ありがとうございます。
 次に、土地税制についてお伺いいたします。
 土地問題の中心は、宅地の供給問題にしぼられるかと思います。首都圏の最近における地価水準の高騰、こういうものを見ると、今回の改正にある特別控除後の譲渡益四千万円または八千万円までの税をそれぞれ緩和するとしても、税の緩和のみで十分な宅地供給は期待されないのではないかという懸念を持つものでありますが、この点についての御意見を簡潔にお聞かせいただけたらと存じます。
御指摘のように、租税持別措置というものは、従来から積極的に整理合理化に努めてまいったわけでありますが、五十五年度において、先ほど来グリーンカードの御議論があっておりましたが、まさに利子配当課税について総合課税へ移行するための準備、所要措置を講ずる、と同時に、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減、先ほど来お答えしておるとおりでございますが、五年間に、利子課税の特例を初めとしてその主要な項目のほとんどについて改善が講ぜられた。すなわち、ことしが六八・三％でありますが、五年間で見れば八五％の整備が行われたということに相なるわけであります。したがって、私どもが、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したものと考えておりますと、このように明快にお答えいたしておりますその背景には、税制調査会の五十五年度答申におきましても、明確に、これらの改正によって「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えられる、こういうことを言っていただいておりますので、そのとおりの考え方を意を強くして申し上げておるわけであります。
大体わかりました。
 では、念のために御確認させていただきたいと思います。といいますのは、深刻な財政状況のもとで租税負担の公平が強く要請されることは言うまでもありませんし、だからこそ思い切った租税特別措置の整理合理化は行わざるを得ないと思いますけれども、いまお話もありましたとおり、五十一年からの整理統合でだんだんむずかしいものが残ってきたのではないだろうか、こんなふうに私なりに想像いたしております。
 そこで、数の面においても質の面においても今回のように思い切って臨んでくださったこの姿勢に対しては、高く評価せざるを得ません。しかし、反面において、言葉は悪いのですが、惰性的に、安易にこれを進めることは、かえって中小企業や農林業の、今回の自然増収で助けられたような、いわば税収の源をからすことになり、俗な言葉で言えば、金の卵の命を断つことになりはしないだろうか、こういった配慮も十分必要ではないだろうか、こんなふうに思います。先ほども大臣のお話をお聞きしていまして、おおむねこれで一段落したというお話であります。また、一月二十九日の当委員会でもその趣旨のお話ございましたが、再度この辺の御所見を御確認させていただけたらありがたいと思います。
租税特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 租税特別措置については、昭和五十一年以来政府は鋭意その整理合理化に努力を払ってまいりましたが、それは高く評価できるものであります。租税特別措置はこれまで不公平税制、この最たるものとしてときにやり玉に上がったこともあります。私はこの租税特別措置は重要な政策手段としてその存在意義を高く評価している者の一人であり、この措置は言うまでもなく税の減免、これに基づくところの民間企業の活動を一定の方向に導く作用を持つ、いわば典型的な政策を実現する税制かと思います。その意味で、これは一種の補助金と同じ性格を持つものだと思いますけれども、いわゆる補助金のような煩瑣な手続を要せずに、しかも民間の活力を十分引き出す政策手段としてすぐれた点がある点を思い起こすならば、当然先進諸国においても同様な措置がとられているかと思いますが、これら諸国における租税特別措置の内容をお伺いいたしたいと思います。
税務職員の増員問題でございますが、事実、大蔵大臣と行政管理庁長官と内閣官房長官が人員削減を唱える方の大将、大将という言葉は適切でありませんが、そういうことに当たっておるわけです。その都度そういう人員削減計画等の推進をしつつ、一方、大蔵省という役所を見た場合に、いわゆる徴税業務が大変に複雑化しておりますし、それを合理化によっていまカバーしておる。十年間にわたりまして申告所得者数は一・四倍、法人数は一・七倍と著しく増加しておりますのに、職員数はほぼ横ばい、こういうことなのです。俗によく言われることは、一人を採用すれば六千万ずつかせいでくる、こういうようなことも言われるのでございますが、これは本当に国民の各方面に理解を得ながら、そうした環境も一方で醸成していかなければならぬというふうに考えて、行政改革、削減計画に携わる立場と徴税当局を監督する立場の、一つのハムレットのような気持ちもときにはいたしておるのが実際であります。
現地で値段がどんどん下がっているのです。たとえば懇談会でもえらい人が、水島さんという三井食品の第二部次長が、「産地価格（Ｎｏ．３）は昨年十月の五千四百ドルのピークから現在三千八百ドルに下げ、さらに二百ドルの値下げ交渉をしているが、」こういうようなことを言っているのです。そういうふうに現地が下がっているのに、なぜ日本の国内で下がらないのか。簡単に言いますと、つまり在庫の問題がここに出てくるわけであります。去年の十二月末日の在庫が四千トンということを私は確かな筋から聞いているわけでありますが、つまり去年完売するつもりだったが、余り高過ぎて売れなかったのです。ちょうどかずのこと同じです。そして、残った分が四千トンなんです。一月になっても、かずのこはあたりまえの値段になっていったけれども、タコがなぜ下げられないのかということです。これは現地で下がっても、自分たちの手持ち在庫とプールして、何とか自分たちが損をしないようにということで、彼らの思惑外れによって結果として国民がまだ安いそういうものを手に入れることができない、こういうからくり、こういう仕組みになっているということです。その点をここで皆さんに御指摘すると同時に、厳重にすぐ措置をしていただきたい、私はそのことを申し上げて、簡単なお答えをいただいて、次の質問に移ります。