チチュウカイミバエが日本に入ってくるなんということの絶対にないようにという立場でアメリカとも折衝をし、厳重なる異例の消毒による輸入、しかも最近起こってまいりました残留消毒薬の健康に及ぼす問題等も新たな問題として大きくなってきておるわけでございまして、これはやはり厚生省の専門的立場からその解明を一日も早くやっていただくということが必要であり、しかもこのような政府の立場、チチュウカイミバエに対する対策等を十分業界の方にも緊密に連絡をさせまして、港湾荷役等においていざこざの起こらぬような処置、要するに輸入してこなければそういう問題は起きないわけでありますから、これは、業界が自分たちの商売上、港湾に長く放置されると、全量検疫というようなことになりますと十日かかるか二十日かかるかあるいは一カ月以上かかるかもしれない、そういう事態になった際に、輸入業者の方においてそういうことを知りながらも持ってくるというようなことのないように、おのずからそういう点は慎重に対処いたしておるようでございます。
 したがいまして、業界にばかり任せておくわけにもまいりませんが、政府といたしましてもわが省が中心になりまして、この輸入果物に対する消毒の問題はチチュウカイミバエと同時に新たに惹起した問題でありまするので、これが対策の万全の処置が講ぜられるような方途を見つけるということが大変大事だと思いますので、責任を持って対処したい、こう思います。
私はもう一問サトウキビでお聞きいたしますが、その前にちょっとこのチチュウカイミバエの問題で大臣にひとつ。
 きょうわずかな時間でしたがチチュウカイミバエをめぐる問題について若干私の意見を申し上げたわけですが、当面、いま入っておる果物が現実にだんだん腐敗をし、商品価値が落ちております。これからさらに二十四日にはまたごぼっと来るということになっておりますね。そういう状態でありますだけに、いま問題になっておりますこの荷役の問題を中心とした問題の解決について、政府は、特に農林省はこの問題についての出発官庁でありますから、責任を持って処理しなければいけないと思います。そういう意味では、ひとつ大臣の方から各省間のこのことに対応する体制等についてきちんとしたまとめをしていただきたい、こういうふうに思いますので、その点についての大臣の御所見を重ねてお聞かせをいただきたい。
 それから、このＥＤＢ薫蒸の問題については、いろいろ申し上げましたように、非常にこれは心配であるという国民の声が高まってきております。農林省にも恐らく消費者団体から相次いで、やめてくれ、厚生省にも言ってきておるはずであります。アメリカ自体でも、サンフランシスコの大手スーパーがＥＤＢ薫蒸の果物を買わない、こういうことをやっておるスーパーが二社いま出てきております。これはアメリカでもそうなんでありまして、非常にこの不安が高まっております。生産者団体はもちろん全面禁止をすでにもう大分前から皆さんにおつなぎしておるはずであります。こういう状況でありますだけに、私は、重ねて輸入禁止の問題について大臣の御所見を承って、チチュウカイミバエについての御質問をおかせていただきたいと思うのです。
七月十日に、先生いまおっしゃいましたように、第二次臨調の答申が出たわけでございます。中身につきましては、各省庁の共通の指摘事項ということで、いま先生が御指摘になりましたように労働省にも関係があります事項と、それから労働省の固有の事項と二点に大別して申し上げることにいたしたいと存じます。
 共通の事項につきましては、「緊急に取り組むべき改革方策」というのが第二項目としてございまして、この中には幾つか関係する事項がございます。最初に、一般行政経費、これにつきまして前年度と同額以下に抑制するという点は、これはもちろん労働省としてもかぶってまいるわけでございます。それから補助金等の整理合理化、これにつきましてもかぶってまいるわけでございます。さらに、その後にまいりますと、利子補給の問題がございますが、これにつきましても、事業団について、たとえば財形融資とか、あるいは安全衛生関係の融資とか、こういうものがございますので、これについては対象になってまいるというふうに存じます。それからさらに、国の行政部門の合理化、効率化ということで、定員等の合理化問題が取り上げられてございますが、これはもちろん労働省の定員ということで、問題は関連してまいるわけでございます。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
それからさらに、特殊法人のところにまいりますと、特殊法人の役職員の定数等の合理化問題が取り上げられてございますが、これは労働省関係の政府関係特殊法人ということで関連してまいるわけでございます。それから、その次に、国の施策に関連する地方公務員の増員抑制等、各種の合理化施策が触れられてございますが、ここにつきましては、たとえば職業訓練校の訓練指導員、これなどは補助金で出ておりますので、やはり関連してくるというふうに私どもといたしましては理解しておるわけでございます。一般的と申しますか、共通的と申しますか、大体主なところはこういうところではなかろうかというふうに思います。
 そのほかに労働省に対しまして具体的に、あるいは個別的に関連いたします事項といたしましては、これは「国民生活と行政」という部門がございますが、ここで年金とか、恩給について触れているところがございますが、この中で公的保険に対する事務費の国庫負担について、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」とされていると同様の観点から、公的保険についても逐次改善を図ると。この関連では、労働省としましては雇用保険の事務費の国庫負担分が対象となってまいるのではないかというふうに思います。それから、最後のところで「許認可等の整理合理化方策」という点がございますが、ここで労働安全衛生規制と消防規制で重複するものについて、その整理合理化を図るという点が触れられてございますので、この二点が労働省としては個別的に該当する項目ではなかろうかというふうに存じます。
 そこで、これにつきましてどんなふうに考えるかという点でございますが、もちろん先般の閣議におきまして、「最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す」という決定がなされたわけでございまして、それで労働省の関係で個別的、具体的に指摘された事項、先ほど申しました二点につきましては、今後この答申の趣旨に沿って、どのような方向で具体化していくかという点については、これからその取り扱い策も決まって、詳細を詰めていくというような点もございますと思いますが、この答申の趣旨に沿いまして、私どもとしましてもその具体策を検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 それから、各省の共通の事項、たとえば先ほど申しました定員問題とか、あるいは補助金の整理合理化問題とか、各般の事項がございます。これらにつきましては、さらに今後政府部内におきまして、その具体化のための取り扱い方針が詰められていくと思いますが、私どもとしましては、労働行政の実態等を反映しましたことになりますよう意見を申し上げ、そしてまたその具体策の策定、それからさらに細目の詰めという点につきましては、いま申し上げましたような観点で対処いたしてまいりたいというふうに存じます。