お答えいたします。
 先生がお示しになったとおりを一九九二年に我々提出をしました。選挙の姿を見ても、すべて市民参加の市政とか県民参加の県政とか、どう国民の意向を国政に反映するかというのが各党ともどもに、民主政治を標榜しておる政党はそれなりに庶民中心の政治というものを願望しております。
 都市計画につきましても、御承知のように、先ほど申し上げましたが、安全性なり利便性なり快適性なり、この三要件をもとに都市の計画というものはつくっていかなければならぬ。一応のたたき台というか、そういうものについては我々がガイドラインを示す、市があるいは県がそれらについて精査をし、市民、県民の前にそれを提示する、それを市民がいろいろの意見を出す。
 ただ、先生が御心配になりますように、形式的にそれをやりこなしてしまうというだけでは大きな問題があろう。だから、それについては急ぐけれども、市民の参加を取り入れて、最終的に地方公共団体、自治体が決定をする。我々ができるだけの援助をして、そしていわゆる地方分権というふうな時代が到達をしておるわけですから、それらについて地方はノウハウをさらに強化をしながら、民主的な国家の地方自治体としての性格づけを強く前に打ち出していかなければならぬ。そういうふうに考えておりまして、今度の法改正も、いわゆるそういうふうな点について準拠しながら進めておるというふうに御理解いただければ幸いだと考えております。
もちろん道路とか、国全体として考えなければいけないこともあるでしょう。ただ、おっしゃったように、町づくりについては住民が主体となるべきだということはそのとおりだと言われるわけですね。
 ところが、日本の都市計画の制度では、住民が参加する公聴会というのは、これは開かなければいけないというものじゃないですね。開くか開かないかは行政当局で決める。あるいは住民の意見書というのも出せるんですが、それを出して回答をきちんとしなければいけないというふうには決められてない。それは、現状の状況を見れば、意見書の要旨を簡単にそれぞれの審議会に報告するだけ、やりっ放し。つまり、住民の意思を大事にしたいという気持ちはあるんだけれども、制度的にはそれが担保されてない、ここに日本の都市計画制度の大きな問題点が指摘される。
 それで、さすがに社会党さんはかつて、大臣御承知のように、社民連と共同提案を都市計画法の改正のときにやられたんですね、一九九二年。この社会党と社民連の共同提案というのは、そういう観点からすると、まだ我が党の意見を聞いているわけじゃありません、私は個人的には大変そういう住民参加ということを考えた点では実に前向きなんじゃないかというように思うんですね。
 例えば、公聴会は必ず開かなければいけないと書いてある、あるいは意見書には必ず回答しなければいけないと書いてある。それから、そういう町づくりについて用途地域、用途区域を決めたりした場合にその最終決定は市町村長にある、そして県の承認を得る必要はない。あるいは建設省のガイドライン、それは参考にするかもしれませんが、しかしそれを必ず受けなければいけないということはない。最終決定権は市町村、しかし市町村の議会の承認を得なさい、議決を得なさいというふうになっている。これが本当の地方自治なんじゃないですか。
 そういう意味からいえば、せっかく社会党の大臣になられたんですから、こういうかつての社会党と社民運の共同提案的な考え方で日本の都市計画自体を見直していくというお考えはないんでしょうか、大臣。
法体系の面から見るとそういう特徴なのかもしれませんが、今度、実態的な日本の都市計画の特徴というものを考えてみると、ある本によりますと、都市計画についての水なのですが、要するに日本の都市計画の特徴というのは四つある。一つは、絶対的な土地所有権というのが根本にある。二つ目は、都市計画のあり方というのは線と色と数値で計画をやってきている。それから三番目が、国家が主導である、常に国家が主導的にそういう計画をつくる。四番目に、メニューの追加方式、どんどんメニューを追加していくという形で都市計画というものを構成してきている。恐らく今回の法案も一つのメニューの追加になるのでしょう。
 そこで、最大の問題は、私が問題意識として持っておるのは、本来都市計画というのはそこに住んでいる人のものなんですね。つまり、住民がその都市計画の主体にならなければいけない、これが大きな問題になる。それで、住民参加ということについて、日本の都市計画というのは一体それをどういうふうに反映していると思うのか、あるいは反映していないことになるのか、その点をお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 サイクル機構の諸施設、一番主要な施設でございます、ＦＢＲの原型炉でございます「もんじゅ」と、それから東海の再処理の施設、この二施設につきましては御指摘のとおりなんでございますけれども、サイクル機構はほかにも試験研究用の諸般の施設というものを持ってございまして、先ほども触れましたが、ＦＢＲの実験炉でございます「常陽」とか、東海事業所にございますところのいろいろなプルトニウム関連の研究開発施設、それから高レベル放射性廃棄物の処分関係の研究のための施設等々、こういった施設につきましては、きちんと動いてございまして、そういった施設を使っての研究というものは着実になされておるわけでございまして、全部が全部というわけでは決してないという状態が第一点でございます。
 それから、主要な二施設がとまっておるということ自体につきましては、先生のまさに御指摘のとおりだというふうに私どもも受けとめてございまして、確かにそういう側面からいたしますれば、要するに、士気の問題とかそういったことにつきましても、私ども懸念を抱いているところでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、「もんじゅ」ということだけではなくて、再処理工場の方につきましても、地元の方々の御理解を得るための努力というものをずっと継続をしておるということでもちまして、私ども一日も早い再開というものの努力を重ねてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、サイクル機構自体につきましては、昨年の十月に発足をいたしまして以降、昨年度末になるわけでございますけれども、中長期の業務計画というものを立てました。そこでもちまして、サイクル機構というものが、先通常国会におきまして御審議をいただきました動燃改革法に沿いまして、どういうミッションというものを遂行していくのか、いわゆる原点に立ち戻りまして、具体的にどういう事業展開をしていくのかということを理事長以下の裁量でもって決めまして、それに沿いまして各般の研究開発活動というものに手をつけつつある、こういう状況にございます。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕