次に、日本国とポーランンド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上七件を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 対馬孝且君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び立木洋君が選任されました。
 また、昨三日、二木謙吾君及び大鷹淑子君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び園田清充君が選任されました。
 さらに、本日、長田裕二君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君及び金井元彦君が選任されました。
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お話のように、従来から労働生産性を上げますためにいろいろ努力してまいりましたが、その過程におきまして、大型機械の導入であるとか、高速機械の導入であるとか、二交代制であるとか、工場の統廃合というようなことをやってまいりました。その間、労働組合とも十分協議いたしまして、人員の削減もやってまいったわけでございますが、しかし、いわゆる生首を飛ばすような人員整理ということは、これは今日の事態ではなかなかできるものではございません。したがって、納得ずくで退職していただくという条件を満たしながらやっていくよりほかはないわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、もう相当工場の統合、合理化が進んでおりますので、いますでにもう決まっておりまする関西新工場の建設の後では、北九州の工場、福岡工場と鳥栖工場を統合するだけでありまして、それ以外にそれほど大きな統合問題はございません。
当然、労働生産性も「能率的な経営」の指標になるということでありますが、そうしますと、すでに今日まで労働生産性を高めるという角度から、幾つかある工場の集中統合とか、二交代制とか、あるいは機械導入に伴う合理化、ここから出発をしての相当大量の退職問題、こういう問題がずっと今日までも起こってきているわけですね。こういう方向を、労働生産性を高めるために統合とか二交代制とか、どんどん退職とか、こういうのを今後ともどんどんと推進をしていくということになるのか。
 いや、それは労働者の生活と権利の基本問題がありますからというふうにお答えになるでしょう。その場合に、どこでそれが歯どめをされるのか。ここまではやりますけれども、これ以上はそんなむちゃなことはできるものではありませんという、当然そういう歯どめの基準があるはずだろうと思うのですが、そこはどうですか。
労働生産性の問題は当然入るわけでございまして、私どもといたしましては、過去十年間ほどの間に労働生産性を著しく上げてまいっております。
 ただ、それに対しましては、それは高速の巻き上げ機であるとか、あるいは包装機を導入したから生産性が上がったので、いわば設備生産性が上がっておるので、労働者自身の生産性が上がっているわけじゃないじゃないかというふうな御批判もございますけれども、しかし、その高速の巻き上げ機なり高速の包装機を使いまして、それをうまく使いこなして能率を上げておるということは事実でございまして、設備生産性だけでなしに、労働生産性も私は上がっておるというふうに認識いたしております。したがって、今後の問題として、そういう労働生産性の向上ということが大きな課題になっていくものと考えております。
もう一つ、能率的ということとの関係でお尋ねしておきますけれども、いわゆる労働生産性、この問題も能率的ということの指標の中に含まれるのか、この点はどうですか。
念のために申し上げておきますが、公明党は、法律では企業献金は認められておりますけれども、企業献金は受けない、こういう政策のもとに党の運営を行っておりまして、公明党が届けているところの政治資金の内容を見ても御承知いただけると思いますが、機関紙誌の発行、それによる収入、それと党員の党費、これが大部分でございまして、このような姿で党の運営が行われているということはこの際申し上げておきたいと思います。
 最後に、国勢調査もございましたから、この国勢調査の結果が十二月ごろあらあら人口の面においては出てくる、私どももそう認識しております。先ほども御質問ございましたように、定数の是正につきまして、選挙制度の方が詰まらなければ、選挙法に国勢調査によって定数の見直しが規定されているにもかかわらず、これはやらないのか。今日何カ所かで裁判問題が起きております。参議院地方区の定数是正、逆転現象が非常な問題になっておりますけれども、この逆転現象は衆議院にもございます。したがいまして、各党一致せずになかなか選挙区制度の改正がうまくいかないという以上は、それに先駆けて定数の是正はやるべきではないか、このように考えますが、お答えをいただきたいと思います。