我が党は円高是正と、やはり政府に強力な対策本部を設けるように強く今後とも要求していきたいと思います。
 四月八日に経済対策閣僚会議が出した「総合経済対策」は、円高による中小企業への深刻な影響の受けとめ方が全く弱いのみならず、「中小企業対策」としてうたっている「中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度及び小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利の引下げ」も〇・二％から〇・五％と極めてお粗末なものとなっています。この高利率の政府の特別融資制度の対策さえ、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の盟主であるアメリカの代表から不公正な輸出補助と抗議を受けると、通産省の首脳はこれに対して、円高政策が産業構造再編の一環を支援する中小企業の事業転換を図るもので救済ではない、こういうふうに回答しているわけです。このような政府の対応では生きるか死ぬかの深刻な状態にある中小企業は救えないと思います。既に刃物の町である岐阜県の関では、金利年二・九％の少額融資貸付制度をつくっておりますし、ほかの自治体でもこういうようなところがあるわけで、政府は政府に責任のある円高による被害の救済という認識に立って緊急措置として三％ぐらいに引き下げるべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
確かに通産省に置かれております対策推進本部、これは本部長が政務次官であることは御指摘のとおりでございますけれども、この対策本部での仕事といいますのは、下請中小企業等に対する施策の推進、下請中小企業等に及ぼす影響の調査の取りまとめということを行っております。中小企業庁といいますのは、中小企業全般につきまして政府部内で横断的に指導、助成を行うというのが中小企業庁の仕事でございますので、これを中心に行うのが適当かと考えます。
 なお、政府といたしましては、四月の八日の経済対策閣僚会議におきまして、一項目として「中小企業対策等の推進」を揚げておるわけでありますが、これは閣僚ベースの経済対策閣僚会議の決定ということになっております。
ちょっと時間の関係で先へ行きますが、現在通産省に政務次官を本部長とする下請等中小企業対策推進本部が設置されておりますけれども、この深刻な中小企業の円高による打撃を救済するには極めて弱体ではないかと思うわけです。抜本的な中小企業対策本部を政府部内に設置して、関係省庁の力を結集して円高被害の実態調査、関連中小企業対策の徹底を図るべきことを我が党は要求しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
どこのレートがいいと、こういうことはなかなか言いにくいことでございます。もちろん、産地というか、純粋に輸出という観点からだけ見ればその輸出の仕事が非常に楽になる、こういう意味では円が安いということにそれなりのメリットがございますが、同時に、国民経済全体から見ますと、原料が非常に値上がりをする、全体にインフレ傾向が出てくる、そういうこともございますから、また経済の本質そのものの議論までいたしますと、我が国の労働、我が国の技術というものが非常に安く買われるということでもございます。そういうこと全体を考えますと、やはりおのずとファンダメンタルズに即応した妥当なレートというものはあるのではあるまいか、かように私どもは考えております、そういう中で、もちろん産地にはそれぞれの取引、円のあるレートのもとでの生産体制というものがつくられておるわけでありますから、それが余り急激に変化するということは確かに大変な苦痛を伴うことである。今回の私どもの総合対策というのもそういったことの十分なクッションを入れていく、こういうことに主眼があるわけでございます。
経企庁が二十六産地について行った調査でも、採算レートは二百十円から二百四十円の範囲というふうになっておりまして、六割が二百二十円に集中しているわけです。百八十円から百九十円が一年続くと大変な痛手をこうむるというふうにもこの報告では言われているわけですけれども、安ければ安いほどよいというわけではないとおっしゃった長官のお考えとしては、じゃ中小企業のこういう状態と兼ね合わせてどの程度が適正だとお考えなのかということを一つお伺いしたいのと、一年程度こうなっていると大変な痛手を受けるということにかんがみて、やはり円高の是正を急ぐべきではないかと思うんですけれども、そういう点はいかがですか。
これはいま和田先生御指摘のとおり、確かに戦時中の国債というものが、昭和二十年度の発行が四二％ということになって、これがいわば日本の歴史上の最高の発行比率であったと思うのであります。したがって、その後の別に調整インフレとか政策インフレとかそういう問題がないままに、この困難な戦後復興期におきまして、まさに国債そのものが紙切れ一枚というような感じになって、そこで国債政策、すなわちインフレに対する懸念から、確かに国民全体が信頼を失ったと思うのであります。
 したがって、その後昭和三十九年のオリンピック後におきます、俗に当時神武景気とか岩戸景気とか言われた後でありますが、いわば戦後最高の不況と言われたときに、これは佐藤内閣、福田大蔵大臣の当時でありましたが、初めて建設国債の発行に踏み切った。しかし、そのときの議論というものも、国債政策というものがいかにしてインフレにつながらないように歯どめをするかということと、そしていま一つが、いかにして国民の国債に対する信頼をつなぐか、この二点であったと思うのであります。その大きな歯どめ、信頼をつなぐための歯どめとしてできたのが、まさに本日審議をいただいておる国債整理基金の定率繰り入れというものであったと私は思うのであります。
 したがって、まさに暫定的な措置、緊急やむを得ざる暫定的な措置として、このような措置をとったわけでございますが、基本的にいわゆる減債制度というものを失わしめてはならない、すなわち、この制度に大きな変革を加えようという考え方はございません。そして、いま五十六年度のいわゆる繰り戻しの問題についての御意見を交えての御質問でありましたが、予算編成中でありますが、私は、この繰り戻しはやはり法律に基づいて五十八年度これを行うべきではないかということを前提にして予算編成を急いでおる、こういうことになるわけであります。
 いずれにいたしましても、昨日以来の議論のように、このような不安を除去するためには、言ってみれば五十八年をある意味においてまた財政再建の新しいスタートの年としてこの予算編成をとらまえた場合、まず国債をいかにしてその発行額を減らすかということに重点を置いて、そして基本的には委員御指摘のこの制度そのものは守っていくという方向で今後国債政策に当たっていきたい、このように考えております。