私は、日本共産党を代表して、緊急失業対策法を廃止する法律案に対し反対討論を行います。
 緊急失業対策法に基づく失業対策事業は、憲法第二十七条による国民の勤労権を国が保障する制度として、長年にわたり失業者の就労と生活に重要な役割を果たしてきました。現在の雇用情勢は、長引く不況、リストラ合理化のもとで、二百万人近い完全失業者、三％の失業率、有効求人倍率は〇・六六倍と非常に深刻な状況にあり、特に中高年の雇用情勢は極めて厳しいものがあります。こういう事態のもとで、国民の勤労権の確立、とりわけ失業者、高齢者に対する公的な就労保障制度の拡充こそ、今日切実に求められているのです。今後の雇用対策を考える上でも、公的就労の場をなくしてしまう緊急失業対策法の廃止はすべきではありません。
 反対の第二は、予定される失業対策事業の廃止時点でも、千七百人の六十五歳未満の就労者がいることです。今失業対策事業が実施されているのは、とりわけ失業が深刻な地域であり、しかもほとんどが高齢者です。また、多くが無年金もしくは低い国民年金しか受け取れない現状で本制度を打ち切れば、この後の生活が不安になるからです。激変緩和措置も、雇用と収入を十分確保するものとは到底言いがたいものです。
 以上、緊急失業対策法の廃止の問題点を指摘して、反対討論を終わります。
ただいま議題となっております両案件中、まず、内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
レディス・ハローワークについての御質問でございますが、御指摘のように、三十五歳とか四十歳までとか、そういう年齢制限のある求人がございます。これは女性だけに限らず男性につきましてもあるわけでございますが、私どもといたしましては、求人を受理する際に、求職者の状況等を考えまして、必要に応じて年齢等の条件緩和について助言指導をし、できるだけ要望を聞いていただくように指導をいたしているところでございます。例えば、ハローワーク・ガイダンス事業の一環として、合同求人選考会等の実施の際に、ただいま先生御指摘のような求人年齢条件の五歳アップ運動とか雇用管理改善の指導援助、そういうものを実施しているところでございます。
 また、求職者の希望に応じまして、既に受理している求人に関しましても条件緩和等の指導を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも、積極的かつきめ細かい職業相談、職業紹介の実施によりまして、女性の就職が円滑に行われるようにさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
第一の問題についてお答えいたしたいと思います。
 被災地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法が先般成立をいたしました。我々は、これによりはして、被災地域の実業者の公共事業への就労を促進させたいと考えておるわけでございます。こうすることによりまして、迅速かつ簡易な方法で相当数の雇用が確保できるものと考えておるわけでございます。
 実効を確保するための措置といたしましては、公共事業の発注者並びに受注者に対しまして、この法律の趣旨をよく徹底させまして、協力をいただくように要請をしておるところでございます。
まず最初に運用の基本的な考え方ですが、郵貯・簡保資金、どちらもそうでありますが、これから市場を中心とした運用になりました場合に、やはり公社債等の安全確実な資産を中心とした運用になるというふうに考えております。いろいろなリスクを低減する手法をとりながら運用することを基本的な考え方にしておりまして、まず多額の損失が発生するといった問題は生じないんではないかというふうには考えております。
 具体的に申しますと、長期安定的な運用を行う、いわゆる短期の売買を繰り返すようなそういうスタイルの運用ではなくて、長期で安定的な運用をするというバイ・アンド・ホールド、買って最後まで持ち続けるというのが基本になろうかというふうに考えております。それから分散投資を行います。それから、これまた金融としては大事なんですが、資金調達の性格ですね。集まった資金の性格、期間だとかコストだとかいろいろございますが、それに対応した運用をする、この三つが手法として基本になろうかと思います。
 それから運用の結果でありますが、いろいろな運用の中で、それは償却損だとか、出ることがございます。そのときにどうかということでございますが、まず事業として申しますと、郵貯も簡保もどちらも独立採算でございます、税金等からの補てんを受けておりません。独立採算でございますので、トータルな郵便貯金、簡易生命保険事業、それぞれの事業の責任において対応することとなると思います。
 具体的に申しますと、例えば外貨債でもそうです、たまたま償還のときに、買ったときよりも円高になったとか、出ることがございます。その場合にどういう処理をするかということでございますが、同じ特別会計の中で、会計の中で、歳出として損失補てん金を出します。郵貯の場合は損失補てん金という名称になっていますが、損失補てん金を計上します。実際に歳出という形で計上します。ですから、それはその中で費用として出ていきます。普通の営業費用と同じような形で、費用として出ていきます。
 さて、それは個々の話でございますが、トータルに申しまして、穴があいた場合はどうかということでございますが、トータルで損失が出た場合、当然それは、利益が出たときは積立金という形でためていくわけですね、今郵貯の場合は五兆近いお金がたまっていますが、その中で、積立金から取り崩すという形で、ですから独立採算になっているわけでございますが、そういう仕組みの中でこれをやっていくということになろうかと思います。ですから、それでできるようにやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。（小沢（鋭）委員「国民に対してどうですか」と呼ぶ）国民との関係でございますが、当然、ですから……（小沢（鋭）委員「全額保証」と呼ぶ）全額保証でございます、元利ともに保証でございます。
 なお、御案内かと思いますが、郵便貯金法三条、簡易生命保険法も三条でありますが、元利に対して国は支払い責任を負うということになっておりまして、法律に明定されております。国営ですから当たり前といえば当たり前なんですが、そういう仕組みでございます。