それから、不祥事が起きる要因というものがいろいろあるわけなんですけれども、先生のお立場でもってこれが適当かどうかお伺いしたいんですけれども、私、今、中央集権ということが大変大きな問題を生じさせているんじゃないかというふうに思っているんです。一万を超える許認可権というものを中央省庁が握っているわけです。そういう意味合いにおいて大変利権が絡んでくるわけです。ですから、ある実力政治家のところにばんと」お金が来て、そしてそれが中央省庁を動かし、そして仕事を与えていくというふうな、そういう非常に利権の絡みがこういう大きな権限を持っている中央省庁、中央集権にあると思うんです。
 そういう意味合いにおいて、例えば私、先日の予算委員会でもお伺いした問題なんですけれども、地方分権ということ、これはやっぱり憲法にも地方自治ということがうたわれているわけですから、こういう地方分権ということをもっとそういう視点から、政治の腐敗あるいは利権をなくしていくという視点から、もう少し積極的に考えてもいいんじゃないかと思うんです。
 やはり地方というのは、直接住民が住民請求、監査請求もできます、リコールもできます、そうしたいわゆる直接政治責任を問える状態にあるわけですね。そういう意味合いにおいて、地方分権をしていくことによってそういう政治腐敗あるいは利権に絡む問題を防止できる大きな意味合いが持てると思うんです。
 そういう意味においても、私は常日ごろ中央集権というものを、とにかく一極集中を多極分散にしていく必要があるんだと、そういう主張をしているんですけれども、先生のお考えはその辺はいかがでしょうか。
しかも、この不況というのはいつ好況に変わるかという見通しも余りつかない
経営者としたら、先の見通しがつかないということほど苦しむ、悩むということはないのです
この観点からいいましても、この政治改革関連法案を一日も早く成立させて、次にいろいろやることがあると思いますが、特に景気対策をお願いをしたいことを申し上げて、私の公述にさせていただきます

このような人は国民を明らかに欺くものであり、選挙民を愚弄するものであります
まさに政治倫理に反する行為と言わざるを得ません

 また、政党助成法に基づいて当選した議員が、任期中その政党を離党することは禁止すべきであります
選挙関連法案の中でそのことを明確に規定されるよう提案いたします

 以上、私の意見をおおむね申し述べましたが、最後に申し上げたいのは、新聞紙上等では、政府はこの政治改革関連法案を、公聴会の終わる翌日の十一月十二日、あるいは細川総理が訪米する十九日までには衆議院を通過させたいとも報じております
もしそれが事実とすれば、本日の公聴会は一体何のために開催されたのでありますか
形式的に地方の声も聞きましたということで済まそうとする考えなのかどうか、その真意を伺いたいのであります
そのようなことがあっては、これはまさに地方を軽視し、ばかにした行為と言わざるを得ないのであります

 本日の意見を十分踏まえて法案を真剣に再検討されるよう強くお願いを申し上げて、終わります

私も全く同意見でございます。
 民意を反映するということで、戸別訪問は将来は解禁すべきであろう、こういうふうに思っております。やはりもっと選挙民に個人的なものも知ってもらい、政党的なものも知ってもらって、そして自分たちの考えが反映される、こういう形にいくには、どうしても戸別訪問を解禁していくのが将来のためにはいい、こういうふうに思っております。
 これについてはいろいろと意見がございまして、戸別訪問が解禁になって毎晩毎晩入れかわり立ちかわり来られたら、そういうような場面はどうするんだというようなことで、賛否両論のようでございますので、時に様子を見ながら、将来は戸別訪問はいけないというような制度はやめていった方がいいんじゃないか、解禁して開放していった方がいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
もう時間が限られておりますので、簡単に申し上げます。
 民意を反映するというのは非常に大事な観点なんですが、今和田会長もおっしゃいましたが、日本の選挙は非常にべからず選挙になっているのですね、あれをやってはいけない、これをやってはいけないと。今回、戸別訪問の解禁ということが政府案では出ているわけなんですが、この戸別訪問の問題について、確かに、波状攻撃があるんだとか、買収が行われるのではないかとか、そういういろいろなあれもある。また、小林さんは先ほど、現実にはローラー作戦なんていうことがあるじゃないかということもあったわけなんです。
 私も、この際オープンにして、みんなが自由に選挙をする。そこで買収をするとかなんとかということについては、松田会長もおっしゃいましたが、罰則の強化とかさまざまなことで、それはどちらの原則に立つかということが大事なのであって、自由に運動するということを基本にしてやるべきだということを考えておるのです。
 その辺について、松田会長と堀会頭、お二人に、よろしくお願いします。
御指摘のように、今社会保障費が平成三年度時点で五十兆を超えまして、これが毎年約三兆円近い増大を示している。その中の医療費も約一兆円の速度で毎年ふえていく。そして、これから超高齢化社会に入るに従いまして、年金、医療、福祉という各面での財政需要がさらに急速な速度で増大していく。そういう意味から、今日本は、特に社会保障制度全般にわたりましてこれまでの制度全体を見直しまして再構築しなければならぬ、こういう時点に入っているわけでございます。
 これからの経済の成長がどのような速度をもって進んでくるか、その中で税収がどういう形で伸びてくるかということももちろん重要な要素でございますが、そのほかにも抜本的な税制改革といったような問題もこれに深くかかわっているわけでございます。これまで社会保障のビジョンといったようなものについてもある程度方向が示されてきたのでございますが、そうした新たな社会経済情勢を踏まえまして、社会保障全体についても抜本的に見直す必要がある。しかも、それは政策方向を決定するに当たりまして、今後の財源確保のあり方という問題も同時に解決していかなければならない。
 そういう視点に立ちまして、先般、高齢社会の福祉ビジョンというものの懇談会を発足させまして、そうした巨額な財源をどこからどのような方法で調達してくるか、また実際の社会保障給付を受ける方々の負担というものがどこまで耐えられるものか、そういうものも含めましてできるだけ早い機会にその結論をちょうだいするようお願いをしているところでございまして、現段階においてその財源の調達の全容を明らかにできるという状況にはございませんで、目下その結論を得るために作業を開始したというところでございます。