お話しございました、まず金属鉱業の経営安定化問題でございますが、六十一年度予算におきましても、融資規模百二十五億円を確保いたしまして、必要な利子補給措置を予算で予定をさしていただいております。
 それからまた、いわゆる探鉱関係の予算でございますが、お話しのように六十年度に比べますと、金額といたしましては若干減少をいたしております。
 お話しございましたが、今後、通商産業省の方から種々御相談がございますれば、私どもも十分一緒に検討をさしていただきたいと思っております。
後から主計局長の方から正確に補足させますが、きのう後藤田官房長官が通産省、大蔵省をお呼びになりまして、この間法律が通ったじゃないか、それから大蔵省の方で見れば、先日、補正予算を上げてもらったじゃないか、この二つで、一つは補正予算の方は恐らく公共事業の契約を急げという意味だと思います。
 それから通産省の法律が通りましたことは、昨年の十二月行いました対策をフォローする意味で万遺漏なきを期せ、こういうお話でありまして、私どもの方としても、中小企業対策予算全体は御指摘の点も確かにございますが、そういう補給金とかそういう点においては、きちんと対応しておるということでありますが、正確には主計局長からお答えをいたさせます。
低利融資制度、さらには優良鉱床の探査予算、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、通産省が今お答えになりました。それらについて、六十一年度予算、どういうふうに予算が動いているのか。端的に申し上げれば、六十年度予算よりも、すべて減額の状況にあるわけなんですね。この円高は六十年度後半から六十一年度にかけての問題だ。じゃ今後、補正をもってでも、今通産が対策を講じているその線に沿って、大蔵は対応に踏み切っていただけるのかどうか、そういうこともあわせて聞いておきたい。
非鉄金属関係は、二つの点から現在非常に困難な状態になっておりますが、一つは、国際的な需給のインバランスから市況が低迷しているということと、もう一つは、急速な円高によりまして、国内の相場がそのまま低落するという二つの状況で非常に苦しい状態に落ち込んでおります。
 そこで、政府といたしましては、特に五十三年度の円高のときにつくりました経営安定化融資、これの利子補給につきまして、昨年末に急選予算の編成をいたしまして、今回の予算でお願いいたしておりますが、経営安定化融資、それから探鉱促進のための国の補助金、これの確保、それから期限が参っております減耗控除税制につきましての期限の延長、このあたりを中心といたしまして対応いたしております。
まだ外務大臣がお見えでありませんので、若干、円高不況による問題点について質問をいたしたいと思います。
 昨日、円相場は百七十七円、円高による不況産業、とりわけ非鉄金属業界は、この円高でまさに存亡の危機に立たされている、こういう現状であります。こういう現状にかんがみ、不況産業に対して、とりわけ非鉄金属業界に対して、政府はどういう対応をとられようとしているのか、また、とられたのか、その点について、まず聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
もう時間も参りましたので詳しくは申し上げられませんけれども、労働時間短縮に
つきましてはたくさんの婦人も男性も要望している事項でございますので、慎重に建議に基づいてお諮りくださいまして、よい法律をつくっていただくように、基準法の改正をしていただくように心から要望いたしております。
 最後に一つ、大臣の御所見を伺いたいんでございますが、十二月一日に経済審議会の経済構造調整特別小委員会ですか、それが中間報告を発表いたしましたね。産業の空洞化を恐れることなく産業構造調整をどんどん進めるべきである、そういうことを主張しておりまして、そして産業構造調整の段階で最も重要な問題というのは雇用の問題である、しかし円滑な雇用調整を行えばマクロ的には失業増大のおそれはない、こういうふうに言っているわけでございます。
 ただそこに、その場合、経済成長率は四％ぐらいが望ましい、こう言っているわけですね。最近の、十二月五日ですか、経済企画庁が発表した本年七月から九月の経済成長率は年率に換算しますと二・六％にすぎないわけです。これから類推いたしますと、結局本年度は三％ぐらいにしかならないんじゃないか、四％の達成はとても無理じゃないかというふうに考えるわけでございますが、労働大臣はこういった経済不況の中で、経済成長率が落ちている中で、円滑な雇用調整だけを行えばマクロ的には失業増大のおそれはないなんと言われては、ちょっとお困りになるのじゃないかと思うんですね。本当にやはり経済政策と産業政策と雇用対策とは一体となって、一丸となって推し進められなきゃならない。そしてまた、こういう深刻な経済情勢、また雇用失業情勢が深刻化している中で労働省の役割というものは非常に重要になっていると思うのでございます。
 それで、雇用対策推進本部の座長も労働大臣がお務めになっているわけでございますから、これはもう労働省の立場を強力に主張していただきまして、そして雇用失業状況が好転していくように、そしてまた高齢化社会もどんどん急ピッチで進んでくるわけでございますから、緊急な雇用対策ばかりでなく、中長期的なやはり高齢者にも職を与えていくというそういう雇用創出の御努力も必要と思うし、緊急対策と中長期的な雇用対策と両方におきまして労働大臣の御奮闘を期待したいし、また予算要求なさるもので必要なものは、私どもがもしお力になるならばバックアップして頑張っていただきたいと思うわけでございますが、大臣の御決意のほどを最後にお伺いいたしまして私の質問を終えます。もう本当に時間がなくて残念なんでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。