フィージビリティースタディーは、先方がプロジェクトを要請してまいります際に、私どもがこの事業が借款の対象としてふさわしいかどうかということを審査します場合の参考資料になるわけでございます。したがいまして、通常はフィージビリティースタディーを付して借款と申しますか、資金協力の要請を行ってくるというのが通常の場合でございます。
プロジェクトの要請が先方政府から参りました後、まず政府部内で関係省庁が集まりまして審査をいたしまして、その後必要がある場合、大体は参りますけれども、現地に調査団を出して現地で調査を行い、かつ相手国政府と協議を行うという手順を踏んでおります。
私どもは金の支払いをいたしておるというわけで、金の支払いが実施者ということであればそうかもしれませんが、金の支払いを可能にしておるのはその交換公文でございますから、我々が本当の意味の実施者になるのか。つまり、その実務家という意味なら実務家でございます。
経済企画庁は基金を監督するわけでございまして、基金は借款対象事業の達成に必要な財役務の調達に際し、公正な競争を確保する。そのために当該国の事業実施機関に対し、原則として国際競争入札を行わしめる。またそれとともに、入札書類、入札評価、契約の承認を行っており、資金の適正な使用の確保を図っておるわけでございます。経済企画庁としては、かかる基金の業務に対し指導監督を行い、またその執行状況につき適宜報告を求め、個別具体的にも必要が生じた場合には指導を行う、かようなことをいたしておるわけでございます。
先ほど外務大臣が答弁いたしましたが、交換公文は国際法上の文書でございますから、そのことについての主管官庁は第一義的には外務省と、こういうことになると考えております。
円借款の審査に当たりまして四省庁が協力をするわけでございますけれども、まず相手国の援助等の要請を受けまして審査をいたします。そうした場合に、相手国の経済開発に与える効果あるいは外交、財政金融、国際金融、通商政策、こういったような各視点から検討する。経済企画庁は経済開発。外交政策の観点から外務省。財政金融政策、特に国際金融の立場からは大蔵省。通商政策といったような観点から通商産業省。これがそれぞれの観点において審査に、検討に協力をする、こういう関与の仕方でございます。
交換公文はお互いの合意のもとにサインするわけですから、やはりこれは信頼関係がなければこういう条約にしても交換公文でも意味がない。ですから、これはお互いに守るというのが大前提なんですよね。ですから、援助する場合においても、交換公文を取り交わす場合には、お互いにこれは守っていきましょうという信頼関係が大前提になっておるわけで、そしてそれが守られていくかどうかというのは、やはり二国間の中で外交ルートを通じていろいろとやはり日本としても相手国に対して確かめる点は確かめなきゃならぬ。そして、援助そのものが的確に効率的に行われているかどうかということも、これは大事な援助ですから、確認する必要がある。そこで、フォローアップとかあるいは評価というのをやっているわけであります。
 その途中の段階で、利潤とかなんとかでどういう形になっているか、それは先ほどから申し上げましたように向こうの政府とそれから企業の関係なんでして、実際に行われている事業というものが円借あるいはまたその他の事業にふさわしい効率的、効果的であるかどうかというのが我々としては大きな問題なんで、その辺をフォローアップし、あるいは評価するということをこれからもやっぱりきちっとやらなきゃならぬと、こういうふうに思っています。
相手国の義務であるということですが、こちらにしてみると、円借款を供与するこちらの条件になるわけです。そしてこちらの権利になるわけです。その権利が、外務大臣にとって必要なのは、これは国民の金を使ってやっているからであって、政府の国民に対する義務なんですよね。私はその点を外務大臣に本当によく考えていただきたいんです。これは相手国と企業の問題だということで済まないんです。これは国民のお金を使ってやっている仕事なんですよ。しかも、逆ざやまでやってね。ここのところを外務大臣に本当に、交換公文が守られるようなその責任を感じていただいて、その体制をとっていただかなかったらこれ以上経済協力なんて続けられませんよ。
今回の御審議をお願いしております簡易保険法、郵便年金法の改正点でございますが、簡易保険法は大きく挙げまして三点でございまして、第一点は保険金額の加入限度額についての改正でございます。現在、加入限度額は被保険者一人につきまして一千万円でございますが、これを二十歳以上五十五歳以下の者につきまして実質的に千三百万円まで加入できるように引き上げるというものでございまして、具体的な条件は政令で定めることにしております。第二点は、保険金額を増額するための保険契約の変更でございまして、これによりまして加入した後に所得やあるいは必要な保険額の増加というものに対応いたしまして保険金額を増額したいとする加入者の利便を図ることができることになります。第三点は、家族保険につきましての改正でございまして、家族保険は現在、満期または被保険者の死亡というときに保険金を支払うということになっておりますが、このほかに保険期間の途中におきましても生存保険金を支払うことができるというようにするものでございます。
 それから、郵便年金法の改正の主な点は、一つには年金の契約者が年金継続受取人を指定できるとするものでございまして、もう一点はその年金継続受取人の終身にわたり年金が支払うことができるとするものでございまして、この結果、例えば年金受取人を夫としまして夫の死亡した後の年金継続受取人を妻とするような年金契約を結んだ場合に、夫の生存中は夫に年金を支払いますが、夫の死亡後は引き続き妻が生存している限り終身にわたって年金を受け取ることができるというようなことになりまして、年金制度の改善を図るものでございます。
 以上でございます。