具体的な案件につきまして、私ども本省の方で正確に全部を把握しておるというわけではございません。と申しますのは……（小澤（克）委員「類型と聞いているでしょう」と呼ぶ）ですから、類型的と申しましても、私どもの知る限りでは、例えば家を借りようとする場合に在日韓国人であるということで拒否された事案だとか、あるいは就職に関する差別だとか、そういったものが比較的多い類型ではないかと思います。
自治体などでは、いろいろな決議あるいはスローガンを掲げる際に必ずこの外国人差別をなくそうというのを入れているというふうに伺っております。法務省もぜひこれについてもう少し重視していただきたいと思うわけです。
 それで、外国人差別については類型的にどんなものが多いというふうに認識しておられますか。
外国人差別という問題も、先ほど申しましたあらゆる差別をなくそうという観点から重要な問題と認識しております。
 ただ、先ほど委員から御質問のございました四つのスローガンに入っていないという点でございますけれども、この人権週間に毎年掲げておりますスローガンと申しますのは、そのときどきの最も普遍的でかつ啓発を要する人権問題ということで毎年選定しておるわけでございますが、余りたくさん並べても訴える力が弱くなるということもございましてあの四つに絞っておるわけでございます。この四つは、初めのいじめ、体罰の問題、これは三年前から掲げておるわけでありますが、そのあとの三つはもう十年以上も前から毎年同じ事項として掲げておりまして、いまだに解消されていないという意味でこれを落とすわけにもいかないというような問題もございまして、外国人の問題をあのスローガンには掲げていないという実情でございますが、決して軽視しておるわけではございません。
それで、この外国人差別について、先ほど御答弁がありましたけれども、現状をどう認識しておられるのですか。いろいろ人権擁護委員会等に救済等の申し立てがあるかと思いますので、一番その実情を把握しておられるのじゃないかと思うのですけれども、どの程度重要な問題だと認識しておられるのかということです。
委員御承知のとおり、人権擁護の仕事に携わる民間の活動をお願いしておる方として人権擁護委員というのがございます。全国に一万一千五百名、法務大臣の委嘱を受けて活動していただいておるわけでございますが、その人権擁護委員に関します全国的な組織と申しますのが全国人権擁護委員連合会というものでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、各人権擁護委員で組織する一番小さい組織体としまして各地域ごとに人権擁護委員協議会というものがございまして、それをさらにまとめる組織としまして、都道府県ごとに設けられております人権擁護委員連合会というのがございます。そして、その都道府県ごとの連合会をさらに大きくまとめる全国組織としまして全国人権擁護委員連合会というのがあるわけでございまして、これらはいずれも人権擁護委員法によって定められている組織体でございます。
法務省、人権擁護機関といたしましては、従来からあらゆる差別をなくすということを啓発スローガンにして活動してまいっております。その中で外国人に対する差別という問題につきましても重大な関心を払っておるわけでございまして、そのあらゆる差別をなくそうという啓発活動の中に、当然在日外国人に対する差別をなくすということも含めて活動しておるわけでございます。
 私どもの活動は、今申しましたように、一般啓発活動、つまり人権意識の普及高揚を図るための活動と、それから具体的に人権侵犯事件として調査の申し出などがありました事件についての調査処理、大きく分けますとこういう二面の活動を行っておるわけでございますが、外国人差別問題につきましても、具体的な案件として当該外国人の方から人権機関に申し出のありました場合には、それにつきまして果たして人権侵犯事件として処理すべきものかどうかという観点から調査して処理してきておるという現状でございます。
私は、自由民主党を代表しまして、昭和五十四年度決算につき、ただいま委員長御提案の議決案のとおり議決するに賛成の討論をするものであります。
 当委員会は、昭和五十四年度の予算がいかに執行されたかを各省庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりました。しかし、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、予算の効率的使用等、所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項並びに会計検査院の昭和五十四年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは、はなはだ遺憾であります。
 これらの指摘事項等につきましては、政府は誠意を持って改善に努力されたいのであります。
 わが党は、その改善を期待しつつ本議決案に賛成いたすものでありますが、ただ、この際予算の執行に関して政府に一言希望を申し上げておきたいと存じます。
 政府及び政府関係機関等の予算執行については、当初の予算を年度内に完全に執行することを目途としていると思います。しかし、多額の繰越額、不用額を生じているのが現状であります。
 すなわち、昭和五十四年度予算のうち、用地の取得難のため年度内にその支出を終わらないで五十五年度に繰り越された金額は、一般会計において六千三百四十二億円、特別会計の合計において三兆七千六百二十二億円、政府関係機関の合計において六千五百三十億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において四千九百二十六億円、特別会計の合計において四兆七千百二十八億円、政府関係機関の合計において三千八百五十六億円になっております。
 また、国の直轄事業で多額の国家資金が投下されていながら、所期の効果が十分発揮されていない実例が見受けられます。
 このような実情にかんがみ、政府は予算の執行及び事業の計画決定並びに実施に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）