まず科学技術庁が行っております原子力広報のうちで、原子力でありますとか、あるいは放射線でありますとか、それに関連します安全問題などについて、一般の方の基礎的な理解を助ける意味での活動を若干御紹介申し上げたいと思いますが、一つにはエネルギーのミニ開発というようなことで、エネルギー事情でありますとか、原子力開発利用の必要性などを簡単なパンフレットで配布しております。それから、放射線の問題につきましては、「放射線と人間環境」というようなことで、これもパンフレットを作成しております。それから、新聞、雑誌等を通じましてのＰＲといたしまして、「常識として知っておきたい原子力」というようなこと、あるいは「放射線のものさし」というようなことで、たとえば原子力発電所の運転に関連して、一般公衆が受ける放射線の量と、そういう人為的なものと無関係に、天然に存在します放射線の量との対比でどうなっておるかといった基礎的な知識の提供、そういったことにもかなりの力を入れておるわけでございます。
 御指摘の利用促進を図る意気込みの余り、そっちの方に力が入り過ぎるんではないかという御指摘は、私どもとしても反省しながら広報活動を進めてまいりたいと思いますけれども、そういう一般の方の基礎的な知識を向上さしていただくという意味での活動もしておるということを御理解いただきたいと思います。
原子力を担っている方々から、放射能という言葉からくるムードだけで、よく原子力を理解していないで反対する人がいると非常に困るということを聞くんですね。私もなるほどそのとおりだなと思います。やっぱり国民も素人なりに理解をした上で、その上で判断を下さなきゃいけないだろうと。逆に、よくわからないけれども、ただムードだけで何となく賛成してしまうというのも、いまのでんからしますと、主権を持っている国民として非常にだらしない態度なんだろうと思います。だからこそ、国民の理解を助けるものとして政府の広報活動というものが行われる意味が、国民の側から見ますと非常にあるわけなんですね。ところが、科学技術庁の一般マスコミ、活字媒体による広報と、それから通産省が出していらっしゃるパンフレットなどをちょっと見せていただきますと、国民の理解を助けるための情報という部分が、非常に弱いという気がするんですね。大体、その広報が語っているのは、一つには原子力開発の必要性、それからもう一つ、もう原子力は原発として存在しているという既成事実を訴える、それからもう一つ、安全性、この安全性という部分が一番国民としては関心が深いわけです。反対派も安全性というところから反対していることが多いわけでして、当然政府もこの安全性ということについては、広報の中で力を置いてます。だけど、その力の置き方といいますか、それが開発への合意とか、受け入れとか、さっき大臣がおっしゃった政府の方に近寄ってほしいという気持ちがはやる余りに、理解を逆に妨げている部分があると思うんですが、科学技術庁の方々は、そういう反省というものは、広報をごらんになって思われませんですか。
やはり国民が国民生活を営む上において、政府広報というものが非常に大きい役割りを果たすと、そういう意味の政府広報の姿ということもまた一面大事であると考えております。
国民の側から見て、非常に役に立つといいますか、利益になるという広報であらねばならないというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがですか、いまお話しになったことに加味して。
やはり政府広報、総理府を初め通産省、科学技術庁もやっておるわけでございますが、やはり政府の考え方といいますか、施策を国民の皆さんに十分理解をしていただくと、このために政府広報の役割りがあると、私はそういうふうに考えておりますし、やはり政府のやる行政、あるいは施策というものと国民が非常に近い関係になるということは大事じゃないか、そういう意味の媒体としての広報の役割りというのは非常に大きいと私は思っております。
通産大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、政府広報というものが国庫で賄われている以上、そこで流される情報というのは国民の利益に資するものであるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
昨年の十一月のノルドベイク閣僚会議についてのお尋ねでございますが、先ほど和田委員の方からの御指摘がありました点でございますが、日本が非常に消極的な態度をとったのではないかという点がございましたので、まずその点からお答えしたいと思います。
 確かにこの会議では、二酸化炭素の排出の安定化をめぐりまして意見が大きく分かれたわけでございます。オランダの原案が、二酸化炭素の排出を現行レベルで二〇〇〇年から安定化させるということで先進国は合意しようというような提案でございました。しかし、その点につきましては、まだ十分な国際的な検討も行われていないわけでございまして、検討をせずにそれにつきまして結論をなかなか出しにくい状況にあったわけでございます。
 一方、六十三年の十一月から、この問題も含めまして専門的な立場から国際的な検討が、先ほど来ありますように、政府間パネルで検討が行われているということでございますので、この安定化させるべきレベル、あるいはいつから安定化することができるかについてのフィージビリティー調査をＩＰＣＣに検討してもらったらどうか。それで、それは何も検討に時間をかけるということではなくて、ＩＰＣＣの中間報告がことしの八月に出る予定になっております。その中に入れてもらって、それを十月末から十一月にかけて開催される第二回世界気候会議の大臣レベルで検討をしてもらって、その結果を見て安定化に合意してやっていこうと、こういうことで、我が国が積極的に、その意見が分かれる中で宣言を一本化するイニシアチブをとったわけでございます。結果としまして、米国、英国、ソ連、中国も含めまして、日本の案で結構だということになりまして、その意見につきましてはまたオランダも含めましたＥＣ諸国もそれで一本化しようということになって、最終的に宣言が一本化されたというのが経緯でございます。日本としては決して消極的な態度をとったということではなくて、その合理的な結論に沿ってやっていこうということでイニシアチブをとったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 そこで、先ほどのバラグラフ十六でございますが、確かに「多くの先進工業国の見解によれば、」ということで、ＣＯ２の安定化が、「第一段階として、遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである。」という表現がございますが、これにつきましては、ＥＣあるいはスウェーデンとかの北欧諸国が原案に賛成の立場をとりましたので、原案に賛成の立場をとったような国を包含するような表現としてこういう書き方がされたものと考えております。したがって我が国の立場は、ＩＰＣＣで検討して、その検討結果を待って安定化をし、その時期も決めていこうということでございますので、この中には日本は含まれておりません。