日本は国際展開、国際協力に当たって汗を流さなきゃならない、それは大事などころです。私たちも、そのために文民の組織をつくっていこうというのであります。これは血を流すかもしれない。何も日常茶飯事などとまでは言っておりません。しかし、やはり危険なところに行くのだから慎重にこれは議論しなきゃならぬのです。それを冷やかしみたいな話をしてもらっちゃ困るのであります。
 人間の命や血にとって大変大事な問題だからこそ、我々真剣に問題を立てたり議論をしているのでありまして、そして今丹波さんが言ったように、どこかで具体化したときに協定を結ぶ際にその条件を入れればいいんだということでは、今天下を分けたような大きな議論になっているわけでしょう。そして、衆議院の議論ではっきりしたのは、国連の方針と日本政府の考え方、ＰＫＯ法案の立て方は大きな乖離がある。それを今度どこかで具体的な例が出たときに協定を結ぶ際に調整すればいいんだなどということで容易に考えてもらっては困るのであります。国連にやはり明確にこの問題の答弁を求める、政府がやるべきですよ。
 そして、幾つかの典型例について私は申し上げました。それはＳＯＰというものを初めガイドライン等々に全部それが細かく出ている。これを政府は手持ちで持っておりながら明らかにしない。これも明確に公表すべきだ。そして、徹底的にやっぱりここは論議をして、日本の政策の大きな転換点なのでありまして、過ちなきを期したいというのが私たちの心持ちなのでありまして、そこは誤解のないようにしてほしいと思います。
 そこで、指揮の問題に移ります。
 我が国が参加する平和維持軍につきまして国連に指揮権があるのか、それとも日本に指揮権が残っているのか、あるのかということについて、衆議院で随分争いになりました。私の整理でよければ、国連は一貫して国連にあると言っているんですね、指揮権は。それに対して日本側は、処分権が日本側に留保されているのであるから、懲戒とか処罰ですね、指揮権は依然として日本にあるんだという立て方になっているように思われるのですが、そういう整理でよろしゅうございますか。
先ほど防衛庁長官もちょっと申し上げたことでございますけれども、矢田部先生の御議論を聞いておりますと、ＰＫＦについては武力行使あるいはそういった衝突が非常に日常茶飯事だというように聞こえますけれども、ちょっと御説明させていただきたいんです。過去の死者のことについておっしゃいましたけれども、申しわけありません、一例、二例だけ挙げさせていただきたいと思います。
 例えば、フィンランドはこれまでＰＫＯ、ＰＫＦに参加いたしまして三十六名の人間が死んでおりますけれども、活動中に亡くなられたのは五名でございまして、あと三十一名は例えば交通事故とか病気とか、そういうことで亡くなっておる。そういう者が全部入って七百何名という数字でございますので、そこのところは要するにそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、今の御質問につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、国連が最近このようなモデル、ひな形協定というものを出して、日本が将来こういうＰＫＦに参加する場合に国連と何らかの取り決めも結ぶ、その中にこの種の規定を考えて入れていくということになりますので、そのときにそれははっきりするわけでございますが、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、この七項の考え方に日本政府として現在この時点で何ら異存はございませんということを申し上げておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 今申し上げましたとおり、日本銀行は既にほぼ二年にわたりまして金融引き締め政策を実施してきておりますけれども、現在、この時点におきましてこうしたいわゆる引き締め政策の効果が次第に経済の各面に浸透してきている段階にある、そういうふうに認識をいたしております。
 国内の景気の動きについて、この状況を見守っておりますけれども、最近の経済指標の動きから見ますと、金利引き上げの効果もありまして景気は極めて緩やかに減速過程をたどっているというふうに判断いたしております。ただ、緩やかに減速しつつあるとは申しましても景気の基調は堅調でございまして、経済活動の水準もなおかなり高くて、また経済のリズムとしても比較的よいリズムで推移している、よいリズムが失われていない状況にあるというふうに判断いたしております。
 私どもは、経済の各指標を見るだけでなくて、常日ごろ日本銀行の本店、支店通じまして、実際の経済活動個々の動きについても状況把握に努力いたしておりますが、最近時点で全国の支店長等からの報告を総合して判断いたしましたところでも、今申し上げましたような実体経済の動きそのものに余り大きな変化は生じていないというふうに承知いたしております。この点、いわゆる経済指標で見ましても、製品、労働需給の状態、端的に示します設備稼働率とか求人倍率、ともになおかなり高い水準にございまして、国内におきます需給が依然としてかなりタイトな状況が続いているということを示しております。
 また、先行きにつきましても、この点はあるいは前回も申し上げたかもしれませんが、技術革新の進展とか人手不足への対応といった独立的な役資誘因に支えられた設備投資が大企業、中小企業両面において底がたい。それからもう一つは、良好な所得環境のもとで個人消費の根強さが続いている。最近、いろいろ市場調査をしておりますと、絵画の売れ行きなどが非常に落ちている。これはいわゆるバブル現象後退の一環ということはございますが、いわゆる個人所得に裏づけられました地道な消費、あるいはレジャー関係への支出は湾岸戦争終了後はむしろ若干上向きというふうな調査結果もあるような状況でございまして、全体として景気が大きく下方屈折する可能性はなお小さいと判断をいたしております。
 肝心の物価面でございますけれども、石油関連品目の下落などが続いておりまして、物価指数を見ておりますと、例えば四月の東京の消費者物価指数であるとかあるいは四月の国内の卸売物価指数、この卸売物価指数の方は一年五カ月ぶりに若干の前月比マイナスというふうな数字も出ておりますが、そうした面から見ます限り、多少落ちつきの兆しが見られ始めていると言えなくもございません。しかし、根強い需給圧力のもとで、人件費あるいは物流費等のコストアップを製品価格に転嫁する動き、依然根強いものが続いております。加えまして、最近におきます為替相場の円安ぎみの動きということも物価を判断していきます上に重要なファクターでございます。こうしたことをあわせ考えますと、今後の物価動向には日本銀行として引き続き注意深く見ていく必要があると判断をいたしております。
 資産価格でございますが、地価が全体としてようやく騰勢に歯どめがかかりつつある。一部の都市部では下落地域も見られるというふうな情報もちょうだいしております。言うまでもなく、金融政策は資産インフレの抑制だけを目的としたものではございませんが、今後の金融政策の運営が資産インフレの再燃に再び結びつくことのないよう、その点も十分念頭に置いて慎重な配慮を重ねてまいりたいと思うところでございます。
 こうした諸情勢、今申し上げましたようなところをすべて総合判断のもとに、日本銀行といたしましては金融政策運営に当たりまして引き続きこれまでの政策スタンスを堅持したい、そして政策効果の浸透状況を注意深く見守ってまいりたい、またそうした態度をとることが現下の状況のもとでは適当だというふうに判断をいたしております。
 以上でございます。