やはり諸外国の例から見ましても第一子から、そして所得制限なしでということがこれは正しいあり方ではないかと思いますので、そういう方向で早期に改善をしていくことを要求をしたいと思います。
 それにつきましても、今回の改正案というのは、支給範囲を第三子以降から第二子以降に拡大するということで一定程度の進歩があったわけですけれども、逆に、手当の支給期間というのを義務教育就学前までに短縮するということでまたまた後退をしてしまったということなんですけれども、ただいまおっしゃられたことをお伺いいたしますと、大臣もおっしゃっておりましたけれども、こうした措置は、あくまでも財政的制約から当面の緊急的な問題を回避するという意味でこうしたんだというふうに受け取ったわけですけれども、そう受けとめてよろしゅうございますか。
確かに、衆議院社会労働委員会で御審議いただきましたとき、本来あるべき姿としては、やはり第一子からであるのじゃなかろうかという御指摘をいただきまして、児童手当制度の本来の趣旨から考えた場合に、当然第一子から対象にするということを基本的に考えるべきものと思っておりますという御答弁を申し上げたところでございます。
衆議院の論議の中で、将来的には第一子から所得制限なしで支給することになるだろうというような、そういう論議が交わされたというふうに聞いておりますけれども、この辺はいかがですか。
給付面につきまして、確かに中央児童福祉審議会の五十五年答申というのは、基本的な児童手当制度の本来の役割から見ましてあるべき姿を的確にお示しいただいたものだと評価いたしております。
 ただ、そういたしますと非常に大きな財源を必要といたします。したがって、このときにも、この財源調達の方法を含めてさらにこれは将来の目標として十分検討しろということでございますので、こういう目標に向かって具体的な手当制度のあり方、また、それを支える財源調達の方法等について、今後さらに十分検討してまいりたいと、こう考えております。
児童手当制度の基本的なあり方につきましては、中央児童福祉審議会が五十五年に、義務教育終了前の第一子から支給対象とする、そして、原則として所得制限なしである程度の価値ある額を支給することを骨子とする意見具申をしているわけです。私は、この児童手当制度が目指すべき究極的な目標というのは、この意見具申で述べられているような方向であると確信をしますが、大臣はこの意見をどう評価していらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
率直に申しまして、所期の意図というものが実現されていないように思います。これは石油ショックその他の社会経済情勢の問題もあったわけでございますけれども、それともう一つ、先ほどから申し上げておりますような、この手当に関する国民の理解が十分でなかったということに起因するのではなかろうかというふうに考えております。
ただいま御説明をいただきましたヨーロッパ諸国の実情から見ますと、例えば支給対象児童の範囲にいたしましてもまた金額にいたしましても、現行の我が国の制度というのは非常に立ちおくれているということを言わなければならないと思うわけでございます。そういう意味では、やはり現行の制度をもっとよりよく改善していかなければならないということがこれは本当のやり方ではないかと思いますけれども、そういう意味では非常に問題があるというふうに思うわけです。
 この児童手当制度というのは四十六年度にスタートしたわけでございますけれども、当時の内田厚生大臣も国会で、小さく産んで大きく育てるということを約束しておったようでございます。しかし、それにもかかわらず、小さく産んだということはいいわけですけれども、大きく育ったかどうかということですけれども、これはとても育つどころか、だんだんだんだん小さくなってしまったということが言えるわけで、非常に私はこの点遺憾に思うわけでございます。発足当時は月額三千円であった、それが昭和五十年以降五千円になっている。それも、所得制限も強化されてきたために支給率というのは、全額事業主の拠出による特例給付を含めてもピーク時の九二・五％から七九％程度まで引き下げられているというのが現状でございます。この間、福祉年金とか、それから特別児童扶養手当とか、それから児童扶養手当額等については非常に伸びを示しているわけです。これから見ますと児童手当制度の停滞ぶりというのは、非常にひどい状況にあるというふうに言わなければならないと思います。
 大臣は、発足以来のこの制度の推移をどう総括されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
二点ございます。
 一つはバランス予算の問題でございますが、今両参考人が言われたとおりで全く同感でございますが、一言だけ。
 今までこのような格好でずっと正面を重視した形で来ておりますのは、やはり自衛隊、特に海上自衛隊が警備隊として発足しましてからアメリカとの関係、それだけをずっととってみましても、世界情勢の変化とアメリカの世界情勢の中での位置づけの変化が大きく変わってきておることが我が防衛力の整備の上にも大きく影を落としている、こう思います。その点で、当初は何もありませんので、どうしても正面装備をやっていかざるを得ない。そうすると後方支援面は、隊舎とかそういうことは別としまして、大部分の弾薬その他についてもいざになったらアメリカに頼めばいいじゃないか、まだベトナム前はアメリカは世界の警察をもって任じておるぐらいな感じでおりましたので、いざになったら後方面については当然期待し得るであろうという一つの考え方がございました。
 それともう一つは、今でも正面の整備には大変時間がかかります。そして、これはお金を幾ら積んでも期間的にできないときがあります。ただし、少なくとも先生方の御理解で国会の方で決意をしていただければ、施設そして隊舎等は我が国の能力をもってして、この正面装備と違って整備は自前で比較的できるのではないか、そういうふうな考え方が裏にあることは私は否めないと思います。したがいまして、乏しいパイの中からどうしてもやっておかなくちゃならぬところへ重点的にいかざるを得ない、それで大変苦労しておる、このように考えております。
 それから仮想敵国の件でございますが、先ほど志苫先生のときも私ちょっと申し上げましたように、その対象が仮想敵となった場合には、敵となった場合にはと、こう申し上げましたように、我々としましてはいろいろ御指導いただいておる点はよく承知しております。ただ、脅威ということで、その脅威はどのような形でどのように現出してくるか、このようなときに潜在的な脅威、そして顕在した脅威、その顕在した脅威を少なくとも仮想敵国だとか、そして敵国と考えていく、このような考え方をとっておりますので、今おっしゃっていただいたとおりと変わりない、このように思っております。