しかし、三権分立とは、三権が互いに侵さない、侵されないというのが基本的な考え方であります。
 ところで、憲法の第七十六条では、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という司法権の独立を明定しております。したがって、良心と法律に基づく判決が予想されるわけでありますから、国会がどう動こうと、政情がどう変わろうと、国民が司法を信頼できるように、こういうふうに明定されているわけであります。ところが総理の御発言は、裁判官が総理の発言に影響されて、この規定に違反するような裁判をするおそれのあることを前提としているというふうに思われます。しかし、これは裁判官に対する不信そのものであり、このような前提での発言は憲法の右の条項に違反するものであり、こういう思想こそ三権分立の精神に反するものである、こういうふうに私は思います。一体、総理は裁判官の職責をどのように考えておられるか、これが一つ。裁判官の法的な判断と政治倫理からの判断あるいは意見表明というものは別のものであります。その基本において全く異なるものがあるわけでありますが、これを不必要に拡張して、三権分立を理由に倫理問題について発言を拒否するというのは理解しがたいものがあるのですが、これについての御意見を伺いたい。
政治倫理の問題につきましては、政治家としてこれを最も重大にとらえてわれわれ進退をしていかなければならぬということは前から申し上げておるとおりでございます。しかし、今回の判決の問題につきましては、余りにも判決の時期が切迫してきつつあるものでございますから、三権分立の趣旨にのっとりまして、裁判官に予断を与えないように、むしろこの際は静ひつを持して静かにこれを見守る、それが立法府あるいは行政府のしかるべき態度ではないか、このように考えておりまして、そのように申し上げておる次第なのでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、景気対策、そのほか当面の諸問題に対して、総理並びに関係閣僚に対し質疑を行うものであります。
 初めに、政治姿勢について総理にお伺いしたいと思いますが、総理は所信表明の中で、「主権在民、平和主義、三権分立を初め民主主義を支える憲法の諸原則を忠実に守り、」と述べられ、また「高い政治倫理の確立が必須」であるとも述べておりますが、どうもいままでの国会での答弁を伺うと、これとは大きく違っているような気がいたします。そのよい例が、十月十二日のロッキード事件での田中元総理に対する判決をめぐってその感を特に強くするわけであります。総理は、田中元総理事件をめぐる政治倫理問題について発言すべき立場にない、あるいは政府としては三権分立の原則を厳守していきたいと答弁しております。これは国民不信のもとになるのじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、その点いかがでございましょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び住宅・都市整備公団理事武田晋治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前九時開会
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   委員の異動
 九月二十一日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     高木 正明君
 九月二十二日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     沖  外夫君
     佐藤 三吾君     久保田真苗君
     塩出 啓典君     藤原 房雄君
    ─────────────
  出席者は左のとおり
これにて鈴切君、草川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
防衛庁といたしまして、ただいま御指摘のような尿の処理、実は内部で調査いたしまして、その事実もございますし、後ほど詳しくは事務当局から報告をいたさせます。
 その他の問題につきましても、いま御指摘のような全体の大きな流れの中でどうとらまえていくかということは、先生からの御指摘もいただきましたので、私は私なりにちょっと調査検討いたしてみたい、いまそういう段階でございます。
 詳しくは事務当局から御報告いたさせます。
これからの社会を運営していく上に当たりまして、環境保全を進めていく視点から、それを未然に防止するためには、環境アセスメントというものは非常に重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。
 この点に関しましては、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、この二つの審議会から環境基本法制のあり方について私どもは審議していただき、その御答申をいただいたところでございます。
 その答申に基づきまして、この答申では、環境基本法制に「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要である。」というぐあいに御指摘になったということが一つございます。それと同時に、個別具体の制度のあり方についてはどのような個別の措置が適当であるか、「この点に関しては、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」であるという御答申だったわけでございます。
 そこで、環境基本法案をつくるに当たりましては、環境影響評価の重要性、考え方を法制的にきちっと位置づけるということが必要であるということから、国は、環境影響評価を推進するため必要な措置を講ずると明確に規定したところでございます。
 それと同時に、環境影響評価の具体的な実施に関しましてどのような措置が必要であるかということにつきましては、この中公審の答申におきましては、直ちに法制化を必要とするという答申ではなしに、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」というふうになされたところでございましで、日本における有識者の見解は今こういうところであるということを踏まえまして、私どもは、現行の措置をまず適正に推進していく、それと同時に、現行の措置を適正な推進を図っていく上においていろいろな問題点を見ながら、必要に応じて見直しをし、必要な措置というものがどういうものであるか、改善をすると同時に、必要ならば法制化も含めて検討していくというスタンスになっているものでございます。