じゃ、それはきょうはその程度にさしていただきますが、第一部長どうも御苦労さまでした。
 それでは豊田商事の問題、これに移りますが、何か厚生省の局長が時間の関係で、参ったらすぐお願いしたいということでありますので、途中で切れましてもお許しいただきたいと思いますが、豊田商事につきましては先ほども大臣にちょっとお尋ねをしたのですが、この問題少し手ぬるいのではないかという批判があることは御存じのとおりであります。しかし何分にも警察庁にしろ法務省にしろ、大変慎重に事を処理なさる官庁でありますので、私どもがそれを世論だからといって直ちに同調するものではないのであります。これは全体を眺めてみますと、金の売買という契約を締結する、そして金は結局交付しない、金の賃貸借契約を結んで、そして一年後に返還する、一年が来るとさらにそれを五年に更新するというようなことで結局うやむやになってしまうようであります。今日何万という契約者にその金が戻るという可能性はまずないと見るのが至当のようであります。そうなると、やはりこれは当初からこういうふうな目的でかかったのではあるまいかという疑いが非常に濃くなってまいります。
 既にもう一部には詐欺罪で逮捕された従業員もあるというふうな新聞報道があります。それから詐欺の告発もあったというのでありますが、もし差し支えなければ既に何人が詐欺で立件されておるのか、それから今被害者からの告訴はどのぐらいあったのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。
先生が御指摘されようとしている点は、究極的に例えば先ほど引用されました地方自治法百四十六条に基づく職務執行命令の対象としてその登録済証明書の交付の態様が妥当するかどうかという御質問であるようにうかがわれるわけでございます。私どもはこの登録済証明証の交付の態様について五月十四日付の通達が指示している限度は、この登録原票の管理保管という機関委任事務の枠内に入る事項であると存じますので、究極的には百四十六条に基づく命令の対象ともなり得るというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろんこの点につきましては先ほど大臣から御説明もございましたように直ちにそういう措置にいくということを予見するものではございません。種々指導、説得という過程があることは当然でございますけれども、法律的に究極的な事態を予想するならば、それは不可能なことではないというふうに考えているわけでございます。
それでは、現実の問題として局長、そうしますと通達に反したからといって、市町村長が、これは身分証明の事項ですよ、だから身分証明の方法はなるほど間違っていたかもしらぬけれども、それ以外に身分証明の方法がないので、私は身分証明は固有の事務だから多少の問題はありましても出しましたよと言った場合に、余りきつくそれを非難するとか、とがめるということはちょっとなさらぬでしょうね。それは無理でしょうね。
若干重複になると存じますけれども、登録原票の管理保管が機関委任事務に属するものと考えられますので、その利用の仕方について指示を行うことができるということでございます。したがって、その指示に反した登録済証明書の交付の仕方が行われた、仕方があった場合には、それについて通達に反するものであるということは言い得るわけでございまして、したがってその通達の内容が機関委任事務にかかわるものである限りにおいて通達はその相手方を拘束する、地方自治体を拘束するものと考えております。
なるほど、登録原票の保管というのは機関委任事務である、したがってそれを利用するということに関しては当然指示ができる、こうおっしゃるわけですね。それはなるほど理論的にそうかもしれませんね。ただ、利用して登録済証明書を給するということになりますと、その発給行為自体はこれはやっぱり市町村長固有の事務でありますので、発給したことに対して制裁なり何かということは考えられないように思いますが、これはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、この登録済証明書の交付事務自体は先生ただいま引用された条項に基づく市町村の固有の事務であるというふうに理解いたしております。したがって、この部分につきましては、そのこと自体につきましては機関委任事務ではないということになるわけでございますが、ただ外国人登録原票の管理保管は外国人登録事務の一部、すなわち機関委任事務たる外国人登録事務に属するものである。でございますので、その利用につきましてはその事務の一環として主務大臣の指揮監督が及ぶというふうに理解いたしております。したがって、登録済証明書を交付するということにつきましては、当然のことながら登録原票を利用するわけでございますから、その利用の方法について指示しあるいは制限を付するということは可能であろうと思います。また逆に言えば、登録済証明書を交付しないということにつきまして主務大臣が指揮を行う、交付せよという命令を発することはできないかと存じますけれども、指示に反して交付をする場合、すなわち登録原票の利用を行う場合にはこれに関しての指示は十分なし得る権限の範囲内にあるというふうに了解いたしております。
いまの試験制度は、短答式、論文式、口述ということになっておるそうでございますが、そこなんですよ。いまもおっしゃるように、一点違えば何十人もその枠に入る、これが私は不思議でしょうがない。
 私の実にささやかな経験でそんなことを皆さん方の前で申し上げたら、笑われると思いますから余り言いたくないのですけれども、私もどこかの大学で四、五年ばかり講師をして、一つの学期に四、五百枚ばかり学生の点数をつけた。一枚の答案に十分かかるとしたところで、四百枚ならこれは大変な仕事だ。大変な仕事であるが、私がこの四百枚の採点を自分でやりながら、これが理科とか幾何とか数学とか、二一天作の五でぴしゃっといくものならば実にイエス、ノーは明確でしょうけれども、形面学上の論文というものは、採点者のそのときの肉体的関係や頭脳の関係やあるいは緊張度というか、そういう形によって、そんなに定規ではかったように正確にいくものではないということは、私のささやかなる経験でもわかるのだな。
 私は、いま三万名受けられるのか四万名受けられるのかわかりません。その受けられる答案を、一人の受験生に対して何人の方々が点数をおつけになるのかわからないけれども、二人だか三人だかおいでになって、定規を何か統一して平均点を出して合格、不合格を決めるとおっしゃるのだが、そうおやりになったとしたところで、試験官の生理的現象やそのときの気分で一点や二点は狂うと私は見ているのですよ。そういうような状態だから、ことしの受験生は合格点が少なかったから三百名だ、ことしの受験生はうんとできて成績が上がったから五百人採ったといっても、その採点の仕方その他は、神様から見たら私はずいぶん不公平なものじゃないかと思う。私の言いたいのはそれなんですよ。そういうことだから、こういうアンバランスで点数をつけて、採点が神わざで一点の違いなくきちんといったということ自体に私は多くの疑問を持っているということなんです。
 だから、必要度というものを勘案して、ことしは六百名採ろうとなったら、三万名や四万名の中から六百名採るのですから、そういう形の採用方式をおやりになってもそう大きな間違いはないと思いますが、いかがでございましょう。私の考えは間違っておりましょうか。