今のことに関連するのですけれども、我が国の金融機関の総貸出額約七百兆円のうち、経営破綻などで金融不安の火種になっているのは、農林系や信組など約四十兆円の部分で、いわば大蔵省がこれまで直接的に検査監督し得なかった周辺部分だ、これにノンバンクなどを加えて一元的に健全性をチェックしなければ本来の検査機能は果たせないのだというように、今回の法案に関して意見を言っている方がおりまして、これはもう本当に大事な指摘だと思うのですね。
 今審議官が答弁されたように、この五条一項が本当に有効に機能して、監督庁の長官が他の共管庁に遠慮することのないように、自分が主導権を持ってきちんとやるんだ。それはもう総理から委任されている権限なわけですから、総理と同じような立場になって、きちんと自分が主導権を持ってやっていく、責任をほかに押しつけたり、そういうことのないように、そういうところをきちんと理解した上でやっていっていただきたいなというふうに思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 大蔵省と金融監督庁の関係について何点か確認させていただきたいのですが、今回金融監督庁をわざわざ分離して設置するということで、監督庁の人事というものが本当に大切になっていくと思うのですね。
 西田委員の方からは、長官としてはどういう人物を想定しているんだという点でかなり突っ込んだ質問がされておりましたけれども、長官の人事は別として、監督庁全体の人事の独立というのも、やはりこれから新しく設置していくという中で非常に大事な問題になっていくのではないかというふうに思っております。この監督庁の人事の独立というのは、今回の新しい法制度の中ではどのように担保されているのでしょうか。
審議官の立場ではそこまでしか言えないのかもしれないのですけれども、今の御答弁ですと、五条の一項に、金融監督庁の長官は、関係行政機関の長に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この権限をきちんと長官の方が行使すれば、いわゆる普通の対等な関係で、お互いになかなか言いたいことも言えないというようなこともなく、検査監督の専門機関の能力を本当に発揮できる、発揮していけるのだというふうに考えているという御答弁というふうに理解してよろしいですか。いいですか。
お答え申し上げます。
 若干補足させていただきたいと存じますが、特に、その共管の相手先官庁等との関係でございますが、これらにつきましては、情報交換あるいは共同検査等を通じまして、適宜適切な情報及び意思の疎通を図っていく必要があるかと考えています。このため、今般、金融監督庁設置法案の五条におきまして、金融監督庁の事務の効率的運用を確保するために、監督庁長官が関係行政機関の長に対しまして、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる旨の規定を設けたところでございます。
 金融監督庁がこの規定に基づきまして的確な情報の把握を行うことによりまして、特に金融行政の観点から検査を行います専門の機関といたしまして、この両者の間で適切な位置を占めて検査監督を行っていくということになるものと期待いたしております。
今、適切な連携と言われましたけれども、適切な連携じゃなくて、まだ準備室だから言いにくいと言われていましたけれども、もっと強力に押し出していただいて、今審議官言われていたように、検査監督の専門機関だ、そういう認識でつくる省庁ですよね。
 メンバーもそういう意識の人たちが集まってくると思いますし、本当にそういうプロ集団になっていくと思いますので、これまでの答弁のようにそれを適切に連携するんだとか、具体的にどっちが主導権を持っていくんだということについてなかなか答弁しにくいのかもしれませんけれども、これは金融監督庁が仮にできた場合にはもう監督庁の方が主導権を持ってやっていくんだとやはり答弁で言い切るぐらいの気力がないと、これはまた農水省やほかにいろいろやられちゃいますよ、今のような答弁では。今のような答弁をしている限りでは、検査監督部門を独立させた意味がないんじゃないか。
 今回の改革案というのは、住専処理や大和銀行の巨額損失事件で浮き彫りになったその不透明な金融行政の是正がねらいだったわけでしょう。特に、住専問題で、去年、これは予算委員会で、この委員会室で本当に真剣な議論をされましたけれども、銀行と農林系の金融機関、また大蔵省と農水省が負担と責任の押しつけ合いをしたわけですよね。
 そこに縦割り行政の弊害があるんだということで今回のような改革案になったと思いますので、今審議官が長官の権限を先取りして答弁できないと言われたけれども、そこはもう一歩踏み込んで、監督庁が主導権を持ってやっていくんだということをやはりきちんと答弁として言われるべきだと思うんですね。その点、どうですか。
平成六年度及び平成七年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成六年度の当初予算額は一兆一千百三十六億二千八百二十八万円でありましたが、これに予算補正追加額六百六十六億四千三百六十六万円余、予算補正修正減少額三十四億九千三百万円余、予算移しかえ増加額五千四百四十八万円余、予算移しかえ減少額三千五百四十六億三千九十三万円余、前年度繰越額五百八億七千五百六十六万円余、予備費使用額六千五百五十六万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は八千七百三十一億四千三百八十二万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は八千五百二十八億三千八百二十四万円余、翌年度繰越額百九十八億五千九百八十三万円余でありまして、その差額四億四千五百七十四万円余は不用額であります。
 次に、平成七年度の決算の概要でございますが、平成七年度の当初予算額は九千六百三十二億一千五百十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額二千四百五十六億七千二十七万円余、予算補正修正減少額二十億七百十万円余、予算移しかえ増加額七千五万円余、予算移しかえ減少額三千五百二億五千八百九十八万円、前年度繰越額百九十八億五千九百八十三万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は八千七百六十五億四千九百二十七万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は八千四百五十八億二千五百一万円余、翌年度繰越額三百一億九百一万円余でありまして、その差額六億一千五百二十五万円余は不用額であります。
 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。