地方公共団体におきます消費税の転嫁に関連いたします条例の改定の状況でございますが、大部分の団体におきましては現在も議会が開会中でございまして、全体の状況を統一的に把握するのはなかなか難しいわけでございますが、私どもが条例提案の状況から都道府県の普通会計について把握いたしました状況を大まかに申し上げますと、普通会計につきましては、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日から使用料等の改定による消費税の転嫁を行う。ただ、そのうち十五の団体につきましては、一部の使用料について実施時期が四月以降になるということでございます。それからその他の六団体につきましては、四月一日からの使用料等の改定は見送るという状況にございます。
 公営企業関係でございますが、都道府県の代表的な例として水道事業、工業用水道事業について私どもが承知しておるところによりますと、上水道事業では二十六の団体で事業を行っておりまして、そのうち二十三の団体が料金改定を行う。それから工業用水道事業につきましては四十の団体で事業を行っておりますが、そのうち三十九の団体が消費税の転嫁のための料金の改定を行うという状況であると承知いたしております。
全く私とは意見を異にしております。
 次に進んでまいりますが、第二点は、地方自治体において転嫁問題をめぐって大混乱を起こしている。自治省が先週末、都道府県の地方課を通して政令指定都市を除く各市町村に電話調査をしたところ、当局の提案をした消費税転嫁の条例を可決したのが千五十自治体あるわけですか、それから否決が八で継続審議が十、こうなっておりますね。それで新聞各紙にはいろいろ載っておりますが、政令都市あるいは都道府県等々合わせまして、全国的に一体どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
数字で申し上げればもう非常にはっきりするわけでございますが、消費税の創設、それから既存間接税の撤廃ないし整理、その差し引きによりましてネット増収分は二兆円でございます。同じく家計が享受いたします所得税、住民税の減税規模は平年度で三兆三千億でございますから、いいますれば一般の家庭が約一兆三千億取り分が余計になる、これは当然のことでございます。そのことがどうして認識されないのかというところにむしろ問題がある、このように考えておるのでございます。しかし、認識されてないことは各制度についての周知度を見ますれば明らかでございまして、我々は今後やはりよく説明し、そして、何しろ四十年来の大改革でございますので、辛抱強く、この制度が日本のためになるという確信を持って今後とも理解を深めるように努力してまいりたい、これが本筋であると私は思っております。
今大臣は、消費税の問題については国民がよく知っている、ところが減税の問題については二四％程度で余り知らない。ＰＲ不足というんですか、そうおっしゃいますけれども、やはり世論調査を見ましても、減税よりも問題は消費税を導入した、そういった税制改革というものはやってもらいたくないんだ。
 反対する理由として、やはりこの「消費税は所得の低い人に重い負担となるから」という人が六八・二％もいる。「税負担の不公平が解消されないから」という人が三一・八％もいる。「消費税のために物価が上がるおそれがあるから」こうした人が四一％もいらっしゃるわけであります。しかも「今回の税制改革で、お宅の税金の負担は、軽くなると思いますか、重くなると思いますか」これに対して重くなると答えた人が四七・二％で、軽くなると答えた人は六・六％であるということです。
 これは要するに、減税ということが周知されてないからこういうふうな結果が出たということは、私はおかしいと思います。減税ということはサラリーマンの方なら一番よく知っていらっしゃるし、特にこの消費税導入の問題については中小零細企業の人の反発も強いわけでありまして、そういった一面性だけをとらえて大臣、今のような答弁をされるというのは、私は納得できません。要するに、減税を一つのえさにして消費税を導入をしていく、しかもうそをついて、公約違反をやってやったというところに私は国民の大きな反発がある、こう言わざるを得ないと思います。いかがでしょうか。
委員御指摘のように、大都市において適切な住宅、宅地を供給するということは大変重要な問題であると認識しておりまして、建設省としては今そのための総合対策を検討中でございます。
 このためにまず必要なのは、都道府県を超えた広域的な調整を行うための住宅宅地供給方針というものを策定いたしまして、共通のひとつ認識を持っていただいて地方自治体に努力していただくということが大事だと思います。そして今おっしゃるように、土地所有者につきましては、土地所有者が住宅を建てていただく、あるいは宅地化のための都市計画に従っていろんな措置をしていただくというように、土地所有者に御協力をいただかなければなりませんので、それには都市計画をまず策定するわけでございますが、それにインセンティブを大いに考えて、例えば住宅インセンティブゾーンを創設するとか、中高層、普通だったら二階しか建てられないのを四階、五階建てられるような市街地にしていくとか、そういう都市計画の面からアプローチして、大いに土地所有者に魅力のある住宅を建てていただけるような措置を講じなければなりません。それから財政上、金融上のインセンティブとか、それから税制の問題もそれと一体としてインセンティブを与えるということが大事ではないかと思います。
 そういうことによりまして、今の工場の跡地とか未利用地の有効利用、そして市街化区域内の農地の宅地化というものを促進する総合的な施策を考えていきたい、こういうように考えております。
 その一環としての土地の保有とか取得に必要な税制の見直しを検討しておるわけでありまして、決して新聞の見出しなんかにありますように宅地並み課税ということをまず先行して考えるわけではありませんで、宅地化をあくまでも推進し、農地として残したいという方には生産緑地制度とか、あるいは市民農園とか、こういう制度によって農地としてキープしていく、宅地化したい方々には宅地化をお願いする。また、その方が農家の方が魅力があるというところを出していきたい、こういうように考えておる次第でございます。