長官初め国土庁の皆様には、震災対策に日夜取り組まれておりまして、まことに御苦労さまでございます。きょうは、首都圏の将来計画につきまして、工業のあり方を中心に何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
 現在我が国におきましては、急激な円高の進行や、人件費、土地価格、エネルギー価格などが海外に比べて高いと言われるいわゆる内外価格差のために、これまで日本の経済成長を牽引してきました輸出産業の競争力が低下しまして、そうした経済環境のもとで、各企業は、コスト面で不利な国内生産を減らす一方で海外への設備投資が増加しているということは、いろいろなデータが示しているとおりであります。こうした産業の空洞化によります将来の雇用の不安あるいは技術の停滞などが、今日極めて重要な課題となっているわけであります。今国会でも産業の空洞化対策、これは重要な課題として位置づけられておりますし、また、今国会には通産省から空洞化対策の法案が幾つか提出されていることが、このことを物語っているというふうに考えております。
 こうした産業構造の変化は、工業等の配置計画、さらにはそれに連携しまして地域の開発整備計画にも大きな影響があるということが当然のことながら考えられます。現行の首都圏の基本計画、これは昭和六十一年に制定されたものであります。これは六十一年制定ですので、調査分析等を行ったことから見れば、既にもう十年以上が経過している部分があるというふうに考えられますが、この間、ただいま申し上げたように、産業構造あるいは経済社会の情勢、そういったものは大きく変化しておりますし、特に近年の空洞化というこの新しい情勢を踏まえまして、新しい計画、これに改定、策定する必要があるというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
そういう角度から見てまいりますと、この震災の意義というものを教訓にして、お見舞いを申し上げながら生かすべき点が多々あるなというふうに感じております。
 同時に、これは大臣、私の意見でございますが、例えば今のような地域開発をしていく、いろいろな対応をしていくという場合に、例えば北東公庫の統廃合というような問題があるのですが、こういう地域に根差した開発をするために、市場の金融ではできないというようなものはやはり私は大切にしていっていただきたいと思いますし、同時に、首都機能の移転、国会の移転、こういうことを考えますと、今のような防災上の観点はもとよりでございますが、もう一つは、原発を日本はたくさん抱えております。これからも原発を推
進していきます。そういう意味においては、原発がある地域が安全な地域なんだという前提なんですから、そういうところも私はひとつ首都機能移転の有力な候補地ではないかというふうにも考えておる次第でございます。
 同時に、人と人との交流、こういうことを言われてまいりましたけれども、今回のボランティアの活動を見たり、みんなで助け合っているのを見ると、本当に今度の次期全総というのは重要な意味を持った計画になるんだなというふうに思いますので、我々若手の議員としても、自民党、何党と言わず全力で頭を絞り、そして皆さんの気持ちを気持ちとして進めてまいりたいと思いますので、大臣にも、大変この時期御苦労されていると思いますが、なお一層御指導いただいて、災害復興ということに万全を期していただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、今度の全総計画、本格的な人口減少、高齢化時代が来るとか、あるいは地球時代と言われておりますけれども、世界各国間の相互依存性が非常に高まってくるということで、従来と異なる理念、アプローチというのが必要になってくると思っております。
 しかも、東京一極集中というものにつきましても、人口移動の面ではやや状況が変わってきた、一極集中の新局面を迎えているのではないかということもございますので、東京と地方、都市と農山村の関係というものにつきましては、対立的にとらえるというのではなくて、それぞれの地域がお互いの価値を認め合う、相互に交流、連携しながら地域の活性化を図っていくという視点が重要になってくるというふうに思っております。これは、今度の全総計画のあり方を御議論いただきました国土計画基本問題懇談会というのがあるのでございますが、そこの報告でも強く指摘をされているところでございます。
 それから、先生御指摘のように、日ごろから地域間で活発に交流をいたしますと、震災等緊急時における支援活動の円滑化に資するということもおっしゃるとおりだと思っております。私ども地域連携ということをこれから一つのポイントにしようということで、今年度、全国十二地域、いわき、郡山、新潟をつなぐ軸を含めまして、全国十二地域で事例調査をやっておりますけれども、この調査、例えばいわき、郡山、新潟というような中核都市をつなぐということだけではなく、その中間にあります農山村と都市の連携をどういうふうに考えるかということも大きなテーマとして考えているところでございますので、そういった事例調査を積み上げることによりまして、地域連携の具体的なイメージをつくってまいりまして、新しい全総計画でも生かしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
三人の先生方から貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。社会民主党の北沢でございます。
 初めに、貝塚先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 今日の不況は、大きく分けて金融不況と消費不況だろうというふうに私は思っているんですが、金融不況については、日本はバブルが破綻をしてから、九〇年代に起きたわけであります。アメリカ、イギリスなどでは八〇年代に起きている。これは、日本の科学技術というものがいわゆる繁栄をある程度持続したという意味でおくれたんではないかというふうに私は思っております。
 しかし、九〇年代になってから今日まで、ことしは別として、百兆近い景気対策を打ってきたんですが、なかなか景気が回復しない、長期であるということの最大の原因は、いわゆる不良資産をどういうふうに処理するかということが、極めて真剣に行われなかったという一つの今日の破綻だろうというふうに思っております。
 そういう意味で、今回の予算を通じたり、あらゆる施策を通じて、不良資産というものは、来年のビッグバンを目指して銀行の体質、日本の金融界全体の体質が問われるわけでありますが、そういう中で今回、完全に処理できるかどうかということ。それは長くかかるかどうかということ、そのために施策をどういうふうにしなきゃいけないかということを含めて、お教えをいただきたいというふうに思っています。
 それからもう一つ大事なことは、消費不況の中で、案外、新しい消費が生まれてこないということに問題点があるわけであります。そこら辺は、今回の予算では情報通信だとか環境だとか福祉というふうに言われておりますが、構造そのものから見ると、かつての大量生産、大量消費という構造から消費者の皆さんが、例えば自動車の例を一つとってみても、自動車の機械がよくなっていますから、技術も進歩していますから、かつては三年ぐらいなのが今日は十年ぐらいもつ。そこら辺が消費の落ち込みにつながっているんではないか。
 これはあらゆるものについて言えることですが、そういう意味での消費構造の変化、消費者の意識の変化というものをどういうふうに見られますか。そこら辺を含めてお教えをいただきたいと思います。