鴻池委員から御指摘ございましたように、中小企業は最近の景気の低迷化また売り上げの減少等によりまして資金繰りが悪化しておるという状況に直面しておりますし、その一方、民間金融機関の審査姿勢が非常に消極的になっております。
 こんなこともございまして、政府関係中小企業金融機関等を通じましての中小企業に対する金融支援の重要性は一層増大をいたしております。政府としましても、政府関係中小企業金融機関等の融資制度の充実や信用補完制度の拡充を内容とする累次にわたる中小企業の金融対策を今実施をいたしております。こうした状況を反映いたしまして、現実にも政府関係中小企業金融機関の融資は大幅に伸びておりまして、中小企業金融公庫と国民金融公庫の平成四年度の貸し付け実績は、対前年度比でそれぞれ、中小で二〇％、国金で一五％増という伸びを示しております。
 それからもう一つは、信用保証協会の保証承諾額も大変伸びておりまして、平成四年度の保証承諾額の実績は対前年度比で約一六％に伸びている、このように理解をいたしております。
景気回復を図る上で、不景気の影響が大きい中小企業、その対策というのが不可欠でありますけれども、例えば中小企業向けの融資制度の利用状況、さらには中小企業者から望まれているそういう点につきまして、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 補正予算に関連いたしました補正事業に係る地方公共団体の財源措置の問題かと思いますが、都道府県におきます補正予算計上の時期につきましては、今年度はかなりの都道府県におきまして、今回の国の補正予算に係ります補助事業を六月議会に提出すべく現在準備をしていると承知をしているところでございます。
外務省、せっかくの答弁だけれども、郵貯問題、簡保問題とは今の答弁はちょっと違うような気がしますよ。恐らく台湾との関係で、元日本兵という人が戦死をしたとか負傷したとか、そして戦死をされた場合には遺家族をどうするかとか、そういう議論があって一定の補償というか、弔慰金というか、そういうものを日本政府は赤十字社を通してやったことがあるんでしょう。それとの兼ね合いで、韓国からも同じような個別の要求が出たことに対して、韓国政府として三十万ウォン、金額にすると十八万円です、日本円で言うと。そういうものを補償したという内容であって、ちょっと私は次元が違うんじゃないかなと思っているわけですよ。
 いずれにしても、時間がそうたくさんあるわけじゃないからあれだけれども、ぜひ外務省と協力し合って、韓国で本当にどういう措置をされているんだろうか、三億ドルとか二億ドルとか、無償、有償で日本政府が政治的決着を韓国との間で図った、そういう補償された財源というものがどう使われているのかにも私はいくと思うんで、そういった点は多少時間かかっても私ははっきりさせるべきじゃないかなというふうに実は思うんです。
 なぜ私がこんなことを言うかの問題なんですけれども、私は、韓国からは新たに韓国人個々人の問題として郵貯、簡保問題ではいろんな請求が出てくるように思えてならないんです。というのは、日韓協定を結ぼうとした時期、たしか昭和四十年ですか、あの時期に今日の大統領である金泳三先生は少なくとも野党の立場に立っておったと私は記憶しているんです。そして、我が社会党が日韓基本協定に反対をした理由がありますが、その理由とは違った意味で反対行動、運動を当時やっておったし、同時に、金泳三先生の今の取り巻きというのはそういう運動や行動に参加した人たちがかなりおられるわけですよ。
 ですから、いまだに我が国政府との間で問題になっていますが、日韓基本協定を結ぶに当たっては、少なくとも日本が犯した植民地政策の謝罪と反省というものがない限りそういう協定は結ぶべきではないという、そういう物の考え方が私は根底にあるというふうに見るわけです。
 したがって、そこに依拠してこれからの日韓関係をどうするか、あるいは郵貯問題だ、簡保問題だというものが出てきたときにどういう対応をしてくるかということになりますと、必ずしももろ手を挙げて賛成というふうな格好で提起するんではなしに、批判的な立場からやっぱり迫ってくるというふうに考えるべきではないのかなというふうに思うんです。それを我々は頭からげ飛ばすという発想ではなしに、やはり納得ずくというか、理解というものを前提にして対応すべきだと思うので、そのためにはより多く、韓国でどう対応されたのか、韓国政府がどのような措置をされたのかということを前もって把握しておく必要があるのではないかと思っているからだということなのであります。
 それと同時に、台湾の皆さんの要求も出てきますね。これはまだ措置をしていないわけですから、当然のこととして出てくると私は思うんです。しかし、これは日中共同声明で国交が断絶をしてしまったということがあるわけですから、国交を回復しないうちはなかなかもって問題解決の糸口をつかむことができないというのが現状だと思うんですよね。したがって、それまではじっと待っている、問題解決には走らないということでいいのかどうかということもあわせて考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう点では、総理府にちょっとお伺いしたいんですけれども、平成元年当時、内閣総理大臣官房臨時特定弔慰金等業務室というのがありまして、ここでもって、台湾から出ておった、先ほど言った戦死者の問題とか負傷者の問題に対して二百万の弔慰金を出しているというのが一つあるわけです。これは何から出てきたかというと、産経新聞に対する投書があって、それに対する答えとして内閣総理大臣官房臨時特定弔慰金等業務室が当時出されたわけであります。今現在は内閣総理大臣官房管理室というふうにおっしゃるんですか。したがって、この回答を出されたいきさつについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。