すでに大臣が答弁申し上げましたように、将来の展望について考えるという御下命を受けております。したがって、私は大臣の御下命に従って、これから御趣旨に沿うような中長期の展望というものを、医療保険だけではなしに、先ほどから申されましたように、健康全体の問題でございますので、医療保険だけにとどまらず、健康づくりの問題あるいは健康増進の問題、医療の供給体制の問題等を含めて、将来の展望を示す作業を進めていくつもりでございます。
大臣がそのお気持ちになっていただきましても、やはり偉大な吉村保険局長のバックアップがないと、これはなかなかでき得ないことでありまして、保険局長、大臣がそのお気持ちになられたら、ひとつ大きくバックアップをして、どうしても前進をするように、何とか改革の一歩を踏み出せる何かを考えていただくという御答弁をいただけませんか。
最初に、私が坂口先生の御質問に対して、私は今回これは何か一番ひどいときに大臣になってしまったのですけれども、一期おくれて大臣になって、十割を九割にするのではなくて、国保の七割を八割にするときの大臣になりたかったなというようなことを申し上げたのも、私のそういう気持ちの一つのあらわれでありますが、御指摘の点、私も全く同感でありますので、何とか、単に被用者保険の給付率を引き下げるということが今回の改革案ではなくて、将来やはり国民の皆さん方がすべて平等に保険の恩恵を受けられるようなビジョンというものを、できるだけ早く示すように努力してまいりたいと思います。
大臣、下げる方のお話ばかりではなくて、これは下げなければならない、しかし上げる方の話は、たとえ今すぐはできないとしても、将来はこういたしますという考えのもとの一歩として下げるところから始めるとか、一歩として上げるところから始める、これは払いいかと思うのですよ。だけれども、下げることだけを明確にしておいて、ほかのところを明確にせずにおるところに問題があるというところを私は今指摘しておるわけで、大臣は自分のお気持ちの中で、これは一歩下げるのは将来に対する布石なんだと、御自身ではあるいは思っておみえになるかもしれませんけれども、国民の側から見れば、それはわかりませんね。だから、もっと国民の側から見てわかるような形にしないといけないわけで、そのためにはやはり大臣の姿勢の中で、こういう統合化への道を進めますという案を、ぜひひとつ五十九年度の間に今国会には多分間に合わぬでしょう――五十九年度の間にひとつ煮詰めていただくことはできませんか。
今までの制度間格差の最大の問題は、やはり国保の給付率七割、また被用者保険十割、こういうのが非常に大きな難点だったわけで、今回の改正案を通していただければ、それぞれの保険における給付条件というものがみんな非常に接近してまいりますから、先生の御趣旨の方向に進むのに大きく展望が開けてくると私は信じております。
地方税の関係でございますが、地方税におけるいろいろな非課税措置なりあるいは特例措置につきましてはたくさんあるわけでございますが、税制の公平化という観点から毎年度その見直しを行えという御意見が各方面から出ていることは御承知のとおりでございます。そういう観点から、この社会診療報酬の問題あるいは医療一法人の軽減率の問題につきまして良かねてから各方面から見直しをしてはどうかという御意見一も§います。とりわけ医療法人あるいは社会診療報酬の特例措置につきましては、御案内のとおり昭和二十七年度にこの制度が設けられて以来かなり年月もたっておりますし、また所得税、法人税におきましては、昭和五十四年度において一定の改善策と申しますか、是正措置が講じられまして今日に至っているわけでございまして、事業税だけが現在がなり大きな特例措置が講ぜられているということでございます。
 昨年十一月でございますが、政府の税制調査会の中期答申におきましてもこの問題が取り上げられまして、今後見直しの検討をすべきであるという答申もいただきましたし、また昭和五十九年度の税制改正の答申におきましても、それと同趣旨の答申もいただいておるところでございまして、今後とも引き続きこの問題については検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど御指摘になりました先の部分の太平洋クラブの関係、あれは社会的にも非常に問題があったわけで出たわけでございます。この点は、いろいろ当時の宮内庁といたしましてもそういった事情を御説明もし、これは五十二年に御辞任になっているという事実がございます。
 ただいま御指摘になりましたゴルフのこれも確かに名誉総裁に就任をお引き受けになっておりますが、一時お引き受けにならなかったときもあるし、その後またお引き受けになっているというようないろんな経過がございますけれども、伺うというか私どもの調べたところでは、やはりこのゴルフ、いわゆる一部には社会福祉関係その他につきまして寄附もするといったようなこともやっているようでございます。確かに名前自体からいえば主催者はサントリーと日本テレビですか、この二つが主催者になっておるようでございますが、どの辺まで利用されたと見るべきなのかどうか、いささか頭をひねるところでございます。確かにさきに申し上げましたような太平洋何がしというようなことになりますと、まさに社会問題といたしましても非常に問題の指摘されたものであったようでございまして、そういうものにそのままの格好で非常に殊さらに、あのときは顧問でございましたか、名誉顧問だというようなことを企業側の方が強調をしてやるというようなことになりますればやはり問題じゃないか、好ましくないなという感じを非常に強く持ったようでございますが、サントリーの場合どう考えるべきか非常に頭を痛めますが、やはりゴルフというもの、こういった大会というようなものも非常に今国際性を持って社会の中の相当なファンもいるというようなあれになってきているわけでありまして、一概に名前がついたから全部いけないと言うべきなのかどうか、私どもとしてはなかなかそこまでは踏み切れないなというような感じを今いたしているところでございます。
 ただ、御指摘のように、そのことが非常に強調をされて、それによって物すごくいろいろなことが起こる、あるいはいろんな被害者も出るというような事態があれば、それはもちろんおっしゃいました御指摘のようなことと思うわけでありますが、今の段階でこの具体の問題につきましてどう考えるべきか、非常に苦慮をいたしているところでございます。