そのとおりなんです。大臣も昭和三十五年初当選ですから、私もそのとき初当選をしておる。途中で一回私も落ちていますから、補欠選挙はやりませんでしたけれども、私も七回やって一回落ちている。私は衆議院の選挙がそうですが、県会議員の選挙をその前に二回やったのですよ。初めに当選をしましたときに、当選証書を私はもらいに行ったのです。そうしたら、その間に警察の方からガサを入れられましてね大臣、残っている書類を全部持っていかれた。何の容疑で私は調べられたのかということは後でわかったのですが、戸別訪問の疑い。それは私が戸別訪問をしたんじゃなくて、私を支持してくれている婦人会の人たちがつかまっちゃった。明くる日から呼び出しですよ。それで、何でおまえたちは戸別訪問をしたのか、幾ら金をもらったのか——金なんか持っているはずがありませんから買収の容疑は消えたのですが、戸別訪問で入れかわり立ちかわり女の人たちが警察に呼び出されては調書をとられて裁判に持ち込まれていく。私もいままで九回選挙をやっておりますが、幸いにして買収事件というのは一回もありません。大臣もないだろうと思います。買収というのは選挙を毒するものだ、そして政治を腐敗させるものだ、こういうふうに考えて間違いないと思うのでありますが、大臣いかがですか。
何回になりますか、三十五年のときが初回で出まして、五十一年のときに失敗をしました後の補欠選挙が一つ加わっておりますので、何回になりますか、選挙は八回やったことになりますか、ちょっといま数を数え損ねておりますが……。
この問題については法廷で争われることになりますので、そこら辺の経過は明確になっていくであろうと思うのであります。ただ、具体的にコピーを持ってきた人の名前もわかっておれば、それが民放の役員をしておった人の子弟であることもわかっておる。そしてどういう形でコピーがそこに出てきたかということについても事情を調べればわかることであります。現物が存在をしているわけです。証人もおるわけであります。
 そういうような事実関係について現在の福田学長が関与している問題であるということから、前の宮島学長が再度にわたってそういうような意向表明をなさって問題を終わらしている。しかし、真理の追求をするのが大学の任務ではなかろうかと思うのですね。真実にふたをしておいて、そして政治的に処理をして、結果としては不正入学はなかったからいいんじゃないかということにすりかえて、そして不正入学はなかった、そういうようなことで、途中に至るまでのそういう工作が露呈をされたことに対してはカムフラージュをするというやり方は、私は許せないと思うのです。それぞれの責任というものを明確にしておくことが必要ではなかろうかと思うのであります。
 そこで、私は大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は選挙を何回おやりになりましたか。
宮島前学長は、学長としてできる限りの調査をされ、その結果再度にわたって評議会の了解を得て、伝えられるような入試の不正あるいは不正工作はなかったということを公式に表明をされているわけであります。文部省としては、この大学としての意向を尊重もし信頼もしているわけでございます。私は、そのことが御指摘のような現在の筑波大学の管理の責めにある人たちの姿勢がゆがんでいることを示すものであるというようには理解をいたしておりません。
この問題は、社会的不公正の問題なりあるいは大学の推薦入学制度の問題なり、筑波大学がとっております特別な選考方式の基本にかかわる問題でございますから、やはり明確にしておいた方がいいというふうに思います。そうでなければ信頼を失い、道義的なものが欠けていく状況の中では教育は存在をしないと私は思います。
 そういうようなことから意向表明という形で二月二十八日に宮島学長が表明をされた。ところが、それは事実であったかどうかということについての調査も全然されていないから、臭い物にふたをするというような形の中で問題を処理してきた。事実調査をやってもらいたいということに対しては、それは外部にそういうようなものを出してもらっては困るというような話がされたりして、結果として不正入学がなかったからいいじゃないかという形で処理を済ませられた。そして補足という形の中では、あたかも事実調査の呼びかけを受けて、そして事実調査を要求している人をとらえて、今度は推薦入学の選考においては不正をしていないなどというようなやり方をされるということは、真相の究明を怠ると同時に、罪をそういう問題を提起した人にかぶせて、そうして逃げ切って政治的にこの問題の決着をつけようとする筑波大学の管理者の姿勢がいまいろいろなトラブルを起こしている最大の基本的な原因になっているのじゃないだろうか。私たちはそういうふうに思わざるを得ないのでありますが、そういうふうに認識をしてもいいのかどうか。それは大学は大学のことだからそっちに任せておけというのが文部省の態度ですか。
ちょっと総裁がお答え申し上げます前に二、三お話を申し上げたいと思いますけれども、今先生から御指摘がございました事例、ちょっと私詳細を承知いたしてございませんので、的確にお答えができないわけでございます。いろいろかえってお教えをいただきましてというふうに存じておりますけれども、一つには土地の価格、今公示価格との対比において先生からお話がございましたけれども、土地の価格につきましては、現実にその土地が存在する場所が道路に接面をしているとか、していないとか、あるいは、特にここは積雪地でございますので、しょっちゅう除雪が行われているような道路に接面をしているとか、していないとか、あるいはその区画の大きさがどうであるとか、あるいは区画の形がどんなふうであるかということによって土地の評価は変わってくるわけでございます。
 国鉄といたしましては、土地の売却をいたします場合に、公開競争入札におきましても、あるいは随意契約におきましても予定価格を作成するわけでございますけれども、その予定価格の作成におきましては、権威ある部外の鑑識を、原則として複数以上から鑑定をとりまして、それらを評価いたしまして、参酌をいたしまして予定価格を決めているということでございます。
 それから、国鉄が売却いたしました価格とそれから市が転売いたしました価格の間に差があるという御指摘でございますけれども、こういった問題につきましても、この土地の造成でございますとか、あるいは道路をつけなきゃいけないとか、そういうことによる経費が若干あるのではないかというふうに考えられますが、いずれにいたしましても、ちょっと事情についてつまびらかでございませんので、厳密に調査をいたしたいというふうに考えております。
 なお、今先生御指摘ございました時点は、五十六年から五十八年の三月までにまたがっているわけでございますが、私ども、こういう事態が起こることは決して好ましくないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、五十九年の九月、さらに六十年の七月、その二回にわたりまして現地局に通達を出しまして、地方公共団体に売却する際におきましてその利用目的についてよりはっきりするようにということで、契約書のひな形等も示しまして指導をしておるところでございます。