国民主権というと多少主権在民的な世界に入っていくのかと思います。むしろ、地域のことについて住民が主役になって対応していくべきであるという意味で、住民自治というか、本当に地域の自主性、自立性ということを最大限に保障していくような、そういうやり方を、今、国民主権の地方自治という言葉で表現をされたのかと思います。
 その発想そのものは全く御指摘のとおりでございまして、やはりその地域のことは地域の住民が主体になって決めていく、これが基本であるということは、重ねて同じ認識をしておるということを申し上げておきたいと思います。
今総理もおっしゃるように、地方自治法、国と自治体との関係はなるほどそのとおりでございます。ところが、国民主権だということで法の中でわざわざうたっていますよね、今までなかったというようなことから。やはり、国民主権という立場からの国、地方のあり方、まさに国民的立場での自治法のあり方というようなことが改めて問われて当然だというふうに思うんですが、自治大臣、いかがですか。
基本法を制定せよ、こういうお尋ねでございますが、現行の地方自治法は、国と地方公共団体との基本的関係の確立を目的にいたしておりまして、まさに地方自治に関する基本的な法律であると考えております。
 今回、地方自治法を改正いたしまして、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度を廃止するとともに、国の関与等にかかわる一般ルールの創設や係争処理手続等を新たに盛り込むことといたしております。
 御指摘の地方自治を保障するという観点につきましては、このような地方自治法の内容を充実することが、まさに地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発展を真に保障していくことにつながるものと考えておる次第でございます。
最後に、総理にお尋ねをいたしたいというふうに思うのです。
 今後の地方自治のあり方に関する基本法制の問題についてでございます。
 今回改正される地方自治法は、中央、地方の政府間関係における役割分担を明らかにしておりますが、全体の性格は、自治体の組織及び運営に関する法体系とはなっておりません。
 そこでお尋ねをいたすわけでありますが、憲法第八章に定める地方自治の基本原則、今後新たに導入される場合の中央、地方の分野調整、住民の基本的権利、義務などの地方自治体の基本的原理と制度的原則を定め、もって地方自治の本旨を明示する地方自治基本法の制定を検討すべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいと思います。
これは以前からも申し上げておりますが、どうしてもしなければならない課題であります。しかし、これも申し上げましたので繰り返しませんが、ただいま中央、地方の税収入とも極めて異常な低い水準にございますので、トータルの税収入が、やはり日本の経済が正常なサイクルに入りまして、それを知りました上で財源、しかし、それは恐らく行政も同時に見直さなければならない、再配分になると思いますが、それは非常に急ぐ課題であることはもとよりでございますけれども、今のこういう経済の異常な状況でははっきりしたトータルがつかめない、将来がつかめないと思いますので、それがつかめるようになりましたら直ちにいたしたいと思っております。
少し前でございましたが、公安委員会も、公安委員会の白書を持っていなかったんです。ある種の場面で議論をしながら、何らかの手だてをしますということで、警察白書の一部を割いていただいて白書を出していただいたというような経緯もあるんです。ぜひひとつこの経緯を大事にしていただきながら積極的なお答えをいただきますように、重ねて一言申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、今回の分権法に決定的に欠けるものとして、多くの委員の皆さん方が、地方税財源問題について質問をいたしております。今後の分権を展望した場合、地方税財源の強化のための改革プログラムを示さなければ地方分権の基本的な基盤は整ったとは言えないというふうに思うのです。
 地方税財源の充実のプログラムはいつお示しなさるんですか。また、そのための地方分権推進法の扱いについて、当然、基本的な方針を示す必要があろうかと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
今総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、地方分権を推進する上で今御指摘の考え方は意義のあることだというふうに考えておりまして、十分検討させていただきたいと思っております。
非常に環境庁としては積極的にやっている、それは私もよくわかるんです。しかし、結果として国民あるいは国民の健康被害に大きな影響があったとしたら、これは一生懸命やったけれども済みませんでしたでは済まないということになるわけであります。したがって、三省庁をむしろ引っ張っていくような形で、環境庁がやっているんじゃなくて、国として環境庁がリーダーシップをとってやっているんだということを示していくことが大事ではないかな、こういうふうに私は思うわけです。だから、昨日大臣が現地に行ったということは、そういう意味では大変評価したいと思います。
 しかし、例えば、今お話ございましたように、環境庁は大気、土壌の調査、あるいは厚生省は野菜とか食品、あるいは農水省も野菜、食物の調査、こういうふうにそれぞれ担当を分けてやっておられるのはいいことなんですが、その中で、では周辺住民に対してはどういうふうにしていくかとかこれから廃棄物の問題についてどうしていくかということも含めてやはり考えていかなきゃならない問題であって、我が省庁はこれだけ担当しているんだからこれだけ一生懸命やる、そういうことではもう済まないところまで来ているということを私は申し上げたいと思うんです。
 それで、例えば所沢の場合は、そういう意味ではここに三十五の施設が集中している、くぬぎ山を中心に。そして周辺が野菜等の生産地である、あるいは大変自然に恵まれた住宅地である。そういうことを踏まえた上で、こういう集中したところに対してダイオキシンの規制というものを総量的にやはり規制する必要があるんではないかとか、あるいは食物として摂取する一日のダイオキシンの量に対して明確なる指針を国として示す必要があるかとか、こういったことが必要だと思うんですが、大臣はどういうようにお考えでしょうか。