今、御承知のとおり、霞が関ＷＡＮということで、二十四省庁で一応ネットワークができたわけでございます。
 今のお話は私は大変前向きに考えたいと思いますが、今のお話のとおり、セキュリティーの問題と、いま一つは、やはりこれは国会の方で、私の方でなかなか予算というわけにいきませんので、国会の方の予算でそのようなことをお考えいただくということだけは必要だと思っております。
ぜひともこれは、政府側としても、また我々も検討しなくてはいけないことなので、よろしくお願いしたいと思います。
 公共事業を決めるという場合、六百三十兆とかあるいは五カ年計画とか、さまざまなことがあって、さっき二見委員からは審議会というものが多過ぎるのではないかというようなことも指摘があったりしたのですが、この間からの補正予算の箇所づけとかそういうような論議の中で、私は、情報公開といいますか行政サービスといいますか、そういうものが今の政府に余りにも足りないのではないかなということを痛感しております。
 箇所づけ等についても、例えば箇所づけ等の資料を予算書に添付するとか、議員会館や必要な人がパソコンで見られるというような、そうした形ができませんか。もっと情報公開とか透明性とか、あるいは審議会、さらにはまた審議会でどういう審議が行われているかというようなことについても非常に我々は知りたいし、そして、自分たちの意見がその審議会にバランスよく反映しているのかということについても非常に心配する場面があるわけですね。
 ですから、もっと情報公開とか透明性を重視して、インターネットとかパソコンなんかを使っていくというふうに改めていかなくてはいけない、こう私は思います。また、インターネットの場合では、これは箇所づけとかそんなことをそこでやるとするならば、これは広げ過ぎてまた問題になるとか、いろいろなことがあるということがもし心配ならば、このインターネットの場合はセキュリティーに問題があるわけですから、国家的資料についてはイントラネットを使うとか、そういうようなことを今こそ行政側としての努力でしたらいいというふうに私は思いますが、これはいかがでしょうか。
補助金適化法は、昭和二十八年に参議院の予算委員会におきまして「予算の不正・不当支出防止に関する決議」、こういうものがございまして、予算の適正執行のために設けられた法律でございます。
 今御指摘の事案等につきまして、途中で補助目的を変更するとか、あるいは一定期間経過した場合に、転用に合理性があった場合に、これをもう少し弾力的に施行してはどうかという御指摘であろうかと思います。こういった点につきましては、各省各庁の長が一定の基準を設けておりまして、それに該当する場合には簡便な承認方法によって対応している例もございます。
 昨今でございますと、小中学校の余裕教室について有効利用を図る見地から、建物を社会教育施設とか老人のデイサービスセンター等々に転用するという場合がございますが、一定の基準のもとにこうした承認がなされ、さらにその報告提出等についても手続の簡素化が進められているというふうに聞いております。
幾つか具体的な問題につきまして御報告申し上げたいと思います。
 一つは、漁港台帳に記載がない三十二カ所、これはまことに残念なことでございまして、今後こういうことがないように漁港管理者を十分に指導してまいります。
 それから、漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わったのではないか、こういうような御意見も交えての御質問であったわけでございまして、その点については、確かに漁業情勢の変化に対応して利用目的が変わっておるという漁港もございます。しかしそれは、やはりそういう目的変更ということでございますので、この目的の変更は今後していかなきゃならぬというふうに思っております。
 それからもう一つ、当初の目的どおり利用をされるように。それについても、やはりこれはそのように指導しなきゃならぬ、こういうように考えておりますので、今後漁港の管理者に十分に指導徹底をする、そういうことを今考えております。
もう一つ、きょうの新聞に「漁港建設ずさん３２カ所」というのが出ておりまして、検査院が指摘していると。漁港整備ということの中で、これはむだという、あるいはずさんという見方も、むだということが適当なのか、なかなか予定どおりいかなかったから有効利用をした方がいいという考え方なのか、いろいろな見方があって、現場をよく調査すればそれなりの理由というものがあるから、必ずしもむだだ、とんでもないというだけの話では済まされない問題があるかと思いますが、このことについて、これは農水ですか、状況等についてお話をいただきたいと思います。きょうの新聞に出ていたこの問題です。
民法の一部を改正する法律案要綱が平成八年の二月二十六日に法制審議会の総会で決定をされました。法制審の総会決定から間もなく満一年になるわけでありますが、私は、法制審総会の決定を経て一年になんなんとするのに民法の一部を改正する法律案が国会へ提出されないというのは極めて異例なことではないかというふうに考えるわけであります。結婚適齢の問題、あるいは選択的夫婦別姓制度についての改正問題、婚外子差別撤廃についての改正など、確かに今回の民法の一部を改正する法律案の中身はいろいろ議論を必要とするところだろうと思いますが、一方で、これまで五年以上もかけて法制審でも十分に議論を尽くして要綱ができておるわけであります。そのこともまた尊重されて、私は速やかに法律案が国会へ上程されることを強く希望いたします。
 同時に、社民党・護憲連合の法務部会においても、三党の政策協議の場に民法改正問題を上げて、その中で議論を尽くし、どうしても今国会に上程できない、こういう事態になりましたら、場合によっては議員立法で提案をすることも考えざるを得ない、こういう議論の集約でございました。
 そこで、お伺いいたしますが、民法の改正問題で、一つは選択的夫婦別姓問題というのが非常に大きな柱だろうと思います。もう一つは婚外子差別撤廃についての法改正が今回の大きな柱だろうと思われますが、この二つについてどのようにお考えになっておるのか、あるいはまた法改正に至る背景というんでしょうか、そこら辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。