大臣の教育に対する慎重な構え、配慮、また戦後の六・三・三制教育に対する認識、また評価と問題点、まあいまのお話は、私はそれはそれなりに受け取りたいと思います。
 そこで、もう一点聞いておきたいのは、教育をどう改革するか、あるいはまた見直すか。いろいろ論議があっても、一体その改革なり見直しの出発点となるものは何か、その理念となるものは何か、ここのところがはっきりしないでやっておると、大変な間違いを犯します。大臣は、教育改革なり教育見直しをやろうとすれば、その理念なり出発点をどこに置こうと考えておられますか。
文部省にお伺いします。
 現在言われております教育改革論では、六・三・三・四制の見直しということが盛んに言われています。戦後学校教育法が制定されて現在の六・三・三制の体制がしかれて三十数年が経過をしております。文部大臣も戦後の六・三・三制教育を受けてこられた一人であるわけですが、大臣はこの六・三・三制という学校制度、これに対してどのような認識を持っておられるか、まず伺いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、文部省、労働省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 一月二十一日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
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大体、法案を提出するときに、私ども、法案の趣旨合いについてよく、どういうことでこういう法案が出るのかということを検討するわけですけれども、あなたの意見でいきますと、今回の電電の民営化というのは国の一般会計の赤字補てんのために行うということなんですか、この法案は。
ただいま御提案申し上げております会社法案におきましては、株式はすべて政府に無償で全額譲渡されるということになっておるわけでございますから、この政府というのは、通常であれば一般会計ということになるわけでございます。
特定分野の財源として使うべきではない。したがいまして、ただいま郵政省から御答弁がございましたそういった財政需要につきましても、他の財政需要と同一の土俵の場で論ずべきものというふうに考えております。
私が先ほど申し上げましたのは、予算折衝の過程で政府部内で検討するということを申し上げたわけでございますが、それではその政府部内における検討の過程で財政当局としての意見はどうかということであれば、私ども財政当局といたしましては、この電電株式というものが国民共有の資産であるということから考えましても、特定分野の財源として使うべきではないというふうに考えております。
今局長からの説明がありましたけれども、すべてに私は賛成という意味じゃないのでありますが、概念的には大体衆参を通じて国会の審議を見ますと、おおよそどういう格好でやっていくかというのは別問題といたしまして、いずれにいたしましても、福祉の機器の開発だとか、あるいはこれからやっぱり研究をより進めていかなきゃいけないとか、あるいはもっと言えば、公社がこれから民間企業で荒波に出ていくには少し公社債を軽くしておいた方がいいんじゃないかとか、いろんな意見が出ていることは承知をしていますが、しかし、今局長のずばり言われたことが、賛成とか反対とかは別にいたしまして、一つの見解があるわけですけれども、大蔵省は何にも見解がないわけですな。
今の長官のお話で、国防会議は防衛庁の出先であってはまずいという御見解、なるほど私も全く同感でありますし、そのとおりだと思います。
 ただ、これはまた前後してバックしてしまうような質問になるかもしれませんが、国防会議は政府も相当のエネルギーをつぎ込んで設置した割には、何か失礼だけれども、全く盲腸のような感じが私はせざるを得ないのです。ですから、その上にまた今度は違う要素も入れてつくるのですから、盲腸というのはついておるのです。今までなら盲腸みたいなものでも、それを継承していくというのだから、せっかくできたものもまた第二の盲腸になりはしないかという心配をせざるを得ない、こういった角度から質問したわけでありますから、どうかその点を十二分に、せっかくつくられた仏ですからしっかりした魂を入れてもらいたいという念願をして質問したわけであります。
 もう一つの心配の要素は、重大緊急事態への対処でございますが、これは非常に重大しかも緊急ですからゆっくり考える時間がないわけですから、そういう内容のものを、これは諮問機関でありますけれども、それにかけて、そしてまた、その一つの結論は多数少数ということでなくて、一つの結論を総理がそこから得るわけですから、間違ったものでは困るわけです。ですから、そういう裁断をして結論を得た、それを閣議にかける、時によると何か緊急なるがゆえにこれがそれだけの効果を発揮できるかどうかという、そういう緊急性と慎重との関係、そこいらをどのように御判断されているものか。場合によれば閣僚会議の中でそういうものを十二分に検討することだってできないのじゃないか。どうしてもこれが必要なものかどうかということで、場合によれば、閣僚会議にかければ余り大勢だから議論が百出してまとめられないということもあるかもしれません。しかしそれは運用でもって、何も多数決でやらなくてもいいのですから、関係閣僚に一任するとかという方法もとれるとは思いますが、しかし、もしもそういうことならば、私が心配している第二の盲腸論的な存在になりはしないかという心配からすれば、こういうことをやると結局緊急事態に一体対応できるのかしら、こういうふうに心配するわけですが、その点長官はどんなふうに御判断されているかということを聞きたいのです。