私は、行革会議の会長を私自身がしていることについての委員の御意見はそのままにちょうだいをいたしたいと存じますが、この中間報告自身、その時点における真剣な検討の結果を取りまとめたものであることは事実でありまして、この中間報告を骨格としながら全力を挙げて行政改革を進めてまいりたいと繰り返し本院でも申し上げてまいりました。現在、与党の側におきましては、与党行政改革協議会など、あるいはそれぞれの党内において議論が行われております。
 私は、中間報告を出す以前と以降と非常に違ったと思いますのは、中間報告を出します前と後とでは御議論が非常に活発になり、真剣味のある議論がなされているという点で、これは政党の中だけではなく、報道等で承知をいたします限り、民間におけるそれぞれの立場の方々の御議論も非常に真剣かつ活発なものになったと思い、その意味ではいいものを議論の素材として提供できたとも思っております。
 取りまとめの時期も確かに近づいておりますから、当然ながら与党側といろいろな形でお目にかかる必要性も生じると思いますし、ぎりぎりまでできるだけ多くの方々の声に耳も傾けたいと思っておりますし、その中で集約できる部分はそれが集約される、それにこしたことはありません。その上で、最終的に判断をするその集約の責任を負わなければならないときが参りましたなら、それは私の責任でいたします。
 その場合に、国民にとって何が大切なのか、国民が何を求めておられるのか、まさに国益というものを土台に据えながら、私はその判断を必要になりました時点ではさせていただくつもりでおります。
この議論につきましては昨日も自民党の片山委員の方から話があったわけでございまして、地盤がほぼ固まっておるのか、まだ流動化しておるかということについては意見が分かれるところでございますが、いずれにしても、固まった先を十分見通した上で建物を建てていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、十七日から集中審議が行われると言われております政府の行政改革会議の性格について御質問をさせていただきたいと思います。
 行政改革会議というのは、本来民間の有識者が構成員となって、行政の外から客観、公平にこれからの行政組織のあり方について議論し、大所高所から提言していただけるものであって、現実の妥当性を追求します政治の場での議論とはおのずから次元が異なるものではないかと思うわけでございます。少なくとも、これまでの諮問機関でございました行革絡みの臨調なんかを見ましても、いずれも答申はそのようなものであったわけでございます。ところが、今回の場合は、行革会議の会長に橋本総理がなっておられるということでやや性格が怪しくなってきたのではないかと思うわけでございます。
 この十七日から行われます行政改革会議の集中討議の中で与党や自民党の考え方とのすり合わせをされるやにも聞いておるわけでございますが、無理にすり合わせをしようとすれば、やはり何らかの意味で妥協が出てくるわけでございます。こういったことで行革会議そのものが政治の渦の中に巻き込まれて政治のかわりをさせられるということになりますと、これからの百年の大計でございます行政改革のあるべき姿というものがややもすれば見失いがちになりまして、場合によっては会議の構成員の考え方と与党・自民党の政治の考え方とが乖離するということも十分考えられるわけでございます。
 したがいまして、私が申し上げたいのは、行政改革会議はあくまでも筋を通した結論を出していただきまして、その後、政治の場で引き取って現実的な妥当性を議論していただく、そういう手順を踏むことが重要ではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
金子議員にお答えを申し上げます。
 まず、使用期限の切れた土地を地主に返すべきではないかという御主張であります。
 日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍に円滑かつ安定的に提供することは、我が国の条約上の義務であり、その義務を履行するため、現在、駐留軍用地特措法に基づいて手続を進めている土地につきましては、五月十五日以降使用権原のない状態はどんなことがあっても避けなければならないものであることを御理解いただきたいと思います。
 財産権の保障手続について御意見をいただきましたが、現行の土地収用法は収用委員会の裁決によって土地の使用ができることを定めておりますが、憲法上、それ以外の手続によって土地を使用することが許されないとは考えておりません。
 憲法二十九条及び三十一条についての御意見が
ありましたが、法案は、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地等を適正な補償のもとで暫定使用するための要件とその手続を定めており、御指摘の規定に反するものではございません。
 また、現行特措法の改正は国による勝手なルール変更である、そういう御主張でありましたが、本法案は、我が国の生存と安全の維持という国益を確保し、条約上の義務を履行するために継続して使用する必要のある土地などについて、裁決による使用権原が得られるまでの間に限って法律により暫定的に使用することができるとする必要最小限のものであることを御理解いただきたいと存じます。
 次に、憲法九十五条との関係の御質問がありました。
 この点につきましては、最終的には国会の御判断によるべきものでありますが、政府としては、法案は、特定の地方公共団体の組織、運営または機能について特例を定めるものではありませんので、憲法第九十五条に規定する特別法に該当しないと考えております。
 次に、過日の記者会見での発言について、けしからぬという御発言でありましたが、私は、日米安保条約の目的達成のために、その条約上の義務を果たすことが我が国として必要なことだと信じていることをそのとおりに申し上げたことであります。なお、この法案が憲法に反しないと既に申し上げたとおりであります。
 また、使用権原が失効した場合の対応についての御意見がありましたが、我が国が日米安保条約上の義務を果たすこと、それは、日米関係の維持だけではなく、地域の平和と安定、さらに我が国の国家としての存立にもかかわる重大な問題であります。使用権原のない状態はどんなことがあっても避けなければならないと考えております。
 次に、改正法案の成立時期についてお尋ねがありました。
 改正法案は、あらかじめ担保を提供することを暫定使用の条件といたしております。約三千名分の担保の供託手続には相当の時間を要すること、この間にゴールデンウイークがありますことを考えますと、四月中のできるだけ早い時期に成立をさせていただきたいと政府がお願いをする理由はまさにここにあります。現在調整中の訪米日程との関係でお考えになることは、私は━━━━━━だと思います。（拍手）
    —————————————