今通産省のお答えにありましたとおり、この「海外投資行動指針」それから「海外事業展開に当たって期待される企業行動」、両方ともなかなかいいことが書いてあるんです。基本的な姿勢として、「投資先国の社会に融け込むよう、その経済、社会との協調、融和を図りつつ行うという基本的姿勢を貫くこと」、「投資先国の法に基づく独立の法人であることをよく認識し、その主体性を尊重して行動すること」、また「長期事業方針の明示、適正な労使関係の確立等の適切な配慮を行う」、また、現地社会の「労働組合組織や労働慣行について十分な認識と理解を深めることに努め」「意思の疎通を図ること」云々とございます。
 これらのわずか二つしかこういった多国籍企業に対する日本の政府の姿勢というのが見つからないんですけれども、こういったただ二つのものから見ましても、今回の韓国スミダの事件、そして数々のアジアの国々でのこういった問題は、大きく私は違反をしていると思いますし、徹底されていないと思いますけれども、その点で外務省そして通産省は、この徹底に対してどういうふうに考えておられるのでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、海外投資を行いました日本の企業は、よき企業市民として現地で活動することが何よりも重要でございまして、労使関係につきましても、現地におきまして良好な労使関係の確立に配慮した企業行動をとることが基本的に重要であるという認識はそのとおりでございます。
 先生御指摘のように、既に我が国の民間経済団体におきましては自主的に「海外投資行動指針」を策定しておりまして、良好で適正な労使関係の確立に努めるよう申し合わせているところでございまして、通産省といたしましても、海外投資を行った企業がよき企業市民として現地社会で受け入れられるよう、そのような指針の遵守方を要請しているところでございます。
 また、ことしの五月、御指摘のとおりでございますが、産業構造審議会におきまして、海外投資を行う企業が海外事業展開に関します基本理念を明確にすることが重要であるという御認識のもとに、投資先国の経済、社会に積極的に融和、貢献していくべく、それぞれの個々の企業が自主的に定めて実行することが期待される「海外事業活動展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というのが提言されているところでございます。私ども通産省としましては、その内容を関係団体に対しまして広く周知させるべく通知を行ったところでございます。
 審議会の提言にもございますように、企業行動のあり方は、各企業の経営環境を踏まえつつ自主的に作成し対応すべきものと基本的に考えているわけでございますが、いずれにしましても当省といたしましては、日本企業が現地の海外社会において何よりもよき企業市民として融和、活動していくことが重要であるという認識でございまして、その努力をぜひしていただきたいという期待をしている次第でございます。
大臣、今政府が、国が介入するべきではないというふうなお答えをなさいましたけれども、この日系企業というのは韓国でも韓国スミダだけではないんですね。多分御存じだと思いますが、非常にたくさんの企業がこういう状態になっている。それからアジア全体でいいますと、本当にもっともっと多くの企業がこういう労働的なトラブル事例を起こしているわけですけれども、今大臣がお触れになりましたとおり、「海外投資行動指針」、それから産業構造審議会で出しておられます「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というのがございますね。
 それに先立って世界では、一九七六年にＯＥＣＤが「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」というのをしております。そして「多国籍企業の行動指針」を採択。続いて、一九七七年にはＩＬＯが「多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言」を採択しております。国連では、多国籍企業行動憲章の草案提出を一九八二年にしておりますね。これらに対応する日本政府の方針は、今私が申し上げたただこの二つしか見当たらないんでございます。これについてどうお思いになりますか。また、これからどうしようとお思いになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 沖縄におきます不発弾の処理につきましては、関係省庁と沖縄県による合同会議の決定を受けまして、昭和四十九年度から陸上自衛隊第一混成団特別不発弾処理隊というところが行っておりますので、その関係上、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 委員ただいま御指摘の米国製の五インチ砲弾でございますが、これは艦砲弾でございまして、弾種といたしましては小型砲弾であるわけでございます。したがいまして、かつては発見された場合には、小型砲弾であるということで、ただいま委員御指摘のように、現場で回収いたしましてそのまま基地内にあります一時保管庫まで搬入いたしまして、そこで信管除去というような方法をとっていたのは事実でございます。
 どころが、昭和六十二年の三月に米国から新たなる情報が入手されまして、それによりますと、この五インチ砲弾のうちの特殊信管が装着されているものといいますのは、小型弾ではございますけれども、わずかな衝撃で爆発する危険性が高いということ、かつ基地へ搬入いたします場合には、その搬送におきましても危険性は伴う、こういうことがわかりましたものでございますから、地域の住民の方々には非常に御迷惑をかけるわけでございますけれども、急速私たちはその処理方法につきまして関係機関とも御相談をいたしましたところ、やはりこれは地域住民の生命、財産の確保ということの方が重要であろうということで、六十二年五月以降、この砲弾を発見いたしました場合には、発見現場で信管除去の措置をとることにいたしまして今日に至っているわけでございます。
 発見現場で信管除去の措置をとりますものですから、場合によりますと交通規制をいたしましたり、住民の方々に避難をしていただくというようなことで、県民生活に影響を与えているということはもう重々承知しているのでございますけれども、やはり生命、財産を第一に考えるべきではないかということでやっているやむを得ざる措置でございますので、よく御理解賜りたいと思います。