事業主体者が運輸省だということになれば、それにかかわる経費はすべて運輸省、あるいは若干市に協力を求めるとか大阪府に協力を求めるとか、そのことは協議の中で生まれてくる問題です。そういうことはやはりはっきりしておかなければいけない。だから、いまの答えで私の理解どおりだということは、事業主体者は運輸省であるということは明確になったし、そして協力をお願いするということも、もう明確にされた。なぜあなた方が主体者にならなければいけないかということは、これはちょっとつけ加えておきますけれども、空港があって、空港によって交通渋滞なり、その対策の必要性が出てきたのだから、そういうことについては、いわば現空港にかかわる問題ですから、当然やはり運輸省が主体者になる要因がそこにある、こういうことなんです。これは早急にやってもらわなければいけないので、余り時間はありませんけれども、いつごろをめどにこの問題の解決を図るか、ここで解決の時期を……。
問題の解決については私どもが中心のまとめ役を果たし、いま仰せられました幾つかの機関が十分に議論をしながら詰める。それから予算的なものにつきましては、先ほども触れましたが、舗装の経費等につきましては当然運輸省が払う考えで話を進める。それから、これは私まだ詰めたわけではございませんので確定的にお返事をするわけではございませんけれども、池田市としても一般の市道についてのいろいろの御計画もございましょう。その中においてどういうふうな位置づけをなさるかということも踏まえ、先ほど申し上げたような路盤の経費でありますとか舗装の経費でありますとか、こういうふうなものについては、私どもの方で何らかの工夫をして、市の方には直接迷惑がかからないような措置をとる、こういうふうな組み合わせで事業が進められるようにしていく、こういうことでございます。
そういうことになると、もちろん必要経費は運輸省が負担しなければいけないし、そのことは明確になるわけですね。抱えている問題の解決には、市も、空港事務所も、警察も、大阪府も協力していただく、こういうふうに私は理解をするわけです。これもそのとおりでよろしいですね。
市の道だから、あるいは直接の工事等については運輸省の方では直接手を下せぬから、市にお願いをして、委託をして市にやってもらう、こういうことだと思うのです。いまのお答えはそういうことですね。
問題は市道でございますので、市道の直接の工事等については、市にお願いすることになろうかと思いますけれども、その段取りを全部つけるという点については、運輸省が中心になって段取りがつくようにしていく、このようにしたいと考えております。
ということは運輸省が責任を持ってすべてをやるということですね。センターになるということだけれども、そのことは、主体者は運輸省だ。問題はここなんですよ。まずそれから決めていかないと、これはだれがやるのですか。運輸省はただ中へ入って協議の相談にはあずかるけれども、やるのはだれやねん、こういうことになれば、いや、うちじゃないと言われたら困るので、まず確認をしたいのは、これはまず運輸省がやるのですね。
せんだって池田市の方からこの点についてお申し越しが再度にわたってあったわけでございますが、そのときも私お返事を申し上げまして、われわれの方で問題点をきちっと詰めます、それを持って市の方にも御相談に上がって、こういう点で困っているのだがいい知恵はないかと伺うこともあろうし、こういう点は運輸省としてこのようにしますからこれでいかがでしょうかと御相談をすることもありましょう。具体的に私どもの方で問題を整理して、私どもがセンターになって関係の向きと調整を図る、こういう形で作業を進めてまいりたい、このように考えております。
地元では、秋ごろには一定のめどがつくのだというふうに現地関係者は話しているわけです。私は、そのことよりも、では一体これは運輸省が主体となってやるのですね。当然そういうことになりますね。
早く努力すると言われるんだが、首都圏で一万八千ヘクタールという数字が出ているんでしょう、これからまだ市街化されていないのが。近畿圏でも六千三百ヘクタールというふうに言われている。近畿圏と首都圏で、もうこれで二万四千あります。先ほどの不動産業が持っているのが一万二千というと、それ合わせて三万六千ヘクタールという数字になってくるわけでね。冒頭に建設省では、三大都市圏で年平均六千八百ヘクタール要るんだと言われた。すると、これで三万八千を割りますと五年分ぐらいあるんですね。何も農民をそんなにさあ土地出せ、土地出せと言われなくてもね。やっぱり大企業が持っている土地、それからこういう区画整理事業でまだ市街化されていない土地というので四万ヘクタール近い土地があるわけだから、それを計画的にやっていけば――私の計算も少し暗算で、区画整理事業もっと期間がかかるとかいろいろあるでしょうけれども、数字よりもまだまだこれだけあると。それを早くやっていくことが必要で、そういうことやらないで農民にさあ出せ、出せと言うのは順序が違うんじゃないかという農協中央会の言い分というのは、私は正当な根拠があると思うんです。
 それを、すべて悪は農民にあるというような形で宅地並み課税、大都市法、それでうまくいかないと今度の農住組合法というのでもっぱらここに力が入っているということは、私は政府の土地政策、住宅政策の非常に大きな問題点だと思うんです。持ち家政策に偏っているというのは大きな問題点だが、それと並ぶ私は大きな問題点だと思う。不足している宅地に対して政府が手を打つ際、民間デベロッパーについては規制も甘い、調べもしていない、指導も弱い。指導するどころか線引きの見直し、土地税制の緩和、開発許可の拡大というようにむしろ買い占め救済策がどんどん認められていっている。これはいろんなところで問題点として指摘されているわけです。逆に、都市近郊農家についてはこういうふうになっているわけですね。
 私はもう一つ、そういうふうに土地の問題、土地の問題と言うんなら、軍事基地の問題なんかも挙げたい。共産党は安保条約廃棄ですぐそれを言うと言われるかもしれませんけれども、本当に首都圏の住宅問題考えると、独立、平和の問題とは別の次元で首都圏にある横田基地などの問題は、これに本気で政府は取り組むべきだと思うんです。大体、首都にああいう大きな軍事基地があるなんというのは進んだ資本主義国でも日本だけである。横田基地の面積を御存じでしょうか、建設省でも国土庁でも結構ですが。