今もお答え申し上げましたが、郵政事業の民営化ということにつきましては公の場で論議されているわけではございませんけれども、御指摘のように新聞などで取り上げられる場合もありまして、従来から機会をとらえて郵政大臣として、現行形態が適当であるとの考えを表明してきたところではありますが、したがってこのことは職員も十分承知していると思いますけれども、今御指摘のような点がありますれば、さらに徹底して、しっかり不安のないようにやってもらいたいと、こういうこともしていきたいと、こう思っております。
 今後とも、国民のため毎日熱心に勤めている職員が安心して仕事に専念できるように努力してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくひとつお願いを申し上げておきます。
よく私のところなんかに簡易保険や貯金のことで回ってくる職員やそれから友人なんかにも聞くんですけれども、今大臣がはっきりそういうふうにおっしゃっても、第一線の職員というのは非常に何か不安を持っているようなんですね。将来、郵便局は民営化されちゃうんでしょうかねというような職員の言葉が返ってきます。今はっきり大臣がそういうふうにおっしゃったんですから、末端の職員に不安のないようにきちっとＰＲをされる。それから、政府機関の中で民営化論が出たときにきちっと防衛策をとっておくというようなことが大変必要だと思うんですが、職員やなんかに対するＰＲとして今後どういうことをお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいんですが。
平野先生にお答えを申し上げます。
 郵政民営化論に対する郵政大臣の所見はどうかと、こういうお尋ねでございますが、郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない各種のサービスを郵便局を通じて不採算地域を含め全国あまねく公平に提供することにより国民の福祉を増進することを使命とするものであり、国が行うのにふさわしい事業であると考えております。今後金融自由化の進展、長寿社会、高度情報社会の到来などを迎える中において、郵政事業の持つ重要性は一層増大するものと考えております。
 また、郵政三事業は、郵便局を基盤として一体的な運営を行い、局舎、職員の配置等の効率化や運営コストの低減を図ってきており、これによって民間では採算の面から進出が困難な山間、離島まで郵便局を設置、維持しながら、税金を一切使わず料金収入だけで国民に公共性の高いサービスを提供することが可能になっております。
 こうした郵政事業の一体的運営は、利用者の立場から見ると、日常生活に不可欠な各種のサービスが同一の場所で手軽に利用できるということで大きな利点をもたらしている。さらに、郵政事業においてはこれまで機械化、効率化に努力してきており、順調な経営を行っております。また、民間ともお互いに切磋琢磨しながら、国民のニーズに合ったサービスの提供に努めているところでありまして、このようなことから、私としては現行の国営形態が最良と考えております。
 郵政事業の今後の課題は、むしろ国民の財産とも言うべき全国二万四千の郵便局ネットワークを地域活性化、国民生活向上のためにどのように活用していくかということであると考えているところでございます。
村岡大臣、御就任早々に余りいい話じゃないんですけれども、最近よくマスコミの中で郵政の民営化ということが取り上げられております。年間郵便物の取扱物数が二百億通を超えたとか、三事業とも大変皆さんの努力でいい成績を上げられているんですけれども、依然としてマスコミや民間有識者の中からは、郵政というものは小さな政府に移行するためには民営化した方がいいんじゃないかというようなお話もあります。国鉄やたばこのときも絶対に民営化なんかできっこないというふうに国鉄の内部の方は思っていらっしゃった。それがあっという間に民営化されていろんな問題が起きました。
 郵政の方は、大臣としてはこの民営化問題にどういうふうな御所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
これは国の事業ではないかもしれませんが、関連するわけですから、知事のポケットマネーで来るわけじゃございませんからね。金に印がついてはおりませんが、みんなそれは県税か交付税か決まっているわけですから。今度調べてみたらよろしいと思います。私はかなりの額になると思うんですね。そうしてなぜそういう陳情行政、陳情をしなくてはならぬかということをやっぱり改めて監察は考えて、そして一定の結論を出したら、行政管理局がこれは制度をこう改めたらいいではないかというような結論を出して、行管庁長官は内閣総理大臣に意見具申しなくてはならないのではないか、こう思うんですよ、実際は。
 そこで、やっぱり何といっても補助金の問題だと思うのですね。補助金の整理、事務手続云々ということはいまなされました。あるいはいまの制度の中といいますか、権限の中ではその程度のこときりやれないのかもしれませんけれども、しかしそういうむだが行われておるのは補助金があるからなんです。各地方自治体は——いまでも率直に申し上げまして、それは町長さんは選挙、知事さんも選挙ですよね。ずぶの素人が出てくるわけですから、まあまあ持った金全部使う気持ちで何かどえらいもの一つつくってそれで終わりになってしまうなんということがあったでは困りますし、かつては案外あったかもしれませんけれども、ある程度地方自治というのは定着をしてきているわけですから、私はもう補助金なんていうのは切った方がよろしいと思っているんですね、これは。全部廃止するのはかなりむずかしいかとも思いますけれども、道路の補助金であるとか橋の補助金であるとか、あるいは学校建設の補助金であるとかなどというようなものは、もう初めから補助金をつけて県費をつけてなどというような複雑なことをやめて、はなから幾ら幾らと渡してしまえば、いまはもう地方行政完全に私は消化もできるんじゃないかと、こう思うんですね。ということで、そういう点についていわゆる監察をしたり検討したりするのはどこがやるんですか。