大臣、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 車検制度の規制緩和というものが行われたわけでございます。その中で、ユーザー車検がかなり急激に伸びているわけでございますけれども、このユーザー車検に当たって、的確な情報が提供されてないのではないか。旧来の規制緩和前の車検、すなわち、車検の前には必ず点検整備が行われて、それによって検査をパスする、これが旧来の車検であったわけです。したがって、車検が上がるということは、二年間は少なくとも安心して車に乗っていられるという状況ができたわけでございますけれども、規制緩和の後のいわゆるユーザー車検なるものは、旧来の車検とは全く概念が違う。点検整備というのが行われないままに陸運事務所の検査のラインだけを通過する。その時点で基準をクリアしていれば検査はパスするわけでございますけれども、実は、事前の点検整備が行われてないために、例えば、ブレーキがすり減っているかもしれない、ゴムのパッキンがもうほとんど傷んでいるかもしれない、一週間の後にはブレーキがきかなくなるかもしれない、それでも検査だけはパスするという状態である。それがいわゆるユーザー車検であるということが、きちんとユーザーの方に知らされない状態の中で規制緩和だけが先行しているのではないか、こういう疑問を持っているわけでございます。そういう立場から順次質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 質問に入る前に、大臣にはぜひこれをごらんいただきたいと思うわけでございます。そのチラシを、運輸省の方にもあらかじめ差し上げてはございますけれども、ごらんいただきたいと思うわけでございます。
 いわゆるユーザー車検の業者が出しているチラシでございます。全国チェーンになっているようでございます。この場合、「早くて安くて安心車検」「保証付」、こういうことになっているわけでございますけれども、運輸省としては、この種ユーザー車検の場合は自己責任で点検整備をしなければならない、それは検査の前後を問わないということになっているわけですが、この種チラシに基づいたユーザー車検の場合、本当にこの自己責任による点検整備が車検の前後になされていると理解しているのかどうか、まずそこからお聞きをしたいと思います。
私の地元も大変高齢化が進んでおりまして、高齢者の方々は、地元が早く見違えるような町に変わることを楽しみにしておるわけでございまして、ぜひ高齢者の方々も喜ばせるような事業の推進をお願いしたい、工期短縮をぜひともお願いしたいと強く要望しておきます。
 そこで、最後になりますが、この高架化に伴いまして、当然側道の整備等の問題が生ずることは御承知のとおりでございまして、この点でまたいろいろな問題が生じてきていることも事実でございます。ぜひお願いをしたいことは、立ち退き問題等もまた生じてまいりますので、地元へのそういった点での配慮も含めて、関係機関に協議また指導といったことを十分行っていただきたいと思っております。これはもちろん地元の問題でもありますけれども、建設省としてもぜひ影響力を発揮していただいて、最大限地元への配慮をするようにということをぜひ御指導いただきたいと思っております。この点は要望として申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。大変ありがとうございました。
まず、連続立体交差事業の円滑な推進のためには、事業主体であります東京都のみならず、地元大田区あるいは京浜急行電鉄をあわせた三者の努力はもとよりでございますが、さらに地元の皆様の協力というものが不可欠でございます、これは一般論でございますが。建設省といたしましても、こういった関係者の協力のもと、事業の効果が一日も早く発現されるといったことが重要であるという認識に立っております。
 しかしながら、連続立体交差事業は、鉄道とか道路の交通を確保しながら、ふくそうした市街地で工事を進めるというのが一般的でありますので、時間がかかる事業であるということも御理解いただきたいと思います。ただし、その中で、全部が完成するまで効果が発揮されないということではなくて、段階的に整備を進めていくというような手法をとる場合もございます。
 こうした観点から、今後、都市計画が定められましたら、私どもとしても、東京都とも今後の工程などについてよく相談をいたしまして、事業の効率的、重点的実施に努めてまいりたい、このように考えております。
先ほど外務省アジア局長は、裁判で係争中であり、最終的に実体的な権利の所在は裁判所の判断によるんだ、そのとおりだと思うのです。法治国家でございますから、実体的な権利の所属はどこかは、それは裁判所が決めなければならぬ。もともと、この今争われている裁判は、中華民国が寮生に対し出て行けという訴訟をやったのが発端でございまして、所有権を争っている裁判ではない。ただ、出て行けという正当な資格があるかどうかというところで問題になっておるのでございまして、ことしの大阪高裁の裁判は、当事者が台湾というよくわからぬ名前が書いてございますが、それは裁判のことでございますけれども、所有権をまともに争われているものではない。言うならば、裁判の対象に対して判断をするについて、付随的に正当な権利者かどうかということを決めなくてはならぬから、所有権があるかないかということになっておる。
 外務省に伺いたいのは、この裁判による所有権の帰属にはなかなか暇がかかるわけである。政治的に見まして、今この光華寮の問題が裁判上の決着がつかない事態において、今外務省が言われておるような、係争中だから待っておるんだということは、一体、中国側にとってどういう印象を与えておるだろうか。私が最初提起しましたように、行政当局としての判断の基準は共同声明の二項、三項、殊に三項にあるわけである。この中華人民共和国政府の台湾に関する主張を理解し、尊重しておると言っておる。もし光華寮についての登記名義の変更を求めてきた場合に、いや裁判で決まるまではそれを理解することも、それに対して証明することもできませんという態度なんですか。それとも、実体的な所有権関係は後で決まる。あるいはもろにその所有権をめぐっての訴訟が提起せられるかもしれません。しかし、行政府の措置としてそれを求められた場合にも、裁判の結果を待たなければ動けないという態度で対処せられるのでしょうか。私はその辺をひとつお考えを伺っておきたいと思います。