非常に苦しい答弁にならざるを得ないというふうに私は思うのです。従来ずっと人勧をそのまま政府が実施してきたときにはそのまま年金にはね返らせればよかったわけですけれども、そういう凍結や抑制というような事態があって、結局公務員の給与改定の率をそのままここへ持ってこざるを得ない。年金生活者というのはいわば社会的弱者といいますか、そういうことで、いわゆる年金だけで——若干の預金があれば預金の利子等もあろうかとも思いますけれども、しかし、利子などというものはあったとしても微々たるもので、年金で生活をしている方は夏期手当だとか年末手当あるいは年度末手当という手当は一切ない。そういう中で結局、物価上昇の中で生活をしていく。それらを勘案して人事院勧告がなされる。
 その人事院勧告よりもさらに低い額、そしてこれは標準給与額で二％上げたとしても、年金生活者の手元に実質的に来る金はいわば一％強、二％はいかないわけです。そういうことで、いよいよ生活が苦しくなっていくというような状況になっていくわけでありますから、そういう意味で、人勧が抑制や凍結をされている現況の中で公務員給与をそのまま当てはめていくということについては、やはり規定の上から言って無理があるし、納得ができないということを私はこの際申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、今回の改定の特徴の一つは、恩給の連動部分、いわゆる旧法にかかわる部分の三月実施でありますが、これは恩給改定の実施時期が、五十七年度の公務員給与改定の見送りに伴って五十八年度の恩給ペアがなかったこと、恩給受給者には老齢者、戦没者の遺族あるいは傷病者等の経済的弱者が多いこと等から、五十九年度限りの特例として従来より実施時期を繰り上げて三月実施とされた、結局これに連動して三月ということになったわけであります。
 この一月でも繰り上げたということはそれなりに評価はできるわけでありますが、農林年金においても、これのために旧法組合員期間を有する者にとっては一月先に改善がされる。しかし、五十九年度の改定において旧法期間の人だけとなっているわけです。それで、新法期間の人は従来のように四月からということになっているわけであります。従来は期間が同じ。しかし、いろいろな論議の中では、少なくとも公務員の給与改定の時期に合わせるべきではないかという論議がそれぞれ委員会の中でなされたことは会議録の中でも私も承知をしているわけでありますが、この年度を越えて一歩踏み込んだ、それになぜ新法期間の人たちも一緒にこの改定を実施しなかったのか、その辺のところについて見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
公営企業金融公庫の昭和五十六年度の業務概況について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度における貸付計画額は当初一兆千七百二十八億円でありました。
 これに対し貸付実行額は一兆二千七十九億八百二十万円であり、前年度と比較して一九％の増になっております。
 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆二千七十二億八百二十万円を充てたのでございます。
 なお、当年度における元利金の回収額は四千九百五十六億七千九百六十九万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千四百九十九億三千九百十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの四千五百十三億三千六百十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの六十六億三千三百万円となっております。
 以上により、当年度末における貸付残高は五兆七千七百六十一億二千三百四十九万円余になり、前年度末残高と比較して二三％の増になったのでございます。
 以上のほか、短期貸し付けとして三百三十億四千四十万円の貸し付けを行いました。
 また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百四十六億三千六百五十万円の貸し付けを実行しました。
 このため、受託貸し付けの当年度末における貸付残高は二千八億七千二百三十七万円余になっております。
 次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆千七百八十七億九千万円でありまして、このうち公募債が九千八百三十一億三千万円、縁故債が千九百五十六億六千万円であります。
 なお、縁故債のうち三百九十一億三千万円は低利の債券を発行いたしました。
 次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百四十六億八千百六十九万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額百十五億千五百六十六万円余に相当する基金を取り崩しました。
 この結果、当年度末における基金総額は二千三百五億三千七百九十四万円余になりました。
 次に、収入、支出の状況について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額四千十億千六百四十九万円余に対し三千九百四十八億三千二百六十二万円余、支出済み額は、支出予算額四千百五十六億二千二十三万円余に対し四千九十四億七千九百三十九万円余でありました。
 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額四千二百六十二億六子七百十五万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額四千百八十億九千七百九十八万円余でありまして、差し引き八十一億六千九百十六万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
 以上、昭和五十六年度公営企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議の程をお願い申し上げます。