自動車は、使用条件にもよりますけれども、走行距離が増しますとどうしても摩耗・劣化が進みましてふぐあいが増加をいたします。また、ふぐあいがふえますと、例えばふぐあいが同じであったとしても走行距離が非常に長い車の場合にはそれだけ整備不良による事故になる確率が高いということもございます。したがいまして、先ほども委員からお話がございましたけれども、有効期間を考える場合には、自動車のふぐあいというものの発生状況、それから年間の走行距離というものを基本として考えるべきであるというふうに私どもも考えております。
 しかし、走行距離あるいはふぐあいというものがどういうふうな数字であるかというふうにその数字をもって一律に決められるものではなく、この有効期間はそれ以外に、自動車のふぐあいが交通事故等に与える影響であるとか、あるいは広く多くの人が利用する自動車であるのかどうか、ユーザーの日ごろの車の管理の状況はどうなっているか、諸外国がどうなっているかというふうな観点を総合的に検討いたしまして決めるべきものというふうに考えておりますので、今のふぐあい率は大変重要な数値でございますけれども、その数字の高低をもって一概に決めるというものではないというふうに思っております。
保安基準に適合していないのをふぐあいと言うというお話でございますけれども、運技審の答申によりますと、車両総重量トン八トン以上の貨物車のふぐあい率は六九％と高い、八トン未満の貨物車は四七％と比較的小さい、タクシーのことでしょうが、事業用乗用車は五九％と高いというようなことが書いてあるわけであります。
 私は、この数字を見ますと、ふぐあい率六九％なんといったらもう三台に二台はすぐにもとまるんではないか、事故につながるんではないかというようなイメージで見るわけであります。にもかかわらず、「四七％と比較的小さい。」と。これは何をもって安全だと考えているのかという疑問になるわけであります。
 何％だったら絶対安全とは言いませんけれども、低いとか高いとかというのは何を基準にしておっしゃられているのか。それから、有効期間を決めるに当たって、どういう因果関係というんでしょうか相関関係でこのふぐあい率をとらえていらっしゃるのか、その辺についてお尋ねします。
技術的な点でございますので、私の方から説明させていただきます。
 自動車の検査の有効期間の今回の検討に当たりましては、継続検査のために全国の指定整備工場に入庫いたしました約五十万台の自動車について、点検整備をする前の状態で基準に適合しているかどうかを自動車検査員がチェックいたしまして、その結果を取りまとめた調査結果に基づいて検討いたしております。
 この調査におきますふぐあいと申しますのは、例えばブレーキパイプに損傷があるとか、あるいはトランスミッションから油が漏れるというふうに、自動車の安全基準でございます道路運送車両の保安基準に適合していない状態であると自動車検査員が認め、かつ整備が必要であると判断したものをふぐあいというふうに定義をいたしております。
 この調査項目でございますけれども、調査をいたします対象は、入庫いたしました自動車を自動車点検基準に基づきまして点検をした場合の調査結果でございますので、点検基準に基づく項目数ということになるわけでございます。これは点検基準でございますので、定期点検項目と同じ数ということになろうかと思います。
委員御指摘のとおり、自動車の技術の進歩というものは目覚ましいものがあります。また一方で、環境に対する規制、国民的なある意味では理解といいますかニーズといいますか、そういうものはますます進んでまいると思います。そういったものを勘案しながら、今御指摘いただいた外国の状況、これも把握しながら、常にまず私どもが情報をしっかり把握しながらやっていく必要があるだろうと思っております。
 一方で、最近少し残念なことが続きました。これはメーカーによるリコール隠しでございます。やはり個々のメーカーのマナーというものもしっかりしてもらわなきゃならない、このように考えております。お互いに自動車というものに、特に自動車の技術というものに信頼を置いておる、また信頼感というのは高まってきておる時期であるだけに、メーカーが実際に自分のところが技術的に問題があってもそれを隠して自分たちだけで直そうとする、こんなことが私が運輸大臣になりましてからも二回ほど続きました、それが発覚しましたことが。そういう意味ではやっぱりメーカー側にもきちっとした対応を求めてまいりたい。そういったものを勘案しながら、言われますとおり、常に高コスト構造を改善していくために努力をしていかなきゃならない、このように思っております。
今回は、審議会の答申なんかも踏まえ、あるいは関係業界のいろんな要望も踏まえ、さらには何十万台という自動車の検査なんかも踏まえていろんな角度から検討した結果、この見直しが行われたということであります。これからも自動車の技術というのはどんどん進んでいくということ、また使用形態も時代によってだんだん異なっていくということですから、当然これはさらなる見直しの状況というものが出てくると考えられるんですけれども、今後のそういった状況の変化に対応した制度の見直しについて、その考え方を最後に大臣に伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
昨年の審議の中でも藤田議員が明らかにされているわけですけれども、農振白地と農振外農地合わせて千二百八十八万ヘクタールが優良田園住宅開発可能地ということで、四百兆円プロジェクトの一つの資料として提出もされて、私は本当にびっくりしているわけです。だから、本当に農水大臣は優良農地の確保ということではしっかりとした態度で臨んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 そこで、新しい農基法案との関連でお伺いするわけですけれども、農地を守るということで、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめでは、「国民にとって最低限必要な栄養水準を検証し、これに必要な農地総量を明確化すべきである。」こうなっていたわけですが、最終答申では、「安定的な食料供給力を確保するため、我が国全体として必要な農地が確保されるよう、農地確保の方針を明示する」こうなって、農水省が決定した農政改革大綱、これによると、優良農地の確保に関する国の方針の明確化というぐあいに変わりました。
 中間取りまとめの必要な農地総量の明確化というのはなぜ落ちていったのか、実際に国民に必要な栄養水準を満たす農地総量という計算はされているのか、この点について、されているのであればどういう計算をされているのか、ぜひ具体的に報告をしていただきたいと思います。