今委員御指摘のように、現在全国の工業団地、例えば例にとってみますと、造成済みの工業用面積というのは、私どもが把握しています限りで約六万九千七百ヘクタールぐらい累積であるわけでございますけれども、そのうち九〇％強の六万五千五百ヘクタールが分譲済みという状況になっております。これは、特に近年の好景気といいますか、そういうものを受けましてここ数年売れ行きが非常に順調であるということであろうかと思います。地域公団が行っております団地造成につきましても同じような傾向がございまして、現在八六％が売れておる、こういう状況になっております。
 また、先生御指摘の熊本の団地につきましても非常に売れ行き状況は好調であるというふうに伺っております。特に私どもの政策体系といたしましては、工配法上の誘導地域におきまして、地域公団によります中核工業団地の造成あるいは地方公共団体が造成されます工業団地に対します利子補給金の交付、こういうものを通じて工業団地造成を私ども支援しておるところでございます。
 今後とも、地方公共団体と密接な連携をとりながら、経済情勢あるいは工場の立地状況、地域の実情あるいは団地の有効性等幅広い観点を勘案いたしまして、団地造成施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
その点よろしくお願いしておきます。
 もう細川知事以来、Ｕターンアドバイザーはもちろんですけれども、これは人の問題がございますけれども、やっぱり工場――まあ一次産業の農業問題は別にしまして第二次産業、経済のソフト化と言われていますけれども、地方にとりましてはやっぱり雇用で、第二次産業が来てほしい、特に男子労働型、こう言っておりますけれどもね。それに対して、これは非常にいい、具体的に詰めていくというあれになってくるんじゃないか。だから、よその県もそうだと思いますけれども、東京事務所以下、県庁も個別情報が欲しいんですね、一般論ではなくて、どこの会社だ、どこの工場だ、何の業種だと。そうすると、自分のところの県内にある工業団地で海岸にあるようなやつもあれば内陸部にあるやつもあれば山間部、いろいろございますからね。それに合う条件を相手の企業に個別的に――もう役人も近ごろはセールスマンの時代でございます、私はそういうふうに、細川君と同じように働いておったわけでございますが、それを特にお願い申し上げておきます。
 それから、引き続きましてだんだん具体論で我が足元の熊本の問題に入ってまいりますが、いろいろ地域整備公団等々で工場立地、それで大分私はペンペン草が生えておるなんて皮肉を言いよりましたが、最近になりまして、例を挙げますと八代の港湾で、だんだん人口が減っておりましたがヤマハが来てくれましたり、流通も大手が二社来ましたり、あるいはまたもう一つはあの有明海の長州町の有明造船、これは日立造船でございます。造船業が非常に不況でほかが全然来なかった。そこへヤマハのモーターボートのエンジン部分でございますがそういうのも来たということで、その他の地域の内陸部も、もちろんテクノポリスも土地が足らぬようになっておりますけれども、どんどんあれになりまして熊本におきましては少なくとも工業団地がもうほとんど満杯と、こういう状況になっております。
 もう一つ気になりますのが、やはり大牟田もそうでございますが、荒尾等のあの周辺の産炭地域でございます。もう一つが、今もお話に出ておりました過疎地域でございます。
 そのような産炭地域や過疎地域というものを念頭に置き、地方分散の基本的な路線の中で今後の工業団地の造成に対してはどのような考え方、お取り組みであろうかということをお尋ねしたいわけです。
委員御指摘のように、この制度を真に実効あらしめるためには、広く啓蒙、普及ということをやっていくことが必要であろうと思います。
 平成四年の一月一日から適用予定と申し上げました一つの理由も、こういうものを広報、普及、啓蒙するための時間がある程度必要ではないかということであろうかと考えておりまして、これまでも私ども当省所管の各種団体にいろんな説明をしてまいりました。さらに、今後ともこういう各種団体を活用するといったようなことが一つ。
 それから、同県におかれましても、最近東京事務所というのを各道府県は置いておられまして、ここで企業誘致を盛んにやっておられます。私どもの方にも情報収集によくおいでになるわけでございますけれども、そういう団体あるいは各道府県のそういう活動を通じてこの制度の普及にさらに努めてまいりたいと考えております。
私がこうやってお尋ねをしております気持ちをもう少し申し上げますと、一般歳出の対前年度の伸びを大体このぐらいに抑えたということが議論の前提になっておりますけれども、一般歳出の伸びを抑えるということが果たして現実的な判断の前提なんだろうかという点なんです。アメリカのヘゲモニーの低下はだれの目にも明らかでありますし、そうしますと日本の今日の経済的な地位、役割としますと、日本が不承不承ではなくて、むしろ積極的に負担をしておくべき費用というのはふえることはあっても減ることはないんではないかと考えますと、対前年度伸び率、一％ですか、それをなるべく低い水準に抑えてという前提そのものが今我々は成り立たないような時代でこの日本という国家を運営しているのではないんだろうか。
 それは開発協力基金もそうですし、防衛分担金もそうでしょう。よく言われる国際公共財の維持、発展のために日本は一体何がしかのものを負担することになるか、これも考えていかなければならない課題だと思うんです。それで、そういったものを負担してまいりますと、なるほどこの仮定計算例では六十五年、税収の好調もあって脱却となっておりますけれども、さあその先の展望も含めて、この仮定計算例が踏まえていた時代の延長線上で将来図が書けるんだろうかと私は不安をどうしても持つんです。今この議論をきちんとしておくことが、この議論についての国民の合意を固めておくことが我が国の将来にとって非常に大切ではないかとしみじみ思うんですけれどもね。
 そうすると、では我々はその費用負担は避けるわけにいかないといたしますと、その財源をどこから持ってくるんだろう。もう一つは、財政の対応力を回復するということの持っている国民的利益から考えましても、後世代に対して大変なツケを残してしまったわけですから、それに対しても後世代の国民から見れば、何たることを先輩はしでかしたかということだろうと思うんですね。そうすると財政再建のために、まさに今の現役にしかるべき負担を求めるというのも決して間違っていない。
 そうしてまいりますと、直間比率とかあるいは減税の恒久財源とか、何かちびた話ばっかりやっている。そんなちびた範囲で税制の抜本改革ということが議論されていいんだろうか。そんな議論をどこまで進めていきましても、じゃわかったと、じゃ新税賦課してよろしいという議論にはとてもならない。したがってそういった意味では、今大蔵当局にとって必要なのは私が申し上げたような、別に目新しいことを申し上げたわけではありません、こうしたものについて率直な展望と方策を国民に示すことではないんだろうかと思いますが、御所見いかがでございましょうか。