いま長官は、エネルギーが非常に大事であると、こういうことは国民のコンセンサスがある問題じゃないかと思います。いま石油にかわるべきエネルギーは何か、それは原子力発電あるいは石炭あるいはＬＮＧ、この三つが三本の柱とも言われておるわけで、私たちもそのように思います。しかし、原子力にいたしましても、安全性の問題とか立地の問題、あるいはウランの確保の問題とか低レベル放射能の人体への影響、あるいは午前中問題になった廃棄物の処理の問題、また石炭にしても安全性あるいは炭坑における事故の問題もありますし公害立地の問題がある。こういうようにそれぞれいろいろ問題はあるわけで、そういう中で、われわれは前へ進めていくためには、これからはこれでいいんだというような一つのものは余りないんじゃないか。もっと研究というものも多様化して、やっぱり原子力だけでもいかぬし、また、余りまとまったたくさんの電力でなくても、わずかのエネルギーでもできるだけ使えるものは開発をしていく、こういう姿勢が私は必要じゃないかと、こう思うんですが、その点はどうですか。
先ほど申し上げました科学技術関係閣僚会議で、大学の研究が何といいますか、お山の大将のようにそれぞれ趣味で特別の領域を持ってやっているところに問題があるのじゃないかという指摘もありましたし、ただいまも御指摘がありましたように、大学の研究にはそれなりの自治といいますか、いい点もあるんだろうとは思いますが、やはり知恵を出し合う、立てこもらない姿勢というものをこれからは打ち出していくべきではないかと、こう思っております。
いま長官からの官学民の連携ですね、これは確かにばらばらでやっておるよりも連携をとってやっていくということが非常に望ましい。しかし、現実にはわれわれも科学技術庁に、いろんなほかの省の予算はどうなんだと、その調整はどうなのかと、そういうように聞きますと、大体通産省とか農林省とか、そのあたりの研究の状況というものはある程度科学技術庁はつかんでいるわけでありますが、ところが大学の研究についてはこれは余り科学技術庁もタッチしていない。余りこれにタッチすると大学の自治に反すると、こういうことを心配されて、そういう慣例になっておるんじゃないかと思うんですが、そういう点、確かに大学の自治もありますけれども、自治を尊重しながら、もっと横の連携をとって調整していくということはできるわけで、そういう意味でもうちょっと大学の研究との連携を密にすべきじゃないか。そういう点が長官の言われた官学民の連携じゃないかと思うんですが、そういう点は具体的に一歩進めていくというそういうお考えであるのかどうか、その点を確認しておきたいと思うんです。
いろいろと研究開発をしてまいらなければなりませんが、いま一番火がついておるのは、何といってもエネルギー問題、代替エネルギーを開発してまいりませんと、中東のあの情勢を見ておりますと、これは火のついた問題になってくるのじゃないかと。そういう意味では、原子力開発なり石炭液化の問題なりというのがやはり核融合が成功するまでの間はつなぎのエネルギーとして国際的にももう定着してきておりますので、この点を大いに促進してまいらなければならないというふうに思います。もちろん、宇宙開発、海洋開発あるいはライフサイエンス等の問題もありますが、これらも国際的におくれておりますから、これらの促進を図ると同時に、特にエネルギー問題については力を入れていたしていきたい。
 もう一つは、効率的な使用という意味で、先ほども申し上げましたが、官学民、すなわち大学等の研究あるいは役所の研究、民間等の研究、これらの力を出し合う、そして一点集中、効率的な研究を進めていくことが必要ではないかということから、来年度予算では、ちょっとむずかしい名前なんですが、新しい流動的な研究システムによって創造研究をやっていこう、こういうことを来年度予算の目玉にもしていきたい、こういう姿勢で効率的な研究、重点的な研究をやっていきたい、こう思っている次第でございます。
先ほどごあいさつの中で申し上げましたように、その第一項目として、科学技術の振興、わけても国費の投入の促進を図らなければ二十一世紀の科学技術について責任を持つようになれないということを痛感するものでございます。
 そこで、実は、きょう閣議が終わりました後、科学技術閣僚会議の第一回を持った次第でございます。メンバーは、総理府総務長官、文部大臣、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣、それに私と入りまして、今後先導的なプロジェクトを中心にして予算の配分をしてもらって大いに進めようと、また研究開発について調整すべき点があったら効率的な研究がやれるような体制もやろう、こういうようなことになりまして、よかったなと思っておるわけでございますが、そういった関係閣僚会議等の力も結集いたしまして、非常に予算の厳しいときだけに、けさも議論が出ましたが、科学技術というようなものは予算が厳しいからといって中細りになるようなことでは困る性格のものであるということで、厳しい予算ではありますけれども、大切な使い方と効率的な使い方はもちろんでございますが、さらに前向きのこともやっていくようにいたしたい。微力ではありますが、そういった道を通じてがんばりたいと思いますが、やはり国会の皆様方、わけても委員会の皆様方の御協力、御理解、御支援もぜひ必要でございますので、この上とも御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
前段の調査のできたものから処遇するような方法ができないかという御質問でございますが、基本的な問題といたしまして、日赤の従軍看護婦の場合と陸海軍の従軍看護婦の場合、勤務等の形態が違っている点がございます。簡単に申し上げますと、日赤看護婦は戦地で勤務するのが本務でございますが、陸海軍の看護婦さんの場合は内地の陸海軍病院で勤務するのが本務で、それが太平洋戦争の末期に、日赤看護婦と同様に戦地にも出られたということでございまして、勤務形態がかなり違っております。したがいまして、私どもとしましては、厚生省で今年度御調査になって、その結果がわかりました時点で、関係方面と基本的な方針から御相談しなければならないのではないか、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、厚生省の調査の結果を見まして、できるだけ早急に検討に入りたい、かように考えております。
 それから後段の、どこが担当するかという御質問でございますが、先生御存じのように日赤の看護婦さんの場合は、総理府に予算を計上いたしまして、日赤本社に補助金を出して、日赤の本社が各看護婦さんに支給されたわけでございます。陸海軍の看護婦さんの場合は、日赤と同じようにいかないわけでございますが、いずれにしましても調査結果が出ました段階で、総理府としましても関係方面と御相談しまして、どこが担当するかという問題も含めまして検討いたしたい、かように考えております。