ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、渕上貞雄君、大渕絹子君及び庄司中君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君、村沢牧君及び野別隆俊君が選任されました。
    —————————————
  午前十一時二十一分開会
    —————————————
   委員の異動
 六月六日
    辞任         補欠選任
     大渕 絹子君     村沢  牧君
     庄司  中君     野別 隆俊君
     渕上 貞雄君     細谷 昭雄君
 六月八日
    辞任         補欠選任
     風間  昶君     山下 栄一君
 六月九日
    辞任         補欠選任
     山下 栄一君     風間  昶君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 幹雄君
    理 事
                大塚清次郎君
                佐藤 静雄君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                北  修二君
                高木 正明君
                吉川 芳男君
                谷本  巍君
                野別 隆俊君
                細谷 昭雄君
                村沢  牧君
                刈田 貞子君
                都築  譲君
                林  紀子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国営川辺川総合土地改良事業の中断に関する請
 願（第二号外一件）
○国有林野事業特別会計制度の見直しに関する請
 願（第六九号）
○国営川辺川土地改良事業計画の取消しに関する
 請願（第三九四号外一四件）
○川辺川ダムの早期着工と国営川辺川土地改良事
 業の促進に関する請願（第九三六号外二件）
○継続調査要求に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一号従軍慰安婦に対する国家による謝罪・補償等に関する請願外二百四十九件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五号鉄道共済年金の長期的安定及び給付と負担の公平に関する請願外三十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第八二七号傷病恩給等の改善に関する請願外二百十件は保留とすることになりました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方債の許可制度については、地方自治をさらに推進していこうという趣旨からすれば、特に、国と地方の関係をいわゆる上下の関係からむしろ対等の関係に持っていこうということでありますので、起債の許可制度そのものをできるだけ早い時点でなくして協議制に移行していこうということがまずあるわけです。
 しかし、そうはいいましても、今直ちにそこにいくにはいろいろ問題もあるなということで、地方分権推進委員会の勧告におきましていわゆる財政構造改革期間中は許可制度を維持するということとされているわけでありまして、この趣旨は、協議制度に移行した場合は地方債の発行は基本的に各自治体が自由にできることになるわけで、国においてその量的コントロールができなくなるわけですね。そういうことになれば、財政構造改革を推進する必要のある期間においては、やはり許可制を維持して量的コントロールを図る必要があるということから、そういう勧告になったわけです。
 それで、財革法が停止されまして、当分の間その効力は停止されたわけですが、しかし、財政構造改革を推進していく、国の財政もそうですが、地方財政も再建していかなければならないという精神そのものは、基本的な考え方は、これはやはり軌を一にしているわけであります。
 そういうことと同時に、今現在の相場という状況の中でいいましても、原則、今の時点で発行自由ということになれば、市場における消化の問題で、あるいは発行条件の点においても少し問題が出るのじゃないか、地方債に対する市場の信用を傷つけることもあるいはあるかもしれない、そういうような懸念も一方である、こういうようなことから、直ちに起債の許可制をやめて一気に協議という形に持っていくのはやはり問題があるのではないか。
 そういう点で、財政構造改革を達成するまでの当分の間、許可制を維持するという表現もあり得るのですが、当分の間というわけにはいくまいと。当分の間という言葉で随分長くやってきたということもあるものですから、そういう点で、これは明確にする方が望ましいということで、財政構造改革法の停止前の目標年度である平成十七年、二〇〇五年で許可制を廃止して、二〇〇六年、平成十八年度からは協議制へ移行する方向で今度の法案の中に盛り込みたいと考えておるわけです。