そこで、適切な事業を進めていくという上での財源の問題なんですけれども、平和祈念事業特別基金への出資枠を二百億から四百億に拡大するということで、この間毎年五十億ずつ国が拠出をしてその運用益で行うというふうにされてきたと思うんです、もちろん補助金もあると思うんですけれども。八年度分でいきますと、五十億円の拠出で目標の四百億円にそれ自体はなると思うんですけれども、今おっしゃったような事業をさらに進めていく上で、それからまた金利の低下も一方でありますから、そういう点でまだ足らないことは明らかだと思うんです。その後、つまり平成九年度以降の拠出計画について今どう考えていらっしゃるか、その点について伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたとおりに、いわゆる恩給欠格者の方々に対する慰藉事業につきましては、平成元年に加算三年以上という者を対象にいたしておりましたけれども、本年度、平成七年度からは加算三年なくても実役一年あれば贈呈するというふうにしてきたわけでございます。そしてまた、ただいま御審議をいただいております八年度予算におきましては、内地勤務者で加算三年以上の者にも書状を贈呈しようかという制度の改善を実はお願いしているわけでございます。
 この基金そのものをつくるいろいろな経緯につきましては既に御承知のとおりでございますが、要するにこういう関係者の方々に対して国として衷心から慰藉の念を示すというために設けられた基金であるわけでございますから、その趣旨に沿ってこの基金の事業を進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございますので、今後とも関係者の心情に思いをいたしながら適切な事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
私も恩給法の問題に関連して質問いたします。
 まず、恩給法等の一部を改正する法律案に関連してですけれども、今回の〇・七五％という処遇改善は超低率にとどまった公務員給与の引き上げ幅〇・九四％さえも下回るものであると思います。極めて不十分な改正案ですけれども、恩給受給者の国家公務員並みの引き上げをというささやかな願いに対して、多少ともそれに沿って現状を改善しようとするものと見ることはできると思います。
 その上で私が伺いたいのは、今の質疑とも関連するんですが、その恩給を受ける権利さえない恩給欠格者の問題についてであります。本委員会も含めて繰り返し指摘されているように、これらの方々への慰藉の事業ということで、欠格者の方々に賞状と銀杯と慰労品といういわゆる三点セットと言われているものの贈呈事業があると思うんですけれども、やっぱりこれをもっと早めると。昨日もありましたけれども、全体として高齢化されている中で、やっぱり非常に苦労されてきた方々ですから、早めていただきたいというふうに思うわけです。
 そしてまた、この事業の対象者について、先ほど平野審議官からありましたが、当初は加算も含めて外地勤務三年以上だったけれども、本年度は外地一年以上に拡大されて、来年度は内地勤務、加算を含めて三年以上ということで、二十万人ほどが新たに対象になると伺っているわけですが、それを含めてもまだ関係者二百五十三万人のうち百三十五万人にしかならないと思うんです。この対象者の拡大の全体としての努力をさらに求めたいと思うんですけれども、端的に御答弁をいただきたいと思います。
ただいまお話がございました平和祈念事業特別基金でございますが、これは先生既に御承知のとおり、いわゆる恩給欠格者、シベリアなどに抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々に対しまして、いろいろ問題が出た中で、戦後処理問題懇談会の報告を受けて設立されたものでございます。
 基金法におきましても、この特別基金はこれら三問題の関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うということが目的にうたわれているわけなんでございます。したがいまして、このような基金の設立経緯等から見ますと、お尋ねのございました旧日赤の救護看護婦等について基金法に基づいて直ちに対応することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
今三つまとめて申し上げようと思っていましたが、一つだけ最初に申し上げました。
 いずれにしましても、林野庁の試算で見ても二〇〇〇年には全体で六万人に激減をする、こういうことになるわけであります。それから、総務庁の国勢調査による林業労働者の年齢別構成の推移などを見ましても、昭和六十年総数十四万人のうち、四十歳末満はわずかの一六％、四十歳から四十九歳が二四・五％、五十歳以上が五九・五％と六割を占める、こういう状況になっているわけであります。
 こういう事実は、現状のまま推移したとしても、一方における新規学卒者の就職の減少とも相まって、時間の経過とともに林業労働者の決定的な不足ないしは、消滅と言うのはちょっと酷かもしれませんが、そういう厳しい状況に逢着しかねないのではないか、こういうように心配をされるわけであります。今そのことも含めて答弁がありましたから、この辺はいいですが、そういう厳しい状況だ。
 三つ目の質問は、逢着しかねない、どうするかというのが二つ目の質問でしたが、三つ目の質問は、ちょっと労働災害のことについてお伺いしたいと思います。
 死亡労災事故について、国有林野事業の徹底という方針のもとで、さっきから申し上げておりまように請負化が促進をされようとしているわけでありますが、それは同時に、労働災害を含めて、下手をすると請負化に転嫁をされかねない、そういう問題があると私は思う。例えば、国有林野事業死亡災害件数調を見ますと、昭和六十三年度、直用労働者で七人、請負労働者で十一人、立木販売で十六人。平成元年度が直用労働者で四人、請負労働者で十二人、立木販売で十四人。平成二年度が直用労働者で三人、請負労働者で十一人、立木販売で九人。こういうことになっています。請負事業体及び立木買い受け業者の安全管理体制が全くお粗末。こういうことから今申し上げましたような災害が発生しているのではないかと考えられるわけであります。
 ちなみに、民間林業労働者全体の死亡災害件数は六十三年度で百十四件、非常に高い災害発生状況にあるわけであります。一体、民間事業体に対する安全指導ほどうなっているのか、こう言わざるを得ないわけであります。
 死亡災害事故発生の原因、今後の事故防止対策、こういうことについて、この際、林野庁の御見解を承りたいと思います。