大蔵大臣のお話を伺った上で委員に答弁の補足をさせていただきたいと思います。
 財政を預かる大蔵大臣が今日の大変厳しい財政事情についてその認識をお話しになりました。大臣のお話としては、私としても十分現状を理解したつもりでございます。こうした財政状況を見通していきますと、政党としての選挙の際の公約を実現することは極めて困難であるというように私としては認識をしております。
 御発言につきましては、謙虚に受けとめていきたい、こう思っております。
基礎年金の三分の一というのは、国民年金発足以来の三分の一負担であって、これは安定していると考えております。
 また、医療の給付率も、この五年間のうちに財政事情が非常に悪いのが好転するとは考えられませんので、大蔵省の立場としては難しいと申し上げざるを得ません。
今の答弁は絶対私は承認しがたい。特に承認しがたいのは、石田大臣と山花大臣が翌年の予算に入れないからと、あなた方二人ともそう言ったけれども、私は五年以内にでも、たとえ五年後でもあなた方の党の主張しているのはできないと思う。そういう意味で納得できない。ますます納得できない。
 藤井大蔵大臣にお聞きする。
 五年以内にこの両党が公約していることを実現できると思うか思わないか。時間がないから、イエスかノーか。
お答えを申し上げたいと思います。
 私は今まで各党の政策もずっと見ておりますけれども、やはり中長期的に目標として掲げる公約もございます。また、短期的な目標として掲げる公約もあるわけでございます。しかし、それが次の予算編成に直ちに反映されないからといって、それは公約違反であるというお考えは私どもとしてはいただけないと思うわけでございます。やはり、財政の状況も変化してくるわけでございますから。
 ただ、今までお話がありましたように、内閣としましては来年度の予算編成の方針に基づいてやっているわけでございますから、これは当然遵守すべき問題だと、こう思っておるところでございます。
先生御指摘のとおり、選挙に臨んで各政党が与党も野党も選挙の公約を出します。そして、政権党としての公約もあるでしょうし、野党としての公約もあると思います。それぞれの立場でその政策実現のために努力をするというのが選挙が終わった後の政党の責任だと思います。
 公約をしたすべての問題についてできるものとできないものがございますので、できない問題につきましては、そのことについての責任を負うてその先努力をすることが政党の国民に対する中長期的な責任だと思っています。そのことについては、国民の皆さんからまた選挙等において審判を受けるということになると思っているところでございまして、公約についてその年の早速の予算の中に含まれないからということだけをもってその責任が最終的に確定するものではないと思っているところでありまして、我々社会党としてのそうした公約につきましては、今後の努力の中で一歩一歩実現を目指すということが基本だと思いますし、閣僚としての立場で申し上げますならば、各与党が今そうした努力をしているさなかでございますので、そこでの結論を受けて閣僚の一員として努力をしたいと思っているところでございます。
私は、国民に少なくとも、民社党がそれを公約に、まあ民社党にまたいつかゆっくり厚生委員会でやりますけれども、社会党と公明党はできもしないことをできると公約したんだから国民に陳謝すべきだと。この席で陳謝しない限り私は承知しない。
今、社会党、公明党、民社党というお話がございましたのですが、ここに各党の基本政策の比較がございますが、民社党の場合は、年金の支給開始年齢等についていろいろな意見を申し上げておりますが、国庫負担率の問題については申し上げておりませんので、誤解のないようお願いしたいと思うのでございます。
 それからもう一つは、今、年金審議会の方でその基礎年金の問題も含めて実はお話をちょうだいしているさなかでございまして、各党が選挙に際していろんな公約を、中長期にわたりましていろんな要求を掲げる場合もございますし、短期政策として掲げる場合もございます。
 この問題は、今、大蔵大臣が申されましたように財政的には非常に厳しい状況でございますので、その年金等を担当する厚生省といたしましては皆さんの御理解をいただくように最善の努力を傾注したい、こう思っております。
現行法が制定されましてから三十年余たちまして、その成果がどういうものであったかを一部申し上げさせていただいたわけでございます。そういう中で、都市内を通過する必要のない車を削減ができるだろう、そしてまた流通業務団地の集団化によりまして施設相互間の交通量が低減されるだろうということを申し上げました。そしてまたその効果の前提として、交通量の約半数と申しますのはトラックでございますが、そういったものに及ぼす影響が大変多いだろうということを申し上げさせていただきました。
 しかし、昨今貨物全体のボリュームというものは大変ふえてきております。我が国の国内の貨物輸送量は、法律ができましたのは四十一年でありますが、四十年ごろと比較をさせていただきますと輸送トン数で二・六倍に平成三年は及んでおります。ＧＮＰの伸びを上回って伸びておるわけでございます。そしてまたこの貨物の急激な増加というものを、自動車が輸送トンキロでまいりますと五割、輸送トン数で申しますと九割というものを、平成二年度の数字でございますけれども、示しております。国民の需要から見てまいりますと、ますます配送の荷物に関しまして小口化、多頻度化してくる、あるいはまた時間を指定してリードタイムというものの短縮を要望されるなどなど、流通業界に対する要請というものは大変強いものがあろうかと思っております。こういった要請を受けて、少しでも物流というものを法律によりまして効率化することができればよろしいというふうに私は考えているところでございます。
 これによりまして、流布法の整備によりましてその他の手法と相まって効果を果たしてくるであろうかというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、こういった施設の整備によりまして流通業務の効率化というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。