ソ連に抑留された人々が強制労働を強いられるなど大変御苦労なさったことはまことに遺憾なことであったと考えておりますけれども、さきの大戦に関しましては、戦中、戦後を問わず、国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による各種の犠牲をこうむっているということもまた事実でございます。これらのいわゆる戦争犠牲については国民のひとしく受忍しなければならなかったところでございまして、国に補償する義務があるとは必ずしも考えておらない次第でございます。
 また、戦後強制抑留者問題を含め、戦後処理問題について二年半にわたる検討を行ってきた民間の有識者によります戦後処理問題懇談会は、シベリアに強制抑留されたこともまた国民がそれぞれの立場で受けとめなければならなかった戦争損害の一種に属すると言わざるを得ず、戦後強制抑留者問題を含め、戦後処理問題についてはもはやこれ以上国において措置すべきものではないとの意見を取りまとめまして、昭和五十九年の十二月二十一日、内閣官房長官に報告しているところは先生御承知のとおりでございます。
本件に関しまして、シベリアに抑留をされた旧軍人の補償の問題はまだ片がついていないようですね。これは補償するということが我が国の法規上無理なのか、あるいは何か融通をつければできることなのか、そういう点についてはどのような御見解でしょうか、お尋ねします。
ただいま先生の御指摘の点につきましては私どもも全く同様に考えておりまして、可及的速やかに最終的結論を出すということで今努力しておる段階でございます。実は三月八日の予算委員会におきましても安倍外務大臣より六カ月を目標に全力を挙げたいという趣旨の御答弁をなさっておりますので、私どももそれを踏まえまして、できるだけ早く結論を出すべく、さらに努力を続けたいと思っております。
これはぜひ早くやっていただきたいのは、陳情が出ているのは去年の十二月二十日で、数カ月たっておりますので、ひとつ馬力をかけてやっていただきたいんです。
 その部分は余り多くはない、ほんの一部分でございますが、これはやはりこれを承認した、つまり政府として条約を結ばれ、批准をしたわけで、それを国会が承認しておるわけですから、国会が十分調査せずに承認したからいけないという御非難はちょっときつ過ぎるので、そういう非難はされないで、外務省でぜひ早く調査をしていただいて、国会が正しい行動に出られるようにしていただきたいということを申し上げておきます。いつごろまでにできるかちょっと言ってください。
ただいま先生から御指摘のございました捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約第六十七条の邦語訳の問題に関しましては、本件条約の作成経緯及び訳文の作成経緯、その他関係国の見解あるいは実行等、今綿密にかつ誠意を持って調査しておる段階でございまして、現在の段階で最終的な結論を申し上げることはできませんけれども、今後さらに一層誠意を持って調査を続けまして最終的な結論を出したいと、このように考えております。
それでは、次の問題に入りますが、最近いろいろ陳情を受けるわけですが、その陳情の中にシベリア抑留旧軍人の補償の問題でいろいろの陳情がございまして、外務省の方でいわゆる条約の翻訳を間違えているという陳情がございます。「捕虜条約のあやまり訂正に関する件」という陳情ですが、これにつきまして、この捕虜条約というのは国会でも承認をいたして今日有効なものとして行われておりますので、誤りだということになりますと、これは国会の責任でもあるということで大変重要な問題ですので、もし間違っておれば国会で訂正する必要があると思うものであります。
 そこで外務省にお尋ねしますが、この捕虜条約というのには全抑協の方から申し入れておられるような誤りが実際にあるのかないのか、その点について御研究になったかどうか、お尋ねをいたします。
それでは、そのほかの例えば養父母を日本に招待してみるとかあるいはこちらに帰ってきて日本に永住することになった人たちの生活をどのように保障するとかという問題、こういう問題についての予算は法務省じゃなくてよそのところでしょうか。もしよその方の官庁だとすると、それはどこの省で、どのような予算が組まれておるかという点は御調査になっておるでしょうか。
検証その他証拠調べに要する予算としては、項、裁判費の中に計上されております。その主なものとしては、現地検証のための出張旅費として、目、裁判旅費、また証人、鑑定人等に裁判所に出頭してもらうための旅費として、目、証人等旅費がございます。
 これらの予算は、直近の年度の支出額、事件数の傾向等を勘案して計上しておりますが、昭和六十一年度の予算案におきましては、裁判旅費といたしまして十一億七千六百万円、証人等旅費といたしまして一億一千六百万円を計上しております。
裁判所の方の明細書の中の八ページのところにございます費目を見たわけですが、裁判費の中で証拠収集のために用いられる費用というのはどのぐらいあるでしょうか、お伺いいたします。
松本さんね、あなたの答弁聞いていると随分気の弱い面も持ちながら遠慮しいしい答えているような感じを持つわけです。それがいいかどうかというのはまた別な問題ですよ。もう少ししっかり腰を据えて答弁したらいいんじゃないかと、こう思うんです。
 それから、先ほども話がありましたけれども、滞納と拒否の問題でありますけれども、滞納者は五十九年で九十九万六千件、それから契約拒否者は十三万五千、合計しますと十四万件という非常に多くの数に上っているわけでありますけれども、これらについては先ほど来、会うことに主眼を置いていきたいというようなお話、それだけ一点であったように思うんですが、この解消についてもっと積極的な手だてはないものかどうか。 ＮＨＫでもニュースのときに、ＮＨＫは聴視者の皆さん方の受信料で放送をされておりますというようなことが時々出ていますよ、見かけるんですけれども、たまに見るだけであって、もう少しやったらいいんじゃないのかなというような感じを持つわけなんです。滞納と契約拒否件数、これについての対応措置。