結果的に半熟の卵みたいなものでありまして、余り明快ではないのでありますが、これは私は私なりに定義づけはしましたが、ここで議論はしません。
 ただ、要すれば、現在の扶養控除限度額を超えて副収入を得る者、例えば生活保護者が副収入を取ると、生活保護費を減らされるのですね。こういうことが生活保護者をより働かせることを妨げている理由になっていますね。そういうようなことも大臣、知っていますか、今言っていることを。そういうようなこともあるし、要すれば、そういう形の中における常用労働者とパート、その区分もこれはなかなか線引きが難しいだろうと思うのです。これはだから、それが一定の職業、家庭主婦として家事に従事しながら他の仕事をした場合のことを言うので——これは長くなるからやめたいですね。だから、そういうことで収入を得た分について、大臣として、ともかくそういうふうに一生懸命やろう、働こう、生活保護者もそうなんです。身体障害者もそうなんです。年金受給者もそうなんです。そうやって、ともかく年金だけでぶらぶらしていてもいいんだが、働いていこうという意欲のある者に、税制上何らかの恩恵を与えていこうじゃないかというのが、これらの提案の発足の一つの考え方ですね。定義づけは難しいかどうかわかりませんが、考え方として同調できませんか。そうやって、年金だけでもいいんだが、それ以上働いていこうという人たちが幾らか所得制限をオーバーしたからといって、そこに過酷な税金をかけていくよりも、幾らか膨らみを持たして、二重に働いた分だけ補ってやるという発想はできないですか、どうですか。
パートタイム労働者の定義につきましては、統計調査等の目的に応じまして使い分けられているなど、パートタイム労働者の概念が必ずしも定石しているとは言えないわけでございますが、労働省が先般策定いたしました「パートタイム労働対策要綱」におきまして、ＩＬＯ初め欧米諸国における定義等を考慮いたしまして、パートタイム労働者の定義の方向づけを行ったところでございます。
 この要綱中の定義につきましては、「その者の一日、一週又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間よりも相当程度短い労働者」としており、「相当程度」とは、通常の労働者の所定労働時間より一割程度から二割程度以上短いことが望ましいとしているわけでございます。
 しかしながら、パートタイム労働者の定義につきましては、このように対策要綱で決めましたのですが、現段階において画一的、一義的に定義することは困難でございますので、この定義につきまして、今後の動向を見守る必要があると考えておるわけでございます。
そこで、私がはっきり結論として申し上げたいことは、アメリカとカナダとの間にミシガン湖があります。これはアメリカの領土です。日本海をミシガン湖というふうに私は言っておる。アメリカのノースウェスタン大学の教授がこの前新潟大学に来てスピーチしましたが、コンピューターを使って新たなローカルエリアネットワークを日本海につくるということをサゼスチョンした。
 それで、ソ連のゴルバチョフ氏は非常に有能ではあるけれども、ソ連の外交政策というものは基本的には西側の政策によって変わるのだから、やり方のいかんによっては幾らでも我々の方に引きつけることができる。シベリア開発をやれば、ソ連人の方がむしろどっちかというと日本から学びたいという気持ちが猛烈にあるんです。日本人の方ではソ連から学ぼうなんという気持ちを近ごろ持っている人はほとんどいない。それは当然そういう状態であることはわかるのですが、しかしソ連の方が日本から学びたがっているわけですから、我々の方がソ連に影響力を及ぼし得るということで、ゴルバチョフ氏は賢明だから日本から学びたいと思っているだろうということで結論にかえさしていただきます。
 それから次にＳＤＩの問題でございますが、ＳＤＩは、御承知のように、非核兵器、防衛兵器ということでレーガンは売り出したわけですね。軍縮交渉の場合に、結局、ＳＤＩに対して、アメリカはＳＤＩを今後ますます開発していく、ソ連の方はＳＤＩなんというのは宇宙軍拡だから、これがある限り話し合いがつかぬということで、徹底的に論争になっていることは御承知のことと存じます。レーガンさんがなぜＳＤＩを強調することになったかというと、それはアメリカでレーガン政権第一期の間に反核の機運が非常に強くなった。カトリック教書で核戦争というのは人類に対する犯罪であるというような趣旨のことをはっきりと出した。それから核抑止力も、いざとなれば核兵器を使うのだからこれは悪であるという原則を出した。もちろん核抑止力が現在存在している限り一時的には認められるけれども、軍縮の方にすぐ移行しない限りはこれも許しがたいということを言っているわけです。こういった雰囲気というものが今までの核軍拡に頼ることを非常に難しくさしてきたわけです。だから核軍縮ということをレーガンも言い始めた。核軍縮ということの方法として、ＳＤＩは非核兵器で防衛兵器だということを鬼の首を取ったような形でＳＤＩの宣伝を始めたというのが実情だと思います。このＳＤＩの宣伝が本当なのか、それともますます核軍拡競争が激化するかについては、アメリカ国内でも大論争があるんです。いずれにしても大変な経費が要るということだけははっきりしている。
 そこで私は、もし中曽根さんのようにＳＤＩというものに理解を示すならば、ＳＤＩに理解すると同時に核軍縮というものを徹底的に急速に進めるべきである。日本の非核政策ももっとはっきりしたものにする必要がある。ＳＤＩが完成した途端に核抑止力がなくなるとレーガン自身言っているんですよ。アメリカが先につくればなくなるというんです。ソ連が先につくってもなくなるのですからね。したがって、ＳＤＩというのは米ソ協力して仲よく開発しましょうというなら一番話はわかるんです。もっとも、そう言うと、米ソが共同して開発するのなら初めから開発しなくてもいいじゃないかというような皮肉な言い方をする人もあります。いずれにしても、ＳＤＩというものが核軍拡競争を激化する作用を持っている、非核兵器であるにもかかわらず。今のところはそういう状態にあるだろうということははっきりしている。米ソの間でどういう話し合いがつくかについては、私はあくまで一種の核凍結、ある種の状況のもとでの核凍結に近いものが唯一の新しい軍縮交渉への取っかかりになり得るんだというふうに考えております。