この問題は、地方税という立場からいいますと、懸案の問題でございます。その中で、三公社の中で、やはり国鉄は少しいま赤字で困っているという状況もございます。しかし、電電公社につきましては、国の方の税外収入の方にも相当貢献をしておるわけでございます。また、電電公社の経営の状況から見ますと、国鉄とは趣を異にしている。そこで電電公社は、先ごろ遠距離の通話料も安くするという措置もしております。そこで、電電公社の経営内容というものから考えて、私どもは、国の方も税外収入としてはぜひ電電公社の協力を求めたい、しかし、私どもの方もぜひひとつこれは固定資産税の本則に戻してもらいたい、こういう強い要求を持っておるわけでございまして、来年度もひとつぜひこの問題は電電公社と折衝して、本則に戻れるように努力をしてみたい、こう考えております。
いまの局長の御答弁を伺いましても、非常に残念なことなんですね。たとえば電電の場合には、五十八年度の特別納付金二千四百億、専売公社では九百億、昨年よりかなりふえているわけですね。例年と異なってこのように多額の納付金を国に対して行っているのに、地方団体に対する納付金については全然制度の是正を認めない、これはまことに不合理なことだと思いますね。
 そこで、この納付金の特別措置の是正という問題につきまして、一挙にこれを全廃するのではなくて、激変緩和、こういう措置を講ずるという方法も考えられるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
三公社の納付金の金額でございますが、昭和五十七年度は、電電公社が五百四十八億円、専売公社が二十六億円、国鉄が二百八十二億円、合計八百五十六億円が収入される見込みでございます。
 この特例の廃止問題につきましては、私どもも前々から廃止できないものか、こういう考え方を持ちまして、各方面に働きかけをし、要請もしてまいりました。また、地方団体からも廃止すべき旨の要請が非常に強いところでございます。そういうものを背景にいたしまして、ことしの五十八年度の税制改正を論議いたします国の税制調査会におきましても議論をいただいたわけでございます。
 五十八年度の税制改正審議におきましては、例年になく真剣な議論がなされたものというふうに私どもは受けとめております。しかし、結論といたしましては、いわば両論併記のような形でございまして、一方で廃止すべきであるという意見がありまして、その反対側に、なおしばらく公社の公共性等について配慮をすべきである、こういう意見もございまして、まとまった結論を得るに至らなかったわけでございます。
 私どもとしては非常に残念である。特に、国の納付金制度が五十六年度から始まっている最中でございますので、地方団体からの要望もその分だけよけいに強かったわけでございます。こういう時期にこの問題に片をつけたいと思ったわけでございますけれども、一つには、臨調におきまして三公社の経営形態のあり方について議論がなされておりまして、先日最終答申もあったわけでございますが、経営形態の変更等を間近に控えた時点において、必ずしもいまここでこの問題を片づける必要があるのかといった疑問も提起されたわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、基本的にはこの問題が一挙に片づかなかったのは、やはり引き続き公社という国の公共企業体というものの性格及びその持っている公共性というものが一つの壁になっているものというふうに考えております。
同感ということで、申し入れをやってくださるのかどうかまでは聞かなかったわけでございますけれども、ともかく大臣が常々おっしゃっております税負担の公平適正化、こういうことに向かいまして、正直者がばかを見るようなそういうことだけは絶対にないように、ひとつ今後も研究し、御努力をお願いしたいと思います。
 次に、三公社の納付金の問題でございますが、五十八年度の三公社の納付金の納付額はどのようになっておりますか。また、納付金の算定基準特例の廃止、五十八年度も見送られているわけでございますが、どのような理由によるものですか。
物流輸送関係で働いている労働者の労働時間や労働条件というのはなかなか大変だというふうに考えております。先般も参考人の方にいろいろお話を聞きましたけれども、特にトラック輸送でも特積みの輸送ですね、この問題については一般産業の労働者に比べると月平均大体五十八時間、長時間働いているというふうに参考人の方が述べていましたし、また賃金にしますと、賞与を組み入れて概算すると、大体月平均一般産業の労働者から見るならば五万三千円低い賃金だと。これはなかなか大変だなと思います。
 それで、こういう状態になっているのはなぜかということを、すべての問題をここで述べるわけにはもちろんいきませんけれども、その一つとして参考人の方が挙げていた問題としては、荷主との関係ということが述べられております。これは御承知のように中小零細企業で非常に弱い立場にある。輸送サービスということからいって、どうしても荷主の方で出された運送業務計画だとか、あるいは運賃料金など大体荷主の意思に従わざるを得ないというふうな状況が間々起こりがちなんだと。だから、そういうしわ寄せがやっぱり賃金や労働条件にかぶさってくることになりかねないということを指摘して、何らかのこうした事態を救済することを考えてほしいんだということを強く指摘しておりました。現実として、そういう状況から過重労働だとか過積みの状態というのが依然として存在しているという指摘もあったわけです。
 そこで、運輸省の方にお尋ねしたいんですが、平成二年の十二月に御承知の貨物自動車運送事業法というのが施行されて三年足らずなんですけれども、あの中には六十四条に「荷主への勧告」ということが設けられております。これは安全輸送にかかわる問題として、過積みだとかあるいは過重労働だとか、そういうものに関する違反の事態が荷主の指示によって行われたり、あるいは荷主の行為に起因するものである場合に勧告することができるというふうになっておりますが、三年近いこの期間に荷主に対して勧告を行った事例があるのかどうなのか、あるいは勧告を行わなければならないような現状が存在するというふうにお考えになっているのか、その事実と現状認識についてお答えいただきたい。