ただいま議決いたしました両案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。玉置一弥君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより順次採決に入ります。まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
竹島の領有権を韓国に認めるかわりにその周辺を入会漁場にしようというような話があったというふうに御指摘があったわけでございますが、少なくとも私が長官に就任して以来、そのような考え方が日韓両国の間に出されたことはございません。
お答え申し上げます。
 今御指摘の点に関しまして、私必ずしも直接お答えする立場にございませんので、その点御容赦をお願いしたいのでございますが、一般論として申し上げまして、御指摘の時効取得という概念が国際法上成立するかどうかということについては、学説上もいろいろ異論があるということのようでございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、先ほど来御説明申し上げているとおり、韓国に対して、不法占拠に対して累次にわたり抗議をしておるわけでございまして、こういう抗議が累次行われておるという限りにおいて、御指摘のような時効による領土の取得というものは成立しないというふうに考えておる次第でございます。
次に、領有権と時効の関係について、念のためにちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 国際法上、これは解釈の問題だと思いますけれども、非常に流動性の激しいものについては短期的に時効が成立をする。領土のように流動性の少ないものについては、領有宣言や抗議声則などによってある程度時効の中断といいますか、そういうことを繰り返すことによって時効はなかなか容易に成立をしない、こういう解釈もあるようですが、そういう観点でいいますと、竹島という島については別としまして、竹島周辺の漁業権については非常に流動性のあるものとして考えられる。短期的に時効が成立をして、最初に言いましたように日本海沿岸の漁民にとって極めて重要かつ切実な竹島周辺、豊かな漁業資源、漁場でありますが、これが韓国のものになってしまう、こういうようなことも心配をされるわけであります。
 御承知のように、島としては非常に狭い島でありますし、草は生えておっても木は生えていない、こういうところで余り価値がないように見えますが、竹島を中心にして二百海里宣言でもすれば、兵庫県から下関までの西日本の陸地面積に相当するぐらい広い海域、しかも非常に豊かな漁場であるわけでありまして、そういう意味で非常に価値の高いところであります。それだけに竹島の領有権の確立に対する切実な県民や関係者の希望もあるわけでありますが、この時効の問題について一体外務省はどういうふうに考えておられるのか。
 同時に、水産庁にもちょっと聞いておきたいのですが、これはどこから出た話か知りませんけれども、かつて竹島の領有権については韓国に認める、しかし、竹島周辺の漁場については入会漁場にして解決しようじゃないかというような議論があったこともあるわけでありますが、これは今の時効の問題等の関連があってそういう議論が出てきたのかどうか、ちょっとその点伺っておきたいと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、ソ連側のいろいろな責任ある立場の人の発言の中に、日本に対する核の問題でニュアンスが違うわけですね。いろいろと取り上げ方というか発言内容が異なっているのが最近目立っておるわけですね。ですからどうもこういうことを全体的に見ますと、日本に対する理解というものが、特にいまの核発言等も含めて十分じゃないような気がしてならないわけですね。これもやはり、いままで外交上お互いに隔絶されたような形をとってきている、その中でなかなかコミュニケーションができないという面もあるのじゃないかと思いますけれども、この際、その点をひとつ日本側としてはっきりさしておく必要もあるのじゃないかと。
 ですから、何といいますか、相互情報交流といいますか相互理解といいますか、そういうふうな面でもうちょっと外務省の方からも努力をしていただかないと、これは発言の内容がそれぞれ違っているということから見て明らかですから、その点ひとつ今後努力をしていただきたいと思うわけなのです。非核三原則、核を持ち込ませないとかあるいは核兵器を持たないのだと。こういう非核国であるということについてそれを保証するものが、どうもはっきりしたものがないということから、恐らくソ連側は核を保有しているのではないかという疑義を持っているのじゃないか。あるいは外交上の発言かもしれません。
 そういうこともあるわけでして、たとえばエンタープライズが佐世保に寄港する、こうなると母港化されるのじゃないかという疑義もあるし、あるいはこの前も申し上げましたように、ニュージャージーが入港してくるとなれば、やはりこれも核搭載可能であるということ、また、Ｆ１６などの問題も、これは核を積載して爆撃行動に出られる能力を持つ飛行機ですから、当然積もうと思えばできるわけですね。そういう点を、どうもソビエト側がやはり突いているのじゃないかと私は思うのですね。ですからはっきり言えば、核の積載が比較的容易にできるということから見て、日本がその核攻撃基地能力を持ったというふうにソビエト側は解釈しているのじゃないか。核はないにしても、そういう能力がいつでも持てるということで非常に警戒をしているのじゃないか、そういうふうに私は思うので、その辺にどうもずれがあるというふうな感じがするのですが、その点はいかがでしょうか。