国の財政も厳しいと同様に企業の方も厳しいわけでして、そこで非常に私は心配するのは、いま申し上げたようなことが出てくる。
 したがって、やはり日本の商取引の慣習というものが変わってくる段階でこういつたものも考えるべきであって、もちろん財政の厳しいこともよくわかりますし、だから何でもかでも取ればいいというふうな考えではなくて、むしろそちらの方を変えていけばやっぱりかなり変わってくるんじゃないかと、自然の中で。こう思うわけです。いま言ったように、下の方が非常に負担している面を実際よく耳にするわけです。それだけに問題ではないか。
 これと、もう一つは広告税という問題ですね。これとの絡みもやはり考えていかないといけないと思うわけでして、その広告税との関係というのはどうお考えになっていますか。
私は、交際費を全部認めないということはこれは異例のことだと思います。当然交際費というのはあったっておかしくないわけですから、また交際費をみんな認めないということになれば、それはいろんな、零細業者もいろいろあるでしょうが、景気にも影響する話。ですから、私はある程度は認めるのが当然だろうと思います。思いますが、非常にこれに対してもう交際費が使われ過ぎるというようなことから、いろんな国会の御批判等も非常に強い。一方、財政事情も不如意というような点もあって、特例として財政再建期間の三年間に限って、ある一定の額以上は全面的に否認ということにしたんですが、これを恒久の制度にする考えはございません。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案ですが、この中で交際費の件でございますけれども、この強化については私たちも異論はございません。ただ問題は、現在の日本の商取引の慣習というものがございまして、これが強化されたことによってそういった慣習まで変わっていけばいいんですけれども、相変わらずそちらの方はそのまま残るし、ますますこうやって景気が厳しくなればなるほど業種によっては交際費というものはどうしても必要になってくる。そういう面でやはり問題が出てきやしないか。
 具体的な例で言いますと、どうも最近では私が耳にしております中では、大手企業も交際費が少ない、したがってなかなか枠がとれない、ついつい下請の業者、特にそれは法人でないようないわゆる個人の零細企業の下請の人たちがそれを負担すると、そういうようなことが往々にしてあるわけでして、そういった方にまた拍車がかからないかどうか、その辺はどうお考えになっておるのか。非常にむずかしい問題だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
法人税の延納制度というのは昭和二十六年にできたそうでございますが、その当時は、法人税の滞納割合というのが約四八％もあった。
 しかしながら、現況はもうがらっと事情は変わりまして、五十五年では二・二％ぐらいしかない。そういうような状況の中ですから、個人の申告納税については四分の三延納なんというような恩典はないわけです。したがって、それとのバランスという問題からも考えまして、私は周辺の滞納状況も少ないしするので、この際一種のこれは金繰りみたいなものではございますが、この程度のことはバランス論からいっても適当ではないかと、そう思っております。
 したがって、これによって中小企業がうんと困るというような状況にはならないと思っております。
初めに、ちょっと総論的な質問をいたしますが、法人税法の一部を改正する法律案の延納制度の縮減についてですが、これが特に不都合な面、中小零細企業に与える影響というのがかなりあるのではないかと思いますが、大蔵大臣も税理士さんでございますからいろいろ経験されておると思いますが、零細企業でうまくいっているところばよろしいんですが、厳しいところについてはこういったものが非常に助けになっている面があると思いますが、これは非常に厳しくなるわけでございまして、その点の問題はどうお考えになっておるのか、またこれに対する何らかの対策というのがあるのか、それを伺いたい。
それでは、このプレミアムについては前からいろんな説がありますが、資本だから法人税は課せられないというようなことになってきたと思うんですが、今回のような異常な増資状況ですね、いまお話しのように今年度の増資規模は最終的には一兆七千五百億円強、過去最高だった四十七年度の一兆二千六十六億円をもう軽く突破しちゃっているわけですね。こういうような異常な増資状況に対して臨時的な課税というものを私は考えたらいいと思うんですね。そういうことについていろんな意見はあるけれども、増資をできる企業はある程度もう限定されているわけですから、そういう意味ではもう説税能力というか、負担能力というか、それは十分私はあるんじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、私の質問の最後に大蔵大臣のこのプレミアムに関しての見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
変わっているから聞くのですよ。大体サンフランシスコ平和条約を結んだ当時は、いわゆるクリール・アイランズというのは南北千島を言うということを吉田全権も言う、条約局長もはっきり言っているのです。ところが五五年から変わった。なぜ変わったかという問題、これは基本的にいまの答弁では国民は納得しませんよ。もともとあれは、あの平和条約二条（Ｃ）項なるものは、御承知のように一九四五年二月ヤルタで結ばれたヤルタ秘密協定に基づいてスターリンが不当に千島列島を引き渡せと言った。返還しろという言葉じゃないのですよ、引き渡せ。ヤルタ協定は御承知のようにソ連、イギリス、アメリカです。だからそれに縛られて、遂に千島を戦後処理として全く道理に合わないような二条（Ｃ）項に基づく日本の全権原を放棄するという、きわめて歴史的に見て誤った戦後処理をやっておる。これは当時のスターリンの横暴については死後もどんどんいろいろ出ております、いかに民族自決権を侵したかという問題まで含めて。したがいまして、私は、この四島返還論という問題は非常に国民的コンセンサスを得て——いま申し上げましたように、最初に高橋先生も言われたように、あれは戦争や暴力で取ったものじゃないのですよ。北の占守鳥から得撫、あれ大きいですね、なぜそれを放棄しなければいけないのか。「等」がつけば、「四島等」とつけば、あああそこまで含むんだという、従来の沖特委の決議案で共産党が賛成したのは、党が推定したから賛成したんですよ。これは向こうを含むんでしょうな、ああそうだ、こうだから。ところが、いまの提案の理由の中ではどうも含みそうもない。したがって、これは高橋先生に聞いた方がいいかな。四島という場合に、いま申し上げました得撫以北、占守島に至る、これはもう仕方がありません、放棄しますということですか。