後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、一応見解を聞いて、前へ進んでまいりたいと思います。
 それで、この補助金の簡素化をもう少し国民がわかりやすい方法でできないかどうかという気がするのであります。例えば交付の内容については、法律補助であるとか予算補助であるとか、あるいは定率補助であるか定額補助であるか、あるいは直接補助とか間接補助とか。それから補助金の中にも、負担金あり、交付金あり、補給金あり、委託費ありというようなぐあいに、非常に複雑化しているのですね。こういうものに対して、もう少し国民がわかりやすい簡明化した方式はとれないものでしょうか、どうでしょう。
食糧の供給あるいは農家経済、そういった面から見て、農政なり必要な予算の確保が十分できているのかという御趣旨のお尋ねでございます。
 農産物の需給も、国内で実質食料消費支出が伸びないということで全体に過剰あるいは需給の緩和基調というものがございますし、また農業経営の規模拡大が十分なテンポで進まないというようなところから、農業経営の実情はなかなか厳しいというふうに見ておるわけでございまして、私どもといたしましては、基本的な国内におきます食糧の生産力というものを維持していくということを基本といたしまして、予算の効率的使用にも努め、また必要な予算の確保に努力をいたしまして、国民並びに農家の方々に安心していただけるような施策を今後とも進めるよう努力してまいる所存でございます。
税制改正の問題につきまして私詳細に承知しておりませんけれども、今御指摘ございましたような減税が先で増税が後というような趣旨で私は申し上げたわけではございませんで、率直に申し上げまして、全体の税制改正がどうなるかということもはっきりしませんし、収入支出の見込みもはっきりしないので、そういったことで申し上げたわけでございます。
 それからたばこ消費税の問題につきましても、間接税全般についていろいろ検討がなされると思いますので、その中の問題の一つとして取り上げられることはあり得るのではなかろうか、こう考えております。
前段の問題については、結局は今後もやはり増税対策に逃げ込む、こういうことでしょう。政府税調が今検討している。中曽根総理が言うように、四月段階で大幅減税をやりましょう。巷間うわさされるところによると三兆円くらいやりますよ。しかし秋さかにいって財源を探すときにはまた三兆円くらい増税対策をとっていく、本格的に大減税か増税かということは六十二年度以降実行しましょう、こういうことの手順がちゃんと決まっているのじゃないですか。それでその際に、あわせてたばこ消費税をどうするかということも検討する、こういう腹づもりじゃないのですか。
確かに六十二年度、六十三年度の財源対策については、現時点におきましては明確にお答えすることができないわけでございまして、これは税制の抜本改正がどういう形になるかということとももちろん関連がございますし、六十二、六十三年度の全体の地方財政収支がどうなるかということにも関連がございますので、その時点で的確な対応をしていくということで御理解いただきたいと思います。
 それから九千三百億でございますが、先ほど具体的なことは省略いたしましたけれども、具体的に申し上げますと、九千三百億の地方債を発行しますうち、将来国の方から補てんをしていただくことが明確になっておりますものが全体で二千五百億円ございます。それから二千四百四十億円につきましては、確定ではございませんけれども一応将来措置をしていただくということで暫定的な約束のような形に相なっております。残り四千三百億ばかりが、確かに国が補てんするということが現時点で明確にされているわけではございませんが、これは先ほども申し上げましたようなことで毎年の全体の収支に絡む問題でございますので、その収支を見ながら、従来も地方財源が足りない場合には交付税の特例増額ということもいたしてまいっておるわけでございまして、そういった措置も含めて地方財政の運営にこのことによって支障が起こることのないように対応していかなければならない、こういうことで考えておる次第でございます。
申しわけないけれども、それは答弁になっていないですよ。私は二年間の補てん策をどうするのだと聞いているのです。あなたは、今それは言えませんと言う。そんなずさんなことで出してくるなんというのは全く不合理でしょう。たばこは一年ですよ。しかしこっちは三年ですよ。だから、初年度は補てんしたけれども、二年間はどうするのだ、これを明確に示してください。
 それからもう一つは、地方債九千三百億というのは結局地方の財政負担に転嫁したということでしょう。そうなりませんか。
今の御答弁でございますが、全体の経費の中で流用してということになると、全体の経費がたっぷりあればいいですよ。そうすれば幾らでも流用できますけれども、出ていく経費がぎりぎりなんですから、流用のしようがないわけですよ。そういう点で、やはり積算方式の改善、ただ物価にスライドする従来の方式だけではなくて、選挙事務においても相当変わってきているわけです。例えば、学校を使う場合、大体階段がある。となりますと、身障者の車いす、これはスロープをつけなければなりません。こういう従来なかったことが全国的に行われるようになってきているわけでございますので、ひとつこの次のときにはこの積算方式、これも御検討いただいて、当然これは積算に入れるべきだというものは入れていかなければならない、このように考えるわけでございます。
 次に、これは基準法に関係したことではござませんが、選挙人名簿をコンピューターでつくってもいい、容認してもらいたいという要望が、これまたこの要望の中に出ております。現在、選挙人名簿はカード式の原本を手作業で加除しておると言われておりますが、これは少し時代おくれではないか。これだけコンピューターが発達したときに手作業でやるカードを原本としなければいけないというのは少くおくれているのではないか。住民基本台帳も昨年の改正でコンピューター化の道が開かれたわけでございます。住民基本台帳とリンクしてできている選挙人名簿をやはりコンピューター化すべきではないか、このように考えるのです。これで選挙事務も地方は大変楽になるのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。