先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いまの物価モニター制度は、たしか企画庁なり農水省がそれぞれモニターを持っているわけですね。いわば縦割りのモニターになっている点に、守備範囲が非常に限定されてしまう傾向があるのじゃないか。それからもう一つは、その地域社会全体の意向を反映するようにするためには、労働組合の代表あるいは使用者の代表あるいは公益代表、厳密な三者構成ではなくとも、政労公使四者構成でもいいと思うのですけれども、そういうものを都道府県なりあるいは市町村レベルでつくって、そこで物価の単なる監視だけではなしに、やはり物価問題についてどうやったら物価が安定できるのかというような問題について意見を闘わしていく、そしてそういうものを、これはこのところ開かれておりませんけれども中央の物価問題政策会議に反映して、政府の物価安定対策を補強するような形にしてはどうだろうかということを私どもは考えております。
 それから二番目の、春闘問題だと思うのですけれども、これはいろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、一番大事なことは、労働団体が共同歩調をとるだけではなしに、労働組合のさまざまな要求、これは単に賃金要求だけではなしに、物価の安定とかあるいは税金とか、そういう問題について、できるだけたくさんの勤労者の方との合意形成をやる必要があるのじゃないか。そこで一つの国民的な機運みたいなものを盛り上げていくことが、まず何よりも大事ではないだろうか。そういうものの基礎の上に、できればその中には経営者もぜひ入っていただいて、物価や税金の問題は経営者も非常に深い関心を持っておりますから、そういった機運というようなものを盛り上げながら労使の自主交渉を展開をしていくような、そういう組み立て方をぜひことしはしなければならない、したいというふうに思っております。
先生のお尋ねの第一点は、先ほど問題になった義務教育教科書無償給付の中に、もし有償制ということを取り入れた場合に、児童生徒の家庭の所得状況によって何か差別的な取り扱いが行われるという御心配でありますが、それを考える場合に、教科書無償給付という政策措置の目的がどこにあるのかということをまず考えたい。もし教科書無償給付の目的が先ほど言った社会的弱者救済ということにあるとすれば、そのような社会的弱者の方々に対してのみ給付すべきである、ある意味ではその範疇に含まれる方に無償化という措置を講ずるということです。
 それからもう一つは、教科書無償給付ということが義務教育を充実するという目的でもし考えられているならば、先ほど申しましたように、義務教育を充実する最も効果的な手段を複数考えた上で、その中で教科書無償給付が義務教育拡充のために他の方法、手段と比べて、校舎を整備したり、あるいはりっぱな先生方を養成するというような義務教育充実手段と比較して果たして効率的かどうかというふうな考え方をしていきたいと思います。
 そして、有償化を導入した場合に児童生徒を差別するのではないかということでありますが、この点は教育の現場においては十分に考慮しなければなりませんが、たとえばそういうような一部無償、一部有償ということは、現に義務教育の現場において教科書以外のことでは行われていることでありまして、その点、教育の現場においては十分な注意が払われておると思います。問題は、そういう差別によるデメリットと、もしそのほかに義務教育を充実するために使った場合のメリット、この比較で考えていただくことが義務教育を本当によくすることにつながるのではないか、そういうふうに考えます。
 それから第二点の、行政改革の決め手というのは、これは私、専門家ではございませんが、ただ、私のいま考えておりますことは、行政改革とか行政整理ということを一般的に言っても余り意味はないのではないか。どこの政策部面を行政改革によって削減なり整理すべきか。たとえば社会保障なんか、教育面での行政整理なのかあるいは公共事業に関係するところでの行政整理なのか、そこに結びつけて考えませんと、私の立場で言う便益と費用との間の比較、選択というセットに入ってきませんもので、その点、私、行政改革というものが一般的なレベルで考えられていることに対しては若干の疑問を持っております。
これは蛇足でありますけれども、私、提案したいのですけれども、たとえば具体的には四つほど問題点があるだろうと思うのです。
 一つは、一般的にやられている医療機関に委託するというようなやり方がよいのか悪いのか、検討せないかぬ。しかし、少なくとも大津がやっておるように市の健康センターのようなところに来てもらう、それで一元的にやる、乳児健診も、一歳半もあるいは三歳も一元的にやるということが基本でなければならぬと思うわけなんです。
 それから、これは方法論ですね。四カ月、十カ月の時期も含めた方法論を確立してもらわなければならぬ。大津へ私が行ったときに言われたのは、自分のところで時期を四カ月、十カ月というふうに設定しておるけれども、下手をすると、勝手にやっておるというふうに認定をされて補助金が来ないような、そういう危惧も持っておるのですというようなことを言われた。だから、やはり国はそういうことも含めて補助金の運用なんかも弾力的にせなければいかぬと私は思う。
    〔湯川委員長代理退席、今井委員長代理
    着席〕
 それから専門スタッフの確立、充実。これにはむしろ、医者だとか看護婦さんよりも教育畑の人たちが一生懸命やっておられる。仮称心理専門職とその人たちは言っておるのです。ところが、その人たち、一生懸命やっておるのだけれども、何の保障もない、あるいは資格も全くないということで、前途に不安を持っておられる。だから、そういうことを解決をして、そして自治体がきちんとそういう職種の人を配置をして、病気の早期発見ということをやらないかぬと思う。
 それともう一つは、やはりリハビリの体制ですね。
 大きく言えばこの四点ぐらいを早急にやっていただきたいと私は思うわけであります。
 やり方はきわめて簡単なんです。きょう私、簡単に申し上げたのですけれども、事実私、見にいっても、やり方は簡単なんです。それで、このごろは各自治体ともいろいろなセンターを持っております、健康センターであったり、福祉センターであったり。だから場所もあるわけなんです。問題は、一貫性がないし、なかなか効率化しておらないということであるわけなんですから、やはり考え方をきちんとして整理をして指導すれば、もうぐっと能率が上がる、成果が上がる。
 大津へ行きますと、局長、いまお渡しした赤ちゃん手帳、これを忘れて帰る母親は全然おらぬわけです。ところが保健所の発行しておる母子手帳というのは何ぼでも忘れてしまう。窓口に忘れていってしまうのです。実際上必要ないわけなんですよね。そういう現象が起こっておる。それから大津からよその地方に転居した人は、その自治体で、自分の子供が大きくなったから健診してもらえるものだと思って、行くわけなんです。ところが、行って、断られる。大津しかやっておらぬ。あわててまた大津の健康センターに戻ってくるというような、笑えぬ悲劇さえも起こっておるわけなんです。
 やはり早急に大津の経験などを取り入れて、そしてそれがずっと各自治体に広がるようなそういう指導をやっていただきたいと思うのですが、これはひとつ局長にお答え願いたい。