私は、こういう百五十兆円の現実には国の借金があるわけですから、まあ日本の租税負担率は社会保険料等を加えても諸外国から比べてはまだ低い、そういう点でやっぱりある程度の増税はやむを得ない、これはもう与野党共通だと思いますよ。その前にやっぱりやることはある、私はそのように思うんですけれどもね。
 それで、特に行政改革につきまして、総理大臣、非常に行政改革は進んでいない。中央省庁の許認可の権限を地方に分散するとか、そういう意味での本当の行政改革が進んでいないということを自民党の参議院議員で元知事をされた方もちゃんとはっきり新聞に投稿されて言っておるわけですけれども、そういう行政改革についてはどうお考えになりますか。
社会が老齢化してまいりますと、どうしても年寄りのことは若い人がしょってくれませんとやっていけないわけでございますから、実はお年寄りが老後を心配なく過ごせるためのそういう仕組みを今からつくっておきたい、こう言っておるわけです。お年寄りからいえばもらうものの方が出すよりも当然多いのでございますから、そういう仕組みをつくっておきたい。
私は、総理大臣、老齢化社会を迎えて、人生というものは老後が大事だと思うんですよ。若いときの苦労はむしろできるわけであって、年とってから税金を余計負担しろということは、これは余りにも残酷だと思うんです。そういう点で、今も宮澤大蔵大臣は、今度の税制改革はお年寄りにうんと税金を負担してもらうための改革だと。それではちょっと納得できないんじゃないですか。そのための税制改革だったんですね、今回の改革は。
もともと我が国のような所得水準が高くしかも所得の分布が平均化している、今総理の言われましたように第一分位と第五分位は一対二・九でございますから、こういうところではやはり間接税で社会共通の費用を皆さんに薄く広く負担してもらうということが私はいいのだともともと思っておるのでございます。その上に、老齢化いたしてまいりますと、年寄りになれば所得税を払う度合いは小さくなります、所得が少なくなりますから。そういう意味では、消費はいたしますので、したがって間接税であれば年寄りもやはり相当の負担をしてもらえる、そういう制度を今から考えておきたい、こういうことでございます。
大蔵大臣と同じでありまして、シャウプ税制のころとそれから今日とは非常に変化がありました。国民を五分の一ずつに五つに輪切りして、そして一番所得の低い方と多い方の五分の一ずつを調べてみると、シャウプ税制のころはかなり開いておった。ところが一対三ぐらいに今それが減った。あのころはたしか一対九ぐらい開いていたと記憶しておりますが、それぐらいに平準化してまいりました。あのころは食べるに精いっぱいで貧富の差も非常にあったわけであります。したがって、直接税中心で持っている者からうんと取る、そういうことでありましたが、今は日本の社会はちょうちん型になりまして大体平準化してきた。
 こういうことになりますと、エンゲル係数その他等多少いろいろ配慮はしつつ、やはり広く薄く皆さんで御負担なさる、そういう意味で御老人も御負担を願う、そういうような感覚で全般でみんなで支え合おうじゃないかと。若い人あるいは所得税や法人税を払っている人ばかりではちょっとどうかなと、そういうようなことであります。――一対九というのは五・八という数字でありますので訂正させていただきます。つまり、あのころと比べてみると所得が平準化してきた、そういう点はまず言えると思うのであります。
ようやくいい答えが返ってきたんですがね。結局、それで今どういうことになっているかというと、ビタミン類は原材料で輸入して、国内で加工しているんです。大体がそういう形をとっているんですよ。これはそれこそアメリカあたりからはいろいろクレームがついてきているんです。例えば今のＷＨＯの一日摂取量なんかにしましても、ノーベル賞の受賞者のポーリングという博士は、これは五十ミリグラムなどというふうなことでなくて、グラム単位でとっても別に差し支えはないという、ビタミンの権威者としてノーベル賞をもらった人が去年の四月にも日本に来てそういう講演をしているんですが、アメリカだってそんなにかっちりしたものじゃないんです。ですから、これは下げたといって文句言うのはおかしいんですが、薬品と補助食品として入ってきた場合の、だから、今局長が言ったような認識だけではない問題を含んでいるんだという問題意識としてひとつとらえておいていただきたい、これは添加食品だけじゃないんですから。まあそれで、その問題はそういうことにいたしておきましょう。
 それから次に、食品と売上税の問題は、けさお断りしたようにこれは質問から抜かしますのであれして、円高差益の問題で、実は私は乳価の問題いろいろやっておりまして、先日も大蔵省にも参りました。これは売上税にも関連してくる問題ですが、そこのところを抜いて申し上げたいと思います。
 実はトラクターが円高差益でどれだけ下がったかということを調べてみたんですが、そうしますと、これは六十年と六十一年、北海道で具体的なもので当たってみました。ファーガソンの七十九馬力、七百八十万したのが七百四十八万、それから同じように七十馬力で七百五十万したものが七百三十万と、大体四・一％下がった。しかし、逆に六十年と六十一年の一台当たりの輸入価格はどうかと。これはトータルですから、これの方は一台一台でなくて、総体のトータルの中でそう違わない数字だと思いますが、トータルの中で割りかえてみますと、円高差益で五割以上下がっているんです、七十馬力以上の農業用トラクター。ところが、実際の末端で買う農民のところでは四％から五％ぐらいしか下がってないんです。円高差益がちっとも行っていないんです。
 で、私たちがこれを問題にするのは、実は、にもかかわらず、牛乳をつくっている農民は円高差益で生産費が安くなっただろうからといって、きょうあたり決まっているはずなんですがね、きのうからきょうにかけて決まるんですが、計算の中ではやっぱり円高差益でたくさん下がるようなことで計算しているんです。農水省来ていますね。——そういうことになっていますでしょう。