先ほども若干触れたつもりでございますが、御案内のとおり規制緩和は、もう数次にわたりましていろいろな機関そして角度から検討が進められておりまして、目下その決定をし執行中のもの、あるいは準備中のもの、種々雑多にわたっておりまして、そういうような現状体系からそのようなことになったものではないか、さように思っております。
本当はもっと聞きたいんですけれども……。では、地方分権は、ぜひ地方税の充実、早急に具体化してください。
 あわせて、先ほどの行革のもう一つの柱 規制緩和。規制緩和をどんどんやれば、経済的な波及効果もあるし、まさに中央省庁のむだもなくす最大の要因なんですけれども、ところが、この規制緩和という言葉が実はこの法案のどこも触れておりません。私は非常に重要だと思うんですけれども、規制緩和なしに果たして財政構造改革ができるのかどうか、いかがでしょうか。これも大蔵大臣ですか。
これは、毎年予算編成の際に行います地方財政計画、交付税を中心として算定をしていくわけでございますが、今次の提言の中にもその方向が明示をされておりますので、全体を精査をして、国と地方の役割分担の現型の中における経費の点検、そして位置づけ、こういうものをつくり上げていかなければなりませんし、その趣旨を踏まえて担当していくということになります。
ちょっと時間もなくなってきたので。役割分担とか、そういう段階じゃないと思うんですよ。もう具体的に、こうだこうだという地方税の一つのあり方というものを決めないと、平成十年、集中改革元年と言いながら、厳しいと思いますよ。ぜひこれは避けないで、大蔵大臣、頑張っていただきたいのですけれども。
お答えいたします。
 地方財源の充実の問題につきましては、これはまさに、国と地方との仕事の役割分担の見直しに合わせて国と地方との税財源の配分を考えるべきだということが基本だと思います。そういうことで、基本的にその役割分担の見直しの検討がまず先決だと思います。
要は、重要性は認めたと。そうすると、いずれにしても地方税財源の具体化というものがないとこの財政構造改革もうまくいかない、そういう御認識ですね。
 そうすると、この地方税財源、これについてはいつごろまでに一つの見える形で出てくるんでしょうか。いかがですか。これは言えますか。言えたらどうぞ。
権限が移譲されますと、その権限に基づく業務に必要な財源も、従前の方式ではなく、新たに徴税をしてまいる。まさに受益と負担、こういう関係になると思いますし、地方分権はまさに、基本的にその一点を大事にしながらどう展開するか、ただいま審議が最高潮に行われておるところであり、私どもは最大の関心を持っておるところです。
ぜひその実現に努力をされるよう期待して、また質問を続けさせていただきます。
 それでは、今回のこの行政改革にまたさらに入らせていただくのですけれども、ちょうど今回の法案につきまして、いわゆる地方分権、これも出ております。それで、この地方分権ですけれども、第四次勧告が十月九日に出ました。結局、地方分権、これも成功しないと、行革はかけ声だけということになると思うのですね。
 じゃ、地方分権、かなり規制緩和よりもこれは困難ではないかと思っております。その原因が結局は地方税財源の充実、ここなんですね、大蔵大臣。地方税財源の充実。地方も、仕事は来るけれども本当に財源は来るのかと疑心暗鬼になっているわけです。かつ、税制調査会ですか、ことしの一月に公表されましたけれども、そこで地方税について、課税自主権を何としてもとりたい、そういう記述しかありません。
 この地方分権というのをやはりもっと具体的に見える形で示さないと、この財政構造改革法案というのは絵にかいたもちになると思います。そういった点から、この地方税財源の充実、これについてもっと具体的な中身を聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
例えば規制緩和の一つとして行政のスリム化、これはもう先ほどからいろいろ議論されておりまするように、いろいろなそれがための解決策を画期的に講じていきますよと。
 そこで、事務量の変化というものが必ず期待されなければならない。しかし、その事務量の変化というものを、いわばここで一口で定量的に、イコールこういうような結果が出ますということはなかなか説明いたしがたいものでございますが、いずれにいたしましても、行政改革の側面からいいますと、お話がありましたように、簡素で効率的で国民本位のものをつくったと。その姿におきましては世界一すばらしいものをつくろう、そういう意気込みがなければならぬ、私はさように思います。
では、私の方でまたちょっと話題を変えさせていただきまして、空港整備法の改正というのがこのたび、これまた同じ運輸大臣の方から提出されていると思いますけれども、私は、今現在、地方における空港ということが、これまたそれぞれの空港を抱えている地域の方々にとっては大変関心の強い、そういう政策であろうというふうに思います。
 このたび、運輸省の方では第七次空港整備五カ年計画を策定し、閣議決定されたというふうにも聞いておりますけれども、今現在、運輸省側としまして、こういった地方空港といったようなものをどのように位置づけをされ、今後どういう考え方で整備し取り組もうとしておられるのか。
 これは航空審議会等でもいろいろ議論されたというふうに聞いておりますけれども、当然ながら、国際的な拠点空港とか大規模なそういう空港の整備というのはそれはまた緊急の課題であることは十分承知しておりますけれども、それぞれの地方における空港のネットワークを整備していく、また、各地域では、今いろんな面で地域の活力を持たせたいという意味合いで、それぞれの飛行場を有効に活用しながら、そういう中で地域の活性化ということに対して大変熱心にいろんな創意工夫を凝らした対応をされているというふうに私は思います。
 そういう中にあって、今現在、こういった地方のローカル空港に対して、これから運輸省の方ではどういう基本的な考え方で整備を進め、また、日本全体における空港ネットワークの中でどういう位置づけをしていこうとされているのか、まずそのあたりからお話をお聞かせ願いたいと思います。