長期見通しを策定いたしました段階でも、実は国内の生産というものはかなり意欲的に見通しておるわけでございます。
 これはもちろんまず需要を想定したわけでございますが、まず需要について申し上げますと、これは現実にそうでございましたように、国内のいわば経済的な動向、特に可処分所得の伸びをどう見るかによりまして需要の伸びには幅を持って見ておりまして、高い場合には四・二％くらい伸びるだろう、しかしそんなに伸びないということを考えましたときは三・五％台というようなものを見まして、需要の伸びを一定の幅で見たわけでございますが、そういう見通しの線上に需要はほぼ動いてきております。
 これに対しまして、生産につきましては、まず主力でございます乳用種からの肉生産につきましては、生乳需給バランスという問題がありますので、野方図に伸ばすということは不可能ではございますが、これもかなり意欲的に見通しまして、いわば目いっぱいの見通しを立て、特に肉専用種につきましてはいま申し上げましたような現状、国内生産が七、需要との差が三、結局輸入が三というバランスをある程度維持いたしますためにも、かなり意欲的な見通しをしているわけでございます。したがいまして、過去に行われました、特にたとえば駄牛淘汰等のような場合で一年間に急速に伸びましたような事態を除きますと、ここで見通しております生産の伸びはかなりのものでございまして、私は先生御指摘のようなことを相当腹に入れて見通しをつくっておるわけでございますが、何と申しましても、資源的にも、あるいはこれは肉の総資源の問題もあるいは土地その他のこともございますので、余り現実離れをしたような伸び率というものまで期待することは困難だと思います。
 結局、私どもは現在程度の需給のバランスというものはぜひ維持をしたいというかなり意欲を持ち、意欲を持っているということは、結果的には相当政策的努力をして達成できる生産見通しをつくっているわけでございます。
そこで、私がもう一つ尋ねておりますことにお答えがなかったのでありますが、六十五年見通し、これで言いますと、いまのままでいくということは、法整備の目的からいうと半減するということを指摘したわけです。
 それは、いみじくもいま牛肉の外圧が強まっているわけでありますが、六十五年の見通しの中で、輸入されてくる牛肉は数字的にはいまよりも五、六万トンふえるという見通しを持っている。そこのところが、日本がねらわれている一つの要素にもなっているとも言えるのではないか。つまり、牛肉のいわゆるポリシーというものは、日本について、消費面でもあるいは生産の面でも十分ターゲットにしていい国である。つまり、他の作目からいいますと、あるいは消費部門からいいましても非常に牛肉は伸びる。しかし、国内における生産は見通しからいえばそれほど高くはない、依然として不足するという状態がこの先日本にはある。私は、ここにねらわれている原因があるのではないか。もちろんそのほかいろいろ政治的な要因というものもあることも事実です。
 したがって、私は、せっかく乳肉複合型の経営を目指して国内の牛肉生産を高めていくんだということであるならば、やはり現状を固定した輸入量にしておいて見通しを立てていくというぐらいの前向きの政策があってしかるべきだ。ここのところは全く手直しをしないんですということであるならば、これから先も牛肉はねらわれるということになりかねない。そういうことを前提にして、せっかく法案をおつくりになるのであるならば、やはりそういう戦略部門というものをしっかり法律の中でカバーできるようなものにすべきではないのかというのが、私がもう一つ尋ねた点であります。その点はいかがですか。
私から恐縮でございますけれどもお答えさせていただきたいと思います。
 先生も大変御熱心にこの公団住宅の建てかえ問題に日ごろから取り組まれておることに敬意を表しております。
 ところで、平成四年度から公営住宅の併設という制度を導入しようというふうに方針を決めまして、現在、公団も各地方公共団体、県、市町村と精力的に相談をさせていただいております。私どもも当然、公共団体と公団の間の橋渡しをしようと思っているわけでございます。
 それで、この公営住宅の併設制度を進めていくに当たりましては当然公共団体の協力が不可欠でございまして、従来、ややもすると公営住宅につきましては余り御熱心でなかった事業、市町村に公団住宅がある場合に、やはり折衝が相当難しい場合もあり得るというつもりで方針を出しているわけでございます。したがいまして、協議をしている中でもなかなか事業主体、どうするかということで進まないところもございますし、割合と熱心にやっていただいているところもあるわけでございます。
 私どもは、公共団体にぜひこの事業に参加していただきまして、公営住宅の併設をやろうという方針を出しました際に、やはり公団住宅につきましても、供給量といいますか、新規の供給量もふやしていかなければいかぬ。それから、今までの狭い住宅を広くしていかなければいかぬ。
 さらにまた、公営住宅併設になりますと、公営住宅の管理主体、事業主体でございます市町村あるいは県は、公団住宅に居住しておられた方ばかりの公営住宅の供給では足りない、やはり一般公募の住宅も欲しい、そういったいろいろな観点から考えますと、先ほど来公団の理事からお話し申し上げておりますように、二種の高齢者の方を対象にいたしまして今回措置するのがよろしいのじゃないか。さらにまた、一種階層も当然、収入等いろいろ問題点が御指摘ございました。これにつきましては、地域リロケーション、あるいは他の近辺の公団住宅へのあっせん等々によりまして御協力を願いたい。
 いずれにいたしましても、公営住宅の併設制度を進めていく上には、関係者が相当努力をしないと口だけでは進まないわけでございますので、そういった意味で、この事業を推進していくという意味におきましても現在やり始めてまいりますものを進めていくということで、御支援、御協力を賜りたいと存じます。