私の理解は従来から、成田新高速と一緒だから八号線を推進するというふうな理解にはなっておりませんで、田村構想とは別のものとして八号線は八号線の必要性なり緊急性なりというようなものから判断されるべきものである、こういうふうに考えております。
その点は鉄監局の方で明確にしておいてもらいたいんです。したがって、田村構想と関係なしに、結論的に田村構想が将来つながる場合は私はいいと思うんです。しかし、それがあるために地下鉄八号線の促進ができないというこういう立場の歯どめにならないように、この点は運輸省としても明確にしておいていただきたいんです。これもう一度いいですか。
成田のアクセスそのものをどうするのかという基本的な問題にかかわりますので、こういった成田新高速鉄道の計画を一応協議会をつくって推進するというところまできているわけでございますが、まだまだいろんなアクセスの問題につきましては考え方あるいは可能性も死んでいるわけではございません。私どもといたしましてもいろんな案につきましてさらに検討を加えていきたいと思っているわけでございます。
 それから地下鉄の八号線の関係を先生から御指摘があったわけでございますけれども、八号線とそれから田村構想が出たときの関係、私もその当時はおりませんので推測するわけでございますけれども、八号線を推進する方から見れば、成田新高速鉄道が八号線の亀有から湾岸の方に来るというところを一緒になれば八号線の促進をすることになるんではないだろうかという考えがその当時あったんではないかと思われるわけでございます。いろんな線路をつくるのに、にしきの御旗といいますか、これは成田のアクセスにも使うんだというふうに言えばその線路は本当に早くやらにゃいかぬ、こういうような話だったと思うんです。
 しかし現在、いま先生御指摘のように成田新高速鉄道がはかばかしくないから、したがって八号線の方もそれに足を引っぱられて遅くなっているのかというと、そこまで深く八号線と成田新高速とがミックスされてはいないと私は思います。したがって、営団の方でまだこの八号線を亀有の方まで通すのを一体だれがやるのかということも含めていろいろ議論があるわけでございますけれども、その点につきましては営団地下鉄としても田村構想にかかわらずこれを推進するというふうに私は聞いております。
運輸大臣、これはよく聞いておいてもらいたいんです。
 成田のアクセスとして開港前に何とか交通問題を解決しなきゃならないという立場から、私はとっぴだとは言いませんけれども、田村運輸大臣も当時は一生懸命このアクセスを解決しようと努力をされたことは私はよくわかるんです。しかし、いまになってみますと、この田村構想ということは非常に実現が不可能ではないかという点があるわけです。したがって、この問題についてきょうここで私は田村構想をすぐ撤回しろとは言いませんけれども、この問題が一つのネックになって地下鉄八号線の問題が解決できないんじゃないかという危惧すら出ているわけです。したがって、この問題を、田村構想を推し進めていくのかあるいはやらないのか、どうするのかという対応を早く決めてもらいたいということなんです。宙ぶらりんになっているわけなんです。この点をもう一度明確に答弁しておいていただきたい。
いま御指摘の成田新高速鉄道構想というものにつきましては、関係者が非常に多岐にわたっております。千葉県、東京都、国鉄、営団地下鉄、鉄建公団、宅開公団、それから京成電鉄、北総開発等があるわけでございますが、それらを構成員といたします協議会を設けて、路線の採算性とか機能、建設、経営主体、あるいは車両とか運行計画とかいろいろな面において検討をしなければならないわけでございまして、しかし、一回協議会はやったわけでございますがその後開かれておりません。開かれておりません理由といたしましては、技術的な経済的な諸問題を事務的に詰めておかなければ開けないということで、現在も事務的なレベルの検討が進められておりまして、協議会そのものはその後開かれていないというが現状でございます。
天満基準監督署長が出した「外」の認定理由の中に「他覚的所見に乏しく」という言葉を使っているのですよ。そして通知文書が出されているのです。乏しくじゃ業務外にはならないのだというのが労働協約の立場なのだから、もういろいろなことを調べるまでもないのです。それだけでも極めてはっきりしているのじゃないかというふうに思うのです。
 もう一つ、「他に発症原因のあるもの」ということについては、これも労働協約の四九中記第一一一号、四十九年十一月十四日、これで、公社としては、「他に発症原因のあるもの」については「業務外として認定しているが、他に疾病がある場合は、さらにその疾病と頸肩腕症候群との関連について専門医に意見を求め判断のよりどころとしている。この場合、専門医が他の疾病が主たる原因であっても作業に従事していることも一部原因であると判断した場合は業務上として認定してきている。」こういうふうになっていますね。さらに五〇中記第一一五号によると、「「他に発症原因」のあるものの判断については、特別診断の結果、独立疾患として明確に専門医が診断したもの以外は、組合主張もふまえ認定対象となる頸肩腕症候群として取り扱っている。」こういうふうになっている。
 だから、専門医が特別に罹患者を診断して、そしてその結果独立の疾患として明確に診断がされた場合以外はもう認めていくのだ。ところが、今基準局長が言われた係争中の七人の人たちは全部、独立疾患としての明確な診断を受けたことは一回もないのですね。ところが頸腕の症状が出て、医師が頸肩腕症候群だという診断をして、それで頸肩腕の手当てをして、そして特別扱いを受けて、そういう形でやってきた人が、ほかのことの理由で次々に業務外にされてしまう。発生原因がほかにあるんだというふうにされている。これも診断も受けたこともない者がそういう形になっていく。これは協約との関係からいって許されぬことだと思うのですけれども、そういう点はどうでしょう。