先生御指摘の地震、火災、いろいろな問題がございますが、要するに災害に強い国土ということがまず根本でございますから、政府の震災対策は、中央防災会議の決定に基づきまして、都市防災の推進、防災対策の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進、これを基本といたしまして詳細ないろいろな計画を立てておるところでございます。
地震対策についてただいまお尋ねでございますが、我々国土庁に防災局を設けましてその体制を固めたのも、まさに先生のおっしゃる震災対策等を充実させるということが一つの大きな目的でございます。
 現在、政府におきましては大都市震災対策推進要綱というのがございまして、それに基づいて都市の防災化、防災体制の強化、地震予知の推進という三つの柱で地震対策を進めておるわけでございます。
 そういった地震が発生する場合に備えまして、例えば東海地震におきましては、大規模地震対策特別措置法によりましてあらかじめ計画をつくり、いつ起こってもおかしくない地震が発生した場合あるいは警戒宣言が出された場合、どういう措置をとるかというマニュアルをもう既につくっておるわけでございます。
 また、突然地震が発生した場合に、先ほど申しましたように、関係省庁あるいは公共団体と連絡をとりまして本部をつくり、その情報を収集し、必要な救助活動をするという地域防災計画あるいは各省の業務計画、こういったものをあらかじめつくりまして、相互に緊密な連絡を既にとっておるわけでございます。したがいまして、急に地震が発生した場合あるいは東海地震のように警戒宣言が発せられたとき、これにつきましてはそれぞれ国、公共団体、マニュアルに従って行動がなされるということでございます。
地震が発生いたしました場合に、政府あるいは公共団体はそれぞれ非常災害対策本部ないしは緊急災害対策本部を設置するわけでございます。そして、そういった対策本部の相互の連絡、情報伝達あるいは情報の収集を重ねまして的確な措置をとるわけでございます。そして、必要な初動体制といたしまして、消防、警備等々の対策をとり、必要な災害措置をとるというようなものが非常の場合の災害対策措置でございます。これを常日ごろから啓蒙あるいは訓練をしておくということで、我々といたしましては必要なところに防災の基地を設けまして、そして必要な住民の知識の普及あるいは訓練、こういったものをやっておるわけでございます。
 現在、そういった防災基地につきましては、大都市地域におきまして東京、大阪、川崎、名古屋、尼崎等に設けておりますが、なお本年度から静岡にそういった防災基地を設けて、そういった対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
この規制なんですけれども、どうも一般に我々の規制というのは少しずつ強化していくというところが多過ぎるのですよ。でございますから、旅館などが建って、建った直後になってきつくなる、改造する、またきつくなる、一体どうなるのだろうかというような話がいろいろあるので、これなら思い切って最初から何年から建てる分はこういったことにするよと厳しいことをあらかじめ決めておきまして、そういった形でやっておかないと、行き当たりばったりでだんだんきつくするものだから、そろばんが合わないという話がすぐ出てくる。特に大都会、さっき言った十階ぐらいしかはしご車が届かないような場所では、何年以後についてはここから何階上は全然燃えないようにしろとか、その辺の規制を本当に厳しくしておかないと、どんどん建ってしまった後にいろいろ騒ぎ出してもしようがない。特に東京都、最近は都庁を何千億かけて移転するとかなんとか言っておりますけれども、その前に、そういった地震対策というのは一体どの程度真剣に考えているのかな。みんなにパンフレットを配って、逃げるときはあそこへ逃げなさいというような程度の対策ではどうなるのだと私は思うのでございまして、地震対策だけは本当に長い目で見た対策が必要なのじゃないかと思うのでございます。
 それと関連いたしまして、前回、防災局をつくりましたというようなお答えがあったのでございますけれども、地震対策についてはどういうセンターというかそういうのをつくっておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思う。特にまた、この問題は各都道府県、東京都なら東京都、静岡なら静岡と、ある程度国と地方と両方合作した形でいろいろと考えていかなければいかぬじゃないか。その辺の機構も含めまして、どういういわゆるブレーンセンターというかそういったものが設けられているのか、その点をお聞きしたいと思います。
そうなるといよいよ問題は出てくるわけでありますが、このことはどう考えても、これは被害者の立場から、県民の立場からはこれは承服をできない。喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合うというその立場から、国民として公平な、しかも憲法に照らしても妥当であるという、納得のいく、こういうことであるならばともかくといたしまして、それでは聞きますが、尋ねていきたいと思うのでありますが、政府は先般私の質問に答えて、日米安保はもう定着しておる、そして長期を見通されるからこのようなこともやむを得ないというあんばいで、先取りした格好で押さえておられるという、こう思われてならないんです。ということは、安保条約の長期存続化を挙げるが、その安保条約さえも十年を区切りにして、六〇年安保そして七〇年安保のときには一方が破棄を宣言すれば一カ年後にはその破棄宣言が成立する、こういう最短一年に短縮されておる。こういう安保条約に基づいて基地は存在しておるわけでありますが、その安保条約でさえも十年を区切りにして、さらに双方の意図によっては一方が破棄宣言すれば一カ年後には成立するという、さらに沖縄を本土並みに開発していくためにはということで、開発振興計画の十年刻みの今第二次振計の四年目半ばに差しかかろうとしておる。こういうことからしても、どうしても二十年もということになると、一体これは何に根拠を置いて二十年という根拠が生まれたのか、またそういった見通しといたしましても、現法規の規定の中からしましても、どうしても二十年というむちゃは生まれるはずはない。ところがそれを強硬に強制使用しようというところに私は沖縄の民意を、しかも政府の意図も沖縄基地の整理縮小ということは確認された一貫した方針でありますよ。こういったことに反してこの特措法によって二十年になったという根拠は一体どこにあるか、防衛庁長官、外務大臣お聞きしたいんですが。