累次の行革審答申にも基本的な考え方は示されております。これをどういうふうに各事業について当てはめていくかということになりますと、その実施官庁等ともよく相談をしなければいけない。加えて、法律で規定されているもの等につきましては、その見直しに当たっては国会の御審議も得なければいかぬということで、一つの政令とかそういったものですべてのものを律するというわけにはまいらないと思います。ただ、基本的な考え方というものにつきましては、今後関係省庁間で総合的に検討を進める、あるいは累次の行革審の答申等を参考にさせていただく、こういうことでございます。
公共事業等の補助率の将来の取り扱いにつきましては、先生御指摘のように体系化、簡素化の観点、これは重要な要素であると心得ております。こういったものを含めまして、今後総合的に検討を進めていくということでございます。
両省とも全くあいまいでどちらなのかわからないという状況ですが、そればかりやっていても時間がなくなるので、補助率の見直しの方の対応ですが、その対応としては、今まで審議会等で出されている簡素化、簡明化、幾つかの基準の率を決めてできる限りそれらに当てはめていく。もちろんいろいろな場合がありますから完全にその幾つかの基準に当てはめることはできないと思いますが、原則としてそういう方向に行く、そのような方向で考えておられるのだと思うのですが、その点の確認をしたい。
 それから、そういうふうに決まったこれから見直していく基準の補助率を、一定の基準を何らかの形で、例えば政令とか省令とかあるいは法律も含めてで結構ですが、基準を制定していく方向で検討されているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
「可能なものから逐次実施に移す」ということは、関係者間において合意を得られればそのような措置が講じられることは当然でありますが、特定の補助率を前提にして今そうした御議論をするということではなしに、その内容についても総合的に検討するという趣旨でございます。
将来の取り扱いにつきましては、補助率について体系化、簡素化の観点から総合的な見直しを進めていくというふうに取り決めをしております。
 こういう観点からいたしまして、特定の補助率、例えば単純に五十九年度水準に復元するというような前提で行うものではなしに、文字どおり総合的に検討を行っていくというふうに解釈をしております。
全然はっきりしないのですが、その両方とも含む趣旨なのか、それともどちらかなのか、その点だけちょっと答えてくれますか。二本立てでいくのか、五十九年度水準に戻すということをやりながら同時に補助率の見直しをやっていくという趣旨なのか、それともそうじゃないのか。その点、ちょっと今の答えでは全然はっきりしないので、もう一回答えてくれますか。
地方団体の主張、それから私どものこれまでの主張というのは原点でございまして、そういったものを意識しながら体系化、簡素化等の観点から見直しを行っていって、これは関係各省庁、関係があるわけでございますから、そういった議論の中で可能なものから実施に移していくということになろうかと思います。
大蔵省の答える前にちょっと今のをさらに……。どうもはっきりしないのですが、「可能なものから逐次実施に移す」というのは、五十九年度水準に戻すことができる部分を可能な限りやっていくという趣旨で考えておられるのか、それともそれとは全然別個に補助率の見直しの方を可能なものから実施していくというふうに考えておられるのか、その両方なのか、今の答えではわからないのですが、その点どうですか。
私ども、五十九年度の率というのは地方団体もかねて主張をしてきた、その主張の原点であろうと思います。そういうものをベースにするわけでありますけれども、今回の決定に当たりましては、「行革審答申等を踏まえ、体系化・簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、」「可能なものから逐次実施に移す」という覚書が交わされているわけでありまして、これを受けて、そういった考え方を基本にして、大蔵省、自治省あるいは関係各省庁も入ったところで適切な結論が得られるように検討を進めていくべきものというように理解をいたしております。
今のお答えですと、自治省のこの三年間の暫定措置を過ぎてあるいはその期間内の目標としては、これから五十九年度水準に戻すということを目標にされていると、覚書もそういう趣旨であるというふうに考えておられるのか、それとも五十九年度の水準に戻すかどうかはもう別の問題にして、補助率の別の見直し、体系化をやることを目標にされているのか、この点をお答えをいただきたいと思います。それは、その後大蔵省の方にも。
現在我が国におきまして三つの評価方法が行われているわけですね。このことにつきまして昨日、新行革審の、いわゆる土地臨調と言われておりますけれども、土地対策検討委員会、ここがこういう点を明らかにしております。それは、現在の地価公示、相続税路線価、それから固定資産税評価、こういうふうに三つは分かれている公的土地評価制度、これを見直すように政府に求める方針を固めた、こういうようなことが発表になっているわけでございます。
 確かに、ここにありますように現在この三つの方法がございますけれども、この内容を見ますと、それぞれ公示価格の場合は「正常な価格」、こういうふうに言われておりますし、路線価の場合は「時価」と言われておりますし、そしてまた自治省の固定資産税の評価は「適正な時価」、どれも同じような表現で言われておりまして、受ける国民の方はどれが一体本当の正しい時価なのか全然見当がつかないわけでございます。また、この内容を一つ一つ見てみましても、公示価格は実際の時価に一番近寄っている、路線価の方は公示価格の約七割くらいであると言われておりますし、また固定資産税の評価は公示価格の二割から三割程度、こういうようなことも言われておるわけでございまして、実際何が何やらさっぱりわからない。そういうことで、今回土地臨調が、現在この三つに分かれている評価方法について見直しを政府に求めてきた、こういうようなことがきょうの新聞でも明らかになっているわけでございます。
 そこでお尋ねしたい点は、この三つの評価方法について、やはりこれを一つにまとめる方向で今後は検討すべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。