担当の役所の人は比較的そういう受けとめ方をしていると思うのですよ、日本がかなり努力している。ところがアメリカの上院議員、下院議員あるいはその他の政府の高官のお話を聞きますと、どうも感情的になっているわけです。こういう点でもっとＰＲといいますか、アメリカの世論にもっと訴えるという努力が必要ではないかと思いますし、たとえば二国間だけでこそこそ協議をするということをいままで重点にやってきましたけれども、思い切って、ＥＣの外相理事会が今度ガットの二十三条に基づいて対日問題を取り扱うというならば、むしろ逆に、私たちはそういう公の場でどんどん勝負した方がいいのじゃないか。日本はこれだけもう自由化しているのだ、アメリカやヨーロッパの方にまだこういういろいろな差別が残っているではないかということを明らかにした方がいいと思いますけれども、この点に関して、これは大蔵大臣よりもむしろ外務省かあるいは通産省の方が適当かと思いますので、どう対応していくか。アメリカ、ヨーロッパの世論形成、そういう努力についてどう考えるか。
シンボリックなものと言いましても、それは一挙にできないものはできないわけですから、その理由は説明をしなければならない。しかし日本としては、あれもできません、これもできませんというわけにもいかない。したがって、できるものについては極力、皆さんからいろいろなことを言われておることに対応してそれはもう努力をしよう、その努力の一環である、こういうことであります。幾らシンボリックなものをやれと言われても、それはできないものはできないものがあるわけです。
関税の改正の背景というのは、御承知のとおり貿易摩擦、大きな各国からのいろいろな非難があって、日本としてはそれを受けて立って、個別案件ごとでなく、東京ラウンドで一応決まったものですから、その決まった枠の中で前倒しに一挙に三年分を、二年前倒ししますから三年分をやろう、そして日本に対する貿易のある意味での市場開放の一環として行おう、輸入促進策にも資そう、そういうことであります。
お疲れのところ恐縮ですが、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。
 今度の関税の改正のそもそものねらいというか、その背景というのを改めてお伺いしておきたいと思うのです。
産業協力、一口で言えばそういうことも重要なことだと思います。ただ問題は、東南アジアとか韓国とかからの批判は、日本が来ていろいろなことを教えてくれて、つくった品物は買ってくれると思ったら、今度は買ってくれないという不満が逆に出ていることも事実ですね。ですから日本としては、長期的に見れば、頭脳集約型産業に転換をだんだんしていく、そして衰退産業はもう仕方がない、だから、隆昌する産業の方に民族移動が行われるということにならざるを得ないのではないだろうか。ただ、急激にそういうことをやろうとすれば大混乱が起きるから、急激にはできないけれども、徐々にそういうようなことで産業調整というものが行われていかなければ、なかなか世界の経済とうまく歯車がかみ合っていかぬのじゃないか、そう思っております。
なかなかそれぐらいでは、どうも大変な資本投下をしなければいかぬわけですので、しかも、こう言ってはなんでありますが、労働の質の問題から言いましても、なかなか日本ほどいいものはできないというようなことがありまして、結構障害は多いわけでありますけれども、しかし、物の考え方としては、私は、将来、世界経済の中で日本が孤立化していかないということを考えるならば、物の視点として、現地生産という方向あるいは日本の産業構造自体が物からサービス部門へウエートを変えていくという視点、こういった方向にいろいろな形でやはり誘導していく必要があるのじゃないか。海外投資等損失準備金制度もありますけれども、なかなかそれも十分利用できるというわけではない。いろいろな問題を考えますと大きな問題があるのですが、最後に大臣に、長期的な目で、こういった視点についての考え方を聞いておきたいと思うのです。
ただいま先生のおっしゃいましたように、海外投資の促進ということにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、先方の経済の発展あるいは雇用の促進という面もありますし、先方の国とわが国の経済との間を緊密化させるという効果もあるという観点から、側面的な支援ということを企業に対して行ってまいったわけでございまして、具体的にどういうことがあるかと申しますと、たとえば海外投資等損失準備金というような制度あるいは輸銀、国際協力事業団その他等を通じます長期低利の金融ということを行っておりますし、それから、たとえば特に東南アジア等におきます中小企業でございますが、中小企業が進出していくというような、現地の経済ニーズに合った投資の促進というようなことをいろいろ行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 原子力行政の根幹がその安全性の確保にあるという点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。ただ、国民の正しい理解を得る、そのための施策ということにつきまして先生から御提案があったわけでございますが、なかなか技術的にはめんどうくさい内容でございますので、これをわかりやすくという点に非常に苦労していることは事実でございます。ではございますが、いろいろな手段を講じて努力はさせていただいておりますが、まだまだ不十分である、その成果が上がっていないという点につきましては、深く反省をいたしております。
 特に、先生のただいま御提案のございました、国がやる分もありましょう、電力会社がやる分もございましょう、そういうことを国全体として総合的にとらえて対応すべきではないかという点につきましては、私どももそういう点に十分配慮をすべきであるという問題意識を持っておりますので、今後ともこれは急ぎましていろいろ検討させていただき、総合的な対応策という点に重点を置いて今年度考えさせていただきたい、このように思っている次第でございますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。
 それから、なお一言、表彰の制度につきましてでございますが、昨年度から原子力関係で、原子力安全功労者表彰制度という、六つのうちの一つに新たにこういう制度を設けました。「原子力の日」を目指しまして、毎年原子力の安全に功労のあった方々を表彰していくという制度を続けてまいりたい。このような制度ができましたということを御報告させていただきます。