決して味がいいとも私も思っておりません。だから、そういう観点から御意見を交えた御質問をなさることに対しての立場で言えば、私は、やはり必ずしも適当な措置ではないというふうにも言えると思っております。
 確かに、いま法律が千五百十四、それからまだ勅令で残っておりますのが百三十四、そういうふうにあるわけです。そういうポツダム勅令とかあるいは太政官とか全体の法律千六百八十三ございますものを、ある意味において動機が一緒で性格が一緒のものを一括してみるというのも一つの考え方であろうと思いますが、審議する側にとってみた場合、一括法案についてはやはり御指摘のような議論が起こることは私も理解をいたします。
 したがって、いわば今年度の歳入に関するものならば皆一緒にしてみたらどうかということすら考えてみたのでございますけれども、恒久法をいじるものはもとより一緒にするわけにもまいらぬ、いわゆる法制局見解、すなわち無原則に一括してはならぬというのがございますので、それから見ますと、いわば無原則という中には入らない。しかし、審議する側に対しての親切の度合いとでも申しますか、そういうことになると、やはり問題がないとは私も思っておりません。が、一括することの合理性というものも全くないわけでもない、こういうような感じでございます。
財政法で禁止されている赤字国債、この発行をするときに法的根拠を財特法に求める、これはわれわれも立法論としてはわからないわけではない。しかし、今回の財特法はそうした範囲をはるかに超えていると私は思うのです。結局、あらゆるものをぶち込んで法案に仕立て上げているという状況じゃないかと思うのです。
 たとえば、五十六年度の財特法には中央競馬会の納付金それから電電公社の納付金等々を加えて一本の案で提出しました。そのときにも国会で問題になりまして、当時大蔵省としては、反省いたしますよ、こういう答弁であったわけです。ところが、反省どころか、今回出てきたものはもっとそれより輪をかけてひどいものですね。こういった法案提出というものは、やはりいままでの国会審議ないし法案提案等々の慣行から言っても、私はどうも当を得てないのじゃないだろうかというような気がいたします。結局、財源確保というこの一点の共通性、これを最大限に利用して全部提案してきたということじゃないのでしょうか。言ってみれば雑炊的な法案ですね。何でもかんでもめちゃくちゃにあらゆるものをぶち込んじゃって、そして味の悪いもので持ってきているわけです。味がいいなら話は別だけれども、これは私は非常に問題があるのじゃないだろうかという気がいたしますが、どうですか、大臣。
相当設題を多くしたものですから、途中カットするところもありますものですから、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
 大臣にお伺いをいたしたいと思うのですが、五十八年度の財特法の性格について、五十八年度の財特法、五十八年度の財政運営に必要な財源確保のためと制定の理由が末尾に載せてありますが、それにしても、この法律案は従来の法律制度や国会審議関係等々を無視したものではないのかという気がするのですが、大臣、どうですか。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として日本中央競馬会副理事長池田正範君の出席を求め、その意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出第一号）
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これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。運輸政務次官関谷勝嗣君。
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 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにしても八十年河清を待つに等しいわけです。法律の改正、医療法における明確な地域医療計画の位置づけに期待するしかない現状だろうと思います。
 それで具体的に、私はきょう厚生省の特定疾患調査研究の対象になっております腎不全、腎疾患について何点か伺ってまいりたいと思うのです。
 現在五十六年末で四万二千人透析患者数があると言われておりますが、潜在的な患者の数を見てみますと、大体全国に五十万人いると言われている、しかも毎年五千人ずつふえる、完治がない、そういう大変厄介な病気であります。ですから対症療法、根治療法両面からこの腎不全対策というのは進められなければならない、そういう性格の病気であります。透析の場合に、一人一年間大体七、八百万というのが医療費で、いわゆる高額医療と言われるものの中に入るわけでありますが、原因の究明という点が非常におくれていること、医療の点数の切り下げによりましてそういう制度の変更によるしわ寄せが現にあらわれている点、それから患者の雇用の非常に厚い壁が目の前に立ちふさがっている点、そういう点で非常に多くの人々に不安があるわけであります。不安な条件が非常に重なり過ぎているというのが現実であります。
 まず、病気にかからないための早期発見、検尿の受診ということでありますけれども、受診率を何とか大幅に引き上げることができないか。早期発見によって九五％は救済することができると言われているわけであります。特に四十歳以上の受診率は現在二三％程度、五年をかけて五〇％を目標ということでありますけれども、これは目標が低いのじゃないでしょうか。どういう見通しをお持ちですか。