いただいた資料によりますと、簡裁の事務移転のテンポが非常に速まっておるという感じがするのです。三十年代には、三十年に一カ所、三十八年に一カ所、三十九年に二カ所、四十年代は、四十三年に一カ所、四十七年に一カ所、五十年代は、五十一年に一カ所、五十三年に二カ所というようになっております。五十四年度は計画はないのでしょうか。あるいはまた五十五年度はどうでしょうか。
ちょっといま直ちにどうするという計画はないように承知しております。私、建物自体を直接所管をしておるわけではございませんので、ちょっと正確にお答えしかねる面がございますが、すぐそれをどうするという計画はいまのところはないというふうに承知しております。
ただいま御指摘のとおり、全部事務移転庁が全部で十九ございますが、そのうち未開庁の八庁につきましては当初から土地、建物がないわけでございますから、いまもないということになります。それ以外に、ある程度の庁につきましては最初は借り上げ等で建物を借り上げまして事務をとっておったところはございますが、そういうところにつきましては借り上げたものを返還をして現在ないということになります。現在ありますのは、三庁につきまして比較的最近に事務移転が行われたところでございますが、三庁について裁判所が持っておるという形のものがございますが、それ以外は土地、建物はないということになります。
それでは結構です。私の方でそういう実態を一遍よく調べまして、また問題を提起したいと思います。
 それから全部事務移転庁でありますが、事務移転を行っている簡裁は全部で十九庁ある、簡裁発足の当初から移転されている庁は八庁あるというように聞いております。この移転庁の土地、建物はどうなっておるのでしょうか。
繰り返すようでございますけれども、非常に報告のとり方がむずかしいと申しますか、先ほど申しましたように内容、程度が千差万別でございます関係で、それを類別して件数にまとめ上げるというのが果たして可能かどうかというふうな問題もございますし、簡裁でやっておりますのは法律相談というものではございませんで、要するに受け付けの事務の一環としてやっているという程度のものでございますので、報告を求めるあるいは何件そういう相談があるかというふうなことを調べる意味がどれほどあるかということについては、ちょっといまのところ考えつかない状態でございます。
いや、私は何も件数を数字の上で出してどうのこうのということでなくて、実態を十分掌握する上において、二人庁あるいは二人庁以外でも結構でありますが、そういうものも含めて報告を徴してその実態を知るようにしていただきたい、私の方もそれを資料としていただきたい、こういう趣旨で言っておるのです。
簡裁におきます相談につきましては、単に二人庁だけでなく全庁からも報告を求めておらないわけでございますが、その実態といたしましては非常に千差万別であるというのが実情でございます。単に法律相談的なことをしてくるということ、あるいはそこまで至らないで身の上相談をしてくるというふうなものから、直ちにそこで訴えを提起したいというふうな熟したところまで各種多様なものがございます。それを一々相談の件数として計上するのはいかがなものかと考えておるわけでございます。
今、村岡貿易局長からお答えしたとおりでございますが、製品輸入拡大問題、これは私が主宰をいたしましたのでお答えをしたいと思います。
 去る二十二日でございますが、六十社ほどの社長あるいはその代表者、代理者を呼んだのでございますが、文字どおり非常にたくさん出ていただきました。この選びました方々は輸出額の多い業種、自動車、電機、電子、鉄鋼、機械、そして業界内のバランスを考えて代表的な企業を選定いたしました。それから貿易の直接の当事者である商社、消費者に直結している百貨店、スーパーについては売上高で見て業界内の大手と見られる企業を選定いたしました。そういった企業が輸入努力についても効果が大きいと、こういうふうに考えたからでございます。
 民間企業にそういったことを言うのは自由主義経済体制からいって不当ではないかという御指摘でございますが、実は私もその点を実に何度も何度も考えました。そしてこれはあくまで自由主義経済であるから、お集まりいただいたときにも率直に申し上げたのでございますが、これはお願いでございますと、決してそれ以外の何物でもありませんということを言いまして、誠心誠意を吐露してお願いを申し上げたわけでございます。
 したがって、通産省のやっておりますのは、先生御承知のように誘導政策でありますから、いわゆる権力による行政というのは通産省はほとんどございません。そういったことはよく理解をしていただきまして、十人の代表者の万々が御発言をなさいましたが、政府のその方針には全面的に協力をするということはもう一致しておったわけでございます。ただ、その際にいわゆる規制緩和だとかいろいろもっと考えてくれる点があるはずだということは御指摘がございました。これは新聞等で報道されたとおりでございます。
 それから、輸入拡大のために国民の可処分所得の増大が必要だ、だから労働者の賃上げも考えてはどうかという御提案でございますが、御提案の趣旨は理解をいたします。ただ、先ほども申し上げたところでございますが、日本の場合は貯蓄性向が高い、そういったもののいわば投資、また消費というものに向けていただきたいということが主体でございまして、賃上げによる可処分所得の増大は消費の増大を通じて輸入の増大に資するという場合もあると思いますが、それはそのときどきの経済の状況に応じて事情が異なってくるものでございまして、一概に言えないと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、賃金水準の決定は労使間の自主的な話し合いに任せられるべきものでありまして、民間の対応を尊重してまいりたいと、このように考えております。
 輸入促進対策は、私どもはこの際はそういった意味で国民の意識革命をぜひしていただきたい、そうすることが日本のためであり世界のためである、こういう考え方に基づくものでございますので、何とぞ御理解を賜りまして、百ドルにつきましても御協力を賜りたいと思います。