ちょうどいいぐあいに宮路先生、お答えいただきましたので、自分にコード番号を打たれるということ、だから四情報は何でもないんだ、プライバシーではない。コード番号も含めて、コード番号も何でもないんですね、宮路先生。
大変難しい御質問だというふうに思いますが、プライバシーというのは、まさに個人個人によってその価値観といいましょうか、あるいはプライバシーとは一体何ぞやというその哲学といいましょうか、それは濃淡いろいろあるんじゃないかなと私も思います。ですから、プライバシーの保護法というものをつくろうということについてもいろいろ難しい局面が予想されるという、その辺のゆえんのものもそこらにもまた一つの要素があるのかな、こう思っております。
 したがって、おまえのプライバシーは何だと言われてもなかなか一概に私もぱっと答えることができないのでありますが、今回のネットワークシステムの根幹をなす四情報、四項目といいましょうか、こういったものは、私個人の問題として言うならば、それはプライバシーの対象というものからするともう関係ないのかな、私個人はそう思っております。ですから、電話帳に自分の電話番号を載せたがらないというか、載せていない人も結構いらっしゃるようでありますが、私は決してそういうことはなくて、自分の自宅の電話番号も全部ぴしゃっと、あるいは宿舎の電話番号もみんなちゃんと電話帳に載せ、あるいは国会事務局にもちゃんと登録してぴしっとしておるということでございまして、そういうぐあいに日常心がけてやっておるところでございます。
いっぱい質問は流しましたけれども、もう時間も限られておりますから、ごく部分的なもの、しかし非常に重要なものについてお聞きをしたいと思います。
 まず、三人の答弁者の宮路、桝屋、鰐淵、三先生にお聞きいたしたいんですけれども、皆さんは、自分の個人的な、プライバシーと一般に言われておりますけれども、プライバシーというものをどういうふうに受けとめておられるのか。つまり、例えば何かの署名を求められたときに、名前、住所、そして生年月日、電話番号、こう時々答えますけれども、そのときに、自分は署名したくないな、こういう署名はやめておこう、あるいはうそを書いておこうというくらい、思いがそれぞれ違うんですね。
 今回の法案は、そうした個人の内面的な思いを伴ったことに触れる法案だと思うんでありますが、宮路先生の方から、先生は自分のプライバシーはどのように日常的に考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
先ほど古賀委員も指摘されましたけれども、全国の自治体は、かなり国に先駆けて個人情報保護条例というものを、情報公開と一緒に条例を制定している自治体もかなり数多くあるわけであります。私が住んでおります藤沢でも、市長時代に条例を制定いたしました。
 これはやはり、情報公開と同時に車の両輪のように、個人情報の保護ということは非常に大切な問題だというふうに思っておりまして、例えば、図書館なら図書館の利用者については、その図書館で何を借りたか、その問題については、貸し出すときにそれをコンピューターで入れても、本については全部消去をするというような形で、慎重な配慮をとりながら、プライバシーの問題というのはそれぞれの自治体が実施しているところでございます。
 ともあれ、こういう問題でありますが、なかなかこれは絵にかいたもちになる可能性が私は率直に言って大きいと思う。財金分離の問題がございますけれども、そういうことになる可能性が非常に強い、こういうふうに思っておるところであります。
 そういう意味で、これからの中でこの問題はまだまだ、住民基本台帳法というのは本当に大切な問題でありますから、特にそれが国民の個人のプライバシーと、そして基本的人権と人間の尊厳にかかわる問題であるだけに、慎重な上にも慎重な審議を尽くすべきであるというふうに思っておりますが、ともあれ、私、もう時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
お二人から既にお話があったとおりでございます。我々としては、今申し上げたような各般の措置がしっかりと、先ほど古賀理事から余り当てにならぬのじゃないかというような、そんな厳しい御指摘もございましたけれども、そういったことのないようにこれはしっかりとやり抜いていかなきゃならない、そしてこの委員会における論議にこたえていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
 葉山先生におかれても、また我々とともにそうしたことの実現に向けて御支援を、御指導を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げるところでございます。
確かに今大臣が言われたように、税制の扶養控除制度と給付行政の一つであります児童手当という両建てでこれからの子育てを支援していかなければならない、これがこれからの我が国あるいは国民福祉の向上につながるものだというふうに考えます。そのような中でも、特に所得のそう高くない御家庭の皆様にも配慮して、児童手当制度というものがこれからどのように拡充されていったらよいのか、掘り下げた議論をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
 同じく国民の皆様にとっては大変大きな問題でございます、我が国では会社勤めの方が多いわけでありまして、企業の年金に係る問題なのであります。
 昨今、企業年金が非常にある意味で積立額の不足を生じてきているということが社会的な問題としてあり、他方、ある意味での社会的なしきたりといいますか、今までありました日本的な株式の持ち合いを本当に解消していくことが日本の経済の活力をさらに高めるために必要ではないかという要請があって、この二つをうまく連結していこうという動きが今経済界でなされております。
 それがゆえにこういうふうな提言がいろいろなところからなされておりまして、例えば会社が保有する他社の株を、持ち合いしているほかの会社の株式を自分の会社の年金制度に対して現物で拠出して、それで株式の持ち合いを解消していくとともに企業年金の積立額の不足を解消していこうという試みがなされるのでありますけれども、そこで、厚生年金保険法、あるいはこれは厚生省の所管ではないのかもしれませんけれども、法人税法の問題等いろいろあると思います、それらの問題点を教えていただいて、かつ、どのように今後解決していけばよい方向に行くとお思いになられますか、お話を伺いたいと思います。