十五年間が長過ぎはしないかというお尋ねかと存じますが、おっしゃるように長いと申せば長いのだと思います。
 ただ、年金と申しますものはきわめて長期な年数をもとにして設計をし、物を考えていくわけでございます。今後でございますれば、二十歳から働きまして六十歳で年金をもらうというようなことで物を考えてみれば四十年間でございまして、年金の一世代というのはそのくらい、三十年とか四十年とかいう長期をもとにしているわけでございます。そういう世界での話でございますから、十五年というのは、確かに長うございますけれども、年金という世界におきましてはそれほど極端に長いものではないのではないかと思っております。
 ちなみに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、厚生省の方の予算要求が端緒になりまして、私どもも御一緒に厚生省と相談をして話を詰めてまいったことでございますが、この厚生省の御要求でありますと十五年ではございませんで、さらに大きくて二十八年ぐらいのタームで物を考えようということだったのでございます。もう少しスムージングの物の考え方を徹底いたしまして十五年ということにいたしたわけでございますから、極端に長いというふうには考えてございません。
 ただ、今後十五年間の財政運営を考えた場合に、財政の面からするとどうかという御指摘もあろうかと存じます。確かに、財政の面においては非常にむずかしい局面でございますからして、来年のことですらなかなか容易な情勢でございません。そういったときに、十五年間のお金のやりとりをどうやってやっていくのかということでございますけれども、私どもは、この法律案を国会で御承認いただきますれば、国民年金特別会計法の特例になるわけでございますけれども、この法律案を与件といたしまして、その上に乗った形で財政運営をしっかりやってまいりたいと考えております。
それから、もう一つ確かめておきたいと思うのですが、小村さんも言っておるのですけれども、「国民年金特別会計において運用収入が減少することになるが、それに相当する額は、七十二年度以降補てんすることとしている。」これはそのとおり。
 まず、この十五年間という長い状況の中で、きのうもいろいろ論議があったようで、同僚議員から質問されて総理大臣や大蔵大臣も答弁しておったのですが、さしあたって八年ぐらいの中期経済展望というものをつくりましょう、こう言っているのですね。しかし、論議の過程を聞いても、一年すら見定めるのがなかなかむずかしい状況だというときに、十五年間もの長い状況の中でそういうものを八年目で初めて補てんしていくわけですから、そうすると、それまでに経済動向が大分変わってくるだろうと私は思うのですね。金利関係も変わる、あるいは物価上昇がどのくらいになるか、経済指標その他全体がなかなか見きわめがたいような状況、こういう経済の上に乗って前途十五年間を見定めて本問題の補てん策をやっていくといっても、これはずばり正当なものでやっていけましょうかね。その辺はどうでしょう。
今回の法律は国民年金特別会計の分野での調整になっているわけでございまして、いま先生おっしゃっておりますように実体法の方には触れていないわけでございます。これをむしろ実体法に触れた方がよろしいのじゃないかというお考えもあるかと存じます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 しかし、現在、給付の三分の一を国庫負担するというのが拠出制年金における大原則でございますが、実体規定に踏み込みましてこれを変更するということになりますれば、国民年金の現在の設計そのものに立ち至ったことになりまして、国民年金の将来の受給関係に影響してくるわけでございます。そのことは、いま国民年金に加入なさっていらっしゃいます国民の皆様方の不安というものももう一つ出てくるわけでございます。私どもは、そこまですることはいまの段階では適当でないと判断をいたしておるわけでございます。そういうことでございますから、実体関係はあくまでもそのまま、つまり大原則でございます三分の一の負担を続けるわけでございます。ですから、国民年金に加入していらっしゃる国民の皆様方も、安心して国民年金に継続して加入していただけるということでございます。
 そこで、実体関係はそのままなのでございますけれども、国と国民年金特別会計との間の国の中のやりとりにつきましては国民年金特別会計法で規定しているところでございますので、いま先生おっしゃいましたように、第二条で国民年金特別会計への繰り入れの特例を書いているわけでございます。負担の関係につきましては、国民年金法八十五条の規定はさわってないわけでございます。
 それから、先ほど先生御指摘ございました、この法律の五条で国民年金特別会計法の規定の読みかえもいたしてございますが、これも国民年金特別会計法の規定の読みかえでございまして、実体関係にはさわっておらない。実体関係になぜさわらないかと申しますのは、先ほど八十五条のところで申しましたように、この法律全体といたしまして実体には触れずにおく。触れずにおくということは、国民年金制度全体の問題にかかわってくることでございますからして、そういうふうにいたしておらないということでございます。
参考人に質問する前に、私は、臨調最終答申が鋭く指摘いたしておりますように、制度改革を含む抜本的な行財政改革を徹底して行うということがまず前提であって、それをせずして安易に特例国債の発行、緊急避難的措置による財政操作でこれを切り抜けようとする政府の姿勢に対して厳しく批判する立場に立ち、かつ、水野参考人が指摘されましたように、行政改革の断行と積極的経済財政政策の展開というものを併用しつつ財政再建を図るべきである、こういう立場に立っておることを明らかにいたしておきたいと思います。
 そこで、時間に制約がございますので、本日は、安定的経済成長の維持と深くかかわりを持つ減税及び減税に関連すると思われる特例公債の発行とその消化問題、これにしぼって参考人に御質問いたしたいと存じます。
 まず、草場参考人にお伺いいたしますが、総理は一月二十八日の衆議院本会議で、景気対策として減税する場合、財源が問題になる、国債を充てるということになると金融市場を圧迫し、金利引き下げもむずかしくなり、景気浮揚に逆行することになる、こう答弁されているわけでございます。もちろん、私といたしましても、安易に財源を赤字国債に求めることをよしとするものではございませんけれども、総理の御発言はいささか短絡的だと私は感ずるのでございます。たとえば日銀の資金循環勘定を見ますと、五十六年度の個人金融資産増は約三十九兆円強でございます。うち、国債は一兆九千億円強で、その比率は四・九％にしかすぎません。また五十八年度の国債発行額十三兆三千四百五十億円は、五十四年度の十三兆四千七百二十億円、五十五年度の十四兆千七百二億円という実績、さらに五十七年度補正後の十四兆三千四百五十億円を下回っているわけでございます。年がたてば経済の規模自体が大きくなることは当然でございまして、今後中期国債の窓口販売、国債発行の多様化等の施策を講ずれば、五十八年度も五十七年度補正後程度の国債消化は可能と思われるわけでございます。
 そこで草場参考人に、五十八年度予算以上の国債発行は、五十八年で決まっている以上の特例国債の発行は金融市場を圧迫するという総理の御発言に対して、国債消化という視点からの御意見をまず賜りたいと存じます。