今お挙げになりました施行令の三十条を見ますと、三つ項目が掲げてありますが、どれを見ましても刑事補償金という言葉は書いてないんです。第一号は「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、」云々と、こう書いてあります。それから第二号も「損害保険契約に基づく保険金及び当該契約に準ずる共済に係る契約に基づく共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」と、こう書いてあります。それから第三号では「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」と書いてあります。どこにも刑事補償金という言葉は出てこないんですね。
 それで、こういう政令の規定、多分これに類するものであろうという形で課税をしたり免税をしたりする、そういうやり方を現在の国税庁の方ではほかのことについてもおやりになっておるかどうか、お尋ねいたします。
刑事補償金につきましては、所得税法の九条第一項第二十一号を受けました所得税法の施行令第三十条におきまして「法第九条第一項第二十一号に規定する政令で定める」「損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するものとする。」と、こういう規定がございます。この「次に
掲げるもの」といたしまして政令におきまして第一号で「心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」と、こう規定がございます。さらに第二号におきまして「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」と、こうございます。ところで、いわゆる刑事補償金の性格につきましては、抑留または拘禁等によりまして生じました損害を補償するための賠償金であるというように承っておるわけでございますので、そのような意味合いにおきまして、ただいま申し上げました所得税法第九条第一項第二十一号を受けました施行令の三十条に照らして所得税の課税対象にはまずならないだろうと、こう理解しております。
それでは、次に移りますが、やはり刑事補償の問題ですが、刑事補償金をお支払いになっておるわけですが、それに対して課税するかしないかという問題でございます。課税をするならば何法の何条に基づいて課税するか、しないならば何法の何条によって課税しないかということが問題になると思いますが、その点についてお答えを願います。
ただいまの問題お答えいたしますが、予備費は一般会計に今三千五百億円ということで御審議をお願いしております。これの使い道というのは、もともと予測しがたい経費に充てるために計上しているわけでございますから、刑事補償金に幾ら充てるというようなことはもちろんもともとございません。刑事補償金がどの程度優先順位になるかというふうな問題につきましては、この経費の性格が非常に義務的な経費でございますから、簡便な手続で予備費を充当していくというような運用を現実には行っております。
予備費の使い方につきましてはそれぞれ内閣の方の御方針があると思いますけれども、序列があると思うんですよ。同時に出てきて全部予備費で賄い切らぬときにはどれから優先的に払うかという問題がございますが、この場合に刑事補償金に優先順位をつけるという処置をお考えでございましょうか。
ただいまのこの刑事補償がどういうふうに生ずるかということは裁判所でも非常にわからないことでございます。こういうことが起きますと、その都度大蔵省の方に御連絡いたしまして予備費の支出をお願いすると、こういうことでございます。
国の予備費ということになりますと、これは決まっておらぬでしょうけれども、やはりおのずから刑事補償金以外のものも予想している金額でもあるんでございますが、こういうような問題はあらかじめ大蔵省の方へ予備費からどのぐらい要るということを申し入れてございますでしょうか。そうしませんと予備費の組み方に余裕が出てこないということになりますが。
積算内容についてはこの次に議論したいわけですけれども、参考のために、大蔵省が出しました「中期展望」のＡときょういただいた「参考試算」のＢを比べますと、六十年度は、国の場合は要調整額が四兆三千八百億円、六十一年度が六兆一千億円、六十二年度が七兆四千二百億円、こういうことになってきております。後で、この仮定計算でいつでも、国の場合は、一般歳出が〇％、三％、五％とありますけれども、大体真ん中の三％に近いような推移でいっているわけですが、言ってみますと、要調整額は国のは減らないわけです。一向によくならないのです。財政再建は全く不可能な格好になっております。だから恐らく大型増税か何かしなければいかぬ、これが宣伝だと新聞は勘ぐって主張しておりますけれども、きょういただいた「参考試算」を見ますと、地方の場合は、これはＢですが、要調整額が、六十年度は一兆九千七百億円の不足、六十一年度は一兆六千四百億円の不足、六十二年度は一兆七百億円の不足、六十二年度以降は大体どんどんよくなってしまうのですよ。もう一つのＡをとりますと、六十二年度になると黒字になってしまうのです。
 これを見ますと、どなたも、何だ地方の傷は軽いじゃないか、国の方はもう大変な重傷だ、地方はぜいたくなことを言うな、地方財政について理解のあるなしにかかわらず、そういう結論を持ちますよ。そこで、財政局長は、そういう表面的なことで問題をとらえられては大変だということで出し渋ったのじゃないかと私は善意で見ております。その辺どうなんですか。これを見て、恐らく財政局長は、これは出すと大変なミスリードが起こるという心配をなさったような口ぶりで言っておりますけれども、ミスリードが起こるという心配は、これを出したから、ないというお考えですか、いかがですか。