今、総理がおっしゃった例え、じゃ私も例えを引かせていただきますと、今問題になっている二億組の問題で大蔵省と日銀と東京都の三者でお互いに何とかしようとしたけれども、都議会の対応が予想外、国にとって予想外だった、厳しいものであったということだから、大蔵大臣は現在でも、東京都の方に第一義的に責任があるというような発言をされているというふうに思いますが、もし東京都がこんなでたらめな信組は必要ないと、つぶすしかないんじゃないかという判断をした場合、大蔵省や日銀はそれを異議なく認めるかというと、そんなことはないはずだと思うんです。
 つまり先ほどの権力の抑制には当然責任も入ってくるんじゃないかという観点からいくと、結局、信用秩序の回復、維持という名目で都の判断をその場合ひっくり返すんじゃないかというふうに危惧するわけですけれども、そうすると大蔵省も責任はないとは言えないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか、大蔵大臣。
これはちょっと例え話のような話になりますけれども、ある人が私に、ある県庁に行って、そしてその課長を訪ねていった、そうしたら課長が留守だった、どこに行っているんですかと聞いたら、今本省に行っています、こう言ったと。本省というのはどこにあるんですかと聞いたら、その課長が属しておる政府のある省のことを言ったんだと。
 ですから、地方の職員と国の各省との関係というものが上下の関係にある、こういうふうな見方をされているところにやっぱり今の日本の地方分権を推進していかなきゃならない重要な問題点があるんではないかと、私はそのときにそういうふうに感じました。
 言われますように、これはある意味では国も地方自治体も同じ立場、同じ位置にあって、そしてそれぞれが十分に忌憚のない話し合いができる、協議ができる、こういうものになっていくことが必要ではないか。そのためにも地方分権というものは税制の面からもあるいは行政権限の面からも進めていく必要があるというふうに私は理解をいたしております。
今、総理がおっしゃるように、共通の目的に向かって相互に協力する関係だというふうに私はとらえたわけですけれども、極めてそれは大事なことであると思うんですけれども、一面というか反面、文字どおり分権ということですから、権力を言葉上の意味だけで言うと国と地方に分けるということでありますので、その権力の相互抑制、牽制、こういう面も私は重視すべきじゃないかというふうに思っているんです。
 つまり現状では地方が国に対して余り物も言えないような状況という認識を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、国と地方が同じ土俵に立つ、そういう中で対等に議論していく、激論する、摩擦も起こるかもしれないけれども、意見の対立ということもあるかもしれませんけれども、そういう状況をつくってもいかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、今、総理が国と地方との関係を見直すための地方分権推進法案を出させていただいたというふうにおっしゃったように私は受けとめたんです。それでよろしいですか。
国会で行政改革を論ずる場合、地方の事務改革についてとやかく言うのは潜越ではないかという思いも私はありますから、国家事務の改革と国と地方との事務の改革に絞ってきょうは議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず国と地方との事務改革については、やっぱり地方分権、今、総理がおっしゃったように、テーマになるというふうに思います。
 昨年の十二月二十五日ですか、閣議決定された地方分権の推進に関する大綱方針が出されました。私も受け取りました。その基本理念をまず明らかにしていただきたいと思います。
中央の行政のあり方について改革をする、それから地方の行政のあり方についてもまたこれはこのままでいいかといえば、それはやっぱり全体が変わっていくわけですから地方の行革もする必要があるだろうし、同時に国と地方との関係についても、行革をするという意味からすれば、私はやっぱり行政改革としては大事な問題だというふうに認識をいたします。
行政改革は、できるだけ簡素で効率的な政府を実現していくということが一つの目的でありますし、また時代の変化に対応して総合性のある国民から信頼される行政の仕組みというものをつくっていくということもやっぱり行革の目的だと思います。
 そうした目的を達成するためには当面何が必要かといえば、先般来議論もございますように、例えば特殊法人のあり方とか、あるいは規制緩和の問題とか、今、委員からお話のございました地方分権の推進とかいうふうなものが私はやっぱり当面行政改革の一つの大きな課題になるのではないかと。同時に、可能な限り民主的な運営をする、あるいはまた主権者である国民の皆さんによく知っていただくということからすれば、情報公開ということもやっぱり行革の一つの大きな要素になるのかなと。こういう課題が今、我々が取り組まなければならない行革の課題ではないかというふうに認識をいたしております。
平成会の風間昶でございます。行政改革についてお伺いしたいと思います。
 行政というのは、国の事務、それから地方の事務、それと国と地方との関係の事務、こういう三つの柱であるというふうに私は中身的に思っておるんです。したがって、行政改革というふうに言うとなると、国の国家事務の改革、それから地方事務、地方行政改革、そして国と地方との関係の改革、こういう認識を持っておるわけですけれども、総理、その認識、私が持っている認識の是非を伺いたいと思いますけれども。
戦後五十年を前にして、京都でも重い口を開いて当時のことを語る平和の語部となって運動をされている方も出てきています。
 そこで、京都府議会で我が党の佐藤議員がこういう質問をいたしました。京都の戦後処理を進める会が調査したところ、宮津市の三名を含め三十六人の未帰還者があるとされているが、生死の消息調査はどうなっているかということで京都府に質問をいたしましたら、京都府はこういうふうに答えています。京都府の福祉部長は、こうした方々の送出名簿及び引揚者名簿は現在国において保管されているところであり、またその未帰還者の状況の調査究明につきましては、未帰還者留守家族等援護法に基づき国の責務とされているところでございますので、御理解を賜りたい」。つまり京都府はわからない、国が持っているのだ、こういう答弁を昨年の十月にしております。
 そこでお伺いいたしますけれども、義勇隊の送出名簿、それはどこに保管をされているか。京都のそういう送出者の消息、名簿など厚生省でおわかりになるのかどうか。