大臣からもお答え申し上げましたように、生活保護法第一条に、憲法二十五条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低生活の保障をするとともに、その自立を助長するということに定められておりまして、国が最終的な責任を持つということであります。
 なお、先生がおっしゃいます「直接」ということでございますが、それは、国民の最低生活の保障、というものについて、憲法の理念に基づいて国も責任を負っておるということでございます。ただ、直接ということは、国がみずから実施するということじゃなくて、御案内のように機関委任事務として従来から実施をしておる。そして、これは大臣からもお答えがありましたように、住民福祉の観点から地方にとっても関心の深い仕事であるということで、地方負担も行われておるということでございます。
 なお、先生のお話のように、かつて十分の十、国が全額持ったというのは、先ほど他の先生にお答え申し上げたわけでございますが、終戦直後、戦災者とか引揚者で国民生活が非常に混乱をしておるというときに、当時は救護法の実施の時代でございましたが、ＧＨＱの指示によってとりあえず全額国が見てということで、その後、昭和二十一年に旧生活保護法が実施され、それ以来、国と地方で負担を分かち合うということで今日に及んでおるわけでございます。
地方公共団体に負担をしてもらったことも事実でございますと言いますけれども、これは今の段階でも既定の事実として、例えば十分の八の段階でも十分の二は地方が持っておる。しかし大事なことは、それが、いわゆるここで言っている国が直接責任を持つということに当たるのかどうなのかということはいろいろ論議があるのですよ、経過から見ますと。
 終戦直後は、生活保護は全額国の負担だったんでしょう。そうして、昭和二十四年、二十五年に社会保障制度審議会から答申が出た。この答申に何と書いてありますか。十分の二ではなお地方の負担は重過ぎる、こういうことで、国の負担を十分の九にしたらどうかという議論もなされたわけなんですよ。本来は国が十割負担をしなければならぬ性格のものだという前提で厚生省はいろいろ論議をされているわけですね。だから、事実経過として、地方が十分の二を持ってきておるという経過はありますけれども、国が直接責任を持つということになりますと、本来十割でなければならぬという前提に立っておるわけです。それを十分の八で、今度は十分の七ということは、これは一体、国が直接責任を負うという従来の厚生省の見解に沿った措置なんですか。その点はどうなんですか。
国が最終的な責任を持つことが生活保護法に明示されておるわけでございますけれども、と同時に住民福祉の観点からも、従来から一貫して地方公共団体にも一定の負担をしていただいたことも事実でございます。
最終的な責任が国にある、それと、もう一つ私が例を挙げました、直接国が責任を負う、これは明らかに違いますよ。直接国が責任というのは直接なんですよ。回り回って最終的にわしが責任を負うておりますということではないのですよ。厚生省の見解の大事な点はここなんですよ、従来の見解は。「直接」とわざわざ念を押しておるわけですな。今回の措置は直接責任を負ったことになりますか。公的扶助に対しては、削減した分は交付税で面倒見ているとか、そういうふうに御答弁されておりますけれども、国が直接責任を負う、その点についての解釈、どうなんですか。
文部大臣、これは歯切れ悪いですよ。これは警戒警報ですよ。文部省頑張っていただかないと、大蔵大臣はどうも心の中で八分ぐらいは削減する気持ちが見えかかっておりますな。しかし、これは重大な問題でありますから、文部省も頑張っていただいて、大蔵大臣も文部大臣の御意見を尊重して、削減することのないようにひとつ申し上げておきたいと思います。
 それから、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、公的扶助に対する国の責任問題です。これはかつて厚生省はこんなように言っておったのですよ。あるという解釈についてこう言っておったのですね。生活保護法第一条は、憲法二十五条の理念に基づき、国が必要な保護を行い――国が必要な保護を行いとは「制度の企画だけでなく実施に至るまでその責任を国即ち政府が直接持つという原則」だ。これは厚生省の見解として「生活保護法の原理と原則」の中で公にされておったわけですね。この考え方、変わっているのですか、変わっておりはしませんのか、それはどっちですか。
ただいま議題となりました金融機関の週休二日制に関する件についての決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 金融機関の週休二日制につきましては、昭和五十八年八月以来、郵便局を含めました全金融機関が一斉に第二土曜日の閉店制による週休二日制を実施してきており、現在までのところおおむね順調に定着しているものと考えられます。
 さらに、本年二月から郵政省は三連休時の機械稼働を実施いたしております。また、民間金融機関の一部では、週休二日制を月二回に拡大しようという機運も出てきているところであります。すなわち、全国銀行協会連合会は、毎土曜休業日の機械稼働と週休二日制の拡大について、月一回週休二日制の実施後三年目に当たる六十一年八月ごろを目途に、あわせて実施する方針であると聞いております。その具体的時期と方法については、機械稼働が試行的に行われる本年九月ごろまでに、関係各方面との協議、調整を行って結論を得たいとのことも決めているということであります。
 このような情勢を踏まえ、去る五月三十日、当委員会の金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会し、関係各省から金融機関の週休二日制実施の現状及びその拡大についての問題の所在、労働時間の短縮についての必要性と政府の考え方等について説明を聴取し、調査を行ったところであります。
 金融機関が週休二日制を拡大することは、我が国全体の週休二日制を普及、促進する上で寄与する面が極めて大きいものがあります。そのためには、まずもって中小企業、消費者等金融機関利用者の理解を得るとともに、預貯金業務を行う全金融機関の週休二日制が円滑に実施されること等が必要と考えるものであります。
 よって、当委員会といたしまして、金融機関の週休二日制に関し、政府に対し、業界における調整等を積極的に支援するよう要請する必要があると考え、この決議案を提出した次第であります。
 以下、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    金融機関の週休二日制に関する件（案）
  労働時間の短縮は、世界の趨勢であるばかりでなく、貿易摩擦の軽減にも資するものであり、現在、実施の気運が出てきている金融機関の週休二日制の当面一日の増加について、円滑かつ速やかに実施できるよう、政府は最善の努力を行うべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。