国、地方を通じまして、財政の健全化を進めるということが今非常に財政にとりまして大きな課題となっております。そういう観点から、中期的な目標を設けてともに健全化に取り組むという、今そのための財政構造改革会議が第一回が開かれた、そういう状況でございます。
 その場合に、確かに、今御意見にもございましたように、全般的な行財政改革を図っていく、あるいは財政構造改革を図っていく上で、国、地方を通じて行財政の簡素効率化を図るということが大前提でございまして、そのために事務事業自体の見直しを図るということでなくてはいけない、片方から片方に財政負担を単に移転するようなことは厳に避けなければいけないというふうに私どもは考えております。いろいろな機会を通じまして、国、地方を通ずる財政構造改革を進めるに当たりまして今の点を十分に留意していくということを申しておりますし、これからも留意してやっていきたいというふうに思っております。
 今、公共投資のお話がございました。これにつきましても、後年度の財政負担を勘案して、見直しをすることも必要になってくるということは当然考えられると思います。そういうこともございまして、平成九年度の地方財政計画におきましては、これからいろいろ御議論いただきますが、その財政の健全化を図るという観点から、投資的経費のうちの単独事業につきましても、抑制基調に立つということで平成九年度は平成八年度と同額に据え置くということにいたしたわけでございます。
国、地方の累積債務を見ますと、九三年度以降では地方借入金の割合が年々高くなっておるような状況であります。これは、公共投資基本計画において、国が公共事業を抑制する分、単独事業で地方が肩がわりをしてきたためでございます。
 地方財政債務のこうした上昇要因を踏まえますと、政府の健全化目標の推進は今後の地方の歳出抑制を機械的に強要することにもなりかねません。数値目標の妥当性はおくとしても、健全化を進めるに当たりましては、地方交付税法を初めとする国の財源保障義務など、今後、国、地方の財政関係について自治省は今まで以上にシビアに対応する必要があろうかと思います。また、その場合の公共投資基本計画の見直しも重要な前提となろうかと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
確かに、今の御指摘のような御意見も十分わかるわけでございまして、そういうことで、今年度、八年度の交付税を地方債に振りかえた部分にまたそれを戻せばいいじゃないか、そういう対応も、もちろん理屈の上では考えられるわけでございます。
 ただ、今のこの段階で既に相当多額の地方債を発行するということが予定されておりまして、今この段階で交付税の再算定を行って、いわば振りかえたものをまたもとへ戻すという全般的な作業をしなくてはいけないということもございます。先ほど申しましたように、その分を平成九年度のそういう借入金の、結果的にその削減に当たるわけでございますので、八年度、九年度を通じてお考えいただければ、地方財政の健全化に当たるという意味では同じ効果が期待できるということで御理解をいただきたいと思います。
確かに、翌年度繰り越しによりまして来年度の地方財政の財源不足額は二千九百三十一億円圧縮されることは間違いないわけで、それなりの地方財政への一定の貢献をするということは、これはよくわかります。
 しかし、翻れば、本年度地方財政が、財源不足の一環として、交付税で措置すべき地方負担の一部を起債におんぶしている形になるわけであります。また、補正の財源も同じような形になっておるわけであります。地方財政の健全化という点からすれば、これは後年度負担ということになるわけでありますから、その分地方財政を圧迫しておること、これは間違いないというふうに思うわけであります。
 いろいろなことはよくわかりますけれども、言ってみれば、交付税の再算定をするという大変な作業があるというようなこともよくわかります。大変な作業が入っているというようなことから、大変だ、だから翌年度繰り越しということだけの選択は、地方財政の健全化からすると余りにも安易な選択ではないのか。改めてお伺いをいたしたいと思います。
今回のような措置をとりましたのは、繰り返しになって恐縮でございますが、平成八年度につきまして、先ほど申しましたような当初の算定が既に終わっておりますこの段階でございますし、追加財政需要でもちまして平成八年度の財政需要に対応できるというふうな状況でございますことに加えて、地方税の自然増収が見込めるということがございまして、今のような御提案を申し上げているわけでございます。
 平成九年度が、非常に大きな財源不足が引き続き見込まれておりまして、財政の健全化を図るということが非常に大きな課題になっております。そういう意味合いで、この九年度分の交付税の総額の確保と、それから九年度分の交付税特会の借入金を縮減したいということで今回のような選択をいたしておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
御案内のとおり、我が国の国土の約七割が森林でございまして、森林は国土の保全、またただいまお話のございました水資源の涵養等、多面的な機能を持っているわけでございます。その多面的な機能は、森林を常に良好な状態に保全整備いたしまして、安全で快適な国土の形成や経済社会の発展に資することが極めて肝要なわけであります。このために、公益的機能の維持を図る上で特に重要な森林につきましては保安林に指定をいたしましてその機能を高めているところでありますし、また森林計画制度の中で造林事業等を行いまして、活力ある健全な森林の整備に努めているところでございます。
 治山事業は荒廃した山地を復旧整備し、森林の機能の回復向上を図るための事業でございまして、近年におきます我が国の経済社会の高度化に伴いまして、その果たす役割はますます重要になっているわけでございます。このような状況を踏まえまして、第七次治山事業五カ年計画におきましては三つの課題を設定いたしております。
 一つは、安全で豊かな国土基盤の形成を図ることでございまして、山崩れとか土石流等の山地災害から人家、人命を守るために、荒廃地あるいは荒廃危険地等の復旧整備並びに雪崩危険箇所に対する雪崩防止対策の実施を推進していきたいと考えております。
 二番目は、森林の持つ水源涵養機能の拡充強化を図ることでございまして、今後水需要の増大が見込まれる中におきまして森林の水資源涵養機能に果たす役割が増大してまいりますので、荒廃した水源地域の森林の早急な整備を推進していきたいと考えております。
 三つ目は、森林による良好な生活環境の保全形成を図ることでございます。特に都市を中心にいたしまして緑に対するあこがれというものが非常に高まってきておりますので、快適な生活環境の確保、緑豊かな国土形成に対する要請に対処するため保健保安林等森林の保全整備を推進していきたいと、このように考えているところでございます。