先生御案内のように、特定農産加工法は、牛肉・かんきつの輸入自由化、あるいはＵＲ農業合意等の農産加工品の輸入事情が変化した、それに対処するために金融、税制上の措置を講じまして、輸入自由化等によって影響を受けます特定農産加工業者の経営改善を支援しているものでございます。
 具体的には、この特定農産加工法が制定されました平成元年から九年度までの実績を見ますと、四百七十件の計画が承認されまして、農林漁業金融公庫等から総額千八百二十八億円の融資が行われております。また、税制上の特例措置も機械、装置の特別償却を中心に利用されているわけでございまして、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げているわけでございます。このことは具体的に言えば、製品の輸入が増加し、工場数が減少している中で、国内生産額を維持確保しているということなどにあらわれているわけでございます。
 こういったＵＲ合意などによります関税率の引き下げ等の国境措置の変更は平成十二年まで段階的に行われるということ、あるいはその影響はタイムラグを伴って平成十二年以降もあらわれてくるということから、今回、引き続き農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があるわけでございまして、この法律の適用期間を五年間延長することとしたわけでございます。
 今先生御指摘のございましたＷＴＯ交渉との関連でございますけれども、このＷＴＯ交渉との関連におきまして本法をどういうふうに扱っていくかということにつきましては、交渉の結果なり、あるいはその時点での国際環境の変化等予測しがたい面があるわけでございまして、恒久法化等の問題も含めまして、その時点の国際環境の状況なり、あるいは農産加工業の動向等を見て判断してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
きょうは限られた時間でございますので、流通三法の中の特定農産加工業経営改善臨時措置法並びにＪＡＳ法を中心に、少し大臣に質問させていただきたいと思います。
 特定農産加工業のいわゆる経営改善臨時措置法でございますが、十年間実際にこの法律を運用いたしまして、さらにこの六月三十日で五年間の延長、こういうわけでございますが、この十年間をどのように総括されたのか。それから、今後新しいＷＴＯ交渉という中で、また新しい変化が起きる可能性が十分予想されるわけでございますが、その変化に対して今後どのように対処されようとしているのか。まず、この点について確認をしておきたいと思います。
番組審議会は、報告が出ているというのはお読みいただいたかとも思うんですが、評価すると同時に、そういう間違いがあってはならないという御指摘を厳しく受けておりますということは先ほど申しました。
影響を与えるであろうという認識は私は恐らくあったと思うんですが、でもそのときに、与える影響を最小限にとどめるためにも、報道は正確でなければならなかったわけです。とりわけ国民の関心の高い環境問題は、豊富なデータを示しながらもっと私は慎重にやるべきではなかったのか、あるいは人命に関することや社会的に大きな影響を与えるようなことはもっと多角的に報道すべきではなかったのか。
 そしてまた一民間調査機関の独自調査、これは数ある事実の一面でしかないわけであり、とりわけ化学分析というものはサンプルの選び方とかあるいは分析の技術などによって結果に大きな差が出るわけですから、特にこのダイオキシンなどはごく微量の化学物質ですからこの測定は非常に難しく、誤差があり得るわけですから、それを今回かなり断定的に扱っている、そういった危険性を私は感じるわけなんです。
 そしてまた二月一日放送の、先ほどからずっと問題になっておりますダイオキシンの最高値が、これが何であったのか品目を確認していなかったというお話ですが、これはもう私は報道の基本姿勢を疑われても仕方ないな、そういう気さえするわけでございます。
 さらに、今回のダイオキシン報道では、ホウレンソウ畑の映像を挟み込むなどして、結果的には視聴者の意識を誘導してしまった感を免れない、そういう気もいたしております。
 これらの問題は恐らくテレビ朝日サイドもお認めになられると思いますし、だからこそ社長さんも謝罪しておられるわけでございますが、こういったいろいろな問題があった中で、局内での番組審議会、この中で今回の放送について何か打ち出されておられるんでしょうか。
この種の報道におきましては、入念な準備、周到な取材というようなことがありますし、その影響についての論議はございました。しかしそれはもう、やったと今申し上げても余り説得力を持ちませんので、それが詰めの段階で機能しなかった部分があるということは率直に反省しております。
私どもの詰めの甘さといいますか、図表のミスというか、そういうことによって農家の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことは事実でございます。
 私、直接お会いをして、その痛切な訴えといいますか、非常にわかりました。心からおわび申し上げますということを、文書でもお伝えいたしました。
衛星放送、これまで十年たちます。ことしの六月で正式放送開始十年ということで、我々、ことしは一つの節目ということで、さらに衛星放送の普及に努力していきたいと思っております。
 今のところ、普及は、千三百万世帯に達したろうと見ております。そのうち、二月現在で、受信料の契約が九百四十万世帯まで伸びてきております。そういうことで、これまでの経験では、年間百万前後の普及をしておるということであります。そういう中で、十年度が七十万の増、十一年度も前年度と同じ七十万と目標を立てました。
 御承知のように、受信料総収入も百三十五億で、対前年比二・二％伸びました。といいますのは、やはり、この一、二年、厳しい経済情勢の中で、税収も伸び悩み、そして企業の収益も落ち込んでいるという中で、ＮＨＫそんなので大丈夫かというような御指摘もありました。おかげさまで、十年度はこの目標値に近いところまで今来ております。
 そういう面で、私ども、この十一年度も目標を高く持ってやっていこうと。現場では、この目標値は非常に厳しいということも知っておりますけれども、我々、やはり、ＮＨＫの財政基盤を確立する大事な時期と位置づけて、今、こういう高い目標を掲げて、この目標へ向かって全職員挙げて取り組みたいと思っているわけであります。
 そのためには、先生御指摘のように、オリンピックとかワールドサッカーという国際的なスポーツイベントがありましたけれども、ことしは、そういう、なければないだけの、また我々は新しい知恵を出す、つまり新しい番組を開発すべきだろうということで、先ほど答弁しましたように、今、みんなが選ぶ二十世紀のニュースといいますか、そういう募集をしたり、あるいはいろいろな番組をさらに開発して、それによってまた我々の制作能力を高める、また、職員の意識改革を進めていい番組をつくる、そういう方向へ持っていきたいと思っているところであります。