長官、あなたのおっしゃることはよく意味はわかります。しかし、オリンピック委員会があって、オリンピック委員会が各国の委員会とよく連絡をとって正しい道を歩めというのはわかりますけれども、政府の意向を頭に入れていてほしいと、それがゆえに政府の意向を伝達したと。つまりそこに政治が左右しようとした、オリンピックに介入しようとした事実があるのではないか。それは間違いではないかと言ってお伺いしているわけですよ。
いま私申しましたのは、政府の意向をそこで主張してくれということを言ったわけじゃちっともないんです。先生御承知のとおり、オリンピックにつきましてはもう欧米でいろんな意見が出ておることは御承知のとおりでございます。それで、今度出られる方も、一体自分の国の政府はどういうふうな考えでいるのかということを頭に置いて出られた方がいろいろなときに都合いいんじゃないかということで私どもは意向を伝えたわけでございまして、政府の意向をそのままそこで伝えて述べてくれというようなことは一切言っていないんです。参加、不参加は、これはまさにＪＯＣが決められることでございますので、世界の国内オリンピック委員会と十分連絡をしてもらいたいということを言ったのでございます。
長官のお気持ちはよくわかりますけれども、しかし、あなたのおっしゃるように、ＪＯＣがいま現に開かれておるＩＯＣの総会で政府の意向を聞かれた場合に困るから、それで政府の意向を伝達したんだとおっしゃるそのこと自体がもうすでに間違っておられるんじゃないでしょうか。つまり、ＩＯＣの総会では、何も各国のＯＣに、各国の政府は何を考えているか、参加、不参加を求めているかというようなことを照会するものでもありませんし、そういうことの意見を述べさせるものでもありません。むしろそうした国家あるいは政治の介入をできるだけ排除しようというのがオリンピックの精神なんですね。ですから、それを政府の意向を伝えて述べさせようということ自体がオリンピックの精神に反するんですよ。
 また、総理自身の御答弁でも、オリンピック委員会があるから政治が介入すべきでないという本質論が最初御答弁にありました。そうといたしますと、何でそんなことをさらに、ことさら政治を排除しようとするその場に政府の意向を伝えさせようとなさるんでしょうか。オリンピックの精神に反しやしませんか。
これは問題は差し控えるというような問題でなくして、政府がアメリカの意向に——端的に私の見方を申し上げると、迎合して、ＪＯＣに非常に文意不明な意思表示をなさった。そういうことがどうも総理のいまのように、オリンピックコミッティーがあるのだから、それに任すべきで、政治は介入すべきでないという最初の御答弁や、それからアメリカはアメリカだと、日本は日本だという立場とは矛盾するように思いますがね、この点いかがでしょう。
そこで総理にお伺いしますが、これは一昨年ぐらいだったですかね、かなりいろいろ議論されましたいわゆるローザ構想というやつ、緩やかな変動相場制。こういうこともまたこれは考えていかないと、こういう大変な変動が出てくる。比較的いままで安定していたと言われておったスイスフランあるいはマルクまでが不安定になってくると、何か新たな対応を講じなければいかぬのじゃないか。先ほど総理は、米ドルが依然として基軸通貨であると。こういうことになれば、よけいまた、そういった点も考える必要が出てくるのではないかと私は思うわけですが、総理はいかがお考えですか。
いわゆる円安の限界とでも申しましょうか、そういう問題につきましては、これはされば好ましい姿はどこにあるかということを予測をお示しすることに結果としてなるわけであります。したがって、私ども通貨当局者としては、その限界がどこまでであるという表現をすることは差し控えさしていただきたい。
 ただ、現在の、きょうは二百四十八円八十銭で終わっておりますから、ヨーロッパのマルク、スイスフラン等に比べたら比較的落ちついてはおるのでございますけれども、がしかし、いまの為替そのものがやはり安過ぎるではないかという一般論としての認識は持っております。もっと実力があるではないかという一般論としての認識は持っておりますものの、さればどこまでならば介入すべきだとか、あるいはどこまでがあるべき姿だとかということは、通貨当局者として、矢追さんと私の問答の中でいろいろ御判断をいただくことは結構でございますけれども、明確にお答えすることは差し控えさしていただきたいということであります。
私も、本会議前に共産党の柴田さんと二人で一応質問を少しずつしておきたい、こういうことで三十分間ほどで、あとは次回に質問させていただきたいことをあらかじめお願い申し上げます。したがいまして、質問の順序があちこち飛躍したりすると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 まず、けさの新聞を見ますと、ＫＤＤに絡んで郵政省の幹部が任意で呼ばれて、いずれ逮捕に向かうだろう、収賄容疑ということで、一つの新聞には、呼ばれた「二人がＫＤＤを監督し、許認可権限を持つため、職務に関連して授受された“ワイロ”の疑いを強めた。金品の授受は特定の許認可事項について「請託」を伴ったものではなく、全般的な便宜供与を依頼したものとみて、単純収賄罪を適用する方針を固めている。」それから他の新聞では「佐藤と旧社長室幹部は、現行刑法に海外における贈賄罪規定はないが、国内でのスペイン旅行の謀議がワイロの事前約束に当たるとの結論を得た。」だから国内で謀議なら贈賄も成立する、こういう記事が出ておるわけです。これは当然、警察庁の方でこういう判断のもとに捜査なりあるいは呼んで事情聴取、逮捕に向かうという形なんですけれども、ちょうどいま刑法の一部改正に絡んでくるわけですから、この辺の判断は、法務省としてはどういうお考えで判断していらっしゃるか、この辺の進展についてお話しいただきたいと思います。