ただいま御指摘の問題、なかなかむずかしい問題でございますが、翻訳してみますと、多重放送の実施に当たっては、既存放送事業者がどうしてもその設備を使うわけだから、契約等によるとしても、既存放送事業者のかなりな意思というものによりまして、第三者といってもその性格が決められるんじゃないかというようなことにつきまして、その他の問題とも関連いたしまして、たてまえと実態とを近づける努力をせよというふうに私受け取ったわけでございます。
 また、この多重に当たっては、特にローカル性というものが価値があると思われるので、できる限りの多くの参加者、既設の放送事業者ないしは、ちょっと差し支えがありますかもしれませんけれども、大きな中央の新聞だけではなくて、地方にもりっぱな新聞がたくさんあるし、また、放送事業者としても、テレビ事業者だけではなくてラジオの人もいる、あるいはＦＭの会社もあるわけなんで、そうしたいろいろないわゆる情報ソースになり得るできる限り多数の参加者を得た形の多重放送事業者の第三者というものを考えたらどうか、こういうおしかりと申しますか、実態をついての御高見かと思いますけれども、私どもといたしましても、あくまでも設備につきまして賃貸につきましての契約はある、これはどうしても逃れられないわけですけれども、その契約即免許かといいますと、それは違うわけでございまして、契約ができた後にテレビジョン多重放送事業者としての免許を申請していただきまして、他の放送局と同様に郵政大臣が審査して決定をする。その審査に当たって、ただいま申されましたような契約の内容というものもできる限り実態と表面上、形式上というものを近づける努力をした上で審査をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
郵政省で御審議になりました多様化の委員会の御答申の中にも、ＮＨＫのその種の第三者利用等については、公共放送としてのＮＨＫのイメージ、そういうものについて慎重に考えなければいけないのじゃないか、コマーシャルをとるというようなことについて十分検討すべきであろうというような御答申の中身だったかと思います。それから、私どもの長期ビジョン審議会の御検討の中にも、この種の問題につきましては、実は本放送そのもので、たとえば公共企業体等のコマーシャルを入れることによって受信料の値上げなどを抑制するという方法も考えられるけれども、その点もやはりＮＨＫの立場から慎重に検討しなさいという御指摘をいただいておりますので、われわれはその問題をかなり検討しなければいけないのではないかというふうに考えておりまして、いま現在ここでどういうふうだというふうに御即答申し上げるほど具体的ではございませんけれども、慎重に対応すべきであろうというふうに考えております。
いまの金額が大体十一億といったような数字が出たわけでございますから、これは先ほど申し上げました受信料云々に、余りと言ってはどうかと思いますが、影響はないというような受けとめ方をさせていただいておるわけでございます。
 なお、いまお答えがなかったわけでございますが、コマーシャルの挿入あるいは民間企業、個人の参加、これも後ほどお答えを願いたいというように考えるわけでございます。
 先ほど申し上げました第三者、これにつきましては、いわゆる民放の場合もそれなりの問題点があるわけでございますが、とりわけ、ＮＨＫさんのような公共放送のお立場におかれまして選びます第三者、これは私は非常に慎重なお取り組みが必要ではないかというように考えます。この辺の第三者につきましては、ＮＨＫのお立場では基本的にどうあるべきか、あるいはどうあってほしいか、その辺のお考えがございましたらお答えを願いたいと思います。
事実についてのお尋ねでございますが、まず、いま御指摘のいわゆる冒頭陳述の補充訂正が行われたかどうかということの事実関係を申しますと、五十四年の二月二十八日の第六十五回公判になるわけでございますけれども、そこで補充訂正が行われておるわけでございます。起訴後ということになりますと、ちょっと起算日の計算がおかしいようでございますが、約二年たっているということは、むしろ第一回の公判が五十二年の一月二十七日にございまして冒頭陳述が行われているということからいたしますと、約二年というのはそういう意味ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 その内容でございますが、細かく申し上げると相当長くなるわけでございますので、かいつまんで申し上げるわけでございますけれども、先ほどお尋ねのように事実問題か法律問題かということになりますと、まあ両方あると言えばあるわけでございますが、要するに、この事件におきます職務権限との関係で、たとえば冒頭陳述の第三のところで「わが国政府の国内幹線航空路への大型ジェット旅客機の導入に関する方針並びにロッキード社及び丸紅の全日空に対するＬ１０１１型航空機売り込み活動の概要など」という項目がございますけれども、その第三の項目の六の部分で「政府の日米貿易不均衡是正策としての大型ジェット機の緊急輸入の方針」というのがありまして、それが何項目かに分かれて書かれておるわけでございますが、その一部について若干の補正をしているということ、これはいわば政府の方針が決まる経過のところの事実問題と言えば事実問題であろうかと思います。
 それから第四の項目で「被告人桧山、同大久保、同伊藤の同田中に対する贈賄と同田中の受託収賄」という表題がございます。そこの一に「本件における内閣総理大臣の職務権限」というふうに題しまして、それ以下いろいろと述べておるわけでございますが、その２のところで「内閣総理大臣の定期航空運送事業者の新機種選定に関する職務、権限」という部分がございます。これは当初の冒頭陳述では比較的短かったわけでございますけれども、それに若干の補充をしております。趣旨においてそう変わっているわけではございませんが、要するに、内閣総理大臣の職務権限として、内閣総理大臣が各国務大臣を指揮監督できるばかりでなく、みずからも権限を行使できるというような趣旨でございまして、それが後々にも関連してくるわけでございます。
 あとは若干細かくなりますけれども、たとえばその続きの方で何カ所か関係者の供述をもとにしました贈収賄関係の事実関係の摘示があるわけでございますが、その部分につきまして、たとえば桧山等が田中被告人に対して「総理大臣の権限に基づいて運輸大臣をして全日空に対し」１０１１型航空機を選定するよう行政指導させるよう働きかけてもらう」という後に「あるいは総理大臣みずから全日空に対し右の行政指導をしてもらうのが最善の方法であり、」というふうに若干の加筆をしているところがあるわけでございます。