先ほど水産庁の答弁で、割り当て量が削減をされた、出漁も十日以上延びたということについてどういう影響が出るかは推測しかねるという答弁がございましたが、これはだれが見ましても、割り当てが減った、しかも協力金は前年並みだ、出漁がおくれたということで、これは当然影響が出ることは間違いないと私は思うのですが、期待どおりの漁獲ができない場合、政府はどういう処置をとられるのか、お答えいただきたいと思うのです。
漁獲割り当て量が減ったわけでございまして、これの再配分をどのようにするかということにつきましては、関係する五団体、五種類の漁業種類がございまして、母船式のサケ・マス漁業、それから太平洋の中型のサケ・マス流し網漁業、それから太平洋小型サケ・マス流し網漁業、それから日本海のサケ・マス流し網漁業、それから日本海のサケ・マスのはえ縄漁業、この五漁種があるわけでございますが、それらの漁種が納得するような方向で対処いたしたいと思って現在調整検討中でございます。
割り当て量の四万トンの国内配分についてでありますが、母船式、中型、小型、日本海はえ縄、流し、各漁業にどういう配分をするのか伺いたいと思うのですが、これだけ割り当てが減ったわけですから、従来の実績どおりではなくて、経営状況をよく見て割り当てをすべきではないかと思うわけでありますが、特に経営規模の零細な小型サケ・マス漁業については削減をしないようにすべきだと思うのですが、いかがですか。
今回の漁業交渉におきまして一番大きな争点になったのは、確かに資源の評価の日ソ間の食い違いであるという点が大きな問題でございました。
 実は、両方の資源評価につきましては、サケ・マス全体の資源量ということにつきましては、日ソ両国とも近年の資源水準というのは若干ずつ上回ってきているという評価をやっている、この点については一致した意見なわけでございます。ただ、相違いたします点は、それぞれの魚種ごとによって相違いたしておりまして、日本側の見解といたしましては、ベニとかシロとかマスノスケとかこういう魚種全体について資源の増加傾向を認めているということに対しまして、ソ連側は、マス類については資源の増加は認めているけれども、それ以外の魚種については衰退状態にあるということで、魚種ごとの見解が著しく相違いたしておるという点が第一点あるわけでございます。
 それから、資源の評価の問題でもう一点相違いたしますのは、ソ連側は、できるだけ速やかに昭和十年代の豊度の高かった資源状態に回復すべきであるという考えを有しておるわけでございますが、我が国の方といたしましては、既に沖取り漁業があるわけでございまして、その漁業実態を考慮しながら現実的な方法で資源の豊度を高めていく必要があるだろう、言ってみますと、極力早急に資源を回復すべきであるというソ連側と、漁業実態を考慮しながら現実的な方法で豊度を高めていかなければならぬという方法論の問題に著しく相違があるわけでございまして、こういう問題が一番大きな、今回の交渉で資源の見解の相異なる点が出たわけでございまして、これらにつきましても実は毎年二回、秋とそれから四月の二回にわたってそれぞれ科学者の会議が持たれて資源の評価というものをやっておるわけでございますが、今後ともこのような会議を通じまして十分ソ連側の科学者と日本側の科学者との間の意見の疎通もしくは共通の意見が出てくることを大いに我々としても期待しているところでございます。
割り当て量が削減された、それから出漁の期間がおくれたということについての今後の対応についてはまだ後ほど伺いたいと思うのですが、割り当てが減ったということについての対応について私はお尋ねしたいと思うのです。
 昭和五十三年以降昨年まで、豊漁年それから不漁年を問わず四万二千五百トンでずっと推移してまいりましたが、今回の割り当て量四万トンということで、協定締結以来初めて削減されたわけであります。一説によりますと、ソ連側の資源状況の悪化ということが、強くこのような結果になったというふうに言われておるわけですが、日ソ両国間の科学者の間でこういう結果についてどういう論議をされたのか、伺いたいと思います。
私も今の御意見には同感であります。日本の援助は確かに量はアメリカに次いで第二位になったわけでございますが、質の面で見ますと、今おっしゃるようにいろいろとやはり他の先進国と比べるとおくれておる点があるわけで、これは量的に拡大をしようという、そしてアジアだけではなくて世界の開発途上国に広く援助を行いたいということで、質の面に多少問題が出てきた。財政的な制約もあるわけでございますが、これは今後、日本が世界で胸を張って本当に国際的な責任を果たしている、日本は開発途上国に対する最も大きな援助の役割を果たしていると言おうと思えば、もっと質を充実しなければいかぬことは当然でありまして、この点につきましては、倍増計画はつくりましたが、今後ともさらに、その中で質を高めるような努力はこれからも絶え間なく続けていきたい、こういうふうに思っております。これをやらないと本物の援助国にはなれない、こういう感じは率直に持っております。最大の努力を重ねるつもりであります。
 同時に、この今のフィリピンの問題というものを契機にいたしまして、ちょうど、これまでやってきた日本の援助のあり方等も、質の面もそうですが、同時に、援助のあり方等につきましてもいろいろな点でやはり改善をしていかなければならない、評価体制も強化しなければならないし、あるいはまた相手国との間の約束、例えば交換公文といったような問題についてももっと相手国に対して注文をつけられるといいますか、これも相手国との間のいろいろな問題もありますけれども、もっと注文をつける必要があるようにも私は思うわけで、そういう点等もこれからいろいろと改善のための検討、研究をしなければならぬと思いますが、フィリピンなんかにつきましても、これまでの受ける方のフィリピン側としても相当いろいろと問題意識はあると思います。ですからちょうどいい機会ですから、新しいフィリピン政府との間で、これからのフィリピンに対する日本の援助のあり方を全く理想的な形で、むしろそういう理想を追うという形でひとつお互いに研究し合って、そういう方向に進めてまいりたいものだ、こういうふうに考えております。