ただ、通産大臣に私が一つ申し上げたいことは、ちょうどこのＣ重油を売った当時ですけれども、通産省というかエネルギー庁はどちらかといえば省エネを推進しているときなんですよね、時代からいうと。決して石油をさらに拡大して、求めてもらいたいというような私は時期ではなかったような気もする。その意味では、本人から聞きそれから電力会社から聞く、それも結構ですけれども、通産省としても一体その時代背景の中でどういう政策を進めていたのかということもあわせていろいろ御検討なさった方がいいんじゃないか、こう思うんですけれども。
郵政三事業の話もちょっと聞こうと思ったんですけれども、私が持っておる時間が少しなくなってまいりましたので、泉井疑惑について何点か御確認をしておきたいと思います。
 泉井疑惑の中で、元エネルギー庁幹部の電力会社への働きかけがあったということで調査を通産省がなさっているようですけれども、その結果をお知らせいただきたいと思います。
財政改革の問題もそうですが、財政再建の問題もそうです。特殊法人の問題も、いろんなことを今改革を一遍に進めようとやっていらっしゃる。ただ、国民に見えないのは何か。それをやることによって一体政府はどれだけ、ある意味では何兆円のお金を生み出して、そしてそれを財政再建のため、国を立て直すために使うのか。やることはいろいろ項目は上がるんですけれども、なかなか具体的な数字としてあらわれてこない。例えば特殊法人の統合をしたとしても、それによって人数は何も減らないとか、そんなことになってしまえばわかりにくい。
 そういう意味では、ある意味で国民に今提示すべき問題は、一つは十年度予算のことではおっしゃいました。四兆円、それでやると。そういういわば一つ一つの数字が大切だと私は思っておる次第でございます。総理は、まず十年度、この予算に向かって御自身としてはどれくらいの予算の削減を、自分としてはこれだけはぜひやりたい、そういうお考えがあれば教えていただきたい。
まさに総理が言われましたとおり聖域のない、制度が法律に裏打ちになっておりますれば法律を見、そしてカットをしていかなければならない、こういうことであります。カットのところは小生への分担になりますが、全体を見直す。
 ですから、聖域がないということは、歳出の三分の一を占める社会保障、これからスタートを切りますと、社会保障関係費、公共事業費、文教・科学技術費と以下十一項目にわたって続くわけでございます。一つも例外はないということで、聖域なきでありますから、真剣に論議を重ねて国民世論を待ち、そこで再建へ向けての取り組みを真摯にしていかなければならない、こういうことであります。
大変ですね、これ本当に。ですから、逆に言うと、歳出削減の中でどこの部分に切り込んでいくのかということが今からそれこそ論議になる部分だろうと思うんです。
 その中で、先ほど総理は聖域を設けずということをおっしゃいました。大蔵大臣もそういうことですか。何か、例えば報道するところによると、公共事業が一番大きいんだということをおっしゃる方もいらっしゃるし、防衛費には切り込むんだ、切り込まない、いろんな話があります。どういう考えでいらっしゃるか、もう一回大蔵大臣から御確認をしておきたいと思います。
足らざるところは主計局長から作成者でございますので申し上げさせていただきますが、大体官房長官が言われたことで尽きるわけであります。
 試算一というのを、いわゆる三・五の経済成長率、そして赤字公債から脱却を目指して二〇〇五年まで、平成十七年まで公債発行を一兆円ずつ減らしてまいります。そうすると全部なくなりまして、ネックの赤字国債は残っておりますけれども、新発の公債はなくなります。建設国債については九年度同額としてそれを延長します。こういう前提の中でつくり上げてまいりますと、要調整額四兆円を必要といたしますと。
 これは、先生方に政府からお出しをいたしておる試算一と二で全部出ておるわけで、一々私読み上げません。従前の方向を三・五で伸ばしていくという名目経済成長率の中で税収を見込み、機械的にこれを進めるということであっても四・四兆円は出ますということでありまして、まさに毎年出しておる中期展望にしては全く厳しいものになりましたが、そのまま試算として出すことによって論議を盛んにし、また御提言をいただく。そういうことで、ベストな道は何かということで国会がこれに当たるということを大きく期待しながら、試算を背景として何の修飾もなくつくり上げてお出ししたということだけは間違いございません。
官房長官、どうも御高説をいただきまして。
 大蔵大臣、ぜひ今の官房長官の言葉をもう少し具体的に、大蔵大臣が担当でございますので、この四兆円というものをどうやって出していこうとされているのか。もう近々ですから、ある程度大蔵大臣としての考えがあると思いますので、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。
私もこういう話をさせていただきながら、じゃどういうことをすればいいのかと言われますと、そう知恵が出るわけではないわけでございます。
 これまでも法的にこういう形で一般の公務員に準じて制度を運用されているということはわからないわけではないんです。先ほど申し上げましたように、やはりその職務の特殊性とか、そしてキャリアシステムというお話でございましたけれども、仕事を考えますと、例えば判事と判事補というものについては多少職務について権限に違いがございます。判事としての職務というのは十年、二十年と研さんを積んでいくということについては、キャリアを積んでいくということになるんですが、その職務としては対等にそしてそれぞれ独立に行っている、こういうこともあるわけで、そういう意味ではこの基本はなかなか崩せないところがあるかもしれませんけれども、やはり裁判官の報酬という意味で地位をきちっと的確にあらわすような何か工夫とかあるいは位置づけというものが今後できないものだろうかな、そんなことを感じたりするところでございます。
 ところで、先ほど話をさせていただいたように、片や裁判官で七割の方がそこに該当する、それから検察官で五三％がそれに適合するというこの実態を考えたときに、今回この施行期日をここまで広げて適用するというのは、おくらせるというのは非常に影響も大きいというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。法的に準じてやればこうなるということはわかるんですけれども、いかがでしょうか。