総理、大蔵大臣からの答弁と重複しない範囲でお答えを申し上げたいと存じます。
 最近の円高の現象につきましては、相場の問題ということもございますが、やはり変化の速度というものは、各企業、また各家計にとりましてもなかなか対応の難しい面がある、そういう意味におきましても今度の円高の速度について我々は大変懸念をいたしておる面があることは御承知のとおりでございます。そういう意味からも、政府といたしましては大変注意深く経済情勢をフォローしておりまして、去る四月八日に、主として中小企業対策というようなものを観点に置きまして総合経済対策というものを決定いたしまして、現在それを実施をいたしておる段階でございますが、さらに一段と最近の円相場の動向を反映させまして、また現実のニーズにこたえる、殊に輸出関連の中小零細企業に対する対策を主として考える、こういうことで極めて近いうちにこの対策の決定を見ることができる、かように考えておるわけでございまして、総理も特に先ほどそういう御言及がございましたけれども、現在、関係省庁の間で本当に昼夜兼行で努力をいたしておる段階でございます。
 それから円高及び原油価格低下による我が国経済に及ぼす影響、及びそのメリットの面あるいはデメリット、そういった問題でございますが、なかなか調査の難しい面もございまして、はっきりとお答えをする段階に至らないわけでございますが、しかしこの主要輸入消費財の価格動向などにつきましては十分調査をいたしておるわけでございます。去る四月三十日には消費者等に情報提供を行っております。また、輸入消費財についての円高等の効果が市場メカニズムを通じて国内販売価格に反映されていくように努力をいたしておりまして、通産省とも相協力をいたしまして、関係業界にも十分注意、行政指導を行っておる段階でございます。
 以上でございます。（拍手）
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お答えをいたします。
 今、総理から詳しくお話がございましたが、ちょうど本日、本会議場へ入る前が百六十四円七十五銭から百六十五円五十銭、三億五千万ドルの出来高というところでございます。元来、あくまでも為替相場というのは、お答えにもございましたように、市場で決まるべきものでございます。
 それで、昨年九月の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、これにおきまして、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映することが望ましい、そういう認識の一致があったということでありまして、今久保田先生お尋ねの限度とか速度とかということにつきましては、特定の予測なり合意というものがあったわけではございません。いわゆるそれぞれの国には通貨主権がございますから、そこのところはおのずから限界があるわけであります。したがって、一方的協調、こういう御主張もございましたが、大幅なドル高是正が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するような形でなされたということは、総合的な協調というふうに言えるではなかろうか。
 それからまた、米国における財政赤字、いわゆるグラム・ラドマン法の成立などによりましてその努力が芽生えてきた、あるいは政策協調の結果としての一連の利下げ、結果として協調利下げ、こういうことになりますが、これはまだ各国ともかなりの差はございますものの、やはり政策協調ということに評価できるではなかろうかと考えます。ただ、最近の為替相場の動きが急激である、したがって、やはり安定が重要でございますので、そのためには、先般のサミットで決まりましたように、先進各国がより政策協調を何にも増して行うということにおいて合意されましたサーベイランス、相互監視の強化、これが基本的には相場の安定には一番大事なことであるという認識の上に立っております。（拍手）
   〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 安全保障会議設置法案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。後藤田国務大臣。
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
御紹介いたします。
 両院議長の招待により来日されましたニュージーランド国会副議長ジョン・ジェームス・テリス閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
 ここに、諸君とともに、心からなる歓迎の意を表します。
  〔総員起立、拍手〕
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ただいま刑事局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、検察といたしましては、的確な証拠に基づき、それが刑罰法令に触れる事案であれば適正に対処いたしておるわけでございます。それが刑罰法令に触れないものまでやるということにはいかないだろう、かように考えます。
先生御指摘の問題も含めまして、政治資金の規正につきましてはいろいろな考え方があるわけでございます。それで、ただいまの御指摘につきましても、今後の研究課題として対処してまいりたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、重要な事件になると手が鈍るというのですか、そういうふうには社会一般からは思われていないのではないかと私は思っておるのでございますが、いずれにいたしましても、証拠に基づきまして具体的な犯罪の容疑があり、取り調べの必要があるという判断がある場合は、検察当局にお麦まして関係人その他の事情聴取、取り調べ等を行うところでございまして、やはり証拠に基づく検察当局の判断があるわけでございまして、本件の撚糸工連の事件に関しましてはおおむね捜査は山を越したと申しますか、終結の方向に向かっておるというふうに聞いておるところでございます。
つまり、いまから大体昭和七十年までかからないと下水道は済まない、下水道はできない。これは世界にわかりますと非常に恥になる問題であります、首都が昭和七十年まで下水道が整備しないということは。
 そういたしますと、昭和七十年までずっと海洋投棄を続けていくのですか。厚生大臣、他の地域におきましても、海洋投棄は法律上できないことはないわけだ。しかし、政策としましては五カ年計画をつくりまして政府はやっておるわけですから、一定の助成をしておるわけですから、そういたしますと、一定の行政の方向といたしましては陸上処理を奨励しておるわけですから、量的にも首都において三百万人分をずっと昭和七十年まで、だんだんと小さくはなるにいたしましても、大量な投棄を続けるのですか、そういう方針を認めているのですか、やむを得ないと思っているのですか。陸上施設を、いままでできたものをなぜやめるのですか。他の、たとえば広島県でも岡山県でもどこでもそうですよ、施設をつくるために住民との間においては物すごいトラブルを起こしている。そうして、政府の方針に従って、赤潮対策もあったけれども、海洋投棄を続けたいと思ってもそういうことで陸上処理施設をやっているのですよ。そういうところがひっくり返るのですよ。やっているところはまた別の考え方が出ますよ。そういうことについてはどういう大きな方針でやっているのですか。
 行財政改革でやむを得ないというのでしょう。しかし、大臣言ったように、そんなに行財政改革でやむを得ないというのならば、どのくらい経費の節減になるのですか。
 三百万人分をずっと投棄しますと、投棄をする場所等にはサバとかイワシとかがばあっと集まるそうだな。物すごく太り過ぎるそうだ、脂が。脂っこい魚が集まってくる、それは太り過ぎる、こういうことです。
 途中で抜いて落としたりする、台風等では回って帰る、底を抜いて帰る。そういうこと等については、海上保安庁見えておりますが、海上保安庁等は、いま実情はどうなんですか。