そうしますと、社団法人を財団法人に衣がえをする。しかし一方従前の体制、社団法人の食料品流通改善協会の体制はそのまま残っていく形になると思うんですが、これはかなり役所主導型になると、今刈田委員から出ましたように新たな公益法人の生まれ変わりというふうに受け取れかねないわけですが、この点実際にはこの機構をつくる際に、今後財団法人に衣がえをするだけじゃなくて、どの程度予算は拡大していくんでしょうか。本年度は六千万円ぐらいは事業費として考えている。これは来年度以降、まさに食品流通の構造改善を、所期の目的を達成するためにはかなりハイピッチでやらないといけないという使命はあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、そのコンサルティングをしていく場合の専門家というものが必要だと思うんですが、現在の社団法人食料品流通改善協会におきましても、職員は先ほど言いました常勤役員を含めて十名でございますが、そのほかにたしか三十余名だと思いますが、三十余名の専門家に委嘱しまして、いろいろ現在でも食品流通関係のコンサルティング事業にはそういう専門家の意見を聞きながら仕事を進めているわけでございまして、今後この機構ができましても、そういうことで外部の経験豊かな人の知見等を生かすという仕組みは維持させていきたいと思っております。
それからもう一点は、この機構が、先ほどからも出ているいわば構造改善の整備のための知恵袋というか、あるいはコンサルタントをやる、こういう御説明で、なおまだ具体的によくわからないんでお尋ねをしたいわけでございます。 実際に計画書を吟味する、そして吟味した結果内容をさらに味つけしていくということだけでなくて、なるべく自立自存で事業体がやっていけるようにということを考えますと、本来外側から指導といいますかアドバイスをしていくということになろうかと思うんですね。そうなると、単に常勤役員十名の方で果たしてできるのか、専門的なそういう指導員なり、あるいは長年関与してきた、多年の経験を持った人なりをいわば人的にも配置してやっていかないとできそうにないような感じもするわけです。あるいは業界指導という場合に、そういう単にばらばらになっている業界の人たちにばらばらにコンサルタントができるはずもありませんので、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
確かに、機構がその事業に参加する、あるいは債務保証をするということについて危険がないかといえば、それはある程度危険も予測されるわけであります。債務保証の方はそういう意味で基金を積んで、その基金の範囲内である程度保証ができるように機能するわけでございますが、事業参加の際はやはりその事業計画そのものを十分機構としても吟味しなければならないと思います。それは、機構の仕事としてコンサルティングとかいろいろとノーハウを持っているわけでございますから当然でありますが、機構として慎重に対応するように我々としては指導したいと思っております。
そうすると、いわば出資金を出していく、あるいはコンサルティングの面も面倒を見るということになると後見人的な形もある。そうすると、この財団法人が整備事業体に、ある意味では保証人にもなり、発起人的な役割もやり、後見人的な役割もやるということになるケースも出てくる。その場合に、それは非常にうまくいった場合は結構なことでございますが、先ほどの大渕委員の懸念じゃないですけれども、思うように進んでいかないというときにはこれは逃げ出すこともできないが、前に進むことも公益法人でできないというような事態がないとは限らない、この辺のことで今どういうふうに自己抑制というか、限定的に考えてこういう形でいきたいと思ってみえますか、その点をお尋ねします。
   〔理事北修二君退席、理事青木幹雄君着席〕
発起人というふうに位置づけられるかどうかよくわかりませんが、とにかく最初に中小の小売店等が集まって集積施設をつくるときに、もちろん小売店さんだけでできればそれで結構なわけでございますが、何らかのインセンティブが欲しい、ついては機構にいろいろとコンサルティングなどの支援もしてほしいけれども、場合によっては一部参加してもらえないかということがあるだろう、そういう場合に参加をするということだと思います。
そこで、今お話に出ましたが、この対象事業が計画がなされ、大臣の認可がなされた場合にこの機構が参加をすると、参加をするというのはいろいろ事情があってという御説明があったんですが、つまり新しい第三セクター的な事業体が生まれたときに発起人的な立場でこの機構が参加をしていく、こういう理解をしてよろしいわけですか。
今の問題は非常に大きな問題ですし、この時間であれですから、いろいろな形で今後論じていかなければいけない問題だ、こう思うのです。
 そこで、裁判官の問題で二、三お聞きをいたしたいのは、前々から私が疑問に思っておりますことは、裁判所の所長の仕事ですね、任務といいますか、司法行政と言うけれども、一体どこまでが司法行政で、それを超えるものとなると司法権の独立を害するというか、その限界は一体どこにあるのかということを絶えず疑問に思っているのですが、たまたま「裁判官懇話会報告（２）」というのがありまして、「あるべき裁判をもとめて」というので、これはちょっと古い本なんですが、判例時報社から出ているのですが、この中にある裁判官が「単独事件を持って感じたことについて、次のように報告した。」としていろいろあるわけですね。
 「現在、週単独が二開廷、そして合議が大体一・五開廷という日程であるが、手持事件はこの四月以来、二二〇から二四〇位、そして当庁の場合、新受が大体二〇数件というのが現状である。」こういうのですが、そこで「当庁でも、毎月いわゆる成績表が回ってくる。」こういうのですね。「更に、年二回の裁判官会議の際に、いわゆる年間の営業報告、私達はそう言っているが、営業報告をするというようなシステムになっている。」あとずっとこうあるのですが、これはどういうことなんですかね。「成績表が回ってくる。」とか「営業報告をする」というのは、裁判官が自分でするのかだれがするのかよくわかりませんが、具体的にどういうことなんですか。どうも聞いてみたらこういう言葉じゃ言っていないんだけれどもという説もあるし、いや、ただ赤字、黒字ということはよく言うんだということもあるのですが、赤字、黒字ということを含めて、これは一体どういうことを言っているわけですか。