まず、マンパワーの確保対策でございますが、どうしてもこの十カ年戦略を政府として達成をするというためには人の確保ということが基本になりますので、一生懸命やっていきたいと考えております。
 まず手当でございますが、介護を主な化事にしておるヘルパーの手当額を中心に大幅な引き上げをやっております。それから、現在市町村の職員になっておる人と社会福祉協議会へ委託をするというタイプとがございますが、そのほかにも実施主体であります市町村の責任のもとに、介護の専門的な技術を有する特別養護老人ホームであるとか、そのほかのそういう対応ができるところへ事業を委託するということも考えていいのじゃないだろうか。これは現場の皆さん方、あるいは市町村の皆さん方と十分話し合いをしながら進めていかなければなりませんが、そういう多様な対応ということが必要なのではないだろうか。それから勤務形態につきましても、いわゆるフレックスタイムというふうなことも考えたりして、多様な勤務形態をとってみたらどうだろうかということを考えております。それから、このヘルパーの仕事そのものは大変社会的には意義のある、そしてまた個人にとっても大切な仕事でございますので、そのイメージアップも図りたい、こんなふうなことを中心に考えております。
 それから、特に大都市部における関係施設の用地確保の問題でございます。
 大変難しい問題でございますが、今でも、例えば普通の場合には自己の所有地に建ててくださいというふうにお願しをしておりますが、都市部の場合には例外的に地上権だけでも結構ですよ、こういう措置であるとか、あるいは社会福祉・医療事業団から土地の取得費について低利融資をするとかの措置をしておりますが、大都市部ではなかなかそういうことでは対応できません。したがいまして、まず公用地の優先的な活用を図るとか、あるいは特に具体的に申し上げますと二十三区内、中央区で中学校が廃止になりまして、そこへ特別養護老人ホームであるとかお年寄りの集会施設であるとか、いろいろなものを複合的につくったりいたしましたが、そういうふうに他の施設と複合して有効利用を図るというふうなことであるとか、そういうことを中心にできるだけ必要な施設が身近に確保できるように、特に土地の確保について考えていきたいと考えております。
また予算委員会がございますので、そのときにもう少し詳しくやりたいと思います。
 最後に、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを発表されておられます。ホームヘルパーを十万人であるとかショートステイ五万床、デイサービスセンター一万カ所、そのほかにも特別養護老人ホームの二十四万床、老人保健施設の二十八万床、高齢者対策に今後力を入れていこう、介護を中心とするものも大いに拡大していこう、こういうことは非常によくわかるのですけれども、さて具体的にこうなってまいりますと、ホームヘルパーをふやすということも、私の岡山県も各市町村、一生懸命ふやそうと努力をしているのですが、なかなかマンパワーがないのですね。マンパワーの確保ということがいわゆる十カ年戦略の大きな柱ではないかと思うのです。
 そこでひとつお伺いしたいのは、マンパワー確保に対する対策はどのようにお考えであるかということと、それからいろいろな箱物をつくられるわけでございますけれども、現実に東京二十三区とか川崎とか神戸市でしたか、こういう大都市はもう地価が非常に高くて、特養だとかショートステイだとかデイサービス、老人保健施設、こういうものはなかなか今もってできていないところもありますし、今後の大きな土地対策ということで課題があると思います。以上二点、マンパワー対策と大都市におけるこの十カ年戦略の考え方、土地の問題でございます、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
それではちょっとわからないんですが、これはきょう通告してございませんから、十分この辺ひとつ、私は問題提起をしておきますし、またここに横尾委員もいらっしゃいますから、これは横尾委員の質問に対しての総理の答弁だったんで、またこれは大事な点であるので、私もちょっと納得がいかなかったんで質問したまででございます。
 とにかく私が言いたいのは、守ってあげるというような姿勢というのは、これは上から下への福祉といいますか、そういうサウンドに聞こえますから、やっぱりこの点は十分御注意いただきたい、そのように私は思います。
 そこで、先ほど申し上げたとおり、私の質問しましたのにかなり積極的に答弁をいただきましたので、私はきょうはその延長線上に立って具体的な質問をしていきたいと思います。同僚委員の方々から、私が質問したいことは何らかの点でほとんど触れられておりますので重複するかと思いますが、その点はお許しいただきたいと思います。
 いずれにしましても、自由貿易の枠組みとなるＷＴＯへの加盟と規制緩和の流れの中で、消費者は外国産の食べ物にどうしても日に日に依存度を高めております。それで、我が国では農産物の栽培中に病害虫から守るために農業を使用していますが、どうも見ていますと、特にアメリカなどでは、輸送や保管中に品質の低下を防ぐために殺虫剤や殺菌剤というようなものが収穫後に散布されておる、これは非常に我々注意しなきゃならない。今話題のポストハーベスト農業の残留の問題でございます。
 そこで、厚生省が九一年から食品衛生調査会に諮問しまして設定作業を進めている残留農薬基準では、このポストハーベスト農業が争点となっておることはこれは言うまでむございません。厚生省は動物実験を基準にした一日の摂取許容最でこの他を決められておりまして、収穫の前か後ろかはどうも問題にされていない。
 こうした状況の中で、新たな基準づくりだけでなく、今こそ国際問題化している収穫後に散布された残留量の多いポストハーベスト農業を使った農産物、こういうものに対しては輸入禁止というような規制が国民の健康を守る立場から小可欠になってくるんじゃないか、私はそのように思っております。どうぞ大臣、総理の答弁は私に対しては非常に積極的でしたから、その延長線上に立って、厚生大臣の明快なる答弁を求めます。