これは、例えば外貨での債券というものがございますが、それから外貨預金というのもございまして、実は日本で我々の銀行が外貨預金を受け付けることもございます。この外貨預金の増減といいますのは、実はこれまでも結構ございまして、それはどういうときかといいますと、これから円高だろうと思えば減るわけでございますね、それから円安であろうということになればふえるわけでございます。というようなことで、従来からそういうものはもう変動しておるわけでございます。したがいまして、むしろ為替動向をどう見るかということの方が絶対量に与える影響は大きいだろうなという感じがいたします。
 それから、自由化になれば海外へお金を持っていってしまうんだということは、ちょっと私の個人的なあれでございますが、やはりそれは日本の国が信頼を失ったときであるということでありまして、まさに資本逃避でございますが、そういうことは絶対にあり得ぬだろうという意味では、私はそんなに大きな流出というのは、むしろ金利、為替の動向によってそういった出たり入ったりはするだろうけれども、そんなに大きなことはない。ただ、より自由にやる選択の幅が広がるからいいのではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
大蔵省もそうですけれども、リスクの話がどうしても先に出ちゃうわけですね。
 ただ、為替相場というのは変動するわけでしょうから、逆に円が安くなるということもあるわけですね。そういうことも、今福間参考人がおっしゃったように、相当投資家は訓練されていますから、高いときに買って、安いときにそれを引き取るという、おろそうという、そういうことだってあり得るんではないのかなと、そういうことを考えれば、必ずしも流れる心配はないよとは言い切れないかななんていうふうに私はまだ思うんですけれども、そういう面というのはないでしょうか。リスクばかりでしょうか。室町参考人いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、じゃ、この外為法の改正がなかったら流出が防げるかというように、ちょっと反対に考えてみましても、外為法の改正が今全面改正がないんですけれども、先ほど申し上げましたように、この一、二年で多分十兆を超える外債投資があると思うんですね。ですから、外為法が全面改正になるからさらにどんどん行っちゃうということは私はないんじゃないかと、さっきも申し上げましたとおりなんです。
 したがいまして、今の日本の金利がきのう、おとといあたりから少し上がってきていますね。そういう日本の金利が上がってくると、内外の金利差が薄まってきたりしますと、やはり個人の投資家の皆さんは、今福間参考人もおっしゃったように、いわゆる外債投資になれている方もたくさんいらっしゃいますので、今度は少し円の方にしようかとか、そういうマーケットメカニズムみたいなもので投資なさるんで、自由化になったからどんどん出ていくということではないんじゃないかなというふうに思っております。
私、余り専門じゃございませんけれども、基本的に通貨の強弱というのは、出回る量とかというよりはその国の国力といったらいいんでしょうか、あるいは輸出入のバランスとか、その国の金利水準あるいはインフレとか、そういったもので決まるんじゃないかというふうに私は理解しておりますので、為替が自由化になって日本にいろんな通貨が流れてきたり、あるいは日本から出ていったことによって日本の円が強くなる弱くなるというのは、即断はちょっと、そういう次元とはちょっと違うのかなという気がしますけれども。
最後に、これはどなたにお答え願いましょうかね。問題は、法律的には世界の通貨、どこの国の通貨でも日本で自由に流通するということになるわけですが、実際に世界の通貨が日本にうんと出回ってくるようになるものなのかどうなのか、もしそうなった場合に円の価値に影響を及ぼすようになるだろうかどうだろうかという問題ですが、これは順番で川添参考人にお答え願えますか。
話は変わりまして、税制の話が何人かの方から出ました。これは時間の関係で一人、福間参考人にお伺いしたいんですが、今ありましたように、いろいろ税制改革ということになると財源をどこに求めるかということになるわけで、税収減のままにしておくというわけにはいかないと思いますね。今後の税制改革に当たって財源はどこに求めるべきであると、御意見をお持ちでしたらお聞かせ願います。
時間の関係で室町参考人にお伺いしますけれども、国会論戦を見ますと、日本の大手二十行で一体どれだけ生き残れるかという論議も行われて銀行局長が自信を持ってそれは言えないというような答弁もありますね、だれもそうだろうと思いますけれどもね。そんなことは心配しないでくれ、こっちがやると、こういうふうにおっしゃるのか、いや心配はしてくれという気持ちなのか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 第一の、今回の契約者保護基金は契約を引き受ける会社が出現しない場合には発動できないのではないかというお尋ねにつきましては、そのとおりでございます。保険業法によりまして、保護基金は、契約を引き受ける会社に対しまして資金援助が行われるということでございます。
 それから、スキームについては現在、関係者間で協議中でございます。一つ問題になっております契約者保護基金の資金援助の限度額二千億円でございますが、この限度額につきましては、契約者保護基金の業務規程におきまして、その時点での経済金融環境、各社の財務状況などを勘案し、当該額の変更を行うことができる旨規定がございまして、業務規程自体も生保業界が決めたものでございますので、生保業界の理解があれば改定できるものでございます。
 それから、条件変更についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、日産生命の処理スキームにつきましては保険管理人におきまして、契約移転計画の策定作業中でございます。今の段階で方向性を申し上げることは差し控えたいと存じますが、御指摘の高利回りの商品が将来に向かって引受会社の負担になるとの点については私どもも認識しております。
 ただ、いずれにしましても、大蔵省としましては、契約者の保護が可能な限り図られるよう最大限努力してまいりたいと存じます。