その内容でございますが、株式が大体二月の数字で申しますとネットで六百六十億ぐらい、公社債が五百五十億ぐらいというようなことになっております。御質問の趣旨は産油国の余剰資金がどのぐらいあるかという御趣旨かと思いますけれども、新聞にはいろいろ出ておるわけでございますが、率直に申しまして、産油国の投資家の投資というのはいろいろな名前を使ったりクッションが入ったりしておるものですから、私どもも把握をしたいわけでございますがなかなか具体的な把握ができません。それで、計数的に感触などもつかみたいわけでございますが、なかなか困難でございます。ただ、いま申し上げました数字のかなりのものが産油国からのものであろうと思われます。
最近の外資の流入実績を見ますと、非居住者によります株式、公社債の投資でございますが、昨年の十二月以降大体月千億を超える流入になっております。たとえば十二月が、流出、流入のネットでございますが、千二百億ぐらい、一月が千百億ぐらい、それから二月が千二百億というように、大体千億を超える流入超になっております。
それでは次に、わが国へのオイルマネーの還流は、邦銀の本店あるいは海外支店への預金、公社債への投資、株式の取得、いろいろとあらわれておるわけですが、その実態、現状はどうなっておるのかお伺いしたい。
最初の御質問でございますが、いろんな統計がございますが、一応権威があると思いますイングランド銀行の推計でございますが、七四年以降昨年の九月末までで累積残高が約二千億でございます。
 次の御質問の方でございますが、これもいろいろな数字がございますけれども二つ申し上げてみますと、ＯＥＣＤの数字で申しますと、先進国が大体三角の五百から五百五十でございます。ＯＰＥＣが七百五十ぐらい、黒でございます。非産油途上国が三角の六百ぐらい、それから、先ほど申しましたイングランド銀行の八〇年の見通しで申しますと、先進国が三角の七百、ＯＰＥＣが黒の千百ぐらい、非産油途上国が赤の五百ぐらいというような数字になっております。
いいです。
 それじゃ次の質問にまいります。
 オイルマネーの還流につきまして二、三お伺いをいたします。
 ＯＰＥＣの加盟国の経常余剰金はすでに年間一千億ドルに達すると言われておるわけですが、いわゆるオイルマネーはどのくらいあるのか、これ一つ。
 それから非産油。開発途上国の資金不足など国際金融市場での資金偏在が問題になっておりますが、その実情はどうなっておるのかお伺いします。
郵便貯金につきましてはおっしゃるように郵政省の管理しているものでございますので、その伸び悩みの状況とか見込みについて大蔵省がどう判断しているかといった答弁は一応できないというたてまえです。が、私今度は政治家として、一般論としていま先生のお話等を承っていますと、確かに九五・七％ということになります、前年度に比べてそれだけ減っておるわけです。本当に預金金利の引き上げ実施前の預け控えという、いま御指摘になりました、これらは、私はその御指摘もっともだと思うのですよ。したがって、銀行局長申しましたように、来週という表現しておりました。だから三月中にふえていくということはこれはちょっと考えられないと思います。これは事実でございます。ただ、郵便貯金というもののむずかしさはございます、これも一般論でございますけれども。いわゆる郵政審議会でやるものですから、一般的ないわゆる臨時金利調整法に基づくような物の考え方とはまたちょっと考え方の違ったところがありまして、一度上げると下げないとか、いろんな点が一般論としてはあるわけでございます。ＫＤＤで弱腰になったかどうか、それは新聞の批評は自由でございますけれども、私どもはそういうふうにはお答えするわけにはまいりません。
いままで運輸委員会でいろいろと論議をされた点、そういうことで重複をしておるかもしれませんけれども、私は、地方自治体が一番関心を払って、また重大な関係のある問題に限りまして質問を展開をいたしてまいりたい、このように思います。
 国鉄の財政再建については、昭和四十四年度以来数回にわたって再建計画が策定をされ実施されてきたのでございますけれども、いずれも目的を達することができなくて破綻をいたしております。このように過去における再建計画が破綻した原因は、わが国の経済、社会情勢の変革に伴う輸送機構の変化に対応した国鉄の合理化、投資、運賃改定のあり方等が不適当であったと言えると思います。そしてその結果どうなったかといいますと、他の輸送機関との競争に立ちおくれることになり、輸送機関別分野におけるシェアの低下、客離れ等が顕著となって、昭和五十四年度末には繰越欠損金が六兆五百六十八億円、長期債務残高が十兆一千五百億円という破局的な財政破綻に陥ってしまっております。この破綻に陥った原因は国鉄のみの責任とは言い切れない面はあるにしても、今回政府が提案をしておる本法案は、ただ国鉄の短期的な採算性の観点を重視した再建案でありまして、国鉄の公共性を忘れた措置と言わざるを得ない、このように私は思うのでございます。
 そこで、自民党の総務会の決議にもいろいろとうたってありますけれども、この中で問題になりますのは、「今回の再建計画が最後の再建の機会であり、これを達成し得ない場合、残る方策は、民営への全面的移管以外にはあり得ないことを十分認識し、不退転の決意をもってその完遂を期すること。」、このように相当強い口調で述べられておりますけれども、いままでいろいろと論議の中でやはり相当矛盾点もあるということからして、このような決意というものを強行されるおつもりなのか、まずその点をお伺いをしておきたい、このように思います。