これまでの薬価基準を定める際の取り扱いとしましては、今、先生御指摘のとおり、内外価格差のある医薬品については二倍ないし二分の一というのを一つの目安として外国薬価と著しい乖離が生じないように調整を行うという、そういう基準がございます。
 ただ、私は二倍であれば許されるとかそういうものではないというふうに思っておりまして、それは一つの目安でありますけれども、問題は、内外価格差が生じ得る合理的な理由、これがきちっとあるかどうかということではないかというふうに思っております。
 そういった意味では、例えば三倍であったといった場合、それが合理的な理由があるならばこれは私は許容されてしかるべきではないかというふうに思っておりますけれども、現在の取り扱いにおきましても、しかし三倍の差というのはまず考えられないわけですし、二倍というのもいかがなものかというふうにも思っておるわけであります。そういった中で、できるだけ内外価格差については、合理的な説明がつかない部分というのは是正されなければならないというふうに思っております。
 ただ、これについて現行の薬価基準の個別の値段の定め方のルールという点からいたしますと、透明性というものを高めたとしてもなかなか難しい面がございます。そういった面からしますと、現在の医薬品の供給実態ということを考えますと、むしろ市場の流通の実勢というものを基本にして考えていく、公定価格というものを定めるのではないシステムというものを考えていくことがむしろこれからの行き方だというふうに思っておりまして、そういうふうな形をとることによって私は内外価格差といった面についても合理化なり適正化というものが進むというふうに思っております。
次に、薬価の問題で内外価格差というものも非常に注目されております。いろいろ勉強しておりますと、厚生省の方では薬価の内外価格差は一応二倍以内であると許容範囲であるというような考えを持っていらっしゃるようなんですけれども、これから本当に二倍以内ならば内外価格差はよろしいのかどうか。五割ぐらいとか、その程度がだんだん狭まってくるべきではないかというふうには当然考えるわけでありますけれども、その薬価の内外価格差の比率を今後どういうふうに是正していく予定なのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
日本人は外国の制度を取り入れるのに大変積極的な民族だとよく言われております。確かに、明治におきましてもいろいろな外国の制度を見習いながら今日まで発展してきたと思います。ですから、外国の制度と日本の制度、あるいは日本と外国の違いを取り上げながらよりよきものをつくっていくということについては私は別に悪いとは思っておりません。
 しかし、医療においても、ほかのものにおいても、その背景にある文化とか国民性とか制度の沿革等違いますから、単に比較できない面もたくさんあると思います。
 しかし、戦後、社会保障制度に関していえば、イギリスの「揺りかごから墓場まで」というあの言葉というのは大変魅力的に我々日本国民にとっては映ったと思います。その社会保障制度を見習いながら日本は今日まで福祉の充実を期してここまで発展してきたと思います。
 これからも、いろいろ文化の違い、制度の違いはありますけれども、外国の例も参考にしながら、外国にはない日本独特の国民性もあります、文化もあります、日本人により合った適切な制度を導入していくということが必要ではないかなと。そういう際には外国からもわかりやすい、また日本国民にとって、外国とはちょっと違うなといった日本の独特のよさがあるわけでありますから、その点も日本国民にも外国にもわかりやすいような透明性、普遍性、説明のしやすさ、そういう点も考えながら、国民により理解されるような適切な制度の改善を図っていくことが必要だと思っております。
やはり、高齢でも元気に地域医療で働いている方は当然おられますし、年齢で医師活動、保険医活動を制限するというようなものは問題ではないかということで慎重な検討が必要ではないかと、そのように考えます。
 それともう一つ絡んだ問題に研修の義務化というのがあると思います。
 これもやはり、今まで医学部を六年で卒業して国家試験を通りますと保険医としての活動ができるわけでありますけれども、さらにそれに二年間研修を義務化して、義務化したその二年間の間は保険医としては認めなくて、研修が終わってから保険医として認めましょうと、いわば八年間、入学してから順調にいけば八年間、卒業してから二年間は保険医としての活動ができない。先ほどの医師定員の削減ということから絡みますと、卒業した医師が二年間保険医としての活動ができませんので医療費は当然抑制されるということでありますけれども、そのような発想ではないと思いますけれども、この保険医研修制が義務化の方向に向かっていると。その必要性、理由をお答えいただきたいと思います。
御質問にお答えいたします。
 確かに核の冬ということだけが大規模核戦争の災害の全部ではございませんけれども、先生おっしゃいますとおり、たとえ日本が大規模核戦争の当事国でなくて、例えば直接の核攻撃を受けないとしても、少なくとも二次的な影響下から逃れることは極めて難しい、非常に巻き込まれる可能性があるのだということを国民の皆様に認識していただいたという点では、いわゆる核の冬の問題ということはそれなりの、こういう危ないものはやめてもらおうということへ向かっての合意の形成に私は役に立ったと思うわけでございます。
 それから、ただいま主に気象的な環境がどう変化する可能性があるかということを申し上げましたけれども、さらにこのリポートは、例えば日本のような国はどのような影響を受けるかということをもうちょっと詳細に、少なくともこれは推定でありますけれども、しているのでありまして、若干紹介させていただきますと、日本は、通常の気温を大幅に下回る可能性のある大陸地域の風下に位置することから来る気温の低下により、戦争後一年以上にわたり日本の農業の生産がない状況が続く可能性がある。また気象の影響がそれほど極端でないにしても、輸入エネルギーに高度に依存する現在の日本のエネルギー集約型のシステムは甚大な影響をこうむるであろう。さらにまた、食糧の輸入が停止した場合に影響をこうむりやすい国として日本が挙げられており、日本は国内の食糧生産のみでは最大限人口の五〇％しか維持し得ず、たとえ核戦争の直接の影響や気象上の影響を受けない場合でも輸入が停止すれば、国内生産量を飛躍的に高めるか、食糧がなくなる前に人口の半分は他の地域に移転しなければならなくなるであろう。ということが書いてございます。
 ただ、これはあくまで前にもお断り申し上げましたとおり、非常に大胆な仮定に基づくある意味では思い切った推定でありますので、精度ということに対しては若干の問題があろうかと思いますが、こういうことも決して荒唐無稽ではないのだということを言っているわけでございます。