本来、国等が行います医療給付等につきましては、これはやはり病気が建前であります。キャリアというのは感染者であって、これは病気ではないということですから、そこのところはひとつ一応御認識いただきたいと思います。
 したがって、発症者については国が全面的にこれらの救済措置を講じていく。ただ、キャリアでまたいわゆる病気、病気といいますか発症者になっていなくても、あなたのお言葉にもございましたように関連疾病等についてはこれは我々もやっていく。要するにこれは法的責任問題と切り離して、医薬品の副作用被害者救済制度とかいろいろありますので、現在ある制度ででき得る限りのことはやっていく。同時にまた血友病患者については、公費による負担がある。ほとんどこれで賄えるようなシステムになっておりますのでやってまいりますが、ただ、感染者ということで病気ではない、その人たちを全部医療費という形で救済するということはまず困難であるかと思います。
その百五十人という数の広がりを急速に広げることが現在求められていると思いますね。その点の努力を私は強く主張します。
 次に、現在の救済措置。これは当時各党いるいろ協議をしながら方向を打ち出したものですが、現在の救済措置について言えば、医療手当は関連疾病によって万八日以上入院しなければ受けられません。それから特別手当の支給は発症後です。さっき言いましたように、感染者、家族の一番切なる願いは、発症を延ばしてほしい。ところが現在の救済措置ではそのことに役に立たない。最近厚生省が発表なさった「ＨＩＶ感染症診療の手引き」、この中で、いまだ発病していない「無症候性キャリアに対する指導・カウンセリング」、バランスのとれた栄養を保障する、体力の維持に努める、適度の運動を行う、そして社交の充実、こういうふうにあります。
 これらの事柄について感染者の段階で国として何らかの手だてがどうしても必要だ。例えば健康管理手当、医療手当をそういう方々に支給する、こういう措置の改善を図る時期に来ているのではないかと思います。厚生大臣の答えを求めます。
今申し上げましたように、医学的な管理の下にある者は千三百五十人ぐらいでございますが、その中でちょっと詳細に私どもが調べたところによりますと、先ほど申し上げましたように免疫学的な検査を受けた者はほとんど全員、それから定期的に受けている者は約八割、このようなことでございます。それから発症予防の治療を受けている者、それには生活指導でありますとかＡＺＴ、ｄｄＩの投与を受けている者いろいろございますが、生活指導はほとんど全員、それから定期的に受けている、こういうものが約八割の者が受けておるようでございます。それからＡＺＴやｄｄＩの投与を受けている者というのが約百五十人でございます。
今の点は非常に肝心なことで、ただいまの厚生省のお答えは多分推定だと思いますね。私は詳細な数を聞くのは事柄の性質からも希望しません。しかし、全体として系統的に免疫学的な検査をやり、最高の水準で最新の薬剤で医師の濃厚な管理下にある患者は、感染者はどのくらいか、推定でなくある程度実態を伴った数として答えていただきたい。
今ほど自民党の筆頭理事をされております岡島委員が三十分質問をされました。私どもの会派の大先輩山口委員も私に助言がございまして、少なくとも自民党の筆頭理事が質問をされるときには、大体我が会派は出席状態はよろしいのですけれども、こういう状態ではやはり問題があるのではないかと、私は後輩としてそのことをしっかり受けとめて、これからまた理事会等の中でもいろいろ協議をしたいと思います。しかも大臣に対する一般質疑でありますから、ぜひひとつ、忙しいのはお互いさまでございますので、与党としてしっかりまた出席を督励するなり、ぜひそのことだけはお願いをまず申し上げておきたいと思います。
 さて、きょう一時間半時間をいただいておりますので、せっかくの機会でありますから自治大臣を中心にして多方面にわたる質問をしたいと思うのです。
 まず最初に政治改革問題であります。一昨日も予算委員会で証人喚問と参考人の事情聴取がございました。国民も大変な関心を持ってテレビあるいは新聞を見ていたと思います。さらに奈良の参議院の補欠選挙、多くは申し上げませんが、結果的に連合の候補が勝利をする、自民党が大敗を喫する、こういう冷厳な事実があるわけでありまして、いろんな見方はあるのでしょうけれども、私は率直に言いまして、リクルート事件あるいは北海道の三区出身の代議士を中心にした共和事件、そしていよいよ佐川にも火がついた。もう日本の政治は、かねてから経済に比べて政治は三流だというような非常に残念なレッテルが張られている。そういう状況の中でますます政治腐敗が進行して、もう国民の中には政治家は信頼ができない、やはりこの際徹底的に疑惑を解明して、解明するにとどまらず日本の政治をもっときれいに、言葉だけではなしに政治改革を断行してもらわなければ、政治の主人公の国民としてはもう納得がいかぬ、こういう具体的なあらわれとして奈良の補選の結果。一昨日は相当国民全体としては、ああいう放映でありますのでいら立ちを含めて国民の中にはあると思うのですよ。
 それで、岡島委員の方からも指摘がありましたけれども、いよいよ宮澤総理は官邸に陣を構えて政治改革をやろうとしている。私は総論的にはそのことは大変結構なことだと思うのです。問題は、具体的に何をやろうとしているか、いつまでやろうとしているか、国民の本当の今申し上げましたような期待にこたえてやろうとしているのだろうかと、いささか疑問があるわけでありまして、私の所属をする日本社会党も決して一〇〇％十分な力を持っておりませんが、しかし今の政治の現状を打破して腐敗政治を変えていこう、そういう観点で、名称は別にいたしまして、日本の政治の腐敗を防止するために新たな角度から政治改革の関連法案、今一生懸命法案を作成中で、できるだけ野党が足並みをそろえて、与野党協議の場に正式に持ち出して国会でも議論をしたい、こういう準備をしているところでございます。
 そこで大臣、官邸中心のいろいろな動きあるいは自民党の動きもそれなりに承知しておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、やはり選挙制度あるいは政治改革の責任の大臣でありますから、総理の意向を受けて大臣として、どういうスケジュールでどういう内容で国民の期待にこたえるのか、決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。