私は、原賠法について数点お尋ねをしたいと思います。
 この原賠法なんですが、特に国内の問題というよりも、むしろ国境を越えたいろんな災害の場合に果たしてどのような体制をとっているのかというのがまずその中心であります。
 最初にチェルノブイリの事故、これによ？ていろんな意味で大変な被害が出ているわけでありますが、この補償金額が、これは定かではないんですけれども、タス通信によれば大体一兆八千億ぐらいというふうに言われておるんですけれども、具体的にソビエトの場合に、近くの国とのいろんなそういう原子力の事故の場合の原賠法的な何かお互いの契約というんでしょうか、そういうものが存在しているのか。補償金というのが一兆八千億というんですが、ソビエト以外の国にそういう支払いがなされたかどうか、わかっている範囲で結構ですがお尋ねいたします。
原子力の研究開発を進めるためには、安全性の確保に万全を期すということが大前提であることは申し上げるまでもございません。そのために、過去に起きましたいろんなトラブルを参照しながらやっていただく。そしてまた、今回の福島の問題も、目下ちょうど安全委員会の方で審査中でございますので、早急に結論を出していただきましてこれからの原子力発電所の安全確保に資したい、このように考えております。
原子力の安全の確保は、一番大事なことは予防保全に徹することでありまして、何らか異常事象の前兆がありましたならば、それに対する適切な対応をして、予防保全を貫くということが大事な問題であると思っております。そのように行政庁、あるいはそれを通じて産業界に指導していきたいと思っております。
ただいまお触れになりました企業の海外活動の問題でございますが、近年日本の企業の海外における進出ぶりは、御指摘のように年々大きくなってきております。海外投資そのものは、いろいろな国の首脳とお話をしましても、もっと投資をしろという要求が先方から来ることもございます。また、ごく一部でございましょうけれども、現地でいろいろと批判を受けたようなことも確かにございました。
 私は、これらの問題を含めて、海外投資は基本的には企業の自主的判断と責任において行われるものでありますが、投資を行う企業が投資先の地域においてよき企業、市民として活動し、海外現地社会に融和、貢献していくことが大切なことだと考えております。民間経済団体におきましては、これまで自主的に海外投資に当たっての行動指針を策定して、お互いに戒め合っているところでありますが、政府といたしましても、日本企業が海外現地社会に融和し、貢献した形での活動が行われていきますように、引き続き御質問の御趣旨も体しながら努力を続けていく考えでございます。
総理と大蔵大臣そろっておりましたので、具体的な数字はともかくも、やや納得できる御答弁が早速いただけて、ひとつ御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。
 ところで次に、日本経済と国際経済の問題ということでございますが、日本が経済大国というようなことからいろいろ、昔のアメリカの景気のいいとき、いわゆるちょっと風邪を引いたら日本が肺炎になるなんというぐらい日本が非常に寂しい感じをした時代と、それが今になってみますと逆に日本が経済大国ということで、反対の感じでもって諸外国から見られているのが現状じゃなかろうか。
 そういうときに、この前同僚も質問したんですが、企業の海外進出について、いわゆる倫理観を失ってやたらに独占的な方向に生産活動をするということも一つは問題があるんじゃなかろうか。同時に、金融の面におきましても、ただ金があるからといって、先般行われたような、大銀行が合併をいたしまして世界金融のランクの上位に堂々とやることも果たしていいことかどうか。国際場裏においても問題がある。同時にまた、国際国家、経済大国であるといって日本がいたずらに進出することばかりが能じゃないということで、総理としても、日本の国際国家としての立場で、企業の面からも、また金融の面からも、日本の国という立場からかじをとっていただく立場上、これに対する所見をちょっと私はお伺いいたしたいと思うのでございます。
ＪＯＣが自主的に参加を決定するということが、予算が執行されなければ、事実上不可能になるわけですね。ですから、ＪＯＣの自主性を尊重すると言いながら、特に私が申し上げたいのは、やはりオリンピックの問題では、金は出すが口は出すなというのが私は一つの原則だと思っているのですが、結局は口を出すことになってしまうのではないか。ですから、自主性を尊重すると言いながら、それが何らかの政治的判断で不可能になるということになれば、これは明らかにペテンじゃないか、こういうふうに思うのです。時間もありませんから、これ以上押し問答になりますから言いませんけれども、ぜひこれは自主性を尊重して、補助金を予定どおり執行していただきたいということを強く要望しておきます。
 それからもう一つの問題は、前回のモントリオール・オリンピックのときに派遣されたのが二百六十八名ですが、そのうちたしか三十五人ぐらいが公務員だったと思います。これは自衛官もあれば警察官もあれば、あるいは教員なんかもあったと思うのですが、そういう中には、例の柔道の遠藤選手なんかも含まれていたわけです。こういう方々の派遣については、公務出張扱いをなさってきたわけですね。ＪＯＣが自主的に決定すべき問題だ、こう言っても、政府が不参加の態度を決定いたしますと、これらの公務員の参加は著しく困難になるのじゃないかという心配があるわけです。これは、参加すれば何か政府の方針に反することになる。それから各官庁も、たとえば自衛隊にしろ警察にしろあるいは学校にしろ、ＪＯＣの申し入れに対して公務出張の許可ができなくなる心配もあるわけです。そうなりますと、これらの選手諸君は、自分の将来をかけないと参加できないことになる。だから、そういう点でもしＪＯＣが自主的に参加決定した場合、これらのオリンピック選手として派遣される公務員は従来どおり参加してよいという保証をしていただけますかどうか。これは文部省関係だけではないと思いますけれども、ひとつ閣僚の一人としての文部大臣からお伺いしておきたいのです。