局長、これは最高二億円の助成金という巨額な国民の税金なんですから、この事業所設立当時に十分な内容の把握なりあるいは現状認識をし、税理士や公認会計士の専門家も入れて十分取り組むべき問題ではなかったかと私は思うのです。だから、障害者の雇用という問題に集中的に頭がいって何とかということで、こういう制度を安易に認定をしたということがこういう倒産につながったのだろうと私は思うのです。助成小委員会の中に税理士や公認会計士の専門家を入れたらどうかと思うのですが、どうですか。
この身障問題についての学識経験者、あるいはまたこういう施設などのレイアウトについての専門家、身障者雇用主としての経験を持っておられる経験者、そういったような方々をこの認定のための小委員会のメンバーにしておるということでございます。
大臣、助成金というのは国民の税金なんです。それはくれっ放しなんです。ですから、その趣旨からいきまして、これは書類審査だけではむだ金になってしまうし、不幸な倒産ということになってしまうし、それから心身障害者の雇用の場を失うわけでございますから、こういう実例がありますので、最終チェックを厳重にしてもらいたい。そして、経営内容に立ち入って助言をするとかあるいはアドバイスをするなりしていかなければ、この法の精神は死んでしまうと私は思うわけです。ですから、今いみじくも局長が、認定審査は書類で審査したという答弁をされましたけれども、もう書類審査だけでは私はだめだと思うのです。
 この審査に当たる助成小委員会というものがあると聞いているのですが、どういうメンバーでおやりになっていますか。
御指摘がございましたように、これができまして比較的わずかな期間にそういう倒産の事例が出ておりまして、まことに残念に思っております。結局、従業員一人当たりの固定資産投資額が、重度障害者を多数雇用するというような関係でどうしても一般企業に比べて資金負担が重いというような問題、あるいは収益力が小さいので運転資金を相当借り入れに頼らざるを得ないというような問題等もあるわけでございますが、やはり私どもの審査体制の上でも若干問題はあったのではないか。
 具体的に申し上げますと、一年でこれらの申請が五十件とか八十件とか、こういういっときに申請がございまして、とても詳細な審査あるいは指導というものが難しいということで、ある時期書類審査というようなことで認定をしたケースもあったわけでございます。
 今後私どもとしては、そういう書類審査ではなくて、まさにこういう事業をやる事業主、その人を呼びまして、個々の具体的な計画というものについでしっかりいろいろお伺いをしてそういうものに認定をしていくというようなことで助成小委員会というものを設けておりますが、助成小委員会の運用の仕方ももっときめ細かく具体的にやるということで今後はやっていかなければならぬ、今そういう方向でやることにいたしておるわけでございます。
そのように理解に苦しむことを次から次からやってのけるんですよ、労働大臣。双方交渉の土俵に乗せてやろうじゃないか、それが労働省の仕事だと、私もそうだと思うんですけれども、わけのわからないことを次から次へとやってくれるんで、乗せようにも乗せられないという一つの事例を今市し上げたわけです。法律には触れないけれども、やっている。これは後ほど取り上げたいと思います。
 それで、今の経緯をもう少し申し上げますと、私はこう思うんですね。退職金を支給したこととして納税した行為、それは会社側として退職金を確定した、そして退職金として必要な税金を納めたから、会社としては退職金を支払う意思はあったんだという行為をそこに残しておきたい、こう考えたのではないかと、私はこう思うんです。しかし、このことは労働者側に察知されることとなって、私も国税庁を呼んでこういうことができるのかと言って尋ねました。その直後、どういうわけか会社は慌ててこの税の還付申請を行うんです。私の手元にある一つの資料では、五十八年九月三十日付神戸精糖株式会社の名前でもって「退職所得に対する特別徴収税額の還付請求について」という文書を出して税金の還付を求めるんです。
  当社は昭和五十七年十一月十五日付をもって従業員全員を解雇し退職金を支給したこととして、特別徴収税額を徴収し、昭和五十七年十二月十日に納付いたしました。
 以降組合員は不当解雇であるということで、退職金を受け取らず、神戸地裁に地位保全の申立てをし係争中であります。
 このような経過により、神戸税務署に納付税額のうち昭和五十八年九月二十日までの退職金受領者を除き他の係争中の者について還付請求をしましたところ還付されることになりました。
 従いまして所得税と同様に別紙の如く退職金未受領者の既納税分の還付を申請いたしますのでよろしくお願い申し上げます。ということで、所得税の問題は既に返してもらったから地方税も返してくれと、こういう申し立てをやっております。
 だから、この税の請求をするまでは退職金としてこれは確定していたと思います。支給されたこととしてやっているんだから勝手にさわれない。しかし、税を還付されるとそれはもう退職金として留保されない。まあ労働者の側から言えば労働債権として、確定した状況にもうその段階からならなくなる、こういうことであるわけなんです。したがって、退職金を払ってしまったといって税金を納めているんだから労働者との雇用関係はそれでないと会社がまたある意味では一方的に言い切る根拠にもなっていたと思うんですね、しかし、退職金の税金を還付請求して、戻してやれば、退職金を支払ったこととしているやつが支払っていない、こういう状況に現在はあるわけなんです。だから、退職金が支払われていないという状況下にあって、労働者と使用者の雇用関係というものは私は継続しているというふうに受け取らざるを得ぬと思うんですが、この点はいかがですか。