確かに委員御指摘のとおり、在宅福祉の推進のためには、私ども厚生省の各般の努力とあわせて、さらに多くの点で御協力を得なければならない面がございます。
 しかし、今私どもが目指しております点は、例えばこれから十カ年にわたりまして、在宅福祉をどうしても必要とする方々に少なくとも必要なサービスは介護を中心として提供できるようにということで、御案内のとおり、その担い手でございますホームヘルパーを、今三万人でございますものを十万人にふやす、そしてまた、それぞれの地域社会の中で介護をお求めになる方々と介護を提供する方の間に全国で一万カ所の在宅支援センターというものをつくりまして、これを中核としてきめの細かい在宅サービスを組み立てていきたいということでございます。もとより、その場合には、このような在宅介護の仕組みばかりでなくて、これまでのいろいろな施設の整備であるとか諸般の施策、それから特にサービスのやり方について工夫を凝らしていく必要があるのではないかと思います。
 そういう意味で、私どもはこれを十年間で完成させていきます上で試行錯誤が必要だし、また多くの方々の創意工夫をくみ上げさせていただく必要もございますので、まず最初に、地域団体においてさらに一層従来以上の御努力をいただきたいという意味で、今回は国会に関連法案、老人保健法等々の改正案を提案させていただいて制度面においても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
質問時間がないのでちゃんと答えてほしいんですが、十二月一日に内閣官房長官から示して、十二月二十一日までにつくったわけです。たった二十日間で十カ年の福祉計画を三大臣でつくったというやり方そのものが、私どもから見れば選挙用ではないかという指摘をするところでございます。
 そこで、問題の本論に入ります。
 在宅福祉そのものについて私は否定するつもりはございません。しかし、在宅福祉というのは、該当の家庭に経済的にもさまざまな意味で大変負担がかかっているというふうに思います。共働きなどではとてもじゃないができないと思いますが、そういう実態について厚生大臣、どうお考えですか。
このたび私ども、高齢者保健福祉十カ年戦略を打ち出させていただきましたが、これまで国会の御議論におきましても、在宅福祉対策について格段の充実が求められてまいったわけでございます。そういうことの中で、これまで数次にわたりまして福祉プランをお示しさせていただきましたが、このたび総合的に在宅福祉について整備をしていくという見地から、国、地方を通じて最大限の努力を十カ年で積み上げていきたいという十カ年戦略を打ち出させていただいた次第でございます。
 この十カ年戦略の目標は、在宅サービスを地域の中で受ける方々が安心していつでも気楽に受けられるようにということでつくり上げた次第でございまして、その内容についてさらに御質問があれば補足してお答えさせていただきます。
いずれにしても、今度按分率が一〇〇％になりますと、各組合健保などが大変な負担になるわけでございます。したがって、全体にふえるということは承知をしていますが、このようなやり方については今後ともまた改めて議論を続けたいと思います。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる高齢者福祉十カ年ゴールドプランについてお尋ねをします。
 ゴールドプランというふうに言われていますが、どのような経過でつくられたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。厚生大臣。
大変申しわけありませんが、ちょっと御質問の趣旨を私取り違えておるかもしれません。ただ、高齢化社会というものをとらえて私どもが対策を練ってまいります場合に、さまざまな切り口があろうと思います。そして、平成二年度の予算を御審議いただきます際に改めてこれは御論議になると思いますが、六十六兆余りの平成二年度の予算の中において、一般歳出は約三十五兆円余りでありますが、そのうちの十一兆六千億円が社会保障関係費に投ぜられている。言いかえれば、一般歳出の三割以上が社会保障費に投入されているという事実もこれはごらんをいただくことであります。
 その場合に、高齢化社会というものに対応して考えていきますと、所得保障も医療保障も、また公共福祉サービスも、それぞれの分野でそれぞれに施策が進展をいたしております。私は、高齢化社会に対しての社会保障支出が減っているよりも、むしろふえているという事実を申し上げてお答えにしたいと思います。
結局、その分だけ国の負担が楽になるというか、ゼロになるわけでございますから、高齢者社会というものに向けて国の負担をゼロにするということは大問題だと考えますが、大蔵大臣、いかが考えますか。
それでは最後の質問に入ります。あと五分しかありませんから、簡単に御質問申し上げます。
 去る四月十一日、運輸省が、二十一世紀を展望した名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について運輸政策審議会に諮問することを決定されたというふうに聞いております。今月二十五日には運政審の地域交通部会が開かれて、そこで諮問の後、具体的には名古屋圏都市交通委員会を設置して検討を早急に始めるということも聞いております。
 新しい時代、二十一世紀に向けてのこの地方の鉄道網を基本とした交通網整備の基本計画が進められることになったわけで、大変喜ばしいことでありますけれども、もともと名古屋圏は、ＪＲ、私鉄、市営地下鉄等大量輸送機関としての公共交通が極めて立ちおくれておる地域であり、鉄道と自動車の依存度の比率を見ましても、東京が鉄道六〇に対して自動車四〇、大阪は五二対四八であるのに対して、名古屋圏では何と二五対七五と決定的に鉄道が立ちおくれて、マイカーを初めとする自動車に頼っている構造となっているわけであります。
 既に愛知県では、こうした国の運輸交通政策、計画に反映すべく地元としての計画、新中京圏陸上交通整備調査会報告を取りまとめております。私自身も県議会代表として二年間この報告作成のお手伝いをしてまいりましたけれども、これら地元の意見も十分に尊重していただくことを期待しながら、順次質問をいたします。
 まず第一は、名古屋圏都市交通委員会の構成はどのようになるのか。時間の関係があれですから、全部ばっと質問しますから、後で答えられるところから答えてもらえば結構です。
 それから第二に、既に作成された東京圏は二〇〇〇年、大阪圏は二〇〇五年を目標年度としておりますけれども、今度の運政審の目指す名古屋圏については一体いつごろを目標年次とするのか、これが二点日。
 三点目には、四十七年策定の前計画は何と達成率は五〇％、新線ベースでも六〇％という低い達成率であったわけですが、絵にかいたもちにならないように、今回はその計画をより高い達成率で実現をするためにどんな形で計画を担保していくのか、これが三つ目。
 そして四つ月には、前例からいたしますと、答申が出るまでに二、三年、早くても一年半から二年くらいかかるのじゃないかと言われていますけれども、名古屋圏の実態を見ますと、平成四年に地下鉄等の工事が終了するものも多いわけでありまして、こうした事業の継続性ということを考えますとできるだけ早く答申を出すべきだと考えますが、御見解を賜りたいと思います。
 以上四つについて、御答弁していただけるところからしていただければ結構です。