大出先生にお伺いをいたしますが、先生、今の御意見の中でも、またこれまでいろいろなところで、今の司法改革論議の中の法曹人口を増加させるという議論が経済界からの要望、要求に基づいて行われている面については疑問があるというような御意見を述べてきておられるというふうに思います。
 私も先生の御意見に同感する部分もあるんですが、ただ、今のお話の中でも、今の法曹人口自体はやはり少な過ぎるんだという御意見だったというふうに思います。先ほど池田先生は、オーストラリアの規模が一つ参考になるんではないかというような御意見をちょうだいしたんですが、大出先生の方としましては、現状は少な過ぎる、しかし、それを経済界の意見にのっとって拙速に広げるというようなことに対しては御意見があるというようなことなんだと思うんです。
 それでは、具体的な数字というとなんですけれども、その辺、大体この程度のところは目指すべきなのではないかというような御意見がございましたら、ちょっと御披露いただければというふうに思います。
発言の機会を与えていただきまして、お礼申し上げます。
 司法試験についてお話ございましたけれども、私は、司法試験で試すべきことはどうしてもミニマムなものに、これは技術的にも限られざるを得ないというふうに考えております。そこで、とりわけ法といいますものは、その対象は社会でございますので、社会の実相に触れる機会、こういうものを例えば学生たちに適時適切に与えるということが今後ともより重要になってくるのではないかと思います。
 それから、合格後の司法修習での教育といいますか、そういったことの中に社会実習を取り入れるというようなことになり、四月以降、平成十一年度からそういうことがスタートするということになりますが、そういうもの。あるいはその後の、弁護士あるいは裁判官、検察官になった後の継続的な研修というものが大変重要である。さらに言えば、それらをトータルにくるんだ有機的な連携といいますか、そういうことも極めて大切なことだというふうに申し上げたいと思います。
次に池田先生の方にちょっとお伺いをいたしますけれども、先生の御意見の中で、今の法学教育のことにつきまして、今、弁護士、法曹に求められる能力というのが、法律知識に限らず、交渉力であるとかカウンセリング能力だとか、そういった非常に幅広い資質が求められているんだという御意見がありました。
 現行の司法試験というのは非常に難しい試験でございますので、当然のことながらそれに合格されている方というのは、法律の知識という面ではもう十分過ぎるぐらいの知識をお持ちであるということは間違いないと思うんです。それでは、こういう多様な資質というんでしょうか能力、そういったものについて、現行の司法試験の制度がそれを十分評価できるようなシステムになっているのかどうか。また、これは一回の試験だけじゃなくて、長い法曹としてのお仕事をされる中で、当然資質向上のいろいろな方法がある、機会があるんだというふうに思いますけれども、それについて、先ほど若干御提案ございましたけれども、もう少し敷衍していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたことの確認ということも含めてもう一度繰り返させていただきますが、私の申し上げましたのは、そういった方でも一応弁護士におなりいただくということが必要だろうというふうに考えております。そういった経験がストレートに、すぐに弁護士と同様の資格を与えるということではなくて、弁護士への道を複線化する必要があるということで、やはり弁護士という経験を積んでいただくということが、その期間等についてはいろいろと議論はあるかと思いますが、弁護士というところを通過することが必要だというふうに私は考えております。
この問題について大出先生の方にもお伺いをしたいと思うんですが、先生も先ほどのお話の中で、法曹人口の増加を図るために、その入り口を司法試験に一本化するのではなくて、幅広い社会経験を積んだ方の中からも人材を登用してはどうかというようなお話がございました。
 そうすると、これに関連して、今いろいろ経済界からの司法改革の提案の中で、企業法務を担当してきた人たちに一定の代理権を認めるというような要望が出されていたり、また、ちょっとその関連で、先ほど申し上げました隣接する業務の方々の法廷での役割を一部認めてはどうかというような御提案もあるんですが、それについて先生の御意見を伺えればと思います。
ありがとうございます。
 御指摘のように、いわゆるパラリーガルなどというふうに呼ぶ場合もございますけれども、そういう弁護士に隣接する職制の方々との関係につきましては、これはこれまでにも大変な議論がございます。私、個人的には、その意味では、規制緩和という流れの中で少し従来のあり方も見直されていいのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、何よりもまずは日本弁護士連合会とこういった隣接諸領域との真剣かつ熱心な対話というものを希望しております。
規制緩和の中にも経常収支の黒字に結びつくものがあると思いますが、規制緩和自体が、主たる目的が経常収支の黒字を減らすためだ、いわば輸入をふやし輸出を減らすためだというのではないと思うんです。
 やはり日本国民が、日本の消費者が本当に欲しいものを選べる、例えば買い物をするとすれば、大型店でも、専門店でも、近所の店でも、通信販売でも、無店舗販売でも選べる、あるいは、おもちゃを買うなら外国品でも日本品でも選べる、日本の消費者が最も好みのものを最も安く買えるという消費者主権というものが大前提にございます。こういう自由経済市場をつくるということが第一でございまして、その反射的効果として、経常収支も輸入品もふえるだろう、日本の消費全体が盛んになるだろう、その結果、消費が盛んになった分、貯蓄が減りまして、ＩＳバランスが改善するだろう、これが本筋だと思うんですね。
 だから、専らこの商品で幾ら輸入がふえるからという言い方は本末転倒でございまして、やはり何といっても、日本国民が消費生活として楽しめる、自分の好みを満たせる、そういう市場メカニズム、消費者主権を確立する。その中で、経常収支を均衡していく。日本人が喜んでお金を使う、お金で買う楽しみがどんどんふえる。それがなければ、外国品を買えとか貯蓄をするなとか言っても、これはせんないことだろうと考えております。
 だから、規制緩和というのは、あくまでも日本の消費者の好みを達成するために実現するものだろう、その結果、対外均衡も近づいていくんじゃないか、これが日本経済の成熟化の過程ではないかと考えています。