一九四九年のジュネーブ条約の第二条三項の規定は、ただいま御指摘のとおりでございます。
 それから、ただいまの御質問は理論上の問題といたしましてはそのとおりでございますけれども、この条約が作成されましたのは一九四九年でございますので、ただいまの御質問の中の連合国という言葉が第二次大戦中の連合国という意味で使われているとすれば、第二次大戦の時点ではこの条約はまだできておりませんでしたので、適用云々という問題は生じないと考えられます。
このジュネーブ条約、正確に言うと捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約の第二条の三項に、仮に戦争の一方の国が締約国でなかった場合でも、この条約の規定を受諾し、かつ、適用するときは、この条約によって拘束されるという趣旨のことが書かれておるわけですが、そうなると、連合国軍は、一部は別としまして、ほとんどこの条約の締約国になっていたわけですから、当然に日本に対してもこの条約が適用されると解釈されていいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
そのとおりと存じます。
 それから、先ほど私、国際法の面に限って御答弁いたしましたけれども、国内的な措置といたしましては、俘虜の取り扱いに関するいろいろな部内法規がございまして、具体的にはこれらに従って扱ったというふうに承知しております。
そうすると、国際法の慣習に従って対処したと言われると、やはり加盟期日としての義務は生じなくとも、当然に戦争法規の準用と申しますか、遵守するのは国際慣例上当たり前だと思いますか。
そこで、第二次世界大戦というのは何も日本兵だけが捕虜になったのではなくて、日本に対しても米兵や英国の兵士が日本の捕虜になったのは御承知であろうと思います。この際、一体日本は何法に基づいてこれらの捕虜に対して待遇をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま御質問の点につきまして、私の立場にある者がお答えするのが適当かどうか必ずしも自信がございませんけれども、日本が負っておりました条約上の義務ということでお答えさせていただくとすれば、日本は一九〇七年の陸戦法規に関する捕虜の待遇に関する規定を実施する義務を負っておりました。
 そのほかに、それに加えまして、先ほどもちょっと申し上げました一九二九年の捕虜の待遇に関する条約、これは日本は加盟いたしませんでしたけれども、一方的な意図表明として、連合国に対しまして、日本はこの条約の当事国としての義務は負っていないけれども、この条約の規定に沿った取り扱いを捕虜に対して行う意向であるという通告をしていたと承知しております。
起算点の数字のとり方でいろいろ言えると思いますが、いずれにしても社会主義圏に対する輸出入貿易額は減少していることは明白です。
 あなたはわざわざその原因にまで言及されて、外貨不足だとか引き締めだとか余計なことをあなたは言うているけれども、実際の原因はそうじゃないんじゃないですか。マスコミの報道でも、日本企業は共産圏貿易に及び腰になっている。言うならば、今度の東芝事件そしてココム問題、そこから特に工作機械、船舶機械、こういうものが文字どおり及び腰。言うならば、通産省からの締めつけなどによってこれが伸びないというのが実態であります。
 したがって、八五年と八七年の比較によりますと、共産圏、社会主義圏へのそれは五五％も減っております。中国への輸出は六〇％、ソ連への輸出は四四％減少しております。したがって、私は言うならば日本の貿易の自主性が失われているという実態がここに示されていると思うのです。本当に、アメリカの大国主義的あるいは人種差別的とも言うべき干渉、圧迫に対してこれを排除するというならば、その根源にあるココムを脱退するというのは当然の帰着であると思うのですが、大臣がその点をあえて回避されるというのはまことに遺憾であるということをこの機会に申し述べたいと思います。
六十一年度から毎年こんなに見通しが狂うということは、先ほどから言いましたように、法人税の前倒しが大きくかかわっているということだけは、これは否めない事実じゃないかと思いますので、その辺は十分検討して、こんなに見通しが狂わないようなそういう財政運営というものをしっかりやってもらいたい。少なく入るよりは多く入った方がいいとはいうものの、これはやはり正常な形ではないわけですから、できるだけ正常な形に戻すべきだという私の主張を申し上げておきたいと思います。
 次に、文部省でありますけれども、高石前事務次官の問題。リクルートコスモスの未公開株一万株を譲り受けたということで何か調査をされたら、私は関知をしないことだというようなことを言って、妻が独断でやったことだ、そういうようなことを言われておりますけれども、しかし、これだけ何千万ものお金を動かす、そのことについて主人が全然関知しないなどということがこの世の中に通るとまともに思っているとしたら、私は大変なことだなと思うのです。
 何か今世の中で、三浦症候群とかなんとかという言葉が出ているんだそうです。ばれなきゃいい、うそでその場を繕う、他人のせいにする、開き直る、これが三浦症候群というのですね。それから永田町三原則というのがあって、ばれなければ知らぬふり、ばれたら秘書や家族のせいにする、逃げ道がなくなったら居直る、これが永田町の三原則だとかという言葉が出ているわけですけれども、これはまあ大変なことだというふうに思います。とりわけこの高石前文部事務次官、言えば教育行政のトップにあった人だけに、この人の在任中に行った行為については、これは教育関係者はもとより一般の父母もやっぱり許せない。そんな人が教育行政をやっていたのかという思いに駆られるのは私は当然だと思います。
 きのうの夕刊を見ましたら、「高石氏設立の財団へ 次官在任中に寄付決定 帝京大が八億全額」、こういう見出しで記事が載っておりました。そして、この財団の設立準備が事務次官室で公然と進められた、また、認可に当たって異常な便宜を図った、さらに、この基本財産八億円を学校法人帝京大学が寄附を決めていたことなどが報じられておりますが、この財団に八億の寄附が帝京大学からあったということについては文部省として確認をされておるかどうか、今の段階でわかれば簡潔にお答えいただきたいと思います。