千葉さんの御質問にお答え申し上げます。
 先ほど外務大臣から、宇宙基地の構想に関しましては詳細その趣旨が説明されました。したがいまして、宇宙基地は平和的目的のために運用、利用される民生用のものであり、政府としては、米国が対ソ戦略及び宇宙の軍事利用のために本件構想を打ち出したものであるとは考えておりません。あくまでも低重力、そして真空、そうした宇宙環境を利用いたしまして、これを将来医療並びに産業に当てたい、そういう気持ちでございます。
 次は、宇宙平和利用の国会決議に関する問題でございますが、国会決議の有権解釈はもとより国会でされるべきものであります。宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議の趣旨につきましては、政府は昭和六十年の二月六日の政府統一見解におきまして、その見解を表明いたしております。今も一つの例として、さくら二号の例を申されましたが、あくまでさくら二号は民間用の通信衛星でございます。だから一般化しておると、そうした意味においてそれを、自衛隊による利用を私たちは認めておる、こうした趣旨が、国会決議の趣旨についての政府の統一見解でございます。現時点におきましてもこの見解に変わりはない、かようにひとつ御理解賜りたいと存じます。
 最後に、国際協力を中心とした宇宙開発の長期的また基本的あり方、この問題につきましてのお尋ねがございました。
 もちろん宇宙は全人類に開かれたものであり、人類が手を携えてその開発に当たるべきものであると政府も認識いたしております。しかし、今日の日本は、そうした意味におきましても国際的地位にふさわしい役割を果たさなくてはならない、こういうことで今後もひとつそうした意味の宇宙開発に積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
 残余はそれぞれ担当大臣から答弁をしていただきます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

 かかる政府の解釈は、ＳＤＩ研究参加の閣議決定をめぐる議論においても繰り返されているのであり、衛星利用に限らず、ただいま懸案となっております有人宇宙基地における我が国実験棟の軍事利用にも道を開くことにつながります
私は、六九年のこの国会決議を踏まえ、このような政府統一見解の撤回と、宇宙における一切の軍事利用の禁止の表明、上程されている宇宙基地協定における各国の軍事利用禁止の保障措置の確立を求めます
明確に御答弁ください

 次に、この宇宙開発における予算措置についてお尋ねします

 この宇宙基地建設における日本参加の分担は三千億円とのことでありますが、これはいわゆる日本実験棟に関する費用であって、打ち上げ経費二回分約三百億円のほかに宇宙実験棟を支援する地上施設の建設経費や実験棟の維持運用経費、いわゆる共益費などの我が国負担が予想されますが、これらの費用がどの程度のものになるか、果たして莫大な予算を投じてそれに見合う効果があるのか、この点について政府の見通しを伺っておきたいと考えます

 最後にお尋ねいたします

 宇宙開発政策大綱にも明らかにされているとおり、我が国の宇宙開発は、宇宙インフラストラクチャー整備の時代に突入しようとしており、また、通信衛星などの民間主導の商業ベースの活動が目前に迫っています
我が党は、二十一世紀に向けた我が国の宇宙開発の平和的発展、平和的な宇宙開発、利用技術の確立のために、政府が宇宙平和利用に関する諸外国の理解を得るために積極的に努力するとともに、我が国の宇宙技術の他国による軍事利用を阻止するための体制を早急に確立すべきだと考えております
また、これからの宇宙開発、利用において我が国の技術力が大いに期待されるところでもあり、このような我が国の立場からも、米ソによる宇宙軍拡の停止と、米ソを初めとする東西の技術や資金を結集した平和的な宇宙共同開発への道を我が国が提起すべきだと考えますが、これらの点についての政府の御見解をお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
まあ後になっていろいろ言われてと、特に財界からも指摘がありました。諸外国からもございました。それからやおら言うということではいけないのですから、もう少しきちっとした方針を確立をしてもらうということをお願いしたいと思います。
 なお、中国が不安定であるということは、アジアの経済、それからまた世界の政治にとりましても、これから大きな課題になってくると思います。その点については慎重に対処していくということを希望しておきたいと思います。
 そこで、パリ・サミットとも関連をいたしますが、私、大変総理にこういうことをお尋ねをするのはつらいのでありますけれども、しかし、諸外国から大変厳しい指摘が出始めております女性問題でございます。
 それは、実は久保田参議院議員が指摘をしておるのですが、「この際もう一つぜひ伺いたいのは、女性を金で買うという売買春の風潮についての総理の御認識であります。戦後、全国的な女性の総決起によって売春防止法が制定されました」と、こう言うのですね。「しかしその後は、法網を巧妙にくぐり抜ける売買春が発展し」云々、こういうふうに久保田さんが質問しておられるわけであります。
 実は、私の妻の母親というのはもう亡くなりましたけれども、日本の売春防止法、この売春防止法制定のときの鹿児島の労働省の婦人少年室長を実はしておったのです。で、いわば私の妻の母がこの鹿児島における事件というものを契機にし、当時の神近市子代議士やあるいは藤原道子参議院議員や、そして党派を超えた婦人議員の皆さんが一生懸命になりまして、中心力になって、この売春防止法、非常にいろいろと紆余曲折ございました。しかし制定したわけでありますかち、私にとってそういう亡くなった妻の母の苦労した、関係をした法律でもありますので、ひとしお感慨があるわけでありますけれども、この最近のアメリカのワシントン・ポストに始まり、さらにはニューヨーク・タイムズ、そしてロンドンのタイムズあるいはフィナンシャル・タイムズ、そしてまたソウルからシンガポールから、こういうぐあいに今指摘をなされてきております。大変これ、悲しいことだと思います。しかも、また週刊誌が次々に取り上げるなどということになると、これは私はクリーン宇野ということで、リクルート・スキャンダルで倒れた竹下内閣の後を受けるクリーン宇野内閣ということにとっては、これは後ほど山花代議士からもあなたの政治資金の問題やあるいは橋本幹事長やらリクルート関係やら、そういうものもお尋ねもいたしますけれども、そういう問題が出てきておるということを私はやはり避けて通れない問題だ、こう思います。大変残念でございますが、久保田参議院議員に対してはお答えになっていないわけでございますので、この席で明確にそのことをいたしていただきたいと思います。