私は、委員が述べられた全体の大きな絵図面について反対をするものではございません。鉄道の整備というものがそれぞれの地域において大きな役割を持つことも承知をいたしております。
 ただ、今例示に挙げられました北海道全域の雇用問題となりますと、これは私の一存で御答弁のできる話ではありませんので、こうした点についての意見は控えさせていただきますが、今、鉄道の将来に一つの希望を持たせるという意味から、現在の在来線の広軌化といいますか標準軌化といいますか、こういうことを考えてはどうかという点については、私どもの立場から申し上げるならば、仮に狭軌の在来線を標準軌に広げて新幹線の代替としてのスピードアップを図るとすれば、まず少なくとも曲線の部分、カーブの部分の改良は必要であろうと思います。また踏切の立体交差化なども必要でありましょう。こうした大規模な改良工事が相当程度必要ではなかろうか。また、トンネルの径などもそのままでいいのであろうかどうであろうか。あるいは貨物列車など在来線との直通運転のための対応を図ることなどについては、まだ技術的に開発すべき問題が相当残されておると私は聞いております。
 ですから、仮に今のような御意見を採用するとしても、それを一体どこの線区に当てはめるのか、また、そういう改良を行うことによってその効果は大変大きく異なる場合もあるでありましょうし、これらは今後の検討課題であろうと私は考えております。
実は私は党内におきまして、おまえ、新幹線のことを余りしゃべるなと、いつもしかられております。なぜなら、おまえの県は新幹線ができている県だから、できている県のやつにできていない県の痛みがわかるかということでおしかりを受けることがしばしばでありまして、大変お答えをしにくい点であります。
 しかし、今御指摘を受けました新技術者集団、自由民主党の中においてこうした構想が検討されており、御議論があるということも私自身承知をいたしております。同時に、私は、鉄建公団が過去におきましてその存廃が大変問題になりましたときに、青函トンネルの工事が完成するまでという時限を切り、その時期をまとめた党側の責任者でもございました。そうした両方の側面から、私は就任以降、自分なりの感想を申しております。
 今御審議をいただいておりますこの法律案と、青函トンネルの完工というものを目途にその後の鉄建公団の姿を考えていくということから申しますならば、私どもは直接関係のあるものとは考えておりません。また、整備新幹線の建設主体というものをどうしていくかにつきましても、これは実はまさにこの財源等の検討委員会の中で検討をされていくべき事項として扱われておるものでありまして、今その内容を云々する状況にはないと私は考えております。
政府系中小企業金融機関の融資限度額の引き上げ、貸付金利の引き下げ、既往貸付金の返済条件の緩和、あるいは信用保険法に基づく普通保険、無担保保険、特別小口保険の付保限度額の引き上げを図れということでございますが、これは従来から中小企業の資金調達の円滑化を図るために、政府関係の金融機関の今言ったような問題は、それぞれ御趣旨の線に沿って枠を拡大したり、金利を下げたりやってまいりました。
 金利の点は、御承知のとおりだと思いますが、例えば中小公庫、国民公庫の貸出基準金利は十二月二日に七・五だったものを十二月二十八日に七・二に下げて、ことしの二月二十八日に六・九に下げて、三月の二十八日に六・四と、たった四カ月以内に三回も引き下げをやっております。したがいまして、現在の引き下げといっても、預金金利があって貸出金利があるわけですから、それを無視してまではできない。もっと下げろということになれば、財政措置を講じるか、法律を改正して、そして政府に預ける金利をもっと下げるかということでございますが、総理大臣が言っているように法律改正の話は今はできませんから、だからこれは今はもう限界までやっておりますということです。
 信用保険の付保限度額も、これは二倍にこの間引き上げたばかりでございます。既往の貸付金の返済をもう少しまけてやれというお話なんですが、これは個別、個別によりまして中小企業者の経営状況を見ながら十分対処しなさい、一律というわけにいきませんから、したがって非常に困っているようなものについては十分配慮しなさいということを通達を出して指導いたしております。
 それから円高差損を理由に親企業が不当に中小企業を圧迫しているのじゃないか、だから支払遅延等防止法の運用をもっと強化して指導せよと。まさに御趣旨のとおりでありまして、これは通達を発しまして御趣旨のような指導をいたしております。また、通達なども、親企業者には三月十四日付で、一千万円以上の親企業四万五千四百九社に対して、ともかくそういうようなことをしなさんなという通知を出しております。
 それから支払い代金について親企業者がいじわるするなという話なんですが、これも今言ったようなことでちゃんと指導をいたしております。
 それから官需、これをもっと拡大せよと。これもしょっちゅう官需の拡大につきましては指導をいたしておりまして、年々実績が実は上がっております。例えば、昭和四十一年ごろは約二六％弱の官需の中小企業の受注率であったわけですが、だんだん、だんだん上がってまいりまして、五十九年の統計では三六・八％というようなことで上がっておりますし、六十年は三九・五％、さらに時節柄中小企業に官需をもっとやれという指導をいたしております。結果はまだ出ておりませんが、御趣旨のようにやっております。
 それから窓口相談をもっと商工会を通してやりなさいということなんですが、これもことしの二月に中小企業庁と各通商産業局に相談室を設けました。また、四月八日の総合経済対策において商工会、商工会議所の相談窓口の拡充強化、これをやるように各都道府県に通達を出して指導をいたしております。だんだんに末端でも利用者がふえてきたということでございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕