ただいま委員御指摘のとおり、旧法におきましては「法務省令で特に定める者」といたしまして四の一の十六という在留資格があり、これがいろいろな形での日本への入国目的ないしは在留活動に該当する項目として存在したことは事実でございまして、今度はこれがいろいろな形で法律・会計業務を初めとして多岐にわたる新しい在留資格に振り分けられました。しかし、委員御指摘のとおり在留資格として今度つくりました二十八種類の中で、それぞれの項目に書いてありますその在留資格の要件というものに必ずしも十分合致しないといったような活動につきましては、これはこのたび設けました在留資格の別表の第一の五の「特定活動」という項目がございますので、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」というこの在留資格が、ただいま委員御指摘のような場合についての活用すべき項目であると考えております。
新法が実施されて今から宣伝するという状況だということは今までのあれでわかっているわけですが、きょう六月に入りましたが、総理府も六月に入ってから何かポスターをおつくりになるというようなお話で、いかにも後手に回っているという感じでございます。私は、総理府は総理府の方で大幅に予算をとっていただいてこの新法の宣伝、啓発はしていただかなければならないと思いますが、入国管理局というよりも法務省自身で、入国管理局は当然責任を負ってもらわなきゃいかぬのですが、人権擁護局等ともプロジェクトをつくって、法務省自体がかなり徹底した国民に対する啓発をしないと追いついていかないのじゃないかと思いますので、強くその辺を要望しておきます。
 次の質問に移らしていただきます。
 今までの入管法ですと、入国資格につきまして四の一の十六の三というそのほかの資格といいますか、法務大臣が新たな資格を付与していたわけでございます。今度二十八に資格を拡大しまして結構多くの人から、入国者を決める場合にその二十八以外のしかるべき必要な、この弾力的な条項がなくなったがために閉ざされたのではないかという御指摘があります。やはり法務大臣が別枠でこういう権限を持ってやっていくということが必要ではないかと思います。細かな基準を見ますと、法務大臣が指定した者ということでもってたくさんの条項があることは前回の審議でも私触れた点ですが、その資格の問題でどういうふうに解釈されているのか、それは私は生きているものと思いますけれども、どういうふうに理解したらいいのか、答弁願いたいと思います。
この新法の広報につきましては政府全体として取り組む必要がございますので、具体的には今法務省が中心となって、先生御指摘のとおり総理府の協力も得て広報活動を行っております。また、政府独自の広報活動ではなかなか十分を期すことができませんので、法務省入管局の所管の公益法人である入管協会の諸活動を通じての広報を初めとして、各関係省庁それからまた関係の公益団体等による広報を行うことにいたしております。
 予算面につきましては、これはなかなか今財政事情が厳しいものでございますから、この改正入管法だけの予算ということでの特記したものとというのはなかなか私どもも確保する点について、技術的な問題もございますので予算上明記をするという形ではございませんが、この法務省の広報予算、それから総理府の広報予算の中で、今度の改正入管法の広報のためにいろいろな形で支出をさせていただくということでこれまでも行いましたし、これからも総理府の予算を使った広報も含めましていろいろな企画を今実施に向けて行っているところでございます。
細かな点を挙げれば切りがないわけでありまして、次に、千葉委員も指摘し、この前、清水委員も指摘した点ですが、その新法の宣伝、啓発の関係ですが、これはどのくらいの予算措置が講じられていて、この新法の日本の国民に対する周知、在日外国人に対する周知というのはどこの機関が主としておやりになるのか。聞けば新法の啓発活動は総理府の方にそのセクションがあるというふうなお話も聞くわけですが、この新法の実施の責任の官庁はどこなのか、そしてその予算措置というものはあるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。
特許・実用新案公報等の審査に用いられます資料の増勢というものは甚だ著しいものがございまして、平成五年度におきましては、トータル約五千万件に達する見込みでございます。現在でも、審査官一人当たりの使用いたします資料は、頭数で割りますと約四万八千件に相当しておりまして、しかも、毎年の審査資料の増加数は約二百万件という量に上っております。こういうことを考えますと、現在行っております紙の資料によります審査資料の検索はもはや限界に達しつつあると考えざるを得ないと思っております。ペーパーレス計画は、これらの審査資料を電子ファイル化すると同時に、多観点式検索システムでありますＦタームを開発いたしまして、今後とも累増いたします審査資料の効率的な検索を可能とするものでございます。また、これら開発されましたペーパーレス計画の成果物は出願人によります先行技術調査に供すべく計画されておりまして、出願人がこれを利用することによりまして出願審査請求は一層厳選されたものとなるという期待を持っております。
 現在では、ペーパーレス計画に加えまして、審査官の増員、先行技術調査の外注、審査調査員制度等の総合的、体系的な施策を講じてまいっておりまして、これまでるる御説明してまいりましたように、これらの施策体系によりまして、中期的には国際的に遜色のない審査要処理期間を達成できるものと考えておりますが、より具体的に申せというお話だろうと思いますので、私先ほど申し上げたところでございますが、八八年のヨーロッパ特許庁の審査要処理期間は三十カ月でございます、日本は現在三十七カ月でございますが、このヨーロッパ特許庁の八八年の数字を念頭に置きつつ、私どもとしては全力を挙げて審査要処理期間の短縮に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先生の御質問の一つは、出願人等の方々に対する経済的な負担について触れられたというふうに思いますが、私どもとしましては、これら出願人等の方々の負担を極力少なくするように努力をしてまいりたいというふうに考えております。