それは国民が聞いて理解できる御答弁ではないと思うんですね。発言されて自分でわかるでしょう、おかしいというのは。そうするのは原則はわかる、しかしできていないんだと。もうやっぱりそろそろ踏み切ってどこかで区切りをつけて、はっきりとした行動に移るべきじゃないですか。
 例えば、一九九二年という年は「国連障害者の十年」が終わる年ですよ。来年ですよ、終わるのは。じゃ日本は何をしたかと問われますよ、これは。日本は何をしたのか。もうずっと長年の懸案であったこの問題に対して、まあわかりますけれどもまだできていないんです、こんな国会答弁ですか。こんな審議ですか。これは私ちょっとおかしいと思いますね。そこまでわかっておられるんだったら、やっぱり具体的に踏み込む検討をされておると私は思いますけれどもね。
ただいまの先生の御指摘は、身体障害者等に対する運賃割引制度についての公的助成の問題でございますが、私ども基本的には社会福祉政策においてこれを行うべきであるというふうに我々の立場を申し上げておりますのは、要するに公的助成によってそのような補てんを行い、すべてを利用者の負担にするのはおかしいではないかという基本的な立場を前々から申しておりますので、考え方そのものは先生のおっしゃるとおり、やはり公的助成なり何なりでやるべきであるとは思っております。しかし、現実問題として、これは長期間にわたって実現できないできていることもこれまた事実でございますので、そこのところで現実の問題として利用者負担においてでき得る最大限のところでただいまできることをやっておるということでございます。
 先ほど私ども厚生省と社会福祉政策との観点から今後慎重に検討すべきであるというふうに御答弁申し上げましたが、やはりそういったことで、これから社会福祉当局とそういった事柄について、今後の政策展開について検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
今のお答えは、交通の実態、今日の現状、それから、ますます高速化して新幹線網が整備されていく今後の状況など、これからのことも踏まえた上での発言としては、私はまことに頼りない答えだというふうに思えて残念でなりません。
 そういうふうに今も採算性の問題とかＪＲの経営の問題とかということがずっと言われてきたんですが、それでは、これからのことも考えてひとつお答えをいただきたい問題があります。
 例えば、ヨーロッパの場合で言いますと、ドイツの場合は、割引による鉄道会社の減収は連邦政府の財源でカバーするということが明記されております。また、ドイツ連邦鉄道がやっている五十キロ以内の無賃輸送については州政府が補助する、こういうふうにさまざまな政府による補助というものがヨーロッパの場合では通例化いたしております。ＥＣの統合になりますと、ヨーロッパ全域がやっぱりそういうふうになっていくという時代が来るだろうと思いますね。
 そういう意味では、我が国でもそろそろ国の役割あるいは地方自治体の役割、それぞれの公的助成制度について検討をされておるんではないかというふうに当然思うわけですけれども、この公的助成制度についてどういうふうにお考えでしょうか。
福祉対策の充実強化、その重要性について私ども決して軽く考えているわけでございませんが、鉄道事業の経営とこのような福祉対策ということについて、どの行政分野でどのように今後担当していくのかというようなことについて十分検討していかなければならないと考えているわけでございます。
多分そういうふうにお答えされるだろうというふうに思っておったんですが、そのとおりの答えで非常に残念だというふうに思います。
 障害者の人たちだって新幹線、特急に乗るというのは、もう本当に時代の流れです。それで、地方の場合でも、例えば地方から東京やあるいは他の大きな都市へ出ていく際だって、主要な公共交通機関は新幹線以外にあるでしょうか、実際の話として。例えば高松の人が東京の障害者の集会に行くとかあるいは障害者の問題で陳情に行くとかいったって、在来線はもうほとんどがたがたで、乗りかえ乗りかえ行けるような駅になっておればいいんですけれども、今運輸大臣おっしゃったとおりですよ。駅の構造さえできてないんですよ。乗りかえなんかできないじゃないですか。そうしたらやっぱり新幹線に乗っていかざるを得ないんです。
 国の運輸政策上新幹線を利用せざるを得ないようにここまでつくっておいて、どうしてこれについては、ＪＲの経営がどうだからということで新幹線の障害者割引について消極的な発言をされるんでしょうか。全くそれは論理の一貫性がないと思いますよ。現実と違いますよ、現実と。
養護学校は昭和五十四年度から義務教育化されたわけでございまして、これに対応いたしまして文部省としましても必要な養護学校施設の整備について各都道府県を指導し、その推進を図ってきたところでございますが、養護学校、特に小中学部関係でございますけれども、その整備率について申し上げますと、昭和六十二年度で約七七％でございました。年々整備率は上昇してまいっておりますとはいえ、盲聾学校に比べますとその整備率ははなはだおくれているという状況でございます。これは養護学校制度が盲聾学校に比べましてそのスタートがおくれたということもございますけれども、それ以外におきましてもいろいろな事情があるわけでございまして、例えば養護学校は心身に障害があるため病院や福祉施設等に収容されている児童生徒に教育を受けさせるため設置されたものが多いわけでございまして、こういった学校では、その設置の経緯からいたしまして敷地や建物を借用している場合が多いわけでございますし、また施設面から見ますと、病院や福祉施設に従属せざるを得ないというような状況もあるわけでございまして、結果的には設置場所が病院とか福祉施設の敷地内とかあるいは隣接地、そういったものに限られているということから整備率が低くなっているのではないかと思っているわけでございます。しかし借用施設等も含めますと利用できます施設の面積は保有面積をかなり上回るものでございまして、学校運営上大幅な支障が生じているとは考えていないわけでございます。
 一方、補助率については都道府県立の養護学校の場合につきましては三分の二の補助をいたしているわけでございまして、小中学校の二分の一に比べ手厚く措置をしております。ただし六十三年度につきましては十分の五・五というかさ上げの引き下げが行われておりますけれども、基本的な補助制度そのものによって整備がおくれているという状況ではない。そういうことから私どもとしましては養護学校の特殊性やあるいは設置の経緯等を踏まえながら、障害の種類や程度に応じて施設設備をなお促進するようにも今後とも精力的に指導してまいりたいと思っておるわけでございます。