六十二年度の当初予算自体が六十一年度決算額を下回るという結果になっておることは、御指摘のとおりでございます。それは、補正後予算に対しまして二兆四千億円の増収が生じていることから、結果的にそうなっておるわけでございます。ただ、この六十一年度予算の伸び率と申しますのは九・六％となっておりまして、久しぶりに二けた近い伸びでございますが、これがＧＮＰに対しますところの割合、いわゆる租税弾性値で見ますと二・一五という数値になってございます。こうした弾性値の点から見ますと、これは過去十年平均でございますと一・一程度と申し上げておったところでございますので、その二倍近い数値でございまして、こうした高い数値は、こうした弾性値をとり始めて以来余り例のなかったことでございます。
 したがいまして、六十一年度の税収と申しますのが、経済の実態を反映する部分以上に財テクでございますとか土地の動きでございますとか、こうした異常な要素を反映しているものと私ども考えざるを得ないわけでございますので、この六十一年度の伸びが今後とも続くものであるとか、あるいはことしも六十一年度程度のような増収額が生ずるといったようなことは、私どもなかなか考えにくい点でございます。昭和五十四年度にも二兆二、三千億円の増収が生じたわけでございますが、それをそのまま伸ばしていきました結果、昭和五十六年度は三兆円、五十七年度は六兆円という大幅な欠陥を生じたこともございますので、見積もりといたしましてはやはり慎重にならざるを得ないわけでございます。
 ただ御指摘のように、どうしても税収見積もりはその時点、その直前の数値に引っ張られる傾向がございまして、景気が上がっていくときにはそれを十分見込めず、また下がっていくときにはその減少、減退を十分見込むことができないというのは、どうも大きな傾向としては御指摘のような点があるわけでございます。こうした点の余り生じない、大きな狂いのない見積もりをするように常々心がけてはおるわけでございますが、結果としてことしのように大きな乖離が出たことは私ども十分反省し、今後の見積もりにも生かしたいと思っているわけでございます。
六十二年度の税収見積もりは、対前年度当初予算比六千三百四十億円の増、補正後対比では一兆七千五百億円の増としております。しかし六十一年度決算と対比しますと、六十二年度の税収見込みは六千八百二十八億円減ることになるわけです。今確かに言われましたように、六月だけでの判断ではそれは言えないかと思いますが、現在の景気の状況からいいますと、六十二年度の税収が六十一年度決算より減るということは私は考えられないと思うわけでございます、またそうあってもならないわけでございますが。
 このように税収見積もりが相当狂ってきておるのは、どういうふうなところに原因があるのか。一つは、こういったものは財テク等の一過性のもので、六十二年度にはつながらない、そういうふうな認識を大蔵省は持っておられたのではないか、その点についてもお伺いをしたいし、また景気回復のあり方についても、見方というものについて少し狂いが出てきておるのではないか、こう思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。その税収見積もりが、景気回復期には過小になり景気後退期に過大になる、こういうふうな癖がどうもあるような気がするわけですね。こういったことを大蔵当局は見直していただいて、修正する努力というものが足りなかったことを反省してもらわなければ困るのではないか。そういう点で、六十一年度、六十二年度税収の過小見積もりということはこれを証明しているのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
確かに高齢化社会という人間が長生きできる社会構造は、これは日本も生活程度が高くなって医療保障でも——長生きすれば、これは欧米でも日本でも同じな高齢化社会なわけなんだが、その高齢化社会の中でどういうふうに相互扶助、相互連帯、それからできるだけ高福祉高負担と、こういうことだけれども、まあ非常にそれに対する反省ですね、高福祉高負担。たとえばスウェーデンなんかは六〇％も税金に取られる、それで高福祉で本当にそういう社会がいいんだろうかと、やはり働く者が働く意欲を失った社会で本当に未来があるんだろうかと、こういうことの疑問が出てきたわけですよね。日本も、これは厚生省が出している数字からいくというと、もうすぐわれわれの目の前に欧米の高齢化社会のいまの社会保障をやっていくとすれば非常な高福祉高負担、まあ高福祉はどうか知らぬが高負担にならざるを得ないじゃないかと。それを、高負担を厚生省がどんどん推していけるのかどうかと、こういう問題があろうかと思うんですが、そうすると、いまみたいにそれを推していかぬとなると、結局みんな公債でごまかすと言っちゃ語弊があるけれども、公債で歳入を補ってやっていく、こういうことになっているわけなんですが、そこでそういう問題について、形としては日本のいろいろの調査を見ても、子が親を扶養するのはあたりまえだと、できるだけ親が年をとったら一緒に住んでやりたいとか、こういうのは外国人自身には、調査の結果そういう意欲が全然ないわけですよね。日本人は非常に、いまでも五、六〇％あると、こういうふうになっているんですが、これがしかしだんだんいま調査やるたびに、何と申しますか、むしろそういう考え方よりか実際のわれわれの生活がいわゆる核家族化になり、老人夫婦世帯になり単独世帯になり、これはヨーロッパと同じようなかっこうにどんどんいまなりつつあると思うんですが、急速にむしろ。考え方としてはそういうぐあいになっていて、意識調査するとそういうことに非常に欧米人と変わった考え方が意識調査として出てくるけれども、現実の日本の生活実態は、もうことに大都会は欧米と変わらぬ生活実態になりつつあるんじゃないかと思うんですが、これについてどうお考えですか。