これも議論が多いところでございますが、端的に結論を申し上げれば、子供の福祉のためにそれが一番いいのではないかということで手がたくやったわけでございますが、それは外国の特別養子でも必ずしも夫婦でなければならぬというものばかりではございません。
 それから、御指摘のように、そういう好ましい親子関係ということも考えられないわけではないんでございますが、ただいまもお話に出ましたように、年をとって子供が欲しいと言われましても、それは子供の側から考えるのが子供の福祉でございますから、親の方か子供が欲しいということはちょっと二の次にしないといけないんじゃないか。それから、日本の場合には普通の養子がずっと未成年についても並行してございますので、当面はそういう方で賄っていただいて、だんだんと考えていった方がいいんじゃないかということで、手がたくこういう結論になったわけでございます。
ここでとどまっていてもあれなものですから、次に、今度は養親、親の方の要件についてお尋ねしたいと思います。
 今回の法案によりますと、基本的に夫婦の共同縁組でなくてはいけないということでございます。配偶者のない者などは養親となることはできないわけですけれども、むしろ、不幸なお子さんがいまして、配偶者のないひとり者であるけれどもぜひ養親となって育てたいというケースでもあればこれは非常に喜ばしいことではないかというふうに思うわけなんですね。そういう意味で、この夫婦共同縁組ということに限られた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
連れ子の場合がここの「その他特別の事情」に該当するかと直接そう言われますと、そうは言い切れない、こういうことなんですが、連れ子の中にそういう場合があるか、ある場合もあるかと言われると、絶対ないとは言い切れないという程度なんでございます。
審議の過程で、連れ子の問題がかなり議論になったことがあるんでございますが、私どもは連れ子がいけないということも言い切れないんでございますが、連れ子はこの要件に当たるかどうかということにつきましては、さらにその先の子供の利益になるかどうかということも含めまして慎重に考えなければいけないんじゃないかということから、文言上入らないかと言われますと、入る場合もあろうかと思いますけれども、余り多くを期待していないわけでございます。
いろいろ考えられると思いますので私の考え及ばないところもあるかとは思いますけれども、議論の中で、一つ考えられるような例といたしまして、これは養子をさらに特別養子にするということが考えられるわけでございます。要するに、新しい制度ができたから新しい特別養子にしよう、そうしますと、養親のところに子供がいるわけですから、それは養父母要件は、要するに保護の要件は欠けていないんですね、親が養っている以上はちゃんと養っているわけなんでございますが。そういう場合、特別養子の方がいいということになりますと、この前段の要件にかからないものですから、そういう場合は「その他」の事項で読んでいくことになろうかと思います。
 それ以外にそういうことがあるかどうかというのは、これはちょっと具体的にケースが出ないとわからないんでございますが、ある場合もあろうかということでこういう一般条項がついているわけでございます。
今のお答えからいきますと、今後もかなり柔軟なまた改正等も図っていただけるんじゃないかというふうに思います。
 次に、いわゆる養父母要件といいますか、「父母による養子となる者の監護が著しく困難」あるいは「不適当である」あるいは「その他特別の事情」という要件なんですが、この「その他特別の事情」というのは例えばどういうものが考えられるんでしょうか。
何歳までがいいかということは非常にやはり難しい、最後は一つの決断なんでございますが、六歳までで切るということがかなり低年齢に抑えたということからもうちょっと上でもいいんじゃないかという御意見がございまして、その低年齢に抑えた趣旨が先ほどのようなことでございますと、そういうおそれがない者は少し延ばしてもいいんじゃないか、こういうことから、前から継続的に養っている場合には少し上でもいい、少しという以上はまあ二つぐらいかなと、こういうようなところから八歳というふうになったのでございます。
これについては、例外といいますか、引き続き養育していた場合ですね、それ以前から。その場合には八歳に達するまでは縁組みができるということで逆に今度は八歳まで延びているわけですけれども、普通ですと、引き続き養育をしていたわけですから、その間に養子縁組みをする時期もあると考えられますから、特に八歳までの例外を設けだということが実益があるのかどうかちょっとわからないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
私どもも実はそういうふうに考えております。ただ、身分関係の法律というのはある程度期間を見て観察しませんと、私どもも、国民の意識の変化ということもわかりませんし、子供の成長にも伴って新しいいろいろな問題が出てくるという可能性もございますので、今後の推移を十分見守っていきたいと思っております。
地価につきましては、その上昇、下降は住宅の建設戸数に大きく影響することは自明のところでありますが、これを住宅の建設戸数の具体的数字の推測としてとらまえましたときに、短期的要因としましては、地価が上昇いたしますと投機的な買いが入る。この面では住宅建設についてはプラスの面に働きます。しかしながらまた、中長期的に見ますれば、住宅取得費が上がるということで、これはマイナスに働きます。そういうことで、地価の扱いにつきましては、具体の数字を推計いたしますモデルの扱いとしましては、建設省としましては外生変数として使っておりまして、直接内生変数としては使っておりません。野村総研の一つの試案として出されたものにつきましては、地価につきましては直接住宅の取得価格ということで内生変数として扱っておるところでありまして、その点、建設省で従来推計しておりますものとは数字が若干違います。
 なお、御参考までに申し上げますると、野村総研のモデルにおきましては、パラメーターとしまして住宅の取得価格と取得能力の二点を使っております。しかしながら、建設省の推計しておるモデルにおきましては、そのほかに婚姻の状況の問題でありますとか、あるいは第一次オイルショックのダミーの問題、これは統計上大変大きな影響を及ぼしますので、そういうことも含めておりまして、ちなみに決定係数で申し上げますると、建設省のモデルにおきましては〇・九七、野村総研は〇・八八でありますので、誤差におきまして野村総研の方は相当大きく出るというような特色がございます。