ミャンマーの内政状況につきましては、御案内のように、政府側とＮＬＤの対話も一進一退というような状況でございまして、私どもはそれを注意して見守っているところでございます。他方、ミャンマーを取り巻く環境と申しますか、近隣諸国の対応は少しずつ変化が出てきているのではないかというふうに見ております。
 我が国といたしましては、ミャンマー情勢の改善のためには同国を余り孤立させないで、もちろん国内にあっては対話を進めていくということが重要でございますが、ミャンマーが国際社会の一員として適切な行動をとるように働きかけていくということで、我々が期待しているような大きな内政上の進展がないという現状の中で、そういう期待をしつつ働きかけを行っていくという姿勢でございます。
延滞があると今後の援助再開等々に非常に難しいと思うのですけれども、これからいろいろな意味で条件が整いつつあるのかどうなのか、その辺について一言、もう一度お答えいただければ幸いです。
ミャンマーに対します円借款につきましては、八八年に騒擾がございました以後、停止されておるわけでございます。それ以前に約束をいたしましたミャンマーに対します円借款で、現在実施中の事業はございません。停止されたままとなっている、こういう状況でございます。
 他方、ミャンマーにつきましては、過去の円借款債務、これは累積で申しますと四千億円強、累積でございます。この過去の円借款債務につきましては、ミャンマー政府が返済義務を継承いたしておりまして、適宜返済が行われております。
 他方、ミャンマーの非常に厳しい経済状況がございまして、その返済が予定どおり、計画どおりなされておらないという面もございまして、つまり延滞が発生しているということは事実でございます。延滞額は幾らかといったような問題につきましては、債務国の国際的な信用にもちょっとかかわる問題がございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、現在そういう状況にございます。
もう一つ、この条件に若干関係しますが、現在、ミャンマーの軍事政権に対して新規の有償資金協力、円借款は停止しているわけですが、いわゆるＳＬＯＲＣが発足以前の円借款の扱いはどうなっているのかということなんです。その円借款の一部にいわゆる債務不履行が存在するというふうにも聞いておりますけれども、その額は大体どの程度なのか教えていただければ幸いです。
御指摘ございましたように、ことし六月の時点でございますけれども、ちょうどミャンマーのＡＳＥＡＮ正式加盟が決定したタイミングをとらえまして、ミャンマーにおける民主化あるいは人権状況の改善が必要であるという我が国の立場を伝えるために、平林外政審議室長が総理親書を携えて訪問いたしまして、ミャンマー政府に伝えた経緯がございます。
 その中で、先ほど大臣から御答弁ございましたように、空港の拡張計画の問題につきましては、特に安全性にかかわる問題は非常に懸念がございますので、どういう対応が適当か事務当局としても今鋭意検討を進めておるところでございます。
 なおミャンマー情勢につきましては流動的な側面もございますけれども、こういった情勢を慎重に見きわめて、この問題の対応に当たっていきたいというふうに考えております。
実は三月に私自身、ちょうど水祭りの時期でもございますし、ミャンマーにみずから参りまして、私自身体験として諸般の情勢を把握したいと思っておりましたが、その機会を失しておりまして、したがいまして、現在どのような条件が、先ほど申された条件が整備されつつあるかにつきましては、率直に申し上げて、その判断を今私自身持ち得ておりません。
 事務当局として、もしそういうものの現時点の考え方があるとすれば、一応お答えをいただきまして、さらに私としての判断をさせていただきたいと思います。
そういう一般的なあれでなくて、こういう部門についても自治省としていろいろ調査したり研究したりしながら積極的に対応するという点についてもう一度お願いしたいのが一点です。
 それからもう一点。ところが、残念ながら財政構造改革法が成立して、成立に先立ち、六月三日の閣議決定を受けて事務次官名で各自治体にも通知がされているわけでありますが、福祉や教育や暮らしの部門に対してすさまじい攻撃が地方自治体の来年度予算編成を見ますと集中してきているという感じであります。
 一、二だけ申しますと、東京都の場合には、シルバーパス、老人医療助成、心身障害者への医療助成、敬老金支給等々が次々に切り捨てられようとしているということで、さきの都議選以来大問題になって、来年度予算編成の上でも大問題になっています。北九州の場合も、老人医療の給付年齢切り下げ、ごみ有料化、市立病院の一部廃止、保育所の再編、廃止統合、民間委託、市立幼稚園の就園助成への所得制限導入等々。岡山県の場合も、乳幼児・高齢者医療への県単助成の見直し、補助率切り下げ、中山間地対策の休止、打ち切り等々といったぐあいに、社会保障、教育、福祉、暮らしにかかわる問題に相当な攻撃が集中しているというのが実情であります。
 その点で私は、こういう国の動き、あるいはこれを先取りしたような地方自治体の動きというのは、地方自治体の本来の仕事であります住民の福祉や暮らしや健康や安全を守るという、こういう地方自治法の精神、憲法の精神を否定する道にだんだんならざるを得ない、なってきていると言わざるを得ないわけでありますが、先ほど言いました、福祉や社会保障への投資の方が日本経済の発展の上でも影響は大きいという点からいってもここらあたりは問題ではないかと思うわけであります。この点、地方自治体の来年度予算編成の動きがそういう重大な内容になっている、そうなるべきではないと私は思うわけでありますが、この点についての大臣の見解。
 そして、来年度交付税の問題について総額確保、地方自治体は、六団体の要望等々を見ましても、これをきっちり確保するというのは自治体固有の自主財源であって非常に重大だということで強い要望が出されているわけでありますが、これについての所見。
 大臣、あわせて三点お尋ねいたします。