三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 三人の先生からある程度今回の改正、評価をほとんどされました。私も評価しております。
 ただ、私の実感を言うと、明治四十一年来、こんなものをよくほっでおいたなと。特に、近代憲法になって今日までこんなことでよかったのかなというので、これは法曹三者だけではなくて私ども国会議員を含めてこんなものを戦後これだけ長い間はっておいたなと、いけなかったなと、まず私は自分の実感として感ずる。
 それはなぜかというと、かなり近代化されましたが、やはり罪刑法定主義からいいますと、私はやっぱり義務教育を終了した人がある程度読んでわかるようにしなきゃならぬ。その点から考えますと、三人の先生もおっしゃいましたように、今回、大改正したからということでやめるんじゃなくて、引き続いてやはり改正に取り組まなきゃならぬなと。これは三人の先生の御意見もそうですから、それはそのように承って、やはり我々も努力していかなきゃならぬ。
 そこで、具体的な問題として二つございますが、やはりそれをやるためには法制審議会の刑事法部会の構成を国民参加ということと開かれたものにしなきゃならぬ、こういう御意見を特に板倉先生、岩村先生から賜り、私も大賛成なんです。
 それで、法制審議会の委員の氏名の公開に関して今まで法務省は、委員の私生活等が脅かされるおそれがあるから氏名を公開しないとか、それから学問的、専門的な見地から調査、審議が全うできなくなるからしないと、こういうことを言い通し続けできているわけです。
 私は、今、諸先生方がおっしゃったような開かれた国民にわかる審議会にするならば、やはり氏名の公開等をすべきだと、それから氏名の公開を嫌がるような人は委員になってもらう必要ないと思いますが、その点についてお二人の先生の御意見をお聞かせください。
 それから、続いて質問いたします。時間ございませんから。
 尊属加重規定の削除についても、いわゆる二人の先生からはフランスの事例なり日弁連の考え方なりいろいろ聞かせでいただきました。
 私は、少数意見というのか、こういう意見も一方にあるというのを闘いでいるんですが、二十一世紀になって高齢化社会になるんだ、だから尊属を大切にしなきゃならぬじゃないかと、それに今こんなことをすることはどうかという意見がある反面、これも先生方から御指摘がありましたように、フランスの事例も言われましたけれども、やっぱり大切なことは家族なんだ、だから妻や子に対するものも加重するなら加重しないと、例えば子供を殺すとか妻を殺すとかいろんなことございますからね、また最近そういう事例がかなりふえでいるから。
 岩村先生からちょっと家族のところも触れられましたが、私は今回、判決以来二十二年、これを除くことそのものを反対はしていないんですが、少なくともやはり二十一世紀に向けてここのところも検討項目として、妻や子供を含めた家族全体の問題をやはり今後の改正の中に考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についても先生方の御意見をお聞かせ願いたい。
 以上です。
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
 今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため、必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、食品衛生法の改正であります。
 まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ、食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から、天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
 なお、現在、販売等がされている添加物については、従来どおりとすることとしております。
 次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農業の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
 さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
 従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより、多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
 また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。
 このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
 第二に、栄養改善法の改正であります。
 まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
 また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。