私はもう少し具体的にこれは検討しなければ不十分なのではないのかなという気がするのは、私なんかは長いこと国鉄にいましたから、貨物の輸送というのはこういう範囲、こういうエリアという、勝手に私自身も決めてしまっているところはあるんですね。ですから、こんなものは改革をしていかなければいけないんだなという気がしないではないのですが、知り過ぎているからよくないという、固定観念の中に陥ってしまうというところがあるんだと思いますけれども、輸送対象の軽薄短小化、多様化、それから輸送サービスの水準高度化というものが一つはありますね。それから長距離はカーフェリーが充実をしてきた。適切なルートの設定という意味では貨物輸送というのは、監理委員長、先ほど、例えば静岡のミカンを青森に、こういうお話がありました。しかし、年間を通じて今だって秋冬季繁忙輸送体制というのはしかれているわけですね。秋から冬にかけての繁忙というものが存在をするわけですけれども、季節的な課題の解消あるいはマーケティングを中心としたルートというような問題について必ずしも今回の法案の中で目に見えるものがないのではないだろうか。それは新会社がやればいいという課題ではなくて、前段私が反省を含めて申し上げているように、国鉄の貨物の果たさなければならないエリアというのは相当固定観念が定着をしているという前提からすると、やはり経営指針といいますか、そういったものはもっと具体的に示すべきではないのかなという気がするのですけれども、監理委員会並びに運輸省の御見解を基本でありますから承っておきたいと思います。
先ほど来御議論がいろいろございますけれども、貨物につきましては、私どもとしてはやり方次第で将来はかなり展望があるんではないかというふうに考えております。
 それは、大量長距離輸送というものについて、これはやはりトラックと比べた場合に非常に強い特性を持っているということが言えると思います。そのためには徹底したコストの削減、それから非常に質のいい輸送商品というものをつくっていくということ、これが非常に不可欠の条件でございますけれども、これはやはり経営責任を持った独立の全国一本の貨物会社ということによって初めて達成できる。例えばコンテナで申しますと、八百キロあるいは千キロというふうな距離帯の、しかも大量の流動があるところでは、これはトラックに比べれば非常に強い特性を持っておる。それからもう一つは、百キロ前後のいわゆる大量物資輸送でございますけれども、石炭とかあるいは石灰石、これについては今回非常にかた目の輸送需要を見ておりますけれども、石油あるいはセメントといったものについては、これはやはり固定的な需要があると思います。そういう面を生かしていくことによって、貨物輸送というものについては、むしろ旅客会社と併営することではなくて、ぎりぎりの責任を持った貨物会社という形でやることによってその特性を十分発揮して将来健全な経営をやっていくということは十分可能ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
これは国鉄並びに運輸省の見解を賜っておきたいと思うのでありますが、私どもの考えた鉄道のあるべき姿というものと政府あるいは監理委員会が示した案との違いはありまするけれども、しかし一致する部分が数多くあるわけです。例えばモータリゼーションに伴って現下盛んに言われることは、レール特性を十二分に生かすような状況になっていない。例えば戸口から戸口までという、こういう発想からする、ニーズだと言えばそれまでのことでありますけれども、そういったことになってきた場合に、それはレールでは戸口から戸口までということにはなり得ないわけですね。したがって、勢い貨物輸送というのは減少をしていくという、こういう経過をたどってきたわけです。
 しからば、今後の貨物会社における経営指針として、マーケティングの拡大というような角度ではレール特性をどのように生かして全国一社での貨物会社を経営しようとしているのか、具体例があればお示しをいただきたいと思います。
大体専門家の小林さんが私にお尋ねになるのは大変ずるいと思うのですけれども、率直な感想から申し上げれば、私は必ずしも固定的にそれをとらえる必要はないと思います。これは率直に申し上げて、固定的にとらえる必要はないと思います。
先生今御指摘のように、輸出関連の中小企業産地においては新規契約がなかなかできにくいという状況が深刻化しているというのは御指摘のとおりだと思います。中小企業庁として最近調査いたしましたものでもそのような結果が出ておりますし、担当の部長等を派遣しましても同じような話を聞いておるわけでございます。
 したがいまして、そのような中小企業者に対しましては特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が既に施行されておりますので、その法律の運用によってできる限りの措置を講じていきたいというふうに考えておるわけでございますが、既存債務の返済猶予という点につきましては、まず設備近代化資金につきましては五年間のものを八年に延ばすということができるようになっておりますし、それから中小企業の高度化資金につきましては十数年という非常に長い返済期間の貸し付けでございますが、これにつきましてはことし返済ができなくなるというような場合には来年まで延ばすことができるというような措置をとっておるわけでございます。
 それから、中小企業金融公庫等の金融機関からの貸付金の返済につきましてもケース・バイ・ケースに、その企業者の方々が非常に資金繰りに困っているというような場合には弾力的にその点を運用するようにという通達を出しておるわけでございます。それから、低利融資につきましては現在のところ五・五％というもので緊急経営安定科策のための融資をいたしておるわけでございますが、これは財投資金を使っての融資でございますので、一番低い金利で運用しているということでございますので、今のところはこの運用のままでいかせていただきたいというふうに考えております。
 それから、中小鉱山についてのお話がございましたが、中小鉱山に対しましてもこの特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象となり得るというような考え方でおるわけでございます。ロンドン相場が下がれば自動的に国内相場が下がりますので、それによって影響を受けるのは円高によって影響を受けるのと全く違いがないということで対処したいというふうに考えておりまして、緊急経営安定対策あるいは事業転換というような対策についてはできる限りの措置を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。