その後はかった資料ということではございませんが、きょう先ほどから言ってます疑いのある燃料というのは、実は原子炉の燃料体の中の燃料棒に傷がありますと、ピンホールでありましても揮発性の沃素１３７が出てまいります。先生先ほどセシウムと言っておられましたけれども、こういう燃料検査で一番つかまえ——感度のいいのは沃素１３７でございます、きわめて揮発性でございますから。それでこれは御承知のように半減期が八日でございます。日にちがたちますとだんだん少なくなりますので、今回もこういういろいろ問題を起こしているときでございましたけれども、燃料の健全性をどうしても早く安全上チェックしておきたいということで、原子炉のふたをあけて燃料のいまのシッピングと言いますが、これを実施したわけでございます。その結果がいま申しましたようにバックグラウンドよりも少し高いものが一本ある、これをサスペクトといいますか漏洩の、サスペクトですから可能性のある、疑いのあるということが一本あると申したわけでございます。また一方、原子炉を停止いたしますときに、ふたをあける前に燃料体に大きな欠損あるいはピンホールがたくさん数がありますと、それから沃素が出てまいります。原子炉の圧力を下げますので一次系の水の中に沃素が出てまいります。原子炉をとめますときに私たちは必ず沃素が幾ら一次系の方に出たかという沃素の増加量を長期間といいますか、一日から二日にわたりましてその積分値を求めております。これを追加沃素量と申しております。これも近年のデータはほとんど沃素が出ておりませんので、燃料体はきわめて健全であると考えております。
いまのお尋ねの趣旨は、四月一日から四月八日にかけての立入検査で何を発見したかという御趣旨だと思いますが、その結果につきましては調査結果を発表いたしております。第一次中間発表いたしておりまして、まず一月の一番最初のときにはとめまして、そして別件でとまっておったわけでございますが、そのときに四角い金属の板をすみ肉溶接をして応急処置をしたという事実をつかんでおります。それから、その後二度目の問題につきましては、そこにバンドを巻きまして応急処置でとめたという事実を発見しております。
それから四月——私の質問には答えてないんだな。答えてないんですよね。答えられないと思うんですよね。四月十九日のからどうですか、どういう人数でどういう専門官が行って、何を対象にして——ただ、その液が漏れたという、それだけの調査なんですかね。
 とにかく皆さんの方で、通産でもってみずから調査の段階で発見した事故というのはどれとどれがあるんですか。
何と申しましても、たびたび申し上げておりますけれども、今放送を取り巻く環境というのは、ラジオの時代からテレビジョンに昭和二十年代の後半移りましたけれども、それの数倍、数十倍の大きな変革期にあると思います。我々も長い間ラジオあるいは地上波をやってきたわけでございますけれども、今や衛星放送だけではなくて、ハイビジョン、ケーブルテレビ、もろもろの技術革新が行われてまいりまして、極端に申しますと、特定多数を対象にする通信事業と、不特定多数を対象とする放送事業の境目まで考え方によってはなくなるような、まさに情報化時代が本格的に進み出しているわけでございます。その中で、今先生御存じのように日本の放送というのは公共放送であるＮＨＫと民間放送が併存しておりまして、お互いに競い合ってやっている、これは世界で最もすぐれている私はシステムではないかというふうに考えております。
 しかし、いずれにしましても、こういった激動の時期の公共放送、これから先五年、十年ＮＨＫが日本で公共放送として国民の信頼にこたえるようなあり方を本当に続けられるかどうか、まさに根本的に見直さなければいかぬということで、今度の五カ年計画をつくるに当たっては、今まで我々が戦後四十年間続けてきました番組のつくり方とか金の集め方とかすべての面について、これ
は一遍白紙に返してもう一度組み立て直さなければいかぬ、そのぐらいの必要性があるということで一万五千人の全職員の総討議、これから先のＮＨＫをどうするかということを懸命にやったのもそういう危機感を私は持っているからやったわけでございます。そういうことを背景に私ども真剣にこれから五カ年間どうすべきかということをいろいろ考えて、最終的に経営委員会の議決を得た後、郵政大臣に提出したのが今度の五カ年計画でございます。
 この中の一番やっぱり特徴的なことは、今までは日本においてはＮＨＫと五つのキーステーションの民放しかなかったわけです。ところが、そこへ衛星放送だけでも八つもチャンネルの割り当てがある、どういうふうに将来なるか別としまして。それから、パッケージメディアも御存じのようにどんどん普及してきております。ＣＡＴＶもこれから恐らく日本ではアメリカのようにだんだん普及してくると思います。そういうふうに一つのテレビの受像機の中でいろいろなものが見られるという時代になってきますと、よほど今までの数倍、数十倍の努力を我々はしませんと今の聴視料制度は維持できない。それならば一体どうするかということは、これはもう我々にとって非常に難しいことではありますけれども、それでもなおかつ聴視料を払って公共放送を存続させてくれるだけの質の高い番組をどうしてもこれ出さなきゃいかぬということで、いろいろ具体的にはこれから順を追って説明申し上げますけれども、幾つか大きな項目を立ててやっていくことにしたわけでございます。
 基本的なことを一つだけ申し上げておきますけれども、ちょっと先ほど先生の話も出ましたけれども、我々は当面、これから五年後どんな状態になっていくか、さっき言ったようなニューメディアの状態が。これはなかなか想定しづらいので、現在のところは最小限度五年間は現在の放送規模、テレビの持っているチャンネル、音声波のチャンネル、今の仕事をベースにしていきまして、それで特に衛星放送の普及とかハイビジョンの進展のぐあいによってはＮＨＫの適正規模というものを我々ＮＨＫ自身もこれは考えなきゃいかぬ。もちろん、この問題については国会議員の皆さん方、郵政省その他でもいろいろ議論があるところはよく私も承っておりますけれども、そういうことも我々は考えつつ、私は一年ごと一年ごとに、いろいろそれまで進展した、先ほど衛星放送の普及問題でもありましたけれども、政府あるいは国会の皆さん方と相談しながらこれからやっていかなければいかぬなと。
 いずれにしましても、五カ年計画というのをまとめましたのは、たびたびここ二、三年間、国会の皆さん方の附帯決議として、ＮＨＫはできるだけ長期にわたってひとつデッサンを描けという御指示がありましたので、私どもとしては今まで三年ごとの云々ということを改めまして、本当は七年、十年先のあれも見通したかったのでございますけれども、とてもそんな先のことはわからぬ、最小限度五年間のことについてやろうということが今度の五カ年計画のプリンシプルといいますか基本的な考え方になっているわけでございます。