経費を節減するために低く見積もったのじゃないとおっしゃっても、結局はそういうことなのです。経費を安く——これがもしも最初から最大予測をとってごらんなさい。五メートル多く沈下するというふうに考えたら、最初から土砂はもっと要るということになるでしょう。そうすると、事業費はもっと上がるということになるわけです。しかも、埋め立ての土の圧密、要するに圧縮の沈下量ということも全く最初は見積もっていなかったわけですから、そういう点で私は大変問題があるというふうに言わざるを得ません。
 この空港島は、今後おっしゃるように長期にわたって沈下していくわけです。しかも北東側は特に沈んでいる、不等沈下が甚だしいというようなことも言われています。だから、一期工事完成後、新たな埋め立てで生ずる段差の問題など、複雑な問題はこれからますます出てくるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 こういう問題にこれからどういうふうに対応していくのか。特に今現場で心配されているのは、土を海の中に入れていくわけですが、一定の量を入れますと、その土がずっと下へある程度沈んでいくというのですか、そういう圧密されるような期間というものをきちっと設けて、順次一定に固まったら上から入れていくというやり方を繰り返しているわけですが、さあ工事がおくれているし、それから新たに土を入れなければならぬという状態が出てきますと、この圧密期間というものを縮めて、そしてどんどん土を上から入れていかなければならないということになってまいりますと、これは新たな不等沈下の問題が起こってくるのではないか、こういうふうなことも言われておりますが、これはどうですか。
私は、まず最初に関西国際空港の埋め立ての問題についてお伺いをいたします。
 空港は、当然のことながら、高度の安全性が求められるものであります。ところが、今、泉州沖で建設中の空港島の埋立地で予想外の沈下が起こっていることが明らかになり、空港会社は、埋め立ての土砂を千七百万立米ふやし、三・五メートルのかさ上げをし、事業費も百七十億円ふやすということを決めました。もともとこの工事は、計画の段階から、世界的にも前例のない深い水深、海底は軟弱な地盤、したがって豆腐の上に金塊を乗せるようなものだ、こういうふうにまで言われていたわけであります。だから、これは私の地元にあるわけですが、沈下や不等沈下は初めからわかっていたことじゃないか、こういう思いを持たざるを得ません。
 ところで、今回なぜこういう沈下が起こったか。昭和五十八年に土質工学会関西支部関西新空港土質研究委員会が運輸省に提出した報告書では、さまざまな土層モデルを想定しまして、最小九メートル弱から最大十三メートルの圧密沈下を予測していたわけであります。ところが、その土層モデルの予測の最小想定よりもっと低い八メートルが沈下するんだというふうに想定をして埋立計画を立てて、今回やはり誤算だった、こういうことになったわけであります。結局、沈下の想定を大きくとるとコストが多くかかる、だから安全率よりも事業費の抑制を優先させた結果だと思いますが、運輸省はこの沈下の原因は何にあると認識していらっしゃいますか、そして、どういうふうに反省をしていらっしゃいますか。
速見先生にお答えいたします。
 私の記憶では、長崎県というのは五十七年度でしたかの災害が非常に記憶に残っておりまして、たしか死者、行方不明者三百名でしたか、被害総額三千億というようなことがございました。一年置きに起きているというようなことでございます。
 そんなことでございますが、我が国というのは地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など、多くの災害を受けやすい自然的条件に置かれています。このような災害から国民の生命財産を守ることは、国の基本的な責務であると考えております。このため、政府におきましては、治山治水事業を初めとする各種の災害対策を推進しているところではありますが、国土庁は大災害時の非常災害対策本部の運営の中心となるなど、政府の災害対策の中枢機関であり、今後とも関係省庁と連絡をとりまして災害対策推進のために全力を傾けてまいりたい、このように考えております。
もう時間が参りましたので、最後に大臣に決意のほどをひとつお聞きをしたいと思うのです。
 今の防災無線あるいは急傾斜地の崩壊問題につきまして積極的な御回答をいただいたわけでありますが、特に長崎の場合の急傾斜地、産炭地県でありましたので、炭鉱の跡の鉱害というものも非常に多いわけでございます。風水害に弱い地域でもありますから、住民の生命と財産を守る上からも、あるいは国土保全という意味からも、この急傾斜地防災事業あるいは消防無線等の問題については積極的に進めていただきたいな、このようにも思っておりますが、最後に大臣の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所は、昭和六十二年度の調査によりますと七万七千二百四十二ヵ所ございまして、このうち急傾斜地崩壊危険区域として指定しております箇所は、昭和六十三年度末現在一万六千四百九十四カ所となっております。これらのうちから崩壊防止工事を必要とするものにつきまして、緊急性の高いところから順次計画的に実施するよう都道府県を指導しておりまして、平成元年度末には整備率約二〇％となっております。今後さらに人命と国民の財産を保護するため、危険箇所の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 これにつきましては本当に私ども申しわけないと思っているわけでございますが、実はこの電話機器の売り切りの始まる以前の電電公社時代にも、こういうふうな加入者ファイルといいますか、加入者原簿と料金原簿の突合というのは常に年に一回ないし二回はやっておりまして、それ以外にお客様との間で、こういうダイヤル通話料のようにある電話局全員のお客様に一斉に誤差が出るというふうなものではなくて、お客様対応で何かミスがあるというふうなものにつきましては、それぞれの電話局単位で処理をしてやってきておりました。
 そういうふうなこともありまして、今回私どもは、従前のそういうふうなものとは今思うと全然対応が違ってしかるべきだったと思うわけでございますが、六十年四月には先ほど言ったようなコンピューター化の問題であるとか、あるいは制度の改正の問題であるとか、そういった問題がありまして、結果としてかなり大量にこういうものが出たということを今認識しますと、その時点で従前と同じではなくてこれについては特別にきちんとフォローをして報告をきちんととるべきであったと思っておるわけでございます。その当時としましては、とにかく平成元年度中に処置をしてしまおうということが先に立ったために、結果として報告というふうなことまで思いが至らなかったというのが実態でございます。もちろん、全部完了した暁には全体の数字を把握するというつもりはございましたけれども、結果としてそれが、先ほど申し上げましたように平成元年度を越えて延びてしまったということでございます。
 それから二番目の郵政省への御報告でございますが、これは先日の報道発表がありまして、それから急遽平成元年度に払ったものにつきまして全国で取りまとめをしまして、それでその翌日に、ちょっと私はっきり記憶がございませんが、その直後に郵政省に御報告申し上げたというのが実態でございます。