この繊維業界の中小企業の問題、それから労働問題について触れたいと思うのです。
 今申し上げました生活文化提案型産業というのは、繊維業が国民の生活文化形成に積極的な役割を果たすあるいは契機をもたらす、そうしたモニュメントを持っている、こういう意味に解釈するのかどうか。そこで、このような解釈のできる産業は繊維業以外にどういうものがあるか。ここのところをひとつ説明をしてもらいたいと思います。
 それから、繊維業ということでは、これからはファッション化あるいは高付加価値化、それから実需即応、クイックレスポンスといった難しい名前が出てくるわけでありますが、それを実現できることが生活文化提案型の産業を志向する、こういうふうに言われておるわけでありますが、繊維業界において中小企業がそういうような産業への発展に一体どの程度の役割を果たすことができるのだろうか。ここが非常に重要な点ではないかと思うのです。小規模企業のいわゆる体質改善はそこで必要になってくるわけでありますが、たくさん繊維業界にあるところの川中、川下のそうした中小零細企業というか小規模企業の体質改善について、どのように指導されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の繊維産業ビジョンにおきましても指摘されておりますように、また、大臣からも御答弁申し上げておりますように、繊維産業の現在置かれております環境は、輸入の急増、輸出の停滞、片や国内の需要が高級品化する、多品種・小ロット・短サイクル化するというような内外の厳しい環境変化があるわけでございまし
て、これにどのように適応していくかというのが大きな課題であると思っておるわけでございます。そのためには、従来からの商品開発のみによるのではなしに、さらに商品開発を含めまして、ただいま申し上げました多品種・小ロット・短サイクルという市場に適応できるような生産体制をつくり上げていかなければいけないと考えておるわけでございます。
 そのような観点から、先生御指摘のリンケージ・プロダクション・ユニットというグループ化によって対応していく必要があるんだということでございまして、先ほど来お話に出ておりますように、個々の企業は極めて零細な企業でございますので、個々の企業にそれに対応をしろと言ってもなかなか難しいわけでございますので、企業がグループ化することによってまた非常に緊密な連携関係を持つというグループをとらえまして、この構造改善を実施していくことを考えておるわけでございます。しかし、個々のグループといっても非常に零細な企業の集まりでございますので、それをまた下から支える意味で、商工組合等による構造改善の円滑化事業を新たに今回法改正で制度を加えさせていただこうと思っておりますが、そういう下の支えも使いながら、零細繊維産業が新たな環境への適応をしていく道を探っていきたいと考えておる次第でございます。
そのことは後でまた資料を示していただくようにしたいと思いますが、先ほどの賃加工形態の問題でありますが、答弁を聞いていると、何を言っているのかさっぱりわからない。賃加工形態を検討するということは、いろいろ注文する、例えば親企業とその下請企業との間の関係を正常化するといいますか、下請の方でいろいろ物の言えるような状況をつくるとか、それから、きちんとした賃加工の金額にして、圧力を加えられて安くそれをしなければならないというような形態をなくしていくとか、労働時間をどうするとかというようなことだろうと私は思うのですが、外国のあれがどうだからとか、新しい品物がどんどん入ってくるから賃加工形態だなんて言われたって、何を言っているのか焦点がぼけてさっぱりわからない。私が聞いているのは、その賃加工形態を一体どういうふうに今まで検討をし、それを直そうとしてきたのか、こう聞いているわけです。そこのところをひとつはっきり答えていただきたいと思う。
中小企業の転換法と言われる法律が施行されましてから六十三年までに、この法律に基づきまして事業転換計画の承認を受けましたのが、製造業全体で二百五十七事例があるのでございますが、その約三分の一は繊維関係が占めている。また、転換円滑化計画ということにつきましても、約四分の一が繊維産業が占めているということでございまして、先ほど申し上げましたように、これらは一部失敗例もございますけれども、おおむね新しい市場に向かって転換が遂げられているというふうに考えておる次第でございます。
成功例と失敗例をお聞きしたわけでありますが、比較して成功している方が多いのか失敗しているのが多いのか、その辺はどういうふうに把握をしておられるのか。
大変丁寧に教えていただいたんですが素人でよくわかりませんですが、今、慣性のレーザーの方もブレークイーブンに近いし、磁場の方のも臨界に近いと。しかし、次なる段階の実験炉に向けてもう進んでいらっしゃるということの情勢のようでございましたが、例えば今度実験炉をつくられるとされまして、それがやがて営業炉としてやれるというようなことに向けて年度を追っていくと、学際的ないろんな材質、その他の要素をトータルして、大体どの辺にいけば営業的に可能なのかどうか。
 それから、例えば今度、ＦＥＲでございますか、開発されるもの。それは熱交換をされて、例えば発電ということに使われるとすると、どのくらいの出力に相当するものになるのか。その建設費用というものは大体どのくらいということに相なるのか教えていただきたい。
 それから、ちょっと細かいことみたいなんですが、超電導ということをよく聞くものですから、例えば現在のＪＴ６０で、常電導でコイルに電気やっていらっしゃるわけですね。これを超電導にして、超電導ですから冷却をヘリウムか何かでされる。こういう場合に、コスト面でどのくらい改善されるということに相なるのか。
 それから、中井先生、ちょっとトリプル重水素でペレットをつくってやる、これはガス状にされるのも同じですが、そういう自然界にないトリプルなんかをつくったりすると放射線があるんですね、トリプルには。また、リチウムの溶液で中性子を受けて熱電導していくと、その中にまた放射線の問題が起こってくる。核分裂でやっておる発電とは違うんですが、核融合では放射能の管理については随分と違うということを伺っているんですが、最小限の放射能の管理について核融合ではどの程度どうなのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。