地方財政につきましても、どうぞ今の方針でしっかりと財政構造改革ができますように、ひとつ御努力されるようにお願いしたいと思います。
 次に、財政構造改革に当たりまして、記述がない財投につきましてもひとつお聞きしたいと思うわけであります。
 一般会計の記述、特別会計の網かけ、それからただいまの地方財政とあるんですけれども、やはり財政投融資も現在政府の資金運用審議会の懇談会で議論を重ねられておるという状況で、また自由民主党の行革推進本部での議論もまとまりつつあるとは聞いておるんですが、財政投融資というものも、一般会計とか特別会計からの出資金あるいは利子補給金というものを国費と組み合わせて用いられるということが多いわけであります。そういうこともありますので、財政投融資の改革は財政構造改革の重要な要素の一つだというふうに考えていいんだと思うんです。
 したがいまして、財政投融資の改革を断行する必要があると思うわけですけれども、財政投融資は有償資金を用いる財政の一環だという観点も踏まえて、財政構造改革の視点からの御説明をいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 たびたびこの場でお答えしてまいりましたが、財政構造改革は、国と同様、地方におきましても次世代に残してはならない、この私どもの世代でぜひともやり遂げなけりゃならない課題であることは、もう申し上げるまでもないことでございます。
 そのためには、国、地方を通じる財政赤字、三％以下とする目標がございますが、この達成に向けまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制などにより全力を挙げて取り組む考え方でございます。
 また、今後地方公共団体に対しましては、あらゆる機会をとらえまして財政の現状と財政構造改革の趣旨を徹底いたしますとともに、自主的に徹底した行財政改革に努めるよう要請をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これはどう考えるか、さまざまな要素がございまして一概に申し上げることは難しいわけでございますが、市場関係者の間では、一昨日及び昨日の上昇は今般の拓銀の営業譲渡における金融当局の対応等を受けたものであるとの見方もあると言っております。
 ただ、前段申し上げましたように、株価はさまざまな要因を背景に決まるものでございまして、その要因を特定することは困難であります。
 いずれにいたしましても、今後の株式市場の動向につきましては、国際的な視野を持ちつつ、引き続き、十分注視してまいる所存であります。
全体としては不良債権の処理は進み、改善しているとの受けとめだということで安心いたしました。
 大蔵大臣にお聞きしたいんですが、十四日の株式市場の大引けの終わり値というのは一万五千八十二円だったんです。それまで景気対策もあったと思いますが、ずっと市場がそうなってきた。そして、十七日の月曜日に拓銀の首脳の皆さんが緊急記者会見したわけですけれども、続落をだれもが懸念した。ところが、東京株式市場の平均株価は十七日の大引けでは一万六千二百八十三円と千二百円上がったんですね。一万二千円上がればそれは大変なことになりますが、千二百円上がったわけです。これには私も驚きまして、どうしてこういうふうな結果になったものかなということで、これは続落の懸念が急騰した。この原因について大蔵大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
拓銀の経営破綻につきましては、同行が我が国金融システム、なかんずく北海道におきまして重要な金融機能を果たしてきたことにかんがみまして、受け皿銀行等への譲渡、日銀特融の実施などその金融機能を維持するための所要の措置を講じ、金融不安の起こりませんように万全の策をとったところであります。
 また、全体的な金融機関の不良債権問題にも言及をされておりますが、現在の各金融機関は経営合理化を行いながら不良債権の早期処理に取り組んでおります。個別の金融機関の経営状況はさまざまでありますけれども、全体としては不良債権処理の状況は改善をしておりまして、金融システムに対する不安感が広がっているとは考えておりません。
 大蔵省としては、昨年の通常国会において成立をいたしました金融三法により整備をされた制度の基本的考え方を踏まえまして、引き続き預金者保護に徹しつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいるつもりでおります。
今のお話の中の新しい産業育成というのは大変重要であろうかという気がしますが、金融面でもなかなかそういうリスクマネーは借りにくい現状にありますし、新しい産業がこれから何かを始めようとするのもなかなか難しい、障害があるわけであります。さりとて、古い産業をもう一度という思いも当然でありますけれども、中には、経済の構造がもう既に変わりつつある、あるいは競争相手が外国から出てくるというようなこともあって、太刀打ちできないというようなものもございます。そういう意味では、新しい産業、そしてそれが地場産業につながる、そんなために、復興本部でも目配りを、気配りをいただいて、そういうところが比較的気楽に金融面での活動ができますように、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間がなくなりましたが、先般来、長官には大変御努力をいただいておりますし、大変な意欲を持って御指導いただいております。しかし、今般、野党からこういう被災者に対する法案が出てくる。前段、長官あるいは政府委員からお話がありましたように、日本の政府としての大変な御努力をいただいて復興を着実に進めつつある中で、まだまだ被災者が十分にそれを実感として受け取っていないという状況があります。それだけに、新しい法案で五百万円だ、二百五十万円だと言われると、被災者もそっちへ気が移るのは無理もないことだという気がいたしますけれども、もっと大きな意味で、この阪神大震災の教訓をもって日本じゅうのこれからの震災に、防災面あるいは復興面、あるいは危機管理面でどうやって対応していくかということは大変重要なことではないかという気がいたします。
 その一環として、今長官に御努力いただいている地震共済制度、全国の知事会の見通しと、もう一つは、今まで何度も申し上げておりますけれども、私は、やはり全国民的な補償制度、そういうものを考える場所、検討する場所だけでもぜひとも何かお考えをいただけないかという気持ちを常に持っています。それだけでも、阪神の震災の経験を生かしたという意味で後世に残るのではないかという気もいたしますので、その辺のことを長官からお伺いをいたしたいと思います。