経営刷新委員会と申しますのは、昨年の十一月初めに設定されたわけでございますが、これ文字どおり主たる目的は経営を刷新するということでございまして、このような不祥事を起こしましたことにつきまして、今後二度とこのような不祥事を起こさないためにはどういう経営上の措置を講じたらいいかというのが主たる目的でございます。もちろんこの目的を達するためには、実態の調査ということも必要ではございまするけれども、この点につきましては、先ほど申し上げたようになかなかむずかしくて思うように進まない。
 したがいまして、現在までにおける経営刷新委員会の主な仕事は、むしろ前向きと申しますか、将来に向かってどのような施策を講じたらよかろうかという点に集中されたわけでございまして、先ほど社長からも申されましたように、考査室の新設であるとかあるいは交際費の見直しであるとか、その他、会計規則等の問題について見直しをすること、さらには具体的な点といたしましては中間決算の見直し修正、そのほか広告宣伝等に関する改善とか、種々の方策を決定いたし、実施に移してまいった次第でございます。
きょうは、刷新委員会のメンバーである常務さんもおいでいただいているんですが、これは、会社のこういう不祥事が起こって、会社内部から自浄作用といいますか、これは非常に大切なことだと思うんですが、連日のようにマスコミで報道されているのを見ますと、複数の関係者から得た証言ということで次々に新しい事実が報じられているわけなんですが、当然刷新委員会としては、社内の出来事でございますから、いろいろと事情をお聞きになっていると私ども考えているわけなんですが、近々でもいろいろマスコミで実情を報じられていることについて、刷新委員会としては実情を調べて御承知になっておったんではないかと思いますが、それとも新聞を見て初めて知りましたということなんですか、その辺はどうなんです。
お答えいたします。
 私が先ほど組織、制度の問題と申しましたのは、株式会社は本来民主的な組織になっておりますが、今回の出来事は、権限が一部に集中されていたと、そこに問題があると。そういう意味で組織を改正しなければならぬと申し上げたわけでございます。
 それから、なぜ密輸する必要があったのかということにつきましては、私自身はわかりません。ただ言えることは、こういうように公共性の高い、国民から大きな責任を負っておると、そういう事業であるというその認識と申しますか、そういう点に少し何か問題があったんではないだろうかというのが私の想像でございます。
公団が、これから第一回対策委員会で見直しの基準等の話し合いに入るわけでございますが、再度返還ということがございませんように、十分地元の関係者の方々の御意見等も拝聴しながら進めてまいりたいというふうな指導を、私どもとしてもやっていきたいと思っております。
 なお、全体事業費等の関係につきましては、今後のダムの工程等も見詰めながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
徳山村の住民の方々の中の、特に中高年齢の方々の新しい場所に移転してからの職業のあっせんという問題でございますが、これは県その他と緊密な連携をとりまして、十分、遺憾のないようにいたしたい、こう考えます。
 それから、先ほどの求人調査というお話でございますが、ここに細かいデータを持ち合わせておりませんが、住民の方々に対する意向調査というものを行っておりまして、そういうものをもとにいたしまして、今後、それらの方々の将来の生活再建について公団としてできる範囲内で、また、できないことは県その他の機関にお願いをいたしまして、努力してまいりたい、こう考えております。
先ほども申しますように、五百世帯以上の住民の方々が移転を余儀なくされるわけでございますので、住民の方々の生活再建が具体的に進められるよう配慮することが重要な課題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、特にこの補償基準の修正ということにつきましては、これは補償基準要綱の中でできるだけのことを考えなければいかぬと考えておりますが、生活再建の基本になります代替地の対策、これにつきましては徳山村の対策委員会の要望もお聞きいたしまして、公団みずからがこの代替地対策に具体的に当たるという考えをとっておるわけでございます。
 また、今後の住民の方々の生活相談につきましても、生活相談所をさきに開設しておるわけでございますが、個々の住民の方々の意向をもとにいたしまして、関係の機関の方々の御助力も得まして、住民の方々の希望がなるべく達成されるよう努めてまいりたい、こう考えておりまして、全村水没という特別な徳山ダムの事情を十分に認識した上で今後対処してまいりたい、こう考えております。
経済摩擦の問題は、言い始めますと何時間あったってそれは尽きないわけでありますけれども、もう一つ大変気にかかるのは、同じ一月の、外務大臣がロサンゼルスにいらっしゃったときにシュルツ国務長官との会談の中で、西側戦略上の重要地域に対して重点的に経済援助をやっていこうということに対して要請を受けて、そして日米間で事務レベルの協議を進める。日米協議は、アメリカ側はアマコスト国務次官であり、日本側は浅尾審議官ということになったわけでありますけれども、戦略的援助はしないというのが日本政府の立場であります。アメリカ側の援助は、今は真っ向から戦略的援助と申し上げても過言ではない、間違っていないと私は思いますが、この辺はまるで、経済援助に対してのよって立つ、中身はどのように受けとめられているかはちょっとおきますよ、だけれども、正面切っての看板は、今まで日本は戦略的援助はしないということを看板の中に書いてきたのです。これはアメリカ側と立場が違うのですから、どういう協議をこれからしようとするのですか。
 例えばフィリピンに対して、アメリカ側が援助をこれだけやってもらいたい、はい、かしこまりました。日本がやるときに、これは戦略的援助でないという言いわけはききませんよ。どれだけそれに対して、戦略的援助じゃないと百方言費やして言ったって、一番よく知っているのはフィリピンの国民だと私は思います。だから、そういうことからすると、アメリカと殊さら協議をやって、経済援助に対してどういうふうに決めていこうかという中身についてまで協議をする必要がどこにあるかということを私は言いたいわけですが、いかがですか。