私はそのようには考えません。昭和四十九年十一月にわが方からの照会に対して、米国政府は、いかなる米国国内法も正当に権限を付与された米国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止またはこれを妨げるものではない、こういう回答をやっておる、この文章やその他から見ましても日米間の関係というのは信頼の上に立っておるわけでありまして、安保条約もこういう規定もすべて信頼の上でありまして、それが一片の紙にすぎないというのはこういうようなのは信頼関係が壊れるわけでありますから、そういうものではないと解釈をいたしております。
重ねてもう一点大臣にお伺いしておきたいのですが、事前協議がいまだかつて一度もなかったということは、核が持ち込まれていないという保証ではなくて、核の存否を明らかにしないというアメリカの政府の結果ではないでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
私は、二つの問題は相矛盾するものではないと存じます。核の存在を明らかにしない、これは戦略上の問題でありまして、事前協議とは一国と一国の相談の問題であります。したがいまして、核の存在を明らかにさすと、未来にわたってこういうことをしたいという協議でございますから、その点は矛盾しないように現実問題としては処理できると考えております。
大臣、この点で、つまり核の存否を明らかにしないということは、アメリカの政策としてはきわめて重要な確固たる政策なんですね。ところが一方では、事前協議というのはこれは核の存否を明らかにするということなんですよね。この船に核がありますよということ、そうしてこの飛行機には核を積んでいまから日本の国に入りますよということを明らかにする、核の存否を明らかにするというきわめて相矛盾した内容なんですが、この核の存否を明らかにしないという政策といわゆる事前協議という政策と、これについての関連、あるいはアメリカの政府としてはどちらを優先しておると、そこらあたりについては大臣どのようにお考えでしょうか。
いろいろな聞き方がございまして、全く口頭でやっている場合、あるいは口頭ではあるけれども、念には念を入れて、英訳文を付してきている場合、いろいろございます。それから従来、和文だけを御提示したこともございますし、あるいは御要望に応じて、その場合の英訳文を御提示したこともございます。この点について、相手側のあることでございますから、ここで一存で全部お出しするという確約をすることはできませんけれども、委員会の判断にまって私たちとしてはしかるべく対処したい、こういうふうに考えております。
では委員長、これをひとつ後でお諮りいただきたいと思いますが、つまり、日本文で提起されている場合と、英文でもらってないものもありますから、これらの問題については改めて御要望したいと思いますが、いいですか、局長。
それで、いままで核の、つまり私たちから。言えば核の存否、特定の場所、特定の艦船、特定の航空機に核が存在するか、していないかということを、いままでのアメリカ側に問い合わしたすべての文書と、それに対するアメリカ側の回答の文書を提示していただきたい、委員会に提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
つまり日本政府としては、核が持ち込まれていないという前提に立って、核の存否を明らかにせよという問い合わせの仕方というのはしていないものだというふうに私は淺尾局長の答弁を理解していいですか。
内容については、従来から御答弁しておりますように、まず前提として、日本の中に核が持ち込まれているというふうには政府は考えていないわけでございます。しかし、具体的な事実をもって核の持ち込みが行われているのではないかという御照会があった場合には、それぞれの時点において、このアメリカがやっているその訓練であるとかあるいは特定の部隊というものについて、それは具体的にどういう部隊であるというようなことは照会しているということは、ＭＷＷＵの例からも御承知のとおりでございます。
日本政府のその尋ねる姿勢というのは、核の存否を明らかにせよという質問ではなくて、問い合わせではなくて、こういうことが言われているが、これはどういうことなんでしょうかという、核の存否を明確にせよという質問になっているのでしょうか、どうでしょうか、内容ですが。
はっきりいたしませんけれども、従来政府として、たとえば沖縄に核についての訓練が行われているのではないか、あるいは先般委員会で御指摘のありましたようなＢ６１についての訓練計画があるのではないかと、そういう具体的な点についてお示しのあったときは、これはアメリカ側に対して照会してきたこともございますし、まさにＢ６１については現在照会中、こういうことでございます。
私は、一般家庭の生活排水というのは、奥さん方の自覚というので、相当高まってきておりますから、そういう面でそれは自然に淘汰されていく、退治されていく。ただいま私は湖沼ということに限定をいたしますと、その周辺にはホテルとか旅館とか、こういういわゆる営業をされている人たちがたくさんおりまして、ここで洗たくとかあるいは食器洗いとか大量ですね、ですから、集中的にそこから出ていくということになるだろう。ですから、そういう排水対策というものを含めて考えるなら、せめてその部分、環境上問題があるよ、湖沼を汚濁するよ、そういう限定の立場からでもいいですが、ここでは無燐化であります、有燐洗剤使っちゃいけません、これぐらいのことをおやりにならないと、環境庁としての責任が果たせないのではないか。大変な量ではないよとおっしゃるけれども、地域的にはかなり限定された狭いところで使われているいわゆる合成洗剤の量というのはばかにならぬ量ではないか。それが湖沼になだれ込んでいくわけでありますから、そこのところだけでもせめて環境庁の立場から規制をするという姿勢があってもいいんではないか。そこも自主的ないわゆる規制に任せるというのではなかなかこれは私は退治できないのではないかと思うのです。きょうは一般家庭の合成洗剤の問題というよりは、私は、湖沼汚濁を未然に防止するという立場から、環境行政としてそこのところはきちっとした方がいい、こういう考えでここに焦点をしぼってお話をしているのでありますが、全体的に少し広がった話になりましたが、私のこういう考え方についてはどうですか。