いろいろ言葉が足りなかったわけでございますが、法律の趣旨は今先生が仰せになりましたような趣旨で考えておるわけでございます。
 また、具体的な要求の中身も、今先生仰せになりましたけれども、配送センターの整備が円滑に進むためのいろいろな対策、税制面、資金面の対策というのを考えておるわけでございますが、これは現在財政当局その他と折衝中でございまして、予断を許さない状況にございますので、ここでその中身について、どういうふうになっていくというようなことをちょっと申し上げられる状況にございません。いずれにしましても、税制面、資金面でそういうものの整備が円滑に進むような支援策、これについて関係省庁とよく相談をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたい、こういう気持ちで今やらせていただいております。
余り具体的ではないのでわからないのですが、言ってみれば、営業トラックの積み合わせ輸送を都心部で行うことによって、運輸業界の人手不足の問題だとか長時間労働の解消だとか都心部の混雑緩和だとか、そういう意味でいうと環境問題に配慮するとかいうようなことをやっていきたいということだろうと思うのです。
 私どもが聞いておりますのは、特に今総務審議官からお話がありましたように、共同の配送センターだとか、そのほかにも荷受けの施設だとか配送用の車両の整備だとかいうようなことについていろいろと配慮して、それが推進できるようにしていきたいというのが法の趣旨だろう、目的だろうというふうに思っておりますけれども、具体的に答えにくいかもしれませんが、だとすれば、これらの施設に対する、例えば建設の助成だとか建設費の補助だとかあるいは税制上の優遇措置だとか、どのようなものを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
物流がいろいろな面で労働力不足その他の制約要因にぶつかりまして、効率化を図っていかなければいけないということでございますが、都市内というか、幹線以外の部分はトラックによらざるを得ませんので、トラックをなるべく効率的に使っていく必要があるというのが基本的な方針でございます。
 そうなりますと、積み合わせ輸送などを進めてトラックの積載効率を高める、こういうことが大事になってくると私ども思っておりまして、それを今後、配送センターの整備などを通じて支援をしていきたいというのが基本でございます。
 その場合に、大企業と中小企業ではやはり資金の手当てその他で格差がございますので、大企業にももちろん必要な手当てはしなければいけないわけですが、中小企業については特に手厚い支援が必要ではないかというふうに思っておりまして、そのために法律が必要になるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 そういう意味で、今先生が仰せになりました法律は、中小企業がその配送センターの整備などを通じて都市内の物流の積み合わせという格好での効率化、これを進めていくことを支援するということを目的にして考えてまいりたいと思っておるところでございます。
ありがとうございました。それじゃ、このあれは本当はもっと言いたいことがあったのですが、もうやめます。大臣の温かい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に行きます。
 次は、先ほど細田委員からも若干物流問題についてお話がございましたけれども、また別の視点から若干お尋ねを二点させていただきたいと思います。
 一つは都市内物流の効率化の推進についてお尋ねをいたします。
 運輸省から十月三十日付「運政審答申のフォローアップ及び当面の運輸省行動計画について」というような冊子をいただきましたけれども、この中で新規の事業として掲げられている「都市内物流の効率化」についてお尋ねをしていきたいと思います。この文書の中には、次期通常国会に中小企業物流効率化法案として提出するよう所要の準備を進めているというふうに書いてあるわけですが、まずこの中小企業物流効率化法案の目的、そして方策について、簡単で結構ですが、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
局長さん、だめなんですよ。そんな用事のあるときだけ、おまえらの意見を聞くよというような態度じゃだめなんです。緩い懇談会の組織だから入れたって別に支障ないでしょう。定数あるんですか。何人以上になってはいけないということないでしょう。費用がかるんですか。まあ交通費ぐらいは払うかもしれないけれども、お金だってかからないことだし、よりいい中身をつくろうと思ったら、なぜそういう代表も入れることを検討しますということが出てこないのですか。おかしいじゃないですか。現に旅行業法がかつて改正されたときは、ワーキンググループかもしれませんけれども、その中にそういう代表を入れているのですよ。だから別に前例がないわけじゃないし、なぜ入れないのか、入れられないのか。
 これはやはり基本的な運輸省の姿勢の問題ですから運輸大臣にぜひその辺のお考えをただしておきたいと思いますが、どうですか。入れるつもりがあるのかないのか。
いろいろな報道がなされておることを引用しての委員の御質問でございますけれども、今回の場合、当初に考えましたのは、あのような湾岸危機を原因としてクウェートやその周辺から避難民が出る、非常に気の毒だ、人道的な立場で移送をしなければならぬ、どうしたらできるか、その角度に立って議論をして、当初ＩＯＭから示唆のありましたルート、要するにカイロそれから本国までの間は民間機でも引き受けてもらうことができる。これは民間会社と話をいたしました。その先のことについては、これは御協力できる状況にならない。どうなるかわからぬけれども、いろいろな場合があったときに、協力できないからだめだでほっておいたのでは、日本の国際社会においてできる限りの協力をしますと言っておる姿勢が問題になるわけでありますから、自衛隊法の第百条の五を私は素直に読んで、「内閣総理大臣その他政令で定める者」を飛行機で輸送することができる、こう書いてあるわけですから、だから、素朴に素直な議論をとおっしゃるから、私も非常に率直に申し上げているのですけれども、法律にこの根拠がなければ別であります。「政令で定める者」をということがなければ別ですが、きちっと書いてあるわけでありますから、その範囲に従って政府の責任において政令をつくり、今回の場合のこういうときにということを極めてきちっと限定的に書いて、そしてこれを国会の御質問にも答えて申し上げておるわけでございます。
 ただ、内閣で法制局長官に、その考え方について、政府はこれでできると思うがどうかということ、これは聞きますけれども、政治的に圧力を加えて強引にどうのこうのということは、ちょっとこれは違います。