もう一つは、提案をされております二百六十条の二項、これはいわゆる地縁団体の区域について明文規定をしているわけでありますが、この二百六十の二項を見ますと、「その区域が市町村の条例で定められていること。」こういうことになっているのであります。私は、後でも触れたいと思いますが、実態的には市町村の条例で町内会の線引きを決める、あるいは決めている、これはちょっとどうかなと思うのでありますが、地縁団体の区域を「市町村の条例で定められていること。」そのようにあえて明文規定したことの趣旨、どういう趣旨がおありなんでしょうか。
地縁による団体、具体的にどういう活動をやっているかということを若干私どもも調べさせていただいておりますけれども、確かに集会所の維持管理でありますとか、清掃、美化、あるいはスポーツ、レクリエーション活動、敬老会行事とかいろんなことをやっているわけでございます。それで、この地縁による団体がどういうものであるか、幾つかの活動の例を法律上も示して理解をより得やすくすべきではないかというお考えについては、私どもも理解できるところでございます。
それで、局長、今の最後のところでお答えいただいたことにも関連をするのでありますけれども、政府提出の内容を見てみますと、「その区域の住民相互の連絡を行う等良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を行うことを目的とし、」ということで、一応法文ではそういう規定になっている。しかし、実態的には不動産の登記が主たる目的だ、しかしそれ以外にもこの法文の目的に沿っての内容を含んでいる、こういうことがありましたから、であれば、もう少し地縁団体の性格についてより具体的に理解がいくように、例えば「住民相互の連絡」ということだけではなしに、環境の保全、整備だとか集会施設の維持管理、こういう例示を示して、法の精神から言うと地域的な共同活動体であるということなんでしょうから、そういうことの必要もあるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
まず基本的な考え方といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、不動産等をめぐるトラブルを避ける道を開くためだということでございます。したがいまして、地縁による団体が法人格を得るようにする、しない、それはまさにその団体の自主的な判断で、そうした方がいいか、その必要はないかという全く自主的な判断でやっていただければいいことではないかと思います。
 お示しのような形で、いろいろな形で財産を持っておると思います。それは物によってはあえて法人格を取得してその財産にしない方がかえって関係の方々の都合がいいという場合もあるだろうと思います。それはもうそのままにしておいていただければよろしいと思います。ただ、やはりこの際きれいにして将来にわたって円滑に運営するために法人化して登記もした方がいいじゃないかという御判断のところはそういう形で法人化をしていただければよろしいのではないだろうかと考えております。
 それから、先ほどの御質問に関連しての話でございますけれども、これは不動産の取得が目的で法人になるのだよという場合に、実際にそういう目的を持っているかどうかということについては、例えばこれは申請手続の中に、現在保有している資産を明らかにする資産保有目録、あるいはこれから保有しようとする資産を明らかにする保有予定資産目録の添付、こういうものも規定するというようなやり方はあるのではないかと思いますし、現金だとか単に動産だけを持つために法人化することはもともと意図するところではないということは申し上げられるかと存じます。
私どもは、ただいまここでお答え申し上げます場合には、一応政府提出案を前提として申し上げることになるわけでございますが、考え方としては、もともと財産上のトラブルを避けるためであるということは間違いございません。先ほど来申し上げているとおりでございます。
 あと実際の運用におきましては、いろいろこれは可決されました法律に従って私どもは、適切な運用あるいはそういう指導をしてまいらなければならないと考えておりますが、その場合にはいろいろ行政的に、仮にそれが不動産等の登記、それが主たる目的でそういうものとして運用すべきであるという場合には、もちろんそういうような運用もすることに相なるのでありましょうし、いずれにしてもそれは可決、成立した法律案に従ってしっかり指導もしてまいりたいと思います。
運輸省の方、世界的にヨーロッパとかそっちの方で恐らく実験して検証されたと思うのですね。これは立派ですよ、ヨーロッパの方はそれをもとにしてやっているんだから。日本はやらないでしょう。日本はどうしてやらないのか。だから今、日本の船にタッチされる方々は非常に心配だと言っているわけですよ。日本でそれを率先してやっていればこんなことは起こらなかった。ところが、外国が言ってくるからしようがないやという形で今やっているというのが非常に問題があるということなんです。
 ですから、これから一九八八年、ことしの秋ですか、ＳＯＬＡＳ条約の改正がありますからね。十分現場の人たちの意見を酌み取って、それでこの改正に当たって主張するべきところはきちっと主張して、これは恐らく国際的にも私がさっき言ったことはみんな賛成するんじゃないかと思いますので、十分現場の意見を酌み取ってやっていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。答弁は必要ないですから、よろしくお願いしたいと思います。運輸省の方、これで結構でございます。ありがとうございました。
 次は防衛庁の関係です。ＯＴＨレーダー、またまた持ち出すのですが、今の運輸省の関係のものとも関連があるのでございますけれども、今の遭難システム等についても短波帯を使うというようなこともあるわけであります。システムが複雑でよくわからないのでありますが、その短波帯を使うとなればＯＴＨレーダーの妨害は当然出てくるであろうということでございます。ですから、そこの点についてちょっと御質問させていただきたい。
 郵政省、ＯＴＨレーダーの妨害、ＯＴＨレーダーと限定はできないのかもしれないけれども、らしきものの妨害というのは現状はどうなっておりますでしょうか。