学校教育において、平和的な国家とか社会の形成者として国や郷土を愛する心を育てることは重要であります。今、各教科にしても、あるいは道徳教育などの指導を通じてその推進を図っているところであります。
 社会科の歴史教育におきましても、小学校では、「我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てる。」ということを目標としており、また、中学校におきましても、「我が国の歴史を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、国民としての自覚を育てる。」こととしているところであります。
 ただ、歴史教育におきましては、客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、事実は事実として正しく教えていくことが大切であります。その際、過去の歴史については、必ず光の部分だけではなくて影の部分もあるわけでありまして、私たちはこの影の部分の歴史についても、史実に即して教えていくことが必要であると考えております。このことは、決して自分の国や自分の国民を否定的にとらえるものではなくて、また歴史を通じて子供たちに勇気やロマンを教えていないということにはならないと考えております。歴史の教科書はこのような観点を踏まえて作成されるものであり、児童生徒がこれらの教科書で学び、正しい歴史認識を持ってこれからの社会の中でしっかりと生きていくことを期待しているところであります。
今御答弁いただきましたが、本来、教科書というものは、自分の国に対して、あるいは自分の国民、自国民に対して否定的にとらえるということでなく、逆に、子供たちに対して勇気とか希望とかロマンを歴史を通して教えていくものであるのではないかというふうに思うわけであります。そういう中で、それぞれの国でそれぞれの国の基準に従って教科書が書かれているわけでございます。しかし、特にことしの春からの歴史教科書についてはそれがますます欠けてきているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 今の御答弁の中で、きちんきちんとして理論的な記述によって書かれてきたということですが、それがそれぞれの時代に応じた理論的な記述という名目の中で、逆に本来の、子供たちに対しての勇気とか希望を持てるような、そういう意味での理論的な記述がどんどん欠如しているのではないか、特にことしの四月の教科書を見て考えるわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
運用については以上で終わりますが、最後にお願いを一つしておきます。
 我が国では、アメリカの産軍複合体が開発できなかったハイテク技術を、民間企業が次々と純粋な民生品として開発することに成功してきました。従来、軍事技術が民生用技術に先行すると言われてきた神話を、まさに平和国家である我が国民間企業が覆したのであります。そして、この民生用品の自由な技術開発こそが戦後の我が国、そして世界の繁栄の源泉であり、関係官庁はこの法律の運用に当たっては、民間企業の自由な開発が阻害されることのないよう十分な御配慮をされるよう、特に最後にお願い申し上げておきたいと思います。
 続きまして、今後のココム規制がどのようになっていくかについて、政府がどのような御認識を持ち、対応されようとしているのかについてお伺いいたしたいと思います。
 言うまでもなく、ココム規制は、米ソ・デタントのときに緩和され、反対に米ソ関係が悪化すると強化されております。それゆえ、米国政府が今後ココムについてどのような対応をしていくかを予測することが重要であろうと考えます。ココム発足以来、米国は対ソ安全保障政策と対ソ通商政策をいかにバランスさせるかで揺れ動いております。現在のレーガン政権内部にも、国防総省を中心としたココム規制強化・対ソ貿易統制派と、商務省などを中心としたココム規制緩和・対ソ貿易促進派が存在し、ここ数年対立していると聞いております。我々の耳にはアメリカにおけるココム規制強化論者の意見ばかりが入る傾向にありますが、アメリカにおいてココム規制緩和の動きはことしに入ってからも根強いものがあります。
 一九八六年秋に全米科学アカデミーが、現行の輸出管理法は米国企業の輸出機会を阻害しているとする「国益の均衡をめざして——米国の国家安全保障輸出管理と世界の経済競争」と題する調査報告書を政府に提出したところ、ことし一月のレーガン大統領の一般教書に採用され、これを受けて二月九日、商務省が輸出規制緩和改革案を発表いたしました。また、九月にオタワでココム専門家会合があり、ここで米国は十六ビットパソコンなどのココム規制の緩和を提案すると報道されております。また通産大臣が近々訪米したときにお会いになると言われておりますベリティ新商務長官は、かねてより米ソ貿易促進論者であるとされています。これらを総合して考えると、少なくとも、米国政府内において商務省はココム規制緩和の方向を指向しつつあるのではないかと思われるわけであります。
 そして、今月半ばの米ソ外相会談を控え、ＩＮＦ協定合意への楽観的なムードが盛り上がり、カンベルマン米国首席代表は、二、三カ月以内に合意と言い切っております。米ソＩＮＦ協定が合意されるならば、米国の対ソ政策は緩和政策が基調となり、ココムに関しても国防総省よりも商務省の発言力が強くなり、ベリティ新商務長官のもとでココム規制が緩和されることも予想されるわけであります。その結果、七〇年代のデタント期のように、日ソ経済合同委員会より一足早く開催される年末の米ソ通商合同委員会を契機として、米ソ貿易が飛躍的に拡大する可能性が十分にあるものと考えます。
 今、我が国が東芝のラジカセをハンマーで壊すような米国内の一部強硬派に過剰反応し、対共産圏貿易から身を引いたその直後、米国企業が進出し、日本企業が汗を流して取り組んでいた商談を受注されてしまうということを私は懸念するものであります。もしそうであるとするならば、我々は我が国の国益のために、ココム規制の違反者に対する罰則は強化しつつ、この新たな東西関係の到来に対応すべく、今から準備を開始しなければならないと考えます。
 ここで通産大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどもお話ありましたように、米国商務省のフリーデンバーグ商務次官補が来日しております。通産省はこれらの会合を通じて商務省を初めとするこうした一連のココム規制緩和派の動向をつかんでいるものと思いますが、ココム規制緩和派は現在のレーガン政権においてどの程度の力があると評価されますか。また、今後ＩＮＦ交渉成功などを契機としてこれらの声が強くなることを予想していますか。フリーデンバーグ商務次官補との会合の性格、内容及び成果、今後の予定とあわせてお伺いしたいと思います。