同和の問題を解決をし部落差別をなくすためには、我が国の社会経済の発展、国民の意識の多様化、国際化の進展等の中にございまして、この問題が国民的課題として普遍化していくことが重要であると認識をいたしております。すなわち、国民一人一人が同和問題をみずからの課題として主体的に取り組み、国及び地方公共団体やこの問題にかかわりの深い人たちだけではなく、国民の各界各層におきましても本問題解決のための方策について自由濶達な論議が行われる必要があると考えており、これらの幅広い議論を通じて同和問題の解決の筋道をつけられますよう、各般の施策の推進につきまして私といたしましても一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。総務庁といたしましては、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持ちまして、同和問題の一日も早い解決に向け関係省庁、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに力を尽くしてまいる所存でございます。
ここで政府、とりわけ所管大臣であります岩崎総務長官に真剣に考えていただきたいのは、どうすれば部落差別が撤廃できるのかということであります。確かに、同対審答申はそのための有効な方策を総合的に提案をいたしております。その基本的な精神は今日においてなお実効力を持っていることは事実です。しかし、今日の社会の多様化、国際化という変化の中では多少間尺に合わなくなっているところもあり、問題解決の全能者とは言えない面もあるかと思います。私どもも真剣に考え、模索しているところでありますが、その結論の一つとして部落解放基本法ということで提案いたしておるわけでありますが、これとて完全無欠のものではなく、大いに議論の余地はあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、部落差別撤廃の問題は党利党略的な見地から論じられるべき問題ではなく、国民的課題、全人類的課題として取り組み、それぞれの関係者が立場を超えて真剣に論議をし、一日も早い問題解決のための政策立案をする必要があるのです。この点について大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ところで、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定以降、今日まで二十三年間、国、地方自治体の多くの努力によって、住環境を中心としてかなりの格差が解消されてきたことは事実であります。しかし同時に、二十三年間の取り組みにもかかわらず、今日においてもなお差別が現存していることも事実であります。この事実について大臣の認識をお伺いいたします。
国連から文書が来ないから作成していない、できない、こういうことじゃなしに、当然報告をしなければならない時期にもう来ておるわけでありますから、早急に作成作業に入るべきだ、このように考えるわけであります。
 Ａ規約の場合、その第六条で労働の権利について定めておるわけでありまして、雇用差別に対する日本政府の取り組みについて労働省にお伺いをいたします。
 日本の労働関係法令で採用時における雇用差別を禁止した法律は、男女雇用機会均等法以外にありますか。部落地名総鑑や身元調査によって就職差別が行われた場合、在日韓国・朝鮮人であることを理由に就職差別を受けた際に、法的救済はどうしますか。ＩＬＯが一九五八年に採択し、既に発効している雇用及び職業における差別禁止条約、いわゆるＩＬＯ第百十一号条約は、雇用時の差別を禁止しております。日本政府はこれをまだ批准しておりませんが、どうするつもりなのか労働省の見解をただしたい、このように思います。
国民の意識改革の必要性について官房長官にお尋ねいたします。
 ＰＫＯが国民に正しく理解されていないことは、私どもが広く交わるときによく感じることでございますが、我が国は今や米国に次ぐ世界第二位のＧＮＰを有し、国際社会の中で極めて大きな存在となりました。それに応じた国際的責務を求められるに至っておりますが、日本国民はこの現実を必ずしも十分理解をしているとは言えない向きがございます。私は、日本国民の一人一人がこの事実を理解し、それぞれがその意識を改革していくことが必要であり、そのためには学校教育、社会教育等幅広い意味での教育を通じ、あるいは政府の広報活動を通じてそれらのことが、日本の置かれた立場あるいはＰＫＯ等正しく理解されるべきと存じますが、この点についての官房長官の所見をお伺いいたします。
基本的なことを申し上げますと、湾岸危機に際してのいわゆる多国籍軍というのは、湾岸の平和と安定の回復のために国連の安全保障理事会の決議、これを守らせる、その実効性を確保するために各国が湾岸地域に展開した兵力の総数、それを多国籍軍と、こう言っているわけです。要するに、安保理決議に基づいて、その決議を実行させるために展開した各国の軍隊の総称を言っております。したがいまして、この多国籍軍は最後の手段として、安保理の決議によって平和回復のため実力の行使が許されるものであります。
 他方ＰＫＯは、紛争当事者の同意を前提にして、中立・非強制の立場に立ちまして、国連の権威と説得によって停戦監視等の任務を遂行するものであります。そういう点が非常に違うわけであります。片一方は場合によっては武力行使をして戦うわけでありますが、片一方はそうじゃないということでありまして、これは戦わないことが原則ということになっておるわけです。
高度化の融資制度でございますが、中小企業構造の高度化に寄与する事業等について長期低利の融資を行うものでございます。したがいまして、融資条件が優遇をされたものであるわけでございますが、反面、事前の診断の実施等、一般の金融とは異なる要件とか手続を満たすことが必要とされているところでございます。
 高度化融資制度につきましては、こうした前提はありますものの、中小企業庁としては、できるだけ制度を使いやすくする、こういうことでいろいろ努力をしてきたところでございまして、例えば、診断手続の簡素化でありますとか提出書類の部数の削減、こういうことで制度の改善に努めてきたところでございまして、その他いろいろ制度の改善がございますが、今後ともこのような方向で私どもは改善に努力をして使いやすいように、そしてできるだけ、何と申しますか、簡素化という方向でやってまいりたいと思います。
 効率化計画の申請が出た、それだけでもって高度化融資ということは、診断、指導等の手続があるので難しいわけではございますけれども、私ども、いずれにいたしましても、高度化融資の迅速な実施ということで今後とも努力をしてまいる所存でございます。