サラ金の最後に、これは共同通信の調べからあったんですが、各地方の自治体が庶民金融業協会に補助金を出しているという、これは本来自治省を呼んで見解を聞くのが筋道だと思うんでありますが、一件だけでありますから、大臣なりあるいは銀行局長として、サラ金業界に地方自治体から補助金を出すということについて、広島とか千葉とか東京はそんなの問題外だ、出すべきじゃないと、こういう見解をとっている都府県もあるわけでありますが、大蔵省としてサラ金を育成していくという観点から、どういう見解を持っていらっしゃるか聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
この点は御指摘のとおりでございまして、私どもも通達を出せばそれで終わりということじゃございませんで、その通達の実効を期さなければいけないわけでございますから、そういう意味におきまして登録の例えば事務をいたしますときにも既に約二万一千件登録済みでございますが、登録拒否といいますか、登録を受け付けなかった分が約二百件もあるとか、あるいは立入検査を着々と実施いたしておりまして既に半年で五千業者を検査をいたすというようなこともやっております。
 そういうことで行政的にも対応してまいりたいと思いますが、もう一つ御指摘の協会を通じて指導すべきじゃないかというのもまさに今回の改正法のポイントでございまして、ただ現在、去年の十一月から一年間は登録においてもちょうど過渡期でございます。それから協会も今までの自主規制案の中の協会を今度新しい法律の協会にこれを切りかえていくというちょうどその切りかえ最中でございまして、依然としてまだ途中経過みたいな状況なんでございまして、いずれにいたしましてもできるだけ早くそういう協会なども切りかえをいたしまして、体制を整えまして、そして業界みずからがこれに真剣に対応するような姿勢を私どもといたしましても側面から指導してまいりたいと、こう思っております。
サラ金二法が施行されてまだ半年でございますので、もう少し中長期的に事態の推移を見守りたいと思いますが、少なくとも短期的には今先生御指摘のとおりでございます。私もそんな感じがいたします。
 特に貸し倒れ償却の金額がここへ来て非常に大きくなったということは、やはり今までは比較的、その大手が取れなくなると中小の方から借りてこさせてそれで取り立てていたというような面がありまして、割と大手の償却が少なく出ていたのかなという、これはまあ推測でございまして確かなことではございませんけれども、そんな感じもいたしまして、その結果大手においても償却額が前に、表面に出てき始めたのじゃないかなと。したがって実態が少し表面に出てきつつあるのかなという感じがいたします。
 また、貸出残高の伸びも鈍化しているというようなことでございまして、したがいましてそういうことを見ますと確かにサラ金の方の経営の実態が表面に出てまいりまして、そのことは逆に言いますとあるいはこの二法の効果が徐々に出てきているのかなというような感じもいたしておるわけでございます。
きょうは時間がありませんから、検察庁の問題にしてもいろいろあることでありますから、ひとついい面ということを含めて、我々も考えますけれども、大臣の方でも考えてもらえばいいなということを要望しておきます。
 それからもう一つだけサラ金関係でお伺いしますが、銀行局長、武富士、プロミス、アコム、レイク、大手四社の昨年の決算を見ますと、一年間の貸し倒れ償却額が七百七十八億、融資残高に対する償却比率は六・八％、これは昨年私が質問した当時に比べますと、あのときは一％強だったと思いますから大体六倍近く悪化している。貸付残高の、融資残高の伸びは三〇・九％、私が前回質問したときは対前年比一四三％、非常に鈍化している。こういう点では大手四社の方も相当これはきつくなってきているなと、こう今思うわけであります。さらに中小サラ金の場合は融資残高に対する償却比率は一〇％を超えている、こういうふうに私は資料で見たんですが、こういうサラ金業界も相当やっぱり厳しい選択を迫られてきているという現状について間違いないだろうか、これらに対する認識について私の認識で間違いあるかどうか確認をしたいと思いますが、いかがですか。
問題は、適切な値段であるということは、これはいずれの場合でも必要なことなんですよね。ただ、随意契約で適切な値段でやる場合と、競争入札で適切な値段でやる場合は違ってくるんです、同じ適切であっても。違ってくるわけですから、その意味から言いまして、私はあえてここのところをこだわっているのです。
 それから、これはお聞きしますけれども、地方自治体がやるやるとおっしゃっていますけれども、どうもさっきからお聞きしていると、ある程度地方自治体も若干かんでいますが、運営の主体は民間がやるんでしょう。そうでしょう。だから民活法となっているんですからね。そこで私はこだわっているわけです。これは例えば、国際見本市場なら見本市場を東京都がつくって、東京都が全部運営するというならそんなややこしい議論は出てこないんですよ。東京都自体が地方自治体ですから。
 ところが、東京都も一枚かむかもわからぬ、しかし主体は民営がこれをやるんですよというふうに盛んにおっしゃるものですから、その場合には民営というのは、どうしても主体になれば、渡辺さんは大してもうけはないと言っても、民間がやり出したらやっぱりもうけというのを考えない民間はないんですよ。私は民間出身ですから。そうなってくると、そこのところが非常に問題がありますが、私はもうこれより以上時間どれませんから、あしたまたやっていただくことにして、次のことにいきたいと思います。どうもまだすっきりしません。このところすっきりしませんから、またあした商工委員会の方で、さらに同僚議員に掘り下げてもらうことにします。
 私の質問時間は四十一分までですから、まだ残っていますので、そこで今度運輸大臣にお聞きしたいんですが、港湾利用の高度化のための施設ということで、やられることの中身がここに載っておりますが、実はあした審議します、いわゆる港湾整備五カ年計画ございますね、今度延長される。これとの関係、これかなり重複するのがあるんではないかな。
 というのは、私どもの方はまだ港湾の方はあした審議を開始するんですが、衆議院における運輸大臣と同僚議員のやりとりを聞いていますと、かなりこれダブっている点があるんですが、そうすると、こちらは大体六十三年までに指定を受けなきゃならぬことになっていますね。それから港湾整備の方の計画は五カ年計画なんですね。この観点はどうなるんでしょうか。