今長官が御指摘されましたように、確かにそれも大切なことだと思うのです。といいますのは、何といいましょうか、今はポストがだんだん上に行くと少なくなりますから、審議官から局長、局長から事務次官になれば同期の人間はどんどんやめていく、だからやめざるを得ない、ですから全体を少し上げればそれにつれて上がるという議論なのですけれども、それと同時に、もともと六十までの定年をきちんと全うできるように考えたらいいのではないか。それも確かに考えなければいけないことだと思いますけれども、言いましたように、事務次官の定年が引き上げになるということは、これが早期退職の是正の大変大きな契機になる、私はこういう意味で評価いたしたいと思いますので、その点について十分お考えいただきたいと思います。
 続いて、梶山官房長官にお聞きしますけれども、公務員に関してでありますが、公務員賃金の凍結について長官が言及をされた、他の閣僚、労働大臣から異論が出たというように報道されておりますけれども、長官の発言の真意をお聞かせいただけますでしょうか。
先ほども申し上げましたように、この間たまたま人事院でいろいろ御検討いただいていたときには、何か事務次官の問題だけがぽんと出てきた感じだったものでございますから、先ほど申し上げたような答弁を私は申し上げたわけでございます。
 今御指摘のとおりで、幹部職員全体の引退問題として定年が六十歳まであるのではないか、そうすれば、少なくとも幹部職員で、自分の意思としてはぜひその職場で働いていきたいという気持ちの人はなるべく定年まで働けるような仕組みを、全体の人事管理の中で何かそういうシステムができ上がってくれば、当然そういう事務次官の定年を延長するということは考えられるのではないか、その辺の議論を詰めないうちに事務次官の定年だけを云々するというのはいかがなものかというような感じを、私は先ほどは率直に申し上げたわけでございます。
何といいましょうか、公務員全体の定年、今六十ですね。公務員一般についてこれを上げるというのは、なかなかまだ社会的な認知はなされていない。民間企業でも、六十を超える定年というのはなかなかないと思うのです。今議論になっておりますのは、いわば幹部公務員だ。民間企業でいえば、役員クラスの方なんですね。役員クラスというのは、御承知のとおり、民間企業でも、一般の社員と役員とは全く扱いが違っているわけでありますから、役員クラスについて定年を今どうするか、幹部公務員について定年をどうするかという議論なわけです。
 今総裁もちょっと説明しましたけれども、事務次官の定年が今六十で、実態は五十八歳から五十九歳ぐらいで大体おやめになっている。六十を例えば六十二歳ぐらいでお考えになっているようですけれども、これを上げるということは、当然局長クラスとか審議官クラスというのはそれにつれて退職年齢が上がるということになるわけでありますから、人事院が今お考えになっていることは決して事務次官だけのことではなくて、それにつれていわゆる幹部公務員の早期勧奨退職を是正していく、そういう意味では、私は評価できるのではないかと思うのですね。もっとも、これだけやっておいて後は何も考えないということでは、それはいかがなものかと思いますけれども、いわゆる天下り問題を考える端緒になるといいますか、まず第一歩としてこれはやってもいいのではないかと私は思っているのです。どうでしょうか、長官。
お答えを申し上げます。
 今先生お挙げになった事実関係等につきましては、大体そういうふうになっております。平成七年十二月の総務庁の資料の御指摘の部分につきましては、前年の六月に勧告を受けまして、その重要事項説明書等の交付の徹底方策に関しまして改善措置状況いかんということについての厚生省としてのお答えを申し上げたものでございます。御指摘のとおり、そこでは確かに、協会に設置されました共同化事業のあり方に関する検討会等において検討するというふうに御回答を申し上げております。
 実際には、共同化事業のあり方に関する検討会というものは、もう一つ大きなテーマとして、有料老人ホームを、いかに経営が健全性を保ってやっていくかという点が非常に大事なテーマに上がってまいりました。特に、しっかりした経営の健全化が図れないがゆえに、いわばお金も払ってそこに入っておられる方々が後ほど十分な施設の処遇が受けられない、あるいは、甚だしきは倒産近くになって行くべき場所を失ってしまう、そういう非常に深刻な事態というようなものがあり得る事態になりましたものですから、有料老人ホームの経営の健全性確保ということをまず最優先のテーマにしてやっていこうということで、この検討会におきましては、専門家の検討会ということでもございましたので、専門家の知識をより活用するという意味から、そういうテーマを中心に実はその検討会で検討していただきました。
 そして、総務庁から御指摘があった、重要事項説明書等の交付の徹底方策という点に関しましては、そういう意味では私ども思い直してという部分もあるのですけれども、検討会の御議論を経る以前に、やはり行政としてどう徹底を図っていくかということは検討会の御検討を待つというようなことではないのではないだろうかということで、私どもとしてま、厚生省の中で検討を進めまして、指導を徹底するという形で対応していくことがいいであろうということで、そのような方向にさせていただいたわけであります。
 それで、この重要事項説明書でございますけれども、この交付の徹底方策につきましては、この五月十三日に公取委員会から出ました有料老人ホームの不当表示に係る警告の趣旨を受けとめまして、確かに、しかし甘いという御指摘ございましたけれども、現にこういう不当表示のものが出ているわけですから、言ってみれば契約ということを重んずるがゆえに契約の前提条件がきちっとあれされているということは大事でございますから、そういう意味で、改めましてもう一回よく検討して、どういうふうに徹底をするかということについて早急に方策を考えたいということで、もう一回検討し直したいというふうに思っております。この点は、先日、大臣も御答弁を申し上げたとおりでございます。