戦前の宮本委員長に対します刑事事件につきましては、これまで当国会におきましてもいろいろと御答弁申し上げているとおりでございまして、治安維持法違反だけでなく、監禁、監禁致死、死体遺棄等の罪名がついた事件であったわけでございます。そして有罪の判決があったわけでございますが、昭和二十二年の五月に至りまして、連合国軍最高司令部の特別の指示によりまして、先ほど御指摘の勅令七百三十号に該当する者と同様に取り扱うという扱いになって、その結果、その時点から将来に向かって刑の言い渡しを受けなかったものとみなされる、その資格を回復するということになったわけでございます。したがいまして、そういう扱いになっておることは事実でございますが、判決の言い渡しがあったという事実は別に消滅しているわけではないわけでございます。
私は、いま塚本委員の質問をそこで聞いておりましたけれども、塚本議員は、一九七六年いまから四年前の秋にもやはり予算委員会で同じようなわが党の宮本委員長に対する個人攻撃を含めましてこの問題を取り上げました。私は、少なくともこの国会の場、国権の最高機関の場というものを公党の委員長に対する誹謗の場に変えてはならない、国会みずからを侮辱するものである、こう思うのです。まずそのことで抗議を表明して質問に移ってまいりたいと思います。（発言する者あり）黙って聞きなさい、質問中だ。
 まずお尋ねいたします。宮本委員長に対する戦前の治安維持法等被告事件についていま非常に意図的な、ねじ曲げた質問が行われましたけれども、この問題は、御存知のようにすでに法的に決着済みの問題であります。戦前、日本の侵略戦争とそれからさまざまな自由の抑圧に反対をして反戦平和のために闘った、そのことのゆえに多くの日本人が迫害され、天下の悪法と言われた治安維持法のもとで追及、迫害、弾圧をされた。歴史の痛苦であります。そして、わが党の宮本委員長もこの点では不当な逮捕をされて、さまざまな不当な罪名容疑で追及をされた。しかし、その中でもあの戦争中の裁判所でさえ殺人未遂等々といったそういうことをなすりつけることはできなかったのであります。そして治安維持法によって裁かれたのであります。だからこそ政府自身も、政治犯罪のみで裁かれ一般刑事犯については無罪である、こういう見地を戦後とったのでありまして、このことは幾らも文書があります。そして治安維持法の廃止とともに釈放され、そして勅令七百三十号によって復権したこと、これはもう覆すことのできない歴史の真実であります。
 私はその点で、この法的に決着済みの問題を三権分立下の国会でいろいろ論議をする、持ち出す、このことは日本の国会として許されてはならないことだ。その点については一九七六年五月十二日の法務委員会で当時の寺田最高裁事務総長が、国会で裁判の内容についていろいろ議論するのは行き過ぎである、こういうことを明言されておりますけれども、このことは御存じでしょうか、政府。
ありがとうございました。一言だけ警察に。
 具体的に向こうから申告がなかったからとかいうことだけで黙っておる問題じゃない。申告できない立場も考慮しつつやるのが人権を守るところの警察や法務省の仕事なんだということを、蛇足でございますけれども、そういう配慮に立って対処していただきたい、希望を申し上げて終わります。
基本的な立場として反対だということについて私も大変心強く、これは知事以下道民の期待しているところでございます。ただしかしというその後書きが、私は後で申し上げますが、北海道農業の問題でも、あるいは石炭産業にしましても、そのしかしが、ずるずると今日の北海道のいわばひずみのようなものをつくった一つの条件になっているのじゃないか、こう思うのです。現に北海道の場合は社会投資が十分じゃないのです。そこへ持ってきて、事業費の中で最近は直轄と補助事業の比重を見ますと、大臣御存じのとおり、昨年度あたりから直轄事業の比率がぐっと半分以下になってくるということですね。これは数字を上げなくても御存じのところだと思うのです。それからこのことは地方の負担がそれなりに相対的にふえていくということにもなると思うのですね。現実の市町村の財政収支を見ますと、歳入及び義務的経費のアンバランスが非常に大きくなってきて、そうして地方債への依存度が北海道も非常に高くなってきております。
 そしてまた、北海道の財政力を見ますと、つまり地方自治体の財政力指数を見ますと、きのう自治省から伺ったのですが、北海道の三十二の市部の五十二年、五十三年、五十四年の三年の平均で、全国で三十八番目です。私が覚えておるのでは、かつて十何位であったことがあるのです。それから百八十に達する町村の同じく三年の平均は、全国で三十七番目です。こういう低水準に財政力の指数がある。そこへ持ってきて、今度の開発の補助率の引き下げというものが、三年で約百四十億でございますか、初年度で四十五億といいましたか、そのうち道が四十三億といったか二億といったか、いまちょっと記憶がありませんが、そのぐらいですね。これだけの大きなプロジェクトをやると、どこでも都道府県段階が一番大きなしわ寄せをしょっているのですね。
 大臣、そういう意味で、私は重ねて訴えたいと思うのですけれども、本当に大臣が長期的な目で北海道の開発の問題に取り組んでくださるならば、こういうハンディキャップを持った北海道の公共事業というものは、もっと地元に負担をかけないような推進方に努力していただいてこそ初めて基本的な反対という立場が実を結ぶことになるのじゃないかというように私は思うわけです。また、長官がおっしゃったように、それが北海道の全国における地位を一応高めていくということになるというふうに私は思うのです。そこで、閣僚の一人でございますから、閣議で反対だと言って大段平をふるうわけにもいきませんでしょう。
 そこで、私がお願いしたいことは、ともかくこの中で、たとえば除雪関係だとか、その他非常に生活に関連がある、あるいは地方自治体の住民サイドの仕事、こういう分野が補助率が下がるというのは好ましくないと思いますが、せめてそういう分野の補助率だけでももとに戻すということでひとつ御奮闘を願いたいと思うのですが、いかがでございましょうか。