四月一日というと、もうあと指折り数えて何日ですか。きょうが二十六日でしょう。それまでに日本は異議申し立てを撤回するかどうか、モラトリアムを受け入れるかどうかということを決めねばいかぬでしょう。今そんなことをのんきに言って、アメリカの意図がわからぬものだからなんというような話はありっこないと思うのですよ。ニュースでも「水産庁に入った連絡では」と言っているのですから、あなたたちはもうちょっと、こういう連絡がありましたと……。
 アメリカはあなたが言っていることと全然違う返事をしているでしょう。アメリカの意図の有効性なんということを言っているのではなくて、もうだめに決まっています。たとえモラトリアムを受け入れるとしてもその後だって全部だめですよ、こう言っているというのがきょうの新聞記事ですね。全然食い違うじゃないですか。
おかしいと思うのですよ、今のあなたのお話というのは。意図の有効性だなんて何のことかよくわかりませんけれども、アメリカがＰＭ法の発動をするかどうか、日本がモラトリアムを受け入れるか、つまり異議撤回をするかどうか、期日を切って言っているわけでしょう。いつですか。
先ほど御説明申し上げましたＰＭ法とアメリカの訴訟問題とがあったわけでございますが、アメリカ政府が一審判決で敗訴したという状況のもとでは、昨年十一月にアメリカが一方的に意図表明をしました、いわゆるモラトリアム発効後さらに二年間捕鯨を続けてもＰＭ法を発動しませんよ、そこの有効性について疑義が生じたわけでございます。そこで水産庁といたしましては、昨年十一月にアメリカ政府が発出しました意図の有効性はどういうものであろうかということと、日米の捕鯨協議は今後どういうふうに持っていったらいいか、協議のあり方について協議するということでワシントンに水産庁次長を派遣したわけでございます。
 先生御指摘のとおりけさの報道の、捕獲頭数についてアメリカ政府が拒否をしているという記事は私どもも拝見しておりますが、水産庁次長が今協議を行っているところでございますので、その内容につきましては御勘弁願いたいと思います。
このミッションがどういうことを話をしているかというのは交渉の機微にかかわる、そんな、交渉の機微というような御大層な問題じゃないと思うのですよ、この問題は。ごく単純な問題であって、私が聞いているのは、水産庁としては基本的には一体モラトリアムを受け入れるのかどうか、それを前提にしてアメリカと交渉するのかどうか、そこのところをまず聞きたいわけです。それはちゃんと返事できるでしょう。
お答えいたします。
 交渉の機微にわたることでございますから、どういう方法でアメリカと交渉しておるか、またどういうつもりかということに対しましてのお答えは御容赦願いたいと存じます。
 ただし、先生は何らかの形での具体的な事例ということにお触れになりましたけれども、一昨年から昨年までの間に関係の各方々にお願いして組織いたしました捕鯨問題検討会というのがございまして、それからの答申を得ております。その答申につきましては、南氷洋については調査捕鯨、沿岸の捕鯨につきましては地域住民のために不可欠な捕鯨、そういう形の捕鯨を考えるのも一案でありましょう、そういう形で努力してはいかがかという答申を得ているところでございます。
何らかの形というのをもう少しはっきりおっしゃってもらいたいと思うのですが、何らかの形というのは、基本的にモラトリアムを受け入れて、その上で二年間やらしてもらいたいだとか、あるいは調査目的で細々やらしてもらいたいだとか、日本人を原住民とみなしてごく例外的な捕鯨を認めよというのとか、そういうレベルのことを考えているのですか。それとも、あくまで我が国は、ＩＷＣに認められました異議申し立ての権利というのがあるわけですから、これを行使をして、アメリカの今のＰＭ法、ペリー法の発動なんというのはどうも言いがかりのように思えるわけでありますけれども、アメリカにどんどん反駁をしていって正当な権利を守っていくというつもりがあるのかどうか。何らかの方法というのは一体どういう方法を考えておるのか、おっしゃってください。
先ほど御説明申し上げましたとおり、四月一日までに異議申し立てを撤回すればその後二漁期を捕鯨してもいいですよという問題と、それにかかわります裁判の問題とがございますが、私どもといたしましては、捕鯨を何らかの形で継続すべく懸命の努力をするために、とりあえず水産庁の次長を派遣いたしましてアメリカと折衝を続けておるわけでございます。
今、水産庁の次長をトップとする非公式な訪米団といいますか、アメリカへミッションが行っておりまして、アメリカ政府と折衝中であるというようなことを承っております。このミッションの目的は何ですか。
水産庁といたしましては、商業捕鯨に関するアメリカ側の主張を現時点で受け入れたわけではございません。水産庁としては懸命な努力を続けておるわけでございまして、我が国の捕鯨が何らかの形で継続するよう今までも努力を払ってまいりましたし、今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほどお話し申し上げました日米捕鯨協議と、それから反捕鯨団体が米国政府を相手取って訴訟を起こしたというその後でございますが……（元信委員「守る気があるかないかと聞いているんだ」と呼ぶ）
お答えいたします。
 職業訓練は時代の動きも見詰めましてそれに即応したもので行われなければならないと考えております。そういう意味で先端技術関係の訓練科目の導入にいそしんでおるところでございます。
 具体的には、先ほども御指摘がございましたように、六十年度からはマイクロコンピューター制御システム科などの訓練科を設定いたしまして、一応都道府県で開始していただく予定にいたしております。その他法改正によりまして訓練基準の弾力化なども図りまして、先端技術関係の訓練が都道府県ないしは事業主の創意工夫によりまして行われるようにもいたしたいと考えております。また公共職業訓練施設におきましても先端技術関係の機械設備を従来からもリース制度等によりまして導入いたしておりますが、これにつきましては今後とも力を注いでまいりたいと考えているような次第でございます。
 その他職業訓練におきましてこういう先端技術関係の訓練を行う場合には、以上申しましたほかに何といいましても適切な指導員を得るということが非常に大事でございます。昭和六十年度におきましては職業訓練大学校に情報工学科というものを新設いたしまして情報関係の職業訓練指導員の養成も行う予定にいたしております。