新進党の山崎ですが、島原市長さんにお尋ねしたいと思います。
 市長は、噴火が起こった当時から助役を務めておられたわけですね。今お話聞いていて、島原市でも七千二百名の避難者、三十カ所の避難所に収容して、災害が長期化しているから、いろいろ被災者、避難者に対する御苦労がたくさんあったと思うんですけれども、今度の、例えば神戸市なんというのは、二十五万人が今もって避難所生活をしておるという状況ですね。これはもうスケール的にいって本当に途方に暮れるような、現場の市長さんにとっては復興ももちろん物すごく頭の痛い話でしょうけれども、この二十五万人の方々の手当てというのは、本当に途方に暮れるような話じゃないかと思うんですよ。果たして自治体として何ができるか。仮設住宅を五万戸とかなんとか言っていますけれども、それで収容できる問題でもないんじゃないか。しかもこれとて時間がかかる。
 この辺について、二十一日、十七日から五日目に私単独で神戸へ行って、市長と助役に短時間でございますけれども、お会いしました。かなり茫然たる状況、茫然自失という状況でございました。私は、神戸市は何といったって、日本でいえば最も先進都市ですから、神戸市らしいひとつ手をいろいろ打っていただきたい、それにしても市長さんのお顔が全然出てこないですねということを申し上げたんですけれども、その中で、いわゆる働き手じゃないお年寄りとか、いわゆるお母さんとか子供、この方々はむしろ何というか、どこかに引き取っていただく。ホームステイというとどうなるんでしょうかね、そういうのをもっと呼びかけたらどうですか、そういうことを申し上げたわけですが、この方々が何らかの形で分散するか何かこう、半年か一年しない限り、復興もなかなか手がつかないという状況じゃないだろうか。
 だから、自治体として何ができるか。こういう、例えばボランティアを呼びかけたり、あるいはホームステイを呼びかけるということは、自治体としてやるのが難しいんでしょうかね。行政が責任者として、そういうのを市民やほかの市町村や住民に呼びかけるということは、やりにくいことなのでしょうか。この辺、どういうふうにお考えになっているのかをお聞きしたいのですが。
今、釧路市長さんも申し上げたんですけれども、私もこの災害で、ちょっと認可の関係でなかなか悩んだことがあるんですけれども、非常に膨大な生コンクリートを使うものですから、例えば防潮堤の、十二キロメートル以上に及ぶ、七メーターから十二メーターの高さになるんですけれども、これらは全部対岸の江差町だとか瀬棚とか小樽から運んでくるんですね。これは砂と骨材を運ぶ。それで、うちの山にもあるものですから、何とかその解除をして、保安林を解除しなければ、なかなかそれは採石場の掘削もできないんですね。それなものですから、もう一年前から申請しているけれども、いまだに許可来ていません。
 それからもう一つ。景観区域の関係があって、例えば今度、皆さん新聞で見たかもしれませんけれども、観音山というのが崩れて、ホテルが埋まった。あそこに四十メーターの、全国から募集した中から壁画をつくった景観があるんです。これは、道の配慮でしゃにむに許可いただきましたけれども、これもなかなか難しくて、景観を壊してはならないというようなそういう何か法律があって、そういうものもつくれないということなんですね。今回は、たまたまそういうふうなことで大きな山の斜面を削るものですから、あそこでコンクリートのそういう、防災上のそういうふうなものをやると非常に情けないような状態になるものですから、そこで、町も義援金の中から二千万を出して、それから林野庁の方でも、そういう工作物に対する助成をしていただきまして、それでつくったんですね。
 これもなかなかやはり、当初難しいということを言われたんですけれども、これは知事の権限なんですが、これは何とかクリアさせていただきましたけれども、そういう問題などが結構やはり、この権限の移譲という問題で、やはり踏み切っていただきたいなと思うところがあります。
 この二点ですね、ちょっと思いつきましたので、済みません。
それでは、各党代表しての質問を一巡させていただきましたので、これより自由討議を許可をいたしますので、発言する先生方は、挙手をして、委員長の指名に基づいて質問をしていただけるようにお願いをいたします。
私は、ここでは時間が余りございませんから、いろいろ申し上げたいことは山ほどありますけれども、やはりこれだけ官官接待とかいろんな接待行為について世の指弾を受ける今日、公務員たる者は、やはりそれらしき待遇があってしかるべきだと思うわけであります。特に宿泊におきましてもそれにふさわしい宿泊所に宿泊しなければならない。その宿泊費がいかに現実と即応しないような支給額になっておるかと。下級になれば下級になるほど日当なんというのは低いわけですから、そこらあたりをよく考えて、公務員に皆さん厳しくしろと言うなら、まずその方からも改善していくべきじゃないかと強く私は申し上げておきます。
 今のことにつきましては、私自身がいろいろと他の省庁の公務員の方々ともお話をしてよく伺っておるところでありますので、後日に譲ってまた質問します。
 次に、政府開発援助、ＯＤＡについてお尋ねいたしたいと思います。
 我が国のＯＤＡは、一九九一年から四年連続して世界第一位の規模となり、一般会計の予算額でも平成五年度には一兆円を超えるなど、毎年増加をいたしております。これは我が国の国際的貢献を果たしていく上からも重要なことであります。
 しかし、国内的には、本年一月の阪神・淡路の大震災はもとより、長く続いた雲仙・普賢岳の被害、三陸はるか沖地震など全国各地で相次ぐ地震や風水害等の被害に多くの国民が苦しんでおります。また、長引く不況と企業のリストラによる失業、あるいは超低金利の中で経済的困難が増大しており、こういう中で税金を主たる財源とするＯＤＡに対しては、以前にも増して国民の関心が高まってきております。
 そこで、村山総理に伺いますが、会計検査報告に毎年ＯＤＡの不適切な事例が掲載されている現状を政府として真剣に反省し、新規のプロジェクトはもちろん、実施中のものについても不適切な事態が発生しないよう、ＯＤＡ予算の効果的、効率的使用に今後一層努力をすべきではないかと思われますが、総理の御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
 また、関連して伺いますが、国際協力事業団が発注する技術協力の機材入札においていわゆるＯＤＡ談合が発生したが、このような分野にまで談合が行われていたことに国民の怒りは大変大きなものがあります。政府は、同種事件の再発防止策の徹底を図るべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。