私は、これは構成の中に住民団体の代表というような者を加えるというのが一番適切だという考えですが、仮に沿道整備協議会の組織はこのとおりとしても、もっと、一般的に住民の意見を聞けというような指導じゃなくて、具体的なやり方というものが大事じゃないかと思っているのです。
 これはたとえばの話ですけれども、この協議会のもとに住民代表とかいろんな人たちを入れた会議を構成する、そしてここで十分に意見を聞くというような具体的なやり方ですね。つまり組織の運営方針ですよ。一般的に言っているというだけではなくて、そういう具体的なことまでもやっていく必要があるのじゃないか。そうでないと、実際には意見を聞くといっても、はい一回意見聞きました、おしまい、こういうんじゃ話にならないのです。ですからそこのところをきちんと運営方針の中に担保されなければならないのじゃないかという考えなのです。たとえば、先ほどもちょっと言いましたけれども、東京でやった場合には、環七道路の問題に関しては環七対策会議というのを設けて、ここには東京都の代表も含まれておりますが、しかし同時に住民団体の代表も会議の構成員として含まれているわけです。そして、そこで何度も何度も対策をよく練り上げるということをやっているわけですね。私はそういうようなことがこの問題ではまず必要なんじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
必要によりまして、沿道住民の方々の意見を協議会の場におきましてお述べをいただく、あるいは沿道整備に関連いたしまして、都市計画的な観点あるいは建築的な観点からのいろいろな技術的な問題もまた出てまいろうかと思います。そういったいろいろな御意見を承るように強力に指導をするようにいたしたい、かように考えておるわけでありまして、各層のいろいろな意見が反映されるような、こなされるような運営にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
最初に金大中氏事件に関連した御質問をしたいと思っております。
 これまで、金大中氏が一九七三年の八月八日に拉致されて以降、この外務委員会ではもうずうっといろいろとこの問題については政府を追及してきました。今回、金大中氏が韓国の軍法会議で死刑の判決を受けたことに対して、金大中氏の救出のためには大変国内に大衆運動が盛り上がっているわけなんです。この金大中氏が拉致されたことから、その後の扱い全体に関して、やっぱり世界に正義と民主主義というものが通用しなければいけないという観点からひとつ大衆運動も盛り上がっている。ただ、それだけじゃなくて、日本は深く責任を負っていると思うんですね。拉致事件で金大中氏自身の人権もじゅうりんした。日本の主権も侵された。で、金大中氏の原状回復を求めても、ついにそれができないままでいたことが今回の死刑判決まで続いているわけなんです。ところが、政治決着という形で大変疑惑のある解決を日本政府はしつつある。こういうことに対して私は深い責任を日本政府は負わなければならない、こう思っているんです。
 そこで一番最初に、金大中氏の死刑判決に対して、その救出のために韓民統の人たちが国連の人権委員会に訴えたいということで、出国と再入国の要請をしておりますが、これまでの、昨日の衆議院の外務委員会での御答弁などでも、これは金大中さんの死刑判決の問題に悪影響があってはいけないので日本政府はこれは許可しない方向であるような発言をしていらっしゃるわけなんですね。私はこの問題がもし政府の発言として何らかした場合に、それが金大中さんに不利に動いてはいけませんからお答えは求めませんけれども、当然のこととして去年、外務委員会で国際人権規約を承認し、そして国会で批准した。あの国際人権規約の十二条には、合法的に国内に滞在している外国人が、領土内から出国することも、また、再入国することも自由であると。つまり、あの人権規約の、Ｂ規約の方ですね、この中の権利というのは内外人無差別の権利を保障しているわけなんです。ところが、出入国管理令その他で朝鮮国籍あるいは韓国籍の人々に対して大変厳しい制限をつけている。このことに対してもやっぱり国際人権規約に沿って、これまでの態度を政府は改めなければならないものであるということをまず最初に申し上げ、そして、今回も韓国側が旅券は出さないと、これはもう韓国政府の方針でどうしようもないという場合に、法務省または赤十字社の旅券——渡航証明ですか、それを出すぐらいのことは当然日本政府として、自分たちの主権をここで行使してほしいと、韓国の圧力でどうも決断ができないなんというようなことでは非常に困るということを私は最初に申し上げておきたいと思います。
 どうも私は外務当局が、歴代の牛場、園田、大来、それから今度は伊東外務大臣、それぞれどちらかといえば、私はリベラルな大臣でいらしたと、ところが、どうも外務当局がどんどんどんどんタカ派的な方向に進みつつある、その点を私は問題にしておきたいと思います。それは、ですから私の方はこの韓民統の人たちの再入国は許す方向で対処すべきであるということを注文として申し上げて、答弁はここでは要求しないことにいたします。
 そこで、金大中氏の死刑判決についてなんですけれども、一体日本政府は何を根拠にしてこれが日韓政治決着に反しないというふうに判断しているのか、ということを明らかにしていただきたいと思います。
 で、外務当局は在韓大使館から判決要旨というのを取り寄せた。そして、最初のうちはこれは内乱罪が適用されたんだと、国家保安法の罪というのは適用されていない、国家保安法、つまり、今回の判決でいまでは国家保安法の第一条の第一号ですか、それに該当するということで、韓国側は死刑の判決をしたんだという判決要旨を向こう側が提供した。ところが外務省は、これももうすでに衆議院でも議論されておりましたけれども、最初は内乱罪だと、それは在外韓国大使館の職員が二人公判廷に入っていってメモをしてきたと、そのメモによると内乱罪だったと、だからこれは政治決着に違反しないというふうに発表なすった。その後判決要旨を手に入れたかどうか、この辺は私は外務当局から聞きたいと思いますが、手に入れた後になって送ってきているけれども、その判決要旨によって国家保安法第一条第一号、すなわち反国家的な団体への参加と、この条項に当たっているという判断を固めたとか、確認したとかということが発表されているんですね。一体これはどういうことなんですか。つまり、韓国側と日本の出先の大使館との間、その要旨をずっとお互いに説明し合って、ああこれは国家保安法第一条第一号を適用すべきものであるというふうにわが方も判断したということなんですか、韓国側がそう言っているからそのように確認したということなんですか、まず、そのことを伺いたい。その辺が非常に不明朗でよくわからないんですね。これ外務当局、アジア局長から。