まず第二分類につきましては、当然のことながら関係各省庁にまたがる法令でございまして、この法律非常に広範多岐にわたる数多くの法令がございます。たとえて申し上げれば、現在の自衛隊法に特例なり適用除外がある法律だけでも二十四件ございますし、それ以外にあっても、自衛隊のたとえば輸送に関する法律、あるいはこれは鉄道、道路交通法であるとか道路法であるとか航空法であるとかというものがそれに含まれると思います。さらには火薬類の取り締まりに関する法律、これも火薬類取り締まりに関する法律だけでなくて、それの輸送に関する法令等も考えますと、非常に多くの法律があろうかと思う。ほとんどあらゆる法律が関係があるのではないかとすら思われるような状況でございます。こういった法令を一々検討していくには非常に時間がかかる。さらにその上に関係省庁との協議をしなければならないということから、これから相当長期間かかるのではないか。現在のところ私どもの防衛庁限りの研究でございまして、各省庁と調整をするような段階には至っていないというのが第一の問題でございます。
 それから、第二の第三分類につきましては、いま御指摘のあったとおり、まさにどういう場で検討すべきかということが必ずしも定かでございません。法令の中身を検討する以前に、そうした関係省庁にまたがるもの、あるいは所管のはっきりしないようなものについてはどこでやるかについての政府全体として、あるいは内閣としての検討が必要ではないかというふうに考えております。
ある程度まとまったから中間報告をしたわけですが、今後の取り扱いといいましょうか、そうしたスケジュールについてぜひお聞かせをいただきたいと思うのです。
 第一類が中心になって報告されていますが、第二類、つまりこれは「他省庁との調整事項等も多く、検討が進んでいる状況にはなく、」こういうふうに言ってありますが、全くやってないのですかどうですか。それからこれからどういう体制で、特にこの体制のことを伺いたいと思うのですが、調整をなさるのか。それから第三類の所管省庁が明確でない事項はどうするのか。これも「より広い立場からの、研究が必要」というふうに指摘をされておりますが、それはどこでやるのですか。それから防衛庁の所管事務にこれらのことを加えていくという考え方で臨むのかどうか。それらの点について、ちょっと細かく御説明をいただきたいと思います。
今回の研究は、あくまでも有事における自衛隊の効果的な運用を図るという見地からの検討でございまして、そういう立場から、現在の法制上にふぐあい点、問題点がないかということを中心に検討したものでございまして、いま御指摘のようなものは、今回の検討の対象にはしておりません。
この中で戒厳令だとか徴兵制はもちろんやらないということをおっしゃっているのですが、これももちろんのことですが、「言論統制などの措置も検討の対象としない。」というのは、秘密保護法なども含まれるというふうに考えてよろしいかどうか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、核兵器の使用を含む大規模な戦争の差し迫った危険はないと考えておるわけでございます。しかしながら、通常兵器による脅威というものは絶無でない、そういった状態は、この有事法制の研究を開始したときとそれほど相違してないというふうに考えられると思います。
この中に「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、」こういう認識も変わっていないというふうに考えてよろしゅうございますね。
ただいま私の発言をめぐってのお尋ねがございましたが、私が国会で申し上げましたのは、これまでのような状況が今後も続くとすれば、八〇年代の半ばにおいて米ソの軍事力の均衡が損なわれることになるおそれがある、そういう点を申し上げたわけでございます。しかしながら、一方において米ソ両国におきましても、軍事管理のあり方についてのお話も進めておりますし、また米国におきましては、国防努力を新たな見地から始めるという動きもあるわけでございまして、七〇年代あるいは六〇年代にさかのぼるわけですが、そういった傾向がこのまま続くということでもないと思うわけでございます。そういった場合におきましては、核戦力の行使を含めての大規模戦争の発生が差し迫った危険があるとは思われない節があると申さざるを得ないと思うわけでございます。
 ただ、さればといって通常兵器による、在来兵器による危険が絶無であるかというと、そこまでもまた断定し切れない、そういったきわめて流動的な情勢にあるということを申し上げたつもりでございます。
 そこで、この有事法制の研究についてでございますが、三年前に防衛庁長官が取扱方針を決めまして、そして防衛庁内に研究を指図されたものでございまして、その後三年間研究しました結果、防衛庁所管の法令についてはほぼ研究がまとまった、そういうことで、また私は昨年来国会におきまして、中間的なものでもまとまれば、まとまり次第国会に御報告するということを申し上げておりましたので、そのお約束に従って今回御報告申し上げた、こういう経緯でございますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
いま大臣は、最重要なこと、最重要な政策として取り上げなければならぬと言わんばかりのことを言っているわけでしょう。ところが、実質的にはこのようにして手をかけ、ゼロではなしにむしろマイナス、こういう状況というのが出ておるということをここでは一応指摘をしておきます。そして次に入りまして、後のこととあわせましてもう一度確認をしたいと思うのです。
 そこで、この公党間の約束、合意があったからこそ九十一国会、五十五年の四月十六日に、政府は今回の学級編制改善計画につきましてその後の計画について再検討するべき旨の、おおむね三年後見直し、十二年計画短縮を前提としました単独決議を文教委員会では行っておるわけです。その中身を言いますと「学級編制及び教職員定数改善計画促進に関する件」といたしまして、ここで上げました内容は「政府は、ゆとりある教育の実現、教育条件の整備充実を図り、教育水準の向上を一瞬促進するため、四十人学級編制及び教職員定数改善計画について、概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行い、昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、最善の努力を行うべきである。右決議する。」ということで、共産党が反対だけで他の党全部でこういう単独の決議を上げました。同時に、参議院におきましても附帯決議を上げておるわけです。特に、立法府の決議に対しまして行政府が絶えずこの問題について軽視をするという態度に対しまして問題となって、特別この問題について論議をいたしまして、委員長から申し入れをいたしまして、当時の文部大臣はこの点について尊重するという中身までわざわざ確認をしたわけです。
 こうしたことを考えてまいりますと、私は、少なくとも先ほど言われておるような財政状況、答申に盛られた、そういうことだけでこうした重要な教育問題を、いま申し上げたような原子力だとかあるいは対外的な経済援助だとか、こうしたものと置きかえるようなしろものであるのかどうか、この点文部大臣、どうですか、確認は。