一言だけお答え申し上げておきます。
 単独事業の件につきましては、私も最大限の努力をいたし、地方の実情に即しまして単独事業を増加するように心がけてまいります。
 起債の問題もそういう方針で処置をいたしますから、各自治体においてもこの点についてひとつ配慮してもらいたい、こう思っております。
 それからもう一つ、国民健康保険の問題についてはしばしば申し上げておりますが、これは単なる財源のツケ回しというようなことではいけないということが結論でございまして、これは私としてはこれから努力をしてまいります。
 それから先ほど補助金の問題、いろいろ聞いておりましたが、これは現在中央官庁というのは御承知のとおりみんな縦割りですね。それを辛うじて総合行政をやっているのが市長さんやら町長さんです。それは非常に苦労が多いのです。むだもわかるのです。だから、中央官庁におきましても一つ一つの項目をとればみんなごもっともなことではありますけれども、それが末端におきまして総合的にできるような補助条件なりそういうものをもっともっと緩和して、地方の自治体に対してこれが自由に使えるような、機動的に使えるような仕組みをやはり考えるべきだろう。零細なものは整理をするということのほかに、そういうことを痛感いたしております。全くこの点は同感でございます。
時間が参りましたから、私はここで質問を終わりますが、さらに最後に、大臣に心から要望申し上げたいことがございます。
 それは、この数年、特に公共事業の抑制などをやっておるわけです。そうしますと、そのかわりに地方自治体では単独債の問題が出てくるわけですが、片っ方の国の方は公共投資を抑える。その一つの補完的に地方単独事業というものを拡大すべきである。その場合には、起債との関係もありますが、どうしても財源的な問題があるし、地方財政計画そのものに問題があるならば、起債の率を変えても私は拡大をしていくべきではないかと思います。そこいらは答弁は要りませんが、御検討の上ひとつ十分に御配慮いただければありがたい。
 最後に、これからの十二月の問題として例の国保の問題があります。これは大臣の答弁をしばしば私聞いておりますから、本当に大臣のお考えはそのとおりであります。行革は全面的に賛成でありますが、行革といっても本当に行革に値するかどうかということに疑問がありますので、こういったような点については、自治大臣としての立場上大いにひとつ努力をされて、所信のような方法でお力をこれからも発揮していただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
幼保一元化の問題で関係学識者が一番悩みますのは、役所の机の上の整理で一元化をしてしまって子供の方は大迷惑という形が残ったのでは、これは何にもならないわけでございます。特に、保育所でただいま生活している子供の必要とするものというのは多様でございますし、また、相当の力を差し伸べなければいけないようなものがございます。子供の生活にとって何が必要かということを踏まえました上で、この問題、研究させていただきたいというふうに思っております。
実はこの問題につきましては、五十二年に発足しました幼稚園及び保育所に関する懇談会の先生方に検討していただいたわけでございますが、六月に出ました結論では、この幼稚園、保育所ともそれぞれ機能、目的が違うので、現在は簡単に一元化できるような現状にないというような御報告が出たわけでございます。私どもとしましては、当面この趣旨を尊重いたしまして、そこの報告の中に盛られていますたとえば幼稚園の未設置市町村の解消とかあるいは少ない地域にもう少し増設するとか、あるいは私立幼稚園の園児の経費が非常にかかっているのでこれについて国及び地方公共団体がもう少し援助すべきであるというようなことについて、現在の財政状況下でございますが、できるだけ努力してまいりたいと思っております。
 確かに、お話がありました問題につきまして非常に大きい問題、いろいろな問題が絡んでおりますが、私ども文部省としましては、とにかく幼児教育が重要であり、教育普及の機会均等が大切であるという観点から、できるだけ希望する幼児全体に幼稚園教育を普及してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 国土が狭く資源に乏しいわが国が、今後とも経済の安定成長と国民生活の向上を図っていくためには、積極的に技術革新を促進し、科学技術立国を目指すことが不可欠であります。
 これまでわが国は、主として、海外からの技術導入とその改良、発展により、技術力の向上を図り、世界にも例を見ないほどの経済的発展を遂げてまいりました。しかしながら、世界的に技術革新が停滞し、技術導入も困難になりつつある今日、わが国としては、従来の導入技術依存型の体質からの脱却を図り、みずからの力で技術革新の一層の展開を図ることが必要となってきております。
 このためには、革新技術の源泉となる科学技術の芽ともいうべきものの探策に努めることが重要であり、内閣総理大臣の諮問機関である科学技術会議の結論をも踏まえ、産・官・学の優秀な研究者を結集し、卓越した指導者の指導のもとにその創造性を遺憾なく発揮させる流動研究システムを創設して、この研究を積極的に行うことといたしました。
 政府としては、その推進母体として、内外の革新技術に関する研究動向等に精通し、産・官・学を有機的に連携させる機関として適当と考えられる新技術開発事業団を活用することとし、所要の措置を定めることを内容とする新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、新技術開発事業団の目的及び業務に、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及びその成果の普及を行うことを加えることとするものであります。
 第二に、新技術開発事業団に設置されている開発審議会への付議事項として、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針の決定などを加えるとともに、同審議会の委員数の拡大を図ることとするものであります。
 第三に、基礎的研究は、研究主題ごとに、実施期間を設定し、新たに雇用される研究者により行うこととするとともに、研究を指揮する者として総括責任者を指定し、その指揮下の研究者の雇用に関しては総括責任者の意見を尊重しなければならないこととするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。