ちょっと明確でないので。だから、検査部局と、そして、例えば農協であれば経済局を中心とした指導監督部署が残るわけでありますから、これなんか、責任のなすり合いとかそういうことではなしに、やはり検査は検査できちんと指摘すべきはするという、金融のディスクロージャーも進む時代でありますから、その辺を要望しておきたいと思います。
 そこで、以下、今までの論議もございましたが、系統金融の実態について若干伺っておきたいわけであります。
 ビッグバンの話から始まっていろいろ大変な時代に入ってくるわけでありますが、何といっても、不良債権の処理をどういうふうに進めるかというのがこれからの時代、銀行もそうでしょうし、系統金融にとってもそれは例外ではない、こういうふうに思うわけであります。昨年の三月の時点で、系統農協の不良債権、五千二十一億円というふうに報告をいただいておりますし、その後の国会で私が質問した時点では、大分減らして二千九百億円ぐらいになっているのではないかということを時の経済局長から答弁をいただいております。
 そこで、中金、信連の、現時点における不良債権の大体掌握している数字、それから、今年度決算でどの程度償却を予定しているか、もしつかんでいたらお聞かせください。
系統のそれぞれの金融機関としての貸し付けにつきまして、一般的にはそれぞれの指導監督部門におきまして指導していくということでございますけれども、検査の際に、特定のところに貸し込んでいるなということで、偏重している、そのことが系統金融機関としての健全性という観点から見て好ましくないという事態であれば、それは検査という観点からの指摘もできるというふうに考えております。
答えにくいと。
 前段の話はともかくとして、では後段の、例えば五兆五千億円を住専に、ほかの金融機関がどんどん融資を引き揚げたときに、系統金融だけがどんどんふやしていったという実態があるわけですね。それを農水省はつかんでいたわけです。そういう指導監督というのはどっちでやるようになりますか。
 お答え申し上げます。
 検査と指導監督の権限の役割分担でございますけれども、基本的には、検査部門が信用事業、販売事業を含めまして検査内容を精査し、その結果として、信用事業の執行の状況の中で不明朗な点があれば指摘をし、改善を指示するということがございます。それが基本的な検査の姿勢であると思います。
 他方、指導監督部局につきましては、そうした個別の指摘に各系統組織がみずから対応するというのが基本でございますけれども、それを超えて、基本的に全国統一的に指導方針を統一する、そういった経営改善命令の全体的な指揮、全体的な指導、そういった局面になれば、それは指導監督部門が担当するということでございます。
 先ほど先生が例示をされた部分については、なかなか答えにくい点がございます。
漁協系統組織に対します指導監査の充実でございますが、確かに先生言われるとおりであると思います。漁協系統の監査事業につきましては、現在、監査体制の充実でありますとか監査の実施率の向上を図るために、全漁連におきまして、監査士養成研修の充実、それから取り組みの強化というようなことを行っているところでございます。
 他方、現在、今国会で御審議をお願いしたいと思っております水産業協同組合法の一部改正法案におきまして、他業態協同組織金融機関並みに監査体制の強化を図りたいということで、例えば全漁連の監査水準を向上させる。これは、公認会計士と契約を結びまして、そのノウハウを活用するというようなことでございますが、そのようなことによりまして全漁連の監査水準を向上させた上で、一定規模以上の漁協及び信漁連につきましては全漁連監査を義務づけるというふうに法案ではいたしているところでございます。
 それから、全漁連といたしましても、漁協系統事業・組織改革のための指針というのを昨年の十二月にまとめたわけでございますが、そこにおきましても、経営の健全性確保に向けた取り組みの中で、系統信用事業の整備強化ということを言っているところでございます。
 そのようなことで、全漁連といたしましても、監査部門組織の強化でありますとか、監査士の増員を図るというふうにしているところでございます。
 他方、行政検査につきましては、先ほど来経済局長の方から答弁していますよりこ、今回の協同組合検査部の設置にあわせまして、検査官の増員も図るということになっておりまして、今後とも、信漁連に対する検査実施率の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 また、都道府県の検査体制につきましても、専門的知識を持ちました検査職員の計画的な養成等によります検査体制の充実強化が図られますように指導してきたところでございますが、今後とも、この検査実施率の向上につきまして引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
政府、大蔵省と私どもとの間では、一般の金融経済情勢等につきましては日ごろから意見交換を行っておりますけれども、金融政策の決定ということにつきましては、これは日本銀行みずからの判断と責任でこれまで行ってまいったところでございます。
 そこで、御指摘のいわゆるバブル発生時の経緯についてでございますけれども、バブルの原因というものは大変複雑な要因がいろいろ絡み合っておりまして、自由化、国際化などの経済環境の変化とか首都圏への一極集中とか、あるいは土地取引関係の法制、税制の問題などいろいろな要因が影響し合っている中で、経済全体の中に右肩上がりというような幻想が生まれてきたということであったというふうに理解をいたしますけれども、その中には、やはり長期にわたる金融緩和ということも原因の一端であったということは否めないところでございます。
 ただ、当時の情勢を申しますと、これは景気回復がだんだん強まっていきます中で、物価の安定基調というものはなお維持されておりました。また他方で、この時期は為替円高のデフレ的な影響が非常に国内で心配をされていた時期でございまして、国の経済政策面におきましても、大幅な経常黒字の是正とか円高回避ということが最優先の政策課題とされていた時代でございます。そうした中で、私どもの金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたということになりますが、結果としまして、長期にわたる金融緩和がバブルの一端をなしたということであったかと思います。
 私どもとしましては、お尋ねの、これからどのようにしていく考えかという点でございますけれども、やはり金融政策の運営上に大切なことは、まず為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切ではないのでありまして、この点はあくまで、各国ともそれぞれの国のインフレなき持続的成長を目標としていくべきであるということ、それからまた、資産価格やマネーサプライの動向などには十分注意を払いまして、早目早目の対応をとっていくというような点が重要なことであると考えているところでございます。私どもといたしましては、こういった点を十分念頭に置きながら、今後とも適切な政策運営をいたしてまいりたいと考えております。