お答えいたします。
 先般も町村委員の方から、企業に対する法人税、特別償却だとか準備金だとか税額控除及び所得控除とかいろいろあるけれども、どれがよくてどれが悪いんだ、具体的に述べろというような御質問がございました。
 私どもは、一つ一つのその政策目的から考えますと、全部それぞれいきさつがあって設けられているものですから、それが不必要だとは申し上げません。しかし、時代の変化や、そしてまたそれぞれの政策目的が達成されているかどうか等において洗い直すことが必要であろう、また、そういう税制上の問題ではなくて、例えば助成措置を講ずるとかというふうな転換も必要であろうというふうなこと等を考え合わせまして、トータルとしてその存否について全部洗いざらい俎上にのせて論議すべきであろうというふうに考えまして、税制再改革基本法案にも幾つかの事例を挙げながらその是非について論議をするというふうに記載をさせていただいておるわけであります。
これは、出産力につきまして、主な考え方といたしましては、現在我が国におきまして女子の晩婚化が進んでおりまして、それからさらに、夫婦の子供を産む希望の子供数と実際に計画いたします子供数とのギャップがあるというようなこともございまして、やはり子育ての環境をさらに整備をしていかなければならないというふうに私ども考えてはおりますが、そういうもろもろの要素を勘案いたしまして推計していかなければいけないというふうに考えております。
 したがいまして、確かにこのまま推移すれば二〇〇四年よりは早まると思いますが、このまま推移するかどうかということについては、私どもの方でことしの国勢調査の結果も踏まえまして慎重にさらに検討させていただきたいと思っております。
一・五七での推計というのは今の段階でできぬ、それはよく理解できるわけですが、今の御答弁を伺っておると、今世紀中にもその逆転が起こるという可能性が高いというふうに了解してよろしいですか。
今主税局長が話したのと大体大同小異の結論になると思いますけれども、特に今御指摘になりました新しい保有税制度、これは国税か地方税かという形の本格的論議はこれからでございまして、税調の方で秋までに結論ということで、推移を関心を持って見守っておる段階でございます。
 ただ、ここではっきり申し上げたいのは、固定資産税のような場合は政策税制としては私はなじまないと思います。しかしながら、委員も御指摘になりましたように、法人の持つ土地買いあさりというような傾向の国民的批判がございます。事実そのとおりでございまして、ある意味においては、今もお話がありましたように、相続税がないとかあるいは固定資産税の損金算入ができるとかあるいは含み益が膨大であるとか、こういった形で保有税は政策税制として活用すべきであろうと思っております。
 しかしながら、今日地方税としての特別土地保有税がございます。これらとの関連も含めまして、それが仮に国税として政策税制的に保有税を採用するということになりました場合でも、これは国に対する財源配分と同時に、地方に対する国と地方のそういった財源配分に配意してほしいということは、これは当然なことであろうかと思っております。
先ほどもストックに対する課税で恐らく念頭にあったのではないかと思いますけれども、土地保有に対する新税検討という話が、これはきょうの新聞ですけれども、政府税調の土地小委員会が中間報告をまとめそうだというお話があります。これは法人の土地に対する、法人ばかりではないのですけれども、特に法人の持っている土地に対して国税による保有税、これを導入しよう、こういう考えもあるようでございますが、これは大蔵省としてどういうお考えを持っているのか、あるいは自治省としてどういうふうに考えておるのか、私はこれを伺いたいと思うのですね。
 確かにこういう税の導入というのは私は必要だと思います。遅きに失した気持ちもあります。しかし、課税根拠を明確にしないことには、従来の固定資産税とかあるいは特別土地保有税との二重課税、三重課税の心配があるのではないか、こういうようなことも懸念するわけでございまして、その辺も踏まえて、この土地保有税についてどういうふうに今後見通しをしておられるのか、また大蔵、自治両省としてはこれに対してどういうふうな考え方を持っているのか、この確認をしたいと思います。
私は、抜本的な課税ベースの拡大がされていないという意図で申し上げたわけでございまして、それは承知の上でございまして、言葉足らずの点がありましたら御容赦願いたいと思います。
 それから、大蔵省に再度聞きたいのですけれども、最近、特に都内でございますけれども、地価高騰に対処する方法として、個人の持ち家が困難であるということから、経団連等では社宅の建設、これを促進しましょう、こういうのが打ち出されておりまして、かなり動き始めているようです。企業が社宅を建てると損金算入できるわけですね。こういう政策というのは税制面から見てどのように評価するのか、これを大蔵省に聞いてみたいと思います。
私は大蔵省にぜひ検討を、次の機会からでも結構ですがしてほしいのは、三二％の引き上げについてはそれなりの実態調査をされたと伺っていますが、三二％をそのまま一級—三級あるいは四級—八級、九級以上あるいは指定職、全部画一的に三二％スライドしていっているわけですね。やはり一番の大変な係員の一級から三級のところを逆に四〇％くらい上げて、上を少し滑らかにする、そういった工夫があっていいのじゃないか。
 私が言いたいのは、一番大変な、所得の少ない、そしてそういう実勢価格から見るとなかなかギャップのあるところについては、実勢に思い切って近づける。皆さんからすれば、実態調査を見て平均値をとって実勢価格に近づけました、こういう論理の展開だと思いますが、もう一歩踏み込んで、係員のところの一級から三級については、せめて甲地においては一万円ぐらいに引き上げてもよかったのではないか、そのかわり上についてはもう少し滑らかにして、下に厚く上に薄くても構わなかったんじゃないか、それを三二％で画叫的に持っていった。それなりの考え方があることは私もわかりますが、これは直接的な費用でございますので、法の精神からいっでもその点についての配慮がもう少しあってよかったのではないか、こう思いますが、この点についての所見を伺っておきたいと思います。