次に、今後新たに発生する鉱害というのはないかどうかという点について一点だけ、心配をしますので、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 例えば赤水湧水の問題、赤水の問題につきましては今度の石鉱審の答申の中でちゃんと触れられております。完全な対策をしていただきたいというふうに思いますが、時間がございませんからあわせてお聞きをしておきたいと思いますけれども、今設置をされております揚水ポンプ、これらの施設は管理を移管をするという方向が示されております。どういう移管をするのか、移管先はどこであるかという点について簡単にお答えをいただきたい。
 質問のもう一点は、確かに赤水対策はこれまでもとられてまいりました。むしろ、これまで九年の間の大きな新たな鉱害問題として重点を置かれてきた問題の一つではないか、こういうふうに思うのでありますが、つまり、今後湧水の心配はないのかどうなのか。私もこの夏に何地域か行ってまいりましたが、確かに、農地であるとか家屋であるとかを問わずに湧水問題の訴えがあっておるわけであります。
 通産の方にも上がっておると思いますけれども、直方市の植木地域の鉱害もまさに湧水鉱害ではないか。これにつきましては九年前ぐらいからマスタープランが計画されて、まだ実行に移されてないわけでありますけれども、この問題を質問するつもりはございませんが、あのマスタープランを今立てられている方向でいったとしても、湧水が残る確率はかなり多いのではないか、こういうふうに私は思うのですね。自然環境の変化だとか古洞に填圧されている水の、いわば水質の変化等々は予測されるわけでありまして、関係者に聞きますと、ないだろうという一応の見解は示されておりますけれども、私はこれは非常に心配である、こういうふうに思うのです。なおかつ、いわゆる農地などにこれが発生をいたしますと、言うまでもなくこれから先の日本農業というのは稲作一本ではだめである、むしろ裏作、畑作が重点になっていく、そういう転換がなされるであろうというふうに思うのでありますけれども、再度この問題について重点を置いて検討しておく、押さえておくべぎ問題ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
石炭鉱害の問題につきましては、いずれにしても、戦中戦後あるいは戦前から考えますと、日本の石炭産業は日本のエネルギーを支える基幹的なエネルギー産業としてあったわけでございますが、そういった役割を果たす上で非常に大きな貢献を果たしてきました一方、地域におきまして大きな鉱害問題を残してきたということでございまして、その残された鉱害の問題の量的な大きさといったものが、これまで期間が長くかかってきたということの一番大きな要素ではないかと思います。同時に、一方ではなお、昭和四十年代、五十年代と相当規模の国内炭の出炭がやはり継続されておりまして、稼行炭鉱がさらにまた鉱害を追加的に発生しているという事態があったということが指摘されるかと思います。
 ただ、いずれにしても、昭和四十年代の後半の合理化によりまして、特に鉱害地域を中心としましたところにつきましては、既に国内炭の採掘が行われなくなってからかなりの期間もたちつつあるということでございますので、ようやくその鉱害の復旧につきましては終息の見通しが立つに至ったというふうに考えております。
申し上げたいことはたくさんあります。でも、きょうはこれが主題ではありませんからこれ以上申し上げませんけれども、少なからず原子力の安全確保という立場からいっても――きのうの発言は新聞記者会見ですからね。これは一社だけじゃないですよ、たくさん書いているのですから。そんな、後から釈明しても済まないような重大な発言をしておることは間違いないので、こんなことが再び起こるようであっては、とてもじゃないですが、この事故問題について真剣に関電が考えているというふうには受けとめられませんので、絶対にそのようなことのないような指導をきちっとしていただきたいということだけ最後に申し上げて、本論の方に入らせていただきたいと思います。
 午前中からいろいろ質問をいたしておりますけれども、オゾン層問題については、文字どおり、モントリオール議定書が締結され、地球レベルの環境問題として国家や体制をはるかに超えた意味で、地球に生きる人間すべての共通のテーマという形での議論が出てまいっております。極端なことを言えば、病める地球をどうするかというふうなテーマが文字どおり今大きなテーマになっていると思っております。宇宙に行かれた方々の発言というのは、みんな宇宙から地球を見て共通して言っているのは、地球は汚れて危ない、地球の保全を真剣に考えなければいかぬということを言っております。せんだって、ジャーナリストとして初めて宇宙に飛んだ秋山さんのレポートにもそういうことを言っておられるようでございました。その意味では、真剣に我々も受けとめなければならない課題だと思っております。
 その代表的な一つにこのオゾン層問題があり、あるいはまた酸性雨の問題、熱帯雨林がどんどん減少していくこと、砂漠化をする問題、あるいは海洋汚染や有害物質が国境を越えているというふうなこと、それでこれから最も大きな問題になろうと思われているのが地球の温暖化の問題であろうと思っております。しかし、これらを全部見てみますと、どう見ても、先進工業国が大量に消費している石油問題を含めて、大体、その辺が一番大きな汚染源になっている。あるいは先端技術産業などにいろいろな生産過程でかかわっている化
学物質なども大きな汚染源になっているということからいえば、我が国のようなそういう汚染源を大量に使っているところは責任が重いなということを、私は本問題をずっといろいろと勉強させていただいてみて、よくそういうことを痛感いたしました。したがって、オゾン層保護に対して国際的に協力関係が結ばれて、議定書が締結されて、いわゆる各国がそれに対する規制に乗り出したという点では、国際協力では一番前へ行っているものだなと思っております。ですから、これをしっかりと一層前進させるという立場で私ども本問題については議論をさせていただきたいと思っているわけでございます。
 その中で、私は、これから特に日本の役割としては、国際協力の問題についてまず最初に質問したいと思うのです。特にこの議定書の中でも、いわゆる開発途上国などへの援助という問題についてはかなり重要なテーマとして取り上げられておりまして、国際基金も積み立てて、そういう技術レベルの低いところには進んでいるところが援助をしようという形での相互協力関係も打ち立てられております。そこで、もちろん、そこには代替品なんかの技術開発の問題や観測の問題やいろいろな角度での援助の内容というのはあるわけでございますけれども、そういう問題について、特に私はこの議定書が結ばれる過程を見ますと、いまだかつて中国が入っていない、あるいはインドも入っていない、韓国も入っていないという理由が、やはり開発途上国で規制をやったならば大変国内問題でまだ難しい問題があるということから、多分そういうふうになっているのだろうと思うのですね。そういう意味で中国や韓国やインドがまだ入っていないというふうなことと、入っていない中身の主だった点というのはどういうふうにまず把握をされているのか。そして、将来これが加盟する方向に今向かっているのかどうか。同時に、これらの開発途上国に対する援助の国際基金というのは一体今どういう状況で積み立てられているのか。これは三つになりますけれども一緒にお答えいただきたいと思います。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕