最後に、身体障害者福祉法の関係で一つお尋ねをしたいと思いますが、補装具の交付ということで、この中身を少しお尋ねをしたいと思うのであります。
 条例でもって団体事務化をされていくわけですから、地方公共団体の自由意思で、いろいろな住民のニーズに対応する、こういう意味で自由に中身について条例で制定をすることは構わないのかどうなのか、この補装具の中身の問題についてお尋ねをしたいと思います。――担当者が出席をしてないそうですから、後ほど直接この点について答えをいただくことにしたいと思います。
 ちょっと時間がありますけれども、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
確かに先生の御指摘のように、民生委員の推薦でございますとか指揮監督でございますとか指導訓練の実施等につきましては、機関委任事務ということになっております。民生委員は、先生御承知のように、社会奉仕の精神を持って社会福祉の第一線において保護指導等の任務を担当しております民間の方々でございまして、この民生委員の仕事というものは、社会福祉の増進におきまして極めて重要であり、かつ御苦労の多いものだというふうに考えております。
 こういったことから、社会福祉につきまして全般にわたりまして責任を持つ厚生大臣が委嘱を申し上げて任務の遂行をお願いするということが最も適当であるというふうに考えまして、今日まで機関委任事務として取り扱ってきたものでございまして、現時点では、いろいろ御論議があるということは承知しておりますけれども、直ちに機関委任事務を廃止するという考えは持っておらないわけであります。
民生委員の委嘱の問題は、自治法の別表第三の中で機関委任事務である、こういうことになっているわけですが、福祉サービスというのは、今回の法改正でもそうでありますが、次第に団体事務化をされていくということになれば、今日の自治体関係の福祉ということに非常に大きな役割を今果たしておるこの民生委員の方々の選任の問題、これは機関委任事務から外すべきではないかという考え方もあるわけですが、この辺について厚生省はどのようにお考えになっておるでしょうか。
お答えいたします。
 家庭奉仕員の件でございますが、家庭奉仕員の派遣事業は第一義的には市町村事業でございますので、各市町村において増員その他適当な対応が図られるべきものと考えておりまして、厚生省といたしましても、ここ数年、千六百名から千九百名という家庭奉仕員の増員措置を予算上講じておりますので、そういう市町村の適正配置を助成するバックアップの仕組みはできておりますので、そういう家庭奉仕員の計画的配置を市町村に指導してまいりたいというふうに考えております。
今お尋ねの最低基準の件でございますけれども、最低基準につきましては、社会福祉施設としての必要な最低限度の設備、運営を規定しておるものでございますので、これにつきましては、入所措置事務が団体事務化された場合でありましても引き続き定めていく必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、その内容につきましては、入所者等の処遇水準を低下させない範囲内でできるだけ簡素合理化をするように考えているところでございます。
その施設基準に関連してでありますけれども、行革審の場合に措置施設の最低基準の見直し、廃止の検討という方向を出しているわけですが、法律十七条の、地方社会福祉審議会の意見を聞き施設の基準を定める規定というのはどうなっていくのだろうか、このことをお尋ねしたいと思います。
 それから、基準の中で、在宅福祉の中軸を今まさに担っておる家庭奉仕員、この方々についての何らかの配置基準といいますか、これをきちっと決めるべきではないかというふうに考えるわけですが、その辺についてはどうでしょうか。
児童福祉法関係について御説明を申し上げますが、先ほど保育所につきましては母子福祉課長の方から御説明申し上げましたように、対象者の範囲等につきまして法律の規定だけですと不明確でございますので、その範囲をより明確かつ具体的にするという政令を現在検討中でございます。
 なお、児童福祉法関係でもう一つ、障害児童の短期入所、デイサービスにつきまして、「政令で定める基準」という規定がございますが、これも当該事業の運用の実態を踏まえながら事業の基本的な要件を定める、こういうスタンスで現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、法律の趣旨に沿って法律の規定なり趣旨なりをより明らかにする、より具体的にする、そういう趣旨でこの二つの政令を決めたいというふうに考えておる次第でございます。
局長、一番大切な理由をお述べにならなかったわけですね。これは調査室の資料でございますが、私も農水省の方にたびたびなぜこういうことになったかという理由をお聞きしましたら、昭和六十一年度予算編成方針についての閣議決定で「各省庁の部局等及び特殊法人等については、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わない。」つまり行革絡みでこういう全く異質なものがくっついたというのが一番の理由ではありませんか。それを全くお述べにならないで、必要だと思ったからというようなことでは、私はごまかし答弁だと言わざるを得ないということを申しておきます。ですから、私は、農水省の方々の説明を受けましても、こういう行革理論を押しつけて、従来の非常に大切な、本当に日本に一つしかないという研究体制が縮小再編されるということはもってのほかだというふうに思います。
 いま一つ私どもがこの法案で問題だと思いますのは、随所に大企業奉仕の内容が貫かれている点です。支援の対象としては、民間企業、団体、地域第三セクターなどが考えられているということですが、ハイテク研究では民間企業、中でも大企業が既に社内研究所を設立して取り組んでおり、大きく先行しているのが実態です。農水省の説明でも、産業投資特別会計からの融資は必ず返さなければならず、そうなると、企業への融資もおのずと企業内研究体制が整った成功率の高い研究に融資することになる、このようにおっしゃっているわけですね。もちろん私は大企業に研究開発の融資をすることがけしからないなどと言うわけではありません。問題なのはその融資条件ですが、どのような条件になっていますか。