御指摘の事案につきまして私の理解の範囲でお答えいたしますが、前払一時金の限度内で民事賠償が行われるということは、先ほど管理課長から説明がありましたように、今回の調整につきましては、民事賠償のいわゆる得べかりし利益の中から前払一時金相当分を除いた額が民事賠償額として判決されるわけでございます。その判決された額というのはすでに前払一時金相当額を減じているわけでございまして、したがいまして、さらにその減じた額が前払一時金相当額を超えているかどうかというようなことであれば、それにつきましては後段で説明いたしましたように、それにつきましての一定部分につきましては、労災保険給付との相当部分がある場合につきましては、労災給付の調整の対象になるわけでございます。ただ、その将来の得べかりし賃金相当額が前払一時金に見合わないような場合につきましては、すでに第一項におきまして労災給付の前払一時金制度によりまして控除されるというようなことになりますので、裁判上におきましては請求が棄却になるというようなケースではないかと思うわけでございます。これにつきましては、従来の最高裁の判例が出ます前の高等裁判所段階の判決におきましても、労災給付の既支給部分が非常に多くなった場合につきまして、賠償額が少額な場合につきまして請求が容認されないケースと同じように考えてしかるべきではないかと思うわけでございます。
引き続いて質問していきますが、前払一時金に関連して質問します。
 具体的に申しますと、前払一時金の限度額相当分を控除しない民事賠償が行われた場合、意味がわかりますか、前払一時金の限度額相当分を労災給付の方で調整するのかどうか。
大臣ね、私は大臣は比較的正直におっしゃる方だと思っておるんで、当初から行政の姿勢も聞いておりますし、いまの答弁で設計に問題があったと、行政に責任があると、こういう点は明確におっしゃったんですよ。これほど明確には従来おっしゃる方は少なかったんです。ああでもない、こうでもないと言って責任回避をやってきたんですよ。設計上問題があったとおっしゃるんですけれども、果たして設計上だけの問題なのかどうか、ふたをあけて調べていないのですよ、あの原子炉については。だからまだ原因の解明については完全に行われていないというふうに私どもは見ているんですね。その点についても明確ないままで答弁をいただいたこともないんですよ。これは単なる一方的な言い方でしがなかった。これは事業団にしろ科技庁当局にしてもそうだった。そこで私がいま言ったのは、私も契約そのものに不正があったから出しなさいとか何とか言っているんじゃないですよ。責任の所在を明らかにするためには、契約の内容がどうなっておるのかということがわからなければ、行政の側にあるのか事業団の側にあるのか、あるいは石川島播磨重工にあるのか三菱原子力工業にあるのか、この辺がはっきりしない。両方の責任である場合もあるだろうし、あるいはそうではなくて原子力船事業団の方の責任に入るのかということがわからないんですよ、この前聞いた段階では。こういって抽象的に言っていると、何を言っているんだろうなというふうにお考えになると思うんですけれども、いま私は書いたものをどこかに置いてきたんで、ちょっとまいっているんですけれども、この前のこれは五十三年十月十三日のここの委員会における私の質問の主な内容はどういうことかといいますと、普通の場合、うちを買う場合でも自動車を買う場合でも、完成品でしかもそれが検査を要する物品については、国なりそれなりの検査機関の合格証というものをもらって初めて正式に商行為、売買が完了するわけですよ。まだうちができて建設局あたりの検査も終わらぬうちに、あるいはガスの検査も終わらぬうちに、これが完了したなんて言って買うばかないわけです。自動車についてもしかりです。これ車検も出て、完全にこれでもう乗れるんですということになって、初めて金を払って自分の物にするわけでしょう。だから、そういう点で放射線漏れを起こしたというのは一体どちらが責任を負うべきなのかということですが、運輸省の船舶検査の定期検査を受けた後じゃないのです。その試験を受けている最中にあの事故が起きたわけですよ。したがって、まだ正式に、日本国籍の船籍はありますけれども、定期検査を受けてないですから、船はまだ走るわけにいかないのですよ。まだ完成をしていないのです。検査終了以前なんですよ。検査終わる以前の放射能漏れ事故ですから、一体その責任はどちらが負うのかということを聞いているわけですよ。だから、そこのところで契約がどうなっているのかということを、この前もちょっと聞いたんです。局長何かいろんな答弁やっておりますけれども、そこのところがちっともはっきりしないんです。いや保証期間というのがありますとかいろんなことを言っているわけです。そこで、船を引き取るというのはどういう条件のもとにおいて船を引き取るということになったのか、契約書を出せるのか出せないのか、まだはっきりしませんがね。ということでいろいろ聞いてみたいのですよ。契約ではこういう条件のもとで船を引き渡すことになっていますと、いろんなこと書いてあると思うのです。検査前にもう船もらいましたなんてそんなばかな話ないと思うのですよ。検査終了後もらうのが普通でしょう。検査前にもらって自分の物にしてしまったら、事故が起きた場合これ自分の責任で今度はやらなきやならぬことになるわけです。こんな取引は普通考えられないのですよ。そういうことでお聞きをしたんですが、どうもこの前のときは、いや保証期間の後だとか前だとかという単なる言い方で、明確な答弁なかったんです。そういうことで、私は皆さん方のおっしゃっていることはうそだと言いません。国会の場でうそついたと言ったら、これは偽証罪じゃありませんけれども、大変なことになりますから、そこまでは疑っていないのですけれども、しかし国会の論議をスムーズに進行させるためにも、また国民に疑惑を招かないためにも、私はやはり発表していい内容の契約書であれば発表すべきだと。石川島播磨重工や三菱原子力工業がこの契約を発表してもらっては困るというふうに、とりわけ事業団に注文がついておるんですか。ついておったら、これはまた大変な話になりますし、特に発表して差し支えない内容なら私は発表すべきだと思うのですよ。契約書の中にこの契約書は秘密とすると、発表しないことにするとでも書いてあるのですか。書いてあればまた別ですけど、まずそこから聞いてみましょう。大臣からまた後で御答弁いただくことにして、まず契約書をこの国会審議で必要だというのに、その契約書については発表できませんか。これはマル秘扱いでもいいですよ。そういう何か約束でもあるんですか、発表しないというふうな。まずそこから聞かしてください。