対ロといいますか、従来は対ソでございますけれども、鳩山首相の日ソ共同宣言以来、日本とソ連邦との間で国交が回復いたしてまいりました。それから今日の過程で、今委員御指摘のようないろいろの考え方も存在したことは事実でございます。
 しかし、今やこの冷戦構造が崩壊をいたしまして、ソ連もロシアとなり、日本との関係を深めていきたいというお気持ちも非常に強くなってきておりますので、今回、エリツィン大統領、橋本総理のデンバー以来の考え方に基づきまして首脳会談によりまして、これから日本として平和条約を結ぶための努力をいたしていくということだろうと思います。
 過去は過去としていろんな経過はありましたけれども、新しい出発として、どうしても二十世紀で起こったことですから二十世紀のうちに解決をいたしたいということでございますので、経済面では橋本・エリツィン・プラン、これを着実に実行していくということと同時に、先ほど来申し上げておりますように、東京宣言をもととして平和条約締結に向けて新たなる出発をいたしていきたい、このように考えております。
平成会の福本でございます。
 最初に、北方領土問題に関する質問を外務大臣にさせていただきたいと思います。
 橋本委員からの質問にも、今回の橋本首相、また日ロ外相定期協議における成果を新聞もメガトン級の大成果というふうに言われておられますが、政府はこれまで原則として政経不可分、拡大均衡という基本的考え方で対ロ外交を行ってきたと思いますが、経済においてロシアにさまざまな援助をするとかいう形で対ロ外交の基本方針が若干変わってきておるのかどうか、そこのところを明確にお答えいただければと思います。
普天間飛行場の代替ヘリポートにつきましては、いろいろな条件を考えました結果、自然環境、騒音、安全といった面を考慮いたしまして、現時点における最善の選択肢ということで撤去可能な海上施設を追求するということとしております。
 この海上ヘリポート、先ほどお話がございましたように、まず騒音の面では、地元の居住地から最小限でも一・五キロ以上離れたところに設置するということで環境庁が告示をしております航空機騒音に係る環境基準、これを十分満たせるものとしたいと考えております。
 それから風、波等でございますが、風それから波浪につきましては百年確率、百年に一回起きるかどうかのものを対象として考えております。
 それから津波につきましては、沖縄に過去来襲しました最大の津波であるチリ地震の津波に対しても耐久性を確保できるというものを考えております。
 それから自然環境でございますが、若干藻場、サンゴといったところにかかる部分があるんですが、できるだけその被害を最小限にすると同時に、藻場は他の海域へ移植、それからサンゴにつきましても、防波堤などに着生促進させるという増殖、再生のための適切な措置を講ずることによって影響を最小限にしたいと思っております。
 また、排水の問題でございますが、これは水質汚濁防止法にのっとって適切な汚水処理施設をつくることとしております。
 また、漏油対策でございますが、十分な強度を持った燃料タンクをつくる予定にしておりますが、万々一被害があった場合でも外に漏れ出ないような方策によって、油水分離装置を設置することで適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
 現在、地元の御了解を得るべく努力をしておるわけでございますが、今後御了解が得られた場合には具体的な計画を作成するわけでございますが、それに伴いまして、さらに細かい安全性、生活、自然環境への影響等々、十分に地元の方々の御意見を踏まえて総合的な見地から最終的な決定をしてまいりたいということを考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、海上ヘリポートについてお尋ねをいたします。
 普天間飛行場の返還に伴いましてヘリポートを建設するということになっておりますけれども、先月五日にキャンプ・シュワブ沖に建設する政府案が県及び名護市に提出をされました。その後、地元説明会、また広報のパンフレットをつくるなどして大変な努力をされておりますけれども、県民の方々にもその姿勢は十分に理解されるものと信じております。
 政府としまして、万全な対策を今後引き続いてとられていくことと思いますけれども、環境面また安全面など海上ヘリポート建設における諸問題もたくさんあると思いますけれども、どのような対策がなされていきますか、防衛庁の方にお尋ねをしたいと思います。
経済企画庁さんそれから労働省さんの見解というのは、非常にお気楽な、楽観的な見通しを持っていらっしゃるのだなというふうに思います。一言で言えば、多少は混乱するけれども大したことはないというのが今のお答えの、二十字以内で要約しなさいと言われたら大体そんなことになるのかなというふうに思うわけでございますが、実際に現場の皆さんにそんなことを言ったら、大変なおしかりを受けるのじゃないかというふうに思うのです。
 なぜ見通しが甘いというふうに私が申し上げるかと言いますと、経企庁さんなんて、最近になってようやく足踏みと言い始めたぐらいの見方しか持てないようなところなわけですから、当然甘い見通ししか持てないだろうというふうには思っていましたけれども、本当にそれでは国民の皆さん方に申しわけないなと思うのです。
 というのは、銀行や証券会社の経営が非常に危なくて、今資金の出し手がいないわけですよ。マーケットにお金が回らないわけです、どこにも。そういうときに、例えば建設省さんが容積率の規制の緩和をする、あるいは土地税制の改正をする。制度を幾ら変えても、都心のビルは空き室がいっぱいありますし、これ以上容積率を緩和してもだれもビルを建てる人はいないですね、ビルを建てるお金もないわけですから。銀行からお金を借りようと思っても貸してくれないし、また、借りてビルを建てたって入る人はいない。税制が変わったから、では土地を買いましょうかといっても、それは土地を買うお金がないし、貸してくれる銀行もないということです。
 今、資金の出し手がない状態の中で、私は、ではだれが出すのかというと、やはりある程度はケインズ的に国が出していくべきだろうと。ケインズの時代はもう終わったと言われますけれども、私は、ある一面でケインズの経済理論というのはまだまだ有効に機能する部分もあるというふうに思っているのです。そういう今の情勢の中で、政府が公共事業を実施して世の中を活性化させていくという一面のサポートをすることは当然必要だというふうに思うのです。
 そういう中で、この財政構造改革法案が成立をしたというのは、建設大臣にお伺いをしたいのですけれども、今こそ社会資本の整備をすべきだとか、あるいは景気対策の面からもこの公共事業の七％削減というのはのめないというような、この財政構造改革法案に対する建設大臣の御意見というのはなかったのかなというふうに思うわけでございますが、御見解をお聞かせをいただければと思います。