中途半端になって残念ですけれども、これは話し合いでどうこうするというような問題じゃなくて、路線権で地役権だということになれば、当然その法的効果が決まっているわけじゃないですか。だから、そういうようなことをきちっと、話し合いでどうこうできる問題じゃなくて、隠さずにちゃんと説明すべきだと思うし、これは路線権じゃないんだなどという説明を佐世保の市議会でしているようですけれども、そういう事実に反するような説明は絶対やめてもらいたい。私たちはこういう施設を提供すること自体大問題だ、反対だということを表明して、終わります。
その点につきましては、関係地方公共団体、佐世保市、長崎県等と十分協議しながら進めてまいりたいと思います。私どもといたしましては、ケーブルを敷設いたしましてそれが有効に使える、こういった状態が必要であるわけでございますから、それに必要な限りでいろいろな条件は確保してまいらなくてはなりませんけれども、しかし一方におきまして、住民の方々がその同じ道路をいろんな面で使っていかれる、あるいは地方公共団体がいろんなケースに使っていく、そういった面での必要性があることは当然でございますから、その辺は十分お互いに調整しながら妥当な解決を図っていくという方針で対処しているところでございます。
これはもし地位協定の二十四条の路線権、そして前に国会で答弁しているような地役権のような中身だとすると大変な問題があるんですね。
 ちょっと釈迦に説法ですけれども、地役権だったらば物権ですから、妨害予防請求権とか妨害排除請求権とかそういうものが伴うんですよ。そうするとどうなりますか。承役地の人は米軍が使用することを受忍する義務がある、不作為の義務がある。だから、その下に水道管、下水管、ガス管、あるいはいろんなものを埋めたり都市計画をやろうとしても、その物権たる地役権が物すごい権原を持っていますから、妨害予防請求権とかそういうことで、都市計画その他の住民の利益のために使うべき公の道が物すごく制限されちゃうわけですね。それから、承役地の側に故意、過失がなくても、万一地中に埋まっているケーブルその他にいろんなことがあれば、排除請求権とかいろんなものが生じるわけなんですよね。
 だから、これはいわゆる路線権なのかどうか、その中身は地役権なのかどうか、これは重大な問題なんです。こういう問題についてきちんと市の方に説明をして、そしてこの土地を提供するように働きかけているんですか。それともそういう説明、論議は全然なしでやっているんですか。
先ほど私が御答弁申し上げましたように、そういう占用許可という行政行為によって与えられる効果として、その中身として地役権によって与えられる効果と似たものがあり得ると、こう申しております。
じゃ、防衛庁長官、約束してください。これはもう絶対地役権じゃないですね。いわゆる二十四条の路線権、そしてその路線権の中身である地役権、そういうような性格では絶対にないと、今度万一米軍に提供するようなことになっても。そういう性質のものだということを、じゃ約束してください。
先ほどから事務当局から答弁申し上げておりますように、本件は道路法に基づいて占用の許可を得ましてそういった敷設をするわけでございますけれども、そういった行政行為によって得られる効果というものの中身という関係からいいますと、私法上の地役権契約によって与えられるような効果と似たような、類似のものがあるということは言えると思います。しかしながら、本件についてはあくまでも行政法である道路法に基づいての占用許可というふうに考えた次第でございます
近藤先生の御質問にいろいろ詳しくお答えしたいんですが、当局から注意を受けまして、簡単にやれと言われていますから、残念ながら端的にお答えします。
 まず、高齢化社会問題ですね。政府からいただく資料を見ますと、大変だと、将来は老人を少ない若い人が養うんだと盛んに言っています。あれは六十五歳以上の人はもう働かないということを前提にしていますが、私の大学の定年は七十歳です。七十を過ぎた先生方がますます元気で活躍して仕事をしています。ですから、高齢者が経験とキャリアを生かしてそれぞれの生きがいを踏まえながら社会に貢献し、生きがいを踏まえるという新しい文化をこの国につくっていく必要があるのであって、老人を邪魔者にするような一部の発想は私は遺憾だというふうに思います。
 第二点、所得平準化論。所得平準化論は、先の中曽根売上税提案の理論的社会的背景だったわけですが、所得なんか平準化していません。確かに一時は所得は平準化の傾向がありましたが、むしろフローとしての所得の格差は拡大しています。特に土地とか金融資産を持っているストックを考えた場合、ストックの転換から得られるキャピタルゲインを考えた場合は、その格差ははかり知れないものがあります。所得の格差はますます増大していまして、所得平準化なんていう前提は仮想でありまして、そういうことを前提に政府・与党が大型間接税を導入するなどということはまことに時代錯誤であり、経済的にも問題があるということを申し上げます。
 最後に、勤労所得の問題ですが、確かに先生のおっしゃるとおりです。それはなぜかというと、先生、高所得者というのはキャピタルゲインですね、土地の譲渡利益でもなければ五千万なんか利益ありませんよ。五千万、六千万を超えれば、確かに所得税の累進は高いですが、それは分離課税になります。それから株の譲渡利益は原則非課税ですね。そういう形で、税率構造からいけば確かに累進は高いが、そういう資産性所得の人々がそういう高度累進をまともに適用になっていないわけです。ですから、勤労所得者のようなものや普通の事業所得者のようなものが、下の方ではございますが累進税率をまともに食って先ほどのような結果になっているということです。総合累進課税制度それから所得課税の空洞化を是正することによって税率を全体的に下げられますから、それから税率の幅も上にシフトできますから、是正していただくことをお願い申し上げたいと思います。
 大変取り急ぎまして恐縮でございました。