平成会の木暮でございます。
 臓器の移植に関する法律案については、私は基本的には中山案に理解を示すものであります。同時に、今なお脳死を人の死とすることにためらいを感じている人が少なくない現状で、猪熊案の提出者の皆さんが何とかして脳死を人の死とせず脳死者からの臓器摘出を実現したいとして大変な努力をされているのに対して、深く敬意を表したいと思います。
 いずれにせよ、この問題は人間の生死をどう考えるかという根本的な問題にかかわっています。中山案も猪熊案も、いずれがすぐれているかという単純な優劣比較の決着のつく問題ではありません。むしろ、両案の提出者に対し、歩み寄れるところは歩み寄り、それぞれ法案が抱える問題点を克服し、より大多数の国民に受け入れられて、なおかつ臓器移植が実際に進んでいくための方策を模索していくことを求めたいと思います。
 こうした立場から、まず猪熊案の提出者にお伺いします。
 猪熊案では、生きている脳死状態の人から臓器を摘出することとしております。しかし、医療に携わってきた者の立場としてこれには大きな抵抗を覚えざるを得ません。猪熊案の提出者は脳死を人の死とすることに社会的合意はないと主張されていますが、生きている脳死状態の者から臓器を摘出することについて社会的合意はあるとお考えなのでしょうか。あるとすれば、その根拠をお示し願いたいと思います。
今、先生がお話しされましたように、臓器移植を進めるためには、このネットワークというものがきちっと整備をされて、待っていらっしゃる患者さん方に公平公正に臓器が渡るようにすることが非常に大切だと思っておるわけであります。
 現在、腎臓移植につきましては、腎臓移植ネットワークという組織がございまして、社団法人になっております。これに対しては国庫補助金も出しまして、それから民間からの御寄附もいただいて運営がされているところでございます。
 問題は、今度は心臓、肝臓になるわけでございますけれども、私どもとしては、現在、日本臓器移植ネットワーク準備委員会において検討を進めておるところでございまして、その検討の中で考えていこうと考えておりますが、いずれにいたしましても、腎臓移植ネットワークというものが既にありますので、それを基盤として他臓器も実施できるネットワークにしていきたい、今そのように考えているところであります。
ありがとうございました。
 このコーディネーターは非常に私は重要だと思うので、やはりもうちょっと外から見えるすっきりしたものをきちっとつくらないと、これは問題が出てくる可能性があります。そこがこれからの課題だと思いますけれども、よろしく取り組み方をお願い申し上げたいと思います。
 それから、臓器移植ネットワークでございますけれども、私も中部臓器移植情報センターというところで理事をやっておりまして、これは民間からお金をいただいてやっているわけです。一銭も国からもお金が出てこない、これは半分ボランティアみたいなものなんですがＹこれこそきちっとやっておかないと問題が出てくるんじゃないかというふうに思っています。アメリカのＵＮＯＳみたいなきちっとした組織にしないと、これは大変なことになる。
 そこで、今、各地区にそれぞれございます。そういうものをつないで、それで西に一つか東に一つかそれはわかりませんけれども、将来どういう構想を厚生省はお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
倉成外務大臣には、内外大変厳しい時期でございまして、これまで外務大臣として東奔西走をなされ、そして八面六臂の御活躍をなさっておられます。常日ごろから私も大臣の御熱意と御行動に対しまして深く敬意を表するものでございます。本日はまた、大変お忙しい時期ではございますけれども委員会においでをいただきまして、私どもの質問にお答えをいただく機会を得ましたことに感謝をするとともに、大変うれしく思っておるところでございます。
 与えられた時間が三十分でございますから、要点だけ三つに分けまして御質問をさせていただきます。
 まず第一点でございますが、大臣も御承知のとおり沖縄が復帰して十五年になります。しかし、この十五年間で大きく変化をしないものの一つに米軍の車事基地の存在がございます。沖縄本島の面積の二〇％を占有しているわけでございまして、その中で特に私がきょう問題にしたい点は、中部と北部の大体境界に属しておるところにキャンプ・ハンセン、海兵隊の基地がございます。復帰後、復帰の前も同様でございますけれども、実弾演習が行われている演習場でございます。これは通常演習の場合には数カ所に砲座を設置いたしまして、約四キロメーター離れた金武岳、ブート岳などの恩納岳山系を着弾地といたしまして百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃を行っている地域でございます。
 復帰後、この演習が昭和四十八年三月に開始をされましてから、現在、昭和六十二年八月までの実施状況というのを調べてみましたところ、何とその回数は八十四回に及んでいるわけでございます。特に最近は実弾演習の回数が多くなりまして、六十年は六回、六十一年は三回ですが、六十二年になりまして既に十四回の実施が行われているのであります。もちろん公害もありますでしょうし、あるいは事故も起きるでありましょう、いろいろなことがございます。そういうことで地元の金武町でございますが、その金武町の議会が復帰後十五回にわたりましてこの実弾演習に関連をした抗議決議あるいは中止決議などを行っております。また、県議会におきましても同様に復帰後十九回にわたりまして実弾演習中止、あるいはその他事故が起きておりますから、その事故に関連した抗議などが採択されて外務大臣のところにも送付されているわけでございます。
 まず、今御説明申し上げた件でございますが、大臣、どのように対処していかれようとなされているのか。これだけの県民の意思、また地元の人々の意思が反映されないままに、最近になって演習の回数がふえているわけでございます。これはどうしたことかなと疑問を持たざるを得ないのであります。いかがなものでしょうか。