それでは最初に、法案の中身に入ります前に、総務庁長官がお見えになりますので、行革のことにつきまして所信をお伺いしておきたいと思うんです。
 これはせんだっての三月十六日に行われました参議院の予算委員会で、同僚の委員から中曽根総理に対しまして行革のことにつきまして質問があったわけでございますが、その中でこういう質問をしているわけです。「行革については総理が今熱意を示されておりましたけれども、まさるとも劣らぬほどそれについては大賛成です。ただ、これまで行革として総理がやってきたことをいろいろ見てみますと、まだこれでは本当の行革に入ってないのではないかという感想を持っています。というのは、これまで行ってきたのは行革というより行政整理という感じじゃなかったか、むしろ不要になってしまっているものを整理した、あるいは不急なものをなくしたと、こういうふうにしかとれない。本当にやるべき行革はこれからじゃないか」。こう思っていますが、という質問をしたわけでございます。
 それに対して中曽根総理の方からお答えがありまして、その最後の結論としましてこのようにおっしゃっているわけですね。「現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ないのでございます。」ということでございまして、そのときのお話を聞いておりますと、何となく行政改革は今程度が限度じゃないか、こういうふうにとれるような御発言じゃないかと思うんです。そうなりますと、今まで行政改革を一枚看板としてまいりました中曽根内閣としまして、あるときには政治生命をかけるとまでおっしゃっておりましたが、そういう中曽根総理に対して、あるいは内閣に対してかけております国民の期待を裏切ることになるのではないかと言わざるを得ないと思うんですが、そういった意味で、中曽根内閣におきまして行政改革を推進する立場におられます総務庁長官に、今後の行革に取り組む決意というもの、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思うんです。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いや、そうでなく、その給付の基準などというものも財政を全く外れたところで議論されたものじゃないと思います、今日。しかし私は、給付内容について三省で話をしようという、それは議論としてはあり得るかもしれませんが、それは今念頭に必ずしもございません。それは専門の省の方でおやりになって今日まで来ておるわけでございます。しかし、一つの例として補助率もそうでございますが、給付内容とかいうものを今日まで決めてきたのにも、財政を全く離れたところで決まったものじゃないという意味で申し上げたものであります。
大体今ちょっとはしなくも出ましたけれども、大臣の検討内容の中には、あるいは検討対象の中には、保護対象の基準をどうするか、あるいは給付内容といいますか、これをどうするか、それをも踏まえて、場合によれば二対八もあるし七対三もあり得ると、今のはそういう意味でおっしゃっているわけですか。
いや、財政主導と申しますが、財政を離れた政策の組み合わせというのは、それは難しいと思います。それは補助率のほかに、まだいわば基準の問題もございますし、したがって財政を全く離れたところで議論をする問題でもなかろうというふうに思います。広義においては、今おっしゃいましたとおり政策選択の問題でありますが、このいわゆる役割分担と費用負担のあり方としてのアプローチの仕方というのは、私はさまざまなアプローチの仕方があるのじゃないかというふうに考えております。
だから、そういう点では私は、それは大きい意味での政策の選択であります。しかし、今大臣もおっしゃるように、これは社会的なあるいは歴史的な蓄積がありますから、制度の問題として言ってみると、定着しているといいますか、そういうものの変更ですから、私はそう軽軽にしてもらっては困る。しかも、先ほど大臣の話を聞いてると、憲法の理念の問題あるいは生活
保護法の第一条の目的の問題、これと費用分担との関係は切り離して考えるかのような、そういう発言がありましたから、そういう観点でいってしまうと、今度は財政主導で制度の変更を考える、こういうことになってくる。これでやったら、もうそれこそ国家百年の大計を誤るようなことになりかねない、こういうように思うんですが、この点はいかがですか。
いや、政策選択という範疇で物事をとらえるならば、それは社会保障も公共事業も、いずれもやっぱり政策選択の課題ではあると思うわけであります。ただ、社会保障の場合は憲法二十五条を受けてからの歴史的経過というものが相違しておるというふうに、公共事業はときどき変化した歴史がございますし、それと最初申し上げましたように、議論の土俵の上に事業量とか事業費という別の次元の問題が加わってまいりますので、その辺の相違が、覚書になったものとそうでないものとの差があるのじゃないかという問題意識は大体一緒じゃないかなと思っております。
この連合の組織におきましては三つの大きな組織がございまして、一つはいわゆる総会に当たります大会議でございます。これは五年ごとに行われておるわけでございますが、その大会議の五年間ごとの間に執行理事会、それから郵便研究諮問理事会が開催されるわけでございます。この執行理事会の方は四十カ国から構成されておりまして、この所掌する事務は予算の決定、それから財政規則の制定、事務局の監督、郵便業務に関する立法、行政、司法上の問題の研究、事務局が作成いたします年次報告書の承認等でございます。それから郵便研究諮問理事会の方でございますが、これは三十五カ国で構成されておりまして、大会議の間に同じく郵便業務に関する技術上、業務上、経済上、技術協力上の問題につき研究、勧告するということでございまして、執行理事会の方がどちらかというとこの連合の基本的な行財政に関する問題を取り扱うわけでございますが、郵便研究諮問理事会の方は技術的な問題を扱う、技術協力にむしろ主眼を置いたような問題を扱うことになっておりまして、上下関係はございませんが、おのずからその所掌する分野が異なっているということでございます。
 それから先生御指摘になりました郵便研究諮問委員会の方でございますが、これは一九五七年のオタワの大会談で設置されました。ところがこの委員会の方は全加盟国で構成されておりまして、実際に発足はしたんでございますけれども事実上機能いたしませんで、この研究諮問委員会の中につくられました運営理事会、二十六カ国で行ったわけでございますが、この運営理事会の方が一応機能してきたということでございまして、その後一九六九年に東京にこの大会議を招致いたしました際に、そういった運営上の実態を反映いたしまして、この運営理事会というのを廃止いたしまして、名称を改正いたしまして郵便研究諮問理事会にしたわけでございます。したがいまして、むしろ権限上の問題がどう変わったかということよりかも歴史的な実態を踏まえまして名称改正いたしまして、かつこの諮問委員会を廃止したということでございまして、実際に行っております仕事の内容は研究諮問委員会とそれから研究諮問理事会では大差はないと、かように理解しております。