地方のいわゆる知事さんにはそれができないから、総理大臣がやりなさいと私は申し上げているのです。そのためにそういうふうに法律を変えなさいというふうに私は申し上げているのです。
 それでは論を進めますけれども、いわゆる税率や基礎控除等についてサラリーマンからの批判は大変厳しいものがあります。私は、自民党がこの案をまとめる段階では、経済界などいわゆる新土地保有税を納める立場の人たちに立って、何とか税負担が軽減できないものかという立場に立ってこの新土地保有税は求められたんだと思います。今度政府は新土地保有税を法律案化するわけですけれども、自民党案をつくる段階では経済界などの意見を聞いて書いた、今度は批判をしているサラリーマンの意見を十二分に聞いて私は法律案はつくるべきだ、自民党が出した例えば〇・二とか〇・三とかあるいは十億円とか、そうした数字にこだわるのではなくて、むしろより実効性のあるものに私は法律案はすべきだ。極端な言い方をすれば、自民党の税制改革大綱、これを修正して、より実効性のあるものにすべきだと思うわけでありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
 と同時に、国土庁長官が規制区域についていろいろお考えがあるような耳打ちを総理にされておりましたので、規制区域について総理大臣が権限を持つように法律を改正される意思があるならば、そのことも改めておっしゃっていただきたいと思います。
私は土地問題のときに、そういった監視区域をさらに徹底するということを言いますが、地価の値上がり状況を見ておると後手後手に回っておるのではないかという印象を率直に持ったわけでありますから、土地対策問題の閣僚会議のときに、規制区域のことも念頭に置いて対応を進めてもらいたいと私は言いました。そのことが予算委員会で御議論になって、できもしないことを言うなという御意見や、それから委員のように、法律を変えてまでやったらどうかという御意見や、いろいろいただいたこともございました。私は、それは地方の首長が一番地方と密接な行政を持ち、地方の実情をわかっておるんですから、そういったまた制度も今あるわけでありますから、そういったことを念頭に置いて強力に指導していただくように指示もいたしたわけでございます。
土地対策は税制だけでないことは事実であります。不動産融資に対する規制もあります。今総理があらゆる手だてを打つんだとおっしゃられたけれども、それでは一点伺います。
 ことしの春の予算委員会で、私は土地問題で総理とここで議論をしました。そのときに、土地が高騰しているところに監視区域という指定をする制度がある、しかし監視区域では後追いなので、もっと厳しい規制区域の指定をするべきではないか。それは県知事がやることになっている。しかし、県知事は自分の選挙を抱えて、なかなか規制区域だなんという厳しい伝家の宝刀を抜くだけの度胸がない。だから規制区域、土地が高騰している、高くなりそうだ、土地投機が行われている、土地投機が行われそうだというところには総理大臣が規制区域を指定すべきではないか、私がこう申し上げたときに、総理はこのことについて言を左右にして明確に言われなかった。法律を改正して、土地高騰のおそれがあるところ、あるいは土地の投機が行われるようなところ、現に行われているようなところには総理大臣が規制区域の指定をするというふうに法律をお変えになりますか。そうすれば、それだけでも地価は下がる傾向になってくると思います。いかがですか。
きょう私はちょっと画期的な提言をしてみたい、こう思っております。
 実は、きのう、きょう、花粉がすごい飛んでいるらしいのですけれども、これは、先般の読売新聞か何かの見開きでこの花粉に対する広告も出ておりましたけれども、花粉の量はことしは過去最高で、しかも去年の十倍ぐらいある。こういうことで、非常に花粉症で困っている人がたくさんいるわけですけれども、この花粉と大気汚染が大変関係が深いということを感じるわけです。
 それは、杉がたくさんある田舎の人はそんなに花粉症にかかっていないのにもかかわらず、そんなに杉のない都会の人に罹患している人が多い。こういう現状を見ますと、車から排出されるＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子、これが相当関係しているのではないのかな、こういう感じがいたします。それで、今ざっと、正確な数字はわからないらしいのですが、花粉症は一千万人いると言われているわけでありまして、これを今どこも本気になって取り組んでいないということは大変問題だ、こう思います。
 この花粉症は昭和三十九年に初めて症例が出ているようでありますが、これは日光の杉並木ですけれども、そこのところが年々にやはり増加していっているというデータ、花粉症の患者がふえていっているデータがあります。この日光の杉並木のおもしろいのは、おもしろいというかはっきりしていることは、杉並木沿いの人の罹患率、発生率が一三・六％、そこから少し離れてしまうと、もう五・一％程度に、三分の一ぐらいに減ってしまう、こういうことで、自動車の往来と花粉症は明確に、そういう症例が報告されているわけであります。アスファルト道路によって花粉が大地に吸い込まれないという意味で都会に花粉がどんどん飛ぶんだ、こういう説もあるようでありますが、どちらにしても都市部に多発していることは、これはもう間違いない。
 そういう意味で、花粉症を、大気汚染との関係から究明を急ぐべきではないかと私は思います。医療、医学の面からは当然でありますけれども、気象とかあるいは大気汚染状況とかあるいは車の渋滞とか、そういったさまざまな分野から調査を進めていく必要があるのではないか。環境庁がその旗を振っていただいて、厚生省、林野庁あるいは気象庁等さまざまなところと連携をとって、そういう協議機関なるものを設置するなり何なりして本格的な花粉症対策というものをやっていただきたい、こう切望するわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。