私は、やはりルーツはいろいろあったと思います。しかし、私はアイヌの方と余り接触ないので十分知りません、誤解があれば訂正いたします。いたしますが、しかしその方々も今同じように自分らの伝統というものを守っておられる、これは私はよく承知しております。しかし、生活圏の中で見ました場合には、みんな一緒に同じ生活の中でおられると思うのです、暮らしというものは。しかし、その方々のルーツに持っておられたそういう伝統と習慣というものを尊重しておられる、これは私は十分に理解しております。これを、我々も一緒だとは言い切れないと思うのです。しかし、今現実に生活しておる様式というものは同じではないかな、したがって、最初から言っておりますように、民族とは何かといったら、文化圏としてのとらえ方なんだという点から見るならば、私はそれは同じではないかなという感じがするのです。
話をちょっと戻して、日本というのはルーツはいろいろだけれども今は一つの民族、文化は一つとおっしゃったわけですが、さあ、今のアイヌの皆さんのことはどうしますか、これも文化は一つということに入れてしまいますか。
中曽根総理の発言が刺激的だったのか、どうもそちらのところに答弁がいってしまいましたけれども、もうちょっと個性重視の原則の重要性とかそっちの方があったんですけれども、それはいかがでしょうか。
これは難しい問題でございますね。しかし中曽根総理の発言からいろいろと解釈できますことは、総理が単一民族と言っているこの民族ということのとらえ方、何をもって民族と見るかということが私は非常にこれもまた問題だと思うのです。ただ単一民族じゃなくて、おっしゃるように日本はいろいろな民族がおると、そうはやはり私は解釈をいたしません。ルーツはいろいろあると思う。ルーツはたくさんあったけれども、今や民族というのは文化圏だと私は思うております。文化的に見ました場合に、日本民族はやはり一つの民族になっているのではないかなという感じがするのです。これはいろいろとありましょうけれども、日本人を構成しておる人たちのルーツはいろいろあるということを私は言うのです。しかし文化的に見ました場合に、私は日本人は一つになっておると思うのであります。
 今、国際化というのは何も民族の壁を取り払ってまでということは言っていないので、国の境を取りなさいということで、私は民族と国家とはまた違うと思います。ですから国家という垣根を日本は取らなければならぬと思いますが、我々の持っておる固有の民族というものは大事にしなければならぬのではないか、そういうことを私は思うております。
臨教審は政府の、つまり総理大臣並びに文部大臣の諮問に答えて答申を出すというこういう機関でございまして、したがいまして、私は一度サウンドはしてみます、仰せでございますので。サウンドはしてみますけれども、恐らく私は、その委員会の先生方は、私の立場というものはと、こうおっしゃるだろうと思うのです。これはですから臨教審の委員ということじゃなくて個人として話し合うということで、私はそんな機会があればいいなと思いますけれども、何と申しましても相手方のあることでございまして、相手方に聞いてみなければこれは何ともわかりませんが、国会でこういう発言があって、質問があったということ、これは担当を通じまして連絡さしてみます。
なかなか微妙にお逃げになるわけですが、本当に大臣の方が心を閉ざしておると、やはり心を開くべき人も閉ざしてしまうということがあるので、教育ですからいいじゃないですか、いろいろなメンツやこだわりを捨てて大いにひとつ話をされたら、意見を聞いてみたら、どこからどういういい知恵が出てくるかわかりませんから。
 それから、臨教審の皆さんともこの衆議院あるいは参議院もですが文教委員会の我々と大いに談論風発、いろいろな話をするような機会も前々からお願いをしているわけですから、持ったらいいと思うのですね。こういう委員会で集中審議、これももちろん必要ですが、ちょっとまた雰囲気を変えてお茶でも飲みながら、文教委員の我々と臨教審の皆さんとが余りかた苦しくない雰囲気で話をするなんというのもいいのじゃないかと思うのですが、大臣の方でそういうイニシアチブをおとりになる気はありませんか。
あえて日教組というそういう決めつけてかかられると、これはなかなか話はしにくいと私は思うのですが、先生と話をするということ、私はこれは望んでおるところであります。
そうですね。本当に単なる批判に終わるとか評論に終わるとかではいけない。しかし、会ってみなければ、単なる批判に終わるか、評論に終わるかわからないわけですから、今の大臣のお話は、そういう中身のお話をぜひ、日教組だけではありませんが、日教組の皆さんともやりたい、こういうお話だと受け取っていいわけですか。
それではそれは後で調べていただきたいと思うのですが、相当厳密に検査をして合格をしている。それでも検定期間が終了した後四年ごとに検査をしてみると、やはり不合格になっている計器が出てきているという。それほどこれは大変微妙というか精度の高いものを求められているわけでありますから、それだけに私は電気計器検定所あるいは通産大臣が指定する機関に対する厳しい指導が必要であるということを強く言っておきたいわけであります。
 そこで、時間がなくなってまいりましたので最後になりますか、この検定所に働いておられる皆さん方というのは、これまでの特殊法人から新たな民間法人になっていく、組織が変わっていくということになってまいりますと、そのことによって雇用の面あるいは労働条件等の面について不安感を持つのは当然だろうと思うのです。とりわけ私がお聞きしているのでは、これから四、五年たちますと、検査個数も減っていくというように聞いているわけです。そうなりますと、これまでも検査手数料というものをずっと上げないで、企業努力を重ねながら今日までいい成績、業績を残してきておるが、これからはいろいろな点で難しい局面になるのではないかという心配もしているわけです。これまでの特殊法人から民間法人になっていくことによって、こうした雇用の面あるいは労働条件等の面について心配のないように、これは政府としてもひとつ明確にこの問題についての確答をお願いをしておきたい。
 これはこれまでも、例えば日航製を廃止をしていく場合、あるいはアルコール専売等がＮＥＤＯに行く場合、私どもが強く要望をしてまいりまして、通産の方もこのことについては私どもが要望した以上に努力をされてきたことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、しかしこれからはなかなかそうもいかないということになったのではこれまた大変でありますから、やはりそこで働いておる人々、努力している者にはやはり報いていく。雇用の安定の面あるいは労働条件が下がっていかないように、ひとつ大臣の方からも明確な御答弁をいただきたいと思うのです。