学校給食でいまあなたのおっしゃっているのは、要するにセンター方式の場合をおっしゃっているわけですね。センターがあって、そこからつくられたものを各学校に配送するということをおっしゃった。しかし、それはまた後ほど尋ねますが、自校方式でやっている分についてはそうしたあなたのおっしゃっているようなことは全然ないわけで、これは全く民間委託とかいうふうなことについて一切出てこない、これはまさに直営で責任を持ってやっていくんだという文部省の態度、こういうふうに承っていいわけですね。
先ほども申し上げましたように、調理業務自体については民間委託は考えない。しかし、それに付随するいろんな配送業務であるとか、そういうものについて、委託した方が合理的なものについては委託ということは考えていかなければならないということを申し上げているわけでございます。
先ほど大臣の方から、閣議決定の中身と臨時行政調査会の内容については御説明いただきましたが、これを具体的に学校給食の実施に当たってどう考えるかという問題でございます。
 その実施に当たりまして、基本的には民間委託とか民営化ということが流れの姿勢でございますけれども、学校給食につきましては、従来から調理業務については直営方式によってそれを実施していきたいというのが文部省の態度でございます。したがいまして、この臨調の方向を生かすというか、臨調の方向に沿うという点についてもある程度考えていかなければならないわけでございますが、その場合、たとえば共同調理場から各現場へ配送する配送業務、これは直営でやるよりも民間の配送業務に委託をしてやった方が合理的、迅速であろうというような点につきましては、民間の業務に委託をしていくというような考え方をとろうとしているわけでございます。したがって、調理業務自体について基本的な考え方は民間委託しないと、そして直営でやるということについては従来からの姿勢を変えるつもりはないということでございます。
いまお話は、民間委託でなければいけないのではないか、つまり臨調のあれを受けての閣議決定だから、文部省もこの健康会の問題についての学校給食については、その方針で考えなければならないという非常にかたい姿において受けとめなければいけないんじゃないかというのが先生の御質問でもあろうと思うのでありますが、しかし、われわれの方といたしましては、いままでの経過並びに学校を預かっております者としてのいろいろとその間の協議も重ねてきた段階から、いま事務当局がお答えしたような考え方で進んでよろしいんだうう、こういうふうにお答えしたわけでございます。
いまおっしゃいました八月二十五日の閣議決定の「公共施設等の民営化、管理運営の民間委託、複合的な施設」云々という「行財政改革に関する当面の基本方針」の問題、いま一つは七月十日の臨調の学校給食共同調理場方式への転換云々ということでございますが、これにつきましていろいろその間の経過もございますので、いま局長からお答えしたような線で考えてよろしいんだろう、かように考えております。
学校給食会がそういうふうに物音を都道府県に対して供給をしてきた。また現場に対して供給をしてきたんですね。そして、それぞれの都道府県なりあるいはまた市町、学校はその物資を中心にしながらさまざまな物資を調達し、購入して、学校給食を今日まで続けてきたわけなんですが、臨調答申のその中に、あるいは閣議決定の中に、こうした学校給食を民間委託ということについて検討せよというふうな事柄が出ています。この問題についていろいろ文部省の考えを聞いていきたいわけなんですが、この臨調答申では、はっきりと学校給食について民間委託等も検討せよということが書いてあります。閣議決定の中には学校給食という言葉は入っていませんが、第二臨調の答申の部分を要約して、学校給食という部分を含めての民間委託という言葉がそこに出てきている。そういうことを考えると、文字はないけれども、閣議決定の段階でもやはり学校給食の民間委託という問題の検討ということが入っている、閣議決定の行革大綱というのですか、このように考えているんですが、その点は大臣、私の認識で間違いありませんね。
昭和四十二、三年ごろから日本では生産開始されたわけですけれども、その間現在までわが国とアメリカの半導体の貿易バランスは一貫してアメリカからの大幅な入超ということで来ておりました。たまたま一昨年の後半からアメリカで需要が非常に立ち上がった時期に、アメリカの生産能力が追いつかずに日本から大量にアメリカへ輸出されました。昨年、年間で見ますと、ほんのわずかでございますが、約二十八億円くらいアメリカとの間での日本側の出超ということになりました。その前年が二、三百億円の日本の入超でございますので、その限りで見ますと非常な逆転ということは言えるわけでございますけれども、月ベースで見ますと、それも昨年の十月から現在までまだ日本側の入超ということになってございます、
 それで、先ほどちょっと使用形態で御説明申し上げましたように、ＩＣの使われ方というのが非常に多様でございまして、いろいろなタイプのＩＣが実際には必要でございます。このすべてについて日本がアメリカを追い抜くということはとうていございませんで、現在も品種によってはアメリカの方がはるかに強い物がございますし、日本が得意とする物もあって、まあ輸出入ベースではバランスしているというのが実情でございます。
 ただ、一昨年の後半から昨年にかけまして、アメリカでは、日本からの輸入が相当ふえるということでかなり危惧の念を持って、いろいろとマスコミ等で対日批判のキャンペーンが行われたことは事実でございます、その幾つか挙げられておりますアメリカ側の論点といたしましては、たとえば日本の金融制度の問題でありますとか産業政策上の問題でありますとか、ずいぶん誤解に基づくものが多かったわけでございます。
 ただ、これも昨年一年間、日本側の業界、また外交ルートを通じてのいろいろな説明が功を奏しまして、現在では、そういう誤解に基づく批判というのはほぼ鎮静化しておりまして、アメリカでの現在の論点といいますのは、いかにしてアメリカ政府からアメリカの半導体工業に助成措置を引き出すかという方向にやや変わってきております。
 それから、一方、日米の半導体企業間の交流といたしましては、相互に資本進出をし合って、まあ非常にいい関係が築かれつつございますので、基調としては、先生御心配いただいたようなことはここしばらくはないのではないか、このように考えてございます。