今の御質問でございますが、高齢化の進行という先進諸国に共通の社会変化に対応いたしまして、特に欧米先進国におきまして、時代の進展に対応した成年後見制度が整備されてきていると承知しているところでございます。
 主な国の状況について申し上げますと、フランスでは一九六八年に、ドイツでは一九九〇年に、いずれも民法改正という形をとりまして成年後見制度が整備されてきている。あるいはイギリスでは、一九八五年に持続的代理権授与法による任意後見制度の充実が図られてきたと承知しております。そのほか、スウェーデンですとか、あるいはアメリカ、カナダの幾つかの州におきましても成年後見制度に関する法改正が行われてきていると承知しているところでございます。
非常に情報公開という意味で医療の内容というか診療所の広告に関して御検討いただいている。
 ただ、一つ最後に申し上げたいことは、この広告費というのは極めて高額であります。雑誌等一ページ使うに当たっても、何十万、何百万という費用がかかってきます。これが今の診療所に対して大きな負担となって、回収しようという傾向にある。このようなことも日常聞こえてきております。ですから、その辺に関しての考慮もぜひしていただいて、広く国民に、どの診療所が、どんなことが行われていて、患者さんの交通整理が円滑にできるような対策を講じていただきたい、そのように願っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
今先生御議論されておりました広告の問題、介護保険との関係あるいは現行の医療法との関係についてでございますが、今後の方向としては、医療についての広告というものが、情報提供を一層推進していくという観点、また、患者がみずからの病状に応じた医療施設を適切に選択できるように進めていくという観点から、広告規制の緩和をできるだけ進めていくということが必要だという認識を持っております。
 現在審議をお願いしております医療法の一部を改正する法律案におきましても、例えば療養型病床群の有無ですとか、どういう病院を紹介できるのかといったようなことを広告事項として盛り込むということで審議をお願いしておりますが、このほかに、具体的に、医療審議会の意見の中でも、診療や治療行為といった医療そのものについては内容の評価が非常に難しいということから、そういうこと以外の、客観性、正確性を確保し得る事項については広告事項として広く認めていくことが適当ではないかという御意見もございます。
 そういうようなことで、今具体的にお示しをした事項以外に広告事項として追加するべきものがあるかどうか、これにつきましては最終的には告示という形になりますが、検討をしていきたいというふうに思っております。
介護保険制度の中で行いますサービス、例えば医療に関係するものでありますと療養型病床群についての話、これは、行います主体が医療機関でございますから医療法の中でやられますので、同じサービスを提供する主体であれば、そこには、広告宣伝については、同じ水準、同じもので考えるべきことになります。
 例に挙げられましたのは医療の話でございますが、その他につきましても、基本的には、そのサービス内容に応じて広告の規制の仕方というのは変わってくるのだと思いますけれども、同じサービスについては同じような規制のもとで、平等な規制のもとで平等な広告ができる、そういうふうに行っていくべきものだと思いますし、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 いよいよこの介護保険というものが制定に向かって進んでまいりますが、医療法に基づく宣伝広告、このことについて、二点ほどお伺いをしたいと思います。
 医療関係者は、従来から、法規制がありまして、宣伝行為が得意でないか、やってはいけないということがありまして、なれていない。ただ、今後参入してくる介護関連の民間事業者の宣伝というものは極めて巧みであり、入所者の誘導が行われるおそれがあるのではないか。例えば、うちの施設は飯がうまいとか、きれいだとか、窓から海が見えるとか、本来病院ではやってはいけないような広告が打たれることが予想されます。この民間業者に対して、従来、医療関係者が持っていた広告に対する考え、また、医療をビジネスとして見ないという倫理観を求めるべきではないか、そのように考えますが、この件に関してどのようにお考えなのか、教えていただきたい。
また歯のことを答えていただきまして、ありがとうございます。
 これは確認事項なんですが、今の場合、歯科医師を呼んだ場合には、これは往診の扱いになるわけですか。今、抜歯の場合は歯科医師に来てもらってそこで治療を受けるといった場合には、これは往診扱いになるかということなんですが、その点に関してお伺いします。
質問を聞いてもらっていなかったのでやはりちょっとかみ合わなかった答弁ですが、ただ、今言った見直しの中に私は規制の緩和が含まれているんじゃないかと思って心配するわけです。時間の関係で次に進みます。
 大事なことの一つの柱は、やはり用途地域、地区計画をきっちり決めてそれを厳格に守っていくということ。もう一つは税制です。例えば商業地域で、道一つ隔ててこちらは商業地域、こちらは住宅地帯、厳格な住宅地区ですね。たしかこちらの場合は坪何百万、こちらは坪せいぜい何十万という差があって、譲渡益に差があるので不公平が生じやしないかという心配もあるんですが、その差は税制で不当な利益を許さぬという立場でしっかり取っていけば、これは私はそんな不公平も生じないということを申し上げておきたいと思うんです。これはまた後で触れます。
 そこで、譲渡益課税について入ります。
 本年改正の土地税制が決して投機抑制につながっていない。二年以下の法人の場合の重課は、これは一定の効果は私はあると思いますが、それ以外は、例えば長期を従来の十年超から五年超にしてしまった、それから個人については最高税率が七〇から六〇％に大幅に下がったことから、ごく一部の例を除いて全部減税なんです。
 これで資料二をごらんいただきたいと思います。それぞれの所有期間十年、五年それから二年超五年以内、そして超短期の二年以内、これを見てみますと、超短期の譲渡益が三千万と五千万の場合にのみこれは増税になります。そういう意味ではその効果はあると思うんです。ところがそれ以外は全部減税なんです。しかも譲渡益が多くなればなるほど減税の額が多くなってくるという、しかも率も多くなってくるという、こういうことなんです。そういう意味では、先ほど奥野国土庁長官が言ったような投機の対象にさせないという面から見ますと、むしろ本末転倒の税制じゃないか、こういう立場では本当の土地対策はできないんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。