この法律の実施時期につきましては、事項によって異なっております。回送運行の許可とか手引きの作成、不正事件に関する規定等は公布の日からでございますが、自家用乗用車の車検証の有効期間の延長、これにつきましては公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日というふうに規定されておるわけです。目途といたしましては、五十八年四月以降のできる限り早い時期ということを考えております。
 ただ、この制度改正の実施に当たりましては、メーカーの点検制度の見直し。それから、陸運事務所において現在コンピューターを使って業務を処理しておりますので、このプログラムの改正が要る。重量税の法律の改正。自賠責保険につきまして大蔵大臣が自賠責審議会にかけて保険料率の改正の決定をするというようなこと等がございますので、それらを総合的に勘案した上で最終的には決めるということになるわけでございます。
わかりました。
 要するに、制度的なことの一般論を言われたわけでありますが、国民の皆様方から見ますならば、これからの問題ですけれども、そういう意味では、この問題についてはまたきわめて不安定な要素がはらまれている、そういうふうに理解せざるを得ないと思いますので、その点はこれ以上質問いたしましても、そういう一般論以外は出ないと思いますので一応私なりにいま問題点として理解いたしまして、終わります。
 次に、今度具体的なことでもう少しお尋ねいたしますが、前回もちょっとお尋ねしたのですけれども、実施時期については公布の日から一年以内のあれだということを言われておりましたが、大体のめどをどこに置いておられるか、その点はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
裁判というのは、これは個々的な裁判官が判断する事柄でございますので、その裁判官の判断を通じての個々的な判断が出るということは、ある程度やむを得ないことでございますけれども、ただ、その裁判に対しましては当事者、それからこの非訟事件手続法の手続に関しましては検察官も意見を述べることができることになっておりますが、それらの当事者及び検察官は、この裁判がおかしいと思う場合には即時抗告の手続ができることになっておりまして、その裁判に対して、さらにこの上の判断を受けるという機会があるわけでございます。したがって、幾つかの裁判というのはさらにこの上級の判断を受けるという事柄を通じまして、判断のばらばらさといいますか、不統一さというものは統一されていく、そういう仕組みになっておるということでございます。
それではちょっとお尋ねしますが、報告義務違反、三回にわたって催促通告をしたけれども守られなかったので、そういった手続がとられた。そういった場合、同じケースの中でもＡ地区では罰金二万円で済んだ、Ｂ地区では罰金五万円だった。要するに、個々の裁判官の判断によって、そういうことが起こり得る可能性が十分あるということですね。そういうふうに理解していいですか。
これも裁判所の問題でございまして、実は法務省がお答えするのにはふさわしくないことでございますけれども、参考までにということでお聞きいただきたいと思いますが、この過料の裁判、これは一つの裁判でございまして、その裁判をする上には裁判官の独立というのが基本的に認められ、その制度のもとにおいて行われるということでございますので、裁判をする際に、もちろんそれはいまでございましたら十万円という法律の枠内でございますけれども、その枠内で裁判についての基準を設けるということ、これは裁判官の独立ということに対する一つの侵害行為というように位置づけられることでございまして、そういうことをすることはできないというように考えております。
これからの問題ですから、そういった一般的なことだけしか言えないかと思いますが、要するに、これはまた裁判所の個々の判断ですべてがやられるということになってはいけないので、当然これが決定すれば、実際にいよいよ運用する場合における何かそういう基準的なものを統一的にまとめられてやるというふうなことになるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
じゃ、普通どうなんですか。いまのような手続を経て書類がそちらの方に行った場合、悪質だと見てこれは十万円というふうにするのか、初回だから五万円にするのか、三万円にするのか、そこらあたりの考え方はどのようになっていますか。
報告を義務づけて報告を求め、十五日以内に報告がなかった場合には再度また報告を求めるような手続がしかれているわけですが、一応そういう通知を出す。再三ということですから二回か三回か、再三にわたって通告をして報告を求めても、なおそれに応じなかった場合に初めて所定の手続をとって書類を裁判所の方に回す、こういうことですね。だから、少なくとも二回か三回はそういったことで、陸運事務所としては本人に対して、手紙か電話か知りませんが、そういう手数をかけるということになるわけですね。
 一応それはさておきまして、そういたしますと、そういった陸運事務所から再三再四にわたり報告を求めているのに応じなかった者に限って書類が裁判所の方に行ったとした場合に——裁判所の方、おられますか。一応きょう、その内容について判断の基準はどこに置くか、運輸省で答弁できなければ、裁判所の関係の方にぜひ来ておってほしいということを言っておったのですがね。来ていませんか。
学問研究の問題について、特に国際化が非常に要請されている時代を迎えているという観点に立って本法案を提出した、こういうふうな御答弁と理解いたします。
 いま湯山委員も非常に指摘されましたように、この国際化ということについては、日本の文教行政が非常に立ちおくれていたのではないかという御指摘がありました。私も全く平素そう考えておったところでありますが、議員立法という形ではありますけれども、ようやくこの法案が提出されてそして審議される、実現するという段階へ来たことは、大局的には非常に喜ばしいことと思っておりますが、しかしそれだけにここで、なぜこういう渋滞がいままでしておったのかということをきちっと整理しておく必要があると思います。先ほども湯山委員の御質問にかなり大学局長から御答弁ありましたが、もう一遍、本法案がこうして提出されるに至りました経過について、政府として当初こういうふうに対応した、特にこれは日時、いつどういう時期にこれが起こり、そしてどういう審議を経て、結局政府提案、文部省提案に至らなかった、そして議員立法という形になった、この経過をもう一遍簡潔に整理しておっしゃっていただきたい。