御質問は極めて重要な御質問だと思います。
 御案内のように、ガットと申しますのは貿易と関税に関する一般協定でございます。したがいまして、発足からかなりの期間は専ら関税に集中しておったと考えても差し支えないと思います。関税障壁が外されてくるに従いまして、だんだんやはりそれだけでは足りない。そこで、いわゆる関税外、非関税貿易障壁というものに対して手をつけていかなければいけない、こういう意識が高まってまいりまして、これを非常に簡単に申し上げてしまえば、これが最も鮮明にあらわれましたのが東京ラウンド、あるいはケネディ・ラウンドも若干の傾向がございましたが、まあ東京ラウンドというふうに考えていいのだろうと思います。
 そこで、それでは今度のウルグアイ・ラウンドではどういうことに相なるかと申しますと、やはり貿易の実態の変化を反映しております。
 第一に、物の貿易、それに加えましてサービス、役務の貿易、知的所有権というものの取り扱い、こういうガットが当初必ずしも予想していなかったような要素、新分野と称しておりますが、こういうものに手をつけていかなければいけないという意識が高まってきておる。そこで新分野というものが入ったのが一つでございます。
 それからもう一つ、貿易障壁を関税にせよ関税外にせよ外してまいりますと、当然のことながら貿易の相互のペネトレーションというものが強くなってくるわけでございます。ということは、どうしても貿易に関する紛争が出てくる。そこで、貿易紛争をどのように処理していくかという紛争処理でございますとか、あるいはセーフガードでございますとか、あるいはアンチダンピングでございますとか、こういうもろもろの手続的な面を充実していかなければいけない。こういう意識が最近非常に高くなっておりますし、我が国としてもそこに重要な利害関係を持っているわけでございます。これは二番目の特色でございます。
 それから三番目に、品目といたしましては工業産品を重点に今まで取り扱ってきた傾向が強いことは否めないと思います。裏返しますと、それだけ農産物というものはそれぞれの国に困難が大きかった。ただし、こういう状況になってまいりますと、農産物についても考えなければいけない、日本の立場からしましても避けて連れない問題である。これはつい最近採択されましたＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケでも明らかでございます。
 今申し上げましたそういう三点が新ラウンドと東京ラウンドとを比べた場合の大きな差ではないかと思います。非常に駆け足でございますので、全くスケッチでございますが。
ＨＳ条約の中身について私もわからないところがたくさんございますので、第一条から第三条、第十条と聞いてまいりたいと思っておったわけでございますけれども、時間もあと五分ぐらいしかございませんので、最後にウルグアイ・ラウンドについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今回ウルグアイ・ラウンドを提唱したのは我が国が提唱したわけでございまして、そういう意味からも、そういう交渉の枠組み及び交渉計画が決定されて実質的に交渉が開始されているわけでございますけれども、東京ラウンドとウルグアイ・ラウンドとの違うところ、また特色はどういうところにあるのですか。
各国の準備状況から御説明申し上げるのが早いと思いますが、例えばＥＣにつきましては、ことしの四月、ＥＣ理事会といたしましてＨＳ条約受諾の承認を行いました。これを受けまして、各加盟国ともおおむねことしの九月末ぐらいまでに国内手続を終了するべく推進しているそうでございます。
 まだ、アメリカにつきましては、議会に対して政府の貿易法案をことしの二月に提出いたしております。その中にＨＳを採用する方針がはっきりうたわれておりますし、恐らくは今月の末には新しい分類に基づいた譲許表を議会へ追加提出する運びになると思います。
 そういうことで、少なくとも主要国に関する限りはこれをできるだけ早く国内手続を進めるという方向でそれぞれ鋭意努力をしていると承知しております。
このＨＳ条約が来年一月一日に発効するための改正議定書が採択されたわけでございますが、来年一月一日発効の目途が今立っておるのかどうなのか、またアメリカ、カナダ、ＥＣを含めて各国の準備状況はどういうふうになっているのですか。
私は、数字の問題はそういうことになるだろうと思うけれども、しかし、実態としてやはり五十六年度の経済成長の方が予測よりも高かったために、その差額である五十七年度の成長率が低くなったということをおっしゃっているわけですから、五十七年度は明らかに、やはり当初予想したよりも、ないしはそれが実態にそぐわないというので、第一次的に下方修正したよりも低くなっていることは事実なんですね。だから、これはやはり五十七年度の経済政策というものについては、大きな失敗があったと見なければならないと私は思うのです。
 いずれにせよ、この経済見通しとかいうものは、経済は生き物でありますから、機械のように正確に、そして、それを責任をとれと言っているわけではないわけです。ないわけですが、しかし、いろいろの環境から必要以上に高い成長率を見込んでしまったり、これは税収計算の問題や何かで予算編成上そういうことが必要であったということは過去にあったわけだし、五十七年度は現にそれがあった。またその反対に、非常に低い見積もり方をしてしまう、そういうことがあっては、実際このような非常に敏感な経済環境の中で不況にあえいでいるという状況を好転させていくことは、不可能だろうと私は思うのです。したがって、ここで閣僚の皆さん方にお約束いただきたいのは、その場逃れやメンツにこだわって足かせになるというようなことはひとつやめてもらいたい。できるだけ正直に、実態に即した御答弁をいただきたいと思うのです。
 そこで、三・四％の昭和五十八年度実質経済成長率というのを見込んでおられるのだから、これは恐らく三・四％の実質経済成長というものが必要であるというもとに、その方向を出されたのであろうと私は思うのです。私も、そのことについては決して反対ではありません。むしろ低過ぎるという考え方を持っております。特に政府は「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これをお出しになっておりますが、この中で、五十八年度の経済運営の第一の課題として、「国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ることである。」というふうに、雇用の安定を非常に重視をなさっている。これも決して反対ではありません。したがって、こういうふうな言い方をなさっているということは、三・四％の実質経済成長というものが雇用の安定に非常に不可欠のものである、ぎりぎりのものであるというふうに理解してよいのかどうか。
 また、経済審議会が中期経済計画をいま策定、立案されているようでありますけれども、その経過報告の中で、六十二年度の失業率の目標を二％に置いているわけであります。そこで、では五十八年度に政府の言う雇用の安定というのは、失業率と失業者数ではどの程度に考えておられるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。