お答えをいたします。
 ただいま建設大臣からお話もございましたが、環境庁といたしましては昨年末の環境庁長官の見解に基づきまして、長良川河口ぜき設置に伴う水質や自然環境への影響に関する追加的な調査検討の内容について建設省と協議を進めておるところでございまして、この環境庁長官の見解に沿った調査検討が行われておる、このように考えております。
 今後とも、建設省と密接な連絡調整を図りつつ、長良川の良好な河川環境の保全のために現段階でとり得る最善の措置がとられるよう、環境庁としても努力をしてまいりたいと考えております。
環境庁長官、今建設大臣は建設を進めつつ調査検討をするというふうに言われましたね。あなたの方で指摘をいたしました提案事項、建設を進めつつ環境問題に取り組んでいくということで解決される、こう長官は理解いたしますか。
時間が参りましたから、じゃ最後の質問になりますか、長良川河口ぜきの問題について伺うことにいたしますが、実は私は縁がありまして一九五五年、昭和三十年ころから私の地元の暴れ天竜と言われる天竜川問題、治水問題について取り組んでまいりました。なかなか水と人間の共存というものは水害と関連して難しいものであるということを痛いほど知ったわけでありますが、しかるところ、私が当選しましてすぐに衆議院の農林水産委員会が濃尾地方の視察をいたしました。そして長良川三川の治水の歴史を知りまして、改めて水との闘いの難しさを知ったわけであります。そこで、有名な杉本さんの作品である「孤愁の岸」なんという本も買い求めて読んで、大変私は宝暦のころ薩摩藩士が苦労した歴史を知って感激をしたところであります。私は、木曽川の上流に住む一人でありますから、この治水の問題は大いに関心を持ってきたところでありますけれども、そこで伺います。
 長良川河口ぜきの工事現場を実は私もそんなことで先日見さしてもらったのでありますけれども、去年の十二月十八日、環境庁長官から見解、提案が出されましたね、建設省へ。この調査検討すべき事項について、建設省はどう取り組んでおりますか。中には工事を中止して環境問題を検討しろという意見もある。工事を再検討しろという意見もある。これは建設省はどう対応いたしますか。
前も後ろも横も向かずに検討させていただきたい、検討する用意はあると確かに私は申し上げております。
 ただ、やはり相当規模の資金協力になるわけですから、これはやはり国際的な反響というものを考慮に入れないわけにはいきません。そして、その点では中国側にさらなる改革、開放の努力とともに、その実績を各国に対して説明する努力を払ってもらいたいということを私は中国側に申し上げてきたということであります。
なるほど。具体的な要請がまだ現実にないということ、私は実は具体的な要請があったと仄聞しているわけでございます。そういう報道もあります。したがいまして、あったということになりましたなら、これは前向きに検討する、こういうことですね。
誤解のないように申し上げたいと存じますけれども、現時点において具体的な要請はございません。まだ具体的な要請はございません。したがって、それに基づいての検討というものも行われておりません。ただ、ちょうどことしの一月に私が中国を訪問いたしましたとき、七中全会が終わりました直後でありましたことも多分中国側の事情としてありましたでしょう。第八次五カ年計画についての大変詳細な御説明がありまして、その中において今委員が御指摘になりました幾つかの地域を挙げての資源開発バンクローンについての言及はございました。
 そして、それに対して私が申し上げましたのは、具体的な要請が出てくれば検討する用意はある、しかし、相当規模の新規資金協力を検討することでありますから、国際社会の反応というものもこれは考えに入れておかなければならない、中国自身が開放、改革の努力について国際社会の理解をさらに得る努力をしてもらいたいということを私はその席上申し上げました。ですから、正式に具体的な御要請があれば検討する用意があるということは、そのときに申し上げたわけでありますが、その後、具体的な要請は今日まで参っておらないということでございます。
大蔵大臣に伺いますけれども、このところ報道を繰り返して読むという時間がないから申し上げますけれども、六十億ドルと言われていますけれども、五つの油田、炭田、これに対してつまり開発融資をやってもらいたい、供与してもらいたいという要請が中国側からあった。これに対してどう取り組んでまいりますか。私は、これは重要な開発事項であるというふうに受けとめておりますから、できるだけ早く積極的に取り組んで供与する方向を出してやるべきである、こう考えているわけであります。いかがですか。
だから大臣、これは一時凍結していたけれども、旧に復して、竹下総理が訪中のときに約束した八千百億円、九五年までというのは予定どおり実施、供与されていくというふうに理解してよろしゅうございますかということであります。
前回の外務委員会のときにも質問させてもらったんですが、今回正式ではないにしても二百六十億ドルという数字が出ております。お金だけ出してもだめですよということを申し上げたんですが、あのときにＴＱＣ、なぜかというと、これはかつて終戦後、やはり同じ土俵で話ができるという意味で日本の企業が発展してきた過程にはＴＱＣの導入というものが大変大きく貢献していると思うんです。その中で、私なんかがソ連といろいろなかかわり合いを持ってもなかなか話が進まない。例えば合弁会社をつくろうといったら、会社だけつくればもうお金がもうかるみたいな発想でしかないわけですから、そういう意味で同じ土俵をつくらなければならない。そういう意味では、支援と同時にそういうノーハウ、これはもう日本のどこの企業も持っているものですから、そういうものをやはりあわせた援助というものが必要だと思うんです。
 そういうことで、本当に今回の湾岸の支援というものも大変生きたお金というか、私は最初に八月の段階で、十億ドルアメリカから要求されたときに百億ドル出すべきだと言って、とんでもないことを言うやつだということで批判もあったようですが、結果的には百億ドルでは済まなくなってしまいました。そういうことで、これからやはりソ連のためにも援助というのは生きた形でしていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、今回二百六十億ドルをソ連に援助するということに対して、例えば湾岸では百三十億ドルをアメリカ、そのアメリカの不満というか、そういうのは出ていないでしょうかね。