もしそういうふうに受け取られているとすれば、私の表現力に問題があるのだと思います。私自身は、国連総会で演説をいたしましたことは、つまり国際社会の代表者の集まる場で述べたことは、そう簡単に出っ張ったり引っ込んだりということをしていいものと私は思っていないのでございまして、村山内閣におきましても、総理大臣の累次にわたる演説で一貫して同じ主張を繰り返しているところでございます。
 例えば第百三十一回、すなわち平成六年九月の所信表明演説では、総理は「多くの国々の賛同と国民の一層の理解を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを申し上げたいと考えます。」こう述べておられます。さらに平成七年一月二十日の村山総理の施政方針演説におきましては、「本年は国連にとっても創設五十周年の記念すべき年に当たります。」ということを言われまして、そこでも「安保理改革を初めとする国連改革の議論に積極的に参加をしてまいります。」ということを述べておられます。私は、その同じ日に外交演説をさせていただきまして、その外交演説で、「安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたしました。」これは国連で表明をいたしましたということをはっきりと述べておりまして、村山内閣としてこの考え方にぶれはございません。
そういう部分もお見受けする部分もあるのですが、反面、衆議院本会議での村山総理の発言は、いろいろな国々の論議も踏まえてとか、責任と権利についてもしっかり論議してとか、そういうお話をなされ、また外務大臣も国連からお帰りになった後の衆議院予算委員会において、重要な一歩だ、立候補宣言かどうかといったらそうとは言えませんというような、ある意味では慎重、ある意味では発言にぶれがあるようなイメージを私たちには与えているような気がいたしますが、その点についてはいかがでございますか。
私は、昨年秋の国連総会におきまして、多くの国の賛同を得て安保理常任理事国としての責任を果たす用意がありますということを明快に、明確に述べております。その後、幾つかの国々がさまざまな場、例えば国連の場、あるいは二国間の場などを通して、我が国に対して常任理事国として国際的な役割を果たすことを期待する旨の御発言もいただいておりまして、国内外においてこの考え方は理解を広めているというふうに感じているところでございます。
仮に訪朝ということになりました場合、これは外交上非常に重要性を持った一つの動きとなりますので、その場合にはアドバイザーと申しますか、外務省サイドとして過去の経緯等々その場でも御説明申し上げる、あるいは外交当局としての考え方をいろいろ現場で申し上げる状況にある方がよろしいかと思いますので、その場合には同行ということを考えたいと思っております。
わかりました。
 収れんできていないという意味において、その部分についてはとめますが、先ほどから大臣も、政府は直接関与できないというようなことでございますが、一説によりますと、外務省の職員の方が同行されるというようなことも報道筋で出ておりますが、これは、もしそういうことであればどういう資格になるのか、あるいはそれはないのか、あるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 再開につながる方向で訪朝ができればというお考えはあるようでございますけれども、ただ、何分にもまだ三党の間で打ち合わせをしておられるということのようで、一つに収れんというか、していない状況ではないかというふうに承知しております。
もう一つお伺いしたいのですが、情報交換を折に触れてなされているということでございますが、与党の訪朝団が、日朝交渉の政府交渉が途絶えているのでそれの再開の糸口として行かれるのか、それとも別個に明々白々の理由があって行かれるのか、その辺については伺っておられるのですか。
大臣からも御答弁ございましたけれども、基本的にはこれは与党の、党の間で進められている話でございまして、しかも依然としていろいろ流動的な部分があるということでございます。ただ、折に触れて党の関係者の方々から事実関係等、今こういうふうに動いておるということは、連絡はいただいております。
 それから、仮に訪朝が実現することになって、そして、それが今中断しております日朝間の国交正常化交渉の再開につながるということになりますれば、それはそれで結構なことであろうかと思います。正常化交渉自体、御承知のとおり二年三、四カ月でございますか、中断しているわけでございますが、やはり中断した当時に比べまして朝鮮半島をめぐる国際情勢、随分変わっておりますし、ＫＥＤＯもいよいよ立ち上がって、ある意味で大変重要な時期に入っているところでございますので、いろいろな意味で対話が日朝間に政府ベースで再開できることになれば、それはそれで結構だと思っております。
よくわかりました。
 それでは、外務省として、この自民党を中心とする与党の訪朝団の訪朝の中身について、事前に何らかの形で情報を収集したり、あるいはどういう中身で訪朝団の成果を上げるべきだという、この中身を、これは大変重要な時局ですので、当然おのずからそういう最小限度の情報交換とかなされているものだというふうに思いますが、どういう視点で外務省として期待されているのか、あるいは期待していないのか、そういう部分をぜひ教えていただきたいというふうに思います。
自民党の総裁職をお預かりをいたしておりますが、私は現在外務大臣として政府の一員でございまして、この問題については、これ以上私が深入りをするということは今この時点ではするべきではないし、これ以上のコメントは控えたいと思っております。
業種指定に当たりまして、先生の御指摘のような問題点があるわけでございます。これにつきましては、できるだけ現実に即して考えるということで、基本的には日本標準産業分類の一番小さい細分類で考えるということでございますが、それにも考えにくいような場合には、さらに細かくても現実にその対象が把握できるような場合、これは指定することにいたしております。
 したがって、一番極端な例でいきますと、鉄鋼業というのは非常に大きな業種ですが、鉄鋼業全体として指定するということではなくて、それぞれいろんな分野があって、その中でいいものもあれば悪いものもある、その悪いものについてつかまえてそれを対象にする。
 それから、先ほどケミカルシューズの例でお話ございましたが、これは関係者の申請に基づいて指定する仕組みでございます。関係者が業種指定を受けずに自分たちで一生懸命努力して復興しようと、こういうものについてはこれは指定をするという考え方はございませんで、あくまでも構造的な問題を抱えて大変だから指定をしてほしいということで、労働大臣に申請があった場合にそれについて指定をするということでございます。
 したがって、基本的に対象業種は、現在、雇用調整助成金で多いときには三百数十業種を指定いたしましたが、そういうレベルの業種指定で、生産量等については一〇％で見るということでございますので、規模が大きいから不利になるというようなことは必ずしもないというふうに考えています。
 いずれにしましても、そういうところは実情に合わせて弾力的に考えてまいりたいというふうに思っております。