いわゆる輸入促進法について、若干の御質問をさしていただきたいと思います。
 この法案の目的が、日本の貿易黒字がどんどん拡大していく、あるいは対外直接投資の不均衡を是正をしよう、貿易黒字の不均衡も是正しよう、そういう現状に立ってされたものであるということは十分理解をいたしますし、そういう施策をとっていかなければならないというふうに認識をしております。
 また、日米首脳会談の経過を踏まえましても、そういう対策が必要であるということの中で出てきたということでは評価をするものでございますが、昨年の貿易黒字等々、いわゆるバブルの象徴とも言われましたけれども、金の輸入あるいはオイル価格、絵画、自動車等々の特殊要因によって随分変化をした、むしろ減額になったというふうなことも発表されておりますが、これからの見通しとしての黒字基調というものをどのように見ておられるのか。
 それと同時に、先ほど来きょうの委員会でもいろいろと議論がされておりましたけれども、この貿易黒字あるいは対外投資の不均衡というものに対して、この法案の効果というものをどのように見積もっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
空港に限らずでございますが、いわゆる交通施設の整備に当たりましては、輸送需要の増大というものを的確に見通しまして、これに必要十分な施設整備をするという考え方で対応してきております。これからもそういうことで、むだな投資というようなことがないように十分注意をしながら、しかし必要なものはきちんとやっていくということでやらしていただきたいと思っております。
私は、今の日本経済の体質からすると、成田をまたそうやって整備をすればさらに貨物が成田に集中するというような傾向を強める可能性もあるのではないか、その点では一極集中をあおる結果にならないかということを大変心配するわけであります。
 しかし同時に、この法案の成立を促進するために全国の四十二の都道府県が協議会をつくったということですけれども、この計画に乗ろうとするラッシュが起こってあっちこっちで膨大な投資を行うということになるというと、今までもしばしば起こったことですけれども、そういう投資はしたけれども、輸入貨物がさっぱり入ってこないで大変な負担だけが将来残る、こういうようなことになってもならないと思うんですね。その辺はどういうふうにお考えになりながら取り組んでいかれるのか、もう一度お尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
成田に八五％近い貨物の集中があるわけでございますが、趨勢を見てみますと、成田の集中はやはり少しずつ緩和する傾向にございます。その分、地方空港の国際化というものが進んでいるわけでございまして、したがいまして、私ども、これからの航空貨物の施設整備というものを考えた場合に、成田に集中しております航空貨物、さらにこれは増加をしていくことが予想されるわけでございますが、それに対応すること、これはまず第一に大事なことであると思いますが、それと同じように、地方にこれから伸びていく、現に伸びつつある航空貨物需要、これに対応する施設整備についても同じように力を入れて進めていかなければならない、こう考えておるところでございます。
しかし、先ほども、成田がこの前大変な状態になったことがあるというようなお話もございましたし、私が説明を聞いても、成田に圧倒的に、八五％ですか、航空貨物が集中をしておる。だから、整備を進めていくとすればこの辺からやるということになっていくのが常識的な話ではないですか。
ですから、これは率直に言いますと、私は太田委員長に申し上げたのですけれども、政府と私どもの論議する問題じゃないと思うのですよ。皆さん議員同士で、一体これはどっちがいいですかというのを政党を離れてひとつこれは論議ができるような場をぜひつくっていただきたい。だから、政府は政府の見解があるでしょうし、過去の歴史的な積み上げがありますけれども、議員の私どもがやるのならば、要するに議員の多数は、それが公平だというお考えの方が多ければ私はそれは成り立つのじゃないか。自民党の中でもそういうのをちゃんと文書に書いておられる方、私はかねてからそういう論ですが、後になって読んで、ああ、自民党の中にもそういうお考えの方があるなということを感じておるわけでありますけれども、ですから、そういう意味では今の国会のあり方、何でも政府と我々がやるのではなくて、議員同士が政策について今の国民のための政策目的を果たすには一体どういう選択が一番いいのだろうかという論議をさせていただけるような場ができれば「この問題は来年の改正に向けて大きくいろいろな考え方が出されるのじゃないだろうか、こう思っておりますので、ひとつ皆さんの御協力をぜひお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、もう時間もあとありませんが、最近証券が大変価格が低迷をしておりますために、自民党でも大変御努力をなさっていろいろと案を出されているようでございます。私は、特に皆さんがお出しになっておりますものの中で、この点は国際的に見ても検討の価値があるなと思うのが、今の証券流通税の問題でございます。
 日本の場合には、株式の場合は売却時に譲渡価格の〇・三％の有価証券取引税がかかります。アメリカにはこの制度はございません。ＥＣは、ＥＣ委員会の動きとして、一九九二年市場統合に向けてのプログラムの一環として、域内資本移動の自由化に伴い特定の証券市場に取引が集中することを防ぐため、各国が証券流通税をすべて撤廃することが構想された。それを受け、ＥＣ委員会は、八七年四月、各国の証券流通税を原則として撤廃することを骨子とする新提案を作成した。オランダは、九〇年の七月に証券取引税を撤廃しております。ドイツは、九一年一月、〇・二五％の証券取引税を撤廃し、当初九三年撤廃の予定を二年繰り上げて実施をいたしております。英国は、現在はまだ買い付け時に買い付け価格の〇・五％の印紙税が課されているが、株式振替決済システム、ＴＡＵＲＵＳの稼働、九三年四月予定と同時に廃止することが決まっている。フランス、現在は〇・一五％から〇・三％の取引所税が課されているが、その適用除外範囲が拡大され、新たに増資及び新規公開の際の株式の移動については非課税となるというようなことで、しかしＥＣは共通課税でありますから、ＥＣも恐らくこの有取税というものが廃止をされるという段階になれば、私は、こういう証券取引の国際的な条件から見ても、そういうＥＣの課税撤廃に合わせて日本もこのような税制の改正が行われて相当である、こう考えますけれども、いかがでしょうか。証券局長の答弁を。