今回の大都市法を骨格としまして大都市地域におきます住宅宅地供給政策を進めるわけですが、その際に、私ども四全総を初めとします将来の必要な宅地の開発戸数あるいは住宅の建設戸数があるわけでございますが、それを踏まえましてどのくらいどういう場所で宅地や住宅を供給すれば供給促進策として有効であるかと、こういうことで試算をいたしました。具体的には、この法律ができました後、関係公共団体といろいろ話をしながら最終的に供給方針で決定をするということでございますので、最終の数字がこうなるかどうかはわかりませんけれども、今現在での数字でございます。
 東京圏につきましては、対象地域は一都四県の五十ないし六十キロ圏でございます。そして、既存の住宅地の建てかえ等々によりまして約二百万戸新規に建設されるということでございます。それから低・未利用地、国公有地でありますとか工場跡地とか、そういうものが現在二万八千ヘクタールあるわけでございますが、これを二〇〇〇年までの十カ年間に約八千ヘクタールほどを供給の対象といたしまして、この数字は、ほかの項目も同じでございますけれども、今現在の開発のスピードを政策効果によって相当に早めた数字になっておりますが、それで百十万戸、それから市街化区域内農地が三万四千ヘクタールございますが、そのうち八千ヘクタールを供給対象としまして七十万戸、新市街地、ニュータウン系統でございますが、これで宅地供給が一万三千ヘクタールで五十万戸ということで、総合計は宅地供給につきましては二万九千ヘクタール、住宅建設が二百三十万戸ということでございます。したがいまして、先ほどの建てかえ分、既存宅地分の二百万戸と二百三十万戸を足しまして四百三十万戸という供給可能量を試算いたしております。
 同様にあと、ちょっと省略しますが、近畿圏につきましては宅地供給可能量としては一万三千ヘクタール、住宅建設供給量としては百九十万戸。それから中部圏につきましては、宅地供給量が九千ヘクタール、住宅建設供給量が九十万戸ということで、それぞれ四全総のフレーム、あるいは首都圏、近畿圏、中部圏の基本計画等々のフレームで決められております必要量を踏まえた、それを若干上回る供給可能量を試算しているところでございます。
 したがいまして、先生今言われましたように、これらの地域で各事業種別にそれでは未利用地はどういう手法でどのぐらい供給するか、住宅建設はどうなるかというお話でございますが、これはこの法律体系でいきますと、それぞれ供給計画の中で今度は重点供給地域なるものを決めまして、それを具体的に都市計画の場に移して、さらにそれが個々の事業主体がそこに入りまして、あるいは地主さんがそこで住宅を建設する際にプロジェクトを組んで次第に明らかになるものでございまして、今時点で手法的にこれをどうするこうするということを私ども試算としてもやっておらないところでございます。
そういう法人税というのは改正しないといかぬわね。こんなもの、国民だれも納得しませんよ。悪いことをするために法人の特典を与えて、そしてあげくの果ては兵器をつくって国民を殺すなんという、サリンをつくって国民を殺すなんという。まず税務署がきちっと税金をかけるような法律にしなければならぬと思います。これは私も主張をいたしますが、ひとつ国税当局も考えていただきたいなと思っておるわけでございます。
 最後になりますが、大変重要な問題でございます。
 警察庁並びに法務省の方に、特に、オウム真理教被害対策弁護団の先生であります弁護士先生から、去年の十一月二日に法務省と警察庁に、「オウム真理教集団自殺・虐殺の危険性について」。と題する書面が届いているはずであります。それから、ことしの二月二十一日に「心覚え」と題する書面、それから、三月六日に「オウム真理教関係で把握したいこと、留意点」、それから三月十三日、地下鉄事件は三月二十日でございました、三月十三日には、最高検、警察庁長官に上申書が提出されている。これはどのようにお取り扱いになっていたのか。特に私は申し上げたいのでございますが、大変事実を的確に指摘をされているのですね、この上申書を見ると。こう言っていますよ。
 麻原彰晃こと松本智津夫は、まさに「国家権力」と戦争をしたがっており、仮りにナイフや銃のみならずサリンガスまで持っているとするならば、集団自殺・虐殺は勿論、対外的な各地での般人を被害者とする事件も心配されます。
 当職としては、昨年の集団自殺に言及した説法を、この一月七日、オウム真理教が放送で改めて流したこと、並びに同封のビラ等からも現実に心配しているものです。
 昨年の説法では「（毒ガスの）次はひょっとして原爆かもしれないね。」などといっており、まさかとは思いますが、自ら「ハルマゲドドン」なる事態を迎えさせようとするとき、そして従来からも想像以上のことをしてきたとしか思えないことに鑑みるとき、これさえも彼の発想からするならばあり得なくはなく一抹の不安を覚えます。
 いずれにせよ、サリンガスを持っていれば勿論、そうでなくとも集団自殺・虐殺の危険性は現に存在し、いままでの刑事事件からしても、今後の治安事件としても、とても看過できないものです。
 集団自殺・虐殺そして対外的な暴力を起こさせないままに、もとよりサリンガスなど持っていても使わせないで全体を終息させるためには、松本智津夫をまず逮捕すること、それも多くの信者の居ない所で、突然に逮捕し、直ちに全体の被疑者の逮捕、捜索をすることが重要だと思いますが、これも不可能ではない訳です。
 逆に、警察や場合によっては自衛隊まで要請して毒ガスマスクでもして強制捜査でもしたならば、それこそ「毒ガスによる国家権力の弾圧」と信者は思い、少なくとも集団自殺・虐殺は避けられず、警察官らの安全上も心配です。
 かといって、このまま置いておけば、内部でいろいろちょっと消してありますが、攻撃性を増していることは明らかですから、どうなっていくか想像もつきません。ましてそれがサリンガスの使用による場合の惨劇は、想像に余りあります。
こういう上申がもう出ているんですね、去年から。これは捜査当局、どう対応されていたんですか、こういう問題。