力強い大臣の決意をお聞きしたわけでありますが、ぜひその決意に基づいて具体的な成果を上げてもらいたいと思うのであります。
 昭和三十六年に、総理大臣から「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について諮問が出されまして、これに答申が出たわけです。この答申の前文に「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうに実はきちっと明記しているわけであります。しかし、その答申に基づいて現在施行されている同和対策事業特別措置法が、結果的には同和対策事業というその事業に重点が置かれ過ぎて、本来の基本的人権に対する配慮が行政の側にも欠けておったのではないかという気がするわけでありますが、この辺の関係について、大臣の所信をいただきたいと思います。
私は、限られた時間でございますので、同和地区出身と言われている方々の雇用差別の問題、これ一つについて集中的に質問をしてみたいと思います。
 昨年の十月の第九十三国会でわが党の川本委員が、この雇用差別に関する質問を大臣に行っているわけでありますが、そのときに大臣は、雇用差別は絶滅させるのだというふうに非常に明快に答弁をされているわけです。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
十月二十一日でありますが、そのときに川本妻負から問題提起をいたしました、いわゆる安田信託銀行における採用の差別問題、これについて大臣が直ちに信託銀行の幹部を呼び寄せて強く反省を求めた、この反省文が大臣あてに出されているわけです。ここにその反省文の全文を持っているわけでありますが、いままで委員会で取り上げられた問題でこのぐらい迅速に処理されたことは、私の知る殴りでは非常にまれなんです。そういう意味では、この労働大臣の決断と実行力に対して冒頭に深く敬意を表しておきたい、このように実は考えるわけであります。
 そこで、その大臣の決断と実行力に基づいて安田信託銀行の問題は、反省文を出すという形で一応の処理が図られているわけであります。しかし、その後も依然として就職の差別というものがなくなっていない。この就職差別が出てきているという現実は、去年のこの十月の高校生の解禁あるいは十一月の大学の解禁、こういう就職問題の採用試験に関する解禁の時点で実は集中的に全国的に起きてきているわけです。そうしてさらに、せんだっての二月二十三日の予算委員会でも、同じくわが党の川本委員が、福岡の社会保険医療協会の差別問題の質問を行っている。これに対しても大臣は、絶滅させる有効な手段をとるというふうに再度決意を示されておるわけであります。行政の責任者のこれだけのたび重なる決意、この決意に対してそのことが生かされていない。なぜいまも依然として差別が横行しているのか、この問題についてまず大臣の所感をお聞きいたしたいと思います。
安心をしていられると大変ありがたいのですが、念のために申し上げますと、私は、伝統産業や地場産業を振興、発展させていく、こういう点から見ましても、そこで働く労働者の健康や生活を守る、労働基準法の定める最低の労働条件を徹底していくということがどうしても必要だ、これがなければ大臣が幾ら分科会で安心をしてもらうようにとおっしゃっても安心ができない、こういうふうに思うのです。
 こういう視点を実情に即して申し上げてきたわけですが、一層奮励努力する、こうおっしゃったとおり、労働者の保護を抜きにして本当の意味での産業の発展はあり得ないのだ、こういうふうに私は確信するわけです。労働者の権利を守る行政の責任者でございます労働大臣、みんな労働者が頼りにしているわけです。そのことをぜひとも真剣に考えていただき、大臣に人間の痛みがわかるというように強く要請をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
「転ばぬ先のつえ」ということがありますが、なぜ私がそれを明確にしたいかという根拠は、復帰記念行事という、こういう名において、海洋博が行われました。その海洋博が実質的毒国ベースで、――もちろん形式的には現地の意向を聞いたということになっておりますがね。ところが、いまだに海洋博の後遺症が続いて治る。三千億余りの投資がなされましたね。もちろん社会資本としての道路、港湾、空港がよくなったことは認めます。しかしながら、その中に、七五％という膨大な予算は本土業者に吸い上げられておるんです。二五％そこそこが落ちこぼれておると、そういった状態の中で、現地の企業倒産、ばたばた倒れていった、失業者はふえていった。土地の買い占めが復帰前後、あるいは海洋博前後にほとんどん買い占められて、いまひどい目に遭っておるというのが海洋博後遺症であるんです。ですから、この中城湾港開発という一大プロジェクトにも、このような形でもし行われるとするならば、大変なことになるということを、心ある県民は訴えておるんです。こういうことを私は明らかにしていきたい、こういうわけです。
 そこで、私は公共事業が、復帰後も国の予算で行われる沖縄への公共事業のおよそ七割程度は、本土業者によって進出されておるというこのこともさらに問題だと現地では言うわけなんです。そして、私はたびたび訴えます。これは長官にはっきり答えてもらいたい、沖縄開発は特別の振興開発計画という明確な羅針盤が、柱があります。ところが、それとは裏腹に、お答えはいままで歴代の長官も、私の要望に対しては一応はみんな答えてもらっている。現実はみんななし崩しで、本土企業に吸い上げられてきているということが実情なんです。それで、たとえば本土企業がそれを受けるというと、あのペンキ工までも沖縄に進出しておる。それから鉄筋、フェンス、こういったものは沖縄で十分できるんです。むしろペンキとか、フェンスとかいうのは、本土よりも質のいいのができるんです。ところが、そういうかっこうで網を張られるものだから、みんななぎ倒されてぼんぼん倒れでいっている、中小企業が倒産していっている。この悲劇を再び繰り返してはいけないという立場から、私は申し上げておるわけなんです。
 そこで、この公共事業に対する入札にも、現地業者も堂々とその入札に参加さしてもらわなければいけない、これが一つ。
 それから、資材、機材、これを現地にあるものは現地にあるものを優先して使用、消化していく、こういうことが実際に直らない限り、本当の沖縄県民の繁栄ということにはつながらない、このことをひとつ長官、これは長官に答えていただきたい。