米価は農林大臣が決めるのですね。しかし、非常に政治的になり過ぎるほどなるから、だからそういう質問が出るわけでありますが、大体ニュアンスはわかりました。
 そこで、米価については、これまた先ほどと同じ質問のようでありますが、少し深めさせてもらうとすれば、臨調、大蔵省、ともかく米下げい、こう言っておる。特に奨励金はことしは多少何か引き下げの方向で考えなければいけない、こういうことが盛んに流されておる。この時期になるといつもいろいろなことを言うわけでありますが、しかし、今もお答えがあったように、生産者米価の決定方式は食管法によって決められているわけでありますから、大臣の御答弁のように米価審議会を開いて生産費所得補償方式に基づいて決めます、こういうことになるわけであります。
 しかし、大まかに大体の傾向は出ておると思う。まず経費、賃金、物価、余り変わらないと言うが、それでも賃金、物価は多少上がっておることは事実ですね。マイナスの分とすれば単収が去年よかったということなんでしょうが、これも三年平均なら平均の間で去年ちょっとよかったということなんですが、需給事情といったような問題も大まかに傾向が出てきておるわけなんでありますから、そういうことしの米価決定の基本になるべき幾つかの条件の特徴はどういうことになっておるのか、これをちょっと、簡単で結構ですがお知らせをいただきたい。
長官、私の質問は、総理大臣がどこかヨーロッパに行くという話を聞くのだが、総理が日本にいらっしゃるうちに決めるのか、いなくても決めるのかということなんですよ。
先ほどお答えいたしましたように、夏にかけまして麦の米審、それから前広米審と称します事前米審と本米審があるわけでございますが、麦は大体六月の中、下旬ぐらいにやっておりまして、米につきましてはごく普通に申しますと大体七月の上旬から中旬にかけましてやったわけでございます。昨年は前広米審を七月の十九、二十日、それから本米審を七月の二十四日から二十五日とやったわけでございますが、昨年はちょっといろいろ問題がございまして異例に遅かったわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、通例に考えますれば米の米審につきましては七月の上旬から中旬にかけてというのがごく普通の開催の仕方でございますが、先ほども申し上げましたようにまだ日時につきましては決定をいたしておりませんので、早急に決めていくつもりでございます。
いろいろございますが、残された時間が少なくなりましたので、ことしの生産者米価の決定の問題で一、二お尋ねをいたします。
 先ほども御質疑があってお答えいただいたわけでありますが、本年産米価の決定をめぐるスケジュールはまだわかっていないということです。しかし大まかに、従来七月の中、下旬、昨年は二十何日でしたか、下旬であったと思うのですけれども、これが今のアクションプログラムとの関係もこれあり、少し早まる、特に総理のヨーロッパ訪問の日程などもあるというようなことも聞いておるわけでありますし、総理が不在中に米価を決めるということになる可能性もあるわけですか。
指定職は具体的に申せば局長さん、次官さんの俸給ということになるわけでございます。これは御指摘もございましたように、従来から民間の企業の役員の方との比較でもってその傾向を見まして措置をするということでやってきております。ここしばらくずっとこういう情勢でございますので、いま御指摘になりましたような線で抑制ぎみの措置をずっと続けてまいりました。その結果、二五％程度の差ができるということになったわけであります。これを調べておりますのは、一定の基準でもってやっておりますので、赤字のところも当然対象としては入っております。そういうことは申し上げておきたいと思いますが、その結果、差ができておるということではあるけれども、しかし、そうかといっていまのこういう情勢上、二五％一挙になんということはとてもできない、やはり自粛をしていかなければならぬというような配慮をいたしました結果、しかし、せめて一般並み程度のものはいかがであろうかということでお願いをいたしたということでございます。
 これは、給与制度全般を取り扱っておりますわれわれの立場で申し上げますと、実は給与というのは一つの職責に応じてやっていく構成に相なっておるものでございますので、当然民間との対比もございますけれども、指定職の俸給を決める場合におきましては、何といっても、やはり一般職の中のたとえば一等級、一等級から指定職に上がってまいりますので、それとの対応をどういうふうにやっていくかということを一番基本に据えて考えておるわけであります。そういうことでやりてまいりますと、そのうち指定職だけ抑えていくということになりますと、一等級から指定職になりました際に、かえって俸給が下がるということが出てこないとも限らない。これは給与制度として、そういうものは人事院としては勧告の内容として取り組むわけにはまいりません。そういうような配慮がございますが、それと同時に、これも先生御承知のように昨年、一昨年引き続いて指定職については給与改善の実施時期を半年おくらせる措置で十月実施ということに相なりました。そういう措置が、政府としてもこれは別途の観点から講じられておるわけでございます。
 ただ、そういう場合に、人事院としては、やはりいろいろ周囲に目を配っております一つの例として申し上げますと、まだ数はそれほど多くはございませんですけれども、実施時期をずらすということになって半年ということになりますと、実際に対応する一等級の人の手取りよりも年間の手取りで言えば指定職の方が少なくなるというような実例もぼつぼつ出かかっているという状況もございます。
 もう一つは、指定職と一番上の総理大臣、国務大臣の間にいろいろな特別職が配置されております。裁判官、検察官等を初めいろいろな特別職の方々がその間にずっと配置されるわけです。その幅がだんだん狭まってまいりまして、その配置の状況が非常に窮屈になってまいっております。そういう点、将来の展望をいたします場合においては一つの大問題になりかねないというような感じも持っておるわけですが、まだ本年あたりはそこまでは行き詰まったことにはまいっておりませんが、それはそれといたしまして、指定職の給与については、やはり一般の情勢をよく勘案して、抑制の方向という線を堅持して、本年の勧告の場合でも措置をいたしたりもりでございます。