いまのところ具体的に持つつもりはありませんが、しかしこの間、ドイツとかフランスが公定歩合をちょっと下げただけでも、えらいレートに影響している。その余波までこっちが受けているわけですから、もう身にしみてドイツあたりは感じているんです。したがって、この前のサミットなんかでも、それはもうかなりきつい口調で両首脳がアメリカに対して強く要求していたことも事実でございますから、一層そういうような状況が醸成されているので、われわれは利害の一致するところは一緒になってそれは要請をしていきたいと思います。
そこで大臣、もう一つだけこの問題についてお伺いしておきたいのは、この問題はいわばＥＣと共同歩調がとれる問題なんですね。いま新聞の報ずるところでは、サミットの前にひとつアメリカとの首脳会談を持とうという話が出ておるのですが、どうもこういった問題について少しＥＣとの共同歩調をとろうという動きがないのであります。いま、これから出るのかもしれませんけれども、この点はどうなんでしょうね。
 私は外から見ていますと、この問題というのはＥＣと共同歩調をとって、貿易の問題になるとＥＣとアメリカが組むという形になると思うのですけれども、この問題だけは、不況がいろいろと厳しくなってくる方向に向かって、ＥＣと日本というのが共同歩調をとって、アメリカに言うべきことを言う必要があるのじゃないか。ただ、アメリカの事情を見てみますと、なかなかそう簡単ではないことも私もわからぬわけではないのでありますけれども、日本も世界的な経済のうねりの中でそれなりに対応しようとしておるわけでありますから、アメリカもやはり対応してもらう必要があると思うのです。
 そういう意味で、アメリカとの首脳会議もそれはそれで重要でしょうけれども、アメリカの高金利問題について、事前にＥＣと首脳会議なりあるいは蔵相会議というんでしょうか、持つお考えはないでしょうか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
これはむしろ大臣からお答えいただいた方がいいわけでございますが、大臣もときどき、たとえば去年の十一月でございますか、財務長官が北京の帰りに寄ったわけでございますが、そういうときには、そういう議論を両国でやっているわけでございます。
 それから、先般のＯＥＣＤのＷＰ３というのがございますが、こういう機会もどらまえまして、日本というよりもむしろ各国が、アメリカの高金利は何とかならぬかというような議論は絶えずやっているわけでございます。
なかなか中身は言いにくいと思うのでありますが、やはりいまのアメリカの高金利に対する——このときにはたしかアメリカの代表も個人参加という形で入っていたわけですので、どういう話になったかわかりませんけれども、当然アメリカの高金利問題というのは出ているし、かなり批判は高まっている、こういうふうに理解しておいてよろしいのですか。
二月二十七日と二十八日、パリの郊外で七カ国の首脳の個人代表が集まったわけでございます。それで、国際会議の通例でございますが、内容はお互いに言わないことになっております。
 御承知のように、前七回、ワンラウンドいたしたわけでございますが、大体五項目があったわけでございます。それで、どちらかといいますと、先般のモンテベロのときもそうなんでございますが、もう少し首脳同士で自由に議論すべきじゃないかというようなことがございまして、先般の準備会議では、そういうように首脳たちが自由にやるためには、むしろ個人代表なり役人の方が事前のト書きや何かしつらえてやるのではなくて、自由に議論してもらうのにはどうしたらいいのかというようなことで、かた苦しくないやり方にするにはどうしたらいいかという点と、各国の経済状況の現状がディスカッションされた、そういうようなことでございます。
私もちょっとその点をお伺いしようと思ったのですが、その前に、二月の末に今度の六月のサミットの準備会があって、渡辺財務官が行かれて何かその辺の話もされてきているようでありますが、きょうどこか外国へ御出発だということですので、国際金融局長に、その準備会で各国ともどういうような対応だったのか。いま大蔵大臣は、前回のサミットの状況についてお話があったわけでありますけれども、これも一つ政策の足を引っ張っている、あるいは幅を少なくしているということもあるし、あわせて、これは当然貿易のアンバランスの一つの要因にもなっているわけですので、その意味で、いま大蔵大臣が言われたように、六月のサミットには姿勢を正してぜひともアメリカに迫ってもらいたい一つのことだと思うのでありますが、準備会の段階でどんなようなことだったのか、少し御報告をいただきたいと思います。
お尋ねのＫＤＤの八俣送信所の収支状況についてお答え申し上げます。
 ＫＤＤの報告によりますと、この八俣の送信所の業務の収支状況は、昭和五十四年度で申し上げますと、営業収入六億八千七百万円に対しまして営業支出十四億八千二百万円で、七億九千五百万円の赤字でございました。五十五年度では、営業収入六億八千七百万円に対し営業支出十六億六千七百万円で、九億八千万円の赤字となっております。この点につきましては、もともとこの業務は、ＫＤＤの本来業務と申しますか、国際通信の乗務ではございませんで、附帯業務ということで郵政省の認可を受けてやってもらっておるわけでございますが、先ほど田中電波監理局長からも御説明いたしましたように、いわゆる国際通信の短波時代、以前は短波通信とあわ世でやっておったわけでございますが、それがなくなってきたという問題と、それから短波でございますので、周波数帯の関係で、時間帯により、季節によりいろいろ周波数は変えなきゃならぬ。そこで、ここで五十数名のＫＤＤ職員が働いておるわけでございますが、なかなか大幅な人員削減、効率化がとりがたい、そういう両面があるということのように認識をいたしております。
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