私が聞いておるのは、不当な融資をせよ、こう言っておるわけではないのです。五年ぐらいの短期融資では運転資金としてなかなか返済が困る。一時的に返済が重なって運営に苦しんでおる。だから、その運営面の制度資金についても、若干返済期限を延ばす長期的なものが置かれないかということを言っておるわけですが、それがどうしてもできないということですか。
運転資金的なものの資金措置といたしましては、これはやはり経営の中で回転をするわけでございますので、基本的には経営の中で必要な資金的な手当てをしていく。ただ、その中でやや長期になります運転資金といたしまして、先ほどお答えいたしましたような、農業近代化資金の中に家畜の導入なり育成資金、さらには子牛の購入費、飼料代、生産資材等の直接的な現金支出経費を融資の対象にしておるということでございますが、これはあくまでも、畜産経営を新たに始めるとか、あるいは規模を拡大して追加投資をするというような場合に、初度的な運転資金として融資措置を講ずる、自後はその生産物の販売代金によって経営が継続していく、それについての融資措置としては、たとえば農協系統資金を利用するというようなことで、その自後の経営運転資金まで融資措置を講ずるということはなかなか困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
私がお聞きしておることは、いま局長のお話のように畜産事業に対しては相当手厚い保護がされておるということはよくわかるのです。ただ、運営資金の面につきましても、二年据え置きの三年払いという短期融資のみしかないようであります。設備あるいは牧場を始める前の家畜導入資金等については、三年据え置きの十二年払いという十五年間という長期資金が使われておるわけです。私がいま要求しておりますのは、運営資金につきましても、せめて十年ぐらい長期の融資をするべきではないか、そういう制度をつくるべきではないか、そういうことをいま要求しておるわけです。
共同利用模範牧場の建設並びにその運営につきまして、資金的な措置が種々講じられておるわけでございます。一番基本的な草地造成、それから施設、家畜の導入、これらにつきましては、財政資金を投入いたし、またそのうちの施設的なものについては国が二分の一補助をするということを行っておるわけでございます。それ以外に農業近代化資金の融資あるいは農地等取得資金の融資等、国の制度金融の対象として資金的な裏づけを行うということで進めておるわけでございます。
 ただいま御指摘の運転資金の関係でございますが、長期低利の運転資金の性格を持つものといたしましては、近代化資金で家畜の購入育成資金、あるいは特認資金といたしまして肥育牛の育成資金、そういったものを融資いたしております。ただ、それだけで十分であるかどうかという問題はございますが、国の融資措置といたしましては、基本的なものについて措置をするということでございまして、それ以外につきましては、県あるいは団体等の融資措置等も補完的に行われておるというふうに承知をいたしております。特定の模範牧場におきましての資金的な問題につきましては、それぞれの都道府県におきまして、一次的にはそこの責任においていろいろ対策を考えていただくというようなことで現在進めておるところでございます。
いまお話しのように、国の助成を受けて出発したこの牧場の中に、その後の運営におきまして借入金の返済に頭を痛めているところが現実にあるわけです。施設設備費等につきましては長期の制度資金の融資がなされておりますが、運営資金の面については現在短期の制度資金しかないと聞いております。その短期の制度資金を幾つか借りて、それの返済が重なった場合に、一時的に多額の返済金を必要とするわけですが、運営資金にも長期あるいは低利の融資制度を導入してほしいという声が実際に出てきておるわけです。畜産という仕事は一年や二年で勝負がつく仕事ではないと思うのです。経営に入りましてある程度軌道に乗るまでには、最低十年ぐらいかかるのではないかというように思うわけですが、いま申し上げましたように、運営資金には短期しかない制度資金に長期の資金を導入してほしいという要望にひとっこたえることができないのかどうか、まずその辺をお聞きしたいわけです。
そのとおりに考えております。基本的にはやはり、管理経営主体の自助努力というのが基本になりますけれども、設置の目的に照らして適切に運営されるように努めてまいりたいと考えております。
借入手続が非常に煩雑である、こういうような御批判については私どもも常に耳にしておりまして、この点についてはできるだけ改善を図ってまいっております。御承知のように、経営総合改善計画を必要とする、あるいは総合資金という性格から、普及所その他関係機関を含めました融資協議会等におきまして貸付者の適格、経営改善の可能性、そういうことについてかなり慎重な検討をしまして、本当に適格な方、本当にこの資金を必要とする方に貸し付けをしよう、こういうことでございまして、そういう関係からいろいろな手続面での要請があるわけでございます。この関係につきましては、従来から数次にわたりまして、書類面で様式の簡素化なり書類の種類を減らす、こういうようなことをかなり進めてまいりまして、最近の例で見ますと、日数だけでございますけれども、五十二年度当時から見ますと四割くらいは短縮が見られている、こういうような改善状況も見られております。いずれにしましても、大事な資金であるだけにこの辺の十分な審査をできるだけ円滑に行う、こういう立場に立ちまして、できる限り今後の手続円滑化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、資金枠の問題につきましては、お尋ねの中にもございましたように、六十年度、この制度改正後初めての年としましては四百三十億円を計上しております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、新たに対象農家のいわば拡大ということもございまして、どういうような貸し付けの動向になるか、これは今年度内の動向も見きわめ、またさらにその動向を見て六十一年度以降につきましても本当に必要な資金については貸し付けに応ずる、こういうような立場に立ちまして十分慎重に計画を立ててまいりたいと考えております。