プロパンの場合には概して庶民のいわゆる燃料でありますので、そういうところに敏感にやはり対応する、こういう姿勢が極めて大事だ、私はこう思いますので、象徴的にこの問題を取り上げて申し上げた次第であります。
 次に、私は最近の石炭情勢についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、まず第一点は、日米エネルギー委員会、レーガン・中曽根会談による共同声明で設置をされたものでありまして、その後エネルギー作業部会というものが日米間で持たれているわけです。その中で、特に石炭問題についていろいろ議論もなされているように承知をいたしておるのでありますが、どうも議論と日米間の石炭の貿易とは、現状が合っていないのですね。一千万トン論というのが日米間で出ておりますけれども、しかし原料炭のごときはもう、六十一年と六十二年を比較しますと七七％ぐらいにむしろ引き取りがダウンしているわけですね、八百八十万トンぐらいにもうダウンしている、こういう状況になっているわけです。暦年で、ようやく昭和六十二年で一千万トンになるかどうか、こういう状況なわけです。ですから、政治的にこういう問題を決めても、経済的にはやはり安定供給で安い方がいいのでありますから、なかなかそういうわけにはいかぬのだと思うのです。
 一方、アメリカの方は、暦年で六十二年は実に九億一千六百万トンの石炭を生産したのですね。これは史上最大のものであります。一年前と比べると二億トン程度増産をしていますから、もう驚異的な数字なのですね。そういう動向というものが今後のいろいろな政策に私は波及していくのではないかと心配をいたしておるのであります。この動向を、この問題をどう理解したらいいのか、そういう点が第一点であります。
 同時にまた、そういういろんな動向から判断をして、今石炭政策を支えているＩＱ制度というものについていろんな意見が寄せられておるように承知をいたしておるのでありまして、このＩＱ制度というものがもし崩壊するということになりますと、農産物と同じように国内炭は即時にもう店じまいをしなければならないという危機に追い込まれるのであります。したがって、そういう日米関係の動向、同時にまた、そういう中からもいろいろ心配をされてまいりますＩＱ制度の堅持という問題についてこの機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
私はもう少しやはり節度があるべきだと思うんですね。視聴者がやはり冷静に選択できる、そういう節度を持った番組の内容の案内でも何でも——今はとにかく夢をかき立てて、買いたいなと思う人は、もうとにかく買いたくてしようがなくなる。カルガリー・オリンピックの問題もそうですけれども、そういうふうにだけしていったら、何かのときにどういう責任をＮＨＫが持てるのかと、実際それは持てないと。したがいまして、だから視聴者が冷静に判断できるような節度を持った——衛星放送に対する番組の内容の案内にしても、それからその他いろいろなさまざまな衛星放送の現状のデータにしても、情報の提供にしても、そういう態度をやはり堅持すべきであるということを私は意見として申し上げます。
 最後に国会中継の問題についてお尋ねをいたします。
 これは昨年来から申し上げていることでありますが、既に衆議院の逓信委員会のＮＨＫ審議の際にも我が党の佐藤祐弘議員が質問をいたしました。私はその上に立って、やはりどうしてもこの機会に川原会長に考えていただきたい。
 去る二月六日の衆議院予算委員会中継中に我が党の正森議員の質問を浜田前予算委員長が妨害して、我が党の宮本議長を誹謗する発言を繰り返しました。予算委員会は大混乱に陥って、テレビを見ていた人は一体どうなるのかと、まさにかたずをのんで見守っていたんです。そのときにＮＨＫは六時で中継を打ち切ったんです。そしてその後の七時のニュースでも、この問題を一切報道しなかった。その後ＮＨＫには、一万六千件の苦情電話や問い合わせの電話があったということはＮＨＫ自身もおっしゃっておられる。そして一定の反省も新聞紙上で述べておられたり、また、さきの二十四日の衆議院の逓信委員会でも述べておられました。
 あの予算委員会の事件は、その後の国会情勢に大きな影響を与えたというだけでなくて、国民の大きな関心を呼んだという上でも国政上の重大事件だったんです。その証拠には、あの場面はまさに特だねだったわけですね。その後各放送局が繰り返し繰り返し放送したことでもわかりますでしょう。その特だねをみすみすＮＨＫは、自分が生放送していて、そしてそれを打ち切ったんです、放棄したんです。そしてしかも七時のニュースでもそれを報道しなかった。その大失態の本質は何かということを私はぜひ考えていただきたいと思う。
 一つは、ＮＨＫが報道ジャーナリズムとしての鋭敏な感覚を欠いていた、あのときですよ、少なくとも。そういうことの結果でしたね、これは間違いないことなんです。じゃ、それはどうしてそういうことになったのか、それは特だねよりも、あなた方が視聴者に伝えるべき特だねよりも、これをこのまま続ければ共産党の宣伝になるというふうに思われやしないか、そうなってはまずいという、まさに括弧つき政治的判断ですね。その配慮を優先した結果だということは明らかだと私は思います。
 もう一つの問題は、それはなぜそういうところにあなた方が陥ったのかといえば、私たち共産党は、一貫して国民と国政を結ぶきずなで、国民が生きた政治を知るチャンスである国会中継、特に予算委員会の中継について、政治的公正を確保するという上でも国会中継を途中で打ち切るようなことはやめるように再三にわたって申し入れていたんです。これは過去の経緯を言えば、衆議院の予算委員会の各党の理事によって連名で申し入れた経過もあるようであります。これをかたくなにＮＨＫは拒否してきたんですね。そういう官僚的な体質の結果、それが私は現場のミスだとか、判断ミスだとか、そういう問題じゃなくて、ＮＨＫの報道ジャーナリズムとしての本当の生命にかかわるところを麻痺させる、そういうところに陥ってしまっているというところの具体的なまさに結果があそこで露呈された、そういうところであったと思います。
 あの事件が視聴者の中に国会審議とそれから国会中継への関心を高める契機になっていることは明らかです、その後の経過から見ても。あなた方は一定の反省を示してはいらっしゃるようだけれども、それならば今後やっぱり改善をすべきです。私は何も共産党がそういう不公正な扱いを受けているからと言っているんじゃないんです。ど
この党であっても、政治的公正、中立があなた方の使命の重要な一つである、公共放送としての重要な一つである以上、どの党がそういう扱いを受ける事態になったとしても、それは改善しなきゃいけない。これがＮＨＫの任務です。具体的には、あなた方の編成権による選択肢は幾らでもあるんです。
 私たちは、例えばということで教育チャンネル、第三チャンネルに切りかえるとか、あるいは録画に回すにしたって、そんな夜中になるような非常識なことでなく、もう少し早めにやるとか、とにかく視聴者がそれを見る上で妨害にならないように、阻害されないような、そういうことをどの党の質問であれ、ＮＨＫは公共放送のその使命において果たすべきだ、改善するべきだということをかねてから主張してきましたけれども、あの問題に対するあなた方の一定の反省が聞かれている上は、ぜひともこの機会にその問題についての改善のための努力を、せめて改善のための努力の意思をここでお示しいただきたい。会長、いかがでしょうか。簡潔でいいですから、わかりやすく言ってください。