個別の調査内容に関してお答えすることは差し控えさせていただきたいという点について、まことに恐縮ですが、先ほどの答弁を繰り返させていただきます。
 なお、私どもの調査いたしましたところ、一五％の手数料を支払っているというケースもございましたが、それより低いパーセンテージの手数料の支払いというケースも見られているということをこの際つけ加えておきたいと思います。
任意の調査だから差し控えさしてくださいなんて言いますけれども、企業の方が当然持っておるべき書類をもって説明するのが当たり前じゃないですか。私どもは一々細かいことを聞こうと思わないけれども、すべての企業をいわば一五％のリベートを払わなければならないような立場に追いやったのは、この東陽通商のいわゆる覚書じゃないですか。その覚書を答えれば、それは東陽通商から個別的に聞いたことになるから答えられない、そんなばかなことがありますか。この覚書は、東陽通商だけでなしに、これによってアンヘニット投資会社と、それに関するすべてのところが一五％払わなければならないというもとになる文書でしょう。それが出てくるのは、ソラーズ委員会の文書ではたまたま小竹さんの書類の中に出てくるわけです。それについて調べないで、このマルコスの当委員会で報告をしたことにならないじゃないですか。それでも個別企業だから聞いたかどうかすら答えられない、内容はもちろん答えられない、こう言うのですか。こんなことも聞かないで、何の調査をしたことになるのです。
今回の企業の事情調査は、法令に基づく強制的調査ではございませんで、関係企業の協力を求めて行う任意の調査であるということで、個別の内容の発表を差し控えさせていただくという前提で実施をしております。したがいまして、個別の調査内容に関してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
商業帳簿については商法の三十二条などに規定がございますけれども、しかし、税務署ではあらゆる書類は除斥期間の七年ということになっておりますけれども、普通、株式会社というのは、商業帳簿だけを保存しておりましてもそのもとになる文書というのがなければその記載が正しいかどうかわからないんだから、十年は通常保存するものであります。それを十年保存しておらないというのが、このマルコス文書の中でも最も疑惑の濃厚な東陽通商であるというところが非常に問題だと思うのですね。
 そこで伺いますが、マルコス文書では、私が前回も質問をいたしましたように、一五％のリベートを払ったというのについて、全部そのもとは、貴社と我々が署名した覚書協定の取り決めにより、こうなっていますね。これがもとでありまして、この覚書協定の取り決めにより一五％というリベートが一九七七年も一九七九年も、そして恐らくはごく最近も払われていたに違いない、こう思われるわけであります。そうすれば、これらすべてのもとになる覚書協定というのは、商業帳簿その他重要な営業関係の書類というのに入るのは当たり前じゃないですか。それは見ましたか。
商法の規定の適用についてお答えいたしますにつきましては法務省にお願いするのが適当かと思いますが、念のため答弁が用意されておりますので申し上げますと、商法三十六条の記載は、十年間保存することを決めておりますのが重要書類であるということで、通常の解釈は貸借対照表等を意味するものであって、個別の契約書とか役所に出した申請書等々についてまでこの規定が文書の保存を義務づけているというふうには解されていないということだと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、これは国の災害対策という角度から公的救済制度という位置づけを持っている制度であるというふうに考えておりまして、先生も御案内のように、漁業者に対する共済責任の一部を組合、連合会、ともに国も負担するという形になっておりますし、また中小漁業者の広範な加入を促すというためのいわゆる共済掛金に対する補助あるいは健全な事業運営を確保するための共済団体に対する事務費の補助あるいは共済基金に対する出費といったこともやっておるわけでございます。またさらに、異常な大災害に際しましては、国の保険特別会計に対しまして一般会計より繰り入れを行ったということもございます。
 御案内のように共済掛金の補助額は八十二億に達しておりますし、また共済団体に対する事務費の補助も五億二千万といったような多額に上っており、さらに共済基金に対する出資金も十三億という巨額に上っておるわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のように、確かにこのような意味では、漁災制度に対する国のかかわり合いというものは公的な救済制度ということから非常に深いものであり、かつそれは性格的には負担という制度ではないかというふうな御質問でございますが、確かに基本的には、私どもは単なる補助というものを超えた制度としてこの共済事業に対して国がかかわっているというふうに考えております。
 ただ、この共済制度におきましては、用語として補助という言葉が使われていることは事実でございます。漁業共済に対する助成が、負担という用語を使っております農業共済あるいは漁船保険と比べまして、補助という言葉を使っているということから、ややこれは国のかかわり方が軽度であるというふうに思われがちであると考えるわけでございますけれども、法律の条文をよく読んでみますと、国の補助につきましては、一般的には補助事業に対する補助は、「補助することができる」という規定になっておりますけれども、この共済掛金の補助につきましては、補助という文字は使っておりますが、「補助するものとする」というふうに書いてございます。その性格は、やはり負担に近いものということで考えられたというふうに私どもは理解をいたしております。
 ただ、なぜ補助という用語を用いたかということでございますが、これは制度ができましたときに、農業共済の場合にはその末端の組織が、市町村ごとにできておりますところの農業共済組合というきわめて公的な性格の強い団体が末端の運営をやっておりましたが、この漁業共済制度は末端が漁協系統団体ということでございますので、これが基盤となって自主的に行われる相互扶助組織という角度から補助という文字を使ったのだというふうに聞いておる次第でございます。