通商産業省関係の平成九年度予算について御説明申し上げます。
 時間の関係もございますので、お手元にお配りしました「平成九年度石炭対策関係予算の概要」の一枚目に沿いまして概要を御説明させていただきます。
 まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は千二十一億五千万円と、前年度比マイナス七・九％、八十七億五千万円の減少となっております。
 九年度は、原油関税がこれまでの一キロリットル当たり三百十五円から二百十五円へと約三分の二になるという厳しい状況でございましたが、資金運用部から三百四十九億円の借り入れを行うことで所要の歳入を確保できたところでございます。
 主要な対策ごとに見てまいりますと、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、ほぼ前年並みの二百十八億一千万円を確保したところであります。
 次に、産炭地域振興対策費につきましては、来年度から非重点の八圏域が解除されることに伴い、前年度比二三・七％減の百六億九千万円となっております。
 次に、鉱害対策費につきましては、長崎県で累積鉱害解消の見込みが立つなど、鉱害復旧は着実に進んできておりますが、今後、福岡県を中心に復旧工事が本格化するため、前年度並みの五百二十三億二千万円を計上いたしております。
 また、大臣の所信にございましたが、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案がございましたが、閉山に至った場合に必要となる閉山交付金等につきましては、石炭関係予算の範囲内で対応できると考えております。
 最後に、新しい課題に対応した石炭政策関係予算でございますが、全体で百四十八億三千万円と、前年度比二・二％の増額を予定いたしております。海外炭の安定供給確保、クリーン・コール・テクノロジーの開発及び石炭生産技術の開発及びその国際的普及基盤整備の三本柱で政策を推進してまいります。
 以上、時間の関係もあり駆け足でございましたが、通商産業省関係の平成九年度の石炭関係予算を御説明しました。
 委員の皆様におかれましては、今後とも石炭政策についての御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
労働政務次官の小林興起でございます。
 先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがあり、去る十七日には、三井三池炭鉱において会社側より組合に対して閉山提案が行われました。現在、労使間
で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。
 閉山という事態となった場合には、大臣とともに力を合わせ、離職者対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
労働大臣の岡野裕でございます。
 衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し上げます。
 我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。
 このような状況のもとで、去る十七日に、三井三池炭鉱において会社側から組合に対し閉山提案がなされました。現在、労使間で話し合いが進められておりますが、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待申しているところであります。
 三井三池が閉山という事態になった場合には、雇用問題が最も大きな問題となりますが、雇用情勢の厳しい折、離職された方々の再就職の促進を図るためには、公共職業安定所の全国ネットワークを活用した広域職業紹介、雇用促進事業団の職業能力開発促進センターを積極的に活用した機動的で柔軟な職業訓練、炭鉱離職者求職手帳の発給等の施策を機動的に実施していく所存でございます。
 さらに、これらの炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づく施策のほか、地域雇用開発等促進法に基づく地域の雇用開発のための施策も講じてまいりたいと考えております。
 また、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために今後とも全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
私は、結論から先に申し上げますと、ＳＤＩの本来のレーガンが提唱しておった究極の目標というものは変えてもおらないし、変えるべきではないと、まずそう思います。ただ、それの中間の段階においては、結果として今申されたような核抑止力を補完する機能を果たすというようなこともあり得るだろう。一挙に全部廃絶というわけにはいかないわけでございますし、それからまた、同時にＳＤＩというものは研究でございまして、果たしてこの目標が技術的にできるのかできないのかということも本当はこれからの問題でございますし、さらにこの問題は長期を要する問題でもございます。その間の中間目標として今のようなことはあり得るかもしれないと思っております。
 もっと補足して言いますと、言うまでもございませんが、レーガンのＳＤＩの研究の目標というのは、一つは恐怖の均衡を防御力の優位による均衡に持っていくのだ、そして究極的には核廃絶を目指すものだということでございまして、現実に米国が従来から言っておりますところの相互確証破壊による核抑止理論というのが、現在はどうもそれでやっていけるのかなといったような事態に遭逢しているのだろうと思います。と申しますのは、ＡＢＭの問題一つとらえてみましても、アメリカは条約を結んでおりますけれども、全然実戦配置していない、ソ連はまずモスクワ地区でやっておったけれども、その機能を全土に及ぼそうといったような手を講じておる、その上にソ連の核の命中精度が非常によくなってきた、こういうようなことによりまして、その相互確証破壊によるところの抑止力というものが機能しないようになったのじゃないかという危惧が米国側に大きくなっているというのが現在の状況だと思います。
 特に、常識的に考えますと、先制攻撃をするのはどちらかと、それはわかりません。わかりませんが、その国家体制から考えると、常識的にはソ連の方が先制攻撃をする可能性の方が強いかもしれない。現在の核の能力から見てもその可能性が強いかもしれない、こういうようなことが言われておるわけでありまして、そのことは米国だけじゃなくて人類にとってのこれは悲劇でございます。そこで米国は、この際防御力を強化することによって抑止力を強化し、確実なものにしようということでございまして、今言いましたように、長工場でこれを達成するその中間段階として、現在の攻防のバランスを回復するという核抑止力の補完ということもＳＤＩの一部の機能としては考えられるかもしれない、こう思っております。しかし、究極の目標はあくまでも攻防のバランスを崩して、攻撃力優位の有効性を失わして核戦力のシーソーゲームを断とうとするというものについては間違いないのだと、私はそのように思っておるわけであります。