大臣が午前中だけの予定でございますので、質問を大臣にしぼっていたします。
 日本車のアメリカに対する輸出自主規制に対して質問いたします。
 五十四年度のわが国の輸出総額が一千七十億ドル、この中のやはり自動車が占める位置というのは二〇％強の二百二十億ドルを占めておるわけです。そういう点で、自動車産業の輸出というのは日本の輸入額の半分近くを占めておって、これは一つはやはり原油輸入等の大きい見返りとなっておるというふうに私ども考えるわけです。そういうやはり有力な産業でございますが、その輸出の割合が非常に大きいために、先ほども話が出ておりましたが、米国内では自動車に対する、特に日本車に対する風当たりが強くなってきておる。そういう点で一つは輸入規制の声も高まっておるようでございますが、これは米国側からすれば当然とも言えるわけでございますけれども、この点やはり日本側から見た場合、このような保護貿易主義によってアメリカやＥＣに対する日本車の輸出が今後伸びなかったとしたら、やはりこれに対する市場を今後考えるという点についてこれはなかなか困難な問題が起こってくるのではないか。そういう点で、やはりこの自動車摩擦に対してこれから考える問題としては、一つはやはり世界の貿易システムの存続にかかわる大きい問題がここに投げかけられておると、こういうふうに私どもは思うわけです。そういう点について、やはりこれはひとつ慎重に、しかも長期的な視野でもって対処しなきゃならぬというように考えるわけですが、この点将来にやはり禍根を残すおそれのある重大な問題でございますので、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
先生よく御承知のとおり、原子力発電所から出ました低レベルの廃棄物は、セメント固化等の処理を施した上でいま原子力発電所の中に保管しておりますが、いまの海洋投棄につきましては、その後経済的かつ安全であればどういう方法があるかというのがいま試験されている最中でございます。それの一つの方法でございますので、これが海外の同意を得てうまくいってくれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、十分発電所の中の固体廃棄物の保管につきましては長期の保管は可能なようにできておりますので、その点通産省といたしましては、この安全性が海外にどのように理解されていくかということについて、非常に重大な関心を持って見ておるということでございます。
いまの段階で、専門的な原子力安全委員会が低レベルの残存の廃棄物は安全だという結論を出しておりますので、私どもは、通産省といたしましてはそのとおりにやろうという考えであることは間違いがございませんし、現在の段階ではそういうふうに申し上げる以上どうにもできませんけれども、事務当局にその点についての補足説明を行わさしたいというふうに思います。
大臣ね、安全性が確認されないならばさらに検討する、これはまあ当然の話ですよ。私が言いたいのは、安全だと言っているのは——アメリカの今日までの投棄の実態を見てもこれはもう新聞にも報道されているとおりですし、それからカリフォルニア大学でも、資料を分析した結果が報道されておりますように、とにかく安全でないということがはっきりしているわけですよね、今日までの試験投棄では。全部そうなんですね。だから、その問題はとにかくおくとしても、私は国際的なこれだけの大問題、国際問題にまでなっておるわけですね。そういう点で、日本が自分で勝手に安全だと判断をして、そして影響というのはその太平洋の諸国に及ぶわけですからね。そういう点で、他国が反対しているにもかかわらず日本が一体一方的に強行することが許されるのかどうなのか。単なる安全性の問題をいま私は超えていると思うんですよ。安全性ももちろん、基本的には安全性ですけれども、もういまこれだけの国際問題になっているわけですね。大臣また近く外遊されるらしいですけれども、これは行く先々で、とてもじゃないけれどもそんなことをやるなんてことになったら、これは無事では済まないくらいに私は思っているんですけれどもね。そういう点で、私は通産大臣として、科学技術庁が安全だとか安全でないと言う前に、基本的な考え方として海洋投棄をすべきではないというふうに判断すべきだと思うんですが、そういう点で、通産大臣、通産省としての主体的な判断というのは現在ないんですか。
はい、わかりました。それじゃぜひひとつ、物価上昇が続いた場合に、いずれたとえば来年なら来年に、すぐ物価上昇分の厚生年金の引き上げというのは本委員会にもかかってくるわけでありますから、宿題にしておきますからぜひひとつ検討していただきたい。私はぜひ加給年金額でいくならいくで、スライドというものをこれに取り寄せないと公平の原則を欠く、こういうふうに思いますので申し上げておきます。
 次に、障害福祉年金の改革について御質問をしたいと思うのでありますが、大臣御承知のように、国際連合は「完全参加と平等」をテーマといたしまして、一九八一年を国際障害者年にすることを決定しました。私は社会参加の基本は労働参加、すなわち働く意思のあるすべての障害者に対して、就労の機会と雇用の場を具体的に保障することが重要だと思います。しかし障害者の中には、働く意思があっても労働不能の人が多数おるわけです。労働ができない。その場合には、私はこの平等というのは何かというと、人間らしい暮らしが確立できる所得保障が必ず必要だと思います。所得保障が必要だと思うわけであります。
 そこで、私は大臣にお聞きをしたいのでありますが、いわゆる国際障害者年推進本部の副本部長で厚生大臣はあられます。そういたしますと、いわゆる中途障害者と比べ、障害者が現在決定的な不利な扱いになっている、この現状を私は改める必要があるというふうに思います。というのは、御承知のように中途障害者は拠出年金によって障害年金を受けています。ところが、そうでない方は障害福祉年金であります。しかもいま内容を調べてみますと、いわゆる拠出制の障害年金で受給者は十九万八千十五人、障害福祉年金受給者五十三万百五人。圧倒的にいわゆる障害福祉年金受給者が多いわけであります。ところが、障害福祉年金受給者が、今回の改正の中でそれぞれ改正されておりますが、拠出年金の障害年金と障害福祉年金との間には大きな差があります。
 そこで私の提言でありますが、少なくとも今回の改正でいわゆる拠出年金の障害年金の最低が決定されました。できればその金額まで本来障害者の皆さんからたとえば一級障害につきましてはせめて六万円欲しいと、今日の生活実態では六万円欲しいと、こういう強い要求がございますが、財政も伴うことでありますから一遍にまいりませんが、今回の改正案によりますと障害福祉年金は三万三千八百円、一級。二級が二万二千五百円。そして今回の改正案による障害年金の最低保障額が大臣御承知のとおり四万一千八百円になっています。ですからせめて私は公平の原則からいきましても、しかも大臣御注目をいただきたいのでありますが、障害福祉年金を受けている人の障害等級を見ますと圧倒的に一級が多いんです。一級障害の方が多いわけです。これは厚生省の調査によって私は言っている。そういたしますと、少なくとも私は国際障害者年で平等ということを言う以上、改正案による障害福祉年金の最低保障額四万一千円にはまず二級なら二級を上げると、こういう考えを持っていただきたいと思いますが、この点について、これは政策的なことでありますから大臣のお考えを聞かしてください。