ただいま竹内委員御指摘のように、恩給法には恩給の意義及び性格について別段の規定はございません。学説もいろいろとあるようでございますが、私どもといたしましては、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、また、公務による傷病のため退職した場合、または、公務のために死亡した場合におきまして、国がその者との特殊な関係に基づき、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものであり、その意味において国家補償的性格を有する年金制度である、このように考えております。
まず、恩給法の審議に当たりまして原則的な考えを確認しておきます。
 恩給というものの性格、意義、恩給法そのものにはどうやら規定がないようでございますけれども、恩給の本質的な意義、すなわち恩給というものは、恩給制度というものは一体どういうものなのか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。
特にきょうの部分であれなのは、恩欠者の問題に関して平和祈念事業というもので包含をしていくというのは、今までの経緯からしてちょっと筋が通っていないような印象を受けております。戦後処理問題懇談会の答申が出ているというふうにおっしゃるけれども、それだけでそれが筋として整合性があるかというとそうでもない。中身としては極めて政治的であるということはわかるのですが、それによって、高齢に達してきている恩欠者の人たちを結果的には振り回したような部分に政治もかかわっているということは、非常にゆゆしきことではないかなというふうに認識しております。そういう面で、特に今回の平和祈念事業特別基金等に関する法律案が出たときにまたいろいろと御質疑をさせていただきたいと思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。
 時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えをいたします。
 昨年の本内閣委員会におきまして「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」という附帯決議がついていることは重々承知いたしております。
 先ほど田口先生の方からの御質問もあったわけでございますけれども、老齢福祉年金制度は、国民の皆年金制度が昭和三十六年にスタートいたしましたときに既にもう高齢に達しておられまして、具体的に申しますと五十歳を超えておられるということでございますが、そういう方々で年金制度に加入できないという方々に対しまして、そういう方々の老後生活を支える公的な給付が受けられないわけでございますので、そういう方々に対しまして、全額国庫負担で、また無拠出の仕組みで老齢福祉年金を支給するということで制度ができたわけでございます。したがいまして、老齢福祉年金の制度と申しますのは、基本的には、他の老後生活の支えとなるような機能を有する給付を得られる場合には受給を御遠慮願うというのが立て方でございます。
 しかしながら、各種の公的年金制度の中には、恩給の中にもあるわけでございますけれども、非常に低い額の公的年金給付がございます。そういうものにつきましては一定の額まで老齢福祉年金を併給するという仕組みになっているわけでございまして、附帯決議の趣旨、重々承知はしておるわけでございますが、このような老齢福祉年金の趣旨からいたしまして、恩給について支給制限を撤廃するということはなかなか難しい問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 なお、現在の支給制限の限度額につきましては五十六万九千円でございますけれども、予算案が通りますれば、六十三年度におきましては、これを普通恩給の短期在職者の最低保障額の引き上げ幅に見合いまして五十七万六千円に引き上げるということを予定しているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
ただいまお話がありましたように、漁港整備もさることながら、水産行政一般としていろいろとしなければならない問題というものが山積しているわけでございます。
 先ほどもお話しいたしましたように、二百海里体制の定着に伴いまして国際規制というものが一層強まってきているわけでございます。そして、こういう中で漁業経営あるいは漁村というものも各種の問題を抱えているわけでございます。
 こういう中で、水産庁といたしましては、何といいましても漁業経営の安定と体質強化ということを基本的に図ってまいりたいと思っているわけでございますけれども、その際に、大別いたしまして三つのジャンルでの施策があろうかと思っております。
 一つは、我が国自身が広大な二百海里を持つているわけでございますので、我が国自身のこの二百海里水域というものをどうやって高度に開発利用するかということでございます。その一環として、漁港を初めといたします生産、流通基盤の整備を推進するということもございますし、それから漁場の整備開発、あるいは栽培漁業の振興、資源の合理的な利用、管理というような水産の基本にかかわる点につきまして検討し、いろいろな対策を出しているわけでございまして、いわゆる我が国二百海里での管理し、つくり育てる漁業ということを推進していくというのが一つのジャンルでございます。
 それからもう一つは、世界的な二百海里体制の定着ということと絡みまして、何といいましても粘り強い漁業外交、漁業交渉というものを展開いたしまして、今まで我々が活躍してまいりました海外漁場をできるだけ確保するということと同時に、新漁場なり新資源、こういうものを開発する。それからさらには、やはり新しいといいますか、定着してまいりました二百海里体制というものに対応いたしまして、中長期的な視点に立っての漁業の再編成そのものについても今後検討を深めていく必要があろうかと考えております。
 それから、もう一つのジャンルといたしましては、生産だけではなくて流通、加工、とってから後の対策というものも最近の消費者のいろいろな動きとも関連いたしまして消費者のためにもあるいは漁民のためにも必要になってきているわけでございます。そういう点からいいまして流通、加工、消費に至ります総合的な供給体制を整備しまして、何とか消費者のニーズに合った水産物を供給すると同時は、漁業者の付加価値の増大に努めたいということを考えておるわけでございます。
 こういう三つのジャンルの仕事につきまして、水産庁といたしましてはそれぞれいろいろな行政手段を持っているわけでございますけれども、これからも何とかそういう方向で全力を挙げてまいりたいと思っております。