憲法十三条と前文を引かれて、私が申し上げる、国家が国民の生命財産を守る、これが第一義務であるということの根拠とされたわけであります。
 残念ながら、我が憲法には、そういうことが明瞭に、明確に、積極的に規定はされておりませんが、これは歴史的経過の中でこのような体裁になっているのだろうと私も理解をしておるわけでございまして、恐らく長官の御説明も、そういう前提でのお話なんだろうというふうに理解をいたしました。
 それで、今、自衛の措置をとる権利があるというのは国家固有の機能である、その一環として、政策の選択として後方支援を行うのだ、このようなお話があったと思います。私は、それは基本的にそのとおりだろうというふうに思います。日米安保条約上の義務として行うというような一部の意見もあるようでございますが、私は、今回の周辺事態におけるさまざまな対応、後方支援のみではないと思いますが、これは基本的に我が国の自衛のための措置というふうに理解をした上で議論を進めたいというふうに思うわけであります。
 そういう議論に入る前に、それと少し密接にかかわります問題で、臨検、艦船の検査というふうに言っておりますが、今回は「船舶の検査及び関連する活動」という表現になっております。別表の一ページの上から五段目でございますが、「国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動」として、「船舶の検査及び関連する活動」というのがございます。
 それで、伺うところによりますと、これは国連決議に基づく場合と国連決議に基づかない場合の両方を含んでいるというふうに言われておるわけでありますが、これは国際法上どういう根拠で船舶の検査、すなわち臨検というのが認められているのかどうか、この辺、まず御説明いただけますか。
結論は同じ結論でございますので、それはそれとして先に進みたいと思います。
 私は、きょう五十五分間質問時間をいただいておるのですが、各論の話は同僚議員に譲らせていただいて、今回、周辺事態に対する後方支援というのが主要な項目になっているわけでありますが、今私たちがどうしてそれを行うのかという憲法上の根拠あるいは国際法上の根拠、そういうものを国民の皆様に明らかにする議論をさせていただこうと思っております。
 まず、法制局長官、お越しをいただいているわけでございますが、私は、国家というものは、今、世界の主権国家というのが構成単位でございまして、主権国家の位置づけというのはグローバルな流れの中で大分変化を来してはおりますが、しかし、主権国家にかわる国際を構成する単位というのはないわけでありまして、やはり国家というものをまず中心に据えなければならないと思うわけであります。
 そういう意味で、国家の使命というのは何か、私は、国民の生命財産を守ることが国家の第一義務なのだろう、こういうふうに思っておりますが、果たして日本国憲法にはどのような条項にそのようなことが記載されているのか。
 それからまた、今回、周辺事態という新しい言葉ができたわけでございますが、その中身については、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を周辺事態というのだ、こういう定義を置きまして、そういう場合には米軍に対して後方支援をします、こういう中間取りまとめになったわけであります。
 これは基本的に私はそれでよろしかろうと思うわけでありますが、しかし、我が国が周辺事態の状況の中で米軍の活動に対して後方支援をする憲法上の根拠というのを見つけることができるのかどうか、あるいは見つけられないのかどうか、その辺を御説明いただけますでしょうか。
きょうは、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様、どうも御苦労さまでございます。早く純粋民間会社になられまして、余り国会に出られなくてもいいようになってほしいと私も期待をする一人でございます。また、各委員からいろいろと質問がございましたので、重複する点もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思っております。
 実に長い間の議論でございました。一九八二年に第二次臨時行政調査会から答申が出まして、実に十五年間、大変な労力と時間をかけてこの経営形態の問題については議論されてまいりました。
 実は、私は、臨調答申が出る前に、当時民社党政策審議会で行政改革を担当しておりました。当時、佐々木委員長と一緒に土光会長を激励に行ったり、懐かしく思い起こすわけでございます。あのとき、第四部会長の加藤先生の方からいろいろとお話を聞きまして、当時旧国鉄の分割・民営化について私ども賛同したわけでございますが、この電電公社の扱いについて、直ちに分割、再編成するということは、同じ公社という名前はついているけれども、随分これは違うのではないか、そういう慎重な議論があったことを覚えております。
 それから、五年後に見直すとか、そうなりますと、自分の会社のあり方について国会あるいは関係官庁からもいろいろと御指摘があるわけでございますので、大変な御苦労の多い十五年間ではなかったかと思います。
 私も、昨年の二月に電通審の答申を見ましたときに、これは政府としては分離分割について並々ならぬ決意、意欲を持って、しかもそれが日本の情報通信産業あるいは日本のマルチメディア全体にとって大変大きな貢献になるんだという確信を持ってあの電通審の答申が書かれていた。その行間には、分離分割に対する政府あるいは関係者の並々ならぬ決意というものを感じておりまして、私も、一体どうなるのであろうかと随分思っておった一人でございます。その間総選挙があって、昨年の末結論が出たわけでございますが、本当に霞が関には知恵者がいるなということをしみじみ感じております。
 そういう経緯を踏まえまして、まず郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、第二次臨時行政調査会答申以来実に十五年間、ＮＴＴの経営形想のあり方については真剣な論議が交わされてきました。今回、一応の結論を見たわけでございますが、これをもって分離分割に関する経営形態の問題は議論が終了したと考えてよろしいでしょうか。