ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 本委員会は午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時三十八分休憩
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   午後一時三十一分開会
これは何回繰り返しても、今までの当委員会での政府の説明と違うわけでありますから、これは了解するわけにいかないんですよ。繰り返しこの問題について今までの官房長官や総務庁長官は、私的諮問機関というのは学識経験者から大臣が意見を聞くだけのことなんです、まとめたものを答申を受けるというようなものではありませんと、こういう説明をやってきているんです。そういう説明をやってきた私的懇談会が、事もあろうに「いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、」云々という形で、これでもって一切戦後処理問題は終わりですよというような報告を出されて、そしてだから政府としてはこれだけの法律を出しましたということでは、それを私どもとして黙って聞いておるわけにいかないんですよ。
 これはもうこれ以上私は質問を午前中は続けることはやめて、官房長官の日程も迫っておるわけでありますから、委員長、ここで休憩にしていただいて、あとこの問題は当委員会としても理事会で協議をしていただきたい、こういうふうに思うんです。
ここの御指摘のところにつきましては、この法律案を提案いたしまする経緯の中で、私的といえども極めて重要な御審議をちょうだいいたしました事柄の内容につきまして述べておくことの方が望ましいのではないかという考え方に基づきまして読み上げさせていただいたわけでございまして、この三問題の処理について法律案作成に至る過程の中で一つの発端として御勉強いただきましたこの懇談会の内容について、やはりそれをもとにしてその後種々の各方面の御議論もいただきながら、かつ政府としての考え方を取りまとめて、そして法律といたしたわけでございますので、ぜひその点御理解をいただいて、この懇談会の考え方をこの中で申し述べることをお許しいただきたいと思う次第でございます。
これは御理解できないんです。私的諮問機関が法律を提案する根拠を示すなんということは、これは黙って見過ごすわけにいかないんです。今まで何回もこの席で歴代の官房長官や行政管理庁長官、総務庁長官が、私的諮問機関の場というのは大臣が学識経験者の意見を聞くだけの場であります、まとまった提言を受けてそれを根拠にするものではありませんと何回も言ってきたんですよ、ここで。だから、今平野室長の言うような説明は、戦後処理問題懇談会からどういう意見が出されたかということは審議の中で質問されれば答えればいいのであって、こういうふうに法律の提案の根拠にするというのは行政の運営を乱すことになる。そして今までの内閣委員会の審議を無視することになる。この法律はまあいいんですよ、これはこれから審議するんだから。提案説明をこういう形でなさるということは私は了解するわけにいかない、こういうふうに言っているんです。
先生のおっしゃることは私どもよくわかっているつもりでございますが、ただこの問題の極めて重要性と申しますか難しさという中で、この問題がどのような形で今まで検討されてきたか、こういう経緯をこの提案理由の中で述べた方がやはりベターではないだろうか、こういうふうに考えまして、おっしゃるようにこれは私的な懇談会でございまして、答申とかそういうものじゃないということは私ども十分承知いたしております。また、六十一年の十月の御引用になりました総務庁長官の発言も承知しているわけでございますけれども、この問題、そしてこの法案にまとまった経緯というものはやはり提案理由の中できちっとしておいた方がむしろいいのではないか、こういうことで書かせていただいたわけでございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
これ以上自治省と話しても仕方がないのですが、先を見越して本当に経済がよくなるのであればどんどん使おうという感じになるかもわかりませんけれども、やはり先行きどうなるかわからぬままであれば、当然、この六月までを含めて貯蓄に回すのではないかな、そういう感じがいたします。
 とともに、これからちょっとお聞きしたいのですけれども、個人住民税を抜きにした所得税だけであれば地方交付税絡みの地方財政への影響しか出ないのに、個人住民税を減税することによって、地方財政に対してこの平成十年度以降、予算で非常にやはり補てん措置をしないといけない、そういう影響が出てくるんですね。
 具体的に言いますと、今回の特別減税というのは、特に国税の減税額を見ますと、七割程度の九千七百九十億というのが平成九年度補正予算でこれは処理されるわけです。で、三割程度の四千二百四十億円が平成十年度予算になるのですね。
 ところが、これに対して地方税の分を見ますと、個人住民税六千二百四十億円の減収がすべて平成十年度予算になるのにあらわれているように、今回の特別減税による地方財政への影響額というのは全体で一兆七百三十億と言われているのですが、そのうちの約三割の三千百三十三億円がこの平成九年度の補正で補てん措置を必要としているのに対して、約七割の七千五百九十七億が平成十年度予算での減収になって補てん措置を講ずるという結果になっているのです。
 何が言いたいのかというと、国税分は七割を平成九年度補正予算で処理して、三割は平成十年度予算で処理をしますよと、ところが地方税は全く逆で、三割を平成九年度補正予算で処理して、七割を平成十年度予算で処理するという結果を招いているんですね。だから、今回の特別減税のこういうやり方によって、一言で言うと、平成十年度の地方の予算に大きな負担がかかって、地方財政に非常に影響が出てくるということが懸念されるのではないかというように思うのですが、これについて自治省または大臣としてはどういうように受けとめておられるのか、御見解を伺いたいと思います。