今御指摘がございましたように、また先ほどから御指摘のございました問題につきましては、先ほどからお答えしておりましたように、まさにプラザ合意のときのあの時点におきましては、円高不況になろうということのために、相当、それぞれの立場の皆さん方がやはりこれに対する対策をということで、低金利政策がとられたということは事実だろうと思っております。
 それともう一点は、やはりあの時期からちょうどボーダーレスといいますか、国境というものが何かもうなくなってしまうという時代になってまいりました。そして各国も、日本が向こうへ投資すると同時に向こうからもやはり日本へ投資しよう、あるいは新しく参入していこうというような中で、いろいろな企業が日本に上陸するというような動きがあった。そういう中で土地の買い占めですとかあるいはそういう人たちに対応する土地を買おうなんという、土地を求めるあるいは準備する、あるいは建物を準備する、そんなことが何か一つのきっかけになったのかなということを私は実は感じておったわけでありますけれども、しかし、総じて申し上げますと、やはり金融政策と財政、こういったものは適宜バランスをとって適切に対応するということが重要であろうということについては、私どもも常に念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。
時間が参りましたので、外務省、海部総理が三月に言っている、湾岸協力基金から報告を受けて国民の皆さんにお知らせしたいということはきちんとするのですか。あなたが言っていることも見込みであって、本当の決算が行われた後ではないでしょう。それをきちんとするのが責任じゃないですか。
内閣の長さとかそういうことではなくて、やはり税制というのは、私たちだってもともと消費税もただ喜んでお願いしたということではないのであって、国の財政が非常に厳しいということで、やはり国民の選択として直接税がいいのか間接税がいいのかという中で間接税を選択していただいたということでありまして、そういうことで、やはりそのときの状況というものをきちんと見きわめながらやるものであって、ただし私たちも安易な増税というものは考えるべきではないということは常にみずからを戒めながらやらなければならぬということであろうと思っております。
前の海部内閣のときには、私の内閣の間は税率アップはいたしません、こういうように言われておりましたが、宮澤内閣になってから答弁のスタンスが変化したことは隠れもない事実であります。このことは、結局二つのうちのどちらかだと思うのですね。それは、宮澤内閣がよほど自分の内閣が長く続くから将来何とも言えないと思って長期政権に自信を持っておるか、それとも折あらばすきを見て増税をしてやろうと思っているあしき意思を持っておるか、そのどちらかだと思うのですね。どっちですか。
消費税の部分について申し上げますと、これも従来からお答えしておりますけれども、今消費税の税率についてどうこうするということについて私の念頭にはございません。消費税の税率の変更は、ほかの税と同じように国会の議決を要するものであるということでありますし、結局のところ、基本的には今後の財政需要の動向ですとか税制全体としての負担のあり方などを踏まえまして、また、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうというふうに思っております。国民の御理解のない税制の改正というのはなかなかできるものじゃないということ。いずれにしましても、私たちは国民の御意思というものをそんたくしてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 見積もりについてはいろいろな数字が早い段階であったわけでございますけれども、例えば夏過ぎの、七月下旬にＯＭＢ、ダーマン行政管理局長が、総経費見積もりは各国の拠出総額を上回っておって、その余りが生ずるということは全くあり得ないというふうに、これは下院の歳出委員会において証言しております。私どもがこのＧＡＯの報告を踏まえましていま一度照会したときも、依然六百十億ドルが必要経費と見積もっておるというのが米行政府の回答だったわけでございます。
 それで、今のドイツの御質問でございますけれども、確かに報道で、余るんじゃないかということで、調べようかというような動きがドイツの中にあったというのが出ておりましたのですけれども、これもチェックいたしましたら、そもそも返却を求める云々というような動きは全くなく、ドイツは全額を支払っております。——全額支払っております。
お答え申し上げます。
 我が国の政府開発援助すなわちＯＤＡ、これを実施するに際しまして相手国の環境を破壊しないということに十分配慮していくということにつきましては、私どももその重要性について十分承知しておるわけでございまして、先般も、ロンドン・サミット、ことしの七月でございますけれども、このロンドン・サミットの折に新環境ＯＤＡ政策というものを発表いたしまして、その一つの柱といたしまして、環境インパクト調査の充実でございますとかあるいは分野別ガイドラインの作成、こういったものを通じまして援助案件の実施に際しまして環境配慮を一層強化するという方針を打ち出したわけでございます。したがいまして、こういった基本的な方針に従いまして、援助の実施官庁におきまして種々のガイドラインをつくっておるところでございます。
 それで、お尋ねのフィリピンにおきますカラバールソン地域総合開発計画でございますけれども、これはマニラの南部にございますカラバールソン地域、これはカビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リサール州、ケソン州、これを総合してカラバールソン地域というわけでございますけれども、ここにおきまして、工業と農業、都市部と農村部のバランスのとれた、環境に健全で持続可能な地域開発、こういうものを提唱するマスタープラン、これがカラバールソン地域総合開発計画でございます。これは技術協力の実施機関でございますＪＩＣＡが開発調査として実施をいたしまして、つい最近レポートが完成したところでございます。
 それで、今申し上げましたマスタープランの最終報告書におきましては、カラバールソン地域での自然、社会環境問題への対処の重要性を認識し、住民強制立ち退き問題、発電所の大気汚染問題の、解決を勧告しているわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府開発援助の実施に際しまして環境配慮というものの重要性を十分認識しておるところでございまして、今後とも、先ほど来申し上げましたような一般的な政策、さらには実施機関のガイドライン、さらには実施体制を十分強化いたしまして、途上国におきますＯＤＡを実施するに際しまして環境の破壊が生じないよう、十分配慮をしていくつもりでございます。