五十数年ぶりに改正をされるという銀行法でございますけれども、今回の内容は答申とは若干違った方向でやられているわけでございますけれども、現在の銀行、それなりに経済の中でのウエートが非常に大きく、そして一般の大衆から預金を集めてそれを経済活動に資していく、そういう面で社会的責任あるいは公共性という部分が従来以上に大きなウエートを占めているわけでございまして、逆に思えば、何でこれだけの経済の変化がありながらいままで手をつけられなかったのかなという疑問が生じてくるわけでございます。
 改正案が出てからこういうことを言うのは変な話でございますけれども、まさにそれほど前の法律がよかったのかなという感じもするわけでございまして、先ほどの大蔵大臣の答弁で、従来書いてないことを明記したんだからというごもっともな話でございますけれども、よりこれからの経済に占めるウエートが銀行に、金融機関全般にやはり継続的にかかってくるわけでございまして、そういう面から見ると、これからの大蔵省あるいは政府の金融政策、あるいは大蔵省の監督行政という面から、より緻密で機敏な対応というものが必要ではないかと思うわけです。
 そこで、まず現在までどういうような監督行政をやってこられたのか、そして今回の法律改正によってどういう部分が変わってくるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それで外国の場合を見ますと、商業銀行と言われるものの分野それから貯蓄銀行の分野とはっきり分かれているわけです。貯蓄銀行の方は個人専門で非営利の金融を行っております。主として零細な庶民の預金を集めて大衆専門に貸し出しをする、住宅であるとかあるいはその他の貸し出しをやっております。日本の場合には商業銀行と貯蓄銀行が混在、言ってみれば郵貯がこの貯蓄銀行の役割りをやってきた。それに比べまして諸外国ではそういう分野が非常に発達をしております。一つは、政策の方向として、これは大臣にお伺いしなければならぬことですが、むしろ育成の方向であるべきはずのものが吸収して廃止をしてしまうという形になるわけです。
 ちなみに、国際貯蓄銀行協会の統計、これは主要国の郵貯と貯蓄銀行のシェアを見てまいりますと、たとえば西独では五九・五％、米国では五五・四％、英国で四五・九％、日本はわずか二九・一％、国民のニーズというのは大変多様化、高度化をたどっております。貯蓄面で言えば金利選好が高まる一方、負債面で言えば住宅ローンや各種借り入れ、その需要という形になっております。金融機関としては個人の需要に対応できる貯蓄手段の提供、実はこれが急務だろうと思うのです。
 個人貯蓄性預金、その特徴は長期、安定的な滞留があるという点です。ですからこれは利息、利子の面で高くしていく、しかも非営利の貯蓄銀行である。州立だとかあるいは民営であっても非営利で十分にやっている。これは長期、安定的な滞留があるからという個人貯蓄の大きな特色がその中に生きている、こういうことです。
 日本の場合、普通銀行はどっちかというと産業金融中心ですから、個人向けサービスというのは産業金融に比べて非常に立ちおくれてまいりました。シェアが最近上っているという指摘はありますけれども、国民の所得水準が高まる、それにつれまして個人のウエートというのが非常に高くなる一方だろうと思うのです。政策的な配慮、従来個人というのは資金の出し手という位置づけしかなかった、それを受け手としての政策配慮が今後ますます必要になってくるのじゃないかと思うのです。そういう時期に貯蓄銀行法の廃止というのは政策の方向としていかがなものか、こう思うわけですが、大臣に最後にこの点を伺いまして質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、企業というのは生き物でございますので、会社が設立されて日々経済活動を行っておる。そういう経済活動の中で、好不況の波にもまれて、資本の欠損のみならず債務超過になって企業が倒産する、こういうことがございます。そういう倒産という現象は、これは資本金百万円の企業でも、資本金十億でも二十億でも三十億でもあるいは百億でも起こる、こういうことが現実の問題としてはあるわけでございます。そういうことから見ますと、それは資本金が幾らであっても結局債権者は保護されないのではないかという御指摘も、また確かにその倒産という事態を通して考えますと、私どもには理解できるところでございます。ただしかし、企業が正常な状態で日々取引をしていく、こういう状況で考えました場合に、商法は営業年度を一年というふうに決めまして、一年の間における財産の状況を貸借対照表という形で取りまとめて、それが正しく会社の財産状態を反映するものだ。それから、一年間の期間損益を損益計算書という形で取りまとめて、一年間の利益を明らかにする、こういうようなこと。しかも、それを大会社でございますと会計専門家がチェックしてその正しさというものを検証する、こういうことになっているわけでございます。
 そういうような状況の中で、先ほど申しました商法の二百九十条という規定がございまして、配当可能利益を算出することになるわけでございます。株式会社というのは、もともと配当することを目的とした会社でございますので、この二百九十条というのは商法の最もいわば心臓部に該当する規定だと私どもは思っているわけでございますが、そういうような日常の経済活動の中におきまして、取締役としては少なくとも資本金に見合う純資産は会社に留保しておかなければならないということになるわけでございまして、これが取締役の会社に対する善管注意義務であり忠実義務である。もしこの二百九十条の何項でしたかのそういう規定を無視して配当いたしますと、会社債権者はその違法に配当した分を会社に戻しなさいという請求を取締役等に対してすることができる、こういう規定になっているわけでございます。そういうような観点から見ますと、会社債権者の方から見ますと、会社に留保されるべき財産というのは多ければ多いほどいい、つまり最低資本金の額は多ければ多いほど、正常な会社経営の状態におきまして考えますと、取締役としてはそれに見合うだけの財産というのは常に留保するように努力するはずである、これが取締役に課された会社に対する忠実義務であり善管注意義務であるというふうな観点から見ますと、会社債権者、この会社債権者という言葉はむしろ会社と取引関係に立とうとする第三者というちょっと広い意味で私ども使わせてもらっておりますけれども、そういうような方々から見ますと、やはり最低資本金の額は多ければ多いほどいいし、それだけ会社財産は安定するし、会社の体質も強くなって、若干程度の経済変動が来ても、従業員を初め会社債権者の債権は十分に弁済され得るであろう、すべての場合ではございませんけれども、通常の場合を考えますと、やはり債権者保護につながっていくというふうに私どもは考えているわけでございます。