この法案の中で、利益配当の特例に関する規定がございます。この規定につきまして、この御提出申し上げておる案の以前の案がございまして、思想は、非常に配当という形で適当な範囲を超えて社外に利益が流出するということを制限するという思想の条項でございますが、その条項の表現の形といたしまして、ただいまお出ししておりますものは、経済情勢それから企業の配当動向等を勘案の上、それから公共事業であることを勘案の上、政令で定める比率を超えて配当してはならない、こういう条項になっておるわけでございまして、それ以前は、百分の十と百分の十二の間において政令で定める比率というふうに、数字でもって上限と下限を定めておったわけでございます。
 これにつきましては、御質問でございますからありのまま申し上げますけれども、藤波官房長官から、これについていま少し検討してはどうだと、特に社会というものは変動するのでありますから、そういった社会変動に応じて適当な範囲にとどめるという思想はそれでいいけれども、やはり長きにわたって流動する経済情勢の中においては、数字で定量的に規定するのはいかがか、検討してみてはどうか、こういうふうな御指示があった、検討してみてはどうかというふうな御指示があったのは事実でございます。それを受けまして関係の機関と検討いたしまして現在の規定になったということは事実でございます。
ついでにもう一つお伺いしますが、この雑誌の報道によると、二本立てを一本立てにした問題、それから中曽根さんが利益配当をこうやったと、こういうことがあったんですが、これにはやっぱり山本航空局長が藤波官房長官に呼ばれて大分くどかれたと。これは関西財界の大立て者の要請で、一〇％ないし一一％の配当制限を取らなければ民間はこの問題には協力しないという大阪財界の意向を受けて、藤波さんを通じてあなたはくどかれたと。まあ官僚だけれどもやむを得ないといって、なりふり構わず二本立てを引っ込めて一本立てでやったと、こういうふうに出ているんです。その辺の真意を、藤波官房長官に呼ばれてどういう話をされたのか、関西財界の関係、どういう説明が来たのか、聞かせてもらいたいんです。
この項目は、関西新空港のいでたちから見て、出発までのいわゆる過渡的な、関西新空港の問題に絡む過渡的な措置であって、この問題は今言ったとおり会社が成立すれば消える、それは確認していいですな。どうですか。
じゃこの項目が消えるのはいつですか。関西空港法案が通って関西新空港株式会社が発足すれば、この項目は自動的に消えると理解していいですか。その点はどうなんですか。あなたに今質問したことを一〇〇％、じゃ譲歩したとしても、いつこの項目が消えるんですか。
着工準備調査費でございますけれども、着工準備調査費といいますのはいわゆる実施設計調査費に相当する内容が含まれているわけでございます。ただ昨年の場合は、基本的に採算性をどう見るかとか、それから事業主体をどうするか、あるいは負担のあり方等をどうするかという幾つかの問題が残されていたわけでございまして、そういう問題の検討を行っていく必要があるということで、従来の一般調査費とは異なるものとしてその実施設計調査費も含んだ着工準備調査費というものを計上したわけでございます。
そんな詭弁を使いなさんな、詭弁を。前の方は、ゴーサインが押してないから、裏を返せば、いろんな見通しについて、これにも関西財界の大物が出てきて竹下大臣と会ったり航空局に行ったなんということが出ていますが、そういうまだもやもやの段階だから準備調査費にしたと。今度は私につつかれると、会社をまだ設定してないからと。それならなぜそれを、五十八年度の際に、私が質問した際に、両方の合意ができていない、これは会社の問題だと、なぜそれを前段の部で言わないんですか。前段の部で、合意に達していないという、まだそこがもやもやだ、生コン状態であったからと。しかし、政治の圧力で準備せいと、中曽根圧力と関西財界の圧力でやれと言われたから、官僚は苦し紛れに準備費を使いましたと。それは認めます、五十八年度だから。五十九年も同じことを使っておって、会社に移行するまでなんということは、ちょっとそれは人前に対する詭弁ですよ。
 そんなことをやってまで中曽根さんとか関西財界の機嫌をとるんですか。だから疑惑があると言われるんだよ、疑惑が。何ですか、それは。もう一回言ってください。
着工準備調査費は、これは昨年度の五十八年度予算に計上したものでございます。五十八年度予算におきましては、残念ながら運輸省との間で採算性等の問題で合意に至らなかったわけでございます。そういうことでございますので、着工準備調査費というものを計上したわけでございます。
私は、今回この中曽根という容疑者個人の問題だけではないと思います。既に報道もされておりますように、他の大学関係者、それは教授、助教授クラス、しかも医学部関係者が主流だ。そして、この中曽根部長に大阪の高級クラブ等々を紹介をした、それが医学部関係者であり、かつ阪大の夜のサロン、こういうふうに言われるようなところが存在をする、こういうことが報道されているわけであります。
 端的に申し上げますが、私は大阪の人間ですし、大阪大学は私の選挙区にありますので大変残念なんですが、大阪でこういうことに比較的詳しい人たちの間では、とっくの昔から言われていたことです。それを私はこれまでの質問や主張の中で直接具体的に言わなかっただけです。大阪大学の幹部クラスのＡ教授はクラブ何々のオーナーママのパトロンだ、Ｂ教授はクラブ何々のオーナーママのパトロンだ、そのママとママはきょうだいだ、ここまで言えば何教授で店の名前が何かはその辺の人は知っていますよ。大阪大学の夜のサロンと言われるのも無理からぬことです。そこへ行けば大学関係者、医師、そしてこれを取り巻く関連業者、そういう人たちで占領されているわけです。我々のお金でとても行けるような店ではない。そういうことはあの大阪北新地のかいわいでは有名な話です。阪大の夜のサロンはどの唐とどの店とどの店、今報道されております名義を貸したホステスのいる店、そこがどこかは新聞には書かれていないけれども、私には想像がつきます。こういうものが野放しにされているわけです。いまだかつてそういうものが反省されたという形跡はありません。そして小さなスナックの片隅で大阪大学の若い人たちが、やれアルバイト禁止だ、やれ脱税だ、いろいろなことで我々いじめられるけれども、本当に悪いことをしているのは上の方なのになと、しょっちゅうぼやいていますよ。私もあるお店で聞きました。中野先生、随分きつく大学の問題をやっているらしいけれども、あれは先生、やればやるほど若い人が困っているみたいよ、肝心かなめの偉い人が一つも手をつけられないみたいですねと実際に言われたことがあります。それほどまでに流布されております。そういう体質に何らメスが入っていないということが、今回のこの問題の起こる原因ではなかったのだろうか、こう思うのですが、いかがですか。