起債の許可権の問題についてでありますが、大臣、これは随分明確におっしゃっておられるのですね。先ほど申し上げました「地方自治・三つの提言」の中でこう書かれておるのです。「地方税を地域の実情に応じた裁量範囲の広い税に変え、自主財源を強化し」、この次でありますが、「起債についても自己責任の原則により、許可制を廃止します。」自己責任の原則により、許可制を廃止いたします、こう明言されているのですね。これは、目指しますとか努力しますとか検討しますとかではなく、「廃止します。」と断言をされているのです。これはどうなんです。やられるのですか。
具体的に私が作成したものでなくて、すぐ答弁できないでまことに申しわけございませんが、私どもがこの権限移譲云々を公約として掲げた中には、例えば、国の許可権による地方自治体への統制も国と地方自治体の関係をゆがめている、そういうことで許可認可権というものをできるだけ地方に――これを中央官庁に保留させて、そして、国のチェックを受けなければ地方団体は何にもできないというようなことではいけない、道路の幅員とか公園の位置、形状、面積などは一々建設省の詳細なチェックを受けなければならないということになっているけれども、そういうものはなくしていかなければならない、こういうことを挙げておりました。
手元にお持ちじゃないですか、「地方自治・三つの提言」――お持ちじゃない。
 ごらんになるまでもなく、大臣の新自由クラブの重大な地方選挙の政策、しかも数ある政策じゃなしに、「三つの提言」ということでまとめられたことなのです。一般的に権限の移譲だとおっしゃいましても、具体にどういう項目を指しておられるのか。問題はここだと思うのですね、朝から論議されておる中身も。具体的にどういうことをやろうとなさっておるのか、ここが私たちのお聞きしたいところなのですよ。その点はどうでしょうか。
私がお尋ねしたのは、具体的にどういう項目が入るのか、その点をお尋ねしているのです。
 つけ加えて申し上げておきますと、これも同じく新自由クラブの「地方自治・三つの提言」、これは昨年の一斉地方選挙でお約束をされた内容でありますが、この中に「地方交付税交付金の在り方を、補助金の整理と同時並行で改革し、補助金の第二交付税化を含め、総額の引き上げを目指します。」等々とか具体的に書かれておるのですね。そういうふうなことも指しておられるのですか。
その文言だけもう一回……。（経塚委員「権限と財源の思い切った自治体移譲」と呼ぶ）
 これは前からいろいろ申し上げましたように、地方自治体の財政再建の一つの方法として、権限をできるだけ移譲をしていくべきであるというようなことを申し上げているのでございます。
できるだけ大衆課税の措置を避けたとおっしゃいますが、中身を見てみればそうでないことは歴然といたしております。今の御答弁は納得できるものじゃございませんが、次に進みたいと思います。
 これは、第三十七回選挙に臨んでの新自由クラブの十大政策、「十の約束」、こうおっしゃっておりますが、この中にこういう文言がございます。「権限と財源の思い切った自治体移譲」、こう言われておるわけですが、これは具体にどういう項目を指しておられるのですか。
「増税なき財政再建」というのは、私ども、選挙中、もちろん演説の中にあるいは国民に理解を求めるために申し上げたことは間違いない事実でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、減税の措置をとれば、当然その中に何らかの財源措置を求めていかなければならないわけでございまして、そういう中にできるだけ大衆に対する負担は避けていこう、こういうことで今回の措置をとったわけでございまして、経過の中にはいろいろございますけれども、私どもはこれが最低の措置であるというふうに考えているのでございます。
減税をやれば地方自治体の増収措置を考えていかなければならぬ、地方自治体の財政も考慮していかなければならないわけで、その減税に見合う財源をどういうふうにして考えていかなければならないか。これはまあ自治省が真剣に考えていかなければならぬ。減税をやったままでしたら、各自治体が住民に十分なサービスもできない。住民に十分なサービスをさせるには財源を考慮していかなければならぬ。その財源をどこに求めるか。こういうことでいろいろ考え、その中には大衆に負担を求めるような増収措置を考えていかなければならぬ。そういうことの中に、先ほど申し上げたような法人住民税の均等割とかあるいは自動車税の増収措置というようなことで、できるだけ国民大衆の皆さんの負担を避けるような最低の措置をしたというのが今回の措置と私は見ているわけでございます。
まず、本委員会におきまして総務長官にお尋ねをしたいと思います。
 過去におきますところの交通事故は、昭和四十五年に実に一万六千七百六十五名という死者を出しておるわけでありますが、この年に交通安全対策基本法が制定されたと聞いておるわけであります。以後、官民一体となって交通事故防止に取り組んでこられておるわけでありまして、昭和五十四年、ほぼ十年後に八千四百六十六名と半減をいたして大きな成果を上げておるわけでありますが、これが五十五年から増加傾向にございまして、五十七年あるいは五十八年に至りましては九千人の大台に上っておる。一刻の猶予もならぬというようなところであります。
 これを踏まえられて、総務長官は所信表明の中で、「国民を交通事故の脅威から守り、国民の日常生活における安全を確保することは、国民福祉の根幹であり、大きな政治課題であります。」そして、この認識に立たれて、「国民各位の御理解と御協力をいただき、関係各省庁との緊密な連携を確保しながら、全国交通安全運動の拡充強化等、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。」このように述べられておるわけでございますが、総理府は交通安全に関する総合調整の立場にあるわけでございます。これを踏まえられまして、今後の交通事故防止対策の方向について長官はどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。