今回新しく小口資金の貸し付けを受けるための措置といたしまして、年金たる補償を受ける権利は国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫の担保に供することができるということが明示されましたけれども、このような措置をとった背景はどのような理由なんでしょうか。私の記憶によりますと、災害補償の年金を受けていた人は、いままで証書を担保としての貸し出しが受けられなかったということですが、受けられなかった理由と、今回このようにして受けるという形にしたというのはどういう背景なんでしょうか。
精神、神経系統の身体障害または胸腹部臓器の身体障害につきまして評価の改善をいたし、新たに障害等級二級を新設することとしておりますが、これら身体障害によりまして、すでに障害補償年金を受けている者の障害等級についても評価の見直しが行われることになるわけでございます。
 そこで、現在これら身体障害により障害等級一級または障害三級に該当している者がそれぞれ二十一名ございます。それからまた、これらの障害によりまして傷病補償年金の廃疾等級一級ないし三級に該当している者が、一級では四十五名、二級では九名、三級では十四名となっております。これらの者のうちで、今回の身体障害の評価の改善によりまして新たに障害等級二級に該当することとなる者は、経験則的に申しますと十名程度になるのではないかというふうに考えられます。
身体障害に対する評価の改善についてでありますけれども、一つは神経系統の機能または精神に著しい障害を残し随時介護を要する者、二つには胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要する者の二点が新たに障害等級二級として評価するようにしてありますけれども、これに該当する人はどれぐらいあるでしょうか。
意見の申し出をいたしました時点におきましては、これが妥当な線ではないかというふうに考えておる次第でございます。この給付水準をどのようにするのが一番いい方法であるかという点についてはいろいろ議論のあるところでございますが、その一つは、条約あるいはこれに関する勧告というものの基準に達しておるかどうかということが一つのめどでありましょうし、その他は民間の災害保険の関係の給付というものともにらみ合わせをしなければなりますまいと思います。そういうような点で、損害補償的な意味を持つものでございますので、被災者の立場で考えればこれをできるだけ厚くしていかなければならぬ、またいくべきであるという基本線は持っておりますが、それにはおのずから限界もございましょうし順序もございます。そういう点から、いろいろ勘案いたしました結果、意見の申し出をやった次第でございまして、現時点においてはこれはこれなりに妥当な線ではないかというふうに考えております。
人事院総裁にお伺いいたします。
 人事院がことし二月二十七日に行いました国家公務員災害補償法の改正についての意見の申し出の中で、遺族補償年金の給付水準の改善について、「遺族の人数区分に応じたそれぞれの支給率については、災害補償の損害賠償的側面からみてなお改善を図る必要があると認められるので、遺族の人数区分一人の場合を中心にその支給率を平均六・一％引き上げることとするものである。」そのようにありますけれども、六・一％引き上げて妥当な線になったというようにお考えになっておられましょうか。それとも、どのぐらい引き上げれば妥当な線になる、そのようにお考えになっていましょうか。
先ほど申し上げましたように、政府は附帯決議の精神を尊重するということで、鈴木内閣としては対処してまいります。また、国会でも十分御審議をこれからいただくわけでございますけれども、前向きに努力をさせていただくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
各党なりあるいは各省庁とも検討していただくわけでございますけれども、主管官庁として、当然部落問題の解決については国の責任であるということで、国の責任で解決するのだ、各党の意見を聞くということも当然でございますけれども、そういう各党の意見を聞くということになると、政府の責任逃れということにも国民は考えかねないわけでございますので、政府の責任においてこの問題の解決を図っていくという最後の決意をいただいて質問を終わりたいと思います。
鈴木総理が申し上げましたとおり、附帯決議の精神を尊重していくということは間違いございません。先生御自身からきわめて明確な御指摘がございました。私どもといたしましては、この問題はいろいろと意見もあるところでございます。政府内部及び各党の御意見を十分伺った上で、政府としては方針を立ててまいりたい、このように考えております。
御案内のように、文字多重放送は現在のテレビ放送の電波に多重して放送されるものでございまして、ＮＨＫとＮＨＫの第三
者法人との関係を申しますと、これは放送施設を賃貸して第三者法人に貸すということでございます。
 その関係につきましては、ＮＨＫの業務に支障を来さない範囲でテレビジョン文字多重放送事業の法人に貸すということにいたしておりますと同時に、そのことに伴いまして第三者法人が事業を行うに当たりましてＮＨＫの公共放送としての事業に支障をもたらすことのないよう、事業運営に特段の配慮をするということが第三者法人とＮＨＫとの間に基本的な協定として締結されておるところでございます。したがいまして、第三者法人はあくまでもＮＨＫと別個の法人といたしまして電波料収入と番組制作収入によりまして自主的に業務を営むものでございます。
 この経営の見通しにつきましては、第三者法人の方でいろいろ計画を立てておるところでございますけれども、そこらからのお話によりますと、この両三年の間はやはり収支相償うということは非常に難しいという厳しい状況をお話として承っておるところでございますけれども、しかし、できるだけ近い将来に収支相償うように経営の成果を上げていきたい。一つには番組の充実でございますし、また一つには受信機の普及等の利用の推進ということにもなろうかというように考えられるわけでありますが、両々相まって収支相償うような見通しを得るように努力してまいりたいというように承っておるところでございます。