お答えいたします。
 基本的には、林野庁といたしましては従来から、全国森林計画等に基づきまして、自然環境の保全等森林の有する公益的機能に配慮しながら、木材生産機能を充実させる施業、たとえば小面積伐採あるいは天然林施業等を推進してきておるところでございますが、いま御指摘ございました、保護地域が設定された際にその地域内の森林施業といわゆるカモシカの生息環境の維持、調和をどうするか、つまりカモシカの生息環境を維持しながら森林被害の防止をしていくという、この調和のとれた森林施業、これは当然考えなければいかぬことでございますし、しかしながら、具体的にはなかなかむずかしい問題でございます。
 そこで、今後の課題といたしまして、現在カモシカ生息地におきます森林施業に関する調査事業というのを五十四年から五年間の計画で進めておるわけでございまして、そういう中から最も適切な森林施業、先ほどお話しございました調和のとれた森林施業を進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
管理機関のことはまた改めた機会にさらに詳しく伺いますけれども、この地域を指定するだけでは私は問題が解決しないのではないか、こう考えている者の一人なんであります。
 大切なことは、山を育てつつカモシカの住みよい条件をつくるということだろうというふうに思うわけであります。言うならば、山を育てる、カモシカを保護する、共存の道を模索するということではないか、こう考えているわけであります。カモシカの好む生息地域というのは広葉樹林の地域だと言われているわけでございますが、この地域を指定したとしても、住みよい条件のところでなければカモシカは他の地域へ移ってしまう、こういうことになるのではないかと思っているところであります。
 したがって、林野庁に伺うわけでありますが、山をつくって山の資源を守る、つまり林野行政の推進を図りますとともに、カモシカの生息環境をも整備していく、この調整を図りながら指定地域の山づくりをどう進めていくか、これに対する対策をお示しを願いたいのであります。
この管理機関の意味でございますけれども、この管理機関は実際どういう仕事をやるかということをまず御説明申し上げますが、一つは保護地域の範囲の周知、明確化、あるいは保護地域内の管理計画の策定、あるいはカモシカの保護と被害防止対策の推進というようなことを管理機関の任務といたしております。管理機関をいつ指定するかという点でございますけれども、私どもといたしましては、保護地域を設定した段階で、それぞれの保護地域に関係しております各県を管理機関にお願いをいたしておる次第でございます。
時間がないから急いで質問をいたしますけれども、この三庁合意の二項の中で、地域を指定したところの管理機関を定めて云々とうたわれていますけれども、この保護地域内の管理機関とはどういうものなんですか。それから、もう一つは、この管理機関をいつ設置をされるのか、御答弁を願います。
お答え申し上げます。
 まず、北上地区、白山地区につきましては、私どもといたしましては今年度中に設定をしたいというふうに考えてございます。
 なお、北奥羽その他につきましても、これは三庁いろいろと相談をしながら、できるだけ早い機会に設定したいと考えてございます。
いまおっしゃられた今後の問題、今後の指定地域の中で五つほど挙げられましたね。これは今年度中ということを考えているわけですか。いままで三つ指定をした、これから、今後のことについて具体的な地名を五つほど挙げられて答弁されたけれども、これは五十六年度中ということを考えていらっしゃるわけですか。
お答え申し上げます。
 まず最初のジュート協定に経済条項がないという点でございますが、先生御指摘のとおり、本件ジュート協定には経済条項がございません。一次産品の価格を安定させるための手段といたしまして、緩衝在庫とか輸出規制のような規定が採用されている商品協定もございますが、個々の産品別にいかなる措置をとることが適当であるかということについては、各産品の性質等によって異なるところもございます。特にジュートに関しましては、ジュートの性質上保存しても質が変わってしまうとか、それから市場操作を可能とするような国際取引市場が成立していないということ、あるいは緩衝在庫のようなものをつくった場合に、生産国、消費国両方から費用分担の問題等出てきま
すが、一般的にジュートの生産国の方は貧困国が多いというような資金負担上の問題等もありまして、確かに経済条項を入れてほしいという要望も協定作成過程にはあったわけでございますが、いろいろ議論の結果、価格安定措置を伴わない範囲で研究開発あるいは市場の拡充、費用の削減等の事業の実施を協定の主な活動として、今回の協定案ができ上がっているわけでございます。
 そこで、先生御指摘のとおり、三十条一項で「ジュート製品の価格及び供給の安定化の問題について、引き続き検討を行う。」ということになっておりまして、今後国際ジュート理事会の場でこのような検討を行う可能性が残されているわけでございますが、あえて見通しを申し上げるとすれば、ただいま申し上げたような経緯、問題点がございますので、近い将来に経済条項を伴った協定が作成されることはなかなか難しいのじゃないかという感じは持っておりますが、引き続き討することにはなっております。
 それから、第二の御質問でございますが、環境上の考慮を払うということがジュート協定の一条一項に書いてございますけれども、その趣旨は、ジュートの競合品であるパルプとか石油化学製品のようなものは、生産、流通及び廃棄の過程において資源の枯渇、パルプの場合でございますと、木材資源の枯渇とか大気汚染のような自然環境問題を惹起する可能性があるのに対しまして、ジュートは植物の天然繊維である、それから再生も可能である、環境に対しても無害である、このようなジュートの特性を考慮して、ジュート機関の活動において、市場開拓等に当たって、そのようなジュートの特性を大いに宣伝して、市場開拓努力に協力していこうという趣旨でできたものと理解しております。これを実効あらしめるために、今後国際ジュート理事会において具体的なプロジェクトが審議されることになっておりますが、そのような環境面を強調したプロジェクトが出てきた場合には、日本としても積極的に協力支援をしていきたいと考えております。