第二種区域におきます移転の問題でございますが、これは私どもは、あくまでそこに居住される方から移転したいという要望が出た場合にその補償を行う、また、跡地の買い入れを行うという形でやっておるわけでございまして、現在までのところ、約六百五十戸ほどになりますが、そういう移転希望者に対して補償をし、跡地買い上げを行っております。その後、希望があればそういうものを実施しておりまして、そこに、希望するけれども出ていけないとか、そういう話は現在のところ私どもは聞いておりません。
いわゆる第二種区域の問題なんですけれども、騒音がひどくて建物等の移転補償が行われるときの問題です。しかし、この移転補償が、現在聞くところによりますと、全然話が進んでいかない、話がまとまらないというふうに伺っております。これはどうしてまとまっていかないのか、その点の調査をしておりますでしょうか。
現在のところ、法制的にはこれを阻止するという手段を持っておりません。
 ただ、私どもとしましては、告示をするとともに各関係市町村にお願いしまして、関係市町村の広報紙等を通じまして、その指定の内容、その性質、性格について周知徹底をお願いする、そういうことで、これらの区域でそういう問題が起きないように心がけている次第でございます。
騒音公害があることを承知で建てたのだから、やむを得ないのではないかという御答弁のようですが、問題は、ここからここまでが防音指定区域になっていますとかいうのは、全然見えない、また、どこの地域に行っても、そういうことをだれも言ってくれない、民間の人は民間の不動産業者から買うわけですけれども、もちろん業者はそれも言わない、また関係地方団体も、ここは騒音が激しいから大変ですよということも言わない。そんなところで、どんどん新住民が防音工事をする地域に入ってくるわけですね。そこで悲劇が生まれてくるわけですけれども、都市政策の失敗というか住宅政策の失敗というか、どんどん騒音のひどいところに移転してくる皆さん、だけど、そしてその悲劇が起きてくる。何とかこういうことが起きないように施設庁、手を打つ方法はないのでしょうか、これは私権の制限にも絡んでまいりますけれども。
住宅防音工事は、この区域指定の際、現に所在する住宅を対象として助成の措置をとるということが、現在の法律の建前でございます。したがいまして、これらの区域指定後新たに建設される住宅、これは現在、助成の対象とはならないわけでございます。これらの住宅というのは、やはり区域指定後、そういう障害を承知で建てたものであるということで、区域指定されないさらにその外側におきます七十五ＷＥＣＰＮＬ以上八十ＷＥＣＰＮＬ未満の区域に該当するような場所、後から該当するわけですが、そこにそれより後建てた住宅があったとしても、その点で若干、差異があるのではないかというふうに我々は考えております。
 ただ、これらのものにつきまして、今後どうするかという問題もございますが、私どもとしましては、現在、限られた財源のもとで、まだ本来、該当する住宅全部住宅防音が行き渡っておりません。これらのものについて、まず住宅助成措置をやるのが先決であるというふうに考えている次第でございます。
参考人の皆さん方には大変お忙しいところを御出席をいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私たちのこれからの審議の参考に十分させてもらいたいというように思います。
 そこで私は、参考人の皆さん方に幾つかの質問を申し上げたいと思いますが、時間もありませんので簡潔に申し上げますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 まず、湯本さんですが、森林組合長、それから村長、県の町村長会長、全国の町村会の副会長と、大変多くの役を持って林業問題に取り組んでおられることに敬意を表するところであります。
 そこで、お伺いしたい第一点は、林業を振興するためにも、今提出されている法律を実行するためにも、森林組合と地方自治体の果たすべき役
割、果たしてもらわなければならない役割は大変大きいというように思うのであります。ところが、森林組合の実態を見ますると、なかなかこうした使命に十分こたえるというような形ではないというふうに私は思っているところでありますが、それぞれ森林組合も努力をしておりますけれども、国として森林組合育成に対してはこういうことをすべきではないかというような御意見があったらお聞かせを願いたいというふうに思います。同時に、林業の盛衰は山村経済、地域社会に大きな影響を及ぼしてまいりますので、地方自治体としても取り組んではいただいておるところでありますけれども、特に今回出されておる法律等を実行する場合においては、一層の地方自治体の取り組み、あるいは全国町村会の御指導等がなくてはならないというように思いますが、その点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 第二点目の問題でありますが、国有林の機構の縮小、例えば営林署を統廃合をする、事業所を減らす、人減らしをする、加えて本年度中には営林局も一つなくすというような方針を持っておるようでありますけれども、こうした機構縮小は山村の過疎化に拍車をかけて、林業活動の停滞を一層招いてくるわけなのです。湯本さんも御承知のように、木曽の南木曽町で一つの営林署をなくすのだって大問題。長野県の県会は、御承知のとおり営林局をなくしてはいけないという県会決議までしているということですが、こういう機構縮小が地域に及ぼす影響をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 三点目でございますけれども、参考人からお話がありましたように、村長さんの村は国有林の占有率が七〇％、大変大きいわけです。かつては実験牧場もあった。そして、今自然休養林あるいは国設スキー場等として活躍されているわけでございますけれども、今回提案されている分収育林法も含めて、ひとつ国有林を国民のために活用していく、そうするためにはどういうことをしたらいいのか。
 以上三点について、湯本さんの御見解を承りたいというふうに思います。