当時の実情につきましては、実はつまびらかにしておりませんけれども、私の理解しております限りでは、ばたばたという感も時期的にはあったかもしれませんが、少年法の改正自体は、旧少年法の時代からいろいろと問題があって、議論があったところだと思います。そういうものがちょうど戦後に、占領下という事情が加わりまして、改正の運びになったということであろうと思います。
お答えいたします。
 いま委員御指摘のとおり、少年法には刑訴三百十七条のような規定はないわけでございますが、少年審判が、申し上げるまでもなく、その非行事実を確定して、それを契機として、場合によっては少年の自由を拘束し、あるいは保護者の監護権を奪うというような処分をも科するという、そういう手続でございますので、憲法三十一条の正当な手続の保障の要請は満たさなければならないものと理解されておるわけでございます。したがいまして、少年法自体に明文の定めはございませんけれども、刑訴三百十七条の規定は当然適用されるものと理解し、運用されておるわけでございます。
いや、質問の趣旨というのはわからないように質問をしているのだけれども、わかったんじゃ質問にならないもの。
 憲法は非常に刑事訴訟法に関連して詳しい条文をいっぱい並べていますね。これは日本の特例ですね。だけれども、それの「事実の認定は、証拠による。」というのはどこから出てくるかということ、これは憲法の条文を読めば、どこに関連があるかということはすぐわかるのですが、それはそれとして、これが一体少年法に適用になるのかならないのかということ、これはどういうふうに理解したらいいのですか。
反致の原則というのに対してどういう考え方を持っておるかということを聞いているのだけれども、それはいいですよ、また別の機会にしましょう。
 韓国との間で一番困るのは、これは国籍法の関係でもあるのだけれども、韓国人の男と日本人の妻とが結婚するけれども、実は籍が入ってない場合があるでしょう。そうすると、子供が産まれますね。認知をすると、最初の段階では韓国籍へ入りました、それからは韓国籍へ入らないで、認知しても日本人の籍に入るようになったのでしょう。その間の関係はどういうふうになっていますか。それを韓国の法律で日本に関係なしに一方的にやられておって、同じきょうだいの中で一人は韓国人、一人は日本人という形になってしまっている場合が非常にふえてきております。これはどういうふうに改正したらいいのです。どこに問題があるの。
急な御質問なので、必ずしも正確なことが申し上げられないかもしれませんけれども、御承知のように、韓国の国際私法によりまして日本に戻ってきた者、これは当然日本法を適用して裁判をするということになるわけでございます。
それで、これはなかなかむずかしいですよ。特に一番むずかしいのは、日本と韓国との関係ですね。これは国籍法の関係にも関連してくる。日本と韓国との問題、非常にむずかしいいろいろな問題が出てくるわけですね。
 そこで、反致の原則があるでしょう。反致の原則に対して日本としては肯定的な考え方を持っておるのか、否定的な考え方を持っておるのか、それは一体どっちなんですか。日本と韓国との場合に、具体的な例に当てはめてお答え願いたい。これは試験問題としていい試験問題なんだよ。
先生御指摘のとおり、確かに過去におきましてはドイツの国際私法というのが中心に非常に研究され、立法の参照にされたわけでございますけれども、現在では、英米法のみならず、世界各国の法律を参照しながら、しかも、世界各国の国際私法だけではございませんで、実体法の方も参照しながら、これは新しいものを決めていかなければいけないということになろうかと存じます。したがいまして、今回の改正作業の審議におきましても、私どもといたしましては、世界各国の法律を翻訳し、参考にしながら現在作業を進めておるわけでございます。
大作業はよくわかるのです。ですが、これはドイツの法律関係を基本としてやっているということですね。ところが、この国際私法部会の部会長だったのは、いまは亡くなられましたけれども、山田三良先生でしょう。山田先生は仏法関係じゃなかったのですか。たしかそういうふうに私はお聞きしておりましたが、フランス法ですね。だから、ドイツのなにをどうしていま模範としてこの法例を改正しなければならないのか。いま英米法の時代——ことに英米法の場合でも、しかし、あれは判例法で、イギリスは条文がないわけですね。アメリカは条文があるのかな。ないのかちょっとわからない。どうしてドイツのものを模範としてやらなければならないのか、そこら辺がどうもはっきりしないのですね。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
この水俣病の認定につきましては、いまも大臣から御説明がございましたように、いわゆる医学的な判断に基づいてやっておるわけでございまして、まず基本的な考え方、これにつきまして昭和四十六年の次官通知以降明らかにしておるわけでございまして、その後、昭和五十年の六月以降でございますか、医学関係者の専門家によりましていろいろの検討をいただきまして、五十二年に「後天性水俣病の判断条件について」という部長通知を出しまして判断条件を示し、以後それに基づいて審査をお願いしておるわけでございます。私たちといたしましては、従来から行っております基本的な姿勢は毫も変わっておりませんし、四十六年に出しました次官通知以後、それから五十二年の新次官通知と言われているもの、この環境保健部長通知、そういうものを今後とも適切に運営をしていきたい、かように考えておりまして、それ以後、新しい医学的な判断要件の知見というものは特にないようでございますので、現在のところ、いま私が御説明申し上げました五十二年に出しました保健部長通知、これの判断条件に基づきまして今後とも鋭意進めていきたい、かように考えておるわけでございます。