それでは、次に料金の決定の問題に入ります。
 料金決定の問題は総括原価主義ということになっておりますが、その中で最も大きな問題は、適正利潤というものの解釈が大変なわけで、今回の事件もここに問題があり、板野さんというものはそこに大きな過ちを犯した、これが一つの基本であります。
 昭和五十四年度の決算状況についての御説明は過般あったわけでありますが、そういった内容から見ますと、昨年の十二月には米国、カナダ、ハワイ、オーストラリア、アジア等の十六対地について国際電話料金が値下げされております。番号電話で八％から二五％、国際テレックスについては一七％というかなり大幅な料金値下げが実施されておるわけでありますが、この料金値下げによる影響が現時点でどの程度あるかということなんですけれども、せんだってからの新聞等によりますと、その後かなり収益を上げている、いわゆるああいういろいろの問題がありましたけれども三月決算の税引き後の利益が百七十六億に達しておるということが五月六日に明らかになっておるわけですね。これに対して郵政省は、さらに第二次の値下げをやったらどうかということを言っておるように伺ったのでありますが、こういった値下げ問題に対して具体的にどのように考えておられるのか、その内容を現時点で漏らしていただけるものであればひとつお答え願いたいと思うのであります。
今回のＫＤＤ法の改正、これは従来の郵政省の現行法における監督のあり方等も反省をいたしまして、そして同時に、株式会社としての機動性、自主性は当然発揮をしてもらわなければならないわけでありますが、一方におきましてそういう監督のあり方について反省をいたしました結果、ＫＤＤは株式会社とは申せ公益性の強い独占事業を営んでおるわけでありますから、これについては国民的な立場で制約をしていくということも国民の大方の要望であろうと思います。でありますから、そういう点を調和させつつ、なお国民のそういうお考えを法案の中に生かしてこの改正案を御審議をいただいておるわけでございますが、それに対していまの修正といったような問題が仮に起こるといたしますならば、もしそういう案があれば私たちは虚心にこれに対処いたしたいと存じておりますが、もとよりそういう問題につきましては当委員会におかれまして慎重に対処していただくことを私どもとしても希望するわけでございます。
御説明はよく理解できるような気はいたします。しかし、今回の監督権の充実強化ということが非常に私は気になるわけです。いままでは監督権が弱かったということが事件発生の原因であるというような解釈からこういった法改正に踏み切られるということですが、再び郵政省とＫＤＤあるいは政界との癒着の問題、弊害、こういうものが絶対にないということは言い切れないと思うのでありますが、こういうことが絶対にないように、これを改正するとすればそういう面について特に留意しなければならぬと思うわけであります。そういった意味で私は指摘しておるわけであります。
 また、今回のこのＫＤＤ法の改正につきましては当委員会でもいろいろと意見が出ておりますが、その審議過程におきまして、本案について一部の政党からは、この案に修正を加えてさらにまだ強化すべきであるという意見があるかのように承っておりますが、私は、ただいま指摘したように、このＫＤＤ法の改正については事柄が非常に重大である、しかも将来、官僚統制のきわめてきつい問題として、当初の、いわゆる昭和二十七年に発足した当時の精神、それが少しずつゆがんでくる、こういう心配もあるものですから、性急に結論を出すべきではないのではないか、慎重にやるべきではないかという考え方を持っておるのでありますが、その点はいかがでありましょうか。これは大臣に伺った方がいいのじゃないかと思うのであります。
ただいま御指摘のございました点は私どもも大変重要な点である、かように考えておるわけでございますが、結論的に申し上げますと、たとえば収支予算というものをどういう様式でどういう内容を盛り込んで、そしてそれが変更の対象となるものはどの程度のものにするのかという点につきましては、現在まだ成案を得るに至っておりません。ただ、現在特別な法律によりまして株式会社として設立されておりますものが九法律十一社ございますが、このうち収支予算について認可の対象となっておらないのは日本硫安輸出株式会社とＫＤＤの二社でございます。そのほかの会社につきましては、すべて現行法におきまして収支予算につきましても認可対象となっております。こういったいろいろな株式会社におきまして、それぞれの監督官庁がどういう様式でどういう内容で、あるいはどういう変更基準でこれを制定し運用しておるかということも十分に私ども参考にいたしまして、先生ただいま御指摘のございましたような御趣旨を念頭に置きながら適正な定め方をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
まず第一番に、この前六百ヘクタールとかいろいろ申し上げたということでございますが、その間の事情は私もよくわかりませんけれども、実は先ほど計画局長申し上げましたように、五十三年度のいろいろ御検討いただいた問題、特に五十四年度の税制改正は五十四年度になってこれが適用になっておるわけでございまして、まだ具体につかんでおらぬと申しておりますが、実はいま調査も進めておるわけでございますから、そういうものをつかみまして、いずれ御報告をいたしたいと思っております。このことにつきましては後ほど局長から数字を申し上げたいと思いますが、宅地開発の許可をとりました実績が、五十一年と比べまして五十三年度は相当にふえておるわけでございますから、その数字は後ほど申し上げたいと思っております。
 それからもう一つ、税の問題でございますが、これはいわゆる従来ともやってまいりました重課の基本的な枠組みはそのまま維持をしておるわけでございまして、長期譲渡の分についてのみこれを改正していくわけでございますから、緩和と言えば緩和でございますけれども、いわゆる思惑等によりまして非常に地価が上がったときにとりましたいわば懲罰的な意味も含めました税制が行われておったわけでございまして、しかも全部でなく、その一部をもとに戻すということであります。私ども、その点は十分御理解をいただくように努力せねばならぬと思いますし、先ほどもちょっと申したわけでございますけれども、私どもはこの税制だけで宅地供給が進むとは思っておりませんが、これを含めた一環として総合的な宅地供給というものを拡大するために私どもも全力を上げねばならぬ、かように考えておるわけでございます。
 数字わかりましたら、ちょっと局長から。