九人にふやされる、その人たちがどういう分野から選ばれるかということが審議会の性格そのものも決めることになろうかと思います。
 私はそのことについて申し上げておきたいわけですけれども、先般、内閣委員会で脳死臨調の委員さんの任命についての問題がございました。この法案で見ますと、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こうなっているわけです。けれども、この間の委員のときには、私どもが聞いたときには、実質的にはこの委員さんはもうなぶれないという名簿を見せてもらった。ああいう重大な問題での委員の任命について、人事のことですから難しいということは、どれが先になって後になってということは非常に難しいということは理解をします。けれども、もうなぶれないというようなものを持ってきて同意をしてくださいというようなことでは、こういうふうに範囲が多岐にわたる委員会の構成については大変問題があるだろうと思うのです。脳死の問題についての立場というのは、そんなにたくさんとかあるいは分野が多いとかいうものではありませんが、今度の問題については、例えば地方分権の問題にしても、大事だということはみんなが言うけれども、それぞれのいろいろな立場から物を言っているわけです。そういう意味から、もし設置されて、ふやされる委員さんが任命されるときには、十分な、文字どおり実質的な国会、両議院の同意があって審議が始まらなければ、先ほどから繰り返しておりますように、権威のない行革審になってしまいますし、その施策というのは十分意図どおりには進まないということを覚悟していただいてというのはおかしいですけれども、理解をしていただいて、選任について努力をしていただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
これは審議会でどういう問題を取り上げるかということにも関連するわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、これからの行政の重点課題といたしまして、例えば消費者重視あるいは国民生活の実質的な向上を図るための行政のあり方の問題、あるいは一極集中の排除と地方の振興、それに関連した地方分権の推進の問題、あるいはまた行政の透明性、公平性を確保するためのいろいろな施策、そういったようなことがかなり大きな関心事項になろうかと思います。そうしたことを考えました場合に、これまでの第一次、第二次の行革審答申の経験を踏まえまして、七人では委員数は必ずしも十分ではない、そういうことで、できるだけそうした重要問題につきまして本格的にこれから御議論いただくためには、幅広い視野から大所高所の御見地に立って御議論いただく必要があろう、そんなようなことで七人を九人をふやさせていただきたい、こういうことを考えているわけでございます。
国民が望んでいる課題、例えば、消費税のことは申し上げませんけれども、土地の問題、住宅の問題、そういう大きな問題についてぜひきちっとしたリーダーシップをとっていただかないと、今のお話を聞いていますと、何かとにかく置いていただいて、経過を説明して、新たに要望していらっしゃる部分もあるからそれから課題が設定される。極めてあいまいな感じがするわけです。どうしてもこの問題で解決しなければならぬ、審議をしていただかなければならぬ、国民の世論の統一を図らなければならぬ、そういう想定があって審議会が開かれるのではないということがはっきりとしたという気持ちがするわけですが、その点について要望しておきたいと思います。
 そこで最後ですが、委員の数が九人になるというふうに法にも書いてありますし、先ほどの説明でもありました。もう一回、なぜ九人にしなければならないのか、今までの七人と比べてどのような新しい分野から人選を考えていらっしゃるのかお尋ねをします。
今法案を御審議いただいているわけでございますが、この審議会がもし設置されますと、政府といたしましては、まず審議会に対しまして、これまでの臨調以来の行革の実施状況等を御説明することになろうかと思います。そういったこれまでの行革の実施状況等を踏まえて、審議会としてどういう問題が優先的に取り上げられるべきか、そういう御議論をして具体的なテーマをお決めになるのが建前であろうかと思います。
 ただ、これまでの国会の御審議等も踏まえて私ども審議会に御説明をすべきだと思いますけれども、いろいろなところで新しい第三次行革審に対する御要望あるいは御意見等がたくさんございました。その中で、例えば先ほども問題になりました消費者重視あるいは国民生活を重視するような行政のあり方についての検討、あるいはまた、地方分権のお話がございましたけれども、今後、本当の意味での地方分権の推進、あるいはまた、行政に対する透明、公正性の確保、そのための必要な措置といったようなことをこれまでの各方面からの強い御意見として私どもお聞きいたしておりますので、そういうことを御説明した上で、審議会として順次これらを御議論の上取り上げていただくことになろうかと思います。
どうも時間の関係で、相済みません。
 お答えいたします。
 先生御指摘の点は、被災地における雇用対策、労働保険制度の運用及び労働保険料の徴収に関する事項についての七年度予算にも関係することではないかと思っております。労働省といたしましては、現地の要望等を踏まえながら、これらの事項に関しましても順次必要な対策を実施しているところでございます。
 具体的には、御指摘の雇用調整助成金や失業給付の特例措置、休職者に対する積極的な職業細分、迅速かつ的確な労災補償の実施、労働保険料の納付期限の延長等の対策をもう既に講じておるところでございます。また、現在、新卒者の採用内定取り消し回避のための雇用調整助成金制度の活用もいたしております。また、公共事業に一定割合まで被災者を優先的に雇用する立法措置も検討中でございます。そのような準備を進めておりまするし、引き続き全力で対策に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、これらの措置にかかわる所要額につきましては、現時点の把握は大変困難ではございますが、今後において被災地における復興状況の雇用失業情勢を的確に把握しながら、適切に対処してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、第二の御質問は、安定業務の体制を整えたらどうかということなんでございますが、この点につきましては、現地の事情もございますので、現地の皆さんとよく相談をしながら、どういう人員が必要かということを的確に把握をいたしまして、その要求に応じてこちらから応援体制を整えておるような次第でございます。したがいまして、それに要する経費というものは余り必要ではないというふうに思っております。
 したがいましてい当面の緊急対策として、被災にかかわる事業所の休業や一時的な離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給や、被災地地域内の雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給等は、もう特例措置によって十分現在の予算で賄える、十分とは申しませんが、一応賄えるだろうという見通しを立てておる次第でございます。
 今回の特例的な措置にかかわる所要額は、現時点ではなかなか把握しにくいわけでございますが、六年度予算の執行状況を勘案いたしますと、大体予算の範囲内で対応できるのではないかというふうに思っておる次第でございます。