そうすると、外国の企業であっても申請をされれば、いろいろな条件を見ていって合えば口出しをしなきゃならぬということになるんでしょうかね。今のように運用といったときに何かその辺のところがはっきりしていない。申請が出てきたときに、なぜはじいたんだという問題が当然出てくる。それこそ不明朗だということでまたクレームがつけられるというようなことになる危険性の方が強いんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
これは大変微妙な問題でございまして、こういう国際関係がなかなか厳しい状況でありますから、建前として、その国内における日本国の企業以外のものは排除するということをきちっと明確にするということはなかなか問題ではないかという感じもしておりますけれども、あくまでもこの法律の趣旨に則して、まさに国民経済の健全な発展あるいは国民生活の向上という面に寄与するということがこの制度の大目的でありますから、それにふさわしいものを選んでいくということで対応することが適当ではないかというふうに思っております。
優先してという程度だとちょっと私は気になります。そうすると、例えばのことで、カーギル社が国内にバイオ関係の研究をしたいということで日本人の研究者などを使いながら基礎研究を始めましたということで、この機構の資金を利用したいというときは利用できますか。
その点につきましてはまだ必ずしも十分に詰めてはおりませんけれども、私どもとしては、いろいろなことを考えたときには、国内における国内企業を優先して対応すべきではないかというふうに考えております。
非常に大切なお金を運用するわけでございますから、十分その資金、債権管理等については慎重を期さなければいけないというふうに考えております。
 したがって、まず第一は、プロジェクトの採択等に当たって、相手の信用あるいはその成功の確率の問題はもちろんでありますけれども、信用の問題等も十分審査する必要があるというふうに考えております。信用力の問題、さらには融資に当たっては保証とかあるいは担保ということをとることも必要ではないかというふうに考えているわけであります。
 それから出資におきましては、これも同様でありますけれども、この技術開発ということにつきましては相当リスクを伴うことは避けられませんので、その点での覚悟はある程度はしなきゃいけないというふうに思いますけれども、しかし出資に当たっても十分そういう意味での債権の確保というか株の売却といったようなことで資金回収を考えているわけでありますけれども、そういう可能性をある程度審査し、検討した上での出資というものが必要ではないか。
 いずれにいたしましても、これらについては、機構発足後、それぞれ専門家等の間において十分検討されることではないかというふうに考えております。
次に、この資金の回収の問題について伺いたいと思います。
 それはこの生物系というものの一つの特徴だと思うんですけれども、工業の場合の研究に比べると結構時間がかかります。時間がかかって、しかも、先ほどいろいろと伺ってきたんですが、実を言うと、成功、不成功の定めがなかなか難しい部分があって、そしてまた今のように弾力的に運用して少し延ばしていこうやとかなんとかというケースというのが案外ふえてくるんじゃないだろうかということも気にいたします。そういたしますと、これは資金の回収という点でいろいろと問題が出てくるのではなかろうか、こんなふうに思います。
 それから出資事業の場合には、一定の成果がおさめられたということになりますと、今まで伺っていたところだと、何か株の売却とかなんかということで回収すると、こういうふうにも伺ってまいりましたが、これも企業というのはなかなか容易なものでございませんで、今のような状況の中で株が売れるようなものとは必ずしも限らぬ場合も随分ありますね。資金の回収という面でも普通の工業の場合とはいろいろと違う困難が伴うんじゃないだろうかと思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
そこは先ほど申し上げましたけれども、もう少し時間がかかればある程度評価ができるというような場合についてはそこは弾力的に対応する、もう少し支払い期間を猶予するとか延長するとかということで対応していきたい、いけばいいんではないかというふうに考えているわけです。
今直ちに着工するだとかということを私は言っているわけじゃありませんが、将来構想としてこの種のことは民活、つまり一貫をしてこれから先もそういう取り組み方をする前提に立っての今回の民活法案ならばそれなりに意味があるけれども、今回だけで後の関係はどうなるかわからぬでは、少しく国土庁に私がお尋ねしたように、日本列島情報ネットワーク時代を想定をして、いろいろ今技術者の訓練だとか国際的な交流だとか、そういうものはすべてそこに最終的に行き着くと私は思うのです。そのための時代の先取りというか、研究開発も含めてモデルケース的にやるのだというふうに受けとめておるから、例えば人工島は少し姿が見えてきておるわけですから、そういう問題もこういった一貫した民活法案の流れの中でこれからも考えておる。つまり、コンピューターを駆使してネットワークをして、人工島といえどもそういう新しい時代に対応できるような装いというか、そういう中身を持っておらなくてはならぬと考えるし、その目的とか規模とかはそれぞれの地域、特色によって違いますが、しかし基本は、情報化社会を展望して、そういうコンピューターを駆使して、新しい文化、消費生活あるいは金融関係でもそうなんですが、後ほどいろいろ提起しますけれども、いろいろなものが織りまざって二十一世紀というものは非常に便利になり、今までに経験しなかったような社会に向かっておると思うのです。
 今人工島関係は調査中ということだが、それでは、調査が完了したならばそれは運輸省か建設省がやって、通産省あたりは全然この問題には、つまりコンピューター社会、情報化社会に向けてのこれは全然関与しない、通産省はそれは別問題、これで進んでおるのか、この辺をちょっと聞いておきたいですね。通産省は全くらち外で、今回だけで、あと人工島その他全国的にいろいろあるでしょうが、それには今回提案されたこういった民活法案的なもので処理する考えはないのか、あるいはこれからもこういったシステムでずっと日本列島を、商業、工業、文化、国民生活を含めて、そういうイメージするところのものを考えておるのか、これをまず聞いておきたいと思うのです。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕