同じくここに資料がございますが、法人が保有する未利用地について、昭和五十三年調査では、その理由が「当初から利用する意思なし」は九％でしたが、六十三年には五〇％にも達していると言われますが、事実ですか。また、法人の所有する事業用土地のうち具体的な利用計画のないものが七八％というように国土庁の報告でなっておりますが、それも事実ですか。
数字は今お示しいただいたとおりであります。
 それで、これは経済企画庁の国民経済計算における民有地のうち、法人企業の年末の土地資産額、これは恐らく地価公示をベースにしておられると思いますが、この年末の土地資産額から法人企業統計における金融保険業を除く法人の年度末の土地勘定残高、いわゆる帳簿価額を差し引いた額であります。差し引く方には金融保険業の資産額が入っておりませんので、含み資産額はやや多目に出ておるという点に御留意いただきたいと思います。
それでは、次に伺いますが、この中でも法人所有土地に係る帳簿価額と土地資産額の乖離が非常に著しい。昭和四十五年と六十三年について、幾らになりますか。私から申しましょうか。昭和四十五年は帳簿価額が七・六兆円で、土地資産額は四十二・五兆円、昭和六十三年は帳簿価額が八十・六兆円で、資産額は五百十四・五兆円、したがって、含み益は昭和四十五年は三十四・九兆円ですが、六十三年には四百三十三・九兆円、十二倍以上になっているはずであります。
 それを御確認いただくと同時に、この資産額というのは一応時価ということになっておりますが、全国の土地を時価で言うわけにもいきませんので、公示価格を一応時価とみなしてこれは経企庁の国民経済計算の数字をおとりになったと承知しておりますが、それでよろしいか。
それから、穀類・生鮮食料品なんかは逆にマイナスの時期もあるのですね。だから、全体が伸びてもそれは外食が伸びているということで、食料全体はこうして横ばいだというのが……
私も自民党員でありますけれども、ちょっと今とっさにこの数字を拝見してよくわかりませんでしたので、事務方に確かめてみますと、多少の計算違いがあるようでありますが、要するに減税分だけの数字を列記すれば大体これに近い数字のようであります。
 ただ、今度は、御承知のように、今まで先ほど来議論にありましたように、例えば自動車でありますとかその他増収策をとったものがございます。それはここの中にはどうも入っておらないようであります。
その次の質問は大臣に聞きますので、おられませんのでちょっと休ませていただきます。――今大臣がちょっと所用で席を外されましたが、その間に私は、五月十四日の参議院での久保委員の質問を引きまして、消費税に基づく減収額が増減いたしまして八千五百二十億円であるという尾崎主税局長の答弁を引きまして、その確認を求めたところでございます。そこまでは尾崎さんも認められましたので、その後大臣に質問させていただきたいと思います。
 ところが、橋本大蔵大臣、これからの質問は、大蔵大臣に対する質問というよりは、国務大臣の橋本さん、もっと言えば政治家に対する橋本さんへの質問になるかもしれませんが、ここに朝日新聞の十二月二十四日、つまり見直し案を発表された直後に出された一面全部を使った広告があります。これは「大きく見直し、小さく負担 みんなの消費税」こういう見出しでありますが、そのリードの部分にどう書いてあるかというと、「消費税に対する皆さんの声に、自民党はしっかりと耳を傾けました。生活者の立場で、思い切った見直しを行いました。食料品をはじめとする非課税品目の拡大など、家計の負担の軽減に努めました。総額では一兆二千八百億円の減税になります。」こう書いてあります。
 そうすると、これは著しく誇大広告ではないですか。消費税では八千五百二十億円なのに一兆二千八百億円ということになれば、これは四千三百億円、五割もの誇大広告ということになるのじゃないですか。
大変遅くまで御苦労さんでございます。時間も大変遅くなっていますから手短かに、御質問申し上げたいと思いますけれども、御答弁頑張っていただいて、真剣な御答弁をいただきたいというふうに思います。
 私は琵琶湖の水質の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 御承知だと思いますけれども、滋賀県の富栄養化防止条例は施行されてから十周年になるわけです。この間の推移を考えてみますと、当初七五％にまで達した石けんの使用率が現在三〇％を割る状態にまで落ち込んでいるわけです。条例が石けんの使用を義務づけているものではございませんけれども、条例施行後合成洗剤の開発と普及が急激に進められたということを考えてみますと、住民のあのときの思いが無惨にも踏みにじられた、こういう思いが深いわけでございます。県民の多くがあのときに、琵琶湖にまで赤潮が発生をした、富栄養化状態がここまで進んでいるということに驚いて、これを何とかしなければという意欲に燃えて条例制定に声援を送ったといいますか合意をして、努力をしてきたわけです。考えてみますと、あのときに国がこの県民の熱意にこたえて石けんの使用運動に力を与えていただいたら、あるいは推進について支援を与えていただいたら、今の状態というのは違ったものが出てきたのではないか、滋賀県民の努力が大きく報われるような状況になっていたのではないかという思いがしてならないわけです。
 国が、先般雑排水のことで前向きに画期的な思い切った措置をとられることになりましたし、きょうの夕刊にも出ていましたけれども、スパイクタイヤの禁止について英断を下された、そういうことからも考えて、私はこれらについて高く評価はしますけれども、今からでも遅くないので、国が石けん使用推進についてあらゆるマスメディアを使って教宣をしていただけないかどうか、まずお聞きをしたいと思います。