それでは、残り時間で最後に、私は君が代問題を取り上げたいと思っております。
 この点では、大臣といろいろ論争もしてまいりましたけれども、最後の論争になるのかどうかということですけれども——まだまだですか。
 ことしは、憲法施行、教育基本法制定四十周年でございます。戦後教育の出発点は、戦前の侵略戦争とその遂行に重要な役割を担った国家主義、軍国主義教育のきっぱりとした否定、二度と過ちを繰り返さないという国民の不退転の決意にあったと思うのですが、まずこの点で大臣の御所見を伺います。
仮定の問題についてお答えするのもいかがかと思いますけれども、御指摘のように、授業料の額そのものの問題と、それから学部別というような新しい仕組みをつくるかどうかという問題と、二つの問題が従来からあるわけでございます。特に後者の問題につきましては、かねてお答えしておりますように、国立大学のあり方あるいは使命、役割等とも関連してくる大変難しい問題だと私どもは思っておりますので、この点については我々としては従来からの方針で現在も考えているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
慎重な対応というよりも、これは国立大学の基本的なあり方というかそういうものを、格差の導入という点では根本から崩すことになると思うのです。そういうことでこれは絶対に賛成できないということで、文部省としてはやはりそういう態度で臨むべきではないかと思うわけです。既に前国会でそのような御答弁もされていたと思うのですけれども、重ねて基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。
先般の新聞記事で国立大学の授業料の問題について取り上げられておりましたことは承知をいたしておりますけれども、もちろん財政当局等からは、正規のと申しますか、公式にも非公式にもこの問題についての申し入れは文部省としては受けておりません。
 いずれにいたしましても、この授業料の問題は大事な問題だと私ども思っておりますので、諸般の状況を総合的に勘案しながら、申し入れ等があった場合、今後のことでございますが、仮定の問題でございますけれども、いろいろな状況等を勘案しながら、また国立大学協会等とも相談しながらこれは特に慎重な対応が必要であろう、こう思っております。
ぜひそういう方向で今後とも取り組んでいただきたい、文部省に強くお願いをしておきます。
 以上で障害児問題は終わりまして、概算にも関係いたしますので、国立大学の授業料の問題をちょっとお尋ねします。
 先月末の新聞報道によりますと、六十四年度には大蔵省がまた文科系、理科系との授業料の格差をつけるという方向で検討を始めたということでございました。また授業料も三万から四万円アップするということの検討も始めているということが出されております。まずこの点で文部省はどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
そういう各県のアンバランスの問題が今出されておりますけれども、その一つの特徴の点で、これも私の大阪の問題を申し上げたいと思うのです。
 文部省は御存じだと思いますが、非常に高等部への進学者が多うございまして、学校が今過密状態になっているというのが特徴であります。そういう点で、この過密状態というのは本当にちょっと驚くぐらいの内容でして、例えば当初学校規模を二百人ぐらいで建てているのですね。それが今四百人受け入れているということで、施設、そしてまた教育の保障という点からしても、いろいろな点で問題になっているということが出されております。この点では、養護学校を分離してほしいという問題、あるいは高等部の増設という問題は基本的には設置者から要求が出ないと困るわけですけれども、文部省として、これもまた、こういう高等部の実態につきまして各県のことが出されましたけれども、とりわけ今問題になっている課題、過密の養護学校の問題ですね、そういう実態はつかまれていらっしゃるでしょうか。
盲・聾の方は九〇％、かなり高い率だと思いますけれども、特に知恵おくれ、肢体不自由児の養護学校、そういうところの高等部の増設計画というものは文部省としてお持ちでしょうか。
先生御指摘の盲・聾養護学校全体の高等部への進学率でございますが、六十一年三月現在で申しますと、進学者が四千五百四十六人でございまして、卒業者が七千八百九十人でございますから、全国平均で申しますと五七・六％というふうな進学率になっております。
 この進学率は県別にかなり違います。これはあるいはもう御承知かと思いますけれども、私も今拾ってみたわけでございますが、二〇％台というのが八県ぐらいございます。それから七割を超えているところが八割ぐらいある。県によって大変ばらつきがあるというのが実情である、こういうふうに考えております。
ＮＨＫと関連団体との事業等のあり方につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足させていただきますと、ＮＨＫが関連事業に対して出資し、そのかかわりを持つゆえんのものは、ひとえに公共放送の活性化、それから同時に効率化という両面を考えてのことと考えております。
 一つには、メディアミックスの中で番組の調達あるいは制作あるいは利用、そういったものが非常に複雑化しておる中で、ただ単に放送は放送の面だけだということでの事業としては成り立たなく、また非常に経費的にも高いものにつく状況になってまいっております。また、民間のすぐれた能力というものを公共放送の中に取り入れていくという道も必要でありますし、また、ＮＨＫの持つ番組制作等につきましてのノーハウというものを積極的に頒布していくというようなことが必要であろうかというように考えておりまして、ＮＨＫが関連団体に出資し、また関連団体が積極的な事業を展開するということが民業に対する圧迫ということになるとは決して考えておりませんで、むしろ民間企業との密接な連携のもとに、放送文化あるいは番組の公共放送、民放を通ずる一つの幅広い展開というものが期待されるのではなかろうかというように考えておるところでございます。