現在、大体毎年二千人を超える新規労災認定者が出ていたというのですが、ちょっとここのところ減っていますね。さっきお話があったのは、五十七年が二千人を超えている。その後ちょっと減っている。殊に五十九年は随分下回っているわけですけれども、いずれにいたしましても、その企業がしっかりとした安全保護義務といいますか、それを確立しており、それと同時に、地元で言えば基準局とか監督署になるわけですか、そういうところが十分な体制をしいておればそれはどんどん減っていかなければならないわけですね。なお毎年約二千人近くの認定患者が出ておるということは非常に遺憾なことですね。
 それから、これは非常に高死亡率の職業病になっているわけですね。そのことを考えますと、これはもっとしっかりとした体制をしいてこういうふうな労災認定患者が出ないような形に労働省自体、労働省だけでやれと言っても無理かもわかりませんけれども、そういう体制をしっかり組んでいかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、それについて政府委員並びに締めくくりの意味で大臣のしっかりとした前向きなお考えをいただきたい、こういうふうに考えておりますし、同時に大臣、ここからは午後行っても帰れますから、一遍行って、それで患者の方なり職員の人たちを見られて、話し合いをしてよく聞かれて、そしてそれを今後の行政の中に生かしていただきたい、こういうふうに思いますので、それを含めて政府委員なり大臣から御答弁願いたいと思います。
使用者に不服申し立ての道を開くということではございませんで、ただ現実の問題としては、業務上の認定を受けるについては産業医、各事業所、大きいところは特に専任を義務づけておりますけれども、産業医が個々の労働者の健康管理で従来いろいろな蓄積もあるといった立場での意見表明というのもあるわけでございます。今回、意見申し出の機会を考えるということにいたしましたのは、そうした業務上の認定に関連しまして上積み補償と申しますか、そうした面で企業としてのいろいろな関連が出てくることもこれまた事実でございますので、そういう観点を考慮しながら、特に、産業医が過去労働者の健康管理を長年にわたってやってきているその蓄積といった面から、意見の申し出の機会を与えるようにという、これは労災審議会の中における使用者側の強い意見であったわけでございます。だからといって不服申し立ての道を開くというわけには現行制度ではいく筋合いのものじゃございませんので、それとは別の意味において、附帯意見申し入れの機会をつくるということで合意をしたものでございます。
それから、保険給付請求事案に関する使用者の意見申し出の機会を付与する。こういうことは今まで法的に認められていない事業者の不服申し立て制度に道を開くということで、そういう必要性は特にあるのですか。どうしてこういう制度をつくろうとするわけですか。
従来の休業補償は一日を単位として支給をしていたわけです。そうすると、一日のうち丸々休業をした場合は当然それでよろしいわけですが、一部休業というケースもあるわけでございます。一例として半日働いて半日休業だという場合に、半日分の就労に対してはこれは当然賃金は出るわけでございますけれども、残る半日の休業に対して一日分の休業補償が出るということになりますと、合わせますと通常の場合よりもむしろ上回るというような非常に不合理な形が出てしまうということで、今日は一日単位の休業補償ではなくて、一部休業であればその一部休業期間中の賃金喪失に対する休業補償、こういうことで対応をしたいというのが考えている内容でございます。
特別加入制度と申しますのは、いわゆる労働者ではない、しかし労働者と同様の実態を持っていると言われておりますいわゆる一人親方、中小企業主等を対象にして、任意加入で行っている制度でございます。したがいまして、そういう方々が入る入らないは自由でございますが、従来の扱いといたしましては、入る入らないの時点で健康診断のようなものをしておりませんので、極端な場合を申し上げますと、例えば一人親方の林業の従事者がおりまして長年林業労働に従事をしておった、いよいよ振動障害にかかりそうだという直前になって加入をする、それで一、二回保険料を払って後は年金給付を受ける、そういう極端な事例もないわけではございません。そのために実は特別保険といいますのは大変な赤字になっているわけでございます。
 我々が一般の保険に入ります際も、健康診断を受けまして、そこで病気であれば入れないというようなこともございますわけでございますので、一般の労働者の場合には先生御承知のように定期的な健康診断というような制度もあるわけでございますから、今回考えておりますのは、そういう特別加入の一人親方の方についても加入時点で一応健康診断をしていただく、その時点でもう明らかに病気だとわかっている人についてはやはり加入は御遠慮いただくというようなことを考えておるわけでございます。
労災が起きた場合に、それがわかるというと、法律的には別として、いろいろな面でのペナルティーというものが実際面から出てくるわけですね。だから、私どもがよく相談を受けますのは、何か事故があったときにはそれを何とかして隠そうとするのが相当あるのですよ。それがわかった場合にどこへどういうふうに響くのか、私もちょっとよくわかりませんけれども。
 それからもう一つの問題は、何か事前健診の導入等特別加入制度の合理化を図る、こういうことですか。これは健康診断書の提出を義務づけるということなんですか。これは加入後に義務づければ十分だという議論もあるのですが、ここのところはどういうふうに考えているわけですか。
ただいま御質問にございましたように、湖沼水質保全特別措置法が施行になりまして、昨年九月に今御指摘の五湖沼についての指定の申し出が各都道府県知事からございました。これに基づきまして関係方面との調整を終え、昨年十二月指定をしたわけでございます。湖沼が指定をされますと、各都道府県知事がそれぞれの湖沼につきましてこの湖沼の水質を保全するための総合的、計画的な事業実施のための計画を立てて内閣総理大臣の方に上げてくる、こういう順序になるわけでございます。
 現在、各都道府県におきまして計画策定のためのいろいろな準備作業をしていただいておる段階でございます。この準備作業の内容といたしましては、この湖沼水質保全の計画は規制関係、つまり排出についての規制を他の水域よりも厳しくするという規制関係に加えまして、水質改善のためのいろいろな事業を書くことになっておりまして、これらにつきましては、河川管理者等の事業の主体あるいは関係市町村長等との協議を十分いたしませんとその実行が実質的に確保しにくいということもございますので、現在これらの問題について関係方面と連絡をとりながら各都道府県を中心に作業を行っているという段階でございます。
 私どもといたしましては、できるだけ早い時期にこれらの作業が各都道府県において取りまとめを終わりまして、私どもといたしまして、国の段階として関係大臣から成ります公害対策会議の議を経て内閣総理大臣の同意という段階になるわけでございますが、そういう段階に立ち至りたいと希望いたしておるわけでございます。