公正取引委員会に摘発された以前の献金であって、それ以後は受けていないということなんですが、それは公取の摘発を受けたらその政治連盟が解散するわけですから、これは当然なんですよ。
 それで、九五年にも、あなたはこの寝具協会の最大手の企業であるワタキューセイモア社から献金を受けているじゃありませんか。五十万円の献金が届け出てあります。ですから、公取が摘発した以降も献金をもらい続けているわけですよ。この政治的道義的責任ですね、これをお述べにならないのですが、いかがですか。
議員も述べられましたように、それぞれ公正取引委員会から排除勧告あるいは警告を受けました時期以前に、確かに私は受けておりました。この点は、事実関係としても、九三年七月が最終段階でありまして、その当時、公正取引委員会から指摘を受けているといった状況ではございませんでした。また、団体のその内容まで個別に存じていたわけではありません。
団体についての認識についてお述べにならたかったんですがね。
 日本病院寝具協会は、新規参入業者の営業活動を不当に制限する市場独占を行っていたとして、九四年六月に公正取引委員会から警告処分を受けております。日本メディカル給食協会にかかわっては、その最大手の会員企業で村田士郎氏が社長を務める日清医療食品が、日本医療食協会と共謀して医療食市場を独占し、法外な利益を上げたことで、九六年四月に公正取引委員会から排除勧告を受けております。
 両方とも公取の摘発を受けている公益法人なんですよ。それが、片方は政治連盟をつくり、片方はその政治連盟の有力な構成部分をなして、そういうところから政治献金を受け取っている。これは、手続が法にのっとっていたということでは済まない、政治道義上の責任があると私は考えますが、総理、いかがですか。
それでは、総理にお聞きしたいのは、献金を出した政治連盟の母体となった日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会について、総理がどう認識されているかという問題であります。
 マスコミの報道では、総理は、献金について問われて、正式に政治資金として届け出をしてあるとした上で、二つの団体に問題があるのならともかく、僕はどうしてそういうふうに聞かれるのかわからないと述べたと伝えられました。先週の質疑の中では、このコメントは事情をよく知らない段階でのものだったという趣旨の答弁もされました。
 そこで、改めて私はお聞きしたいのですが、総理は今でもこの二つの業界団体には何の問題もなかったという御認識ですか。
先般も御答弁を申し上げましたが、九〇年以降、日本病院寝具政治連盟から合計五百万円、メディカル給食政治連盟からは合計二百万円の寄附金がございます。政治資金規正法上の届け出につきましては、先般も御答弁申し上げたとおり、きちんと届け出をいたしております。
この際、予算委員会を代表して、一言申し上げます。
 このたびの十二・六蒲原沢土石流災害でお亡くなりになりました方々に対して衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
 なお、政府におかれましては、行方不明者の一刻も早い救出のため、全力を挙げて捜索に当たられるようにお願い申し上げます。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、去る六日に発生した十二・六蒲原沢土石流災害について、橋本内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本内閣総理大臣。


以上で関連質疑を含む斎藤文夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十八分散会
この点で、やっぱり一〇四号とか岩国基地の問題もありますし、関係の知事さんも非常に多いわけです。沖縄の知事さんは官邸にお呼びしていろいろ再度協議をされておりますが、私は沖縄関係、基地関係知事懇談会というか、それを東京かどこかで開いて、東京がちょうど真ん中ですから、それで総理からも国としての説明を十分にやって、そして理解を得るというようなことはそろそろ必要じゃないか、こんな感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
今までも防衛庁としましても、いろいろと広報については意を払ってきているところでございますけれども、確かに広告といいますか広報が不十分だったんじゃないかという御指摘をほかからも聞いておりますので、これから先も十分にＰＲに努めてまいりたいと思っております。
住専とは別なのですが、きのう、きょうの報道で、木津信用組合、それからその関連で末野興産関係で捜査が入ったという報道がなされていますね。今後の住専絡みの話を多少予見できるような動きと思って注目しているのですが、これについて今ここで御説明いただけるならば伺っておきたいのですが。
今ＦＤＡのお話が出ましたけれども、冒頭申し上げましたように、日本の行政のあり方、これは総理がおっしゃるように、それぞれの国の風土や歴史を踏まえた上でのお話でございますけれども、やはり考え直さなければいけないだろう。そして、その中の柱というのは、厚生大臣も今お認めをいただいたように、厚生省の中の人がこの審査もやっておられるということで、ちょうど銀行の検査が大蔵省の中にあって育てる方と検査をする方が一緒になっている、こういう問題があるんだろうと思うわけであります。
 ですから、これからの日本の行政改革を進めるに当たっての一つの大きな柱として、政策の立案者と制度の執行者あるいは監視をする人、この辺はでき得る限り分けていく、日本型のチェック・アンド・バランスのあり方というものを追求していかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。
 きょうの質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。