児童手当の制度につきましては、平成三年五月までの措置として、特例措置、所得制限の強化であるとか、サラリーマンに対する特例給付の支給ということが実施をされております。
 今後、この児童手当をどうするかということにつきましては、出生率が下がってきているとか、また女性が社会に進出して大いに御活躍をいただかなければならないとか、そういう社会の変化、それからまた児童や家庭を取り巻く環境変化などを踏まえまして、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを進める一環として、今申し上げました特例措置をどうするかということを初め、制度の見直しを行わなければならない段階に来ておると思います、重要な課題になっておると思います。このため、現在中央児童福祉審議会において、具体的な改正の方向について幅広い観点から審議を行っておるところでございます。
 厚生省としては、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを進める一環として、広く国民の合意を得ながら、審議会の御意見を踏まえつつ、今後の制度のあり方を検討してまいりたいと思っております。
これに関連しまして、児童手当制度のあり方について御質問したいと思います。
 児童手当制度のあり方につきましては、昨年の七月に、早稲田大学の平田先生を座長とする六人の大学の先生から成る、児童手当制度基本問題研究会の報告書が取りまとめられたと聞いております。その後、児童手当制度についてどのような検討状況にあり、制度改正についてどのように考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それは強く要望しておきます。
 さて、次はダンプ問題です。質問者がこんなことを言うとおかしいのですが、この問題は心して答えてもらいたいと思う。
 古い資料で恐縮ですが、昭和五十一年五月二十日、十何年前でございますが、実はこの交通安全対策特別委員会で決議がされております。その決議の第三項に、
  ダンプカーにおける過積等による交通事故防止とダンプカー輸送に係る事業経営との関係を明らかにするため、ダンプカー事業について事業形態、運賃収入、運転者の労働時間、賃金形態、必要機器の検討等経営実態を調査し、その調査結果に基づき、ダンプカーによる交通事故防止対策を総合的に推進すること。
こういう決議がされております。これをひとつしっかりと踏まえておいてもらいたいと思うのです。
 その後、ダンプカーの横暴ということが随分問題になってまいりました。つい最近も、逮捕されましたけれども、ダンプカーが親子ひき逃げ事故を起こしました。
 そこで、私の方でずっと資料を調べてみました。ダンプカーを中心にして、私がここに持っているものだけで三つの通達が出ています。「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」、これは昭和五十六年八月二十九日。「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」、六十一年三月十九日。六十三年の三月二十四日には「大型貨物自動車等による過積載防止対策の徹底について」。これをずっと見ました。全く同じことが書いてある、全く同じ文章が。
 例えば、問題点を言いますと、「ダンプカーによる土砂等の運搬において、悪質・危険な過積載の事例が数多く見られる状況となっている。」こういうふうに分析しています。その次の通達で見ると、「過積載による違法運行は依然として跡を絶たず、特に、さし枠を装着し、あるいは物品積載装置を不正に改造して公然と過積載による違法運行を行っている事例が数多く見られる。」また、六十三年のもので見ると、同じように、「ダンプカーのさし枠装着車等」云々と言って、「一部の地域においては依然として」「過積載による違法運行を行っている事例が見られる。」これは一体どういうことなんですかね。繰り返し繰り返し通達を出して、同じことの文章で通達を出さにゃいかぬということは、通達の出しっ放しということになるのじゃないですか。
 そして、「過積載による違法運行に対する取締りの強化」ということがあります。これは後でちょっと触れますが、確かに検挙件数はふえてきています。しかしその中に、例えば「自動車の使用者、荷主等の背後責任の追及を徹底するとともに、自動車の使用制限処分を厳正に行う。」ということも対策として入っている。あるいは「違反車両に対する整備命令を徹底する等により、さし枠の装着等の排除に努める。」ということがうたわれています。これは五十六年のです。そして六十一年の通達で見ると、同じようにこう書いてあります。「さし枠の装着等物品積載装置の不正改造に関与した者等に関する背後責任の追及を徹底するとともに、自動車の使用制限処分を厳正に行う。」というふうに対策で言っています。そして六十三年の通達で言うと、「過積載による違法運行の取締りについては、」「さし枠装着車等悪質・危険なものに重点を置き、効果的な取締りを強力に推進する」、こうなっております。
 確かに検挙件数はふえてきているのです。そのかわり車の保有台数もふえてきています。ちなみにダンプカーの保有台数を見ますと、平成元年十二月末で十六万五千百六十三台と出ております。こういうようにダンプカーの数が多い中で少々検挙数をふやしてみたって、根本的な対策が実効果をもたらしていない。だから三回も同じ通達を出さにゃいかぬ。出す方も恥ずかしいと思うだろうし、出しても出しても守られないということについては、行政に対する不信感が残るだけじゃないですか。これは総務庁だけではなくて、警察庁、農水省、通産省、運輸省、建設省、随分と名前が並んでおりますよ。全部連名でそれだけの通達が出されているのです。一体これはどういうことなんですかね。通達を出しっ放しなのか、実効を伴わないけれども何かやらにゃいかぬということで済ませているのか、私はここが今の一つの問題点じゃないかと思うのですが、どうでございますか。これは総務庁長官答えてください。担当大臣ですから答えてください。