ただいま先生が、私が申し上げようとしたことをまとめてお話しいただいたそのとおりのことを申し上げたつもりであります。
 犯罪になるかならないかということは、わが国に資料があるわけではないでしょうから一概には言えないと思いますが、また、アメリカがすでにわが国に帰っている容疑者と言われる人たちから事情聴取をしているとも考えられないので、その点もかなりあいまいだろうと思うのですが、しかし、相当はっきり指摘してきている以上は、恐らくある程度の証拠は持っているんではないか。
 いずれかの方法で解決しなければならないわけですから私が先ほど申し上げたようなことになるのですが、もちろん渥美参考人も言われたように、ヨーロッパ条約はヨーロッパ共同体に関することですが、それは刑事裁判の国際化という方向の一つの示唆であるという意味において、とりわけ日米間の緊密な関係のもとでは対応に誠意を持っていくべきではないか、解決方法としては刑法三条十六号を使ってわが国で処理するのが最も賢明な方法ではないかと私は考える次第でございます。
大変短時間にもかかわらず、両参考人には貴重な御意見の御開陳をいただきまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
 まず、井上参考人に一つお伺いをしたいと存じますが、本委員会における参考人からの御意見を伺います目的も、私どもはやはり今回のＩＢＭにかかわる事件の日米両国にまたがるいろんな反響、影響というものも十分考慮しつつ、だがしかし、日米間に法律その他の手続、制度が根本的に幾つか違う。またその発想も違う。その辺の一般的認識というものを深めて、行政あるいは今後のわれわれの法案審査にも生かしていきたい、こういう趣旨であるわけでありまして、ただいま井上先生のお話の中でもそのような御配慮が十分ある御意見が出たわけであります。
 ただ、その中で最後の御結論にもございましたけれども、私、ちょっと頭がぼうっとしておりますから、もし間違っておりましたら御訂正もいただきたいのですが、先生の御意見の中に、日本の司法当局は今回の事件についても誠意を持って積極的に捜査すべきだ、国際的事件の場合は速やかに裁判を請求をして、有罪、無罪と結論を出すべきだ、その方がむしろ日米間のためになる、単に被疑者の引き渡しに応じられないと否定しているだけではなくて、もちろんこれは引き渡すべきではないけれども、もしこの刑事訴追の国際化というそういう方向の中でいわゆるわが国が裁判できる贓物犯とか、こういうような犯罪が立件される可能性があるならば捜査すべきではないか、こういう御意見のように伺ったのですが、その点についていま一度御確認をさせていただこうと存じます。
これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特にＩＢＭ問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として九州大学名誉教授、弁護士井上正治君及び中央大学法学部教授渥美東洋君の御両名に御出席いただいております。
 両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、井上参考人、渥美参考人の順序でお一人二十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず井上参考人にお願いいたします。
なお、お諮りをいたしますが、昨日、前島英三郎議員から議長あてに上申書が提出されました。
 上申の趣旨は、公職選挙法改正案いわゆる自民党案につきまして委員会に差し戻しを求めるという趣旨のものでございます。
 この件につきまして、これに対処する方法について議長から議運の理事会もしくは議運の委員会の意見を聞きたいということでございますが、この意見の申述は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の本会議の審議案件といたしましては、日程第一の公職選挙法の一部を改正する法律案及びただいま当委員会で委員会審査省略が決定されました公職選挙法改正に関する特別委員長上田稔君問責決議案の両案がございます。
 なお、問責決議案は公選法特別委員長の委員長報告に先立って審議するのが先例でございます。
 以上でございますが、本日の本会議審議につきまして御協議をお願いいたします。
本日、村沢牧君から、公職選挙法改正に関する特別委員長上田稔君問責決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
総評及び沖縄県労協のこの提言につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、非常に現地の実情を反映した、そして労働組合の立場からの貴重な御意見だと思っております。日ごろから私ども総評とも中央段階で十分話し合いもしておりますし、今後ともこういう沖縄の問題をめぐりまして十分話し合いを続けていきたいと思っております。
 特にまた、沖縄の雇用失業情勢といいますものは全国一般と比べて非常に特別の形態をとっている、当初に大臣がお答えしたとおりでございまして、全国の一般的な方策で十分対応できるというふうにも私ども思っておりません。沖縄県自体におきましても雇用問題についていろいろな構想を出し、いろいろな事業についての要請が私どもに寄せられております。そういったものの中には、あるいはまた総評の提言を含めて、考え方はよくわかるわけではございますけれども、本当に実現可能性、効率化といった点から見て問題ないかどうか、なおもっと明確にすべき点が多数残されている面が種々ございます。そういう意味でいままで私ども沖縄県とも十分話し合いを行ってきておるわけでございまして、そのうち、私どもの労働省の施策の範囲内でとりあえず対応できるようなものについては五十七年度にも対応をするというようなことで臨んできておりますことは、先生も御承知のとおりだろうと思います。
 そういった沖縄の全国一般と違う事情につきまして、私どももなおよく現地の実情を知りたい、また私どもの考え方も知っていただきたい、こういうような意味合いを込めまして、現地の関係者、中央省庁の関係者に広く集まっていただきまして、沖縄の雇用問題について十分な意思疎通を図ってコンセンサスもつくっていきたいというようなことで、懇談会も発足させて、東京と現地と交互に開催して、みんなの考えていることを率直に出し合って、そして問題解決の道を探っていくようなことにも手をつけているわけでございます。今後とも、関係者、そして沖縄県の意見を十分に聞きまして、沖縄の雇用失業問題の解決に努めていきたいと思っております。