まず金子長官にお伺いいたします。
 長官の今国会冒頭に行われました経済演説で、「情報化、サービス化の進展等の新たな事態に適切に対処する消費者行政の充実」ということについて触れられました。私、主に消費者保護の問題、これは午前中も若干論議がございましたが、これについてお伺いしたいのであります。
 先国会に私も関与いたしました割販法の改正がなされましたのですが、ところが、最近これを逃れるためにクレジット契約とリース契約をセットにした、そういう手口、それからきのうの朝のＮＨＫテレビでもやっていましたが、キャッチセールスなどの新しい問題が生じております。昨年十二月の消費者信用適正化研究会の中間報告でも、既存の法制度あるいは施策で十分対応できないもの、予定していなかったものもあるというふうに述べておりますが、消費者保護の立場からこういう事態をどうごらんになっていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
今るるお話のございましたような、悪質の訪問販売による消費者の被害が数多く出ておる、特に年寄り相手のものが出ておるような現状でございますので、昨年の十一月に消費者保護会議を開催いたしまして、政府としては訪問販売等の適正化及び悪質な勧誘行為の防止を図るために、不法事犯の取り締まりを一層強化しましょう、あるいは厳格な運営を図ることにいたしますと同時に、随時迅速な情報提供を行うことを決定して、関係各省庁と連絡の上、その実施に努めておるような状況でございます。
 企画庁としても全国にある消費生活センターを通じて迅速なこういった情報提供等に努めておりまして、今後とも関係方面と十分の連絡をとって消費者保護に万全の努力をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
じゃ最後の質問でございますけれども、今通産省といたしましても、消費者保護また事故を未然に防ぐ、未然防止に力を注いでいくという、そういう御答弁をいただきましたけれども、このような訪問販売のほかにもいろいろの消費者被害があると思うわけでございまして、消
費者保護の観点から、このような消費者の被害に対する経済企画庁の対応というものを最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今、悪質ないろいろな事件が起きている中で、代表的な二件を挙げていただきましたが、ちょっとお尋ねいたしますけれども、今の消防署員に成り済まして訪問販売している、そういう手口はいろいろありますけれども、今関東関係だけだと言われましたけれども、これは関東関係だけじゃなくて、私、大阪ですけれども、私の周辺にもあります。
 特に、この前具体的に聞いた例は、要するに消火器を検査しなくちゃならぬ、一たん検査で持って帰ります、それで不備な点は取りかえなくちゃならない、その取りかえてきた器具は、法外なそういうものを取るような新たなのも出ておりますから、関東関係だけじゃなくして、そういう関係にも広がっておりますから、その点、答弁は要りませんから。大阪はそれどころでない、現在いろいろな問題が起きておりますからどうかと思いますけれども、やはり消費者を守っていく立場としてお願いをして、おきます。
 そこで、今警察庁からも実態を御報告していただきましたけれども、通産省といたしまして、この訪問販売法についてどのように今後運営していくのか、また改正についてどう考えているのか、お答えいただきたいと思いますが。
訪問販売の被害の実態を今説明していただきましたけれども、このような訪問販売法違反で検挙された分もあるのではないかと思いますし、警察庁といたしまして検挙の状況はどうなっているのか、また警察として立件した悪質な事案についてはどういうものがあったのかお答えいただきましょう。
国民生活センターや地方の消費生活センターに寄せられた苦情の数は、五十六年度に二十一万件、五十七年度二十四万件、五十八年度二十六万件というようにふえてきておりますが、その中でも販売方法とか契約とかサービスとかにかかわる苦情が半分程度を占めるようになってきております。
 そのうち、特にお尋ねの訪問販売にかかわるものでございますが、五十九年度の実例を国民生活センターの分で申し上げますと、総件数約二千件のうち三〇％が訪問販売にかかわるものでありまして、苦情の多い商品としては、金の現物まがい取引に関する金商法、あるいは英会話教材のセットであるとか、パラジウムに関する相場、砂糖に関する相場等々に関する訪問販売の苦情が多くなっております。その中でも特に強引な売り方をしたとか、契約内容に問題があるとか、解約に応じないとかいうことで、特に高額な被害がひとり住まいの高齢者について多いという実態になってきております。
時間も参ったようでございますし、質問を次に移したいと思いますが、消費者問題についてお伺いしたいと思います。
 今日、悪質な訪問販売によります消費者被害がふえているということを聞いておりますし、また
経企庁といたしましても承知していらっしゃるかと思いますけれども、国民生活センター等に寄せられました苦情相談の実態というものはどのようになっているのかまず最初に御説明いただきたいと思います。
公明党・国民会議の革川昭三でございます。
 私は、本日、お許しを得まして、債券の先物市場の問題と自動車保険の保険契約の拒否という問題を具体的な事例を挙げて質問をしたい、こう思います。
 まず最初に、東京証券取引所で発足をいたしました債券の先物市場が、発足早々に過去最大ともいうべき暴落に遭い混乱をしておるということが既に新聞等でも大変話題になっておりますし、それなりに深刻なショックを投資家の方々にも与えているわけであります。十月十九日に発足したことは御存じのとおりでございますけれども、六日目の二十五日、日本銀行の短期金利高、これは先ほど来国際金融の面かももいろいろ議論が出ておるところでございますが、この誘導策をきっかけに六・八国債が一気に四円十四銭と過去最大の暴落相場を示すことになってきました。当然のことながら先物相場にも影響を与えたということになり、二日間連続して出来高できずというのですか、商いが不能になりまして、一体これはどうなるのかというような状況になっているわけであります。これは一体どういうところに原因があったのか、まず当局の御意見を賜りたいと思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕