お答え申し上げます。
 今お話しございましたように、全国で三十の基本構想の承認をいたしております。それで、過般、今お話しのような調査をいたしましたら、幾つかの府県から基本構想を見直したい、こういうお話がございますが、その一々について見てみますと、いわゆる基本構想全体というものを見直して、そして基本構想そのものに致命的な影響のあるような、そういうものではございませんで、今出ております例えば宮崎県の例で申し上げますと、基本構想を承認した後にたまたま温泉が出た、温泉が出ましたものですから、せっかくの温泉をこれに利用しないことはないだろうというようなことで変更承認申請が出ているとか、あるいは承認後、今まで個々の企業がばらばらにやっていた、こういうことではどうも全体のコンセプトができないというようなことで、第三セクターを関係者とつくって、そして計画的な整備をしようというようなことでやっておられまして、特に今申し上げましたような、計画全体に大きな支障を及ぼすような変更ではございませんで、施設の規模とか位置とか、そういうものについての変更が大部分であると私どもは今、調査した段階では承知いたしております。
せっかくやっていただく環境調査でございますので、工事を一時中止して、環境アセスメントだけではなくて、防災アセスメント及び事業評価なども含めた総合的な調査の実施を御配慮いただきますように最後にお願いいたしまして、総理大臣に対しての御質問を終わらせていかだきます。
 続きまして、リゾート法に関して国土庁にお伺いしたいと思います。
 これは、一九八七年に成立した法律でございますけれども、その後四年目に入りまして幾つかの変更、見直しというような事態が伝えられております。これにつきまして国土庁ではアンケートをとられたというふうにも伺っておりますが、そのようなことをアンケートをしなければいけなくなった、それから、進捗が思ったようにはいかなかったんじゃないか、そういった原因についてどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
いろいろな角度の御意見や御批判のあることは私も十分承知をいたしておりますし、しかし、あの地域の県、それから市町村からは治川住民のためにこの作業は進めてほしいという強い要望があることもまた事実でございます。そういったことの議論を踏まえて、これは二十年来の仕事ではありますが、平成二年の十二月に、先ほど御質問をいただいた北川石松議員が環境庁長官のときに環境庁長官の見解というものを述べてもらい、現場も視察をしてこられた上に立って、「長良川河口堰事業は」「長良川の治水上の緊急性が高いことを踏まえつつ、良好な河川環境の保全の要請に応えて、現段階において採りうる最善の環境保全のための努力を払うことが関係者に求められている。」こういう書き出しで環境庁長官の見解が出、それを私どもが皆そのとおりだということで、実施をしなさい。今御指摘の追加調査等もそれを踏まえて行われていることである。十分将来に向かって配慮をしながら、関係自治体、地域住民に御説明をして、その意見を十分反映させた上で環境保全上の措置を講ずるということも具体に決めて行っているわけでありますので、どうかこの点は御理解を賜りたいと思います。
そういう懸念を表明される御意見、いろいろな立場の御意見があることは、私は承知をいたしております。同時にまた、東海三県の知事、市町村長、そういった人から、必要があるから促進してほしいという要望が来ておることも、そのとおりでございます。
そうしますと、日本生態学会、日本魚類学会、日本陸水学会、日本自然保護協会、ＷＷＦ日本委員会、日本野鳥の会などから一時中止及び環境アセスメントの要請が建設省や総理に出されているのを御存じでしょうか。
 それと、ついでに、ちょっと時間がありませんので、もう一つ伺いますと、東海三県の学者、研究者二千二百七名が一時中止と環境アセスメントを各県知事に対して要請している、こういったことを御存じでしょうか。事実について御存じでしょうか。
はい、ありがとうございました。何か総理もそのとおりという御見解だというふうに理解いたします。
 それで、長良川の問題は今や日本じゅうの関心事でございます。そして、世界の人々から今では注目されている事業になっておるわけでございますけれども、八月二十日に、先ほど北川委員の方からもありましたけれども、ＷＷＦ英国委員会から総理あてに河口ぜきの建設をこれ以上進めないことを保証されるようにという要請があったと私は伝え聞いておりますが、総理におかれましては、その事実を御存じでしょうか。
環境影響評価は、一般の場合、開発を行うに当たりまして、それが……（長谷委員「大臣にお伺いしているのですけれども、総理にお願いします」と呼ぶ）それが環境に与える影響を調査するということで、開発事業を行うに当たってということで、事前に行うことが原則でございます。
丁寧にお答えいただいたわけですけれども、今私がお伺いしたのは、環境アセスメントというものは影響について事前に評価するものという、事前に評価するというここのところを伺ったのでありまして、それはどうか、そうだとか違うとか、こういうお答えがよろしいかと思います。
 ついでに言いますと、このＵＮＣＥＤに向けてのところにはそういうふうに書いてあるというふうに私は理解しておりますが、どうでしょうか。
この点、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後にですけれども、再開を願うということで町民が今大きく盛り上がりを見せているわけですが、現在、一日十八往復のバス運行をしています。先ほども申し上げましたように、小学生も中学生も高校生も、あるいはお年寄りも、国道三〇七が通っているわけですけれども、本当に危険な状態、今までそういうものがなかったところにやはりバス停をつくらなければならぬわけですね、そういう意味で、交通安全上も大変問題があります。とりわけ、信楽というところは滋賀県でも有数の寒冷地です。十二月になったら凍結が始まります。大津や平地では考えられぬ時期に早くから凍結が始まりますし、遅くまで凍結がある、そういう危険な状況のところで、鉄道が要るわけです。
 そういう鉄道の再開について、地元では、何とか十二月一日に再開できないだろうか、こういう願いを持っているわけです。この十二月一日というのは確定したものではありませんけれども、何とかそこら辺で、凍結が始まるまでに再開できないだろうかという願いがあるわけです。こういう再開の時期、見通しについて、急ぐようにお願いをしたいわけですが、この点について、先ほどもありましたけれども、最後にもう一言運輸大臣のこの信楽鉄道再開に向けての御見解なり援助の決意についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。