今審議官の方で予算面まで触れられましたが、確かに言われるとおり、例えば昭和四十八年、啓蒙、啓発あるいは人権思想普及、総務庁、法務省で予算化をしたのが八百三万円、当時の同和予算の総額が四百三十億三千五百万円ですから、〇・〇一九％という数字ですね。それがずっと上がってきまして、平成二年度、昨年ですが、これが総務庁、法務省、労働省、いわゆる啓発予算と言われているものを合計をすると十億二千五百九十三万、同和予算の総額が一千五百十三億七千百五十万、この総額に対する啓発の予算というのは〇・六八％、本年度の予算を見ますと啓蒙、啓発が十一億四千八十一万円、これは総務庁、法務省、労働省合わせて。同和予算の総額が一千五百五十九億三千九百五十五万円、全体に占める啓発の予算が〇・七三％、こういうことなんで、一％に満たないのですね。国民一人当たりに直すと、単純計算で九円ぐらいですね。
 ですから、今審議官言われたように確かに計量的に測定はできないかもしれません、国だけじゃなくて地方自治体も一体になってやる内容ですから。これは確かに言われるとおりのことかもしれませんが、余りにも少な過ぎるのじゃないかと思うのですね。こういう予算で果たして、今審議官が言われ、あるいは長官が言われたような本当の意味の、憲法上も許されない、あるいは同対審答申の精神から見ても、差別が一日も早く解消することが全国民の願いですから、そういう意味からすると、実態的な差別の予算はもちろん重要でありますが、それと同じぐらいの比重でもって啓蒙、啓発の予算、教育の予算というものを、国の責任においてやるという以上はもっともっと盛り込むべきじゃないだろうか、こういう気がするのですが、長官としてどうお考えですか。
同和問題に関しましては、ただいま委員のお話にもありましたように、言葉としては物的、心理的という二つの言葉を挙げますけれども、おっしゃるように両者とも車の両輪であり、相互にまた干渉し合うという部分がかなりあるということであります。ですから、一方に力を入れたら他方が付随的にということを安易に考えていてはいけない、こういうふうに思います。
 先ほど来お話ありますように、物的な面については成果が計量的にあるいは客観的に見えるものですから、非常に心理的な面とのギャップを感じるようになってくるだろう、こう思います。確かに見えるものはよくなっているという評価を得ているのでありましょう。しかし、やはり心の問題というようなことは、人間存在する限りあり得る話でありまして、ここ自身は、物では解決できない、金では解決できないという部分があると思うのです。
 つきましては、私どもの事業の投資の角度で、額面的には確かに啓発の方の費用が予算的にも少ない投資になっているということは事実でございます。これは、物的な面というのが非常に多額の費用を要するということが基本的にはあろうかと思います。公共事業にしましてもそれから住宅諸問題にしましても、非常に額の大きい投資になっている。それは啓発につきましても息長く、経常的あるいは定期的あるいはその対象をよく見て啓発を行う、そのための媒体の選択というようなこともいろいろ考えてやる。それから国と地方公共団体一体になってやるわけでございますけれども、お互いの持ち分というところもお互いよく認識しておくことが大切だ、いわばむだのない啓発を行わなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 そうしますと、例えば私どもは国としまして、とにかく全国を見て基本的な方針をつくったり、それから広報も行います、啓発も行います。地方公共団体に参りますと、当該地域の特性というものもございましょうから、その辺もよく認識していただいていい広報をやっていきたい。とにかく現実面としましては、対国民という角度で見ますと、行政的な距離というのは国よりも地方公共団体の方が近いはずでございますから、その辺は地方公共団体の特性も配慮してやっていただきたい。結局、広報の効果というものが即目に見える計量的測定ができないというところに一つじれったさを感じる面がございますけれども、私どもは、言えば物以上に心ということにウエートを置きつつある、少なくとも私はそんな意識でおります。
今元請、下請、孫請というようなことが出てきたわけですが、工事現場においては、元請が一応発注者から仕事を受ける、そしてその現場における作業そのものはほとんどが下請と孫請がやっておる。この計画について元請の方に行政指導がいく。それで孫請、下請の方へは余り、余りというよりも直接の指導は行われていない。
 昔私は職業病のいわゆる振動病のときにここで発言をしたことがあるのです。これは高知県のことでありましたが、高知県のお百姓が農閑期に二十年来ずっとパルプ材の伐採に入っておったわけです。ある大きな製紙会社から、農閑期になりましたが、今年もまた来て、山でパルプ材を切ってほしい、こういう要請が来る。そうすると、その人は隣近所の若い者を連れてその山に入るわけです。そしてその山に二十年、毎年毎年農閑期に行っておったわけでありますが、連れていっておったその若い者に振動病の白ろうが出た。そこでこの人を救済するために手続をとりますと、その製紙会社にはそういう労務者はいませんと、こうなったわけです。そんなはずはないということでやってみますと、会社から電話がかかってきたその人が下請の事業主になって、その若い者がその事業主と一緒に山で伐採しておるという形式がとられておる。したがって、大手の会社は、全く安全な作業でございまして事故は発生しておりませんと。現実にはその業者がやっておるところでそういう事故が起きておる。結局、その若い人を救済するのには、会社から請負して下請業者とされておった人が事業主として判をついて救済をした。ところが今度は自分がなったわけです。自分がなって、要求してみますと、会社の方は、あなたは事業主だから救済はできない、そういう者はいないと。私は事業主になった覚えはありません、毎年会社から電話がかかってきて、毎年来て切っておるんだから、ここの労務者なんだと、こう言っていろいろと話はしましたものの、結局受け入れられないということで、この人の救済はなされずじまいです。こういったことから考えたときに、結局作業現場における労働災害というのは全部下請、孫請が受けるのです。だから元請の方は何にも苦痛を感じない。こういう労働実態があるわけです。したがって、このことについては不服の申し立てをして、こちらで審査をしましたけれども、審査でもこれが取り上げられなかったというような経過がございます。
 そういったことから考えたときに、そういう作業現場におけるいわゆる労働災害というのは、元請の大きな会社は関係ない、下請、孫請のところに関係がある、こういう形に相なっておることが間々あるのではないか、私はこういうような気がするわけです。これについて一言お答えをいただきたい。