御指摘がありましたように、昭和三十七年当時は、商法の規定でも、株式の譲渡は自由というのが原則でございました。実は、昭和四十一年の改正によりまして、商法二百四条一項にはただし書きが付されまして、株式の譲渡に当たっては取締役会の承認を要する旨を定款で定めることが可能となったわけでございます。我が国に株式会社はおおよそ百十万社ございますけれども、その大部分はこうした定款の定めを置いて株式の譲渡に制限を加えているというふうに私どもは推定をいたしております。
 そして、このような定款の定めを置きました場合には株の上場はできない、それから株券の券面にはこの株式は譲渡が制限をされている旨が明記をされるということでございますので、不特定多数の者に転々流通をするということは私どもは防止をされるのではないかなというふうに思います。
 万が一、例えば質流れ等によりまして株式が第三者に渡った場合には、そういった券面の記載がございますので、株主総会におきまして議決権の行使等ができないということで、農業生産法人に対する介入ができないという仕組みになっております。私どもは、この規定を活用しますれば、農業生産法人という地域に根差した農業者の共同体である法人、これの一形態として株式会社を導入することは検討に値するのではないかと考えておりまして、今、検討会をつくりまして、この夏を目標に、懸念を払拭するための措置について具体的な検討を行っているところでございます。
次に、話題は変わりますが、二十二条は農業経営の法人化という方針を打ち出しておりまして、農政改革大綱では、農業生産法人の一形態としての株式会社の参入を認める、こんなふうな内容になっております。
 しかし、昭和三十七年の農林事務次官通達では、株式会社は、株式の自由譲渡性を本旨とするため、共同経営的色彩の濃い農業生産法人制度になじまず、かつ、農業生産法人の要件を欠くことになる危険に不断にさらされることにかんがみ、農業生産法人に含めないこととした、こういう経緯があるわけでございますけれども、株式会社は、株式の譲渡が自由な資本形成の最たるものでありますけれども、そもそも農地法の耕作者主義の原則に照らして、この株式会社の参入を認めることが法的整合性を欠くことにならぬのかという心配があります。この辺はいかがでしょうか。
今御指摘がございました農業従事者数でございますけれども、平成四年当時、新政策におきまして、今先生が数字を挙げられましたように、平成二年、三百十三万人が、平成十二年、二百十一万人と、年間大体十万人規模で減少していくというふうに見込んだわけでございます。現状をお話し申し上げますと、データの接続の関係で多少数字が違うわけでありますけれども、販売農家ベースですと、近年の減少度合いは年間約六万人ということでございますので、まあ、新政策のスパンに入っているかなというふうに思っております。
 新政策の時点で認定農業者制度を発足させまして、今、認定農業者数が十四万、それから、各市町村が立てております構想ではこの数を三十万人に持っていくというふうなことでございますので、そういう点では、目下途上ではございますけれども、そうした効率的、安定的な経営体が農業生産の相当部分を担うというコースに向かって今走っているところというふうに考えておりますが、今後ともなお、そうした望ましい農業構造の実現のために、金融面、補助の面あるいは農用地の集積等々につきまして、地域の実情に即した支援を進めたいと考えております。
それでは、農業の担い手と農地の確保についてお尋ねしたいと思うんです。
 この法二条は、食料の安定供給の確保について規定しております。私は、四条で明記されている農業の担い手の確保と農地の確保というのは、法二条の食料の安定供給の確保の下支えとなっている大変重要な条文であろう、こういうふうに思っておりますが、まず、農業の担い手について、二十一条は「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」、こう宣言しております。
 ところで、平成四年六月の新政策で、十年後の稲作を中心とした農業構造が明記されておるわけでございますが、これによりますと、個別経営体が三十五万から四十万。組織経営体が四万から五万。稲作経営については、単一経営、十から二十ヘクタールが五万戸、複合経営、五から十ヘクタールが十万戸。それで、十から二十ヘクタール経営規模の稲作に占めるシェアは五割というふうな展望がなされております。
 現状は大変厳しい実態となっておるわけでございますが、現状をまずどのように認識しておられるのか。
 それから、農業就業人口が現在三百九十三万、それで十五年の間で百五十万も減っているということになっております。しかも、現在の平均年齢が六十歳という、まさに定年退職の時期を迎えているわけでございます。
 従来から進めてきた構造政策に対する総括と、今後の展望をお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。非常にその点を期待しております。
 もう時間もございませんので、最後に私の意見だけを言わせていただきまして終わりにしたいと思います。
 これは、今回の難民支援だけの問題ではなくてＯＤＡ全般の問題にもかかってくるかと思うんですけれども、ＯＤＡ白書を見ておりますと、「日本が最大の援助供与国となっている国一覧」という表がございまして、一九九六年度の時点で四十七カ国ございます。その中に、私が前の職業のときに出張で行きましたサウジアラビアやスリランカやタイやベトナムやフィジーというふうなさまざまな国が載っておりますけれども、果たして向こうの国に、日本がそれだけ援助をしてくれているという認識があったのかどうか、私はその時点でこういうことを知りませんでしたので、そういう認識がなかったからわからなかったのかもわかりませんが、知られているのかどうか、そこのところもよくわかりません。
 もっと私が関心を持っていることは、日本の国民が、日本国がこれだけのことを他国に対してやっているのだ、そして、見返りを求めてはいけないのかもわからないですけれども、やはり経済的な援助をする限りは経済的に日本にとって何らかの見返りはあるのだということも、これは経済学者などはそのようなことも、結構納得するようなことも言っておられますけれども、ＯＤＡはもう日本はそんなにやるべきではないというふうに言っておられる方もたくさんおられます。
 そういうふうな意味で、やはり血税を使う以上は日本国民のまず理解を得なければいけないということで、その意味での広報活動、教育活動というのに特に力を入れていただきたい。これは国会議員というよりも一国民として切に願いまして、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。