私は、港湾空間の開発利用に関する需要が非常に活発になってきていますのに、法律の面の位置づけや取り扱い基準などが現行の法制のままでいいのかどうかというふうに疑問を実は持ちます。
 例えば、一つの例を挙げてみますと、造船所跡地と水面、水際を利用すること、それからマリーナ化なども既存の規制で推進できるのかどうか。造船所の跡地の水面と水際を利用すること、マリーナ化の場合に既存の規制で推進できるのか。それから一つは、動くイベント船、これが一定期間停泊する施設の位置づけをどうするのか。さらにそうした施設面は、水面占用料、施設使用料、係留料という問題も出てくるはずです。さらに、関西空港では港湾施設の整備が進捗されれば港湾管理者をだれにするのか等々、現行法規の中では解決すべき問題がたくさんあるような感じがするんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
現段階で、この通達に基づく条例改正につきましての報告はなされておりませんが、先ほど来御説明申し上げておりますように、新しい事業を臨海部におきまして進めるにつきましては、この条例の改定がなければ施行できない事業もございます。そういった案件を抱えている自治体につきましては、できるだけ早く条例改正が行えるように、今後とも指導をしてまいりたい、さように考えているところでございます。
結局、柔軟に対処するというのは、やはりそういうものをやる場合の当該自治体は、やはりある程度港湾機能と都市機能が両立できるように条例を、その自治体みずからがそこに合った形に変えた上でこういうことをやっていくわけですね。そうすると、これを受け入れるためには、やはり当該自治体はある程度今私が言ったようなことで条例を改正しなきゃならぬでしょう。そうでないと、今の法律のままでは非常にやりにくいから。そこであなたの方は、臨港地区の解除を行わなくともうまくやれるように、いわゆる柔軟性を持つことができるように、地方自治体に対してモデル的ないわゆる通達を、モデル条例を出されて、それに各地域の特性を加えて条例を改正してもらいたいと。そういう上で、今回の法案にかかっているようなことについても受け入れて実際の仕事をしていこう、こういうことではないんですか。
 ですから、その意味からいうと、私が聞いているのは、どのくらいの自治体がどういうふうに条例改定の作業が進んでいるのかとか。大体いつごろまでにその自治体は、例えばあなたがおっしゃったような相生であるとか釜石であるとか、その他いろんなところについても条例を変えなきゃならぬ場合もあると思うんですが、そういう場合はどういうことになっていくんですか、作業としては。
この指導通達、実際のタイトルは「モデル条例」という形でございます。これは、条例を制定するのはあくまで地方自治体、港湾管理者でございます。その改定をする場合の目安として、どういうふうな改定をすればよろしいかという目安を与えるものでございまして、この中身につきましてはそれぞれの港湾管理者におきまして取捨選択が行われるのは当然でございますし、それからその制定の時期等につきましても管理者自身のそれぞれの御事情があろうかと思いますが、そういった事情の中で改定が進められればと考えておるところでございます。
先般、指導通達を出したのは事実でございますが、その通達では、臨港地区の中身、性格を新しい要請にこたえられるようにしてほしいという内容でございまして、臨港地区を解消すべきでないという意味ではございません。先ほど申し上げましたように、柔軟に対応してまいるということでございます。
何かあなた、大分回りくどく言われたけれども、私が調べたところによると、臨港地区の解除をやらぬ、しかし港湾機能と都市機能が両立できるように、自治体に臨港地区条例を改正するような指導を運輸省としてはされているんじゃないですか。そういうことで港湾局長名で六十二年十二月二十四日、「臨港地区内の分区における構築物の規制に関する参考条例案の改正について」という通達をあなたのお名前でお出しになっている、それは、このように臨海地区の解除は行わない、しかし港湾機能と都市機能が両立できるように、自治体で定めている臨港地区の条例を改正するようにと、こういうふうな指導をされているんじゃありませんか。どうですか。
ただいまおっしゃられましたように、治療がない場合に振り分け検査、スクリーニング検査というのはやるべきではないということは、既にＷＨＯのエキスパートとなっておられますイギリスのＪ・Ｍ・Ｇ・ウィルソンの本にも、「疾病スクリーニングの原理と実際」という本の中の初めの方に書いてあるのでございまして、いたずらに検査の結果陽性であるとわかった場合に、その人たちに与える苦悩ということを考えますならば、それはやるべきではないというのはもっともだと私は思っております。
 それから、法律というものに過大の期待を寄せておられる向きが、衆議院の政府・与党でございますが、参議院は別でございますが、あるようだと承知しております。
 性病予防法にしても届け出ということがどうも振るわないということで、昭和四十一年七月に大幅な改正をいたしまして、その際に現在の姿であります、初めての患者を診た場合には名前と住所というものを削る、そして届け出の期間も二十四時間から一カ月以内というふうに変えたわけですね。そうしましたら、翌年だけちょこっとふえましたんですが、その後またもとのペースに戻ってしまっております。ということで、そのような氏名とかそれをなくしたからプライバシーを守るんだというのは、そういう保証は現実の性病予防法の改正の後の様子を見ればわかる。世界の大勢はまだまだ流行が続いておる、その最中にそうであるということは明らかに一過性のものであるというしか言えないんですね。
 それから、医療費の問題でございますが、社会保険の適用をされた場合に、被扶養者になります学生とか若い人たちというのは非常に困るわけでございます。その点につきまして、もう二十年も前になりますか、私はＷＨＯのフェローとして若年者の性病の実態とその対策ということでヨーロッパとアジアを回ったわけでございますが、その際に感銘しましたのは、スウェーデンのクラトール、つまりカウンセラーですが、その人は、もしそのようなヤングの患者が来た場合には親にも知らせない、学校の教師にも知らせないということを申しておりました。そして、どのような手段かちょっと覚えておりませんけれども、もちろん全額公費の治療を治るまでやっているというわけであります。ですから、そのような手だてを現実に北欧の国々ではもう大分前からやっておるということでありまして、決して不可能とは私は考えておりません。