今、中東湾岸戦争が起こっております。イラクでもあるいはサウジでも一般市民がその戦争に巻き込まれ、まさにむごたらしい殺りくが起こっている、このように思います。一日も早い停戦を、そして和平会議をというふうに私は思うのですが、その点について大臣はいかがでしょうか。
所信表明の中で述べさしていただきました、この激動の時代を迎えて日本も大きく、御承知のように世界の大勢も変わりつつあるわけでございますから、そういうようなことも含めまして、国際社会の調和ある発展そしてまたすべての国が平和であるようにいろいろ努力をしていかなければならないという考えで私は述べたわけでございます。
関谷郵政大臣の就任に期待をいたしております。国民生活のために、あるいはゆとり、豊かさを、そういう立場からも郵政行政の推進が一層なされるであろう、こういうように思いますので、期待をしておきたいと思います。
 さて、私は郵政大臣の所信表明の内容に基づいて若干お聞きをしたいと思います。
 まず一つは、郵政行政の基本的な考え方についてということで、世界はソ連、東欧圏、中東圏などの地域において激動の時代を迎えている。我が国も変化に対応し、その国際的地位にふさわしい責務を果たすことにより国際社会の調和ある発展に貢献していかねばなりませんというふうに表明をされたわけであります。その理念について一言お聞ききしておきたいと思います。
 いろいろな意味にとれる内容でございますけれども、大臣のその理念というのは世界の恒久平和に貢献をする、こういう立場であるのかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。
それについても実は関連して申し上げたいことがあるのですが、時間がありませんので、また別の機会にこの件については継続していろいろと御意見を伺いたいと思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。
省エネの趣旨は先ほど私が申し上げたとおりでございまして、先生御指摘の点につきましては、国民的な立場で必要なエネルギーというものは必要なときに使わなければいけないということも当然でございます。必要な報道というものは当然しなければいけないということも私ども十分承知しておるつもりでございます。その意味におきまして、一月十八日でございますが、郵政大臣から、今回の中東情勢を考えた場合、国民に必要でかつ適切な情報を提供するという報道の重要性にかんがみ、放送事業者としては、緊急の報道等に備え、深夜帯にも放送できるような態勢を整えることが必要と考えるので、御理解のほどをお願い申し上げたいということを閣議で御発言いただいております。
改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、省エネの問題につきましては従来から我が国の大きな課題でございまして、その中で昨年の秋、ちょうど時期的に暖房用のエネルギーの最需要期を控えていた当時でございまして、中東情勢等の推移によっては我が国エネルギー需給への影響が懸念されておりましたときでございます。そういう中で、いま一度国民各層の理解と協力を得て省エネの意義を喚起するということで、政府といたしましても昨年の十月二十九日に省エネの推進会議を持ちまして、当面の省エネの対策を決定いたしたわけであります。これを受けまして、深夜におけるテレビジョン放送の時間短縮等について検討されますよう御配意をお願いしますという私の手紙を放送事業者に差し上げたということでございまして、その判断そのものを事業者の方にお任せしたつもりでございまして、先生がおっしゃいましたように目標を立てて、どうしてもこれだけエネルギーを節約するんだというような強い意向で私どもお願いしたつもりはございませんものですから、数字そのものについて、私ども現在、正確にデータをとるとか把握しているという状況ではございません。
 では、一体どれぐらいの事業者が時間短縮をしたのかという御質問でございますが、一般的に民放の方におきましては大体二十三時間から二十三時間半ぐらいの放送をやっておったのですけれども、平日におきましては午前三時までで切る、新しく六時とか五時からまたやるわけでありますが、その辺の自粛を各社ともやっていただいている状況でございます。
自動車及び家電についての回収に絡みまして、メーカーに引き取りを義務づけたらどうかという御意見でございますが、廃掃法の第三条の考え方にもございますように、あくまでも排出者が責任を持つという考え方に立っているわけでございます。すなわち、一般廃棄物につきましては、主として家庭が出すわけでございますが、家庭にかわって市町村が処理をするというのが通常の形でございますし、事業者が出しますごみにつきましては事業者が最後まで責任を持つということでございまして、あくまでも排出者の責任であるということでございます。したがいまして、車あるいは家電製品につきましても、それを使った人が排出者になるわけでございまして、やはり排出者の責任ということを明確にしておく必要があろうかと思います。
 そのような考え方に立って、車につきましては、排出者が回収業者に持っていくなりして処理しているわけでございますが、実際には社会的問題といたしまして不法投棄が行われるという実態があることも認識をいたしております。そこで、このようなことのないように、先生も引用されました産構審の答申のガイドラインの中にもございますが、販売ルートによる回収を進めていこうということを考えておるわけでございまして、家電につきましては、近くの販売店に持っていけば引き取るようなシステムを考えていく、車につきましては、ディーラーに持っていけば引き取ってもらえる。実際は、車につきましては、約九割が下取り車という形で新車の購入に当たって回収されるわけでございますけれども、残りの一〇％につきましては使い切ってしまうというユーザーがいるわけでございます。こういう人につきましても、新車の購入がなくてもディーラーに持っていけば引き取るという引き取りルートの確立を図ることによりまして不法投棄車をなくす体制づくりをしていくということによりまして、粗大ごみの回収に当たってメーカーとしての協力体制を整備するという形で対応していこうということでございます。