そうしますと、流通の過程で、卸業者みたいな形の性格がかなり日本の製薬業界の中にある、要するに、自分たちのつくった薬を売っているというのじゃなくて、輸入して、そしてそれを販売する、そういう性格が強いというふうに理解してよろしいですか。
もちろん物によりますけれども、一般的に申し上げると、我が国で使われている薬が外国に比べるとやはり高いというふうに言われております。これは、日本の場合は、薬についてはどちらかというとむしろ輸出より輸入産業になっておるという面がもちろんありますから、そういった意味でのコスト高ということがあろうかと思います。
 それにしてもかなり大幅な価格差というものがあるというのも現実でありまして、これは、実際に流通に供される、新薬として認可されるところがまさに公定価格という形で認可されておる、それも、類似薬がある場合には類似薬効というものでまず価格を設定する、それから類似薬がない場合には原価方式ということで設定をしておるわけでありますけれども、こういった最初の値決めのときの価格が、市場で流通する場合に比べると相対的には高目になっているのではないか、だから新薬のシフトというようなことが起こるのではないかというふうに考えておりまして、やはりこういった面についても市場の流通の実勢というものを反映したものが好ましいのではないかというふうに考えております。
よくわかりました。どうもありがとうございました。
 そうしますと、一応この際、かなり国際的な競争力もついてきているから、薬剤費対策はかなりメスを入れてもいいというふうに解釈をしておいてもよろしいと思うのですが、ちょっと時間がありませんので次に行きます。
 前回の質疑で、欧米との価格差という問題が取り上げられておりました。これは、欧米で、例えばメバロチンという薬が、フランスでは日本の三分の一という形になっているというふうなことが言われておりました。これは薬価が市場原理に基づいて決められていないためにこういうことが起こったのかどうかということでありますが、このような内外の薬価差という問題について、厚生大臣はどのようにお考えになられているのでしょうか。
研究開発投資につきましては、日本の製造業の中ではぬきんでて高く一〇％台、大手企業で一〇・一％といったような研究開発費を占めておりまして、これは、上位七社平均、国内企業の七社平均ですが、一社平均四百億円程度の研究開発投資をしておりますが、欧米の場合は、企業規模が大きくて、また、我が国の企業と同程度の研究開発投資率を持っておりますので、金額的には我が国の大手企業の三倍から四倍程度の研究開発費を投じているという状態でございます。
今の日本の製薬業界、この現状というのを私まだつぶさに調べておりませんのでいろいろお聞きしたいわけですが、かなり経常利益を、一千億程度の、それより上の経常利益を上げているというふうなことを聞いているのです。また一方で、それほど新薬を開発してきたのかというと、比べる国との違いもありますが、例えばドイツなど、今、薬剤費抑制対策で新薬開発がおくれている、いや、おくれが見えるようになったという新しい問題が起こっているというふうに聞いておりますが、日本の場合、例えばドイツの先進的薬剤業界と比べまして、大体どんな位置にあるというふうにお考えなんでしょうか、いわゆる研究というか新薬。
 つまり、これは新しい薬ほど高価格に位置づけられるということとの関連でお聞きしているのですが、そのようなことから考えた場合、日本の製薬業界は新薬開発という点でどの程度の地位にあるというか、世界の中ではどうでしょうか。
結局、それは製薬企業のあり方になるわけでありますすれども、私はやはり、製薬企業というのは、市場の中で当然のことながら取引が行われ、そして価格形成が行われる、そういう中でそれぞれ利潤を上げていく、こういうようなことじゃないかと思います。そういった意味で、私どもが今回の薬価基準の見直しにおける原則と考えておりますのは、まさに医療保険でお支払いをする薬価というものは市場取引の実勢にゆだねることを原則としているわけでありますから、そういった意味で、製薬企業のビヘービアと申しますか、そういったものについては、むしろ本来の資本主義経済の中の原点に立って商売が行われるものではないかというふうに思います。
 ただ、これまでとそこのところが変わってくるということに伴う準備なりというものはあるかもしれませんけれども、基本的にはそのようなことではないかというふうに思っております。
この報告書及び提言というのは、ペルーで起きた案件を一つの教訓として、再発防止のために最も望ましい結論を引き出すことを目的としてつくられているわけでありますから、そのようにまだどっちにいくかわからぬということでは本来は困るわけでありまして、やはり外務省としての統一した見解というものをこの中で早急に確立をしていただく必要が私はあると思います。
 さて、この警備官制度の強化、補充についての質問に入らせていただきますけれども、報告書の中で、「警備官の業務については本来業務の遂行、」それから「現在行っている領事等の兼務業務のうち、例えば警備に関連ある邦人保護業務に限定し、一般領事事務は漸減していく必要がある。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
 現在、警備官の業務は、本来業務である警備だけでなくて一般領事事務も行っているということのようでありますが、本来警備官は警備が主たる任務ではないかというふうに私は思います。警備官が領事事務も担当しているのはどういう理由からなんでしょうか。また、警備官は警備業務と領事事務とどちらの業務を主に現実には担当しているのでありましょうか。また、例えば防衛庁出身の警備官は、警備業務だけではなくて防衛庁のための軍事情報活動も担当しているのではないかと思われます。そのために本来の警備業務に支障を来しているということはないのでありましょうか。今後は領事事務を減らしていくという提言でありますけれども、直ちに領事事務の兼務を改めて警備業務に専念させるというわけにはいかないのでありましょうか、お尋ねします。