ただいま先生が言われたとおり、それは国防の基本方針と全く同様でございまして、外交なり内政というものを通じて日本の国際的な環境あるいは国内の状況を安定させることを前提にして、なおかつ必要な武力といいますか軍事力によって、侵略に対して日米安保とあわせて国の安全を確保しようというのが日本の基本方針であります。
 ところで、軍事力による安全保障策については、先生のおっしゃるとおり、いわゆる抑止という考え方、自分が大きな戦略的な攻撃力を持って相手の侵略しようという意図を射止してしまおうという考え方が一つあろうかと思います。ただ日本の場合は、日本自身の憲法上の行き方というものもございますし、あるいは憲法というものを除いても、日本の置かれている地理的なあるいは社会的な、経済的な条件というものがございます。例えば、日本が極めて海外依存度の高い国であり、非常に狭い国土の中で、しかも一部の地域に人口なり産業が集中しておるというようなことを考えますと、日本自身が強大な抑止力の高い軍事力を持って他国を抑止する、抑止力においてパリティを持つということは非常に困難な状況にあります。
 したがって、そういう点については日米安保体制ということでアメリカに依存をして、日本自身はそういったアメリカの抑止力と日本の安全というものとの間にすき間がないような防衛的な体制を持って日米安保というものが有効に機能するようにしておくということで、軍事力については最小限の依存でやっていきたいというのが基本方針になっていると思います。
今、防衛局長の方から一般的な考え方があったのですけれども、この考え方の中に、例えば、私は米国に一番象徴されるのではないかと思いますが、均衡と抑止による平和といいますか、軍事力をどんどん強化していって相手に冒険的な軍事行動をさせない、抑止していく、そういう一つの物の考え方もあると思うのです。
 しかし日本の場合は、日本国憲法というものが存在します。第九条があります。いろいろな意味で今まで政府の言ってきたことを考えてみれば、日米安保条約を基軸にしながら必要最小限度の自衛力を持っていくのだ、こういう考え方で来られたのではないかなと思うのです。やはりその場合には、今もちょっと触れられたけれども、軍事力ということよりも他の平和的な手段、外交あるいは経済、こういうものを重視しながら日本の平和というか安全保障を確立させていく、こういうふうに理解をするのですけれども、防衛庁はどういうふうにお考えでしょうか。
何か今度臨調の方の委員にもうわさが上がっておりますわね。これはそうすると、それだけいろいろなものをお持ちになっていて、審議会をしょっちゅうやるというときになかなか大変だと思うんですが、従来はよく持ち回りという方法もあったと聞いております。大体ここ両三年ぐらい前から持ち回り審議会というふうなのはどれぐらいやっているんですか。
今の会長は木下和夫先生にお願いを申し上げておりますが、現在この資金運用審議会会長のほか地方財政審議会会長、税制調査会の会長代理、税理士審査会会長、合わせて四つの職務を御兼務でございます。
そうしますと、結局考え方はそういうことでしょうけれども、実際にその基準を決めて市場に連動させていくということになると、その都度その都度やっぱり運用審議会というものが非常に重要な役割を今まで以上に持ってくるんでないか、こういうふうに思うんです。
 それで、事前に通告しておきましたけれども、従来の運用審議会というふうなものは大変御多忙な皆さんがメンバーを見ますといらっしゃる。それだけに、非常にそれぞれみんな御立派な方ですが、運用審議会の会長さんは政府関係のいろんな役職を幾つぐらいお持ちですか。
この預金部の金利は、例えば六分五厘というふうに長らく固定されていたこともございますが、五十年代に入りましてから非常に変動が激しくなりました。五十三年には六・〇五という下限にくっついたこともございますし、五十五年には八％、八・五という高いレートになったこともございます。非常に変転きわまりない状況になりまして、法律で決めるのもいかがかということで今回政令にゆだねていただきたいというお願いを申し上げているわけでございますが、将来また金利の変動がある一定の安定した状況になれば、単純にそのルールということでいけることもあろうかと思いますが、現状では若干その先を見通しがたい情勢もございまして、やはりそのときどきこういったいろいろな要素を勘案してしばらくは決めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。その場合、法律を外していきなり全部無条件に政令というのもいかがかと思いますので、ここにありますように、基準の考え方を書かしていただいているわけでございます。
そこでわからなくなるんですね、基準が。国債の表面金利を基準にしてやるならこれでもってすきっとわかるんですけれども、今おっしゃるようにいろいろ相談してということになると、結局基準はそのときそのときでもって変わってくるということですか。もう少しすきっと国債なら国債の表面金利に合わせるのだとか、ぱちっとこういうことにはいかないんですか、なぜいかないんですか。
苅田町におきます不正事件が発生したことは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。自治省におきましては、苅田町における問題につきまして福岡県から事件の経緯、概要あるいは今後の対策というようなものにつきまして報告を受けているところでございますが、現段階で申し上げますと、事件が公に出た際、早速福岡県といたしまして、職員を現地調査に赴かせたわけでございますが、関係書類につきましては一部焼却され、残った部分につきましては検察庁に押収されておる、こういうような事態でございまして、なかなか実態把握につきましては、まだできるような状況でないわけでございます。関係者の記憶等によりまして町の助役等から口頭説明を受けた内容といたしましては、ある一つの特定事業所に勤めております従業員のうち苅田町内住民の者につきまして、全くの裏口座で処理をしておったと、こういうような状況でございます。
 自治省としましても、今後福岡県を通じまして速やかに事実を把握するよう努力いたす所存でございますが、また検察当局の捜査結果を踏まえまして、問題の所在を明らかにし、今後疑惑を招くような事態を引き起こすことのないよう、県及び町を十分指導してまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
 もちろんのこと、町におきます財政運営の適正確保につきましては、議会あるいは監査委員制度というものがあるわけでございますので、このような制度の適正な運用をすることにより不正を防止するよう図ってまいりたいと、かように存じている次第でございます。