一昨年の六月に発生いたしました宮城沖地震は、その規模におきましても近来にない大きな規模であり、また、仙台という大都市の地域を含むところの災害でございまして、今後の都市災害に対して非常に多くの教訓を残しておるところでございます。私どもこれから起こることが予想されるところの東海沖の地震におきましても、特に都市災害に対応いたしましては、この宮城沖地震の教訓を生かしまして、各般の防災対策を練っておるところでございます。
六月十二日の宮城沖地震から二年近くになりました。そこで、予想される東海大地震あるいは南関東大地震といいますかこの対策に当たりまして、宮城沖の地震の教訓がどのようにくみ取られておるのか、どのように生かされようとしておるのか、この点をまずお聞きしたいと思うのです。
最後に、もう一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 地震防災対策強化地域指定専門委員会の報告によると、さきの指定は、「当面は、各地域に一般的に存在する木造建築物又は低層建築物における被害に重点を置いて作業を進めた。」ということであります。「今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面のすべり及び崩壊、地盤の液状化又は長周期の地震波によるものの被害を想定しなければならない地域等については、今回の指定に引き続き詳細な地盤資料、深部地質構造資料等に基づいて検討を行う必要があると考える。」との報告が出ましたね。地震はいつ来るかわからない、そういう前提に立って早急に検討をすべき内容であろうと思うわけでありますが、国土庁からこのことについての御答弁をいただいておきたい、こう思います。
地震対策は、予知体制をできるだけ整備するとか、あるいは防災施設の整備の問題であるとか、あるいはまた住民の方々に心構えを持っていただくそれがためのいろいろな教育訓練であるとか、各般の施策が必要なわけですが、いずれにいたしましても、これはすべて経費がかかることでございます。しかし、事柄が事柄でございますので、目下各関係省庁で協議をして検討しておる段階でございます。そういう検討の結果を踏まえなければ、いまここで結論じみたことを申し上げるということもできないというのが、各省の考え方であろう、かように思うわけでございます。しかし同時にまた、大震法に基づく強化地域の指定という行政行為がすでにあったわけですから、指定のしっ放しということは当然許されない、それに対応した中心となる財政上の措置も何らかの結論を出さなければならない、こういう時期であろう、かように思います。
 その中で、財政特例法をつくったらどうかとかあるいは予備費を支出したらどうかといったような先ほど来の御意見でございますが、私も余り知識はありませんけれども、そういったようなことも一つの方法かもしれませんし、また、そうでなくても財政上の措置にはいろいろなやり方もあろうと思います。いずれにいたしましても、各省検討の結果を踏まえて政府としては、何らかの結論を出さざるを得ないというのが今日の段階であろう、そして政府全体としては事柄上、前向きにこの問題については対処していかなければならぬ、かように考えている次第でございます。
わかりました。大蔵省のお考えよくわかります。そうだと思います。
 そこで自治大臣、これはお聞きのとおりなんです。その各関係省庁の動きいかんによっては大蔵省が動くと言っておるのです、これは可及的速やかなんですから。言うならば大蔵省は、よそが動いていないから私の方はやりたくてもどうにもならないのですよ、そういう言い方のように聞こえるじゃありませんか。大臣、ここなんですよ。災害関係各省庁というと、みんなで二十ぐらいあるんじゃないですか。二十三の中で二十ぐらいありますよ。こういう災害に対する関係省庁がひしめき合っていたんじゃ、いい結論も出せくるわけはないと思いますよ。この辺も何とか見直しをしなければいかぬなと思います。いまのように当面する地震が目前に迫っているのに、大蔵省も腹を決めておられるようですが、ひとつこのことは自治大臣も踏まえておいていただきたいと思いますし、各省庁に呼びかけをしていただいて、ぜひこれが促進のために御努力をいただきたいと思うのですが、大臣、このことについて一言聞いておきたいと思います。
もちろん、いずれ検討した段階では具体的なお答えもできるのでございますが、何分いま各省がヒヤリングして要望を取りまとめて、さらにまたそこの各省なりの方針なりあるいは事業量の査定なり等、あるいは地方団体の財政負担と必要な事業量との関係というようなものを結論を伺いませんと、私どもとして具体的にいまこうこうこういうことをやるとかあるいはやるべきじゃないとかというような、やや断定的に申し上げるのは現段階では差し控えさせていただきたい、こう考えております。
ひとつ十分に対策を練って、そして日本政府として財政面の問題もありましょうから大いにがんばっていただきたいと思いますし、ブラジル側ではやはり日本人の優秀な勤労といいますか、技術、知能、そういったようなものは大いにブラジル国民あるいはブラジル国にとっても私は非常に貴重なものだと思うし、すでに二世、三世、四世とブラジル国内においては高い評価と、そして定着した社会的高い地位も得てきつつあるわけですから、どうかひとつこの措置によって日系人全体の意気が阻喪しないように日本政府としては万全の対策をとっていただきたいと思います。
 そこで、ブラジルだけがこういう措置を要請してきたといたしましても、これはブラジルの国産化の問題であるとか、あるいはナショナリズムとか、いろんなことも私は背景にあるのではないかと思うんです。と同時に、その他の周辺の中南米諸国、アルゼンチンとかパラグアイとかボリビアとか、そういう国々でも同じようなやり方でやってきているわけですから、ブラジルでやめたとなるとそういう国にもこれが波及しないかどうか。その辺も十分に注目をして、そしてあわてることなしに体制をいまから検討しておく必要もあるんじゃないかと、かようにも考えるんですが、特に大臣もまた、こういう中南米は単なる貿易だけでなくて、そういう人の移住ということを通して非常に深い関係ができてきておりますから、大臣としてもそこら辺の配慮は十分にしていただきたいと思いますので、あわせて移住部長とそれから大臣からお答えをいただきたいと思います。