第二東京タワーというような言葉で報ぜられたようでございますが、私どもは、これにつきましては多摩ニュータウンを中心といたします多摩地区及びその周辺の地形難視があるというふうに考えておるわけでございます。現在のところ九千六百世帯程度が難視聴であろうかということで、ここに従来方式の中継局を必要とするということでようやく機運も盛り上がってまいったわけでございまして、ニュータウン完成時にはただいま申しました九千六百の難視世帯数が二万二千世帯程度にふえるというようなことも含めまして早く地形難視の解消を進める必要があるということで、関係のところと話し合いを進めておるわけでございます。
 その話が、実はこの中継局一多摩を中心とする地形難視でございますけれども、使い方によりましては、新宿あるいはサンシャインを中心といたしますところの都市難視解消についてもやり方によりましてはある程度の副次的な効果が期待できるということで、そうした場合にどの程度の経費の増があるか、あるいは実際のところどの程度までいわゆる都市難視、ビル陰障害に当たるものがこの多摩ニュータウンにおける従来形式の中継局によって救済されるか、そういうことの検討を進めておるわけでございますが、その辺の新聞報道がされたというふうに理解しておるわけでございます。
今度は都市難視の関係でありますが、これも新聞報道によりますと稲城市に第二東京タワーが建設されるようであります。この第二東京タワーの建設構想と検討状況というのはどうなっているんですか。
先生御指摘のとおり、民放の難視聴解消の成果が十分であったとは私どもも考えておるわけではございませんけれども、繰り返しますが、再免許その他のあらゆる機会をつかまえまして、現実としておたくの局は何方世帯どこのあたりにおいて届いていない、あるいは次の再免許までの三年間においてどういう計画がおありになるかというようなことで、私ども民放難視の実態をつかまえると同時に、その場所の指摘もし、年度ごとの計画等を聴取するという形で進めてまいっておりますし、今後もその努力を一層進めるとともに、その者の地域に対する密着性というものをよくお考えいただいて、放送衛星等の新しい事態の出現にも対応していただきたいというふうに努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 今後の計画でございますが、まず国際的な手続でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在ＢＩＥにおきます四カ月の告示期間にあるわけでございまして、この間に他の国から競合申請等がなければ開催が決定されるわけでございますが、現在そのような気配が全くございませんので、ことしの三月二十六日に開催が事実上決定されることになります。
 このように決定いたしました後、国内では閣議をお願いいたしまして、ＢＩＥに対しましてこの博覧会の正式な登録申請をいたします。この登録申請を行いまして特段の問題を生じなければ、四月二十二日に予定されておりますＢＩＥの総会におきまして登録が承認されるという見込みになっております。
 その後は、博覧会開催まで、このＢＩＥ総会というのが年二回定期の会合がございますので、こういった会合におきまして逐次準備状況等を報告するということになるわけでございます。
 次に、具体的な準備としての会場用地でございますが、先ほど申し上げましたように、現在谷田部町の約百ヘクタールの用地につきまして県が買収を進めておられまして、大体八五％程度買収が済んでおります。五十六年中には県としては全面買収を終わりたいということで努力をしておられるところでございます。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、基本構想あるいは会場計画といったものにつきましては、ことしの三月末までに決定をいたしたいということで準備が進められております。
 このような計画を踏まえまして、来年、五十六年度には会場の測量調査でありますとか、さらに計画から設計の段階に入っていきまして基本設計を完了する。具体的に土地の造成等に着手いたしますのは五十七年度ということで、それから三カ年間で会場を建設するということでございます、
 それから、これも先ほど申し上げました会場の中で政府が出展いたします政府館ということになりますか、いろいろ構想が考えられますが、この政府出展につきましても、来年度、五十六年度中に基本計画、一部基本設計を行いまして、五十七年度から具体的な施行に着手いたしまして三カ年間でつくり上げるという予定でございます。
 一方、国際博覧会でございますので、外国の出展を多く望むわけでございますけれども、外国の出展の招請等につきましては、先ほど申し上げました四月二十二日のＢＩＥの総会におきまして登録が承認いたされますと、具体的に外交ルートを通じて外国政府あるいは国際機関に対しまして正式に参加招請をいたすわけでございます、この場合には、並行いたしまして博覧会の政府代表も置いていただくことになっております、その後、外交ルートを通じての正式な参加招請をいたしますが、そのほかにも、政府、博覧会協会、関係機関等御協力を得まして、できるだけ多くの外国出展ができるよう勧奨活動を行いたいと思っているわけでございます。
 五十七年度以降になりますと、参加を決められました外国政府代表を含めました政府代表会議を適宜開催いたしまして、準備、運営に関する諸般の打ち合わせを実施していく予定でございます。
 一方、政府、外国のほかに民間の出展につきましてもできるだけ多くお願いしたいと考えておるところでございまして、これにつきましては、ＢＩＥの登録が済みましてから、博覧会協会と民間の各団体との間で具体的な御相談、検討を進めていただくつもりでございます。
 それから輸送対策、関連公共事業でございますが、非常にたくさんの輸送計画、道路計画その他ございますので、大体ことしの夏ごろまでには輸送計画等の全体計画を取りまとめたいということでございます。非常に多くの計画でございますので、一部の道路の整備等必要なものにつきましては五十六年度事業から着手していただきたいということで進められておるところでございます。
 それから、国内での推進体制の整備でございますけれども、ＢＩＥに登録申請をいたします前後に、閣議におきまして博覧会の関係閣僚会議の設置並びに総理大臣による博覧会担当大臣の指名といったことをお願いする予定でございます。
 それから、お願いをいたしておりますこの特別措置法が御承認をいただきまして発効いたしますれば、これを踏まえまして、博覧会協会の体制の整備等を鋭意進めていくということでございます。
 また、全体の資金計画でございますけれども、この資金計画につきましては、先ほど、おおむね直接経費として七百五十億程度を考えているということを申し上げましたが、これにつきましては、今後五十七年度予算編成過程におきましていろいろ財政当局との御相談等もしていかなければならないわけでございますけれども、こういった全体の規模が五十七年度予算において大体決まってまいりますので、五十七年度の政府予算原案を決定する時期には全体の資金計画を策定する予定でおるところでございます。
 今後の計画の進め方につきまして、大体以上のとおりでございます。