ありがとうございました。
 本当に何回も何回もというその粘り強い主張と協議の結果で、制度政策要求として民法改正を提案されるに至ったと伺いましたけれども、我が民主党は、坂上部会長、佐々木委員、男性お二人でいらっしゃいますが、今率先してこの問題を扱っていただいておりまして、私はむしろ引きずられている側面もなきにしもあらずでしょうか。ただ、私はずっと個人的には事実婚を続けてきて、最近になって法律婚に変わったものでございますから、実践してきたという思いはあるのですけれども。男性の我が委員の皆様に、ぜひこれから、選択制別姓に向けての、そして婚外子差別の解消に向けての皆様の真摯な御協議をお願いしたいと思います。
 それでは、私の持ち時間は十分でございますので、参考人の皆様にお礼を申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。
 七二年に、国連の経済社会理事会が、相続について婚外子を差別しないことなどを内容とする非婚の母と子に関する勧告を加盟国に対して行いました。各国は七〇年代以降、差別を撤廃する法改正を次々に実現しております。現在では、例えば、イギリス、オーストリア、イタリア、オランダ、スイス、デンマーク、ノルウェー、ロシア、韓国、中国など、ほとんどの国で差別を廃止しておりますし、アメリカ統一親子法典、オーストラリア、カナダの多くの州、スウェーデンなどは、婚内子、婚外子という区別自体も廃止しております。残念ながらフランスの中に、一部に婚外子の差別を残しているところがあるのですが、先進諸国と言われている国のほとんどの中で、差別を残しているのは日本だけだと言っていいと思います。
私は、今回の民主党案は、財産分与を二分の一と推定するというふうにしておりますので、経済的に弱い妻の保護は若干満たされるというふうには考えております。また、民主党案は、二年以内に養育費の取り立てについて考慮するという条文があります。ですから、私は、五年別居しておりますと実際もとに戻る可能性が大変少ないことと、裁判上裁判官が破綻しているという認定をする場合に五年別居を考慮するという極めて例外的な場合ですから、賛成です。
 ただ、財産分与と養育費の取り立て、福祉の充実、女性の働く場所の確保は別の問題として、早急に解決すべきだと考えております。
同じく女性の立場からいいますと、じゃ、五年男性が浮気をされたというんでしょうか、別居して、別居した事実をつくられることによって例えば離婚させられてしまうという現状が出てきやしないか。反対に考えますと、離婚したいのに二十年間も三十年間も、今現在が二十年でしょうか、しないと裁判長の判決をもらえなければ離婚できないという苦しみ苦しみを耐えている方も中に、大変多くいらっしゃいます。したがいまして、今時勢柄と申しましょうか、両者合意に達するならば五年というキャリアというのは結構人生の中で長いのかなと思います。したがって、五年は慎重論としますが、そうかといって十年間というわけにいかないでしょうから、五年もやむを得ないという感覚でございます。
ありがとうございました。
 新進党有志案と民主党案のもう一つの違いは、五年の別居という事実を離婚事由とし得るかどうかという点でございまして、民主党案は、いわゆる破綻主義でございます。新進党有志案では、この点についてはもう少し慎重な議論が必要なんではないかということで今回の立法案では触れておりませんけれども、今回の民主党案ですと、破綻になる責任を持っている配偶者からの、五年もう別居したんだからいいじゃないかということで離婚請求ができるということで、結局、事実上弱い立場にある女性が不利益をこうむるようなことになるんではないか、こう思っておりますが、この点につきまして、この五年別居事実を離婚事由とし得るということにつきまして、四人の先生方の御意見をお伺いいたします。時間がありませんので、申しわけありません、端的によろしくお願いいたします。
理由は、実は先ほど申し上げたのと同じことでして、もともと氏、姓というものは、それぞれもう子供の出生の前から運命的に決まっているものでして、そして、私は大体別氏選択制それ自体に反対ですので、そういう意味ではもうそれについては考える必要がないという考えでいたものですからうっかり勘違いしてしまったのですが、少しでも本来の形に近づけるためには、結婚したときに、これは、八十歳になって結婚したらというお話がありましたが、旧約聖書には九十歳になって子供を産んだおばあさんの話が出てまいりますから、あきらめてはいけません、可能性がある限りは、子供というものは可能性としてある、それを想定してあらかじめそれに関して両親としての配慮をしておくということは必要ではないか、そういう観点から、結婚したときに決定すべきであるというふうに私、思っております。
一分で訂正いたします。
 実は私、先ほどの岸本先生の御質問に、勘違いをしておりまして、間違った答えをしてしまいました。私は実は、出生時に決めるのか、十歳になってから決めるのかという質問と勘違いをしておりまして、これは当然、まず結婚のときに決めるという、そちらの方をという意見でしたので、ここに訂正させていただきます。
 貴重な時間を失礼いたしました。
食糧援助、それから人道主義、いろいろな問題が絡まってくるわけであります。日本は三十四億円ですか、国連の方を通じて食糧援助をするという話があります。
 国交がないだけに、歴史的な背景でなぜこのような九万人とか何万人とか、在日朝鮮人の方々あるいは日本人の妻の人が朝鮮の方へ帰られたかというのは、いろいろな問題があって一概に言えない問題があると思いますけれども、巷間伝えられておりますように、今度向こうからいよいよ十五名とか何名とか日本に入ってきた場合、素人的な考え方でありますけれども、やはり北の楽園で非常に御苦労なさっている人がこちらへ入ってきた場合、これは心配し過ぎかもしれませんが、そのまま日本に永住したいという気持ちも絶対にあり得ないことではないと私は思うのであります。
 そして、国交がないだけにビザなどいろんな問題があると思いますので、これは法務省にお伺いした方がいいと思うのですが、いわゆる北朝鮮に渡航した日本人妻の人数、実際にこの人数をどのように把握しているのか、お伺いします。