最後に、市街化区域内の農地の宅地並み課税について、そのありようを伺っておきたいと存じます。
 元来、十年以内に市街化すべき地域にある農地ですから、今やそれが貴重な空間になっております。ですから、農業をここらあたりでやめたいという人の土地をできれば市町村が買い上げて、公園や公民館のような公共の施設にして、民間の乱開発、ミニ開発をできれば避けていくということになりますと、貴重な空間が引き続き残ることになります。つまり、宅地並み課税は土地税制と都市政策がリンクして初めてよい結果があらわれるシステムだと私は考えております。
 したがって、地方自治体がもう農業をやめたいという人の土地を、農地を買える手だてをもっと政府全体で、とりわけ財政当局が考えてやることが極めて肝要だと思いますけれども、大臣、最後に、これは長期的な視点でとらえていくこととは存じますが、いかがでございましょうか。
私は、本来税制が余り役割を果たさなくても、都市計画等において非常に厳しいものがきちんとつくられている状態というのが、土地の問題を考える上で一つのかぎだと考えてまいりました。
 先日、予算委員会におきましても、ドイツの都市計画のあり方を日本の都市計画と対比された御意見がございましたが、過剰な値上がりといったものに対して都市計画そのものが対応できる仕組みというものは本来望ましいものだと私は考えております。しかし、残念ながらそういう状況にない我が国において、土地基本法というものによって土地の哲学が生まれた。それを土台として、保有につきましても、また譲渡につきましても、土地神話というものを崩す、その役割の一角を税が担う立場にございます。
 そして、そうした背景を考えますとき、私は、その一つの対策で土地問題すべてに対応できるとは考えておりません。しかし、今回御審議をいただいております租税特別措置見直しあるいは今後御審議をいただくことになります地価税、こうしたものが組み合わせられることによりまして、税は、地価対策、土地問題における一つの大きな役割を担うことができる、そう信じておりまして、今委員がお述べになりましたような東京における現象が、偶然の状況といったそしりを受けないように、我々としても今後努力をしてまいりたい、そのように考えております。
そういう意味ですか、わかりました。
 大臣、これから大蔵委員会で地価税について審議をさせていただきますので、土地を持っている人たちに対する、ただ持っているということが必ずしもメリットのあることではないという一つの税制の側面を、法案が出てきたら審議をさせていただくわけですけれども、この租税特別措置法の改正によって、土地の売買、土地を商品として扱うことが必ずしもうまい話ではないのだ、うまい商品ではないのだという御決意だと理解をいたします。
 きのうの数字ですと、首都圏で、東京で、わずかですけれども地価が下がったという近年珍しい数字を聞いて、いささかこれまでの努力が幾らか実ってきているのか、偶然なのか、どちらなのかという感じがしております。これらもろもろのテーマに取り組む大臣の決意を伺っておきます。
八百万円のケースは、農地から農地に買いかえるケースでございまして、一定の農地の土地の区画整理などによりまして、一定の特定の目的を持った農地の整理をする、それに応じて土地を譲渡しなくてはいけないというケースに適用されるものでございまして、農地でございましても公共の収用の対象となるようなケースにつきましては、五千万円が適用になるわけでございます。
それからもう一点、収用などの場合の譲渡に係る特別控除ですけれども、一般が五千万円で農地が八百万というのはちょっとどうでしょうか、農家の方々にもうちょっと考えてさしあげる余地というものはないものでしょうか。
凝固因子製剤の開発によりまして血友病に悩む多くの方々が救われた。事実非常にそういう救われた事実があるわけでございますが、同時に、極めて不幸なことでございますが、当時予見をし得なかった新たな病気、Ｂ型肝炎であるとか今回のエイズ感染、こういう病気を背負われる患者も出てきたわけでございまして、そのようなことを考えますと、これは社会全体としても、こういう方々に対して救済であるとか支援であるとかいうことを考えていかなければなりませんが、特に私どもといたしましては、こういう方々に対する救済につきましては、誠意を持って対処していかなければならない問題だと考えておるわけでございます。先般の予算委員会におきましても、総理がまさに、凝固因子製剤が原因でエイズに感染されました方々に対して、政治の責任において誠意を持って対処しなければならぬとおっしゃられましたことは、私もそのとおりだと思いますし、そういう背景からすれば、私どもとしては誠意を持って救済しなければならぬと思っております。
 ただ、先ほどから政府委員が申し上げておりますように、アメリカでの凝固因子製剤を加熱して加熱製剤として採用した時期と、日本におきまして同じように採用した時期につきましては、一年四カ月間のおくれがあるわけでございまして、整理して考えますと、この一年四カ月のおくれは何が原因であるかということになるわけでございます。そのおくれは、申し上げておりますように、私ども薬事行政、特に日本の国民の健康を守る立場からすれば、外国で採用されております医薬品をそのまま無条件で国内で採用するということは、これはできないことでございまして、おのずからアメリカ人と日本人、また外国人と日本人の栄養、体格その他条件が違うわけでございますから、国内で採用する場合には、それ相応の基準に照らして検査をするということも、これまた当然の措置であるわけでございます。そういう観点から、この凝固因子製剤の加熱化につきましては、たんぱく質が加熱によってどう変質するか、それが日本人にとってどう影響を与えるかということの臨床実験をするということは当然であるわけでございまして、そのための一年四カ月ということでございますので、その点につきましては、御理解をぜひいただきたいと思います。
 冒頭に申し上げました救済措置につきましては、関係者の意見を十分に聞きまして、誠意を持って対処してまいりたい、かように考えております。