大変心強いお言葉をちょうだいいたしまして、我々もしっかり頑張りたいというふうに思っております。
 時間がございませんのでできるだけ急ぎたいと思いますが、奈良県の水資源とか河川の管理状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。
 奈良県の大台ケ原とか大峰山というふうな山系は、鹿児島の屋久島などと並んで日本でも有数の多雨地帯でございます。その雨のほとんどは、奈良県へ流れないで、和歌山とか三重県に流れてしまって、和歌山へ行きますと紀の川ですが、ほとんど吉野川だけにしか流れてきていない。また、その水利権は和歌山県が持っておるというふうなことで、昔から非常に水資源が不足をしておるところでございます。
 大滝ダムがもう数年で完成ということでありますから、一応ほっとしたところではございますけれども、しかし、県の水の需給関係の調査では、もう五、六年もしますと不足をしてくるという状況にあるようでございまして、さらにこの次の準備をしてかからなくてはならない。あの大滝ダムは、私が物心ついて大台ケ原や大峰山に登りましたのが昭和三十年代の中ごろだったと思うのですが、その時分からダム建設反対、反対と言っておりまして、それが四十数年かかって今ようやく完成に向かってきておるわけでありますから、また次のダムをつくるとなりますと何十年もかかる。それまで水なしでいけということにはならないわけでございまして、やはり、今から早速水資源を確保するということが大事なわけであります。
 奈良県が何かをすると言っても、常に水不足で悩んできたという経緯がございます。そういう意味で、何か、この大滝ダムのさらに上流に入之波ダムというのを調査をされたりしておるとお聞きをしておるわけですけれども、これが今どのような動きになっておるのか、また、建設に向かって、早急に着工になるという計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
きょうの決算委員会は、奈良の社会資本整備を推進をするために開かれたようでございまして、私ども、きっちりと皆様方のそうした御熱意は胸の中にたたき込んでまいります。
 また、今、道路特定財源についてのお話がございましたけれども、今運輸大臣がお見えでございますが、運輸大臣は決して、国鉄の長期債務に道路財源をむしり取ってやろうなんて、そんなけちなお考えはお持ちになっておらぬわけでございます。国鉄再建の過程の中でその分だけ切り離して処理をするという方針は、御承知のように決まっておることでございまして、株とか土地を処理をしてもなお残った分については、この国鉄再建によってその果実をだれが享受しているかというと、国民全体が享受しておるわけでありますから、国民全体がこれの処理については苦しみも平等に分かち合うというのが当たり前であります。
 道路を整備をしてくれ、そのためには、現在は暫定税率でもございますけれども、ああした場合の形ででも負担いたしましょうという、そうしたユーザーのお気持ちを横に置いて、それを他の目的に大蔵省が勝手に使うなんということがもしまかり通るといたしますと、これは詐欺と同じでございまして、そういうことは法治国家においてあるべきことではないと私は思います。
 ただ、道路特定財源にいたしましても、現在もモノレールだとかあるいは交通安全施設その他にはこれは使っておるわけでございまして、そうしたユーザーの負担をするお気持ちの範囲の中で、そうした流用といいますか活用をする場面というのは私は出てくると思います。これは、一般財源化する話とは全然別の次元の話であろうと思います。
 ぜひ、先生におかれましても、我々はそういう気持ちでございますから、大蔵省とかいろいろなところにどんどん出向いていただきまして、このわからないところを具体的に生の声でお教えしてやっていただければありがたい、このように思います。
先ほど先生の方からも御指摘がございましたけれども、従来、公正取引委員会など、その所掌する事務について内閣ないしは主任の大臣の個別具体の指揮権が及ばない仕組みになっておりますいわゆる独立行政委員会でありますが、これの憲法適合性について国会の場でも何度か議論をされているというように承知しております。
 これらの行政委員会につきましては、私どもとしましては、次の二つの条件を満たす場合には憲法上許容されるというふうにお答えをしてきたわけであります。
 すなわち、第一に、その所掌する事務が政治的中立性の確保、専門的、技術的な知識または対立する利害の調整が必要とされ、公正かつ中立に行われることが特に要請される行政事務であることという、その業務といいますか事務の性格が第一点であります。それから第二に、内閣が、あるいは内閣のもとにある主任の大臣がということでありますけれども、その行政委員会に対して人事、財務等を通じて一定の監督権を行使できる仕組みになっているということ。この二つの条件が必要であるというふうにお答えしてきておりますし、こうした考え方は学説上もおおむね通説であるというふうに考えております。
 日本銀行は行政機関ではもとよりないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような意味で、行政権限を行使する主体であるということは間違いがない。そういう意味で、日本銀行につきましても、独立行政委員会と同様にこの二つの条件を満たすということが憲法上必須の要請であるというふうに考えております。
 そこで、今回の日本銀行について見ますと、まず第一に、その業務の性格でありますけれども、これは先ほど委員からも御質問があり、大蔵大臣、日銀総裁がお答えになったように、政治的な中立性を確保して行っていく必要があることだということで、そこはまあ是認されるであろう。
 それから、第二番目の問題として、じゃ、内閣による監督権についてどうなっているかということがあろうかと思います。
 現在御審議いただいております日本銀行法案におきましては、現行の日銀法に比べますと大蔵大臣の関与の程度というのは相当に後退しているといいますか、限定されておるわけでございますけれども、なお、例えば総裁、副総裁及びその他の政策委員会の委員の任命権、これは内閣において保有しております。また、法案の五十一条でありますけれども、その経費の予算は大蔵大臣の認可が必要であるとされておりますし、さらに大蔵大臣には日本銀行に対する違法行為等の是正措置を求める権限等を付与しております。
 こうした一連の監督権限に照らしますと、内閣が日本銀行の業務について責任を負い得ると言えるだけの枠組みが整えられているというふうに考えられますので、憲法六十五条等との関係では、従来の独立行政委員会の対比におきまして、問題がないというふうに判断しておるわけでございます。