私は、最後でありますから、ごく簡潔に質問をして、お答えをいただきたいと思っております。
 午前中にも若干議論がございましたが、現代の社会は高齢化社会、いわゆる高齢者の社会に入っておるというのが現状であります。厚生大臣の御説明では、御老人は健康で長生きをしてもらいたい、こういう願望と期待を述べられたわけでありますが、私は、とりあえず寝たきり老人問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在の寝たきり老人というのは四十万人、こういうふうに御説明があったと思いますが、これに間違いがないかということが一つ。今後十年あるいは五年、統計、実績等で展望された数の増加はどの程度になるであろうか、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。
先発メーカー品を医師が選ぶということによって直ちに競争がない、あるいは独占禁止法に直ちに問題になるということは言えないかと思います。一般的に私どもいま流通実態調査等をしておりますので、先生の御指摘の点も十分踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
要するに、先ほど言ったように、単数のいわゆる特定銘柄が薬剤委員会へ出てくるわけですね。したがって、卸業者の競合はありますけれども、メーカー同士の競合はないわけですね。これは独禁法にひっかからないのかどうか、この点。
 最後に、大臣に、この問題につきましてどういう御見解なのか御見解をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 まず、公正取引委員会からお願いします。
公正取引委員会といたしましては、かねてから、価格の形成あるいは流通実態につきまして調査しております。
 いま御指摘の国立病院等の医薬品の購入の問題についてでございますが、医師あるいは国立病院がどの銘柄の医薬品を選ぶかというのは自由でございますので、先発品を主として購入されているからといって自由な競争がないということは直ちには言えないかと思います。
 ただ、一般論といたしまして、普通の商品でありますれば、良質廉価の商品を供給する企業というのが競争に打ちかっていくわけでございますので、医薬品の分野におきましても、このような市場メカニズムが有効に働いているかどうかというような点につきまして、現在の調査の問題を踏まえまして、特にまた、医療品の商品の特性あるいは医療保険制度というような特殊性もございますので、それらを十分加味しまして今後検討してまいりたいと思っております。
公正取引委員会の方がお見えになっておりますけれども、現在公正取引委員会は、大手製薬メーカーと卸業者のやみ再販の問題、メーカー同士のやみカルテルの問題、業者同士の談合問題等調査されておりますが、たとえば、先ほど言ったように、先発品と後発品の場合、薬効上からも同じなんですね。さすれば私は、独禁法の精神からいっても、公正自由な競争をする意味からも、当然後発品も入れてやるべきじゃないかという考え方に立っておりますけれども、公正取引委員会の御意見はいかがか、伺いたいと思います。
一般的に申せば、物品の購入に際しましては経済的かつ効率的な調達が図られるのが当然だと思います。
 しかし医薬品につきましては、各国立病院等において、先ほど来御説明がありましたように、医長等を中心といたします委員会で検討して購入しておりますけれども、結局は患者に対する適応性等について、診療に当たる医師が、その医学的知識あるいは経験等を踏まえまして、診療上適切と判断したものを購入するということで現在まいっておりますので、経済性のみの観点から医薬品購入の是非について判断することは困難であろうというふうに考えております。
検査院は、かつて、備品の高値買いという形で各省を指摘したことがございますね。それとこれとは全く同じケースとは言えませんけれども、いわゆる先発、後発は薬効上一緒である、しかしながら高いものが買われているという点で、むだとは言いませんけれども、やはり節約する意味においては後発品も入れるべきではないか、こういう考え方があるわけですね。そういう点で、高値買いを指摘した時点と今回の国立病院の薬のいわゆる先発品が非常に使われているという傾向について、検査院としてはどういうお考えですか。
現在厚生省でとっておられます契約の仕方、これは、先ほど言いましたように、指名競争については七割、それから随契については三割程度ということでございますが、検査院としては、会計経理上当然それに納入の可能な業者を選定し、しかもそれが十社以上ということでしぼっておられる、なお、市場価格の調査、それから、周辺地辺の実績等を加味してそれらの業者を選定しているという面については、一応妥当な線ではないかというふうに思っております。
田中委員御指摘のように、科学技術庁で担当いたしておりますのは、原子力発電、宇宙開発あるいは海洋開発、ライフサイエンス等幅広いものになっております。そういう幅広いものを対象とする中で三千八百億円ということではという御意見でございますが、私どもとしても、国際的に比べて民間を含めた研究費におきましてもＧＮＰに対して二％そこそこである、諸外国が二・五に近い、二・四％等々いっておりますのに対して、全体としても少ないのではないかという反省を持っております。
 また、これを内訳で見ますと、国と民間との割合が、諸外国がおおむね五対五である、民間五、国が五、それに対してわが国は七対三、総括的に言いますと民間が多くて国の負担割合が少ない。こういうことの反省を一つ持っておりまして、総枠においての増額と同時に、国が力を入れていかなければならない、国の負担をふやさなければいけない。わけてもこれからは先端的、先導的、基礎的なものについて挑戦をしていかなければならないとすれば、民間よりはむしろ国の責任が大きくなってきた。こういうことから制度、仕組みを変える等、予算の面についても、財政再建で非常に厳しいときではありますけれども政府としても最重要施策として位置づけていただき、五十六年度予算においてもまた五十七年度予算におきましても、一般会計の伸びをかなり上回って予算要求をいたしておるところでございまして、十分ではありませんけれども、姿勢としては前向きでやっていかなければいけないし、ことし去年だけにとどまらず今後もそういった姿勢で長期的におくれを取り戻していきたい、こう思っておる次第でございます。