ただいま先生が御引用になりました二月初めの日経新聞の記事は、多分二月の六日から七日にパリにおいて行われましたＯＥＣＤの国際間のデータ流通問題に関するワーキングパーティーで審議をされた内容の記事だろうと思われます。
 かねてＯＥＣＤでは、一九七四以来ですから既に十年以上にわたりまして国際間のデータ流通にかかわる問題を取り上げてきております。それで、ことしの二月の六日、七日にもワーキングパーティーでこの問題が取り上げられまして、アメリカ側が提出しておりますデータ流通、いわゆるＴＤＦの宣言案について審議が行われましたが、その時点ではまだ時期尚早ということで結論を見ておりません。
 さらに、そのワーキングパーティーの上部機関であるＩＣＣＰ——情報通信政策委員会に上げられまして、先月審議が行われておりますが、その過程でアメリカ案のみならずそれらに同調する国、反対をする国等の国々の調整が図られまして、現在なおそのような調整作業が続いているという段階でございます。
何はさておいても、データベースについての蓄積が国全体でできるかどうかということについて、高度情報化社会における日本の地位が決まるというふうに思いますから、大臣も今おっしゃいましたけれども、相当のお金が要ることですし、各省庁間の協力も民間の活力もこれこそ必要でありますから、そういう意味でお力を尽くしてもらいたいと思います。
 そこで、二月二日の日経新聞によりますと、米国務省は近くＯＥＣＤに、企業情報など各種データの国際間の移動を円滑にするためのデータ自由化宣言を採択するよう提案しております。我が国にも同調を求められておるということでありますが、同時にデータの国外持ち出し規制をしているヨーロッパに対しても説得をするように働きかけがあるというんですが、このことについてはどういうように受け取られていますか。
高度情報社会におきますデータベースは、企業活動、社会活動に欠かせないものになってきておるのは御指摘のとおりだと思います。さらには、エネルギー、食糧に次ぎます第三の国家的な経済資源というような面も、私はこのデータベースにはあるんじゃないか、このように思います。しかしながら、我が国の現状から考えますと、そういったデータベースサービスは欧米の諸国に比べてかなり立ちおくれておるというのが実態であると思います。
 例えば我が国で利用できるデータベースの数は、五十八年度現在では六百七十九しかありませんが、アメリカは千八百七十人、ヨーロッパで千八百四十五と、比較してもかなり少ないわけでありまして、我が国で流通しておりますデータベースのうちで七七％が海外のものに依存しておるというような状況から考えまして、我が国の電気通信政策の最重要課題の一つとしてデータベースの振興をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、高率補助率の原則一割カット、負担の地方転嫁は行政改革の精神に反する措置と思わざるを得ません。
 補助金は真に必要なものに限り、必要最小限とすべきであり、そのための手続は簡単にして効率よくすべきことは当然であります。しかし、現在の補助金行政のあり方は、むしろ民間企業や地方自治体の自主性や創造性の発揮を妨げ、さらに国、地方の放漫財政を助長し、その上、補助金の交付をめぐる利益誘導の政治が行われるなど、速やかに是正しなければならない点が多々あります。しかるに、政府は国の財政上の理由だけを考え、高率補助金の原則一割カットのみの措置を講じたのでありますから、納税者の負担は全く変わらず、しかも補助金問題の解決を先送りするものであり、国民の期待を全く裏切り、行革逆行の措置と断ぜざるを得ません。
 反対の第二の理由は、高率補助率のカットは六十年度限りの措置と言いながら、その裏では既に六十一年度以降も継続し、さらにこれを強化しようと企図していることが明白であります。
 政府が公約した増税なき財政再建路線を堅持し、その実現を図るためには厳しい歳出の抑制が不可欠であり、そのためには一般歳出の約半分を占める補金助の削減こそ実現のための絶対条件であります。このことは、政府が増税なき財政再建を決定した段階において明白であったのでありますから、政府はその時点で補助金の抜本的な整理合理化を断行すべきでありましたのに、それをやらなかったとすれば、補助率の引き下げ以外に方法がなかったことは至極当然の結果であります。いわば政府の怠慢によって地方自治体の行財政運営をいたずらに混乱に陥れたわけでありますから、厳しく批判されてしかるべきであります。
 反対の第三は、補助金の整理合理化のためには国と地方との行財政制度の見直しが不可欠であるにもかかわらず、その見直しを行わずして、ただ負担のみを地方へツケ回ししたことであります。
 高齢化社会の到来を迎え、物より心重視の高度福祉社会を建設するに当たって、地方の役割はますます重要となってまいります。このような時代の変化に合わせ、今日の国に偏った税源配分の現状や機関委任事務等の事務配分の現況は根本的に見直す必要があります。それはとりもなおさず、地方公共団体への交付がその八割を占める国庫補助金制度を見直すことにほかならないのであります。この見直し作業を行わず、負担だけを地方に転嫁した政府の措置は余りにも安易な方法であり、無責任な態度と言わざるを得ません。
 以上のほか、厚生年金に対する国の負担削減を柱とする行革関連特例法について、期限が来たら利息をつけて返すと約束しておきながら、これを一年延長する措置を講じた約束違反、さらに縦割り補助金の問題、公共事業関係補助金の総合化の問題、膨大かつ複雑な事務手続の問題等々、補助金にかかわる問題は何ら解決しておりません。
 政府は、以上申し述べた点について十分留意し、今後は行財政改革を決定した当時の初心に立ち返り、補助金制度の整理合理化に真剣に取り組むべきであります。それを期待し、私の反対討論を終わります。（拍手）