均等な機会の「指針」はあっても、努力については何の「指針」もない、しかし法律は七条にしても八条にしても努力をしか求めていない、これでは「指針」があっても募集、採用、配置、昇進、いずれも男女の機会の均等ということは実現できない、こうならざるを得ないと思いますが、これは余り議論をしていてももう時間がありません。
 次に十三条ですが、苦情の自主的解決ということになっておって、「苦情処理機関に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。」というわけですが、こうなっておりますと、これはいろいろ男女の不平等がある、差別があるときに、これをまず例えば調停に持っていくとか、そういう公の機関に解決をゆだねるより先に自主的に解決しなさいよ、こういうことで自主的解決が前置になる、自主的解決をまずやらなければならぬということになって、結局この自主的解決のための苦情処理機関はこれは事業所の中に設けられるわけですから、泣き寝入りを強いられることになる。この自主的解決の条項があるために、逆に文句をどこにも言ってはいけないようなことになってしまう。そういう機能を果たすのじゃありませんか。
機会均等法の十一一条は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため必要があると認めるときは、」努力義務とされた事項につきまして、「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針を定める」ということになっておりまして、先ほど例として、例えば女子のみとか男子のみという例がございましたけれども、そういうものを「指針」の中に定めることとし、それに向けて各企業が自分の雇用管理を見直し、できるだけその「指針」を遵守できるようにしてもらうというものでございまして、どのように努力するかというものの「指針」ではないわけでございます。
ですから、女子と男子の均等な機会とは何であるかという「指針」はそれは出せます。だけれども、努力をするというそれを「指針」を出して行政指導するんだから大丈夫だとおっしゃる、努力の中身は全然「指針」がないじゃないですか。
ただいま局長が申し上げましたような例が仮に「指針」の内容といいますか、事業主が努力すべき目標として定められることになりましても、そしてそれを達成していない状況がたとえあったとしても、それをもって直ちに努力をしていないということにはならないのではないかと思います。それへ向けてすべての企業が努力していただくように行政指導をやっていくということでございます。
今いろいろおっしゃったのはもちろんそうだと思いますが、そういう例えば男子のみ、女子のみはもちろんですね、男女別の枠を設けるとか、これは、女子に対して男子と均等な機会を与えるとは一体どういうことであるかという内容ですね。努力についての「指針」はどうなんですか、こういう例えば男子のみ、女子のみというような募集の形があったら、これはもうそれだけで努力をしていないというふうに判断をする、こう考えてよろしいんですか、そういう「指針」とするということでよろしいんですか。
内容につきましては、最終的なことは審議会にお諮りするわけでございますから、ここで私が申し上げるわけにまいらないわけでございますが、大体どういうような内容が考えられるかということにつきましては、これまで何度か話の出ております男女平等問題専門家会議の報告におきまして、男女異なる取り扱いがいろいろと見られる、例えばこのようなことは問題になるであろうということが書かれております。それなどは非常に大きなといいますか、有力な参考になるのではないかと思いますので申し上げてみますと、例えば募集、採用につきましては、男子のみあるいは女子のみの募集あるいは採用をしたり、男女別に募集、採用人数の枠を設ける。それから、男女異なる年齢、女子についてだけは非常に年齢が若いというような場合があるかと思います。それから学歴を違える、男子大学卒、女子高校卒というようなやり方があろうかと思います。あるいは逆があるかもしれません、それは余りないのではないかと思いますが……。それから、資格を男女別に条件をつけて募集や採用をする、あるいは女子についてだけ婚姻をしているかどうか、主として結婚をしているということを条件に、あるいはネガティブな条件にする。子供の有無、自宅通勤かどうか。先ほど容姿端麗という言葉も出ましたが、容姿について女子についてだけ条件をつける、そうしてそれを募集、採用の条件にする、あるいは男女異なる雇用形態、つまり常用か臨時か、男子が常用で女子が臨時というような場合がこれに当たると思います。あるいは就業形態、これはフルタイマーとパートタイマーの別のようなものでございますが、それについて募集、採用を異なってするというようなことが、募集、採用についての検討の内容になろうかと思います。
現在、我々は参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開いているわけでございますから、安全保障的な見地から、特にソ連の問題について、若干時間の許す範囲で聞いておきたいと思うわけでございます。
 もしこの世の中にソ連という国がなかったならば、レアメタルの問題というものは今日ほど大きくクローズアップされなかったと思うわけでございますが、いろいろ脅威を感ずる昨今でございます。例えば具体的には、モザンビーク、アンゴラ、エチオピアと友好協力条約をソ連が結んだことは御承知のとおりでございます。また最近の報道では、ソ連の海軍はアルファ型原子力潜水艦を建造、船体はチタン合金でできておる。潜航深度は九百メートル余りで米国潜水艦の三倍、水中最高速力は四十三ノットと、極めて強力なものでございます。アメリカはこれに対抗するために、ソ連よりももっともっと高いコストでしかこれができないという現状にあるように聞いております。
 また、最近の南アフリカ地域における代表的な紛争を見てみましても、南ローデシア紛争、ナミビア独立紛争、アンゴラの内紛とかザイールの紛争もございます。また我が国が最も頼りにいたしております南アフリカ共和国にいたしましても、人口の大部分が黒人であるということ、そして徐々に黒人の皆さん方の自覚と力が増加し、国内の混乱を招く可能性があるのではないかと言われておるわけでございます。こういったさなかに、つい数年前のソ連の機関紙でございますプラウダは、アンゴラにおける人民が勝利をしつつあることを報じる報道の中で次のようなことを言っているわけでございます。アンゴラから西側の影響力が取り除かれるだけではなく、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエにおける人種差別政権に対する人民の解放闘争への力強い刺激となるというような表現でございまして、極めて好戦的でございます。
 私は、このような中で、我が国のレアメタルの安全確保という観点から、最近の南アフリカを中心としたソ連の行動戦略について、どのような御所見をお持ちか、どなたでも結構でございますから、ひとつ我と思わん専門家の方の簡単な御所見、御指導を一口いただきたいと思います。
 以上で私の時間が多分なくなると思います。ありがとうございます。
 有志がなければ御指名を申し上げますが——それじゃ深海先生ひとつ御所見をお願いします。