組合員を代表する理事につきまして、非常勤ではありますけれども任命されておるわけでございます。
 そこで、非常勤と常勤とで違うかということでございますが、これは組合の事業運営に関する事項につきましては全くそこは差がないわけでございますので、特に常勤の職員につきまして組合員を代表する者を入れなければならないというふうには私ども考えておらないわけでございます。いずれにいたしましても、これは、各組合の業務運営というものを、いかに組合員の意思を反映をし、民主的にやっていくかということでございますので、現在の制度の仕組みの中でそういう点についての十分な配慮をしていくように指導してまいりたいと考えております。
なかなかややこしいですね、あなた答弁が。
 ここはそういうふうに改正になっておる。ところが、これは大臣、去年のときに私と大分議論をやって、大臣は勉強をさしてくれと、こういうお話だったんですが、問題は、執行機関には、連合会もしくは単位組合の執行機関には、離籍役員にしても出ておるのは非常勤にしか出てないんですね。ですから私はこれはやっぱり不公平だ、掛金は折半負担ですから。当然これは、そういうことが前提にあるからこそ、離籍役員といえども組合会議員もしくは審議会委員に出る道を法的には保障しておると思うんです。それが、今度は、出てきても、執行機関の常勤ということになると、これは制度上できない仕組みになっているんですね。ここが私は不公平で、先般の委員会の際にも再三大臣に食い下がってこの問題を煮詰めたんですが、あなたは最終的に勉強さしてくれと。私の話を聞いておると確かにやっぱりそれは不合理だと思うということで、非常に前向きの答弁をいただいたんですけれどもね。どうですか、もうかなり検討した期間があるんですが、そろそろ結論を出していいんじゃないですか。
だから実際問題としては、これまでもこの改正によって離籍者が審議委員になり組合会議員になることができるようにしたわけでしょう。そしてことしの六月に期限が来るから、それをさらに二年間今度の改正で延ばすということで、離籍役員の組合会議員や審議委員への就任については差し支えないというふうに理解していいんでしょう。いかがですか。
四十九年の改正におきまして、六年間の期限を限っておるわけでございますが、この期間が本年の六月に到来をいたしますので、今回の改正法案におきまして、さらにそれを二年間延長すると、こういう措置を講ずることにいたしております。
失礼いたしました。
 それで、実はこの組合員から任命をされました委員につきまして、いわゆるその専従期間が切れた人たちが出てまいりまして、そういう点については経過措置を講じまして、四十九年の改正でございますが、一定期間なお委員となることができると、こういう措置を講じております。
まああなたの答弁は判でついたように返ってくるんだけれどもね。この問題は、運用は各共済に任せたらどうですか。厚生省が健保に任せておるように。何か任せると途方もないところへいくんじゃないかというような不信感じゃなくて、もっと信頼して任せたらどうですか。そういうことをまずやって、そして基本的には、いま言うように、四十九年から上がっていないこの認定の七十万というやつを引き上げていく。引き上げというよりも実情に合わせていく。こういう努力は自治省でやる、こういうことで処理をしてもらいたいと思うんですが、よろしいですね。
 それでは次にいきます。
 本法附則三条の二、いわゆる組合の離籍者が共済組合の運営審議委員や組合会議員、役員になるということについてこの項が設けられておると私は思うのでありますが、これはいかがですか。
その精神を体して一生懸命やっていただきたいと思うのでございます。
 第二に、私は教員資質能力の向上施策の実態についてお伺い申し上げたいのでございます。
 申すまでもなく、教育は人なりと言われるとおり、教育内容の向上、教育効果を上げるためには、どうしても教員の資質能力の向上が求められることは当然の理でございます。そのためには教職員の待遇改善が長期的に保障されるということは大切なことでございますし、その意味において、昭和四十九年二月二十五日公布された学校教育水準維持向上のための人確法の制定はまことに意義深いものであったと私は思うのでございます。また、教育内容の改善の一環として、昭和五十五年度より六十六年度の十二年計画により第五次学級編制及び教職員定数改正計画が実施され、四十人学級の実現を見ることができ、しかも教職員の数も八万一千六百七十四人が増員されるということは大変喜ばしいことであると信じます。さらに、ゆとりある充実した学校生活の実現を図るために、新学習指導要領の実施により、本年は四月から小学校、五十六年度からは中学校、五十七年度からは高等学校へとその実施が波及することは望ましいことであり、老朽校舎も解消しつつあり、日本の教育環境は目覚ましい教育内容向上のために進んでいると思っております。
 しかるに、昨今の教育現場の実態を見ますと、日本の教育はこれでいいのかという声が私は多くの国民の心の中にあると思います。
 昭和五十三年度の警察庁調べによると、刑法犯少年の年齢別構成比によれば、中学三年生、十五歳の少年、三万二千六百六十五人。第二に十六歳、高校一年生の少年、三万二百三十四人。第三に、中学二年生、十四歳の少年、二万七千六百六十人。この一、二、三の少年の犯罪を犯した総数は全体の六五・三％に上っているということはまことに悲しい現実であると、私は思います。さらに年々年少層に拡大する青少年犯罪の傾向を警告している実態を見たとき、果たしてこれでいいのかという問題が提起されます。
  一方、中学、高校生による校内暴力事件の補導状況を見ても、昭和五十三年度には千二百九十二件、二千八百八十二人が被害を受け、うち教師に対するもの百九十一件、二百四十五人がその被害を受けているということは悲しい現実です。気の弱い生徒の中には、もう学校へ行くのがこわいと言って親を困らせている。このような現状に対して、文部省当局はこの現状をどう認識し、今後どのような施策を講じて対処しようとしておるか、一言お聞かせをいただきたいと存じます。