私の持ち時間が限界が来ていますので、これ以上議論しませんが、要するに、火だるまになって行財政改革をやると言って国民に公約して、政治生命をそれにかけて、そのシンボルである法律をつくって数カ月もたたないうちにそれを改正するとか、あるいはそれを骨抜きにする政策転換をしようとする。それが国民のためになるんならこれはまた我々としても考えようがありますが、しかしそれが本当に生きるためには、古い、前の政策を決めた人、これをやろうとした人が、そしてそれから生じたさまざまな失政があるわけなんですよ、それに対して責任をとる。そうでないと始まらないんですよ。これがやっぱり民主主義の原点なんですよ。ここのところを言いたいんですよ。技術論はここで私はやりたくない。
 そこで、はっきり申し上げておきますが、仮に今後財政改革法案を改正しなきゃならなくなった場合、あなたは政治責任とりますか。
なかなかはっきりおっしゃらない。
 この委員会でも国会承認問題がいろいろ議論されます。防衛庁長官は、国民の権利義務、これにかかわるかどうかという幾つかの基準を述べられた。私は長官が言わない基準があると思う。それはアメリカの戦略、アメリカの考えている方針を阻害しないようにという基準が、笑われたけれども、あるんですよ。国会が別の判断をされたら困るということを考えているんじゃないですか。いかがですか。
私は歴史の問題として解決する努力を日本全体として払うことが必要だ、そう思います。
 次に、新ガイドラインの問題に移ります。
 総理は、二十二日、防衛大学校の訓示で、今国会に関連立法提出を表明されました。予定されている立法措置の内容、種類をお答えいただきたいと思います。
今、議員自身触れられましたように、この事件についての外交的決着、これはその当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えられ、高度の政治的判断を下されたものであろうと思います。
 私どもは、私というか日本としては、この件に対する金大統領自身の姿勢に関心を払っていくつもりでございます。そして、金大中大統領は、金大中氏拉致事件に対して、当事者の責任は問わないが真相は解明されなくてはならないという考えとともに、この問題を両国政府間で取り上げる意向はないこともあわせ表明しておられると聞いています。
 我々はそうした大統領御自身の姿勢というものに関心を払っていきたいと思いますし、先ほどの韓国のマスコミが報道したものに対して、別にこれは外交交渉というわけではなくて、外務省を通じてその資料の存否を確認したんだと思いますけれども、こういう手順も払っている、こういうことであります。
その後、この国会でもいろいろ議論になりましたので、防衛庁といたしましても調べたようでございます。
 確かに防衛庁のＯＢが今言われたように興信所をやっておって、そしてやめる直前の隊員と一緒になって見張り等をやった、調査をやった、第三者から依頼されてやったということは事実でございます。しかし、その後いろいろ調査してみましたけれども、自衛隊として関与していた、またその二人も今の韓国大使館あるいはＫＣＩＡ、そういったところとの関係はなくて、全く違う人から頼まれて見張っておったというようなことでございまして、自衛隊として関与していたという事実はございませんでした。
 二十数年前のことでもございますけれども、その当時いろいろ調査してそういう結論に達しておりますので、今ここで改めて調査するような気持ちは持っておりません。
お答えいたします。
 ただいま警備局長からお答えいたしましたように、金大中事件につきましては事案の真相解明に向けまして現在も捜査中でございます。警察といたしましても、引き続き所要の捜査を関係省庁とも十分連携をとりながらいたしてまいりたいと考えております。
上杉国家公安委員長にお伺いしたいんですけれども、非常に重大な国際的事件でありましたし、今外務省を通じてというお話もありましたけれども、何も外交交渉というんじゃなくて、適切な方法で今度の報告書の内容を確認して捜査に決着をつける、それで真相を公表する時期になっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
政治決着につきましては、当時の日韓両国政府間の全般的な諸問題を踏まえた上で高度の政治判断に基づいて行われたものと理解しておりますが、警察としてはこれとは別でありまして、あくまでも事件捜査の観点から事案の真相解明に向け捜査を継続してきたというのがこれまでの経緯でございます。
 なお、先月、韓国中央情報部による組織的な犯行であったことを裏づける内部の極秘文書を入手した、こういう旨の報道があったことは承知しております。現在、外務省を通じて情報収集を行っておりますが、現時点ではこの極秘文書なるものの存否や出所等については明らかになっていない、こういうふうに承知しております。
ソフトの検査といたしましては、典型的な例は社会保障関係で、非常に多数の支払い先に対しまして少額の資金が交付されるというようなものが典型的な例でございます。
 このソフトの検査の一つの特徴といたしましては、個々の会計経理は少額ではありますけれども、大且、定型的な事務である場合が多いわけでございます。したがいまして、私ども会計検査院といたしましては、コンピューターを利用して、データを抽出、分析して検査に有効な検査対象箇所の選定を行ったり、あるいは共通的、傾向的な問題点を発掘したりすることが、非常にソフトの検査には有益でございます。
 そういったような形で鋭意検査に取り組んでいるところでございますけれども、合規性、経済性、効率性、有効性という基本的な観点から見ますと、ソフトの領域もハードの領域も検査のやり方としては基本的に特に異なるところはないということで、ソフトの分野の検査につきましてもより力を入れて取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。