先ほども申し上げましたように、今この競争というのが他の、例えば秋葉原で大手のメーカー、百年前からやっているメーカーに対して、去年設立された会社が新製品を並べて対抗し合うというふうなものではございませんで、入っている競争が部分的である。同時に、競争分野、非競争分野があるわけですが、その競争が、非競争分野であるローカル分野にいわば乗っからないと競争分野が成り立たない。例えば、自動車電話にしても長距離にしても、いわゆる市内の黒電話に接続をして初めてサービスが可能になる、こういう性質のものでございますので、先ほども申しましたように極めて特異な市場構造になっておるわけでございますので、ここを、収支状況をできるだけ役務別に明らかにする必要があるということで今進めておりますし、先ほども申し上げましたように、その収支状況の中で、公正競争の上で、いわば内部で応援し合うというか、そういう内部相互補助の防止というのが競争の上で非常に大事なことだ。
 つまり、利用者によって利用のあり方は違うわけでございますから、そこのところがいいかげんなコストの割り振りによってやっていますれば利用者間に不公平が生じるという問題もございますし、競争条件の上でも十分好ましからざる事態も出てまいる状況でございますので、先ほどから述べましたように、こうした内部相互補助の防止ができるように収支区分を明らかにしてまいる。ただ、今ちょうど、まださなかにある。とりわけ難しいのは、金融費用等の営業損益外の部分をどう配賦するかというのが今後大きな問題になってこようかと考えておるわけであります。いずれにしても政府措置にも載っておることでございますので、できるだけ新しく出発する事業の成果にも寄与いたそうと考えておりますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
それで、附則第二条に基づき講ずべき措置の推進状況、この中に、いわゆる内部相互補助の防止、こういう項目がありますね。考えてみますと、公社時代の電話料金のあり方、いわゆる総括原価方式ですね。もちろん適正費用と適正報酬を前提として、効率的なもとにおける適正費用、適正報酬、そして内部相互補助については明らかにしていくのだ。その当時の、公社時代における、独占のもとにおける料金のあり方、今日全く変わっていない、こういう状況が今この数字だと思うのです。
 つまり、市外通話における競争のある、いわゆるＮＣＣが参入してきている部分、競争のある部分におけるＮＴＴの黒字分が、いわゆる独占市内通話、基本料金、公衆電話、番号案内、この赤字を埋めている。こういう状況の中で、公正競争というのは一体何なんだろうかということになってくるのだろうと思うのですね。この数字はそういう問題を提起しているのだろうと思います。
 内部相互補助の防止、これは一体何ですか。内部相互補助というのは何を指しているのですか。長距離通話、いわゆる県間通信、県内通信、これを立て分け、イコールフッティングにしようというのは、今度ＰＯＩを県内一カ所、ＮＣＣと同じ条件にするんだ、将来いわゆる地域通信事業本部と長距離通信事業本部を分離するんだという考え方が前提ですか。あるいは内部相互補助というのは何なんですか。
どこから取り組むかということで、それぞれのお立場で大変譲り合っているように受けとめられますが、教育権というのは、生まれながらにして持った何人も侵されない権利でございます。このための所管である文部省の取り組み、そしてまた療育という極めて特殊なというか、いろいろな配慮が必要とされるそういう場面での厚生省の積極的な取り組み、その双方の取り組みによって可能なはずです。ここに「教室をください!!」という白書、「東京都立小平養護学校武蔵分教室校舎建設にむけての白書」とか、それまでの東京都立小平養護学校関係のさまざまな資料、また家族からの要望書なとたくさんの資料がございますが、このまま決してきょうの答弁だけでお避けにならずに、きちっと実効ある施策を打ち出していただきたいとお願いする次第です。
 これは単にこの国立精神・神経センター武蔵分教室の問題であるというのではなくて、この国立精神・神経センターは、厚生省肝いりのナショナルセンターとして、世界に冠たる研究施設をさきに敷地内に建設されておりますし、また、長い間日本の精神医療の先進的な役割を果たしてきた施設でもあります。その施設の中で、本来でしたら最もモデル的に療育が行われるべきものであるはずにもかかわらず、このナショナルセンターの中で、そして新しい研究施設やさまざまな施設が次々と建てられているあの敷地の中に、子供たちが学ぶ部屋がないという実態は全く見逃せないものと考えます。そういった意味で、日本の療育問題の一つの象徴であるように思います。また、縦割り行政の被害が象徴的にあらわれている場でもあると思いますので、武蔵分教室が直面している問題を全国に存在する多数の重症心身障害施設の共通の課題として、障害児教育の推進に向けてぜひとも御努力いただきたいというふうに考えます。
 時間がございませんので、私が実際に施設の方に参りました際、現場の先生方からたくさんの切実な声を伺ってまいりまして、一つだけどうしてもお伝えしておきたいことを申し上げて終わりにしたいと思いますが、こういう重症心身障害児にとって、教育は単なる受ける権利があるというがけではなくて、療養の効果をも高めます。また、療養中の生活の質を高めるという点で療育には欠かせない大切な要素であるからこそ、厚生省の責任ある対応が必要だというふうに改めて強調させていただきます。
 にもかかわらず、現在の法体系の中では、九年間の義務教育が終わった生徒に対しては教育の側からの関与が明記されておらず、思春期を迎え、身体の発達も著しくなる時期にある重症心身障害児に対し健康教育もできず、その結果、教育的働きかけがなされないままに義務教育を過ごした子供たちが、そのままにされているという実態がございます。このような重症児が年を追うにつれふえていく現状に対して、義務教育を年限だけではかることをせずに、このような障害児に対しては、義務教育の特例として、これまで受けていた教育の延長として、もっと受け続けることができるような対応策も必要だと考えます。
 特に先生方がおっしゃっていも言葉が印象的でした。義務教育終了後の障害児に対する訪問学習のシステムをつくりたい、そのためにぜひとも強力な行政の側の対応策を求めたいと、大変重症な子供たちに本当に愛情を持って接している先生方、そしてまた病棟スタッフの切実な声をここで改めてお伝えして、両省の責任あるこれからの取り組みを求めたいと思います。
 大臣に最後にお伺いしたいと思いますが、本日はエイズ問題、そして重症心身障害児の教育の問題、病むことによって人として普通に生きる権利を侵されやすいという実態に着目して、質問させていただきました。社会全体の支援体制がそういう方たちにとってどれほど必要かということを痛感している立場から、ぜひとも行政の責任ある施策を打ち出してほしいと思います。
 そういった意味では、さきにＷＨＯの会議でも発言されていたと大臣はおっしゃいましたけれども、国内できちっと充実した体制をつくらなければ、国際社会の中での日本の役割は、これから期待されるでしょうけれども、それを担っていく資格はないと思います。そういった意味で、これから開かれた医療システムの確立を目指し、さまざまな課題が生じてくる医療の中で、どういうように社会的なサポートシステムをつくられていくのかという点に関して、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。