公共職業安定所では既に離職されて陸上へ再就職された方々等の実情を十分把握いたしておりますので、そういった状況を私ども十分聞きまして、必要な対応についてはさらに検討したいと思っております。
私どもが体験的に聞かされている話を申し上げますと、船員をやめて別のところに就職した人たちの労働条件などは大変悪いということですから、これは特別に抽出して調査をしていただいて、この問題がある程度うまくいけば、船員がずっと生涯船員でいたいという人とそうじゃない人の選択肢の中でも、この辺の雇用政策をちゃんと立てないと問題の本質の解決にならない、こういうふうにも考えていますので、ぜひともやってほしい、こういうように思いますが、よろしいですか。
御指摘の実態、再就職の状況につきましてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、私ども手帳を発給して計画的に指導を加え、再就職まで職業紹介をしていくという体制を持っておりまして、その後の再就職の状況につきましては公共職業安定所がその実情を把握いたしております。
 ただ、私どもは、現在一人一人の方々の再就職先の職種とか労働条件の実情を必ずしも十分集計しておりませんので、その辺については本省といたしましても十分集計し、もし必要な対応があればいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
過去にさかのぼって、これに対して特別な調査を行ったかどうか。例えば私どもが実態として聞かされるのは、もともと船員で生涯を過ごそうとする人が中途で転職した場合、労働条件だとか賃金あるいは選択すべき職業の職種などに大変不安があるというふうに聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
労働省におきましては一般外航海運業等の海運業につきまして特定不況業種に指定いたしております。したがいまして、そこから離職し、陸上産業へ希望するという場合に労働省が担当しておりますが、そういう方につきましては特別の求職手帳を発給いたしまして、計画的に就職指導、それから職業紹介等も行っております。この手帳の発給件数、六十一年からの累計、一般外航海運業ですと三千百九十五件が元年度ですと二百三十五件、こういうふうになっております。
 これらの方々の再就職でございますが、これは例をもって御説明申し上げますと、例えば長崎県では元年度二十五名の方に手帳を発給しておりますが、十三名の方が再就職を既にいたしておりまして、その他の方、求職を取り消された方とか、あるいは職業訓練を現在受講中の方であるとかが若干残っております。また、石川県におきましても、十八名の方に元年度手帳を発給いたしましたが、九名の方が再就職している、あと八名の方が職業訓練を受講しておる、こういった状況でございます。
結果として私は是認してきたという立場で問題を立てているので、言を左右にされることについては結構でございますが、今度法律を改正せざるを得なくなったのも、責任がなかったら法律をすぐ改正して船員に対してそういうことをすることもないわけでございますから、明らかにこの部分については、是認した結果から生じたものだという私どもは立場であるということを申し上げたいと思います。
 その上でお聞きしたいと思います。船員の離職状況、私どもが例えば海員組合のことをお尋ねしますと、過去二十万を超える組合員を擁していたのが今は三分の一近くに減っております。この海員組合に所属する人だけが船員だというふうには規定していませんが、船員のための職業安定の保険等というのはあるわけでして、離職者の実態についてどういうふうに把握しているか。労働省の関係者、ちょっと教えていただきたいと思います。
是認してきたかそうでないかと言われると非常に難しいわけでございますが、御承知のとおり海運大不況の中では非常に有名な企業も倒産いたしましたし、企業の統廃合も行われたわけで、そういうことを政府が是認して、助長してきたのかと聞かれますと、そういうことはございませんと答えざるを得ないわけでございますが、結果としていろいろな施策にもかかわらずそういうことがやむを得ず起こった、このように認識しております。
コジェネレーションと申しますのは、先生御指摘のとおり、電気と熱を同時に発生させまして利用するというシステムでございます。したがいまして、熱需要と電力需要が適切な組み合わせがございます場合には、別々に供給するよりはエネルギー効率が向上するという効果がございます。
 このコジェネレーションで発生した電気の取り扱いにつきましては、自家消費が大宗を占めておりまして、この場合は保安規制を除いて電気事業法上は自由な扱いとなっております。また、コジェネレーションに対する電力会社によるバックアップも逐次整備しつつございまして、既に行われているわけでございます。これからも整備していきたいと思っておりますが、そういう運用の問題でございます。したがって、私どもとしては、当面、電気事業法の改正を行う必要があるというようには考えておらないところでございます。
 なお、このコジェネレーションにつきましては、燃料を燃やすというところからＮＯｘの排出濃度が高いといった環境面の課題がございます。
これに技術面での対応などこれから改善を加えていく必要がある。将来的には、燃料を燃やす必要のない燃料電池というものが普及をされていくと、ますます広がっていくのではないかというように思っております。
 先生が最後の方に御指摘になりました、コジェネレーションの電気を一般の需要家に自由に供給をするというケースについて考えてみますと、コジェネレーションの設置者というのは供給義務を負わないことになりまして、電力会社はそのコジェネレーションが故障などにより電気の供給を停止する場合に備えまして、一般消費者の負担のもとに予備電源を常時保有しなければならないといったような問題が出てまいります。したがって、先ほどの技術面の問題とあわせまして、私どもこういった既存電力システムとの整合性というものには今後十分考えを深めていきながら、最終的にはやはり御指摘のとおりエネルギー効率の向上につながるコジェネレーションの適切な普及促進ということに努めてまいりたいというように考えております。