それでは続いて、皇太子の結婚の儀、御成婚に関連してお伺いをいたしたいと思いますけれども、現在の準備の状況、それからこの成婚式の概要、そして、やはりこれは国としてもまた日本国民としても大変に喜ばしいことである、私もそう思いますので、国家としてまた国民的に祝うために、政府として今どのようなことを考えておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。
済みません、官房長官、二点だけお答えいただいて、後は結構でございます。
 いわゆるロシア支援、今まで政経不可分の原則のもとでやってこられました。しかし、今までやってこられた中で、ロシアの国民の方々が日本からこれだけの支援が行っているんだよということを果たしてきちんと受けとめておられるかどうかということに関して、非常に悲観的なアンケートの結果を私は見ております。別にもう支援は望まないよ、それは、ロシアの国民の方々に支援を受けていることがどうも直接行っていないのじゃないか、そういうふうな気がしてならないのですね。今回の支援が、確かにロシアの民主主義、自由主義、その方向で進めるということも大切なんでしょうけれども、ロシアの国民の方々にきちんと届く支援であるのかどうか、そういう支援になっているのかどうか、そのことについて一点。
 それから、今お答えの中にありましたけれども、北方領土の主張はいついかなる場所でなされるのか、この二点についてお答えをいただきたい。よろしくお願いします。
先生お尋ねの陸上幕僚長の発言に関してでございますが、これは第一次派遣大隊のときからトティエというところに採石場、道路の修理のための砂利をとるための石取り場でございますが、採石場を設けておりました。そこに二十名ほどの人間、隊員を常駐させておったわけでございますが、先般、これから雨季に入るというふうなことで隊員の生活環境が大変厳しくなるということが一つでございます。それからもう一つは、これからはアスファルトの材料が入りましたためにアスファルト舗装が重点になりまして、どちらかといえばそこに行っております隊員たちもそちらの方の仕事に従事していただく機会が多くなる。こういうようなことで、小人数の方をそのトティエのところに常駐させておくというのをやめることにいたしまして、タケオの本部と申しますか本隊の方と一緒にするようにといたしたわけでございまして、雨季対策それから仕事の上での便宜、こういうことでございます。
 ただ、この件を陸上幕僚長が発表いたしましたときにいろいろと御質問がありましたので、結果として小人数の者が少しでおるよりは全体と一緒にいる方が安全度が増すことは確かでございましょうということを御説明したことはございますが、今回の措置はただいま御説明したような事情にもよるものでございます。
ただいま官房長官から基本的な考え方につきましては詳しく御答弁ございましたので、私、手続的な面に絞ってお答え申し上げたいと存じます。
 さきにこれも官房長官から御答弁ございましたように、政府としては、最近の治安情勢の悪化ということはございますけれども、和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されておりまして、いわゆる五原則が現在も満たされていると考えているわけでございますが、制度的な、あるいは手続的な面に限って申し上げますと次のようなことになると思います。
 仮に万一、我が国からの要員、部隊の派遣の前提でございます五原則が崩れだということが明らかになった場合におきましては、国連側との緊密な連絡をする必要があると思います。その上で実施計画の変更という形で閣議決定を行いまして、派遣を終了させる。もし終了させるということが必要であり適切であるということになりますれば、このような形で閣議決定によりまして終了させるということになるわけでございます。
 この手続は、御承知のとおり国際平和協力法の第六条の中で規定されているわけでございまして、これも御承知のとおり、最初派遣するに当たりましては、これは六条の一項でございますが、実施計画の閣議決定をするということになっております。そして、ずっと後ろの方の十三項というところで実施計画の変更につきましても閣議決定が必要だ、それで、その実施計画の変更には派遣の終了にかかわる変更も含む、こういうふうになっております。以上が手続でございます。
 繰り返しになりますけれども、手続的にはそういうことでございますが、現在そのようなことを実際検討するというような状況ではないという考え方でございます。
精神障害者の社会復帰に関する研究については、国、具体的には厚生省としても、これまで国立の研究機関、国立の精神。神経センターですとか、あるいは具体的な問題としては、例えばアルコールの問題については国立の久里浜病院というようなところで、精神科デイケアの実施の方法ですとかあるいは家族へのカウンセリングの実施方法ですとか、アルコール依存者の社会援助対策といったようなことについて、それぞれ個別のテーマを設けて研究をしてきたところでございます。
 今、先生お触れになりました社会復帰センターができたからといって、そのような国としての研究機能というものを縮小するとかそういうよ、つなことは全く考えておりません。むしろ、社会復帰センターを設けることによりまして、これらの機関との連携も図りながら研究の充実に努めてまいりたいと思います。また、この社会復帰センターにつきまして、決して他の団体との関係において、他の団体の役割を排除するとかそういうことは全く考えておりませんし、またそういうことがあってはならないというふうに認識をしております。
 また、プライバシーの問題につきましては、先ほど申しましたように、この社会復帰センターにおきましては、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練あるいは指導等に関する研究開発を行うことを予定しているわけでございますが、その過程においていろんな情報は収集をしなければいけない。しかしながら、センターが収集する情報については、基本的には特定の個人が識別されない情報に限られるものというふうに理解をしております。
 ただ、センターが長期間にわたって研究を続けていく間に蓄積された情報については、外部に漏れることがないよう慎重に取り扱う必要があるということから、法律上、センターの職員等に秘密保持義務を課すとともに、特定情報管理規程の作成を義務づけることにいたしております。
 いずれにいたしましても、社会復帰センターの情報の管理等がプライバシーに配慮して適切に行われるよう指導、監督には十分努めてまいりたいと考えております。