国鉄の時代には、災害復旧はすべて国鉄の経費でやっていた、分割・民営化されてからは復旧費の一部を自治体に負担させようと。こうなりますと、だれのための分割・民営化だったのかということが問題になります。分割・民営化を進めた政府と、これを推進した政党の政治責任が問われなければならないというほどの問題です。
 大きな災害が発生した場合に、分割・民営化した新しい会社、特に九州、四国、北海道では、大きな災害に対処できない事態が起こるのではないかということは、分割・民営化の国会の中で論議されたことです。この問題について橋本運輸大臣は、新会社の収支試算を行うに当たって、災害復旧に要する費用を織り込んで積算している、こう答弁しています。鉄道災害については新会社で処理できる、こういう説明です。
 国鉄分割・民営化のときには災害の復旧費はすべて新しい会社で負担する、こういう建前ではなかったんですか。
現在ございます鉄道防災事業補助というのは、河川改修とか砂防林をつくって事前に鉄道の安全、災害を防止する際に、鉄道だけじゃなしに、その沿線の住民にも利益が得られる場合に補助をするという制度でございますので、災害復旧について、ＪＲ九州のような場合には現在補助の制度がございません。
 そこで、このままですと、先ほどＪＲ九州も申し上げました復旧費三十三億全額を会社で負担しなければならない。そこで現在、国と地方公共団体が助成できるような予算要求を我々行っている次第でございます。
復旧に要する費用は三十三億円という説明がありました。これはＪＲが負担すべき金額でしょうか。例えば鉄道防災事業費の補助金などもあるはずですけれども、そういうものも考慮した上でＪＲが負担すべき金が三十三億という意味でしょうか。
確かに先生がおっしゃいましたように、地元にとっては足になっている区間でございまして、今言われました竹田市長と地元からも強い陳情を受けております。
 休止許可期間は十月三十一日になっています。来年の十月三十一日までにはぜひ復旧したい、またそのための支援体制としての予算要求もしているところでございます。
 それよりも早くということでございますが、ＪＲ九州、部分的には大変築堤崩壊等が大きく、また橋梁の損壊も甚大でございますので、先ほども私申し上げましたが、その一部については新線を建設すると同様な工事が要るということで、ＪＲ九州でもどうしても一年近くかかると言っておりますが、今後とも何とか早く復旧するように、いろいろな面で支援していきたいと考えております。
情報化の進展によりまして情報通信が果たすべき役割というのは非常に大きくなってきております。そういう意味では、開発途上国の社会経済活動の発展にとりましても、情報通信基盤を整備するということが非常に重大であるというふうに私ども認識をしているところでございます。
 したがいまして、この情報通信分野の先進国であります我が国としましては、国際協力を推進していくということは極めて大きな責務であるというふうに思っておりますし、その際、ワン・ワールド・ワン・ネットワークという視点に立ちまして、グローバルな通信ネットワークの形成を目標とすべきだというふうに思っております。
 郵政省の推進しております具体的な施策につきましては、外務省等と協力をしまして、開発途上国からの研修員の受け入れでありますとか、あるいは専門家の派遣、その他通信網建設の事前調査等の技術協力に取り組んでいるところでございます。
その情報分野を担当するのが郵政省ということになるんですね。情報というのは、情報を伝えるという、大まかに言うとそういうふうなことが中心の仕事になってくるんだろうと思うんですが、これには幾つかの、伝送するという段階と、その情報をインプットする、アウトプットする、いろいろあると思うんです。今まで見ていますとどうも、例えば電話で言えば、端末は機械として通産省がいろいろと口を出してくるとか、回線になればこれは郵政の仕事である。いろいろ情報というのは非常に幅広いものですから、その辺の省庁間のいろんな、悪い言葉で言うと縄張りといいますか、そういう問題が多少あるような気がしておるので、その辺はひとつ十分調整をしてやっていただかなきゃならないんじゃないかと思います。
 そこで、きょうは電気通信分野におきます国際協力の問題を中心にお尋ねしたいと思うんですが、平成二年度の情報通信政策大綱、これで郵政省として非常に多くの部分で国際社会への貢献ということをうたっておられるわけです。これにつきましても前の委員会であるいはちょっと触れられたと思いますけれども、国際社会への貢献、これは口で言うと非常に簡単なんですけれども、これについて、どういうふうな基本方針で、どういうふうな政策を実現させようとしているのか、簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
大変お答えしにくい御質問でありますけれども、先ほど引用されました考え方の中で、少なくとも我が国が全くとるべきでない手法、それは貿易収支の黒字幅を拡大するという方向でありましょう。これは世界経済の中における日本の立場として全くそのシナリオに登場させるわけにはまいらない、率直にそういう感じがいたします。
 そしてまた、日本の経済自身が、今委員が御指摘になりましたような視点も当然あるわけでありますけれども、同時に、内需を中心とし、輸入を拡大させる努力をしながら着実な発展を続けておるという状況にあることも、委員が御承知のとおりであります。そして確かに、為替の変動、殊にそれが円安に振れました場合、物価への影響というものは当然心配されるべきことでありますが、幸いに、現時点において物価の上昇というものは非常に心配を要する状況にはございません。これはある意味では、先般行いました日銀の、いわば物価上昇に対する未然の防止措置としての公定歩合の引き上げ等もそれなりの効果を発揮しておると言うことができるのかもしれません。
 そして、そういう中で、今一方では構造協議というものがアメリカとの間に続いております。こうした構造協議の方向というものは、もちろん日本国内の国民生活の質の向上を確保していく上で必要な方途を当然考えていくべきことでありますけれども、同時に、委員が示唆されましたうちの幾つかの考え方については、その進行方向の中からおのずから答えの出てくる部分もあるのではなかろうか。具体的な為替の水準というものについて私どもの立場として言及すべきではないと思いますので、総論的なお答えになって恐縮でありますけれども、以上、率直に感じておることを申し述べます。