この答申はよく御存じだと思うのですけれども、やはり答申の線に沿ってやるということが非常に必要じゃないかと思います。そのことを十分踏まえて検討するといういまの答弁だったというように思ってよろしいですか。
いまの認可法人についてでございますけれども、特殊法人との関連でお話がございましたけれども、特殊法人は国の別働隊として国の仕事をやってもらうために強制的に設立するということでございます。認可法人は、いま先生もお話しのとおり、これは民間等の関係者の発議に基づいて設立されるものでございますので、国の別働隊としての特殊法人というものを審査する立場にあります行政管理庁がそこまでやるべきかどうかという点もございまして、これはなお慎重に検討させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 特殊法人につきましては、認可法人との関連も踏まえていろいろと考えるべきものがあるという御意見も各方面にございますので、そういう点も踏まえまして検討させていただきたいと思います。
月給あるいはそのほかの基準単価にしましても、民間の優良企業の方が月給もそのほかも公団や何かの職員よりも高いように私は聞いております。やはり遠慮して民間よりはちょっと下げているのではないか、そう思っております。
 詳細は政府委員から御答弁申し上げます。
お渡しした資料をごらんいただけばわかる点ですけれども、第一基礎になる給与が日銀総裁の場合だったら二百二十万円です。総理大臣は百五十五万円なんです。ここがもうえらく高いわけであります。ここに試算したものが出されておりますけれども、いずれも大変高額な数字が出されてくれるわけであります。私は、これは民間と大体同じだからということじゃなくて、この是正を図るようにしなければならないのじゃないか。重ねて伺いたいと思います。
たしか私の記憶では、月給掛ける在職月数掛ける〇・三六というふうに最近直した。これは民間の給与等をよく調べてみて、その〇・三六という係数がそれに近い、そういうことでやったと承っております。公務員の場合は月給掛ける年数掛ける特定の係数のようであります。その特定の係数と、月数を掛ける場合の係数とが果たして結果においてどういう関係を持つか、私、あなたに言われてからちょっと調べさしてみました。大体似たような数字になってきているように記憶しております。民間の会社等におきましても、役員の賞与やあるいは退職金というのは、やはり役員という独特の計算方法を持っておるようであります。公団その他におきましても、大体そういうような考えに立ってやっているのではないかと想像しております。
十年、十五年先の日本の状況というのが一体どうなっておるかといったことも見通していかなければなりません。その中でもってその新しい試みが十分にうまく機能するようにやらなければならないというところでございましょう。
 そこで現在、中学校の教育のことを前期中等教育、高校を後期中等教育と言っているわけですね、高校の進学率が非常に高い、そこで、高校卒業の方々に対しての教育といいますか、高校卒業以後の方々の学究要求といいますか、こういうものがますます高まっていくだろうということをまず想定しなければならないのではないだろうか、大臣、その辺はいかがですか。
先生から、放送大学が本当に全国的に国民に対して大学教育の機会を広く与えるということの実を結ぶ時期はずいぶん先ではないかという御指摘があったわけでございますが、私どもとしても、先ほども申し上げた点でございますけれども、その点については、これが全く新しい大学としてスタートをしていき、そしてまた、こういう全体的な中でどういうスタートを切るかということについても十分御議論をいただきましたが、ただいま御説明申し上げているような形で第一期の計画を始めさせていただきたいということで御説明をしているわけでございます。
 そういう点では、本当に実って、この放送大学が十分成果を発揮するようになるのは、先生の御指摘のような大変先のことになろうかと思いますが、私どもそういう時期を見通しまして、ぜひともこれを成功させるような形で持っていきたい、かように念願をいたしているわけでございます。
「桃栗三年柿八年」という言葉がございますけれども、この放送大学学園によって設置される大学機関、これがその真価を発揮いたしますのは、二期計画が終わる七十一年、というと大体十年、十五年後でございますね、そのころに、本当に電波を使った放送による教育がよかった、こういうふうになってもらいたいということでございますか。
いまもいろいろと説明があった中で、みんなもう大赤字なんですね。鉄道病院が二百四億五千七百万円、専売公社病院は二十一億二千八百万円、電電公社病院は百五十六億五千七百万円、逓信病院は九十八億八千三百万円、大蔵省の病院は七億七千万円、造幣局病院が三億四千万円と、こういうふうに非常に高額な赤字になっているのですが、この赤字は一体だれが負担するのかという大きな問題があります。結局は一般国民が納めた税金でこれは賄うしかないと思うんです。そうすると、一般国民は全然それが使用できない、その病院が。使用できない国民に、まあ言葉で言うとちょっとおかしいですけれども、しりぬぐいをさせるようなことはとても国民が納得できない点であります。
 いろいろ細々としたことを聞きたかったのでありますが、政府は口を開けば財政再建だの行政改革だの言っておりますけれども、こんなずさんで、特定の公務員だけしか特別扱いする病院経費の実態をほうっておいていいと思うのか、これは行管庁長官に行政改革という観点からお伺いするのであります。
 また、一般にも開放すべきだということは当初申し上げたとおりであります。いま泉総裁の答弁の中に、厚生大臣、いま厚生省に医療関係の申請をしていると言うけれども、それを許可なさることは、各病院で申請があった場合なさるおつもりなのか。
 いろいろとお聞きしましたけれども、御答弁願いたい。