これは、大変申しわけありませんが、私が富士銀行にかわって御説明をできる話ではありません。
 ただ、この富士銀行の頭取自身がここで、平成三年の九月五日に参考人として参議院で述べられております中に、尾花さんから平成三年七月、不動産の売却代金の一部で借り入れの返済をしたいという申し出があり、赤坂支店の担当者が貸し出しは一切ありませんと言ったところ、びっくりされた。それはあなたがおっしゃるとおりに、富士銀行は知らなかった。片方は正規の融資であると認識をしていたということでありましょう。
 そして、「その後、今般の中村元課長の不正行為が発覚いたしまして正規の手続がとられていなかったことが判明いたしました。」当時橋本頭取はこう述べておられるわけですが、今議員が入手をされた内部の資料からいけば、富士銀行はもっと前から知っていたということになります。こういう事件が起きているということはもっと早い時期から知っておったということになります。
 この中で結局、最後に頭取それ自身が述べておられますのが、「このたび私どもと尾花さんとの間で正規の貸付契約を締結いたしまして、担保の登記手続等も完了し、現在はすべて本来の正常な取引になっております。」ということであり、それがなぜかと私に聞かれてもわかりません。
今私は、その当時答弁をいたしました資料を、本日御質問があると思いませんでしたので議事録を持ってきておりません。その上で、三年九月五日の参議院で橋本徹参考人が述べられたものがございます。
 小林氏の紹介によりまして当赤坂支店と尾花さんとの取引が始まった、そして、平成二年六月から三年五月にかけて、尾花さんから中村元課長に借り入れの申し出があり、数回にわたり融資の実行があった。そして要するに、「尾花さんは一連の借り入れは当行からの正規な融資であるというように確信しておられたと考えられます。」そして、「事実、平成三年七月、尾花さんから不動産の売却代金の一部でお借り入れの返済をしたいという申し出がございまして、そのときに私どもの赤坂支店の担当者が、実はお貸し出しは一切ございませんよというように申し上げましたところ、尾花さんがびっくりされたというように聞いております。」そしてその間、「この中村元課長の不正融資が発覚した後、いろいろ調査を求められましていろいろ事実関係を調べましたところ、このたび私どもと尾花さんとの間で正規の貸付契約を締結いたし」「担保の登記手続等も完了し、現在はすべて本来の正常な取引になって」いる、この流れを見ますと、要するに、不動産の売却代金の一部で借り入れの返済をしたいという申し出があったということを当時の頭取、参考人として述べておられます。
奥田委員、そして山田正彦委員の関連で何点か質問をさせていただきますが、その前に、先ほど、午前中の社民党の三野委員の発言の中に、新進党に対して事実に反した誹謗中傷が行われたことを、党を代表して厳重に抗議をしておきたいと思います。
 その中で、速記録を見ますと、母体行にもっと優しく、農村と農民にはもっと冷たく、厳しくとの意見が繰り返しなされてまいりましたと。
 我が党の委員が主張したのは、法的処理を行うのが筋であること、その結果……（発言する者あり）
交付税の応援をしていただいてありがとうございます。
 交付税の率の問題について、私たちも長い政治生活の中で随分と苦労もしてまいりました。一番やはり交付税で苦しかった五十四、五年ごろでございましょうか、その時分は国からどんどんと借り入れて、五十八年、九年ごろになったら十何兆円という借りがあったのですね。そのときに我々は交付税上げてくれと言ったのです、税率を。そのときに大蔵が言っていましたのは、この税率が安定しておるから計画ができるんだ、これを何遍も言っておったのです。ですから、不足すれば貸します、こう言う。こういうことを言っておるのですね。私はその言葉が変わったのかということを聞きたいと思っておるのですよ。これが一つあるのです。
 それからもう一つ。私は、国と地方との関係が、何もいがみ合って対立するものではないと思うのです。国と地方の財政をやはりかみ合わせていかなければならぬのです。だから、かみ合わす方向についてのいろいろな方法、私はあるだろう、それぼ相談しましょうじゃないかと言うのです。それと交付税率を変えるということとは別の話だと私は思うのです。そのことについてはまだ何も話がありませんから、大蔵からどんなことを言ってくるかわかりませんけれども、その財政のかみ合わせをやろうということを言っておって、それはやはり相談すべきだと私は思います。
 それからもう一つ、基準財政需要額の中身のことについてお触れになりまして、私はこれもかねてから随分不思議に思っておるのです。というのは、交付税の使い方も自治省の方で、私から言わすならば、ちょっとえこひいきがあった。府県の方に重く、市町村の方に軽かった。これは何かというと、単独事業の見方を交付税でうんと府県の方にシフトしてしまった。これは確かにあったと思うのです。私は、これをやはり公正なものに直していく必要があるだろう。そのためには、市町村が持っておりますところの団体委任事務だとか機関委任事務、これが本当に交付税で十分措置されておるのかどうかということを見てやる必要があるのではないかなと思います。機関委任事務を受けた、団体委任事務も持っている、しかしながらその分がその自治体の財源で本当に賄い得るのかどうか。どのぐらいのものをやはり交付税で見ていかなければならぬのか。まず基準財政需要額を見直すというのはそこだと思うのです。それがまず第一点。
 第二点の問題として、これからの地方自治体が、先ほどおっしゃった豊かさを求めるという話がありました。この豊かさを求めるのにはどういう役割を果たしていくのか。例えば、今一つ問題になりますのは教育投資です。教育投資などでも、この交付税でどの程度のことが考えられるのか。つまり、交付税というものはそういうことではなくて、市町村がどれだけのことを教育に還元しなければならぬのか。あるいは、福祉ゴールドプラン十カ年、ありますね。これにどれだけの責任を持つのか。それに対してどれだけの財政需要があるのかということをはかってやらなければならぬ。そういうようなものをつけて交付税を計算すべきではないかと。私は、非常にえげつない簡単なことを言いましたら、基準財政収入額は自動的にふえていった、ところが基準財政需要額はじっとしておるものだから差額ができた、この状態に今あるのではなかろうかと思っておるのです。
 こういうことは、まだ私も新米でございますから、ちょうど養子に来た者が偉そうに婿入りしてきたところの家のことを、懐関係を言ってもこれは不当なことだと思いますが、十分これから勉強してみて、そういうものがあるならば直していきたい、こう思っています。