民間金融機関に関しましては、これは個別金融機関の判断にかかわる問題ではございますが、一般論として申し上げれば、確実な返済を期待しづらいということから、各金融機関は慎重な対応になるものと考えられます。また、金融機関は預金者から預かった資金を運用しているということにかんがみれば、債務者の返済能力を無視して融資を国が強制するというようなことはできないという点も御理解いただきたいと存じます。
 ただ、自己破産を理由に新たな融資の道が全く閉ざされているというものでもなく、金融機関において、個々の被災者の実情を踏まえまして個別に審査し、その返済能力を勘案の上、融資の判断がされることはあり得るものと考えております。
 なお、大蔵省は、今回の震災に際しまして、金融機関に対して被災者の便宜を考慮するよう要請しておるところでございまして、各金融機関においてもそれぞれの方々の事情を踏まえて適切に対応するものと存じております。
 なお、政府系金融機関の融資につきましても、民間金融機関の考え方と一般論としては同じかと存じますけれども、災害が理由で破産された方が免責、復権後に資金借り入れを申し込まれた場合につきましては、災害により破産したという事情を勘案の上、個別に審査いたしまして、返済能力等を総合的に判断した上、対応することが適当であると考えております。
一般論として、破産宣告というものが持つ重みというものは委員よく御承知のことであります。それだけに、その一般論としての破産宣告でありますなら、私はやはり政府系の中小企業金融機関というものについて新規の貸し付けには慎重にならざるを得ないものと思います。
 ただ、災害というものが理由で破産をされた場合、免責、復権の後に中小企業金融機関に対して借り入れを申し込まれた場合には、これはやはり災害によってそうした事態に遭遇したという事情は当然配慮されなければならないと私も思います。その上で、返済能力などを総合的かつ弾力的に判断して適切に対応すべきものでありましょう。
 いずれにいたしましても、今後ともに被災中小企業者の個々の実情に配慮した貸し付けの実施というものが円滑に行われるように、私どもとしても適切に対応していき太いと考えております。
それで、この破産の問題でございますけれども、破産宣告がされますと、例えば株式会社の取締役にはなれないとか、もちろん弁護士とか公証人、そういう人にはなれないわけでございまして、破産者にはそういうことがありますが、この制度、決してペナルティーではありません。戦前のように被選挙権を、公民権を停止されるとか、戸籍に赤字で書かれるとかそういうようなものではないわけでございまして、特に今回その破産原因というものが、みずから招いたものではなく、天災によって営々と築き上げた財産というものが一瞬にして灰じんに帰したという、そういう事案でございますので、決して道義的にその破産者が責められるべき人ではないということがおわかりだと思います。
 そういう意味で、こういう人が破産宣告を受け、免責決定というものを受けて復権というものをいたしますと、これは破産を受けたことがないのと同じ扱いを受けるべきでありますけれども、ただ、金融機関に融資の申し入れをするというような場合に、これが破産をつい最近受けた人だというようなことが障害になりますと、こういう人たちの立ち上がりというものが妨げられることはもう明らかでございます。
 したがいまして、大蔵省あるいは通産省におきましても、そういう人が中小企業者保護という制度とかそういうものを十分に利用できないようなことのないように御指導をいただきたいと思うわけでございますが、大蔵省と通産省からそれぞれ一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
破産法に基づきます国庫仮支弁のお話がございましたので、こちらから申し上げます。
 委員から御指摘がありましたように、この仮支弁制度が十分機能しているのかという御指摘でございます。これは、一つには立てかえというのが原則ということ、そういう形になっておりますので後で返還を要する。それから小口の破産といいますか、そういう事件につきましては、それほどの費用がかからないといいますか、大きいといえば大きいのですが、一万前後、その前後なんですが、それならば後で返還をする手続を考えるよりはいっそ予納しちゃいましょう、こういう動きもあったことも事実のようでございます。
 今回の震災に伴います破産につきましては、まことにお気の毒な状況でもございますので、事案の性質に応じて適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この震災の民事調停事件の手数料その他訴訟費用、あるいは自己破産の場合の予納金の百四十条の支弁の問題でございますが、大変、近弁連、大阪弁護士会、神戸弁護士会その他法律扶助協会、たくさんの御相談が来て、しかも京都、大阪、神戸だけでは処理できなくて、奈良、和歌山、滋賀等々の弁護士会まで御相談の電話等の輪が広がっておるような状況下にございまして、大変これから多数の紛争調停あるいは訴訟が予想されるわけでございますが、民事調停法による調停手続を活用することによりまして、実情に即した解決を図っていくということが適切であると考えております。
 そこで先生の、被災者の方がこの調停手続を利用しやすくするために、現在の調停の申し立て手数料の減免措置、この要否でございますが、現在前向きに検討いたしておるところでございますし、ぜひ法務省としても実現をしたく、かような気持ちで現在大蔵省にお願いをいたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 必ずしも適切なお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど発射罪の効用ということで、その効用のあるいは一つとしてこのようなことが言えるのではないかと思うわけでございます。
 今お挙げになりましたような事案については、個人的な法益の殺人なり何なりの共同正犯でありますとか教唆犯ということはもちろんあるわけでございますが、威嚇のために企業の幹部の家に行って何をしてこいとか、あるいは対立する暴力団の事務所に行って、人を殺すわけではございませんが、威嚇の射撃をしてこいというような指示、強制というようなものがありました場合に、まさにこの発射罪が使えるわけでございます。
 従前でございますと、発射罪がないと、大変不適切な評価になるのでございましょうが、事務所の家の一部をあれした、小さな穴があいたということでは建造物損壊ということにはなりませんで、窓ガラスが割れたような場合に器物投棄、親告罪、非常に軽い刑の器物毀棄のせいぜい共犯と言えるのかどうかというようなことでございましたが、今度の場合、例えば暴力団の幹部が部下に指示するといった場合につきましては、その指示した幹部については今回は大変重い発射罪の共犯、共同正犯ないし教唆犯ということで責任を問うことが可能になるわけでございます。そして、その危険性なり悪性に応じた厳正な処罰が発射罪を設けることによって可能になるものというふうに考えております。