木下さんに私は聞いたつもりはないんですが、公害局長が「調査検討する」とおっしゃったので、どういう対応をなすったかということを、四月二日以降のことについてお聞きしたんですが、機械情報産業局の方でも業界の方にそういうことをなすったというのは、それは悪いことじゃないですから、結構なことですから。
 伺いますが、去年の八月二十二日に立地公害局長名で、「トリクロロエチレン等に係る暫定排水濃度目標の設定について」という通達が出されておりますね。四月二日に私が注意を喚起して、局長も、この局長は立公局長ですが、検討をお約束なすった。有機塩素系の溶剤について特段の対応はされたのか、されていないのか伺いたい。
半導体の関係をとりあえず申し上げますと、半導体工場におきましては、ウエハーの洗浄工程等においてトリクロロエチレン等の有機溶剤を使用しておるわけでございますが、現在実施しております使用実態等の調査を踏まえつつ、適切な対策を講ずるよう関係業界を指導してまいりたいと思います。
 調査につきましては、半導体工場における有機溶剤の使用実態等につきまして、先月調査、検討に着手したところでございます。
私は次の機会にさらに事実に基づき、また論理に基づいてお聞きしたいんでありますが、今そういうふうに最後の確認事項をお認めになったということは、ガス爆発の位置が今指摘いたしました切り羽であるということをほぼ私は推定できると思うんです。なぜならば、ガスにかかわる爆発箇所は、一つは沿層坑道の掘進現場か、もう一つはそれとも今申した切り羽しかないわけであります。ところが、掘進現場では死亡者の方はいらっしゃいません、どなたも亡くなっていらっしゃらない。他方、発破保安要員の方が八片上段払いでは御不幸にも亡くなっていらっしゃる。ということは、発破とガス爆発の時間的経緯から見てもそう判断できるし、またそこには重大な保安手抜きの問題が存在していると私は指摘せざるを得ません。
 しかし、こうした重大な問題については、近く本委員会でも集中的な審議をやる予定になっていると伺っておりますので、その機会に改めてお聞きしたいというふうに思いますけれども、私は平河局長も、前回のああいう山本審議官の発言をめぐってのやりとりで、あなたはきっぱり最後にそうおっしゃったんだから、その立場でまじめに、
真剣にお答え願うことを重ねて要望いたします。
 この問題は以上で終わります。ありがとうございました。
 次に、私、法案とも関連いたしまして、半導体工場の公害問題について、去る四月二日に本委員会でこの問題を取り上げましたが、引き続いてお伺いいたしたいと存じます。
 最初に、有機塩素系溶剤の汚染防止対策についてでありますが、四月二日の質問で、私が通産省に積極的な対策と体制をとるように求めましたところ、平河局長は、「有害物質等の使用状況について調査検討する」と答えられました。今日までどういう対応をなすったんですか。
発破時間につきまして、会社から私どもが聞いている時間は十四時五十分であるというふうに聞いております。なお、詳細については引き続き捜査中でございます。
 それから第二の、一卸八片下層三号上段払いで坑内の保安係員が一人死亡しているということについては、私どももそのように聞いております。
大臣、私もこれは高島炭鉱で二回やり、そしてこの間平河局長がいわば大見え切ったその翌日に起こっておるんですから、事故が。仏の顔も三度ということもありますので、本当にまじめに答えてほしいと思うんです。もちろん今調査中だということを前提にしながら、しかし今会社も認めている事実に基づいて、そして論理に基づいて一体どうなのかということを聞いているわけですから。
 もう一つ伺いたいんですけれども、会社側の話によりますと、同日の午後三時五分から十分にかけて発破を掛けた。その二十五分後の三時三十五分にガス爆発が起こった。そして一卸八片三号上段払いの切り羽で保安発破係員一人と採炭夫四人の方が死亡されている、こういう事実の報告を受けておりますが、間違いございませんか。
今、司法書士、調査士の報酬額を会則で決めております。したがいまして、今度の協会は会の会員ではございませんので会則の適用は受けないわけであります。しかしながら、個人の司法書士、調査士が公共嘱託を受けることができるわけで、その場合にはその会則の適用が一方であるわけでございますから、協会それ自体は会則の適用は受けませんけれども、実際上はそれによって一つの標準的なものが出てくる根拠にはなろうと思います。
 それから、今度は協会が個々の受託団的な司法書士、調査士に仕事を分配して、そしてそれに報酬を与える。その報酬については会則が働いてくるわけであります。そして、現在の会則の原則を申し上げますと、いろいろな事件の種類ごとに若干累進制をとっておりますけれども、一定額が決められておるわけでありますが、官公庁等のものについてはそれとは別途のものでいい、それは会長の承認を得ればいいということをいたしております。
 これは少し余談になりますけれども、なぜそういうふうな一律な決め方をしてないかといいますと、これは一律な決め方ができないというものもありますが、同時に一般の市民が相手ではございません。相手が官公署でございますから、そんなにべらぼうな報酬をふっかけられて後で泣くというふうなことは予定されない、合理的な範囲内でやる十分な力を持った当事者であるということ、それから大量な事件を一括して受けることになりますので、事務量が通常の一件とかというふうな形での積算では間に合わないということがあります。それからまた、実際に大量にありますので、いわば詰めた仕事がずっと継続的にありますのでコストダウン、コスト安にもなるというふうなことがあります。そういうふうなことから、公共嘱託の関係については別段の料金で会長の承認を得てもいいということになっております。したがって、おおむね通常の一般国民との間で委託を受けるよりは安目の契約がなされておるはずでございます。これからも多分そうだろうと思います。官庁との間でもそうで、協会との間でもそうなので、そこからまた必要経費を落とすような形で、各会員の方に行くそういう報酬額はまたさらに一件一件を一般市民の人から受けるよりは格安なことになるということになっていこうかと思いますが、報酬の決め方といいますかあり方というのはそういう仕組みで動いていくことになると思います。