私がいろいろ調査をしてみますと、このレンジの構造そのものもいろいろあるけれども、やはり米軍の演習内容がより問題だった。いわゆる固定射撃じゃないんですね。グループを組んで、陽動作戦というか、陽動して動きながら銃を撃ちまくっている。だから、目標があっちに定まっているといっても、こっちに飛んだりあっちに飛んだりするわけだ。今ごろ、住民地域と至近の、一番近いところでわずか五、六百、七、八百、一キロ以内でそのような無謀な軍事演習が日常茶飯事のように沖縄基地であるんだよ、実際に。
 松本防衛庁長官、せんだってもこういう問題や基地の整理縮小を含めて申し入れたところなんですが、今いろいろやりとりを聞いて、施設庁長官が一応の基地提供管理責任者であっても、あなたが最高責任者、防衛庁が。どうお考えなのか、また、今後この種の事件再発防止についてどのように対処なさるのか、御見解を聞かせておいてください。
先ほど施設庁長官からお答え申し上げましたとおり、本件につきましては、事故発生当初から米側は米側でこれを大変深刻に受け取りまして、十二月二十三日にその調査の結果の発表と事故再発防止のためにとったもろもろの措置の発表をいたしております。
 結果につきましては、大変簡単に申し上げますと、当時、一個歩兵中隊が分隊による歩兵戦術訓練を実施しておった。さらに詳細がございますが、それを省かせていただきます。それで、調査の結果以下が判明した。「（イ）少なくとも二名の分隊員が、意図的にではなく、銃弾が指定着弾地から外れ、伊芸地区近辺に着弾するような態様で発射。銃器は、伊芸地区をねらったものではなかった。」（ロ）は、「本件は、①当該使用部隊のレンジ安全規則の誤解、②移動部隊と伊芸地区の位置関係についてのレンジ担当将校の認識の誤り、の結果生じたもの。」そして、再発防止策といたしまして、まず、レンジ６につきましてはすべての実弾射撃の演習はやめました。それから（ロ）は、「沖縄における全ての海兵隊の実弾射撃レンジの安全性の再確認。」ということで、八つぐらいの項目を決めております。
 先ほど私が施設庁長官と同じことでございますと申し上げましたのは、米側としてはこのように本件を深刻に受けとめて、一連の措置を去年の十二月末の段階でとっているということでございます。
私どもといたしましては、捜査を遂げて検察庁に送致をいたしたわけでございますので、後、検察庁がどのような判断をするか、そしてどのような処分を出すか、ある意味で事件は検察庁に移ったわけであります。したがいまして、そうした結果がいつ、どういう形で出るか、また、それに伴いまして検察庁がどのような判断をして公表をするか、ある意味で検察庁の判断で決めることでございますので、私どもからはコメントをいたしかねるところでございます。
ここいらがこの問題の核心点なんですよ。そうしますと、今検察庁が取り扱いをするから明らかにできない。申し入れた文書も公にできないということなのか。ずっと不問に付すのですか。いずれかの段階で当然これは公表しますね。明確にいたしますね。その点が一つです、警察庁。
 それと、特に外務省、あなた方はいつも安保条約とか地位協定云々だけ言うわけだけれども、軍事演習というものが事ここまで至っている。私が今指摘をした構造上の問題なのか、米軍の演習のあり方、手法、やり方、要するにこの訓練の安全性というか、戦場意識等でめちゃくちゃにやってそういう結果をもたらしたのか。どういうふうに理解をしているのですか。
 まず警察庁の方からさっきの資料の公表の問題、いずれの段階かでそれはいたしますか。
ただいまの御質問に十分お答えするように内容を申し上げかねるところでございますが、御指摘がございましたように、事故の発生いたしました当日は、レンジ６では訓練を行っておりましたし、レンジ６以外の場所では訓練がなかったということでありますので、このレンジ６における訓練によって事故が起きたというふうに理解をしてよろしいかと思います。これ以上の内容につきましては、先ほど申し上げました理由で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
仮需要の問題でありますとか金余り現象の問題というのは、土地問題のネックの最大のものの一つである、そう思っております。
 実は私、八月に就任いたしましてから二回にわたりまして大蔵当局に対しまして、一度は事務当局レベルで、もう一度は私自身が大蔵大臣に直接面会を求めまして、この問題についていろいろと要望をいたしてまいったわけでございます。細かくは大蔵当局も来ておると思いますので、もし必要であればひとつ答弁をお許しいただきたいと思うのでありますが、私たちが思っておりました以上に大蔵当局は金融機関に対しましていろいろのヒアリングと申しますか、あるいは指導をいたしております。特に、大きい都市銀行に対しましてはかなり徹底しておるなという感じがいたします。残念ながら地方銀行の方が融資残高等が多い。
 問題になりますものは、その先へ参りますノンバンクの金の動きでありますとかあるいはそれ以外の、お金というものは、専門的にはいろいろ物の言い方があると思うのですが、どこから出てきてどこへ流れていくかわからぬ、銀行だけを押さえてもどうにもならぬというようなそういう代物であることも確かでございまして、やはり大蔵当局の限界というものもある程度あるような感じもいたしましたが、しかし私としては、相当なことをこれまでもやってきてくれておるなと。しかしながら、融資残高が三十六兆円とか、あるいはまた前年度比一六％とか、こういう状況を見ますと、やはりなまぬるいな。ひとつ、この土地基本法が通りました時点で、新たに全体的な抜本的な点検をしていただき、土地基本法に書いてありますとおりの、これが実行できるような適切な指導をしてもらいたい。
 そうして場合によっては、これは企業秘密に属するとかなんとかというふうなこともございますけれども、土地関連の高いところから順番に銀行の名前ぐらいは公表していく。そういう中から社会的信用というものに対して、国民的信用という問題に対して、こういう問題の認識を深めていくというふうなことも必要でありましょうし、なお、さらに必要であるとすれば、私はこの融資問題だけでなく、基本法が宣言法であるということが言われておりますだけに、土地供給の部分におきましても、土地利用計画におきましても、融資規制におきましても実行法というものが必要だと思います。これは来年から精力的にそれぞれの部署で取り組んでいく必要がある、そう思っておるわけでございまして、さらに必要な問題が出てきた場合には、融資に関します厳しい罰則をも含めた規定をつくってもいいのじゃないか、そういうふうに考えている次第でございます。