三大臣の御見解を承ったわけですけれども、経済界等ではもう少し深刻に受けとめている向きもあるようでございます。
 それで、そういうことを調べていくために若干数字についての政府側の把握をお聞きしたいのでありますが、まずＯＰＥＣの経常収支、現在どういうふうな状況であってこれからどうなっていくのだろうか、これについてひとつお見込みを御報告願いたいと思います。――ちょっと調べたらすぐわかることですから調べてください。
 そこで、じゃ、日本とドイツが今後経常収支はどういうふうな見込みになっていくのか、これは調べてあるだろうと思うので、どうですか。
今通産大臣の述べられましたことに一点補足をいたしますとするならば、湾岸戦争終結後、むしろドルのひとり高と申し上げた方がよいこの為替の状況でありまして、この事態について私どもは極めて注視しつつ、Ｇ７の枠組みの中における対応に努力しておるところであります。
私どもとしてもこれは大変支持申し上げたいと思いますし、我が国の平和に対する考え方という立場から十分な御主張をいただきたい。また、これは当然中国や北朝鮮等に対してもなさなければいけないことだと思いますけれども、ひとつそういう立場を堅持しなきゃいかぬ。お願い申し上げておきます。
 きょうは、実は湾岸戦争、どうやら兵火はおさまったわけでありますけれども、その波紋が世界経済にいろんなものを投げかけておる。そしてまた、これが我が国の今後の政治、経済に与える影響も大変大きなものがあろうかと思いますので、そういう問題を若干お聞きしていきたいと思うわけであります。
 まず、湾岸戦争後の世界経済の特徴、今後の動向、これをどういうふうに把握しておみえになるのか。これは大蔵、通産、経済企画庁、もしありましたら外務省の方もお答えをいただきたいと思います。
基本的な考え方を申し述べますけれども、湾岸におけるイラクのあの突発的な、しかも隣国に対して武力介入をしたという行為の背景をずっと調べてみますと、これはやはり特定の国がその地域でずば抜けた力を持つということに対しては、武器の移転に対して何らかのけじめ、何らかの節度というものが必要なのではないか。これはいろいろな国の行為があったことはもう明らかになっておるわけでありますから、二度とあのようなことを繰り返さないためにも、そういう力の一点集中、安定を崩すようなことは今後やめていかなきゃならぬ。その意味で、五月に軍備管理・軍縮の委員会を日本は国連と協調で開こうとしておるわけでありますから、こういった考え方についても、これは中東の恒久平和の枠組みの中の一つの問題として、また今後の世界の平和の問題として、テーマとして私の考え方を伝えたいということを基本的に私は考えておるところです。
初めに、けさの毎日新聞に、総理はアメリカ訪問に当たってブッシュ大統領に対して武器輸出については自粛すべきであると、こういう旨の提言をされるというふうな報道が載っておりました。このことについて、ひとつ総理から見解を承っておきたいと思います。
次に、エネルギー問題でございますが、エネルギー源としての原子力発電の重要性は言うまでもないことでございます。
 これから二〇一〇年にかけまして原子力発電というのは、第一次石油対策の省エネ対策を二十年間これから実施するとして算定したものでも、これから百万キロワットの原子力発電所を四十カ所増設しなきゃいかぬと、そういうことになっておるわけでございまして、原子力発電所の設置状況というのは立地条件から見て非常に限られるわけでございまして、特にまだ地域住民の不安といったようなものも非常にあると思います。こういった合意を早く取りつける必要もあると思いますが、そういった状況はどうなっておるのか。このための原子力発電の安全性の確保というのがますます大事になってくるわけでございますけれども、これについての基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
先生今御指摘のとおり、私も同感でございまして、そういう意味から、今度の国内支持の分野におきましても市場価格支持や不足払い制度についての削減についての対応はしていかなければならない、こう思っておりますけれども、その他、社会政策上環境等に持つ役割というようなものについては削減の対象外だということで我が国は主張しておるわけでありますし、また基礎的食糧や食糧安保の問題も、年末のノンペーパーが出た折にも、我が国のこの四年間にわたる主張が盛り込まれてないということで異議を申し上げたところでもございます。その上で、中間合意を基本にして今度のガット・ウルグアイ・ラウンドが交渉の再開をしたということでございますから、先生の御指摘の点については十二分に対応していける、こう考えております。
先般のブッシュ大統領との会談におきまして、幕張メッセの米の展示問題がお話があったことは事実であります。しかし、私は、この問題は国内的ないわゆる食品展示の問題であって、我々が現在議論しているガット・ウルグアイ・ラウンドでの農産物の問題とは全然本質的に違うということを申しました。なお、日米間においてはいろんな問題をよく協議をしながらやっていかなければならない、このように申しております。
外務大臣にちょっとお伺いしますが、先般大臣がブッシュ大統領と会談した際にお米の市場開放問題について話し合ったと聞いておりますけれども、どのようなことを主張し応答があったのか、ちょっと内容をお聞かせ願いたいと思います。
次に、大型ごみの問題についても一言お尋ねしたいと思うのですが、家電製品、大型家具、自動車などについては、ガイドラインでは「販売ルートによる回収体制の整備」というふうになっております。これは当然の方向だと思いますが、それならば、もう一歩進めてメーカーに回収を義務づけるというような措置まで踏み切っていいのではないのでしょうか。
 さっき私、ＯＡ用紙の産廃扱いをすべきだということも言ったわけでありますけれども、新聞報道では、厚生省はそれを廃棄物処理法改正案に盛り込みたいというふうに考えていたというけれども通産省の反対で見送ったというふうに書いてありますが、こういうような通産省の消極的な姿勢というのがこの大型ごみの回収の義務化という問題でも同じように見られるのではないか、全体として新聞報道など見ているとその辺が非常にネックになっているのではないかということを感ずるのですが、いかがでしょうか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕