次に、公団についてお伺いをしたいと思うのです。
 公団については、一九八六年から毎年大体六千から七千ですか、建てかえをずっとやっているわけですけれども、家賃が従来の三倍以上になる、こういうことで、建てかえした後戻れない、こういう状況が現実にあるわけですね。そしてまた、これはいろいろ、全国自治協というところが九三年十月に居住者十二万人を対象に調査したところ、三十年代に建設された団地、これの世帯主は六十歳以上が三六・二％あるということなんで、今その昭和三十年代につくられたものを建てかえ、建てかえで来ているわけですけれども、それが建てかえた後三倍とか四倍ともなりますと戻れない、そのためにそういう高齢者の方が行き場所がなくなってしまう。中には無理心中をされるような、そういう悲劇というようなことも起こっているわけでございます。
 そういう点で、今の、特に三十年代に建てられた古いものについては、かなり皆さん高齢化が進んでいます。四分の一とか三分の一とかいう数字が、高齢化率が出ておりますし、また、その所得につきまして、高齢化ということもあって、もう半分は最低所得層である、こういう現実があるわけです。ですから、建てかえという方向というのは、ひとつこれは方向としてそれをしていかなければいけないのでしょうけれども、その手当てというものはやはり真剣に考えていかなければいけないと思うわけです。
 そしてまた、中には、これは新築でございますけれども、三十万近い家賃のものが、場所もいい場所なわけですけれども、そういう三十万ぐらいのものを提供する。あるいは、そういう中で、余りにも家賃が高過ぎまして、民間の方が公団よりも二割も安いというようなところもあるわけです。そしてまた、場合によっては、あるところによりますと四分の一は空き部屋になっている、こういうようなところも、例えば光が丘パークタウンですか、これは読売新聞の昨年の九月十八日、そういう形で出ておる、こういうことがあります。
 ですから、公団の本来の使命は一体何なのかということ、また民間に任せるべき部分は大いに任せる、そして公団がやるべきことという中に、やはり現実に今居住されている方、この人たちが不安のないようにするということも非常に私は大事なことではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 六期五計では十四万戸、七期五計で公団は二万戸減らしたわけでございますけれども、やはり公団のあり方というものをもう一度見直す。これは先ほどの答申にも出ておったわけでございますけれども、見直していくべきではないかな、そういうふうに思うわけです。
 そういう点で、この七期五計で十二万戸という数字ですか、これももっと見直して、場合によっては特優賃の方に持っていくとかいうことも必要でしょうし、あるいは高齢者の入居者の方については、これは公的賃貸住宅の一元化ということも視野に入れまして、ある部分については公営扱いにする、あるものについては特優賃扱いにする、そういうようなことも私は考えてやっていくべきではないか、そう思うわけでございますけれども、いかがでございましょう。
今いろいろ御答弁いただきましたが、昭和四十九年それから昭和五十六年の商法改正によって監査制度が見直されておることは、今の御答弁でわかったわけでございます。その昭和四十九年というのは、山陽特殊鋼の粉飾決算というところから端を発して、もう少し監査役の権限を広めてやらないと得意先初めそれぞれ関連会社に相当な被害を、連鎖倒産を起こすのだということから始まったと私は思うのです。それから、その次の昭和五十六年は、ロッキード事件の問題、それから総会屋さんの除去ですか、何かそれが一つの目的で行われたように聞いております。
 そのことにつきましては私ども理解できますが、しかし、これだけ改正をして、改正法を読んでみますと実に緻密な無理のないような法改正がされておりまして、私どもそれのみ見れば満足です。しかし、それだけ四十九年、五十六年に商法改正をして監査役の権限も広めましたというようなことをおっしゃっても、事実今度の事件にはその作用をしなかった。証券の問題につきましては、今お話がありましたように証券取引法というのがあって、これは補てん行為が違法でない、違法でないから報告をする義務がないのだということに私は御答弁を聞いたのですが、しかし一方においてはイトマン事件というのがありまして、毎日、新聞に出ております。きょうもその関係の金融機関の理事会長さんが逮捕されたということを聞いております。
 そのイトマンの社長さんというのは住友銀行さんから見えた社長さんで、イトマンの経営のために相当な御努力をいただいて経営再建に相当な功績があったということを聞いております。しかし、その後はどうかといいますと、新聞に出ておりますようにあらゆる事業に手を出して、不動産関係に特に力を入れる、一方においては絵画取引までやる、そして不正融資が行われる、株の取引までする、自分の本業以外のありとあらゆることに力をいたされたように見えます。
 これだって、その会社の中には公認会計士も見えるでしょうし、また監査役も見えるでしょう。この人たちがそのことを事前にキャッチできなかった。そのために、あのしにせのイトマンに学校を卒業して長く勤めて、自分の将来のため、会社のため働いてみえた従業員の生活は一体これからどうなるであろうかと思います。同時に、あの会社の株を持ってみえる株主の皆さん方は、長い歴史の中からイトマンさんに将来どうしても立派な会社に伸びていただきたい、もっと発展をしていただきたいという願いが込められておったと思うのです。その方々の財産まで踏みにじってきておる。ただ単に監査役さんがこういう法律で守られておる、権限も拡大しましたからどうでしょうかと言い切れるものだろうか。一面においては金融機関の不正融資、不正行為、刑事罰に値するような、次から次に逮捕者が出ております。また一方においては、今度はゴルフ場をつくるんだ、それを五万に及ぶ会員権を販売している。これは全く、私どもが考えてみても恐ろしいというのは、こんなことができるのか、よくできたものだという気持ちしかないんです。
 一つ一つの会社の中で、監査役というと取締役から任命され、また社長から任命されますから、同じ会社の中に入っておる。どうしても最後の発言権が弱いのではないか。そのために公認会計士制度もあるんじゃないか。いろいろせっかく自主規則、自主管理をすべき組織がありながら、それが行われていない。だとすれば、これを行っていただけるような姿にこの機会にしなければ、四十九年の山陽特殊鋼、五十六年の総会屋対策等々の事件よりもっともっと大きな事件で、もっともっと大きな国民的な被害を受けておる今日ですから、当然監査役制度に対する一つの大きな皆さん方の力が加わって、二度と起きないような、外部的な問題は証券特委員会の方でやられます、しかし会社の内部を自分で管理するという従来の基本方針のことについては、私はこの委員会でしっかりけじめをつけるべきだと思っております。大臣にも一言御答弁のほどをお願いしたいと思います。