法務省といたしましては、この問題は将来何らかの訴訟問題に発展した場合に初めて直接の関係を持ってくるわけでございます。したがいまして、将来この問題がどのように発展するかわからないという関係で、関係の省庁と相談を受けているわけでございまして、私どもとしては、訴訟との関連で事を考えざるを得ないということになっておるわけでございます。
 この件におきましては、現在関係の省庁で資料も収集しておりますので、今後なお慎重に検討した上で何分の結論を得たいというふうに考えております。
十分に納得いたしました。がんばってください。
 ナヒーモフの財産について承ります。
 承るところによりますと、大蔵省と法務省といろいろ詰めて、法的に財産の帰属は日本側にある、ソ連側にあるんじゃ絶対にないというようなことが決まりつつあるようでございますが、法務省の見解を承りたい。
憲法にうたわれております宗教的活動、これが私は本当にあの際に十分な論議がなされたのだろうかなという疑問を持ち続けております。
 私たちが靖国神社に参りますのは、やはり国のために犠牲になられた方々に対しまして感謝の気持ちをあらわす、こういうことでございまして、特定の教義に共鳴してその活動に参加しているという性格のものじゃないと思うのです。しかし、憲法上疑義があるものでございますから、私が靖国神社に参拝いたしましても、私人の資格で参拝しましたと言わなければ国会で問題にされてしまう事態になっている。これは、やっぱり何か早く解決の道をみんなで出してもらえないものだろうかなと、念願しているものでございます。
時間がありませんから、また後日議論いたします。
 法務大臣、靖国神社の法案を私ども自由民主党としては一刻も早く国会提出したい、そういうもう念願、悲願と私は個人の議員としても考えております。法務大臣も閣僚として靖国神社にも御参拝いただいたし、そうした多くの国民的な世論というか、気持ちというものは十分御在じだと思います。大臣のこの問題について、大臣がこれは御提案なさるわけじゃないことはわかっていますが、どのように靖国神社問題をお考えか、一言承りたい。
御指摘の問題点は、公海上において自衛隊が、海上自衛隊でございますけれども、わが国の船舶の航行についてどうできるかという問題に絡んでいると理解をいたします。
 まず、現在の自衛隊法によりますと、実際の侵略が行われた場合の防衛出動は七十六条で規定されておりまして、その範疇に属するものは法律的には可能であります。また、防衛出動に至らない事態につきましては、八十二条に「海上における警備行動」というのがございまして、内閣総理大臣の承認を得て、公海上において自衛隊が公海の安全に寄与するということは法律的には可能であります。
 派遣することは憲法上許されるけれども自衛隊法上できないという点につきましては、従来、議論された点は二つあるように思います。
 第一は、国連の活動の一環として自衛隊が参加できるかという点が第一点と、第二点は、外国の海軍なりと一緒に共同行動をとってお互いに助け合っていけるかどうかという二つの点があると思いますが、第一点につきましては、自衛隊法は、御承知のように、たとえばオリンピックに協力する場合につきましても、自衛隊法に特別の規定をつくってわれわれは参加しております。したがいまして、現在の規定では、ございません。
 また、集団的な行動につきましては、これはわれわれは、行動の態様にもよりますけれども、集団的自衛権の範囲に属するものとして憲法上許されないものと考えております。当然、現在の自衛隊法の規定にはないと理解しております。
私は、いまの日本が用心していかなきゃならないものは、日本人は金さえ出せばそれで片づいてしまうというような誤解を世界じゅうに与えはしないだろうかなと、これが心配でなりません。同時に、いま申し上げましたように、私はこれだけの日本になりますと、進んで国際社会における役割りを分担していかなければならない。そして世界から信頼される日本になっていくことが、日本の独立を保持していく上において大切なことだと、こう考えておるわけであります。
 そういう意味において、何か問題がありますときに、憲法上できない。これも大切な議論でありますけれども、こうしなければならない、憲法上適当でないから憲法をどう改正しなければならない、そういう発想も当然生まれてこなければならない。その中で、私は日本の将来にわたる大事な事柄を、国会において絶えず慎重な論議の末にまた結論も出していただく姿が望ましいなと、こら思っておるものでございます。
先ほどおっしゃったように、政労協の調査がどういう調査をやっておるかということは御存じのとおりでありますからもう言いませんが、その調査で見ますと、天下り官僚が役員の一〇〇％を占めておる三十一法人というのが列挙されておるわけです。この中には、先ほどおっしゃったように、特殊法人のほかに認可法人が含まれております。しかしその中で、特殊法人五十五法人を調査した結果として出てきておる数字は、二十三法人が一〇〇％天下り官僚で占められておる、こういう結果が出てきておるわけですね。これは天下り官僚をなるべく減らせということが言われていることから見ると、実行が伴っていないという気が私はするわけです。
 その天下り官僚の整理がつかない理由についていまおっしゃったわけでありますけれども、私はいろいろ検討してみると、必ずしも天下り官僚を特殊法人の役員にしなければ仕事ができないというようなことにはならぬのではないか、むしろそういう面を強調することは、一体、特殊法人をつくった趣旨とどうなるんだということになると思うのです。特殊法人というのはどちらかというとできるだけ自律的な運営をやらせよう、能率的な運営をやらせようということでできたのでしょうが、そういうところに役員を全部官庁から天下りをさせるというようなことで、そういうことができるのか、私はこの点については大きな疑問を持つのです。
 そこで、その典型的なものとして、私は年金福祉事業団の問題についてお尋ねしたいのですが、年金福祉事業団の役員の構成というのは一体どうなっておりますか。これは、きょう厚生省に言ってあるからおいでになっておると思います。