通報国としては、ドーバー海峡及び接続水域に関連してのイギリス、フランス、アシャント沖のフランス、カスケット沖のフランス、ホルムズ海峡のオマーンと、いろいろあるようです。いろいろとむずかしい状況があろうかと思いますけれども、国際関係を何とか波穏やかにいかなくてはならなかろうというふうに思いますし、国内的には海上保安庁は大変よく努力していることですから、今後とも一層、こうした事件の起こらないようにひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
御指摘のように、確かに昭和五十五年に通報のありました日本の違反状況は、ホルムズ海峡におきまして四十七件ございます。いろいろ原因はあろうかと思いますが、一つには、五十四年の十一月に通航路の位置の変更、それから沿岸通航帯の設定が行われた、したがいまして、その徹底が十分でなかったのではないかということ、それから同年の秋にいわゆるイラン・イラク紛争が発生しまして、紛争国の危険を避けるために通航路外を航行したのではないか、このように思われるわけでございます。
 海上保安庁におきましては、こういった通報がありました場合に、違反船につきまして船舶運航者あるいは船長等に対しその都度個別的に指導を行っておりますが、五十五年は特に多かったことにかんがみまして、日本船主協会等に違反航行のないように申し入れを行っております。なお、五十六年、五十七年は五十五年に比べまして大幅に減少いたしております。
もうちょっと時間があるようでございますので、もう一問質問させていただきます。
 次は、分離通航方式の周知徹底方についての問題であります。
 昭和五十七年以前の統計でありますが、分離通航方式違反状況というのを見てみますと、ホルムズ海峡のオマーン通報の事故というのが一番多いようであります。そしてまた、通報のあった違反内容といたしましては、沿岸通航帯航行に関するものが圧倒的に多くて、二番目は通航路逆航の問題が続き、三番目に分離帯内航行の問題があるようでございます。こうした分離通航方式というふうなものがとられるということは、もうすでにかなり周知徹底されているんだろうと思うのですが、にもかかわらず、いまなおこういうことが言われるということ自体、いわゆる航法指導というのはどういうふうに行っているものでしょうか。
工程的な話でございますが、複雑な大規模な工事でございます。今後の工事工程の進捗とも絡みますので、具体的にいま端的にお話しするまでに進んでおりませんけれども、先ほど申しましたように、基礎条件の変更等に対応した技術的な諸方策をさまざまな工夫をこらしていまやっておりますので、先生の御質問にございましたような、あるいは関係諸方面での御期待にこたえるようにできるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。
いま日本の技術は大変すぐれているわけですから、ぜひ何とか克服をしていただきたいと思います。
 それにしても、早期の完成ということだけですとちょっと抽象的でございますので、六十年度のおくれが具体的にたとえば六十一年になるだろうとか六十二年とか、もう少しはっきりとした見通しというのはないですか。
ただいま先生おっしゃいましたようなことでございまして、工事工程の今後の進捗に合わせまして所要の資金を充当いたしまして、早期に完成を図れるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
同じく前回の質問でもあったわけですが、実は前回の政府委員のお答えなんですが、「工程のおくれというのは主として技術的な問題でございますので、この辺の解決ということが基本になってくるわけでございまして、そういうものを解決しながら資金を充当していくということで進めていくことになろうかと思います。」ということで、私が質問した、いわゆる行革のただ中であるけれども、資金の面では問題はない、いわゆる軟弱層という技術的な問題を解決することで困っておるというふうなお答えだったと思いますが……。
先ほど小平さんの方からもお話がありましたように、地方自治体を見るのに上から見るか下から見るか、これは出発点の問題としてありまして、憲法は主権在民、国民主権の原則を掲げていますから、本来国民の側から見たときに住民自治の拡充、そしてそれをベースに置いた団体自治の拡充をどう進めるかというところが本来的に地方分権を考える場合の原点であると私は考えるのです。
 時間がありませんので先に進ませていただいて、答申に沿って少し伺っていきたいのですが、答申の十五ページで「住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体で処理するという考え方に立ては、基礎的自治体たる市町村がその中心的担い手となるべきことは言うまでもない」、これは、この点では市町村重視をうたっているわけですね。同時に、「当面、都道府県により重点を置いた権限の移管等を進める」という、この辺は問題のあるところかと思うのですが、その議論は置いておきまして、問題は、財源の問題なしに団体自治の拡充というわけにはいきませんので、この点では同じページで「税源に地域間格差がある限り、国から地方への財政移転によってこれを是正する必要があるが、その場合にも、地方交付税など一般財源によることを基本とすべきである。」この点で、実は第三次行革審の豊かなくらし部会の専門委員に入っていた早房さんと並河さんが出された著書の中で、「「地方財政計画全体のなかで措置することとする」という、これまたなんとも意味の取りにくい文章がつけられた。要するに、一般財源化とは補助金対象事業を地方交付税対象事業に移すことであるが、この文章は、「移った分だけ交付税総額が増えるかどうかは地方財政計画のなかで考えさせてもらいます。けっして保証はいたしません」と言っているのである。」これはそういう指摘もありますが、そこで私は伺っておきたいのです。
 これは宇野さんの方に伺っておきたいのですが、交付税率の引き上げ問題ですね。それから、具体的な税源の地方への移譲ということが最終答申には盛り込まれていないのですが、この辺のところ、前段では住民に身近な行政は地方自治体でと言いながら、実のところ財源の手当てなしにはこれは進まないということで、なぜこの辺を入れていらっしゃらないのか、その辺を伺っておきたいと思うのです。