そういう申し入れ、大変結構なことであります。そのうち、それこそ外国製の右ハンドルの車が入ってくるんじゃないかと期待をしておきますが、やはりそういう企業努力というものも相手側の国に対して、日本人はそのようにきめ細かい配慮で外国に売れておるんだということでこれからも主張していく必要があると思いますが、そういう考え方は結構だと思います。
 そこで、この問題に長く時間をとるわけにいきませんが、一つだけ、実はまだ後日別の場所でいろいろ質問しなければならぬ問題に関連をいたしまして、これからの国内需要を創出していくという立場から一つの例として取り上げてみたいと思うのですが、アルミ業界の関係であります。
 これが一面には何か不況業種だと言われておるし、それからそうでもない部分もあるわけですが、アルミ業界の現状、これをわかっておる範囲内で聞いてみたいと思うのです。現在の国内における需要の状況、それから輸出をしておるのかどうなのか。アルミ業界そのものが国内需要に頼っておるのか、輸出の部分もあるのか、あればどの程度かというような現状を、大体わかりやすくちょっと説明してもらいたいと思うのです。
先般ＯＥＣＤの会合でアメリカのベーカー財務長官に会いましたときも率直に申したのでございますが、いい品物ならば、しかも値段が安ければおのずから売れるんだよ、日本は、とにかく外国語のしゃべれる商社員が、しかもアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの趣味嗜好を十分調査して、市場調査をやって売り込んでいるから伸びたんだと私は思うんだ、アメリカでつくってアメリカで売れるから日本も当然買えると思ったらそれは大間違いなんだ、その努力をしっかりやってもらうことが一番大事なことじゃなかろうかと思う、中曽根総理も今度の問題については非常に大きな関心を持って外国品をひとつみんな買ってくれよという宣伝をしておられるけれども、まずその前提になるのはアメリカ人の努力だと私は率直に申し上げておきたいということを伝えたんですが、それは向こうも全く同感でございまして、両々相まってということだろうと思います。
お考えはわかりました。大変前向きの検討をされておるようですから、その方針で進めてもらいたいわけですが、一言つけ加えておきますと、週休二日制の問題は長い間の働く者の念願でありますが、私が個人的にその辺を聞いてみますと、休みがふえても行くところがない、行っても懐ぐあいが悪いから大型のレジャーが楽しめないという率直な意見がはね返ってくるわけです。したがって、やはり購買力をつけるということになると、当然、税制全般的なこともさることながら、当面がなり大型の減税をやっておかないと、幾ら口の先で内需拡大といっても、それこそ我が国経済の中で消費経済というものは六〇％ぐらいを占めると思うのですが、そういう人たちがやはり財布のひもを緩めるという状態をつくっていかない限り、国内における経済、今言ったように消費経済を中心とした動きは活発にならない。大体こういうことになるわけですから、やはりそれらと整合性を持って、休暇もふえる、余裕ができてくる、それに裏打ちされた、何といいますか購買力、つまり消費経済というもの、これを十分考えておいてもらいたいと思うのです。これは要望ですからいいです。
 それから、かなり派手な宣伝でアメリカの製品を買おうじゃないか、アメリカ、外国製品を買おうということですが、総理大臣の写真、私はまだ見たことがありませんが、これらの効果のほど——効果を聞くというのは変ですが、私どもが考えると、冒頭言いましたように、いい品物で適正な価格、つまり安ければ、これはポスターを出さなくたって買う力がだんだん出てくると思うのですけれども、その点、ポスターだけに頼るような派手な、線香花火と言っては悪いのですけれども、そういうコマーシャルだけで実効性が上がるだろうか。それ以外に何らかの方法を考えられて、まず宣伝、その次にかくかくしかじかという一つの道筋というか、そういうものがあれば、そのことをちょっと教えてください。
今回の中期防衛計画は、御承知のように防衛計画の大綱の枠の中でつくりましたし、今後私たちもこの防衛計画の大綱というものは現在変えるつもりはございません。しっかり国民の防衛についてのコンセンサスをつくる意味で大きな役割を果たしておりますので守っていきたいと、こう思っております。
 しかし一方、自衛隊の方も海、空重視ではないけれども、最近の新しい状況の中で効率化をいろいろ考えるべきではないかという議論もあります。また、新しい技術の発達もあります。そういう意味では今度の中期計画の中では、例えば陸上自衛隊の師団を、従来十二師団あるのを甲、乙の二つだけのパターンにしていたわけですけれども、これを例えば五つのパターンに分解しましてそしてよりいろいろ弾力性ができるようにもいたしました。しかしそれは、御承知のように大綱の別表の中の陸、海、空の一つの中の仕切りをそのまま守りながらやってきたわけであります。
 先日、西廣防衛局長が申したのは、一度それを取り払ってみて、そしてその中でより効率的なことをやることを前向きにやってみることが、白紙で考えてみることが一つは可能なのではないかという答弁をいたしたわけでございますけれども、私たちもそのように、防衛庁としては思っております。
 そしてその中で、例えば別表の中は、あそこにはあの当時取得可能な装備体系に基づいていろいろやっていたわけですけれども、具体的に言えば、例えば今航空自衛隊が持っております高空防空、ミサイル、今ではナイキでございますがこれがパトリオットになります。一方、陸上自衛隊が持っておりますのがホークでありましてこれが低空域を見ているわけですが、今度改装いたしますパトリオットは高空域と同時に低空域も対処できるわけなんで、例えばこの防空ミサイルを陸と空とで一体となってシステムとして考えて、そしてそれはどこが担当するかは別問題ですが、そういった効率化の問題も考えてみたらどうか、そういった種類のことをこれから前向きに柔軟に考えてみる必要があるのではないか、そんなふうに思っておるわけでございます。