私は、去る三月三十一日の総理の法改正に関する記者会見を聞いて、総理が、基地から派生する事件、事故被害の重圧に苦しんでいる沖縄県民の感情を刺激しないように慎重に言葉を選んでお話をしておられたが、むしろ県民にしてみれば、あの面映ゆい、くすぐったい一語一語が、今回の法改正などを考えれば単に言葉の遊びにしか聞こえず、真にその苦しみを打開することのないむなしさを感じたのは私一人ではなかったと思っております。
 私は、私自身の政治信条、信念として、国家国民の安全と安定を保持するための安全保障政策の確立は独立国家存立の基盤だという点では全く議論の余地なしとするものであります。したがって、そのための負担や権利の制約を受けることは国民がひとしく負うべき責任であると考えます。
 しかし、我が国の安全保障政策上の重要な部分を占めている日米安保体制維持のための負担や犠牲を一方的に沖縄県民だけに押しつけていることを、総理の言葉の一語一語を聞いていて、我が国の平和と安全のための日米安保体制維持のためには、沖縄県民の苦しみはよく理解しているので、済まぬけれども我慢してほしいという論理だとしか沖縄県民には思えてなりません。
 この点についての橋本総理の御見解をまずお聞きしたいと思っております。
私は、これは高度に政治的な判断に属する問題だと思うのでありますけれども、いずれにしても、今提案されている法改正というのは当面の状態に対応するというだけのことでありまして、沖縄の期待をしていることにきちんとこたえる対応ではない。私は、やはり抜本的な法整備というものが不可欠だということをもう一度強調をさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、これは、日米安保の基礎をなすものでもあり、そして沖縄の今の本当にうっせきした気持ちを、皆様のお気持ちをどういうふうに本土で受けとめるかという重要な課題でありまして、私は、私どもも真剣に議論をしながらきちんと対応をしていかなければならない、そういう課題だということを強調しまして、私の質問を終わります。
委員が御心配されるそういう法的整備が必要ではないかと言われるお気持ちはわかるわけでございます。しかしながら、法律というのは御承知のとおり国会で最終的に制定していただくわけでございますが、その間には国民世論、また国会の各党各会派の御論議等を集約していただいて、これならやはりやれるというような段階で初めて実行できるわけでございます。
 今私どもがお願いしているのは、ともかく五月十四日で期限が切れる、この問題を解決しなかったならば、日本国がアメリカに対して、米軍に対して提供する義務を負っているこの問題がクリアできない、そういう問題にもういちずに絞って提案しているわけでございますので、委員御指摘のそういう課題については今後勉強させてもらうとしましても、今この時点では、なかなかそこまで時間的にも余裕がないわけでございますので、ともかくこの法案をぜひ御審議いただきたいということで、本日、閣議決定させていただいたわけでございます。
今総理がお答えになったとおりでございますが、先ほど委員が、今度の法律が沖縄の基地を固定化するものではないかという意見があるぞという御指摘でございましたが、これは基地を固定化するものではなくて、現在の状況で、少なくとも期限が切れることによって権原がなくなるものを、とにかくその裁決が行われている間だけ延長しようとするものでございますので、基地の固定化には決してつながらないものでございます。
 基地の今後をどうするかにつきましては、現在ＳＡＣＯで定めましたものを、あれも完全、すばらしいものじゃございませんかもしれませんが、少なくとも第一歩としてこれはまずやらせていただきたいということで一生懸命取り組んでおるところでございます。
 基地の問題は、政府として挙げてこの問題についてはこれからやりますけれども、少なくとも日米安保条約に基づく施設の提供義務がございます我が国としては、権原のない状態は避けなければならないという、その一点だけで今度の法案を出しておるわけでございますので、その点については、決して基地の固定化をするものじゃないという御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、沖縄問題について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第六、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
    —————————————
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔青山丘君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第六 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
子供たちが思いやりの心や社会に奉仕する精神を養う、そのためには、教育指導に当たる先生がみずからさまざまな体験を通してその意義を実感して実際のあり方を知るということが極めて大事だというふうに考えております。
 こうした観点から、さきの教育改革プログラムにおきまして、長期にわたる社会体験研修を進めるなどの研修プログラムの改善を盛り込みまして、その際、ボランティア活動や福祉活動等の体験を導入することとしているところでございます。
 具体的には、平成八年度から長期にわたる社会体験研修につきまして調査研究を進めておりまして、現在、昨年五月に出されました協力者会議の取りまとめを踏まえまして、八府県市に委嘱して、実際に社会福祉施設等に教員を派遣しつつ実践的な調査研究を進めていただいているところでございます。
 また、研修の実施主体でございます各都道府県教育委員会に対しまして、初任者研修を初めとする各種の研修におきまして学校以外の施設等における体験的な研修を取り入れるよう指導してきておりまして、多くの県市におきまして社会福祉施設におけるボランティア活動等を積極的に研修に取り入れつつあるところというふうに承知をいたしております。
 文部省といたしましては、長期社会体験研修の調査の結果でありますとか各県市での取り組み状況等を踏まえまして、今後ともボランティア活動あるいは社会福祉活動等の体験を内容とする研修の普及、充実に積極的に取り組んでいく考えでございまして、多くの先生方がこうした研修に積極的に参加をしていただくことを期待しているところでございます。