私どももかねてからの監視活動その他で、同種のといいましょうか似たような船を確認したこともございますので、あるいはそういうたぐいの不審船舶かもしれないという認識は当然持っておったわけでございます。
 それから、先生今御指摘になりました、二日ほど前からの情報という話がございますが、これは、本当に断片的なものが全くなかったわけではないのでありますけれども、結果的に、それが今回の不審船舶云々に関連する情報であったということは、実は後からわかったわけでございます。そういう意味では、やはりＰ３Ｃがまず目で確認するということが一番最初の契機ということになったと思っております。
それでは、まず情報の入手について、ちょっと防衛庁、海上保安庁、ともに聞きたいんです。
 三月二十一日とか二十二日に情報があったというような話もるる、かなり精度の高いような形で報道をされておりますが、それを言っても、なかなかこの場でもお答えしにくいこともあるんでしょうし、あれですが、要するに二十三日の朝六時四十二分、不審船らしきものを視認した。そして、護衛艦「はるな」が十一時ごろ船名を確認して海上保安庁に通報した。この海上保安庁に通報した段階でのその船に対する認識はどういうものなのかという、その危機感的側面での認識の度合いはどういうものだったのか。ここをまず防衛庁の御認識を聞かせていただきたい。
今るる御答弁をいただいたわけですが、私のまず確認したいのは、この三十分間の間でちょっと細かい御質問をさせていただきますが、前提として、今回一連のことが終わった、その中で、別に海上保安庁長官の責任論が出るわけじゃない。この目的も何か追尾等を行いましたがという、普通こういうものは、追跡し、停船をさせ、立入検査を行うということで行った経緯があって、しかし残念ながら現状の能力不足、ほかにも問題が幾つかあると思いますよ、ということで、逃がしてしまったということで終わるぐらいの、そういう問題だったのじゃないかなというふうに、私はそう思っているんです。
 ですから、ここの委員会でも、せっかく統一地方選挙を前に委員会を持って議論しているわけですから、私は、なぜ停船をできなかったのかということを、同僚議員からも、るる説明もありますけれども、ひとつその幾つかの点について質問をしたいと思います。
 僕の最初の質問は、停船できなかったということに対する強烈な思いということをお互い共有しているんだという前提でなければ、これは話にならないわけでして、その前提はあるのだろうかということを、さっきの御報告だと十分私は読み取れないので、御確認をしたいので、くどいようですけれども、ぜひもう一度お願いします。
まさに立入検査に至らず、そして逃走された、まことに遺憾であり、残念だと思っております。
 基本認識でありますけれども、まず官邸に集まりましたときに、十ノットぐらいの速度である、したがって、多分一時間以内にＰＣ船、同じぐらいの大きさですね、百トンぐらいの船が、まず巡視艇が追いつくであろう。その上に、他の巡視船が追いついた段階で、挟み打ちで何とか接舷して捕捉することができないだろうか、こういう思いでおりました。
 一方で、一つの情報としては、この不審船はひょっとしたら四十ノットぐらいの能力を持っておるかもしれぬ。これは正直言って、事実か事実じゃないか、その時点では全くわからない話であります。結果として、あの荒海を最終的には三十ノット以上のスピードで、それも大変長い時間走り抜いたわけでありますので、四十ノットぐらいの能力を持った船だったな、こう思っております。
 そういった意味では、海上保安庁の持っておる能力というものとその不審船側、向こうも六十年以来、だんだん能力を上げてきている。そういうもので、私どもの対応、これは積み重ねた対応でございますけれども、少なくとも今回の事案に対応するだけの海上保安庁としての能力を持っていなかった。それは、もう一番第一に反省をしなければならぬところだろう。したがって、そういった船艇を、やはり高速船を含んで努力をしなければならぬ。
 それから、先ほど申し上げましたように、速い船ならば、私どもの飛行機の対応というものも考えていかなければならぬだろう、こういう反省をいたしているところでございます。
関連いたしまして、ＯＤＡについての教科書への記述について、平成九年三月の総務庁の行政監察報告によりますと、中学校、高等学校の教科書の記述がＯＤＡの正確な実態を反映していないというふうに指摘をしております。
 その部分を読ませていただくと、二点ございまして、
 政府開発援助のうち、国際連合等の国際機関に対する拠出等の図中、各省庁の拠出等のすべてが基金を通じて行われているようになっている図や我が国の政府開発援助全体の地域別・分野別の構成比率を円借款の比率と取り違えている表、
二点目として、
 我が国政府開発援助全体の調達条件としては調達先を限定しない一般アンタイドが平成五年で約八四％、その大半を占める円借款も、前述のとおり、一般アンタイド条件によるものがほとんどで、タイド条件によるものは皆無となっており、また、円借款案件における本邦企業の受注率は大幅に低下し、三割を下回っているにもかかわらず、「日本の企業が政府援助金を利用して行うという形の民間企業主導型である」や、「外国のプロジェクトにかかる日本企業への融資という形の商業ベースのＯＤＡが多い」という記述等、明らかな誤記や、過去の実態や批判のみに基づき、近年の動向を必ずしも勘案していないとみられる記述がある。
ということで指摘をされております。
 これは平成九年の行政監察でありますので、その後外務省としてどのような情報を文部省に提供されたのか、あるいは文部省としてはそれを受けてどのように改訂をなされたのか、外務省と文部省に伺いたいと思います。