国際協力銀行における環境配慮ガイドラインというものにつきましては、その策定の過程において、国際的にも環境への配慮が重要になっていることにかんがみまして、国際水準に劣らないよいものを策定したいと当庁でも考えております。
 現在までのところ、基金の方には環境チェックリストがございまして、お金を出すときに環境問題をチェックするような形になっております。そして、輸銀の方は環境ガイドラインというような形になっておりまして、一定のガイドラインに沿って行うことになっております。
 御指摘のＯＥＣＤの開発援助委員会が出しました「望ましい実践」というのがございます。グッドプラクティスということだそうですが、政府の開発援助の実施に当たりまして、配慮すべき環境や住民の移転等についてのアセスメントに関する指針でございます。基金の環境を配慮をするためのガイドラインにつきましては、その内容を踏まえてこれからもやっていきたいと考えております。
 また、国際協力銀行、これをつくりますと、環境配慮ガイドラインの策定につきまして、これは必ずつくるつもりでございまして、よりよいものが策定されるように、内外の情報、意見等を伺いまして、具体的な方法を今後誠実につくっていきたいと考えております。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 きょうは、新しい国際協力銀行法の審議に際しまして、本論につきましては後ほど同僚議員からの質問があると思いますが、私は、環境ガイドラインを中心にして、環境問題をテーマに質問をさせていただきます。
 今回の法案で、日本輸出入銀行、そしてＯＥＣＦともどもに、とりわけ環境というものがどうも見えてこない、そんな気がしてきょうはやってきたのですけれども、先般の参議院の予算委員会で、私ども民主党の福山委員に対して、堺屋長官並びに宮澤喜一大蔵大臣からは、環境のガイドラインを積極的につくっていこうというような、そうした御答弁を、お約束をいただいたわけであります。
 私ども、一九九二年にＯＤＡ大綱を閣議決定し、その中に、環境重視、それから人道的配慮といった文言が加えられて、環境立国ということを強く打ち出してきているわけでありますけれども、残念ながら、今回の法案の国際協力銀行法の中に、例えば人権の尊重とか環境の保全、あるいは社会的公正に基づいた国際協力を行っていくという理念が法律の中にはあらわれていない。その辺が、ＮＧＯを中心として市民の方々から、どうも環境問題に対して後退的なのではないかという批判が出ているように私ども伺っておりますが、最初に、そうしたことに対してお答えをいただければと思います。
アラブ文化に詳しい小池委員のさすがの御質問だと思いますが、エネルギーにつきましては、今、石油はたまたま大変過剰でございまして値段が下がっておりますが、これが果たして十年、二十年この状態が続くかどうか非常に問題がございます。
 ただ、中東産油国にＯＤＡを使うとなりますと、中東産油国というのは非常に所得が高いものでございますから、それにのるかどうかという問題は別途ありますが、エネルギー政策、エネルギー対策全体にとりまして、これは、ＪＩＣＡその他を通じても、また日本の外交全体を通じましても、あるいは民間企業を通じましても、大きな戦略を練る必要はあろうかと思います。
 ちょうど一九六〇年代の中ごろから終わりにかけまして、石油危機が比較的近くに迫っているときでも、日本では、石油危機、石油が足りなくなるなんということは夢にも思っていなかったのですね。あのときのことを思い出しますと、やはりエネルギー戦略の総合的な立案、長い目で見た考え方、そしてそれにどう対応していくかという外交、商業両面での発想というのは、今も極めて重要な問題だと考えております。
ありがとうございました。
 最後に伺わせていただきます。特に、あれは何年ごろなんでしょうか、ベストセラーとなった「油断！」を書かれた長官に伺いたいのでございます。
 ＯＤＡの範疇には入らないのが中東の産油国でございます。今、金融分野、自動車産業とともに、大変グローバルな再編が行われているのがエネルギーの分野でございます。我が国は、少資源国家であり、またＯＤＡ白書の一番冒頭にも、海外に資源と市場を依存する我が国にとってＯＤＡは大変重要だというふうに書いてもございます。今後のエネルギーの安定供給という意味では、幾つかの方法が考えられるとは思います。しかしながら、やはり中東の資源を持つ産油国との協力、これが単に、石油を買いますというだけの話ではなく、複雑な、いろいろな協力関係が構築されることが必要ではないかと考えているわけでございます。
 この新しく設立される国際協力銀行、そして、これまでのＪＩＣＡなどの人材面での支援、研修なども含めて、総合的にこの対中東協力ということを戦略的に考えるべきときに来ているのではないかというふうに思うわけでございますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
夏といっても、もう既に六月に入っておりますし、来月いっぱい、七月あるいは八月のごく上旬ということになると思いますので、ぜひ今度の夏から実現するように、一層の御努力を強く要望しておきたいと存じます。
 そこで、ＫＥＤＯに対する資金供出協定と言わせていただきますが、これについてお尋ねをしたいと思います。今中野先生からもいろいろお尋ねがありましたが、もう少し確認をする意味で、政府のお考えを聞かせていただきたいと存じます。
 議論すれば、いろいろたくさんお尋ねしたいこともあるんですが、限られておりますので、まず本協定にかかわる条約上の問題点として、北朝鮮に対する軽水炉供与を行う意義。核開発をやめさせる、あるいは核疑惑査察、国際舞台への朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の参加、北東アジアにおける平和、安定等々いろいろあると思うんですが、これだけ多額の資金を投入して日本側が協力をしなければいかない軽水炉供与を行う意義について、どうお考えになっているかということが一つです。
 二点目は、我が国が十億ドル相当、円換算で一千百六十五億円ですか、このことについても利子補給を行うという理由。後でお尋ねしますが、ある面では譲与、譲渡的なものになりかねないような感じもするわけですが、まずこの二点。
 ついでにもう一つ、三つお尋ねしましょう。この軽水炉プロジェクトの果たして完成する見通しは立つのかどうか。こういうことについてはどういう御認識を持っておられるのか、それぞれお答えをいただきたいと存じます。