現時点において既に登記所というのは慢性的に人員不足の状態にございますから、内部努力と申し上げましても、しかく容易なことではないというのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、現下の定員事情と、効率化を図るために逆に増員を要するという矛盾した命題を抱えておるわけでございまして、私ども大変つらいところでございます。これは職員の理解も得ながらその方策を切り開いていかなければなりませんし、精いっぱいの増員努力もいたしたいと思っております。さらに、一時的にはＯＢの能力の活用なども考えなければならないのではないかと思っております。
内部でまず努力をする、それで賄えない場合はほかのいろいろなことも考えるというお話ですが、内部で努力されるとおっしゃるのですが、これは今までもいろいろ議論がなされてきましたし、私どもも要望を申し上げてきましたし、そして請願も採択されてきておりますし、とにかく登記所は人手が足らなくてきりきり舞いしているという状況です。これはまだしばらく続くと思うのですけれども、内部で人を何とかやりくりといったって、これはいよいよ移行作業に入ったから何々法務局からあるいは地方法務局から、どこどこの出張所から一人持ってこようかというようなことで人を集めるなんということは考えておられないと思うのですが、どうです。
前回も申し上げたことでございますけれども、中長期的にはともかくとしまして、短期的には、移行作業が始まり、しかしコンピューター化によるメリットというものがまだ生まれていないという状況でございますので、人員につきましてはかなり窮屈な状態になることは避けられないと思います。これにつきましてはできる限り内部の努力でもって対処いたしたいと思いますが、それによって対処できないものにつきましては、やはり関係機関の御理解を得て増員に努力するほかはなかろう、こういうふうに思っております。
移行作業には、この前は外部に委託するというようなお話もあったのですが、どの項目のどれを移行するかということもきちっと監督し、それが正確に行われるかどうかを管理監督する方も必要だと思うのですが、そういう人たちも含めての話だというふうに今お聞きしましたけれども、この人たちはどういうふうにして確保していかれる計画なんですか。
最盛期三百人ですと、それからまた徐々に減っていく、それ以前は徐々にふえてくる、等差級数か何か知りませんが、そういう計算をすると、これはもっとふえるわけですね。最盛期の必要人員が三百人ですから、それまでどんどんふえていく、それからまた減っていくわけです。だから相当な人数が要る。
 それから、情報センターですか、この前のお話では、これも最盛期ですか、三十五人というふうにおっしゃったのですが、それも今のお話のいわゆる最盛期という話ですか。
ただいま申し上げましたように、バックアップセンターでは、当面移行作業を行うと同時に、既に移行が完了しましてコンピューター稼働を始めたものにつきましてのもろもろのバックアップ業務、それは障害対策もございますれば研修その他いろいろございますが、そういうバックアップ業務等を含めて両方の業務を行うわけでございまして、今最盛期と申し上げましたのは、移行が最も多く行われる時期にその両方を含めたものとして三百名余りの者が必要であろうということを申し上げたわけでございます。したがって、十数年たちまして、移行が全部完了して、全部がコンピューター化庁になった後は移行作業がなくなりましてバックアップ業務のみになりますので、それから先はバックアップセンターの要員は減ってまいるということになります。
そうしますと、これは全部移行が完了して、おっしゃるように最盛期に五十のバックアップセンターで三百人要る。そうしますと、これは最盛期ですから、私、先ほど三人とおっしゃったので、これは百五十人かなと思ったのですが、三百人、ずっと三百人要ることになるわけですか。
前回、バックアップセンター一庁でその業務に従事するための職員が三人程度必要であろうということを予測として申し上げたわけでございますが、これが順次移行庁がふえてまいりまして、全国的に展開をした場合の最盛期における所要人員がどのくらいであるかということは展開計画次第でございまして、それがなかなか実は算定困難でございます。バックアップセンターの業務は、移行作業とそれ以外のバックアップ業務と両方含んでおるわけでございますので、それを全部込みにして考えなければならないわけでございますが、現段階で一応の展開図を描いて機械的に算出をしてみますと、最盛期において職員の数として三百人余りの職員が必要なのではないか。バックアップセンターの要員としてはそれぐらいが必要なのではないかというふうに一応試算をいたしております。
不動産を特定していただければ、例えば何番から何番までは出してくれというふうに言われれば、これはコンピューターの操作で何筆でも出ます。もちろんそれに相応する手数料はかかるわけでございますが、抽象的に全部下さいというような請求は認めない。要するに、どういうところのそういうデータが欲しいかということだけは特定していただくという仕組みになっております。
私は、こういう重大な問題を含んでいるところのパーティー問題、資金集め問題について、これを課税するというようなことで国民の批判にこたえるものにはなっていないと思うわけなんです。
 今までいろいろお聞きしてきました。いわゆる政治資金規正法の脱法行為としてやっているのがこの政治家のパーティーであるということ、税を払えばどうぞおやりなさいというのでは、まさにこの脱法行為を公認するものだ。八月三十一日の毎日新聞社説がありますが、政治家のパーティーが課税になったからといって野放しになるようでは問題だと指摘している。
 つまり、政治家や政党への献金というのは、やはり営利企業というものが営利を目的として行うものである、見返りを期待している、あるいは見返りを求めている、これが献金だろうと思うだけです。ですから、このパーティーを公認することは、政治資金規正法の枠を超えた企業献金の増大を認めることにつながるわけです。私は、どうしてもこのパーティー名目を含むところの企業、団体からの献金を禁止する以外にない、こういうことを申し上げたいわけです。
 現にリクルート疑惑で、企業がもうけの野望を果たすため、なりふり構わず政界に資金をばらまいている事実が大きく浮かび上がっています。この疑惑の徹底解明、そのための証人喚問こそ今やるべきことだと思います。
 時間になりますので、最後に、過日、十七日の私の質問の中で、我が党の証人要求人数二十三名と申しましたが、二十六名と訂正させていただいて、私の質問を終わって、関連質問の児玉議員にかわりたいと思います。