今お話がありましたように、計画の策定には専門機関と専門家の体制が不可欠なわけです。ところが、保護管理計画に関する環境庁の通達に書かれていた保護管理体制の整備、この項目が法案の保護管理計画の事項から落ちてしまっているわけです。本当に現状において都道府県レベルで科学的、計画的な保護管理を行える状況にあるのかという点が非常に疑問になってくるわけです。
 環境庁の調査でも、十七県には公的な調査研究機関はない。哺乳類の専門家は全部で四十一人で二十四県はゼロ。鳥類専門家は全部で三十三人で三十一県がゼロ。民間の調査研究機関があるのも十五県だけ。
 鳥獣保護法の改正を考えるネットワークが都道府県に対して行ったアンケート調査では、自治体に野生鳥獣の調査研究機関があると答えたのは十九、担当部局に野生鳥獣の生態や分布、被害実態などを総合的に把握している専門の担当者がいると答えたのはわずかに三つしかありません。委託を含めても十三だけ。
 本当にこんな状況で科学的、計画的な保護管理計画などやれるんでしょうか。
そこは、各都道府県におきます野生鳥獣の保護管理をするための生息状況調査で大変大事なところでございます。
 逐次、各都道府県における専門家が増加をしてまいっておりまして、そのような専門家の方が、各都道府県の調査研究機関、現在三十五カ所配置されておりますけれども、そこにおきまして各種の計画的な保護管理を担当する調査事務等に従事いたしておりまして、それによりまして科学的、計画的な調査並びに管理が可能になってまいると考えております。
しかし、実際は限られた種以外というのはごく大まかな状況しかつかんでいなくて、結局全体を把握できていない。そういう状況のもとで駆除だけやりやすくするということになると、これはもう非常に大きな問題になるというふうに思います。
 適正な保護管理計画をつくるためには、例えば群れ数とか個体数とか年齢構成とか食性とか生息地域、行動範囲、繁殖率、寿命等のデータをつかむ必要があります。英国スコットランドでは、四十年前からシカの生息調査をして間引く割合を決め、森林保護と生息数の維持を図っているわけです。
 野生鳥獣の生息数の調査、これは多くの人手と時間がかかる、これはもう当然のことです。財政難の自治体に本当に対応できるのか、被害防止策というよりも低コストのいわゆる駆除に走っていってしまうんじゃないか、乱獲が進むおそれがあるんじゃないか、こういうことが心配されるわけですが、その点はどうですか。
環境庁では、おおむね五年ごとに自然環境保全基礎調査を実施いたしておりますが、その中で野生鳥獣を含めて動物の分布調査を実施し、また生息状況と変化の把握を行っております。特に保護の必要性の高い種につきましては個別に生息状況調査等を実施して、生息状況の把握を行っております。
 各都道府県におきましても、このような調査に準じた調査をそれぞれ実施しているところでございます。
ガイドラインをつくってやっていくということになるんだろうと思うんですけれども、それはもう法的な根拠のないもので、単なる参考指針にしかすぎないわけです。
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国に野生動植物が置かれている状況を常に把握するということを求めているわけですけれども、国は全国の野生鳥獣の生息実態を把握しているんでしょうか。また、各都道府県はどうなっているんでしょうか。
鳥獣保護と狩猟の行政は国と都道府県が行っておりますけれども、鳥獣行政の根幹にかかわる部分、すなわち鳥獣保護事業計画の基準設定あるいは国設鳥獣保護区の設定などは今後とも国が実施をいたします。
 この都道府県の事務となります今回の改正によります特定鳥獣保護管理計画の事務は、鳥獣保護事業計画との整合性を図る必要がありまして、国として策定をする鳥獣保護事業計画の作成の基準を通じまして、生物多様性の確保、種の保存といった観点も含めて、野生鳥獣の保護管理全般に係る国の基本的考え方を反映できるものと考えております。
今回の改正は、個体数が大きく増減している特定鳥獣について知事が保護管理計画を策定することにしています。環境庁長官がかかわるのは国設鳥獣保護区にかかわる場合と、環境庁長官が捕獲の許可権限を持っている種だけであって、その他の野生鳥獣については判断は都道府県任せとなっています。
 野生鳥獣というのは、本来貴重種だから大事だ、それ以外はいいんだという、そういうものではないというふうに私は常々思っているんです。都道府県が計画を策定するとしても、国として、国全体の生物多様性の確保あるいは種の保存に最終的な責任を負うのが当然だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
法改正に対する基本認識のお尋ねでございますけれども、現在、野生鳥獣をめぐって生じている自然生態系の悪化や農林業被害、個体群の地域的な絶滅のおそれの深刻化は、いずれも緊急の対応が必要とされております。
 そこで、人と野生鳥獣の共存を図っていくための管理方策を緊急に講じるために、狩猟の適正化のみならず、科学的な個体数管理や、生息地管理、被害防除などを連携して講じる制度を設けるべく、今回の法改正に取り組んだ次第であります。現行の鳥獣保護法は、人と野生鳥獣の共存ということを基本的な理念としているものを考えておりますが、今後中長期的な観点から検討をしなければならない課題も残されておると考えております。
 そこで、御指摘の点については、今後の我が国の野生生物保護における長期的な重要課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
検査時期の同一化あるいは検査の相互乗り入れといった形で、前向きな検討が行われているということかと思います。ただ、ニーズといいますか、検査される側といいますかユーザーといいますか、そういった側の論理、要請もございますので、ぜひとも前向きな行動をお願いしたいと思います。
 続きまして、工業技術院の方の担当になるかと思いますけれども、認証というものを政府関与の部分から大きく切り離していくという方向性の中で、それは私も、当然ほかの方も同意なさる部分だと思いますけれども、基準というものの大切さというものは、こういった新しいものがどんどんと出てくる時代には、やはり秩序あるいは標準といったものがどこにあるのかということで非常に大切な部分かと思います。
 そういった標準という部分におきましても、新産業といいますか先端産業の部分では、事業者あるいはメーカーといった中での調整、選択が行われておるようでございますけれども、国として、政府として、新技術あるいは新分野というものがこれから出てきた場合にどのような対応をしていくのか。
 安全ということに関しては事前規制から事後チェックという形の基本方針がとられておりますけれども、こういった先取りしなければいけない部分の基準といったものに関してどのような考え方をしていくか、政府の標準化政策というものはどういったものなのかということをお答え願いたいと思います。