関連ですが、今外務大臣が言われているのですが、すべての国内法を変える必要はない、整備する必要はない、それは当たり前なことであって、今問われているのは、安全保障問題を議論しているわけですから、このガイダンスができて、それにかかわる国内法の整備を必要とするものというのは当然たくさんあるはずですよ。
 自衛隊法の改正、必要ないということを言い切れますか。あるいは、民間の施設を米軍が利用できるようにしようということが盛られているわけですから、もしそれを本当にやろうとするならば、道路法の改正なりそういったものだって当然出てくるのでしょう。あるいはまた、民間の港湾施設、いまだかつて軍関係のものが入っていない港湾施設を利用しようとする場合でも、そのときどうするのか。私が申し上げているのは、いろいろな、いまだかつて経験していない種々の整備というのは出てくるではありませんか、そういうものを内包していますねと。
 では、私は逆に質問させていただきますが、このガイダンスの最終報告が出た後、関連する国内法の整備、大半は別に改正する必要はないと外務大臣がおっしゃっているとするならば、短期間の間にできることになるのかどうかわかりませんが、それはどのぐらいかかるのですか、また、国内法の整備が必要と思われる関連法案というのは現段階においてどれだけわかっているのですか。多分おわかりにならないのではないか。それも詰めていかなければいけない。そういう膨大な作業が残っているのではないのかということを推察した上で申し上げているのであって、真正面から論じていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
まず、指針そのものは、先ほども申しましたけれども、これは大枠、あるいは方向性を示すものでございますから、この指針、つまりガイドラインそのものが直接の根拠になっていろいろな行動が行われるわけではございません。
 それではどうなるかというと、まず、これを踏まえながら共同作戦計画あるいは相互支援計画というものをつくるということもうたってございます。それからまた、それをいろいろな段階において調整していくためのメカニズムもきちっとやっていく。そういうことをやりながら、そして具体的に、ここで盛り込まれましたような日米の協力を具体的な事態に対してきちんととっていくという努力は、当然その後のこととしてしなければいけないわけでございます。
 しかし、それはすべて新たな立法措置を要するのか、あるいは予算措置を要するのかというと、そうではございませんで、かなり多くの部分は現在までの法律なりなんなりの、予算なりの枠内でも対応できるものがある。しかし、それを具体的に行政府の責任において進めていくぞ、そのための、先ほど言いました相互支援計画であるとかあるいは共同作戦計画などというものが必要である、こういうことであろうかと思います。
 さらに追加的に立法措置を要するものが出てくるならば、それはまだその段階で政府としての考えを取りまとめ、そして国会にお諮りするということになろうかと思います。
それぞれ、社民党を代表してのお立場からの御意見をちょうだいをいたしました。
 冒頭、ペルーの日本大使公邸占拠事件につきましては、大変な御心配を皆様にもかけております。また、国民の皆様にも御心配をかけております。そして、人質になられた方々の御苦労とともに、その御家族の心労というものも思い半ばに過ぎるものがあります。
 フジモリ大統領と会談をいたしましたが、今後ともに、我々はテロに屈するのではなく、人質になっておられる方々の全員をいかにして無事に少しでも早く救出するか、目標を絞り込みながら相談をしてまいりました。これから後、そのお互いの意思の中でこの事態が解決できますように、今まで同様、我々はペルー政府を全力を尽くして支えながら、フジモリ大統領初め関係者の努力に心から期待をかけております。
 また、ナホトカ号重油流出事故につきましては、本日午前に、内閣官房長官の主宰するナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議を開催をいたしました。これまでも随時開いてきたわけでありますけれども、特に緊急を要する応急対策につきまして、運輸大臣を本部長として関係省庁で構成するナホトカ号海難・流出油災害対策本部を設置して、防除等に取り組んでおります。
 現在、悪天候のために作業のおくれもありまして、被害の拡大が心配されるところであり、議員御自身もその現地にお立ちをいただいたわけでありますが、多くのボランティアの方々にもお手助けをいただきながら必死の努力を続けております。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
 こうした問題の重要さ、事態の重大さというものにかんがみて、我々は早急に事故原因を究明する必要もありますし、学識経験者で構成される事故原因調査委員会を設置いたしまして検討を開始すると同時に、ロシア側に対しまして原因究明等の協力を提案をし、明日、すなわち明五日から七日まで、モスクワにおいて日ロ当局間の会合を行うことといたしております。
 今、財政運営等についてもそれなりの配慮をいたしておりますが、一々長々とは申し上げません。
 さらに、今回の事故というものを我々は貴重な教訓といたしまして、老朽タンカーの安全確保対策というものについて国際海事機関などを通じた国際社会への提唱を行うと同時に、このような事態にも対応可能な今後の油防除体制のあり方、再発防止策につきまして、関係業界や学識経験者を含めて総合的に検討しながら対応策を講じてまいりたいと思います。
 最後に、さきの大戦に対する政府の考え、それは一九九五年八月十五日に村山内閣総理大臣が発出されました談話というものを基本とし、これに基づきまして我々は行動していくことといたしております。そして、それは昨年十月三十一日の三党政策合意においても確認をされておりました。
 我が国が過去の一時期、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の方々に対し多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちの上に立ち、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというのがその談話の基本であります。そして、こうした考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していく。その中で、国際社会の一員として国際協調の実現のために努力をしてまいりたい。
 以上、お答えを申し上げます。