建設労働対策、非常に重要な問題になりつつある、このように考えております。従来から、若年労働者が非常に入りにくい職域である、学卒者の入職が少ない、また高齢化ということも相まちまして、建設業自身の活力のある発展にいろいろ支障を生ずる、こういう状況ともなっておりますし、人手不足問題が非常に深刻な状況になってきております。
 こうした状況の中で、私どもといたしまして、既に昨年の雇用対策基本計画でこの分野における対策の確立の必要性を書いてあるわけでございますが、これを踏まえまして、今後の建設労働の対策のあり方について一から見直しまして対策を検討していかなければならない、このように考えておりまして、その関係の研究会を発足させてひとつじっくりと考えていこう、こういうふうに今考えておるところでございますが、その際におきまして、報道されたようなプール制度とか、そうしたことを前提として考えるとかということは一切ございません。プール制度というのは以前に議論になったことがございますけれども、これは非常に難しい問題でございます。今の段階といたしましては、先ほど申しましたように、ひとつ一から対策を見直して考えていきたい、このように考えておるところでございます。
就職情報誌に対する規制の関係につきましては、五十九年、六十年当時問題になりましたこともきっかけといたしまして、求人情報誌協会を設立させまして、そこで倫理綱領をつくり、それから広告の掲載基準を作成し、それからまた協会内におきまして苦情処理体制を整備する、またその加盟の就職情報誌に対しまして広告をとる人たちに対する研修を行わせる、またその活動についてのあり方のハンドブックを作成し、これを持たせて行き過ぎのないような形でやっていく、また加盟の各社自身におきましても苦情を処理する、あるいは審査機構をつくらせる、その種の形でもちまして具体的にその改善努力を進めさせてまいったところでございます。もちろん、最近また雇用情勢が好転してまいりまして、そうしたことをめぐるトラブルが後を絶たない面もございますが、そのためにさらに掲載基準のより一層の見直しとか、そうした面へ向けての強化指導を現在行っておるわけでございます。
 法的規制ということにつきましては、当時も検討されたわけでございますが、現時点で見ましても、求人広告をめぐるトラブルというのは就職情報誌のみにあるわけではなくて、新聞等他の求人広告提供媒体との関係にも見られるわけでございます。そうしたこととのバランスということは検討すべき非常に大きな問題でございまして、そういった点で非常に難しい問題がございます。私どもといたしましては、少なくとも新聞等でとっておられるレベルまでの自主規制体制を確立させていくということについて、当面さらに指導を強化いたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、事業委託というものの内容はかなり多岐多様でございます。このような事業は本来行政が行うべきものを委託するわけでございますから、一たびそれを委託するという判断をいたしました場合には、十分私どもの方できちんとした監督をして事業を進めていくということが前提になろうかと思いますけれども、ケースによりますと、労使等の関係者から十分御意見を伺いながら仕事をすべきものもあろうかと思います。これはケース、ケースで判断をしていくべき問題ではないかと考えております。
時間がありませんので、次に入ります。
 私は、この事業の委託を全く否定するものではありません。特に新しい問題についての実態調査や対策の研究は必要でしょう。しかし、このような調査研究の場合であっても、これを使用者側のみに委託することがあったり、学者のみに委託することがあったのではいけないと思うのですね。あくまで労働者の権利保障、福祉充実の立場に立って福祉団体の代表や労働者の代表が当然その中に入ってこなくてはいけない、私はこう思います。まだ批准はしておりませんけれども、労働行政に関するＩＬＯ百五十号条約あるいは百五十八号勧告、その中でもそのことは明確にうたっているわけでありますから、これからは労使の関係をもっと重視する立場に立って、労働者側がそういうものに入ることができるようにしていただきたいと思うのでございますが、どうでございましょう。 一言で答えてください。
ただいま先生御指摘の民間委託の件、労働行政の分野でも、その行政を円滑に、また効率的に進めるためにいろいろな形で必要と認められるところについて行われているわけでございますが、この民間委託の内容というのはかなり多岐多様でございます。したがいまして、ただいま先生そういうものを明らかにすべしということでございますので、その内容を十分検討いたしまして適切に対処させていただきたいと思います。
いま活断層の問題は、石油公団の方ではいままでの既存の資料では、ないというようなことを言っておられるようでありますけれども、新潟大学の教授とかあるいは弘前大学の教授が非常に危険性を指摘をしておるわけでありますから、根拠がないわけではないわけでありますから、そういうようなことは慎重に運んでいった方が、後から起こってから騒いでみたってしようがありませんので、そういう点は十分配慮をしていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
 次は、大島つむぎの問題について御質問を申し上げます。
 国産の大島つむぎが不当な韓国産の流入によって大きな被害を受けている問題についてお伺いをいたします。われわれは韓国内における日本から輸入された織機が一万二千機相当で、大体年間三十万反ぐらい絹織物を韓国ではつくっており、そのうち大島つむぎは約二十万反という話を韓国内の人たちから聞いております。つむぎは日本人しか着る者がいないので、明らかに日本向けにつくられ、何らかの方法で日本へ入ってきて売られております。これが本場の奄美大島など大島つむぎ産地に多大の被害を与えているのが現状であります。われわれが委員会で韓国内での生産の状況等を追及いたしますと、通産省は内政干渉になるとか、対韓国関係に好ましくない影響を与えるので調べるわけにはいかないとか再三答弁をされております。しかし、通産省としては情報のソースを持っているとも言われておりますから、本日は、ただ数量が日韓での協定内におさまっているというだけではなく、韓国内ではどのような生産実態にあるとあなたたちのお持ちの情報のソースでその生産実態を把握しておられるのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。