五十五年度法人税の扱いがかかることになった検討の経緯については御説明があったわけでありますけれども、そういたしますと、さっきも指摘しましたように、国債発行額が財政収支試算によれば、五十五年度よりも五十六年度の方がさらにふえていくというここの矛盾を解決をするためにも、もちろん歳出の見直しと同時に、歳入面でもどういう見直しをすべきかということが当然課題になってくる。
 そうしたことからお尋ねをいたしますが、法人税率の引き上げ問題はこれで断念をした、ピリオドを打ったということではなくて、五十六年度以降に向けて法人税率の引き上げ問題については検討課題に据えていくんだということは、確認をしてよろしいですね。
いま財政収支試算というものは、いわゆる新経済七ヵ年計画というもので公共投資はおおむね二百四十兆やりますとか、あるいは社会保障移転費は対国民所得十四ヵ二分の一、六十年度になるようにしますとか、そういう支出の面を前提に置きまして、それに必要なものを租税負担は二十六ヵ二分の一を、これを六十年度にはそうしますというようなことから、今度は機械的に五十五年度予算ベースで数字をつないでみますと、おっしゃるとおりのことが出てくるわけであります。したがいまして、必ずしもそういう国債の発行額につきましては、それの年度内の数字を確定したものではないというふうに、まず一つは御理解をいただきたいのであります。
 したがって、後半の御意見を交えての御質問でございますが、五十六年度以降において五十五年度のような税収の伸びを期待することはなかなかむずかしい問題でございますだけに、今度は歳入歳出両面を通じて幅広い角度から財政再建の手だてを考えて、やはり精神としては国債の減額を図るように努力してまいりたいと、このように基本的には認識をいたしております。
もしも見込み以上の税の自然増収があった場合には、いままで対処をしてきたと同様の精神で対処をしていくのだという御答弁かと思うわけでありますけれども、五十五年度からさらに五十六年、五十七年、こういう財政再建を進めていくわけでありますが、非常に合点がいかぬのは、提示をされております財政収支試算を見ましても、五十五年度国債発行十四兆二千七百億、五十六年度十四兆五千三百億ということで、五十五年度よりも五十六年度の方が財政収支試算上の計画としては国債発行がむしろふえていくという姿になっておる、この点は非常に理解に苦しむわけです。
 五十五年度はもちろんのこと、五十六年以降も、当然できるだけ速やかに国債発行の縮減を図っていくという方向が一貫して貫かれなければいけないのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうですか。
これは佐藤さん、最善と信じて提案した予算をいま御審議いただいておるそのさなかで、いわゆる自然増収が出てくるであろうというようなことは、申し上げるには適当でなかろうかと思います。
 その意味においては、したがって国債の発行量につきましては、年度途中または年度末に減額が可能な場合には、減額措置をいままでとってまいりました。経済情勢に応じて、弾力的に今日まで対処してきました。五十五年度においても同様、財政事情等において可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うということは、五十四年度にとった措置に対する考え方をそのまま持っておる、正確にはそういうお答えをすべきではないかというふうに考えます。
五十一年十一月十二日にロッキード閣僚協が再発防止のための対策についてかなり具体的に問題点を整理し、政府の態度を明らかにいたしております。私は、この閣僚協の決定並びに五十四年九月五日の汚職防止協議会の提言、この二つが一向に実現がされないことをしばしば指摘したわけであります。
 特にきょうは法務省側に明確にしてほしいのは、この五十一年十一月十二日ロッキード閣僚協の決定のうちで、周旋第三者収賄罪の新設、贈賄罪に関する国民の国外犯規定の新設、賄賂罪の推定規定の新設、これは逃げ隠れもできない法務省の責任なのであります。にもかかわりませず、一向これが何の話もない。こういうことについて、きわめて奇怪に考えておるわけであります。きょうはあなたに時間を上げますから、なぜそれができないのか、その問題点は何か、整理をして御報告を願いたい。
いわゆる司法取り決めによりまして入手することになっております証拠につきましては、先ほども横山委員の方からお話がありましたように、その司法取り決め自体で提供された資料は捜査あるいは公判のためにのみ使用するということが明記されておるわけでございます。したがいまして、この協定のといいますか司法取り決めの上ではそういう条件といいますか限定がついておるわけでございますので、このままの状態では公開するということは、両国間の合意ということに反するわけでございますので、できないということにならざるを得ないと思います。
 また、具体的にこの司法取り決めによりまして入手した資料はどういうふうに使われておるかということでございますが、現にアメリカにおきます嘱託尋問調書等も公判に出ておることは御案内のとおりでございます。出します場合には、その証拠がどういう経路で入手されたかということは当然に説明することになっておりますので、そういう意味で明らかになっておるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
先ほどもお話があったように、さきの齋藤厚生大臣が年度内にやるとかいうような約束を日本医師会としたとかいうことが報道をされておる。そういう中で来年の二月、三月の時期に診療報酬の改定が行われるのじゃないかと言われている。もし仮に診療報酬の改定をしたら、現行法のままでいっても、いわゆる政管健保の保険料負担というのは千分の八十ではおさまらぬ。そうすると法律を改正しなければ、もうどうにもならぬところにまで来ているわけですね。
 大体、診療報酬を改定すると千分の八十五になるとか六になるとか言われておるけれども、将来、先ほど来の国民総医療費の伸びとの関連において、昭和五十八年の二十兆二千八百億、こういう国民総医療費になった段階では、推定で政管健保の保険料率は何ぼになると政府は見ておるのか。さらに、いまから十年先の六十五年には何ぼぐらいになるのか。先ほど国民総医療費の推計はしてないと言いましたけれども、仮に一五％の伸びとして五十兆になり、あるいは七十五年に二百兆を超えるというようなことになったら、健康保険の保険料というものは大体、推定どのぐらいなければ賄えないのか、その辺について政府はどのように考えているのか。