基本は単年度課税でございますが、継続企業の実態に即応してある程度の通算期間を設けるということは、これは恐らく継続企業に対します自然な姿ではなかろうかと思います。それについて、今回最終的な結論を出してこうしたというわけではございませんで、厳しい財政事情の中で若干のものをお願いしようということでございまして、恩典として認められているものをここでどうしたとか、そこまでの根本的なものとしての改正をお願いするところまでには至っていないというところでございます。
欠損金の繰越控除制度、これは我が国だけではなしに、アメリカは五年ではなしに十五年ですよ。イギリスは無制限ですね。そしてドイツとフランスは我が国と同じように五年。こういうことのようでございまして、本来は企業に対する課税の場合はそれが当然のことであって、優遇を与えているというような問題ではないと私は思うのですね。アメリカの場合は十五年間見ている。優遇措置として五年間を見ている、そうではなくて、当然の行為として法人企業に対してはそれは許されるという立場ではないのですか。お答えください。
大変有益なお話をお聞かせをいただきましてありがとうございます。時間が限られておりますから数点に絞ってお尋ねをいたしたい、こう思います。
 税制の問題でございますけれども、先ほど参考人のお話の中で、不公平税制の見直しということについてかなり力点が置かれました。その一つ、医師優遇税制の見直しについてのお話をいただきましたが、これについての私の意見は差し控えますが、あわせてお伺いいたしたいのは、学校法人あるいは宗教法人等に対する優遇税制が現在行われておるわけで、かなり問題化されつつありますけれども、それについてどのような御意見をお持ちでありますかどうか、お差し支えなければまずお伺いをいたしたい、これが第一点です。
 第二点は、マル優の非課税撤廃についてのお話がございました。マル優の問題等についてはいろんな論議がありますし、マル優制度を廃止することについても、またこれが当然だという論議もあります。しかし現実には、やはり政治の場としてなかなか困難であるということは、これは事実であるわけであります。
 そこで、私の個人的な意見、数年前から私言っておるわけでありますが、一応金融機関の利子支払いの窓口で全部課税をする。分離課税。その場合、郵貯の問題もありますけれども、全部課税をして、そうして後マル優該当者については還付請求を行って還付するということであれば、不正なマル優貯蓄が排除できるんではなかろうか。同時にまた、現在、約二百五十兆円になんなんとしておる非課税貯蓄が完全掌握できるんではなかろうか、こんなふうに考えておりますが、その方法と先生言われたマル優の制度の撤廃ということについてどういうお考えでございましょうか、お伺いいたします。
 それから、税の第三番目でありますけれども、民間の活力をさらに増進をする政策をとっていかなくちゃなりません。しかし、最近は財源不足を理由に受益者負担という形、そのための目的税の創設が随分と行われております。そのあらわれとして、六十二年度の税制改革といいますか、増収政策として昨年来大分論議されましたのが建設省の河川工事のための流水占用料、それからもう一つは農水省の水源税という問題があります。これらの問題を私ども大変反対をいたしましたのは、これによってさらに民間活力が阻害される、このようないわば受益者負担という形で事実上の増税を行うことはよろしくない、こういう反対をいたしました。これについては現在見送りをされておる形でありますが、再び六十二年度の問題として再燃をする可能性があるんではなかろうか、こう考えますが、このような受益者負担という考え方の目的税の創設についてどのようなお考えでありますか、お伺いしたいと思います。
 それから、税制のもう一点は、民間投資の拡大についてでありますけれども、現在、我が国の機械等の法定耐用年数がアメリカあるいはＥＣ等に比べまして、アメリカも数年前大幅な短縮をいたしました。我が国ではまだ平均しますと大体十年あるいは十一年が法定耐用年数でありますけれども、現在の技術革新の時代に、あるいはまた内需拡大等々考え、民間投資の促進を考えますときに余りにもこれは長過ぎる、財源がないというふうな理由だけで、このような古い法定耐用年数がこのまま存続しているところにまた大きな問題がある、こう考えておりますが、これらについてどうお考えでありますか、お伺いをいたします。
 それから、恐縮ですが、もう一点。これは税の問題と違いますけれども、貿易摩擦の問題等々につきましてでありますが、先ほど先生は従来の輸出依存から内需依存に政策転換をすべきというお話であります。これは当然でもっともだと思いますが、しかし現実に、現在の輸出企業、特に輸出中小企業が内需に転換することが果たして可能かどうかという国内市場の問題があるわけですね、これについて私どもも輸出産地あるいは輸出中小企業の実態をいろいろ調査をし、話し合いをしております。
 そこで、私、個人的に得た感触としては、先ほど二百円をさらに上回れば壊滅的な打撃をこうむる、こういう先生のお話でありましたが、仮に百九十円あるいは百八十五円でもいいかと思いますが、百八十五円でなお輸出ができ得る企業体質をつくる努力と内需に転換をして国内市場に新規参入する体制をつくる努力とどちらが容易かということを考えますと、私は、むしろ内需に新規参入する努力よりも百八十五円程度ならこれにまだ対応できる体質をつくる努力の方が中小企業にとって容易である、こういう感触を得ておりますけれども、これらについてどうお考えでありましょうか。
 同時に、貿易摩擦を解消するためには何といっても大幅な黒字を解消しなくちゃいけませんが、あるエコノミストのつい最近の話を聞いたわけでありますけれども、現在のような状態を考えるときに、仮に石油は今後大体二十ドル程度になったと仮定をしても、やはり大幅な黒字を解消するのには百七十円でもだめだ、百六十円になってようやく日本の国際収支は、貿易収支は百億ドル程度の黒字になるであろう、だからレートだけ考えた場合には百七十五円でも百七十円でもだめだと、こういうお話を聞いておりますけれども、それにつきましてもどうお考えでありましょうか。若干時間を経過しましたが、以上、ひとつお伺いをいたします。