続いて、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十七日、藁科滿治君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君及び萱野茂君が選任されました。
 また、去る九月十二日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
 また、同二十九日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
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前委員長として、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 昨年六月、委員長に就任以来、当委員会におきます国政調査、法案審査並びに視察等に当たりまして、各委員の御協力をいただきまして、大過なく役目を果たすことができました。心よりお礼を申し上げます。
 今後は、一委員として、吉村新委員長のもと、本委員会にかかわる諸問題に微力を尽くしてまいりたいと存じます。引き続きましての御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。（拍手）
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして商工委員長に選任されました吉村剛太郎でございます。理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 この際、前商工委員長木宮和彦君から発言を求められておりますので、これを許します。木宮君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、田村秀昭君、真鍋賢二君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員吉田之久君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読いたします。次いで、井上吉夫君から祝辞が述べられた後、吉田之久君から謝辞が述べられます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員吉田之久君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 日本経済は、いまだバブル経済崩壊の後遺症から立ち直れない状況にあることは国民共通の認識と言えましょう。その中で、政府は何ら抜本的対策をとっていないのであります。また、平成九年度を財政構造改革元年と称しながら、実績踏襲型、公共事業継続型の予算編成の姿勢は従来と全く変わっていないのであります。
 我々はこのような厳しい状況から日本経済を脱却させ、民間支出主導型の自律的な成長軌道に戻すことを政策目標として、消費税率を凍結させ、大幅減税等により経済成長を軌道に乗せることを最優先課題と主張してきたところであります。また、単に財政収支を均衡させるための増税を行わず、あくまでも行政経費の徹底した節減と経済再建による増収によって財政の健全化を実現すべきであると考えるのであります。このような観点から両法律案を検討すると、我々の考え方に全く逆行するものと言わざるを得ないのであります。
 以下、反対する主な理由を簡潔に申し上げます。
 第一に、平成九年度において特別減税が見送られた点であります。
 我々は、日本経済の担い手たちの勤労意欲や投資意欲を高め、民間市場を活性化し、潜在能力を引き出し、経済の構造問題を解決するとの観点から十八兆円に及ぶ減税を主張しております。住民税についても同様に大幅減税を求めております。ところが、平成九年度において、平成六年度から引き続き実施されてきた特別減税が見送られてしまったことは大いに遺憾であります。
 第二に、消費税率の引き上げが強行されることであります。
 平成九年度予算においては、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止と社会保障費の増額によって九兆円もの負担増を国民は強いられることになるのであります。国民の勤労意欲などへの配慮がみじんもない税制改正案であります。
 第三に、地方交付税については、四年連続して地方財政収支の不均衡が発生しているにもかかわらず、抜本的改革が何ら行われていない点も問題であります。
 地方交付税法第六条の三第二項によれば、地方行財政制度の改正または地方交付税率の変更を行わなければならないはずであります。ところが政府は、平成八年度に続き平成九年度においても、国、地方が半分ずつ負担するというその場しのぎのびほう策で済ませようとしているのであります。問題の先送りにすぎず断じて許されないことであります。
 政府は地方分権をスローガンとして掲げながらも、一方で、本来国が全部の責任を持つべき地方の財源不足を交付税特別会計の借入金と財源対策債によって措置させることによって地方財政をより悪化させ、国への依存体質を強めており、我々は容認することはできません。
 以上、主な反対理由を述べましたが、両法律案は我々が描く日本経済再建策とは大きくかけ離れたものであり、到底納得できないものであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。