大豆を輪作体系を構成する基幹作物として位置づけをしておられる、こういうことでありますから、大豆を輪作体系の中でなぜこれを基幹作物として重視をしていくのかという問題が一つあるわけですね。それは今いみじくもいろいろと言われた中に豆科の植物の窒素供給能力というようなものを組み込んでいくということ、これはわからぬわけではありません。
 しかし、今の例示の中でもありましたが、例えばここでは大豆と菜種を並列に置いておられますので、そうすると大豆は、それでもわからぬわけじゃありませんけれども、菜種ということになりますと、これはおのずと大豆と純技術的にかなり輪作についての取り入れ方の物の考え方というのは変わってくるんではないだろうか。つまり窒素の供給というような、そういうものとは変わってくるということになりますが、そうすると輪作体系というけれども、これは必ずしもそういう何というのか、大豆、菜種というものを常に一つの基幹的作物として、一つの大事なポイントにして、そしてそれを中心にして輪作を組んでいくという考え方ではない、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
 それから、今も言われたけれども、気象条件、土壌条件その他立地条件の違いから、いろいろと輪作体系というのは変わってくるわけでありますが、そうすると、そういう体系の中でいけば必ずしも大豆、菜種というのが基幹作物というふうにはなっていない地域も結構ある、こういうことなんでしょうか。
先生御指摘の畑作における輪作体系の問題でございます。具体的な問題に入ります前に、水田等におきまして畑作と比較いたします場合に、水の力で養分が供給される等々から生産が比較的安定をしているわけでございます。一方、畑作については、作物栽培によって地方が奪われるというようなことから、どうしても輪作を組むことが我が国のみならず諸外国でも通例となっているわけでございます。
 ところで、我が国におきます畑作における輪作体系ということにおきましては、一つは先生御案内のとおり連作障害の防止であるとか、あるいは地方の増強であるとか、あるいは気象災害からの危険分散、あるいは実際に農家の方々の労働の配分の標準化、平準化ということもございましょう。そういったような観点から具体的に対象とされるものは豆科あるいは禾本科、あるいはてん菜等の根菜類等性質の違った作物を組み合わせているわけでございまして、その場合におきましてもどのような作物を取り上げるか、どのような輪作体系を組むかということにつきましては、我が国におきます南北に長い状況の地形からいきましても、地域の気象条件あるいは土壌条件によってかなり違うわけでございます。
 これも先生御案内のとおりでございますが、一つの例という形でやや類型的に申し上げてみますと、北海道の例えば十勝地方におきましては、豆類、麦類、バレイショ、てん菜というような四年の輪作体系を組んでおられるわけでございまして、これが大体主流であろうというふうに我々考えております。一方、畑作地帯の代表的な地方として関東が考えられますけれども、この場合におきましてはカンショ、落花生それからカンショ、あるいはカンショ、野菜、カンショ、そういったような三年三作といいますか、二年三作といいますか、そういったようなものが組まれております。南九州におきましてもたばこ、大豆、カンショ、あるいは菜種、カンショ、麦といったような輪作体系が組まれて畑作の振興が図られているというふうに考えております。
どうも何とかのはしの食い違いみたいなところになってきていると思うんですけれども、その辺はなかなかはっきりしたことが言えないのかもしれませんが、これはこれからの課題ということで、私は提起をしておきたいというふうに思います。
 そこで、菅野委員から、それこそ食資源としてのたんぱく源の問題から、日本農業全体の観点等を踏まえながら、いろいろと大豆の法案についても質問があったわけでありますが、私はそこで今回のこの法案改正について集中的にいろいろとお伺いをしていきたい、こんなふうに思うわけであります。そこで、先日大臣から提案理由の説明がございましたし、局長からも補足説明がありました。この提案理由の説明と補足説明を聞いていて、どうももっと詳しく伺わないとわからない点がありますので、その点を伺いたいと思います。
 まず最初に「畑作においては輪作体系を構成する基幹作物として」大豆、菜種を位置づけておられるようでありますが、そうすると、畑作における輪作体系を構成する、こういうんですが、この輪作体系というのはどういう輪作体系を考えておられますか。
まずその前に、ただいまの防災無線の件について、私も今回の災害、特に三隅町における防災無線の効果と住民に対するいろいろな活動、特に防災無線を置いてある町役場の一階まで土石流が入ってくるまで避難を呼びかけ続けた一連の態度に対して、防災無線というものは必要だなと、こう思いました。そこで先般、防衛庁長官に電話を入れまして、これから防災無線の町村における必要性と本年度における予算、来年度における予算、こういうものについて強く要望いたしておきました。今年度、五十八年度の防災無線に対する補助金、消防庁大体十六億円準備されておるようでございます。そして六億円が都道府県、十億円が市町村、したがって一カ町村二千万円ということになると一年五十町村ぐらい町村の防災無線はおやりいただいておる。そこで、来年度はひとつこれらの単価を上げて——二千万では少ないんじゃないでしょうか、五割アップぐらいにひとつして五十九年度はさらにやっていただくようにというお願いはいたしたわけでございます。消防庁の方、本当に一生懸命こういう問題にもやっていただいておるということを再認識いたした次第でございます。また、防衛庁……、消防庁でございます。砂予田長官にしたので、防衛庁と申し上げたのは取り消さしていただきたいと思います。
 それから、この非常災害対策本部という制度がございますので、先生後段の御指摘の場合には、今回でも日本海中部でも、政府におきましては、その非常災害対策本部をつくる場合には災害対策関係省庁連絡会議というのをやりまして、十分意思の疎通を図り調整いたしております。また、今回のような大きなときには非常災害対策本部をつくりまして、国土庁の方に関係省庁のそれぞれの皆さん全部お集まりいただきまして——実は私も不思議に思ったのは、水の一杯も出さずに会議をやる、どうしてだといっていろいろ聞きましたが、そういうことをやりながら真剣に各省庁集まって議論していただいておりますので、私は国の防災に対するいまの機構は相当充実いたしておると、このように思うわけでございますが、ただいまの、消防庁の関係の皆さん、答弁者が来ていなかったということについては大変申しわけなく思うわけでございますが、現在そういう政府は取り組み方をいたしております。きょう先生が次々御質問いただくと思うのでありますが、文部省、厚生省から自治省から各省庁にまたがっておりまして、そこら辺の連絡にそごを来さないように万全にやっておることを御理解いただきたい、こう思う次第でございます。