お答え申し上げます。
 今御指摘いただきましたように、保険審答申でも、制約をかけたような表現に債務保証についてはなっているという御披露をいただきましたけれども、保険会社は保険料を収受しましてこれを運用するというのが業態でございます。一方、銀行を例にとってみますと、銀行は預金を受け入れて信用を供与するのが業務であって、銀行の債務保証というのは付随業務でございますけれども、信用供与の一環として幅広く行っているというのが実情だと思うのでございます。
 保険会社の債務保証につきまして、資産運用行為と非常に親近性があることは事実でありまして、ただ、そこにはやはり、信用供与と一環を持たせている銀行等と違いまして、資産運用というのは、貸し付け等は資産運用になりますけれども、そこには、債務保証というものについてはおのずと一線が画されている。そこには内在する制約があるのではないか。だから、その制約を通達等の形で明確に、これとこれとこれはできるというふうな形で、透明性を持たせた形で明らかにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その辺、非常に含みのあるおっしゃり方だったと思うのですが、付随業務であってもそこにおのずから何か制約があるという感じのことをおっしゃった。
 なぜそこを伺っているかというと、例の平成四年の答申では、債務保証については、輸銀との協調融資に係る保証等、資産運用との一体性や政策的必要性が高いもの等について、リスクを考慮しつつ保証先を限定して認めるというような非常に限定的な書き方をしてあるのです。ところが、この条文として整理されたものを見ると、「債務の保証」以下のところは認可とかなんとかという意味でかぶっていない。
 これは、きょう法案の審議に入りまして最初に北側委員からもいろいろ御議論があったわけでありますけれども、通達だとか行政指導だとか余り透明性のないような形ではなくて、要するに政令、省令などできちんと押さえるなら押さえるということをやるべきではないかという視点からすると、この条文から見る限りは、例えば社債をどういうふうに出すのを認めるのかという話は、またこれは証券行政という別の角度からありますのですけれども、何といいましょうか、債務保証のこの辺のところになりますと、通常の金融業務としてこうして並べられている以上は自由にやっていいというふうに私なんか読めるのですけれども、今の保険部長の御答弁はちょっと何かあやがあるように思える。もう一回ちょっと正確に答えてください。
法律九十八条第一項第一号から第五号までの業務につきましては、業務のいわゆる親近性、それから保険会社の経営資源の有効活用などから、保険会社の付随業務としてなし得るものとして改正法案で明確化させていただいているものでございます。
 この第一項第一号の「業務の代理又は事務の代行」につきましては、保険会社間の業務の代理等でありますことから、業務の親近性、経営資源の有効活用等といった点からして付随業務として位置づけても差し支えぬものと考えられますけれども、無制限にこれを認めることは、生損保兼営禁止等の潜脱となる可能性もありますから、これを認可に係らしめておるわけでございます。
 御指摘の、他の「債務の保証」「国債等の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い」「金銭債権の取得又は譲渡」及び「有価証券の私募の取扱い」についても、現状行っている資産運用、これは保険会社としては本来的な業務だと思いますが、これと親近性がありまして、経営資源の有効活用が図れるなどから付随業務として位置づけさせていただいておりますけれども、資産の運用行為そのものでもありませんし、またそれは一線をそこに画すものでございますので、おのずとそこには付随業務であっても制約があるものというふうに考えております。
またちょっと付随業務の話に戻らせていただきます。
 業務の代理、事務の代行などは大蔵大臣の認可を要す。しかし、その九十八条の一項二号以下の債務保証だとか国債の引き受け、募集、それから金銭債権の取得、譲渡、有価証券の私募、こういったところについては大蔵大臣の認可、つまり九十八条二項での認可というのはかぶってきていないわけです。したがって、こういう事項は自由にやっていい、こう理解してよろしいのでしょうね。これをちょっと確認させていただきたい。
第三分野に対する特別な配慮規定の期間をいつまでにするかという問題につきましては、第三分野に依存度の高い中小保険会社、外国保険会社等が、第三分野以外の生命保険あるいは損害保険のいわゆる固有分野において事業展開をなし得る環境が整備されていくときというような考え方でいるわけでございますけれども、今の時点でこの規定の終了時期を明確にするということは、確かに先生おっしゃるように、そのために準備をみんながするからいいのじゃないかという議論ももちろんあると思います。ただ、第三分野での競争というのは非常に激しゅうございまして、その影響というのは非常に激しく出てくるということで、保険審議会の答申でも非常に心配されている部分でございます。
 現時点においてその時期を明示するのは御勘弁いただきたいと思うのでございますけれども、今先生のおっしゃったようなお考えがあるということを十分重く受けとめて対応してまいりたいと思っております。
今、上野委員おっしゃいましたように、私どもの行政監察のほかに、各省の中に監査体制が置かれでいるわけでございます。
 若干現状を御説明いたしますと、各省では、委員御案内のように、それぞれの組織規程で内部考査というのが明記されておりまして、一般に申し上げますと、会計関係はそれぞれの官房の会計課、あるいは業務監査に関しては官房の文書課とか秘書課というところがやっているわけでございます。そういうところが仮に、例えばそれぞれ具体的な内部考査をする場合には、多分係長さんが行くんじゃなくて官房審議官だとか局長をキャップとしてチームを組んでいくことが多いのではないかと思います。
 考査を実施しております現在の組織を見ますと、去年の十月一日現在でございますが、三十七省庁で四十五の組織が設置されております。その内訳を見ますと、先ほども上野委員がおっしゃいましたように、警察庁だとか建設省だとか郵政省のように、非常にハイグレートな方がトップになっているものが四省庁ございます。それから、課長クラスがその責任者になっているというのが防衛施設庁だとか国税庁、その他が総務課の係レベルで対応しているということでございますし、出先機関におきましてもそれぞれ監査体制を整備しておりまして、監査を担当する専門の組織を組織しておりますのが管区の警察局なり財務局九機関、その他の機関については本省と同じような体制をとっているところでございます。