行政改革について総務庁並びに関係省庁に質問いたします。
 質問に入る前、我々この質疑をするということにおきまして各省レクチャーに参ります。その問題について、きょうは官房長官もおいでですし、建設大臣であられました水野さんもおいででございますので、そういうことでちょっとお答えいただければ幸いでございますが、実はこの質問のレクチャーというのは、この委員会をスムーズに行うための前もっての約束事であります。今から私が質問する内容はそんなに難しい問題じゃない。各省はどの主管か、どこが答えたらいいかということですが、これを書いて、呼んで、いろいろこれだと言ったら、いやこれは自治省だと。自治省を呼んだら自治省はいやこれはうちではないというふうなたらい回しで、延々と引っ張られてしまうということ。かつてこういうことはなかったことです。
 だから、僕は十九年間国会に籍を置いて、あらゆる各省に対していろんな御協力はしたつもりです。きょうは幸い自治省におられた鎌田大先輩もおられますが、そういう意味では非常に困ったことだったというふうに思っております。こんなものはそんな難しい、十八ぐらいの質疑で、ああでもないこうでもないと言われたらたまったもんじゃない。まあ皆さんの所管がそうであったというわけではないんですが、その点特にこれからスムーズに進行するためによろしくお願いをいたしておきます。
 行政改革、行政改革と言っても、最近では若干色あせた感じがしないでもありませんが、二十一世紀を展望した場合、今こそ行革に本格的に取り組まなければならないと私は思います。消費税に関連した論議の中でもよく取り上げられる問題ですが、高齢化社会を迎え、税金や年金負担は現在の二倍に引き上げなければ維持ができないとも言われております。しかしながら、国民の福祉の充実のためには、税金や社会保障など国民の負担増を求める前に思い切った行政改革を断行し、国も地方ももっと身軽な行政体にして、それで浮いてくる財源でもって高齢者福祉の財源に振り向けるべきだと考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、新行革審が最近、地方の活性化を実現するため、第二指定都市構想や広域行政の推進を唱えていますが、国からの権限とか財源の移譲についてはまだ煮詰まっていないようでございますが、国と地方の二重行政の弊害を取り除き、各地域の独自性に応じた効率的な行政を推進するためには地方分権が何といっても必要であると考えますが、この点をどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 地方分権、地方分権と言ってみても、ただ地方に仕事を押しつけるだけでは行革になりません。地方に権限を移譲するとともに財源がくっついていなければ分権は進みません。将来地方への権限と財源の大幅な移譲についての具体案があればお示しをお願いしたいと思っております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、総務庁、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は御発言願います。
お答えいたします。
 事業報酬につきましては、通産省の特別監査によりまして、有効な投資にだけ限るということで、先行投資的なものは見られないわけでございますけれども、核燃料につきましては、これはほかの燃料と違いまして、ウランの精鉱から転換、濃縮、再転換というような過程を経ていかなければならないわけです。そういうことで、これは相当前から約束をしておかなければならぬ、しかもそれはある程度金を払っていかなければならぬ、そういうような状態でございます。当社の原子力は、確かに現在はまだ何もございませんけれども、ただいま御質問がありましたように、私どもとしては六十三年度から運転をしなければならぬ。その時期に核燃料が間に合わないようでは発電所ができても運転ができない。そういうようなことで安定供給の確保を守る、そういう意味から、これは安定供給のためには必要欠くべからざる投資といいますか、資金ではないか。そういう見地から、これに対してはやはり事業報酬を認める、こういうことの方針だというふうに存じておるわけでございます。そうしていただかなければ、もう核燃料の手配ができなくなる、そういうようなことでございますので、決して不当なものではないと私どもは考えているわけでございます。
 それから、配当でございますけれども、配当は——御承知のように、私ども電力会社というのは非常に大きな設備産業でございまして、発電所、送変電所等の供給設備のために莫大な投資をしていかなきゃならぬ。その資金調達の源は、まず増資をして、それに基づいて社債を発行していく。社債の枠が資本金の四倍というようなところに決められておりますので、社債を発行していきますと、どうしても増資をしていかなきゃならぬ。そういう場合に一割の配当ということがなければ、その増資がなかなかむずかしい。証券業界の方の方針もそういうようなことでございまして、一割の配当というものはぜひお認め願いたい。また、一割の配当というのは決して高配当ではございませんで、一部上場の証券会社の中では一割配当以上のところが多い、それ以下のものは少ない、そういう状況でございますので、私どもは決して一割配当は高い配当とは考えておりませんし、何とか一割配当をやることが資金の調達の面から言っても必要なことではないか、そういうふうに考えております。
 私どもの株主数の構成からいきますと、確かに金融機関が多いわけでございますけれども、結局資金の調達の面から、そういうところからやはりお願いしなければならぬ面が多いわけでございます。ただ、個人株主につきましても、株式数からいいますと二十数％でございますけれども、株主の数からいいますと、全体が四万七千人くらいの株主でございますが、そのうちの四万六千人は個人株主でございます。その中には、電力株というのは昔から資産株ということで、それを持たれて、収入の大きなもとにしている方がたくさんいるわけでございます。安定配当ということがやはり望ましいことと思います。そういう意味で私どもは一〇％配当をお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。