法務省あるいは警察庁、ちょっと御意見を伺いたいと思いますが、可能性として今厚生省でも国内におけるジエチレングリコールの混入が否定できない、こういう答弁であったと思います。そうじゃないとは思うというような推測であって、否定はできない、あるいはバルクワインのすりかえがあったのではないか、このことについても否定はできないというふうに御答弁があったと思うんですね。そうしますと、こういう事柄は刑事的な責任が生ずるのではないか、こう思うわけてあります。さらにまた、このマンズワインは、安全宣言なるものをいたしまして、市中に有毒なワインがあるにもかかわらず、当社のワインは安全でございますと新聞広告をいたしました。それを信じて飲んだ人はこれによる中毒を起こす可能性があるわけでありますね。先ほど、飲んでもそう大した量でなければ大丈夫というようなお話がありましたが、ジエチレングリコールに発がん性があるというデータも実は出ているわけであります。そうだといたしますと、結果において人を殺傷する可能性があったのではないかと考えますが、まず法務省の御見解を承りたいと思います。
当該県におきましても、厚生省においても、マンズワイン社に対して厳重に今の御指摘の点について注意したところでございますが、さらに、食品を扱う、業とする者に今御指摘のような点があったことはまことに私ども遺憾に思っておりまして、今後こういうことのないように厳重に対処してまいりたいと思います。
有毒なものは処分なんかしなくたって売らぬに決まっている。こんなもの売っちゃいかぬに決まっていますね。それは行政処分の意味がないと思いますよ。実際にこの会社で今やっていることは、調査に対する非協力をやっているわけですね。そうでしょう。あったものを隠して調査に応じない、あるいは原料を持ちに来たらそれをすりかえてしまうというやり方。そういう会社に今みたいなやり方でいいものですか。食品衛生法上当然協力しなければならぬことに協力してないのでしょう。どうなんです。ほかに方法はないのですか。
それはマンズワイン社のですか。（元信委員「そう」と呼ぶ）現在製造自粛、中止している状況にありまして、一般に行政処分というのは、当該製品について食品衛生法上違反するものがあればそれについての処分ということになるわけでございます。
今回のマンズワイン株式会社の食品衛生法違反に対する行政処分でございますが、一般に都道府県知事が行っているわけでございますけれども、ジエチレングリコール混入の事実が判明したマンズワイン株式会社製造の国内産ワイン七銘柄につきましては、本社の所在地である東京都から回収命令、販売禁止の措置がとられているところであります。これら回収された当該ワインは最終的には焼却処分される予定、こういう報告を受けております。
山梨県においては、この事件に対しましては県当局は毎日調査あるいは収去検査をやっているわけでございますが、今の時点では、県としても先生の御指摘のような点も含めて工場あるいは会社に対して調査しているところでございまして、いずれにしても現在続行中ということでございますので、わかり次第また御報告いたしたいと思います。
そういうのんきなことばかり言っているのではなくて、僕は、厚生省はもうちょっと毅然たる態度をとらなければいかぬと思いますよ。なぜかといえば、マンズワインという会社は、もうこれは有毒であろうと思われる銘柄については市場からこっそり回収しておって、持っておったにもかかわらず、山梨県から工場へ立入検査に行ったときには、それはもうストックがございませんと言って隠してしまった。何千本もストックがあったのですよ。あったにもかかわらずそれを隠して、分析のサンプルの収去にも応じなかった。そういう会社が、もし有毒の原料を持っていてそれを分析されそうなら、当然それを捨てて別のものを持っていかせるということが考えられるでしょう。あなた、そんなこと聞いてませんなんてのんきなことを言っている立場かね。どうなんですか。
関係ないことをべらべら言わぬようにしてもらいたいのだが、もう一つの可能性として言わなければならぬのは、山梨県が調査に行ったときに調査のサンプルとしてとってきた、そのタンクの中に残っておったバルクワインは、シュテファン・ハーラー社のものが既に捨てられて、すりかえられていたという可能性がもう一つ現実の問題としてあると思うんですね。いかがですか。

 私は二十二年間、防衛に携わっておりますけれども、見たこともなければ、中身の説明を受けたこともない
ただ単に買い物計画だけを提示をされて、見てきているだけです
それでは、今アメリカがこれだけ強い要求をしている、だんだんそっちに近づいているという現実があるというのに、皆さんの方は補完ではないと言い張る
それならば、あれだけの機数、これだけの構成のものが、どういう状況判断のもとに、いかなる戦略のもとに、いかなる重点のもとに必要であるのかというのは、六条、八条、十条に明確になっているのだから、納得し得るようにひとつ資料をお出しいただきたい

 あわせて、昨年の十二月二十六日に、日米共同作戦計画が五十三年以来六年かかってまとまって、渡部統幕議長とティシエ在日米軍司令官の間で調印をされましたね
外務省が途中からこれに横やりを入れた、つんぼ桟敷に置いたといって
そうしたら、こっちは防衛庁の所管だから、外務省も参画することになっているけれどもといって突っぱねた
騒ぎになって、最後には見せたか何かしたようでありますが、外務省までつんぼ桟敷で決められる
いろいろな人が書いているけれども、この中の共同作戦計画の一資料でも出てきたら時の内閣の首が飛ぶ、こう言われている
全部絡んでいる
これは当時我が党の村山喜一さんの質問もあって、将来予算あるいは防衛の審議のときに、あるいは必要ならば法律もつくって、そのときにこの中身を明らかにするということをここで答えている
ひとつこれを出していただきたい

 そして、十七兆七千二百億で抑えるのが一％だから、一％をはみ出すものをつくられて、そうでございますかと、国民の税金一人十五万円で、あなた方明確に答えられなかったが、十五万円、これだけ莫大なものを一％を突き抜けて、しかもアメリカの要求は、今ここに出しましたが、どこまでふえるかわからぬ世の中に黙って引き下がるわけにいかない
したがって、納得し得るようにお出しをいただいて、その上で、我々納得できないのですから、十七兆七千二百億、一％以内におおさめをいただきたい
お出しください