お答えします。
 従来、抹消請求権に関するこうした規定がないときには、先ほど私がちょっと御紹介しましたが、裁判例で抹消を認めるあるいは訂正を認めるという可能性があったんですが、こうした法律ができると逆にそうした従来の裁判例の流れを逆行させてしまうおそれがあるんじゃないかと私は実は思っております。
 そして、こういう条文があるにもかかわらず抹消請求した、仮にそれが長い時間かけて認められたとしても、実は、今木村参考人が申し上げたとおり、その間に国民の権利侵害というのはその期間ずっと生じているわけですね。それは誤った情報に基づいているわけです。ですから、事後的にそういうものを救済してみてもその間の被害の回復ということはもう取り返しのつかないことになってしまうわけです。そういう意味で誤った情報あるいは不正確な情報というものを早期に訂正ないしは抹消するという手続規定を置くということは、事後的救済ではなくて事前救済といいますか、まさに起こっている被害を今歯どめするという立場からぜひとも必要なのではないか、そのように考えているわけです。簡単ですが。
これは、まず裁判所の司法判断ですから裁判官によっても違うかもしれませんけれども、先ほど五十九年の判例の紹介がありましたが、司法機関によって訂正が認められる余地というのはかなり考えられるだろうというふうに思います。
 ただ、誤った情報が実際に生活に日常的に与える影響を考えますと司法的な救済を待っていたのでは間に合わないという問題がありますので、申し立てを実効あらしめるという点からいきますと、その情報を有している機関あるいはその外部に申し立ての内容に関して審査する適切な公正な機関のようなものを置かないとならないのではないかというふうに思っております。
時間がありませんので、木村参考人と藤田参考人に一言ずつお答えいただきたいと思うんですが、要するに、誤った情報がファイルに登録されている、これに対する訂正申し立てないしその抹消請求ということについては、開示請求は権利性が認められているけれどもこちらの方については権利性が認められていない。そうすると、誤った情報が登録されているということがわかった、これを何とか抹消したいということに関して、この法案ではそれを抹消して真実に訂正することができない。現行法のもとにおける司法手続においてこれを救済し得る余地がどの程度あるだろうかどうだろうか。
 一、二分ずつでお二人で順番にお答えいただきたいと思うんです。
まず、結合の禁止あるいは規制というものを条例で制定している自治体というのは三百二十二団体であろうかと思います。これは本年四月一日現在の数です。
 そこで、四百余の条例制定団体のうちで三百二十二団体が国等とのオンライン禁止あるいは規制を規定しているという一つの数字を見ていただければわかりますように、結合禁止というのは自治体レベルでは一つの常識といいますか、当たり前の形としてかなり定着してきているということがございます。しかしながら、先ほどの御指摘のとおり、この法案が成立して自治体がこれに準じたような措置に努めなければならないという規定があって、国の法律に基づいて全く別な形で、つまり今まで自治体がずっと築き上げてきた流れとは異なってこの法案の流れの中で新しく条例をつくる、そういう自治体が出てまいりますとやはりそのオンライン禁止、結合禁止という形が落ちていくというそういう危険性というのはやっぱり否定できないことではないだろうか。
 特に、自治体の場合には生活に密接な関係のある個人情報というものを市民一人当たり大体四十から六十件くらいだと思いますけれども保有しておりますから、これがいわばオンラインという形で結合という形で体系的な個人情報という形で組み立てられたりあるいはそれが公共団体であれ民間団体であれ他の外部団体にもし流れていくとするならば、これは住民生活の面から見ても非常に重要な問題になってくるだろう、そういった意味ではこの法案について結合禁止というそういった問題意識というものをもっとより強く出すべきではないかということが言えようかと思います。
大臣、先ほどからいろいろとお伺いをしているわけでございますが、なかなかわからない点がますますふえてきたような気がいたします。
 幾つか指摘をしたいのでありますけれども、先ほどの御答弁の中でもリクルート側が接触してきたのは服部さんである、これはそのとおりかもわかりません。しかしながら、本当の意図は服部さんだったのか、あるいは大臣だったのか、これは非常にわからないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そこら辺のいわゆる株譲渡の理由あるいは意図、こういうようなものはこれからどうしても明らかにしていかなくちゃならないと私は思っております。
 それから、先ほどからただしております売買の実態についても、まだもう一つ中身が何にもないわけですから、これはなかなかわからないわけであります。あるいはまた売却の指示の時点、これもなかなかいろいろあるわけですけれども、十月三十一日にみんな売却されていらっしゃるわけです。そこら辺の経緯等もこれからいろんな点で私は解明していかなくちゃならないと思っております。
 そこで、きょうはちょっとだけ方角を変えまして大臣にお伺いしたいのでありますが、実は私も今回大臣に質問するに当たりましていろいろと調べてみました。正式に大臣が国会の会議録の中で、残っております議事録を読んでみましたら、八月四日の衆議院の予算委員会、ここでは服部秘書が友人の河合氏に名義を貸して一万株を購入していた、こういうふうな意味の発言であります。十月十四日の衆議院の税特では、私の名義の方が取引が容易になる、したがって河合氏に名義を貸したらしい、こういうような発言であります。十月二十一日には、今度は売買の資金は河合氏自身が調達をして売却益も河合さんが海外の不動産の投資に使った、こういう発言であります。そして十月二十七日の衆議院の税特での発言は、これは委員会の要望によりまして再調査をして、大臣も秘書官を究明して、そして今度は間違いないということで発言した発言が、これは四つともすべて国会の正式の会議録に記載されているわけであります。そして、昨日の発言でそのすべてが事実に反していたということになるわけでございまして、本当に私もこんな例は今までに全くないと、そういうふうに思うわけでございますし、国会にうその発言をしていたということにもなりますし、また結果として国民をだましていたということにもなるわけであります。そういうような意味ではその責任は私大変重いと思うんですけれども、そこら辺のところは大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。