このたびの改革によりまして、先ほど来お話がございます地方財政へのしわ寄せ、この御心配はごもっともだと思うわけでございますが、我々といたしましては、改革に伴う地方財政への影響、つまりしわ寄せは行わない、誠意を持って対処したいというふうに考えております。誠実な実行がモットーの内閣でございますので、どうぞひとつ御支援いただきたいと思います。
今回の制度で仮に厚生省案のような考え方でやっていくということになった場合には、それに対応して当然、地方財政上でどのような措置を講ずるか、これは厚生省の問題ではございませんが、私どもとしては関係省に要請をいたしまして、地方財政にしわを寄せるというふうなことが私どもの本旨ではありませんので、国民健康保険を安定させる、それに伴って地方にもぜひ一役を買っていただこうと、高齢化社会を控えて、私どもとしては関係者が総力を合わせて国問題を解決いたしたいということで取り組んでいるわけでございます。
 したがって、一般会計面で見ますと地方負担がふえるんではないかと、またそれについて地方団体のいろいろ反対論も当然あるわけでございますが、そういう地方財政面での措置あるいは最終的な国庫負担の措置あわせまして、地方財政にしわ寄せをしないように私どもとしては国保財政の安定ということを主眼として考えてまいりたい、こう考えているわけです。
現在の国民健康保険の実効給付率は、七割給付にプラス高額療養費約八％で七八％ということになっております。それをどの程度改善するかということですが、今回私どもが出した考え方の上では、高額療養費というのが有力な考え方ということで御説明申し上げているわけでございますが、試算としてはそれを約八〇％ということで計算をいたしているわけでございます。具体的にどういう改善をすべきか、さらに八〇％で足りないという御意見になるかどうかは、地方団体の御意見もよく伺いながら決めてまいりたいと思います。
しかし、現行の保険料の仕組みは変わらないということですね。明言を避けておられますけれども、高額療養費、これが多少下がるかどうか、そこの検討中だということでありますけれども、そもそもこの高額療養費というのは、これは適用者は非常に少数だ、厚生省に聞いても、大体約一・九％だ、百人に二人あるかないかだというふうに聞くわけでありますけれども、その部分について少し下がるかどうかと、こういうことで、これではとてもこの国民的合意が成り立つものではないと思うんです。
 だから先日も、十一月九日の目に、全国知事会や市長会を初めとして、地方六団体がこぞって決議を上げている。その決議文を一部引用しますと、「福祉医療制度の創設は、低所得者自身の負担と給付にかかる改善がほとんどみられず、単に低所得者層を分離し、地方に負担を押しつけるものに過ぎず、福祉という名に値しない。」というふうに決議で述べておるわけでありますけれども、結果としてそういうことになるんじゃないですか。
まだ私どもとしてはたたき台として基本的な考え方を提案いたしたところでありますので、具体的な内容はこれからさらにいろいろ御意見を承りながら検討してまいるわけでございますが、高額療養費の自己負担限度額を特別に引き下げるというふうなことは、一つの有力な案として考えております。
 それから保険料は、ただいま申しましたように、一般の保険料がまず医療費の総額に応じて決まってまいるわけでございますが、それを六割、四割というふうに軽減するわけでございます。それで、今回の福祉医療制度の創設によりまして一般の保険料が軽減されることになるわけですから、その六割相当額、四割相当額というふうな福祉医療対象者の保険料も当然にある程度軽減されることになるというふうに考えているわけでございます。
保険料は一般の人たちと変わらない、大体同じだと。そうすると、この福祉医療制度という名称を使いながら、一体そのどこが改善をされるのか。収入が低いので国保料の軽減を現に適用されている人たちを対象とする制度をつくるというわけですね。ところが、一体どこが改善をされるのか。
 高額医療費は、これはどうなんですか。三万円以下にしようということですか。
保険料は一般の保険料との均衡を考慮して定めるという、大体現在の方式を踏襲することになろうというふうに考えているわけでございますが、福祉医療制度の創設によりまして、一般の保険料は従来の増加傾向を相当緩和することができるのではないかというふうに考えております。したがって、一般の保険料軽減の結果、福祉医療対象者につきましてもその保険料負担が軽減されることになると考えております。
確かに、昭和二十九年高速道路建設が始まって三十年になります。かなり以前の生活とは私どもの生活が変わりました。そのことを私は否定するつもりはございません。日本列島が狭くなりました。特に東北の場合に、私どもの郷里岩手の場合には、高速道路が完成することによって先端産業が進出してまいりました。十万都市がインターで結ばれたことも当然私たちは承知しております。夕方までに集荷した農産物、漁産物が翌朝の東京の市場に出てまいります。その成果はまことに大きいものであることを私は否定するつもりはございませんし、高い評価をするのですけれども、法律の目的の中に、人口の分散、所得格差の是正、それを背景とした新農村の建設、新都市の建設ということがはっきり目的にあるわけですから、三十年の経過を見まして、果たして人口が分散したのだろうか、所得の格差は縮小していっているのだろうか、こういう素朴な疑問を持つのは当然だと私は思うのです。なぜ高速道路の建設によって法の目的が達せられなかったんだろうか。そのことに対する反省なり分析が行われて、これからの高速度道路に対する施策が講じられなければ、過疎地だけが出るということになりはしないのだろうか、その意味で質問するわけで、私は高速道路の有効性を否定するつもりはございません。むしろ高い評価をするものですけれども、より高い目的のためにそのような批判を甘んじて受けて、その中から新しいものを生み出していただきたい、こう思うのですが、もう一度御答弁をお願いします。