別表で装備体系の変化云々と書かれていることはもう御承知のとおりでありますが、それ以外に、要は我が国が整備しようという防衛力の目標というものについて日米安保と相まってすき間のない体制をつくる。そしてその体制としては、平時及び有事におけるもろもろの態勢が書いてありまして、そういったものを満たし得るものでなくてはいけない。そういったことを前提として、最後の留意事項のところでございますが、その中に「前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」というように書かれておりまして、そこにいろいろな質的な変化なりを十分考慮に入れながら目標としての体制というものを維持するというように書かれておると理解をいたしております。
ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、当時の議論というのは、別表というものが必ずしも固定し動かしがたいものではなくて、論理的にあるいは大綱をつくった当時の物の考え方から可変的なものであるということについて御説明を申し上げ、その一、二の事例を挙げたものでありまして、実際動かしたい、そういうこととは別だということは御理解いただけたと思います。
 それでは大綱別表なりが変わり得る要因として今のようなもの以外ないかどうかということでありますが、あと考え得ることは、御存じのように大綱というのは、直接侵略につきましては小規模・限定的な事態にみずからの力で対応できることというのが一つの力の上限として、能力の上限として示されておるわけでありますが、その能力、防衛力水準というものを維持するために、先ほど申し上げたような効率化なり装備の革新というようないろいろな形で質的な面でこれを満たしていくということを追求していくわけでありますが、状況によってはやはり量によって対応せざるを得ない場合があり得ないことではないということだろうと思います。そういう場合もあり得るということは御理解を賜りたいと思います。
大綱の基本理念に反しない限度におきまして別表の一部を変更するというようなことは、本文と別表の一体性を損なうものではない、こういうぐあいに理解をするものでございます。
このＥＣ型付加価値税はいろいろございまして、議論があったんですね。二月の五日です。そもそもうちの矢野委員長が議論をしたのが出発点だったと私は理解をしておりますが、ここで梅澤主税局長が「付加価値税と申します場合には、所得型の付加価値税というものもございますから、一概に付加価値税全部多段階ということではございませんけれども、消費課税として考えた場合にはＥＣ型が典型的なものでございますから、これはやはり多段階であろうということになると思います。」明らかにＥＣ型は多段階だ、こうおっしゃっているわけですね。
 話がちょっとそれました。それましたが、多段階という点は中曽根前総理の見解を売上税はクリアしていなかった、私はここが一番国民が強烈に反対をした部分ではなかったか。この委員会でも我が党の大久保書記長が立ちまして、税額控除票の話が出ました。たしか何年保存するという保存の期間が政令にゆだねられたという話が出ておりました。この保存をしていなければ、たしか罰金が科せられるというのが売上税の中にございました。したがって、大きなデパートなどではそれを保存何年するかによってどれほどの準備を必要とするか、どれほど経費がかかるか、重大な問題であったというような議論がここで出たわけでございます。
 この多段階という問題は非常に大きな議論を呼びましたが、中曽根総理はこうおっしゃっているのです。「私がなぜそういうことを申し上げるか、裏の面から申し上げますと、日本はこのように中小企業、流通面におきましても幾段階もあるわけで、ヨーロッパみたいに割合に簡単な流通過程を持っておるところではない世界です。特に中小企業や小売、卸の段階にはいろいろな中間的な介在物の多い社会でございます。」「そういう面もよく考えてみまして、流通の各段階に、そして投網を打つように網羅的に、そういうふうな表現を特に使ってあるというのは日本の経済構造の特殊性、特に中小企業や小売の皆さんのことも頭に入れて実は申し上げておる、」こう述べております。
 実は、こういうふうに中曽根総理がおっしゃったのは、たしか竹下大蔵大臣と中曽根総理の間に議論の食い違いがあった。当時の竹下大蔵大臣は、ＥＣ型は必ずしも中曽根見解と抵触しない、こういう御議論を展開されていたように思うのです。ＥＣ型付加価値税は、多少国によって若干の相違はございますが、それも全部否定されていないというふうに当時竹下大蔵大臣は答えていらっしゃる。これは食い違いがあった。ですから、五つの類型を矢野委員長が示しまして、そして中曽根総理のおっしゃっているいわゆる多段階、包括的なのはどれが該当するかとお伺いしたのですが、それに、五つに加えて、わきにもう一つ一般消費税（仮称）というのを加えられまして、竹下総理は六種類にされました。これはだめだけれども五つはいいんだというふうに一時おっしゃった。
 そうしていろいろ議論をいたしました結果、ＥＣ型、そして主税局長はＥＣ型も多段階だとおっしゃる。そしてそこでかみ合わないということになりましたが、改めて中曽根総理は、日本の経済社会がヨーロッパ的でないのだ。確かにョーロッパは会社の数も少ないです。日本は莫大な数の会社がありまして、商法改正でも問題になっていると思います。非常に多段階の流通経路がある。その一つ一つに税を課し、その事務処理をする。大変なことである。それはとても日本の経済になじまない。ＥＣ型はヨーロッパでは通用するが、日本の社会は経済構造が非常に違うので、日本の経済構造の特殊性、特に中小企業のことも考えてこれはやらないと中曽根総理が明確に答えられているのです。
 私は、この多段階問題というのは非常に重要だと思う。竹下総理は当時大蔵大臣でいらっしゃって、私は今でも思うのですが、ＥＣ型にかなり御関心を持っていらっしゃるのじゃないかな、これは中曽根見解をクリアできるんじゃないかな、こう私は当時思っておりました。しかし、総理と大蔵大臣とで詰められまして、そして最終的には総理の御意見に沿ってあの見解ができた、こう私は理解をしておりますが、この統一見解というものは、一たん政府がお決めになった以上は極めて重要な意味を持つものだと私は考えますが、いかがでしょうか。