今までの質問のお答えの中にも出てまいりましたけれども、有機農業を行うのは大変手間がかかる、そういうことはもう皆さん異論なくお認めだと思うわけです。
 「有機農産物等生産・流通・消費調査結果」、これを農水省は一昨年の七月に発表なさっていらっしゃいますけれども、それを見ますと、現在のいわゆる有機農業の実態は、集団あるいは個人の事例で全国で千七十八事例にとどまっている。経営状況はどうかというと、経営が成り立っているがわずか二八％、経営的に成り立たないが五％、極めて苦しいが七％、苦しいが成り立っているが四〇％。しかも、労働時間はどうかという問いには、経営が堆肥製造や除草などで通常栽培よりも多くかかると答えている方たちが六二％に上っている。
 そういう大変な状況なわけですけれども、今この有機農家の方たちに対する支援措置というのはどういうふうになっていますか。
有機農産物などの特別の生産方法による食品の増加に対処して適切な表示をする、食品の情報を提供するということは私は大事なことだ、こう思っているんです。
 賛否あると思うんです。どういうわけですか、私のところには、いや、いいことだ、わからぬからぜひはっきりしたものをやってくれという人が多いんですね。それは、今までの生産しておった方々、独自のことでやられた方々にすると、まあ反対はあるかもしれません。あるかもしれませんが、決してこれを押しつけるつもりではなくて、本当にこのままでいいのかどうかということを考えると、有機農業をどんどん振興していきますともっともっとふえてくるわけですから、本当にこうだ、間違いないというものをやっていただくということは大事なことです。これは生産者にとっても、まじめに取り組んでいる人にとったはいいことであるし、これを野放しにしておいて、表示だけやってどんどん売られたとなると、これは高いものですから、消費者には迷惑になるわけです。
 消費者だとか生産者だとかということでなくて、毎日食べるものを売るわけですから、また国民から見れば毎日食べるんですから、両方が本当に納得して現実に対応した、理想はもっといい案はあると思うんですよ。理想は理想として、現実に今やれることということで十分理解を得ながらやっていきたい、こう考えております。
今回の法案改正に対しまして、私どもの方にも主婦連を初めとする消費者団体から連名の要望書をいただいております。
 それによりますと、まず、地域差及び自然条件、気象の相違があり、生鮮一次産品に関する全国統一的な基準ができるのか。二番目に、生鮮一次産品の生産過程の検査の実効性を保証し得るのか。これらの疑問を払拭するための措置を講じ、消費者の支持を得られるような内容にしてほしい、こういう内容のものです。
 この四月にスタートした特別表示ガイドラインから、それに引き続いて今回の特定ＪＡＳ規格の設定については、消費者団体を初め生産者団体からも時期尚早という声が大変大きく上がっておりますけれども、まず大臣にお聞きしたいのですが、この声に耳を傾けるべきではないかと思います。そして、衆議院の段階で第四条、第七条の修正が行われまして、調査会には消費者の意向を今までよりは反映できることにはなりましたけれども、今回の特定ＪＡＳ規格の品目を規定する際にはあくまでも消費者が納得した段階で納得したものを決めるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
済みません。
 それで、農業従事者の健康調査について、ぜひ農水省でも多少かかわっていっていただきたいというのを要望して、これから私も調べていきますから、ぜひお願いしたいと思います。
 三分オーバーしまして申しわけございません。
先ほど申しましたようにこれは平成七年度までの事業として計画しておりますので、北海道については本年度から実施するということで現在検討しているところでございます。それで決まったということではございませんが、道庁とも話をしていかなきゃいけないということで、今検討しているところでございます。
我々といたしましては、これはモデル的にといいますかそういう格好でやりながら、それを点として、全国的に広げていこうという考えのもとにやっておりますが、現在のところ、やった県の数としましては全部で二十県で実施しております。
 若干詳しく申し上げますと、東北で三県、関東で四県、北陸で一県、東海で二県、近畿で二県、中・四国四県、九州三県、沖縄、そういう状況でやっております。
その事業をしていくに当たってはどのぐらいの管理が必要かという、まずその調査をしなきゃならないわけですね、実態はどうなっているのかということも含めて。これは四十七都道府県、全国的にやられているんですか。
六十万トン、まだまだこれから東南アジアにふえるのだろうと思うのですが、できるだけ、国内の業者がもう処理に困っているという実情からも、大いにその施策は推進をしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
 きょうは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、この法律が採決をされる最終日だと思いますが、通告をしたのは一カ月ぐらい前で何を通告したか自分も覚えていないので、質問があっち行きこっち行きするかもしれませんが、私は通告控えを持っていないものだからわかりません。ひとつ役所側は、おれの領域だなと思ったら手を挙げて答えていただきたい、こう思います。
 一つは、二〇〇〇年度最終エネルギー消費をとにかく三千万キロリットル低減をさせようという目標なんですね。それで、この三千万キロリットル低減させるのは実現可能性があるか。各委員がかわるがわる黒田さんに質問をしましたら、努力をする、一生懸命やるということが繰り返されていて、本当にこれ三千万キロリットルの節約ができるのかどうかと私、大変疑問に感じたものですから、産業部門で一千三百万キロリットル、民生部門で八百万キロリットル、運輸部門で九百万キロリットル、合計三千万キロリットルぐらい低減できるだろうという数字を掲げていますね。この数字の積算の根拠というのはあるのですか、ないのですか。大体こういうことにはどういう計算をするとそうなるのかという積算根拠というのがあったら示してほしい。