退職金の概念につきましては、従来、功労報償説、つまり企業の労働者の勤続を通した功労に報いるものであって恩恵的なものであるという説、あるいは賃金後払い説、つまり退職金は退職時までの未払い賃金が退職時に一括して支払われるものだという説、あるいは生活保障説といいまして、社会保障制度が十分でない状況のもとで退職金は退職後の生活を保障する手段である、こういう諸説があったわけでございますが、一般的には、これらの性質をあわせ持つ複合的なものではないかというふうに理解されておると考えております。
退職金の定義ということですか。——私自身のサラリーマンの経験からいいますと、退職するときにもらうお金ということだと思いますが、政府委員の方から答弁いたさせます。
大臣、大変に御苦労さまでございます。ただいまより私は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、少々質問並びに意見を述べさせていただきたいと思います。
 御存じのように中小企業と大企業との格差はまだまだ大きゅうございます。退職金の問題、福利厚生の面、いろいろな面におきまして格差が存在いたしております。その中で、この中小企業退職金共済制度というのは非常に大事な制度である、こういうふうに私は思っておりますので、この観点からいろいろと御質問させていただきたいと思います。
 まず、そもそも退職金とは何か、この点について若干御意見をいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘をいただきました諸点につきましては、ただいま政府委員をして答弁をいたさせましたそのとおりでございます。私といたしましては、改正後の新制度が適切に運営をされるようにし、今後とも、中退金制度が中小企業の従業員の福祉の増進に寄与するように努力をいたしてまいりたいと考えております。
最後に、これは大臣に答弁していただきたいと思いますが、今回の改正後の中退金制度の諸問題、例えば付加退職金制度の導入に伴う退職金の水準、パートタイム労働者の退職金、中小企業の範囲等については政府委員から答弁されたところでありますが、今後とも中退金制度を安定かつ充実したものとすべきだと思いますが、最後に大臣の御所見をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
    〔委員長退席、粟屋委員長代理着席〕
御指摘のとおり、一般的に公的機関による施設の設置、運営は難しくなっているところでございます。背景には行革というふうな問題もあるわけでございます。
 また、中退法四十四条一項二号に基づく福祉施設の設置、運営でございますが、これはあくまでも資産運用の一方法として行われるものでございまして、事業団の資産の安全かつ効率的な運用を害しない範囲で行わなければならない。つまり、せっかく施設をつくりましても赤字になりましてはこれは効率的な運用を阻害するということになりますので、その辺の見きわめも行わなければなりませんし、実際の福祉施設の設置、運営ということになりますと、いろいろとそれらの難しい問題を克服しなければならないわけでございます。しかしながら、せっかくの御指摘でございますので、そのような問題も含めましてこの施設の設置、運営につきましては十分に検討をしてまいりたいと考えおります。
次に第六番でございますが、中退法第四十四条によれば、中退金事業団は保健、保養等の施設の設置、運営を行うことができるとされておりますが、現在まで行われていないわけです。公的機関による施設の設置、運営はかなり難しい問題を含んでいるようにも思われますが、これら施設の設置、運営が適切に行われれば加入促進に役立つわけですし、また、中小企業労働者の福祉の増進にもなるわけでございます。これらについて今後検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の沖縄におきます事件に対しましてアメリカ側は極めて深刻にこれを受けとめておられまして、大統領を初め国務長官、国防長官あるいは在日米大使その他まことにこの問題に対する対応は、陳謝をされ、一日も早くこの傷をいやして再びきちんとした信頼関係が在日米軍と基地周辺住民との間に取り戻すことができるように極めて積極的な努力をしておられます。
 ペリー国防長官もみずから在日米軍に対して再発防止のための教育訓練その他について指示をされたところでございますが、今お尋ねのようにアメリカが一体これをどう見ているかということについては、ちょうど一昨日、アメリカの下院の外交委員会のアジア・太平洋小委員会公聴会におきまして、ナイ国防次官補あるいはロード国務次官補などがそれぞれ発言をしておられます。
 その発言を見ましても、日米二国間の安全保障関係はアメリカの安全にとっても極めて重要だという認識を持っておられますし、日米二国間の安全保障関係は両国の安全及び地域的安定、双方の基盤で、これは同時に日米間のグローバルな協力の基礎でもある極めて重要な問題だという認識を持っておられます。こうした基本的な認識に基づきまして、米側としては日米安保条約の本来の目的をしっかりと達成するために日本側に対しても協力を求めてきておられます。
 また、我々といたしましても、先ほど来防衛庁長官その他述べられましたように、我が国の安全という見地、さらには日米両国関係ということを考えましても、あるいは将来のアジア全体を見ましても、例えばアジアの将来というものを考えれば、中国の存在というものを我々がどう考えていくか極めて重要な問題があると思います。我々は、やはり何といっても日米中、この三つの国が十分良好な関係を保ちながら進んでいくことがアジアの安定、平和、そしてそれは繁栄につながるということを考えましても、この日米関係、極めて重要だと考えますし、アメリカもそのことを十分認識しておられるというふうに理解をいたしております。
 ペリー長官の御発言は、日本側からどうぞいろいろ問題があるなら提起をしてくださいという極めて前向きな発言をしておられることを我々は歓迎をしたいと思いますが、その発言は、沖縄にございます現在の基地その他を直ちに縮小するという発言ではございませんと受けとめております。しかし、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、沖縄県民の気持ちを体してこれは真摯に日米双方で、日米安保体制の目的を達成するということを前提にしてでき得る限りぎりぎりの話し合いをする必要がある、こう考えているところでございます。