審議会に対しまして、具体的に申しますと第二常磐につきましては、茨城県も千葉県も埼玉県も、また東京都も、それぞれ熱心な意見をお述べいただいております。それで実際には、まず手順といたしますと、私どもは現在の常磐の沿線方面の人口の将来の状況あるいはこれから都心に流入してくる通勤通学輸送の需要の状況等をまず推定をいたしていくわけでございます。
 そして、次いで具体的にどういうルートになるかということでございますが、これにつきましては、各県の知事をそれぞれ私どもの審議会の委員にお願いしております、これらの委員会でそれらの各知事と御相談さしていただきまして、大体のルートを考えていく、こういうことになろうかと思います。
それと同時に、この事業主体をどうするかとか、今お話もありましたけれども、ルートについても千葉県案とかあるいは茨城県案とか、いろいろな案が今地方では盛んに流布されておるわけでありますが、これらのルートを決めるに当たっては地元とどんな協議をされるのか、あるいは国鉄が独自の案を示してそれで推進すのか、そこらの点はどうなんでしょうか。
審議中で大変御苦労なさっているということはわかりますけれども、どうも具体的なものが何にもないというようでありますが、新聞等の報道によりますと、五十九年中には具体的にルートの案が提示されるのではないかというようなことも言われておりますけれども、その程度の進みぐあいだというふうに考えていいですか。
常磐線の輸送力が限度に近づいておるということ、総裁もお認めのようでございます。この問題については、常磐線沿線の輸送力増強に対する熱望というものは大変なものでありまして、実はこの間の総選挙でも、すべての候補者が真っ先に常磐線の強化ということを掲げておるわけであります。そのくらい常磐線の沿線の熱望が強いわけであります。そういう悪条件の中で、常磐線は限度に近いわけでありますが、勤労者は毎日、日本経済を支えるためにこの混雑と闘っておるわけでありますから、何としても早く常磐線の輸送力の強化、現状のままで強化ができるのかどうか我々素人でありますけれどもこれは大変疑問でありまして、何としても第二常磐線をつくっていただきたいというのが沿線の強い要望であります。
 先ほど申し上げたように、東京の東側が鉄道網が非常に疎であるということは、同時に東京の東側の開発が非常におくれておる。東京周辺の宅地需要がまだ潜在的にも顕在的にもかなりあるわけであります。こういうことに対処をするためにも、東京の東側の開発ということは、これは絶対におろそかにすることのできない大問題であります。そういう総合的な施策を考えた場合にも、どうしても第二常磐線の建設が必要ではないかと考えるわけであります。
 そこで、第二常磐線についてはこれまた何回もこの席であるいは決算委員会等でお願いしてございますが、どうも遅々として進まない。現在運政審で審議中だということでありますけれども、その審議の内容はどういうものであるのか、首都圏の鉄道網の見直し作業がどういう状況であるのか、この概略をひとつわかったらお示しをいただきたいと思います。
今先生のお話のとおり常磐線が、線路網の状態から申しましても、また最近のあの付近の住宅の開発というような点から見ましても非常に込んでいるということでございまして、常磐線も四十年代に複々線にするというような工事をいたしたのですが、その後の発展でこれがもう限度にきているということで、実は先日も私、柏、松戸等でその状況を見ましたが、ちょうど学生さんが休みだったものですから多少まだ少ないのだという説明がございましたが、それにしてもひどいなという感じを持っております。
 とりあえずの方策といたしましては新しい線路を敷くと申しましてもなかなか時間と金がかかるのでございますので、とりあえず中電を十五両にするという対策、並びに引き続いて快速を十五両にするという対策をとるように今計画をいたしておりますし、先日も事務当局にその旨指示をいたしました。
 しかしそれでも、昭和七十年ごろを見通しますと、今先生の御指摘のように、鉄道網のあり方としてどうもまだ弱いという感じがいたしますので、事務当局に対しまして、別の線をつくるということ、これはさっき大臣からお話がございましたように、運輸政策審議会の方の御議論も踏まえなければなりませんが、国鉄事務当局としてもいろいろ勉強していかなければならないと思いますので、そういう勉強を早急にするようにということを命じた次第でございます。
第一点の憲法違反ではないかという問題ですが、相互主義につきましては、サービス貿易の範囲ですと銀行法で、日本における外国銀行の支店設置等については相互主義で臨むのだということがたしか銀行法でうたわれていると思いますが、それが法制局で認められている限りこれは憲法違反ではないというふうに解しているのではないかと思います。
 次に、企業の国際化上、相互主義が正しいかどうかという問題と、それからその方が便利かどうかという問題と、二つの要素があると思いますが、私が先ほど申し上げました相互主義の問題については、全体のサービス貿易において相互主義が原則として取り上げられることが正しいかどうかについて私どもには疑念がある。要するに、内国民待遇、最恵国待遇というこれまでの国際ルールあるいは二国間の通商航海条約、そういったもので認められた点をさらに出て、相互主義というものまで一般的原則として認めてしまうのはどうかということに疑念を呈したわけで、この一つ一つの分野についてどうかというお尋ねであれば、これまでの経緯、昨年からの経緯、アクションプログラム、そういった点に至るまでの経緯から見て、今回のこういう法案の基本的態度はやむを得なかったものと判断いたしております。
 また、今回の考え方は、相互主義というものをてこに使って、特にアメリカに対して各州の市場を開放せよという態度に出るということが予測されておりまして、現にそういう交渉をしていると思いますが、そういった相互主義を使って世界のサービス市場における自由な度合いを高めるというふうに使うというふうに私どもは理解しております。そういった理解のもとであれば正しい方向にベクトルが向いているなというふうに思いますので、この場合は相互主義でもやむを得ないのではないか、あるいはそれなりのメリットがあるのではないかというふうに判断いたします。