新会社になりましてからの例えば資本金あるいは租税公課の負担が最終的に一体幾らになるのかという確定額等まだ見えてない要素がございますけれども、基本的にはただいま郵政省から御答弁があったとおりに私ども考えております。
 つまり、現在の私どもの電電公社としての収支は、先生御存じのとおり、ここ三、四年来、三千数百億円という黒字、これは現在の諸制度の制約の中でもなおかつこういった実績を上げておりますし、一方で料金の値下げをしながら、なおかつ国庫納付金も納付をしておる、こういう状況がございます。こういったいわば事業としての体力といいますか、お客様を抱えて新しい会社に移行するわけでございますが、会社に移行いたしますと税負担その他出てまいります。したがって、端的に申し上げまして、発足当初はそういう楽観視はできないだろうと思っておりますけれども、しかし必要な最小限度の配当を行う、あるいはまた内部留保も行うということは可能だろうと思っておりますし、後年度に従いまして、ただいま郵政省から御答弁がありましたような新しい会社によって得られる今までなかった経営の自主性なり機動性、こういったものを経営の各施策に浸透させることによりまして、徐々に業績の向上を図ることは可能だろうと思っております。
 また、この結果、必要な配当はそこでは当然でございますけれども、この配当につきましても、おのずから公益事業としての一定の社会的妥当なレベルというものはあろうかと思います。それを超えるものにつきましては、例えばこの遠距離料金の値下げですとかいう形で利用者への、お客様への還元を図るべきだろうと思っておりますし、またそういったお客様への還元を図り得るような余力といいますか力を持つということ、これが私どもの財務面から見た新しい会社での最大の使命だろうと、かように考えております。
全体事業の収支相償うかという点だろうと思います。これにつきましては、現在高度情報社会に向かおうというときに、電気通信はその基盤的な設備であり、機能を果たすものでございますので、当然情報化社会が進みますれば進みますほど電気通信の需要というのは伸びる、したがいまして総体の通信需要というのはふえると、こう思っております。
 なお、これに新規参入という形で他の会社が入りましても、全体のトラフィックの増加は、市内回線網はやはり相変わらず新電電が全部責任を持たなければならないという状態でございますので、そのトラフィックの増加は市内通信網の量の増加となって戻ってまいりますので、それと同時にさらに経営側といたしましても、自主性を持った責任ある経営体制で臨むということと両々相まちまして、この収支というものは非常に相償うものであると、そういうふうに考えております。
そうしますと、この郵政省令の内容は、今、小山さんおっしゃったように、公正競争を確保するために収支区分を明確にすることに限定をする、このように理解をしておいてよろしゅうございますね。
これにつきましては、公共料金でございますので、認可というものは何かということを考えますと、利用者保護という点だろうと思います。したがいまして、基本的な料金、これは認可という制度をとって、それを通じまして国会等に対しまして行政が責任を持っていくということでなければいけないということで、これは認可にしなければならないと思います。そのほかの付加的な料金それからオプションのような料金、これは事業体の自由な形での競争原理を導入するわけでございますから、そういった中での価格形成ということに任せるべきだろうと思います。
 なお、ちょっと長くなりますけれども、それでは主要な料金として認可にする事項はどういうことを考えているかということを申し上げます。電話関係では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料、累加料。それから専用線関係では設備料、回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料、通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
一種事業の料金認可の範囲についてどのようにお考えでございますか。これも衆議院で御答弁がございましたけれども、確認のためにここで具体的に明らかにしておいていただきたいと思います。
二週間後に諮問を申し上げるというようなことなども今は全く、もちろん一日も早い御審議をちょうだいして、ぜひ御理解をいただきたい、こう私どもは願ってはおります。その国会の御意思をいただいてから人選の仕事もしていかなければなりません。当然に国会にお願いをしなければならぬことも幾つか出てまいります。したがいまして、私どもとしては全く今の段階で、総理が諮問されることを今ここで決めてあること自体がかえってこれは越権じゃないでしょうか。むしろ、国会の論議を十分に深めて、その御意見をちょうだいして、そして先ほど先生がたまたまちょっと例で申し上げられたこういうこととこういうことなどを踏まえて諸制度と、こうおっしゃった。そのこういうこととこういうことということを何を出すか、仮にそういう形をとるとするならば。それもやっぱり一番多く論議が出てきておったことを取り上げてやるべきじゃないでしょうか、具体的に。ですから、そのことを、私は今の立場から大綱を示すということはかえってこれは国会に対して御迷惑になることであろう。
 ただ、それじゃ何かということになりますから、先ほどからたびたび申し上げておりますように、教育の諸制度全般にわたって御議論をちょうだいしたい、そのことについて改革をぜひ進めていきたい、こういうふうにお願いをいたしているわけでございまして、そのことについてそう御理解をいただきたい、こう申し上げるしかないわけでありまして、それを具体的にこういうことか、こういうことか言えよということであれば、それは言えないことではないと思います。しかし、それはあくまでも文部大臣個人の考え方を示すにしかならないのじゃないでしょうか。そのことを政府がこういうことについて変えろということには私はならないだろう、こう思うんです。
 今は、教育論議を国民も見ておるが、教育改革の論議をここはしておるのではないと私は思うんです。教育改革の御論議を国民の代表の皆さんがいろんな形でこれからしていただくその審議会の設置、その枠組みといいましょうか、その舞台を今、国会でお願いをしておる。しかし、さはさりながら、全く教育のことについて触れないというわけにはいかないでしょうから、いろいろ具体的な御質問に対しては文部省としてはこう考えますとか、あるいは私は個人としてはこのようなことを希望しますとか、期待しますということの御議論は申し上げてきているわけでありまして、今はそういう意味で審議会に諮問をするそのことなども含める一つの材料といいましょうか、参考というのは、この審議会の設置の法案の御論議というのは非常に大事であって、その御論議の帰着といいましょうか、その経過も総理は十分聞いて、それをもとに諮問の内容を決めるというのが私はやっぱり正しいあり方だろう、こう思うんです。