住宅用地にかかる固定資産税の特例の面積を積雪地帯においてはさらに引き上げるべきではないかというようなお話、ただいま先生から御指摘もございましたが、これは私どももいろいろ関係方面から聞いておるところでございます。
 ただ、現在住宅用地にかかる固定資産税につきましては、一般には一定面積までは住宅用地は二分の一になっておりますし、御指摘のようにさらにその中で二百平方メートルまでは四分の一、このようにしておるところでございます。これはやはり住宅として使用している場合の住民の担税力というものを考慮して、そのような措置をしたわけでございます。したがって、そういう意味では、住宅用地のうち日常生活を営むための最小限度必要な部分について税負担を軽減しようという趣旨でございまして、それぞれの地域のいろいろな事情によって、二百平方メートルまででございますが、小規模住宅用地の面積の拡大を図るということは固定資産税の性格上は難しいと考えておるところでございます。
 そういった点についてはただいま申し上げたように困難と思うわけでございますが、一方では建物、家屋の方につきましては、積雪寒冷地域については、その積雪寒冷度に応じていわゆる経年減価、一定の年がたってきますとだんだん価額を減じるという意味でございますが、経年減価を特別に最高二五％まで講じるというような措置を講じているところでございまして、土地についてはさらにそれ以上のものを特別に設けるということは固定資産税の性格上、困難と考えているところでございます。
きょう国土庁を呼んでおらずに言っても始まりませんが、これは数年前やはり国会で、国土庁は具体的に調査をしてみたいということを答弁しているのですね。だから、なされているのならいいし、なされていないのならぜひやってもらうように、これはひとつ大蔵の方から連絡をとっていただきたい。
 そこでもう一つ、地方税の方ですが、固定資産税の中で、一つは、雪を処理するベースを考慮して小規模住宅用地の面積、これは現行四分の一が適用されておりますが、この特例措置の面積を拡大してほしいという要望が非常に強いのですね。
 これについて若干申し上げますと、現行法ではその限界が二百平米になっておるのです。二百平米といいますと大体六十六坪ほどになりますか、だから八間と八間。我々は坪で言った方がよくわかるのですが、八間と八間というと六十四坪ほどですね、だから大体二百平米になる。それだけの土地、八間四方、二百平米の土地を一つ買って、そこへ三十坪の言うならば百平米ほどの家を建てるとしますと、枠をつけてみると、家の両わきに、横では五間に前は六間の家の三十坪を建てた。とすると、前は一間ずつしか残らないですね、二メーター弱しか残らない。横は後ろに一間、前に二間としますとこれだけの空白。空地では、雪が降って屋根の雪をおろしたら、もし両側に同じような面積を持った家が並んでおって、両側が雪をおろしたら、隣同士けんかするぐらいのことになってしまう。雪がよその庭先に入ってしまう。もうゆとりが全然ないわけですね。それだけではなしに、今度はそういう雪を外へ運んで排雪をしなければならない。そこに広い面積があれば屋根からおろした雪をはねておけばいいのですけれども、狭いところだったら外に持ち出さなければならない。これは大変な経費がかかる。一日手伝ってもらうと一万円とか二万円、小型トラックでも持ってきて入れてもらえば二万円ぐらい払わなければならぬというように、非常に経費がかかるのです。
 そこで、雪がこれだけ降る地域では、ウサギ小屋ではないけれども、もうちょっとゆとりのある土地面積というものが必要ではないか。こういう点から二百平米、これを引き上げてほしいという要望が雪国には非常に強いわけですが、これについて御見解をひとつ承りたいと思います。
いいですか長官、お聞きになったでしょう。あなたが申した先ほどの法律根拠、地先における漁民が締め出しを受ける、漁民が音響の影響も受ける、そういうようなことで補償が計算されていると思う。ところが、一番ひどい目に遭っているところの天ケ森の漁民というものがどれだけもらっているのだろうかということを聞くというと答えられない。なぜ答えないのだ。この組合員というのは全部で八百人足らずですよ。ですから、八百人で例えば今一億七千四百万を割ったとすれば、一人当たり二十万からちょっとということになるでしょう。ところが、天ケ森の漁民の諸君たちのもらっている金は、四十三漁民ならしますというと十万足らずなんです。一番被害を受けて、一番損失をこうむっているところの漁民がならして十万円、これは一体どういうことなんだ。音響の影響も受けない、制限の区域にもなっていない、それらの漁民たちの方がはるかに多く取っているわけですよ。そうして漁業協同組合が、天ケ森の漁民の数の少ないことをいいことにして多数決で決めていくわけですよ、配分の点数そのものまで。今まで三十点と計算したものを二十七点にする、二十七点でも多いから今度は二十点にする、あるいは今まで二十点であったものを十点にする。十点にしてしまうというと、制限区域の中における漁民もその外にある漁民も同じなんですよ。どうしてこんなことがあるのだろうか不思議でならない。
 そこで私は、漁民にどれだけの金が行っているか、それぞれの部落にどれだけの金が行っているのかと聞くと、そんな内訳までは聞けない、こう施設庁が言うのですよ。何ですか施設庁は。金を払うのに、どこへ行くかもわからないで、その内訳まではさわるわけにはいかない、その内訳をさわるというのは、人の奥さんのおっぱいにさわるようなものでできない、こう言うのですよ。そんな話、そんな例えというのは正しいですか。何でそんなことが言えないのですか。日本の国の税金がこんなにいいかげんに使われて、返事もできないということが妥当ですか。払われている金、受け取っている金、その詳細について私はすべからく提示していただきたい。それらの諸君の要求の集積になっているのかどうか、集積以上に要求ができ上がっているのか、この辺にも相当に疑問があります。これらを明らかにしてほしい。それについて長官、お答えしてくれませんか。