私がそういう御答弁を申し上げた趣旨を正確に申し上げたいと思いますが、実は、こういった出先機関とか附属機関の規制の形式が法律であるか政省令であるかという問題と別に、やはり行政改革という観点から世の中の変動に応じまして再編、整理をやっていくと、こういう考え方は別な系列の考え方になるわけであります。したがいまして、この法律が認められたからそういう整理が行えるんだということではございませんで、やはり行政改革の観点からそういう時代の要請に応じて整理、再編をするという方針のもとに個々のそういう機関の存廃を再検討するというのが行政改革であります。ただ、それを具体的に設置法なりいろんな形でお願いしてまいります場合に、この法案はいわばそういう機動的な対応ができるような基盤ができるというのが一つのねらいでございまして、これはもうこの法案の趣旨がそういうことで考えておるわけでありまして、決してそうなったから必ずすべての機関が安易に統廃合されると、こういう問題ではないわけであります。そういう趣旨のことを申し上げたわけであります。
たとえ内閣がかわりましても、やはり内閣には一つの承継性というものがあるわけですね。ましてやわれわれ自由民主党の内閣が幾たびかわろうとも、やはり法制定のときの提案理由の趣旨説明なり、またそのときの担当大臣の国会における答弁というものは、これは非常に大切なものでございまして、それを尊重しながら後者もやはりその承継性に基づいて行政を行う、こういうことでございますので、私がこうやってお答えいたしておる以上、やはり初めてこの法案が提案されて以来、これで三度目だと思いますが、歴代長官が私はそのことをはっきり国会で申し述べておる以上、やはりそれを踏み外したような安易な行政はない。ひとつやはり法律を守り、また憲法に従ってやっておると、こういうふうに私たちが申しておる以上、やはりこのこと自体が一つの大きな先例として残っていくと、こういうふうに考えております。
先刻来何度も同様の御質問ございましたが、やはり機関名というものはきちっと法律で明らかにするわけでございます。特に、ブロック機関におきましては地名まで明らかにしようと、あるいはまた、その内部におきましても次長、部長まで明らかにしよう、そういうふうにやっておりますので、したがいまして、決して法定主義を逸脱しておる問題ではない、私はかように考えますし、また、たとえ政省令でございましても、あらゆる機会にやはり国会で御審議を願わなければなりません。よく法律の中には、政令にゆだぬというようなことございますが、私たちも、このポストを離れまして国会議員になった、一般になったときにはやはりそういう問題でやりとりをずいぶんしたものでございます。そういうふうなことで、私は決してそのこと自体において憲法を無視した問題であるとかいうふうなことではないのではなかろうか、かように考えております。
それで、かなり大きな数字なわけで、影響は広範囲に及ぶということになるわけですけれども、国家行政組織法の八条、九条によると、私が申し上げるまでもないんですけれども、「法律の定めるところにより、」というところですね。いままでの経過から言って、いわゆる行政機関法定主義とでも言うんですか、そうしたところから戦後の憲法に基づいてきているわけなんだけれども、私は、そういう点で、いままちまちになっている附属機関や地方支分部局の規定を統一するということは、結局その法律の規定を外すという、このいまの数でいきましても、二百二十六種類、八百九十九機関にわたる膨大な部分を法律から外すという結果になるということだと思うんです。そういうことは、明らかに国家行政組織法の八条、九条の精神、ないしは憲法に基づく精神から逆行するんではないか。大きくいま私くくって申し上げているんですけれども、その点はいかがですか。長官に御意見を伺うわけですけれども。
前回の御質問の際に、その場で先生からいまの数の御質問がございまして、私の後ろにおりました係の方がそこでそろばんをはじいて、単純計算をして急いで合わせた数でございまして、いま申し上げた、政令に落とす分以外に省令から政令に上がる分がございます。それを加えた数として申し上げたのが前回の二百四十種類の千百五十機関、こういうふうに申し上げたんで、いまの先生の御質問でいきますと、法律から政令に落ちたもの、そういう厳密な意味で申し上げれば二百二十六種類、八百九十九機関でございます。
二月十九日の衆議院の委員会で中路議員が質問しているんですけれども、対象の集計が幾つになるかということに対して局長が、「二百四十種類、千百五十機関でございます。」と答弁していらっしゃるんですよね。その辺の違いが私よくわからないんですけれども、どういうことになるんですか。
五十四年度で三一％ですか、それにしても多いですね。薬剤費というのは、これはもう、あらゆる場所で議論をされていますが、日本の国は異常に多いのですよ。昭和三十五年、総医療費に占める薬剤費の比率というのは二一・五％でしたね。四十年には三八・二％、四十五年には四四・八％、四十八年が一番多いのですが四六％に達していますね。五十年でやや減って三七・八％、そして先ほど局長答弁のとおり。大体三五％から四〇％くらいが薬剤費です。これは諸外国に比べて異常に高い。資料がまちまちですけれども大体二〇％前後ですね。イギリスのごときは一〇％を切れていると思います。
 いま十一兆に余る年度末の医療費の見込みを聞きましたけれども、計算がやさしいものですから仮に十兆円といたしまして、その四割なら四兆円。外国は二〇％を超している国というのはないのですけれども仮に二〇％外国並みといたしましても、その差二兆円なんです。いま政管健保の赤字が問題にされていますが、最初五十三年の健康保険法の改正案をお出しになったときの四十九年からの累積赤字というのは千六百億強です。薬剤費を外国並みにすれば、それだけで四兆円と二兆円の違いがある。少し大ざっぱな計算でありますけれども仮に十兆円のうち四〇％が薬剤費とすれば、そうなる。これはどこに原因があるのですか。