運行管理会社につきましては、守秘性のあるデータにつきましてこれを見て業務を行うというような内容の業務を外注するつもりがございませんので、運行管理会社につきましてはその従業員に対しまして守秘義務をかけるというような法的措置を考えているわけではございません。
運行管理会社に対しまして業務の委託を行うということを考えておりますが、その際、その運行管理会社の従業員の人たちが機密性のあるデータにつきまして、これを見て業務を行うというようなことのないように今後の契約をやっていく上で十分中身を吟味をしてまいりたいというふうに考えております。
なかなか専門的で頭に入らないんですよね。難しい話でございまして、まあこれはある程度専門家に任す以外にはないと思うんですけれども、今のお話でもそれほど重要な仕事を指定機関でやっていただくわけですから、当然本庁の職員並みの規律と守秘義務などは特に大事かと、こういうふうに思いますのでお聞きをしたわけでございます。
 次に、外注に関する問題についてお聞きしますが、このシステム導入に伴いまして、先ほども触れましたように、大型コンピューターを六基活用するとか、端末千台以上を活用するとか言われているわけですが、問題は、その運用管理というものが果たしてどこが当たってどうなるのかというのが一つの重要なポイントじゃないか、こういうふうに思います。そしてその場合に、公開前の情報にアクセスする可能性があるんじゃないか、ないのかという問題が一つであります。先ほどの話でセキュリティーの面では大丈夫なのかということが一つ考えられるわけです。さらに、書面の電子化あるいは先行技術調査やホストコンピューター管理について外注されることになるんでしょうけれども、単に審査の処理を外注化してしまうということのないように留意すべきじゃないかと考えるんですが、その点はいかがですか。
ある出願が行われますと、その出願が既に公知公用となっているような出願に対しまして、新規性あるいは進歩性があるかどうかというような判断が、その案件に対しまして特許権を付与することができるかどうかの判断の大変重要な部分を占めるわけでございます。
 我が国におきましては、現在四千二百万件に上ります先行技術を集めたデータ集がございます。このような膨大なデータが、その出願案件に対しまして新規性、進歩性に疑問を投げかけさせるほどの技術であるかどうかということを見るわけでございますが、これを従来はペーパーをめくりまして探していたわけでございますが、現にそのような膨大な先行技術群でございますので、このペーパー方式では限界に達しているということでございます。したがいまして、これらの先行する技術の特徴をコンピューターにそれぞれの案件ごとに入れまして、コンピューター処理によりましてある特定の案件との関係を即座にチェックできるような仕組みを開発いたしまして、これを私どもファイル・フォーミング・ターム、俗にＦタームと呼んでおります。したがいまして、今後は案件の内容を理解した上で簡単な論理式を使いまして、定型的に先行技術とその出願された案件との相互関係をチェックすることができるようになりました。この定型的な処理が可能になったということを踏まえまして、先行技術調査の一部を外注するというようなことを考えておるところでございます。
特許の出願または実用新案登録出願の審査に必要な調査のうち、いわゆる先行技術調査をＦタームシステム及びデータベースを用いて行わせることができる、わかりやすくこれを説明してください。
この法案上の指定機関の役職員につきましては、法律上特許庁職員と同様の守秘義務が課されるという構成になっております。また、業務の公正性の確保につきましても、役職員の構成、指定業務以外に行っているほかの業務との関係、さらに業務規程等、いろいろな観点からチェックが働く仕組みになっておりまして、必要に応じまして所要の命令を出すこともできる仕組みとなっております。
 このように、守秘義務や公正性の確保につきましては、法律上所要の規定が整備されているところでございますが、実際の運用に当たりましても、いやしくも審査等の内容に悪影響を及ぼすことがないように厳格な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
では、次に移ります。
 指定機関に関しましてお伺いをします。
 情報処理機関の創設、指定調査機関の創設、こういうふうになっておりますが、この両機関の業務が公正かつ的確に遂行されるよう万全の措置をとる必要があると思いますが、具体的にどのようにやっていかれるお心づもりですか。
今大塚さんが言われた学校教育法八十三条あるいは八十四条該当の各種学校だという御認識のもとで、では現実にはどういうような差別が出ているのかということも、時間がありませんから簡単に具体的な例で申し上げたいと思います。
 今、正規の学校については、言われましたように、一割、三割、小学生は中学生の半額ということで、日本人学校の場合はといいますか、学校教育法の一条規定の学校についてはそのような内容になっているわけですが、各種学校だと規定をされておる朝鮮人学校の生徒の場合は、例えば東海道の横浜の駅から藤沢の駅、この間を通う子供たちがいるといたします。そうしますと、日本の学校と朝鮮人学校へ通う場合とで、実は三カ月で、小学生で三千二百円、中学生で六千四百十円、高校生で二千百四十円の差が出ます。同様に横浜—平塚を三カ月定期を買って両方のそれぞれの学校を対比した場合に、小学生で三千五百七十円、中学生で何と七千百四十円、高校生で二千三百八十円、これだけの差が実は出るわけでございます。
 今、教育の国際化でありますとかあるいは国際化時代に対応する人づくりというようなことを政府は言っているわけですが、そのためには、国籍による差別といいますか、学校によってこういう区分をして差別をつけていくということが一体どうなのか。朝鮮学校のみならず他の外国人学校に通う子供たちについても日本学校と同じ定期券を持てるようにすべきだと思うわけでありますが、この点についての御所見をまずお伺いしたいと思います。