御説明を申し上げたいと思います。
 まず、今回のガラス固化体の輸送に当たりまして使用しております船は、先生も御承知のとおり、日本からイギリスあるいはフランスに使用済み燃料を運搬する船を使っております。今回は、この輸送容器一基、その中には御指摘のとおり二十八体のガラス固化体が収納されておるわけでございますが、それ以外にもいわゆる使用済み燃料の輸送容器、空の容器を八基積んできておるわけでございます。
 したがいまして、今回の輸送経費がどれぐらいかかるかということを特定するのは非常に難しいということをまず御理解いただきたいと思います。ただし、他方、先生も御指摘のとおり、こういった廃棄物の輸送であるとかあるいは将来の最終処分が、全体としてコストはどれぐらいかかるか、あるいはそれが発電原価に対してどの程度影響を及ぼすものかということに対しては、もちろん安全確保の問題とかいろんな点等を含めまして、この経済的な問題も十分我々考えていかないといけない問題だと認識をしております。
 ただし、全体の原子力発電コストの試算は、今おおよそ一キロワットアワー当たり約九円程度と言われておりますけれども、原子力発電の特徴といたしまして、いわゆる廃棄物の処分全体を含めた燃料サイクルのコストというのは約二割程度、全体のコストの中の燃料コストの割合が非常に低いという特徴を有しているわけでございます。
 さらに、この廃棄物の返還の輸送そのものは、もちろんこれから十数年にわたります。今回が第一回でございますので確たることを申し上げる段階ではございませんけれども、使用済み燃料の輸送等の経験から踏まえまして、このガラス固化体の輸送そのものはおおよそ全体のコストの一％にも満たない程度、このような割合。決してそれが少ないということを申し上げているわけじゃ必ずしもないわけでございますが、全体のコストの中に占める割合、そういうことでございます。
 さらに加えて、最終処分の問題についても、まさに今後官民挙げて真剣にこの問題に取り組もうとしている段階でございます。残念ながら、まだ正確にこの最終的なコストを算定する段階には至っておりませんけれども、この最終的な処分の問題も決してこの発電コストに大きな影響を与えるものではないと、あるいはそうでなければならない、こういう認識のもとに今後必要な施策を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
先生のお立場、お考え、御疑念はよく理解ができますが、日本は核燃料リサイクルというものを原子力政策の中心として据えておりますし、その理由は先ほど鈴木栄治先生にお答え申し上げたようなことでございます。
 コストのことにつきましては、もう何度か多分うちの役所から御説明に上がっているのだと思いますが、先生がなかなか得心がおいきにならないかと思いますが、もう一度だけ事務当局からお答えをさせていただきたいと思います。
やってみたらいろいろな問題は出てくると思いますけれども、乗り越えられるものは乗り越えるという御姿勢でお願いできれば幸いでございます。
 次に、プルトニウムの高レベル廃棄物についての今後の問題なんでございますけれども、科技庁からは大変懇切に何度も御説明をいただいてありがたく思っております。
 ところで、今イギリス船籍の船でコジェマからの高レベル廃棄物、これはガラスの固化体になって二十八本なんですが、一隻の船に積んで航行中でございます。
 私が将来計画について伺ったところでは、今後十数年間にさらに三千数百本の固化体を運ぶと。それから、プルトニウムそのものについては先般一トン余りのものを運んだわけでございますけれども、さらに三十トンを運ぶ必要がある。そうすると、十数年間というタイムから申しますと、本当にこれは百数十回あるいは二百回近いのかもしれません。そういう状態なんでございます。
 その政治的な難しさは別としまして、私は経費も大変なものだろうと思うわけでございます。そして、これが着いたらそのまんまでいいわけではなくて、地下数百メートルに当面数十年間これを保存して、また最終処分だと、こういうことになるわけでございまして、もう気の遠くなるようなお話だと思うわけでございますし、後世への負担を残してはいけないという趣旨からいえば、こんなに大変な負担を残すのかなという感じを持つわけでございます。
 きょうは時間がありませんので、少なくともこのフリンジといいますか、この核燃料リサイクル、それの施設の周りにあるこういう輸送とか処理とか、こういったものに一体どれだけ、だれがお金を払うのかということを教えていただきたいと思うのでございます。
私自身は政治学者でございませんので、そういう政治的なメカニズムがどう動いているかについてきちんとした識見があるわけではございませんが、外からいろいろなことを拝見させていただいている限り、ある程度そういう観察が当たっている面があるのだと思います。
 基本的に、日本はきちんとした民主主義国家でありますから、制度上はきちんと動いているわけですね。国会がきちんと全部決めている。その限りにおいて行政機関は国会のコントロールに服しているということは正しいわけで、実質的に官僚組織が政治的なアクターとして大きな機能を果たしているということはあるかもしれませんが、制度上はきちんとできている話ですから、その制度上できているものをいかにうまく動かしていくかということに尽きるのではないかと思います。
 基本的にイニシアチブをとれるはずなのは議会側でありまして、官による政の取り込みが問題ならば、議会の方でお考えになる必要があって、官僚機構の側に考えろと言われても、制度上、実は官僚機構の側には権限がない問題だということになるのではないかと思います。
 実態的になぜ官による政の取り込みのようなことが機能したかということは、私には、一番重要なのは、やはり先ほどから申し上げております情報の問題だと思われます。基本的に、情報があれば本来権限を持っている立場の人間がコントロールできるはずでありますが、情報が偏在しているためにきちんとコントロールできないということがあったと思います。
 その際重要なのは、どういう情報がどこにあるかということを知ることもできなかった。各原課にこういう情報があるから出せと言えば、職務権限等があれば出させることができるわけですが、それがわかっていないときには、漠然とこういう情報が欲しいと言っても、ありません、どういうのが欲しいんでしょうかといってたらい回しにされて終わりということになるかと思います。基本的に重要なのは、どういう情報を各担当部局が収集してそれを公開すべきかということまで立ち入って議会がルールをつくるということをしなければ、こういう実質的に行政機関の側が力を持つということは避けられないというふうに思います。
 アメリカの役所の方々と議論をしていますと、やはり非常に認識が違う。裏はどうかわかりませんが、必ず表向き言われるのは、我々は意思決定者に対してサポートをしているだけだ、どういう代替案があって、それぞれの代替案が実際に行われるとどういう効果を持つか、こういう情報提供をしているだけだというふうに言われます。
 基本的には行政機関の立場というのはそれが原則なんだと思いますが、そういうものが機能するためには、行政機関を使う側が、どういう情報をどういう形で集めてどういう行動をしろということをかなり細かく規定する必要があるということで、立法の世界で対処をする必要があるのではないかというふうに思っております。