これは、私各種講演会で全部いまの趣旨のことを申し述べております。
 これはちょっと時間とっちゃいけませんが、昭和四十五年のある日でございましたが、当時の保利官房長官が私をお呼びになりまして、竹下君、君、次、労働大臣をやってくれ、こう言われたことがあります。労働大臣とは何ぞや、こう言いましたら、それは君、何としても春闘に対して関心を持つことだよ、こう言われたことが、非常に鮮烈に私の頭の中に残っております。その後の改造で、私は労働大臣ではなくして、たまたま内閣官房長官になりました。それからずっとこの春闘というものを見ながら、これだけ労使がまさに慣熟した節度の中で交渉をやっておる、それがこの民間の自己努力の基礎にあるものであるという表現で、正月恐らく三十回ぐらいそういうような講演をいたしております。したがって、私もこれはひっくり返してみようかともいろいろ思ったのでありますが、「企業の経営努力」の「企業」という言葉の中には、労と使がまさに含まれておる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
私の方からお答えするのもちょっと担当外みたいなことで大変恐縮でございますが、いま係の方に聞いてみますと、現在大蔵省の方として提出をするということでいわば意思決定を見ておりますのが予算関連法案で十件ということでございまして、それ以外に現在提出を検討しておりますのが、先ほど大臣からお答えございました六件ございます。実は、この書き方が確かにいささか舌足らずの事務当局の文章になりまして、委員あるいは大臣に御迷惑をかけましたのは大変申しわけございませんが、聞くところによりますと、毎年ここで大臣の所信表明をいたします場合にはこういうことでやったようでございますので、私ども十分また今後の問題としては検討さしていただきたいと思います。
ですから、検討中のものは出すことを予定して検討しているんでしょう。出さぬことを予定して検討しているんですか。ですから、私が言うのは、揚げ足を取るわけじゃないから率直に認めてもらえばいいんだ。大蔵省関係の法律案としてはと出ているんだから、九件と一件、十件でありますというのはおかしいですよ。おかしくないと言われるなら、もう少し詳しく聞きますよ。要するに、これは事務当局が書いた原稿でしょうけれども、言葉が不十分だと言うんだ、ぼくは。十件と書いてあるじゃないか。予算関係のものとしてはと書いてないだろう。こんなところで時間をとられてはかなわないから、簡単に認めてもらいたい。
これは毎度決めます内閣提出予定法律案等件名調というもので大蔵省総計十件ということになっておるわけであります。したがって、提出……（「舌足らず」と呼ぶ者あり）まあ、そうでございますね。若干漠然と読んでおったことに対しては謹んで反省をいたします。提出予定以外の検討中のものの中に六件の法律が書かれてあるということであります。
それでは検討中のものは全然予定しないということですか。もう少し言いますならば、大蔵省が予定をしている案というのは現にできた法案がこれこれで、目下検討中のものがこれこれだと説明しておるじゃないですか。
すでに予算関係法案というものはこれだけのものを提出しようということが閣議決定を見ておるわけであります。提出閣議はすべて終わったわけではございませんで、他の法律案、予算関係ならざるものは検討中の法案というところにいま位置づけがされておるという段階でございます。
一口に言って、昭和六十年を目指すということですが通達を出された時点からすでに二年間たっておるわけですね。それで今日までよくなっておるというふうに把握しておられるのか。たとえば年休消化はどんどん行われるようになっているのか、あるいは長時間労働はおおよそ実態的に消滅しておるのか、こういったふうな問題が労働行政を進められる上で大事な問題になってくると思うのです。
 私どもも共産党として、大阪府並びに周辺にもかかわりがあるわけですが、この調査をやってみたわけであります。いろいろ労働者から直接に話も聞き、いろんなケースもながめてみますと、十二社ぐらいの関係で四十数点の問題点を感じて、実は大臣も御承知かと思いますが、大臣あてにいろいろ指導、是正を求める——露骨なものもあればなかなか巧妙に仕組まれたものもあり、労働基準法に照らしてながめて適切でない、この通達の趣旨にも反するというようなものを発見をしておるわけであります。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
 今日時点での一般的な状況を見ますと、企業危機と、こういう打ち出しのもとに、実際には労働軽減どころか、時間内労働の密度がとりわけ大企業では非常に濃密化し、高められておるということが言えると思うわけです。時間外は残業ゼロ運動とか、自主研修、サービス残業、ふろしき残業というところまでやってくるわけで、形態的には、会社の勘定では残業の数が減っておっても、実際には個別の労働者が残業を強いられるというような形態もかなりの状況で見受けるわけであります。特にそれが経営内容の悪くない企業の中で一層組織的、系統的に行われているという問題がある。
 そもそも指導される立場に当たっては、それは一律に労働軽減させようと言っても、中小企業なんかの場合にはコストアップで倒産をするというようなことがあれば、一律にはいかぬとわざわざ通達の中にも書いてあるわけですね。しかし実際問題としては、生産性向上の成果を配分するどころか、コストダウンさせていくためには社会正義などは眼中にないんじゃなかろうかと思うような実態を幾つも見ておるわけであります。
 そこから生まれてくるものは、一つは時間内労働としての極端に切り詰められた人員と過大なノルマ達成のためのスピードアップですね。これがかんばん方式というようなものも自動車関係、金属関係なんかでは取り入れられておりますし、それから電器産業なんかではベルト・コンベア・ライン、ここでは秒単位の動作がずっと押しつけられて、休憩時間以外は連続無休憩で、頸腕障害というようなものは最近になってもふえ続けておるわけです。こんな病は、少なくとも戦後二十年ぐらいはなかった病であります。こういう状況ですから、労働が実態的に軽減されておるのではなくて強化されておると言わざるを得ないと思うわけであります。
 このかんばん方式ということはどういうことか御存じですか、どうですか。