民社党の直嶋でございます。
 私も、本日は佐川に関連しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 御存じのとおり、近年だけでも政治と金にまつわる事件はロッキード、リクルート、そして共和、佐川問題と発生しておりまして、国民の目から見ますと政治に対する不信感がもう頂点に達している、きわみに達していると言わざるを得ないと思います。過去、こうした事件が起きるたびに常に政治浄化ということが叫ばれていながら、なぜこのような献金疑惑が次から次へと繰り返されるのか。私は、政治家個人の倫理観の欠如、これはもちろんでありますが、現在の政治システムにも大きな欠陥がある、このように思わざるを得ません。
 一つは、朝も指摘がございましたが、各行政官庁の許認可事項が余りにも多く、官庁が業界への強大な指導力を握っている。それに対し、行政と一体となった与党の権限がこのような事件の温床となっているのではないでしょうか。
 また、政治とお金の問題に関して言えば、今も議論がありましたが、現在の政治資金規正法がいわゆるざる法と言われておりまして、抜け道が多く、政治資金の実態が国民の目に明らかにできないばかりか、違反しても政治団体の実質的責任者である政治家の責任が問えない仕組みになっていることが指摘できます。したがって私は、この事件を事件として終わらせることなく、真相解明と同時に政治改革の建設的な契機としていくことが重要であると思います。今回の問題も、億単位のお金を平然と受け取る感覚は国民の立場から見てとても平常とは思えません。政治体質の改善が急務である、政府も政治浄化と改革のため、またこのような献金疑惑が再発しないためにも早期に抜本的な政治改革に本腰を入れるべきではないかと思います。
 佐川問題に関しては、現在捜査当局の徹底的な解明が待たれています。しかし、政治と利権、金をめぐる問題は政界にかかわることでもあります。私たち国会もこの問題に本腰を入れて真相究明をしなければいけないと思います。その意味からもできる限り早期に臨時国会を召集すべきと考えますので、この点を与党及び政府に求めておきたいと思います。
 以下、質問をさせていただきます。
 まず、自治大臣にお尋ねを申し上げます。
 今の議論の中にもございましたが、今回の事件で改めて問題になっていますのは、政治資金規正法に違反しても政治団体の実質的な責任者である政治家の責任が問えない仕組みとなっていることであります。前国会の政治改革協議会でも、我が党を初め、会計責任者が刑事責任を問われた場合、政治家も連座して責任を問われる仕組みを提案しましたが、残念ながら自民党の拒否により先送りされた、このようにお聞きをいたしております。
 今回の事件でも、実際に献金を受け取ったのは例えば秘書であっても、献金をする方は政治家の政治的影響力を考慮して献金をしているのは明白ではないかと思います。秘書や会計責任者のみが責任を問われるというのは明らかにおかしいと思います。先ほども検討の俎上に上ったというふうに言われましたけれども、政治家も連座して責任が問われる仕組みにしなければいけない、このように考えますが、今言いましたように、これは残念ながら政権与党の自民党の反対で先送りされたというふうにお聞きをしております。
 先ほど自治大臣からも政治資金についてお話がございましたが、この点について私は、そのように問題意識をお持ちならば、むしろもっと積極的に政府としても取り組むべきではないか、このように思いますが、まず御見解をお伺いいたしたいと思います。
前段にお話をいただきました買いかえ特例の問題がきょう何か報道されておって、大蔵省と建設省の間で合意されたというようなことが報道されたという話、先ほど会見のときにも実は私お聞きしたわけでございますけれども、しかしこの問題につきましては、今税制調査会の方で御審議をいただいておるということでございます。
 そして、私どもの基本的なスタンスといたしましては、やはり買いかえ特例というもの、これはもともと、廃止しましたときに、やはり土地の高騰というものが地方にも伝播しておるということ、こういった中でこの特例制度というものを変えまして、御案内のとおり特別な控除をする、三千万の控除をする、あるいは税率についても、それ以上のものについても低く対応するということを実はやってまいりまして、これで私たちは、八七％ぐらいですか、対応できるであろうということを考えましたときに、この買いかえ特例というものを実際にまたもとへ戻すということになりますと、一部の高い取引、こういった一部の人たちに対して対応することになってしまうんじゃなかろうかということ。あるいは現在の土地の状況というのはまだ五十八、九年に比べましても相当高いところにあるという現状でありまして、さらに引き下げというものが必要であろうということを考えましたときに、買いかえ特例の復活ということについてはやっぱり慎重にならざるを得ないということを実は申し上げておるところでございまして、いずれにしましても、これは今税調の方で御審議をいただいておるということでありますので、私どもはその報告をちょうだいしながら検討をするべき問題であろうということを申し上げたいと存じます。
 それから、ただいまお話がございました所得税減税を行うべきじゃないか。これは衆議院の方で
も、また参議院の予算の総括の折にも、実は各党の皆様から御指摘をいただき、また私どもに各界の皆様からもこれについての御要請というのはあることでありますし、また三党から私どもの政調会長に対しましてお話があり、また私どももそちらの方から御連絡をいただいたことでございまして、各党がこの問題について関心をお持ちになっておることにつきましても、よく承知をいたしております。
 特に、今前畑委員の方から御指摘がございましたのは、個人消費というものが非常に冷え込んでおるということで、個人消費を刺激するために所得税減税をというお話であるわけでありますけれども、確かにいろんなものの調査というものをいたしましたときに、個人の消費というのは相当減退しておるという状況であるということ、これは私は率直に申し上げて間違いないことであろうと思っております。
 ただ、やっぱり一番大きな問題というのは、耐久消費財、これが大きく景気にも関与してくると思いますけれども、この分野におきましては、バブル期と言われたときに相当各家庭が耐久消費財を積み上げた。自動車を初めとして、新車を買うとかいうようにしてそれを積み上げておるという現状があります。そういうことを考えたときに、刺激をしたら直ちに戻るものなのかなということになりますと、私どもはその効果というものは期待できないということを申し上げざるを得ないわけであります。
 そして、全体的に一体どうなのかということを見ますと、耐久消費財が非常に極めて好調であったということの反動と、もう一つは国民のいわゆる消費性向といいますか、そういったものが非常に堅実になっているというものがあろうと思っております。ですから、百貨店なんかの衣料は相当落ち込んでおりますけれども、例えば都市型で新しい店舗を展開しているところなんかの場合には前年対比でも四〇％以上超えるものですとか、あるいは自動車なんかにしましても、新しい時代のいわゆるレジャー用の車、ＲＶ車というんですか、こういったものも相当高い率で実は伸びておるというようなことでございます。
 必要なものについては買っていく、あるいは買うものについても非常に堅実な買い方をするという現象はありましょうけれども、これを今、少し所得税減税等によりまして刺激したら、本当にこれが買いに出るかとなると、私どもはその効果というものは非常に薄いということを申し上げざるを得ないということでありますし、これをやるために例えば特例公債を発行する、そしてこれに対応するということになったときには、そのツケというものを後世代に残していってしまうということが本当にいいんだろうかということを考えたときに、私たちはやっぱりこの減税に対しては慎重にならざるを得ないということを申し上げることをお許しをいただきたいと思うわけであります。