現在、海上保安庁におきましては外国船に対しましても種々の安全面についての指導あるいは周知徹底を図っておるところでございまして、外国船に対しまして海上交通安全法、港則法等の法による規制内容はもちろんのこと、これに加えまして、先ほども申し上げましたような各種の行政指導等の事項につきましても、英語のパンフレットを作成いたしまして外国船に配布するとか、あるいは外国船舶安全対策連絡協議会という協議会がございますが、こういうものを通じましてその周知徹底を図りまして、指導事項の遵守に協力を求めているところであります。また、外国船については日本人の水先人が乗っている例が多いわけでございまして、そういう面からも当庁の行っております行政指導につきまして周知徹底を図ることができるわけでございまして、現在までのところ外国船だからといって行政指導が守られないということではなく、外国船につきましても行政指導の遵守が行われているというふうに考えておる次第でございます。
私はよくわかりませんが、この場合法律の規制、要するに、法を遵守するということについては、これは国際的にも認められていることでありますから外国船もこれに従わなければならぬ、それは当然のことであるわけだけれども、行政指導というのは外国船籍の船舶についてはどれぐらいの強制力があるのですか。その法的根拠というのはどういうことなんですか。
行政指導が非常に複雑化しているので必要なものについてはそれを法制化していくべきではないかという御意見かと存じますが、私ども、海上交通の安全を確保するためいろいろ関係者の御意見も聞きながら、そのコンセンサスを得ながら海上交通の安全のための指導等を行っておるわけでございまして、その際に、行政指導ですと比較的コンセンサスが得られやすいという利点もございます。
 行政指導につきまして複雑だという御指摘はあるかと思いますけれども、関係者につきましては十分周知徹底も、図ることができまして、この行政指導は今まで遵守されている、それによってまた衝突防止等の効果も十分上げているというふうに考えられておりますので、今後長期的に見た場合に法制化についてどうするかというような問題点については、勉強も必要かと存じますけれども、現状におきまして私どもとしては行政指導を十分活用して事故防止、安全の確保に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひこの点はきちんとしていただかないと、外国でも二十五年前に、世界第三位の規模を誇っていたイタリアのバイオントダムが地すべりを起こして、下流域の村落で三千人の犠牲者を出したという大惨事が起こったわけでございますから、ダムが決壊等をすると大変なことになりますので、ぜひ現在の堆砂の対策、そしてまた今後のダム建設についてもそれを意識してやるようにお願いしたいと思いますが、この問題を最後に建設大臣に伺いたい。
お答えをいたします。
 これから計画いたしますものは、本来であればその貯水池の中にたまるべき堆砂のための容量を事前に確保することが基本かと思いますが、なかなかそれだけでは結果効率的なダム計画が立てられませんので、御指摘のような砂利資源への有効活用等も念頭に置きまして建設時からいろいろ対策を立てなければいけないと考えておりまして、現実に現在建設中のダムでも、例えば大きな排砂ゲートを設けますとか、つくる段階から末端のところに貯砂用のダムをつくるとか、実行に移し始めておるところでございます。
現在建設中のダムあるいはまた今後建設を予定しておるダムにつきましては、こういった堆砂除去というものを事前に想定してつくっていかなければならぬと思うわけです。特に堆砂の後、砂利や砂を建築資材として使うわけでございますから、その需要地域への輸送体制等も確保していかなければいかぬと思うのです。今も堆砂除去の作業が大変なのは、そういう道路等もなかなかないためにできないところが非常に多いわけでございますから、これからつくられるもの、現在建設中のものについては、その点を十分配慮する必要があると私は申し上げたい。その点いかがですか。
ダムそれぞれによりまして大変事情は異なっておる部分があろうかと思いますが、少なくとも私ども建設省が所管をしておりますダムにつきましては、先ほど申しましたような貯水池末端に貯砂ダムをつくる仕事のほかに、たまたま六十二年度からでございますが特定ダム堆砂排除事業という事業項目を設けまして、そういう砂をのけることを事業目的といたします事業を、これもたまたま天竜川水系でございますが、美和ダムというダムについて既に始めております。今後、計画以上に土砂が入っておりますものについて、順次そういう事業を適用しながら対応していきたいと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、開放制の原則は、歴史的には戦前日本における教員養成制度、いわゆる師範学校による教員養成制度の反省及び批判から始まっていく。つまり閉鎖的な国家主義的な教育、学校の仕組みの中で、特別な仕組みの中で教員が養成されるということにかかわって、非常に画一的な型にはまった教師、言われたことはやるけれども自分から進んで創造的なことは必ずしもしない、そういう点についての反省があり、やはり教師も一般の職員と同じように開かれた大学で、しかも真理、真実を自由に探求し議論する、そういう大学の場において養成すべきである、そういう知的探求の自由といったものを通して教育の場に接していくべきであるという考え方に立ったと思うのです。
 しかし、率直に申しまして、私のような一般大学におきましては、それでは十分な教員養成の努力をしているかというと、問題は必ずしもないわけではないのですね。ということはどういうことかと言いますと、一つは、大学は教員養成に責任を持ちますけれども、そのすべてを持つというわけにはいかない。教員養成の知的な教科の内容に関するものとか基本的な人間観でありますとか、そして同時に最小必要な教育についての見方とかそういうものを養成する、そして教育の現場において教師は、自由なよりよい職場の中でよりよい教師が育っていく、父母も含んだ地域のすぐれた学校の中で研さんを進めていくんだ、そういう見方をしております。
 しかし、そういう前提に立ちましても、一般大学において不十分ではないかというので、国大協の教員養成部会では数年前に、一般大学及び教員養成大学の中に特別に教職教育研究センターを設けよという答申を出しておりまして、私の大学でも実は全学的な規模で毎年五百名ぐらいの希望者がおりますので、そういう生徒たちに特別の教職教育研究センターを大学内に設置して、さらにその充実に努めたいというふうに全学の意思がまとまりまして、数年前から予算要求しておりますが、そういうのはどういうわけか通らないわけですね。その点を大変不思議に思っているわけです。