ただいま大分地区が優等生かどうかというお話がございました。実は、私ども国土庁——自治省もあわせてかと思いますが、特段、特定の地区が優等生とか劣等生とかというふうな分類はいたしておりません。ただ一般的に、先生の地元でもそういうふうなお話があるということでございますが、私どもが類推するところでは、大分の計画が、特に五十年度までの旧計画は非常に野心的なものでございました。その達成状況もそういう大きな計画のわりには比較的順調にいっている。こういったことから、それを象徴的に言っているのではないかと思います。
 ちなみに、旧計画で三十五年の基準から五十年度までの大分の工業出荷額の伸び率でございますが十二・五倍、実質でございますが十二・五倍になると、こういう計画でございました。それに対しまして、全国の新産の平均では六・三倍ということでございましたので、全国の倍ぐらいの伸び率を考えております。そういった意味で相当野心的な計画であった。達成率は全国の方が九七・四％であったのに対して大分の達成率は七〇・三％にとどまりましたが、それにしましても、実質的な意味での大きさといいますかそういった点では相当の成果を見たというふうに考えられます。しかしながら、人口の達成率あるいは施設整備の達成率、この辺は余り全国の数字と大きな乖離はございません。それから下水道の普及率でございますが、五十三年度の数字で私ども把握しておるところでは、全国の二六・七という普及率に対しまして大分地区では一六・〇ということでございまして相当下回っているということでございますが、これはやはり、こういう計画を実施してきたその結果として低かったと。工業なり人口なりは相当伸びたけれどもそれに生活関連施設が追いつかなかったという先生の御指摘の点があるかと思います。
ところが、法律の趣旨を私はやっぱりこの際変えていかぬと、このままでいけば、たとえば五年たって見てみるとまたこの延長線上しか出てこないと思うのですよ。なぜかといえば、日本経済の構造の変化というものは、そう五年間の中で変わる見通しというのは私は出てこないと思う、いまの状況というのは。なぜかというと、五十年のときから見れば五十一年にはがたっとこう出ておるわけだ。そうでしょう。その中で、せっかくそういう実態を踏まえて今度の法改正をやるとするなら、そこに法の趣旨も変えていくという前提でなしにはいけないのじゃないかというような感じがするものですから先ほど大臣の見解を求めたんですがね。ところが法律は変わらないと。
 私の出身の大分が新産都の言うなら指定地区なんですが、地元では新産都の優等生と、こういう言葉を知事も市長もしょっちゅう言っておるのですが、これは自治省、国土庁に参考のために聞いておきたいんだが、優等生なのかどうなのか、これはぜひ聞いておきたいと思うのが一つ。それと同時に、優等生というのは一体どういう基準で、物差しで優等生と優等生でないというのを示しておるのか、それもあわせてまず聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘の点はそのとおりだと思います。したがいまして、今回の延長につきましても、生活関連施設の整備が大変目標からおくれておるので、これを急速に上げていかにゃならぬ、そういう意図をもちまして御提案をしておるわけでございます。
最低資本金につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和十三年当時において有限会社の最低資本金が一万円とされていた、現在の価額にいたしますと一千五百万円以上ということでございますが、株式会社につきましては、これを上回る額、例えば一億円だとか五千万円だとか三千万円というような意見がこの法制審議会における審議の過程では各方面から寄せられたわけでございます。法制審議会といたしましては、これは各界の権威が集まっておられる審議会でございますけれども、こういうような各方面の意見を聞きまして、この中で適当な金額を選ぶということにならざるを得なかったわけでございますけれども、そういうような各方面の意見を踏まえた上で、しかも現実の株式会社なり有限会社の実態というものを考えますと、まあ株式会社については二千万円程度、これから新しく会社をつくるという場合には二千万、有限会社については五百万円程度が最も妥当ではないか。そうでなければならないというよりか、やはり現状を踏まえてそれが最も妥当ではないかということになったというように私どもは承知いたしております。
 ただしかし、現実には、先ほど来問題になっておりますように、株式会社については百二十六万社、有限会社については約百四十万社という会社があるわけでございまして、そういうような会社に直ちに二千万円、五百万円というような数字を当てはめますと、またいろいろ問題が起こるというようなこともございまして、経過的に、既存会社については一千万円以上でよろしい、有限会社については三百万円以上でよろしいというような、いわば二つの、新設会社と既存会社という二つの類型をつくった上で答申がされたわけでございます。しかしながら、大多数を占める既存会社については一千万円でいいのならば、これから数としては少ないはずの新設会社についてなぜ二千万円を要求するのかというような議論も一部にはあったわけでございまして、これも答申を受けた後、私ども法案を作成する過程でいろいろな方の意見を聞いてまいりますうち、新設会社、既存会社を区別しないで両者とも一千万円、有限会社については三百万円とするのがやはり適当ではないかということで、こういう金額になったわけでございます。
 もともと基本的に、先ほど来議論になりました株式会社らしい株式会社というようなことを申しますと、本当は資本金が一億だとか五千万だとかいう数字がたやすく口から出てまいるわけでございますけれども、しかしながら現実の株式会社の実情、有限会社の実情というものを考えますと、やはり当面の金額といたしましては、一千万円、三百万円が結局最も適当であるというふうに私ども最終的な結論に到達した次第でございます。