大臣、今申し上げたように、繰り返して恐縮ですけれども、これは非常に農政の大切なことですからあえて言うのですけれども、農家の生産したお米の値段が二・四倍で、負担が十倍以上になっていく、まだこれから完成時にはどれだけ膨れ上がっていくかわからぬという状況を踏まえて、この農業を、これからも食糧自給体制ということを踏まえながら発展させるために、農家の負担を軽減させることを一つの基盤に置きながら農政を進めていくという立場での大臣の御見解、決意をひとつ短くお答えいただけますか。
確かに香川用水につきましてはそのような方式がとられております。それから、香川用水以外でも、オイルショック前後の物価の急上昇を挟んだ時期に施行いたしました国営事業は、大変遺憾ながら、かなり負担額が、当時私どもが受益者に対して御説明した金額と違っているというようなこともございまして、各都道府県は大変苦しい財政事情の中でもそれぞれ応分の負担をしていただいた例がかなりございます。
 香川用水方式どおりやるということで兵庫県あるいは関係市町村とお話し合いするかどうかは別にいたしまして、他の地域でも同様に自治体がそれぞれある程度の御負担をいただいているわけでございますから、これは私どもとしてはやはりお願いということでございますが、私どもはそのかわりに、施行後の維持管理等につきましてはまたいろいろな制度もございますので、そのような面で考えていきたいということも考えておりますので、香川用水の方式も、一つのやり方としてそういうものもあるということも御説明しながら、県、市町村に対応してまいりたい、かように考えております。
時間がなくなりましたので先を急ぎますけれども、大臣、香川用水というのを御存じだと思うのですが、この香川用水を私ども、この前にも視察をしてまいりました。この香川用水方式でいきますと、負担の問題について、今言われたように国が五八％、県が二一％、地元が二一％という負担割合について、農家に大きな負担とならないように県が一一％負担を上乗せする、残った一〇％、これを地元が負担をする、肩がわりをするということなどを含めて、多くの自治体において農家の負担は全くゼロという状態をつくり出してくれました。二％程度負担した自治体もありますし、六％程度負担した自治体もありますが、これはごく限られておりまして、ほとんどが国や県や自治体の話し合い、努力の積み重ねによって農家の負担はなくなっているのです。
 こういう香川用水のような方式を何とかこの糀屋ダムの関係でもとることを考えることができないか。今、局長が言われたように、地元とも十分相談しているという中に、この香川用水方式の取り入れなどについても御検討願いたいと思うのですが、どうですか。
事務的な手続といたしましても三月中下旬にでもできればやりたい、理事会の審議の結果、地元、さらに下の段階におろすにはもうちょっといろいろ検討してくれというような御意見が出ればちょっとまた別でございますけれども、事務的には三月中下旬にも集落段階までおろしたいというふうに考えております。それからすれば、恐らく先生の今の御質問に対してはおこたえできるのではないかというふうに考えております。
この計画変更については、五十七年の農水委員会の私の質問当時から地元と協議をされているわけですね。まだこれから二、三カ月先だ、こういうわけです。この六月か七月ごろには参議院選挙が決まっているわけです。日にちこそ決まっていませんけれども、もうやることは決まっているわけです。農政に対して、国政に農民の意見を反映させるという立場からすると、少なくとも参議院選挙で国民の審判が下される前に、この計画変更についても農民の皆さんにわかるようにすべきじゃないですか。私は、これは政府としてとってきた政策を国民の皆さんに御審判を仰ぐためにとるべき一つの義務じゃないかと思うのですが、どうですか。
本事業につきましては、着工以来さまざまな条件変化の中で今御指摘のような事態を招来しておりまして、事業の施行の任に当たった者としてまことに遺憾に考えております。
 ただいま御指摘の計画変更でございますけれども、現在、変更計画書案の作成作業をほぼ終えまして、土地改良区の理事会には御説明いたしまして、理事会で御審議をいただいておるところでございます。理事会の審議の模様にもよりますけれども、今後計画変更の内容についてできるだけ早く、そう二カ月も三カ月も先ということではなく、地域の代表者である区長、大体集落段階の代表者のレベルまでおろして説明をいたし、引き続き集落代表者を通じて各農家の方々に御説明してまいりたい、かように考えているわけでございます。それと並行して県、市町村等とも協議を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、高速道路永久有料化問題についてお尋ねをいたします。
 特殊法人の活性化方策を検討中の臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会は、去る二月二十六日、会合を開きまして、現在一千億円を超える累積赤字を抱えておる日本道路公団の経営見直しの素案をまとめました。その中で特に、開通してから三十年を経過した時点で有料道路を無料開放するという原則を改めまして、永久有料化にすべきであるという案をまとめております。
 これはたしか有料道路は将来的には無料にするという展望で始めた事業でございます。確かに最近、採算性の問題等、採算性の悪い地方道路の建設を主体とした問題も含めまして、経営が著しく悪化しておる、そういうことも私はよく理解しておるわけでありますが、五十九年度には百七十一億円の赤字を計上したということであります。
 また答申は、地方都市では整備新幹線、高速道路よりも、空港を整備してコミューター、地域間航空ですね、これを含めた航空網を整備した方が投資総額の削減ができる、こういう指摘をしている部分があるわけであります。
 そこで、なぜこれだけの赤字を計上するに至ったのか、また今後の見通しは財政的にはどうなんだろうか、この二点についてお尋ねします。