製薬会社は治験医から報告がないと何も判断できないわけですが、ちょっと局長の御答弁を確認したいのですが、じゃ医療機関や治験医は厚生省には義務づけられていないけれども、製薬会社には義務づけられているわけでしょうか、これま今回の法律に入っているのでしょうか。
治験といいますのは、やはりこれは、ＩＣＨ、国際的な調和の面からいきましても、まず治験依頼者でありますメーカーが責任を持つという原則があるわけでございます。そういったことで、治験といいますのは、医薬品の製造承認を申請するために必要な資料を収集するということが目的でございまして、今申し上げましたように、製薬企業がみずから責任を持って、そして、副作用等の情報を収集いたしまして厚生省に報告することが義務づけられるということにすることにしておるわけでございます。
 医療機関あるいは医師につきましては、ＧＣＰ上におきましては、これは製薬企業から治験の依頼を受けるわけでございますので、医師等は製薬企業に対して副作用報告をすることが求められておるわけでございます。
 ただ、その場合に厚生省はどういった立場であるかと申し上げますと、厚生省におきましても、被験者の安全性が著しく損なわれるというような場合には、厚生省が直接医療機関あるいは医師等に対しまして報告徴収等を行うことができることにしておるものでございます。そういったことから、直接医師とか医療機関に対しまして厚生省に副作用報告を行わせるということはしていないところでございます。
ぜひこの点ももっと明確にする必要があるのではないか、このように思っております。
 それから、ＧＣＰ、医薬品の臨床試験の実施に関する基準が今回法制化されるようになりまして、遵守することが義務づけられた、そのようになるわけです。副作用とか感染症の報告義務を製薬会社に課しておりますが、医療機関とか医師にもこれを義務づけるべきではないか、こう思いますが、なぜ医療機関や医師には義務づけなかったのか、伺いたいと思います。
これは届け出制でございます。
 私どもも、諸外国の例をよく調べながら、今回の改正の目的が、治験、承認審査、市販後対策のそれぞれの面で欧米諸国の規制内容と遜色のないものにしていきたいということでございまして、米国においても今申し上げたような制度をとっておるということも参考にしながら導入をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
ＦＤＡの事前審査制度をできるだけ取り入れられたにしては、何か、ただ三十日を経過した後でなければ治験の依頼をしてはならないという、これは大変あいまいで責任逃れというか、医薬品安全性確保対策検討会でも、事前審査する制度の導入についていろいろ否定的な意見があった、もし国が事前審査に関与した場合、問題が起きたときに国に責任が発生する、こういうふうな観点等々からも非常に否定的な意見があった、このように聞くわけですけれども、こういうあいまいな体制のときに、また非常に責任がどこにあるのかお互いに責任をなすり合う、こういうふうになってくるわけでございます。
 私は、これは明確に事前承認制度、届け出制じゃなくて許可制というふうに明確にすべきではないか、このように思いますが、これは許可制なのか届け出制なのか、もう一回伺いたいと思います。
米国におきましても、先ほど御説明を申し上げたわけでございますが、我が国が今般導入をしようとしている制度と同様の制度が設けられているというふうに承知をしておりまして、そのＦＤＡの事前のチェック制度を私どもも取り入れるというふうに考えたものでございます。
今お話がありました、届け出をしてから「三十日を経過した後でなければ、治験の依頼をしてはならない。」こうなっているわけですが、この間にいろいろ調査をなさるわけですが、私は、これは非常にあいまいだなと思うのです。
 アメリカのＦＤＡが行っていますのは、事前審査制度で、いろいろ事前審査を行いまして、そして、一応安全であるということで初めて治験の承認が得られる、こうなっているわけですが、アメリカのこの事前審査制度と日本がやろうとしていますのは同じなのか同じでないのか、伺いたいと思います。
時間を過ぎましたので一言だけ申し上げます。
 この住専問題の前には与野党なし、きちんとした充実した審議になるためには、やはり野党の皆さん方も委員会に出て、そしてきちんとこういうふうに解決するという対案をぜひ出していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
今御意見をお述べになりましたようなことを念頭に置いて、債権の回収、そして責任の究明というようなことに、強力で最も効果の上がる体制、陣容を整えていきたいと考えております。
わかりました。恐らくそうだと思うのです。
 しかし、この介護労働研究会に書いてあることは、実は厚生省所管でおやりになっているいろいろなパブリックなサービスも含めて、まさにある意味では今の公的なヘルパーだってそうであります。今、公的なヘルパーが議論されているのは、やはり請負でやられていますから、市町村が実施主体で、市町村長が決めたサービスということを派遣申請があったときに決めてしまうのですね。その派遣決定に基づいて、あなたのところの家庭ではこういうサービスをやりますというふうに派遣決定のときに決めてしまうのです。そのサービスを出て現場に行ってサービスはできないわけでありまして、これがまさに請負の欠点であります。
 しかし、これからの介護サービスというのはいろいろなニーズが出てくるだろう。そういう意味では、まさにこの労働者派遣というシステムも、これからの介護サービスのありようとしては非常に示唆に富んだ結論だな。何も民営、民間に限ったことではない。厚生省がおやりになっているそういうサービスも含めて、私は大事な結論ではないか、こう思うわけであります。
 そこで、きょうは厚生省さんにおいでいただいておりますが、この報告書の内容について見られているのかどうか。読まれてどのように認識をしておられるのか。社会・援護局は来られていますか。ちょっと認識をお尋ねしたいのです。