まず、雪の森林資源との関連で、大変これは難しい質問でございますが、やはりこれは特に東北、北海道それから北陸地域という比較的多い地域におきましてことしはまた雪が一段と多うございまして、ただいま森林被害がどの程度出ているかということで、私ども大変この対策に今気を使っているところでございます。一方水問題については、先生も御指摘ございましたように、水源涵養という面からは極めてこれは意義の大きいものでございますので、やはり私ども途中におきまして雪崩を防止し、地元に被害を起こさぬような意味での治山事業を積極的にすると同時に、森林そのものにおきまして、例えば同じ杉でございましても、福井、富山、新潟地域のいわゆる雪に強い品種系統、それから東北における秋田杉あるいは青森ヒバとか、北海道におけるトドマツ、エゾマツというふうな地域に合った品種というものを中心にして育成していきませんと、一朝にして雪害に遭うというようなこともございますので、やはり活力ある森林をつくっていくということが極めて重要ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
 それから、ことしの冬の雪の被害でございますが、現在まだ雪が解けない関係もございまして十分的確な数字までいっておりませんが、現在のところ把握している被害総額は百六十二億円に達しております。
局長の考え方は根本的に問題があると私は思います。そんなに大した負担ではないじゃないかと言わんばかりの御答弁のようでありますが、特に小規模の宅地を例にとってみれば、これは衣食住といって生活上絶対必要なものなのですね。売買の対象にはしないけれども、持っておるだけで地価が上がれば財産の価値がふえるじゃないか、この論理でいけば、たんすにしまってある洋服にまで固定資産税をかけなければならぬことになってくるのですよ、長い間洋服の生地を保存しておれば価値が出てくるわけでありますから。食料を保存しておれば、それも一定の年月がたてば今日のインフレの状況の中で高騰するわけでありますから、税金をかけなきゃならぬというようなことにもかりかねぬわけであります。
 最低の衣食住、これについて、しかも二十年間で三十数倍にもなるようなこの評価額の中で、税額そのものから見ればもっと高額なものになってきておる。可処分所得の割合から見ればこれは年々上がっていっておるわけですね。だから、言われておりますように今日の固定資産税の課税のやり方については、憲法二十五条で保障された生存権に対して課税するというところに問題がある、だから根本から見直すべきだ、私はその点を指摘しておるわけであります。
 そういう点を懸念すればこそ小規模住宅については、宅地についてはいわゆる負担調整の制度を取り入れたわけなんでしょう。そうでなければ単なる物税だ、いや収益税だ、財産税だというようなことであれば負担調整の制度の創設の必要はさらさらないわけであります。やはり一方で憲法二十五条の生存権という枠がありますから、いろんな調整制度がとられてきた理由もそこにあるわけですね。だからそれをもう一歩突っ込んで、特に小規模の宅地などについてはこの際抜本的に見直すべき段階に来ておる。価値が生ずる生ずるといいますけれども、いわゆる今日の評価の方式自体も矛盾があるわけですね。
 例えばこれは一つの例でありますけれども、東京の場合世田谷区の小規模住宅、これは十九年間で百十六倍ですね。税額は六十五・七三倍なんです。ところが、同じ家屋の土地でありましても、千代田区のいわゆる丸の内のビル街、これは我々の調査によりますと十八倍ですよ。税額にしますと十六・三六倍ですよ。憲法で保障された最低限必要な小規模住宅につきましては百十六倍、税額六十五倍だ、丸の内のビル街では十八倍、税額が十六・三倍なんです。納得いきますか。だれだって納得いかぬですよ。
 どうしてこんな矛盾が出てくるのか。道路に面した地点を最高額として、そして道路から離れれば離れるほど下がっていくという方式、つまり路線価方式をとっておるからこういう矛盾が出てくるわけですね。だから資本金数百億の大工場街へ行けばもっと安いということになってくるわけですよ、道路からずっと離れた工場地帯へ入っていけば。実際の支払い能力の問題から考えてみてもこれは矛盾が出てくるわけでしょう。こういう点も見直さなければならない段階に来ていると私は思うのです。
 それからもう一点、今回の六十年の評価がえについては、新聞でも指摘されておりますように税収を上げるために恣意的に高い線をとったのではないかと言われておる。私の以前の質問者に対する答弁では、五十五年の七月一日から五十八年の七月一日まで三年間、これを一応の基準として三年間の価格をはじき出してきた。しかし見ますと、国土庁の基準地価によりますと、五十七年から五十九年までは一五・八％でしょう。同じ国土庁の都道府県の調査によりますと一二・二％でしょう。しかも五十七年七・四％から五十九年は三％に下がっておる。十一月の八日に発表されました国土庁の五十九年上期、四月一日から十月一日までは地価の上昇率はわずかに一・四％じゃございませんか。五十八年七月一日から五十九年七月一日までの一年間の二・七％よりさらに下がっておるじゃありませんか。鎮静化ところかずっと下がってきているんですね。
 下がってきておるにもかかわらず、五十五年から五十八年までの三年間をとってきて、六十年から向こう三年間の課税の地価あるいは課税標準を決めるということは、これ自体まさに矛盾していますよ。過去三年間の経験からして六十年以降もそれくらいは上昇するだろうという、あたかも推測であるかのような御答弁がございましたけれども、それじゃ下がったらどうなりまんねん、こうなります、現にどんどん下がっておるわけでありますから。こういう点も極めて矛盾をいたしております。
 国税庁の都道府県庁所在地の最高路線価を見ましても、五十七年一一・五％が五十九年六・六％にダウンでしょう。だから先ほど私が言いましたように、何か税金をできるだけ余計課税するような視点から六十年の評価がえが行われるのじゃないかという批判が出るのも当然だと私は思いますね。その点はいかがですか。