各県別の詳細なものではございませんが、全体の動向として申し上げますと、五十四年度末までの農地の買い入れ総面積は四千二百四十三ヘクタール、それから売り渡し面積は四千九十四ヘクタール。そしてその内容は北海道がきわめて大きゅうございます。きわめて大きいというよりほとんどでございます。それから一方融資の五十四年度末の状況は全国で九千六百三ヘクタール。累計の金額で言いますと二百二十三億円。このうち北海道が八千六百十四ヘクタール、金額で百五十七億円。それから九州が二百九十二ヘクタール、金額で十九億円。それからそのほかの地域が全部合わせて六百九十七ヘクタール、五十七億円ということで、やはり北海道が、売買、そういった農地の流動化が一番進んでいるというか、盛んであるということがこういった面から見られるわけでございます。
需要があればそれにできるだけおこたえしていくということで考えておるわけでございます。
 それから金利は、これは非常に優遇されておりまして、三％ということで、ほかに類を見ない非常に有利な資金なわけでございます、ただ、それでも借り手がそれほど多くないのはなぜかということでございますが、一つはやはりこの経営移譲、第三者移譲というようなケースが先ほど来出ておりますようにそれほど多くない。それからまた、やはり農地の取得というのは、金は借りられても借りる金は返さなくてはいけないというようなこと、特にまとまった売買になりますというと、そういう償還の負担も大変であるというようなことから、なかなかそう、制度はあっても必ずしも十分には活用されないという点もあろうかと存じます。できるだけこういった制度があるということを十分承知していただいて、活用をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、この資料を見ましても、その辺がわかるのですが、売買と貸付業務というのはどちらも非常に活用が低調じゃないかということが考えられてなりません。特にまた、この金を貸し付ける場合も金利三分五厘ですか、それは間違いないですね。こういうふうに非常に低利であるにもかかわらず、意外にその活用がなされていない。この辺の理由はどういうことだとお考えですか。
農業者年金基金の財務及び会計に関する省令というのがございます。これによりまして、年金勘定の資産の構成割合ということで、運用の方針について規制といいますか、基本方針が決められておるわけでございます。その省令の第五条でございます。これによりますと、
 「農業者年金基金法第十九条第一項第二号に規定する農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに係る業務に対する貸付金の類と」、間は省略いたしますが、これらの「売渡しに係る業務に対する貸付金の額の合計が年金勘定の資産の総額の百分の二十に相当する額をこえないようにしなければならない」、要するに、その年金勘定の資産の総額の百分の二十までそういう目的に運用できると、こういうのが基本方針になっております。
 現在、そういう資金をどの程度売買融資に充当しているかということでございますが、これは五十六年度予算におきましては農地の買い入れのための資金枠を九億円、それから農地等取得資金の融資枠を四十五億円ということにいたしております。五十四年度末までの累計の実績を申し上げますと、買い入れで六十四億円、融資で二百二十三億円ということになります。今後ともこの額の配分につきましては所要額を見てまいりたいということで進めてまいりたいと考えております。
池端委員とは同じときに学生生活をともにいたしましたから、あの当時の背景は十分御承知だろうと思います。同時に、あのころの討論会というのはその場で抽せんだものですから、パチンコはいいか悪いかとか、赤線はいいか悪いかとか、大変奇妙な演題をつくっては学生に抽せんをさせて、そして審査員が審査をするという、考えてみれば、ちょっと討論の性格からいったら横道にそれているんじゃないかと思うようなこともございました。
 したがいまして、今お示しになったことは、私が卒業に当たってそのとおりのことを書いた記憶がございます。ございますから、私の責任で率直にそれは認めますけれども、それと、今度の条件とか法案とは全く違うわけでありまして、早稲田大学の雄弁会の学生のころと今とは立場も、それから、これも抽せんで決めた法案じゃなくて、みんなで相談をしてこれはいいんだと、これはまじめに申し上げておるのですが、決めたわけでありますから、例としてお引きになっただけでしょうから、私もそのことについては余りこだわりませんけれども、しかし、委員も御承知のように、昭和四十年ごろずっと国会でいろいろな議論があって、派兵と派遣とは違うんだということは、速記録を通じて、あるいは国会の議論を通じて定着しておる考え方だと私は考えております。
 ですから、今国際社会が変わってきて、国連がこのように機能するようになるということも当時の社会では認識もできなかったことだと思いますし、また、冷戦後の初めての国際社会で、今後とも平和な環境の中で生きていきたい、日本のような、経済力ができ、国民生活の質が高くなって豊かな生活を享受できるのも、やはり世界が平和で、そこと貿易ができて、毎年毎年七億トンぐらいのものを輸入して、そして八千万トンぐらいの製品に変えて輸出をして、こういった質の高い国民生活ができるというのも、世界が平和であるということと自由と民主主義のいろいろな市場経済が機能できるということでありますから、私はそういう意味で、そういった社会を大事にしていきたい。国連の決議に基づいていろいろな活動が国際社会で行われるなれば、日本もできるだけの協力をしていかなければならぬというのがこの法案の趣旨でありますけれども、ただ、憲法の精神もありまして、私ども何回も申し上げておるように、武力による威嚇とか、あるいは戦争に参加しようとか、戦争を起こさせようとか、そんな気持ちは毛頭ないわけでありますので、本当にそういう考え方で政府内部できちっと意思をまとめて出しました法案でございますから、どうぞその点は御理解をいただきたい、こう思います。