最後になりましたが、村参考人に。
 緊急意見書を初めいろいろな資料をいただいておりまして、つぶさに拝見しましたから特に御質問することはありませんが、さっきおっしゃっていたように、かつてこれは立法化すべきだということを叫んでこられたけれども、行政当局においてはその段階での御判断としては、四つの業界団体に絞って自主規制というか自主ルールをつくり、これをまず実行していくという行政指導だったと思うんです。
 いよいよ今回こういうことになりまして、三月四日に衆議院に法案が出されたのを契機に即時緊急提言をなさったということでありますけれども、今後この法律がどういう形で、あるいは修正されるかわかりませんが、実行されていった場合に、さっきおっしゃったように、それなりの効用というか権能をお認めになっていらっしゃるんですけれども、意見書等にないことでさらに何か、個人的にでも結構ですし、御意見なり要望なりあったらひとつお願いします。
私も先生のおっしゃるとおりというふうに感じております。
 産業として急な成長、拡大を続けたものですから、いろいろな面でなかなか整備されないままに大きくなった点でいろいろな問題を今出しているということも認識しております。未成熟な業界がそのままで大きくなってしまったと。
 今このような法改正を機会に、私どもの連絡協議会はもちろんですが、今まで加盟されていないそういった同業者にも働きかけ、呼びかけを大いにしていきたいと思います。自主ルール等の見直しも含めて積極的に活動していきたいというふうに思っております。
そういうケースもあろうかと思います。逆に、この不景気の影響、波をもろに受けて縮小してサロン数を減らす、閉店をする、倒産に至ったというときにお客様への対応がなかなかできづらかったというようなことで、その縮小時点に相談の件数が一遍にぼんとふえていくということも考えられると思います。
 それから、長い目で見れば業界全体としてはお客様のニーズがありますので大きくはなってきておりますけれども、ここのところで少し停滞ぎみというふうに申し上げましたが、それに加えて、先ほど村先生のお話にもありましたけれども、他産業からのエステティックへの参入がふえております。これから健康、美容という産業は発展するであろうということで、あらゆる業種からの参入もふえて営業形態が非常に複雑になってきているということも相談件数をふやしているという理由になっているかと思います。
国民生活センターの資料を拝見しますと、今回関連している四業界団体についてでありますけれども、苦情件数といいますか相談件数が年々ふえている。自主ルールを設定して運用を始めた翌年からの統計しか手元にありませんけれども、これを見ると、自主ルールに背を向けて苦情件数がどんどんふえているということは、業者がふえているのかあるいは利用者がふえているのか、業者の質が悪くなっているのかあるいは利用者の方が大変クレームをつけるというか、そういうような時代になってきているのかわかりません。そういった中で、例えば驚くべき数字は、苦情件数がエステの場合に平成九年度八千五十六件といいますと、さっきの一万一千店というか一万一千サロンというのも漠としていますが、その八割方は苦情を受けている店だということになるのか、同じ店が何回も何回も苦情を受けているということなのか。
 こういうことでそもそも経営が成り立つかどうかという点で、余りに苦情が多過ぎてつぶれてしまった、これは自業自得だと思いますけれども、そういうケースはあるんですか、小暮参考人。
組織率が年々高まっているとは必ずしも言えません。
 ここ数年、特に長引く経済不況の影響も受けております。それで、こういう業界での活動に耐えられないという企業も出ております。それから、維持はしているけれどもサロン数を減少させているというところもあります。ですから、私どもの協議会の加盟企業数、加盟のサロン数というのは山谷があります。
 今、千四百店舗という先生のお話がありましたが、今はそれを少し下回っております。今まで、過去には急な拡大といいましょうか、需要の拡大、ニーズの拡大もありましたために、サロン側も非常に手軽に開業できるというふうな点もあったものですから年々ふえ続けてまいりましたけれども、ここ数年は少し数は停滞しております。
時間の制約がありますので、次に小暮参考人にお聞きしたいと思います。
 小暮参考人はＴＢＣの会長さんで、日本の大手、たかの友梨さんの店と御社とが双璧であるということのように伺っております。全体の三千億円というマーケットサイズというのも、どうも先ほどからの同僚議員の御質問によれば漠としていまして、これもわかりにくいんです。
 二、三お聞きしたいのは、まず第一点は、現在、連絡協議会百五十業者ぐらい、約千四百店舗ぐらいというふうに伺っていますけれども、これは時系列的にいいますと年々ふえている。つまり全体も一万一千店ぐらいあるというふうに聞いていますから、業者の数も相当あるんでしょうけれども、これ自身もふえているという中で、協議会に入るところもふえているかと思いますが、その辺時系列的に見てどうかということ。それから、組織率は高まってきているかどうかという点。これをまず最初にお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、今回の郵便法の御提案をさせていただきました中で、クレジット会社につきましては、「省令で定める要件を具備すると認めて郵政大臣が指定した者であるものに限る。」というふうにさせていただいておるところでございます。
 それで、基準でございますが、これからさらにさらに勉強して緻密なものにしていくという必要はもちろんあるわけでございますけれども、現在の時点におきまして、やはり何といいましても料金の確実な収納、そしてまた利用者の方の利便、こういうところを主眼に置きまして、おおむね次のような事項を規定することが考えられるかなと思っておるわけでございます。
 一つは、当然のことながら、クレジット会社の信頼性というところでございます。財政基盤がしっかりとしており、健全な経営を行っておられるというところがやはり基盤的なところであろうと考えております。もちろん契約約款などもきっちりされておられて、そして利用者と適正な契約を締結しておられる、この辺もやはり不可欠なところだろうと思います。さらには、社会的信用を得られておって、郵便料金の納付の委託が、私どもせっかく指定するわけですから、現実に相当数やはり使われる、そういうようなところもぜひ期待したいなと思っておるところでございますが、いずれにしましても、冒頭申し上げましたけれども、これからさらに詰めてまいりたい、そういうふうに思っております。