一〇四号線越えの砲弾射撃を本土の方でやるということは村山内閣のときに決めていただいて、また橋本内閣でこれを五カ所で実施するということを決定して、その後、各地方自治体の皆さん方、いろいろな方々に御相談に行っているところでございます。
 確かに、最初は反対も非常に強うございました。しかしながら、沖縄県は今までずっと、戦後、そしてまた復帰後もああいう形で続いておる、それを五カ所に分散して、しかも一カ所では十日以内で、しかも三百人の人間が、その人数で来て、それも、そこにずっとおるのではなくて、とにかく仮宿泊といいますか、そういう形で来るだけなんだから、しかも、砲撃日数も今までやっている全体の日数の中で実施するんだからというようなことでずっとお願いをしてまいりまして、まだまだ十分な御理解を得たというわけではございませんけれども、最近、かなりのところで勉強会を開こう、聞いてやろうというような形でいろいろと聞いていただいております。
 したがいまして、私どもとしましては、平成九年度にはぜひ本土で、この五カ所について、五カ所全部であるかどうかわかりませんけれども、要するに沖縄のものをこちらの方に持ってきて、こちらでやらせていただきたいということで今一生懸命努力しているところでございます。
 委員御出身の宮城県においても、私どもも一生懸命今お願いしておりまして、勉強会等も先般開いてもらったようでございますが、沖縄の痛みをみんなで分けて背負おうじゃないかという空気にだんだんなってきておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたい次第でございます。
ただいま先生が御指摘の点でございますが、これは沖縄の要望を踏まえまして、ＳＡＣＯの一環として、昨年三月、日米合同委員会におきまして、嘉手納と普天間の騒音規制措置について合意されております。
 そこにおきましては、いろいろな側面におきまして規制措置を合意したわけです。先生がおっしゃっております、二十二時から六時までの間の飛行及び地上での活動は、米軍の運用上の所要のために必要とされるものに限定されるとか、あるいは離発着のための飛行場周辺の飛行経路につきましては、学校、病院を含む人口稠密地域上空をできるだけ避けて飛行するとか、そういう措置がさまざまな側面で合意されております。
 私ども政府といたしましては、騒音問題の重要性というのは十分認識しておりまして、これまでも機会あるごとに米側に対しまして、周辺住民の生活に最大限配慮するよう要請してまいったところでございます。米側といたしましても、本件の合意された騒音規制措置にのっとって、運用上の所要のために真に必要な場合を除いて、飛行だとか地上での活動を制限するというような最大限の配慮を払っているものと私は確信しております。
 しかしながら、先生今御指摘のように、仮にいろいろな措置が実施されていないという御批判があるとすれば、私どもはこういうものがより実効性のあるものになるように、例えば合同委員会の枠組みの中で随時アメリカ側と協議して、引き続き理解と協力を求めてまいる所存でございます。
本当に時間がありませんから、これについては一言だけ申し上げますが、これからトータルフォースという発想に立ってマンパワーの活用というのを考えていただきたい。自衛隊経験者だけに限定すると、人的供給の面でかなり厳しくなってくるのではないかと私は思いますので、そこはぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
 最後にちょっと、先週、民主党の調査団の一員として私も沖縄に行ってまいりました。宜野湾の市長さん、沖縄県の幹部の皆さんと話をしてきましたが、長官、まず一つ大変気になった問題があって、去年の日米合同委員会、例えば普天間基地の夜間訓練の騒音の問題で、四月から遵守する規定というのは一応あったのですが、地元の皆さんの話を聞いても、沖縄県の話を聞いても、これは一向に改善をされていないというようなことを言っているのですね。
 それからもう一つ、ＳＡＣＯの関係で、県道百四号線の実弾訓練の移転の問題というのは、九年度中にというお話でございましたけれども、どうもこれはなかなか進捗していないのではないかなと私も非常に危惧というか心配をしております。また、車のナンバーをつけるというのも十月までにということなのですが、進捗状況は、私も目で見ましたけれども、まだまだよくないようであります。これは約束事でありますから、ぜひ米軍の方に対してこの点をもう一回きちんと言っていただきたい。
 それから、きょうは諸冨長官いらっしゃっていますが、国内の、私の宮城県にも王城寺原がありますが、各市町村に対する取り組みの問題、これは入り口のところでいろいろ問題があったんじゃないかなと思いますが、その現状をお伺いします。
 そしてもう一つ、時間がないのであれですが、沖縄開発庁、フリー・トレード・ゾーンの問題について、これは沖縄県が強く要望しておりますから、今後のこれについての取り組み、この三点についてお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これが最後の質問になります。これは文部大臣と科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。
 今の局長の答弁でほぼ出ているわけでございますが、やっぱり日本側も優秀な研究者、学者をどんどん連れてきたらいい、要するに日本に。アメリカはどんどん連れていっておるから自分のところでお金払っておるなんというと、それは、そんなのじゃみんな行っちゃいますよ。だから、そういうような意味では、やっぱり研究者の交流促進というのは非常に私は大事だと思います。
 実際問題として、文部省が六十年度から、博士号取得者と博士課程後期の在学者に対して現在二十一万四千円、それから研究奨励金として十二万三千円ですか、このほか別途科学研究費として一人百二十万円を支給する特別研究員制度を発足させているわけでございますが、こんなものではとてもじゃないけれども間に合わないんじゃないかという気がするわけです。
 実際問題、私も今回質問するに当たりまして研究者がどういうふうになっているかということを調べてみましたら、日本からアメリカへの研究者や留学生は約二万六千人、アメリカから日本に来ておられる方は二千人、だから大体十三倍ぐらい開きがある。そのほかの国を見てみましても、英国へ日本から行っておられる方は四千三百六十九人、英国から日本へお見えになっている方が三百八十六人、日本から西ドイツへ行っておられる方が二千七百七十人、西ドイツから日本が百九十五人、フランスへは二千八百二十四人が日本から行って、フランスから日本へは百九十二人。いずれも十分の一以下です、これね。
 こういうふうな実情を見ますと、並み大抵の対策では基礎研究ただ乗りなんという言い分について、これはそうじゃないとは言えないと私は思うんですね。
 そういうふうな意味では、この研究開発費あるいはこういうふうな人たちに対する援助というのは、これはもう当然私は文部省や科学技術庁だけではなくて、政府を挙げてこういうふうな問題に取り組まないとこれは、応用科学とかそういう面ではある程度立派になったにしても、基礎となる基礎科学部門については本当に立ちおくれる、そう思うんですけれども、両大臣のこういう問題に対するお考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。