以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、岩井國臣君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君及び岩永浩美君が選任されました。
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私は、日本共産党を代表して、反対の意見を表明いたします。
 定例日でない日に議題もないままに本会議を招集し、あえて法案の緊急上程をしようというのは、本院の慣例に二重に背くものであり、到底認められません。
 本会議の開催は、第一回国会以来、月、水、金曜日の定例日と定められ、「会期終了日が切迫したとき、緊急を要する案件のあるとき、その他議長が必要と認めたとき」に限ってそれ以外の日に開催できるとしていることは、参議院先例録にも明記され、院の民主的慣行として尊重されてきたものです。だからこそ、予算とか日切れ法案など以外に定例日でもない日に日時だけで本会議を招集し緊急上程をした例は、過去二十年間、ただの一度もその例を見出せないのであります。今回の提案は会期末でもなければ時間が切迫しているわけでもなく、また議長からの要請があったとの報告もなく、本会議を開催しなければならない正当な根拠は何らありません。
 国会運営についての民主的な先例や慣例は、これを守り発展させることは当然であります。本件のように、先例としないとか例外の例外だからなどとして強行するやり方は、本院運営に重大な汚点を残すものであります。
 このことはまた、本院が参議院制度改革検討会や参議院改革協議会などで参議院の運営の問題等について繰り返し議論し、全会派一致の改革の提言を行うなどしてきたその根本理念をないがしろにするものでもあります。
 そもそも、本会議に緊急上程しようとする米軍用地収用特別措置法一部改正案は、委員会審議でもその憲法違反を三重四重にも指摘されてきたものですが、わずか三日半の審議で採決が強行されました。日弁連の鬼追明夫会長も、極めて違憲性の強い改正案であると指摘しつつ、国会の運営についても、各党が慎重審議をなし、安易に人権侵害をもたらし法の原理原則に反する法改正を行うことのないよう強く要望するとの声明まで発表しているものです。大田沖縄県知事も、国会での慎重審議への期待を表明していました。
 内容においても運営においても慎重な審議と民主的な運営が強く期待されている法案を、院の民主的先例や慣例を事もあろうにことごとくほごにし、その成立だけを強行する本提案は絶対に認められず、強い抗議の意思を表明して、発言を終わります。
菅議員にお答えをいたします。三点であったかと思います。
 一つは、行政監視院の法案に伴って行政監察局の人たちが反対運動をやっている、こういうことでございますが、私は少し誤解もあるのではないかと実は思っております。
 実は菅議員から先日そのお話がありましたので、事務当局に対してそのような運動をしているのかということを問いただしましたところ、これは、行政監視院の今度の法案の中身、それから行政監察局の実態、こういうものを文書にしてお示しをし、勉強したいという議員の先生方のところへは行っております、こういうことでありましたので、私は反対運動をしているというふうには受けとめておりません。もし何かほかにありましたらまたお教えをいただきたいと思いますが、私の承知しているところでは反対運動をしているとは思っておりませんし、行政監察局に対しては、行政改革の先頭に立って努力をしろと指示をいたしておるところでございます。
 二番目はいわゆる干拓事業、これは確かに、おととし四月から七月の間、干拓事業だけではなく大規模の農業基盤整備事業、八つの事業について全国的に調査をいたしたことは事実でございます。
 ただ、これについて実は私自身にも責任があると思っておりますのは、この間うちから勧告をすることについていろいろと説明を聞いておりますと、先生方も、議員の皆様方もそうお思いだと思いますが、わかりにくい文章、やはりこれから行政改革をしていくには国民にわかりやすい行政にしなければならない、そういう点からいけば、勧告文というのはもっと一般の国民にわかりやすいものにしたらどうかということが一つ。
 いま一つは、どうもこれも勧告の慣行のようでございますが、私は、総務庁の設置法を読んでもそういうことはないので、なぜ勧告を独自にしっかりした立場でやらないのか、こう指摘をしておりますが、今までは、いわゆる当該役所、相手の事務当局と話し合いをしてどうも勧告文をつくっているようであります。私は、それはけしからぬ、やはり独自に行政監察をやって、その結果こうだと思ったことは遠慮なく新しい感覚で、そして国民のわかりやすい文章で勧告をしなさい、こういうことを言いましたので今ちょっとおくれているわけであります。ひとつその点、私も責任がございますから、できるだけ早く勧告をまとめるように努力をさせていただきます。
 第三点はインターネットのお話でございますが、これは私は、質の高い行政サービスをしようということで私ども努力をいたしておるわけでございますから、当然、インターネットの行政情報についての公開の対象種目といいますか、対象を広げていくということは大いに努力をしなければならぬと思っておりまして、努力をさせていただきます。（拍手）
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