公団と入居者との間の紛争につきまして、建設省としても鋭意努力しているのは、今、住宅局長から申し上げたとおりでございます。
 先ほど来の御質問を聞いておりまして、公団も一つの採算性の中で仕事をしておりますので、ある時期、ある段階では家賃の値上げその他についてやらざるを得ないときもあるかと思います。しかし、そういう際に、確かにお話しのように、当事者だけで勝手に一方的に上げるのではなくて、周辺のいろいろな、学識経験者という言葉が正しいかどうかわかりませんが、関係者の方々にも入っていただいて、中立的な立場でそれを判定していただく、また入居者の方々の御意見もそこに吸収していくということは当然のことだろうと思いますので、今後ともこの家賃の問題につきましては十分注意をして、本来住宅・都市整備公団の設立の趣旨というのは、やはり低所得者に対してあるいは住宅の取得の非常に難しい地域に対して住宅を供給するということが目的でございますから、その趣旨に沿って運営をさしていきたい、こういうふうに思っております。
今の御質問でございますが、昨年の五月二十七日に私どもが立ち会いまして、公団の自治協それから公団の担当理事の間の話し合いのためのあっせんをいたしました。その後、公団からの報告によりますと、二月現在までに三十七回の精力的な話し合いが行われていると聞いております。居住者の間のこの話し合いにつきましては、その中身につきましても次第に進展が見られているというように聞いております。今後さらにこの話し合いを続け、できるだけ早期に解決を図るよう私どもとしても望んでいる次第でございます。
お答え申し上げます。
 この前の五十八年度の家賃改定の際にも実施したわけでございますが、居住者の方々の御意見を聞くことは必要なことだろうというように考えております。したがいまして、基本懇談会の家賃部会の場所に居住者の方にもおいでいただきまして、いろんな御意見をちょうだいしたわけでございます。たまたまある一部の団体の方々は都合がございまして委員会に御参加いただきませんでしたので、しかしながら、家賃部会におきましては御意見を述べていただくというような機会を実はつくり上げたわけでございます。御承知のように、問題が家賃改定に伴いますルールづくりでございますので、公団といたしましては、第三者の方を含めた各界各層の方々で構成されておりますところの基本問題懇談会におきまして、いろんな御意見を伺いながらルールをつくっていくことが最も客観的で妥当なルールづくりができるんだろうというふうに考えておるわけでございます。もちろん懇談会の中には、部会等になるかと思いますけれども、居住者の方にも委員となっていただきまして、十分意見を述べていただくということが必要だと考えております。自治協の方にもぜひ現在の係争中の問題等を早く処理をしていただきまして、この委員会等に御出席いただいて、前向きの御意見等ちょうだいできれば結構かというように考えております。
今、基本問題懇談会の場所を活用してルールづくりを進めたい、こういうふうな御答弁だったと思うのですが、私は、必要欠くべからざることは、やはりこの入居者、つまり住民代表の意向が十分に反映されるということが保証されなければいけないのじゃないかというふうに考えるのです。入居者は置いてきぼり。そして基本問題懇談会でいろいろやっているといっても、入っているのは入居者ですからね。ですから、そういう点で住民代表の意向というのがやはり非常に反映されるように保証されなければならないということを考えるのです。この点は一体どういうふうに考えておられるのか、そこをお尋ねします。
今回行われました家賃改正につきましては、改定のあり方等につきまして、当公団の中に基本問題懇談会というものをつくりまして、各層の意見を聞きながら家賃改定のルールづくりを行った。先生御承知のとおりでございますが、今後の問題といたしまして、委員長要望の趣旨に沿いまして、公団といたしましては、やはり基本的な家賃のあり方等の問題を含めながら正式の場としては、この基本問題懇談会という場を活用いたしまして、この場において意見を伺いながらやることが、やはり現在においては最も適当な方法ではないかというふうに考えており、また家賃をどういう場合に変更したらいいかというような判断の基準とか、あるいは算定の方法なり、あるいは周知の方法なりというものにつきまして、今から円滑に行われますように検討を進めておるところでございますが、まだその過程でございます。
第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 審議内容は広汎多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な事項について申し上げます。
 まず、運輸省所管について、鉄道関係では、国鉄の再建計画と職場規律の確立問題、地域別格差運賃の導入問題、特定地方交通線の廃止問題、北陸新幹線及び東北新幹線盛岡―青森間の建設促進、既設新幹線における新駅の設置問題、在来線の複線化の促進、首都圏の交通輸送体系の整備と通勤通学対策、駅前広場の整備と駅周辺の連続立体化事業の促進、貨物駅跡地の利用計画、国鉄用地の有効利用問題、青函トンネルの使用計画など、航空関係では、大阪空港騒昔公害訴訟、関西新国際空港建設に係る諸問題、米軍の軍事訓練空域の設定問題、民間機の航空路線の変更短縮、地方空港の整備及び建設の促進、東京空港ビル及び免税ショップに関する諸問題、軽飛行機免許の不正取得問題など、自動車関係では、自賠責保険の見直し、個人タクシーの車庫規制の見直し、自動車整備業界対策、道路運送法の免許に関する問題など、以上のほか、青函連絡船の存続問題、地下鉄の整備促進、漁船事故防止策と救命胴衣の開発など、
 次に、郵政省所管については、電報事業委託費の問題、電話の単位料金区域の問題、郵便物の高速輸送化対策、第三種郵便物の規制緩和問題、放送衛星による離島の難視聴の解消、テレトピアの指定などでありました。
 以上、報告申し上げます。