研究交流促進法の法内容あるいはそれを実施いたします場合の政令等々の考え方につきましては、御提案の科学技術庁の方からお答えいただくのが適当かと存じておりますが、私どもの立場から御説明申し上げますと、先ほど来御説明申し上げているように、国内におきます研究交流集会への参加等につきましては、この研究交流法第四条の規定に基づきまして参加させていただいているというようなことで、具体的な例としてはそういうものがございます。
 まだ今のところ具体的な事例というのは出てきていないかと存じますが、今後それ以外の条項、例えば共同研究開発に係ります成果の利用等々の問題につきましても、今具体的にこういうものがあり得るということを申し上げるような事例はございませんが、将来におきまして研究が進展いたしますとこういうことをまた活用させていただく場合もあるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
それで、また防衛庁に伺いますが、防衛庁の技術研究、第一から第五まであります。もちろんそのほかに病院もありますけれども、それは除いて、第一から第五までの技術研究というのは、私の知る限りではおおむね九九％軍事技術なんですよ。研究開発した結果、民需に転用するというふうなものは理屈上あり得るとは思います。それもよく知っておりますが、第一から第五までというのは専守防衛に必要な戦闘技術を開発するわけですね。あるいはその中には基礎研究も入っていると思います。
 さてそこで、戦闘のための技術研究をしている研究所がこの提案されております研究交流法とどういうふうになじむのかなじまないのか。これは非常に議論の多いところだと思うんです。第二条、政令で指定はされております。されているからへそのチャンスをつかんで国内でもあるいはアメリカにも出張されているわけですけれども、防衛庁の独自の任務から考えてみまして、この研究交流法の適用がなくても防衛庁は独自に研究交流があり得るわけですね。ですから、防衛庁としては別にこの研究交流法に痛痒を感じていないと思うんです。
 長官にもあわせて聞きますが、この研究交流法がなくても、防衛庁の技術研究につきましては独自でセミナーにもあるいは講演会にも、あるいはアメリカにもドイツにも行ける仕組みになっているわけです。だから、あえて政令で技術研究所につきまして指定をする必要がないんじゃないかな、こういうふうに思いますけれども、まず防衛庁から御答弁いただきます。
先ほど来福井理事の方から御答弁申し上げておりますことは、基本的に私たちとほとんど一致しておるというふうに申し上げてもよろしいと思います。
 なお、この間の堀先生からの御質問に総理からお答えを申し上げたのは、要するに時が過ぎてみるとまさに四‐六というのが一番底にあったんじゃないのかなということを言われまして、秋口ぐらいには一つの景気の回復というものを実感できるようになると思うというような言われ方をされたのではなかろうかと今私は記憶いたしておりますけれども、私どもも実はそのような認識をいたしております。
 いろいろとお話があったわけですけれども、今度の不況と言われる状態というのは、先ほど来御論議がありますように、やはりバブルというもの、これはちょっと異常というぐらいなものだったですね。土地がともかくどんどん高騰する。中には、皇居一つでカリフォルニア州が買えるだとかあるいは東京都でアメリカが買えるなんということが言われたぐらいでしたね。それと同時に、住宅なんかも百三十万とか百三十数万というものが百七十万ぐらいまでいってしまったというようなことでありますし、自動車の販売台数にしても四百万台前後が五百数十万台というようなことでいきました。また大変な高級車が売れましたり、あるいは絵画が大変高いものが普通に取引されるなんという状態で、飾れば売れていくという状態がありましたね。これはもう今になってみると、バブルというまさに異常な状態であっただろうと思います。
 それが総量規制がかけられるとか、あるいはそういったものもある程度のところまでいきますと必ず天井が来るということではありますから、そういうものが全体的に剥落していくと、何か不況感というものが漂ってきたということであろうと思います。そういう中で、土地あるいは株式等いわゆる大変な含み益になっておったものが逆に損になってきたということで、これが減少してきたというようなこと、こういったことがまず第一であろうと思う。そういう状況を踏まえながら、今度は実物の方も全体的にだんだん細まってきたというのが今日の状況であろうと思っておりまして、今福井理事の方からお話がありましたように、やはり今度の調整というのは避けて通れないものであろうということでございまして、そこが今非常に苦しいところじゃなかろうかと思っております。
 また、産業の方も相当高い勢いで設備投資等を行ったものでありますから、これはやはり調整しなければいけないというところでございますから、こういった設備投資が直ちにまた復活してくるというものではない。しかも、これからの設備投資というのはこれからの産業構造というものを、人手が不足する中でどうしていくのかということを考えていかなければいけないというようなことで、時間短縮そして省力化という中での設備投資ですから、これは比較的コストが高くなる方で、余り利益が上がっていくというものではない。そういう中でもうちょっと景況というものが上向いていきますと、こういった設備投資というものは盛んに起こってくるであろうけれども、今足踏みしておるというのが状況ではないか。
 しかし、ただ悪いことだけではなくて、先ほどお話がありましたように、住宅なんかは明らかに回復しつつあるということがございますし、また労賃等につきましても、ある程度の高さのものを確保することができた、物価は今なお安定しておるということを見ましたときに、個人の最終需要というものは、今までのように高価なものを買うという状況ではありませんけれども、しかし、きちんとした需要というものは底がたいものがあろうということを考えますと、私どもは、この間通りました緊急経済対策、そして公定歩合の引き下げ、また前倒し、こういった一連の効果というものがこれから間違いなく出てくるであろうというふうに思っておりまして、私どもは基本的にはそういったものをよく見きわめていく、この効果の発現というものがどんなふうになっていくのか見きわめていく、今非常にデリケートでもあるし、一番大事なときであろうというふうに考えておるところであります。