それがレーガン大統領のもとに提出をされて、五百五十億ドルに上る貿易黒字というものを減らしていくためにはこういう方針で処理をしていきたいと思うので、このサミットについては協力を賜りたい、そう言ったかどうか、その言葉どおりには言ってないだろうと思いますが、要すればそういうニュアンスでアメリカへ持参をしたということは大蔵大臣も承知をしていると思うのですが、いかがですか。
前川さんが座長でありますところのあの研究会は総理の諮問機関であって、いわば八条機関等のものではない。そういう性格の中で、しかし、なかなか見事な作品であるから、これを参考にしてこれからは政府・与党の責任において検討をしていこう、中長期のものあるいは短期のものにつきましても審議会等で御審議をお願いしたいものもこれあり、ということで、政府の手に移したという手順になっておるわけでございます。
 前川レポートの報告会というものは、これはちょうど私は国会の都合で出席できませんでしたが、党三役のお方等に三階の総裁室で前川さん初め関係者の皆さんが来て説明をしておられたということは事実でございます。したがって、前川レポートそのものは私どもはしょっちゅう見ておりますけれども、参考にしてこれから具体的にやろうというときが正式にそのものが認知されたとでも申しましょうか、そういうことになる性格のものなのかなというふうに考えております。
別にまた後でやりますが、前川レポートは、これは何という名前をつけたらいいのか、新聞の報道等で考えればいろいろの名称のつけ方はあると思うのでありますが、答申があった。しかし、閣議にも諮られなかった。それから、与党自民党とも相談がなかった。しかも、これに伴う通産なり大蔵なりの大臣との経済閣僚会議にも諮られなかった。これは事実ですか。
最初に、これは出過ぎたことですが、補正予算問題について、後藤田官房長官記者会見。
  総理の答弁は、自分も読み、新聞の夕刊も読
 んだが、君らの記事は正確ではない。君とは沢田さんじゃございません。新聞記者の方です。
  総理は、公共事業の前倒しをした後で、必要があれば、補正予算による公共事業の追加等を検討する。と言ったのであって、今の時点で補正予算の検討に入ると言ったのではない。
 総理は、一方で、円高差益、物価安定、金利の低下等の諸条件から、ある一定の時間の経過後に
 おいては、経済状態は良くなると言っている。というようなことですので、これは免責されるという意味で言ったわけじゃございませんけれども、ちょうど今届いたものですから、読み上げただけでございます。
 次の問題でございますが、確かにおっしゃいましたように、今のところ国民の皆さん方にあるいは国会でお示ししておる基本的な考え方というものは、六十五年までに、かつては五十九年と言っておりましたのがギブアップいたしましたので、六十五年までには何とか赤字公債の依存体質からは脱却したい、大変な至難な道でございますが、その旗を掲げてまっしぐらに歩いております。もう一つは、そして毎年毎年、全体の予算に関する公債の依存度も下げていきます。そこが、六十五年までの一つの経過でございます。そうして、その次の段階においては、ＧＮＰに対してどのように残高そのものを減していくかということを行っていかなければならないというのが今の道筋であるわけでございます。
 したがって、今日の段階でそれをさらに定量的にまで申し上げるだけのいわば財政再建計画というようなものは、経済の一部である財政に定量性を持たせたものはつくりにくいというようなことを申し上げておるという段階でございます。
今お聞きになっていたとおりでございまして、積立金残高は国鉄共済は四千百九十六億円しかないわけですね。もう一年分にも及ばないほどの残高しかないわけでございまして、四千百九十六億円と言われておりますけれども、住宅ローンだとか国鉄債券等に二千億ほど出ている感じになっていますので、実際はもう二千億円程度ですね。それから、今度国鉄を退職して公的部門だとか関連企業に再就職していかれる方は自分の年金原資を持って、いわゆる持参金を持って出ていくことになるわけでございますので、この国鉄年金の積立金はさらに縮小されていくことになるわけでございますが、そういうことで、これは今後どうなっていくのだろうかということになるわけです。
 そこで、今までたびたび質問を聞いておりますと政府統一見解の内容がいつも表に出てきて、とにかく六十一年度末までには結論を出します、こういう話でございます。そこで、この問題について具体的にお尋ねしたいと思うのです。
 六十年十一月二十八日付の国鉄共済年金に関する統一見解でございますけれども、国鉄年金問題については、まず、国鉄の自助努力と国の負担も含め、諸般の検討を加え、支障のないようにするとございますね。また、以上については、六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入る。なお、昭和六十五年度以降の部分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるように措置していくと述べているわけであります。そこで、この結論を得られるに当たりまして、これだけはぜひ頭に入れながら協議をしていただきたいということで具体的にお尋ねしますので、よろしくお願いします。
 まず最初の国鉄の自助努力、これは労使にかかわるものと理解しますが、どうかということです。それから、労使の労、いわゆる職員の方は過去二度にわたって給付カット、そのほか職域部分が支給停止とかあるいは保険料が上げられたということで大変な抑制をされて、限界ぎりぎりであると私は判断しておりまして、もし労使の使の方、いわゆる使用者である国鉄の自助努力があるとすれば何だろうかということでございますが、いかがですか。