今御指摘の問題につきましては、現在私どもなお検討を続けている最中でございますけれども、具体的に申し上げますと、やはり将来の国民負担が過重とならないよう国民の医療費負担の水準を適正に維持をしたい、こういうことを考えまして、今後の老齢化社会ということも考えますとやはり八割程度に統一をするのが最も望ましいのではないか、こういうのが私どもの考え方でございます。具体的に計数を挙げましての作業は現在鋭意検討している最中でございます。
この根拠は、昨年改正されました健康保険法附則第六十三条に基づくものだということを説明されたわけでございます。
 この厚生白書を見ますと、「今後は、財源を含め全体としての国民負担の動向等を考慮しつつ、」「できるだけ早い時期に給付率を八割程度で統一することが適当と考えられる。」という結論を出しておるわけですね。附則にあるこの文言は「医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、」今言われましたように「百分の八十とするよう必要な措置を講ずる」こうあるわけです。
 そうしますと、こういった検討を行った結果がどこに出ているのか。どういう結果を出された結果このように考えられたのか、お伺いいたします。
厚生白書に発表いたしました内容はただいま先生御指摘のとおりでございますが、この問題については昨年の健康保険法の改正案を御審議をいただきました際にいろいろ御議論がございました。私どもも昨年の連休前に今後の医療政策の基本的方向ということでお示しをしたわけでございますが、そのときにも全制度を通じまして給付と負担の公平化措置、すなわち一元化措置を六十年代後半に実施をいたしまして、給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化ということを述べたものでございます。
 その後、国会における御審議の経過を経まして、昨年成立をいたしました健康保険法の改正の附則におきましても、「政府は、新健保法施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、社会保険各法に規定する被扶養者及び国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。」こういう改正の附則で御修正をいただきまして成立をさせていただいた経過はございます。そういった経過を踏まえまして、ことしの厚生白書においてただいま御指摘のようなことを申し述べたものでございます。
私は、まず先日発表されました厚生白書につきまして御質問をいたします。
 厚生白書の八十一ページでございますが、医療保険の給付率につきまして「六十年代後半のできるだけ早い時期に給付率を八割程度で統一することが適当と考えられる。」という文言がございます。これをあえてこの時期に出されましたのはどういう御意図が、まずお伺いいたします。
中毒情報センターにつきましては、救急医学会を中心といたしまして財団法人とすべく本年六月に設立準備委員会を発足させていただいたわけでありまして、その組織及び事業計画等を決定しまして現在設立準備委員会が法人の設立及び運営に必要な資金の募金活動を行っておるところであります。その募金状況を見ますところ、本年じゅうには正式に設立認可申請書が提出される見込みでありますので、認可申請書が提出され次第速やかに認可をして事業をスタートさせたいというふうに考えております。
まず医療法人の役員の問題でございます。現在ございます医療法人のうち医師、歯科医師が理事長になっておりますのは全体の医療法人の中の約八五％でございます。それから、現在医療法人の理事長が医師でない場合に、今回の法律改正によってどうなるかという問題でございますけれども、現在、原則として医師または歯科医師が理事長ということでございまして、医療法人の運営が適正に行われるという前提で都道府県知事が認めた場合には特例として医師、歯科医師でなくてもよいということで弾力的に運用したいと思っておりまして、当面、この改正の施行時におきまして医師でない人が理事長になっております法人につきましては、二年間の経過期間後も従来どおり認めていきたいと思っております。
ただいま議題となりました私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、現在の大学の状況や大学進学率の動向、さらには現下の財政事情等にかんがみ、大学の質的充実を図り、今後の高等教育全体の計画的整備のあり方を検討する等の必要から、大学の量的拡大を抑制する措置を講じようとするものであります。
 その内容の第一は、私立大学の新増設及び私立大学の収容定員の増加については、本年三月までは、特に必要がある場合のほかは、その認可をしないものとしていましたが、これを昭和五十九年三月三十一日まで延長するとともに、新たに大学院の新設についても抑制の対象とすることであります。
 第二は、新たに国立大学の新増設等についても、昭和六十年三月三十一日までの間、特に必要がある場合を除き、これを行わないものとすることであります。
 本案は、去る四月十三日当委員会に付託され、同月十五日提出者を代表して森喜朗君より提案理由の説明を聴取し、五月八日には参考人から意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
 かくて、昨二十七日本案に対する質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の嶋崎譲君は反対、公明党・国民会議の鍛冶清君は賛成、日本共産党の山原健二郎君は反対の意見を、それぞれ表明されました。
 次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの賛成をもって附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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