大蔵大臣の言い分なんかを伺いますと、何しろその円高の差益が一番顕著に国民がつかめるのは海外旅行だって、これはもう大蔵大臣一言におっしゃるわけです。そうですね、大臣。だから、みんな円高差益を使って海外旅行というのはことしの夏のひとつの、何というのでしょうか、旅行業者が組む商品、この商品のキャッチフレーズですから、ぜひそういうのを十分当たって指導していただきたいわけです。
 さっき外務大臣が言われましたスリランカで二つの部族、シンハリ、タミル両民族の対立抗争というのがこんなに激化していたというようなことを、旅行業者は知っていたんでしょうか、これをちょっと伺います。
どうもありがとうございました。どうぞ。
 そこで、運輸大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほど来お話を伺っておりますと、テロは世界の各地で多発しておる、こういう話がございますね。そして、私なんかがあっちこっち今調べて歩いておりますと、今の外務大臣のお話のように、円高を使って夏には海外に行こうと、こういうキャッチフレーズが実は大変なわけです。これはやはり私は十分に今の外務大臣の答弁等も勘案しながら、こうした旅行者に対して御指導といいますか、情報提供と、情報をとって出してやるということですね、そういうことをしていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
 これは直接的にはテロとは関係がないかもしれないけれども、けさもまたグアム島でバスの転落事故が起きたでしょう。これも十四組の新婚旅行の人たちですね。死亡事故がなかったからよかったというだけでは済まされない、やはりこういう海外において起きる事故というのが私は大変多発していると思うんでございますけれども、運輸大臣のお立場からこういうことをどのようにお考えになられますか。
これは旅行業者も十分そういう点は、実情というものは承知して、やはりいろいろとお世話するわけですから、もし巻き込まれたらそれだけ責任が会社としてもあるわけでしょうから、慎重にやっているんじゃないかと思いますが、外務省等に連絡といいますか、問い合わせがあれば積極的に状況は説明をしておるというふうに思っておりますし、その他、外務省関係のいろいろな情報、広報機関を通じまして、このような問題についてはできるだけ一般に知っていただくように努力をしたいと思っています。何といいましても、円が高くなっているものですから、旅行者がどんどんふえているという状況にあるわけですし、今のお話については十分外務省としてもやっぱり積極的な立場で広報というようなことを考えてまいりたい、こういうふうに思います。
その後すぐ七日にも十一人の死亡者を出す、百十四人のけが人が出るという爆破事故がまた同じスリランカ市内で起きているわけですね。ですから、実は大変なところであるわけで、これは若い人たちに伺いますと、このモルジブ共和国が大変夢の楽土だということで、ここが今流行になっているんだそうでございますけれども、この種のツアーが組まれることについてやはり私は、この後運輸省と論議をいたしますけれども、十分この種の旅行業界あたりにニュースを、あるいはそういう実情を流してやってほしい、これは私は外務省の仕事だと思うんですけれども、このことを伺って、大臣どうぞお出かけになってください。恐縮でございます。
スリランカだけではありません、もう世界じゅうにいろいろと紛争等が起こっておりますが、スリランカにおいては多数民族たるシンハリ人と少数民族であるタミル人との間で歴史的な対立がありますが、八三年夏以来両民族間の衝突が顕在化し、その後同国北部及び東部地域の分離独立を求める一部タミル人過激派によるテロ行為が激化してきております。特に最近に至りまして、無差別テロ行為がスリランカの北部及び東部地域のみならず、これら以外の地域にも飛び火する様相を呈しておりまして、シンハリ、タミル両民族間の対立抗争はさらに過激なものとなってきており、同国の治安情勢が懸念をされておるところであります。
 こうした状況については外務省も、現地に大使館もありますし、十分把握をしておりますし、さらに新聞等でもいろいろと報道もされておるわけで、スリランカだけではなくて、世界じゅうでいろんな地域でそういう少数民族、多数民族間の対立抗争というのが行われておる状況については、これはもう外務省として当然の責任として承知をいたしておるわけでございます。
もちろん時間の問題もありますが、私はイラン・イラクの和平実現のためにはいわば執念を持って取り組んできております。なかなか思うどおりいってないんですけれども、しかし非常に強い、大きなパイプができたと思っておりますし、また中東和平においてもいろいろと各国との間に話をして、いわゆる汚れてない、傷のない日本が出てもらうのが一番いいという強い要請もあるわけでございますし、そうした中で何か日本が中東和平のために大きな役割といいますか、そういうことが可能性があるということならば、これはもうどこへでも行ってやらなきゃならない、こういうふうな決意は持っておるわけであります。
それで理解の求め方でございますけれども、私は在外公館等を通じて我が国の状況を説明するというのではなくて、一番迫力のある、外務大臣がじかにお出ましになりましてそしてそういうことをやはり説明をしてくるべきであるというふうに思うんでございますけれども、サミットが終わった後、また終盤国会もいろいろ忙しい中で物理的には無理であろうというふうに思いますが、その後大臣が御自分で出向かれてこのことを、日本の意思を説明したいというお気持ちはおありになりますか。
いずれ、この問題については議論の多いところであります、文教委員会等を通じまして、恐らく文部省自身がこれを受けて立つでありましょうから、文部省との間でもこの問題について少し議論を深めたい、こう思っているところであります。
 さて、初等中等教育の問題やあるいは高等教育の問題についてもかなり詳しく触れられているわけでありますが、どうも全体を通じて私が思いますのは、小学校低学年における基礎教育の問題、あるいは小学校から中学校の接続の問題、あるいは中学校から高等学校、高等学校から大学に対する接続の、それぞれの問題が出てきておりまして、かなり見直しをしなければならないという表現も使われているわけであります。
 そこで、一番私が危惧をいたしますのは、公教育というのは一体何なのかということを改めて問い直されているような気がしてなりません。公教育というものを今日の日本の教育の中でゆがめてしまいますと、学校教育の軽視にもつながりますし、あるいは公教育の縮小につながる危険性もあるというふうに、短い時間の中で意を尽くせませんけれども、そんな感じを持つわけであります。したがいまして、公教育に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。