建設大臣に冒頭、先ほどの同僚の小森委員の発言に対する答弁で確認をしておきたいことがございますので、申し上げたいと思います。
 現在の建設省の直轄工事については適正に行われている、こう言いながら、今日の現状については相当危機感を持っているということでございました。そうすると、危機感を持っているのは建設省の直轄工事以外の工事について危機感を持っているということなのか、その持っている危機感とは具体的に何なのか、もう少し説明していただきたいと思います。
こういうやりとりの場合に、時間が迫ってきたときに、また同じようなことを繰り返したら、結局は繰り返して逃げた方が得というようなことになって、決算委員会の本当の任務を果たしてないということになるのです。したがって、私はそういう言い方では満足しない。これはいずれまた機会を得てやりたい、こう思っています。
 そこで、最後に申し上げておきますが、建設大臣、先ほどのようなことではまた同じことを繰り返しますよ。一面透明性が出たようだけれども、その透明性が確保できたように見える裏側に非常に権力の恣意がはびこる余地ができてくるのですから、単純でなくなるのですから、また問題が出てきますよ。それから、今の国税庁の場合も、ここのところを徹底的にメスを入れなければ、幾らでも献金しなさいという、その余裕を悪いことをしようとする業者にずっと与え続けるということになりますよ。これでは政界再編とか政治改革とか言ってみたところで、根源はここにあるんですから。以上、二点を指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
使途不明金の制度というものはございませんで、私ども、もちろん税法にもそういう定義はございませんで、法人税の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」ということがございます。全力を尽くして使途の解明に努めてまいりたいと思います。
使途不明金の追及というようなものを全力を挙げてやるというお話でございますが、税金を払う方の側の、これは朝日新聞に出ておりましたけれども、経団連の房野専務とか、あるいは秩父セメントの諸井虔会長とか、これは言葉、言い回しはそれぞれ違いますけれども、こんなもの廃止した方がよい、使途不明金制度なんというものは廃止した方がいい、納税者の方が言っているのですよ。国民のために公平に税金を徴収しなければならない国税庁がそんなあいまいなことでいいのですか。そのあいまいさというものが今日の政界の腐敗と堕落を導いておるのですよ。再度答えてください。
やむを得ない場合の措置というふうに考えております。
 私ども税務調査を行うわけでございますが、この税務調査はいわゆる任意調査を基本としておりますことから、使途不明金の使途の解明は極めて難しいということも事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、使途不明金は大変問題があるという認識のもとに、調査に当たりましては使途不明金の使途の解明に最大限の努力を払ってきておるところでございます。今回の国会でも種々御議論をいただいております。今後とも徹底した調査を行いまして、その使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
いや、それで納税者のどういう正当な権利を守っているということになるのですか。例えば一例を言うと、そこから先追及したらプライバシーの侵害になるとか、ほかに考えられる何らかの民主社会における納税者の権利を守るという意味で使途不明金という制度があるのか、そういう取り扱いがあるのか、あるいはやむを得ないからそういう消極的に処置をしておるのか、一体これはどちらなんですか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するという税務行政に課せられた役割から見ましても、使途不明金は課税上大変問題があるというふうに認識いたしております。したがいまして、その解明に特段の努力を払っているところでございます。
 ただ、解明のために最大限の努力をいたしましても、なお法人がその使途を明らかにしない場合があることも事実でございまして、そうした場合には、やむを得ない措置といたしまして、法人がその使途を明らかにすれば損金となるべきものでありましても損金算入を認めず、法人に対して法人税を課している、こういう扱いをさせていただいておるところでございます。
保全の事件というのは実に多種多様なものがございます。極めて定型的な簡易な処理のできるものから、ただいまお話のございましたような大変複雑な権利関係のものに至るまでいろいろな種類のものがございます。そこで、今度の改正法案におきましてはそれぞれの事案に応じまして適切な審理方式を選択することができるように、そしてそれと同時に迅速な審理が図れるように、審理方式について幾つかのメニューを用意しておるわけであります。
 決定手続でございますが、民事訴訟法の百二十五条によりまして任意的口頭弁論を開いて証人尋問をするというようなことももちろん可能でございますし、審尋の手続によって当事者の審尋をして命令を出すということも可能でございますし、さらに最も簡易なやり方でございますと書面だけの審理でやることも可能である。事案の内容に応じて、そしてまた進行の程度に応じまして、その手続内でいろいろな審理方式を選ぶことができる。任意的口頭弁論でございますと、一度口頭弁論を開いて証人尋問等の審理をいたしましても、再びもとに戻って決定の手続でやることができるということになります。これが現行法と一番違うところでございまして、現行法では決定でもできるけれども、一度口頭弁論を開いたならばもはや後戻りはきかない。それ以後は厳格な判決手続によらなければならないということで、これが審理の遅延を招く一つの原因になっていたと思われますが、その点を改めまして、かつ審理は充実したものができるようにするということをねらったわけでございます。
 でございますから、複雑な事件でございますと、ただいま申し上げましたように審尋、そしてそれで足りなければ口頭弁論を開くというようなやり方を随時組み合わせることによりまして、事案事案に応じて適切な審理がなされ、充実した裁判がなされ得るものと考えております。