ＵＳＴＲ、米国通商代表部が、今お話しのように現地時間の四月三十日に、一九八八年包括貿易法という法律がございますけれども、そのタイトルセブン、第七章ということでしょうか、政府調達条項に基づきまして年次報告を議会に提出したわけでございますが、この中で我が国のことで、建設、設計、エンジニアリングサービスの調達についで、日本国内の方で米企業を差別的に扱っている国だというふうに認定したという報告になっているわけでございます。
 核心、背景というようなお話でございますが、同じ報告書の中では、「タイトルセブンの背景」ということで記述されているわけでございますけれども、その内容は、「長期の交渉と二国間の合意にもかかわらず、日本の建設市場は基本的に外国企業に閉鎖的である。」というようなものであります。今まで我が国の建設市場は内外無差別、国内企業と特に米国企業を差別するというようなことはない、特に建設業の許可を得れば建設業活動できるわけでありますので、そういうことでありますし、しかも、日米合意に基づきまして、特にアメリカに対しましては、市場習熟トレーニングのためにいろいろな特例措置をやっておりまして、それを日本側としても誠実に実施しておりますし、そのことでアメリカの企業は日本市場で相当な実績を上げているという中にあるわけでございます。
 しかも、現在、その日米の合意につきましてのお約束でありましたので、レビューをやっているということでございまして、そういうレビューをやっている最中にどうしてこのような決定を行ったのか、我々は理解できないわけでございまして、そういう意味では、その背景等につきましては詳細な説明がないわけでございます。したがって、その意味では明確ではないのですけれども、いずれにしても、今回のＵＳＴＲの措置、これは日米建設レビューが継続している中で行われているわけでありまして、今申し上げたような米国企業の実績等を踏まえれば、私どもとしては予想外、理解に苦しむと言うしかない状況でございます。
五月一日付の全国日刊紙で一斉に、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲが四月三十日に、公共事業の入札などで日本がアメリカ企業に対して不当な差別を行っていると認定し、一九八八年のアメリカ包括貿易法の政府調達条項に基づく制裁対象に指定する旨日本政府に対して通告をしたと伝えられております。そして、今後六十日間交渉し、解決しない場合は、政府の公共事業から日本企業を締め出す制裁措置をとることになるだろうと報じられておるわけであります。
 これに対して、建設省は反発の声明を出し、宮澤総理は不快感を表明いたしたのでありますけれども、一体建設省は、このＵＳＴＲの出した通告に対して、本質はどこにあるのか、核心はどのようなところにあるのか、どういう把握をしておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
この使途不明金は本当に請負業というものの片務性、つまり、現地生産、そして用地買収のときに発注者から出せないから受注者の請負業者がそれをかわって出したとかいうようないろいろな事実があると思うのですよ。そういうことが積み重なってくるにつれて、業界に不信がだんだん出てくる。そうすると、会社経営上も問題がありますし、世間の評価も問題がありますし、それがちょっとした事件によって政治に対する信頼までかかわってくるわけでありますから、この使途不明金というものがないような業界、そしてできるだけ会社経理、帳簿上のクリアな、ほかの産業と大体似たようなことになるような御努力、指導をやっていただきたいと思います。
 とにかくこの公共工事が正確に、客観的に国民の信頼を受けられるようにやっていただいて、政治不信も解消して、政治とお金の問題に対する不明朗な、あらぬ誤解を受けないような、そういう国家機関にお互いがなることによって幸せな国づくりができると思いますので、今後の御努力を期待いたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今国税庁の方からもお話がありましたように建設業界のウエートが高いわけでございますけれども、これにつきましては、なるべく安易な使途不明金の処理にならないようにするということが大変大事かと思っております。建設業者に多い理由といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、建設業というのは単品受注、現地生産というようなことで、ある会社なんかは、大手ですと例えば全国に二千カ所ぐらいの工事現場を持っているわけでございまして、そういったところでいろいろな問題があるわけでございます。
 例えば、工事施工に際していろいろな迷惑がかかるということで工事迷惑料があるとか、あるいは地域ごとに周辺住民の同意を得るためにいろいろな費用が要るというようなことで、周辺住民対策とか近隣対策、地域対策というようなことで金が支出されている面があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういったことで多くなっているのじゃないかという気もしますが、しかしながら、使途不明金は望ましいことではありませんので、建設省といたしましても、できる限り経理を明確にしてほしいというようなことで、そのことが社会的、経済的信頼を確保するためにも重要だというようなことで、ひとつ企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるように指導するという姿勢で臨んでいきたいと考えております。
いろいろな会社がありますけれども、建設業という産業だけが使途不明金が多額であって、その使途不明金の中身は八割わからないということなんでありますが、それがすべて政治家に流れでいるというような、いわば誤解を受けているような気がいたすわけでございます。建設省にその中身を精査いただいて、これが果たして本当に政治家に流れでおるのか、あるいはどういうことでこの業界だけがこれほど大きいのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私は医療体制の充実の問題についてこれ以上いろいろと言う時間がありませんから、要望だけにとどめます。ぜひとも産科の医療体制の充実、とりわけ助産婦さんの養成、確保という問題については力を入れていただきたいと思うのです。
 それから、この問題を日母で検討する、関係諸団体にお任せをして検討するというのは、私は無責任ではないかというふうに思っています。陣痛促進剤の製造量も決して減っていません。この五年間の推移で見ますと、やはりふえているのです。そして、被害もそれに合わせてふえてきています。だから、悠長なことを言っておれないところにあるのではないかというふうに思います。本来、計画出産のために陣痛促進剤を使うことは正当な使い方ではない、認められないはずであります。このことははっきりしてください。さらに、陣痛促進剤の副作用が非常に強い。これは専門用語で皆さんがこのことを強調していらっしゃるので読み上げます。
 この薬剤に対する子宮筋の感受性は個人差が大きく、少量でも過強陣痛になる症例がある。過強陣痛や強直性子宮収縮により胎児死亡、頚管裂傷、子宮破裂、羊水塞栓等を起こす可能性がある。過強陣痛等は点滴開始直後に起こることが多いので、特に注意が必要である。
 みずからそういう副作用を認めていらっしゃるではありませんか。そして、大学病院でも、医療サイドの都合による計画分娩はできるだけ避けるべきである、分娩は自然が一番よいと原則的には考えているというような考えを表明しているところもあるわけであります。ならば、陣痛促進剤は母体の安全や胎児の安全の確保以外、つまり医学的適用以外は、計画出産に使用することはもう認めない、自然分娩を基本とする、そういうきっぱりとした厚生省の考えを打ち立てていただいて、産婦人科医を指導するべきであります。このような深刻な医療事故を極力なくしていくためにも、私は今そのことが欠かせない施策であるというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。