民主党の五島でございます。
 江草先生にお伺いしたいと思います。
 今先生がお話しなさったことをちょっとお聞きしたいと思ったわけでございますが、それに関連いたしまして、今回の法案においても、教護院を自立支援という形で変えていこうということになってまいりました。先生は中児審の委員長をしておられるわけでございますが、このようになってきますと、例えば、児相等の立場における専門的なアドバイスというものは、当然、福祉行政、厚生行政として必要なわけでございましょうが、教護院のようなものの運営、あるいはそこが担うべき役割というのが、果たして厚生行政として、あるいは福祉行政としてやっていくことが適当なのか。
 今日の時代の中において、今先生御指摘になりましたように、親から子供を救わなければいけないというふうな問題を含めたそういう部分については、当然、厚生行政として必要なわけでございましょうが、子供そのものの自立支援ということについては、むしろこれは文部行政の問題ではないか、そのようにも思うわけでございますが、中児審の委員長をやっておられる先生のお立場から、その辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 児童の虐待の増加が見られるように、子供や家庭の周辺は大変複雑なものになっておりますが、これは一体なぜそうなったのだろうかということをまず考えなければ対応できないと思っております。
 私は、先ほど巷野先生と、少し私の方が経験が浅いのですが、小児科医でございまして、臨床家として考えておりますと、そんな虐待という言葉が小児科の医者の世界で出始めたのは十数年来なんですね。最近は、御承知のように、虐待症候群という病名さえある。気がついてみると、レントゲンを撮ってみると骨折がいっぱいある、こういうお子さんがあるわけで、しかも、それを親がやっておる場合もあるわけですね。こういうふうなことを考えますと、私は、何か社会全体のひずみの結果ではないか、子供はまさに犠牲者だというふうな感じがしてならないわけであります。
 したがって、何か制度をつくるとか仕組みをつくるとかということでは決して解決はつかないのじゃないか。今、あれこれ承知しておりますところでは六つ余りの構造改革が行われるようでございますけれども、私は、ともかく国自身が、基本的な命をどうするのか、あるいは生活をどうとらえるのかというところを相当程度考えなければ、二十一世紀の我が国が新しい児童家庭福祉を創造すると言っても言葉だけになるのじゃないか、こう思っております。これは、中児審の委員長としてでなく、私見として申し上げます。小児科医としての経験からでございます。
 以上であります。
江草先生にお伺いをしたいのですが、児童虐待の問題でございます。
 今回の法律改正では不十分ではないかという声も出ておりますけれども、先生のお受けとめ方、今後、児童虐待というケースをもっと減らしていくためにどういう施策が必要であるというふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私の知る限りでは、不登校ということで施設に行きたいと本人から希望する者は一人もおりません。ですから、できれば子供が自由に伸びやかに家庭でいられるような、そういったサポートをすること、おせっかいということではなくて、本当にその子がその子でいられることを受け入れてあげるような、そういったことがまず第一に必要だと思います。
農業問題は今度のベネチア・サミットの大きなアイテムの一つになるだろうと思います。現にファンファー二・イタリー首相が来まして、土曜日に会談いたしました。彼は今度のベネチア・サミットの議長国で、そのために真っ先に日本へ相談に来たわけであります。言うには、ヨーロッパにおいては今やワインの湖、それからバターやチーズの山、こういうものができてきて、もうお金がかかって困っておると。アメリカも、レーガン政権においても輸出補助金等で約二百五十億ドル――二百五十億ドル
といいますと、日本の防衛費三兆五千億円ぐらいの費用を農業補助に使っておる。それで競争し合っている。しかも農産物は過剰になりつつあると。しかし、一部の最貧国で困っている国もある。こういう矛盾をやはり良識で解決していくべき大事な段階に来た。そういう意味でベネチア・サミットというものが大事なんだと。
 確かにこれはもうウルグアイ・ラウンドであのガットの相談をしましたときから農業をどうするかということは課題であり、今農林大臣や通産大臣が行っているＯＥＣＤにおきましても、この問題をどうしてベネチア・サミットにつないでいくかという下相談を実はしておる。そういうわけで、実は農業問題というものは非常に大きな問題になってきました。日本は幸か不幸か輸入国であって、輸出国ではない。輸出補助金なんか出しておりません。我々の方の農業政策は、大体において緑の保全とか、あるいは農業の持っておる地域性や文化性や、そういう大事な精神的要素を非常に重要視しておるわけです。そういう面もＯＥＣＤにおいても理解力はあるんです、これはどの国でも農村というものは大事だとわかっておりますから。しかし、といって、余りにもこれはひど過ぎるじゃないかということなんです。
 日本の国内の状況を見ますと、やはり日本は日本なりにも行き過ぎた面があるんじゃないかと。それが最近いろんな雑誌や新聞で批判されてきている面である。そういう面から農政審議会の答申が去年の秋出まして、そういうものにこたえるべく漸進的に改革をしていく、一言で言えば国際価格との間を狭めていこう、それを段階的に進めていこうと。そして補助金というものは向上心を曇らせる原因になる、これはもう世界じゅうのそういう決まり文句みたいになってきております。そういうような緑もやはり農政審の基本精神には入ってきているように思います。そういう意味において、あの農政審の答申を農協の団体と一緒になって農林省が共同でこれを前進させよう、そういうことで話が一致しまして、その努力を始めている。その手始めに、減反という問題も今までは政府が主になってやっていましたが、これは農民の問題なので自分でやるべきである、同僚たちで話し合って推進すべきである、そういうところに切りかわってまいっております。そういうふうに一歩ずつ前進さしてまいりたいと思うのであります。