厚生省がまだ見えていないようでございますので、私から申し上げます。
 国立病院の統合ということになりますと、これは国家行政組織法の第八条の機関、厚生省の機関でございます。その相互間の統合ということになるわけでございますから、この法律の適用の外でございます。行政庁間の関係でございます。
 問題は、じゃ病院におる方の行き先をどうするかというようなことになりますと、これは病院運営の問題でございますので、病院の具体的な管理規則等と当該入院された方との関係ということになるのではなかろうかと思っております。
厚生省の古いらっしゃると思うんですが、私はこれは事前にお願いしたんですが、ちょっと今のとよく似ているんですけれども、国立病院の統廃合というのが今各地でございます。もうこの病院は廃止すると決めた、ところが周りの住民がやっぱり残しておいてほしいというのがあります。私自身も幾つか病院の件でこの問題に携わったことがございます。すると、やはり行政の上での手続法ができていろいろな点が改善されるんだなと、国民の方は全体としてはそういうふうに思っていると思うんですが、その問題も、今おっしゃられたように国立病院であれば国と国との関係だからということでこの法案はそこでは適用されないということになるのでしょうか、どうでしょうか。あるいはその点について厚生省の方から具体的に、この問題は法律ができたらどうなるのか、お答えいただきたいと思うんですが。
一つ私見逃しておりましたのは、この行政手続法の考え方は行政庁と私人との関係を規律しているわけでございまして、その中間に恐らく区だろうと思うんでございますが入ってまいりますと、ストレートにこれが係ってくることにはあるいはならないのかもしれません。行政庁対私人の関係を規律するということでございます。
 したがいまして、統廃合に伴って通学区域が変わりまして私人との関係が具体的に出てまいりますと、その段階で行政庁と国民との関係が出てくるわけで、統廃合という行政機関自体の行為につきましてはストレートには係らないわけでございますが、間接的に関係が生ずるかどうかということかなと思っております。
永田町小学校がどうなるかということはまあともかくといたしまして、それはまたそういう専門の文教関係の方に質問することにいたしますが、今おっしゃられたこと、この問題なんかでもやはり行政手続法というのが大きくかぶさっていっていろいろな指導が行われるというふうに見ていい、そういうふうに考えてよろしいんですね。
学校教育に関する法制の具体的な問題につきましては、大変申しわけないのでございますが、十分承知いたしておりません。恐らくは学校教育法等の文教行政におきまして教育委員会の権限とされた事項ではないかと存じます。
 この関係の手続が国の委任事務という位置づけであります範囲におきましては、一般的には行政手続法の考え方が係るわけでございますが、条例部分につきましては条例の世界と、こういう仕切り分けになるわけでございますが、原則論としてはこの手続法の考え方に準拠されるべきものではないかと思っております。
営業許可の問題を具体的な例として今御説明があったわけですが、その中で、私考えて、ああそうかと思う点たくさんございました。私の具体的に説明をしてほしいという点で幾つかの点が明確になったというふうに思います。
 ただ、やはり、もう少し身近なレベルでお聞きしたいことがございます。
 今、営業許可のことでしたけれども、その中での行政指導のこと、不利益処分のこと等お触れになりました。この例がいいか悪いかよくわからないんですが、行政手続法のいろいろな学者の論文を読んでおりましたら次のような例が一つ出てまいりましたので、この例で一体どうなるのかということをお聞きしたいと思います。
 我々の国会のすぐそばに永田町小学校というのがございます。あれはもう千代田区では廃校にするというふうに決めている。ところが、あれは名門校だし残しておいてほしいという意見がたくさんある。これはテレビなんかでも放映されたところです。
 さて、行政手続法ができればどういうふうにこういう問題は解決していくんだろうかというそういう学者の論文がありまして、それが入口の「初めに」のところに書いてあって、なかなかおもしろいなと思って私論み始めたんですが、本文になったらさっぱりようわからぬのですけれども、今の永田町小学校のこの問題は、この行政手続法というのができましたらこれはどういうことになるんでしょうか、どう今までと変わってくるんでしょうか、その点お答え願いたいと思うんですが。
予算の問題はなかなか難しい問題だと思いますが、今までも補正予算の中でかなり措置をしてきたという経過はありますが、現在のように財政が厳しいと、当初の予算に比べて自然増収がほとんどない、むしろマイナスになってしまうというようなことになればいよいよ措置が難しくなってくるわけですね。それだけに計画に対する実現可能な予算額というものはどうしても措置をしておかなきゃならない、そういう問題だというふうに思うんです。
 そこで、森林整備の促進の問題にかかわって四年度から始まった森林整備事業計画、これは国有林野事業と民有林への助成事業との総事業費規模は二兆八千五百億円というふうになっております。このうち、いわゆる国費負担分は総額で一兆五千億円、年平均三千億円となっております。四年度及び五年度の当初予算ベースでは、国費分は、四年度約二千六百十億円、五年度約二千六百九十億円となっております。年平均三千億円ということになっておりますが、このように四年度で約四百億、五年度で約三百億近く減になっていて、これでは計画達成はおぼつかないのではないか、公共事業予算ゼロシーリングの枠内ではこれはもう限界があるというふうに思います。
 森林整備を急がなければならない情勢下ではシーリングとは別枠の予算措置をとる必要がどうしてもあるのではないかというふうに思うんですが、五年度を初年度とする林業再建の特別対策の樹立をぜひ求めたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。