どうも申しわけないんでありますけれども、結論はそうでございますが、やはり請求が十全会病院からの診療報酬請求、これは支払基金に参るわけでありますが、その支払基金の審査の状況につきましては、いまのところ、まだ実は把握しておりませんので、先生の御質問につきまして十分なお答えができないわけでございますが、審査の過程において異常の点が認められたかどうかということにつきましては、早急に調査をいたしたいというふうに考えております。
じゃ、いままでそういう請求が出て、どういうふうにされましたか、いままで請求されて。これは中身について一日に五十点と言われるのですけれども、私のところに訴えてくるのは水につけられるわけですね、水治料、これは一分間で五十点だというのは一人ですね。こういうようなことで請求が現実にいままでもあったわけでしょう、現実に請求がいままでも。請求の中身については何にも、何といいますか、監査といいますか、分析はしていない、こういうことなのですか。
御指摘のような実態につきましては私ども正確には把握しておりませんが、一般的に申しまして一分間一人五十点という、そのお話でございますけれども、そういった治療目的を達しない程度の短時間の治療というものは保険の請求を行うことは認められないというふうに考えておるわけであります。現在、診療報酬といたしましては、水中機能訓練、これは医師の直接の指導、監督のもとに行うことを条件にいたしまして一日につき五十点、それからマッサージにつきましては五ヵ所まで、一ヵ所につき十二点、これが算定されるということになっておるわけでございます。
それじゃお願いをいたしておきます。
 私の手元に十一月十五日付で病院の方から書面をいただいております。それにはこういうように記されているわけでありますから、ちょっと読んでみます。
  九月の高裁判決で十全会は負けましたが、赤木理事長は平気で、むしろ平素よりきげんがよいくらいです。医師は、「こんな治療が悪いのはわかり切っている。しかし、やめるわけにはいかない。」と言っており、点滴注射はいままでよりふえています。赤木理事長から、毎日二千名、日曜も祝日も入浴させるよう特別命令が出ています。これは水治機能訓練料をかせぐためです。このために、いやがる人も、酸素ベッドに入っている人も、無理やりに引っ張り出され、一列行列でふろおけの前に並ばされています。この仕事をさせられている精神病患者の人はへとへとになって自殺しました。自殺はしょっちゅうです。ベッド拘束は相変わらずで、動き回る人はすぐ縛られます。赤木理事長は、動ける人は退院させよと言っており、「まだ退院させていないのか。」とどなっています。
こういうように私のところへ手紙で来ております。この水治料という水づけ一分間一人五十点、三分間マッサージ料が八十点という話が伝えられております。こういう実態、これは把握をされておりますか。また、こういう行為が医療として点数請求というものができるのかどうか、私はちょっと不思議に思うわけでありますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
石油部の計画課長でございます。お尋ねの第一点でございますが、ことしの三月末の備蓄は民間ベースで八十八日でございます。大体三月末が一番備蓄が低いわけでございますから、いわゆる九十日備蓄は三月末で達成する、三月末に九十日あるということが目標でございます。八月末でございますが、百四日程度でございます。九月末にはもう少し上積みになるだろうと考えております。前の需要期にピーク時からボトムまで約十日分備蓄水準が落ちておりますので、現在の状況でございますと、来年三月にはほぼ間違いなく九十日備蓄を達成できる、九十日をかなり超えるだろうというぐあいに考えております。
 御指摘のように、イラクの油の積み出しにすでに支障が起きております。ただ、航海期間等の問題がございますので、日本への入着が滞り始めまして、ある程度備蓄の食いつぶしを始めるという段階に至るまでにはまだタイムラグがございますので、現在の段階では来年三月末にはやはり九十日備蓄は何とか達成しているのではながろうかというような気持ちを持っておるわけでございます。これはイラク以外の油の手当て等がどういうぐあいになるか、いろいろ不確定要因がございますが、いまの気持ちではそういう気持ちを持っております。
 それから、第二のお尋ねの点でございますが、確かに、メキシコに限らず廃油国一般がダウンストリームへ進出をしたい、精製マージンを獲得したいという気持ちを強くしておりますことはそのとおりでございます。長い目で見ますと、こういう産油国の願望というものを無視してまいりますと日本自身の原油の入手が困難になると思いますので、こういう動きに臨機応変に対応していくことが必要ではないかと思っております。
 ただ、たとえば委託精製の中でもいろいろなパターンがございまして、日本で委託精製をした製品を海外へ持ち出す、需要期に日本から灯油がタンカーで外へ出ていくということになりますと、なかなか国民的な支持も得にくいということもございますので、その問題は一つの原理で頭から割り切るのではなくて、どういうパターンであるか、中身を詰めまして、ケース・バイ・ケースに、是々非々で対応していくというフレキシブルな構えが適当なのではないかというぐあいに思っております。
 ただ、この委託精製等の問題にどう対応していくかということでございますが、私どもがやっておりますいまの行政は、御指摘のように石油業法というものがベースにございますから、どういうパターンの部分を認めるか、あるいは委託精製をどうするかということにつきましては、必ずしも業法上の問題ではございませんで、むしろ私どもの心構えの問題ではなかろうかというぐあいに思っております。石油業法制定以来かなり長年月がたっておりまして、石油をめぐる環境もいろいろ変わっておりますから、石油行政のあり方につきましては総合的な検討が必要かと思っておりますが、現在の段階では、次の通常国会に石油業法の改正案を出さなければならないという状況ではないと考えておる次第でございます。