今日、やはり家庭基盤がしっかりしていれば、私は青少年の犯罪の多くは片づくと思うのです。そういう意味で、本年二月の「住宅金融月報」によりますと、現在都市住宅の標準は三ＬＤＫであると言われております。親子三世代が文化的な生活を営むためには四または五ＬＤＫが必要と思いますが、建設大臣の御所見はいかがでございますか。
建設省といたしましては、親子三代がともに住みたいという国民のニーズにこたえるために、住宅金融公庫における貸付利率の優遇及び割り増し貸し付け等を行うとともに、三世代同居が可能となるための公営住宅、公団住宅の供給を行っているところでございます。さらに、五十八年度からは公庫融資の貸し付け対象の拡大、住宅の増改築の促進等の対策によりまして、三世代同居世帯の増加に対応していく考えでございます。なお、三世代居住用の住宅の開発、供給につきましては、さらに今後とも研究開発を進めていきたいと、こう考えております。
そこで私は、家庭基盤の確立を図る大切な条件、これはよく衣食住と言われております。衣食はある程度満たされている今日、満たされないものは私は住宅であろうと思うのです。その意味において、親子三代が住める住宅政策の推進が重要な課題になっている。そこで、親子三代が住める住宅政策がいかに進展しているか、これは建設大臣にまずもってお伺いしたいのでございます。
変わりはございません。
 やはり、日本人の社会には日本人が二千年にわたって築き上げてきた倫理観なり、生活態度、潤い、いわゆる日本的な生きざまというものが根底になければ長続きするはずはないのでございまして、やはりわが国には世界に誇るそういう精神倫理面における伝統もあると思っております。そういうものを大事にしながら、しかも新しい時代に挑戦していく進歩をねらって、言いかえれば進歩と秩序という考えになりましょうか、秩序ある進歩という考えに立ちまして前進していきたいと思っております。
歴代の自民党内閣は、激動する時代にあっても国民とともによく艱難辛苦に耐え、それを克服して国民生活の向上、充実に努力してきた結果、今日では世界有数の経済大国に躍進し、世界の驚異の的になっていることは周知のとおりであります。しかし反面、社会が高度化し、組織化が進めば進むほど人間は自己の権利や利益を主張して相争い、人間にとって一番大切な人を思いやる心を忘れ、物豊かにして国滅ぶ現状を呈しているということは、今日の世の中を見ても明らかでございます。中曽根総理はこの現実をいたく思われ、昨年十二月三日の総理就任当初の所信表明演説の中で、心の触れ合う社会、礼節と愛情に富んだ活力ある高度福祉社会の建設を訴えられましたことは、歴代の総理に比して私は特筆すべきことがあると、こう信ずるのであります。そして政治の光を家庭に当てて、夕べの食卓で孫をひざに抱き、親子三代の家族がともに住むことができる家庭基盤の充実を図り、たくましい文化と福祉の国づくりに政治の基本を定めるとの決意をなされました。その所信表明に対する決意、今日でも変わりないかと存じますが、そのほどをお聞かせいただきたいと存じます。
先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、先生からも御指摘のありましたように、すべてのことは大事でございますけれども、特に次代を託するところの青少年の育成ということは、これはもう非常に大事なことでございまして、それにもかかわらずその青少年の一部の中にまことに残念な行為が行われておりまして、こうした青少年の非行の問題というのは最も憂うべきことである。一日も早くこれは断ち切るような努力を政治の世界も社会も考えなくちゃならないことでございます。ところが、これは非常に複雑な要因が先生御存じのようにありまして、ただ学校の教育に問題があるとか、あるいは家庭がどうだとか、社会がどうだとかといっておる問題ではないと、みんなしてこれは考えていかなくちゃならないことだと、こういうように私どもは思っております。
 そこで、青少年の非行問題は複雑な要因があり、根の深いものでありまするので、その対応に当たっては家庭、学校、地域社会が相互に連絡、協力し合い、一体となって取り組む必要がある。したがって、いま自治大臣がおっしゃいましたように、各省庁が連携して幅広い角度から統合的な施策を講ずるとともに、地域ぐるみの取り組み方がなされるよう私どもは国民全体の運動としてみんなで取り組んでいきたいと、こういうように考えて、連絡の役所でございますから、各省の協力が得られるような努力をいまいたしております。
続いて、私は、医療保険制度の改革に向かっての厚生省の取り組みの過ちを指摘しながら、質疑をいたしたいと思います。
 厚生省は、医療保険における給付の見直し、御承知のように、医療保険本人の給付割合の改定――改悪です。一定の厚生省なりの、まだ案として提起をされたわけでありますけれども、これは本来、生きる権利というのでしょうか、人間の尊厳というのでしょうか、健康な社会人というのですか、健康な状態、さらには、すべての国民が健康で生きていくという大目標の中で、本人十割給付が組み立てられてきたと思うのです。これは長い歴史の中で、いろいろなかかわる人たちの努力でその枠組みがつくり出されてきたと思うのです。今回、財政再建、行革、いろいろな名目的観点というのですか、そんな中で、まさにこの枠組みを根底から崩そうとしているわけです。予算のバランスをクリアーするために、つじつまを合わすために厚生省はこういうことを提起されたのか、あるいはいろいろな問題を、個々の問題に対してその問題の根本的な解決に手を加えずに、全部ひっくるめて枠組みをつぶして、八割給付なんという新しい枠組みをつくり出そう。これは非常にむちゃな考え方で、全く発想としてよろしくない。そんな考え方で物事を進められると、これはまことに、これからの政治というのでしょうか、行政の仕組みは、生きている国民大衆の立場というものを無視して厚生省は物事を考えていく、そういうような感を受けるわけです。これは大きな間違いだ、こういう考えは深く、非は非として、厚生省は原点に戻ってこういう提案を撤回すべきである、こういうふうに思うのです。ここで厚生省の見解を問うておきます。