そこで運輸省にお伺いいたしますが、この自賠責保険の収支状況、これはポリシー・イヤー・ベーシスにより推計した数値でございますが、五十三年度マイナス二百六十億、五十四年度マイナス四百九十三億、五十五年度マイナス五百二十九億、五十六年度マイナス八百二十九億、このように単年度では支払い超過になっておりますし、その額も年々拡大傾向にある。そうした単年度支払い超過分は今日まで滞留資金の運用益によって埋め合わせをしてきておる。これが現状であろうと思うんですね。
 一方、交通事故の発生状況は、五十三年度以降、対前年比で増加し続けております。また保険金限度額も五十三年七月以来、五年近く据え置かれておりまして、政府も現在保険金限度額の引き上げの要否について検討中である、こう承知いたしております。もしそれが行われるとすれば、保険料率に響くことは避けられないと思うわけでございます。
 私は、こうした現状から考えれば、無利子で十年間も一般会計に貸し付けるという余裕は全くないのではないか、こう思うんでございますが、運輸省の認識はいかがでございますか。
厳しい財政事情のもとで、五十六年度決算不足分の補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対処するための特別措置のまさに一環として行うものでありますので、自賠責特会の累積運用益については最終的には保険契約者の利益のために活用することとして、繰入額についても後日一般会計より繰り戻すこととしているというものでございます。だから、いまおっしゃった趣旨は、私はそれで肯定していただいて結構だと思うんです。
 実は、最終答申をいただきましたのが三月の十四日。このときに指摘を受けましたわけですが、この議論というのは、従来のもろもろの政府の政策手段の中のものが言われておって、これを念頭に置いて——まあ、これより前にとった措置でございます、率直に言って。これが出ましたときにそういう感じを私も持ったわけでございますが、そう言ってみたところで、確かに一時的なやりくりという批判も当たらないものではない。だから万やむを得ざる措置としてこれをとらしていただいたという御理解をいただくほかにはない。これはユーザーにも、所管される運輸省にも、また御審議いただく国会に対しても、そういう考え方は持っております。
そこで大臣にお伺いいたしますが、いままでの答弁で、今回のこの措置は当然のものとは考えない、万やむを得なかったんだ、そして臨調の答申には必ずしも沿うものではないけれども、こうせざるを得なかったんだということだろうと思うんですね、これは。
 そこで私は、大臣が、この自賠責保険制度の趣旨や目的にはそぐわないし、運用益は本来基本的には保険金支払い限度額の引き上げや保険料の引き下げないしは交通防止対策等、強制加入させられている自動車保有者に還元する性格のものであるというものを率直に認められた上で、それを十分認識された上で、万やむを得ず財政上の理由からとった一時的緊急避難措置であるということをまず率直に認められて、こうべを下げてとはあえて申しませんが、謙虚にひたすら議会と自動車ユーザーの理解を願うという性格のものではないかと、こう私は思うのでございます。大臣、そのとおりでございますか。
まあ、そういうふうなことが言えるかと思います。その一時的なやりくりというのは決して好ましいこととは私ども考えませんけれども、しかしいまの財政の状況から見てやむを得ないという措置であったと考えております。
臨調の精神は、一時的緊急避難措置は回避すべきであるというのがその本流に流れているわけですね。そうして万やむを得ず行う緊急避難措置であっても、これは速やかに解消せよと。これが政府に求めている臨調の精神だろうと思うんですね。したがって、心ならずもやらざるを得なかったけれども、しかし臨調の趣旨には残念ながら沿い得なかったと正直に告白されるのが正直な姿じゃないですか。
臨調の趣旨は、一般的にそういう問題を先に延ばす一時的なやりくりは好ましくないという御指摘だと思いますが、この自賠責につきましては、五十八年度予算で五十六年度の歳入欠陥を埋めなければならないという臨時異常の需要がございまして、そのために特別財源対策としていろいろなものを各省に御協力をいただいたその一つをなすものでございます。そういった異常な歳出需要に充てるための特別の財源対策として運輸省にも格別の御協力をいただいたと、こういうふうなことでございまして、一般的な臨調のこの答申、決してそのやりくり自体好ましいことではないわけでありまして、そういうことをやらずに済めばそれは一番いいわけでございますが、いまの財政の状況からいきますと、あらゆる努力をして財政の収支を合わせていかざるを得ない現状でございますので、まあやむを得ないのではなかろうか。そしてまた仕組みの問題でございますので、法律改正をお願いをいたしまして御審議をいただいているわけでございます。
特に点数が六十五点であっても八十点でも私は構わないのですが、要は、完全主義とか完璧主義でいこうとしてもそれは無理ですよと、どこの国でも事情がみんなあるんだから。特に農業問題については、先ほどフランスの話が出ましたが、似たような話を私も聞いてはいるんですよ。しかし、フランスといえども、絶対自分のことだけ通してＥＣの中がけんかになってしまっていいということは言っていませんわね、これは。やはりそれはＥＣの中で絶対多数の人がまとまっていくのならそれにはなるべく足並みをそろえていきたいという気持ちは一万あるわけですから。しかし、アメリカの今言っているようなことではだめだということは言っているんですよ。
 我々も国会決議もあるし、例外なき関税化ということには反対だと圧倒的多数の党がみんな言っているわけですから、だからそれは念頭に置いて物を言わなければならぬのであって、それは今例外をつくるとすれば、じゃ例を何十つくるのかねと。米だけでいいのかねと。いや、そうじゃないよ、麦もそうだよ、お乳もそうだよ、あれもそうだよ、かれもそうだよと十も十五も二十もあるわけですわな。全部それは例外にしてしまうのかねという問題がいろいろありますから。これは、米の包括関税化はみんな反対だということはよくわかっていますよ。わかっていますが、じゃその他のものも一切全部反対なのかというようなことについては議論をしていませんからね。だから相手の意見も聞きながらまとまれるようなことで、それは国内に大きな被害がないというようなことでまとまるのならそれはまとめた方がいいんですよ。これをまとめないで世界の経済を縮小させてしまうということになれば、それは農家だって次男もいれば三男もいるわけだから、みんな。就職口をどこかに求めてやっているわけですから。だから貿易国家日本としては、やはり四十兆以上の輸出があるということで、何らかの形でそこで生活している人はいっぱいいるわけですからね。そういうものも念頭に置いて考えていかなければなるまいということを言ったのです。