先ほどからの先生のお話をお伺いしておりまして、この問題は憲法二十二条の職業選択の自由に対する公共の福祉による制限の可否の問題というところになろうかと思うわけでございます。その点につきまして若干おわび申し上げなければならないといいますか、法務省といたしましては憲法判断をするわけではございません。公共の福祉として制限が加えられるかどうかということはあくまでも実質的な判断で、立法過程で御判断いただく問題ではないかと思うわけでございます。私ども法務省の人権擁護局といたしまして、人権侵犯に当たるかどうかというのは具体的な事象が起きてきた場合に、それが憲法で定める基本的人権の思想に反しているかどうかということで救済措置を講ずるわけでございまして、ここで憲法判断ということで意見を申し上げるわけにはいかないと思うわけでございます。その点、お許しいただきたいと思うわけでございます。
 ただいまの欠格事由の問題でございますけれども、先ほど来公安委員会の方々から答弁なさっているところでございますけれども、これは警備員というのがまさに需要が広がってきた、そして市民生活の隅々に入っていく、しかもそれが一人一人で入っていくという状態でございます。そうなりますと、かなり一般市民の安全に対する要求にこたえていかなければならない問題が出てくるのじゃないか。そうなりますと、かなりの程度の公共の福祉による制約が課せられてくるのは、抽象論でございますけれども、やむを得ないのではないか。そういう観点から考えますと、現時点でこれが人権侵害に当たるとかあるいは問題があるということは、ちょっと申し上げかねるところでございます。
 ただ、犯罪者の就職口をたくさん広げてもらう、そして犯罪者の更生保護という見地から見ましても、そういう職業の機会を多く得るということは必要なことではあろうと思いますけれども、ここで私から人権侵害になる、ならないということは、ちょっと断定的に申し上げることができないということでお許し願いたいと思うわけでございます。
これはこの法律全体を通じて、三条の一号から五号までの警備員にも適用されるこの欠格条項につきましてはいろいろなところに出てくるわけですね。これに違反したときには業者も認定を取り消されるということになるのですか。そういうような営業の停止のようなことだとか、さまざまなところに出てくることですが、その根拠になる、たとえばいま話題になった警備員の精神病者について、これまたきわめてあいまいなお答えなんですね。警備員の欠格条項としての精神病というのは、格別、もちろん診断書をどうこうというものでもない、しかし、そうであってはならぬというだけの話だ。僕は、精神病の認定というのは非常に大変だと思いますよ。さっき業者の場合も、診断書をとってというお話があった。その診断書だって、一体一人の医師からの診断書でいいのかどうかという問題だってあるでしょうね。複数のをとる場合が少なくないですからね。そんなこともあると思いますが、警備員に関しては、いまの御説明では、これまた全くあいまいな話という感じがいたしましたね。余り時間がなくなってまいりましたので、きょうは法務省から人権擁護局の寺西総務課長さんにおいでいただいておりますので、この辺で第三条の各号にある、いまお聞きになっていたような問題点について、ことに警備員に関してこのような欠格条項をつくるのは、私はどうも人権擁護上問題があるという感じがするのでありますが、御所見を伺いたいと思います。
精神病者であるかどうかの確認につきましては、警備業者につきましては認定申請を都道府県公安委員会にするわけです。その際に、医師の診断書を添付させることにいたしたいということでございます。その診断書に基づいて都道府県公安委員会が判断するということになります。
 警備員についてでございますが、これは業者の方が採用するに当たりまして、先ほど申し上げましたように誓約書で通常は賄うと思いますが、必要に応じて、応募してきた者に対して診断書の提出を求めるということで、総合的に判断するということになろうかと思います。
 なお、業者にとって認定というか判断が酷ではないかということでございますが、これは現行法でも全く同じでございまして、まず警備員になろうとする者は、ここに欠格事由に該当する者はなってはならないという規定がございます。これは訓示規定でございます。問題は、業者の方のそういった者を採用してはならないという義務づけでございますが、これにつきましては罰則がございません。したがって、そういった欠格事由に該当する者を採用していることが各都道府県公安委員会でわかった場合にはそれに対して行政指導をする、聞かない場合には第十四条に基づきまして指示命令を出して是正するというような形になろうか、こう思います。そういう面で、間接的ではございますが、都道府県公安委員会の判断に任せられているということになろうかと思います。
私はそれでも納得しません。第六次再建計画の年次別の損益勘定、そういうものを提示してもらって、それと五十六年度予算は最初九千億の赤字、今度は一兆一千億になりました、五十七年度は一兆四千億の赤字が出ます、こういうものもどういうように挽回できるかというその数字で示してもらわない限り、私は納得できない。ここでそれを納得さしてもらえないならば、第七次計画もまたうそである、第六次計画もまた国民をごまかすための再建計画であったというように私は断定せざるを得ないわけであります。皆さんによって、昭和四十四年から第一次、第二次、第三次、第四次、第五次まで、これによって再建をやります、これによって再建をやります、それが全部うそであったということが証明された。第六次もまた、私がいま質問している限りでは、それがうそであるということが証明されつつあるわけです。
 これは委員長にあとお願いをいたしますが、私は二十二日にまた質問をするわけですから、いま、後半に挽回するとか貨物は減少があったとか、言いわけは聞くわけだけれども、私はその数字ではこれはまたまた失敗でありましたとここで頭を下げる必要があると思いますが、なかなか下げないところを見ると、今度は国鉄総裁に二十二日の質問のときには来てもらって、その数字のもとで私は質問をしたいと思います。その件は二十二日に数字でもって答弁をしていただきたい。
 そこで私はさらに続けたいと思いますが、第一次から第五次まで失敗をいたしました。一体これはだれが責任を負うか。いまだ私はだれが責任をとりましたということは聞かない。いま一つ、いままで五回にわたる再建計画が失敗したという反省の中には、輸送構造が変わったとかいろいろの原因を挙げているけれども、最も重要な原因を落としている。労使関係の乱れというものが合理化や近代化を進め得なかった最大の原因である。その一番大切な反省材料というものを運輸省からも国鉄からも先ほど聞くことができなかったわけです。そういう過去の反省がなければ、いま立っている第六次の再建計画だってできようはずがない。案の定、いま数字で私に説明はできなかったわけです。一体この過去の責任はだれが負うか。監督すべき運輸省が負うのか、国鉄総裁が負うのか。いま御答弁をいただいておる竹内常務なり役員がすべて負うのか。だれが一体負うか。出処進退、責任というものを明らかにしなければならないはずだと思いますが、どうです。