平成二年度予算、昨日成立をさせていただいたわけでございますが、公立の施設関係の予算が大変減少してきております。それは、児童生徒数の減少等にあわせて減少してきたと私は心得ておりますが、しかし、先生御指摘のように、古い校舎がたくさんあるとか、それを早く直すべきであるというような御陳情は私自身もまた承っておるところでございまして、公立学校の施設の整備については今後とも特段の力を入れていかなければなりませんし、これから始まります平成三年度の予算編成に当たっての一つの大きな眼目といいますか着目点の一つだと私は心得てこの充実に努力をしてまいりたい、こう思っております。よろしくお願いをいたします。
わかりました。そういった点、文部省が主管になっていただくことが確かによろしいかと思うわけでございます。
 生涯教育、生涯学習といった言葉があるわけでございますけれども、生涯学習、学習者の観点から自分から進んで生涯を通じて学習をしていく、この基礎は、小学校、中学校を通じた学校教育の中で醸成をされていく部分があると思うわけでございます。そういった観点からこの施設の充実といったものもこれからの課題ではございますけれども、非常に重要な点があると思います。
 最近、私どもの地元を初めといたしまして各地の方々から陳情をいただきます内容の中に、小中学校の校舎の老朽化あるいは体育施設の老朽化といったものがあり、また、改築、新築の御要望も非常にあるわけでございますけれども、こういった公立学校の施設整備予算といいますか、こういったものについて今後どのように充実をされ、また、生涯学習の観点からもどれだけの意欲を持って取り組んでいただけるか、大臣の御意見をお伺いできれば幸いでございます。
先生御指摘のように多省庁にまたがる問題でございますが、文部省は、御承知のように学校教育、そして社会教育、あるいは文化の振興というようなものを所管をいたしております。そういう意味で、最も生涯学習振興の中心的役割を果たす文部省に本審議会が設置されるということが大変適当なのではないかと考えて文部省所管とさせていただいたわけであります。
今の点につきましては、社会教育団体という点におきましては、過日、全国のガールスカウトの組織の方々とも懇談をいたしたわけでございますけれども、地域に浸透するのにまた経済的にも大変に困難な状況にある、そういうことでございまして、こういった点についても、地域に果たす役割は非常に大きいと思いますので、こういった各種の団体に対する御配慮をぜひともお願いいたしたいと存じます。
 生涯学習審議会について若干御質問したいと思いますが、生涯学習といった場合、いろいろな省庁にまたがる施策であると思うわけでございます。この審議会を文部省の中に置くとした理由はどのようなところであるか、お聞かせをいただきたい。
この構想につきましては、先ほど申しましたように、周辺の相当程度広範囲な地域に居住する住民が利用しやすく、当該地区の事業が総合的に学習の機会が提供されるようなそういう地区を考えているわけでございまして、ただいまお話しのような個々の地域の具体的な事情につきまして十分配慮をいたしましてそういった基準をつくっていきたいと考えておるところでございます。
アメリカでも納税者番号制度を導入したときには、最初は資産性所得の把握だけということで導入をされたわけですけれども、その後、年金にも行政の書類にも使われていくということで大変プライバシーの侵害が起こっているということも聞いています。
 また、デンマークでは、先ほど大臣がおっしゃったように、生まれたときに即番号がつけられて、それはもうずっと一生その人の番号として伝わっていくというふうな制度がとられている。各国によっていろいろな使われ方というか、制度化がされているということは十分承知をしています。
 ですから、日本で導入がされる場合、十分にプライバシーの保護ということを私は考えなければいけないというふうに思います。プライバシー保護法を制定することが絶対的な前提条件、納税者番号制度を導入する前提条件になると思います。
 現在でも行政機関は、税金とか郵便貯金、運転免許、犯罪に関係した無数の個人情報をファイルしています。十五省庁で十二億件にも上ります。唯一制定されている行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律では、一つ、国の安全、外交上の秘密などに関する個人情報については一切公開されていない。二つ、収集手段の制限規定がない。三、安全管理や正確性の保持も努力義務規定で、大変緩くなっています。四に、条件つきではありますけれども、目的外へ利用する道も開かれています。五番目には、開示請求者の不正を罰する規定はありますが、行政に対する罰則規定はありません。六に、思想、信条、信仰などの収集禁止規定がないなど、法が対象としているのは行政部門の電算処理情報に限られていて、それ以外の情報はすべて規制されていない。これでは全くプライバシーの保護はできません。
 そこで、私は次のようなプライバシー保護法が必要だと思います。
 その一つは、担当事務に必要でない個人情報の収集・保有の禁止。二つ目は、必要不可欠の情報でも違法な手段で収集・保有することは禁止をする。そのためには、情報ファイルの目的、その情報の内容、収集の手段、使用・管理の方法など、ファイルの一般的概要についてあらかじめ国民に公表するとともに、その当、不当を審査し枠づけることができる中立的な機関を設置する必要があるということです。三番目に、個人情報について本人に開示請求権を認め、行政事務に不必要な情報や収集手段が違法な情報、間違った情報などでファイルされている場合の訂正・削除請求権を認める。四番目に、情報を保有目的以外に流用したり第三者に漏えいした場合は過失犯を含めて厳罰に処する必要があります。
 以上のようなプライバシー保護法が制定されない限り、納税者番号制度は実現できないと思います。総合課税へ向けて前進するためにも、早急に法律の制定をすべきだと思いますけれども、総務庁長官、いかがでございますか。