無国籍児を抱える母子世帯の方々が相当いらっしゃるのですね。その母親にとりましてはいろいろ、経済的にも社会的にも実際は弱者という立場に置かれております。あるいはまだやはり混血児という周囲の偏見という、精神的にも肉体的にも……。ですから、その方々が実際にお役所に行って、どうのこうのと相談したり説明を受けるというのはなかなかできないという方もいらっしゃることも事実なんですね。
 それともう一つは、やはりいろいろな費用がかさむということもあるようですね。ですから、帰化手続あるいはそういう届け出等に要する費用については、せめてこういう特殊な、母子世帯という、経済的に非常に状況が悪いわけですから、そういう手続、そういうものに要する費用等についても何か配慮していらっしゃるのかしていないのか、その辺いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年二月の段階で私どもが調査した段階では二十一名の方がおられたわけですが、その後若干減っております。私ども確実に把握しておる方は十九名ですが、私どもの把握していない方もおられるのではないかというふうに思いますので、もう少し多いかもしれないというように考えております。この方々の国籍の取得につきましては、お父さんが外国人、お母さんが日本人ということでございますと、改正法の附則第五条の条件を具しております場合は、法務大臣に対する届け出によって国籍を取得することができるということになっております。これは、原則としまして六十二年の末まで三年間この特例が適用になりますので、この方々が三年間に届け出をされれば、取得されることはできるということになると思います。
 どうしてまだ届け出をされない方があるのかということでございますが、これは私どもとしては十分ＰＲをしておりますが、中には制度を知らない方がおられるかもしれませんし、またお父さんがアメリカ人であるとすれば、アメリカの国籍の方を取得したいと考えておられる方があるかもしれない、このように考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、制度の不知によって届け出をしないという方がいないように、十分ＰＲをしていきたいと思っております。
一つの例として、国民健康保険についてもまだ適用されてないという混血児母子世帯の方々がいらっしゃるわけですね。ですから、健康保険に入ってないために病気の場合に大変高額の医療費を支払う、さっき申し上げたように非常に低所得、貧困という状況の中で、そういう高額の医療費を支払うということは、母親にとっては二重三重の大変な負担になるわけです。したがいまして、おっしゃるように市町村によって条例化して適用させているところもあるけれども、中には市町村によっては、まだそういう条例化されていないところもあるわけですから、おっしゃるとおり県の方ともよく御相談をされて、救済されるように、市町村が条例化できるように指導助言をぜひしていただきたい、このように要望を申し上げます。
 それからもう一つは、法務省の方にお伺いいたしたいわけでありますが、まだ無国籍児がいらっしゃいますね。国籍法の改正によって相当の方々が国籍を取得していることはよく承知しておりますけれども、まだいらっしゃいますね。その実態について法務省はどのように把握していらっしゃるか、そして、なぜまだ無国籍状態に混血児があるのか、その理由についてもお伺いいたします。
国民健康保険につきまして御説明を申し上げます。
 国民健康保険は、基本的には国民ということになっておるわけでございますけれども、市町村の条例によりまして外国人も適用できるという形をとっているわけでございまして、地域の実情によりまして、沖縄のような外国人の多いところ、こういったところにつきましては適用拡大を図るというふうなことで指導しているところでございまして、現在までのところ、大部分の保険者におきまして、外国人につきまして何らかの適用規定を設けているわけでございます。
    〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
 御指摘の沖縄在住の混血児につきましても、在住の市町村におきまして条例が設けられているわけでございまして、適用漏れの方はほとんどないものと承知しておるわけでございます。もし、御指摘のような混血児の在住する市町村でまだ条例を制定していない、そういうふうなものがありますれば、早急に条例を制定するようにということで、県を通じ指導してまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、本日の午前中別の委員会でも、本日の新聞記事に基づきまして御質問がありまして、私から御答弁申し上げました。
 そこで御答弁申し上げました趣旨をもう一度、委員の御質問に対する答弁として申し上げさせていただきますと、私が御答弁申し上げましたのは、第一点としまして、現在の米ソ間に有効でありますＡＢＭ条約の第九条、ここにおきまして、米ソがこの条約によって制限されておるＡＢＭシステム及びその構成部分を他の第三国に移転しないという約束をしている。そしてこの第九条の解釈といたしまして、別途米ソ間に行われております合意声明というものにおきまして、その意味するところとして、米ソがＡＢＭシステム及びその構成部品というものを特に製造するために作成された技術的な記述または青写真、ブループリントを提供しないという義務を含んでいるんだということが条約九条の解釈として合意されている、こういう事実があるということを申し上げました。
 それで、結果としてそういう条約違反となるような形の、すなわちＡＢＭ条約第九条で禁止されておりまするところのそういうアメリカの技術的記述、青写真というものの提供を受けたような形で共同研究が行われる、これは日本でありましょうとその他の第三国でありましょうと、アメリカとの間で共同研究が行われるということはあり得ないであろう、すなわち、そういうことになることはアメリカがみずから条約違反を犯すということになりますから、そういうことはアメリカは考えないであろう、したがって、そういう形の共同研究というものはあり得ないであろうということを御答弁申し上げました。それが第一点でございます。
 それから第二点としまして、しかしながら、どういうものがこの条約でアメリカあるいはソ連が規制を受けておるものであるかということにつきましては、これは我が国はわからないわけでございます。したがいまして、今後アメリカから専門家が来ます等のいろいろな機会に、アメリカがこの条約の規定あるいは合意声明のもとでどういう規制を受けていることになっているのかということについてアメリカの考え方を十分聞きたい、聞いていきたいということを申し上げた次第でございます。