それでは、先ほど言いましたように、輸出有害廃棄物が国境を越えるときには特定の手続をとってください、日本の国内でいえばこの手続をとりますよということですが、もとになっておりますバーゼル条約で書いてある手続というのが先ほど答弁なさったようにあるわけでございます。
 その中で、一般論として条約の六条もしくは条約の第十三条で、こういう移動の情報とかそういうことをするために、国内の中央連絡先あるいは権限ある当局に通報しなさいということ、あるいはこのところから国際的な事務局、条約の事務局に通告をしてください、あるいは通報してくださいということが書いてあるわけでございますが、条約でいうところの中央連絡先、権限ある当局というのは、この法律の中ではどこを探しても出てこない。たった一カ所だけ権限ある当局というのは十三条の通知に出てきますが、これは相手方の権限ある当局という文言しか出てこない。
 そこで、お聞きをしたいんですが、条約でいうところのこの二つの概念規定というのは、日本国内でいうとどこの省庁がこれを担当なさるんでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 有害廃棄物に関します体系的な整備というのは、この法律が施行されました後になると思います。現在までのところ、法律が施行されましたときにどういうものが該当するかという過去の例、幾つか散見されますものですから、これは後ほど今御指摘ありましたように例示をさせていただきまして、ただ金額その他において先生の御満足のいくようなものになるかどうか、これは調べました上で御相談させていただきたいと思います。
今御答弁の中に、国内法には規定がないけれども、通報のシステムが条約には書いてある。これは後で質問させていただきます。
 まず日本国内で、大体日本は最高の公害分解技術を持っていますから、ほとんどのものがリサイクルの原料として多分輸入しているんだろうと思いますね、一般ごみというのはないはずですから。しかし、相手国から見たときにはごみですと、あるいはもしくは処理の委託加工というような形で貿易統計上こういったものが出てくる。具体的なもの、何か衆議院の方からいただいた資料によると幾つか書いてございますけれども、これが数量とか金額ベースというのがおわかりだと思うんですけれども、直接今質疑しようと思いませんので、この輸出入の数量とか金額のベースがおわかりでしたら後で資料として私の方にいただけますでしょうか。
株の持ち合いからいろいろと御指摘がございました。確かに私どもも、この株の持ち合いが非常に進んで、金融機関あるいは事業法人の持ち株比率が非常に高くなってきているということについては、これが株式市場にどういう影響を与えているか、あるいは与えるおそれがあるかという点については非常に問題意識を持っているわけでございます。
 ただ、株式の持ち合いそのものにつきましては、なかなか我々としてそれを直接制限したり禁止するということは難しいと思います。それなりの理由があるわけでございまして、安定株主づくりとかあるいは取引先との関係強化とかいうようなことがあるわけでございます。しかし、行き過ぎますと、それはやはり個人株主の軽視につながっていくわけでございまして、そういうことからいいますと、直接禁止をすることができないにしても、むしろ個人株主をいかにふやしていくかという方策を考えていく必要があるというふうに考えているわけです。
 それから、おしかりをいただきましたけれども、自社株の問題でございますが、これにつきましては緊急経済対策でも一応自社株保有禁止の見直しという問題、商法上の観点も含めて検討ということが言われております。自社株保有そのものの問題は、実は日本の商法の禁止規定は非常に厳しいわけでございまして、諸外国と比べて厳し過ぎるというような問題であろうか。御指摘のように、それ、は自社株取得を認めますと、インサイダーあるいは株価操作というようなことも起こり得るわけでございます。それに対しては、アメリカなどではＳＥＣがちゃんとルールをつくって、自社株を購入する場合には非常に厳格なルールのもとでしか認めないということを行っているわけでございます。しかも、それもそんなに無制限に買えるというようなことではないわけでして、自社株保有というものが一体日本の商法に禁止されているような厳しい禁止をしなければならないのかどうかというような観点からの議論でございます。何も目先の株価対策のための自社株というような観点ではないわけでございます。
 もちろん、御指摘のありました、それに類似しておりますというか、いわゆる大口投信という問題であろうと思うわけでございますけれども、これも実は自社株を買うための投資信託ではないかというような批判があるわけでございますが、投資信託といいますのは、あくまでも運用は独立した運用者が行うわけでございまして、販売をします証券会社がその運用の内容についてコミットをすることはできない商品でございます。そういったようなことから、大口顧客向けの投資信託というのは、既に過去においてもかなり販売が行われたわけでございまして、今回が初めてという商品でもございません。そういった投資信託の仕組みというものを考えた場合に、必ずしも販売業者が購入者の株を入れますというような約束ができるようなものでもございません。そこはやや誤解があるんではないかというふうに、自社株ファンドというふうに銘打たれたのは、やや誤解があるのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、確かに投資信託というものは個人投資家に販売するのが本来の姿でございますけれども、今申し上げたように、大口投信というものも過去に存在をし、そういうものをつくりたいと、商品の自由化といいますか、そういった観点からは、そういったものをつぐることについても我々としては規制を緩和していくというような姿勢でいるわけでございます。
 自社株の問題でいろいろと御指摘がございました。確かに私どもも市場に与える影響というのは非常に問題意識を持っているわけでございまして、仮に商法の問題を検討する際にも、今申し上げたような、それがインサイダーとか株価操作に使われるとか市場の公正さを害するようなことにならないような手当てというのは、ＳＥＣのルールと同様に必要であるというふうに考えているわけでございます。