私どもは、山一証券の財務内容につきまして、これまで山一証券から聴取をしておりますところでは、当社は現在、財務的に分析をいたしますと資産超過でありますと、自己資本が四千三百億円ございまして、これは今回明らかになりました簿外の損失等を差し引きましてなお純資産が残る状態でありますという報告を受けているところでございます。
 私どもは、現段階におきましてその報告以外には材料がございませんけれども、この報告に基づきまして現在の山一証券において特融の返済能力があると判断をいたしたわけでございます。ただ、もとよりこれは、今後大蔵省の検査等も入りまして内容の精査をいたしますから、その過程の中でさらに明らかになっていくことでございます。
六五年の山一問題のときから姿勢は後退していると言わざるを得ません。
 この日銀特融ですけれども、返済されるというふうに先ほどから繰り返し御答弁ですが、返済されると判断をした根拠を聞きたいんです。
 融資をした二十五日、この同じ日に大蔵省と証券監視委員会が山一に対して調査に入ったんですよ。調査に入ったその日に融資をして、返ってきますと言うのはおかしいじゃありませんか。
私も、個別の取引についての指示の内容につきましては承知をいたしておりませんけれども、この取引行におきましての、何と申しますか、出資者としての責任というものは明確に実行を求めることができますが、その他の点におきまして、取引行としてどの範囲までの責任があるかという点は、これは一般の商事の関係の法律その他の条項に基づいて決定をされなければならないものであると考えております。
通常ですからそれも入るという御答弁ですが、私、これは重大だと思うんです。
 一九六五年の山一問題のときには日銀は、百年史を見ますと、「本行は基本的には主力三行が責任を持つべきもの」だと、山一証券の資金繰り問題についてこう主張されているんです。今そういう立場からえらい後退してしまっているということだと私は思います。
 富士銀行に対して、山一の今回の問題で融資しなさいと提案されましたか。
山一の出資の関係につきましては、これは山一におきまして損失が発生いたしましたときに、株式を含めた自己資本はまず損失の補てんに充てなければならないものでございます。したがいまして、その出資者の持っております山一の株式見合いのものは損失の穴埋めに充当されます。
 ただ、一般債権者として持っております債権債務関係は、自主廃業のやり方の場合におきましては通常のように決済をされてまいるということになると思います。
もう少し突っ込んで中身について聞きたいんですが、そのつなぎのために必要な融資の内訳の一つに富士銀行など出資銀行からの借入金も入っているんでしょうか。先ほど、午前中の参考人からの答弁で、富士銀行の頭取は、山一本社に二十五億円、関連会社八百九十億円、合計九百十五億円貸し付けている、残高があると。そういう出資銀行からの借入金返済のためにもこの日銀特融というのは使われるんですか。
いろいろ申し上げたいことがございますが、ある意味で、地方財政に関しても全く無視したものではないというふうにお話がありましたが、全く無視したものではないということは、逆に言えば、十分に配慮したものでもないという言い方もできようかと思っております。また、これは大変に大事な問題でございまして、今後の議論をしっかりと、財政特の中などで議論をしていきたいと思っております。
 また、これは私見ではありますし、私どもの政調の大方の意見であるわけでありますが、私は、国鉄の累積債務の処理の問題に関しては、ごまかしてわけのわからないような解決をするよりも、公然と間違いを認め反省をされた中で、一般会計で処理をされるべきではないかということを申し添えておきたいと思います。
 時間がほとんどなくなりましたが、私から、外交問題に関して一、二点、手短に申し上げたいと思います。
 一つは、対人地雷の問題でございます。
 この問題に関しては、もはや総理も十分御理解されておることだと思っていますが、例えばＣＯＰ３の問題にしても、対人地雷の問題にしても、あるいは日米安保の問題にしても、日本の自主性というものが外交に強く求められているのではないかというふうに申し上げたい。対米追随型の外交をこのようなときに行うべきではないと強く申し上げながら、対人地雷のお話を申し上げたいと思っています。
 総理は多分この本は御案内だと思っておりますが、難民を助ける会が中心となって発行された「地雷ではなく花をください」という、キャンペーン用の絵本でございます。この絵本一冊につきカンボジアの地雷原十平米が地雷からフリーになるわけでございます。国民の皆様方にもむしろよく理解をしていただきたい、対人地雷の危険性というものをよく認識していただいて、もう既にこの本のおかげで地雷が二百七十個摘出されておりますし、また、カンボジアの地雷原の、テニスコートでいえば五百十六面分といいますから、まだまだ小さいものだとは思っていますが、こういった草の根の努力で、日本でも大変な努力がなされているということを申し上げておきたいと思います。
 そして、民主党はかねてから、対人地雷の全面禁止に向けて、その条約を日本政府に調印するように求めてまいったわけでございますし、このたび、ＩＣＢＬ、すなわち地雷禁止の国際キャンペーンというＮＧＯさん、その代表の方が一九九七年のノーベル平和賞を受賞されるということは大変ありがたいこと、画期的なことだ、喜ばしいことだと私は思っています。
 どうぞ、総理あるいは外務大臣の言葉で、特に外務大臣は、カンボジアでは地雷撤去に協力をして一方では禁止条約を認めないのは筋に合わないという、大変筋の通ったお話をされておられるわけでありますが、ぜひイエスかノーかでお答えを願いたい。留保条件なし、例外なしという中で対人地雷の全面禁止条約に日本政府として調印されますか、お聞かせを願いたいと思います。