二つの点のお尋ねでございましたが、免税点なり簡易課税というのは、しばしば申し上げますように、納税事務の関係を考えております。それから、このような制度をつくったとしても、果たして最終的にはどうなるかというのは値決めで決まるわけでございますので、その状況をしっかり確かめないと、結果がどうなっているかということはまだわからないということでございます。
 それから、外税方式をとりましたのは、今度の税というもので便乗値上げがあってはいけない、やはりこれがしつかり適正に執行されているということを消費者の方に知っていただく方がいいであろう、こういうことで原則として外税方式が望ましいということを十条で書いているわけでございます。しかし、十条にも書いてありますように、ものによりましては外税方式のとれないもの、とろうとしたら大変な手数を要するものがあるわけですね。例えば生鮮食料品のようなもの、これはもう元値が一々違うわけでございますから、その日その日仕入れの値段が違ってきますから、毎日毎日計算しろといったってこれは無理に決まっているわけでございます。また、コインを入れてそこで売っております自動販売機のようなものであるとか、これもなかなか難しい。そういうことで、必要と認めたときは内税方式にしなさいと、こう書いているのは、初めから無理なものがある、それを強制することによってどれだけ大変な事務負担ができてくるか、こういうことを考えてやっているわけでございます。
大蔵大臣の御説明は一応伺いましたけれども、私に言わせれば、免税点の導入とか簡易課税、そういうようなことの創設で商工業者への多くの妥協がなされたんじゃないか。それに対して一般消費者は不信感とか不快感を持っているんじゃないか、そういう気がするわけです。なぜすべて外税方式にしないのか、そのことについてお伺いいたします。
幾つかの原因があると思いますが、今度の税制改革が長期にわたっているということでちょっとわかりにくい、去年の改正の分だけでも六十三年分の減税それから平成元年分の減税それから平成二年度の減税と、こういうふうに逐次分かれていくものですから、なかなかわかりにくいというのが一つあるだろうと思います。
 それから、もう一つは周知度でございます。消費税については、この前の税制改革国会であれだけマスコミが取り上げましたから、大体八〇％の人は消費税については大体わかったと。しかし、所得税、住民税の減税はどれぐらいの周知度かと世論調査で調べてみますと、二割ぐらいだということなんですね。それがわからないままにあるということが一つあるんじゃないだろうか。
 それから、あえてもう一つ、これは私の感じでございますけれども、所得税、住民税の減税というのは大部分の人にとってはほとんど源泉徴収なんですね。ですから、それはどうしても直接税という感じよりも手取りで考えてしまう。だから、減税感というのが非常に少ないんじゃないだろうか。むしろ日本の源泉徴収は世界に冠たるものと言われているだけに、まるで間接税のような感覚で受け取っているかもしれぬ。
 これに対して、今度の消費税というものは適正転嫁、それから消費者の方にわかってもらいたいというので、原則的に言いますと外税方式でやっております。したがって、日常、奥様がお買いになるときには、むしろみんな税金がわかるものですから、これは直接税的な感覚で、何か余計なものを取られていると、こういう感覚もあるんじゃないか。その上、手数が煩わしいとか、こういうことが全部総合的になって今のような世論ができ上がっているんじゃないだろうか。
 これは私の考え方でございますので、今のような盲点をこれからできるだけあらゆるＰＲなりあるいは説明会なりを通じまして、やはり正しい事実の姿というものをよくお伝えするのが我々の任務ではないかと、こう思っておるところでございます。
それで、提案させていただきたいのですが、まず二十一世紀に向かって首都移転をする必要はあるのかないのか。先ほど国民は反対するかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、あるのかないのか。それに焦点を絞って検討する審議会を第八条機関として内閣直属で設置すると同時に、国会内にも特別委員会をつくり、議員がこれを検討する。その際どこへ移転するか、そういった議論は控えることが大切ではなかろうかと思います。検討課題は、あくまで新首都の規模、移転する機関、そして要件、移転までのタイムテーブル、そして場所の選定の基準づくりに限ります。もし新首都建設に合意が得られましたらば、第二段階として各地元に誘致の立候補をしてもらい、国民を巻き込んでの議論に発展させる、そういう手順が必要ではなかろうかと思います。
 新首都建設は、二十一世紀の国家的大プロジェクトとして、今内外から求められております内需拡大にも役立ちますし、国民に未来への夢と希望を与えるものではないかと思います。仮に国会と行政機関が移転いたしましても東京は寂れることはございません。国際情報文化都市として適正規模を守りつつ立派に存続し続けるでしょうし、他方、新都におきましては、国会とそして地方への権限移譲を果たして身軽になった主要官庁が移り、新都を中心に新たな国土の基盤づくりがなされ、内需の拡大にも寄与することでございましょう。さらには、新都移転を契機に多極分散へのインセンティブも高まることだと思います。もちろんこれはきょうあすするということではございませんで、十年、二十年あるいは三十年のスパンで二十一世紀をにらんでのことでございますので、今東京に土地を持ち、子供が学校に行っている方などには影響はないはずでございます。
 また、この新首都ではこのたびの土地基本法の理念でうたわれておりますような土地利用計画が無理でない形で実行される。つまり二十一世紀という近未来に豊かな日本の理想都市が出現するのではないかと私は思っている次第でございます。その費用に関しましては、もちろん今後検討されるわけでございますけれども、たまたま私が属しております新首都問題懇談会、これは議員が属しているものでございますけれども、堺屋太一氏が講演に呼ばれ次のような話をされました。
 この方のアイデアによりますと、競争入札制度、つまりできるだけ安い土地を提示していただく、そして土地代は大体十万円までというふうに言っていらっしゃいました。そして規模は五千ヘクタール、つまり五千ヘクタールの土地を十万円ぐらいで提供できる場所、その一部を民間に開発利益を還元した形で売却すれば首都建設の費用は非常に安く済む。つまり十兆円ぐらいを見込んでいらっしゃいます。これは一つの例でございまして、押しつけにならないことを望んでおりますけれども、こうした検討に入るために国会の移転を前提といたしました主要行政機関の移転を検討する国家行政組織法第八条機関の審議会の設置、それについて国土庁長官のお考えをお伺いいたします。