私どもの調査によりますと、私ども大臣の回ったすぐ後を回ったのでありますが、残念ながら冷害の現地調査の一カ所の時間は十五分。しかも冷害の個所は三カ所。その後十三日、十四日と午後には——十三日は午前十一時から福島県全体の祝賀会に出席、午後二時には保原町体育館の祝賀会、午後五時は福島市民会館で祝賀会。翌十四日は、午前十時幕参、これは非常に殊勝なことであろうと思いますが、これも時間を早められれば時間がとれないこともないわけであります。さらにその午後二時から五時には二本松市の文化センター、郡山ビューホテルでの祝賀会。祝賀会には五カ所で一日半おいでになるのに、現地調査は駆け足で一カ所十五分。大臣のおっしゃった時間は陳情を受けた時間を総合されたのでありましょうが、冷害で何より大切なのは現地調査ではないか。この点では、大臣は、昔風の言葉でお国入りということで、祝賀会が主であって冷害は従ではなかったのかとこの視察のことからは指摘されているわけです。その点について大臣はどういうふうにお考えになるか。
私ども社会党の調査団が東北六県を回っておりますときに、大臣は残念ながら六県の中で青森、山形、福島、この三県しか回っていない。しかもその中で、第一回目は九月十二日に東京を出発して十三日現地に行っておられるのでありますが、この十二日に出発して十三日、十四日の両日の中で、大臣は現地調査を何分間なさいましたか。
昭和九年以来四十六年ぶりの大凶作という状況が報道されているわけでありますが、そういう中で私どもも、国会も当然、それからまた社会党としましても冷害対策につきましては安井氏を中心とする冷害対策本部をつくりまして、鋭意全国的な冷害の調査それから地域住民のいろいろな要望、自治体、農業団体の要望、そうしたものを集めまして早急に国会において抜本的な対策を立てるべきである、こういう角度から取り組みをしておるわけであります。
 そういう中で、今回の冷害ではすでに秋田、岩手で二名の農民が自殺をするというような悲惨な状況が起こっているわけであります。その内容を調べてみますと、いずれにしましても零細な経営の中で日本の農業の底辺を支えるという形で営農に努力してきた農民が、ことしの収穫皆無という悲惨な状況の中から希望を失って、一命を捨てなくてもと思われる状況の中ではありながら、農民として一年間営々として育ててきた作物に対する愛着から自殺をせざるを得ないという状況も、私どもも東北六県を回る中でつぶさに感じたわけであります。
 そういう中で、農林大臣も東北出身の大臣として冷害対策には当然不眠不休で取り組んでおられるだろうと私ども理解をしておったわけでありますが、残念ながら、大臣の冷害対策に取り組む政治姿勢を見ておりますと、大臣本気で冷害に取り組んでいるのかどうか、いささか疑問に感ぜざるを得ない政治姿勢があるわけです。参考に伺いたいのですが、大臣は今日まで冷害の現地調査を何県、どことどこにおいでになったのか、ひとつお聞かせいただきたい。
これで質問を終わりますが、農民は打ちひしがれておりますけれども平静に対策が講ぜられるのを待っておる、どうかひとつこの信頼感を裏切らないように、大臣を初め全力を挙げて取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして終わります。
お答えいたします。
 国有林野事業におきます造林事業について、今回の冷害関係県等から要望が非常に強いわけでございまして、また、労賃比率も高いということから、地域の実情を把握した上で単急に対応してまいりたいと考えております。
 なお、このための事業規模につきましては、関係地域からの雇用規模、実施可能な事業量などについて実態の把握中でもございまして、現時点で確定するには至っておりませんけれども、昭和五十一年度の冷害の際にも同様の措置を講じましたので、これを参考にいたしまして、適切かつ早急に対応してまいりたいと考えております。
それから、先ほどから出ておりますが救農土木。被害地域におきましては国有林が非常に多いわけでございます。つまり、国有林の事業量を拡大をしまして、除間伐の専業等によって救済するという措置も当然考えなければいかぬと思いますので、国の御見解をお伺いいたします。
私は、日本共産党を代表して、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正すする法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 市町村の合併は、本来住民サービスの向上、負担の軽減あるいは市町村財政の健全化など、全体として地方自治の拡充を目指すとともに住民大多数の合意によることが基本とならなければなりません。
 しかるに、本法による特例措置は、このような合併の本来の趣旨から見ると極めて不十分なものであります。すなわち、財政上の特例措置は災害復旧を除けば交付税の算定の特例のみであり、これでは合併後の市町村建設計画に基づく事業の市町村負担分を補てんすることさえできないのであります。
 今回この市町村建設計画の事業について地方債の許可を優先的に取り扱う旨の規定が設けられましたが、これは何ら新しい財政措置ではなく、国の支出をふやさずに合併促進を図る措置にすぎず、地方への借金の押しつけの一形態であると言わざるを得ないのであります。
 また、本特例法は歴史的に見ると新産・工特法と連動し、財界奉仕の地域開発をねらいとした市町村合併促進の役割を果たしたものであり、引き続き、第二次臨調基本答申や地方制度調査会の答申等に見られるように、市町村の規模の適正化の名のもとに合併の推進が図られようとしている今、本特例法の延長が自主的合併でなく政策的合併の危惧を抱かざるを得ないのであります。
 さらに、現行の合併は住民投票制度など民主的な合併手続が保障されておらず、最近の広島市と五日市町との合併に見られるように、憲法第十五条の趣旨にそぐわない事態を引き起こしていることからして、慎重な対処を含め法的整備が求められているのであります。
 この点は前回の本法延長の際に既に指摘され、本委員会でも附帯決議が行われているところでありますが、十年を経て何ら具体的な検討結果を示さず、本特例法の延長のみを行えというのは余りにも国会を軽視するものと言わざるを得ません。
 以上、改正案に反対する理由を述べて討論を終わります。