大臣の今の話ではさあ山の手入れを続けようかもうやめようかという人はちょっと元気が出ないですね。どうやったらいいかわからない。世界の木材の需要供給の関係からいって、今あるもの、既にもう伐期の来ているものしかこれは対象にならないわけですから、そういうことからいって、世界的な需要と供給の関係からいって長官はもう少し具体的な見通しを立てることはできませんか。
なかなか難しい質問でありまして、考えてみますと、他に産業がなかった時代は農村では山持ちのところへ行って働いておった。あるいは外材がどんどん輸入されるようになってから、高度成長期といいますか、そういう時代にはみんなそちらの方に移ったということにおいて所得の向上を図ったことは、これは一つのいい結果であります。
 一方では、おっしゃるとおり農山漁村、これがどうも衰退しておるという事態に即して私どもは今考えておるわけでありまして、明確に国産材時代というのは、その伐期の来る、あるいはそれまでは全然ないかというとあるわけでありますけれども、そういう近い将来資源的には国産材の供給可能量が増大するということが期待されるわけであります。そのために、流域管理システムを基本として林業の生産基盤の整備をしておこう、あるいは人手不足に備えて林業の機械化にどんどん移行しよう、あるいは担い手の確保をしたり、国産材の生産から加工・流通に至る一貫した低コスト安定供給体制づくりに向けた条件整備のためのいろんな政策をやっておこうと。それはそればかりにらんでいるわけではなくて、もう現にそうしないと山村というものは守りにくいということでやっておりますので、明確にいつどうかということではお答えできないわけでありますけれども、いついかなる場合でも十分対応できるようにしておきたいということで努力をしておるわけであります。

 それについて若干付言しますと、例えばＧＮＰの約三％の研究開発費を現在日本国はやっております
アメリカもそうでございます
ただ、非常に違う点は、民間は二・五％ぐらいの研究開発投資をやっておりますが、国家は〇・五ないし〇・六％しかお金を使っておりません
ところが、アメリカは一・一％、西ドイツも一％、大体一％水準の研究開発投資をしております
日本の国は〇・五ないし〇・六、約半分でございます

 したがって、科学技術会議においても最近は倍増しようじゃないかという方針が出ております
これは非常に結構なことでございますが、明確なる目標も余りそれ以上示されておりません
日本は軍備は一％ぐらいでやっております国ですから、軍備をふやす必要は私はないと思いますが、アメリカあたりは軍備拡張に六％、七％の金を使っている
旧ソビエト連邦は一五、六％も軍備に使っていた
それは今後だんだんと縮小していくと思いますが、日本はわずか一％しか防衛費には使っていない
だから、科学技術の方に三％ないし五％の金を使って当然しかるべきだと思います

 そのこととあわせて考えますと、早く倍増計画をして、ＧＮＰの一％ぐらいの研究開発投資をしないといけない
しかし、それでとどまっているわけにはいきません
額においてはアメリカのＧＮＰの方が日本よりも多うございますから、研究開発投資もアメリカと金額において匹敵するぐらい早くやらないと、なかなか追いつきません
それが追いついた後でも、日本は先ほど言いましたように三％、五％と、いわゆる科学技術に対するお金を使っていくということが今一番重要な問題かと思います
なぜかと申しますと、アメリカはもう数十年も蓄積のある国でございますが、日本はフローで追いついても、その技術開発のストックで追いつくためにはまだまだ時間が要ります

 そういうような状況から、いわゆる改革の方向としましては、第一に日本の枠組みを早く変えないといかぬ
第二には、研究開発投資を思い切ってやる国にしなければ、今後世界において、現在は生活大国と我々は言っておりますが、十年、二十年たちましたときには本当の生活小国、つまり経済小国になっているであろうと思います

 ここでもう一つだけ申しますが、実は華南経済を見てきて私は愕然としたのは、彼たちは十年前に立てた計画は十年後には全部実施しておりました
そして、飛行機で日本に帰って成田に着きました
成田空港は二十年ぐらい前から計画を持っていながら、最近では運輸大臣が白紙にしましょうというようなことになっている状況で、三十年たっても国際空港一つできない国になってしまった
こんな国になっておったら、ウサギとカメの競争じゃございませんが、もう華南経済が世界の経済の中心になって、日本はアジアの片田舎の国になるというような状況が目に見えております
飛行場一本できない国に何で世界から航空機が飛んでくるか
恐らく、華南の方、または朝鮮のソウルでも立派な空港を持っておりますが、そちらの方にどんどん飛んでいきまして、そして日本にはそれから分かれた地方のいわゆるローカルな飛行機しか飛んでこないという状況になることは、間もなくそうなるであろうということは、はっきり断言することができると思います

 そういうようなことで、改革の方向は、まず国の枠組みを変えること、第二に技術政策を国の本当の政策にすること、この二つがその方向性でございます

 そういう問題できょうお呼ばれしまして、もう時間も大分たちましたが、遷都という問題についていよいよ本論を述べるわけですが、実は、そういうような新しい国をつくろうということを我々が決意したときに何をやるかというと、これは歴史的に見ましても、時代が変わるときには必ず遷都をやっております
私の提唱する遷都はそういう遷都でございます
日本が新しい時代を迎えるに当たって、もう考える余地はございません、まず遷都をすること
それが私の申し上げる遷都論でございます

 その遷都の内容につきましては、後刻、質疑がございましたときにお答えしたいと思います

 ちょうど三十分たちましたので、これでやめ
たいと思います
どうもありがとうございました