ＡＢ線、現在計画されておりますのは四十線ばかりあるわけでございますが、これらの線につきましては、この法案におきましては、私鉄が申請してきて、それを継続する場合には建設を継続するということになっております。ところで、現在はまだ法案が通っておりませんが、このＡＢ線の一部を除きまして大部分が四千人以下の特定地方交通線になるわけでございまして、その特定地方交通線になるものにつきましては、でき上がると特定地方交通線になって廃止というようなことになりますので、この法案との整合性を保つ意味で現在それらの特定地方交通線に該当すると思われるものについては建設を、工事費の配分をとめております。
 したがいまして、これらの線につきましては現在工事がとまっておるわけでございますが、しかし、この法律において従来の在来線につきましても、もし第三セクター等で引き受けるという場合にはその線を鉄道として維持するということと並びまして、ＡＢ線についても第三セクターで引き受けることが確実であると現時点で思われるものがございました場合には工事を再開する、こういうことでことしの予算の百五十億ができており、また来年度予算につきましてもそういうことを見込んで百七十億ということを現在要求しているわけでございます。
 したがって、これらの制度、この法律ができました暁にどれぐらい第三セクターで出てくるかということにかかわるわけでございますが、一つの期待といたしましては、かなり工事が進捗しているものにつきましては第三セクターでそれらの建設されたものについて有効な利用が図られることが十分あるというふうに考えているわけでございまして、また不幸にしてそういうことがなく、第三セクターができませんで、したがって工事も行われないという場合には、今後のそういった既存の施設について考えなきゃならないわけでございますけれども、この法律に基づきましては第三セクターの申請というようなことについては別段期限ができておりませんので、今後の推移を見ながらそれらのものを検討してまいりたい、かように考えております。
せっかくの修正案をここで取り上げまして審議の対象にできないということはきわめて残念でありますが、いろいろの事情があったようでございますからこれはやむを得ません。
 そこで、社会党の修正案、提案をされた意味というのは、単に法案に対してたとえば柱にかんなをかける程度の修正案じゃないんです。柱を取りかえるくらいの修正案。そうなりますと、やはり審議の期間中に私どもとしては審議の対象にしたいというふうに考えておりましたのですが、その点大臣にも十分お考えをいただいて、修正案との対照の質疑ができませんけれども御答弁いただきたいと思うんであります。
 いま建設中の鉄建公団でいろいろと建設をしている線がありますが、たとえばＡＢ線といったような問題についてこれがどのような状態にあるのか、そしてこのＡＢ線の今後の取り扱いは一体どうなっているのか、それから、中途半端で建設を中止したような場合にはその処置は一体どういうことになるのか、その点についてお伺いをしたいと思うんであります。
社会党から修正案を提案をされると思っておったんでありますが、この修正案と対比をしながら大臣にもいろいろと質問をすると、こういうふうにしようと思ったんです。ところが、肝心の修正案が出てこない。これはまことにどうも残念なことだと思うんですが、やはりカンフル注射というのは生きているうちに打たなきゃ意味がないんで、臨終を迎えちゃってからカンフル注射を打ったんではこれはどうも効き目がないと思うんですけれども、その辺修正案の取り扱いがいかようになりましたか、お伺いをしたいと思うんでありますが。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
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   午後二時十四分開会
いま御審議をお願いしておりますこの法案の骨子を実現していきます場合に、私は何とかして六十年には経営の基盤の健全性だけは取り返してもらいたい、また取り返せると思うておるのであります。
 お尋ねのように収支の均衡が完全にとれるところまでは、これはなかなか私たちも見通しとしては十分立たないと思うのでございますが、しかし、この国鉄という経営の母体がしっかりしてまいりましたら、そしてまたそれと並行いたしまして国鉄が鉄道の特性に目覚めたそういう設備投資をこれからもやっていこうというのでございますから、それと相まち、そしてまた全従業員が、この際、再建に意欲を持って向かってくれますならば、国鉄の将来というものに対しましてそんなに私は暗いものではないと思うておるのでございます。
 でございますから、六十年まではわれわれ必要な助成はこれは当然続けていかなければならぬのでございますが、その六十年時点をもって一応のいろんな経営努力、また政府の助成、それから地域利用者のあり方等を総合的に検討すべき時期、これは六十年にあるであろうと思いますけれども、それまでは現在のこのお願いしております法案の趣旨にのっとりまして、鋭意再建への努力を続けてまいりたいと思うております。
開発途上国では、やはり本当に自分の国の経済社会の発展を望もうとした場合には、お金とか物ではなくて、その国の人材を育成しなければいけないという認識が大変高まってまいりました。それで、その面で戦後如実な実績を上げた日本から協力を得たいということで、年々、量におきましても、内容におきましても大変な協力要請が来ているわけです。日本にとりましてもそういった開発途上国の本当の御要請におこたえすることが国際社会の中で生きていく上で大変重要な仕事であるという認識に立ちまして、世界の開発途上国百二十数カ国ございますが、そういった国々に対して協力を行っておるわけです。
 例えばどういうことかと申しますと、これらの開発途上国から日本に来て職業訓練の勉強をしたいという方を集団で受け入れたり、あるいは個々別々一人一人の計画をお立てして受け入れる、研修生の受け入れがまず第一。
 それからもう一つは、こういった開発途上国の中で職業訓練センターを建ててグループとして協力を行ってほしいということに対しまして、センターの設計からあるいは機材の提供から、職業訓練専門家をお送りして、また、将来そこの先生になる方のお受け入れ、訓練といったものをパッケージとしまして行っております海外職業訓練センター協力というのも既に、一つの協力に五、六年かかるのですが、もう三十一カ所終了いたしまして、現在も十二カ所やっております。新しくまた数カ所の御要請におこたえしようと思っております。
 それから第三番目には、各国の企業の中で技能労働者としてお仕事をしておられる方が日本の企業の中で研修を受けたいということに対しておこたえしている計画がございます。これも年間百五十人ぐらいやっております。
 それからさらに、アジア・太平洋地域二十七カ国で構成しております技能のレベルアップを図ります国際機関、アジア・太平洋地域技能開発計画というものがございます。英語ではＡＰＳＤＥＰと申しておりますが、このＡＰＳＤＥＰの中で、この地域の先進国としてリーダーシップを発揮しながら御協力を行っております。
 そして、それに加えまして、最近の傾向といたしましては、民間企業が海外で事業をする場合にも、ぜひその事業遂行に必要な人材の育成を日本の企業もやってください、むしろ海外で事業をする場合の義務要件にしたいという要請が随分ふえております。そこで民間の企業の方々は大変苦労をなさってやっておられますが、ただ民間企業の方々だけがやっていいということではなくて、官民力を合わせて、私たち国内に持っている機能を十分発揮してやっていこうということで、労働省といたしましても、そのための施設として海外職業訓練協力センターを建てるなど、官民協力システムの面で御協力を申し上げているというのが現状でございます。