お答え申し上げます。
 司法修習生につきましては、育児休業の手当てはしてございません。御承知のように、司法修習生は法律に関する理論と実務を身につけて法曹にふさわしい能力を備えることを目的といたしまして、二年間の期間の中で修習をする、こういう身分を持っております。そのために、この育児休業の制度にはなじまない性格のものでございますので、育児休業制度は設けておりません。
 ただ、修習生の中で女子修習生、最近ふえておりますが、そういう方々が出産をされるという例も多数ございますけれども、修習生につきましては修習を要する期間のうちで九十日間修習をしなくてもそれは二年間の修習をしたことになるんだという取り扱いをいたしておりますので、その中で賄っているわけでございます。
今般の裁判官の育児休業法を立案いたしました趣旨につきましては、先ほど大臣の方から提案理由説明で申し上げたとおりでございまして、民間の労働者につきましては先般の国会におきまして育児休業法が成立を見て、間もなく施行されようとしているわけでございます。これを踏まえて一般の国家公務員及び地方公務員についても育児休業制度を導入するという法制度が準備されるという中で、裁判官は特別職の国家公務員でございますけれども、やはり同様の育児休業制度を導入する必要があるということから、私ども最高裁判所当局とも連絡をとりながら準備を進めてまいったわけでございます。
 その中で、裁判官の育児休業法をどういう法形式で立法するかということも検討してまいったわけでございますけれども、裁判官は一般職の国家公務員に比べまして、その地位、職務の内容に相当の特殊性がございます。御案内のとおり憲法で強い身分保障を受けております。しかも、良心に従って独立してその職務を行うべきものと位置づけられておりまして、そういう性格上、その勤務の形態というのも時間単位でとらえることができない。自分の担当する事件については、必要に応じて時間外でも、あるいは休日でありましてもそれに対応しなければならないという特殊性を持っております。そういった特殊性がございますために、幾つかの点において一般の国家公務員の育児休業制度とは異なった内容にするということが必要な部分がございます。そういった理由に基づきまして検討の結果、国家公務員の育児休業制度とは別建ての立法をするということにいたしたわけでございます。
裁判官の育児休業法とそれから国家公務員に対する育児休業法案は同じ趣旨でありながら国家公務員法と裁判官法の二本立てに提出をしたわけですけれども、一体その理由はどこにあったのでしょうか。
まず、裁判官以外の裁判所のいわゆる一般職員についてでございますが、これは裁判所職員臨時措置法という法律がございまして、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員、いわゆる一般の裁判所職員の任用、給与、服務関係について定めておりますが、これらの関係におきましては一般職の国家公務員に関するもろもろの規定を準用するということになっております。国家公務員法でございますとか一般職給与法でございますとか、そういうものを準用しておりまして、いわゆる現行の育児休業法、女子の教職員ですとか保母さんですとか、そういう方々の育児休業法も現在この法律で準用するということになっておりますが、今般の国家公務員の育児休業等に関する法律の附則の中におきまして、この裁判所職員臨時措置法を改正して、準用する法律の中に国家公務員の育児休業等に関する法律を加えるという改正をすることとされております。これによりまして裁判所の一般の職員は一般職の国家公務員と全く同様の形で育児休業制度が導入されるということになるわけでございます。
 次に、検察官及びその他の検察庁の職員、これは一般職の国家公務員ということでございますので、国家公務員の育児休業等に関する法律がそのまま適用される、こういう関係に相なります。
どうもありがとうございました。
 それでは、育児休業法についてお伺いをしたいと思います。
 本法律案は裁判官の育児休業法でありまして、裁判官以外の裁判所の一般職員、それから検察職員はどの法律でカバーをされるのでしょうか。それぞれの適用関係を説明していただきたいと思います。
内容の周知徹底に相当の期間を要すること、あるいはそういう諸準備をする必要があるというようなことから、現在のところ来年の夏ごろを施行の時期ということにいたしたいということで準備中でございます。
まさにいい御指摘だと思うのですが、六〇年の、安保ができたときの極東条項はフィリピン以北及び我が国周辺だ、こうなっているようなんですけれども、今言ったアメリカの九〇年代のグローバルな地域紛争対処戦略からいきますと、このフィリピンよりももうちょっと南とかあるいはアジア全般、そういったところにも紛争が起こってきたら、どうも紛争が起こりそうな要素が幾らか見えるように思うのですね、その地域には。そういうものに対しては、その新防衛戦略からいうと、アメリカはどんどん出ていく。しかも、アジアにあるいわゆる前方展開をしているところをチェックしますと、韓国にしてもちょっと兵を削減する方向にあるし、フィリピンもどうやらアメリカの基地を縮小してくれという動きに出ていますよ。
 そうすると、そういうふうに削減されていった中で、日本における在日米軍の地位というのは、アジア地域においては量的にも非常に重要な地位を持つようになるのじゃないかと思う。そしてそこヘアメリカの前方展開で部隊がいてグローバルな地域対処で、フィリピン以南あるいは西、いろいろな地域で地域紛争が多発するであろうとも認定している、それに対して、アメリカは必要があれば介入していきますというのが防衛戦略なわけですよ。それを総合して考えますと、いよいよ極東条項の範囲内、もうそんなものは無視をする、その範囲を超えて在日米軍をどんどん使っていくんだというのが、また使わざるを得ないというのが現実の実態なんじゃないでしょうか。
 こういう点を考えますと、この極東条項についての今の御説明、今後ともさような事態はない、仮に極東条項を超えるような形でアメリカが戦闘出撃を始めるときには、我が日本は、日米安保条約をしっかり守っていただいて、それはだめですというふうな立場をおとりになれるわけでしょうか。その辺をちょっと聞いておきたいと思います。