ただいま御指摘の湘桂作戦における戦闘につきましては、先生初め多くの委員の方々から累次にわたり御質問をちょうだいいたしておりますし、それからまた御熱心な請願その他御陳情もお受けしておることはよく承知しております。そして、私どもの方でも、いろいろ残されました記録、資料等によりまして、確かに湘桂作戦による戦闘は大変な激戦であったということは十分承知しておるところでございます。
 しかし、もう御高承のとおりでございますけれども、加算年の取り扱いにつきましては、実際にその戦闘が行われましたその戦争中に実質的に事変の状況等を十分把握しております軍、陸海軍でございますね、その辺を中心としていろいろ検討いたしまして決定されたものでございますので、それからもう既に四十数年を経過した今日の時点でそれを改めて見直すというのは大変な困難があるということは先生も十分特に御承知のことでございますが、そこのところはひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
 なお、蛇足ではございますが、いわゆる加算年につきまして戦後になりましてから見直したという例はございません。正確に申しますと、沖縄について見直したことはございますが、これはもう既に戦時中において軍を中心としての検討が済み、それを中央の方に上申している、その途中であった、そういったことが証拠をもって裏づけられましたので、いわば戦時中中断しておったその手続を補完したというような格好で見直したという例は唯一ございますけれども、それ以外には加算年について見直しということはやっておりませんので、もし湘桂作戦について何らかのことを考えるということになりますと、やはりあれだけの大きな戦争でございますからあちらこちらでいろんな問題が出てくるのじゃないか、そういう波及ということを考えなくちゃいけない。何よりも、これだけ時間を経過した今日において当時の実態を十分に把握して見直すということは非常な困難を伴うものであるということをひとつ御理解ちょうだいできればと考える次第でございます。
困難の大変多いお仕事だと思いますけれども、日本の赤十字社あるいは向こうの紅十字会、そういうような関係の方々を含めて今後とも順調に運ぶように御努力を願いたいと思います。
 それから、恩給法に関連して、これは私も何度か申し上げ、また今回の請願にも出ている湘桂作戦の問題ですね。これは十三師団百十六連隊、新潟の新発田の連隊会の会長さんの片山さんとおっしゃる方、もう八十を超えて一切私財をなげうって全国を行脚されたり専ら慰霊の事業、戦友会のお仕事、そういうことで大変熱心にやっておられますけれども、つまりこの湘桂作戦において連隊によりましては半分以上の戦死者が出る、合わせますと八千名を超える、湘桂作戦のある期間。勅語も賜っておる。にもかかわらず、いわゆる甲地域になっておらない。それよりも損害の少ないところが甲になっておって、こうした激戦地が乙のまま放置されている。しかし、これはもう何度お尋ねしても、これは一度裁可されたことだからできませんと、こういうことだけで済まされるのかどうか。もう一歩そこを踏み込んで、本当にもうこの辺で解決しないと解決の機会もなくなると思いますが、その辺のお考えを承りたいと思います。
次に、台湾関係の日本軍人、旧軍人軍属の問題であります。
 これも長年の懸案でございました。ようやく昨年実施を見まして、現地の方でも現実に弔慰金の支給も始まっておるというふうに承っておりますが、どうもこういうことはできるまでは皆熱を上げてでかすわけですが、できた後は関心が薄れてしまうんじゃなくて、じゃどういう姿で現在進んでおるのか、非常に特殊な事情がございますから、国交もないというような間柄でございます。それと、肝心の向こうの戦没遺族の方がどの程度把握され、またどの程度の割合で現在申達が行われ、あるいはどういう受け取り方をされているのか、その辺を聞かせてください。
ぜひひとつそういう積極的な促進をしていただきたいと思います。
 そこで、労働省が来ておりますので、労働省の関係で、これに関連しまして二、三お伺いしたいと思います。
 先ほど新旧労務債と退職条件の完済問題については、これは基準局の立場もございますけれども、あえて労働省の立場で完済の積極的な指導に当たってもらいたい、これ一括して答弁してもらって結構ですから。
 それから第二は、幌内炭鉱の雇用対策の問題にまつわりまして、いわゆる技能開発センターが、今聞いておると、かなりアンケート、まだ公式にはやっていませんけれども、現地のいろいろな意見を聞きますと、やはり技能を身につけるということが一番各種の職業訓練、今技能開発センター、こう言っておるわけでありますが、この技能開発に現地の希望者が、これはもちろんアンケート調査、その他所管の指導もございますけれども、これに応じた者は全員技能センターで技能習得ができると、こういう体制をぜひひとつ堅持をしてもらいたい、これが第二でございます。
 それから第三は、私も地域雇用促進法に参加をして質問をいたしておりますけれども、一昨年制定をされましたいわゆる地域雇用促進法、これは非常に不況地域とか産炭地に役立っておりまして、つまり、企業がそこに誘致をして一定の期間、中小であれば三分の二、大手であれば二分の一と、もちろん下がっていきますけれども、結果は三年間、これが労働省の法律によって保護される。これは非常に町づくり、また雇用対策になっておるわけであります。ただ、ここでお願いしておきたいのは、法律上きちっと当てはめられるところは当てはめるのが当然でありますけれども、運用としては弾力的に運用していかないと、せっかく制度をつくっても生かされない。これ労働大臣にあえて私、もちろん担当者がお答え願って、さらに労働大臣にお答えを願いたいのですが、私も社労を長くやっていますからわかりますが、大変いい制度であるけれども、これはやっぱり弾力的に運用して初めて効果が出るということになりますので、この点をひとつ積極的に考えてもらいたい、そういうふうに考えますので、以上三点お伺いします。