本年七月の臨時行政調査会の第一次答申におきまして、公共事業のうち「公営住宅の入居資格喪失者については、積極的に明渡措置を講じ、公営住宅の建設戸数を調整する。」ということがございましたが、ただいまの赤桐委員の御指摘のとおり、公営住宅の建設につきましてはいろいろな財政事情厳しい折からではございますが、第四期五カ年計画の達成を図っていきたいと考えております。
そうすると、臨調の方では公営住宅戸数の調整を求めておるけれども、四期五計のこの方針は変えない、どこまでも達成に努力するという決意でこれから進められるというように理解してよろしいわけですね。
お答えを申し上げます。
 昭和五十六年度を初年度といたします第四期の住宅建設五カ年計画におきましては、大都市地域におきまして最低居住水準未満の世帯が非常に多いというような事情等を勘案いたしまして、また中堅所得者に対する公的賃貸住宅の供給ということを配慮いたしまして、公共の賃貸住宅の建設を公営住宅を中心として五カ年間に三十二万戸を供給するということで計画を立てているわけでございます。
 昭和五十七年度の概算要求におきましては、公営住宅につきまして財政事情を勘案し、また地方の事業主体の要望を勘案いたしまして、五万五千戸の公営住宅の予算要求を行っております。
 近年、公営住宅につきましては、用地価格の上昇あるいは建設地におきます。辺住民との調整のむずかしさ、あるいは関連公共施設の整備に関します地元との調整のおくれというようなことで建設が若干停滞をしております。特にこの状況は大都市地域において顕著であるわけでございますが、この対策といたしまして住宅宅地関連公共施設整備費の拡充でありますとか、あるいは用地費単価の引き上げ、市街地住宅供給促進事業制度の創設等を図りまして、鋭意公営住宅建設の進捗、促進を図ってまいりたいと考えているところであります。
 公営住宅の建設につきましては、そういったことで厳しいいろいろな事情はあります。また、厳しい財政事情のもとではございますが、第四期住宅建設五カ年計画の目標であります三十二万戸の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
きょうは五十七年度の住宅関係の概算要求内容を中心として御質問いたしたいと思います。特に、この中の公営住宅関係について最初伺いたいと思いますが、五十七年度の予算要求では公営住宅予算がいずれも減額をされております。こういう状況の中で、四期五計の目標三十二万戸が果たして達成できるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 つきましては、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第六一号高家賃政策反対等に関する請願外二百十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第四三七号第六次治水事業五箇年計画の推進に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六一号高家賃政策反対等に関する請願外二十件は保留とすることといたしました。
 また、第一一五号住宅・宅地政策に関する請願外百八十八件につきましては、願意のうち一の中の「住宅金融公庫金利法定制の弾力化は行わず、」についてはなお検討を要するので、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付して議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
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私たちは、特にこの点に関しまして、いま各現場を見てまいりますと、一人の子供に対する温かい目というのが欠けておるのではないかということを、このこと一つを取り上げてみましても強く感じるわけであります。小規模校あるいは大規模校といわず、これは当然必要なことでありますだけに、特に分校などにおきましては、四カ所かけ持ちという実態等が報告されています。あるいは、はなはだしいものにつきましては五カ所も、しかもその数は千人を超えるものになっておるということも聞いています。
 こういう実態等をずっと勘案してまいりますと、いち早くこれをいかに実現するかということが大変重要であります。特に、いま一日に百人を超えるような子供を相手にしておる大規模校、それから全くいないところでもし百万件のうちの一件であろうとそうした問題が出た場合の対応の仕方等に欠陥が出てくるといたしますと、これはまさに文部行政の怠慢であります。
 先般、私たちが提案を申し上げました急増地域における助成措置等につきましての問題とは異なりまして、これは、土地だとかあるいは校舎だとか、こういうものは全く要らないものでありまして、いま教員一人を配置をすれば済むという問題でありますだけに、ぜひこの点は早くやらなくてはならぬと思います。と同時に、いま問題になっておりますこの過重ぎみな労働条件等につきましても、いち早くこれを解決しないと、たとえば広島あたりで起こりましたような、過労によるところの心疾患によって亡くなったということで公務災害の適用等も見受けられる状況等があるわけであります。したがって、こういう点をもう少し実態を早急に把握をいたしまして、直ちに措置をとることを強く要請をしてまいりたい、このように考えております。
 以上であります。