私は、強く私の見解を申し上げておきましょう。ぜひその点はブッシュ大統領に申し入れをすべきであるということです。
 アジアの外交の見直しという点で一つ私は事実関係についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、今フィリピンにおいて米軍基地の撤去の問題がフィリピンの大きな政治問題であり、国民的問題である。いわば上院で米軍の基地存続が、条約が否決をされた。このことは既にもう私から申し上げる必要はないと思うんですけれども、アメリカとフィリピンとの基地存続の基地協定、これは条約上失効している、その効力は失われている、私はそう思っているわけなんです。外務省はそういうふうに認識されていますか。
ブッシュ大統領の訪日の際の恐らく、恐らくじゃございません、訪日の際の首脳会談のテーマの一つとして、この新しい国際情勢の中でこれからの安全保障問題というものが、今委員の御指摘のようにブッシュ提案も含めて安全保障問題というものが国際的にもまたアジア地域を含めてもいろいろと協議をされるものであるという認識を持っておりまして、日本政府としても、それらの機会にいろいろと意見を交換いたしたい、このように考えております。
私は、米国が日本の非核三原則というものは政府上層部も含めてこれは十分熟知をいたしておりまして、そういう意味で、アメリカが日本の非核三原則の国是ともいうべき問題は大統領も含めてよく御認識いただいていると信じております。
ブッシュ大統領は艦船からの核の撤去ということを発表しているわけなんです。これはアメリカ艦船に核が搭載されているという事実を認めた、そういう裏づけがあっての発表になるわけです。とりわけ私たちは常に、非核三原則を国是とする我が国が核の持ち込みを許してはいけない、そういうことを再三強く政府に問いただし、かつ強くそれを求めてきたわけであります。
 私は、この際だから、特にブッシュ大統領が訪日されるわけでありますし、そういう折に我が国の非核三原則の国是をもう一度念を押すためというか念を押して、もちろん在日米軍基地のそれぞれの基地における疑問もあるわけでありますが、とりわけ艦船における核搭載の問題についてはブッシュ大統領が訪日をした折にこれは強く申し入れをすべきである。現状の問題ということに私は今触れていません。あえて我が国の非核三原則の国是をこの折に十分アメリカのブッシュ大統領に直接伝える必要があろう、こういうふうに思うのです。大臣、いかがでございましょうか。
今、丹波国連局長が今までの日本の考え方というものについて申し上げておりますけれども、我々は唯一の被爆国である。これは世界じゅうどこにもないわけでありますから、日本としてはこの核実験停止実現のために、ステップ・バイ・ステップの方式でありますけれどもこの提案を行って、地震波を利用した地下核実験検証のための世界的なネットワークづくりに貢献するなど従来より努力をしてきておりますが、今後ともそのような努力を続け、一日も早く核実験の、特に核保有国の実験がだんだんと減少していって、やがて核実験がないといったような世界が実現するということが最も好ましいことだと考えております。
他の核保有国との関係では、まず御承知のとおりフランス、イギリスを含めた会議をやろうではないかという話が動いておることは御承知のとおりです。
 それから日本の働きかけの問題でございますけれども、ソ連に対しては既にそのアメリカの提案というものに積極的に対応していただきたいという申し入れをいたしておる次第でございます。ちなみに、先ほどの報道によりますと、パンキン・ソ連の外務大臣はニューヨークにおきまして、ソ連としてはこのブッシュ提案に大胆かつ詳細に対応するということを発言しておるようでございます。
アメリカは、ソ連には提案をしているわけですが、他の核保有国に対してはどのように対応するつもりだとお考えなのか。
 さらに、我が国は今回のブッシュ提案を受けて、核保有国に対しての働きかけをする用意があるのか、あるいは何かの呼びかけを考えていらっしゃるのか。そういう点についても聞いておきたいと思います。
この点につきましては、今後行われる米ソの話し合いで、まさに先生が御提起になられたと同じ質問をソ連側もし、かつアメリカもソ連側にする、そういう過程を通じてその問題についても解決を見ていくんではないかというふうに私たちは期待しております。
この点につきましては、先般のブッシュ演説の中でも触れられておりまして、大きく分けて二つの分野になると思うのです。
 一つは、ソ連も同様な対応をすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に既に実施していく、例えば戦略爆撃機の全警戒態勢の解除、既にこれはアメリカが実施したわけですけれども、それからもう一つは、例えば地上発射の戦術兵器を一方的に引き揚げていくということはもう近々着手し始める、そういう、ソ連が同じことをすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に実施していくという分野が一つ。もう一つは、先生が御指摘になられたＩＣＢＭの削減の問題については、ソ連との話し合いを通じて削減をしていく。そういう二つの分野に分けられると思いますが、そういう二つの対応を通じて実施していくんではないかというふうに考えております。
国道は、先生御承知のように、道路法の第五条の一項で、国土を縦断し、横断しあるいは循環し、都道府県の県庁所在地あるいはその他拠点を結びながら全体のネットワークを組むという形ででき上がっております。
 四全総の趣旨でございます多極分散型の国土形成、こういうような全国的な御要望の中で、我が国のＧＮＰが昭和四十二年から現在までで約三倍、自動車の保有台数も五倍になって、非常に車社会が発展してまいりました。国道は幹線道路の約十分の一でございますけれども、その十分の一で日本全体の自動車交通の約三分の一を担っております。そういう傾向は地域において特に大きくなってきておりますので、こういう状況を踏まえまして、私どもやはり多極分散型の国土を目指す、こういう新しい国の大きな施策が出てきている以上、それをベースにもう一度国道網のあり方について見直すべき時期が来ているのではないか、こういう認識に立って道路審議会等にも諮りながら検討を進めているところでございます。