お答え申し上げます。
 会計検査院法の改正の問題は、御承知のとおり、過去参議院及び衆議院におきまして両三度の御決議がございました。また、これに対しまして当時総理大臣から検査院で案ができましたならば内閣において検討しようという御言明もございまして、そういう経緯を踏まえまして会計検査院としましては一つの案をまとめまして、ただいま内閣において御検討を願っている段階でございます。
検査院長、いまの点はいかがでしょう。退職手当の当否を決算委員会で審査をするわけですが、その場合に具体的にどなたに退職手当幾ら払ったと、その支給の退職手当法の第何条で幾ら払ったというふうな資料は当然われわれは必要だというふうに思いますが、検査院としていかがですか。
当然のこととして国政調査権に対しては可能な限りの協力をするというのが当然のことでありますが、ただ守秘義務というものがかぶさるものかどうか、恐らく問題によってはかぶさる場合もあるが、かぶさらない場合もあるだろうと思いますので、これは穐山さんの質問が終わるまでに、その点間違うようじゃ大変でございますから、そう勉強しておるわけでもございませんので整理してお答えします。
もう一度大蔵大臣に確認をしますが、先ほどの退職手当ですね。これは当然退職手当の支出が正しいかどうかという当否を決算委員会では審査を常にやっているわけですが、政府の統一見解として資料はお出しになりますね。
先ほどの御答弁で留保いたしました法人の黒字申告の件数について申し上げます。
 昭和五十三事務年度におきましては、申告いたしました法人の数が百五十二万二千件ございまして、そのうちに黒字申告いたしました——いわゆる有所得申告法人と申しますが、黒字申告いたしました法人の数は七十五万五千件で四九・六％、五〇％を若干切っております。以上訂正さしていただきます。
私から政府の統一見解というお答えが適切であるかどうか、まあ一般論といたしまして、当然のこととして国政調査権に対しては可能な限りの御協力を申し上げると、資料提出はその中に含まれる重要な要素の一つであるという考え方に基づいて各省庁対応すべき問題ではなかろうかというふうに考えます。
官房長官がおりませんので、どなたかにお答えをいただきたいわけですが、この予算委員会で参議院に出馬をするであろうと思われます方々の退職手当のことが指摘をされましたが、具体的に金額が明示をされなかったわけです。そこで、政府の統一見解としてお伺いするわけですが、決算委員会ではすべての財政支出の当否について審査をするわけです。そこで、退職手当の支出についてもそれが正しいかどうかということを審査をする必要があるわけですが、そういうことになれば決算委員会に必要な退職手当の資料というものを出さなければならないと思いますが、その点はいかがですか。
確かに会計検査院の指摘事項等に対する説明書は、決算書と一緒に十二月二十日過ぎごろ国会へ提出する、それから参議院決算委の警告決議については、決議の翌年五月ごろ大蔵大臣が各省庁分をまとめて措置状況の説明を行っておる、こういうこともいろいろな工夫の上考えられたことでございますので、それを国会に提出するということは、やっぱり国民の代表の方のお集まりのところでございますから、ある意味においては一番権威の高いことであろうかと思うのであります。これが実際問題として予算でございますと、毎日きょうの予算折衝はどうなったとか、これはマスコミ自身の自主性の中においてこれが報道、活字となってあらわれることでございますが、政府としても、記者会見等いろいろな場所がございますので、そういうものの周知徹底を、ただ国会に提出するにとどまることなく、会見、懇談等の場合に説明をしていくという努力は、これは一層やらなきゃならぬなという感じが、御指摘を受けて、ただいまいたしておるところであります。
大蔵大臣、決算報告なり何なりというものは読ましていただいておりますが、国民の立場から言えば予算の話はよくわかります。新聞にも出るし、いろいろなもので報道されるからわかるわけですが、過去、検査院が指摘をした事項や、国会が警告をした事項を予算編成の上でどういうふうに取り上げたか、あるいは反映をしたかということがよくわかるようにする必要があると思うのです。政府が本当に決算を重視をするならば、何らか新しい方法を予算編成の際に過去の決算を生かしていくという意味で何か一つの工夫があってもいいと思いますが、その点いかがですか。
先ほど申し上げましたように、海運界、造船界が過去四、五年間非常に不況であった、したがって、普通の船の、従来型のディーゼルエンジンあるいはタービンを積んだ船の発注、建造意欲すら喪失されていた時代でございまして、まして新しい開発を必要とする原子力船の建造に対しては、やっぱり目が向きにくかったことは事実でございます。しかし海運界からは、常にいつでもつくれるようにしておいてほしいのだ、したがって、研究開発の段階まではやっておいて、いつでも実用化できる状態までには準備を整えておいてほしいという要求は、過去一番つらい時期の中でもわれわれ造船界は、常にそういう強い要求を受けておりました。
 したがって、先ほど若干申し上げたかと存じますが、造船界も非常に経営が苦しゅうございました中でも、火種を絶やさずに人材の温存に努めまして、ただ前向きに積極的にそういう部門を広げるとかいうような余裕は、経営上したくもできなかったというのが実情でございまして、こういう面が、あるいはよそからごらんになって、熱がさめたのじゃないかというふうにお受け取りいただいた原因になっておるのではないかと思います。しかし、いまでもやはり少数の人数、また、その跡継ぎはどんどん入っておりまして、たとえば日立造船はことし大学を数十人採りましたが、そのうちの原子力の技術者はかなりの数を占めておりまして、これは決してそういうものに対して熱意が下がっているわけではございませんので、御了解願いたいと思います。