補助教材というものにつきましては、現在の制度としては内容の適否についてはまず校長が判断をしなければなりません。そして、教育委員会に対しましてこれは届け出あるいは承認、その教育委員会の方針でいずれかのフィルターを経なければならないということでございますので、その際に地方教育委員会がチェックをして指導をする。有益的、適切でないものはやはりこれは使うべきでないと、こういうことでございまして、その運用が果たしてどうであるかということが非常に問題でございます。
 ただいま、先ほどから御指摘がある小樽市の問題は、道徳の時間の問題にいたしましても、あるいは教科書と補助教材の関係にいたしましても、それからその他いろいろな点につきまして、学校教育法に違反しているか、あるいはその疑いが非常に濃い事例が見られるわけで、私どもとしてははなはだ遺憾なことだと思っております。
 これは北海道の道議会でも問題になりまして、北海道の教育長サイドでもこういった補助教材の使用は適切でないと、こういうような意見を出しておりまして、私どもは道教委を通じまして小樽市に対する指導を今後とも強めてまいりたい。
 いろいろと問題がだんだんに明らかになりまして、地元の父兄の間でも非常にこれに対する批判ないしは正常化への志向が高まっておるようでございますので、私どもとしては今後北海道の教育委員会を通じてさらに指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど最初にお答え申し上げたようないろいろなセミナーをいたしましたり、あるいはまた会議を持ちましたり、指導には十二分に実は心を配っておる次第でございますが、御案内のとおりに教育委員会というものが本当にＰＴＡとともに真剣に立ち上がっていただいておるような状態にだんだんとなりつつあるということを私どもは喜んでおる次第でありますが、しかしながら、お話のとおりに最も重大な教育の問題でありますし、私の方といたしましても十二分にこれに対しては配意をいたしてまいります。
三角局長何となく精がないわけでございますが、教育の問題というのはもっともっと大事な問題じゃないかというように私は考えるわけなんです。したがいまして、少なくとも政治家でございますので、これは何も文部大臣がすべてということじゃなくて、政治家一人一人が真剣に、あるいは省庁が真剣に考えていく問題だというふうに私は思うからこういう問題を提起したわけでございます。
 室蘭というところがございます。ここもずいぶん昔は大変な状態であったそうでありますけれども、最近は道の教育委員会が大変しっかりされて、あるいは市の教育委員会もしっかりされまして非常に正常な状態の方に向いているということを聞いているわけであります。そういった意味で、何とかして文部省の方からの指導というものを考えていっていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣いかがでございますか。
実際に調べてみますと、大体教科書が一〇％ぐらい、あるいは最大でも三〇％というように言われております。ほとんど教科書を使わないで補助教材的なものが中心になって教育をやっている、そのために大変学力が落ちておりまして、現実は塾が大変盛んでございます。塾の方では教科書を使うわけであります。塾の方で教科書を使って一生懸命に実力をつけて、さらに中学校へ上がっていく、これが実は実態でございます。
 きょうは北海道からわざわざ私どもの先輩も参っておりますけれども、そういった意味で何か非常に変な形になっているのではないか。私は、どうも文部省の答え方といいますか、実際にどこまで実感を持って調査されているのだろうかなと、ちょっと疑問になるわけでありますけれども、その辺の実態は十分に把握されているのでしょうか。
教科書と補助教材の使用割合と申しますか、これはそれぞれの授業の展開でいろいろでございますので、これの実態がどうなっておるかということについては特に私どもは一々調べてはおらないわけでございます。ただ、制度といたしまして、やはり言うまでもなく教科書というのが各教科の授業の展開におきます最も主たる教材として必ず使わなければならないということでございます。
 それから、いわゆる補助教材というものは、教科書のほかに、有益でありますれば各学校長から教育委員会への届け出あるいはその承認を経まして使用する、こういうことでございます。その際、やはり補助教材の内容がもちろん一番問題でございますが、一方において父兄の経済的な負担というようなことも伴いますから、そういったことも十分配慮いたさなければなりませんし、これを現場で具体的に使うに当たりましては、年間のそれぞれの教科の指導計画の中でちゃんとした位置づけ等を十分に検討した上で使用しなければならない、こういう性格のものでございますので、両方併用する場合にありましても、やはり教科書が主たる教材であるということでございますから、大部分の割合は教科書ということに準拠してやっていただく、それを補完するものとして補助教材が生かされていくというのが通常の姿でございまして、その立場が逆転するというようなことがあってはこれまたおかしなことになるというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました新条約の第三条一項（ａ）におきます「日本国」あるいは「フランス」の定義につきましては、従来の旧条約では、領海の外側の一定の水域につきましては特に規定はございませんでした。しかし、今回はこれを設けました理由は、第一に、フランスが一九七九年にインドネシアと締結いたしました租税協定の中でそういう方式を採用したわけでございまして、そのフランス側の希望が強く表明されて、日本側としてもこれが非常に合理的であるということから同意いたしたわけでございます。その理由は、領海外の一定の水域につきまして各国が主権的権利あるいは管理権、管轄権を持っているということは、新しい最近の国際法上の確立した原則になってきておりまして、このことは海洋法条約会議でも次第に認められてきているということがございます。
 それからまた、第二の理由としましては、このような条約の中でこのような規定をする先例が最近ふえてきておりまして、アメリカとカナダの条約、あるいは西独と韓国の条約といったものの中にもすでに先例があるということから、わが国としてもこれを採用しても差し支えがないというふうに判断されます。
 それからまた、第三番目の理由としましては、領海外の一定の水域におきまして資源開発を行うということはすでに現実の問題となっておりまして、そういう問題につきましても条約の中で規定していく、特に二重課税防止条約の中では規定していくということが望ましいというふうに判断されたからでございます。