お尋ねの件につきまして御説明申し上げます。
 その件につきましては警視庁におきまして、これまでに国際協力事業団職員二名と会社役員二名を贈収賄容疑で逮捕して現在捜査中でございますが、概要について申し上げますと、まず本年八月の十三日に国際協力事業団が発注しましたモロッコ王国ウジュダ州地下水・農村開発計画実施調査の指名業者選定等に関して便宜を図ってもらったことの謝礼として、当該実施調査を請け負った会社から現金を受け取ったという贈収賄容疑で、同事業団の幹部職員一名と請負会社の専務一名の計二名を逮捕したわけでございます。続きまして九月の五日になりまして、同事業団が発注したパキスタン国バルチスタン州地下水かんがい開発計画にかかる実施調査の指名業者選定等に関しまして、同様の趣旨で現金を受け取ったという贈収賄容疑で、さきに逮捕しました同事業団幹部職員を再逮捕するとともに、当該実施調査を請け負った会社の営業副本部長兼運行部長一名を逮捕したものでございます。さらに十月二日になりまして、同事業団が発注したフィリピン共和国リオチバ鉱山関連インフラ調査にかかる実施調査業務に関しまして、プロポーザル、これは技術提案書というそうですが、これの企画、作成について便宜を図ってもらったことの謝礼としまして、当該実施調査を請け負った会社等から現金を受け取ったという贈収賄容疑で同事業団の幹部職員一名を逮捕するとともに、さきに逮捕しました請負会社の専務一名を再逮捕し、捜査の上検察庁に送致いたしまして、事案につきましてはなお引き続き捜査中でございます。
 以上でございます。
まあいいでしょう、きょうは時間がありませんからまたひとつやらしていただきましょう。
 次に、警察庁見えていますか。
 マルコス疑惑でいろいろ議論があったわけですが、それを象徴するようにＪＩＣＡの腐敗がだんだん拡大しておりますね。これは捜査の順序、手順、いろいろあるんでしょうけれども、現状はいかがですか。
検察当局といたしましては、証拠に基づいて判断するわけでございまして、証拠のある限りにおいては違法行為が認められれば捜査を行い、また訴追相当と認められるものにつきましては起訴する、こういうことでやっておるわけでございまして、ただいま御質問の点につきましては、やはりそういう証拠がなかったと、こういうふうに言わざるを得ないものと思っております。
いや私は、公式じゃございませんが、非公式に私が得た情報では、参議院選告示までに強制捜査が入るというふうに私は聞いておったものですから、そこでどうだろうと、何かあったんじゃないかという気がしましたから尋ねたんですが、政治家に行かなかった理由はどういうことですか。
検察当局といたしましては、それまでの捜査の経過に照らしまして、いつ強制捜査に着手するのが相当であるかと、そういう立場から強制捜査の着手の時期を選択したわけでございますし、また、強制捜査に着手いたしました後、どういう処理を行うかということにつきましては、これまた捜査の結果収集いたしました証拠に基づいての判断でございまして、他からの影響によるものではなく、検察独自の立場での捜査の結果に基づきます判断、処理でございます。
ひとつよく見守ってまいりましょう。
 そこで、もう一つあなたにお聞きしておきたいんですが、平和相互銀行の強制捜査、これはたしか同日選挙の投票日だったですね。あれは当初は参議院選挙の告示前にやる予定じゃなかったんですか。何かそこに圧力があったのかわかりませんが、結果を見ますと政治家には手が届かなかった、こういう結果に終わっておるようですが、これは三百四議席というのに関係がございますか。
それでは、ちょっときょうそこら辺を具体的に聞きたかったんだけれども、まあいいでしょう、検査結果がまだまとまっていないようですから。
 岡村さん久しぶりに会いましたね。
 お二人がきのうの公判では起訴事実を全面否認なさっておる。なかなかしかし冒頭陳述を読むと生々しく具体的である。何か御見解がございますか。
私の質問の仕方がちょっと悪かったと思います。大臣の今のお答え、私はよくわかっていることですから、それで結構であります。
 私も愛知県の選出でありますから、自動車産業がいかに多くの中小企業の下請を持ち、またそれが中小企業の発展に大きく役立っておるかは十分承知しておりますから。ただ、自動車産業が、自動車の輸出が多いから、したがって黒字が発生する、そのしわ寄せが中小企業にくるんだという不満は誤解である、私もこう思っておるんですよ。だから、そういうことについて今お話しのこと、あるいはその他いろんなことから、そういう不満は誤解であるというふうなことも十分理解をしてもらえるようなそういう啓蒙をまたこれもお考えをいただきたい、こういう要望であります。
 時間がまだ若干あるんですが、もう皆さんお疲れでありますから質問はこの程度にして、むしろこれは教えていただきたいということがあります。というのは、先ほど来これもお話がありましたけれども、内需に転換といってもこれは容易なことではありません。私自身もいろいろな輸出産業、あるいは国内産業等々、中小企業特によく承知をしておりますけれども、端的に言って中小企業の中には二百十円なら十分やっていける、しかし百九十円ならもうだめだという企業が大体多いですね。じゃ百九十円でやっていける企業体質をつくるということ、これはもちろん容易なことじゃありません。
 しかし、現在の国内の各市場等から見て、内需に転換をして国内市場に参入するための体質あるいは切りかえ等々の努力は、百九十円の輸出に対応できる企業体質をつくるよりももっと困難だ、こういう実態にある、こう思うんです。といって、だから輸出にすべて、百九十円でもあるいは百八十五円でも対応できるような企業体質をつくり上げて、依然として輸出をふやすというわけにもこれはもちろんまいりません。文字どおり忠ならんと欲すれば孝ならずというふうな、そういう状況にあろう、こう思いますが、しかしいずれにしても、転換にしても、あるいは企業体質をさらに強化をして円高に対応できる、そのような指導、また企業の努力も、これは容易なことではない、こう思います。
 そこで、やはり特に内需の新しい需要を開発する、開拓する必要にもうさらに迫られておりますし、それについて通産省中小企業庁はもっと積極的なそのような指導をひとつお願いをいたしたい、これは要望です。
 そこで、福川局長がある本にお書きになっている論文を――論文と申し上げていいと思いますが、拝見をして、まことに同感であると意を独ういたしておりますが、その中で福川局長は、長厚重大の産業界から軽薄短小の産業界へ移行をしておる、今後の市場の構造の変化、あるいはまた国民のニーズの変化、多様化等々を考えるときに、今後は美感遊創の産業界、あるいは美感遊創の産業がもっと発展をしなくちゃいかぬ、あるいはそれが中心になるであろう、こういう意味の論文をお書きになっていることを拝見をしたわけですけれども、せっかくの機会でありますから、福川教授の御高説をぜひ拝聴をして私の質問を終わりたいと思いますので、ひとつお願いをいたします。