今回の動燃の事故に関します一連の経過につきましては、先般労働大臣から申し上げましたように、私ども大きな関心を持ち、かつ必要な対応をさせていただいているところでございます。御指摘のありました報告の件でございますが、その点につきましても、目下引き続き茨城の労働基準局において調査を進めさせているところでございます。
 先生御承知のように、安全衛生規則に基づきます私どもへの事故報告書そのものの中の誤りではなくて、それに添付された、事故への対応措置等を含みます資料、これへの誤りの事実があったということでございます。その点につきましては、この資料が、同時に原子炉等の規制法に基づいて科学技術庁へ提出されている資料でもございまして、そういった方面からの調査の結果というものも見守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この報告等の件につきましては、一定の段階で茨城労働基準局から詳細の報告を求めますとともに、この安全衛生規則に基づきます事故報告書が、いわば監督機関の早い発動を促すための事故があった旨の報告であり、それから原子炉等の規制法に基づく報告が事故への対応措置まで含む広い報告であること等の法律構成の違いも十分吟味しながら、今後必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もございました。夕刊の報道がありましたけれども、その後労働省として、動燃問題、どのような調査等を行われたか、御報告をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 先ほど、展開している学校は一校だと言いましたが、訂正をしておきたいと思います。
 時間が参りました。各論についてはほとんど触れることができませんでしたけれども、今までいろいろお聞きしてきましたけれども、その関連で言うならば、大勢は学校を、職業訓練校の強化、再編をすると。では、教員やいわゆる学校が有する能力の強化をどうするのか、向上をどうするのかという点は最も大事な点でありましたが、ぜひともこの点も強化充実するようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
厚生省の地域福祉課長でございます。
 地域におきまして必要な福祉サービスが提供される、そういったためには、私ども公的施策を高齢者関係とか充実しているわけでございますが、先生おっしゃいますように、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加とか、また住民相互の助け合いとか、そういったものが今後非常に重要になると思います。
 そういう中で、現在厚生省といたしまして、国民の社会福祉活動への参加促進に関する基本指針というのがございまして、それに基づきまして国民の自主性、自発性の尊重を基本とし、いつでもどこでもだれでも、気楽に楽しくボランティア活動に参加できるよう、市区町村社会福祉協議会に設置されましたボランティアセンターへの助成などを通じまして、その基盤整備ということで努力しているところでございます。その基盤整備の中で、ただいまの介護訓練とかボランティアの養成研修、これは初任研修からボランティアコーディネーターの研修もございます、そうしたところを充実いたしまして、地域におきましてボランティアの方たちが十分高齢者の介護とかにお役に立てるよう、努力したいと思います。
総理のお話を聞いていますと、やはり縦割りというものが基本にどうもおありになるのかな、そういう感じがしてなりません。
 今回の動燃の相次ぐ事故というものを見てみますと、国民は環境問題に非常に不安を持っているわけですが、総理は、この動燃事故に対して、動燃という言葉は聞きたくもない、何かこういうふうにこの前おっしゃっていたようですけれども、それは確かにそういういら立ちをお持ちかと思いますが、そういう気持ちはむしろ国民の方がもっと何倍も強いわけであります。
 プルトニウムの再利用についての東海事業所の火災爆発事故では、もう連日、新聞に報道されていますけれども、組織ぐるみで虚偽の報告をした、隠ぺい工作をやっている、こういうことでもあり、また、二年前でしたか、「もんじゅ」のときにもうそが発覚した、そして今回また、「ふげん」についてはやはり重水漏れの通報を怠っていた、しかも、よく調べてみたら過去五年間で十八回も通報をしていなかった、こういうことであります。こういうことは、私は、地元の住民に対しても、地方自治体に対しても、非常に無視した事件である、こういう思いがしてなりません。
 そういう意味から、この事件をどう教訓としてとらえるかということになりますと、今回のアセス法に照らして考えてみますと、地方自治体が直接、事業者に対して、事前においてもあるいは事後においても指導ということができなければ、同じようなたぐいの虚偽報告あるいは事件、事故がその他の環境問題においても起こる可能性がある、こういうふうに思うわけです。だから、私は、現場を一番知っているのが地方自治体ですから、地方自治体の機能というものをやはり生かす、そういう行政というものが必要ではないか。
 今回、科学技術庁が動燃幹部を原子炉等規制法違反ということで告発されました。しかし、私は、これは非常に納得できない。それは、よく考えてみたら、科学技術庁の中にといいますか、そのもとに特殊法人の動燃があるわけで、監督官庁として、親が子供の責任を訴えているような、そういう感じがしてなりません。総理という立場からすれば孫のような立場になるんじゃないかな、こう思うわけでございまして、国民としたら非常に納得のしがたいところであります。
 私は、この地球上での最大の環境破壊というのは放射能汚染である、こういうふうに思いますし、それはもうほとんどの国民がそう思っている、こう思います。そういう意味で、今回の事件というものを総理はどうお考えになっているのか、科学技術庁だから今回のアセス法と関係ない、そういうことで済むんだろうか。
 それからもう一点、仮に、この原子力関係は科技庁の所管だから環境庁は関係ない、そういうことを続けていきますと、こういう大きな事件に対する、事故に対する事後の調査、フォローアップといいますか、その辺のところの考え方等にも非常にかかわってくる問題であります。したがって、環境影響評価の予測ということは大事なんですが、予測以上に、また事後の調査、フォローアップも大事であるということも同じことだと思います。
 今回の事故は、そういう意味では、事後のクロスチェックの機関がない、だから私は、思い切って、環境庁が放射能関係をクロスチェックできるような、そういう体制を考えたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。