テクノポリス地域が既に承認されておりますのは十八地域あるわけでございますが、今回の法律の対象になりますリサーチコアと私どもが呼んでおります。そういう施設の検討状況を調査いたしましたところ、それぞれ検討にはいろいろな進展、進捗の段階があるわけでございますけれども、比較的検討が進んでいるものというものを集計いたしますと、二十八プロジェクトございます。このうち十四プロジェクトが既にテクノポリス地域として承認された地域に置かれるものでございます。
それでは、ここにテクノポリスの配置図がありますんですが、テクノポリス地域に指定されていも地域のうち、本法の助成対象となり得る構想を持った施設を予定しているのは何カ所ぐらいあるのか、またそれは全体の中でどれくらいのウエートを占めているのか聞かしていただきたい。
対象施設ごとにそれぞれの税制措置が決められるわけでございますけれども、税制の観点から申し上げますと、まず建物及びその附属施設が対象になるわけでございまして、これには特別償却が認められる。それから地方税の点では、対象施設用の家屋または土地等に対して特例措置が講ぜられるわけでございまして、その対象は不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税といったものでございますので、これらの対象になるものがそれぞれ軽減措置の対象になります。
 それから、開銀での出資及び融資、それから北海道東北開発公庫の出資及び融資が行われますので、これの対象になり得るものについて特利が講ぜられるということでございます。
「私どもとしては法律事項としない方向で検討」とおっしゃるのですが、先ほど来いろいろ議論してきましたように、今度の内閣官房の再編が持っておる意味、あわせて安全保障会議が設置される意味、それらを総合的に考えたら、内閣官房で今度やろうとしておる情報の分析とか広報といったものは、極めて重要な意味を持つと私は思うのです。だから、それを所掌事務に内閣法を改正して加えないということは納得できない。
 参与にしてもしかりです。先ほど来参与というものがどういう役割を果たすかということで私の考え方を申し上げてまいりましたが、かつては参与も法律事項だった、それを落とす、これも納得できない。
 かつて情報の分析、広報というものは法律事項として入れられかけたことがある、それがただ法律が成立しなかっただけの話です。
 だから、情報の分析とか広報とか、参与、顧問、これはやはり法律事項にすべきです。
ただいま御指摘の内閣官房全体の組織令でございますけれども、私どもが承知いたしておりますところでは、現在、内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室、それに国防会議事務局があるわけでございますが、これを新たに、内閣参事官室、内政調整室、外政調整室、安全保障室、報情調査室、内閣広報官（内閣広報官室）という形に再編成するという概要については案を持っておるわけでございまして、この点につきましては、先生の質問主意書でも御質問をいただきまして、基本的にはそういった再編成の方向で考えておる、ただ政令としての形にする細部についてはさらに所要の検討をしているというお答えを申し上げたところでございまして、現段階では、そういう基本的な考え方の御説明ということで再編成の概要については御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
 それから、先ほど来個々に御指摘の広報官あるいは顧問、参与の問題といった点につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、私どもとしては法律事項としない方向で検討しているということでございます。
お話はわかるんですけれども、まさにそのとおりだと思うんです。しかし現実はそうなってないし、こういう時代に入っていますと、国債を発行しないで財政の運営をしていくということはもう全く不可能な状態が続いてきているのに、なおかつ建前だけ今大臣のおっしゃるようなことで通していってこういう法案が毎年毎年出てくるならこれ意味ないんですよね。
 十年に一遍臨時異例の措置だというならわかりますよ。しかし、三年も五年も続いて臨時異例で出てくるようなら、こういう基金制度の制度そのものをもう少し掘り下げて考え直してみる時期に来ているんじゃないか、そういう実は私は気がいたしまして、臨時異例ということはまことに表現としても遺憾だと思います。提案理由で臨時異例なんという言葉が使われるということは、ちょっともう何か違和感が大き過ぎる、こういう感じがいたしますので、こういう提案の仕万については、私はむしろもうチャラにしちゃって、貯金なんかする分があったら借金返すのに一銭でも回すことの方が、差し引き金利は違いますでしょう。預金金利の方が高ければいいですよ。しかし結果的にはこれ国民が損していることになる、高い金利の金使って安い積み立てをしているんですから。それを建前だけでこういう損を続けていく制度そのものを見直すべきだと思いますし、臨時異例などということは全くもって不適切な表現だということを御指摘しておきたいと思います。
 それからさらに、最近は基金保有国債の売買が、説明の表ではコンベンショナル方式、いわゆる競争入札というんですか、方式というのは何かこうそれぞれ札入れさせるなり何なりして売っているようですけれども、実際には昭和五十九年以降資金運用部と日銀が全部これを引き受けているんですね、この減債基金の国債整理基金保有国債の売買移動状況を見ますと。ですから、この表を見ましてもほとんど日銀と資金運用部が引き受けて整理基金保有国債の売買移動をやっているというふうな状況から見ますと、なおさらそういう感を深くするんです。要するに、どんぶり勘定の中のたらい回し、簡単な言葉で言いますと。
 それで、今のこの提案理由の中にもありましたけれども、税収が余計見込めないのでこういう措置をとらなきゃならぬ。昨年の剰余金の内訳を見ますと、私は不用額がもう少し多いと思ったんです。不用額が千七百六億円になりますね。まことにこれは上手にお使いなさったものだなと、執行の面において言えばもう満点の執行をなさったと思うんですが、それにもかかわらず税外収入で歳入がふえて四千四百五億というふうな剰余金が出てきた。この税外収入というのは主にどんなものがあるんですか。