私もこれからＮＨＫが当面する大きな問題はそこだというふうに思っております。番組の中身を高い位置に保っていくということは本当に人間の問題でありますから、何とかそういう人材を採用し、育成し、そしてそれを保持するということはやっぱり努めていかなければいけないと思うんです。
 ただ、今の状況の中で自社制作のみが唯一の方法がというと、私はそういうふうには限らないと思っておるわけでございます。例えば、関連団体がつくっている番組もありますけれども、その関連団体独特のやり方、あるいは方針等によれば本体でつくるよりもはるかにいい形でできるというケースもこれまでに何本があります。したがって、この前関連団体の社長のメンバーを集めまして話しましたときに、各関連事業の企業が自分のところの持っているユニークさを十分に発揮してほしい、必ずＮＨＫの番組をつくるんだという位置づけを自覚して、そしてきちんとしたものをつくってほしいということをまず頼みました。それが一つ。
 それから、いわゆる購入の番組というもの、世界の放送局あるいは映画会社等々がつくるものの中にも極めてすぐれたものが幾つかあります。そういう内容のものをいかに早く情報としてそれをつかみ、それで安いお金で購入するかということもまたＮＨＫとしては非常に必要なことじゃないかと思っております。そういう購入とか委託とかを含めて、ＮＨＫの自分のところでつくるものの充実どこの三つをあわせて実施をしていきたいと思っております。
 したがって、人員のことにつきましては、これまでもそうでしたけれども、ベテランの人たちの力をもっとうまく使うことができないか。例えば今の時期ですと、六十歳になってもまだまだ第一線で働ける者がいっぱいおります。そういう人をいわゆる契約社員的な形で措置をするとか、それからキャリアとしてよその分野で活躍している人もまた採用するとか、いろんな方法を考えまして、何とかすぐれた人材をＮＨＫで確保するということには今後とも一層努力をしたいというふうに思っております。
ＭＩＣＯというのは、実はＮＨＫのものではなくて、株式会社で完全に独立したものであります。四十七社という外部の会社が資金を出し合って、そしてＮＨＫそのほかの協力を得て国際情報ソフト会社というものをつくろうということでスタートしたものだというふうに考えております。それについては、ＮＨＫの方から例えば出向者を送るとかというふうなことでいろんな協力をしている状況だというふうに思いますけれども、昨年実際的な仕事を始めましたら、やっぱり経営的には大変問題が生じているようであります。
 一つは、とにかく民放、ＮＨＫを含む日本のメディア界のためになるソフト会社をつくろうということが前提であったんですけれども、民放各社が全部これに対して拒否をいたしました。結局売れるところはＮＨＫしかないというふうな状況でありますから、これは当然のように経営的には苦境に陥るわけですね。そういうことがあり、それからもう一つは、いろんな意味で共同制作をやったり、あるいは映画に投資をしたりというふうなことをおやりになったようですけれども、その事業が意図したようにはうまくいかないで、結局は赤字を出してしまうというふうな状況もあったようでございます。
 このまま放置しますと、肝心のソフト会社の目的そのものがどこかへ行ってしまう、あるいは、ＮＨＫから出向した者を含めてたくさんの社員がいるわけですけれども、その人たちの将来も非常に大きな暗雲に閉ざされるということになりますというと、それは私は、実際上の会社の株主でもなければ何でもないんですけれども、ＮＨＫが発意をしてつくったという経緯があるならば、やっぱり私の責任でもってそれを収束しなければいけないというふうに思いまして、それでＭＩＣＯの社長あるいは株主各位と随分会議、懇談を重ねました。
 結果としては、まず事業の収縮をやろう、それから人員も削減しよう、そして新しい方向づけをしながら民放各社にも御協力いただいて、本来の目的である放送界のためのソフト会社の位置づけを何とか実現していこうというふうに今考えておりまして、既にこの四月一日付で何人かの出向者はＮＨＫに帰ってもらいますし、それから民放各社とも御協力いただけるように私自体が社長さん方にもお願いをしました。まだ結果はわかりませんけれども、そういう形でもって何とかＭＩＣＯは非常にユニークな使命を持った会社としてその責務を果たすように頑張らしたいというふうに思っております。
私も今御指摘のその雑誌の対談を一読させていただいて大変驚いたといいますか、唖然としたと申し上げた方が適切かもしれませんが、大きな認識違いがあることにつきまして残念に存じております。関係する財政当局のパートナーにも一言申し上げた次第でありますが、事実関係について簡潔に申し上げます。
 郵便貯金で使用する業務用の郵便料でございますが、毎年郵務局においてその数量を把握いたしまして郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計に繰り入れております。例えば、平成二年度の決算額の数字でありますが、私どもから郵政事業特別会計に郵便料としまして二百八億円繰り入れております。
 それから二点目でありますが、郵便貯金事業と他事業との経費の分計につきましては、私どもの経理当局からも御説明したことがあるいはあるかと存じますが、例えば事業別が明らかな経費、これは言うまでもなくそれぞれの事業でしっかり分担をするということは当然でございます。共通部門の経費のように事業別が明らかでない経費につきましては事業別の要員数に比例して分担する。その他大変きめの細かい手続を私どもの経理部で定めておりまして、明確な分計が行われていると承知しております。したがいまして、郵便貯金事業の経費は他事業にしわ寄せできるような仕組みには到底なっておるわけではございませんで、こういう点で事実に反する点があるようでございます。
 それから税金の関係でありますが、確かに法人税等につきましては民間にはない面でありますが、これは郵便あるいは簡易保険にとりましても同じでありますが、法律の第一条に書いてございますが、あまねく公平ということが基本になって事業が成り立っておるわけでありまして、この郵便貯金事業の使命を果たすためには、一方で仮に原価計算をして不採算と思われる店舗でありましてもやはりこれを維持する必要があります。また、資金運用面やサービス改善面におきまして、もとより法律上や予算上の制約がある等、いわば民間との比較で言えば不利な面も有しておるわけでございます。こういう点を総合的に勘案いたしますと、郵便貯金事業が民間の金融機関に比べて必ずしも有利な競争条件下にあるということは言えないのではないだろうかと思っております。
 金利につきましては、けさ方からもいろいろ御質問がありまして御説明申し上げてきておりますが、郵便貯金のみがひとり高い金利をつけて利用していただくという時代ではもうございませんし、私ども当然そういうことでは相済まない時代になってきておるということをしっかり認識しておるつもりであります。こういう時代でありますから、これからは民間の方ともできるだけよく意思疎通をして、無用なトラブルといいますか誤解が生じないように努める義務は、これは私どもにとりましてもあるというふうに思いますけれども、一生懸命その点努力してまいりたいと思います。