午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      小澤  潔君    狩野 明男君
      久保田円次君    高村 正彦君
      近藤 鉄雄君    塩崎  潤君
      野上  徹君    長谷川 峻君
      木島喜兵衞君    中西 績介君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      山原健二郎君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省社会教育
        局長      高石 邦男君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        郵政省電波監理
        局放送部長   富田 徹郎君
        労働大臣官房国
        際労働課長   平賀 俊行君
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本日の会議に付した案件
 放送大学学園法案（内閣提出第四号）
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地方自治体が農地に対する固定資産税等の減免措置をとった場合に、交付税によって補てん措置をとっておるわけでありますけれども、これを廃止する意思があるかどうかというお尋ねでありますが、まだそこまで具体化しておりません。先ほど来申し上げましたとおり、大都市圏内の農地、一部はそれは不心得で土地を保有しているのがあるかもしれませんけれども、小澤委員御指摘のとおり大切な緑であります。自治省としましても、あくまでも地方自治体の御要望を尊重しながら、都会地に緑が残るような方向で処理してまいりたいと考えております。
次に、自治省にまたお尋ねをいたします。
 その一つは、固定資産税制度の中で市街化区域農地に全面宅地並み課税を課すことについて、その考え方なり理由は何であるか、まずお伺いをいたしたい。
 二つには、私は農業は収益性の低い産業であるから、農地の価格は安くても当然ではないかと考えております。ただ農地であっても、いつ宅地や道路や工場に転用されるかもしれない可能性がきわめて高いがゆえに、地価が上昇していると思うのであります。したがって問題は、土地政策や都市政策の不合理性ないし無計画性にあるのではないでしょうか。市街化区域の農地はすべて宅地化すべきものかどうか改めて問わなければ、宅地並み課税をかけて都市農業の追い出しを図ることは問題であると考えているのであります。
 ことに熱心に農業を続けている農業者が相当数ある現状において、かつはこれら農業者はりっぱな住民であることを思えば、地方自治体の町づくり構想において農業の追い出しを考えることはできないし、だとすれば全面的な宅地並み課税制度は非常に問題であると言わざるを得ないのであります。この点について当局はいかにお考えか、お聞かせいただきたい。
ただいま御指摘がございましたように、市町村それ自身はいろいろなスローガンを持ちながら市町村の行政を遂行しておるわけでございます。市町村自身が住民の負託にこたえながらその責務を果たしていくということにつきましては、市町村それ自身が将来どういうふうな発展をするかということにかかわります長期の計画をもって、自分たちの経営の基本としているものだというふうに理解をいたしております。そのために、御案内のとおり地方自治法の中にも、それぞれの市町村におきまして基本構想をつくることを実は義務づけておるわけでもあります。したがいまして、市町村の基本構想というのは、市町村がいろいろな経営をしていきます場合の根幹となる構想でございます。
 そういう意味から申しますと、都市計画でありますとかあるいは農業の振興のためのいろいろな計画、その他のいろいろな計画があると思いますけれども、そういうものを基本構想に基づいて作成していくというのが当然であろうと思いますし、御指摘の農業のある町づくりというものにつきましても、その基本は当然に基本構想に即して実施されるべきものだと思います。
 したがいまして、市街化区域内におきます農地の宅地化の促進等の問題につきましても、基本構想に示されております市町村の土地利用計画というものについての考え方を尊重しながら、総合的に検討されていくべきものだと考えておるわけであります。
大臣のお答えの前に、ちょっと一言確認をさせていただきたいのでございます。
 先ほど先生御指摘ございました事前商調協の段階の事実関係なんでございますけれども、先生もおっしゃいましたように、富山県の方で共同店舗、商店改造等を地元商業者に提示いたしました結果、地元商業者が共同店舗を計画したものと理解をいたしておりますし、五十九年の九月の事前商協調で、地元商業者の側から共同店舗の計画が表明されまして、その後クローバー興産の方も、土地の一部をこの計画のため貸与することについて善処する旨の意向を表明しておったのは事実でございますが、必ずしも私どもの記録によりますと、具体的な面積等にまで言及した記録にはなっておりませんわけでございます。
 そんなわけで、五十九年十一月の事前商調協では、こうした経緯も踏まえて地元商業者によります共同店舗計画に配慮することとし、これとは切り離して一応北の森ショッピングプラザ案件を審議して結審したという報告を受けているわけでございますので、そのような前提のもとに今後のことも考えてまいらなければと思います。
 この点に関しまして申しますと、結局通産省の立場といたしましては、これまで十回の話し合い自身が十分な成果を上げておりませんが、私どもといたしましては、当事者間での話し合いがさらに促進されるよう粘り強く引き続き誠心誠意一層の努力をいたすということが大前提でございますし、また商調協自体、明日もまだこれから審議が行われるわけでございますので、関係者の理解を得ながら、商調協の審議が適正円滑に行われるよう努力してまいるのが現時点での私どもの立場ということになろうかと存ずるわけでございまして、これらを注意深く見守るのが、私どもとして現段階でとるべき立場ではないかと考えておる次第でございます。