申すまでもないことでございますが、私どもは犯罪捜査機関でございますので、犯罪捜査に関連する限りにおいて事実関係を把握し、具体的な証拠に基づいて刑罰権の行使をしてまいるわけでございます。したがいまして、道義的責任とか、あるいは政治的責任という問題につきまして、これは私どもの関与するところではございませんので、この念書の問題につきましても、私ども犯罪捜査機関としての立場でその限界を踏まえながら事実関係の調査、その中に具体的な刑罰法令に触れる行為があれば当然これはそれなりの処置をしてまいると、こういう限りにおいて御了解願いたいと思います。
大分あなたは巧妙に逃げてますが、われわれの確認したところでは、これは査察の際に押収されて、ある政治家の手を通じてまた本人に戻っている。警察当局は知らないと言ってますが、これはぜひ調べてもらいたいと思うんです。新聞などに時効とか何とかという言葉も出ておりますが、これは警察庁に要請いたします、もう一度この念書の問題について、国税庁に押収され、どういうルートを通じて本人に返ったものか、大変なやっぱり問題があるんで、ひとつ警察庁で調べて、後ほど御報告してもらいたい。同時に、また二月の十八日、朝日新聞によりますと、この深石氏が佐原市に所有する土地を、不動産業者に買い上げてもらうように要請していると、その際問題の念書を見せて、ここは県が買ってくれるということになっているからというようなことを言っている、これについてぜひ調べてもらいたい。この念書がいろんなところに出てくるわけであります。したがって、これはいろんな面で、私はこの念書が犯罪とは言いませんが、いろんな面で疑惑を持つ念書でありますから、警察当局並びに国税庁も、そんなきれいなこと言わないで、これだけあなた政界を騒がして、千葉で大変な問題になっている問題、総理大臣までこの問題に対する見解を述べている案件でありますから、国税庁、警察庁はこの佐原市の問題も含めて、ぜひ調べて、公開で報告できなければ理事会に非公開でも結構でありますから、ぜひ調査をして報告してもらいたい、こういうことを要請しますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、国税査察と申しますのは、脱税犯の追及をその任務といたしております。この念書を見た、見ない、ないしは領置いたしたかどうかというものはさておきまして、私どもといたしましては、その脱税に関係のあります資料につきましては、十分念査をして、調査いたしておりますのでございますが、査察官自体も脱税犯の追及のための訓練は受けておりますが、その他の点につきましては、必ずしも十分な素質があるとも言えないかと思っております。したがいまして、査察事件に関連いたしまして、脱税犯以外の事件を告発する、そういうことは実際上はいたしておらないのが現状でございます。現実にいままでの調査を見てまいりましても、公務執行の妨害みたいな形で、たとえば差し押えました封印を破棄したというようなものについては告発をいたしたことがございますが、それ以外のものについては告発をいたした事例はございません。
大規模会社につきまして、その業務運営を厳正、公正ならしめるための法規制をしようといたしますと、おのずから厳しいものが出てくるわけでございまして、そういうものは一方では中小会社には不適当である、こういうことになるわけでございます。そういうようなことから、中小会社向けの法規制と申しますか、中小会社にふさわしい制度をつくるべきだ、こういうことが前から議論されているわけでございます。これは、委員御指摘の参議院あるいは衆議院の附帯決議もその趣旨であろうかと私どもは考えているところでございます。
 昭和五十六年の法改正が主として大会社を対象とするものでございましたが、その後今度は大小会社の区分立法に関する問題点等を公表いたしまして、中小規模の会社にふさわしい法制度は何かというようなことについて、法制審議会では調査、審議に着手いたしたわけでございます。昭和五十九年にこれに関する問題点を公表し、さらには昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案という試案を実は発表いたしました。これは大小会社区分立法及び合併に関する問題点につきまして、各方面から寄せられました意見をもとに、これを試案の形でつくり直しまして、さらにこれを対外的に公表し、関係方面の意見を求めるというものでございました。
 この中では、まさに有限会社法を初めとして、中小株式会社についての問題点というものをおよそ当時において考えられる限り列挙いたしまして、関係方面の意見を伺ったわけでございます。例えば、中小株式会社については株式不発行というような制度、現実には株券を発行してない会社がかなりございますので、株式不発行というような制度を正面から認めて、むしろきちんとした法規制をした方がいいのではないかというような御意見も実はあるわけでございますが、そういうような中小株式会社の設立それから取締役会というような制度、監査役制度、株主総会制度等々、すべての問題について試案を発表して意見を求めたわけでございます。ただ、中小株式会社法というようなことを考えますと、今でも商法と現実がかなり乖離しているという事実がありますだけに、それを踏まえた上で合理的な立法をしようといたしますといろんな意見が実に出てまいりまして、なかなか帰一するところを知らないというような面がございます。そういうことのために問題点として指摘され、あるいは試案が示されながら法制審議会において結論が得られなかったという問題があるいはむしろ多いという状況でございます。
 しかしながら、法改正作業に着手して長年月を経ておりますので、現時点でとにかく大方の同意が得られる問題についてとりあえず取りまとめた、そういう点から見ますと、中小会社向けの法制といたしましては、最低資本金制度の導入というのもこれは中小会社法についての一つの制度の導入でございますけれども、例えば株式会社の設立手続だとか、あるいは株式の出資の払い込みの手続だとか、あるいは検査役制度であるとか、そういったものにつきまして主として設立手続を中心として今回の改正案は簡素合理化が図られておるということになるわけでございます。そういう意味で、経営管理機構の問題とか株式制度の問題、株式制度については若干の改正事項が入っておりますけれども、多くの問題はさらに引き続いて検討すべき事項として残されておるという状況でございます。