何も支援姿勢があればよしというようなことを言っているわけではありません。その関連会社についていろいろ頭取を呼んで聞いていただきたいということであります。その中には支援姿勢がどうかということももちろん重要な要素として含まれます。したがって、日債銀の東郷頭取をお呼びになっていろいろなことを御議論されたというふうに私は伺っております。
 その結果、先ほど申し上げたようないろいろな状況も総合勘案し、注入が御決定されたというふうに伺っております。
今、最後に言われたところですけれども、要するに今言った関連会社、ペーパーカンパニーに係る部分ですけれども、結局伺っていますと日債銀の支援姿勢さえ確認されればよしと、そこを確認してくださいよということですからね。
 私はそこが問題だと思うんです。検査を通じて大蔵省は、これらの関連会社に不良資産を移行する手法自体が、これは日野長官も言っていました、検査報告書の中に、資産内容悪化の大きな要因となっている、このように指摘しているはずなのに、実際に三月の審査のときには支援姿勢さえあればよしということは、これはそういう手法を続けて支援をし続けて隠せと言ったのと同じことになるじゃないですか。それが資本注入へと導いて六百億円の税金、それから民間の金融機関、合わせて三千五百億円がむだになった。
 あなたと松永大臣の責任重大じゃないですか、これ。
コンピューターでなぜやるかということでございますけれども……（桝屋委員「それはわかっているからいいよ」と呼ぶ）
 ソフトの関係につきましては、今手直しをしているわけでございまして、検証も当然やりたいと思っております。幾つかの地域に頼みまして、検証作業を行いたいと思っております。
 それから、確かにわかりづらい、私自身もよくわからないところもあるわけでございまして、これはよく説明できるように工夫をやりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、家族の方、それから本人に本当にわかるような形で情報公開をしたい、こういうふうに思っております。
事務的にちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 確かに、療養型病床群は介護保険施設になるわけでございますけれども、すべてが介護保険施設になるわけではないわけでございまして、その前の段階で、都道府県の段階で調整することができることになっているわけでございます。ただ、十分に調整ができるかどうかというのは、これはまだ、現場のあれでございますので、それについてどうするかということでございますけれども。
 調整交付金につきまして、どれだけの能力があるかという問題があるわけでございますけれども、療養型病床群等の整備状況に基づきます介護サービスの給付水準の違いが先生の御指摘のとおりあるわけでございますので、特に過大な見込み量があるようなとき、これについては、私どもとして、全体の調整交付金の枠がございますので、この枠の中でどれだけできるかということについて検討をしているところでございます。
五年間は、特老なら特老におることが可能でございます。
 要支援あるいは自立として判定された人、今七％という数字が出されましたけれども、この方々に対しては、介護保険上はやはり一定の介護サービスをする前提での給付になりますから、基本的には介護保険の給付費で算定するということになりますれば、そこで急激なサービスの低下等は実際問題なかなかできませんから、今御指摘のように、経営体が非常に苦慮されると思いますね。
 そこで、どうしたらいいかという問題でございますが、今委員のおっしゃられているとおり、そこの配分その他であとう限りアローアンスがとれるものならとって軟着陸をしたいと思いますし、また、その点はもう少し調べなくてはいけませんが、先ほどの周辺事情ということでございますが、そういう中であるいは対応し切れるのかなどうかなということを含めて、これは介護保険の実施に当たって大変不安感を醸成している一つの原因でもございますから、開始までに十分検討していきたいと思っております。
そうした健康予防事業等は一般論としては極めて重要なことでございまして、私ども、これから力を入れていきたいと思っております。
 今、百億の支援事業のお話がございましたが、介護保険を来年の四月から私どもとしては確実に実施する予定でございますが、四月以降になりますと、具体的な問題として、今の介護保険以上のサービスが行われている、あるいは上積み、今横出しと言われましたが、そういう問題を含めていろいろ周辺の問題があろうかと存じております。
 したがって、私も、百億では到底来年四月以降の対応としてはできないだろう、十一年度予算では百億を計上させていただいておりますが、さらにその充実はやはり基本的には考えていかなければいけないんだというように思っております。
悉皆調査でつかんでいるわけではございませんけれども、十年度の要介護認定等の試行事業におきまして、現に在宅でサービスを受けられている方で自立と判定された方は一〇・一％でございます。それから、現に施設に入られている方で自立または要支援、こういう判定をされた方は七・四％でございます。
 いずれにいたしましても、介護認定基準そのものはまだこれから直すということでございますけれども、試行で認定されたものはそういうことでございます。
アメリカは情報公開がかなり進んで、民間事業者にとっても情報公開というのがスムーズにいくような形で運用されているようでございます。これは現実に大きく育てるということでございましたので、その営業秘密をどういう形でやるかというときに、ある意味では事業者の立場だけじゃなくて住民の環境を、また環境汚染になるような物質に関してはきちっとした適切な対応をするということを今後の行政に当たっても望んでおきたいというふうに思います。
 衆議院からわざわざ来ていただいて、いていただいてもよろしいですし、また時間等ありましたら。修正案に関するのはこれぐらいにさせていただきます。ありがとうございました。
 具体的に事件が起こったときの対応の問題、これを引き続いてお伺いさせていただきたいと思います。
 日本では、所沢のホウレンソウの問題等さまざま起こりましたけれども、今、国際的にベルギーの事件が起こっております。ベルギーでダイオキシン汚染というのが報道される。そういうときに、ベルギーは先進国でございますので、ＯＥＣＤのＰＲＴＲ制度を早目につくっているだろうと思いますので、ベルギーの事件またベルギーのＰＲＴＲ制度は現実にどうなっておるのか、これを最初にお伺いさせていただこうと思います。