官房長官の方へ戻りますが、この問題は幾つかの基本的な問題を含んでいると思います。
 その一つは、やはり日本の三権分立の中で、非常に行政優位という現状、こういう中で行政に対する国会の最高権威性が本当に政府によって認識をされているのかという、こういう疑問をわれわれは持つわけですよ。一年以上にもわたってこういう基本的な問題が依然として解決しない。しかも、先ほどから長官の答弁を伺っておりましても、何ともどうも心もとないわけですね。そういうことでは大変困るわけでありまして、両院において、恐らく通算をしますと五回だと思いますが、同じ趣旨の議決をされておる、委員会においても同じ。委員会においては両院において三回ですか、同じ趣旨の決議が行われておる。こういう中で依然としてこれが解決のめどが立たない。こういう状況を考えた場合に、この国会の最高権威性が果たしてどうなるのかという疑問を持たざるを得ないわけです。そういう観点からも、ひとつ政治の原点に立ち返ってこの事態を長官には考えていただかなければならないと思うのです。両院のたび重なる同じ趣旨の決議ということは、これは自民党さんも賛成なさっておるわけですから、与党の自民党さんを初め全野党が、すべての政党が合意をして、そうして国会で議決をされておる。日本の政治の中でこれ以上重いものはないと思うのです。これは制度的にも実体的にも最高の重みがなければならない。ところがそれに対する政府の対応、これは大変手ぬるいわけでありまして、この点もぜひ原点に返ってもらいたいということです。
 それからもう一つは、先ほどからの長官の御答弁を伺いましても、総理大臣初め各閣僚のこの問題に対する決意がどうなのか、この問題に対するきちんとした決意さえあれば、これはこんなにじんぜん日を送らなくてもできるはずでありますし、この期に及んで、官僚さんが反対するのですという、まことにどうも心もとないことでありますけれども、はしなくも日本の政治機構の中における官僚制の問題がそこへ頭を出してきているのではないか、それからまた、大臣の指導性が果たしてどこにあるのかというようなこともわれわれは疑問に思わざるを得ないわけです。そういう意味で、ひとつそういう点から大臣の指導性をこの際フルに発揮をしていただいて、お役人さんのその分野における考え方なりはもちろんあるでしょうけれども、それらに左右されることなく、毅然たる態度で、各大臣、特に官房長官それから所管大臣はこの問題に対処してもらわなければならないと思いますけれども、そういった意味で、ひとつ最後の御決意のほどと、それから今後の見通しをもう一回お伺いしたいと思うのです。
五十六年度予算案におきまして二十名の増員を要求いたしまして、十名の増員が認められております。ただし既定の削減計画に基づく削減が八名ございますから、差し引き、ネット二名の増員でございます。
私ども社会党としては、五十六年度の予算の編成の前に人員増を政府に要求を申し上げたわけですが、また検査院さんでも人員増を御希望になっていたようでありますけれども、実際には何人——これはまだ予算は案の段階でありますけれども、何人増員になるお見込みですか、
おっしゃいますとおり、御指摘のとおり、膨大な検査対象に対しましてわずかな人員でやっております関係で、相当職員にも苦労をかけているのはやはり事実でございます。したがいまして、ここ数年来わずかずつではございますが、増員を政府から認めていただいておるところでございます。
 ただ、私どもの役所といたしましては、こういう財政下、過分の増員もいかがかということで差し控えておりますが、現在の人員でもってできるだけの検査効率を上げますように、今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
委員御指摘のような労働債権あるいは不法行為債権というようなもの、これは相手を選ぶことができないわけでございまして、会社にどうしてもその支払いを求めていかなければならない、こういうようなことになろうかと思います。
 そういうような問題について債権者保護を図るというような観点から、まさに御指摘のように従来ですと、例えば商法の二百六十六条ノ三で取締役の個人責任を追及する、こういうようなことが一つの方法として行われていたわけでございます。しかし、これも「取締役ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失」があるということが要件でございまして、そういう要件の立証という点で種々の問題があったということもまた言われているわけでございます。そういうことから法人の実態を見まして、そもそも法人ではない、これは個人の企業であるというような事実認定を先行させまして、当該請求権との関係においては法人格を否認するというような法人格否認の法理というようなものが一方では判例上あらわれてきたということも御指摘のとおりだと思います。ただしかし、形式的に法人格を認めながら、当該取引の分野に限るという限定はあるにせよ法人格を否認するというのは一種のこれは論理矛盾でございまして、いろいろ問題があるというような点もまた指摘されておるところでございます。
 そういうような観点からこの検討の過程におきましては、例えば支配株主等の責任というようなことを制度化することにしたらどうかというような意見がございまして、実はそういった考え方に沿う試案も民事局参事官室試案として発表いたしているわけでございます。例えば、お尋ねの中にも一つの例としてございましたけれども、例えば子会社に株主としては親会社が支配的な株式を持っているわけでございますが、もう直接ストレートに親会社に責任を追及する。もちろんその親会社から出向した取締役に故意または重大な過失がありますれば、取締役の個人責任の追及という形である程度解決することは可能かもしれませんが、それも難しいということでございますと、親会社に直接その責任を追及するというようなことが認められてもいいのではないかというような考え方に基づくものでございます。特に、労働債権とか不法行為債権なんかについてそういう保護を図る必要があるのではないかというような考え方に基づくものと思われるわけでございます。
 しかしながら、これは理論として、つまり非常にわかりやすい議論といえば議論のような気がいたすわけでございますけれども、実質的な支配株主というのは一体何であるかとか、あるいは支配社員というのは何であるかとか、あるいは責任を負う債務の範囲はどの範囲なのか、ある特定の債権だけその責任を負いその他のものについては負わないのかというような問題、あるいは先ほど申し上げました取締役の責任。つまり、商法二百六十六条ノ三の責任との関係においてどのようなことになるのかというような、ある意味におきましては全く未開拓の分野の問題提起があるわけでございまして、同じような立法例が外国、アメリカ等にはあるというような指摘もあるわけでございますが、我が国においてはまだ十分に習熟した判例理論にすらなっていないというような状況でございますので、そういうような状況もありまして、法制審議会の中では種々な議論があって結局結論を得るに至らなかったというのが実情でございます。
 労働者の債権とかあるいは不法行為債権をどうやって保護していくかというのは商法の問題でもあるとともに、会社更生法その他いろんな各種倒産法制の中であるいは解決すべき問題でもあるというような指摘もあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれからの検討課題であるというふうに私どもは考えております。