私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出のいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要について御説明いたします。
 私は、政府提出の特措法改正案が暫定使用制度の名のもとに実質的な恒久使用制度に道を開く可能性を秘めており、また日本政府及び米国政府に沖縄の海兵隊の削減に向けて協議しようという意欲が見られない中において、沖縄県民の方々が本改正案に強い反発を抱いておられるのは当然のことであると考えるものであります。しかしその反面、国政を預かる政党の一員として、日米安保条約の円滑な運用に支障を来すような法的空白状態を許容してはならないと信じるものであります。
 その意味におきまして、特措法の改正自体は否定されるべきではないと考えるものですが、同時に限られた選択肢の中で、沖縄県民の願いに少しでもこたえる努力をすることが立法府の務めでなければならないと思います。
 民主党・新緑風会が、政府提出の特措法改正案に対して、これを五年間の時限立法にする修正案を提出いたしますのはまさにそのような思いからであります。
 政府案におきましては、収用委員会が却下裁決をしても防衛施設庁が審査請求すればいつまでも暫定使用が許される仕組みになっており、それが沖縄県民の方々に大変な不安を与えているのであります。しかし、五年間の時限を付すことができれば少しでも沖縄県民の皆さんの不安は払拭できると考えるものであります。
 さらに、本修正案を提出するもう一つの理由は、本修正案の実施時期を五年間に限定することによって、その期間内に沖縄県民の最大の念願である米軍基地及び兵力の縮小について目に見える成果を上げるよう政府を督励することができるからであります。
 沖縄の人々は、復帰後、米軍基地の整理、縮小に対する政府の約束がいかにたやすく破られ続けてきたかを知り抜いています。そのような状況のもとで、特措法は改正するが、同時に沖縄の願いにも必ずこたえますと訴えても、県民の方々が政府の言葉を信用できないのも当然であります。政府の言葉に信用を取り戻すためにも、政府に五年間の時間的猶予を与え、沖縄の諸懸案に集中的に取り組ませることが極めて重要であると考えます。
 以上が民主党・新緑風会提出の修正案の趣旨と内容であります。沖縄の本土復帰二十五周年を目前に控えて、沖縄の米軍基地を目に見える形で縮小していく第一歩を記すためにも、本修正案に対して委員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いをして、提案理由といたします。
これは沖縄の県民だけがああよかった、なるほどよくやってくれたというのではだめなのでありまして、日本国民全体が沖縄の処理を納得できるような施策を展開しなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
 及川審議官にはもうちょっと私のハートを揺さぶるようなことを聞きたかったのでありますが、なかなかそうもいかなかった。
 ちょっと時間が残っていますから、予定外でありますが、生意気なようでありますが私の宝物をちょっとプレゼントしますから、聞き取っていただきたい。
 心がけを持って何かをすれば必ず新しいものはできるというふうに思います。若山牧水の歌に、「けふもまたこころの鉦をうち鳴しうち鳴しつつあくがれて行く」というのがあります。これは若山牧水二十三歳のときの歌であります。この最後の「あくがれて行く」というのは、講釈を言うわけじゃないが、万葉語で「あく」はここです。「がれ」は離れる。あこがれるということは、ここを離れて新しいところへ行くと、こういうことです。その気概を持ってやらなかったら、今度の法律が成立して日米間がよくなったって、日本国民の中に同胞としての喜びは誕生じないというふうに思います。
 それを申し上げて、終わらせていただきます。（拍手）
これは死ねということなんです
そうすると首をつる以外にはない、こうなりますから、そうなっちゃ大変だから老後のためにとためるわけですよ
政府でさえ、六十歳以降平均寿今まで高いっぱい生きていくためには二千六百万要ると言っているじゃないですか

 要るのに、貯金は平均しましたら百八十万ほどしかないのですよ
それだけのみみっちい、本当にこそこそしたささやかな貯蓄に対して、日本は今ＧＮＰが世界第二位だ、第一位だ、だからこそ今消費の時代だと言って、せっかく昭和三十八年以来続いてきた我が国が誇るべきマル優制度というものを、減税の財源として、恒久財源としてこれをつぶすのだというので、まあ消費に使うのですわ、国際世論にも合うようにするのですわ、それは文句はいろいろあります
これは何ぼでも理屈はつけられる
うちの春日一幸ではありませんが、理屈は貨車で後からやってくるというくらい、理屈は何ぼでもつけられるのです
そういう現実に生きている人間たちに失望を与えるようなことはさせぬ方がいい
だから、今度のマル優の廃止なんかでも私はやるべきではないと思いますね

 しかも、今聞いてみたら、何ですかこれは
減税をやるためには恒久財源が要ります、こういうことを言いながら、恒久財源そのものは十月一日から施行しても四百五十億しか入ってこないというのでしょう
平年度で幾ら入るのだと言ったら、これが何兆円も入るんじゃない、九千五百七十億しか入らぬ、こういうのでしょう
これじゃ地方税だけを賄うので筒いっぱいじゃないですか
地方税の減税はことしはないからまあいいですよ
だから来年の話になりますが、地方税の減税があるとしたら、その地方税の減税だけでも大体五千億ぐらいいくわけでしょう
そうしたら多少のおつりが出るわね
仮定の話で、多少おつりが出るが、それで余ったやつを所得税の減税の方へ持っていったって、本当にササに露が降ったようなものだね
ということになると、私ら人間が悪いのか知らぬが、また死んだはずの幽霊が、ちょうど盆過ぎですわな、盆灯籠の火がともるころですわ、ゆらゆらゆらと墓場から出てくるのと違うのか
それが出てこぬと、これは算用が合わぬようになる
というようなことを考えてみますと、本当に情けない気がするのでございます

 この問題を、今課長さんはこれ以上突っ込んだお答えというのはなかなか難しいし、質問するのが酷だと思いますから、次の問題に移らせていただきます

 国民が税制改革において最も期待しておるというのは、税負担の不公平を是正してください、これが我々国民の願いですよ
その願いからいいましたら、今所得があったらそこに税金をかけるのは当たり前、所得のあるところ課税あり、これも小さいときからよく聞いて知っております
だからそれならば、キャピタルゲイン等のそういうあらゆるその他の所得に対してなぜ課税をしないのだろうか
大体自治省の本来の考え方あるいは大蔵省の考え方というものは、総合課税を求めていくというのが基本ではなかったのでしょうか
だから、マル優廃止をして一律二〇％の分離課税というようなことは、今までの分離課税三五％の適用を受けておった人とも比べて、私は公平の原則に非常に反するやり方ではないかと思うのでありますが、いかがでございますか