三点お尋ねがありましたので、一点目から御説明申し上げます。
 防衛施設周辺整備協会の目的と事業内容でございますが、目的は寄附行為の三条にございますが、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸問題の解決と改善のため、必要とされる施策についての調査及び研究を行い、その結果を国及び地方公共団体等の施策に反映させ、又必要な事業の推進に協力し、もって民生の安定及び福祉の向上に寄与すること」、これが目的でございます。
 それから事業内容でございますが、多岐にわたっておりますが、項目的に申し上げますと、「生活環境の実態調査及び環境保全への対策についての調査研究」、それから「地域開発の実態調査及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての調査研究」、それから「刊行物の発行及び講演会等の開催」、それから「防衛施設周辺において、国・地方公共団体が行う環境保全への対策及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての協力」、それからそういうことにつきまして「国・地方公共団体・個人等から委託等を受けて行う事業」、その他目的達成の事業ということになっております。
 それから役員数についてお尋ねでございましたが、役員数は常勤が五名でございます。それから非常勤が十三名でございます。合計して十八名でございます。職員数につきましては約二百七十名というふうに承知いたしております。それが第一の問題だったかと存じます。
 それから二番目に、どういうところから事業の資金が来ているかというお尋ねであったかと存じます。
 この協会は、個人の委託を受けて委託事業を主としてやっております特別会計、及び特別会計で剰余ができましたときに、それを財源といたしましていろいろな、先ほど申し上げましたようないわゆる公益事業と言っておりますけれども、そういったものを行っております一般会計というふうに分かれてございますが、主として申し上げますと、例えば受信障害対策事業につきましての補助金でございますとか、あるいは住宅防音事業の収入でございますとか、そういったものが主たる事業の収入源ということになっております。
 それから最近の決算書等につきましてでございますが、決算書につきましては御承知のように……
総理、私はぜひ検討してもらいたい。なぜかというと、住宅・都市整備公団がやっぱり住宅をつくりたいと言っているわけですよね。それなのに価格が折り合わなかったから、だからということで競売にされる。一方、西戸山の方はこれは随契でいったわけですからね。ですから、余りにも同じ住宅をつくりたいということについて矛盾があるわけですから、私はやはりこういう問題についてはもう少し、国民が疑惑の目をもって見ることがないように、また地方自治体からもそういう要望が現実に与野党含めて満場一致で決まるということの連絡も受けているんですから、そういう意味で、この問題はこれ以上時間がありませんのであれしますが、ひとつ御検討願いたいと思います。
 続いて、防衛施設庁の問題について。
 いわゆる昭和五十二年六月一日につくられました防衛施設庁の外郭団体であります財団法人防衛施設周辺整備協会の設立の目的、業務内容、さらにその役員数、職員数について、それからいわゆるそこでの具体的な業務内容を明らかにするとともに、業務運営の経費はどこから捻出されているのか、それからこの協会の業務方法書と過去五年間のいわゆる防衛施設庁に提出しております予算書、決算書、そういうことについてこの場で説明をしていただきたいと思います。
まず、林野庁の土地の処分の問題については長い経緯がありまして、いろいろ関係各省でも協議があり、最近におきましても官房長官が中心になってこれが処理を協議した結果、これをやってよろしい、ただし厳重な条件をつけまして、転売は何年以内は禁止するとか、そのほかの条件をつけてゴーサインを出したものでありますからそのように御了承を願いたいと思うんです。
 それから土地の処分につきましては、国有財産審議会というものがありまして一定の基準を持っておりますし、それからいろいろ処分をするという場合におきましても、公共団体に対しては特別な配慮をするとか、また場所によっては一般競争入札について厳しい条件をつけるとか、いろいろなちゃんとしたある一つの考えを持ってやっておるのでございまして、特に国有財産審議会においてそういうポイントについてもいろいろ検討もしておるところでございまして、もしそれ以上要することがあれば検討はやぶさかでございませんが、大体今の調子でいいのではないかと思っております。
いま私が申し上げたのも非常に問題として出てくるわけでございまして、整理して申し上げますと、たとえばいま申し上げたように区画整理で従前より事後に評価額が上がりました、それで、全体の評価はたとえば何％上がりました、あなたの全体の評価がえで、減歩が三〇％ですけれども、清算として幾ら幾ら、たとえば何千万というオーダーでいただきますよというときに、もらう分にはいいのですけれども、トラブルが起こるのは出す部分なんですね。これを整理して申し上げますと、地主、この人は自分の土地ですから問題がないと思うのです。ただ、地上権を設定したときに、地上権を設定した人と地主さんの間で何対何で請求されるか。これは通常世間で行われるように地主は何割、地上権設定者は何割という世間通常のことでやりますよという話になっているわけでございますけれども、ここで非常に利害が整わない。これが非常に問題で、ケース・バイ・ケースでは非常に困難なケースかもしれませんけれども、やはりこれも先ほど指摘したと同じようにトラブルケースでございます。具体的な例はきょう私一つや二つ言うのもいかがかと思って避けているのですが、全国的な例の中から、清算金の処理の中で、地主、借地権者、そして底地権者の利害の関係のトラブルが非常に多いといいますか、指摘されておりますので、この点はどうかまた実態をよく検討してしかるべき好ましい対応をお願いをいたしておきます。
 それから、これは基本的な問題できょうは簡単に聞いておきますけれども、さっき出ましたので借地の問題だけ基本的に建設省にどうするかということをお伺いしておきたいのです。
 いわゆる借地、借家法、それから区分所有法、これはこれから建設省がいろんな事業をやるに当たって避けて通れない、また大事な課題であろうかと思うのです。きょうは基本的な考え方だけちょっとお伺いさせていただけば結構でございますが、たとえばさきの法案のときに、借地方式による宅地開発にも融資しますよという、借地ということが導入されてきました。また、住宅・都市整備公団の事業の中に、借地方式による分譲といいますか、そういう住宅の供給ということが検討されております。出てくるのはやっぱり借地という問題、あるいは借家法という問題というのはいつも建設省が事業をやるときにぶつかる問題だと思うのです。当事者同士の話し合いによって円満に済めばいいと言いますけれども、仮に住宅・都市整備公団が借地方式というのを、七十年というような形になっておりますが、では七十年先にまた土地の問題をどう考えるかということは絶えずつきまとってくる。また、土地のないところでは借地という問題は非常に必要な事業ですね。こういう点から、借地、借家法に対して建設省は今後これを住宅供給、宅地供給の立場からどういう形で対処していくのか、基本的な考え、方向だけで結構ですからお伺いしたいのです。