司法のことについて我々が言うべき立場にないけれども、学者や言論人の意見でいくと、違憲立法審査権あるところの最高裁も、どうも少し物を言わな過ぎるのじゃないか、抑制し過ぎているのじゃないだろうか、憲法判断についても、行政の追認をしがちじゃないだろうか、こういう側面があるということを言われておるぐらいでございまして、司法がオーバーランなんということは、いわば今日的にないというふうに我我は言わざるを得ないのであります。
 そして中曽根さん、やはり解散権について触れられるのが一番嫌なんですね。解散権は何かいわば総理の人権だというようなことをおっしゃっているけれども、これは勝手にやっていいはずはないですね。私は、この問題について多くを語る時間はありませんけれども、ひとつぜひお願いしておきたい。
 それは、さきの衆議院議長保利茂さんがいわば遺言として残した「解散権について」という書簡がありますね。これをもう一度読んでもらいたい。それは、そう簡単にあなたが解散権を振り回せるようなことはできないはずだ。特に立法府と行政府との緊張関係、対立、国政が麻痺するような状態、こういうことの非常手段と考えるという、このいわば保利遺訓というものは、私は今日も生きている、こう思っておるわけでございますが、今のこの状況の中で、定数是正の問題等が真剣に論議をされているという中で、解散というのは絶対あり得ない、これはそうでしょうね。
今も昔も変わっておりませんが、要するに、民主主義の日本の憲法における構造というものは、三権の調和でいくべきである。すなわち、立法、司法、行政、そのおのおのが、三権がうまく機能して調和していくところに国家の統治というものがうまくいく、そういう原則でできておるので、その三権おのおのが機能を果たして調和を保っていけるように，すべきである。我々も、戦後四十年たってみていろいろな経験をしてきた。この四十年の経過を振り返ってみて、そうして三権おのおのがその分に応じ、また適切な機能を果たしているかどうか、もう一回自分たちだけでも点検しよう、そういう意味で申し上げたので、別に、特にどの問題をどうすると、そういうような意味で言っているのではありません。
我々は、今度の外相協議それから共同声明によりまして、やっと領土問題を含めて平和条約交渉を、今回も行ったしこれからも行う、そういう合意ができたわけでございますから、その合意を踏まえて、日本としてはあくまでも一九五六年の共同宣言を出発点として、日本の主張を通すために全力を尽くしてまいりたい。ソ連側としても、この共同宣言を否定しておるということは我々の話の中ではありませんでしたから、我々はそういうことを踏まえてこれから領土問題について話を進めたい、こういうふうに考えております。
ですから、今の経過を聞いていると、これは非常にあやふやなんだ。一体、日ソの外相会談をやって、経済的な面やその他今後いわば一つの雪解けの中でロン関係が改善されようか、進展されようかと我々は注目している。しかし、その一番根底は何といっても領土問題である。これは各党、私はそんなに異論はないと思うんですよ。その領土問題の一番の出発点であるところの共同宣言――共同声明というようなことを言ったけれども、そうじゃない。私が言ったのは、国際条約上の共同宣言、これが日本とソビエトの共通の確認、共通の認識、こうなっているかどうかという点が問題なんだ。そうすれば我々はこれから先へ、平和条約交渉にしても、歯舞、色丹はこれはもう返ってくるんだ、はっきりしている、両国とも。そうすれば、国後、択捉はどうするのか、全千島はどうするのか、こういうふうに領土問題についての交渉がさらに進展するじゃないかということを考えるから、我々としては、この点に対してははっきり確認することが必要だ。
 そこから始まるんでしょう、外交交渉というのは。それはイロハのイの字でしょう。それがきちんとしないような形でもって幾らやっても、これは実は進展はない。だから。重要な問題があるじゃないか、今こそ役人に任せておけないじゃないか、中曽根さんだってソビエトへ行く価値があるじゃないかと私が言っているのは、そういった点なんですよ。ですから、そこは確認されているのですか。いや、確認されていないというなら、それは確認されていないでやむを得ない、現状がそういうことでありとすれば。そこをきちんと説明してください。
このたびの安倍外務大臣とシェワルナゼ・ソ連外務大臣との間の外相間の協議に参加いたしました事務当局の一員として、経緯について……（田邊（誠）委員「事務当局がだめなんだ。確認されたかどうかという点を聞いている」と呼ぶ）何があったかということとその背景について簡単に申し上げます。
 一九五六年の……（田邊（誠）委員「そういう経過を聞いているのじゃないんだ」と呼ぶ）
委員長、これは国会として、この問題に対する一つの、一定の認識を持たなければ国民に対して申しわけない。したがって、この日ソ間の共同宣言というものは、両国の間において共通認識になっているか、両国の間でもって確認をされているかどうか、これをきちんとしてもらいたい。
ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てる資金の一部の運賃への上乗せ率等については、鉄道利用者の負担等に十分配慮し、適正かつ合理的なものとなるように定めること。
 二 特定都市鉄道整備事業計画の認定に当たっては、特定都市鉄道工事の工事費について適正な額となるよう厳正に審査を行うこと。
 三 特定都市鉄道整備事業計画の実施に当たっては、鉄道騒音対策等の沿線環境整備について万全を期すよう鉄道事業者を指導すること。
 四 特定都市鉄道整備積立金の管理等の業務を行わせる指定法人に対しては、当該業務が適正に行われるよう十分な指導、監督を行うこと。
  右決議する。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり政府において特に留意をして措置すべきところを明らかにし、大都市圏における都市鉄道の複々線化工事等による輸送力の増強に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。