前段の関係について私の方からお答え申し上げますが、まず自衛隊が特定の国を仮想敵国としていないということはあらゆる機会を通じて大臣を初め政府委員がお答え申し上げているところでありますが、今回陸上自衛隊が逐次夏場ごろを目指して訓練を最高潮に持っていきたいという計画をしている、あるいはそういう気持ちを持っているということは、今度幕僚長に就任された方が第一線部隊の指揮官をずっと歴任をされてまいりまして、従来のような傾向ですと、大体一番練度が高くなるのが初冬といいますか、冬に入ったころになるということになりますと、多くの部隊が配備されております北海道等におきますと、まず侵略等がありそうもない大変寒い時期に部隊の練度が一番高くなっておる、これは大変むだといいますか、もったいないことである、それよりも、何かあるとすれば、やはり可能性の高い夏場に最も練度の高い状況にできれば上げていくことが日本の置かれております自然的な条件等考慮していいのではなかろうかということで、逐次そういう方向に努力をしていきたいというように考えておるものであります。
この訓練方式にすることについて、防衛庁としましては相手の国を特定することは避けているようですけれども、ソ連を特定しているということは軍事常識ともいう見方が防衛筋にもあると言われておりますけれども、北方領土を初めとする極東でのソ連軍増強を背景にした措置だ、このようにも言われております。あるいは日米共同訓練が質、量ともに拡充していることとか、あるいは米軍のフレキシブルオペレーションズ、これが極東重視の米戦略と無縁でない、このようにも言われておるわけですけれども、陸幕がこの訓練方式を採用するのは、有事に予想される任務を最も効果的に達成するため、こういう判断によると伝えられておりますが、しかしこれによって一層近隣諸国を刺激することにならないか、そもそもそういった特定国を敵視する態度のあらわれではないか、こういうふうにも思われますので、その点の見解もお聞きしたいと思いますし、またこの訓練方式を実施する場合、会計年度に立脚した業務計画との関連はどうなるのか、その点もお聞きしておきたいと思うんです。
陸上自衛隊の訓練でございますが、これは特に各全部隊一斉にあるいは一律にこうせよというような定めがあるわけでございませんで、それぞれの部隊の特性によりましてそれに任しておるということでありますけれども、一般的に申し上げますと、先生申されたとおり、大体四月ごろからいわゆる各個教練なり小規模の部隊の訓練から始めまして、逐次大規模の部隊の訓練、練成に移っていくということで、初冬ごろまでにそれを仕上げていくというのが大体のパターンでございます。
それから、陸上自衛隊では五十九年度から訓練実施方法を一部改める方針を固めた、このように伝えられておりますけれども、現在の訓練は各年度の業務計画において会計年度に合わせて四月を起点として十二月に一応完了する方式をとっていますけれども、侵攻部隊が北海道に上陸する可能性が強い夏季、七月から九月に一応完了するように改めようとするものだと言われていますが、その点は事実でしょうか。
わが国は、すでに何回もお答え申し上げておりますように、日米安保条約というものがわが国の防衛にとって非常に大きな柱になっておるわけでございまして、それを円滑に運用していくために防衛協力を行っていく必要があるわけでございます。しかしながら、防衛計画の大綱でも述べられておりますように、わが国の場合は限定、小規模の侵略に対しましては原則として独力でこれに対処し得るような防衛力を整備したいということを明らかにしておるわけでございまして、したがいまして、わが国の防衛政策といたしまして、基本がそういったわが国の独力によりましてそういう限定、小規模侵略に対処をするような体制をつくっていこうということであることはもちろん事実でございます。
 しかしながら、わが国に予想されます侵略の態様というものは千差万別でございまして、一概にはいろいろと言えない点があろうかと思います。したがいまして、わが国の防衛力が独力で対応できないというような事態に対しましては、極力粘り強い抵抗を続けることは当然でありますが、場合によりましてはアメリカの支援を得て防衛を全うするということはこれまた当然でございまして、そのことがわが国の自主的な防衛体制を損なうような性格のものではないというふうに私は考えておるわけでございます。
日米防衛協力ということがだんだんとやはり深みを増していく、このように国民の目から見えるのが現状であろうかと思うんです。これを言いかえますと、あり得る直接侵略というのはわが国が独力で排除できない、米国の協力を得なければ排除できないものである可能性が強い、こういうふうに政府・防衛庁は認識をしているのじゃないか、このように見られるわけですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
ただいま私が貸金業者に対します融資につきましては慎重であらねばならないという通達を流していると申し上げましたが、実は社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資については厳に自粛を図られたい、こういう厳しい口調で示達をしておることを申し添えさしていただきたいと思います。
 なお、今回法律が通りまして施行までの間でございますが、これにつきましては去る五月の十三日に公布されました。早速われわれといたしましては一刻も早く施行にこぎつけられますように政省令、通達等の準備作業に入ってございますが、諸般の情勢から考えましてその施行は秋以降にならざるを得ないと考えております。しかしながら、先生ただいま御指摘のように、それまでの間におきましても十分法律の趣旨が生かされないといけませんから、私どもといたしましては早速に各貸金業者を指導する立場にあります都道府県に対しまして法律を添付いたしまして、法施行前でありましてもこの法律の趣旨を十分守られるように管下の金融業者あるいはその団体に指導方をよろしく要請したところでございます。
 なお、具体的な実施に当たりましては政省令、通達等が必要なわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、われわれといたしましては通達の中に、法律では必ずしも具体的に列挙をされていない不当取り立て行為の内容あるいは誇大広告禁止事項の内容等につきまして、これが法律で言う刑事罰の対象になるかならないかは別といたしまして、社会通念上望ましくないと思われるものは具体的に例示する等によりまして法の趣旨を周知徹底を図りたいと、かように考えております。