お答えいたします。
 先生御指摘の大和川の支川の初瀬川の件であると思いますが、御指摘のように、八月一日、三日と二度にわたってはんらんしておりますが、県におきまして、締め切り工も第一回のときにも応急に着手したわけでございますが、第二問の破堤の直後から仮締め切り工に着手して、現在盛り土及び矢板工を完了して、土俵による盛り土を完了しております。これで当面、本年の出水期間を何とかしのぎたいというぐあいに考えております。本個所の本復旧につきましては、本年の出水期後早急に着手いたしまして、来年以降の出水に備えたいというぐあいに考えております。
 なお、恒久対策につきましては、この河川につきましては相当以前から、中小河川改修事業ということで、抜本的な改修ということも含めて着手しておったわけでございます。先生御指摘のように、上下流からそれぞれ進めておったわけでございますが、いろいろ地元との協力等に問題もございまして、なかなか難航しておるわけでございますが、今後、この災害を機会にひとつ強力に推進いたしたいと考えておりまして、県と十分協議をいたしまして、実施可能といいますか、実現に向かって強力に推進していきたいというぐあいに考えております。
そこで、具体的に、たとえば今度私の町を流れております初瀬川が決壊し、そして、その翌日、またそこから大量の雨が平野に流れ込んだという事態が起こっているわけなんでございますが、いま現地で一番憂慮いたしておりますのは、しかしあすにも次々とまた台風が来るかもしれない、だから、いま改良復旧あるいは本格的な復旧はできないわけです。ここ当面の二カ月をどう対応するかという問題が一つであります。
 それから、いま一つは、いま申しましたような来年にかけてどういう改良を加えるかという問題が出てまいります。同時に、抜本的な改修をやはりこの辺でいよいよ決断せざるを得ない。ここ十数年来絶えず問題になってきた川でございます、天井川でもありますし。大体、大分下流の方からは本格的な改修をしてきております。上の方からも手直しをしてきております。しかし、あの法貴寺あたりを中心にいたしまして、今度決壊いたしましたあたりは非常に川幅自身が狭くなっておりまして、町の真ん中を流れておってもはや身動きもできない、それ以上川幅を大きくすることもできない、こういう問題があるわけなのでございます。かねて建設省の方では、この河川の抜本的な改修をどうするかというようなことをいろいろ御検討いただいてまいりました。しかし、このところ数年間あるいは十年余り現地のいろいろな対応がはかどりませんで、たなざらしになっておったまま今度の被害を受けたわけでございます。したがって、この現地との今後の交渉をどう早めていただくか、建設省のただいま時点の抜本的な対策、それから、さきに申しましたここ当面の応急措置、その辺につきましてさらに具体的に申していただきたいと思います。
御指摘のように医薬品によって国民の健康被害が生ずるということは大変残念なことでございまして、私ども厚生省といたしましては、医薬品の副作用による健康被害を未然に防止するといった意味で医薬品の安全性を確保することが薬事行政の一番大きな課題だというふうに考えております。そういうことで従来もやってまいりましたが、いま御指摘のようにスモンの問題とかサリドマイドの問題とかいろいろな薬害がございまして、薬事行政上の安全性に関する規制をもっと強化すべきじゃないかというような声もございまして、これも国会で御審議をいただいて五十四年に薬事法の改正を行いまして、安全性確保のためのより一層の規制の強化を図ったところでございます。
 具体的に主な中身を少し申し上げてみますと、まず新医薬品の承認申請を厳格にやるということが大きな問題だと思います。このために今回の改正法によりましては新医薬品の承認申請の際に添付される資料を明確化するというような問題だとか、あるいは新しい医薬品については一定の期間過ぎましたらまた改めて厚生大臣に再審査を申請して、再審査で安全性の問題、有効性の問題をもう一遍審査するというようなことを企業側に義務づけをいたしております。
 第二の問題は、医薬品の副作用に関する情報をできるだけ収集し、これを医療機関にフィードバックすると申しますか伝達することが必要であると思います。こういった点につきましては、全国の病院、薬局を副作用モニターといたしまして制度を立てまして、そういった国内の副作用情報を収集いたしますとともに、ＷＨＯ、そういった諸外国の副作用情報を収集いたしまして、この副作用情報に基づきまして必要な行政措置をとる、あるいはこういった副作用情報を全国の医療機関にフィードバックする、伝達をしていくというふうなことをやっております。
 また、新しい医薬品については、先ほど申し上げました再審査までの期間は、当該医薬品の副作用情報を特に中心にいたしまして、企業側に、製薬メーカー側に厚生大臣への年一回の報告を義務づけいたしますとともに、各企業側が副作用について、重篤な副作用あるいは未知の副作用、そういったものが発生したとか、あるいは発生するおそれがあるというようなときには、即刻厚生大臣へ報告するようなことを義務づけをいたしております。
 またこのほか、医薬品につきまして、医学、薬学の進歩に伴いまして見直しが必要でございます。こういった見直しを従来は行政措置としてやっておりましたけれども、これを法律上明確化いたしまして、医薬品を厚生大臣が再評価する、厚生大臣が範囲を指定いたしまして、その指定された医薬品について再評価をするというような形で安全性の確保を図っているところでございます。
 それから、事後の、被害者が万が一不幸に出ました場合の対策といたしましては、先生御案内のとおり、被害者救済基金という制度をつくりまして、これも五十四年の薬事法改正と同時に法制化を国会で御審議していただいた結果できたものでございますけれども、そういったところで健康被害者に対する救済を行っているというような実態でございます。