ただいまの先生の御指摘は私どもにとりまして大変重大な点を含んでおることでございまして、そういう事態の上に立って私ども今後とも一生懸命法の施行に努力しなければならないと、かように考えているわけでございますが、最近の消費者トラブルの状況、特に割販法施行後どんな状況になっているかということからまず御報告を申し上げたいと思うわけでございます。
 先生御指摘のとおり、昨年私どもから割賦販売法の大幅な改正をお願いを申し上げまして、昨年の十二月一日から施行さしていただいているところでございます。この改正の中身はもう御承知のとおりでございますが、割賦購入あっせんに対する消費者保護規定の適用、いわゆる抗弁権の接続規定の創設、それから今お話がございましたクーリングオフ期間を四日から七日へ延長するというようなことが中心になっているわけでございますが、その改正法施行後の消費者トラブルの状況でございますが、まだ日も比較的浅いということもございまして数値的な集計把握はまだできておりません。ですけれども、私どもの消費者相談窓口の第一線におります者の、消費者相談を実際に受ける立場での感触を申し上げますと、やはり例えば信販会社の介在する取引にかかわる消費者の苦情相談の発生頻度は減少しつつあるようでございます。その点改正法の効果によりまして信販会社及び販売業者の対応ぶりが幾分かでも改善されたのではないかという感触を持っております。ただ、先ほど先生御指摘になりましたように、例えばクーリングオフ期間をいまだに四日間と告知するといったようなトラブルも散見されることは事実でございます。そういった状況でございますので、私どもといたしましては今後とも改正法の厳正な運用、それからその趣旨の業者及び消費者への周知徹底ということについて最大の努力を払わなければならないと自覚をしている次第でございます。
大先輩の金子経済企画庁長官が聞いていていただきますので、お答えを申し上げたいと思います。
 今、刈田委員の御質問になりました消費者行政に対する保護政策に対する私の考え方でございますが、我が国の消費者問題は、製品の品質、性能の向上、安全性の確保といった従来からの問題に加え、近年契約、取引の適正化といった問題の重要性が高まってきております。いろいろな社会的問題も起こっておりますことは先生御承知のとおりでありまして、当省としてはこうした変化に着実に対応をしながら、今後とも消費者保護施策の積極的な推進に努めてまいる所存でございまして、消費者というのは国民そのものでございますから、心して頑張ってまいります。
私は、消費者行政について通産大臣にお伺いをするわけですが、きょうは消費者問題の元締めであるところの経済企画庁がおいでになるわけでございますけれども、経済企画庁に対しましては先回特別委員会の方でいろいろお伺いをさせていただきましたので、きょうは通産省のお答えを聞いて監視をしていただくという役をひとつ果たしていただきたいと思いますので、大変いいめぐり合わせであろうかと思いますから、長官耳を張ってよく聞いていてください。
 そしてまず通産大臣にお伺いをするわけでございますが、今日通産省が果たさなければならない消費者行政あるいは消費者保護というものは、やはり非常に大きな意味があろうかというふうに私思うんでございます。それでまず大臣の消費者保護行政に関する基本的な姿勢から御答弁をお願いします。
いずれにしても諸外国も大変我が国の努力を見守っておる、こういうことですので、ひとつボン・サミットの精神を忘れずに大いにやっていただきたい。このことを要求しまして終わります。
先ほど御答弁、長官からも申し上げましたように、石油業法では通産大臣が輸入計画の変更を勧告することができるという規定がございまして、それを根拠といたしまして、今御指摘のような資格要件でございますとか、若干決められているわけでございますが、要は今、長官がお答え申し上げましたように、国際協調の精神で、製品輸入の問題につきまして国際化の観点から今審議会で検討しているということでございますので、その中でいろいろ御指摘も踏まえて検討が行われていくだろうというふうに考えております。
最後に大臣にお伺いしますけれども、外務省としては原則は自由化、総理もそういうふうに言っているわけですけれども、特に通産省としてこれらの対策として、現在法的に自由になっているガソリン輸入を当面輸入承認事項とする。それから輸入業者には一定の資格要件をつける。こういうことで非常に狭いというか、ある程度弾力的にいわゆる輸入化を認めているようでありますけれども、なおかつ規制的なものがある、こう思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
機雷封鎖したので、危ないなと言って懸念を表明するのは当たり前の話だ。フランスは、機雷を排除するための技術援助をしてやろうということを申し出ているのでしょう。これくらいのことをやったっていいじゃないですか、日本だって。まあこれは御存じのとおり、もう国際的な常識なのです。これもアメリカ政府が、チリのアジェンデ政権を転覆させたのは、今になってみればアメリカのＡＴＴあるいはＣＩＡが組んだ行為であったということは、これまた世界の常識になっている。中南米を、我々日本がかつて中国の東北地方を侵略戦争を行ったような考え方で、今アメリカは外交政策を展開しつつあるように思われてならない。
 これに対して理解を示しておるのは、グアテマラの事件のごとく日本だけだという実情は、まことに嘆かわしい次第であると私は思う。これに対して、毅然とした態度を日本がとるならともかく、新聞報道によると、アメリカの戦略的なこのような経済政策に対して、シュルツ国務長官は安倍外務大臣に再三会うたびごとに、援助を暗に申し出ているように報道せられておるのが現状であります。外務大臣もしっかりしてもらわなければいかぬ、こう思うのであります。
 しかし、私は、このたびの協定を見ますと、これもアメリカの政策の一環じゃないだろうか、米州銀行が足らぬから投資公社をやるのだ、中小企業に対して援助をするのだと。私は、このことにつきましてある議員と話をすると、その人は、こんなことをやったら資本は回収されやせぬぞというような話も、事実聞かされておるのであります。私もそう思う。大体、この条約には、中小企業に援助すると書いてあるのでありますが、中小企業の概念それ自体が中南米には乏しいのじゃございませんか、特に中米においては。どうです。日本のように、従業員何名以下何名以上を中小企業と言うというような規定がないでしょう。まあ、全部規定で押しつけるというのもいささか問題はありますけれども。これはどういうようにやられるのか、私はわからないのであります。これはまさに、わざわざ第三条の第八項に書いてありますように、政治的に融資が左右せられるのではなかろうか、このような不安を抱かざるを得ないのであります。
 どうです、話はもとに戻りますが、このコリント港の封鎖に対して、日本政府としては何らかの処置をとろうとお考えになりませんか。安倍さん、どうです。