今局長おっしゃいましたとおり、父の所得とか義務の履行状況とかというものの状況等を勘案し、「政令で定める日から施行する。」というふうになっておるわけですけれども、これらの状況を勘案するというのはだれが勘案するのかというと、政府自身が勘案するわけですね。社会保障制度審議会答申の中でも、「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねない」、だから、「この方面に対する検討を別に行われたい。」と、そうありますね。扶養義務が十分履行されるような手だてが確立して初めて私は制度の改革がなされるのがこれは当然なのではないか、そういうふうに考えるわけですね。だから結局制度の改革が先走ってしまって、それに対する十分な手だてというのが後追いになっているというのが今回の改正案の中身であります。しかも、こういう規定が発効するかしないかということをまず政令へゆだねていく、このことは国会の審議の機会あるいはチェック機能を奪うものではないかというふうに考えます。
 したがいまして、今回はこの支給要件の項目を削除してしまって、そして民法上の改正とセットにして出し直しをすることが本来のやり方なのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
父の子に対する扶養義務は民法上も極めて重いというのが学説の通例でもございます。大体、未成年の子供につきましては自分と同程度の生活を営ませる責務があるというふうに重い位置づけを与えられておるというふうに理解をしております。したがいまして、父の所得が非常に低い場合には十分な扶養義務の履行ということは困難な場合もあろうと思いますが、父の所得が非常に高いということになりますと、先ほども言いましたように、ひとり身で年収六百万というようなことを考えておりまして、現行の価格ですと七百万程度になるわけでございますが、そういたしますと月収が五、六十万ということでございますので、これは一人で扶養家族がない場合ですので、当然十分な履行義務を期待できる客観情勢にあるのではないかというふうに考えております。
 そういう形で、こういう機会に行政的にも父の責任の重大性ということを十分また周知徹底を図りながらこういう仕組みを考えてまいりたいとしたところでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、衆議院において、この関係の施行期日は別途政令で定めるという形で今回の改正の施行とは一応切り離されておりますので、先ほど御説明申し上げました研究会等の成果を踏まえ、また、関係省庁の御協力を得ながら、父の子に対する扶養義務が履行されるような条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
今局長がおっしゃいました離婚問題研究会、これは局長の私的諮問機関であるということですけれども、やはり私的諮問機関が、先ほども冒頭に申し上げましたように私的諮問機関としての悪弊に陥ることのないように、どこまでも離婚後における子供の幸せを確保するにはどうしたらよいかという観点から検討がされることを特に要望をしておきたいと思います。今御説明がありましたとおり、養育料の支払い確保制度が確立していないという現状を放置したまま父の所得制限を導入するということ、これは衆議院段階では凍結をしたという状況になっておるわけですけれども、これは凍結をしたわけでありましていつ解凍するかわかりませんから、そういう子供の成長発達権を侵害するような結果にやはり父の所得制限導入ということはなるのではないかというふうに大変心配をするわけでございます。
 それで、改正案の第四条で、離婚した父の離婚日の前年の所得が政令で定める額以上のときは支給しないと、新たに支給要件を厳しくしておりますね。衆議院においてこの規定に係る部分の施行期日が修正されて、先延ばしの措置がとられることになっておりますけれども、条文が残っておりますから大変不満足なんですけれども、別れた父親が子の扶養義務を果たしていないということは大変遺憾なことですけれども、父親の年収と子への養育費がリンクするわけではないんですね。こういう事情が改善されない限り、手当を支給するかしないかということはひとえに当該母子家庭の経済的な困窮度に置かれるべきでありまして、別れた父親の年収を要件とするなどは、考慮すべきでないものを考慮するという誤りを犯しているのじゃないかと私は思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
おっしゃるとおり、別に、愛されるとか好きになってもらうとかいうことではなしに、それは産業界から見れば、ありとあらゆる法律も邪魔なものであろうと私は思います。私の申し上げたのは、環境庁そのものの存在がそうだとか、あるいは環境庁のお役人に対して不信だとか、そういうことでなしに、環境行政というものが今日まで諸先輩の御努力でずいぶん進んできた。それをやる過程の中においては、私どもは国会に出ておりませんでしたけれども、公害国会なんということがありまして、公害に関する新しい法律がどんどんできた。そのときには世論も大いにやれやれということでやってきた。産業界等もそれはやらざるを得ないということで大変な投資を進めてきた。今日、科学技術が発達していろいろなことを考えてみると、その当時やらなければいけないんだと言ってどんどんやった中にも、ある意味ではその当時は必要であったけれども、いまの科学技術から見たらそこまでやらなくてもよかったんだなとか、いろいろな感想があると思うのであります。それらの問題を、先ほどのＮＯｘのように、率直に科学技術に基づいて変更できだということは評価だと私は思うのですが、それ以外のものはやはりいじれない、いじろうと思えば環境行政の後退だという形で一部の人たちから御批判を食らう、したがって、わかっていながらできない、こういう不信感があると私は思うのであります。
 こういう環境行政でありますから、現在の時点で思い切って、踏ん切りをつけてやらなければならないこともたくさんあると思うのであります。しかし、将来それがわかって明確になってきたときには、またその科学に基づいて正していく、こういう環境庁の姿勢というものが必要だと私は思うのです。それをいま環境庁自体は必死になって御努力されておるけれども、いろいろな情勢でおできにならない、そういうことが一つの大きな不信になっておる、こんな感じを私自身は抱くわけであります。そういった点について長官はどのようにお考えですか。