委員御指摘の点でございますが、正直申し上げまして、どういう種類の被害がどのように出てくるかということについては、まだなかなか算定不可能なところもいっぱいあるようでございますが、そういうこととは別に、まず現実には、漂着しているあるいは浮遊している油を、ほとんどこれは人力に頼らざるを得ないわけでございますが、それをとにかく取り除くというのが各地方自治体が最も今御苦労されている点だと思うわけでございます。そういうものにかかる諸費用については、船主責任保険あるいは油濁補償のための国際基金など、他のそういう制度からくる補償もあるようでございますが、それでカバーできるのかできないのか、その辺も定かではありません。
 いずれにいたしましても、私も、土曜日、日曜日、油が漂着してまいりました新潟県を中心に見てまいったのでございますが、本当に多くの人力、そして、とても職員や消防団員だけの力では足らないので、民間の多くのボランティアの皆さんに現に応援いただいておりますが、そういう皆様の応急対策のための努力について、自治体としていろいろな意味で経費がかかるわけでございます。そういうものについては、今申し上げたような基金からの補償はもちろんでございますが、それで仮にカバーできなくても、自治省として、特別交付税できちんと措置させていただくから、費用等のことは余り考えないで、むしろとにかく今は全力でまず漂着した油をきちんと除去してもらいたい。そして、将来いろいろなことが予測されるのですが、油をきちんと取り除いておくことが予想される被害等も最小限に食しとめるわけでございますので、そのことをお願いしてまいったところでございます。
昨年暮れこ発生いたしました在ペルー日本大使公邸の占拠事件でございます。
 何とか早く人質の方全員が御無事で解放されるように、このことを願いながら、我々、ペルー政府の作業を信頼し、そうして緊密な連携をとりながら今日まで努力をしてまいりました。そうしてまた本院におきましても、ただいま委員からお話ございましたように決議をちょうだいしておりますし、全国民、いや、全世界がこの問題の早期の、そうして平和的な解決を願っているところでございます。我々も何とかと、こう思っているわけでございますが、もう既に随分の時間が経過し、なお数多くの方々が人質状態にあること、まことに遺憾なことでございます。
 さあ、これからどういうふうに展開していくか。事はテロリストのかかわることでございますから必ずしも油断できないところでございますが、御承知のとおり、ペルー政府とＭＲＴＡ側の交渉を行っていく、そのための場といたしまして保証人委員会というものをつくっていこうというやりとりが今行われております。これまでのところ、その構成につきましては双方で大体折り合えるような情勢が出てきたかこ見受けておりますけれども、具体的にどの場所で、どういうふうなやり方で、あるいは、とりわけ何をテーマにしてこの話し合いを行うかということにつきましては、両者の隔たり、まだかなりございまして、これから保証人委員会がすぐできて、できればとんとんと交渉が進んでというぐあいには、いってほしいのでございますけれども、なかなかそこまで期待できる情勢には至っていないということでございます。
 日本政府といたしましては、今後ともペルー政府と緊密に連携をとりながら、いや、こういう段階になりましたから、これまで以上にいろいろ細部についても御相談をしたり、我が方としての御意見を申し上げたりしながら、何とかこの交渉がまず始まるように持っていきたい。その上で、先ほど申しました人質の方々全員の御無事での解放が実現するように今後とも全力を傾注してまいりたいと存じますので、本委員会初め、国民の皆様方の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
今、六つの改革のことに触れられましたけれども、これにつきましては、また後ほど質問させていただきたいと思います。
 外務大臣、ペルー大使公邸事件につきましてお伺いします。
 これはもうすべての国民一人残らず、一日も早い人質の無事解放あるいは事件の全面解決を望んでおります。先般の衆議院の本会議におきましても決議が行われました。人質全員の即時釈放、あるいは、テロリストに対しては譲歩は絶対しない、また、フジモリ大統領が先頭になって折衝に当たっておりますけれども、ペルー政府の努力を支持する、こういう決議がなされ、参議院でも同様の趣旨の決議がなされました。
 けさほども私はニュースを聞いておりまして、何か少しずつ事が進んでいるような感を受けますが、外務大臣も向こうにも行かれたりいろいろ毎日御苦労されておりますが、また、この手の問題は大変微妙な問題、これは知らせたいんだけれどもまだ皆さん方にお話しすることはできない問題もあろうかと思いますが、直近の状況等々踏まえて、外務大臣から、この大使公邸の人質事件についての御意見、御報告があればお伺いいたしたいと思います。
パリティ方式の変更の問題でございますけれども、御案内のとおり、現行規定では、昭和二十五、二十六年当時というかなり過去にさかのぼった時点の価格を農業パリティ指数で延ばしました価格を基準とし、かつこの額を下回らないということを法律できちっと書き込んでいるわけでございます。このため現行の算定方式につきましては、二十五、二十六年当時と今日と麦作の生産構造が全く変わっております。かつては日本の農家はほとんどすべて麦をつくっているという時期があったわけでございますけれども、現在麦作農家数は六十一年で申しますと四十三万五千戸ということで、主産地化が非常に進んでいる。そして一戸当たりの作付規模も当時に比べると二倍半ぐらいに増加をしているというような、生産構造も変わってきております。農業総産出額に占めます麦の産出額の割合も二十五、二十六年ごろに比べますと、当時は一〇・七％でございましたが、近年では二％程度という姿になっております。そういったことからいたしまして、当時の実質購買力を今もなおパリティ指数という形で保持しなければいけない、維持しなければいけないという根拠に乏しくなってきている。それから、かなりの生産性の向上が見られますにもかかわらず、パリティという方式だけでやってまいりますと、生産性の向上を価格に反映する上で限界がございますし、それから品質差を価格に反映する上。でも限界があるわけでございます。
 二十五、六年当時と今日とで栽培されております麦の品種ということを見てみましても、農林六十一号というようなものは残っておりますけれども、上位十品種ぐらいとりましてもほとんど変わっております。もし銘柄ごとの価格というようなことを考えます場合に、当該銘柄についての二十五、六年の価格というのがあるのかというと、そういう品種が当時存在しなかったというようなことにもなるわけでございます。そういったことがございますので、この際、現在の麦作が当面をしております生産性の向上、あるいはまた品種の改善といった観点を取り入れました価格の規定に直した方がよかろうということで御提案申し上げているわけでございます。
 なお、先日の参考人質疑の際に、荏開津参考人から、農業経済学者としてのお立場からのお話もございましたが、もともとこのパリティ方式と申しますのは、アメリカで大恐慌のときに、いわば緊急避難的に案出された一つの方式ということでございまして、アメリカ本国におきましても、一九七三年の農業法からパリティ価格というような方式が制度としても消えているというようなお話もあったわけでございまして、そういった点も踏まえまして今回の改正を考えた次第でございます。