それでは外務省にお尋ねをしたいと思います。
 まず、警官が職務の執行の過程で正当防衛のためにピストルを使用した場合、これは武力行使ということになりますか、どうでしょうか。
ぜひやはり、今回を見ましても、なかなか民間航空では行けないというようなときにまさに人道的立場、しかも国連の要請があるという条件をつけながら、これがちゃんとできるようにしなければいけないのではないかと思っておりますので、御検討をお願いします。
 さらに、在留邦人救済の必要性ということが最近出てまいりました。再びこれを特例政令でいくということはなかなか難しいのではないかというぐあいに私は思っています。特に有名な話としては、イラン・イラク戦争のときに、テヘランに在留日本人が残されました。各外国は民間航空機なりあるいは各国の国防機が出て救済に走りましたが、日本人はそれに乗せてもらえませんでした。有名な話がございますが、そのときに、やっといわゆる大使がトルコ大使の方にお願いをして、最後に乗せてくれた、二機のうち一機を分けてくれたというような話がございます。やはりこれも、こういう必要性の中で自衛隊法に任務規定を正式に入れるべきではないかと私は思っておりますが、これはどうでしょうか。
避難民の救出というような業務を自衛隊の一般的な任務として持たせるには、自衛隊法の改正が必要だというふうに私ども考えておるわけです。そういった任務を自衛隊にふだんから付与しておくかどうかということについては、実は具体的に検討していないわけでございますが、先生のただいまの御意見は御意見として承らせていただきたいと思います。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましてはいろいろな議論もされてまいりましたし、これに賛成をいたしておるものでございます。また、とりわけ今回の湾岸危機の問題を見ましても、私は、外務省の充実という点ではとにかく圧倒的に人が足りない、待遇が悪いということをつくづく感じています。思い切った措置をぜひ今後お願いしたいということを申し添えまして質問に入らせていただきます。
 まず防衛庁の方に質問させていただきたいと思います。
 今回のいわゆる湾岸戦争に関して、難民救済の目的で自衛隊機を派遣するということが特例政令で制定をされました。それで対応しようとしたわけですが、実際に派遣されることなく一応停戦というぐあいになりました。この政令は「当分の間」ということでございますので、「当分の間」を過ぎますと廃止されるということお聞きいたしております。そこでお伺いしますが、今回のような国連の要請があり、かつ人道的見地に立つ難民救済のようなケースに自衛隊機を使用できるように自衛隊法を改正すべきであるというぐあいに私は考えております。各野党の方々からも、特例政令というこそくな手段で抜けるのじゃなくて、ちゃんと法改正をやれという議論もありましたので、それについてまずお尋ねを申し上げます。
もう時間が来たので、最後に一つだけ。
 今度のもいろいろそういう意味では専門家の中に兆候があったという報道もあるようでございますので、ぜひそういう意味で、小さな兆候も、もちはもち屋という言葉があるように、専門家が情報を収集してそれを分析する、そういうことをきちっと機能していただくように御要望いたしまして終わります。
それと同時に、現実に今出ているこういったアタッシェの立場、それからその扱い方、これについても私は十分ひとつ検討を加えていただきたい。非常に制服は制服同士の交流というものがあるわけなんで、それを十分やはり活用して情報をとるということが非常に大事だと考えております。特に国によっても違うでしょうけれども、例えばペンタゴンあたりは制服を着ていればノーチェックで各国とも武官は入れる、そうでなければ一応チェックされるというぐらいにこれは特殊な交流があるわけなんで、そういう意味で駐在武官というものの各在外公館での実際の働き方、これも大臣、一遍ぜひチェックしていただいて、これで十分かどうかを検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
そこで、なかなかそれぞれ持っている条件が違いますから一概に適用できませんが、どうもやはり今日の政府の法律の中では、金のあるものもないものも、簡単に言えば一緒くたにして対策を立てているという感じをいろいろいたします。お年寄りに対する福祉政策なんかにもそれがあらわれていますけれども、もっとやはりきめの細かい区分をやる必要があるのじゃないだろうか、こう思いますので、その点もぜひ、これから新たにこの法を施行していくわけですから、しかも今度のものは平成十二年までの延長なんですね。大変長い間ですから、これはぜひ先ほどの中小企業との関連の問題、そして今日の金のある農協に対してまでやらなければならぬのかという問題、そこら辺のところはぜひ再検討をしていただきたいし、きめの細かい法の実施を希望するものでございます。
 そこで、次のもう一つの特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、これも随分長い法律の名前ですけれども、この法律と同時に今度、先ほどからも答弁がありましたが、平成四年末までに宅地化するもの、保全するものとを区分する、宅地化する農地については計画的な宅地化を図る、こういう方針を出されておりますが、これは実際の問題として区分ができるのでしょうか。それぞれの農地について、今から将来のことまでそういうことができるのかどうか。そういう区分が今まで難しかったからいろいろな問題が出ておったわけで、将来のことは正直言ってわからない。
 それから、遺産相続の問題もありますし、いろいろなことがあると思うのですが、その点ではどこら辺までこれを確実な点としてつかもうとするのか、何年間ぐらいの先を見越してこの区分をやろうということなんでしょうか。例えば、一年過ぎたらもうまた変更があるということも当然出てきますね。そうすると、これから平成四年末までかけてやるということなんですけれども、先はどこら辺のところまで明確にしようということなんでしょう。