週休二日制をおやりになる場合に、これがもし民間の企業でございますれば、それは自由だろうと思います。何代しようと、民間の場合ね。それは公に関しませんから。ところが、公の機関がやるということになりますと、これは公共の福祉に反する事態も生ずるのではないかと思われます。そこで、公共の福祉に反しないようにするためには、その職種によって定員を増すしかない、かわりを置くしかない、こういうことに相なると思いますが、そういう点についても御議論の上の問題でございましょうか、お伺いします。
ちょっと補足させていただきます。
 大きな流れは今大臣から答弁したとおりでございますが、実際には人事院の方がやはり民間の状況も調査して、それを踏まえて給与勧告と同時に四週六休制の本格実施をやってほしいという勧告を八月に行っております。それを受けて、政府としては十月二十三日に方針決定をし、そして現在御審議いただいている給与法の中にそれを織り込んであるということでございます。
まず基本的には、日本の公務員の労働時間が世界の主要各国に比べまして非常に長いということ、そしてまた、主要各国においてはかなり週休二日制が既に行われておるという、完全週休二日制実施ということが行われている、それらの状況から見て、やはり労働時間の短縮なり週休二日制の取り入れはやがてはやらなきゃならないことだろうということで、検討を進めてきておったところであります。
 ただし、公務員についてはやはり先憂後楽と申しましょうか、まず国民の皆様方の大勢というものを十分踏まえた上でやるべきであるという考え方で今日まで来たわけでありますが、先に金融機関が実施をいたしました。さらにはかなりの主要な企業においても既に週休二日制が行われつつある。そういう情勢の中で、この辺でやっぱり国家公務員についても踏み切るべき時期に来ているのではないだろうか。ただし、国民皆様方の広い判断のもとに、閉庁方式についてはなお理解を求めていかなければならないだろうと。こういうふうなことを考えながら、なおかつまた国家公務員がそれに踏み切ることができれば、ひいては地方公務員なりさらには幅広く中小企業あるいは零細企業に至るまでかなりそうした方向へ向かってくださるのではないだろうか。そんなことも考えた上で四週六休の試行という段階に入り、さらに本格実施というところに入ってきたというのが、今日の状況であろうと思います。
この問題は私は少しく疑問を持つんですが、きょうは時間がありませんので、議論をすることはやめまして、次に参ります。
 週休二日制の問題につきまして、これは民間もこういうことを実施し得るという判断のもとにお考えになったんでしょうか。それとも、民間のことはこれは別で、官公署だけの問題あるいは官公署に準ずべき銀行その他の大会社の問題としてお考えになったのか。その点はいかがでございましょうか。
現在の規則の過程でいろいろ論議があったわけでございますけれども、現在の規則ができてしまいますと、それを一つの前提としてこれを、言葉が悪いんですけれども、悪用する者が出ておるわけでございます。例えば銀行の方が取引先と相談をし合って、転付命令がかかってくると、ほかの債権、債務を理由に相殺をするということが現に起こっておるわけでございます。こういうふうな規則を前提としていろんな弊害があるので、規則自体を変えなければならないというのが多くの人たちの指摘するところでございますので、少なくともこの決算委員会でそういう意見があったということを大蔵省の方から銀行協会の方へ伝えていただきたいというふうに思うわけです。
 といいますのは、銀行協会というのはやはり銀行の集まりでございまして、銀行の肩を持つというのが、これは人間も動物ですからやむを得ないというふうに思うわけですが、やはり公正な立場での批判を率直に聞くようにという、そういう趣旨で大蔵省の方から、この決算委員会での発言も含めまして、いろんな多くの批判を聞くようにというふうなことを銀行協会に伝えていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
大蔵大臣、先日は短い期間にパリ−東京間を往復されまして、さぞお疲れだったと思いますし、御苦労さまでございましたと、こう申し上げたいところなんですけれども、共同声明の内容を見ますと必ずしもそう申せない点もございますので、失礼でございますが二、三点聞かしていただきたいと思います。
 今回のＧ５あるいはＧ７では、これ以上の円高・ドル安に歯どめをかけて為替を安定したというように言われておりますけれども、一ドル百五十円で安定というのは高値安定ではないでしょうか。
 最近の新聞を見ますと、例えば二十四日の朝日新聞には通産省首脳が、「為替レートを最近の水準の周辺に安定させるとしているが、一ドル＝一五〇円あたりということなら問題がある」ということで、私どもは必ずしも同意できませんが、一ドル百六十から百七十円程度の安定が望ましいという考えを明らかにしたと報道されております。あるいは関西経済連合会会長の日向方齊氏でさえ、産業界の多くは現状の円レートでは国際競争力を維持することが難しいという意味のことを述べております。
 ですから、百五十円あるいは百五十円台で安定するということは、これは相当競争力のある大企業だけでなく、中小企業に至っては二百円から二百二十円ということをおおむね望んでおるというのが調査の結果出ておりますし、一九八五年の労働省調査による消費購買力平価では二百三十一円、あるいはまた一九八六年の先月出ましたＯＥＣＤですかでは、購買力平価は大体二百二十三円で、一九八六年の日本の為替レート平均百六十九円から見て、先進国の中で一番過大評価されておるというように言っております。
 そういう点について、私どもは、国民経済に決していい影響を与えない高値安定ではなかろうかというように思いますが、いかがでしょうか。