今県にもう出しているんですよ。鹿児島県知事あての「カーギル飼料についての御質問にお答えいたします。」という文書が出ているんです。そこでは、私たちは生産者でないと考えている、こういうことを言っているんですけれども、カーギル社が生き物である畜産に手を出さないなんてことは、とてもじゃないけれども、だれも信じられない。鶏の生産では、アメリカの雑誌のポートリートリビューン誌が一九八五年に調査した結果、アメリカ最大の採卵会社であるカーギルが一千二百万羽も飼養しているんです。
 それから、もう時間がなくなってきて余り言えないんですけれども、もう実際に生き物を生産してやられている。しかも、そのやり方というのはどういうことかといいますと、これは知事への回答の中で、一九七一年に台湾に飼料工場を建設して以来、畜産事業に一切携わっておりません、こう答えているんです。ところが、現にどうなのかということで事実を見ますと、全く相反する結果でありまして、台湾に進出したカーギル台湾とは、資本構成はカーギル六〇％、台湾製糖が四〇％で、七一年に台湾に、七八年に高雄に工場を建設しまして、八四年に約五十万トンのえさを生産し、台湾第一位のえさメーカーになっているわけです。ですから、農業団体も畜産関係の方々もみんな畜産分野へのおそれを言っているんです。それであなた方は畜産分野に進出しちゃいけませんよなんてことを言えるかというと言えない。なぜかといえば、今現に日本のえさメーカー企業が畜産にまで手を出しているいわゆる直列経営というかインテグレーションというのが進んでいるんですから、日本の商社や食肉加工資本等の合弁方式、あるいはダミーを使う、あるいは畜産農家との契約生産、いろんな形で直接やらなくたってできるという格好になってくるんです。違うとはっきり言えますか、大臣。
県が土地を売るという方向が明らかになった段階で、私ども正式にカーギル・ノースエイジア社の責任者から各般の面にわたりまして事情聴取をしたいと言っているわけでございまして、その際、ただいま先生がおっしゃった点を含めまして、しかとカーギル・ノースエイジア社の真意を確認いたしたい、かように考えております。
正式にはこれからヒアリングだといったて、工場進出を認めた上で正式にヒアリングも何もないでしょう。そんなことで実際にストップできますか。しかも畜産分野に進出できないなんていうことで確約できますか。できるんですか、できないんですか。
私どもあくまでもカーギル・ノースエイジア社からは土地の分譲が明らかになった段階で正式にヒアリングをいたしたいと考えております。その際、ただいま先生がおっしゃいました、かつまた鹿児島地域の農民の方々が御懸念になっておりますところの畜産分野への進出問題、さらにはえさの需給なり価格に対して混乱を起こすおそれがないかどうかにつきましては、私どもしっかりとカーギル・ノースエイジア社の責任者から話を聴取したい、かように考えております。
いや、もうカーギル社と他の五社と一緒にして話をしているわけ。いいですか。カーギル社が実際に進出してきたときにどうなるんですか。スクラップ・アンド・ビルドの原則は崩れますね、カーギル社に限ってはスクラップするところないんですから。カーギル社は生産を一切やっていませんから売り先ないでしょう。新たな開拓ということになりますね。カーギル社自身は畜産分野に進出して自社のえさを供給するということになっていくわけでしょう。この点が畜産農民が一番心配しているところなんですよ。ですから、鹿児島県の農協中央会の方も県の畜産担当の方々も、これまでのカーギル社の事業拡張のやり方からして畜産分野にまで進出してくるんじゃないだろうか、こういうことで心配しているんです。これは確認、知っているかどうかだけでいいですよ。カーギル社がどういう計画を持っているか。県に説明しているところを私どもお聞きしましたが、一年目年産三万トン、二年目六万五千トン、三年目が十万トン、四年目に十四万トン。十四万トンという数字は、月産能力約六千トンで申請は出していますから、それから見ますと七万二千トンということで、カーギル社の定時能力からしてまさに二〇〇％稼働になるんです。さらに五年目には十九万トンです。これは操業率が二六三・三％です。ですから、まさに最初は少ないけれども、年々とふやしていきますよ、拡大していきますよ。操業率は二〇〇％どころか、農水省の一六〇％目安なんてもうあっちへふっとんじゃって、どんどん拡大していくということになっているんです。計画自体はそう言っているんです。承知しているでしょう。しているか、していないか、イエスかノーか。
お答えいたします。
 先生御指摘の農業経営の農協による受託等の措置は、基本法制定後、農地の流動化による規模拡大あるいは生産行程について協業を助長する方策ということで設けられたわけでございますが、農協による農業経営の受託は昭和四十五年に制度をつくりましてから五十五年度までに延べ二千四百六十一ヘクタール権利の設定が行われたにとどまっております。それから農地信託につきましては、昭和三十七年に制度が創設されましたが、農協が組合員から農地等の貸し付け売り渡し及び売り渡し貸し付けの信託の引き受けを行う事業でございますが、五十五年末までの実績によりますと、延べ面積でございますが、貸付運用信託が五百九十六ヘクタール、それから売り渡し運用信託が四千六百八十一ヘクタール、それから売り渡し貸し付け運用信託が千三百六十ヘクタールということにとどまっております。それから、農事組合法人は、昭和三十七年に制度ができましてから五十五年末においては六千四十法人程度の実績になっております。
 それで、これまでの経験に照らしてみますと、まず農業経営受託がこれまで必ずしも十分な成果を上げていない理由は、主として次のようなことではないかと考えられます。
 一つは、経営の受委託という権利関係自体が複雑なものでございまして、農用地の出し手側の意識としては、農作業の受委託とかあるいは賃貸借のように当事者間の権利関係がより明確な手法の方が一般に好まれている。それから受け手の農協においても、農作業の受委託の方にむしろ力点を置いてこの経営受託という事業を余り熱心にはやっていないというふうに、そういう事情が理由になっているように思います。
 それから信託の場合は、信託という制度自体がわが国では必ずしもなじみの深い制度とは申し上げがたいのでありますが、その上さらに形式的ではあれ所有権を農協に移転しなければならないということもございますし、事務手続が煩わしいというようなことが原因になっているのではないかというふうに思っております。
 ただ、農事組合法人につきましては、近年大規模化が顕著に進んでおります酪農とか野菜を中心にいたしまして毎年二、三百くらい増加をしてきておりまして、家族農業経営の発展と農業の生産性の向上、農業所得の確保というような見地から見て有効な機能を発揮してきているように思っております。