高度医療等に関する療養費制度の改正につきましては、保険診療と新しい診療技術等との調整を図ろうとするものであります。差額ベッドの保険外負担の問題については、その適正化を進めてきたところでありますが、今回の改正により、これを法律上のコントロールのもとに置き、適切な規制を行うこととしております。
 医療費適正化対策についてでありますが、レセプト審査の適正を確保することは極めて重要であり、審査委員の増員、特別審査制の導入などにより一層の充実強化を図る所存であります。
 保健予防体制の整備等につきましては、医療の需給両面にわたる対策を進めるほか、健康づくり、疾病予防対策等の総合的な推進を図ってきております。今後とも、これら対策を一層推進し、保健予防体制の整備とその健康水準の向上に努めてまいる所存であります。
 また、薬価基準につきましては、昭和五十七年九月の中医協答申に基づき実施しておるところであり、先般も一六・六％の引き下げを断行しました。今後ともその適正な運用を確保してまいる所存であります。
 退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断したものであります。また、この制度の運営につきましては、拠出金等に関する重要事項について社会保険審議会の意見を聞くこととしており、拠出者側の意向は十分に反映されるものと考えております。
 国保の国庫補助につきましては、退職者医療制度の創設により市町村国保の財政負担が改善されること等を考慮して、改正を行うこととしたものであります。また、国保国庫補助のうち定率部分を縮小し財政調整部分を拡大したのは、退職者医療制度の創設による国保財政への影響が市町村間で均一でないこと等を考慮したものであります。また、老人医療に関する地方単独事業につきましては、国の施策との整合性を考慮して適切に対応していきたいと考えております。なお、国保国庫補助につきましては、地方単独事業の実施による影響を考慮し、公平な配分を図ることといたしております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕
中林議員にお答えをいたします。
 まず、憲法第二十五条についての御質問でございますが、憲法第二十五条の趣旨を具体化するためには、国民が生涯のどの段階においても不安を持たずに生活できるよう社会保障制度を整備することが大事であり、そのために国は努力を要すると考えております。今回の改革は、社会保障制度を揺るぎないものにしていく、そのために、憲法の精神を踏まえて世代間の社会保障関係の公平、長期的安定を図って行ったものでありまして、御了承を得たいと思います。本法案を撤回する考えはありません。
 次に、選挙中の公約との関係いかんということでございますが、厚生省の原案に対しましては、国民の意見をよく聞きまして、いわゆる激変緩和措置を講じて提出したことは御存じのとおりでございます。
 次に、一部負担あるいは高額療養費の問題等について御質問がございましたが、これは医療費の適正化、給付の公平化を図る上で重要であり、かつ、高額療養費の自己負担限度額は近年の所得の伸び等も勘案して引き上げたものでございます。いずれにせよ、今回の改革案が最善のものとして考えております。
 次に、防衛費との関係でございますが、国の独立と平和と文化を守るために、防衛費は不可欠でございます。問題は、他の社会保障や教育費とのバランスを考える必要はあると思って、その点については十分注意をしておりますが、必要最小限の防衛費を計上することは、国民は強くこれを支持していると確信しております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
対米訪問の成果があったかということの御質問でございますが、このたびの訪米ということは、物事の結論を出したわけではなく、自由な意見交換ということで行ったということでまず御認識いただきたいのでございますが、ワシントンにおきましてブッシュ副大統領以下数人の政府高官とお会いしたわけであります。そういう人たちの言うことは、総じて、ことしは選挙の年である、選挙の年であるがゆえに保護主義の台頭が大きくて非常に弱っている、対日貿易赤字の幅もだんだんとふくらんできて、日本に対する感情も非常に悪くなっているんだというような話を前提にみんながするわけでございます。
 私も政治家として、選挙の年の難しさということはよくわかる、しかし、そのことによって保護主義が氏頭して、自由貿易体制というものが維持できなくなってしまっては大変なことではないか、やはり日米という世界的に見ても経済的な意味でトップあるいはそれに次ぐものが、自由貿易主義というものを放てきするような気持ちになってきたのでは、米国を中心として世界経済の回復基調にあるときに、これはゆゆしき大事である、やはり自由貿易体制の推進というものをお互いに頑張っていこうではないかと言ったところ、結論的にはそのような合意をすべての皆さんといたしたわけでございます。
 しかしアメリカといたしましては、個々の問題、すなわち関税の引き下げであるとか、あるいはＶＡＮであるとか、ソフトウエアであるとか通信衛星であるとか、あるいはエネルギーであるとか投資の交流、資本市場の自由化あるいは農産物の問題にまでも、あるいは深くあるいは浅く、いろいろと議論したわけでございますが、二、三カ月中にこれはどうしても双方の話し合いで解決していかなければならぬということをこもごも語り合ったわけでございます。
 私の方からは、例えばローカルコンテント法については日本では非常に強い懸念を持っておりますよとか、あるいは通商法二百一条によるところの鉄鋼の提訴あるいは拡大法によるところの工作機械の提訴等も成り行きを非常に心配しておる、したがって、これは節度ある、良識を持った解決をしていただきたい、また地方において行われているところのユニタリータックス、これは全く廃止してもらわなければ困るということを強く申し入れたわけでございます。
 したがって、こういうようにお互いに言いたいことを言い合う、向こうがわかったと言った部分もあり、聞き流した部分もございましたけれども、お互いに言いたいことは言う、事務同士は事務同士で接触し合う、我々は我々でもって懇ろに話し合う機会というものを幾らでもこしらえるということが、対米経済あるいは対米通商摩擦を防ぐ最大の手段であるかなということを思いながら帰ってまいった次第でございます。