北方領土問題につきまして、学校教育に組み込まれ適切に指導されることは大変に重要なことであると私ども考えているわけでございます。そのために文部省にお願いし、あるいは直接教科書の編集委員等の方のために説明会を開く、あるいは資料等を十分に提供するというふうなことをいたしまして、その結果、最近に至りまして各教科書において少なくとも何らかの形で北方領土問題に触れるということに結果的にはなっておるわけでございます。ただ私どもとしては、この点さらに充実させるように文部省を通じましてできるだけの働きかけをいたしたいと、かように考えております。
先ほども申したように、かつての島民は全部追い出されて根室を中心とする北海道に一番多くおられるわけだけれども、その他の方たちはもう内地の方に全部分散して定着しておられるわけですね。しかもどんどんお年を召してこられる。われわれが平和的に粘り強く、先ほどのアメリカとメキシコの例じゃないが、何十年かかってもわれわれの先祖の血と涙とあぶらの結晶の固有の領土を返還させるんだということになれば、次の世代の方たちにも十分このことを認識してもらわなければならない。そういった意味で、直接は文部省が管轄することではあるが、この種のことを考慮したとき、学校教育という中でこの北方領土問題がどのように扱われておるか御存じでしょうか、知っておられたらお答え願いたいと思います。
ただいま大臣が申されましたように、全国的運動の展開の態様といたしまして、私どもといたしましては総理府広報室を通じますところの各種広報媒体、つまりテレビ等の電波媒体あるいは新聞等の印刷媒体による一般向けの広報、それからパンフレット、リーフレット等の大量配付あるいは国、県、市町村、それぞれの段階での大会あるいは議決を行ってもらうといったことであるとか、全国的な意味での署名運動を展開いたしております。ちなみに、現在の段階では千七百万人に達しようということでございます。そのほかパネル展あるいは北方領土展等を各県で開催する、あるいは研修会を開催する、またキャラバン隊等を全国規模あるいは県規模において実施する等のことをいたしておるわけでございます。また現地での啓発体制といたしまして、私どもといたしましては北方領土を目で見る運動ということを展開しておりまして、一人でも多くの国民の方々に現に北方領土を目で見ていただくという運動を進めているわけでございます。そのために各種団体等に働きかけるほか、必要な施設を現地において整備する努力を重ねておるわけでございます。その他特に旧居住者の子弟等を対象といたしますところの特別研修等についてもさらに充実させるように、で、これらの方々が現地での啓発の核となるように推進しているつもりでございます。
世論喚起の方法につきましては、詳しいことは政府委員から御答弁をさしていただきたいと思いますけれども、いま政府としては、政府広報を通じて北方四島の返還のＰＲをあらゆる機会をとらえてやっております。また、いま先生御指摘のように、国内世論だけではなしに国際世論に訴えるべきだ、こういうことで、大都会で外国人の泊まるようなホテルでは、先ほど申し上げました日魯通好条約に始まる日本とロシア帝国との間のきわめて平和、友好的な中に決められたこの領土の確認、その歴史的な事実から今日に至るまでの経過を英文でケーブルテレビジョンで各ホテルの部屋には流しております。また鈴木内閣としては、総理大臣はすでに施政方針演説で、日ソ友好親善ということはもとより望むところであるけれども、われわれは言うべきことは言わなければならない、だから不法占拠されておる四島の一括返還ということは鈴木内閣の外交の一つの基本の柱であるということを明確にしておりますし、また外務大臣もその意思に沿って国連での発言を行っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、総理府といたしましても、あらゆる機会にこれの国民へのＰＲをせなければならないということで、北対協の方々が募集されたスローガンの中から先日一編を選びまして、国民へのＰＲのために利用する、また全国市長会におきましても、全国の市役所でこの北方領土返還のたれ幕を下げるという御決議を全会一致でいただいておりますし、近く全国町村会においてもそのような決議が行われると承っております。
 私どもは、両院における全会一致の決議を踏まえて政府としては積極的に北方領土返還の運動を進めてまいりたいと、御期待に沿いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地方債許可の根拠になります地方自治法二百五十条に「当分の間」という規定がございます。「当分の間」という用語の使い方といたしましては、私どもといたしましては、不確定な期限を示す一つの法文形式だということで、必ずしもそれが、当然に短い期間とは限られないという考え方をとっているわけでございます。
 ただ、御質問は、「当分の間」という規定が置かれて三十年余にわたってまだ行われているではないか、こういう趣旨かと思いますが、これはやはり地方債の許可制度が存在している理由、趣旨、先生よく御承知の上で御質問かと思いますが、三千三百ございます地方団体の財政の健全性とかあるいは財源の確保、あるいは団体間にかなりの財政力の格差がございますので、どちらかといいますと財政力の低い団体に良質の資金を調整して配分するとか、あるいは辺地、過疎のような特殊の地域的な要件を持ったところには手厚い対策をするとか、こういう面でそれなりの許可制度の存続意義があり、また、この二百五十条の規定ができた当時の財政状況、金融情勢が現在でも変わってないということでなお存続する必要があるかと考えております。
 ただ、かといいまして、許可に際して地方団体の事業に細かくいろいろ口を差し挟むということではなくて、自主性を尊重するためにワーク配分をするとか事務を簡素化するとか、こういうことで従来から出されておりますので、五十三年度以降特にワーク配分あるいは簡素化を強力に進めまして、例えば普通会計債でございますと、市町村の普通会計債は現在九割以上がワーク配分になっております。そういうできるだけ地方自治体の自主性を尊重した形で地方債制度の適正な運用を図ってまいりたい、こういう形で運用の改善に努力しているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。