お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、台風十号によります相当程度の森林被害が発生している旨の連絡を長野県等から受けましたので、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と現地指導に当たらせたところでございますけれども、今後引き続き関係県の協力を得まして、できる限り速やかに被害状況の全貌の調査把握を行いたいと考えております。
 この状況を踏まえまして、民有林の森林被害に係ります復旧の諸制度の適用を図りまして、その被害跡地の復旧に万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
 また、国有林の森林被害につきましては、現地での調査結果が判明次第、具体的な対応策を決めることにしておりますけれども、特に風害木につきましては、資源の有効活用と森林の二次被害の防止を図るというふうな観点から、早期に処理をするとともに、跡地の森林機能の回復が速やかに図れますように森林施業を適切に実施していきたい、かように考えております。
戦後太平洋戦争中の乱伐あるいは過伐等によりましてかなり相当量の造林未済地と申しますか、いわゆるはげ山が発生をしておったのでございますけれども、その後それらに対する造林を着々と進めてまいりまして、このはげ山が解消いたしまして一応全体が緑に覆われているわけでございます。この緑に覆われております山の内容をより充実していかなければいけないということで取り組んでおるわけでございますけれども、御指摘のように全体が必ずしも荒廃しているというふうには認識していないのでございます。
お答え申し上げます。
 民有林におきましては、従来から森林総合整備事業を初めといたします造林補助制度あるいは間伐促進総合対策などによりまして森林の造成管理を推進いたしますとともに、治山事業の計画的な実施等を通じまして活力のある健全な森林の整備と治山対策の推進に努めているところでございますけれども、最近御指摘のように局地的な異常気象によりまして森林被害が多発しているのは事実でございますが、今後におきましてはこれら諸施策の活用を図りつつ適切な保育と林地保全に努めまして、気象害に対しましてより抵抗性の強い森林造成と山地の安全性の向上に努めていきたい、かように考えております。
これは大変結構なことでございますから、ぜひ現況確認をどんな方法かによって行っていただいて、そうして工事が先行して補助金の支出は後になってもやむを得ない、こんな取り扱いを今後の学校の災害などの折にはぜひ間違いなくやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 次は、林野庁にお尋ねしますが、森林が乱伐されて、そのあと植林がなされるわけですけれども、その後の保育が行き届かずに山の荒廃が非常に進んでいると私は思います。そうしてそれが洪水や、崩壊や、鉄砲水などの原因となっているようにも思います。
 いま山林経営は、経済性とか、採算主義とかというものにとらわれておりますと、とても十分な管理、経営は成立しないというのが実情だと思うんですね。そのために山の荒廃がますます進んでいるといって憂える声が高まっていると私は思うんですけれども、林野庁はどういうふうに考えておりますか。
お答えいたします。
 先ほどは通常の手続を説明いたしたわけでございますが、現地調査に行くまでもなく、たとえば大変精緻な写真等、被害の状況を写した写真、こういったものが早期に提出されますと、そういった場合にはそれに応じて直ちに工事に着手してよろしい、こういったことを指示することもある、こういったことでございまして、まあ臨機応変に対応しておるつもりでございます。
私は、いま意外なことを聞いたんですが、地方の教育委員会が、たとえば学校が壊れたとか、体育館が壊れたというのに、その復旧工事をやるのを余り早くならないようにしてくれなんというあほな教育委員会がどっかにあるとしたら、これは放置できない重大なことだと思いますよ。文部省はそんなばかげた教育委員会に何を指導していらっしゃるんですか。
 私は、少なくとも教育現場で教育活動に必要な教室や体育館が壊れて使えないといったら、これはもう一日でも半日でも早く復旧する、こんなことはもうだれもが願う当然のことだと思うんですけれども、さっきのお話は大変重大なことですからまた後刻その状況を報告していただいて何とか考えなきゃいけないと思います。
 それはそれといたしまして、それではこの被害の状況が報告されてくれば、そんなに二十日も一月もかからずに、文部省段階における事務処理はできる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
それでは、第七次漁港整備計画につきまして質問をいたしますが、大臣にまずお伺いいたします。
 わが国水産業は、二百海里時代のすでに六年目を迎えて、きわめて危機的な状況に置かれておることは御承知のとおりだと思います。海外漁場におきましては、漁業規制がますます強められておりますし、漁業用の燃油価格の高騰はとどまることを知らないというような状態であります。さらにこういうような情勢の中で、生産者価格というものは低迷を続けておる。そのため、西日本の以西底びき網漁船の減船を初め、大中のイカ釣り漁船の減船、さらには遠洋マグロ漁船の減船問題がいま大きな政治課題になっておりますが、これらの対策が現在強く求められておるところでございます。
 で、こういう情勢の中で、われわれは生産構造の再編整備のため、全力を挙げて取り組んでいかなければならないことは当然なことでございますが、同時にわが国漁業の基本的課題といたしましては、わが国の二百海里水域内での漁業の発展、つまり外国の影響を受けない沿岸、沖合い漁業の振興、このために全力を挙げていかなければならないと私は確信しておるわけでございます。
 そこで、沿岸、沖合い漁業を地場産業として発展させていくためには、漁港の機能的整備が非常に重要であることは言うまでもないことでございます。そこで現行の第六次漁港整備計画を一年繰り上げて、漁業情勢の変化に対応して新しい計画、すなわち、ただいま議題になっておりますところの第七次整備計画を策定されたものと思うわけでございますが、大臣の第七次計画を策定されました基本的な見解、私がいま申し上げましたが、こういう見解の上に立って第七次計画というものが策定されたと思うわけでございますが、これに対する大臣の御見解をまず伺いたいと思うわけであります。