まず基本的に申し上げておきますのは、財政的見地から教育に対する介入を強化するという考えはない、これは基本的ですね。ただ、いわゆる財政当局にありますので、負担するも国民、受益者また国民でございますから、もちろん財政というものを全く考えないわけじゃございません。が、財政的見地から教育という分野に介入をする、こういう姿勢は持ってはいかぬな。これは例えば私学助成なんかの問題も、あれは憲法八十九条ですか、公の支配に属しない慈善、宗教、教育等の団体に公金を支出してはならない、だからあれは憲法違反だという議論がございましたが、それとていろいろな議論をして、結局ノーコントロール、ノーサポートでやるべきだというぐらいな気持ちを持っておりますので、財政的見地から教育という分野に介入をしてはならぬということは、基本的に考えていなければならぬ課題だと思っております。
私は、この育英会業務のほとんどが大蔵大臣との協議事項ということで法律化されるということは大変問題だろうと思います。業務の運営上大臣との協議がどうしても必要であるというのなら、それはなぜなのか、どの部分なのかというのをはっきりさせなければならないので、今回のこの協議事項の中にまとめてたくさん入っておりますけれども、これでは教育行政を文部省が行うに当たって、大蔵省の方が財政事情で首根っこを押さえてしまうということで、教育行政の主体性というものが損なわれるのではないかというふうに大変危惧いたします。
 現実にこれで協議が法律に基づいて行われていくということになりますときに、大蔵大臣は協議に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、その基本姿勢というのを伺いたいと思います。文部省の教育行政の方針その他基本的に尊重する姿勢で臨まれるのかどうかということです。
そんなおかしな理屈はどこにあるのでしょう。技術資料そのものの所有権というのはこれは明らかにＵＴＩにあるということに、契約で承認をしているではありませんか。
 さらに十二項です、ここの十二項には、契約満期時またはＳＨ６０Ｂを採用しない場合は提供されたすべてのデータ、情報及び書類を三菱重工からシコルスキー社の代理ＵＴＩに返却すると、返却するんですね、こういうことになっている。ということは、防衛庁は物品として買ったのではなくあくまでもノーハウの使用権を買ったにすぎない、こういうことがはっきりするではありませんか。
まさにユナイテッド・テクノロジーズ・インターナショナル社と三菱重工の契約というのはございます。その中には、先生おっしゃったように、防衛庁の今度の新しいシステムというものを前提とした契約になってございます。私、明確でなかったかもしれませんが、技術資料に化体されているノーハウと、ノーハウが技術資料に化体されている、したがってこれは物品だと、こういうふうに申し上げておりますが、その技術資料というのは別名、先生の御指摘のように、ノーハウの使用権という言葉でこの技術資料というものは言うこともできるわけでございます。技術資料はノーハウの使用権を含むと、そしてこれが物品たり得る、それは物というものに化体されているからであると、こういうふうにお答えをさしていただきます。
だれも役務のことなんか聞いておりません。役務はちゃんと調達できる中に入っているの。無形の財産、こういうものの権利が調達できるのかどうかということに、私の言うのに終始一貫わかりながらそらしていらっしゃるということで、私は次、もう一つお伺いいたしますけれども、防衛庁設置法の第五条四項「所掌事務の遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品並びに役務を調達する」ということになっております。この項に基づきましてもあくまで調達できるのは、武器などの有形のものと労務に限られております。それで、ノーハウの使用権の調達というのはこれは私は含まれていないと。これも一般論でお答えください、法解釈であなた、法をねじ曲げているんですよ。これは大変なことなんですよ、物しか買えないというの。
私申し上げましたように、物品に化体されたノーハウというものもございますし、それからただいま手に手をとってというふうな表現をいたしましたが、これ別の言葉を使いますと役務という形態がございます。そういうものもございます。
例えばでございますけれども、ノーハウには物品に化体されたもの以外にも、いわゆる手に手をとってと申すのもちょっとあれですが、いわゆる技術指導という形態もございます。そういう場合のノーハウもございます。
それは重大問題で、ノーハウと一般的に言うのはそんな有形なものじゃないんですよ。無形なものだから私は一般論として法解釈として聞いているのに、この中に無形財産のような権利の調達が認められるというふうにあなた法解釈ねじ曲げちゃうんですか、ここで。それでいいんでしょうか。おかしいでしょう。もう一遍ちゃんと法解釈として答えてください。
最初に、環境アセスメントについてお尋ねをしたいと思います。
 環境庁長官にお尋ねいたしますけれども、環境影響評価法案は、昭和五十六年の第九十四国会に提出されてから五十八年の第百国会まで約三年間を費やしながら、昨年の暮れの解散によって廃案となってしまいました。一億二千万人に及ばんとする日本人がこの狭い日本の国土の中でこれからもさらに豊かな生活を営んでいくためには、やはり開発というのは今後とも進められざるを得ないだろうと私は思います。そして、そうした経済活動が私たち個人個人の生活に質量ともに豊かさをもたらす、そのためには環境を保全するということ、公害を防止するということ、これは私はもう絶対的な不可欠な要件だという認識を持っております。したがいまして、公害を発生する可能性のある事業を始めようとするときには、公害を防止し自然環境を保全するために環境への影響を事前に予測して、住民と納得ずくでそうした開発行為を行っていく、経済活動を行っていくということは、今では私は当然の考え方だ、不思議でも何でもない当たり前の考え方だというふうに思っております。
 そうして、そのためのシステムというかルールづくりがまさにアセス制度であり、アセス法だと思います。前国会では解散によって廃案になってしまったわけでありますけれども、当然今国会には一番早い時期に法案が出てくるものだと思っておりますけれども、長官はこの法案を提出されるのか、またその時期はいつか、お答えをいただきたいと思います。実はこの法案と一緒に湖沼法が心中してしまったですね。湖沼法も一緒にだめになりましたですね、ですから、湖沼法案は今国会にはどういうことになるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。