法定制緩和の理由ということで申し上げますならば、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において一定の厳格な要件を付した上で第一種及び第二種郵便物の料金を省令で定めることができるようにいたしたい、こういうことで御提案を申し上げている次第でございます。
 それで、仰せのように、三、四種というものは、すでに昭和四十六年度の郵便法の改正の際に法律で定めている内容から省令に委任をするという改正法案を提出いたしまして、御承認を得て、今日俗に言う省令料金というかっこうになっているわけでございます。
 そこで、後段の三、四種と今度の料金の決定の特例措置という関係でございますが、もちろんこの料金の決定の特例措置は、一種、二種というものをその特例措置にかからしめるということで直接三、四種には関係はないわけでございますが、先ほど申し上げました厳しい条件を付した上でという厳しい条件の中に上げ幅というものが政令で定めるところから計算できることになっているわけでございます。その上げ幅の中では、今度の一種、二種というものだけでなくて、三種、四種、それから特殊扱いの料金、小包全部ひっくるめまして、その意味でこの物価等変動率の中での総合改定率というものの中に計算するという仕組みにいたしまして御提案をしているところでございます。
仰せの単独定員配置局でございますが、内務職員は全体で約四万二千名でございます。この四万二千名のうち夜間に勤務する職員は約一万四千四百人でございまして、全体の三四・三％に当たる数字でございます。
その後段の話は私は聞けないんです、それは。簡単な仕事だから人を安く使うという、こういう物の考え方というのは私はけしからぬ話だと思う。これは改めてまた論議しましょう。もし、そんな考え方で郵政省の郵便の仕事をどんどん切り離しをしまして、単純化をしまして、そして安上りの政策にしていこうというのでは、これはもうお話になりません、正直申し上げて。私は常態としてやっぱりそこに作業をする人々、この人をどう確保するのか、しかも、その人たちを、常に郵政が責任を持って訓練ができ、あるいは教育ができ、そして、しかもその人たちの気持ちが一致して国民の皆さんへの理解へと、こういうふうにつないでいくのに一番大切な時期だと思うんですよ。それをどんどん切り離しをしまして、そして、たとえば一日の時間、単純な仕事を四時間なら四時間に限定してそれを三月も四月も、長いものになると半年も、こういう人間を人間扱いをしないような形の作業分断、これは絶対認めるわけにいきませんよ。それはまた改めて論議します。
 そこで、これも法案と直接かかわりありませんが、流れからいって出てくる問題ですから申し上げておきたいんですが、夜間労働。これは単独定員配置局で結構なんてすか、郵便内務事務——外務は夜間はほとんどありませんから郵便の内務事務、ここに働く人々のうちの何％ぐらいが夜間労働に従事しているのか、それはわかっていますか。
ここで数字の多少の違いというのが先生との御質問、答弁というのにさほど重要じゃないと思いますので、私ども計算をしているところによりますと、非常勤のうちで一日当たり恒常的なかっこうでの非常勤というのは約六千人、臨時事務繁忙というかっこうでやっているのは四千人ということで、合計いたしますと、職場に一日当たり——これは年間三百日というかっこうで計算しているわけでございますが、要するに休日、日曜日、そういったものを除くというようなかっこうで合計一万人というような計算をしているわけでございます。これは別に作為的なこともないわけでございまして、一万人。ともあれ、恒常的なかっこうで非常勤というものが職場の中に入り込んでいる、常態として。
 このことについてはいろいろ評価と申しますか、そういう事実についての見方があると思いますが、ただ、先生に私この機会に御理解をお願いいたしたいと思いますのは、いま事務の効率化、合理化というような観点というものを郵便事業財政との関連で非常に強調を私どももしておりますし、また御審議を願っております先生の立場からもその必要性というものは言われているわけでございます。
 そういった観点からいたしますと、定員というものによってすべてやるというのじゃなくて、やはり請負人というかっこうで、あるいはこういう定数的な非常勤というようなかっこうでやれる仕事もやっぱり職場にあるし、また非常勤でもやれるような仕事にしていくという課題というものがやはり私たちの職場にあるのだということを御理解をしていただきまして見守っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
運輸行政一般について、主として鉄道関係に関する御質問をいたしたいと思います。
 私は、ただいま質問する側に立っておりますが、実はことしの一月までは鉄道の職員として現場の管理局長をいたしておりました。そのときにいろいろ現場で感じておりましたことを含めましていろいろ御質問いたしたいと思うのであります。
 ただいま、運輸大臣が、総合交通体系のことについていろいろ検討しているというお話がございました。四十六年の経済企画庁で、そのときは総合交通体系と言っておったと思うんでありますが、そのときにいろいろ検討いたされまして、それから大分日にちがたっておりまして、いろいろなエネルギー事情というものが大いに変わっております。それにつきまして鉄道も、昔の独占企業であったものがだんだんほかとの競合輸送機関というものが出てまいりまして、鉄道のシェアが少なくなってきたということで、これをどういうふうな位置づけをするかということが非常に問題ではないかと思うのであります。
 ことにイラン・イラク戦争などが起こりまして、省エネルギー的な見地というのがいままでより以上に重要なファクターになってきたんではないかと思います。
 省エネルギー的なことから申しますと、鉄道と自動車と比べた場合、あるいは飛行機と比べた場合、エネルギー比率から申しますと、自動車と鉄道と比べれば八倍ぐらい、貨物船と比べても何倍増しかと、あるいは旅客に関しましても、これはパスや飛行機に比べますとエネルギーが非常に少なくてできるというふうな大量の輸送の効果があるということにつきまして、その辺のことで、これは今回の提出されておる再建法案とも大いに絡むわけでございますが、鉄道をどういうふうな位置づけをするかということが、まず一番の基本ではないかと思われます。
 いま、その位置づけにつきまして、どういうふうな審議が進んでおるか、あるいはどういうふうなお感じかということを承りたいと思うんでありますが。