きょうは、水産庁と食糧庁に若干御質問いたします。最初に水産庁に、それから外務省も来ておりますから、一緒に関係の部門についての御答弁をいただきたいと思います。
 先月の末に、北朝鮮、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の警備艇に石川県のイカ釣り漁船が銃撃を受けて、負傷した船員が死亡するという事件がございました。この問題についてお尋ねいたします。
 非常に不幸な事件でございまして、船長さんも亡くなられた、御家族の皆さんには、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。最近ある新聞に「丸腰とわかっている乗組員たちをなぜ銃撃？ 北の海の緊張の犠牲者は、いつも漁民。」こういう短い記事が載っておりました。まことに私もそのとおりだと思います。最近、こうした事件を含めて漁業を取り巻く環境は非常に厳しい。特にことしは異常気象の関係が海にもあるようでございまして、とれるべきところでとれない、不漁であったというような環境のあったことも事実でありますけれども、しかしながら、私は、こうした不幸な事件が起こっている背景には、やはり当局がもっと心を砕いてしかとした対応をしなければならなかった問題があるように感ずるわけでございまして、以下、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず第一番目に、こうした事態がどうして発生したのか、当時の経過、実情を詳しく聞かしていただきたいと思います。そして、この事件の発生後、どういうふうな対応措置を講じてきたものか、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
ランポン農業開発事業の教訓を生かしまして、農業開発協力事業の実施に当たりましては、相手国の自然条件、農民の状況等実情に即したものを進めていくということを今後ともきめ細かくやっていきたいと思います。
 また、これが教訓となりまして、せんだってブラジル大統領がおいでになりましたときにセラードの開発の御協力方の要請がございました。今までだれも手がつけられなかった強酸性の土地だったそうですが、これを五万ヘクタールばかり日本の農業開発協力事業ということでやりましたところ、これがブラジル内の普通の農地よりもコーヒー豆等に関しては収入が三倍も四倍もあるというようなことで、今回ブラジル大統領から五十万ヘクタールの要請があったのですが、十五万ヘクタール、金額にして約七百億になりますが、日本とブラジルと半々持ちというようなことで、こういうような喜んでいただいていることもございますので、今後とも実情に即した開発計画をやっていきたい、そういうぐあいに考えます。
私に対する御質問、まず第一が、サラリーマンにも確定申告の道を認めるべきではないか。
 これは、総理からもお答えがありましたように、手間を省くことができるなど便宜で合理的な制度であるということは事実でありますが、過日、税制調査会の専門小委員会から報告が提出されまして、その中では給与所得の実額選択控除が示唆されており、その場合には、サラリーマンにとっても確定申告の道が開かれるということになります。今後、税調におきましてさらに掘り下げた検討が行われるというふうに考えております。
 それから二分二乗方式、これも総理からお答えがございましたが、これもさきの税制調査会における専門小委員会からの報告が行われまして、合算分割制の導入は多くの問題を内包しているので極めて慎重な対応を要する、妻の就労状況の差異による負担の調整等については、個人単位課税を維持しながら控除の枠組みの中での工夫による対応が考えられるなどなど、これは専門小委員会からの報告でございますので、これらが土台となってさらに掘り下げた検討が行われる課題であろうと思っております。
 それから住宅減税につきましてはもっと拡充せよ、こういう御趣旨でございます。
 仰せ、控除限度額を二十万円に引き上げる。このことは、年収四百七十五万円の夫婦子二人の給与所得者の年間所得税額に匹敵するものでございますので、かなり大きな規模であると言わざるを得ません。それから控除期間の三年間を通ずる住宅取得促進税制の改正減収額は約一千億にも及びますので、現下の厳しい財政事情のもとでぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 ただ、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意におきまして、今後、各党間における実務者間で結論を得るとされております。それについては、その検討の推移を十分見守っておるところでございます。
 それから法人税率の上乗せ分の問題でございますが、これは法人税の負担水準のあり方について審議が行われておる、今日抜本的な。したがって、上積み税率措置を一年延長するということにいたしたものでございますので、財政事情のあること等御勘案をいただきたいと思っております。
 それから欠損金の繰越控除の一部停止の措置は、これはまさに直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。当該年度において赤字である法人については、課税強化ということにはならない。当該黒字の法人は、二年、三年、四年及び五年前に生じた欠損金につきましては、当年度における繰越控除ができる。それから直近一年間に生じた欠損金は、全く繰越控除できなくなるわけではなく、翌朝以降四年間繰越控除の機会が残っておる。そういうようなことで御理解を賜りたいというふうに考えております。
 それから税調答申後にたばこ消費税を引き上げた問題につきましては、総理からお答えがございました。まさに十二月二十日夕刻、今回の措置を
決定し、二十一日、税調総会にお諮りして追認をいただいた。そして、各方面へもその後それぞれ理解を求めるための努力を今日もいたしておるということであります。
 それから利子非課税貯蓄制度の問題につきましては、税制の全般的な見直し作業の中におきまして、それぞれのあり方について、さらに金融の国際化、自由化の進展といったさまざまの事情に配意しながら検討が進められる課題であろうというふうに思います。
 それから最後に、源泉徴収事務に対して手数料を払うべきではないか、こういう御議論でございます。
 この議論は絶えずちょうだいいたしておる議論でありますが、一つには、源泉徴収の制度は徴収方法として能率的かつ合理的である。二番目には、この徴収義務者の徴税義務は公共の福祉によって要請されたものである。これらの理由から補償を要するものではないというふうに最高裁においても判示されたところでございますので、したがって手数料を交付するというふうなことはこれらの理由により考えておりません。（拍手）
   〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕