ぜひ早く実施に移していただく必要があると思いますので、御要望申し上げておきます。
 さて、文部大臣、教育制度の見直しに対して、戦後いわゆる六・三・三・四という制度ができました。しかし、御承知のとおり、この制度が特に中学三年、高校三年、大学四年という、ちょうど生徒が肉体的、精神的に成長期に入った、中学に入ったら高校受験、高校に入ったら大学受験にと忙殺されてしまい、学校の名誉のためにも先生方はその入学に中心を置かざるを得ないという形になってしまっております。したがって、校長先生などの世論をとってみますると、現在の六・三・三・四というのはいいという人が一割そこそこなんです。もう見直すべきだという制度の提言をしてほしい、こういう声が圧倒的、九割の声になっておるということを大臣はどうお考えでしょうか。
この問題につきましては、園田厚生大臣の発言、いまおっしゃったとおりでございます。
 そこで、今後の医師及び歯科医師の養成を将来の医療需要に応じた適正数とするためには、今後の医療の動向、社会情勢の変化等を総合的に勘案する必要がございます。このために現在、関係がございますから文部省との間に検討会を設けるとともに、適正な医師数の算定をどのような方法によって行ったらよいかについて検討しているところであります。
 それから、医学部の定員の縮小については、これらの検討結果を踏まえまして、これも文部省と協議してまいりたいと考えております。
これは合意がなければなりませんので、提唱しておきますから、十分に時間をかけて御検討いただきたいと思います。
 教育制度を取り上げる前に、私、昨年の予算分科会において一、二提言したことがありますので——厚生大臣おいでになりますか。
 実は医療費の問題が高騰しておるその裏には、戦後、健康保険によって、どんどんとお医者さんあるいは歯医者さん、こういうものの学校が増設をされました。いまやその医者の数がどんどんとふえてしまって、そうして都会においてはもう開業する場所がないような状態になってきております。私立の学校もたくさん許認可がふえてまいりました。もうこのあたりで国公立の定数ぐらいはしぼっていくべきだということを提案して、園田厚生大臣もそのようにいたしますとおっしゃったけれども、依然として国公立の医師に対する問題は、一人大変な金がかかっておるということを聞いております。
 したがって、これは行政改革の立場からも、最近は私立の方に重点がいっておるんだから、国公立の方は、いわゆる臨床関係で大体六十人から八十人という枠で持っておったのを一挙に百人にしてしまったから、もう一度六十人から八十人に減らしていかないと、それはもうお医者さんが多くて、医療は完全にすればいいに決まっておりますが、しょせんそのことは医療費の膨大にもつながるということで、定数をしぼるという約束をされましたが、いまその作業はどうなっていますか。厚生大臣からお答えいただきたい。
お答えいたします。
 教育の基本理念につきましては憲法、教育基本法に明らかにされておりますし、これを具体化いたしまするために学校教育法がある。さらにまた、教育課程の基準となります学習指導要領、これらで教育の基本理念についてはもとより、いかにしてこれを具現するかということについても国民の前に明らかにされておると考えております。これに加えてさらに教育憲章を制定すべしという御提言でございます。
 申すまでもなく、今日の教育をよりよくしようというお気持ちに発する御提言として、敬意を表する次第でありますが、これを制定いたします際にどのような形式によるか、あるいは内容にどういうことを盛り込むか、相当広範な国民的な合意を必要とする問題でもあると考えます。慎重に検討すべき問題だと考えております。
時間がないからもう一つ言いましょう。
 地位協定の十二条の二項の扱いというのは、「現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは日本国の権限のある当局を通じで又はその援助を得て、調達しなければならない。」これが二項ですが、二項の扱いなんかは、安保国会、六〇年、このときに問題になりまして、白米合同委員会の合意議事録を出せ、地位協定十二条の、こうなったのです。出てきている。私も一つ持っている。二項について、「調達調整品品目リスト」、この中には、事前の調整を必要とする品目ということで、電気銅だとかアルミニウム地金だとかニッケル地金だとか、みんなこれは事前調整が必要で、日本側が断っている。だから、乱用、悪用させないと言うならば、これは日米合同委員会で取り決めたんだから合同委員会で、悪用、乱用させないように、そこへ出てくる在日米軍の構成員のだれかれに、十六条に言うように日本国の法令に従うようになっているのだから、日本は平和憲法を持っておって武器禁輸の三原則もあるのだから一切そういうものはだめなんだということをなぜ明らかにしない。乱用、悪用をそこできちっと抑えないのか。先ほど私は、園田外務大臣の、義務協定ではないということを例に挙げたが、時間がないから全部詰め切りはしないが、いまの点はまた引き続きやるけれども、通産大臣、悪用、乱用しないと言うなら——これは武器の方ですよ、製品の武器の方。武器技術の方は、中澤貿易局長の答弁で、外為法二十五条で、役務取引という条項の中で許可が要るのだからここでチェックできるということになっている、この間の議事録で。私は全部議事録を起こして、ここにある。全部ある。だから、そちらはそれとして、残っているのは武器という製品について。これは全部議事録、速記録を起こしてあるけれども、製品について、地位協定の性格上悪用、乱用するようなことはさせないし、ないとあなたはおっしゃったのだから、どういうふうにさせないかと言えば、合同委員会なり何なりでチェックしなければできないじゃないですか。どうですか、通産大臣。