今回の事故について、特に中国、よく日本はどうも中国に弱いよという話が出ていますけれども、その辺は別に弱い強いじゃなくて、確かにこれは初めて大きな事故として中国で出てきた、これからの大きな警鐘になると思いますけれども、それなりにみんなが注目しているわけですね。
 しかも、私が冒頭に述べましたように、果たして中国に、公正なと言っては悪いけれども、資本主義社会におけるような裁判があるのかどうか。しかも、相手が国という場合に、運転士が失敗したにしても国がどの程度責任を負うようになっているのか、非常に心もとない状況ですね。私はこの辺、ある程度国として保証人というか、それぞれの被害者のバックに立ってそれなりの、いわば交渉というか役割をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
まず協定の点でございますけれども、この点につきましては、共産圏のみならず途上国等との間でもすぐ結ぶになじむようなものかどうなのかという点についてはなかなか難しいのじゃないか、こう思います。
 それから、例の保険の問題、私は、これはいかなる場合にも各個人が、特に外国に旅行される場合には十分手当てしていただかなければならぬのじゃないか。もちろん外務省としてというか政府として、こういういろいろなあれがあった場合に、一切民間に任して、関係ないということじゃないと思います。我々としてもできるだけのことは協力さしていただきたい。特に事件が外国で起こる場合ですから、どういうふうな状況になっているとかなんかということについて、やはり我々が向こうの状況をこちらの方たちに知らせ、また、こちら側の要望も向こうにきちっと知らせるというようなこと等、いろいろやらなければならないことがあると思いますし、それは誠心誠意やるつもりでございます。
私は一つの例として、私自身もそうわからず屋じゃないですから、金を貸しているんだからやれというほど——もっともアメリカは割とそういうところはあるのですが、日本というのは割合と謙譲の美徳というか、言うべきことも言わないでいるのです、実際のところ。私はアメリカで二年半生活していますから、アメリカ人の気質をよく知っているのですよ。そういった意味で日本人というのは非常に遠慮深いなと思いますけれども、ただ、そういったものに対して協定を結ぶということでいくのか、あるいはやはり民間の保険でいくのか、その辺が、共産国のみならず一般的に民間でカバーしてくれ、政府は全然タッチしないよというのであれば、それなりの一つのスタンスなんですよ。
申すまでもなくＯＤＡ、これはもう先生もよく御存じなんでございますけれども、供与する目的というのはあくまでも開発途上国の経済発展、福祉向上というふうなことを目的としてやるわけでございまして、確かにＯＤＡをもらっているのだからその辺について感謝したっていいじゃないかというふうな気持ち、あるいはそういう感情が国民の中にもあるというふうなことは確かにあるのだろうと思います。と同時に、まさに先生も御指摘のとおり、今度受け取る途上国の方にしてみると、それは感謝していると同時に、やはり日本としてもＯＤＡを供与するそれなりのメリットがあって供与している、こういうふうなあれもあると思うのです。そのときに、ＯＤＡを出しているからといって、当然のこととしてというふうになるかどうかわかりませんですけれども、自国民と比べて格段に云々というふうなことが果たして今度向こうの政府あるいは向こうの途上国の中でなじむのかなじまないのかというようなことについても考えていかなければならないと思いますし、我々としてはその辺も踏まえた上で先生の御質問にも対処していかなければならないのじゃないかな、こう考えているわけでございます。
余りこれ突っ込んで今とやかく言うこともどうかと思いますし、またあなたのお立場でそれ以上の御答弁できぬでしょうが、これはひとつ通産大臣にぜひお願いしておきますけれども、やはり研究所というのは、もちろんそれは移転には費用を要するでありましょうが、しかし地理的な条件だとか今後のやはり産業の発展的ないろんな条件等々考えて、適地に持っていくことが一番よかろうと、こう思うんです。
 従来は東京にあったことが一番よかったかもしれませんけれども、今後の推移を考えるときには、やはり東京にあるよりもいわば中部圏、特に航空宇宙産業の非常に集積の高い、さらにこれがますます強くなっていく、あるいは十年後には実際に航空宇宙産業の八〇％ぐらいが中部圏に来る可能性があるわけですから、それらのことを考えるときに、これはひとつ積極的な移転計画を立てるべきだと、このように考えますので、これは一言申し上げておきます。御答弁要りませんが、大臣もぜひひとつ、その点恐らく大臣も御同感であろうと思いますからお願いをしたいと思います。
 そこでもう一つ、時間がありませんから最後に、これは科技庁にお伺いするんでありますけれども、科技庁が六十年から官民一体で取り組んでおられる例の短距離離着陸機、ＳＴＯＬ「飛鳥」が先般実験飛行に成功いたしました。私も素人でよくわかりませんけれども、三年ほど前でしたか、各務原に科技庁から御案内いただいて行っていろいろと説明受けたときに、これはすばらしい飛行機だなあと、これが成功すれば日本のような国土、また日本のような飛行場の条件が非常に限られておるところでは大変有効に使える飛行機だなあというふうに強く感じておったわけですが、今度の成功によってこれを今後どう進めていくのか。
 何か聞くところによると、六十三年度中か六十四年度でこの試験を打ち切るとかいうことを聞いていますが、打ち切りということは、もう実際に生産への可能性が出てくるから打ち切るのか、あるいは予算面で打ち切るのか、あるいは何かほかにお考えがあるのかよくわかりませんが、それらのことと、今後これがここまで成功しているわけですから、今後の市場等から考えて実際に生産計画にこれを移すべきだというふうなことを考えますけれども、これらについて科技庁のお考えと、通産省はどのように今後お考えであるのか、これをお伺いしておきます。