そうしますと、こだわるわけでもありませんけれども、旧国鉄からＪＲになって今のような研究費の拠出方法というものが確立されるようになりましたけれども、今後いつまでにどのような算定方式によって、研究費を取るというのはどういう取り方をするのかということを、いつまでにどのようにお決めになるか教えてください。
お答え申し上げます。
 西が赤字になるというのは先生の御指摘どおりなんですが、赤字でも持ち株会社は取ります、研究開発費を。ですから、西から取りますということです。西の負担において支えますと、こういうことでございます。
出すというのはわかりました。言葉どおりでしょう。ただ、どういうふうに取るかということなんです。今、私がＪＲを例に挙げたように赤字でもはなから取るのか、今言われているように東西は競争しなきゃいけないけれども西は赤字だという風評がある。赤字でもやっぱり取るんですか。パーセントはわからないにしても全部取るんですか、それを教えてください。
お答えいたします。
 今のところ、二千九百億円といった数値は、私どもの会社の総売上高の五％弱の数値になっております。そして、これは今度は再編成後になりますが、各事業会社が実は収入を上げるわけですが、その各事業会社が経営の中でこの研究開発費は費用として私どもの方に、私どもというよりは持ち株会社に差し上げることになるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように何％になるかはちょっとまだそこまでは決めておりませんが、費用として研究開発費は事業会社から持ち株会社に出すことになるということでございます。
そこなんですね。八千五百人の研究員、今度は秋にソフト会社をつくってそこへ三千五百という今のお答えですけれども、基盤技術に三千人と費用が千六百億。
 私、なぜ先ほど国鉄の話を聞きましたかといいますと、お聞きのとおり国鉄の場合は二つあったものを一つにして、しかもそれを財団にして有価証券と用地を一つに、普通の家で言えば遺産相続的なものにしたわけです。そして、その研究費の捻出に関しては、先ほどもございましたように運輸収入の頭から〇・三五％、ＪＲ六社。貨物は小さいですから〇・〇三五％と、こう割合を決めて運輸収入の頭から取る、赤字であろうが黒字であろうが取るという、それを私は運輸省を呼んで国鉄の状況を聞いたわけです。今おっしゃいました研究費も二千九百億、それは天から降ってくるんですか、どうするんですか。
御説明申し上げます。
 現在、私どもの研究開発は全体として約八千五百人という研究者で研究開発を行っております。そしてまた、それに使っている費用というのは約二千九百億円、約三千億近くですね、二千九百億円を使っております。
 そして、それを現在のところ再編成ということで、応用的研究開発と基盤的研究開発というものに分かれた場合ですが、八千五百人と申し上げましたが、これを大胆に計算しまして、実はことしの秋にソフト会社というのを分社することになっておりまして、そちらに約三千五百名ぐらいが参ることになっております、この八千五百人の中から。それから、応用的研究開発者というのは大体二千名ぐらいになるかと想定しておりまして、あと約三千数百名が基盤的研究開発をやる要員になるかというふうに想定しております。
午前中に、視察に伺いましたことに関して大変お世話にはなりましたけれども、視察で一番私が疑問に思ったことと、将来に対して今の研究者体制というものが、今回の法律によって持ち株会社、長距離会社、西と東、こういうふうに分割されて果たして今までの研究成果、研究等の維持ができるかということと、よりそれが低下しないかということで、お答えとしては低下しないで維持し得るというお答えをいただきました。
 午前に引き続きまして、視察のときのことをもう一度詳しく聞いていきたいと思います。
 先ほど、今の現状の研究所より技術の研究低下もあり得ないというお答えをいただきましたけれども、それでは持ち株会社で行う基礎研究というものは、研究費あるいは研究員、現在とどのように変わるかお教えください。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
平成会の海野義孝であります。本日は金融監督庁の設置法案等に関しましての審議でございまして、私の方から主要な点につきましてお聞きしたいと思います。
 まず、本論に入る前に、昨年来、こうしたいわゆる金融行政改革といった問題等を含めて諸改革ということがクローズアップされてきたわけでありますけれども、これは大変遅きに失したと、このように私は思うわけでございます。今回のいわゆる大蔵省の改革問題、こういったことに手がつけられてきたということはそれなりにいろいろな問題が近年多かったと。そういうことが今回の一連の改革に結びつくというか、こういった作業を始めるぞということになったわけでありまして、そういう面で、バブルの崩壊以後の金融機関等の問題についてちょっと最初に本論に入る前にお聞きしたいと思うんです。
 いわゆるバブルが崩壊しまして、その後、金融機関のいろいろな問題、経営破綻等の問題が出てきておるわけですけれども、主要機関の破綻した数、それからそれに基づく不良債権といいますか、その債務、こういったものが今日までどのぐらいあったか。これは一昨々年暮れの協和、安全信組の破綻以後の分で結構でございますけれども、これまでの件数とその総額、大体どのぐらいあるか。これ事前に申し上げていない質問でございますけれども、ごく一般的なお話ですので、概略をちょっとお答えいただきたいと思います。