その三週間というのが、仕事を担当していて三週間ほっぽらかしてどこかへ行ってしまった、こういうことではなくて、仕事を担当しているということには何か規則によると全然なってないというふうに思いますので、私も疑問を感じたわけです。
 それでは先に行きますが、次は報酬問題です。
 司法書士は登記、供託、訴訟に関する手続、これは書類作成ですが、それから土地家屋調査士は不動産の表示登記手続、これらの適正、円滑な実施の役割を果たして、国民の権利保全、権利の明確化に寄与するということを業としているわけですが、業務の適正化を図る上で、一方で利用者である国民の負担が過重にならないということは当然の前提でおりますけれども、適切な報酬を保障するということがまた法の精神から求められているところであると思います。従来の国会の論議、附帯決議などでも再三標準報酬額の適切な引き上げが要請されてきたところでありますが、これからこの新しい法律ができる、そういう中におきまして適切な報酬額の問題は、引き上げの問題も含めて今後とも保障されなければならないと思いますが、どのようにお考えであるか、お伺いします。
ただいま御指摘になりました、いわば長期未済の届け出とそれから三週間事務がとれないという場合の届け出とでございますけれども、後の方の三週間病気その他で業務が行えないときの報告というのは、先ほど申しました登録を法務局で行っていることを前提として設けられている規定の中に入ると思います。したがいましてこれは当然検討の対象になる条文だと思います。
 もう一つの方は、これはいわば懲戒権と申しますか、懲戒権までいきませんでも業務の適正な取り扱いというところ、それがひいては懲戒権のところに結びつくという側の問題だろうと思います。したがいまして、論理必然的に検討の対象になるというものではないわけでありますが、その問題をどうするかということではなくて、省令を改正する際には当然改正をしなければならないもののほかにも何か改正すべきものがあるかということは一応見ることになりますので、そういう一般的な考え方でどうするかということを考える対象になるということになろうかと思います。
もう一つ、規則の問題で私も疑問に思ったのですが、処理事件がおくれていることの通知、司法書士では一カ月、調査士では二カ月まで終わらないものは報告しろ、あるいは三週間以上病気で業務が行えないときは届け出せよ。しかし相続登記なんかで一カ月でできないようなケースというのは、まだ日本の国情の中においては、特に田舎なんかに行ったら、田舎とかかわり合いのあるところでは非常に多いのではないかと思うのです。それから山林、山間部、こうしたところの分筆などの表示登記というようなことになると、この期間で本当にできない場合が当然のように出てくると思うわけです。それが一つの独立て仕事をしている司法書士、調査士、こうした人たちが、勤め人ではあるまいしこれを届け出なければならないというのはちょっと腑に落ちないのですけれども、こういうものも今度の規則改正などについて検討されていいんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
登録を法務局長、地方法務局長のところで行っておるということを前提とする諸規定は当然不要になってまいります。そして、そのかわりどこに届けたり通知をしたりするかというふうなことが問題になりましょうけれども、それは恐らく会側の方の会則とか規則とかということにゆだねられるのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、これから先ほど申しました第二段階の改正の際には、各条文を当たりまして、そして先ほど申しましたように法務局が登録をしておるということを前提とする規定については削除ないし改正をするということが当然必要になってこようかと思います。
現行の規則を見ますといろいろなことがありまして、登録の移転通知だとかあるいは登録の取り消し通知だとか通知関係、入会、脱会の通知、いろいろあります。これらが現行の省令では法務局長にしなければならないということになっておりますけれども、これらの通知というのは法改正後は会に移譲される、そういう性質のものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまもお答え申し上げましたように、今度できます協会の設立許可の手続に関してはどういうものをこの省令の中に盛るかということが早速検討されなければならぬわけでございますが、連合会の意見の聴取の関係についての議論がいろいろあることも踏まえますと、そういうことを省令の中で取り上げるべきかどうかというふうなことも一つの検討になろうと思います。実際問題といたしますと、省令に書こうと書くまいと、この協会をどういうふうにして設立するかということは司法書士あるいは調査士の会の全体の影響は大変大きな問題でございますので、連合会の意見を十分に聞いて、それを踏まえた上で設立許可をすべきあるいは設立許可をしないということを決定すべき事柄だろうと思っております。それをどういう形で表現するのかということは、まだ最終的な腹は決めておりませんけれども、当然これからの重要な検討事項になることは間違いないと思っております。
そうしますと、今度の公嘱法人が設立されるという場合に、両士会が協会と連絡協力を密にするという問題が当然必要になってくると思いますけれども、この公嘱法人を設立するにつきまして、これは民法法人でありますから民法の三十四条で法務省の許可が必要である。そうすると、許可について各連合会の意見を聞くという問題が出てくると聞きましたが、これはやはり規則で決められることであるのか、そしてまた連合会の意見というのはどの程度尊重されるのかということについて、まだ固まっていないかもしれませんけれどもお伺いします。
著作権として保護されるプログラムが「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であるというふうにすれば、コンピューターを動かすことをただ一つの目的としてつくられているソースプログラムなどは、改正案の方ですけれども、第二条一項十号に言う「プログラム」とは言えないというふうに私には思われてならないわけです。しかし、文部省の説明を聞いておりますと、こういうものも含めて考えるんだということであります。そういう形ですべてのプログラムを著作物とするということによって著作物の範囲をいよいよ広くして著作権法の本質が徐々に変わってくるおそれがあるのではないか、こういう感じがするわけなんです。大体、著作権の概念というのはそもそもないんだと今お答えがありまして、その時代の変化によりいろんなものがつけ加わってきて、それが著作権の概念という形に結果としてはなっているんだということでしたけれども、しかし、やはり法律で保護をし、刑法的な処罰もあるということになれば、その概念をきちっと決めるということは人権保護の上からももちろん言うまでもなく非常に必要なことです。そうしますと範囲が非常に無限定に広くなるような概念の持ち込みというのはこれはよくないんじゃないか、著作権法の本質を変えるおそれも出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。