大臣の御認識で私どもも何とかこの円高あるいは円安、そのメリットの中で新しい道を模索していきたいと思います。
 先ほど来、産業の空洞化について御見識をお聞かせいただきましたが、実は私も今回の円安で恐らく企業の海外進出の歯どめがかかるのかなと期待をいたしておりましたところが、残念ながら日本の企業の海外進出計画は全く変更なし、このように承知をさせていただきました。
 やっぱり、八十円、九十円、百円、この円安は、特に進出していくＮＩＥＳ諸国の三分の一あるいは四分の一という安い人件費や生産コスト等に魅力を感じておるところでございまして、そのために国内の産業が空洞化すれば中小企業、下請企業が路頭に迷う、こういう状態を私どもはつぶさに身の回りで承知をしているだけに、六〇年代以降悪戦苦闘したアメリカの経験を十分承知の通産大臣、何とかぜひ空洞化防止対策を今後とも日本の経済政策の中心に置いていただいて御努力をいただきたいと思うのでございます。
 最後に、もう一回御所見をお述べいただきたいと思います。
ぜひひとつ積極的に日本のリードオフマンとして活躍を期待いたすものでございます。
 さて、円がこの半年間で大変乱高下いたしました。円相場は言うなら両刃の剣でございます。
 今回の円安は、製品輸入がふえている昨今、輸入コストの上昇が多少懸念をされるところでありますが、原料輸入の大企業ならば生産性の中でできる限り消化をしてもらえるのかな、あるいは内外価格差が論議をされてきておりましたから、その辺のところで流通の中でも円安は消化ができるのかなと期待をいたしております。しかし輸出産業は、円が一時より三割安くなりました。これはもう大変なメリットでございまして、日本の産業が不況の中で久しぶりに元気を取り戻す大きな要因を与えられたわけであります。ですから、私はこの円安は神風みたいに日本の景気回復に大きく貢献すると思っております。
 しかし一方、黒字を減らすというのは日本の国際公約でございます。内需拡大を進めたい日本にとりましては、一層の円安でぐんぐん輸出がまた伸びるようなことになりますと、即貿易黒字が増加をするというジレンマに陥ります。
 通産大臣、率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
税問題は鶏か卵がどっちが先だということにも帰結をするところでございまして、ぜひひとつ思い切って税を安くする、そして逆に思い切って景気を浮揚し税を徴収する、こういうこともあるわけでありますので、よろしく御検討お願いいたします。
 さて、そこで橋本副総理にお尋ねを申し上げます。
 我が自由民主党は、総裁として二年間御努力をいただいた河野洋平先生が辞任をなさいました。そして橋本新総裁が選出され、先般副総理に就任をされたところでございます。その副総理の「元気を出せ日本」の決意表明の中で、景気・信頼・安心回復、これを実現し、国民から信頼される自民党ルネサンスを掲げて、特に日本経済再建五カ年計画を打ち出されました。極めて具体的なプロセスを提唱されておられるところでございます。
 恐らく時間が足りないと思いますが、第一段階では、いわゆる第一年目は本格的な景気回復、第二段階では産業構造改革、そして第三段階では二十一世紀型経済システムの完成、こういうことによって「元気を出せ日本」、我々は大いに頑張っていこうと、このように提唱されたところでございます。
 現在、連立内閣であり、各党との政策調整、重要なこととは存じておりますけれども、それによって我が党の主体性が損なわれることのないように、総裁の提唱する政策の積極的実現に私どもは大きな期待をかけておるものでございます。したがいまして、日本経済再建五カ年計画の内容について御決意を御披瀝いただきたいと思います。
株式がことしも一万四千円台でございましたか下落を見て、これは先行き指標と言われるだけに非常に深刻な影響を与えたわけでございますが、昨今は円安と並行をしながら株価も一万八千円前後のところまで反転回復をしてきたことは、率直に言って私ども担当省としてはほっとしているところであります。
 やはり、基本は日本経済を明るくする、回復軌道に乗せることが最大の株価対策、証券市場対策であると思っておりますが、その中でも証券市場を取り巻くさまざまな規制の緩和にも努めてまいったところでありますし、税制の面では今御指摘のような有取税を凍結とか撤廃すべしという意見が出てきております。真剣に耳を傾けながら、与党、政府ともにこの秋に議論を詰めていきたいと思っております。
 ただ、どれもこれも税制撤廃、凍結、廃止という大合唱でありますが、国家財政全体の立場から見なけりゃならない責任もございますし、そういう中で証券の株式については株式等譲渡益課税全体をどう合理化するかその中でこの有取税の帰趨も判断をしていくことができたら一番ありがたいというふうに思っている次第でございます。
大臣にも伺いたいと思うのですが、アメリカは一九九〇年に大気浄化法を改正いたしまして、大変大気汚染の激しいニューヨークとかロサンゼルスとかシカゴとか大都市部九地域では一％以下という規制を九五年から義務づけているわけです。九〇年に改正して実施は九五年、五年間の間に業界が対応できるようにということで、五年間かけて一％以下にするということをもう九〇年の段階で発表しているわけですね。
 ドイツは現在二・五％ですが、環境大臣は九五年には一％にするということを明言をしております。ＥＵも五％ですが、厳しい規制をしていくということを現在検討しております。オーストリアは三％以下、イタリア、スペインが三％を検討と。東南アジアでも、マレーシアが九六年から三％以下、将来は一％以下にすると、このようにしているわけですね。タイは九三年から三・五％以下と。
 こういう状況を見たときに私は、どうなのかな日本の状況はと思うわけです。ドイツも、現行の二・五％から一％にこの九五年に削減すると言っているのですが、削減することによってベンゼン汚染を四〇％以上削減できると言っておりまして、いろいろ改質低ベンゼンのための税制措置、税源軽減措置はＥＵが反対してもドイツはやるんだということで、ドイツの大蔵大臣もこれを支持しているというドイツの新聞報道がございます。
 こういうふうに見たときに私は、日本の大気汚染防止に対する行政がとってもおくれているんじゃないかなと思うのですね。ＳＯｘだけは脱硫装置で目覚ましい成果を上げました。これは率直に認めるわけですけれども、その他の大気汚染防止では日本は途上国じゃないかな、おくれているんじゃないかなと思うのですが、大臣の見解と今後の決意について伺いたいと思います。