私は、今回のふるさと創生事業の実施状況を見ていきます限りにおきまして、今委員が述べられたような考え方が成立しないものだと申し上げるつもりはありません。ただ、一般論として、国と地方の財源配分という視点からこの問題を考えます場合には、国と地方の税源配分、地方交付税、補助金のあり方、あるいは地方税源の地域的な偏在、そのほか地方行政財政全般にかかわる問題として、やはりこれから先も国と地方との機能分担、費用負担の見直しとか、また国と地方のその折々の財政状況なども踏まえながら、幅広い見地から検討を加えていくべき性格のものであると思います。
 実は、私はかつて厚生大臣当時に、ある一つの項目でそれぞれの自治体に御工夫を願うという考え方を打ち出したことがございました。実は、非常にうまくいったと思われるケースは一つか二つでありまして、今度はそれぞれの自治体が横を眺めて同じことをするという、実は非常に効率の上がらない結果を生み、その考え方を再考しなければならなくなったことがございます。
 私は、今回非常に各自治体が工夫をされてさまざまな創意工夫というものをしておられるということを耳にし、喜んでおりますけれども、やはりそうした点を考えてみますときに、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の特色に応じた施策を自由に実施されるということについては、やはり国と地方との機能分担以上の問題として、都道府県と市町村間の機能分担といったものにも相当な工夫を凝らしていく必要があるのではなかろうか、そんな思いも持っております。
では、非常に評価をされたわけでありますから、その評価された部分について具体的な資料があればひとつ提出を願いたいと思います。
 今自治大臣は大変評価をされたわけでありますが、大蔵大臣に質問通告をしていたかどうかわかりませんけれども、こういう話はするよというふうに言っていましたのでお答え願えると思うんです。
 やはり今のような地方交付税交付団体に一律一億円、金額は別といたしましても、地方交付税の基準財政需要額に上乗せをして配分していく、そういうふるさと創生の性格のような財源というものが、地方振興や政策の実現のために大変必要であるし重要な問題ではないかというふうに思います。ひもつきでない、地方の課題は地方に任せるというような財源の交付というものを考えていくべきだと思いますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
大変ありがたいお言葉であります。
 私ども自治省といたしましては、こういった考え方に対して、先ほどから申し上げましたようなことで、みずから考えみずからこれを推進する、それに対して国が援助する、支援するというような考え方をさらに強力に推進していく。それがふるさと創生の基本的理念でありますから、今後もこれを自主的に主体性を持って進めていけるような、そういう形で行政の推進、地方自治の発展というものにせいぜい頑張っていこう、こういうつもりでおります。
自画自賛されることは非常に大切なことだと思いますし、今大臣言われたように、財源の少ない地方財政にとっては大変よかったという評価がありますから、私ども大臣今言われたように思いますけれども、やはりこれから先が私は大事じゃないかというふうに思うわけであります。
 当初、内容の不明確さ、それから自治体財源を原資とするという問題もありましたけれども、今大臣が評価されたような、地方振興となるような、ひもつき財源でない一億円のふるさと創生交付金のような財源、同時に、その財源を権限移譲も含めて自主的にやらせるというような、こういう単発的な財源交付を今後も行っていくことが、地方が生き生きとしていく、同時に今大臣が評価されたようなことにつながるのではないかと思いますが、今後も続ける意思がございますかどうか。
ただいま渕上先生から極めて温かい御質問をちょうだいいたしましたが、御質問の中にもございましたように、これからの地方自治体というものは自主的に主体性を持った活動を展開していくということが自治法からいきましてもその本旨でありますが、なかなかそういった面が具体的に証明できるものもなかったわけですけれども、このふるさと創生運動というものの展開によって、今お話がありましたように、みずから考えみずからこれを実施していく、住民がこれに参加していく、アイデアも住民がつくるというようなことで、非常にその自主性、主体性というものが確立される方向に向きまして、今日までそういった事業が極めて多く実施されてきておるわけであります。
 そのために、今日の三十八万平方キロのこの日本列島が、それぞれの地域において、土地条件はみんな違いますけれども、一億二千万の国民の皆さんが、この国のその地域に自分たちが住んでよかったというような、そういうアイデアを出し合って今つくられているわけでありまして、私は、このふるさと創生の一億円事業というものが推進されてからの今日というものは、非常に目覚ましい成果を上げている、これは決算委員会でありますから特にそのことは主張しなきゃなりませんが、非常な成果を上げてきた、こういうふうに自信を持って申し上げられると思うんであります。数字等につきましては、きょうは関係局長も参っておりますから、またお答えいたしたいと思います。
今、大臣おっしゃっていただいたように、日本はまさに中小企業大国であると言われておりますが、その中小企業が大臣の御認識のように厳しい環境下にある、産業構造の転換を今ほど必要とされているときはないのではないかということは私も実感いたします。かつてこの委員会で私も議論させていただきましたが、不況状況に入ったときに党の中小企業局長として全国を回らせていただきました。そのときに、いろいろな中小企業の皆さんに構造転換を図らなければならないという話をしながら、またいろいろな意見に耳を傾けたわけでございますけれども、しかし、構造転換するといってもどこからどういけばいいのかという声が非常に大きかったわけでございます。今までの中小企業政策といえば、ともすれば後追い政策、表現は悪いかもわかりませんが、どちらかというと不況になった、あるいは特に困っているところに施策を講じていった。これはその必要性があって講じられたものであるから、私はそれは大事なことだと思う。しかし、その政策は、今までのものはともすれば緊急避難的な政策であったのではないかと思うわけです。
 そこで、今回この融合化法案が出されることになりました。我が党の昨年の政策フォーラムでも私は、今大事なことは異業種がどう交流し融合化していくかだとして、その意見を述べました。また同時に、我が党の中小企業政策の中にも、この異業種が交流していく融合化政策を図っていかなければならないというふうにして取り上げてきましたので、今回のこの法案については、率直に歓迎すべき法案である、すばらしい法案を今、中小企業庁が考え出した。中小企業庁みずからおっしゃっていますが、これは新政策で、一丁目一番地だというふうに新しい方針を打ち出されてきた。私は、これは歓迎するところでございます。
 先般、私も横浜の異業種グループを視察させていただきましたが、全国で今、異業種交流グループが八百あるいは二万社というふうに言われておりまして、ここに手を打たなければならない。そういう意味で、今回の構造転換の大きな柱となるこの融合化法案について大臣はどのように考えておられるか、その見識をお尋ね申し上げたいと思います。