委員言われますように、財投資金というのはおっしゃるように有償資金でございますから、まあ利益という言葉が適当かどうかは別といたしまして、いずれにいたしましても将来お返しをいただかなければいけないという性格の資金であるということは事実でございます。
 そこで、この財投制度、御高承のとおりでございますけれども、現在どういうふうに運用されているかと申しますと、例えば住宅金融であるとかあるいは中小企業の金融など、これは当然のことながら、民間では供給できないような性質の長期固定の資金を供給するというのが一番の目的であろうかと考えます。
 さらには、現在日本のインフラストラクチャー全体をどう考えるかということでございますけれども、道路であるとか鉄道であるとか、そういった社会資本を充実していくという政策課題はまだまだあるのではないかと私どもは考えておりまして、そういうところに資金を充当していく。また、御指摘ございましたように、国債や地方債の円滑な償還に資するということも財投の一つの重要な機能ではないかというふうに考えておるところでございます。
委員の御指摘は、この間、前田委員も言われたように、不良資産として置いてあるその担保的物件、すなわち土地、これをもうちょっと流動化して、活性化して、そしてもう少し価値のあるものに切りかえていったらどうか、そういうような御指摘も含めての御批判かと思います。これは実際、街路であるとか再開発の問題、都市整備事業を推進するということはよい町づくりをしていけ、こういうことでございますし、また、ある意味においては土地の有効利用を図る、こういう上で重要なことであることは申すまでもないことであろうと思うのであります。
 また、土地の流動化に資する土地有効利用促進対策や、あるいは土地の取引活性化対策というようなものをする必要があるということは、私どもは前提的に考えております。
 公共用地の先行取得推進のための平成七年の二月補正における事業団への大幅な追加、あるいは民間都市開発推進機構の土地取得事業の推進あるいは拡充、あるいはまた宅地開発等の指導要綱を見直して、定期借地権制度の活用等の住宅土地に係る規制緩和の問題、あるいはまた指定流通機構の整備拡充による公正で透明な不動産取引の形成、あるいはまた平成八年度の税制改正における、譲渡益税及び地価税に係る税率を引き下げる措置ということも既に講ぜられておるところでございまして、多少長くなって恐縮でございますが、おしかりを受けるかもしれませんが、そういう意味において、税制面からも土地の有効利用の促進等に資することを期待してやっておることも事実でございます。
もとより、強力な債権回収を図ると申しましても、住専処理機構の債権回収は債権者平等の原則に基づいた法的手続等により行うものでございますから、他の債権者を害するものではございません。他方におきまして、債権の回収を図り、これ以上の損失をふやさないようにするという要請が強いわけでございますので、極力、あらゆる手段をもって債権回収を図るということに努めてまいりたいと考えております。
今私が申し上げた、ウルグアイ・ラウンドによって農地がどんどんと減っていくかもしれない、そうなったときに、土地供給というのは緩むというかふえていく。となると長期的には、需給によって決まるというのであれば、なかなか上がらないんですよ。本来土地の値段というのは、そこに物を建ててそこでもって収益が上がってくる、その還元というか、いわば利益率ですね、そこで決まってくるのが普通なんですけれども、日本の場合には、その利益率と全く無関係に、株価が急騰するような形で土地が上がってきた。それは、マーケットが狭かったから。マーケットが広がってきますと、なかなか土地は上がってこないんじゃないか。ただ、その中でいい土地と悪い土地とありますよ、土地というのは動きませんから。優良な場所は上がるでしょう。一般にはなかなか上がらないという形になるんですね。
 となると、その処理スキームが要するに地価動向に左右されるとなると、非常に苦しいものになるんですね。もともとが、これは公的資金が入っていなければ余りぎゃあぎゃあ言わぬでも済むんですよ、個人に任せておけばいいですから。民間に任せておけばいいですから。公的資金が入ったために、もう非常にこのスキームもどんどん取り立てなきゃいかぬという話になっていますね。
 ちょっと久保大臣、先日たしか、もういろいろな人間を集めてどんどん厳しく取り立てていくんだという話をされましたけれども、今も同じお考えですか。
私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    らい予防法の廃止に関する法律案に対する附帯決議（案）
  ハンセン病は発病力が弱く、又発病しても、適切な治療により、治癒する病気となっているのにもかかわらず、「らい予防法」の見直しが遅れ、放置されてきたこと等により、長年にわたりハンセン病患者・家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの痛みと苦しみを与えてきたことについて、本案の議決に際し、深く遺憾の意を表するところである。
  政府は、本法施行に当たり、深い反省と陳謝の念に立って、次の事項について、特段の配慮をもって適切な措置を講ずるべきである。
 一 八ンセン病療養所入所者の高齢化、後遺障害等の実態を踏まえ、療養生活の安定を図るため、入所者に支給されている患者給与金を将来にわたり継続していくとともに、入所者に対するその他の医療・福祉等処遇の確保についても万全を期すこと。
 二 八ンセン病療養所から退所することを希望する者については、社会復帰が円滑に行われ、今後の社会生活に不安がないよう、その支援策の充実を図ること。
 三 一般市民に対して、また学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する差別や偏見の解消について、さらに一層の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。