残留農薬の基準値につきましては、直接農薬を使用する野菜であるとか果実等については我が国でも決められていたわけでございますが、食肉の場合の農薬というのはいわゆる汚染物質でございます。そういうことで、かつて我が国におきましてもＤＤＴあるいはＢＨＣ等の汚染が昭和四十六年当時問題になりました。当時汚染の高かった牛乳等につきましては暫定規制値を決めたところでございますが、その時点では牛肉等につきましては特に問題はなく、その後我が国が順次農薬の使用が禁止をされるというようなことで、その後実態値も非常に下がってほとんど問題ないレベルにあるということで、特に食肉につきましては暫定規制値を決める必要がないという判断から決めてなかったところでございます。
それからもう一つは、今回問題になりましたこのディルドリンとＤＤＴとヘプタクロールの三種については、牛肉に関する許容値の基準がなかったということも一つあるんじゃないでしょうか。
厚生省といたしましては、従来から輸入時における検査につきましては、輸出国等の種々の情報を入手しながら、必要に応じ必要なものについて検査をするという体制をとってきたわけでございます。今回の牛肉の問題につきましては、六月下旬に情報を入手しました後、直ちに米国並びに豪州政府に対して正式に事実関係の確認及び対応策について詳しい情報を入れるよう求めてきたところでございます。それらの情報に基づきまして、七月十七日以降三つの検疫所に入ります牛肉について検査をすることとしたわけでございます。そのうち現在まで判明した検査結果の中で、一部からディルドリンが検出されたということで、昨日発表したような必要な処置をとることとしたところでございます。
いずれにしても、我が国の水際チェックでは確認できなくて、そして横浜、神戸、東京と、既に上陸して、そして畜産事業団の倉庫に入ってしまっているものであることには間違いないわけですね。
私ども厚生省といたしましては、六月下旬に情報をちょうだいしたわけでございますけれども、アメリカ政府ではなくて、アメリカ政府と豪州政府の間でいろいろそういうことがあるということをほかのルートを通じて承知したところでございます。
私は、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を質疑させていただくわけでございますけれども、それに先立って、昨日来から報道されております豪州牛肉の汚染について質問をさせていただきます。
 本日、厚生省分とそれから農水省分の記者会見資料をいただきましたけれども、それらを読ませていただいて、まず一番最初に私が遺憾に思ったことは、これはまず厚生省に伺うわけですが、今回のこの汚染事故、これはいわゆるディルドリンの問題でございますが、これはアメリカからの情報が入らなければ、我が国の水際チェックはできていなかったというふうに了解してよろしいでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
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   午後一時十七分開会
今回の法改正に伴いまして国産大豆、菜種生産を後退させないばかりか前進させる、そういう意味に今回の法改正の趣旨もあるわけでございます。私としては、先ほど来いろいろ御議論いただきました点を十分踏まえまして前進をさせるように図っていきたい、こう考えておるところでございます。
 今もちょっと話をしておったんでありますが、例えば需要拡大というので最近アメリカ製の技術を使った豆腐のアイスクリームが大分東京都内にも出回っておりまして、先般試食も相当いたしてみたのでありますが、国産大豆を使って国産の技術で豆腐アイスクリームという非常に栄養価値のあるおいしいいいものが何か普及する方法はないか、やれないかなとここでひそひそ話はそのことを言っておったのであります。そういうあらゆる努力をして前進させるように頑張っていきたいと考えております。
私は、昭和二十二年に出てきましたときに佐藤さんのお父さんと一緒で、お父さんは社会党でしたけれども、われわれは一緒に勉強会をやりましていまのようなことを論じておったのを非常になつかしく思い出しました。大体意見が合ったのです。合ったというのはいまのような線で合ったわけです。そういう意味でいま非常に耳を傾けて拝聴いたしました。
 おおむね私は似ているのではないかと思います。ただ、景気を回復していく、何でやるかという問題が残っておりますが、これは新しい技術革新、イノベーションが出てこないと長続きした景気は回復しない。戦後のあれだけの大きな景気というものは、やはり戦争中の軍事技術が平和産業に転用されて、あるいはレーダーがテレビになるとか、あるいは軍艦が大きなタンカーになるとか、あるいはコンピューターはそのもとはファイア・コントロール・システムである、射撃管制装置である、それがみんな平和利用に大きく転換してこれだけの需要をつくったと思うのです。しかし、いまそれが一巡しまして、それでくたびれてしまったと思うのです。やはり何か新しいそういう科学技術の芽をつくらぬと新しい需要と生産性は起きない。それが核融合であるかあるいは光ファイバーであるか、あるいは新しいエレクトロニクスの世界、情報、衛星通信、そういうようなものになるか、われわれはそういう点でいま模索しておるときだろうと思っていますが、何かやはりそういう科学技術の大きな発展を遂げさせるように国際協力をしていく必要がある。
 もう一つは、戦後の発展は、新興の国がうんとできたわけであります。国連にいま百六十も新しい国が入っていますが、これがみんなインフラストラクチュアの改革等をやりまして、需要を非常に起こして資源が開発された、世界経済が拡大された。その新興国がもう一段落して百六十ぐらいでストップして、あとは二万とか三万の国が国連に入ってくるという状態になってきております。そういう点も一つはある。
 そういう意味において、世界経済全体をどうして活性化していくかということを真剣にわれわれは考えていかなければならぬと思っている、そういうように思っております。