確かに今言われるように、社会科の中あるいはそうした徳目ですね、そうした中で行われておるだろうと予測をされると思いますけれども、私は、いつだったか部落解放同盟の皆さんが文部省の皆さんと話を持たれたときに、実際にやられておるかどうかということを聞かれたところが、今大臣がおっしゃるような状態でやっておる、こういう返答が返ってきたので、それじゃ北海道に電話してみてください、こうやったところが、返答は、やっておりません、こうなったわけです。これはもう実際にあったことですね。ですから私は、校区に被差別部落のない地域では、やはりこの点が非常におろそかになっておるのではないかと思います。その結果が、これにも出ておりますように教師の差別発言ですね。
 これを見ますと、これは「塩をまけ」などと言っている。そしてさらに「教師一家も」云々、しかもこれは両方ともそうなんですけれども、小学校の教頭さんのうちですよね。両方とも、ここに出ている例は。そういうぐあいに、教師自身の中にもこうした問題が依然として根深く残っておる。そして、それをまた全く認識もし得ずして、こうした発言になり行動になってあらわれてくるというこうした事態があるわけですね。
 ですから、今大臣言われましたように、いろんな形態で取り組まれておると言われますけれども、これが不十分だという認識を持たなくては、私は今後この対策は成り立たないのではないかと思うのですが、この点もう一度確認をしたいと思います。
全国的に、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて、やはり民主主義とか基本的人権の尊重とか、いろいろなことは学校で十分に教えなければならぬテーマでございますし、また特に各教科、道徳、特別活動、それぞれの分野において行われておると私は考えております。
私は、例年、同和対策事業にかかわる同和教育などを含めまして質問を継続をいたしておるわけでありますけれども、その上に立って、大臣新しく就任いたされましたので、大変造詣の深い方であるということをお聞きをしておりますので、ひとつ十分お答えいただきたいと思います。
 そこで、まずこの二冊ですね、「今日の部落差別」あるいは「いのち 愛 人権」。既に予算委員会で配られたようでありますからごらんになっていただいたと思いますが、この中からいろいろ問題を指摘しながらお聞きをしたいと思います。
 そこで、被差別部落の認知につきまして、これを見ますと十五歳未満で六〇％前後、二十歳までになりますと大部分が部落という問題について知っておるという回答が出ています。そこで私は、小学校から大学まで、部落差別あるいは障害児、あるいは人種的な問題としては朝鮮人の問題、こうした差別事件が相当多く発生をしておるのですが、これはまたこうした内容の中でおわかりのとおりだと思います。そこで小中学校当時において同和地区のない生徒たちが高校、大学で差別事件を引き起こすということがやはり相当出でいます。これは私は同和教育が不十分であるという認識を持たざるを得ないわけであります。言いかえますと同和教育が取り組まれていなかったということになるんじゃないでしょうか。その結果がこうした事態を複雑にし、多発するという状況が出てきているわけですから、大臣、全国的にこの同和教育は取り組まれておるとお考えですかどうですか。
時間が参りましたので、先ほど来申し上げましたいじめの問題、私はまた体育振興の立場で、さらにはまた幼児教育の立場で申し上げてまいりましたけれども、ぜひ文部大臣が今おっしゃったような形の中で積極的に取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
全国で町が千九百九十九、村が六百四の中で、村はそういう選挙区というのは一つもないわけですね。町でいいますと、富山県に一つ、和歌山県に一つ、長崎県に一つ、政令都市とか大きい市は別としまして、町でそれだけあるわけです。異常とも思えるわけですが、それ以外に岐阜県に六つ。そのうち次の選挙から一つ減るということは聞いております。四国の愛媛県に六町あるわけです。これだけ多くの約二千の町の中でたったの十五町がこの選挙区制—小選挙区制という言葉の方がしゃべりやすいのですが、選挙区制をしいて選挙を行っている。あとは大選挙区制でその町一つだけの選挙区で、例えば十人とか二十人の定数で選挙を行っているわけです。こういう状況になっておるわけです。市町村については直接自治省の指導の枠外かもわかりませんが、そういう中で、この問題は公選法の第十五条第五項にかかわってくると私は思うわけです。
 特に私は岐阜県におりまして、岐阜県で六つもあるものですから、若干関心を持って今回取り上げさせていただいたわけですが、岐阜県の中に穂積町というのがあるわけです。例を挙げて申し上げた方がよくわかるわけですが、穂積町というのは大体名古屋の通勤圏、ベッドタウン、それから岐阜市のベッドタウンで、名古屋から電車で三十分あれば十分帰ってこれる、それから岐阜市には車で六、七分で行ける大変便利なところであるわけです。同時に、四キロ四方の町と言った方がわかりやすいのではないかと思うわけですが、そんな小さな町であるわけです。面積でいきますとわずか十六・四平方キロ、海抜七・五メートル、だから平野地ということですね。山がないということです。このような平たん地で、町の中を車で行けば十分あればどこへでも大体行けるという小ぢんまりした町であるわけです。
 この穂積町は、昭和五十年だったと思いますが、選挙区制を大選挙区制にみずから戻しましてそれで一度選挙をやりましたが、今度はまた選挙区制の制度へ切りかえてしまった。なぜこのようなことが行われたんだろうかなというふうに私も不思議に思っていましたら、この地域におきましては、その後盛んにこの選挙区制を行うべきではない、そういう意味での条例改廃請求が、この間三回も出されているわけです。それにもかかわらず、それを全部否決をしてかたくなにこの選挙区制を守っていこうとしているわけです。今日、全国的に見てもこのような数字の中で、また一方では住民の何とか選挙区制を撤廃をして大選挙区制にしてほしい、このような直接請求も昭和五十四年、五十七年そして六十年とたびたび出ているにもかかわらずかたくなに守っていくということを考えますと、私は何か違った考え方があるのではないかなというような気もしたりするわけです。
 そういう意味で、ここをとやかく言うのではございませんが、いずれにしましても全国でたったの十五くらいになっていますから、自治省としてはどのような把握をされ、そして今後どうされようとしているか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。