お答えいたします。
 まず日本銀行の考査の内容でございますが、これは貸し出し、有価証券など考査先の資産内容について調査をするとともに、いろいろなリスクがございます。信用リスク、金利リスク、価格変動リスクなど各種リスクをその銀行がどういうふうに管理しているか、そういった管理体制や事務処理体制を調べることによりまして、その銀行あるいは金融機関の経営実態を把握しまして、健全経営のために指導するということでございます。対象は、日本銀行と当座預金取引がある金融機関でございまして、平成二年末で六百五十五先でございます。
 それから考査の頻度、期間、人員等について申しますと、一般的には二、三年に一回ぐらいの頻度、それから一回については大体二、三週間ぐらい、考査人員は相手の金融機関の規模によって違いますが、大きなところで十名強ぐらい、小さいところで五名程度でございます。
 それから、大蔵省の検査とどこが違うかということでございますけれども、大蔵省の方の検査の内容につきましてはちょっと申し上げる立場にございませんので、お許しをいただきたいと思います。
 それから、先ほどの金融機関に一番最近時点でいつ考査を行ったかということにつきましては、富士銀行は元年の十月から十一月にかけてでございます。協和銀行の方でございますが、六十三年の八月から九月にかけて行いました。東海銀行が、これは元年の八月から九月でございます。埼玉銀行の方が、六十二年の十一月から十二月でございます。日本興業銀行が平成二年の十一月から十二月でございます。なお、東洋信金はことしの二月に実施しております。
 以上でございます。
わかりました。
 次に、大蔵省のこの検査と並行して日銀の考査というのが行われるということなんですけれども、簡単にその概要と、もし大蔵省の検査とここが違うんだという点がありましたら、その点、そしてやはり先ほどの銀行につきまして考査に入った年月日、わかりましたらお願いします。
御指摘の五つにつきまして、とりあえず着手時期の年月ということで順次申し上げます。
 日本興業銀行、平成元年十月でございます。それから、ちょっと順不同かもしれませんが、東洋信用金庫、これは近畿財務局が実施しております。平成二年八月でございます。それから富士銀行、平成元年一月であります。東海銀行、昭和六十三年十月でございます。それから協和埼玉は、まだ合併前の埼玉銀行時代に検査に入りましたのが、着手時期は平成二年一月でございます。
これは検査の全体の目的とも関係いたしますけれども、やはりこの銀行なら銀行の検査の最大の目的は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するためということでございまして、いわばそのための手法といたしましては、銀行なら銀行のそのシステム全体がうまく動いておるかどうかというところに主眼がございます。
 それで、そのためにいろいろな活動をするわけでございますが、一番努力を集中いたしますのは資産の査定でございます。この資産の査定は全店についての資産査定を行いますけれども、その査定を行う作業の場所は、普通、本部におきまして支店の支店長その他担当者に集まっていただきまして、そこで行うということでございます。
 それで支店の現場でいろいろと作業をいたしますのは、例えばその銀行が立てておりますいろいろなシステム、いろいろな事務処理ルールその他が実際に個別の支店で間違いなく行われておるかどうかをチェックするという、いわばサンプル調査的な意味でチェックをするという位置づけにとどまるものでございます。
ただ、大蔵省の検査が入ったということは、ある支店の状況、その現物検査なり実地検査なりしたその支店の状況だけしかわからないという意味ではないんでしょう。全体の状況がわかるということでいいんですね。
検査はまず現物検査というところから始まります。この現物検査は適宜支店を選ぶわけでございますが、それから実地調査をやり、それから本部に集合いたしまして資産査定なり本検査を続けるわけでございます。そこで、現実に臨席いたします店の数というものは、これはおのずから極めて限られた数になるわけでございまして、普通の場合、一例でございますが、やはりこの現物検査に参りますのは二カ店程度、それから実地調査をやりますのが五カ店程度というふうに御了解いただきたいと存じます。
おはようございます。
 それでは、私は、この一括法案について質問をさせていただきます。
 民社党は、行政改革を従来とも政策の大きな柱としてまいりました。みずから行革与党を任じましてその推進に努力をしてまいった次第でございます。
 何回も言われておりますけれども、パーキンソンの法則のごとく行政機構というものが細胞分裂を繰り返しながら次第に肥大化していく傾向というのは、これは日本のみならず世界共通の事象であろうと思います。民間では、いろいろな組織、機構というものは、効率をいかにして高めよう、生産性はどうやったら上がるかという厳しい競争社会の中にありまして、生き残りを図っていくという自助努力というかみずからの努力というものがないと生き残れない、こういう性質を持っているだけに、これが一つしかない行政機構との大きな違いではないかと思うのです。したがいまして、これは絶えず見直しを行うという努力を怠ってはいけない、こう思います。
 早い話が、一軒の家でも長い世帯を張っておりますと、いつの間にかあっちこっちに要らないものが山のようにたまってきて、それを生活の知恵で、あるいは秋の大掃除にとにかく整理整とんをやろうという努力をしないと住むところがなくなるというような現象もあるわけでございまして、そういう意味でも、ふえ続けたためにいつの間にかむだになったり停滞をしている行政機構、あるいは効率が低下して税金がむだになっているというような現象が指摘されるということは避けられないと思います。
 そこで、まず長官にお尋ねをしたいと思いますが、行政改革全体の推進状況、これを長官はどんなふうに認識されているのかを伺いたいと思います。
 現在の行革というのは、いわゆる第二臨調の答申を基礎といたしまして、行革審を中心に引き続いて進められてきているわけでございますけれども、そういう中には、三公社の改革など大変重要な課題をなし終えたものもあると思います。けれども、まだまだ大変たくさんの重要な課題が残されていると私どもは思っております。長官はその点をどんなふうに認識されているのか。相当進んでいると満足されているのか、いや、そうではない、不十分であるとお考えになっているのか、不十分であるとするならばどういう点がこれからの課題と考えておられるのか、こういう点について長官の基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。