それから、先ほどの話の中で医学の進歩ということに関連しまして、進歩から逃れることはできない、しかしながら医学情報等々洪水みたいに出てくる、そうした中でいかに進歩の中から選択をするかということが重要であるとおっしゃいました。確かに私もこの点また同感でございます。しかしながら、次から次に出てくる研究成果等々を、洪水みたいに出てくる中で選択することは大変なことだ。同時にまた、選択し得たとしても、そのものを全国に散在するお医者さん方に情報として、研究成果として勉強してもらうとか、わかってもらうとか、理解いただくということは、これまた大変むずかしい問題ではないかと考えるわけです。したがって、医師会本来のそういう任務があるかどうかわかりませんけれども、全国に散在するお医者さん方に対していかにそれをシステマチックに研究成果の情報を入れるか、そのことがまた医師会という団体としては非常に重要な任務を帯びる問題ではないか、そういうふうに考えるわけですね。そういう意味で、医師会としてそういうものにどう対応されているのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、特に過疎地域、辺地に行きますとお医者さんが来てくれない。これは経済的な問題もありましょうけれども、一つは勉強ができないので医学の進歩についていけない、できれば若いうちに都会地域にある医療機関で勉強しながらまた医者としての仕事もしたいという御意見もかなり多うございまして、特に若い医者は辺地医療等には見向きもしないというのが本当は現実なんです。そういう医学の進歩についていけない、もしそれを補完するものがあるならばやはり田舎に行っても医者としてがんばりたいという方は出てくるんじゃないか、その点やはり一つの欠点がそこに出てきているんじゃないかと私は思います。
 もう一つ、これも同僚議員から先ほどから話が出ておりますが、たとえば薬害なんかが発生しましたときに、国の責任、製薬会社の責任、医師の責任と三者の責任が云々されます。たとえば、腎臓の特効薬だといってクロロキン製剤を飲んだ、ところがそれが網膜症になった。たとえば、薬なんかを見ますと、書いた時期はちょっとずれたんじゃないかと思いますが、クロロキン製剤を大量にあるいは長期間にわたって投薬するときには眼科医の定期検査を受けながら投与しろということが確かに虫めがねで見たらわかるように書いてあるのです。ところが、そのあたりが残念ながら情報として伝わっていないということが、一面ああいうクロロキン網膜症的なものを発生させた一部の要因をなしておるんじゃないか、こういう感じがするわけです。ですから、もしお医者さんがそういう薬の使い方等について深く勉強していただいておったならば、ひょっとしたら救われたかもしれないというものも現実としてあったんじゃないかという感じが私はするわけでございまして、そういう意味からもこういう医学情報の伝達というものをいかにして医師会としてやっていただけるか、これはわれわれ大変重大な関心を持っておるわけであります。その点、医師会として御意見を聞かせていただきたいと思います。
確かに、あらゆる機会にそういう努力をすることは、いままでもやってきましたし、今後ももっと続けていきたいと思います。
 少し細かい具体的な話になりますけれども、医師会では、地域における医師の中で、医師としてふさわしくないという判断の下る者がいた場合に、その指導ももちろんのことながら、医師会員の除名ということもありますし、都道府県医師会が行政から委託されている優生保護法指定医のようなものはこれを取り消すというような強硬な手段をとっていることもございます。この点は御理解いただきたいと思います。
確かに、おっしゃいますように、医師会は任意に集まってつくられた団体でありますから、強制力はない。弁護士抜き法案のときによく言われましたね。検察官は検察審査会というものがある。裁判官は弾劾裁判所がある。弁護士とお医者さんだけはその本人にすべて帰着するわけですね、こういう問題は。そういう意味で、いろいろと社会的に問題になっておる部分もありますから、私は医師会としてもう少しそこらに力を入れて、医の倫理というものを各医師会会員のお医者さん同士がお互いにディスカッションするとかあるいはお互いに何か鞭撻を受けるとか、そういう方法、手段にもっともっと力を入れてもらわねばならない問題ではないか、そういうふうに思っておるわけです。

 このような量的整備は、児童生徒急増市町村や高等学校生徒急増都道府県にとって今後も引き続き必要でありますが、小中学校の児童生徒数が昭和五十七年度をピークに減少に転じた現在、今後の整備事業の重点を質的整備に置くべきであります
とりわけ児童生徒急増対策の後遺症ともいえます過大規模校の分離促進は緊急の課題であります

 昭和五十九年度現在、小学校については二十五学級以上、中学校については十九学級以上の学校をそれぞれ過大規模校としてとらえますと、公立小学校の場合はその一五・六％に当たる三千八百六十五校が、中学校の場合はその三二・九％に当たる三千四百十八校がそれぞれ過大規模校となります

 これら過大規模校については、教育活動や学校運営の面でさまざまな問題点が指摘されております
すなわち、校地が狭く、体育の授業、クラブ活動、学校行事が制約されること、校舎等の配置が複雑なものが多く、非常災害の場合が心配されること、音楽、理科等の授業を普通教室で行わざるを得ない場合が多いこと、教師と子どもの触れ合いや教師相互の意思疎通が困難であり、学校としての一体感が培われにくいこと、また、このことが校内暴力など多発する生徒の問題行動と無関係でないこと等であります

 次代を担う子供たちが、常に恵まれた環境で教育を受けられるよう学校施設など教育諸条件の整備充実を図ることは、教育基本法に定められた国や地方公共団体の責務であります
したがって、このような過大規模校における教育の現状にかんがみ、その分離を促進し、学校規模の適正化を図る必要があります

 現在、小規模校を適正規模に統合する場合には、本法により国庫負担の対象となりますが、過大規模校を分離する場合には、その対象とならないのであります
この際、その分離に伴う校舎等の整備費に対する国の負担制度を新設することとし、本法律案を提案する次第であります

 なお、学校教育法第三条に「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない
」と規定されておりますが、義務教育の学校については、その施設設備の指針となるべき設置基準が未制定であります
このため、設置基準のかわりを本法の補助基準等が果たしているというのが現状であります
この際、教育施設の質的整備を進めていくためには、本法の改善もさることながら、速やかに適正な設置基準を制定する必要があることを付言しておきたいと思います

 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます

 第一は、国は、新たに公立小中学校の過大規模校を適正規模に分離することに伴って必要となる校舎または屋内運動場の新築費についで、その二分の一を負担することとしております

 第二は、この法律は、昭和六十一年四月一日から施行することとしております

 以上が本法律案の提案の理由及び内容の概要であります

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます