厚生省を経由してということになっている。第一復員省も厚生省の管轄下にあった。しかも、これをやるときには、その手続きは全部厚生省を経由してやることになっているじゃないですか。これは一体どうなんだ。これはうそなんですか。
まず、厚生省関係の事柄につきましては厚生省からお答えするのが適当だと思いますが、その合祀事務は、靖国神社の定めました基準に従って協力をしたというぐあいに理解いたしております。戦前の取り扱いにつきましては、先生ただいま御指摘なさいましたように、陸海軍省において決定された事柄でございますけれども、戦後におきましては、その具体的な合祀対象は靖国神社がお決めになっているというぐあいに承知しております。
ここに資料があるのです。靖国神社の「合祀基準と手続き」というのがある。その中には戦前と戦後を分けてある。
 戦前は今言うように、「合祀の手続きについては、戦没者が生じた時点において、陸（海）軍省大臣官房内に審査委員会が設置され、高級副官を委員長とし、各部将校を委員に任命、出先部隊長または連隊区司令官からの上申に基づき、個別審査の上、陸海軍大臣（他省関係大臣合議の場合もある）から上奏御裁可を経て、合祀が決定され、官報で発表、合祀祭が執行された。」これは戦中戦前だ。
 戦後はどうなっている。「終戦後の第一、第二復員省の資料」、復員省というのはどこだ、これは厚生省じゃないのか。「復員省の資料及び厚生省経由」、これは関係していないのかね。「厚生省経由各道府県に照会して得た資料に基づき、旧陸海軍の取扱った前例を踏襲して、合祀の取扱いを決定した。」陸海軍に準じているというんだ。戦中、戦前のやり方を、「取扱った前例を踏襲し」だよ、準ずるじゃないんだ。戦前のやり方をちゃんと引き継いで、そしていわゆる合祀を決定する。そして、ちゃんと厚生省を経由してやっている。明らかじゃないですか。
 今、陸海軍がなくなった。陸海軍に今かわるべきものは何だ。天皇に上奏という立場もなくなった。その上奏にかわるべきものはどこだ、いわゆる踏襲をしているんだから。それは内閣だ。だから、内閣が決定しているんじゃないですか。それは靖国神社が自主的にやっているんじゃないのです。どうです、この問題は。なんならこの規約が間違っているか。
無関係だからよろしい、そのまま存置してでも政府は賛成だとおっしゃるのだな、そのように解釈いたしますよ。よろしい。それはそれでよろしい。もう出なくたってよろしい。過去の歴史的事実だから、存置しても差し支えないということは賛成だということだ、それは。そういうことは重大なる発言であります。そういう根性は、みんなこれは戦争を美化することだ、戦争の美化に通ずるのだ。それを認めることは、再びこういうような名誉ある実績を踏むように、一たん緩急ある場合にはまた飛び込んでいってくれ、それは無言の教育を示していることなんですから。だめだ。
 それから言うけれども、靖国神社をいわゆる参拝せしめるという、祭るという、その選択、セレクションは一体だれがやっているのですか。
靖国神社自体も、百年の時間の経過を経た歴史的なところでございますから、過去のいろいろな事柄が存在しているという事実はあると思います。ただ、これに対しまして、前回もお答えいたしましたけれども、政府は論評する限りではございませんし、それから戦没者の追悼に赴くということと、過去にそういう事実があったということをあるいは正当化するということとは無関係でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
ＳＤＩは、これは本当の話、中身はどういうことになるか全くわからない。今研究以上の何物でもないわけでございますね。私も仮定の問題として言っているわけでございまして、これがどうなっていくか、恐らくソ連もやっていく、アメリカもやっていく。アメリカは大っぴらにやったからやり方が非常に悪かった。随分頭の悪いやり方だなと私は思うのですけれども、ずっとやっていく。ともかくやっていく。その場合に、一つはソ連も同じようなものを持つ。これは十年、二十年、三十年、五十年先のことでございましょうが、配備の展開の段階でＡＢＭ条約を改定して、いろいろなプロセスがあると思うのですけれども、両方同じようなシステムを持つということになったならば、これは一応仮定の問題でございますが、一つ大きなブレークスルーができるのではないか。
 もう一つは、これはどのくらいの金がかかるかわからない。アメリカも五カ年間二百六十億ドルですか。それからソ連は、今の国力でもって国家としてのＧＮＰは日本以下でございますから、この中で物すごい核競争をやっていく。これは、金属疲労じゃありませんけれども、どこかのポイントでぼこんと耐えられなくなる場面が出てくるのじゃないかと思います。この前に一つ大きな話し合いのきっかけができるのではなかろうかというふうに思うのです。ソ連びいきの方というのはいらっしゃらないと思うのですけれども、ソ連びいきの方には何を言っているのだということになるのでありますが、アメリカだって今二千億ドル以上の赤字、日本の総予算に匹敵する五十兆円以上の赤字を出しているわけでございますから、やはりどんなに金がかかってもＳＤＩをやるのだということはめちゃくちゃな話ではないかと思うのであります。これはポール・ニッツが繰り返し言っているわけでありますが、費用対効果を度外視しては我々は何もできない。どうもその点で話し合いのきっかけができるのではないかな、これは希望的観測でありますが、そういうことをきっかけにしなければ、先生がおっしゃるように力以外のノウハウがあってそっちの方に世界全体が動いていけばいいですけれども、現状ではなかなか、あくまでも希望にとどまってしまうのではないかな、そういう意味で私はＳＤＩということを申し上げたわけでございます。