既にこの問題の法制化につきまして、関係省庁と連絡をとりながら着手をしております。できるだけ早く法制化いたしまして、現実にそういう工事が行われて、特に大都市に住んでいらっしゃる方々のために交通の便宜を供したいと思っております。
深度地下の空間につきましては、狭い我が日本の国土でありますし、過密地帯が非常に多くなっておる、こういうことでありますから非常に大事なことだと、かように思います。我が省といたしましてもその点を既にお願いしておりますし、話し合いをして、これは建設省とか運輸省ということでなしに国全体でどう考えていくか、こういうことで進めてまいりたい、かように思う次第であります。
大臣はほかの委員会へ行かれるようですが、先般私が本会議での本法の質疑の中で、実は第二環七の道路のアクセスの問題で、九九％も用地費がかかる、こういう東京では公共事業もストップだ、だからやはりここで公的利用のあり方として深度地下や空中権の問題を考えなきゃいかぬときが来たと。そういう点では一つは私権の制限という問題がありますから法務大臣の立場を聞いたところ、法務大臣は非常に前向きな答弁で、この深度地下や空中権は公共の利用については私権の制限ができる、関係各省の提案があれば整合に応ずる見解を述べられましたけれども、これに関係ある省といえば建設省と運輸省でございますが、両省ともこれの技術と採算性について研究がなされておりますが、やはり法務大臣が手を広げていらっしゃいとこうおっしゃっておるわけでありますので、ひとつ利用できる立場である建設省や運輸省の方は早急にこの整合の場を持つべきであると思いますが、建設大臣から先に御答弁願いたいと思います。
建設大臣の免許を与えておる業者の中からこうした者が出ることは遺憾に存じます。今回御承知のように宅建法の改正も行いまして厳正に運用をしてまいりたい、かように思う次第であります。できるだけこうした事故が起こらないように、事件が起こらないように努力をしてまいりたい。また、万一起こった場合にはいち早く厳重な処分をしてまいりたい、かように思う次第であります。
これは、今の業者は建設大臣が免許を与えられた業者であります。こういう人たちがこういうようなことをやるということは非常に大問題だと思うんです。特にマイホームの夢をなくした人たちにそういう利回りを誘いかけるような方法で誘導するということは、サラリーマンの人たちにとっては非常に誘われやすい内容を持っておるわけです。先日も私はある新聞のコラムを読んでおりましたら、家が買えなくなったから墓場を買ったという話が載っておりましたけれども、そういう深刻なまでにサラリーマンの人たちを追い込んでおるこの住宅問題のときに、こういう救いの神のような話を持っていって乗せるというやり方は実にけしからぬと思うんです。
 そういうのにひっかかる方が悪いと言う人もあるかもわからぬが、余りにも多い数だから私は社会問題だと、これはほうっておけないということで問題を提起しておるわけですが、建設大臣の認可された業者がこういうことをやっておるということについて、ひとつ責任大臣の対応のあり方について御説明願いたいと思うんです。
御説明をいたします。
 事例でございますが、訪問販売で参りまして、毎月の支払いは家賃の収入で賄えるということでワンルームマンションについて二部屋契約した。しかし実態は、家賃収入が九万円、毎月の支払いが三十万円ということで、支払えないということで解約を伝えましたところ、転売すると約束してくれたわけですけれどもまだ売れていない。販売会社に催促をいたしますと、当の係員はやめていて販売会社の交渉に誠意が見られない。こういうような事例がございます。
 そういうリースマンションに関します相談件数でございますが、六十一年度が十一件、六十二年度が十三件、このようになっております。
大蔵大臣に私お伺いしたいんですが、教育は原則として非課税にしようと、その中で授業料と入学検定料だけが非課税となって、親の負担というものが大変大きい入学金や施設整備費等が課税されておるのでございます。十六歳から二十二歳までの割り増し控除制度を設けた意義がそういう意味ではやや薄れておるのでございます。
 また、特に三歳児を幼稚園に入れている二十三万人の年若い親には就園奨励費というのは恩恵がないわけです。減税の対象にされていない。非常に残念だと思うんです。三歳児の就園率を高めて情操豊かな人間というものをつくる。やはり人間教育の基本は小さいときにきちっとした教育を施すということ、美しいものを見て美しいなと、真実なるものを見てより真実に生きてみようという人間的な欲求というものを育てるということは、もうそのころの子供たちが一番適しているんじゃないだろうか。大いに三歳児を幼稚園に上げて、親に孝行し、友達と仲よくして、我はやはり世のため人のために尽くす人間になるんだという、そういう心の情操を養わなきゃならぬと思うんです。世界先進諸国はほとんど非課税になっておるんです。
 実質的には私学の財政というものは、御承知のとおり、授業料、入学金、施設整備費の三本柱で賄っておって、実質的な次元ではこれが二つ課税対象になりますと、親の負担というものが当然ふえてくるのではないかと思うんです。そういうような次元で私立大学連盟九十六校が六十一年度の私学白書をつくったんですが、その中で累積赤字が二千四十一億、しかも人件費が六〇％である、こうなっておるので、この辺のところについてひとつ御検討をいただかなければならないんじゃないだろうか。せっかく父兄負担を軽減するということになっているが、そういうものを課税したとすれば結局父兄にまた転嫁するということになりますので、そういうような点を含めてひとつ御検討いただきたいということを私はお願い申し上げたいんですが、大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。