今後それについても、ぜひとも強い努力をしていっていただきたいと思います。
 ちょっと話を変えます。
 ＢＳ関係ですけれども、ＢＳ２ｂについて、トランスポンダーの状況その他もあろうと思いますが、つい一月前ぐらいでしたか、新聞に出ておりました。何か不調があった、こういうことが報道されておりましたが、現状について、トランスポンダー以外の部分を含めて、ちょっと簡単に事業団の方から御説明いただきたいと思います。
緊急警報放送の受信機に対して、まず税制の優遇措置、こういったようなことも私どもは必要なことと考えて、いろいろ昨年も考えまして努力いたしましたのですが、現在そういうことが実現いたしておりません。今後もいろいろそういった面の努力を続けていきたいと思っております。
本当にこれは真剣に考えてもらいたいのです。というのは、今までのこういう災害に関するルートなんですけれども、津波に関していいますと、気象庁から出て、地方の気象台へ行って、都道府県へ行って、市町村へ行って、それで住民に行く、こういうルートが大体主に考えられておった。それと同時に、放送も正規のルートの一部として考えておる、こういう話を消防庁の方はしていたのですけれども、前のやり方ですと非常に時間がかかって困ってしまう、また、途中で情報が間違ってしまうということもあり得るわけですね。
 そうすると、何が一番この災害について重要か、一番いいかというと、放送なんです。直接気象庁から情報が来て、放送局から住民に行くというやり方が一番いい、そして速い。津波なんかですと、日本海中部地震ですと、津波警報が発令されたのが津波第一波が来たときよりも後だというのですから、そのぐらいに津波というのは速い。東海地震の場合には五分で来ると言われている。それならば、やはりこういう直接住民に伝達するルートが一番いい。これを東海地方の人たちは要望しているのです。このシステムをどうしても普及して、それをきちっと運用していって防災に努めよう、それが一番いいということですごく要望しておりますので、そういう強い要望をぜひ知っていただいて、郵政省の皆様も現地へ出かけられて、その要望の声を聞いてもらってもいいと思います。ぜひともこれを普及させてもらいたいと強い要望がある。
 現状ではどうも受信機の値段も高いし、なかなか郵政省も積極的な姿勢を示していないというようなことがあるので、どうかこれについては、何が何でも防災ですから、一生懸命郵政省として考えていただいて、普及ができるように方策を練っていただきたい。助成とかそういう方法もあると思うのですが、これについて、助成なんかはどういうぐあいに考えておりますか。
おっしゃいますように、確かに受信機の値段を安くするということが大変必要だと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げました関係者の連絡会等でメーカーの方にもいろいろ要望しておりますが、私どもも、さらに何か方策がないか、こういうことを一生懸命考えていきたい、こういうふうに思っております。
普及に対してどういう方針を持っているかというと、いろいろ会議を開いて対策を練って、ＰＲを周知徹底するように、こういうことだけで大体いつも終わるわけなんです。ＰＲは当然どんどんやっていただいているわけですけれども、それでもなかなか普及していかないという状況があるのはなぜかというと、やはり今までテレビ、ラジオを持っている。テレビ、ラジオを持っている家庭に、そういう緊急放送システムを買いかえて入れさせるということになるわけです。そういうことを考えると、これはなかなか普及していかないと私は思うのです。ですから、これはどうしたらいいかというと、値段を下げるよりほかないんじゃないか、そう思うのです。
 今現在結構高いそうであります。ここに資料がありますが、一万九千八百円から九千八百円というような受信機の値段、これは、普通の受信機よりは性能として見ますと高いわけですね。どうしても高くなるのはハードウエアがつくから、当たり前だと思うけれども、やはりこういう災害に対して本当に有効にこれを機能させるということになれば、値段を下げる何らかの手段が必要だ。これについて郵政省はどういうお考えをお持ちですか。
これ大臣、ちょうど三年になるのだよ。石の上にも三年ということわざあるけれども、そろそろ三年間たったら一つや二つ、全部とは言わぬけれども、ドラム缶一本程度ぐらいはひとつモデルとしてやってみると、たとえば母子家庭からでも結構です。あるいは身体不自由児家庭からでも結構だ、そういうことを考えてもらわぬと、去年は障害者年ということでスタートしようと、こういうモデルケースでやろうという話があったが、遺憾ながらできなかった。しかしこういう問題についていま検討を続けるということですから、ひとつこれは言葉でなしに、やっぱり積極的にこれを検討していただいて、何とか三年目で実らしていただくと、このことを強く私は希望申し上げます。
 それでは、時間もありませんので、先ほどもちょっと出ましたが、北海道開発庁の統廃合に関する問題につきまして、私の認識と違っているかどうかということについて、まず開発庁長官にひとつお伺いをしたいと思います。
 第一点は、北海道開発の資金が投下されてから今日、明治以来大体百十年余りになるわけでありますが、しかし本格的な開発がこれからである、まさに言うならば戦後が開発だったと、こう言っても過言ではないと思います。そういう意味で、先ほども若干出ましたけれども、北海道における社会資本、公共資本などの蓄積がまだきわめて不十分であるという私は認識に立っているわけです。
 抽象論言ってもあれですから、具体的に申し上げますが、北海道の収容指標を次のとおり私も調べてみました。面積は先ほども出ましたが二二％、平地面積で約二六％、農地開発可能地は二九％、森林面積は約二二％、臨海工業団地面積は五四％です。日本の二分の一は北海道で実は占められている。こういう状況が今日の北海道の実態である。一方、人口は全国比で見ると約五％。今後の人口増を考えるときに、その収容キャパシティーは非常に私は大きいものがあると、こう思っているわけです。したがいまして、二十一世紀に向けてわが国の経済の発展と人口と産業の望ましい地域配置にとってきわめて重要な地域であると、こう私は認識をいたしておりますが、この点長官との認識の相違がおありでしょうか、この点をお伺いします。