私は、ことしの豪雪に対して、中小企業者の損害をどのようにして補てんをしていくかという政府の対策と、それから同時に、そういう中小企業で働いている労務者の人たちのやむを得ない仕事の休暇、欠勤等に対してどういう対策をとるかという二つの点についてお聞きしたいと思います。
 まず、労働省にお尋ねいたしますが、中小企業への救済対策とともに、地域の工場などで働く労働者は、出勤しようにも交通が確保されない、また、自分の家の雪おろしで欠勤せざるを得ないなどの状況であって、これらの労働者はその公休暇扱いとなるわけなんですね。それをどういうようにして救済するか。富山市の例ですが、大手企業の場合、雪のため一時間以上の遅刻者は欠勤扱いとして有給休暇をとらせないというのですね。こういう例も聞いておるわけですが、これは当然有給休暇とさせるべきではないか。また、町内一斉の雪おろしなどのときには、これは特別休暇がとれるように措置をしてやる。こういう自然のやむを得ない災害のために職場に出勤することができないのですから、これに対する労働者の権利について適当な保障をしてやるのが必要だと思いますが、労働省、どうでしょうか。
古きをたずねて新しきを知るという言葉もございますし、そういうミュンヘンのミュージアムも、私は実は行ったことがございますけれども、中はながめておりませんので、そういうところも十分ながめ、その他古い中からやはり新しいものを発見すべく何かにつけて努力していきたいと思います。
ソーラーシステムを初めいろいろなことを私ども代替エネルギーを国民にこうしたらいい、つまり十年後には油の依存率を五〇％にするためには、代替エネルギーを原子力、ＬＮＧ、石炭、太陽熱、地熱、波、そういうものをひっくるめて考えておるわけでございますので、まず隗より始めよということもございますので、そういう観点からそういうことの実施については頭を使っていきたいと思います。
効率ということもあるかもしれないけれども、ぜひともみずからそういうことをやってみて、ソーラーシステムのほかにもいろいろ先導的な事柄があろうかと思いますね。
 それからもう一つは、上水道、下水道の中間の中水道というシステムがございますね。そういうような試み、これは何かやっていってよろしいのじゃないだろうか。水の方は省資源の方になりますか、これをお考えいただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
役所の庁費で燃料費その他を出しますので、ある程度効率性というものも考えなければいかぬとは思いますが、通産省は推進の本家本元でございますので、いま検討を開始しておる段階でございます。
現在の技術水準といいますか石油価格といいますか、そこら辺で計算しても、大体七、八年のところでもって償却できるようにはなってきたということでございますね。
 それで、この先のことだけれども、それを踏んまえて、ひとつこれはシステム導入を指導していらっしゃる通産省みずからまず庁舎にソーラーシステムをおつけになったらどうかというふうに思うわけだけれども、現在建設中というふうに承っておりますけれども、当然おつけになる御計画ですか。
ソーラーシステム振興協会の調べによりますと、官公庁、公益法人等の公的施設にソーラーシステムは昭和五十五年六月までの段階で二百四十九件、それからそれ以降国の補助対象に取り上げまして、現在までに二百五十五件補助金の交付を決定しております。
 それから、民間ベースでは、約の数字ですが、現在一万五千件まで到達いたしまして、特に昨年、一昨年と飛躍的に伸びて、数字はまだ小さいですけれども、伸び率は三倍、四倍という状況で伸びております。したがいまして、小さい段階で三倍、四倍と伸びてきておりますが、一万五千件にとにかく達した段階で今後引き続き何倍伸びるかというのは非常にむずかしいわけですけれども、これは一にかかってコストにも関係してくるわけでございます。幸いなことにこれは二つの面がありまして、石油の単価がどのくらい上がるか、それから生産コストといいますか設置コストをどこまで下げられるか、この二つが絡んでおりますが、設置コストの方は数がふえれば飛躍的に下がってくると思います。そういう意味でわれわれは非常に強い期待を持っておりまして、かなり大ざっぱに言えば、当面もちろん倍々では伸びていくだろうというふうに考えております。
では、お願いいたします。
 ソーラーシステムの開発でございますけれども、最近これは実施段階にそろそろ入ってまいりまして、公的施設でも地方自治体の建物なんかにソーラーシステムの設置をやっておる。この実績についてお知らせをいただきたい。
 また、民間と言うと、これは企業と個人とあるのですけれども、できればそういったところの問題、あるいは今後の民間需要の見通しといいますか、そこら辺について総括的にお話しいただければと思います。
波浪を利用してエネルギーをつくるということは聞いておりますけれども、いま横波、縦波の関係は無知でございます。しかし、波を利用することが可能ならば、日本列島は波の中につかっておるわけでございますので、将来の代替エネルギーにとって非常に有効であるし、またこの研究はいま金額はまだわずかでございますけれども、助成のためにはより一層多くの政府資金の援助をやるべきだというふうに考えます。
これは三月十一日の参議院の予算委員会で源田議員の御質問に対して私が答弁いたしましたそのことであろうかと思います。あのときの私の答弁でございますけれども、結論から言えば、従前の政府解釈の範囲内で御答弁申し上げたつもりでありますが、まず「わが国は、自衛権の行使に当たってはわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められているわけでありまして、その行使は交戦権の行使とは別のものである」ということを申し上げた上で、「仮にわが国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国の船が輸送をしている、外国の船舶が輸送をしている、それを臨検することができるかという点でございますが、」「一般論として申し上げるならば、ある国がわが国に対して現に武力攻撃を加えているわけでございますから、その国のために働いているその船舶に対して臨検等の必要な措置をとることは、自衛権の行使として認められる限度内のものであればそれはできるのではないかというふうに私どもは考えております。」というものでございます。したがいまして、あくまでも自衛権の行使として認められる限度内のものであるという前提があるわけで、従来の政府解釈を変更して申し上げたつもりはございません。