佐藤です。
 我が党は、昭和六十一年の国会決議以降、抜本的な定数是正に向けて真剣な論議、検討を今日まで重ねてまいりました。抜本改正を論じる場合は、制度面あるいは実態面を含めていろいろな角度から検討を要することは言うをまちませんが、また国会決議あるいは政治と金の御指摘あったような問題、そういう国民の政治不信を解消するために選挙制度改革を含めた政治改革の実現ということも念頭に置きながら今日まで努力をしてまいりましたが、我が党の論議の結果を踏まえて、御承知のとおり昨年の第百二十一回国会に政府提案された改正法案、いわゆる小選挙区比例代表、これは残念ながら廃案となりました。抜本改正ということになれば、昨年とことしですからまだそれほど年数はたっておりませんので、どうしても抜本改正、残念なるかないまだに最終的な成案を得ていません。
 しかしながら、御指摘あったように三・三八倍という格差の現状や最高裁の判決を考え合わせてみたとき、一刻もこの現在の不均衡な定数を放置しておくことは許されないし、また我々立法府の責任じゃないか、かような考え方から、我が党は格差を二倍程度に近づけようと、そういう考え方のもとに段階的に、司法の判断に対して受け身じゃなく、こちらから積極的に立法府の責任を果たそうということで生まれたのがいわゆる九増十減の先ほど提案したものでございます。
 今国会で、残り少ないですが、ぜひ各党各派の御理解を得て一歩でも二歩でも近づけたい、かような考え方で提案いたしました。何とぞ各党各会派の御理解をお願いいたしたいと存じます。
続いて定数是正の問題についてお伺いいたしますが、違憲状態を三倍以内に抑えるためにとりあえず緊急的な是正として今提案がございましたけれども、やはり定数是正、違憲状態、それから一票の格差の問題、国民の選ぶ権利の問題等考えますと、やはり定数問題というのは政治活動における重要な問題でありますし、国民の、選ぶ側の権利としても大変重要な問題であります。定数問題についていろいろ言われていますが、なぜ今急がなければならないのか。
公務員が政治資金集めのパーティー券の販売にかかわったり、あるいは公務員が一般的な政治資金の寄附に関与したりということでございますけれども、当初自民党が出しました案は、一律に公務員の関与を全面的に禁止しようという案でございました。しかしながら、野党の皆様方から、公務員といっても政治活動の自由はあるはずであって、ある限定的な条件をつけて禁止すべきだという御意見がございました。それを採用したわけでございます。その際に、どういう規定を設けるかということは相当議論をいたしました。
 ただいま津島議員よりお答え申し上げましたように、公権力を背景としてと申しますのは、必ずしもその公務員が持っている職務権限だけを指すものではございません。それよりやや広い、その公務員が持っている地位に付随する影響力と、こういうふうに解釈していただいて結構だと思っております。
ただいま御説明ありましたように、いろいろな問題点があるわけです。そこで、やはり教育の問題、その他の問題がありますけれども、若者は島へ帰ってきたい、これは今おっしゃったようなことなんですけれども、その中でじゃどうしだら若者を島へ呼び戻すことができるかというと、やはりそこに何かの産業なり何かを興さなければならないということです。
 これで成功している例として、ちょっと見ておりましたら、クルマエビの養殖によって村おこしに成功したという大分県の姫島村の話が出ておりました。それから、名物村長さんで有名な愛媛県の魚島では人口がふえてきているとも聞いております。また、長崎県でも伊王島は、海洋のレジャー施設を充実させるということで人々を呼び集めたいというふうに努力をしているということですけれども、一般的に離島の場合には企業を誘致するということは距離的に離れているところですからなかなか難しいと思うんです。これからは六次産業というものを考えなければならないんじゃないだろうか。御存じだと思いますけれども、六次産業というのは、第一次と第二次と第三次、これを足しても掛けても六になるわけですけれども、生産とそしてサービスとそれから企業というようなことですね。これは加工製造と結びつけて、これを観光にまた結びつける、そういったようなことがこれから考えられていくと思うわけです。
 そういった場合に、やはりこういうことをするのにもどうしてもそこの中にリーダーが必要になってくると思うわけです。ただおやりなさいおやろなさいと言ってもこれはできるものではありませんので、リーダーの育成ということも必要でしょうし、あるいはその町の町長さんなりあるいは議会の皆さんなりがそういったところにリーダーシップを発揮されるということがまた大切であろうかと思いますけれども、何にいたしましても、あちこちに見学に行きたいとか、どこの施設をどういうふうにしたいとかいうことになりましてもどうしても資金面というものが必要になってくるわけです。
 私の長崎県ではこれは島が大変多いところですけれども、そこの中のある一つの町が何とかしてよその町と、さっきちょっとお話がありましたけれども、姉妹島を結べないだろうかということで、有川町というところからカンガルー島というところに行って何とかしてそこと提携をして、そして人々を呼び集めたい、こういう計画をしたということが出ておりましたけれども、そういったようなことをする場合にどうしても、商品開発にしましても技術開発にしましても、あるいはそのほか資金面等につきましても、国や公共団体による援助の手が必要であるかと思うわけでございます。今度の新しい離島振興法の中にも特にソフト面を強調していくということでございますけれども、このことについてはさっき御答弁がありましたので、その点をこれからも十分心して力を入れていただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。
 ところで、こうした産業の振興の場合に、離島からせっかく水産業を興しまして、先ほど申しましたようにクルマエビとか、あるいは長崎県で申しますとタイとかイワシとか、こういうものを送ろうとする場合に問題になりますのが輸送経路の問題です。コストが高くなるということもありますけれども、時間が非常に問題になってくるし、また流通面でどうしても大きいところにとられてしまってその離島自体に利益が返ってこない、こういうこともあるかと思いますけれども、こういったような立場から国土庁としてこの辺にどういうふうな手を伸べようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。