非課税の財貨、サービスの提供の点でございますが、端的な例を申し上げますと、例えば税金の督促手数料、これは非課税でございます。しかし、これは六十円が六十二円になります。督促手数料の単価のつくり方というのはいろいろあるんですが、現在のやり方というのはまさしく切手代ということを督促手数料で決めておるわけです。それが非課税なんですけれども、郵便局は六十円を六十二円にすれば今度は督促手数料は六十二円になると、こういうようなことでございます。
 それで非課税のものにつきまして、それは仕入れの方が丸々かかるものでございますが、非課税のものについては人件費等が相当額あって課税される部分の割合というものが少ないものもございます。私ども授業料などの見直しもやっておりますが、大体授業料は八割が人件費系統、二割がいわゆる仕入れにおきます課税負担が出てくるというようなものでございますので、結果的に〇・六％のアップと、こういうような計算をしておるわけでございます。これは各経費によりまして異なるわけでございますが、やはりそういうようなことで原価というものを考え、その原価の中で課税されるものについての見直しということが必要でございます。
 それから、端数のとり方でございますが、これは各団体の実情に応じまして、十円単位の刻みあるいは百円単位の刻み、今までの手数料、使用料等の改定の場合におきます単位の中で端数処理をして結構だと、このように指導しておるところでございます。
それはもともとその売り上げでございます入場料の設定の仕方と、それから美術館の経費の問題でございまして、正直申しましてかなり一般会計と申しますか、一般財源を充当しておるわけでございます。その部分は非課税でございますので、むしろ売り上げにかかる税額の方が少ない、こういうような事態になるわけでございます。
 それで、それは美術館なり博物館という、やはり地域住民に対してどのような文化行政をするか、このような判断で一般財源の充当の仕方というのは各地方団体あるかと思います。ただ、税法におきましては、例えば五十円取りましても五十円の三％というものは課税される、こういうような仕組みでございます。
例えば美術館で十億くらいする絵を買ったとしましょう。そうすると、三％ですから仕入れに三千万払うわけです。それだけのものを払わなきゃならないですね。そうすると、今度美術館の入場料というものも三％だけでは済まなくなるかもしれないですね。逆に消費税五％も一〇％もかけなければ仕入れにがかったときの三％を払えないかもしれません。そうすると、美術館で高い美術品を買った年と買わない年とで毎年消費税の率が変わってくるんですか。そういうことにもなりかねないということが起きませんか。
資料は後から出していただくということですが、ひとつこういう点についても、やはり行政改革の一つの重要な点でございますので、これからも適切な関係でチェックをお願いしたいと、こう思うわけでございます。
 なぜ私がこの問題をいま申し上げますかというと、この特殊法人の関係で五〇％ないし一〇〇％ぐらいの出資会社がずいぶんあるわけです。そして、資本的にも人的にも新たな特殊法人が設立されたと同じような、そんな関係を持った実は子会社、孫会社もあるわけです。私がいま調査した二、三の省の関係だけでも、ここで説明申し上げますと、たとえばいま郵政省の中で、先ほど質問でも問題になっております国際電信電話株式会社は、これは百六十五億の出資でございますけれども、これは電電公社から十六億出資になっておりますけれども、この子会社に、たとえばアジア海底ケーブル株式会社という子会社がございます。これはほとんどＫＤＤがやる仕事を全部やっておるというような形じゃないか。それで、これに対して八千万の出資のうち、一〇〇％の八千万がＫＤＤより出ておると。そして、融資も二十一億の融資がＫＤＤから出ておる。これは日中の間の電話ケーブルのことでございますけれども、ほとんどこれはＫＤＤがやるべき仕事の中身だということです。
 それから、国際ケーブル・シップというのがございますけれども、これも一億の資本の中の一億全部ＫＤＤから出ております。それから国際通信施設というのが五千万で五千万、これも一〇〇％です。それから日本空港無線サービスというのがございますけれども、これは二億のうち八千万が出ております。それからＫＤＤビル管理株式会社は五千万のうち四千九百九十万出ております。それから国際東京サービスあるいは国際大阪サービス等もほとんど九九％出ております。
 次に、建設省関係で申しますと、日本住宅公団、これは八百十九億のうち七百九十九億が政府出資でございます。この子会社に団地サービスというのがございますが、これは三億六千万の資本金の中で二億四千万が公団から出資されております。それから、この団地サービスに孫会社がございます。団地開発だとか、あるいは関西団地開発だとか宅地開発技術サービスという、こういう会社がございますけれども、これは一〇〇％近く出資がおのおのなされております。
 次に、労働省関係でいきますと、労働福祉事業団というのがございますが、これは八百七十四億のうち全額政府出資でございます。そして、この子会社の中に労働福祉共済会というのがございますけれども、これは六千五百万の資本で、事業団から六千五百万全額出資されております。その孫に共済商事というのがございますけれども、これは四千万の資本で、このうち千二百万がこの共済会から出資されております。
 次に運輸省関係でいきますと、日本自動車ターミナルという会社がございますけれども、これは子会社に東北高速ターミナルという会社がございますけれども、これに関連いたしまして北陸とか兵庫とか九州という子会社がございますけれども、おのおの全部二〇％ずつ出資がなされております。
 それから、国鉄関係は前にも指摘されておりましたけれども、外郭の子会社八十一社に対して百八十億の出資がなされておりますし、孫会社の関係が六十五社ございますけれども、これに二十三億三千万の出資がなされております。
 これは、後ほど長官の方にも私は資料を提出いたしますけれども、これが一つの例でございますけれども、このような特殊法人の出資が行われたり、あるいは投資が行われたり、人の派遣が行われてほとんどまる抱えというような、その特殊法人そのままというような会社も中にあるわけでございます。こういうわけで、これを私が全部の特殊法人に当たって全部調査してみましたら、この外郭団体から、もう中心は子会社でございますけれども、孫までは調査ができておりませんけれども、子会社関係が八百八十八ここから出ております。このような膨大な外郭を持っておるわけです。これが一向管理されなかったらこれは大変なことだ、こう思います。そういう点で、これは特殊法人の整理統合も大切ですけれども、ここらあたりにやはり目を向けた見直しの仕方をしていかなきゃいかぬじゃないか。この点については総理大蔵大臣、行管庁長官のおのおの御答弁をいただきたいと思います。