総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する保障内容の充実等を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、加入者の利益を増進するため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けることができるようにするものであります。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができるようにするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、簡易生命保険と郵便年金の果たす役割、生涯保障保険の創設の意義、簡保と郵便年金の加入限度額の引き上げ、積立金の運用制度の改善、債券貸し付けの安全性、新型加入者ホームの入居基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
 続いて、採決を行ったところ、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案については多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
 日程第四 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
   〔青木薪次君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ぜひ率先垂範されて、情報ネットワーク社会の拠点となっていただく、またそれを見せていただきまして、私どもも勉強させていただくということをお願いしたいと思います。
 さて、今回予算措置がされまして、基盤法という新しい法律改正が行われまして、新たに情報革命の世の中に郵政省は乗り出していかれるわけなんですが、どうもマスコミを見ておりますと、郵政省がインフラ整備を担当する役所というその役所のイメージが強過ぎるのでしょうか、ハードが先行してどうもビジョンに欠けるというようなことがマスコミ等で多いような感じがいたします。
 先ほど三重野先生が道路の例を出されましたので、私も同じく道路でやりたいと思いますが、高速道路があって、国道があって、それから生活道があって、高速道路だけ、光ハイウエーだけがいいじゃなくて、光ハイウエーの意義というのはそこからの引き込み線があって、生活道があって、さらにその上に公害の少ない車が走って、しかもその車に積まれている荷物が非常に生活ニーズに合ったものである、こんな姿ができていくことが私は必要なんだろうと思うのです。高速道路のイメージではよくわかるんですけれども、あと生活道路とどうやって、ＬＡＮなんかとどうやって接続していくんだろうかとか、その中にどんな車、どんなパソコンで、パソコンの中にはどんなコンテンツを入れるんだろうかというと、なかなかイメージがわきにくいわけでございます。
 今、急激な円高でございまして、きょうは緊急円高対策がもう決まっているのかもわかりません。その中に情報の新社会資本整備のことも入っているのではないかと思いますが、結局は産業革命の次に来る一つの革命的なものととらえられているようでございますので、そういう円高対策なんかを利用されて、何かもっと効果的な周知というのはできないものかなと。郵政省の悩みを克服するには、何かそういうインパクトのあるものをタイミングをねらって、産業構造転換していくんですよとか、新規産業、新規雇用にはこのようにチャンスが生まれていくんですよというようなことができないかと思うのですけれども、これはやっぱりまだ手探り状態ということで難しいのでございましょうか。
 先ほど、ビデオ・オン・ディマンドとかショッピング・オン・ディマンドとか医療、教育、ＰＨＳという感じのことは伺うわけでございますけれども、これを絶えず絶えず何回も言って、時間がたては浸透していくということなのかなとも思うのですけれども、何かいい解決策はないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。