次に、先ほどの土光会長のごあいさつの中にもございましたが、基本答申の前にも場合によっては中間答申を出したい、そういうふうな意向のお話がございました。この点につきましては先日の当委員会でも、総理や皆さんの中からもそういう答申の問題については御答弁いただいておりますが、先日の衆議院の特別委員会での圓城寺さんのあの御答弁を精査してみますと、いわゆる中間答申については技術的にそれが不可能というふうな意味の御答弁があるわけでありますが、これは実際問題としていまどういうふうにお考えか、中間答申の問題についてお伺いしておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
減税の可能性については、これを土光会長はかつて記者会見でもやはり減税の可能性のあるような行革にしたいとおっしゃっていましたが、増税なぎの上にさらに減税するということまで踏み込んで私が申し上げられるかどうか。気構えとしてはそういった気構えでも臨んでおりますが、一方私は経済審議会の会長をしておりまして、経済計画の方ではやっぱり適正な税の負担の増大ということも言っておりますので、ここで私が減税まで踏み込んでやるんだというようなことは申し上げられないと思うんです。
 不公正税制の点につきましては、これはやはりこれだけ国民の関心が集まっている問題ですから、当然行革としても取り組んでまいりたい。
 第三番目は予算編成、機構の合理化ですか、との問題についてもやはり本格答申の中では大いに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに言葉では簡単ですけれども、実際は大変な中身であろうと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、来年夏の基本答申に向けて現在精力的に取り組んでおられるわけでございますが、臨調の基本的な考え方として、先ほどから幾つか話がございましたが、簡単で結構でございますが、三点考え方をお伺いしておきたいと思います。
 一つは、五十八年度以降の財政再建中の、先ほど増税なきという話がございましたが、いわゆる減税ですね、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということが一つ。それからもう一つは不公平税制の是正の問題ですね、これが二つ目です。それから三つ目に、財政機構の効率化という問題につきまして先日から新聞でも相当報道されておりますが、この問題についてどういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
やはり先ほども申し上げましたように、行政改革に対する期待は非常に大きいわけでありますから、当然御指摘のような点についても検討の重要な項目として取り上げていきたいと思います。もちろんこれはなかなか、言葉では非常に簡単ですが、正直に申し上げまして実際問題としては非常にむずかしい点がありますが、この困難を突破しなければやはり国民の共感を得られないという点については全く同感であります。
もちろん第一次臨調、あの当時においては非常にりっぱだったと思います。あの当時の考え方もやはりわれわれとして尊重しなければならぬ。しかし三十九年、事情も非常に変わっております。ですから情勢の変化に対応してやはりこの隊としては正しい行政改革の案をつくりたいと、こういうふうに考えております。
実行不可能なことを答申してもこれは意味がないわけでありますが、基本的に行政改革に取り組む態度としまして、やはり行政改革に対する国民の要望が非常に高い、一方日本の経済全体としてはまあまあうまくやっている、しかし財政だけは非常に危機的な様相を呈している、こういう点を考えてみますと、この機会を除いて本格的な行政改革を実現する時期はないのじゃないかというふうに考えております。ですから、実行不可能なことを提案しては意味がないのですが、実行可能なことは普通考えるよりもはるかに切り込んだ可能性を見つけてこれを答申する、こういう態度で臨んでおります。
今回の行革の基本理念については、先ほども申し上げましたが、活力ある福祉社会と、それから国際社会に対する貢献と、そしてその手段として、やはり行政に求めているものは変化に対する対応、それから簡素効率化、信頼性の回復、こういう点を求めているわけであります。
 第二番目の点は受けとめ方の問題でありますけれども、やはり実際政府が第一次答申に対してどう対応するかというのは本当は予算編成、租税特別措置などについての措置というのはそこまでいってみなければわかりませんので、いま評価することはできないですけれども、今回、特例措置法案を出したということによって政府が相当よく対応してくれている、そういうふうに考えております。
特殊法人の給与は、いわゆる国家公務員よりかなり高くなっている点もありますし、ですからやっぱりこの際であるし、特殊法人に対する一般の批判も非常に強いわけですから、ここで給与についても国家公務員に準じて抑制したらどうか、抑制したらと。
労働三権がきちっと普通の民間と同じに保障されているわけです。ストライキもできるわけです。そういうところは労使が対等で話し合って賃金を決めていくというのは、これはあたりまえのことなんです。それに対して第三者が抑えろというふうなことを言うのは非常にこれは穏当でないというふうに思わざるを得ないんですけれども、それともこの労働三権を特殊法人については一部どこかなくせと、そういうふうなことまで考えて言っておられるのかどうか。
特殊法人につきましては、やはり国が出資をするとかあるいは補助をするとか、そういうことによって事業をやっておるわけでありますから、そういった点から考えてやはり国家公務員に準じて抑制したらどうか、抑制したらと、そういうふうなことが趣旨であります。
お答えいたします。
 公共事業の損失補償でございますが、これはやはり土地等を収用するとかあるいは使用する場合に対しまして補償ということでやっておるわけでございまして、今回の場合は、確かに本四架橋を行うことによりまして旅客船事業には多大の影響があるわけでございますが、直接財産を収用したり使用したりするものでないというところで補償になじまないというふうに考えたわけでございます。
 しかしながら、一般旅客定期航路事業は始めるに際しましても運輸大臣の認可が必要でございますし、やめるにいたしましても勝手にやめるわけにいかない、橋がかかる日まで輸送を続けなければいけないというような公共性、公益性がございます。こういったことでございますので、影響がかつまた非常に多大であるという点等も考慮いたしまして、やむを得ず転業する等の方々も出てこようと思いますので、これに対する助成を行うという意味で交付金を交付するという形にいたしたわけでございます。