筑波研究学園都市の六カ町村の合併問題につきましては、いまお話がございましたように、茨城県におきまして推進を図っているところでございまして、また六カ町村におきましても、その機運が醸成されつつあるやに聞いております。
 国土庁におきましても、都市づくりという観点から、本都市の均衡のとれた一体的な整備と管理運営を進める上で一つの強力な行政主体が必要であろうというふうに考えております。また新旧の住民の融和の促進、昭和六十年の科学技術博覧会への適切な対応、あるいは広域化による経済活動の振興等の必要性からも、町村の合併が望ましいものであろうというふうに考えております。町村の合併は地元公共団体が主体となって進めるべきものでございますけれども、国土庁としましても、今後とも各関係機関と協議しながら、関係町村の合併が円滑に促進されますように努力してまいりたいというふうに考えております。
これはできるだけスピードを上げてやってもらいたいということと、続いて、いま行財政の改革の問題が起きておりますが、あの学園都市というのは六カ町村にまたがっているところであって、いろいろなことを議論する場合にも、それぞれの議会がそれぞれ議論しなくちゃならないということがあります。いずれにしても、地方自治を侵さないことを前提にして町村の合併というものを進めていく必要がある。知事も大体そういう考え方を持っているわけですが、この点について、やはり一定のめどをつけて、自治を侵さないような方向においての町村合併に対する努力をされたい。これは国土庁どうですか。
お答え申し上げます。
 筑波研究学園都市の都市機能の向上を図るということはきわめて重要でございまして、そのための文化機能あるいは商業業務機能等が必要でございます。そのほか、いま御指摘がございました交通機能といいますのは、ぜひとも必要なものであろうというふうに考えているところでございます。
 法定計画でございます研究学園地区建設計画におきましても、交通機能を充実させるための一つとしまして、都心地区にバスターミルあるいはタクシー乗り場、新交通駅、待合ホール等の施設から成ります交通ターミナルを整備いたすことにいたしております。
 茨城県におきましては、五十六年度、七年度をかけまして、この交通ターミナルの施設計画、詳細設計を策定することにいたしておりまして、国土庁といたしましても、交通ターミナルができるだけ早く整備できますように努力してまいりたいというふうに考えております。
農林水産省の設置法の一部改正に関連をして、地元から出ている議員としてこの際若干の質問をしていきます。
 まず最初に国土庁にお伺いをしますが、学園の施設が概成をして、ことしは二年目に入りますが、いまだに人口が予定どおりに移転をしない。その中には医療あるいは学校、公共施設、交通等といろいろありますけれども、その中で、交通問題の都心から学園に関するものは、学園だけではなくて科学技術博覧会の問題と関連をしますが、学園の内部の交通に関しては非常にまばらであります。したがって、地元の要求としてはバスのターミナルをつくってもらいたい。これは強い要求がありますので、これに対していまどういう考えを持っておられるか、国土庁から。
食管は実は一つの例でありまして、いまの社会保障の施策の中の根幹になっている医療保険の問題をとってみても、三兆六千億もの国費が投入されている、これは世界で例を見ないことでございまして、この点についても歯どめをかけるような制度の改正をしていかなければ財政再建はおぼつかないと思います。それから年金についても、去年は年金法の改正をいたしましたけれども、保険料率を上げるということだけで、構造的な問題には手をつけていない。しかし、紀元二〇二〇年になれば厚生年金の保険料率だけで三四・八％の負担になるということは、これももう計算で明らかなわけです。そうした問題に抜本的な対策を提示する、これがいま財政再建と真剣に取り組む財政当局の責任ではないかというふうに思います。国鉄の問題もしかり。それから教育、文教予算についてもしかり。私は、教育も含めて四Ｋという言葉を使っているのですけれども、果たしていまの私学助成の大幅の伸びが、最近問題になった北里大学のああいう問題を前提にして今後も許されるのかどうか、国立大学の入学生だけが特別の国庫補助によって低授業料でいいのかどうか、その点は思い切って見直すべき時期だと思うわけです。
 その意味で大蔵大臣にお伺いしたいわけですけれども、去年はゼロリストというのをおつくりになりました。つまり、支出の伸びがみんなゼロであるとすればこうなりますよというリストでございます。荒唐無稽だ、非現実的だと言われましたけれども、一つの姿を予想させたという意味で意味はあったと思うわけです。しかし、ああいう予測ではこれからは意味がない。この要調整額を五十九年までに歳出の削減で減らすとすればどういう構造改革が必要か、財政支出構造の転換が必要か、その点を国民に明示すべきだというふうに思うわけです。できる、できないの問題もあります。それから、国会において与野党の本音とたてまえの違いもあります。そういう問題はよくわれわれも反省しなければいけないと思いますけれども、まず財政を預かる大蔵省が、食管についてはこれが長期的なビジョンだと思います、厚生年金、医療保険についてはこれが長期的な対策だと思いますというのを出していただいて、この要調整額が支出の調整でゼロになるようなプランというものを、ことしの夏のサマーレビューではぜひ出していただきたい。それは各省の責任だとおっしゃるかもしれませんけれども、ゼロリストも大蔵省の責任で出されたわけです。「財政の中期展望」、これも大蔵省の責任で出されておるわけですから、その意味で決して大蔵省でできないことではないと思いますし、真剣に財政再建に取り組む渡辺大蔵大臣、高橋是清の心境になっておやりになるということですから、ぜひサマーレビューで要調整額を構造的になくすとすればこれだけのものが必要だというものをお出しいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。