まず最初のお尋ねでありますけれども、時価がやはりこれは一種の法律上の問題と申しましょうか、法律上の争いということになるわけでありますから、裁判所によって終局的には確定をするということにならざるを得ないわけでありまして、裁判所が適正な時価を決め得るように、当事者間において十分に主張立証を尽くしてもらわなければならないというふうに考えるわけであります。
 それから、後の問題でありますけれども、現在建てかえが問題になっております建物、特にマンションということになりますと、二十年、三十年以前に建てられた建物、もっと五十年、六十年以前の建物ということになるわけでありまして、いずれもかなり都心に近いところに建っておりまして、二階とか三階とかというような低層の建物でありますから、建てかえを前提として時価を計算すれば、試算すれば、二ＤＫあるいは三ＤＫぐらいで三千万とか四千万になるというような実例を二、三聞いておりますけれども、ゼロになるとか、あるいはゼロに近いような実例というようなものはちょっと考えにくいのではないかというふうに思います。
最初のお尋ねにつきましてはおっしゃるとおりだというふうに思います。
 それから、後の点につきましては、売り渡し請求権の行使がありまして、売り主の方と買い主の方との時価についての主張が一致しない場合でありますから、売り主の方としてはあくまで自分の主張に基づいて時価を主張していくことになろうかと思います。それが裁判所の明け渡し判決が仮にあるといたしましても、それが必ず時価の支払いと引きかえにということになるわけでありますから、そこで売り主としては自分の置かれておる立場というものがはっきりするわけかと思います。
給付の訴訟と言いますけれども、まだ額が確定していないわけでしょう。要するに決まらないからね。その場合どうなんですか。要するに出ていく側からは、自分の要求する額を請求すると、こういう形になるんでしょうかね。それが一つですね。
 それから、今度は逆の場合は、これも要するに時価についての協議が調わないうちに明け渡し請求を受けちゃうと。この場合、私はかなり不安定な状況じゃないかと。自分が幾らで売れるのか、幾らもらえるのかわからないうちに明け渡し訴訟を受けて、そこに火がつくなんというのは、私出ていく側にとっては大変な苦痛だろうと思うんですが、その辺どう考えますか。
売買代金の請求訴訟という形で許されると思います。そのうちの時価の額だけを確認するための訴訟というものは、確認の利益の関係でどういうことになりましょうか。それよりもっと直截簡明に、給付の訴訟ということになるのではないかと思います。
そういう答弁でよろしいわけで、その辺柔軟性を持っておってもらわないとこれは後で大変なことになりますので。
 それから、次に時価ですね。これはなかなかむずかしいと思うんですが、ただ時価がどういう時期に裁判所の判断対象になるかといいますと、明け渡し請求があった場合、要するに建てかえ組側からですね。あるいは今度は代金請求などがあった場合、そういう訴訟の中で最終的に決まるというんですが、時価についての判断そのものを求める裁判はできないわけでしょう。そうでしょう。
判断の対象になりますのは六十二条の要件、すなわち「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至つたとき」かどうかということに尽きるんだろうというふうに考えるわけであります。したがいまして、その判断をします場合には、個人個人の個別的な事情がどうであるかというようなことではなくて、その建物の全体としての用途でありますとか、あるいは使用状況を前提として考えることになると思います。たしか衆議院で御指摘のような答弁をした記憶がございますけれども、そういう意味で、個別的な事情は判断の対象にはならないというふうに考えておるということを申し上げたかと思っております。
 しかしながら、たとえば「建物がその効用を維持し」というこの条文がございますけれども、その同じ建物の効用を維持すると申しましても、一等地にある商業ビルの効用を維持するのと、居住用のマンションの効用を維持するのとでは事情が違うわけでありますし、同じ居住用のマンションと申しましても、その住民の使用状況等もここに条文にあります「その他の事情」として入ってくる余地はあるかとは思います。そのような意味において、反対者の経済的事情も全く判断の対象にならないかと言われれば、そうは言い切れないだろうということにはなろうかと思います。
お答え申し上げます。
 わが国のチョコレートやビスケットの関税率は、国内の農業保護政策の観点からいたしまして、主な原材料でありますところの砂糖でございますとか、あるいは乳製品でございますとか、あるいは小麦粉でございますとかの国内価格が、アメリカやあるいはＥＣなどの諸外国に比べまして比較的割り高になっているという事情もございます。また国内の製造企業が中小企業が多いという事情もございます。
 したがいまして、そういうふうな国際競争力が弱いという観点を配慮いたしまして、比較的高い関税率が保たれてきたわけでございますが、さきの東京ラウンドにおきまして、アメリカあるいはＥＣの強い引き下げ要求がございまして、一九八〇年から八七年にかけて段階的に引き下げることにしておったわけでございます。また昨年来、その後さらに関税引き下げの要望が非常に強く出てまいりまして、二年前倒しをするとか、いろいろ引き下げのテンポを速めてきたわけでございますが、昨年末に御存じのような市場開放措置といたしまして、さらにＭＴＮの最終譲許税率からチョコレート、ビスケットの関税を本年の四月以降一〇％引き下げるということにいたしまして、いま御審議をいただいておるわけでございます。
 こういうふうな事情でございまして、国内の製造業に与える影響を緩和するために、チョコレート、ビスケットに使用されますところの主要な原材料でございます砂糖の消費税を現行のキログラム当たり十六円から十三円引き下げまして三円に軽減するということで、また租税特別措置で審議をお願いしておるわけでございます。
 なお、今回のこの砂糖消費税の軽減の問題に関しましては、関係業界は現下の非常にむずかしい国内の財政事情のもとで政府がかなり努力をしたというふうに評価をしてくれているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。