確かにそういう面もあろうかと思いますし、法律はだれが読んでもすぐわかるような書き方ということが要請されるわけでございますが、一つには、妙な言葉でございますけれども、条文づくりの美学のようなものがございまして、大げさな表現でございますけれども、やっぱり法律の一つのスタイルもございますものですから、なるべく簡潔に書くという要請もございましてこういうことになっておるわけで、ただいまお話ございましたように、読み違えることはないだろうという、要するに離婚の法律を持ってくるというふうに、読み違えることはないだろうというふうな一つの気持ちがここにあらわれておるわけでございます。
 しかし、御指摘のような要素は、これから立法する場合に一つの重要な要素として心がけていかなければならないというふうには思っております。
結構法律というのは、いつも拝見していると、しつこく間違いがないように細かく書いてありますよね。だから、これももうちょっと字数をけちらないで、どういうふうなのがいいか私はわかりませんけれども、扶養義務はそれぞれの適用した法律によって定めるとか、もうちょっとこう長く書いた方が親切じゃないかと思うんですね。確かに、「離婚について適用された法律によって定める。」、これ考えるととてもおかしなことになってしまうんですね。だから、常識で言えばそういうことはなかろうとは思うんですけれども、法律ですから、いつものように少ししつこく書いてもいいのじゃないかという気がしますが、どうでしょうか。
私のところは何といいましてもコシヒカリの産地なんでありまして、このコシヒカリがとんでもない不人気になるようなことがあっては大変だという気がするわけでありまして、それだけに今後こういうことが発生するということがあってはならない、こういうふうに思うわけです。私は警察の方にも伺いましたが、警察庁の方も重大関心を持って対応する、こういうことのようやあります。要するに証票の偽造ということについてはこれは警察の手によって最終的には裁かれるという、そういう性格の事件になりましょうが、しかし米の流通にかかわる問題というのは、食糧庁の対応ということでこれが防ぐことができるかどうかということは決まると思うんです。そこで今後どういう対応をされようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
私もそのコピーを拝見しているんでありますが、今の弁護士会からの正式なものはそうでありますけれども、いろいろと報道関係のあれなんかを聞いておりますと、既に業者の中でいろいろとやりとりがあって、そして地元の方にいろいろ電話をかけたりなんかしているという話も聞いているわけなんでありまして、そういたしますと、どうも十一月ころから問題が出始めていたというのは、そうなのかなと思われる節もあるんでありますけれども、その辺のところは、今おわかりになっていないようでありますから御調査をされる意思がありますかどうですか。
今申し上げたとおりでございますので、多分記事の間違いだと思います。そういう時分に私ども全く耳にしておりませんし、ここに弁護士会からの公文書もございまして、一月二十三日付でございます。
今の長官の御説明でほぼ全容というのが出たんだろうかとも思います。全容というか、今度の事件の発端に至りました全容がある程度出たんだろうかとも思います。しかし、この問題はかなりいろいろと根が深いものもあるんではないかということも想像されるわけであります。そして、今の長官の説明の中でちょっと新聞報道と違っているところがあって、その辺をただしたいと思うんですがね。
 地元の新潟日報紙によりますと、これは具体的に名前が挙がってまいりました水原町農協、そこでの話で、「昨年十一月ごろ、新潟食糧事務所から話を聞いた。生産農家の名や検査日も全くでたらめということで迷惑している。」、こういう談話が載っているんです。十一月に話を食糧事務所から聞いたということであります。食糧事務所というのは新潟の食糧事務所なのか、新発田のあれなのか、それはわかりませんけれども、要するに役所の方から聞いたというふうに言われているんであります。そうすると、先ほどのお話では、弁護士からの照会があったことが発端ということのようでありますが、ちょっとその辺がわからぬです。
どうもありがとうございました。
 ちょっと質問の順序の都合で、あと一つの問題でこれから質疑をいたしまして、それからまた櫻井常務にお伺いをするという形になりますが、よろしくお願いいたします。
 今、民間参入がいろいろと議論になったわけでありますが、そのこととかなり密接に関係があると私は思いますので、直接法案の内容とは関係しておりませんけれども、最近関西で発生いたしましたコシヒカリのにせ票せんの問題につきまして若干お伺いしたいと思います。
 私は新聞で見たという形でありますけれども、にせ票せんというのはいつ判明して、そして食糧庁としてはどの程度掌握しておられるのか、まずその点を御説明いただきたいと思います。
私ども、昭和四十二年以来武器輸出三原則というものを持っております。また、これは昭和五十一年に政府の統一見解として、我が国の方針となっておるわけでございます。その武器輸出三原則というものは、武器そのものだけではなくて、武器を製造する設備、あるいは今先生御指摘の武器技術というものも含まれておるわけでございます。しかし一方、我が国の技術水準が高まってまいりました。また、アメリカから一方的に我が国の防衛力の整備上必要とする武器技術というものが流れてまいってきたのが過去でございます。一方、私ども、必要最小限の自衛力を持つとともに、日米安保体制というものが我が国の平和を保つ二つの柱になっております。
 そこで、この日米安保体制の効果的な運用という点を考えますと、アメリカに対して我が国の持っている武器技術というものを供与することは、我が国の平和を保つ意味で必要ではないかという議論が先般来起こってまいりまして、昭和五十八年一月に政府の統一見解を出し、五十八年十一月に日米間の交換公文が成立いたしまして、アメリカに対してのみは武器技術の供与というものを例外的に認める、日米安保体制というもとでこれを行うということが決定され、今日に至っているわけでございます。現在、その第一号案件というものがアメリカから要請されまして日米間で話し合いが行われておりますが、現在の段階では、先生御指摘の共同研究というものにつきましては具体的な案件がございません。将来例えばそれが出てまいりました場合に、その共同研究あるいは共同開発の結果といたしまして日本から武器技術がアメリカに供与されるということになりますれば、この武器技術供与の枠組みの中で行われていくということに相なるわけでございます。