大臣、中曽根内閣は、今も答弁がありましたが、六十二年度に税制の抜本的改正を予定している。その際に、減税、増税、これは同額としているのです。国の財政再建に寄与するために同額の範囲内で、国税と地方税の配分比率あるいは地方交付税、地方譲与税等を含めました実質的な地方税の配分比率を変更しまして地方に対する配分比率を下げるという考え方があると聞いているのでありますが、この点はどうなのか。大臣も本会議答弁等でるる申されておりましたが、二十一世紀はあと十五年、二十一世紀を目前にしまして地方の役割は今後ますます重要になるのである。税制改革において現在の地方税の比率三七％、実質的な比率五三％を上げることはあっても絶対に下げてはならないと考える、下げることはないとの大臣の決意をひとつお伺いしたいのでありますが、小沢自治大臣の答弁を求めたいのであります。
与野党書記長・幹事長会談におきまして、所得減税は「六十一年中に成案を得る。」ということになっておりますが、公党間の合意の問題でございますし、そのことにつきましては、もちろんこれを尊重していかなければならないと考えております。
 所得税について減税が行われる場合には、当然住民税の減税も行われることになろうと思いますけれども、所得税の、今御指摘の年度中に行われた場合でございますが、先生既に御案内のとおり、住民税の仕組みからいいまして、その翌年度に住民税の減税というものが実際として行われるものと思います。
今までのことについてはいろいろな事情があったりしたのだと思いますし、また非常に厳しい財政状況にあったことも十分承知いたしてはおりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、どんな問題でもきちんとした正面から筋道をつけてやった方が——その場限りの処置で過ごしていくというやり方はとるべきではないと私は考えております。したがいまして、ただいまちょうど抜本改正の審議が進められておるわけでございまして、その中におきましてきちんと住民税、地方税の制度として確立していく、そういう努力を全力を挙げてやっていくべきであると考えております。
この非課税の問題について、これが最初一千億つけられたときにこの委員会でもすべての人が議論したのです。それはまさしく財対臨時というのは課税すべきものをしてないところに問題があるから補ってやるんだ、それからその他とあっていますから、それは一〇〇％だと言ってないのです。その議事録を読んでいただきたい。しかし、間違いなく九〇％以上はその対応分として出たことは間違いないわけです。それがいつの間にか困る、困るということで一千九百億とか二千億になるものが五百億になっている。しかも、その五百億は去年もことしも同じだ。そしてそれは六十五年度以降までやってしまうんだ。これは出世払いか何かわかりませんよ。六十五年度になったら忘れてしまう、覚書はありますけれども、そういうふうに私は心配をいたしております。
 大臣、そういう大変な問題があるのですよ。課税するようにしさえすれば、所得のあるところに必ず税がある、税はきついものだ、こういうことなんですから、税をやればそんなものは大蔵省に貸した借りたということはなくなってしまうのですから、これについてはぜひ基本的な線で解決していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
源泉分離選択課税にかかる住民税が課税されていないものにつきましては、昭和五十年代の初めにこのことが極めて大きな問題になり、種々検討を重ねたわけでございますが、最終的な結論が得られない過程におきましてこれに相当する分について何らかの措置を講ずべきであるということで御承知の交付税特別会計に対する臨時地方特例交付金という形で繰り入れられてきたわけでございます。
 ただ、この臨時地方特例交付金は厳密に申しますとこの住民税における利子課税相当分というものを考慮しながら、同時に地方財政全体の状況を考えてその額を決めるということになっておるわけでございます。そういう意味で俗に財対臨時と呼ばれます。この臨時につきましてはたしか最高は千八百億くらいまで膨らんだことがあったかと思いますが、ここ数年はそういった状況を考慮して五百億円、しかもこの五百億円について将来現実に交付税の上には加算をするという形での措置がなされてきておるところでございます。
税務局長、あなたの論文の中に住民税の今の問題で「抜本的税制改革の中でも重要な項目の一つであり、」この利子配当についての課税の問題についてはぜひとも実現を図らなければならないというあなたの決意を述べている。この決意について、今大臣もおっしゃったとおりですから、税制調査会——余り頼りにならぬ税制調査会ですからこれをひとつ一生懸命やれば頼りになるようになるかもしれぬから。悪口ばっかり言っているんではなくて私は励ます意味で言っているわけですから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、税務局長にいきますが、後でまた財政のときに出てきますけれども、この源泉分離の非課税分相当額として今まで何かやっておりましたね、交付税に加算で。あれはどうなったんでしょうか。
長官、検査院長も断念したわけじゃなくて院法改正が必要だと、肩越し検査には限界もあると、こういうことですからね。私は、あなたは調整役みたいなものですね、この問題では。ですから、ひとつ早急にこの辺の問題を精査してもらって、本当に支障がないのかどうかを含めて、その上で私はやっぱり、中曽根総理も決断をすると言っておるんだから、院法改正について、ひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいということだけきょうはひとつ要望しておきます。
 次に移りますが、そこで撚工連の問題で二、三聞いておきたいんですが、この問題については再発防止の措置が必要であることはもう私が言うまでもないと思うんですね。刑事事件としては一応行政処分も八月に行われたようでございますから決着はついたということが言えるかもしれませんが、まだ高沢の件は残っていますね。この改善措置をどういうふうにやるのかということが一つの課題だと思うんです。それからもう一つは、撚工連自体が不正経理の解明がまだできてない。さらに負債額がどの程度あるかもまだつかんでない。これの解消策をどうするのか。そこら辺についてはどの程度作業が進んでいるんですか。