お答えを伺うと、ますますじれったいな、こんなことで果たして教育の荒廃が立て直しができるのか、大切な子供の教育が進めていけるのか、こういう危惧感をさらに強めるということを一つ申し上げておきます。
 そこで、文部省は四十九年の三月でありますが、先ほど文部大臣のお答えの中にありましたけれども、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受け取られる資料」というものを出しておられます。私はこの中をずっと見まして感じますことは、先ほども申し上げましたけれども、この今年度の運動方針と全く変わっておりません。したがいまして、依然として日教組はこのような考え方、このようなやはりイデオロギーを持って教育現声におるということを、私は大変懸念をいたしておりますので、今後ともひとつ十分これらのことにつきましては、これは文部大臣だけではありません、総理大臣、皆さん方の毅然たる態度でひとつこれからの指導をお願いをいたしたい。時間がありませんのでこの問題等については以上で終わります。
 そこでもう一つ、今度は若干関連をするので警察庁に伺うわけでありますが、国会周辺のデモは禁じられていると、このように聞いておりますけれども、どうでしょうか。
日教組がただいまお挙げになりましたようなストライキの参加者、あるいはそれに伴う処分者につきまして、これは当然給与は減額されるわけでございますから、その減額を補てんするために組合費の中から一定の救援資金を設けているということは御指摘のとおりでございまして、私どもよく承知をしております。ただ、これは日教組という一つの団体の内部の取り決めでございまして、私どもとしては、それによりまして個々の、公務員たるところの教員が違法行為を行うというふうなことにつきましては、都道府県教育委員会等を指導いたしまして、従来から厳しい措置をとってまいっているわけでこざいますけれども、この事柄自体につきまして、文部省が日教組という団体に対しまして、この内部運営の問題についてとやかく言うということは、いまの法制上はできない仕組みになっているわけでございます。
どうも文部大臣のお話聞いていると、なぜそんなに遠慮されるのであろうか、明らかに違反行為があるのにかかわらず、なぜ遠慮されるのであろうか、このような不満を禁じ得ません。これだけ申し上げておきます。
 そこでもう一つ、日教組の予算の中に救援資金特別会計予算というのがあります。一九八二年度すなわち昨年度でありますが、日教組の総予算は二百十八億八千九百万何がしであります。そのうち大部分の百七十五億六千七百万円は救援資金特別会計予算と、こう計上されております。救援資金とは何ぞや、大部分は違法スト等によって、違法行為によって処罰された場合、あるいは逮捕された場合、あるいは懲戒免職になった場合等々に対する実は救援資金であります。このようないわば違法行為を起こすことを前提とした予算を組んでおる、それに対してもなお文部省は何らの勧告も指導も実はできないんですか。
御存じのとおりにいわゆる日教組――教職員組合は、各地方公務員として教職員として組合をつくっている。それが全国連合として日教組ということになっておりますが、これは残念ながら、日本の法制というのは、これでいいんだろうと思って国会でできているんですから、直接この組合を指導するとかという立場にないわけでございます。問題は、学校の教師として教育基本法その他に触れる場合に、これを指導するということはできますけれども、直接指導するわけにはまいらない。ただ問題は、いま申し上げましたように、地方の教育委員会等にそういうことをお願いして、何とか先生らしい先生の職責を果たしてもらうようにということを間接的に助言、指導すると、こういうことでございます。
時間があればこの問題だけでもたっぷり一時間くらいは、実は資料を持っておるわけでありますが、時間がありませんので大変残念ですけれども、いま総理からお答えをいただきましたそのようなもう全く内容であると、もっともっと過激な文章があります。大会スローガンにいたしましてもいろいろありますけれども、「憲法改悪、軍事大国化に反対し、日米安保条約廃棄・非武装中立・非核三原則を堅持」、このようなことがあります。そうして「反独占・反自民・反ファッショの統一戦線を構築し、八三年政治決戦に勝利しよう。」「国民犠牲の「行政改革」に反対し、」云々と、まるでこれでは現体制破壊の実は運動方針、スローガンであると、こう考えます。これがわかっておるのに、なぜ文部省はこれらについての善処をされていないのか、これをひとつ文部大臣、お伺いいたします。
総務長官、いまから十年前、これは官房長官が副長官をされていた四十七年の田中内閣で初めて勧告を勧告どおり四月から実施をするという形が生まれて、それからそれがずっと十年ばかり定着してきたわけですね。いまの官房長官はそのときは副長官されていた。だから、その前後のいきさつも御承知だろうと思うんですが、それまではずっと実施の月を切ってきたわけですね。人事院勧告が五月実施となっていたものを十月から実施をしたり七月から実施をしたりして実施時期を切る、こういう措置をとってきたわけです。なぜ実施時期を切るんですかと——私は当時はこの国会には籍は置いてなかったわけですけれども、関係の労働団体の仕事をしておりましたから、国会での議論もよく傍聴しております。なぜ月数をこういうふうに切るんですか、こういう質問に対して、俸給表というのはこれは聖域であります、手をつけるわけにいきません、だから財政上からいって苦しいので月数を切ることによって全体の抑制措置をとらしてもらわざるを得ないんですと、こういう説明をされていたんです。俸給表は聖域ですという立場を組合との交渉でも説明されていたわけなんです。
 今度は、そういう抑制措置ではなくて俸給表そのものを抑制して率を変えて出したというのは、一体どこに根拠があるんですか。抑制の方法とすれば、これは月数をおくらせるという抑制の方法と率を切り下げるという二つの方法があると思うんですが、労働団体の方からは、総務長官に対しても官房長官に対しても、どうしてもということであれば、これは月数ならば協議には応じてもいいですよという話があったはずなんであります。それをなぜこういうふうに率で抑制する方法を今回初めてとったんですか。その理由を聞かしてもらいたいんです。