僕はどうもその辺がよく見えてこないんです。
 自分の親がいわゆる特養に入るか療養型に入るか、その差というのが今の現行ベースで十三万ぐらい違うわけですよ。ということは、一割負担なら一万三千円違うわけですよ。その一万三千円の違いというのは何なのかなというのがよくわからないんですよ。
 はっきり言って、私はどちらを選ぶかというのはある意味では本人とその施設との契約だということをこの前からの議論の中でも言っているわけです。本人が入りたいと言えば四十万の療養型がいいのか二十七万の特養がいいのかといったときに、ただお医者さんが給料が高いとか看護婦さんの方が給料が高い、介護の人の方が給料が安い、施設長さんも給料がそんなに高くない、だから安いんだというところの違いだけでは、どうもこの金額の違いというのは私も説明をしにくいんですけれども、そこのところはどうなんですか。
この数字はいわゆる将来の費用推計をするときに、本来なら介護報酬で決まった数字で計算するのがいいわけでありますが、推計するに当たりまして既存の予算であるとか診療報酬であるとかという既存の数字をもとに推計する、そのために使ったものでございます。
 差異がありますのは、やっぱりその施設ごとに行われるサービスの内容が違う、そういう内容の違いを反映しているものだというふうに思います。療養型病床群であれば医療的な管理の色彩が濃くて、通常の介護プラスそういう医療的なサービスも行われる、そのために必要な職員の配置が必要である、そういうことを反映して高くなっているということでございます。
職員の配置でもって金額が違うと。この中にはいわゆる基本的な、特養はもう介護だけだ、老健の場合は若干医療行為が必要な人たち、それから療養型の場合はもっと医療を求めている人が多いということなんだけれども、そうするとこの金額の違いというのは医療行為そのものをするからということじゃなくて、お医者さんは給料が高いからとか、そういうふうな中でこの金額が違ってきているわけですか。
老人保健施設と療養型病床群は医療施設でもあるわけでございます。それで、現在診療報酬でそこにおける総合的なサービスの評価がございます。費用推計に使いましたのは、現在の診療報酬における評価というものを前提に費用推計の数字として使ったということであります。
 特別養護老人ホームと老人保健施設、療養型病床群、これで金額に差異がありますのは、そこにおける施設設備あるいは職員の配置状況、そういうものの差異が反映されているものというふうに思います。
基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりではないかと思います。
 介護報酬というのは、施設の場合には共通経費と要介護度に応じて決めると。ただ、要介護度Ｉという人は多分余り入らずに在宅が多くて、施設に入る人というのは要介護度ⅤであるとかⅣであるとかⅢであるとか、そういう人が中心になるんだろうというふうに思います。
 当然、介護度が多くなればそれだけ手間もかかるわけでありまして、そういう介護サービス部分がきちんと評価される報酬でなければならないと。ですから、仮に介護度Ⅴばかりの人が入っても、そこはそれなりの体制を組んで施設経営ができる、そういうものでなくちゃならないのではないかというふうに思っております。
そこまで断定的に言われますとなかなかあれなんでございますが、介護報酬といいますのは施設のサービスの種類ごとに、それから要介護状態の区分、あるいはまたそういう地域の実態などを踏まえた平均的な費用、これをもとに考えていくわけでございますので、施設経営の平均的な費用というのがつかまえられるわけでございます。そういう中にはもろもろの要素が入っているというふうに思います。そういう実態を踏まえて……
そうすると、基本的認識として、今の特別養護老人ホームが措置費によって運営をされているわけですけれども、これが措置費という税からの収入ではなくて介護保険の保険からの収入ということで、基本的には今の社会福祉法人が経営する措置費体系での特養の運営とさして変化はないというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
民間給与改善費とかあるいは先生が先ほど社会福祉施設職員の退職手当共済の話を言われました。この取り扱いにつきましては、全体の介護保険施設の運営というのを一体どう考えるべきか、そういう中で介護報酬を検討するときの考慮していくべき事項になるんだろうと思います。
 今の段階で具体的には申し上げられませんけれども、そういう御指摘を踏まえて審議会で御検討いただいて方向を出していきたいというふうに思います。
今、私が聞いた中で、民間給与改善費というような今の制度、これはもう措置費じゃなくなるわけですから基本的にはなくなると考えた方がいいのか、その点はどうなんですか。
今の答弁で私は明確だと思います。本予算の中でそれはやるべきものであって補正でやってはならない、こういう答弁をいただいたと思いますが、非常に明快だと思います。そこで、今回の財政構造改革法案、とにかく数値的目標にのみ重点が置かれている、こういう嫌いがあります。ＧＤＰの三％、公共事業七％削減というのがうたわれ、結局数値のみでキャップがかぶせられている。大事なことは、まさにこの法条のネーミングにありますように構造を変えることで、本来は数値は結果であって、その結果をもたらすための考え方、施策、中身を示すことだ、私ほそう思います。まずここで六百二十兆円の公共投資基本計画について質問をしたいと思いますが、これが日米間で、特に内需拡大が大事であるという強い要請の中で出てきたことは周知の事実です。九三年のアメリカの対日経常赤字が五百億ドルというわけですから、これは当然だと思います。総理も繰り返し、これは聖域でない、こう言ってきた。しかし、中身に踏み込まないで、今回出てきたものは、単にこれを三年延長する、こういうことが出てきました。
 まず、なぜ三年間の延長なのか、その根拠を示してほしいと思います。