いわゆる定住外国人に地方参政権を付与をしている外国の事例でございますけれども、私どもは、スウェーデンあるいはデンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランドというような国々では、一定の条件を満たした外国人に地方参政権を認めているというふうに承知をいたしております。
この百四十一件、非常にこれは大きく私たちは受けとめなければならない問題であると思います。本年は、そういう点では一番この問題を考えるにはふさわしい、また、ある程度方向性を出すべきそういう年ではないか、こう思うわけでございます。
 また、地裁段階の判決におきましても、この許容説というものに含みを残した判例がございます。例えば、大阪地方裁判所の一九九三年六月二十九日、ここにおきましても、「仮に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を採り得るとしても、これを付与するか否かは立法政策の問題にすぎない」、こう傍論で述べているわけですけれども、ここにやはり許容説をにじませている、私はこのように読むことができると思います。
 また、福井地方裁判所の判決、平成六年十月五日の判決がございますが、ここには、この地方参政権を定住外国人に認めている諸外国の例を挙げて、「市町村レベルでの選挙権を一定の外国人に認めることは憲法の許容するとの見解は十分に成り立つ」、このように踏み込んだ判示をしております。
 そこで、外国の事例につきまして簡単に述べていただきたいと思います。
定住外国人の地方参政権を求め、あるいは検討を要請する意見書なり要望書なりの数でございますが、昨年末におきましては百三十八件だったと思いますが、議決と送付のときのあれがちょっと違っておりますので、現在では百四十一件というふうに承知をしております。
総理の所属する党である社会党も、この問題については一生懸命考えておられると思います。方針変更していなければの話ですが、考えておられるということでございます。具体的にやはりそういう委員会等をつくっていただいて、しっかりと検討をしていただきたい、このように思います。
 私としましても、この問題につきましては、やはり一つは地方議会においてたくさん議決が行われている、これは重視しなければならないと思います。憲法の九十二条の地方自治の本旨、その中に団体自治とともに住民自治ということがございます。やはり住民、これは地方自治法の住民と思いますが、この住民がみずから身近なことについて決めていく、タックスペイヤーとして税金を払っているわけですから、その使い道についてちゃんとこれはチェックをする、そういう権利を持つことが私は当然ではないか、それが民主主義の原理ではないか、そのように思うわけです。
 国民主権主義につきましても、民主主義、こういうところから来ておるわけでございまして、そういう民主主義という大きな観点から考えましたときに、やはりこの、特に地方の参政権につきましては、定住外国人の方にこれを認めるべきである、このように考えるわけでございます。
 また、冬柴議員も指摘しましたように、地方自治法の九十条、九十一条に、地方議員の定数の定限について、これの基準となる人口は、これは定住外国人の方も入っておられる数でございます。また、政党助成法の政党交付金、この算出基準としての人口、この中にも定住外国人の方の人数が入っておられるわけでございますから、そういうことをしっかりとやはり考えていくならば、もっともっと前向きに考えるべきであると思います。
 ところで、各都道府県、市町村議会の議決の数でございますけれども、さらにふえているようでございます。確認のためお伺いしたいと思います。
これはどんどん減っているんですよ、五年間で二三・七％から一三・二％まで。額にすると一千億円も減っている。急速に低下しているんです。このペースが続くのであれば、国立病院の独立行政法人化が予定されている二〇〇四年、これまでには一般会計からの受け入れというのはもっと減るだろうというふうに考えても不思議はない。
 何でこんなことになっているかというと、九二年に国立病院・療養所の経営改善懇談会がありました。業務改善命令が出されてすさまじい労働強化をやられているわけです。賃金職員の削減、処遇の切り下げ、二交代制の導入、こういったことが進んでいる。経常収支率一〇五％というような目標が現場では出されている。五％の上乗せというのは何かというと、施設整備費、いわゆる減価償却ですね、これも含めて完全独立採算を目指せ、そういう指導が現場ではやられているんです。その結果、かなりの病院で経常収支率が上昇して、国庫からの繰り入れというのは大幅に今減ってきている。これは私は容認するものじゃありませんけれども、こういう実態に今なっているんです。
 さらに、病院ごとの収支率を見ると非常にくっきりとした傾向があらわれてきております。私は、厚生省から九七年度の各病院、療養所の経常収支率をいただきました。
 これを四つに分けてみたんです。移譲の対象とされている、要するに独立行政法人になる前に自治体なんかに移譲される予定の病院、それから統廃合がありますね、統廃合のうち、なくなっちゃう方の病院、もう一つは統合されて残って、そして独立行政法人になっていく病院、そして何も手をつけられずにそのまま独立行政法人になっていく病院。こういう四つのグループに分けて、これは厚生省に計算していただきました。お配りした資料がそれであります。
 それを見ると、移譲される予定の病院、療養所の経常収支率の平均は八五・一％。統合でなくなってしまう方の病院、療養所の経常収支率は八九・七％。統合で受け入れてその後独立行政法人になっていく病院、療養所は九八・七％。独立行政法人になっちゃう病院、療養所というのは一〇〇・三％なんですね、そのうち療養所を外して病院だけ見ると一〇五・四％です。もう採算はとれているんですよ。
 この数字、間違いないですね。