ある程度そういった国民の代表のような機関でもともと発想があったということですね、国民の代表機関かどうか知りませんけれども。ですから郵政省が、はっきり言いますと、貯金通帳をもう一冊つくるとありますけれども、貯金を拡大するつもりでこれを発想したというふうに勘ぐりたくなるんですが、そうじゃないということを今おっしゃったんじゃないかと思うんです。
 このボランティア預金の利子の海外援助の場合、これは一般的にはＮＧＯといいますか民間のそういった団体等を通じて行うということになっていると思うんですけれども、本来、国がやる海外の援助にりいてはＯＤＡというのが、今、日本の場合ＯＤＡが世界で何番目とかいろいろ言っておるんですけれども、ＯＤＡがあるわけですね。このＯＤＡについて、どういうふうなＯＤＡとの関連を持つのか、あるいは全然持たないのか。それからもう一つは、これは郵政大臣にぜひお伺いしたいんですが、ＯＤＡというのを郵政大臣はどう評価されているか。今いろいろ問題が出てきているわけでありますから、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
具体的には郵政省が考えたところなんですが、そのサゼスチョンは、郵便貯金に関する調査研究会から九〇年代の郵便貯金につきましての展望、正確な名称をちょっと忘れましたがその中間報告をいただきまして、その中に、そういう面について国際化に貢献する道についても考えたらどうかというようなサゼスチョンがございまして、それをもとにいたしまして私どもは考えたところでございます。
国民の意思がそれぞれ今おっしゃったようなボランティア貯金の利子の一部ということで海外援助に充てられる、こういうことだというふうにおっしゃったわけなんですが、もう一つだけお伺いしますと、この発想というのは郵政省で発想したんですか、それともどなたか国民の数多くの人からこういうのをやってくださいというふうなことで要望があって発想されたのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
松前先生御案内のように、日本が世界の中で経済的にも文化的にも躍進を続けてまいりますと、同時に果たさなければならない責務も増大してまいります。そこで、国を挙げて海外援助その他も考慮しながら今日までやってまいったのでありますが、国際社会に貢献するという行動は国が代表して行えばいいというものではなくて、こういう時代でございますから国民一人一人がみずから参加していただくということが極めて大事なことではないだろうか、こう思うわけであります。
 国際ボランティア貯金はそうした観点から、貯金者から郵便貯金の利子を寄附をしていただいてそして海外援助に充てさせていただく、国民の一番身近な郵便局を通してその貯金の利子から手軽に安全に国際社会への貢献ができる、そういうような機会もあわせて用意させていただく、この両面から意義があるものではないか、こう考えましてこのような案を創設したわけでございます。国民レベルの海外援助の一層の充実を図るために、この国際ボランティア貯金は必ず大きな成果を上げるのではないかと期待しております。
きょうは二つの法案を一括審議ということでありますが、私は主として郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託の法案に関連してお伺いをしていきたいと思いますけれども、ちょっと長いですからボランティア貯金という呼び方を使わせていただきたいと思います。
 まず最初に大臣にお伺いしたいんですが、この国際ボランティア貯金の創設、これをどういう経緯で発想されたのか、それからまた、その目的といいますかねらいが一体どういうところにあるのだろうか、これは基本なものですから、まずそれをひとつお伺いいたします。
郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長小島邦夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、石川弘君、吉川芳男君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君、長田裕二君及び太田淳夫君が選任されました。
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先日、委員からお話がありましたときにも、私は首をかしげながら、一つの御提案だとは思うし、ＮＴＴ株式の問題については私どもにもお手紙が来たり、お電話を深夜にかけてこられる方があったりということで、国民のお気持ちはよくわかるし、また委員が主張されるお気持ちもよくわかります、ただ、ちょっとこれは調べてみないと何とも言えませんねと申し上げたんですが、その後調べてみますと、一つは、売却可能なＮＴＴ株式というものは法律の規定によりまして国債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計に帰属をさせている、その趣旨に照らして問題が生ずる。そのほかにも、財政法第九条で、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないという規定にも抵触するのではないかというおそれがあります。
 同時に、政府保有株式についての無償減資というものは、確かにそういうふうにしますと株価は上昇をもたらすだろうという点についてはよく理解ができるのですけれども、国民共通の負債である国債償還の財源に充てるべき財源、これを今度は逆に特定の民間株主の利益のために使うという結果になるわけでありまして、これは非常に大きな問題を生ずるのではないかというのが、今検討している状況であります。
 しかし、いずれにいたしましても、今後のＮＴＴの株式というものにつきましては、証券・金融市場等々の動向を見きわめながら、国民共有の財産であるという視点を踏まえて慎重な判断をしていかなければならないということを考えておりまして、委員の御提案もなお勉強させていただきます。