時間が二分ぐらいしかないですから、あと霊峰富士山のことで、私は何回もやるのですけれども一昨年久須志岳というところが崩壊しまして大変な死者を出したのですよ。たまたまあそこには県道がありまして、大沢崩れじゃないですけれども砂を滑っておりるところがあるのですね、甲州の方の通称砂場がありまして、そこで死者も出たのですが、これの対策については、県も県道があるし大変な苦労をしていたのですが、幸い、国、各方面の御協力をいただいて対策を立てていただきました。雪が降ると冬場はだめだしするので、その後、山梨大学の浜野教授あたりも大分力をかしてくれまして、皆さんの力で対策が進んでおると思うのですけれども、現状、いままでやってみてこれからどうしようとするのか、久須志岳の崩壊に対する防止対策、そこのところだけ、時間がないからひとつ簡潔に。
これはいまのところ学者先生が言うことを聞かざるを得ないのでしょうな。だから、それにある程度安全も考えながら地域をやっておかないと、そうなるかどうか来てみないとわからない。ですから、そういう安全性を確保しながらこの地域を考えるべきですよ。長官、強化地域についてはもう一度再考してください。
大規模地震対策特別措置法に基づきます強化地域の指定につきましては、先生御案内のとおりでございまして、駿河湾におきまして断層が割れましてマグニチュード八程度の地震が起こった場合に、東海地域におきまして震度六以上の地震が発生する地域について強化地域に指定をいたすということに相なったわけでございまして、各地域ごとに学識経験者等の検討を経まして指定をいたしたものでございまして、決して地域的なものではないというふうに考えております。
御案内のとおり、強化地域内、六県下でこの事業が行わているわけでございますが、各省それぞれございますもので、私ども実は進捗状況について問い合わせをし、把握いたしましたものが平均で三三％ということでございます。各県の状況については現在調査中でございまして、しばらくお待ちをいただきたいと思うのでございます。
地震対策緊急整備事業の主なものは、ただいま先生も御指摘ございましたように、避難地、避難路の整備でございますとか、あるいは公立小中学校の耐震性の強化あるいは社会福祉施設についての耐震対策等でございますが、総額三千五百六十九億円のうち、避難地、避難路につきまして約六百億円、それから社会福祉施設につきましては百四十一億円、公立の小中学校等につきましては、これは実はまだ追加事業があると思いますけれども、現在のところでは約八百億円ということになっておりまして、各県とも鋭意その整備に努めておるところでございます。
 進捗状況につきましては、必ずしも正確でないかもしれませんけれども、私どもで把握いたしておりますところを申し上げますと、社会福祉施設関係で約二五％、公立の小中学校等について四六％、かような状況に相なっております。
いま私の申しました老人養護施設それから学校、それから特に消防対策、消防体制といいますか、防災対策といいますか、その点は各県どうでしょうか。特別力を入れてやっているというような傾向は出ておりますか。
ただいまお話がございましたように、東海地域におきますところの地震対策につきましては、五十三年に成立をいたしました大規模地震対策特別措置法、それから五十五年にできましたいわゆる地震財特法、この二法に基づきましてその対策を現在推進をいたしておるところでございます。
 進捗状況についてのお尋ねでございますが、五十五年の十二月に地震対策緊急整備事業計画の承認をいたしまして、現在実施をいたしておるところでございますけれども、五十九年度までの五カ年間に総額三千五百六十九億円をもって事業を実施いたすということに相なっておりまして、五十六年度末には約一千百八十億円、進捗率にいたしまして三三％の達成を見るものというふうに考えております。
災害直後というのは物が不足するということで、それを利用する悪質業者というのが間々出るわけでして、今回の場合も県外からも入り込んでいるというようなことも聞いております。飲料水の確保に必要なポリバケツ、通常は九百円というのが、この際は六千円で売る、そういうべらぼうなことで被災者の怒りを買っているような状況もあるわけですので、これに限らずあらゆる物資の安定供給について監視の目を厳しくしていただきたい。その点で国土庁を初め関係省庁に全面的にお願いをしておきたいと思います。
 それから、今回中小業者の方々が水につかって営業上も大変損害を受け、また今後の回復のためにも御苦労が多いわけですので、中小業者への特別の低利融資という問題が急がれると思います。激特の問題につきましては、先ほど国土庁長官は激甚災について、激特も含めて、もうほぼ指定されたも同然というような御回答がありましたので、ぜひそれを一日も早く実現の運びにお願いをしたいというふうに思います。営業の面でもあるいは生活の面でも、一日一日が大変貴重な実態だというふうに思いますので、早い解決をお願いしたいと思います。
 それから、いろいろなことをあちらこちらにわたって申し上げておりますけれども、現地では直接被害を受けた方々が、いろいろ直面するそのことをその都度要望されるわけでして、その際に私としては、政府として非常災害対策本部を設けられておりますけれども、これを中央に設けると同時に、たとえば現地長崎にもその出先の現地本部というような、全面的に政府が迅速、適切な対処をするという機関を設けるべきではないかというふうに思うわけです。報道によりますと、昭和二十八年の筑後川大水害で福岡県庁に政府の西日本災害対策本部が置かれて、そのとき、国務大臣が被災地救済の陣頭指揮をして救援の効果を上げたというようなことも聞いておりますので、そのことも一度御検討をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。