これは局長の答弁、さっきのとは相反するじゃないですか。安全性については問題ないと思っていると。あなたはさっき、これから安全性も研究する、その施設としてつくっていくのだと言ったじゃないですか。何が安全性確認されていますか。その安全性とかそういうものについての再評価、こういうものを新しい施設をつくった中で研究していきますと、これからの研究課題としてあなたは安全性の問題を挙げておきながら、この施設は安全だと確信していますなんて、確信でもってやれる問題じゃないのですよ、これは。まさにこれからの研究課題なんでしょう。安全性の問題もこれから研究していこうというのですよ。安全性が何で確立されているのですか。そんな確信があるわけですか。いまあなたはそう言ったですよ。さっきは、その安全性もこれからこの施設の中で研究していくのだ、研究分野に入っているのだと言っておきながら、そんな矛盾した答弁がありますか。そんな答弁で研究所員が納得するわけがないですよ。だから、そういう態度に対して、賛成をしている人までが不安であり、これはとても筑波への建設については賛成はできない、こういうことを言っているわけなんです。いいですか。
 それで大臣、こういうこともあるのです。とにかく反対反対で、多くの皆さんは反対なんです。そして、研究に賛成する皆さんまでが、この理化学研究所における組みかえＤＮＡ研究に関する決議という五つの原則、つまり平和の原則、民主の原則、公開の原則、良心に従う原則、責任の原則という五つの原則にこれはもう満場一致なんです。これは所員を中心とした組合員満場一致の決議なんです。ところが署名をとって歩いたらしいですね、理事者の皆さん方が。ここにつくることについて賛成だということの署名をとって歩いたらしいのです。約八十名の研究者が署名をしたと。ところが、賛成という声明の署名者が、実は話は逆だということを後になって言い出した。逆だと言い出したのは、この研究施設は日本に必要だとは思うけれども筑波への進出については慎重に行うべきことを理事者に伝えたかったから逆に署名をしたのだと、こういうことなんです。だから、なるほどこういう物理だとか化学だとかの科学者というのはそんな駆け引きだとか何だとかという裏のことなんかわからない。純粋に、理事者から言われれば、ああそうですかといって署名した。ところが後になって話を聞いてみたら、話は全く逆の方向じゃないか、ここへつくってくれなんといって賛成した覚えは全然ないと。むしろ、筑波につくることについては慎重にやるべきだ、もっとほかのところを探すべきだという意味で署名したというのが署名した人の中でのほとんど圧倒的多数の人なんです。そういうことで、この問題については非常に多くの問題を抱えているのです。
 まず、その点についてお聞きをしてまいりますと、さっきも科技庁からの押しつけだと私は言ったのですが、研究所の中では事前に、この四月になってから急につくるなんという話の前に、事前に十分に所内で話し合いが行われましたか、どうですか。
復帰十年の間に政府並びに地元の方々の努力によって、道路、港湾、空港等の整備というものは一応順調に進んでおるというふうに理解をいたしております。ただ、私どもとしてまだ十分いっていないということを認識しておりますのは、小中高各学校におけるプールの設備が十分行き届いていない、あるいは屎尿処理の施設がうまくいっていない、こういう問題が現存しておるということは明確に認識をしておるわけでございます。
 また一番問題は、やはり沖繩の持っている地理的な特性といいますか、産業がなかなか思うようにこの十年間で振興しなかったのではないか。先ほども御質問に対してお答え申し上げたのですが、公共投資に関しては約一兆円の国費が投下されました。それで道路とか港湾とかの整備が行われる、そういう中で建設業が比較的よく伸びておりますけれども、一次産業の農林水産業を見てみると、どうも補助対象のサトウキビの栽培とか、そういうものは一つの枠の中でどんどん振興しているといたしましても、パインの栽培の問題、そういう問題から、私どもとしては、これからの沖繩の農業というものがどうなのか。土質そのものの性状が一般の食物栽培に適していない土質である、この土地の土質の改良をどうするかということが非常に大きな問題だろうと私は思っております。一方、水産業では、養殖漁業が比較的うまく乗り出した、こういうことでございますし、また一方、石垣等においては牧畜を中心とした酪農というものがある程度軌道に乗り出してきた。
 そういう中で問題は二次産業だと思うのです。三次産業は一時海洋博のときに観光客が非常にふえた、その後落ち込みましたが、現在では年間百八十万人の観光客が来ている。まあ一人十万円の金を使っている、こういうことで三次産業、サービス産業は伸びておる。しかし二次産業がどうしても育たないのですね。育ちにくいのです。
 これはやはり、先ほどから申し上げておりますように、一次エネルギーと水の問題が最大の原因である、この問題の解決を見ずして二次産業を振興するということは物理的経済原則として条件がそろわない。これをどうするかということは実は沖繩開発庁でも一番頭の痛い問題でございまして、私どもとしては、この一次エネルギーの中での電気料金というものをどこまで抑えることができるかということが最大の問題だと私は思っております。
 御案内のように、沖繩の電力事情というのは非産油国のモデル地域だと私は沖繩開発庁に対しては絶えず言っておるのですが、とにかく石油以外に電力をつくる原料がない。これの転換の方法というのは一体どこにあるのかということが沖繩開発庁の悩みでございます。水力発電をやるといいましても大した山がない、これが水力発電ができない。そうするといわゆる原子力発電はどうか。これはもう住民が原子力発電でやってくれとおっしゃっても、沖繩のいいわる需要電力というものが限界がございます。八十五万キロワットぐらいでございますから、ここで原子力発電所を二基据える必要が必ずあります。そうなると、三十万キロワットの原子力発電所を住民の同意のもとにつくってもこれは経済性が出てこない。だから、原子力発電所をつくることは、現在の技術では私は経済効果はないという決断を下しております。そうなってくると、残された方途というものは、火力発電の中でも石炭火力による発電にどう切りかえるかということ、しかも、いわゆるその時間をどう短縮するか、こういうことが一つの大きな宿題となって出てきておると申し上げて間違いない。
 もう一つは、やっぱり水の問題でございまして、二次産業の製造業を発達させようと思えば、安い水を提供するということが条件でございますけれども、水が不足するというのが沖繩の一つの大きな問題点。だから私は就任以来申し上げておるのは、海水の淡水化をどうするかということでございます。これを石油を使わないで、いわゆる逆浸透圧を使った皮膜利用の海水淡水化を沖繩でどんどんと実施すべきだと、こういうことで、資源エネルギー庁にもお願いをして沖繩をモデル地域に実は指定をしていただいておるということは御案内のとおりでございまして、私どもとしては、第一次エネルギーの電力、しかも安いコストの電気を提供するということと、安い単価の水を製造することによって沖繩の二次産業は振興し得ると、こういうふうな考え方に立っております。
 以上が第一次振計を終わる年に当たって、私が沖繩開発庁の長官としてこの一次振計の十年間を振り返ってみると、そこに問題があり、そこから第二次振計というものがおのずから新しい一つの政府に課せられた大きな宿題として出てぐるのじゃないか、このような認識に立っておるわけでございます。