お答えいたします。
 長良川河口ぜきの問題につきましては、建設省の河川行政の中では沿川の住民の生命、財産を守るということが最大至上の命題でございまして、この問題に今取り組んでおるところでございます。ややもすると利水が目的ではないかとか、あるいは自然を破壊するのではないか、いろいろの御心配をいただいておりますが、我々はこの最高至上の命題に取り組むために、もちろん利水の問題も必要でございますが、自然破壊というような問題にならないように、自然との共生に十分に留意しながらこの工事を今進めておるところでございます。
コーチの充実を図っていくということは、その国のスポーツの水準を上げるのに大変大事なことだというのは委員御指摘のとおりでございます。また、その制度が必ずしも十分でないということは、私どももそのように感じております。したがいまして、今度のスポーツ振興基金の中におきましては、コーチに対するいろいろな施策というものも考えるように私ども検討をいたしておるところでございます。コーチを充実させて、そしてスポーツ競技力を高めるというふうに考えていきたいと思っております。
まさに財政改革は次の段階に入ったわけでありますけれども、一歩間違えばこれはまたとんでもないことになる。これは子々孫々にそのツケを回すことになる。こういうことになりますので、やはり我々自身も努力をしなければなりませんが、大蔵大臣におかれても、この点に十分留意されて財政改革を進めていただきたいと思います。
 いわゆるスポーツ振興基金ですか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。
 文部大臣、先ほどもお答えになっておられましたけれども、私は決してメダル数を云々言うつもりはございません。このセンター法の一部を改正する法律案も読ませていただきました。確かにこの委員会にも、小野清子委員のように、かつてメダルをとられた方もいらっしゃいますし、御主人は四つのオリンピックで十四個の金銀銅のメダルをとられた、こういう大変輝かしい実績を持たれておる。大変すばらしいことだと思います。やはりとらないよりとる方がこれはありがたいことでございます。ただし、小野清子委員はたった一つの銅メダルだったそうでございますが、御主人は十四個、こういうことでございます。これは余計なことでございますけれども、もちろん、やはりとった方がいいと思います。
 しかし、そのためにはその体制づくり、先ほど大臣は選手の強化と言いましたけれども、私は、この中にも書いてありますが、日本にはやはりコーチといいますか指導者、そうした人のシステムができていない、そうした人たちの社会的地位が確保されていない、私はこう思うのでございますが、文部大臣、いかがでございますか。
今申し上げましたような財政事情の中、今回の補正予算の中における公債発行対象経費七千七百九億円のうち七千五百億円を建設公債で賄わなければならないというぎりぎりの決断を迫られました。しかし、今委員が御指摘になりましたように、平成二年度でようやく特例債に依存しない予算編成ができたとはいいながら、今申し上げましたような状況に加えて、今年末国債残高は百六十四兆円に達する見込みでありますし、また国債費が歳出予算の二割を超えるという状況の中で、仮に一たび景気の落ち込みといったような情勢が生じ、著しい税収の鈍化が生じました場合には再び特例公債の発行に頼らなければならないという脆弱性から脱し切れていないというのは、これは御指摘のとおりであります。
 それだけに、後世代に多大な負担を残さない、また、高齢化のピッチの非常に速い状況の中で国際的な責任を果たさなければならなくなっております日本として財政の弾力性を取り戻しますためには、何としてもやはり特例債を発行しないことは当然といたしまして、建設公債といえどもその発行額を極力縮減する努力をし、公債依存度を下げてまいらなければなりません。
 特に明年度予算編成を考えました場合、日米構造問題協議が決着をいたしました後の最初の年の予算でもございます。また一方では、十二月初旬に決着を見ることがありませんでしたウルグアイ・ラウンドの成り行き等も考えなければなりません。さらに中東湾岸情勢の状況がなお不透明な中での予算編成ということでありますので、我々としても全力を尽くしてまいりたいと考えますが、委員における御協力も心からお願いを申し上げます。
国会に対して十分な話し合いがされなかった、その点は不十分さがあったということはお認めになったようです。
 問題は、じゃ日本が同じようなことを外国にしたら一体どういうことになるのですか。これはもう大変なことだと思いますね。また、アメリカならまあいいけれども、ほかの国は一体どうなのか。アメリカなら仕方がない、言うことを聞くが、ほかの方はというようなこともまた私は大変おかしなことではないだろうかと思うのですね。
 きょうテレビを見ておりましたら、イギリスの日英議員連盟の会長さんが、今回の日米構造協議を評して次のようなことを言っておられました。アメリカは日本に圧力をかけ過ぎているのじゃないか、それは問題だということを言っておられたのを私は聞いて、やはり世界の議員の皆さん方は、国内の問題と外交の問題ということはちゃんと区別をして、そうして国会の権限、立法府の権限というものは大切に考えておられるのだなというふうに私は思いました。
 そういう意味では、私は、これから法律改正等々の問題は国会で御議論をいただくのだ、こう言いましたけれども、いずれにせよ、今回の政府のこの問題に対する対処の仕方というものは国会軽視という批判を免れないということは、この際強く申し上げておきたいと思う次第でございます。これからさらに七月を目指してさまざまな交渉もあるのでしょうから、私は、そういう意味では国会軽視という批判を受けないように政府としてきちっと国会に対して対応いただくべきだ、我々も日本みずからがやるべき問題はやるべきだということをきちっと言っておるわけなのですから、そういう意味では国会に対して十分な相談というものをしてしかるべきだということを申し上げておきます。いかがですか。