この花と緑の博覧会が行われる趣旨は、要するに国土の緑化あるいは都市の緑化というものを進めていこうという趣旨からやはり出ている、こういうことだと思いますし、特に最近は二十一世紀に向けてそういう緑を大いにふやしていこうというふうなことが盛んに叫ばれている現状であります。そういたしますと、この面と、今度の、現実に今政府がやろうとしておる政策との矛盾があってはいかぬという感じがするのですが、ひとつこの矛盾の関係ということでお尋ねしたいのです。
 これは後ほど政務次官、あなたにもお尋ねすることになりますが、今我が国は非常に内需拡大を求められております。その内需拡大の非常に大きな柱としては住宅建設、こういうふうになってくる。住宅建設をするには宅地の供給が必要だ、こういうふうになってきて、宅地の供給を進めるには大都市の市街化区域の中にある農地ですね、この農地を大いに宅地に転換させるということをやろうじゃないか、それにはひとつ宅地並み課税を強化していこうというようなことが現に今論じられているわけですね。
 それが政府の政策として進められていくということになるとすれば、私の見解では、この大都市地域にある農地というのは、そこで農産物をつくるという機能のほかに、それが都市の緑化の非常に大きな役割を現に果たしておるというふうな面があるわけですね。さらには、よく言われる、例えば災害とかというときの都市住民の避難の場所としてそうした農地というものがいざというときには非常に重要な役割を果たすというような面とか、いろいろな機能を果たしているわけですが、その農地を今度は宅地に転換させる、宅地並み課税を強化する、そういうことでもって市街化区域で農業をやっている人たちが農業をできないようにやっていくというふうなやり方は、今のこの花と緑の博覧会の趣旨の、大いに緑化を進めますという趣旨と矛盾するのではないのか、こんなふうに考えるわけでありますが、この辺はいかがか。政務次官の見解もまたお尋ねしますが、初めに担当の農林水産省の方から、その点をどう見るのかというふうな見解もひとつお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のように、そういったものは持ち帰っていただくというのが一番いい方法であろうというように考えております。
 ただ、国内で学術研究用に引き続き使うという場合には、先ほど申しましたような条件のもとに許可をしていくという道は開かれておるわけでございます。
それともう一つ、ではそういう特別な許可をして入れたものが、万博が終わりますね、終わったときはそれを持ち帰ってもらうということになるのか、その辺の処置はどうするのですか。
これは試験研究機関がまず輸入するということ、それから特別の条件のもとで管理をするということ、それから他には譲渡をしないというような条件が主たるものになると考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の植物防疫法に基づきます諸外国からの土及び土の付着した植物の輸入規制の問題でございますが、私ども現在、国際植物防疫条約及び植物防疫法の規定に基づきまして諸外国から我が国に輸入されます農林産物の植物検疫を実施しておるわけでありますけれども、その際、土及び土の付着した植物については輸入の禁止をいたしております。
 しかしながら、万博に外国から出展されてまいります植物の中にはどうしても土をつけたままの状態で出展しないとどうもうまくいかないといったものが出てくるということは当然私どもも予想をいたしております。例えば盆栽といったようなものがその典型的な例だろうと思いますが、こういう特殊なものにつきましては、植物防疫法の規定に学術研究用として諸外国から土及び土の付着した植物を輸入する場合には農林大臣の特別の許可を得て一定の条件を付した上で輸入を認めるという規定がございます。この規定に従いまして、そういったどうしても土をつけて出展をしないとうまくいかないといったような盆栽については特別の扱いをしてまいりたいと考えております。
重要な御指摘だと思います。現在世界の食糧庫と言われている米国の例でございますが、非常に多くの学者が一部において現在世界に食糧を供給している米国のエコロジーの問題を憂えております。それは近代農業の技術でエコロジーの破壊とか、エコロジー力の、再生力の減退を、例えば肥料とか農薬その他いろいろな技術でしゃにむに力で押し伏せて生産力を維持しているというのが、現在の非常に広範囲にわたるアメリカの農業地域の実情であるというふうに指摘している学者もおるようですね。
 例えば今、穀物価格が高騰した場合、地下水をくみ上げて、エコロジーを壊してまで自然の水をくみ上げてかんがいに使ってしまう。ところが専門家に言わせると、現在我々が使っている地下水というのは少なくとも百年から数百年たってたまった地下水であると。これを枯渇させた場合に、また百年か何百年待たないと同じ水はたまらないという指摘がされております。ただ、広大な国ですからこういうふうな枯渇が余りはっきり目立たないのかもしれませんが、ある一部の学者によりますと、一九九〇年代に下手すると米国の農業生産地帯は農業の輸出余力を失うおそれもなきにしもあらず、いやそのおそれがあるんだよというふうなことを、ちゃんと報告書に出ているのもありますが、近代農業の力でそういうふうなエコロジーの減退を何とか抑えている、押し伏せているというのが偽らない現状ではないかと思います。
 それから、途上国の場合もおっしゃるとおり、大体農業というのは私は自然との対話であると思うんですね。自然とのバランスを崩して長期的な農業はあり得ない。ところが今までの、先ほど上田先生から御指摘の緑の革命というのも、これは近代農業技術で、肥料の多投で収量を増すという技術がまず先行した。そのために、やはりエコロジーとのバランスでどうしてもうまくいかなかった。その反省に基づいて、自然とのバランスというものを保てるような新しい技術を調整しまして、それで現在成功をやっと得たという状態だと思うんです。成功というのは生産力増大という意味ですね。
 だから、長期的には日本の技術協力というのは、少なくとも農業に対しては日本が持っておる伝統的なすぐれた農業、具体的には、化学肥料だけではなくて、有機質肥料とのバランスで日本の農業の生産力を長いこと保っていたと。こういうふうな技術をやはり日本は日本の経験に基づいて協力すべきであって、単にいわゆるアメリカ的な、例えば化学肥料一辺倒の技術を技術指導すべきじゃないと、極めて簡単な言い方で申しわけないんですが、こういう論議が我々の間でもよく出ているわけでございます。南アメリカの広大な熱帯雨林といえども、人間の科学開発で枯渇するのは非常に簡単であるというふうな分析もされておりますので、我々はこの問題は単に日本と途上国じゃなくて、地球的な規模で我々の有限な地球を守るために考えていかなきゃいけない非常に大きな問題だと思います。
 以上でございます。