御指摘のとおりに、会社の計画によりますと、前回悲惨な災害を起こしました新北部はしばらく凍結をするということになっております。これには、もちろん今後さらに原因の究明をして、それに対応し得る技術的な対応を整えるということでございますが、まだ原因の究明が定かでないということから、あるいはまたその対応策もまだ明らかでないということから、当面これを凍結をしようというのが会社の考えと聞いておるわけでございます。しかし、いま会社が考えておりますのも、これをいま先生半永久的にとおっしゃいましたけれども、将来そこの採掘はかかっていこうという会社としては内々気持を持っておるようでございまして、まだ原因究明がない段階で、それを具体的な計画に織り込んでいないということでございますが、将来の問題といたしましては、その新北部を全く放置して半永久的に放置してしまおうということを会社が考えていることではないというふうに私どもは聞いております。
それから、この再建計画で私はもう一つ問題だと思うのは、夕張にとって一番重要な財産だと思われる北部、今度の災害の現場、この地域の採炭については六十年まで断念するということになっている問題じゃないかと思うのです。私たちは、夕張は三池に次ぐ貴重な国内資源だと考えていますけれども、その最大のものはあの地域だと思うのです。ところがそれについてはしばらくたな上げだ。しかし私は、現在言われているようないわゆる縮小再建の構想でいけば、実際上はこの一番貴重な部分というのが半永久的にたな上げされたきりという状態になるおそれがあるのじゃないかということを考えるわけです。この点についてどうお考えですか。
私もその新聞報道は見ましたけれども、現在会社におきましては、石炭協会の助言を得ながら生産計画等をいままだ見直し作業中でございまして、これにつきましてはまだ若干の時間がかかる、さらにその後資金計画を見直しをするというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。その見直し作業中の要点を恐らく聴取されまして、望月調査委員が将来の展望を調査報告という形でおまとめになられたものと思いますが、私どもといたしましては、裁判所が御任命になられた調査委員の御報告でございますので、その点について私どももしさいに検討をいたしておりませんので、いまここでとやかく申し上げるのは差し控えたいと存じます。
 いずれにいたしましても、今後管財人が選任され、更生開始決定になり、更生計画が練られていく、こういう段階ではいろいろ関係債権者の意見も聞き、また、十分経営のあり方にも反省が加えられてその計画がさらにより現実的なものになっていく、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、更生開始決定が行われるということ自身は更開が一つ進むということではございますが、それが直ちに更生計画にその結果がなるというわけではございませんで、更生計画は、つくられる段階でいろいろな問題が解明され、また解決され修正され、あるいはまた抜本的な改善が加えられていく、こういうことであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
私は、この再建計画についてはそういう根本的な欠陥を持っている、だからもう一遍洗い直さなければいかぬというような内容のものじゃないかと考えるのです。ところが、新聞報道によりますと、北炭はその後「日本石炭協会の協力の下に同計画を練り直し、二十一日に基本的な作業を終えるとともに望月調査委員に対する説明を行った。」こういう報道がなされているのです。そして望月調査委員は、これならば十年程度の弁済期間を大幅に延長しなくて済む、だから更生手続を開始できる、こういうような見解をまとめて報告をした。そして、それに基づいて裁判所も、ではそういうことを決定しようかというような段取りに事が進んでいくというようにこれを読むとなっているわけですね。私は先ほども申し上げたように、平安八尺層を掘る準備を二カ月程度期間をよけいとれば済むといった程度のことじゃない、もっと重大な欠陥をこの再建計画は持っているのじゃなかろうかと考えるのだけれども、こういうように事態が動き出しているとすれば非常に重大だと思うのですが、通産省は、こういうようなちょっと手直しした程度でもう動き出していってもいいというように考えているのですか。
それでは、特に障害者の年金問題につきまして若干質問いたしますので、もうしばらくごしんぼうをいただきたいと思います。
 私は障害者の所得保障施策に関してお尋ねしてまいりたいと思うんですが、昨年来この問題の重要性は、当委員会を初め予算委員会などで重ねて強調されてきたところでございますけれども、またそれに対する政府の答弁というものは、その重要性を十分認識しているという趣旨のものでございました。それではどのように対処するのか。どうも答弁がずるずるずるずるとただ繰り返し、同じようなオウム返しであっては、大変生き急ぎしている障害を持つ人たち、特にまた最大公約数から切り捨てられている弱者に対しては、それは心ある答弁とは思えないわけであります。
 一つは、各年度の予算編成、法律改正の中でどのように努力をしていくかという面があります。五十七年度におきましては、例年よりも後退しておりますし、残念ながら評価することはできないわけでありますが、むしろこの障害者の多くは大変失望感さえ抱いておるのが現状でございます。
 もう一つには、総合的に制度の見直しをして、障害者の所得保障制度を新たな見地に立っていかに確立していくかという道がございます。この面におきましては、年金、手当あるいは生活保護、さらには介護等の在宅サービス、これらを総合的に検討して障害者の生活実態に見合った制度とすべきことを私どもは訴えてまいりました。厚生省といたしましても、その主張を受けとめまして、省内にプロジェクトチームをつくって検討してこられたわけでありますけれども、その検討は現在、第一段階を終わりまして、第二段階に入ったところであると伺っております。いわば検討の節目に当たりますので、この際検討の状況などにつきまして詳しく伺っておきたいと思うわけでございます。
 障害者の生活保障問題検討委員会というのがプロジェクトチームの名称でございますけれども、この検討委員会の報告が去る四月十六日付で出されております。そこで、まずこの報告書の性格及び特徴というものにつきまして伺っておきたいと思うんですが、どうでしょうか。