長官も御承知のように、予知連というのは国土地理院の院長の私的諮問機関でございまして、その私的諮問機関が八つの地域をこのように特定観測地域というように指定したわけでございます。
 気象庁、お見えでございますね。気象庁にお伺いしたいのでございますけれども、気象庁としては、今お話のありました特定観測地域、特に今回の地震の場合は、長野県西部、岐阜県東部という地域に入っているわけでございますけれども、こういう特定地域に対して、気象庁は重点的に観測網を強化するという責任なり、行政上のそういう措置を講ずる立場にあるのかどうか、この辺ちょっとお伺いしたいのですが。
どうかこのダムの対策につきましては十分な検討を加えていただくよう重ねてお願いをいたしておきます。
 それから、先ほども御指摘がございました氷ケ瀬から柳ケ瀬に至る約三キロにわたります四百万立米あるいは五百万立米と言われる堆積があるわけでございます。確かにロックフィルダムを考えればダムの崩壊はないというお考えはわかりますけれども、先ほど御指摘がございましたようにダムの浸透水の問題等もございますので、それで安全ということで安易に気を許さずに、河道並びに水位の状況については十分な御注意をいただきたい、お願いいたしておきます。
 時間が限られておりますので、突っ込んだ話はやめにして、次の問題に移らせていただきます。
 国土地理院はお見えになっていらっしゃいますか。国土地理院の方に事柄の正確を期すためにちょっとお伺いしたいわけでございます。これは国土地理院と言った方がいいのか、あるいは予知連絡会がと言った方が正確なのか、その辺を確認したいわけでございますが、五十三年に全国の八つの地域を特定観測地域と指定なさいました。これは国土地理院と言った方がいいのか、あるいは予知連が指定したと言った方がいいのか、その辺の事柄の正確さをちょっと教えていただきたいのですが。
三浦ダムの実態は先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在下流の行方不明の方々の捜索、それから災害復旧の対策の進展とあわせまして今後これをどうしていくかということにつきましては現在関西電力、それから長野県などと協議を行っておりまして、万全の対策を講じていきたいと思っております。
先ほど防災課長等がいろいろ説明をしておりましたし、また私も報告を受けておるわけですが、これから先の問題については、これは恒久的な問題ですが、現状の時点においては心配はない、本当に心配はないのか、まあ心配はないということでございますから、私も三浦ダム等々の問題についてここが原因の発生かどうかいろいろ追求をしてみておったのですが、そればかりではない、こういうようないろいろ御報告を聞いておりますので、まず建設省、技術者を信頼をするというよりほかにないのではないか、こういうように思っております。
先ほどの計算の問題でございますが、後でまたいろいろ御計算いただければと思うのですけれども、この「年金改革を考える」の十四ページにある「現行制度の課題と改正案の要点」の中の加入人数をとらしていただきました。厚生年金保険の人数、それから国民年金保険の人数がほぼ同数でございますので、したがって、非常に粗っぽい計算であったかもわかりませんが、その二つを足して二で割るという平均的な考え方で出させていただきましたので、また後で御計算いただければそう遠くは離れていない数字になるのではないか、そのように思うわけでございます。
 それから国庫負担ですが、私は何も一挙にやれと言っているわけじゃないし、未来へ向かって考えるときに、やはりこれは漸増しながらやっていかなければならない。現状よりも減らすことはあってはならない。むしろ現状を維持できる体制の中で、現在国庫負担が厚生年金で二〇％、国民年金で三分の一ですから、この状況を維持できる国庫負担の考え方の中からいけば出てくる数字だ、私はこのように判断しておるわけでございます。
 さらにまた、これからの国庫負担のパーセントの考え、これは四〇％を超えてしまいますと、日本も諸外国のように働く意欲をなくすといいますか、諸外国の五〇％を超えて、働く意欲もなくなって、行き過ぎの福祉になっている、私は何もそれを求めているわけでもございませんで、四〇％前後まで何とかその数字を漸増していけばいけるのではないかと思うわけです。
 同時に、そんなことを言っても将来の日本のことだからなかなかわからないので、今から負担はできるだけ軽減していかなければならないというふうな局長のお考えのようでございますけれども、私は同時に、日本の経済の今後の成長率等々もよくよくかみ合わせて考えていただいて、そのトータルの中から、今こういう状況である、将来はこういうぐあいになるから心配しているのだ、ここで抑えたいのだというものがあればいいわけでございますが、何となく先行きの心配、当然戦争や石油パニック等々が起きますとこれは大変なことになりますけれども、経済企画庁で出しました「二〇〇〇年の日本シリーズ」「二〇〇〇年の日本」を見ますと、これから四％ずつ経済成長率は伸びていくのだというふうに書いてあるわけでございまして、現在の国民所得は百七十万円ですから、二十年後には大体三百五十万円ぐらいになるのではないだろうか、ここまでぐらい国民所得が上がっていく。あるいは、ＧＮＰは現在二百九十七兆円で、二〇〇〇年になりますと約六百兆円ぐらいになる、二十年後に大体倍になるのだというふうな予測が、この「二〇〇〇年の日本」という本の中でされておるわけでございます。これは厚生省もたしか加わっておられて一緒に作業をされたのではないかと思うわけでございますけれども、こういう状況から見てみますと、今よりも負担を下げる必要は何らない。現状を維持しながら、その中から、一挙ではないけれども漸増しながらいくと五万円を超える額が出てくるのではないだろうか、私はこのように申し上げておるわけでございますが、どうでございますか。