第四に、義務教育諸学校に学校事務職員を置かないことができる期間を平成四年三月三十一日までの間としております

 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります

 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします

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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考のためにというならば、大変私はうれしいです。
 やっぱり教育の問題、特にこういう生涯学習という重大な法律をつくったときには、やっぱり文部省が新しい世の中をつくるようなすばらしい知恵をおのずから切磋琢磨してやっていただかないで、何か自分たちができないからほかに責任を転嫁するかのような、そういう姿勢というのは私は余り好きではありません。大変これから新しいことをやるわけですから、若くて非常にまじめで国際性のある文部大臣は、この法律の実現に向かってしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
 しかし、この法律は余りにも雑過ぎまして、ほとんど具体性がない。今看護教育のことをお聞きいたしましても、何ら新しい試みもなければ、ただ古いことを繰り返しているというそういうことでは、非常に私は心もとなく思います。そういう点では、私も生涯学習には大変に大賛成をしたい。そのために、もっとわかりやすく、そしてみんながこの法律を読んだら希望で胸を膨らませるような、そういう法律にしていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
ある意味ではそうかもしれません。しかし、やはりその道にたけた専門家の御意見をいろいろと伺っていくということは、また意味のないことではないと思います。そういう意味で、最終的に判断をし責任を持つのはもちろん文部省でありますが、その文部省がそうした判断を行う場合に、いろいろな方々の御意見を伺ってきちんとした判断をさせていただくという参考のためにこの審議会を設けさせていただいておるわけであります。
文部省に生涯学習審議会ですか、というのが設置されるわけですけれども、私はやっぱりこういう審議会というのは、余り好きじゃないんですね。この法律を文部省が出したら、やっぱり文部大臣が責任を持って各省庁と話し合うべきで、その審議会にゆだねるというのは、文部大臣の力がないからと違いますか。
現実には、縦割り行政というのは、まことに残念ながら現在日本の仕組みの中では生きておると思います。また、それは本来は望ましいことではございませんけれども、しかし責務分担ということをきちんとやる官庁ですから、どうしてもそういう性質を帯びてくるようになるんだろうと思います。しかしながら、やはり政治というのは国民のためにあるんだということを考えるならば、そこら辺の連携をきちんとしたものにしていくのが我々政治家の仕事である、こういうふうに思うわけでございます。
 この法案におきましても、十四の省庁が関係をいたしておりますが、この法律をつくり上げていただきまして、生涯学習に関する審議会等を設けていただく場合には、そういった各方面の専門家にお集まりをいただいて、学校制度が持ついろいろな矛盾点、そういったことについても十分御論議をいただく、こういうふうに私ども考えております。
私が今言いたいのは、つまり看護教育をもう一度やり直そうというと、入れない学制の仕組みが現実にあるということが一つ。それから看護婦さんを長くやっても、やったその経歴の恩典が何もないというその教育のあり方が一つなんです。これはまたいずれ時間があるときにやりますけれども、つまり、この矛盾をなくしない限り、看護婦さんがいかに生涯学習としてもっと質の高い高度なものをと言っても、現実にできない。そうするならば、いかに豊かな死を迎えようと言っても、一体だれがどこでその講座を開き、だれがどのようにして生涯学習のニーズにこたえるかという問題になります。ですから、私は今看護教育のことをやっておりますけれども、この法律と全く無関係ではないと思います。これはもう大変な急務です。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、先ほどから十四省庁にわたる各省庁がこの生涯学習に、この法律に関係があると言っておりますが、私がこの間から看護教育については非常に矛盾している、厚生省と文部省の間で非常に矛盾があるんだと、もう口を酸っぱくして言っているわけです。それでも直らないし、直そうとしないのに、どうして十四省庁もの省庁の間で、文部大臣、みんな協力しますか。
お答えいたします。
 金融機関の土地関連融資につきましては、投機的な土地取引等に係る融資の排除のための通達の発出、特別ヒアリングの実施を行いまして、さらにそれに加えまして、本年四月には不動産業向け貸し出しにつきましていわゆる総量規制を導入するなど、かねてよりその適正化に努めてきております。
 ちなみに、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の本年三月末の一五・三％から、九月末には六・九％へと急速に低下しております。また、一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、その効果につきましては着実に浸透しつつあるものと考えております。ただ、大蔵省といたしましては、今後とも金融機関が社会の信頼を損ねることのないように、その適正な業務運営の確保について、引き続き厳正な指導に努めてまいる所存でございます。
 また、将来におきまして金融が地価高騰の要因の一つとなることのないように、今後の土地関連融資のあり方につきましては、いろいろと検討を行っているところでございます。この点につきましては、今般、自民党金融問題調査会におきましても各種の御提言がなされたところでございまして、今後その内容を参考としながら、個別施策として適時適切に実施してまいりたいと考えております。