私どもは農林水産省でございますので、養蚕農家の育成といいますか、養蚕農業の生産性の向上あるいはその振興ということに鋭意、意を用いているわけでございます。ただ、御案内のように生糸につきましては、養蚕業もあり、製糸もあり、あるいは絹業もあるわけでございまして、またその各段階における流通業も相当の範囲にわたっておるわけでございます。私どもとしましても、単に養蚕だけではなくて、全体の産業の発展に、どういうふうに調整をし、その施策を講じていくかというようなことに意を用いておるつもりでございます。
 それから、お尋ねの養蚕につきましては、私どもは各種の生産性向上のための施策を講じておりまして、現在、養蚕農家も約十四万戸弱に減少いたしておりますが、各養蚕農家の桑園規模で言いますと相当な拡大をいたしております。またこの間、いわゆる三齢期に至るまでの幼齢飼育につきましては、人工飼料などによりまして共同飼育を行うとか、あるいは桑園につきまして密植栽培を行うほか、各種の生産性向上対策に努力をいたしている次第でございます。
 ただ、御案内のように、養蚕農業は比較的山間地におきます農業でございまして、立地条件が悪い中で養蚕農家も努力をいたしております。私どもとしては、国際的な問題もございますし、生産性の向上には極力努力をしてまいりたいというふうに考えております。
全体の流通量から考えまして、二千を千にしても、市況に対する影響度はほとんどないと思うのです。そういう面から考えても効果がないのじゃないか。それよりもむしろ、もし効果がなければ、全体の規制枠としては一応二万四千ということで妥協いたしまして、二千にそろえたらどうかということを私は言いたいわけです。
 それと、いままでは養蚕農家の保護ということで、農林省としてかなり強硬な姿勢で事業団と一体となった取り組みをやられてきたわけです。この間価格を調べてみますと、生糸の値段というのは、現在を見ますと一三五％、だから昭和四十五年から三五％しか上がってない、十年以上たって。そういうことが一つ言えるわけです。しかし、われわれとしては、絹織物業界の立場を考えてみた場合に、価格、市況というものがありますけれども、養蚕農家に対するいろいろな合理化指導が本当にやられているかどうかというような心配もあるわけでございまして、その辺についていままでどういうことがやられてきたか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の点は、いわゆる織物業者に対する実需者割り当ての問題かと思いますが、私どもも、相対的に価格が安い輸入生糸につきまして実需者の需要があるということは了解をいたしております。ただ、国内全体の生糸価格の安定を図ります上から、どういう運用をしたらいいかという問題があろうかと思います。昨年法律改正をしていただきまして、安定的に実需者割り当てを運用するという制度ができておりますので、私どもとしては極力その線に沿って安定的に運用していきたいというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘の点の、市況が非常に暴落をいたしまして、最低保証価格であります基準糸価を割りそうな事態になった場合については、ある程度量を縮減せざるを得ないというのが私どもの立場でございます。
やはりこの問題の焦点となるのは養父母等に対する扶養の問題であろうと思います。
 そこで、いまおっしゃった半分は政府で持つ、あとの半分は基金でと、こういうことになりますが、具体的な扶養費の額については両国間の今後の協議によって決定されるということでありますが、現在どのような腹案をもっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いま大臣の御答弁にありましたようなその意味からも、今回設立いたしました中国残留孤児援護基金の設立というものは非常に私ども喜ばしいものだと思っておりますが、この基金の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
中国残留孤児の問題は、私は、戦後、直後のときの問題として、同胞が大変な苦しみを受けられたということを、戦後三十八年たっていまの段階になりまして、こうした事態を迎えるということに対して、本当に涙なくしては語れないものだろうと、こう思います。そうしたことからいたしまして、基本的には、残っておられる方がまだまだ多くおられるわけでありますから、この方々ができるだけ早くその希望が達成できるようにしなければならないと、こう思っているところでございます。
 ただ、長い間中国におられたわけでございますし、また、現実に中国におられる方でございますから、日中国交回復の基本的な精神に基づいて、わが国は中国国民に対して深く戦争のことについて反省すると、こういう基本的な考え方に基づいて話を進めていかなければならないものだろうと思います。これは単に私は日本政府としてということでなくて、日本国民全般としてやっぱり考えていかなければならないことでありますし、政府のいろんな仕事のみならず、関連するところのボランティアの諸団体、あるいは報道機関の方々にも大変に御協力をいただいているところでありますし、そうした国民的な立場に立ってこの問題を進めていくことが必要ではないかと、こういうふうに思っているところでございます。
では次に、中国残留日本人孤児の問題に関連して若干お尋ねいたします。
 まず、この問題に対する大臣の基本的認識、先ほどから数回お尋ねがあっておりましたけれども、過去三回の訪日調査を終えた現時点での大臣の所感、並びに今後の方策について、お聞かせいただきたいと思います。
お金の問題につきましては、正直に申しまして、私は専門家ではございません。ですから、損害に関して法律屋さんがどうお考えになるかの方が正しいのでございまして、私が答えるのはむしろ不適当でさえあると思います。
 ただ、先生のお考えは、常識としてはよくわかります。しかし、いま吉田先生がおっしゃったように、法律的にどうあるかということにつきましては、非常にむずかしい問題が絡まっているであろう。責任を、過去のことも考えるのか、いまの状態で考えるのかでございます。ただ私は、中公審の一番初めの答申のところを読まさしていただきます。ですから、それは私も賛成したところでございますが、「制度は全国一本のものであっても、その具体的なあり方としては、給付については後に述べるように地域指定制を導入すべきであり、また賦課徴収にあっては、給付の指定地域の大気の汚染に関係するものは必ずしも当該地域内に所在する事業者等に限らないこと、」これはちょっと大切だと思います。「大気の汚染に対して事業者等は共同で責任を負うのが適当である等を考慮し、拠出は広く全国から求めるのが適当であるが、固定発生源分に係る賦課料率は、原因の程度に応ずる負担という考えをふまえ、」と書いてあります。これを全国から取るということにつきましては、いまも昔も変わりがないと思います。「原因の程度」という、原因を何にとるかによって、これはまた変わってくるであろうというように考えます。