残念ながら、国内産の馬よりも外国の馬の方が現状では強いと実は言われておるわけでありますので、先生今お話しのように、外国から種馬を導入してくるという形をとっておるわけであります。そのことが外国の馬の価格を高騰させるというようなことは実は余り聞いていないわけでございますので、そういうことはなかろう、こう判断をいたしておるわけであります。
 もう一つは、外国で走った馬を国内で特別のレース以外は走らせていないわけでありますけれども、やがてはこれも自由化の方向に要請が強まってくるだろうというふうには理解をしておかなければならないと思うわけであります。それゆえに、国内産の馬をやはり競争力を持たせるというそういう改良については、せっかく法律改正をして剰余金をもって他の分野にもひとつ協力申し上げようというときでもございますので、この辺の検討を事務当局に、今私の方から指示をいたしておるところでありまして、いずれにしてもこの面での対策というものを十分にやっていきたい、そう思っておるわけでありまして、やがてはそういう時代が来れば、その点のことを除けば国民一般大衆には国内、国外が対等の立場で競争のできる日をやはり期待をしておることであろうと思うわけであります。
 なお、現実の問題で詳細なことがあれば競馬会理事長の方から御答弁をいただきたい、こう思っております。
現在、私どもとしましては映像の全国ネットワークによりまして、各場外発売所ではテレビによる実況などはいたしておるわけでございます。
 一般テレビの関係につきましても、私どもは土曜、日曜の施行になりますが、現在民間テレビ等を通じましていたしております。ただ、恐縮でございますが、私どもの番組によりまして非常に視聴率の高いときはよろしいのでございますが、一般的には必ずしも一般の視聴率よりも高いようなものではございません。こうした点からも、よく関係者に理解してもらって進めておるところでございます。
 さらに、新しい技術として、お話のありましたようなハイビジョンの問題等もございます。これは今ＮＨＫの方と御相談いたしておりまして、業務用の観点からも、このハイビジョンというのが私どもの審査等にも重要な手段になり得るのではないかということで、この五月のＮＨＫ杯なりで実験的なこういう状況のことをいたしますが、ただ、まだハイビジョン自体につきましては非常に技術の問題以上にコストが高いというような問題もございます。そのほか、衛星放送はどうかというような問題もございます。若干時間はかかるかと思いますけれども、私どもも積極的にこれに取り組んで、これからの新しいメディアとして考えてまいりたい、こう考えております。
普及ということに関して、今は主として売り上げとかそういう方面のことをお尋ねしたわけでありますが、もう一つの側面は、競馬を楽しむ、娯楽、こういう点に関しましては、例えばテレビで放映される、さらには新聞も、一般新聞もどんどん報道するようになって、かなり、馬だけではなくて、いわゆるスターホースというスターの馬だけではなくて、若い騎手とか調教師とかいろいろな形で非常に情報が普及するようになってきたと思うのです。
 また、タクシーなんかに乗りましても、ラジオでしょっちゅう、聞きたくても聞きたくなくても聞かされるというようなことがたくさんございますし、そういう形でマスメディアを通じてどんどん入っていると思うのですが、私ども特に地方にいますと、地方にももっともっと広がらないのか、これは地方競馬との兼ね合いもありますが、見る機会がないのか。そういう、競馬場ができないとしたら、今度はそれに代替するものとして、一般テレビ等もありますが、もう少し、ウインズというものがあって売るということでありましたら、例えばそこにハイビジョンのシアターみたいなものがあって見れるようにならないのか。これは都会においても、何も競馬場に必ず行けなくても、近くに例えばホテルなりシアターなりあるいは文化会館等みたいなところにも見れるようなものがないだろうか。あるいは地方だったらもっとそういうことが非常にありがたいと思うのです。
 聞くところによりますと、今度のダービーでＮＨＫがハイビジョンの実験をするということを承っておりますが、今度はどこにいても楽しめる、馬券を買って楽しむ人が一番スリルを持って楽しむのでしょうが、我々買わない人でも、見て非常にエキサイティングなしかも美しいというゲームでありますので、この点につきましても、ハイテクを十二分に駆使した普及の仕方ということにつきましてどのようにお考えか、理事長にお伺いできれぱありがたいと思います。
失礼しました。
 先ほど、女性ファンにつきましては現在入場者の一割ぐらい、時によりますと二割、三割のウエートになるようなぐあいに入場者が非常に拡大しております。私ども、こうした方々にファン層が広がることは非常に歓迎いたしたいと思っております。そのために、場内の設備その他こうした女性の方々にも受け入れられるよう施設のリフレッシュに努めると同時に、女性の方々を特別に対象にいたしました教室といいますか、そうした勉強会なりもしながら、かつ女性向けの各種のＰＲ、パンフレット等も用意しまして、御理解なりを深めていくようにしていきたい、そのように考えております。
今のは労働者に対する問題ではなくて、請負業者に対する問題ですよ。この法律の一つの抜け穴というのが私はそこにあると思います。つまり、この法律は清掃作業というのは職員が行うものだ、こういう前提でつくられているわけですよ。ところが、実際の清掃作業というのは、自治体の職員よりか民間労働者の方が余計やっている。この民間労働者についてはいろいろ私的な契約に基づく問題はあったにしても、法律上の責務はないでしょう。
 関連して次の質問をします。
 自治体の職員には資質の向上が求められている、民間労働者にはこれに類する規定はない。ここからどういう事例が出てきているか。無責任体制が生まれているわけです。その一例を私は福岡市の例で紹介します。
 最近、福岡市で三共有機という民間会社が福岡市と汚泥処理の契約を結んでいましたけれども、三共有機が市に搬出の経費を水増し請求しました。判明しているだけで一億六千万円です。これは福岡市民が損をしたわけです。不正の手段は極めて幼稚です。汚泥を運搬していないのに運搬したかのような伝票を偽造した、農家の受領証まで偽造した、これが長期間にわたって発見できませんでした。関係者は、既に刑事処分、行政処分を受けております。福岡市の行政監察官は、この不正があったことを認めまして、市の主体性が乏しくなっていた、官民の責任分担が不明瞭となっていた、これが不正事件の背景をなしていると指摘をしています。
 この事件というのは、清掃業務を民間委託にすれば無責任体制になるんだ、長期間にわたって幼稚な不正行為が行われたのに行政は発見できなかった、このことを示しております。こういう事件があったことを御存じですか。そして、この問題に対して何らかの改善の指導を行いましたか。