三兆円産業で間もなく四兆円にも売り上げがなるのではないかという中で、ぜひ一番大もとで支えているこうした騎手や調教師、調教助手、厩務員といった方々にも十分還元をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 あと時間がちょっとありますので、きょう午前中喜岡委員の方からお話がありましたけれども、私も場外馬券売り場の問題で、事前にお尋ねするというふうに申し上げておりませんでしたけれども、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
 喜岡委員のお話にもありましたけれども、場外馬券売り場を設置するときに、同意を求める地元の意見というのを町内会というふうにしているという御説明が今までありましたけれども、やはり町内会を地元というふうにイコールとして見るのは大変無理があるのではないかというふうに私も思うわけです。
 といいますのは、岡山の新福場外馬券売り場、これは競馬会の方からもうあそこは地元の意見が成り立たないので取りやめるというお話を衆議院のこの委員会の場でもお聞きいたしましたので、これは一件落着ということなんですけれども、ここの新福場外馬券売り場の場合はそもそも町内会は正規に賛成をしたと。ただし、その町内会でどれだけの地元の人たちの意向が反映できていたかというと、その後町内会そのものがこの場外馬券売り場の設置の問題で真っ二つに割れてしまったわけです。真っ二つというのは、少数派といいますか、賛成した方が二十軒で、そして新たに反対だということでつくられた町内会は三百軒の人たちがいる。そういう状況になってしまったという話を伺ったわけです。
 ですから確かに中央競馬会の方から見ましたら適法的に地元の同意は得ているんだということになるのかもしれないんですが、実態はそうではなかったというわけですから、やはり地元の意向というのを町内会の会長さんの判こをついてもらったと、自治会長さんの判こをついてもらったからそれでいいというのは無理があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
騎手の労働災害は、特に騎乗をしている場合にはかなりのスピードで落馬して、非常に有名な騎手でいまだに回復がおぼつかないような方もいらっしゃる。そうした問題についてという御提案があって、それからそうした福利厚生というような問題が出ております。ただ、私どもその厩務員さんのことにつきましては、競馬会自体の方でもそれなりにこれまで福利厚生関係の措置をとってきましたので、そうしたものとの整合性なりを考えていかなければならないかと思っております。
きのうもお話をいたしましたが、労働災害というのが大変多い。一番危険だと言われている建設業の十五倍という指標に上るというお話も聞いておりますけれども、やはり人手をふやして、そして大変きりきりした中で仕事をするのではなくて、やはり余裕を持った仕事をするということが労働災害を減らしていくという意味でも一つ大きな役割を果たすのではないかと思います。競馬会の方だけではこれは解決できない問題かもしれませんが、ぜひ競馬会の方がそういう形で主導権を持っていただいて、労働条件の改善、休暇もとれるようにということも考えていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、今回の改正では今後発生する剰余金を有効活用するため、中央競馬会法の二十条二項三号の中に「競馬の健全な発展を図るため必要な業務」とあり、農水省省令で定めるとされていますが、この中には騎手などの福利厚生の増進のための事業が含まれているというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。
この見出しを含めて「国賓等」は普通用いられる意味に解釈すべきで、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」の「国賓、内閣総理大臣」はこれが例示なんです。これが例示ですけれども、国賓、内閣総理大臣及びこれらに準ずる者という内容としてこれを理解すべきであるというふうに読まなければなりません。したがって、法制局長官と我々との見解はこれもまた違う、これが今日までの予算委員会における基本的な論点であります。きょうはここで大論争して結論出すような過程ではございませんから、論点を国民の前に明らかにしたのでございます。
 さてそこで、戦前の我が国の憲法は、御承知のように帝国憲法の八条で重要な規定をいたしました。これは、古い憲法で定められた緊急命令というものであります。同時にまた、八条、九条にかけてこの緊急命令権というものを昔の憲法で決めています。この憲法が今度の新しい憲法に変わりまして、今やこの緊急命令的な省令、政令の扱いについては、次のように今や常識になっているのが、今日の世の中の常識でございます。
 「新法律学辞典」の第三版、有斐閣の中で出ている「緊急命令」というところを読みますと、こう書いてあります。「旧憲法もこれを」、つまり命令ですね、これはドイツのものを学んでやったやつです。「旧憲法もこれを認め、天皇は緊急の場合に法律に代わる命令（緊急勅令）を発することができるとした。」これが昔の憲法であります。ところが、これに対して「現行憲法は、緊急の場合に処する制度としては、参議院の緊急集会を認めるが、緊急命令は認められていない。」緊急なときは憲法体制のもとでは直ちに休会中は参議院を召集しなきゃいけないのです。そして、それを直ちに処理することは認められていない。これが普通の考え方であります。
 ですから今度、緊急にして人道的ですから急ぐという理由は同じでありますが、旧憲法のもとでは国会を無視して勅令で出すことはできましたが、現行憲法の上では国会の承認や国会の手続を踏まずしてできないというのが今の憲法の行政立法の趣旨であります。これがこういうふうに言われていることについては法制局長官もそのとおりのお考えと思いますが、今の百条を言っているのじゃありませんよ、今一般的な憲法論の解釈についてのみ聞いているのですから。