さらにこの問題を深めたいのでございますが、時間がありませんからまた改めて機会を持ちたい、こう思っております。繰り返しますけれども、安易に廃止する、統廃合によって機構を縮小する、私に言わせますならば後ろ向きの行政だ。こんなことでないように、地域の皆さんとよく話をいたしまして、あの地域の活性化のために何をすべきか、新しい視点で取り組んでもらいたい、強く要請を申し上げておきたいと思います。
 それでは畜産局長に伺いたいのでございますけれども、このところ豚肉価格の暴落は大変にひどいものであり、まさにこれは困ったことであります。豚肉価格は五百円すれすれのところで行き来いたしております。畜安法に基づきますところの六十年度の安定基準価格はキロ当たり六百円でありますから、百円下、大きく割り込んだ状態が九月、十月、十一月と続いているわけでございまして、畜産農家の皆さんは大変なショックを受けているところでございます。この豚肉価格の暴落というのはどこから来ているのでしょうか、その原因はどこにあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
時間が順次経過してきますから、長官、今の御答弁になったことを踏まえて、あの地域の山を生かしていく、地域を活性化させるための努力、配慮をし、取り組んでいただきたいことを強く要請をしておきます。
 最後に、繰り返しますけれども、上松運輸営林署の統廃合について地方自治体等の理解と協力が得られないといたしますならば、営林署の統廃合というのは無理をしないで断念すべきではないのか、こう思うのです。いかがですか。
私どもは常にそういう気持ちで仕事を運営してまいらなければなりませんが、ことしは特に国際森林年という節目の年でもありますので、先生の御趣旨を生かしまして力を入れてまいりたいと思います。
長官、国有林の運営とともに、今申し上げておりますことは、あの地域の活性化のために国有林を生かした新しい施策を関係町村とともに模索するという姿勢をお持ちになりませんか、こう言っているわけですよ。それに取り組む考えはありませんか。
従来から営林局には国有林所在地町村連絡協議会とか、あるいは施業計画を組みます際にはそういう協議会との話し合い等々十分私どもは地元との連絡調整に遺憾がないようにこれまでも進めてきたつもりでございます。したがいまして、さらにそういうふうな組織、公式、非公式を問わずそのような従来からのパイプ、階段等を活用いたしまして、意思疎通に欠けることがないような国有林の運営をしてまいりたいと考えます。
長官、そういう理解でありますならば、私がただいま申し上げた立場に立って、木曽谷の町村長の皆さんあるいは議会も含めてでございますが、関係機関と積極的に話し合い、取り組んでいくという姿勢をお持ちになりませんか。いかがですか。
長官、だからね、組織の統廃合、縮小を考えるということだけではなくて、あの地域を活性化させるために、ただいま申し上げましたように山と観光を結びつける施策を新しく考える、あるいはあの貴重な御岳などという山もございますけれども、あれと結びつけてあの地域を大公園化する等々、考え方はいろいろあると思う。あると思うから、山を活性化させるために新しい施策を、木曽は国有林とともにある地域でありますだけに、林野庁としても関係町村とともに取り組むべきときではないのか、前向きな活性化のための施策を考えるときではないのか、私はこう申し上げているのでございます。いかがですか。
国有林が地域社会でそういういろいろな形で活用されまして産業の振興なり雇用機会の増大なりに結びつくことは大変歓迎をするところでございますけれども、それとその国有林を管理いたします営林署の組織機構を合理的に再編するということは、たとえその縮小再編をいたしましても、地元に果たすべき国有林の任務を軽視するとか、今お話のございましたようなことについて後ろ向きにするということとは、全くそのようには考えておりませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
長官、この上松運輸営林署の統廃合の問題についてはさらに御検討願いたいということを強調すると同時に、あえてこの際申し上げたいのでございますけれども、上松運輸営林署等々を廃止する、組織を縮小するという後ろ向きの政策だけではなくて、ヒノキの宝庫と言われる木曽谷、あの山を活性化させるために、山と観光を結びつける新しい施策を考える、あるいは御岳山ろくを大公園化するなどいたしまして、それに木曽五木と言われる出とを結合させる等々の具体策を立てることによりまして、前向きない積極的な行政をこの際考えていくべきではないだろうかと思うのであります。木曽はすべて国有林とともに共存してまいりました。その立場から考えて、山を守り地域を守るという新しい視点で林野庁は積極的に取り組むべきではないのか、こう思うのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 国税当局としましては、やはり国税の滞納があります限り法律に従って滞納処分を続行して国税債権を確保しなければならない、こういう責任がまずあるわけでございます。本件にっきましてももちろんそういう方針でやっておりますし、今後もその方針で責任を果たさなければならないと考えておりますが、若干申し上げますと、本件につきましては国税当局は破産宣告前に相当たくさんの財産の差し押さえを行っております。これは、当時の状況では豊田商事の役員連中がどんどん財産を散逸するというおそれ、状況があったわけでございます。そういう中で差し押さえをどんどんやっておったということで、結果的に見まして、これによりまして同社の財産の散逸をかなりな程度防ぐことができたのではないかと考えております。さらに、差し押さえした後、敷金とか入居保証金がありましたが、これの取り立てにつきましては破産管財人と十分協力をいたしまして、家主側と強力な折衝を続けてまいりました。それによって返還額の増加に鋭意努力してきたわけでございます。
 こういうことを通じまして、同社の滞納処分においては国税債権を確保した上で、さらに被害を受けられた破産債権者に対する配当財源もふえる結果になるというふうに考えております。