実は、この五十九年一月という時期は、マルコス政権が非常にピンチな時期でありますね。マルコス批判が吹き荒れていた時期です。しかも奇妙なことは、これは五十八年十月にそれまでプロジェクト借款で要請していたものを商品借款の要請に切りかえる時期なんですね。この援助というのは、五十八年五月にプロジェクト借款で要請をされて、同年九月には四省庁ミッションが行った。それから十月にはＯＥＣＦのミッションが調査に入っているわけですね。ところが、十月に商品借款に切りかえられるということになったわけです。企画庁長官、いかがですか。
借款の話が電話であったというような記憶はございません。マルコス大統領との電話というのは、私が就任したときでありましたか、あいさつの電話をした、それからフィリピンを訪問した前後ですか、お礼の電話とかそういうようなものが記憶に残っておりますが、先方から借款を早くしてくれというような電話があった記憶は全くございません。
五十九年一月にマルコス前大統領から中曽根総理あてに電話があった。その電話でマルコス前大統領は借款の話を早く固めていただきたいと要請をした。総理はできる限り努力をすると約束されたと、こう報道されていたわけでありますが、この事実関係はどうなりますかね。
これはただいま御指摘のタニャーダ議員が、昨年の夏、七月にフィリピンに行かれました社会党の平和戦略研究会の調査団に対して言われているということもございますし、従来からフィリピンの中、国内の一部におきまして我が国の対比経済協力について批判的な見解が存在していたということは承知しております。
 ただ、累次におきまして外務大臣からも御説明申し上げておりますように、我が国のフィリピンに対します経済協力は、同国との全般的な協力関係を踏まえまして、経済社会開発、民生の安定、福祉の向上ということで実施しているわけでございまして、全体としてそういう所期の目的は達成しているものと考えております。
反マルコス派のリーダーの一人タニャーダ元上院議員はある新聞記者のインタビューに答えまして、民主主義の理想をうたった憲法を持つ日本がなぜ独裁政権を助けるのかと述べた。またこのタニャーダ氏は、日本は借款や援助を通じてマルコス独裁体制にてこ入れしているということを我が党の同僚議員の調査団に対して述べたのであります。日本政府が意図してマルコス体制をてこ入れしたかどうかということはともかくとしまして、客観的には結果としててこ入れの役割を果たしたことはどう見ても間違いがない。そうすると、フィリピン現地にそういう声があったことは、日本政府も在外のそれぞれの大使館等を通じて知らなかったはずはありませんね、これは。
日本政府は一貫して、一政権を助けるというようなつもりで経済協力、援助をやっておるものではございません。それはそのときも申し上げたとおりでございます。
 フィリピンにおけるその場合におきましても、フィリピン経済が危殆に瀕しておりまして、そしてビラタ首相がＩＭＦあるいは世界銀行と協力もし、アメリカそのほか関係諸国とも相談をしまして、そういう意味でフィリピン経済というものが危殆に瀕しているのを救わなければ、フィリピンの失業問題あるいは民生安定、そういう意味においてフィリピン国民に大きな被害が及ぶ、そういうのを助けなけりゃならぬと、そういう関係各国と協調して実は努力をしてきたことでございまして、一政権を助けるという考えでやっておるものではございません。
日本政府は、別の意味でも今回の事態には私は責任を負っていると言わなきゃならないと実は思っているんです。フィリピンヘの援助がマルコスの不正蓄財に流れて、そして政治資金に流れたということ、これはまさに内政干渉そのものではないだろうかということを実は考えるからです。特に、マルコス政権の末期の援助につきましては、フィリピンの反マルコス派の人たちは何度も何度も、援助を行うことはマルコスに肩入れすることだからやめてくれというふうに言われた。その声が日本にも届きましたし、自由民主党の内部からも援助を停止すべきだという声が上がっていました。これは大臣経験者の中からもそういう声が上がっていた。にもかかわらず、日本政府はマルコスの要請を受け入れた。そういう責任は非常に重大なはずですよ、これは。それで日本政府は独裁者、圧制者、不正蓄財者に肩入れしたという結果になっているわけでありますが、総理、この辺の見解はいかがですか。
私は聞いたことはありません。
 しかし、いわゆる今のようなうわさのあるという場合、大部分はそれらの方々がそれらの国々と友好関係を考えまして、特にアジアの場合は日本は奉仕をするという気持ちが強うございますから、そういう意味でその国々の発展のためにいろいろその国々の政府の要請を受け、相談もし、そうしてそちらの方へ日本の援助を向けていくように努力をして、それらの国々と日本との友好を図ったという点が非常に強い。その場合に個人の利益を図るというようなことはないと私は信じております。
これは感想がございまして、結局五十九年の暮れに、まず政府税調からも、それから加藤さんいらっしゃいますが党税調からも、もう抜本的な見直しの時期、こういう指摘をいただいた。その後は、今度は六十年の五月九日に今柴田さんおっしゃったようなことがあったということは十分承知しております。
 そこでどう判断したかということになると、一番国民の意見をいろいろな形で反映する場は国会だ。だから国会の議論を、通常国会のものを全部まとめてそれを税調に正確に報告して、そして正式に諮問してということの手続をとったわけでございますから、あの申し合わせがあったからこそそういう手続に進んで、本当にいろいろ考えておったが、まずは抜本の諮問をすることができた。そうなるとやはり諮問には時間がかかって、それがおおむねことしの秋まで。だから、六十二年度に抜本改正は議題に上るであろう。しかし、あのときの精神が六十二年度につながっておるというふうに立派に理解をしておるところでございます。