女性の登用は、先生がおっしゃいますとおり、まず政府機関が率先して行うということが重要であると考えます。国の審議会等におきます女性委員の登用、それから女子公務員の採用、登用につきまして、その促進に力を注いでいるところでございます。
 内閣総理大臣を本部長といたします男女共同参画推進本部におきましては、平成八年三月末までに国の審議会等における女性委員の割合を一五％にすることを目標としております。総理府の調査によりますと、平成七年九月末現在、国の審議会等における女性委員の占める割合は一四・一％であり、本年の三月末に比べますと一・〇％と過去最高の伸びを示しております。今後、約五カ月で一五％の目標を達成するため、閣議等を通じ、その実現に向けて全省庁及び関係機関に対して積極的な協力をお願いしているところであります。
 また、先生のおっしゃいました女子公務員の採用ということでございますが、着実に伸びてきておりまして、とりわけⅠ種につきましては、平成五年四月に採用いたしました女性の割合というのが九・一％でありましたんですが、二年後、ことし平成七年四月の採用は一四・三％でございまして、五・二％の伸びになっております。女子の公務員の採用、登用につきましても官房長官から全閣僚に対しまして一層の努力をお願いしているところでございます。
誤解があっではいけませんのでお伝えしておきますが、女性の労働参加とか社会参加というのは決して女性のためだけじゃないんです。男性にとってもいいことだと思います。例えば、女性が働けば保険制度や税金の男性負担も軽減されます。万一働いていらっしゃる男性が倒れても女性の力で、安心とまではいかないまでも何とかその男性を経済的に支えることができると思います。今後とも、真の男女共同参画社会の実現のために大臣ほか皆様の御努力をお願いして、次に移らせていただきたいと思います。
 続いて、女性の社会参加や政治参加の低さが指摘され続けておりまして、なかなか十分な改善を見ることができておりません。
 本年の総理府の女性の政策決定参画状況調べによりますと、女性の裁判官は八・三％、検察官は八・六％、小学校の校長が八・六％と、これはまだ伸びた方でございます。高校の校長は二・四％、大学の学長は四・一％、地方議会の女性議員は三・五％、だんだん数字が心細くなっていくんですが、地方自治体の女性首長は、市長が一人、町長が二人、村長一人といずれも低レベルのままでございます。
 そこで質問でございますが、政府機関等の女性の雇用の現状はいかがなんでしょうか、まずお教えください。その上で、現状をどう改めていけばよいとお考えでしょうか。このような社会が存続していけば男女雇用機会の均等など進み行くはずがないと思われますが、いかがでしょうか。
均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会での審議が十月二十五日に再開されたことについては御案内のとおりでありますが、労働省として、その審議結果を踏まえて対応いたしたいと考えている次第でございます。
 見直しについては、現段階では、均等法を強化すべき、あるいは女子だけの保護規定は緩和する、あるいはまた廃止すべきなどのさまざまな意見が見られるわけでありますけれども、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら検討すべきものと考えている次第でございます。
大臣にお伺いいたします。
 男女雇用機会均等法の見直しについて、女性と男性の公私にわたるパートナーシップが大変重要かと思いますが、どのような展望をお持ちか、今までの質問を踏まえて大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
そのほかの問題として、例えばスクランブルが起こったときに、航空自衛隊が、戦闘機が出ます。相手の飛行機が来ます。今の法律だと、自分の飛行機、自分が危ないときは相手に対して事前に防御として攻撃できますが、相手の飛行機が自分の下にある町を爆撃しようとする、また自分の隣にいる飛行機に襲いかかろうという点においては、スクランブルがかかったパイロットがその飛行機を落とす権限がないわけですね。これは、一々内閣総理大臣の命令をもらったり、防衛出動がかからないとそれができないことになっています。
 また、邦人救出においても、邦人を仮に救出した船が日本に帰ってくるときに、第三国からその船に対する攻撃が予想されるときに、その周囲にいる艦艇がその邦人を乗せた船を守ることができるかどうか。はたまた、ＰＫＯで出た隊員が紛争に巻き込まれそうになったときに、果たしてその事態だけで応戦ができるかどうか。
 これについては、一般的に、武力の行使につながるからということで、あくまでも自分の身体を守る、またいわゆる武器防護等の任務しか与えられておりませんが、しかしこの法律でいくと、有事か平時かという判断しかしていないのですね。
 ところが、有事と平時の間にある一つのグレーゾーンに対処することによって、有事に至らない事態もあるわけです。ですから、自衛隊の権限も有事にならないと使ってはいかぬと言われますと、この中途半端な時期に武力行使ができない。すなわち、自分たちが危険にさらされる、そのことによって任務を与えない。本当に使わなければいけないときに使えなくしております。
 ここで、自衛権の考え方ですが、マイナー自衛権というのがありまして、外部からの武力攻撃に対して部隊が権限なく実力を行使した場合に、これは国際法上自衛権の行使になるかどうかという、いわゆる個別自衛権、集団的自衛権にも当たらない自衛権の解釈でございますが、これを考えておかないと、実際、韓国に一万人、二万人の邦人が取り残されたときに、今の法律ではなかなか全員を救出するのも難しい。これに、韓国政府もアメリカも、自国の安全保障上、日本人の救出をしているいとまがないという場合に、日本政府は何もできないということで対応するわけでありますが、このマイナー自衛権の行使等については、いかがお考えになられるんでしょうか。このことを詰めておかないと、緊急事態に日本人の救出ができないと思いますが、こういう考え方をおとりになる余地はないでしょうか。