環境庁におきましても、かつて昭和四十年代に複合大気汚染健康影響調査、それから昭和五十年代の後半に至りまして、質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査等々、今先生がおっしゃった東京都の調査に類似した調査は、過去実施しているところでございます。
 なおいさらに昭和六十二年度以降は、道路沿道地域における局地的汚染の健康影響の手法調査でありますとか、あるいは大気汚染と住民の健康状態を体系的、継続的に監視し、必要な措置を講じるための環境保健サーベイランスシステム構築に関する調査等、これも推進しているところでございます。
東京都が今回、大気汚染対策に係る健康影響調査総合報告書を取りまとめられたわけでございますが、このような大気汚染と健康影響に係る調査研究は極めて重要であると考えておりまして、環境庁といたしましても十分参考としてまいりたいと考えております。
今のお答えは全く説明になっていないと思いますし、全く政治的な配慮で改定をしたというふうに私は思っておりますので、この点はまた次の機会にやりたいと思います。
 次は、東京都の「大気汚染保健対策に係る健康影響調査 総合解析報告書」についてお尋ねをいたします。
 私が都議会議員当時、美濃部知事にお願いをして実施してもらった「複合大気汚染に係る健康影響調査」の結果が、ようやくこのほど十三年ぶりにまとまったわけであります。この報告書の概要については既に御承知かと思いますが、まず大臣から御感想をお聞きをしたい。
お答えいたします。
 二酸化窒素の環境基準は、当初四十八年の五月に告示をしたところでございます。そして御指摘のように五十三年になって改定をしたという経緯がございます。
 どのように違うのかというお尋ねでございますが、四十八年に告示した当時におきましては、非常に学問的データが少なかったという事実がございます。さらにまた、その当時問題とされましたことで、腺腫様増殖というものが問題にされたわけでございますが、こういった知見を重視いたしまして、当時は非常に厳しい条件で設定をしたということでございます。
 それに対しまして五十三年に改定をしたわけでございますが、その際には国内及び国外の最新のデータを十分に集めまして検討が行われたわけでございます。そしてさらに、先ほど申し上げましたような腺腫様増殖等につきましても否定されたということがございます。いわば、その時点における最善のデータを集めて、妥当な数値に改定をしたということでございます。
「環境と開発」のいわゆる国別報告書によれば、二酸化窒素に係る旧環境基準は、健康影響に関する科学的知見が乏しい状況で思い切った安全性を見込んで設定されたものであったが、その後科学的検討を行った結果、環境基準を改定したと述べておりますけれども、科学的知見が乏しい状況で環境基準を設定したというようなことをよく言えたものだ、無責任きわまりないという気がするわけであります。また、その後科学的検討を行った結果改定した、どういう違いがあったのか、前段ではいいかげんな環境基準を設定しておいて、それから次にややまじめに検討したんで改定したんだ、こういう意味なのか、一体どこが基本的に違うのか、一言で、簡単で結構ですからお答えください。
ＣＯ２の排出量のうち約二割は運輸部門に起因するものであると承知しております。
 したがいまして、非常に大きな部分を占めるわけでございますが、今後関係省庁と連携をとりつつ、自動車の燃費の改善、低公害車の普及促進、貨物輸送におけるモーダルシフトの推進、それから旅客輸送におけみ公共輸送機関の利用促進等を図りまして、このＣＯ２の排出量を少しでも抑えていく、こういう施策を講じてまいりたいと考えます。
事業概要を聞いているわけじゃないので、ひとつ結論だけ簡単に述べてください。
 それでは、地球温暖化の主要な要因の一つは自動車によるＣＯ２の排出である、この点についてどのような認識を具体的にお持ちか、お答えいただきたいと思います。
どうも御指示のようなお答えにはなかなかならぬのかもしれませんが、私どもがこの法律で考えておりますのは、もちろん暴力団員にウエートを置きまして、暴力団員の不当な行為を規制していこうというのが眼目でございます。ただ、暴力団員の不当な行為を規制するわけでございますが、その主語になるところがはっきりいたしませんと、この法律は成り立たないといいますか、憲法違反であるというような御議論も出てまいるわけであります。したがいまして、暴力団というような言葉は大変古くから使う言葉でありますが、もちろん法律用語でも何でもございませんで、あいまいもことしておるというところがあるわけでございます。したがいまして、特定の暴力団員の行為を規制はするんだけれども、一体どういう暴力団員なんだということを明確にしないと法律は成り立たない。その場合に明確にする、つまり土俵をつくるのにどうしたらいいかということで、その限りにおいて土俵を明確にするという意味で暴力団を指定する、その暴力団の構成員を指定暴力団員として、それに対していろんな規制をかけていくということでございます。
 もちろん暴力団の指定と申しますものは大変重要な行政処分でございまして、これがいわばこの制度の根幹をなすものではございます。したがいまして、決して軽いものであるとかそういうつもりは毛頭ないわけでございますが、指定が行われましても、それは指定暴力団として法律上一定の地位を与えられるにすぎないわけでありまして、それから直ちに何かが出てくるということではない。そういう意味では、それに伴う法律効果というのは直接には余りない。そういう意味では、我々としては土俵づくりという意味での指定というのを考えている。あといろいろあれやっちゃいかぬこれやっちゃいかぬというのは、全部その土俵の中に入ってきた指定暴力団員につきまして九条とかそういうのをやっていくということでございますので、あえて答えますれば、暴力団員の不当行為をやるのが主眼でありますと言っていいと思いますが、もちろんその指定も大変重要でありますということでございます。