公益上の理由に基づきまして減免を行うというのは、その結果が特定の個人についての減税になりましても、納税義務の免除あるいは軽減ということになりましても、そのことを行う本来の目的が不特定多数の者の利益に通ずる、そういう行政目的、政策目的をもって行われる場合には、十分減免をなし得るものというふうに理解をいたしております。
担税力のあるなしにかかわらず減免をするというのは、税の公平の見地に反するものじゃありませんか。そして、公益上必要というふうなことをおっしゃっておりますが、公益というのは不特定多数の利益の確保という問題でありますが、これは不特定多数じゃない、特定の者の減免をやる、こういう内容になっているわけです。そこはどういうふうに解釈されているのですか。
固定資産税に対する税の減免につきましては、地方税法三百二十三条の規定に基づきまして、この法律に規定をいたしております条件に該当する場合につきまして、各市町村の条例で定めるところに従い、それぞれ地域の実情に応じまして減免を行っているものというふうに考えている次第でございます。三百二十三条の書き方は先ほど御指摘をいただきましたような書き方でございまして、相当幅広い事由による減免を認めているわけでございまして、単に担税力が低い、貧困によるという場合だけではございませんで、公益上その他特別の事由がある場合におきましても減免を行うことができるものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 先ほど三百二十三条と申し上げましたが、失礼いたしました。固定資産税の条文につきましては三百六十七条でございます。先ほどの条文は市町村民税の減免でございまして、ほぼ同じ規定があるわけでございます。
 そういうことで、これらの法律の規定に基づきまして、各地方団体が自主的に自分のところの判断におきまして減免をいたしておるものというふうに理解をいたしております。
税の減免措置というのは、自治省の地方税法の逐条解説を見ましても、担税力の薄弱な者に対する救済措置として設けられておる、このように規定されております。そして、その趣旨を具体的な減免基準として規定して運用すべきものである、このように解釈されております。減免すべき範囲といいますのは、「天災その他特別な事情がある場合において減免を必要とすると認める者」そして「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」「その他特別の事情がある者」その特別の事情というのは引例がありまして、たとえば「失業により当該年の所得が皆無となった者等客観的にみて担税力を喪失した者等をいう」こうなっている。これはだれしもが首肯できるものであります。
 ところが、同和関係の固定資産税の一律減免はどの条件に適応するのでしょうか。この一律減免といいますのは、担税力があるなしにかかわらず一律に四分の三減免をするというのが全国の市町村の大部分であります。しかもそれは、そういう対象地域だけに限らない、他の地域におきまして土地を買収して固定資産をそこで確保した場合におきましても一定の減免をする、こうなっておりますが、これは一体何を根拠にしたものですか。
税の減免というのは、地方団体の税条例で減免し得る場合が定められておりまして、それに基づいて税の減免が行われておるわけでございますが、税の減免が行われました場合、特に固定資産税について行われました場合は、それが市町村における基幹税目であるという性格に着目いたしまして、その減免によります収入減が財政運営に及ぼす影響を勘案いたしまして、特別交付税による措置を行っておるものでございます。
固定資産税の減額でございますが、五十六年度で十九億四千七百万円と聞いております。これに対して、特別交付税による措置額は七億三千万ということに相なっております。
私は、ただいまから質問を行うに当たりまして、政府にお願いをしておきたいと思います。
 先ほど長崎、熊本の両県を調査した委員を代表して実情調査の報告を行いましたが、余りにも被害が大きく各般に及んでおります。加えて梅雨前線と重なった台風十号の被害は全国各地に被害をもたらしました。したがいまして、本来であれば、その一つ一つについて掘り下げた質疑を行うべきでありますが、本日は限られた時間でありますので、質問も簡潔に行いますので、答弁も簡潔に、そして誠意を持って答えていただくようお願い申し上げます。
 そこでまず、被害をこうむった各県からは一連の陳情書や要望書が提出されたと思いますが、私の質問の第一の部分は、激甚災害の指定並びに指定基準の緩和についてであります。
 そこで具体的にお尋ねいたしますが、まず一つは、政府は今回の七月中に発生した梅雨前線による集中豪雨と、台風十号による災害を一つの災害として取り扱うのか、それとも区分けして取り扱うのか、私は一つの災害として取り扱うべきだと考えますが、いかがですか。
 時間がありませんので、質問だけをまず述べてお答えいただきます。
 二つ目には、激甚災の指定を早急に行っていただきたいと思います。現在関係省庁において災害復旧事業などの事業費の査定見込み額について作業が進められると思いますが、そのスケジュール及び指定の見通しについて明らかにしていただきたいと存じます。
 三つ目には、激甚災害の指定に当たって現在公共土木施設を初め、それぞれ指定基準が定められておりますが、御案内のとおり、この基準そのものがきつく、緩和を求める要望がきわめて大きいと思います。政府の見解はいかがですか。特に山梨県や福島県などについては同僚議員、私の社会党の穐山篤議員を通じて質問してほしいという要望がありましたが、この緩和をする意見に対して政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
 激甚災害指定に絡む最後の質問は、激甚災害指定基準は、現在、公共土木施設災害や、農地、農業用施設及び林道の災害などを個々個々に査定して指定していますが、被害を受けた地元では復旧作業に当たっては個々の対策ではなく、総合的に各種の対策や措置を講じて財政負担をしているわけだと思います。したがいまして、激甚災害の指定基準はすべての災害を一括して勘案した基準をつくるべきだと思いますが、いかがでございましょう。