大変むずかしい答弁になりますが、私は、政治家であろうが、また、お勤めの方であろうが、あるいは御商売をなさっておる方であろうが、やはり人間社会においては、誠心誠意人に対し、またその真心をもっておつき合いをしていく、相手の考えというものにも十分耳を傾けて、そしてそこに共通点を見出しながら人生をやっていく、進めていく、私はこういう信念で今日までやってきただけでございます。私がそういう意味合いから和の政治を提唱し、これはよく自由民主党向けのものであるということをおっしゃるんでありますけれども、そうではございません。国会におきましても私は、そうでなければいけない、国会は争いの場であってはいけない、話し合いの場でなければならないというのも、そういう考え方に基づくものでございます。今後もそういう姿勢で、政治は国民のものである、国民とともに政治をやっていく、こういう姿勢でやってまいる所存でございます。
先ほど和田さんは私の憲法に対する信念、姿勢、これは評価するにやぶさかでない、こういうことをはっきり言っていただきました。大変私意を強うしたわけでございます。
 そういうことで、今日までの憲法に対する国会の論議を通じまして、国民はだれ一人鈴木総理大臣が憲法に対して国民に疑義を与えるようなこと、そういうことはないと私は確信をいたしております。そういう信念で進みますから、あの団体に加盟するしないという問題は、せっかくの和田さんのアドバイスでございますから私もよく研究してみます。
私はそのよく考えてみましょうという言葉を真剣にまじめに受け取っておきます。それは衆議院の論議を聞いていて、稲葉議員の質問に、私の憲法に対する信念は変わりませんと、こう述べられておる。しかし、そう言われたところで、総理として変わらないのか、あるいは自主憲法改正のための議員同盟の一員として変わらないのかということは、これは国民にとってその言葉だけをとらえた場合わからぬわけですから、私は当然この内閣を主宰するところの総理としてお変わりにならぬと、こうとらえる。とらえる限りにおいては一方矛盾する、それとは反対の方向に動いておるところの同盟には総理である立場において脱会されるのは当然だ、こう思うんです。どうです。
和田さんは、わが自由民主党の議員諸君が多数加盟しておりますところの議員同盟、このことに私も参加をしておる、このことについての御指摘であり御意見であると、こう思いますが、私はこの団体は憲法を研究し議論をし調査をする、そういう団体でございまして、自由民主党におきましてはまだ憲法調査会におきましていろいろ研究段階でございまして、憲法をこう改正するという結論はまだ出ておりません。したがいまして、この議員で構成しておりますところの議員同盟におきましても、具体的にこの点をこう改正するんだという運動等を展開しておる段階ではない。私は従来からずうっとこの団体に加盟をいたしておるわけでありますが、これに出席をいたしまして意見を述べたり積極的にこれを推進したりというようなことは従来もやっておりませんし、今後もやるつもりもございません。
先ほど総理大臣から答弁されましたように、衆議院の予算委員会の各党の間において収拾について非常な努力をされ、それを踏まえまして総理大臣が答弁をされたわけでございます。したがいまして、その答弁の内容についてその当時のいきさつにさかのぼってああだこうだという御議論がその御指摘のテレビ討論でございましたので、もう一遍それを御議論になりましてもこれは経緯を踏んまえてのことでございますから余り意味はないのではないか、こう申し上げました。
もう一遍だけ「国会討論」に返らしてもらいますが、奥野さんはその限りにおいてという前提で総理発言を認める発言と答弁をされたんです。で、いまそこを深く突っ込もうと思わないんですが、それに対して、政治決着を云々しても建設的な意味がない——政治決着を云々しても建設的な意味がないという官房長官発言はこれは何を意味しているんですか。私は政治決着というようなものの全貌が国民の前にきょうの論議を通じて明らかになることによってお互いの姿勢が明らかになる、これほど憲法に対して建設的な意味を持っているものはないと思います。伏せておいて何で建設的な意味がないんですか。
九十九条の尊重、擁護の義務という問題でありますが、これは奥野法務大臣も明確にそのことを認めておりますが、ここにございますところの「擁護」というのは、憲法の諸規定、それに基づく法令、そういうものを守っていく、それに反しようとする者からこれを守っていくというのが「擁護」である、このように私は理解をしております。奥野法務大臣は役人時代からこの憲法の規定に沿いまして憲法の各条章を誠実に守ってきたし、守ることにつきまして努力をしてきたということを私は十分評価もいたしております。
私はそこを実は問題にしているのであって、法制局長官、この佐藤功さんの「日本国憲法の課題」百八十一ページなんですがね、「「改正が認められているのだから改正論を述べることは当然に自由だ」と主張された。この主張の論理は一般論としては誤まりではない。しかし、憲法尊重義務と改正の自由との正しい関係は、改正は自由である、しかし改正されるまではあくまでその現行の憲法が尊重されなければならない、という関係として理解されるべきであろう。改正論が自由であるということを理由として改正されるまでの憲法の尊重義務を免れることはできない。」、これは法制局長官、このままお認めになりますか。
憲法を尊重、擁護する精神、これと改憲論議をするということとは私は両立する問題だと思うんです。改憲論議をするから尊重、擁護の義務に、精神に欠けていると、これはそう受け取ってはいけないんじゃないかなと、こう考えているものでございます。
公務災害の認定に当たりましては、事例によりましてその判断が左右されるということは公平の原則に反するわけでございまして、そういう意味で認定基準というものにつきましても、客観的な基準がつくれるものについてはそういう基準をつくりながら判断をしていくというのがたてまえであろうというふうに思います。
 この事例については、先ほど申し上げましたように、裁判所が下した考え方とは違って、ただその認定基準を国としては他の労災あるいは国公災と同じように一つの判断基準を持っていろんな事例に当たってきておるわけでございますが、それが第一審におきまして違った裁判所の判断が下されたということでございます。したがいまして、この点につきましては今後のいろいろな取り扱いというものについても明確にしておかなければならないことでございますので、現在控訴をしまして裁判所の判断を求めておる段階でございますので、そういう意味におきまして今後の裁判所の判断というものの結果を待ちたいというふうに考えておる次第でございます。