これは学生が寮や何かに入っているでしょう。その場合選挙権のときに問題になったのですよ。私はそれを思い出すのですけれども、そのときにそれを住所と言えるか言えないかという問題がありまして、当時、今もそうですけれども、都立大学におられる眼先生に来ていただきまして、そして眼先生は複数説か何か述べられたのを覚えているのですが、いずれにいたしましても、そこで常というのを入れなければいけないわけですか。居所はもちろん暫定的というか仮定的なものですから、ちょっと言葉が余りなじまないような言葉なものですから、普通の住居所地法とかなんとかという言葉ではいけないのか、なぜ常というのを入れたければいけないのか、特別な理由があるのですか。
おっしゃいますように、従来から住所については主観説、客観説というものがあって、現在では客観説がいわゆる通説的なことだろうと思います。この問題の常居所地法というのも客観説的な概念の内容だろうと思っておりますが、二つ住所があることを認めるかどうかということにつきましては、これははっきりした定説があるというわけではございませんが、事柄によって二つの住所を認めてもいいではないかというふうなことがあって二つの住所を認める、例えば送達などについて、ここに送っても住所としての送達で有効であるというふうな意味で考えるというふうなこともあるだろうと思います。ただ、住所というものは二つあっていいということが果たして現在通説的にすべての場合に言えるかということについては、まだ問題があるのではないかと思います。
私もテキストを調べてきたわけではありませんで、忘れましたけれども、主観説と客観説があるということだけ覚えているのですよ。そうすると、大体客観説の方が中心になっているように思っているのですが、どういうふうになっているのですか。
 それからもう一つは、一体住所というものが一つしかないんだという考え方と、二つ、三つ住所が——三つというのはちょっとおかしいかもわからぬけれども、二つくらい、複数説というのがあるでしょう。複数の住所というものを認めるという考え方がこのごろ強くなっていますね。そこら辺のところはどういうふうに理解しているのですか、これは余りこれとは関係ないかもわかりませんけれども。
例えば客観的事実として何年間かその場所に、その国に定住しているということが一つの客観的事実でございますけれども、その場合に、留学生としてその場所へ行っているという場合と移民として完全に移っているという場合とではやはり考え方が違うのではないか。その国の法律に服する意思という意味ではそこに違いがあるのではないかというふうなことが言われているわけでございます。
私ども習ったときは、生活の本拠を住所というというふうにたしか民法にあったと思いますが、何条か忘れましたけれども。そのときに、住所というのは主観説と客観説があるのじゃないですか。今あなたの言われたのは何か主観が要るようだ要らないような、ちょっとはっきりしなかったのだけれども、今は客観説が大体通説になっているのじゃありませんか、ちょっと私も忘れましたけれども。だから意思は要らないのではないですか、定住する意思とかなんとかということは。どういうふうにたっているのですか。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
前段の問題は、御案内のとおり、今まさに予算審議中でございますから、見積もりが変わるかもしれませんというようなことを言える状態にはもちろんございませんけれども、歳出一つとってみましても、公定歩合の引き下げに誘発される各種金融商品の金利低下、こういう問題が当然国債の発行条件にも影響してくるということは考えられます。もう一つは為替、二百九円で組んでいるわけでございますからこれの問題、今後為替の動向が仮に今日のような状態で継続するといたしますならばその問題も考えられますし、未確定の要素でございますが、原油価格そのものの影響も歳出面において出てまいりますから、安易に流れてはいかぬ。執行に際してはそういうのをきちんとした執行をしなければならぬと思います。
 そして一方、歳入面におきましても、御説にありますように、原油価格が下がって、それだけで従価税であります石油税は、それはこの状態が続けば減収になるでありましょう。企業収益がどれだけプラスの方へ影響するかということも全く考えられないわけでもございませんが、いずれにせよ卸売物価等が今の状態であるならば、三角の状態で進んだときに名目値が下がってくるということからする税の見積もりの乖離というものがあるいは出てこないとも限らないというときでございますので、私自身の乏しい体験からしても、これだけ変動要因の多い予算を上げてもらったとして、抱えて運営に当たるというのは初めての経験でございますから、それこそ国会等での御議論を聞きながらよほど目配りした運用をやっていかなければならぬというふうに思います。基本的認識は全く等しいということであろうと思っております。
 それから経済運営。一つ私が心配なのは、予算を成立させていただいた後、今総理からも言われておりますし、経済企画庁の事務方でも詰めておりますので、当面の経済運営ということについての対策を当然打ち出さなくてはならぬ。その際、今おっしゃいましたように、言葉の上ではまさに財政も金融も適時、適切、弾力的運用というのが通り言葉でございますが、さてそれに具体的に色をつけてかいてみますと、抽象的にすれば、いろいろなことを入れてみましてもやはり適時、適切、弾力的運用ということになります。しかし、その中で新たなる要因として円高に伴う中小企業の影響等について具体的な施策としてどういうふうに物がかかれていくであろうかという問題。それから、気になりますのは、これは決してこの場をかりてお願いするわけではございませんが、まあこの場をかりてお願いしてもいい性格でございましょう。例の補助金の法律が上がらない前に、弾力的執行ということについて本当はどの程度言及できるのかなというのも気がかりなところでございます。上げていただけることをひたすら念じながら、そういうことをかれこれ加えて今事務方で詰めさせておりますが、やはり国民の皆さん方にある種の安心感を感じていただけるようなものを打ち出していかなければならぬ。本当に私の乏しい体験の中でも、戦後の予算の超インフレのときは私どもの体験には全くありませんからわかりませんけれども、その後の体験からして、今おっしゃったようなすべての要因の中で執行していかなければならぬというのはよほど目配りしなくてはならぬ課題だという問題意識を等しくしておるということを申し上げるにとどめておきます。