それと同時に、先ほどの記事によりますと、「しかし日米貿易不均衡が続く中でのドル上昇に、米通貨当局は政治的に耐えられないとの見方も米銀などには強く、市場には日米通貨当局のドル売り介入への警戒観も出ている。」そういうことで「ドルの上昇テンポしだいで、ニューヨ−ク連銀がドル売り介入に動くことが考えられるほか、乱高下防止の目的で日銀がドル売り介入を実施するとの見方もある。」こういう書き方がしてあるわけでございます。
 そこで、ニューヨーク連銀のドル売り介入の動きはともかくといたしまして、日銀がドル売り介入を実施するという見方そのものが、幾ら乱高下防止の目的とはいえこの段階で、百六十円台ぐらいになっておる段階で、日本がドル売り介入に動くとは私は思えないのでございます。日銀がドルの売り買いはするのでございますが、大蔵省として円の相場観がどれぐらいのものが適正と考えるかということを占う意味で非常に興味がございます。どういうふうにお考えですか。
御指摘のとおり、大蔵省では金融資本取引の自由化の一環といたしまして、ことしの夏、七月以降順次資本取引の規制緩和の具体的措置をとってきておりまして、それらが結果として為替相場の安定に資すれば非常に好ましいというふうに考えておりまして、御指摘のように先週末来若干ドルが戻したわけでございますが、その一つの要因として、外債投資のための関連のドルの買い需要というのがあったということも事実でございます。
去る十月二十六日の日経新聞によりますと、「国際資金に円離れの動き」こういう見出しで、「ニューヨーク外為市場では日本の機関投資家が米国国債の購入のため、ドルを積極的に買い始め、欧州市場でも欧州の機関投資家が日本の株式や債券に向けていた資金を引き揚げている。また日本の投資信託も米国中心に海外の債券や株式を買い増す意向だ。」「日米間の景気格差もからんで「円からドル」へのシフトが表面化した形だ。」こういうような報道がなされております。
 大蔵省も最近、急激な円高に歯どめをかけるという意図もあってか、資本流出規制の緩和策を次次に打ち出しておりますね。そういうものが効き始めたのかなという感じもするのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 為替相場は、ここ二ヵ月ばかりドルが底がたいというふうな格好で推移をしてきておりましたが、先生御指摘のとおり、先週後半以降、一ドル百六十円前後という格好で若干ドルが上昇いたしております。本日の東京の外為市場でも一ドル百五十九円三十五銭という形で取引を終えております。
 それで、これらの動きにつきましてはいろいろな要因があろうかと思いますので一概に申し上げられませんが、最近のアメリカの経済指標に若干明るい材料が出てきたといったようなことが背景にあるというふうに言われておるところでございます。ただ、まだ数日の動きでございますので、これが一過性のものなのか、それとも傾向的なものなのかというようなことについては、ちょっと申し上げることは差し控えるべきであると存じますが、いずれにいたしましても為替相場の動向につきましては今後とも十分注視をしてまいりたい、かように考えております。
私は、最近の円相場の問題と産業空洞化の問題、それに関連する幾つかの問題点について当局の見解をただしたいと思います。けさほどからいろいろと議論がなされておりますから、ひょっとすると重複する面があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず、大蔵省にお伺いをしたいと思いますが、最近の円相場の問題でございます。
 御承知のとおり、一時は百五十円台の前半まで上昇いたしました円相場が最近百六十円台に下がってきております。昨日は百五十九円だったそうでございますが、まだ顕著に下降現象は定着しておるというふうには見えません。しかし、百五十円台から百六十円台のボックスに入ってきたという現象は、円の乱高下の中での一過性の相場と見るのか、それともある程度円に天井感が出てきて、高くなり過ぎた円レートが傾向的に下降状態に入ったと見るのか、その点についてどのような御判断でしょうか。
確かに先生御指摘のように、患者さんがこの問題について立証を得るというのは非常にむずかしい問題もあるかと思います。この患者さんあるいは弁護団の方々の苦労は大変な苦労があるかと思います。そういった意味で私どもといたしましてもできるだけ、こういった問題の具体的な解決に当たりましては、先ほど申し上げましたように柔軟な対応をしていきたいし、また、関係会社にもそういった旨の指示を機会あるたびにいたしておるわけでございます。
 それからもう一つ、どうしても投薬証明のない患者さんの救済の問題でございますけれども、最初に申し上げましたように、このスモン問題というのは、裁判上の和解によって解決をするという、当事者間の合意の上に和解が進捗しているわけでございます。先ほど申し上げました札幌高裁の所見は、国三分の一、田辺三分の一、チバ、武田三分の一という勧告が出されておりますが、スモンの患者さんを一番多く抱えている裁判所は東京地裁でございます。東京地裁が実は五十五年の三月に所見を出しまして、立証を尽くしてもブランドの特定できないいわゆる投薬証明のない患者につきましては、国が三分の一、チバ、武田、田辺三社で三分の二という負担割合で和解すべきである、その場合の和解の基準金額そして製薬三社間の負担割合、そういったものについては別途協議する、こういうような勧告を出したわけでございます。この勧告につきましていろいろな経緯がございまして、これも先生御承知のことと思いますが、この勧告が三月に出ましたけれども、五十五年の十一月に製薬三社側がこの勧告を受諾して、いわゆるノーブランドの患者さん方の救済問題についての裁判所のこういった勧告についての協議をするテーブルに着こう、こういうことで一歩前進をいたしております。しかしながら、いま申し上げましたように、和解の基準金額それから製薬三社間の負担割合、つまり田辺それからチバガイギー、武田という両方の負担割合については別途協議する、こういうことになっておりまして、こういった問題について裁判上の協議を得るという形になっておりますので、厚生省といたしましては、できる限りこういった裁判上の協議が早く行われるように裁判所にお願いをする、そういった意味での努力を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、個別の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、立証に当たりましてはできるだけ柔軟に弾力的に対応していくということで、そういった少しでも取っかかりがあれば、それを私どもは機といたしまして会社側にもできるだけの説得をしていく、それで和解を成立させていく、こういうような態度で臨んでいるところでございます。