つまり、郵政省が事前に示す情報を一つのサインにして、どちらが落札するかを談合して行っていたということだと思うんです。
 会計検査院の平成九年度決算報告によると、九七年五月十六日に入札が行われた九年度歳出による調達では、予定価格と落札額との比率は何と九九・九五％となっております。これは、一般競争入札というのは全く看板だけで、実際はそのすべてが東芝あるいはＮＥＣ一社による入札であったと書かれております。しかも、東芝が十二件、八十台、百八十五億二千三百万、ＮＥＣも十二件、九十五台、百七十七億八千七百万、見事に振り分けられております。
 これらの振り分けがこれら二社が談合して行われたというだけでなく、そもそもあらかじめ郵政省の側でどちらに落札させるか振り分けが行われていたのではないかということが重大問題だと思うんです。会計検査院の報告書では、「配備される新型区分機等の製造会社があらかじめ特定されていると認められる事態が、」「見受けられた。」としておりますが、それはどのような事実なのか、会計検査院に述べていただきたい。
ところが、そういう国民に不信を持たれる事件が後を絶たない。先ほど私はたとえ一つでもという言葉を使いましたが、そういう言葉が浮いてしまうほど取りざたされているのが実態だと思います。
 私は、郵便物の区分機、これは会計検査院は新型区分機、旧型区分機と呼んでおりますけれども、この区分機の調達にかかわる談合問題について取り上げたいと思うんです。
 郵便番号自動読み取り区分機類の入札に関して、昨年十一月十二日、公正取引委員会は東芝と日本電気に独禁法違反を認定し、排除勧告を出しました。この排除勧告に伴い、独禁法違反行為の前提として二社に対する郵政省からの区分機類に関する情報提示があったことを明らかにし、郵政省に対して異例の要請を行ったわけであります。
 まず公正取引委員会にお伺いしますが、今回の勧告に至った経緯と郵政省への要請の内容について御報告ください。
昨年の九月の本委員会で先生の御質問に対して答弁したその内容そのもの全く変わりございません。その姿勢が変わっていないかどうかは、本来、私自身よりも周りの人間の判断というのも必要だと思いますけれども、なお一層懸命に取り組んでいるところでございます。
日本共産党の宮本岳志です。
 予算の委嘱審査に当たり、郵政大臣に質問いたします。
 私は、この間、一貫して国民の安心と信頼なくして郵政事業のまともな発展はない、この立場からさまざまな問題を取り上げてまいりました。本日は、国民の信頼を最も大きく傷つける企業や業界との癒着、談合等々の問題を取り上げて、大臣と議論をしたいと思うんです。
 大臣、あなたは昨年九月二十二日、本委員会での私の質問に対して、私と大臣が同世代であることについて触れ、「感性が似ている」と、こう述べた上で、「新聞などで取りざたされているさまざまな疑惑について逐一私は目を光らせておりまして、その都度各局にこれは絶対大丈夫か、間違っていないのか、このとおりなのかそうじゃないのかと全部確認させて」きたと答弁されました。
 大臣、私は、郵政事業というとりわけ国民との信頼の上に初めて成り立つ事業において、たとえ一つでも国民に疑惑を持たれるようなことがあってはならない、万一そういったことがあったならば、直ちに襟を正し、疑惑の解消に真摯に努力する、これが郵政省として当然の姿勢だと思いますが、まず大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
先日は香りのすばらしいはがきをいただきまして、本当にありがとうございます。恐竜の方もはがきが好評でしたので、その後切手も発売されるようになりました。きょうもニュースで、亡くなった黒沢明監督の映画のポスターを刷り込んだはがきを沖縄で売り出すというようなこともございまして、ここにおる私たちはもとより、地方にいる一人一人がとにかく懸命にこの厳しい状況を脱しようということで創意工夫のもとで頑張っておりますので、引き続き先生の温かい御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
さらなる御努力をお願いしたいと思います。
 私は、その改善をしなきゃならないところは郵便の小包にあるんではないかなという思いもしております。七十八億の赤字であったということもございます。どうぞ、七けた化に国民の協力を得てやった郵便の合理化というか、少しでも赤字をなくそうという考え方でありますから、全般にわたってまたいろいろと努力をさらにしていただきたい。
 同時に、この七けたの機械導入については、談合云々ということもございましたけれども、国民の皆さんのやはり信頼をかち取ってこそ郵便であります。そのことを申し上げて、私の質問は終えさせていただきたいと思います。
 最後に一言、大臣、何か所感をおっしゃっていただければと思います。
日本共産党の吉川春子です。
 男女共同参画社会基本法について質問いたします。
 憲法が施行されて五十四年、個人の尊厳、法のもとの平等と性による差別禁止、両性の合意のみに基づく婚姻などを国政上の原則とすることを憲法が求めています。また、国際婦人年から四半世紀、女性差別撤廃条約からも二十年たちました。国連の条約、諸規定は各国政府の女性政策に影響を与えてきました。
 官房長官にまずお伺いいたします。
 こうした中で、男女平等、女性の地位向上を求める国内外の声、運動が大きく盛り上がってきました。男女共同参画社会基本法はこうした流れの中で出されてきたということを私も否定はいたしません。男女平等は日本国憲法の中でどういう位置を占めているのでしょうか。憲法の人権規定は、まず十一条、国民の基本的人権の永久不可侵、そして十三条の個人の尊重、幸福追求権という総則的な規定を置いています。これに続いて各論があるわけですけれども、その冒頭の十四条に法のもとの平等があります。「注解日本国憲法」では、国政全般を直接拘束する法規範であって、単なる政治的指針ではないことは言うまでもないとされています。
 政府もこのような認識のもとに男女平等を国政の基本とする努力をされてきたと思いますけれども、官房長官の認識をお伺いします。