午前中時間が来ましたので途中でやめましたが、先ほどもお尋ねをいたしましたいわゆる二条四項に基づく総理の諮問によって関係自治体の意見を聴取した、その内容も大変長文にわたって内容が掲載をされておるというようなお話等もありましたが、今後二条四項に基づいて審議会等にいわゆる政令に基づく地域指定の解除等を諮問すると思うんですが、それと並行してもう一度自治体に意見を聞くお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それじゃ、ちょっと一言だけで締めたいと思います。
 確かに自治体の意見を非常に聞いていただいて結論はこうなった。それはどんなに力説しようと、また午後から申し上げますけれども、そうすればやむを得ないという自治体がふえなきゃいけないわけでしょう、結論が出た後。ところがなおかつ、やっぱり自治体としては全面指定解除については慎重にやってくれ、反対だと。答申が出た後も逆にふえてきたわけでしょう。だから、あなた方がおっしゃる努力にもかかわらず自治体の意見がやっぱり答申には反映をされてないというふうにどうしても私は受け取らざるを得ぬのです。
 午前はこれで打ち切ってまた午後お尋ねしたいと思います。
この地方自治体の御意見は非常に長文にわたるものでございました。そして、それぞれの自治体ごとにそれぞれの自治体の御事情に応じましてさまざまな理由、先ほど申し上げましたような窒素酸化物の健康影響についての科学的影響が十分でないとかあるいは改善を要するとか、あるいは大気汚染の状況等についてあるいはＮＯｘの問題等々について御意見があったことは事実でございます。そのいろいろな御意見の中で、例えば慎重にとかというような御意見に至るまでの理由と申しましょうかその事情等をるる各地方自治体は述べておられるのでございます。
 私ども、その背景となっております地方自治体の実情というものを酌み取りましてこのような判断に至ったのでございまして、特に、私ども再々申しております基金によります予防事業とかあるいは新たな大気汚染の防止対策とか、こういったようなものにつきましてはそういう地方自治体の御意見を十分酌み取りながら私ども組み立ててまいっているものでございます。したがいまして御指摘のようなことということではなく、私ども自治体の意見を十分受けとめまして、また各自治体の状況等も十分伺いましてこのような判断に到達をいたしているのでございまして、十分この地方自治体の意見を踏まえてこのような見解に到達したと、このように考えているところでございます。
自治体についてでございますけれども、まず第一に大都市の地方公共団体を中心といたしまして、大気汚染についてはなお改善を要する状況にある、あるいは窒素酸化物等の健康影響についての科学的な解明が十分ではないといったような理由から指定地域の解除に対して非常に慎重な対応を求める意見が多く見られたのでございます。また、今後の新たな健康被害予防事業及び大気汚染防止対策等について強い要望が寄せられておったのでございます。
 先ほど来申し上げております自治体から意見を聴取いたします趣旨と申しますのは、単純に自治体の賛否を問いましてそして多数決によって物事を決するというような性格のものではないのでございまして、関係自治体の意見を参考にいたしましてこの公害健康被害補償制度の運営の適正を期するということにある、このように私どもはこの趣旨を理解しているのでございます。したがいまして私ども環境庁といたしましては、広範な内容を有します自治体の意見についても、その結論のみならずその背景となっておりました理由とか状況、そういったようなものも含めまして十分検討をいたしてきたのでございます。
 なおまた私どもは、この地方自治体からの御意見につきましては、今後の対策として環境政策全体として極めて重要な指摘であるというように受けとめておるのでございまして、健康被害予防事業の実施等の総合的な対策を推進するということとともに大気汚染の防止対策を一層強化するということで万全を期してまいりたい、このように考えておるのでございます。
 私ども環境庁といたしましては、以上の地方公共団体の意見を十分尊重いたしました上でこの法案を国会に提出いたしたのでございます。
そういう立場で環境庁の基本方針を一応提示して関係自治体から意見を聞いたと。それじゃ、関係自治体から出された意見についてはどういうふうな取り扱いをされたんですか。まだ明確に言われていないわけですが、具体的に四十一指定地域の関係自治体の反対、慎重論、四日市を含めてやむを得ないというような自治体の数をちょっと言ってみてくれませんか。
貯蓄の金額を仮定いたしましても、それがどのような貯蓄をしておられるのか、マル優を使っておられるのか、マル優を超える部分につきましては源泉選択課税をしておられるのか、割引債の分離課税を用いておられるのかによりましていろいろな態様が考えられますので、簡単にお答えをすることはできないわけでございますが、仮に非課税貯蓄をフルに活用され、その残りにつきまして割引債で使っておられた、それからもう一つは源泉選択で使っておられた、それぞれの組み合わせもまたもろもろでございますが、そうした大胆な推計ということは一応の計算はできるわけでございます。
 例えば一億円でございますと、これにつきましては、マル優をフルに使われた後割引債でやっておられたという方は、割引債の分離課税の税率が上がりますので四十二万円の負担増加になるわけでございますが、一方、丸々源泉選択を使われていたというケースでは十二万円の減になる。十億円の場合におきましては、割引債でやっておられた方につきましては百三十二万円の増税になる。まるっきり源泉選択で使われていたということでございますと、六百八十万円ぐらいの負担減になる。百億円でございますと、割引債を使っておられました場合には一千三十二万円程度の負担増になる。一方、まるっきり源泉選択で利用された方につきましては七千万円ぐらいの減になるわけでございます。
 この源泉選択制度の利用状況を見ますと、必ずしも所得水準とは連動しておりませんで、各所得階層にわたりまして割合ひとしく利用されているというのが実態でございますので、丸々全部がすべて源泉選択で利用なさっておったという仮定は、私どもやや大胆過ぎるのではないかと考えるわけでございます。