私は、そういう事件が起こるたびにそのマニュアルなるものが出てくるものですから、何らかの形でやはり日米間で話があったのかと思ったのですけれども、米軍がそのマニュアルどおりにやったということを常に言うからには、事件事故がなかなかなくならぬ部分が出てくるわけです。
 そういう意味で、このマニュアルそのものについて、米軍が、彼らの訓練というのは恐らく戦場を想定して、その周辺でそれを想定しながら訓練するわけですから、そうすると、そのマニュアルそのものも最小限必要な、危険を除くという形でのマニュアルだと思うのです。それが、今、民間地域である私ども沖縄県でそのマニュアルどおり訓練して、マニュアル処理しましたから安全ですという表現をされたのでは、こんな迷惑な話はないのです。
 したがいまして、何らかの形でそのマニュアルそのものを見直していただきたい。例えばもっと安全な方向でという踏み込んだことができないのか、ぜひまたやっていただきたいと思うのですが、これはどなたですかな。
米側が発表いたしましたプレスリリースの中にも、「当該機のパイロットは、標準の投棄基準に従い、周辺に船舶がないこと、そして爆弾の投棄地点から一マイル内に陸地がないことを確認」した上で行われたということで、おっしゃるように、何らかのマニュアルに従って行われたと思います。これは米軍が持っているマニュアルでございまして、日米間で取り決めたということではございませんし、これは米軍で秘扱いになっているマニュアルでございます。
本土からごく近い位置にある。これはぜひ発見をして処理をしてもらわなければ、危なくて、あそこはいろいろな航路の錯綜する場所ですから、そういう意味で、自衛隊も米軍も精いっぱい頑張って早目に撤去していただかなければいかぬ。そういう意味で、努力をしていただきたいと思うのです。
 それから、私は先ほど何度も事故防止をあるいは再発防止をということでやったけれどもなかなか実が上がらないということを御指摘しましたけれども、私は、その一つの大きな理由に、実はアメリカ軍が行っている訓練マニュアルというのがあると思うのです。
 私ども沖縄県でいろいろ、今回の事故もそうですけれども、事件なのか事故なのかわかりませんが、去年でしたか、辺野古の沖で飛行機からミサイルが船の後方に向かって発射された。そういう事件もあった。しかし、そのときに、常に発表の中に、当事者はマニュアルに従って処置をしたと。いつの事件でも事故でも、例えばヘリコプターが不時着した場合でも、米軍発表の中に、訓練マニュアルに従って行動したという発表が必ずついてくるのです。したがって危険はなかったということで、常についてくるのです。
 そのマニュアルがそういうことであるならば、政府高官初め司令官等は、あるいは再発防止について精いっぱい努力をするかもしれませんが、やった当事者というのは決して悪いことをしたと思っていない、マニュアルどおりやって処理してきたわけですから。そうすると、そのマニュアルというものが何なのかということが私は大きな問題になると思うのです。マニュアルというのは、米軍独自で訓練マニュアルとしてつくっているものなのか、何らかの形で、日本政府等との調整の中でこういうことでいきましょうといった文書なのか、お答えできる方がいましたら。
今、米軍の方もそうだと思いますけれども、まず探すことというのが第一でございます。探した後、それをどういう形で回収するか、処理するか、それは、その探した場所、状況に応じて相談をするということになります。いずれにしても、それから撤去するということを相談をするということになろうかと思います、
消極的でなければいいわけですが、ただ、裁判官が不足をしているというふうには思っていないということが前提であれば、私は、今の裁判官の方が悪いと言っているのじゃなくて、土曜や日曜まで含めて仕事にかかっているという、それでしか前へ進まないということの方がむしろ問題じゃないかというふうに思っているのです。本当に必要であれば、やはり必要だということをもっと皆さんにわかるようにしていかなければならないと思うのです。
 それともう一つ、裁判官の人が求められているもの、裁判官だけではなくて司法界の人たちが求められているものというのは、今、社会というのは急激なテンポでどんどん進んでいて、これまでだったら予想し得ないような問題もたくさん出ているわけですね。それに全体が追いつかないものだから、まずは裁判所の判断にゆだねようというふうなことが結構たくさん出てきているわけでしょう。それは公害の問題であったり薬害の問題であったり、あるいは経済上の問題であったりするわけですから、裁判官の方というのは少なくともそういう変化というものをきちんと見ていく。それはゆとりがなければできないですし、その中から本当に国民の感情というもの、庶民感情というものが理解できるような態勢ができていなければ、これは一人の裁判官がどんなに頑張ろうと態勢としてはなかなか国民の側が求めるものになっていかないというふうに思いますので、裁判官が不足しているからおくれているのじゃないと、それはそうかもしれないけれども、事実として裁判官が不足しているというのは、私たちから見ては否めない事実ではないかなというふうに思うのです。
 ちょっとこんな声も聞きましたので、ぜひこの声をお聞きいただいて、改めて消極的ではない姿勢をお示しいただけたらと思います。
 これはお聞きいただく方にとっては非常に嫌な言葉かもわかりませんけれども、例えばある方は、裁判官の手持ちの件数が多いから強引な訴訟指揮や和解勧告や期日指定などがなされるのではないか、あるいは判決書の中で最近理由の占める割合が非常に減少して、判決の説得力を失わせて、だから上訴がふえているのではないか、裁判官が不足しているから支部に常駐する裁判官がなかなかいなくて保全処分などに影響を与えているんだ。私もこの試験制度を考えるときに、いろいろな資料を読んでみましょうと思って、見ている中で、結構こういう指摘があったわけです。
 こういう声があるということは、やはりきちんと受けとめていかなければならないのではないか。努力はあると思いますが、やはりきちんと受けとめて、裁判官の増員についてもできるだけ努力をしていくということを改めて御決意をいただきたいと思います。