そうあるべきだと思いますよ。いわゆる減税というのは、あるいは税のゆがみ、あるいは重圧感それからひずみですか、こういうところにありますよという中間報告だ、こう思うんですね。それはそれで意義があると私は思いますよ。本当の、減税はこうしなさい、所得税はこうしなさい、住民税はこうしなさい、あるいは企業はこうしなさい、法人税はこうしなさい、こういうものでなくて、一つの考え方といいますかそういったものだと私は思う。きちっとしたものは秋に、これはもう税調がかねがねおっしゃっておりました。やはり秋に、これは十月になるか十一月になるかは知りませんが、きちっとした財源措置を含めた減税の構想というものを出す、これはそういった方向へ行くべきだ、こういうふうに思います。私は、この点については小倉会長と同意見でございますので、どうかひとつその方向でお願いをしたい、こう思います。その辺のところを周知徹底しないと、やはり国民が、四月になるか五月になるかもしれませんが、非常に待ちわびておるわけでありますので、きちっとしていくべきではないか、こういうふうに思っております。
 そこで、細かい問題に入って恐縮でございますが、先ほどもちょっと議論が出ておりました所得税あるいは住民税の最高税率の問題であります。
 今八八％ということであります。所得税が七〇％、住民税が一八％で八八％。これを所得税を五〇％から五五％程度にするとか、あるいは住民税を一〇％から一五％にする、そして六〇％程度に下げる。こういった最高税率を何％にするか、この辺についての税調会長としての御見解。
 それからもう一つは、中堅サラリーマンを中心としてのいわゆる税率構造の刻みの緩和の問題、これも、中曽根総理はこの国会で、絶えずそういった方向への答弁をいたしているわけでありますが、この最高税率の引き下げ、税率緩和の問題についてはどういったお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
どうも言葉の問題みたいなこともございますのでちょっと恐縮でありますが、仮に正式な答申ということでありますれば、減税と財源措置の増税と全く切り離してというのはちょっとこれはどうかと思います。どうかというよりは、ちょっとおかしいのじゃないかという感じもしないことはございません。まあ時期が非常に近ければ別でありますけれども、春と秋みたいに離れておるというのじゃちょっとこれはどうかと思うのです。私ども考えておりますのは、実はそういう正式の答申ということを春に考えているのじゃないのです。およそこういう考え方があるということで、これからこういう考え方に基づいてなお討議を重ね、さらに財源措置も考慮した上で正式の答申を秋に政府に提出する、こういうような考え方でございまして、春のはいわば中間報告的なものになるのではないかと思います。
ここは議論する場ではございませんで、参考人の御意見を承るという場でございますのは私もよく承知しておるわけであります。昨日私も、「増税なき財政再建」問題ということで、当委員会で大蔵大臣あるいは政府委員に対していろいろやりましたが、やはり租税負担率の上昇がなければ大型間接税を導入してもいいのだ、しかも、「増税なき財政再建」路線というのは、これはあくまで定性的なものであり、定量的なものじゃないのだ、こういうことを言うわけでありまして、今回の税政改正によって大型間接税の導入が図られて、そして「増税なき財政再建」路線というものが変更される危惧を大いに私は持っているわけです。これは私の一つの意見として申し上げていきたい、こう思います。
 そこで、この四月になるかもしれませんが減税構想の答申を出される。それに対する財源措置というものを秋に出される。私は、税制というのはやはり包括的に整合性を持って、いわゆる増減税同時に提出されるというのが当然であると思います。減税というからには、当然、財源措置はこうしますよというものをきちっとして答申をしていただくのが国民の目から見て一番責任のある整合性を持った親切なやり方である、こう私は思っておるわけであります。そこで、この問題の政府の考え方をただしました。大蔵大臣もやはりその考え方は一理あるということを言っておりました。
 そこで、小倉会長にお尋ねをいたすわけでありますが、もし政府が増減税同時に答申をしてください、こういうふうに税調の方へ申し出た場合には、その対応はどうされるか、あるいはまた、減税を先に答申して後に増税を答申するというやり方というのは、私は国民の目から見ていかがなものであるか、こういうように思っておるわけでありますが、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
五十六年度の成長見通し、一昨年の年末に発表いたしました、その際は五・三％でありましたが、これは四十五年基準の指標で出したものですから、途中で五十年指標に改めました。そういう結果、五十年指標に直しますと四・七％、こういうことになります。したがって、四・七％と五・三％というものは、中身は一緒でございます。それを昨年末に四・一％と修正した、こういう結果になっております。
 そこで、現在の日本の景気をどう考えるか、それに対する対策は一体どうか、公共事業の前倒しはどうするのか、こういうお話でございますが、いま日本の経済の足を引っ張っておりますものを大きく分類いたしますと、大体四つあるのではないか、私はこういう感じがいたします。
 その一つは、世界的な大不況、第二次石油危機の悪い影響が全世界を非常に厳しく覆っている、こういう状態でございます。したがいまして、最近は輸出も減っておるという状態でございます。また、ちょっと日本の輸出がふえると方々で袋だたきに遭う、こういう状態でございまして、この世界的な大不況のために非常にやりにくいということが一つでございます。私は、根本はここにあると思うのです。
 それから第二が、アメリカの高金利。日本は財政力がいま大変弱いわけでありますから、どうしても金融政策をもう少し自由にやりたい。国内の物価は安定してきましたので、国内の条件は整っておるのですけれども、アメリカの高金利のために、ややもすると逆の方向にいきがちである、これに大変苦しんでおります。
 第三は、公共事業が、いろいろな関係もございまして、横並びになっておる、こういうことが一つございます。
 それから第四は、やはりここ二カ年間、可処分所得が伸び悩んでおる。ときにはマイナスになっておる。したがって消費が伸びない、家が建たない。消費と住宅は中小企業と表裏一体の関係にございますので、結局、中小企業の関係は非常に悪くなる。その悪循環が繰り返されておる、こういう感じがいたします。
 だから、日本の経済が、いま非常に落ち込み、停滞しております理由ははっきりわかっておるわけでございますから、それに対する対策をやはりいろいろ考えていくということが必要である、こう思っております。
 それでは、現在日本政府としてとり得る対策は何かといいますと、結局、この一月から住宅は新しい条件でいま募集を始めております。それから災害の復旧、これは非常に大規模な内容でありますが、これを思い切ってことしから繰り上げていくということで、もうすでに実施に移しております。
 このことのほかに、今回御審議をしていただいております予算の目鼻がつきました段階で、技術的に可能な限り公共事業を繰り上げていきたい、こう思っております。どのくらい公共事業を繰り上げるかということにつきましては、いま関係各省の間で調整しておりますが、繰り上げること自身につきましては政府部内で合意ができておりますので、あとは技術的な検討だけだ、こういうことでございます。