ありがとうございました。
 次に、大都市圏では住宅や土地が著しく高騰しているわけですが、勤労者が家を持つことが非常に今困難になっております。このような中で財形住宅貯蓄を行ってきた勤労者の中には、家を持つことをあきらめてこれまでの住宅貯蓄を老後の年金生活の充実のために振りかえたいと希望する者も出てくるのではないかなと思います。財形住宅貯蓄から財形年金貯蓄への変更につきましてスムーズにできるようにしていただきたいなと、こう思うわけですが、現在の取り扱いと今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
ただいまお話しのように、財形融資制度、勤労者のライフサイクルに応じましてそのいろいろな段階におきます各種の資金ニーズを踏まえながら、ただ勤労者の財産形成促進、こういう観点に即しながら持ち家融資あるいは進学融資、そしてこれをさらに今回の教育融資に発展させ、共同社宅用融資、こういうふうな形で充実を図ってまいったわけでございます。
 御指摘の両親の介護問題、勤労者にとりまして大変切実な問題になりつつあることはもうおっしゃるとおりである、このように認識をいたしておりますが、ただ、財形制度のもとでの還元融資があくまでも還元融資ということで、本体の財産形成促進、計画的な財産形成に資するというものであるということが基本的に要請をされる、そういうものでございまして、そういった意味合いにおきまして、還元融資として介護に対する援助をこの枠組みの中で行っていくことについてはなかなかなじみがたいんじゃないか、こういうふうにも考えるわけでございますが、ただ財形制度の中で介護についての援助はどういうものがあり得るか、そうしたことについてさらに今後とも検討いたしてまいりたいと存じます。
 また、先ほど御答弁申し上げましたように、在職中に介護の問題が発生をした、こうした場合に、既に貯蓄をいたしております年金貯蓄を取り崩してその費用に充てる、こうした場合には全額を解約してもいわゆる遡及課税、そうした対象にはならない、こういう形になっていることを申し添えさせていただきます。
財形貯蓄を原資とする還元融資は、財形貯蓄残高約十四兆円のうち三分の一ですから五兆円弱ということでございますが、融資できる仕組みになっているにもかかわらずこれまでの融資総額は約一兆円強ということですけれども、融資制度が持ち家分譲融資、そして持ち家個人融資、教育融資などに限定されていることに加えて、特に大都市圏におきましては、持ち家個人融資を利用したとしても家を持つことが絶望的に近いということで利用実績がつまり上がっていないということなんですけれども、そこで財形年金貯蓄を介護問題にも対応できるようにしたことは大変よいことだと思います。高齢化が進む中で深刻な問題となっているのは、本人もさることながら、両親の介護の問題でもあるわけです。
 この問題につきましても、例えば教育融資と同様の介護融資の創設、諸先生方もおっしゃっておられましたが、結婚、出産、育児、こういう費用の融資等について検討してはいかがかと私自身思うんですが、いかがでしょうか。
お尋ねのとおり、基本的には今申し上げましたような形は各金融機関で商品化していただくということが必要になってまいります。そういうことで、私どもといたしましても、既に金融機関につきまして制度の概要について内々の説明を行うというようなことも行っているところでございますし、今後法案が成立いたしますと、さらに政令その他の整備を行う中で商品化に関しましても詳しく関係者の方々に説明を行ってまいりたい、このように考えております。ただ、最終的にはこれは金融機関の判断になるということでございますが、そういう中で私どもとすれば十分に御説明もしていきたい、このように思っておるところでございます。
 また、今先生お尋ねの、既に契約をなさっておられる方、これにつきましては設計変更というのはやっぱり難しいということにならざるを得ないと思っております。
財形の年金貯蓄といっても具体的には各金融機関の商品として加入しているわけですが、取り扱い金融機関が今回の改正点をそのまま商品として準備するのか、あるいは既に契約をしているものにつきましては変更ができないなどということはないのか、そのあたりが私は不安でありますが、関係金融機関への指導は今後どのようにしていかれるのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたので飛びまして、カーサ・デ・かんぽ浦安ですか、このことについてお尋ねさせていただきたいと思いま
す。
 入居募集が平成二年九月二十日から十一月二十日まで行われまして、抽せんが最終的になされたわけでございます。七月一日以降に入居ということで、資料によりますと六百十九件の応募があった。一つは、この六百十九件の応募というのは多かったのか、期待より少なかったのか。もし期待どおりだったということならそれで結構でございますが、私は、これは随分当初の計画からしますと少なかつたのではないかなという気がします。
 特別国会のときにこの問題で質問させていたださましたら多分五千件ぐらいはという答弁をいただいておるわけです。それからしますと約十分の一、十分の一と言ってはかわいそうですから、九分の一ぐらいの応募だなというふうに理解するのです。私はこれは何といいましても、それは民間から比べますと、一時金にしましても、管理費にしましても、食費にしましても低額かもわかりません。だが全体的に見てやはり入居されたい方からすればかなり負担増になって、その辺が原因をもたらしているのではないかというような気もします。もう時間がありませんからまとめて申します。
 それから、このパイロットプランというのは、いずれにしましても大変すばらしいことでありますから、ぜひ成功をさせていただきたい。その上に立ちまして、せっかく関東でできましたから、九州なり四国なりあるいは中国なり全国のブロック別に、いい場所がたくさんあろうかと思いますから今後このような施設をつくっていく、こういうことについてもぜひお考えいただきたい。
 今、幾つか申し上げましたけれども、それを固めて御答弁いただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。