前回の委員会の答弁をもとにして、また今の答弁をもとにさせていただいて私なりの見解を述べさせていただきます。
 ＩＳＡプラス、二十度、三十五度でありますね。この三十五度というのは沖縄だったら当然盛夏には毎日のようにある温度だと思います。しかしながら、もし沖縄の飛行場を利用するということになれば、那覇空港は滑走路長は三千メーターであります。ですから、ＩＳＡプラス二十度、三十五度でも十分にすべての飛行機が乗り入れができます。離陸ができます。こういう話になります、
 加えまして逆に、今の使用目的からしますと入間基地が非常に多いぞ、こういうふうな話が前回の答弁にあります、所沢の気象台の温度を辿っていきますと、三十五度以上、そして雨が降った日は過去何日あったか、こういうことでありますけれども、九〇年はゼロ日です。九一年が一日だけ。九二、九三はゼロ日。九四年は、去年のあの物すごい暑さで二日しかないんです。この条件たるや全くナンセンスだと私は考えます。
 加えまして過酷な条件がありますよと。加えてその間の幾つかの条件の中でどういう離陸状態があるのか、どういう性能があるのか。常時においての離陸性能、常時においての着陸性能、それを比較してどうなんだというふうな考え方がやっぱり非常に公正な考え方だと私は考えるんです。過酷な条件だけを照らし合わせて、それでセーフかアウトか、この判断は決して適切ではない、こう私は思うのでありますけれども、いかがですか。
それから報告書の中での一つの条件提示でありますけれども、大気条件をＩＳＡプラス二十度摂氏、滑走路ウエットと非常に過酷な条件をつけて適合するか不適合かというような判断をしております。それでもって、チャレンジャーが二千メートルだけの滑走路では済まない、オーバーランしてしまう、それでチャレンジャーがアウトだよと、こういうふうな結果になったと思うのでありますけれども、非常に重要な一つの条件提示でありますね。この条件の意味合いをちょっと説明願います。
先ほどお答えしましたように、チャレンジャーでございまして、この飛行機がハワイから帰ってくるとき、ハワイヘ行って帰ってくるパターンを考えておりますが、ハワイから帰ってくるとき、一一〇％の要求に対し所要燃料が一〇九％弱であったということで満たしておらないということでございます。
まず七つのプロファイルのうちの二つは余計であるということについては、先ほど来説明しておるとおり、余計じゃないのでございまして、自衛隊がこの飛行機を採用した暁には百条の任務も遂行すると。しかし、その百条の任務というのは本来的な任務としてまだなっておらないわけでございまして、そういうものについてはその能力を評価はしております。どのくらいの能力があるんですか、こういうプロファイルは飛べますかというようなことは検討をしておりますけれども、満たさないものが一機種あったわけでございますけれども、それをもってこの機種についてだめだというようなことにはしておらない、評価の項目にしてはおらないということでございます。
確認します。
 要求性能書において七つのプロファイルを提示しました。その七つのプロファイルはまさに適正でありますというこの検討委員会からの返答が来ております、報告書に載っております。しかし、防衛庁としては七つのプロファイルのうち二つは余計だと。この辺での整合性をどう図りますか。
七つのプロファイルを提示したけれども二つは余計だということですね、一言で言えば。
 しからば、この要求性能書、適切かどうかというのを検討委員会でも検討されたはずであります。この目的に合致していますよ、十分条件提示は問題ありませんよと、こういうふうな報告書が出ているわけでありますけれども、局長の答弁とは全く違っていますね、どうですか。
私どもが先生に御提出している趣旨はそういうことでございまして、航続性能について五つのものについて検討をして、七つのプロファイルをやったことは事実でございまして、それについて私どもは、その二つは海外運航でございます、それは百条の系列でございますから本来任務ではございません、評価の対象にしておりませんということを申し上げて、そしてその航続性能については三機種とも満たしておるものではなくて、一機種について、先ほど私の言いました事例が満たしておらないということでございます。
以上の解釈であります。
 しからば、今答弁された内容、私のところには、すべてのこの飛行プロファイルを満足しました、こういうふうな報告なんですけれども、今の防衛局長の答弁と違う。これは問題じゃないですか。
この点もしばしば御答弁を申し上げさせていただいておるところでございますが、日米安保条約に基づく日米安保体制は、まさに戦後の四十年、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋の安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能いたしてまいりました。
 この点につきまして、九六年の日米安保共同宣言におきまして、日米安保体制が、二十一世紀に向けて、アジア太平洋地域における安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認いたしておるところでありまして、政府としては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持し、その信頼性を一層向上させていく考えであります。
 また、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくために、新たな日米防衛協力のための指針で示されている、平素及び日本に対する武力攻撃の際の日米協力を十分念頭に置くことが重要でありまして、今後とも、このような日米協力を通じて、日米安保体制の信頼性を一層向上させるべきと、努力していきたいと考えております。
 自国の防衛につきまして、お話にありましたように、基本的にこの安保条約の問題のみ先ほど取り上げた、こういう御指摘でございますが、そのベースになるのは、自国の安全保障については、まずみずからの力で守る、そのために現在も、自衛隊を中心にいたしましてその安全保障体制を確立し、国民的なコンセンサスを得ていくということが十分必要なことであると思っております。
 戦後の安全保障論議を通じておりますと、かつての経過の中で、そのことを十分認めておられた政党と、それを認められなかった政党がございまして、今日においてはほとんどの各政党――一つ政党につきましては、まだこの点についての正式な見解がなされておらないのでございますけれども、そういう意味では、みずからの国を自衛隊を中心にして国民的なコンセンサスを得て守っていくということが中心でございますけれども、同時に、自国の防衛を自国の力だけではなし得ないということから安保条約というものが始まったという経緯でありまして、両々相まって、我が国の安全と平和を確保していかなければならないというのが基本でなければならない、このように考えております。