笹生参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど参考人の方からいろいろ貴重な御意見をお伺いいたしましたが、黒田参考人の申されたことと合わせて、農業あるいは中小企業を初めといたしまして、すべての産業なり総合的な立場から措置をする、そしてその中には文化あるいは福祉を含めて総合的に考えられていかなくてはならぬということの産炭地のあり方について指摘されておりました。いまお二方からお答えいただきましたけれども、やはりどこかが核にならなければできないのじゃないかということを私はいつも考えるわけなんですね。地方自治体の場合のたとえば立案計画なり何なりを広域的にやるとすれば、先ほど私が申し上げたように、いままでのあれから見ますと、市町村が中心になって呼びかけをしてやった方がやりやすいのか、それとも広域でありますから、県なり何なりがした方がうまくいっているのか、こういう点についでの各地域での経験なりあるいは参考になるところがございましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問、まさにこの地域全体が整合性を持って発展をするような策を効果的にやるべきだ、それには国の役所間が相互に関連を持って十分に対応できると同時に、地元も広域的な運営の中で幅広いコンセンサスを得ながらやっていかなきゃいかぬということでございまして、その点についてはまさにそうであろうと思います。ただ、現在実際に地元で一つ一つの問題に対処をいたします場合に、縦割り行政の中で、法律的あるいは予算措置、それぞれ相当に相互に連携をとってやっていただいてはおりますけれども、地元の対応といたしましては、そこの弾力的な運営というところまではなかなか至っていないというのが、先ほど来現状がなかなか疲弊から脱却できない実態を残しているというのは、そこらにあるのではないかというふうに思われます。
 したがって、現在でも市町村独自に相互に十分連絡をとってやっておりますし、さらに実際には県を通じまして相互調整を図り、実際の計画が広域的に効率的に行われるような運用はいたされておりますけれども、そういう仕組みは今後もさらに強化をしていく必要がありましょう。しかし、国自身としても制度自身を相互に融通をきかし得るようなことができるのならば、まさに今後、産炭地が最も悩みを持っております問題に、かゆいところに手の届く行政ができるのではないかというふうに思われますので、ぜひそういう方面での御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
そういう仕組みは不可能ではないと思います。たとえば市町村については、ダイレクトに各省がつながるのではなくて、県というクッションを通じてつながっていく、県は全体のバランスを見ながら配慮する、これはできないことはないのですよ。法律制度がそういう方向の仕組みでできればそれはできる。あるいは補助金制度がそういう仕組みでできていればできると思います。非常に新しい仕組みですから、国、政府自体がそれを取り入れるかどうかは別としまして、ともあれ総合的な対策でないと産炭地域の振興というものはできないのだということだけはぜひひとつ頭に入れていただきたいと思います。
これは黒田参考人にもちょっとお伺いをいたしますけれども、その場合に、いままで県からの要請はいろいろなことで上がってきております。そうしますと、国の方からしてみると、地域の問題だということでもっていろいろ十分な対応ができておらないのではないか。それがいままで二十年間にわたって、一定の予算とそれからそれだけの努力はしてみましたけれども、指摘をされますように、まだまだ荒廃を抑える域から脱却ができないという状況にあるのではないかと私は思うわけですね。そういうことになってまいりますと、いま亀井参考人申されましたように、国としてはそういう基本的な法の整備が制度的なものとして一つあるでしょう。と同時に、今度は地方からのそういうものが相マッチすることによって一つのものができ上がっていく。そのときに、特に地方の場合には、地域の広域にわたる場合がやはり出てくるわけですから、そうすると、その広域の部分を掌握してコンセンサスを得ていくということになると、どこかの自治体が中心になるか、あるいは県なりこういうところが中心になるということになるわけですね。その場合、どうなんでしょう。小さな地方自治体の中でどこかが核づくりをやっていくのか、それとも県なりが広域的なものとしてそれに対応していく、これはどちらを優先すべきか、そこらは行政的にどうなんでしょうか。亀井参考人の方から先に。
抑留加算でございますが、これは先生御承知のように、昭和四十年の法改正で新たに設けられたものでございます。この四十年に新たに設けられました当時、その当時として一体こういう抑留加算を設けることはどうなんだろうという議論がずいぶんあったわけでございます。しかし、抑留中の期間といいますか、これが公務員としての期間そのものではないとしても、それに連続する期間であるというようなことから、一応抑留加算というのを認めようということになったわけでございまして、その期間につきましても、当時といいますか、戦争中辺陬地加算とかあるいは不健康地加算というようなものがありまして、これらが大体一カ月について十日とか、あるいは一カ月について二十日、要するに二分の一とか三分の一という加算がついておるわけでございまして、そういったものとの横並びの関係からいろいろ検討されて一カ月と、要するに倍に計算するという処置をとったわけでございます。
 もちろん、抑留地の地域、あるいは何といいますか、管理した国の事情、そういったものによっていろいろ実態の差はあったんじゃないかとは思います。しかし、話によりますと、やはり中国で抑留された人でも相当苦労されておられる方もありますし、南方でも相当ひどい病気になったとか苦労したという方もおられるようでございますし、そういったものをどこでどういう苦労をしたからというようなことになりますと、これはもう一人一人がその苦労の度合いも違ってくると思いますし、非常に実際上もむずかしいし、またいろいろ外交的な問題もあるかとも思いますし、そういったことで、これをソ連抑留者について特段のかさ上げをするということは非常にむずかしい問題だと思います。
 それから、先ほど先生、二十三年以降二十七万人ぐらいの引揚者があって、これに全部加算をつければというような話があったんですが、加算制度というのは恩給制度の一つでございまして、抑留された軍人とかあるいは公務員、こういう方には加算がつきますけれども、一般の人には、恩給の対象になっておりませんので、そういう加算がつくというようなことはございませんので、その点御理解いただきたいと思います。