この予算が研究調整局についておりますので、私の方から答弁さしていただきます。
 この科学技術振興調整費は、先ほどから御説明ございますように、科学技術会議の総合的な調整機能の強化の一環といたしまして、従来科学技術庁が進めてまいりました特別研究促進調整費を発展的に解消いたしまして、これを一部に吸収した上で、新たに科学技術会議の方針に沿って重要所究業務の総合推進調整を実施するために創設されたものでございます。
 このような本調整費創設の趣旨を踏まえまして、本調整費活用の基本方針に即し、長期的展望に立って、社会的、国家的なニーズの強い研究開発を促進することを通じまして、この調整費の充実を図ってまいりたいと考えているところでございますが、先生御指摘のように、三十三億というのは小さいのじゃないかというお話がございましたが、私ども従来十数億の特別研究促進調整費でも、産学官含めまして関係各省の国立機関、大学の一部、民間を含めてそれ相応の研究成果を上げてまいりましたが、このような研究に加えまして創造的な科学技術の問題とか、さらには科学技術会議が本来の各機関にまたがります総合調整を図るための調査の問題、さらには機能強化のために必要な事務局の充実等々につきましての予算がこの中から充当されるわけでございます。
 私どものところで事務的に整理をしました段階でも、すでに百五十程度の新しいテーマが出てきておりますので、このような制度ができることによって関係各省は大いに、自分の省だけでやるのじゃなくて、総合的に関係各省集まり、しかも大学、民間を含めてやるような問題については積極的に出てまいっておりますので、そのような問題といいますか、需要を背景にいたしまして、科学技術会議で議論をしていただきますならば、先生御指摘のように、逐次このような分野の拡大が図られるのではないかと私ども期待をいたしておるところでございます。
わが国の科学技術関係の予算、各省全部含めれば一兆数千億というように聞いて歯るわけですが、そういう中で科学技術振興調整費というものができた。非常にねらいはいいし、われわれももろ手を挙げて賛成をしたいわけですが、ともかく金額が三十二億円ということで、何かお互いの省の縦割りの中で残された部分を、そこだけを何かちょっと拾い上げるような、そういう感じが私はするわけなんです。まあもちろんそれも必要だと思うんですが、さらにもうちょっと、現在の縦割りの中の研究そのものが本当に効率的に行われているのかどうか、そういう横の連携をもっと強化していくという、なかなか言葉ではうまくしゃべれないわけですが、そういう方面で、いわゆる大臣の所信表明の第一にある「科学技術会議の総合調整機能」というものを、今年度の予算のようなものではなしに、もっともっと私は強固にしていかなければいけないんじゃないか、そういう気がするんですが、今年度の予算はともかくとしても、将来の方向土してはそのあたりどう考えているのか。
お答えいたします。
 ただいま大臣からお話しございました、今年度の予算に計上されました科学技術振興調整費、これの活用につきましては科学技術会議の方針に沿ってということでございます。これを実施していくために特段の法律改正は必要ないと思っております。今後、全体の科学技術会議の機能強化をどうするかというときにあるいは法律改正という話も出るかもしれませんけれども、現在は、科学技術会議の中におかれまして、この振興調整費の活用を初め、今後の科学技術会議をどう強化するかということをいろいろ御検討をいただいておるところでございます。当面、法律改正が必要とは私ども承っていないところでございます。
確かに御指摘のように、文部省関係、教育関係、学者関係につきましては、言論学問の自由ということで、一つの聖域であるという考え方がありまして、その辺の調整というものが非常にむずかしい問題はあります。私どもとしては、思想、信条とかはこれはもう自由であっていいし、基礎研究も自由であっていいと思いますが、実用段階の研究については、やはり一つの調整の中でやっていただくことがいいのではないかなという感じを持っておりまして、この辺のところも科学技術会議等で議論をいただいて、どういう範囲まで御協力いただけるか、これからの検討課題といたしたい、こう思っておるわけでございます。
私たちがいままで特に感ずるのは、いわゆる大学関係の研究ですね、そういうものについては、学問の自由あるいは大学の自治という立場で、科学技術庁も大変遠慮をして、官学民の中の特に官と学との間の横の連携というものが非常に弱いんじゃないか、こういうようなことを感じてきたわけでありますが、やはり科学技術会議の総合調整機能の強化ということは、そういう官と学、さらには民との間の研究のダブリとか、またお互いに研究成果の交流によって効率的にやっていく、そういうような意図も私は含まれておるんではないかな、このように思うわけでありますが、そういう点はどうなんでしょうか。
総理がアメリカへお行きになって、それから急に浮上してきたということでございます。昨年中は、構造協議はあるけれども、中に若干ちらちら大店法のあれがちらついたということはございますが、総理がアメリカへお行きになってそれから急速に浮上して、総理の言葉の中にも撤廃を含めて見直しをするのだというようなお言葉が出たんで、これは大変だということでいろいろお願いをしたんです。
 なぜこんなに急速に、まあ中間報告でもまだ七月というのがございますけれども、何か大店法においてはもう四月の段階で終わったような感じで、今後これをどう具体的にあれするかと。それで、第一段階では調整期間の短縮、それからあと輸入品の売り場の増設、それから軽微な増床、これはということでこの二十七日に産構審と中政審の合同で行われるようでございますけれども、私どもとしてはなぜこの問題をそんなに慌てるのかなと、何も輸入がふえるわけでもなし。今、チェーンさんも我々も、正直言って消費者のニーズが非常に多様化していますので、何か売れるものはないかというんで躍起になって探しておるんです。ですから、欧州品にしろ東南アジアのＮＩＥＳの品物にしろ売れるものはどんどん入れています。ところが、アメリカでは正直言って買うものがないんです、消費財においては。そんな国で、出てきもせぬと、今おもちゃ屋が新潟でちょっと問題になっていますけれども。
 一体これはどこから話が出たんだろうということで私ら勘ぐっているのは、いわゆる東京発ワシントン、ワシントン発東京というような情報も若干聞いておりますけれども、そういうことになりますと、一体輸出でこんな迷惑なことまでやったのはどこだと言いたくなるんです。経団連関係の方々が、それは日本は貿易立国ですから、ある程度貿易立国やってもらわにゃいかぬですけれども、ここ二、三年の貿易は全く迷惑千万です。アメリカも怒っていますし、我々のところまでとばっちりがくる。こんなことならやってもらわぬ方がいいです、正直言って。ということまで言いたいということでございます。
 したがいまして、もし大店舗法が骨抜きになるような状態でしたら、相当総合的な抜本的な町づくりを考えて、そこの中に商店街と一体になって、消費者の利便も考えて、商業集積はどの程度を要してどうしたらいいのかということのデータをきちっとお出しになって、またそれに基づくような法律もつくっていただいて、ならばどうだとおっしゃればいいですけれども、そうじゃないということになりますと、見直しの段階ではかなりの抵抗が出てきます。しなきゃならぬと思っています。うちの組織、全く承認しておりません。この問題に対しては理解しておりません、依然として反対しておりますから。