御質問の御趣旨が十分理解できない点がございますので……（岡本委員「じゃ、もう一遍言おう」と呼ぶ）いいえ、おっしゃっていることはよくわかるのですが、私どもの予算計上との関連におきまして、若干御意見の違うところがあろうと存じますので、その点を申し上げたいと思います。
 いわゆるタクシー代というものは、御承知のように、予算科目としては目・庁費というところがら支出されるわけでございます。いわゆる官庁の事務遂行上必要な物の取得でございますとか、維持でございますとか、役務の調達等の目的に充てる経費として、総合複合科目として目・庁費というものが設定されております。これの使途は、たとえば備品を購入する、紙等の消耗品を購入する、あるいは守衛の被服品を購入する等がございますが、そういう複合科目の庁費として計上いたしております予算でございますので、その中身につきまして、タクシー代が幾らという予算を計上した例はございません。ただ、各省が庁費の執行上、各省の会計コントロールとしてどれくらいのものをタクシー代に充てるというような執行上の問題でございまして、予算の問題ではございません。
これは大蔵大臣、あなたにばかり言っても悪いんだけれども、国のお母さんみたいなものです。お父さんというのは、国民が一生懸命にかせいできて税金で払っている、これがお父さんだ。非常にこのごろ、うちのお母さんのところは財政が苦しいと言っているけれども、どこかでむだ遣いしているのではないか、いや焼き芋を買いに行っているのではないかということで子供たちはみんな心配しているわけです。
 そこで、こんなタクシー利用券のところの予算なんというのはありません、別にしておりませんと言う。ところが、これはわが党が当委員会で五十一年に要求した。五年間、四十七年、四十八年、四十九年、五十年、五十一年。そのときに、タクシーの利用券については全部出てきておるのですよ、予算が。そうして使われておる。ところが五十三年、五十二年は聞いておりませんのであれですが、五十二年になりますと、この予算というものがなくなっている。これは各省の大臣に、なぜなくしたのか一遍聞いてみたいと思うのですが、そういうわけにもいきません。
 そうしますと、五十一年までは予算があって、そしてコントロールされておった。また、使用については十一時半以降、こういうように規定のあるところもある。ないのか出してくれないところもある。まあその話は別として、五十三年のこの予算はなぜ各省が出せなくなったのか。こういうことで細かく出していると非常に手間がかかるしということで、五十三年度からは予算をこうして計上しないようになったのですか。これはだれに聞いたらいいかな、主計局長に聞こう。
主計局長からも申し上げたところでございますが、予算の配賦を受けておりますのは、目・庁費の項目で一括して配賦を受けているわけでございます。したがいまして予算の統制は、この目の中のさらに細分までの統制ということでございませんために、私どももこの庁費の中でタクシー代に相当する部分というものは金額としては承知していないわけでございます。
農業災害補償制度は保険の手法をとっております関係で、農作物共済の共済掛金率は、現在は直近の一定年間、過去二十年間の被害実績を基礎にして算定をするということになっておりまして、これまで昭和三十六年から五十五年までの平均をとっておりましたところ、今回の三年に一度の見直しで三十九年から五十八年までの実績をとるということになりました関係で、最近被害が多発をし多額の共済金が支払われました北海道、それから一部の東北の諸県の組合等におきましては、被害実績を反映して掛金が上昇することになるわけでございますが、これは制度の仕組み上やむを得ないと考えておるわけでございます。もちろん豊作の年もあるわけでございまして、この次の見直しの場合には五十九年の大豊作の要因がその中に入ってくるというわけでございまして、これは一つの保険の手法としてのルールでございますので、制度上、関係の農家の方々にも御理解を願うように私どもなりにまた努力をしたいと思っております。
 確かに掛金も上がるわけでございますが、反面、掛金が上がりますところというのは、近年かなり共済金の支払いも行われているところでございます。例えば北海道のお話が出ましたが、北海道について申しますと、水稲で一戸当たり五十六年から五十八年の平均で約九万円の共済掛金を年平均支払っておりますが、この三年間の平均で、全引受農家平均で共済金が三十七万円ほど、被害農家に一戸当たりということで計算をしますと、六十九万五千円ほどの年平均の共済金の支払いが行われております。こういったことも制度全体の評価としてはカウントしていただきながら、御理解を得るように努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから、国庫負担率の問題につきましては、先ほどお答えをいたしましたような理由からこれを見直したわけでございます。国庫負担の超過累進制そのものは残すことにいたしておりますので、もちろん一定の圧縮はございますが、高被害地の組合等につきましては、他に比べて高い国庫負担が行われるという関係は変わらず維持をいたしたつもりでございます。
 それから、掛金の中で、国に上がる分と組合にとどまる部分というお話がございましたが、御案内のとおり共済事業の各段階の収支の状況を見ますと、国が政府特別会計の段階で千五百六十五億ほどの累計の赤字になっております。それに対しまして、組合等、連合会におきましては大幅な黒字が累積をしているという状況でございまして、これが財政当局等の方からは、保険の設計がおかしいのじゃないかという議論も大分突きつけられておるわけでございますが、私ども掛金の算定を長期の二十年間ということでとっておりますのに対しまして、近年、政府の特別会計の再保険に上がってくるような非常に深い災害の発生が多いという災害の発生態様からこれは起きた問題であって、保険の設計がおかしいということではないということで反論をしてまいってきております。
 こういった近年の災害の発生態様を基礎にいたしまして通常標準被害率というようなものを計算をいたしますと、近年におきます発生災害の態様からいたしましてどうしても政府の再保険料の方の金額がふえてまいる、これも一つの保険の手法のルールから出てまいる問題でございまして、決して組合と政府との間の掛金の分担割合と申しますか分割割合と申しますか、こういうものにつきまして恣意的にこれを変更するというようなことでは決してございませんので、この辺も含めて御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思っております。