先ほども御答弁申し上げましたとおり、国土庁としては、土地税制の役割としまして、一般論としてはとにかく土地の資産としての有利性を減少させる、それと税負担の公平の確保、高度有効利用の促進、こういった三点を強調しておりまして、そういう考えから土地の取得、保有、譲渡の各段階にわたりまして積極的な見直しをしてほしいということでありますが、具体的には、土地譲渡益課税の見直しとあわせて法人保有土地に対して一定の負担を求める新税を国税として創設して、またこの新税の創設により得られる税収の使途についても検討されるべきだと、そういうふうな意見を機会があるたびごとに申し上げているわけであります。
 ただ、その中身については現在検討中でありまして、テレビで報道されたようでございますが、そういう具体的な中身の詰めまでには至っていないわけです。
 現在、重要なことは、法人保有土地についてどのような土地を対象にするのか、また課税技術等も考えてどういう課税評価を採用すればいいのか、そういった点を中心に検討を進めておるところであります。
新聞では一千億ぐらい上がるんではないだろうかと報じられているようでありますが、さらにこの財源の問題に関して、一昨日の日曜日に私、夜のＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、土地保有税を検討している、大蔵省はその土地保有税を導入して道路や下水道など生活関連の公共投資を拡大するための特定財源とする方針だと。国土庁においては、この企業の土地保有額が公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税をして、税率を年一％程度にする方向で検討中であると。この税は、自治体に偏らないように地方税ではなく国税として、課税に当たっては相続税と同じく路線価を基準とする考えで今政府部内で調整を急いでいると。税制調査会に諮った上で具体化することにしたと。こういうふうな報道がなされて、冒頭申し述べたように、これは宅地開発などの下水道や道路整備などの生活関連の税金としての目的税的な性格が強い、このような報道があったわけであります。この件について国土庁の担当の方にお伺いしたいと思います。
ちょっと私、今資料を持ってきておりませんのでわかりませんが、大体特別土地保有税全体では全国数百億の単位じゃなかったかと思うわけでございまして、どの程度ふえるのか、今資料がないのでちょっと即答できかねます。
まだ来年度の税制改正要綱として、建設省としては具体的な案をまとめてはないわけでございます。ただ、この問題は大都市地域における住宅宅地対策の一環として昨年来要望しておるものでございまして、現在いろいろあちこちで私どもしゃべっておりますのは、昨年来こういう要望をしているということをつけ加えさせていただいておるものでございます。
 それは、特別土地保有税につきまして、四十三年以前のものについては特別土地保有税をかけないようなことにもなっておりますし、面積的には、二十三区のミニ保有税というようなものもございますが、通常は二千平米以上のものにかけるというようなことにもなっております。したがって、その二千平米をもう少し面積を下げて、今度の新しい改正法案では遊休土地が千平米というようなことにもなりますので、それに合わせて千平米まで下げるというようなことができないかというようなことなどを考えておりまして、現在、昨年来のそういった要求などを頭に置きながら今後具体案をまとめて実際の実現へ向けて努力していきたいと考えておるところでございます。
先生も今御指摘のように、私どもといたしましてはそういった公共施設の整備ということが非常に大事でございますし、そのためのいろんな財源措置ということもまた非常に大事なことじゃないかと思っておるわけでございます。特に、大都市地域における住宅宅地供給の促進というようなことが今非常に大きな課題になっておりますが、その関連公共施設というようなことなども非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、過日、先ほどもお話がありましたが、政府の税調あるいは自民党の税調に、いろいろなヒアリングがありましたときに、その中の一環といたしまして、私どもとしてはそういった関連公共施設の財源というものを何か考えられないか、そういう問題については非常に大事な問題として考えておるので、今後そういうことについて検討していきたいというような考え方を御説明したわけでございます。政府税調でもいろいろ土地税制の総合的な見直しということで審議中でございますので、その審議の推移を見ながらそういった問題についても今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
公共事業を充実して一層加速度的に事業を拡大していくということになれば、当然その財源というのが問題になってくると思うんですね。事業は建設省が行う、財源は大蔵省が補充してくれるんだと、こういう考えは私は速やかな行政を進める上ではやはりとるべきではないと思いますね。建設省自身もやはり財源というものを真剣に考えながら事業を進めていく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。
 そういう中で、過日、建設省の方では企業の低・未利用地への特別土地保有税の強化、そして三大都市圏の市街化区域内農地への宅地並み課税、これなどによる増収分を宅地開発促進の特別財源として土地開発に関係する下水道や道路整備などに充てていきたいと、このようなことを強く大蔵省、自治省に求めているんだと、このようなことが発表になっているわけでありますが、その経過についてお答え願いたいと思います。
草川でございます。
 きょうは、競馬法について関連する問題をお伺いしたい、こう思います。
 現在、国営競馬というのですか、中央競馬のファンというのはずっと年々歳々変わってまいりまして、非常に幅広いファン層が出てまいりました。約一千万だ、こう言われるわけです。私もいろいろとお話を聞いていますと、ＯＬからそれこそ年配の、定年を過ぎた方々がレジャーを楽しむ。昭和二十三年に競馬法ができた当時はギャンブルという発想、これが非常に強かったわけでありますし、またそれを大変心配したような意見も法律ができたときにはあったようでございますけれども、明らかに現在は新しい意味でのレジャーの対象物になったと思うのです。
 しかし、その割には一千万のファン層の声が中央競馬会になかなか反映していない。若干のアンケート等はやっておりますけれども、それは全然大きな意味をなしていない。まして労働組合的な圧力団体というのもない。だから、ファンの声というものがいつも非常に無視をされているということを私はかねがね取り上げてきておるわけであります。
 そういう中で、同枠取り消し問題というのが過去ございまして、私も本問題についてはいろいろと国会で取り上げてきたわけでございます。一頭一枠方式を導入してもらいたいということを申し上げておりまして、中央競馬会の方もそれなりの対応をしておるようでございますが、現在の進展状況、そしていつからこれが実施をされることになるのか、お伺いしたいと思います。