それでは別な角度から。
 建設国債というものがございますが、建設国債と赤字国債ということを議論するときに、建設国債は物の担保があるということで赤字国債と違うんだということをよくおっしゃられますね。つまり担保されていると。ところが、最近、公共事業みたいな、橋とか道路とかというものが担保されているというだけでは、建設国債としての性格が非常に狭義、つまり狭い考え方じゃないかというのがあるんです。例えば教育とか福祉とか、そういうソフトの面に対しても建設国債の対象にしてはどうかというような意見があるんですが、それは大臣はどういうふうにお考えになりますか。
私どもが考えておりますのは、建設国債というのは財政法四条に基づいてやっておるわけでありますから、そういったものの考え方、伝統的な考え方でございますから、それを今変えてどうだこうだということは考えておりません。
予算審議中ですから、現役の大蔵大臣が、補正予算とかその他について大臣として言うことはなかなかそれはおつらいでしょう。おつらいでしょうと言った方がいいんだと思うんです。
 私、はっきりしておきたいことは、今いろいろささやかれているけれども、新社会資本整備事業というものを興すことによって、建設国債、赤字国債、つまり国債の考え方とか哲学とがあり方とかというものを変える意思はないということを今お答えになっていますか。
私が先ほど申しましたのは、現在予算案を参議院で御審議をいただいている途中でございまして、私どもは現在出しておりますところの予算案が一番いいことである、こういう形で景気対策でやる、こういうことでお願いをしているところでございまして、償還期限の短い建設国債とかいろいろなことが言われておりますが、それはまさに新聞で承知しているだけの話でありまして、私どもの方といたしましてはそういったことは今のところ考えていないと申し上げるよりほかに方法がないわけでございます。
 ただ、いろんな話はあるのでございましょうが、私は公共事業費というものは今までの事業で十分やってきておりまして、そういった形でやっていったならばいいんではないかな。今まででも、公共事業費は長い目で見ましていろんなところから変わってきておるわけでありますし、中期、長期的に言いましたならば相当に社会経済の実態に応じて変わってきたような運用をやってきている。そういった中で、今回の予算におきましても、いわゆる生活関連化枠というような話でやってきたものについて重点的にやっておるところでございます。
短期国債になるのかどういう国債になるのかは別にいたしまして、新社会資本整備というような事業というものをやろうということは、経済対策というか、冷え切った景気を浮揚させるというような意味合いの資本整備事業なのか、不況と特別関係なくて恒常的に、宮澤さんの言う生活大国というんですか、その路線を走っている一つの政策というように見るべきなのか、どっちに見るべきなのですか、これは。
いわゆる新社会資本整備というようなことでいろいろな話が新聞で出ておるということは、私も新聞読んでおりますから知っておりますが、この中はどういうものを指すのかというのは説明を受けたこともありませんし、極めて漠然としたものだと私の方では受け取っておるところでございます。
 私たちの方では、現在でも文教施設であるとか社会福祉関係の施設であるとか、そういった施設につきましては、現状におきましても建設公債の発行対象経費ということで考えているところでございます。
 ただ、新しいものをいろいろ言われましても、建設国債には建設国債としてのおのずからなるルールはあるのが当然のことでございまして、もしもそれ以外のことを、今までの考え方を変えて新しい国債を発行するということになりますと、それは財政法の規定を変えるという形になる、あるいは財政法を曲げて運用する、こういうことになるわけでございまして、今まで我々が建設公債原則をとってきたその原則を放棄するということになるということでありますから、それは我々の方としてはできない話ではないか。それこそ、先生先ほどからいろいろお話ししておられますけれども、赤字国債とか何とかありますが、まさにそういったことになると私は非常に問題があるんではないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、住宅問題というのはすぐれて大都市問題、特に東京問題であると思っておるわけであります。そこで、この問題解決のためには土地政策全般を強固にしながらやらなければなりませんが、今の持ち家、賃貸、その辺のバランスも十分お考えになった上で、的確な政策をお願いをいたしたいと思っております。
 土地問題、いろいろとこの発生の原因はありますけれども、やはり我が国は国土が狭く、平地部が少ない。さらには、東京に政治機能も経済機能も集中をしている。そこで東京の地価高騰が起こり、そうしてまた同時に、その影響が地方にも及んでいく。また一面、過疎地帯においては、地価の値上がりを期待をしてもさっぱり上がらないどころか下がるばかりだ、こういう現象が生じておるわけであります。
 そこで、やはり機能の分散ということが基本的には大事なことでありまして、政府におかれましても多極分散法でありますとか集中排除政策をお進めいただいておる。また、先般は国の機関の移転問題についても実行をされた。そういう御努力をちょうだいをいたしておるわけでありますけれども、首都移転論というような問題も出てまいっております。
 私は、この首都移転というのは単なる東京の過密の解消という考えだけでは絶対済まない、やはり背景に文明論がなくてはならないということを考えております。今までの我が国の遷都の例を見ましても、特に京都から江戸へ移ったというのは、一つの革命に伴う人心一新をも含め、また従来の体制の変革を含めた移転であったわけでありますから、過密過疎の解消とかそういう観念だけでは済まない問題である。やはり二十一世紀に生きる我が日本、そういう立場を考えながら、国際的な役割を果たすためにはどうしたらいいか、そういうようなことも含めながら私は首都移転論を論じていかなければならないと思っておりますが、いずれにしましても、一極集中の排除ということは、これは粛々と着実にやっていかなければならないことであると考えております。この辺につきまして、非常に抽象的な質問で恐縮でございますけれども、国土庁長官のお考えを拝聴をいたしたいと思います。