昭和四十九年六月から国立体育大学の創設に関する調査研究が行われておりまして、五十一年十二月に報告が行われております。その報告と、この鹿児島県におきます鹿屋の体育大学の場合には、鹿児島県の地域的特性というようなことを考えまして、新たに鹿屋に体育系の大学としての設置調査をするということが行われたわけでございます。
この鹿屋につきまして、体育系の高等教育機関設置の調査を始めましたのは、昭和五十四年度からでございます。ただ、国立の体育大学について検討すべきだということは、それ以前にも検討が行われておると伺っております。
局長は、一部分だけしか言っていませんけれども、この基本構想の特徴は、第一に、社会体育指導者の養成、第二番目は、民族的遺産であり、固有の文化である武道の指導者養成、三番目は、教員研究組織は、講座制などにとらわれない、柔軟で弾力性に富む組織形態としての大講座制、そして四番目には、海外との交流、それから管理運営については、筑波型の新構想型でいくという趣旨のことが、この全体の中を貫いた特徴であろうと思います。とにかく、これが昭和五十五年三月三十一白に出ているわけですね。
 新構想かどうか別として、体育系の大学をつくるという「体育大学」という言葉が、文部省の指示その他の中で最初に出たのはいつですか。
先ほど申し上げたわけでございますが、設立の趣旨は、基本的には、今後の社会の高齢化というようなことにも対応いたしまして、また一方、国民全体の余暇も増加するというようなこととも相まちまして、全体的に体育・スポーツ、レクリエーションに対します欲求が大変高くなってきておるわけでございます。そういうような背景を踏まえまして、特に社会体育の指導者の養成が必要であるということが言われております。また一方、わが国の民族的遺産でございます武道を振興するというようなことも踏まえまして、社会体育の体育・スポーツ、レクリエーションに関する研究といいますか、それらの分野の実践的な指導者の養成を目的といたしまして、考え方といたしましては、体育・スポーツ課程、武道課程という二つの課程を置く体育大学をつくるというようなことが言われております。
 なお、具体的な教育内容としましては、先ほども申しましたように、特に実技の指導能力といいますか、幅広い応用能力を持った体育指導者の養成を図るというような考え方でございます。
この大学を設立するに当たりまして、創設準備に際しまして、体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会がまとめた新体育大学の基本構想を発表しておりますね。それはいつですか。
御案内のとおり鹿屋の体育大学の創設に至るまでには、ただいま御議論もいただいております鳴門教育大学を含めまして、当初は新構想の教員大学・大学院の設置に関する調査というような形で発足をしたわけでございます。その後考え方としては、体育系の高等教育機関の設置が必要であるということが議論をされまして、五十三年、五十四年は新高等教育機関の設置調査、さらに体育系の高等教育機関の設置調査ということで今日まで調査が進められてきたわけでございます。そして、いわゆる社会体育の分野の指導者の養成をねらいといたしまして、大学づくりといたしましては、新しい構想の大学として設置しようとするものでございます。
まず先生の御指摘の地価公示と実勢価格が非常に違うではないかという問題でございますが、実勢価格をまず何と考えるかという問題が実はございまして、公示価格そのものは、従来、いわゆる実勢価格、不動産が不動産屋で売られております店頭の標準価格であるとか、実際に売買される価格とか、そういう価格と違うではないかというような御指摘があるわけでございますが、もともとそういうものとは公示価格というものは違う性格のものでございまして、実勢価格と乖離しているという問題は必ずしも正確ではないのでございますが、しかし公示価格というものは、判定をする場合に、いわゆる取引事例から取引事例比較法というものによりまして選んだ比準価格というものがありまして、それを一つの基礎にいたしまして判定する、こういうようなことがございまして、そういうものと公示価格とのバランスというものが保たれなければいかぬわけでございますが、そういう目から見ますと、確かに一部の標準地についてバランスが失しているものがあるということは事実でございまして、そういうものが非常に問題になっていることもわれわれ承知しておるわけでございます。
 それともう一つ、選定がえの問題でございますが、選定がえも決してそのようないま前段に申しました問題と結びつけてやっているわけではございませんで、標準地というものが従来、四十五年からこの制度が始まったわけでございますが、十年以上たってまいりますと標準地の態様がいろいろ変わってまいりまして、その土地が分割されるとか、分筆されるとか、あるいは用途が変更になるとか、さらにまた標準地が増設をときどきやっておるものでございますから、そういうもの、新しくふえました標準地との関連で変わる、そういうようなことで選定がえを実は行っておるわけでございます。そのときに、決してそのようなことはないと思っておりますが、選定がえされたものとそれからされてないもの、古い継続的な標準地との価格につきまして、結果的にアンバランスのようなものがあるというのも一部にあるようでございます。この三鷹の例が果たしてどうかというのは、われわれも実はきょうの新聞でございますので、まだ詳細な調査をしておりませんので、これが正しいかどうかという点についてはちょっとわかりませんが、そういうものも一部にあるということもあるわけでございます。
 そういうことで、選定がえなりそういうことで非常に問題があるというように思っておりますので、地価公示については土地鑑定委員会というところがいろいろ判定をしてやるのでございますが、そういう問題を踏まえまして、実はこの新聞にはっきり書いておりませんが、問題がありということで、地価公示制度調査小委員会というものを昨年の十二月に鑑定委員会の中に置きまして検討を続けておりまして、実はこの七月に中間報告をもらったわけでございますが、さらにまたそれを踏まえまして、いろいろ問題があるのを前提としまして、今後そういった選定がえなりいま申しました比準価格との均衡の問題などについても、われわれとして鑑定委員会のその小委員会で検討を進めていただきたいと思っておりまして、そういうことでいま考えておるわけでございます。