まず初めに、交付税の総額と実際の基準財政需要額あるいは収入額の算定との関係でございますけれども、御存じのように、具体的な交付税の算定に入る以前の問題といたしまして、各年度の地方財政の収支の総額を推計をいたしまして、それで地方財政対策を打つわけでございますが、その段階で要するにいろんな支出を立て、それで歳入を立て、交付税が幾ら必要かということがそこで議論の焦点になるわけでございますが、そこでまず必要な地方交付税額を算出するわけでございます。したがって、私どもが基準財政需要額と収入額を使いながら計算していく交付基準額の出方自体も、地方交付税でもってカバーされるべき額とそんなに乖離が出るべきはずのものでもないような仕組みになっているわけでございます。もちろんその中で現実にはぴったり一致するというわけにはまいりませんから、そこのところで基準財政需要額に対して一定の調整を行うという手順をこなしているわけでございます。
 それからもう一点、加算係数についてのお話であったかと思いますが、先生よく御承知のように、交付税の算定に当たりましては、それぞれの費目ごとの需要の状況を最も的確に反映するような指標を選んでこれを測定単位の数値とするわけでございまして、標準団体についていわばモデル予算の査定を通じて導き出しました単位費用をこれに乗じていく。その場合に、各団体の測定単位の数値をこれに乗ずるわけでございますから、仮にその選んだ数値というのが理想的に財政需要の動向とぴったり一致して動くものであれば補正の必要は全くないわけでございますが、残念ながらそれほど需要とぴったり一致するような指標というのは選ぶべくもございません。したがって、その団体の置かれた社会的な条件とかあるいは経済的な条件とかあるいは規模の大小、機能の違い、それぞれに応じまして補正を施さざるを得ない。その補正を施すことによってむしろ実態に近い的確な算定ができる、このように考えているところでございます。
知っておるだけじゃ意味ないですよ。これはかなり大きな数字ですよ。言ってみますと、私の調査したところでは平成元年度では都道府県分として八千三百五十九億円、それから市町村の分では八千四百八十四億円あるんですよ。このほかに補正が行われますが、今度我々が審議している法律にはないですよ、こういうふうにやるという方法は。それは後で申し上げますけれども、十三条が基礎になっているのでしょうけれども、そういうことですよ。その金額も莫大なものだ。それから、言ってみますと、単位費用の補正それから事業費の補正増、こういうもので、最後にはちょうど交付税の総額に合うように、言葉は適切じゃありませんけれども、操作している。それが現在の交付税制度の実態じゃないでしょうか。
これを見ると、一々紹介する時間はありませんけれども、随分掘り下げてありますよ、学者でありますけれども。高知大学の人文学部のプロフェッサー。高いんです、これは。三千五百円取るのです。
 そこで私は、そういう指定都市とか大都市とか町村とか、都市だけではいけませんので少し具体の問題について、なぜ投資的経費においてあるいは経常経費においてそんなからくり、からくりというと語弊があるが、数字を適当に動かすことができるのか。総額の中に全部おさめているわけですよ。最後に法律に基づいて調整率を掛けると言いますけれども、調整率を掛けてもその調整率の総額は恐らく二百億円程度でしょう。しかも、私は申し上げておりませんでしたけれども、この需要額の計算の中には、このほかに事業費補正とかなんとかという補正があるのです。補正は、今私が申し上げたあれと違いますよ。大体において府県の場合に全需要額の五％くらいの補正増があります。市町村の場合に一〇％くらいの補正増があります。その数字は認めますか。
ですから、私は一義的にはという言葉を使っているんですよ。総じて町村の方にかなり逆傾斜配分というのが行われておるということが言えるのではないか、こう思っております。
 そこで、これは基準財政需要額の計算の仕方が不安定だということですよ。私はここに高知大学の財政学をやっている、「現代地方自治の財政理論」という本を参考に持ってきました。審議官、読んだことありますか。
それでは私は、具体的な補助金の質疑に入ります前に、午前中の同僚議員の質疑の中で大蔵大臣の御答弁にいささか異論を持つわけでございますが、その件について初めにお尋ねいたします。
 国債残高が百六十兆円ある、あるいは隠れ借金が二十六兆。だから非常に日本は財政危機だ、こういうような御答弁がありましたけれども、私はこれにはいささか異論を持っているわけでございます。
 我が国の経済の特性といたしまして、非常に活力がある。そして、好不況の波が激しい、こういうことが我が国の経済の特性ではなかろうかと思うのですが、そういうことからして国債の発行がふえて、そして今現在、残高が非常に大きくなっている。これは当然だと思うのです、ある意味では。将来に向けて国債残高を漸減させていくことは否定をいたしませんけれども、もし現在急に国債の残高を減らすということになったら、むしろ金融パニックが起きるのじゃないか。大蔵大臣は金融面での責任者でもあるわけですからお尋ねいたしますけれども、日本経済は今や御承知のように過剰貯蓄国でありまして、それが国債に向けられている。国債を急に減らしたならばどうなるか。その資金は当然これは外国だとか、あるいはまた土地だとか、あるいは株式の購入だとか、そういったようなまた別な面に向けられて新たな摩擦だとか問題が生じてくるのじゃないのか、こう思うのですね。だからこそ大蔵省も、今年度国債発行総額が減るために日銀が従来乗りかえていた部分を全額現金償還して、その分を借換国債を発行する、こういう方法をとっておられるのではないかと思うのですね。大蔵大臣は予算面だけを見ないで、今申しましたようなもう一つの金融面でのそういったようなところからの問題もひとつよく見ていただきたい。したがって、日本のこれだけの現在の国債残高だけをもって余りに財政危機だ、財政危機だと誇張するのはいかがなものか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。