お答えいたします。
 委員御指摘のいわゆる松本サリン事件でございますけれども、この関係者から日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てが行われているということについては承知をいたしております。
 この事件につきましては、現在長野県警察において捜査をしているわけでございますけれども、その長野県警察における捜査におきまして、御指摘のように、有毒ガスの発生源と推定された場所及びその周辺に対しまして捜索、差し押さえ及び検証を実施したほか、多くの人から事情を聴取いたしておりますが、これは迅速に証拠を確保するとともに、早期に事態の把握を行う必要があるということで実施をしたものでございまして、またこれらの捜査活動は当然のことながら法令に従い実施したものと承知をいたしているところでございます。
波野村におきましては、その住民基本台帳の登録の経緯あるいは立ち退きを要請した経緯等から、村議会の議決を得まして、先ほど申し上げたように訴訟上の和議を行った次第でございますので、そのことについて私どもの方からとかく申し上げる立場にはないと考えておるわけでございます。
今の御答弁で、こういう問題はどうなんでしょうか。
 波野村が公金を支出して、その対象が特定の宗教法人という場合に、公金の支出が特定の宗教法人になされるという形ですね、これは明らかに。それは自治省としてはどのように受けとめていますか。
宗教法人法は、宗教団体に法人格を付与するための法律でございます。付与するわけでございますから、その反射としてそれを剥奪するケースも書いてございます。それが先生が今御指摘になりました宗教法人法第八十一条の規定でございます。
 宗教法人法八十一条の規定をいかなる時点で発動するかという問題でございますが、これは裁判所に所轄庁あるいは利害関係人あるいは検察官がこの解散を請求することができることになっております。しかしながら、その場合にはやはり請求に足る事由を説明した書面を裁判所に提出しなければならないわけでございまして、現時点では、刑事事件としてはまだ十分成熟をしていないという段階では、その必要な法手続をするに足る資料がそろっていない。
 しかしながら、先生が直観的に御判断されるように、現時点で私どもがわかっている限りにおいては、宗教法人法第八十一条には直観的に抵触しているんだろうということは一つの感触として持ち得る段階であると私は思っております。
児童生徒がいろいろな悩みを学校生活において持つ、これはごく当たり前のことでございます。その場合、親に相談するという場合もあるでしょう、また担任の先生に相談するという場合もあるでしょう、また保健室に行って養護教諭にお話をしていろいろ相談に乗ってもらうということも私はあると思います。
 しかしながら、先生御指摘のように、今回の養護教諭を保健主事に充てることができるようにした結果、実は子供の相談相手がいなくなるということでは困る、これはもうそのとおりでございまして、これは学校の運営において、やはり先生の御指摘のようなことがないように心がけて学校運営に当たらなければならないと思っております。
 それから、やはり担任の先生に相談をしたり話をしたりということが第一義的ではないか、こういうお話であろうと思いますが、私は先生の御指摘のとおりだと思っております。
教育というのは、知識を教える部分もございますし、また教師が全人格的に児童生徒と接するということもございます。教師の活動というのはその片一方だけで成り立っているわけでございませんで、やはり専門的な知識を教えるということも必要ですし、全人格的に児童生徒に接触をするということも大事なわけでございます。
 そういう意味では、大学を出まして教職員の資格を得て学校に来るわけでございますけれども、やはり人間は年齢とともに少しずつですが人格がさらに高まっていくということもございますし、また、教育現場にある一定の期間いるということがその教師の教え方あるいは児童生徒に対する接し方、そういうものも随分改善をしていくわけでございまして、そういう意味では、先生が御指摘になったことは、教師の資質というものが一生にわたって一定のものではないということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
この問題について過去にも何度か御質問、いじめ集中審議でもしたことがございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、服務監督権を有する地教委がそれぞれの自治体の議会においてこの問題についての発言を今回もされているわけですが、その中で教師の未熟さというようなことが指摘をされたわけです。これは愛知県議会においても同様の答弁がされたわけです。
 こういう問題というのは大変重大な意味を持っているというふうに私は思います。と申しますのも、いじめの問題で、教師の指導の未熟さということが原因で子供が自殺に追い込まれるということを想定した場合に、教師というのは免許状を持った専門職種、言ってみればスペシャリストとして位置づいているという点を考えますと、仮に、お医者さんが医療のミスについて、その未熟さから適格性が問われるということと質を同じくするぐらいの重大な意味を持っていると、このように思うんですけれども、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
今総務庁長官から御答弁があったとおりでございますけれども、戦後、地方自治法が施行をされまして半世紀に近いこの期間というのは、ある意味において、あの廃墟の中から新しい地方自治の芽を求めましたけれども、しかしまた一面、強力な中央集権の主体によって、この国力の繁栄をもたらさなければならない背景もあったと思うわけでございます。
 けれども、今日それぞれの地方公共団体が成熟をしてまいりまして、そして五十年という一つの節目に、地方分権が大きな、政治と、そして現代的課題を持つことになりましたことは、私は、この日本のこれからの歩みが、皆さんが御指摘になっておりますように、地方でそれぞれ二十一世記を踏まえながら住民に身近なところで、今総務庁長官からお話がありましたように、住民のニーズにこたえた行政がやられなくてはならない。
 そういう意味において、地方が行う行政と国が行う行政との役割分担を明確にして、そしてその中から、いわゆる国の行うものと地方が行うものに伴う税財源の配分を行い、かつ、これをこなし得る十分な人材を充てることによって地方分権という、地方の調和のとれた均衡ある国土の発展、そして住民のニーズにこたえられ、これからの困難な時代をそれぞれ地方分権を推進することによって乗り切っていけるような、そういう節目に立ったんではなかろうか。まさしく五十年という節目に、地方分権という新しい使命というものが、国の政治の中から一面求められた責任であると考えておる次第でございます。