ただいま先生のお述べいただきました数字でございますが、防衛関係費に旧軍人恩給費、海上保安庁の経費を足しますと五兆六千三百二十億円となるというのは、そのとおりでございます。ただ、ＮＡＴＯ定義が果たしてそれで正しいのかどうかということに関しましては、実はＮＡＴＯ定義そのものが秘になっておりまして私ども詳しくわかりません。おっしゃいますように、ＮＡＴＯ定義の議論をいたしますときに軍人恩給費とか準軍隊と申しましょうか、そういう経費を合わせて議論されるごとが多いわけでございますが、果たして今申し上げましたような経費を足したものがＮＡＴＯ定義と一致するかどうかということは、実は私どもわかりません。
 それから、あえて申し上げますと、諸外国のＮＡＴＯ定義の場合には恩給費の一部が入っているようでございますけれども、我が方の場合は、自衛隊と旧軍隊というのは一応関係がないというようなこと、また、ＮＡＴＯ定義の中でも、すべての恩給費でなくて、どうも職業軍人の恩給費ではないのだろうかという考え方もあるようでございます。それから、準軍隊に関しましても取り扱いがまちまちでございまして、特に我が国の場合、海上保安庁は法律で軍隊の機能を営まないというようなことが書いてございますので、こうしたものを足してＮＡＴＯ定義として各国と比較することが果たしていいかどうかという問題がございますが、数字だけで申し上げれば、ただいま先生のおっしゃいました数字は我々の持っております数字と合致しているものでございます。
私もあっちからこっちからいろいろ資料をあさって調べてみたのですけれども、一九八八会計年度各国通貨による金額ということで、防衛関係費三兆七千三億円、旧軍人恩給費一兆五千九百八十九億円、海上保安庁千二百五十三億円、ＮＡＴＯ方式で言えばこの三つを全部足したものが広い意味で軍事費ということで、イギリスなどもそういう中に含まれているし西ドイツでもそうだというふうに聞いておりますが、これを合わせますと五兆四千二百四十五億円になる。これを仮に百四十四円で換算をいたしてみますと三百八十七億ドルになるわけです。米ソはけた違いで大きいわけでありますが、アメリカが二千八百六十億三千五百万ドル。ソ連は、二百何億ルーブルというような公式的なソ連発表があったようでありますが、ゴルバチョフさんが実際には三・八倍出しているのだというように訂正をされて七百三十三億ルーブル、ドルに直しますと千二百九十億ドルというまさにけた違いの大きさになるわけであります。イギリスは軍人恩給費などを含めて日本円に直せば四兆五千三百五十億円、これをドルに直せば三百五十七億ドルだ。先ほど私が申し上げた三百八十七億ドル、百四十四円で計算してもそのくらいになるということになれば、軍事費の支出ではもうイギリスを抜いた。同じように計算して西ドイツは三百五十億ドル、フランスが三百五十四億ドル、イタリアが百九十一億ドル、こんなことになります。世界の経済的な大国を上位から出してみてこういうような結果になるという数字もあるわけなんですが、もう一遍この数字についてどこかおかしいところがあったら御指摘をいただきたい。あなた方は、こういうようなことで世界の主要大国のドル換算の軍事費はほぼこんな順序かなということを肯定されますか、否定されますか。
お答えいたします。
 ただいま先生から日本の防衛費が先進国第二位、世界で第三位というふうな御発言がございましたが、これは先般発行されました「ミリタリー・バランス」の本文に書いてある数字でございます。なお、同じ「ミリタリー・バランス」の巻末の防衛費の比較におきましては、日本の数値は第六位というふうになっております。
 先生もおっしゃいましたように、各国の国防費の比較といいますのは、定義、範囲それぞれ異なっておりまして、何をもって比較をすればいいかということがなかなか困難な問題でございまして、私どもは今まで「ミリタリー・バランス」のいろいろな比較をもってお答えを申し上げている、こういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 質問が数多くございましたので、ちょっと整理して申し上げますと、まず補助金整理での件数でございますが、五十年度から申し上げますと五十年度三百九十七件、五十一年度千八十六件、五十二年度九百七十一件、五十三年度千六百八十九件、五十四年度千二百十七件、五十五年度では千九百六件ということになっております。もちろんこの補助金の中には委託費といわゆる補助金等の等ということで、実質的に名前は違いましてもそういうものも含んでおるかと思います。五十五年の金額は千六百六十七億ということになっております。
 それから、新生活運動に対する私どもの考え方、先ほど総務長官からも御答弁がございましたが、私ども補助金の整理合理化ということに財政再建という立場から、また世論の声も非常に強いということも考慮いたしまして鋭意取り組んでおる現状でございますが、もちろん個々の補助金につきましては、中には非常に重要な補助金もございますし、この運動のように昭和三十年以来非常に長い歴史を持っていて、いろいろな組織がすでに全国的にできておる。一たん急に補助金を整理した場合、果たして二十五年間の成果というものがあっと言う間にどうなるかというような話もございまして、慎重を期す必要があるものもございます。ただ、私どもといたしましては、とにかく新生活運動協会の仕事をいろいろ、昭和三十年以来変わっておりますが、現時点で見直して新しい意義のある、あるいは現時点で意義のあると思われる事業に重点的にしぼっていただきたい。少なくとも昭和三十年とは情勢が非常に違っておるわけでございます。そういう意味で、省資源あるいは省エネルギーというような問題これが最近では非常に重要な国家的な意味も持ってきております。それで、エネルギーなんか産業用の需要の抑制でございますと、比較的大きな会社あるいはいろいろな組織を通じて呼びかけやすいわけでございますが、家庭用の需要の抑制といいますか節減ということになりますと、なかなか、政府としてもいろいろな手段で広報に努めておりますが、やはりこういう新生活運動協会、すでにでき上がっております全国組織を持ったところを利用するというような方法もつの有効な手段ではないかということで、そういう意味で五十四年度からは特にそういう意味での広報的機能を重視いたしまして、広報委託費の一環としてこの予算に計上するということにしたわけでございます。
 なお、この点、現状において私どもも大蔵省の立場から申し上げますと、完全に満足しておるということではございませんで、率直に言いまして、さらに骨格的目的と申しますか、目的、性格をはっきりした上で協会及びこの協会のやっておられます運動を現時点にマッチした、あるいは国民からもなるほどいい運動だと言われるようなものに改善していただくということをさらに総理府の方にお願いしておるわけでございます。今度若干削減しておりますのも、要するに国家的に見て非常に重要だと思われる仕事に限って従来どおり予算を計上させていただきましたけれども、なお整理すべき点は整理していただくということで、若干の削減となっているわけでございます。