私の町におきまして、今、国保税の収納率は九八％くらいでございます。そうしますと、どうしても二％というものがひっかかってくるわけでございますが、二％くらいでこの対応がどうなるのかということにつきましては、そう大きな作用はしないと思いますけれども、やはり公平性を保つ上では一〇〇％収納といいますか徴収が一番望ましいわけでございます。
 いま一つは、高齢者の低所得の方々の徴収をいかにしていくのか、これがまた大きな課題であろうというふうに思います。
 それと、四十歳以上の方々から保険税に上乗せして取るわけですけれども、今行っておる例えば国保の場合、取りますときに、国保税を納めていない方はどうしてもこれを納めてくれと、先ほども言いましたけれども、そういった状況が生まれてきて、ほかに波及するというんですか、金額が大きくなるから国保税も納まらないような状況が生まれるとまた困ることだなというふうに思っています。
 いま一つは、今の国民の皆さんたちの、これはすべてじゃないと思いますけれども、権利と義務意識というものがかなり変わってきているというんですか、権利は主張するけれども、義務の履行ということがなかなか難しくなってきている時代ではないかな、その中でこういった新たに行っていくことに対して理解を求めるのはかなり難しいし、力を入れて皆さん方に理解していただかなきゃならない面だろうと思っております。
お答えをいたします。
 私の町は、国民健康保険の例をとってみますけれども、収納率が一〇〇％なんです。これは非常に特異な例だというふうに思っております。一昨年でありますか、九七％ぐらいまで、わずか何万ぐらい落ちたことがあります。そのときに、収納率が低減をしたということで調整交付金を二千万円ほど削られまして、これは非常に不合理だというふうに私は思ったんですけれども、それ以降一〇〇％を維持しております。私どもの町はそういうふうになっておりますので、収納率ということについては特に懸念を持っていないところであります。ただ、交付金がそういうペナルティーといいますか、国保と同じような形でやられると非常に困るというところはあります。
この介護保険が導入されますと、市町村の中で保険料の収納率に差が出てくるということがありますが、財政安定化基金からの調整金というのが保険料徴収が十分でないところには交付されるということになるわけでありますけれども、余り徴収率が悪いと交付金の減額というようなペナルティー的な措置もされるということであります。
 町長さんのお考えとしましては、そういう満額交付金を受けられる収納率の程度というのをどの程度であれば望ましいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
現時点で果たして何％かということは推測の中で出されている数字だというふうに思いますけれども、地域性というものもかなり大きく左右するのではないかというふうにも思っております。
 今、私の町を見ましたときに、いろんなこの介護保険制度の対象となるであろうという人たちの数字を見たときにはそう高くはないわけでありますから、今後の高齢化の率の変動とかというものを見たときにこの数がどのように変わっていくかということは、ちょっとまだ推測できない面があると思います。
最近におきます御指摘のような相次ぐ事件の摘発によりまして、会社の運営の健全性を著しく害するいわゆる総会屋の活動が依然として後を絶っていないということがわかってまいりました。しかも、我が国経済の中枢まで浸透しつつあるという極めて遺憾な事態が明らかになってきております。
 法務省といたしましては、このような事態の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するために利益供与・受供与罪の法定刑を引き上げること、あるいは利益供与を要求された段階でその要求自体を新たな罪とすると。その段階でいわば要求を受けた会社側としては捜査当局に訴えることができることになるわけですが、そのような利益供与要求罪を設けること、あるいは脅迫して利益を要求する場合にはこれは恐喝罪が成立するわけでございますが、恐喝に至らない、いわば法律上畏怖というところまで行かない、困惑をさせるようなということで法律上は威迫を伴うとされておりますが、威迫を伴うような利益の受供与すること、あるいはそれを要求することにつきまして新たな罪とするというような内容を含みます商法等改正法案を今国会に提出させていただきました。
 先般、衆議院本会議において可決されまして参議院へ送付されたところでございまして、いずれ当委員会におきましても御審議を賜りたくお願いさせていただきたいと存じます。
 また、それ以外にこの種の犯罪が、委員もお触れになりましたが、単に総会屋ということでなくて、広くいわばやみの世界、そういうものがある、いわゆる組織的な犯罪に対処するという側面があるわけでございまして、そのためには別途さまざまな観点から法整備を図ってまいらなければならないと考えております。
 そういう観点で、本年九月十日に法制審議会の答申を受けまして、できるだけ早く今国会にも法案提出をすべく鋭意作業中でございますが、その中に、内容の一部といたしまして、反社会的な勢力の正常な経済活動への侵入を阻止することなどを主要な目的といたしまして、犯罪によって得た収益について適正な規制を行うため、これを例えば隠匿、収受する、いわゆるマネーロンダリング行為を処罰する規定の新設とか、犯罪によって得た利益の没収、追徴制度を充実するというような観点、これはすなわち犯罪をペイさせないという観点から取り組んでまいりたいということでございますが、そのような制度を盛り込んだ新たな法案を現在検討中でございまして、これによりましても総会屋対策としての効果が期待できるものと考えております。
 次に、法執行面について申し上げますと、申し上げるまでもなく、検察当局におきましては、今後とも、警察当局等他の関係機関と協力をいたしまして総会屋等による犯罪に対しては厳正に対処すべきものと考えております。
 その他、本年九月五日に開催されました総会屋対策のための関係閣僚会議における申し合わせを受けまして、九月八日、日本弁護士連合会に対しまして、総会屋問題につきまして一層積極的に対応してもらいたい旨の要請を行いました。これに対しまして、九月二十五日、日本弁護士連合会から積極的な対応をするという旨の回答を受けまして、その旨をまた関係業界を所管する省庁を通じまして、日弁連もこのような対応をしようとしていますということを周知していただくようお願いさせていただいているところでございます。