電気通信技術はいわゆる産業横断的なものなんですね。そういう意味合いからいきますと、電気通信の技術開発が社会に与える影響は極めて重要と私ども考えておるわけです。そういう意味合いで電電三法の議論もいたしましたし、電気通信の今後のあるべき姿ということについても多くの議論をしたわけですが、今のような答弁ではちょっと私余り納得できないのですが、とにかく電気通信の社会評価あるいは技術評価ということについてどのように郵政省は進めていく考え方なのか、もう一回答弁してもらいたいと思うのです。
法文上は電気通信業、放送業、電波の利用に関する基盤技術ということになっておりますが、私どもが限られた原資を有効に活用するためには、もちろんその大前提といたしまして民間の活力を最大限に発揮するということを当然の条件といたしまして、官民の力を合わせて電気通信の技術開発を進めていくつもりでございます。いかんせん、原資に限りがあることを念頭に置きますと、先生御指摘のとおり、技術開発の重点項目につきましては一種のガイドライン的なものを指針というような形で策定する必要があるんではないかというふうに思っております。散漫な技術開発はかえって効果を損なうことになると思われますので、私どもが考えておりますのは、例えば電気通信技術審議会といったような権威のあるところでこれからの基盤技術の研究の指針といったようなものも御議論していただいて、そうしたものをガイドラインにしてこれからの研究開発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
あり余るとかあり余らないとか、そんな議論しているんじゃないのでありまして、問題は、そういう答弁をされるところのゆえんは、法案でも電気通信業だとか放送業、電波の利用に関する基礎技術を定義をしていますが、これは実際問題として漠然としておりまして明確になっておらないからそういう答弁になるんですよね。このセンターができたら一体電気通信業というのは何をやるのか、放送業というのは一体何をやるのか、電波の利用に関する問題についての基礎研究は何をやるのか、こういう郵政省としていわゆる二十一世紀に向けて電気通信関係の基礎技術のうち何をどのようにして優先さしてやっていくかということがないから今のような——あるならあるで、ちょっとガイドライン示してもらいたいんですが。
原資的には、ただいまもお話がございましたように、当初私どもが電気通信振興機構を構想いたしました段階の原資に比べましてわずかに縮小されたものであることは否定できないところでございます。その意味におきましては、これからの高度情報社会における電気通信技術の開発を展望した場合、技術開発プロジェクトは数限りなくあるわけでございますので、金があり余るということはあり得ないと考えております。その意味におきましては、限られた原資でございますので、有効かっ適切に重点的にこれを使用していかなければならないと思っております。
 ただ、これを全部電気通信の技術開発に投入できるのかどうかということでございますけれども、国全体の政策判断といたしまして、きょう御審議いただいておりますような法案の中で鉱工業の技術とあわせまして電気通信技術の開発を図っていくということでございますので、その中で、与えられました枠の中で電気通信分野におきましても最大限に当初の趣旨が生かされるようにするのが私どもの務めであると思っておりますし、現時点の与えられた環境下ではこの解決策というものがベストではないかもしれませんけれども、ベターであり、また有効な解決策であり得るというふうに考えている次第でございます。
今の大蔵省の答弁でもまだ不確定要素でありますが、仮に一〇％でも二百六十億という話がありましたけれども、もともとこれから開発銀行が幾ら入れるか、民間が幾ら入ってくるか、先のことはこれも十分じゃありませんが、しかし恐らくそうたくさんのお金がセンターに入るというふうにはちょっと想定できないんですね。そうすると、主たる原資というのはいわゆるこの二百六十億か、あるいは五％にして百三十億かということになるんだろうと思うんですね。そうすると、まるまるこれ電気通信の基礎技術に全部いくわけですか。課長の今の答弁だと、十分これで郵政省が考えておる基礎技術の研究に対応できるという答弁はどういう意味ですか。
来年度以降の問題でございますけれども、これは新会社の経営状況いかんによって左右されるものでございますので、現在の段階では何とも申し上げられないのでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします電電株式会社の資本金は二千六百億円でございますから、仮に一〇％の一割配当が行われれば二百六十億円の配当収入、それから五％の場合は百三十億円の収入が見込まれると、こういうことになります。
今大蔵省の方からお答えいただきました全体の流れの中におきまして、国鉄の共済制度、破綻に瀕しておるわけでございますけれども、これについて六十四年度までは一応射整調整事業によって対処していく。
 一方、国鉄の再建につきまして、効率的な経営形態の確立と長期債務の処理を中心といたしました再建策を策定するための国鉄再建監理委員会が五十八年の六月に発足いたしまして、二年にわたる審議の結果、本年七月二十六日に「国鉄改革に関する意見」という形で改革の方向が示されたわけでございます。その中におきましても、将来の国鉄事業を継承する新事業体の形態を念頭に置きながら、将来のこれについての共済制度のあり方ということについて、監理委員会としましては、これはその所掌事務の関係から一定の限度がございます。やはり共済の関係というのはそれぞれの専門の分野がございますし、各省の所管においてそれぞれの審議会もございますので、そういうところの御判断にゆだねるとしても、一応六十年二月の国家公務員等共済組合審議会から出されました先ほどの答申を引用いたしまして、そこで示されておる方向に基づいての検討が行われることを期待する、こういうふうに述べておるところでございます。