お答え申し上げます。
 本件事故の安全性の問題につきましては、先ほど来外務省の方から御説明のあったとおり、米側としては、この事件がこういうことになりまして以来、アメリカのいわゆる専門機関の再調査によって報告をしてきているわけでございますが、その中で、先ほど来御説明ございましたように、核物質は溶解、沈殿して環境への影響はないという説明がございまして、政府としてもこの説明を重みのある説明と認識しているという御答弁が予算委員会等でもあったわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、これと同様に日本の沖縄、鹿児島、いわゆる近いと言われておりますところの御懸念についても非常に重大に認識しておりまして、私どもといたしましては、専門家の意見を聞きつつ、何せ兵器のことでございますので、不明な点が多々あるわけでございますけれども、私どもも何十年平和利用の観点からの研究調査もやっておりますので、こういう知見も踏まえつつ、関係省庁とも緊密に連絡をとりながら、所要の対応をして、前向きに対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
余り時間がありませんから、そろそろ結論に入らなければならぬと思うのですが、今も気象庁あるいは水産庁からもお話がありましたけれども、海流その他の動き、不明確な点はありますが、現地の沖縄では非常に反発が強まっておるということは、きのうの県議会の決議でもよくわかるとおりであります。漁連の総務部長は「核装置が海底に沈む前に破損し核物質が海水にさらされているというなら、海は既に放射能で汚染されているのではないか。となれば近海で捕れる魚も汚染されていることになる。大変、疑問の残る説明だ」、こう言って水爆搭載機の水没事故問題については見解を述べておりますね。単に沖縄だけではなしに、全国民が注視をしておる問題であります。専門家の中では、海流によっては動き、長い間に影響が出てくる可能性もあるというふうに断じておるわけですね。だから、我々としてはこれらのことについて日本独自でもやはり調査をしていかなければならぬではないか、国民の不安を解消してもらわなければならぬじゃないか、これはどうなのかということが一点。それはどこでも結構ですが……。
 二点目は、落としたのはアメリカなんだから、
これはアメリカが悪いわけですね。被害があるというふうに不安があるなら、それを解消してもらうように説明なり、その水素爆弾を引き揚げてもらわなければならぬじゃないか。日本でも六千メーター下に入る船ができておるわけですから、四千八百メートルぐらいのところはできるのではないか、こういうふうに思うのですが、そういう点を挙げて安全を確認してもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
海洋の立場からお答えいたします。
 当海域というのは黒潮の南方に当たりまして、当海域では海面における海流の速さは大体最大でも一ノット以下でございます。流れの方向は東向きが卓越しているけれども、当海域では黒潮海流は大きく変動しております。もう一つ、深海流のことにつきましてですけれども、当海域付近における深海流につきましては観測したことがございませんで、ここでは何とも申し上げられない状況でございます。
この原則とか基本方針に従った、いわば私から言うと法律上の枠組みつきの協議会、このように理解をしておるわけですね。普通、こういう協議会というか審議会というか、こういうのはもともとは異例でございます。
 それともう一つ、申し上げました政府税調との関係、お話が出ましたように毎年度の日切れその他もございます。現実の処理を政府はやっていかなくてはいかぬ。そのときに、基本の問題が片や協議会の方で議論をされておるときに、これは影響がないからということでなくて、やはり両方の意思疎通が必要になってくる、場合によっては調整機能すら別のところで必要になってくる、こういうことを想定するわけでございます。これはもういや応なしでございます。
 そうすると、一体この協議会の方が権能を持って調整するのか、目的、趣旨は多少違うにしてもということを感じるわけで、これはもう内閣の中で、役割は抽象的に違う違うとおっしゃいますけれども、現実の税制を処理していく、意見を聞いていく組織の二つとしてはこれは食い違ってくる。これはいや応なしだと思う。きれいごとでは済まない。今の発議者の方々は皆さんきれいごとで済むと思っておられると思いますけれども、現実のことになってくる。これはもう必然だと思う。ここらあたりにも非常に私は疑問があるということだけを時間がまだありますので申し上げておきます。これは非常に重大な内閣の内部に意味を持つ構想である、制度であるということだけ申し上げておきます。
 それからちょっとあとあれさせていただいて、実は後の方、財政の方がありますけれどもこれは後回しにさせていただきまして、皆さん方のお手元の連合政権構想ということで、社会党新宣言についても幾つかの点をお尋ねしたいわけでございますが、また確認したいわけですが、その前に非常にこれは具体的な問題、切実な問題、人権にかかわる問題、三十年余にわたって放置されておる問題。何かというと、北朝鮮に三十年前帰っていかれました日本人妻の方々の墓参もできないという問題についてでございます。
 今からちょうど三十年あるいはちょっと前ぐらい、約三十年でございますが、当時、実は社会党さんを中心といたしましてその支持者の方々や一部マスコミなど、朝鮮の、在日の半島系の方々が母国へお帰りになるということ、そのプロセスの中で、非常に社会主義国家の王道楽土だと当時は盛んに具体的に新聞等にも多数報道されておりますから御承知かと思いますけれども、そのときに約九万三千人、帰国運動、帰還運動ということでお帰りになりました。そのことはそのことで非常に結構だったと思うんですけれども、意思に従ってお帰りになった。
 ただ、残ったのが日本人妻、戦中戦後のことでございます。日本の御婦人もいらっしゃいますが、我が国の婦道ということで、妻は夫に従い、そして夫婦ともに家庭生活を築いていくということで、奥様方は御主人に添われまして、約六千七百人御一緒に行かれたわけでございます。それは日本国籍を持ったままでございます。朝鮮半島の方々はそれぞれの国籍を持ったまま、それぞれの母国にお帰りになった。その中で、北朝鮮の方へお帰りになった日本人妻六千七百人、これらの人たちは、三十年間里帰りどころか墓参も一回も一人もできない、こういう現実があるわけでございます。
 私は実は、ここにおられます新潟県の吉川先生もそうですけれども、今運輸大臣でございますが、江藤隆美先生を会長として、超党派で北朝鮮日本人妻自由往来促進議員連盟をつくりまして、このメンバーの中に入っておるわけでございます。このこと自体御承知かどうか、各会派、四会派からまずお聞きを申し上げたいと思います。