時間がございませんので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
 最後に、午前中も我が党の平石議員から質問があったことでございますが、大阪における中野医師の問題をめぐって先般厳罰主義で臨まれた、私もこれは当然だと思います。ただ一つお聞きしたいのは、ああいった保険医療機関の取り消しは、言ってみれば不当の問題では恐らく初めてのケースじゃなかったかと思いますが、そういう一つの断を下された判断基準というのが何かあったと思いますが、それをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおりサンプル、試供品を中心としました公正競争規約、これはことしの三月に公正取引委員会の認定を受けまして七月から実施される予定になっております。この規約は、医薬品業界が自主的に検討いたしまして公正取引委員会に認定を申請したものでございますが、現在その施行規則についても検討が進められ、公正取引委員会に承認申請中でございます。
 この規約は七月から実施されるわけでございますが、試供品、それから海外旅行の招待であるとか、過度のおみやげ等の景品等の制限といったようなものを盛り込んでおるわけでございますが、その提供量とかいろいろな規定が設けられておりまして、その違反に対しましては、この公正競争規約に参加した事業者で構成する公正取引協議会というのがございまして、その公正取引協議会で、もし違反がありました場合には調査の上警告をする、それから違約金の賦課をする、それから除名処分をするといった担保の規定も十分設けられておるわけでございます。
まず今国会で成立しなかった場合、まずこれがいつになるかちょっと見当がつかないということ、四月発足ということが危うくなるということになりますと、今までもいろんな議論がありましたアメリカとの非常に技術の差というものを御心配なされております高度の付加価値通信、ＶＡＮの制度でございます。これはただいま中小企業ＶＡＮの参入ということでようやくアメリカ並みの電気通信の高度化というものが進んでいるわけですが、これが制度化されました場合においては、中小企業ＶＡＮというのは限定的な閉鎖的なＶＡＮではなしに開放的にしかもかなりな高度なＶＡＮ業務というのが制度上認められるわけでございまして、これがまた延びるということになりますと、極めて我が国の通信事業といたしましては、特にアメリカと日本というのは世界で一、二を争っているというときに、いつも言われるように、一と二が余りにも差がまた激しくなるおそれがあるということで、ぜひともこれにつきましては、その格差というものを今縮めるということが、今の一年は後の何年にも該当するくらいの今の技術の進歩でございますので、その辺御理解いただきたいと思っております。
 また、産業界といたしましての問題といたしましては、回線の利用の自由化と端末機器の自由化というものが今回組まれております。これは公衆電気通信法におきます役務というものの提供という概念から今度は事業法ですっかり変えたわけでございます。そういたしますと、端末機器の自由化ということは、これは非常に今の産業界に活性化の一つのモメントを与えることになります。それは何も産業界だけに限らず、そういった自由な営業活動を通じまして、最終的な利用者が、安い、よい器具というものが入手でき、かつ利用できるということでございます。この機会が遠のくということになります。
 それから、今度は事業体側の問題といたしまして、特に電電公社というのは、今までの公社から会社に移るということは大変なことでございます。今の公衆電気通信法というのは、いわば約款法のような形が一部にはとられているわけでございます。それが今度の法改正によりますと私的自治ということで契約約款というのは全部事業体がつくるということになります。その事業体を新たに制定しなければならない。これは御利用になる皆様方と新電電との利審関係が直接に結びつく問題でございまして、これにつきまして、相当な程度の期間をもってこれを用意しないということは、結果的にサービスに当たりまして専業体と利用者との関係が非常に緻密な計画が打ち立てられないで発足するということになりまして、いわゆる権利義務関係が明確にならないというようなことがございます。
 また、財務会計制度というのも、今はまさに予算制度でございます。これはどちらかといいますと、第一義的には税金を使う、そういった形の資金を使うときに最も適切な方法が予算制度でございます。事業をやるというためには必ずしも適しているかどうかわからない制度でございますが、それを商法、税法に基づく会計制度に全部直さなければならない。しかも全国二千五百局の日常業務に直接影響するということでございます。特に、地方税の関係になどなりますと、本社でもって一括してやるというわけにまいりません。各事業所が各事業体との関係において、いろいろな関係を整理していかなければならない、これは大変な作業だと思います。これは、事業体の方からお聞きいただきますともっと切実な話が聞かれると思いますけれども、私どもが考えただけでもこれは大変な作業です。いわんや、この制度というのは形だけ整いましても、それを実際に運用する職員の方がそれに習熟していなければならない。そうしますと、その訓練というのは一日、二日でできるものではないと、こう思っております。
 そのほか、今度の新しい競争原理の導入ということで、いろいろな企業プランを持ちましてこれからの制度にぜひ活力あふれる企業活動をしようとしている方々に対しまして、ある意味においては水を差すような形になります。これにつきましてはどれくらいプラスかマイナスかということはなかなか明確にはかれません。それがよいことかどうかということもいろいろ哲学のある問題でございますが、しかし、そういった大いなる希望を持って企業活動をしようとしている方は非常に落胆するのではないかと、こう思っております。
 大体、完全なお話ではございませんけれども、このようなことが考えられる次第でございます。