国有林野事業の請負事業についてでありますが、林政審答申におきまして、業務運営の抜本的改善のため請負化を促進する必要があるというふうな答申の趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる考え方でございます。今御質問の、今後の請負現業の割合でございますが、これは全体の事業量、直用事業の要員規模、さらには直用事業の能率性の推移とも関連するわけでございまして、今直ちに具体的に示すことは難しいわけでございます。今後直用の要員の縮減に伴いまして直用の事業量は減少をすると見込まれますから、請負事業の割合は相対的には高まるものと考えております。
次に、経費を努めて節減したいと、これは林野庁のお考えは当然だと思いますが、問題は、林野庁は事業の実施体制をいわゆる直用から請負に、こういう転換を考えておられるわけですが、ところがこれもバランスといいますか、よほどその度合いを配慮しないといけないのではないか、こう思うわけなのです。今後どのようにしていこうと考えておられるか、いわゆる直用と請負の度合いの問題ですが、お聞きいたしたいと思います。
新たな調査を実施することを考えていないのは、どうも私には納得ができないのです。
 かつて七年前に労働大臣を先頭にして調査に入った。労働省は、雇用問題について差別が持ち込まれてはいかぬ、事業主が平等の権利を認めて、そうしてだれでもが機会均等で就職ができるようにということを、労働省挙げての願望として持っていることを天下に示したと思うのです。七年たって、現状が表には出てこないけれども、もっともっと差別問題が本当は悪質化してきている。例えば地名総鑑だってそうですよ、局長。私はよく言うのでありますが、地名総鑑があるから地名総鑑を利用するのじゃないですよ。これはわかっていますか。地名総鑑なんて、どこの本屋へ行っても売ってないですよ。私も地名総鑑を探して回りました。どこにも売ってない。しかし、地名総鑑を裏で欲しがる企業があるからやみで売られるわけです、だから、今なお地名総鑑を事実上裏で買い入れて利用している企業が随分あるわけなのです。そういう現状を考えるときに、七年間もたって、そして今この時点で調査をする必要はないという判断を持たれることは、労働行政上姿勢として大変後退しているし、今の近代社会において、民主主義が戦後三十八年も三十九年も看板を掲げてきたその状況から考えるときに、そういう姿勢は私はどうしても納得できない。
 そこで、私の方で調べた若干の今の実態を申し上げましょう。これはサンプルですから、膨大な調査資料をここに持ってきておりますが、それを全部読み上げるわけにいきませんので、一応説明してみますと、これは昨年度の調査でありますけれども、大阪の実態をちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 例えば就労関係で言いますと、常用関係で、常用として職業についている人の割合は、大阪府下におけるいわゆる同和地区と言われている方々の就労状況を見ますと五三・五％、大阪府全体では六六・三％となっておりますから、かなり低いものがある。あるいは、そのうち中小零細企業に働いている人、いわゆる三十人以下の従業員を抱えている企業、そういうところを見ますと、そこに四六％の人が働いている。大企業には極めて少ないということですね。これは、かつて大企業が地名総鑑などを活用して就職差別してきたことと無関係ではないと私は思うのですね。あるいは退職金で見ますと、退職金の全くもらえない企業で働いている人が五〇・六％にも上っている。社会保障、全く何にもないと答えた人が一九・八％。福祉年金で見ますと、無拠出の福祉年金でありますが、それの適用を受ける人が四二・六％、大阪全体でいいますと二七・四％でありますから、かなり高い数字になってまいります、全国平均でも三二・二％でありますから。生活保護をもらっている人は一〇・五％であります。大阪府全体は一一五五％でありますから、大阪府全体の率と大阪府下におけるいわゆる同和地区の皆さんの生活保護をもらっている割合というのを倍率で見ますと、六・八倍にも上っている、これが我が方で調べた実情なのですよ。
 きょうは文部省を呼んでおりませんけれども、ついでのことにちょっと申し上げておきます。これはゆゆしき問題だと思うのですけれども、教育を受けている人の実態を調べてみますと、義務教育の未就学が全体の二・七％もいる、数にして千六百九十三人、こんなこと常識で考えられますか。小学校の中退というのがあるのですよ、四・七％、二千八百七十七人にも上っているんだ。中学の中退、これも義務教育ですよ。これが二・九％、千七百八十三人にも上っている。きょう文部省を呼んでおりませんから、また別の機会に私は文部省にこの問題を取り上げてみたいと思うのでありますけれども、この状態を見るときに、同和地区と言われているところがいかに劣悪な条件で、まともに人間らしい暮らしができない状況が今なお続いているかということなんですよ。
 労働省でありますから就労問題、雇用問題が中心になりますけれども、こういう現実を見たときに、それでもなおかつ調査の必要がないという判断を――あした、あさってやるという問題と別です。あすやる、あさってやるという問題ではないのですけれども、実情を再調査して、七年前の調査の時点から労働省があるいは政府が進めてきた同和行政というものがどこまで成果を上げたか、あるいは今なお成果が十分でないとするとどこにその隘路があるのか、どこにこれから対応すべき問題点があるのかということぐらいはやることが必要であるし、またやることによって政治への信頼もかち取ることができるのではないか、それが民主主義のもとにおける政府の基本的な姿勢であっていいのではないかと思うのですが、これは大臣と局長、両方からお答えいただきましょう。