長官、退屈していらっしゃるはずだから、この件でぜひ文部省と打ち合わせをされまして、長官は三回もいらっしゃって、沖縄の僻地性、離島性というのはよく御存じですから、これを全国一律にするということ自体にいろいろ——さっきもおっしゃいましたように、設定したものは基準を改められないと言うのですから、その分、落ち込んだものは県なり文部省なり開発庁なりいろいろ相談をされまして、いわゆる実質低下しないという措置だけはぜひやっていただきたい。これは子供ですから、五千名おりますよ、平良市の場合なんか児童、対象者が。これは、修学旅行は小学生の六年からですね、しかし給食費というのはあれですからね。そういうものに影響のないような措置を、やはりそのための沖縄振興開発ということでずっと長官も苦労していらっしゃるわけですから、単純に距離とか便数が多いということで、沖縄はまだまだ僻地性、離島性というものがあるのですから、級を上げたり下げたりはちょっと無理だと私は思うのですね。ですから、そういう措置もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
対応の仕方としては、今先生おっしゃるようなことも考えられますし、そのほか、もう少しほかの方法も全然考えられないわけじゃないと思いますので、どういう方法が一番いいか、県の教育委員会と相談してまいりたいと思います。
今おっしゃっていることは、いわゆる先生方に対する僻地手当、それとまた国が出している給食費の補助それから修学旅行の補助、これはいわゆる僻地の基準の見直しによって三級から二級になることでカットされますね。それは基準からすればカットということになるんだが、実質はそうならないように県の教育委員会が手当てするなり何かするということは話し合ってみますという意味ですか。
お答え申し上げます。
 基準の設定につきましては、本年の三月三十一日に文部省令を改正して全国的な統一の基準を改正したところでございますので、今直ちに改正するということは困難であろうというぐあいに考えております。
 それで、僻地学校の指定の一番の意味なんですが、これは、小中学校については義務教育でございますので、どういう僻地学校でもちゃんと立派な先生に行っていただいて教育をしてもらう、そのために先生の手当として僻地手当というのを二五％から四％まで支給をする、こういうのが一番の趣旨でございます。そういう点では、やはり全国一律のこういう基準を決めて手当を支給していくということが大事ではないかというぐあいに考えております。
 それで、今回の僻地学校の級地の指定の見直しによりまして級地の下がった学校に新たに勤務する教員については、当然僻地手当の率が下がるわけでございますけれども、現に勤務する学校に引き続き勤務する場合には属人保障という制度がございまして、ほかの学校に転任するまでは現行の支給額が保障される仕組みになっております。そういう点で問題点は少ないのではないかというぐあいに考えております。
 それからもう一つ、先生が御指摘になりました高度僻地の修学旅行費の補助それからパン、ミルクの補助でございますが、これについては、昭和六十一年の十二月に会計検査院の僻地学校指定の見直しについての処置要求以来、昭和六十三年度それから平成元年度、ことしと二年度にわたり一応暫定的な特例措置により補助対象に扱ってきたわけでございますので、国としてこの措置をさらに平成二年度以降延長するということは困難ではないかというぐあいに考えておりますけれども、この補助制度の廃止によりまして学校教育に支障の生ずることのないように、沖縄県の教育委員会とも相談をして対処してまいりたいというぐあいに思っております。
三月三十一日に省令を改正しまして、それから四月の末から五月にかけて説明会を一応やっております。そのときも、特別にぐあいが悪いというようなことは私は聞いておりません。
今御答弁いただきましたように、産業からの有害物質の排出ということにつきましては水質汚濁防止法等でかなり規制はされていると思いますが、今大変問題になってきておりますのはやはり生活雑排水の問題ではないだろうかと思っております。
 私、長崎県でございまして、長崎県に大村湾というところがございます。ここは大変閉鎖性の強いところでございますが、県議会におりましたときにこの水質保全の問題について取り組んでまいりましたが、そのときにもやはり七割が雑排水からの汚染ではないだろうか、そういうふうに言われておりますので、特にこの問題については、これは一つの地域だけではなく、全国的にも考えていかなければならない大変大切な問題だろうと思っております。
 特に都市内の中小河川とか、あるいは先ほどお話がありましたように手賀沼とか印旛沼とか、あるいは諏訪湖とか琵琶湖とか、こういうふうに近くに工場がありあるいは住宅が密集してきているそういう地域、あるいは東京湾等におきましてもそうだと思いますけれども、特に住宅が非常に多くなってきているところでは生活雑排水をどういうふうにしてＢＯＤ、ＣＯＤを少なくしていくかということは大変大切な問題だと思います。
 今お話がありましたように、まず第一は下水道を整備することだと思いますが、今下水道の整備につきましては非常に進展が遅いと申しますか、伸び率が低いのではないかと思います。私が調べましたところでは、今大体四〇％ぐらい、前年度で三九％かなというふうに言われております。そう見ますと、わずかに年に一％内外伸びているかどうかということ、地方自治体にとりましては下
水道の布設ということは財政的に大変大きな負担を伴ってまいりますので、そう簡単にいかないのではないだろうか。
 そこでいろいろ考えられることは、近隣の二十軒あるいは三十軒ぐらいの家々が集まったところに合併浄化槽ですか、そういったような設備を整えていくと幾らかでもこれを下げることができるのではないだろうかと思いますが、この点につきましてはこれは環境庁でよろしいですか、御説明いただきたいと思います。