先生の御指摘のように、近年はデリバティブ取引というものがかなり盛んになってまいりましたし、またデリバティブ取引を原因として破綻ということが海外においても起きた事例がございます。したがって、このデリバティブ取引のいわゆる信用リスクというものを正確に把握するということは銀行経営にとって極めて大切なことだと思うわけでございます。そういった観点から、自己資本比率をはじく際にも、そのリスクウェート、分母にそれぞれの信用リスクをかけますけれども、そのときの計算の仕方ということは今かなりホットな問題でもあるわけでございます。
 それで、バーゼル銀行監督委員会が定めた国際統一基準におきましては二つのやり方を認めております。
 一つはオリジナル・エクスポージャー方式、これはちょっと横文字で申しわけございませんが、端的に言えば、想定元本をベースに、より安全を見た掛け目を使用する方式でございます。これは計算方式は大変簡単でございますけれども、安全のために大き目のリスク値を算出いたします。したがって、これを選択する場合は少し余計に自己資本を積まなきやいけないという、つまりそれだけ楽をするところは多目に用意しなきゃいけないという仕組みがオリジナル・エクスポージャー方式でございます。
 もう一つはカレント・エクスポージャー方式というのがあります。これはかなり精緻なものでございますが、取引の時価評価をベースに、より的確にリスク量を計算する方式でございます。この方法は計算方式が非常に複雑になりますが、リスク相当の自己資本比率規制そのものは比較的少なくて済むケースがあるということです。そのかわり、事務的には大変だと。
 いずれかをとりなさいというふうになっております。したがって、我が国のＢＩＳ基準を採用している銀行につきましてもいずれかを選択すべきだというふうにしておるわけでございます。
 先生の御指摘のように、一方が非常に楽な上に何も数字として義務がかけられないということであれば、非常に自己資本比率の計算上問題になるわけでございますが、こういった選択性がいずれもある意味ではバランスがとれた形での選択性でございますので、自己資本比率をはじく上ではその辺は問題がないだろうなというふうに思います。
 しかし、内部管理の体制ということからいいますと、こういったものはデリバティブ取引を正確に日々その時価で評価して、今自分の銀行はどれくらいリスクにさらされているかということを正確につかむということがやはり基本だと思うのでございますので、いずれは精緻な方法の方に行くのであろうというふうに考えております。
ぜひこの趣旨が、本当につくった趣旨が生かされて早期是正措置が有効に活用されますように改めてお願い申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 それから、先ほど政府委員の方から御説明がありました自己資本比率でございますが、まさにこれをどうやって算定するかによって大事なことがすべて決まるということでありまして、それについてちょっと細かいところをお尋ねしたい、こういうふうに思います。
 いわゆる国際基準の自己資本比率ということの中に、これは大蔵省告示第五十五号、平成五年三月三十一日でありまして、実は私のおやじが大蔵大臣をやっていたときの告示でございますが、この中に、オフバランス取引の範囲及び信用リスク相当額への換算方法ということについて定めがございまして、別表第二というものに基づいてやる、こういうふうに書いておるわけでございます。
 その中で少し気になるところがありますのは、いわゆる信用リスクの評価をするときに、オリジナル・エクスポージャー、カレント・エクスポージャーというようなことが書いてございまして、多分これは取得したときの原価と今の実勢額というような意味ではないかなと私も素人ながら思うわけでありますけれども、どちらでそのリスクを算定するかという選択制になっておりまして、一つはそういうオフバランスといいますか、デリバティブをやっておらないところはまずやらなくていいですと、それからやっておってもその行内または企業内にそういうリスクを算定する事務体制が整わない間はオリジナルの方でよろしい、こういうふうになっております。
 そうすると、一体いつになったら、あなたのところは事務体制はないけれども、それだけやっているのであればオリジナルではなくてカレントでやりなさいということになるのかがいま一つはっきりしない。こういう事態のままで先ほどの実態を計算すれば、八％、四％という段階に行っているにもかかわらず、計算の仕方で表面上行っていないように見てしまって、結果として一気にペイオフまで行ってしまうという可能性がないのだろうかということをちょっと心配しておるわけでございますが、その辺についていかがでございましょうか。
先ほど御説明するときにちょっと申し落としたわけでございますが、いわゆる先生御指摘のございますような民間活力を積極的に活用する手段として企業の側の設備投資、特に研究開発投資等を促進していく必要があるということで、通産省さんを初め関係各省からそうした面の御要望もございますので、今経済企画庁で整理をしておりまして、その中で当面の緊急対策として取り組むべきものは積極的に取り組んでいく。これは利子補給とか助成金とか、いろいろな方法があるわけでございますから、これはこれで、いわゆる真水とは別にそういう形で民間の積極的な投資活動を誘発する。かてて加えて、住宅はこの際一挙に、衣食住といいますけれども住生活はおくれておりますから、新増改築、リフォーム等について従来もいろいろ考えておりますが、この枠を広げる、いろいろ配慮するということを考えるべきだと思っております。
 お話のように消費でございますが、これにつきましては、まさに所得税減税がどういう額でどういう形で行われるかということでございますので、大蔵大臣ともいろいろ話をしているわけでございますが、国会で税制改正との関係で与野党で税制改革に関する協議機関が設けられるわけでございますので、その関係も配慮しながら政府としてどれくらいのことを考えるのかなというのが、これからの一つの大きな課題でございます。いずれにしても、減税によって民間の消費を促進していく、こういうことは非常に重要でございます。
 一方、昨年来でございますが、現在まさに超低金利時代でございますので、この超低金利の裨益を従来のいわゆる一般の企業だけではなしに、もっと広く消費者ローンの中で積極的に大勢の国民の皆さんに享受していただく、こういうことで消費者ローンをできるだけ低くしていただきたいということについて大蔵省を通じていろいろ銀行等にお願いもして、現実に下がってまいっておりますし、その関連でもございますが、リフォームローンについても、この際安い金利でキッチンからその他リフォームをやっていただきたいということを推奨しているわけでございます。
 問題は最後に先生から御指摘ございました労働時間の問題でございます。これも新前川レポートの中に、日本も欧米並みに労働時間を少なくする方向でいろいろ配慮しろ、そういうことでございますが、民間の場合には民間の皆さんが労使の間のいろいろな話し合いでお決めになる分野が多いわけでございますけれども、政府ができることについて、例えば公務員の労働時間とか週休二日制等々については、むしろこれは政府主導でやるべきじゃないか、こういう御議論もあるわけでございますが、どうも日本の場合は、お役人さんがまさに先憂後楽という儒教的といいますかそういうムードもございまして、これはそれなりに意味がある。中小企業の方々が土曜も日曜も働いているのに、お役人さんだけは先憂後楽の逆に先楽後憂でいいのかなという議論もございますので、いろいろな面で難しい問題もございますが、新しい労働のパターンというものを日本の社会に定着さすためのいわば主導的な役割をお役所が果たすという面もこれからは考えなければならないのかなということもございますので、この点はひとつ慎重にいろいろ政府で検討させていただきたいと思う次第でございます。