建設省といたしましても、桜島の土石流対策につきましては重点課題といたしておりまして、従来からも取り組んでおるところでございます。
 六十年度の予算につきましては、ただいま防災局長の方からお答えのありましたように、前年比一・〇六ということで重点的に事業を実施しておりまして、特に第二古里川の流路工等につきましては、今年度も早急に完成するよう事業を現在進めておるところでございます。
大臣のお気持ちはよくわかりましたが、事務当局としては具体的な要望事項についていろいろと一緒に行かれて聞いておられると思うんだけれども、例えば、今度県知事の方から要請がありました中には、これは住民の生命、財産に関係して、もう毎年大きな問題となっております土石流対策について、砂防や治山の対策について
の予算について格段の配慮をしてもらいたいというような要請もあったと私は思うのでありますが、現地でそういう要望を受けられて、国土庁として今後どういうふうにこの問題にさらに進んだ取り組みをされようとしているのか、少し具体的にお話しくださればありがたいと思います。
現地で陳情を受けました要望事項の中には、既にもう桜島の火山対策懇談会で提言されておりまして推進が図られておるものでございますが、これらを含めまして、いずれも切実な問題ばかりでございます。関係省庁にも趣旨を十分に伝えまして、連携をとりながら、できる範囲で対処していきたいと考えております。
きょうは災害の委員会ですから、この問題についてはこの程度にいたしておきましょう。
 次に、今度御視察をいただきました桜島噴火降灰対策につきましては、先回の特別委員会の際に、国土庁が鋭意努力をしていただきました桜島火山対策懇談会の三十一提言に基づいて、具体的な取り組みの状況についてお伺いをいたしました。
 しかし、今回御視察になりました長官に対して、地元の知事初め地域の方から具体的な対策の要望があったと思いますが、これらの点についてどういうふうに受けとめておられて、そして今後この地域的な要望に対して具体的にはどういうお取り組みをいただけるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
国土庁といえども政府の一員でございますので申し上げておるわけでございますが、地域振興という観点のみから申しますと、もちろん一括削減の対象にならない方がいいと私は考えております。
 ただ、今回の措置は六十年度限りの措置であるというように聞いておるところでございまして、それ以後どうするかということは、かえって今の段階では言及しない方がいいのではないかと思っておるわけでございます。
高率補助の一割カットなどについてはやむを得ないのかなというお考えは、六十年度はそうだと思うんですね。六十年度はもう決まったんだから、それはやむを得ないなというお答えは納得できますが、一方で、半島振興法をつくって特別な地域助成をやっていかなければならぬという状況の中で、そういう特例地域である離島とか、そういうところに対する高率補助の一律削減というようなものについては、これは法律どおり本年度限りにすべきものだ、こういうことについてはそれらの地域振興を所管されておる国土庁としては強い決意をお持ちになっていいのじゃないかと、こう思うのでありますが、財政当局の立場をおもんぱかってやむを得ぬというようなことになりますと、半島振興法の行方も大体見えるような感じがするんで、それで国土庁としてのお考えを私はお聞きしているわけですね。全体として国土庁がそういう意思をお持ちになってもできない場合もあると思うけれども、地域振興に当たられる国土庁としてはかくあるべきであるというお考えはおありになってもよいのじゃないか、こういうことでお尋ねしているんですが。
それでは、まだこの一年程度はこの半島振興法を生かしていくためのいろいろな準備の期間、そういう広い意味での法律の効力を発するということになるんでしょうけれども、具体的にはいろいろと準備で手順を踏んでいく段階である、こういうことになろうかと思いますね。
 それはよくわかりましたが、ここで一つ承っておきたいのは、半島振興法が議員立法をもって制定されたという趣旨に照らして考えますと、行革臨時特例法によって現在措置が圧縮されております離島振興法とか地域特例法などは一体どうなるのかですね。今おくれている地域の振興のために半島振興法を制定しなければならないという事情が国民の意思として認められ、それが法律になった。そういう中において半島振興法の対象とはならない離島ですね、離島振興法とか、あるいは地域に特別な事情を勘案して特例法が措置されておったものが、行革臨時特例法によって圧迫を受けている。この問題は国土庁の考えとしては、行革臨時特例法は解除されなければならぬ、そういうふうにお考えになりますか。
この問題については、各地方自治体では非常に深刻な問題になっております。けさほども参考人質疑が行われたわけですが、その中で、京都府の八幡市長さんがお見えになって説明をしておられましたけれども、一〇％の見積もりが幾ら探しても六％しか見つからない、このようにおっしゃっています。幾ら探してもというような文句までついておるわけです。したがって、これだけによって五千万円の赤字である、したがって国保の値上げをせざるを得ない、このようなこともおっしゃっていたわけでございます。
 そういったところから見れば、やはり厚生省側に大きな見積もりの誤りがあったのじゃないか。ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、こうした見積もり誤りが生じたのは、厚生省が五十九年度の当然増を削ることに急な余りに、十分な事前調査もせずに、単純な数字合わせだけで四百六万人が加入するというように考えたのではないかという一部の評論もございます。つまり国庫補助金の削減のため、当初から実現不可能とわかっていた数字をわざわざつくって、それによって強引に補助金を減らしたのではないか、このようにも言われておるわけですが、いかがですか。