現在問題になっております施設につきましては、地元の横浜市消防局と米軍との間に相互援助協定がございまして、今回の事故に際しましても、この援助協定に基づきまして横浜市の消防局が出動いたしたわけでございます。実際にかような消防活動を行うということになりますと、やはりそれに相当した相互の連絡調整ということが必要なことは当然でございまして、かかる危険物施設、石油タンクにつきましては、先ほど来お話がございましたように、国内法におきましてはさまざまな厳しい規制を実施をいたしているところでございます。したがいまして、先ほど来お話がございましたとおり、米軍の施設につきましては国内法の適用はございませんけれども、やはり国内法に相応したような形の安全基準というものを確保していただきたいというのが私どもの希望でございまして、しかるべき機関の御要請がございますならば、消防機関といたしましてはできる限りの協力を申し上げたい、かように考えております。
消防、危険防止の観点から、石油タンクにつきましても、従来アメリカはアメリカの基準でもってやっておるはずでありますけれども、こういうことが起こったわけでございますので、心配なところもないとは言えません。そこで、関係機関がいろいろ基準とかそういうことはよく専門であると思いますので、われわれもそういう方々と相談をいたしまして、アメリカとの橋渡しに必要な協力を積極的にしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
単なる申し入れじゃなくて、そういうシステムをつくるように、もちろんこれは関係官庁いろいろ相談しなければならぬと思うんですが、ぜひこの機会につくるべきであると、これは強力にひとつ要求をしておきたいと思います。
 それから、今度の事故によって明らかになりましたけれども、いわゆる石油タンクというものが非常に率直に言ってお粗末なものであるということが暴露されました。ところが、日本のいわゆる民間なり――政府関係があるかどうかわかりませんが、民間の石流タンクというのは非常に厳しい規制があるんですよ。一たんこういう事故が起きれば自動的にあわの消火剤が注入されて消えるようになる、そういうものを施設しなければ許可しない。非常に厳しい。ところが米軍の貯油タンクについては、言ってみれば野放しなんですよ。ですから、こういう米軍のいわゆる貯油タンクにつきましても、少なくとも日本が民間企業の貯油タンク、石油タンクに適用しているそういう厳しい規制というものは、これは当然やってしかるべきじゃないですか。これについて見解はどういうふうに持っておりますか。
合同委員会に、近いうちに開かれますから、先ほど申しましたようにわれわれとしては強く申し入れるつもりであります。
 それからもう一点。今後予防のために、あるいは起こったときのいろいろの動き方についてフレームワークを準備しておくべきではないか、こういうお話でございますが、中央の関係機関とよく相談をいたしまして、われわれとしましてアメリカ側に対しましていろいろ申し入れることに、必要な協力をいたしておくつもりであります。
今回の事故については、それでは直ちに日米合同委員会を聞くというふうに理解してよろしゅうございますね。
 それから、この点を確認すると同時に、こういう事故が起こってから、今後そういうことがないようにやれということはもちろんいいんですよ。私が言っているのは、こういう事故が仮に起こった場合には、防災優先、救援優先というそういうシステムを事前につくっておけということなんです。だから今度の事故があっても、消防、警察が行ったって単なる訪問じゃしようがないじゃないですか。こういう事故が発生したときには、警察も入って現実にその調査ができる、消防が入って調査ができるというそういうシステムをつくっておきなさいと言うんですよ。この二点について。
基地の安定円滑な運用のためには、先生がおっしゃいますように、防災の問題を重視しないではできないわけでありますので、当然われわれもいままで米軍当局に対して申し入れしておりましたけれども、現在こういう大きな事故が起こった以上、われわれとしては、現地だけではなくして、東京におきまして合同委員会等において強くその旨を申し入れ、その旨と申しますことは、事故の原因を完全に究明して、今後こういうことがないようにきちんとしてもらうということを強く申し入れるつもりであります。
各省にまたがることの法案の作成がいかに困難であるかということも多少お述べになったように思います。
 そこで、この環境庁の環境保全に関する調査研究体制はどのようなものになっておりますか。それはまた諸外国と比べてどの程度の水準になっていますか。先ほど来同僚委員が質疑の中で、環境庁の予算が余りにも少な過ぎると。もう本当に少な過ぎるんですね。僕は、一千億円ぐらいあっても十分だと。これはもう地球的な規模で、世界的な規模で考えている中で、これは環境庁を大体なめているんですわ、はっきり言わしていただいて。だからいろんな御苦労があるわけですよね。僕は、各省が、環境庁が物を言うたらこの法案は通らぬ、環境庁で相談せにゃあかんでと言うぐらい環境庁にいわゆる権威を持ってもらいたいです。
 実はこれも余談で、僕がまた次の時間を縮めれば済むことなんですが、常任委員会は僕は建設をやっております。建設省は、住宅供給として五年間で五百七十万戸というものを供給するという政府レベルの一つの公約みたいなものですから、そのために今のこの土地対策、住宅政策として建設省は必死でやっているわけです。何ぼグラウンドが高い、少ないと言うたかて三〇％です、全日本国土の。あと七〇％は山林なんです。だから、山林を思い切った形で住宅開発をしようといういわゆる都市開発一部規制緩和改正法案というのを間もなく出されます。僕は、環境委員としてはジレンマに陥っているわけです。どうしても、額に汗して働いた者が何年かの計画を立てれば会社から前借りをしてでも家が買えるという状況をつくらない限り、やっぱり国民の不満というものは極に達していると思います、これほどの狂乱地価上昇では。
 そういう意味では環境庁がどの程度その相談に加わったか、また環境庁としては立場はお困りになるかもわかりませんが、建設省としては山林の一部開発を認めていこうではないかという法案に近いようなものだし、各地方自治体に今度は住宅対策の年間の計画を出させる。衛星都市も今からみんなそういう法で規制をかけていく。そうなりますと、勢い山林の開発へつながっていってしまう。これは環境庁としては心情的には反対でしょう、環境を破壊するんですから。破壊するばかりとも言えません。やっぱり人間の英知を集めて緑を多く残して近代都市へと脱皮する、それが理想論なのですが、現実としては一部の山林を削っていかなければならない、それによって働く者に対しての住宅を供給していかなければならない。
 そういう形の中なので、僕は環境庁に環境保全に関して一層力を入れていっていただきたい、これはそういう意味でのお尋ねでありますのでよろしくお願いします。