いま先生御指摘のいろいろの点がございますが、順次お答えをいたします。
 現在の車両法の五十四条あるいは道交法の六十二条があれば、定期点検、整備の励行を確保できるのではないかというお話でございますが、これらの規定は、いずれも現実に危険が発生した場合にこれを除去する必要があるという前提で規定されているものでございます。これに対しまして、いまお話しをしている定期点検の励行という問題は、危険発生を予防するという制度としての定期点検を励行してもらいたいという趣旨の規定でございます。
 なお、こういった強制をすると実質的に車検が一年ごとになるのではないかということでございますが、いま先生御指摘になりましたように、六カ月点検については大幅な項目の簡素化を考えておりますし、各時期に応じて点検項目等が異なっておりますので、内容からいっても車検時の点検、整備と六カ月あるいは十二カ月の点検、整備とは相当異なるものでございます。
 それから、六カ月点検項目の簡素化について具体的にどうなるかということでございますが、運輸技術審議会で方向を示していただいております。具体的には今後専門家を集めて検討するということになりますが、考え方といたしましては、信頼性の向上あるいは耐久性の向上したもの、それから日常の使用状態から判断できるもの、仕業点検、今回運行前点検というふうに名称を改めましたが、それにゆだねてもよいもの等について省略をできるのではないかということでございます。その結果、現在六カ月点検四十六項目ございますが、恐らく半分以下にはなるだろう。で、そうした簡素化後の自家用乗用車の点検項目につきましては、自動車の構造、整備に関する技術的な知識を有するユーザーであれば実施できる項目になるというふうに考えております。
具体的に省令にゆだねておりますので、まことに申しわけないのですが、現段階で完全にこういうふうに運用していくということはうまく説明できない点があるのはおわびいたしますが、先ほどの事例で、六カ月点検を十一カ月目にやっていないときは六カ月点検について実施することを指示することになるわけですが、その際に、自分でやれば別ですけれども、どうせ整備業者に頼むというような場合には、ついでに一月後に行われるだろう十二カ月点検のことを頭に置いて点検、整備をすればいいのではないかということを申し上げたわけでありまして、指示自体はあくまでもやっていない定期点検について指示をするということになるわけです。
局長、それはおかしいね。過料というのはもちろん罰則なんだし、定期点検をやらなかった。発覚したのはその後ずっと何カ月もたってからだ。遡及してまではやらない。だからその場合に過料の対象になる。つまり報告をしなかった。その罰則の対象になるのは――期間の来てない、十二カ月の点検をそれ以前に街頭で注意された。注意されようとされまいと、十二カ月点検のときは当然やらなければならぬ問題でしょう。十二カ月点検の日にちがまだ来てないのだから、その忠告を受ける理由がない。それを過ぎてやらなかったら、初めて街頭検査で、おまえは十二カ月点検をやってないじゃないか、けしからぬじゃないか、早速整備して十五日以内に報告したまえ、こうなるのでしょう。まだ日にちも来てないのに、そんな忠告というのは意味ないと私は思うし、少なくともそれが過料の対象になるような事案でない。これは常識的に考えたっておかしいと思わぬですかな。
どうも説明が下手なのか申しわけないのですが、先ほどの十一カ月目のときにどういう指示をするかということでございますが、それはやっていなかった六カ月点検についてやはり指示をするということになるわけですが、十二カ月点検が直後にある時期であれば、負担軽減の観点から、ついでに十二カ月点検をやった方がいいと考えられるわけで、したがって指示の仕方もそういう指示の仕方になる、こういうことであります。（吉原委員「どっちに過料がかかる」と呼ぶ）どっちにとおっしゃられても、六カ月点検にしろ十二カ月点検にしろ、点検をしなかったことについて直接罰則がついておるわけではございませんので、具体的に指示するわけですね。その指示をして、指示どおりに点検し整備をし、報告は十五日以内ということになるわけですが、それで記録簿に記載をして、それで報告もしなかったという段階で初めて過料の話が出てくるということでございまして、恐らくすぐに過料の手続をとるというのではなくて、報告がなければまたそこで点検の指示を繰り返す。極力行政指導、定期点検の励行を図るということがこの規定の趣旨でございますので、そういうことで運用してまいるということでございます。
これは早期返還を実現してわが国とソビエト社会主義共和国連邦との平和条約を締結するということのためにこの法律がどうプラスになるのですか。
 私は、北方あるいは千島、当然それらを武力でもって侵略したのですから、不法占拠なんというものじゃないのです。ですから当然われわれは要求する権利はあるし、もともとサンフランシスコ条約で千島列島を放棄すると言った当時の吉田総理のあの点はやはり私たちは大きなミスだったと思う。そのミス、それがあるものだから四島しかその系列を酌むあなたたちは主張できない、それに縛られているから。
 しかし本来は全千島であるべきものを、そしてこういうことで本当に促進になるのだろうかということについては、促進に反対するのでなくてこの法案が何でこんなことに結びつくのか、しかも地域も明確に、たとえば参議院では何度も北方四島等ということで国会決議がなされているものをそれを無視して、過去の決議を無視した形でこういう法案にしなければならなかったのか、ここのところの真意がいまのようなお話だけでは何としても腹に入らないのですよ。本当にそういうことになるのだろうか。
 地域振興ということについては百二十五億と百億の違いです。法案の中身いろいろな不備なところはあってもその努力は多とします。それで私たちも言い出した立場としてこれが素直に賛成できない。そうすれば、もっとこれ素直にひざ突き合わせて、そしてこの法案を上げていくこと、これは対外的にも本来必要なんですよ。私はそのために時間が欲しい、話し合う時間を持って、そして最終的にやっぱり歩み寄った形の中で満場で決めていくということが対外的に考えても大事なことだと思って努力したけれども、ついにきょう一日で上げろということでまことに残念なんですが、どうしてもここのところだけは納得できないのですが、本当にこれで促進できると思いますか。