ただいま先生が例示されましたような空港整備あるいは港湾整備といったものと鉄道整備を比較しますと、現在の鉄道整備の事業主体というのは、今後民営化されるＪＲあるいは民営鉄道というように、民間の事業者の将来の投資の規模あるいは事業量というものが計画の内容の一部になってくるという点で、同じような計画を国自体の責任でつくるということについては若干問題があろうかと思います。
 しかし、鉄道の助成を行っていく上において中長期的な計画というものは何らか必要だと考えており、運輸政策審議会において今後御議論をいただいて、そのような方向の計画を策定したいと今のところ考えております。
僕は鉄道整備ほど国民生活にとって密接な大切な事業はない、そういう判断をしているわけですが、運輸省は鉄道整備の五カ年計画的なものをつくる考え方を持っておられないのかどうか。例えば公共事業関係の計画、国全体で十五も五カ年計画なり長期計画があるわけですよね。これは運輸省関係では港湾整備五カ年計画、海岸事業五カ年計画、空港整備五カ年計画がありますが、こういうような形で鉄道整備の五カ年計画というものをしっかりと策定する考え方をお持ちでないかどうか、私はぜひとも持ってもらいたいと思うのですが、この点いかがですか。
大量、高速、定時、安全、低公害といった輸送機関の特性を有する鉄道は、国内幹線交通及び都市の通勤通学輸送の足として重要な役割を果たしておりまして、鉄道ネットワークの整備充実が強く要請されておるわけでございます。
 二十一世紀を展望した交通体系のビジョンについては、現在運輸政策審議会においても御審議をお願いしているところでありまして、運輸省としても、これらの審議結果を踏まえ、二十一世紀に向けた鉄道整備の推進について全力を尽くしてまいりたいと思っております。
これだけやっておっても時間ないから、また同僚議員が触れるだろうと思います。
 そこで、将来の鉄道整備について運輸省としてはどんな構想をお持ちなのか、この機会に聞かせていただきたいと思います。
最初に申し上げましたように、二重の煩雑な手続あるいは鉄道助成の二元化を避けるという意味におきまして、むしろ政策的な問題、今後の助成のあり方等は運輸省で行っていくということが必要かと思いますが、もちろん鉄道整備基金の運営についていろいろ問題がありますときには、いろいろな機会を通じて広い範囲の皆様の意見を聞く機会は持つようにしなければならないと考えております。
今申し上げましたように、基金は実務的な業務をやるとともに、もちろん、いろいろな補助金がございますが、そういうメニューの相談を受けたときに専門的知識でアドバイスするというようなことはあろうと思いますが、政策的な問題については、むしろこれは運輸省、国の責任でやるべきであると考えており、今先生御指摘のような審議会といいますか、そういった学識経験者に意見を聞くというのは、むしろ運輸省のレベルで、今後、例えば運輸政策審議会に基本的な鉄道整備のあり方を聞くというようなことを通して公正を期していきたいと考えております。
恐らくこの中にもおいでになろうかと思いますけれども、実は私は四人の子持ち議員でございまして、六歳を筆頭にすべて乳幼児というふうなことで、児童手当はいただいておりませんけれども、特にこの問題に関しましては終始興味を持って見さしていただいておりまして、そうしたことで、この改正法案につきまして、極めて限られた時間でありますけれども若干質問をさしていただきたいと思うわけであります。
 御承知のごとく、児童、育児といった問題は、これまでどちらかといえば老人問題とか高齢化の問題といった陰に隠れがちで、若干そうした点で問題はあったわけでありますけれども、あるいは女の人の問題だとか個人の問題だという意識も強かったんではなかろうかと思うわけでありますが、突然最近脚光を浴びるようになってきた。昨年六月の厚生省の発表の例の出生率一・五七、これがその原因ではなかろうかと実は思うわけであります。児童手当の問題に関しても急浮上をしてきた。しかし、私としては、世界的に見てこの一・五七というふうな数字が特に低過ぎるんではないんじゃないかと実は思っております。いわゆるゆゆしき事態とまではいっておらないんじゃないかというふうな感じがするわけであります。事実、いろいろ見てみますとイギリスが一・八五、フランスが一・八一、西ドイツ、当時でありますけれども、一・三九、イタリアが一・二九等々であります。いわば先進国レベルでありまして、ライフスタイルとか価値観の変化等を考えてみますと許容限度内ではなかろうかと思っております。
 ただ、もし問題があるとすれば、確実にこの出生率というのが長期低落傾向にある、結果、人口動態に変化を来し、高齢化にますます拍車がかかるのではないかというふうな点であります。また、児童手当の増額によって出生率が上がるとも思えないわけであります。ただ、この一・五七ショックによっていろいろな問題が顕在化をして、なかんずく児童手当法改正にまで波及をしたというふうなことは歓迎すべきことであり、育児、児童といった問題について社会全体で考え、児童や家庭に関する総合的な施策、環境づくりを進めるよい契機になったんではないかと考えております。そのためには労働時間短縮も含めた家族が一緒に過ごせる生活時間の確保、特に女性のために職業と家庭との両立支援、これには育児休業制度もあるでしょうし、多様な保育サービスの強化も考えていかなければならないわけであります。また、男性の家庭生活への参加促進、住環境の整備、さらに子供の遊ぶ環境の整備もあるわけであります。そして児童手当等、子育てに伴う経済的負担の軽減であります。こうした総合的な環境づくりを進めることによって初めてそうした目的が達成できるわけでありますし、しかも、その結果として多少は出生率も向上を見るのではないかと実は考えております。今回こうした総合的な環境づくりの一環として児童手当法の改正が提出をされたところでありまして、この意味において評価をいたしておるところであります。若干の疑問もありますので、以下その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、もともと児童手当制度というものにつきましては、その目的、趣旨について、賃金政策との関係とか人口政策との関係等、いろいろな考え方があるわけでありますけれども、御承知のとおりフランスなどでは明らかに人口政策というふうな形でこれが発生をしたわけでありますけれども、我が国の児童手当制度のもともとの立法趣旨、その目的は何か、果たして多少は人口政策的な考え方もあったのかどうか、そうしたことについてまずお伺いをいたします。