労働基準行政におきましては、労働基準法あるいは労働安全衛生法の遵守の徹底ということを目的といたしまして、個別の事業場に対する監督指導等に努めているところでございますが、その結果、監督をいたしました事業場のうち法違反の状況が各面にわたって見られるという点は先生の御指摘のとおりでございます。ただ、監督指導の対象として選定する事業場につきましては、危険、有害業務の有無など総合的に勘案した上で選定をしているという状況でございますので、この違反率が我が国全体の安全衛生水準をそのまま反映しているというものとは考えておりませんけれども、しかし、いずれにいたしましても、監督いたしました事業場におきましてかような違反状況が発見されるということでございますので、今後さらに監督指導を強化すること、あるいは集団指導を実施すること、さらには事業者団体自身による自主的な安全衛生活動を促進するなどさまざまな手法、措置等によりまして、安全衛生水準の改善にさらに努めてまいる所存でございます。
実際的にはお説のような面が十分あると思うわけでございまして、それだけに労働省としましては、きめの細かい、場合によっては、実態調査などをしながら行き届いた配慮をしていかなければいけないなということを感じた次第でございます。
建設業につきましては、御指摘のように、孫請、下請、元請関係というような形で行われることが事実でございまして、したがって、もとより孫請、下請のようなところで災害が発生することが比率の上では多いのも確かに事実かと思います。そこで、我々としては、そういう責任を単にそういう零細な事業主にかぶせるだけでは安全管理が全うできないというふうに理解をいたしておりまして、そういった重層下請関係の場合には、元請についてある程度下請についての責任も持たせる、こういうことで協議組織をつくらせるとかあるいは作業場所の巡視をさせるとかあるいは下請、孫請が行います安全衛生教育についていろいろな指導援助を行わせる、そういった形で元請の方にかなり重い責任を統括安全管理という形で持たせるということで安全の万全を期しておる、こういうことでございます。今後とも、さらにそういった下請に対する安全管理が徹底されますように、元請等を通じての管理強化に努めてまいりたい、かように考えております。
今大臣お述べいただきましたように、大変いろいろな災害要因があるわけでございまして、これに少なくとも労働省は対処をしてまいらなければならないわけでございます。したがって、今日まで建設業とかあるいは製造業とかあるいは陸上貨物取り扱い、この労働省の示しておる統計の中で最も死傷者災害の発生率の高いのは、今の三つの業種、統計から見てみましても、少なくとも七〇％はこの三つの業種によって占められておるわけです。したがって、これは当然のこととして、これらに重点的に行政が行われなければならないと思うわけであります。
 こういう中で、今回労働省の労災防止計画の案が出ておりますが、これで見ますと、三〇％減を目標としてやる、こういうようなことが書かれておるわけです。この達成ということは非常に厳しいのではなかろうか、このように思うのでありますが、これについての見通し、対策等ひとつお答えをいただきたい。
労働災害につきましては、昭和三十七年をピークとしまして逐年減少を続けてまいりましたが、御指摘のように、現在なお八十一万人の方々が被災をしておるわけでございます。これら労働災害の多くは中小企業において発生しておりますし、労働災害発生率の規模格差というものは、拡大する傾向にあることから、中小企業の労働災害防止が重要な課題の一つであると考えておるところであります。また高年齢労働者は労働災害の発生率が高く、増大する高年齢労働者の労働災害の防止も大きな課題でございます。さらにまた御指摘がありましたように、ストレスの増大による心の健康も含めた総合的な健康対策の推進も重要な課題であると承知をいたしております。
 今後ともこれらの課題を十分考慮しながら、総合的な安全衛生対策を推進してまいることが大変重大であると考えております。
せっかくこの財形法ができて、仏つくって魂入れず、こんなことにならないように、これは労働者の福祉の面からも、労働者の持ち家制度やあるいは長寿社会の問題からも、これは今私が述べあるいはまたそれぞれの質問があったと思います。そういうことについて、労働省としてより積極的にこのことが皆さん方の福祉の目玉であるというぐらいに自負するような内容の充実をぜひ図っていただけるように強く要望して、私の質問を終わります。
勤労者の財産形成促進制度は、御承知のように、昭和四十六年制定以来、今日まで五回にわたりまして法改正を含めて着実に制度の改善が図られてきたところでございます。完全ではございませんけれども、現在では貯蓄、融資の両面にわたりまして、広範な内容を有する福祉制度として勤労者の生活には広く定着してきているのではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、一方では、今御指摘になりましたように、財形持ち家融資の利用が低調である等の問題もありますので、これも御指摘のように、勤労者の福祉に対するニーズ等も十分調査しながら、そのことを踏まえて制度の一層の充実が図られるよう今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
もう時間がないですから。
 僕はこう思うのですよ。今の安全審査の指針の考え方でいくと、政府側のやっている安全審査の考え方でいくと、建屋の外だったらもう全部物すごい安全なんです。ＥＣＣＳも作動するし、それからフィルターにしたってファンにしたってまともだし、格納容器だってきちんとしているのだ。したがって、出てくる放射能はもう基準値よりもはるかに低い。この監視区域の点をとったところはみんなそうなるわけです。それから、監視区域からちょっと出た周辺地域のところもそうなっているわけです。とすると、今資源エネルギー庁は非居住区域はもっと広い範囲だと言うけれども、中をとっても外をとってもレムでいけばはるかに基準値より低いのですから、つまり建屋の外はイコール低人口地帯だと言ったって過言ではないというふうに私は逆に言い返さざるを得ない。どうですか。そうでないなら、それ以外に広がったところ、どこまでを非人口といい、どこまでを低人口といい、重大事故の場合はどこまで影響し、そして仮想事故のときにはどこまで影響するということについての一定の目安を持っていなければ、今のあなたの答弁では理屈は成り立ちませんよ。