せっかく大臣がお見えになっていらっしゃいますので住専の問題をちょっとお伺いしたいんです。
 住宅専門金融機関、いわゆる住専の問題について、ことしの七月四日付のエコノミスト誌によれば、住専七社に対する不良債権問題で地銀の六十四行が債権を放棄するという記事が載っておりまして、その中で農林系金融機関が住専七社に対して全体の四割に当たる五兆五千億を貸し付けてあるというふうに出ておりました。
 その問題で三点お伺いしたいんですけれども、一点は地銀六十四行の債権放棄についてその真偽はどうなのか、大蔵省から何か報告を受けているのかどうかというのが一点です。
 それから二点目は 大臣が今月の六日の記者会見でもいわゆる母体行責任という考えで一貫していらっしゃるというふうに述べておりましたし、私も農林金融機関の責任はないと思うんです。ですから、そういう意味では大臣の一貫しているというお考えは今も変わりがないのかどうか。
 三点目に、公的資金の導入についても御見解を述べられておりますけれども取りざたされておりますが、大臣のお考えはどうなのかということをきちっとお伺いしたいと思います。
大臣、所得ホショウと今おっしゃいました。それは農家所得のミニマムを明らかにしていくギャランティー的な保障なのか、あるいはその損分だけを見ていく補償なのか、どちらの方で使われたのかちょっと定かにわからなかったんですけれども、ちょっと理解できなかったんですが。
非常に難しい問題だと思います。
 というのは、技術的にも、あるいはその所得補てんをだれが負担をするかというような大きな問題もあるのではあるまいかと思うわけでございます。財政が全部それをかぶるのか、あるいはそれを消費者、今の価格政策における負担というのは我が国においては消費者負担型が非常に大きいわけでございまして、財政がこれを負担するということになるとまたそこでそっちの議論もございますし、それから所得補償の水準とかその方法とか、そういう問題についての相当な検討が要るのではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
 農政の我々の今日までの行き方としては、言うなれば、大きな言葉で言えば構造政策を推進してコストを低下して、それによる所得の確保を図っていくという、我が国の現段階ではそれの方がまず優先するということで政策を進めてきておるというわけでございます。
ちょっと話がずれていくかもしれませんが、農家所得のことについて質問したいんです。
 米ばかりでなくて、麦だとか畑作物あるいは牛乳まで同じような価格決定システムが採用されていて、そういう意味でいうと農政というのはこういうそのときそのときの条件による価格政策であるというイメージも強いわけです。しかし、私は大事な食料を扱う上で価格政策で農政を引っ張っていく時代はもう終わったんでないかというふうに思うんですね。終わったというよりも過渡期になるかもしれませんけれども、そういうやり方で農政を引っ張っていくことは僕はもう非常に難しいと思いますので、農家の所得そのものをダイレクトに評価してその所得政策実現のためにほかの政策をきちっと考えるという時代に行かなきゃならないのではないかというふうに思います。
 「ホショウ」の問題ですけれども、「ホショウ」という言葉は国語辞典で調べたら最低三つぐらい出ておりまして、農水省が使っている所得ホショウというときには、損したときに代償する、払うといういわゆるコンペンセーションというかそういう補償、損分を償うというのをどうも頻繁に使っているような感じがするんですが、むしろ私は前もって農家所得の最低限、ミニマムをきちっと明らかにしていくというギャランティーという意味での保障、安全保障の保障ですけれども、そういうことが大切ではないかと思うんです。
 一般論でありましょうが、大臣の所得政策に対する御見解を伺いたいと思うんです。
そうすると、言われているところのいわゆる猫の目農政というのがここずっと続いていくのではないかという危惧を持っている人もいるわけですから、そこのところをきちっとやっていっていただきたいと思うんですけれども、今、現時点では、とにかくその都度その都度の状況によって条件が動いているんだから、少なくとも三年とか四年とか五年ぐらいの制度見直しは難しいということでしょうか。
ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、日米宇宙損害協定は、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における日米協力を促進するため、損害賠償責任に係る相互放棄の枠組みを確立することを目的とするものでありまして、日米両政府、政府機関等の協力の当事者及び関係者は、協定の定める共同活動について、損害賠償請求権の相互放棄に同意すること等を定めるものであります。
 次に、政府調達協定は、現行の協定にかわるものとして、ガット・ウルグアイ・ラウンドと並行して行われた交渉の結果、作成され、政府調達に係る法令、手続等について、締約国の産品、サービス及び供給者に対し内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用することを目的とするものでありまして、適用対象機関を中央政府から地方政府に拡大すること、調達適用範囲にサービスを含めること等が現行協定と異なる点であります。
 委員会におきましては、日米宇宙損害協定に関し、我が国の宇宙飛行士が事故に遭遇した場合の補償、政府の代位請求権を放棄しないことに伴う負担軽減措置、我が国の宇宙開発政策のあり方等について、また、政府調達協定に関し、この協定が我が国の中小企業に及ぼす影響、国産品優先の原則を掲げるバイ・アメリカン法の是正、日米自動車問題への対応等について、それぞれ質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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