我が国はエネルギー資源が乏しく、大半を輸入いたしておりますので石油依存度も五七％というふうに諸外国に比べて非常に高い。特にその石油の中でも中東依存度が七割ですとか、あるいはホルムズ海峡依存度が六割というふうに非常に脆弱なエネルギー構造をいたしておりますので、これを長期的に安定させるというのが私どものエネルギー政策の基本になるわけでございます。今現在、一時的に需給は緩んではおりますが、中長期的にはまた逼迫化するであろうというのが国際的な常識になっております。
 当面の私どものエネルギー政策の目標は「長期エネルギー需給見通し」、これは昭和五十八年につくられたものでございますが、これで、十年後には石油が四八％、石炭が一八％、原子力が一四％というようなエネルギー構成に持っていくというのが一つの見通しであり、政策目標になっているわけでございますが、この線に沿って今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 超長期的には今先生御指摘の二十一世紀エネルギービジョン、これは一つのビジョンでございまして、今後国民あるいは国際的な議論を展開していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、複合エネルギー時代という形でいろいろなエネルギーが競争し、トータルとして安定的に国民にエネルギーが供給できるような体制、そういうものを目指して政策努力を集中していきたいというふう考えております。
では、総合的なエネルギー政策についてお尋ねをいたしますが、今回の答申案によりましてまさに日本の石炭産業に終止符が打たれようとしているわけでございますが、時代の流れとはいいながら、今後の日本のエネルギー政策はどういう方向に進んでいけばいいのか、石油の時代もやがては去って本格的な原子力の時代に突入をしていくのか、非常に見当がつきかねる時代になってきているわけで、それだけにやはり国民の不安も非常に大きいものがあるのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、政府はこの際、我が国の今後におけるところの長期的な総合的エネルギービジョン、こういったものを国民の前にはっきり提示して、そして国民や企業の協力を求めていかなきゃいけないんじゃないか、このようにも思うわけでございます。
 通産省・資源エネルギー庁の二十一世紀エネルギービジョン検討委員会、これが去る十一月十四日に二〇三〇年を見通したところの超長期のエネルギー需給分析を発表されたわけですが、それによりますと、新エネルギーの実用化を迎え、エネルギー源の分散化が進む一方で、技術革新によって二十一世紀は複合エネルギー時代、このように指摘をされているわけでございますけれども、こうしたいわゆる総合的エネルギービジョンに対しての大臣の御意見をひとつお伺いしておきたいと思います。
答申案の中におきましては、今後の石炭政策のフレームとなるべき事項あるいは石炭企業の個々の活動に対するガイドラインと申しますか指針と申しますか、そういうものを示す性格のものでございまして、個々の具体的な山の消長については、これは先ほど申し上げたとおり個々の会社の経営判断に属する問題であるわけでございます。
 ところで、今後のそれぞれの生産の姿がどうなるかというスケジュールの問題でございますが、そういう事情でございますので答申においては基本的な方針を示すのでございまして、その基本的方針としましては、現下のエネルギー情勢その他からまいりまして地域経済に十分配慮をしながら段階的に縮小することはやむを得ない。その結果六十六年度にはおおむね一千万トンの規模になるということになりますと、現在の供給規模でございます千八百万トンから八百万トン程度の縮小が行われざるを得ないという状況が示されているわけでございまして、その間にどのような姿が展開されるかにつきましては、さきの原料炭問題についての需給両業界の決着を見ました審議会の決定の状況あるいは一般炭の決定に関する状況を見ましても、毎年の需給両業界の話し合い、具体的には石炭鉱業審議会の中で行われることとなりますけれども、そういった結果を見なければわからないわけでございまして、全体としては一千八百万トンが一千万トンになるという事情の中で、私どもとしては、その基本的な考え方として、なだらかな縮小というものを旨としながら毎年毎年注視をしていくという格好になろうかと思っております。
いま経済摩擦で非常に火が燃え上がっておりまして、この中で日本がその攻撃の焦点になっておる。このままでいくと保護主義というものが世界じゅうに台頭して、そして非常に不幸な事態になってくるし、そうなれば自由貿易を中心とするところの日本の発展というものももう重大な影響が及んでくることは事実ですから、われわれとしてはどうしても自由貿易を貫いていかなきゃならない。それにはいろいろとお互いに言い分はあります。日本だって、アメリカに対しても、ＥＣに対しても言い分があるわけで、言われっ放しというのはおかしい話なんですが、議論もしておるわけですが、しかし、現実の問題として、日本が貿易戦争に勝っていることは事実なんで、ですから、こういう際にはやはり日本として自由貿易を守っていくためにある程度のハンディを背負ってでもこれに対処していかなきゃならぬ。私はそれでも日本はそれを乗り切って今後勝ち抜いていくだけの力は持っていると、こういうふうに思うわけで、私がハンディを出してでもと言っているのは、これは現実的には、たとえば具体的には自動車にしても日本は外国からの自動車輸入に対しては関税ゼロ、部品についてもゼロです。ところがアメリカその他については関税を取られておる、日本車の輸出は関税を取られておる上に自主規制をしている。日本の自動車なんかむしろまさにハンディを出していまやって、それでも勝ち抜いておるわけですが、その他先端技術の問題とか工業製品等でもそろそろそれぐらいの覚悟でこれはやるべきじゃないだろうかというふうに私は考えておるわけで、それをやっても日本は完全に勝ち抜いていくことができる。やれないものはとうていやれないわけですけれども、しかし通産省関係の分野では相当われわれは強くなっておりますから、この貿易摩擦を静める上においてある程度のやっぱりハンディを出してでもやれるものがあればやるべきじゃないか、こういう私の積極的な、何とかこの貿易摩擦を収束させなきゃならぬ、それには何といっても通産省の分野で旗を振っていかなきゃならぬ、こういう気持ちを持っているものですから、その気持ちをそういう言葉でにじみ出したと、こういうことであります。