私も実は終戦時に満州におりましたものですから、先生のお気持ちはよくわかるのでございますが、この加算の考え方は、職務加算と地域加算というふうに、先生御承知のように二つの種類に分かれます。
 地域加算につきましては、大きく分けて三つあるのじゃないかと思うのですが、戦地加算と擾乱地加算、それから不健康地加算、こういうことでございます。
 それで、抑留者の抑留加算をどういうものにしていくかということで、これは昭和四十年につくったのでございますが、いろいろその当時検討をいたしました結果、戦地というのは一カ月について三カ月、擾乱地が一カ月について二カ月、それから不健康地が一カ月に対して一カ月、こういうことでございますが、戦地でもない、擾乱地でもないというので、これを不健康地というような考え方で、それだけではございませんが、そういうことで実は加算を考えたというふうに思いますけれども、この問題は、私ども今後いろいろ勉強をしてまいりたいというふうに考えます。
この問題は、さっき長官の方から前向きで検討するという約束をいただいておりますから、これ以上はやめることにいたします。
 そこで、これも九十四国会で取り上げたのですが、私はどうしても納得できないのです。どうも私の性分で、納得できないとできるまでやりたい性格ですので、お許しを願いたいと思います。
 「恩給のしくみ」というパンフレットを出されておりますが、十ページの表２に「加算年一覧表」というのがあります。ここで戦地戦務加算と海外抑留加算というものがあるのですが、この海外抑留加算というのは、捕虜として国際法に庇護された抑留生活をした方々と、全く国際法、ジュネーブ条約やその他の戦時法規を無視した取り扱いを受けた、しかも気候的にもあるいは生活の内容においても全く違う、こういう者を一律に考えておるということがどうしても私は腑に落ちないのです。これは実態に合わせて――実態といっても一人一人皆違うのを、それまでやれとは私は言いません。たとえば、シベリアの抑留者とそれから南方の抑留者とどういうものであったか、あるいは中国に抑留された方々と比較した場合にどういうふうにその違いがあるかということを当然検討すべきじゃないでしょうか。そういうものが全く検討されないままに一律にこういうものを適用されておるところに、不満というものがいま爆発寸前にまでなってきているのですよ。全抑協のあの運動を見てごらんなさい、大変な運動ですよ。それはなぜかというと、こういういろいろな面で非常に不公平で、そして手落ちがたくさんあるというふうに感じておるからにほかならないと思うわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
これは、二十八年に復活しましたときに、いままでは軍人で、それからは文官で平和国家ということで勤務しておるわけでございまして、それは、その復活の当時に恩給法特例審議会というのがございまして、そこでいろいろ議論の上、これにつきましては通算を認めておるわけでございます。
だから私はおかしいと言うのです。こればかりやっていると時間があれですからなんですが、結局、その停止期間、空白というものは、これはまさに日本が占領下であって、完全な独立国家としての機能を果たしていない、そういうものを独立国家後の法律によってつなぎ合わせることに不合理を感じるということなんですよ。
具体的に言うとこういうことです。恩給がついた兵隊が二十一年に復員をしてきて、二十二年に今度は役場に勤めた、そうすると当然恩給をもらう資格があるわけですね。ところが、たまたま最高司令官の指示でそれがもらえない。そしてずっと勤めて、二十八年に今度恩給法が復活した。そうしたときに、この二十二年から二十八年まで勤めた期間というものは、総体として通算されているのじゃないかということなんです。その点はどうなんですか。
何回も申しますように、要するに、昭和二十年で兵役は終わっておるわけですから、それ以降は恩給公務員としての資格はないわけです。ですから、たとえば文官についてはずっと勤めておりますからそれはいいわけですけれども、軍人についてはそれで終わっているわけですから、要するに勤めてないわけです。
鈴木総理は、昨年の日米首脳会談の際、ナショナル・プレス・クラブで、第七艦隊の中東出動の留守を肩がわりして、領海はるか遠く一千海里の公海上にありもしない航路帯を想定し、それをわが国の自衛の範囲としていくと言明されました
櫻内外相は、それを約束事とは受けとめていない、こう答弁しておりますが、アメリカ側が、首相言明を公約だとして軍拡要求をエスカレートしてきたことは周知の事実であります

 それだけに、当事者である総理に重ねてお聞きいたします
あなたは、わが国の領域でもない周辺海域五百海里、航路帯一千海里なるものを自衛の範囲、防衛の範囲だとする言明を修正する気はないのでありましょうか、どうでありましょう

 第七
私は、最近の世論動向について一言お聞きしておきます

 史上最高の軍事費を組んだレーガン米大統領の支持率が、昨今の世論調査では四割に急落しております
日本の軍事費を戦後最高に突出させた鈴木内閣も、支持率が三割台に低落しております
世の注目を引いているこの事実に、総理はどういう御感想をお持ちなのでありましょうか

 最後に、日本の安全は、西側軍事ブロックの一員として守られるものでもなければ、東側軍事ブロックの一員として守られるものでもありません
世界の一員として、軍拡ではなくて軍縮を、軍事同盟ではなくて非同盟を目指してこそ、日本の真の安全と明るい国際関係が保障されるものであります
それゆえにも、今回の自衛隊増強の防衛二法は大いなる逆行であることを指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕