自由党の高橋でございます。
 今回の地方公務員法等の一部改正の内容につきましては、適正かつ必要な内容だというふうに考えておりまして、今後この制度について運用の適正をさらに努力していただきたいというふうに思います。
 私は一点だけ、懲戒の問題の取り扱いを確認しておきたいんですけれども、Ａ省に入省してＢ県に出向し、そしてまたＡ省に復帰した場合の最初のＡ省の懲戒事由でＡ省に復帰した後に処分するだけだというふうに後で聞いたんですけれども、そのとおりですか。
六十歳代前半の方で就労を希望する方については、まず公務部内の職務再編などで再任用ポストの確保、採用職場の職域の拡大ということで高齢者雇用を進める必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
 その上で、公務内での雇用機会が得られない職員についても、その知識、経験をできるだけ社会において活用していくということが望ましいわけでございますので、公務外への再就職支援策などをやっぱり検討する必要があると考えているところでございます。先ほどの公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告書でも、当面、生涯生活設計プログラムの充実、活用、あるいは資格取得などの支援策、それから求人求職情報の管理のあり方、または職業能力開発のための休暇制度のあり方といったことについて検討を行うこととされておりまして、地方公務員につきましてもそういったことを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、新たな再任用制度は任命権者が定年等で退職した者についていわば選考により採用することができるという制度でございますので、採用されることについて何らかの保障をするという制度とはしておりませんので、経済的保障ということは想定をいたしておりません。
地方公務員の特に退職管理、退職の状況また再就職の実態というものは、国家公務員とは相当異なるというふうに見ております。
 この四月に出ました地方公務員制度調査研究会の報告でも、そういったことを踏まえまして、引き続き各地方団体においてその実情に応じて再就職後の営業活動に関する行為基準など一定の基準を設けるなど、住民の不信を招かないよう適正な管理に努めることが適当であるというふうにされておりまして、自治省では、平成五年のいわゆるゼネコン汚職という事態を踏まえまして、離職後の再就職に関しまして住民の不信を招かないよう十分留意して対処するよう地方団体に対して通知を出しております。
 それぞれの地方団体におきましては、離職後に営利企業に就職した職員の地方団体に対する営業活動を一定期間自粛することを要請したり、また営利企業への職員の推薦を廃止したりということで、何らかの見直し措置を講じているところでございます。
さて、国家公務員の場合には、天下り問題というのがかなり大きな社会問題に発展をしておるやに私は理解をいたしております。
 それで、いよいよ地方公務員の場合も定年等による離職後の再就職のあり方というのがこれから大いに問われてくるのではないか、社会的に解決しなければならない大きな課題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 地方公務員と国家公務員とでは差異があるんだろうと思いますが、地方公務員の場合でも、地方団体が出資をしておる第三セクターとの関係、あるいは外郭団体や施設の管理公社等への天下りあるいは出向、再就職の問題、さまざまあるんでしょうけれども、自治省として地方公務員の離職後の再就職のあり方についていかなる方策をお持ちか、お教えをいただきたいと思います。
地方公務員の高齢化ということで、年齢構成で見てみますと、現時点では四十歳代後半のいわゆる団塊の世代の年齢層の占める割合が極めて高い状況にございます。
 これに伴いまして、多くの地方公共団体におきまして人件費の増大、役職ポストの不足、それから昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、また組織の活性化といったことが人事管理上の課題となっていると考えております。
 そういったことで、従来のピラミッド型の人事構成を前提としましたライン重視型の職務編成を見直したらどうか、また職員の適性や意向に応じたスタッフ職、専門職として能力発揮の機会をつくって処遇をしたらどうか、いわば複線型の人事管理システムへ転換する。それから、年齢構成の高齢化に伴って高齢職員の給与のあり方について見直しをしたらどうかといったことで、能力、実績を重視した人事管理システムに見直しをしていくといったことが課題となる、このように考えております。
最近、学校教育現場などでは勧奨退職制度の適用を受けたいとする者が増大をしているというようにも聞いたんですけれども、なるほど今の御答弁でよくわかりました。
 さて、地方公務員の高齢化という現象、その背景等についてお伺いをしたわけですが、地方公務員の高齢化に伴う高齢職員の人事管理上の課題というのはどういったことが考えられるんでしょうか。
おはようございます。自由民主党の海老原義彦でございます。
 本日は、農林水産省設置法案に関し、林野行政について専ら質問いたします。
 林野行政は、昨年秋の第百四十二国会で抜本的な改善がなされました。言うなれば、行政改革の先駆者となったわけでございます。この改革の重要性というものは、従来、生産主体だった森林関係の行政を公益を重視するということに切りかえたところにあるわけでございまして、生産林二割、公益林八割というような構成に持っていこうという非常に画期的なものでございます。
 この意義につきましては私からちょうちょう申すまでもないわけでございますけれども、実は去る六月十四日に伺いました中央省庁等改革関連法律案提案理由説明でございますけれども、この提案理由説明、私の聞き落としかと思って刷り物を読んでみましたところ、やっぱり刷り物にも書いていないんです。この林野行政に関しましては専ら生産のサイドだけを着目しておりまして、森林生産力の増進というようなことを言っておりますけれども、森林自体の健全な保育培養といったようなことについては、農林水産省の任務として設置法に書かれておるにもかかわらず、これは総務庁長官の御説明にはなかったわけでございます。
 それは単なる事務的な間違いだろうと思うんですけれども、ここで改めて、そういった新しい林野行政というものも十分踏まえて今回の行政改革を考えておるのだという言明を総務庁長官にお願いいたしたいと思います。