先生、御関心を持っていただきましてまことにありがとうございます。
 青森のリンゴの件は、先生おっしゃるとおり加入率が非常に低かったということが問題でございまして、それで我々もその点加入率を、これは母集団をふやしていくためにも、またそういう被害が起こったときに対応できるためにもやはり加入率を高めていかなければならない、それの努力の点で多少怠った点があるんじゃないかなという反省をいたしております。
 先生御指摘のとおり、平成三年度は一四％ぐらいでございましたけれども、その事故の後は三三・四と一挙に伸びまして、さらに平成五年度の統計で、六年度はまだちょっと終わっておりませんので、五年度にもさらに二％近く伸びまして三五・穴と。できるだけ加入を広げていくような努力ということが、我々だけではなしにそれぞれの単位組合の方でもやっていただくということで今進めております。その辺が一つの反省点だったと思います。
 それから、もう一つは米の方でございますが、これはもう百年来といいますか、大変異例な災害でございました。これは先生御承知のとおり、全部掛金という形で賄っていきますと大変大きな掛金の増額が後で参ります。したがいまして、昨年のような超異例の部分につきましては国の方からその部分を補てんするという形で、その財源が十分ではございませんでしたので、とりあえず借入金をしながら米の売上代金を入れていただいたり、いろんな形でそこを埋めていくという形をとっております。
 それに備えてもっと掛金を高くということになると、これはまたちょっと農家の方にも問題が生じます。したがって、我々としても、やはりそういう異常な段階というところは予想しないで制度を組んでおかざるを得ないという限界がございますけれども、政府が管掌しておる共済制度だということでああいう膨大な費用をつぎ込んで対応したということでございます。それはそういう意味ではよかったのかなというふうな感じでおります。
私もこの委員会で久しぶりに質問をさせていただきますが、冒頭、阪神大震災で亡くなられあるいは被災を受けられた方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 けさから質問をいろいろ聞いておりまして、備えあれば憂いなしということのそういう意味では関連性があるかと思って、きょうはちょっと農産物といいますか、農業における共済制度についてお尋ねをしたいと思います。
 前々から少し勉強して専門家の大臣にお話を伺いたいと思っておったんですが、ちょっと急にこの日程が入り、あるいは風邪を引きまして、きょうは十分な事前準備をせずに質問をさせていただきますので、大変失礼でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 先ほどから輸入リンゴが出ておりますが、三年前ですか、青森で台風によるリンゴが大量に落下しました。非常にリンゴの農家は大きなダメージを受けて、あけてみたら、果樹共済に加入していたのは一四％ぐらいだ、さあ大変だと。いろいろ農業共済システム、とりわけ果樹共済の共同準備金が少なく、自治省あたりまで問題は波及したと記憶をしております。このリンゴの果樹共済、新聞では翌年は加入率が倍ぐらいになったというような報道も耳にしたんですが、一回そういう痛い目に遭って、次々にせっかくある果樹共済にどんどん契約者がふえていって、保険システムで一番大事な母集団といいますか、分母が拡大をしていくならこれはもう非常に結構なことなんですが、どうもその後はまた伸び悩みになるような気配ではないかと私は憂慮しているわけです。
 一方、一昨年の米の不作、これがまた思ってもみない大凶作で、米に関しては当然加入といいますか強制加入の体制でありながら、膨大な準備不足による赤字といいますか借入金が出てきた。
 この二つの米とリンゴの問題は現在の日本における農業共済制度の象徴的な出来事だと私は思っておるんですが、まず現時点でどういう分析なり反省なりそういう御見解がおありか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま委員御指摘の事項については、私も地元の漁業団体等から実情、要望等も受けておりますので、引き続き主管庁でございます運輸省当局に十分実情を説明いたしまして、現場の漁業者が困らないような対応をこれからも努力してやっていきたい、かように考えておるところでございます。
照屋委員にお答えいたします。
 沖縄の米軍基地は米軍統治下の布令と布告によりまして強権的に接収、構築されてきたわけでありまして、そういう意味では本土における米軍基地とは違う面があるわけであります。この点を私どもは留意する必要があるということでありましょう。
 また、本土並み復帰とは言われながら実際はそういうことではなかったということも、これまた大きな問題点を抱えていると思いますし、また本土の復帰に比較いたしましておくれること二十年でございます。昭和四十七年の五月十五日でありますからちょうど二十年間おくれたと、こういうことでありますから、このハンディキャップも十分私どもは考えなきゃいけない。
 そこで、在日米軍の基地が国土面積のわずか〇・六％の沖縄県に七五％も集約しているというこの現実も考えなきゃいけない、こういうことであろうと思います。そして、現に本土、沖縄の沖縄返還時からこの二十三年間の米軍施設・区域の返還の実績を調べてみましても、本土におきましては五十二施設、百十八平方キロメートルが返還されました。沖縄におきましては四十四施設、約四十一平方キロメートルが返還されておるわけであります。この数字を見ましても、沖縄の基地がある意味ではいかに重要な意味を持っているかということもその裏づけであるのじゃなかろうかと思います。
 また一方では政府は、沖縄の基地の重要性については安保条約に基づく安保体制の見地から、我が国の安全だけではなく、太平洋・アジア地域の安定と平和のためにも必要であるという面を非常に強調してきたわけであります。
 しかし、その反面、基地の整理統合あるいは結果としての縮小についての努力不足があったということは否めない、私はこのように思っておるわけであります。そういったところを十分我々は踏まえまして、七五％の基地が沖縄にあるということ、それを今、総理が御答弁されましたように、北海道から九州を含めた全部でシェアをお互いに分担する、甘んずるという基本的な立場に立ってこの沖縄の基地の問題を考えていくべきであろう、このように考えております。