ゴルフ場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分、五十一分の五十でございますけれども、制度の対象とされておるところでございまして、地方分権の流れの中で、国と地方の適切な役割分担を行うという観点からも国の制度の対象とはしなかったところでございますが、また御指摘の地方アセスへの普及とか指導につきましては、これは国と地方の役割分担の考え方を踏まえて法の対象事業を選定するものであること、また、法制化に当たっては、スクリーニングやスコーピングのいわゆる事前手続を導入いたしまして住民参加の機会を拡大させるなど、各般にわたり制度の充実を図ったことにつきまして、その経緯と趣旨を地方公共団体に十分お伝えするなどいたしまして、各地方公共団体におきまして制度の充実が図られるように環境庁としても努力をしていきたいというふうに考えております。
私自身は、この質問をずっと前回から続けてするというのは、大規模なゴルフ場開発はこのアセス法の対象にすべきであるという首尾一貫した考え方からですが、これ以上追及してもらちが明きませんので、地方に任せるというその考え方を受け入れるとして、ただし、この今回のガイドラインだけでも不十分であります。
 ガイドラインは法的拘束力がなく、それを守らせるのにも限界があります。少なくとも、このアセス法のスクリーニング手続やスコーピング手続などのすばらしい点を地方アセスに普及させて、アセス法と実態が同じで、法律と条例という形式上の違いしかないようにすればそれでもよいと考えます。この点の取り組みをぜひ積極的に行っていただきたい。そういう意味での自治体への指導はあってしかるべきと思いますが、重ねていかがでしょうか。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、私どもが実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際して配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。先生今お挙げになりました総務庁の勧告等も踏まえまして、その把握に乗り出したわけでございますが、そういうことで、地方公共団体のアセスのあり方を検証するために行ったものではございませんで、そのリゾートの事業の全体の環境配慮状況というのを把握した、こういうことでございます。
 詳細は現在取りまとめ中でございますけれども、これらの結果によりましても、ゴルフ場を含めたリゾート開発についてのアセスメントを地方公共団体の制度に任せられないというものではなくて、これらも踏まえて引き続き地方公共団体において適切に判断されるということを期待し、そういうふうに考えておるところでございます。
我々国会にいる人間は調査室にお聞きしたり直接環境庁などに資料を要請したりしていろいろな情報をダイレクトにいただけるわけですが、やっぱり国民の皆さんは、新聞を通じて一般の大学の先生方でも自然保護団体の方でも国の動きを知るわけでありまして、そういう観点からいえば、今の御答弁というのはちょっと無責任な点があるのではないかなという私は気がいたします。
 ですから、そういう意味でいえば、この記事について読売新聞以外には細かく出ていないわけでありますから、その情報の出どころというものに対してもうちょっと配慮していただきたいと私は思いますし、そういう意味では、中途半端な情報の出方であるならば、きちんと環境庁としての意見を取りまとめて、どこからだれにつつかれても瑕疵がないという状態にしてから出していただきたいと思いますし、これはもしかしたら読売新聞の勇み足のスクープであるとするならば、これは逆に環境保護団体の方々や事業に対して疑問を少なからず持っている方々に対してのいたずらな情報になってしまいますので、この点の情報の管理というものを今後私は環境庁に厳しく求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その点はいいんですけれども、さてそこで、このリゾート開発に伴う地方アセスに問題点があるために環境庁は今回の調査もし、ガイドラインを策定することになったのだと考えます。これは総務庁も認めるところでありまして、平成六年一月のリゾートの開発・整備に関する調査結果報告書にも勧告があります。勧告の内容をたくさん読んでいくわけにはいかないんですけれども、現地確認を行っていないという勧告であったり、結構刺激的な勧告の内容になっているわけでありまして、この観点からいきましても、ゴルフ場を含めたリゾート開発は地方には任せられないということを証明した証拠ではないのかと思います。改めてこのガイドラインについての考え方を私は質問したいと思います。
お言葉なんですけれども、かなりのということでは国民は困るんですね。やっぱり不公平ではないかと、そういう気持ちがあるものですから。これ以上私申しませんけれども、実行するときにはそれなりに不公平がないように公正な取り方と、そして五％によって一番困る所得の低い人あるいは年金をもらっている人たちへの、生活の一番苦しい人の立場に立ってそういう不公正は一刻も早く直していただきたいと思いますので、かなりな部分ではまだ承諾できませんけれども、時間がありませんから次へ進みます。
 先ほど総理がおっしゃいました、行革はやっていくんだ、私はこれからも火だるまになって行革をやるんだと、そうおっしゃっております。私はそれを信じたいと思いますけれども、行革をする面で一つやはり地方分権ということが大きな問題になってくるだろうと思うんです。地方分権になりますときに、一番大きな問題は、官官接待でありますとか、このごろの新聞とかあるいはテレビ、マスコミ等々で盲官接待のことであらゆるところからオンブズマン制度というもの、情報公開によって私どもの目にさらされるようになったんです。（図表掲示）
 私は、これも一例だけで、書き切れません。四十七都道府県中大きいところだけ、二十一県取り出してみました。本当にあきれるんですね。空出張、官官接待、不正経理。北海道二十一億四千百、青森県一二十億七千六百、これは九三年から九六年。もうこれ読んでいると切りがありませんからやめますけれども、本当に次から次へよくこれだけのものが出てくるなと思うぐらい私はびっくりしているんです。
 そして、なぜこういうことが起こるんだろうと、これは国民の皆さんも本当に気にしていらっしゃると思うんですね。まじめにやっている人が損をするような、そしてその手口たるや本当に私は恥ずかしいと思うんです。
 総理、自治大臣にも聞きますけれども、基本的なことなので、まずその前に総理に伺いたいんです。予算というものは単年度予算で使っている限りはその年度内に使い切らないと次がもらえないものなんでしょうか、そういう予算でしょうか。