今のような弱腰では、私は看護婦さんの人材確保なんて到底問題は解決しないんじゃないか、そのように思います。まず厚生省のおひざ元の国立病院から、もっと本気になってこの問題に取り組んでいただきたい。やはり国立病院の体制が全国の公立病院、全国の民間病院に波及されるわけでございますので、まず本気になって、看護婦さんの養成とともに、看護婦さんの定着が図れるような諸施策に取り組んでいただきたい、そのように思います。
 それから、余り時間もございませんので次に入らせていただきたいと思うのですが、来年は国連障害者の十年の最終年に当たっているわけでございますが、我が国は障害者の方だけじゃございませんで、高齢者の方も大変急速な高齢化が進んでおります。高齢者やまた障害者の方の機動性とか、動きやすさの確保のためのいろいろな政策というものが必要なわけでございます。
 ちょっとはしょらせていただきますが、一つ、きょう運輸省の方に来ていただいておりますので、身体障害者また精神薄弱者の方が運賃割引五割、精神薄弱者の方もこれから五割の運賃割引が適用されるようになりまして、大変喜んでいるわけですが、これが窓口で障害者手帳を見せなければ切符が購入できない。今はどこも人員削減ということで、どんどん自動販売機に切りかわっているわけですね。対面で切符を買える窓口が非常に少なくなっている。そういうわけで、障害者の人がそういう特典があるにもかかわらず、実際には利用できないでいるということが多々ある。何とかしてもらえないか。せっかく自動販売機があるのだから、子供用の切符を買って、そして、通過をするときに障害者の手帳を見せればいい。今、有人改札がございますので、そこで障害者手帳を見せて子供の切符で通過できる、そういうふうにぜひやってもらいたい。切なるそういう希望がございますが、運輸省の方の御見解を伺いたいと思います。
総務庁というのは首を切るのが建前みたいな役所でございまして、毎年その定員を減らしていかなければならぬ。首を切るという言葉は悪うございますけれども、定員を圧縮するようなある大きな役目を持っているわけでございますが、ずっと私も長官として見てみますと、なかなか減らせるところというのはないのでございまして、むしろふやさなければならぬところが多い。
 そのふやさなければならぬところの一つに国立病院があるわけでございまして、ベツド数がふえている、必然的に医者初め看護婦さんというのはふえなきゃならぬという趨勢にあるわけでございまして、総定員法によってそれをふやせば、どこかの役所を減らさなければならぬという非常に難しい面があります。そういう中でも私どもは、今後さらに国立病院の看護婦を確保するために最大の努力を払っていきたいと思っております。
このように非常に不安定な扱い、待遇を受けているにもかかわらず、看護婦さんの充足率の計算、こういうデータをいただきますと、この賃金職員は看護婦さんの数に入った上で計算をされて、そして患者さん何人に対して看護婦何人、そういうデータが出てくるわけでございますが、これは非常にインチキなんじゃないかな、そのように思うわけですね。
 もちろんこれは厚生省さんだけの責任ではございませんで、国家公務員の総定員の規制を受けていたり、また、公務員の削減の縛りの中でそういう状況になっていらっしゃる。そういうことは理解はできるわけですけれども、これから厚生省として保健・医療・福祉人材確保法を次の通常国会に出してこられる。これはもう本当に国民の期待も大きいわけですし、この人材確保法の中身がどういうものなのかということが今非常に気になっている状況でございますが、ぜひこういう状況を改善をしてもらいたい、そのように思うわけです。
 厚生大臣は、今まで厚生省の政務次官をやられたり、また総務庁の長官というお立場でもございました。この問題についてはどういうふうに解決をすべきと思っていらっしゃるか、国立病院・療養所の看護婦さんの問題について御見解を伺いたいと思います。
今先生御指摘のように、看護婦さんは確かに看護業務をやるわけでございますので、ライセンスが必要なわけでございます。それからまた、私どものところの国立病院・療養所におきまして、定員の確保には努力をいたしておるわけでございますが、なかなか増員を図られないという実情もございます。しかしながら、少しずつ増員を図るとともに、欠員が出ましたときには、実態といたしまして、賃金職員の方々を優先的に採用しているというのが実情でございます。
 そういうふうな形でやっておるわけでございますけれども、御指摘のような問題にこたえていくためには、むしろその雇用の方々をどうするというよりも、やはり国立病院の看護婦の定員をより一層力を入れて確保していくということ、それからまた処遇の改善というものについて努力していくことが必要である、このように考えておりまして、今後とも私ども定員の確保のためになお一層努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
「今次の税制改革に際しての国及び地方公共団体の責務」として税革法第五条――法律に入るからといって喜んじゃいけませんよ。税革法第五条には、「福祉の充実に配慮しなければならない。」とか「行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。」よと、何となく申しわけ的に書いてあるんですよ、これは。大体今まで税制改革の議論をする際に、みずから政府の方から、まさに財政再建はこうしましょう、高齢者ビジョンをこういうことでつくるから御理解いただきたいとか、行革はこういうことで断固やりますなんて、これは聞いたことないね。いろいろと言われて結果的に、まあ法律の中でこう書いておかぬとうるさいぞというぐらいのものしか私は見えないですよ。
 私は、税制改革もそれは大事。同時に、財政改革の問題や高齢者福祉の問題や行革の問題は、それと同じ比重で大事だと思うのですね。決して刺身のつま的な存在ではない。そのことが今までの政府の姿勢論からは、残念ながら結果的に刺身のつま的にしか考えておられないと私は思わざるを得ないんですね。質問したら答えましょう、質問する前には何も言わぬ、それで税革税革と。
 税制改革だって、それは歳入構造の安定化を求めるためにやるのでございますから、歳入と歳出はまさにあざなえる縄のごとき関係でありますから、歳入を議論するときには、特に新税を導入しようという税制の議論をされる場合には、やはり将来の歳出増についてどういう見通しを持つのか、そして同時にまた、大きな政府を目指さない、行革も徹底的にやるんだという、そういうことを示しながら議論するのが当たり前であって、税制改革そのもので整合性を議論できるはずがない。トータルの問題として初めて税制は整合性のある議論になるということを我々は主張し続けて、塚本三条件の最後に入れて今まで強く求めてきたわけでございます。
 きょう何かしらそういう資料が出される、出していいということだそうでございますので、まず福祉ビジョンの問題について政府の資料提出を求めたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。