長官言われたことで結構ですけれども、ただ少し違うのは、私は要請主義を否定しておるのじゃないのです。ですから、要請主義に対する事前調査をもっと厳しく、もっと深く事前調査をすべきではないか、そのことを申し上げておるのです。相手国から出てきたから、ああそうか、それならいいわでは、これでは困るのですね。その点がずさんなんですよ。
 ですから、これは二国間の問題ですから、国の間の感情の問題も出てくるかもしれませんね、余りいろいろ立ち入ると。しかし、金を出す側の国民の立場に立ってみますと、せっかく出してあげたのに向こうの国民から反対されたんじゃ、これはたまったもんじゃないですね。ですから、そういった意味では、今の要請主義に対して、やはり十分な調査と適正な審査ということは、これは当然のことだと思う。そのことを私は求めておるのです。御理解いただけるでしょうか。
世銀における日本の対応についてのお尋ねでございますけれども、昨年の十月の世銀理事会におきまして、ナルマダ・プロジェクトの進捗に関しましては、住民の相当数が移転に関して同意すること及び包括的な環境行動計画の策定が完了するという条件が満たされるべきであるという主張をいたしまして、インド政府の一層の改善努力を強く要請するとともに、改善措置が明らかでない現段階におきましては、工事進捗のための融資は世銀として進めるべきではないという立場を明らかにいたしておると承知いたしております。
結局、これに対してスリランカの大統領は何と言っておるのかといいますと、これも非常に私は示唆に富んでおると思いますよ。プレマダサ大統領が何と言っておるかといいますと、要するにプロジェクトを立案するときに現地専門家の助言を求めてくれ、一番地質に詳しい地元の人の助言をなぜ受けなかったのか、外国専門家よりも地元の専門家の方が地元の事情に通じておるではないか。当たり前のことをスリランカの大統領は発言されたのですね。ですから、初めから地元の専門家の意見を聞いておればこういう事態は避けられた。しかもそれに投じた金が三百十七億。しかもこれは円借款ですから、スリランカの国民の負担にもなるわけでしょう、返さなければいかぬのだから。これも事前調査の誤りだということが指摘をされるというふうに思うのですね。
 あるいはインドのナルマダ渓谷ダム、これは参議院の堂本さんやら本委員会でも再三取り上げられたケースですから多くは申し上げませんけれども、これについては地元の住民の皆さん方の意見が反映をされまして、世銀では追加融資を行うという理事会においては、日本の代表は追加融資は待てということで反対票を投じておられますね。現在調査をしておるわけでありますけれども、日本自身は、反対、追加融資は待ったらどうかということをされましたね。それは事実でしょう。それはいいことですが、やっておられるでしょう。どうですか。
スリランカのサマナラウェア・ダムについてのお尋ねでございますが、調査の段階というのは、実はこれは非常に長年にわたりまして国際的な調査が行われたという、いろいろな国がかかわりまして、スリランカ政府自身も行ったという事実はございますが、その辺は省かせていただきまして、基本的にそういう調査に基づきまして、日英の、イギリスの企業も入っておりますけれども、協調案件としてこの案件を取り進めておったわけでございます。
 先生御指摘のように、まず九一年六月の段階で漏水が見られたということで、追加的な円借款によってその修復を行った。それが大体終了した段階でダムの水位を上げた結果、漏水の量が、ダム自体ではもちろんございません、わきにあります山のすそ野から出てきたということでございますが、非常にふえた。我々の理解するところでは毎秒五立方メートルぐらい。ダムの水位を下げたことによって、今の段階では毎秒二立方メートルぐらいに下がってはおりますけれども、そういう漏水が見られたということでございます。
 本件につきましては、調査自体は十分行われたというふうに承知しておりますが、地下の地質構造、石灰岩構造が予想外に非常に複雑だったということで、予期せざる事態を残念ながら招いたということでございます。
お答え申し上げます。
 キリンダ漁港につきましては、基本的に先生が今おっしゃったとおり、残念ながら漂砂の砂の流れが予想外に厳しかったということで漁港の埋没という事態になって、それを維持することが困難になったという事実がございまして、それをベースにしまして、スリランカ政府から新たに要請を受けまして、六十二年から平成元年にかけまして開発調査を新たに実施いたしまして、漂砂の動きを解明する努力を行い、有効と考えられる対策について調査を行った結果、今先生がおっしゃったように、新たな無償資金協力を供与いたしました。
 具体的には、今工事中の状況でございますけれども、突堤の新設、主防波堤の延長、副防波堤の設置、防砂措置、しゅんせつ工事といったようなことを内容とした工事を行う予定でございます。
監査役制度とか会計監査人の制度を抜本的に見直せ、こういうお話ですね。そして、大体使途不明金あるいは本来自己責任でやらなきゃならない株の取引で大口の人にだけは損失補てんをするとか、あるいは飛ばしとか、いろんなことがありましたね。しかし、これらの、私は常識論ですよ、手口というものは私はこれ複雑な手口でやっているんだろうと思いますね。だから本来複雑な手口を取引の中で経理処理上はそれぞれきちんと私は整えてあるんじゃないかな、こう思うんですね。だからなかなか実態はわかりにくいのが本当ではなかろうかなと。
 それなら何のために監査役とか会計監査人を置いてあるんだと、こうおっしゃるのもわかるんですよ。わかるんだけれども、本当に現在の監査役、会社の中の立場、役割、あるいは外部の会計監査人でも結構ですが、実際はなかなか、そうは言っても本来常識的にわかるはずだという疑問はあるんですが、必ずしもそうはいかない面が、私は実際会計の帳簿の処理上はきちんとしておるんではないかなと、こう思うわけですね。
 そうすると、例えば損失補てんの問題なんかも、結局処理は全体として、トータルとして損失補てんというのは行われておったんじゃないか。ところが、これは、交際費として上がっておるんじゃないかといったようなことででもこれ処理したんじゃないのかな。
 だから、あなたの御質問よくわかるけれども、今の制度ではちょっと、だから会計監査の制度とかあるいは外部の監査人の制度がこれは役に立たぬというわけでも、一口には言えないのではないかなと、かように考えるわけでございます。