最後に、先ほど矢田部委員からもまた野田委員からも人事院勧告の実施について要望がありました。私からも、もうこれで終わりでありますが、重ねて申し上げておきたいと思いますのは、たとえ春闘で民間の諸君が低いアップ率でありましても、四月から新賃金でもう生活がやられておる。また、大変おくれましたけれども、きょう恐らく仲裁裁定についてはこの参議院の委員会でもあるいは本会議でも議決になるのではないか。言うならば労使間の交渉に入っていき、遅かったといえども仲裁裁定に関する公労協の諸君もまた新しい賃金に向かって動き出してまいりました。残されましたのは、司法、検察等々も含めまして一般の公務員諸君だけが取り残されております。これは私はやっぱりゆゆしい問題であって、一日も早くこれは解決しなければなりません。
 また反面、臨調等で言っております公務の能率という点から考えてみましても、一般公務員だけ毎日本満で、毎日一体どうなるのかというこういう職場にしておいて公務の能率を上げろと言うことは、私は不当ではないかと思う。そういう意味では、先ほど十一月の末がめどというお話でございましたけれども、どうぞひとつこの臨時国会中にこれらの諸君の不安を除いて、そしてやはり世間並みの賃金で生活ができるような仕組みに総理の決断というものを私は促しておきたい、こう思うんですが、重ねてひとつ総理の意見を聞いて、社会党としての質問を終えておきたいと思うんです。
公務員諸君の生活につきましてのいま具体的な計数等を挙げて御説明がございましたが、私も、公務員の方々が退職金並びに共済年金の制度、そういうようなものによって退職後の生活を守っていこうと、こういうことでございますから、この退職金制度のあり方ということにつきましては十分その重要性を考えて、今後の六十年の見直しの際におきましてはあらゆる角度から検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
先生御指摘の点は、その御指摘のとおり、現行の退職手当法は戦前からの諸事情がございます。それに基づいて今日まで運用されてきておりますが、六十年度に際しての見直しの際に、いまの御議論あるいは問題点等を踏まえまして、このような事情も踏まえて各方面の御意見も聞きながら対処してまいりたいと、このように考えております。
この委員会でいろいろ御説が出ていたのは、いま委員から御指摘のあったとおりでございますが、私どもとしては、現在、室井先生あたりはこういった三つの性格を持っている、生活保障の面も持っているという御説でございまして、その説自体がまた問題であるわけでございますが、私どもとしては、現在の退職手当法の一貫して流れている性格は勤続報償的なものであるというふうに理解しておるわけでございます。
財政のめど、これは十一月の下旬、終わりころにはどうしても出すようにということを私からきのう財政当局にも指示してございます。そういう諸般の条件を踏まえながら、できるだけ早く判断を下したい、こう思っています。
できるだけ速やかにとか、もう少しとかというのは、実は当委員会が始まった今国会当初のころから言ってこられたことなのです。そのめどづけぐらいは、少なくとも総理でありますからこの段階で明らかにしてもいいのではないでしょうか。その点、重ねて伺いたいのですが。
先ほども申し上げましたように、せっかく政府としても努力中でございます。税収その他、やはりこれを実施いたします場合におきましては、その財源の裏づけにつきましてもはっきりした裏づけをしなければなりません。そういうようなことから、もう少し時間をおかしをいただきたい、こう思うわけでございます。
五十六年度予算編成当時にさかのぼっての御叱正でございますが、御承知のように、五十六年度予算から五十九年度までの間に特例公債、赤字公債からの脱却を図りたい。こういうようなことで、昭和三十一年以来かつてないことでございますが、実質四・三％の伸び率、そして一方におきましてなお法人税、酒税その他一兆四千億の増税も国民の皆さんにお願いをする、こういうようなことをいたしまして特例公債二兆円の発行減額を行ったわけでございます。
 そういうような厳しい予算であったわけでございまして、やむを得ざることであった、こう思っておりますが、しかしそれはそれといたしまして、先ほど来申し上げますように、人事院からああいう勧告が出ております。したがいまして、政府としてはいかにしてこれを実施するかということで誠意を持ち、最善を尽くしておるというのが現在の政府の立場でございます。
いま総理も触れられましたように、どうも財政事情に重きを置き過ぎていはしないのか、大蔵当局の意向に振り回されていはしないのか、ここで時期も大分秋深くなってきたわけでありますから、総理の指導性なり決断を発揮すべきときが来ているのではないかというふうに私は思うわけでありますが、経過的に見ましても、たとえばことしの予算編成であります。政府は毎年度予算編成の際には歳入見積もりを行います。その際に全勤労者の所得の伸び率を、本年の場合にはこれを七・一％と見込んできました。にもかかわらず、公務員給与改定の財源はわずかに一％しか計上しなかった。一％などという数値でこれが賄えるものでないことは、もうだれの目にも実は明らかなんです。従来は六九年以来ずっと五％程度見込んできたわけでありますが、こんな数値を実は最初にしたことがそもそも問題の発端ではなかったのか。その点で財政当局の見解に政府全体がおもね過ぎている感じがしないではないわけでありますが、この点、総理としてどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 政府管掌健康保険あるいは国民健康保険にかかわる診療報酬の支払いの検査ということだろうと思いますが、この問題につきましては御承知のように非常にむずかしい問題がございます。一つは、会計検査院の権限といたしまして審査内容について当たる場合に、直接医療担当者、つまりお医者さんでございます、あるいは被保険者、これは患者さんでございますが、それらを検査する権限はございません。また、本院の検査権限の範囲内で支払基金あるいは国民健康保険の団体連合会から社会保険事務所等に返還されたレセプトによって診療内容をチェックするというようなことをやるにいたしましても、非常に高度の医学的な知識を必要とするものでございますし、かつ、この件数は非常に膨大なものでございまして、相当の人員が必要なわけでございます。しかし、本院におきましては、医師の資格を有する職員というのは皆無でございますし、また厚生省全体を検査しております担当官も二十数名ということで実際には非常にむずかしい問題でございますが、いままで全然やらなかったかとおっしゃれば、それはそうではございませんで、若干手をつけたことはございます。ただし、御期待に沿うようなことは、いまのような状況でございますので非常にむずかしい状況でございます。ただ、われわれといたしましても、この問題、会計検査院の権限あるいは能力の範囲内で何か有効な検査ができないかどうか、こういった点につきましては今後とも検討してまいりたい、かように考えているところでございます。