措置制度、いわゆる税金で全部やれというのと、やはり保険方式でやるかという議論は、今まで随分この委員会でもなされてまいりました。
 介護の問題についても、今まではごく限られた一部の低所得者だけの問題かというと、最近そうでもない。既に介護を要する方は二百万人を超えて、これから毎年十万人ぐらいは増加するだろうと言われている状況において、介護を要する方は必ずしも低所得者でもないだろう。かなり中堅所得層の中にも介護を要する方もふえてきたし、また同時に、今や子供が親を介護するという時代から、親が親を介護するような状況になって家族の負担も大変だ。これを全部税金だけでやろう、ごく一部の限られた人にだけ介護をやろうということではもう無理ではないか。
 より多くの方が今後何らかの形で要介護の状態になったり、あるいは自分が介護を支える立場になるのではないか。その一般の多くの方に、どういう形で介護制度を社会的に支えていくか、社会全体で支えていくかということを考えますと、税金だけでやれと言ったらば、これは当然増税問題が出てきます。
 今、委員の方は、介護だけが政治じゃないと思います。あらゆる場において、教育ももっとお金を使いなさい、あるいは福祉もほかの面もお金を使いなさい、あるいは公共事業ももっとお金を使いなさい、科学技術にはもっとお金を使いなさい、あらゆる場で、あれをやりなさい、これをやりなさいという要望が多いのが現実であります。その場合に、税負担を国民が受け入れるのか。
 四月一日から消費税が三％から五％に上がりました。この五％全部福祉に使ってもまだ追っつかない状況であります。今の年金、医療、福祉も含めて十四兆円以上のお金が社会福祉関係に使われている。こういう状況になっても、もう五％でも税負担は嫌ですよという国民の圧倒的な声の中において、いかに介護が必要だからといって、これを全部税金で面倒見ろといって増税をオーケーするのかというと、私はそういう状況ではないと思います。
 ということから、少なくとも社会全体で支えるんだったならば、何らかの財源調達方法を考える場合は、お互い保険料を拠出して将来に備えようじゃないか。そして公費も投入しましょう。なおかつ、サービスを受ける利用者からも負担をいただきましょう。税金と保険料と利用者の負担、これからだれが政権をとろうが、この組み合わせしかないんです。
 そういうことから考えると、私は、今回それは御不満がいろいろあると思いますけれども、初めての制度を導入するという段階においては、増税も嫌だという状況において、ある程度保険料を介護を要しない方からもいただく、そして介護のサービスを受ける方には一割の負担をいただく、かなり国民の立場に立っても理解の得やすい制度ではないか。御理解をいただきたいと思います。
自民党の嘉数でございます。きょうは、わずか二十分ではありますけれども、これまでいつも沖特委というのは米軍のしりぬぐいばかりしているような感じがあるものですから、少し夢のある話をしたいなと思っておりますが、どれだけできるか、なかなか時間がないですから基本的なことだけお伺いしたいと思っています。
 まず、私ども沖縄県はこれで二度目の転換期を迎える、私はそのように思っています。一つは復帰のとき。復帰の時点で、沖縄振興開発をどのようにするかということで真剣に国で取り組んでいただいた。そして二十五年たった今、改めてこれまでとってきた国の政策、あるいはまた基地問題等も含めて再度沖縄問題が国政の中心の議題となっている、これから振興開発をどのように進めていくか。そういう意味では、県民にとりましては今回は千載一遇のチャンスだという考え方を持っています。この時期をしっかりと組み立てることによって、ぜひ将来的に沖縄の振興開発の足がかりを、しっかりと土台固めをしたいという考え方を持っています。
 復帰時に一次振興開発計画、二次振興開発計画、今度三次振興開発計画の途中ですが、一次については、御承知のように社会資本の整備で本土に追いつき追い越せということで、社会資本の整備というハードの面あるいは教育面。第二次振興開発計画でそれを引き継ぎながら、なお経済の自立的発展を目指してということで、企業誘致等含めて進んできた。第三次は、もうそろそろソフトの部分に入っていこうという形で実は進んできた。
 ただ、私は、それぞれの目的で相当の成果を上げてきた、特に社会資本の整備については本土にまさるとも劣らないぐらいに整備をされてきた、あるいはまた教育面で相当レベルアップをしてきたと思っていますけれども、それでもなおかつやっていけない部分があります。これは、二十五年間かかっていろいろ企業誘致をしようと努力をしたけれども、企業らしい企業を誘致をすることができなかった。そのために、沖縄の青少年の失業率あるいは潜在失業率を含めて本土の約二倍、七％、高水準をずっと維持している。もうそろそろ振興開発計画の中で限界が見えてきたのかなという気もしないではない。
 それで、そのときにまさに千載一遇のチャンスといいますか、国としていろいろな形で振興開発を進めようという、その中で私も一番期待をしておるのは、経済特区という一つの部分。それで新たな制度を創設していただいて、フリーポート等いろいろな形で進めようということ。もう一つはマルチメディア特区。これは総理が沖縄に行ったときにわざわざ発言をしていただいて、マルチメディア特区ということで沖縄振興を進めようじゃないかという、二つの開発構想がある。
 その中で、特にマルチメディア構想についてここで郵政省にお伺いしたいのですが、たしか、マルチメディア特区を置こう、そしてそれが沖縄県の振興、雇用創出にいろいろな形でリードしていこうという構想で今話が進んでいますけれども、その中身がなかなか見えてこない。一体郵政省としてマルチメディア特区にどのようなことを期待しておるのか、沖縄県にどのようなリーディング産業を持ってきて、マルチメディア特区をやって、それを引っ張っていく機関というのですか、それをどのような形で設置をしていくのか、それによってどの程度、どのような形で企業創出が見込まれるか、あるいはまた青少年のいわゆる雇用の場の創設を含めて、今まだまだ構想段階だと思うんですが、郵政省で答えられる範囲で結構です、ひとつマルチメディア特区についての夢のある話をお願いいたしたいと思います。