新党さきがけの水野でございます。
 先ほど清水委員からも御質問がありましたフランスの核実験に関連して幾つか御質問をしたいと思います。
 国際社会の強い反対にもかかわらず、フランスがムルロア環礁での核実験を再開したということは、広島・長崎への原爆投下五十年を迎え、世界で唯一の被爆国であります我が国としては非常に残念なことだと考えております。本年八月四日には、衆参本会議におきましても、「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議」が採択されて、政府に対しまして、中国、フランス両国政府に直ちに適切な処置を講じるよう求めたわけであります。政府は、核実験後にはおくればせながら松永特使を派遣する、さらには本日の未明、国連におきましての河野外相の演説等でも強い遺憾の意を表したものの、国名の名指しを避けるなど、甚だ迫力に欠けるものであった。日本政府の対応が及び腰であると言わざるを得ない状況ではないかと思います。
 フランスの核実験再開は、核拡散防止条約、ＮＰＴ無期限延長の精神に反する重大なルール違反であり、ＮＰＴ無期限延長に慎重でありました非核保有国が主張する不平等性を図らずも証明したことになり、ＮＰＴ体制そのものに対する信頼感は大きく失われたのではないかというふうに考えます。
 さて私は、今回、南太平洋環境大臣会合でオーストラリア政府が発表いたしましたムルロアでの核実験の影響に関する科学諮問グループの調査報告書を読まさせていただきました。この調査は、オーストラリアの環境大臣の要請で行われたものでありますが、放射能の漏れであるとか、それによる周辺環境の汚染の可能性について、現段階では十分なデータがないのではっきりとした危険性を指摘できていないわけであります。しかも、もし漏れが起これは周囲のエコシステム、そしてさらに広範な地域、環境に影響を与える可能性が大きいので、ムルロアにおきます長期的なモニタリングを実施する必要性があるというふうにこのレポートは訴えているわけでございます。
 また、環礁の構造的健全性について明らかにし理解するとともに、放射能の漏れの時期や規模について推定するためにはもっと情報最が必要であるということも述べています。フランスは過去二十年以上、仏領ポリネシアでのさまざまな実験を通じた関連情報を蓄積しているわけでありまして、公開情報を早急に国際学会に提供して第三者による検討分析が行えるようにすべきだと、またこれも述べているわけであります。
 フランスがＩＡＥＡに調査要請をしました。ＩＡＥＡも限られた資料公開の中での、また限定された期間あるいは限定された条件の中での安全性調査には慎重にならざるを得ない状況であるというふうに承知をしております。しかし、このような視点から、今後我が国もオーストラリアやあるいはニュージーランドの国々とともにフランスに対してムルロア環礁に関する科学的データの公開を要求していくべきだと考えますし、また国際的なモニタリング活動にも積極的に参加すべきではないかというふうに考えますが、この件についての科学技術庁及び外務省の御見解を伺いたいと思います。
科学技術を身近にとらえ考えるための多様な機会というのをぜひ提供する、そして青少年を初めとする科学技術系人材を将来にわたって確保していく、このことは非常に重要だというふうに思っておるところでございます。また、やっぱり科学技術基盤の充実強化というのが日本の産業の空洞化を阻止し、将来に向かつて我が国の経済社会を支えるかぎだというふうに思うところでございます。
 政府におかれましても、ぜひそのための施策というものを真剣に御検討いただきまして、着実に実施をしていただきたい、このことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 高等裁判所の本庁は、委員御指摘のとおり、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八大都市に設けられておりまして、これらの本庁以外にも、御指摘のように高等裁判所の支部が設けられているわけでございます。
 戦前の裁判所構成法の時代は、現在の高等裁判所に相当いたしますのは控訴院というものがございまして、控訴院は、東京、大阪、名古屋、広島、長崎、宮城、函館の七カ所でございまして、地方裁判所の裁判に対する不服申し立てを取り扱っておりましたが、一方、支部の制度はございませんでした。戦後、裁判所法が制定される際に、裁判所構成法の控訴院に相当するものとして高等裁判所が設けられました。
 ところで、裁判所構成法のもとでは、区裁判所の事件に対する不服申し立てはすべて地方裁判所で、県単位ですべて賄われていたわけでございますが、裁判所法のもとでは、区裁判所に対応いたします簡易裁判所の刑事事件、これが高等裁判所が取り扱うということに一つなりました。
 それからもう一つ、実は執行、破産事件は区裁判所でやっておりましたが、これが地方裁判所に権限が移譲されましたので、それに伴いまして、その地方裁判所の判断に対する不服抗告等が今度は高等裁判所に行くということになったわけでございます。
 そんなことで、従前裁判所構成法で地方裁判所で取り扱われていた、区裁判所に対応する簡易裁判所の控訴とか、それから執行、破産に対する抗告事件、これが高等裁判所に行くことになりました。
 こういうことで、高等裁判所の本庁の所在地から遠方の他県に在住している当事者、これは今までその関係では県単位の地方裁判所で済んでいたものを、本庁に出向かなければいけなくなるということがございましたので、本庁所在地以外の他県の高裁まで行かなければならなくなるという当事者の不便を考慮いたしまして、高等裁判所について、本庁のほかに特にその支部を設けることとして、当事者等の利便を図るということをしたものでございます。
 それで、支部の具体的な設置場所でございますが、裁判所法が施行されました時点では、当時の交通事情とか経済事情等を考慮して、昭和二十三年から二十四年にかけまして、金沢それから岡山、松江、宮崎、秋田及び函館の六カ所に支部が設置されたわけでございます。
 その後、札幌高等裁判所函館支部は、交通事情の好転とか事件数の減少ということで、昭和四十六年八月に廃止になりました。
 またさらに、四十七年の五月の沖縄の復帰に際しまして、戦前那覇に地方裁判所があったということが考慮されて、那覇に地方裁判所及び家庭裁判所を設置することになりまして、そして、沖縄県に最も近接する高等裁判所が福岡高等裁判所であるという経緯から、福岡高等裁判所の管轄区域とされることになりまして、所要の法整備が行われたわけです。その際に、琉球政府の、沖縄の地理的な特殊事情によって高等裁判所を設置することという要望がございまして、これを受けまして、高等裁判所支部設置規則の一部が改正されて、高等裁判所那覇支部が設置されたわけでございます。
 それで、現在の六つの支部ができたといういきさつでございます。