具体的にまだ起こってないというが、嘉手納基地では現に起こっているわけです。これは、米空軍規則なりその他の面もいろいろ昨年改定されて、そのテストも相当強化されているというのが該当者の意向で、いろいろ問題含みなんですよ、部長。したがって、よく実態を把握していただいて、いま私が申し上げたようなことについては少なくとも十分考慮されてしかるべきである。地位協定でそうなっているとか、あるいは日米間の申し合わせがあるからということで、そう強行できる質の問題でないということを改めて指摘をしておきたいと思います。そのように努力なさいますね。
先生が御指摘の問題は二点あると思うのでございますが、まず第一の短銃所持の範囲等の問題でございますけれども、この問題は地位協定第三条に基づきまして基地の警備を実施する在日米軍の判断、決定で第一義的にやるべきものであろうと思いますが、なお短銃所持の問題につきましては、われわれといたしましては慎重に配慮をするよう軍側に要請したいというふうに考えております。
 第二の点は、短銃所持に関して警備員が不利益になるようなことがあるのではないかというような問題であろうかと思いますけれども、当庁といたしましては、短銃所持に関連して従業員の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう努力したいと考えております。問題が具体的に起こっておりませんのでいま具体的なことを言うわけにもまいりませんが、とにかくわれわれとしては、以上申し述べましたように、雇用の安定に影響を及ぼさないように努力したいと考えております。
約千名ですね。そのうち沖縄が四百三十二人でしたか、圧倒的に多い。これは少し私も米軍規則なりその他を勉強してみたい点もありますので別の機会にして、きょうは省きますが、百歩譲って、危険地域であるとか基地の厳重な施設であるとか弾薬庫周辺であるとかというところは、ある面では一般論としてわからぬわけでもないわけです。しかし、ビーチとか民間と隣接している部署にも短銃を携帯してガードさせるということはどう見てもおかしい。あるいは一般のゲートにそういう物騒なものを構えて、日本人まで有事体制をとらせるのかという勘ぐりさえできないわけではないわけで、そういう面で大変問題がある。したがって、関係者でよく協議をして結論を出していただきたい。特定の場所に限定するべきであって画一化すべきでないということです。
 さらに、短銃所持を強要すべきでないことは言うまでもありませんが、該当者、いわゆる警備員にこれを条件に不利益処分を与えるようなことがあってはならない。少なくともここらの点については早急に日米間で話し合って善処策を講じていただかなければならぬと思うのですが、ぜひ米側と早急に話していただきたいわけですが、いかがですか。
おっしゃるように、いわゆる地面師グループがおりますけれども、他人の土地を勝手に売り飛ばす連中でございます。これは当然のことながら、本来の所有者ではありませんから、いわゆる権利証を持っていない。ではどうするかというと、まさに先生がおっしゃったように、適当な人間を保証人に仕立てて、こういう保証書をつけて土地の売買の登記の申請がしてあるけれども、間違いなくそういう申請をしていますかということを登記所が御本人の住所にあてて郵便で出すのでありますけれども、その郵便を途中でカットしてしまう、御本人のところへ届かないような工夫をするということで現実に他人の土地を売り飛ばしてしまうグループが時々新聞にも出ておりまして、私ども、そういうものについては直ちに告発する等の手段を講じているところでございます。どんな制度でも悪用しようと思えば悪用できるということになるのかもしれませんけれども、虚偽保証とか保証制度を悪用した他人の土地の勝手な売買というようなものを防止しなければならないのは当然でございます。
 今回の保証制度の改善は、現行法ではその登記所で登記を受けた成人二人以上の証人ということになっているわけでございます。しかしながら、現在におきましては人の移動が非常に増加しておりまして、例えば地方から出てきて東京のある区なら区に住んでいる。そこでいろいろな不動産を買ったり、場合によっては売らなければならないときに、何らかの理由でいわゆる権利証、登記済証を紛失してしまったということが起こり得るわけでございます。そのときに、だれか保証人になってもらおうといたしましても、知り合いがいない。むしろ、だれか知らない人に保証料を払って保証人になってもらって、不確かなまま登記所に書類を出して間違った登記をされてしまうこともないわけではないということもございます。
 その際に、例えば郷里には親兄弟が住んでいる。そういう人たちはそれぞれ不動産を持っていて、登記というものも経験しておる、登記の何たるかを知っている。そして、東京に住んでいるその人間が間違いなくその土地の所有者であるということも知っている。こういうような関係が出てくるわけでございまして、現在のような一種の地域社会というものが崩壊した時代におきましては、そういった意味での保証人の資格の範囲を広めないと、かえって不自然な保証人を依頼することになっていきかねないということもあるわけでございます。
 それから、現実の問題といたしましては、保証人になる方は、その依頼者と信頼関係のある、あるいは長年のつき合い関係のある司法書士さんあるいは司法書士さんの関係者という例が多うございますけれども、その司法書士さんがたまたまその登記所では登記を受けていない、ほかの登記所では登記を受けているという例もあるわけでございます。そういう場合に現行法では非常に窮屈であるということもございまして、このような制度にいたしたわけでございます。
 さらに、保証人になる者の資格について、専門的な知識を有する者に限定せよという御意見もあることは私ども承知をいたしております。確かにそういう現実的な背景を受けて、先ほど申しましたように司法書士さんあるいはその関係者が保証人になっているという実態が多数でございますので意味あることかと思いますけれども、法律制度としてそういうことを現段階において強制することは、まだそこまで時機は熟していないということなので今回のような改正にとどめた。これについては日本司法書士会連合会等におきましても十分な話し合いをして定めた内容でございます。