いかにも一般社会に与えた影響は、この種のことで長官が異常な大げさな構え方をなさったように我々は感じました。このことが今後、自衛隊の最高の指導の任に当たるべき長官として、自衛隊そのものあるいは国家国民に対してどういう影響を与えるであろうかということを、私どもは依然として大変懸念しているわけでございます。
 我々民社党はこの「月曜評論」誌上の増岡発言を精査いたしましたけれども、その論旨は自衛隊の現状を憂慮し、何とかして自衛隊をより精強なものにしたいという至情のあらわれであって、何ら処分の対象になるものではないと当時判断したわけでございます。したがって、これを処分前に長官に伝えたいと存じまして、二十七日の正午過ぎ、長官に連絡をとりましたけれども、やっとその日の午後二時に会談がセットされまして、長官に我々の見解を伝えたわけであります。したがって、処分後我々民社党が抗議に行ったものではないという事実関係だけは、この際はっきりとしておきたいと思う次第でございます。
 さて、長官の自衛隊への指揮は陸幕長を通じて、制服の高級指揮官を通じて行われる。したがって、長官が制服の高級指揮官を信頼し、愛情を持って接することが長官の指揮統率の要請であると私どもは思うわけでございますが、この点はいかがですか。
これは、質問がありましたので、記者会見でどういう方針ですかということを聞かれましたので、私は防衛庁の立場を御説明申し上げました。それは、火曜日の閣議後の記者会見でありました。それで、私たちがこの増岡問題を部内で討議いたしましたのは、その前の週の木曜日からでございまして、金、土には方針が決まっておりましたので、陸幕長からもその方針を聞いておりましたので、私が記者会見でその旨を明らかにいたしました。
それでは、一応の手続を踏んでこうした対談をなさったものと思いますが、その対談の内容が処分に値するかどうか、この点について私どもは多分な疑問を感じております。
 さて、それは別といたしまして、後で問題にいたしますけれども、先ほどの御答弁によりますと、処分の最終的な権限は長官にあるようでありますけれども、しかしあの場合に、処分の二日前に長官みずからが記者会見でこれは断固処分しますと発表なさっておるのは、いかにも私どもにとりましては奇異に感ずるわけでございますが、長官の御心境はいかがでございますか。
お答えいたします。
 雑誌でございますとかそういった種類のものに記事を書きますとかインタビューをするとかいう場合におきましては、それぞれ所属の長まで、いつ、どういう依頼によってどういうところに寄稿をするということにつきまして届け出をすることになっております。増岡さんの場合につきましては陸上幕僚長に届け出ることになっておりまして、インタビューの前に届け出は済んでございます。
この際伺っておきたいと思いますが、制服自衛官がいろいろ他に出て発言をしたりあるいはコメントをしたり対談をなさったりする機会は大いにあり得ると思います。こういう場合にどのような手続によって行われることになっているか、また、増岡総監のこのたびの発言はそういう手続に則したものであったかどうか、お伺いします。
今回の処分につきましては、東部方面総監の職にございます増岡陸将の二月二十四日付の週刊誌上におきます対談におきます発言につきまして、方面総監の地位にある者として、部外に対する意見の表明に当たりましてその表現等の一部に遺憾な点がございましたために、二月二十七日、陸上幕僚長が訓戒を行ったものでございますが、この訓戒と申しますのは、いわゆる正規の自衛隊法上の懲戒処分ということではございませんで、懲戒処分に当たらない程度のものでございましても、不問にすることが適当でないものについて、訓令上の処置として、陸上幕僚長がその懲戒権者としての立場に立ちまして行ったものでございます。
ちょっと質問通告にはしておりませんけれども、加藤防衛庁長官御自身が大変熟知なさっております問題でございますので、初めに、過日の増岡東部方面総監の発言とその処分に関しまして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず質問の最初は、増岡総監はだれが処分したのかということであります。
交際費はやはり会計上は経費であるということは動かないわけでございます。また販売促進のためであるという、企業の本来の経費である、まずそれは前提になるわけでありますが、交際費の中が社用消費的な面があるというのは、従来から言われておるところであります。
 いままでの課税では、九〇％ということで否認をいたしまして定額控除があるということであったのを、一〇〇％にいたしまして中小企業の系統は残したということであります。一〇〇％課税というのは、そういう経費の性格からいけば、やはり臨時的なものであろうということであります。したがって、三年間、これは財政再建期間と言っておりますが、いずれにしましても期間を限って考えないと、本来経費であるから、一〇〇％という課税の説明がしづらいということであります。
 それと、内容についての調査でございますけれども、これは五十四年のサンプル調査というのがございます。サンプル調査でございますので、内容については数字的に申すのはどうかと思うのですが、飲食が約半分ということであります。ゴルフ等が約五％というような数字はございますが、内容についてはいろいろ問題がございますのでこれ以上申し上げませんが、役員とか従業員に対する分が五、六％あるという数字もございます。
 いずれにしましても、金額が現在三兆一千億ということであるわけです。配当に回っている金が日本で二兆幾らでございますので、いかにも社外に流出するもの、交際費の金額の大きさというのについては、やはり内容もさることながら批判があるのじゃないかと思います。五十年は二兆でございますし、四十五年は一兆でございますので、五年置きに倍々となっていくこの大きさということについては、国が厳しい財政をやっているときに、企業の方もやはり何らかのということも考えられるのじゃないかということで、特にお願いしておるというのが実態であります。
 そういうことで、外国の場合とまた比較しますと、交際費の範囲は企業経理上も非常に限定されておるという前提の違いがあるような気がします。社会風土の差もあるでしょうが、非常に厳しく、普通の企業活動としては経費に認められる範囲が狭いのですが、その辺に差があるということが一つ。
 また、政策的にも英国は一〇〇％課税をやっておりますので、政策的なものであれば、そういうことが臨時的にあってもいいんじゃないかということで、一〇〇％課税というのはあくまでも租税特別措置法による臨時的な政策課税であるということ、一〇〇％だけに三年と限定しておるということであります。交際費自体が悪であるということよりも、政策的な課税の対象として強化する、だから一〇〇％以上に強化することはあり得ないということであります。