つい先般、韓国の航空機が日本に修理のために飛来をしておったというふうなことも報道されたんですが、確かに表向きはいまの答弁のとおりだろうと思うのですが、実態はどうもそうではないというふうに国民の多くは思っているのではないか。特に、ライシャワー元大使のイントロダクションの内容というものが、どうも日本政府の言っているものと食い違っておるというふうに私ども思っておるのです。しかし、ここで仮定のものについては答弁できないというふうな答えもあるのですが、いずれにしても、日本政府としては、一切の核について、答弁されたとおりの態度を今後も堅持をされていく、情勢の変化とか何かということでなくて、堅持をされるということは変わりないわけですね。
まず第一に、非核三原則、それとアメリカの核抑止力に頼るということでございますが、核の抑止力に頼るということは、日本の領海、領土あるいは国内に核がなくて、日本の外にアメリカの傘があってあるいは核の抑止力があって、それが機能するというふうに私たちは考えているわけでございます。
 それから第二の点、仮にということでございますが、私たちはそういう仮にという事態はないというふうに確信しております。と申しますのは、先ほど申し上げましたような、事前協議についての岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解ということによって、いまお挙げになりましたような、艦船であろうと核の持ち込みが日本に行われる場合、これはアメリカは当然事前協議の対象として日本に相談をしてくる義務を負っているわけでございます。歴代の大統領が、安保条約が発効して以来、日本国民の核についての特別な感情に背馳しないということを何遍も誓約しておりますので、その誓約に反するようなことはしていないというふうにわれわれは考えております。
政府の立場は変わっておりません。
 もう少し詳しく申し上げさせていただけば、御承知のとおり、安保条約六条というのがございまして、六条に基づく交換公文、その中の一つの規定の中で、米軍隊の装備における重要な変更というのが事前協議の対象になっているわけでございますが、その内容については同じときに、同じときにと申しますか、当時の交渉当事者であった藤山大臣とマッカーサー大使との間で、ここに言う軍隊の装備における重要な変更というものは核弾頭及び中長距離ミサイルの日本国への持ち込み及びその建設であるというふうに了解されているわけでございます。
直接担当者でないということでもありますので、これ以上突っ込んでも回答は出てこないのじゃないかと思うんですが、私は、情勢が変わったからということほど危険であり、どんどん軍拡の方向へ行くのじゃないかというような心配をしているのです。
 それはそれとして、非核三原則は、御承知のように核を持ち込まず、つくらず、持たずということになっているのです。この核を持ち込まずという内容なんですけれども、これが、安保条約との関係で、すでに二原則になっているのではないか。実質的には持ち込まずというのが空洞化されているのじゃないかということが盛んに言われておるのです。去年六月の衆議院外務委員会で園田外務大臣が、非核三原則に言う核持ち込まずとは、核の貯蔵、配備、領海、領空の通過、寄港等を含め、それらすべてにノーというのが政府の解釈であり、立場であるというふうに明確に答弁されていますが、その点はいまも変わっておりませんか。
実は、核不使用の問題についての国連決議については、私直接の担当でございません。そこで余り権威あるお答えはできないわけでございますけれども、日本政府の態度が賛成、棄権、それから反対というふうに変わってまいりましたのは、いま吉田委員が御引用になりましたやはりその決議の内容、あるいはそのときの国際情勢、それから提案者の意図、そういうものをしんしゃくして態度を決定してきたというのが、私の理解でございます。
ちょっと補足させていただきます。
 確かに、ウランの市場等につきましては必ずしも現在の時点で明確な見通しがないわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国として、将来のエネルギー供給源、供給の安定性という意味から弾力性を持っておきたいというのも、新型転換炉開発に踏み切った大きな要因であるわけでございますので、そういう意味で、少なくとも実証炉段階までは進めて完成させておきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、経済性の問題でございますが、軽水炉と比較すると確かに高いということを申し上げたわけでございますけれども、すでに石油あるいは将来大幅に伸びてまいるでありましょう石炭等と比較してみますと、それなりに競争力はあるのだという見通しもございますので、必ずしも経済性で非常に劣るということではないという点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
ただいま先生からもお話ございましたように、いわゆる砂糖の売り戻しの特例法は、五十二年に、国際糖価の下落に伴いまして大幅に割り高となりました日豪の砂糖の長期取り決めに基づく品物の引き取りを国内の精製糖メーカーが、事情が変わったというようなこともありまして拒否をしたということで、日豪間の大きな政治問題あるいは経済問題になったわけでございまして、これに対処するために、政府提案をもってお願いをしたわけでございます。
 このような経過を踏まえて特例法はでき上がったわけでございますが、結果的には、私どもといたしましては、その特例法の目的とするところは十分果たしてきたのではないかというふうに理解をしております。
 一つには、いずれにしましても、当時、問題になっておりました割り高な豪州糖の引き取りが行われましたし、砂糖の過剰供給等もございまして、主として輸入糖を原料とするいわゆる精製糖メーカーが、その経営が大変極度に悪化をしておりました。その経営がこの特例法期間中に、もちろん十分ではございませんが、かなりの面で、企業自体の御努力ももちろんございますが、改善されたという結果ももたらしているわけでございまして、そういう意味では、特例法はその目的とするところは果たしてきたのではないかというふうに考えております。