今、先生御指摘の昨年修学旅行で起こった非常に不幸な事故の反省のもとに、私ども関係省とも協議しながら、実際に外国での修学旅行を企画している学校当局から、都道府県を通じまして外務省の方に事前にその計画を通報していただき、それに応じて必要な情報提供あるいは注意喚起ということができるような体制にいたしております。
 今回の中国の情勢下で、具体的にそういう修学旅行の計画というのは、私どもは事前にはそういうチャンネルでは把握いたしておりませんでした。また、実際に情勢が厳しくなってから在中国大使館におきましては、邦人の動向につきまして在留邦人のみならず、旅行業者を通じまして旅行者の把握にも努めたわけでございますが、その範囲では修学旅行の団体というのは私ども把握いたしておりません。
 一般的に申しまして、外国における邦人の安全の問題につきまして、第一義的には渡航される方御自身の注意が必要、自分の身は自分で守るという努力が必要なわけでございますけれども、当然のことながら外務省在外公館は邦人の安全確保というのを重要な任務と心得ておりまして、日ごろからいろいろな努力を行っておることは御承知いただいているところと存じます。
 具体的に修学旅行につきましても、先ほど申し上げたようなことで事前の情報把握に努めますと同時に、一般的に海外渡航される方に対する情報提供の中でさまざまな工夫をいたしているわけでございます。具体的には領事移住部で海外安全相談センターというものを設けておりまして、個別の御要請、照会に対しても答えられる体制をとっておりますし、またパソコン通信ネットワークを通じて旅行者等関係者に情報提供することもやっております。また、先ほど申し上げたような形で、修学旅行を担当する旅行業者に対してもこのような情報が流されているわけでございまして、折に触れて関係学校当局者あるいは都道府県に対しても、そのような情報の提供及び指導を行っているわけでございます。私どもとしては、こういうような形で一般的な注意事項については、十分に周知徹底されているものというふうに考えております。
今回の場合では修学旅行の生徒はおらなかったんでしょうか。この間のあの学生の列車事故がありましたね、あるいはバス事故とか。こういうものが今言ったようないろんな国の情勢によって巻き込まれるというようなことがあるいはありはしないかと。列車事故に対しては、いろいろ修学旅行に行く場合の注意といいますか、そういうものもかなり外務省の方からやっておられるというふうに聞いておるんですけれども、そういうようなもしものときの学生の避難の安全マニュアル的なものですね、これはもうちゃんとつくって、そしてそれぞれ指導すべきだというふうに私は考えておるんですが、その点は現在どういうふうに進んでおるんでしょうか。
今回の事態に際しまして、大使館としましては、大使館員自体による情報の収集、あるいは在留邦人の方々、学生を含めてこういった方々、それから報道関係者の方々、こういった方々から有益ないろんな情報をいただいていたわけでございます。
 また、地方に関しましては、地方に総領事館がございますので、地方の総領事館がそれなりにそれぞれ努力して情報を収集したわけでございます。
 今回の事態をちょっと振り返って見てみますと、北京の天安門と長安街の近辺が相当動乱と申しますか、ああいったような事態があって、あと大きな都市、上海とか天津の中心部ではあのような騒ぎがあったんですが、北京の長安街から離れた地域だとか、あるいは地方の都市も都市の中心部から離れた地域においては必ずしもそういうことがなかった。ですから、報道にございます、松下電器の工場がずっと稼働しておった、これは北京の中心から相当離れておりまして、余り騒動というか、動乱がなかったということがあるわけで、こういった中におきまして、大使館あるいは総領事館、こういったところにおります館員が在留邦人の方々とか報道関係者の方々とかいろんな方と接触して、それなりに幅広い情報の収集に努めたわけでございます。
私は非常に大切な問題だと思うんですね。例えば商社とかマスコミですね、こういう方々というのは仕事の関係で、きつきの避難勧告だとかあるいは命令とかいうようなことがあっても、やっぱりなかなか動きにくいという面が相当あるのではないかというようにも思いますし、特に、今度はそれほどでもなかったんでしょうが、経済特区ですね、経済特区には相当の日本人が入り込んでおりまして、これは合弁企業もありますし、単独でやっている場合もあるんですが、そういう方々の情報というのは十分つかんでいろんな対応はされておるのでしょうか。
委員の今の事柄につきましての御心配それから御懸念、地元の皆様もあわせまして御懸念、御不安はもっともだと思っております。
 その理由は、私どももデービス博士の論文を入手いたしまして読ませていただいたんですが、私も読んですぐ実は驚いた次第でございますが、その驚きました最大の理由は、事故想定というやり方が、要するに原子炉でございますと、横須賀の場合、これは原子力潜水艦が対象になっておりますからその中にあります原子炉でございますけれども、その原子炉の中にあります放射能が結局外界にどれだけ出ていくかというところが事故シナリオのスタートのところでございます。もっと手前は、どうしてそういう事故になるかというのが実はあるわけでございますが、このデービス論文はともかくある量を任意に放出するというところになっているわけで、これは通常私どもが事故想定をやるときの手法と、かなりいわゆる被曝を多くする要因であるというふうにまず理解いたしました。
 それから二つ目は、中で用いられております、先ほどもちょっと八キロ、十キロのところで御説明申し上げましたけれども、気象条件のとり方でございますが、この気象条件がやはり同じように被曝量を大きく出すような気象条件が使われている。
 それから三番目、これが非常に問題なんですけれども、被曝した人が後になってがんになるリスク係数というのを使うわけですけれども、このリスク係数が世界的に専門家の間では評価されてないリスク係数を使われている。それで結果的に人口が非常に多い東京の方にその放射能が突進してまいりまして、それで今委員がおっしゃいましたような多数のいわゆるがんになる人が出てきて死亡する、こういうような計算でございます。
 私どもとしては、論文といいますかレポート、これも委託を受けておやりになったようでございますが、読ませていただきましたけれども、私どものもろもろの対策等の参考にはできないというのが現在の見解ではございますけれども、委員の御不安、御懸念も承りまして、現在、神奈川県それから横須賀市等も非常にこの問題に積極的にお取り組みになっているようでございますので、私どもも一生懸命協力したい、こういうふうに考えているところでございます。