前向きに検討していただけるのだと思うのですが、やはり出してくださいね。出していただかぬと、その内訳は具体的にわかりませんから、つい上すべりというわけじゃないですけれども、その辺のところに目が届かないで、ふっといってしまう場合だってあるのですよ、そういう意図がおありになるかどうか知りませんけれども。だから、これはきちっと出してくださいね。
 それで、いま速記官の話もしましたけれども、速記官の問題につきましては、昨年、忙しいときに一度お尋ねをしたことがありますけれども、あのときは労働組合の方で差し当たって九十五人ふやしてほしい、定員が九百三十五名、これは御確認になったのですが、研修生の人たちを含んでも相当の数ですね、百八十六人の欠ですか、含まなかったら相当な定員からの欠員があるわけです。だから、九十五人というのは定員にも満たないささやかな、しかも切実なる要求だったのですが、先ほど聞きましたら、二月二十一日現在では九十五名じゃとてもじゃないがだめだ、百二十六人ふやしてほしいということを労働組合の方では切実に言っているのですが、これはやはり早急にふやしていただきたいと思うのです。
 一九五四年から六二年ころまで、毎年速記官は百人から八十人くらい養成をしておられた。期でいくと五期から十期くらいまでの人たちは、入所人員が九十一、八十八、九十五、百十一ということで、八十名から九十名、百十一のときがあったのですが、六二年以降二十人近くになってしまっておる。いまもほとんど二十人ずつでしょう。だから、採用する枠が少ないからじゃないかと思うのですが、枠をふやすというようなことはお考えにならないのですか。
私も昭和四十一年ころのいきさつ存じませんで、その当時は、現在「その他」としてありますものの内訳をさらに細かくしているようでございます。どのようないきさつでこうなったのかも、残念ながら存じませんけれども、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
責任を裁判所の方へおなすりつけになったようですが、やはりその辺の内訳はわかるように勘考していただきたいと思うのです。
 それでもう一つ、これも裁判所の方が出してくれないからということになるのかどうか、ようわかりませんけれども、速記官、タイピスト、廷吏さん、この人たちが全部「その他」ということで片づけられているようですね。これはやはりはっきりさしていただきたいと思うのですよ。というのは、念のために、「昭和四一年・第五一回国会提出」「裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案参考資料」、同じような題ですね。このときは「新旧定員内訳」それから「定員・現在員等」という表がありまして、速記官、技官、工手、廷吏それからタイピスト、全部載っているのです。これはいつからこんなふうに省略してしまうことになったのですか。これもよくわかりません。きちっと出していただきたいと思うのですが、どうですか。
ただいま御指摘の資料でございますが、簡易裁判所につきましては、法律の上からも、地方裁判所の方と下級裁判所が一緒になっておりますから、簡易裁判所だけの定員というものが実は法律の上ではございませんので、それでこういうような資料になっているわけでございます。
 現状がわかりにくいという点でございましたら、またそれはそれなりにわかるものがあるのかもしれませんが、私ども、裁判所からいただいた資料をここへつづっているものでございますので、こういう次第になっているわけでございます。
いまそういう御答弁をいただきましたので、読んでいただいて、要求しても認められなければ何ともしょうがないというようなことではなくて、やはりいま具体的に挙げましたようなことが二度と起こらないように努力をしていただきたいと思うのです。
 そこで、私は先ほども申し上げたのですが、司法法制調査部長さんにさらに苦情を申し上げなくちゃいかぬですけれども、関係資料をいただきましたが、どうも気に入らぬのが、たとえば十七ページの「新旧定員内訳」それから「定員・現在員等内訳」とあるのですが、ここには備考欄に「簡易裁判所の職員については、」云々というふうにあるのです。やはり簡易裁判所の職員、書記官、事務官は何人だ、廷吏さんは何人だということを書いていただきたいですよ。これは書いてないのです。それは備考欄にありますよ。しかし、内訳がわかりませんわ。
 内訳がわかってくると、たとえば簡裁のいわゆる独立簡裁が、二人庁とか三人庁というようなところが、簡裁の数あるいは書記官、事務官の人たちの数、計算すれば、これはおかしいじゃないか、二人庁、三人庁のところが多いじゃないかというようなことだってすぐわかってくるのですね。法務委員会で委員派遣で調査に行きましたときにも、ちょいちょいそういう話も聞きますが、あのときはなかなかずばり本物の話が聞けなくて、適当にとにかくやっておりますということで、ごまかしじゃないけれども、ていのいい話が出て、それで通ってしまうということもわりとあるのです。やはりきちっと簡易裁判所の職員を出していただきたいと思うのですが、その点はどうですか。
木村議員は、お聞きいたしますと大連第一中学校出身だそうでございまして、感慨ひとしおのものがあると拝察をいたすわけであります。
 ただいま御質問の中国残留孤児の数と、それからこの判明した人数等のお尋ねでございますが、本年二月一日現在、肉親捜しを依頼してきた中国残留孤児は千四百五名でございまして、このうち肉親が判明したのは、今回の孤児の訪日調査による肉親判明者を加えて五百三十五名であります。また、これらの肉親判明者のうち日本に永住帰国した者は六十一名でございます。
 帰国後の状況等については、帰国後一年間程度は生活保護を受ける例がきわめて多いわけでございますが、言葉の問題で日常生活にもなれるように、そういう機関を通じて日常語のマスターをしていただくように教育をさしてもらっておりますし、また次第に職についていただいて自立するケースが増加しております。実は、去年おいでになった方で、すでに帰国されまして、言葉を覚え、そして就職しておる方も多数おられます。今後そういう方がふえていくであろう。
 それと、旧満州地区に孤児が非常に多かった。これは先ほどお話しのとおりでございまして、まことに悲劇であったわけでございます。私も、たまたま当時蒙古の張家口におりまして、幸い在留邦人四万全部北京まで引き揚げてきた経緯がございます。それは当時の駐蒙軍が旧満州の状況を聞きまして、居留民は断固として守ろう、そのためには武器をとってもよろしいというような特別の布告を出しまして、八達嶺を越えて北京まで帰ってまいったというような事情もございまして、基本的な、根本的な原因は、軍国主義のもとに軍事進出をしたやはり戦争の責任ということが遠因であろうと思いますけれども、なぜ満州地区だけがそうあったかということについては、われわれも、当時の満州にいた軍の指揮系統また命令、また一方的にそういう人道的な配慮の乏しかったやはりソ連軍の内容にも私はあったように思っております。
 以上です。