先ほども御説明さしていただきましたように、メーカーに対しましてはま
ず乾電池、アルカリでございますけれども、アルカリ乾電池に含まれます水銀の量を大幅に減らさせるということをまずさせたわけでございます。そして、さらにそれに加えまして、先ほど時間の関係でちょっと説明を落としておりますが、例えば識別が容易になるように何がアルカリ乾電池かということを国民にごく簡単にわかるように、今までは英語で書いてあったようなんでありますが、それを日本語できちっと表示させるとか、それから色も同じ系統の色にできるだけ統一してわかりやすくするとか、そういうことをさせているわけでございます。それに加えまして、国といたしましては、先ほど申しましたように、生活環境審議会におきましてこの問題を一年一カ月に十三回検討をお願いをいたしまして、先ほど申しましたような結論をいただきまして、それを鋭意やろうとしているわけでございます。
 さらに、乾電池に関連するような問題といたしまして、発生源でのいろいろな製造、加工、あるいは販売等に際しまして、それが廃棄物になったときに処理が困難にならないようにするための一つの方策といたしまして、自己評価制度といいますか、そういったものを専門委員会は提言をいたしておるわけでございまして、私ども、こういった諸提言を受けて鋭意実施をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
今先生はニューヨーク州の例をお挙げになったわけでございますけれども、私どもの検討の経過等を述べさせていただきたいと思うのでございます。
 全国的なデポジット制の導入につきましては、昭和五十六年の一月に設置されました十一省庁から成る空カン問題連絡協議会、これは先ほども話に出ておりましたけれども、この協議会におきまして検討をされたのでございます。デポジット制は、先生も御指摘になりましたように、散乱防止でありますとか再資源化の促進にかなりの効果があるというふうに言われております。他方、我が国におきます実態を考えますと、流通の効率化に大きな影響を与えるということ、それから末端の小売店や消費者の負担が増大することなどから問題が相当あるのではないか。したがって慎重を期す必要があるということの論議がなされたのでございます。
 また、散乱の実態とか原因等も地域によって異なる状況にございます。したがいまして、空き缶の散乱防止につきましては、現段階では全国画一的な対策はなじみにくいのではないか。やはり地域の実情に適した対策の推進が望ましいと現時点では考えております。
 いずれにいたしましても、この問題は地域住民の合意の形成でありますとか国民的なコンセンサスが必要であろうと思いますので、やはり今後の検討課題であろうというふうに考えております。
厚生省といたしましては、廃棄物処理行政を所管する立場から、今先生がお触れになりました空き缶の問題、あるいはそういったデポジットを含む問題につきましても関心を持って見ておるわけでございます。
 まず、私どもがやっておりますことといたしまして、集められました空き缶の収集、運搬、処分に万全を期しますよう市町村を指導するほか、これは環境庁と御一緒に環境美化行動の日というのを設定をいたしまして、散乱防止のためのそういった各種啓発活動と申しますか、そういったことをもやっているわけでございます。
 それから、デポジット方式が、地方公共団体におきましていろいろと実験的に小規模な地域におきましてなされておるということもよく存じておりまして、私どもとしても関心を持っているわけでございます。ただ、デポジット制について申し
上げますと、導入に際しまして小売店における負担が増大する等各種の問題があるということもまた事実でございますので、私どもといたしましては、環境庁に設置されております空カン問題連絡協議会の場等を通じましてこの問題に引き続き対処をいたしたいというふうに思っております。
乾電池に限りませんが、デポジット方式導入では、我が国でも空き缶公害で問題視されつつありますが、改めて本問題について厳しく取り上げるつもりでありますが、今手元にある「暮しの手帖」九十九号によると、アメリカのニューヨーク州における空き缶対策の実態が報告されておりますが、そのことについてどういうふうに把握しておられますか。
ただいま御指摘がございましたように、現在の事業者の責任を規定をいたしております条文が法律にあるわけでございます。その内容につきましては、ただいま御指摘のように、一般的な制度の方向を定めておる、こういう内容でございまして、これの実施に関する条項というものは具体的に定めていないということも御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、製造者の責任の問題についてこれを一般的な法制にするということにつきましては、大変広範な問題にわたることでございますし、早急に対策を講ずるということは難しい問題もあろうかと思いますが、ただいま御議論がございましたような諸問題の処理に当たっては、その趣旨を十分生かすように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まず滑走路でございますが、これは長さ、民間ジェット機の就航を想定しておりますので二千メーター、幅四十五メーター、それに伴う飛行場施設、こういう広さでございます。
 なお、ただいま御指摘の点、正確に申し上げますと、防衛施設庁のお配りした資料ということでございますが、反対派がお配りになった資料かと存じます。
 米軍は常駐しないと私申し上げましたが、例えばそのＦ15なりＦ16なりの飛行隊が常駐するということはロジスティックスの関係、整備の関係ございますので、例えば三沢の例でございましても、一個飛行隊で三千五百人、こういう規模でございます。ＮＬＰが行われている間、当然タッチ・アンド・ゴーの指揮管理、これをやるための米軍兵士が陸上にその期間若干おるということは当然あろうかと思いますが、私の申し上げておることは、常駐して、それを軍事基地化して、あるいは作戦運用上の基地として使うという構想ではない、あくまで訓練用の飛行場でありまして、訓練、タッチ・アンド・ゴーが終わりましたらば厚木にパイロットも戻ってくる、こういうことでございます。
 それから管理権、航空管制権が米軍になるということは、それが米軍基地として提供されるものでない以上、そういうことはあり得ないと考えております。
 いずれにせよ運輸省か自衛隊の関係者か、どちらかが管制ということに相なろうかと思いますが、まだ現在できておりませんので、それは将来管制をどうするかという問題は航空行政全般の流れの中で協議さるべき問題であろうかと思います。米軍ということはございません。