私どもも直接先生からただいまのようなお話を私どもの担当の課長が伺ったことがございます。そこで、これはただいま労働省からも御説明がありましたように、すぐれて当時の国内問題でございまして、私どもはそのような先生からの御要望につきまして、労働省も含めて国内の関係省庁にその御要望の点を外務省としては伝達いたした次第でございます。
じゃ、またそのことはいずれ追って関係を明らかにする質問をいたします。
 その前に、韓国の女性団体や遺族の間ではこの政府答弁が問題になっております。そして、十月十七日には総理初め各大臣に公開書簡が送られていると思うのですけれども、今子細は述べませんが、やはりその向こうの内容は、まずこの事実を認めなさいということです。そして、自分たちに公式に謝罪をなさい、そして二度とこういうことが起きないように歴史教育の中で真実を教えてくださいと、こういうもっともなことが要求をされておるわけです。このことに対して十一月末までに返答が求められていると思うのですが、私はきょうの質問に当たりまして各省どのように扱っていらっしゃるか調べていただきたいと申し上げましたけれども、どなたか代表してこの取り扱いについて御返答ください。
それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当時私どもの局長がお答え申し上げた後の状況でございまして、何度も同じことをお答えして恐縮なんですけれども、私どもはそこまで調べ切れなかった、少なくとも厚生省関係それから国民勤労動員署関係は関与していなかったと。それ以上のことになりますとちょっと確認のしようもなかったということで、調査ができなかったということです。
では、従軍慰安婦という、強制連行の中で女子挺身隊として強制連行された朝鮮の女性たちの問題は国家も軍も関与していなかったという、それをそのままお認めになるわけですね。
そういうことは聞いていません。私の質問にだけ答えてください。国と軍は関係していなかったのか、いたのかということだけです。いなかったというお答えでしたから、それをもう一度確認しておきたいんです。
お答え申し上げます。
 朝鮮人の従軍慰安婦問題につきましてですが、これにつきましてその後労働省でも調査をいたしてみたわけでございますけれども、実は労働省関係では資料が残されておりませんでした。それから、当時厚生省の勤労局でありますとか国民勤労動員署でありますとか、そういったところに勤務しておられた方から事情を伺ったわけでございますけれども、これも当時そういった役所関係では朝鮮人の方の従軍慰安婦については関与していなかったというふうなことでございまして、労働省として朝鮮人の方の従軍慰安婦についての経緯等全く状況がつかめなかったということでございま
す。
 ただ、先ほど申し上げましたように、厚生省関係ではやっていなかったということは……
次に、日韓、日朝ともに日本の過去の歴史の清算にかかわる問題が非常に大きくクローズアップされてきていると思います。この問題は日本がみずから解決しなければならない道義上の問題であると思いますし、そして重要な政治課題だと思いますが、きょうは余り時間がありませんので、内容に立ち入った質問は同僚や私自身も次回に譲りたいと思いますが、当面する二、三のことをお尋ねしたいと思います。
 実は、六月六日の参議院の予算委員会で同僚議員の本岡議員が朝鮮人の強制連行の調査に関連しまして従軍慰安婦の問題をただしたのに対しまして、労働省清水職業安定局長が政府答弁として、従軍慰安婦は軍、国家と関係なく民間の業者が勝手に連れてきたものというふうな趣旨の回答をなされておりますけれども、これは大臣お答えください。政府の認識にこのことは変わりありませんか。私はそこだけ確認させていただきたいわけです。
地球環境の保護のために有害廃棄物が国境を越え移動することを管理、規制するためのこの条約に日本が加盟し批准ができるように国内法の整備を急いで、できるだけ早い機会に国会にお願いしたいと考えております。
大臣、日本は国際社会の中でもっと環境政策に積極的な姿勢を示す必要があるのではないかと思っております。私は、今国会で必ずバーゼル条約を批准していただく、そのための準備をしていただくことを強くお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のように、条約に対応しまして国内制度のあり方を検討するために中央公害対策審議会に対して諮問を行ったわけでございますが、きょう付でその答申をいただくというふうな予定にしております。環境庁では、この答申を踏まえまして、また関係省庁との調整を進めた上、できるだけ早い時期にバーゼル条約を実施するための法案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
環境庁の方いらっしゃいますか。
 既にこのような国際的な動向を受けとめ、たしかきょう中央公害対策審議会の答申が出されると思うのですけれども、環境庁はこの条約の批准についてどのような御見解を持っていらっしゃいますか。
まず申し上げたいのは、この消費税の前に売上税が論議をされましたとき、売上税はまさにインボイス方式をもってその制度を構成しておりました。しかし、これに対して非常に強い反発があったことも御承知のとおりであります。そして、その反省を踏まえて私どもは今回、帳簿方式をもって消費税を組み上げたわけでありまして、私どもとして、現実に事業者の負担軽減に資しておるということ、また、帳簿方式のもとにおいて税務執行上特段の問題が生じていないということから、今回これを見直すという考え方はとらなかったわけであります。
 ただ、税制調査会のフォローアップ小委員会の中間報告の中で「今後の消費税の定着とともに将来は税額別記の書類による方法にしていくことが望ましいが、売上税への批判にもあったように、この問題は、企業の売上げ・仕入れに係る伝票処理の実態や在庫管理等の経営管理の実態等、我が国の企業取引の実状に深く関連する問題であり、事業者の納税事務負担の程度等をも十分踏まえつつ慎重に判断する必要がある。」という提起をされておりまして、私どもとしてこれから先も十分考えさせていただきたい、そう思っています。