先生お尋ねの北海道、東北、九州の有効求人倍率を御紹介させていただきますと、一番新しい数値は二月の有効求人倍率でございます。北海道は〇・三六でございます。それから東北各県を申し上げますと、青森〇・三〇、岩手が〇・七五、宮城が〇・八六、秋田が〇・六二、山形が〇・九七、福島が〇・八九ということでございます。それから九州は福岡が〇・四四、佐賀〇・六九、長崎が〇・七四、熊本が〇・六三、大分０・六八、宮崎が〇・七三、鹿児島が〇・五五、沖縄〇・四三ということでございまして、全国平均は〇・八五ということになってございます。
ですから、シミュレーションというのはそういう性格のものなんですけれども、場合によっては和牛の生産量が現実には二十分の一になるかもしれない、自給率がもっと下がるかもしれない、こういうこともあり得るわけですね。それで、牛肉の輸入自由化によってとにかく大変な事態になるということはこのシミュレーションによってもかいま見ることができるわけですが、そのほか飼料穀物の輸入減になって貿易収支の改善はさして大きくない、こういう指摘もあります。さらに全国畜産農家三十五万戸が離農の危機に追い込まれるのではないか。その結果、食肉産業、流通業界への打撃、そして五十万人規模の雇用不安、家族を入れて二百万人の生活が脅かされるかもしれない、こういう指摘があるわけですが、畜産農家の分布地である北海道、東北、九州、こういうところは特に大きな打撃を受けるわけです。労働省お見えになっておりますか——この地域の現在の有効求人倍率はどの程度ですか。
これは国内の食品のいろいろな需給関係、そういったものをモデルで、米もやっておりますしいろいろなものをやっておるわけですが、そういう手法の開発をどういうふうにすれば正確な需給がつかめるかというような研究的な立場で研究者がやっておるわけでございまして、国際的にもいろいろな大学でもやっておりますしいろんなところで何とかしてそういったものを科学的に押さえたいということでやっておる、その一環として私どももそういう勉強をさせているわけでございます。したがいまして、それぞれの数字がいろいろ出ておりますけれども、それが農林省の何といいますか公式の見解といいますか、これが農林省が認知をした数字である、そういうこととは違いまして、研究上の一つの開発をした手法の上で計算をしてみて、シンポジウムの素材提供をしたというふうに御理解をいただきたいと存じます。
これは農水省の機関でしょう。そこでおやりになったシミュレーションですから私は大変権威のあるものとして読ませていただいたわけですけれども、何だか口ごもっていらっしゃいましたけれども、大臣、このシミュレーションの結果というのはきちっと科学的であり信用してよろしいんでしょうか。
今の自給率はそういうことでございます。ただ、後半の課徴金とかいろいろな前提を置いた計算をいたしておりますが、かなり前提条件が価格等も変わってまいっておりまして計算時点より変わっておりますので、そういった課徴金を取ったらどうなるかというようなことについてはその研究発表の場では発表をいたしませんで、また前提を変えていろいろ検討する必要があるというふうに申し上げるのにとどめたことになっております。
和牛の生産が十分の一、自給率が一八％になる。そして、自由化して輸入課徴金によって価格を支えても四四％に下がる、こういうふうにおっしゃっておられるわけですね。
それの計算では価格が相当下がってまいりますので、日本の和牛の生産は今の生産量に比べますと、その発表した結果によれば、かなり十分の一とか、あるいはいろいろな計算のそのときの幅がございますけれども、相当量になるという結果が出ておりますが、これはいずれにしてもいろんな仮定のとり方、例えば輸入をしてまいります肉は日本が大量に買いましても全然価格が変わらないとか、あるいはいわゆる供給量の方から見ておりますから、どんどんどんどん安くなれば皆さんがどんどん食べるという、そういういろんな前提を置いてやっているものでございますので、必ずしもそういう完全自由化した場合、何もほかの条件が変わらないですぐそうなるかというと、ここはなかなか判断は難しいところだろうと思いますが、そのときの発表の結果では、そういった相当日本の和牛の生産が下がるというような結論になっております。
今のお話のシミュレーションの発表は、四月の初めに日本農業経済学会というのが行われましてそこでシンポジウムがございまして、そこで私どもの研究員が発表したわけでございますが、いろんなシミュレーションでございますから前提を置いておりますけれども、いろいろな前提を置きながら計算をいたしますと、完全に自由化した場合、価格が下がりますし国内で生産をする肉の生産量も減ってくる。したがって、輸入もふえますので自給率が非常に低下をする等、相当大きな日本の牛肉生産に影響が出るというような結果が出ております。
今朝来、昭和五十四年の決議の話が出ましたが、あのとき議論してつくったのは、国民福祉の充実は重要である、したがって、国民福祉充実のためには安定財源が必要である、こういう前提になっておるわけでありますが、その考えは財政再建に関する決議のときの考えでありますから別といたしまして、私は、ちょっと例示をさせていただきますならば、我が方の年金問題は、各党の専門家は集まっていただいて随分議論してできた、そして厚生年金の積み立てをずっとやっておる。
 この話をヨーロッパの大蔵大臣諸君と話すと、賦課方式から考えてみれば、毎年入ってくるこれは歳入財源じゃないか、だから使った方がいいじゃないか、いや、そんなことはない、やっぱり二十一世紀を展望して今から有利運用したりしていろいろ構築しておるんだ、これは与野党で一緒になってつくった案だ、こう一生懸命で説明をしました。
 したがって、やっぱりあの年金制度というのは、各党の代表者で一生懸命二夏ぐらいやっていただいてできた。やはりそこへ視点を置いた、いわば長寿・福祉社会というものに向けて構築されていくのが私は妥当ではないかということを、年金、今完全に十分だとは申しませんけれども、あれこそ与野党合同の作品であると思うだけに、私はそのことをむしろ外国の諸君に誇りを持って言っておったから、だからこそやっぱりそういう長期的展望に立った一つの議論は今始め、可能な限り早い結論を出すというのが現実的ではなかろうかというふうに考えます。