答弁の中にもまだまだ、これからの可能性という点から考えますと、そんなふうにはいかないんじゃないだろうかというふうな感じも実は持っているわけであります。恐らくこれから外国人労働者の問題が、我が国にとっても、それから国際的にも大きな問題になってくる非常にデリケートな問題であるという認識は共通することができるだろうというふうに思います。
 そこで大臣、今お聞きのとおり、やはり単純労働者の問題がガットの俎上に上ったという重みといいますか、ガット自身が自由、無差別の原則でございますから、ガットの協議の場に上った重みということは非常に大きいだろうというふうに受けとめなければいけないだろう。単に途上国対先進国の問題だけじゃなくて、いわば先進国間の問題になり得る条件を持っているんじゃないか、こんなふうに感じるわけであります。
 そこで、例えば外国人労働者の問題については行革審の方からも答申が出ておりますし、それから労働省の方でもプロジェクトチームをつくって検討中だということでございますので、私も検討の結果を待ちながら改めて議論をしていきたいというふうに思います。とにかく国際的な舞台に上がったということは、国内的な問題だけで処理できない、そして国際的にも説得力を持つ対策を用意していかなければいけない、こういう条件がやっぱり出てきたんだろうというふうに思います。
 その点で、大臣、これからこの問題を検討するに当たりまして、基本的な認識をどんなふうに持っているかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
アメリカは、確かにその歴史におきまして多くの移民を受け入れてまいっておりますから、ヨーロッパ諸国とは歴史を異にしていると思うのでございます。ドイツ、フランス等につきましては、ひところ人手不足で単純労働者を入れたということでございましたけれども、今日におきましては、過去の経験に照らしまして受け入れをいたしておりませんし、現在それを送り帰すと。なかなかこの政策はうまくいかないのでございますけれども、少しでも母国に送り帰そうというような努力を進めているところでございます。
 そういう意味で、現時点におきましては、やはり先進諸国は皆単純労働力の受け入れというものについては大変厳しい姿勢をとってきております。わけても、過去に大変厳しい経験をいたしておりますものですから、そういった面での態度というのは大変厳しいものがあるというふうに私どもは理解をいたしております。
 昨年の三月にローマにおきまして、ＯＥＣＤが関係国の政府職員とそれから学者を集めまして会議をしたわけでございますけれども、ここにおきます結論につきましても、そういう開発途上国から労働力を受け入れるということは決して開発途上国の発展に資するものではないという基本的な認識を確認いたしておるわけでございまして、繰り返すようでございますけれども、そういったヨーロッパ諸国は、単純労働者の受け入れについては現在大変厳しい姿勢をとっているというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
ちょっとくどいようでありますけれども、新聞なりなんなりの報道によりますと、今言ったようなギブ・アンド・テークという関係で、欧米は当初はおっしゃったように拒否していたけれども、やはり金融とか通信を認めさせるためには譲歩しなきゃならないとして態度が軟化している、あるいは譲歩することに態度を変えたという報道も実はあるわけです。今、まだそういう報告は受けていないというお話であったわけでありますけれども、考えてみますとこういうことも考えられます。
 例えば、外国人労働者に対する態度がアメリカあるいはヨーロッパと日本とは違いますよね、完全に。例えば、フランスやドイツは労働力の需給関係を見ながら労働許可証を給付するということになっています。アメリカはこれはかなり特別ですよ、移民の政策がございますから。それでもやっぱり出稼ぎ労働を対象にして労働許可証を与えるという考え方、制度になっております。そういうことになりますと、我が国の態度と欧米の態度は違うというふうに見なきゃいけない。確かにおっしゃるとおり、一九七〇年代前半のあの石油危機以来、各国すべて先進国は外国人労働者問題については制限的にはなっております。あの大変な問題を生じた反省から制限的にはなっておりますけれども、我が国と欧米とはやっぱりちょっと態度が違うんじゃないのか。
 そうなりますと、例えばこういうことがありました。ＥＣからスイスに対して、スイスは大体我が国と同じような態度をとっていたわけでありますけれども、ＥＣがスイスは外国人労働者の問題について非常に閉鎖的であるという発言をしたことがございます。そういうふうなことが起こり得るんじゃないだろうか。つまり、途上国対先進国の関係から先進国間の関係になっていく可能性というものがあり得るんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
確かに金融機関と違いまして、証券会社の場合には基本的に仲介業でございますから、倒産をするということは、金融機関の場合とは影響がそれほど、例えば決済システムに直接影響があるというようなことはないわけでございます。ただ、倒産するような証券会社が出てまいりますと、投資家に動揺を与えて、証券市場全体の安定性を失わせるおそれもないことはないという感じはするわけでございます。
 証券会社の場合、預金保険機構のような法律上の枠組みはないわけでございますけれども、昭和四十四年に、証券会社が資金を拠出いたしまして、寄託証券補償基金というものが設立されております。これは、名前のとおり、寄託証券、つまり証券会社が投資家から預かった有価証券、保護預かり有価証券でございますが、この保護預かり有価証券というものは、本来これは当然別に保管しておりますから、それが返還できなくなるとい
うことはないわけでございますけれども、もし万が一破綻を来した証券会社が出て、お客から保護預かりをしていた有価証券を返せないというようなことになりますと、これは投資家保護上非常に問題でございまして、そういうものに備えるために今のような基金が証券会社間の資金拠出によりつくられております。この基金の規模そのものは現在二百五十億円ぐらいですので、そういう意味では非常に小さいわけでございますが、証券会社の問題は、今申し上げたように、やはり保護預かりしている有価証券をちゃんと投資家に返せるということにあろうかと思うわけでして、この基金を徐々に拡充はしておりますけれども、現下の状況では飛躍的に拡大するということが非常に難しい。
 もう一つの制度として、証券業協会の中に、これは昭和五十二年でございますけれども、その協会のメンバーでございます証券会社に対する融資制度というものも設けております。これは証券会社に対する融資制度でございますけれども、いずれにしましても、決して十分なものであるという感じは私どももしていないわけでございまして、やはりこういったものをある程度拡充していく必要がある。アメリカの場合には投資者保護法という法律が一九七〇年につくられまして、証券投資者保護会社というような会社が非営利法人としてつくられております。これも基本的には証券会社の拠出によるものでございますけれども、残高は邦価換算で九百億円ぐらいでございますので、それほど大きなものではございません。いずれにしましても、これは、これから自由化あるいは参入が進むということで競争が激化するわけでございまして、一方ではもちろんそういう破綻が起こらないようにリスク管理を十分にする、あるいはそういうようなことにならないような予防措置を法律の中にも是正命令などの仕組みを用意しておりますけれども、一方ではやはり万が一のときにはこういう基金を充実しておく必要があるというふうに考えております。