第三セクターであるべき筑波新都市開発が本来はやるべき仕事なんだけれども専門家もいない、その他もろもろの条件があるので、専門家の方々の協力を得て筑波エネルギーサービス株式会社を設立した、こういうのでございますが、筑波新都市開発の社長は、元住宅公団の副総裁をやっておみえになりました尚明さんというのですか、この尚さんが筑波エネルギーサービスの方の会長をなすっておみえになるわけですから、まずトップは変わらぬわけですね、同じだということです。
 しかも、筑波エネルギーサービスという会社は、私どもがいろいろと調べてまいりましたら、設立は、昭和五十五年十一月二十一日に資本金一億円でできておるわけでございますけれども、社長は後で申し上げますが、役員は九名、非常勤者は八名、実質的に一人より役員はいないわけです。これは公団からおみえになった方でございまして、金子さんでございます。従業員は一体何人いるか、社員は何人いるか、四名であります。久木田という課長さんがおみえになりますが、これも土木の出身で公団から派遣をされて籍のある方であります。川添という部長さんがおみえになりますが、これも住宅公団からおみえになる部長さんで事務屋であります。ただ、東京瓦斯より一名おみえになるわけであります。
 東京瓦斯もこの会社の出資をいたしておるわけでありますが、本来ならば公益性、公共性のある東京瓦斯等がエネルギーのサービスをするのは当然でありますし、地域冷暖房のパイオニアでありますけれども、こういうところにエネルギーのサービスをさせなくて、わずか従業員四人、こういうことでございますが、この点については間違いありませんか。
お答えいたします。
 実は、先ほど国土庁から御答弁もいたしましたとおり、四十八年に、推進本部決定で都心に地域冷暖房を設けるという方針が決まったわけでございます。その後五十四年に、都市計画決定、地域冷暖房の供給区域に関する都市計画決定等が行われておりまして、五十四年には関係研究機関等の大半が移転するという都市の概成の時期を迎えたわけでございます。
 したがって、熱供給事業につきましても早急に事業主体を決めていく必要があるということで、先生お話しのとおり、本来筑波新都市株式会社でやるべき性質のものであるということで、筑波新都市会社に熱供給事業者となることを要請したわけでございます。
 問題は、同社はそれに対しまして、熱供給事業、地域冷暖房事業というのは、経営に非常に特殊な知識、技術、経験といったようなものが要る、それから、筑波新都市開発株式会社としては、商業施設あるいはセンター施設の整備に当面力を入れなければいけないという二点を強く主張しまして、筑波新都市株式会社で、お話の第三セクターで、熱供給事業を一つの部門として扱うということはなかなかむずかしいということであったわけでございます。
 さらにわれわれとしましては、こういう地域冷暖房に非常に経験のあります東京瓦斯あるいは筑波学園都市ガス会社というのがございますが、そういうところにもいろいろ当たったわけでございますが、東京瓦斯の場合は営業区域からかなり離れているというふうなこともございます。それから、筑波学園都市ガス会社につきましては、目下、通常の都市ガス供給を一生懸命進めているところで、とても地域冷暖房まで手が回らないということになったわけでございます。
いま、筑波エネルギーサービスから熱量を受けるというお話がございましたが、そのことについて少しお伺いをしたいと思うのです。
 実は住宅・都市整備公団は、この商業地域等を含めまして第三セクターというのですか、地元の、県だとかその他のいろいろな銀行等を含めまして筑波新都市開発株式会社という会社をつくりまして、ここでいろんな仕事をやろう、これは第三セクターでありますから、官庁の持つ計画力と民間の資金力あるいは経営力等を合わせて、半官半民の第三セクターである筑波新都市開発株式会社をつくりたいというので、住宅・都市整備公団から二五％、茨城県から二一％、地元の六カ町村から四％、長期銀行の方から二三％、その他の公営企業等からお金を集めまして、資本金六億でいま触れました筑波新都市開発株式会社というのをつくったわけです。この第三セクター方式というものは、開発事業の推進に当たっては大変興味のある企業というのですか、セクターになるわけでありまして、これは私どもも非常に楽しみにもしておるわけであります。
 この会社の第三セクターの定款を見ますと、商業施設あるいは娯楽施設、地域冷暖房施設の建設、管理をするということになっているわけでございますが、いまの科技庁の答弁によりますと、ここからは熱エネルギーというものを買わない。この熱エネルギー、いわゆる蒸気を買って暖房にする、蒸気をエネルギー源にして冷房する、こういうことになっていないわけでありますが、それはどういうことか、公団にお伺いします。
いまの御指摘の点につきましては、少なくとも独占禁止法の原則というものはこれを堅持していくということを前提にして、その事前に一応独禁法とのかかわりについての公正取引委員会が意見を述べ、それを尊重して、公正取引委員会が好ましくないという意見を述べたときにはそれを承認しない、こういう考え方に基づく制度という形で理解をして、そして当該事業提携については独禁法の枠内でと、この限りではさっき御紹介がありました通産大臣のお話のとおりに進められることを期待するということを申し上げたいと思います。通産大臣は独禁法に大変詳しい方でいらっしゃいますから、その点については十分前提を踏まえた上で立案をされたんだろうと思います。
 私が、やはりこの点についても問題があると申し上げましたのは、事業提携についての基本計画を行政がつくって構造を決めていくというところ、ここの問題はやはりどうも問題があるんじゃなかろうかと、乗るのと乗らないのが出てくるということでありますが、乗っても乗らなくても自由だということなんですが、乗らないのが出てくると計画自体が壊れてしまう、実現できないと、こういうことになるわけで、そこでひとつ過剰な介入という形があらわれてきやしないかということと、やはりそこで立てた計画というものが第一次石油ショックに続いて第二次石油ショックが起こったので、特安法の場合にどうも余りうまくいかない部分が出てきたと、これは予見できなかった、予見できないことというのは無数に起こってくるわけでありますから、そういう意味で計画というところに若干私は疑義を持っているということでございます。
 さっき御指摘の点については、独禁法の超旨が貫徹されれば、それで貫徹し得るような意見のやりとりのスキームができたということで理解をしていきたいと思っております。