ちょっと明確なスケジュールというものを持っておらないわけでございますが、ことしの秋に問題点に対する御意見が各界から寄せられますので、それを整理いたしまして、一年ぐらいかけてもう一つ今度は法制審議会の商法部会あるいは私どもの一つの方向を入れました試案を作成して、もう一回各界の御意見を聞くということにしたい。その上で具体的な法案をまとめていきたいと考えておりますが、非常に問題が多岐にわたりますし、それから各界の方でも影響を受けるところが多いものですから、いろいろな御意見が出てこようかと思いますので、それを整理し集約して案にまとめていくというのは、恐らく試案を発表してから後も、まあ二年かあるいは三年ぐらいかけて慎重にやらなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」の意見の取りまとめはこれからしばらく行われると思いますが、法務省としてはいわゆる商法の第三次改正、これはいつごろ行う予定であるか、御答弁をお願いいたします。
ただいま御指摘がありました会計帳簿等の虚偽記載の刑事罰でございますけれども、ここで問題として提起しておりますのは、いわゆる簡易監査をした場合の監査人に対する刑事罰の問題として提起しているわけではございませんで、取締役が会計帳簿に虚偽の記載をして、またそれを公表するということによって債権者等に損害を与えるというふうなことがあってはいけないという面での取締役に対する刑事罰を課してはどうかという問題の提起でございます。また、簡易監査といいますか外部監査を導入した場合に、その監査を担当する者が会計帳簿に虚偽記載のあることを承知しながら間違いなく正確に記載されているんだという報告をした場合に、その簡易監査人といいますか、そういう者の責任はどうかというのは次の問題になってこようかと思います。
 これについては直接問題点としては掲げておるところではございません。が、考え方としては現在の会計監査人についての責任のようなものをそこに簡易監査人についても設けるべきではないか。すなわち会社に対する責任、それから重大なものについての虚偽報告という場合には第三者に対する責任を負うというのが会計監査人の責任でございますが、それと同じか、あるいはそれに準ずるような責任を持たしたらどうだろうかという意見もそれは出てくるかもしれません。しかし、会計監査人につきましても虚偽報告それ自体が刑事罰の対象になっているわけではございませんので、したがって、簡易な場合にそっちの方にだけ刑事罰というふうな御意見が出てくることはまずないのではなかろうかと思います。
 何にいたしましても、その責任問題も、監査の範囲、監査のやり方、その担い手、そういうものをどうしたらいいかということと総合的に考えていかなければならない問題だろうと思いますので、罰則の方が先に決まるというよりは、それはむしろ、こういう性格のものをこういう担い手がやる、その場合に虚偽のことがあったらどうするかというような観点で最終的にその責任の問題は考えられるという段取りになるのではなかろうかと思っております。
最後にもう一点お伺いいたしたいと思います。
 ただいま民事局長の御答弁のありましたいわゆる外部監査の問題でございますが、これはあくまでも問題点として提起したのでありまして、法務省の方針であるとか、あるいはそういう方向を目指しておるとか、そういうことではないと思いますが、法務省で公表された「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」の第七の「計算・公開に関する問題点」の第十七項ですか、「会計帳簿又は貸借対照表及び損益計算書（監査報告書）の虚偽記載に対して刑事罰を課する」との考えがうたわれておるわけでございますが、簡易な監査に厳しい罰則を課することは、ただいま局長の答弁もございますが、若干無理が生ずるのではないか。
 また、もし違反のあった場合の違反の告発は一体だれが行うのか。また、刑事のみならず民事の立場からも中小の会社が損害をこうむった場合に、いわゆる簡易な監査に対して損害賠償を請求する、また一方で損害賠償を請求された場合に、果たしてその責任を完全に負うことができるかどうか等々、疑念が生ずるわけでございます。こういうことからしまして、規定が先行するといいますか、規定だけで実効が思うように上がらないのではないかという疑念を生ずるわけでございまして、この点について詳しく御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
 まず、本案の要旨を申し上げます。
 御承知のとおり、政府は、かねてから行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しながらその推進を図っておりますが、去る六月二十七日をもって解散いたしました臨時行政改革推進審議会においても、その最終答申において、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨提言いたしております。
 そこで、本案は、このような情勢にかんがみ、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、十月二十二日政府から提出され、十月三十日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託をされました。
 委員会におきましては、十一月二十五日玉置総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十七日より審査に入り、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、臨調答申以降の行政改革の進捗状況、改めて臨時行政改革推進審議会を設置する理由及び委員の人選方針、同審議会の審議課題及び設置期間を三年とした理由など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の鴻池祥肇君から賛成、日本社会党・護憲共同の角屋堅次郎君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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