今回の改正につきましては、既に提案理由の御説明のときにも申し上げましたとおり、人口の急速な高齢化、家庭における介護能力の低下、年金制度の成熟化等に伴ってシルバーサービスを健全に育成するという観点から行う、これは提案理由で申し上げたとおりでございます。したがいまして、融資対象につきましても、当然のことながら、この改正の趣旨に沿った範囲のものに定めるべきものと理解しておりまして、したがいまして、どこにでも貸せるというような性格のものではないと我々は理解をしております。
これも特別養護老人ホームと養護老人ホームの関係がちょっと錯綜しているように思いますが、実は養護老人ホームにつきましては、私どもは個室がいいということで、予算もそういうものを確保しているわけでございます。ただ、実際ある施設を改築する、改造するわけでありますから、進んではおりますけれども、例えば五十八年四月と六十二年四月を比べますと、約倍に個室化のシェアがふえているわけでありまして、だから進んではおりますけれども、まだ全部までに至っていない。しかし考え方としては、養護老人ホームについては個室が好ましいという方針でございます。
 ただ、今保谷のお話でございますが、実はこれはまだ東京都から正式に聞いておりません。おりませんが、新聞などから見ますと、あれは特別養護老人ホームの個室化という面で一つの問題が提起されている、こういうように理解をしておりますので、養護の場合は個室化はもう既に方針が固まっていますので、そこら辺ひとつ区別を御理解いただきたいと思います。
養護老人ホームにつきましては、実は十年ぐらい前から大体横ばいの感じで推移しているわけでございますが、それは当時、最近でも余り変わっておりませんけれども、養護老人ホームにつきましては、定員割れがかなりあったということが一つございます。それから当時から、寝たきり老人等の増加に対応するために、特別養護老人ホームを急遽整備しなければならない、そういう需要もございました。それからもう一つは、やや減っているというお話がございましたが、これは実は大部屋解消を養護老人ホームの場合にはやりたいということで、同じ施設の中で大部屋を個室にするといった方向の改善をしてきたものですから、そこら辺が相重なりましてこういう状況になったと理解しております。
厚生省から「養護老人ホーム、特別養護老人ホームの推移」というのをいただきました。この数字で見ますと、特別養護老人ホームは少しずつ箇所もふえておりますし、定員もふえております。しかし養護老人ホームはずっと足踏み状態で、六十年度には二カ所減っておりますし、その後ふえていない。それから定員数も減ってきています。五十一年度と比べまして定員数も減ってきていますが、これはどのように考えて、こういう結果になったのでしょうか。
時間の関係でこれで終わりますけれども、長寿社会あるいは福祉、こういう関係の点から考えてみますと、やはり大臣が一番相手を説得しやすいわけだし、所管として確かに財源的にいえば大蔵であります、休暇制度になれば労働省でありますけれども、言い出しっぺといいますか、やはりそういうことがぜひ将来とも必要なんだということを提唱するには、大臣が一番相手に対して説得しやすい立場にあろうと私は思いますので、ぜひ今後とも努力をしていただきたいということを要望申し上げ、時間が参りましたので、終わります。
基本的には関係省庁で検討すべき問題でございますけれども、寝たきり老人介護問題は極めて重要な問題でございますので、インセンティブをつくるという意味から、このような御提言の問題につきましては、極めて重要な問題だと思いますので、私も十分に努力をしてまいりたいと思います。
大臣、これから長寿社会というものが出てまいりますし、こういう負担のアンバランスというものは、やはりこれからの制度、政策の中で見直しをしていく必要があろうと思いますので、ぜひ今後とも検討をしておいていただきたいと思います。
 そこで、これは最後になるわけでありますけれども、実は私どもかねてから一つの対策として、寝たきり老人介護減税とかあるいはまた介護休暇制度の創設を提唱しているわけであります。これは大蔵、労働の所管でありますけれども、長寿社会をこれから頭に描きながら、そして当然こういう問題については、これからの後継者の人たちやあるいはまた多くの人たちが大変不安を感ずるこれからの大きな課題だと私は思います。そこで、厚生大臣として、これをバックアップしながら、この制度が実現できるような形で努力をしていただけないかどうか、お伺いをしたいと思います。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
先生も十分御承知のことでございますけれども、老人医療というものは、主として保険医療財源で賄われておる。老人の一部負担は健康への自覚、適正な受診、世代間の負担の公平等々勘案して定められておるわけであります。一方、特別養護老人ホームの措置費は公費で賄われておりまして、その費用徴収は所得に応じて行われる、そしてさらに在宅サービスにつきましては、それぞれの制度に応じた必要な費用徴収が行われているところでございます。このように制度の沿革、財源、サービスの内容等が非常に異なりますので、なかなか簡単な話ではございませんけれども、今後医療及び福祉の制度体系の見直しも踏まえながら費用負担の整合性についても検討してまいるつもりでおります。
高規格幹線道路、前半の御質問でございますけれども、一万四千キロの高規格幹線道路網の計画が策定されたのは昨年でございます。そのうち路線の何本かは国幹道にもなったわけでございまして、そういうこともございますので、六十三年度にはおのおのの路線について、これは大変熟度の高いものも低いものもございますが、いろいろその路線に応じまして調査をしようというふうに考えております。
 それで、この安房トンネルそのものは、高規格幹線道路に昨年決まったわけでございますが、既にもう昭和五十五年からこれについては非常に重要なルートだということで、そのトンネルの調査が実は始まったわけでございます。今まで大変進んできております。先生の御指摘のように非常に幾つかの問題もございましたけれども、調査もかなり進んでまいりました。もうちょっとでございます。ただ、それが六十三年度か六十四年度かと言われると、ちょっともう少し検討——さあいよいよということを言うにはまだちょっと早いかな、こういうことでございます。ただ、もうほんのそこまで来ているという感じではございます。