く野放しにそういうものが出てくるということも我々の仕事に影響がないわけではございません。したがいまして、こういったような規定があることはやむを得ないことではないかと考えております。
私はちょっと意見を異にいたしまして、先ほども言いましたように、国際競争に勝っていく日本たばこ産業株式会社にとっては、やはりその製造するもの、販売するものを余り規制ばかりで締めてやるんじゃなくて、いろいろなものをつくれるように範囲を広げてやっておいてもらいたい。そうでなければ、とてもじゃないが太刀打ちができないであろう。だから少なくとも、何も喫煙用に限らずいろいろなものをつくってもいいじゃないか。外国のたばこの例じゃありませんけれども、外国のたばこ会社はスーパーマーケットもやっているという会社もあるようであります。それまでやれとは言いませんけれども、少なくとも嗜好品として人間が口にするもの、あるいはまた鼻でかぐものとか、いろいろなものを考えて売り出すことも決して悪くはない。何でこんなところに製造たばこ代用品を規定をしてやるのか。むしろそういうものを広げてやるところに意味があるのじゃないかと思うのですが、なぜこういうようなものをこしらえて規制をするのですか。長岡総裁、そういう点では異論はなかったのですか、どうなんです。
御案内のように、たばこ事業法におきましては、製造たばこ代用品も製造たばことみなしてたばこ事業法の規制のもとに置いて、また、たばこ消費税法においては、製造たばこ代用品も課税対象となっているわけでございます。したがって、罪刑法定主義と申しますかあるいは租税法律主義と申しますか、そういう見地からその定義を明定することとしているわけでございますけれども、現在国際市場で製造たばこ代用品として製造されておりますのは専ら喫煙用のものばかりでございます。そういう点が一つございます。
 それからもう一つは、あと喫煙用以外のものといたしますと、かみ用とか、かぎ用というのがあるわけでございますけれども、これは用法とか内容、成分で他の物品と区別することは非常に難しい、例えばチューインカムみたいなものは一体何なのかという話でございますけれども、そういうようなことがございますので、現実に国際的に売られておりますのは喫煙用のみであるというようなことから、喫煙用に限ったわけでございます。
私どもの中研におきましては、いろいろの角度から検討いたしております。たばこに漢方薬のようなものを香料として使ったりしたものがどういうものができるかというのもやっておりますし、それから、これはまた別の角度からのアプローチでございますけれども、バイオその他を研究いたしまして葉たばこでニコチンの含有量の非常に少ないものをつくっていく、こういう新しい植物といったようなことの検討もいたしておりますので、その研究の成果の中から新しい製品を生み出す余地は十分にあるものと考えております。
せっかくたばこ産業株式会社になったのですから、いろいろなものを手がけられるのが当然だろうと思うのですが、今ちまたではあのネオシーダーというのは割合評判がよろしゅうございまして、私も吸ってみたのですけれども、とにかくたばこの指の感触だとか唇の感触が忘れられない者にとっては格好の品物なんです。
 しかし、それもたばこ産業株式会社がお売りになるとするならば、これはまた利益の点では変わらないわけでありまして、そういった点でも今後いろいろなものを、たばこ代用品といいますか、そういうものを手がけられると思うのですけれども、そういう研究は今もう大分進められているのですか。
ネオシーダーというのは医薬部外品だそうでございます。それで、私どもまだ、どこまでそういうものに範囲を広げるかという点はそう詳しくは詰めてはおりませんけれども、現在の制度であれば、たばこ以外のものは売れない。しかし、たばこの代用になるようなものを手がける余地、研究の余地はあるのではないかと考えております。
まず一つは、文部省所管の社会体育施設整備費補助金というものがございまして、これで温水プールをつくります場合には三分の一の補助が受けられます。それから、農林水産省所管の地域農業生産総合振興事業費補助金、これは都市部につくりますときはちょっと対象外になるかと思いますけれども、園芸団地などをつくります場合に三分の一あるいは二分の一の補助が受けられます。それから、厚生省所管の社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして老人福祉センター及び障害者更生センターにつきまして三分の一の補助を受けることができます。それから、建設省所管の公園事業費補助金によりまして都市公園につきまして三分の一あるいは二分の一の補助を受けることができるということでございます。
 これはまあ、こういうふうに私どもがこういうものがあるよあるよということでお話ししただけでは、実際に清掃サイドを担当される市町村ではそういう情報が伝わらないわけであります。厚生省といたしましては、昭和五十五年から三カ年にわたりまして、こういった周辺整備の状況につきましていろんな調査を行いました。どんな施設が整備されているかとか、その整備した施設の財源、つまり、ほかの補助制度にどんなふうに乗っかったかというふうなことについて研究をいたしたところでございます。この研究がまとまりましたものですから、この成果を関係の市町村にお見せして、これから施設計画を立てられるところには、できるだけいろんなところからの補助金を導入しながら、私どもの施設整備の補助金も加えまして、さっき先生の仰せになりました都市型総合生活施設、こういった形の清掃施設をつくっていただくよう指導してまいりたい、このように考えております。