私ども内部的な事情を申し上げますと、昭和五十五年度におきまして私どもの方の「保安課関係業務の運営重点」というものを府県に示すわけでございますが、その運営重点の一つの中に、「各種商取引をめぐる悪質な不法事案の取締りの強化」ということを一項目加えてございます。それから全国会議あるいは管区レベルの会議がございますが、この種の会議に当たりましても、これは具体的な数を申し上げますと、五十四年以降五回ほど全国的な指示を府県には流しておる。ただその場合、先ほど申しましたようにあくまで私どもの活動の準拠いたしまするのが基本的には犯罪捜査という形になりますと、刑事訴訟法上の一つの基準というものがございますものですから、現場としてはそれに準拠して活動を行わざるを得ないという面はどうしても否めない事実だと思います。ただ、相談なり啓蒙啓発の問題につきましては、これはすでに通産省とも何回か打ち合わせをやっておるわけでございますが、犯罪にならない以前でのいろいろな行政施策、そういったものについては鋭意御相談申し上げながらさらに推進してまいる、そういう所存でございます。
保安課長、そこにおられていいですよ。
 現実にそういう申告がわれわれのところにあることは事実なんですよ、あなたは把握しておられないけれどもね。どうですかね、こういう問題についてはもっと積極的に、そういう申告があったら直ちに取り組むんだ。ただ起訴できるかどうか、そういうことだけに焦点を向けるのではなくて、現実にこれほど被害が出ておる以上は、取り締まり当局が、当面横領罪あるいは詐欺罪なら詐欺罪でもいいから、徹底的に捜査のメスを入れるという対応がなければ悪をはびこらす結果になると思うのですよ。いままでは別にして、これからの問題について課長どうですか、徹底的にやりますか。
具体的な事実として私どもよくは把握しておりませんが、一般的に申しますと、被害届の提出があった場合、あるいは告訴、告発というふうな形で御相談があります場合に、いま御指摘がありましたようなたらい回しとでも申しますか、親身になって御相談に応じ切れないという場面はあり得ないと思います。私ども承知しておる限りでは、いわゆる相談的な面での窓口の利用ということについてはある程度御相談は受けておりますが、それはあくまで御相談というふうな形でございますので、結果的には相手の方にそういった御不満の余地が残る場面もあろうかと思います。いずれにしましても私ども自身の立場で申し上げますと、訴訟上あるいは刑事訴訟法上の犯罪の容疑というふうな確度にどの程度高まっておるか、あるいは客観的な容疑というものがどの程度あるかということによりまして、警察の対応というものはある程度親疎の度合いがあるという点は御理解いただきたい、かように考えております。
法務大臣が法務委員会で速記をつけて国会議員の質問に答えた。これはどういうまくら言葉をつけようとも、いわゆる国務大臣としての責任ある発言だ。私はこれを公人と言っているわけです。それに対して責任のないようなことは許されない。ちゃんと責任を持たなければだめだぞということを私は申し上げているのであって、それがいまあなたのお答えを聞いていると、内閣の見解ではない、だから私はそういうふうにまくら言葉を入れたんだと言われたが、これは大変重大な発言だと私は思うのですよ。
 あなたが公人として、また公人という言葉に問題があるならば国務大臣として、内閣の方針や見解と異なることを公の場所で発言することが一体許されるのか、これは憲法九十六条の問題にも関連するが、許されるかどうか、私は重大問題だと思っている。あなたのいまのお話じゃ、そんなことはいつでも言ってよろしいような、そういう雰囲気の中で論じていられるが、これは大変なことだ。
 問題を次に移しますが、それが奥野発言と内閣の方針が違った場合は一体どうなるかという問題なんです。
 鈴木首相は、十月九日の衆議院の予算委員会において、法相の改憲発言は適切を欠くものであり、遺憾であると言われた。いま一回申し上げますよ。法相の改憲発言は適切を欠くもので遺憾であると陳謝されているんですよ。これは明らかに政府の方針なり総理大臣の方針と法務大臣のあなたの見解が違っていることを明らかにされたものだ。明々白々なんだ。これに対して、あなたは物欲しげに、これは新聞の報道ですから、あるいは事実が間違っているかどうか知りませんけれども、その晩ですか、十日の日ですか、電話か何かで総理大臣に確かめられた。適切を欠くものであり遺憾であるということは、一体法相の一連の発言を指しているのか、言いかえれば、八月二十七日の衆議院法務委員会における発言をも含めて遺憾であると言っておられるのか、九日の午前中の発言だけに限って不適正であるということを意味されているのか、どちらなんです、それをあなたは総理に確かめられた。その先は何かもやもやしておりますけれども、何か九日の発言のみに限られるような意味合いにとれる総理の発言であったらしいということで、あなたが了承されたとかしないとかというふうに報道されておるが、私自身もあの予算委員会に出席した。だれが聞いても明らかです。
 あのときの総理の発言は、あなたの一連の発言はいわゆる不適正である、適正を欠くものであり遺憾であると言っている。明確なんです。いま一度速記録を見直してもよろしい。しかもあの原案は、原案と言っては悪いですけれども、草案は私どもも参加してつくったのです。そしてそれを与党に回した。与党から総理に回った。私はその草案作成の一員として、実に内容は微に入り細に入りわかっている。あれはあなたの一連の発言を全部指したのです。それを総理に了承を得て、総理が公の場所で発言された。九日の日の午前中の発言について、それが適正を欠くものであるということは、それはその後に立たれた宮澤官房長官が発言をされている。宮澤官房長官が、これは特にまた総理とは別途の立場に立って、すなわち九日の午前中の発言の不適正については、日本は占領下にあったときには主権がなかった云々の発言については、主権発言はいわゆる適切を欠くものである、しかも重大であって、これを以下云々ということで訂正をされている。
 同じことを、同じ午前中のあなたの発言を訂正をされるならば、何も総理大臣と宮澤官房長官と二人がおのおの立って別々の発言をする必要はない。くどいようでありますが、総理大臣はあなたの一連の憲法発言に対して遺憾の意を表明された。宮澤さんが九日の午前中のあなたのいわゆる主権論発言に対してそれを訂正をされた。明確であります。どうですか。私の言うことは間違っておりますか。