どうもありがとうございます。
 次に、私は、この介護体験を行うに当たり、現場実習を決められた日数で効率よく行うためには、やはり事前にその施設の情報や介護に対する簡単な説明とかが必要じゃないかと。現場に行って、何もわからないでおろおろしたりとか、むだな時間を費やしたりとか、またいろいろなところで失敗を防ぐためにも事前研修というのが必要じゃないか、そういうふうに思っております。
 それとまた、これが終わりましても、体験した成果を、行きました学生さん同士で体験談をお互いに話す事後研修、時間は短いかもわかりませんけれども、これを行うことが重要じゃないか、そういうふうに思います。そして、その前後研修も介護体験期間として入れてはいかがなものかと思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
ぜひ痛みのわかる、思いやりのある先生を採用してもらう方法を一〇〇％考えていただきたいな、そういうふうに思っております。
 次に、先ほどから質問者の先生方が何度か質問されましたけれども、この介護体験の期間として七日以上とありますが、これは本当に少ないのじゃないか、そういうふうに思います。ただ単に教諭の免許取得のための手段のみでこの介護実習を行ってはいけないのじゃないか、そういうふうに思っています。
 やはり本当に人と人との心が通じ合うというのは簡単にはいきません。自分の心と相手と打ち解けて心と心が通じ合うのはなかなか、親子でも今なかなかできないような時代ですので、その辺のところでこれは大変難しい問題だと思います。しかし、その辺のところにもそんなに長くは時間はとれないと思いますし、この辺のところは大変だと思いますけれども。
 ドイツでは教育実習が教師養成の上において必要不可欠になっており、州によっては教育実習の中に社会実習、これは養護学校実習等約四週間が含まれておりますが、それが必修科目となっております。
 今回の七日以上の介護体験と、通常、教職課程の一環としてあります教育実習、これは一カ月間だと思うのですけれども、その関連性はあるのでしょうか。それとまた、この介護体験を教師養成のための必修科目にはできないものでしょうか。お伺いしたいと思います。
法律では平成十年度の新入生から介護体験を義務づけるということになっておりまして、平成九年度以前からの在学者のことにつきましては対象外ということにはなっております。しかし、おっしゃることは大変よいことでございますので、そのような体験はみずからの判断で自主的に行っていただきたい、それは大変好ましいことであると思います。
 それから、教員採用時の評価の問題でございますが、現在は、地方の教育委員会、また私学の方や、七月に第一次選考試験、これは筆記試験、面接試験、実技試験、体力テスト、作文・論文試験、適性検査等がありまして、一部の地域は違いますけれども、八月、九月に第二次選考試験があって、ここは模擬授業等があったり、また面接、実技、作文・論文試験、適性検査等がございます。こういう中で検査官は、面接とか論文審査等によって、やはり本物を体験し、本質を理解している人の言葉とか行動には説得力があるわけでありますので、そういう点で評価をいただければありがたい。
 これは絶対的な評価ではなくて、一つのシンボル的な規定でございます。ですから、卒業して、採用が四月ですけれども、四月までに体験をすればいいことであって、いわゆる採用者側の注意喚起という意味も込めましてこの規定を設けたわけでございます。仕組みがあるということを徐々に理解していただいて、適正な評価ができるように努めていただきたいと考えております。
どうもありがとうございます。私もいろいろお手伝いできればと思いますけれども、またよろしく御指導をお願いいたします。
 次に、今回の法律案によりますと、平成十年度の大学入学者からこの適用があると判断いたしますが、例えば既に在学中の学生さん、二回生、三回生、四回生はこの適用というのは受けられないのか。一日も早くよい学生さんを育成することでよい教師を採用できるのじゃないかということ、まず、これが第一点です。
 もう二つは、免許を取りまして、今度、本試験といいますか、教師を採用するとき、採用試験のときに、この介護体験をされた先生が本当に痛みがわかるのかどうか。ただ単に法律だから行って、ただ判こをもらってきただけというような、本気で痛みがわかって、これから本当に子供たちにその痛みや命のとうとさを教える先生というのは、これは、せっかく行ったのに熱心な先生とそうじゃない先生も多分おられると思うのです。その辺のところをどういうふうに見分けられるのか、そしてその評価方法はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施をされている、こういう実態にかんがみまして、法案では、国と地方の適切な役割分担を図るという観点からも、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与する事業に対象を限定しておりまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行うかどうかにつきましては、これは地方公共団体の判断にゆだねている。法律ではそういうふうに構成をいたしております。
 また、本法の対象となる事業につきましては、国の手続と地方の手続の重複を避けるために、法律の制度による手続を適用するということにいたしております。本法の対象となる事業につきましても、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みをとっておりまして、また地方公共団体の意見形成の過程におきまして審査会の意見を聴取したりあるいは公聴会を開催するなど、この法律の規定に反しない限りにおきまして地方公共団体におきます手続を設けることが可能となっております。こうしたことで地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとなっていると考えております。
 また、本法が定める手続の内容面におきましても、スクリーニングやあるいはスコーピングの手続あるいは事後のフォローアップの措置等を導入しておりまして、現行制度と比較をいたしまして飛躍的に充実をいたしておりまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容となっておるわけでございます。
 また、多くの地方公共団体の制度では、現行の閣議アセスの対象となる事業や国の直轄事業について、対象から除外をしているケースがかなりございます。こうしたことで、本法の制定によりまして現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退するという懸念はないものと私どもは考えております。