お答えいたします。
 農作物等に対する収穫後の農薬の使用、いわゆる農薬のポストハーベスト使用は、国際的に広く認められた使用方法でありますが、食品衛生法上は、食品の安全性の確保という観点から、食品への農薬の残留ということが問題でございまして、その農薬が収穫前に使用されたのか、または収穫後に使用されたのかということが問題であるとは考えておりません。
 農薬が残留する食品の流通規制を適切に行うためには、食品衛生法の残留農薬基準を策定することが必要であるため、収穫後に使用された農薬を含め、国民が食品を介して摂取する農薬の量が、科学的に安全なレベルである一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩでございますが、それを上回ることがないよう、国際基準等を参考に我が国の食品摂取の実態を踏まえ、残留農薬基準の策定を行ってきたところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも農薬の使用時期が収穫前か後がを問わず、残留農薬基準の計画的整備に努めるとともに、基準に違反するような食品が流通しないよう輸入食品検査体制の充実等に努めることとし、国民の健康の確保に万全を期したい、このように考えております。
農薬の問題につきまして、消費者の関心の高いものといたしましてポストハーベスト使用の農薬の問題があると思います。ちょうど一昨年でありますけれども、我が国が大変な冷害に見舞われまして、お米の緊急輸入というものが行われました。そして、昨年ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の受け入れということでありまして、これから外国からのお米の輸入というものが継続的に行われよう、こういうことになるわけであります。
 こういうときに議論になりましたのが、農業者の立場もさることながら、消費者の方々からの指摘といたしまして、船などで運ぶ際にカビが生えないようなそういう薬の問題でありますとか、あるいは刈り取り後の農薬、まさにポストハーベスト使用の農薬について大変な懸念が示されたわけであります。
 お米の問題に限らず、今後世界各国から農産物が一層幅広く輸入されようという現状におきまして、厚生省といたしましては、ポストハーベスト使用農薬の問題、どうやって国民の健康を守ろうとされておられますのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
平成五年度データによりますと、我が国の海外に依存している食品の割合は六三％ということでございまして、たくさんの量を外国に依存をしているわけでございます。また、農産物に使用が認められている農薬は世界で約七百と言われておりますが、一方、現在食品衛生法上の残留農薬基準は、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたように百三農薬についてしかまだ設定ができておりません。
 このような状況において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止をいたしますと、先生がお話しされましたように国民への食糧供給が極めて困難になることだとか、それから、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、このアメリカは食糧自給国でありまして、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国とは事情が大きく異なっておりますことから、現時点では日本はポジティブリスト方式への移行は困難、このように考えております。
 また、将来のポジティブリスト制への移行については、相当程度の基準を策定した段階で、国内外で使用される農薬数の推移だとか残留農薬規制の国際的な動向、また我が国の食糧自給の程度、そういうものを勘案して検討すべき問題と考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本委員会では、学者、ＮＧＯの専門家などによる参考人質疑を含め、二日間にわたり極めて活発な審議が行われました。この審議の中でさまざまな問題点が浮かび上がりました。それは、法の仕組みの大がかりな変更にもかかわらず、環境庁の事前調査を含め準備が全く不十分なこと、改正作業で各種の民間の自然保護団体の意見を広く聴取していないこと、特に哺乳類保護に専門的にかかわっている団体の意見を聞いていないこと、質問者に対する環境庁の答弁が極めて不十分で、納得のいく説明がなされなかったことなどです。なぜ今この改正なのか、余りにも拙速で出直すべきだとの共通した幅広い認識がつくられたと思います。
 以下、審議を踏まえて反対理由を述べます。
 第一は、国及び地方自治体の鳥獣保護の体制が不十分なもとで、都道府県への特定鳥獣保護管理計画制度の導入には根本的に問題があるということです。
 体制が不十分な地方自治体への権限移譲は、国の責任の放棄にもつながり、地域によっては種の絶滅を生じさせかねないものです。審議の中でも明らかになったように、国及び地方自治体の鳥獣保護管理の体制は財政的、人員的、調査能力的に全く不十分です。国は基準となる技術的指針を示すとしていますが、現状では鳥獣の個体群管理の手法は確立されておらず、その前提となる個体数の把握さえ極めて難しいのが実態です。
 第二に、個体数管理に偏った対策になっており、過剰な鳥獣の狩猟、駆除が横行するおそれがあるということです。
 法改正のもとになった自然環境保全審議会の答申では、確かにふえた動物、減った動物について言及していますが、その具体的内容になると、ふえた動物への対応が中心です。改正条文でも、減少した動物への対策が不十分なのに対し、ふえた動物に対しては環境庁長官が定めた特定鳥獣の捕獲の禁止、制限や狩猟期間を知事が緩和できるなど極めて具体的な施策が提示されています。このような個体数管理優先の施策では農林業被害をなくすという問題も解決できず、過剰な狩猟、駆除が横行するおそれがあります。
 第三は、狩猟免許制度の緩和は、環境庁の言う野生鳥獣の保護管理はもちろん、狩猟者の減少防止にもならないことです。
 せいぜいハンターの狩猟手段を少し広くする程度のことで、ふえた鳥獣をいかに減らすかの改正と言われても仕方がありません。射殺に使われた鉛弾による猛禽類の鉛中毒被害対策に逆行するものです。このような狩猟者に依存した駆除中心の保護管理は本来あるべき姿ではなく、またそれでは農林業被害の解決にも限界があります。
 なお、農林業被害については、農水省は農政改革大綱に「鳥獣被害の防止技術の確立と防止施設の整備」を掲げており、予算措置も含めて対策を強化することが求められています。
 自民党、自由党、公明党提出の修正案につきましては、「施行後三年を目途として、」云々、そして「所要の措置を講ずる」とありますが、その保証も全くないばかりか、本法案の根本的な問題点を何ら是正、解決するものではなく、その点でも反対であります。
 本法案を廃案とし、十分な国民的合意を図ることが重要であることを指摘し、反対討論を終わります。