お答えを申し上げます。
 ただいま御質問の、まず事実関係でございますが、この不動産関連融資の総額その他はどうやってわかるかという問題でございます。
 その点につきましては、非常にデータが限られておりますし、それから例えば製造業なり流通業なり一般の業種に貸し出される融資でありまして、その実態が土地取得などに向けられておるものもあろうとは思いますけれども、それを個別に把握するようなことはいたしておりません。ただ、この不動産業向けの貸し出しとか建設業向けの貸し出し、それからさらにノンバンクと申しますか、貸金業者に向かう貸し出し、その中の相当の部分は土地取得ないし土地関連融資の実態を備えておるものと私どもは推定をしておるわけでございます。
 そこで、この不動産関連融資の中の第一の不動産業向けでございますが、これは先生御指摘のとおり、四十兆円を超える全国銀行の融資残高がございまして、平成元年十二月末の不動産業向けの融資残高は四十六兆九千億円でございます。それからさらに、建設業向けの貸し出しの計数も全体としては判明しておるわけでございますが、これは平成元年十二月末で約二十兆円でございます。そのほかにノンバンク向けの融資の残高というのは、必ずしも正確な定義があるわけではなく、厳密な数字をとれておる自信はないのでございますが、実は今度、不動産業、建設業それからノンバンク向け、この三業種につきましては、当面、融資の実行状況を報告するように通達を発することとしております。この三業種に対する融資は、全国銀行の融資全体の約三割に達するものというふうに推定をしておるわけでございます。
今委員が御指摘になりました資料につきましては、事務当局の方から後ほど御説明をさせたいと思いますが、本日、私は金融機関に対しまして土地関連融資の抑制について新たに通達を発出することにいたし、先刻それを公表いたしました。
 その通達では、金融機関の土地関連融資につきまして、最近の地価動向にかんがみて、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、そういう基本的な考え方を示しますと同時に、当面、不動産業向けの貸し出しにつきましては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するよう、金融機関に対して求めることにいたしたわけであります。
 大蔵省として、各金融機関におきまして今回の措置の趣旨を十分に認識していただき、土地関連融資の適正化に努めるように引き続いて厳正な指導を行っていく所存でありまして、これにつきましても関係の事務方の方から報告をさせたいと思います。
住宅政策というか地価対策というか、さまざまな角度から政策を検討しなければいけない、こう実は思うのでありますが、地価の問題の一つに金融の問題があろうかと思います。
 お金を借りて安い方に投資をしておいて、いろいろ税制対策も行うなどということもあろうし、不動産金融についてはさまざまな問題が提起をされておるわけでありますが、既に八九年度で銀行の不動産業向けの融資はもう四十兆円を突破しているというようなこともございまして、金融の果たす役割についていろいろと問題が提起をされております。大蔵省も既に何回かの通達を出して、融資の自粛とかいろいろ指導をしておられるようでありますけれども、一向に成果が上がらないということから、最近の報道では、土地融資の実態などを踏まえて、ノンバンクを含めた土地融資についてもう一段きめの細かい行政的な詰めを行う必要があるというような大蔵省の見解も報道されておるわけでありますが、こういうことを考えてまいりますと、現在四十兆を超すという統計がございますけれども、これは銀行だけの統計ではないか。その他の企業等の不動産向けの融資等々を含めて、一体不動産向けの金融の実態というのはどうなっているのかということについて、資料があればお示しをいただきたい。
これにはいろいろな御議論があるいはあるのかもしれません。しかし、仮にその五年を十年と延長いたしました場合に、今度は供給の方にブレーキがかかってしまうのではないか、そういう懸念も私にはございます。
時間がございませんので、主としてできれば大臣とやりとりをさせてもらいたいと思います。
 まず、一つの問題は、いわゆる帰化申請の処理期間の短縮問題についてですが、これは去年の十一月八日、本委員会で荒木委員からも大臣に質問されまして、大臣は「一年以上経過するということについては短縮をする努力をこれからもしていかなければならない、」「鋭意取り組んでまいりたい」、こう答えられました。
 私がこの問題を取り上げましたのは、もうちょっと古くなりますが、相撲の小錦関に対する帰化が非常に時間がかかったということで当時世論からかなり厳しい批判があっています。また、最近私の耳によく達しますのは、いわゆる国籍法第七条の該当許可者、すなわち日本人と婚姻をされた方の帰化申請について、子供までできているのになかなかこれがおりないということで、最近、東北地方とか九州とか沖縄とかこういう国際結婚が非常に多いわけです、これは東南アジア方面のところが非常におりない。特に子供が学校に行くようになって、まだおりないので困る、こういう問題がある。
 そこで、細かく議論するあれがありませんから、まず事務当局からどのくらいかかっているかというような実態を出してもらいましたら、大都市では一年六カ月かかっています、それから地方都市では一年です、平均で一年三カ月、これは事務当局からいただいた資料です。その中で、本庁が処理するのはいずれも四カ月かかっています。そこで、なぜこんなにたくさんかかるのかということで、これも事務当局から帰化処理期間の長期化の理由ということで八項目、僕の手元に届きましたし、大臣の手元にもあると思うんです。
 そこで、私は大臣にお聞きしたいのは、これはやはりどうしても短縮をしなきゃならぬと思いますから、この八項目をその後大臣は検討されて、どの項目とどの項目を短縮のための努力をしようとされているのか、どこをどうすればいいのか、こういう点についてまず大臣のお考えをお聞きし、私は私なりに後から、ここはどうだろうという考えを持っていますが、この前大臣は鋭意取り組んでいきたい、こういうことだったんですから、ひとつ聞かせてください。