だから、新聞に極秘なんて出るとみんなああっと思っちゃうんですよ。そういうものが先行するとなかなか防衛論議というのはコンセンサスができないという一つのあれになっちゃうんで、向上はどのくらいかと言ったらそれは言えませんだなんて、言えない面もあるかと思いますけれども、もうちょっと何か色気出して答弁したらどうですか、木で鼻をくくったみたいな答弁じゃなくて。
御説明申し上げます。
 防衛庁では、沿岸監視能力の向上を図るため、昭和五十八年度より陸上自衛隊第三〇一沿岸監視隊、これは稚内に所在いたしますが、これにレーダー波監視装置の導入を計画し、六十年度に運用を開始する予定をしております。
しかも、それは何のために使うなんて言う必要もないんですし、アメリカの秘密事項に属する場合もありますでしょうから。ただ、そういうことも含めまして、私は、きょうのを踏まえて調べればまた私なりのコメントができるんですが、今まで何回も行った、嘉手納にもそれこそ何十回も行った。そのときに私が見たのはアドバンスト・ウエポンです。アドバンスト・アンダーウォーターがあったかどうかというのは記憶がないんです。今もあるかないか調べたんですけれども記憶がない。ですから、アドバンスト・ウエポンがあってそのときいろいろ協議したんですけれど、それは当然向こうは核だなんて言いやしません。ただ、Ｐ３Ｃですから、当然海軍ですから、アンダーウォーターがつかなきゃと、こういうふうに私は思って、それじゃそのときのあれがあるかなと思ったんですけれども、短い間で、それは記憶にもありませんし、なかった。
 ただ、三沢がいろんなものを建設のときに私も行ったんです。行ったときには、いろんな施設を日本の建築業者がやっていまして、あのでっかいアンテナもやっていました。と同時に、アメリカの業者も入っていたことは間違いないんです。それは何を建設しているか、そこまで私はタッチしませんでした。ですから、あるいはそんなところで、防衛施設庁のいわゆる予算の中以外でそういうものもあるのかなと。残念ながら私断定できなくて、いつも歯切れが悪くて恐縮でございますが。しかし午前中にも、調べるという約束がありましたですから。
 それから、しかもその貯蔵庫なんかつくる場合においては事前協議の対象なんかにする必要はないんだし、それは核を入れるかどうかだってわかりませんし、可能性を含めての貯蔵庫ということはこれは十二分にあるんじゃなかろうか、私はそんなことも考えますので、ひとつまたこれは山下さんの同じようなあれになるかと思いますけど、繰り返しになりますが。
 それから、これはけさ朝日と出ましたが、ちょっと前に読売新聞が、宗谷海峡についての監視施設をつくっている、こんなことで、私の記憶では五十八年からこの予算がついていた、これじゃないかなというような感じがするんですが、ちょっとその後取り紛れて調べもお尋ねもしなかったんですが、防衛庁の方ですかな、これは。これはどういうものですかね。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、近年、土地の有効利用の手法として土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託契約によって信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識、経験等を活用して建物の建築やその管理、処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。
 最近では、地方公共団体においても、このような土地信託制度のメリットを考慮し、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところであります。また、この土地信託制度は、その活用によって現在緊急な課題となっている内需の拡大に資するとともに、都市再開発等のまちづくりの事業を行うに当たって土地の売買を必要
としないため、地価の高騰を回避することもできると考えられるのであります。
 しかしながら、現行の地方自治法では、公有財産の管理、処分の態様として、貸し付け、交換、売り払い、譲与、出資及び私権の設定を規定しているものの、信託については特に規定がなく、これを予定していないものと考えられております。
 そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進する手段として信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、国有地につきましても、今国会に提出されております国有財産法の一部を改正する法律案におきまして、これと同様の措置を講ずることとされております。
 これが、本案を提出いたしました理由であります。
 次に、その内容について申し上げます。
 第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築、土地の造成等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。
 第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。
 第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。
 第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。
 第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。
 このほか、地方公営企業法において、土地等を信託する場合には議会の議決を必要としないこととする等関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。