国連事務局における邦人職員数は、昨年六月末現在百四名であります。国連が発表している望ましい職員数だと日本は二百二十六人から三百五人いていいはずだということで、大きく下回っているという状況でございます。
先ほども御答弁申し上げたと思いますけれども、第二次世界大戦以降の国際連合の歩みの中で、世界の平和と安全を期するという意味で、いわゆる安保理が大きな役割を果たしてきたということでございますが、その安保理に我が国としても積極的に参加をして、ともに世界平和に貢献したいという気持ちを申し述べておるわけでございますが、現実には他の国の常任理事国入りとの絡みもございまして、なかなか今困難な状況に来っております。
 私自身もまた外務大臣も積極的に国連で努力をさせていただいておりますけれども、日本に対しての常任理事国入りにつきましては、百八十五の国もこれを否定する国はほとんどないということでありますが、ただこれから常任理事国をさらにメンバーを多くしていくということになりますと、それぞれの地区の代表をどうするかというような点もございますし、またヨーロッパにおきましては、あるいはドイツとかイタリアとかそれぞれ希望される国々がございますが、そうなりますと、ヨーロッパではフランスもイギリスも入っておる、そうすると、特に常任理事国についてヨーロッパの国々がたくさんあるというようなことで、アフリカやあるいは南米の諸国が一体どういうお立場になるかというようなことで、いろいろ錯綜しております。
 いずれにしても、安保理そのものが従来に増して大きな役割を果たしていかなければならないということであるとすれば、それは日本としても応分の責任を果たしていくということで、改めて常任理事国入りにつきましては積極的に取り組ませていただきたいと思っておる次第でございますが、現時点におきましてはなかなか各国との利害が一致をいたしませんで難しい状況ですが、改めて粘り強く努力をしていきたいと思っております。
私は、この中でも特に安保理の改革というのは大変重要だなと思うわけです。いろいろ、数をどうするかとか、拒否権をどうするのかとか、また選出方式等でもいろいろ世界百八十何カ国、大変異論もあってなかなか進んでいません。しかし少なくとも、後ほど触れますが、多額な国連に対する拠出金を出している我が国として、安保理の常任理事国として世界の平和のために積極的に意見を述べ、活動していくということは極めて重要だと思うわけでございますが、総理、この点については基本的には同じ意見だと思いますが、一言総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
紛争だとか貧困だとか環境等、現在の国際社会が直面している諸問題について、国連はそれなりの役割を果たしている、こういうふうに考えております。二十一世紀に向けて国連の果たすべき役割はますます重要になってきておりますが、国連がその役割を十分に果たすためには、機能強化のための国連改革が必要になっている、こういうふうに思います。
 我が国としては、国連改革について、安保理改革、開発分野の改革、財政改革、この三つを大きな柱として考えているわけであります。平和と開発はそれぞれが互いの前提条件であるという意味で表裏一体の関係にありますし、また、国連がこれらの分野で有効に活動するためには健全な財政基盤が必要であるわけであります。そのため、我が国はこの三つの分野の改革を均衡のとれた形で実現する必要があると考えており、積極的な取り組みを行っているところでございます。
どうもありがとうございました。
 やはり我が国としては、結局、究極的には国連を中心とする集団的安全保障体制の中で我が国の安全というものを確保していくということが基本になるべきじゃないか、こう考えておるんです。
 そこで外務大臣、現在の国連というものは、そういう視点に立った場合に本当に機能しているんだろうか、十分機能しているのかどうか。それから、改革という形でいろいろ言われておるけれども、何かひところ言われていたよりスピードが落ちているような、いろいろ国際的な諸事情等ございますが、担当の大臣としまして、国連の現状というものをどのようにとらえ、そして我が国としてその改革のためにどういう点を重点に現在取り組んでおるのか、この点をまず御報告願いたいと思います。
先ほど紹介した甘利労働大臣の予算委員会での答弁と同じ場で、与謝野通産大臣が、一つの会社のリストラが真実であってもそれが合わさったら合成の誤謬という形で、それに対する懸念を表明されているわけですが、私は、一つの企業の真実が重なると合成の誤謬という場合、一つの企業が真実でない場合は一層これは大きな誤謬につながっていくという面で、今行われている一連のリストラ等々、本当にこれが真かどうか、きちんと法律の物差しではかっていくということが必要ではないかと思うのであります。
 解雇四要件によって指導し、あるいは裁判に訴え、みずからの解雇を撤回する、こういう事例も少なくない。しかし、それはどうしても時間がかかるわけであります。私の知り合いがつい最近全面的な解決、千代田化工というところですが、復職したわけなんですけれども、約十年余りかかったわけです。本当にそういうことは絶対に避けなくちゃいけない。そういう面で、法律上きちんと保護を明確にするということが求められるのではないかと思います。
 ちなみに、先ほど紹介したドイツでは、労働裁判所への判決手続の申し立て件数が約六十八万件、そのうち解雇案件が約六割になるわけですが、全体の七割が三カ月以内に終結しているわけです。やはり法律があるからそう長期にわたらない、長くて三カ月以内で大半が解決をするということになるわけであります。従来の判例に従って、さまざまなトラブル、行政指導に当たっていくというようなテンポではもう追っつかない。先ほども労基署へのさまざまな申告等々がふえているという答弁もありましたけれども、そういう意味では、法律をぜひ改めて真剣に検討する、私、せめてそのぐらいやっていただきたい。
 本委員会にも参議院から既に予備審査という形で回ってきておりますけれども、解雇規制四要件を法案化した解雇規制法案、私ども参議院に提出をしております。重ねてこれについて真剣に検討されることを求めたいと思います。
 もう一度大臣の御答弁お願いします。