なるほど、このたびの百十二国会の財政演説では、特例公債を前年度当初より一兆八千三百億円減、公債依存度を一五％台に下げた。これは五十年度以降、特例公債発行下で最も低い水準である、こういささか胸を張っておりますが、しかし衆目の見るところ、ことしの予算の特色は歳出面じゃなくて歳入面にあるんじゃないですか。
 まあ一々申し上げませんけれども、財源の大幅な増加で何年以来の伸びだとか、何年以来の高い率だとか、皆さんの方が胸を張っている要因になっていると思うんですが、その限りにおいては、いわゆる財政改革であるとか施策の優先順位の選択であるとかというものではないんじゃないですか、この点はどうですか。
その点はただいま申し上げましたこととも多少関連をいたしますが、歳出面におきまして公共事業全体をいわば従来のほぼ二割アップという水準に高く置いたということが一つの優先でございます。それからまた、対外経済援助につきましても六・五％という高い水準の伸びを確保いたした等々がいわば歳出面におけるアクセントでございますが、その反面、経常経費につきましてはマイナスシーリングでこれを圧縮をしてまいったと、そういうことを申し上げることができると思います。
去年の七月六日の百九臨時国会、たまたま六十三年度予算編成前でしたから、そこで財政演説では従来と同じような財政改革の重要性を述べておりますが、近く開始する六十三年度予算編成では制度の基本にさかのぼった見直し、それから施策の優先順位に厳しい選択を行うという財政演説をなさっておるんですが、そのような所信がどこに反映されているんですか、ちょっと具体的に指摘してもらえますか。施策の優先順位に厳しい選択を行うというくだりはどこに反映されているんですか。
きょうは財政運営と、それから税制論議、それから若干税の中の外国税額の三点についてお伺いをいたします。
 まず大臣、六十三年度予算の特色は何ですか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 去る二月十六日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は安倍基雄君を理事に指名いたします。
 次回は、明二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 本日、安倍基雄君委員辞任により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
   〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
このたびの簡易裁判所の裁判官並びに職員の増員につきましても、大蔵省との折衝におきまして十分努力いたしましたが、さらにそういう家庭裁判所の裁判官また職員の問題につきましても今後大いに努めてまいります。
先ほど総務局長から申し上げましたように、支部の適正配置という問題も裁判所はかねがねから考えており、弁護士会等の協議の席上でも問題提起をしておるところでございまして、できるだけこれを実現したいというふうに考えておりますが、この実現の過程におきましては、今安藤委員御指摘のとおり、国民の裁判を受ける権利にも深く関係するところでございますから、各方面の御意見も十分伺って、その意見も踏まえて実施するようにいたしたい、かように考えております。
地裁の支部の問題は、統廃合されるにしても、簡易裁判所と違って法律を改正しなくてもいいわけなんですね。だからいろいろ着々と準備はお進めになっておられると思うのでございますが、これは簡易裁判所のときにも問題になりましたように、あるいはそれにまさるとも劣らない国民の裁判を受ける権利とのかかわり合いが非常に大きいわけでございますから、慎重にやっていただきたいと思うのです。
 これは事務総長に、簡裁の場合も私どもは相当いろいろ言いたいことは申し上げたのですが、それにもまさるとも劣らざる慎重な、国会で法律をつくってもらわなくてもいいんだからということではなくて、より一層慎重に構えていただきたいということを申し上げたいのですが、いかがですか。
今もお話ございましたように、制限期間の対象外であるという事実は確かにそのとおりでございますし、そういう意味でも証券業協会のルールには違反しておりません。
 それから、第三者割り当ての中身につきましては、これは先般からお答え申し上げておりますように、公表しないということを前提として私ども提出を受けておるわけでございますので、個別の会社の内容等に立ち至って答弁することは差し控えたいと思います。
 ただ、一般論として申しますと、これはむしろ証券業協会からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、証券業協会のルールに規定いたしますところの関係会社というのは、財務諸表等規則による関係会社、すなわちリクルートコスモス社から見まして、株式の過半数を所有する親会社あるいは子会社及び株式の所有が二〇％以上五〇％以下で経営に重大な影響を与えることができる関連会社等でございます。したがって、同一の企業集団でございましても、この定義に該当しない会社はいわゆる関係会社、証券業協会で言うところの特別利害関係人たる関係会社には該当いたしません。そういった意味で、私が楢崎委員に答弁申し上げたのは別に間違っているわけではございません。そういったことを踏まえてむしろ利害関係人はないというふうに申し上げたわけでございます。