非世帯でございますけれども、確かに世の中に出ている数字ということで総理府の事業所統計調査というのがございますけれども、これで出しますと、五十五年度の見込み数で申しますと、六百四十三万事業所というふうに出るわけでございます。ところが、このうちわれわれが対象にいたしますのは、個人で営業している、たとえばたばこ屋さんであるとかあるいは住居と併設されているお酒屋さんであるとかいうようなこと、これはわれわれは個人の世帯で契約をする。いま申し上げた事業所統計調査の中にはそれがカウントされておりますので、そういう意味で積算をいたしますと、非世帯契約の対象の事業所数は、ただいまの六百四十三万に対しまして百五十二万、二四％というふうになるわけでございます。したがいまして、先生のおっしゃいますホテルその他、これは明確にわれわれの受信契約の対象になりますので、ここ両三年でございますけれども、特に最近では管理者を中心といたしますプロジェクトチームをつくりまして、部内的には非世帯と言っておるのでございますけれども、非世帯対策特別プロジェクトということで、管理職を各事業所に派遣いたしまして契約をお願いするという形でとっているわけでございます。
 そういうことで積算していきますと、先ほど申し上げました新宿あるいは広島の例ということと並びながら考えますと、現在の契約率は八八％ということでまだまだ努力の余地十分でございますけれども、われわれとしては事業所に対する積極的な対策ということは一生懸命に続けているというふうに御報告できようかと思います。
私なども素人ですからあれですけれども、ただ開発計画が肝心なんで、たとえばいま私ども旅行してビジネスホテルに泊まってもちゃんとありますしね、テレビは。そうでしょう。ああいうでかいホテルがぱっと建てば、テレビなんというのは少なくとも百台ぐらいついているんじゃないですか。よくわかりませんがね。各部屋をのぞいてみたことはないからわからぬけれども、恐らく自分の入った部屋にテレビがあるんだからどこの部屋にもあるのだろうと思うんです。そういうことで、実際にそういうでかいホテルみたいなのができる。そうすると、テレビが何台入っていてどのくらい払っているかというのは、これは抽出で——たとえば成田空港ができて成田にホテルができるとかいろいろあるでしょう。すぐわかるんじゃないんですか、これ。だから、そういう実態の中でも、実はそういうようにあるところはみんな取っています、しかしなかなかテレビの利用状況というのはいまあなたが言ったようにそんなにふえてないんですといろんなら話は理解できるんですが、そういう実態はどうなっていますか。
法文の平仮名口語化をせよという御指摘でございまして、私ども全くおっしゃるとおりだというふうに実は考えているわけでございます。そうは言ってもなかなかできないのはなぜかというのが御質問の御趣旨だろうと思います。
 実は最近の法律は平仮名、口語文ですべて書かれておるということになっているわけでございますが、法務省所管の法律というのは、これはほとんどもう明治の初期に国家の基本法としてつくられた法律でございまして、漢字片仮名まじりの大変難しい法律になっております。そういうものを口語化せよということが従来から国会でも指摘され、国会外でも指摘されているところでございます。私どもも、例えば先般この当国会で審議して成立させていただきました民事保全法とか、あるいはその前の民事執行法、これは民事訴訟法という一つの大きな法律の中で漢字片仮名まじりの法律でございましたが、必要な部分を抜き出しまして口語平仮名化した形で法律をまとめたわけでございます。
 そういう意味で少しずつは口語平仮名化を進めているわけでございますが、まだ基本である民法あるいはこの御指摘の会社法についてはそういうことがされていないわけでございます。できるだけ早い機会にというか、これはもう至急に私どもすべきだというふうに考えているわけでございますが、一つ問題として残りますのは、口語平仮名化にするという場合に、いわば直訳をしていけばすぐ口語平仮名化できるじゃないかということも考えられるわけでございますけれども、直訳的な口語化というのはそれは簡単にできるわけでございますけれども、なかなかそういうふうにはいかないという面があるわけでございます。
 法律を口語化すると申しましても全面改正をするという形になりますので、全面改正ということになりますとその改正時点における社会経済情勢にやはり適合した形での口語化の法律でなければならないということになるわけでございまして、先ほど委員御指摘のように、例えば一つの言葉につきましてもこれを現代流に言いかえるという技術が必要でございまして、この言いかえの今度は表現をどうするかということでこれが非常に議論が出てくるということと、もう一つは、中身自体についても現代に適合するような形でやはり書きかえなきゃならないんじゃないかというような議論が出てくるわけでございます。
 そうなりますと、それぞれの条文について実はいろんな意見があるわけでございまして、結局一条ごとに逐条的に審議してその中身を新しいものとして確定していかなければならないということになってくるおそれがある。そうしますと、これは大変な時間がかかる、こういうことが従来から指摘されておるわけでございまして、民法の口語化なんということを簡単に言いましても、学者の間でもそう簡単な話ではないということにされているのは、いわばそういうような考え方が背景にあるからでございます。
 これに対しまして、今使われていない言葉は現代流の言葉に変える必要があるけれども、そうでない言葉についてはとりあえずそのまま使って、いわば直訳的な口語化をしたらどうか、こういうようなことをおっしゃる方もおるわけでございまして、そういう立場に立ちますと、口語化された条文の中身が現在の社会経済情勢に適合しているかどうかというのはまた別の機会に御議論いただくことにして、とりあえず口語化された法文として素直に読めるものであるかどうかということだけに焦点を当てて全面改正をするという形にしたらどうか、こういうような意見もあるわけでございます。そういうような形ですと比較的早く口語化ができるのではないかというようなことも言われているわけでございます。
 私どもどういう方針で口語化をするかということをこれから本当に真剣に考えなければならないわけでございますが、商法につきましても実は当初商法・有限会社法改正試案を発表いたしまして、大幅改正を考えるというような時点ではこの際一挙に口語化ということも考えたわけでございますけれども、今回の改正は先般来御議論になっておりますように大きく広げましたけれども、いわばその一部だけを取り上げて改正するような形になってしまいましたために、とりあえず難しい昔の表現にならってその一部を改正するという形で決着をつけざるを得なかったということになったわけでございます。いつまでもこのようなもう私どもにも読めないような難しい字が使われている部分もございまして、いつまでもこのような難しい形での法文のまま放置していくということは、これはもう大変問題があると思いますので、今後の会社法の全面見直しの際には何とか口語化、現代用語化をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。