人づくりの点、おっしゃるとおりでございまして、今地域で人材を育成しよう、人材育成をしよう、この声が大変上がってきております。特に情報化時代ということで、コンピューターを使える若い人を育てるとか新しいニーズに合った人を育てる、これは今の日本の工学部、文学部の分担でありますと、非常に将来求めている業種とミスマッチが出てくる。これをどうするかということは大変なことでございまして、やはり高校を出たり大学を出ても、もう一度新しいそういう世の中のニーズに合った職業教育とか新しい情報教育をしていく、これが非常に問われているところでございまして、人の問題というのは一番地域にとっても大事なわけでございます。
 ただ、次に御質問いただきました情報産業とか頭脳産業というものにこれも結びつくと考えておる次第でございまして、例えば今全国的に情報産業とかソフト産業を何とか地方へ持っていきたい、これは国も考えておりますし私どもも考えておる次第でございますが、製造業以上にまだ大都市周辺への立地意向が強い。
 そこで、こういう産業を農工地区にもぜひ私どもも入れたいと思っておりますが、順序といたしましては、今全国でテクノポリスを進めておりますが、そういう母都市にでも何とか行ってもらえないだろうか、こういう順序がある次第でございまして、私ども一生懸命それをやっている。それが成功した後には、私が十年前にここで流通業のことを申し上げましたように、これから五年ないし十年たってテクノポリス地域にそういうソフト産業、情報産業がうまく入ってくれれば、次にはそういうことが当然考えられるだろう。ただ、これは今回というよりも長期的に私ども考えたいというふうに思っておる次第でございます。
飯島参考人にお尋ねをいたします。
 よく言われるのは、要するに企業が求めるのは人でございます。この人づくりといいますか、通産ベースで進めておられるテクノポリス構想とかこういうものは、いわゆる産官学一体の開発といいますか、それを明確にしております。しかしこの農村工業導入促進法、その点では確かに労働省にも本年度予算がついておりまして、農業者転換対策推進とか職業訓練制度及び職業転換給付金の支給とか、こういうことは予算化されております、この人づくりについて。
 それからもう一点は、先ほど私が大谷参考人にお尋ねをいたしましたけれども、今回、私は一歩前進だと思っております。四業種が新たに導入ということは大変なことだと思います。しかしながら、もう少しこの業種の拡大といいますか、今いわゆる最もニーズとされているものは、これよりももう少し進んだいろいろな情報産業とかそういうものがかなり求められているわけですね。各県においても積極的に、東京で仕事しなくても我が県のこういう立派な建物の中でお仕事をされれば東京と全部つながりますよということで、最近のテレビでもそんなことが報道されておりますように、そういう意味ではこの際もっと業種の拡大が必要ではなかったのかな、こう思っております。その二点についてお尋ねをいたします。
先ほど御説明しました形のうちの第一のタイプと申しましょうか、荷主依存型とか関連企業が進出している、こういうようなケースでございますと、非常に荷主に弱いといいますか、荷主に密着している企業でございますから、先ほどのお話のような非常な過疎地でありましても、荷主さんでありますメーカーなど、そこにメーカーとか今度新しく入れていただきます卸売業、こういう方々が進出されるとなりましたら、一緒に進出する可能性も決してないということはないと思われます。
 以上でございます。
廣瀬参考人にお尋ねをいたします。
 これからのいわゆる倉庫業の拡大ということで、土地、交通それから人ということを先ほど申されました。そういう面ではいわゆる国が農工法について基本方針を立てておりますけれども、その方針を立てているところは非常に過疎化が進行しておる、いろいろな面でこれから雇用面で開発をしなければならない、そういう意味では先ほどおっしゃった高速交通体系が全く整っていない、そういう地域にいろいろなこの法の目的が実はあるわけでございますが、正直言いましてそういうところには、なかなかこれは参考人のお仕事の関係の企業においでいただくというのは難しいのではないのかな、こんなふうに考えるわけでございます。その辺については先ほど、いろいろ大丈夫だ、どんどんそういうところも進出しますよというお話でございましたけれども、実際のところいかがでございましょう。
アメリカにおきます我が国建設企業の受注の動向でございますけれども、六十二年度が三千二百六十六億円、大体三千億円余りということでございます。が、この中で公共事業については六十年度百九十四億円、六十一年度九十八億円、あるいはまた六十二年度百九十三億円ということで、大体百ないし二百億円の水準で推移している、こういう状況にあります。
 その中で、ただいま先生御指摘の軍事建設支出法によります経費、これで充てられた受注があるかということにつきましては、率直に言いまして、私どもよく厳密に整理できていない、承知できないという面があります。ただ、六十二年度で見ましたときに、アラスカのバラックの改築工事、あるいはまたハワイの衛星追跡基地の電源改修工事、あるいはまたテキサスの排水工事といったようなものはいずれも陸軍工兵隊が発注してこれを受注している、こういった経緯がございます。いずれにしても、こういった実態でございますけれども、これらの工事はいずれも六十二年の九月から十月に受注されたものでございまして、例の一九八八年の予算決議が成立する以前に契約されておる、こういう次第でございます。
 その後、御案内のとおり、ブルックス・マコウスキー条項が決められたわけでございますが、この成立以降は、連邦費による公共事業一般に、あるいは軍事建設支出法等に基づくものも含めて一切受注ができていない、こういう次第でございます。
 ただ、これにつきましては、御承知かと思いますけれども、一九八九年の歳出決議の面では一切こういったものがなくなりまして、ただいま御指摘の軍事建設支出法案、そのほかエネルギー水源予算法案あるいは郵政財務予算法案、運輸支出法案、これらについて不公正国として締め出すという条項があったものも一切なくなっております。そういったことで、これから我が国建設業がアメリカの公共事業を受注するに当たってのそういう面での制約は当面ない、こういうふうに理解しております。