五十三年産米につきましては、決してこれは強制的に売るつもりはございません。需要に応じまして御希望によって売っていく、特に業務用米を中心にいたしまして売っていくつもりでございます。
 その場合に、ただいま先生の安全性について問題がないかという御指摘の点でございますが、お米の保管管理につきましては、日常から倉庫内の通風、換気あるいは環境整備等を行ってまいりまして米の品質の保持を図ってまいるわけでございます。あるいは病虫害等の発生も防止しているわけでございますけれども、特に病虫害の発生を防止しがたいという場合に、薬剤をガス状で作用させるいわゆる薫蒸という方法をとっていることは事実でございます。今、大体五回とおっしゃられましたけれども、年一回の薫蒸ということでございます。そういうことでやってまいっておりまして、その場合の薫蒸剤についてでございますが、当然使用方法はきちんと守っておりまして、薫蒸実施後、その都度十分な換気を行う、すっかり中の空気を入れかえるということもやっておりますし、ガスの除去は徹底してやっております。また、使用している薫蒸剤についてはいずれも非常に揮発性の高いものでございまして、つまり沸点が非常に低いものでございますから、これについては速やかにガスは除去されまして残留はないというふうに考えております。したがいまして、米の安全性につきましては問題はないものと考えまして、先ほど申しましたように、これを希望によって売り払うということを考えておるわけでございます。ただいま申されましたように三つの薫蒸剤を使っておりますけれども、これはいずれも農薬取締法に基づいて厳重な検査を受けたそういう農薬でございまして、いわゆる登録農薬でございます。その使用方法も守っておりますので、安全性に問題はないというふうに考えている次第であります。
最後になりましたが、貯蔵しておりました五十三年産米、超古米です。これを長官が、この前の二十八日の記者会見の際、米不足はありませんと言われたその中で、政府米が足りなければ五十三年超古米もいわば配給に乗せます、そのほかに五十八年産米も重点的に出します、こう言っているのですよ。
 この五十三年超古米は五回薫蒸しているわけです。その薫蒸剤は臭化メチル剤、酸化エチレン混合剤、そして燐化アルミニウム剤。これは極めて危険じゃないか。いわゆる毒性が残留をするというふうにいろいろな論文に書いてあるわけです。「技術と人間」、辻万千子さんの論文その他の論文があります。長官は、国民の食糧が足りないという場合には、もうことしの現実の問題ですよ、五十三年超古米を食わせる、本当に責任を持ちますか。
恐らく第一の御質問は端量検査、端量出荷の問題だと思います。この点につきましては、従来から、主食用の米につきましても端量も確実に集荷をするという建前から端量の出荷を認めておりますので、それと全く同様の方法でやってまいりたいというふうに思っております。ただ、ばら検査のような場合には、例えば先生お尋ねの十三キロといったような場合にも、これは当然やれるようにいたしたいというふうに思っております。
 それから第二点に並行出荷の問題でございますが、これはそこにも書いてございますように、並行出荷をしようというふうに考えております。並行出荷、両方とも一緒に出荷をするということでございます。これは特にもう一つの大きな問題がございますのは、横流れの防止ということをやはり考えておかなければいけませんので、この観点からぜひ並行出荷をいたしたいというふうに考えております。
 それから第三点の、このような他用途利用米もともに検査をするのは大変ではないかということでございますが、この量全体は二十七万トンでございます。ですから、我が方の全検査の体制の中で、転作目標面積の一割を出荷してくる、そういうような数量でございますので、もちろん検査手続その他を合理化しながらこの体制を整えていかなければならぬということは事実でございますが、私としては検査が不可能であるというふうには考えておりません。
今、文部大臣という立場でございますから、私が具体的に、こういう考え方をという話をすれば、またこれがひとり歩きをしてしまうということにもなりますから、あくまでも個人的な考え方としてぜひ受けとめておいていただきたいんです。
 私も党におりましたときは、どうも文部省という、これを英語で名刺をつくるときにいつも困るんですね。結局、外国の教育省みたいな形になるわけです。ですから、文部省というのは、どういう由来で、どういう形で来たのかというようなことは、むしろ、これはもう美濃部先生を初め林先生、皆、学問のそれぞれのお立場の方いらっしゃいますから、私よりもよく御存じだと思うんですが、私はそう名前に余りこだわっていないんです。本当に世界の国全体から見てもなるほどと思うような役所であってもいいなというような感じも持っておりますし、それから私は特にスポーツとか青少年のことを非常に考えておりますし、それから昔のように学校教育じゃなくて生涯教育という立場から考えれば、ドイツだったか、青少年家庭問題省というのがたしかあったです。いい名前だなと思ったり。それから、ある国ではスポーツ文化庁というのがある。スポーツ文化というのをやってみてもいいんじゃないか。科学技術教育という、そういう省でもうちょっとあったら−これはしかられることかもしれませんが、個人的な意見ですから、これは党におったときから私は主張しておることなんですが、科学技術庁と文部省はどうも同じようなことをやっているんじゃないか。党でも、たしか中山太郎さんが、何かどうも予算枠を多元化しているんじゃないかということで、一遍検討してみようということが、最近新聞にも出ておりましたけれども、教育と科学技術というのは、もっと一緒の次元でとらまえてみてもいいんじゃないかと。逆に言えば、青少年問題と、スポーツと、文化というのは別の形でやってみたらどうかと。私は、そういう意味で今度の機構改革のとき、党の立場で、どうも私は、そこのところを思いきって、スポーツと文化とくっつけて、スポーツ文化庁という形はどうなんだろうかと、将来は。こんな話を個人的にはずっと党の立場で私は役所の皆さんには申し上げてきております。しかし、今、私のこの今の立場で、久保先生のそういうお考えも私は大変自分の個人的な考え方と合っておりますが、こういうことは私が今とやかく言うことではございませんので、幅広く、いろんな皆さんのまたお考えが出てくるかと思いますが、文部省は今日まで機敏に対応しながら、機構改革も進めてまいりましたし、そして国民的な要請、社会の変化に対応できるような役所としての体制はその都度とってまいりましたし、今後とも、今の文部省で十分にこれからの教育に担当でき得る、推進をでき得ると、こういう考え方で私以下全文部省員は頑張っておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。