家屋につきましては、現在でも経年減価点数というシステムをもって評価をやっているわけです。ただ基本的な評価の考え方が、再建築費をもって評価をするというやり方をしておりますし、最近の家屋の建築単価が毎年上がっているということで、今回も評価がえに当たりまして二五％ほどの再建築費の上昇というものを前提に置いておりますから、経年減価がストレートにあらわれてこない、こういう面があるわけでございます。
 しかし、その場合でありましても、評価の結果前の評価よりも今回の評価の方が上がってしまうというような場合には前の評価で抑えてしまう、前一〇〇であったものを一一〇になったからといって一一〇に増し評価をして課税をするということはないようにしているわけでございます。原則として新築家屋なんかにつきましても、私ども課税をいたしますときには一年間の経年減価をとりまして、八〇％の評価で課税をされるということになっておりますので、大体先生のおっしゃるような趣旨はいまの制度でも組み込まれているのではないかというふうに考えている次第でございます。
考え方にもよりますけれども、百分の一・四だからそう税率の高いものでないといいますけれども、課税客体の評価がどんどん上がっていけば税率は低くてもかなり相当額になるので、税率が低いからそんなに負担を感ずるような税金じゃないという考え方はちょっと納得しかねるところなんですが、とにかく、税率は低くても対象となる固定資産が大変膨大な額の資産なんです、ある程度割引にはなっているといいましても。ですから、税率は低くても結果として出されてくる税額そのものは国民の負担としては大変なものですよ。そういうようにひとつ考えていただきたいと思うのです。
 その場合に、土地についても、単なる住宅の用に供している土地というのは、これを他の事業用の土地等と同じように評価をする、たとえば駅前の商店でそれ自体がかなりのあれになっているようなものと住宅用の土地とを同じにするというようなことについても、これは大変かもしれませんけれども、ちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。しかし、そのこともまた後の論議にしたいと思います。
 家屋については、これもまた生産財的なもの、主として会社その他の法人等については、いわゆる家屋についても機械設備についても減価償却というのが行われる。減価償却と固定資産税の課税とは性格が違うものですけれども、同じように個人の家でも十年たち二十年たてば、どんどん資産の価値は下がっていくわけですね。そういう点について、年数がたったときに、家屋の場合にはむしろ評価額を下げていく、こういう方法がとられるべきではないか。建って十年たった家というのはもう中古住宅で、売ったって半値以下、三分の一にしか売れないという状態になってしまうわけですよ。
 土地の場合には住宅であっても、付近の地価が上がれば売るときには高く売れます、住んでいるときには別にそれから何も利益は生まれないんですけれども。まあそういうものですけれども、家屋については古くなれば大変価値が下がってしまうのですから、固定資産の評価がえという場合には土地のみを対象としないで、家屋の建築年数等に応じて減価償却的に評価額を下げていくということも必要ではないかと思うのですが、そういう措置をとろうとするお考えはありませんか。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 開発途上地域においては、食料の増産及び農業の振興が重要な課題となっており、開発途上地域からの農業開発に関する協力要請は、大幅に増大しつつあります。しかも、その開発プロジェクトの内容は、大規模化、複雑化する傾向にあります。
 わが国は、開発途上地域に対する経済協力につきまして、昨年一月、政府開発援助に関連する国の予算の倍増等を内容とする新中期目標を設定いたしました。また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。
 かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に、大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。このため、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制のもとにおいて、公的機関による組織的推進が必要となってまいりました。
 農用地開発公団は、わが国の農畜産物の供給体制を整備することを目的として、昭和四十九年に設立された特殊法人であります。同公団は、国内において、大規模な農業開発の事業を行い、農畜産物の濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してまいりました。これらの事業の実施を通じて、同公団は、農業開発に関し、多種多様な分野にわたる総合的な技術を蓄積しております。
 この技術と経験を生かせば、同公団は、開発途上地域における大規模、複雑な農業開発プロジェクト等についても、十分対応できると考えられます。このため、同公団が、開発途上地域におけるこのような農業開発に関し、国際協力事業団等の委託に基づく調査等の業務を行うことができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。農用地開発公団は、従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができることといたしております。
 第一に、国際協力事業団その他の者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。
 第二に、第一の業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。