現に昨年の予算要求では、郵政省といたしましては、株式への運用ということを要求いたしたわけでありますので、私どもといたしましては、現在の日本経済の成長、特に戦後の成長の度合いということを考えますと、短期間にディーリングをいたすならいざ知らず、長期的に発生をいたします生保・年金の資金でございますから、長期間株式を保有すれば、過去の実績から見まして消費者物価の騰貴率を上回る、それも二倍、三倍と上回るような収益力を示しておるわけでありまして、必ずしも株が長期間で見た場合はリスクが高いというふうには思わないわけでございます。特に、これを一部の債券等と組み合わせて最適のポートフォリオを組むということになりますと安定的なものになるということもありまして、私どもとしては、そういうことで株式の魅力にはまだ引かれておると申し上げるわけでございます。
毎度同じ答弁で甚だ恐縮でございますけれども、やはりこれは一つの制度論であろうかと思いますが、元本保証の制度的にないものを国の会計が運用するということはいかがかと思いますけれども、今度の改正でお願いしております事業団を通じる指定単独というのは、事実上そのポートフォリオの中には株の値上がり益も享受し得るものでございますので、その辺が限界ではないかというふうに考えております。
昨年度私どもが要求いたしましたものはいろいろございますが、資金の運用の中身について申し上げますと、私どもは例えば株式の売買をできるようにしたいということも要望いたしました。それから金銭信託の中でも特定金銭信託の運用ができるようにということも要望いたしました。そういうことで折衝いたしたわけでありますけれども、合意を得るに至らず、今回御提案を申し上げておりますような指定金銭信託を事業団を通じて運用をすると、さらに現在も運用対象といたしておりますけれども、社債、外国債の保有制限百分の十を百分の二十にふやすといったようなことで今回の法案の提出ということに相なっておるわけでございます。
資金の運用範囲の拡大あるいは運用対象の多様化につきましては、かねがね簡易保険として取り組んでまいったわけでありますけれども、特に昨年の予算編成等につきまして郵政省の要望いたしました点を御説明申し上げて、それでよろしゅうございましょうか。
持ち時間なくなりましたからやめますが、後でいろいろお話し合いをして聞きますけれども、私ぐらいの年齢になりますというと、なかなかにこういうことは非常に難しい問題になりそうな気がするんです。現に私は九十二歳のおふくろを扱っておりますけれども、これはやっぱりお金を申請をする、これを支給するというかかわりは、事やっぱりお金にかかわりますと、金額の大小でなく、いろいろな問題が絡む可能性を持ちます。それで、特に私は特定して痴呆性老人の場合はというふうにお聞きをし、本人が掛金を掛けて本人が受取人になるというふうな言い方を限定して申し上げたわけですけれども、よほどきっちりした契約文書、あるいは事後を含めた形のものをつくらないと、申請をした途端につまらない争いが起きて、御本人の介護にはお金が使えないという状況なんかできては、せっかくの皆さんのお気持ちもまずくなると思うから、本当にいろんな角度から検討をして、そして本当に細かい配慮をした契約を前段でおどり願いたい、このことを申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
法定代理人の方としての、あるいはそれに準ずるような方の指定というのをお願いをしたいわけでありますけれども、もし仮にそういうことがないという場合は、保証に立たれる方がおられれば、その保証という制度を利用しながら支払いをしたいと、このように思っております。
そうすると、これは最初から申請を対象にする人、本人が掛金を掛けて本人が受取人になっているときは、契約の時点で、後見人とか介護申請をする人というのを特定をして契約をするわけですね。
この介護保険につきましては継続して給付をするという性格のものでありますので、御加入をいただきまして、お一人というような状況の場合には、できるだけ補佐人もしくは後見人の方を御指定いただくということで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
もう一遍はっきり聞きますわ。本人が掛けて受取人が本人になっている。私はさっき独居老人のことを聞かないで、家族の方のお話をしたら、あなた独居老人の方の御答弁をなさった。独居老人であった、家族は離れている、医者にかかった、痴呆性だったと、こうなったときだれが申請するんです。その辺の付近の人が申請してもお出しになるんですか。
確かに独居老人がふえてまいっておりまして、一人暮らしの御老人という問題も大変深刻でございますけれども、しかしながら、おおむねやはり御親族あるいは御近所ということで、全く他と絶縁をして生活をされるという方は絶無ではないにしましても、かなりレアケースであろうというふうに思われます。したがいまして、そういう状況というものにつきましては、そういう方々からの御申請その他があるものというふうに考えておりますけれども……
それを申請する人はだれですか。痴呆性老人は自分じゃ申請できないわけですから。その場合に、仮に子供が長男、次男、三男なんというふうにあって、受取人が、本人が掛けて本人だった場合というふうなときには、だれの申請で認定をしたり支払ったり、一体だれにそれを支給したりするんですか。
この介護の状態になるということの認定につきましては、医者の診断書あるいは証明書、それを私どもの簡易保険事務センターにおきましてその作業をして認定をするということに相なります。
それから、やはり自習ばっかりじゃなくて、早く再就職の教育のカリキュラムをつくるなり、労働省と協力して委託するものは委託をするとか、それから民間のいわゆる訓練所に委託するものは委託するということで、碁やら将棋やらやって、そして自習して、そしてあとは感想文書いておる、こんなあなたもったいないことないじゃないですか、これ。ですから、それは移行して、すぐは私もできぬことわかりますよ、四月一日からなったんだから、それ若干の準備期間。しかしもう五月の半ば過ぎているんですから、私はもうそういうものは準備が終わってどんどんやはり教育される、出てきて点呼をとって、あとは碁やら将棋をしたり、そして帰りがけ点呼とってほい帰れ、これじゃいかにも人間をくさらして、おまえ勝手にやめていけと、よく民間でもありますわな、いわゆる窓際族と言ってね、仕事を与えないでほったらかしとったら本人が嫌がってとうとうやめた、なんかそんなことを勘ぐりたくなりますから。まさかそんなばかなことは考えてないと思うから、早く私はやっぱり再教育のためのカリキュラムをつくること、それから訓練をきちっとすること、こういう点についても理事長よろしゅうございますか。