今、数字を私お伺いしまして、暗算しましたが、省エネ関連で六百四十億、新技術推進で七百四十億、それに石油税、電源開発等を合わせて一千三百から五百億ぐらい。先ほど申し上げました炭素税の環境庁の案でも少なくとも一兆円の案が出ておるわけでして、この財源にも通産省の試算と大きなこれだけの差があるわけでありますから、財源を活用して省エネの基準を引き上げた分を新技術を導入をしたりして引き上げていこうというふうなことに対する財源としては非常に足りないというふうな印象をまず受けますので、予算のスクラップ・アンド・ビルドが必要なことではありますけれども、これではまだ十分な財源としては足りないということを指摘させていただきまして、次に行きます。
 原発については、ＡＩＭモデルでは新設を八基と予想しております。政府案の二十基新設は実現性があるのでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、炭素税も含めまして、経済的な手法あるいはその他の規制的な手法等も含めまして、今後とも幅広く議論をしていくべきであるというふうに考えておりますけれども、この問題につきましては、内閣総理大臣のもとに置かれました関係審議会の合同会議の場でも幅広く議論が行われまして、炭素税の問題につきましては、当面の問題としましては慎重に対応すべきであろう、ただ、今後の国際的な議論の流れを見ながらさらに鋭意検討していくべきであろう、こういう報告書がまとまっておりますので、通産省におきましても、そういう報告書を踏まえて、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 加えまして、先ほど御指摘の環境産業の問題でございますけれども、ＣＯ２の削減対策がそういう新しい市場をつくり出していく、そういう側面にもきちっと光を当てて、通産省におきましても前向きにいろんな観点から検討していきたいというふうに考えております。
ですからこそ、省エネのエコビジネスによる産業の創出に関する分野に対して積極的に取り組んでいただきたいということを要は言いたいわけなんですよね。余りにも刺激的な数字、失業者が百七十五万人というと、それはやっぱりやめておこうぜという、そういうふうな印象を国民に与えてしまいますので、慎重にお願いしたい。むしろエコビジネスに対する取り組みはもうちょっと積極的にやっていただきたいということなんです。
 いずれにしても、この地球温暖化問題は今後も継続して議論されていくわけでありますから、先ほども私申し上げましたが、国際的に先進国は炭素税の導入を議論していく、そのリーダーに日本はなっていただきたいと思っておりますので、通産省も本格的に炭素税の導入に関する議論をしていただきたいと思っておりますが、改めていかがでしょう、この点。
委員御指摘のとおり、環境税的な経済手法を投入するに当たりましては、国際的な協調というものが必要になってまいります。そういう意味で、今御指摘の北欧諸国において導入されております前例というものにつきましてきちんと分析する必要があろうかと思います。
 そこでは、確かに石炭産業等非常に大きな影響を受ける産業につきましての増税につきまして何らかの軽減措置が講じられているわけでございますが、ただこれはそういう軽減措置を講じられるがゆえに、炭素税を通じて温暖化対策を講じる、あるいはＣＯ２の削減を講じるという当初の目的もその分だけ減殺されてしまうという、そういう面がございまして、総じて炭素税の導入によってどれだけの効果があったのかということにつきまして、さらに分析をして評価を加えていくということも必要ではないかというふうに考えております。
お答えできないのは当然の、立場上問題があるとは思いますが、現実には総額は変えなくても、個々に見ればこれだけの御負担がありますよということを国民の皆様に示した上で、これでもいいですかというふうな議論に入る方が、非常に私のように攻撃的な人間からすればオープンにして議論した方がむしろよいのではないかと思いまして、申しわけありませんが、いただいた資料で指摘をさせていただいたということであります。
 次に、通産省にもお伺いしますが、この経済企画庁の案は、総額でいえば増税はしないわけですし、税の使い道も今までどおりでよいわけでありますから、非常に炭素税反対論者にも受け入れやすいものと思われますが、環境庁がお示しになった案や経済企画庁がお示しになった案などのこういった炭素税の導入に向けて非常に信頼に足る研究があるというにもかかわらず、いまだに通産省が導入に反対をされている理由を改めてお伺いしたいと思います。
私は経済研究所の次長でございまして、経済企画庁としての見解というのをお答えする立場にございませんので、研究所の研究私論ではそういう結果になっているということでございます。
どちらの案にしても削減効果というものは同じであるということでありますから、国民からすれば負担が少ない方がいいなというのがこれは正直言って当然なのでありますが、ただこういったことにしても、もうちょっと国民に対してオープンに出していただかないと比較検討できないのではないかなという点も指摘させていただきます。
 次に、環境庁の炭素税案は国立環境研究所と名古屋大学の共同研究開発をしたいわゆるＡＩＭモデルを参考にしているのは周知の事実であります。この炭素税案は既存の化石燃料税に上乗せする形をとっております。しかし、既存の化石燃料税を潜在的な炭素税と認識し、税収の総額を変えずにこれらを炭素負荷量に応じて純粋炭素税に組みかえる案が経済企画庁の経済研究所から出ておりますので、この案の概要についてお教えください。
お答えさせていただきます。
 先ほど大臣から御答弁申しましたように、中小企業をめぐる環境は厳しゅうございまして、こういう厳しい環境の中で、中小企業の経営基盤の強化と構造改善を図るための対策というのを九年度施策に織り込んでいるところでございます。
 具体的に申しますと、ちょっとお話がございましたけれども、まず空洞化の影響が懸念されております地域の産業集積に対する支援策を抜本的に拡充することとしておりまして、今般、地域産業集積活性化法案を本国会に提出をいたしたところでございます。さらに、空洞化の懸念を払拭いたしまして経済の活性化を図るためには新規事業の育成も重要な課題でございまして、いわゆるエンゼル税制の導入などを盛り込みました中小企業創造活動促進法の一部改正案を本国会に提案しているところでございます。この他、経営基盤強化を図るための小規模企業対策であるとか中小小売商業対策とか、万般に至りましてきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。