大臣、もうちょっとひとつ。局長の方から、今形式主義か実質主義か、そんな区別はしていないが、どういう意味でそういうことを言われているのかというふうに言われましたので、私はなぜそういうことをお聞きするかということは、かなり私もこの難民の問題を扱ってきていつもぶち当たるのは、パスポートはどこの国のパスポートかということに非常にこだわる。
 ある難民の人なんかというのはラオスで十八年間も育っておって、生活をしておって、それで台湾へ寄って台湾におったのがたった二カ月、それで日本に入ってきて、いろいろずっとまた日本に長いことおるわけだけれども、それが私が法務省といろいろ話の中にぶつかるのは、この人は台湾パスポートですから台湾政府が保護すべき人なんです、何も私たちが面倒を見る必要はありませんと、こうなる。仮に日本に入ってくるについて、仮のパスポートをつくってもらっている。犯罪者が悪いことをしようというときににせのパスポートをつくるのと、本当に国が戦争なり政治体制の変革でもってもう脱走してきて、どこかでもってとりあえずのパスポートをつくってもらってやってくるのと、それは大臣違うということはおわかりでしょう。
 そういう意味で、いろいろな面で日本政府がおやりになっていることについて、だからどちらをおとりになっているのか。どうも形式主義過ぎやせぬかという気がするんです。何でもう少し実態を見て、実質を伴って判断してくださらないかなということでお聞きをしているわけなんで、今度は大臣の方からお考えを伺いたい。
お答えいたします。
 余り私はこの仕事をしているときに当たって形式主義とか実質主義とか、そういう意識はございません。また委員が御指摘の形式主義または実質主義というのはどの点をお指しになっているのか実はよくわからないのでございますけれども、私なりに解釈して申し上げますと、条約難民につきましては当然のことながら条約の趣旨に従ってしかるべく対処していく、またその人が我が国に在留をしたいというならば、これは在留は当然許可されております。それから、条約難民に当たらない人でございましても、我が国において保護を与えるのがしかるべきと考える人に対しては在留特別を許可している、そういうことでございます。したがいまして、個々の事情を十分に勘案しながら案件の処理をしかるべくやっていく、また今後ともやっていきたい、そう考えている次第でございます。
じゃ、こう解釈してよろしいんですね。難民条約ができた、いろいろあの中にあることについてはそれを遵守して、ここで人道上の問題として温かく迎えていく、そういう気持ちでやっておりますと。
 じゃ、そういう理解をさせていただいて、次にお聞きをしたいのは、難民問題にお取り組みになるについて形式主義で取り組まれているんですか、それとも実質主義で取り組まれているんですか、どちらなんですか。ここは後で大臣の方からもその辺の、どちらに重きを置いているのかお答えしていただきたいと思いますけれども、局長の方から最初にお伺いしたい。
難民条約批准以前におきましても、日本政府は事人道問題であるということにつきましてはしかるべく対処してきたと思います。しかし難民条約へ加入すればやはり気持ちの上においても一層人道的な配慮をし、難民条約に盛り込まれた趣旨というものを体してしかるべく措置していきたいということでございますもので、個々のケースについてもそれ以前よりますますいろいろ配慮が行われてきた、そういうふうに考えております。
 また、難民を温かく迎える気があるかどうかということでございますが、現在委員もよく御存じのように、世界には非常に大勢の難民がございまして、我が国といたしましても毎年約数千万ドルにわたって国連等の機関を通じてこれらの難民に対して援助の手を差し伸べておりますし、また我が国に庇護を求めてくる難民というものに対しても人道的見地に立ってできる限りの配慮をしている、温かく迎えているということでございます。
いや、局長、条約を批准したことによっていろいろ日本政府が今まで難民、流民の問題を扱ってきたのが変わったのか、変わらなかったのか。ボートピープルで七千六百幾らやったという、そこはわかっているわけなんです。難民条約ができた、それでよかった、それでいろいろな点でもって便宜を図ることができたしということがあったのかどうかということをお聞きしたかったんです。したがって、そこのところも含めて、その先の点でもうちょっと立ち入ってお聞きをしているわけだけれども、日本政府は難民の人たちというものを本当に温かく迎えてやろうというお気持ちがおありになるんですか。それとも、もうなるべくならば来てほしぐないんだ、それが本当の率直な気持ちなんだという気持ちでおるのか、その点はどちらなんですか。
その引き続き研究はだめなんです。そんなことじゃだめ。引き続いて研究をやらなければならぬのはわかるけれども、悠長ではいけないという意味で言っています。と申しますのは、以前私は、トロトラストの問題を国会で取り上げたことがございます。私、出が原子力畑のものですから、どうしても放射線の話が多くなってくるのですが、とにかくトロトラスト、これは昔、昔と言っても戦時中でございますが、日本軍が負傷された方に対して造影剤として打ったわけでございますね。ただ、それが放射性物質でありますから、現実に現在肝臓等に残っておる。そして肝臓がんが今になって出ておるわけですね、戦後四十年。だれが出ておるか出てないかということは、名前がわかることだけでも本人が非常に問題になりますので、大体伏せてあるわけですけれども、しかし、それらが例えば原子力発電による放射線の影響とか、あるいはいろんな放射線の問題で今後の人間社会において大きく影響する部分のデータでもあるし、どうしても解決しておかなくてはならぬ部分でもあるので、これは厚生省でも相当力を入れて研究したはずです。あとそこから言いませんけれども、とにかくそういうようなことがありますので、ただ悠長にやっていたんじゃだめです。しかも、この方々は今四十歳、そして研究がわかるまでだんだん年とっていくし、またこういうような方々を救済するにも今やっておかなければできない。それで私は、これを救済する、まあ救済を完全にできるかできないかは別といたしまして、とにかく不安を除いてやらなければならないと思うのですね。生活における不安。
 先般も事実、私知っておりますけれども、女性の方で胎内で被爆した人が、今度は自分の子供に出るのではないかというので、もう大変な恐怖を持っています。したがって、こういうような方々に対しての健診、こういうものがもう本当にきめ細かくいつでもしてあげます、できますよというふうになってなければならぬと私は思うんですね。現在この被爆者健康診断というものの一般検査の検査項目の中にがん検診というものは入っておりますか。