常にそういう態度が守られておるならば私もあえて言わないのです。ところが、一国の宰相の犯罪として検察庁が何十人という検察官をそれに充てて捜査なさった田中角榮の五億円の犯罪ね、これなどは受領したという五億円を田中角榮がどういうふうに処分したんだろうかということを私どもが幾ら質問しても、それは全然捜査しておりませんと、これは前の伊藤刑事局長の答弁だけれども、だから、そのときどきによってそういう重要な情状について、一方は延々弱い人間を二十日も勾留して締め上げる。強い人間に対しては、そういう五億円の使い道なんていうのは全く一問も聞いていない。そういう不公平があるものだからおかしいじゃないか。そういう感にたえないわけで、だから、やはり余り情状の問題を追及して二十日も勾留するというのは、決して刑事裁判の運用、刑事司法の運用面で好ましいことではないと私は考えるんだけれども、これはどうでしょう。
寺田委員のおっしゃるような問題もあろうかと思いますけれども、いまおっしゃいました動機であるとかそれによってどういう利得を得たかということは、やはり窃盗罪の大変重要な情状と申しますか、本件についての情状ということになるわけでございまして、処分を決するについて大変意味のある点ではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、また寺田委員の仰せになりますように、通常の金を盗んだとか物を盗んだとかいう場合と違う案件でございますので、それだけにそういう点が重みを持つといいますか意味を持つといいますか、そういうこともあるわけでございますので、その点を十分調べるということがこの事案につきましての処理を適正に行うために必要であろう、かように考えるわけでございます。
それで刑事局長ね、あなた予算委員会でも大学入試の公正を守るそういうための、それを法益とする犯罪を刑法なり大学法なりどこかへ、そういう立法技術は別として、一つの犯罪の類型に挙げたらどうだろうかという私の提案に対して、あなたは賛否いずれともお答えができないと、お答えはちょっとしにくいというような、そういうことをおっしゃったね。この犯人が逮捕の時点でもうすでに自白をしておる。しかし、その動機であるとかそれからそれを処分して幾ら報酬を受けたかというようなことを延々二十日も勾留して調べるというのは、どうも私どもいままで裁判の実務に携わっている者として釈然としないものがあるんだけれども、刑事局長はどう考えられますか。
当該事件の処理は間もなくいずれにせよ行われるわけでございまして、起訴状なら起訴状にどういう表示をするかということになりますと、まだ警察当局といたしましても確定していないところであろうと思います。したがいまして、私からどうあるのが適当だということを申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、先ほど申しましたような意味で、幾らと評価するというようなことがなかなか書きにくいことではなかろうかという感じを持っております。
経済の見通しは確かにおっしゃるとおり大変むずかしい問題がございますから、いままでの数値をもってして直ちにそのまま今後もいくであろうというふうなことを軽々に判断するわけにはまいらないと思います。ただしかし、八月の東京都の速報でございますけれども、上昇率を見ますと、これが前年対比八・九％にもなっているというふうな状況を見ますと、これはやはり私どもとしては相当心配をせざるを得ないということになるわけでございます。
 特に、先ほど本岡委員の方からも話がありましたとおり、今次春闘につきましても、確かに政府が六・四％で抑えるというふうな強い自信に基づくお約束があったというふうなことで、春闘としても六・数％というふうな低率でもって矛をおさめざるを得なかったという経緯もあるわけでございます。したがって、そういう春闘をおさめた労働者たちの気持ちになってみますと、やはり何としてもこの政府の約束はひとつ守っていただかなきゃならないという気持ちであろうと思います。それに反して意外に、その後の状況を見ておりますと、いま申し上げたとおりに、物価はむしろ上がる一方であって下がってはいないということになりますと、今後まだしばらくあるわけでありますけれども、その間に私どもとしては、政府に相当強力な手を打っていただいて、そして何としても政府のお約束をちゃんと守っていただくようにということを特にお願いをせざるを得ません。
 実は私、三月二十七日でございますけれども、参議院の予算委員会で大木委員がいろいろと物価の問題について質問をし、それに対して各大臣あるいは企画庁長官の正示さんもお答えになっております。そのときに大木議員が、しからばこの六・四％に政府の言うようにおさまらなかった場合に一体どういうふうにその責任をとるんだというふうな質問をしておりますが、それに対して正示長官がこういうことを言っておられます。ちょっと短いですから読んでみます。
 私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡 をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通しでございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。
 こういう確信を披瀝しておられる。そして、そこで、お話しのように、それができない場合の責任はということになれば、これはもう一切をなげうってその実現に全力を尽くしてまいります、こうお答えをしておるわけでございます。
 こういう言い方をして、何といいますか、非常に確信を持って六・四％は実現するんだというふうなこと、それからもしそのとおりいかなかったら相当の決意があるというふうな言い方を長官がしておられるわけでございます。
 で、この五十四年度の四・七というのは大体おっしゃるとおり、このとおりおさまったように思いますけれども、五十五年度のこの問題の六・四については、いま私が心配しているようなことで、果たして政府がこれだけ強く言っておられるとおりになるかならないか、私はいまだに疑問が非常にあるわけでありますけれども、この予算委員会のときに企画庁長官が答えられたこのお考え方、これはいまも同じかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。