長官、そういうことなんですよ。にもかかわらずこういうことなんです。安全性については事務当局いろいろ言いたいことがあろうかと思います。あろうかと思いますが、そういう状況になっているときにはどうするのか。やはり摂氏七十八度から百三十五度までの部分についても再検討しなければならぬのじゃないか。七十八度というところまでしかわからないのですよ。そうすると、全体はわからないということですよね。それを再検討しなければならぬという課題が提起をされたと受けとめるかどうか。いや日本の場合は別のこと、だから大丈夫なんだと、それを繰り返すかどうかということなんですよ。
 この方法というのはピューレックス法というプラントで、いろいろ違うといってもやはり同一なんですよ。今まで安全神話と言われているのは、もうロサンゼルスの地震のときでも何でも、あるいはスリーマイルでもチェルノブイリでも、いや日本は違います、それだけを言っている、違うということを。そういう姿勢であってはならない。やはり謙虚に、起こった事態について検討する、その姿勢がなければならないと思う。その安全神話は完全に粉砕するという姿勢を科学技術庁長官はとらなければならない。それが政治家の責任だと思う。その点についての長官の見解を聞きたいと思います。
長官、今お聞きになってもわかるように処分技術が確立されていないのです。世界じゅうどこもやっていない。御存じのとおりでしょう。それは確立をされていない技術なんです。にもかかわらず、事は進んでいるのです。危険なものが青森に運び込まれる、そこが問題だ。そういうようなことはやってはならぬということを私は言っています。
 再処理施設の安全性の問題についてもお聞きしようと思いますが、これはロシアのトムスクで起こった再処理施設の事故に関する調査報告書、科学技術庁が出しました。
 これで一点だけまず事務当局に聞きますが、このトムスク７における爆発したときの溶液温度の実測値は何度であったか。この報告書を見ますと、これはタンク底部付近の温度計が七十八度を示したので、溶液を冷却したら四十五度ないし五十度になったというだけで、それ以外の実測値に基づく温度のデータは全くありません。にもかかわらず、「我が国の再処理施設の蒸発缶等に設けられている熱的制限値百三十五度Ｃは妥当なものである」というふうになっているんですね。
 長官にこの問題について後でお聞きしようと思いますが、実測値、トムスク７の調整タンクが爆発したときの溶液の温度は何度だったか、それだけ答えてください。あとの議論はまた改めてやります。それだけですよ。わからなかったらわからない、それだけ言ってください。
高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題の技術的な見通しについて、一点だけちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、地層処分そのものに当たりましてはいわゆる多重バリアシステムということをとろうとしております。それは、放射性物質をまず化学的に安定な形であるガラス固化体というものにし、さらに、その処分に当たりましては、そのガラス固化体の周りにいわゆる鉄製のオーバーパック等を設け、あるいはベントナイト等の緩衝材を設けて水の移動を防ぐ、こういったものを地下数百メートルの安定な地層に処分をする、このような考えに立っておるわけでございまして、今まで動燃事業団を中心に研究開発を進めてまいりました結果、こういったものを総合的に評価する指標であるとか、あるいは具体的な地質環境のデータというのは逐次得られつつございます。
 こういった研究の成果を広く公表いたしまして、専門家の評価だけではなくて広く各界に御審議をいただいておる。あるいは今先生も御指摘いただいたように、国際的にもそういう形で今評価をされつつございますけれども、一般的にこういった観点からいえば技術的に安全に処分ができるという見通しがまさに得られつつあろうかと思います。
 ただし、土井さんも御指摘のように、この研究開発を進めるに当たっていろいろな御指摘があることはもう事実でございますので、これらについては我々は謙虚に耳を傾けながら、ただし、この処分が安全でなければ確かに何も進みません。したがって、安全確保第一という観点から十分この処分技術の確立を進めた上で、必要な処分予定地の決定等に移っていきたい、このように考えておるところでございます。
先生が触れられました産業再生計画というのは、昨年の九月、小渕総理が各閣僚に指示をいたしまして、私どもがつくったわけでございます。
 今まで政府がやっております政策というのは、横一本につながる線というのは一体何かといいますと、やはり需要サイドの対策であったろうと私は思いますし、またそれを今お願いしているわけでございます。
 一つは、法人税の減税はやはり法人の設備投資意欲を促す。あるいは所得税の減税は可処分所得をふやす、消費性向を上げていただきたいと。住宅減税も住宅投資を促す。また、いわば財政支出によって直接有効需要を創出する。
 いわば、これらの政策というのは需要サイドの政策でございますけれども、先生御指摘のようにそれだけでいいんだろうかという問題がございます。先生よく御存じのように、一九八〇年代中ごろのアメリカは大変賢明でございまして、有名なヤング・レポートの中で産業の構造改革、特に需要サイドの改革ということをうたいまして、それがじわじわと今効果が出てきて大変アメリカ経済は発展、繁栄をしているわけでございます。
 産業再生計画を読んでわくわくされないというのはよくわかりますが、これからあの中に述べられている項目について小渕総理を中心に実際の施策というものをやっていくわけでございますから、その過程を見ていただくと恐らくわくわくされるんではないかと私は期待をしております。
 それから、新規産業を創出するためには技術とか人材とか経営手法とかいろんな要素がございますが、ベンチャーをやろうとされている方のいわば一般的な意見としては、いいアイデアもありいい技術もあるんだけれども、ビジネスをスタートする資金の調達がなかなか難しいと。
 銀行に行ってもろくに相手にされないし、直接市場に行ってもなかなかそういうベンチャーが相手にされない。こういうことで、私どもとしては、直接金融であれ間接金融であれ、そういうベンチャーを志す方々が事業をスタートするための資金確保をどうやってやるかということは大変重要なところでございまして、それは恐らくＮＡＳＤＡＱの例のように、アメリカではそういうベンチャーに対する直接金融というのは大変発展しているわけでございますが、我々もそのように新しい起業を目指す、新しい分野を目指すという方がそういうリスクマネーをある一定の条件のもとに入手できるような仕組み、制度というものが必要になってきた。今のエンゼル税制だけでは多分まだ十分とは言えないんではないかというふうに思っております。