今回提出されました地震防災対策特別措置法案の起草に際し、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、一言申し述べさせていただきます。
 地震防災対策特別措置法案は、地震防災対策の強化を図ることにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めようとするもので、総合的な見地から防災対策を推進することを目的とするものであります。
 阪神・淡路大震災を初め、サハリン地震などの大規模な地震が頻繁に発生している状況下、我が国全土における地震対策の強化を図ろうとする本案については、国は、各都道府県知事の策定する地震防災緊急事業五カ年計画の防災施設の整備等の推進を支援し、地震に関する情報等を収集、地震の予知や防災対策の強化を図るとともに、科学技術庁長官を本部長とする地震調査研究推進本部を設置し、地震に関する情報収集等を総合的に行うことは、まことに時宜に適していることと考える次第であります。
 しかしながら、世界有数の地震国である我が国は、ユーラシア大陸の東縁に位置し、北東から南西に約三千キロメートルにわたって広がる弧状列島であり、多数の活断層が存在しており、近年、地震活動が活発であります。阪神・淡路大震災及びサハリン地震は、活断層による直下型の地震で、国民にひとしく恐怖を与えたものであります。これらのことから、阪神・淡路大震災及びサハリン地震は、行政にとって、また一般市民にとりましても、その惨状と教訓はまことに重いものであります。
 こうした状況を踏まえ、これらの地震を教訓として、今後は、地震予知のための観測、測量、調査及び研究の強化の推進に努めるとともに、都市型地震を含めた地震災害に対処するために、避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備を行い、地震活動に関する調査研究推進体制の一元化を図るとともに、必要な調査及び研究費等の充実を図り、大きな被害を生ずるおそれのある地域における地震防災対策を可及的速やかにかつ計画的に実施することが必要であります。
 なお、これらに要する財政措置を講ずるとともに、防災に強い町づくりに万全を期すべきであります。
 こうした認識のもとに、国は、国民の生命、身体及び財産を保護し、防災対策の万全を期する上からも、地方公共団体、防災関係機関及び住民に対し地震対策等の周知徹底を図り、人的、物的被害を最小限に抑えることを目指すべく、都道府県と連携を密にし、地震防災緊急事業はもちろんのこと、今後発生が予測される直下型地震を初め、それ以外の地震対策事業についても、財政措置を含めた法的整備等必要な見直しなどを行いつつ、引き続き事業の重点的かつ効果的な推進に努めるべきではなかろうかと考える次第であります。
 以上であります。
国民の負担率が五〇％を超えないというのは、この比較でいえば、現在のイギリス、ドイツ、そのくらいに抑えていこう、こういう大蔵大臣の御答弁だと思います。
 私たちは、将来の国民一人一人の負担を、今大蔵大臣から御答弁がありましたように、大体五〇％ぐらいということを頭に描きながら、将来の自分の人生計画というものを皆さんに立てていただかなければならないわけであります。
 そこで、実は先ほどから、今度のこの予算でいろいろな改革をされているということを申し上げましたが、私は、もっと思い切ってかじを切っていく必要がある。どこにそのかじを切っていくかということでありますが、今東京を初めとして首都圏には、御案内のとおり、三千万以上の人たちが住んでいます。日本人の四人に一人はこの首都圏に住んでいるわけですね。大阪を含めたら、約半分近くはこの大都市に住んでおられる。
 その大都市、どうも今まで、よく議論になっているところでありますが、例えば東京は、東京都民の皆さんは約十六兆円の税金を国に納めていただいています。いろいろ還元をされているのが約一兆円。
 例えば、けさ、私は町田の自宅から電車に乗ってきました。通勤どきに電車に乗って、きょうは雨の日でした。小田急は、もうみんなのオーバーがシャッターにひっかかって、それを押して、何回もドアをあけて、駅員が押し込む。経済の豊かな国にしては、この問題が置き去りにされてきたのではないか。私だけならいいんですよ。圧倒的多くのサラリーマンの人たちが一生この通勤どきに、みんな乗っているわけですから、そして我が国の経済を支えているわけですから。私は、こういうことは政治がしっかり目を向けなければならないと思います。
 そして、オリンピックのことを何回も言って恐縮ですが、実は、私の町田や多摩ニュータウンは、あのころ町がずっと大きくなったんです。そのころできた住宅公団、今ほとんど五階です。オリンピックのころに五十代で働き盛りだった人たちは、あれから三十五年、八十になり八十五歳です。当然その中には車いすになる方もいらっしゃいます。
 私は、地元を歩きますと、公団の中に行くと、車いすの方に会いますと、伊藤さん、何とかエレベーターつくってくれ、エレベーターをつくってくれれば、私は自分の力でケアセンターにも行くし、買い物だってできるんです、せめてエレベーターをという声が結構多いんですね。しかし、実際に建設省や住宅公団の皆さんに伺いますと、これは昔の構造で、一つのエレベーターをつくったら全部いけるという構造でないからなかなか難しい。結局、三十数年たって、これは建てかえを早くする以外にないんじゃないか、こういう声も非常にあります。
 最近、総理はいろいろなところへ実際に御自分で出かけられて、そして自分で直接国民の皆さんに触れられるというのは、非常に皆さん、評価がありますよね。ですから、私は——日本のこの国があのオリンピックのころ、将来の住宅難ということで国が挙げてつくったあのニュータウン、もうニュータウンではありません。そして、そこにはお店も並んでいますが、ぜひ行ってみてください。お店は八割はもう閉めています。もう周りに全部いいスーパーができて、私たちが、あのオリンピックの、できたころに選挙活動で行きますと、日曜日は団地の商店街、いっぱいでした。今、日曜日に行って、ほとんど人がいません。みんなその外のスーパーや新しいお店で食事を家族でしているんですね。
 私は、日本の国が挙げて提供した、約七十万、二百万人の人たち、この都会を支えている、国を支えている人たちに私たちはしっかりと目を向けるときが来ているのではないか。
 これは、恐縮ですが、総理、そういうことで、一度ニュータウンに見に行っていただけませんか。必ずこれは認識を新たにしますから。どうでしょう。