もう一点、勤労者の苦情をどこで拾い上げるのかなという疑問が残りました。というのは、月－金交代制で九時から四時というのでは勤労者との接点はないんですね。一番税金を払っているのは仕事に出ている人たちなんですよね。一体だれの意見を聞いていただいているのかなという疑問か残りました。宇都宮先生、いかかでしょうか。
オンブズマン事務局がどれだけの支出をしたかとか、そういうことについては直接は触れていませんけれども、いずれにいたしましてもオンブズマン事務局というのは最小の人員で最大の効果を上げるということでおりまして、スタッフは非常に小規模なスタッフで実施しております。
 以上でございます。
オンブズマン白書というかどうかは別にいたしまして、年次報告書を出すことになっております。それにつきましては、詳細などういう案件、どういう事案があったか、どういうように解決されたか、それぞれの事案についての分析も出ております。
 以上でございます。
持ち時間が十分間でございますので、短目にお答えいただきたいなと。勝手言って済みません。
 二つ目に、オンブズマン白書を出している自治体はあるのかどうか。私はオンブズマン白書の中に一番期待するのは、皆さんの貴重な税金はこう使われたよということをまず第一に報告してもらいたいなと思うんですけれども、最新モデルという川崎市の場合はいかがなんですか。
財政の関係で、いわゆるオンブズマンの役割、機能の一つに能率性についてもいろいろ調べるというのがありまして、能率的に行政運営がされているかどうかということについてオンブズマンがチェックしているということでありますから、そういう点からしますと、財政全般についても支出との関連でオンブズマンが一定の役割を果たすのではないかなというように考えております。
 以上でございます。
宇都宮参考人に質問をいたします。
 国のレベルのオンブズマン制度導入に当たって立法オンブズマン制度とするか、行政オンブズマン制度とするかの選択は大きな検討課題の一つと参考人は問題提起をされて、結論として立法オンブズマンの方が適していると述べられました。書かれた論文には簡潔にその根拠が示されておりますけれども、もう少し突っ込んでその立場の御説明をお願いできますでしょうか。
もとに返りまして、宇都宮先生、最後にもう一点お尋ねいたします。
 先生は川崎市の市民オンブズマンの創設に関与され、一方で東京都のオンブズマンの創設にも努力をされたというふうに伺っております。川崎にはオンブズマン制度が導入されたわけでありますけれども、東京にはいまだオンブズマン制度が導入されていない。両方手がけられた先生から考えられて、一方に導入し他方は導入していない、なぜ川崎には導入し東京には導入できなかったのか、場所にいろいろ問題かあるのかどうなのか、最後にそのあたりを教えていただきたいと思います。
まず、もしおっしゃつているものが総務庁の行政相談委員ということであるとすれば、それから先ほど来申し上げておりますが、総務庁の地方監察局並びにそのもとの事務所というのは私は大胆に整理されるべきであろうと。というのは、ほとんど国の事務というのは最も基幹的な話に限定されてくるわけでありますから、それをなお国がやっている必要性というのはまずないわけです。
 さてその場合に、今度は一応の分権状態ができたとして、監査委員制度の改革というのは、先ほど来申し上げているような意味での改革が行われ、主としてオンブズマンは私が考えているこわでいえば、かなり分野を絞った苦情処理機関として設置をしていくことが望ましいのではないかと、そう思っております。
もう少し突っ込んでお伺いいたします。
 地方分権のためにも導入が必要だということでありますが、導入した場合、行政相談委員及び地方自治体の監査委員という今ある仕組みとの調和はどういうふうに図っていったらいいというふうに先生はお考えになりますか。
もちろん有益だと、そら申し上げる以外ないと思います。
 というのは、言うまでもないことですが、仮に機関委任事務概念を完全に廃止する、そういう問題、あるいは補助金の大胆な整理、あるいはさらに言えば税源配分の変更ということが進行するとするならば、これはまさに透明度を高め住民の行政についての統制がきちんとできなければならないわけであります。その限りにおきまして、監査委員問題もそうですが、オンブズマン制度といったものをつくっていくことというのは不可欠なんではないでしょうか。そのように考えます。
 以上です。
それでは、新藤先生にお尋ねをしたいと思います。
 新藤先生が書かれましたかなり前の「主張・解説論壇地方分権で政府のリストラを」、これを読ませていただきまして、地方議会に携わっておりました関係上、大変共鳴するものでありますけれども、先生は民間臨調にも関与しておられたというふうに聞いております。
 そこで、今地方分権が叫ばれておるわけでありますが、仮に地方自治体が既存の監査制度に加えて、先ほど来出ておりますけれども、もしこのオンブズマン制度を導入した場合、これは地方分権にとって有益なのでしょうか有害なのでしょうらか、先生のお考えをお伺いします。
社会民主党の佐々木秀典です。
 けさからの本民事訴訟法の改正審議に当たっては、いわゆる公務員の秘密文書に関する問題、これがこれまで中心的に論議をされてまいりました。私もここのところは大変重要なところだと思っておりますので、後ほど触れたいと思いますが、一応総括質問でございますので、全般的なことについてもまずお伺いをしてみたいと思います。
 そこで、この改正に当たって長尾法務大臣から提案理由の説明がございました。その趣旨を拝見する中で、まず今度のこの七十年ぶりの民事訴訟法の改正の趣旨、眼目ということが幾つか強調されておりますけれども、その一つとしては、現在の民事訴訟法の規律について、これが現在の社会的な状況に適合していない部分があるんだということが言われております。それに適合していない部分というのは、具体的には、内容的にはどういうことなのか、これをもう一度お示しいただきたいと思います。