では、全般的なこの法律にかかわる問題点も残しておきましたので、次回を含めて慎重に論議してまいりたいと思います。
 そこで、最近の損保協会などがそうでございますけれども、対物保険の面で示談の代行つきの保険、これは加害者側が全く顔を出すということはないのでありますが、保険会社が肩がわりして示談をやるわけです。これらの問題について先ほども永井議員の方から取り上げましたが、被害者側の関係もありますし、いろいろと代理店が最近非常に大はやりであります。こうしたいわゆる示談の代行というかかわり合いの関係が、非常に社会的に悪と厳しい指摘があるのですよ。これについてどうお考えですか。
貸付金のうちで交通遺児の方に貸し付けております部分につきましては回収率が八七・八％でございます。
 それから、先ほど御説明いたしました立てかえ貸し付けにつきましては、未回収金はございません。回収率一〇〇％でございます。
 それから、三％の利息を取っておるという先生からお話のございました不履行判決でございますが、これの関係では七一・一％、こういうことでございます。
 それで、延滞されておられる方には必要に応じ督促状を発しておるわけでございますが、御案内のとおり、貸し付けを受ける方は、基準といたしまして生活の困窮な方ということでございますので、そのような理由で延滞されておるのではないか、かように考えております。
これは平均が二十三万六千円ということになっているようですが、百五名、三〇・八％の執行者というか、プロパーが育たなかったので、そういう当面的事情によるのだということですが、この各内容の役職ポストを含める給与体系、そして補助金の一部十九億が人件費というのはわかりましたが、内容をひとつ資料で出していただけませんか。委員長、お願いしておきます。よろしいですか。
 それから、貸付金のうちで償還期限が来ましても未回収になるというのが当然出てくるわけですが、一体幾らぐらいになっているのですか。また、そうしたことについてどういう対策を立てておられますか。
出先機関も含めた数でございます。
 それから、先ほど答弁漏れで申しわけございませんが、職員の平均給与につきましては、五十五年七月一日、ベースアップした後でございますが、俸給で二十三万六千四百円という状況になっております。
近年特に話題になっております天下りの人事運用は、第二臨調等踏まえまして問題になっているわけであります。平均給与にいたしましても、あるいはまた人件費の割合が十九億、こういうことから見ましても、このセンターの運営という面では、行政の面から見ましてもいかがかと思われる節がございます。この点についてはどういうふうにお考えなのか。
 それと、先ほど申し上げました事務所の中の職員ですが、これは運輸省の地方の出先機関の職員を含めた数なんでしょうかね。
昭和五十五年度のセンターに対する自賠責特会からの補助金の額は三十一億三千百四十三万九千円でございます。このうち人件費は十九億二千二百十四万七千円ということで、補助金総額の約六一・四％でございますが、先ほどから御説明いたしておりますように、運行管理者の研修とか適性診断等につきましては、かなり人手を要する業務でございますので、このような状況になっておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、公務員グループの中にはいろいろな方々がおられるわけでございますが、いまの御指摘の三公社あるいは五現業の方々の退職金というものを、どう
 いうふうに民間と比較するかということになろうかと思うわけでございます。そこで私どもは、行政の（一）の事務職員の高校卒というものを代表で比較しているわけでございますけれども、それだけで全体の傾向が合っているかどうかということは、ほかにチェックをする、補助的な手段といたしまして、従来の資料を使ってチェックするという必要性はあろうかと思いまして、それはやっているわけでございます。
 そこで、三公社についてこれを考えてみますと、これは三公社職員の勤続二十年以上の方の退職状況を見ますと、中卒というのが約一万四千人でございます。それから高卒が四千人ぐらいでございます。したがって、三公社について見ますれば、代表的なタイプというのはやはり中学卒ではないか、かように私どもは考えているわけでございます。五現の場合も、これは四千八百人ぐらいが中卒でございます。それから高卒は二千人ぐらいでございます。したがって、この五現の方々も、代表としては中卒がいいということになるわけでございます。
 そこで、一体中卒の民間はどうなっているかという比較を、中労委の調査、これは資本金五億円以上、一千人以上の企業を対象にしているわけでございますが、この中学卒の生産労働者と比較をしているわけです。そういう比較と、もう一つ労働省の、これは三十人以上の企業のところでございますけれども、それの比較、この二つの比較をいたしますと、これはちょっと数字が細かくなりますけれども、たとえて申し上げますと、三公社の二十五年勤続の方を比較いたしますと、これはおっしゃるように低くて、八百九十万円ぐらいでございますが、中労委の民間の調査によりますと、これが六百万円ぐらいのところに来ているわけでございます。あるいは三十五年で見ますと、三公社五現業は約千三百万円ぐらい、大体先生のいま御指摘のとおりだと思うわけでございますが、この中労委の調査によりますと、これは一千万円くらいでございます。それから労働省の調査で比較いたしましても、これはちょっとこの統計のとり方が違うわけでございますけれども、労働省の調査でも一千万円くらいになっているわけでございます。
 そこで、私どもとしては、中卒の生産労働者というものについては、民間の生産労働者の中卒と比較する、それから行政職の（一）の事務職については、国家公務員の方も高卒でとるし、民間の方も高卒の事務職員をとる、やはりこれが比較の手法としては正しい方法であろうかと思うので、この私どもの方の人事院に御依頼した調査、これは精密な調査でございます。それから従来の、既存の資料を使った生産労働者の比較というようなものを通じまして、やはり人事院の調査というものは間違っている傾向にはないということを確信して、この法案をつくったわけでございます。