時間が参りましたので終わりたいと思いますが、結びに当たりまして一言申し上げておきます。
 農協系統資金を——冒頭でも住専問題をお話しさせてもらいましたが、話ががらっと変わってしまうのですが、これを本格的に活用して貯貸率も上げていくということを考えたときに、従来から私たちずっと強調しておりますが、日本の農業全体にいかに活力を与えるかということが、決定的といいますか、将来これからの大きな課題だということで、それが大きいと思うのですね。現状は、やはり率直に言って、今農業から展望が奪われている政策が進められていると思うのです、農産物を総自由化するとか、とにかく規模を拡大するとか、広域合併というのもそういうことに関連していると思うのですよ、そういう問題。
 そういうところをやはりよく考えて、やはり大もとのところから政策転換もしていきながら、農協全体、農業全体が本当に活力に満ちた方向に進むようにしていくことが必要だと思います。そういう方向にぜひ政策転換が要るのではないかということも述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
何度も申して大変恐縮でございますけれども、経営管理委員会制度自体が農協の組織性といいますか協同組合性ということを色濃く反映して、そういうものとして重要な権限を付与されて、その範囲の中で具体的な日常業務をやっていただくということでございまして、決して企業的な何とかとか、そういう意味での利潤を追求とか、そういうことではむしろございませんで、協同組織性という基本を貫徹させながら、日常的に非常に高度な、専門的な能力を求められておりますので、そちらの方にも対応して組合員の期待にこたえていく、こういうことで今回導入をしようということでございます。
 しかも、それは強制にわたるわけじゃございませんで、そういったことをやりたいと思われている農協、組合員の方々が選択肢という形で選ばれるということでございますので、その点はよく御理解をいただきたいと思います。
時間が大分迫っていますので……。
 やはり御説明を聞いてわかった部分もあるわけですが、非常に企業的手法といいますか、利益をいかに確保するか、黒字をふやしていくかということに相当重きが置かれて、それもそれで大事なのでしょうけれども、そのことを追求する体制になってしまう危険性が非常にあるのではないかなというふうに思うのですね。合併の問題でも言いましたけれども、ますます農協の企業化を促進していくということにもなっていくし、協同組合の活動の基本的な原則を非常に大きく後退させかねないのではないかという気がしてならないわけですが、この辺で大臣自身にその辺の認識を伺っておきたいと思います。
今回のこの新たな執行体制といいますものは、経営管理委員会という形で、ここに先ほどから御説明した形での執行権限を与えて、対外的には、この理事会のところで代表権を持って対外的な日常業務、要するに契約とかその他の業務をやっていただくということでございますので、今おっしゃったとおりでございます。
 それで、組合長ということでございますけれども、組合長という名称は、役職は、農協法上の正式な名称ではございません。模範定款例におきまして、理事会の取りまとめ役という意味で、「理事のうち一人を組合長とし、正組合貧である理事のうちから選任する。」という旨の規定が置かれているわけでございますけれども、今回の場合には、これはどういうふうに呼ぶか、まだこれからでございます。経営管理委員会の長は、例えば経営管理委員会の会長、あるいは理事会の長を理事長という形に呼ぶとすれば、従来使っていたような組合長という言葉はやや紛らわしいので、例えば避けるといった場合もあり得るのじゃないかというふうに思います。
経営管理委員会の中で代表権を持つという人はおらぬわけですね。押しなべて同じということになるわけですね。要するにそこから組合長——今まで組合長と言っていましたけれども、だれか選ぶとか、今までは代表理事が大体組合長という形になっていたと思いますけれども、組合員じゃない人が代表理事になった場合は、その人は組合長とはなりませんね。経営管理委員会の中で代表権を持つ人はいないのでしょうか。
それで結構だと思うのですけれども、ある程度の報道がなされるというか、内容が知らされてからなおかつそういう誤解があるということは、実は私どももちょっと誤解しやすい字句があるということを御指摘申し上げたいですね。
 それは、字句ではないのですが、今総理もおっしゃった、この大前提として紛争当事者間に停戦の合意あるいは同意があるということが大前提だ、こうおっしゃっておりますね。ところが、政府案としての中間報告をいただいておるわけですが、その中に、「目的」と「協力の基本原則」と「平和維持活動協力業務の内容」というこの「業務の内容」の中に、まず、「武力紛争当事者の兵力引き離し、停戦の確保及びこれらに類するもの」、これをＰＫＦと称する。「並びに停戦の監視」、この最初に「武力紛争当事者の兵力引き離し、」という言葉があるわけです。これは何か紛争の中に割って入って兵力を引き離すんだという、文法上はそういうイメージを持ちますわね。ところがその最後に、括弧で「武力行使を伴わないものに限る。」こう書いてあるわけですね。どうですか、三題ばなしではありませんが、停戦の合意が大前提ですよと言いながら、兵力引き離しが業務の一つに入っている、しかもそれは武力を使わないんだ。この三題ばなしみたいなものを置かれますと、非常に迷うわけですね。停戦の合意が成っておるならば、既に紛争の中の停戦はもうできている、兵力引き離しは済んでおる、そこへ行ってその現状を確認し検証するということであって、そういうことであれば、私、書きようがあると思うのですよ、それで正しければですよ。
 書きようというのは、例えば私が普通の言葉で普通の文法で言うならば、紛争当事者間に停戦の合意が成立した上で両当事者間の兵力が引き離された現状を検証するための業務というのが、実際には正しいイメージをお持ちになっているんじゃないかと思うのですね。そうでないと、ばらばらに置かれますと、合意は成っているけれども行ってみたらまだやっていた、その中に割って入るんだけれども武器は使わない、これは、そういうことはあり得ない、そう思いますね。それで間違いない、そういう読み方でいいんだということであれば、お答えは要りません。よろしいですか。そういうことで、ＰＫＯをゆっくり申し上げられませんが、よろしいですか。