先ほど来申し上げてまいりましたけれども、この協同組織金融機関本来の役割であります相互扶助の目的を追求していくということは当然のことでございますが、金融自由化の過程、これから進展する金融自由化のもとでこの相互扶助の目的をよりよく果たしていくためには、やはり経営基盤の強化が必要ではないか、そしてこの経営基盤の強化を図ることによりまして金融自由化の中でさまざまな会員のニーズに対応していく、そういった経営の強化を図ることが必要ではないか、このような考え方で今回の優先出資法案を御提案をしたわけでございます。むしろ相互扶助組織が金融自由化の過程の中でよりその目的に十分積極的に対応をしていくためにも必要ではないかという考え方でございます。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、本来協同組織金融機関の業務範囲につきましては、やはり会員に対する金融サービスの提供が妨げられることがあってはならない、そのための法令上の規制もございますので、協同組織本来のあり方を逸脱するような業務拡大は好ましくありませんし、また、そのようなことはそのような法令上の規制から抑制をされていくというように考えているところでございます。
住専は大蔵省がリードしで設立された会社であると理解しでおりまして、この会社がバブル景気の中で無理な借り入れを行ったこと、また農中が一兆円を超える融資をしたこと、いろいろと問題がなくはないわけでございまして、農中の中核となっている農協の本来の使命、これは何なのかと改めて思うところもあるわけでございます。
 協同組織金融機関の本来の役割であります相互扶助的な金融を考えれば、融資資金の拡大につながる優先出資を受けることがいいのか、全く疑問がないわけではありません。この際、協同組織金融機関の非営利性という本来の目的を踏まえて、今後の役割と限界についで見詰め直しておく必要があるのではないのか。このように考えております。
 そこで、この役割と限界について大蔵省並びに農水省はどのようにお考えなのか、これについでお尋ねをいたします。
およそ七兆円規模の不良債権を抱えております住専の再建を大蔵省の主導でお進めになっていることが報道されておりまして、日本住宅金融の再建案は母体力銀行の金利をゼロとする、そして再建案を他の住専各社に適用する方針のようでございます。いわゆる母体行は金利ゼロに、そして一般行は二・五％に引き下げる、農林系金融機関は四・五％への金利引き下げを行うこととなった、このようにも報道はあるわけでございますが、この間の経緯と、なぜそのような措置をとらざるを得なかったのか、そして今後の見通しを含めて、わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
委員の御質問の御趣旨は、会員外から出資を受けるということになりますと、やはり協同組織金融機関の非営利法人としての性格が変化しでいくのではないかという御趣旨だと考えるわけでございます。
 協同組織金融機関というのは、相互扶助によりまして会員の経済的地位の向上や事業の発展を目指す組織でありますので、その意味で非営利法人とされているところでございます。剰余金からの優先的配当を期待する優先出資を会員外から受け入れることによりまして、こうした協同組織の非営利法人としての性格に変質をもたらすのではないかという疑念が一方に出てくるわけでございますが、優先出資に対する配当は、普通出資に対する配当と同様に協同組織金融機関が事業活動を継続していくために必要な財務基盤を充実させるための必要な経費と考えられるのではないか。
 それから、優先出資者は普通出資者総会の議決権を有しないことから、協同組織金融機関の運営に自己の営利意思を反映することができない。それから、優先出資は普通出資を補完するものでありますので、優先出資の発行口数を普通出資の口数の二分の一以内に制限していること。
 それから、協同組織金融機関の運営が配当原資確保に傾斜しないように、普通出資にかかる配当と同様に優先出資にかかる配当についても上限を定めていること等によりまして、優先出資の受け入れによりまして協同組織金融機関の非営利法人としての性格に変化が生ずるということはないと考えているところでございます。
広く出資を求めることによって協同組織金融機関の性格が多少なりとも変化していくのではないのか、このように考えます。その変化に対して、大蔵としてはどのような認識をお持ちなのか、この点もあわせて質問しておきたいと思います。
ここに新聞も持っておりますが、新聞にも、平成元年度の分は昭和六十三年に売った百五十万株の分で何とか手当てができる、しかし、平成元年度に百九十五万株を売らないとなれば、二兆八千億円ぐらいが平成二年度でどうするかというところで問題になる、そう書いてあります。私の言い方が少し簡略したのでそういうぐあいになっているのですが、しかしそれにしましても、平成三年度まではＮＴＴの売却収入があるはずだ、四年からはなくなりますけれどもね。その平成元年度に売るもの、使うのは二年だけれども、それを見送る。もちろん今の御発言で全部または一部というように御訂正になりましたが、一部にはいろいろありまして、九割も一部なら一割も一部です。それはいろいろあるでしょうけれども、少なくとも相当大きな額のものをそういうぐあいに言われるというのはよくよくのことだ。
 それは今大臣がはしなくも言われましたように、一株が百四十八万とか、これは最盛期に比べますと二分の一以下ですね。そういうことであると、もう少し高ければ国庫にもっと入るのが、みすみす安く売って少なくなるという損得の問題と、それから株式市場を混乱させるといいますか、ＮＴＴの経営その他にも若干の影響を与えるというようないろいろな配慮があって、そういうことを言われたと思うのです。しかし、これは表現は悪いですけれども、背に腹はかえられぬということがありまして、財政事情がもしどうしても悪ければ、そんなぜいたくなことはとても言っておられないですね。株の値が下がったのは市場ですからやむを得ぬけれども、何とか努力して、努力してと言うたら大臣が民間企業の株の値をつり上げることになりますからいけませんが、やはり売却しなければいかぬということになったら、ああいう発言は出てこないと思いますよ。
 それがああいう発言があったということは、昭和六十三年度の自然増収、平成元年度の自然増収が一定にあるということと、それ以外にプラスアルファをいろいろ考えておられるということを示唆しているというように思うのですが、大臣、たばこの株の売却ということも来年度はお考えになっておるということも心の一隅にあって、ああいう御発言が出てくるのですか。それとも、いやいや自然増収で十分やれるというくらいの確固たる御自信ですか。