電気通信審議会の委員は電気通信審議会令によりまして、学識経験者から構成されるということになっておりますので、ある特定の分野の利益代表という方を選考する仕組みになっておりません。そこのところを最初、アメリカの方は若干誤解があったようでございまして、審議会に委員としてアメリカ人を加えてほしいという話がありました。これは政府の統一見解として、日本の政府の意思決定をする機関であるので、これはできないということを断わりましたところ、それじゃ米国人は断念する、米国系の企業の代表をという提起がありまして、米国系の企業の代表であっても、企業代表というようなものについて審議会の委員として任命する仕組みになっていないということを重ねて申しました。そのようなやりとりがありました後、最終的にきのうの次官のところで、電気通信審議会についてはあくまでも学識経験者として適当である者を郵政大臣が任命するものであるということを相手に説明をして終わったというふうに承知しております。
そういたしますと、けさのこの新聞の報道によりますと、いわゆる「技術基準の設定に当たっては、外国企業の意見も聞く。」当然これは意見交換をされた結果のことだろうと思うのですが、さらに加えて、「電気通信審議会を含む日本政府の審議会などに、外資系企業の日本人の代表が学識経験者として加わることを認める。」こういうことが報道がなされているわけであります。
 この電気通信審議会にアメリカ代表といいますか、アメリカの企業代表といいますか、アメリカ系、外資系企業の日本人の代表というものを入れるということはお認めになったということでございますか。
政省令の事前の公開ということについては、法律をアメリカはアメリカなりに勉強いたしまして、それで政令で書く、あるいは省令で書くという規定がいろいろございます。その中身を見ないとどうもよくわからない、理解ができない、そういうことについては、アメリカの言っている要するに内外無差別、透明さというものが確保できるようなものになるのだろうかどうだろうかというようなことで、いろいろ話がございました。私どもも法律をつくる段階で想定されている、こういうことをこういう形で書こうと思っているというようなことを、法律のある意味では説明という形で、いろいろ話をしてきているのは事実でございます。
 これはどなたに対しましても、どういう考え方であろうかということについては、内外ともにいろいろ私どもも御説明をし、御理解をいただくような形でやってきているわけでありますので、その一環としての話ということに私どもは理解をいたしているわけでございまして、アメリカに特に、事前に書いたもの、省令を見せるというようなことは、私どもの作業の手順としてはございません。
アメリカの方も、新しい制度がどうなるのかということで、今までの日米貿易摩擦というようなものを踏まえてある種の懸念をし、また疑念を持っておったということはございます。そういった中で、アメリカにないようなことを日本がやるということについてはまず何であろうかという疑問を持つわけであります。その違いというようなことでいろいろ疑問を持ってくるということはございます。
 その一つとして、審査協会のあり方というようなことについて、明確な形ではございませんけれども、構成について意見交換というようなことがございました。しかし、これはあくまでも審査機関としての独立性を確保するという観点からの議論でございまして、そういう意味で、先ほどもお答え申し上げましたが、理事構成等がそういう独立性というものを確保できるような構成にということで、協会自体も考えておるということでございますし、私どももそれは望ましい方向であろうかなというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。
技術基準につきましてのポイントは、やはり通信網に、いろいろネットワークに障害を与えないということ、及び他人の通話を妨害しない、この二点が最も大事なことであろうと思うのでございますが、これが満たされているということですから、それなりに了解をいたしたいと思うのであります。
 ただ、私はその中で、これはいろいろ日米間の交渉駆け引きの中で、アメリカ側が特にこの基準・認証制度については、その省令案の事前公開を求めたとか、あるいはその機関に、審査協会そのものにアメリカ代表を入れろ、こういう要求があったということが伝えられているのでありますが、これは事実でございますか。
私は具体的なお話を二、三したいと思うんですが、たとえば私はよくいろいろな会議などでどうしてもやむを得ず一人であっちこっち行かなければならないわけですが、率直に言いまして都会に行くほど私たち障害者が住みにくいという実感を非常に強くするわけです。それはもちろん公的な施策のおくれ、設備の不備、こういったものももちろんなんですが、同時に、たとえば私たちが道を尋ねても、都会へ行くほど知らぬ顔して過ぎ去っていく人たちが多いし、若い層ほど知らぬ顔して過ぎ去っていく、こういうことによく出会うわけです。こういうときにやはり、いまの人間と人間の関係が非常に空虚になってきているといいますか、ばらばらになってしまっているということを痛感させられるわけです。
 私はよく中学生にお話をする機会などあるんですが、障害者に親切にしましょうというのはよくあるけれども、障害者に親切にするけれども、自分の身の回りの友達や仲間が困っていても知らぬ顔していたり、意地悪をしたり、勉強は自分だけわかっていて、ほかの人がわからないのに教えようともしなかったり、こういう関係をほうっておいて障害者にだけ親切にするとしたら、それは本物の親切なんじゃないというふうに訴えているわけです。つまり、本当に一人一人がお互いに支え合える、親身になって相手のことを相談し助け合える、こういう関係ですね、競争よりもともに生きていくということが大事にされるような社会を、まさに日本が積極的につくる、そういうことをもっともっと中心に置くべきではないかということを痛感しているわけです。
 やはり私たち障害者は、ややもすると、先ほど言いましたように、生きていても仕方がない人間だとか、価値の低い人間だというふうにみなされがちです。しかし逆に言いますと、この私たちの存在をしっかりと認めるということを通して、逆にこのすさんだ人間と人間の関係とか、人間の価値、生命に対する価値観みたいなことを、本当に根本から転換させ得るんじゃないか、このことが一番私は必要なんじゃないかと思うんです。単に私たち障害者自身のエゴで申し上げているのではなくて、みんな結局、やっぱりこんなばらばらの社会では、いつかお年寄りになったり病気にかかったら、必ず見捨てられたり切り捨てられたりする、こういう社会であってはならないし、日本はこういう間違った傾向を、むしろ最先頭に立って是正をして世界の模範になるということがいま一番必要なんじゃないか。殺したり殺し合ったりというような社会の中では、当然私たち障害者は生きていけないということを感じているわけです。