まず第一に、私どもの直轄工事の発注につきましては、受注希望者は非常に多い、また発注件数も多いといったようなものにつきましては、一定の基準に基づきまして発注標準というものを定めてございます。発注標準と申しますのは、発注工事を契約予定金額の階層別に三ないし五の等級に区分いたしますとともに、これに合わせまして関係の業者につきましても、経営規模等によりまして同様に三ないし五の等級に格付いたしまして、ある工事を発注いたします際には、その工事の属する等級と同じ等級に格付されました業者の中から指名をするといったようなことを原則としておるものでございまして、そういうようなことによりまして中小工事につきましては、災害のような特別な場合は別といたしまして、それに対応いたします中小建設業者が受注できるような仕組みにいたしておりますし、また実績等によりましては、中小業者でございましても上位の等級の工事にも指名ができる、下から上へというようなことは十分できるようにも配慮をいたしておるところでございます。
 それから、ただいま先生からも御指摘ありましたように、そういう中で官公需につきましての受注機会の拡大は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づきまして、毎年度そのための措置につきまして閣議決定をいたしております。私どももこれらの閣議決定に基づきまして発注標準の遵守あるいはまた分割発注の推進、共同請負制度の活用といったような方法によりまして中小建設業者の受注機会の確保に努めるようにいたしておりますし、また各年度ごとに中小建設業者への発注率の目標を定めてございます。
 私どもも、例えば建設省の直轄工事でまいりますと、昭和五十八年度につきましては、目標が四七・八％に対しまして、実績は四九・五％を中小企業に発注をいたしておるところでございます。
 なお、公団等につきましては、規模が大きいといったこともございますものですから若干下回りますが、それにいたしましても、五十八年度は目標を上回る発注実績というふうに相なっております。
私は、ただいま議題となりました学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 本法律案は、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の教育的役割の重要性にかんがみ、その専門性を確立し、もって障害児教育の一層の充実を図ろうとするものであります。
 昭和五十七年度において、全国の盲・聾・養護学校八百八十二校中、約二百九十校に寄宿舎が設置され、約一万四千四百名の子供たちがそこで生活しております。そして、四千七百四十六名の寮母がこれらの子供たちの生活指導と世話に当たっているのであります。
 障害児教育においては、教科等に関する指導のほかに、基礎的な生活習慣と社会的自立の基礎を育成するための生活指導が極めて重要であります。また、これが教科指導を支える基礎でもあります。この生活指導が成果を上げるためには、在校時における教職員の指導だけでは不十分であり、寄宿舎または家庭において、教職員と十分な連携と協力のもとに一貫した教育が行われる必要があります。特に、寄宿舎においては、子供たちの生活全面にわたる指導に当たる寮母が、子供の特徴はもちろん、その背景となる家庭環境等についても把握するとともに、教職員から子供の成長発達の過程や具体的な指導の方針について密接な連絡を受けて、子供の指導に当たることが必要であります。また、寮母が寄宿舎における生活指導の中で感じた問題、意見等が積極的に教職員に提供され、学校生活に生かされることが重要であります。このように、教職員と寮母が協力して子供の教育に当たって、初めて子供の全面的な成長発達が期待されるのであります。
 なお、このような経験・知識が教職員や寮母から障害児の父母に提供され、家庭における指導に役立てられることもまた極めて重要であります。
 したがいまして、寮母は、単に子供の生活の世話に従事するものではなく、子供の成長発達に直接かかわる極めて重要な教育専門職と位置づけられるべきものであります。当然にまた、寮母がこのような職務を十分に果たすためには、障害児教育及び教職に関する専門的知識と識見を持っていることが必要であります。
 障害児の教育を受ける権利を実質的に保障するために、寄宿舎とそこで果たす寮母の役割はますますその重要性を増してきております。
 しかしながら、現状は障害児教育における寄宿舎の重要性が十分に認識されるに至っておりません。現行の学校教育法においても、寮母の職務について「寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する。」こととされており、寄宿舎における寮母の教育的役割を十分に反映した定めとはなっておりません。また、寮母の名称も必ずしも適切でないばかりでなく、近年における男性の寮母がふえつつある現状から見ても、実態に合わなくなっております。さらに、その重要な教育上の役割にもかかわらず、寮母については教育職員免許法に基づく免許制度がなく、その教育的職務にふさわしい専門性が確立されるに至っておりません。
 このような現状を改善するためには、寮母の職務と名称を教育専門職にふさわしいものに改めるとともに、その資質の保持と向上を図るために教育職員免許法による免許制度を新たに設けることが必要であると考えるものであります。
 以上が本法律案を提出した理由であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一に、寄宿舎を設ける盲・聾・養護学校に置く寮母の名称を寄宿舎教諭に改めるとともに、その職務について寄宿舎における児童、生徒または幼児の教育及びこれに必要な世話を行うことといたしております。
 また、寄宿舎教諭の職務を助ける寄宿舎助教諭を置くことができることといたしております。
 第二に、寄宿舎教諭免許状及び寄宿舎助教諭免許状を設けることといたしております。
 すなわち、寄宿舎教諭一級普通免許状は、学士の称号を有する者で特殊教育に関する科目二十単位及び教職に関する単位十単位を大学で修得した者に、寄宿舎教諭二級普通免許状は、大学に二年以上在学して六十二単位以上修得した者で特殊教育に関する科目十単位及び教職に関する科目十単位を大学で修得した者に、それぞれ授与することとしております。
 また、教育職員検定によって寄宿舎教諭免許状を授与する場合についても、所要の規定を設けております。
 第三に、本法施行の際に現に寮母である者は、寄宿舎助教諭となり、十五年の間、引き続きその職務を行うことができることとするとともに、当分の間、この寄宿舎助教諭をもって寄宿舎教諭にかえることができることとしております。
 また、このようにして、寄宿舎助教諭となった者に対して、教育職員検定により寄宿舎教諭免許状を授与する場合における特別措置についても定めております。
 その他関係法律に所要の規定の整備を行っております。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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