私どもは、民間産業の活性化のために売れという言い方は監理委員会としては一度もしたことはないわけでございます。
 私どもの国鉄の土地についての考え方でございますが、いわゆる非事業用地でございますね、本来の事業に使わない用地の扱いにつきましては、基本的にはやはり、これだけ膨大な長期債務というものがございまして、これの処理というものをどうするかというのが大問題である。そのときに、新しい企業体がしょえるものは健全経営を行える限度でしょっていかざるを得ないと思いますが、それでは処理し切れない部分がある。それについては、まず自助努力と申しますか、みずから保有している不用地というものを極力処分して、そしてその債務償還に充てる。それでなおかつ処理し切れないものについては最終的には国民負担にお願いをせざるを得ない、こういう考え方を持っております。したがいまして、土地の扱いについては、そういう債務処理との関係というものを十分考えなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、民営化をしていく以上できるだけ関連事業を拡大していわゆる収益性を高めていくということもまたこれ大事なことでございまして、したがって二律背反でございますけれども、その辺のところをどういうふうに線引きをしていったらいいかということについて、今我々としては作業をその辺についてもいろいろしておるというところでございます。ただ、現在当面の扱いといたしまして、私どもとしましては、やはり債務処理というものについて最終的にどういう一体考え方でこれをやっていくかという最終計画をまとめるまでは、今の遊休地、今あいておる用地というものをただ無計画にこれを使ってしまうということはまずいのじゃなかろうか。したがって、今現在当面しばらくの間はできるだけ慎重に対応していただきたい、このようにお願いをしておるのが現状でございます。
これは幾つか要因があると思います。幾つかの原因と申しますか、分割した方がいいんじゃないかという理由というのは幾つかあると思います。
 一つは、やはり管理限界の問題があろうかと思います。そういう問題が一つ大きな問題としてあろうか。それから、全国画一運営ということで、いわゆる地域に密着した、地域の実情に沿った経営というものが果たしてできるだろうかという問題がございます。それからもう一つは、全国一本で現在内部補助という形でやっておるわけでございますけれども、いわゆる内部補助、これについてもある一定の内部補助は必要だと思いますけれども、いわゆる合理的限界というのはそれにもあるんじゃなかろうか。そういう合理的な限界を超えた内部補助というのが果たして経営に活性をもたらすかどうかという問題があろうかと思います。
 いろいろな理由がございますけれども、その辺のところが中心でございまして、そういう問題点を解決していわゆる活性化した、活力のある経営体というものにするためにやはり適切な規模に分割する必要があるんじゃないか、こういう認識でございます。
当委員会でも御審議いただきました監理委員会の設置の根拠となっております法律でございますが、これはもう先生御承知のとおり臨調答申を尊重して効率的な経営形態の確立を図るということが法律に書いてあるわけです。したがって、私どもといたしましては、監理委員会が発足した当時、最初から分割民営ということを前提条件として置いて審議をしたわけではございませんで、当初約一年間、むしろ白紙の立場から、どういうふうにすれば最も効率的な経営形態ができるだろうかということで約六十数回にわたって勉強してきたわけでございます。あるいは現地も十数回にわたってあちこち見て回るとかいろんなことをしたわけでございますが、約一年の勉強の結果、昨年の八月の第二次緊急提言というのがございますけれども、そこで基本認識といたしまして、やはり分割民営化の方向でそれを念頭に置きながらいかないとまずいんじゃないか、したがって、監理委員会としてはそれを念頭に置いて今後具体的な案をつくっていきたいということを昨年の夏の緊急提言で基本認識として明らかにした、こういう経過をたどったわけでございます。
 したがって、最初から分割民営から入ったわけではありませんで、一年間の勉強の結果そういう基本認識に立ったということでございます。したがいまして、現在はそれを下敷きにしまして具体的な作業を進めておるという段階でございます。
国債の累積問題というのは確かに大問題でありまして、これは五十年代の二度の石油危機を乗り切るために、失業を起こさないために国債を発行して、それが累積してこのようになった。もう一つは、昭和四十九年、福祉元年で、福祉政策を西欧水準並みに非常に水準を上げた、ところが予定したような財政収入がなかった、その格差が非常は大きくなってきた。そういうような面もございます。
 それで、ＧＮＰに対する国債の累積額を調べてみますと、日本が大体四三％ぐらい、英国が四二％ぐらい、米国が三三％ぐらい、西ドイツが一九％ぐらい、フランスが案外健全で八％ぐらいです。そういう面を見ますと、日本が一番重いハンディキャップをしょっておるので、これは長い道のりの仕事でありますが、歴代内閣が相受け継いでこれを減少させて、負担を軽減してしかなければならない。我々が今やるべきことはやっておかなければまた子孫に負担が及んでいく、そういうことであるということを肝に銘じて、政治家も歳出、歳入構造の徹底的な縮減とかあるいは検討を行うべきである、そう思っておるものであります。大体二〇〇〇年前後、調べてみますと一九九八年ごろは百九十二兆円になる。これは六十五年度赤字公債依存体質脱却をやったとしても百九十二兆ぐらいになって、そのときのＧＮＰの比率は二七％になると。四三％から二七％になりますから軽減されるという形でありますが、これをやるについても、かなりの苦しい道のりをみんなでやらなければならぬ、そういうふうに思っておる次第でございます。
 担当相につきましては、結局そういうことをやり得るのは総理大臣以外にないと思います。予算と人事権を握っている者でなければ実際はそれだけの大きなことはやれない、そう思います。また結局屋上屋を重ねる危険性があるので、総理大臣が大蔵大臣等と一生懸命連携しながら大局的に目を転じつつ処理していく、そういうことではないかと思います。