だから、その点で、これはとりわけ親企業に責任があると私は考えざるを得ないわけであります。この事故で関連企業の工事係長と、それから新日鉄の工事管理掛の二名の労働者が責任を問われたわけであります。それは、排ガスが入ってこないように仕切り板を二カ所取りつけるべきところを一カ所つけ忘れたという責任を問われたわけであります。しかし、関連企業に対しては、ただ前回同様という漠然とした指示しかしていなかったということが、これは新日鉄の会社自身も反省している点なんです。
 一方、新日鉄の二名の労働者の問題ですけれども、以前でしたら、いわゆる工事監督と工程管理と両方の担当者がそこに配置をされたわけですけれども、もう今では工事監督というのは廃止されてしまって、実際には、計画どおり仕事がいっているかどうかのチェックをするだけのいわゆる工程管理の要員が置かれている。今度はその人が処罰されているのですが、工事監督でもない、実際に話を聞いてみると、あっちもこっちもかけ持ちで走り回っていて、ただ仕事が順調にいっているかだけチェックして別のところへ行ってしまっているような労働者が書類送検をされるということは、これは全くおかしいことじゃないでしょうか。この点どうお考えになりますか。
だから、そういうところで仕事をするのについては、一酸化炭素という非常に危険なガスが出てくる危険も万が一のときは考えられるという程度の最低の教育はして作業をさせるべきじゃないんでしょうか。
だから警察が書類送検をしておるわけで、あなた方の方がどういう考え方かということをお尋ねしたわけですね。
 この事故というのは、ＶＯＤ、真空脱炭精錬設備の能力増強工事を行い、テストしてみたところタンクの能力が不足していることがわかったわけであります。そこでＶＯＤの操業は始めながら突貫工事でもう一基タンクを据えつけておりました。ところが、ＶＯＤの排気ガスがそのタンクの中から噴き出てきまして、急いでとめようとして死亡災害を引き起こしたわけであります。作業をしていた労働者たちは、一酸化炭素を含む猛毒ガスを排出するためのタンクであるという最低の教育さえ受けておらない。だから、一たんは慌てて逃げ出したが、わざわざ白い煙、排気ガスをとめに行って死亡してしまったわけであります。こういう初歩的な、また基本的な教育をしていなかったということはだれの責任になりますか。私はこれは会社の責任ではないかと思いますが、いかがですか。
今のお尋ねは、ことし一月二十一日の第一製鋼工場の設備増設工事の件であろうと思いますが、今先生おっしゃいました三名が送検をされたという事実は、労働基準監督機関としては承知をいたしておりません。労働基準監督機関といたしましては、基準法なりあるいは労働安全衛生関係法令の違反がありや否やということで現在調査中でございます。
国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重大な課題となっております。
 そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしています。
 この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分につきまして、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしております。
 第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
 第三は、高額医療費共同事業の強化充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
 第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
 こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなど、その他所要の改正を行うこととしております。
 以上申し上げた制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は昭和六十三年度及び六十四年度における措置としております。
 最後に、施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、この法律の施行期日を公布の日とする修正が行われたところであります。
 以上が、国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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