防衛庁が西太平洋という言葉を使っているという御指摘でございますが、私の記憶が誤りないとすれば、最近第七艦隊の航空母艦を中心とする機動部隊が、西太平洋にしばらくおらなかった事実があるというときに、西太平洋という言葉を使ったことはあると思うんでありますが、防衛庁の守備範囲をそういう意味で用いた記憶はないわけでございます。いま外務大臣の演説で言われました西太平洋の意味は、いま外務大臣が言われたとおり、防衛の範囲を自主的に拡大するものでないとはっきり言われておりますので、そのとおりに理解いたしているということを申し上げているわけです。
ちょっとわからない。どういうことですか。私は、西太平洋というのは防衛庁も、あなた御自身も使われた、今度は外交上初めて外務大臣が使われたと。しかし、これでは大変誤解があります。私は、アメリカの管区はハワイからずどんと東西に分けている、そちらを西太平洋だと、こう言っているわけです。そして、外務大臣のこのスピーチを、そういう、この地域の云々というのは、ここに貢献しているというのは、こういう西太平洋だと理解しているわけです。ですから、そうでないなら、こういう言葉はもう今後使いませんと、従来どおり東アジア、極東という言葉、これを使われるべきだと思いますが、そうされますかということを、もとに返ってそう使われるかどうかということをお二人に聞いているわけです。
外務大臣のお話でございますので、外務大臣の言われたとおり、これまでのあれを拡大するものでないと外務大臣が言われましたので、そのように私どもは理解しているわけでございます。
防衛庁が文学的表現を今後お使いになるんですか。私は厳密な意味で防衛庁が、いまの御質問は、私は西太平洋ということでこれだけ私がいろいろ言ってるんですから、じゃそれなら、もうそういうことでなくて、極東、東アジアに限られる、こういう言葉遣いにされますかということを聞いているわけです。
厳密な意味での御質問でございますれば、スピーチしたり、演説をしたり、何かのときに法律用語そのまま使えとか、概念の別なものは使っちゃいかぬとか、そういうことでございますれば、そうかな、そんなにやかましいことかなと思うわけでございますが、事防衛庁と私どもに関することでございますれば、それは、よく防衛庁と相談します。ここは、文学的表現と言っちゃ何でございますが、常識的な意味で西太平洋という言葉を使ったことは確かでございます。
大臣の意思を聞いているわけじゃない。それでしたら、今後外務省は公式にそういう場で、防衛庁も西太平洋という言葉は使わなくて、従来どおり極東、東アジアと、こう限られますか。
どうも御答弁、的外れになるかもしれませんが、何か従来の日本の防衛の区域を私が変えたんだとかなんとか、そういう意思は全然ございませんので、提言をいただいても、私はぴんとこないのでございますが、アメリカとの話し合いで、全然そんなことは考えて話したことでもなし、向こうも先生おっしゃったようなことは、全然ないのでございますから、ないものの上に立ってのいろんな議論をされるのは、はなはだ私は迷惑だと思って伺っていたところでございますが、私の考えはさっきから申し上げたとおりでございます。
私は重大なことだと思います。そういうアメリカのあれと全然つながらない、直ちにつながらないということで、あなたたちは防衛の問題をアメリカと話されて、西太平洋ということを漠と使われる。私は非常に危険だと思いますね。私は、でも本質は、西太平洋というのはやっぱり意識的に使われていると思いますよ。アメリカの第七艦隊の配備されているあの地域、そこと合わさないことには、いろんな話進まないですからね。
 私はここで一つ申し上げておきます。そういう話がなかったとおっしゃいますけれども、いままでの極東とか、東アジアを、西太平洋地域と外交上初めて公式に転換されたわけです。拡大されたわけです。ですから、私はこういうことで、防衛分担の拡大強化の要求を外務大臣が受けてこられたのではなかろうかというふうに推測いたします。そこで、総理の訪米がありますけれども、こういうふうなもし要求があったとしたら、アメリカの要求を受け入れるべきではない、このことを厳重に申し入れますが、この点はいかがですか。
ここに書いてありますように、常識的に使ったので、その地域では、米国も、ソ連も中国も、韓国も、ＡＳＥＡＮ諸国も、政治体制や、経済社会状況が異なるさまざまな国の利害がかかわっておりますということで、例示して言ったわけでございます。
事故に対応する限度でございますが、これは非常にむずかしい問題であろうかと思います。ヨーロッパで、私の記憶に間違いなければ、ブラッセルはおよそ開放的な都市で、免許証もないような形で、放任したような形でありますが、非常に事故がないということを、私は七、八年前視察したときのことをたまたまいま思い出したわけであります。交通安全施設を整備する限度というものはなかなかいまここで限定的に証明することはむずかしいと思いますが、とにもかくにも一応歩行者、弱者を守り得る、予算の範囲もありましょうけれども、日本の道路そのものの整備もまだおくれておりますので、そうしたことで関連してやっていきますと、いまようやく第三次五カ年計画ということを考えたわけで、引き続きなお整備をしていかなければならないのではなかろうかと思います。
 またあわせて、この問題はやはり法律規制もさりながら、車利用者の方々のマナーあるいは見識あるいは指導の問題もありましょうが、これは三位一体にしないとなかなか交通事故から弱者を守るということにはならないと思います。
 いま御指摘のどういう道路に一番事故が多いかといいますと、私も具体的なことは申し上げられませんけれども、私もオーナードライバーでございますので、常識的に考えて、やはり一応一般地方道、幹線道路を中心にした一般地方道に非常に事故が多いのじゃなかろうか。これは、歩行者も自転車もドライバーも、何かしら規制、規則それからマナーというものにやや解放感を持つというのでしょうか、意外にそういう面で事故が多いのじゃなかろうか、このように考えます。したがってこれからの交通安全施設対策につきましては、高速道路は当然のことながら、これからの重点はそうした方面に向かって対応していくべきものであろう、このように考えるものでございます。