強制的な手段によらないで任意入院者をケアするためには、強制的処遇に比べてより多くのマンパワーが必要であると私は考えます。ひいてはより多くの費用を要することになるのじゃないか。このような負担の増加に対して、やはり医療費の裏づけがなければ、かけ声だけの任意入院促進ということに終わってしまうのじゃないか、こういうおそれが十分考えられます。医療現場の負担増に見合った形で、例えば任意入院加算、こういった医療費サイドの手当てがされることになるのかどうか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
任意入院にかかわりませず、一般的に言いまして、精神科の入院医療はできるだけ開放的な治療環境で行われるということが望ましいと私ども考えておるわけでございますが、その開放的な処遇を行うべきであるといった内容の規定を設けることは、やはり個々の患者の症状に応じて判断されるべき部分があるというふうなこともございまして、法的な仕組みとしては不適当ではないかということで考えまして、むしろ運用面で種々考慮してまいりたいということで対応したいと考えております。
任意入院の規定でございますけれども、入院治療の基本形態として、今回任意入院が明記された、これは私ども非常に評価したいと思います。今回の改正の中でこれが入れられたということが、今申し上げますように、私ども評価するところでございますけれども、今後任意入院を促進していくために、次の点をぜひともこれは明らかにしておく必要があると思ってお尋ねするわけでございます。
 この二十二条の三の二項は、入院者から退院の申し出があった場合に、その者を退院させなければならないということを規定しておりますけれども、入院中の処遇について非強制的処遇が原則であることが明記されていないわけですね。この原則がなぜ明記されなかったのか。これは当然同項の趣旨から見て非強制的処遇すなわち開放処遇が原則である、私はこのように理解をするわけでございますけれども、法文上これが明記してなかったのはどういうわけでございますか。
精神科医師の不足というのをいろいろ聞きますが、実態はどうなっているのか、またこの不足の原因は何なのか、さらに今後増加させるためにどういう施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
指定医が何名程度必要かというお尋ねでございますが、先ほどおっしゃいましたように、現在約千六百の精神病院がございまして、一病院当たり二名以上の指定医が常勤することが望ましいとすれば、最低三千二百人程度ということになるわけでございますが、六十二年九月の時点で精神衛生鑑定医が四千四百十三人おられるわけでございまして、施行後の経過措置によりまして、その方たちが精神保健指定医になるとすれば、それぞれの病院において、その管理運営に当たっていただくわけでございますし、現在その資格が十分おありになりながら鑑定医の資格を取っておらない方が約二千人程度おられるわけでございますので、私どもとしては、この指定医の確保という点につきましては、そう問題はないのではないかと考えております。
時間がありませんので進みたいと思います。
 具体的な問題点としまして指定医制度、先ほどもいろいろ問題になっておりましたが、お伺いをしたいと思います。
 精神医療が患者本人の意思に反して医療行為を行わざるを得ない局面がある以上、法的に資格制限を行うことは最小限度必要であるかと考えます。ただし指定医の認定が恣意的なものとならないように、指定医認定の方法、具体的基準について関係団体等の意見を十分配慮する必要があるかと思うわけでございます。そういう点から、一つには、指定医が現在の患者数から見て何名程度必要なのか、またこの数は確保される見通しがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
措置入院患者の入院につきましては、その医療、保護、人権確保といったような観点から、できるだけ国公立病院でこれを受け入れることが望ましいと考えております。今後とも国立病院・療養所、また都道府県立の精神病院等において、これの受け入れを促進できるよう努力をいたしてまいる覚悟でございます。
先ほどから申し上げておりますように、社会復帰施設につきましては、居住型のものとかいろいろあるわけでございますが、今お尋ねのような医療との関連において社会復帰をどう考えるかということだと思いますが、医療施設におきましても、精神科のデイケア施設というのが従前からもあるわけでございますし、今後も、例えば独立施設型でございますとか病院に付設する形でございますとかあるいは診療所に付設する形でのより医療に近い方のリハビリテーションということもあるわけでございますので、そういう福祉型の施設と同時に医療型の機能も、デイケア等の機能も発揮していただいて、それができるだけ地域の中で活用されるということで考えたらいかがかということでございます。
たまたま知っておることにつきまして申し上げますが、ほとんど破綻をしているのではないかと考えられます。
 私の前書きました論文の中に出ておりますが、例えばニューヨークのマンハッタンにおきまして年間五千件程度が陪審に親しむ、いわゆる憲法上の陪審を受けるべき権利を当然充足されるべき事件でございますが、ニューヨークの司法当局、裁判所がこれに対して対処できるのはせいぜい百八十件から多くて二百件でございます。そうすると、あとの四千八百件というものは対処できない。ではその事件がどうなっているかといいますと、実際には弁護人と検察官との取引、バーゲンジャスティスと言われておりますが、この取引によって有罪の答弁、つまり訴答をすることによって、証拠手続をすることなしに直ちに判決手続に至り得るという、アレーンメントの利点を極度に活用いたしまして処理されております。
 どうしてそうなるかといいますと、陪審制度が理由を示さず忌避できるのが殺人事件で、何件、何人分は理由を示さずに陪審員を忌避できまして、そしてそれ以外に理由を示せばほとんど無制限に忌避できるということによって陪審員が構成されるのに相当長期の時間がかかる、これの時間的、経済的な問題が大きなものではなかろうか、このように考えております。