私どもは、日韓、日朝ともに隣国として、朝鮮半島の緊張緩和と平和的な統一に役立つようにできる限り努力もしなければならぬという基本に立って、日韓関係は首脳会談でこの間あのような取り決めもできましたし、日朝についてはただいま本格的な交渉を控えていろいろの努力をしておるところでございます。
外国人でありながら日本人として服役、今日本に在住しておられる方たちが四十八名おられます。まさに日本の国策による犠牲者ではないのでしょうか。
 詳しくは次回に譲りますけれども、韓国、朝鮮民主主義人民共和国をめぐる動きは、緊張緩和から南北和解、統一を求める機運が急速に進み、私たちは今、日韓、日朝関係を正す絶好の機会を得ていると思うわけです。日本政府は、否私たち日本国民は、植民地支配の清算をきちんと果たすため明確に表明しなければならないと思います。その上でこそ初めて真の国交が回復できるのではないでしょうか。総理の御見解を改めてお伺いします。
それで、Ｂ級戦犯として起訴されました総数というのは約五千七百名ということで、そのうち約四千四百名ぐらいの方が有罪になったわけでありますけれども、この戦犯に関します資料で法務省の取り扱いというのはどうなっているかということでございますが、実はＡ級戦犯につきましては公開をいたしております。それから、Ｂ級、Ｃ級の戦犯につきましては、プライバシーの問題とかいろんなことがございますので非公開を原則として、御本人または遺族等特定の方からの御要求に対しましては閲覧していただくということで、そうした資料は法務省で管理をしておるということでございます。
お尋ねのＢ級、Ｃ級戦犯として刑に処せられた者で朝鮮半島出身者の数につきまして、その正確な実態は把握いたしておりませんけれども、法務省で保管しております資料の中から氏名を調べてみますと、朝鮮半島出身者であろうと推定される方がおよそ百四十数人おられるということがわかっております。
その国籍条項の件については、またゆっくりと次の機会に譲ります。
 Ｂ、Ｃ級戦犯の人々の中に韓国、朝鮮籍の方がおられた、このことを政府は認識しておられますか。
援護法では本則におきまして、遺族年金とか障害年金につきまして日本の国籍を失った場合にはその受ける権利が消滅するというふうに書いてあるわけでございます。文字どおりということになりますと、今申し上げましたように、平和条約の発効によりまして朝鮮、韓国国籍の方は日本の国籍を失った者ということになることでございますけれども、私どもといたしましては、このように個人の意思に関係なく国家間相互の条約等の一方的権力によって国籍を変更させられた場合にはこの規定は適用されるべきではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、今申し上げましたように、附則におきまして戸籍法の適用がされない者についてはこの援護法を適用しない旨の規定を置いたということでございます。その背景は、今申し上げましたように、国家間での特別取り決めということで解決をするということが定められていたということが背景にあるわけでございます。
「この規定は、個人の意志に関係なく国家間相互の条約等の一方的権力によつて国籍を変更させられた場合には適用されるべきではなく、」と書いてありますね。これは在日の方たちはどうなんですか。この適用はされないわけではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 朝鮮、台湾出身者につきましては、援護法の適用の日、昭和二十七年四月一日、この日には日本国籍を有していたわけでございますが、平和条約の発効、昭和二十七年の四月二十八日でございますが、この発効によりまして日本国籍を失うことが予定をされていたわけでございます。そこで、こうした外国人に対します補償につきましては、その帰属国の意向を尊重して、その帰属国との間で将来締結されるべき外交上の取り決めによりまして別途処理するということが定められていたわけでございます。そこで、援護法におきましては、附則第二項によりましてこれらの者を適用の対象から除外するということにしたわけでございます。
リクルート社が争っておりますのは、第一回目と第二回目が別々の行為であったかどうかということを争っているわけでございまして、千二百円、均一の条件、これは額面五十円に換算してございますが、売却したという事実は争っておりません。それから払込日も、二十日から三十一日の間でばらばらではございますが、そこら辺が同一の時日として認定されるにつきまして、これについて特に異論があるということを申しておるわけではございません。したがって、私どもといたしましては、それに必要な限りにおきまして向こうも認めているわけでございます、争っているわけではございませんので、その点については固有名詞まで確認しないと相手方の主張に反論できない、こういうことではないわけでございます。
 それから、御指摘のように七十六名というのはそれを買った人でございまして、勧誘を受けた人というのはもっとあるということは私ども事情聴取の結果聞いております。具体的に申しますと、第一回目、第二回目ともそれぞれ四十名程度の人に声をかけて、その中から三十九名あるいは三十七名の者に買っていただいたというふうなことを言っております。したがいまして、売り出しに該当するかどうかという点は、実は結果よりもむしろ売り出しを勧誘をするという行為にあるということは御指摘のとおりでございます。ただしかしながら、その場合に、いずれにしても買った人が合計七十六名ということで五十名程度を超えているわけでございますし、その点はリクルート社も特に争っておりません。そういった意味では、果たして固有名詞を見ないと売り出しに該当するかどうか認定できないかというと、それはそういうことではないということでございまして、そういった意味では固有名詞まで必要はなかったということでございます。