今、実績として九〇％をクリアすればいいのじゃないか、こういうお答えでありましたけれども、今までの議論の中で特定機能病院の紹介率ということがいろいろ議論になってまいりました。一〇〇％ということを規定している病院であっても、実績を見てみるとそこまでどうしてもいかない。ですから、これからまた論議をしたいと思いますけれども、この紹介率というのは、最終的には結果がどうかという世界になっていくのじゃないか。目標をある程度決めるのは、それはそれとして当然かもしれませんけれども、紹介率は最終的に結果だ。その中で紹介率最初にありきという形でやっていくと、どうしてもゆがんだ形になってしまうのではないかと私は思います。
 そういう意味で、続いて質問いたしますが、その紹介という観点における紹介外来型病院と特定機能病院との関係性はどういうようになるのだろうか。片や紹介外来型病院というのがあって、そして特定機能病院、これも紹介という機能を持たせたいというお考えのようでありますけれども、この両方の関係は結局どういう形になるのか、お答えいただきたいと思います。
診療報酬上定めております紹介外来型、これは理念的には一〇〇％紹介患者を受けるシステムとして考えておりますけれども、実際の運用上は、実績九〇％を超えれば指定対象ということでございますので、若干の紹介なし患者が来られているのじゃなかろうかと思っております。
これは一〇〇％外来ということが基準であるというように今お答えをいただきましたけれども、具体的には結果も一〇〇％なのかどうか、最終的にどれくらいのパーセントになってきておるのか、その数字がわかりましたらお答え願いたいと思います。
これは医療法でございませんで、御指摘のように、現在の診療報酬における制度といたしまして一応基準が決まっておりまして、それに対して厚生大臣が指定を行う。そういうことで、紹介外来という機能に着目いたしまして、一〇〇％紹介というのを原則としてそこのところに診療報酬の点数が払われる、こういう制度でございます。一方、今回の法律の方はそういうことではございません。先生御承知のとおりの制度でございます。
それでは、個々の内容についてお伺いをしたいと思います。
 今回、医療施設機能の体系化を図るということで、特定機能病院制度を設けられております。この中で、特定機能病院の管理者が行うべき事項として、「厚生省令で定めるところにより、他の病院又は診療所から紹介された患者のため医療を行うこと。」こういうことが定義をされております。
 そこでお伺いいたしますが、医療法上ではなくて医療保険上、いわゆる診療報酬上の制度として紹介外来型病院というのが現在もあるわけでありますけれども、この制度についてお伺いしたいと思います。これは、簡単で結構ですけれども、どういうふうなシステム、どういうふうな形になっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
今御指摘のように、医療の担い手の確保という問題は、医療供給体制を確保する上において一番大切な問題であることは、もう御承知のとおりであります。そこで、今回の改正案の第一条の三には、医療供給体制について、国及び地方公共団体の責任として、今申し上げました人、物、金という面まで包括的に規定しているところでございます。
 さらに、将来の問題でございますけれども、お話がございました医療施設、現行医療法について、少なくとも人、物をざらにもっと具体的に包括していくという方向に位置づけていかなければならないというように思っております。
きめ細かにやるということになるとおのずから限界があると思うのでありますが、きめ細かな経営は困難でというわけにはまいりませんから、やっぱり両面達成するための努力というのは私は必要だろうと思うんですね。
 かつて結構内容がいい組合も合併しておる例があるわけでありますが、それを見てみますと、営農指導員が合併五年前には三百七十六人、それが合併した年度では五百十六人、六十二年度には七百十八人、これは担当者の合計でありますが、生活指導員も同じように四十一人が七十一・六人、百二十三・七人、渉外担当で八十六人が六十二年度には五百六十二人というふうに、それを調べてみても専門指導体制が強化されたというのは七五・六％になっておりますし、組合員の増加によって組織基盤充実、各部会組織が活発化したというのが六五・九％というふうに、やっぱりいい面といささか手薄になる面、それぞれあろうかと思いますが、それは逐次解消されていくと。一緒になったころは顔も見たことない人と一緒になるわけですから、学校に入学したときと同じような気分ですが、だんだんたちますとみんな仲よくなって、卒業のときは抱き合って涙を流すというふうになっていくのと同じようなことであろうかと。
 ただ、さっきからお話を伺って、役員の選任にしてもそれぞれ農家個々が選ぶわけでありますから、それだけの十分洞察力、そういうものも必要であろうかと思うし、職員の待遇が悪いと、こうおっしゃいましたが、小さい農協がいっぱいあって、小さくても大きくても同じものが必要でありますね。車でも電話でも何でも全部必要だということが、一緒になればそれだけの効果も上がっていくということも御理解いただけると思うんです。
 私どもの方は強引に何かこうやれやれと言うんじゃなくて、これは各農協がこういうふうにしたい、するという決議を尊重して、私どももそれに御支援を申し上げる。中には先生の農協のように非常にうまくいっているというところもあろうかと思います。ですから、画一的にこうだとか考えておりませんが、しかし将来にわたってうまくいくかどうかという判断等もいたして、あるいは高齢化が進む、さらに出生率が低下しておる、こういう中で一体どうなるかといういろんな判断をされて合併に踏み切るとか、そういう選択であろうと思うんですね。ですから、今はいいけれども将来にわたって不安があるならば、やっぱり一緒になって、そして農家のために本当にやる指導体制、そういうものを再三御質問いただいて、そういうのは支所の機能を充実して、余り疎遠にならぬように指導もいたしてまいりたいということを実は申し上げておるわけでありますから、その辺のところは御理解をいただきたい、こう思います。