今後の公社の収支見通しということに帰着すると思いますけれども、まず五十五年度の決算がどうなるのか。収支差額二千七百四十四億でございますが、その場合、実は夜間割引をやるということは予算上入れなかったわけでございます。しかし、その決算がどうなるかということがまず大前提に一つある。しかも先生御指摘のように納付ということもございますので、そのさらに予算を上回った決算分をどう考えていくかというのがまず前提にあるだろうと思います。
 それからもう一つは、一応予算上このような推計をいたしておりますけれども、これは実は五十一年の料金値上げのときの係数で、実は値下げの経験がいままでないわけでございまして、この価格弾性値をどうとらえるかということ。値上げしました場合に、実は五十一年のとき、平均すれば一四三％の値上げであったわけですが、このときに約六、七％予定したよりも収入が落ちておりますので、その価格弾性値を持ってきて、値下げした場合に実は増があるんじゃないかというのを利用しておりますけれども、果たしてこれが値上げの場合の価格弾性値と値下げの場合の価格弾性値とどうか。しかし公社としては頼るべき係数がそれしかないわけでございますのでそれを使わざるを得ないということでございますが、実態が一月、二月、三月と、夜間割引の状況というのも十分見きわめながらいかなければいかぬ。したがいまして、相当不確定要素が多いというのが一点でございます。
 それから御指摘の建設投資の方でございますが、われわれも大蔵省とやりますときに、公社として必要なこれからの情報化社会に向っての建設投資というのは十分やったわけでございます。公共事業が財政難の折から実は伸びゼロということでございましたけれども、公社の投資は三・八％ということで、前年あるいは前々年よりも上回るというものは十分配慮したというふうなつもりでおるわけでございますが、以上のようなことでございます。
お答え申し上げます。
 遠距離二段階の分につきましては、五十六年度は四百六十四億でございます。これはまあ途中でございますのでそういうふうになっておりますが、平年度はほぼ七百億、こういうふうに見込んでおります。
五十六年度予算案における減収額、予算上の見方でございますが、遠距離通話料の引き下げ、これを一応六月と、まだ御審議の前でございますけれども、一応の仮定を置きまして、五十六年度中は四百六十三億、それから日祝の割引、これは一応いろいろ課金装置等の準備が要りますし、十一月二十七日からやりました夜間割引の状況というものを十分踏まえて、経営状況も念頭に置かなければなりませんけれども、これはまたいろいろ御審議いただくところでございますが、これを仮に十月だとした場合百七十九億、それから十一月二十七日から実施しておりますものが五十六年度は年間分通して出てくるということで、十一月二十七日のこの想定いたしましたものでございますが、千二百七十二億、合計千九百十五億、その他住宅用ということに切りかえます例の福祉電話、これが二億ぐらいなにがあります。その他、今度は支出の面では金融的費用というものも約九十六億、これは支出の方でございますがやっておりまして、総体の結果として収支差額は九百三十八億というふうに五十六年度予算案はなっておるということでございます。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近いわゆるサラ金による被害が大きな社会問題となっておりますが、その原因の一つに高金利による貸し付けがあります。そこで、高金利による貸し付けを防止し、消費者を保護するためには、出資法を改正して、刑罰の対象となる限度を引き下げるとともに、利息の最高限を超えて任意に利息を支払ったときにおけるその超過部分の返還を請求できることとすることが重要であります。
 したがって、この際、高利金融の横暴から経済的弱者の地位に置かれる債務者を保護することを立法の趣旨とする利息制限法についても改正を図る必要があります。
 現行利息制限法の欠陥と言われております第一条第二項及び第四条第二項につきましては、すでに、最高裁判所が、昭和三十九年十一月十八日の判決におきまして、債務者が利息、損害金として支払った利息制限法超過部分は残存元本に充当されるという元本充当説の見解をとり、さらに昭和四十三年十一月十三日の判決では、債務者が利息制限法超過の利息、損害金を支払い、それが元本以上となった場合は超過分について不当利得として返還請求することができるとして、債務者の過払い分に対する返還請求権を認めているのであります。
 これらの判決は債務者の保護を主目的とする立法趣旨にのっとって、現行の利息制限法の欠陥を是正してきたものであり、これによって、利息制限法第一条第二項と第四条第二項はいわば空文化されているのであります。
 いまこそ、消費者金融、庶民金融が普及している一方で、高金利による被害が多発している状況を踏まえ、債務者保護をより徹底させるための措置を講じなければなりません。これが本法案提出の理由であります。
 次に、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、現行法の第一条第二項を削除すること．としております。本項は法超過分の利息の支払いについて債務者が任意に支払ったときは、その返還を請求することができないと規定しておりますが、最高裁判所の判決に基づき削除することが適切と考えるものであります。
 第二には、現行法の第四条第二項を削除することとしております。本項は法超過分の損害賠償額の支払いについて債務者が任意に支払った場合にはその返還を請求することができないと規定しておりますが、さきに述べた理由により削除することにいたしました。
 そのほかに若干の所要の改正を講じております。
 以上が、この法律案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。