端的に申し上げまして、適正規模というのを数字で申し上げるのは難しいわけでございますけれども、従来のレベルを見ておりますと、沖縄が返りました一九七二年が六万五千でございまして、その後は最低は四万五千を切ったことがございますが、四万五千から五万の間を推移してきたというのが現状でございまして、現時点におきまして約四万六千であるということは先ほど御報告をしたとおりでございます。
 これからアメリカ側は、財政的な理由から段階的に米軍を再編していくということにしておりまして、日本につきましても一九九二年末までに約四千八百名を削減するとしておりますので、これから約四千八百名削減され、これが第一段階でございますから、第二段階、第三段階と進むにつれましてさらに削減される可能性がございますが、アメリカ側は前方展開態勢は引き続き維持していくということを繰り返し言っておりますので、財政的な理由により段階的に削減されますけれども、基本的に前方展開戦略を維持するに必要なレベルの米軍は維持していくものと見ております。
今既にもう委員が御承知のように、当初事件発生以来、大蔵省として全力を挙げて再発防止に取り組む一つの中で、プロジェクトチームを編成し検査・監視の体制の問題についても検討を開始いたしましたものが、その後総理から御要請があり、行革審がこの問題についての検討を引き受けていただき、しかも明年度予算編成時に間に合うようにその結論を出すという御意思を示していただきましたので、八月十九日の行革審において、私どもが今まで検討してまいりました内容を全部御説明をすると同時に、この問題について行革審の御検討を待っている姿勢にあることは御承知のとおりでございます。
 そこで今私は、委員の御指摘について二つのお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一に、公正取引委員会を活用するという言い方は、委員長がおられる前で失礼でありますけれども、その公正取引委員会を活用するという手法についてどうか。私は、これは一つの御見解として承らせていただきたいと思います。
 と同時に、これについて申し上げたいことは、例えばアメリカのＳＥＣがよく証券取引の一つの機関として例示に出てまいりますけれども、イギリスにおいては御承知のように大蔵省の権限のもとＳＩＢがあり、自主規制団体がありという仕組みがございます。日本は証券局がその行政を主管している。これらで共通いたしますことは、まず第一に、自主規制団体というものが神よし団体ではない、そして相当な自己規制機能を持っている。取引所もまた同様であります。そして、それを前提として証券行政、登録制、免許制あるいは認可制、それぞれの国の制度の違いはありますけれども、そのいわばスタートから最終までの段階はどこの国でも一貫した行政が行われているということであります。また同時に、公務員の経験をお持ちの委員として、局ごとの行政というものが他局に影響されて行われるものではない、これは証券局においても同様でありますが、そういう仕組みであることも、委員御経験から御理解がいただけると思います。
 そこで、私どもが八月十九日に行革審に、プロジェクトチームとして検討してまいりました内容を御説明いたしました。それを簡潔に申し上げたいと思います。
 まず第一点で、私どもが検査機構というもののあり方を考えましたとき、問題意識を持ちましたのは、その所掌事務というものを考えますときに、行政機能と検査機能の両機能の所掌のあり方と、証券と銀行の両業務の分野の所掌のあり方をどうするか。もう一つは、検査権限というものを現行の法体系の中で与えられている範囲に限定して考えるのか、あるいは現行の権限を越えて準司法的権限をも持つべきかどうか。また検査対象は、現行法では証券会社及び銀行のところでとまっているわけですけれども、その取引先まで及ぶようにすべきものであるかどうか。
 さらに、告発あるいは行政処分との関係についで、検査の結果というものを司法当局への告発及び行政処分にどうつなげるか。また、行政処分の適正さを確保する、担保するためにどのような所掌、仕組みが考えられるか。さらに、取引所など自主規制団体との関係で、新しい監視機構というものは自主規制団体の機能が強化され、自己規制能力を持つことを想定するかしないか。それと同時に、人的な体制の上で、採用、訓練、人事、処遇等をどう考えるべきか。またもう一つの問題として、責任体制、すなわち内閣に対しあるいは国会に対し、どのような責任を持つ組織にすべきか。こうした問題点を、私どもは問題点として認識をいたしました。
 その上で、所掌事務につきましては、行政機能と検査機能の両機能の間には一定の節度ある距離というものが保たれることが必要である。そして同時に、どうしても必要とされる両機能間の連絡調整というものにつきましては、これを実質的には維持する必要がある。また、金融・証券の両市場というものが相互連関を強めております今日、ざらに今後予想される金融制度改革による相互参入といった問題を考えますと、やはり金融・証券両市場というものを視野に置いた検査機構というものが望ましいのではなかろうか、そんな問題意識を持ちました。
 また、権限につきましても、調査権限、検査権限につきましては、現在のような任意的な検査権限だけではなく、ある程度の準検察的権限を持たせる方が望ましいのではないだろうか。今は御承知のように、取引先の方に口頭で聞くことはできましても、その方の言っておられることに対して資料を見せていただくことができません。こうしたことを考えますと、多少は権限が拡大すべきではないだろうか。それと同時に、やはり行政と検査というものが適正に行われることを制度的に担保する意味でも、第三者的にそのチェックあるいは助言をいただく何かの仕組みを考える必要があるんじゃないだろうか。また、やはり取引所など自主規制の関係については、諸外国でもそうでありますけれども、自主規制機関というものが政府の規制と並んで一定の重要な役割を担っていただくようにしていくべきではないだろうか。私どもとしてはこんな問題意識を持っておったわけであ一ります。
 これを八月十九日の行革審にすべて御報告を申し上げ、御審議をゆだねております。