まず先ほどの農業基本法十三条と外交関係、特にガットとの関係についてでございますけれども、基本的には私どもといたしましては、ガットの原則に沿いながら、これを強化する方針でございますけれども、農業につきましてはその特殊性というものがございますし、また農業の実態との関係においてそのあたりの調整に取り組んでいく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、具体的に申しますと、国内施策によって生産性の向上を図るなり競争力を高めることが国民経済の上からいっても利益になると考えております。ただ、またいろいろな基本的な制約要因もございまして、そういった長期的な施策が早急にできないというようなものもあるのではないかと思います。その場合、国内で自給が効率的にできるものについては大いにこれを促進することといたしましても、またそれ以外のものについては、輸入を何とか安定的に確保することも考えていかなければならない分野もあるわけでございます。したがいまして、このところを考えまして、国内の農家経営に被害を及ぼさないように考慮しながら、外国からの安定的な輸入も考えていかざるを得ないだろうと思っております。
 また、これとの関連におきまして、畜産物についての御質問でございますが、日本側の特殊な条件を考慮に入れた上で、他方、できる限り安定的な方法で輸入を継続し安定的な拡大を図っていくことが、私どもの対外交渉を行う場合の目的であろうかと考えております。
いま十三条を読まれたわけでありますが、十三条には、日本の農産物の価格の変動なり農業全般に与える影響が多い場合には輸入の調整をする、そういうものが一方では法律として明記されておりながら、こうして国際的な面から貿易の自由化論に基づいてどんどん輸入してくるということは、何としても理解ができないわけであります。われわれは農業政策をどう守り、どう発展させていくのかということから考えて非常に心配をしておるわけであります。
 今月、畜産物の価格、牛肉なり豚肉なりそして加工原料乳の価格が決まるわけでありまして、いま議論の最中であります。どうしてもネックになってくるのはこの畜産物の輸入であります。この輸入は日本の畜産農家に心理的、物質的全般にわたって重大な影響を与えておる。これらを外務省はどう理解しておるのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
農林省の所管法律でございますので、私の方から申し上げますが、農業基本法十三条は「輸入に係る農産物との関係の調整」という規定でございまして、「国は、農産物にっき、輸入に係る農産物に対する競争力を強化するため必要な施策を講ずるほか、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、その農産物につき、第十一条第一項の施策」これは価格施策でございますが、「施策をもつてしてもその事態を克服することが困難であると認められるとき又は緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」という規定でございます。
具体的には、その所管の逓信委員会の方で、明日から恐らく質疑応答がさらに展開されるであろうと思いますから、きょうは関連質問で、緊急な問題でもございますから一言質問をさせていただきました。ありがとうございました。
ＫＤＤの問題につきましては、私もきょうの新聞で拝見いたしたわけでございまして、先ほど郵政大臣からの御答弁がありまして、外交全般を扱う、特にＫＤＤは国際関係もいろいろございますので、いろいろな点で疑惑が出てまいるということは私どもとしても遺憾なことだと思います。いま司直の手でいろいろ調べが進められているわけでございまして、こういうことが全般的な戒めになりまして、今後そういうことの再発が防げるということを切に希望いたしておる次第でございます。
お答えをいたします。
 私もけさほどそういう事実を知ったわけでございます。現在その人は警視庁に任意出頭をいたしまして事情聴取を受けておる、このように聞いております。したがいまして、事件の内容等については私どもまだ把握をいたしておりません。取り調べの進展によりましてはそれ以上の問題が起こってくるかもわからぬ、こう思っておりますが、いまにわかに逆睹しがたいところでございます。
 いずれにいたしましても、郵政省からＫＤＤ問題について事情を聞かれるといった特定の人が出ましたことはまことに残念なことでございまして、国民の皆さんに対して心からおわびを申し上げたいと存じております。
 郵政省としてはこのことを、事態が明らかになってくると思いますが、その推移に従いまして、昨年の十一月以来綱紀粛正については全般的に通達を出しまして自粛をするようにという通達をいたしておったところでございますが、さらにこのことに対しまして一層自粛といいますか、綱紀の粛正をしていかなければならぬと思っておりますので、この事態の推移をもう少し見守らしていただきまして、これに適切な処置をとっていきたいと考えております。
ただいま神田先生の御指摘のように、今回、五十四年度末を基礎にいたしました財源再計算をやってみますると、五十六年度から適用いたしますところの掛金率というものは、先ほども御答弁いたしましたように、財源率の上昇によりまして千分の二十から千分の十の間、多分千分の十をかなり超えるような状態で掛金率の引き上げをせざるを得ないような財源率の計算になってくるのではないかというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましても掛金率を含む年金財政のあり方につきまして、たとえば利益率の問題であるとか修正率の問題であるとか、いろいろの点を検討いたしまして最終的な決定に持っていくということを考えておるわけでございますけれども、最近の制度の内容の充実あるいは年金財政の収支の状況等から考えてみまして、やはり掛金率につきましては組合員の方々に御理解あるいは御協力を求めまして、負担していただく面は負担していただくということでお願いをいたさなければならないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、国の方も努力する点は最大限の努力を尽くさなければならぬというふうに考えておりまして、国庫補助率につきましては定率補助一八％を二〇％ということに要求いたしておりますし、財源調整費補助一・八二％も三％相当額に引き上げてほしいということで財政当局に要求いたしているところでございまして、先ほど大臣の御決意の披瀝もございましたように、その実現につきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。