最後になりますが、三十五時間ということだと、やはりその分を上回るオーバーワークが、百時間というのは例外的に少数だとしても、かなりあるというふうに私なんか聞いていますけれども、四十時間、五十時間、六十時間となれば、やはり実質超勤をもらうよりはうんと目減りしてくるわけですね。そういう問題があります。ただ、それはそれに見合うお金を払えばいいという問題じゃなくて、申し上げるまでもなくやっぱり健康の問題になってきますし、また放送の仕事というのは、特に番組制作のところは大変神経も使うし、さまざまなプレッシャーもかかる、そういう仕事ですから、そういう点で死亡者がまた多くなってくるみたいな事態も生まれてくるし、健康も損なわれてくるという事態も生まれてくるということがございますから、その点は、私がそう申し上げるのは管理職や中堅の方たちだけじゃもちろんありませんけれども、特にその層でのいろいろな不満というか希望、要望、そうしたものがあるということを踏まえていま申し上げております、一つは。
 それからもう一つは、やはりＮＨＫの公共放送たる使命に照らして放送の現場というものが、制作の現場というものがやはり健康も留意される、それから民主的な自由な発言が保証される、そういうものによってつくられなければいけないという、そういう一つの基本的な要件でもありますから、そこのところはぜひともお考えいただいて、お金さえ近づいて渡せばいいということはお考えになっていないと思いますけれども、放送の基本にかかわる問題であるということを、ＮＨＫの使命の基本にかかわる問題であるという点から指摘もしておりますので、会長においてもぜひともそのようにお受けとめいただきたいということを申し上げ、最後に、先ほどの資料、幾つか事前に私お願いもしておきましたけれども、すぐにというわけにもいかないというお話もございましたので、お願いをした資料については後ほど御調査の上御報告をいただきたい、これをお願いいたしまして終わります。
お答えいたします。
 基準外の時間数でございますけれども、一般職について申しますれば大体平均が二十五時間でございます。そして番組制作等非常に最前線にある部門で三十五時間から四十時間、こういうことになっております。これに対しまして、われわれ、いま主としてその分野で活躍しているのは専門職でございますので、その専門職に任用いたしますと、これは管理職の処遇をいたしますので、専門職手当というものを出しまして時間外は支給をいたしておりません。
 しかし、この専門職手当というのは大体三十五時間相当のものを考えております。そのほか、そういう事情もわれわれ多少は考えなきゃいかぬということで、最近になりまして、昨年から、勤務あるいは業務の著しく忙しいところにつきましては、深夜、休日、宿泊等の頻度によりましてこれに業務加算をいたすというような制度も取り入れまして、その辺は報いるべく努力をしているところでございます。
 もう一遍まとめて申しますと、専門職に対しては時間外は支給しておりません。手当というもので支給しております。それで、その手当というのは大体三十五時間分から四十時間、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それで、百時間以上というお話がございましたけれども、われわれとしてはそういうことはないように指導しているつもりでございますが、その辺またさらに調査をいたしたいと思います。
よそと比べて変わらないということは、ちょっとやっぱり安易なお言葉だと思いますよ。それで、特に番組制作部門での中堅管理職の人たちの労働状況というのは大変やはり厳しいものがあるし、何とか改善してほしいということを多くの人たちが望んでおられることはこれは事実です。私どももいろいろお話伺います。
 そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、所定労働時間、たとえば通常平均たとえば八時間とか七時間とか、それを超えていわゆるオーバーワークです、超勤、残業、こうしたものについてはすべて、たとえば残業手当がきちんと支払われているのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。伺うところによりますと、月に平均四十時間、五十時間、多い人で百時間からの残業をされている、オーバーワークをされている、もちろんそれに見合う残業手当が支払われていないという状況があると伺っておりますけれども、その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘になりました第一点の、漁業協定ないしそれに附属しておりまする合意議事録、特に先生が御指摘になりました合意議事録の第八項、いわゆる日韓両国が国内法によって規定しておりますところの漁業禁止水域の相互尊重につきましての規定を、いわばもっと非常に強い形にして、日本がたとえば韓国船を取り締まるようなことでもできるようにしたらどうか、こういう御指摘の点でございますが、御趣旨は私どもとしましてもわからないわけではないのでございますが、二点ちょっと申し上げておきたいと思うことがございます。
 第一点は、この合意議事録の第八項と申しますのは、必ずしも日韓漁業協定上の義務そのものではないわけでございまして、すなわち、お互いがその資源確保ないし資源保存のために漁業の禁止を行っておるということ自体は協定が決めたことではございませんで、各国の国内法が決めておることでございますので、そこでの操業そのものの禁止というのは、協定上の義務ではなく、ただ間接的にお互いがそれを守り合うという、相互尊重という形をとっているだけでございます。本来国内法で決まっておることであるということでございますので、たとえば共同水域における規制とかそういうこととはちょっと性格的に違うというところは、先生御承知のことだと思いますが、念のために指摘させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 第二点は、これらの問題も含めまして、日韓漁業共同委員会という場所がございまして、いろんな意味で議論しておりますので、確かに御指摘のように、なかなかいきなり有効な措置につながらないという点は私どもとしても反省しなくちゃならない点があろうかと思っておりますが、そういう場があるというこの二点でございます。
 そこで、具体的に改正なり改定なりしてはどうかという点でございますが、いま申し上げましたように、これはあくまで国内法によって決まっている措置でございますので、実効性を保つということは、協定上の文言をいじって義務を強化するといったこととは必ずしも同じことではないというふうに考えられますし、協定ないし議事録の改定ということになりますと、日韓漁業関係全般に影響を及ぼしまして、ほかのところも改定するというようなことになりまして、また、全体の枠組みというものが変わってくるということもあろうかと思いますので、私どもとしましては、先生の御趣旨を踏まえながら、たとえば日韓漁業共同委員会あるいは外交ルートあるいは先ほど申し上げましたような実務者会談、そういったものを頻繁に開催しまして、実効性のあることを韓国側に要請して、同時に、それを監視していくという体制をつくることが一番重要なことではないかというふうに思っております。たとえば、具体的に申し上げますと、先般も韓国の指導船の派遣あるいは違反漁船についての厳重な処分あるいは船名の隠蔽などが行われた場合の厳重な措置といったような具体的な点についても二国間で議論する段階にまで来ておりますので、そういったことを通じまして有効的なことができるように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。