最後に、五木村の今後の振興方策についてお願いを申し上げます。
 五木村は純山村でありまして、山に生き、山に死んでいく地帯で、林野率が九六％であります。耕地面積は一先。そういう中で農林業の所得が九億五千万、実に三分の二の六億五千万が木材関係であります。このような村でありますから、今後の問題として、今までは三次にわたる林業構造改善事業、それから森林総合整備事業、林産集落振興対策事業等を御指導をいただいておるわけでありますが、今後はこの村の山村振興を図るという観点から、林野庁では林業の振興について、特に林道等の生産基盤の整備について、地元からの要請がなくても、現地を、県等を指導していただきまして、積極的な復興対策をおつくりいただいて御指導をいただきたいと思っております。それを頼りに住民は生きておるわけでありますから、ひとつ温かい手を差し伸べていただきますようにお願いします。
五木村の崩壊跡地の復旧と二次災害の防止のための事業につきましては、ただいま先生からお話のありましたように、既に工事費の内示を行いまして、事業を早急に実施をしたいということで進めておるところでございます。
 隣接している林地について危険があるんじゃないかという地元の御心配も、私どもも十分承知をいたしておるつもりでございまして、これに対する適切な予防措置につきまして、早急に関係の部局と調整を行いながら、そういった危険を解消していくために万全の措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 崩壊の原因につきましては、林野庁の方で、砂防なり治山なり土木工学の専門家の方々、お三方でございますが、調査をお願いをいたしておりまして、七月の五日から七日に現地調査が既に行われておるところでございます。現段階では、この専門家の先生方から御指示をいただきました幾つかの点につきまして熊本県で調査を行っていただいておるという段階でございます。今後林野庁側の希望といたしましては、年内をめどに結論が得られるように先生方にお願いをしておるという状況でございます。
五木村の災害で命を失われた方々に対して心から弔意を申し上げたいと思います。
 その災害については、国土庁から早速現地に派遣をいたさせまして、いろいろな報告を聞いておるわけでございますが、今後は、こういったことが二度とないように各省庁と連絡を密にしまして万全を期してまいりたいと、このように考えておるわけであります。
私から事務的にまずお答えさせていただきたいと思います。
 最近の災害につきましては、土砂災害が非常に多いわけでございます。この土砂災害は、治山あるいは砂防、急傾斜地崩壊防止事業、こういったような対策が、その施設整備が必要であるとともに、その危険箇所の周知徹底あるいは巡視の点検強化、あるいは無線網の整備といったような早期警報、避難体制の整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで国土庁といたしましては、今後とも被害の軽減を図るということから、こういった施設を担当いたします省庁あるいは警戒・避難体制を指導しております関係省庁、こういったところと相連携をいたしまして、こういった土砂災害に対する災害対策の推進、災害予防という面でいろんな面の対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 建設省といたしましても、桜島の土石流対策につきましては、財政非常に厳しい中でございますが、五十九年度も五十八年度を若干上回る予算を措置して、鋭意土石流対策に努めているところでございます。
 御指摘の総合土石流対策モデル事業でございますが、これは昭和五十九年度、本年度から新たに始められたものでございまして、全国で四カ所実施することといたしております。桜島はそのうちの一つでございます。これは、先生も今おっしゃいました、筑波で実験を公開いたしましたが、土石流発生監視装置というものを土石流の発生源にできるだけ近いところに設置いたしまして、従来の土石流を発生した降雨のパターンそういったものを調査いたしまして、それを監視装置に覚えさせておいて、一定の雨が降った場合に土石流の発生を予知するということで、災害の発生のおそれのある場合に、関係市町村にこういった情報を提供するという立場で設置するものでございます。
 なお、桜島につきましては六月中旬にこの施設の設置を済ませております。これは当然監視施設を設置する側だけでなくて、これを受けまして情報を伝達するということを市町村にお願いしなければならないわけでございます。そういったことから鹿児島県それから鹿児島市の関係者並びに建設省の地元の所長等を入れました総合土石流対策モデル事業研究会というものをつくりまして、これの運営に当たるということにいたしております。
 以上でございます。
同じようにいろんな零細企業を抱えてどうやっていくかというものの一つに果実酒があると思うんです。私は関税のことをお尋ねするつもりはありません。ただ、果実酒をつくっているあの零細な人たちをどうするのかということは、酒税を取っているわけですから、当然大蔵省の所管として考えていかざるを得ない。
 そこで、清酒と同じように非常に気になるんですが、非常に零細が多いんですね。五百キロリットル以下、二百キロリットル以下なぞなぞというところにえらい固まっていて、六キロリットル未満が全体の二二・五、工場数にして七一。問題は、こういった分野に対して対策を私が急ぐべきではないかと申し上げている理由は、ワインの関税というのは米国が四％、ＥＣが六％、日本は五五％または二百八十円のいずれか低い方云々と書いてあるんだけれども、こんな高い関税がいつまでももつわけないですよ。そのときに一体零細なワイン業者をどうしていくのか。これは話が飛ぶようですけれども、専売公社があの問題をきっかけにしてにわかに浮かび上がってきた葉たばこ耕作者の話も一緒でして、伺うとみんな中長期とおっしゃるんです。しかし、これもあんまり中長期と言ってもだめなんで、酒税のことに話を戻して言いますと、今回は増税するんでしょう。だけど大至急これの見直しをしていかないといかぬと思いますよ。ですから、中長期とは言いながら、なるべく早い御検討をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 この件はどういたしましょうか、担当局からお答えがあればそれで結構ですが。