もう時間が来たようでございますが、今お話ありましたように、確かに難しい問題だと思います。私、いろいろ教えていただいております前東大の米倉教授などは、この条文だけで最も厳しい喪失が定められている以上、それに至るまでの一定期間については当然この法律は解釈上できるんじゃないかという説をとっておられるようでございます。ただ、いろいろその辺は難しいということはお聞きしておりますので、どうぞその辺についてもぜひ積極的にまた検討いただければと思っております。
 以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
委員御指摘のとおり、現在の親権喪失の制度は永久的、絶対的なものではございませんで、親が親権喪失事由がないようになった、そういうふうに態度が改善された、子供を監護する資格を回復したというふうに認められた場合には取り消しがいつでもできるわけでございまして、この制度を適切に運用すれば親権を過度に制限することなく子供の保護を図ることができるというふうに考えております。
 御指摘の一時的な制限、停止の制度でございますが、これは恐らく現在の親権喪失の制度はそのままにしてもう一つ別の体系の制度をつくったらどうかと、こういう御指摘かと思いますが、そうなりますと、この二つの制度の関係をどうするのか。特に、今は親権喪失の事由は親権の乱用とそれから著しい不行跡でございますが、その一時的な停止にふさわしい事由というのをどういうふうに構成するのか、これはかなり難しい問題がございまして、この辺につきましては慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
そこで、法務省の方にお聞きしたいわけでございます。
 昨年、一昨年と同僚の浜四津議員の方から、この親権喪失という概念といいますか定義が、親権というのは非常に幅広いものであり、こういうものをまた喪失というような、いかにも永続的に永遠に永久的にというようなイメージ、実際にはそうじゃないわけですが、しかしこういうものはなかなか使いづらいのではないかと。例えば、一定期間のみ停止させるというふうなことは法律的に可能ではないか、またそれを検討というお話があったときに法務省の方からは検討したいというお話があったと思うんですが、どうなったでございましょうか。
児童相談所長が親権喪失の宣告を請求することができるようになっておるわけでありますが、昭和六十年ごろからこの十年ぐらいの間を見てみますと、全体として九件ほどその請求をいたしております。
 それで、その中で現在まで私どもが把握して承知しているものとしましては、承認が得られた件数が合計六件となっております。ただ、三件が承認が得られなかったかどうかということについては、申しわけありませんが正確に把握しておりませんが、状況としましては今申し上げたような状況でございます。
道路のことはそれぐらいにしまして、環境問題といえば河川も大変重要であります。国民的関心も非常に高まってきております。広い意味で言えば、諫早の締め切りも川が後ろに流れておりますし、長良川河口堰のこともあります。
 これは真鍋長官がおられるので、僕はきょうはいないというふうに聞いて話を持っていこうと思っていたものでやりづらいんですが、石鎚山に源を発し、私どもの高知県を流れ、四国山脈を分水嶺にして瀬戸内海に落ちるか太平洋に落ちるかというのが普通の川でありますが、四国三郎吉野川は真っすぐ中央構造線を縫いながら、そしてその堆積したはんらん原に徳島という県庁所在地があります。その途中で私どもの高知県のところに早明浦ダム、四国の命と言われておりますけれども、その水を水のない香川県に分けてあげて香川県が成り立っておるわけです。議員宿舎も隣で、選挙区も隣で、片や大臣、非常にやりづらい部分があります。
 その中で、実は、阿波の徳島の殿様は蜂須賀でございまして、今から二百五十年ほど前に吉野川にいわゆる第十堰のもとをつくりました。ところが、これは山から流れてきていますから、雨が降ったらえらいわけです。その第十堰は斜めにあります。鳴門の方に向かっておるのが本来の昔からの吉野川です。今えらい大きくなっておるのが本川と呼ばれております。
 そういうかんがいに使い、その第十堰は実は中はがらんどうみたいになっていまして、捨て石とか捨てブロックをしてようようもたしている。これは中が抜けていますので、水もようためぬし、本来の旧の吉野川の水もよう回さぬ。私ども高知県側で大雨が降るとどんといって、それがせくわけですね、川底から四メーターぐらいありますから、二階建ての家ぐらい。斜めにあるものですから、当たれば当然水は弱いところを押さえるものですから、しょっちゅうこっちが浸水する。
 ところが、町の人というか、環境が大事という人は、そこに住んでいる人は吉野川の恩恵も受け、災害という、水害という恩恵も受けておる人たちは、第十堰のことについて、可動堰にしてほしいということは完全に理解しておりますが、徳島市内であっても、サラリーマンで第十堰を見たことのない人たちは、市民活動家と称する人たちが、賛成でも反対でもいいからこれに署名してくださいと、一人一人の住民の意見が投票ということによってというと、余り深く考えないで、それが十万人ぐらいおる。
 これも関心を持っていただくことはいいんだけれども、実際そこで生活している人たちの声がマスコミによって増幅されて、全然関係ない人の意見がまるで正義の味方。その第十堰があるために大水害、大災害が起きるかもしれない。私たちは災害の常襲県ですからよくわかっています。去年の九・二六だって二万四千世帯も床上、床下浸水しています。そんなのは全然報道されませんから。
 そういう中で、これは建設省と環境庁に、世論というものがつくられるのは、まさに所沢のダイオキシンではありませんが、マスコミの力というものが大き過ぎる気が僕はしています。悪いこともあるかもしれないけれども、いいことはいいという評価も、これから環境省になっていくのであれば、ぜひそういうところにもきちっとした目を向けていただきたいと思いますけれども、環境庁、いかがでしょうか。