せんだっても申し上げましたように、もしこれがコマーシャルとして意味あるものになるんだったら、その裏づけとなるものは郵政百年の伝統と申しますか、これを支えてきた方々の情熱と努力が裏打ちされてそうなるわけですから、あだやおろそかに扱ってほしくないという趣旨のことを私申し上げました。個人でコマーシャルをなされる方もおいでになりますけれども、その方も、みずからの生きざまとか生涯をかけてあるいはさらけ出して対価にしておるわけですね。ですから、コマーシャルをおとりになるときも、そうやたらめったらということにはなってないはずだと思いますし、それこそ欠陥車問題なんかが起きて予算委員会なんかで問題になったときに恐らく郵政大臣はいたたまれない立場におなりになるだろうから、よほどお気をつけになった方がいいということを申し上げました。政府関係機関のＰＲ費でまず発足するということぐらいの方が、もしやられるなら妥当なんじゃないかということを申し上げましたけれども、電電にしましてもプッシュホンの問題だとか、自治省にしても各省ＰＲにかなりの金を使っていますから、その部分でもしこの葉書のコマーシャルが消化できる、あるいはお使いいただける部分があるんなら、それは一貫した政府の施策として筋の通った話になりますから、間違いがあってもそれは政府全体の責任になるということですからこれは余り問題にはならないと思います。
 もし、行われるようなことがあるんだったら、くどく申し上げるようですが、郵政百年の歴史に傷がつかないような線で御検討いただきたい、こう思うわけです。私はコマーシャルをとることに余り積極的でないということを再三申し上げましたので、その辺を重々真意を御理解の上、やるにしてもやらないにしても、やらないにこしたことはないんですけれども、御検討いただきたいと思いまして、重ねて要望申し上げます。
 それから値上げをする以上は、郵政の中でも企業努力もしなきゃならないし、どんどん合理化もしていかなきゃならないということもこれは切なる要望だし使命でもありますけれども、物の処理の場合に一番やっぱりネックになっているのは、特に郵便物の場合、定形外がさまざまなかっこうになっていまして機械にかからないというのが、これがやっぱり相当合理化のネックになっているように私感じるんですが、その点はいかがなものでしょうね。
率直に言いまして、青島先生この委員会でいろいろお話をされた以降事務的に検討を詰めるということはいまだやっていないわけでございます。期間からいってもあれでございますし、いずれにいたしましても、法律案を御承認いただいたときに初めて法的な根拠が出るというような制度のことでございますので、そこで、私どもといたしまして、法律案を御承認いただいたとすれば今度は省令だとか具体的な通達というかっこうでその大枠を埋めていくことに相なるわけでございますので、そのときに先生の、特に事実上のアイデアをつくっていただきました先生の御発言を心にとめながらやらせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
確かに、基本的考え方をお示ししておりますが、これはまさに定性的とでも申しましょうか。そこで、定量的なものを出せ。
 それに私なりの、これは私見を交えて申しますならば、いわゆる定量的なものが「経済社会の展望と指針」等にも出せなかった一つの問題は、やはり五十六年、五十七年の、言ってみれば世界同時不況、予期せざるもので、例えば二百四十兆の公共事業も百九十兆に下方修正するとか、そういう大変動というものがあったために、そういう定量性のものがむしろ不信感をあおるんじゃないか、こういう反省も私はあったかと思っております。
 それと同時に、やはり今お出ししておりますのは、それこそ名目成長率を六・五％に置いて、租税弾性値を一・一と、こういうことでやっておるわけですから、その問題について藤田さんからこういう仮定でやってみろというような段階までは今来たような気がするんですよ。そうすると、次の段階は何か、こう申しますと、私は、いわば大量な残高を抱えた場合の財政というものをどう位置づけていくかという議論になろうかと思っております。
 目標の一つとしては、御案内のとおり六十五年度を赤字公債脱却の努力目標として、その後は逐次対ＧＮＰ比で残高を減していく努力をします、こう言って、それは年限も切ってありませんし、比率も示してないわけであります。そこのところの議論で私どもも勉強してみますのは、いわば一つは、一般歳出のいわゆる一般会計全体の中に占める比率というものはなかなか議論ができないんじゃないか。と申しますのは、その償還と利払いがやってまいりますから、それがいや応なしに押し上げていきますので、これはなかなかつくれないのじゃないかなという感じが一つしました、今までの議論した過程でございますが。
 それから、がしかし、もう一つつくれるのは、いわゆる予算に占めるところの、歳入に占めるところの公債依存度でございますね。これは確かに昭和五十四年に三九％、四〇％に達するようになった、さあ国債も売れなくなった、大変だ、こういう時代がありました。しかし、それは五十四年の経済全体がよろしゅうございましたから、このよかったのもあるいは五十二年、五十三年の増額査定しましたり機関車論が出たときでございますが、それで結果は比較的よかったが、その累積で今度は五十六年以後参っちゃった、こういうことにもなるでございましょうが、したがって依存度の問題というのはやはり私は議論をしていくべき一つのポイントだと思っております。
 やっと二二％になったわけですね。かつて私どもやはり一けた台までは健全だという議論をしておったことがございますから、だが一けた台にいくということになると、それを何年かかってやるか。かつて二けたになった時点から今日までの推移を見ながら、その期間だけで一けたに返らないかという議論もしてみました。が、今のような議論が出てきて、それがある前提を置いてもいいということになれば、私は、もう一つ別の議論としての資料というのはつくれるのじゃないかなという考え方はいつも持って――いつもじゃございませんが、昨年以来そんなものがつくれないかということは持ってきております。
 だから、重ねて申しますように、もう一遍考えなければいかぬのは、大量な残高を抱えた財政というのは、いわばまだ償還期の来ない時代の財政と質が変化していく。その変化したことに対する責任追及もさることながら、変化したことに対する、それは必然的に変化せざるを得なかったといたしましても、その場合の残高というものの観念はどういうところへ位置づけるべきか。将来の納税者に負担を回すわけでございますが、それの許容する範囲はどこにあるのかというような議論がまた新たな議論として出ていきやしないかなという気がしております。
 それで、ちょっと話が長くなりましたが、今藤田さん、自分の政党の数の話をなさいましたけれども、私が昭和三十三年に出ましたときは自由民主党二百八十七、日本社会党百六十六、共産党一、諸会派一、その他十二という時代でございました。そのころ我々がよく議論したのは、大変な対立しておった時代ですから、安保、防衛問題は別として、内政問題は野党の方の質問を聞いておって、それを大体三年後にやればちょうどうまく機能するというようなことを先輩が話しておったことがございますが、だから国会というのは結局、私は、そういう与野党の問答の中で、イデオロギッシュの問題は別として、現実の問答の中でやはり新しい施策が生まれていくべきものじゃないかな、こんな気持ちを、私の体験上そんな感じを持っております。