先生御指摘のように、今度の制度では利用料の一割を負担していただく、そして、施設に入所しますと食費につきましての負担、そういうものがあるわけでございますが、この制度の中では高額介護サービス費制度というものを設けておりまして、いわゆる負担額に上限を設けるというようなことにしてあるわけでございます。そしてまた、これは一般的な制度でございますが、その基準の設定に当たりまして、低所得者について配慮をするということになっています。また、施設に入所した場合の食事に係る費用負担でございますが、これにつきましても、同様に、低所得者に対して配慮を行うというようなことになっております。
 また、現在施設に入っている人につきましては、施行後五年間は利用料負担を負担能力に応じまして減免する、軽減するという仕組みも入れているところでございます。
 こういうことによりまして、無理のない範囲での負担で介護サービスの利用をしていただくことが可能になるのではないかというふうに考えております。
 また、先生から、サービスを利用できない者はどの程度か、数はどのぐらいあるかというお話がありましたが、数というのはなかなか推計のしにくいところでございまして、制度的にそういう払えない人が出てこないように工夫をして運営させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
小泉厚生大臣には大変理想的なお話をお伺いいたしまして、そうなれば幸せだなと私も思います。
 それでは次に、利用料についてお伺いしたいと思います。
 利用料は定率一割負担となっておりますために、現在の定額負担と応能負担に比べ、低所得者の負担が急増することが考えられるわけでございます。例えばホームヘルプサービスを利用した場合、応能負担から一割負担への変更に伴い、現在高額の利用者負担を支払っている中所得者層、それ以上の人たちの負担は相当引き下げられることになりますけれども、利用者の負担を免除されている、そういう低所得者の負担は増大するわけなんですね。そして、施設入所にしても、日常生活に要する費用及び食事材料費相当分が全額自己負担になりますために、低所得者の負担がふえるということになるわけでございます。ここに一番大きなこの保険制度の問題があるわけなんです。
 このように保険料の一割や施設使用の際の食費や日常生活費が受益者負担ということになりますと、負担にたえられない人たちが出てくることが考えられるわけでございますから、この保険制度を適用して一割の負担を払えない、そういう人がどれぐらい出てくると見ておられるのか、また、その要介護認定をされてかつ利用料を払えない、そういう人についてはどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
この社会保障制度を充実しようという難しいところは、やはり税がいいなという人でも、それでは消費税上げましょうかというと、恐らく私は反対すると思いますよ。所得税上げようか、これも反対すると思います。そこが難しいところですね。
 当然、保険料を徴収するのに簡単にはいかないと思います。未納者も出てくると思います。これは率直に、絶対ないとは言えない。その辺をどうやって工夫して、御理解をいただきながら協力いただくか。まさに、福祉は全体で支えるのだと。おれは利用しないからいいというのではなくて、自分は介護保険制度、サービスを受けない、給付を受けなかったらむしろ幸せだったという気持ちを持っていただくような理解をどうやって持っていただくか。
 医療保険に入っているから病気になった方がいいという人は、私はいないと思います。保険料を払っても、むしろ病気にかからない方がいい。介護保険を負担しても自分は介護を受けない方がいいということでも、準備していただく。もし介護を必要とした方に対しては自分は何か役に立つことができたという形で喜んでいただけるような社会的連帯感を培っていくのが、私は大事だと思います。
あらゆる条約についてそうだと思いますけれども、日米安保条約につきましても、その締約国の両当事者にとりましてメリットがある、そういうことで成立しているわけでございます。
 それは米国にとりましてどういうふうにメリットがあるかと申しますと、米国自体が太平洋国家でございます。それと同時に、米国は経済面におきましても、現在、アジア・太平洋地域の多くの諸国との間の貿易を通じて、あるいは投資の関係を通じていろいろなインタレストを持っておるわけでございますね。ほかの政治、文化、その他の面についてもいろいろあるわけでございます。そういった、みずからが太平洋国家であり、それと同時に、アジア・太平洋地域に大きな利害を有する米国自身の立場として、この地域の安定が保たれるということは自分自身のメリットである、それはおっしゃるとおりでございます。それを確保するために日米安保体制も役立っている、米国のためにメリットである、それはそのとおりでございます。
 しかし同時に、これは日本自身にとって、みずからの安全と平和を維持するために非常に大きな役割を果たしている。そして、この安保条約を通じて米国が果たしてくれる役割というものが、我々日本の安全、平和のために大きな役割を果たしている、日本にとってメリットであるということも、これは言うまでもないことでございます。
 そして、両締約国の一方にとってのメリットが、すなわち、他の当事者にとってのデメリットになっているわけではない。双方にとってメリットであるという部分が、この安保体制のもたらすそういういろいろな効果の中では多いんだと思います。もちろん、部分的にとればそうでない面もございますよ。一方のメリットのために一方が負担になるという面もございますが、全体として見れば、双方にとって価値があり、効用があり、メリットがある、そういうものだと思います。
 そして、権利義務の関係について、必ずしも一方的にアメリカが義務を負うものではない、それはいろいろなことがある、それはそのとおりでございます。通常片務性と言われますのは、いわゆる集団的自衛権の行使の関連において片務性があると言われるだけの話でございまして、条約全体として見れば、これはお互いに義務を負い、そしてお互いの共通の利益、またそれぞれの当事者の利益を守るために役立っているものだと思います。