確かに手口は巧妙になっております。しかし、私どもは悪徳業者が新しい手口を考えた場合には、またそれで手を打たなければいかぬと思いますし、切りがないではないかという御指摘もあるんですけれども、先ほど来たびたび出ておりますように、このトラブルの背景にありますのは人間の本性に根差すといいますか、もっとお金がもうかる話なら乗ってみたいとか、もっと美しくなるんならそうなりたいとか、もっと賢くなるんなら、じゃ勉強してみたいとか、人間の本性に即した欲望につけ込んでくる商法でございますから、こういった本性がある限り、それにつけ込む人がゼロになるということは、これは実際はなかなかないだろうと思います。
 したがって、私どもは根気よく対応していく、悪質業者に負けないような意欲と知恵を出していくということだと思います。
一応ここに今までのような類型のものは減るだろうということですね。それはそうだと思うんです。しかし、今末木さんおっしゃったようにまた新たなものが出てくるということで、それでちょっとお聞きしたいのですけれども、手口がどんどんどんどん巧妙になっていると思うんですが、その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
要するに数字で申し上げることは困難でございます。しかし、例えば過去に私自身も携わってきましたいわば規制行政を振り返ってみますと、悪質な業者にとりまして行政指導も煩わしいでしょうけれども、刑罰を課せられるというのは大変なことでございます。
 この法律には、これまでは刑罰がかかる規定が全然なかったわけではございませんが、書面の交付をしないというような、いわば形式犯的なものしかなかったわけでございます。今度は具体的な行為規制がございまして、行政命令あるいは刑罰がかかりますので、そういう意味で、思い切ってこれは法律の施行をやっていけば、同類型のものはきちっとした処置をした後は非常に大幅に減るものでございます。そうこうしてまた少しいたすとまたごそごそ出てくるわけでございますが、そこでまたきちっと処分をすればうんと減る。
 先ほど警察庁の御協力によりまして会社規模関係が大いに減っていると申し上げましたけれども、これも警察及び行政処分の成果でございます。そういう意味で、数字は控えさせていただきますけれども、大幅に減るようにこの法律を使っていきたいと思います。
絶滅ゼロと申し上げたいところでございますけれども、これは相手もあることでございます。私どもは一生懸命やりますけれども、とにかく悪質業者の方はそうすればまた裏をかくことをいろいろ考えるということでございますので、絶対とか絶滅とかいう思い上がった答弁は控えさせていただきますけれども、それなりに私ども検討いたしまして、多くの方の御意見をちょうだいして現時点における一番適切な対策と考えて御提案しているわけでございますから、この法律の施行及び業界の自主規制、さらに消費者の自衛の御努力をあわせまして、最大限の効果を上げるように全力を尽くしてまいります。
大分時間も遅いので簡単にやりたいと思いますが、それで、まず結論的にお伺いしたいのですけれども、この法律案が通ったとして、今後こういう訪販法におけるトラブルがどの程度減るというふうに見込んでおられますか。
ぜひ今までの経験や実態から出されたものであるので、広く禁止行為として読めるように御研究賜りたいと思います。
 時間が参りましたので、私最後にこの項の結びとして強調させていただきたいのは、産構審の答申の九ページのところに、「セールスマンによる不当行為の態様は多岐にわたっていること、これらの不当行為が年々多様化していることにもかんがみ、これらの不当行為を弾力的に抑止し得るよう適切な法的措置を講ずる必要がある。」、こういうふうに述べておりますので、ぜひこの精神を体してきょうの論議を生かしていただきたい。あさってまた相まみえることを楽しみにして、きょうはこれで終わらせていただきます。
たくさんの項目でございますので、せっかくの御指摘でございますが、結論だけ、これとこれが入る、入らないと申し上げるのは非常に誤解を招くと思います。一つ一つが非常に重要な問題でございますので、入りそうなものもあれば難しそうなものもあります。私どもは、しかし何とか理屈をつけてこういうふうに御提案されているものを取り上げないで済ませたいという心ではございませんので、ただ構成要件が明確でなければいけないとか、不当性の程度が命令とか罰則で禁圧すべき程度の悪性がなきゃいけないとか、理屈がございますので、よく検討さしていただきたいと思います。
そうすると、この後、私はクリーニングオフの問題まで入りたかったんですが、時間がまいりましたのでもう一項目だけ、今の一連の問題の続きだけできようは終えたいと思うんです。
 実は埼玉県消費者保護条例では、不当な取引方法として十一項目を指定しております。また、日弁連の消費者問題対策委員会もことし三月に、訪問販売法改正についての行為規制のあり方の中で、二十三項目の禁止行為を挙げております。いずれも非常に身近なケースを列挙しております。これらの指摘されている行為は、今回の法改正ですべて禁止の対象になるのかどうか。実は事前にリストをお渡ししておりますので、時間の関係でこれはセーフ、これはアウトというふうにやると時間がかかりますので、対象にならない項目があればひとつ拾い出していただきたいと思います。
私は具体的な事実関係を言っているのですよ。しかも、国会に提出する原案ですよ。ですから、国会で単に質疑してどう答えますかという話じゃなくて、原案そのものが決まればそれは大体通るのですよ。一番実質的な決定をしている。それが法案として国会に出なければ問題は違うかもしれない。法案そのものの作成の段階で実質的にタッチしたものが、これは国会活動じゃないなんて言えませんよ。党の活動と言えませんよ。具体的ケースとおっしゃいますけれども、私は具体的ケースを言っているのですよ。Ａ君、Ｂ君がやったと言っていないので、具体的にこういうケースは構成要件に合致するかどうかを聞いているのですよ。どうも私はあなたの答弁では不満ですね。どうですか、皆さん。法務大臣、どうですか。
 私は具体的に聞いているのですよ。具体的ケースがないとわからないということじゃないですよ。しかも国会活動、委員会で発言したらそのときいけないのか。要するに党の税調でやるのはいけなくないのか。とんでもない話ですね。党の税調でこそ一番の実質的決定が出されるじゃないですか。それが原案に出されるじゃないですか。原案に出ないならいいですよ。原案作成の段階ではっきりとある業界に有利な発言をして、それが要するに免税措置とかになった。まさに国会活動そのものですよ。具体的ケースがないとわからないなんてとんでもない話だ。これはまさにもうＡ君がそういうことをしないと――じゃ、Ａ君がそうしたと仮定しますね。その場合罪になるのかならないのか、請託を受けて金品を受け取ったら。どうですか。