それはそれで結構でございますけれども、地域情報センターではどのような業種からどのような相談があるのか、やはりそういう傾向、内容、こういうものは掌握をしておくべきではないかな、このように感じたものですからあえてこの点をお伺いしたわけでございます。これは事業団の方で掌握をされているということでございますので、後ほどまたそういう数字についてはぜひともお示しをいただきたい、このようにお願いをしておきます。
 次に、この地域情報センターの体制また機能はおくれているのではないか、こういう指摘もあるようでございます。先ほどのお話によりますと現状は三十九カ所ということでございますけれども、現在職員の方々は一センター当たり平均八名、端末機の設置が二十九カ所、汎用コンピューターが四カ所、またセンターを設立してない県が六十一年度で六県ある、こういうような状況と伺っております。こういう内容を伺ってみますと、果たして地域の中小企業の方々のニーズにどこまでこたえているのかな、また今回の法改正によりましてさらにいろいろな面が強化されるわけでございますけれども、こういう調子で大丈夫かなという危惧を持つわけでございます。その点につきましてどのようなお考えか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
 もう一点は、六十年度現在で三十九か所ということでございますけれども、今度の法改正によりまして指定法人として申請を希望されているセンンターは何カ所ぐらいございますか。
地域情報センターに対しましては、中小企業者からいろいろな相談あるいは情報提供を求める声が来ているわけでございます。ただいまの四万件の内容につきましてちょっと手元に数字はございませんが、同じように中小企業事業団に情報提供の業務がございまして、そこと地域情報センターをファクシミリや端末機等でオンラインで結んでおります。地域情報センターと同様の機能をしております中小企業事業団の方につきましては、全体として雑誌とか新聞等のコピーサービスが多いようでございますけれども、そのほか中小企業事業団のデータベースの利用もかなりの程度にわたっておりまして、この部分につきましては地域情報センターを介して情報を求めてきている、こういうものがあるようでございます。
 そういうオンライン、オフラインによりますデータベースの利用件数は、五十九年度につきましては六千件、それから六十年度は見込みでございますけれども九千件を超えるような情報提供をいたしている、こういうことでございます。
今いろいろ内容につきましてお伺いしたわけでございますけれども、この利用状況につきまして約四万件ぐらいの相談件数があるというようなお話でございました。この内容でございますけれども、どういうような業種業態からどういう相談を受けているか、こういう点まで把握されていらっしゃいますか、もししておればひとつお示しいただきたいと思います。
中小企業地域情報センターは、昭和五十四年度から順次設置を進めてまいりまして現在全国で三十九カ所設置されておりまして、六十一年度にはさらに二カ所追加設置されまして四十一カ所になる、こういうふうな状況でございます。先ほど制しましたように、地域情報センターは、地域の中小企業に対します情報提供あるいは情報化を促進いたします中核機関としその役割を果たしているわけでございます。従来は地域の中小企業に対します情報提供が主でございますけれども、そういう状況でございます。
 事業内容といたしましては、文献、雑誌等の中小企業に役立ちます情報を集めたり、あるいはそれに関連します各種の調査をやったり、それからその地域の各種の情報を蓄積したり、地域固有情報と申しておりますけれどもその地域の固有情報を蓄積したり、そういったことをやっております。その情報を提供いたします場合には、中小企業者から相談がございますけれども、先ほど申しました全国の地域情報センターで五十九年度には四万件ほどの情報相談がございますし、そういった件数は順次ふえているという状況でございます。そのほか、さらにニーズの高い地域におきましては情報に関します講演会とか相談あるいはＯＡ機器の展示等をいたしているところもあるわけでございます。
その中小企業地域情報センターの機能等について若干お尋ねしたいと思います。
 この地域情報センターは、地域の情報の拠点として情報の収集だとか提供だとか、また中央とのオンライン化によりましてさまざまな情報を地域に提供している、このように伺っております。そこで、この地域情報センターの運営の状況だとか現在の体制だとか、こういうものにつきましてどのように評価をされていらっしゃいますか、まず先にお伺いいたしたいと思います。
情報化に係ります診断指導事業を行う機関といたしまして都道府県知事が法人を指定するわけでございますけれども、その指定の要件といたしましては、公益法人であるということ、それから情報化に係る診断指導事業、特定指導事業と申しておりますが、それを適正かつ確実に実施することができる法人である、こういう要件でございます。
 ただ、私どもとしては、従来から設けられております中小企業地域情報センターが中小企業の経営管理の面でもあるいは情報化につきましても詳しい、そういう点での経験やノーハウを持っているということで、そういう機関が指定されるケースが多いのではないかと考えております。
私の質問の最後に滝井公述人に……。
 昨年の十一月末に、これは総理の諮問機関である地方制度調査会が出した「地方税財政に関する当面の措置についての答申」の中で、国の財政の都合によって一律のカットはよろしくない、そういうことが答申されているわけです。さらに、補助金の整理合理化に取り組む方向として、対象事務事業の廃止縮小を基本とすべきであり、国の財政負担を地方に転嫁してはならない、こういう答申があるわけです。むしろ国が義務的に支出すべき国庫負担金と、奨励的ないし財政援助での補助金、この違いをやはりはっきりさせて対処していく必要がある、こういうふうに指摘をしているのです。私は、これは非常に説得力があるし、そのとおりだと思うのです。
 滝井公述人は、現在福岡県の田川の市長さんをやっていらっしゃるし、現実に地方自治体の財政状況というものも十分御認識であり、我々の先輩でもありますし、国会にもいらっしゃったわけですから十分な御認識を持っていらっしゃる方であります。そういう意味から、最低生活を憲法で保障されている国民の暮らし、いわゆる生活保護法を基盤とする社会福祉六法が成り立っているわけでありますが、そこにまで切り込んできた政府の今回の補助金一律切り捨てというものについては、私は許せないと思うのですね。そういうことについて、むしろ国の放漫な、いわば無計画な財政計画のその帳じりを地方に転嫁、負担させていくという、これはまさに弱い者いじめというか、非常に許しがたい予算編成の取り組みの姿勢だと、私は事あるごとに強く戒めているわけでありますけれども、滝井公述人のこれらの点を踏まえた、地方自治体を預かる市長さんとしての御見解をお答えいただければ、大変ありがたいと思います。
 なお、残余の時間は同僚委員の多賀谷先生にお譲りをいたします。