この基礎的研究が、私が予想しておったより大分進んでおるようでございまして、非常に心強い次第で、極力これを進めていただきたい。
 次には、人間の問題でございますが、人間の問題については私は二つのことを提案したいんです。
 これは文部大臣にはひとつ人間は適性のない者を無理やりに大学に入れて、それでまあ会もつぎ込んで、とにかくどれだけ積むのか知らぬが、やったってだめなんですよ、あれは。私なんか入れられても、大学へ入っても落第ばかりしておっただろうと思う。幸いにして飛行機に乗せてくれたからよかったんです。（笑声）そうでなかったらだめなんでね、もう。私は自分で感ずる。適性のあるところへ人間を持っていくべきである、学歴偏重はいかぬと考えるんですが、その適性発見と、学歴偏重を何とか排除することについて、文部大臣の所見をひとつお願いしたいんです。
先生の言われますように、科学技術の問題は特に客観的な情勢のみならず、資源のない日本国といたしましては、むしろ国民の命というものはこれにかかっておると申してもよろしいほどでございます。
 鈴木内閣になりまして、特にその点につきましては非常な熱意を持って推進いたしておりますが、まず御案内のとおりに、文部省の持っておりますのは大学におきまする基礎研究、それからもう一つは科学技術者の後継者の養成、こういう重大な問題を抱えておる次第でございます。ただいま御指摘の核融合あるいはレーザー光線、その他の問題でございますが、本当の基礎研究といたしましては名古屋大学のプラズマの研究所あるいは京都大学のヘリオトロン核融合の研究センターあるいは大阪大学のレーザー核融合センター等を中心といたしまして、すでに世界の注目するところとなっておる程度に進んでおります。
 また、物質とエネルギーの究極の解明を図ります加速器科学につきましては、筑波の高エネルギー物理学研究所におきまして、これまた非常な進歩を遂げておりまするのみならず、宇宙科学研究の推進につきましては、新たに国立大学の共同利用機関といたしまして発足いたしました宇宙科学研究所によります科学衛星の打ち上げ、さらにまた、その他バイオマス、組みかえＤＮＡの研究、あるいは特にプラズマの問題になりますと材質の関係が非常に重大でございますので、こういうふうな基礎的な研究に専念いたしておる次第でございます。
その科学技術の根本をなすものは基礎研究ですが、ひとつ文部大臣に、いま一番重要だと考えられるレーザーとか核融合、この基礎研究が一体どういう状況なのかちょっと御紹介をお願いしたと思うのです。
二枚ありますから、大臣、その一枚目の方だけ見てください。二枚目は後で結構ですから。
 本来、私はこういうものは大蔵省がきちんとつくって、国民の前にフェアに明らかにしてやるべきものだというふうに実は思うわけでありますが、大蔵省やりませんから、こちらの方でつくってきました。念のために、大蔵省が使っているさまざまの資料を基礎にしてやることがわかりやすいであろうし、また御納得もいくであろうという気持ちがするわけであります。そういう意味で、より政府統計をたくさん使って緻密に試算をしてみました。要するに、この一枚目の紙は、五十二年度以降、所得税の体系あるいは課税最低限は変わっておりません。五十九年、赤字公債がゼロになるまでは変えないと言っております。それでは、五十二年を起点として五十九年まで大蔵大臣が言うとおりやったら一体税金はどうなるのかというわけであります。平均給与の額は国税庁の調べに載っている平均賃金であります。国税庁の調査による資料であります。さらには、先のことははっきりしませんから五十七、五十八、五十九については、一応民間給与実態調査結果による五十二−五十五の平均給与額の対前年伸び率の平均値六・五というふうに出してあります。あるいはまた、社会保険料控除額などについては、大蔵省国税庁が使っている指数をここに述べてあります。
 ２のところを見ていただきたいと思います。年収、所得税、住民税、合計、税負担率、これらが五十二年から五十九年にどう変化をするのかというわけであります。年収で一・五六倍、所得税では五・〇四倍、五倍以上です。住民税では三・一九倍、三倍以上です。所得税と住民税を合わせますと四・〇四倍、四倍以上になります。税の負担率では二・六から六・七へ、二・五八倍ということになるわけであります。数字の記憶力のいい大蔵大臣は、五十二年−五十九年の予算規模その他指数などは私の方であえて申し上げる必要もないと思います。いずれにしても、予算規模その他を見ても、二倍になるような数字は私はないだろうと思います。
 念のために申し上げておきますけれども、これは大蔵省国税庁の方の数字による男女平均の賃金の数字を挙げてみました。たとえば平均四人家族、御主人のサラリーで暮らしている四人家族というふうな意味から申しますと、平均いたしましたから女子の所得よりは倍以上男子の方が大きいわけであります。それもならした数字ですから非常に割り引いている。さらにはまた、これは言うまでもありませんが、実質所得が上がったから、実際の所得が上がったから税額がふえてもいいとかいうことはありませんね。五十五、五十六年、最近の状況は御承知のとおりです。あなた方の統計でも、実質生活費マイナスということになっているというわけでありまして、このような五十二年から五十九年度までの間に年収は五〇％そこそこしかふえないけれども、所得税は五倍になる。この厳しさというものを一体どう痛感されますか。
 念のために申し上げておきますが、たとえば法人税と比べても、そのほかの数字と比べてみましても、大変な不公平が出ていると私は思います。これも私から詳しく申し上げる必要はないと思います。一九六〇年までは所得税が一〇に対して法人税は一四・七、一九七〇年ごろに所得税が一〇に法人税が一〇と同じぐらいになります。一九八〇年で所得税が一〇に対して法人税は八・五、五十九年、一九八四年、このころには恐らく所得税が一〇に対して法人税は七か八、六〇年ごろの半分、そういう大変な変化が構造的に起きているということだと思います。
 いろいろ対策の前に、その厳しさの実態を大蔵大臣どうお考えになりますか。