ありがたいお言葉をいただいておりますけれども、どうも雰囲気としては、特色を出すためにとか、刺身のつまみたいな言い方でございますけれども、私からすれば、共通語はビフテキかわかりませんけれども、お国言葉というのは、刺身のつまじゃない、刺身そのものだということでございます。
 本当に何遍も言いますけれども、ディジタル時代を迎えますので、やはり多様な文化を本当にリードしていくのだぞということを、ぜひディジタルの旗手であります江川局長に旗を振っていただいて、ＮＨＫも今言いましたように、ＮＨＫの持っているすばらしい、みんなでお金を出し合ってやるというシステムは、実はたまたま大きな組織に日本の場合はなってしまいましたけれども、もっと小さいコミュニティーラジオだってやるのでしょう、これは。そういうところで、小さい、地域の皆さんからお金を集めてみんなでやってくれよ、コントロールもみんなでやればいいじゃないのと、そのかわり、経理なんかをオープンにして、みんなで見るということですね。そういうシステムづくりをひとつこのディジタルの時代に向かって大いにやっていただきたいということでございます。
 以上で終わります。どうも済みません。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
三月十五日にもお答えしましたけれども、私は方言に対しては相当愛着を持っておりまして、放送の中でも適切に生かされるべきだという考え方でございます。
 例えば大阪弁で一日やるとか、そういうこともまたことしやっていこうと思っています。名古屋弁も考えさせます。（河村（た）委員「名古屋言葉と言ってください」と呼ぶ）名古屋言葉ですか、はい。
 まあ一つの例ですが、この前、五月でしたか、鹿児島でシンポジウムをやったという報告が来ました。そのシンポジウムは、ぼっけもんという言葉があるのですが、これは野心に富んだ青年を指しているのですが、ぼっけもんの時代ということでやったらしいのでございますけれども、非常に方言が乱れ飛んで活発な討論会になったということを聞きました。
 そういうぐあいに、いわゆる方言を豊かに守ろうというところではいろいろな試みを始めておりまして、例えば東北でもそのような試みは幾つもの局がやっております。
 ですから、全国放送でやるとそれは非常に迷惑になるということもあるかもしれませんので慎重にやりますけれども、しかし方言が持っているよさを全国的に味わってもらうということもまた必要ではないかと思いますので、これは、時間帯だとかあるいはやり方だとか何かを十分吟味した上で私は対応していきたいと思っております。
現在のＮＨＫが全部においていいとは私は思っておりません。ですから、まだまだやるべきことがいっぱいある。本当の意味で視聴者のためのＮＨＫになっているかということは、もう絶えず自問自答しなければいけないことですね。七つも波があるならば、もうちょっとうまい使い方をしろよということはよく私言われます。七つ持っているならば、こういう放送もできるじゃないか、これもできるじゃないかというふうなことも言われました。
 ですから、それは当然私どもの責任として、今持っているものを最大限に活用するということをやらなきゃいけないと思っておりますし、今後ともそういう御意見はもうどんどん受けとめて、そして新しいＮＨＫを構築するという気持ちでいきたいと思います。
これは喜怒哀楽ではございませんで、うれしいとか悲しいとかいうことではございませんで、このこと自体が国民の代表である国会の場で審議をされる、そのことは私どもは非常にいい制度だと思っております。それで、そこで交わされる議論の中から、私どもがＮＨＫというものをどう運営していくのかをぜひきちんと考えていきたい、そう思っております。
河村たかしてございます。
 こうやって、予算は承認でございまして、決算は報告ということでございますが、国会内で承認ということになっておるそうでございますけれども、物の本によりますと、いろいろこの予算と決算が近づきますとＮＨＫの皆様も大変で、どこかに飲みに行ったと書いてある本もありますけれども、よくわかりませんが、こういう一つのコントロール、結局ある意味では自主性を大事にしながらまた一方コントロールを一つ一つしていくというようなことなんですが、こういう方式、結局国会による承認というもの、会長、こういうのはうれしいものですか、どういうものですか、これは。
人権問題は重要なテーマでありまして、毎年十二月の人権週間には、これにちなんで人権への正しい理解が得られるような特集番組を放送しております。そのほか、人権意識の向上には不断に努めておるつもりでございます。
 局内的に十分配慮をするためにどういった注意を払っているか、ちょっと二、三具体例を申し上げますが、「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」、これをそういった観点から訂正しております。それから、採用者研修あるいは職員研修を通じて人権についての周知徹底を図る等、さまざまな方策を行っております。さらに、取材とか制作手法等に問題があった場合に、局内に放送現場の倫理に関する委員会を設けまして、きちっと検証を行っているということでございます。
我が国の国土全体についての交通インフラをきちっと推進をしていくことが、委員御指摘の国内観光業の発展にもすぐ寄与してくることになろうかと思います。そういう意味で、運輸行政、東京、大阪に偏重した交通機関の整備ということは考えておらぬわけでございまして、どんなに批判をされようとも、私どもとしては国土の均衡ある発展を図るための長期的な視点に立った政策を展開をしていくつもりであります。そういう意味で、観光業についても、我々としては、長期的な観点から見ますと、割と簡単に出かけていかれるような状況にしていきたいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、今までのような、だあっと繰り出して、だあんと大騒ぎして団体旅行で帰ってくる、これもストレス解消にはいいわけでありますけれども、そうではない、本当の意味の心身をいやすというような、そうした地道な観光というのが今後定着をしていく必要も私は一方ではあると思いますので、そのあたりのノウハウ等につきましても各業界とも運輸省一緒になって勉強いたしまして、お手伝いができる点はどんどんしてまいりたい。
 また、陸海空の各交通機関につきまして、今委員が御指摘のような点を配慮しての、運賃の問題もございますし、ただ私は運賃だけのことではないと基本的には思います。そうしたきめの細かい交通機関と観光業者一体となった魅力のあるメニューづくり等も推進をしていくべきだ、このように思いますが、運輸省としても勉強しながら努力したい、このように考えております。