お答えいたします。
 政府は、規制緩和につきましては、昨年の三月に規制緩和推進三カ年計画を策定いたしまして、これに基づきまして各省庁が規制緩和を進めていただいておるわけでございます。また、あわせまして、規制改革委員会という委員会を政府の行政改革推進本部のもとに設けまして、この委員会でいろいろな審議、規制緩和テーマについても審議をいただいておるところでございます。
 基準・認証につきましては、この規制緩和委員会が昨年の十二月に、国が関与する基準・認証の範囲を見直す、また自己認証、自己保安等を基本とした制度に移行する、また基準の国際整合化・性能規定化、重複検査の排除というような三つの骨格を示しまして、これらを踏まえて規制緩和推進三カ年計画の期間内に見直しを行うよう委員会として各省庁に要請が行われました。
 政府は、ことしの三月末に規制緩和推進計画を改定いたしましたが、ここでその旨の方針を決めたところでございまして、各省庁において基準・認証の見直しが行われますとともに、また、規制緩和委員会、これはことしの四月六日に規制改革委員会と名称を改定いたしましたが、ここでも、基準・認証について各省とは別に重要な課題として取り組むことにしているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも大変ありがとうございました。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今御審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました住宅性能表示制度及び瑕疵担保責任特例制度の周知徹底、シックハウス問題への積極的な取り組み、住宅取得者の利益の保護に十分配慮した住宅紛争処理の参考とする技術的基準の策定等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、佐田玄一郎君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣関谷勝嗣君。
ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外五名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
おっしゃるとおり、一定の厳格な評価をしてもらう評価員でありますので、一定の技術的水準を担保する必要があると思います。このため、建築士試験の合格者で一定の研修等を履修した者を評価員の要件とする方向で検討しております。
最後に、評価員が住宅性能評価を実施することになっておりますけれども、評価員が建築技術あるいは品質管理に関する専門性を問われることになるわけであります。したがって、相当厳格になると思いますけれども、評価員の選定条件はどういう基準を置いておるのか。この点についてお答えください。
先ほど申し上げましたように、基本的には民間機関を想定しておりますので、その申請をしてくれる機関がどのぐらいかというのを今の段階で想定することは困難でございますが、少なくともこの制度発足当初は、各県に一つ以上はあってほしいな、こう思います。
 したがいまして、大都市あるいはその周辺の県においては心配していないわけですけれども、比較的地方部において、民間でそういうことを申請してこられないというような場合には、やはり当該都道府県等と協力して、場合によっては一定の補助等の支援も含めて、何とか公益法人なども含めて、一つは当初発足できるように支援していきたいと思います。
ですから、この金額からいたしましても、十万というのはそう大きなあれにはなっていないわけでありますから、これすらも皆さんやっておらないところがあるわけですね。ですから、そうした点は、やはり総合的にこれからどうするか、そうした視点を目指していく必要があるだろうと思いますので、重ねて要請をいたしておきます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと出ましたけれども、機関の指定は申請によってなされるわけでありますけれども、機関の数はどれくらい想定をしておるのか。また、先ほど大都市と地方とのあれを言っておりましたけれども、偏在する可能性があるわけでありますから、そうした問題について、どのような措置で要求する側の負託にこたえることができるのか。お答えいただきたいと思います。
今回の法案が、独立行政法人化の地ならしというか条件づくりではないのかという疑義がやはり生じているわけですね。それは、この法律を通して、先ほど来出ていますように、学長のリーダーシップというのが非常に強調されている。その確立のもと、企業の経営方式を取り入れて独立行政法人化に対応する、こういうふうにも読めるわけですよ。
 これは、実際、ことしの二月二十六日に出されました経済戦略会議の答申が、「国立大学については、独立行政法人化をはじめ将来の民営化も視野に入れて段階的に制度改革を進める。」一方でそういう流れがあるわけでしょう。そういうことになりますと、この法案を通して独立行政法人に移行するのではないか、そういう一歩がつくられるのではないかというふうに、これもやはり強い危惧を持たざるを得ないわけであります。
 ですから私は、大臣は、国立大学の独立行政法人化については反対だということを大臣としてやはりはっきりこの際言明していただかなければならないと思うわけであります。そうしないと、大学人は将来に対する不安をやはり抱えながら対応せざるを得ないというふうに思うのですね。そういう率直な大学人のお気持ちに対して、もう一度はっきりと御答弁いただければと思います。