これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。瓦防衛庁長官。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ＮＨＫの報道にはいろいろいい番組もあることは私も承知をしております。しかし、とりわけ政治的にホットな問題について避けておる。この間、国家機密法の問題もほとんどやってない。そういうことから、やはりそういう問題でどうも政府・与党に対して迎合的な姿勢があるのじゃないかというのが重大な国民的疑惑なんです。これをぜひとも正す方向で改善をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
繰り返しますけれども、私は、その時点でのニュースの責任者の判断は、それはそれで妥当なものであったというふうに思っております。しかし、今放送総局長も申しましたように、間接税に関する問題は今後の私どもの国民生活にとって非常に大きな影響を与える問題だと思っておりますし、このことについては私どもは、常にあらゆる角度から議論が国民の間で沸き起こるようにいろいろな形での番組を考え、また報道も続けたいと思っておりますし、必要な場合にはさらに調査も続けていきたいと思っております。ただし、この問題については、事が重大であるだけにその調査の扱い等についてはさらにいろいろな角度から研究をさせたいというふうに思っております。
どうも、一般的な意見じゃなくて——じゃ会長に最後にお尋ねします。
 今回これだけ大問題になりました。問題点はもういろいろ議論されて明らかになったわけです。ともかく客観的な事実として残っているのは、ＮＨＫは四六％が条件つき賛成という報道を国民にしたままになってきておる。事実は逆に反対が四八・二％、多いということが三月時点の調査でも明らかになった。そのことは伝えないままできている。これを公共放送として正さなきゃならぬ、これをどう正していこうと考えておられるかをお聞きしたい、具体的に。
先生の御質問が予定になかったものですから先ほどつまびらかにしないと申し上げたのですが、新型間接税について、これを実施しようとするならば衆議院を解散して国民に信を問うべきだという意見があるがどうかという尋ねに対して、「そう思う」と答えた人は四二・四％、「そうは思わない」という人は三三・一％、「わからない」と答えた人は二四・五％というふうに答えて、放送しております。
 それから、私どものこの「くらしと政治」に関する調査はこれきりで終わるものではございませんし、もちろん税制の問題は政治的な大きな課題であると同時に国民的な大関心事でございますので、今後とも調査については研究していきたいと思っております。
「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」「そう思う」四二・四％、「そうは思わない」三三・一％、「わからない、無回答」二四・五％でございます。（佐藤（祐）委員「放送したかどうか」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように、税一般に対する国民の考え方は放送しておりますが、この数字については私が今つまびらかにすることはできません。
質問に答えてください。そのことを聞いているんじゃないのです。きょうはその世論調査をめぐっての質疑ですから当然持ってきておられるわけでしょう、その五月の青いの、これを。
 では、時間がないからこちらから言います。その中に、問十一「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」これですよ。わかりませんか。
その集計についてはちょっと今調べておりますが、三月二十五日のニュースで税金に対する一般的な考え方については、先ほど来話題になっております四八％の反対というのは伝えておりませんが、税金について不満があると答えた人は全体の八六％に上ったということをニュースで伝えております。
実態がそれを裏切っているわけです、今の答弁では。
 きょうは大変時間が短くて、もう終わりになってまいりましたので、一つ確認をしておきたいのですが、三月の調査で「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」こういう設問がありました。これについての結果と、これは放送しなかったように思いますが、なぜ放送しなかったのか。
委員御指摘の点で、問題点が二つあろうかと思います。
 一つは、用地買収、取得をする場合、民間業者を圧迫するのではないかという一つの懸念。それからもう一つは、民間企業にストレートに公的な援助を与えていいのかどうなのかという問題の二点があろうかと思います。
 そういうものを背景に考えますと、恐らく現実的な運用の問題で都道府県ないしは政令指定都市が土地開発公社のいわば元取りというか、その分身でございますから、その事業計画を組み、開発計画を組んださなかで、この土地にはホテル業務がいい、ここにはレクリエーションセンターがいい、恐らく複数の民間業者ないしはその他の公共的なものもひっくるめての複合体という意味での地域形成が、これから考えられると私は思います。
 ですから、一企業、一団体だけでそれを全部フォローするわけにはまいりませんから、こういう土地開発公社的なものが一元的に用地の取得を行うことによって事業のスムーズな進展を図ってまいる、これが恐らく具体的な問題としての進め方だと私は思いますので、そういう意味を考えに入れてこういう制度ができたというふうに理解をいたしております。