郵政省といたしましても、本人確認の一段の徹底に資するために、現在御審議いただいておりますところのこのグリーンカードの制度を郵便貯金につきましても当てはめてまいるというふうに考えておるわけでございまして、この制度が実施された場合にはさらに一層の本人確認の徹底が期せる、このように考えておるところでございます。また、現在私どもでは従前の手作業によります事務処理にかえましてオンラインシステムを用いました総合的な機械化を進行中でございますが、この中でいわゆる限度額管理のための名寄せ作業等につきましてもコンピューター処理に切りかえていく等いたしましてさらに正確で迅速で、また効率的な限度額管理というものに心がけておるところでございます。
 さらにまた、いまいろいろ御指摘ございましたが、このカード制度が実施されます間におきましても、先ほど私いろいろと現在郵便局でやっております本人確認の方法等を申し上げました。銀行の方でも類似のような方法を現在とっておられるのじゃないかというふうに推測しておりますけれども、さらにそういうものの一層の厳正な運用を図りまして十分な本人確認の体制をとり、御懸念のないように努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
五十九年一月一日以後は新規の預入の際に、郵便貯金も非課税の適用を受けようとしますと、カードを提示して交付番号を証書に書いていただくということでありますから、預金の商品としての性格は若干違いますけれども、民間の貯蓄と政府に対する貯蓄との間に利子課税上の取り扱いの差というものはないわけであります。それまで経過期間中に預けられた預金についてお話しのような危惧があり得るかということでございます。これは郵政省から御答弁あるべきことかとも存じますが、国の金融機関でございまして、しかも法律上一人について三百万円という預入限度が総額制限がございます。しかも疑わしい場合には本人の氏名を受け入れ郵便局としては確かめるという方法もあるわけでございまして、私は郵政省でお進めになっておられるオンラインのコンピューターシステムとか、そういうものの整備がだんだんこれから進んでいくわけでございますから、また郵政省と私どもの方の課税官庁とそれぞれ国の官庁の間でその辺は相談をし合いながら、そういう好ましくない事態が起こらないように努めてまいるべきだと思いますが、詳細は郵政省からもお答えがあると思います。
いまの答弁でも、結局預金者側の道義的な自覚にまつということになると思うのですね。そうすると、架名、架空名義の預金というのは実際上はなかなか防ぎ得ないのではないですか。どのくらいあると見ておりますか。
現在、騒音が大きな問題になっております道路につきましていろいろ調査をいたしております結果、やはり問題が生じておるというところは、交通量につきましては幹線道路と考えられる、主として四車線道路であるわけでございまして、その四車線道路の交通容量を一つの交通量に関する目安というぐあいに考えたわけでございます。
 それから騒音につきましては、騒音規制法によります要請限度の値を考慮したものでございます。
いまの一、二の、四万から五万台、大型車がどのくらい入っているかということで相当違ってくる。それから騒音は六十から六十五ホン、これは何に基づいていまその基準を政令の内容としょうとしているのですか。
お答え申し上げます。
 現在のところ、自動車交通量につきましては、日交通量が四万ないし五万台程度以上。第二に、道路交通騒音につきましては、道路端におきます夜間の騒音レベルが六十ないし六十五ホン程度以上。相当数の住居につきましては、地域の実情によりいろいろ異なってまいりましょうが、おおむね数十戸程度以上を一応の目安と考えております。
 ただこの場合、自動車交通量につきましては、騒音との関係が大変大きい大型車の混入状況等をどのように組み込むかということを十分検討、考慮する必要があると考えておりまして、一日の大型車交通量として五千台ないし一万台程度以上ということもあわせて現在検討しておるところでございます。
やっと明確になってきたな。
 そこで、一項の一では、特に自動車の交通量、これが「政令で定める基準を超え、」とありますが、その政令の内容。二の道路交通騒音、これは「政令で定める基準を超え、」とありますが、この政令の内容。三の「当該地域に相当数の住居等が集合し、」とありますが、その相当数というのはどういう数か。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
いま御指摘のございましたように、今後の日本の農業のあり方といたしましては、確かに国際環境の中で日本の農業の生きていく方向も考えていかなければならないことは当然かと思います。そうしないことには、一般の国民の理解がなかなか得られなくなるのではなかろうか、こう考えております。
 しかし一方においては、またアメリカの対ソ穀物輸出停止に見られましたように、食糧というものが外交の手段に使われるようになってきたわけでございます。また将来、長い目で見れば世界的には食糧の需給はタイトになっていくことはＦＡＯも指摘をしているところでございます。そういう点からまいりまして、やはり食糧の自給度を高めていくということも、私はこれは大変大切なこれからの国策であると考えておるわけでございます。
 そこで、そういう二つの問題をどう、どこで調整をしていくかということになりますと、やはりでき得る限りコストを安くし、そしてそれを国民に提供していく、こういう農業にしていくことが必要ではなかろうかと私は考えておるわけでございまして、いろいろ分析してまいりますと、施設利用型の農業においては、幸い相当の国際競争力がついてきたと考えております。しかし、土地利用型の農業は依然として国際競争力が弱い。ですから、いま御指摘いただいたような小麦の値段などの価格になっておるわけでございます。そこで、こういう点から考えて、今後の一つの方向といたしましては、土地利用型の農業の規模を思い切って拡大をしていくという方向で考えていかなければならないのではないかと考えておりまして、農地の流動化をより促進をする方向で法制の整備なども思い切って進めていきたい、こう考えておるわけでございます。