ただいま御報告ございましたそれぞれの一日平均の数字を先ほどおっしゃいましたが、見込みの七割ということでございましたが、これは大体初めからこういうふうな予定だったんでございましょうか。
 それは、時間もございませんから、こちらからどんどん申し上げてまいりますが、やっぱり電電公社を民営化した本当の、本来のねらいというのは二つあると思うんですね。私は、一つは料金の引き下げ、そしてもう一つはサービスの向上、こういうふうな問題ではないかと思います。ところが、実際問題としていろいろな問題がたくさんあるようでございますが、一部の地域で利用できない人たちがたくさんいるというのが新聞記事なんかにも随分載っておりますが、これはどういうふうな事情によるのか、そこら辺のところを一遍詳しく御説明いただきたいと思います。
今御指摘ありましたように、当面、東京－名古屋－大阪間ではありますが、新電電三社が市外電話サービスを九月四日から開始いたしております。これの九月末現在の状況を、申し込み利用者の数、それから実際の利用状況ということに分けまして簡単に御説明申し上げたいと思うんです。
 申し込みがありました数が百四十七万回線、そのうち実際に交換機に登録されました数が七十一万五千回線というふうになっております。もっともこの七十一万五千回線の中には、一人で二ないし三社に申し込んだものがダブっておるかと思いますので、それは重複になろうかと思います。それから、実際の利用状況でございますが、これを例えばコール数、呼数といいますか、コール数で見てまいりますと、私ども、報告を受けました数は一日平均、有料のコール数が三社合わせまして約十五万五千コールと承っております。
 また、収入の面で、これも一日平均でございますが、三社合わせまして二千六百十万円、それぞれ当初の見込み計画の大体七割を少し超えた数字であるという報告を受けております。
諸外国の市内の電話料金等も、私、資料としていただきましていろいろと検討さしていただきましたが、これ十円で三分間かけられるというのは、私は諸外国と比べてもそれなりの料金だと私は思います。したがいまして、これが値上げになりますと大変でございますし、できたらこの料金を維持していただきたい、こういうふうに私は申し上げておきたいと思いますし、また赤字であるかどうかということについても、これは非常に難しい問題ではございましょうけれども、今後のためにもぜひしっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、電電公社が民営化されまして、いよいよことしの九月の四日からは、新しい第二電電や日本テレコムとか日本高速通信等の新電電が事業認可をされまして営業を開始したわけでございますが、現在の状況は大体どういうふうになっておるのか、これは一遍お伺いしておきたいと思います。
今御質問の中にございましたように、私がそういうことを国会の場で御説明申し上げたこと、確かにございます。その後鋭意実行にかかっておりますが、トラフィックの量、市内がどうで、近距離、遠距離どうかという分析はかなり正確に出始めております。ですけれども、このコストの切り分けというのがなかなか簡単にまいりませんで、殊に今、公社の組織から民営の会社の組織に移行しておりますためにそちらの方の手順が非常に複雑化してまいりまして、まだコストの方がきちっと御説明できるような数字が整っておりません。これおくれております。それでこの前申し上げました期限がおくれておるわけでございます。
実は、このテレポートも含めました大阪テクノポートでございますが、私どもテレポート建設の促進を図るために、ことしは、六月でございますか、せんだっての通常国会で民活法を既に、民間活力を図るためにいろいろな特定施設を決めまして、それにいろいろなバックアップ措置を講ずることになっているわけでございますが、そういった法律にテレポートを加えまして法律改正をいたしましたわけでございます。
 これによりまして、いろいろバックアップ措置をとることができるようになったわけでございますけれども、どんなものがございますかと申し上げますと、税制上の優遇措置、これは国税などについて建物等の特別償却をするとか、あるいは地方税について不動産取得税あるいは固定資産税などについての減免措置をとるというようなことですとか、それからＮＴＴの株式売却収入によります無利子融資、たびたび話が出ておりますけれども、これの無利子融資の対象施設として融資をしたいということ、それから日本開発銀行等からの出融資の対象ともしでおりまして、いろいろな支援措置をとりまして、国といたしましてもできるだけこの大阪テレポートの建設が円滑にいくように努力したいというふうに考えております。
話がややこしくなってきて、どこまで重大であるかという認識の差に陥るおそれがありますから、その点はそのくらいにしておきます。
 そこで、まず大臣に伺いたいのは、ＳＤＩとはそもそも何であるというふうに、内閣全体としては一体どういうふうに認識しておられるかということを伺ってみたいと思うんです。
 レーガン大統領が一九八三年の三月にテレビで演説をいたしまして、初めてこのＳＤＩという構想が世の中に出てきたわけですが、その中でレーガンの言っている言葉は、核兵器の脅威をなくすために核兵器を陳腐なものにし無力なものにする、オブソリートでインポテントなものにするという、そういう演説をなさいまして、それがジャーナリズムの間ではスターウォーズという名前で呼ばれるものになったわけでございます。ところが、ＳＤＩの正確なるデフィニションというものを私は余り伺っていないものですからお伺いするわけですが、その後、つまりアメリカの内部ではＳＤＩに関するいろんな批評が入り乱れておりまして、一体何がＳＤＩの本当の姿とお考えになってこういう参加するという重大な決定になられたか、それは極めて重要だと思いますので、どういう性格のものだとお考えになってＳＤＩをとらえておられるかをまず説明していただきたいと思います。