福原さん、あなたの言っていることは答弁になっていないのですよ。防じんマスクをつけよと言ったけれども、苦しいから外すのです、これはどこでもあることだ。そんなことをしてはいかぬ、ウランは大変な鉱石であるからこれを外すようなことがあってはいかぬと言ったけれども、守らなかったからしょうがないじゃないか。しかも大学の先生は、ここで二週間働けば肺がんで死ぬとちゃんと書いてあるのですよ。その者の健康調査もやらない。名簿も提出をしない。貧血になって胸が苦しい、そう言って訴えておるのも知らぬ顔だ。これが人類福祉に貢献するいわゆる
エネルギー政策、原子力政策の一環ですか。すべてそういう姿でやられておる、こういうふうに理解しなければならぬと思うのです。
 そこで、これらの人たちを、あなた方はそんなことはない。そんなことはないと言うならば、ちゃんと医者につけて健康診断をやって、このとおりでございますということを国民に明らかにしなければならぬじゃないのか。例えば、今佐藤さんが自民党の立場での質問をして、こうだこうだということになれば住民は不安感と危険感を持っておるというのは、先ほども確認されたとおりなんだ。それを隠ぺいして何も公開もしないで、隠して隠して知らぬ顔だ。名簿も出さなければ健康診断もやらない。我々は大丈夫だ、マイクロキュリーだとか、やあレムだとか言って、それを隠してしまう。専門家だからそれでいいかもしれないけれども、一般の人たちは不安と危険感が増幅して、地元は異常な状態なんです。その人たちをきちんとやっぱり健康診断等をして措置をして、天下に公表して大丈夫だという認識をするというのがあなた方の責務とは違いますか。科学技術庁も、動燃がこう言っておりますからそれを信じて結構でございます、これでは国民は納得しませんね。私は断じて了承できない。答えてください、それは出すか出さぬか。
先生から、私どもは坑内労働者の保安に対する教育についてマスクの着用等の義務が法律にあるにもかかわらず、これをさせなかった等々のお話がございましたが、私どもといたしましても、これは金属鉱山等保安規則にございますので、会社あるいは当時の原燃公社といたしましても当然これの指導徹底には特に力を入れておったわけでございます。先生、写真でお示しのとおり、粉じんマスクというのは坑内で作業をいたしますと非常に苦しいものでございますから、えてして外してしまうということが、当時の人形峠だけでなくて一般の鉱山であるとかセメント工場であるとか、そういうところで非常に多かったわけでございますがこれは私どもといたしましても、当時の保安規程を見ましても厳重に注意するようにということで指導には力を入れておったというふうに私は思っております。そのためには請負あるいは公社の保安係員によって巡視、指導等も行いましたし、あるいは保安懇談会というようなこともやりまして指導徹底を図ったということが記録されております。
 それからフィルムバッジにつきましては、先ほど橋本参考人から申し上げましたように、その作業箇所を監督いたします職員並びに老練な労働者でございます先山というものにフィルムバッジを持たせまして、これで被曝線量の測定、それによりまして濃度と労働時間の関係というものを調節いたしまして、保安には万全の注意を払ってきたというふうに私は考えております。
 当時の坑内のラドン濃度の測定並びに労働者の被曝の現状というものはフィルムバッジの結果からも私ども今日わかるわけでございますが、当時の外部被曝、内部被曝合わせましていずれも、規則で定められております三カ月間三レムあるいはＩＣＲＰで言われております年間五レム以下の数値に入っておったということを当時のフィルムバッジをもちまして私どもは確認しておりますので、安全対策ということにつきましては当時の原燃公社も十分努力しておった、私どもはそう信じております。
大都市の税源の充実につきましては、大都市の行政需要に対処するために、法人住民税の強化であるとかあるいは事業所税の創設とか、あるいは行政事務の配分に即応しまして軽油引取税とか石油ガス譲与税の一部を大都市に配分する、あるいは自動車取得税とか地方道路譲与税は都道府県と同様の基準で大都市には配分するというようないろいろな対策といいますか措置を講じてきたところでございます。
 都道府県、市町村間の税源配分のあり方ということになりますというと、これはやはり県にどういう事務が配分されてどういう税目が配分されているか、また市町村がどういう事務を行ってそれに対してどういう税が配分されているか、こういうことになるわけでございまして、特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれた考え方に立つことなく地方税財政制度全般を通じた総合的な見地から検討さるべきものではないか。従来そのような観点からただいま申し上げましたようないろいろな大都市税源の充実あるいは財源の充実ということをやってきたところでございます。
 料理飲食等消費税及び不動産取得税についての御提案でございますが、これらの税につきましては、大都市の問題だけではありません、市町村全体の姿を考えましても、それでは一体どういうものを市町村の事務として県から移譲してそれに見合うものとして不動産取得税や料理飲食等消費税を移譲するのか。その場合、料理飲食等消費税にしましても不動産取得税につきましてもそれぞれ税源の偏在という問題がございますので、そういった問題を一体受けた市町村というものが公平といいますか非常に合理的なものとして受け取るかどうか。それは非常に多いところは喜ぶと思いますけれどもそうでないところはどうするか。いろいろな問題がございましてこれらの税目はやはり県に県の税として付与するということになっているわけでございます。
 したがいまして特定の税目について市町村の側からこれが付与されればぐあいがいいのだという話で個別に議論をしていくべきことではなくて、やはり大都市税源全体の充実ということが一般的な市町村税制の拡充の中で特に図られるようなそういう税目を拡充していくということを考えていく、従来とってきたようなそういった方向で考えていくことが適当だと考えまして、そういった個別税目の一部を市町村へ移譲するということは適当なことではないというふうに私どもは考えておるところでございます。