谷川さんは税の専門家ですから私は申し上げませんでしたけれども、今現在でも流通税というのは、取引所税とか有価証券取引税とか、自動車重量税とか登録免許税とか印紙税とか、皆あるじゃありませんか。そういうようなこともあるわけでございますし、これは国民税制改革協議会で、この法案が成立をいたしましたら直ちにそれを設置して、そして、谷川さんのような御意見もあるでしょう、そういうような御意見も入れて二年間きちっと検討して結論を出せばいいわけですから、そこは最終結論の出口の話じゃなしに、入り口の方で十分検討して、それで二年間十分検討すればいいわけですから、私は何ら問題ないと思っております。どこか問題のところがありますでしょうか。
皆さんの言うことは、今のお話を聞いていると、物品税だけじゃだめだ、広く薄くという気持ちが入っておりますね。そしてそれは考えていないとか。流通というものに個別に間接税を課税した例はないし、僕は考えられないと思うんです、論理的に。それをどうして課税するんですか。流通の概念から始めて、流通というものにどうして個別に間接税を課税することができるか。僕はできないと思うんです。だから外国にも例がないんです。できないものを二年間かけて検討する。聞いておると、物品税では足りない。そうすると、広く薄く課税する消費税のことかと思ったらそうじゃないと言う。これでは委員長、僕だけじゃありませんですよ、この問題を審議できますか。僕は憤りを感ずるね。委員長、これはだめですよ、こんなもの。
私どもは、二年間かけてサービスと流通についても検討していこう。もう物品税だけでは、要するに物にかけていくというその間接税だけよりも、御案内のように第二次産業から第三次産業が私たちの経済を支えてきておるわけでありますので、そういった意味で流通あるいはサービスについてもどういう検討が必要かということも含めて検討していこうということで、偏らないように、物品税だけではやっぱり偏っている嫌いがなきにしもありませんので、そういった意味で流通とサービスの分野についても間接税の中で論議をしていただこうというふうに考えておるところでございます。
僕はそんなことを聞いていないんですよ。今までの手順につきましては反省すべき点もあった。もあったと言っていただけなんです。冒頭、朝申しましたように、決して選挙で消費税が否定されたわけじゃないんですから。
 今聞いておりますことは、皆さん方がサービス、流通に課税すると言っておりますでしょう、それは何を基準にしてやりますかと。サービスの方はいろいろありますけれども、流通に対して課税しているという、それは印紙税なんかはありますけれども、皆さんが考えているような間接税で流通に課税している国はどこにもないんですよ。僕は流通とは何かわからぬし、流通に果たして個別間接税みたいなものを課税できるのかどうか、僕はできないと思うんですよ。できもしないことを挙げて、そして検討、二年間かけて協議会で審議してもらう、これでは何にも審議できないじゃございませんか、皆さん。審議できませんよ。できますか、何かわからぬというんだから。法律に書いてあるわけなんですよ。委員長、僕はそう思います。
いや、だから検討するわけです。そうでないといかぬわけですよ。私ども野党だけでそういうことを検討しようと言うておるのと違うんです。自民党さんも含め
て、国民の各界各層の皆さん方に来ていただいてそしてこういう問題について検討しようと言うておるわけです。ですから、そこら辺のところを十分踏まえて御質問いただければと私は思います。
ですからそういうふうなきちっとした考え方をしないと、私どもはそういうような意味では流通やそういうような……（「聞いているんだから答えなきゃ」と呼ぶ者あり）だからその問題については初めからちゃんと言っておりますように、二年後の姿、こう言っています。我々が言っているのは、この法案が通ったら直ちに国民税制改革協議会をつくって今おっしゃっているような問題をこれから協議するわけです。検討するわけです。
消防の予算に関するお尋ねでございますが、平成元年度の予算編成におきましては、消防行政の当面する諸問題に適切に対応するため、重点施策を中心に概算要求をいたしまして予算編成に取り組んでまいったところでございます。特に消防関係予算の中でも消防関係の補助金につきましては、これは消防の役割の重要性にかんがみまして、その確保に重点的に取り組んだつもりでございます。御指摘のように、消防関係補助金は、昭和五十六年度をピークといたしまして、その後国の財政事情から減少を余儀なくされてきておるところでございますが、この間、昭和六十一年度からは、こういった補助金の減少をカバーするという意味もございまして、地方債とその元利償還を交付税をもって措置する防災まちづくり事業を実施いたしまして、補助金と相まって消防防災施設の整備を推進するという財政措置を講じてきたところでございます。また、昭和六十三年度予算におきましては、これは前年度に対し一・二％というわずかな減にとどめまして、それまでの長期的な低落傾向に歯どめをほぼかけたところでございます。さらに、平成元年度予算案におきましては、特に補助金関係の確保に重点的に取り組みまして、これは消費税相当額を含んだ額ではございますけれども百三十七億円ということで、前年度に対しまして一・九％の増となった次第でございます。これは昭和五十六年度以来八年ぶりの増額を見ておるわけでございます。
 消防関係補助金のあり方について今後どう考えるのか、こういう御質問でございますが、もとより消防関係補助金につきましては、消防施設の充実の観点から極めて重要な問題でございますので、その確保につきましては今後とも最大限の努力を傾注いたしますとともに、あわせて先ほど申し上げました防災まちづくり事業にふさわしいものはそちらの方でも行っていく、例えば防火水槽のようなものであるとか、あるいは同報系の消防防災無線でありますとか、こういったようなものにつきましては、防災まちづくり事業も積極的に活用していって、総体として消防施設の整備充実の推進に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。