私もそのぐらいわかりますよ。あれだけの米軍基地がある以上、どこかにやはり物資の積みおろしをする施設は提供しなければならぬ、こういうふうに思います。ただ、部分返還ということはこれはとてもじゃないができる相談じゃないと私は思います。これは那覇市長であっても大田知事さんであっても、その現実というのを無視して全部返せ、あとおれ知らぬということでは問題は解決できないと思います。だからどうすればいいのか。
 それは、今那覇軍港のずっと西側の先にフリーゾーンがありますので、フリーゾーンのさらに西側の遠浅部分を埋め立てればそこに米軍の専用港湾ができるのですよ。そういうのをひとつ具体的に日本側から米側に示して、その代替施設を与えればあれは返してくれます。私もそのぐらいわかりますよ。米軍があれだけの基地を持っている以上、全部返せ、あとおれたちは知らぬというわけにはいかぬ。やはりどこかに物資の荷揚げをする場所を与えなければならぬ。だから、そこをひとつ皆さん知恵を絞ってそれが実現するようにやっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、ひとつお願いします。
まず、外国法事務弁護士の問題について私の方から御説明をいたします。
 外国法事務弁護士問題は、日米構造協議の直接の対象にはなっておりませんで、これは個別に日米間あるいはＥＣと日本政府との間の交渉事項になっております。構造協議以外の場面で個別折衝をしている対象事項でございます。
 この外国弁護士の受け入れ問題につきましては、委員既に概要を御案内のことと思いますけれども、御指摘がございましたようにこの制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでございまして、この法律の成立自体大変厳しい外交折衝を経まして、いわば双方の歩み寄りによって制度ができたというものでございますが、その後間もない平成元年の秋に、アメリカ側から一層の緩和を求めて、御案内と思いますが五項目の要求がございました。ＥＣからもほぼ同じ時期に同様の要求がございました。その要求事項のうち、一番向こう側から要請が強く、また日本側として対応の難しい問題がいわゆる共同経営と雇用の問題でございまして、外国法事務弁護士と日本弁護士との共同経営を許容すること、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということを許容すること、これが一番大きな争点になっているわけであります。
 この問題につきましては、私ども法務省といたしましては、その要求事項のほとんどは既にその法制定の際の交渉により決着済みという基本的立場でありますけれども、ただ、その後の国際社会情勢の変化等に対応して検討すべきものは検討していこうということで、平成二年から三年にかけまして政府間交渉を行ってまいりました。また国内的には、この問題に直接の関係を持たれる日本弁護士連合会と鋭意意見交換を行ってきましたが、現在のところ、大変難しい問題でございまして解決の道を見出すには至っておらないわけでございます。
 本年一月、アメリカの大統領が訪日されるに際しまして、アメリカ側はこの問題がなかなか進展しないということについて不満を示しまして、これを機会にこの問題の進展を図るように対応を求めてきたわけでございますが、我が方からはこの問題の難しさということを説明いたしまして、その結果、御案内のとおり一月九日に発表されましたグローバル・パートナーシップ行動計画の中で、日本政府はこの問題の解決のために今後一層の努力を行うという趣旨の記載がされるという経緯にあるわけでございます。
 この問題、法務省といたしましては我が国の司法制度の根幹に関する重大な問題を含む難しい問題だと考えております。今申しました最大の争点である共同経営、雇用といった問題は、この制度の基本構造にかかわる問題でございます。また、この問題はとりわけ日弁連の自主性を尊重しながら対応していかなければならない問題であるという認識を持っておりまして、こういった基本的な立場に立って今後も問題の処理に当たっていかなければならないと考えておりますけれども、他方、この国際化の進む中で我が国の置かれている立場といったことにも配慮する必要もございます。そういった観点から、諸外国の考え方にも十分耳をかさなければならないという点もございますので、こういった両方の要素を踏まえて、かつ今申しました行動計画の趣旨に従いまして今後解決のための一層の努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
 とりわけ、最近ＥＣ諸国で弁護士制度のかなり抜本的な改革がございまして、国際的な弁護士の協力関係についても重要な改革が行われております。こういった運用がどういうふうに行われるかというふうなことを十分勉強していかなければならぬ。また、アメリカの制度自体も余りはっきりはしていない、まだ流動的な面がございまして、そういった面も十分に勉強しなければならぬ。そういった勉強を通じてこれからの国際化の中で各国の弁護士の協力のあり方はどうあるべきかということを考え、その中で解決の道を探っていくという努力をしたいというふうに思っているわけでございます。この問題はとりわけ弁護士間の問題でございますので、政府間の協議と並んで今後とも法律実務家同士の相互理解を深めていくということも大変重要なことであろうというふうに思っております。
 なお、そのほか私どもの所管の問題といたしまして民事訴訟の提訴費用の問題がございますので、簡単に申し上げさせていただきます。
 日米構造協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から独禁法違反に係る損害賠償訴訟の活性化を図るという観点から、その訴訟の提起の手数料について大幅な引き下げを図るべきだという要請がされました。この点につきましては公正取引委員会とも協力して検討しましたけれども、独禁法違反事件についてだけ手数料に特別の手当てをすることができないという結論に達しまして、昨年のフォローアップの会合でその旨を伝えました。
 ただ、その際独禁法違反の問題を離れて我が国民事訴訟全体の問題として考えました場合には、訴額が高額な訴訟につきましては、現行法上ほぼ一定の割合で手数料の額を定めるという制度になっております関係上、やはり手数料としては割高であるという感じが否めないという問題が生じてきておりまして、そういった問題については法務省としても関心を持っており、研究に着手しているということをアメリカ側に伝え、またその第一回年次報告書にも記載されたという経緯がございます。
 その後、法務省といたしましてこの点の研究を進めました結果、民事裁判を国民が利用しやすくするという観点から、訴額が高額にわたる部分については早急に手数料の算出比率をある程度引き下げるという措置をとるべきという結論に達しましたので、その趣旨に沿った内容の法律案をこの国会に提出させていただくべく現在最終的な作業を行っているところでございます。この法案は、アメリカ側の要求に対応して行うというものではございませんが、今申しました意味において日米間の問題との関係を持っておりますので、申し上げさせていただきました。