当該洗浄のためにバルブを開いた時間は、三月七日の二十一時三十五分、それからサンプポンプが起動した段階、午前中の八木先生の御質問でお話がございましたが、床に廃液がこぼれ出した、したがってその時点でサンプポンプが起動するわけでございますが、サンプポンプが起動した時間が三月八日の八時二十五分、オーバーフローを発見したのが十一時九分、非常にコピーが不鮮明で判読困難でございますが、洗浄弁を締めたのが十一時四、五十分ごろというふうに読み取れます。
 オーバーフローの量については、原電からの先ほどの報告書によりますと「ポリバケツにて約二十杯受けフロワーファンネルに入れ」たと先ほど読み取ったようになっておりまして、ポリバケツ二十杯という点しか把握できておりません。今後正確にバルブの開閉時間、ドレンポンプの運転開始時間等から計算する必要があるかと考えております。
この問題はこれで終わりたいと思いますが、一つだけ最後に伺いたいと思います。
 バルブの開閉時間、それからもう一つは廃液のあふれ出した量、流出した量、これはわかりますか。
それでは、本年八月上旬の北海道におきます豪雨と台風第十二号及び同月下旬の台風第十五号によります農林水産業関係の被害状況とその対策等につきまして御報告申し上げます。
 これらの台風は、北海道、東北、関東地方を中心に農林水産業に大きな被害をもたらしたわけでございますが、以下、その被害状況とこれに対する農林水産省としての対策につきまして御報告申し上げます。
 まず、被害状況でございますが、お手元に関係の資料をお配りしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、八月三日から六日にかけての豪雨と台風第十二号によりまして、北海道では道央を中心といたしまして農林水産業に大きな被害が発生しております。
 まず、農作物についてでございますが、統計情報部の調査によりますと、総被害額は四百二十二億円でございまして、これを作目別に見ますと、浸、冠水、倒伏、穂発芽等の被害が発生いたしました麦類の被害が最も大きく、被害額は二百十九億でございます。次いで被害の大きいのは水陸稲でございまして、被害額は百億円でございます。このほか、野菜、雑穀、豆類等にも被害が発生したわけでございます。
 また、北海道庁からの報告によりますと、農地、農業用施設の被害は三百九十二億円でございまして、そのほか営農施設等につきまして十四億円の被害が発生しております。
 また、治山、林道等林業関係につきまして二百十九億円、水産施設、漁具等の水産業関係で十三億円の被害が発生しておりまして、農林水産業関係合計では千六十億円の被害となっておるわけでございます。
 次に、八月下旬の台風第十五号でございますが、台風第十五号は、その進路に当たりました関東、東北、北海道を中心といたしまして農林水産業に大きな被害をもたらしたわけでございます。
 まず、農作物についてでございますが、統計情報部の調査によりますと、総被害額は千六十九億円でございます。これを作目別に見ますと、もみの変色、白穂、倒伏等の被害が発生いたしました水陸稲の被害が最も大きく、被害額は四百九十七億円でございます。次いで被害が大きいのは果樹でございまして、被害額は二百六十四億円でございます。また、このほか野菜、工芸農作物、雑穀、豆類等にも大きな被害が発生しております。
 また、都道府県からの報告によりますと、農地、農業用施設に三百九十八億円、営農施設等に七十八億円の被害が発生しております。
 このほか、林業関係では、林地の荒廃、林道等の被害のほか、暴風によります造林木の折損等の被害が発生しておりまして、被害額は三百二十五億円となっております。
 さらに、水産業関係では、漁港、水産施設等に六十五億円の被害が発生しております。
 これらを合わせまして、台風第十五号によります農林水産業関係の被害の合計額は千九百三十五億円と相なっております。
 このような災害の発生と被害の状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては適時適切な災害対策の実施に努めてまいっているところでございます。
 すなわち、災害の発生後、直ちに担当官を現地に派遣する等によりまして、被災農作物の管理、病害虫防除の適正実施等の技術指導を行いますとともに、次季作用種子が不足しないよう実情に応じた適切な指導を行ってまいっております。
 また、農業共済金の早期支払いと既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和につきましても、関係機関に対し指導を行ってまいっているところでございます。
 さらに、被災農林漁家が必要といたします経営資金等の確保につきましては、八月上旬の北海道の豪雨と台風第十二号関係につきましては、すでに自作農維持資金の融通を行うほか、九月二十二日に関係政令を公布いたしまして、天災資金の融通を行いますとともに、同災害を激甚災害に指定することによりまして、貸付限度額の引き上げ等の特例措置を講じたところでございます。なお、台風第十五号関係につきましても、天災融資法の発動等を行うべく、鋭意手続を進めているところでございます。
 また、農地、農業用施設等の災害復旧事業につきましては、査定事務の簡素化と早期査定に努めますとともに、査定が終了し次第、逐次復旧事業に着手しております。特に緊急を要する個所につきましては、早期に事業の完了を図るよう努力しているところでございます。また、林地の荒廃につきましては、緊急なものから緊急治山事業を実施してまいっております。
 なお、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係ります激甚災害の指定につきましては、八月上旬の北海道における豪雨と台風第十二号関係につきましては、すでに九月二十二日に関係政令を公布したところでございますが、台風第十五号関係につきましても、そのための手続を鋭意進めているところでございます。
 なお、森林被害につきましては、現行激甚災害指定基準の改正を行いまして、地域的な激甚災害に対する指定基準、いわゆるＢ基準でございますが、これを追加の上、台風第十五号につきましても激甚災害の指定を行うべく、目下手続を進めておるところでございます。また、あわせまして、局地激甚災害指定基準の改正も行うことといたしているところでございます。
 以上でございます。
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