沖縄の国体は、海邦国体と銘打って、国体の第一巡が終わる節目にもなりますので、沖縄の皆さんもこれに対しては大変大きな関心を持ってぜひ成功させたいと思っていらっしゃるところでありますし、私も先日沖縄県の青年会館の竣工式に招かれまして沖縄へ参りまして、青年団体の代表の皆さんといろいろお話しをしてまいりましたけれども、大変これには期待をしていらっしゃるところであります。したがいまして、これを無にしないようにするためには、やはりみんながそこで、それを利用してと言うと言い方が悪いのですが、それを契機にして、ちょうど東京オリンピックのときに世界青少年キャンプというのを我々青年局の運動の中でやって大変成功しましたことを思い出しまして、沖縄というとなかなか行きにくいいろいろな条件、事情もあるかもしれませんが、なるべく多くの人が海邦国体に参加をし、見物人としてもそこに参加をして。行くときに、それぞれの地方の木がありますね、国会の前庭にもずっと何県の木、何県の木とあるように、ああいったもので、沖縄でも気をつけてやってもらえば育つはずだと思いますから、みんながそういうものを持って寄り添うとか、いろいろな各県の木を持っていくとか、海邦国体が命度はいろいろな人々の交流の場として心の中にもいい思い出として残っていくようになることが非常に望ましいことだと思っておりますので、先生の御提言をよく取り入れて勉強さしていただき、まだ時間もあることですから、考えてできることがあったら協力もしてみたい、こう考えます。
四年前に柳川先生から管理局長のポストを引き継がしていただきましたときに、今後の学校施設等のあり方についていろいろと御指導いただいたことを記憶をいたしております。
 たしか御指導の中身は、学校というものは、児童生徒の教育の場というだけではなくて、やっぱり生活をしていく場なんだということを常時考えておけ、あるいは学校施設、運動場等まで含めまして、そのあり方いかんというのが学習指導面あるいは人格形成面で大変効果をもたらす可能性を持っているということ、そしてまた、これからの学校施設の整備については、これまで量的な整備に追われてきたけれども、質的な充実ということに考えを向けていく、ウエートを移していく時期だというようなことを御指導いただいたことを記憶をしておるわけでございまして、以来四年間、そういった御趣旨に沿って対応を進めてきたつもりでございます。
 そういった中で、屋外環境の整備事業でございますとか、中学、高等学校にセミナーハウスをつくっていくとか、あるいは学校施設そのものにつきましても多目的なスペースの整備ができるようにするとか、いろいろな形での対応を逐次進めてきたわけでございますが、昭和六十一年度の予算におきましては、ただいま御指摘の木の利用ということにウエートを置きまして、一つは木造建物の建築単価、これを六十数％、七〇％近く引き上げまして実態に合わせるようにするとか、あるいは木の教育研究施設ということで、学校の中あるいはその近辺に木造の合宿施設のようなものをつくるとか、あるいは学校の中の空き教室等について木仕上げをいたしましてその整備をし、和室その他の格好で利用をしてもらうとか、あるいは間伐材等を利用いたしましてアスレチックコース等をつくってもらうとか、そういうたぐいのものに対して奨励的に援助をするということでこういった面での普及を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 もちろん木材というのは火災に対して弱いというような欠点があるわけでございますけれども、しかしながら反面、非常に潤いがある、子供の心にも何と申しますか潤いと温かみを与える、あるいはぶつかったときにもけがは余りしないとか、いろいろないい点を持っているわけでございますので、そういった現行の建築基準法等の制度の中で可能なものについてはできるだけこれを進めていきたいということで、指導のための通達等も昨年出しまして、その促進に努めているところでございます。
まさに検討中なんでして、赤字企業の問題もありますが、要するに経企庁長官も言っていましたように、指標ばかりをもとにして日本の経済の先行きは暗い、あるいは底をついた、底割れになるんじゃないか、そんなことを政府の方から余り言いますと、じゃ、やっぱりだめなんだなといういろんな意欲の減退というものが、消費購買力なりあるいはまた買いかえ需要なり、そういうものにまで響いていくと思うのですね。
 そういう意味で、私ども目下、おっしゃるとおり、検討中なんですが、問題は、これを税額控除のみならず、去年やりましたように特償と選択制にしたらどうだろう。したがって、特償であると、赤字企業で現在はまあ水面を見え隠れしているようなところが浮上できる可能性もあるわけですね。そこらで考えてはいますが、しかし、これが果たして効果が上がるかという問題ですね。
 これについて、昨年皆さんの御了承を得てエネルギーに限って税額控除と特償との選択制度をとりました。結果としては、この選択制度というのは非常に効いたと見えまして、やはり自分の業種は税額控除がいい、自分の企業は償却がいい、特償がいいと、それぞれとりやすいですよね。そういうことでわりと利用者がふえまして、過去のずっと何もしなかったときの設備投資の、中小企業のエネルギー関係だけでしたけれども、ずっと平準化してきたものに加えて、あの制度が出発した去年からの実績をとりますと、非常に大きくふえておりますから、その点は財源の問題とは別に、やはり効果はあったということで、大蔵省その他関係省にも配付いたしておりますが、さてしからばそれをどうするかという問題になりますと、その規模にも制度の中身にもよりますが、大変膨大な財源を要する。
 先ほどからわずかな金額でも大変議論をしておられましたように、財源の用意なくして大蔵省にそれをむりやり押しつけるということでもいくまい。やはりこれは本当に中小企業が活力を取り戻す、そして大蔵省もその実績を、そうなるであろうという見通しを立てて、長い目で見ればその活動の結果、納税中小企業もふえるでしょうし、そして、それによる税収もやや間を置いて、タイムラグはあるにしても税収にもつながるという理解を得られた場合、そのときにはやりたいと思いますが、これはやはりもうここまで来ますと総理の御判断を私は仰ぎたい。でないと、むりやり力関係で押しまくるということ、何も竹下大蔵大臣より私は力が強いという意味ではありませんで、余りまきざっぽを振り上げていくのもどうかなと思いまして、やはり自民党・政府自体が、踏み切るならば踏み切るという決断をすべき大きな問題である。しかし、余りちゅうちょして時を逸したら、やはりそれはあのときやっておけばなということになってもまたいけない。そこらはむずかしい問題でございますから、ここで総理がそれを答弁しろとおっしゃっちゃ困るんで、政府の中で最終的に私が総理の御感触を承って、そして大蔵省と詰めたい、そのように考えております。