昨日の新聞報道ぶりを見ますと、いろんなニュアンスが新聞に多少ございますけれども、新聞によりましては、二人について十二日朝にも出頭を求め、逮捕状を用意して事情聴取をする、あるいはまたある新聞によりますと、外国人登録法違反で逮捕する見込みであるといったような報道がなされておるわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり一つのきっかけは六月十日の神奈川県の起訴が引き金になっていると思います。神奈川県における事件が起訴になったということで、大阪でも押捺拒否後相当、三年近い歳月が流れておるものがあるが、これについても近く何か事件的な進展があるのではなかろうかということで報道関係の方が一斉に取材活動を展開された、その中でああいう報道側の判断での報道になったものと私どもは見ておるわけでございまして、したがいまして、発表いたしておるとか漏らしておるとかということはないものでございます。
報道の判断で一斉にあの報道がなされているんです。しかも、朝の六時のニュースから流れているんです。これは全く報道側の独自の判断だとすると、私は問題あると思うんです。というのは、一体警察庁の職員には守秘義務というのはないんですか。
昨日大阪府警におきまして、御指摘の二名につきまして長期間にわたります任意捜査を推進してまいりましたけれども、どうしても再三の呼び出しにも応じないということから逮捕の必要性があると認めまして、裁判官の令状を得まして逮捕いたしました。所要の捜査を遂げまして、同じ昨十二日に検察庁に送致いたしましたことはただいま御指摘のとおりでございます。
 お尋ねの新聞報道の件でございますが、これは、実は先月神奈川県警で逮捕、送致いたしておりました押捺拒否者につきまして、六月十日の日に検察庁が起訴をいたしたわけでございます。このことから報道関係者の方が、川崎の方も起訴になったので大阪でも近く逮捕があるのではなかろうかという認識に立たれまして取材活動をされておられたわけですが、その中で、報道側の御判断でああいう形の報道が出たものと私どもは理解をいたしておるところでございます。御指摘の、警察があらかじめ発表したとか、あるいは警察が漏らしたとかといったようなことはなかったと信じております。
対応を協議するということは、一方的に伝えるだけでなくて、窓口業務その他で混乱が起きないように相談をしてもらわなきゃならないのですけれども、今のお話ですと法務大臣に伝えておいたというだけで、対応の相談というところまではまだ入っていないわけですか。
この問題は、御承知のように、自治、法務、警察、外務四省の次官等で構成している会議がありまして、その定期会合には間に合いませんが、しかし法務大臣には御趣旨の点は十分私からも伝えておきました。
法案に入ります前に緊急な問題について、まず最初に自治大臣に御質問申し上げます。
 一昨日、大臣は、指紋押捺問題について地方で混乱が起きぬよう自治、法務両省の事務当局で対応を協議したい、こういうふうに述べておりますが、これは緊急を要する問題なので直ちに対応に入ったかと思うのですが、その後の対応のあり方について御報告願いたいと思います。
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
  〔賛成者挙手〕
住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案については、前回、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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わずかな時間でございますから、私は、ポリエステルの長繊維問題について時間まで質問をさせていただきたいと存じます。
 本問題につきましては、私も何遍か本委員会において取り上げてまいりましたし、あるいは大臣に対しましても党として申し入れを行ってきたところでございます。さらにまた通産省当局としても、局長初め何遍も現地に足を運んでいただきまして、地元の業界の皆さん方とあらゆる対策を講じていただいたところでございますけれども、残念ながら今日なおその回復の歩みがないという状態の中にあります。
 今日まで行われてまいりました不況対策の主なものは、織物製品の在庫買い上げによる凍結問題、これはまだなお続いておるわけでございますし、あるいは設備の共同廃棄、今始まったところであります。今日までの不況を見ておりますと、これらの外科的な対策がとられると必ず市況にそれが反映をされてきたという事実がございますけれども、今回はそれがないという状態。したがいまして、さらに業界の皆さん方の自主的な、あるいはメーカー等とも十分に話し合いをしながら操短が行われておるようでありますが、しかし、なおまた現実的な効果が上がっていないという状態の中にございます。
 今後、業界としては、これらの問題について中小企業団体法に基づく一斉操短、こういったことについても今話し合いが進められておるようでございますし、ウオータージェットの設備廃棄の問題についても通産省に対して踏み込んでもらいたい、このような要請が出ておるところでございますけれども、これら一連の対策に対する通産省の考え方、さらにこの業界における今後の見通し等についてお聞かせをいただきたいと存じます。