今回の定削に当たりまして、先生御指摘の国立学校の教官、看護婦等、従来定削の対象外とされておりましたものについても、定削について聖域なしという考え方でぜひ対応をしたいということで、政府としての決定があったことは先生御承知のとおりでございます。
 私どもとしては、国立学校の教育、研究所あるいは病院における診療等に支障があるというような観点で、定削そのものが本来むずかしいということはずいぶん政府部内においても主張をいたし、理解を求めてまいってきたわけでございます。
 たとえば、閣議の席等におきましても教育・研究、診療の特殊性に留意して、実情を踏まえて適切な配慮がなされるようということは、文部大臣からも要望をお願いした点でございます。
 しかしながら、政府全体の方針としては、やはり教官、看護婦等についてもやむを得ないということで対応せざるを得ないということになったわけでございまして、公務員全体から申せば五％ということでございますけれども、具体的に教官、看護婦等について対応するについては、その削減の負担ということについて、従来の例で申しますと、過去定削が行われました第一次ないし第二次の定員削減の際には、やはり全体で五％の際に、教官、看護婦等については一％の定削ということで従来定削が実施された経緯が過去においてございます。その後、教官、看護婦等については、困難であるということで対象外とされて今日にまで至ってきておるわけでございます。その過去の例よりもさらに削減率については低くするという形で、私ども実態上対応できるような形で実施するように関係省庁とも折衝したところでございます。
何かよくわからぬけれども、まあ善処するのでしょう。
 そこで、実態を少し披露しましょう。いまから五年間の国家公務員の五％定削に当たって、この五％をどのように実現していく基本計画を持っていますか、文部省。
これらの問題につきましては、すでに御承知のとおり、閣議におきましても、われわれは大学等の附属病院その他におりますこういう関係の方々に対しまして、その間の状況に応じて善処することを特に強く要望してまいった次第でございます。
次は、国立大学です。
 今度の第二臨調の第一次答申の定員削減に関連して、従来の第一次から第五次までやってきた定員削減計画では対象外とされていた国立医大の附属病院の基幹職員、教員、医師、看護婦、基幹職員ですから衛生検査技師、薬剤士なども含むと思いますが、そういうものが対象とされることになりました。
 これは文部大臣、五％の定削問題について閣議で賛成されているわけですから、実態に基づいての議論はいままでにするとして、この方針で臨むのですね。
今後の私学側の努力等も含めまして推移がございますので、そういう中で、先生御指摘のような措置が必要であるか、また具体にどういう措置がとれるか、詰めまして御報告いたしたいと思います。
歯切れが悪いけれども、要するに緊急避難的な意味で制度的に検討してくれと言うんですよ。それは重要性はわかった、はい、わかりましたという話じゃ何のことかわからぬから、制度的検討をしてみて、これはできるが、これはできぬとか、その最大限のいわば緊急的な措置について検討してそれを報告せい、こういう趣旨ですから、わかりましたね。
国の財政歳出を削減するという大きな渦中にあるわけでございまして、それなりの努力を文部省としてすることは当然でございますが、私立大学側におかれましても、今日の環境、その中において自主的なより一層の努力を強く期待してまいりまして、また私ども、配分方法の改善その他を含めまして、これが直ちに授業料の値上げ等の形だけで展開しないように十分大学側との協力、連携を密にしながら対応してまいりたいというように基本は考えておるところでございまして、私学助成の重要性ということを十分認識しながら進めてまいりたいと思っております。
考え方は同じですから、あとはどうやって推進していくか、こういうことになると思うのですが、実は私、国際的な動きをちょっとよく知りませんけれども、伝えられる報道なんかによりますと、たとえば最近の新聞報道によりますと、非常に諸外国もこの研究と教育の充実に取り組んでいるようですね。取り組み始めたようでございます。たとえばアメリカの環境保護局、これはＥＰＡというのですか、何か最近アメリカの国民の中から、汚染防止のために十分な基礎研究を進めていないじゃないか、こういう批判がＥＰＡなんかに起こりまして、そういうために米国のイリノイ工科大学とノートルダム大学との間で、二つの大学から研究者なんか出して国立産業公害防止技術センターをつくるのだ、動き始めに百五十万ドルの補助金を国が出すんだ、こういう報道を見たのです。そして、その研究内容をよく見ましたら、最終目標は汚染物質の全面的な放出防止、汚染物質を全然出さないという全面的な放出防止策をこれで研究するのだ、こういうことを言っております。私は、日本も公害研究所なんかありますけれども、国立環境大学のようなりっぱなものをつくりまして、世界の公害の先進国ですから一番先につくるのが当然だと思いますし、つくって、大臣の言われるところの地球的規模で人類の将来に向かって、たとえばこういう外国のものとも共同研究して共同体の一員としてやっていこう、こういう連帯をするためにも必要じゃないかという点。
 それからもう一つは、発展途上国に対して、いま日本の企業がどんどん進出していっておりまして、公害の輸出だと言われる面もいろいろあるわけです。また、われわれが公害を輸出するだけじゃなしに、その地域に公害があれば、日本の公害の進んだ研究、それで技術援助なんかもするということだって必要だし、また、公害をもし輸出しておれば、そういうことがあってはならないし、あるいはそういうところからたとえば青年、学生をこの環境大学に呼んで、そこで教育をし研究をさせて、それをまたその国に帰して、その国の公害問題に役立たせる、こういう国際的な――一番公害を輸出するのは日本ですから、環境大学へ途上国から留学生なんかをいっぱい入れてそれを帰してやる、こういうことをぜひこの大学ですべきだということで、くどいようですけれども、大臣、もう少し一歩進める意味で、これは文部省の大学局長とも私は話をしてみました。そして、それにはやはりこれの持ち出し、だれが言えるかというと、やはり環境庁長官が音頭をとって文部省にも言う、そしてできれば、水俣病問題で関係閣僚会議というのがあるわけですね、あるいは閣議でも結構でございます。いわゆる官僚の人たちに研究を任せることだって、官僚に済まぬですけれども、進まない。やはりそういう政策課題として閣議なりあるいは関係閣僚会議なりで研究してみようじゃないか、やろうじゃないかということを決めて、そして、たとえば関係各省集まって検討委員会でもつくって進めていく、そういうような段取りぐらいは大臣の力でひとつ回していただきたいと思うのですが、いかがですか。