どうもむなしく響くね、そういう答えはね。経営者の責任を追及するのは当たり前ですよ、告訴もされているし。だが、僕は監督責任のとり方を聞いているんだから、そこの辺があいまいだから嫌なんだけれどもね。
 例えば、政治家がみずからの人脈を使って大口預金の相手に対して紹介して話をまとめるとか、こんな話があるんだけれども、こんなものまでひっくるめて金融秩序を維持するという大義名分にすりかえるというのはちょっとおかしいと思うんだけれどもね。それが言いたいわけ、まず第一に。
これは先ほど寺崎先生の御質問にお答えをしたとおりでありますが、繰り返しますが、この経営の異常さといいますか乱脈さは御指摘のとおりですし、御認識のとおりであります。私どもも当初からそういう認識を持っておりました。許しがたいと言っていいぐらい反社会的であり、法律違反もたくさん重ねているわけであります。
 だから、救済する必要がないという今お話でございますが、だから倒産に近い破綻状況になった、異常な状況になったと。だから、金融機関が倒れるという事態になって、私どもはそこを深刻に心配をして、三者で今回のような金融システム全体の安定、安定と言うと非常に平凡に聞こえますが、安定ということは不安になる、金融不安が起こるかもしれないということです。金融秩序を維持するということは秩序が維持できなくなる可能性があると。その事態を考えて、その立場から大蔵省も日本銀行も今回のようなスキームを考え、責任を負うことにいたしておるわけであります。
そういうのはもう何十回も聞いているんだよ。監督責任をどういう形でとるかと、国民のお金だけにしりぬぐいさせるそういう責任のとらせ方、国民にとらせる、そういう形でいいのかと聞いているんです。
 大臣、聞きますけれども、本来、信用組合は地域密着型の小口金融が仕事でしょう。組合員の相互扶助で成り立っているというのが原則なんだけれども、今回は、この二つは高い金利でつって大口の預金をかき集めましたね。そのかき集めるに際して政治家が理事長と同行、同道して勧誘しているわけですよ。こういうのは信用組合のあり方を逸脱しているわけだ、当然。しかも、さっきから大臣の答弁にも問題があることはわかっているんだけれども、こういう常識外れの行為、こういう大口の財テク投資家みたいな連中、これは救済に値しないんじゃない。そうすると、なぜ公的資金であなたは自分たち三者の責任のもとにこういう連中まで救済する必要があるの、その基準はどこにあるの、言ってごらんなさい。
失礼をいたしました。監督という意味におきましては東京都知事が直接の監督に当たっておるわけでございまして、その監督に当たっている東京都知事に機関委任をした大蔵大臣は指揮命令をすることができるという関係にあるわけでございます。
ちょっと待って。それぞれ責任を果たしたと言うけれども、あなた方がお金を出した、結局は公的資金を引っ張ったということで、それで責任は果たしたということ。大臣、そうなの、それではおたくの責任はないわけ。
多少長くなりましてよろしゅうございますか。
 基本的に我が国が債権放棄というようなことについて反対であるわけではもとよりございません。いわゆる先進七カ国、八カ国ですか、サミットがありますたびにこの問題は話題に出ておりまして、フランスがサブサハラの話をするというようなことはしょっちゅうございます。
 我が国は、これらの国に対する最大の債権国でございますことからも明らかなように、この問題については深い関心を持っておって、植民地的な背景なしに自然にそういう関心を持っておる国でございますから、これについて我が国が同情的でないということはあり得ない問題であるということをまず最初に申し上げたいと思います。
 ただいま、図らずも広中委員が言われましたように、ミレニアムという宗教的な背景が一つございまして、ことしのサミットではいよいよこの問題を最終的に取り上げるというふうに言われておりますし、私ども大蔵大臣の集まりなんかでもそういうことがいろいろ議論になっております。したがいまして、恐らくことしのケルンにおけるサミットのこれは一つの、ちょうどそういう時期でございますので、イベントと言っては言葉が悪うございますけれども、大きな話題になる可能性は極めて高いと思っております。
 従来、我が国がいろんな問題をこれについて持っておりますけれども、例えば債権を免除した場合にはその国に対して新しく援助をすることが非常に難しいという、ややこれは会計検査院的な物の考え方ではありますけれども、つまり支払い能力がないから免除をする、それなら支払い能力のないところに重ねてそれから後も援助を与えるということは矛盾ではないかというような、これは国内的に片づけなきゃならない問題でございますけれども、そういう問題がございます。
 全く関係のないことを申し上げますが、かつてエジプトに債権免除をいたしましたために、その後対エジプトで非常に必要な政治的な意味のある援助ができなくなった経験を持っております。それとは違いますが、債権免除を真っすぐからやってしまいますと次の援助ができないという問題を法律的にどうするか。したがって、苦肉の策として免除するかわりに新しいものを差し上げる、それと相殺するというようなことをやってきたりいたしておりますが、国際的な議論でもその問題についての物の考え方はきちんとしなきゃならないのかもしれないと思っております。
 それから、また別にそれだけの財源をどうするかということでございまして、いつも議論は下手だがちゃんと負担をするのは我が国で、議論は上手で余り負担しない国があったりいたしますので、そういうことではまずいわけでございますから、一体お金をどうするんだということもきちんとしなければならない。そのときにＩＭＦの持っている金をどうかできるかといったようなことを言い出している人たちもいるわけで、それも一案かもしれませんけれども、一種の国際的な宣伝ではない、本当に実のある債権免除をどうやったらいいかというのを、これからサミットまでの間にまともに地道に考えなければいけないというふうに考えております。
 大変長くなりました。