ただいま申し上げました十四項目のうちから、国際法委員会がずっとその後作業をいたしまして今日まで条約の形になりましたものが九つございます。海洋法の関係で四つの条約、領海及び接続水域に関する条約、公海に関する条約、漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約、大陸棚に関する条約、海洋法の以上の四条約、それから外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、それからただいま御審議いただいております条約法に関するウィーン条約、それから無国籍の削減に関する条約、以上はいずれも発効いたしておりますが、条約はできておりますがまだ発効するに至っておらない条約といたしまして、条約についての国家承継に関するウィーン条約というものがございます。
 このうちでわが国が加入しておりますものは、先ほどの海洋法四条約のうちの領海条約と公海条約、それから外交関係に関するウィーン条約、以上の三件でございます。
いまおっしゃいましたその十四のうち、条約の成立という形で成果を見たものが幾つ、それから発効したものが幾つ、それからわが国が締結したものが幾つ、ちょっとその御説明をいただきたいのですが。
お答えいたします。
 国際法委員会の発足当時におきまして、法典化に適するということで、いわば国際法委員会の優先的な議題として委員会が取り組むということにいたしましたものは十四ございます。
 中身を申し上げますと、国家承認及び政府承認に関する問題、それから国家及び政府の承継の問題、国家及びその財産に対します裁判管轄権の免除の問題、国家の領域外で行われた犯罪に関する裁判管轄権の問題、それから公海制度、領海制度、国籍の問題、外国人の処遇の問題、庇護権の問題、それからただいま御審議をいただいております条約法の問題、それから外交関係で外交特権に関します問題、領事関係及び領事官の特権に関します問題、国家責任の問題、それから仲裁裁判手続の問題、以上十四項目が一応当時の国際法委員会の優先項目として決められたものでございます。
次に、条約法に関する条約について伺いたいのですが、国連総会のもとに設置された国際法委員会により、国際法の漸進的発達及び法典化の一つの議題としてこの条約が取り上げられたと聞いているわけでありますが、この国際法委員会において法典化に適するとされて議題となったものは幾つあるのか、お伺いいたします。
   〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
この条約でちょっと最後に伺っておきたいのですが、このインテルサットはまさに宇宙時代の開幕で、これからどういうふうになっていくか想像がむずかしいくらいの、そういう時代到来というような感じもするわけです。そういうことからしまして、このインテルサットというのは非常に重要な役割りがあると思うわけですね。したがって、これは郵政省の方に伺っておきたいのですが、今後の国際電気通信事業政策についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
それと、科学技術庁の方に伺っておきたいのですが、わが国の宇宙開発の実情について、静止衛星の打ち上げは成功もあり失敗もあったわけですが、これはアメリカの方に打ち上げ依頼されたのがあるわけですか、それの状況、また、今後もそういう計画があるのか、それから、今回のコロンビア、スペースシャトルの利用についての考え方をあわせて伺っておきたいのですが。
お答え申し上げます。
 テレビはそれぞれ衛星に二チャンネルあるわけでございますが、この二チャンネルの利用につきましては、インテルサット事務局に対する申し込み順で使うようになっております。
郵政省の方に伺いたいのですが、このインテルサットの衛星は、先ほどの御説明でテレビについては二チャンネルというお話があったわけですが、たとえばわが国の場合、民放にしてもたくさんあるわけですね、ＮＨＫもあるわけですから、その申し込み割り当ては混乱すると思うのです。その辺の話し合いというのは当然これまでなされてきたと思うのですが、そういう何かきちっとした順序みたいなものがあるわけですか。
この十条に申しますところの意図は、締約国が国家としての安全を保障するために必要な措置をとることの権利を確保しておることはもちろんでございますが、それ以上に、公の秩序が脅かされるというような場合をも含んでおるというふうに解釈されますので、たとえて申しますれば、インテルサットの職員でありましても、その人物の活動が公安を害するようなことがあり得ると判断された場合には、締約国はたとえば出入国の制限についての免除を認めないといったような措置をとることができるという趣旨でございます。
この議定書の十条に「締約国は、その安全保障のために必要なすべての措置をとる権利を留保する。」とある。この「必要なすべての措置」ということはどのようなことが考えられるのか、概略で結構ですから御説明いただきたいと思います。
みずからに付与された権能を行使する、そして条例をつくる、こういうことになるわけであります。
 具体的に、この定年制の問題に関連をしてお尋ねをするわけであります。
 いまのお話で第二条第二項の事務の範疇に入るものである、こういうことでありまして、そうしますと地方公共団体が条例を制定してこの定年制を実施する、こういうことになるわけでありますが、仮にある地方公共団体がいわゆる退職管理はきわめて円滑に行われている、したがって改めてここで定年制を実施するための条例は必要ない、こういうように判断をして定年制の条例を提案しなかった場合、あるいはまたもう一つ、条例の制定には手続として議会の議決を必要とするわけでありますから、当然、この定年制実施をしようとする意思が決定され、条例案がつくられて、それが議会に提案をされ、議会が議決をして、初めてその行政事務の執行が可能になる、こういうことになるわけでありますが、ここでは二つの問題があるわけであります。
 一つは、退職管理がきわめてスムーズに行われているから条例の必要はないんだということで、理事者側みずからが提案をしないというケース、もう一つは、理事者が議会に提案をしたけれども、議会がそれを否決するといったような事態が起こった場合と二つあると思うわけでありますけれども、そういった場合に、今回の定年制の法律二十八条の二の二項にそのような行為は違反となるのかどうなのか、その辺のところについてお尋ねしたいと思います。