そうしますと、特に近海は地方隊が持っておる護衛隊十隊でやるのかもしれませんね。それも実能力というのは非常に少ないのでしょうね、二十四隻しかその中では考えていないのだから。そうすると、近海以外の相当広い海面になりますね、この中における海洋作戦任務を、有事はいろいろな手段を講じてもっと可動する護衛隊群をふやすのでしょうけど、しかし、これはそんな簡単にはいきませんよね。日本の造艦能力の問題がある、練度の問題がある、人員配置の問題がある。相当期間をかけて準備しなきゃできやしないですよね。それじゃ、実際、有事の場合、何個隊群をやろうとしておられるのですか。
隻数では八隻でございます。中期業務見積もりで考えております一個護衛隊群はＤＤＨを一隻、ＤＤＧを二隻、新しいＤＤを五隻という形が一応いまの時点で考えられておる理想的な護衛隊群の姿だと思っておりますが、先ほど言いました中期業務見積もりの五十八隻ではそこまでは全部の護衛隊群がそういう形でそろうというところまでは到達いたしませんが、少なくとも中期業務見積もりができれば八隻ずつという形の隻数の上では一応そろうというふうに考えております。
平時というよりも有事の場合を考えまして、御承知のようにとこの国の海洋防衛力、海軍力にしましても、常に持っている艦艇がすべて可動するわけじゃございませんで、一定のいわばローテーションを組んだ形で艦艇というものは可動しておるわけでございますが、そういう意味を含めまして、わが国の防衛計画の大綱で四個護衛隊群という場合に一個護衛隊群だけは常に最高度の練度で常に即応態勢にある、有事の場合には即作戦行動に従事しておるという状態を常に一個群持つとすれば、全体で四個護衛隊群を維持しておればそれができるであろうというようなことを念頭において四個護衛隊群というものが考えられておるわけであります。
そのようにして仮に大綱でもって六十隻の勢力を持ったという場合において、その大綱の説明といいますか、その中の侵略に対する部隊運用あるいはそれぞれの能力という面からの説明によりますと、少なくも常時一個護衛隊群、地方隊では少なくも一個隊が即応運用の態勢をとることができる、こう言っておりますですね。これは平時のことですか。
いまお話がありましたように、現在の五三中業が予定どおり完成しました時点で五十八隻になるということは御指摘のとおりそういう予定でございます。で、減耗をどれだけ見るか、もちろん大綱の達成にいつ届くかということによるわけでございますから、その辺は大変むずかしいわけでございますが、実際年間にリタイアしていく船、ここで対象になっております対潜水上座艇で言えばやはり一隻とか二隻とかいう数字でございますから、そういった数が、あるいは年によって違いますけれども、多くて三隻ぐらいだろうと、私いま資料を持っておりませんが、そういうふうに思われるわけでございますが、そうしますと、先ほど言いました約十隻足らないという上に毎年そのくらいの数の損耗があるだろうということになります。ただもちろんＦＲＡＭといったような問題もございますので、いまここで今後何年間に何隻損耗していくということを明確に申し上げられるようなわけにはいきません。
中期業務見積もりでは、一応私の理解しているのでは、護衛艦五十八隻という数字があるのじゃないかなという気がいたしますが、それを前提としてその間の減耗分を含んで、あとことし三隻ですか、すでに審議を終わった予算でですね。そうしますと、あと十隻中業期間に新造船をつくらなきゃいけない、こういうことだと思いますが、これをさらに大綱の水準を達成するということになると、大体減耗が一年に何艦ぐらいになるのですか。大綱の水準達成の時期にもよるわけですが、大体あと新造艦はどのくらい要るのか、ひとつ概数でいいのですがお示しいただきたいと思います。
対潜水上艦艇につきましては、いま御指摘のように、大綱上は約六十隻というふうになっております。五十六年度の予算が完成した、つまり予算に基づく取得のペースで申し上げまして完成した場合に約五十隻ということでございますから、その間に約十隻の差があるということは、これはいま先生の方からもお話があったとおりでございます、
 それではその十隻を埋めれば要するに大綱の水準に達するのかということになるわけでございますが、御承知のように、当然今後の減耗があるわけでございます。減耗分をどれだけ見るかということによりまして、十隻の今後の建造では大綱の線には到達はいたしません。それは当然のことでございますけれども、先日総理に御説明を申し上げましたのは、この表によりまして六十隻に対しまして五六完成時で約十隻足りません、その上に今後の減耗分を見ていただいて初めて防衛計画の大綱の線に到達するわけですということを御説明申し上げたわけであります。
はっきりした答弁ができない、差し控えたい、しかし否定はしないということであります。だとすると、こういう膨大な要求がアメリカ側から出てくる背景には、総理がこの五月、日米首脳会談で訪米された際にナショナル・プレスクラブで、わが国の周辺数百海里、航路帯千海里を日本の庭先として自衛の範囲として守っていく、こういう従来の範囲を大きく拡大したことがその背景にあります。
 現に、去る九月来日したアメリカのカールッチ国防副長官が九月二十八日にアメリカ大使館で記者会見を行っています。私、その原文をここに持って参りましたが、ここでカールッチは、日米間で合意している自衛隊の役割りと任務は一千マイルのシーレーン、航路帯、そしてその自衛と防衛、こういうふうに明確に述べています。こうした日米合意に基づいて、アメリカはいまお話があったように膨大な軍拡を日本に要求し、そして鈴木内閣がこれに、こたえようとしている。
 ところで、再度大村防衛庁長官に伺いますが、去る七月二十八日、本院の内閣委員会において、「ハワイ協議あるいはワシントン協議等の場において出されました意見につきましても、参考として取り入れるものがあれば取り入れる」、こういうふうに答弁されています。とりわけ、後年度負担、いわゆるローン方式のツケ払いを国民に押しつける、そして一機百億円以上もするＰ３Ｃ、Ｆ１５、これを防衛庁の中期業務見積もりの計画を繰り上げてまでふやそうとしているのは、あなたが答えられたアメリカ側の意見を取り入れるというそのものではないんですか、はっきりしていただきたい。