大臣、私は予算の執行がいかになされているかという観点から、ゆゆしき事例でございますから、あえて取り上げておるわけでございますが、今回の行政改革あるいは財政再建ということ、これについては大臣が、出るを制するという意味で今回の予算編成に当たった、しかしまだ満足な状態ではない、こういう認識で話をされておったと私は思うわけです。この金額の大小はさておいて、やはり物の考え方、予算を使うということに対する姿勢、こういうものが本当に改善されるかどうか。これは一つの綱紀粛正の柱だと思うわけですけれども、いま私が指摘しました具体的な事例を通して、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、まさしく経理の適正な執行とは言えない、適切なものとは言えないと私どもも深く反省をしております。今後はそういったようなことの全くないように、適正な執行に努めてまいりたいと強く考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の接待費用の会計処理につきましては、ただいまお話しのように、厚生省は翌年度において二件に分割して支払っております。私どもといたしましては、このような会計処理は事実に即したものではございませんので、適切なものとは考えていないわけでございます。
私、会計検査院にお伺いいたしますが、請求書の受理が五十三年の五月の場合は早く来たから年度内に支払った、四カ月後の五十二年九月の接待の請求書はおくれたから翌年にした、こういうことですけれども、実際いっその請求書が来たかということについて余りにも来る期間が、片一方五十三年五月のときの請求書と五十三年九月のときの請求書と届くのがこんなに違い過ぎる。そこで、それは事実であるかどうかということは当然一つのポイントになるわけでありますけれども、接待してから九カ月の後に年度を越えて支払われる。実際のあれは五十三年度に行われておる、支払いは五十四年度に行われる。私は会計検査院としての考え方をお伺いしたいのですけれども、こういうことは全く疑問がないと言い切れるかどうか、何かそこに思惑があったのではないか、こういう点については検査院はどのような受けとめ方をされておりますか。
そうしますと、五十三年九月の場合は、これは五十三万で二回に分けて支払った。五十三年五月の場合は、ではどうだったのでしょうか。
 それから、請求書が来るのが遅くなって五十四年度予算で処理したという先ほどの説明でしたが、この同じ年の五月の場合はどうだったのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
私は昨年、この委員会で庁費の使途とその中身の問題について議論をした。そして問題を指摘しておいたわけでございますが、この庁費の使われ方というものは非常にその点あい使いもことして、緩慢な形で使われておる実態があるわけですね。
 いま五十三万で高額だから二回に分けて支払ったというわけでございますが、この五十三年九月より以前五月の十七日にも、やはり同じところで主計局次長以下を接待をされておりますね。これは何人と何人だったですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案について賛成討論をいたします。
 今日のエネルギー情勢の動向を大きく左右する石油供給につきましては、本年に入ってＯＰＥＣ諸国の大半が減産政策を打ち出したこと、またイラン・イラク戦争が勃発したこと等によりまして、ますますこれが不安定化する傾向を強めております。また、中期的、長期的に見ましても、ＯＰＥＣ諸国の石油の大幅な増産を期待することができず、アラスカ、北海、メキシコ等、非ＯＰＥＣ地域の生産増を見込みましても、石油需給の逼迫化の傾向は避け得られないものと思われます。
 このような中で、とりわけ資源エネルギーに乏しいわが国といたしましては、他のどの国にも増してエネルギーの安定供給を確保するための努力を払う必要があります。特に石油代替エネルギー、なかんずく原子力の開発利用は、このようなエネルギーの安定供給の確保という国家的な課題に対処するために、強力に推進する必要があり、さらに石油依存への低減を図ろうとする国際的な努力への協力という観点からいたしましても、きわめて重要であると考えられます。
 このような原子力開発利用の一環として、原子力船の研究開発を推進することは、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化に大いに貢献するばかりでなく、世界有数の造船国、海運国としてのわが国の国際的な地位を、将来とも保持するという観点からも重要であります。
 しかしながら、わが国のこれまでの原子力船研究開発の進捗状況は、遺憾ながら「むつ」開発が著しくおくれ、すでに原子力船の建造、運航の経験を有するアメリカ、西ドイツ等の先進諸国に比べて、技術的に相当おくれた段階にあると言わざるを得ません。したがって、長期的な観点から研究開発体制を整備した上で「むつ」開発を促進するとともに、その成果を踏まえつつ将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を、積極的に推進していく必要があると考えます。このためには、昭和五十二年の第八十二回国会において、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案の審議が行われました際に、わが党が同法案を修正するに当たって主張いたしましたように、現在の日本原子力船開発事業団を原子力船についての研究開発機関に移行する必要があると考えます。
 今回の法改正により、このようなわが党の主張に沿うとともに、行政改革の理念にも合致するものであり、改組後の日本原子力船研究開発事業団により、長期的展望に立った一貫した体制によって、わが国の原子力船研究開発を着実かつ積極的に進めることができるものと考えます。
 以上の立場から、わが党は本法律案に対して賛成をいたすものであります。