やはり一番おくれているのは在宅の部分だと思うんですよわ。ここのところに力を入れていくことが大事だと思います。
 佐久の総合病院へ視察に行きましたときに、看護婦さんが卒業するときに病院の中で映画を見せるのですね。その映画のタイトルが「病院はきれえだ」という映画なんですよ。それを病院で見せるんですよ。何でそういうことをやるかというと、患者さんは病院が好きだと思って来ている人はいない。みんな自分の家で本当にきちっと病気の療養ができれば一番いいわけですね。ところが、日本の家庭というのはそういうふうな介護力がなくなっていますし、例えば障害者になった場合に住めないような構造になっている。こういうことがあるわけですから、在宅で老後の治療、そういうものが十分にできるような社会のシステムを考えなければいけない、こう思います。
 例えば公営住宅というのがあるわけですが、昔は公営住宅には大体新婚の方が入っていたんですね。ところが、今公営住宅というのは、もう八割方お年寄りがいらっしゃるわけですよ。お年寄りの方は一階にどうぞと言って、全部そうですというようなこともあるわけですから、例えば老朽化した公営住宅を建て直しをしてお年寄りが住めるような構造にするとか、あるいは前もって本当に高齢になっても十分住めるようなケアつきの住宅にするとか、そういうことを厚生省はもっと真剣に考えて、建設省などに、こういうふうな住宅の建設基準じゃないと、これからは建てちゃいけませんよというぐらいのことを申し入れてもいいのではないか、こう思いますが、どうでしょう。
既に医療を余り要しないような状態であるにもかかわらず、他の受け皿がないためにやむを得ず病院に入院をするということでございますが、それに対する一つの大切な方法は、処遇の受け皿を多様化するということに尽きるであろうと思っております。
 それは在宅サービスもございますし、老人保健施設や特別養護老人ホームもございますが、従来ともすれば、病院も含めまして、収容型の施設ということに主力が置かれがちでございましたけれども、現在進めております老人保健福祉計画は、そうした従来のことを乗り越えて、在宅サービスについても十分展開ができるように、そして、高齢者の方々が自分にふさわしい処遇が受けられるようにすることがねらいでございます。費用につきましては、それぞれの沿革もございまして、どれも一律というわけにはまいりませんが、それぞれの制度の範囲内で適切な費用負担になるように努めていくつもりでございます。
それでは、私どもの徳島でも言えるんですけれども、いわゆる病院の中に社会的入院、嫌な言葉なんですけれども、病状が大変安定化したにもかかわらず入院をされている御年配の方々がたくさんいらっしゃいます。これは、病院を退院はしたいんだけれども、病院以外に本当にいい環境の施設がない、あるいは家に帰っても十分な介護が受けられない、こういうふうな社会的な受け皿が病院の方に偏ってしまっているわけですね。したがって、病院とあるいは特別養護老人ホームだとか有料老人ホーム、あるいは老健施設あるいは在宅、こうした全体の施設間の格差というものを是正していかなければいけないと思うのですね。
 この格差というのは、費用負担の格差だけに着目してはいけないと思います。そうではなくて、老人が自分自身の体調に応じて最もふさわしい施設が選択をできる、こういうふうな環境をつくっていかないと、もう病院はどこもかしこも老人の方々がベッドを専用してしまって、若い方が緊急で入院したくてもベッドがあくのを待っている、こういう状態が実際あるわけでございますから、その辺の総合的な調整、これは大変重大な問題だと思いますが、これをどのように厚生省はやっていきますか。
まさに年金制度の根幹にかかわる問題でございまして、社会保険方式をとっております現行の年金制度の根幹にかかわる問題として、どのような道があるかどうか模索をしていきたい、このようなことであります。
私は、介護の問題を年金で解決する、そういうアイデアではないのです。要するに、障害年金を新たにつくれという話ではなくて、老齢年金の上に障害加算を考えたらどうかという提案でございまして、そのところは理屈に合っているんじゃないかなと思っているわけでございまして、そこをぜひ御検討願いたいということでございます。
いずれにいたしましても、お年をとって障害者になったことに対して、大変お気の毒であるという気持ちを申し上げたわけでございます。
 いわゆる受給権が発生しておるわけでございますし、年金制度的に見ますると大変難しい問題が多々あるわけでございますけれども、ただいま年金局長からも御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、次期の制度改正に向けて年金審議会で今御審議いただいている中で、その審議の中の項目の一つであるわけであります。こうした介護の問題を年金によって救済するということが適当なのかどうか、いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会が進む中で、年金が本来の機能を果たしていけるような制度改正が課題となっておるわけでございますけれども、介護の問題につきまして年金としてどのように対応していくか、さらにこの問題について勉強させていただくことでございますので、御了解を賜りたいと思っております。
私は、土地税制というものを考えます場合に二つの側面があろうかと思います。従来から土地政策の一環として遂行されてまいりました土地税制といいますものは、土地の取得、保有、譲渡等に各段階においてそれぞれの措置がなされてまいりました。そして、税制が基本的に市場原理というものを通じて各経済活動に対しての影響を及ぼすものであります限りにおいて、土地利用法に関するルールなど市場原理の外にあるものについては、直接的な影響力を行使することには無理がございます。そうしたことを考えてまいりますと、土地税制を活用して特定の政策目的として個人や企業を好ましい方向に誘導しようとする場合には、やはり基本理念、土地でありますならば望ましい土地の利用のあり方などに関する基本理念、また、それに即して講じられるべき各段階の政策というものが整備されておることが前提でありますから、そういう視点から見れば、まさに私は補完的な役割という位置づけは出てくると思います。
 ただ、このことは、政策手段としての土地税制というものの有効性を否定するものでは決してありません。また、今それとは異なった角度から、資産の大宗を占めている土地、その資産の大宗を占めている土地に対する課税というものが、所得、消費、資産というものに対する課税の中で特別な意味合いを持ってきておるという状況もございます。これは、資産課税としての役割というものはまた別途の観点から十分考えなければなりません。そうした考え方を踏まえながら、土地基本法というものにより理念が確立することを待ってと申し上げてまいりましたのはこうした視点を含めてのことでありまして、要は、私は国民がいかにして土地を入手することができ、利用することができ、そしてそれがお互いの福祉につながるかという視点から見れば、補完的であるとかないとかいう言葉の遊びは余り用のないことではないだろうか、そう思っております。