先ほどもお答えいたしましたとおり、国際的ないろいろな機関がございますが、これに私ども積極的に参加をいたしまして、問題の処理に当たらねばならないわけでございますが、特にいま申し上げた熱帯雨林なんかの減少につきましては、私どもだけでなく、たとえば林野庁なんかの問題もございますので、あるいは外務省等とも緊密な連絡をとりまして、技術援助というようなかっこうで、やはり森林の保護、これなんかをやっていかにゃならぬ、かように考えるわけでございますし、それから、この熱帯雨林の減少の大きな原因に、木材の伐採ということよりも、やはり焼き畑にしまして食糧を確保する、開発途上国の方々の食糧問題から焼き畑というような問題も起きてくるわけでございますので、ただ林業という姿だけでなく、やはりＦＡＯなんかとも連絡いたしまして、食糧問題としても考えていかにゃならないのじゃないか、このように私考えておるわけでございます。
大きな位置づけの中での東京の話、日本の話であるということを御承知の上でお聞きいただきたいと思うのです。
 それで、緑の減退ということがどういう効果を及ぼすのだということは、これもさらにいろいろ専門的にもっと見直さなければならない、ここで議論し切れないことであろうかと思います。それが相当恐ろしいことであるということがわかって、初めて今度は緑を保全していこう、あるいは取り返していこうという運動につながっていくかと思うのですね。
 それで、今度全国的に木を植えていくということになりますと、これはまた、それじゃ政府ベースでどうしようかということもあるけれども、国民の意識の中に、もっと木をたくさん植えていかなければいけないのだということを教えていく、これは心の問題ですけれども。それで、じゃ、今度はそういうふうに思っている国民の行動について、木を植える、木を植えていくことについて、政府もこれを奨励していく、これは当然やらなければならないことですね。奨励の形を何かお考えになってはいかがか。いかがでしょうか。
確かに現在は、もう自分の国だけで環境問題を考えられない、地球的規模の広がりを持っておるわけでございますが、具体的には熱帯雨林の減少なんかが一番大きな問題になるのじゃないか、私はかように考えるわけでございまして、熱帯雨林が減少いたしますと、どうしても大気中の二酸化炭素の増加、こういうような問題が出てくるわけでございます。そこで、私どもといたしましても、これはＵＮＥＰ等が中心になっておるわけでございますが、そういう関係の国連の専門機関と一緒になりまして、地球環境のモニタリングシステムにおいて、いろいろな調査研究をやっておるわけでございます。これに私どもも積極的に参加いたしまして、いろいろな各国の情報等の収集をいたしまして、今後とも対処してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
それで私は言っているのです。しかも、いま一番重要で、これは七年しかやっていないのです。ようやくそれが定着をし、伸びようかという時期に、これを抑えるようなことをやってはいけないということを私は言っているのです。
 大臣、どうでしょう。
私、それが一番嫌な答弁なんですね。たとえば各施設設備費用なんかでも毎年毎年いま削減してきますよね。そうすると、県から、そのことは出てきませんでした、こう言うのです。それで、その実態を私今度全部調べてみました。あるんだけれども、県が全部カットしているのです。抑え込んでいる。それが全部集約されて、これだけしか出てきませんでしたということになっている。そうなると、行政の本質というのは何ですか。抑えることが行政の本質ですか。
五十八年度の予算の執行に当たって、現実に事業計画が出た上で私ども配分をするわけでございまして、従来の実績から勘案すれば、私ども計上している予算で十分対応できるものとただいまのところは理解をしております。
不正競争防止法をめぐります国際的枠組みといたしまして基本的にございますのは、工業所有権の保護に関するパリ条約という条約がございます。この条約におきましては不正競争からの有効な保護を付与するべきことが規定されております。
 具体的に申し上げますと、このパリ条約におきまして競争品の産品、活動と混同を生じさせる行為、競争者の信用を棄損する行為及び産品の性質等を誤認させる行為の禁止を最低限の義務としているところでございます。そういう形で、パリ条約によりまして基本的には国際的な調和と申しますかハーモナイゼーションが図られているところでございます。我が国の不正競争防止法はこれらの義務を基本的に満足するものとなっておるところでございます。
 さらに、現在交渉が行われていますところのガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、いわゆるＴＲＩＰ協定におきまして営業秘密の保護が義務とされているところでございます。我が国不正競争防止法は、平成二年の改正におきまして既に営業秘密の保護を導入したところでございます。そういう意味では、このＴＲＩＰ協定の発効に先駆けて既に対応を図っているところと言うことができるわけであります。
 さらに、近年の世界的な不正競争の防止に対する関心の高まりを背景といたしまして、世界知的所有権機関、略称ＷＩＰＯと申しておりますけれども、ここにおきましても昨年の七月から不正競争防止法のハーモナイゼーションに向けての作業が開始されております。ＷＩＰＯにおけるハーモナイゼーションの具体的内容につきましては、目下議論中でございますから、現段階で必ずしも明らかにはなっておりません。他方、今回私ども改正をお願いしております不正競争防止法の内容は、諸外国の法制を十分に勉強いたしましてそれらを勘案して改正案を作成しておりますので、改正後の不正競争防止法というのは国際的に見ましても最も整備されたものの一つになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 なお、ただいま不正競争防止法をめぐることを申し上げましたけれども、さらに不正競争防止法より広がって知的財産権一般についてはいろんなところで議論をされております。例えば、日米構造問題協議にどうかという御指摘があったわけでありますけれども、これにつきましては、御案内のとおり例えば特許の審査期間の短縮等が日米構造問題協議における議論を踏まえて特許庁において真剣に取り組まれているところでございます。