新しい制度のもとでは、全体として米の需給の安定を図るという大きな枠組みの中ででございますけれども、一つは、自主流通米の価格の関係のお話がございまして、これにつきましては、自主流通米の価格形成センターにおきます入札取引ということによって、その時々の需給の実勢や銘柄ごとの市場評価というものが的確に反映された価格が形成されていくだろう。もう一つは、備蓄米の運用としての政府米の買い入れというものがあるわけでございますが、この関係につきましては、二つの考え方、すなわち、自主流通米の価格変動を反映してまいる、こういう考え方と、それから生産コスト等を参酌して米の再生産を確保するという考え方を二つこの原則として示しておりまして、こういうことをもとにしてこれからの政府米の買い入れ価格というものは設定をされていくということが制度的に決められているわけでございます。
 そういうことで、今委員が御指摘の点の問題を考えてみますと、民間流通が主体でございますので、自主流通米の価格というものはその時々の需給事情や銘柄ごとの市場の評価というもので価格というものは形成をされていくわけでございますので、全体としての価格というものが一体どうなるかということを的確に見通すというのはなかなか難しい話なのじゃないかというふうに考えております。
私はこの問題は本当に余裕がないような、時間がないような気がしているのです。ですから、この取り組み、もちろんおっしゃるように自発的な取り組みというのはとても大切で、もしその取り組みを促すのであれば相当な促し方、相当なインセンティブが必要になってくるだろうと思います。
 私は、もう実際に毎日というか、私の選挙区に戻っての皮膚感覚あるいは現場感覚でいくとちょっと厳しいぞというのが率直なところで、何らか国として本格的に仕組む必要があるのではないか、そんなふうに一言ここで申し上げておいて、これから具体的に私も研究させていただいて、提言をさせていただきたいなというふうに思っています。
 次に、中山間農村地域の整備についてでございます。
 まず、今般の新食糧法の施行によって、米の価格というのはどのようになると思いますか。その点についてお伺いいたします。
土地利用につきまして、どういうように私権を制限をして公共の利益とのバランスをとるかというような重要な問題がございまして、これは一つ農村地域に限りませず、ヨーロッパの地域におきましては、都市地域におきましても相当その私有権の制限、土地利用が厳格に行われているといったような問題がございます。したがいまして、これは都市地域、農村地域に限らず、直ちに我が国でこういうような私権の制限を伴うような措置を導入できるのかどうか、これは都市、農村を限らず、土地利用の根本問題として考えなければならない問題と考えております。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、とりあえずそういうような強制的な措置ではなくて、いわば地元の方々が自主的な話し合いで土地利用の制限であるとか、建物についてのいろいろな制限であるとか、あるいは町を美しくしていくというようないろいろな協定というようなものが芽生えているわけでございます。私ども、先ほど申し上げたような土地利用構想の中で、あるいは今後つくる指針の中でそういうものを誘導してまいりたい。そして、そういうふうに地元で自発的な話し合いに基づく構想なり計画なりができるものにつきましては、先ほど申し上げましたような諸事業でその整備を応援をし、またコンテスト等々でそれを奨励をしてまいる、そういうような政策をとっているわけでございます。
 中長期の問題として土地利用をどうするかという問題も確かにございますけれども、当面私どもといたしましては、地元の自発的な話し合い、発想に基づきますいろいろな創意工夫といったようなものを支援するというような形でこの問題を進めてまいったらどうかというふうに考えているところでございます。
一年限りのものであった、だからもとに戻るのは当たり前、こういう説明ですが、しかし、家計の方からいいますと、前の年に比べて納税額がふえるのか減るのか、これが消費にどう結びついていくかということに関連してくるわけでございますので、これは、理屈ではおっしゃったとおりの理屈で実行されているのでしょうけれども、現実には、景気対策として効果はどうかといえば、これは前の年に比べればそれだけ税負担がふえるわけですから、ふえた分、当然支出が抑えられ、消費が減るわけでありますから、当然これは景気対策としては逆行するということになるわけですね。
 私たちは、もちろん、そういう昨年一年限りのやり方、これが終わった後に、どういう体系で全国民が減税になるかという点の提案をしております。これは消費税の減税プラス所得税の下に厚いやり方の組み合わせという提案をしておりまして、そういう私たちの提案に基づいて、今やろうとしている政府のやり方についての問題点、それと景気に対して逆行するという性格について指摘をしているわけでございます。
 この実質的に増税になる階層、これは消費税増税で一番打撃を受けた階層なんです。消費税の増税で、中所得層、低所得層の世帯が大変被害を受けました。消費性向がこの部分は大変高いわけでありますので、これが消費減退の大変大きな要因になったわけでございます。
 この増税になる中低所得層から減税となる高額所得層に、一体総額幾らの税金が移転する計算になるのか、我々は、この点を国税庁の平成九年度分税務統計から見た民間給与の実態を使って試算しました。そうしましたら、増税となるのは約二千四百万人、減税は一千二百万人で、約九千億円が移転する計算になります。この統計に含まれない公務員、それから申告納税者の分を考えますと、移転額は約一兆円ということになるわけでして、いわば中低所得層に一兆円の増税で追い打ちをかけて、その一方、最高税率の引き下げと定率減税で高額所得者を中心に一兆三千億円の減税を行う。つまり、多数の納税者から増税でお金を吸い取って、高額所得者を中心とする減税に回す。結果としてそうなるのですね。
 どう考えてもこれは景気対策とは言えないし、また、財政の持つ所得再分配機能、これも弱めることになるんじゃないかと私は思うわけです。特に、最高税率の引き下げの対象になるのは年収にして三千五百六十五万円以上のごくごく一部の高額所得者でございまして、総理は答弁で、最高税率の引き下げは国民の意欲を引き出す観点から行うんだ、最高税率の問題について申しますとこういう答弁をされました。
 この六千万人近いサラリーマンのうち、最高税率五〇％が適用される階層、これは一体何人いらっしゃるか、ちょっとその数字を示していただきたいと思います。