私、今ちょっとそれで新しい点伺ったわけですけれども、さっき言った退職出向したら公務員の身分がないわけですね。だから過去に公務員のときに職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないというのはわかるけれども、そこでは公務員じゃないわけですから、いわゆる委託研究に従事したとき知り得た秘密に対して公務員だった人を縛る何のあれもないんじゃないですか。何が縛るのですか。企業とセンターとの間で何かそういう契約をつくるわけなんですか。これは非常に重大な問題ですね。
貿易研修センターにはいろいろなコースがございます。十カ月の本科コース、三カ月の貿易実務者コース、それ以外に外国の研修生を受け入れておりますプログラムもございます。日本の方々を対象といたしますのは本科コース、貿易実務コース。
 今おっしゃいました二つの内容について申し上げますと、三年という御指摘でございますが、一応資料は五年でつくってございますので、過去五年の実績を申し上げますと、一千五十七名が総研修生でございます。それで大企業関係は約八四％、八百八十五人、中小企業関係は六・一％、六十四人という状況でございます。
それでますますよくわかったわけですが、一つだけ貿易研修センター法について伺っておきたいのですけれども、これも役員を見ると、会長が経団連会長で理事長が三井物産相談役、評議員十五名のうち一名、全国中小貿易業連盟理事長を除くとどう見ても大企業の代表の方ばかりですが、これまで五十七年度から五十九年度、研修生全体で大企業、中小企業、政府関係の人は幾らか。最近の年度、一年度を挙げていただいても結構であります。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
これは立法例としては両方あるわけでございます。ＮＥＤＯの場合は御指摘のとおり兼職禁止の規定があるわけでございますが、これも先生の御質問の中にございましたとおりＮＥＤ〇は特殊法人です。特別認可法人でございますこの基盤技術研究促進センターの場合でございますが、今回、先ほど来お話が出ておりますような民間の自主性、創意を尊重するということから会長、理事長等を置くことになっておりますので、そういった点で両方制度としてはある中で、できるだけ規制色といいますか、そういうものを薄くするということから置いていないわけでございます。（工藤（晃）委員「兼任してもいいのですね」と呼ぶ）はい。
それからもう一つ、このセンターの業務は、一方では金融機関的業務といいますか資金をいろいろ配分するということと、それからもう一つは、こういう種類の技術の研究開発を促進するのだという研究開発推進機関的な業務と二つあるという点で、新エネ総合開発機構や、この前のＩＰＡ、情報処理振興事業協会と共通性があるのじゃないかと思いますが、その辺もイエスかノーかでお願いします。
そうしますと、配当一〇％とすると電電の分が二百六十億円、たばこの分が五十億円、計三百十億円というお金があって、今の取り決めが将来生きていくとするならばこのセンターに優先的に回ってくる、大体そういうふうに理解するわけであります。
 さてそこで、私は次にこのセンターの性格についてもう少し伺いたいわけでありますが、もう一度、先ほど来のことの復習みたいになりますけれども、リスクマネーの供給は、出資の場合は基礎ないしは応用、融資の場合は応用から開発、これは応用研究、開発研究、そういう意味ですね。だから結局開発研究も含むのだ、そういうふうに理解していいですね。それはイエスかノーかでお願いします。
六十年度予算の編成の過程におきまして政府・与党間で合意を見ましたことは、日本たばこ産業株式会社の株式の二分の一、五百億円でございますが、これも産業投資特別会計に帰属させることになっておりまして、かつその配当金収入も日本電信電話株式会社の配当金収入と同じように技術開発等に活用する、こういうことになっているわけでございます。
今回の機構改革によりまして、一方では基盤技術研究促進センターができた、そしてまた、一方では今御指摘の財団法人化が貿易研修センターについてはなされたわけですが、これはもちろん政府の行政合理化という要請もございます。しかし、現在の国際貿易のウエートというのはますます高まっていくわけでございまして、財団法人化されました後も、我々はこのセンターにいろいろと指導助言等を行いまして、適切な業務が行われますように運営をしていく所存でございます。
貿易研修センターには現在、外国人の専任講師九人を含めまして約四十人の職員がございます。これまでの研修事業を通じまして豊富な経験、ノーハウを蓄積してまいっておりますので、今後、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、研修事業の重要性にかんがみ、その職員の方々を全員新しい法人に引き継ぎまして、より円滑な機動的な研修が引き続き行われるということを私どもは望んでおります。
この貿易研修センターの従事者は大体何人おいでになるか、それと財団法人になって処遇の問題についてはどのようなお考えを持っておいでになるか。変わるのじゃないかという不安もあるわけでございますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。
貿易研修センターが行っております国際経済に係る研修などはますますその重要性が増しているということにかんがみまして、貿易研修センターにつきましては、今御指摘の財団法人化の後もその円滑な事業の遂行が行われますよう、政府としても所要の指導助言等を行ってまいる所存でございます。
最後に大臣にお伺いするわけでございますが、この貿易研修センター等の提案理由の中に、「このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しております」、こういう項があります。さらに、「一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処していくためには、民間活力の一層の活用を図ることが必要となってきております。」こういう項もあるわけでありまして、このことを考えますと、いよいよ財団法人になったといたしましても重要度が増してくるのではないか、こう思うわけでございますので、この際、政府といたしましても今より以上に支援といいますか、力を入れなければならぬと思います。その辺についての大臣の決意を込めた御答弁をお願いしたいと思います。