特殊法人はＫＤＤ等不正経理によりまして非常に世論の糾弾を浴びております。しかし、今日までの経緯から申しますと、公社、公団、事業団並びに公庫百十一のうちの四十八、これだけが行管庁設置法によりまして監察の対象であると書かれておるわけですが、特殊法人にはＫＤＤのごとく株式会社もございますし、いろいろな形態でまさに千差万別でありまして、その点はもう少しく監察を厳しくしていくのがいいんじゃないだろうかとかねて思っておりましたが、過般の予算委員会におきましても、公明党を初めといたしましていろいろな政党からそういう点を指摘をされました。したがいまして、私といたしましては百十一全部、今回は十八減りますが、一応現在は百十一あるわけでございますから、百十一全部を対象として、ひとつ法案の改正を今国会にお諮りをいたしたい、かように考えております。
最後に、特殊法人百十一に対して行政監察の対象を広げるための行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を提案をなさるということを聞いておりますが、この改正案について今日までの経過と、それから行政管理庁長官の方針というものをお述べをいただきたいと思います。
やはり政府といたしましても与党の意見を尊重しなければなりませんが、与党には行財政調査会というものがありまして、この行財政調査会におきましては、一省庁それぞれブロックは持っておるのだから、少なくとも一つ以上は今回整理をしてしまえ、こういうふうないわば厳命が下されております。その線に従いまして、ただ、先ほど岩垂さん申されましたとおり、一律主義、画一主義というのは余り好ましくないぞということ等もございますので、やはり必要な機関もあろうと思います、地域によりましても、十二分に地域に必要のある機関もあろうと思いますから、そうしたことを慎重に現在配意しながら作業を進めております。したがいまして、現在といたしましては、機関名あるいはまたその地名、それを明らかにするという段階ではございませんので、その点も御了解賜りたいと思います。
時間がなくなってしまったのですが、ブロック機関の統廃合について三月末までに具体案をまとめるということになっていますが、予定どおり進んでいるかどうか、その対象と規模をこの際お示しを願いたいと思います。
先ほど、行政改革に関連をして例の総定員法の成立に際しての首切りや強制配転を禁じた国会の附帯決議があるということ、それを遵守するという政府の態度を改めて確認をいただきました。
 その点で言いますと、特殊法人の統廃合に当たってやはり職員の身分問題がどうなっているのか。これは一般の公務員と同様に転職のあっせんなど身分保障を行うことは当然だと思うのですが、それらに対して行管庁長官がきちんとその政治姿勢を明らかに願いたい、このように思います。
いろいろと検討いたしておりますが、いわゆる検討中でございます。行革は非常にむずかしく、各省庁にまたがります。その省庁に対しまして特殊法人をこれだけ出せということは終わりましたが、私はまだ特殊法人は残っておるような感じがいたします。そこへもってきて、地方ブロックの機関に関しましても各省庁の協力をひとつ要請しなければならない、こういうふうにあれこれ考えますと、各省庁も一つ一つの問題でいま鋭意事務的に詰めておりますので、その事務が詰められておる段階で、次はこうだ、次はこうだとやりますと、また混乱を起こさないとも限りません。したがいまして、お気持ちは十分私もうれしくちょうだいをいたしながら、着実に一つずつ解決をしていきたい。もちろんそのためにはやはり行管庁みずからがリーダーシップを発揮しなくちゃなりませんし、各省庁におきましては、それぞれの大臣諸公みずからがリーダーシップを発揮してくれ、こういうふうに常にお願いいたしておりますので、具体的にこういう問題とああいう問題と言うのは、まだいささか時期としては尚早ではなかろうか、こういうふうに思いますので、せっかくの御質問でございますが、そこら辺でひとつ御勘弁賜りたいと存ずるものであります。
宇野長官は行革のパートツーを検討中だといまも言われましたけれども、その内容、非常に大まかなものかもしれませんが、どんなことを考えていらっしゃるか、この際、見解を明らかにしていただきたいと思います。
以上いろいろ質疑をしてまいりました。
 前段で私は、一％を守る、これは大綱水準達成という政府方針とともに、国民の多数の世論を背景にしつつ、政府の国民に対する公約としても、あるいは民主主義のあり方としても断固として守り抜くべきであるということを強調いたしました。十分な決意が伺えなかったことは残念でありますが、この点は、さらに論議を臨時国会に移して、政府の責任ある判断、答弁を得たいと思います。不満を持ってこれを後日に譲ります。
 また、今提示された新計画については、私は第一に、最終的には大綱の変更、その途中経過としては大綱水準の実質的変質ではないかということを指摘をいたしました。また二番目には、大綱のいう小規模限定侵略の態様が変化してきたのではないかということを申し上げました。また、第三に明らかに抑止概念の変化ということを立証したつもりであります。さらに、こうした新計画が、アメリカ核戦略への組み込みを明確にすることなしには成り立たないことを明らかにしていると思います。その意味では、特にいわゆるホリゾンタルエスカレーション戦略の中心である北西太平洋に日本の安全保障をかけるべきであるのかどうかの議論はさらに深めるべきであるということを申し上げておきたいと思います。また、第五に特にこの新計画の中心となる新洋上防空システムというものの危険性、無効性というものについても注意を喚起しなければならないと思います。
 こうした所論の中で言えば、私は三点の問題が浮かび上がると思っています。
 一つは、いかに言葉の羅列はあるとしても、やはり新計画は基盤的防衛力構想の域を超えて所要防衛力構想への道を歩みつつあるのではないかということ。そして第二に、集団自衛権の行使の領域に踏み込んでいるということをやはり指摘しなければなりませんし、しかも重税を前にしながら基本的に軍事同盟による国民負担増が図られるこの新計画に対しては、大きな国論の反対を背に負うて政府を鋭く追及しなければならぬ。
 このことを私は強く申し上げて、恐らく賛同はされないでありましょうが、防衛庁長官が広くシビリアンコントロール、とりわけそれは院内ではなくて、この際国論に大きく耳を傾ける、あるいは近隣諸国への日本の平和政策についての責任をとる、こういう立場から、言葉のあやでない真摯な討議をこの新計画をもとにして展開されることを強く要望し、最後の御答弁を求めて終わります。