この法律で機関委任事務の団体事務化をいたしておりますものは、補助率の総合的見直しと関係のあるものはそのうちで厚生省関係の五法律、十八事項であります。機関委任事務の整理の関係で合わせて五十事項ございますけれども、今申しました十八事項が今回補助率の総合的見直しと関連を有するものであります。これらの事項は、行革審答申に沿いまして補助金問題検討会の報告を踏まえつつ措置することとしたものでありまして、その際、補助金問題検討会の報告においても述べられておりますとおり、補助率という面からいいますと、補助率は、基本的には、国の当該行政への関与の度合いや関心の強さ、それから地方の住民に与える利益の程度、国、地方の財政状況等を総合的に勘案の上、決定されるというふうに言われておりますけれども、このように事務の見直しと補助率の見直しとは一面において関連する部分もないとは言えませんけれども、すべてがすべてそうであるということは言えないわけであります。
 今回の団体事務化は、あくまでも地方の自主性、自律性の強化を図る観点から、恒久的措置として今回改正を御提案申し上げているわけでありまして、この点では、国、地方の財政状況を勘案しつつ三年間の暫定措置とされております補助率の見直しとは大きく趣旨を異にしておるわけであります。
今回の法案の中身を見ていった場合、最初に補助金カットありきで、それから機関委任事務のいわゆる団体事務化という方向が出てきておるような気がしてならないのであります。こういうことになりますと、金を出さないからこれは機関委任事務を団体委任事務にいたします、金を出す分についてはあくまでも従来どおり機関委任事務でやっていきます、こういうことになっていくんじゃないか、このような気がしてならないわけですね。その辺はお考えとしてどうでしょうか。
機関委任事務の新設につきましては、先ほど申しましたように、法律の企画立案の段階におきます法令協議を通じまして、真に必要なものに限定するという観点から自治省は意見を申し述べているところでございます。
 また今度は、既存の機関委任事務の整理合理化につきましては、第一に各省庁による見直しが期待されておりますけれども、先ほど御指摘のありましたように、行革審の最終答申において、機関委任事務等につきまして見直しを政府全体として着実に推進することとし、各省庁は地方公共団体、民間団体等の意見を徴しつつ、定期的な見直しを推進する仕組みを確立するとされておりますとおり、政府全体による組織的な取り組みが行われることを期待しているところでございます。
五十八年十月六日、これはたしか自治大臣の答弁ではなかったかと思うのですが、基本となる機関委任事務の概念が明確になれば、新しい法律ができる場合にチェックできる、それから第二臨調の第三次答申でも、やはりこのチェックすることについての答申が出ておるわけですね。
 ですから、今も総務庁の答弁では、自治省がそこの調整機関的な役割を持っておるような言い方をしておりますが、こういう答申の中にもあるのですが、一体どこの機関でこの機関委任事務についてチェックをするのか、それをひとつお伺いをしたいと思います。
事務の実施主体を国、地方団体のいずれとするか、機関委任方式で処理するか、あるいは団体事務として処理するかといいますのは、先ほど御説明のありましたように、それぞれの事務の根拠となる法律の立案段階におきまして、それぞれの事務の性質などに応じて決定をしておるところでございます。私どもといたしましては、地方行政にかかわりのあります法令等が立案されるごとに協議を受けておりますので、その法律の立法趣旨等を勘案しながら、その事務の性質等に応じ決定をいたしておるところでございます。
 私どもとしましては、基本的には機関委任事務の概念を排しまして、国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務と端的に考えまして、地方公共団体の事務とされたものについて、その性質に応じて行政の均等性の確保の観点などから必要な国の措置を検討することが最も適切である、こういうように考えておりますが、なお、当面機関委任事務の積極的な整理合理化を推進してまいりたい、かように考えております。
個々の行政事務を、国が直轄で行うのか機関委任あるいは団体委任という形をとるのか、これにつきましては、基本的には一つの行政施策を行う場合の行政施策の体系、それに伴います行政事務の性格、あるいは類似の事務との関連性等の観点から決められているわけでありまして、その意味で、個々的にいわば政策体系の中で定まっていくというふうに考えております。
 なお、法令の制定に当たりまして、これは各省庁間において協議が行われているわけでありますが、その際、自治省が地方自治に影響を及ぼす国の施策につきまして必要な意見を申し出る権能を有するという立場があるわけでありまして、個別事務につきまして、地方が処理すべきか国が処理すべきか、あるいは機関委任とすべきか団体委任とすべきか、こうしたことについて調整に当たっていらっしゃるわけでありますので、その際の考え方が一つの参考になるのではないかと思いますので、その点については自治省の方から御答弁があるというふうに考えます。
田口議員にお答えをいたします。
 まず、再編成の目的いかんということでございます。今回の再編成は、国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を果たせるよう質的機能強化を図るためのものであります。離島、僻地等の医療の確保については国としても十分配慮すべきであり、地方自治体等と一緒になって努力してまいりたいと思っております。目標数につきましては別に決めておるわけではございません。機能中心によって適正配置を行っていく、そういう考えに立っております。
 次に、医療供給体制の量的水準の問題でございますが、我が国の病院、病床は、マクロ的には欧米諸国に匹敵する水準に既に達しており、今後は質的強化及び医療機関相互の機能分担と連携を図っていくことが重要な課題であり、今回の再編成はそのような観点に立つものでございます。
 次に、僻地地帯の財政援助の問題でございますが、医療過疎地域における医療機関の整備及び運営については、従来から所要の助成、政策融資等地域の実情に応じた措置を講じているところでございますが、今後とも対策の充実に努めてまいりたいと思います。
 地方自治体の反対でございますが、国立病院・療養所の再編成は、今から実施していかなければならない大きな課題であると考えております。計画の実施に当たっては、地元関係者と十分協議して、理解と御協力を得ながら円滑に進めてまいる所存でおります。
 再編成計画を撤回せよという御議論でございますが、撤回する考え方はございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕