既に委員御案内のとおり、株主代表訴訟が提起された場合には、裁判所がそれぞれの具体的な事案に応じて御判断になることでございます。したがいまして、私どもとして個別の事案についてどうこうということを申し上げることができませんが、一般論として申し上げますと、その経営判断の合理性いかんということにつきましては、当該会社の置かれた事情、そういう判断をするに至るまでの事情、それに現に置かれている事情、そういった事情も含めまして、諸般の事情を総合して判断されるということであろうと思っております。
 今般の政府による住専の処理問題につきましても、もし訴訟になれば、そういった事情を総合して裁判所においては判断されるということであろうと承知しております。
例えば、倒産必至の企業に融資をするとか、総量規制を逸脱する不正、不当な融資などの責任は問われますが、金融機関への信頼を回復し、金融秩序を守るための政府の行動に協力をした場合に、その責任が問われるなどということは、制度の趣旨と全く違うと思います。
 今回の政府処理案で三兆五千億円母体行が放棄をいたしました。私のとらないところですが、法的処理案という意見もあります。そのときは母体行の負担半分になるんですね。この放棄は一体、法的処理でいけば半分になるところを三兆五千億放棄をした、それは株主代表訴訟で責任問われるでしょうか、民事局長。
御指摘の株主代表訴訟は、取締役が法令または定款に違反する行為をしたことによって会社に対して損害を与えた場合に、その損害賠償責任を負うということを前提にして、それを株主がかわって提起するものでございます。
 その場合に、御指摘のように、株主は会社に対して忠実義務、善良なる管理者としての注意義務を負っているわけでございますが、その判断の基準といたしましては、平たく言えば、株式会社の経営者としての判断の中での合理的な判断の範囲内に属しているか、あるいはその合理性の枠を超えた判断がされたかということが問題になる、一般論としてはそういうことであろうと承知しております。
大蔵大臣に聞いておきます。
 これはかなり、何人かの話をまとめながら、一問一答で、銀行側、局長というように、ずっと細かくなっているんです。これは局長も知ってのことです。そのまとめです。私はかなり信憑力が高いものだと思います。まあ局長も否定をしませんでした。これ以上詰めてもしようがありませんから次へ移りますけれども、そういうことがあった。それで、橋本全銀協会長の会見記事でも同じようなことを言っているのです。だから私は、ほぼ、そう間違いはない、こういうふうに思います。
 ところで、この株主代表訴訟に耐えられないということを銀行側から言っているということ、これは私は口実といいますか、方便といいますか、いいかげんな議論だというふうに思うんです。
 そこで、法務省民事局長にお聞きします。大体、株主代表訴訟で問われるのは、商法とか刑法なんかの法令違反ですね。背任罪とか特別背任罪とか、そういうような場合のほか、経営者としての注意義務違反、忠実義務違反、そういう経営者の行動が社会的に見て不当な場合に責任が問われるのだと思いますが、いかがでしょう。
やはり証券市場、特に株式市場は多数の投資家が参加して価格形成が行われるということがどうしても必要でございます。外国の市場を見ておりますと、機関化現象が進んで大口の機関投資家だけが参加するような市場になりますと、価格変動も非常に激しくなり、かつ、ますます個人投資家が入ってこれないという市場になってくるわけでございます。日本も機関化現象が進んできているということは、これは否定できないところでございますが、やはり個人投資家が多数参加する株式市場というものが株式市場の基本として必要だという認識を私どもも持っておりますし、あるいは取引所、協会、関係者すべてそういう認識を持っているわけでございます。
 それに対して、どういうふうな個人株主をふやすための対策があるかということでございますが、いろいろな検討が行われておりますけれども、これはといった即効性のある対策があるわけではございません。もちろん、例えば企業の配当政策をより利益還元といいますか、株主の利益を重視するような方向に変えていくということが基本的に必要だと。
 特に、時価発行ということで資金調達をするということになりました以上、時価に対する配当という物の考え方をやはりとっていく必要がある。まだ依然として額面に対しての配当というような考え方が企業の中には多いわけでございますが、資金調達だけ時価発行で行っておいて配当だけ額面基準でやるというのは、証券市場ということから考えますと極めて好ましくないわけでございまして、やはり時価発行する以上は時価に対する配当というものを考えていただく、あるいは企業の利益の中から幾ら株主に配当するかという配当性向というような考え方もとっていく必要があるということで、株式の保有魅力を上げるということが長期的には個人株主をふやしていく大きな方向だろうと思うわけです。
 それ以外に、例えば株式の投資単位を、諸外国に比べると非常に高くなっておりますので投資単位をもう少し下げる。現在大体百四、五十万ぐらいかかみわけでございますが、アメリカなどではたしか五十万ぐらいというふうに聞いております。投資単位を下げるというような、株式分割というようなこともあるわけでございます。
 それから、こういう事件が起きて信頼性が失われたわけでございますから、もちろんそれを回復するためのいろんな措置というものがどうしても緊急の課題でございます。この法律案そのものもそういう役割を私どもは期待するわけでございますが、証券会社の営業姿勢を思い切って転換していくということがどうしても必要だろうというふうに考えるわけでございます。先ほど申し上げましたように、なかなか即効的な対策というものがないことは確かでございますが、関係者全員、ともかく個人株主をふやしていくための努力を、これはこの問題が起こる以前からそういう検討が続けられていたわけでございまして、私どももできるだけ個人株主をふやしていくような方向での政策といいますか、方策のバックアップといいますか、行政面の支援ということもしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 特に配当政策につきましては、私どもも、発行企業に対して直接、さっき申し上げたような配当政策の考え方に転換してもらいたいということを申し上げているわけでございます。