先生今おっしゃいますことをまったく同じように私たちも考えておりまして、早速本日十一時何分から三十分ほど、各社に集まっていただきまして担当の課長から記者会見をやりました。
 御説明いたしました趣旨は、きょうここで私が説明したのと同じことを説明しておりまして、出てきた質問もそれがわかったという意味での質問になっておりますので、それなりに私たちとしては誤解と申しましょうか、誤報と言っていいのかどうかわかりませんが、それに対する手は打てたなと考えているところでございます。
局長、新聞にテレビ開局来年五月までと、こういう見出しがありますと随分印象が違うと思うんです。ですから、それは新聞記者が取材をしてそれを字にしてこのように発表いたしますと、イソップ物語じゃないですけれども、石を投げてカエルをいじめる子供に他意はなくても投げられたカエルにしたら大変だというような、そんな話がありますけれども、やっぱり現実にこれから例えば開局をしたいと思っている人やあるいはそういった県の行政の責任者にすれば、このような見出しを見れば大変なショックを受けるだろう、こういうことがありますから、その辺はひとつ新聞記者の方にもきっちりとよく要望をしておいていただきたい、こう思うんです。
 郵政省が主張したいこと、言いたいことが正確に一〇〇％読者に伝わればいいんですけれども、それが伝わらない場合がある。それは正しておかれた方がいいだろう、こう思います。何か御意見ありますか。
今回のことは調査をするということで地方電気通信監理局にお願いした話でございます。その調査の真意は、今後の少数チャンネル地区政策の推進に資するため、同地区における開局要望等を把握する必要があるので調べるということでお願いしたということでございます。それで、北海道は四局未満はございませんので、それを出しましたのは東北より南の方の電気通信監理局でございます。
 御質問の、それでは現在どういう状況になっているかということについて申し上げますと、一局しかないところが二県ございまして、徳島県、佐賀県、それから二局しかないところが四県、四つございまして、山梨県、福井県、高知県、宮崎県、それから三局といいましょうか、三チャンネル見られる、先ほど来局と言っておりますのは三チャンネル、二チャンネルというふうに置きかえていただきたいと思いますが、三チャンネル見られるというところは、青森県、秋田県、岩手県、山形県、富山県、山口県、大分県、沖縄県と、合わせまして鳥取・島根と言っていますが、それは二県で一地域一チャンネルということでございます。そういう意味で三波、三チャンネル持っているところは十県九地域というふうになると承知しております。
 以上でございます。
午前の審議で及川委員がきょうの朝日の朝刊について言及なさいました。大体私も同じようなことをお尋ねしようと思っておりましたが、局長の説明で理解はいたしました。
 少し詰めておきたいと思いますが、まず、この真意というものを一言改めて御説明願うと同時に、現在四チャンネルに満たない地域は具体的に何県、どことどこの県が、その辺の御説明をお願いいたします。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     —————・—————
   午後一時三十分開会。
一番最後の部分にしなければいかぬなというのが私の気持ちなんですよ。そうあなた政策転換なんというようなことを軽々にできるのかなと、それこそ電通審議会とかそういうものにかけないと、全県にわたる問題だから、県ごとにそれぞれあえて権利といえばそれだけの権利があるのに、そういう基本方針があるのに、何か五月に打ち切って、また三年、四年後には再検討するみたいな、そういう何か否定して肯定するようなやり方というのは一体許されるのかという気持ちで僕はこれ見詰めておったんですよ。
 だから、推進のために、従来の一県四局という政策を推進する、そのための調査をやる、そこに到達しないところの原因は何かということを調べて、それを改善するという意味でやっているのであって、政策の転換ではないというふうにお答えになりましたから、だからその点は確認をして、私の質問は終わりたいと思います。
 以上です。
その方向は前から出ていることで、これは余り必要ない、この文言自体についてはですね。そういうことですけれども、今回の国連演説の中でさまざまな国が国連改革、当然ですけれども、一番それがメーンテーマです、取り上げております。その中で、安保理の拡大あるいは機能強化、民主的な運営、こういうテーマが国連改革の中でも一番メーンのテーマでありますよね。そのところについてほとんどの国が触れていると思うんです、どういう改革がいいのか。その中で、逆に具体的にこういう国が安保理になるにふさわしいとまで触れている国もかなりあるんですね。自分たちのことじゃないですよ。その中で、日本やドイツだと言うところもある。あるいは途上国の代表も含めて安保理を拡大すべきだ、民主化すべきだ、こういうことを他の国もかなり具体的に触れでいるんですね。それなのに、当の日本が明確な言葉でその意思表示をしていない。本当に何というか、俗な言葉で言うと、白けちゃうんですね。やはり大事な総理の演説、その中で日本が国連改革を目指すその主体者になるんだ、それには安保理に明確に入って貢献する準備があると。河野演説を二回やったからもういいじゃないかというんじゃなくで、この演説でこそやって、また外務大臣とは違うんです、総理大臣ですから、国家元首がこれを明確に打ち出してこそ初めて日本の決意も伝わるし、ほかの国々に対して信頼というのも生まれるんじゃないでしょうか。わずか一行ですよ、五分間の短い演説といつでも、これを入れるとしたら。十秒か二十秒でしゃべれるわけですよ。私はそういう大局から見て、今回の演説というのは極めて不自然であったし、準備が整っていなかったとしか思えないんですけれども、私の意見に対していかがでしょうか。