いずれ国会の方でその調査の報告をしていただきたい、このように要望いたします。
 最後に、今回の証券・金融不祥事、証券のトップの野村、そして銀行、都市銀行のついこの間までは預金量トップであった第一勧銀、この証券、銀行のトップ同士の不祥事ということで、大変私は、これからの日本の金融改革、自由化について大きな暗雲が垂れ込めてきた、何とかこれを乗り切らなければならない、このように思うわけです。前回の九一年の証券・金融不祥事のときは、時の橋本大蔵大臣が責任をとって辞任をされております。今回、大蔵大臣、この証券、銀行、それを監督する最高責任者としてどのように対処されるおつもりか、お聞きをいたします。
証券取引等監視委員会といたしましては、日ごろからいろいろな証券会社の公正確保に係るルールの遵守状況、また内部管理の状況等チェックをいたしておりまして、その中で何か違法な行為、そういったものがあれば、法の定める手続に従って厳正に対処するという基本的な考え方で対応してまいったわけでございます。そういう意味におきまして、今後ともその基本的な考え方で厳正に対処してまいりたいと思っております。
先ほどの議論を通じて、特に検査の重要性は私は理解しましたので、事前予防という観点も非常に重要であるということは理解をしております。
 この小池隆一容疑者ですけれども、他の証券会社の株も三十万株程度持っている。これもＤＫＢが融資をした。これについては調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 今、我々は、日本版ビッグバンをやろう、透明な市場、そして公正な市場、そして日本はもとより世界じゅうからお金が集まってくるような魅力ある金融市場をつくろう、その改革のためにこういう議論をし、頑張っているわけでございますが、まさにそのようなときに、こういう不公正、不透明、アンフェアな事件が起きるというのはタイミングが悪過ぎるというふうな思いもいたします。
 まだまだ不正がある、こういうふうに言われておりますが、これについてはいかがでございましょうか。ほかの証券会社についてもこういうことがあるのではないかということについて調べるということについては、いかがでしょうか。
先ほど来、じゅんじゅんと先生が議論をお進めいただきましたように、金融行政、中でも証券行政は、事前予防的な監督から事後チェックに向かうべきではないか、この議論が一番大きく浮かび上がりましたのが、前回の証券不祥事だったろうと思います。したがいまして、そういった観点を踏まえまして、独立の機能を有し、監視、検査に当たる証券監視委員会というものを設立し、以来活動してきていただいておりますし、今回、大変な御尽力の中で告発というところまでいっていただいたのは、日本の証券行政史上、非常に大きなステップだと思います。
 ただ、その中で、先生の御質問の中にもお気持ちがこもっておるように思いますけれども、事前予防から事後チェックへ、違反事実があった場合にはきちんと摘発する、そのことは今監視委員会においてなされつつございますが、監視委員会が摘発したからそれにて済みか、再発防止というのは、ただ後でペナルティーを科すだけで十分なんだろうかという問題意識が、この委員会での御審議でも、あるいは国民の議論の中にも、私どもの気持ちのどこかにも少しございます。
 したがって、私どもは、現在、検査、監視は監視委員会にお任せしておるのでそこで一罰百戒で処罰が行われるでありましようというだけで済ませていいものかどうか、日本はそういうふうにならなくちゃいけないと皆思っております傍らで、その事前予防という視点に、何か、後のペナルティーだけでいいのだろうかという思いが大勢の方にあって、こんな御議論になっておるのかなという感じがいたします。
 そこらについて、私、今回の答えも持ち合わせておりませんが、この監視委員会が、ただ犯則事件だけではなくて、それに至るいろいろな経緯等もいずれお調べになって御報告があろうかと思いますから、その中から、今このひっかかっておりますような問題につきまして何か答えが見つからないかどうか、研究していきたいと考えております。
一九九一年、このＳＥＣができる一つのきっかけとなりました野村証券の不祥事、このときに大蔵省がきちんと検査をし、しかるべき監督、まさに検査監督ですが、その任務を果たしておれば、今回のこういう不祥事は起きなかったのではないかと言われております。その点についてはいかがでしょうか。
当時は現在のごとき形で調査捕獲に対するＩＷＣの実質中止勧告というような事態はなかったわけでございます。私は先ほども御答弁申し上げましたように、国際条約で認められている権限を一国の国内法の運用を通じて規制しようとする、実質的に権限が行使できないようにしようとする事態を、そういうやり方ということについては大変不当であるというふうに認識しているわけでございます。そういう観点から申し上げまして、現在の時点でこの対抗法案をどういうふうに考えるかということでございますが、対抗法案の案の中には具体的措置といたしまして、我が国漁業者の伝統的な漁業生産活動に対し不当な規制を行った外国からの水産物の輸入の制限ないし禁止と当該外国からの輸入水産物に対する高率の関税賦課、こういう項目があったように承知しております。
 しかしながら、これらの規定はいずれもガットの一条、十一条、十三条に抵触するおそれがあるわけでございます。ただいまのは輸入禁止の方でございますが、それからさらにこれに上回る関税を課することはガットの一条、二条、それから二十八条に抵触するおそれがあるわけでございまして、一方、これを客観的な国際交渉の場でアメリカ側のこのパックウッド・マグナソン法の評価ということになりますと、私どもとしては大変不当であるというふうに思うわけでございますが、およそ二百海里内の漁業資源をどのように使うかはそれぞれ沿岸国に主権が確立されているという考え方がほぼ定着しているわけでございます。その使い方の一つの態様であるというふうな論理の構成もできるわけでございまして、そのような観点から申しますと、さらにこれは水産庁長官としての立場ではございませんけれども、今のような法律上あるいは論理的な問題点のあるものについて直ちにこれを立法化するということについてはもう少し広い観点からさまざまに検討する必要があるだろう、政府部内におきましても外務省等とも相談する必要があるだろうと、かように認識しているわけでございます。