まあ、一口に農家と申しましても、その態様は非常に多種多様でございまして、全く農家らしい特質を備えた農家もございますれば、一般の都市住民と紙一重の同じような生活内容の方々もいらっしゃるということで、非常に何と申しますか、農家も多種多様になってきているわけでございます。それから一方また、生活上の課題と申しますのも、まさに農家なるがゆえに避けられない生活上の宿命のような問題もあれば、かなり都市と問題を分かち得るような、至るところにおいて起こっているような生活上の問題もある。したがって、生活改良普及員の仕事が広い領域の中のどの辺に主眼を置いて仕事をやるかということによりまして世の中の評価が分かれてくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 従来の仕事の進め方につきましては、それなりの歴史的な背景もあるわけでございますが、今日の時点に立ちましてこの事業の実際にやっておりますこと、その役割りということを改めて見直しをいたしまして、最も必要性の高い、緊要度の高いところに重点を置いて展開をする、そのことによりましてこの事業に対する世の中の評価というものが変わってくるんじゃないか、かように考えておりまして、ただいま見直し作業を実施中でございます。不幸にいたしまして、間に法律改正という行事が挾まりましたものですから一時中止をいたしておりますが、早急に再開をいたしまして取りまとめいたしたいと考えております。
それから次に第三点、生活改善普及事業の問題についてお伺いをいたします。
 最近、生活改善普及事業の必要性の有無につきましていろいろ議論がされておるわけですが、特に都市住民の側から見ますと、むしろわれわれの生活改善を進めてもらいたいというような、そういう感覚もあると思うんですが、したがって、都市住民のサイドから見ますと、いまの生活改善普及事業というものは果たして説得力のある事業内容なのかどうかという疑問もあるわけですが、今後このような事業をどのような観点で進められていこうとしておるのか、その点をお伺いいたします。
かつてこの制度が発足いたしました昭和二十年代、いわば食糧増産時代でございまして、普及員の主眼点ももっぱら稲作に置かれておったという歴史的な経過があるわけでございます。その後におきまして、三十年代半ば以降、畜産でございますとか果樹でございますとか、あるいは野菜のようなものが出てまいりました。野菜などにおきましても、露地物からハウス物、さらには種類も非常に多種多様でございます。また最近、一部の地域におきましては各種の特産物、中には山菜のようなものから薬草のようなものまで栽培しているというふうなことでございまして、普及関係の職員に寄せられております農業者側のニーズというのは大変多様化いたしておるわけでございます。それと同時に、農家の中におきましても、特定の作物についてかなり専門的な経営が育ってまいりまして、それらの農家の方々は年がら年じゅう作物をいじっておるわけでございますから、そういう意味において大変高い技術レベルに到達をいたしているわけでございます。決して普及員の技術レベルが低下をしたとか、それらの人々に比べて一段と劣っているということではございませんで、新しい普及員の方々も、大部分の方は四年制の大学におきまして農学を学習して世に出られたわけでございますが、そういう学校の学問というだけでは現場の指導がなかなかできかねるという事態に立ち至っておるわけでございます。したがいまして、これはほかの企業でも同じでございますが、新卒者を採用いたしました場合に、それをいかにして一人前の職員に育てていくかということが重大な役割りになっておりまして、普及員におきましても同様に、採用後におきまして新任者研修、その後における技術高度化研修さらには課題解決のための研修、いろいろな研修制度を設けておりまして、中には一年を超えるような非常に長い研修もあるわけでございます。ただ、そういう研修をやってまいっておりますけれども、今日の農業の実態に着目をいたしますれば、まだまだやるべきことはたくさんあるという理解でございまして、このため、ただいまの研修の仕組みについてももう一度根本から見直しまして、できるだけ農業、農村の実情に合った、ニーズに即応したようなすぐれた普及員を育てていきたい、こういうことで取り組んでまいるつもりでございます。
第二点は、普及職員の技術水準の
問題ですけれども、先ほども局長は本当に農業経営に意欲的に取り組んでいて、本当にすぐれた優秀な農業経営者、これらから見るとこの普及職員の技術水準、資質、こういうものは非常に低いというように彼らからは見られているわけですね。したがって、この職員らの技術水準を高めていくということは緊急の課題だと思うんですね。しかし、技術職員、この普及職員そのものももう高齢化が進んでいるのではないか、したがって古い体質をかなり持っていると、こういうふうに私どもも思うんですが、この辺の技術水準の向上及び資質の向上について、今後どのように対処されていくのかお伺いをいたします。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成二年度一般会計予備費使用調書（その２）、同年度特別会計予備費使用調書、平成三年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、平成四年度一般会計予備費使用調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。
 その最大の理由として、ＰＫＯ法に基づく自衛隊等のカンボジアへの派遣費用、ＵＮＴＡＣへの分担金が含まれていることです。国際紛争への軍事的関与と武力行使を禁止した憲法の平和原則に違反するカンボジアへの自衛隊の海外派兵を認めるわけにはいきません。しかも、カンボジアの情勢は、ＰＫＯ法が明記した停戦合意の遵守など参加五原則に照らしても発動する条件には全くありません。現に日本文民警察官が殺害される事態を見ても、明確なことであります。
 また、総理の一連の外国訪問に要した経費は、米輸入自由化を初め、日米経済摩擦にかかわりアメリカの特権的要求を受け入れた日米首脳会談の訪米費等々が含まれており、容認できません。さらに、日本経済に深刻な影響を与える円高危機を誘導しかねない外国為替等売買差損の補てん経費、米軍の軍事行動等に対し提供される湾岸平和基金拠出金や、皇室外国訪問費などの不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対です。
 しかし、これら予備費以外に、退職手当、災害経費、社会保障関係費、教育関係費、損害賠償経費、選挙経費等々については、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
 同時に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
 以上で私の討論を終わります。