建築基準法施行令の「地下街」という中で、百二十八条の三に、「地下街の各構えは、次の各号に該当する地下道に二メートル以上接しなければならない。」ということで、一号から二号、三号、四号、五号、六号と以下ずっと細かく書いてあるわけです。これを見ましても、たとえば幅が五メートル以上あるかどうかというようなこととか、天井までの高さが三メートル以上あるかどうかとか、あるいはまた長さが六十メートルを超える地下道がどうだとかこうだとかということを見た場合においてもそれぞれ適合していると思うんですよ。ただ、指導課長のおっしゃるのは公共物の下にあるかないかなんです。そんな三百代言みたいなことを言っている時代ではない、私はそう思うんですよ。ですから、あなたがうなずいていらっしゃるように、この問題でそういう答弁だけ繰り返しているのは官僚型答弁である。消防庁どうですか、長官、このことについて答弁してください。
これは地下街に準ずる形態のものというのはいろんな段階のものがあろうかと思います。たとえば地下鉄の駅からビルの地下につながっている形態のもの、あるいは純粋の地下のビルであって一般の通行人がそこを通り抜けるようなもの、いろいろなものについて今後建築基準法の体系全体を含めましてそういうものをどういうふうに扱っていくべきか、先生御指摘のような地下街という概念でこのゴールデン地下街のようなものも含めるべきか。いずれにしても、私が申し上げているのは、対策面では建築物の地下部分といわゆる地下街的なこういうゴールデン街のような場合とバランスがとれるような形で今後は考えていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
この点は、先ほど御説明いたしましたように、建築基準法の体系の中では、従来から建築物の地下部分は地下部分として規制をやってきたということの関係で公共施設の下だけを地下街というふうに考えて規定がつくられているということでございますが、この点につきましては、静岡のゴールデン街のような形態のもの、これは全国的に見ますと数は少ないと思いますけれども、しかし防災対策上は非常に重要なものでございまして、今後は地下街に準ずる対応をしていかなければいけないというふうに反省している次第でございます。
地下街と規定する中で、ゴールデン地下街よりもまだ非常に程度の低いといいますか、金のかかっていないこれこそ地下道、地階と言った方がいいじゃないかと思われるものに沼津の地下街があるんですよ。これは地下街と認定されている。片方のゴールデン地下街は、これは地下なんですが、この地下というのも国鉄静岡駅に連動している。しかも国道一号線の下を通っている。しかも呉服町の繁華街の下、歩道の下、車道の下を通っているんですよ。そういう公道の両サイドにできた地下の繁華街を何で建築基準法の立場から地下街と言わなかったんですか、無理があったんじゃないですか。
建築基準法の体系では、建築物の地下は地下として防火、避難等の防災面で地上より相当厳しい規制がございますので、これらの建築物の地下部分の規制の対象から外れる公共施設の下の部分は別の規制の仕方をしているということでこういうことが起こったわけでございますが、これに類似のいわゆる地下街に準ずる形態上は地下街と何ら変わりない、こういうものにつきましては、今後は地下街と同様な、地下街に準じた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
建築基準法には地下街について特に定義はしておりませんけれども、解釈といたしまして、公共施設の下に店舗がある場合だけを地下街と言っております。静岡のゴールデン街の場合は建築物の地下部分が地下道に面しているという特殊な形態をしているものでございまして、建築基準法で言っている狭い意味の地下街には該当しないということでございます。
ただいま青木先生からの御質問でございまして、私がこの静岡の災害が起こったことについて直ちに考えたのは、静岡のガス爆発もまことに不幸であるが、これがまた予想されておるいわゆる静岡・関東大震災であった場合にどういうふうに影響があるかということをすぐ私も同様に考えさせられたところであります。これはガス爆発も大変でしたですが、震災となればまたこれに何百倍の大災害となるおそれなしとしないのでありますから、この静岡の爆発をいい教訓として震災、地震の対策もこれからやっていきたいと考えております。
 九月一日には、御承知のように、今度いよいよそういう予備訓練も大々的にやることにもなっております。大体五百万人ぐらいを動員して小学生から家庭から、もちろん政府機関、地方公共団体一丸となって、九月一白を期してこの大予行演習、震災対策の予行演習をやることになっております。いろいろそれについて細かいことも考えて万遺漏なきを期したいと、こう思っておるわけでございます。
ちょっと数字を申し上げますと、昭和五十三年末現在におきましてＪＩＳ総数は先ほど申しましたように約七千七百でございますが、国際規格でございますＩＳＯ、ＩＥＣ規格はそれぞれ三千七百、それから八百八十ということになっております。
 政府といたしまして両者の整合性について具体的に調査したものはございませんが、機械関係及び電気関係につきまして、国際規格とＪＩＳ規格の整合性を民間の団体が調査しておりますので、その結果によりますと、ＩＳＯ、ＩＥＣ規格の中で対応するＪＩＳのありますものは約半数弱でございます。それから、その対応するＪＩＳがあるＩＳＯ、ＩＥＣ規格の約三割がＪＩＳと整合性がとれておるのでございます。今後新たに制定いたします規格については、スタンダードコードにのっとりまして、わが国固有の事情を配慮しながら国際規格に準拠させていく所存でございますが、既存の規格につきましても、規格の見直しに合わせまして、昭和五十五年度から数年かけまして必要な調査、それから実態研究等を実施いたしまして、国際規格との整合性を図っていくことにいたしたいと思っております。
 なお、補足いたしますと、現在でもＩＳＯ、ＩＥＣの規格をつくるときに、日本もこれに参加いたしまして、できるだけ日本の立場が反映するように努めておるところでございます。