長丁場ですが、関係委員の御理解をいただきまして、十分間という時間をお与えをいただいておりますので、よろしくお願いします。
 今の国民年金法等の一部を改正する法律案、賛否もいろいろ、議論もいろいろありましょうが、いずれにしても今までの年金ではもうどうしようもないところへ来たわけで、年金というものをひとつ大きくつくり直していくという意味で、画期的な法案ということは言えるのだろうと思います。画期的な法案なんですが、しかし年金というのはやはり国民に支えられてでなければ動かしていくことはできないわけで、一体今我が国民の中にどれほど年金思想といいますか、年金というものの物の考え方がきちんと根づいているのだろうか、あるいはこれからどういうふうに年金というものの物の考え方を国民に啓発、教育していこうとされているのだろうか、こういうことを伺いたいと思います。
 例えば、二十歳になると何ができますか。成人になって選挙権があります、お酒が飲めるようになる、たばこが吸えるようになる。結婚は幾つですか。女性は十六で、男性は十八でとか、運転免許はどうとか、そういう話はいろいろありますが、年金はというようなときに、そういう二十歳になればというような話が一体今どのくらい普及しているとお考えでしょうか。
では、お読みいたします。
 「高齢者問題国際行動計画」の仮訳でございますが、Ⅱ原則、２５の（ｂ）でございます。「高齢者の多様な問題は、平和、安全、軍拡競争の停止及び軍事目的に使われる資源の経済、社会開発のニーズへの転用という状況の下で真に解決され得る。」
わかりました。
 老人対策室がおるでしょう。老人対策室に、高齢者問題世界会議報告書を持ってきてもらうように言いました。その中の六十九ページをあけてください。六十九ページに、Ⅱ原則、（ｂ）と書いてある部分があります。それを読んでください。それで私の質問を終わります。
年金は、今までもそうでございましたけれども、何もインフレ率といいますか、物価にだけ見合って上げてきているわけではございませんで、むしろ実質賃金に対する比率の維持、ですから、いわば賃金が上がったことによってそれに見合った形で年金も上げてくる。これは今までもそうしてまいりましたし、これからもそうするという前提での財政計算をしているわけでございまして、先ほどちょっと、あるいはそうでないようなこともおっしゃいましたけれども、その辺も、年金というのはあくまで賃金、報酬のアップ、そういったものに見合った形で今後とも上げていく、これはもう年金の本質でございますので、今後ともそうする、私どもはそういう前提での計算をしているわけでございます。
どういうふうにお答え申し上げればおわかりいただけるのかわかりませんが、経済も伸びる、年金も上げていくという前提での計算と、それから一応五十九年度価格といいますか、現在価格で国民所得の伸び、それから年金給付の伸び――年金給付の伸びというのは、今おっしゃいました年金受給者の伸びだとか、あるいは加入期間が長くなることによる年金額の一人当たりの単価の伸びでございますけれども、そういったことでやった場合とで、国民所得に対する年金給付のシェアというものが、そんなに違いが出るはずがないのでございます。
 むしろ同じでないとおかしいのでございまして、昭和百年なり百二十年の、いわばそのときの価格で推計する場合と、それから現在価格で推計する場合、そういう違いだけでございまして、私ども、当然国民経済も実際は伸びるわけでございますし、年金額も、国民経済あるいは賃金の伸びに従って上げていかなくてはいけない。しかも賃金の伸びと国民所得なり国民経済の伸びは、年によって多少の、どちらが高い、どちらが低いということはございますけれども、長期的にもそれほど大きな差がないわけでございます。そういったことで、私どもの推計は推計として十分理由があるし、御納得のいただけるものではないかと私どもは思っております。
私どもの推計は、国民経済も国民所得も伸びる、それから年金給付も大体それに見合って伸びるという推計をしております。その率で計算したのが、ただいま申し上げました、現行制度のままでいくと一六％程度になるだろう、こういうことでございまして、それはたまたま前の静態計算の場合と率が一緒でございますけれども、これは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、国民所得も一応現在価格で推計をする、年金給付も賃金も物価に合わせてスライドしない、そういう静態の現在価格で推計をする場合と、国民所得に対する年金給付の割合ということで考えますれば、いわば先ほど申し上げました動態的な推計の仕方とで、そんなに率が変わってくるわけはないのでございます。そういった意味で、私ども決して間違った推計、無理な間違ったことを申し上げているつもりはございません。
どうぞお帰りください。
 私は、社労委員会の委員長あるいは厚生大臣に申し上げたいと思います。
 私が冒頭で申し上げましたように、この法案は二〇四〇年とか五〇年という資料まで出して、国民の将来の年金について重大な関係のあることを議論しているのですね。一年、二年じゃないのです。これが決まれば数十年先のことまで決まるのですよ。それについて年金再計算の資料を出し、それについての根拠を聞いたら、それが、私の議論が正しいとすれば、実にでたらめなんですね。そんなことでは、それを前提としてこれから先の質問を続けることはできないということを申し上げて、もし答えられないなら、私は質問を留保します。
私は、道路交通専門家としてある程度研究はしてまいりましたが、別に交通量について特に私自身が計算をして予測を立てたことはございませんので詳細なお答えはできないのですけれども、ただ、上田先生が私の発言をおとりになったような意味で申し上げたのではなくて、現在ある交通がここへすぐ移ってきたというのではなくて、将来四百万人の人口がふえ、経済活動がもっとふえて首都圏が非常に大きくなって、それがどこにそういう機能が展開あるいは活動が展開するかというと、横断道路がなければ房総半島というところは不便ですから余りそこへは行かないで、結局今の首都圏のそれ以外の高密度地域でどこかに立地せざるを得ない。
 そうすると、そこで交通が起きてきますから、そこは非常な混雑を起こすだろう。それがもしも横断道路で房総半島が非常に便利になり、東京とも近く京浜とも近いということになってそこにいろいろな機能が展開すれば、例えばそれと川崎、それと東京、それと横浜というような形での交通に出てくるわけで、これは普通の言葉で言えば開発交通でありますけれども、長期で見ますとしょせんそれは首都圏がしょわなきゃいけない交通が高密度地域から低密度地域へ移転したということであるから、そういう点で、もしそれだけの交通が横断道路がなくて動かなきゃいけないとしたら非常な混雑が起きる。そういう状態と比べて、できたときにはそのような交通も生ずるし、高密度地域の交通緩和が生じて、いろいろな便益が生ずる、そういう説明を申し上げたわけなんです。