今先生のお話のございました、地方公共団体等が差別的取り扱いをしてはならないという禁止の規定を改めたことについてどのようにそのとき考えていたのかというお問い合わせかと思います。
 昭和四十二年の、私どもがこの法律を改正いたしました際に、事務次官名でここの趣旨の説明をいたしておりますが、その際は今先生がおっしゃったと同じことを言っておりまして、つまりこの差別の規定を改めたということは、差別をしていいということではもちろんなくて、国、地方公共団体が、単に差別をしないというような消極的な姿勢で身体障害者行政をするのではなくて、積極的なものとして身体障害者の行政に取り組まなくてはいけないという積極的な姿勢としてこの規定をこういうふうに改めたということを言っておりまして、そういう意味では積極的な姿勢のような書き方をしたという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
社会経済活動への参加、「社会経済活動」の「経済」とは何かということでございますが、その中には、今お話がございました職業といいますか、生産活動に従事されるということはもちろん当然入っておると私どもも思います。しかし、障害者の方、これはさまざまな障害をお持ちの方、その程度においてもさまざまな方がおられるわけでございますし、それから現実の社会の中にはそういった方々が働く意思と能力を持たれても現実にはなかなかその機会が得られないということも不幸にしてあるわけでございまして、すべての障害者の方が必ず生産活動に従事しなくてはいけないという趣旨ではないというふうに考えております。
私は、あらゆる活動への参加、そのために障害者自身がもちろん努力して、みずから有する能力なりを活用してやるということが自立ということであれば、そういういわば文脈の説明といいますか、自立ということで目的の第一条の部分でいいのではないだろうかと思うわけですね。社会経済活動といいますと、私たちといいますか、障害者がこういう条文を読んだときに、経済活動と読みますと、どうしても生産活動を含んだ経済活動というふうに理解してしまうといいますか、せざるを得ないんですね。
 私が冒頭から、身体障害あるいは障害者の用語についての規定、概念についてただしたのも、つまり、そもそも身体障害あるいは身体障害者というものが労働行政の中から出てきたものと、いわゆる傷痍軍人といいますか、傷痍者という、戦争なりに行って負傷したというところから出てきている、それの流れから身体障害者福祉法というものが今日まであるというふうに認識しますと、そういうところから「自立と社会経済」というこの「経済」というのがどうしてもそこにひっかかってしまうんですね。もう少しその「経済」という意味がどういう意味なのか改めてお聞きしたいんですが。
ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかと思いますが、「自立と社会経済活動への参加を促進するため、」とございまして、これは社会経済活動への身体障害者の参加ということと身体障害者の自立ということを二つ並べまして、このために援助、必要に応じて保護するということをもって「その福祉の増進を図る」というふうにお読みいただきたいと思うわけでございます。
さまざまな能力を障害者個人が力いっぱい活用する、これが自立であるというふうに理解しますと、さまざまな活動というのが、「自立」というその後にかかってくるわけですか、「社会経済活動」に。さまざまな活動というのは社会経済という規定というふうに見ていいのでしょうか。それとも、理念の部分の第二条第二項の方にかかるのでしょうか。
現行の二条、これは現在の改正もそのままでございますが、「自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」、こういうふうな表現をとっておるわけでございますが、いわば第一条はこの法律の目的ということでございまして、こういったすべての障害者に対するこの二条の呼びかけを受けたわけでございまして、「その有する能力を活用することにより、社会経済活動」ですから、それはその方々によってその能力というのはさまざまであると思うのでございますが、そのさまざまな能力を力いっぱい活用していただくということが自立というふうに理解をさせていただきたいと思います。
先般も予算委員会で、衆参両院におきまして情報公開問題についてたびたび御質疑がございました。そしてまた今、新村委員御指摘のように、非公開文書についての全省にわたる資料を予算委員会に提出されまして、今企画庁だけが非公開文書なしというようなことがあったということもそこで論議をされたのでございますが、その際、私どもは、確かに行政情報の公開は重要である、そしてできる限り機密というものがないことが行政の中には望ましいということは申してきました。そして、最近の各省庁の状況を見ますと、白書の公開、あるいは統計法の整備によるところの統計の公開、さらにまた文書閲覧窓口制度という制度が最近できまして、閲覧文書を公開することを各省が窓口で努めているところでございます。
 先ほどの各省の非公開文書の内容については、企画庁だけがないと言われましたが、私は、この問題については、非公開のものを何にするかという基準の問題をまだまだ詰めて各省との間に統一的な基準をつくっていく必要があろう、こんなふうに思って、それがまた進歩の方向であろうと思っているところでございます。幸いに学者の先生方を集めて何回も文書公開の基準等についての御論議を願っているわけでございますので、そういう公開の範囲の問題、見直しの問題は常に検討して、各省統一した基準で文書を公開していくことが望ましい、こういうふうに思っているところでございます。
 一方、例の情報公開法の問題でございますが、これは大変難しい問題がたくさんあることは御案内のとおりでございます。私どもはこれもひとつ研究問題として慎重に取り扱っていきたい。まずプライバシーの問題、さらにまた公共上の理由からの機密の問題、軍事・外交上の機密とかいった問題、さらにまた司法審査権との関係、さらにまた今おっしゃられました大阪や栃木県などで交際費の公開の問題が裁判になっておる、せっかく情報公開条例をつくりながら裁判になるというようなことは、やはり問題がまだまだ相当伏在をしていることを示すものでございますので、これらの問題を慎重に検討していく必要があろうか、こんなふうに思っているところでございます。