各省庁に寄せられる声というのは氷山の一角であると私は思います。特にこういう種類の損害、やはり他人様には余り聞かれたくないという心理がございますから、実際は大変な被害額に上っておるのではないかと私は思っております。
 不正取引を摘発する市民団体として悪徳商法被害者対策委員会というのは御承知かと存じます。ここにもたくさん被害の届け出が行われておるわけでございまして、いま各省から御報告いただいた数字よりはるかに多い数字が出ておるわけであります。対策委員会に訴えがありましたのは、五十三年七月から五十五年一月末までに三百七十八件、十七億三千二百万円に上っております。このうち一番最近の本年一月だけの訴えを見てみましても実に九十五件になる。そして金額にいたしまして六億八千六百万円と過去の三分の一になっておるわけであります。いまも御努力をなさっておると聞きましたけれども、依然として高い水準でこういう被害者の数字が出ておるわけでございます。これは手紙による訴えによるものでございまして、実はこれ以外に電話によるものもあります。その数はこれの約二倍に上っておるわけでありますから、相当な被害者数となっておると見なければならないと思います。ですから、各省庁ダブりもあるかと存じますけれども、いまはっきりいたしておりますこれを足しても約六十億、そして人数にして一千八百六十五人というような、相談ないしは被害ということでございますけれども、件数が出てくるわけであります。そのわりに政府のこれに対する認識というものは非常に薄いのではないかということで、被害者の立場の皆さん方は必死で運動を重ねておられますけれども、これは行政上の問題その他についていろいろと問題を含んでいるようでございます。
 そこで、通産省に端的にお伺いしますけれども、仮に被害に遭った場合、また被害を受けた、こういう御相談もあったと思います。これに対してはどういう処理を行われましたか、お伺いをしたい。そして被害を与えている会社に対してはどのような処置をなさっておるか、お伺いをしたいと思います。
御指摘のように金に対する関心がきわめて強いのに比較いたしまして、金に関し、あるいは金の取引に関しての知識が十分でない、こういう現状を踏まえますと、やはり被害の実態あるいは問題の発生の状況を見まして私どもとして最大の努力をしながらこの種の被害あるいは犯罪の防止といったものに努める必要があろうかというふうに考えております。
 したがいまして、まず第一には、金の取引というのが非常に複雑な契約内容になっており、しかも安易に契約した場合に予期せざる被害が容易に起こるものであるということを、関係者に十分周知するよう、従来もＰＲを行ってまいりましたが、今後もさらに一層この方面に力を入れたいと考えております。
 第二には、金に関する関心というものは否定できませんので、現物取引市場、これは資源エネルギー庁を中心にいたしまして育成いたしまして、正しい金の現物取引が行われるような点に力を入れてまいりたいと考えております。
被害者の立場に立ちますと、これはまことに悲劇的な状況でございまして、多くは、やはり人間には欲があることは事実でございますけれども、教員であるとかわりあいインテリですね、サラリーマン。要するに退職金を投入をして結局は投資した分が返らないというケースが非常に多いわけですね。ですからなかなか把握がしにくいような市場ではあろうと思いますけれども、通産省として、やはりこれは看過できない問題でございますから真剣に取り組んで調査をし、今後の対策の資料とするおつもりはないかどうか、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げました百件強の業者というものは消費者相談の窓口にあらわれたものでございまして、これ以外に金の現物取引を行っておる業者が存在することは推察されるわけでございますが、私どもこれらの照会あるいは相談のあったものがすべて悪質であるときめつけることは困難でございますが、問題を起こしたりあるいはそれに近いものが百業者程度あるというふうに考えております。
ただいまお聞きになりましたような状況で、金額にいたしましてもかなりの被害者が出ておるわけでございます。
 通産省に再度お伺いしますけれども、市場の中で疑わしいもの、また業者として疑わしいものはどの程度であるかということを、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
去る二月の十三日に、建設大臣、国土庁長官の所信の表明を伺いました。本日は、両大臣の所信の表明に対する質疑をするわけでございます。現在、建設大臣が予算委員会に出席中でございますので、先に国土庁長官から所管の事項に対してお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 まず、何といっても現下最も緊急を要する重大な問題は何か、こうなりますと、それは三大都市圏、地方都市の地価、宅地の供給の対策であろうと思うわけでございます。こうした問題は、国民的な強い要望がございます。しかも緊急な課題でございます。このことはもう申すまでもございませんが、建設大臣も当面の諸施策の第一にこの問題を挙げておられます。また国土庁長官も、第一番目には定住圏構想、これは国土庁の看板でございますから当然のことといたしまして、「第二は、総合的土地対策の推進であります。」こう述べられておるわけであります。「宅地に対する需要が大都市地域を中心に依然として根強い一方、それに対する供給が停滞していることが主因となって、最近、大都市地域の住宅地の地価が強含みに推移しております。」こういうふうに長官も述べられているわけでございます。
 そこで、お尋ね申し上げたい点でございますが、まずこの発言の根拠、長官が所信表明にこの言葉を書かれた根拠は一体何か、私ども推測いたしますと、このことは、国土庁が去る一月三十一日に発表されましたところのいわゆる五十五年の公示地価の動向速報、ここにあると思うわけでございます。
 昨年の住宅地の全国平均の上昇率が、四十八年のいわゆる地価狂乱時のあのとき以来初めて二けた台に突入をしているわけでございます。御存じのように、一一・五という数字が出ているわけでございます。特に、三大都市圏の住宅地はほぼ倍の上昇率を示しております。まさに地価は、警戒期から高騰期に入ったと私どもは受けとめているわけでございます。と申しますのは、実際に取引されるところの実勢地価というものは御存じのように不動産業者の間では公示価格の二倍と言われております。公的調査結果を上回るのが常識だとされております。
 ことしの春に入りまして早々に発表されましたところの民間機関の首都圏、近畿圏の地価分布調査結果概要、これによりますと、首都圏、いわゆる東京通勤圏の地価相場は昭和五十四年一年間で三〇％以上値上がりした地域が首都圏全体の三分の一にも及び、一〇％以内の値上がりにとどまった地域は六％にすぎない、このように分析があるわけでございます。このことは、公示地価を上回る数値で実際の取引が行われているのであって、国土庁の五十五年の公示地価の動向速報が誤りだと私は言うのではございませんけれども、この実際に行われている取引の地価、こういうものを長官はお認めになりますかどうですか、この点についてひとつまず最初にお伺いをいたしたいわけでございます。