経理部長さんから答弁いただいたわけでございますが、三カ年間の予算と決算の額でございますが、それぞれが予算も決算も同額ということでございまして、われわれから見ますと、ちょっと理解しにくい面があるんですけれども、厳密に見ますと、やはり予算と決算では相違が出てくるのが当然じゃないかと思うんですけれども、これは郵政事業特別会計におきましては、郵便貯金、それから簡易保険の各事業を一体的に経営しているところからくるわけではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
 また、三事業どんぶり勘定と誤解されかねないと思うんですが、その点の見解をお伺いしたいと思うんですが。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいましたように、簡易生命保険及郵便年金特別会計法の第三条並びに第四条の規定によりまして簡保・年金事業の業務の取り扱いに要する経費と同事業の営繕費に充てるための繰り入れを郵政事業特別会計に対して行うわけでございますが、過去三カ年の数字で申し上げますと、すでに決算を終わっております直近の三カ年を申し上げたいと思います。
 まず、昭和五十四年度でございますが、予算額が三千二百八十四億円で、決算額も同額でございます。
 昭和五十五年度につきましては、当初予算におきましては三千三百八十九億円でございましたが、年度途中におきまして補正を行いまして、補正後予算といたしまして三千四百六十九億円を計上いたしまして、決算額は補正後予算と同額の三千四百六十九億円でございます。
 また、昭和五十六年度につきましては、予算、決算額とも三千六百十四億円、かようになっております。
そうしますと、国鉄におきましては非常に経営がこれからなかなかむずかしい面があるじゃないかということで、債権保全措置を講じておく必要があるのでこういうふうに対処したというわけでございますね。
 先ほど福間委員の方からもお話ありましたけれども、やはり外国債の運用が増加するということで運用体制の強化、これもお話ありましたけれども、私たちもそれは必要ではないか、このようにも考えております。
 それから、簡易生命保険及郵便年金特別会計から郵政事業特別会計への繰入額についてですけれども、これの動き、最低三カ年の予算額あるいは決算額をここで御報告いただきたいと思うんですけれども。
仰せのとおり、五十七年度は八百億の融資、五十八年度は百億と一挙に落としたわけでございます。
 これは端的に申しますと、私どもの資金というのはお客様の財産でございますから債権保全を考えなくちゃならぬ。債権保全を考えるという点について、私どもの判断とすれば、一つは過去の国鉄の再建計画、いろいろ私ども債権者という立場からも注視しているわけでございますが、その再建計画というものが十分効果を上げていないということに対する意識、それから今度の臨調で将来、国鉄の経営形態というものがドラスチックに変わるという報告がなされております。それに伴うところの債務をどのようにして処理するかという点については、抽象的な文言はございますけれども、その辺についての具体的な、そういう意味では確実な弁済方法というのは決まっていないというようなことから、最初に申しましたように、債権保全という立場から八百億はちょっと無理だ、どんな必要があるとおっしゃっても百億程度しかわれわれとしては貸すわけにいきません、こういう次第で百億になったところでございます。
財投計画に対するどのような機関に配分をするかという点についての郵政省の考えを申しますと、できるだけ有利な運用を図ると、先生御承知のとおりのところでございますが、財投といっても基準金利の部分と有利部分のものがございます。したがいまして、できるだけ有利部分の運用ということができるようにしたいというのが第一のところでございます。
 それから二番目としまして、地方公共団体についても、御承知のように簡保資金、年金資金というのは全国の方々から集めたお金でございますので、地方還元の趣旨を徹底したいということで、この点についても相応の配分をすることというのが二つ目の考え方。
 それから三つ目といたしまして、道路、住宅、教育、中小企業等、国民生活に密着した分野に重
点を置いて融資をする、こういうような原則を踏まえまして具体的な配分という際に大蔵と話し合っているところでございます。
大臣からの先ほど御答弁がありましたので、今回お聞きしませんけれども、財投の政府関係機関につきましては臨調でもいろいろと指摘されているわけですが、現在多くの問題を抱えている点がありますけれども、そういうところに七二％財投協力費、これは大蔵省にある面では協力をしたのじゃないかと思うのですが、財投の政府関係機関への運用についての基本的な郵政省としての何か考え方がありましたら、お聞かせいただきたいと思うのですが。
連絡は受けておりません。
 ついでに申させていただきますと、今回、五月二十六日に地震が発生した後、いろいろな方々から、五月二十五日、六日が危ないということを公の席で私は言ったというお話とか、あるいは、コンピューターの、町の非常にそういうデータをインプットされる人からの情報で、五月末が何か大騒動が起こるということを言ったとかというようなもろもろのお話が、起こった後からは相当たくさん私のところへも伝わってきました。最近は、雲の動きやあるいはナマズやいろいろな関係等から予知あるいは前兆をされるというお話はよく承るわけであります。私たちも、予知ということこそ災害国日本にとっては最大のものでございますから、あらゆる方法で勉強はいたしたい。ただ、何さま、科学的に学者先生方のいろいろな問題の意見を総合しながら進めておるわけでございますので、そこら辺で、長い間の経験あるいは観天望気といいますか、空を見、気を望んでという、人類が長い間経験してきた観天望気、あるいはそれ以外のいろいろな経験というものを一つの法則化される考え方の中にも一理あるんではないかという気持ちもしますが、先ほど申し上げましたように、その科学的根拠あるいは学問を踏まえての成果の予知というものとの間にいろいろな問題がまだあると思うわけでございます。