そういうふうに新聞というものの存在を将来考えていただけるというのは大変ありがたいと思いますが、いま新聞というふうに一言で言っても、全国紙と地方紙というのはまたその存在が違うという点も十分認識していただきたいと思っております。
 文字多重は、このように私たちの生活に深いかかわりがあるメディアであるだけでなく、地方の言論の中心である地方新聞の未来とも深くかかわってきます。文字多重放送の推移いかんによっては地方の言論にも大きな影響を与えることになるかもしれません。地方の言論の独立性はわが国民主主義の基礎であります。文字多重放送と新聞とが密接にかかわり合っていることは十分認識されていると思いますが、同じ新聞といっても、全国紙と地方紙はその性格というか役割りの異なった面がございます。地方紙の存在意義について、大臣、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
文字多重放送が私たちにとって非常に有用なメディアであるだけに、これが経営上成り立たないということで将来たなざらしになるようなことがないようにと考えております。慎重にすべきではなかったかと思います。
 次に、文字多重放送は、将来を考えると、電波新聞の可能性があるとは新聞界でよく言われていることです。私も、パターン方式から高能力のコード方式に進み、これに高性能のハードコピーが組み合わさったときには、まさしく電波新聞としての機能を備えることになると思います。これに対し、新聞側が特に注目していることは当然であります。新聞の未来が電波新聞であるという点から見ると、この文字多重放送はその未来を先取りするメディアであるということが言えると思います。この新しいメディアが放送局側の同意がない限り使えないということは、新聞にとっては重大なことだと思います。いま現在は別々の独立したものである新聞と放送が関係を持ち、しかも放送が優位を占めるようになる、新聞が放送の同意を必要とする事態となっていくことを郵政省としてはどう考えますか。
 将来、このような事態に対して、新聞の電波新聞のための電波を用意しているのでしょうか。電波新聞のための何か伝達手段を別に考慮する考えがあるのか、お伺いいたしたいと思います。
パターン方式にいたしましてもコード方式にいたしましても同じかと思いますけれども、先生の御質問は、コード方式の方が情報量が多いといいますか、量が多いわけだから、商品価値として高いというか、こういうことかと思いますけれども、経営の見通しにつきましては、やはりやってみないとわからないという面が否定はできないわけでございます。ただ、多重放送の場合、その性質上、設備といたしましては、従来の放送局と異なりまして非常に小規模である。少なくともハードについてはそうである。また、運営に要する経費と申しますか、それも小ぶりであるということ。また、放送内容についてですけれども、ちょうどこの多重放送自体が挾み込み広告というような形の買い物情報あるいは催し物案内というような番組も多いかと思いますけれども、それ自身ＣＭ的な性格も持っておるというようなことで、やはり今後多重放送事業者の創意工夫にまつべき点は多いわけでございますけれども、何とかその辺を克服して、華やかなと申しますか、豊かな文字放送時代というものが展開されることを期待しておるということでございます。
パターン方式の情報容量は現在でも決して十分とは言えません。この方式を使って実用化した場合の第三者企業としての経営基盤はどのようなものとなるのか。コマーシャルを入れたり、情報提供料を取ったりするなどして収入を図るわけだと思いますが、設備資金で一億を超える投資をした場合、これだけの収入基礎で果たして経営として成り立つものなのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。パターンでやる期間というのは三年か何年かわかりませんけれども、どういう経営見通しを考えておられるのでしょうか。
話し合いでスムーズにいくのが望ましいし、そうでない場合を想定する必要はないかもしれませんが、そこまで考えなければならないほど死活問題として考えている者もいるということをわかっていただきたいと思い、発言をいたした次第でございます。
 現在のところ、文字多重放送はパターン方式により実用化されることになっていますが、その一方では、この方式よりもさらに情報量が多いコード方式の採用も検討されています。パターン方式とコード方式の能力は、コード方式の方が十倍も高いと言われていますが、この能力の高い方式の実用化完成まで待たないで、それよりも能力の低いパターン方式で実用化に踏み切った理由をお聞きいたしたいと思います。何度も答えておられると思いますが、よろしくお願いします。
ただいま御指摘のありました昭和五十七年度におきます住宅金融公庫の補給金は、約三千三百億円程度と見込まれますが、厳しい財政状況でございますので、そのうち五百十七億円を後年度に繰り延べることといたしたわけでございます。したがいまして、五十七年度の補給金といたしましては、二千八百十億円余りを予算として計上さしていただいているところでございます。
 ところで、この補給金の措置でございますが、五十六年度は約六百六十一億円を繰り延べさせていただきまして、五十六年度から五カ年間で措置をするということで、五十六年度にはその五分の一、また五十七年度には残りの五分の一相当分というふうに、この二千八百十億円の中に入れているわけでございますが、現在のような財政事情でございますので、このような繰り延べをある程度ルール化しておいて、そしてまたきちっと補てんをする方式も確立をしておくことが、公庫の将来の財政内容についても安定化をするということであると同時に、また、国のこの繰り延べに関しますいわば責務というものも明確にする必要があるということで、この法案の中におきまして新しい条項を設けさしていただいているところでございます。この考え方は、五十七年度から五十九年度までに発生いたしますところの公庫の利子補給金のうち、金利が六・五％を超えます部分については後年度に繰り延べることができる、そしてまたその繰り延べができるのは六十年度から六十六年度までの間において、国が交付金を交付して措置をするというふうになっているわけでございます。そういったようなことをルール化いたすための規定としてお願いをしているものでございます。