我が党の新村代議士がこの件について予算委員会で質問いたしております。これに対して政府は、結果として総額にも反映されるという今までの説明、それに九一年度予算案の削減は新中期防総額として反映する、だけれども新中期防そのものの修正には連動しない、先ほどの答弁も一緒だったが、こういう答弁。そして、二十六日の公明党の草川議員に対する答弁については、政府としては誠実に処置する、こういう答弁だ、こういうことなんですね、新聞で要旨だけ申し上げるわけですが。そして、明確に一千億を削るがどうかについては言及をしていない。これはもうあの議事録を読んでもそうなんです。
 こうなると、本当に新中期防から一千二億円が減額されたと私どもは思わない。ましてや前に申し上げたとおり、正面装備でも五千億既に予定額よりも減っておるのです。こういう実情から見て、中身がないのではないか。削減した削減したと言うても、後でこれだけのレベルの車両その他が充足されれば同じことじゃないか、こういうことなんですが、重ねて防衛庁、どうです。
先ほど来防衛庁がいろいろ述べて御説明を申し上げましたけれども、まず、ここでもう一度申し上げておきたいことは、正面契約ベースで申し上げますならば、中期防においては七・七％でありました伸び率が、新中期防においては既にマイナス二・三％に下げているということであります。
 そこで、フローベースで申し上げますならば、例えば戦車、中期防におきましては二百四十六両でありましたが、今回新中期防においては百三十二両しかもともと認めておりません。あるいはＦ１５が六十三機中期防で認められておりましたが、今回は四十二機しか認めておらないといったように、もともと減少をさせております。ですから、ストックベースでいいましても、例えば戦車は、中期防期間中と新中期防期間中を比較いたしますと六十九両減りますし、あるいは護衛艦にいたしましてももともと四隻減らしております。
 この減らした分量が、減らし方が十分であるかないかについては、いろいろな御議論はありましょう。しかし、我々はやはり日本という国が平時においてその安全を確保するために必要と信じてこの新しい中期防を策定したわけであり、同時に、委員が先ほど来お述べになりましたように、確かに国際情勢が動いているわけでありますから、その動いている情勢を見ながら、三年後に見直しの規定を入れているということであります。
 そして、今回、先ほど来御指摘がありますが、十億円の平成三年度予算におきまして削減をいたしますものは、平成四年度以降の歳出におきまして九百九十二億円の歳出を、もしそのままであれば国民に御負担をいただかなければならなかったものを、今回の十億円を削減することにより九百九十二億円の支出をしないで済むということでありまして、実力においてこれは削減しているということであるということも御理解をいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、今回の約一千億円の削減という措置は、そもそも新中期防及び平成三年度予算の防衛関係費につきましては極めて厳しい抑制的なものになっているところへ、万やむを得ざる措置として一千億の削減をすることになったわけでございまして、これが簡単にできるとか、あるいはもっと削減できるというお話でありますれば、私どもは若干そこは意見を異にさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映されるということに相なるわけでございます。
何回も言いますが、結果として総額に反映されるということは、具体的に戦車を二両減らしましたとか、あのＣ１３０Ｈを一機やめましたとか、あるいはまたペトリオットを一ＦＵやめました、こういうことではなくて、総額の中で数字の面だけで減らしたということは、今までの経緯から考えて、こんなものは絵にかいたもちで、小細工にすぎないじゃないですか。冷戦構造下で策定されたこの新中期防は今や見直すべきだということは、我が党の先輩もその他も口を酸っぱくして言う。防衛庁は頑としてそれを受けない。ただ伸び率が減ったからいいじゃないか、この程度の問題じゃないのです。
 私は、こういうような意味から、少なくともこの二十二兆円の膨大な新中期防はもう見直して、そして、今までの正面装備の実績から判断しても、五兆五千億に対して五千億から実際に減ったんだから、最低一割は削減できる。とすれば、この軍事費の削減によって、当然これからの中東平和基金は、我が党の言う百二十六億ドル、十分賄い得るわけなんです。この点をひとつ防衛庁はぴしっと腹に入れていただきたいということ。
 大蔵省、これは主計官を通じて大蔵省で査定されるわけなんですが、私は、この点をきちっと置けば当然財源はここから十分出てくる、こう思っておるのですけれども、どうですか。
基本的な改革を御審議いただいているところでございますので、これはかなりな期間を要するところでございます。その期間を要する御審議につきましては、最終的にまとまった段階で一本でお出しになるのか、その段階段階に応じて審議の内容を固めて、取りまとめて世の中にお諮りするという方式をとるか、そこはいろいろな方式があろうかと思います。
 前回、おととしの抜本改革答申におきましても、前半の段階におきまして所得税、法人税の負担の軽減、合理化の方向を、これは部会報告としてまとめられて、それから約半年後は全体の構想をまとめられたというようなやり方も前回はとられた。今回は長期のものでございますので、今お話しのような一月ないし二月ぐらいの審議を区切って、それぞれの段階で基本課題であり、素案であり、中間答申としておまとめになってきた。そういう手法を今度はおとりになったということではないかと思います。
 そうした審議の段階を踏まえまして税制調査会としては、とにかく定性的はこの方向が望ましいという方向を固められたわけでございますから、それはまさに税制調査会としてのイニシアチブによりましてそうした基本的な方向が世の中にお出しされたわけでございます。
 今後、それを踏まえまして私どもがいろいろ関係方面とさらにまとめの作業に入る。そうした大きな方向の中で私どもとしてはさらに作業を進めるわけでございますから、最終的な結果は、その定性的な方向の中に私どもはおさまるような今後の作業をするということが自然な成り行きかと思いますが、それは私どもとして今後もろもろの部分につきまして折衝なり審議を固めた段階でまたいろんな点が、新しい点が出てくれば、税制調査会にもお諮りして御判断を願い、おまとめをいただくということになろうかと思います。そういう意味におきまして中間答申ということでおまとめをいただいたところであるというふうに考えておるところでございます。