まず最初申し上げますと、国会で新しい法律を議論していただく際に、その法律が全体的、国民的コンセンサスを得がたい場合には、いわばこの法律が通ったら、その先はこのように見込んでおりますというようなことを軽々に申し上げると、むしろそれは国会に対して非礼ではないかといっておしかりを受けることが多いのでございます。その点私も、長い国会の体験で十分承知しておりますが、今度に限っては、先の先まで心配していただいて、御質問いただいたのでございますから、これはありがたいことだなと、率直にそう思っておるわけであります。
 したがいまして、この議論を通じていろいろ出てまいりました見直しの問題です。確かに、この法律をまとめるに当たりましては、各方面の意見も聞きました。中には、ある種の既得権という意識の方も、多くの方の中にはいらっしゃるでございましょう。そうした方々が、自分らの既得権が見直し期を設定することによってある程度奪われていくのではないかという不安を持たれるのも、またいかがかという感じもいたしております。したがって、私どもは、今度先の先まで御心配いただいてもろもろの御叱正なり御意見をいただいたわけでございますから、この新会社が発足いたしましたら、まさに一つ一つの行政行為、それに反応する業態のあり方等については、絶えず見直す姿勢を持って対応していかなければ、関係者の皆さん方にも、また先の先まで心配して御審議いただいた国会の先生方にも、これは本当に申しわけないことだ、そういう姿勢でこれからも貫いてまいりたいと思っております。
これはいささか個人的な考え方もまじるかと思いますが、先般サミットへ参りましたときにも、アメリカのリーガン財務長官は、今度のこの法律案に対しては大変な評価をいたしておりました。さかのぼってみますと、関税率が九〇になり三五になり二〇になり、その間にいわゆる販売店の拡大とかいろいろな対応措置をやってきた。しかし、今度はまさに輸入の自由化というものを、向こうから見ればあるいはから得たという表現を使っているかもしれません、国内ではよくわかりませんけれども。いずれにしても、我々としても開放体制に備えてそこまではやった。だから、この法律が実際に実行されるのは国会を通過しなければならないわけだから、その国会を通過することを心から期待しておるということで、私は評価としては大変高い評価の一つではなかったか、こういう感じもいたしております。
 現実問題として、経済人として考えた場合、あるいはいわゆる貿易自由化、資本自由化、金融自由化という世界全体の流れの中で、資本の自由化とかあるいは流通面の問題とかに対して関心を持っておる人は、それは当然のこととしておると思いますが、私どもは現在の二〇プロという関税率はまさに至当なものである、そして今度の問題は日本側にとっても開放経済体制下に対応した至当なものである、そういう考え方の上に立って、今後どういう推移がありましょうともそれに対応していくべきだ。今日それは経済人個々に考え方は違いますが、一応米国におけるいわばたばこ産業の監督官庁である財務省等は、これに対して十分な評価をしておるというふうに私は認識をいたしておるものであります。
この新聞の記事を見ますと、新会社になりましたらすぐにでもこの問題が俎上に上るような書き方でございますが、そうすると、そう差し迫った話ではないというふうに受け取らさしていただいてよろしゅうございますね。
 中期的な話ではあろうかと思いますが、そのようになりましたときに市中銀行からの借り入れ等のお話も出るわけでありまして、先日、電電の方でも議論があったようでございますが、メーンバンクをどこにするかというようなこともまたその中に出てくる問題ではないかということも思うわけであります。
 その辺もまたあわせて後でお答えをいただいたらよろしいかと思いますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にもう一つたばこの問題。
 一つは対外摩擦の問題がございまして、そうしてこの法案の提出時期等にも大きな影響を与えたと考える一人でございます。対外摩擦、アメリカあたりは関税の撤廃でございますとか資本進出の自由化でございますとか、こうした問題をさらに、この法案が決定をされたといたしましてもなおかつ言ってくる可能性というものは多分にあると予想をするわけでございますが、これに対してどんなふうに対処されるのか。もうここまでやったのだからこれ以上はできぬぞと突っぱねることができるのか、それとも、そうむげに突っぱねることはでき得ない状況なのか、その辺ひとつお聞きをしたい。
わかりました。
 総裁、先日の新聞に社債発行の記事が出まして、円満なお顔とともに社債発行の大きな文字が出ておりました。これは委員会でも余り出なかったことでございまして、あるいはマスコミの予測記事なのか、それとも本当の発言なのか。そしてまた記事を見ますと、大体額まで、設備投資規模と同じ年間五百億円程度とえらい細かな数字まで実は入っておりますが、これは本当なんでしょうか。
先ほど現行制度と申し上げましたが、やや不正確でございまして、改革後の制度でございますけれども、その改革後の制度が続く限りにおいては、ないことは間違いございません。それからその後において、例えば「当分の間」が外れたような場合、これはむしろ小売定価が自由になるわけでございますから、問題はないわけでございます。ただその中で、例えば独禁法に触れるような形で実質的に定価制を維持するようなことをすれば、それは問題があろうかと思いますけれども、自由になれば問題はございません。それは一般原則に立ち返るということであろうかと思います。
私は、本法案につきまして、日本共産党の反対の理由をごく簡単に表明いたします。
 第一は、代金保険と手形保険のてん補率を引き上げる問題であります。
 我が国の輸出保険制度は、大企業中心の輸出促進策の一つとして活用されてまいりましたが、その制度は輸出保険審議会も諸外国の保険制度と比較しても遜色のない状況にあると認めているとおりでありますし、加えて現在貿易黒字も二百三十三億ドル、史上最高という、こういう状況のもとでありますから、てん補率の引き上げなどでこれ以上の改善をする特段の必要はないと思うのであります。
 第二は、中小企業の輸出への悪影響に対処するということでありますが、中小企業の輸出保険利用状況は、先ほど私が指摘したとおり、政府の不十分な資料でも約八％にすぎませんし、実際の利用率はせいぜい数％という状況だと思われます。したがって、中小企業対策といっても、実際は大企業の援助策の拡充とも言えるものとなりかねませんし、このことは大企業の輸出促進に拍車をかけまして、経済摩擦を一層助長することにもなりかねないことを憂慮するのであります。
 第三は、輸出保険特別会計法を改正して、借入金の借りかえができるようにした点でありますが、改正によって今回の一連のリスケに一時的に当面対処できるといたしましても、将来の見通しは決して明るくないことは明らかでありますから、この借りかえはかえって将来に禍根を残すのではないかと心配するのであります。
 むしろ、この際、保険制度の大原則である収支相償、独立採算の原則を厳しく守る立場に立って、保険料の引き上げや承認審査の適正化など、輸出保険制度とその運用の面で見直しを実施すべきではないかと思います。
 以上で反対の討論を終わります。