次に、これに関連いたしまして大臣にお聞きをしておいた方がいいんですが、今この安定協会は任意団体になっているわけですね。これをやはり法人化して、そして法人格の裏づけのもとに港湾労働者の年金制度、職業訓練制度などの雇用対策事業が円滑かつ安定的に実施される、そのことによって港湾における雇用秩序を維持し、港湾機能の高揚に寄与していくべきだ、このように考えているわけでありますが、法人格を認可する意思はないのかどうか。私どもとしてはぜひそのようにしてほしい、こういうように要望を持っておるわけですが、大臣の御見解をお伺いしておきます。
先生おっしゃいますように、ここでこの話がだんだん進んでまいりますと、料金の認可の問題に関係してまいります。
 そこで、具体的な話といたしましては、まず、協会といいますか、事業者としてこれは認可の申請をするわけでございますので、その辺の話し合いはある程度詰めて、それで私どもの方に話が来る。私どもとしては、五・三〇協定の問題もございますので、全体的な姿を見た上でそれについて適切な格好で認可をしていきたい。それについては、形式的には私どもその認可ということについては受け身の立場にありますけれども、別の五・三〇の話もございますので、積極的にそれが円滑に実施できるように指導していきたいというふうに考えております。
労使の検討の推移を待ってということなんですね。それでは、労使がこれを十円にしようかということになれば、これまた認可しなければならぬわけでしょう。だから、そういうことは、運輸省として、労使の検討の結果ある一定の結論が出たら、それをそのまま認めていくんだ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
先生ただいまおっしゃられました港湾労働者の年金、転職資金制度、いわゆる五・三〇協定に関連したそのための話といたしまして、元請取扱トン数一トン当たり一円ということで、現在港運事業者が拠出しておるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕このトン当たり一円の分担金を引き上げるという問題につきましては、ことしの春闘のときに、労使間の合意によって、生活保障制度の内容の一層の充実ということが図られることになったわけでございます。その際、これに要する原資につきましては、日本港運協会の責任において措置するということになっておるわけでございます。
 そこで現在、同協会におきまして検討を重ねているところであるというふうに聞いております。先生おっしゃいました、一トン一円というのを、要望は確かに三十円というお話が出ているようでございますが、その辺のところを協会内部でも鋭意検討いたしておるようでございますので、その経過を待って、私どもとしては、せっかくの五・三〇協定でございますので、それが円滑に運営できますように我々としても指導していきたいというふうに考えております。
でございますから、ウトナイ湖とかいう具体的な地名、あるいは美々川流域というような具体的な地名は挙がっております。しかし、美々川に流れ込むペンケとかパンケナイとかいう川まで含めるかどうか、そこまでお互いが確認し合っていこうということではないということでございます。
何と申しますか、先ほども申しましたように、苫東の開発に当たりまして、その周辺を含めた自然環境の保全が大事である、こういうことで、北海道と私どもの間で基本的な、あるいは全般的なといいますか、そういう方針について確認し合ったわけでありまして、具体的に、今御指摘のペンケナイとかあるいはハンケナイ、あるいは今お挙げになりました林、そういったものを具体的な地点まで両者が確認し合った、あるいは示したということはないのでございます。
その確認の中で、「ウトナイ湖、ポロト沼及びその周辺の湿地帯（美々川流域を含む）については、将来にわたって自然環境が保全されるよう鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する方針で臨む」と。この今引用されている中身、「ウトナイ湖、ポロト沼及びその周辺の湿地帯」ということは、具体的に美々川、それからパンケ、ペンケナイ川の湿地帯やミズナラ、コナラ林あるいはハンノキ林を含む、こう理解してよろしいのでしょうか。
お答え申します。
 ある年度の一時点をとりまして御説明を申し上げますならば、ただいま申しましたように、テレビ所有世帯が三千二百万で世帯契約が二千八百九十四万というような形で御説明申し上げたわけでございますが、その差は、結局、共働きの世帯とか、それから独身勤労者等々によりますいわば未契約層、あるいは転居と契約のフォローとのタイムラグによるもの、それから契約拒否世帯数、そういったものがその差を埋める世帯になるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
 それから、世帯契約につきましては、実際にはある年度ごとの増加目標という形で私ども計画を策定することにいたしておりまして、これにつきましても、年間におきますテレビ所有世帯の増加といたしまして、一応三十六万世帯程度が増加するのではないかというように見込んでおりまして、これに対しまして、世帯契約といたしましては三十八万件の増加を図りたいというふうに策定をいたしておるところでございます。
 また、非世帯の事業所関係につきましては、現在テレビの設置をしておると見込まれております事業所が全国に約四十八万事業所あるのではなかろうかというように私ども推計いたしております。これらの事業所がテレビを設置しておると思われます台数が百十八万でございまして、これに対しまして、事業所関係の契約が五十八年度におきまして百六万でございます。
 総契約数といたしましては、二千八百九十四万と非世帯関係の百六万と合わせましたおよそ三千万の契約が有料の全契約数ということになるのではなかろうかというように考えております。また、年度ごとの非世帯関係の設置増加目標といたしましては、五十八年度におきまして八万件の事業所関係の増加を見込んでおるということでございまして、この両者を足しました四十五万件が五十八年度におきます契約増加の目標ということにいたしておるところでございます。