先ほどのお話で、八月二十五日閣議で決定してないというのは、調べてみましたらやはりそういうことはありません。特別委員会にお諮りするというようなことは越権のことでございまして、閣議ではそういうことは決めておらないのでございます。
 それから、こういう前例があるかということでございますが、これは沖繩復帰に伴う特例法案の場合におきましても、こういう特別委員会で御審議をお願いしました。沖繩の場合にも各省に関係することが決められておるわけでございます。
時間がありませんから言いますけれども、あなたはちよいちょいうそを言う癖があるよ。あなた、八月二十五日の閣議の決定資料をここへ持っていらっしゃい。その中にはちゃんと臨調に基づく三十六の法案は（１）の中に含めてこれを一括して特別委員会に付託する、別の法務委員会のは臨調答申にないから、法務委員会に所属する供託金の無利子の問題と外国人登録法は三十六本と別に扱うという、ちゃんと八月二十五日の閣議にあるじゃありませんか。あるのです。その扱い方も決めてある。特別委員会も決めてある。それをあなた見なさい。あなたと議論しちゃだめだけれども、あなたはちよいちょいそういう威勢のいいうそをおっしゃるからだめなんです。私はちゃんと八月二十五日の閣議の決定事項を見てきている。
 そこで申し上げますが、私は時間もありませんが、議院が特に必要と認める場合ということについては、これはこの条文が成立したときに学者がこういうことを言っているのです。すべての事件はこれを常に常任委員会に付託するのが原則だ、特別委員会がみだりに設けられることは常任委員会制度を崩すことになる、国会法のもとでは特別委員会の設置はやむを得ない異例の場合に限るものとしなければならぬ、こう言っているのです。今日のこの場合が異例の場合ですか。しかも、特別委員会を設けなければならないという前例がありますか。このたびのこの三十六本の法律を付託したこの特別委員会は、終戦後今日のわが日本の衆議院にはない初めてのケースだと私は思っております。いかがです。
 今度は行政管理庁長官にお尋ねしましようか。過去にはこういう特別委員会を持った例はありませんよ。これも私の調査だ。あなたがあるとおっしゃるならあるとおっしゃい。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
御質問で、日本エネルギー経済研究所としてはどう考えているかということなんですが、私も理事長ではなくて、それから研究所としては二年か三年ごとに見通しを出しておりますけれども、前に出した見通しがちょっと古くなっておりまして、それを今言っても余り現実性がないので、私の個人的な見方ということで許していただきたいと思います。
 私の資料の四ページ目でありますけれども、まず省エネルギーについては、二〇一〇年まで年率一・五％というのはまずいろんな努力をしても難しいんじゃないかと思っております。これは、省エネルギーは一・五％、ＧＮＰは三・五％ということですから、常にＧＮＰよりも二％エネルギーの伸びを下回らせなきゃいけないということですね。よほどの政策努力をやったとしても、補助金とかあるいは税制上の優遇とか、そういうことをやったとしても、まあこれは努力目標ですからこういうことだと思いますけれども、実際に研究所としてはいろいろなモデル等を使って、いろいろいわゆる予測的なことをやりますけれども、そうしますと、やっぱり二％ぐらいは伸びるという形になりまして、省エネルギーは努力しなければいけないのですけれども、なかなかこれを達成するのは難しいんじゃないかなと思っております。したがいまして、全体の量がこれよりももう少しふえるということですね。
 それから、石油依存度を二〇一〇年に四六％に落とすという、これもなかなか難しい目標で、これは反面原子力とか天然ガスとか石炭がどこまでいくかということなんですけれども、原子力については七千二百五十万キロワットというのは最大限の目標だと思いますが、実際にはなかなか立地が難しいこと等を考えると、ここまではなかなかいかないんじゃないかなと思っております。したがいまして、原子力がこの水準まではなかなかいかないんじゃないか。原子力については私自身はそんな危険なものだと思っていませんけれども、実際に国民とか住民がどう理解するかという問題ですから、もちろん最大限のＰＲとか、そういう努力はする必要はあるのでしょうけれども、実際にここまでいくのは難しいのではないかと思っております。
 それから、天然ガスについても、非常にクリーンでいいのですけれども、天然ガスは液化して運んできて、また気化する、非常に高いものですね。それと、受け入れ設備等膨大な資金がかかるということで、これもそう簡単にはできないものですね。そういう意味でありますし、石炭については炭酸ガス問題というのがどうしてもありまして、そういった制約を考えると石油以外のエネルギーについては非常にハードルが高い。それは政策努力でかなりの程度解決していかなきゃいけないわけですけれども、実際問題としては難しいということですね。
 そうしますと、当然エネルギー需要はこれよりも相当ふえますし、石油代替エネルギーについてはここまではなかなかいかない。それから、新エネルギーについても五％まで持っていくというのは特に経済性の面からなかなか難しいんじゃないかと思います。
 そういうことで、石油代替エネルギーについてはなかなか目標の達成は難しいということになると、残るのは石油に頼らざるを得ないということですね。石油というのは基本的には、価格とか供給量において不安定と言われておりますので、できるだけ減らしていくという方向なんですけれども、今申しましたようにエネルギー需要はこれより伸びる。それから、石油代替エネルギｉについてはなかなか目標達成が難しいということになると、二〇一〇年で五〇％を割るかどうかというのは非常に難しいところじゃないかということだと思うんです。研究所としては、恐らく来年ぐらいに研究所としての見通しを出しますけれども、これはいわゆる予測的なもので、膨大なモデルを使ってやりますが、恐らく答えとしては五割を切るのはなかなか難しい。最大限の努力をしたとしても難しいのではないかというふうに考えます。