いま小林委員が挙げられた地域の問題、私も陳情などを聞いてもおります。何とかしたいという気持ちもありますが、ここまで国鉄の貨物が決定的なダメージを受けて、鉄道の特性を生かす方向に持っていくという革命的な段階になってきたときでございますから、これは何とかひとつ御推進方をお願いしたい、御理解をお願いしたい、こう申し上げつつも、計画の実施に当たりましては影響を最小限度にとどめるようにコンテナ化などの要請を私からもしております。なおかつ、そういう旨を含めて、国鉄の関係者は私以上に熱心に地方の方々に理解と協力を求めてきているはずであります。
もう一点お伺いをしておきますけれども、すでに議論になっている個所、たとえば三陸縦貫鉄道の場合、あるいは目下貨物の撤退に伴って特定地方交通線で第三セクター論が浮上し、相当議論が集中をしている個所、こういったものなどを踏まえて、自治省として一定の見解あるいは指導文書をお出しになったことがありますか。あればそういったものについてお示しをいただくことができますか。
国鉄が撤退する路線あるいは営業分野につきまして、第三セクターが国鉄にかわって経営主体となるということにつきましては、国鉄が撤退した後の地域経済あるいは住民生活に与える影響をできるだけ少なくするという意味では一つの方法であると考えております。
 しかしながら、現在の採算状況を前提に考えますと、第三セクターが営業主体になりましても、多額の赤字というものが想定される可能性が非常に強いと思います。そういう意味で、その赤字がひいては地方公共団体の負担に転嫁されるという可能性があると考えております。したがいまして、自治省といたしましては、このようなものに地方公共団体が参加するということにつきましては、慎重でなければならないというふうに考えております。
 また、特定の地域でいまのような事情から経常的に赤字が生ずる、それに対しまして地方公共団体共通の財源でございます地方交付税によって補てんするということにつきましては、現在のところ特別に考えておりません。
そういう議論が重なっていくと、当然のように問題になってくるのは、それぞれ決して裕福ではない地方財政の中で、地方における自治体がどのようなかかわり合いを持っていくのかという、こういう問題になろうかと思います。私の生活圏である北海道でも、もうすでに旅客を中心とした部分では美幸線、興浜線との工事完了と合わせた第三セクター論、最近は、これはちょっと驚いたのでありますけれども、青函連絡線の第三セクター論、こういったような問題が具体的に示されて、それぞれ自治体は補正予算を組んで調査費を計上するという、こういう作業を進めている個所があるわけであります。これは全国的にその他にも存在をすると判断をいたしますけれども、自治省としてこういった議論が出てきた場合に、もちろん地域経済に果たす公共交通の役割りという観点からは、それなりの議論参画をすることになるだろうと思いますが、資金的な分野でも同時にどういう対応をするのかということになりますると、大きな議論を呼ぶ分野ではないのかな、このように考えるわけです。自治省として特に御検討されたものがあればお示しをいただきたいと思います。
運輸省としての考え方、具体的に後ほどで結構ですから、基準となるべきものといいましょうか、そういったアウトラインについて書面で御提示を願えれば幸いだと思っています。出していただけますか。
和田委員の御質問にお答えを申し上げます。
 国民の負担増になるような、患者の負担増になるような改革ではないかと、こういうふうなお話でございますが、いまお話がございました虫垂炎その他の話は、計算すればまさにそういうことになると思います。思いますが、これは現在では組合健康保険の本人あるいは政府管掌健康保険の本人、これらにつきましては給付率が十割の給付を保険で行う、ただし、それらの家族、または国民健康保険につきましては七割と、こういうことになっておるわけでありますから、いまでもこれらの家族の方々や国民健康保険につきましては同じような負担がかかっておるわけであります。
 私は、そういった点でいま考えておりますのは、先生もよく御承知のとおり、医療費が毎年一兆円ずつふえてきておる、その膨張をどういうふうな形で考えていったらよろしいか。医療費というものが、老齢化社会に入ってくる、さらには医療の技術、医療そのものが進歩してきておりまして、いい医療を受けられるようになってきているわけでありますから、それはやっぱり国民みんな受けられるような形にしていかなければならない。そういったようなことを考えますと、私は一部の負担をしてもらってもそれが受診の抑制になるとは考えておりませんし、また先生もよく御指摘になると思いますけれども、医療については濃厚診療であるとか不正な診療が多いという御批判もある。
 医療につきましてはいろいろな点で国民的な不信を招いている点があるわけでございますから、そういったものをやはり改善するための基本的な考え方をやっていかないと将来の医療体制というものができなくなる、崩壊してしまうのではないかという心配から、今回の予算、まあたまたま先ほどお話ございましたようなことですが、これを契機にいたしまして私たちは抜本的な改正をやろうと。実は、私は昨年の十一月に任命されまして厚生大臣になりましてから、いろいろとその辺の問題も考え、また諸外国のいろいろな問題も私自身も勉強いたしまして新しい方向づけをやっていくことが必要だろう、そういうことで考えているわけであります。
 もう一つ言いますと、十割負担ということになりますと、えてして薬代がかさんでくるという傾向は否定できないところでありますから、やはり適正な薬、濃厚診療でないところの医療に持っていくということが必要なことではないか。そういったことを中心に考えましていろいろな案を出したところでございます。私は、基本としては、現在の医療保険制度が果たしている役割りというものは大変いいものがある。これの全体の体系を維持しながらやっていかなければならない。増大する医療費に対応して保険料を次から次へと上げていくというような形というものは私はやっぱり考え直していく必要があるのではないか、そういうふうなことを考えまして、今回のような考え方を御提案しておるわけでございます。
 また、いずれいろいろなところにお話をしなければなりません。審議会その他にもお話をしなければなりませんし、また国民の各位からいろいろな御意見が出てくると思います。私は、そういったものは素直に謙虚に受けとめましていい医療改革の方向に持ってまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。