もう時間がなくなりましたが、最後に、これは阿部参考人もおっしゃいましたが、いわゆる著作権思想の普及浸透が一番大きな問題だというふうにおっしゃったように思います。時間があればお二人からお伺いしたいのですが、例えば著作権の普及ということに関しまして国会に対してどういう御要請があるかという問題です。しばしばこの委員会でも著作権思想の普及ということが論じられてはおりますけれども、しかし、到達するということにはなかなか困難な面があると思いますが、この点について御見解があればお伺いをいたしたいのでございます。
私どもが今一番恐れておりますのは、まずＤＡＴ、ＤＣＣといいますか、ディジタルテープの出現でございます。今お客さんが家庭に持っておりますＣＤというのは、先ほど申し上げましたようにディジタルでございますので、それはそっくりそのままレコード業界で言います原盤と同じ効用を持っております。そして、その録音技術で、録音機器でありますＤＡＴ、ＤＣＣというのがそのまま家庭に入りますと、原盤と同じものを幾らでもコピーされてしまうという問題がございます。この点について我々は非常に不安を持っております。
 それから、また一方、先ほどの阿部先生のお話にもございましたが、衛星放送というのが出てまいりまして、それによりまして空からディジタルで音が各家庭に到達するという中で、極端に言いますと、レコード会社が一年かかってやっと発売できたような、レコード会社にとっては非常に利益を生むようなアーティストのレコードが発売前に空からディジタルで各家庭に届けられて、それがそのままディジタルでコピーされるという問題が今当面の問題として具体化しつつありますので、そのような問題について非常に我々は懸念を持っております。つきましては、これにかかわる報酬請求権であります二次使用料でありますとか、その辺の問題について御検討いただきたいということで申し上げました。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 佐藤参考人には、ヒット曲を出すための御苦労の一端をお聞かせいただきまして、いろいろ考えるところがあるわけですが、特に、科学技術の限りない発達につれまして、それに対する対応の問題が一つあると思います。もう一つは、第二次使用料について適切な法改正が欲しいというお話があったように思いますけれども、この点についてもうちょっと説明をしていただけないでしょうか。
お二人の参考人、本当にありがとうございました。阿部参考人の方からは条約を含めて歴史的な解明をしていただきまして、大変興味あるお話をお伺いしたところでございます。
 最初に三つお伺いしたいのですが、一つは、法制面においては遜色はない、おくれはないというお話でございましたが、国際的地位にふさわしい著作権ということになりますと、今何が求められているかということを簡潔にお答えいただければと思います。お話しになったかもしれませんが、これが第一点です。
 第二点は、私的録画・録音についての報酬請求権の問題ですが、機械、機器・機材にかかわる報酬請求権の導入について、既にこの委員会では十一回にわたって附帯決議がつけられているわけですけれども、それが前進しない隘路はどこにあるかという問題でございます。
 三点目は、実演家、俳優の場合ですが、一たん映画に出演をいたしますと、これらの実演家に対しましては法的適用がされない、著作権法九十一条、九十二条が関連をしてくるわけですが、この実演家の権利保護につきまして、審議会においてどのような検討をなされておられるか、また先生の御見解を伺いたいと思います。
大変貴重な御意見ありがとうございました。
 次に、佐藤参考人にお伺いをしたいわけでございます。
 貸しレコード、レンタルができまして、レコード業界が大変影響を受けられたというふうにお伺いしておるわけでございますが、幸いにもその業績が回復をしてきたということは大変喜ばしいことだと思うわけでございます。私は消費者の立場に立ってこの問題を考えましたときに、日本の場合、レコード等を購入する価格が諸外国に比べて高いのではないか、それが庶民の知恵といいますか、あるいは事業をやられる方の才覚といいますか、そういう中からレコード等のレンタル業というものが生まれてきたというふうに考えられるような気もいたします。高い、安いというのは諸外国となかなか簡単に比較はできないのかもしれません。しかし、消費者の意識としては、現にそういうものがあるのではないかと思うわけであります。
 日本も世界第二のレコード等の市場を持っておるわけでございますから、何が一般消費者にそのような思いをもたらすのか、またそれに対して供給される側としてどのようなお考えなのか、また何らかの改善の方策等お考えなのかどうか。やはり廉価でいろいろな情報を国民ひとしく享受できるような体制をつくっていただくのは非常に喜ばしいことではないかと思うわけでございますので、そういう観点を含めて御答弁いただきたいと思います。
今の議論との関連ですが、国内においてそういう競争原理を働かせながら、お互いに競争し合いながら、基盤整備をしながら電気通信事業をやっていく、こういう状況だと思うのですが、高度情報化基盤整備の最終的な目標といいますか、集約点といいますか、そういう言い方がいいかどうかは別にしまして、これはばらばらになったディジタル網を統合した、いわゆる一般に言うＩＳＤＮではないかなというふうに理解をするのですが、国内ＩＳＤＮサービスと、さらにどれが国際化社会の中では国際ＩＳＤＮサービスに発展をしていくということが将来必ず出てくるし、また必要である、こういうふうに思うわけです。
 この場合、お互い相互接続の問題とか技術の基準化の問題とか、そういう問題などがいろいろ出てくるのではないかな、こういうふうに思っておりまして、断片的には理解しておる点もございますけれども、郵政省の中にもＩＳＤＮ時代の技術基準等のあり方に関する研究会なども設置をされていろいろ報告も出されておるようでありまして、そういう意味では、将来を展望した今後における国内ＩＳＤＮなり国際ＩＳＤＮに至る今後のプロセスなどについてどういう展望をお持ちなのか、この点をひとつお聞きをしたいと思います。