今回の戦争は大変な犠牲を払い、またわれわれ国民ひとしく、再びこういう戦争があってはならない、こう肝に銘じております。そういう意味で平和を祈念し、そしてよりよき民主的な平和国家をつくっていこう、こういう考え方でございまして、さきの大戦はお互いに大きな犠牲を払っておった、その反省の上に立って対応をしていきたいと思っております。
いや、あなたに聞いているんじゃない。私は内閣の態度を聞いているんだから、これはやはり総務長官に答えていただかないと。つまり、もう一回言いますが、さきの戦争は侵略戦争であったということをお認めになりますかどうですか、こういうことです。
私ども理解しておりますところでは、この報告書に従いまして、尊重いたしまして、戦没者を追悼し平和を祈念する日を制定するという措置をとろうとしているということでございます。
私は内閣の態度を述べているんです。報告書云々じゃないんです。それに従って今度決めようとしているんです。鈴木内閣としては、侵略戦争についてはどういう態度なのかと、こういうことなんですよ。
報告書の御説明として申し上げますと、報告書の中で侵略戦争云々というような言葉が入っていないことは御指摘のとおりでございますけれども、たとえば「大戦の犠牲者を追悼することは、単にそれのみにとどまらず、将来に向かって平和を願うことにほかならない。」等々、この報告書の中では、追悼するとともに平和を祈念するということの重要性が随所に説かれております。そうした報告書が侵略戦争を肯定しているような受け取られ方になるというふうなことは考えていないところでございます。
そうしますと、これは九年にしかなりませんね。少なくとも今度の戦争は上海事変からずっと一つに十五年間続いてきたわけであります。若干の中断はありますけれども、実際にはそれからずっと大陸侵攻が始まっていっているわけでありますから、やはり十五年、これがさきの戦争の実態だったと思うのです。そこで三百十万人の命が奪われているわけであります。しかも、これは明白な他国に侵略していった戦争であります。
 ところが、この報告書には侵略戦争の言葉は一つもありません。二千数百万名のアジア諸国の犠牲者への悼みの言葉も一つもありません。反省の言葉もない。日本国憲法もその前文で、「政府の行爲によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明確に書いているわけであります。そういう立場とは違っている。あるいは侵略戦争肯定の立場か、こういうふうに思わざるを得ないのでありますけれども、鈴木内閣の態度としては、この戦争についてはどういう態度をとっておられるのでありましょうか。
ただいま先生御指摘のように、報告書の中で三百十万人という数字が出ておりますこと、あるいは懇談会での御議論の過程を承っております私どもといたしましては、報告書の中で「先の大戦」と書かれておりますその「先の大戦」は、シナ事変以降、昭和十二年七月七日以降の戦争状態を指していると理解いたしております。
ひとつその点での一層の努力をお願いします。
 次の質問ですが、戦没者追悼、平和祈念日の制定問題でお尋ねします。
 総務長官にお尋ねしますが、総務長官の要請で昨年発足した戦没者追悼の日に関する懇談会が、三月二十五日に報告書を総務長官に提出した。政府はそれに基づいて八・一五を戦没者を追悼し平和を祈念する日として近く閣議決定をする、そういう予定だというように報道されております。私どもは、終始侵略戦争に反対してきた党として、毎年八月六日とか九日の原爆の日、あるいは八月十五日当日、終戦記念日、あの十五年戦争の犠牲者を心から悼み、二度と悲劇を繰り返さない、そういう反戦平和の誓いを新たにしているものでありますが、そういう立場から見て幾つかの根本的な疑念があるのです。
 一つは、この報告書を読ませていただきますと、さきの大戦で生命が失われた三百十万の同胞を追悼する、こういうふうに書かれておりますけれども、政府としてはこの大戦というのはいつからだと考えておられるのでしょうか。
実は、著作権法案に対する附帯決議というコピーを持っているのですけれども、その第一項で「著作権法は、著作者等の権利の保護を第一義的な目的とすることにかんがみ、」と明確に言っているわけですね。が、しかし、一面著作権というものに対する国民一般の理解は必ずしも十分じゃない。だから、啓発をし、これを普及しなければならぬという課題を文部省がしょっていると思うのですね。
 この附帯決議がなされてすでに十二年になっている。それぞれ努力をされていることは私も承知はしております。が、しかし、現実には本来の著作権法の趣旨に反する貸しレコード業等が出現をし、憂うべき事態を今日迎えている。そうだとすれば、大臣、たとえば著作権審議会等の中でも、可及的速やかにしかるべき措置を講ずるべきであるということを文化庁にも示している。しかも、私が指摘をしたような懸念もある。この際、ぼつぼつ具体的にこういう問題の打開のために——たとえば、録音機器の普及はある程度は予想したが、これほど、つまり九〇％まで各家庭に普及されるというところまでは予想していなかった。いわんや、貸しレコード業の出現などは法改正の際には予想もしなかった。しかし、予想もせざる事態が今日起こっているわけですから、そうだとすれば、一部には旧法に戻して全面禁止というようなことにしたらどうだ、こういう意見も私は耳にいたします。
 しかし、これはいかがかという認識を私も持つわけですが、そうだとすれば、いまの三十条で予想をせざる事態が発生をしているわけですから、それに対応し得るようなたとえば法制度の一定の見直しなり補強なりというものをしなければ、なかなかこの種の問題を円滑に解決をすることにならないんじゃないかというふうに思うのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。