ただいま御指摘がございましたが、私ども、この国鉄の「経営改革のための基本方策」を発表と申しますか、監理委員会に表明いたしました際に、総裁談話というものを出してございますが、この中に、この基本方策は私どもとしては現実的かつ効果的な方法だと確信しております、しかし、これらについていろいろ御批判、御指摘等があるかと思いますが、これらについては謙虚に拝聴するとともに、今後、国鉄再建監理委員会が今最終的な案を御審議されておるわけでございますが、これらに対しましては御協力をする、誠心誠意御協力をするということを申し上げているわけでございます。今先生の御質問のとおりでございます。
去る一月十日に「経営改革のための基本方策」を監理委員会に提出せられた、この国鉄当局の基本方策は、マスコミなどでは各関係方面からすさまじい批判を浴びております。監理委員会もこの国鉄当局の態度にあきれ果てておる。私の友人もそう言っておりました。だからこれは総理も御存じだと思います。やはり国鉄を民営化し、そうして分割をしてひとり立ちするようにすべきだというのが大勢になっておると思います。しかし、監理委員会に出されたところの基本方策では、名前は民営化だけれども、公社と同じようにこれからも年々二兆円ずつ政府は金を恵んでください、そうして、労働組合に対するスト権等もなくして、いわゆる仲裁裁定によらしてくださいなんというような、民間会社に行くということを言いながら実はそれとは違ったことを言ってみえるということで、私たちは、国鉄は一体何をふざけておるのだ、この期に及んでもというような意見が強いわけです。
 しかし、仁杉総裁は既に昨年の夏か秋でしたか、国鉄も分割と民営は避けられないという御発言をなさったはずなんです。ところが内部からくちゃくちゃにされてしまったので、私は、総裁頑張れと言って電話をかけた覚えがあります。率直に言って、どうもあなたのところの内部がおかしいことをやっているという疑いが私にはあるのです。監理委員会の意見に素直に協力をするという意思を総裁はお持ちでしょうか。
時間が少なくなりました。私、本当は一兆円の減税あるいは投資減税、さらにまた労働時間の短縮、特に山口労働大臣が熱心に協力しておってくださるゴールデンウイークに対する太陽と緑の週間の実現等をお尋ねしたかったのでありますが、時間がわずかになりましたし、国鉄総裁をお呼びしてお待ちいただいておりますので、それらの質問等は次の委員に譲らせていただくことをお許しいただきたい。そして国鉄問題をお聞きしたいと思います。
 総理は本会議の施政方針の中で、国鉄の再建について、「今年は、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を得て、いよいよ国鉄の抜本的改革に取り組むときであります。」とおっしゃった。この国鉄再建監理委員会の意見を基本にしての抜本的改革というのは、言葉どおり受け取ってようございますか。
この問題、総理おわかりのとおり、勉強させてほしいという、私はそれで結構だと思います。やはり不似合いなんです。企業努力、ありました。ある社長が言っていました。出すことをちびって、ためることだけ一生懸命やってまいりました、こう言っているのです。そうだと思う。だからその努力は認める。だから、おかげでそれだけ資産があるのだから、国に協力してもらう方法を勉強していただきたい。総理、どう思いますか。
この問題につきましては、確かに免許事業であるということ、それから今、円ドル委員会等で国際化、自由化の問題がございますが、生保は世界のどの国の生保よりも掛金は低いし、あるいは内容もいいと言えるかもしれませんが、やはりそれは世の中の経済、社会の動きにもよりますけれども、企業努力も私はあったと思います。
 したがって、これらの使途は、契約者に対する還元という問題については私も勉強さしていただきますが、資産再評価という形でもってそこに、あるいは塚本流の表現からいえば協力していただくとでも申しますか、そういうことになりますと、どの角度からアプローチしていいのかにわかには私も返答する自信がございませんので、これは勉強させてください。
この問題につきましては、従来から住宅政策の側面から議論されたことは何度がございますが、これを保険の料率の面から議論されたのは、私にとってはきょうが初めてでございます。だから、住宅政策の点からの議論はたびたび行われておりますが、今おっしゃった角度での議論は私はしたことがございませんので、この問題は十分検討させていただきます。
靖国の問題につきましての先生の御意見は私の方からも官房長官に十分にお伝えしておきたいと思います。
 先生が御指摘になりましたように、中国というのはアジアの中で極めて大きな影響力を持つ国であります。現在、私たちの国と中国は友好関係にありますけれども、この中国と私たちの国が防衛面について十分なる理解とそして信頼感が持てるようになってなければいけないという御指摘はそのとおりであろうと思います。特に、アジアにおいて非常に影響力の強い国でありますから、その点は私たちは考慮しなければならぬと思っております。したがって、今度新中期防衛力計画とか、それからＧＮＰ一％の問題につきまして、私たちが国内で問題提起し論議する傍ら、私たちは東南アジア諸国それから中国等の反応を外務省を通じて十分に注意をしながら見てきたつもりでございますけれども、今後ともその理解を進められるように最善の努力を防衛庁としてもしていかなければならない、こう思っております。幸いなことに、私たちは現在までのところ、今度の論争の結果、日本が新たな軍国主義への道を歩んだというふうにはっきりと規定する東南アジア諸国はなかったし、中国の場合もこの日本国内の論議を新華社で客観的に報道しただけにすぎなかったということはありがたい事実、うれしい事実だったと思います。しかし、これに安心することなく、私たちは我々の防衛力政策というものがどういうものであるか、今後ともその基本原則を説明し、その基本原則に沿った施策を私たちがしっかりやっていかなければならぬ、こう思っております。