私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
 まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方負担の増加額を補てんするなどのため、二千二百七十五億円を加算することとしております。
 また、昭和六十三年度の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費、地域社会における国際化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費の財源を措置するほか、投資的経費について地方債への振りかえ措置を縮減することに伴う所要経費の財源を措置するとともに、国民健康保険制度の見直しに伴って必要となる経費の財源を措置することとしております。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認められますので、本案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）
いわゆる危険物の中で、消防法に言う危険物でないほかの法令で所管をされておるものがあることは事実でございまして、特に火薬につきましては火薬類取締法ということで法体系は別になっておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、現実に火災事故が起こった場合に出動いたしますのは消防機関でございます。したがって、消防機関が消防活動を行う場合におきまして、その状況を熟知しておくということは大事なことだと思います。自衛隊に関しましても、国内法の適用対象である限りその例外ではないと考えております。自衛隊自身も管理はきちっとやっていらっしゃるとは思いますけれども、消防機関の責任上、その点につきましては私どももよく指導に努めてまいりたいと思います。
まず第一点でございますが、六十一年ごろ問題になったときに、確かに通産省は組織に加盟した参加者に対して、物を売り切りでしてしまうよりも委託方式の方が、もし売れなかった場合の参加者の被害が相対的に少ないものですから、いろいろなケースでどうしたものでしょうかという相談を受けました業者に対して、それではおたくは委託販売の方式に切りかえてやってもらえないかというような指導をした経緯がございます。そういう指導をしているということをあるいは先生に申し上げたことがあるのかもしらぬと思いますが、事情はそういうことでございます。これはもちろん現時点におきましても同じでございまして、参加者にとりましては、全部自分で抱え込んでしまって、組織に入ったはいいけれども、一たん自分が扱うことになった商品の洗剤の山を見て、六畳間にいっぱいになってしまった、これは大変だということに理論的にはならないわけでございますから、委託販売方式の方がいいわけでございます。
 しかし、その後の情勢を見ますと、売り切り、買い切りよりも委託の方が参加者の危険が少ないことは事実でございますけれども、そういう意味で売り切り、買い切りだけに着眼した法律をつくりましたところが、今度は委託で脱法するという手口が出てきたわけでございます。これはもう脱法ですから、初めからそういった脱法によって法律の適用を受けない姿にしておいてやりたいようにやるということでございますから、それでは困るということで、今回はその穴をふさぐ意味で、委託方式あるいはあっせん方式も全部売り切り、買い切りと同じように法の対象にせざるを得ないと考えたわけでございます。
 ただ、二点申し上げたいのは、前にも通産省自身が業者に指導したのでございますけれども、重ねて申しますように、売り切り、買い切りの再販売方式よりも委託方式の方が相対的には参加者にとっては危険が少ないという点は、今でも同様であると考えております。それからもう一点は、今度委託方式、あっせん方式が法の定義に加えられたからといって、それで直ちに委託方式の仕事ができなくなるということではありません。一応法でカバーされる領域に入ってくるわけでございますけれども、今もお尋ねありましたように、例えば特定負担が法の定義に該当するかどうかという点については業者の方に選択の自由がございますし、仮に定義に該当した場合でももちろん法律上の禁止ではございません。規制がかかるということでございます。これが第一点のお答えでございます。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二点につきましては、これは法律の定義にございますように、ちょっと長くて恐縮でございますけれども、要するに、組織に入ろうとする人が組織に納めるお金、これは政令に譲られておるのでございますけれども「「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。」法律の十一条三項でございます。こういう定義になっております。これが取引料の定義でございますから、かつての実態から、名義をいろんな名前を変えて脱法する動きがあったものですから、このように「いかなる名義をもつてするかを問わず」ということで、その参加者がその組織に支払うものをすべて金品をカバーするようになっております。同様に、特定負担についてもこれは政令に譲られて、御承知のように二万円以上の特定負担という定義になっております。