私は何としてもこれはランクアップしてほしいと思うのです。なぜかといいますと、一般許可に入るケースというのはＣＡＴＶの回線のケースが一つですね。もう一つは有線放送ぐらいじゃないですか。あとはないと思うのですよ。ケーブル敷設の対象になるケースというのは、ほかには有線放送ぐらいしか見当たらないわけです。そうすると、有線放送の場合は私は別に区分けしてランクづけしようなんという気は毛頭ございませんが、ＣＡＴＶというのはこれからの高度情報化社会に、今も例を申し上げましたが、アメリカの発展ぶりですね、双方向性サービスが非常に受けまして、これから日本でも、これはもう既に団地だとか沿線でどんどん広がっておりますが、そういう格好でニューメディアとして高度情報化社会の非常に大きな部分を占めていくことになると思うのですね。
 そうすると、この回線敷設がおたくの判断でしょうが非常に手間取って、その結果思うようにこういうメディアが出現できないというところに問題がある、ネックになっている。だから、一般許可のランクから義務許可のランクに――恐らくＣＡＴＶだけですよ、これが外されているものですからそうなるので、これを何としても義務許可にランクアップをしてほしいと強く要望しているわけでして、そうならぬですかね。いろいろな理屈はよろしい、わかっています。ランクアップしてほしい、こう思うのです。イエスかノーかでよろしい。
御説明申し上げます。
 ＣＡＴＶ事業に係ります道路の占用につきましては、ＣＡＴＶ事業者が占用許可にふなれなこともございまして、事業者から相談がなされた場合などは、道路管理者としてよく指導するように我が方も指導しておりまして、さらに、許可手続等につきましても迅速かつ適正な処理を図るように通達等でもちまして指導しているところでございます。
 しかしながら、ＣＡＴＶ事業に係ります電線等につきましては、網的な敷設が必要とされるということから、設置を希望する時期や場所によりましては、道路管理上の理由から、希望する時期あるいは場所等につきまして許可ができないということも考えられます。具体的に申し上げますと、幹線道路を横断掘削するような場合におきましては、掘削工事を行うことによりまして交通渋滞等の要因ともなるということで、設置場所を変更したり他の事業者の工事との時期を合わせていただく、こういうふうなことを従来から電気、ガス等の公益事業者を初め御指導、御協力をお願いしているところでございます。ＣＡＴＶ事業者についても同様に指導しまして、御協力を願っております。
 先生御指摘の道路法の三十六条の件でございますが、この道路法三十六条の占用許可のいわゆる義務許可の件でございますが、これは対象としている物件が土地収用法の第三条各号に掲げられております土地を収用しまたは使用することができる事業に係る物件ということを前提にしておりまして、現在のところＣＡＴＶ事業は土地収用法第三条に規定する収用適格事業ではないということから、ＣＡＴＶ事業に係る物件を道路法三十六条に規定することは現在のところ考えておりません。
国鉄再建に向かって労使の意欲ある取り組みが期待されている今日、本問題は政府としても積極的に解決する必要があると思われます
幸い今国会に国家公務員共済と公共企業体共済との統合法案が提出されておりますことは、時宜を得たものと高く評価いたしておりますが、この法案の早期成立についての総理の決意をお伺いしたいと思います

 次に、国鉄の事業経営をめぐる環境の整備についてであります

 国鉄再建監理委員会については、臨調答申を尊重して、効率的な経営形態の確立等に関し十分な検討が行われ、適切な結論が得られるものと期待いたしておりますが、その結論を待つまでもなく、現行経営形態のもとにおいても地域の実態に即した適切な業務運営を行い得るような大幅な権限と責任を持った組織体制に改善することができるはずであります

 かつて、総理大臣の諮問機関として設置された公共企業体審議会が、昭和三十二年の答申において、「できる限り経営の自主性を尊重して民営的手法の導入を進めることが極めて重要なことである」と指摘しているように、国鉄に対する法的規制が余りにも多くありますので、これらを緩和することが民営的手法、自主的運営に必要であると思いますが、これに対する運輸大臣の所見をお伺いしたいと思います

 この法案により誕生する国鉄再建監理委員会は、今後の国鉄の事業再建のための具体的な方策について企画立案する重要な任務を有する機関であります
国鉄の事業再建が達成されるか否かは、一にかかってこの委員会の活動によるところきわめて大であり、したがって、この委員会は、さきの臨時行政調査会と同様に、人格、識見ともにすぐれ、しかも国鉄の改革に精力的に取り組む熱意を持った方々を委員にお迎えすることが重要であります
具体的人選に当たっては、この点に十分配慮していただきたいと存じますが、これに対する総理の所見を伺いたいと思います

 国鉄の改革は時間との勝負であるとの指摘があります
まさにそのとおりであり、できる限り速やかに国鉄の改革を軌道に乗せることが何よりも大事なことであります
このためには、一刻も早くこの法律案を成立させ、国鉄再建監理委員会の結論を受けて、国会、政府、国民の一致協力のもとに国鉄の改革をやり遂げなければなりません
これに対する総理の決意をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕