それでは、法案の第九十五条の二及び第九十七条の二の関係についてお尋ねをいたします。
 実演家等の報酬請求権は、著作権法によって録音後二十年間働く権利となりますけれども、貸しレコードについてこのような長期間の報酬請求権を認めるということにしたその理由は何ですか。
暫定措置法下におきましても、実演家あるいはレコード製作者の許諾を得ないでレコードを公衆に貸与した者につきましては、著作隣接権侵害とみなしまして罰則の適用をすることになっております。
 それから、現在の著作権法下におきましても、いわゆる著作隣接権を侵害した者については罰則を適用いたしておりまして、今回の法改正の提案によりまして、その著作隣接権の一内容といたしまして商業用レコードに関する貸与権を規定させていただきましたものですから、自動的にと申し上げれば語弊がございますけれども、著作隣接権侵害に対しては罰則を適用するという従来の原則の中に権利の範囲が拡大されたわけでございますので、拡大された範囲でございます貸与権についても当然に罰則を適用することといたしたということでございます。
まず、作詞、作曲側につきましては、音楽の作品のほとんどが先ほど申し上げました日本音楽著作権協会に信託をされているという状況でございますので、作詞、作曲部分につきましては音楽著作権協会の許諾をとればほぼ足りるということでございます。それから、芸能実演家あるいはレコード製作者側について申し上げますと、権利の性質上は個々の権利でございますけれども、現在の団体側の動き方といたしましては、芸能実演家団体協議会並びにレコード協会におきまして、団体としての権利行使という考え方でそれぞれ進めておるわけでございますので、この三つの団体との間におきましてそれぞれ契約を締結して使用の許諾を受けるという形になろうかと思います。
 なお、付言させていただきますれば、先ほどの参考人の意見表明に関します質疑の際におきましても、三者を一本化するというようなことについての御質問がございまして、特に三団体それぞれの御意見の中でも、なるべく一本化したいという方向でございますので、もし話し合いがうまく進みますれば、三者をまとめた一つの団体が窓口として、三団体の意向を代表した形での権利処理も可能になろうかと思うわけでございます。
それに引き続きまして、これらの貸与権と報酬請求権の問題についてお尋ねをしたいわけであります。今のお話はわかりました。
 そこで、著作者、実演家、レコード製作者の貸与権と、いわば三者の承認を必要とすることになると思いますけれども、この三者の承諾を得るについてはどのような手続が想定されますか。
それでは、貸しレコードの暫定措置法の許諾権による許諾条件と、それから本案が成立した場合の貸与権及び報酬請求権による許諾条件とは、どちらが貸しレコード業者にとって厳しいものになるんでしょうか。
今回の著作権法一部改正案の附則二項に関するお尋ねであろうかと思いますが、この規定の趣旨は、暫定措置法の施行期間中に許諾を与えた場合には、例えば一年間の許諾を与えます、あるいは二年間の許諾を与えますというような包括的な契約がありました場合には、例えば六月二日に一年間の許諾を与えたと仮定いたしますと、来年の一月一日になりまして、本法案が仮に成立いたしますれば一部故正案が施行になるわけでございますので法制度が変わるわけでございますが、残りました半年分についても旧暫定措置法下におきます許諾の効果が及びますから、つまり、ことしの六月二日から来年の六月一日までの間は使えますよ、そういうような趣旨で設けた規定でございます。
 したがいまして、このことを理由といたしまして、著作権法に移行する前段階において暫定措置法下で拒否をしておいて、それを新法下で拒否の効果をつなげる、そういう反対の意味を持つものではございませんから、これは仮定の話でございますが、暫定措置法下で仮に許諾を拒否した者があったといたしましても、それは単に暫定措置法施行期間中の問題でございまして、本法下では、本法の規定に基づく許諾が得られるか得られないか、そういう理論的な考え方になるわけでございます。
お答えを大分いただいておるわけでありますが、貸しレコード暫定措置法によって許諾を受けた条件の範囲内において本案が制定された後も引続いて貸しレコード業を行うことができる、こうされておりますね。このことが著作権者等に、本案が制定までの間に許諾を拒むこともあり得るんじゃないか、こう思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
そこなんですね。そこをはっきりしておきませんと、日本の方は、それは高級事務レベルでただ我々のところはこういうふうにやっていますと言うだけである、別にアメリカからどこまで、今年中にこうしろとか来年中にこうしろとか言われる筋合いの問題でないというのならばそれはそれでよろしいですが、向こう側はそういう考え方ではなくて、それを前川レポートといおうと経済構造改革案といおうと、そうした日本が考えておるものをどういうふうにして日本が実行していくかを我々は大きな目で監視をしているぞというふうに向こうはとっているのではないだろうか。そこをはっきりさせておきませんと、また後になりまして、いやおれたちはそこまで思ってなかったのだと言いましても、いやそんなことはない、おれたちはそのつもりでいたのだというようなことでまた話はおかしくなる。
 Ｇ５の協調介入の話でも、大蔵大臣は協調介入のことについてかなり話をしたというお話もこの前この委員会でも出ました。しかしそれはドルを下げて円を上げることについての協調介入ではあったけれども、今度はうんと円が高くなり過ぎたときに逆に協調介入するというところの協調介入までではなかったという結果が今出てきているわけですね。だから、その辺の認識がどうも多少甘かったのではないかという気もしないではないわけです。だから、同じようなことになってもいけないというので私は今言っているわけです。向こうはそうはとっていないのではないだろうかという感じが私はしてならない。