瀬戸内海国立公園についても伺いたいと思いますが、私、最近瀬戸内海の上を飛行機で飛ぶことが多いのでございますが、瀬戸大橋開通前から比べますと瀬戸内海の島々の乱開発が相当進んでいるような印象を受けました。どの島もかなり土砂の採掘が広範囲に進んでおりますし、緑が少なくなっております。そして、土砂の採掘現場の近くの水は例の沖縄本島の赤水のような状況が出ておりまして、かなり水が汚濁をし始めておる。こういうふうな状況があるわけでございますが、最近のこの瀬戸内海国立公園の中におきます工作物の新改増築に対する許認可の申請件数、これはいかように推移しておりますか。
環境庁がみずから実施いたしました自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査といっておりますが、これによりましても御指摘の白神山地が我が国有数の自然の恵まれた地域であるという認識を持っております。そういうことで、私どもとしては自然環境保全地区の検討対象地域としてかねてから考えているのはそのとおりでございます。今後何とかこれを具体的な指定に向けて、林野庁を初めといたします関係機関との調整が成り立ちますように作業に努めてまいりたいと考えているのが実情でございます。
これはいわゆる県がアセスをやるわけですね。アセスをやったものに対して長官は法的には今度の場合は意見を言えませんね、公有水面埋立面積が五十ヘクタール以下になりますから。しかし、これは意見が言えないからといって環境庁は知らぬ顔というわけにいかぬと思うのです。やはりこの問題についてきちっとした知見を得て環境庁は態度をはっきりしなければいけない、私はこのように思います。
 それから、今自然保護局長がおっしゃったのは、アセスをやる前にそういうふうな話をするのは、本当はおかしいのじゃないかなと私は思うのです。やはりアセスをやって、その実態に対して話をするというのはわかるのですが、何もアセスもやらないのに大丈夫だろうというふうな予見は非常に禁物である、このように私は指摘をしておきたいと思います。
 時間がないものでございますから、今度はちょっと北の方に飛びまして青秋林道です。これは建設中止になりましたが私も見てまいりました。白神山地、ここを林野庁さんの方は森林生態系保護地区に指定をしまして、保存地区が一万百ヘクタール、保存利用地区かその他の周辺六千五百ヘクタール、合計一万六千六百ヘクタールにしようとしているわけでございますが、環境庁としてここを自然環境保全地域に指定する考えはありますか。
確かにそのように私国会の場でも御答弁申し上げております。これにつきましては、環境庁が直接行いました全体二十二カ所の調査の結果、そのものと、その際に調査員が遊泳によって確認しました状態、それから航空写真その他で確認できる潮流の流れ、それから轟川というちょうど中央部にあります河川からの土砂の排出状況、そういったことを判断しまして、その判断は私、今時点でも責任の持てる判断と考えております。
 なお、そこから出てきます土砂による影響ということは、これはだんだん広がっていく傾向にもあるわけでございますから、それ自身、私どもがせっかく海中公園地区に指定すると考えている地域にも、その轟川は新しい空港予定地よりももっと近いところにあるわけでございますから、それの影響に対してどういう対策をとるかということは、海中公園にすることに伴う一つの政策課題として大きな問題と思います。その点私も、技術的なところを含めてどういう点があるかは、轟川の土砂の排出状況については、県を通じていろいろなデータをこれからも集めていかなければならないと考えておる実情でございます。
国際関係に由来をしまして減船等のいわば対象漁業の再編整備という事態が、これまでもしばしば起こっておったわけでございますが、実は昨年の十二月に、サケ・マス漁業を初めとする国際漁業の状況にかんがみまして、具体的な事態に応じて必要な再編整備をできるだけ計画的に進めるために国際漁業再編対策というものを閣議了解で決めております。
 それで、この閣議了解に基づきまして、平成元年度におきまして既に撤退を余儀なくされております北洋はえ縄・刺し網漁業、それから東部ベーリングのツブ漁業につきまして、この国際漁業再編対策の対象として所要の減船対策を講ずることにしまして、所要の予算措置ということで平成元年度予算の補正をお認めいただいたわけでございます。現在これの実行に当たっておるわけでございます。
 それから、サケ・マス漁業につきましては、御承知のとおり四月末までソ連との間で漁業協議が進められたわけでございますが、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、ソ連の姿勢が大変厳しいと、そういう状況下でこの北洋サケ・マス漁業、いろんな種類があるわけでございますが、これについてもやはり再編整備の方針というものをはっきりさせておいた方がいいと、そうしないと、決着をした日ソ協議の結果、出漁も円滑に体制整備ができないということで、四月の末にこの国際漁業再編対策に基づく減船者に対する救済措置の骨格というものを決めて公表をしております。
 この中で、先生御指摘のように、一部過去の減船の際に行った共補償の返済残高について、はっきりしているものについて今回の救済措置の対象としてカバーをしていくということで、実は全体としていろいろな漁業種類にまたがっておりますためにやや煩雑になりますので、要すればまた資料をお届けしたいと思いますが、基本的には平成元年度で漁業をやめる者、それから平成二年度、今年度限りでやめる者、それから来年度の漁でやめる者、この三段階別にやや逓減方式による救済措置の内容を決めております。
 それ以降については漁業者のリスクでやっていただきたい、こういう考え方のもとに骨格を決めまして、漁業種類ごと、減船時期別ごとの救済措置の内容を決めておりますが、このうち母船式サケ・マス漁業とそれから太平洋中型のサケ・マス漁業につきましては、過去の減船の際に行った共補償にかかわる農林漁業金融公庫の融費につきまして、償還残高について今回の補償措置でカバーをしていく、こういう措置を織り込んでいるところでございます。