今回の官房長官の御発言につきましては、ただいま官房長官からいろいろ御説明がございましたとおりでございますが、私どもはただいまの委員の御発言といささか違いまして、政府から圧力をかけられたとかあるいは介入をされたとかというふうには決して受けとめておりませんで、完全実施に際して閣僚会議においていろいろ出た御意見等は、使用者という立場から御意見があったもの、こういうふうに受けとめております。
 私どもは人事院勧告というものについては、今までもたびたび私どもの考え方を申し述べておりますとおりに、これはいわゆる労働基本権を制約されております国家公務員について、その機能の代替として、勤務条件あるいは給与というふうなものについて法律に基づいて国会及び内閣に勧告をいたしておるのであります。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
そしてまた、この機能が的確に作用しないと、これは公務部内における労使関係に非常に大きな混乱を起こすわけでございますから、私どもは極めて重要な問題として今までもこれを行ってきておるわけであります。
 ただ、勧告そのものにつきましては、私どもは決して形式的に行っておるわけではございませんで、やはり民間給与との厳しい調査による比較、あるいは社会経済情勢をにらみ、さらに失業その他の状態、物価の情勢その他も、我々で考えられるものにつきましては十分これを勉強し、さらに職員団体の意見も十分聞いておりますし、反面また使用者としての政府側で出てくるいろいろな御意見も耳に入れて、その上に、国民の信を失うようなことであってはせっかく公務員というものが仕事をしようにもこれはできませんから、国民の信頼を得る、国民の信にこたえるということも考えなければいけない、こういうふうなものを十分考えた上で、しかしながら、先ほど言いましたように、基本的にこれは労働基本権制約の代替機能というものに十分な意をいたして勧告を今までも行ってきておりますし、今回以降もまた行うつもりでおります。
 五％問題につきましても、在来私どもが申し述べておりますとおり、基本の原則に立ってこの問題は考えていくべきもの、こういうふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十六分散会
前大臣のときにも御答弁申し上げましたとおりの精神で、この補償基金に対しまして災害の認定及び補償事務につきまして円滑に実施するように指導してまいっておりますが、今後ともそのようにさらに改めて指導をしてみたいと思います。
 ただいま公務員部長が申し上げましたように、目に見えてこの認定がおくれている案件の数が減っております。六十一年三月三十一日現在で受理後一年以上経過分の件数は六十一件ございますか、昨年が七十五件、ことしが六十一件、六十一年十月一日現在で未処理の件が先ほど申し上げましたように八件でございました。その基金ではそれぞれできる限りの努力をしているということもお認めいただきたいと思います。
 やはり困難な事情がそれぞれの案件にあるのであろうと思いますが、御本人にとりましては大変気の毒な状況でございますので、さらに一層この事務の処理を円滑にさせるように通達をしてみたいと思います。
大体、自治体の長はできるだけこんな値上げはしたくないんで、値上げをせずに済めばそれにこしたことはない。値上げをするということについては抵抗があるのは当たり前なんです。
 ただ、六十年度の一割カット、一年限りということでやられて、実際問題としてそれがどれだけの影響を与えるかというのは、六十年度中というのは過ごしてみないとわからぬ。これが大体の見きわめがついて、六十一年度の予算策定段階では、今申し上げたように地財計画を上回っての値上げを集中的にせざるを得ない。確かに計画上は、財源の措置はしてあるとか交付税措置はしてあるとか、こうおっしゃるけれども、それだけでは済まない実態というのが六十年度のカットの状況の中であらわれてきている。それを穴埋めをすると同時に、これから三年間さらに大幅なカットもやられるというふうになってくる、こういう措置をせざるを得なかったということが一つの問題としてある。だから、そういうカットがストレートにいっていると言っているんじゃないんですよ。
 そういった影響というのは当然出てくるんです。あるいは地方単独事業の切り捨て、これもずっと調べてみますと、一斉に二百数十項目から整理あるいは縮小、こういうふうにやっていますね。だから、本来やってきた事業を縮小せなきゃならぬ、あるいは喜ばれた仕事を自治体がやめなきゃならぬ、そういう状態が補助金カットも一つの契機になってきているし、もちろん、後で言いますけれども、地財計画そのものにも無理があるというところからそういう状態が起こってきておる。だから財源措置を全部してあるから全く影響はないというようなことは言い得ないと思うんだけれども、影響がなきゃ別にどうということはないんで今までカットする必要はないわけです。あるいは値上げをする必要はないわけです。影響があるからそういうものをいろいろやりくり算段をせなきゃならぬという状態が起きる。あるいは基金の取り崩しもやらなきゃならぬ。税収の見通しが不安だという面も確かに、したがって予算化する。決算まで見てみぬと実際に取り崩しをするのかし。ないのかわからぬ。
 これは運営上はそうでしょうけれども、しかし、現実にはそういう状態があちこち起こっているし、ほとんど取り崩しをしてしまうところも、ゼロになるところもありますから、そういう状態は六十一年度の自治体予算の策定状況というものを見ながら、これからの地方財政の展望をする場合に私は重要な要因ではないかというふうに思うのです。全くちゃんと全部財源措置はしていますから計算どおりいけばこうなりますというようにいかぬのです。あなたも言うように、自治体には三割ですから、そんな形にはいかない。だから、全部が全部そうなっているとは言いません。相当多くの自治体にそういう現象が既にあらわれているのではないか、この点は事実だからお認めになるべきだと思うが、それも否定されるわけですか。