薬害という観点から今のダイオキシンというのは若干違うと思いますが、人体に害を与えるという点においては同じ面が強いわけであります。
 今、いろいろ写真を使って拝見させていただきましたけれども、これを放置できる問題ではないと思っております。深刻な毒性、影響を考えますと、何とかこのダイオキシン排出をとめ得るような方策がないものか、いろいろ関係者等から御意見を聞きながら、早急にどういう方法がいいのか考えるときに来ているのではないか、そう思っております。
ダイオキシンについては私は専門家ではありませんが、強い毒性を有する化学物質である。現に日本でも既にこういうダイオキシン対策を講じなければならないということで現実の問題となっているという点は承知しております。
 毒性を持っておりますから、いかにこれをなくしていくかが重要なことでありまして、厚生省としてもこの問題、広く先進国に共通する問題であり、なおかつごみを処理するというときに予期しない形で出てくるという点もありまして、この問題につきましては強い関心を持っております。
 今後とも、都道府県を通じまして市町村に対して排出削減を強力に指導していかなければならないと思っておりまして、ことしの一月にごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを取りまとめたところであります。今後とも、この排出削減に対しましてしかるべき指導を強めていきたい、そう思っております。
埼玉八区選出、新進党の並木正芳でございます。
 小泉大臣、先日の本会議におかれましては、郵政三事業に対しまして大変信念にあふれた御答弁をなされました。感心させられたわけでございます。きょうは郵政三事業の方ではなくて、所管の問題についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 大臣は、ダイオキシンについてはよく御存じのことかと思います。あのベトナム戦争でジャングルを枯らそうということで、いわゆるオレンジ剤、余りいい名前じゃないですけれども、オレンジ剤という名称でまかれた枯葉剤。その後ベトナムで奇形児等が大変多量に出産されるということで問題になった、史上最強の猛毒物質と言われている薬でございまして、青酸カリの一万倍ぐらいの毒性、あるいはサリン、あの大量殺人で使われたサリンですけれども、その二倍ぐらいの毒性があるのじゃないかと言われております用意図的につくるものではなくて、いわゆる除草剤等の化学製品の不純物であったり、あるいは有機塩素系のごみを燃やすことによって合成されるという、大変厄介なものなわけでございます。
 このダイオキシン、今ベトナムの問題ではなくて先進工業国の問題となってきたわけでございますけれども、まずこのダイオキシンについてどのような認識を持たれているか、その薬そのものへの認識についてお伺いしたいと思います。
現在、保育所制度の改革等を内容といたします児童福祉法等の改正について検討いたしておりますけれども、この中におきましては、入所の方法につきましては、先生お話がございましたように、従来の行政処分による入所措置という形から申し込みによる利用契約、選択型の方式に変えることを検討いたしております。これによりまして、公的負担等が後退しないように私ども努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、選択制によりまして今度は保育所が選択されるということで、それぞれ特色を出す努力をする、あるいは創意工夫が促されるということでいろいろな点が出てこようかと思います。
 先生御指摘のありましたような、保育所指針を基本として保育は行われているわけでありますけれども、これから大いに逸脱するというようなことがあるかもしれないという御心配でございますが、私どもといたしましては、基本的には親御さんの良識といいますか、判断というものをどのようにしていただくのか。また、保育所に関するいろいろな情報を公開いたしまして、それによって判断をしやすくする。あるいは、学校のＰＴＡではございませんが、保育所に父母会等の設置を普及していくことによりまして、親御さんの意見が保育所の内容に反映されやすいような形を考えていくことによりまして、本来の保育指針の理念に沿った保育が行われるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改めること、第二に、雇用率制度等を除き法律の対象をすべての障害者に拡大すること、第三に、雇用されている精神薄弱者につき、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこと、第四に、障害者に対する職業リハビリテーションの総合的、効果的な推進のための措置を講ずること等であります。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件は、横浜南公共職業安定所ほか、公共職業安定所及びその出張所七カ所の設置等を行うことについて国会の承認を求めようとするものであります。
 次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案は、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げること、また、持ち家融資に係る貯蓄期間の要件を緩和すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、以上三件を一括議題として審議を進め、法定雇用率の達成状況、精神障害者の雇用対策等の諸問題につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次いで、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置
等に関し承認を求めるの件については、日本共産党より本件を承認することに反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決しました。
 最後に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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