ただいま御指摘の公害の問題でございますが、確かに工業、人口の集積が進むにつれまして、いろいろ問題も出てまいった地区が幾つかございました。それで、特に四十年代後半からはいろいろそういう問題が大きくなってまいりまして、私どもそういう情勢に対応しまして、五十一年度以降の現行計画におきましては、基本計画の中に「環境の保全等」という一項目を設けまして、そこで公害の防止、環境の保全に努力してまいっております。最近では、大分県を含めまして相当程度の成果を上げてきている地区が多いというふうに私ども報告を受けておりますが、今後とも、環境の保全の問題きわめて重要な問題でございますから、五十六年度以降の計画を作成するに当たりましても、御指摘のような点もいろいろ参考にさせていただいて、十分留意してつくってまいりたいというふうに考えております。
大臣、これを当初三十七、八年ごろ打ち出したときに自治省なり国土庁が大きく国民に宣伝してやったというのは、大都市への人口と産業の過度集中を緩和して地方に中核都市をつくってそこに人口と産業を、そして地域の繁栄をもたらしていくと、そのことがそこに住んでおる地域住民にとっても豊かな生活を保障する道だ、こういうことでなかったのですか。
新産都の目的は、既成大都市以外の地域に開発の拠点を建設または整備いたしまして、また同時に、これらの拠点に産業及び人口の吸収を図りまして、それによって既成大都市への産業及び人口の過度の集中を防止することと、それから、地域格差の是正を図る、あるいは雇用の場を創出する、そういったことをもって国土の均衡ある開発発展と国民経済の発展に資することかと考えております。
 そういったことから言いますと、一つはやはり工業出荷額、人口、これがどういうふうに集積されつつあるかというのがあると思いますが、やはり人口が集積するということになりますと、その関係の生活関連施設、これの整備がどのくらい行われているかと、こういったことも問題になりますので、私どもは人口、工業出荷額あるいは生活関連施設——生産関連施設もありますが、そういった諸施設、こういったものの整備状況でいろいろ考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、優等生、劣等生というのは特に分類しておりません。これが優等生なのか劣等生なのかということであるようなないようなとおっしゃいましたが、確かに工業出荷額の集積あるいは人口の集積、そういった点からは比較的いい成績を残しておるということは言えますが、生産関連施設等につきましてはさらに一層の整備が必要であるというふうに考えております。
これは、国土庁の次官を前にやっていた下河辺さんが大分へ来てそういう発表をやったわけです、優等生だと。いま聞きますと、必ずしも優等生でないようなあるような言い方ですね。まあわかりましたが、おたくは工業出荷額、人口の問題を基準にして優等生的な言い方をするのですか。それとも、生活関連とかそういうものを見て言うのですか。新産都の目的は何ですか。
ただいま国土庁からお話があったわけでございますが、お尋ねの大分について、私ども直接その後追いをしている立場にございませんのでよく存じませんけれども、いまの話のように、かなり当初大きな計画を立てておられたことは事実でございます。その推移の中でいろいろの問題もございました。しかしながら、全体としてはまだまだ水準は目標値には低いというような感じを持っておるわけでございます。
 ただ、そういうことではございますけれども、私ども、全体といたしましては新産・工特地区についての財特を設けて推進をしていった意義というものは今日でもそれは薄れていない。ただ、その進め方については、いろいろと過去の実績の上に立って今後産業構造とか経済基調の変化に対応いたしまして必要な措置を、基本計画の改定に当たって十分留意して対応していかなければならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
大臣、どうも帰国早々のお疲れのところありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 きょうずっと御議論が出ておりましたように、八月二日の中東情勢、イラクの不当なクウェート侵攻に始まり、邦人が今なお人質として残っているという状況の中で、原状復帰と世界平和の追求、そして一日も早いゲストと言われている人質の解放に向かって、日本が世界の中であのやゆというのですか、日本の常識、世界の非常識ということをよく言われますけれども、非常に恥ずかしい思いでありますが、日本の常識が世界の良識たるやはり大きな転換期、国民自体も考えなければいけない、そういう状況の一つであろうというふうに思いますし、政府におかれましてもその分やはりきちっとした責任を果たしていくという対応をおとりを願いたい。冒頭にお願い申し上げておきたいと思いますが、非常に時間が限られておりますので、国民生活に非常に密接な影響を与え、経済にも重大な影響を持っている石油関連について若干のお尋ねを申し上げたいと思います。
 初めに、いわゆる一番生活者として見たときに、こういう状況の中でどうもオイルが値上がりをしてきた、果たしてどうなるのだろうということを非常に関心を持って見ておるわけですが、一連の今回の、特に石油の値段の部分に関して経過を見ますと、八月十日に一社が値上げをしたいというふうにおっしゃった。十三日には社長がいろいろ考えたけれどもやめた、見送りたいというふうな経過がありまして、九月四日に通産大臣がいろんな発表をきれた。しかし、その中で、例えば仕切り価格の問題での後入れ先出しがいいのかどうかというふうなことで、また業界でもいろいろな意見が出ました。あるいは、閣議の中でも備蓄があるのになぜ値上げなんて要るのだ、そんなことでは国民の理解が得られないではないかというふうな御意見も出たやに報道されておりますが、やはり国民生活に非常に重大なかかわりを持つということで、大臣を先頭に非常に御努力をいただいている成果というかそういうものは十分理解をしているつもりなのですが、最終的には七日に、値上げに関連する部分で便乗値上げは困りますよ等々の通達をお出しになったということで、かなり紆余曲折といいますか変化があった、それは御苦労のあらわれかなとも思うのですけれども、基本的に今回おとりになったいろいろな、結果的には最終の通達ということが報道なんかでもいわゆる値上げを容認をしたというふうな結果になったというふうに思いますが、そういう部分では基本的にはやはり国民生活に非常に重大な影響を与える石油の製品であるので、いろいろな形で価格が適正になるように指導をされたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。