私は、この芸術文化振興基金を設置をいたしまして振興会なるものをつくり、そして国立劇場法改正をいたしましてこのような法律を策定するに当たって内容を検討さしていただきましたけれども、特に問題になる点についてのみ時間の関係から討論をしたいと思っています。
 それでまず第一は、特殊法人国立劇場法を日本芸術文化振興会法、これに改めるに当たりまして、一番気になるのは、文部省の傘下にあります特殊法人のあり方、このことが指摘されなくてはならぬのではないかと思っています。
 この国立劇場と日本芸術文化振興とをあわせた異質のものが一つの特殊法人となるわけでありますから、この点について、今まで文部省におけるいろいろな特殊法人を統廃合していきましたけれども、統廃合した結果が一つの法人として本当に活動しておるのかどうかということを見てまいりますと、行政改革という視点から考えますと、全くと言っていいぐらいに内容は変わっておらないし、いまだにそのままの状態で放置されていますね。例えば健康会、さらにまた国立競技場あるいは給食会、これは統合されましたけれども、事務所は別、ただ理事長が一名になったというところしかないのではないかというような感じがするわけです。
 したがって、異質のものが集まってすることの意味、これは私、大変誤るのじゃないかと思っています。ですから、むしろ今度の場合は、この国立劇場名は残るようでありますけれども、そうであれば、この二つの異質のものを分離、独立をさして、積極的な面からの行政改革なんだということを示していく必要があったのではないかと思うのですけれども、この点、どうでしょう。
ただいま松田委員から、諸外国の例を引かれての各国の文化行政に対する取り組みについてのお話がございました。私も海外の経験をいたしておりますので、そのことについては強く感じておるところでございます。
 今後とも文化庁予算の充実につきましてはさらにいろいろと創意工夫を凝らし、私自身もこの拡充に向けて一層努力を傾注してまいりたいと思います。あわせてまた芸術文化振興基金につきましては、とりあえず一日も速やかな創設をお願いいたしまして、さらに将来の基金の規模についても、創設後の諸般の状況を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
各地の地域文化の振興というのは非常に大事だという意識は私自身も持っております。
 ただいま御質問の点でございますが、近年地域の文化施設を拠点としました各種の文化事業が盛んに行われてきております。各地で人々がみずから参加する文化活動が活発になってきておるところでございますが、こうした状況を踏まえまして、文化庁といたしましても国民文化祭の開催でありますとか、あるいはすぐれた舞台芸術の巡回事業あるいは公立文化施設の整備などの補助の施策を今まで行ってきております。今後とも地域文化の一層の振興を図るためにこうした施策の充実に努めてまいりたいと思います。
 今度の振興基金におきましては、御指摘のような各地の参加型文化活動並びに伝統工芸技術あるいは伝統芸能など、地域の文化活動についても積極的な助成を行うことと考えておるわけでございます。現段階では、地域のアマチュアでありますとか、あるいは青少年のための文化団体が行う文化活動に対する助成でありますとか、地域の文化施設が行う公演あるいは展示、そういった活動に対する助成を行ってまいりますほか、地域に伝わります伝統的な工芸技術、文化財保存技術の伝承者養成あるいは民俗芸能を中心にした伝統芸能祭などに対する助成を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、地域の文化団体に対します助成につきましては、これがその地域におきます文化行政にも密接にかかわる問題でございますので、具体的な援助事業に当たりましては県でありますとか市町村でありますとかの意向も十分尊重をして行ってまいりたい、このように考えております。
芸術文化の振興は我が国にとっても大変大事な課題でございます。その中で、ただいまこの基金の創設の経緯についての御質問がございましたので、簡潔に御説明を申し上げたいと思います。
 芸術文化の振興のための基金に関しましては、これまで芸術文化支援のための方策のあり方について検討をいただいておったわけでございますが、昭和五十二年に文化行政長期総合計画懇談会の取りまとめ、それから昭和六十一年に民間芸術活動の振興に関する検討会議等において国と民間の資金による援助として提言されてきたところでございます。文化庁としても、これらを受けまして芸術文化の振興のための民間活力の導入方策の一つとして基金構想について調査研究を進めてまいったところでございます。
 今回の芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年の十二月に民間から文化振興のための基金設立のアピール、提唱とそのための資金拠出の表明が行われたものを受け、政府としても民間のこうした機運が高まってきたこの機会をとらえまして、緊急に対応すべきものとして元年度補正予算の中で処置すべきものとしたわけでございます。また、民間企業の多くにおきましては、平成元年度中に芸術文化振興基金が成立することを前提といたしまして積極的に御検討をいただいてきたところでございまして、ここまで民間の機運が盛り上がったのは初めてのことでございますので、御指摘の時期を逃すことなく対処する必要があったわけでございます。
 このようなさまざまな条件が整った今回、芸術文化振興基金の速やかな実現に御理解をいただきたいと思いますし、この受け皿となります国立劇場法の改正についても御審議をいただき、御可決をいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
先ほど説明いたしましたように、保険料の引き上げをこの法律では設定しているわけでございますけれども、この保険料の引き上げにつきましては、農家の所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況等を総合的に勘案して、段階的に引き上げるということにした次第でございます。
 保険料の段階的引き上げ幅といたしましては、前回の再計算時、五十九年度でございますけれども、その引き上げ幅と同じ八百円ということにいたしているわけでございますけれども、前回の八百円は現在価格で算定いたしますと八百六十円ぐらいに相当するわけでございまして、この分、実質的に引き上げ幅は前回より縮小しているというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、こういう引き上げが新規加入者の意欲をそぐのではないかという御指摘がございますけれども、私どもといたしましては、三割引きの特定保険料という制度がございますけれども、これは現在は三十五歳未満で親の経営規模が平均規模以上であるというような一定の後継者のみに適用しておりますけれども、今回の改正では三十五歳末満のすべての加入者に適用するということにいたしまして、これらの対象者、特定保険料の対象となる者は約三倍に増加するということで、若い加入者には負担軽減となるのではないかというように考えております。
 それからまた、本年金の加入者は国民年金の保険料も納付するということが必要でございます。夫婦二人で納める分と、それからまた農業者年金の保険料を合算したものが農家が負担するという形になるわけでございます。こういう国民年金の保険料と農業者年金の保険料とを合算したものが農家経済の中でどの程度の負担になっているかということを、一つの指標といたしまして厚生年金の本人負担分の保険料率と比較してみますと、ほぼ同程度であるというふうに考えておりまして、この程度の負担は、現在の農家経済、農業所得だけではなかなか難しいわけですけれども、農業所得プラス農外所得、農家所得ということで考えますれば負担は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。