何点か問題の御指摘がございましたけれども、第四条の勧誘等につきましての政令で定める事項につきましては、顧客に重大な不利益をもたらすおそれのあるような事項といたしまして、具体的に考えてみますと、例えば今たまたま金がこの契約について問題になるといたしますれば、金の国際的な相場がどのようになっているかというようなことについて十分消費者にわからしめることが必要だと思っております。そういう意味で、どうしても顧客がこの契約を締結するに当たって知っていなければならない、知らなければ大変不利益をこうむるおそれがある事項、こういったことを規定してまいりたいと考えているわけでございます。
 また、第五条の不当な行為の禁止等の第三号の省令で定めるものとしてどんなものを考えているかという点でございますが、これは第一号、第二号におきまして例示されているもののほか、将来新たに不当な行為が考えられ、これをぜひとも第五条において規定しておく必要が生じた場合に機動的に対応するために設けたものでございます。ただいまの時点で具体的にこういう行為類型をぜひ書きたいということはあるわけではございませんけれども、悪質な業者のことでございますから、今後先行きどのようなことをしてかすかわかりません。そのようなときには機動的に対応できるようにしておきたいという趣旨でございます。
 それから第六条の書類の閲覧におきまして、預託者の求めに応じて閲覧させなければならないと書いてございますけれども、先生もただいま御指摘がございましたように、お体の不自由な方が預託者になる場合も多々あろうかと思います。そのような場合につきましては、当然のことながら、代理の方が閲覧をすることによってお体の悪い預託者の手元にその情報が届くようなことは十分できるというふうにこの規定で理解をいたしているところでございます。また、特にお体の悪い方あるいは独居老人のような方については、こういう制度があるということを周知することはなかなか難しいことでございますけれども、できるだけきめ細かく民生委員の方々あるいは老人ホーム等を通じまして、こういう制度があるので御自身が行かれなくとも代理の方に行っていただいて、十分情報を得て、必要な消費者としての利益確保を図っていくようにということを啓発してまいりたいと考えているところでございます。
四条の一項、二項の「政令で定めるもの」というその内容。あわせて五条で言う不当な行為を禁止するもので「顧客又は預託者の保護に欠けるもの」とは一体どういうものかということ。あわせて第六条で書類の閲覧ということがございますが、この条文を読む限りにおきましては、預託者の求めのみに限定しているように受け取れるわけであります。被害者の中にはお年寄りもおられるわけでありますし、あるいは身体障害者の場合もおありであるわけでございまして、またそのことが予測されるわけであります。その場合に本人のみの請求というようなことでなくて、その介護人あるいは代理人、そういうものも含むのかどうかということについて、改めてひとつお答え願いたいと思います。
あなた方はそういうふうに、死んでしまったのだからしようがない、じゃお金出しますわ、それが法律です、こう言うのでしょうけれども、そんなお金をもらおうと思って親は子供に接種させているのではないのです。親は、この子が本当に健康で大きくなっていくように、しかも社会のためになるようにと思って一生懸命やっているのでしょう。それが、朝ちょっと熱があるなと思って出ていった、そして帰ってきたら何となくおかしい、それで十時間ぐらいたったら今度はだんだん顔色が変わってくるというようなことで、大騒ぎをして、人工呼吸や何かやっているうちに、自分の歯が折れるほど歯を食いしばって亡くなっていった、そういう例はたくさん出ているでしょう。そのときに、その親を慰める方法は金なんかじゃありませんよ。やはり日本の制度を恨むでしょう。しかも子供はインフルエンザにかかったって死亡率は低い。子供がインフルエンザで亡くなるということじゃない。六十五歳以上の人がかかったら危ないから子供にインフルエンザの予防接種をやるということでしょう。私は、こういう非人道的なやり方は、今回の研究班がそういうことも含めて御検討なさることだろうと思いますので、特に期待したいと思うのですけれども、要するに、子供にやるということは考え直していただきたいと思う。しかも、幼稚園あるいは小学校にしたって、子供に問診をするというでしょう。あるいは問診票を渡してあるから、親が書いてきたのを持ってきて、それをお医者さんが見ているから心配ないというのだけれども、子供はもう医者が注射器を持っただけでもがくがくしているわけですから、そこへ、あなたは卵が嫌いですか、あなたはアレルギー反応がありますか、あなたは熱がありますかとか言っても、そんなことは答えられないですよ。それでも制度としては問診をやったことになっておる。ちゃんと保護者がついているなら話は違いますよ。保護者はいないのです。それで、きょうは文部省の方にも来ていただいていると思うから、時間があれば聞かなければならないと思ったのですけれども、学校はこれに協力しなければならぬ。あそこの学校は何％の児童が注射を終わっている、ここはそのパーセントが悪いと言われたら、先生は、早くお父さん、お母さんから問診票をもらっていらっしゃいというふうに、するかしないかわからないけれども、一生懸命督励をする。子供もお互いに友達から変なことで見られたくないし、学校というのは点数をつけられるところですから、変な感じを持ってはいけないと思って自分でこっそり書いていく人もいる。あるいはいろいろいいかげんなことを書いて、それを書く親そのものが医学に対してどれだけの知識があるか。私なんかないですからよくわからないですよ。そういう教育の現場を考えたら、すべて間違いのないように対応しろと言う方が無理ではないかと私は思う。学校には保健婦さんもいらっしゃるけれども、あれだけ多くの父兄の皆さんに、すべて完璧にやれ、一時間に百人もの人に接種しなさいと言われても、校医だって困ると思う。けれども、制度だからやらなければしようがない。そしていろいろな事故が起こっておるということは、大人の社会を守るために子供を防波堤にして犠牲にしている姿ではないかと思うので、これはどうしても再考していただかなければならないと私は思いますが、大臣、いかがですか。