両大臣のお答えしたこととほぼ同じでございます。
 衆議院の選挙制度の改正そのものは現職の議員であったり次回衆議院に出ようとしている人にとっては大きな関心事でございますが、公選法の中でも、戸別訪問等々の規定は地方にも影響を与えますし、特に今お話しのように政治資金規正法は国、地方を問わず共通の新しいルールでございます。そんな中で、個人献金はそのままでございますが、企業・団体献金は国も地方も一斉に道が閉ざされるということに対して、地方側の違和感といいますか、批判というものが相当あるということを十分認識をいたしております。
政治資金規正法の改正につきまして、御承知のように企業・団体献金は原則禁止をする、政党のみになるということで、無所属の議員の方々、あるいは無所属で首長選挙、市長選挙、知事選挙等をやっていらっしゃる方々の政治活動あるいは選挙運動の資金が困るのではないかということの御指摘をいただいておりますが、これはもう先生御承知のように政党の支部等が応援をするという形でやれます。
 ただ、一つ誤解は、政党交付金の各党への割り振りを議員の数なりあるいは総選挙、参議院選挙の得票数でやっておるものですから、何か国会議員のところだけに来るように誤解をしている向きがございますが、これは政党へ来るわけでございますから、当然地域の活動に使われるわけでございます。
 以上、山花政治改革担当相が言われたことは、私が補足をいたしましたことで大体尽きるのではないかと思っております。
各自治体の皆様の御意見の一つの大枠と申しましょうか、これは過日の公聴会、とりわけ地方の公聴会におきまして伺う機会がございました。また、最近では、衆議院を通過した後、各地域におきましては一票の格差ということからかなり増減が行われまして、議員の数が少なくなるということについて何とかしてもらいたい、こういう声も上がってきております。また同時に、これからの地方の選挙とのかかわり等についても御意見が上がってきていると承知をしているところでございます。
 また、つけ加えますと、そうした問題について過日の衆議院における修正、これは議員修正ということになりましたけれども、そうした地方の声についても受け入れている、こういった部分があったと、こういうように承知しているところでございます。
いろいろとお尋ねしたいことや申し上げたいことたくさんございますけれども、この問題について幾らいろいろの形、角度を変えて質問をしても答えは同じだと思います。ぬかにくぎだと思いますので、これ以上答弁求めるつもりはございません。
 しかし、私どもがはっきり申し上げたいことは、この法案をつぶそうという考えで言うんじゃないんです。慎重に審議をさせてください。衆議院の段階で出なかった問題でも、今新たに我が方の勉強で、このまま政府提案で通っちゃったら一体どうなるんだろうという問題が幾つか出てまいっております。そういうものも委員会の審議の過程において十分時間をとっていただいて問題だなということの御指摘をさせていただく、その上で御検討いただいてよりよい案にしたいという決意でいることを申し上げて、その点についてはひとつ御了解を賜っておきたい、こう思います。
 そこで、参議院との関連の問題についてはこの程度にさせていただきますが、今回の政治改革法案について自治体の関係者の中にいろんな意見が出てきているんです。これらの意見がどんなものであるのか、先ほど御指摘を申し上げました総理、山花大臣、自治大臣、官房長官に、どういうことが耳に入っておるか、ひとつその点をお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
その点は私も理解できないではございませんけれども、これまでの過程でございますと、私どもだけに何か皆様方の方から矛先が向けられておって、自民党が非協力だからとかいろいろなことが、まあマスコミの報道ですからだれが言ったかわかりませんけれども、そういう形になっておりますけれども、私の方から言わせていただくならば、本当にうまい形で進んでこなかった原因は皆様方にあるということを事例を挙げて説明してもいいんです。しかし、それじゃ泥仕合いになります。そんなことをせずに、やっぱり建設的な意見の突き合わせによってできるだけ実りあるものにしたいと思うからこういう質問をしておるんです。
 これからはどうかひとつ余り軽率な発言を関係者になさらないように、よくひとつ総理から御指示をいただけたらと思います。どうでしょうか。
その辺はわからぬでもございませんけれども、やっぱり一国の総理たるものですから、もう少し予見というものは的確に的中するような予見であってほしいと思うんです。私どもは最初から完全にこの予見は当たらない予見だと、こう思っておりました。それじゃやっぱりいけないんじゃないんでようか。どうですか。
付与までの期間を短くするということは本当に前々から努力義務が課せられていたわけでございますので、そういうふうな欧米並みの、国際調和という意味でもここら辺でやはり制度を変えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、出願人にとっては不安が大変多いのじゃないかと思います。そして、本当にその後の運用の点できちっと保護されるのだろうかというふうな疑問、疑念も持っているというふうに思います。
 いろいろな御意見を聞きますと、やはり時期がまだ適当ではないのじゃないか、もう少し話し合いをして、そして十分な運用の相談も出願者からも聞くというふうな時間が必要なのではないかという声が大変多く出されているところも事実でございます。
 繰り返してお伺いすることになりますけれども、本当に大事なことは、出願人に拒絶、そして理由通知を徹底して知らせる。内容を事細かに知らせて、どこをどういうふうに直せば認められるかというか、内容について、これまでのようなものではなくて正確に伝えていくということが大切というふうに、海外の、欧米の例などでも見られるわけでございますけれども、この時期にそういう利用者からの声が多くある中で、出願者にきちっと創作性のある発明を保護するというふうな形で、拒絶理由通知をどういうふうな形で明記をして、どういうふうな手続で知らせるかということを再度お伺いをしたいと思います。