市町村といたしましては、従来から国民健康保険に老人のめんどうが皆かかっておる、これは国民全体の問題ではないか。ですから老人医療の別建てを要望してまいっておったわけですが、この法案にはそういうものも盛ってございます。私どもは十分ではないと思いますが、漸進的な保健法案であるということで賛成を申し上げておるわけでございます。
 私どもは、これらの保健事業については市町村だけではやれない、保健婦の確保とか、もう一つはこれをやりますと相当の経費が要ります。経費の分担を国でも十分やっていただきたいと、こういうふうな御要望を申し上げたいと思っております。
 ですから、ヘルスの問題も、先ほども申し上げましたが、市町村としては漸進的な考え方で必ずやっていくというようなことを市長会でも決議してこの法案に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がないので最後に、松崎参考人にちょっと専門的にわたって申しわけなかったんですが、せっかくそういう制度があるのに、古い時代でございますので、せいぜい血圧と検尿ぐらいまでしか検査項目がないんです。いま一番の問題は、成人病対策ということになって成人病検診が課題になっておるわけでございますので、そういった点なども私どもの立場から見ると必要だと思うんです。そういう点で御感想を伺ったわけですが、御承知をいただいたらひとつお考えをいただきたい、そういうことでございます。
ちょっと沓脱先生ほどそういうことには詳しくありませんものですから何ですが、安全衛生法によってそういうふうなことが行われ、かつ受診率というものが少ないと。それは多くしなければならぬと私も思っております。ただ、成人病を入れるかどうかという問題は、どういうふうになるか、これはむしろ小池さんにお聞きした方がいいんじゃないかと思います。
私、栗原参考人にちょっとお伺いをいたしましたのは、医療の供給体制のいまのお話、供給体制というのじゃなしに、健康な労働者、病人を少なくするという上で、労働条件、労働環境というのが非常に重要な関係にあるだろうという点での御見解をということでございましたので、恐れ入りますが……。
もう私が申し述べるまでもなく、先生の言ったとおりの時間短縮や週休二日制は、健康を守る上で大切な問題だというふうに考え、労働組合としては、労働団体としても、かねてから、世間から見ると二千時間要求かというふうなこともありますけれども、いかんせん下の歯どめをしていかない分にはそうはなっていかないということで、法制化要求と同時に労働四団体要求という形でも全体の足並みをそろえているところでございます。
 さらに、時短と健康の問題ですが、労働者の病気の原因というのは、生活上の要因に起因する場合、あるいは労働強化や職場の環境に起因するような場合、両方があると思われます。その場合、日本の場合には、まだまだそういう関係において生活指導をする、あるいは治療なり予防なり保健をそういう関係において総合的に判断するというふうなシステムになってないわけであります。
 したがいまして、これからの医療の供給体制ということを考える場合には、西ドイツの産業医方式をとれとは言いませんけれども、そういった視点においても、医療の供給体制というものが、地域医療計画がつくられる段階で取り入れられていかなければならない問題であると思います。
 したがって、時短や週休二日制の問題と医療の供給体制の整備の問題というのは、労働者の健康と労働条件に関連する重要な問題だという問題意識を持っております。
 以上です。
それでは栗原参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 で、お伺いをしたいと思いますのは、労働者の健康と労働条件の関係についてでございます。総医療費を抑える問題というのは、非常に論議の対象になってまいっておりますが、総医療費を抑えていくという上で一番大事なのは、国民が健康で病人が少なくなって医療費が減るということが一番望ましいわけでございますが、そういう点で少しお伺いをしておきたいと思います。
 すでに御承知だと思いますけれども、労働省の調査によりますと、二六プロの労働者が慢性病を持ちながら働いているという調査がございます。中小企業の労働者の方が、しかも比較的病人が多い。厚生省の五十五年度の保健衛生基礎調査によりますと、長時間労働者ほど疲れがひどい。職場の環境と労働者の健康というのは非常に関係があるとも言われておるわけでございます。
 で、わが国は、御承知のように、有名な長時間労働の国でございますが、総労働時間の短縮及び完全週休二日制の実施などという労働条件の改善と労働者の健康との関係というのはきわめて大切なのではなかろうかと思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
いま御議論がありましたが、いまの日本の国税と地方税との関連というのか税全体の中で、国税が三分の二で地方税が三分の一だ、そうして国税の中からまたその半分が地方に戻ってくる、こういう形。その間に調整作用が行われる。各地方公共団体間の調整が行われる。私は、このシステムはそう捨てたものではない、こう思っております。
 そこで、やはりどう考えましても、交付税という制度は、これはどうしても国と関連がございます。国の、特に所得税、法人税という国税の大宗を占めるものとの関連において地方の財源が考えられているということ。また、地方税にいたしましても、国税との関連がございます。これは、たとえば住民税はすべて個人の所得あるいは法人の所得というものによる、事業税にしましても法人税と関係があるということで、国税との関連はどうしても抜けないということでございます。
 そういう中で、私は、国の方が中期的な財政展望というものをどういうふうにおつくりになるのか、それとの整合性をよく篤と考えながらやっていかなければならない。簡単な例が、たとえばいま国税で直間比率のことが言われております。直間比率のことが言われておりますが、じゃあ、これを直税から間接税にある程度ウエートを移すということならば、いまの交付税の制度、システムというものも考え直していかなければならないのじゃないかという問題もあると私は存じますので、何とか国のそういう中期展望と符節を合わせて地方の財政の中期展望というものをぜひ考えてみたいな、これは大変むずかしい問題でいろいろな難点がございますが、何とかそういう問題と取り組んでみたいな、こう思っておるところでございます。