大臣に、今討論したわけですけれども、特にこの点は将来的に大きな問題となって噴出をすることは必至ですね。それはないということは考えられないわけですから、その点を今までのように受益者負担一点張りでこうやられますと、絶えず一割を二割負担にするとか、先ほど申し上げたように九〇％を今度は一〇〇％にする、これはもう決まっているわけです。これがどんどん進行していきますと、その赤字額というものは膨大なものになることは必至ですね。それを埋め合わせる手だてというのは何に求めていくか。ここいらは基本的に医療制度そのものについて、これはもう何度も受益者負担ということで、それからまた共済年金の場合だって同じですね。この前指摘をされておりましたように、保険制度が全く——あの討論のときにも出てまいっておりましたように、この基本年金の部分については、むしろ民間の生命保険なり損保にそれだけの定額を掛け、そして引き上げ額があるなら、掛金が高くなるなら、その分を加えてどんどん積み立てていけばその方が有利だという考え方だって、この前指摘して、そのことに対して厚生省は答弁ができない状況だったでしょう。ということになってくると、保険制度が全部しかも悪い状況になっていくというのがもう目に見えているから、それをさせないための手だてというのは、どこで歯どめをかけていくかということを考えなくてはならぬと思うのですね。ですから、この点はどこで歯どめをかけるかについての検討を直ちに担当のところでもつくって、今からでもどのように提言をしていくかということを明らかにしておく必要があるのではないかと私は考えますが、どうですか。
先生御指摘のとおりでございまして、そういう掛金の取り扱いについて今から考えなくちゃならないんじゃないか、そのとおりだと思います。おっしゃるとおりでございます。
 ただ、先ほどのにつけ加えることがあるとすれば、一つは、現在の老健法の仕組み自体の問題でございます。これは先ほど申し上げました六十一年の法改正で附則がつけられて、そのときに、政府としてそういうお金の動きを見ながら「六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という附則がつけられておる。でございますから、こういう加入者按分率という形で各保険者に負担を課していくことがいいのか、かつてはこれは医療費按分でやっておりましたから、医療費按分と加入者按分率では、私学共済で言えばそれは医療費按分をやっていただく方がありがたいということもあります。そういう老健法の仕組み自体の問題がございます。
 それからもう一つは、現在二十兆円になんなんとする医療費自体の問題、基本的には医療費が高騰していくことが全体に保険者に負担をかけておるわけでございますから、やはりその医療費の問題も考えなくちゃならない。
 それから、もう一つさらに問題点があるとすれば、第一番目の問題に関連するわけですけれども、結局この医療費というのは国民全体の医療費でも特に高齢者の医療費が多いわけですから、高齢者の医療費を国民全体がどういう形で負担を分かち合うのかという問題でございます。制度を所管する私どもの立場からいえば、それは私学共済組合の負担は少ない方がいいということは申し上げますけれども、同時に、全体として医療費の負担の仕組みというものを議論していただいて、そういう中でこの私学共済の適正な負担というものを考えていただきたい。
 でございますから、そういういろいろな要素をこれから考えていくという意味におきまして、先生御指摘のように、早く今から検討すべしというのはそのとおりであろうかというふうに思っております。
私がこのことにこだわるのは、六十五年から一〇〇％になるんだ。そうすると一挙にまたその矛盾というのは激しく金額になって出てくるわけですね。ですから、それが来年までは何とか累積黒字の中で持ちこたえるとしても、その次の年には今度は一〇〇％という額になる。こうなってきたときに慌てても、これは処理できない額になってくると思いますね。そうすると、何もやってなかったら、たやすい方法ということになってくると、今言うように、では掛金でいこうか、あるいは極端な言い方をするなら、今一割の負担を強いていますからお互いみんなでもう少し分け合いましょうなどといって二割負担どうだ、こういうふうな話だって出てこぬとは限らぬですよ、今まで一割が出てきたときの経過からいいますと。だから、そういう形にならないための措置はどうしたらいいのかということを今から担当者として検討しておかないと、厚生省なり何なりが一定の方針を出すとそれに従わざるを得ません、こうなっちゃうと困るわけですよ。ですから今改めて、まだ一年半あるけれども、この時期にどうするのかということをある程度討論をしておく必要があるんじゃないかということを私は考えたわけであります。
 したがって、これにこだわって今質問をしておるわけでありますけれども、いずれにしてもこの点についてある程度の見解を持つことが必要であろうと私は考えるのですが、私の言っていることは間違いですか。
私の手元にあるのは、五十九年十一月十三日付環境庁長官石本茂殿、こういうようになっております。そしてこれは政務次官、皆さんも、やはり三十一万九千四百六十六人もの陳情となれば、本当に大規模な陳情だなと私も思っておったのですが、これはちゃんと狩猟制度検討特別委員会委員長相馬昭男、こういうことで、第一回では「猟期について」、「猟期の見直し」「渡鳥の猟期」「カモ類の猟期」。それからさらに第二回では「保護区」、「設定」「管理運営」「保護区と農林水産業との調和」、そして「休猟区」の「管理運営」、それから「有害鳥獣駆除」「鳥獣の繁殖」「専門職員等の配置」「鳥獣保護の財源について」、こういうのが非常に学究的というか、調査したものが出ている。これはこちらは一切関与してない。これこそ環境庁が野鳥の会とか関係団体を集めてやるべきだと思うが、みずからやっております。
 参考までにこの狩猟制度検討特別委員会のメンバーを紹介します。相馬昭男というのは林政総合研究所専務理事で、元環境庁でしょう。それから小委員会の名簿を申し上げますと、委員長は早稲田大学法学部教授の黒木さん、副委員長は前林業試験場の白井さん。そのメンバーには、県環境保全課、警視庁公安委員会、山階鳥類研究所、神奈川県猟友会、全国農業協同組合中央会農畜産部長、山内さんですか、それから弁護士、大阪府猟友会理事、日本野鳥の会常務理事、これは川崎さん、きょうお見えになって傍聴されていると思います。それから大日本猟友会制度委員長、東京都、全国森林組合連合会林政部長。なるほどこういう人方がつくった答申であるから、こういうのを環境庁がやらないで、環境庁というのは何やっているんだろうかと思う。
 それで、青森のまさかりの先端から沖縄ですよ、あそこまでが猟期が同じだ。この中には何としてでも三つか四つに区分すべきだということを言うておる、五十八年以降。そしてそれが県知事の名前で出ておる。担当局長がそれにうんともすんともよこさないという理由がわからない。その態度だよ。これは午後の部に大臣が見えてからにしようかと思ったけれども、まずその辺の事実確認をしてください。