臨調答申、行革大綱実施方針、そうしたものが国民的なコンセンサスでないからこそ、健康保険法の改正とといってあなた方が出していることだって大きな問題になっているし、児童扶養手当だってそうですし、今までだってそうしたことで大きな論議を呼んできたんです。私が今申し上げているのは、本当に国民の命と暮らしを守る、そう最初からずっと申し上げてきました、そしてあなた方もそれをお認めになりまして努力をするということについては、おっしゃっていた国立医療機関の任務、こうしたものを現実のニーズにこたえて存続、強化、拡充、発展していくということに誠意をもって取り組んでいただきたいということを申し上げてきたわけであります。
 三十数年前から国立医療機関がちっとも変わっていないなんというかのようにとられるような御答弁を厚生省がなさるなんというのは論外です。現実は、もうよく御承知のとおりじゃありませんでしょうか。関係者が、みんな努力をして、いろいろと国民のそうした要請にこたえるように頑張ってきているんですよ。そしてさらに、そういう地域医療を中心として国立医療機関が果たすべき役割が、高齢化社会を迎え、高度医療の時代を迎えてさらに大きく広がってきているということを申し上げている。そのことはどなたもが否定できない事実です。そういうことについての役割を重視して、充実、強化を図っていくということを重ねて要求をいたしまして、私の質問を終わります。
先生御案内のように、臨調答申、行革大綱、これも国民的合意によって行われておるわけでございますから、私どもは、今日までの国立医療機関の果たしてきた役割、また今日民間の医療機関の活力というものも非常に大きくなってまいりまして、これも国民医療に大いに役に立っていただかなければなりませんし、また、疾病構造というものが時代とともに大きく変化しておるわけでありますから、三十年前に国民のために非常に大きな役割をしてきたものも必ずしも三十年後にそれと同じ役割を果たすかということの問題もございますし、また、今までそういうものを全く必要としなかったものでも新しく今後必要になってくる場合もあるわけでありますから、これは国全体の中で国民の医療を守っていく国立医療機関の役割というものがどんどんどんどん変化をしてまいります。がんセンター、あるいはこの前私は行ってまいりましたが循環器病センター、あるいは今度十月に発足します国立小児病院小児医療研究センターとか、そういうナショナルセンターに対する大きな期待も今集まっておりますし、そういう変化する時代の中で、ただ過去のことをそのまま守っていくということでなくて、やはり政治というものは、社会というものは、常に進歩し前進していかなければならないのでありますから、私どもは、今地域の住民の皆さん方がそれぞれ私の手元によこしておられるそういう声にも謙虚に耳を傾けながら、新しい方向に向かって前進を続けてまいりたいと思います。
だとしますと、それぞれの施設やそこで働く方々、あるいは地方自治体が要望しております、いわゆる行革大綱実施方針などによります。そうした方針に対してこれをやめてほしいと言っている趣旨に基づいて、こうした方向を強行するのではなくて、地方自治体やあるいは施設の当事者、関係者、労働組合、そうした人々との間での協議もさることながら、そういうことを中心としつつ、いわゆる国民的合意というものが図られなければならない重要な問題だ、当然そういう方向で対応すべきであると考えておりますが、その点についての御見解をお伺いをしたい。
これは、民主主義社会における政治家が、それぞれの地域の人たち、それぞれの職場の人たちの願い、考え方に謙虚に耳を傾けていくのは当然であろうと思います。
国立病院、国立療養所が、過去におきましても大きな役割を果たしてきたと考えておりますし、今後も国立病院としてふさわしい機能を果たしていくべきであると考えております。
 そこで、いろんな検討を進めておるわけでございますけれども、その検討を進めるに当たりましては、地方公共団体もそうでありますし、国立病院、療養所を第一線で支えてきた施設長や職員の理解を得ることも大事であると考えております。今後検討を進めるに当たりましては、各方面の理解を得るように努力してまいりたいと考えております。
ある程度はと言ったって、各裁判官ごとの新受、既済と未済とがなければ統計ができないわけですから、まとまったものができないわけですから、それで所長が裁判官を呼ぶんじゃないですか。あなたのところはどうも未済が多いぞとかなんとかいって呼ぶと、ハッスルして急いでやるということになってきて、結局、所長は高裁の方に顔を向いている、また最高裁の方に顔を向いているということになって、国民不在ではないにしても、とにかくそういう点でいろいろな弊害といいますか、そういうのが出てきているように私には感じられるのですけれども、それはまたいずれあれしますけれども、どうも所長の役割というのは私よくわかりませんね。
 それから、裁判官の成績がいいとか悪いとか、あるいはできるとかできないとか、それはどこでわかるのか。高裁に来れば、控訴して記録を読めば、これは大体わかりますね。僕らでもわかるぐらいだからわかりますけれどもね。
 それはそれとして、せっかく入管局長おいでですから、お聞きしたいのですけれども、実はこのごろになりまして、今も裁判が起きているのは別として、永住権を日本に持っておる人の場合は、従来、再入国について、指紋を拒否していても−指紋を拒否というか、指紋を留保というか、どっちでもいいのですけれども、再入国が許可になっているのに、近ごろ再入国を許可しないということが起きている。これは法務大臣、聞いておいてくださいよ。法務大臣が再入国許可しないのですからね。法律的にはあなたが許可しないことになっているのですよ。そうでしょう。そういうのが近ごろふえているわけでしょう。これはどうもおかしい。
 今までは指紋の押捺拒否ないし留保していても、それについて再入国を認めていましたね。それを近ごろになって許可しない士いうことが出ている。これに対して裁判が起きている。これはいわゆる他事目的でこういう処分、不許可にする、報復的な処分だということに考えられるわけじゃないですか。
 実はこれは東京高裁の判例がありましたね。建国二十周年で向こうへ行く、朝鮮民主主義人民共和国へ行くときの処分についての裁判がありますね。十五民事部かな、近藤莞爾さんのところの判決がありますね。あれから見ると、憲法二十二条では、日本にいる朝鮮人でもそれについては憲法二十二条の適用があるんだ、それを制限するためには政策及び公益上の理由——公益というか公共の福祉というか、それが必要だということの判決がありますね。だから、そういうようなときに、指紋の押捺をしないからといってどうして報復的に再入国を不許可にするのですか。これは問題ですよ。
 この点について、ある程度事実関係や何かはまずちょっとあなたの方から答えてください。