お答え申し上げます。
 御指摘の市民活動やあるいは市民活動団体が果たします社会的役割につきましては、多くの方がおっしゃいますように、近年におきます少子・高齢化、あるいは国際化の進展といった社会環境の変化の中で、地域社会の活力を支える力の一つとして、重要性が非常に大きく指摘をされてきているところでございまして、それぞれの地域におきます自治体行政としましても、こうしたＮＰＯとの適切な連携協力ということが非常に大事な課題になってきているものというふうに私どもも考えているところでございます。
 ただ、一般に、自治体行政とＮＰＯとの関係のあり方につきましては、例えば大都市圏の地域、あるいは地方圏の地域の自治体でやはりそれぞれ相当違いがございますし、地域によってやはりさまざまであろうかと思いますので、私どもとしましては、今後、それぞれの自治体がそれぞれの地域の実情を十分踏まえたやり方で、かつまたこの市民活動団体の一番の特色と言われております。その自主性あるいは自律性を損なわない形で適切に行政施策の面で連携協力が図られていくことが望ましい、こういうふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 最後になりますが、このＮＰＯ法の成立というものは、地方分権という課題とも大きな関係があると思っております。既に第三の分権という言葉も使われ始めているところでございますが、国から地方自治体への分権、都道府県から市町村への分権に続いて、市町村から市民活動団体への分権という新しい流れが始まるもの、こう認識をしております。
 今まで行政が直営でやってきた仕事をどれだけ市民活動団体に任せられるのか、課題は極めて大きいと思うのですけれども、これらについて、時間がございませんが、自治省の御所見をちょっとお願いします。
与党案の税制は、御承知のように、人格なき社団と同じ扱いにするということを市民活動促進法の中にはっきりと書いてあるということでございます。
 これはどういう意味を持つかというと、人格のないときに代表者の名前を登録しますと、それが税務署に認められますと、一応寄附金とか会費は無税に、非課税になる。三十三業種のいわゆる法人税法上の収益事業だけが課税となるということでございますが、法人格を一たび取れば、普通であれば、準則主義のようなやり方ですと営利法人になりまして、これは寄附金も会費もすべて原則課税であるということになるわけですが、それを、法人格を取った後もはっきりと人格なき社団と同じ扱いにするということで、代表者に課税されるというようなことはこれで一切なくなります。
 将来これをどうするかというお話、この二年半の間に随分議論されたわけでございますが、民法公益法人並みの課税の軽減税率二七％にするかどうか、みなし寄附が二〇％、所得の二〇％をもともと寄附したとみなして課税されないとか、そういうものの適用、さらには、特定公益増進法人で、寄附した方の所得税が、法人の場合損金に算入されるとか、個人の場合これも寄附金控除を受けられるとか、それが特定公益増進法人の税制、御承知のとおりでございますが、これにつきましても、この一年ないし二年の市民活動法人の活動の実態をよく見まして、非常に多様な法人が認可されると思いますので、それに値する法人がたくさんあるということならば、その基準を定めて税法上の特典を付与するということも検討してまいろうということで、法律の附則に三年以内に根本的に検討するということを付したところでございます。
やはりもっと細かに、執行は本当に企画立案部門が決めたルールをただ適用するのみ、それを忠実に適用する、そういうことに専念していただきたいと我々は思うのでございます

 そういうことを考えますと、現今、金融界は信用リスター信用リスクにつきましては、これは資産の分類というものが一番大事なんですが、資産の分類も、大蔵省の資産の分類もあれば会計検査院の資産の分類もまた公表されているというようなことでございますけれども、この不良資産の分類というようなものについても、やはり共通のしっかりしたものをもう一回定め直していただく必要があるのじゃないか、こう思います

 それからもう一つ、これまでの金融機関と違って、信用リスクのほかに、大きな市場商品を扱っている、いわゆるデリバティブでございますが、そういう市場リスクという問題もございまして、この市場リスクの評価を一体どういうふうにしていくかという大きな問題がございます
これについては、ＢＩＳでもお手上げ、ＢＩＳも共通の世界のルールはつくれません、それぞれのところでお願いしますというのが現在段階でございますが、こうしたことについてもやはりしっかりしたルールを企画立案部門で決めていただいて、それを忠実に執行するという体制をぜひとっていただきたい
それから、早期是正措置も同様でございます

 要すれば、我々、お医者さんにかかる場合、検査に回されるわけですが、検査医というのは、正しく検査をして、検査の結果を上げるということであって、処方せんを書く診断のお医者さんがどういうふうに思うだろうかなどということを考えて検査の結果を適当にしてしまうということは許されないわけでございまして、検査は検査だ
したがって、私申し上げたいのは、できれば監督と検査を内部的にもある種緊張関係を持ったような組織立てにできないだろうかということをいまだに思っておる次第でございます

 それから最後に、非常に金融は専門的になっておりますから、特に新しいデリバティブ、ＢＩＳ、国際決済銀行でも共通のルールを定めることは難しいというようなことで手を上げているような問題に切り込んでいかなければならないというのがこれからの金融監督行政でございますので、十分に専門的知識の蓄積に努めていただきたい

 以上でございます
これは要望でございますので、御答弁は結構でございます

 それから、二番目の質問は、金融監督庁による監督の業務と日本銀行による考査業務との関係についてお尋ねをいたしたいと思います
この関係をどのようにお考えでしょうか、大蔵大臣、お願いします