事務総長は議長の監督のもとに事務を統理しておりますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 財政法の一連のいわゆる二重予算の規定が、先ほど主計局長が申されたような規定はあるわけでございますけれども、これは意見が対立をした場合の調整規定というふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、対立をしないで財政当局と国会との間で調整がついた場合には、必ずしもこの規定をこのとおり、文字どおり運営する必要はないというふうに従来から理解されておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、トップ会談というものは、これは財政当局と国会とのいわゆる政治的な調整の場でございまして、そこで調整がついて、円満に話し合いがついておるということで、こういうような、一々この規定をぎしぎし動かさなくていいという、これはもう従来からの考え方でございまして、最終的に予定経費見積書というものを作成しまして、これは公文書をつけて正式に提出をしておる、これで法的要件はかなっておるというふうに私どもは理解をしております。
私が衆議院議長のお出ましを願いたいと言ったのはまさにここのところなんです。明らかな法律違反がされているじゃありませんか。慣例でもって法律を無視していいということが通るのであれば、我が国の法体系というのはまさに崩壊してしまうじゃありませんか。なぜ法律に定められたとおりにしないのか。私は、衆議院議長の出席を得て答弁いただかなければ。じゃ、事務総長は衆議院議長の指揮監督のもとに法律違反をなさっているのだと思いますから、明確なお答えはいただけないと思うのですがね。
ただいま申されましたように、財政法では内閣に送付をしろという規定がございます。現実の取り扱いは、先ほど申し上げましたように、従来からの慣例によりまして概算見積書を、財政当局に便宜こういったものを持ち込んでおるというのが現在の実態でございます。
今大蔵省から御説明がありましたのと、衆議院事務総長から御説明がありました実態との間にはかなりの乖離があると言わざるを得ませんね。財政法及び予決令によれば、衆参と会計検査院の長は、独立機関の長は八月三十一日までに予算の見積もりを調整をして、内閣にそれを送付をし、そうして、内閣はそれに減額の措置をすることがあってその他云々と、こういう仕組みになっているわけですけれども、八月三十一日に見積もりを調整をして内閣の長に送付しているかどうか、この辺について伺います。
今、まず実態的な予算の編成過程について御説明をいただきました。これは、法律的には財政法と予算決算及び会計令に基づいて行われることになっていますが、財政法と予決令の当該する条項に定めた手続について説明してください。
衆議院の予算の手続について御説明を、現在やっていることを御説明を申し上げます。
 まず、概算要求手続でございますけれども、議院関係の主要事項につきまして議院運営委員会の庶務小委員会にお諮りをいたしまして、検討を経た後に、小委員長の指示に基づきまして、八月の未までに作成をいたしまして財政当局に提出をしておるのが例でございます。
 その後、予算編成過程におきまして国会の意思を反映するため、財政当局との間で十分意見調整を行いまして、最終的には両院の議院運営委員長等と財政当局との、いわゆるトップ会談と申しておりますが、そういう調整の場を設けまして、そこで実質的に国会予算の中身を決める、こういうことをいたしております。
 その後、手続としましては、予算書形式の予定経費要求書等をつくりまして、これを両院の議院運営委員会にお諮りをいたしまして、協議決定を経た後に、財政法にのっとりまして両院議長名をもって大蔵大臣に送付をしておる。これを受けまして、大蔵大臣は国会の初めに、ほかの独立機関あるいは各省庁からの予定経費要求書等とあわせまして、閣議の決定を経て国会に提出をする、こういう運びになっております。
ぜひ実現方について御努力をお願いをしておきたいと思います。
 ただ、これを実現する上でネックになるのはお金だと思います。――文部大臣せっかくおいでをいただきましたけれども、ちょっと学術情報センターのことで引っかかればと思ったので、もう結構でございます。ありがとうございました。
 国会の予算が需要に見合うだけなければ、これは幾ら情報提供があっても絵にかいたもちになる、これはそのとおりですね。
 そこで、国会の予算の編成過程について幾つか御質問したいと思いますが、まず、事務総長が御答弁になるのでしょうか、衆議院の予算の編成過程について御説明ください。
転作目標面積の配分をどんなふうにやっているかということでございますが、このたびの水田営農活性化対策を本年度から始めるわけでございますが、その場合の転作等目標面積の配分につきましては、この前の対策が水田農業確立後期対策と言っておりまして、そのときは八十三万ヘクタールであったわけですが、この八十三万ヘクタールの配分を基礎にいたしまして、今回緩和を十五万ヘクタールいたしまして、結局六十七万六千という数字にまでしたわけでございます。
 それで、では水田農業確立後期対策の八十二万ヘクタールはどのような配分をしていたかということでございますが、これは、自主流通米比率であるとか水稲被害率といったような適地適産を進める観点からの配分要素、そういうものを取り入れまして配分をしておりましたので、北海道は転作率は相当高いものになっておったわけです。それで、今申し上げました八十三万ヘクタールの配分をしていたわけですが、そこから今度十五万ヘクタール分だけ緩和いたしますが、その緩和分につきましては、今回は特に他用途利用米などを含む米づくりの推進を図るという観点もございましたので、そのときの十五万ヘクタール分の配分の仕方は、稲作の生産性、それから担い手のウエート、それから農業依存度、稲作依存度、それから水稲作の四年度の復帰状況、そういったような四つの要素に基づきまして配分をいたしたわけでございます。
 この結果、特に北海道は今申し上げました要素は非常に高くございますので、今回、転作目標面積は北海道は四九・八％から三八・六％ということで一一％低くなったわけでございます。