雇用慣行については、特に企業については、日本ほど人の動きの少ない国はないと思うのですね。もちろんアメリカの企業を見ていましても、人がそんなにあちこちにかわるということはないのです。しかしながら、大学を出てから四、五年の間に二割から三割ぐらいの人はやめていくのですね。これは自分の考えでいたことと企業に入ってみてやれることとで、企業の体質とか自分に合わないということがあればやめていく。そして中途でやめていっても必ず別な職が見つかる。つまり、外から血を入れなければ企業は強く生きていくことはできないのですね。特に金融なんかで最近の状況を見ていましても、金融業界とは無関係な人がどんどん上層部に入ってきています。
 特に、テレコミュニケーションの分野が進んでくると、そういう分野の人を必要としてきているというふうに思いますので、それは絶対に必要なことだというふうに思っています。ですから、日本の固定的な、人の動かないというか雇わない、人も行かないという、これではどうにもしようがないというふうに思っています。
時間がなくなりましたので、最後に一点だけ八城先生にお伺いしたいのですけれども、八城先生は、まだほとんど日本人が多く行かない時代に外資系の中に入られまして、そういうグローバルスタンダードとなりつつあるアングロサクソン型の制度のもとでずっとお仕事をされてきたわけでありますから、いわばこれからの日本の企業のあり方をかなり前から先に御経験をされているといった意味で、これから日本が進むべき道に大きな一つの方向性を指し示していただけるのではないかと思うのです。そしてまた、三十五歳という若さで取締役になられた。この前「私の履歴書」に書いておられるように、人の能力にそんなに差があるわけがない、マネジャーはつくられるもの、そういうふうにお話をされた。私なども、諸先輩方がおられる中、若輩で議員をさせていただいておりますと、こういう先生のお言葉を聞いて大変に勇気づけられたわけでございます。
 その中で、日本は、今これは企業だけじゃないのですが、構造疲労を全体として起こしている。特に日本の企業でも外部のチェックがやはり必要だろうという中で、私は外部のチェックがきかない一つには、日本型の雇用慣行、例えば年功序列とかあるいは終身雇用といったものがかなり大きな影響を及ぼしてきたのではないか、それが社外取締役をなかなか採用できないとか、あるいは本当に必要な人が横に動けないような労働市場をつくってきてしまったのではないかと思いますが、その辺の日本的な雇用慣行について、もうこれも構造疲労を起こしているというふうに八城先生はお考えでしょうか。
既に申し上げたと思うのですが、申し上げていないことの一つとして、私は、やはり公的金融機関をビッグバンの議論の中で全くしないというのはおかしいと思います。その点は先生のおっしゃるとおりだと思うのですが、今までの議論は、特に郵貯については、民間の金融機関からの議論はかなり偏った議論だったというふうに私は思っています。
 ですから、先ほど申し上げたような意味で、民間金融機関がより魅力のある商品・サービスを提供すれば、今までの郵貯の役割というのはだんだん落ちていくのではないか、その点については。国全体として、公的金融機関の中にいろいろもう役割を果たしてしまったもの、要らないものもあるかもしれないのですが、そういうものは民間に任せるべきものは任すべきだというのは正論だというふうに思っています。ただ諸外国を見ていましても、輸出入銀行のような、特に日本の輸出入銀行のことを申し上げるわけではありませんが、非常にリスクが多くて、いわゆる国のリスクと申しますか、ソブリンリスクの高い国への融資については、そういう公的な金融機関の役割というのは依然としてあるのではないか。どこがその役割をするかは別として、そういうものは必要ではないかというふうに思っています。
検察と警察、お互いに協力関係にあるわけですから、ぜひ相協力して徹底した実態の解明に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 最後に、もう時間がなくなりましたけれども、被害者の救済の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
 今回のオレンジ共済の被害者は約二千六百名に及ぶ、その被害者は九州の方にも多いということが言われているわけですけれども、被害者の方何人かからもお聞きしましたけれども、本当に困っておられるわけでございまして、被害者の方の救済ということもこれから考えていかなければならない。
 そのためには、警察は、当然のことながら不明金の使途というのは詐欺事件の立件のために絶対に必要ですからやると思いますけれども、同時に、関係者が金を万が一の場合隠している可能性があるわけですから、それをもし隠しているということになれば、きちんとした使途を解明すれば、その隠している金を被害者の救済に少しでも充てることができるわけです。その意味で、警察当局は今後、使途の徹底した解明をお願いいたしたいと思います。
 時間がないですから、あとはもう質問しませんけれども、あと同時に、今回の件で、いずれにしましても細川さん、それから初村さん、そして都議会の新渡さん、ちょっと時間がないからきょうは質問できませんでしたけれども、いろいろ名前が出ているわけです。こういった方々は、この場、それから国民に対してきちんとした説明をする必要があるだろうと思います。と同時に、こうした被害者の方々に、個人として、あるいは党として何ができるのか、そういったことも私はやるべきではないかなという感じがしております。
 おととい、細川さんが帰ってこられた記者会見で、被害者の方へのおわびというのは一言もないのです。被害者の方だって怒っているはずです、これ。やはり二千六百人の方が、これだけなけなしの金を持っていかれたのです。そして細川さんは、そうした金で接待を受けたことは間違いないのですから。ですから、細川さんは、そうした被害者に対するおわびの言葉、これがあってしかるべきだと思いますけれども、ぜひ今後、細川さんの良心に期待したいということをお願いいたしたいと思います。
 いずれにしましても、細川さん、初村さん、それから新渡都議会議員、この三名については、今後当委員会でも場合によっては事情聴取とかいろいろな形でやっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。話をいろいろ聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから最後に、この事件、大変な事件なので、今後この事件について法務省あるいは警察庁、徹底的に事態の解明に当たると思いますけれども、その辺の決意について、法務大臣と国家公安委員長にお聞きしたいと思います。