今のような答弁で国民の皆様方、理解はされぬと私は思うのですね。政府内部ですら、このようなＰＡＣＥＸ８９は集団的自衛権のおそれがあるというので随分議論になったんじゃありませんか。今私が言いましたように、一連の流れを見ればまさにこの集団的自衛権、それに踏み込む共同訓練、おそれあるというのは当然じゃありませんか。今のような答弁では納得しません。総理の明確な見解をお述べいただきたいと思います。
日米安保体制を維持発展させることは我が国防衛の大事な柱の一つでございまして、このたびのＰＡＣＥＸ、これは、有事の際に日米が共同して当たるということを頭に置いて訓練していることでございますので、あくまでこれは個別的な自衛権でありまして、集団的な自衛権の発動にはならない、こういう解釈で臨んでおります。
長期見通しが今作業いたしておりますので、そういう中でおのずと需要と国内におけるところの生産はどうであるかというようなことが出てくるわけでありますから、当然そこに自給率というふうなものも算出されるわけであります。それを今検討作業中でございます。（山口（鶴）委員「いつ答えが出るのですか」と呼ぶ）長期見通しにおきましては、大体今年中までには出したい、こういうふうな考え方でおるわけであります。
下げては困る、上げなきゃいかぬ、そういうふうにしたいと言うんだから、何％を目標かと、極めて単純な質問をしているわけですよ。総理、決断の問題だ。何％、答えてください。
もちろんそういう長期見通しの中でそういうふうな需要と生産というふうなものが出されてくるわけでありますから、こんなような形になりますというふうなことは出てくるわけであります。ただいま総理が申されたとおりに、もう自給率がどんどん下がっておるわけでありますから、これ以上はもう下げるわけにいかない、いささかなりとも自給率を上げていかなきゃならない、こんな基本的な考え方になるわけであります。
ただいま総理から答弁を申し上げましたとおりに、その長期見通しの中で当然国内の需要量はこの程度、国内の生産量はこの程度と、こういうことでありますから、おのずと食糧自給率については算出されてくるわけでございます。
高めていく、目標値を決めて努力をすることが当然だと思います。それでは、現在の数字以上に、三分の一、三分の一以上、あるいは三五％、四〇％、いずれにせよ具体的な数字の目標を掲げて努力をするということが当然じゃありませんか。一体その数字をどうするか、そこをはっきり言ってください。
御指摘のように、国会の決議というものは極めて大切なものであり、その趣旨を十分尊重しながら政策努力を続けていくということは、これは御指摘をいただくまでもなく当然のことであろうと私も受けとめさせていただきます。
 また、さきにも申し上げましたように、今、中長期の見通し、需給と生産の見通しをどうするかということについて現在作業中でありますので、その作業の中で、いろいろただいまの御意見、御議論等も踏まえて検討作業を進めていくと思いますが、いずれにしましても、私も国内の食糧の生産力を高め自給率を上げていかなきゃならぬという基本的な方向についてはそのように考えております。
それじゃ、話題を変えましょう。
 今おっしゃった、それではどう見直すか、それを示して国民に信を問いたいとおっしゃった。いつ示して、いつ国民に信を問うつもりですか。
選挙後の国会においていろいろな諸情勢の変化等があって、その党の基本的な方針や考え方というものが幾らか変わっていくということは、これは消費税の問題のみならず、いろいろなところであろうかと思いますから、その国会の審議を通じて、それを国民の皆さんがずっと見ておって、次の選挙のときにまた御審判願うというのが私はあるべき姿ではなかろうか、こんな感じもいたしますし、また、今消費税の問題についてはいろいろ、いいと思ってやったけれども、この前の参議院の通常選挙では厳しい審判も受けた、したがって、どうしたらいいんだろうかということで我々が今どこを見直して将来の姿はこういうものですということをお示しして、それを審判を受けよう、こう思っておるのでありますから、どうか、きょう、あすに向かっての議論をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
税の基本的な問題について、私どもは議長の裁定の趣旨に従って、将来に備えての直間比率の見直し等についていろいろ議論し、前進していかなきゃならぬ、こう受けとめておりますし、また、お触れになりました採決の問題については、あのような騒然とした状況の中で採決せざるを得なかったということは、いいことだとは決して思っておりません。その点についてはまことに残念なことだったと私自身は反省もしております。
 けれども、やはり最初に申し上げましたように、審議を尽くして、そしてそこで合意点と合意できない点が明らかになったときには議会制民主主義のルールに従って決めていくということもまた、この点については保利先輩も浅沼先輩も否定はなさらなかったのではないでしょうか。議会政治全体の一般論として言えばそういうことではなかろうかと思っております。
具体的には高崎−軽井沢間が十億になってしまうよと、それじゃ大変だから分離するということになるけれども、今言った北陸、東北、九州のところもＪＲが出せるような経営じゃないですよね、三島基金もらってやっとだというようなところだから、ＪＲの力でどれだけできるかといったら、結局今計算されているように、これらの地方のこれらの区間というのは分離されていくということでないと計算ができないということは否定できないと思うんですよね。
 問題は、時間がなくなったから次に移りますけれども、先ほどから言われているＮＴＴの融資制度というのは平成三年度までということになっておりますね、当然。そうしますと、その後の検討がされると言うけれども、一体どういうふうにされるのかということですね。先ほどもちょっと出ていましたね、国負担分の財源は運輸省所管の公共事業費の一部を転用するというふうになっておりますが、これはもうそのとおりですね。