わかりました。
 それでは、ホームヘルパーに対する問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 ホームヘルパーに対する人件費補助単価、例えば介護中心の場合、九一年には年額二百五十二万五千三百四十四円と理解をしておりますが、これについて、賞与であるとか期末手当であるとか退職手当などが含まれていないのはなぜであるか、また、このような定額方式を見直す考えはないかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
先刻来失礼いたしました。御了承いただきましてありがとうございました。
 ただいまの御質問でありますが、自治省といたしましては、これからのそうした問題を大きな意味でとらえております。したがいまして、財政的な問題につきましてはそれなりにその重要性を認識して進めていかなければならない、地方公共団体の財政負担というものができるだけ大きな負担にならないように財政的な浮揚を与えていく、こういうことで今後も努力していかなければならぬ、こう考えております。
それでは、大臣がお見えになりましたので、冒頭御質問をいたすところですが、大きな観点からひとつ御質問をいたしたいと思います。
 日本は今、歴史上いかなる国も経験したことのないスピードで超高齢化社会の道を進んでおります。特に人口の高齢化は、ピークを迎える二〇二一年には全人口の約一億三千五百万人中、いわゆる六十五歳以上の高齢者人口は約四分の一の約三千二百万と予測されておりますが、さて、こうした情勢の中で、まず自治大臣に対してお伺いをいたしますが、自治省として今後地方財政計画上いかなる方針で対応するおつもりなのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成五年度から策定されることになります市町村の老人保健福祉計画との関連についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては先般老人福祉法等が改正されまして、御指摘のとおり平成五年度から市町村と都道府県で老人保健福祉計画というものを策定していただくことになっております。その中で、市町村に対しましては、どういうサービスが必要であるかという地域のニーズを十分把握した上で、ニーズに応じたサービスの目標量等を設定していただくこととしております。
 なお、法律上は、その計画の策定に当たりまして、国として参酌していただく標準というものはお示しすることになっておりますけれども、そういう計画策定作業を通じて市町村がお立てになりました在宅福祉サービスの計画につきまして、必要な助成というものにつきましては行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 もちろん、そのようなことはないと思いますが、どう考えましても過大なニーズの見積もりとか、そういうようなことがあるようでありますと問題でございますが、法的にはまた、市町村が都道府県の方と御相談してその辺も計画策定をする、また都道府県の方は広域的な観点から市町村の計画を達成するために都道府県計画をつくるというふうになっておりますので、都道府県の計画と市町村の計画が同時並行的につくられるというようなこともありますので、合理的な計画をつくっていただけるものと確信いたしております。
それでは、市町村が老人保健福祉計画の中で自主的に決める在宅サービスの質と量によって必要経費が大変に違いが生じるわけでありますが、これはどのように多くともその二分の一を国が負担しようというのか、それとも、財政上の支援対象となるサービスの質や量に基準、標準とかそういうものを設定をするのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
御質問がございました町村への事務移譲、それから在宅福祉事業につきましては、法律上明確に位置づけられるということになりまして、これらに関連いたしましての経費でございますが、厚生省におきまして所要の国庫補助負担金を確保していただくとともに、その地方団体が必要とする一般財源所要額につきましては、地方交付税によって適切な財源措置を行ってまいりたい、市町村における事業実施が円滑に行われるように対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、昨年成立した老人福祉八法の改正によって、九三年度には市町村に老人や障害者に対する在宅サービスの実施及びこれらを含めた老人保健福祉計画の策定などが義務づけられるが、在宅サービスの費用負担が、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村各四分の一とされ、この自治体負担分については地方交付税の増額によって全額補てんされようとするとの説明でありましたが、この点については間違いがないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
現在のモデルのうち、都道府県の分は平成元年に作成いたしました。また、町村のモデルは平成二年に作成いたしたものでございます。したがって、私どもは数年に一度ずつ都道府県あるいは市町村のモデルを改定していく必要があると考えておりますので、それぞれ二、三年置きぐらいにはこのモデルを改定してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この国連のコマンドと申しますのは、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限でございまして、これに適合するように実施要領を作成するという関係にこの法案ではなっておるわけでございます。特に、今先生御指摘になりました憲法との関係では、この実施要領を適合すると申しましても、特に中断という場合には除いてございます。通常、中断と申しましても、先ほども国連局長の方から答弁あったと思いますけれども、やはりそういう状況になりましても、中断というのは、そもそもこのＰＫＯの前提条件が、三つの第一、第二、第三原則が崩れるような状態でございますので、そういう場合については現地の司令官と緊密な連絡をとりながらやっていくわけでございますが、最終的にはやはり我が国の本部長の判断が優先する、そういう仕組みをとっておるわけでございます。
 それから、武器の使用につきましては、これはもうあくまで第二十四条に規定しております、御指摘の非常に厳しい制限でございますけれども、そういう場合においてのみ使用できるという関係になります。
 いずれにいたしましても、こういった点につきましては、先生既に御案内のとおり、国連との間におきまして五つの原則、今私申しましたのは四番目と五番目でございますけれども、そういうもとで我が国がＰＫＯに協力するということについてはっきりと確認いたしておりまして、国連の方としては特に問題ない、そういう前提でこの法案をつくってございます。