将来、石油の世界的な事情あるいは私たち日本が石油を大変輸入しやすい状況が出てきたときも、こういった国家備蓄あるいは民間備蓄を九十日、そして三千万キロリットルという数字を守りながら続けていく、こういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
エネルギー庁にお尋ねをいたします。
 大臣の所信表明演説の中にもございましたけれども、こういったエネルギー事情の重大な時期にかんがみて石油備蓄を今後とも増大していく、続けていくという計画でありますが、九十日の備蓄計画並びに政府の一千万キロリットルの備蓄を二千万キロリットル、やがては三千万キロリットルにふやしていくといった方針、これはこれで結構でありますが、この点について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
 この民間で九十日、政府で目標として三千万キロリットルといった数字はどういったことを根拠にお決めになっておるのですか。
これにて神崎敏雄君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時二分開議
印刷用フィルムの場合、いまおっしゃったように独禁法上の同調値上げには該当しない、こういうようなことになっているわけですね。しかし、いまおっしゃったように大手フィルムメーカーがこうした行為をやっているということについては、やはり大手フィルムメーカーに対して、いまも委員長言われたのですからそれ以上言う必要もないと思うけれども、関心を持っているとおっしゃったことにこっちも期待しますが、関心をお持ちになったら、こういう上乗せみたいなことをやってくるような行為が事実あればこそ業者が訴えているのですから、すぐ調査に入ってください、入りなさいということを要求したいのですが、いいですね。
私の調査によりますと、富士フィルムと小西六写真は印刷用フィルムについても大幅な値上げ通告を行い、しかも出荷制限をしているようでございます。たとえばフジのリスＶＯ百枚入り、サクラのリスＯＳ百枚入りの場合、昨年二月に五万四千二百四十円が十一月には六万六百四十円になり、・さらにことしの三月一日から五〇％値上げ、続いて四月一日には三月値上げの五〇％を値上げするということを通告しております。しかも品物がないとして、昨年の販売実績を基準に割り当て出荷をしているようであります。しかし富士フィルムに注文して、ないと言われた印刷業者の方がサクラの代理店に注文いたしますと、精版カメラと自動現像機を買ってくれるなら六十本売ってもよいと言われたというのです。本当に物がないのかどうか、業者は疑問と怒りを訴えております。こうした実態を御存じでしょうか。
同調的価格引き上げの、容疑という言葉をお使いになりましたけれども、これは容疑というお言葉は必ずしも適当でないと思うのでありまして、同調的値上げが悪であるという前提ではございませんで、法律の規定に該当する場合には値上げの理由の報告をしていただくということでございます。したがいまして、御承知かと思いますが、当該商品につきまして年間の生産額が三百億円以上になる業種であって、しかも上位三社のシェアが七〇％を超えるものにつきまして、首位事業者を含む複数以上の事業者が三月間の間に同額同率または近似の額、率の値上げをした場合に報告を徴収するということでございますから、一体三月以内の値上げであるのかどうか、それから近似の額、率であるかどうか、そういうことについて調査をいたしませんと理由の報告ということにはならないわけでございまして、いまそういった法律の要件に該当しているかどうかということについて調査をいたしているわけでございます。それを予備調査と申しております。
昨年、国際人権規約を日本も締結いたしまして、この人権規約の中に非常に詳細にわたって具体的に母性保護に対しての規約がございますことも、大臣御存じでございましょうね。
文部大臣、一九七五年という年は国連の国際婦人年ということで、あの七五年から十年の行動計画をそれぞれ関係各国が具体的に進めているわけです。ことしはちょうど五年たちますから十年の中間でございまして、中間年ということでデンマークに国際会議が用意されているわけです。ことしの夏ですね。
 行動計画の中で、男女の性別による差別ということを撤廃しようということから出発しまして、女性の特に母性の保護ということを非常に重視して具体的な行動計画の中に組み込まれているということは、もちろん大臣御存じでしょうね。
つまり日本は経済大国になった、経済力にふさわしい国際社会における責任を果たしてないじゃないかという議論が最近展開されているわけですが、私はまさにいまのそういう問題ですね。軍事的には憲法があるわけですから、何と言ったって、やはり政治的な責任をではどうやって果たしていくのかということだと思うのです。それはやはり、日本が特に東南アジアにおいてそういう政治的なイニシアチブをとるということは、私は十分可能だと思うのですね。それは何かと言うと、さっきから繰り返し話しているような、憲法というものの背景をみんなが知っておればこそ、私はそのイニシアチブというものを発揮することができるのではないかと思うのです。
 いまちょっと御答弁になりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国を回られまして提起され、国際連合の場所でもそういう提起をされておりますが、やはり日本のイニシアチブのもとに具体的に実現しようと思えば、問題はやはり、ベトナムであるとかあるいは場合によってはベトナムの背後にいるソビエトというような問題にもなってくるだろうと思うのですね。したがって、いわば、そういう国際会議を開く環境をつくるための努力を本当に外務省がおやりになるのかどうか。いまベトナムとも話し合うことも必要だとおっしゃられたけれども、そのことも含めて本当に努力されるということならば、私はまさにそのことは、日本が国際社会の中で政治的な責任を果たすという姿勢をしっかりと東西両陣営の諸国に示すことになるだろうと思うのです。いかがでしょうか。