電子商取引のお尋ねがございました。電子商取引、これはいろんなユーザー産業がいろんな形で実は今実証実験的に取り組んでいるところでございます。
 特に、私どもの関係でございますと、鉄鋼メーカーあるいは自動車メーカー、石油化学等々の製造業とその部品の業者が電子のネットワークを利用しまして一緒に共同設計開発をやるとか、あるいはスーパーと納入品のメーカーとが受発注をネットワークで行うというようなことでございまして、いろんな実証実験がユーザー産業の方で行われております。
 また、企業と消費者の間を結びますいわゆるオンラインショッピングみたいなものも行っておりまして、お尋ねがございましたクレジット決済を電子ネットワークの上でどういうふうに安全に行っていったらいいかというような実験も行っているところでございます。
 私どものユーザー産業は通産省だけではございませんで、旅行代理店あるいは運輸業は運輸省でございます。また、ゼネコン等の建設業は建設省でございますので、そうしたユーザー産業との連携も図って実証実験あるいは技術開発を今進めておるところでございます。
 一方で、郵政省におかれましては、通信基盤技術の高度化あるいは郵貯等で電子決済といいますか、郵貯ＩＣカード等の高度化を図りたいということで、関連のプロジェクトを実施しておられるところだと伺っております。
 いずれにしましても、電子商取引はいろんな業種業態に応じまして大変多様多岐にわたるものでございまして、まだその発展途上にございますので、技術要素あるいは課題も多種多様でございます。したがいまして、そのすべてを一つに包含するような技術開発とか実証実験というのをやれば済むというわけではございませんで、いろんな業種分野あるいは業種の特色に応じたきめ細かな対応が必要だと思っております。
 したがいまして、情報技術の導入によって、この構造改善を図っていきますユーザー産業等の所管の省庁、運輸省、建設省を含めまして、またこの電子商取引が実際に行われます場合にはいろんな法的な規制、商法とか民法になりますと法務省、それから税制の扱いになりますと大蔵省ということもございます。したがいまして、幅広い省庁との連携が大事でございます。もちろん郵政省との連携も大事だと思っておりまして、内閣全体で高度情報通信社会推進本部というのがございますけれども、この場の活用も含めまして関係省庁一体となってやりたいと思っておりますし、お尋ねのございました推進協議会でございますけれども、実はこのメンバーで私どもの進めております推進協議会にはユーザー産業、鉄鋼、自動車その他のいわば情報システム関係でない産業もたくさん入っておりまして、郵政省の方はどちらかといえば電気通信業者が多いということでございます。
 いずれにしましても、情報技術は大変大事でございますし、全省庁的に取り組まなきゃいかぬ課題でございますので、もちろん郵政省とも連携をとりながら全省庁一丸となってやってまいりたいと思っております。
ライフサイクルアセスメントについても外から突然入ってくるような形になって、我が国の産業界が慌てふためくようなことがないように熱心にやっていただきたいと思います。
 それではもう時間がないですので、最後に電子商取引に関するプロジェクトの関係でございますけれども、通産省並びに郵政省、これに関しての実証実験プロジェクト、それが推進されているわけですけれども、二つの省がやっている、ある意味では混在する形になっているわけですけれども、この両方のプロジェクトに対して参加する企業が約半数ほど両方に入っていると。これは民間の企業にとっては資源は一定であります、決まっておりますから、それを両方に割くというような形に私はなっているように思います。そういった意味では、民間の力が分散されている。
 特に、決済の方法についてはそれぞれ違う企画を生み出してしまうような危険性はあるのではないか、そういうふうに言われておりますし、私自身も実際そう感じておりますので、こういった二手に分けてやるようなプロジェクトのあり方、類似のプロジェクトですね、こういったものはやはり連携するか共同というか統合というか、何といったらいいんでしょうか、要するに縦割り的な考え方にならないようにしてきちっと一本化するような方向でやっていくことが私は望ましい、そのように思っていますけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、科学者の警告は本当に深刻でありまして、また温室効果ガスの濃度の上昇というものの影響がおくれて長く続くということを踏まえましてこの警告を出されているものだと私どもも受け取っています。
 先ほど加納参考人から、差異化についての日本の提案について御主張がありましたが、衡平である、エクイタブルであるということを日本の提案で御主張になりますが、今の御説明の中でも、なぜアメリカが二・六％で日本が二・五％なのか、なぜこれが衡平なのか、御説明はないと思います。これは、ＡＧＢＭの議長でありますエストラーダ議長も、それはなぜだと、非常にわかりやすい形で日本の提案に対して疑問を呈しておられます。
 このように、差異化につきまして、差異化そのものを私どもが否定をしているということではなく、わずか数％という提案をいたしますについてこのような方法をとる。大きく地球を見ますと、近い将来を見ましても、本当に今すぐ対策を大幅にとっていかなければいけないという科学的警告を受けながら、わずか数％のために、自国の目標を〇・何％でも下げようというがために差異化を主張しているというふうにしか見えないわけでありますし、そのために議論が混乱をし、長引き、そして時間が足りずＣＯＰ３における合意が流れてしまうことになったらどのように責任を日本はとっていけるのであろうか、こういうことであります。
 もし、差異化を主張なさるのであれば、本当に究極の目標達成のために、このような差異化を目標として日本はこのようにこうしよう、こういうふうな御提案をすべきであったかと思いますし、いろいろな方から、政府からは五％提案などだと重ねて強調されておりますので、まずこの五％提案以外の項目を直ちに取り払っていただきたい、私はそう思います。
 そうすることによってすっきりした五％提案をなさる、その上で各国と交渉をこれからなさっていっていただいて、交渉でありますから、それは私どもが直接どうこうと言いますよりも、そこで具体的な妥協点を探していただくことはあり得ると思いますけれども、その視点が、スタンスがまず大事ではないかと思います。
 また、アメリカは大変議定書交渉を妨げている要因であることは、もうそれは明白であります。アメリカの出しております提案がまた、排出権取引や共同実施を通じまして、ロシア等東欧の国々のこの間の経済的な後退によります排出削減の結果というものを、実態のないまま組み入れられるのではないかという意味での抜け穴の危険があるわけでありまして、そうしたことの提案であります。アメリカに対して、私ども大変強く批判をしております。
 しかし、こうしたアメリカの提案を促しているもの、許しているものは、やはり日本のほとんど変わらない態度というものにもある。どちらも交渉を妨げている、後ろ向きにしている二つの大きな先進国、エストラーダさんはそのようにおっしゃいます、二つのディベロップトカントリーと。大きな排出量、責任のある二つの国が交渉をおくれさせているとはっきり会議場でもおっしゃるわけでありますが、中でも、議長国であるという意味で日本は責任が重いのだ。やはり会議の成功に向けて日本のスタンスをまずもっと明確にし、前向きにしていく。総理大臣も先般渡航先でそのような可能性もお示しになったということでありますので、それはぜひとも先生方からも促していただきたいと思います。