次に、タクシーの問題でお尋ねをしたいと思います。運輸省、お越しいただいてますね。
 私はこれまで国会でも何度もタクシー労働者の労働条件の改善の問題についてお尋ねをしてきたわけであります。タクシー労働者の生活や権利を守り、また、安全で快適な輸送を確保するという点からも大変重要な問題である、このように認識をしているわけであります。
 タクシー労働者は大変長時間労働であります。また、賃金が非常に安いという、言うなら厳しい状況にあるわけであります。そういう点で、五十九年の六月二十七日にも質問をしたわけでありますけれども、運賃改定の認可をされるときには労働条件の改善というのが大きな柱になっているということであります。労働条件の改善を大きな柱として運賃改定が認可をされる、ところがその後どのようにフォローされているのかという問題でありました。労働者の側からいえば、余り改善をされていない、あるいは全く改善されなかった、こういうことがいろいろとあったわけであります。当時の角田自動車局長にお尋ねをいたしましたが、そのときの御答弁では「従来も、運賃改定を認可した際には、各事業者団体を通じまして、事業者に労働条件の改善の計画書を提出させております。それで、改定後一定期間を経た段階で、ある同によっては三カ月あるいはある局によっては六カ月、そういうような期間を経た段階において報告書を提出させ、またその状況がどうなっているか職員が行って確認をする、こういうようなことをやってきておるわけでございます」、こういう御答弁があったわけでありますが、その後奈良県に対してはどのような対応をとられたのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
これはもう自動車、特に自家用車につきましても、総国民ドライバーというような状況でございまして、こういった面を否定するわけにもいきませんし、なるべく公共的な、しかも大量輸送のできる、そういうようなものを利用していただく、こういうことは一つの交通渋滞とか安全のための啓蒙活動としては意義のあることであろうと思います。ただ、強制的にこれはどうこうできる話でもございませんし、それは適宜、その個人の選択の問題になるわけでありますが、その点については私どもも気をつけて、そういった面からも啓蒙する必要もあると思います。
岡田先生の大変博学な楽しい御質問の後でちょっと恐縮をしながら質問をするわけでありますが、違法駐車を解決をする問題で一言大臣にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 大都市部においてはやはり駐車場不足ということがあります。それから、駐車場には非常に便利が悪いということも当然あると思われるわけであります。そういうことで、違法駐車を解決をする一つの有効な方法、それは先ほど長官は免許を持っておらないと言われたわけでありますが、これはもう絶対駐車違反にはならないわけでありますが、車に乗らないで、バスやタクシーや電車あるいは歩く、こういうことをもっと啓蒙するといいましょうか、推奨していただくといいましょうか、そういうことをやっていただくことも相当有力な方法ではないか、このように思うのですが、大臣いかがでしょうか。
質疑時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、大臣、こういう笑い話があるのですよ。これは実際のことですが、今度は、あなた違反したよといって張っつけたらもうなかなかはげない、はがそうと思ったら変なことになっちゃうというくらいの何か強力なものをぺちゃんと張っつけるらしいですね。それでもう逃げられないという状況にしようといういろいろな御苦心があるようであります。こういうことは次回に譲らせていただくのでありますが、それもわかるのです。現在は、あなたは駐車違反ですよというチケットを車へはせておきますと、後から来ました車がさっと周りを眺めまして、ああここは駐車違反区域だ、しかしあそこにもう既にチケットが置いてある、よしあれをもらったというので、その車の違反ですよというチケットを抜いてとめた自分の車へはせておいて、それでさようならといって遊びに行くのですね。そうすると、その次に警官が来まして、これは婦人警官の人が主でありますが、調べましても、もうそのチケットが置いてありますから、ああこれはもう調査済みというのでその車の車両は全然書き残されてない、だから安全のお守りになるのですよ。それで、こういうことが行われるからというので今度は絶対にはげぬものをということになったんだろうと思うのですが、なかなか御苦心をされて今度の法律案を出されておりますので、随分興味の持てる問題がたくさんあります。それから国民生活にもまた影響のある問題でありますから、次回、一時間ほど時間をいただきましてさらに研究をさせていただくつもりでございます。どうもありがとうございました。
今回、法案でお願いいたしております内容に指定車両移動保管機関というものがございまして、これはレッカー移動等の事務を行わせる法人でございますが、この法人に駐車に関する情報等の業務も行わせることにいたしておりますので、具体的には、この先何メーターに路上駐車場ありとかそういうような看板等を出すとかそういうような情報提供業務を活発に行ってまいりたい、かように考えております。
違法駐車車両に対する措置に関する規定の整備についてでありますが、警察官の権限を強化する内容と相なっております。これは当然のことでありますが、交通の妨害にならないと思われる道路上において必要やむを得ない駐車にまで警察官の権限の拡大が及ぶ、行使が及ぶといいますか、心配があるのでありまして、駐車場の絶対数が足らぬわけですから、こういう中でこれらの駐車車両に対する例えば駐車場はどこにありますということを親切に知らせるというような配慮は今後どのように行っていくつもりでありますか。
六十年度、六十一年度と続いた国の補助率の引き下げに伴ういわゆる地方の負担の増加、これによる財源の不足こそ最大の負担転嫁ではないかというのは、いわゆる地方財政運営の基本、地財法第二条の二項をもってしたわけであります。
 昨年の補助率引き下げに際して、政府は、それによる地方の負担増については国で補てん措置を講じて地方財政の運営に支障のないようにしたから、地方財政法第二条の二項で禁止しているこういった地方への負担転嫁にならないといったようなニュアンスの今の答弁であったわけですね。実際にも個々の地方団体の財政運営に支障がなかったかどうかは甚だ疑問でありますけれども、本年の場合は一兆一千七百億円の負担増に全国ベースでなっておるわけであります。
 さて、法制局にお尋ねしたいのは、ちょっと計算してみてください。六十一年度の一兆一千七百億円については、地方たばこ税の引き上げ一千二百億、国の交付税特例加算一千二百億、地方団体のいわゆる自前の借金である地方債の増発九千三百億で穴埋めされているんです。そして、国は六十六年度以降に四百億を交付税に加算して、また、一部の起債四千二百億円の元利償還金の二分の一をこれまた六十六年度以降の交付税に加算するとしている。そして、一兆一千七百億円に対して、最大限国が幾ら負担することになるかを計算しますと六千百四十億円になるんじゃないかと思うのでありますが、地方たばこ消費税の引き上げ分一千二百億円を加えても七千三百四十億円にとどまり、なお四千三百六十億円は地方の自己負担ということになりはしないか。このような形の財源対策では、地方への負担転嫁ではないか、つまり地方財政法二条の二項違反ではないか、このように私は考えているのでありますけれども、これは一つは法制局、一つは自治省の方にお尋ねしておきたいのであります。