非常に的確な表現の御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今のお話のとおり、私どももタイミングの問題というのを非常に心配しておりました。片や国際的にはどんどん他の先進国の企業が大きな展開をしておる。なおかつそういう状況の中で、我が国はそういう観点から申し上げますとややおくれておるんではなかろうか、このままいけばひょっとしたらもう大変なことになるぞというような心配がございました。そういう観点で今の宮津社長の御答弁、非常に前向きに受け取っておられる、非常に前向きな今後の展開をしていこうという姿勢がうかがわれたわけでございます。ぜひとも今の姿勢で今後の企業展開をやっていただきたいと思う次第でございます。
 郵政省にお伺いしたいわけでございますが、今のお話にも多少関連することでございます。今回の再編成のみそというのはやっぱり持ち株会社にあるのではないかというような感じがするわけでございます。持ち株会社によって地域会社、長距離会社との資本関係を維持することとした。過去の論争を振り返ってみましても、調整案としてはよりベターな決断だったというような感じがするわけでございます。
 しかしながら、この分割した以降の持ち株会社の存在等について、今までの議論でも多々指摘されたわけでございますが、まだまだ不明な点、多少の問題点もあろうかと思うわけでございます。このたびのこういう状況に至るまで、最終的に持ち株会社制度を活用するということに至った経緯とその利点をどういうふうに判断されたのか、郵政省の方から御答弁をいただきたい。
今の大臣の答弁にありましたとおりだろうと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、国際あるいは国内において両会社、ＮＴＴ、ＫＤＤの存在というのは非常に大きなウエートを占めておる。そしてまた、この二社の動向がこれから我が国の経済が活力を復活させるかどうかのかぎを握っておるという観点から申し上げますと、当然両社にはそのあたりの自負心もあるだろうと思いますけれども、私どもも期待しておりますので、ぜひとも前向きな努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、ＮＴＴにお伺いしたいわけでございますが、このたびの分離分割論争、十数年にわたって本当に激しい論争があったわけでございます。現在に至るまで終始一貫してＮＴＴサイドは分離分割に対しては反対だというような姿勢をつい最近まで貫いておられたということでございますが、ここに至ってこういうような形で合意に至った。このたびの分離分割に対するメリット、デメリットをそれなりにお考えの上での一つの合意だろうと思うわけでございますが、ＮＴＴサイドではこのたびの法改正に関連してのメリット、デメリットをどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今回の法改正は、現在ＮＴＴは国内事業に限り、あるいはＫＤＤは国際通信だけと、こういうような分野に分かれておるわけであります。今後は、こういう大競争時代に突入いたしますと、ＮＴＴの持てる技術力、人材というものをやはりこれは国内だけでなくて国際にも進出を可能にする、あるいはＫＤＤにおかれても国際通信分野では大変な実力を持っておられますが、国内通信には参入できない、こういうような大きな制約がありましたが、この国際化の時代に対応するためには、今回ＮＴＴ法とＫＤＤ法の改正をお願いいたしまして、相互に参入できる体制をつくり上げる、これが私どもの最大の目標であります。そして、先ほども申し上げましたが、接続ルールの確立や規制緩和をさらに大きく進めてまいりまして、また国内通信事業者同士の国内における切瑳琢磨によりまして国際競争力を養成してもらう、こういうように感じておるわけでございます。
 したがって、今後はＮＴＴは三社に再編成されますが、長距離分野においてはやはり積極的に国内通信だけに限らず国際進出をお願いするということを大きな目標にしておりますし、またＫＤＤにおいては、先ほど申し上げましたように国内、国外の両方に進出をしていただきまして、これからの大競争時代に対応していただこう、こういう目標のもとに今回法案の審議をお願いいたしておるわけであります。
 何といっても、ＮＴＴ、ＫＤＤというのは、長年の蓄積した技術力あるいは人材、こうしたものを持つ日本を代表する通信事業者でありますから、今後、両会社に私どもは大きな期待を持ちながら、可能な範囲におきまして支援も申し上げていきたい、こういうように考えております。
この中曽根内閣成績表の評価は当委員会の委員の皆さん方につけていただくといたしまして、ただし、点数が悪かったからといって一年留年というのはございません。ひとつ念のために申し上げておきたいと思います。
 さて、内需拡大は中曽根内閣誕生以来の命題でございました。しかし、これは達成されないまま今日を迎えていると言っても決して過言ではございません。
 この内需拡大でやはり一番問題になりますのは、個人消費をどう高めるかという問題と、それからもう一つは財政出動のあり方、この二つに要約できるのではないかというふうに思います。国民総支出に占めます個人消費の割合は、アメリカにおきましては六五％に達しておりますし、また英国におきましても五九・七％、西ドイツは政府の消費支出が非常に多いものですから五四％と若干先進国の中では低い数字になっておりますが、日本の最近の五八・一という数字も出ておりまして、これはいいところまでいっておりますが、しかし英米その他に比較をいたしますとまだ伸びる可能性もここにはある、こんなふうにも思うわけでございます。
 しかし、日本のこの個人消費の割合は、そういうふうな状態のところにとどまっておりますが、五十八年から六十一年まで、中曽根内閣になりましてからのこの四年間の実績を振り返ってみますと、家計調査を見ますと実収入の方は、これは対前年何％増加するかで見ますと、実収入では三・六％、そして非消費支出、これは税でありますとか社会保障でありますとか、そうしたものの伸びは六・三％、そして所得の中からそうした税や社会保障費を引きました残りの可処分所得の伸び率は三・一％、そしてその中から消費に回る消費支出は平均いたしまして二・五％になっておりまして、最近消費支出が非常に低いところに続いてきているわけであります。
 これをどうするかということがこれからの大きな問題になると思いますが、非常に先ほどから議論がありましたように、日本全体で見ますと金余り現象もございます。しかしながら、企業におきますところの利益を労働者に分配するという労働分配率を見ましても、これは最近は決してふえていない。むしろ減少傾向にある、こういう状態にあるわけでございますが、この実収入三・六％の伸びしかない、そして労働分配率がなかなか進まない、むしろ落ちていく傾向すらある、こういうことにつきまして、まず労働大臣から先にお聞きをしたいと思います。この辺を打開するのにはどんな点が大事なのか、どんなことを労働省としてはお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。