それじゃ、最後に外務大臣に、いまこのワシントン条約について問題点を私指摘して、いろいろ答弁をいただいたのですけれども、冒頭大臣も言われたように、まさに絶滅寸前の動植物あるいはそういう危険性のあるものをどう保護していくかということ、同時に、営々として中小企業の皆さんがこれに依拠して今日まで営業や経営をやってこられた、そういう方々の利益をどう守っていくのかということの接点を見つけ調和を保っていくということが、大変重大な課題であるというように思うのです。それにつけて考えましても、先ほどからいろいろお聞きしたように、国内の対応というか体制が大変におくれておるというふうに私は言わざるを得ないと思うのですけれども、外務省は直接の所管ではないとしても、やはりこの条約を効果的に実施するという立場から、各省庁にこれをきちっとやらせて条約の実効性をさらに発展させていくという点で何か所感がありましたらお聞かせを願って、私の質問を終わりたいと思います。
条約の文言の関係もございますので、私の方からお答えいたします。
 野間先生御指摘のございましたように、確かに十四条で例外規定を置いておるわけでございまして、その中の３項で、たとえばＥＣのように共通関税でございますとか、関税を撤廃しておったりその中での輸出入が自由にされておる場合には、それにこの条約が影響を及ぼすものではないという点はあるのでございますが、オランダで現に生息いたしておりますものにつきましてはそういう弊害が出てくるかもわかりませんが、オランダが輸入しますものが今度ＥＣのこの条約の締約国の中に入ってまいります場合には、十条の非締約国との関連の規定が生きてまいりますので、必ずしも、非締約国であるオランダを通じてこの条約の規制が全部抜け穴になるということではなく、ある程度の歯どめがかかるということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、オランダが締約国になった方が、この条約の適用上完全な姿になるということは事実でございますので、わが国が御承認いただきまして締約国になりました暁には、やはりオランダに対しても加入するように働きかけるべきものであると考えております。
そうなりますと、これまたここにこの条約の一つの問題があるわけですね。だから、ＥＣ圏内においては取引は自由だ、たとえばオランダが入ってないということでどんどんとってきて、そして、ＥＣの中で自由に商取引をするということになりますと、せっかく努力をしてつくり上げつつあるものが大変な結果になるんじゃないか。だから、オランダについて、ごねは許さない、やはり世界の人類の悲願ですから、こういうことがないように日本からもきちっと物を申すということが必要じゃないかと思うのです。
あなたは担当局長でありながら、実態も余りよく知らないようですね、いま御答弁を聞いておると。やっぱり私は給食現場の労働者が——たとえば学校の四十人学級であるとか、教育の関係についてはおたくは専門でその方面については行き届いておるかもしれませんよ。しかし、この給食という問題については、ほとんどあなたの方はタッチをしてないんじゃないかと私は思うんです。だから、いま言ったような答弁が出てくると思うんですね。私は学校食堂も結構でしょう、しかし、現実に高温多湿の中で、労働安全体制もない中で、七年も八年も十年も蒸し返るような中で働いてきて腰痛症がどんどん起こっておる、頸肩腕症が起こっておる、こういう実態の中でも、なおそういう感覚で対処するということについては許せぬと思うんですよ。もっとやっぱり親身になってこの問題に当たっていかなければならぬし、同時にそれが義務でしょう、おたくの方の。要綱からいっても義務じゃないんですか。だから、そういった意味で、この問題はひとつぜひ大臣言ったように早急に調査して、緊急にひとつ対策を立ててもらいたいというふうに思うんです。
 そういう観点から、時間がございませんが、言っておきたいのは、私はこの五月の地方行政委員会の中で、文部省の課長を呼んでこの問題で議論をしたんです。そのときに、そういうような実態が出ておるのに、なぜ早急に調査をしないのか、これは一日もゆるがせにできないんだ、給食はきょう議論をしておる間もやっておるわけだから、だから、そこの現場をなぜ調査をして、そして具体的な対策を立てないのか、こういう追求をしたんですが、いや、調査する考えは持っておりません——きょう大臣は早急に調査をする、こういう回答が出たんですが、五十六年度過ぎて五十七年度に米飯給食と一諸に調査したいということで終始したんですね。きょうは、これは大臣が訂正しましたから早急にやってもらいたいと思うんです。その根源は何かといいますと、やはり私は給食調理員の定数基準に問題があるんじゃないか、どうしても私はそこに行かざるを得ないんですね。なぜ私はそれを言うかといえば、三十五年に定数基準を定めてもう二十年間放置しておるわけです。基準を。二十年前の給食といまの給食というのは全然違う。加えて米飯給食というものが加わってきておる。大型化してセンター化もしておる。そういう中で、その基準がどうなんだということを二十年間も放置しておる。しかも、私は最も問題だと思うのは、その基準は学校単位の給食についての基準であって、センターの場合には基準がない。配置定数は何名置かなければならぬ、生徒数が何名のときは何名置かなければならぬという基準がない、いままで二十年間、しかも、それをたとえば学校の基準でずっと引き直してみても、もう実態は二倍になっておる。二倍じゃなければ賄い切れない。それでも腰痛症やそういう職業病がどんどん続発しておる。そういうように、これらに働く労働者については、ほとんど責任ある文部省が放置をしておるわけです。調査もやってないんだから。しかも、二十何年前の基準で、それでやっておる。その基準は何かというと、学校単位の給食基準であって、センターは基準がない。こんなばかな状態が放置されておるところに、今日こういう問題が起こっておるわけですよ。それについて直ちに調査して、これに対する救済策をせよということに対して、いや、五十七年度以降じゃなければできませんと、こう言っておったんですね。私はもう本当に責任ある立場の省として、そういうずさんな考え方について怒りを覚えるんです。これは大臣、ひとつ定数基準については変えますか、検討しますか、どうしますか。