造船業基盤整備事業協会で行っております油流出防止のための研究開発でございますが、これは一般会計からの補助金を受けまして平成三年度から平成七年度まで研究開発を進めることにしております。
 この技術的な内容としましては、油タンカーが万一座礁、衝突したような場合にも本質的に油流出が生じにくい、事故の際の衝撃を効果的に吸収するというようなことを取り入れまして、そういうような仕組みにタンカーを変えていくというようなことで研究を進めております。この方法ですと、既に条約で採択されております通常の二重船体化に比較しまして、非常に効果的に油流出が防止されることになると思われますが、毎年の政府からの補助金としましては八千九百万円ずつ出してきているところでありまして、今後の研究計画の進展などを見ながらできるだけそういうような、先生がおっしゃるような方向で考えてみたいと思っております。
どうかひとつ積極的に行っていただきたいと思います。
 二重船体構造だけでは油漏れの防止はできないと思うんですが、油流出対策として運輸省も研究されていると思うんですが、造船業基盤整備事業協会ですか、こちらへ補助金を前年度と同額出しておるようでありますが、もっと予算をふやして技術開発を積極的に進めることによって海洋汚染だとか地球環境だとかを守っていくべきだと考えていますが、その点はいかがでございましょうか。
先ほど来先生おっしゃっておられますように、タンカーの事故が起きて油が海洋に流れ出すということになりますと非常に重大な被害をもたらすおそれもありますので、こういったものを防止するためにタンカーの二重構造化ということがＩＭＯで決められているわけでございます。このタンカーの二重構造化を促進するために、今お話しございましたように、平成五年度の税制改正におきまして新たに百分の二十という特別償却制度を設けたところでございます。この特別償却制度につきましては、今後ともタンカーの建造状況も踏まえながら、二重構造化の促進が図られるように制度の維持に努めていきたいというふうに考えております。
次に、タンカーの二重船体構造問題についての平成五年度の税制改正で、二重構造のタンカーについては特別償却措置がとられておりますけれども、今後この措置については引き続き求めていくべきだと思いますが、考え方を御説明願いたいと思います。
やはり我々日本人の生活の重要な生命線でありますから、どうかＩＭＯの中でしっ
かりやって、ひとつ安全運航のために努力していただきたいと思います。
 次に、同じような事故が日本近海で起きた場合の対策についてどのような処置をとられるか、またどのような対策がとられているのか御説明を願いたい。なお、やはりこのような事故というのが日本近海で発生した場合に、航行の安全と海洋保全のためのＥＣ諸国やアメリカがやったような規制というものをやらなければならないと思いますが、考えていますかどうですか。
マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように我が国といたしましてもこの海峡の航行安全の確保には大変重大な関心を払い、またその重要性は十分認識しておるところでございます。そういう観点から、これまでも同海峡の航行安全のために例えば灯台の設置でありますとか、あるいは測量でありますとか、海図の編さんでありますとか、そういう面で国ベースあるいは民間ベースを通じましていろいろな援助、協力を行ってきているわけでございます。
 それで、御指摘のように、最近この同海峡におきまして各種の事故等も発生しておりまして、沿岸国におきましてもいろいろな形での問題提起がなされているということは十分承知しております。ただ、何分にもこのマラッカ・シンガポール海峡のような国際的な海峡の航行安全につきましては、やはり国際的な検討の場であるＩＭＯにおいて各種の検討が行われるべきであるというふうに考えております。
 それで、私どもからもＩＭＯに対しまして検討の働きかけを行ったわけでありますが、ＩＭＯにおきましても既にワーキンググループを設置いたしまして、現地調査あるいは沿岸国との意見交換等を始めている段階でございます。それから、近々ＩＭＯにおきましてこの問題についての検討をする委員会を開催するということも決まっております。
 したがいまして、我が国といたしましては、このＩＭＯにおきます検討に対して、先ほど申し上げましたような認識を持ちまして積極的に参加して貢献していきたいというふうに考えております。
どうぞリーダーシップを発揮して積極的にやっていただきたいと思います。
 事故防止対策でありますけれども、マラッカ海峡でああいうタンカー事故が起こりましたし、あのマラッカ海峡というのはタンカー銀座と言われていますし、同時にあわせて事故多発地とも言われているわけでありますけれども、その場合日本としてとられた措置についてお聞かせ願いたいと思います。
前者の情報へのアクセスということでありますけれども、これはやはり明文の規定で、例えば国会議員が法案の審議や国政調査のために行政官庁の保有している情報を必要とする場合、その官庁はこれを全部出さなければいけないといった趣旨の新しいルールを国会法第百四条などに補足する形で追加するということがどうしても必要なのではないかというふうに思います。
 それから、その調査権の発動を個人ないし議員のグループでやるということなんですけれども、これは議員立法と同じでありまして、つまり、例えば今、参議院では十人以上の議員が法案を提出できるということになっておりますけれども、同じような形で、例えば十人の国会議員が連名で証人を喚問できるとか、あるいは資料の提出を命令できるとか、そういうことを本来やらなければ恐らくその国政調査権の実質化というのはできないだろうというふうに思います。
 それから、ここで一つだけ補足しておきたいんですけれども、こういうことを幾ら言っても実際に国会の中は多数決ですから通らないんですけれども、私は、与党の議員の方々がやはり自分たちが野党の側に回ったらどうなるかということをぜひ考えていただいた上でこの種の議論というのを進めてほしいと思うわけです。
 つまり、今までずっと四十年近く自民党というのは与党の座にいたわけですから調査権の発動も議員立法も全く必要なかったわけですけれども、将来もし例えば政界再編が起こって、今その与党の側にいる議員の方々がもしも野党の側に回ったときにどういう形で与党を攻めるのかということを考えていただきたいわけですね。そのときに、要するに与党を攻めるための道具というものがなければ、ただ犬の遠ぼえみたいに質問をしたり揚げ足取りをするだけでは、やはり国会議員としてむなしいのではないかという感じがするわけであります。そこのところで何か与野党共通した基盤というものをつくってほしいというふうに思います。