具体的というその細かい事務の進め方まで私のところでいま申し上げる準備がないわけでございますけれども、先生、例としてコンピューターというようなことをおっしゃいましたけれども、たとえば、業務の一部の中で外に委託できるものは委託をする、その他業務を促進する方法がございまして、昨年来いろいろ担当の方では業務の促進の検討を行っております。これ、もしあれでございましたら、後日、やや具体的な促進の腹づもりにつきましては、また別途ひとつ御説明をさしていただきたいと思います。今日はちょっと用意ございませんので、抽象的なことで恐縮でございますが、実際にこれをスピードアップするように作業を進めておることは事実でございますので、御了承をいただきたいと思います。
スピードアップすると言ったって、いまの現状のままではどうにもスピードアップはできないんじゃないの。たとえばコンピューター時代を迎えているし、人的な問題ももちろんあると思いますけれども、やっぱりただスピードアップしていきますとか、何とか早めたいという気持ちだけ言ったって、これは気持ちだけの話であって、具体的にどういうふうにしたらたとえば三年が一年に早まるかとか、あるいはやる場合にも高年齢者の、特に病弱者の方々の扱いを先行するとか、やっぱり何らかの手だてを講じなきゃ、これは僕はどうにもならぬと思うんですよ。ただいつもの国会答弁と同じに、できるだけスピードを速くしてできるだけスムーズにということを言ったってしようがないんじゃないですか。もっと具体的に、それじゃスピードを上げるためにどういう具体策があるのか、こういうものをひとつ出してくださいよ。これはずいぶん私も聞かれるんだけれども、本当にわれわれの責任だと思っているんです、率直に申し上げて。この点どうですか。
事務が停滞いたして、請求者の方々に大変御迷惑をかけておる点は深く反省いたしております。従来のペースでまいりますとまだ二、三年の期間を要するような量の仕事が未処理になっておるわけでございますが、そういう状況を私ども深く心にとめまして、これを一日も早く解決できるように、とても三年までは待ち切れないという方々でございますので、ひとつ少しでも、何カ月でもこれが早く終了するように、事務をスピードアップして進めてまいりたいというふうに考えております。
いま聞いただけでも気が遠くなるような数字で、やっぱりこれ、審査して検討している間に亡くなっていく人もかなり多いんですよ。これは切実に僕は聞かされている。出してから三年も五年もなって、その間にこの世を去っていく。これではやっぱり戦争の犠牲になった方々としては報われないと思うんだな、僕は。これは私は実際に自分自身が手をかけてやったこともございますけれども、あなた方、もう少しその辺の作業の滞留を解消していくということを具体的に考えないと、私が聞いているだけでも、審査しているうちに、出してから亡くなった方三人いますよ、審査の結論を見ないうちに。この人は本当に気の毒なんだな。こういう問題について、いま聞くと、九万五千件いまなお残っているという話の内訳があったけれども、ここらあたり、具体的にどういうふうにこれから見通しをつけて作業をしていこうとするのか。この点、はっきりひとつ示してくださいよ。
御指摘の、軍人恩給関係の審査の事務、事務と申しますのは、内容といたしましては、一時恩給一時金、それから六十歳以上の者に対する加算年の金額計算いわゆる加算改定、これが主たる内容でございます。その現在未処理の件数を申し上げますと、厚生省で未処理になっておりますものが八万三千二百件、都道府県の段階にありましてまだ上がってまいりませんのが一万二千二百件、合わせまして九万五千四百件ということになっております。
本当はきょう総務長官に来てもらってと思ったけれども、時間的な都合がつかなかったからこれは割きましたけれども、それだけひとつ対処するように強く申し上げておきます。
 それから、旧軍関係の恩給審査事務処理状況の問題について厚生省にお伺いしたいのでありますが、私も地方へ帰りますと、非常に、旧軍関係の恩給の審査の事務処理がさっぱり進まない、一体どうなっているんだということがずいぶんうるさく言われるわけです。したがってこれはやっぱり、厚生省あるいは県段階で、現在実際に未決の手持ちの件数がどの程度あるのか、これをひとつはっきりお示し願いたいと、こう思います。
私どもといたしましては、処理懇から結論をいただきましたら、その間の論議を尊重いたしまして、また、検討結果を踏まえて対応策を考えてまいりたい、このように考えております。
問題は、三十六年当時論議されましたその中身が、依然としてそのまま放置されておるという、先ほども私、申し上げましたけれども、政府、文部省も怠慢によってこれが放置されておるということを申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、先ほどから論議がありましたように、定数枠が外されない限り、枠を設定をしておいて、入る余地がないからだめだと言えば、これはもうとうてい打開できないわけでありますから、私たちがいま提案申し上げておるように、実習助手の数と現在の教職員、この総合計したものの数でもって枠を設定しさえすればこれは自由になるわけでありますから、そうした措置をとるべきではないかと言っておるのが、またわれわれの主張であるわけであります。ここに一つの打開策を見出す以外にないと考えています。
 それからもう一つ、大変問題なのは、法律をつくるのは、提案をしてきたのは文部省であるにもかかわらず、それを地方教委に責任があるかのごとく逃げておるということはこれまた大変怠慢だと私は思います。しかも、その実態あるいはそうした問題点については十分認識をしておるはずなんですから、したがって、いままで出てまいりました、賃金が低いとか、あるいは問題があるという具体的な問題については容認をしておるわけですから、それを容認をするという立場に立つならば、具体的な法を変えるという以外には問題解決方策はないわけでありますから、全面的に文部省はそのことを認めて、いち早く法の改正を手がけるべきである、こういうふうに考えます。