柄谷委員御指摘のとおりに、昭和四十七年に鉱害復旧長期計画を策定をいたしまして、当時予想されました千七百億円という鉱害を十年間の間で計画的に処理しようということで作業を進めてまいったわけでございます。しかしながら、その後当時予想されなかった新規鉱害の発生、あるいは物価上昇等によります工事費の上昇によりまして、期間内にこの累積鉱害の処理を図ることが困難と見通される事態になりましたために、昭和五十四年度から二年間かけまして、私どもでも全国鉱害量調査を実施をいたしたわけでございます。その結果、ただいま委員が御指摘のとおり、昭和五十四年度の初めの時点で、五十四年度価格におきまして六千六百七十億円という鉱害量が残存しておる。物価上昇等を勘案いたしますと、ちょうど十年前にやりましたものとほぼ実質で同程度の残存鉱害量が、累積鉱害量がまだ残っておると、こういう事実が判明をいたしたわけでございます。これを先ほどの御指摘のとおりに、石炭鉱業の審議会に鉱害部会を設けまして御検討をいろいろいただきましたが、その結果このような事態になりました背景には、昭和四十七年以降、新たな採掘に伴いまして、なおかつ相当量の鉱害が発生したというような事情がございます。四十七年当時にはまだ内陸部でかなりの石炭鉱山が稼働をいたしておりまして、その採掘に伴いまして、新しい鉱害がその後発生したということが第一点でございます。
 第二点といたしましては、特に筑豊地域のように、全面的に閉山を行いましたために、従来は鉱山が稼働いたしておりますと、水をくみ上げるといったようなことで、その水に起因しました鉱害の発生を防ぎ得たわけでございますが、その地域が全面的に閉山になりましたために赤水の湧水が吹き出す。あるいは地下水の水位の変動によりまして、浅所の陥没が起こるといったような新しい形態の鉱害が発生するようになりましたのが第二点でございます。
 第三点といたしまして、二回にわたります石油危機に端を発しました物価上昇によりまして、復旧費が大幅に上昇したというようなことで、当初予定したとおりの工事が進まなかったといったようなことで、いま申し上げたような相当の累積鉱害量がまだ残存している、こういう事態に相なったわけでございます。
 六月以来、これをいかにすべきかということを、東京大学の加藤教授を部会長といたしまして、その対策の御検討をいただいたわけでありますが、ただいま委員御指摘のとおりに、十七日に鉱害部会、昨日に審議会の手続を終わりまして、今後鉱害二法を十年間延長することが適当である、こういう御答申をいただいた次第でございます。
北炭夕張の問題につきましては、すでに同僚委員二人からの質問がございましたので、私は石炭鉱害対策及び第七次石炭政策について本日は御質問したいと思います。
 戦後における石炭鉱害対策は、御承知のように昭和二十二年に農地の鉱害復旧を進めるための償還金制度が設けられて以来、今日まで三十数年にわたって実施されているわけでございますが、その古い経過は別として、最近十年間の経過を見てみますと、昭和四十七年に鉱害二法の延長に際しまして、当時想定された鉱害量千七百億円を以後十年間で完全に処理することを前提として延長が行われました。そして、鉱害復旧長期計画を策定し、改善措置がとられたわけでございますが、しかし、昨十七日に通産大臣の諮問機関である石炭鉱業審議会が行った答申を見ますと、それを完全に当初の予定どおり処理することができず、逆に鉱害量の総量は六千六百七十億円と約四倍程度に増加いたしておると明らかにされております。
 そこで、まず鉱害二法の再々延長を必要とする事態に至ったその事情について明らかに願いたいと思います。
そういう見方も確かにあろうかと思いますけれども、戦後の日本の農林関係の政策、農林水産行政というものは、ある一定方向に向かって強化されつつ進められてきた、私はこういう認識を持っております。国の予算を見てみましても、また昭和三十六年に農業基本法を制定いたしまして、農家の所得を都市並みにしていこうという発想から、農村の地域社会の進展を図る、農家の生活の向上を期するというような目標を掲げて農政を進めてきたわけでございます。したがいまして、多くの説明を申し上げますよりも、終戦直後は別といたしまして、戦後三十数年間、主食のお米であるとか食糧について国民に不安を持たせるようなことは一度もなかった。それほど農家の諸君が、一般勤労者の所得がどんどん上昇いたしまして、そうして世界でも一、二を争う高賃金国家、こういうふうに言われるように成長してきた日本において、非常に生産性の低い農業に意欲を持って、そうしてあらゆる面において国民の要求する農作物の供給を担当してくれてきたというこの現実を見ますときに、いろいろ批判はあるかもしれませんけれども、私どもの先輩がずっと戦後から今日までやってこられた農業政策というものは、大筋において間違いはなかった、私はこういう感じを持ちます。
 ただ、食生活の変遷と申しますか、変化と申しますか、だんだんと洋風になって米を食わなくなる、そういう見通しの誤りという面については、確かに私どもも判断が正確ではなかったという反省は持っております。なかなか予見をすることはむずかしいものである。と同時に、施策が国民の食生活にも大きく影響を与えてくるものだなという経験も持ったわけであります。終戦直後、食糧がない。脱脂粉乳をアメリカから輸入をしまして、そうしてそれを中心にして学校給食を始めた。米を食うと病気のもとになるようなことを言いながら、どんどん学校給食に牛乳とパンということで非常な努力が三十年間なされたわけでございます。その結果が食生活の変化というものに大きな影響を与えたこと、これは私は事実であろう、こう思います。
 したがいまして、これからも、何といっても日本の気候はモンスーン地帯で米が一番よくできるわけでありますから、米を中心にした、そうしてそれに畜産なり果樹なりというものをメニューの上でどういうふうに上手に取り合わせて国民の健康を維持していくかということが今回の農政審議会で非常に強く論議をされまして、それを基本にして日本型食生活をもとにした食構造というものを定着させていこうという発想がなされたわけだろうと思います。したがいまして、私どもといたしましては、米を中心にして、そうしてたん白、炭水化物といったようなものを適当にあれした日本型食生活の定着を図りつつ農業の進展を図っていくという方向を示して、そしてそれに全力を挙げて取り組んでおるということでございます。