そうやって混乱してくるわけであります。この間もそういうことを、きちっと原則論を申しましたが、次々とポンカス、これも当然研究の対象になるだろうと私たちは答えております。そして有事法制、このことに関しましても既に防衛庁は自衛隊に関する問題は研究いたしております。ただ、米軍と有事のときの国内の法制、体制はどうするかという問題は外務省の問題だ、こういうふうにお答えしておるのですが、ではどういう問題を研究しているかといろいろと話が混乱しましたから、仕分けをいたしております際でございますので、私はそういう表現を使ったと御認識賜りたいと思います。
 もちろん条約に関しましては外務省が最高の責任者として、その解釈をめぐり、また防衛に関しましても防衛庁と常時緊密な連絡をとって協議をいたしております。そういう意味で質問者に対しまして、いろいろあなたの質問されたことの中にはそうした仮定の問題が多いだろうが、一つ一つお答えすると、第五条を離れての話になってしまいましたので、そこは私たちは後ほど勉強させていただきましょう、こう申し上げておるわけでございますから、今回の研究会、この勉強会、有事来援の勉強会は有事法制につながるものではない、直接有事法制をしなければならぬから研究するものではありません、離れて勉強はしております、こういうふうに防衛庁も言っておりますし、私たちも、米軍に関しましては離れては勉強しなければならないでございましょう、当然勉強すべきものである、こういうふうにお話し申したわけであります。
両軍のいわゆる制服が相談し得ることと、今回有事来援と称して有事におきますサポート、あるいは平和時におけるサポートもございますが、それはいわゆる制服間だけのことではないわけであって、日本国民の通常生活に関係があり、日本国の法制に関係がある、いわばそういう重要なことでございます。したがって外国の例を見ましても、ＮＡＴＯ諸国においてはＮＡＴＯの条約という基本的な条約、それに基づいてアメリカとアメリカが駐留している国との、我が国で言えば地位協定的なもの、そしてさらにこれをやろうとするならば、有事来援に関する協定を両国政府で結んでやっているわけです。
 今あなたのお話を聞くと、外務省だけで研究する。同じ政府の防衛庁長官は、相手方はアメリカの国防長官と研究しましょうと言ってきたのでしょう。防衛庁と離れて外務省は何をするのですか。外務省はアメリカとの間で研究しないでいいと思っているのですか。どっちですか。
研究というのは、今御説明申しましたとおり、当然日米間においては研究はどんどん行われておるわけでございますから、今混乱したこととか、いろいろな問題が派生する、考えなくてもよい問題まで、極言すればそういう問題まで提起されておりましたから、大変議場が混乱いたしました。だから、そうしたことも含めまして、やはり質問者にはきちっとお答えしなければなりませんから、そういう意味で研究、つまり外務省内または防衛庁に関することは外務、防衛の関係でひとつ勉強しますからという意味でございますので、日米間における問題ではない、こういうふうにお考え賜りたい。
このいわゆるガイドライン、日米防衛協力のための指針というのは、日本とアメリカとの間でつくっております日米安全保障協議委員会でやろうじゃないかと決められて、そのもとに防衛協力小委員会が持たれて、それぞれ外務省は関与していますね。そうしてつくり上げた一つの指針を再び協議委員会で認めてそれぞれ日本は閣議にかけておるわけです。
 さて、その指針の中の第二項、すなわち日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等というようなことについては、これは防衛庁長官が責任を持ってやるんだということを決めたらしくて、その後日本側は統幕の事務局、アメリカ側は在日米軍の司令部で相談をしておる。シーレーンの研究とか、共同作戦の研究とか、インターオペラビリティーの研究とかやっていると言われている。しかし、今あなたは研究に賛成だと言われたが、どういう機関でやるのですか。
道路公団等の開発インターチェンジという制度ができて、そちらの方にも回すようでございますが、これをひとつもう一度いろんな角度から考え直してみる必要性があるのではないかという感じが率直にいたします。というのは、今まで十五キロですか二十キロかの間隔でインターチェンジがあったわけでございますが、例えば岩手県の北上南の問題を見てみますと、これは左側に岩手中部工業団地、ここにおられる高橋清孝さんが議長で非常に苦労してつくり上げた大きな工業団地でございます。右側の方には、これは地域公団の工業再配置部門ですか、あれがつくった江刺団地というのがあります。まだ十分に企業が入っていません。これらの団地の交通をスピード化して交通を便利にしようとすれば、当然そこにはインターチェンジがあってしかるべきと考えています。
 ところが皆さんの方は、Ａ型で開発インターチェンジということでその地区の人たちがやれと、こういうふうな形、これもわからないわけじゃありませんけれども、しかしこういうふうな、その県の政策的なものあるいは国の政策的なものとして一つの団地を設けて、ここに工業地帯をつくろうじゃないかという大きな計画があったときは、それぞれまだ来もしない企業に割りつけるわけにはいきません。じゃ、来ている企業だけでそれが負担できるかといったらこれも大変なことでございますから、こういうのは開発というよりは、いわゆるＡ型ではなしにインターチェンジを設ける、こういったような箇所が何も北上南だけではなしに幾つか全国にあると思うんです。
 ですから、これからやる分はみんな開発インターチェンジなんだというふうな物の考え方で主張しては、国の非常に大きな政策あるいは多極分散ですか、ふるさと創生論なんというところまで考えてみますと、建設省、そういう形ではなしにおつくりになる箇所もあってもいいのではないかと思うんです。それは大臣どうでしょうか。