次に、法案の諸問題について御質問いたしたいと思います。
 今回の改正案では、第六十九条に外務省と通産省の意見交換条項が新設されております。従来から通商政策を担当しこの外為法をつかさどる通産省と対外政策を担当する外務省は、外為法の円滑な運用のために協力してきているものと受けとめておりますが、従来どのような協力体制にあったのでしょうか。両省を代表して通産省にお伺いしたいと思います。
ただいま通産大臣から外務省の立場も含めて御説明がございましたので、私の方から詳しい御説明は省かせていただきますが、いろいろと問題があること、既に通産省からいろいろと具体的に御説明があったとおりです。このような法律を通すこと自体は何ら問題の解決に貸さない、あくまで輸出管理というのは日本が独自の立場からやるべきであるという考えでありまして、松永大使を中心に外務省としても行政府はもちろんのこと、上院下院全議員を対象に鋭意努力したいと思っております。
 もう一つは、他の加盟国と共同して対米アプローチを行うかどうかにつきましては、今通産大臣から御説明がありましたけれども、例えば一つの方式としましては、ココムの会合等の場で日本政府が懸念を表明して他の諸国の賛同を得るというような方法等も含めて検討いたしております。
今おっしゃったとおりでありまして、私もこの東芝制裁法案について、訪米のときも、またスマートを初めこちらへ向こうの高官が参りましたときも、極めてはっきりと物を言っております。ココム違反といいますけれども、例えば東芝問題でもそうでありますが、これは当然国内法で処置すべきものであって、第三国から制裁を食らうということは、これはもう明らかに不当なことでございます。でありますから、その点は私はほとんど向こうと机をたたかぬばかりに議論をしてまいりました。また畠山局長が向こうへ参りましたときも非常に明快に反対を訴えてまいりました。また松永大使を初めとして在米外交官も、人に会うたびに、事あるごとにこの不当をなじって今日に至っております。
 それと日本独自の判断で再発防止にいそしむということとは、これはまた別途の問題でございますから、これは大いにやらなければならない。ココム加盟国全部と日本が相談をするということは一つの方法ではありましょうけれども、今、下手をしてまた米議会を孤立感に陥れてもいかがなものであろうかということも考えたりして慎重にいたしておりますけれども、しかしこのままこの状態が続けば、今御示唆があったことも一つの大きな方法論であろうかというふうに思っております。
ここで、従来よその国のココム違反に対して我が国がどのように反応してきたかについてお伺いいたしたいと思うんですが、一九七二年、アメリカの商務省は、ブライアント社が百六十八台の精密機械用研磨装置をソ連に輸出することを承認しておりますが、後になって、この機械が大陸間弾道ミサイル、いわゆるＩＣＢＭの複数目標弾頭の命中精度を高める結果になったことがアメリカ議会で問題になりました。また、一九七一年から建設が始まったカマ・トラック工場プロジェクトには、ココムの禁輸リストに載っていた歯車切削機械とＮＣのコンピューターソフトがあり、これが軍用トラックのみならずＴ８０型の新型戦車の開発に貢献したと言われ、これもアメリカ議会で問題になりました。
 そこで質問でございますが、外務省にお伺いいたしたいと思います。
 両事件は東芝制裁法案に言う東側の戦力を実質的に向上させ、戦略バランスを著しく変化させる結果を引き起こしたものであり、西側陣営にとってゆゆしき事件でありますが、アメリカ政府と日本政府との間でこの両事件の問題についてどのようなやりとりがあったのでしょうか。それから、我が国は抗議をこれに対していたしたでしょうか。また、東芝制裁法案同様に、日本は問題のアメリカ企業に対して補償要求をしたでしょうか。また、東芝制裁法案が成立したときに、我が国も七〇年代にまでさかのぼって両事件が我が国安全保障に与えた影響について補償要求することは可能なのでしょうか。この辺について外務省にお伺いしたいと思います。
いわゆる東芝制裁法案につきましては、大臣からも触れられましたとおり、ココム違反に対する制裁が、それぞれの国がみずからの責任で行うべきであるという点がポイントでございまして、他国の違反に対しまして米国独自の制裁を一方的に科するということに問題がある等いろいろな観点から、我が国としては反対の立場を表明している次第でございます。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でございまして、外為法改正を含みます我が国の再発防止策を高く評価しているところでございます。
やはりこの委員会での附帯決議は重要視していただく方向でないと、何のためにここで審議し、附帯決議をつけておるのか、こういうことにも相なるかと思います。
 それに関連しまして、たばこの民営化ということか言われて久しいわけでございますが、本当に民営化になっているのか、形だけではないかという声もよく聞くわけでございます。例えば、たばこの小売をしたいという方になかなか免許がおりない。仕方がないので、免許を持っておる方からたばこを分けてもらって、例えば食堂とかでお売りをする。もちろん、その利益の中から何％かのマージンをいただく、こういうことでございます。ところが、たばこ小売の免許を持っておられる方の売り上げよりは、出張販売というのでしょうか、そういうふうに分けていただいて低マージンで売っている方がたくさん売っているというところもあるわけなんです。そういうところがぜひひとつ免許をと言っても、これはなかなか免許がお方ない。いわゆるひさしを借りて母屋をとるじゃありませんが、ひさしの方が売り上げが多い、母屋の方が売り上げが少ないにもかかわらず免許がおりないというふうな方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、こういうことをどのように説得されておられるか。
 また、本当の意味での民営化ということであれば、免許を持っている人の売り上げより、そこからいわゆる出張販売で借りて売っている方のがはるかに売り上げが多いという場合もあるわけなんですが、その辺の調整ですね。民営化ということであればこの辺は当然考えていかなければならないことだと思うのですが、きょうはたばこ塩専業審議官も来られておりますので、ぜひひとつ御答弁をお願いしたいと思います。