環境庁としては、交通公害対策を八〇年代の重要な課題としてとらえておりまして、現在講じられている対策の格段の拡充強化を今後とも図っていくとともに、交通公害の根本的な解決を図るために、中央公害対策審議会に対し、昨年の六月に今後の交通公害対策のあり方について諮問し、鋭意御審議を願っておるわけであります。
 交通公害の中で自動車の交通公害の問題を解決するには、とりわけ各種の諸施策を総合的に推進しなければならないことはいまお話しのとおりであります。自動車交通公害対策関係の法律を見ましても、公害対策基本法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、道路交通法、幹線道路の沿道の整備に関する法律など多岐多様にわたっていることもいま先生御指摘のとおりであります。したがって、自動車交通公害対策を進める上での法制面での問題として、現行法制度の活用策を検討するとともに、御指摘のように、総合的な立法を含めて新たな立法の必要性、可能性などについて慎重に検討してまいりたいと現在考えているわけであります。
あちこち飛んで恐縮なんですが、私、時間が余りないものですから急いでしまって深く詰めることができないのですが、自動車公害についてちょっと御提案をしておきたいのです。
 環境庁は、私どもやかましく言ったことも含めて排ガス規制をやってきましたね。それから騒音や振動についても対策を進めてきたことは私も理解いたします。また、さきの九十一国会でしたか、幹線道路の沿道の整備に関する法律というのが成立をいたしました。しかし、焼け石に水という言葉がありますけれども、自動車はどんどんふえているという状況のもとでは、こうした後追い的な対応で国民の健康や生命を守ることはできない、限界に来ている、私はそういうふうに言いたいのです。利便さを無制限に許容しておいて、道路運送車両法などでお茶を濁していくやり方というのはいかぬという意味で、交通公害対策について、たとえば交通公害防止法というような総合的な立法をやらないと、正直どうも間に合わなくなっているのではないか。これはやはり個々の自動車の規制をしてみたところで、量がうんとふえていけば、とてもじゃないけれども環境は悪くなるに決まっているのです。だから、そういう交通量と言われるものを含めた対応をすべきときがいま来ている。ただいますぐやれと言ったって、あしたできるものではございません。したがって、問題意識として、自動車公害防止法あるいは交通公害防止法というふうな総合的な立法の必要があるのかないのか、そのことについての環境庁長官の認識と、恐らくあるとお答えになると思うので、そうでなかったら国民の生命や健康が守れませんから、それについて具体的な手だてへ一歩踏み出す御答弁をいただきたいと思います。
全国のレベルから見て文化財的な意味だとか守るべき自然というものの価値が決して十分でなくても、ローカルな市民にとってあるいは地域の人々にとって、それはかけがえのない歴史的な遺産であるというケースがたくさんあるわけです。全国でいろんな種類があると思うのです。だから、これは簡単にできることからお願いしたいのですが、保護すべき自然だとか、いま私が言った歴史的な環境についてのリストアップをやって、その観賞や利用の方法などについて広めていく、お知らせしていく、そういうセンターをぜひ環境庁でつくっていただきたい。これは財団の出発点になると思うのです。どうですか。金のかかることではないですよ。トラストをやるためにぜひほんのささやかな第一歩を踏み出していただきたい。いかがですか。
連合参議院の笹野でございます。私は本来、文教委員会に所属しておったわけですけれども、昨年より税特の方に配置されましてこの委員会に長らく出席できず、大変寂しい思いでおりました。その間、非常に文化におくれてしまいまして、きょうは大変不安な気持ちで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず第一に、こよなく文化を愛する私といたしましては、この基金の制度というのは大変いいことですし、なぜこんないいことが今まで実現できなかったのか、遅きに失したという感じがひしひしといたします。しかし、ないよりはいいわけですから大いにやらなければいけません。それで、こういう後の順番になりますと皆さん方が大体質問されて私は何を聞いたらいいのか非常に困っているわけですけれども、具体的なことをちょっと突っ込んでお聞きしたいというふうに思います。
 文化というのは、文化という非常に高度な情報を発信する方と、その発信した創造的文化を受けるという両方の基盤がなければ成り立たないと思います。ともすると日本の文化というのは高度な文化を創造する方にだけ力を入れて、その文化を受ける方の基盤をおろそかにし過ぎるのではないかという気がいたします。
 この基金も、そういう意味で、ひとりよがりな文化の援助ということであればこれは大変問題があるというふうに私は思いますが、この政府から五百億、そして民間から百億という考え方は、つまり文化というものを発する方と受ける方との両方のバランスという意味ではこれは非常にいいというふうに思います。なぜかというと、民間が文化を援助しようというその気持ちを起こすことがつまり文化というものの基盤を深いものにしていくわけで、そういう意味から、この民間から搬出される百億のことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 もともと文化というのは権力とか強制力というものがあってはならないものであって、やはり豊かな発想というのは自由なそういう空気のもとで生まれるわけですから、本来であるならば民間が文化を支えていかなきゃいけないというふうに思います。そういう点では、この百億というのはいかにも少ない数字だというふうに私は思っております。そこで、私の持論でもありますが、その基盤を豊かにするために、民間の企業あるいは個人、何でもよろしいのですけれども、こういうものにどんどん拠出しようというムードをつくっていくためには、その拠出した企業、個人の名前、その金額というものを大いに発表していくべきだというふうに思います。
 そこで、ずばりお尋ねいたしますが、今度の税制の優遇措置もあり、この三十日で募集は終わっていなければいけないわけで、きょうは二十九日ですので、現在までにどれだけ基金が集まったか。そしてその拠出した個人名、企業名、そして最高の額、最低の額。
 それから、これからこういう基金を出すときにはどういうふうにするとその中に入れられるのか、それらのことを具体的に教えていただければ大変幸いです。