例えば住宅・都市整備公団がこの木賃の事業に参画できないかというようなことだろうと思います。御存じのようにこの地区の属する市町村が施行主体でやるというのが当然基本であろうとは思いますが、住宅・都市整備公団は現在もこういう木造賃貸住宅地区において、いわゆる民賃といいますか、土地所有者が賃貸住宅を建て直す場合に公団の力をかりてやるというような形でお手伝いをさせていただいておるわけでございますけれども、さらに今後これを進めて、何か地方公共団体にかわってある種の御支援ができるかどうか、こういう問題について今実は研究をしておるところでございます。結果はよくわかりませんけれども、おっしゃるような方向でいろいろ研究を進めてまいりたいと思っております。
そういったところだと思います。したがって、ぜひひとつ当該自治体がやりやすいように建設省として十分細かな点を含めて御指導をお願いしておきたいと思います。
 時間が参りましたので最後に、五十七年にこの制度ができた根底は、民間が主体でやるべきだということで進められてきたと思うのです。ただ、今まで私が申し上げてきましたこの実態からしますと、民間の、しかも零細な業者がそれぞれ小さな範囲でやることが本当に再開発ということになるのか、町全体の美観を損なわずに町の発展がそれによって行われていくというふうな再開発になるのか、これは私は甚だ疑問だと思うのです。こういう特定の再開発事業というのは国あるいは都市整備公団などがむしろ公共的な事業としてやるべきじゃないか。今の公団はとにかくもうけ第一主義でなかなか難しいようですけれども、これは単に公団の新しい仕事ではなしに国が今まで怠ってきたそのことを再開発する仕事なんですから、むしろ国が主体的にあるいは公共的な仕事としてとらまえていただきたい、私はそういう考え方を持っておりますので、その点についてお聞きをして質問を終わりたいと思います。
担当者がどういう御意向で言われたのか、ちょっとはかりかねる点もございますが、要するに、私ども考えますところによりますと、例えば道路が現状狭い。そうすると、この町の建てかえをやるためには、道路を広げることが法律上要求される。ところが、道路を広げていたのではなかなか進まないというようなことで、道路は狭いままにしておいても、何とか家の建てかえはできないかとか、そういうような意味じゃなかろうかなという感じもしないわけではございません。
 しかし、この木造賃貸住宅の建てかえといいますか、更新する事業というのは、単に木賃を取り壊して、いいのを建てればいいというだけではなくて、町づくりそのものをよくしなくちゃならないのだというところにあるわけでございまして、
    〔谷垣主査代理退席、主査着席〕
それは狭い、先ほどおっしゃったような消防自動車も入らぬような道路のままで家をよくしても仕方がないわけでございまして、そういう意味からいえば都市計画法でいう開発許可制度とか基準法による道路制限というものはやはり守っていただいた方が町としてはいいものができるというふうに私は考えておりまして、そのようにお答えさせていただきたいと思います。
ぜひひとつ大臣に足を運んでいただきまして、実態をつぶさに見ていただいて、これは特定地域ということじゃなしに、大臣もおっしゃいました、恐らく東京周辺にもあるいは横浜周辺にもこういったところがあろうかと思いますので、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 次は、私は建築の専門家じゃございませんので、これは地方自治体の担当者からぜひこの点は強く言っておいてほしい、こういう要望を受けましたので、それをそのまま申し上げて、建設省としての考え方をお聞きをして帰りたいと思うのです。
 こういう整備対象地域の再開発、これについては五十七年にこういう制度ができたのですが、もともとからあるいわゆる建設にかかわる法的な面で、大変障害になっているという問題があるのですね。都市計画法の第二十九条で言う開発許可あるいは建築基準法の四十三条二項の問題とか、例えて言うならば、密集住宅地域千平米以上の広域開発を促進する場合、私の道路が今言ったような規定にひっかかってなかなか広域開発ができない。これは私は繰り返しますが、そのままそっくり担当責任者の方から指摘をされてきた問題なんでございまして、これはきょう具体的な答えの準備がなければ、研究をしていただきまして、まず第一に、そんな規定とか法的な面で障害だけはないようにしてもらいたい。それは再開発することによって町が生まれかわり、住民の健康、安全を含めて促進されるわけですから、それを阻害するような仮に法があるならば、これはかえって何のための法なのかということでございます。具体的な答弁がもしございましたらお聞きしたいと思うのですが、ぜひひとつ研究をお願いしたいと思います。
税務当局としてそういう機会にさらに相手方の所得を捕捉したい、また公務員として正確に捕捉する努力をすることはそれなりによく理解できるのでありますけれども、この雑損控除の申請は、申請者が確かに費用をかけてそれだけの支出をして、雪おろしに金をかけたという事実があれば、その人には控除してやっていいということであります。その機会に相手方の所得を捕捉するのにどういう手段をもって捕捉するかということは別の次元の話ではないかと私は思うのであります。
 しかし、時間もありませんので、国土庁とも十分相談をいただき、その趣旨が生きますような運用面についての改善を御検討いただきたいと思うのでございます。しかしながら、運用では限界もありましょう。制度論として言えば、豪雪地帯の人たちの生活実態ということを考えれば、現在の足切りの五万円がそれでいいのかどうか、この引き下げなどの問題を含め、また豪雪地帯の人たちの雪おろし、除雪等の負担をできるだけ軽減していくというようなことから、自由民主党内部においても我々は同僚、先輩議員ともよく相談をいたしまして、これについて検討したいと思っておりますけれども、政府にあっても十分取り組んでもらいたい、このように御要望を申し上げておきます。
 このように国土庁長官、豪雪対策というのはまだまだ幅の広いいろいろな問題を抱えておるわけでございますが、何と言っても一番影に申し上げましたように、雪に対する政府、国としての対応の位置づけの問題、これをもっと明確にしなければならないと私は思うのであります。ただいま政府部内で四全総の検討が進められております。定住構想を核にした三全総の見直しであります。こういう四全総の中で、豪雪地帯、山村地帯、これらの対策を明確に位置づけて、具体的にその振興策を明らかにすべきだ、このように考えておりますが、長官、いかがでございましょうか。