その点は、マル優制度の問題につきましては、選挙中に総理・総裁がどういうことを言われたかということについて、多少いろいろな報道、混乱がございましたところで、それを正す意味で、選挙中の六月十四日でございますが、自由民主党の本部が両院選挙の候補者及び都道府県支部の連合会に対して、こういうことを言っております。マル優についての総理・総裁の発言は次のとおりである。「いわゆるマル優制度については、老人とか、母子家庭とかの社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。しかし、不正を行っているものについては、是正しなければならない。」こういうことで、これは六月の十四日でございますが、したがいまして選挙投票日からまだまだかなり時間のある時点におきまして、こういうふうに自民党本部から候補者及び地方組織に対して申しておりまして、これがこれにつきましての中曽根総理・総裁の正式の言明である、こういうふうに統一いたしました、したがいまして、これに関します限り、ただいま吉岡委員の言われましたような食言の問題はないと存じます。
ただいま御提案を申し上げ御審議をいただいております所得税の法案は、とりあえず今年いわば前倒しという形で減税を必要とするということからお願いを申し上げておるわけでございますが、先ほども申しましたように、遠い将来にあるべき姿としては、やはり所得税も税率構造等々緩やかにいたしてもう少し減税をしなきゃなりませんし、法人税につきましてもそのように考えております。
 といたしますと、ただいまの国庫の情勢では、そのような大きな減税を賄うための恒久財源というものを何かの形で調達をしなければならないというのが財政の現状でございますから、そういう意味におきまして、何かの形での恒久財源が見つかりませんと、所得税、法人税の私どもがこいねがっておるような幅の減税というものは実現しがたい、そういうふうな考え方をいたしているわけでございます。
今の答弁、中曽根政治全体、税制改革を含めてというふうにとっていいだろうと思います。
 中曽根総理は、報道によると、税制改革に対する決意のほどを、八つ裂きになろうとやるんだと、こういうふうにおっしゃったそうですけれども、大蔵大臣もそういう決意がどうかわかりませんが、しかしこれは日経新聞に報道されたことです。
 今度提出されている法案ですね、これは先ほど述べられました提案理由の中でも「国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみその一環として、」というふうに述べられています。その抜本的な税制改革の一環としての法案だと。したがって、この法案に続いて抜本的な税制改革が続けられていくんだと、そういうふうにとってよろしゅうございますか。
シャウプ以来三十何年たちました今、税制の抜本的な改革をすることはやはりどうしても必要だと。殊に、我が国が二十一世紀になりますと高齢化するということもございますので、やはりそれは必要なことであるというふうに考えております。
私は最初に、公約違反で、しかもさきの地方選挙で選挙民の審判を受けたマル優廃止がこの国会に提出されたことについて、これは選挙結果に示された国民に挑戦するものであるという点で、非常に遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
 質問に入りますが、まず、大蔵大臣は衆議院本会議の答弁の中で、中曽根政治の「基本政策は、もとより引き続き承継せられるべきものであると考えております。」こういうふうに答弁しておられます。税制改革も含めてのことだと思いますが、この考え方を再確認していいかどうか、最初にお伺いします。
今のお話のうちの前段のクロヨンについてどう考えるかということについて私の方からお答えさしていただきます。
 通常、クロヨンという言葉は所得税における給与所得者、事業所得者、農業所得者間における所得把握の格差について言われておると思われますが、言われるような九、六、四という所得把握上の格差があるかどうか正確にはわからないところでございます。したがって、クロヨンといった形で十把一からげに論議することは適当ではない、こう考えております。
 ただ、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、六十一年分で見まして一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というように、連年調査対象を変えて十五万から十六万件の調査をいたしておりますにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。さらには、このような言葉に象徴されるような所得の把握の差についての不公平感や不満感が世の中にあることも事実でございます。こういう点につきましては、私ども広報、相談、指導、調査の充実に努めまして、所得種類間における把握の差が解消するようできるだけ努力をしてまいりたい、かように考えております。
先般の売上税法案のいろいろ問題になっておるときに、中曽根総理はクロヨンを是正するために売上税が必要なのだ、クロヨンを是正するために売上税を導入せにゃいかぬ、そういうことを言っておるわけでありますが、大蔵省はそういうクロヨンについてはどうお考えですか。
 また、クロヨンを是正するために売上税が必要であるという、これはたまたま総理はサラリーマンの会に行って、日比谷公会堂ですか、あそこの会でそういう話をしていたわけですが、大蔵省としてはその考えは一緒かどうかお伺いします。
ただいま気象庁の方から御報告ございましたが、このような観測監視体制は、御案内のように、昨年の伊豆大島噴火対策本部で緊急観測監視体制の整備計画を定めまして、これに基づきまして、島内の五十八地点で十七項目の観測を行っておりますが、現在、気象庁、東京大学、国立防災科学技術センター、あるいは地質調査所、あるいは国土地理院、海上保安庁水路部が、それぞれ地震計、傾斜計、磁力計、伸縮計、重力計、こういったものによりまして、あるいは水準測量等も常時行っておるところでございます。
 気象庁の大島測候所、それから気象本庁におきましては、これらの観測データが常時テレメーターで出されておりまして、気象観測所では三名、気象庁の火山室で一名が二十四時間監視体制をとっておるという状況でございます。
 また、火山に異常が見られました場合には、直ちに臨時火山情報あるいは火山活動情報を発表するということにいたしております。
 なお、伊豆大島対策をさらに増強いたしますためにも、火山噴火予知連絡会には、昨年以来、伊豆大島部会が設置されておりまして、これらの観測データに基づきまして、常時専門家による火山の活動状況についての総合判断をするという体制がとられております。