最高裁にお伺いしたいと思います。
 正当事由の中に、これは何回もお話が出てきていますので、もうお答えは済んだとおっしゃられそうでございますが、やはりこれにこだわっております。財産給付が法文化されました。あくまでも補完的な条件であるから判例の集積を参考とされたということですので、決して財産給付ということがひとり歩きしないというようなことは伺ってはいるのですけれども、私の認識では、裁判所の判例というものが一つの命綱になっているように私の中ではそう考えているわけです。
 さて、そこでお伺いしますけれども、最近の判例の中で財産給付というものはどのような位置づけなんでしょうか。これは、それだけではひとり歩きしないということはわかりましたけれども。
 また、財産給付と引きかえに明け渡しを命ずるような判例がもしあるとすればいつごろから出始めましたか、また、いつごろからふえたというふうなことがございますでしょうか。
生活保護世帯とか母子家庭等のいわゆる弱者とされている方々につきましては、これは正当事由条項の適用に当たりましても十分にその使用の必要性が認められるということで保護されるというふうに私ども考えているわけでございますが、そういうような方々を含めまして、今回の借地借家法で既存の老人世帯とかそういうような方々が不当な要求で家を出されるとか、あるいは借地から出されるというようなことはないんだということを、そういう点に重点を置いて積極的に私どもＰＲしてまいりたいと思います。
 それから、民事局の予算、五百万円を本年度はいただいているわけでございますが、確かにそれだけでは足りないということは言えようかと思います。先ほども下稲葉先生の方から、政府広報予算なんかをもっと有効に使うことにも少し頭を使ったらどうかというような御指摘もございまして、私ども大変ありがたいお話だというふうに思っているわけでございますが、そういう面につきましても少し努力をしてみたいというふうに思います。
 それから、具体的にどういうふうな広報をしたかということについて、私ども先ほど申し上げましたように、法務省としては異例のパンフレット、リーフレットをつくるというようなことを今までしたわけでございますが、これから弁護士会、司法書士会、建設省、関係各方面の協力を得つつ、あらゆる可能な方法での広報活動に努めてまいりたい。また、そういうことについてもその実情等をお話しする機会を設けさせていただきたい、こういうふうに考えております。
そうした機会を何とかこちらの方からもお願いして、できればそういうことをぜひやらせていただきたい。それからさらに、各地におきまして私、何かそういった御趣旨を徹底することができるような、国民の皆さんに御理解いただけるような説明会といいますか、そういうようなものにも積極的に出て御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
法務大臣にお伺いいたします。
 本法案審議中に、先ごろ異例の記者会見をなさいまして、そして、この法律の趣旨というものの徹底を図られたように思います。これは法務大臣がこの法律成立前に既に起こっている事態について非常に御心配があったということだと思います。これも具体的にお答えいただきたいのですけれども、ＮＨＫあるいは民放等で、記者会見でなく直接国民にお訴えになる、趣旨を御説明になるということの御実行がいただけますでしょうか。
現在におきましても、先生御指摘のように、パンフレット、リーフレットとかチラシ三種類のものをつくりまして、各市町村の窓口とか法務局の窓口におきましてかなりこれは関係方面に広く配布されているのではないかというふうに私ども考えております。
 こういうような広報活動をすること自体が命までの法務省の法案においては珍しいことでございますけれども、今回この法律が国会を通過した暁にはさらにこれを徹底してやってまいりたい。いろんなマスメディアを有効に活用して周知徹底を図るとともに、私どもいろんな各方面における説明会等につきましても積極的に出席しまして、この周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そうしたことではなくて、この借地人、借家人の保護というものにつきましては、何回も申し上げておりますように、従来の法律の既存の借地・借家関係については一切適用しないということでもございますし、そうしたことで従来どおりの取り扱いを受けることでもありますから、今お話しの点の問題とは今回の改正は立場が違う、申し上げていることが違うのじゃないか、私はこのように考えるところでございます。
私は、総理のその姿勢は評価します。ただ、それを守り得るかどうかの問題なのです。国連平和協力法案で随分あの第一委員室で一緒に頑張ったじゃないですか、とうとう廃案になりましたが、危ないところには自衛隊を行かせません、武力行使の伴うところにはだめだと言った、自衛隊は海外派遣しないと言いながら、やろうとしてできなかった。
 その後はどうしたかというと、人間もよう二、三カ月でこんなに強くなったり、うまくなるのかなと思ったのですが、今度、自衛隊機を政令改正、特例でやろうとしたでしょう。これもパアですね。三度目の勝負と言われている。私が冒頭、五月政変もあるがというのは、これは今の新聞のいろいろな報道を見てみると、海部総理が何とかそういった平和憲法の理念の、十分じゃないけれども何とか維持したいという気持ちを言うと、官邸の気持ちと、党の偉いというのか強いというのかわからぬが、いつの間にかぐにゃぐにゃなって、中曽根元首相の国会答弁は生きているということになると、結局、慎重に調査をしてみながらと言うのだが、結果的にはまた自衛隊の掃海艇をそのまま派遣するという海部内閣の決定になりはしないかという懸念を持つから、こういう聞き方をするのですよ。これはぜひひとつ明らかにしていただきたい。
 先ほど憲法上も自衛隊法上も問題ないというようなお話もありましたが、私は大いに問題があると思う。なぜ問題がないのか。本当に憲法上も自衛隊法上も――自衛隊の掃海艇だけでは行かないでしょう、補給艦も行くでしょうが、場合によっては巡洋艦もつけなければいかぬかもしれない。停戦はしたけれども、あくまでペルシャ湾地域、湾岸は、あなた、いまだに紛争地域ですよ。その点はまた同じことをやろうとするのかと、こっちの方がひやひやするよりも、こういうことはあきれますよ。もう少しきちっとした一国の宰相としての指導力というか見解というのをはっきり出していただかないと、やはりいつの間にかまただんごになってしまうという危険性もありますので、この点についてはもう少し明確にしてください。