それから最後に、前回簑輪委員が質問になり、きょうも私の後で質問をされると思いますが、実際上は、生活保護の受給要件が非常に厳しくなって、簑輪さんは弁護士ですから鋭くおっしゃったのですが、中には、民法にはないおい、めいとおば、おじとの間の扶養義務が当然あるかのような通達や指針が流されることがあるということで、国民生活に非常に影響を与えているということをやはり指摘せざるを得ないと思うんですね。
 次に、別の問題に移りますが、三年間の暫定措置ということになっております。これについては大蔵大臣は他の委員にも再々御答弁になりましたが、私は後ろで答弁の趣旨を聞いておって、一年前と非常に違うと思うのは、私の聞き方が誤っているかもしれませんよ、物によってはもとの姿に戻すものも出てくるかもしれないというようにとれる御答弁だったと思うんですね。ということは、三年経過後はもとの姿に戻さないことが建前、原則になっているということを前提にして、物によってはもとの姿に戻すというか、そういうものがあるかもしれないと受け取れる御答弁のように聞こえたのですが、大蔵大臣の御真意はいかがでしょうか。私のそういう受け取り方でよろしゅうございましょうか。
考え方が基本的に変わっているということはないわけでございます。地方債でこの財源の措置をいたしますから、当然のことながら将来償還費の負担が出てくるわけでございまして、そういった意味におきましては圧迫要因になることも事実でございますし、地方財政の健全性という意味からいたしましても、公債費の負担が現にふえるということは事実でございますから、そういう意味においても健全性が高まるということはない、むしろ逆の方向だということは、私どもも今御指摘になりました昨年の答弁と同じ認識を持っておりますが、そのままでほうっておきますと地方財政の運営に支障が出てまいりますので、そこで、事実は事実としてそういうことがございますけれども、そういう公債償還費を払いながらなおかつ地方財政の運営に支障がないように今後適切な措置をし、適切な対応をしていくということを申し上げている次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
残りの分につきましては一応地方財源で対応していくという前提に立っておりますけれども、そういった意味では、御指摘ございましたように、現在の制度で言えば交付税三二％の枠内ということに相なります。しかし、たびたび申し上げておりますように、地方交付税につきましても、原則はあくまで三税の三二％でございますけれども、毎年度の地方財政の収支の状況によりまして、年度によりましては特例加算あるいは従来は臨時特例交付金といったようなことで特別の手当てをした例もあるわけでございまして、結局、将来とも、毎年度毎年度の全体の地方財政の収支の見込みに基づきまして地方財政なり各地方団体の運営に支障がないように交付税総額というものを確保していく必要がある。そういった意味では、基準財政需要額の算定を通じてこの償還費を地方団体に措置いたしますが、そのことによって交付税総額が足りなくなるとか、あるいは地方の財政運営に支障が起こるということのないように、そういう措置を講じていきたいと考えておる次第でございます。
今の分もそうである上に、それ以外の残りの部分については建設地方債等でいろいろ措置するのですが、今言ったものの残りは地方交付税で手当てするという格好になっているわけです。これは、現行の地方交付税率の枠内での手当てということであれば、他の委員もお聞きになりましたが、結局は、地方全体から見ますと持ち出しということになるのではないのですか。これは経常経費についても、あるいは投資的経費についても、あるいは企業会計の方で賄われる下水道関係についても、全部言えることだと思いますが、いかがですか。
二千四百四十億円につきましては、今申し上げましたとおり、不確定と言えば不確定でございます。
 それから四百億の方につきましては、財政再建との関係で、六十六年という御指摘もございましたが、そういう見方もあるいはあるかもしれませんけれども、私どもの考え方としては、地方交付税の特別会計におきまして五兆数千億の借り入れがあるわけでございまして、その償還が六十六年から始まるということも考えまして六十六年にしておるという事情もあるわけでございます。
ですから、皮肉な言い方をすると、二重に不確定なんじゃないですか。三年たってから相談して加算するやら加算しないやらわからないという意味での不安定と、それから六十六年度以降というのは、六十五年までに特例公債依存から脱却するということが前提なんで、これが二年、三年と延びればそれもまた延びるということで、二重に不確定なんじゃないですか。
まず、四百億円につきましては、六十六年度以降に加算をするということで、現在地方行政委員会で御審議をいただいております地方交付税法の改正案に明記をしておるわけでございます。そういった意味で、はっきりしたものでございます。
 二千四百四十億円につきましては、今回の国庫負担率の見直しが暫定的なものであるということでもございますので、暫定期間終了後に、この取り扱いについて大蔵省、自治省両省で協議をして調整をしていくということに相なっておりまして、暫定的に一応加算するという形に相なっております。
それでは、環境庁の企画調整局長の方から事業団に対してもそういう要請をするということでございますから、ぜひそういう方向で——私は無期限にやれというんではなくて、一定のピンチを脱する間だけでも最小限やってもらいたいということを強く要請をしておきます。
 それで、時間の関係もありますので次にお伺いしたいのですが、俗に添え担保と言っておる、事業団から工場用地と建物をお借りして、いわばそれを全部担保に入れておる、その上に一五％、冒頭申し上げたように有価証券なり土地といった不動産を担保にとっておる。これは私は大蔵で、二十二年前国会へ初めて出たとき、その当時から中小企業に対して歩積み両建てはやるべきじゃないと言ったけれども、ようやくその点は、委員長も大蔵省御出身ですが、大分徹底してきているとは思いますが、この一五％の添え担保というのは一種の歩積み両建てたと思うのですよ。それをとって公害防止事業団の金庫の中に納めておるわけでしょう。そんなものは返してやって、それを元金だったら元金に返していくというようなことをやれば、むしろ資金が回転して、それが事業活動の活性化にもなるし、税金もふえるし、それこそ財政にも寄与するんだから、この際どうですか、一五％というのは、二重担保的なものは返してやる。そうして個々の企業体は元金の返済に充てていく、そういう方向で奨励策をとったらどうかと思うのですが、どうでしょう。