今カードローンがようやく一一になったところでございます。ここしばらくの間に一三・何がしから一一に下がりましたから、二ポイント下がったわけでございますが、それにしても一一という金利は我が国としては非常にやっぱり高い。それはカードローンというのが比較的経験が薄いものでございますから、何といいますか、貸す方にすると危険が多いと申すのでしょうか、あるいは危険の、リスクの取り方が多過ぎるのかもしれませんけれども、一一でございます。これはここのところは割に順調に下がってまいりました。ただ、それにしてもという感じはまだまだございます。
企業内の調整、つまり弱い者を助けるという名目でそのような非常な気配りがなされるということは、私は大変に結構なことだと思いますけれども、ついでなら同じような気配りを例えば海外への輸出に関しましてもなさっていただければ、このような過度な貿易摩擦というのは避けられたのではないかと思うわけでございます。
 ついでに消費者ローンの金利について伺いますけれども、これなどは公定歩合の引き下げに準じて下がっているのでございましょうか。
我が国の場合、金利の自由化というのは確かにこの三年ぐらい前まで非常におくれておりまして、殊にこれは日米間でいろいろ問題になりまして、ここ急速に自由化を進めておるわけでございますけれども、我が国の金融機関のでき方が御承知のように非常に複雑でございまして、向こうで申せばセービングズ・アンド・ローン・アソシエーションみたいなものが我が国の場合でございますと信用組合、信用金庫、しかし我が国の場合にはこれはもう絶対に金融機関というものは倒れない、また倒してはならぬというふうな信用もあり、制度として持っておりますので、そういう人、機関がつまり経営をしていかなければならない。資金コストがどうしても高いわけでございますけれども、そういうところを立たせていかなければならない。アメリカのようにつぶしてしまっていいということでございませんから、そこでそこのところへどうしても金利の船足の遅い方へ合わせなきゃならないという難しい問題がございまして、今まで何となくこの面がおくれておったと思います。
 しかし、だんだんだんだんに金利の自由化というものを進めてまいりました。大口の方から進めてまいりまして、小口の方へそれをできるだけ早く波及させていきたいと思っておりますわけですが、今のような問題を片づけながら処理をしていかなければならないという、そういう要素が一つございます。
外国人と話しますとよく言われるんですけれども、日本には消費者の声はあるのかなんて言われます。消費者の立場に立っていろいろ見ますと、不便なことがいろいろございます。例えば銀行なんかですと、入るは歓迎、出るのは渋い顔みたいなところがございまして、例えば短期金利はほとんど〇・二％か三％、ほとんど利子がつかなくて、定期になるとつく。つまり定期にするようにという作戦だろうと思います、貯蓄奨励策ではなかろうかと思います。企業の場合には短期の金利は自由化されているようでございますけれども、アメリカの場合は大分前から自由化されておりまして、短期と長期、つまり定期と普通預金との金利差というのはせいぜい〇・五％ぐらいしかなかった、そういうふうに記憶しているわけでございますけれども、この部分で日本も変わるのでございましょうか。
それでは、時間がございませんのであと一点だけお伺いします。
 貿易摩擦の問題にはいろいろ要因がございますけれども、内外格差、価格に格差が出る。それはなぜ出るのか。これはいろいろありますけれども、詰めていくと、やはり国際競争力が私は足りない、こういうところになる。じゃ、それはどうするか。規模拡大をする。規模拡大をするためには合理化する、省力化する、さらに生産性の技術の向上、経営規模の拡大と、こういうふうになっておりますけれども、この数字で見ますと、昭和三十六年の基本法ができたときに稲作面積の平均が〇・八ヘクタール。それが、先日農水省の方からいただきましたけれども、六十年現在で現状平均が〇・八七ヘクタールとわずか〇・〇七ヘクタールしかふえていない。十アール当たりの労働時間が五十四年のときに七十時間。それを農政審で、六十五年には大体三十時間ぐらいに見込まれると。それから五十四年の現状平均でトン当たり生産費は二十二万円。これも十一万円ぐらいにしたい、こういう見込みをしていたわけですけれども、現実には全然そこまでいってない。ということになると、規模拡大、規模拡大と言われて今日までもう非常に長い年月がたっております。
 なぜその規模拡大ができなかったのか、その理由と、これからそれではどうするのか、この二点だけお伺いいたします。
私どもの命名がこういうことでございますが、基幹施設と申しますのは、一つはブロックごとに、この前もお尋ねございましたけれども、ナショナルセンターとの連携のもとに、地方がんセンターあるいは地方循環器病センターという形で特徴づけられた、非常に基幹的な施設という意味での基幹施設という名前をつけてございます。もう一つの基幹施設としては、特定疾患についてのブロックの中心的な施設として、アルコールでございますとかてんかんとかいうことでの基幹施設というのがございます。
 それから、高度総合診療施設と申しますのは、すべての診療科は持っておりますが、それがさらに高度の総合診療機能を持たせるような形で私どもが今後整備をしていって、そこでは先ほど例示で申し上げましたような高度の医療を行うと同時に、そういう医療に関連する臨床的な研究ももっとやる。もちろん厚生省として研究費をつけてやるという意味でございますし、現に難病等ではそういうことで国立病院がいろいろ研究をやっていただいております。それから卒後すぐの臨床研修のほかに、生涯教育を含めた意味での教育研修、そういうものをやるための中心的な機関となる施設ということで、例示をいたしますれば東京第二病院とか大阪病院とか、そういうふうなことで機能づけをしていくわけでございますので、言ってみれば非常に、総合病院ですからすべての科を持っているということでデパート的な機能もございますけれども、もっとそれが高度であるということで位置づけをしてもらいたい。したがって、総論的に申し上げますれば、病床規模も大きいということでお考えいただいて結構だと思うわけでございます。