先生の絵は私も手元にいただいておりまして、それを見せていただいてそれに基づきましてちょっと申し上げますと、そのトランスポンダー百二十二本すべてがその放送に使えるわけではございませんで、そのうちの十二・五ギガヘルツから十二・七五ギガヘルツですかの分野だけは放送にも使い得るということでございます。それがすべて放送に可能かといいますと通信に使う部分だとかいろんな要素がございますものですから、それはすべて放送に可能とは言い切れません。しかしそれのうちの幾つかは放送にも使い得るということでございます。
 それから有料放送という形で先生お書きいただいておりますが、ＮＨＫの場合は御承知のとおり受信料という制度でございまして、有料放送とは直接結びついていないわけでございます。有料放送というのは御承知のとおりスクランブルをかけてそれを解読してやるというような形でございますので、ＪＳＢの場合は有料放送と広告放送と両方あわせてやるという形を今考えております、ＢＳ３を使ってやる場合は。それから通信衛星を利用する放送の場合におきましても必ずしも有料と限定しているわけじゃございませんが、さしむき段階的な導入を図る際には有料放送方式しか考えられないんじゃないか。
 民間、既存の放送市場との調和ある発展というような観点からいたしますと、一挙にたくさんの放送をやらせるということもできませんし、またサービスの種類とか方式といいますか有料方式であるか広告方式だとかそういう点もいろいろと考えながら段階的な導入を図っていかなきゃならぬといたしますと、まずさしむき考えられるのは有料方式ではないかというふうに思っておりますので、この面については絶対的に間違いということじゃないんですが、そのすべてが有料方式で将来もそれに限定しているということではないという意味合いにおきましてちょっと一言触れさせていただきます。
聞いているにしてはちょっと無責任じゃないかなと思うけれども、例えばここでも「放送衛星」という言葉を使いながら「衛星放送」と言っているわけでしょう。鶴岡先生言われたように、ひっくり返しただけの話だけれどもね。技術者から言うと、いろいろな意味があるわけでしょう。従来、僕らが使ってきたのは通信衛星であり、それから放送衛星という言葉を使ってきたわけですよ。ですから、できるだけ統一をしてくださいよ、これから使うときに。まあそりゃ言葉が同じだというふうに思っているかもしらぬけれども、やっぱり聞く人に言わすと、ＮＨＫに言わしたらえらい厳しいですからね、言葉の使い方は。
 そこのところをひとつ指摘しておきたいのと、先ほど言った「宇宙通信」という言葉は、これは新語ですか。それとも何かどこか辞典にありますか。
通信衛星といいますのは、衛星といいますか、いわば個体を持っている、それを指して言っているわけで、それを利用する通信を衛星通信と称しているわけです。放送衛星の場合も放送する束といいますか、があるわけでございまして、その放送衛星による放送を衛星放送という言葉であらわしておりまして、したがいまして、同じことを指しているわけではございません。通信衛星というのは衛星通信とは違うわけでございまして、放送衛星は衛星放送とは違った概念というふうに私どもは理解しているところでございます。
 この前も先生、ここで御議論ありまして、私どももそばで拝聴さしていただいておりましたんですけれども、そのような答弁も当時あったかと思います。
それから「通信衛星」という言葉、「放送衛星」という言葉があり、そして次の行には「衛星通信・衛星放送」と、こう使っておるわけですよ。これは二年前にもちょっと議論があったところなんですが、そのときは局長はこの担当じゃなかったみたいですね。それから、後ろにおられる方も担当者がかわっておるような気がするんだけれども、何かどこに本体があるのか、どれが正しい言葉なのか、実ははっきりしないわけですよ。これはどっちが正しいんですか。
電気通信という言葉自体にも、放送とそれから狭義の電気通信と両方含めた意味合いを込めておりまして、宇宙通信の場合にも、通信衛星による通信と、それからこのたび法改正をさしていただいて、通信衛星を利用する放送サービスの実現も考えているわけですが、それらを含めまして宇宙通信という言葉であらわさしていただいている次第でございます。したがいまして、宇宙通信の中には、狭い意味の電気通信と、それから放送と両方含めた意味合いを込めているわけでございます。
二つの点でお答えしたいと思います。
 やはり最初の問題は、税がどれだけかかっているかわからない、内税にした場合。これは理由はさっき申したとおりでございます。
 ただ、この人が課税業者の場合は、その百三分の三をこの人はいずれにしてもこれを基準にして税金は納めにやならぬのだということだけははっきりしておりますから、概算すれば百三分の三を掛けたものが税金であると消費者の方はお考えになってもそう違いはないだろうと思います。
 それから第二点は、免税点の問題、簡易課税の問題でございます。
 これはしばしば申し上げておりますように、やはり売上税の経験からいたしまして、納税義務者、つまり事業者に余りにも負担をかけ過ぎる、そのためにこの前の売上税というものが失敗した、これがもう共通の意見であったわけでございます。そしてまた、考えてみますと、小さな人にこの徴収、納税義務を負わすということは、やはりそれだけにコストはかかるわけでございます、当然でございますけれども。そのコスト、これをそのままほうっておきますと、今度は消費税そのものではなくて消費税の納税義務者になるためのコストアップがあってこれを転嫁する、こういう問題があるわけでございますので、そのことは今度は消費者も、消費税ならわかるけれども、そのコストまで上げられちゃたまらぬ、こういう要求も当然出てくるわけでございます。それは各国ともそういう意味で免税点、簡易課税制度あるいは限界控除制度というのを持っておりますけれども、ただ額が、日本の場合は中小企業者、零細企業者が多いということで、三千万とか五億とかというのが多過ぎるじゃないか、こういうことで言っているわけでございます。
 ですから、その点はそれらの人が実際はどんな値決めをするのか、自分の懐に入るような値決めをするのか、あるいはやはり、さっきも申しましたように競争場裏でございますから、そこのところはそうならないように実際のマージン、自分の本当に負担する分だけしかやらないか、ここは市場原理が決定するわけでございます。税の方は、今の制度は一応さっきも申しましたようなことでつくりましたけれども、最終的にこの税がどういうふうに機能したかという問題については、やはり免税業者なりあるいは簡易課税業者がどういう値決めをしたか、そして最終的にどういうことになっているのか、この辺を考えないとにわかには出てこない、こういう問題でございます。
 しかし、この問題は重要な問題でございますので、やはり見直し規定が入っております。我々もそのことはよく承知しておりまして、そしてこの点は考え過ぎだ、政府の考え過ぎじゃないかと、今の制度が。提案した、通りました制度が少し簡素とかあるいは納税事務の負担を考え過ぎた、考え過ぎじゃないかということを指摘されておりますので、そういう点を十分今後の値決めの状況、納付の状況、定着の状況等をはかりながら、率直に反省し、所要の措置を講ずべきものがあれば講じていきたい、このように考えておるということを申し上げておきます。