平成四十一年から四十五年というときの年平均の数字でありますが、その収入の見通しとして、林産物収入が千二百四十億、そのときの土地売り払いは二十億ということで、土地売り払いは早い時期に実行しておりますので、この時点ではもう二十億程度の売り払いになっております。
林産物で幾ら、土地の売り払いで幾らというのは今手持ちではないのですけれども、平成十一年度から四十五年までの三十五年間、この間の長期的な収入見通しとして六兆四千億を見込んでおります。支出は総額で五兆九千億。そういうことで、収支差が五千億出ますので、この三十五年間で五千億の返済が可能であろう。それから、平成四十六年から六十年度までの十五年間で、収入が総額三兆一千億、支出が総額二兆六千億。そういうことで、収支差が約五千億。ですから、三十五年間でまず五千億を特別会計として引き受け、その後十五年間でその収支差の五千億でさらに負担をするというふうに見込んでいるわけであります。
 平成四十一年から四十五年の平均の林産物の収入を申し上げますと、千二百四十億というふうな収入を見通しをしております。
大臣の決意はよくわかります。ただ、今までの改善計画を変えるときもそう言ってきたのですよ。もう今までではだめですよ、これから思い切って改めますと。当時も、要員も減らします、いろいろな合理化をしますということを実は今までの改善計画でも言ってきた。今度も実は、今度は、ちょっと三・三兆円こっちへやっちゃいますから相当思い切った案だとは思うのですが、大丈夫かなという実は疑問を私持つわけであります。
 その一つ、やや具体的な話になりますが、先ほど笹木先生から御指摘ありました三十五年で五千億を出していきますよというこれですね、長官答弁しましたが、どうもよくわからないのですね。ちょっと具体的に、土地の売り払いは幾らで、林産物収入は五千億のうち幾ら予定しているのですか、そういうデータをやはり出してもらいたいのですよ。
そういう意味合いも含めまして、御承知のように、平成十年度予算編成に当たりましては我が省は九六・四％に今度は減額されるわけですけれども、この国有林の予算についてはむしろ二二％増、いわばこの支援といったらおかしいですけれども、林野行政の厳しさをよく勘案してそういう予算編成を行っているところでございます。
 いずれにせよ、いろいろな体質がありますけれども、これは一気に脱皮をしていかないと、いつまでたっても赤字の累積で、第二の国鉄と同じことになりますので、我々は来年一月を期して思い切った体制に変えていこう、こう取り組んでいるものであります。
私、今の改善計画は、要員の話でいえば二万人体制だった、いつの間にか一万五千人になったわけでありますが、さらに現場の職員を減らす云々という話じゃなくて、経営責任といいますか、林野庁幹部のところでもそういう姿、姿勢というところがやはり国民に見えるようにしなきゃいけないじゃないかという意味で、実はさっき質問させていただいたわけです。
 今これで三・三兆、それからＪＲ債務もあわせて議論をされて、ＪＲの方については幅広く、道路特定財源を使ったらどうだとかいろいろな議論をされているわけであります。こちらの方は三・三兆国債費で持っていく、こういうことでありますから、マスコミ報道で見ますと、これはもう林野庁単独の話じゃなくて、農林省全体の中でも議論をし、農林省全体の中でむだを省いたり、そういうことをまずやるべきじゃないかという論調が多いわけですけれども、大臣、どんな感想をお持ちでしょうか。
一つは、国有林の総点検を行って、長期的視野に立って計画的な復旧、整備に取り組むこと。それから二番目に、国有林による労働者の直接雇用を維持して、若い労働者の採用をふやして効率的な事業の実行体制を整備する、三分の一にするなどというようなことはもってのほかだというふうに思います。それから、先ほど言われた独立採算制の問題は、私どもも、廃止するということは大いに賛成です。それから、累積債務については、やはり特別会計から分離して計画的に返済していく。それから五番目は、財源は、先ほどほかの委員からも指摘がありましたけれども、国全体の予算の見直しの中でむだなものは省いてやっていくということです。それから六番目に、国有林の管理経営の民主化。主要な事業計画は国の承認を得る。
沖縄を訪問いたしましたのは、沖縄問題の内閣における総括をしております梶山官房長官の方から、今まで特交という形では対処していたけれども、米軍基地があれだけ集中している沖縄に対する何らかの意味での交付税措置、しかも普通交付税措置のあり方がないかということを前から、就任以来私は言われていたのでございますが、事務当局がいろいろ考えた結果、基地所在市町村交付金という形で普通交付税の中で措置しようと。そしてそこで、例えば自衛隊の基地の場合だったら、日本国民という形でそこで住民としてカウントされ、交付税措置等でいろいろカウントされるのでございますが、米軍の軍人軍属の場合はそのように必ずしも適切に評価されてない。ただ、言葉が違うとかいろいろなことを含めて、所在市町村は実際は基地があるために財政上大変負担がかかるということで、そういう制度を内々詰めましたので、そういうことについて御説明申し上げるのと、また御意見を承りたいというのが一つの理由でございました。
 それからもう一つは、例の島田委員会におきまして墓地所在市町村の各種プロジェクトがあるようでございますが、もともと沖縄の事業でございますから大蔵省の方でも高い補助率を認めていただきましたけれども、しかし、わずかながらといえども地方自治体の地元負担もある。こういうことについて、基地所在市町村を中心に交付税措置をしていただきたいということがございましたので、そういう御要望やら、そして、何よりも私自身、別の目的では沖縄に行ったことがありますけれども、国務大臣としてあれだけの米軍基地があるというのを改めて見させていただきたいということで、普天間飛行場その他を視察に行ったというのが第三の目的でございます。
 以上でございます。