最初に、教育が不偏不党で行われなければならないということは当然なことでありますが、ついせんだって、中学校の教科書の内容に触れて法務大臣の御発言がございました。私もたまたま子供のことで学校に参りまして、御父兄の方から非常に素朴な質問を実は受けたわけでございます。
 これは自衛隊に関しまして、教科書に自衛隊の性格が載っているわけでございますが、その教科書を私も幾つか見していただいたのですけれども、総じて自衛隊について——一つの教科書の写しを持ってまいりましたけれども、自衛隊は自衛のための必要最小限の自衛力であり、憲法第九条で禁じている戦力に当たらないという見解に対して、第九条の戦力に当たるものであるから憲法に違反をするという主張が続けられているというように、実は考え方を併記しているわけであります。これについて、実はこういう教科書に載っている内容を指して、義務教育の、判断力のない子供たちに、憲法違反の疑いがあるというように自衛隊に疑問を起こさせるということは、国民として育てていく上に疑問を持っているという法相の発言があったわけでありますが、これは日本の憲法を、中学生ですからかなり理解ができる、そういう年代の若い人たちに理解をしていただくという非常に重要な点であろうと思いますが、文部大臣は法相の御発言はすでに御案内と思いますけれども、この教科書の内容、それから、さきの法相発言についての文部大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
もう時間も大体来ましたのでこれで終わりますが、本当に深刻な事態でございます。また、このようなことが今後まだ繰り返されるおそれがあります。そういうことのないように本当に十分な御指導や対策をいただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
いろいろとお話を承りますれば、なかなかむずかしい問題でもあるし、深刻な問題でもある。しかしながら、この教育の重要性、ことに同和教育というものの不偏不党、中正な教育態度というものを貫いて今後ともにひとつ善処していきたい、かように考えております。
このような本当に不当な部落解放同盟の教育への介入、差別でない発言を差別だとし、そのための確認・糾弾会が自分の思うとおりにならないと、座り込みだとか同盟休校だとかハンストだとかいうことをやる。本当に大変な事態が続いておる、こういうことであります。
 この問題は当然県の教育委員会が中心になって指導すべきことだ、そういうふうに考えております。それだけに県の教育委員会の役割りは大きいと言わなくてはならないと思いますが、しかし、現実の問題として、一カ月以上にわたってこのような事態が続いておる。しかも県の教育委員会も、十分不十分は別として、同盟休校はやめるべきである、その他の指導をされているわけでありますが、やはりそれは不十分な面は私はあると思うのですが、現実に解決をしていない、こういうことです。
 ですから、文部省としまして一層の御指導をしていただいて、本当に早期にこの問題解決を図るために御努力をいただきたい。そして、あえて申すならば、県の教育委員会が本当に憲法、教育基本法に基づいた、また、先ほど一番初めごろに申しました文部省の同和教育の基本的な考え方、この考え方に基づいて正しい教育行政を進めるように御指導をいただきたい。そのためにはまた、十分な状況の把握もしていただきたいということを強く要望するものでございます。その点において大臣の考え、決意のほどをお答えいただきたいと思います。
このようにめったにないことが、めったにないというより全くなかったことがこの奈良ではやられておるというのが現状であります。
 それから、旭ケ丘小学校の先生方は、このような大変な事態の中でも、日常の教育活動には最大の努力を払って毎日の授業を行っておられるわけであります。それに対し、先ほども私が申しましたように、この先生方に対して夜中の二時だとか三時にいやがらせの電話がしばしばかかります。それから通勤の際には尾行される。それから、これもさっき言ったのですが、先生の実家に対して、言うことを聞かないのなら先生を誹謗したビラを張る、こういうことを言っておどすというような行為が続いておるわけです。こういうことでは、先生方が本当に毎日の授業を一生懸命やっておられるわけでありますけれども、まともな授業ができないような状態、肉体的にも精神的にも本当に疲労が重なるということでございますし、これは先生の身分とかそういうものまで侵害をしている行為だと私どもは思うのですが、その点についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
大淀町の教育委員会、教育長から旭ケ丘小学校長あてに、ただいま御指摘の糾弾会出席の職務命令書が発せられたということは承知をしておりますが、このような職務命令がほかにも出された例があるかどうかという御質問でございますが、そういったことについては、私ども特に承知しておりません。
大変大ざっぱな答弁で、官房長官ですから、名前だけはそれこそ臨時に外務大臣でしょうから、余り無理な答弁をするのもどうかと思いますけれども、私は率直にこう思うのですね。ココムの問題にしても日米協議の問題もそうですけれども、政府は口を開けばグローバルな観点から我が国がすべての問題に対応しなきゃならぬ。今度の国会の中でそういう点を強調した答弁というのは、私はやはり今国会の一つの特色じゃないかというふうに見ておるわけでありますが、そういうグローバルな観点からいけば、今言ったように世界の平和、軍縮の方向が動いておるわけですから、それに見合った、それに整合性のある、このココムのような障壁は我が国が積極的にその障害を排除していくという立場をサミットにおいても鮮明にすべきじゃないか。
 また、日米協議の中でも、私は、アメリカなりあるいはヨーロッパに呼びかけて、これももうずっと以前に国会でも議論になったかと思うのですが、パナマの第二運河をつくるとか、あるいは日ソの関係もだんだんと改善をされて北方領土の問題も具体的な日程に上ってきておるような時期ですから、それであればあるだけに日本がアメリカにも呼びかけて、シベリア開発をどう促進をしていくんだ、あるいはヒマラヤ山系のふもとに大きな発電所をつくって、そしてアジアの民衆に電気を与え、水を与えていくというような大きな、それこそグローバルな視点に立って事業を興していく。そして日米関係で、何だかスーパーや百貨店の規制を緩和するとか強めるとかというようなところや、あるいは日本の公共事業はおくれておるにしても、そこへ予算をこうふやせとか、独禁法なんかわかり切ったことを強化しなきゃいかぬなんということで日米関係ががたがたがたがた混乱するんじゃなくて、もう少し日本の姿勢をきちっとして毅然たる態度でアメリカに呼びかけるものは呼びかける。あなたら何をおっしゃっておるのですか、ココムなんかは撤廃すべきじゃないですかと、こういう姿勢が出てこなきゃ、もう何を見ておってもアメリカさんの顔色をうかがって日本外交はついていくというような、そういう印象が強く出てくるわけですよ。
 私は、幾ら臨時と言われながら、そういう点ではもう少し誠意のある具体的な答弁をひとつ欲しいと思うのですが、どうでしょうか。