今後の問題になりますとなかなか明確にお答えしかねるのですが、現状でございますと、電電公社の収入の区分が電話収入であるとかデータ通信収入であるとか、そういったとり方をしておりますので、電話とそれ以外というのはわかるのではないかと思っております。
 ただ、今後の問題でございますけれども、先生つとに御存じだと思いますが、今、世の中の電気通信は統合化時代を迎えております。今のように電話のネットワーク、電報のネットワーク、ファクシミリネットワークというようなことで別々にネットワークが組まれて回線網があるということではなしに、一つのネットワークの中に電話であるとかファクシミリであるとかビデオテックス網であるとか、こういったものが全部統合化されてくるということになってまいります。そういたしますと、電話だけを取り出して、それは電話の通話をしてはいけないということはまず不可能な状態になってくることは今後の技術の動向として言えるのではないか、こう思っております。
私は、電話事業を含めて独占ではなくて自由化すべきだという考え方なんですけれども、一方にそういう強い考え方がある。特に電電の関係者の中には、郷愁というのですか、そう言っちゃ失礼ですが、電話事業はやはり新電電の独占にすべきだという御意見があるやに伺っております。
 そこで伺っておるわけですが、その論拠は、先ほど私が申し上げましたように、新電電と第二電電で、新規参入があって競争が起きた。新規参入ができるのは幹線のみ、それも東京−大阪というような頻度の非常に高い幹線に第二電電が参入してくる。そうしますと、新電電としては対抗して、先ほどおっしゃられたように今までとある程度違った料金、安い料金を設定しなければならない。それが市内通話の赤字を助長し、市内通話の料金引き上げにつながっていく、こういうことでございました。私は必ずしもそういうふうに考えていないわけですけれども、今のお話で大体わかりました。
 それでもう一点お尋ねしますが、この回線の利用として、電話的使用と電話以外の使用の区別がつくのかどうか。これは郵政省に伺いたいと思います。
今、寺島総務から御説明申し上げたのがきょう今日の実情でございます。この問題を根本的にきちっとするために、現在アメリカのＡＴＴから距離別に正確に通話料等が区分できる新しいシステムを購入することに決めまして、現在それの設備に着手しておるわけでございまして、この問題が具体的に議論の場に上るときには正確なデータが出てくるようになるはずでございます。この問題は、そのデータが出てきまして、私どもがさらにいろいろな努力をいたしましてその結果でどう数字が出てくるか、どういうふうに数字が動くか。また、その時代になりますと、新しいメディアで通話料も、非電話のサービスもふえてまいると思いますので、その辺を総合しながらこの問題は解決していかなければならぬと思いますので、今すぐどうのこうのという問題ではないというふうに考えております。まだしばらく時間をいただきまして、徹底的に分析できる装置を入れまして、科学的にきちっとした数字が出てからの問題にしていただきたいと思います。
そういう租税特例措置のようなものは一切廃止するということがいいのかどうか、なるべく租税特例措置のようなことは廃止して広く薄くかける方がいいという、原則はそうでございますけれども、しかし、だからといって成長のための税制といったようなことを全廃してしまうのがいいかどうかということは私は疑問で、十分選ぶべきで、かつ期間を切るべきだと思いますが、ある程度のことは残していくということも現実的ではないだろうかと思っております

 最後の御質問でございまして、国債というのはやはりどこかで償還しなければならないものではないか、そういう意味で、結局は租税の増収の必要があるのではないかというお話がございました
これは確かにそういうことがございまして、やっぱりちゃんと税金が入ってくる、だから政府として取るべきものはちゃんと入ってくるということがないと国債も安心して持てないということは事実でございます、
 ただ、率直に申しまして、国民は貯蓄をしているわけでして、仮に国債が出ていないとすれば、それは何かを買っていたに違いないわけでございます
国債を買わないとしたら、その分のお金で何か別のものを買っていただろう、ひょっとしたらドルを買っていたかもしれないし、ひょっとしたらゴルフの会員券を買っていたかもしれないし、ひょっとしたら企業の社債を買っていて企業が借金していたかもしれない
結局国民の貯蓄というものがあるわけですから、その貯蓄に対して国債が余りに大きくなり過ぎて、例えば設備投資のお金が出ないということだと困るわけでございますけれども、またアメリカのように貯蓄がないところへ国債をむやみやたらに発行するというのは困るわけですが、貯蓄があってひょっとしたらその貯蓄が海外に流れ出してドル高の原因になるかもしれないとか、下手をしたら土地投機に向かうかもしれないというようなときに、むしろそれぐらいならある程度の国債を持っていた方が経済はバランスするかもしれない、こういう面もあるわけでございます

 そういう意味で考えますと、やはり国債の量というのはＧＮＰとのバランス、経済規模とのバランスになるのではないかというふうに思うわけでございまして、そして例えば非常に経済が活況を呈したときに、いわば自然増収がある程度大きくなればもちろん国債減額を図るということも結構なことであると思いますし、例えばＮＴＴがいいかどうかわかりませんが、従来の政府資産というのを民間に移す、そうしたときにその代金で国債減額を図る
これは資産と負債が、もともと金を借りてつくった資産であるという意味で、両建てになっているような場合に面打ちしておいた方がきれいにいくというようなことで国債減額を図るということも望ましい場合もあると思います
それからまた、こういうことはなかなかないかもしれませんが、何かの異変で非常に大きな増収があったときには国債を減額した方がいいという経済情勢もあり得ると思うのでございますけれども、現状のような状態の中で例えば三％成長がなかなか五％に上がり切らないようなときに増税をして国債を返すことがいいかどうかという点はやや疑問ではなかろうか、このように考えているわけでございます