清水委員も触れておりましたけれども、そこで市町村は生活排水対策推進計画を作成するわけでありますけれども、この計画の概要を、大体わかるんでありますけれども、正確にひとつ教えてもらいたいのと、既に清水委員が申しました公共あるいは公共下水から合併浄化槽までですか、そういう幾つかの施設に限定されたものを計画に盛り込むのか、その辺おわかりになったら教えていただきたいと思います。
 一つは計画の内容の問題と、施設はちゃんと施設を明記して例えば単独の浄化槽は入れない、そういう形で四つか五つに限定されるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
都道府県知事によります重点地域の指定の考え方でございますが、法定の要件といたしましては、十四条の六で規定してございますように、水質環境基準が確保されていない、あるいは確保されなくなるおそれがあるというようなことで、要は汚れが進んでいるような地域である、あるいはそういった都市的な汚れ以外に自然環境保全上あるいは名水の保全上ぜひ必要であるというような場合、そういった地域につきまして知事が指定をするというのが法定の要件でございます。具体的には、県の実情によりまして県内何地域になるかというのはばらつきがあると思いますが、大体水系ごとに指定されますので、一水系当たり数市町村が対象になってくるのではないかと考えられるわけでございます。
 それから、そういった水の汚れを水系ごとに一番把握している知事に指定をしていただきました場合、その地域に含まれている市町村が、これは住民行政の第一線の行政機関でもございますし、かつ対策を進めていく上でのハードの各種事業、下水道事業でございましてもあるいは農業集落排水施設事業でございましてもあるいは合併処理浄化槽の助成をする場合でございましても、いずれにいたしましても市町村が事業主体になってやっていただくわけでございます。そういう地域の実態、水の汚れぐあいだけではなくて将来の人口の見通しでございますとか各種施設の整備の時間的な観念を入れまして、何年ごろにどれぐらいの施設がどの地域に入るかというふうなことについても熟知している市町村に責任を持ってやってもらうというのが排水対策を効率的、効果的に進める上で一番重要ではないかということでございまして、今まで水質汚濁防止法ではどちらかというと県知事が水質保全の責任を持っていたわけでございますが、生活排水に関します限り生活密着型ということでぜひ市町村に中心になって対策を進めてもらいたいということでこの法案の仕組みを考えているわけでございます。
次に、いろいろＯＤＡの関係のお話も出てまいりましたが、一般的にＯＤＡと呼ばれておりますけれども、その中で大きく分けて贈与と借款、これは政府資金によるものでございますが贈与と借款、そして贈与の中で二国間贈与と国際機関への出資、拠出、それから借款、こういうふうでございますが、この借款の方、これは御案内の海外経済協力基金、ＯＥＣＦと呼ばれておりますがこれが主体となって、この資金のもとはいわゆる資金運用部資金、これが財投基準金利でありますために、低開発国、下は一％から、開発国の国民所得に応じて上はブラジル、韓国等の四％というふうなあれでいっておりますけれども、この資金のもとは、金利を低下させるためのＯＥＣＦへの出資金と資金運用部資金、こういうふうになっていることは御承知だと思うわけです。
 他方、厚生省の方、同じ資金運用部資金である厚生省の厚生年金、国民年金の方は、いわゆる資金運用部資金の使途別分類表、拠出制国民年金が始まりましたのはあれは昭和四十年代の半ばでございますか、使途別分類表ということで、厚生省から強制基準年金のお金であるからということで大蔵省につきつけまして使途別分類表というのが毎年度明らかになるということになっておりまして、特に厚生省はその中で、いわゆる産業・技術あるいは貿易・経済協力に対しては一銭も出さぬ、こういうふうなことになっておりまして、その裏側として郵便貯金の原資がＯＥＣＦを中心としまして片や活用されております。
 したがって、資金運用部資金の平成二年度の財投計画の中の使途別分類によると、郵貯資金等が産業・技術では七千二百七十九億、これは厚生省年金資金はゼロでございます。それから貿易・経済協力、ＯＤＡでございますけれども、一兆五千百六十七億、厚年資金はゼロでございます。もちろん民間の政府保証債の引き受けもこれはゼロになっております。したがって、この途上国に対する円借款、途上国の産業開発、こういうことに対しては原資的には郵便貯金が、この資金に色をつけていきますと全部郵便貯金がやっておる。税金の出資金も入っておりますけれども、そういう姿だと私は前から認識しておるわけでございますが、この点の国民的な認識、あるいは経済界あるいはいろんな行政、各種団体でも余り認識されていない。
 厚生省の方が使途別分類表を要求したわけでございますので、その裏側として、郵便貯金が専らオンリーで使われておるのはこの二つの項目、特にいわゆる二国間の円借款、低利長期融資の原資である。ここのＰＲというか、国民経済的にも世論的にも余りそういう点を知られていない。いろいろ貯金のパンフレットを拝見しておりますけれども、いわゆる国内的な、学校とか道路とか、いろいろ地方債初め各政府関係機関の社会資本等出ておりますけれども、この途上国、未開発国に対する長期低利の融資、これがさっぱり出ていない、こういうふうな印象を私は長いこと持っておるわけでございます。ここらあたりを郵政省、貯金局それ自体ももっと認識して大いに知らせるべきと、こういう考え方でございますが、いかがでございましょうか。