工業標準化法の一部を改正する法律案の提案理由をお聞きしましたが、この改正案は、「このような内外の情勢変化に的確に対応した工業標準化制度を構築するため、」と、こう言われておりますが、内外のどちらかというと外の方に揺り動かされてこの法律案ができたんではないか。
 平成七年一月に発効したＴＢＴ協定、貿易の技術的障害に関する協定、これに揺り動かされてこの法律をつくるような形になったと、ウエートはですね。そう思うんですが、この改正により何が一体期待できるのか、その点を最初に伺います。
決済の方法は実はいろいろございまして、クレジット決済あるいは電子マネーと言われるものもＩＣカードに金額を入れてやる場合、それからＩＣカードにある取引の電子情報データだけを入れるケース、恐らくいろんな決済の形がございます。
 たった一つの決済の形態を今後日指していくということではございませんで、むしろいろんな機能がこれから生々発展してまいりますので、いろんな形で、いわばどういう形態が一番安全でかつ信頼できるかという実証実験がいろんなところで、ある意味では世界じゅうで行われているのが実態でございまして、そういう意味では、そういう中で、最終的に一番信頼できる安全な形態が恐らく業界の中でも生まれてくると思いますし、私どももそれを見きわめていきたいと思っているところでございます。
先ほども記者の懇談会で申したあらましを申し上げたんですが、行政改革や財政再建やもろもろの改革というのは、船で言うと船の屋台骨が壊れるようなことすら予想しながら、あるいはそれを回避しながらやらなければならない問題でありますから、私自身が屋台骨でもつかどうかわかりませんが、いずれにしても甲論があり乙駁があり、そして正反合の方向に間違いなく私は議論は終結をする、このように確信をいたしております。
 議論は高め、そして結論は淡彩に最後には割り切る、そういうのが政治の姿勢だと考えます。
官房長官、今の件について、官房のかなめでいらっしゃいます官房長官に、この問題で今後いろんなことが起こってくると思いますので、橋本内閣の屋台骨を支える官房長官、いかがでしょうか。
こればかりで時間をとってしまっては肝心の、大事な話もたくさんございますけれども、要するに今のままでは両方の大臣のスタンスがまるで違うんです。少しでも接点があればいいんですけれども、片方は現体制でいくと言うし、片方はやっぱり官が民を圧迫してはいけないという持論をお持ちで、私は大変国民の側に立ったお話だと思うんですけれども、そういう話が橋本内閣の中で、それぞれのお立場でそれぞれの話があると、私どもは橋本内閣の向いている方向がどっちなんだろうとわからなくなるんですね。
 ですから、そういう意味では、私どもは何としても、言いたいことを言うのは結構ですけれども、基本はこうなんですよというスタンスだけはきちんととっていただかなければ、どの政治家の言うことも信用できないということになるんです。片一方は右向いている、片一方は左向いている。じゃ、橋本内閣の両足はどこに立っているんだということになるものですから、そういう意味では、私は今後、橋本内閣の閣僚、皆さん方のそれぞれの立場での御発言は、国民を惑わさないような、私たちの論議に、私たちの気持ちをそれに誘導するような御発言は厳に慎んでいただきたいと思いますけれども、その点は委員長、よろしくお願い申し上げます。
現実に郵政事業というものは三事業が存在し、国民の暮らしに密着し、この瞬間も郵便が配達され、預金が受け払いされ、簡易生命保険も存在をいたします。
 議論について、すべての分野聖域なしに議論をするということとゼロということとは違いがあると思います。
議論をしちやいけないと言っているんではなくて、大いに議論していただいていいんですけれども、私は、橋本内閣が火の玉になって行革をやるとおっしゃった限りは、残すにしろあるいは民営化をある部分導入するにしろ、今はゼロからの出発ですという確認だけはいただきたいと思います。いかがですか。
今、先生御指摘のとおり、ＬＰＧの円高差益の還元については過去二度にわたって指導いたしておりますが、とりわけ昨年十二月の指導では一〇％の差益還元を行うべきであるという具体的な数字を示して指導をいたしております。また、それをフォローアップいたしますために、ことしの一月にとりわけ全国の有力な販売店六十五社を選びまして、特に円高差益の還元を徹底するようにお願いをいたしております。それでその結果、先生御指摘のとおり、六十二年十月の小売価格を昨年の四月と比較いたしてまいりますと約九％の引き下げでございます。したがいまして、一〇％の指導をしておるのに対して現実は九％であるという意味で、不徹底であると我々も考えております。ただ、先ほど申し上げました、とりわけ六十五社の大手分につきましては一〇・六％の引き下げになっておりまして、我々の指導を十分に遵守していただいている企業もあるというところでございます。
 ただ、御高承のとおり、本件は先ほど論議になっておりました電気、ガスの認可料金とは違いまして、競争条件に応じて個別の企業が地域の実態を判断して価格を決定していくという実態でございますので、指導にもおのずから限界があるというもどかしさは感じております。ただ、御指摘のとおりの円高差益を十分に消費者に還元していくべきであるという方針は我々も引き続き堅持をいたしておりまして、今後ともその動向を注視いたしますとともに、機会あるごとに従来からの要請の趣旨をさらに徹底して、円高差益が還元されるように指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、ことしの十月にビジョンを策定いたしておりますけれども、その中でも先生御指摘の小売段階におきまして保安投資、人件費等がかさむ、あるいは継続的な取引関係であるというふうなことで、なかなか値下がりが末端までいきにくい、消費者のところまでいきにくいという状況があることは認識をいたしておりまして、それについての構造的な改善についても業界と今後とも話し合ってまいりたいと思っております。