きょうは始まりだから、あなたはあなたでそういう見解を持っていればいいですから、私はそのずらしたことについてどういう約束があったかということを、一光側と県側にどういう約束があったのかということは次回にちゃんと数字を示しますから、持っていますから、証拠を。それはきょうはあなたはあなたの答弁でいいでしょう。しかし、そういうやりとりがあったということだけこの際明らかにしておきます。
 それからもう一つは、じゃこれはどう思いますかな。ある新聞が、朝日新聞だ、これは。五十七年の十月十日、この内部告発をすっぱ抜いた当日、武村知事は津村を知事室に呼んで、いま公判になっている津村を呼んで、これは大変だと、おまえ調査せよと、そのかわり不二通商と八晃は滋賀県から逃がすなよと、こういうことを知事が津村に言っているという。知事がですよ、県知事が。ところが、津村は、知事、調査したらパアになりますよと。そうしたら知事いわく、パアになったらあの手で新しいものを持ってくればいいじゃないか。あの手だ、あの手。このあの手は何でしょうか。このやりとりはこれも警察調書に出ているはずですよ。このやりとりは何を暗示するんですか。調査せよと、調査したらパアになるよと。パアになったらあの手で新しい会社持ってこいと。これが知事と津村のやりとりだと。ここまで言われれば知事をかばう気持ちはわかるけれども、やっぱりこの辺の問題は単に津村がかんでいるんじゃなくて、知事、副知事、当時の総務部長、いわゆる県の上層部がこの問題にかんでいるということを感触とれませんか。これはあなたに答弁してもらわなくても、今後のために警察庁、私はこの問題は、これもある筋からわれわれは確認しているんですが、現段階では答弁できないでしょうけれども、こういうことを目黒は調査で握っているということなんですが、この問題についてはいかがでしょうか。
一光をめぐります脱税の具体的なやり方は、特約から元売の方に戻したというような架空の取引を用いまして軽油引取税の課税を免れたと、こういうのが中心でございまして、先ほどからお話のあります二カ月の徴収猶予という法律上の制度があるにもかかわらずそれを三カ月まで事実上認めておったと、しかも一カ月延びました三カ月分につきましての延滞金を事実上徴収してなかったと。その問題は直接脱税額を積み重ねていく中心的なものにはなっていないと私どもは理解をしております。ただ問題は、法律の規定にないものを納税者側にとって有利なような形で黙認をしていたという事実は、私どもも調査の結果明らかでございまして、これはとんでもないことであるわけでございまして、その間における実際の調査なり厳しい徴税上の税務調査というのができておらなかったということは、最初に大臣が申し上げましたように、特定の人に事務を任せてしまって、事務処理のマンネリ化といいますか厳しさが足りなかった、事務処理の適正を欠いたということにあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
あなたたち外国の事例を持ち出せば黙っちゃうと思ってしばしば持ち出しますけれども、そういう事例までやっていたら、とてもじゃないけれども、きょうの議論にならないのです。例えば、私はＡＯの日本に翻訳したやつをずっと読んでみました。特にそれを中心にして——ＡＯというのは西ドイツの法律で、それを読みますと、確かにあなたの言っているようなことがありますよ。しかし前提が違う。例えば税務署員というのは、この場合は帳簿を閲覧しないこともあり得るんだ、日本の法律では。しかし西ドイツの法律なんかでは、必ずまず記録や帳簿をきちっと閲覧しなきゃならぬという義務をしょわしているでしょう。ところが今度の法律は、そういう義務をしょわしてないでしょう。条文があります。税務署職員は、ある場合には帳簿を見ないこともあり得るという条文がありましたわね。ちゃんと逃げが書いてあるでしょう。おたくの方でわかっているでしょう、そういう条文。
 だから、こういう場合にでも、そういう調査、例えば所得税法でも二百三十四条がな、要するに納税者の方には、受忍義務というか、そういうものがある。見せると言ってきた場合に必ず見せなきゃならぬ。きょうは都合悪いからあした来てくれとは言えても、おまえなんかに見せられないとは言えないようなあれにしておいて、しかし税務職員の方は場合によっては見なくてもいいようになっている。ちゃんと逃げをつくってあるんだよ。だから、違うようなところは違うようにしておいて、都合のいいときだけドイツがこうだ、フランスがどうだ、そんなこと言い出したら、まだ何ぼでもありますよ。
 例えば抜き打ち調査をやってますわね。少なくとも十日ぐらい前に、今度調査に行く、普通の調査だったらあらかじめ通知を出して、それから行くのは当たり前です、準備さしておいて行くのが。ところが、たまたまそうでなくていきなりばかっと行く場合ありますでしょう。ドイツやフランスでは、こういう場合は、必ずちゃんと通知をして、それから行きなさいというふうな義務を税務職員に与えている。もっと極端に言えば、担当する弁護士なり税理士なりがいれば、そういうところにもちゃんと通知しなさいというふうなことを、税務署に対して、権力の側に対してそういう義務を与えている。そういうところが日本では皆ずっこ抜けているでしょう。そういうところ全部ずっこ抜かしておいて、都合のいいところだけドイツはどうだ、フランスはどうだ。外国の話はよしましょうよ。それやってたら何日もかかるよ。幸いにして日本に翻訳されている本がたくさんあるので、ある程度は我々でも読めるの、あなたたちのように横文字を読める者だけでなくて。日本の法律を今審議しているんだから。
 そんなことを言えば、例えば直間比率の問題だって、大蔵大臣もよく言うけれども、欧米では欧米ではとか、あるいはヨーロッパでは五分五分だとか、よくそういうことを言いますよ。ところが、アメリカでは直間比率、直接税が八割近いんだということはちっとも言わない。ヨーロッパの方では直間比率が半々か四分六だから、日本の直間比率からいうと、間接税をもっとふやしてもいいんだという言いようはするけれども、アメリカは日本よりもっと直間比率が高いんだという話は全然しない。
 そういうふうに外国の法制なり制度なりの都合のいいところだけをとってきて今のような答弁をすると、我々もやっぱりそういう形でそれじゃ何日でもやりましょうかと。そういうところへ逃げるのはやめなさいよ、どうなんです。