この使途不明金、先ほどもお話がございましたように、年度によって違いますが、建設業が全体の七〇％近くを占めているということであります。あと三〇％はどういう産業分野でありましょうか。
 それともう一つお伺いいたしたいのは、五百六十億円、六十三億円等々お話があったわけでありますが、これはもちろんいわゆる悉皆調査の結果ではなくて、前提条件があるようなお話だというふうに伺いましたが、それも念のためにお伺いいたしたいところであります。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、税法上には使途不明金という言葉は出てまいりません。法人税の基本通達の中で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そうした場合には損金の額に算入しない、こういう取り扱いが定められているところでございます。
先ほども同僚委員から質疑がありましたが、いわゆる使途不明金について国税庁にお伺いいたしたいわけであります。
 この政治献金の多くがいわゆるやみ献金であって、使途不明金として処理されているというふうに私ども新聞報道等で伺っておるところでありますが、この使途不明金というものを簡潔に定義としてお述べいただきたいのであります。
御指摘をいただきましたように、三月二十九日に建設大臣談話を発表させていただきまして、早速日建連、全建、こういったところが企業倫理の確立のための決議というものを行ったわけでございます。これらの申し合わせは建設業の健全な発達を図ることを目的とする自発的な意思に基づくものであり、建設省としてはこのことに対して高く評価しているわけであります。
 日本建設団体連合会において、申し合わせの趣旨を会員企業に徹底遵守させるための方策等について検討するための委員会を設けたと聞いております。具体的には、三月三十一日に徹底するための方策等について検討するための特別委員会を総務委員会の中に設置いたしまして、総務委員数名、そのほかにメンバーには各社の役員クラス、そのほか法律の専門家等の有識者を加えるということで、正式な名称は総務委員会特別委員会というものが発足したと聞いております。
 企業倫理の確立を図る上でも業界団体の役割は極めて大きなものであり、将来に向けて申し合わせた決議や趣旨が十分に会員各社に浸透することを心から期待しております。
このたびの問題は、特定の政治家に対し建設業界から多額の政治献金がなされたということで、それがこの世を驚かせ、また建設業界に対して厳しい国民の批判が寄せられているということであろうかと思うわけであります。これに対応して過日、日建連、日建連といいますのは御承知のように建設業団体の頂点に立つ組織でありますから、この問題に対するこの日建連が行った申し合わせというのは、それなりに建設業全体の対応を代表するものというふうに私どもは重く受けとめるわけでありますが、この申し合わせについて初めに建設大臣の御所見を伺いたいわけであります。
 また、昨日ですか、この申し合わせに従っていろいろと日建連において特別委員会をつくってというようなお話もあるようであります。また過日、建設大臣は大臣談話という形でこの問題について見解を述べられたところでありますが、簡潔で結構でございますので、改めて今後の建設業に対する指導方針についてもお伺いいたしたいところであります。
今御指摘をいただきました天下りにつきましての私の基本的な考え方といたしましては、建設省の職員が本人の知識、経験を生かして、退職後各関連分野において活躍することは、本人の生活上、また高齢化社会ということも考えて、社会的にも有用な場合があると考えておりますので、この点についてはぜひ御理解をいただきたい、このように考えております。
 しかしながら、今御指摘をいただきましたように、業務に関連する分野への再就職については、職務の公正さについて疑念をいささかも生じないようにすることが基本でありますので、このために、公務員法等の規定により、離職後二年以内に営利企業に就職する場合には人事院の公正な審査を経て承認を受けることとされておりますので、その意味で適正な手続がとられていると考えております。
 今後とも行政の公正さを損なわないように、そのような疑念を招かないように、人事院への承認申請に当たってはさらに厳正に対処していきたい、このように考えております。
なかなか信条にもわたるところがございましてお答えしにくい問題でございますが、法務大臣になりまして非常に痛感いたしておりますことは、非常に責任が重い職務であるということでございます。これまで私も法律に携わってまいりましたが、しょせんそれは学者として自分の意見を発表し、その意見を闘わせるということでございます。法務大臣という立場に立ちますと、自分の一言一句というふうなものがすぐに国政というふうなことに影響を及ぼすというふうな意味におきまして、非常に重いものを背負っておるという感じが第一でございます。
 第二は、この国会でのいろいろな鋭い御質問というふうなことを拝聴いたしまして、やはり皆様の背後には有権者の方々の負託がある、そういうふうなもののバックとしての御発言であるということが非常に私のように民間人から大臣になりました者にとりましては心臓にきりきりと突き刺さ
るような、そういうふうな感じを持ち、非常に傾聴に値する、我々が今まで法律論を闘わしていたのとは違うような感じを受けておるという二点がございます。
 できますことならば、それがわずか三月の間でございますが、法務行政というそういうところに限りましても、私の専門の民事のところまではある程度の勘でもいけるわけでございますが、ほかにもいろいろな所管にわたりますところにつきましては、三月の間、非常に私は目下勉強させていただいておるというのが率直なところでございます。早く何とか一人前になって、先ほど申しましたように、そういうふうな責任の重大性と、それから国会でのこういう御質疑というものをいかに行政の中に生かしていくべきかということについて回答を見出していきたいということがこのわずかばかりの期間の感想でございます。