正常分娩が保険の対象外だ、こんなことはだれしもがわかり切っていることでありまして、私どもが患者から聞いているのは、子宮摘出手術とか卵巣摘出手術が、これは保険がききませんとだまされた患者が現にいるわけですよ。これは私どもは今調査をしておりますから、改めて調査をまとめた上で問題提起しますけれども、私がここで言いたいのは、いわゆる十割給付の場合にむだがある、こう言っている。そのむだが注射や投薬、検査、こういうものについて不必要な分までやられているのではないかという、いわば医師不信の立場で行政側が見ているわけです。果たしてそうなのかどうなのかということは、もちろんこれはきちっとした確証がなければ私もうかつなことは言えませんけれども、しかし少なくとも、十割給付であるからということで医師が常に過剰診療をしているという前提に立っての法案の改正を求めていくことは、医療行政上問題があるのではないか。むしろ実際に起きた事件で、本来医療をあずかる行政としてチェックの機能を果たさなくてはならない部面において、富士見病院で言えばそのチェック機能が働いていないと私たちは断ぜざるを得ない。だから、そういう不適切な行政の部分があるとすると、それをまず排除してもらいたいということを私は強く申し上げているのです。この問題ばかりで時間をとることはできませんので、私は強くそのことを要望して、次に移っていきたいと思うのです。
 その次に、負担の公平化の問題でありますけれども、これもたくさんの問題がありますが、私は時間がなくなりましたから端的に走ります。
 国庫負担ゼロの退職者医療制度がなぜ負担の公平化になるのか私にはわからない、納得ができない。これも医師会はかなり反論しています。十割給付を引き下げることによって、あるいは国保に対する補助金を削減することによって金が浮いてくる、金が浮いてくるから退職者医療制度というものをつくることができるのだ、こういうところに主眼が置かれているのではないか、こういうふうにも分析をしておりますけれども、しかし、この退職者医療制度は国庫の負担がないわけでありますから、そういう中でこれは公平化ということにはならないと私は思うのです。
 さらに具体的な問題でお聞きをいたしますが、例えば日雇い労働者の保険料率が、これは今度政管健保に統合されるのでありますが、千分の三十二から千分の四十二に引き上げられる、事業主は千分の五十、さらに来年の十月には現行の二倍以上という千分の六十八になっていく。政管健保は労使それぞれ千分の四十二でありますから、そういうことから言うと、これは零細事業主に対して逆累進という措置になっていかないか。決して負担の公平になっていかないし、むしろ重症者や長期入院療養者ほど結果として割高の負担を強いられることになっていきはしないかと思うのですが、どうでございますか。
大臣、ありがとうございました。
 これも初耳でございますが、私が大臣を存じ上げておりますのは、学校は最高学府の東大を卒業され、そして福島県会議長までお務めになりまして、その後三回も参議院の地方区を戦い抜いてこられたというまさに長老中の長老でございまして尊敬申し上げておるのでありますが、村で北鮮に行かれる人があって、村を挙げてみんなで盛大に送別会をしてあげたんだ、こういう経験を持っていらっしゃる国会議員の方は恐らく大臣以外にはないんじゃないかと思います。非常に感激的なお話を伺いまして、その方がその後全然音さたがないということで、今の日本人妻の自由往来の運動をやっていらっしゃる方々がこんな状態ですといって訴えたことは全くそのとおりだな、大臣みずから証明してくださったなと思いまして、私も非常にありがたく思っておる次第でございます。
 さて、甘えて申し上げるのでありますが、昭和三十四年八月十三日に、藤山愛一郎外務大臣が人道問題だからひとつ何とかしてやろうじゃないかということで閣議決定をなさったことが一つの動機となりまして例のカルカッタ協定ができ上がったわけでございます。それによって今発表があったような送還が行われたのでありますが、なかなかお帰りにならないというので、五十五年の九月、自民党のＡＡ研の先生方が向こうに行かれまして金日成主席にお会いになったとき、日本人妻の訪日、つまり里帰りと日本の家族の朝鮮への訪問は歓迎しますよ、事務的なことは任せるからというお話がありました。それで玄という名前の対文協会の副会長さんと事務的な話をせよということでありましたから話をしたら、これは人道的な問題ですから相互主義でいきましょうやという非常にいい御返事をいただいたわけでありますが、その後、事態は全く進展しておらないのであります。
 それで、先般もお願いをいたしましたように、これは閣議決定で始まったことなんですから、閣議決定でアクションを起こしておるのですから、それが今日までずっと続いておるのですから、奥野前法務大臣が五十六年七月十七日の閣議で、この問題を見るに見かねて、人道問題だ、相互主義でやらなければいかぬ、もっとしゃんとしようじゃないかということの御発言をいただいたことが一回あるのであります。しかし、それから後も進展を見ておりません。それで、今自由往来運動の留守家族の皆さん方が考えておるのは、とにかく国連まで行き、中国まで行き、韓国まで行き、日本国内を飛び歩き、そして政府にもお願いをして、あの手この手と打てるだけの手は全部打ちました、もう手がないのです。だから、閣議決定で始まったことですから何とぞ閣議決定をして、人道問題だから、こんな世にも不思議なことが起きておるのですよ、何とかしてくださいという本当の愛の叫びを閣議決定してくだされば、これは世界のマスコミがほっとかぬと思うのです。そうすると、百六十五の各国が、一体何をしておるんだということになってくるわけでありまして、決して戦いをしかけるわけでもございません。感情的にやるわけでもございません。とにかく、人間の問題、人道問題として世界に訴える、こういうことをしていただければ世界のマスコミが取り上げてくれるのではないか、実はこういう願いを持っておるのであります。
 鈴木法務大臣は、御自分ではおっしゃいませんけれども、二月二十一日の予算委員会において私が一時間かかって質問させていただきましたときに大臣は、自分が質問を要求されて出てきておるのに一回も自分に質問をしないのに、それでもじっとお座りになって最後まで聞いていただいて、なおかつこの日本人妻の里帰りの問題に対して涙を流して共感をしてくれました。あれは新聞の各紙が取り上げてくれました。私は、この問題が日本国じゅうにばっと一斉に広がったのは、私の質問がよかったからでも何でもありません、まさに鈴木法務大臣の、あの人情大臣のあの涙を流す姿、大臣が涙を出しているじゃないか、これはだれもが信頼します、だれもが感銘を受けます。その涙を流してくれた人情大臣の鈴木さんに、閣議決定に何とか持ち込めるようにいろいろな手を尽くして、入管を預かっておる担当大臣として、この問題がどうしても進まぬというなら、いよいよ最後になれば、我が日本だけが一方的なリップサービスする必要ない、相互主義じゃないか、場合に上ったらおれは担当大臣として北鮮に対する往来は考えるぞというぐらいのドスのきいた交渉をやって、「戦後政治の総決算」と豪語しております中曽根さんを初め、安倍外務大臣を初め各大臣の胸を揺さぶっていただいて閣議決定に持ち込んでいただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでございましょうか。