通産省を呼んでおけばよかったのですけれども、私通産省ちょっと呼んでなかったのです。
 先ほど申し上げましたように、これはセメント産業そのものが全体的に不況業種として第二次の廃棄もしなければならぬ、こういう状況ですが、少し円高になったから会社そのものもそこのところで見れば半ばつじつまが合う。しかし販売量は減っている。ですから産業全体の振興ということももちろんあるでしょうし、その裏打ちになる例えて言えば公共事業、大きく言えば社会資本というのですか、そういうものの充実を図る、そしてセメント産業の基盤整備というか、そういうものに力を入れていかなければいけない時期に来ているというふうに思うのです。確かに国土庁としては所管ではありませんけれども、通産省が来ておりませんが、やはり新しく会社を発足させるという時期でもございますから、そういうものに関連して、政府としてそういう対応について積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。この点は、どなたでも結構ですが、一応受けておいてください。
先ほどから申し上げておりますとおり、当社の従業員と会社との関係は非常に厚い信頼関係になっておりますので、この退職引当金の計上に際しましても、今後それが誠実に履行できるよう私どもとしても全力を挙げるつもりでございます。
一〇〇％三十億を引当金に充当しながらいくようになると思いますが、やはり退職金については従業員の皆さん非常に心配している問題でもありますから、その維持それから支払いの場合にはきちっと支払える、従業員の皆さんにこういう安心感を与えるような措置をきちっとしていただきたいというふうに思います。その点もひとつ。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたとおりに、民営移行に当たりまして従業員の雇用関係、労働条件等は引き続き特殊法人時代の条件をそのまま継続することとしておりますので、退職という事実が実は発生しないわけでございます。そこで私どもとしては、退職金は支給いたさない、こういうふうなことで対処させていただきたいと思うのであります。したがいまして、退職給与規程は現行のまま移行後も継続するということにしております。
 なお、従来退職引当金については実は四〇％を充当しておったのでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたような事情もございますので、この際関係方面の御理解を得まして、昭和六十年度の決算におきまして退職金要支給額の現時点での一〇〇％の金額を引き当て計上することにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
今の答弁は、私が指摘しました家計部門を積み上げたら三兆五千億と言うておるが、そのうちの約半分の一兆八千七百億円しか家計の負担にはならないような数字に出ているということは否定されませんでした。そのかわりに、三つか四つかその理由というものを挙げられましたが、まず第一に、例えばＡ型のタイプのものであればサービス関係のものは出てこないと言われましたが、これは主税局長としてはあるまじき答弁ですね。私はタイプ（８）というのを示しているのですが、このタイプ（８）というのは新型間接税のＢ、Ｃ案、こういうようになっております。Ｂ案とＣ案というのはサービス業も入るのですね。ですから、最初の答弁のあなたが大きなよりどころにされたことは、まず答弁ミスであるということは何人でも認めざるを得ないところであります。
 次に申しますと、これは公共部門購入の部分はあらわれない。これはある意味では当然でありまして、大蔵省の担当官を私の部屋に呼びましたら、その部分は大型間接税全体の一割ないし一割五分と見ておりますというように答えておりました。これは結局、増税いたしましても政府購入の財貨もその大型間接税の部分だけは上昇いたしますから、増税の効果は減殺されるということになってあらわれてくることを別の言葉で表現しているわけであります。しかし、それは、大蔵省の担当官が私の部屋へ参りまして説明したところでは一割ないし一割五分ですから、三兆五千億円からいいますと三千五百億円からせいぜい五千億円であって、一兆七千億円ほどのものがどこかへ消えてしまうという理由にはならないわけであります。したがって、第二番目もまた理由にはなりません。
 そうすると、残るところの一つで有力なのは、これは非課税の部分について、一般消費税と同じように非課税商品をつくると言うておりますから、例えば食料品であるとか、保健医療であるとかあるいは学校教育とか、三つほどございますね、こういうものについては非課税なので、その部分があらわれてこないのは当然であるということだけが多少反論らしい反論としては残るわけであります。
 けれども、それについて見ますなら、主税局長、例えば米をとりますと、米については全部非課税ということで、大型間接税がかからないという計算でこれはできております。ところが、農水省の資料によりましても、毎年の米価のときに私たちはいただくわけですけれども、米価の中には大体五割から六割の物財費が含まれているわけであります。物財費とは、例えば肥料代であり、農機具代であり、農薬代でありあるいは動力費であります。これが全部政府の一般消費税と非課税物品について同じだとすれば大型間接税がかかってくるわけであります。そうしますと、政府が非課税物品について全部、これは大型間接税の範囲外だということで消費性向を調べてやった場合に抜いておりますのが極めて不公正である。少なくとも非課税物品だとされている食料品やあるいは健康を守るための医者に払った費用とか、そういうものを全部除くというのは不公正であって、ほぼその半分はやはり課税されるとして計算しなければなりません。これが極めて大きな、大蔵省の試算の中で三兆五千億円のうち半分の一兆八千七百億円しか家計に反映されないと見ている根拠であります。
 そうしますと、これは極めて国民を錯誤に陥れるものではないですか。大型間接税の増税部分を、理の当然である論理的必然性によって家計にかぶされるものをかぶされないということで、増税部分を非常に低くあらわすということを、この仮定計算はやっているものにほかならないと私は言わざるを得ないと思います。主税局長でも大蔵大臣でもいいから、これに対して答弁をしてください。