現行法では有線放送事業者に著作隣接権は認めておりません。したがって、現在の有線放送について、極端なことを申し上げますと、それを録音・録画しようとあるいはそのコピーを頒布しようと自由なわけでございます。もちろん、その場合に番組の中に著作物が入っておれば著作権を侵害することになりますけれども、有線放送事業者の権利を侵害したことにはなっていないわけでございます。今回提案申し上げております有線放送事業者の著作隣接権といたしましては、録音・録画、写真的複製を含みます複製権、有線放送を受信して放送する権利、放送権並びに有線放送を受信して再有線放送する権利、さらに、そのテレビジョン放送を受信してこれを公衆に伝達する権利、以上の四つの権利を著作隣接権として認めておりますので、有線放送事業者の了解なくこれを録音・録画したり、あるいは、現実には考えられませんけれども、放送局がその有線放送を受けて放送するとか、ある局の有線放送を別の有線放送局が有線放送をするとか、さらにはそのテレビを受けて公衆にお金を取ってワイドスクリーンで見せるというようなことについては原有線放送事業者の許諾を必要とするということになるわけでございます。
本当はその経緯を聞きたいところなんですけれども、時間もありませんので、先へ進みましょう。
 著作隣接権の対象として今度は有線放送が保護されるということですが、従来とどこがどう違ってくるのか。自主制作番組が一つの権利として保全されるというふうに御説明をいただいたのですが、具体的な事例として御説明いただけませんか。
これは、ＣＡＴＶ事業者と無線の放送事業者の間の秩序といいますか、そういうような放送秩序から来ておるところでございまして、相当経緯のある問題になっておるところでございます。
それはそうなんですけれども、そこのところは利用者の側からいけば、そういう編集上の工夫もあってしかるべきじゃないかな、どうして右から左に同じものを流していかなければいけないように郵政省が所管している法制はなっているのかな、こう思うのです。
ただいま先生の方の御指摘のございました点というのは、著作権法の問題というよりは、有線テレビジョン放送法の再送信同意の方の問題かと思います。放送事業者の方からＣＡＴＶ事業者が同意を得まして再送信します場合に、通常の場合といたしましてビデオテープにはとらないこと、要するに、放送された電波をそっくりそのまま何ら変更を加えずして同時に流すようにという条件つきで同意を得るわけでございます。したがいまして、放送事業者との再送信同意の関係でもってそういうビデオテープ化がなかなかしがたいという問題で、著作権法の問題ではないのじゃないかというふうに従来思っております。
これは郵政省にお伺いしたいのですが、従来の有線放送のやり方では、要するに固定してはいけないということがあって、もとの放送局から流されたものをそのまま受けてそのまま流すということのようだったのですが、なぜそういうことなのか。例えば、一週間分のあるドラマを固定して有線なら有線の加入者に、忙しい人もいるでしょうから、三十分のドラマなら一週間分三時間かければ続けて見せられるというような、いわゆる編集というものがそこに加えられてもしかるべきではないか。それがいろいろな意味での利便に供することになるのじゃないかと思うのですが、そういう形になってなかった。今回もまたそういうふうにはなってないらしいのですが、そういう発想というのは出てこないものなのでしょうか。
三時半から官房長官が見えるそうでございまして、本当は官房長官を含めたいろいろ議論の方がよろしいのでございますけれども、なかなかお忙しいということなので三十分で我慢したものでございますから、それと余りかかわりがないと申しますか、イントロ部分的にいろいろお聞きしたいことがございます。
 現在、大分ダブル選挙があるとかないとか、走り出したらとまらないとか、そういうようないろいろ御議論もございまして、新聞もそれをあおり立てる。雑誌も何か同日選挙はいいとか悪いとか、本当に毎日毎日そんな話ばかりでございますけれども、いわばダブル選挙問題というものは非常に重要な問題である。これは官房長官が来られてからも話をしようと思いますけれども、どうも日本の憲政上いいのか悪いのかという基本問題があると思うのでざいます。我が党はダブル選挙に反対しておりますけれども、それは単に勝つか負けるかというよりは、ある制度が有利か不利かということでもって、ダブルをやればどの党に有利とかどの党に不利とか、そういったような考えで解散を考えるというのはまことにおかしいという気がするのでございます。それは漸次議論を展開してまいりますけれども、これとの関連で私は第一に最高裁の事務総長にいろいろお聞きしたいのでございます。
 サンケイ新聞の一月二十三日あるいは朝日新聞の三月三十日と、金丸幹事長の談として特に三月三十日のロンドンでのあれでございますけれども、「定数是正問題については、最高裁事務総長もいっていることだが、判決は首相の解散権まで否定したものではない。」というぐあいに金丸幹事長は言っているわけですね。実は私はこれを見て瞬間的に非常におかしいと思ったのです。と申しますのは、私が定数是正を論議したときに、最高裁長官に例の違憲判決の問題でどういった趣旨であるか委員会に来て説明してもらいたいということをいわば最高裁の担当者に申し出たのでございますけれども、そのときにその答えとしては、判決というものは一遍出ればだれもコメントできないんだ、最高裁長官といえども言えないんだということを語りました。となりますと、最高裁長官でさえもこの判決はこういう意味だということを言えないのにかかわらず事務総長がそんなこと言えるのかどうか。しかも事務総長の場合には、むしろ最高裁は違憲だったら今後無効にするかもしれぬ、今度の選挙を無効にするかもしれぬという少数意見さえある、そういう状況のもとに、最高裁の事務総長が、判決は首相の解散権を制約してないと言う権限がまずあるのかどうか。しかも最高裁のいわば判決の趣旨に沿う発言であるのかどうか非常に私は疑問に思ったわけでございます。この点につきまして、どういった事情で事務総長のこういう発言が行われたのか、その真意は何か、それが正確に伝えられているものであるかどうかということをお聞きしたいと思います。