大臣の防災に対する考え方、取り組み方については大変よくわかりました。私も災害特の委員として協力は惜しみませんので、ひとつ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 次に、大規模地震対策特別措置法が昭和五十三年に制定され、以来、議員立法で昭和五十五年五月に地震財特法、そして、今回の阪神・淡路大震災を機に地震防災法が平成七年に制定されております。当然、それに伴い、公共施設の耐震化は飛躍的に進んでまいりました。国土庁初め各関係省庁の努力のたまものと評価しております。
 しかしながら、その三法いずれをとってみても、災害緊急時の活動拠点となるべき地方自治体、各市町村の庁舎及び消防署が事業対象項目に含まれておりません。非常に意外な気がいたしました。
 例えば、地震防災対策強化地域である我々の静岡をとってみても、七十四市町村の耐震診断を行った結果、三十三市町村は耐震性に疑問という判定が出たということでありますが、財政力の乏しい自治体は容易に建てかえはできない、進まないのが現状でございます。当然のことながら、地方自治体庁舎は地域住民の核となる存在でありますから、自前でつくるのだ、そういうのが建前ではあるのかもしれません。
 そこで、そういう本庁舎はともかくといたしましても、消防署、消防庁舎に関しましては、活動の最前線基地であって、緊急時に消防庁舎がつぶれてしまったのでは、初動体制は全く機能しなくなってしまうわけであります。阪神・淡路の震災では、もし国や地方自治体の初動体制がスムーズにいっていたら、家屋の下敷きになった人たちをもっと効率的に救出できたかもしれない、あるいは火災の拡大を効果的に阻止できたかもしれないわけであります。しかし、残念ながら、初動体制がおくれてしまって、被害の増幅を防ぐことができなかったと、災害後にテレビや新聞で随分指摘がございました。もちろん、国や地方自治体も、その指摘を受け、着々と整備は整いつつありますが、やはりその一番大きな理由は、災害によって、防災対策を行うべき防災機関それ自体が大きな被害を受けてしまったということだと私は思います。先ほどから申し上げておりますように、もしも消防庁舎がつぶれたということで初動体制ができなくなったとなると、せっかくつくった三法案の不備を指摘されても仕方がないと私は思うわけなのですけれども、消防庁ではその点についてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
私は、経済の問題を中心といたしまして、総理がおっしゃっておられます六つの改革についてお伺いをさせていただきます。
 平成四年度にバブルが崩壊をいたしました。その後大きな不況が来たわけでありますが、この景気対策の中で、政府はずっと、ほぼ五年間にわたりまして公共事業の積み増しをいたしました。国の予算ベースで、私の計算では五十八兆円ぐらいの公共事業投資が投入されたわけでございます。従来の我が国の経済の体質からいいますと、これだけの期間にこれだけの規模の公共投資が追加をされますと、そして景気の刺激策が実行されますと、順調に景気が回復をして景気回復過程に乗るというのが従来のパターンの日本経済であったように思います。
 しかし、今回の場合にはそうなっておりません。つまり、財政出動による需要の増大というものが生産とかあるいは企業の設備投資を刺激して景気を回復させるという、従来のケインズ流のパターンが通用しなくなっているような経済情勢にあるというふうに考えているわけでございます。
 その原因は何かということでありますが、これは我が国の経済が今や従来とは違ったパターンになってきている。公共事業を行ってお金を支出する、そうするとそこで事業が行われて新たな所得が生まれる、その所得を得た人がテレビや自動車を買う、そしてテレビや自動車が売れれば、そのテレビや自動車の会社が生産をまたふやして、そこで働く人や下請の中小企業は利益を得てまたそのお金を使うというパターンになっていたわけでありますが、最近に至っては、いわゆる経済の空洞化という現象の中で、テレビやその他の製造業を中心として、需要がふえても国内で生産をしないで、むしろアジアとか中国とかそういうところで生産を増大させてしまう。したがって、雇用の増大とか、あるいは下請中小企業の仕事がふえるといういいサイクルに回ってこないような実情になってきた。俗に言う空洞化現象であります。
 そして、そういうことからいいますと、いわば日本経済はざるから水が漏れるような形でいい循環が遮断されてしまっておりまして、この点が最大の我が国経済の現在の問題であるというふうに考えております。もとより、ここ数年来の経済のいわゆるグローバル化という中で、従来非常にプラスであった我が国の経済システムやあるいは慣行というものがむしろ障害になってきていることも一つの原因であろうかと思います。
 そこで、橋本総理は、このいわゆる経済の活性化を図るために違う方法をとっていこう、こういうことを考えられたと思うわけであります。
 今日までの予算委員会の議論を聞いておりますと、新進党を中心とする議論は、この実情に対して、むしろ減税をして景気を刺激をしていくという従来パターンの処方せんで経済の回復を図っていくという考え方のようであります。しかし、今のこのやり方というものは、現在の日本経済の実情から見てどうも合わない。むしろ、アメリカのレーガンがその後半期でやりましたような、新規産業の育成とか、あるいは技術の開発とか、あるいは規制緩和の徹底的な推進というような構造改革をして、回り道ではあるけれども、日本経済の体質を変えるということをやらなきゃいけない。そしてまた、かつてのイギリスのサッチャーも同じようなことをやりました。私は、橋本内閣の六つの改革というものは、そういう方向で問題を解決し日本経済の再生を図る、こういうことを考えていると思うわけであります。
 そこで、しかし、そのこと自体がまだ必ずしも国民の皆様に十分に理解を得ていないというような感じもするわけでございまして、最初に、総理御自身から、この六つの改革につきましての基本的な考え方、御決意のほどをお伺いをさしていただきたいと考えている次第でございます。