率直に申しまして御指摘のとおりでございまして、従来、労働時間等につきましては内航小型船は船員法の体系の対象外だったわけでございますので、今回それも取り入れようということで労使が同意いただきまして、船員中央労働委員会からも御答申をいただき、今回の船員法改正案までこぎつけたわけでございますので、これを機会に、私どもといたしましてもそういった統計類の整備につきまして一層の努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
それで、年間休日数の分布というのも確かにきのう資料をいただきました。しかし、それでも結局就業規則とアンケートでこれもとったんだというような回答でありまして、それは就業規則は規則であって、それ以外にたくさんの残業がされている。資料というのは、本当に肝心な実態をつかまないで一番上のところだけを集めてそうですよという議論をしているのは、これはもう砂上の何といいますか、とにかく空中戦みたいなもので、実態とはかけ離れた議論になると思うのですね。
 ですから、私が一番最初に言ったように、本当に内航船員の労働実態を知っているというならばこういう調査にならぬのじゃないか。本気で改善しようと思うのであれば多少金はかかるでしょう。それをしないで、口先では内航海運の労働者は日本の動脈を担っている、大変な仕事をしている、きつい、家にも帰れない、そういう状況であると言っていながら、実態はちっともつかんでいない、これは問題じゃないですか。
 ですから、私はここで言いたいのですけれども、大臣にお答えいただきたいのですが、やはりこういう実態をつかんでいない資料でいろいろ議論しても皆さんにもぴんとこないし、本当に内航海運で苦労している人たちの皆さんのことがわからないと思うわけです。ですから、多少は金がかかったとしても本当に全部に対してアンケートをとるべきだ。きのうそういう話をしましたら、いや一杯船主さんというのですか、一人で親方でちゃんとやっている人はもう一カ月も帰ってこないということですが、そうであれば二カ月待ったっていいじゃないですか。そして船というのはちゃんと役所に届け出てやっているわけですから、個人の車とは違うわけですから、そういう雇用者の人も役所が求めればちゃんと調査には答えると思うのですよ。
 ですから、私は運輸省の調査のあり方をもっと実態に近いようにしなければ、もう質問できないわけですよ、はっきり言って。できないわけですよね。そんなわけで、いや部長言っておりますけれども、改善に向けて、大臣どうですか、この辺については何らかの検討をぜひすべきだと思うのですが、その辺どうですか。
大変御示唆に富んだ御指摘であろうかと思います。
 若干現状等も踏まえて御説明申し上げたいと思うわけでありますが、郵便貯金事業は他の二事業と一緒に会計面では郵政事業特別会計という、決算会計でありますが、これを通して一体として運営されている。営業面では郵便局というものを通じて一体的に運営されているということに相なりますが、各事業それぞれはあくまでも独立採算を旨としておりますから、各事業の運営に必要な経費はそれぞれの事業に明確に分計されなければいけない、これは当然のことだと思います。
 そこで、ただいま御指摘のように、例えば郵便貯金の事業定員あるいは郵便の事業定員というものは、これはもうはっきりわかるわけでございます。あるいは郵便局で郵便貯金が専用で使っておるスペース、これはわかるわけでありますが、広場でありますとか廊下でありますとかいう共通関係のところをどういうふうに分けているのか、あるいは人件費で申し上げますと例えば庶務部門、会計部門というふうな共通関係のところはどういうふうに分けておるんだろうか、どんぶりになっているのかいないのか、恐らくそういう御疑念が一つ背景にある面もあるのじゃないかと思います。
 事業別が明らかな経費は、これはもうきっちりといたしまして当然やることに相なりますが、共通部門につきましては、これは私所管ではありません、経理部が所管ではありますが、恐らく各事業の要員面と、もう一つは各事業が使っておる専用施設面等をいろいろ踏まえまして、いずれにしてもこれはどこかで分計しないといげませんものですから、分計基準をもちまして年々の決算に反映させておるということであります。私も経理の主計課長を二年ぐらいやっておった時期がありますが、新しい問題ができたときには、やはりそういう基準につきましてより精緻なものに変えていくという作業を所管においては続けておるはずであります。
 ところで、もう一つの問題は、しっかりやっておるということであればそれをディスクローズしたらどうであるかという御指摘であったように伺いますけれども、これ以外にもいろいろ何冊かの冊子がありますが、私ども一般的にはこういう形で経理公開しておりますが、この分計部門等につきましては確かに私の記憶でも従来ストレートにパンフレット等で外に数値として出たものは見た記憶がございません。分計の仕方につきましては、こういう国会の御論議を通じ、あるいはその他の場面を通じて、所管のところから説明資料が出されて、別にマル秘でもない説明をきちんと行っておることは承知いたしております。
 今後でありますけれども、実は今の分計問題以前に私ども郵便貯金事業としまして少し勉強しなきゃいけませんのは、金融自由化ということになりますとコストの関係、コストと商品の関係というふうな新しい問題か出てまいります。従来の規制金利ですと比較的与えられたものとして金利を受けとめればよかったんですが、市場金利ということになりますと、私どももやはりそれなりのコスト論というもので対応しなきゃいかぬという必要性が出てまいります。これが私に課せられた一つの宿題みたいなものでありますけれども、こういう事態も踏まえまして考えてみますと、事業経営の透明性を一層高めるということが恐らくいろいろな場面でより一層必要になってくるのであろうと思います。今具体的に例示として先生から事業別の分計基準等についてお触れになりましたけれども、その分計基準等の問題も含めまして、ディスクローズの充実につきましてはやはりしっかり対応していかなきゃいかぬ、研究していかなきゃいかぬ問題であろうというふうに認識いたしております。