この前もお答え申し上げましたが、平成五年度以降、十八歳人口が平成四年の二百五万から、八年間ぐらいの間に一挙に百五十万に減少いたしまして、さらにその後五、六年の間に百三十万に減少するという十八歳人口急減期を迎えるわけでございます。
 その急減期を迎える期間の高等教育の質的、量的整備の方向、それから今も先生御指摘の地域配置の問題、学術研究の進展や社会構造、産業構造の変化に伴う新しい需要への対応、生涯学習社会への対応、さらには留学生の受け入れの問題等々、現在、平成五年度以降の高等教育計画を大学審議会で幅広く検討を進めているわけでございます。その際、今先生が御指摘になりました高等教育の役割という点も視点に入れて審議が進められているところでございます。
 先般、先生から御質問のございました大学の自己評価の問題、どういうような項目についてどういう形で自己評価を行っていくのかという点につきましても、学部段階ではむしろ教育活動を重視するということで評価を行っていく、それから大学院レベルでは研究活動を重視するという方向で評価を行うべきではないかという委員の先生方の意向がかなり強く議論されておるところでございまして、今後御指摘の大学院教育、それから学部教育の役割も十分考慮の上検討が進められていくものだというふうに私ども考えております。
ここで、大学と大学院の役割について私見を交えながらちょっとお尋ねをしたいのです。
 前回の質問のときも、日本の大学の全国的な配置について、またあり方について若干やりとりをやらせていただいたわけでございます。きょうは、大学審議会の中でも新しい高等教育計画が検討されておるというように聞いてはいるわけですけれども、この中で、学部と大学院の縦割りの関係について、これはひとつはっきり明確にした方がいいのではないかな、またそういう時期が来ているのではないかなというふうにも私自身は感ずるわけです。
 例えば、学部はある程度自由にやらして人間形成を目指すとか、大学院を充実して高度の専門教育を目指すというふうな形、これはごくごく大ざっぱな考え方でありますけれども、そういった形の中で、もう一つ明確にはっきりさせて縦割りをしたらどうかなという気がするわけです。だから私は、今の大学の学部の充実というものはしなければならぬとは思っております。遊びほうけるような大学生であってはいかぬというふうに思いますが、ある程度ゆとりがあってもいいのじゃないかな。とにかく高校時代まで、大学に入学するまではまあがちがちやっておりますから、大学へ行って少しのんびりして、それから少し大学院でがっちりとやるというような考え方も、大枠であってもいいのかなというような気もするわけでございます。
 明治十九年の帝国大学令を見てみますと、その中では、大学は教育機能、大学院は研究機能というものをやるんだというふうに分けてちゃんと言ってあるわけですね。これも一つの考え方でございます。現在の高等教育の流れ、こういったものをずっと見てくると、そういうものも考えて、そしてこういう新しい高等教育計画の中で触れていくということも必要な時期に来ているのじゃないか、私はこういうふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
学位の授与権をどこに与えるかという問題でございますが、学位は学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するのだというのが国際的にも原則として定着しているところでございます。したがって、私どもとしましては、この原則を維持しつつ各大学において学術研究の進展等に対応して高度の教育研究が展開されるよう、あるいは大学院におけるその学位授与を円滑に行っていただけるようこれからも積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、現在、大学審議会におきまして大学以外の教育施設において組織的、体系的な教育を受けた者や、あるいは単位累積加算制度、この前も先生の御質問にお答えしましたが、単に正規の学生ではなくて、パートタイムスチューデントと申しますか、コース登録制あるいは科目登録制ということでまとまったコースの単位を修得する学生も学生として受け入れるというようなこと、履修形態の弾力化ということで現在検討しているところでございます。
 短期大学を卒業してから、こういうコース登録制で何年かかかって学問的にもまとまったある一定の単位を修得した場合に、単位累積加算制度という制度を創設いたしまして、それとの関連で、大学学部の修了者と同等の水準にあると認められた者に対して学位授与機関が学位を授与するという道を開くことも必要なのではないか。特に、これから生涯学習社会を迎えるわけでありますので、生涯学習についての住民の意欲をエンカレッジする意味でも必要なのではないかというような観点で現在検討を進めているところでございます。
 その検討結果を待って、また大学とは別の学位授与機関を創設するかどうかについても適切に対応してまいりたいというふうに私ども考えております。
時代によって変化すると言うけれど、私は今回のこの政策目的は必ず失敗すると予言をしておきます。
 問題は、この製品輸入促進税制が税の公平を損なう、と同時に、先ほども村田委員の指摘があったように大企業に大変優遇という結果になることは明らかなんですね。先ほど自動車関係での輸入をふやしていく話がありましたです。九二年度には今の二・八倍の一兆円以上にしようという計画ですね。どれほどそれによって自動車関係企業が減税になるのかという話についてどうも通産からははっきりしない話があった。でも、大体八十から百億円という話が出ました。これはほぼ私の計算とも一致します。というのは、要するに、八八年の輸入総額が自動車関係で三千六百億、そいつが一兆円以上になるということは六千数百億円ですね。それは単純に五％を掛けりゃいいんですよ。そうしますと、約三百三十億、これは三年間でしょうけれども。年間約八十から百億、自動車にこれだけ恩恵がいくんです。
 製造業をほかで見てみますと、例えば東芝で見てみます。これも新聞報道にありますけれども、九二年までに製品、部品の輸入を倍増して二千億円に引き上げる計画を持っている。となりますと、約一千億円増額しますと、これも単純に五％を掛けますと、五十億円の減税、一企業ですよ。商社の場合で見てみますと、住友商事で見てみます。八九年度輸入成約高は二兆五千百十九億円。このうち約一兆円が輸入促進対象であると見ていいと思います。それが一割増加すると、その二割の準備金が積めるということになる。すると、二百億円積めますね。そうすると、大体減税額は地方税合わせてざっと百億円、一企業です。こういう計算が出てくるとなれば これはもう八百七十億の減収見込み額の相当部分をこういう大企業がいわばその恩恵を受けていく。
 要するに、恩恵を受ける中心は大企業で、黒字減らしの名目によって大企業のための減税を行うということ。これは今の私のこの計算で明らかでないでしょうか。細かくやればいろいろとあるかもしれぬけど、大ざっぱに計算すればそういうことになるんです。どうですか。