金融自由化のもとにおきまして考慮すべき新しい一つの要素といいますのは、預金者の利益あるいは金融経済の効率化というものが最終的な目的ではあるわけですけれども、自由化によってマーケットにおける競争というものに金融をゆだねようという政策意図があるわけでございます。したがいまして、今おっしゃいましたように、マーケットに資源配分をゆだねようというそういう政策の流れの中では固定的なシェアというものを、適正なシェアというものを見出すことはなかなか難しいかもしれません。
 御理解いただきたいのは、預金者の利益あるいは金融経済の効率化という大きな政策目的をマーケットを使って実現していこう、それに郵便貯金も協力してください、こういうことをお願いしているわけでございます。その先に適正配分の議論がさらに大きな検討課題として残るとは思いますけれども、そういう点を御理解いただきたいと思います。
どだいシェアの議論というのは、郵貯対民間銀行ということで考えるべきかどうかということも私は基本的には疑問があるんですよ。例えば、個人の貯蓄残高が八百八兆円もあります。それで個人の預金残高というのが五百三兆円ある。そして郵便貯金はその中で百五十六兆円である。こういう数字なんかを当てはめていきますと、確かに民間対郵貯という意味合いだけでとらえれば三〇対七〇になる。しかし、日本の経済、産業のいろんな流通しているものを全部含めて考えたり、あるいはマネーサプライとの問題なども含めて考えていくと、果たして郵貯対民間銀行ということだけで考えることがいいのかどうか。
 もちろん、郵貯の占める割合が三〇が四〇、四○が五〇になるというようなことは、それは私は必ずしも肯定できません。ですから、大体僕らのイメージとして、民間も郵貯も自由化されるんだから今度は共存共栄を考えなきゃいかぬのでしょう。そういった点では余り利用者の前で相争うような、何かわけのわからぬ議論をするということは僕はよくないというふうに考えるので、現状の積み上げがずっとあるわけで、現状三〇対七〇なら、そのぐらいのところが大体郵貯対民間金融機関という面でのバランスなんだということを頭に入れながら、直すべきものは直す、行き過ぎはやめさせるというふうな発想に僕はしていきたいというふうに思うんですが、それを固定的にこうだというような何か反論ありますか。
適正な郵貯のシェアにつきましてはいろいろな角度からも検討が必要だと思います。例えば外国の例あるいは日本の郵貯の歴史、こういったものを考え、あるいは現在の金融経済情勢、金融システムのあり方、いろいろな観点から検討することが必要だと思います。
 ただ、一つの歴史的な事実として申し上げれば、明治二十年代に郵便貯金制度を政府が国策として育てようということをやりましたときに、郵貯金利を非常に高くつけました。あっという間に郵貯のシェアは約三割、これはいろいろな統計のとり方がございますから今の数字と比べて高いか低いかを正確に比較することは難しいわけですけれども、かなり大きなピークを迎えたわけです。しかし、これはどうもやり過ぎである、郵貯が肥大化し過ぎたということから金利を政府は政策的に引き下げまして、急速に郵貯のシェアは低下したわけでございます。
 こういう一つ一つの事実の検証を積み重ねていって、今の水準が適正かどうかということは郵政省との間でも引き続き議論を続けていきたいというふうに思っております。
いや、数字で示さないことには理解できないわけですよね。そうでしょう。数字で示すことは難しい、それでトータルバランス論をいいとか悪いとかやっているというのはどうもわからないですな。ある程度の数字というものがあって、多少の出入りはともかくとして、こういう割合だなという合意というものがなければ争いは絶えないわけです。
 そういう意味で郵貯とその他民間銀行の皆さんのトータルを整理してみますと、昭和五十六年では郵貯の占める割合が三〇・一％という数字が示されておって、それで平成三年のを見ても三〇・八、中間的に見れば二九などというものもあるし三二・一などというものもある。しかしこれにはみんなわかりきった事情がついている。だから、おおむね三〇％というものが郵貯が持っている資金の割合、こういうふうに歴年ずっと見ても大体そうなっているわけです。
 これが現状だということになれば、その上に立ってトータルバランスの問題を論議して金利の決め方も合意をされたということになれば、現状、実態というものはそういった点では問題はないんだなという理解になるんですよ、僕から言えば。それではやっぱりだめなんですか。
確かに、寡婦という言葉だけ見ますと、例えば税制措置の場合の寡婦というのはかなり広い範囲でとられているわけでございまして、私どものこの母子・寡婦福祉法で言う寡婦が、最もある意味では狭い定義になっているようにも思いますが、当時、寡婦の範囲ということについて、母子及び寡婦福祉法に定める福祉の措置の対象範囲は何にするのだということが昭和五十六年の法改正当時にいろいろ議論されたというふうに承知しております。
 そして、本法における措置は、そもそも離別や死別によって一人で子育てに苦労されてきた方々に対して福祉の措置を講ずる必要があるという考え方がそのいわばベースになっていたわけでございますので、その対象範囲については、五十六年法改正時おいて、子供が成人に達した場合には自立が可能になるので、いわば全くの寡婦といいますか子供を育てていなかった方、かつて母子家庭でなかった方について特別の保障、特別の優遇措置、福祉の措置をするという必要があるのかどうかというふうな議論、それから中高年の独身女性の場合に特別の対象になっていなかったということで、そういうものとのバランスを図る必要があるといったような議論がいろいろ当時行われまして、現在のような定義になっているというふうに理解をしております。
 こういうような定義の基本を基本的に現在変えなければならないかどうかということにつきましては、そのような変化はないのではなかろうか、現状で対応してよいのではないか、そういうふうに考えておりますが、御案内のとおり、当時も融資については少し対象を拡大する方がいいということから、法律の附則第六条というところで、いわゆる四十歳以上の配偶者のない女子の方々について、法律には準寡婦という言葉はございませんけれどもいわば寡婦の範囲を少し広げて、いわゆる寡婦福祉資金の貸付対象にはする、こういう対応が当時もとられたということでございます。