特定秘密の場合にも訓令を出したという御指摘が先ほどございましたけれども、昨年の秋に出しました訓令の中で、防衛秘密に準じた秘密、機密区分を決めております。そういうことで、例えば、高度に秘密の保護が必要なもので、そして重大な損害を我が国の安全に与えそうなものというようなことでずっと基準が決まっておりまして、それに従ってやってまいるわけでございますが、ただ、ＳＤＩの技術でございますから、元がアメリカからお金も来てやるということでございますので、アメリカの方で、こういうようなぐあいに秘密基準をつくってくれたらどうかなというガイドラインをよこすことになっております。そのガイドラインも参考にしながらそういった秘密区分を指定していきたいと考えております。
あなたの言う特定秘密の場合、ＳＤＩ秘密は何を基準にして秘密あるいは機密あるいは極秘というふうに区分するのか。防衛秘密の場合は、今言われたようにちゃんと細則で決まっているわけですから基準があるわけです。ところで、ＳＤＩ秘密、特定秘密というのは、その基準は何ですか。
先ほど申し上げましたように、秘密には二つございまして、防衛秘密に属しますものと、防衛秘密に属さないけれども秘密にする特定秘密のものとあるわけでございますけれども、それについて、今御指摘のように防衛秘密の場合は、例えば通産大臣がその秘密区分を決めるわけでございます。防衛秘密の場合でございますと、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがございまして、その施行令に定めてあるところでございますから、それは委員御案内のとおりだと思いますけれども、内容といたしましては、防衛秘密は「機密」と「極秘」それから「秘」、こういうことに分かれまして、それぞれのランクに応じて通産大臣が判断するわけでございます。その際に、今御指摘の背景情報、これはアメリカからもたらされるものでございますから、アメリカで秘密の指定がございますれば、無論その情報も参考にしながら通産大臣が判断をしていかれるということになるわけでございます。
公示によりますと、秘密保護能力の確認をする対象になる秘密というものは何かということが書いてあるわけですが、それによりますと、いわゆる背景情報は、アメリカ政府から提供された情報であって、通産省において秘密に指定された情報、成果情報は、研究の作業の実施の過程において創出された情報であって、背景情報に準じて保護する必要があるもの、こう書いてあります。要するに、アメリカから情報が送られてくる、それで、アメリカの方で秘密と言ってくるのかこないかは別として、アメリカから提供された情報であって通産省が秘密に指定したものが保護される秘密なんだ、こうですね。また、通産省がアメリカの情報について秘密であるかないかを決めるということになっているのですね。そうでしょう。そうすると、アメリカから送ってくる情報を、通産省が独自にこれは秘密であるとか秘密でないとか、あるいは極秘であるとか機密であるとか、そういうことを決めるというのはちょっと考えられないのですが、これはどういう仕組みになっているのですか。
昨年の秋にそういう訓令を出したことは事実でございます。一つは防衛秘密に関するものでございます。それから、もう一つは防衛秘密以外の、私どもの言葉では特定秘密と呼んでおりますけれども、そういうものに関するものでございます。内容は似通っておりまして、秘密をどういう区分にするか、それからどういう表示をするか、責任者はできるだけ限定をするとか、責任者の範囲だとか、それから保管の方法でございますとか複製の制限でございますとか、そういったような事柄が決められているわけでございます。
通産省は去年の十一月に、このＳＤＩの秘密保護に関する訓令を少なくとも二つ出されているのですが、その内容、概要をお伺いしたいと思います。
ＳＤＩの研究に企業が参加いたします際には、一応通産大臣の確認をとってもらうというのがこのＳＤＩの枠組みにのった場合の手続ということになっているわけでございます。
 それから、政府機関の点に関しましては、政府機関のＳＤＩへの参加という問題はまだ現時点でそういうことが想定されておりませんけれども、無論、政府機関の仕事の忙しさでございますとか性格でございますとか、いろいろなことでケース・バイ・ケースで判断してまいると思いますけれども、現時点では、政府機関が参加するという状況になっていないということでございます。また、確認という問題につきましては、通産省が個々の政府機関のそういう確認をするというような手続には相なっておりません。
去る三月十三日の経企庁の国民所得統計速報によりますと、平成九年十—十二月期のＧＤＰの成長率は前期比〇・二％減、年率換算で〇・七％減というように落ち込んでおります。これによって平成九年度の実質経済成長率はオイルショック以来二十三年ぶりにマイナスになるという大変なことになりそうであります。
 我が自由民主党といたしましては、御承知のように、昨年の十月からこの厳しい景気情勢に対して四次にわたる経済対策を講じてまいりました。しかし、これらは基本的には財政出動を含まないで実現可能な対策を内容とするものでありました。このような対策を講じたこともありまして、一時一万四千円台であった株価も一万七千円を挟む動きに回復してまいりました。
 さらに、自由民主党におきましては、現在、十兆円を超える規模の総合経済対策を検討しているところであります。その内容はまだ明らかにされておりませんけれども、恐らく情報通信、科学技術、環境対策、福祉、教育というようなものに関する公共投資、あるいは政策減税等によって景気を刺激しよう、こういう内容になるのではないかと思っておりますが、この対策が有効な結果をもたらすように私も願っておるわけであります。
 まず、景気対策と、それから午前中の寺崎委員の御質問にもありましたが、財政構造改革との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理は、衆議院におきまして、財政構造改革と経済対策とはタイムスパンが違う、決してこれは矛盾をしない、景気対策と財政構造改革は両立できるという認識をお示しになりました。財政構造改革は私どももぜひやり遂げなければならない重要課題だと思っておりますけれども、これは平成十五年を目標に立てておる中長期的な目標であります。
 この景気対策と財政構造改革の関連につきまして、総理のお考えを、衆議院でもおっしゃっていますけれども、再度確認をいたしたいと思います。