私が心配しますのは、十五万の世帯が障害を受けているわけでしょう。それで、いままでやったのが二万六千だというのでしょう。そうすると、この第二タワーで開発公社だとか不動産業界みたいなのが幾ら出すかわかりませんが、ある程度は――これはいま局長言われるように十五億もかかったわけですから、二万六千直すのに。仮に三十億でも五十億でも出しましょう、そのかわり新宿副都心ビルのあと残っているやつなんかはやらない、サンシャインのあと残っているやつもやらない、みんなチャラですよと。それから今後起きるビル建設に基づく障害も、もう第二タワーにそれだけのお金を出したんですからと。そういうことになるのじゃないですかと言っているんですよ。
 ですから、こういうものは、そういう何かみみっちい話じゃなくて、東京都だとか、放送業界だとか、あるいは国だっていいわけですよ、出して、そういうものからいただかないで、従来から高層ビルを建てて障害が出た場合には原因者が負担するんですよというふうにやっていきませんと、こんなところで幾らもらうか知りませんが、もらったおかげでこれからできるビル障害に基づく難視の問題は原因者負担なんかする人はいなくなっちゃうですよ。そこをどういうふうにあなたは割り切っているか、考えているかということですよ。
局長、私いまなぜこういうことを言うかというと、現在行われている基本的施策がきわめてあいまいなところへもってきて、実はこの多摩タワーというんですか、第二東京タワーというんですか、これをこういう不動産業界の方々とか、そういう方々に金を出していただくというところに問題点があることを指摘しているんですよ。局長、いま、たとえばサンシャィン、新宿の副都心のビルの障害は全く少ない形なんでしょう、この難視を解消しているのは。大多数がこの難視の解消措置をしていないんですよ。複合障害だとかあるいは遠方の反射障害ということですから広範囲にわたるし、なかなか実態的な把握もむずかしいのかもわかりませんが。そういう現状の中で第二東京タワーをそういう形でやっていきますと、ますます都市における難視の解消というのは原因者負担というものが薄れていくんじゃないですか。
しかし、車もやはりだんだんと古くなっていくんですね。人間だってだんだん年をとっていくんで、突然心臓だけが若い心臓になってしまったらこれは困りますね。ですから、やはりこの使用過程にある車をいつも新車の型式認定における機能と同一の水準を保つようにということでこの基準をつくっていくということにそもそもちょっとおかしな点があるんじゃないだろうが。そこで、この車の整備の方式として、あるいは機能の維持の方式として、イジラン方式というのがあるというんですがね。イジラン方式というのは、なるべくいじらないように、少しずつだましだまし終わりまで使っていくということでもあろうが、同時に、維持をしながらランさせるんだ、がらっと変えていくんじゃなくて少しずつ維持をしながらランさせて寿命を全うさせるんだという。日本のやり方というのはそうでないですからね。ですから、たとえは六年なり七年なり使った車にとってみれば、新車の型式認定におけると同一の整備をするものですから、そのこと自体がその車にとってどうしてももう過剰整備になってしまうというようなことを言う人もおりますね。ぼくはこれはなかなか説得力のある説明だというふうな気がしますがね。
 あるいはまた、そういう整備を強制しているために、これは車両価格の逓減率を法定償却の年間〇・六八一、これが新車と代替時、新車と買いかえるときの下取り価格だとすると、使用開始二年で車両の価値は経費総額と等しくなる。四年目では経費総額が車両価格の実に四倍となる。六年もたったら無価値のものに金ばっかりかけるようになってしまう。だからみんな新車に買いかえるんです、そのときに。そうですね。だから、日本の車の機械的な寿命はいまもう非常に性能がいいですから物すごく長くなった。ところが経済的な寿命は世界で比べてみて例がないほど短いですね。
 そんなようなことからいろいろといまの車検について問題があるので、ぜひとも根本的な見直しをやっていただきたいと思いますし、いまのような運輸省が車検を全部やってしまうというのでなくて、たとえば民間移行というようなことも議論されていますね。指定工場がやってしまうということになると、またこれ国民から見るとちょっと問題がさらにふえるんじゃないかという気持ちを持つ人も多いと思うんですよ。ですけども、車検と整備とを分離して、車検は半官半民でもいいでしょう、あるいはどういう組織が、何も運輸省が持っている必要はないんで、何か別のものにやらせて、そして整備工場は整備工場で先ほども言いました検査を受けて、ここが悪いから直しなさいというときにちゃんと直して持ってくるというような形にしていくということも制度の改革論としてあるわけで、そういうように大きく直していただきたいと思いますが、こうやって直していく際にひとつ国民の声を聞いたらいかがかと思うんです。運輸技術審議会はそれぞれ専門家の方がお集まりなんで、専門家の方を別に無視せよという意味じゃないんですけれども、車というのは、いま四千三百万人もが免許証を持っている、三千八百万台も日本じゅうで走っている、もう国民の足ですから、専門家よりも国民の方がいろんなことを実際には通じているかもしれないんです。ディーラーの経営の実情まで国民はいろいろ見て知っているわけですね。ですから、そういう国民の声を直に生に聞く、アンケートか何かをきちんとやるとかいろいろな方法があると思うんです。そのことをひとつやっていただけるかどうかを聞いておきます。
 それともう一つ、ちょっと時間のかげんで質問だけ先に続けますが、ユーザーにとったら車というのは車検のときにいわば人質にとられるようなものなんですね。ここをかえました、あそこを直しました、だから金払いなさい。自分はどうも納得いかない。いかないと思っても、金を払って車を渡してもらわないと走れないんですね。仕事ができないのです。生きていけないのですよ。ですから、少々文句があっても、やはり金を払ってしまうのですね。後で裁判やってあの金返せというようなそんな額じゃありませんよね。裁判をやるほどの額じゃない。だから、ユーザーは泣き寝入りになってしまう。そこで、車検オンブズマンみたいなものをひとつおつくりになったらどうでしょうか。何かユーザーの方で、これはどうも自分はすっきりしない、胸にすとんと落ちない、そういうときにすぐ駆け込んで相談できる機関が何かあった方がいい。そうでないといけないと思うんです。それで説明を受けて納得するということもありましょう。整備工場がおかしいという場合もありましょう。あるいは運輸省の方でそういうものを実際にやっておるんだというお答えかもしれませんが、それならばなぜ一体そのことをもっとＰＲしないのか、国民に知らせないのか。そのＰＲのためにどのくらいな予算をお使いなんでしょうか。これはすぐお答えしていただけるかどうかわかりませんが、それだけちょっと伺って質問を終わります。