ただいま御質問ございましたような新聞報道がなされましたので、私ども航空当局からオランダの航空当局に対しまして問い合わせを行いました。その結果、そのヨーロッパの航空当局が問題としております主要な事項というのは、一つはアッパーデッキ、ジャンボの上のこぶのついている部分ですが、アッパーデッキにおける急減圧対策、二つ目は電気系統の配線経路の変更、三つ目は地上電波からの電子機器の保護、この三点の設計改善であるという回答をオランダの航空当局から得ております。
 ただ、これらの指摘事項につきましては、このダッシュ１４００の型式の飛行機が二十一世紀に向けて使用される航空機であるということを考慮いたしまして、この型式の航空機の安全性をより一層向上させるという観点からそういう指摘をしているものであって、従来から飛んでおりますいわゆるジャンボ機、少なくともその程度の安全性は十分確保されておる、したがってこのダッシュ１４００で商業飛行を行うことには特に支障はない、こういうことがオランダの航空当局の見解であるというふうに聞いております。
次に、これも簡潔にお答え願いたいのですが、例の航空の問題ですけれども、７４７−４００の二人乗務問題と関連した問題で二、三お聞きをしたいと思います。
 ことしの五月十七日の、これは私は朝日新聞の夕刊で見たのですが、欧州四カ国、イギリス、フランス、西ドイツ、オランダは、ダッシュ１４００について各当局の安全基準に適合しない部分がある、安全に重大な疑義があるとして型式証明を拒否したと言われていますけれども、承知しておられますか。承知しておられるとすればどのような疑義が提起されていたのか、具体的に示していただきたい。
三月九日付の指導内容につきましては業界に周知されているものと理解しておりますけれども、この問題をめぐって労使間のトラブルが発生している地区がなおあるといたしますれば、この指導内容の趣旨が十分に理解されるよう運輸局を通じましてさらに今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
今のこのペーパーが不適切な文書だということで指導されたということが報告されたのですが、今もお話しのように地域交通局長名で三月九日に今お話しの通達が出ています。「今回の消費税導入に伴う運賃改定を理由として、運転者等の労働条件の切り下げを行なわないこと。」ということで、これは連合会の会長あてですか、文書が出されていますけれども、福岡だけではないのですね。こうした問題は広島からも私のところに同じような問題が今寄せられています。やはり一片の通達だけに終わらせないで、今各地で起きている福岡のようなこうした例、消費税導入を口実にして賃金引き下げを行っている事業者や業界に対してやはり今具体的な指導をする必要がある。
 事業者で見れば法人税のこともありますし、ＬＰガスも今値下げになっていますから、全体としては経費は安くなっているのではないかというふうにも思うのですね。それだけにこうした消費税導入を理由にした賃金引き下げということが事実上行われているわけですから、そういうところには、今具体的な福岡の例でおっしゃいましたけれども、指導をひとつ徹底させてほしいということをもう一度重ねてお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
今回の運賃の改定につきましては、私ども円滑なその施行が行われますように、実は三月九日付で地域交通局長名で関係業界にも指導通達を出しておりますが、その第一項目では「今回の消費税導入に伴う運賃改定を理由として、運転者等の労働条件の切り下げを行なわないこと。」ということを明記してあるわけでございます。
 それで、ただいま御指摘の小倉の件につきましては、私どものこのような指導と予盾しかねない部分も見受けられましたことから、その是正方について運輸局におきまして厳重に協会を指導したところでございます。
お答えを申し上げます。
 沖縄の厚生年金の格差問題につきましては、今御質問のございます大城先生からの強い要請もございましたし、また県の知事様あるいは経営者の関係の団体あるいは逆に労働組合の方々、沖縄県の多方面の関係者の方々からその格差是正についての要望が従前からございました。大城先生初めとしてそういう強い御要請を踏まえまして、厚
生省としていろいろと現実的にどういうふうに解決できるかということを検討してきたわけでございますが、つい先般基本的な考え方をまとめ、整理をし、方針として発表させていただいたわけでございます。
 具体的に申しますと、本土と沖縄の厚生年金の格差是正を図るという見地から、本土に復帰時の受給資格期間短縮の特例の対象となった人たち、先ほど私が申しましたように四年から十四年で厚生年金が受給できるという措置の対象となった方方について、その短縮された期間分の年金額をこれから保険料で特例納付をしていただく、それによって本土の年金額と同様の額を保障する、こういう措置を講じたいと考えているわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、復帰時の資格期間短縮の特例措置の対象となった方々で当該特例措置による老齢年金の受給資格期間を満たしている方々、これはもう少し具体的に申しますと、復帰時に四十歳を超える方々でございまして、平成二年四月時点では六十一歳以上の方々になると思います。現実の沖縄の厚生年金の老齢年金の受給者の方あるいは受給権者の方々と基本的にオーバーラップをするというふうに御理解いただきたいと思います。こういう方々につきましては年金額が定額部分については二十年既に保障されておりますが、報酬比例部分については加入期間分だけしか保障されていないわけでございます。本土並みに十五年分を保障するという措置を保険料の特例納付を行うことによって認めているということでございます。
 さらに、それでは幾ら保険料を納めていただくかということでございますが、沖縄の厚生年金ができました四十五年一月におきます標準報酬月額、これに当時の本土の保険料率六・二％でございますが、このうちの事業主負担分を除きまして本人負担分のみ三・一％という料率を乗じた額、これを年利五・五％の現在価格換算をいたしたものを保険料としてお納めいただく。そして、保険料の特例納付期間は平成二年四月から五年間の間に納めていただく。分割で納めていただいても結構ですということです。
 そして、今度は支給する年金額の方でございますが、同じように四十五年一月におきます標準報酬月額を再評価、現在価格に評価をし直すわけでございます。それに保険料の納付月額と一定の料率を掛けた額、これを新たに年金額として加算をしていく、こういう措置を講じさしていただきたいと考えているところでございます。