政党助成法が国会で成立をして施行を見たということは、できるだけそうした企業・団体献金はなくして、そして国民多数からの献金でもって政党が運営されていく、こういう政治のあり方に変えていこうということがねらいであったと私は自分で受けとめており、理解をいたしておりますから、先ほども申し上げましたように、五年後の見直しの中では廃止を含めて見直しをするということになっているというふうに私は受けとめております。
社会党はさきの総選挙で、献金について、将来は企業献金について廃止を検討すべきと述べていましたし、細川政権樹立のときもそういう方向を述べていたわけであります。だから国民は、政党助成を導入するのであれば少なくとも企業・団体献金は禁止される、こういうふうに思っていたわけなんです。
 そこで、総理、お尋ねしますけれども、見直しにつきまして今言われましたけれども、企業・団体献金は必ず廃止するんだ、そういうことを責任を持ってこの場で明言していただきたい。マスコミ、国民は厳しい指摘を、今回の百二十億献金要請、政治改革というのは何だったのかということを言っているわけで、はっきり述べていただきたい。
今、官房長官から答弁があったとおりでありますが、この国会でもこれまで、政治を可能な限り透明度の高いものにして、しかも選挙も政策を中心に政党が選挙を行うというようなものに変えていこうというので、長い期間の議論の末、政治資金規正法の改正やらあるいは選挙法の改正やら等々がなされてきた経緯を考えてまいりますと、可能な限りそうした金銭にまつわる問題については明朗にする必要があるというふうに思います。
 ただ、今、官房長官からも答弁をされましたように、現状では各政党がそれぞれみずから資金をつくっていくということもまだまだ必要な場面もあるわけでありまして、これは法律的にも認められていることでありますから、それは絶対だめだと、こういうことはなかなか言えないと思いますけれども、しかし傾向としては漸次そういう方向にそれぞれ各党とも努力をされているものだというふうに思いますし、今お話もございましたように、五年後には見直しをして、廃止を含めて検討されるということになっているわけでありますから、そういう趣旨を体して私どもはやっぱり判断をする必要があるというふうに思います。
政党助成の目的の一つは、当時議論を重ねた経過の上からも、できるだけ政治資金の明朗化、透明化を図っていこう、そのためには企業献金への依存を極力抑えていこうというようなところにもあったというふうに思いますので、その方向への各党の努力が期待されるところであります。
 ただ、政党助成が導入されたといたしましても、政党におきましては相当部分を自助努力で調達していただかなければならないわけでありまして、今日の政党財政の状況からして企業等の団体献金を直ちに禁止することは現実的に適当でないということなどから、政党政治資金団体に対する企業などの団体献金は認めるということにしたものであろうと思うのであります。
 御承知のとおり、改正法の施行後五年を経過した場合には政党政治資金団体に対する企業などの団体献金のあり方について見直しを行うということになっておりまして、廃止を含め検討がなされるものと考える次第であります。
自民党の幹事長は百二十億円だと記者会見で認められております。
 官房長官、自民党のこの企業献金要請につきまして政治改革とのかかわりで御見解を、同時に総理もその点についてどう考えられるか、御見解を求めます。
ただいま申し上げましたように、財団法人国民政治協会が寄附をお願いしているわけでございまして、その中身の一つ一つの企業に対して幾らお願いをしているかということについては、私は承知しておりません。
報道によりますと、自民党は国民政治協会を通じて、業界団体、企業に今年度分の企業献金を要請したということでありますが、幾ら要請されているか、事実関係をまず求めます。
自由民主党の政治資金団体でございます財団法人国民政治協会が、各産業界に幅広く政治活動のための資金に対する御協力をお願いしていると聞いておりまして、この中の一つであったろうと思っております。
自民党総裁としての河野総裁にお尋ねします。
 長期信用銀行は今、国民から厳しい批判、指摘も受けているわけでありますが、今の献金について何か反省なり思うところがございましたらお述べいただければと思います。
ぜひ本当に、そういう意味ではボランティアの人たちがこんなに脚光を浴びたということは初めてじゃないかなと私は思うんです。
 それで、これは蛇足かもしれませんが、やっぱりボランティアをする人もそれを受ける人も、はっきり言ってボランティア精神というのはよくわからない部分があるんですね。だから、この間もＮＨＫのニュースを見ておりましたら、二十人ボランティアがいた、炊き出しもやっていろいろやっていた、学校があるからとぱっといなくなって八人しか残らなくなっちゃった。いなくなっては困っちゃうわけですよ。急にいなくなって、どうしたんだ。ボランティアは、それは私たちはボランティアなんだから別にいつ帰ろうと私の自由じゃないかと、こうなっちゃう。この辺を、だからボランティアをする側もされる側も、ボランティア精神というものをやっぱり勉強しなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんでございます。
 そこで、文部大臣、実は身体障害者の手が私の塾生の中にいて、初めは私、かわいそうだなという気持ちから手を差し伸べていたんですが、役たちは違うんですよね。そういう変な同情じゃなくて、おれたちも健常者と一緒にやれるよ、健常者と一組におれは頑張るんだという気持ちが強いんですね。それは私、そういう人たちとつき合って初めてわかったんです。
 ですから私は、これはまずボランティア、要するに例えば体の不自由な人、お年寄りの人と、何でもボランティアしよう。その前に、その精神並びにその気持ちをちゃんと理解するためにも学校教育において、小学校から中学校から高校、一カ月で一日でもいいわけですよ、一カ月一日でも結構です、ボランティアの日、ボランティア教育の日というのをつくって、町内を掃除してもいいじゃないですか、そういうお年寄りと接する機会もあってもいいじゃないですか。そういうボランティアの日というのを月に一回学校教育の中に取り入れてはどうかなと思うんでございますが、文部大臣のお考えをお聞かせください。