午後零時二十五分開会
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   委員の異動
 二月四日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     稲村 稔夫君
 二月五日
    辞任         補欠選任
     鈴木 省吾君     長谷川 信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                井上  孝君
                浦田  勝君
                村沢  牧君
                原田  立君
    委 員
               大河原太一郎君
                坂元 親男君
                下条進一郎君
                竹山  裕君
                出口 廣光君
                仲川 幸男君
                長谷川 信君
                吉村 真事君
                稲村 稔夫君
                服部 信吾君
                下田 京子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  山崎平八郎君
   政府委員
       国土政務次官   白川 勝彦君
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       建設省河川局長  廣瀬 利雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       科学技術庁研究
       調整局生活科学
       技術課長     高多 康次君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    小川  是君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       厚生省社会局施
       設課長      荻生 和成君
       林野庁指導部治
       山課長      船渡 清人君
       気象庁総務部企
       画課長      新田  尚君
       建設省河川局防
       災課長      帆足 建八君
       建設省河川局砂
       防部傾斜地保全
       課長       渡邉 義正君
       建設省道路局地
       方道課長     駒田 敬一君
       建設省道路局道
       路防災対策室長  寺田 章次君
       建設省住宅局民
       間住宅課長    三井 康壽君
       自治大臣官房参
       事官       奥田 義雄君
       消防庁防災課長  田中 基介君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （新潟県能生町の雪崩災害等に関する件）
 （雪害対策に関する件）
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そこで、私、税制改革について、この際、具体的な問題について二つほど提案をしたいと思っていたのです。
 その一つは、税制における二分二乗方式のことです。これはあるいは一般の国民の皆さんはおわかりにならない面があると思いますので、ちょっと申し上げますと、主婦の所得に対する貢献度、これを評価しようではないか。言うなれば内助の功に対する減税と言ってもいいのですが、これは夫婦の合算所得額をまず半分にいたしまして、そしてそれに所得税の税率を掛けて、出てきた税額を二倍にしたものをもって夫婦の納付すべき税額とする。これは既に御存じのように西ドイツ、イギリス、フランスあるいはアメリカといった先進国で広くとられているわけでございまして、特に西ドイツにおいては、憲法の考え方としては結婚によって税制上の不利益をもたらしてはならない、こういう一つの思想がありましてこういうものが採用されている。
 給与所得者はもちろん自分が働いて所得を得ているわけではございますが、それは決して本人の努力だけではない、そこには主婦の貢献、すなわち内助の功に支えられて生み出されたものである、そしてこの貢献度を評価する税制こそが実は今私が申し上げている二分二乗方式であって、もしこれを採用するならば、サラリーマンの税に対する不公平感、というのは、最近は月給が上がりましても、累進税率がございますために一向に手取りがふえないのですね。それからもう一つは、節税可能な事業とは異なりまして、その不均衡感がある。そういう不公平感というものを除去するための重要な政策であると、私どもは今この問題を重視しておるわけであります。
 私ども民社党は、これまで婦人に対する政策を強化するという立場から、例えば昭和五十五年には、これは法制局長官もよく御存じだと思いますが、民法の改正を出しまして、妻に対する遺産相続権というものを飛躍的に前進をさせました。昨年は男女雇用均等法であるとか、あるいは年金の改正を通じまして妻の年金権を確立するといったようなことが前進してきたことは非常にいいことだと思うのでありますが、今やこれを税制という面で主婦の立場を考える必要があるのではないか。それがいわゆる二分二乗方式でございまして、これは今は、いろいろな統計を見ましても消費の単位というのはみんな家庭なんですね。家族なんですね。月給をもらってきている本人ではないんです。ですから、そういう面を考えましても、この課税単位をそうした実情に即して考えるということは非常に大事な時代の要請になっているのではないだろうか。
 もちろん二分二乗をそのままやった場合にはいろいろな不合理も出ないことはないのですよ。例えば子連れの母親はどうするんだとか、あるいは共稼ぎの面では逆にまずくなる面もあるのじゃないかとか、いろいろな問題があるのですが、しかしこれは、税率をいじるとかあるいは基礎控除とか扶養控除とか配偶者をいじるとか、あるいは所得の頭打ちをつけるとかといったようなことで相当カバーされるんです。−ちょっと資料を出してください。
 今ちなみに、もしこれが実現できるとどの程度の税負担の軽減が行われ、主婦の御主人の所得に対する貢献度に対する減税措置ができるかといったような表を皆さんにお配りを申し上げましたが、これをごらんいただいてもおわかりのように、大体中曽根総理が非常に重視しておられる中堅層、ここに非常に恩典がいくんです。しかし所得の低い方は余り恩典がいかないので、ここは何らかの調整措置が必要だと思うのであります。それから高額所得者は恩恵が行き過ぎるという面がありますので、これもさっき申し上げたような所得の頭打ち等の措置を講ずる必要があるのでございますが、この際、そうした二分二乗方式の採用、つまり主婦の貢献度に対する減税、税に対する、婦人に対する施策という面でひとつ御検討をいただきたいと思いますが、大蔵大臣並びに総理大臣の御見解をいただきたいのであります。