税調に実質的な諮問をやって、直間比率の見直し等について検討してくれ、そしてその答申が出てきたら尊重して実行すると言ったのは総理自身なんです。
 総理自身としてどういうお考えを持っているのか。それは連立与党の中でいろいろあることは知っていますけれども、総理はその点の見通しをどう考えておられるのかということを聞いているわけです。
十月の本委員会での質問では、総理は、来年度予算ではやらないけれども、その先はわからないというふうに言っておられました。
 それで総理は、税調の答申を尊重し実行すると言っているわけですが、当面、この不況の中では消費税の税率アップはやらないということをきょうお約束できますか。
税制調査会の答申が、今申しましたように、所得課税の軽減とそして消費課税の充実というものをしていくことがこれからのあるべき社会における国民負担のあり方である、こういう提言をしているわけで、同時に一体として処理をすべきであるという提言もあることをよく承知しております。それを具体的にどう処理するかはまさにこれからの政治が決めることでありますが、念のために繰り返しますが、垂れ流し的赤字国債は、御党と同じように、私どもも反対であるということであります。
我々は、今の国費のむだ、ゼネコン疑惑に見られるような公共投資の多額のむだとか、あるいは軍事費の削減とか、不公平税制の是正とかいうものを具体的に提案しているところでございます。
 ついでにもう一つお聞きしますけれども、税調答申の方向に沿った所得減税ということになりますと、もう一つ重大な問題があることは御承知のとおりでございます。税調答申は、所得減税と消費税の税率アップ、こういったものを一体的に成案化せよということを主張しています。
 総理、政府は、この所得減税関連の法案を来年提出するということになるにしても、それに消費税の引き上げの施行の期日を明記する、明記するけれども、そのときの景気状態によって施行をおくらせることも考慮する、こういった形を考えているという報道もありましたが、それはいかがですか。
この年間所得五千万円以上の金持ち層は十一万四千人でありまして、全国四千百万世帯の〇・三％です。この税調答申がやるような方向で一五％最高税率を引き下げるということになると、この〇・三％の層だけで、五兆円減税といっても、二兆円程度の減税になる、これは厳然たる事実なんです。大蔵大臣、いろいろ計算もしてないからと言いますけれども、これはそういうものとして私ははっきりと申し上げたいと思うのです。
 ですから、総理、こういう税調答申に沿った所得減税ということでは、本当に庶民全体を潤すことにならない。我々が言うように、二兆円の減税でも、本当に課税最低限を上げて、所得税や住民税を払っているすべての人たちが減税になるような形になれば、我々は一世帯当たり平均七万円の減税になるということを主張しているわけです。ぜひそういう庶民全体が潤うような方向での所得減税を早く実行するように求めたいと思います。総理の見解を聞きたいと思います。
もう少し砕いて申しますと、僕らは大蔵省の出入りでいろんな情報をこう傍受するわけでございます。
 あるとき、大蔵省に行きましたら、青木さんという名前を知っているかと言うから、知らないと言ったら、どんな人だと言ったら、いや大変な政治力のある方でかくかくしかじかであるということを言われまして、それでああなるほどそんな方がおられたかと、周辺に、ということでびっくりしたという記憶があります。
 したがって、そういった意味で鮮明な記憶があるということです。
青木伊平さんというのは、竹下さんのまあ長い秘書でもございます。分身とも言われている。竹下さんをよく御存じの田代証人が、青木という名前すら知らないとおっしゃる。私は非常にそこに矛盾を感じてならないんですけれども、その竹下さんの秘書で青木伊平というのがいるというのも知らないということでございましょうか。
平成七年を目途に一元化を完了するということでありますけれども、これに向けての取り組みについて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
 ことしは、先ほどもありましたように、財政再計算へ向けての準備の年であるということで、さらに平成七年の一元化へ向けて本格的な年金改革の議論が展開されていくのではないかというふうに思います。高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて、我が国の社会保障制度の根幹にかかわる重要な課題であるわけでありますので、揺るぎない年金制度の構築というものが求められておるわけであります。
 しかしながら、最近では、社会保障離れ、自助努力志向の風潮が特に若い層、若年層において強まる一方だとも言われておるわけであります。また、国民年金におきましても、未加入者や滞納者による空洞化も指摘をされておるところであります。つまり、今我が国では社会制度に対する国民の信頼というのが低下をしてきておるのではないか、制度に対する展望が持てなくなってきているのではないかとも思われる節もあるわけであります。
 私は、この年金の改革論議を契機に、もっと国民に開かれた議論、それとそれを前提とした情報の公開を当然すべきではないか、そのよい機会ではないかと思うのであります。現在のこの福祉を将来にわたって維持していくためにも、各制度間の公平化を当然図っていかなければならない。同時に、今後統合なり一本化していく場合にどういう問題があるのか。また、このまま高齢化社会を迎えては社会保障関係の負担がだんだんふえていかざるを得ない、そのためにはどういう選択肢があるのか等を含めて、開かれた議論のもとに国民の合意形成を図るべきではないかと思うわけであります。平成元年改正時の反省点を踏まえまして、これから始まります年金改革論議には、今指摘をいたしましたことを十分配慮して進めていただきたいと思うのでありますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。