金利の自由化という場合に、金利の決定の一元化というようなことがよく言われるわけでありますけれども、金利の決定の一元化というのは、金利の決定の場を一元化をして、金融当局がある意味では思いのままに預金金利あるいは金融商品の内容というものを統制的に決めていこうというのが金利の一元化であろうと思うわけであります。自由化が進展をいたしますれば、それぞれの機関が市場の実勢を反映し、また、それぞれの金融機関の経営戦略というものを盛り込んで、自主的に金利を決めていくというのが自由化の姿であろうと思います。例えば、昨年の十月にアメリカにおいて金利の自由化というものがなされたわけでありますけれども、その後は各金融機関がそれぞれそういった今申し上げたような形で金利を決めておる。したがいまして、金利もそれぞれの機関によって差があるというようなことでございまして、こういう金利の自由化に当たって一元化をするということはまさに論理矛盾ではなかろうかと思うわけであります。ある意味では、金利決定というものを何らかの形で協議をする、暗黙の協議をする、民間金融機関が協議をする、それに郵便貯金も追随をしてほしいというようなことがあるいは意図されているのかと思うわけでありますけれども、これも真の自由化、特に独占禁止法というものがある以上そういったことが許されるわけもないわけでありますので、金利の自由化というものの本当の意味での実現ができるように、私どもも郵便貯金の対応を適切にしてまいりたいと考えております。
郵便貯金の資金運用の問題でありますが、運用先でありますところの財投機関には、国鉄など償還の見通しがつかないものが多い状況であります。預金者の預金の払い戻しの安全性というようなことも含めまして、これらの問題についてどういうふうに考えていくのか、また、郵貯資金の自主運用についての考え方をお示しをいただきたいと思います。
郵便貯金会計の収支状況並びに今後の見通し等でございますが、五十八年度予算では単年度で二千三百二十六億円の赤字、それから、五十九年度予算ベースで単年度で千二百四十五億円の赤字、こういうことでございます。五十九年度の収支は赤字でございますが、前年度に比べて一千億円改善をされるという状況でございます。
 なお、今後の見通しでございますが、金融、経済等諸情勢が流動的であるということでいろいろ難しい状況ではございますが、現在の預託利率が七・一％でございます、これと郵便貯金の最高利率が五・七五％ということになっておりまして、その利差が一・三五％ということでございまして、経費率〇・七％、これを上回っているわけでございまして、現状のまま推移いたしましても、昭和六十年度には単年度で黒字、昭和六十一年度には累積赤字も解消する、こういうふうに考えております。
 なお、郵貯会計が一時的にもこういうふうに赤字が出てくるという原因は、預託利率に原因があると考えております。すなわち、郵便貯金の利子等のコストというのは民間金融機関に比べましても低いわけでございます。この低いコストを賄い切れないような預託利率というものによって赤字が生じているということでございます。仮に郵便貯金を国債に運用しておったということを考えますれば、この赤字が生じるわけもございませんし、年間数千億というものがむしろ今のような形で郵便貯金が運営されていることによって国庫は潤っているということが言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
次に、郵便貯金事業の赤字の現状の問題。赤字はどういうふうになっているのか、さらには、累積赤字解消の見通しと、そのための対策をどういうふうにするのか。
もし郵便事業が時代の要請に十分対応できてないといった面があれば、私どもは、積極的にそういった時代の要請に対応していくことによって信書送達の独占を維持してまいりたいと思っております。ただ、私たちも、信書送達の独占が単に法律で保護されているからということに決して安住するつもりはございません。国民のニーズにこたえ得なければそういったものも崩されていく、また修正されていくというふうに認識しておりますので、一方においてそういった法律を守る努力もいたしますと同時に、さらにそれ以上に、先生御指摘の時代の要請にそぐわないことがないように、時代の要請にマッチしたサービスを提供してまいりたいと考えております。
この信書の問題にしましても、結局、時代の要請でこういうバイク便とかそういうものが出てきていると思うのです。ですから、郵政省が今までずっとやってきたことだけではもう時代のそういう要請にそぐわなくなってきている、こういうことでありますから、郵便配達の問題と信書の送達等の問題についても何か考えていかなければならない、新しくもう少し工夫を凝らしていかなければならないと考えますが、この辺はどうでございますか。
次に、民間宅急便と小包との競合の状況はどういうふうになっているのか、それによる影響はどういうふうになっているのか。信書についても事実上独占が崩れつつある、こういうふうに言われていますが、どのような状況認識を持っているのか、さらにはその対策はどうするのかをお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 そうすると、現状値というのは、あくまでも環境庁のくださった計画値という形での、今御説のように五十一年の観測データをもとにして、いろんな経済的な諸問題等を含めてフレームをつくったという形でよろしいのですね。
 それでは、改めて大臣にお伺いいたします。
 一部マスコミで、いわゆる総量規制についての問題が報道されました。その報道の内容は、見出しだけ読みますと、「東京湾水質データを操作汚染値わざと高く」こういうような形で報道されておるわけでございまして、昨日来環境庁として鋭意マスコミの皆さんにその真意を発表なさったようでございますけれども、私はそれはそれとして、この問題について一番何が問題かといいますと、やはり環境庁は規制官庁でございます。水質汚濁防止法あるいは大気保全の立場からのいろんな規制値を持っております。環境庁がこういう書かれ方をしますと、一番問題は、行政に対する国民の不信、環境庁の言っている数値というのはみんなげた履きなのか、操作しているのか、でたらめなのか、こうなったときに、環境庁が幾ら環境基準あるいは類型の指定をしても、これはまた当てにならないぞ、こうなったら環境の改善は全然進まなくなると思うのです。私はその点が非常に問題だと思うのですね。特に環境庁は人の健康、生命あるいは社会全体の環境を保全しようという重要な規制官庁ですので、データがそもそもおかしいとなってきますと、言っていること自体が全部信頼されなくなってくる。環境庁の存在にかかわるような重大な問題なんです。やはりこれについては、行政当局として十分正確な認識を国民の皆様にいただかないと、誤りを起こしかねないと思います。
 冒頭に、長官のこの問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。