今の御説明では具体的にどういう対策をとっているのか余り詳しく聞けなかったわけでありますが、いずれにいたしましても、海賊行為を取り締まるために、そういった外国のよき事例というものは十二分に調査はされているとは思いますが、さらに現地に行かれていろいろと詳しくデータをそろえられまして、日本のこれからの行政の推進に当たって参考にもしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、先ほど政府委員の御答弁で、アメリカと日本を比較した場合になぜ日本が海賊行為をする業者が多いのかという理由につきまして、その基礎は著作権思想の啓蒙が不十分である、そのほかにも取り締まりの体制あるいは刑罰、量刑についても触れられたわけであります。しかし、その基礎に著作権思想の啓蒙に問題があるということはわかるわけでありますが、これを今後是正をしていく、取り締まりをしていくという意味から見ますと、すぐに手がつけられるのは取り締まりの体制と量刑の問題であります。
 アメリカにおきましては、海賊版ビデオを店に置いてあるだけで罰せられるようでありますし、その罰則というのが五年未満の禁錮刑及び二十五万ドルの罰金、日本円にしますと三千二百五十万円、大変な金額の罰金が科せられているわけであります。これは決してアメリカが重罰国家ということを意味するのではないと思います。むしろ、それによって守られるべき権利というものが高く評価されているからこそ、その点が量刑にあらわれているのだと私は理解をするわけであります。その意味におきまして、現在も、裁判になりまして判決が出ましても、十万円から二十万円程度の略式命令の罰金刑ぐらいで済まされているということでありますが、そういった日本の実例を聞いてまいりますと、量刑の点についてもかなり日本は今後考え直す必要があるのではないかと思うわけです。もちろん、刑罰を重くすることによって改善を図るという手法はそれ自体まことに遺憾な方法ではありますが、しかしそれも一つの重要な政策手段であると思います。その意味で、文化庁におきましても罰則を含めた規定についても十分検討されたと思いますが、今回はそれを改正されなかったわけであります。もちろん、量刑について改正する場合には、ほかの横並びの法令との関係がありますので、文化庁だけの政策的判断だけでは結論が得られないかと思います。
 そこで、これは文部大臣にお伺いしますが、量刑を重くするということにつきましては幾つかのハードルはあると思います。しかしハードルはあるにせよ、日本は海賊行為、違反行為を行ったことに対する刑罰が余りにも軽過ぎる。ひいてはそのことが、著作権を侵害してもこの程度なのかということにもつながるのではないかと思うわけであります。大臣は、先般の参考人の言われたことを事務当局から聞いておられると思いますけれども、著作権思想の啓蒙普及は極めて大事だということは重々御承知だと思いますけれども、そのためにもやはりそれを侵害した者に対しては適正な刑罰が科せられるという体制を整えないと、取り締まりというのはうまくいかないのではないかと思うわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
多少お答えが長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、労使関係につきまして、昨年の年末交渉における経緯でございますけれども、先ほども若干触れさせていただきましたように、労使関係の問題につきましては、全逓労働組合の方から労使関係のあり方についで年末交渉の中でいろいろ話し合いをしたいということの申し入れがございまして、昨年秋、再三再四にわたりまして私も出席をする形で労使関係のあり方について議論、協議を重ねてまいりました。そして最終的に年末交渉を落着させたのが十一月二十一日でございましたけれども、その前、二十日から二十一日にかけましてはまさに徹夜で細かな話し合いも詰めたところでございまして、二十一日の昼ごろやっと最終的に了解点に達したということでございます。
 その議論の中では、私どもも率直に省としての立場を、組合としては必ずしも歓迎できないような言葉もあったかと思いますけれども、申し上げることはすべて申し上げたつもりでございまして、それから私の方も、労働組合の言われることについては、私としては謙虚にお聞きしたつもりでございます。そして組合の方のお話を十分承った上で、省としてできないものはできない、できるものはどういうものがあるかということで省としての見解を申し上げ、その点はついて組合の方が了解をされたという形になっております。
 骨子は、これも当たり前といえば当たり前のことでございますけれども、あえてまとめますと三点に要約できるように思います。
 一つは、労使関係が正しく安定した状況にあるということが事業の発展にとっても必須不可欠のことである、労使は立場の違いはあるけれども、しかし事業の発展ということを一つの労使の共通の目標として、これから双方お互いに努力をしていこうではないかということが第一点目でございます。
 それから第二点目は、これは先生もただいまちょっとお触れになったわけでありますが、労使の相互の立場を尊重して不介入の原則を貫いていくという、いわば労使あるいは労労の問題については中立的な立場を堅持していくことが必要だということを確認をいたしたわけでございます。
 それから三つ目は、これも労使の立場は異なりますけれども、しかし担うべき役割というのはそれぞれが持っておるわけで、双方がその役割というのを分担し合いながら、社会は役立つような事業あるいは事業の発展というのを目指していこうじゃないかというような点、これが第三点目でございますが、これらの点について私どもの方で基本的な考え方を申し上げて、組合が了解をされたということで年末交渉を最終的に終了したような次第でございます。
 それで、それを受けまして、実はこうした労使関係についての考え方というのは、私ども職員数にしても三十一万人近い職員数になりますし、正式の郵便局というものだけをとりましても二万数千という大変多くの職場があるわけでございますので、そういう考え方というのが郵政省金体にきちっと行き渡らなければならないということが、当然のことでありますけれどもあるわけでありますので、十一月二十一日に労働組合との最終的な話し合いが終わりました直後、すぐ地方に連絡をとりまして、一週間も置かないうちだったかと記憶しておりますが、労務関係の責任者に急遽集まってもらいまして、年末の交渉の経過などをかなり細かく、またその考え方が十分理解してもらえるように、会議を持って浸透を図ったところでございまして、考え方については十分郵政局の方にも伝わったというふうに思っております。
 なお、今度は郵政局の方はそれを受けまして、年末は大変忙しい時期でございますから、年末のときにそういう会議を持つというようなことはできなかったところもあるいはあったようでありますけれども、年末から年明けにかけましてこういう考え方について浸透を図るようにしたところでございまして、少なくとも考え方については私どもとしては十分伝わったものというふうに理解しております。先ほどの先生のお話のように何か失礼なことがあったとすると、その点大変私どもとして十分でなかった点があるのかもしれませんが、考え方としてはそういうことでございます。
 それから、労使関係の問題あるいは労働組合と労働組合との問題について省が厳正中立な立場をとる、堅持するということは、先ほど申し上げた年末交渉をまとめるに当たっての三本柱の一本でございまして、この点については当然のことながら地方にもそういう考え方の浸透を図ったつもりでございますので、考え方としては各郵政局、各郵便局もよく理解をいたしておるというふうに考えております。
 ただ、職場の数も多い、職員の数も多いということから、時々そういう厳正中立な態度ではないのではないかというようなお話も出ないわけではございません。たまには出てくることもございますけれども、これは考え方の中に誤解があれば誤解を解くということをしなければなりませんし、もし間違って理解をしておるというようなところがあるとすれば、間違いをすぐ直さなければいかぬということで対処をしておるつもりでございます。
 以上が先生の御質問に対するお答えでございます。