公的年金制度全体の改革の中で、農林年金制度をどのように位置づけ改正を進めていくかということは非常に重要な問題でございます。これを円滑に進めますためには、事業主と組合員との利害調整、あるいは加入者団体相互のコンセンサスの形成等を十分図る必要があるというふうに考えてやってまいったところでございます。
 実はこの問題につきましては、関係者の間でも、既に年金を受けておられる方、それから近く卒業をして受給者になられる世代の方、それからまた、若い方々でこれから長期にわたって掛金の負担をしていかなければならない方、いろいろ御意見の違いもかなりございます。そういうことも含めまして、各般の御意見を伺いながらコンセンサスの形成をやっていかなければいけないということで、今回の農林年金の改革に当たりましては、共済組合の中に組合会という組織がございますが、ここにおきます議論、あるいは年金の構成団体でございます農協、漁協等の系統ごと、また全国段階、県段階ごとの御意見なり、あるいは現に年金受給をされておられます方々の御意見も伺いながら、さらに、農林水産大臣の私的諮問機関というような形で農林年金制度に関する懇談会というものを五十七年十月から開催いたしまして、この場で関係者の御意見を十分伺い、また意見交換を私どもとの間でやりながら、法案の作成に当たってきたところでございます。
この改革案につきまして大変多くの意見が出されているわけでありますが、特に農林漁業団体職員、さらには年金受給者等々からも、この改革案に対して心配な点を陳情という形で我我も受けているわけであります。これらに対しまして農林省は十分に説明をし、理解を得ているというふうにお考えでありますか。
今回の改正案におきましては、給付水準の適正化ということが一つの大きな柱になっておりますが、長期間の経過措置を設けまして、給付と負担の均衡を図ろうというふうにいたしておりまして、世代間の負担の公平に十分配慮しているところでございます。
 具体的に申しますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年という時点につきまして、現行の給付水準を維持していくものというふうに仮定をいたしまして想定計算をいたしますと、現在の掛金率は一千分の百九ということでございますが、これが約四倍程度になるものと推計をされております。今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、相当程度、私どもの推計によりますと約四分の一程度の軽減は図れるのではないかというふうに考えております。
 なお、財政再計算につきましては、現在六十一年度からの適用を考えまして、再計算の作業を農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会におきましていろいろ検討していただいております。その答申は明年の一、二月ごろになるという予定と聞いております。
現行の給付水準を維持していくためには、組合員の負担は、現在の掛金率百九が将来的には約四倍にも達する、こういうふうに言われております。改革案の給付水準の引き下げが掛金負担の軽減につながるものがあるとはいえ、相当な引き上げが必要となるのではないか。掛金問題についてどういうふうにお考えでありますか。農林年金では財政の再計算を行っている最中と聞きますが、どのような推計がなされているのか明らかにしていただきたいと思います。
三宅島に飛行場を新設する計画があるとも聞いておりますが、現在どうなっているのか。また、三宅島には現在飛行場があるわけでございますが、さらに飛行場を要望しているのはいかなる理由によるものと把握しておりますか。
はい。体育館、プール等のスポーツ施設、それから公民館等の集会施設、道路、公園、あるいは老人福祉センター、養護老人ホーム等の福祉施設、消防施設等が可能でございます。
 なお、九条特定防衛施設周辺整備調整交付金というのがこれは四十九年からできておりますが、これも一〇〇％国庫の補助でございまして、これはジェット騒音に対する生活環境の補償でございまして、これも今申し上げたようなものがほとんど全部できるようになっております。ただし一〇〇％補助でございまして、産業の振興に寄与する施設等も可能なようになっております。
ただいまの大臣のお答え、一般財源の確保の努力、地方税源の強化、そして歳出の合理化、こうした努力を積み重ねて、次第にその財政構造というものはよくなっていくんだという御説には、私もきわめて同感でございます。しかし課題はたくさんございまして、これをそれぞれ地方自治体が努力をしながら解決をしていかなければならないし、自治省におかれてはそれを十分に指導しながら、地方団体の信頼と期待にこたえていただきたいと念願する次第でございます。
 次に、五十六年度の地方財政計画、財源不足の一兆三百億円に対するやり方が従来とは変わっております。財源対策債がふえてきておる。この間の事情は、午前中の質問でよく理解をいたしました。
 また、五十年から五十二年までの間の交付税特会の借入金償還方法の変更をしていったということに関連しても、その内容については午前中のお答えでよく理解をいたしたわけでありますが、これは考えてみますと、償還しなくてもよくなった金額、これが交付税の増額に充てられたわけでありますが、同時にそれにあわせて千五百七十億を国の方では、交付税特会に臨時特例交付金として入れなくてもよくなったという形になっておるわけですね。
 それからもう一つは利差臨特、本来はこれも予算計上すべきものを計上しないで、千百三十億円を借り入れたかっこうにして後年度に繰り延べていく。合わせると、ちょうど二千七百億円あるわけでございます
 これは、国で予算措置をしないで後年度に繰り延べた、いわば赤字国債と同じような形になって後年度の負担になっているんだ、この地方交付税特会との操作の中で特例公債二千七百億円がここに隠れているんだ、こういうような表現を使ったら誤りでしょうか、どうでしょうか。