７６７は、日本には最初の飛行機は全日空が購入したものでございますが、第一号機の導入の際、あるいはその後の二号機、三号機等の際に、検査官を派遣して検査を行っております。特に第一号機については、アメリカの航空局がどのような審査を行ったか、こういう点についても詳しく調べたところでございます。
十分にやっていれば事故があるわけないのだよ。そういう態度というのが、我々これからの運輸行政、航空行政、あなたたちに任せておいて非常に心配だということを言わざるを得ないところなんですね。
 一つ、じゃ例を挙げて聞きたいと思いますが、ボーイング７６７、これは二人乗りだね。これが既にもう十一月一日から日航では二人乗りで運航を始めましたし、全日空ではその前から聞いておると思いますけれども、この７６７を日本で飛ばすことについて運輸省、十分な安全性の確認をやりましたか。
ただいまお答えいたしました修理作業につきましては、日本航空がボーイング社に委託して修理させたものでございまして、私どもは日本航空を受検者として修理改造検査を行っております。私どもの検査といたしまして、修理計画あるいは修理過程における作業管理の状況あるいはでき上がりの状況、こういうところを検査いたしまして、原状に復したということで合格にいたしたものでございます。しかし、結果的にはボーイングの修理ミスがあったということでございますが、日本航空の監督の不十分ということも考えられまして、今後こういうことのないよう……（元信委員「運輸省はどうかと聞いているのだ」と呼ぶ）運輸省も日本航空の検査員の派遣を指示するなど十分なことは尽くしたと思っておりますが、結果として事故が起こりましたことは遺憾と思っております。
先般の日本航空機の事故につきましては現在事故調査中でございますので、事故の原因について明確なことは申し上げられる段階ではございませんが、現在までにわかりましたいろいろの事実の中の一つとして、ボーイング社が、この航空機が七年前に起こしたしりもち事故、このときの修理作業において修理ミスを犯した、こういうようなボーイング社自身の発表がございます。これが事故に直接原因するところかどうかはわからないわけでございますが、かなり事故に関与する可能性は強いというふうに一般に見られております。
 そういうことから考えますと、この事故がボーイング７４７の設計にかかわるものであるかどうか、これについては、私どもの率直な感じとしては、設計の欠陥によるものではないのではないか、こういうふうに考えておりまして、ただいま御指摘の米国の証明自体の信頼性を損なう、こういうものではないというふうに観測いたしておるところでございます。
アメリカの厳しい審査があってそれをクリアしていれば日本はそれを信頼する、こういうお話でありますけれども、アメリカの厳しい審査といったって、この前の日航の一二三便の事故を見てみると、ボーイング社のテストあるいはそれに基づいて出された耐空証明、言われているところのリベットの打ち損じなどが見逃されていたじゃありませんか。それをあなた、今あなたのお話では、アメリカで厳しい基準で耐空証明が出されれば、それに従って我が国でも二人乗りの飛行機を飛ばす、こういうことになるわけですか。我が国自身の立場というのはどこにあるのです。
現在のジャンボジェット、これは約二十年前に開発されたものでございます。依然として第一線で活躍している優秀な航空機であるとは思いますが、何分操縦操作系統等の設計が二十年前でございまして、現在ボーイングが考えております、ただいま先生御指摘のノースウエスト航空が発注した飛行機というのは、コンピューター化、電子制御化をさらに進めたものでございまして、私どももその詳細は承知しておりませんが、二人乗りの航空機であるとすれば、これは製造国政府米国の厳しい基準を経て証明されるものでございますので、これが証明を得た時点においては安全性が十分確認されたというふうに私ども理解するわけでございます。
例えばこの小委員会の報告書の冒頭におきましても、労働者供給事業禁止の規定の「歴史的意義やその果してきた役割には極めて大きなものがあり、今後ともその立法精神を堅持していく必要がある。」と、こういうことであり、それを受けまして、今度御提案しております法案の第一条におきましても、職業安定法と相まって労働力の需給の適正化を図るということで職業安定法の精神を述べておるわけでございます。そして今後私どももこの十四業務の関係の問題につきましては、何度も申し上げておりますように、日本の終身雇用制というものを壊すような形でこれが普及をしていく、広がっていくということがあってはならない、こういう基本的な考え方のもとに、これを限定してやっていくべきだという基本的な考え方であり、法律の構造もそうなっておるわけでございます。
 十四業務のことにつきましては、これは、今後実際にこれを適用対象にしていく業務かどうか、こういうことについては、さらに法施行までの間に突っ込んだ実態調査を行い、そして関係者の合意あるいはまた審議会での審議というようなものを経ながら決めていく、こういう意味におきまして私どもこの十四業務を中心としてということを申しておるわけでございまして、これは審議の、調査をいろいろいたします過程におきまして適当でないということがあれば、十四業務から落ちていくものも当然あるでございましょう。それからまた、現実に調査の過程におきまして、労使とも異議なく、これは問題がない。そしてまた、これが今後終身雇用制を壊すような形で作用するものではない。さらに言えば、こういう強制労働、中間搾取のおそれはないというような要件が整っておるというものがあれば、これを全く否定するということを今申し上げるところまではいっていない。そういう意味において、私ども主として十四業務、そして限定的にいきますということを申し上げておるわけでございまして、これは本当にこれからこういう十四業務中心にぎりぎり実態調査をしていった後のいわば判断として出てくる問題でございますので、ここを十四で限るとか、十四だとか、限定的に申し上げかねておる。そこを御理解を賜りたいと思うわけでございます。