そこで、ただいま海上保安庁から明確な統一された見解が示されたのですが、これは調書によって御説明あったのですけれども、この日昇丸というのはどこの所属で、そしてまたその船籍、船歴さらに救命いかだ、こうした積載をしているし、備品も持っているのでしょうが、まず第一にお聞きしたいのは、船舶整備公団の共有船というふうになっています。これは一体どういう実情なんでしょうか。船は忽那海運という株式会社の持ち物らしいのですが、共有船というふうになっている。
 そしてまた、雇う人は神戸ナビゲーションという船員を募集する、そういう雇用契約がどこになっていたかわかりませんが、これの状況。これらに関連して出てきますのが、船員法第四章の雇用契約の問題あるいは十一章の就業規則さらには船員職業安定法、そして船員の雇用の促進に関する特別措置法、こういう一連の問題とかかわり合いが出てくるわけであります。しかもこうした安全管理、いわゆる船舶安全法、海上衝突予防法、海上交通安全法、各種の国の権威にかける法律によってつくられているものが、すべてにわたってどうもそういうふうになっていなかったやに散見をされるのでありまして、この実情についてそれぞれの分野でひとつお答えをいただきたいと思います。
日昇丸が沈没をするときの状況、それからいかだに乗り移って漂流しているときの状況、これにつきまして、日昇丸の救助された乗組員から聴取したところを申し上げます。
 日昇丸は、四月九日十時三十分ごろ、これは日本時間でございます、鹿児島県の下甑島の西南西約三十七海里の海上を針路二百六十六度、速力約十一ノットで航行中、左舷の機関室付近にドーンという衝撃音を感じるとともに船体が浮上するような感じを受けました。その後、機関室の船底から海水が噴き上げてきまして、約十五分後の十時四十五分ごろに船尾の方から沈没いたしました。
 このとき、事故発生後乗組員は船長の命令によりまして左右の両舷に積載してありました救命いかだを海上におろしまして、同船の船尾につなぎとめて船長の退船命令によりまして、次々に海中に飛び込んで救命いかだまで泳いでまいりました。
 右舷側に搭載してありました救命いかだには八名が乗りまして、船体につなぎとめてありましたロープを外して漂流し始めたわけですが、数分ぐらいしたところでいかだの底の接着部分がはがれ出しましたので、それ以後は救命いかだの縁につかまって漂流しておりました。
 左舷側の救命いかだの方は、ロープがなかなか外れないで沈没する船体とともに引き込まれそうになりましたので、そのいかだにつかまっておりました船長の命によりまして、いかだの上にすでに乗っていた者はいかだから飛び込み、またいかだにつかまっていた者はいかだを離れて泳ぎましたが、一名だけこのいかだの中に残っていた者がおります。その者の話によりますと、救命いかだは沈没する船体に結局は引き込まれることなく浮かんでおりまして、船体が沈没した後そのいかだに、泳いでおりました四名の者が次々に乗り込んでまいりました。左舷側の救命いかだには合計五名乗り込んだわけでありますが、漂流し始めましてしばらくしてから、底の部分から浸水が始まって底が破れてまいりましたので、それ以後は救命いかだの縁に座って漂流していたということでございます。
 以上は、乗組員から聞いたところでございます。
皆さんには大変御多忙のところ、ありがとうございました。横山でございますが、御存じのように社会党でございます。
 この際、私どもの考え方を一言申し上げて、そういうことをまず御了解を願いたいと思うのでありますが、私ども社会党は、社会の進歩に即応した行革は必要である、また、今日膠着している財政を再建しなければならない、そういう点については全く私どもも否応ございません。問題は、どうしてこうなったのか、どういう方法でそれを貫徹するかというところに、私どもとしての建設的な提案を数々いたしておるわけでありまして、一部にございますような、私どもに加えられました、昔反対せんがための反対という意見がございますが、いまはそうではございませんので、その点をぜひお含みの上、私の二、三の質問についてお答えを願えれば幸いだと存じます。川合さんと馬場さんにお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどるるお話がございました。その中で共通いたしますのが痛み分け、国民が今日の状況についてみんながまんをしなければならないのではないか、そういう趣旨のお話がございました。
 私ども感じますのに、まず第一に、いま電力会社といい自動車会社といい、日本の有数な大企業は、新聞によりますと史上空前の利益を上げておると言われておるわけであります。もちろん、それは必ずしもそうでない企業もございますけれども、少なくとも大企業はかなりな利益を上げております。この大企業が総痛み分けの部類に、一体今度の臨調の中に入っておるとお思いでしょうか。これが第一であります。
 第二番目に、軍事費の問題でございます。
 ゼロシーリングでみんなが痛み分けと言っているときに、七・五％の聖域になっております。この論争をいたしますと、限りのない対外政策、外交政策に発展いたしますから申しませんけれども、しかし、少なくとも、総痛み分けの中には軍事費が入っていないという点について、本当に国民が納得しておるとお思いでしょうか。お二人の総痛み分けの中にこの二つの部面が入っていないことについて、どうお考えでありましょうか。
 私どもは、今度の行革を一言で分析いたしますと、二兆七千七百億円が政府としては五十七年度要調整額であると言っておるわけでありますが、これをゼロシーリング及び一般歳出の削減、すなわち行革一括法案で二千四百八十二億円の削減、補助金の一律一〇％で千六百三十六億円、老人保健の有料化や年金スライド実施時期をおくらせるなどの方法、そして地方自治体への負担転嫁、こういうことで今回の一括法案はでき上がっておるわけであります。
 要すれば、それは私ども声を大にして言っておりますように、教育と福祉と地方にしわ寄せさせているのではないか、それはひいては国民の中における、先ほど高嶋さんのお話もございましたが、農民にあるいは労働者にあるいは中小企業にしわ寄せが一番いっているのではないか、そう思われてならないのであります。そういう点について、まず川合さん、馬場さんの御意見を伺いたいと思います。