この数字から類推しますならば、仮に一万トン、一万五千トンの上乗せをしても、二十一億五千万ドルという輸出超過の数字と比較するならば、さしてアメリカが強硬に言うような収支のバランスを好転させるような数字じゃないじゃないかというふうに思うのですが、御見解を聞かせてください。
先生お尋ねのような、今回の交渉によってどれだけ枠がふえた場合にどうなるかという問題につきましては、交渉中のことでございますのでそれを前提にしてのお答えは無理でございますが、仮に私ども持っております数字で、五十八年の牛肉、オレンジの輸入数量、価格がございまして、それの平均単価を出しまして、今お話のございましたように、牛肉が一万トンふえたらどうなるか、オレンジについて一万五千トンふえたらどうなるか、これは計算上の問題でございますから極めて簡単に出てまいります。その結果につきましてお答えを申し上げますと、今私が申し上げましたような前提で試算いたしますと、牛肉につきましては約四千万ドル、オレンジにつきましては一千万ドル、合計で約五千万ドル、日本側の通関輸入額がふえるということでございます。
アメリカは日本の工業製品をたくさん買って、日本はもうかっているのだから農産物を買うのは当たり前ではないか、これは恐らく大統領選挙を絡めた政治的な色彩が大変強いんじゃないかと私は思っていますが、それは別として、仮に日本側が譲歩して一万トンの牛肉と一万五千トンのオレンジの輸入枠拡大を認める、これは仮定の問題でございますが、そうなった場合に貿易収支の面でどの程度の金額が、いわゆる収支の均衡を幾らか緩和するような役目を果たすのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
この点につきましては、農林水産省が主体となって対米交渉に当たっていることは先生御存じのとおりでございまして、私ども政府部内におきましては農林水産省と全く同じ立場でございまして、やはり日本の農業の存立と両立し得る範囲内においてということが大きな前提となっているというふうに理解をいたしております。
お願いします。
 それで、現在、今月末までに結論を出す農産物で、特に牛肉が約一万トン、それからオレンジが一万五千トンというのが、アメリカからの輸入の上積みの要求でございますが、これに応じなければガットに提訴する、こういうことで非常に強気でございますけれども、アメリカ自身もかなりの輸入制限をやっておって、日本側だけにそういう無理難題を押しつけてガット提訴ということを言っていますが、それを貿易局長としてはどのように御判断されるか、伺いたい。
いろいろな統計によりますと、アメリカから日本に輸出される農産物関係でございますが、大体アメリカの総輸出の四〇％以上を農畜産物関係で占めている、こういうことが言われておりますが、これはどのように理解されていますか。
日本からのアメリカへの輸出につきましては、主力は機械製品でございます。自動車、最近ではＶＴＲ、電子レンジといったような家庭用の電子機器、それとあと工作機械等の設備資本財といったものもございまして、全般的に機械類が対米輸出の増加の主な要因になっているというふうに理解をいたしております。
通産省にお伺いしたいのでございますが、現在、日本の農業に関することで、オレンジ、牛肉の自由化の問題でアメリカから大変強い要請が起きているわけでございます。
 これは、現在の対米関係の経済摩擦の一環として農産物が取り上げられているわけでございますが、通産省の発表しました二月分の貿易収支を見ますと、全体で二十一億八千二百万ドルというふうに発表されております。その中で、対米関係が輸出超過二十一億四千百万ドル、こういう数字が出ておりますが、この数字に間違いございませんか。
今回の中曽根総理の訪中の最大の眼目は、日中間の友好協力関係を二十一世紀に向かって長期的かつ安定的に強化発展させていく、こういう基本的な考え方をいかなる施策で具体化していくかという課題にこたえることにあったわけでございますが、その所期の目的は達成をされたと思います。
 さらに、両国は、国際情勢についての忌憚のない意見交換を通じまして、両国、アジアひいては世界の平和と安定のために重要な責任及び役割を担っていること、またそのために日中両国がおのおのの立場から協力、協調していく必要があるとの考え方において共通の認識を有していることを再確認することができました。
 以上の意味におきまして、今次訪中は十分なる成果をおさめたもの、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
 今度の会談で、具体的には、例えば日中友好二十一世紀委員会が正式に発足の運びとなりました。あるいはまた第二次の新規円借款について合意が見られまして、運輸、通信、エネルギーの分野における重要プロジェクトに対しまして、八四年度以降我が国の財政事情を勘案の上できる限り協力を行うという政府の基本方針を明らかにしたわけでございます。めどとしては大体四千七百億ということでございます。また、無償資金協力であるとか技術協力、新規輸銀ローンの問題等に関しまして可能な限り協力をしていく、このようなことを推進していくという方針が確認をされたわけでございます。
 また、日中双方では、こうした政府間の協力だけじゃなくて、民間の協力も進めるべきであると特に強い要請が中国側からありました。これに対しまして日本側から、やはりそうした民間の投資とか合弁に対する投資環境というものをつくってほしいという日本の注文も述べたわけでございますが、中国としては、いわゆる中国の近代化を進める上においてそうした日本の特に民間の協力は非常に強く必要としておるということで、これは政府として民間にも伝えるということも約束いたしたわけでございます。
 いろいろと国際問題につきましても、朝鮮半島の問題であるとかあるいは中ソ間の問題であるとか、現在の国際情勢の非常にポイントにつきまして、お互いに隔意のない意見の交換をいたした次第であります。