お答え申し上げます。
 みなし外国税額控除を含む税額控除全体の額というのは、申告書の中の一項目を占めておりますから、集計は非常に簡単でございます。ただ、みなし税額控除ということになりますと、各申告書の原資料を一枚一枚繰ってそれを集計するという手作業でやらざるを得ないということで、五十三年にその手作業を国税庁の方に依頼して結論を出したものがございますので、その辺の事情を国税庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
これはみなし外国税額の控除額ですね。これは総額でどれくらいになっておりますか。これも昭和四十九年五月十日の当委員会での質疑の中で当時の大蔵大臣は、これはやはり資料を整えたいと思っております、重要な点でありますので早急に調査をしますというふうなことを当時のわが党の松本委員に答えておられるのですが、いまどの程度のものになっておりますか。
現在まで三十二カ国と締結済みでございますけれども、その中でみなし外国税控除額を定めた条約というのは十二カ国との条約がございます。その名前を申し上げますと、パキスタン、インド、タイ、ブラジル、スリランカ、マレーシア、ザンビア、韓国、シンガポール、アイルランド、スペイン、フィリピン、これらの国と締結した協定の中にそのような条項が入っております。
だから、配当、利子の場合はいろいろ日銀の資料とかで推計をして二億五千万ドルと言っているのですが、そのほかのものを含めて個別のことにどの企業が幾らということを聞けばそれは守秘義務ということになるでしょうけれども、全体として対インドネシアとの関係でいえば事業所得はどのくらいあるのかということもわかっていないという。力を入れておるのだと言うだけで、どれだけ捕捉しているのですかと聞いているのに対して、わかっていない。力を入れる段階に来ておると言うてから六年も七年もたってなおそういう状態だ。これは進出企業に対して課税措置が非常に放任されているといいますか、税回避を放任しているというふうに言わざるを得ぬわけです。
 時間がありませんが、もう一つ、協定二十三条のいわゆるみなし課税についてです。先ほども言われておりましたように三十三番目のようですけれども、このみなし課税が適用される協定は、いままでの三十二本ではどれくらいあるのですか。
お答えいたします。
 いま申し上げたのはこちらの調査についてのいわばその反面的な感じで向こうの情報をもらうということでございまして、こちらの調査は本社をやることによって現地法人とか支店とかの経理は調べることはできるわけです。したがって、国税庁の方といたしましても、それ以降国際担当の企画官を設けるとか、国際関係の人員をふやすとか、それから国際関係の人員養成に力を入れるとかいうことで現在まで努力しておるところでございます。
それは私の言っていることと全然すれ違いの答弁になっておるのですが、租税協定の有無にかかわらず、日本の本社なりあるいは親会社なりを調べることによって捕捉はできるはずだ。その捕捉程度はどの程度のものかということを聞いているわけですから、そのことは何もせぬで協定ができておれば向こうから情報交換ができるという、それはもう答えにならぬわけです。福田さんが大蔵大臣のときに、その捕捉をするようにせにゃいかぬ段階へ来ていると言うてからもうすでに六、七年ですからね。どうですか、これは時間がなくなって困ります。
お答えいたします。
 現在すでに租税条約を持っている諸国につきましては、各個別ケースについての情報交換はございます。先方から、たとえば現地法人がある国からは、本社の経理はどうなっておるのだという情報を提供してくれというようなこともございますし、こちらから子会社分についての情報を提供してほしいということもございます。これが、租税条約のない場合にはそういったルートがございませんで、なかなか個別ケースの税務資料というものは交換できないというのが実態でございます。したがって、他のＡＳＥＡＮ諸国、すでに持っておりますところにつきましては情報交換を深めていきたいというふうに考えておりますし、現在もある程度の情報交換を行っておる次第でございます。
そうすると、日本に本社があって支店とか出張所とかがある場合は、日本としてその所得、これはつかめるはずですね。統計とか何かというのじゃなしに、個別につかめるはずですね。それから子会社の場合だって、別会社だとはいえ、あくまでも子会社ですから、これもつかめるはずですね。
 そういうものについて個別につかむということはされていないということですか、いまのお話を聞くと。当時の大蔵大臣は、「税の捕捉、そういうものにつきましては実行上の問題として私はもっと力を入れる必要がある段階に」来ている、こう言っているわけですね。その点はどうなんでしょう。
これはやっぱりたばこを吸ったから、たまたま死んだ人がたばこを吸っておったと、だからそれは全部たばこのせいだと、なかなかそうは私は言い切れないのじゃないか。仮に八十とか九十とかになってたばこをかなり吸っていて死ぬ人もありますから、そういう人もたばこのせいであると、はては肺がんになったけれども、じゃたばこを吸わなければ百まで生きたかどうか、これはわからないことでございまして、問題はやっぱり私は程度問題ではないか。私の知っている友人などでも、酒もたばこものまないでがんで倒れた人は何人かいます、若いのに。私なんか大酒飲んでたばこもいっぱい吸っていますが、がんにはいまのところかかっていない。ですから、問題は個人差もございますしいたしますから、一概にたばこを一切いけないということはなかなか断定しかねる。しかし、これは吸い過ぎれば私は議員のおっしゃるとおり健康によくないことは、これもまた明瞭白々だと、そう思っております。
 したがって、この死亡した者の、これを所得に見積もって、損失所得一年に八千四百十八億かかるんだということが、このとおり全部たばこのせいだということに本当に言えるかどうかというところにつきまして、私はちょっと納得しかねるところがあるものですから、あえて論評はいたしかねると、こういうふうに申し上げたわけでありまして、たばこは私は健康にプラスになると思っておりません。おりませんが、吸い方によって、個人差もございますけれども、そう極端に悪いということでもないのじゃないか、なるべく吸い過ぎないように注意をしてくださいということを申し上げておるわけでございます。