私は二つの側面があると思いますが、まず女性が社会に出て、家庭にいるときだけではないいろいろな価値観に触れて、そのことが女性を人間として大きく育てるということは非常に私はいいことだと思いますし、その権利を男性だけが独占しているような社会からだんだん脱皮していくべきだろうと思っております。
 もう一つは、今、委員がおっしゃいましたように、少子化社会というのは、将来は働くマンパワーというものが少なくなってまいります。当然、少子社会を脱するための政策も一つ必要なのでありますが、しかしながら、この傾向がある程度続くと仮定すれば、そこを埋めていく労働の供給サイドとしては、女性の方にもっと働きに出て社会に参加していただくという部分と、それから高齢者の方々にもう少し頑張って社会を支える側に回っていただくということ、それからあえて言えば海外からの労働者を入れるという部分があると思います。
 三番目は、少し経済の問題を超えて大きな問題を私は惹起すると思います。やはり女性の供給サイドから見たマンパワーに期待するところは非常に大きいですし、高学歴化が進んでおりますし、統計から見ましても、高学歴の方の勤務の比率が高くなっておりますから、先般の共同参加の法律等も考えますと、これからは女性の果たされる仕事のグレードもうんと私は高くなってくるし、またそうしなければならないと思っております。
どこからほぐしていっていいかわからないような大変な問題がたくさんあるわけでございますが、私は、少子社会の中で一つの問題としてこれから起きてくる労働力の不足にどう対応するかという大きな問題があろうかと思います。
 そのときに、女性の能力を、あるいは能力と言わずに女性をもっと労働市場に活用しようという労働界のニードが非常に大きくなるというふうに思いますし、また一方におきまして、女性の高学歴化が非常に進んでおりまして、こういうことを通しまして、自分たちが働くということを通して自己実現をしようという女性が非常にふえてきている。
 そういう意味では、今までの例えばパートでありますとか短い時間働く、あるいは臨時に働くというような、労働の女性に対する期待といいましょうか、そういうイメージから大分離れた形でこれからの女性が働けるような形になるのかなという気もするのですけれども、ぜひ労働大臣に、来世紀、少子社会に女性の労働力が質量両面にわたりましてどのように活躍できるだろうか、その辺の予測をぜひお願いしたいと思います。
今回の報告書は、人口が減少する社会をどのように予測するか、未婚率の上昇等、少子化の要因に対してどのように対応するかといった点について、公的な審議会として初めて取りまとめを行ったものでありますが、少子化については個人の価値観にもかかわる問題だと思います。いろんな意見がありますが、それをよく丁寧に取りまとめていただいたものと私は考えております。
 まず、少子化への対応として、男は仕事、女は家庭という固定的な男女の役割分業や、家庭よりも仕事優先を求める雇用慣行の見直し、仕事と育児の両立支援ということが特に重要とされておりますので、こういう点について踏み込んだ検討方向が示されたのではないかと考えております。
 今後、少子化への対応は国民的な議論と合意を得て行うべきものと考えておりまして、大いに国民各界各層で議論をしていただきたいと考えております。
技術料を適正に評価する、これは大変大事なことだと思いまして、今後の医療改革の中でもそれは大きな課題であり、その面に配慮して改革をしていかなきゃならないと思っております。
先ほども佐藤先生からもお話がありましたけれども、できるだけ日本でもいろいろな形でこういう効能の部分に対してもお考えいただきまして、患者さん等に広く適用できるような形で考えていただければありがたいと思っておるわけでございます。
 続きまして、診療報酬のことについてお聞かせいただきたいと思うわけです。
 先ほど奥山先生からもちょっと質問があったと思うわけですけれども、来年度以降の診療報酬改定について、今後、中医協でも審議されることになると思っておるわけでございますけれども、大事なことは、医師あるいは歯科医師の技術料というものが適正に評価されることであると私は思っております。この辺につきまして、大臣はいかがお考えでしょうか。
まず、原子力発電所を化石燃料の発電所に置きかえた場合には、当然炭酸ガスの総排出量がふえることは避けられないのですね。ですから、今すぐ原子力発電所をやめて、それを火力に置きかえればＣＯ２対策上は非常に不利になるというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。
 しかし、原子力発電所には、チェルノブイリ事故の例を見てもわかるように、非常に致命的な事故を起こせば大量の放射性物質を環境中にまき散らしてしまう潜在的な可能性があるというふうに思うのですね。動燃東海の再処理工場の事故でも、結局、中に入っていたものが低レベル廃棄物でしたから大量の放射性物質の放出にはなりませんでしたけれども、放射能の閉じ込め機能自身が失われるというような、そういう前代未聞の事故が起こっているわけです。
 「もんじゅ」についても、これは確かに仮想事故という形ではありますけれども、核暴走事故というものが起こり得るという前提で安全審査の中でも検討されているわけですね。我々は、「もんじゅ」については核暴走事故の危険性というものが基本的には克服されてないんじゃないかという疑念を持っております。
 もう一つは、事故を起こさなくても、放射性廃棄物の管理、確かに通常に管理されて数十年のオーダーであれば高レベル廃棄物でも管理できると思いますが、それを数万年のオーダーで本当に管理できるか。環境から隔離してそれだけの年数、基本的には処分というのはもう管理をしないという前提だと思うのですけれども、それが未来の子孫の生きている環境中に出てこないという保証が本当にあるのかどうか。
 そういうことを考えたときに、原子力には炭酸ガスの放出こそありませんけれども、環境的なプラスマイナスを考えたときに、どちらの選択が有利か。私としては、原子力には軍配を上げにくい。
 ドイツでは、炭酸ガスの排出量を二〇〇五年までに二五％減らすということを計画で決めています。しかし、原子力を増設する計画は全くありません。エネルギーの効率化と再生可能エネルギー、そして天然ガスのシェアをふやしていくということでこういう目標が達成できるんだという、きょうの私のレジュメにもドイツ政府のエネルギー計画を書いておきましたけれども、こういう計画でそのような政策が実行可能だと言っています。ＣＯ２対策で原子力というのは、日本だけで通用している非常に特殊な論理ではないかなというふうに思いますので、ぜひ世界的な状況をよく調査研究していただきたいなと思います。