一番簡単なのが恐らくお金をただ上げることで、一番難しいのが人づくり、さらには制度づくりだろうと思うんですね。
 例えば、向こうに国会議事堂を建てて三権分立をと。私が聞いた話ですが、イギリスあたりで憲法学者が旧植民地の独立の憲法を書くと四千万円ぐらいもらえる、そういう下請のアルバイトがあるそうです。じゃ、それで民主主義になるかというとそれは無理です。基本的には時間がかかると思います。教育も必要でしょうし、生活水準の向上それからさまざまな政党もつくらなきゃいけない、選挙もちゃんとやらなきゃいけない。
 しかし、一番根本的な問題は、そういった国が外見は民主主義、二党制をとっていようが、旧植民地以来のさまざまな利権の中で植民地的な政治経済システムを変えていないということにあるんではないかと思います。そういった大きな不公正を温存したまま、一見して民主的なリップサービスをやっている国が余りにも多いということを、これはアフリカに限らず、印象論ですけれども私は持っております。
 その点が果たしてＯＤＡだけで変えられるのか。あるいは、それはそもそも外国が関与できる問題なのか。ＯＤＡ大綱でどこまでできるのかということの限界もあわせて考えるところであります。
あと一点だけ。
 例のアフリカのいわゆるインスティチューションビルディングの話、いわゆるＩＲＩとかというところがやっている話を日本の技術協力で乗せられないかということについてはいかがでしょうか。
ぜひ、今局長答弁ありましたように、真相を徹底して解明し、次からこのような事件が起こらないように努めていただきますことを強く意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
当然のことながら、海外におきましても、この事件といったものは多くの方々の御関心を集めておるところであろうと思います。一部、当該証券会社との取引を控えられたような海外の投資家というものもございます。
 ただ、私ども、それ以上に今大事だと思っておりますのは、ニューヨーク、ロンドンの市場で私どもに対するメッセージとして伝えられますのは、起こった事件もさることながら、それに対して日本の政府当局がどういうきちんとした対応をするかということ、日本の市場の問題はそこに尽きるということで、きちんとした真相の解明とそれに対する対応ができるかどうかということにむしろ注目したいというメッセージが寄せられておりますが、これは重大なメッセージとして受けとめておかなければいけないと考えております。
さらに心配をしておりますのは、これから日本版のビッグバンを行おうとしている我が国の金融市場において、我が国を代表する業界のリーダーであります野村証券の今回の不祥事、このことによって、国際金融市場において日本市場や日本の証券会社に対する不信感が高まって、我が国の証券会社の海外戦略等に大きな影響を及ぼすのではないか、このように考えておりますけれども、これについてはいかがお考えです
か。
野村証券におきましてこの事案に関する記者会見が行われました三月六日以降の取引について、私どもも全体の動きを注視いたしておりますが、率直に申しますと、年度末の微妙な時期を挟んでの今日までの取引でございますので、確証を持って取引の推移にこの事件がいかに影響を及ぼしたかという点につきまして、計数的に御報告できるだけの材料を持っておりません。三月全体といたしましては、法人の決算期末の商いが非常に活発でございましたから、ウエートといたしましては、個人、外人の取引が比率としては非常に小さくなっておりますが、これは一転、四月に入りましてからは個人と外人の取引の比率が非常に高まってきております。
 しかし、これをもってこの事件がどう影響したかというふうには即断できないと思っておりますが、感じとして申しますと、マクロとして、全体の市場取引として、この取引の結果非常に売買が影響を受けておるという感じには至っておりませんが、当然のことながら、その中で、数が多いか少ないかはともかくとして、投資家の間には、こういった事件というものが自分の投資行動に影響を及ぼされた投資家はおありだろうと思いますし、それから、仲介者としての野村証券を使う取引を手控えられた投資家がかなりおられることも事実だろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、仲介者の事件が市場全体の信頼を損なわないようにどうすればよいかということは、私ども十分に配慮していかなければいけないと考えております。
平成七年度の学校教員統計調査によりますと、大学の本務教員につきましての自校出身者の占める比率につきましては、国立大学が四三・九％、公立大学で三五・一％、私立大学で三二・七％、これは平均の数字でございますが、そうなっておるわけでございます。平成四年度と比較いたしまして、国公立大学につきましては若干の改善はあるわけでございますが、おおむね最近十年間を通じましてほとんど変化が見られていないということでございまして、そういう意味合いからも、教員の流動性は全体として必ずしも高くないという評価を私どもいたしておるわけでございます。
 地域別にというのを調査したものはございませんけれども、学校別にということで若干コメントさせていただきますと、やはり古くから大学院課程を擁しておるような歴史のあるところではおのずと大学教員の養成能力というものをみずから持っているわけでもございます。そんな関係で、新しくできました大学、かなり遅くになってから大学院を積み上げることになったそういう歴史の浅い大学に比べまして、そういう意味で後継者養成能力という点で異なった面があるわけでございます。そんな関係もございまして、いわゆる古くて大きい大学のところが自校出身者の率が比較的高いということが一般的に言えようかと思うわけでございます。もちろん、自校出身者と申しましても、その間において、現在のポストに至るまでに他校をいろいろ経験してくる、これは流動性という観点で別の配慮がまたあるわけでございますけれども、一応そんな状況になっておるわけでございます。