最近の我が国の経済の現状でございますが、輸出につきましては、円高等の影響が出ておりますので減少ぎみではございますが、国内の需要は消費も堅調でございますし住宅投資も堅調でございます。設備投資も、輸出関連の製造業はともかく、非製造業は底がたいものがございますし、したがいまして、一般的に企業の収益も、高い水準ではございませんけれども回復の兆が見られる、こういうことでございますので、現在御審議いただいております補正予算の早期実行、既に前倒しは行っているわけでございますが、そういうことから、現在見られますような円高の是正、為替の安定が予想されれば、私は我が国経済は今後漸次回復に向かう、かように判断をしている次第でございます。
次に、当面の経済運営について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 これは、先ほど午前中も野田委員からの御質問があり、経済企画庁長官等からお答えがあったところでございますが、まず、当面の景気が底入れしたかどうか、並びに経済が拡大基調に向かっているかどうか、こういう点について端的に経済企画庁長官のお答えを願いたいと思います。
今回の事件は甚だ遺憾な次第でございますが、やはり原因等を探ってみますというと、我が国自体に対する安全保障の観念、あるいは我が国との友好関係にある国々との共同、協力による安全保障、それに対して信義を守るということ、そういう点が我が国の経済界の一部に著しく欠除していた、あるいはまた、我が国のこれに対する監督体制が極めて不十分であった、そういうことが露呈されたと思うんです。田村大臣がアメリカへ参りまして先方と話し合いました結果を見ましても、やはりそういう点に非常に。欠陥があるように私自体も痛感しております。
 これらの点は、法制度の改革も含めまして、行政体系あるいは経済界における自覚と自粛、自己規制、そういう全般にわたりましてかなり思い切った刷新を行うように、そしてその成果を上げるように努力いたすつもりでおります。
最後に、総理に本件についての締めくくり的な御質問を申し上げたいと思います。
 この東芝機械のココム違反事件というものは、先ほども申し上げましたように、経済界を含めて、国内において我が国が西側陣営の一員であるという認識が薄かったことによって起きた事件ではあるまいか、さように思うわけでございます。今後、日本が西側陣営の一員としてその義務と責任を果たす、そういう視点から総理の本件についてのお考えを承りたいと思うわけでございます。
結論から申しますと、十四時現在で百四十九円四十銭でございますから、異常な円高と言わざるを得ません。
 この円高問題について、もう既になぜ起こったか、あるいはどういう経過で来たかということはもう皆が知り尽くしていることでございますから、それはまあ私ども答弁が長くなることでございますので御遠慮申し上げますが、何といいましても、今日この円高によってあらゆる企業、とりわけ製造業、特にその製造業の下請をしております多くの中小企業が非常に経営に苦しんでおります。収益減から今後雇用問題等がさらに深刻になることは当然想定されるわけでございます。企業の対応の前提が崩れて、対応が著しく困難となって、雇用、地域経済に与える影響が一層深刻なものとなるとともに、私どもが今進めております構造調整の円滑な推進が妨げられるということもまた予想されるところでございます。
 今申し上げましたように、きょうは現在値百四十九円四十銭でございますが、去る二十四日には百四十八円四十銭という史上最高値をつけたわけであります。とにかくこういう円高は避けて、我が国産業が全体として健全な発展が可能となるようなレベルで安定することが必要でございます。
 いわゆるＧ７で合意されました点を申し上げますと、我々が何を期待しておるか、それは協調介入、それからまた去るＧ７におきましては従来にない政策協調というものが合意せられました。日本に与えられた義務といいますか、日本がしょった義務といいますか、これは内需の拡大であり、そしてまたアメリカは財政赤字の改善、産業競争力の強化というものがしょわされたわけであります。日本や西ドイツは大いに内需を拡大するということでございます。こういうわけでございますので、私どもはＧ７の合意を忠実に実行していくことによって町高を回避しなければならない、各国の経済先進国の仲のいい協調というものを実現しなければなりませんが、それも内需の拡大なら、国内の景気を増進せしめる、活性化させるということもまた内需の拡大でございます。
 私は昨日、衆議院で申し上げたのでありましたが、総合経済対策を講じようということではありますが、本来、この総合経済対策というものは、予算が成立した時点の経済情勢を踏まえて策定されるべきものであるかもしれません。予算案の審議中は無用の論争を避けようとするのもわからぬではありませんが、今は、言うなれば昔の古い言葉で言えば、非常時といいますか、ですから緊急避難をしなきゃならない。そのためにはこの総合経済対策というものを予算案の審議と並行してでも作業を進めていくべきだ、それもより大きな、より中身の濃いものを実現せしめるために進めていくべきだ。恐らくこれに対して、それじゃ今の予算案というものはけしからぬじゃないかというような御論議は与党、野党を通じて私は恐らくなさらないだろう、それだけの良識はあるだろう。それと切り離して、とにかく緊急避難の行為というものをしなきゃならぬことは、皆がそれは合意してくれるだろうと、このように思うので、これを強く私はこれからも推進していきたい、このように考えております。
 なお、百七十円プラスマイナス十円、これは経済ファンダメンタルズの状況、あるいはインフレ率から見た購買力平価、そういう点から見て、私は今もって自分の意見は正しいと信じております。そしてまた先般のＧ５、Ｇ７のときの為替レート、これをあの当時の周辺というところで安定させようという合意、あるいは昨年の宮澤・ベーカーの共同声明というものとの整合性を著しく欠いておるとも思っておりません。私は百七十円プラスマイナス十円、特に百六十円ぐらいは、かつて企業が覚悟をして、そのための合理化を図ったというぎりぎりの線じゃなかろうかというふうに思っております。