これはそうした御指摘も私は否定はいたしません。しかし同時に、完全に清算事業団の中で本来業務に従事して事業の遂行のために働いている職員、そしていわば求職活動を行いつつ勤務をする職員、これが同等というのはやはり実はまた違った問題が出てまいります。ですから、私どもは何とか一括採用を各省にもまた民間その他にもお願いをして、清算事業団にいていただく期間を減らしてスタート時に移りかわりができるように今一生懸命に努めておりますのも、今のような御批判を受けないための努力と御理解をいただきたいと思います。
総理、お聞きしたいのですけれども、今大臣の答えたように、同じ人間が、いわゆる本人が望むと望まざるにかかわらず、そういう雇用がえを行われる。清算事業団に行った者は給与が今までの八〇％になるあるいは九〇％になる。こういう差別というか格差というか、こういうものをつけようというのが今の考え方なんです。
 私は、雇用対策には温かく、離職者対策には温かくということをまず最初に申し上げましたけれども、今現実にそのような冷たい風が吹きそうになっているのが、これが今現実なんです。この六万一千人の中には、皆それぞれが家族を抱え、あるいはまた親しい友人やいろいろな友達から離れて、住みなれた土地を離れてやってこなければならない。子供の就学の問題だとかきめ細かい配慮だといいながら、そのように給与においても明らかに格差が出てくるというのは余り温かい施策とはいえないのじゃないですか。
清算事業団におきまして長期債務の償還等に従事をしてもらう職員、これは給与水準につきましては、従事する勤務の実態を踏まえて、また監理委員会の意見等をも踏まえてまいりますので、これは関係者間においての適切な給与水準が設定をされるものと考えております。
 また、再雇用を待っていただく方々につきましては、これは今お話のありましたようなケースがございます。いつまでということではありません、その待機期間中、その生活の支障を来さないということは基本原則でありますから、その点まで私どもはマイナスを生じるような状況にはいたしておりません。
 ですから、今御指摘のありましたように、教育訓練等に従事する職員につきましては、実務に従事をしておらないということ、その業務の実態を踏まえた検討という点から現国鉄並みの八〇％、また派遣、受託業務、再就職を必要とする職員の管理業務等に従事する者は、実務にも従事をしておりますけれども、同時に求職活動等を行い、三年間で退職する職員であるということもありますし、今後の検討が必要なことから、現国鉄並みの九〇％として積算をいたしております。
 この理由というのは、教育訓練等に従事をいたします職員の給与につきましては、完全に実務に従事していない休職者の給与水準の六〇％、鉄道業務に従事する職員の給与水準の一〇〇％との中間値である八〇％という仮定をいたしまして、派遣業務等に従事する職員は、職業訓練等に従事する職員、教育訓練に従事する職員と鉄道業務に従事する職員のちょうど中間値という考え方をとったわけであります。
日本の産業が強い競争力を持っている一つの理由として、日本では広範な下請中小企業が存在しておって、そして大企業はそれを搾取することによって強い競争力を持っているのではないか、こういうような疑いを持っている外国人がかなりおるということは事実でございます。それから、日本の中にそういう傾向があるのかないのかということになりますと、胸を張って皆無でございますと言える人はまずいないだろうと思います。やはりある程度そういう傾向があるということも事実であろうかと存じます。
 しかし他方、全体と個との関係がアメリカやヨーロッパにおける場合と日本における場合とはかなり概念が違っているという面があろうかと思います。極めて身近な例で言いますと、アメリカの場合には、退社の時間五時になりますとどんな仕事をしていようと、偉い人は別でございますけれども、普通の事務員は途端に仕事をやめてぱっと帰ってしまうというのが彼らのやり方でございます。しかし、日本のやり方ですと、労働協約にどう書いてあるのか知りませんけれども、五時になったからといって、続いている仕事があればそれはやり上げてから帰るというのが日本のやり方である。それを搾取だと思っている日本人は余りいないと思うんです。五時から十五分長くいたからといって、それは搾取されたと思う日本人は余りいないであろう。それから会社が経営ピンチになれば残業もするし、それから休暇も返上する。賃上げ率も少し下がっても仕方がないと思う。これも別に搾取されてそうやっているというわけじゃなくて、会社が破産すれば自分も困るわけだから、したがって会社と社員との間にそういう協力関係が日本の場合は存在している。外国の場合は存在していない。それから大企業と中小企業の場合も、非常に冷酷な搾取の場合もあり得ると思いますが、多くの場合はやはり大企業と中小企業とが協力関係にありまして、大企業が百五十円の円レートで非常に苦しくなったという場合には中小企業も我慢してもらう、中小企業の方でも我慢しましょうということになって、合意の上で相当お互いに無理をするということもあり得る、多分どちらかといえばそっちの方が大勢ではなかろうかという気がいたします。アメリカの場合とかヨーロッパの場合はそういうことが不可能なものですから、それですぐレイオフしてしまうというやり方になっているのではなかろうかという気がいたします。ですから、日本で大企業は専ら搾取の上に成り立っているというような考えを外国人が持っているとすれば、それは誤りである。今後ともそういう式の大企業、中小企業の関係はもちろん矯正していかなければならない。例えば公取委員会等が目を光らせまして、そういうことがもしありとすれば矯正しなければいけない。そして大企業も中小企業も、真の意味の分業関係において相互の利益になるような互恵的な関係で競争に対処していくということが必要なのではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。