お答えいたします。
 先ほど来申し上げております長期見通しにおきましても、わが国の農業生産につきまして需要に見合うようにできるだけ生産を高めていくという際に、まず第一義的に必要なものは、わが国で生産が可能でありかつ国民生活に直結するものといたしましては、やはり目下の重要な作物といたしましては小麦、大豆、飼料作物、こういうふうに私ども考えております。したがいまして、現在進めております水田利用再編対策におきましても、こうした作物の自給度をまず高めていかなければならない。そうした観点で、先ほど大臣からもお話し申しましたが、小麦につきましては、日本めん用の全部を賄っていく、大豆につきましても食品用、納豆、みそ等でございますが、こうしたものの六割はわが国で自給できるようにいたす、飼料作物につきましてもほぼ六割増という大幅な増加をいたしまして、国内の自給度を高めていく、こうしたわが国におきまして可能なものについてまず高めるべきであろうと考えておるわけでございます。これが第一点でございます。
 第二点として、それならば穀物自給率がなぜ下がるかという御指摘でございます。この点は、先生も御承知のように、わが国の中小家畜、豚、鶏の類でございますが、これらはほとんど輸入によりますトウモロコシ、マイロ等の穀物を大量に消費していることは事実でございます。これらは非常に粗放的な大経営におきまして外国では生産されておりまして、トン当たりのコストにいたしましてもきわめて安い、こうしたものはわが国においていま直ちに生産が可能でないというのが今回の見通しの立場に立つわけであります。十年を見通しますと、これらの豚、鶏等の中小家畜の需要増は、従来よりも伸び率は低いのでございますけれども、若干とも伸びていく、そうしますと、その若干とも伸びていくのに見合います輸入の増加はやむを得ないというふうに私ども考えておるわけでございます。したがって、結果的には三四％が三〇％にはなりますが、こうした問題については恐らく御指摘もあろうかと思いますが、たとえばえさ米問題というような問題も御指摘を受けておりますが、こうした問題が現実的に可能性を持って見通せるという段階でございません。そういう段階としては、私どもは、これらの輸入飼料穀物等については安定的な確保を図って、国民の生活を安定させるように図るべきだろう、そういう立場に立ちまして自給率を算定いたしたわけでございます。
そこで、自給率を高めていくということは国会決議もなされておりますし、また農水省としても、そういうお考えで進めておられる、同時に政府全体としてもそういうお立場だと思うのですね。しかし、奇異に思うのは、長期見通しによると、一例ですが、穀物自給率はたしか五十三年度は三四％ですか、しかし、六十五年度になると三〇％にもっていっているわけですね。これはかえって減にしかなっていない。なぜそういうことになるのか。穀物自給率の向上こそいま国民の期待もあると思うし、同時にまた、後ほど少し触れますが、食糧危機ということが八〇年代半ば以降あるいは九〇年代にかけて、紀元二〇〇〇年にかけて大変指摘をされているさなかに、こういう計画では果たしてどうなのかという疑問を持たざるを得ません。その点はどのようにお考えなのか、どう御説明なさるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
私どもこの作業をいたします際にも、ただいま先ほど来お話し申しましたような、これからの需要の形態を、日本型の食生活の確立、定着、かつ生産につきましては、そうした需要に見合う農業の再編成ということによりまして達成できる、また達成すべきものとして私どもは想定しておるわけでございます。もちろん各般の経済社会の変動等はございますが、こうした方向に向かって私どもは進めていきたい、ぜひそういう方向に進めることによって、わが国の農産物の自給度の向上等を図ってまいりたい、こういうことを念願としておるものでございます。
ですから、いまおっしゃった昨年十月の農政審の答申、それに基づいてたしか十一月に閣議決定がなされていますよね。その参考資料としていろいろ出ておりますけれども、これは長期見通しとして、目標は、需要と生産の比較とかいろいろ出ておりますけれども、それは達成可能だというふうにお考えですか。
八〇年代の農政の基本的方向につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたとおりでございますが、こうした考え方に沿いまして、先般農産物の生産、需要に関します長期見通しを立てまして、昨年十一月に閣議決定をいたしまして、わが国の農産物の全体の十年後のガイドポストというものをお示しして、一般の御理解を得るとともに、農政の向かうべき方向を指し示した、このような作業をいたしまして公表したところでございます。
三点をまとめてお答え申し上げます。
 最初のバンクレート、つまり中心金利である公定歩合の問題でございますが、これは野党の方も言っておりますけれども、公定歩合については軽々に他の、日銀以外の者は発言しないようにというお言葉も野党の一部から出ております。私どもも、実はそういうふうに思いますけれども、私がさっきの答弁で申し上げましたように、もういたたまれない気持ちもあるわけです。したがって、さきの引き下げのときは、確かに中小企業に即刻連動するということが少ないということはアンケートでも出ておりますし、窓口規制がかなり厳しい、そういうことではバンクレートを下げた効果も薄らぐわけでございまして、このたび引き下げるというようなことがありますならば、そういうことのないように、ぜひ私どもも警告並びにそういう窓口に対する規制、むしろ逆の規制ですね、そういうものをやらなければならないと思っておりますし、できるだけ早くその実行も、いつとは、私はどうにもこれはなりませんけれども、できるだけ早く委員御指摘のようなことでやっていきたいと思います。
 それから、公共事業の前倒しとか官公需のはっきりした制度の早目の実現、平等の実現というようなこともございますが、公共事業は、私ども腹づもりといたしましては、新年度予算に計上している公共事業の発注を私どもは予算が通りますならば直ちに、前倒しも含めた、いつも規格どおりやって少し余すというようなことがありますけれども、そういうことよりも、もう景気が冷え込んでしまってエネルギーがより以上要るというような認識はだれも持っておるわけでございますので、早目にそういう公共事業の実施並びに前倒しというものを先にやって後の効果を見たいというように考えております。
 それから、官公需の問題でございますが、これも確かに私ども、三六％という一つの目標がございますけれども、やはり官公需の分割発注ですね、それから事業組合による意見を尊重して、ぜひ官公需が不規則にあるいは不平等に大企業ばかりに行くというようなことのないように十分気をつけて、中小企業対策というものをやっていきたいと思いますし、これは蛇足でございますけれども、私ども、倒産対策の貸付制度というものもございますけれども、また中小企業共済制度の拡充、それから保証制度と申しますか倒産防止の保証制度、それから相談室も百二十一件現在ございますけれども、これを百六十一にするとかいうような予算の計上もしておりますので、できるだけ万全を期していきたいというふうに考えております。