これより平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
 抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 この際、御報告いたします。
 衆議院の協議委員議長には佐藤信二君、副議長には石川要三君が、また、参議院の協議委員議長には私、村沢牧、副議長には白浜一良君が選任されております。
 両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとる職員以外の方は御退席を願います。
 それでは、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。
 先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会における申し合わせに基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨についで御説明を願います。小杉隆君。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時九分散会
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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、目的規定における雇用管理の改善等の内容が適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善であることを明確にすること。
 第二に、事業主の責務に関する規定において、事業主は、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるに当たり、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮すべきことを明確にすること。
 第三に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するように努めるものとすること。
 第四に、事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、または変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くように努めるものとすること。
 第五に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対し、指導及び助言に加えて勧告をすることができることとするとともに、報告の徴収についての規定を整備すること。
 第六に、政府は、この法律の施行三年後に、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二日、南野知惠子君、山崎正昭君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君、佐々木満君及び大脇雅子君が選任されました。
 また、去る六月四日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
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不法電波をなくすための対策をもっと積極的に講ずべきであるという御指摘は、既に昨年の通常国会のときにも多くの先生方から御指摘された点でございました。私どもとしては、そうした御指摘を踏まえまして、できるだけ効果のある不法無線の防止対策というのを講ずる必要があるということで、今回の法律案を御提案申し上げるまでの段階においていろいろ検討をさせていただいたわけであります。
 端的に申し上げますと、無線設備を製造する段階でもっときちっとした対策がとれないのかとか、あるいはその販売をする段階にしても、ただいまの先生のお話のように、今提案されている告知というようなことだけではなくて、もっときちっとした対策はとれないのかというような御意見を現在も大変多くの先生方から御指摘を受けているわけであります。
 ただ、結論的に申し上げますと、まず、製造段階での規制ということになりますと、理屈の上だけの話だということにあるいはなるかもしれませんが、無線機を製造したという段階だけでは、これは無線機がすべて違法だとかいうことにはならないわけでありまして、そうなりますと、不法電波を発するおそれがある無線機だからということで、すべての無線機について十把一からげにあるいは一網打尽にこれを規制の対象にするということになってしまうおそれがあるわけでありまして、そうしたやり方というのは、余りにも規制として行き過ぎではないかというような御意見が別の方からまたあるわけでございます。
 それから販売の段階につきましても、実は当初は私どもとしては、もう少し効果が期待できるようなやり方というのもいろいろ考えて関係のところともお話をしてきたことは事実でございますけれども、しかしいずれにしても、販売の段階で何らかの対策を講じようとすることになりますと、いわゆる小売業者の方にいろいろ協力をしていただかなきゃならぬということにもなるわけでありまして、それやこれやをいろいろ考えて、今日の段階でできる対策としては、今回御提案申し上げておるような内容のものが最大限のものだというようなことに最終的には落ちつきまして、このような法律案を御提案させていただいたということになったわけでございます。
 率直に申し上げまして、このような制度で一〇〇％不法電波を発するおそれのある無線設備の販売がなくなるとか、そういうようなことは現実の問題としては大変期待がしにくいという気持ちは私どもも持っておりますけれども、もし法律の方を通していただきましたならば、新しい法律に基づいた告知制度というのをできるだけ有効に活用することによりまして不法電波の防止対策ということに役立てたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。