長年の間、地方制度調査会あるいは第一次臨調、それから地方六団体あたりから相当数の委譲要望というものが出てまいっておりまして、今日までなかなか実現できておりませんのは残念でございますが、私自身の記憶によりましても、その都度御要望が出てまいるのが数十項目に及んでおると記憶しております。正確な資料は持ち合わせておりません。
国民年金勘定での収入は一応特別会計法の第四条でそれぞれ決まっていますね。保険料収入あり運用収入あり雑収入あり等々、これらをもって大体原資にしておるわけでありまするけれども、ただ、三千百八十億円減収になるわけですから、その分は運用益その他においても減っていくわけでしょう。そういう面をあれしますと、実質は三千百八十億円をさらに上回ることになりましょう。総額でどのくらいになりますか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ありました国民年金勘定の収支でございますが、先生御案内のように、歳入は保険料収入それから国庫負担金、運用収入という内容でございます。それに見合いまして、歳出としましては年金給付費が大部分でございます。したがいまして、今回の平準化の措置によりましても収支の間におきましては何ら支障がないという状況になっております。
国民年金特別会計の特例法について質問をいたしてまいりますが、まず最初に厚生省に、五十八年度厚生省所管の国民年金特別会計の歳入歳出予定計算書、これをちょっと見たのですが、若干疑問の点があるものですから、前もって事務的に確かめておきたいと思うのです。
 今回の特例法改正でこの附則の別表第二条、第三条関係、五十八年度から三千百八十億円、以下ずっと六十四年度でちょうどゼロになるような、いわば繰り入れ減少ですね。さらに六十四年度から五百十億円、以下ずっと七十二年度まで九百二十億円。十五年間で操作をしていくわけですね。この操作によって、さしあたって五十八年度三千百八十億円の減収になるわけですから、そうしますと、いまの国民年金勘定で保険収入が五十八年度は二兆四千百七億八千三百十二万一千円、こういうことになるわけですね。そのほか各種収入がありまして、歳出予定計算書というのがつくられておるわけでありますが、この分が国庫負担金が減収になるわけでありまするから、そういうことになりますると、年金会計総体に相当影響を及ぼすのではないかという気がいたします。毎年度ずっと減収体制をとっていくわけですから。そういうもので年金の会計に影響を与えませんか、どうですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので順次これを許します。戸田菊雄君。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
ただいま船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内田先生と小沢先生、お二人に同じ質問をさせていただきたいと思うのですが、日本は高度経済成長期に事業活動に伴います著しい産業公害が大変多発をいたしまして、日本の環境行政はこうした産業や開発の後始末対策というものが主という形で現在行われてきたのではないか、そのように思っているわけでございます。
 これから今の状況を考えてみましたときに、今までの公害は生命、今の破壊にまで及ぶような大変な公害病を引き起こしてきた、そうした反省点に立ちまして、これからの環境行政というのは対症療法的な環境行政ではなくて、予防的と申しますか、未然防止型の環境行政でなければいけないのではないか。今までの典型七公害に見られるような、これについてはこう、これについてはこうというのじゃなくてということで、一応今回の基本法もそういったものを背景につくられたわけでございますが、今までの経済、産業、生活、あらゆる面で大きく転換をしていく、産業優先といったものを大きく転換をしていく、そういう姿勢が必要なのではないかと思っているわけですが、今回の基本法を見ましたときに、そうした視点とか理念はうたわれている面はあるわけですが、その今までの反省が生きているのかどうかと非常に疑問を思う点が多々あるわけでございます。
 環境アセスについても法制化ということが明確に出ていない。重要性はうたわれてはいるわけですが、環境アセスの法制化については先送りをされておりますし、初めて政府が音頭をとって環境基本計画をつくろうとしたことは評価できると思うのですが、もれも開発計画よりも上位性を持つのだとか、開発計画に対して環境基本計画がどういう位置づけがあるのかというようなことに全く触れていないとか、そういった問題、情報公開につきましても、生命に及ぶような問題、環境保全について必要な情報の公開等々についても何ら触れていないというようなことがございます。
 それで、今回の環境基本法の制定に当たりまして、私は詳しくわからないのですが、新聞の情報等々によりますと、かなり産業界の圧力があって当初のいろいろなことから多少後退をしたというようなこと等々が報道されているわけでございますけれども、今までの環境行政がこれでは不十分だったという反省が本当に十分生かされているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、では内田公述人からお願いいたします。