状況はよくわかりましたが、何としても、急性心不全、それはよくあることではありますけれども、短時間の間に三人もそれで死ぬ、一方では二百数十名にわたるかぜが出るということはいかにも異様に感ずる。刑務所ではてんやわんやの大騒ぎがあったと思うし、いまお話を聞けば、いろいろな手当てはなさっておられると思うんだけれども、情報によりますと、三月九日の三十九歳の人が七時に苦しみ出して、そして医者が来るまで二時間ぐらいかかっておる、こういうわけですね。
 刑務所におけるお医者様というのは、私ども何回も見ているのですけれども、日中はいるのですけれども、夜は帰るのでしょう。話を聞けば、医務課長が不在だったというお話ですが、刑務所における緊急救急医療体制というものがちょっと不十分な点があるのではないかという感じを持ちますが、いかがですか。
マンションについて質問いたします前に、緊急の問題について御報告を求めます。
 津の三重刑務所におきまして、受刑者のうち三人が急死をし、そして二百人近い人が集団かぜという状況が出ました。まことに驚くべきものでございます。三月九日午後七時に三十九歳の人が苦しみ出して、駆けつけたときには心音が停止しておった。翌三月十日に二十八歳の人がやはり変死をした。朝になって刑務官が見つけた。こういうことは不可思議な話で、しかも同じところで二百人が相次いで集団かぜに似た現象を起こす。事件が刑務所の中であるだけに異様に感ずるわけでありますが、どういう状況でございましたか、御報告を求めます。
先ほどマンション関係の登記簿が膨大、複雑なものとなっているため登記の事務処理がきわめて困難になっているという説明があったわけですが、そのような状況を改善するために今回どのような措置を講ずることになっているのか、その要点を説明していただきたいと思います。
マンションの建てかえの問題は、あと十年後、二十年後には大都市においてきわめて重大な社会問題となる可能性があるわけでありますが、そのような事態に対応すべき措置としてこの区分所有法の改正だけで足りると考えておられるのかどうか。
 建設省にお尋ねしたいわけでございますが、大都市における住宅問題としてはマンションの維持修繕費用の調達の円滑化のための金融、税制上の措置等これから取り組むべき問題が他にもあるのではないかと思うわけでございますが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
多数決による建てかえという制度を認めるわけでありますが、これを認めると、反射的に少数者の利益を犠牲にしてよいかどうかということが当然に問題となるわけでございますが、この点については法務省としてはどのように考えているわけでしょうか。また、この点について法律案において何か配慮をなされておるかどうか御質問したいと思います。
区分所有者または専有部分の賃借人等の占有者が共同の利益に反する行為をした場合、またはその行為をするおそれがある場合について第五十七条から六十条までにおいて種々の措置をとることができるとしているわけでありますが、そのような行為に対して、その行為を差しとめるための手段を充実すれば、専有部分の使用を禁止したり区分所有権を競売してその所有権を失わせてしまうというような手荒な制度を設けるまでの必要性もないのではないかということも考えられるわけですが、その点はどういうふうにお考えになったわけでしょうか。
現在でも一般のマンションでは任意に管理組合なるものを設立して、これによって区分所有者によるマンションの自主的管理が行われているようでありますが、この管理組合と第三条に言う団体との関係はどうなるでしょうか。
 また、もう一つ伺いますが、管理組合に法人格を与えると、その理事者が法人格を悪用して一般第三者に迷惑を及ぼしたり、あるいはその地位を利用して構成員である区分所有者に迷惑を及ぼすといったような事態の発生が懸念されるのでありますが、そのような心配はないのかどうか、その二点についてお答えいただきたいと思います。
今回の区分所有法の改正のため法制審議会では昭和五十四年から審議をしてきたと聞いているわけでございますが、この改正審議を始めるについては、建物の区分所有をめぐる法律関係についてどういう社会的背景があったのか、また、どのような経過を経てこの法律案を国会に提出するに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。秦野法務大臣。
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 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来てしまいましたからこれ以上のことは申し上げませんけれども、ひとつここでお願いだけ申し上げておきます。
 たとえば、明治の末から大正の初めにかけまして、ちょうど日露戦争が終わりまして外債をどうやって返すかというような問題が出たときに、そのとき当時の税法審査会は、まあいまの税調でしょうね。明治三十九年五月十七日から三十九年十二月二十二日までわずかな間に何と五十四回会議を開いた。その間にこういうような考え方が述べられている。不労所得については全く甘くすることはないから全額課税してしまえ、営業所得については一五％ぐらいまけてやって課税してやれ、給与所得については三〇％ぐらいまけてやって課税してやれという答申がすでにわれわれの先輩たちから出ている。そういうものの考え方というものを踏まえて税制を今後お考えを願いたいというお願い、これが一つ。
 それから、もう一つのお願いは、三つの増税論だけを避けていただきたい。一つは第二臨調、土光さんの問題ですね。土光さんほどりっぱな方があれだけのメンバーをそろえておやりになったのだけれども、行政改革というものはなかなかうまくいかないのです。うまくいかないからしようがない、さあ増税だ、このさあ増税論をひとつ抑えていただきたい。第二はいまの税制調査会ですね。あれだけのりっぱな人物がやはり増税なきゃできないと言っているのだから、さあ増税だ、このさあ増税論ですね。第三は、中曽根総理が行政改革、努力をしたと、努力をしたけれども財政再建というものに間に合わなかった、間に合わなかったから間に合うまでさあ増税だと。この三つのさあ増税論ですね。これだけはひとつ私もう一回くどくも辛くも御留意を願いたいということだけお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。