今の件につきましても各部道府県に対する指導、紹介等をぜひ進めていただきたいと思います。
 それから次に、実は私も最近まで教職員のお世話をする仕事をしておった関係から、学校現場、特に障害児学校の諸君からいろいろと状況報告をもらっております。三重県の障害児学校の先生たちから実はもう困っているんだという格好で出てまいっておりますのは、これはもともと小学校、中学校、高等学校と進んでいく段階でも教育の場面で非常に苦労をするわけですけれども、さてその子たちが卒業して今から世の中でどうやって生きていくかというときに、やっぱり一番大きな問題が働く場の確保でございます。そういう中で特に、障害児といいましても例えば盲聾学校もありますし重度もありますし精神薄弱ということからくる障害もたくさんございます。その中で特に困っているのが身体不自由児に対する、どういうふうに一体就職あっせんをしていくかということでの苦労がいろいろと訴えられてきているわけであります。一体、今現在全国的に見てこういう養護学校の卒業者、就職状況は一体どうなっているのか、そしてまた本来から言いますと、こういう問題については何とか国の段階でもいろいろ御検討を願って、例えば特別の求人等の場所がないのか、さらにはいろんな訓練についてもいろんな方法がないのか、こういうことを国としても御検討いただいていると思うのでありますけれども、そういう状況についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、現状では直ちに一般雇用につくことが困難な重度障害者の雇用の場の確保としましては、確かに今先生おっしゃいますように第三セクター方式その他が重要でございます。労働省といたしましては、五十八年度から民間企業と地方公共団体との共同出資によりますいわゆる第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成事業を実施してきているところでございます。国はこの事業に対しまして、まず第三セクター企業の施設、設備の設置に要する費用を一億円を限度として助成することといたしております。それから二番目には、第三セクター企業が障害者を雇い入れる場合、その賃金の一部を三年間にわたって助成いたしております。それから三番目としましては、財政投融資資金を原資とする日本開発銀行による長期低利の資金の貸し付け等を行っているところでございます。これらの措置によりまして、現在のところ第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成事業を実施している県が十一都府県ございますが、その育成事業によりまして設立された企業は現在、東京都のデータシステムズ、それから希望の里ホンダ、それから阪神友愛食品株式会社等が設立されているところでございます。
確かにいろいろ取り組まなければいけない課題があるんでありますけれども、実は身体障害者の方々が働こうにもまず働く前の準備といいましょうか、教育といいましょうか、訓練といいましょうか、それがどうしても場を与えられないことにはなかなか働けないというふうな状況になっております。都道府県等では第三セクター方式等でそんなものをつくったり、またそこからいろいろ企業への就職あっせん等もするというようなことをやっているわけでありますけれども、国としてこの種の問題については今後どういうふうなお考えであるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
私は本当にもっと民活その他を深く論じたいのですが、時間がそうありませんので次の問題に移りますが、少なくとも総理が経済の拡大均衡という方向でこれから内需拡大を振興していこうというなら、公共投資という問題についても現状に即してもっと真剣に考えていただきたい、本当に切望する次第でございます。それはある意味では、そのことを待ち望んでいる国民にとっては本当に悲痛な願いであるということも総理の胸にとめていただきたいと思うのであります。
 減税の問題、税制の問題に移りたいと思うのです。
 総理はこの問題についていろいろなことをおっしゃっていますが、要約いたしますと、春には減税の答申をもらい、そしてことしの秋には財源措置を含めた包括的な答申を求めていく。そしてそれらを通じて税制の根本的な改革をやろうとしている。「戦後政治の総決算」という形で、税制の見直しがあるいはその仕上げかもしれない。その意味では、この問題が中曽根内閣によって遂行されるのか、そうでないのかということは、私個人にとっても相当興味のあるところでございます。
 しかし、それは別にいたしまして、それはこういうことになるんじゃありませんか。もし、その方式で税制改革に取り組まれますと、六月には参議院選挙があります。あるいは私が冒頭に論じましたように同時選挙というものも起こるかもしれません。春には減税を答申をいただく。選挙を前にしてまず減税を打ち上げる。そしてそれによって国民の歓心を買う。これは、あるいはげすの勘ぐりと御批評いただくかもしれませんが、私は客観的な形だと思うのです。そして選挙が終わったら増税、こういう嫌いがあるのではないかなと実は思っているのでありますが、思うにはそれだけの根拠があるのです。
 これは中曽根総理も思い起こしていただきたいのです。昭和五十八年は選挙の年でありました。そして十二月には衆議院の選挙が行われました。それを前にして総理は何とおっしゃったかといいますと、五十九年度予算編成構想を発表されまして、臨調答申を守り、増税は行わない、こうおっしゃいました。そして一兆円の所得税減税、住民税減税を行いますと打ち上げました。この二つでした。選挙をやられました。選挙が終わったら、国税だけで初年度九千三百二十億円の減税をやりましたが、その見返りとして九千九百七十億円の増税、これは法人税、酒税、物品税。今総理の減税構想というのは、この五十九年度パターンをお考えなんでしょうか。私は、この五十九年度の増税案を国民が見たときに、これはだまし討ちに遭ったなと思う。選挙のときは減税だけやるとだれしもが思っていた。そして選挙が終わったら、今度はそれを上回る地方税を合わせて一兆三千億の増税に踏み切ってきた。これによって減税は帳消しになって、増税の方が多くなる。今度の手法はそういう手法でしょうか。