去る十五日に私どもの考えをお示ししたわけでございますが、今日の諸情勢を踏まえまして、あるいはまた今日の時代的な趨勢というようなものを認識いたしまして、あるいは一方民間の金融機関の動向にも留意しつつ考えるわけでございますが、現在第二土曜日と第三土曜日を閉庁しておる郵便局がございますが、貯金、保険業務を中心としての郵便局の業務でございますが、この窓口について、六十四年二月をめどにいたしまして毎週土曜日には窓口を閉じるという方向での具体的な検討をこのたび取り進めることとしたものでございます。
それではここで一応年金恩給関係につきましては終わりまして、時間短縮、土曜閉庁のことについてこの機会に少しお尋ねをしてみたいと思います。
 まず最初に、三月十五日にたしか郵政省では、郵便局の窓口閉庁というのでしょうか、こういうことについて一定の決定をなされて発表されたことがかなり新聞などにも大きく取り上げられておるわけでありますが、この内容についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘のとおりに、年金を受給されておる方が、国家公務員あるいは地方公務員の各共済制度において年金を受けている方が、民間サラリーマン等に再就職した場合には、お話しのように一定の給与所得を得ている方につきましては年金の一部停止という制度がとられております。これは、退職や障害によりまして稼得能力を喪失するという方々に対しまして所得保障を行うということで年金というものができているわけでございますので、所得のある方については年金の一部の停止を行うということでございます。しかし、停止率等を決める場合には、やはり激変緩和の措置も必要ということで、急激な変化を来さないように十年くらいかけての経過措置を設けているところでございます。
続いてお尋ねをいたしますが、十大都市退職職員団体連絡協議会からも今申し上げましたような陳情が出ておるわけでありますが、さらに、再就職による年金の支給停止措置というのが出てくるわけですね。これは退職後の生活安定あるいは再就職の妨げとなる、こういうことで皆さん大変心配をしておるわけですが、これは緩和をしていただくべきじゃないかと思うのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 その点につきましても六十年の制度改正のときに議論がなされたわけでございますが、既裁定の年金につきましても、そういったものはすべて共済年金という形で裁定がえを行うということにいたしまして、おっしゃるとおりに共済部分と旧法部分がございますが、それにつきましても新しいいわゆる通年ルールという形で裁定がえを行う、一つの性格のものとしてとらえる、それで、改定に当たりましても同じように改定措置を講じて従前額との比較をする、こういう考え方をとった次第でございます。
ちょっと私の理解が間違っておるかどうかわかりませんが、先ほどから恩給制度についてその基本的な考え方、性格というものをずっとお尋ねしてまいったわけですけれども、既裁定者の中で、私自身もそうなんですが、年金受給資格期間の中で旧恩給部分と共済部分とがあるわけですよ。今停止になっているというのはほとんどこういうケースの方でしょう。
 確かに共済年金という一つの制度から見れば今お話しのようなことは理解できるのですけれども、恩給部分というのがある、そうすると、これは共済年金とはかなり性格が違うということは先ほどからずっと政府の方からも御答弁があったので、恩給部分というのはやはり生かしていくのが当然の姿ではなかろうかという気がするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 六十年の制度改正のときにおきまして、新しい制度での年金とのバランスということで、既裁定の年金につきましても裁定がえということが行われたわけでございますが、その際に、これまでの既得権を保障するという意味で、従前得ていた年金額についてはこれを保障する、こういう仕組みをとったわけでございます。
 先生御指摘のとおり、年金改定が行われた場合には、裁定後の額に対しまして年金の改定措置を講じまして、その額とこれまでもらっていた従前の額とを見まして、従前額が高い場合にはその額まで保障するということにいたしたわけでございます。結果といたしましては、高い従前額をいただいている年金の方は、その改定後なお裁定がえ後の額が下回っている場合にはスライドが働かないということになっておりますが、これは新制度のもとでの年金水準とのバランスを図る、あるいは若い世代と年金を受給する世代とのバランスを図るということでとられているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
しかし、実際は、私は基本的にはこれ逆だと思うんですね。すべての教師が障害児のことを知る、学ぶ、触れ合う、これを必修とすべきだと思うんです、本来。基礎免許を取得する上で、障害児教育を知るため、経験するための時間を十分に確保するべきだと思うんですね。もっと広く解釈して、福祉教育とかいわゆる社会保障教育、それから環境教育といった人間そのもののあり方がテーマになるこういう学習が欠けているような気がします。
 この前、前回たしか御紹介しましたけれども、内村鑑三先生のお話をここでさせていただきましたけれども、多くの人が障害児教育の重要性を訴えているんです、私もその一人ですけれども。この世には障害を持った子供と持たない子供と、これ二通りしかないんですよね。ところが、今の養成課程では持たない子、それもいわゆる平均な子供のことしか学べない。いきなり多様な子供に接すると、それはもう先生なんかも大変、お手上げになるわけですね。ですから、教師になる前からいろいろな経験を持って教員になってもらうことが一番大事だと私は思うんです。ですから、初任者研修もそうすれば必要ないと思いますよ。例えば、後で触れますけれども、教員実習の一部を障害児教育の実習にするというのも一つの方法だと思うんです。先生の中には、意外と同僚のお仲間には障害を持った先生方も少ない。したがって、先生自身も障害児というものに対する感覚もない。ですから、いきなり障害児に触れると驚いたりなんかして手も足も出ない、こういうことになるんですね。ですから、そういうことを基本にしてひとつ先生の教育をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。