私の手元に、郵政省臨時放送関係法制調査会の答申が、これは昭和三十九年に出ました。その九年後の昭和四十八年に、まさに衆議院の逓信委員会でこの受信料が問題になりました。そのときの郵政大臣の御答弁、それからそのときのＮＨＫの前田会長の御答弁、これを見ますと、いまの大臣がお考えになったようなのじゃなくて、答弁の内容は、たとえば大臣は三月八日の逓信委員会で、契約自由の原則を認めているんだと、だからしなくてもしてもいいんだと、契約自由の原則の適用になるんですと、この受信料については。それから、当然の負担でもございませんという答弁をなさっている。そして三月二十六日の衆議院の逓信委員会では、前田会長さんは、民法上の契約と解すると、だから契約をした上で初めて義務が発生するんだという答弁をなさっている。それからその日にやはり大臣は、放送法の三十二条はＮＨＫの民主的発展のためにも今後変えることばない、つまり強制的な負担行為に変えるとか契約自由の原則を侵すような変え方はせぬ、今後もしませんということを明言されている。
 そうしますと、何かその後、現在になって、契約強制というお考えは現在になって変わったんでしょうか。それともこのときの答弁が間違っておるんでしょうか。その点伺っておきましょう。
はい。ＮＨＫもそのように理解しておりまして、ＮＨＫといたしましては言論報道機関としてやはり財政の自主性ということが一番望ましいというふうに考えますので、やはりＮＨＫ自身の手で徴収をし、それをＮＨＫ自身が視聴者の皆さんのためになる形で使うという形で、ＮＨＫに徴収権が認められているものだいうふうに理解しております。
そうすると、あくまでまあ現実の徴収権を与えるけれども、徴収の方法はＮＨＫと受信者とが契約をし、それによってその契約上の義務の履行として請求をし、それに応ずるということでございますね。ＮＨＫの側もこの答申についてそのような理解で受けとめられておられますか。
そこがまあ何といいますか、そういう義務づけておる負担金であるけれども、徴収は国がやったりなんかするんではなくて、当事者であるＮＨＫ自体に徴収権を与えると、こういう意味だと思います。
その前に、いまのうちの運賃とバスの運賃とがどういう水準にあるかということでございますけれども、現在、私どもの運賃の大体三倍から五倍というのがバス運賃でございます。特に通学定期の場合には、民間バスの通学定期割引率が私どもの方とは問題にならないぐらい少ないものですから、大体三倍から五倍ぐらいの開きだと思います。したがって、現在たとえば千円と、一カ月なら一カ月で私どもの方が千円というときには、バスは三千円だとか五千円だとかいうことになります。五割上がりましたらどういうことになりますかというと、私どもの方が千五百円で、バスの方は三千円とか五千円とかいうことになるわけでございます。その場合に、大体の場合はしかしバスの方が便利だと。駅がたくさんありますからバスの方が便利だということもありまして、ある意味から言いますと、サービス内容はバスの方がいいということが言えるわけでございますから、千五百円と三千円ないしは五千円という開きでございましてもかなりの程度バスが値打ちがあるというふうに御評価になるかもしれません。
 しかし、いわゆる国鉄離れということが起こっておりますのはどこで起こっているかというと、中央線を御利用いただけないで京王線を御利用になる、京浜東北線を御利用にならないで京浜急行を御利用になる、それから小田原までおいでになるのに小田急線を御利用になると。同じような事情は大阪におきましてもっと極端でございまして、阪急、阪神、京阪と並行路線の場合には大変国鉄離れが強く起こっておりますが、そこの運賃はどうかというと、今度は逆に私どもの方が二倍になっておるわけでございますから、離れるというのはどうも残念ながらやむを得ないといいますか、その水準差がそれをもたらしておるわけでございます。
 逆に、仮に五割増しにさせていただいても、また、いままで三倍だったところが二倍になると。バスの方が二倍になるというようなところにつきまして、そんなに一種のキャタストローフが起こって私どもの方からお客さんが減るということはこれはあり得ない話ではないかというふうに考えるわけでございます。また、これの対象としていま考えておりますのは、特定地方交通線であるとか、特に二千人未満のところというようなところで考えているわけではないわけでございまして、九千キロ全体について考えているわけでございますので、それによってもろもろの地方交通線についてどんどんお客さんが減っていくということを考えたり、特にいまおっしゃいますように、それをねらってそういうことをやっているんだというようなことはないわけでございます。
 それよりも逆に、いまの京王線なり小田急線なり、あるいは阪急、阪神と並行しております私どもの鉄道の運賃を、上げ幅を少しでも抑えることによって、むしろそういうところでの離れ率が少なくなってくれば経営全体としては非常にプラスになるわけでございまして、全国的に私の方は見ざるを得ない、どうやって収入を少しでも上げるかということを考えざるを得ないという観点からいたしますれば、あるいは多少地方交通線地域において、割り増し運賃をいただくことになった地域において仮に国鉄離れが進むということが考えられましても、それによってこの都市部の運賃改定率を下げることによってこちらの離れ率が少なくなれば、総体としてはむしろプラスになるわけでございまして、私どもとしてはこの結果寸国鉄全体の収支改善が進まなくなるというふうには考えてない、全体として考えればむしろ収支改善に寄与できるものというふうに考えているわけでございます。