法十七条で法務局で地図を備えるべしということになっていることから、私どもといたしましては、国土庁による地籍図だけではなく法務局みずからもこのような地図作製に取り組むべきであるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、実は昭和四十三年度から、職員の地図づくりの研修というようなものを兼ねるという意味で、法十七条地図の作製モデル作業を毎年一カ所ないし二カ所で実施をするということをいたしているわけでございます。平成五年度予算における法務局の法十七条地図、新規地図作製経費は一千七百十二万三千円ということになっているわけでございますが、これまで、昭和四十三年度以降現在まで約三千枚、面積にいたしますと五千平方キロ程度に至ると思いますけれども、その程度のものにつきまして法務局独自に作製した十七条地図というものがあるわけでございます。
 これは、法務局職員だけが作製するというわけではございませんで、地元の土地家屋調査士会に委託をいたしまして正確な名筆の筆界認定から地図づくりまでを行っていると、こういうことでございます。しかし、全体から見てみますと極めて微々たるものであるというのが現状でございます。
また、都市及びその周辺地域の地図整備が求められていることは言うまでもないわけであります。地籍調査による成果の送付を待つだけではなくて法務省自身による地図作製が必要だと考えますけれども、現在までの法務省による地図作製などはどの程度の実績があるのでしょうか。平成五年度の登記特別会計では、「十七条地図新規作成経費」として千八十八万三千円が計上されておりますけれども、この金額によりどの程度の作業が可能なのでしょうか。
法十七条の地図の主要な供給源が国土調査法に基づく地籍図であるということでございまして、私どもそれに大いに期待しているわけでございますが、他方、先ほども委員御指摘のように最も地図が必要とされるような都市あるいは都市周辺の開発途土地域、そういうようなところが実に地図と現況が著しく合わないと申しますか、地図と現況が全く合っていないというような地域があるわけでございます。そういうような地域を我々は俗に地図混乱地域と呼んでいるわけでございまして、むしろそれは地図が混乱をしたのではなくて、開発業者が適当に現地を区割りしたために現地が混乱しているんだという考え方もあるわけでございますけれども、いずれにしても現地と地図が合わない、こういうところが何カ所かございます。
 そういうところにつきまして、対策経費として、そういうまず地域の実態の調査をするとか、あるいはそういう土地でも売買の対象となったり分筆をするというようなことがあり得るものですから、そういう場合の地図をつくる点としての基準点を設置する、こういうような対策を現在講じているわけでございまして、そのための地図混乱地域対策事業として予算額が、平成五年度予算額におきましては二千百二十二万六千円の予算措置をいただいておると、こういう状況にあるわけでございます。
早急に地図の整備が要請されるのは地図混乱地域あるいは地図のない地域、こういうところだと思います。これらの地域の実態及び平成五年度予算では二千百二十二万六千円が計上されている地図混乱地域対策経費、この金額はこれでよろしいでしょうか、及びその使途はどのようになっていますでしょうか。
大変失礼いたしました。先ほどお答えしました単価、六十万四千円と申しましたが、単位を間違っておりまして六百四万円、平方キロメートル当たりの単価は六百四万円でございます。
 今おっしゃいましたように、残事業量に対しまして、特にＤＩＤ地区の進捗が悪い関係で私どもこれらの進捗を進めるべく努力をいたしておりますが、これら都市部地域を進捗するに当たって、やはり筆数が多いとか権利意識が強い、こういったものに対処するために平成二年度からは都市部促進事業というのをつくりまして、やはり調査の実施前の状況を的確に把握し調査を少しでも円滑に進めるというふうな事業も実施いたしております。
 また、今後それぞれ市町村が実施する場合の市町村がその調査を実施することに伴って自分の行政に利用しやすいような形をつくることが一番と、行政需要の優位性が高い状態に持っていくことが必要と考えておりまして、利活用の促進、コンピューター等を導入して行政でも利用できるような背景をつくっていくというふうなことを考えておりまして、これらによりまして四次十カ年ではＤＩＤを少しでも伸ばすような工夫をしていきたいというふうに考えております。
 全体といたしましては、午前の質問にもお答えしましたように、第四次十カ年計画の当初に考えた今後三十年間でＤＩＤを含む主たる地域を終わらせたい、というふうに考えております。
そうしますと、法案資料によりますと、まだ未調査の土地が十八万平方キロメートル以上あるということになっておりますから、その完了までにはかなりの年月を要すると言わざるを得ませんね。さらに、この地籍調査がこれまでに実施された地域は、今ちょっとお答えになりましたけれども、農業地帯、村落、山林原野が中心である。そのとおりだとしますと、市街地などの調査が進展する見込みについてはもう全く悲観的と言わざるを得ない。この点、国土庁の御認識はいかがですか。
問題を絞ってお答えさせていただきたいと思います。したがって、参議院における四％の問題につきましては、過去における法案成立の経過において五人要件とのかかわりがあって決まっているものですから、これはもう横に置いて、今回の三％としたところに絞りたいと思います。
 今回の衆議院の選挙制度の改革は、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いを中心として行われる選挙、すなわち政策本位、政党本位の選挙の実施を目指すものでございます。
 こうした改革の趣旨からいたしますと、小選挙区の選挙を争う主体となる政党、すなわち候補者を届けることができる政党につきましては、その機能や活動から見て真に政策を掲げて選挙を争うにふさわしいものと限るべきであり、国民の政治意思を集約するための組織を持ち継続的に相当な活動を行っていること、あるいは国民の支持を受けていると認められるもの、すなわち国民の政治的な意思を国政に反映する媒体としての機能を有するもの、こうしたものが必要であると考えています。
 そうした政党であるか否かの判断につきまして、余り内部に干渉することができない客観的な基準が必要である、こういう観点から国政選挙の結果によって決めることが相当であろう、こう考えてこれまで御指摘いただいた五人要件と三％を政策の判断として決定をしてお諮りしているところでございます。
 政府の判断は以上のとおりでございまして、こうした判断についてぜひ御議論をいただきたい、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。