私は、何も自然公園法だけでいかぬということを言いたいのじゃないのです。後で廃掃法の問題も言いますが、しかし、法律違反が明確になっていることについて、その他の法律と調整しなければいけないというような回答は、ちょっとおかしいのじゃないですか。やはり私は、法律違反は法律違反です。こっちもあります、こっちもあります、したがって、全体として一つ一つやらないといけないのじゃないか。その結果総合的に問題が解決されるのじゃないかなと思いますので、今の回答は法律を所管しているところとしてはちょっと適切な回答じゃないと私思うのですが、訂正していただきたいですね。
この件は自然保護上の問題だけではなくて、廃棄物処理法その他関係するところがたくさんございまして、自然公園法だけでの措置を講ずるのは適切でない。例えば、廃棄物処理法で措置命令等を出しますと、それとそごを来すようなことはできない、同じ知事さんでございますから。それと調整のとれた指示等をしなければならないというふうに考えておりますので、自然公園法だけではなくて、廃棄物処理法その他の法律と調整をとりつつ適切な指示をしていきたいというふうに考えております。
環境庁として、別に逃げるつもりはもちろんございませんけれども、やはり権限が知事になっておりますので、県が、県知事が状況に応じて必要な措置を講ずる。私ども、もちろん相談を受けますといろいろ指導するのは当然でございますけれども、決して逃げているわけではございません。それで、先生方が大臣のところに来られまして、いろいろ申し入れがございましたけれども、それを踏まえて私ども県に対してきちんと対応するように指導しているところでございます。
知事に責任があると言って環境庁は逃げるのですか。自然公園法は環境庁の所管でしょう。そうすると、自然公園法に違反すれば環境庁として、いや、あれは知事なんです。しかし、知事であったとしても、その知事というのは国の機関の一部としての知事でしょう。団体の知事じゃないでしょう。そうすると、やはりあなたは勝手にやりなさいということではいかぬでしょう。したがって、この法律違反ということは明確になっているのですから、そのことについて指導は多分口頭で言ったと思うのです。そうでしょう。口頭ではなしに、これは法律違反なんだから、しっかりとやりなさいと、ちゃんと文書で指導するということが必要なのじゃないですか。
 同時に、私も環境庁長官に会いましたけれども、そのときに申し入れに行きました。二点申し上げたのですが、そのときに、同時にこの法律違反の問題も私申し上げたと思うのですが、この三点について、もう一度どういうふうになっているのか、お伺いします。
私ども新聞情報等によりまして、この違反が、この事実が発覚しました直後及び先生方が私どもの大臣の方に申し入れに来られましたその後、そのほか県からこちらにも職員等が参りました。その折々にきちんと対応するように県を指導しております。それで、この権限はあくまで知事でございますので、私どもが直接違反者に対してあれこれと指示することはできないというふうに考えております。
県を指導したというのですが、いつどのような形で指導をしたかということをお伺いしたいということ。そしてもう一つは、自然公園法違反ですから、その法律違反に対して環境庁としては、県に任すのではなくて、強く指導しなければいけないのじゃないですか、あるいは告発するとか。そういう態度があるかないかお聞きします。
シーリングの問題ですが、いわゆるシーリング、私ども正確には概算要求基準と言っておりますが、概算要求基準そのものの考え方は昭和三十年当初よりございまして、ただそのときの概算要求基準というものは、例えば対前年度比二五％増の範囲内で要求をすると。例えば文部省で言いまして今の五兆の予算で申し上げますと、対前年度比二五％というと一兆二千五百億、その一兆二千五百億の枠の中で要求をするようにということでございました。それが、財政状況が厳しくなりまして、対前年度比一五％増あるいは五％増というようなことになりまして、さらには臨調答申に基づき五十七年度から対前年度比ゼロ、あるいは対前年度比、経常経費については一〇％減、投資的経費は五％減というようなことになりまして、平成三年度の概算要求基準に当たりましては、投資部門については対前年度比ゼロ、それから経常部門については一〇％、そういう経緯でシーリングが設定されているわけでございます。
 それからもう一つ、防衛関係とＯＤＡにつきましては、概算要求基準が全くないということではございませんで、対前年度比、防衛関係で言いますと、ちょっと正確な数字は忘れましたが、六％ぐらい増の要求枠は与える、それからＯＤＡについては八％ぐらいの枠を与えるという、そういう枠の中で防衛費もＯＤＡも要求はしているわけでございます。そういう意味では概算要求基準というものはＯＤＡも防衛費もあるということでございますが、ただ、今申し上げました、一般的に文部省でかかっておる概算要求基準というもののように、経常部門については対前年度比一〇％減というような厳しい概算要求基準ではない、そういう仕組みになっております。
 今の国の財政事情が大変厳しい状況下でございますので、この概算要求基準を原則的にある程度各省横並びで決めるということも、財政当局の立場から見ればやむを得ない手法であるというふうに私ども考えております。
 ただ、私どもも、先生も御承知のように学術研究などはビッグプロジェクトを抱えておりますので、この辺のビッグプロジェクトを今後こなしていくためには何とか特別に文教関係でも、文教関係全部というわけではないとしても学術関係については何か特別の配慮をしていただけないかというような希望を従来から持っておりまして、毎年財政当局にはいろいろとお願いをし、折衝してきているわけでございます。
 いずれにしましても、私ども今のようなシーリングの中でも財政当局の理解を得ながら文教予算の充実のために努力をしていきたいというふうに考えておりますし、願わくば先ほど申し上げましたビッグプロジェクトを抱える学術予算については、何か特別の配慮がいただけないかというような強い希望を持っておることは事実でございます。