先ほどから大臣が、この規定の趣旨について詳しくお述べになっていただいておるとおりでありますが、点検の指示をして、それについて必要な点検及び整備をしていただく、その旨を記録簿に記載して十五日以内に報告をしていただくということでございますが、実際の運用に当たりましては、報告がない場合にすぐにその手続をとるというようなことではなくて、恐らく現場の実務としては、定期点検を励行していただくという本来の趣旨から、指示に従った点検をしていただくということが最終目的でありますので、再三にわたって督促をするということにまずなると思います。それから、どうしても報告もしていただけないという場合に、手続としては地方裁判所に通知をするということになるわけでございますが、裁判所の方で、これは刑罰でございませんので、非訟事件手続法に基づいて手続が行われるわけでございます。それから後の問題は、個別具体的にどう判断するかということになるわけですが、これは裁判所の判断にまたざるを得ない。まだ新しくできたばかりの規定でございますので、私どもの方としても具体的に、こういうケースはこうなるだろうということはちょっと申し上げられない立場でございます。
あと一つお尋ねいたしますが、今回の改正法案は、御承知のように臨調はああいった異例の声明を出す。マスコミその他からはこぞって臨調のような立場から厳しい批判が加えられておる。また実際にユーザーの立場からこれを見た場合でも、罰則導入という、従来より規制の強化ということでは余り歓迎されるようなものでもない。また整備業界にとりましても、必ずしも今回の改正案を大いに歓迎すべきというような内容のものでない。どちらを見ても、この法案は歓迎されないような感じがするわけであります。本当に今回のこの改正案は、果たして国民のどこの層が歓迎し喜んでおるのかということについて疑念なしとしません。大臣は、今回の改正法案については、本当に国民が喜んで受け入れるというような法案と御理解されているかどうか。私、この法案が出されてからの国民世論その他いろいろな関係する業界等のそれぞれの御意見等を承りましても、それぞれの角度からみんな問題を感じている、こういった法案は珍しいのじゃないかという気もするわけでありますが、そういった点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
この場で、臨調のあの見解に対して私が意見を申し上げることはいささか不適当だと思うのでございまして、国会の審議の場でございますので、国会における御発言に対しては私らは責任を持っていきたいというふうに思います。
臨調のああいった声明といいますか、見方というものは当を得てない。この改正案の内容からいくならば、本当に理解していただくならば、あのような声明は出さなくて済んだろうというふうに御理解されているかどうか。その点いかがですか。
われわれは、臨調からああした文書というか、記者会見で発表されたことはちょっと意外なんでございます。今回の改正法そのものは、われわれは臨調の主張を十分に受け入れて作成したつもりでございます。しかし、いずれにいたしましても国会の御審議によって結論が出されるのではないかというふうにも思っておるところであります。
次に、民間車検制度について伺いたいのですが、「自動車検査業務について、民間能力の活用を図り、引き続き指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げる。」こういう指摘が出ておるのですけれども、これについてどのように、いま運輸省では考えられているでしょうか。
いま六カ月、十二カ月だとか、いろいろありまして、二年間で車検をしろということでありますけれども、最近、大都市におきましては車通勤というのは非常に不可能になってきております。ですから日曜ドライバーといいますか、一週間に一遍あるいはまた二週間に一遍車を出してきて運転をするということでありますから、走行距離につきましても、五十五年度で大体平均一万六百キロと言われているのです。そうすると、走行距離五万キロの五分の一なんですよ。そういう一万キロ走って、まあ平均ですから五千キロやら三千キロやら、もっと少ない走行距離の車がございます。それでも二年たったなら検査だ。古い車では新車の場合とは違いますから、古い車の場合は一年ごとだ。こういう期間といいますか、年限で検査の制度を設けているのとともに、走行距離によって、走行距離制を車検の中に取り入れるということの方が非常に合理的な考え方ではないかと私は思いますけれども、この辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 現在各メーカーが、新車を販売した際に、購入者、ユーザーとの間で売買契約をした際に保証書を出しております。ただいま先生御指摘のような形で出ておりますが、その二年間、五万キロといったような特別保証につきましては、それぞれどの部分を保証するかという部位が明確になっておると思います。したがいまして、それ以外の部位については、非常に傷むところがあるので、それらはまた別途手直しをしていただきますということになろうかと思います。
 そこで、今回の法律改正の中で、新車について三年に延長が可能であるという結論に法改正の案がなっておるわけでございますけれども、私ども今後メーカーを指導するに当たりまして、できるだけ品質のいい車をユーザーに提供するようにということで、車全体あるいはそれぞれの部品についても、できるだけ寿命の延長の努力をしていただきたいということで現在指導をしておる最中でございまして、個々の部品についてすぐ一律に、車検期間が一年延びたからといって、個々の部品の寿命がすべて一年延びるということにはならないというふうに考えております。
ちょっと大臣にお聞きしますが、これは公式の文書ではない。公式の文書でないにしたって、同じ文書を各大臣あてに、いろんな大臣に配っておるのだ。外交ルートだったら一本でぱっと来るべきものだろうに、いろんな大臣に渡す。これ自身もおかしい。そこへ持ってきて、総理大臣の談話なるものを向こう側からこれでどうですかと持ってくる。これもおかしな話だ。しかも、話題の中心になっておるのは、当時市場開放第二弾云々の残存農産物が話題になっておったときだ。
 そこで、これは内々の手紙だと言うけれども、五月十八日の新聞を見ると、今度は櫻内外務大臣は、この書簡に答えるということで向こうに書簡を出したということが報道されているわけだ。内々の話かもしらぬけれども、また、こっちも内々の話かもしらぬけれども、書簡を出して事実上の交渉をやっているのと違いますか。そのときに、先ほど大臣がおっしゃった、第二弾として農産物の自由化というのはできませんという書簡を向こうに櫻内外務大臣を通じて渡したのでしょう。違うのですか。私はそういうふうに聞いていますよ。