内藤大臣が前々任者といたしましてお答えを申し上げたと存じますが、内藤さんは、言われますように、皆様方の意見を十二分に伺って法案の審査を進めてまいりたい、こういうことであったようでございます。
 なぜ急ぐかとおっしゃいますけれども、御案内のように、すでに御提案をいたしましてから十年という一昔の歳月がたっておりまするし、それからまた国会には四回御提案申し上げておる、と同時に、またその間に、いろいろと御意見あるいはまた役所の方、政府側の方も話を詰めてまいりました結果が、ここに再提出するような姿になった次第でございます。この結論に参りますに当たりましては、十分に検討に検討を加えた結果が本案と心得ていただきとうございます。
現在わが国の置かれた立場というのは、財政再建や行政改革、あるいはまた特に赤字国債を減らしていこうとか、いろいろと大事な問題が幾つもございますよね、その要望というものはよくわかりますが、特殊法人等を減らしていこう、そういうときに、ここでまた特殊法人をふやして、そしてこれは国費だけでも一千億でしょう、それだけ莫大なものをかけて設立していかなければならないという理由、いまの御答弁では私は納得できません。
 そこで、この論議を進めるに当たってもう一度ただしておきたいのは、内藤大臣も一生懸命御期待にこたえるようにやると言っていながら、結局何も出てきていないというのでは、ここで議論する意味がないのです。
 私は、文部大臣に伺っておきますが、ここで議論するからには、この問題点あるいは要望、幾つものものがございますが、そういったものを一体今後法案に生かすのか生かさないのか、その点はっきりしないのだったら、ここで議論をしても、また同じようなことを言ってくるのでは意味がないわけですよ。最初にあなたのお考えをはっきりさせておいてください。
この放送大学に関して私どもの立場としまして、もちろん生涯教育であるとか、あるいは働いておる人たち、あるいは主婦の方だとかお年寄りの人たち、そういったところまで電波を通して直接家庭の皆さんと結んで、そうして大学の教育をしていこうというその趣旨は理解できます。しかし、それだけによいものにしよう、こういうことで議論をしておるわけです。お互いに努力しているんですよ。それを、何にもこの法案自体にも進歩したものがあらわれてこないで、なぜそのように急いでやろうとするのか。まずその急ぐ理由。そこまでせっぱ詰まって急いで、この法案というものを何としても通していきたい、先ほどからの御答弁からも見えるように、こういう形でお願いしたい、このように強硬に考えておる、その急ぐ理由は一体何ですか。それを説明してください。
私どもが要望しておるのは、それを反映するとかいう簡単な問題を言っているのじゃないのです。この法案自体幾つもの問題点がある。評議会の問題にしても、欠格条項の問題にしても、根本的な放送法というものにかかわる大事な問題であるがゆえに、これを附則で片づけてきた、こういったものを根本的に考え直さなければいけない、こういうことから議論をしておるのであって、いまの御答弁のようなことをこちらが言っておるのではございません。
 そこで、文部大臣に伺っておきますが、大臣はちょくちょくかわるわけですけれども、これは流れとしてはそれを引き継いでやっていくのが政府として当然でございます。昨年の五月、内藤大臣は、この論議を踏まえて「皆さんのおっしゃったことは大変ごもっともな点が多いから、これは今後、慎重に対処して御期待にこたえたいと私は思っております。」と言われたのですが、何かこたえたのがありますか。
大臣の認識とわれわれの認識に大きい違いがあるのは、現行放送法制上大きな変更はないのだ、こう大臣はお考えになっておるようでございます。しかし、いままでの議論で、いまの放送法制上に大きい変革があるのだと、われわれはそう理解をし主張をしておるわけでございます。
 したがって私は、いまの郵政大臣の答弁でも納得することができません。で私は、強くこの法案の慎重な審議、時間をかけての審議を要請し、なお、同僚の皆さんに御迷惑をかけますから、私の質問を終わりますが、政府においても十分な配慮、検討をされることを期待をして、私の質問を終わります。きわめて不愉快でした。
いろいろ御意見ございまして、放送法上の観点から検討してまいったのでございますが、放送法の基本的な点は変更なく従来どおりやっていただく、そういう意味において放送大学学園の今度は設立をしたい、こういうようなことでございますので、先ほど申し上げました本旨を守っていただくことにおいて大学の設立というものをやっていただきたい、こう考えておるわけでございます。
大学の自治や学問の自由の問題につきましては、これは文教の同僚の皆さんの議論にまつことにいたしましょう。しかし、申し上げたように、私どもの見解からするならば、これで本当に大学の自治があるのだろうか、学問の自由があるのだろうかという懸念を持つという点については、幾つかの事例を挙げながら指摘をしておきましたから、それを参考にしながら議論をしていただきたいと思います。
 あわせて、放送法体系上きわめて重要な問題をはらんでおるから、この際延期をすべきであるという主張に対して、郵政大臣の答弁を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 一千万円以上の負債額のものにつきましては、きわめて精緻な民間調査がございまして、これも私どもの施策のデータとして使っておるわけでございますが、一千万円未満のものにつきましては、現在のところ百十一の都市を選びまして、これの小口倒産の動向把握調査というのをやっております。そのもとといたしましては、今回十月一日から中小企業事業団ということに統合されましたが、その前身でありました中小企業共済事業団の方から民間の調査機関に委託をいたしまして、全国の百十一都市について動向把握というのをやっております。その結果につきましては「企業倒産調査月報」という刊行物を公表いたしておりまして、そこでいろいろな要因分析等もやっております。ちなみに七月の件数で申し上げますと、一千万円未満というものが、百十一都市でございますので絶対数としてはサンプルになりますが、七百二十八件という数字でございます。大口倒産に比べまして数の水準としては小そうございますが、何せ百十一という限られたサンプルでございますので少ないわけでございます。ただ、それの動向といたしましては、今年に入りましてから高い水準で推移しておるということは、一千万円以上の大口倒産の動向とほとんど同じカーブを描いております。