現時点であらかじめ優先順位をつけるというのは先生難しい御質問でございまして、そのときの政管の財政状況とか、あるいはそのときの例えば健保組合の料率だとか、全体の中で何がどうできるかというのを検討していく、そのときのベストの措置というものを絶えず模索していく必要があるわけでありまして、お尋ねの資金の取り崩しとか保険料の引き上げ、国庫補助率の引き上げといったものについては、そのときどきの状況に応じてベストの選択をしていきたいと思っているわけであります。
 もちろん短期的な経済変動等、若干の財政悪化は資金の方から取り崩して出すわけでございますから、通常の場合には資金からの繰り出しというのが当然優先されまして、それで保険料を安定させていくわけでありますから、通常の場合にはそういう形で機能していくわけでありますけれども、それ以外に私どもはなかなか現時点では予想されないような事態が生じた場合の財源措置のあり方というのを、現段階で明確に優先順位をつけてお答えすることは難しいわけでありますが、衆議院でも国庫補助の暫定措置についての見直しも万が一の場合には修正で入ったわけでありますから、そういう全体をよく考えて適正な対応をしていきたいと、かように思っております。
それでは、その三本柱の順位というものが議論されなければならない、明確にされなければならないというふうに思うわけでございますが、この場合、優先順位からいくと、この三本柱のどこがまず最初に考えられるのでございましょうか。
政管健保の今後は私どもは安定的に推移するものと思っておりますけれども、万が一悪化した場合の財源のあり方ということで、資金の取り崩し、保険料の引き上げ、国庫補助率の引き上げといったような形での財源というものについてそれ以外にあるかというお尋ねでございますが、私もその三本柱がやはり基本がなと思っているわけでございます。
今のお答えにもございましたし、先ほどのお答えにもございましたが、いわゆる政管健保の財政というのは大体今後安定的に推移するだろうということでございますけれども、しかしながら、さまざまな経済状況の変化によりまして政管健保財政も赤字になることが想定されないことはないわけでございます。
 この場合、財政上の措置としてどのようなことが考えられるのか。私は次のような三点を考えました。まず一つは、財政運営安定資金を取り崩すということ、次には保険料率を引き上げるということ、それから国庫補助率を引き上げるということでございます。これ以外に何か方策がございましたら、まずおっしゃっていただきたいと思います。
今回の政管におきます国庫補助率の引き下げは、政管特有の状況の中における暫定措置としてお願いをしているつもりでございます。したがいまして、医療保険の世界から国庫補助がどんどん撤退、撤収、縮小していくというような路線を決めたわけでも、あるいはそういうことに相なろうと考えているわけでも毛頭ございません。
 医療保険の全体の中で財源のあり方あるいは国保のあり方等は、これからの医療保険の将来像、安心して国民の老後を支えるような、あるいは健康を支えるような医療保険制度のあり方の中で、その中での給付と負担、その中での国庫負担のあり方等を総合的に考えて、私どもはもう一回医療保険審議会等にお諮りしながら基本的に考えてみ。たい事項でございます。したがいまして、御懸念のございました国保における国庫補助のあり方等には今回の措置というのは直接関連するものでは。ないというふうに考えております。
私が今三段論法的に政府の御答弁を整理してみたわけでございますが、やはりその考え方を推し進めてまいりますと、基本的に医療費の適正化というものをうたいながら国庫負担の軽減を図っていく、そしてなおかつ医療保険においては保険制度内で財政を賄うというふうな考え方がうかがわれるわけでございますけれど
も、こういう考え方で参りますと、国民健康保険あるいはその他の健保組合への国庫補助というのも削減されていくのではないかというふうなおそれも出てくるわけでございます。
 先ほど、公的な助成というのは大変重要なことであるというふうに大臣お答えいただきましたけれども、他の保険制度へもこういう考え方というものを波及されるのであろうかどうかということにつきまして、御答弁をいただきたいというふうに思います。
政管健保の中期的な財政状況の見通しといたしましては、平成四年度は約三百二十億円の黒字の予算を計上いたしておりますが、年度末の資金一兆五千億円程度、年度末にはその程度となりまして保険給付費のおおむね三月分程度となると見込まれております。五年後の平成八年度には資金の規模が約二兆円程度に膨れ上がってまいります。この間、保険給付費も増高することとなりますから、保険給付費との関係においては約三月分程度で推移をいたしまして、中期的に財政状況は黒字基調を維持しながら安定的に推移する、このようになるかと思っております。
 また、今回の国庫補助率の引き下げは、当分の間暫定措置ということでありまして、政管健保に対する国庫補助のあり方については基本的に今後医療保険制度における費用負担のあり方全般の中で検討していくということにするのが適当であろうと考えております。
私どもは、今回の政管の財政運営方式をまず改めたい、改める場合に、非常に財政が好調でございますので料率を調整する、それでもなお余裕があるということで国庫補助率も調整するということに踏み切ったわけであります。
 その結果、結果として御理解いただきたいんですけれども、非常に厳しい財政事情の中で診療報酬改定をやっても国家予算が全体として組めたということから、私どもは改定に資するというような見方、考え方で御説明をさせていただいているわけでございます。
それからいま一つ、やっぱりあくまで市民の方々の協力なくしては行政効果も上がらない面もこれあり。やはり現実問題として、何かそういう目に遭うた、警察の方へ通報する、そのときにどうしてもたじろいでしまう。
 例えば、それは具体的に通報した、待っている方はもう恐怖心でがたがた震えておるものですから、三分が三十分ぐらいに感ずるものです。恐怖心で。結果として、刑事さんが来てくれるのが遅かった、だからもう二度と言わないとか、こうなってくる。そしてまた、非常に限られた人員の中で、刑事の第一線の皆さんが制服を着てはっと走っていくことを、病気で倒れているくせに、救急車のサイレンをとめてやってきてくれという厚かましい考えと一緒で、私服で来てもらえぬかということも厚かましいと思うんですね。考えが甘いと思うんです。
 しかし、ある程度これが国民の皆さんに、本当に警察庁の歴史の中において総力戦なんだぞ、今日までこんなに汗かいて、苦労して、立法して、賛同を受けてやったことが、これからやるんだぞというときにやっぱり第一線でとちるとそういうふうなことにもなりかねない。よって、これは失礼でありますけれども、刑事さんを増員するという計画はございませんか。