きょうは本当に御苦労さまでございます。実際にやはり現地で毎日苦労されていらっしゃる方々の御意見だけに大変参考になったわけであります。
 きょうの審議の中でいろいろ議論されたこと、特に自校方式と共同方式といいますか、この辺に論議の焦点が当たったような感じが実はしております。ただ、私自身もこの健康会法案については非常に厳しい態度でいま臨んでいるわけでありますが、特に私が考えておりますのは、先ほどちょっと出ました指定物資あるいは承認物資あるいは一般物資、こういう観点からいろいろ議論をいままでさせていただいておるわけです。
 指定物資は、もう御承知のとおり四品目ということで、これは農業政策という一つの面もございます。そういう意味で指定物資については、これはしょうがないだろうという考え方でいるわけです。問題は、承認物資と一般物資というものがございまして、承認物資は二十四品目ありましたが、二十一ぐらいにいま減っております。ただ、私が考えますのに、どうしても給食関係の整備が、国の補助金という形で、だんだん県学給ということで整備されております。そうなってきますと、どうしても県学給の方でも採算性という問題がどんどん出てまいりまして、何としても一般物資に対しても手を伸ばして、大量一括購入してそれを冷凍するなり常温で保管するとかいうようなことでやっておりまして、一般の地元の小さい民間の業者の方々が大変商売上やりにくいと、いままでは近くの学校へ新鮮なものを納めれば子供さんにもいいものを食べていただけるということで大変うまくいっていたんだけれども、最近は大変それがむずかしくなってきているというような御意見をずっと聞いておりまして、これは何とかして近くからいいものを、新鮮なものを供給できるような方式にしてもらいたいというようなことで、いま文部省にいろいろかけ合っているところなんです。その問題に対してはどのようにお考えでしょうか、それをお聞きしたいと思います。西山先生にひとつお願いしましょうか。
ありがとうございました。
 ちょっと質問が飛びますのでお許しいただきたいと思いますけれども、田中さんにお尋ねいたします。
 先ほど来、きょうの参考人の何人かの方も触れられていますし、先日、私も当委員会で文部省に質問をしたんですが、一月二十二日に予定をされておる全国統一献立ですね、この全国学校栄養士協議会の結成二十周年に当たってそれを記念をするいろんな事業をやるという、このことについては何も否定もしないし、いろいろ御苦労をなさっておる方々のその御苦労に報いていくための、そういう記念事業が計画をされるということはある意味では必要なことかと思うんですけれども、
   〔理事世耕政隆君退席、理事大島友治承者席〕
問題はその記念事業の重要な内容が全国一斉に——私は何もカレーライスを恨みに思って言うわけじゃないとこの間も言っていたんですけれども、たまたまカレーライスということですけれども、統一献立を一斉に各学校で供していくという、このことが本当に学校給食の本来の目的である地域や学校の実情にふさわしい多様な給食を子供たちに与えていくというこの点から見て一体どうなのか。
 ちょっとおたくの協議会の「学校給食記念週間中の全国統一献立日実施に伴なう会員用資料」という文書を拝見をしたわけでありますけれども、そうしますと「全国統一献立実施に当って」ということで、田中さんの会長名で趣旨のようなものが書かれておるわけですが、その中で「米国では、毎年金米統一献立を、学校給食記念週間中に行ない、大統領はじめ役所でも学校給食と同じメニューのものをたべるということはききました。」と。そうすると、日本も、総理大臣から、役所からそういうものを一斉に食べてもらおうというのが一番理想の姿とお考えになっておるのですか。まあいずれにしても画一的な献立て各学校の子供たちに給食をやっていくという、このことが教育的に見て一体いかがなものかというふうに私は思うわけです。この点についてちょっと田中さんの御見解を聞いておきたいと思います。
大変御丁寧なごあいさつをいただきましてありがとうございました。
 ただ、私の願っておる問題は、起債なり補助金なり、そういうようなものをおねだりするということよりも、むしろそれぞれの各県が悩んでいる問題として、図書館法なり博物館法との絡みにおいてどうしても文書館法という法律をつくることによって内容が十分に整理されるのではないかと、このような考え方が非常に強いわけなんです。ですから、その内容をどう整理するのかということについても、各県とも盛り上がってはいるものの、内容がみんなばらばらです。ばらばらであるばかりでなしに、必要性にこたえて適当に兼務でもってやっているようなのが現状なんですね。したがって、文書士みたいな、そういう特定の身分関係がはっきりされない、そういう中で知事部局から何人あるいは警察庁から何人とか、あるいは教育長をおやめになった方が嘱託として何人とか、そんな人たちが一グループをつくって行政資料の収集、保存に当たっているというような現状が大半なんですね。
 これは先ほど外国の例を申し上げましたけれども、日本は非常にそういう面についてはおくれているんですね。過去の歴史をたずねるという性格も余りないせいか、非常におくれているんですね、あるいは木造文化のせいか。まあとにかく日本民族は過去のことについては忘れがちな民族でもあるかもしれないですね。インドあるいはインドネシアよりもずっとずっとおくれている。日本が一番世界的に見てこういうものについての認識というものがおくれている民族と言ってもいいんですね。
 したがって、各県に対して、いま大臣がお答えになったように、できるだけ自治省としても応援をしてあげたいという程度が現実であろうと思うんです。しかし、そこらあたりの認識では地方はなかなかこういう行政資料の問題について取り扱うという、そういう機運が動かないと運動として進まないんじゃないだろうか、こんなふうに思うんです。ですから、もう過去の資料はどうだっていいじゃないか、前向きに物を考えようじゃないか、こんなふうな考え方、こういうふうなものが一般にとられがちな一つの方向ではないだろうかと思うので、私はぜひこれは自治省の方で、まあ十条か十二、三条のわずかなもので結構ですけれども、指導体制をどう進めていくかということと、その中に盛られる内容について、これは非常に重要な職分というか、身分関係をはっきりさせる、そういうふうな方向とあわせて——もちろんこれは来年度すぐつくるということじゃなくて、十分に御検討おきいただき、一つの法律の内容をどうしたらいいのかということを含めてごあいさついただければ私は非常にありがたいと思うんですけど、その点、大臣の特段な御意見を伺いたいものと思っておりますので、再度ひとつお願いを申し上げる次第でございます。