日ソ漁業協力協定は八二年まで、あと二年間期限があるはずですね。したがって、この三条に基づいて協力金というものがソ連側に支払いをされるということになっているのだと私は思うわけです。したがって、少なくとも日ソ漁業協力協定の期間内である今後二年間は大体一つのパターンができ上がった、こう考えることは無理でしょうか。
本年、不漁年でありましたときに四万二千五百トンを確保できたということから考えてみますと、来年のことはいろいろな諸般の状況がございますから一概には言えないわけでございますが、通常のベースで進むのであれば、来年は豊漁年ですから四万二千五百トンを確保することができるであろうと見込んでおります。そういたしますと、四年間続けて四万二千五百トンの水準ということでありますから、これが一つの事実として定着をしていくことを私たちとしては期待をいたしておるところでございます。
不漁年である五十三年は先ほど数字を申し上げましたように七万八千四百トン、今回はソ連は九万トン、こういう数字を示しておるわけですから、自国の生産についてはやはり生産量は伸びている、また今年も伸びるということを向こう側の方も述べられておる、こう理解できるのだと思うのです。したがって、不漁年と豊漁年いずれにしても三年間この四万二千五百トンで妥結ができたという意味は、今後豊漁年あるいはまた不漁年にかかわらず大体今日の北洋海域における資源の状態からいって日ソの関係では四万三千五百トンというものがほぼ将来にわたって定着していける、こう判断されますか、見解を承りたいと思います。
ソビエトは当初、御存じのように三万五千トンで一千万ルーブルの協力金、こういうことを言っておったわけでございます。私たちといたしましては三万五千トンということになりますれば大変なことになるわけでございますか、ら、これは最低四万二千五百トン、昨年並みの水準を維持したいということを強く主張いたしたのでございますが、交渉の過程におきましては、ソ連側はサケ・マス資源が非常に悪い、したがって、ソビエトも今年は九万トンしかとらないのであるから日本側も漁獲数量を減らして三万五千トンであるべきであるということを強く主張をいたしておったわけでございます。
 同時にまた、ソビエトは漁獲数量と漁業協力費は密接不可分の関係にある、こういうことを主張いたしまして、漁獲数量を上げたいならば、まあ端的に言いますと漁業協力費をうんとはずめ、そういう態度でございました。
今回の交渉に当たって、日本側は当初四万五千トン、あるいはまた禁止区域の問題、あるいは三角水域操業規制等についても日本側の案を提示されたと思うわけです。しかし、結果的に昨年並みの漁獲の量で今回の交渉が妥結をしたという点についての評価が先ほど大臣から述べられたわけでありますが、いわば、これらの諸点についてはそれぞれ関係漁民、業界の非常に強い期待があるわけです。したがって、わが国の当初の提案があったわけでありますから、これらに対するソ連側のそれぞれの見解も述べられたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今回のサケ・マス交渉におきまして、当方としては、資源の状態としましては大体過去五年間の平均的水準かあるいは一九七八年の水準と同程度であろう、ことしは御存じのとおり不漁年でございますから、ソビエトとしては資源状況が非常に悪いということを主張いたしたのでございますが、私たちとしては少なくとも、九七八年の水準と同程度である、こういうことを主張いたしたのでございます。
 確かに御指摘のように資源状況は徐々に回復しつつある、こういうふうに私たちは見ております。特にアメリカにおきましてはサケ・マスをそうとっておりませんから、資源状況は相当回復をいたしておるというふうに見ております。
最近のソ連側の漁獲の実績というのは、昭和五十年八万二千九百トン、そして五十一年が六万九千七百トン、五十一年は七万八千四百トン、五十四年は十二万三千九百トンですね。またわが国がサケ・マスを輸入しているアラスカ、カナダ、これらの地域においても資源の状況については漁獲実績から見れば良好である。また、わが国の場合においても、昨年の沿岸のサケ・マスの漁獲量は八万六千トン、いわば史上最高のような形で記録されているわけです。
 したがって、全般的にサケ・マス資源については増養殖あるいはまた国際的にこの資源について十分配慮を払ってきた、こういう経過が今日の北洋における全般的なサケ・マス資源の良好な状態を生み出しているのではないか、こう判断せざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
この十四条の規定は、先ほど横山委員のお尋ねにも一部お答えしたところでございますけれども、やはり国民に何がしかの負担をかけることでございますから、できるだけそういうことのないようにしたいという精神から設けることとしたものでございまして、つまり共助をするしないにつきましては、もとの方の規定で二条で制限事由が四つございます。また五条で、相当であるかどうかという判断をして相当でないときには共助しないというふうに制度を設けているわけでございますが、当初要請を受けました段階で、また五条の一項の措置をとる段階におきまして、そういう段階ではその制限事由に当たらない、また相当であろうということで手続を始めることもあり得るわけでございます。
 ところが、その後いろいろと追加的な資料とか情報とかそういうものがございまして、その中には出先の意見等も場合によっては入ってくるかと思いますけれども、後になって二条の一、二、三、四号に当たるあるいは五条にいう相当であるかどうかが問題であるということが起こり得るわけでございます。そういう場合に、何も現地の方に言っておきませんと、出先の検察官あるいは警察官といたしましては手続を進めて関係者の取り調べをするということになるわけでございますので、途中でそういうことがわかりました場合には、それはいわば差しとめるといいますか、そういう意味で直ちにそのことを出先の方に連絡をする、それによって手続をストップさせるという趣旨でございます。