私ども伐採をいたしておりますのは、もちろん特別会計といたしまして収入を得るためでもありますが、やはり地域住民に働く場所を提供する、あるいはその伐採した材を地域の製材業あるいは木材産業が利用して仕事をする、そういう関連効果まで含めての伐採を行っておるというふうに考えております。現在検討中のこの地域をどうするかということにつきましては、もう少し時間をかけさせていただきまして、大方の納得がいくような方法で解決をするように努力いたしたいと思っております。
一アール約一万円ですね。買い戻したらどうですか。クマゲラがいる、今環境庁長官が言ったように保護しなきゃならない自然が存在する、それをこれ以上切るということは岩手県の県民の感情を逆なですることになります。買い戻していただけませんか。六百万でしょう、丸々払ったって。できませんか。
ぜひお願いをしておきます。
 林野庁さん、さっき二つの方法で、一つは、まだ伐採してない部分には手をつけるなど言ったが、今売り払った部分、あれ幾らで売ったんですか、何ヘクタールを幾らで。
重ねて、ブナ林というのは遺伝子の宝庫だと言われております。そして例えば京都大学の梅原先生は、ブナ文化は日本の深層文化だと言われている。ブナ、今なぜブナかという問題へお答えを出しておられる。この生態学的な自然と遺伝子の宝庫と言われるブナ林を、私が幾つかさっきから挙げてきた原生資源あるいは原生自然保護林、あるいは遺伝子資源保全林ですか、そういったような何かの形で残すことに積極的に御努力願えますか、どうですか。
特定区域ということで、私は今この地域についての勉強が足りませんが、私自身、この美しい緑を守る、自然を保護する、こういう強い気持ちは持ち続けていきたいと、またかくあらねばならないと、こういうふうに思っております。
葛根田地域はさっきはクマゲラを申し上げましたが、植物で言いますとトガクシソウ、これは雪解けごろに淡紅色の小さな花を吹かせる草で、大体日本の北限ぐらいなんです。これはブナ林にしかない花ですし、日本にしかない。フガクスズムシソウというランの一種もこれは大体北限で存在します。そしてそのほかにシラネアオイ、オサバグサといったようなブナ林に生きている植物があります。こういったものに今言ったクマゲラを含めた一つの大きな生態系があの地域に存在するんです。そこを伐採するということは、私は、国内に残っている最後の自然形態を破壊してしまう結果になるような感じがしてどうしても納得できないんです。一つの種が絶滅するということは、人類も同じような種の一つとして将来の絶滅を予見されるような感じさえするんです。
 こういった地域に対して、今度は長官、あなたは、さっき私が申し上げたところで、情熱的に自然保護に取り組むと言う。これだけの自然のブナ林に情熱的に取り組んで、あるいは原生資源保護法でもいいし、林野庁の言う遺伝子資源保存林でもいい、そういうものの対象にしてこの自然を残すという気はありませんか。
先ほど申し上げましたように公益との調整を図るということが一つの問題でございます。そういうことでございますから、自然環境の保全、自然の保護という点から見ますれば、その特別保護地区それから第一種ということであればそれは禁伐なり原則禁伐ということになるわけであります。しかし、第二種、第三種ということになりますればそれが択伐なり条件が緩やかになるということは先生御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、そういう公益との調整を図りながら、しかも関係行政機関との協議を経ながらできる限りその貴重な森林というものを守っていきたい、自然公園の中の特に国立公園の中での貴
重な森林を守っていきたいという考え方でございます。
私は、地価高騰が国民経済、日本経済に及ぼす影響について、経企庁がつくっております国民経済計算年報昭和六十二年版、その土地及び森林資産額の項を基礎にいたしまして、総理のふるさとである島根県、私のふるさとである岩手県と、今問題になっております東京の地価を比較しながら、問題点を指摘していきたいと思います。
 昭和五十五年に島根県の宅地の総評価額は一兆二千億円、岩手県は三兆円、東京は百十六兆円になります。五年たった昭和六十年に、島根県は一兆九千億になりました。プラス七千億であります。五年間で七千億評価額がふえております。岩手県は四兆四千億になりましたので一兆四千億の増加。東京都は実に百八十八兆円ですから、六十八兆円増加をいたしました。
 この五年間で増加した宅地の評価額を人口一人当たりで割ってみますと、島根県は七十七万でありますから、五年間で八十万円の資産が増加した計算になります。岩手県は百万円、東京都民は実に六百十万円の増加でございます。
 ちなみに一人当たりの宅地の資産額を計算してみますと、島根県は二百三十万円、岩手県は三百二十万円、東京都民は一千七百万円の一人当たりの宅地資産を持っておるという計算になります。実に島根県と東京都は一対七の割合、岩手県は一対五の割合になります。
 他の経済条件がすべて同じだといたしましても、この資産力の差は、当然経済力の差、所得、生産力の差、社会力の差になってあらわれることは当然でございます。総理の言う「ふるさと創生論」は、この格差を是正することなしに均衡ある国土発展をすることは無理だと私は考えております。したがって、この問題に総理はどのように取り組んで、国土の均衡ある発展を図ろうとするのか、今基本的方針として、基本的な考え方としてそのことをお尋ねいたします。もし、この格差は現在の経済力、全国に広がる生産力の格差からして不可能だと考えるならば、どんな手段、政策をもってこの格差を、県民格差を解消しようとするのか、基本方針をお尋ねいたします。