スポーツ物で反射神経を養うとか、そういったものにつきましてはある意味では健全であるかもわかりませんが、私どもはそういう健全、不健全という問題ではございませんで、要するに賭博に使われるおそれがあるかどうかということで考えているわけでございまして、たとえスポーツ物でございましてもやはり勝敗の結果が出るとか点数が出てくるというような、そういう賭博に使われる可能性のあるものについては入れる必要があるというふうに思っているわけでございます。現に、そういうスポーツ物につきましても、それで賭博をやったとかいうような、いろいろそういうケースもあるわけでございますし、また、そういうようなものを用いて営業しているゲームセンターで少年のたまり場になっているというふうなところも大変多いわけでございまして、そういうことでスポーツ物と、それから偶然性だけといいますか、スロットマシンのようなものとの区別というものはちょっとつけられないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、テレビゲーム機にはいろいろございますけれども、その中で確かにスポーツ物というものもあるわけでございます。それから、ポーカーというふうに偶然性だけのものもあるわけでございますけれども、ソフトを入れかえるだけで簡単に、機械は同じでございまして、ただカセットを入れかえるとか、あるいは基板を取りかえるとか、あるいはＲＯＭを取りかえるというだけで簡単にゲームの種類が変わってしまうわけでございまして、そういう意味からもやっぱり区分けはできないものというふうに考えておるわけでございます。
この前見たのはスロットマシンも見ましたけれども、テレビゲーム機を見たときに、ボクシングとかゴルフとかサッカーなどスポーツに関するものが非常に多く、健全なものが多いように見受けたのでありますけれども、このようなテレビゲーム機まで営業の対象に加える必要があるのだろうかというふうなことを思って見てきました。料金は入れなければなりませんから、その機械を使って遊ぶのですから料金は入れるでしょう。だけれども、それでおもしろおかしく遊技をするのを八号営業の中に入れるというのはちょっと余りにもきついのじゃないだろうかなというふうな感じを実は持っている。どうですか。
例えば定置式の乗り物の機械というふうに、勝敗の結果が出ないとかあるいは定量的に得点が点数になって出てこないというようなそういうものは、賭博に転用されるという危険性もございませんので、そういったものは対象に加えるつもりはございません。
ゲーム機にはいろいろございまして、今お話しのテレビゲーム機、スロットマシンのほかにフリッパーとか、それからアーケードゲームとか、あるいはプライスマシンとか、いろいろゲーム機あるわけでございますけれども、そういった中で私どもとして考えておりますのは、やはり遊技の結果が出るとかあるいは勝敗が明らかになるというようなものを国家公安委員会規則で定めていきたいというふうに考えているわけでございます。
大阪大学ワープロ購入に関する贈収賄事件及び文部省会計課に及ぶ汚職事件、これについては、本日の委員会の冒頭、文部大臣から陳謝と今後の対策、またそれに官房長から事件の概要について説明があったところであります。私は、国民の立場から、この事件の重大性について若干の所見を述べて、質問したいと思うのです。
 東京医科歯科大学、さらに、若干内容は異なってまいりますけれども、国士館大学、九州産業大学、ずっと一連の大学を中心とした、言うなれば教育汚職事件というのがあったわけですね。そういう一連の汚職事件に国民はやるせない気持ちで来たと思うのですよ、特に教育に関連しただけに。ところが、その事件がついに文部行政の本丸ともいうべき文部省の中枢の、しかも教育財政を締めくくるかなめの会計課にまで及んできた、そこにまで事件が起こったということは、極めてこの問題の意味が重要だと私は思うのですよ。これは本当に国民から言えば、今までの事件もそうだけれども、事中枢まで及んだとなりますと、どうしてくれるのだ、そういうことで、一日も早い疑惑の解明と、二度と再び起こしてはならないということに対する強い期待を持っていると思うのです。ですから、事件は皆同じような事件でありますけれども、出先の大学で起こった事件というものと、またその中枢にある文部省の会計課、しかも予算総括主査ですか、そういうかなめのところで起こっているというのはやや異質のものだというとらえ方をしなければならぬのではないかというふうに一つは思うのです。
 それから、同時に、先ほど文部大臣も言われたけれども、今私たちが、マイナスシーリングという状況の中で、残念ながら、教育あるいは文教予算全体が抑制そして削減ということが進む、その中での四十人学級の凍結であるとか、あるいは私学助成の削減であるとか、あるいは学校建築の抑制であるとか、加えて育英資金有利子制度の導入であるとか、国民はひとしくそういう財政困難の中で厳しい対応が迫られていると思うのですよ。その中で、予算を締めくくるところの、しかも教育行政の予算執行のかなめにある会計課の、しかも総括予算主査ですか、ちょっと固有名詞は違うかもしれませんが、そこでこういう事件が起こり、しかもその権限と地位を利用して予算執行に当たって金品の授受まで行うなんということになったら、まさに病膏肓に入るという感がやはりすると思うのですよ。
 先ほどから文部大臣も遺憾の意を表明し、今後の対応についても言われたし、経過の説明もあったけれども、受けとめ方として、国民の立場から言うならば、もう後がない、どうしてくれるのだ、ここまで来ているという問題の重要性をこの事件としてとらえておく必要があるのではないか。したがって、それに対する対応をどうするかということを急ぎながら万全を期さなければならないのではないか。そうでないと、まさに教育行政全体に対する国民の信頼というのは失墜をするし、ひいては政府自体に対する失墜になるのでありまして、その辺のところは重大な受けとめ方をしていると思いますが、私は以上のような見解と所見を持っております。文部大臣の受けとめ方、その中には背景と原因まで含めて、どう受けとめているのか、そしてまた、今後の対応についてあるいは対処について、これから具体化されていくでしょうけれども、重ねての決意のほどを私は最初に承っておきたい。
 その大臣の所信の前に、先ほどもありましたけれども、きょう法務省の刑事局の方も来ていると思いますから、この事件の概要については現時点で大体わかりますから、新聞その他の報道やら先ほどからの答弁でわかりますから、現在の捜査状況、それから今後捜査に当たって法務省はどのような方針と決意で臨むのか、この点だけを聞きたいと思うのです。その後、文部大臣からの所見を聞きたいと思います。