それから、当初いただいた資料ですというと、施行期日は「老人保健法第五章の規定の施行の日から施行」というふうになっておって、昨日いただいた資料ではそこのところが直っておりまして、今度は「規定の整理に関する改正は老人保健法附則第四十一条の規定の施行の日」のところを五十八年二月一日から施行と、こういうふうに直った資料をいただいておりますけれども、この施行期日については一体どうなっておるのか。そういう施行の期日の定め方というものは、やはり設置法としては従来の例から見ると異例ではないのかというふうに思うんですね。
 いま言った、変えたのをいただいたというのがちょっとおわかりでなければ、前のものでもいいんです。前にいただいたのでは、「施行期日」として、「老人保健部の設置に係る改正は老人保健法第五章の規定の施行の日（昭和五十七年七月一日を予定）から、規定の整理に関する改正は老人保健法附則第四十一条の規定の施行の日（昭和五十七年十月一日の予定）から施行する。」、こういうふうになっておりますけれども、「老人保健法第五章の規定の施行の日」という、そういう定め方というのはどうも異例ではないかと。これは当然定員と一体であるべきなんですね。そういう点からいたしますというと、別の法案の施行にこれゆだねていくということもおかしいと。結局は、これはまた法案の提出が別途それぞれなされたというところからくる特例的な書き方になったというふうに思いますけれども、そういう点でこの施行期日がじゃ明確にはどうなるのかということと、そういうやっぱり提案は従来のあれですとちょっとおかしかったんじゃないかという点についてはどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
おっしゃるとおりでございます。
 ただ、参議院の段階で審議していただいたときに連合審査会なんかやりましたけれども、この設置法の方は衆議院から実は参りまして、本当ならば連合審査会等で一緒にやるべきだったと私は思うんですが、そういう手順が食い違って非常に御心配をおかけをしたと、言われるとおりでございまして、今後十分気をつけてやっていきたいと思う次第であります。
各省庁の機構、組織とか運営というものは、事業内容、行政の内容と一体的であるべきなんですね。そう考えますと、老人保健法案が提案をされておれば、当然それに伴って厚生省の、じゃ機構、組織、運営がどのように変化をしていくのかということは同時並行的に論議をされなければならないと思うんです。法案ができ上がって、これは別途切り離してこれはこれだけで審議してくださいということでは、どうも整合性というものが果たして得られるのか、あるいはまた論議が十分行われるのかという点で疑問を持っております。
 したがって、これからも質問をいたしますけれども、単に設置法の一部改正だけということで狭い分野で質疑をするならば、私はものの十分か十五分でこの質問は終わってしまうと思うんですが、そうならない。やはり老人保健法と法案の中身とか機構というのは一体でもって出されているわけなんです。そう考えますと、やはり同時並行的に審議をする、しかし老人保健法案が成立をしないのに設置法の方だけが先に成立をするというのも、これは確かに問題が出てまいるわけですから、それは関連委員会等の審議状況を見ながら、双方で足並みをそろえた審議をやっていけばいいことなんですね。
 ところが、そうでないいまの法案の提出のやり方でありますというと、やはり内閣委員会で審議をしたくとも、これはストップを食っているといいますか、足踏みをさせられているという状況になってまいるわけです。法案によっては、たとえば先般の行革法案などというのは、一本のもとにあらゆる法案というものがまとめられるというふうなこともありまして、そういうまとめがいいのか悪いのかは別にして、少なくとも同時審議が行われるような法案の提出が当然ではないかというふうに思うんですね。そういう点で、今後私は再びこういうことが行われるのかどうかわかりませんが、行われるとしたら非常にまずいと思いますし、余り前例もなかったのではないかというふうに思いますので、今後はこの提出方法については検討を加えられるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
御指摘のように大変遺憾な不祥事の発生を見たわけでございますが、その原因については、もちろん個別の事件ごとにいろいろな事情はございましたけれども、これをやや総括的に申しますと、一つには金融機関の自己責任意識なり内部管理が不十分であったこと、これはやはり指摘しておかなければいけない問題であると思います。それに加えまして、制度論に結びつく問題といたしましては、金融資本市場における適正な競争が欠如していたのではないか。それからさらにこれは証券取引などの問題でございますが、取引の公正の確保に係る法令などの遵守の状況を監視する機能が十分ではなかったのではないかというような反省点があろうと思うわけでございます。
 そこで、これに対します総合的な対策といたしまして、先般可決をしていただきましたいわゆる公正確保法案と、それから現在御審議をお願いしております制度改革法案、この二つを通じましていろいろな手当てを考えておるわけでございます。第一に、業態間の相互参入を図りまして、金融機関相互間の有効かつ適正な競争を促進するというようなこと。それから第二に、自己資本比率規制の根拠規定をつくるとか、ディスクロージャー規定の整備をするとかによりまして経営の健全性の確保を図ること。それから第三に、証券取引等監視委員会を設置いたしますほか、証券業協会など自主規制機関の機能強化を図ること。そのような組み立てによりまして不祥事の反省を生かしたいというふうに考えておるわけでございます。
 そのような制度的な手当てと並行いたしまして、いやむしろそれよりも前の問題といたしまして、やはり個別行政面におきましても行政の透明化とか検査体制の充実を考えていきたいと思いますし、それから個別の金融機関におきましては内部管理体制などの総点検、それからいろいろな見直し、改善、そのようなものを促すという行政をとっておるわけでございまして、金融団体、それから個別金融機関、それぞれに業務運営の点検なり内部管理の見直しか一斉に進められてまいっているところでございます。またそれが完了したと申すことはできませんが、私どもとしましては、今後ともそういういろいろな金融機関が一丸となりまして不祥事の再発防止に向けた自主的な経営努力を発揮することを期待しておるところであります。