もちろん予算が衆参を通って成立したときにそうなるのでしょうが、およそ国鉄として、中央新幹線の調査費として考えている額は幾らになりますか、いまここで言うのに差し支えないということで。
中央新幹線の調査費につきましては、国鉄の工事経費の中で処理いたしておりまして、したがいまして、五十六年度予算の決定された段階でこの調査費についても幾らというふうに決めることになるかと思いますが、現在の時点ではまだ決定いたしてない状況でございます。
それから次に、中央新幹線の新設、と言ってはちょっとあれかもしれませんが、便宜上そう言わしていただきますが、そのための調査研究がいま行われておるわけですが、五十六年度予算には調査費が継続して幾ら計上されておりますでしょうか。
私の方はぜひいわゆる三点セットでやらしていただきたいと思っております。そして三点セットについて決して御異論があるわけではないようでございますけれども、いまもちょっとお触れになりましたように、一部の地域の商圏にどうしても影響が出ますので、そちらの方々の間で御反対があるようでございますが、その辺はいまもお触れになりましたように、地元の方々のお話し合いの中でおまとめいただけることを強く期待をいたしておるわけでございます。
 なお、もう少し具体案を示せということにつきましては、どういう時期にどういうふうにお示しするのがいいのか、これはまだ地元情勢等もございますし、余り刺激をしてもいけないというようなことがあって、まだはっきりしたことはお話していないかもしれませんが、もしそういうことが望ましいのであれば、そしてそれが促進剤になるのであれば、そういうことも考えてまいってよろしいのではないかと思います。
先ほど局長申しましたように、四十九年からの問題でございます。総論賛成、各論反対、これはどの地域でもございます。でございますから、こういう問題は高知県の政治家、特に行政庁が中心となってリーダーシップを発揮して調整していただく以外に方法はないだろう。それを国に持ってきて、国はけしからぬと言われてみたってどうにもなりません。ですからこれは地元で調整していただくように先生からも十分、県庁が中心になって調整しろ、これはそういうぐあいに言っていただくのがしかるべき問題であって、それで運輸省どうするのですかと言ったって、いまの段階では強行してやろうなんという気はさらさらございませんから、どうぞ高知県で考えていただきたいと思います。
高知港の外港地区計画につきましては、四十九年に港湾審議会の議を経まして現在決定された計画がございます。そういうことでございますのは、先ほど先生御指摘ございましたように、必要性ということについては恐らく地元でも御了解がついておるというふうに私ども考えておりますが、この具体的な実施の段階に移ってまいります際の諸問題がまだいろいろな方面に未調整で残っておる、こういうことではないかというふうに思います。それで私ども、こういった地元のもろもろの調整の問題は当然十分に行われることが必要であるというふうに考えておりまして、先ほどお答え申し上げましたように、現在港湾整備五カ年計画の大枠が決まって細かい各港の御説明を伺っておる段階でございますので、この御説明を伺ったり検討をいたします際には、港湾管理者から十分に、そういった地元の調整の状況でございますとかその進みぐあいでございますとか、そういうことを伺いながら、先生の御趣旨も十分に取り上げられるように措置してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 高知外港建設計画につきましては、私どもは第六次の港湾整備計画の中で検討されていく問題だと承っております。一般に、港湾の建設に伴いまして漁場の環境あるいは漁業操業等に影響が出ることが考えられることでございますが、これらにつきましては、個々の実態に即しまして地元におきまして関係者間で事前に十分検討、調整されるべきものじゃないかと考えております。
昨年、五カ年計画の総額が決定を見ておりまして、現在の時点で、その総額を幾つかの項目に分けた柱の額が固まったところでございます。この柱の固まった段階で閣議にお諮りをいたしたいと考えておりますが、さらに、その柱の額が決まったところで各港湾管理者から事情を聴取いたしまして、個々の港の計画を固めていくことにいたしたいと思っております。そして可及的速やかに各港の内訳を決めて閣議決定をしていただくようにしたい、こういうふうに考えております。
次に、いま策定されようとしております第六次五カ年港湾整備計画についてでありますが、この第六次五カ年計画の策定は日程的に大体どんなふうにお考えになっているでしょうか。
地方財政法の法律そのものは、地方公共団体の財政運営あるいは国の財政と地方財政との関係等につきます基本原則を定めた法律でございます。
 具体的にお尋ねの二条の第一項の方は、地方公共団体の側からの地方公共団体に対する責務の問題でございまして、地方公共団体が国の施策等に反してはならない、他の地方公共団体の財政運営に累を及ぼすようなことをしてはならないという規定でございまして、どちらかというと、関係いたします国の責務の方は二条二項であろうと存じまして先ほどのようなお答えをしたわけでございますが、具体的にお尋ねになりました今回の法律改正との関係でございますが、従来から当委員会でいろいろと御答弁を申し上げておりますように、今回の改正の趣旨が、地元負担を強制するものではなくて、関係地方公共団体と新幹線鉄道の建設について協議をすることができる道を開くことを趣旨とするものであるということからいたしますと、地方財政法の規定が、先ほど申しましたように、地方公共団体の財政の健全性の確保について国の果たすべき責任を規定したものということから見まして、地方団体に権能を与えた今回の法改正そのものが、直ちにこの規定の趣旨に抵触するものとは私どもは考えておらないところでございますが、ただ、その運用に当たりましては、地方財政法の趣旨に十分配慮して対処する必要があるというふうに私どもは考えておるところでございます。