では、ひとつ大いに頑張ってください。また、東電その他の方にも、しかるべく行政指導の上からもやっていただくことを期待いたします。
 そこで私、この季節的要因を考慮するという点
からいたしますと、例えば積雪地帯の消雪パイプあるいは流雪溝、こういうところの動力源、あるいは冬季だけ稼働するスキー場のリフトの電気料金なども考慮の対象になると思うんでありますが、積雪地帯の消雪パイプや流雪溝用の電力料金については、幸い関係者の努力で一定の配慮がなされたところだと聞いておりますが、スキー場のリフトの電力はまだ対象になっていないようであります。
 我が国のスキー人口は千五百万とも言われており、国有林野内に設置されているスキー場に限ってみても、その数は去年の四月一日現在で百四十五カ所あります。そのうち四〇％は地方公共団体が実施主体になっており、公益法人とかあるいは第三セクターなどを含めますと、約六割がいわば公的な主体によって運営されております。スキー場の設置の目的も、その地域の体育施設としての位置づけを行ったもの、あるいは積雪地域の冬場の地場産業、また出稼ぎ対策などとして位置づけている場合も多いのであります。
 そこで、こうした施設に対して、積雪地帯における地域振興という観点からも、スキーリフトなどの電気料金に一定の優遇措置をとることは、政策的課題の一つとして検討の対象になるかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
渡辺大臣、お聞きのようにハウス栽培の農家にとって非常に切実な願いであります。
 時あたかも円高差益が社会的問題になっておる折から、それに直接連動するということを私必ずしも前提にしておりませんけれども、大臣としても今の事務当局の答弁を踏まえて大いに具体化し、推進を図っていただきたいと考えるんでございますが、いかがでしょうか。
まず私どもとしては、負荷調整のための制度というものについて今後検討してまいりたいと思っておりますが、この負荷調整のための制度の案ができました段階で、ハウス栽培がそれに適用になるかどうか、これは電力の使用形態をチェックして判断をするということではないかと思います。
従来ございました季節電力契約と申しますのは、実は水力発電が中心であり、かつ冷房需要がない時期にいかにして夏場にお客さんを集めるか。夏は豊水でございまして、かつ冷房需要がないわけですから電気が余っておりまして、何とかそういう時期に電気の需要をふやそうという観点から置かれた制度でございますが、完全に供給事情も需要事情も変わってまいりましたので、既に十年前にもう廃止されておりますので、この問題を今ここで取り上げるのはちはっと無理がと思います。
 私ども考えておりますのは、現在、負荷が大体底とピークでは三倍ぐらいの髪もございますので、何とかこれを平準化するということを将来考えてみたいということでございまして、実はハウス栽培そのものがこの負荷調整の役に立つのかどうか、これにつきましては私どもも十分資料もございませんので、ハウス栽培についてどうするということをここでお約束することはできませんが、負荷調整については今後考えていきたいという基本的な方向として申し上げたいと思っております。
積極的な立場での回答と承りました。
 確かに、季節的要因を考慮に入れた割引制度が第一次オイルショックの時期までは存在しておりました。エネ庁の野々内さんとは長いつき合いで、その当時のことは繰り返しません。
 そこで、細かいことは申しませんが、そういう季節的要因を配慮した制度をつくっていたことは事実なんで、これの復活なども含めて、ハウス栽培をも含むそういう割引制度について検討もされ、また電力会社に指導もしていただく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
二点問題の提起があったかと思っておりますが、まず一点は、特定の分野に料金を安くするという問題でございますが、実は電気料金を安くしてほしいという御希望は大変多くございます。
 例えば、先生先ほどおっしゃいましたように、輸出中小企業は大変お困りになっているのでぜひ安くしろ、あるいは福祉家庭を安くしろ、いろんな御希望がございます。そのすべての御希望に応じておれば結局全部安くなってしまうわけで、だれかがコストを負担しなきゃならない、こういうことになりますので、特定の用途、特定の目的のために安くするというのはなかなか難しい。したがって、現在の電気料金制度では、原価主義、公平というようなことが原則になっているわけでございます。
 それから第二のポイントでございますが、負荷平準化対策。これは私はなかなか考えるべき問題であろうかと思っておりまして、既に臨調等からも季節別、時間帯別の料金制度を導入してはどうかというような御提言もございます。これが、ハウス栽培が原価的にそういうメリットがあるかどうか、これは今後検討する必要がああと思っておりますが、今、当面は円高差益問題の検討をいたしておりますが、いずれ基本的な制度につきましての議論が必要であろうと考えておりますので、時間帯別、季節別料金制度につきまして、今後負荷を平準化し、全体としての電気料金コストを下げるという観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、六十一年度の補助率引き下げの根拠について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、今述べましたように個々の地方団体の財政運営に支障を生ずるような六十年度の高率補助率の引き下げについては、地方団体は、このようなことは補助率が決められた過去の経緯を無視するもので、行革の基本理念にも反するし、単なる国の財政負担の地方転嫁でしかない、このように一斉に猛反発をしたわけでございますが、にもかかわらず政府はこれを強行したわけでございます。
 しかし、さすがにそれだけでは問題だとして、社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置については「昭和六十年度における暫定措置」だとして、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」との覚書が大蔵、厚生、自治の三大臣の間で結ばれたわけでございます。今、その当時の大臣といえば大蔵大臣しか残っていられないわけですが、当時の古屋自治大臣は、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方を見直すことなく、単に補助率だけを引き下げることは自分としても非常に残念だが、今後一年以内にその見直しをするというのでやむを得ず六十年度の補助率引き下げを受け入れた、こういう趣旨の答弁を再三繰り返されたわけでございます。
 この三大臣の覚書は新大臣であるところの厚生大臣、自治大臣も当然に拘束される、このように理解してよろしいですか。