お答えいたします。
 現行の民事保全の制度につきましては、先ほど矢原委員の冒頭の御質問のときにもお触れになりましたように、明治二十三年に構築をされました制度が約百年の間改正されないまま今日に至っております。したがって、その間に社会経済情勢の変化は極めて著しいものがございます。そして多様化、複雑化した民事訴訟について、迅速かつ適切な審判を求める国民の要請に必ずしも十分に対応することができない事態が生じつつあるというのが現実でございます。
 民事保全の制度は、特に迅速に権利の保全を行うことが制度の趣旨でございますが、この裁判においてすら長期間を要するものがあり、これでは国民の信頼を得られなくなってしまうということは明らかであると思われます。
 民事保全の審理が長引く最大の原因は、本裁判と同じ判決手続という厳格な手続を原則的に採用しているということにあると考えられます。そこで、この改正法案におきましては、事案に応じて柔軟に対処することができますよう決定の手続を全面的に採用すること、それによりまして充実した審理を迅速に行うことができるようにしようとするものでございます。
 また、現行法におきましては仮処分の効力に関する規定がなく、そのためにすべて解釈に基づく実務の運用により処理されておりますが、解釈にはおのずから限界がありますために権利の保全が十分に図られないといった問題点がございます。そこで、現行の運用をより適切なものといたしますために、利用頻度の高い仮処分について明文化して、その効力をはっきりと定めることといたしたものでございます。
 このような改正を行うことによりまして、民事保全制度が国民の信頼を得られるようになるものと確信いたしております。
まず、大臣に質問をいたします。
 民事保全法案についてでございますが、この法案の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
 この法案は、現行法で判決手続によることを原則としている民事保全の命令手続について、決定手続を全面的に採用するとともに、仮処分の効力についての規定を新設していると思うのでございます。この法案の趣旨について、簡単で結構でございますけれども法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
そのような特殊な類型に属するものは仮の地位を定める仮処分に属するものが多いかと思われますけれども、さしあたって頭に浮かびますのは、先ほど申し上げましたように労働事件のほか、特許その他の無体財産権に関する事件、それから会社における取締役の職務執行停止、代行者選任というような例に代表される会社組織をめぐる訴訟、その他新株発行の差しとめなどを含めますいわゆる商事事件と言われるものなどが考えられるかと思います。
保全処分というと、一般的なイメージとしてはわかるんです。というのは処分禁止の仮処分とかあるいは仮差押えなど、請求しようとしてもどうもよそに売られてしまいそうだから直ちに押さえるとかいう一般的なことはわかるんですけれども、労働事件を今特殊な例と申されましたが、そのほかに非常に特殊専門的で別体系を考えざるを得ない、あるいは判例法がつくり上げられているという例は、今、会社法あるいは何か幾つか言われましたが、どのような類型が大まかに言って考えられますか。現実にあるわけですか。
労働関係の仮処分がその事案の性質上なかなか複雑であり、かつ困難な事案が多いということはまさに御指摘のとおりであろうと思いますし、またそれが一般市民法原理と異なった指導原理によって解釈が構築されてきているということも現実にあろうかと思われます。しかしながら、日本の裁判所は最高裁判所を頂点といたしまして、その下にある下級裁判所が一つの組織をなしまして、そこに司法権が帰属をするということになっておりまして、労働事件もその司法権のもとにおきまして民事事件の一つの類型として審理がなされてきた長い実績があるわけでございます。
 これにつきまして特別の手続を設けるかどうかということは、これは考え方としてあり得ないことではなかろうかと思いますけれども、そういうことになりますと、これは単に労働事件に限らず、そのほかにも特許事件でございますとかあるいは会社事件でございますとか、複雑困難な事件がいろいろございまして、それぞれについて特別な立法をするのが妥当であるかどうかという問題も生じてくるところでございます。外国の立法例などにおきましても、西ドイツあたりにおきましては労働裁判所という別個の裁判所がございますけれども、手続面におきましてはやはり一般の民事訴訟法をそのまま準用して行われているという実情にあるようでございまして、今直ちにこれについて特別の立法をするということはなかなか難しいことではなかろうかと思っております。
労働事件に関しては、東京地裁でかつては三つの部、すなわち六部、十一部、十九部という大きな部を設けておりますし、大阪でも特殊な部を設けておりました。そして戦後長い間、非常に膨大な労働判例なんかもつくられてきておりまして、その中で労働事件に対するさまざまな審理方式、判例等を積み重ねられております。
 今回の保全法の中で労働事件もひっくるめて一つの迅速化の方向でまとめようとしておられますけれども、労働事件に関して別体系の法律をつくろうというふうな動きというか、そういうものはないんでしょうか。
従業員の地位保全を求める仮処分、これには賃金の仮払いを求める仮処分も含まれておりますけれども、これが三百四十三件でございます。それから賃金等の仮払いだけを求めている事件が九十四件でございます。
東京地方裁判所の数値は持ち合わせていないわけでございますが、昭和六十三年度に全国の地方裁判所におきまして仮処分が行われた、処理がされた事件は一万五千八十二件でございますけれども、そのうち労働事件と申しますのは五百六十四件でございます。
歴史の上からは女帝が置かれたことのあります点は御指摘のとおりでございまして、十代八方と言われております。重祚といいますか、二度おなりになった方がありますから十代八方ということが言われているわけでございますが、これは歴史に対する考え方ということにもなろうかと思いますけれども、歴史といいますか、伝統といいますか、やはり日本における女帝というのは、男系の方にたまたま御幼少であるとか、したがってその間のつなぎでもって女帝が立つというようなかっこうの女帝への践祚の仕方というのが原点になっているようでございます。その辺の、なぜそうなったかという理由はそのときどきによっていろいろとあろうかと思いますが、いずれも何といいますか、男系の方の事情があって、いまのようにお子様が小さいとか、あるいは亡くなったので一応どこかに探す必要があるとか、いろいろな事情があろうかと思いますけれども、そういったようなかっこうで一時女帝が入っていらっしゃる。そしてまた、小さかった方が大きくなればそちらに譲られてまた男系の方でずっと続ける、こういうようなのが歴史としての流れであったようでございます。
 旧明治憲法のときにおきます皇室典範、あるいは日本国憲法に基づきますところの皇室典範を御審議の際にも、それらの事情を踏まえた上で女帝論というのがいろいろあったようでございますが、やはり日本の歴史、伝統というものから考えれば、男系の男子ということで世襲していくことを続けていくというのが適当ではないかという御判断になって現行制度ができているというように、制定の当時の経過その他から承知をしいたしているわけでございまして、いろいろなお考え方があろうかと存じますが、現在その原則を変えることはいかがかということで、いまのとおりになっているというようなことでございます。