お答え申し上げます。
 第一の御質問でありますけれども、テクノスーパーライナーと申しますか、超高速貨物船が二十一世紀へ向かってできるだけ早い時期に実現さすべく現在研究が進められている時期でありまして、非常に夢のある、またでき上がれば物流に非常に革命的な変化をもたらすであろうというふうに思っておりますが、先生のおっしゃいますように、今の港湾そのままでそういうような超高速船が出てきたときに対応できるかどうかというのはかなり慎重な考慮が要るのではないか。したがいまして、それを受け入れるような港湾はどういう位置に配置すべきか、あるいはどういう構造を持つか、あるいは背後との連携、連絡というものはいかに整合性を持たせていくかというようなことは現在大いに調査中、研究中でございまして、現在整備中の港湾と整備がダブるというようなことはないようにいたしたいというふうに思っております。
 それから、二番目に、平成三年の港湾予算、しっかり獲得して整備を十分に進めろ、こういう御激励の言葉でございます。大変ありがたく、ますます御支援をいただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
本当に、佐藤先生が国を思い国民を思っている気持ちがそこら辺でよくわかります。結局、鶏が先か卵が先かの話だと思います。一般の民間企業だったら、それは経済効果が今、現時点で薄ければそれはなかなか進出するということはないのですけれども、国ですから、そこをよくすることによってよくなるという見通し、これがやはり政治判断だと思うのです。そこら辺は先生の御意見を踏まえて、今局長の方から六空整の話で、それは額面どおり、それは一つのルールですから、しかしそれだけを考えておっても新しい時代、スピードのある時代に対応できるかどうかということになると、これはまさしく政治問題になる、ひとつ私も前向きに検討させていただきます。
いや、ですから局長、最後のそこが問題なのですよ。そこに飛行機が飛んでいくかどうかということも含めてというところから、全部問題が逆にもうシーンと静かになってしまうのですよ。ですから、それだったらＪＲ東あたりに飛行機会社をつくらせてあげて、そしてほかがやらないのならおれのところがやるぞというくらいの気構えを持たすくらいにして、やはり地域間空港のネットワークづくりというものに重点を置いていただきたい。そういうことを考えたって、どうせ五年後か十年後ぐらいしか完成しないのですから、今から考えてほしいよというのが私のお願いであります。どうぞひとつ、答えは要りませんからよろしくお願いいたします。
 大臣もまた、ひとつぜひ調査空港みたいな新しいカテゴリーを検討の中に加えていただきたい、お願い申し上げておきます。
 そして最後に——ありがとうございます。大臣からどうぞお答えいただきます。
先ほど私が御説明しましたように、空港をどのように整備するかということの基本として考えております航空需要の話とか航空ネットワークの話に関係する問題でございますけれども、その航空需要を考えるときに、地元の現状だけではございませんで、今後地元の方としてどのような開発をやっていくかとか、極めて近い将来といいますか、具体的な計画を持っている場合ももちろんあるわけでございますので、そういったようなことを需要予測の中には要素として含めていくということは当然我々もやっておりますし、そうした結果、そのエアラインがそこを飛ばせるようなことになるかならないか、そういったようなことを考えながらやっていくということも当然議論の中には入っているわけでございます。
 それで、今調査空港というお話でございますけれども、どのような空港の考え方でいくかという問題につきましては、ただいままさに航空審議会で議論を始めたばかりの段階でございますので、その中でいろいろと議論してまいりたいと考えております。
先生おっしゃることとの関係でございますけれども、一県一空港というような物の考え方に私ども固定していることはございません。
 ちなみに、私も二十数年前に航空局におりましたことがございますが、そのころは確かにそういう言葉がございました。それで、一つの目標としましてということでございましたけれども、ただいま先生のお話の中にもございましたように、山形県を初め二空港を整備していくというようなことで現に動いている、そういうようなところもございますし、私どもの方としては、県に幾つとかいうような物の発想ではございませんで、一般的に申し上げますと、航空需要の見通しとか、それから今先生がおっしゃるネットワーク、そういったようなものをどう考えていくかとか、そういうことを詰めていって空港の必要性ということを考えていくという問題ではないかと考えております。
もちろん、いろんな形で進出しますよ、それは。だから、そういうことはあり得ないということはないのであって、あなた自身も今おっしゃったように、どういう形かさまざまな形が考えられますでしょう。だけれども、そういうことで情報産業への進出というのは大手、さまざまな機関、企業、そうしたものがそれぞれ考えて、そして現にもうそれをやっているということは現実の問題なので、その点についても、要するに法の建前としては何の制限というか規制というか、範囲というものはないということですね。私はそこがやはり問題だと思っています。
 つまり、要するに支援を必要としない、あなた自身は必要としないからそういうことはあり得ないだろうとおっしゃるけれども、もしあったら、そういう事態が起これば、それは当然のことながら法の建前としてはそれは除外しているものではない。こうなればやはり地域の情報化の推進といい、地方の活性化というけれども、それがやはり中央につながる大企業、そうしたものの系列によってさらに大きく掌握される、あるいは支配される、そういうものにもつながっていく法律の側面を持っているということを私は問題にしています。それから同時に、それはまたあなた自身も、局長自身も認められたように、法の建前上それは拒否したり外したりすることはできないんだから、結果的にはそうした金余りの、たくさん金を持っている企業の事業に税金をまた投入する、そういう矛盾した状況になってくるという点を私は指摘しておきたいと思います。
 それから次に、地方自治体とのかかわり方の問題について、やはりこれも問題であろうと思います。テレトピア構想、これが地域を指定して地方自治体に手を挙げさせるという方式でもって、既に七十三地域三百システムという目標をお持ちだと伺いましたけれども、ことしで六十地域百五十システムが動き出したようであります。そのことの現状がどうであるかということをお答えいただきたいことと同時に、テレトピア自身が地域の活性化と情報化を目的として進められていますが、それはそれなりの効果を上げているというように郵政省は考えていらっしゃるのかどうか、どういう把握をされているのかお伺いします。