大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 四月の六日に日米構造協議の中間報告がまとめられまして発表されました。いろいろと国会でも議論のあったところでありますし、これからも議論をしていかなければならない問題だというふうに思いますが、全体的な考え方として構造協議の意味というのですか、そういう中で、一つは日本がこれから国際社会の中で孤立をしないために、国際的な部分の経済摩擦を避けて協調していくためにどうしてもやっていかなければならないという観点と、同時にそのほとんどのことは、あるいはすべてかもしれませんが、そういう課題は実は国民生活にとっても非常に大事な問題である、国民にとってより豊かな生活をするためにも政治の責任としてやっていかなければいけない課題である、そういう両方の側面を持っているというふうに思います。そういう意味で非常に重要な課題だと思います。
 とりわけ今まで経済中心、生産中心という意味で経済大国になるためにみんな頑張ろうということで頑張ってきた。その結果、これだけの高度情報化社会、世界の中の自分が見えるとよく言われますが、そういう部分でよくよく考えてみると、社会生活を送っていく中でどうも生活の部分ではかなり一流とは言えない部分がいっぱいある。そういう意味で、この構造協議に提起された問題を含めて国民の意識は今経済大国から生活先進国になりたい、やってほしいという期待に満ち満ちているというふうに思います。そういう意味で、非常に大きな流れの転換をこの構造協議をもって国民も感じておられるし、期待もしておられる、そういう状況だというふうに思います。
 そういう中で、この構造協議の問題の報告の中で、そういう意味で国民生活を考えるときに、公共投資、いわゆる社会資本の充実整備というのは非常におくれているのではないかということが指摘をされ、またそういうことに向けて頑張っていこうという報告がされたわけです。いろんな項目があると思いますが、そういう中で、いわゆる運輸行政というのも、国民の交通というものを考えていく中で非常に大きな責任と期待を持たれている分野だと思います。そういう意味で、この構造協議、公共投資、いわゆる社会資本の充実という観点から見たときに、運輸行政としてどのような課題としてお受けとめになっているのか、それからこれからの展望をお持ちなのかをまずお伺いをしたいと思います。
地域住民の皆様方のそういう期待をかなえるためにも、そしてまたその地域の住民各位の福祉のために、そしてまた冒頭申し上げたような通勤通学とかいろいろな問題もございますし、と同時に、やはり地域社会の活性化のためにもこれは何としてでもやらなければならない。先ほど日経新聞の記事についてのお話もございましたけれども、この点もまたよく聞いてみた上で検討してみたいし、また同時に、その記事が出ただけでも一歩進んだということも言えるわけでございますから、ひとつそれらを踏まえて私どもも一生懸命やらさしていただきます。
この地位協定に関する問題のあらわれ方の中に、今の典型的な日米関係が私は存在しているということを指摘したいんです。この地位協定の問題に関しては、もう本委員会で相当回数私も質問してまいりました。
 もともとなぜ二十四条に関する特別の措置に関する協定を結んだのか。これは当初、一九七八年に思いやり予算を金丸信さんが言われたとき、これは二十四条の解釈を政府側が自分に都合のいいように解釈されることによって思いやり予算というのを一九七八年にやったんです。ところが、それから後、一九八〇年代に入って、結局二十四条の解釈の変更だけではもうこれ以上アメリカ側に金を出してやることができない。だから、二十四条に関するいわゆる特別の措置に関する協定をつくって、そして二十四条には日本側の負担はこうなっているけれども、その二十四条を実際に行う場合にはといういわゆる拘束力を持った協定を別個につくったんですよ。つくらざるを得なかった。
 この一九八七年のときの二十四条の特別協定、これは何かというと、八つの手当について五〇％負担をする。今、折田さんが言った、くしくも暫定的、限定的、特例的に私たちはこうして決めましたと言って国会で答弁したんですよ。ところが、その同じ時期にアメリカの下院の軍事委員会に対して提出されたアメリカ会計検査院の報告によれば、これは今後とも日本側は延長できますと。だけれども、国会で通すのに都合がよいようにするために暫定的、限定的、特例的というふうに言って主張しているんです。そのことを御理解くださいと言ってあなた方は文書を出された。そのとき、北米局長が松浦さんですよ。
 私は松浦さんにどうだと言ったら、先生が言及されておる報告書についてはともかくといたしまして、私たちは誠意を持って交渉しますと。否定できなかったんです。大体アメリカに言っている言い方と国会でする答弁とは違うんですよ。私はもうはっきりわかった、そのことを。
 そして一九八八年、その明くる年に、この八つの手当についての五〇％負担を一〇〇％負担にしたんです。だから、一〇〇％負担にしたから今度労働者に対する労務費をさらに日本政府は負担するんじゃないですかと言ったら、宇野外務大臣はもうこれが日本政府の限界でございますと明確に答えている。そうしたらその後、何ですか一年間も前倒しして、一九九一年になったら労務費一切の金額を負担したんでしょう、日本側が。そして、米軍の水、光熱、下水道それから暖房用の燃料費、この負担を一年間に二五％ふやして、もう現在では一〇〇％ですよ。
 こういうふうにやってきたのは何かといったら、日本側が持ち出したことは一回もないんです。これはアメリカ側から要求されて、日本側が何とかそれを金を出せるようにというふうに、いわゆる知恵を絞ってアメリカ側の要求にこたえてやってきた経過がこういう経過なんですよ。これは全部私は審議してきました。こういう状況なんです。
 それなら、一体何のためにアメリカの言われるとおりに一生懸命苦心して日本側が協定なんかをつくってやって、そして金を出してやらなければならないのかという問題になってくるわけです。ましてや、今度の場合は沖縄におけるあんな大変な非人間的な事件が起こった。その最中に今度の新しい協定を結ぶと。今まで、限界です、もうこれ以上日本政府は持てませんと言いながらどんどんふやしてやってきた経過。
 ですから、思いやり予算が始まってからこれまでの十七年間、米軍が駐留している経費の中で日本側が負担している経費、これが前年より少なくなった年が一体ただの一回でもあったでしょうか。