今、難病の問題につきまして局長から答弁いたしましたが、私も大臣に就任いたしまして以来、ひとつやりたいものの一つとしてこの難病の問題を取り上げているわけでございます。先生もおっしゃいますように、この難病というのは治療法が確立されてないという極めて残念な病気でございますし、その御本人はもとより家族の方々の御心配もさることと思いますので、今先生からお尋ねがありました広報、そういうものを一つずつ、やっぱり家族と手をつないでいく、そういったものも極めて大事なことだと思いますので、これは真剣に考えて実現をいたしたい、そのように考えております。
いわゆる難病というものはいろいろございますけれども、私どもの局で申し上げますと、いわゆる特定疾患という形でやっておるわけでございますけれども、調査研究につきましてやっております研究班の数が四十二の研究班でございます。
 それから、特定疾患のいわゆる治療研究という形で申し上げておりますけれども、医療費の一部の自己負担を解消してさしあげるという制度でやっております特定疾患治療研究の対象疾患というのは、ことし一疾患追加をいたしまして、現在二十七でございまして、今年度一月からもう一疾患追加いたしまして二十八疾患にする予定になっております。
ぜひ素人の意見ですけれども、十分部内で検討をしてもらいたいというふうに思っております。
 次に、国の政策医療の一つの問題として難病の問題があるわけですけれども、これは先ほどもお話がありましたように原因不明、治療不明というふうなものでありますが、今年度は何種類指定がされておるんでしょうか。
植物人間に限らず、植物人間を含めまして終末的な医療の問題につきまして、もちろん医療の中身に看護をどのようにするかということで一応専門的知識にのっとって行われていると思いますけれども、今先生がおっしゃいましたようなガイドライン的なものがあって、そういうふうな患者さんを預かる場合に家族あるいは病院の方々が参考になるようなガイドラインと申しますか、そういう形のものがあって、それが非常に有益だということになりますれば、私どもとしてもそういうことをお出しすることについてやぶさかではございませんので、どういう形のものがあり得るか、いろいろ専門家の御意見も聞いてみたいと考えております。
国が面接、介護のための金を出すというふうなことは難しいと思うんです。そういう場合は、前回も減税の問題で措置することが可能であったわけですが、私は直接国が一律、金を出すとかあるいは医療の内容について発言をするというのはなかなか無理があると思うんですが、介護一般についてのガイドラインみたいなものを示して、それを各病院なり各家族あるいは地方公共団体、ボランティアが、採用するかどうかはそれぞれに任せるにしても、一応こういうふうなものをやっている県がありますという事例を紹介をしながら、一定のガイドラインを示すというふうなのは工夫の余地があるなどいう、そういうことをかねてから申し上げているわけですが、その点はいかがでしょうか。
植物状態になられた患者さんの介護というのは、確かに家族の方も大変でございますし、預った病院の方も実は大変だというふうに認識しております。
 それにつきまして、今おっしゃいましたように、幾つかの県でお見舞いのような形で月に何がしかのお見舞い料のような形の支給をされておる県もあるというふうに聞いておりますけれども、これは国の制度としてそういう形にするのは実は非常に難しいと考えております。と申しますのは、同じような状態で、意識があって同じような失禁状態とか、ある病気の終末状態ではそういうふうなことになる患者さんも非常に多いわけでございますので、直ちに何らかの形で国がそういうお見舞いのような形のお金をお出しするというのは、なかなか難しいというふうに私どもとしては考えております。
もうちょっと時間がありますので。
 先ほどから、消費者教育のお話がたびたび出てきておりますが、訪販業者の立場で実際にやっておられる中で、日本の消費者というのは、消費者教育が本当にされていないということはもう実感でおわかりになっておられるだろうと、こう思うんです。
 小林参考人、その点について、消費者教育の問題について、売っている方の立場から逆に見て、もし何か我々に示唆をしていただくようなことがおりましたら、その点について聞かしていただきたいと思います。
最後になりますが、国政参考人にお尋ねをいたします。
 参考人の、六十一年三月十三日の読売新聞の「〝現物まがい〟の被害を防ぐには」という論説も読ましていただきましたし、今参考人からの御意見もちょっと聞きましたが、その中で、「ハイリスク・ハイリターン」、リスクは大きいけれども、逆に利益も危険に対しては大きいこともあり得るんではないかと、こんな意味のことがずっと底流に流れておりますが、先ほどから私も、要するに資産運用取引で、特に物が介在をして、その物を預けてやる商売で、金、ダイヤモンドやその他以外に一体何があるのか、何をしようとしているのか、それがちょっとぴんとこないんですが、何か頭に描いていることがありましたら教えていただきたいと思います。
昭和六十年度から教材費についての一般財源化を行ったわけでございますが、六十年九月補正後の段階において各県を通じまして調査をいたしましたところによりますと、全国的な予算措置の総額はおおむね前年度と同程度、あるいはわずかでございますが上回っているという状況にございます。しかしながら、これを県単位に分けて見てみますと、三十三の県において前年度を下回るという状況が出ておるわけでございます。残りの県については前年度と同等あるいはそれを上回るという状況に相なっております。これにつきましては、申し上げましたように九月補正後の段階でございますので、私どもの方としてはその後も指導を重ねております関係で、幾つかの市町村においてその後もさらに補正を行っているというケースを聞いておりますけれども、全国的な数字は現在調査中で、最終的に六十年度全国でどうなったかという数字はまだつかんでおらないわけでございます。