釧路沖地震の特徴でございますけれども、先ほど長官が全体としてお答えになりましたけれども、我々としましてもたくさんの教訓になるようなことがございました。
 具体的には、住民の方々がいろいろ常日ごろ訓練されたりあるいは市町村の防災に関するいろんなパンフレット等で勉強されておりまして、震災があった際に早く火を消していただいた。これが関東大震災などと比べまして延焼がゼロでございました。そういったことは非常に大きな事柄だと思います。そういった事前対策としての国、公共団体の作業に加えまして、住民の方々のやはり常日ごろのいろいろ知っていただくそういった作業を今後とも防災訓練等を通じて強化しなきゃいけない。これは全国に向かっての話でございますけれども、感じました。
 さらに個別の問題では、液状化の問題のほか、やはりライフラインの問題。これは一昨年ぐらいに例えば台風十九号があった際は、電力が一カ月以上とまったことがありました。しかし今回は、その後いろんな対応をしていただいたんだと思いますけれども、翌日には電気は復旧いたしました。しかしながら、先ほどから御指摘いただいているように、ガスの問題が非常に長引いたわけでございますし、まさに凍土の中での闘いだったわけでございます。そういったいろいろ勉強すべきことがたくさんありました。
 現在、調査費を使いまして、現地にいろんな方々に入っていただいて調査をしております。それを踏まえて、さらに今後の全国に向かっての対策の強化に資してまいりたいと考えております。
ところで、このたびの釧路沖地震につきまして、今までも御質問ございましたが、特に特徴的なこと、例えばエネルギーから見ますと、マグニチュード七・八でございますから、関東大震災が七・九でございまして、ほとんどエネルギー的には変わらない程度でございますが、被害が関東大震災に比べれば大変に少なかった。そういうような点を踏まえまして、どういうところに特徴があるのか、また、例えば液状化の問題などが出ておりますが、今後これを教訓としてもしいろいろな制度の改正等考えるとすればどういうところがあるか、その点についてお伺いしたいと思います。
激甚災害につきましては、それぞれの市町村の、今御指摘ございました公共土木施設等の例でございますと、税収の見込みプラス現実にはどれだけ被害があって公共負担をするかということでございますので、その辺につきまして今関係省庁及び地元公共団体と鋭意調査中でございまして、できるだけ早く額を確定して結論を出したいと考えております。
まず初めに、今回の震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
 では最初に、国土庁に質問をさせていただきます。
 もうこれまでいろいろと質問がありまして、重複をしていると思いますが、地元の第一の要望といたしまして、激甚災の指定をいただきたいとい
う要望がございます。これについては、本激の指定はなかなか難しいと思いますが、しかし、局激の指定については可能性があるのかどうか。若干ダブって申しわけないのでございますが、その点について国土庁の御見解を伺いたいと思います。
それでは最後に、もう時間が過ぎましたので要望して終わりたいと思います。
 国の補助枠の拡大が大変な頼りでございます。公共施設だけで百十一億円というのは、民間の被害額を含めますと百九十二億円、これは市の一般会計の一二％に及びます。国の補助枠を拡大していただきたいと非常に強く要望いたしまして、本当は地震予知のことで質問を予定しておりましたが、時間がなくなってしまいましたのでこれで終わらせていただきます。一言お答えいただきたいと思います。
液状化の問題につきましては、今御指摘になりましたように、地盤が固められていない砂の地盤というのが地下水が上がってきたことによって地震で揺られてあたかも液体のように流動化する現象ということでございますけれども、これにつきましては、昭和三十九年の新潟地震とか五十八年の日本海中部地震等で被害が出ました。関係機関ではいろいろ研究は進めておりました。そういった中で、非常に公共性の高い大きな構造物、例えば道路の橋とか鉄道だとか港湾の基本的な構造物、あるいは建物の基礎、さらには上下水道、これらについては設計基準そのものは順次整備されているわけでございますけれども、なお今御指摘のありましたような凍土下の液状化の問題等があったということでございます。
 さらに、小規模なものに対しても対応が必要だということで、国土庁では昨年の八月に、小規模建築物に適用できるような液状化マップのマニュアルというものを公表いたしまして、関係省庁と都道府県に通知して、現在その普及に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった現実に被害が出ている問題でございます。関係省庁ともどもその対策については今後とも引き続いて努力してまいりたいと考えます。
もう時間がありませんので終わりますが、それが、まあ当時厚生省でしょう、厚生省の精いっぱいの能力ですか。そんなようなことがこれだけ大量な、もう本当に想像を絶する被害が出ておるわけでございます。しかも第二の被害者まで出したわけです。それが厚生省の能力ですか。ちょっと承服できません。
 新潟の団長が言っています。これと同様のスイスの文献が京都の訴訟弁護団の手で国会の図書館、東大図書館などからも二年ほど前に発見をされた。しかし、今回のものは直接行政にかかわる厚生省内部にあったということに重大な意味がある。拡大、再発に対する国の責任はこれで免れない。責任論の詰めの段階に入っておる新潟の水俣病訴訟にも大きな影響がある。このようなずさんさは厚生省のやり方を見ているとやはりという気がする。しかし、被害者の立場からすれば絶対に許せない。改めて深い憤りを感ずる。
 団長だけでありません。私もこれを見て激しい憤りを感じております。水俣病と限らず、今後こういうような行政の姿勢であったとしたらいかぬと思っております。今はもう過ぎたことでございまするけれども、やはりこのことを基礎にして万遺憾なきよう期してもらいたいと思っておるわけでございますが、最後にひとつお聞きをいたしたいと思います。
 そして法務大臣、今こういうことが裁判になっているんです。今のような状況から見て行政のあり方としていかがでございますか、御所見を承って終わりにしたいと思います。