オリンピックが終了して韓国は世界的な国家になったと、新聞報道並びにテレビ報道で盛んに報道されています。しかし、我々が韓国の国民に対して過去において長い間非常に大きな迷惑をかけたことがあります。そして、その結果がそうであるとは言いませんけれども、多分な影響があったと思います。今あれだけ国際外交の場で華やかな外交を展開している韓国のその庶民の生活の中には、まだ日本国と比較した場合に本当に気の毒な状況のものがたくさんあることを私は知っています。
 ですから、今、日本国がオリンピック終了後の韓国に対してしなければならないことは、もしお調べをいただいて、渡辺大蔵大臣のときに六十億ドルの協力要求があったものを二十億ドルのカットをされたということが明確になった場合は、大一蔵省と折衝の上で、大蔵省が決断するかしないかはわかりませんが、外務省要求として、韓国が開かれた世界に向かって堂々と歩いていくことができるような、そういう立場を配慮して、韓国の名誉を損なわないような状況下において、私はその問題の推進をしていただきたいということをこの際お願いして、この問題の質問を終わります。 それから、中尾大臣にお伺いします。
 今、日本は消極財政論、と言うよりも行政改革を中心とした財政論の展開をしていますが、正しいと思いますか。
役人的な答弁になって恐縮でございますけれども、具体的な事態を見てみませんと、どこら辺に来るかというのはなかなか申し上げにくいのですが、常識的には九州北西岸、それから山陰地方、その方面が多いんじゃないかという気がいたします。
それではいま少し具体的にお伺いします。これは役人の方々のお答えで結構でございます。なぜかというと、大臣に答えさせますと、また首切り浅右衛門が出てくるといけませんので。
 一番大事なことは何かというと、紛争が起こって韓国がもし五キロなら五キロ、四キロなら四キロ、現在の限定ラインから押された場合に、日本に自然に逃避してくる人間の数、早く言えば避難人口、それはどこに上陸すると思いますか。
これは外務大臣に対して非常に非礼とは存じますが、外交の均衡を保つという場合に、自由民主党が絶えず使う言葉の中に、「自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすことが国家の繁栄につながる」という言葉があります。言葉としては非常にきれいでありますけれども、実際にそのことを実現してまいります場合、やらなければならないことがあります。それは何かというと、我々の友邦国にもし事が起こった場合に、国民の中に反対が強くあろうとも、地球上に存立するための絶対的な条件としてそれが必要であるならば、その国との防衛関係の交流の結びつきあるいは安全保障条約の締結というものは、絶対的な条件として必要になってくると思います。
 仮にの話で大変恐縮でございますが、現在、社会党の石橋君を初めとして韓国を訪問し、また訪朝するということまで言われております。しかし、実際に一つの韓国がいかなる人の努力によっても完成されない場合に、逆の場合も想定できるわけであります。もしあの地に再度紛争が起こった場合に、外務大臣、日本は何をしたらいいのでしょうか。もしお教えいただけたら教えていただきたいと思います。
非常に難しい問題に議論はあるいは発展するかもしれませんが、我が国には憲法で許された専守防衛、有事即応等々の一つの原則がございます。そうしたところから、日本は御承知のとおり集団的自衛ということはあり得ないということでございまして、私たちはそうした意味で日米安保条約というものを結んでおる。その日本の周辺にはどういう国々があるかということもいつも議論になりますけれども、私たちの立場は日米安保条約のみで今日はこの国の安全を期しておるこう御解釈願った方がいいのではないかと思います。
本来、常識論からいけば、日米安全保障条約が存在をし、そして米韓軍事同盟が存在し、米国の軍隊が韓国に四万三千プラスアルファ派遣される、そして日本国にも米国の軍隊が派遣されている、そういう諸状況から見た場合に、当然、日本と韓国の間に日韓防衛条約もしくは、呼称は違いましても、三角形の底辺の一辺にあるものだけを除去して、二辺の線だけが結ばれる中で安全性は確保されないと思いますが、その点常識論としてお答えいただけますか。
日米安保条約という立場に立ちますと、日米安保条約は日本並びにその周辺、それを極東と解しまして、それに十分役立つべきものである、こういうふうに解釈しておりますから……。
それでは、外務大臣にもう一点だけ、失礼な質問がもしれませんが、日米安全保障があります。それから、米韓軍事同盟があります。日本と韓国の中にあるものは何ですか、教えてください。
この六十五条の規定は、先ほども申し上げましたが、まず補償休日制度ということで、いわばまとめて働いてまとめて休みをとらせるということで、休みをとらせる部分を補償休日と称しておるわけでございますが、その補償休日の一部についてある程度の限界を設けて働かせることができるようにしようということでありますが、ただ、それを船主の、船会社側の恣意に任せておくということでは、今先生がおっしゃっているような事態になりはしないかということで、船主側のそういった恣意を防ぐために労使協定ということを持ってきたわけでございます。
 なお、この労使協定という問題につきましては、私も先ほどちょっと申し上げましたが、例えば労働基準法の第三十六条で、先生よく御存じだと思いますが、時間外労働あるいは休日労働の規定がございます。船員法につきましては、労働基準法に定めておりますような一般的な時間外労働規定というのはございませんけれども、補償休日労働については労働基準法に言ういわば時間外労働に相当する制度であるわけでありますが、その労働基準法の第三十六条におきましても今申し上げました労使協定を一つの要件としているわけでありまして、今回の六十五条はそういう意味では労働基準法に倣った制度でありますので、私どもとしましては、個々の本人の希望ということではなくて、労使協定という形で要件をかぶせれば万全を期することができるのではないかと考えております。