もう時間がないのでやめますが、私は納得できません。昨年全貌をつかまれていた、この新聞報道を読みましたら、そのうち十四社百六十億円というお金が出た。今回の場合は、確かに対象となる証券会社が多いし金額も非常に多いわけでございますが、問題の質はこれは全く同じなわけでございまして、なぜ昨年の時点でこういうはっきりした段階で手を打たれなかったのか、私は全く納得できません。また次の委員会、機会でこれはやりたいと思います。
 三点目に申し上げましたいわゆる再発防止という点で、これも要点的に御質問したいと思いますが、いろいろ審議されておりまして、証取法を改正しなきゃならないという、これはもう常におっしゃっているわけでございます。損失補てんも禁止条項にするということでございますが、現在法文化されているいわゆる損失保証も含めて、これは行政処分だけで罰則規定がないわけでございますが、大臣、これは罰則規定も含めて保証も補てんもきちっと明記されるんでしょうね。
平成二年の三月末を期限にして自主報告を受けたわけでございます。その自主報告に基づいて社内処分を四月から五月にかけて各社に要請をし、行わせたわけでございます。昨年の七月の末に明るみに出ました税務更正によって出た分は、私どもが三月の時点で自主報告を受けていたものに含まれていたものでございまして、その自主報告に基づいて厳正な社内処分を行わせたということで、私ども行政としては、その七月に出たものについてはその中に含まれていたということで、一応四月、五月の段階での社内処分で行政的には適切に対応したというふうに考えたわけでございます。
それでは次に、責任の所在ということで一点だけ伺いたいんですけれども、午前中にも委員から質問がございました。昨年いわゆる自主報告がございまして、数社があったという、この話はきょう朝出ておりました。
 ところが、昨年の七月三十一日に、これも東京国税局からの発表で、大手・中堅十四社申告漏れ百六十億円、これは昨年の七月三十一日に報道されているわけでございます。当然大蔵省もこれは御存じだと思いますが、このときは何の手も打たれていないんですね。これはよく伺いましたら、ひそかに何か社内処分がされたと、そのぐらいにしか書いてないんですが、これはどういうことなんですか。
少なくとも、現在まで発表されております大蔵省監督の二十二社のうちの十七社につきましては、私どもが受けました自主報告と、それから税務認定を受けてそれに上乗せになった自主報告漏れの分とを合わせたものでございまして、私どもが把握しているものと全く同じでございます。これ以外はございません。
 十七社以外の本省監理の残りの五社につきましては、これは現在のところ私どもは損失補てんがないという報告を受けております。中には、税務調査も既に終わった会社もございます。まだ税務調査が終わっていないところもあるわけでございまして、税務調査の結果、認定を受けるという可能性はないわけではございませんが、少なくとも現在のところは自主報告でもないという報告でございますので、私どもは損失補てんが残りの五社についてはなかったというふうに考えているわけでございます。
私がそう申しますのも、実は衆議院の委員会で局長は、いわゆる大手四社以外に準大手ということで六社、三百五十億とおっしゃっていまして、実際公表されたらいわゆる準大手は九社で中堅が四社、十三社になっている。金額も四百三十七億円と変わっておるという、こういう事実の違いが一つございます。
 もう一つは、リストが出たけれども、国民が一番疑惑に思っていますのは、大事な人が出ていないんじゃないか。政治家関連が全く出ていないわけです。そういうものに対して漠然とした疑惑というのがあるわけで、そういった面で当然自主公表を勧められているわけでございますから、これがすべてだというようなそういう態度を大蔵省としてもとる必要がある、私はこのように思うわけでございます。
 もし、今発表されているリスト以外に何かの形で出てしまったらどうされますか。
次に進んでいきたいと思います。
 このごみ問題あるいは産業廃棄物の問題を考えていくに当たって、私一つ気がついたことなんですが、例えば一般の家庭ごみにおきましても、ごみはただであるという意識、私どももいつも毎週二回ごみの日ということだけは記憶にあるんですけれども、これはその日は出さなきゃならぬ、家庭においてもごみは一日も早く自分から離れてほしい。だんだん夏になってきますとにおいもしてきますから、これはもう一刻も早くという気持ちもありますから、何曜日ということは忘れないといいましょうか、その日を忘れるともうえらいことになるんです。
 そこで、つらつら思うんですが、ごみというのは、これは金がかかっているんだということについて、これを私自身も忘れてしまうということなんです。だから、きょうもここの八条の「国民の理解を深める等のための措置」の中で、「国は、教育活動、広報活動等」、こういうように言っていますけれども、しかし一番早いのは、家庭ごみでも有料化といいましょうか、ごみは金がかかっている、もちろん間接的には皆さんの国民の税金でやっておるんですけれども、むしろ私は、大きな負担でなくてもいいですから、少し勉強させていくきっかけになっていくために、一定の量を超えた家庭ごみでもそれはやっぱり有料であるという、これはあくまでも議論でございまして、それは賛成とかそういうことじゃなく、そういう認識の中で議論をしていくことが大事なんです。
 それは言いかえれば、私がもっと言いたいのは、まず消費者の側から次にもっと言いたいのは、実は企業に言いたいわけでございまして、それは企業だってつくりっ放しというのは、これはやっぱりいかぬ。だから、企業も自分たちが出していく産業廃棄物については相当金が要るんだ、こういうお互いが、行政もそうだし、消費者もそうだし、事業者もそうだし、そういう点を考えることによって、相当違った意味で発展するのじゃないか。そのいい方法というものはどうなのか。今いろいろな議論もあるわけですけれども、私ももうどれがどうだということではございませんけれども、そういう点については、どういうものでしょうか、御意見ありましたら。