把握してないということですが、およその数字はどうでしょうか。いま二万四千六十九名と九条に基づく数を挙げましたけれども、少なくとも何万人という人がおられると思うのです。どうでしょうか。
外交保護権とか兵役義務の衝突とかあるいは犯罪人の引き渡しに関して国家間の衝突等々、一定のそういうものをどう解消していくかということも一つの課題ではあろうかと思いますけれども、しかし少なくとも現行法上、いま申し上げたように、いま局長認めましたけれども、九条、十条、七条で二重国籍者、重国籍者というものは認めておるわけですね。「離脱することができる。」というような表現も使っております。
 そこで、たとえば九条に基づいて、これは石田玲子さんという国籍に対して非常に研究されている方の資料にもありますけれども、一九六八年から七七年までの十年間に二十八カ国で二万四千六十九名、こういう九条に基づく二重国籍者がある。その他いま両系主義をとっておる外国人の母と日本人を父とするその中に生まれた子供であるとか、あるいは婚姻により自動的に夫の戸籍を取得した日本人の妻とか、これは現在でもさまざまなケースがあり、実際に多いわけですね。大体これらを合わせまして、いま国外に二重国籍者、重国籍者ですが、どのくらいおられるというふうに考えておりますか。
確かに御指摘のとおり二重国籍の生ずる場合はあり得るわけでございます。ただ、男女両系主義にいたしました場合に、飛躍的に二重国籍者の生じ得る余地が大きくなるという点が問題であろうと思います。もちろん現在でも、男女両系主義をとっている国の国民と日本人との間に生じた子については同じ問題が起こるということは御指摘のとおりでありますし、また国籍留保等の制度がございまして、そういう余地があることも承知しております。
 ただ、わが国は国籍の離脱を非常に容易に認めているわけでございます。これは憲法の要請もございまして自由に国籍が離脱できる。ただ、諸外国は必ずしも日本と同じように自由に離脱を認めていないという点が問題が残るところであろうかと思います。
いろいろ言われますけれども、結局作業がなかなか進まないというか結論がいまの答弁では出にくいというふうに理解したわけですけれども、非常に失望するわけですね。とにかく鋭意作業を進めて、できれば通常国会にでも出せるように意気込んでやっていただきたい。これまた別の機会に私もさらに詰めて質問をしたいと思います。
 二重国籍の問題は確かに言われました。これはどこでもいろいろな問題があるわけですけれども、ヨーロッパとかいままでいろいろ改正した国々では、これはそういうようなことを前提としていろいろな工夫や苦労をしながら技術的にこれを解消してやっておるわけですね。しかも、むしろいま法のはざまの中で生じて大変問題になっております沖繩などを中心とする無国籍者ですね、この無国籍者がいまの国籍法のいろいろな矛盾の中で生まれておるわけですね。無国籍者といいますと、人間として実在するにもかかわらずいわゆる法律的には存在しないという、こういう措置を実は受けておるわけです。
 二重国籍者の場合には義務とかあるいは国家の見地からのいろいろな論議が法務省はよくあるわけでありますけれども、少なくとも二重国籍者の場合、個人として何が利益で何が不利益になるか、不利益な場合にはこれをどのようにして解消するのかということを考えればいいわけでありまして、しかもこれらは私は容易にできるというふうに思っておるわけであります。これについてはまた後で議論をするとして、現行法上も二重国籍は認めておるわけですね。たとえば九条あるいは十条、七条、これはまさにそうですが、いかがでしょう。
諸外国では、このようにすでに着々と法改正も完成しておるわけですね。わが国はいまなおこれからぼつぼつというようなことじゃ、これは国際的にもおくれをとるだけの話なんですね。これをやらなければ男女の実質的な平等にならぬわけでしょう。
 そこで、遅まきながらやっておるわけでありますけれども、改正の方向についてはもちろん父母両系主義、これに変えていく、あるいは帰化条件、先ほどもお聞きしましたけれども、帰化条件についても男女平等の原則を基軸にして書きかえるというかいじるというような方向でいま進められていると思いますが、それは間違いありませんね。
次に進めていきますが、いまもちょっと触れておりましたように、経営安定の第二の問題は、やっぱり資金的運用の問題にあると私は思うんです。そうしますと、この資金的運用というのは、大体まあまあいっているときに資金運用がさらにそれにプラスをされれば、これはもう申し分のないことですね。しかし、今日までの状況で運用のできる資金はもう全部使ってしまっておる。もう枠いっぱいまで広げてしまっておる。それでなおかつ経営が困難になっておる、これが実態だろうと思うんです。先ほども申し上げましたように、倒産するにも倒産できないという実態。船はどんどん古くなってくる、古くなってくればこれはもう乗組員がどんどん逃げてしまう、こういう状態が出てくるわけですね。しかも、もうどうしようもないという、こういう形になるわけでして、その辺が、経営維持のための資金操作とあわせてうまく組み合わさっていきませんと効果が上がらぬと、こういうふうに思うんです。関係者の方々の要求は、少なくとも制度金融あるいは政策金融の問題について、三年ぐらいは期間を延長してくれないのか、あるいは返済の猶予を認めてくれないのか、こういったことが言われています。
 いま私手元に、詳しく申し上げればあるんですが、漁船の、たとえば利子の支払いというのは経営の中に大きく食い込んできているんですね、目いっぱい借りていますから。そういう状況の中では新造に着手することもできない。こういうもうどこも八方ふさがりの状態というのが続いているわけなんですが、その辺、経営実態とあわせてこの維持資金その他がうまく効果が発揮できるように、この辺は何かお考えがあるんでしょうか。あるいは今日の制度の中で十分に今日的現状に役立っているというふうにお考えなんでしょうか。