森田議員にお答えをいたします。
 まず、中間施設の問題でございますが、六十一年度に所要のモデルの実施を行い、これを踏まえまして六十二年度から本格的に実施することといたしております。できるだけこれをふやしてまいりたいと思っております。
 次に、中毒情報センターの設立でございますが、これは極めて重要かつ意義あるものと考えております。政府といたしましては、その重要性にかんがみまして、データベースの整備費を昭和六十一年度予算に計上しており、近く財団法人の設立認可の申請があると聞いておりますので、申請があり次第、速やかに認可を行いたいと考えております。
 次に、保険外負担の解消、軽減の問題でございますが、今回の一部負担の改正は、健康に対する自覚を持っていただくという点も若干ございますとともに、適正な受診をお願いし、また、老人医療費を世代間で公平に負担するという観点からもお願いしておるものでございます。御質問の保険外負担につきましては、今後とも適切な指導を行ってまいる所存でございます。
 最後に、総合研究機関の設立の問題でございます。
 老人の老化現象あるいは老人病に対する研究を進めることは、極めて重要な課題であり、世界に最高水準の長寿を誇る我が国におきましては、緊要な問題でございます。研究機関の設立につきましては、天皇陛下御在位六十年の慶祝事業の一環として、長寿科学研究組織に関する調査検討を進めていくことにいたしております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
私に対する最初のお尋ねは、生命保険会社及び損害保険会社が行います公的保険制度を補完する医療保険、このことについてでございます。
 民間医療保険は、疾病、傷害という保険事故に対して給付を行う保険でありまして、生命、損害両保険会社から、それぞれの特色を生かした商品が販売されておるところでございます。当局としては、国民のニーズ及び公的医療保険制度との関係に十分配慮をしながら、保険としての健全性も念頭に置いて認可をしてきておりまして、今後とも、基本的にそのような考え方で対処していく所存でございます。
 次は、国保保険料対策についての御意見を交えた御質疑でございますが、厚生大臣からもお答えが既にございました。国民健康保険の保険料の納付に際しては、所得に応じて保険料の一部が軽減されることとなっておりますが、この保険料軽減措置のあり方につきましては、被保険者間の負担の公平及び保険財政の安定化等の観点から検討さるべき問題と考えております。また、現在、国民健康保険に対しましては、厚生大臣のお答えにもありましたように、給付費の二分の一という多額の国庫負担を行い、その配分に当たりましては、財政調整交付金によって保険者の財政状況等に対処して、きめ細かな配慮をしておるところであります。さらに、老人人口の差から生じます負担の不公平を解消するため、現在、加入者按分率の引き上げを内容とするまさに老人保健法改正案を御提案しているところでございまして、老人人口の多い過疎市町村のためにも、老人保健法改正案の早期成立をぜひともお願いする次第であります。（拍手）
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私が現地は余りいい経営状況ではないということを言ったのは、五十六年十二月八日発信の「グアタパラ通信」というのがあるのですが、これを見るとこんなことを言っているのです。
 「グアタパラ移住地入植農家の一九八〇農年の経済状況について」というので、「はげしいインフレの下で移住者経済の一例として去る六月に終った一九八〇農年の当移住地農家の営農実績は既報の通りで、生産の伸張率は三・六％、粗収入の増加率は九八・二％で、生産の伸張率は入植以来最低で、粗収入もインフレが一二〇％近くにも進行した年としては実質的には減収であった。計三〇戸は赤字経営と推定されます。計四一戸はまだ生計が成り立たず経営は未確立であります。」こういうふうに言っています。
 そしてまた、「ジェミスの閉鎖に伴って事業団からの融資が南米銀行の所管となり、年利は一二％から四五％と著しく高くなり、非常に不利な状態に陥りました。日本からの原資の条件は変わらないのに取扱機関が変わって、今後はブラジルの一般農業金融と同じ条件となって了いました。どこが利益を受けることとなるかわかりませんが、移住者中に利益を受けるものはありません。」こういうふうに指摘しております。
 そうして、現地融資の内訳は、事業団の融資が全体の二二・七％、コチアからの融資が全体の三八・三％になる。それから銀行は日系の南米銀行が三九％になる。「移住者が定着するに従って現地金融機関の融資で運営していくことになるのは必然で、移住政策もその方向を望んでいるのでありますが、移住者が一人前となるのは、一般に考えられているよりおそく、グアタパラの当初の計画では入植後八年たてば完全に黒字で負債がなく、余裕のある経営確立が出来ると予測されていましたが、現実にはとてもその線には到達出来ず、上記のように約四〇％が今なお経営の未確立に悩んでいるというのが実状であります。」こう言っている。
 そうするとこれは、いまの状況が、生活実態あるいは農業の経営からいってもきわめて困難な状況にあるし、この二機関の閉鎖が相当な影響を及ぼすのではないかと、こういうふうなものを見る中で私は言っているわけです。閉鎖をすることは簡単ですが、それによって現地の移住者は非常に大きな影響を受けるとするなら、それをどう処理していくのかという方針というものがある程度立っておるのですか。立っておったらお伺いしたいのです。