環境庁といたしましては、昭和五十九年から閣議決定要綱でやってまいりましたアセス制度につきまして、今般、これを法制化するというところまで来たわけでございます。その過程に環境基本法の制定もございました。
 その中で、この環境アセスメント制度の重要性もうたわれました。そういうことで、中央環境審議会でいろいろ御議論をいただきましてこの法制化に至ったわけでございます。
 その中で、発電所につきましても、このアセスメント制度の対象に加えまして、我が国の環境保全に当たりまして、これまで以上に環境保全、事前の環境汚染の防止に資するということで、私どもとしては基本的な手続を環境アセスメント法に発電所も適用する、それから発電所特有の事情がございますから、その面からは電気事業法で特例を書く、こういう調整を図って法案の提出に至ったわけでございまして、私どもといたしましては、その趣旨等を踏まえまして、今後ともこのアセスメント制度を有効に活用いたしまして環境保全に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
電力の安定供給と環境保全の問題でございますけれども、エネルギーセキュリティーを確保しつつ環境保全に万全を期していくということは、エネルギー政策上の重要な課題でございます。このために、地元住民の皆様方の理解と協力を得ながら電源立地を円滑に図るということが重要なわけでございますが、発電所の環境アセスメントにつきましては、過去二十年間、省議アセス制度によりまして手続の各段階から国が指導、監督いたしまして、十分な実績を上げてきたところでございます。
 このために、今回の法制化に当たりましても、発電所につきましては御指摘ございましたように、アセス法の手続に加えて、発電所固有の手続を電気事業法で規定をすることとしたものでございます。法制化によりまして、国の役割は一層重要となるものと認識をしております。これまでと同様に国が適時適切に必要な役割を果たすことによりまして環境保全に万全を期し、電源立地の円滑化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
発電所のアセスメントにつきまして、通産省の省議決定のアセスでこの二十年間やっていただいておりまして、今いろいろ御紹介がございましたが、その省議アセスにのっとりましてアセスメントを適正に行っていただいているということでございます。
 私どもも、発電所につきましては、電源開発調整審議会がございまして、そこで環境庁もメンバーとして加わっておりまして、そこでも私どもとしては発電所につきまして御意見を申し上げて、それに基づきましていろいろと環境上の対策を考えて、とっていただいて実施をしていただいておると、こういうふうに理解をいたしております。
ここで環境庁の方にお伺いしますけれども、今のやりとりの状況、発電所アセスの今日までの一口に言うと評価といいましょうか、そういうものについてはどう考えていらっしゃいますか。
発電所の立地の問題でございますが、これは全体的に申し上げますと、いろいろな要素がございまして、いわゆる立地、建設までのリードタイムというのは長期化する方向にございますが、ただいま御指摘のございました環境保全上の問題について申し上げますと、環境保全上問題が生じて立地が大幅におくれたというような地点はないというふうに承知をしております。
そういう成果というものをこの二十年築いてきたことは事実だと思います。一般の国民には、そういう点については、むしろ不安が先立っている、現実どこの不安とのギャップというものが今日いろんな意味で誤解を生んでいたのではないかとさえ思います。この二十年の間に、環境の保全という問題があってそこの発電所ができなかった、あるいは工事が遅延した、これは一件もない、そのことについてはどうですか。
諸外国と比べました場合の環境保全対策の成果、制度でございますけれども、御説明させていただきましたように精緻なアセスメントをやっているわけでございますけれども、こうした結果といたしまして、我が国の火力発電につきまして発電電力量当たりのＳＯｘそれからＮＯｘの排出量で見てみますと、先進六カ国と比較いたしましても、それぞれ二十四分の一、八分の一という非常に高いパフォーマンスを上げているわけでございます。
 これは、発電所のアセスメントが我が国に定着をいたしまして、関係者の意見を事業者が適切に事業に反映するとともに、特にただいま申し上げましたＳＯｘ、ＮＯｘにつきましては事業者の自主努力によりまして規制値を下回る値まで低減するようなことを行ってきたと、こういう成果がこうした数値となってあらわれているものというふうに考えております。
昭和五十二年から実施をしてきておりますけれども、平成八年末現在で約二十年間たっわけでございますが、対象としております発電所、合計をいたしまして百二十件の実績がございます。
 内訳を申し上げますと、火力発電所について約半分の六十四件、原子力発電所が十九件、水力発電所が二十八件、地熱発電所につきまして九件、合計百二十件の実施の実績がございます。ハウをそこで使って、そして、今日ある世界の発電所アセスについての比較という点においては、特にＮＯｘ、ＳＯｘ、そういう点についてはどういう結果が出ているのか。その点について報告を願いたい。
戸別訪問の禁止につきましては、買収などの温床になりやすいこと。この買収というのは禁止されておってもなおかつ後を絶たない事犯になっておるわけでございますが、この温床になりやすい。それから、候補者、選挙人とも、その煩というか、煩わしさに耐えられない。そういう理由によりまして、大正十四年のいわゆる普選の際にこれは設けられたものでございます。
 戸別訪問の解禁につきましては、従来からいろいろと論議されてきたところでございますし、いろいろな意見があることも十分承知いたしておりますが、平成五年に政府が提案いたしました政治改革関連法案の中では、戸別訪問は候補者と有権者がじかに触れ合える有力な選挙運動手段であることから、これを自由化することとしていたものでございますが、当時の国会における論議の過程の中で、一たん通った法律がまた従前どおり禁止することとされた法律に変わった、もとへ戻ったという経緯があります。
 いずれにいたしましても、この問題を含め、選挙運動のあり方等につきましては、時代等の一つの背景もありますが、まずは各党会派で十分御論議をいただきたいと思っております。