お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、五十年の災害のときに見直して一万一千トンにしたというふうな御指摘がございましたが、先ほどそういう答弁をしたつもりではないのでございます。大変失礼ですが、ちょっと訂正させていただきますが、石狩川の現行の工事基本計画は四十年に作成されたものでございまして、これの基本高水が基準点の石狩大橋で九千三百トンでございます。五十年の災害、これがかなり大きな出水が出まして、被害がございましたので、これを契機にこの基本計画の見直し作業に入っておったわけでございます。そこへもってきて、その作業がまだ完了しておりません途中の段階におきまして、今回の未曽有の豪雨によります災害を受けたわけでございまして、したがいまして、今回その見直し作業をさらにもう二度根本的に見直そう、こういうことでございまして、一万一千トンという数字が出ておりますのは、今回の出水の記録が、実はまだ詳細には調査中でございますけれども、実績の資料等によりますと、現段階での調査結果といたしまして一万トンを上回る、あるいは数字として一万五百トンとか一万一千トンとか、そういう数字が若干言われておりますけれども、これはまだ詳細な調査検討の途中の段階でございまして、そういった数字でございますので、ちょっとその辺を御訂正させていただきます。
私はきょうは北海道の水害問題、それから小貝川決壊に伴う問題、静岡海岸問題など、質問させていただきたいと思います。
 当委員会の調査で北海道に参りまして、被害の甚大さに大変心を痛めております。被災された方には心からお見舞い申し上げます。
 そこで、最初に石狩川の計画高水流量の見直しの問題でございますけれども、これは先ほど岡本委員の御質問があって、見直しが検討されているというお答えが出ております。もう少しこの点を詰めて私は伺いたいと思っているのですけれども、最初これは毎秒九千三百トンの流量で計算をしていたものが、五十年の災害で一万一千トンに見直した、ところが今回の出水ではそれをまた上回るような状態であるというような御答弁が先ほどあったと思います。
 ところで、五十年災害のときの一万一千トンというのは、これは何年に一度という確率、何年の確率で計算されたものでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、しかし、この畜産越冬飼料の問題については現地の方も大変心配をしておられました。なるほど現行価格に政府が補助しておられることは承知をいたしております。しかし、この際、被災畜産家に対しては、その飼料等について枯渇をした場合に何らかの救済措置をとってやるというのは、私は大変大事なことだというぐあいに考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 以上、多くのことについて申し述べてまいりました。地域の皆さん方も、復興に対していままなじりを決して立ち上がっておられるところであります。そしてまた、政治に対しても大きな期待を寄せておられます。私ども、各政府関係と一体になって地域の要望にこたえていかなければならないというぐあいに考えておりますので、各省庁の積極的な施策を御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 越冬用飼料の関係でございますが、これにつきましては、先生お話しのとおり、非常に心配だという声もございます。そこで、具体的にどのく弔いの数量を必要かという御要望がありますれば、特別売却というやり方で量的確保につきましては検討してまいりたいと思っております。
 ただ、政府操作飼料の低価格での払い下げの問題でございますが、これにつきましては、実は現在、特にこの問題は大麦でございますけれども、政府操作飼料につきましてはすでに実はトン当たりで七千円程度の財政負担をやっておりまして、これ以上に財政負担をしてやるということはなかなかむずかしいという問題がございます。やはりこういった畜産農家の再生産資材の問題につきましては、借入資金についての助成措置等で対応していただくということになるのではないだろうかという、この点につきましては、いままでにも実はやっていないという実情がございまして、大変むずかしいということは申し上げなければならぬと思います。
最初の第一点目でございますが、御質問の御趣旨は軽種馬生産が今回の災害対策の対象になるかという御趣旨だと思いますが、災害対策という面におきましては、軽種馬を生産する農業者も他の作目を生産する農業者と基本的に異なるところはない、したがいまして軽種馬生産に関する被害につきましては災害対策の対象になるというふうに考えております。
歯どめの問題に入ります前に、まず国連の問題を整理させていただきたいと思います。
 国連の決議は、八月二日に決議六百六十号が出まして、イラクのクウェート侵攻を非難した決議をやっているのは御案内のとおりであります。八月六日になりまして六百六十一号の決議が出て、これはイラクに対する経済制裁をやっている、この決議をやった。それから六百六十二号は、これは八月九日でありますが、クウェートの併合は無効である。これはイラクがクウェートを併合する、こう言っているんですが、それは無効だという決議をしている。それから十六日になりまして、在留外国人保護に関する国連事務総長への申し入れを行う。
 こういう経過をたどって、十八日に六百六十四号の決議で在留外国人の保護というものを国連が満場一致で決議をした。それから今度は、六百六十五号の決議を八月二十五日にいたしまして、先生も御案内のように、海上に関する制裁の実効性というか、この文章をもう一回申し上げますと、安保理は、対イラク経済制裁の実効性確保のため、海上部隊派遣国に対し必要な措置をとることを要請、並びにすべての国に援助の提供を求める旨の決議六百六十五号を全員賛成で採択した、こうなっております。これが国連決議の一連の流れでございます。
 こういう中で、アメリカはアメリカの国連決議の実効性を確保するために制裁をやっているということであります。
 第三に、それじゃ日本政府は何をやったかということでございますが、日本政府は、先ほども申し上げましたように、イラクのクウェート侵攻に対する国連の決議の実効性確保のために協力を行うことを決定した。
 このようないわゆる三つのチャプターに分かれる、こういうふうに御理解をいただければ結構だと思います。（「歯どめは」と呼ぶ者あり）
 無制限に政府が援助をやるのではないかということでございますが、私どもは、まず第一に、国連決議ということが最大の問題点であろうかと思います。第二点は、武力による威嚇または武力の行使は絶対にやらないという日本の憲法の枠内でこれを必ずやる。これが二つの大きな基本の原則ではないか、このように私は認識をいたしております。