予算を編成する場合に、歳出の徹底した合理化、見直しということとの兼ね合いでございますが、それとこの繰り入れの停止措置の継続というのが関係がないということもないかもしれませんが、それよりは、歳出の徹底した見直しという場合にはもう少しほかの、社会保障を含めました全体の一般歳出の世界でそれぞれ歳出の削減努力をしなければならない、またそれに最大限努力をした、こういうことだというふうに思っておりまして、この自賠責なり地震の事務費繰り入れ停止がそのあかしであるというふうには認識しておりません。
これはそれぞれの保険事業の性格、またそれの財政基盤の強弱によって違うのかと存じますが、臨調答申は、まずこれは保険料財源で賄われるべきものであると、こういう基本的認識に立って答申が行われているわけでございます。私どももその考え方に即しまして、それぞれの保険事業の事務費につきまして検討していただいているわけでございまして、本来であればそういう姿、すなわち事務費はそれぞれが自賄いをするというのが一つの基本的な方向であろうというふうに認識しておりますが、この自賠責につきましてもそうだということでもって、まだその本体の改正をしようというところまでは議論が済んでおらないという段階でございます。
この事務費につきまして、保険料財源で賄うかどうかというところがポイントであろうかと思います。保険料財源で賄うといたしますと、まさに保険料、保険本体の設計にかかわることでございまして、いろいろな各方面からの慎重な検討が必要であるということで、そういったところにまだ踏み込めていないのが実情でございます。
 ただ、そういう意味では若干便宜的という御批判を受けるかもしれませんけれども、自賠責と地震につきましては幸い運用益でもって本体事業に支障がないということでございますので、基本的な問題意識は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在はこの二つにつきまして事務費の繰り入れを停止させていただきたいということでございます。
改めて伺いますが、政府の保険に係る事務費を国庫負担とするかあるいは特別会計の中で持つようにするのか、その際の基準。今、積立金があるとかあるいは運用益で云々というお話が若干ございましたが、もう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。
御指摘のとおり、五十七年度以来措置を講じさせていただいておりますが、これは昭和五十六年の七月の臨調の答申がスタートでございまして、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」という答申がございまして、それを受けまして各保険の事務費について検討が行われました。
 その結果、地震と自賠責につきまして、事務費の繰り入れを停止いたしましても積立金の運用益によって事務費が貯え、本体の事業の円滑な運営に支障はないであろうというふうに判断されたために、今日まで暫定措置として事務費の一般会計からの繰り入れが停止されてきているわけでございますが、今回この法律によりまして、さらに当分の間同じように繰り入れの停止措置を講じさせていただきたいといたしましたのは、現在もなお積立金がございまして、その運用益で事務費を賄えるという状態でございまして、このような資金的な余裕というのは今後当分の間続くというふうに予想されますので、それを踏まえまして当分の間同じような措置を続けさせていただきたいという趣旨でございます。
地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の国の負担に係る繰り入れの特例の延長、この法案に関して質問をいたします。
 この両再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止というのは、昭和五十七年以来十一年になるわけですが、その繰り入れをしなかった金額も、地震の場合には十億、自動車の場合にはおよそ百億という多額に上っているわけでございます。
 そこで、最初に質問をいたしますが、この両保険に対して今回特例措置を講じようとされる理由、それから特に今回、「当分の間」とされた理由についてお尋ねいたします。
また、自民党案では、政治家のための政治資金調達団体に対し、三年という期限つきながら企業献金を容認していることは、政治家への企業献金禁止条項がしり抜けとなる可能性があり、反対です

 次に、企業・団体献金の量的制限についてでありますが、自民党案では企業・団体献金の政党枠を、現行の上限枠の一億円を五割増しの一億五千万円としており、これは企業・団体献金については廃止をしていこうという法の改正精神に逆行するものであります
一方で公費による政党助成を提案しながら、他方で企業・団体献金について、経過措置とはいえ設けることに賛成できません
すべての企業・団体献金は禁止すべきです

 次に、公開基準については、金の入りと出の不透明さが政治家不信を増幅させてきたと言えます
国民はより透明性、公開を求めております
政府案の年間五万円を超えるものでは不十分であり、現行の政党及び政治資金団体に課せられている年間一万円を超えるもの並みにすべきであります

 最後に、政党助成については、政府提案の目的の趣旨については賛同できます

 政府案は、政党と政治資金団体を除いた企業献金禁止の見返りとして導入しようとするもので、国民の間に政党助成の導入反対、慎重論が多いのは、国民の目に映った政党や政治家の倫理に欠けた政治姿勢に対する不信感が、公費を助成することで政党や政治家がみずから努力することなく安易に公費助成に走る危険性を危ぶむのと、一方では企業・団体献金を残したままというのが甘えの構造として見えるからだと考えています

 先に不透明な企業・団体献金の廃止を優先し、国民に開かれた政党、政治の姿勢を示すべきであります
そうすれば、政府提案の国民一人当たり三百三十五円、一日に引き直して一円弱の公費負担についても、国民もみずからの政治参加意識の代償として理解が得られやすくなるのではないかと考えています

 以上を申し上げ、私の意見といたします
ありがとうございました