検討の過程では、そういう全国のブロックに一つという検討もいたしております。ただ、何分にも全く初めての施設でございまして、現実に入居者がどの程度出ていらっしゃるか、そういった点、まだちょっとつかみかねておりますので、そういったものを見ながら検討してまいりたいということでございます。
まず当面、来年度予算におきましては第四カ所目の施設の予算要求をいたしたいというふうに思っております。その後のことにつきましては、施設も現実に運営が始まるわけでございますので、その運営の状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
たしか千葉県のが平成三年の七月の開所予定でございますし、それまでにできるだけそういった面を整備しながらやっていただきたいと思います。
 それと、ナーシングホームの考え方なんですけれども、将来的には、それは各都道府県ぐらいにあれば一番いいんだろうと思うんです。実際それぐらい配備できればいいでしょうけれども、なかなかそうはいかない面もあると思うんです。今後大体ナーシングホームについてはどういうふうな整備計画を持っていらっしゃいますか、もしあればそれを伺っておきたいと思います。
具体的な入居基準あるいは職員の配置についての考え方でございますが、現在鋭意検討中のところでございますが、今のところ入居対象者につきましては、原則として傷病年金、障害年金受給者のうち、障害等級が一級ないし三級で、日常的な介護が必要であるにもかかわらず、家族等の介護が期待し得ない六十歳以上の方を中心に検討いたしております。職員につきましては、介護等に従事する看護婦、寮母、事務員等、一施設当たり四十人ないし五十人程度を見込んでいるところでございます。
 なお、お尋ねの介護者の入居の件でございますが、私どもにおきましても、そういった点については関係の方の御意見を聞きながら、鋭意検討しているところでございますが、大変難しい問題でもございまして、もともと介護に恵まれない方ということでございまして、逆に施設にお入りいただければ、本人が十分な介護を受けられるということ、また恐らく相当数の希望者がいらっしゃると思いますので、そういう方々を優先するというような考えに立ちますと、介護者の入居についてはなかなか実現が難しいんではないか、そういうようにも思っておりますが、いずれにせよ十分検討させていただきたいと思います。
最初たしか、六十二年ですかね、高齢被災労働者に対する福祉・援護事業についての調査研究会の報告ですね、あれにおきますと、まず当面全国に四カ所ということで、そういった意味じゃ、ややちょっとおくれているんじゃないかなという気もしないでもないんですけれども、そしてこのナーシングホームの具体的な入居基準、それから職員構成というのはどうなっているかということをお伺いしたいのと、また入居に当たっては、介護者の高齢化なども考慮いたしまして、介護者も一緒に入居できるように検討されてはどうかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘の労災ナーシングホームにつきましては、特に高齢重度の被災者で、家庭内において介護者が得られないという方が今後、現在も既に相当いらっしゃいますけれども、今後ますます増加すると考えられますので、そういった方々のために、その障害の特性に即した適切な介護と生活の場を提供できる施設として、現在建設計画を推進しているところでございます。現在、第一次施設として千葉県四街道市、第二次のものとして愛知県瀬戸市、第三次のものとして熊本県宇土市の三施設の土地購入費が予算措置されておりまして、第一次施設は来年度開設の予定で、現在鋭意準備を進めておるところでございます。
ぜひ本当に、次の審議会の最優先課題として、何としても早い時期に本当に結論を出していただきたいなと思っていますし、ぜひこの点をやらないとますます厳しい状況になるんじゃないかなというふうにも感じます。
 そして介護についてもう一点、労災特別介護施設のいわゆる労災ナーシングホームの件なんですけれども、現在の整備状況はどうなっているのか、そのまた基本的考え方、簡潔で結構ですから教えてください。
大臣からもお答え申し上げましたとおり、この問題は労災保険制度の最重要課題という認識につきましては私どもも、審議会御自身も同じでございまして、そういう意味で早急に検討を進めていくべき課題であるというふうに建議でもされているところでございます。したがいまして、時期、いつまでということはなかなか現時点で申し上げるのは困難でございますが、いずれにしましても、労災保険審議会において本問題の取り扱いが近く開始されることになると思います。恐らく審議も熱心に行われるんではないかと思います。労働省としてはその推移に対応して適切に対応してまいりたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので最後の質問にしたいと思います。
 サービスや商品がすばらしくなったとしても、事業の採算性が軽視されたり赤字が累積し、そして長期的に見てその債務が国民の負担へ、こういうことで転嫁をされる、こうなりましたらやはり郵政事業というのは問題が生じてくるのではないか、こう思っているわけです。サービスの提供と事業の継続、このことを保証するというためにも一定の企業性を持つべきではないだろうか、こんなことを私は思いましたので、そういう状況が生まれてこそ初めて国民に信頼され、また愛され、さらに必要とされる、こういう郵便局であり続ける道だろうと思っているところでございます。
 最後に、大臣にお聞きしたいわけです。今もいろいろお話を聞かしていただきました形の中で、郵政の皆さん方、本当に一生懸命頑張っておられるというように思います。ところが、臨調審の方でそうやって職員を五％減らせ、これは単純に計算しますと、三十万六千人でございますから一万五千三百人を減らせというようなことになるわけです。仕事はどんどん膨張してくるわけですね、郵便事業にいたしましても。
 そういう状況で、ただ単に人を減らしたらいいということではなかろう、仕事に見合った要員だ、こういうように私たちは考えておりますのでその点が一つと、もう一つは、今回一連の改正に踏み切られて、長寿社会を展望して今後の簡易保険事業というものを進めていかれようとしておると思いますけれども、その点についての将来展望、確たるものを大臣からお聞きしたいと思います。