まず第一点でございますが、先ほど陳述さしていただきましたように、もとより税金でございますし、私どもも何とか電気事業に負担がかかることを避けられないものかと、また筋合いとして、本来エネルギー政策は目下の国家的な至上命題でもございますし、最優先で一般財源の配分の中でお考えいただけないものかと、こういう発想からスタートしたわけでございます。それから道路財源の使途変更の問題、いろいろな案があるわけでございますが、いずれにいたしましても、緊急な財源の需要に対して間に合わない。この点につきましては、御指摘の税制調査会の報告書も私ども拝読さしていただいておりますけれども、その中でも御指摘になっている点でございます。
 翻って考えますと、今度は電源多様化ということは、先々にわたりましての電気エネルギーの安定的な供給ということにつながってまいるわけでございますし、また、そのためには長期にわたりまして安定した財源の確保ということも必要なわけでございますので、電気事業が納付いたします目的税という形で御処理になるといたしましてもやむを得ないことではなかろうかと、かような最終的な判断をいたしているわけでございます。
 第二点の応能負担にかかわることでございますが、これは私ども税の専門外の者でございまして、格段のことを申し上げる立場にないかと存じます。ただ、一つの目的税として設定されるわけでございますし、非常につつましく電力を御消費になっておられる方は、それなりにいま少ない額で、また、非常に電力多消費の分野においては多額の納税をしていただくということは自然なことではなかろうかと。それからまた、三十銭あるいは増税分二十一銭五厘というふうな定額の従量税でございますので、そういう意味では、仮に料金が動きましても御負担の絶対額は変わらないと、こういう意味では、価格の値上げに伴います税の自然増収というふうなことを避けられるメリットもあるのではなかろうかと、かような素人なりの判断をしているわけでございます。
本日はまことにありがとうございます。
 私は、まず長橋参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほど長橋参考人は、このたびの電源開発促進税の改定は、時宜を得ておるので賛成であるとお述べになりました。しかし私どもは、前回の大幅な電気料金の引き上げ、そしてまた、燃料費を含む原価の実態が国民に余りよく知らされずにまた値上げされているというようなことから、大変不満であり納得できないものと思っているわけでございます。さらに、今度料金値上げにつながる電源開発促進税の改定で、八百二十七億円もの金が電源多様化の財源にされるということになりますと、なおさら私どもは強く反対せざるを得ないと思います。昨年暮れの税調の答申にも、この電源多様化の財源といたしまして、道路特定財源をもう少し転用したらどうかとか、あるいは石油税が大変いま多くなっているので、その転用を多くすることとか、あるいは一般財源から求めるべきだというような意見もたくさんあったわけでございます。
 ですから、私は、なぜこの電気料金値上げにつながる電源開発促進税の改定でもって電源多様化の財源にしなければならないのか、非常に不満なんでございますが、その点なぜ電源開発促進税に頼らなくてはならないかという点ですね。そのことで何かお考えがないのか、まず一点お尋ねしたいと思います。
 それからもう一点は、先ほど清水参考人から、このたびの電源開発促進税につきましては均一徴収ということが相変わらずなされているわけでございますが、いわゆる福祉料金体系とも申しますか、応能負担の立場で、たとえば福祉世帯は免除するとか、そういう考えがとれないのかという御意見もあったわけでございまして、私も大変賛成なんでございますが、均一的にそういう点は、それは反対、賛成じゃなくて、技術的にそういう料金の取り方は私は可能じゃないかと思いますが、いかがでございますか、その二点をお尋ねしたいと思います。
私どものつくりました試算と申しますか、これは正直に申しまして、一種の警告の意味を含んでおりまして、現状のままにするならば、つまり端的に申しまして、いまのままではこういった目標というものはなかなか達成しにくいのではないか。その結果が、御案内のように、経済成長率は三％程度にまで落ちざるを得ないのではないかということでございますので、順調な高速増殖炉の完成というのはこの数字には入っていないというふうに思います。
済みません。ちょっと時間があれしたのですけれど、どうも私の質問が悪くて申しわけないんですが、エネルギーの需給見通し、この中に、エネ調の暫定見通しのほかに、おたくのエネ研としても見通しを持っておりますね。この中にこの高速増殖炉のエネルギーが計算の中に入っているかどうかということなんです。大変どうもしつこいようで申しわけないんですが。
非常に大きな資金を将来必要とするであろうという前提のもとに、われわれはこれを妥当なものと考え、推進すべきであろうということで、一昨年来、いわゆるエネルギー対策資金の強化ということを主張してまいっておりますので、一応これは妥当なものというふうにお考えくださって結構かと思います。
きのうは、まず最初に閣議でも、大木委員も御承知のように公示地価、地価の公示が行われまして、大変な上がり方である、こんなようなことから閣議もこの問題を中心に物価対策、こういうことにほとんど終始いたした次第でございます。総理も年度開始の初日に当たって物価問題、これにひとつ全閣僚が全力投球で当たりましょうと、こんなようなことを言っておられました。そんなような空気を受けまして佐々木通産大臣と一緒に経済四団体の代表の方々にお目にかかったわけであります。ここにおける個々の話し合いということは、一応両方で了解して発表いたしましたものが新聞等で報道されておりますので御了解いただきたいと思うのでありますが、空気といたしましては、もういま大木委員が御指摘のような内外の情勢に対する認識においては、財界の方々も政府の認識も、また国会における皆様の御理解とほとんど開きはない、こういうふうに受けとめたわけであります。
 そこで、先般来申し上げたように、電灯、ガスの消費者物価への直接の影響というふうなことを具体的に数字を上げて申しまして、あと電力の間接的影響をどの程度にするかは一にかかってこれは経済界の皆様の御努力にお待ちする以外にないんだから、この際そういう点を十分御理解の上御協力いただきたいと、こういうことを強調いたしたのであります。これに対しまして私の前の発言等が若干便乗値上げというふうなふうに受けとられた点がありましたので、それに対する釈明等もございました。私は何も便乗というふうなことを具体的に考えてはいないわけでありますけれども、しかし、こういうときは財界のトップという方のいろいろの言語というものは、もう非常に大きな影響力を持つので、その点から解明せられざるままに重要なアクションがとられるというようなことについては、これはやはり今日日本の経済の一番の問題は、労使の間にいたしましても、消費者とメーカー、流通業界との間にいたしましても、相互の信頼関係——コンフィデンスの問題、リライアンスの問題こんなようなことが非常に大事な要素になっておることは改めて申し上げるまでもございませんので、そういう点については十分ひとつこれからもやってお互いに努力していこうではございませんかと、こんなようなことで話は終わっております。
 これに対して、まず財界の方から政府の努力、これについては相当厳しく批判を受けておりますので、われわれとしても今後一層行政の能率を向上する、あるいは行政改革をさらに推進する、あるいは政府のやっております、古い言葉で言いますと勧業というのでございましょうが、公共企業体の能率向上、そういう点についてもっとしっかりやらなきゃいけないんじゃないかというふうな非常な強い御指摘もあったわけでありまして、これは双方大いにこういう事態に対処して、緊張を本当に最高限度までお互いに高めて最善の努力をしなければならぬということを痛切に感じたわけでございます。