年金の問題は、また後に大きなのが来るでしょうが、今私は、せっかくこういうスライド制でこれでやっていけるんだ。実際の運用利回りももうちょっと高いんです。資金運用部に持っていかれたり、あるいは組合員にも低利で貸すとか、あれは四分の一ですか、四分の一は低利で福祉の方へ回すというふうないろんなことをやりながらもまだ高いんですから、もう少しあるんですよ。それをもうかたくかたく見るのはいいですが、実際はもう少しよくいくのだという前提に立ちますと、現行で三十年もつんです。少なくとも二十五年、三十年先までもてば、そんなに心配しなくてもいいんじゃないですか。だから、今こうしなきゃならぬというようなことにはならない。私は国家公務員の方も同じだと思うんです。
 大臣、これはお願いします。今の国家公務員、地方公務員は、守秘義務初め職務専念義務、いろいろたくさんあります。一般の会社勤めの人と違うんですよ。ところが、今何か官民格差で国家公務員や地方公務員の年金がえらい高いようなことを悪いように言われているんです。私はどこへ行ってもとんでもないということを言っているんですが、それは高くても当然なんだ、職務が違うじゃないか。例えばこれはしっかり僕は閣議でも地方公務員や国家公務員について言ってもらいたいと思うのは、会社勤めの人はうんともうかったら自分たちも重役にもなって、えらい給料もらったり、財産も残せる期待可能性のある職場で働いているんです。たまたまそうならない人もいるけれども、なる人もいるんですが、公務員の場合そうじゃないんです。それを同じ土俵で高いのけしからぬとかなんとか、細川隆元なんというのはあれこそ私はけしからぬと思っているんです、何にもわかっていない。ああいうことをのうのうと言わせて一言も反撃をしない今の自治省に対して僕は腹が立つんです。みんな一生懸命やっているんですから当然だということで自治大臣頑張っていただきたいと思います。どうですか。
いろいろな御指摘がございました。年金の専門家である丸谷先生の御意見ですから私たちも拝聴させていただいたわけでございますけれども、例えて言いますと、今の運用利回りの話でも、長期の積立金のうちの三〇％はいわゆる貸付経理に回す、そして貸付経理から職員に安く貸し付けろと、そういう仕組みになっております。そして、これは使途によって違いますけれども、その貸付経理に対して回すときには利率をできるだけ低くしなさい、そしてその額を多くしなさいという話になりますと、どうしても運用利回り全体としては抑えられてくる、こういうような結果になるわけでございますけれども、そういうことを踏まえながらも私たちといたしましては、共済組合に対して、先生の御指摘をまつまでもなく、できるだけ有利に運用するようにということはかねがね申し伝えております。
 今、六・五％という話を申し上げましたけれども、実際の運用利回りというのは、それはもう少しようございます。ようございますけれども、経済変動というものをずっと見ますと、大体六・五％ぐらいというのがいいところだろうということで、そういう計算をさせていただいたわけでございますけれども、私たちといたしましては、制度を所管している責任者といたしまして、やはりどちらかというとかたく見積もっていって、そして制度の改革というものを考えていかなければならないということでございます。何も国家公務員共済に盲従するというようなわけではございませんけれども、やはり共済年金として将来の姿を考えますと、国家公務員共済も地方公務員共済も、その間に大きな差はない、見通しが将来において大きな差はない。したがって、やはりこの際年金制度を改革して、給付の適正化と負担の適正化というものを図っていかなければならないだろうというのが私たちの考え方でございますけれども、こういう議論につきましては、恐らくまた落ちついたときにいろいろ先生からも御議論がございますし、私たちの御説明もさせていただきたいというふうに思います。
まずフィルムセンターの問題につきましては、私はこれが焼けだということを聞いて一番がっかりした一人であるだろうと思っております。矢野さんと同じように、我々の学生時代見た映画の印象というものはやはり心にしみついているものがあります。フランス映画でジュリアン・デュビビエだとかウィリー・フォルストとか、「白き処女地」だとか、いろいろございましたね。ああいうような、あれがもう焼けてしまったのかというので、実はがっかりした一人であります。そういう意味で、ぜひあれを早く復元したい。外国で原版があるそうですから、おっしゃるとおりできるだけ早く手に入れて、もとどおりになるように我々も協力すべきであろうと思っています。
 チャリティーの問題は全然知らなかったので、もし知っていれば私も協力さしていただいたと思うのであります。
 しかし、これは非常に大事な問題でありまして、特に映画というものが国民の文化力に影響するところ極めて大であり、また終戦後、占領下あるいは三十年代にかけて日本人が非常に消沈しておったときにグランプリをもらった、あれがどれぐらい勇気づけたかわからない。そういういろいろな面を考えてみまして、一番大衆的で文化力を持っているのは映画であると思いますので、御趣旨に沿いまして、できるだけ早くあれを復元できるように文部省に検討させたいと思っています。
 それから第二番目に、文化勲章の問題でございますが、これは矢野さん、政府がどうこうということはできない問題なのであります。やはり文化勲章の選考委員会というものができまして、その選考委員が自主的にお決めになることになっておって、ただ、今までいろいろ枠というものがあるようですね。歌舞伎から出たとか出ないとか、あるいは日本美術からどうだとか、洋画からどうだとか、そういうような一定の枠を見ておるので、映画というものの重要性について選考委員が果たして認識しておられるかどうかという問題は、おっしゃられるとおりあるようですな。そういうような問題について、矢野さんの今の御質問をよくわきまえまして、我々としては御趣旨には賛成でございますから、官の力をもってどうするということはできませんが、御趣旨は体してひとつ善処したい、そう思います。
 それから、古文書の問題、伝承の問題は非常に大事な問題であると思います。確かに、地方へ行きますと、歴史家が相手にしないようなものでも案外貴重なものがあるように思います。そういう意味におきまして、やはり現代の稗田阿礼とか太安万侶が必要である、そういうような感じもいたします。そういう意味におきまして、これも文部省でひとつ検討させたいと思っております。