もう一点、ＡＰＥＣの関係でお尋ねしたいと思うんです。
 この十一月の非公式首脳会議に各国が自主的に実施する措置を持ち寄るというふうなことが話になっておりますけれども、いわゆる当初の措置が政府部内で検討されているかどうか。検討されていると聞いておりますが、それがあるのかどうか。
 それから、ウルグアイ・ラウンド合意はまさに本年より着手することになっておりまして、また近年の円高傾向が定着したこともあり、海外からの農林水産物の輸入というのは年々ふえ続けております。日本は最大の農林水産物の輸入国になってきております。こうした中において、農林水産物についてその前倒し実施を行うべきではないと考えているのでございます。一部の熱帯産品について検討なされているというのは報道されておりますけれども、多くの農林水産業者はこうした事態に大変な不安を抱えております。それだけに、ここで大臣の明確な基本方針というものをお聞かせ願いたいと思うところでございます。
この問題につきましては、私どもは日本の農業を取り巻く情勢が極めて厳しい環境にあるということを各般にわたりまして主張してまいりました。そして、私どもはこれからもウルグアイ・ラウンド農業合意というものを堅持してまいりたいと思っております。
 私どもが各国に対して主張しております農業合意の大事なところは四点ございまして、農林水産物については一体として処理したい、ウルグアイ・ラウンド実施期間中はそれを着実に実施したい、実施期間以降はＷＴＯの交渉にゆだねる、それから二〇一〇年以降の自由化の問題については約束できない、こういうことを明確に主張してきたわけでございますが、今後も我が国のこういう立場が堅持されるように明確に主張してまいりたい、こう思っております。
申すまでもありませんけれども、新しい食糧法の目的は需給と価格の安定にあります。と同時に、今委員から御指摘ありましたように、施行に当たりまして農民の不安を払拭することが大変大事な問題であると考えております。
 そこで、新食糧法の円滑な施行、定着に当たりましては、ただいま食糧庁長官から話がありましたとおり、七年産米の作柄の状況を踏まえまして、生産調整や備蓄、調整保管の仕組みなど、新制度の運用について鋭意検討を行っているところでございますが、十一月中に生産者の営農活動に資するための生産及び出荷に資する指針を策定する所存であります。
 いずれにしましても、今後は新しい食糧法の円滑な施行、定着に万全を尽くす所存でありまして、これによりまして農家の不安を払拭することに十分留意いたし、主食たる米の安定供給に努めてまいる所存でございます。
新制度ですから、過去の経験を踏まえて適切にやっていただきたいと思います。
 大臣に、これからの新食糧法の円滑な施行に向けまして、やっぱり農家の新制度に対する不安というものを払拭するとともに、国民に対する主食の安定供給というものが最大の問題になるだろうと思うわけでありますので、大臣に就任されて、その御決意をお伺いしたいと思います。
今のその自主流通米の価格の問題なんですが、これは農家にとっては大変重要な問題でありまして、最近の入札結果を見ますと、現在の自主流通米の価格は弱含みのようでございまして、また先日発表された作況調査でも指数は一〇二、去年に続いて豊作の見込みでございます。そうしますと、このまま推移しますと米の価格が低下するおそれも出てくるわけでありまして、あすから施行される新食糧法のもとでの価格安定対策についてどのような方法をとることができるのか説明を願います。
新しい制度ですから、今までのやり方とは違いますから、慎重にがつ関係者の意見をよく聞いて調整をお願いしたいと思うところでございます。
 先ほどは全体需給の調整について尋ねたわけですが、ここ数年天候不順というのか、暑過ぎたり寒過ぎたりが続きまして、どうも今までと天候が変わってきたのかなという気がするわけですが、稲作は自然物ですから毎年の天候に左右される部分が大きいということは避けられないと思うわけでありまして、このような年々の豊凶変動というものにどのように対処するかということは、新旧制度ともに大事だろうと思うんですね。
 それで、新食糧法においてこれらの備蓄及び民間の調整保管が制度化されておりますが、その具体的な運用方針というものも、これも極めて大事だろうと思うので、御検討をしていただいていると思いますが、今明らかにできる部分があればしていただきたいと思います。
農林水産政務次官を拝命いたしました一井淳治でございます。
 我が国の農林水産行政は、幾多の重要な課題を抱えておりますが、野呂田大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
 委員長を初め委員各位の御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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日曜日に松下日銀総裁と都庁を訪問しまして鈴木知事さんにお目にかかりました。四、五十分でございましたか、今回の東京都かの二つの信用組合をめぐる今後の対応について御相談をいたしました。御相談といいましても、今日まで三者で協議をして共同の発表もいたしてまいりました二つの信組に対する考え方を改めてトップで確認いたしました。このスキームで、この処理案でしっかりやっていきましょうということであります。
 当然、三者の合意としましては、私どもは二つの信用組合がなぜ破綻に至ったのか、その原因は何なのか、どこに責任があるのか、その責任者に対する法的な措置はきちっととらなければならないというふうなことも含めて、まずこの点は共通の認識でありますし、しかしそのことと、今後、東京都かであれ全国であれ、この大事な金融システムが不安に陥るようなことがあってはならない、信用の秩序がいささかも揺るぐことがあってはならないという考え方も共通いたしておりまして、いわゆる信用をめぐる我が国の国民の皆さんの信頼が維持されるように、今日まで相談をしてまいりました整理、処理の考え方をしっかり堅持して三者協力して頑張っていきましょう、こういうことでありました。