今御指摘ありましたように、十一月の二十六日から二十九日の間にガット総会が開かれるわけでございますが、それまでにただいまの対策の結論が出るかどうかということは現在の段階ではかなり難しいのではないかというふうな情勢になっております。しかしながら、事務的には十二月の関税率審議会に向けて、この問題につきまして対応をすべく努力をして続けていきたいというふうに考えております。
ただいまＡＳＥＡＮ各国と日本との貿易収支の数字の御説明がございましたけれども、私どもの通関統計で見てまいりますと、ＡＳＥＡＮと日本との間の貿易収支は、ＡＳＥＡＮ全体で二十三億ドルの日本の赤字ということにこれはなっております。国別に見ますと、日本に対して赤字の国、黒字の国とございますが、国別に申し上げますと、八三年の日本とＡＳＥＡＮ各国との貿易収支はインドネシアで六十八・八億ドルの日本に対し黒字、マレーシアでは三・六億ドルの黒字、それからタイでは先生先ほど三十億ドルの赤ということでございましたが、十四・九億ドルの赤でございます。フィリピンは四・四億ドルの赤字。それからシンガポールが二十九・八億ドルの赤字ということでございます。
 こういうことで国によりまして赤字の国、それから黒字の国というのがございまして、赤字の国ということになりますと、タイ、フィリピン、シンガポールというようなことになりますが、私どもの所管の鉱工業製品ということになりますと、これはまず国際的に見ましても、日本の市場は非常に開放が進んでいるということでございまして、私どものジェトロ等を通じまして、そういうＡＳＥＡＮ各国からの輸入促進という努力もいろいろお助けをしておる、また経済技術協力等も通じていろいろ協力しておるということでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国の製品の持ちます国際競争力が強化されるということが一番重要かと思います。これはなかなか短期間にはまいらないかと思いますけれども、そういう方向に向けて私どもは努力を続けたいというふうに思います。
そこで通産に伺います。
 おたくの統計によりますと、日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支、白書で見させていただきましたけれども、ＡＳＥＡＮ側で二十三億ドルの赤字、中でもタイの場合は貿易対日赤字は三十億ドルです。こういう不均衡な状況が続いていくと、アジアの中の日本ということが大変厳しい立場で問われていくわけでありますし、また対日感情というものが非常に悪化をしていくであろうということが危惧されますが、ＡＳＥＡＮに対する貿易収支の改善と対日感情を改善するということをあわせてするとしたら、どんなことができるでしょうか。
ことしの夏以来、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国より農林水産物等の関税引き下げなどの市場開放に対する要求が強く出されておりますが、これらの要請品目は国内農業の実情等からすればいずれも対応が難しいものであると考えております。先ほど経済企画庁からもおっしゃったようなことですが、四月に対外経済対策を取りまとめたばかりでございまして、軽軽にこれ以上の市場開放措置を行うことは農業者の農政に対する信頼を揺るがせることにもなります。私といたしましては我が国農業を守り、農業者が犠牲とならないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。
農水省にお伺いいたしますが、農産物の関税引き下げなど今のお話で出てきております。大変厳しい要求があるわけですけれども、この問題については先ほど大臣からも、日本の農政を守るために一歩も譲れないのだというお話でございましたけれども、その態度を今後もお続けになりますか。
ずっと堅持をしてきたんですし、別に私も今ＧＮＰの一％の枠を外せと言っているわけじゃないんですけれども、枠のかけ方としていささかもって適当ではないではないでしょうかと言っているわけなんです。大臣ね、私はＧＮＰを根拠にして、ＧＮＰの対比をもってやるのならば国家予算だと思うんですよ。国家予算を組むときこそＧＮＰに対比をしてどのくらいのところに歯どめをかけるか、この辺をめどにしていって物差しをお持ちになることだと思うんです。ですから、私も調べてみて昭和四十年代の前半、四十年から四十五年度というのは、ＧＮＰに対して国家予算というものが一〇・七％から一一・三％、平均で一一％と大変安定をしているんです。それがだんだん上がってきて、最近の五十四年から五十八年度というところの五年間を見ますと一七・五％から一八・八％、平均で一八・二％になっているんです。昭和四十年度を基準にして五十八年というものを見ますと、ＧＮＰの方は八・四％になっている。国家予算の方は一三・五％になっちゃっているんです。したがって、昨年の五十八年度の予算というものが五十兆三千七百九十六億と組んだけれども、これがもしもＧＮＰと同じ八・四％で国家予算が組まれておったら、五十八年度の予算は三十一兆二千七百三十億になるはずだと。そうすれば、税収だけでもって三十二兆三千百五十億あったのですから、国債なんか出さなくてもバランスがとれてやれたのじゃないですか。今ここへ来て急にそれをやれといっても、とてもじゃないけれども今の五十兆の膨大な国家予算になったんだからできないですけれども、そのＧＮＰの対比でやるならば、国家予算そのものをＧＮＰの対比で一つの物差し、歯どめをかけるということをお考えになったらどうかということを提言したいんですけれども、大臣いかがですか。