総合交通体系というものの中で基本的な考え方になっておりますのは、各交通機関の特性に応じてその特性を生かすという方向でもって、かつ、交通機関が相互補完的に機能しながら効率的な体系をつくっていくということが望ましいというのが基本的な考え方でございます。
 鉄道につきましても、基本的には、鉄道特性というものを中心といたしましてその機能を発揮していくということが重要だと考えておる次第でございます。鉄道の特性分野というものを見ましたときに、他の交通機関と比較いたしまして、やはり大量の交通需要というものを低廉に、また比較的高速に、また専用軌道でございますから確実に輸送できるという特質があると考えております。
 こういった観点から鉄道輸送の現状及び将来を展望いたしますと、基本的には、都市圏における大量の旅客輸送、それから需要が大量に見込める中近距離の都市間の輸送などの分野、それに貨物におきましては、多量の輸送需要が見込める直行輸送といった分野において鉄道の特性が発揮し得るというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、国鉄というものも、こういった分野を中心といたしまして効率的な経営が実施できるということに十分配慮しながらやっていかなきゃならない。国鉄の位置づけもそういった観点からいたしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
確かに、今経済企画庁からお話をいただきましたように、総合交通体系に関する経緯というものが政府においても非常に検討されていることは今聞いたとおりでございます。
 四十五年の十二月に自動車新税の創設、こういう問題から、総合交通政策にかかわる専務調整、四十六年の四月には、これは大々的に臨時総合交通問題閣僚協議会の中で、大蔵、農林、通産、運輸、建設、自治の各相と官房長官、総務長官、国家公安委員長、環境庁長官、経済企画庁長官、自民党三役及び総合交通調査会長で構成されて、事務局というものも総合交通担当官会議として設置をされております。同年の七月には運輸政策審議会から、「総合交通体系のあり方及びこれを実現するための基本的方策について」の答申も行われております。その後五十四年、五十六年、五十七年、五十八年。最初は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」「良質な交通ネットワークの形成」、こういうふうな形になっているのでございます。
 ここで運輸省にお伺いをするわけでございますが、総合交通体系に対する交通体系の中で、まず一つは、国鉄はどのように位置づけをされるのかという問題、この点を伺いたいと思います。
総合交通体系ということについてでございますけれども、昭和四十四年八月に自民党の幹事長から自動車新税という構想が発表されまして、それ以来総合交通体系につきましては種々議論がなされてまいっております。これが契機となりまして、四十五年の十二月に政府は経済企画庁長官を総合交通対策担当大臣ということで指名いたしまして、臨時総合交通問題閣僚協議会というものを設置し、四十六年十二月に総合交通体系についての政府の基本方針というものを取りまとめたところでございます。
 その後交通をめぐる経済社会情勢にかなりの変化が生じてまいりましたということで、この方針に関しまして関係省庁に検討を願ったところでございますが、四十六年に述べられた方針というものにつきましては基本的に妥当であるというふうな結論に至っております。また、五十八年八月に策定しました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは現在の経済計画でございますが、そこにおきましても、いわゆる四六方針で述べられた基本的な考え方に沿って取りまとめを行い、「良質な交通ネットワークの形成」という項目を設けて記述をしているところでございます。
 以上でございます。
ただいま御指摘がございましたように、電電改革三法の審議の過程で、参議院逓信委員会の席上、五十九年十二月十三日、中曽根総理が、「電電株式の処分及びその収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内において詰めさせることにいたしたい」という発言をされたところでございます。
 郵政省では、かねて新電電の株式につきましては、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、その一部は我が国の電気通信技術に関する研究開発の促進等に充てるべきであるという考え方から、六十年度の予算の編成過程におきまして概算要求段階から、株式の現物出資によりまして電気通信振興機構といったようなものを設立する構想を持っていたところでございます。
 他方、予算の編成過程におきまして、総理が申されましたように、この問題を最終的に政府原案として固める段階でどういうようにすべきかということが電電改革三法案の大詰めの審議と併行して協議がなされたわけでございます。ちょうど電電改革三法が成立いたしました十二月二十日の翌日というタイミングになってしまったわけでございますけれども、政府の予算原案を策定する時期が切迫してきたということで、十二月二十一日に政府・与党の連絡会議が持たれまして、その中で政府内の意思決定といたしまして、電電株式の現物出資により設立を予定しておりました電気通信振興機構と通商産業省の方から予算要求の出ておりました産業技術センターと両法人にかえまして、今日の法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターというものが生まれることになったわけでございます。
 先生の御質問の逓信委員会における審議の経過、あるいは総理の発言と今回の法律との関係はいかがかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、当初確かに電気通信振興機構を考えましたその構想と今日の基盤技術研究促進センターとがある意味において異なった面があることは事実でございますけれども、電気通信のこれからの基盤技術を振興する上においては、本来の目的を全うする上に適当であるし、むしろこれは本来の趣旨に沿うものであるというふうに考えたわけでございます。
 なお、このことは、電電改革三法の審議とその直後の政府の決定でありましたためにいろいろな御叱正を賜ったことも事実でございますが、既に予算の政府原案を策定する時期が最終段階に至っていたということで、郵政、通産、大蔵大臣といった関係大臣のみならず、総務庁長官あるいは官房長官といったような政府全体を総合調整する大臣等も加わられましてこのような結果となったものでございます。私どもは今日の法案に盛り込まれております基盤技術研究促進センターが、当初私どもが予定いたしました電気通信のこれからの基盤技術の研究開発に十分貢献していけるものだというふうに考えているところでございます。