概要は総理から御答弁があったとおりでございます。
 先般、冬柴先生から御指摘をいただきまして、総理が前向きの検討の示唆をされました。その後直ちに私の方に検討の指示がありまして、緊急に検討した結果、沖縄は、九州ブロックに入っておりますけれども、経済圏が九州ブロックとは独立をして一つの経済圏をなしているということと、それから、沖縄が非常に高い、直近の数字ですと八・四％という失業率でありますから、これに勘案をしまして、平時、つまり平成八年、九年の全国と沖縄との乖離を当てはめまして、失業率格差ですね、これは二・九％でしたから、全国の要件に二・九を足したものを発動要件とする、八・一％、もう既に超えておりますので、これに二四半期連続を発動要件といたしました。
 なお、失業率はブロックごとにしか出ないんですね。ただ、沖縄の場合は、昔から沖縄県の統計が、ピックアップ件数は少ないのですが、あるものですから、それで機動的に対応できたということでございます。
緊急雇用創出特別基金につきましては、二十六日、当委員会におきまして、冬柴議員からの御質問に対して私お答え申し上げましたが、この答弁を踏まえまして、地域の状況を勘案して、沖縄県につきまして特別の発動要件を定めることといたしました。
 本日公表されました沖縄県の完全失業率によりまして、この発動要件を満たしたことから、明日、一月三十日をもって事業を開始することとし、中高年の非自発的失業者を雇用する事業主に対し所定の助成金を支給することといたしたところであります。これによりまして、沖縄県の雇用状況が改善されることを期待いたしております。
 今後の運用につきましては、労働大臣からお答えあろうかと思いますけれども、沖縄県の特別の高い失業率でございますので、一定の基準ということで全国的規模の中で、沖縄県につきましてはこのような措置をいたしましたことを御報告させていただきたいと思います。
ＯＤＡの無償援助を使って、本当にこういう大変なときですから、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
 緊急雇用創出特別基金の問題について、労働大臣また総理に伺いたいと思います。
 一月二十六日の予算総括質疑のときに、我が党の冬柴幹事長が雇用対策についてただす中で、昨年の補正予算で緊急雇用創出特別基金として六百億円が計上されたにもかかわらず、非常に発動の条件が厳しくて、実際にはまだ使われていない、こういうことについて質問をいたしました。
 この中で、総理は、できる限り検討して、地域の偏差ということができるかどうか研究してみたいと前向きな答弁をいただいたわけでございますが、沖縄、北海道など、地域的に大きな失業率になっている地域などに適用の緩和を検討されたかどうか、その結果を伺いたい、このように思います。
二十八日午前二時ごろ、被災地アルメニア市に到着した国際緊急援助隊チームでありますが、現地で二チームに分かれて直ちに救助活動を開始しまして、雷を伴う豪雨にもかかわらず、午後四時半まで十四時間半にわたり救助活動を実施したわけであります。その間に、携行したハイテク機器を使用して、男性一名及び女性一名の遺体を発見いたしました。同チームは二十九日も二十八日と同じ場所で救助活動を継続中でありまして、新たに男性一名及び女性一名の遺体を発見いたしました。
 今次救助チームは、災害発生後約十六時間後、これは正式要請を受けてから約四時間後に日本を出発しており、非常に迅速な派遣であったと思っております。
 そしてさらに、医療チームは、二十八日午前十一時成田を出発して、首都ボゴタに二十九日午前十時過ぎに到着したわけであります。同日夜から深夜にかけて被災地アルメニア市に移動して、負傷者に対する医療活動を開始する予定であります。現地での活動は十日前後を予定しております。
 さらに、物資及び資金の供与でありますが、二十七日午後、次の供与を決定いたしました。テント、毛布、簡易水槽、発電機等二千五百六十五万円相当の緊急援助物資、物資は、二十九日夜ボゴタ到着予定であります。さらに、四十万ドルの緊急無償資金を決定したところでございます。
御指摘のように、大変残念ながらコロンビアで地震による大災害が発生しておるわけでございまして、日本といたしましても、今委員御指摘のように、かつての阪神・淡路のことを思い起こしますと、多くの世界各国の協力隊が応援に駆けつけていただきました。
 我が国といたしましては、早速緊急援助隊を編成いたしまして、消防、警察、医療団挙げて今応援に直ちに駆けつけさせていただいておりますが、その後に対しましての対応、あるいは資金的援助につきましては、けさほどの閣議でも、外務大臣から御報告がありましたように決定したわけでありますが、詳細につきましては外務大臣から御答弁させていただきます。
了解いたしました。
 総理は、国会答弁の中で、将来における税制の抜本的改革ということを言っておられますし、恒久的な減税という形で進めながら、将来においてはそのような抜本的改正が行われるのではないかと考えますので、私が五つほど、当面私の願望も含めて申し上げますが、もう詳しい御説明は必要でございませんので、端的にお答えをいただければ結構でございます。
 第一は、法人事業税の外形標準課税の問題でございます。これは一昨日もお話がございましたし、鎌田委員から長年の懸案である、悲願であるということを言われました。実は、これはシャウプ勧告の中に入っている提言でございますからもう五十年の悲願である、二十世紀後半の問題でございます。今度の地方分権関係法には、機関委任事務制度の廃止が含まれております。この機関委任事務制度の廃止というのも、シャウプ勧告で提言された五十年来の悲願であったわけでございます。これが解決されます。したがって、小渕総理の二十世紀の問題は二十世紀中に片づけるという意気込み、これでもってひとつ外形標準課税もぜひ野田自治大臣のときにめどをつけていただきたいと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
 この点はお許しをいただいて、税務局長にもひとつコメントをいただきたいんですけれども、行政局は五十年の悲願であった機関委任事務を片づけたんです。前座が片づいたんですから、今度はいよいよ真打ちの登場で税務局の出番ではないかと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。