先生御指摘のとおり、標準化には若干の問題がございます。それは余り細かに標準化で先走って基準をつくってしまいますと、民間の創意工夫が発揮できませんので、かえって自由な民間の創意に基づく技術開発を阻害する面がございます。他方でまた、標準化を行いませんと、先ほど申し上げましたようなコストダウンを来さないというような問題がございます。
 したがいまして要は、余り細部にわたって手足を縛らないで、かつまた、国民の皆様に利益が均てんするような程度の標準化ということで、その両者の兼ね合いが一番肝心だろうと思っております。したがいまして最終的には、その辺の兼ね合いを十分考えながら、電気通信審議会の御答申を得た上で、標準化の措置を講じているところでございます。
いずれにしても、高い技術というものが開発されて、その技術によって標準化がされるということは最も望ましいわけですけれども、一方では、この標準化というのはある意味では、その時点での一番低いレベルの技術に合わすということになるわけで、基本的には、関係者が自由に競争しない限り技術は進んでいかない、こんなふうに思うわけです。したがって、標準化の問題あるいは共同開発ですね、こういったものの組織論というものは、慎重にやるべきだという専門家の意見もあるわけですけれども、この点について、郵政省並びに通産省ですね、どのようにやるのか、お答えをいただきたいと思います。
そういった弊害が極力出てこないようにという努力のお話があったわけですが、そこで、公正取引委員会に重ねてお尋ねをしたいわけですが、今審議をしている日本電信電話株式会社法案、それから電気通信事業法案、右二法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、この三本があるわけで、これが施行された場合に、先ほど述べられた競争政策上の観点からの弊害に対しては、十分に配慮がなされていて、弊害が起こる心配はないと判断されているのか、あるいは、なお弊害が起こるおそれがあるとすれば、この三法に関してどのような点にあるのか、この辺をさらに伺っておきたいと思います。
物価政策の立場から公共料金の取り扱いを申し上げますと、徹底した合理化をして、低い水準に料金あるいは負担を抑えるというのが基本の政策でございます。
 電電が新しい経営形態に移りました場合には、ぜひともこの路線を外れないように、合理化を強力に進めていただいて、そうして利用者の負担が少なくなるように、低い水準に抑えられるように、そういう方向で成果が上がることを私どもは期待をいたしております。
そうすると、私の受けとめ方の違いですか、従来にない新電電に移行する、つまり、ハード部分を完備するために、一遍に十倍ぐらいの設備費を計上しておるというふうに何かで見たと思うんですが、そういうことはないわけですか、ちょっとその辺……。
恐縮でございますが、今先生のお尋ねは、ＡＴＯＭＩＣＳの設備投資の所要額についての予算措置ということでございましょうか。
そういった機械を入れて、正確に流れを把握するという目的は、多様的にいろいろ考えられるようでありますから、それはそれで受けとめておきますが、これは予算的に、新聞でこれもちらっと見ただけですけれども、専門的にはどういいますか、表現は設備費用と申しますか、いわゆるハードの部分、それが今度は十倍ぐらいにはね上がって、そういうものにこれから投資されるというふうに聞いておるんですが、何か目標的には絞って五つぐらいにというふうに聞いておりますが、これを簡単でいいですから、十倍ぐらいに設備費を今度十分準備をしてかかるということの簡単な、わかりやすい説明をお願いいたします。
もちろん先生の今お話ございましたようなこともできますが、もともと装置を導入した主目的は、それよりももっと大きな目的がございますというか、それと似たような大きな目的がございまして、私どものネットワーク全体でどこに将来どういう投資をすべきか、あるいは現在の設備にどれだけの余力があるか、だから設備の基本的な計画の基礎をつくるということが、一番主たる目的でございます。
 特に新規参入が入ってまいりまして、競争状態になりますと、現在自分の持っている設備がどこがどのくらい余力があり過ぎるのか、どこが足らないようになってくる傾向が出てくるかということを神経質に握っておきませんと、競争という場裏の中で、利用者に御迷惑をかけるような結果をしてかす危険が多分にございますので、導入した主目的はそうでございますが、今おっしゃいましたような料金の問題の解析にも、非常に有利な武器になるというものでございます。
そうなると、すべての流れ、トラフィックを把握できるわけですから、恐らく私どもの想像では、完全に今から三年もすればディジタル網が完成をして、現在では考えられぬほどすべてそういうものがきちっと整理をされ、具体的になるほどこれがニューメディア時代だなと言われる時代が、二年か三年先に来ると思っておりますが、その段階で、そのことを基礎に料金計算など――料金計算というよりかコストの関係ですね、料金の原価を決めるについてやりやすくなると思うんですが、やはりそのころを見越して料金の見直しということをやっておられると思いますが、これと関連させてそういうふうに考えていいわけですか、受けとめて。
先ほども申し上げましたように、経費の相当部分が一〇％であるということを確定的に申し上げているわけじゃございません。ただ、家計調査から見たら、そういうものが一つの参考になるだろうということで申し上げたわけでございます。
 今竹田委員の言うように、経費として一〇％と仮に竹田委員が割り切られたといたしますと、その残余の部分は勤労性所得に見合う負担力、担税力につきまして、他の財産性の、資産性の所得に比べまして、勤労性の所得というのは担税力が弱いというふうに見るべきでございましょうから、そういった部分が加味されておる。なかんずく我が国の場合、給与所得控除は、フランスなんかと違いまして、収入額に応じまして控除率を下の方ほど厚くしておりますから、我が国の給与所得控除の考え方としましては、必要経費の概算控除の部分プラス、収入の低い者ほど担税力の減殺要因が大きいという考え方に立って仕組まれておるわけでございますが、どの部分が必要経費であり、どの部分が担税力の減殺要因としてカウントされておるかということを計量的に、確定的に申し上げることは、非常に困難であるということはぜひ御理解を賜りたいと存じます。