先ほど予算課長から申しましたように、これは農産物の輸入とは全然関係ない金だということでございますし、私自身も衆議院の農林水産委員会の決議、そして本年一月の申し入れ、これを踏まえて我が国農業が着実に発展するということを念頭に置いて交渉してまいります。
私は今お話しになったとおりだろうと思います。
 そこで、大臣、これは日米間の交渉でありますから、アメリカもレーガンの再選を目指して必死だと思います。我が国も輸入枠拡大を絶対阻止するという一定の条件で話が進むと思うのですが、しかし、これはあくまでも話し合いの結果でありますから、ですからある意味で我が国が譲歩しなければならぬという結果が出るかもしれない。しかし、今百われたように、五十億円プラス市町村の二十四億、七十四億で足りれば私はいいと思うのですが、それ以上の打撃を受けるというような結果が出てくる可能性というのも想像されるのですね。アメリカの輸入枠拡大の数量が一万トンでありますから、ですから相当大幅な輸入枠拡大を我が国に要求してきておるわけでありますから、場合によっては大変な犠牲を農家がこうむるようなことが出てくると思いますね。そうすると、ミカンの需要拡大に十億円あるいは十年間無利子で三年据え置きの資金五十億円政府出資では足らないという事態が出てくる可能性すらあると思いますね。そういう場合は、大臣、思い切ってさらに予算の追加とかなんとかをして、農家が絶対に困らないように手当てするんだという保証をしていただけますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のございました畜産振興資金供給事業は国費で五十億円、それから温州ミカンの消費拡大十億円の計上をそれぞれしております。
 事業の具体的な内容は御承知のとおりでございますが、先生御指摘のような日米農産物交渉に関連するというふうな性格は全く持っておりません。全く国内問題として所要の事業量を考えて予算計上しておるということでございます。
アメリカ自身が十三品目のウエーバー品目を持っているわけでありますから、何も我が国だけがそういうことをする必要はないと思います。ですから、今大臣が言われたように、十三品目については農林水産委員会の決議どおり方針を貫くということでありますから、それを承って安心いたしました。
 二番目の問題は、御承知のように来年度の予算に牛肉資金供給事業として五十億円計上いたしておられます。それから、ミカンについては消費需要を拡大するその他で十億円計上しておられるわけでありますが、この牛肉振興資金供給事業というのは五十億円に市町村の二十四億をプラスしますから七十四億を実は来年度の予算に計上してあるわけです。計上しておるということは、輸入枠を拡大するということを前提にして私は予算措置がされておったと思いますね。大臣、その試算根拠というのはおわかりでございますか。
私の農産物の輸入に関する基本姿勢としましては、国内の農産物の需給動向を見た上で、わが国農業が着実に発展するということと調和のとれた形で農産物というのは輸入すべきだということでございますので、十三品目の話が出てきましても、私は従来の規制はそのまま、当衆議院の農林水産委員会の決議、申し入れもございますので、これを踏まえてやってまいります。
私がお聞きしておるのは、お話を聞いておらなければ、もう大臣の明確な所信をここで明らかにしていただければ結構だと思います。やらないのならやらない、こう言っていただければ結構です。
恐らくそれをどうこうということではないと思います。これを全部やるということで話をつけるというのなら私のところへ必ずその前に話があるわけですから、恐らく議題になった程度ではないかと思いますけれども、私はまだ話を聞いておりませんので、どうと言われても、これは……。
十三品目も妥結をするということになりますと、御承知のように加工品についても農家に非常に影響のあるものでありまして、牛肉、オレンジにさらに十三品目が加わってきますと、農家というのはますます窮地に追い込まれるわけです。御存じないということでありますが、絶対に当初の方針を変更してもらっては困る。十三品目については堂々とガットの場でやり合ってもらいたい、私はそう思うのですが、大臣どうでしょう、御意見は。
佐竹さん一生懸命で既存の法律という法律の名前を並べて、活用が重要であり、「なお必要に応じて、」以下云々というふうに言っていますが、それでいいならなお書きは要らないのですよ。そして、既存の法律でいいならば、皆さんは中公審に諮問なさる必要はないのですよ。しかし、それで不十分だから――それだけではないけれども、不十分だから御答申を願ったわけでしょう。そして、こういう言い方があるわけでしょう。しかも、一生懸命で、佐竹さんはお読みにならないけれども、「地区指定の制度を設け、木竹の伐採、土石の採取、土地の形質の変更、工作物の新築等、一定の行為を制限できるものとすることも検討すべきである。」こうなっているわけでしょう。この検討というものはどっちでもいい検討じゃないのですよ。こんなことは百も承知で、あなたは一段とランクをつけて、こう言っているからこっちだけやったのだ、こっちの方は答申の中では余りウエートはかかっていないのだという見方というのは、余りにも三百代言的だというふうに私は言わざるを得ないのです。この部分だけでは不十分だから、つまり、環境庁長官もさっき言われたけれども、既存の法律を駆使してとおっしゃったけれども、そういうことではなくて、そういうことに十分な配慮をした法律の体系つまり制度という発想なんですから、ここは基本的に大きな問題があるというふうに私は言わざるを得ないのです。
 それで伺いますが、環境庁は当初やはり中公審答申というものを生かす方向で、原案と言えるかどうかは別として、一つの素案をおつくりになったことは事実ですね。