朝鮮半島問題というのは、これは、申すまでもなく、一義的には南北両当事者の直接対話というものによって平和的に解決されていくべきものであるということが我が国のずっととっておる基本的な立場でございます。
 したがって、こうした観点から、早期に対話が再開されることを期待しておるというところでございます。特に、韓国政府が南北対話について従来以上に柔軟かつ建設的な姿勢を示しておられることを支持し、これを歓迎しておるところでございます。これは、例えば七月七日の特別宣言についても、官房長官が記者会見して冒頭発言をしておることでも明らかなことでございます。したがって、そういうものがますます進んでいく環境づくりのために、関係国と緊密に協力して可能な限りの貢献をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 したがって、我が国におきましても、日本社会党の山口書記長がお招きによって訪朝され、そして政府ではございませんけれども大変な汗をかいていただいてそれらについて私どもにもいろいろな貴重な情報を提供していただいておるということに対しては大変感謝をしておるということが事実でございます。
私は、この際日本がなすべきこ
とはまず北との関係を正常化すること、これが急務ではないかと思います。
 もちろん、南北を問わず朝鮮民族に対しては、日本は過去の歴史的な経緯を持っております。また、朝鮮問題は日本にとって最重要課題の一つでもあります。そして最も多く未解決の問題を残している地域でございます。特に朝鮮民主主義人民共和国との間には、日本の植民地支配終えんから四十三年もの長い間、政府間交渉は持たれぬまま、関係はないままに打ち過ぎたということは遺憾のきわみだと思っております。
 この間に共和国では、たびたびの戦禍から立ち直って国家建設に取り組み見事に復興もなし遂げてきたのでありますが、日本との関係は清算されないままでございます。
 遅きに失するとは言いながら今、日本がこの機に進んで清算を行い、朝鮮半島全体の民族の和解を進め、これに協力していくべきではないかと思いますが、そのような積極的な御意思がおありでしょうか。
この演説につきましても、我が方を含め多数の方が演説会場にそれぞれ姿を見せておられたということは、国際的に見ても評価が高いということであろうと思っております。
 内容自体につきましては、種々の機会に明らかにされておる従来の考え方を整理されたものでありまして、大変に新しい提案があったということでは必ずしもございませんが、しかし、我が国でございますとかあるいは米国でございますとか、そういう国に対し激しい非難が行われるというようなことがなかったというふうに、これは注目をいたしておるところでございます。
同様に、朝鮮民主主義人民共和国の姜錫柱外務次官の演説も続けて行われました。
 これに対して政府は必ずしも正式のコメントは出しておられないようですが、総理はどのようにこの演説を受けとめておられますか。
国連の議題を整理しますのはたしか一般委員会というところでございますが、そこで、言ってみればオブザーバーである方の演説が行われたということは、私はすばらしいことだったなと思っております。
 したがって、この盧泰愚大統領の演説につきましては、南北首脳会談、それから平和都市構想また六者会談等、種々の新しい提案をされましたことは、韓国側の積極的かつ建設的な姿勢を示すものだというふうに私は高く評価をいたしておるところでございます。
まず、朝鮮半島情勢について総理の御認識を伺いたいと思います。
 過日、国連総会の場で、南北朝鮮の代表が初めて登壇いたしました。朝鮮半島は東アジアにおける安定と平和の焦点であることは言うまでもございません。
 この際、竹下首相が盧泰愚韓国大統領の演説をどのように受けとめておられるか、御所見を伺います。
前回に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十一日、岩本政光君、上杉光弘君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として亀長友義君、桧垣徳太郎君及び鳩山威一郎君が選任されました。
 また、昨二十四日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
 また、本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
乳用種のいわゆるぬれ子の問題についての考えというお尋ねでございましたが、このぬれ子の問題は、国におきましてもぬれ子の現在の取引実態に応じて決められた措置だと考えておりまして、今回の対策の中に、先ほども申し上げましたが、従来の乳雄のほかに乳離も加えられたということは従来より一歩前進であるというふうに、私受けとめておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 林先生御指摘いただきましたとおり、連結財務諸表上は、これは企業会計審議会が昨年の六月に意見書を提出いたしまして、全面的に税効果会計を適用するということになっておりますが、個別財務諸表につきましては商法との調整という問題が残っております。
 そこで、昨年六月の企業会計審議会の意見書におきましては、この部分につきましては「税効果会計は、本来、連結財務諸表のみでなく、個別財務諸表においても適用されるべきものである。このため、個別財務諸表における税効果会計の適用について、今後、商法との調整を進めることが必要と考える。」という明瞭な御結論になっております。さらに、先般、三月十三日でございますけれども、企業会計審議会はその一つの部会におきまして個別財務諸表における税効果会計の適用の審議を開始されたところでございます。
 あわせまして、ここで指摘されておりますように商法との調整という問題がございますので、私どもは法務省と共同で商法と企業会計の調整に関する研究会というものを、これは商法学者、企業会計の方々、あるいは実務家等々も御参加いただきまして今鋭意進めさせていただいておりまして、税効果会計の商法上の取り扱いについて御検討をいただいておるところでございます。できるだけ早期にこの問題について結論が得られるように私どもも努力してまいりたいと考えております。