ただいま大臣も御答弁いたしましたように、この問題につきましては慎重に検討しなければならぬ、こういうような問題でございますので、私どもいろいろな御意見、これは臨調の御意見、あるいはただいま先生おっしゃいましたような長期懇の御意見等を踏まえまして、なお慎重に検討した上結論を出すという性格のものではないかというふうに考えておるわけであります。
慎重に対処しなければならないとおっしゃっておられるんですが、老人保健法の次は健保本人の一部負担のアップだということはすでに臨調でも言われておるし、あるいは社会保障長期展望懇談会の提言も同趣旨のことを言われておりますが、これについて厚生省はすでに準備を始めているのではないんですか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹内潔君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
    —————————————
臨調答申にも示されている、この「高額な医療については適切に保障をする一方、軽費な医療については受益者負担を求める」という考え方は、今後の医療保険制度のあり方に関し、保険給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹に係る重要な問題でありますので、慎重に検討しなければならないと考えておるわけでございます。
    —————————————
時間が余りありませんので、その点については、これは私はたまたまＰ３Ｃは実例として、一部負担金の、原案でいけば、新たにお年寄りのふところから集めるという金額が百二十億、だからたまたまＰ３Ｃを引例をしただけなんですよ。国民の生活を犠牲にして、軍拡路線を象徴するような形で老人医療の有料化というのが改悪をされるというふうなことは、国民は納得できないんだということを申し上げておきたいわけです。
 特に、私は国民の皆さん方が心配をしておられる点がもう一つあると思いますのは、老人医療の一部負担金を導入するということが、それにとどまらずに、医療費の自己負担を強化するという方向、こういうことになるのではないかということが非常に心配をされているわけでございます。財界の意向を受けて臨調が経費医療の患者負担をすでに打ち出しておりますし、本委員会でも参考人質疑の中でもはっきり出てきておりますけれども、厚生省はこの対応についてはどういうふうにお考えになっておるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
Ｐ３Ｃを買うために福祉予算を削るということは、少し飛躍された御意見だと思うんです。ただ私は、国防に関する考え方、安全保障に対する考え方、いろいろございまして、国民がこの国を信ずるに足る、守るに足る、そのためにも福祉ということが大事でございます。社会保障制度が平等しかも公平に行われております。そして安心感、また安全感というものが国民をしてこの国を守るに足る国である、これが私は国を守る基本であると思います。
 そういう意味で、いまいろいろ御意見ございました、福祉は大事であると。兵器を買うために福祉を切り捨てる、またその犠牲になるということについては私もよくわかると思うんですが、ただ、Ｐ３Ｃを買うために老人医療の有料化をしたんだ、一部負担をさしたんだという考え方には私は同調はできません。しかし、基本的な考え方については、国家安全保障というものは決して武装、いわゆる武器をたくさん持つということがすべてではない、むしろそれよりも国民の防衛に対する考え方、また福祉に対する考え方、そういうことが基本である、こういう信念は私は持っております。
それは防衛のことは防衛に任しておくということでしょうが、しかし内閣といったら一体のものでしょう。厚生大臣といえども国務大臣なんですよ。防衛は防衛庁長官がやっているんだから知りませんでは済まないわけてすが、国民から納得のいく姿での改正というのが必要なんだ。
 私、時間を節約をしたので冒頭抜きましたけれども、国民がこれほど喜んでおり、しかも日本の国民が世界一、二の長寿国にまで貢献をしてきた今度のすぐれた制度を、これはりっぱなものに充実をすることこそが大事であって、改悪をするべきではないというふうに考えているんです。これは繰り返し申し上げてきておるわけですが、そういう点で、一機百億を超える軍用機というのはじゃんじゃん買えるんだけれども、乏しいお年寄りのふところから百二十億の一部負担金を取るというふうな制度の改悪というのが納得できないと思うのは、これは理の当然なんです。国民がそう思っても、これはあたりまえなんですが、そういうことになるような制度というのはやっぱりやめるべきだと思うんですが、大臣いかがです。
私どもは、この特例法が、砂糖業界に長い間見られました過当競争に対して一定の大きな歯どめの役割りを果たしたこと、いま御答弁のありました砂糖の価格の安定に果たした点、あるいは精糖業界の安定化、そういったような意味で、法の内容であります数量調整を通して相当な役割りを果たした、こういうふうに見ておるわけでありますが、同時に、今日段階の砂糖をめぐる国内外の情勢というものは、生産の伸びに対して消費の伸びの方が全体的に多い、こういう傾向が一、二年続いておりますし、在庫もだんだん少なくなりかけて価格も暴騰していく、こういう情勢が国際的に出ておるわけですね。
 そういうものを受けて業界の中では、これは後で御質問を細かくいたしたいわけですが、きょうは十分できませんが、農林省の構造改善を中心とする行政指導などの影響も加わりまして、また大変な混乱というか、企業内部の合理化を進めなければいけない、こういうことになって、ちょうどこの特例法をつくったときと同じような状況が今日起きておるような感じがいたしておるわけです。
 こういう砂糖をめぐる内外の情勢につきまして、農林省の方でどういうふうに把握をしておられるのか、このこともあわせてこの際明らかにしておいていただきたいと思います。