農業委員会委員の選挙が始まる、農民に農業委員会は何をするところだと聞く、あれは農地転用だけするところだ、あとは何もしないんだ、そういう声が今日まで強かった。だから、それは要するに財政措置。昭和二十六年に三つの委員会の経費が百二十二億。その時分に農業委員会は全額国が持ちますということで、あれはもう大義名分で一本にした農業委員会ですね。全額国が持っておれば、昭和二十六年に国会議員の給与が五万四千円か五万五千円ですよ、いま八十四万だから十五倍。その当時、三つの委員会を一本にしたとき百二十億の国の予算措置。そうすると、十五倍だから何ぼ予算をつけたらいいのですか。いま何ぼ農業委員会につけておるのですか。
この資料の第二表の中に含まれておるものといたしましては二件ございます。両方とも有名な事件といえば有名な事件でございまして、一件はいわゆる弘前大学教授夫人殺害事件でございます。もう一件はいわゆる加藤老事件と呼ばれている事件でございます。
刑事補償の法案でございますので、関連的には無罪の問題があるかと思いますが、さしあたっての資料といたしましては、そういう観点から実は整備しておらなかったわけでございまして、不十分と言えば不十分であったと思いますけれども、ただいま委員の仰せになりましたように、自白が問題になって無罪になった例も全くないというわけでもございませんし、まあある程度あると言えばあるわけでございます。
 しかし、先ほどのことではございませんが、通例という言い方が適当かどうかと思いますけれども、私が頭にありましたのは先ほど申し上げたような例でございまして、自白が問題になるということは、最近の再審事件、重大な事件についての再審開始決定等でも問題になっていることは検察当局といたしまして十分頭に置いているわけでございますので、そういうような問題につきましては、先ほど申し上げたような手続の過程で十分検討して今後反省するということにしておるはずでございます。
通例というのはちょっと言葉が適当でなかったと思いますが、道交法違反等で人違いがあったとか身がわりがあったとか、そういうものも無罪になるわけでございますので、そういうものをちょっと頭に置いて申したわけでございます。
上申書といいますと何か始末書みたいな印象があるかと思いますけれども、気持ちはそういうこともあってしかるべきと思いますが、事務的なことといたしましては報告書と申しますか、結局、先ほどもお話がございましたように上級庁に報告するということもございますので、それで上級庁の審査を受けるということもあります。無罪審査と私ども中で言っておりますが、地検単位なら地検の段階で無罪審査をする。場合によって上級庁の審査を受けるということで、無罪審査資料というような形で事案の概要はもちろん、その問題点、どうなったか、どういうことでこうなったか、どう対処すべきかというようなことを、そういう報告書と申しますか審査資料と申しますか、そういうような形で取りまとめているわけでございます。
いまはどうしておるのですか。無罪が確定した場合、検事に上申書か何か、捜査上こういう点がこういうふうなミスだったという反省などを含めた上申書を書かしているの。書かしている場合と書かさない場合とあるのですか。その点はどういうふうにやっているのですか。
だから、その無罪になった事件の究明の仕方、それを具体的にはどういうふうに究明をしておるのですか。そうして究明をした結果として、この事件については内部的にこういう捜査の誤りがあったので無罪になったのだ、だから起訴しなければよかったとかいろいろあると思うのです。一々なぜ、どういう事情から無罪になったかということを検討して、それを一つの統計というか内部書類、そういうものにちゃんとまとめておいて、この次そういう同じような轍を踏まないように十分準備をしなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、その点についてはどういうふうなことをやっておるのですか。
 ここに書いてあります刑事補償になった事件だけでもいいです、一つ一つについてちゃんと表があるはずですよ。表がなければおかしいのであって、この事件はこういう事情で無罪になったのだという表は当然なければならぬ。なければ、この事件についてのこういう表が出てこないはずですからね。その一つ一つの事件について、なぜ無罪になったのか、どこに責任、原因があるのか、そういうような表を第二表に関連して全部出していただきたいと私は思うのですね。これはできるわけですよ。
御趣旨を十分理解しないでのお答えになるかと思いますが、無罪になります場合は千差万別、ただいま稲葉委員が仰せのようにいろいろな理由によるわけでございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースということに相なるかと思いますが、先ほどのような手続といいますか検討の過程におきまして、それぞれどこに原因があったかということは究明もし、それに対してどう対処するかということをその事案、事案によって検討しているわけでございます。
身障団体等からの要望事項につきましては、実は審議会に五百項目を超えるいろいろな要望が出たわけでございますが、その中で用語に関しまする要望も出ておるわけでございます。たとえば不具廃疾等の言葉につきましても要望があったわけでございまして、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、特別委員会の中に企画部会あるいはそれぞれの部会を設けまして、専門家の手でひとつどのような用語であれば妥当であろうかと、こういう意味の議論を詰めていただく、こういう手はずにしておるわけでございます。
 それから、先生御質問になられました資格要件の問題でございますが、これは専門的な資格は、その業務にふさわしい資格としてどういう条件が要求されるかというふうな問題であるわけでございまして、私ども国際障害者年を担当する立場といたしましては、ひとつできるだけ身障者の実情というものを御理解いただきまして、幅広く活躍する場を与えていただきたいということで、むしろ法律を所管する省庁にいろいろお願いをするというふうな立場にあろうかと思うわけでございますけれども、そういう意味でひとつこの問題につきましては法律を御所管しておられる省庁におきまして、それぞれの目的に照らしまして専門的な観点から御検討をお願いをしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。