特別立法についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、雲仙岳噴火災害に対しどのような措置が必要であるかということをまず第一に考えました。その被害の甚大性あるいは長期性等を踏まえながら、地元地方公共団体等からのいろいろ御要望、御意見等を十分踏まえましてあらゆる角度から検討の上、対策を講じてきたところであります。
 すなわち、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野にわたる雲仙岳噴火災害にかかわる被災者等救済対策を決定し、現在実施しているところでございます。
 さらに、この八月二十三日におきましては、先ほど申し上げましたように、大変長期化しておるという現実を踏まえまして、食事の供与、それから五年間据置期間中無利子の生活安定再建資金の貸し付け、また土石流がさらに発生をした場合に避難をしていかなければいけませんが、このときに長崎県が行う対策につきましては国が適切な補助をしていく。農林漁業者、また中小企業者等に対する政府関係金融機関の災害貸し付けの利払いを据置期間中は年一回とする。以上のようなことを現在進めておるわけでございます。
 さらにもう一つつけ加えますと、長崎県が災害対策復興基金をつくるという場合におきましては、国が所要の地方財政措置を講ずることなどを主な内容としております。
 これが本日取り決めました雲仙岳噴火災害にかかわる特別措置の取りまとめの内容でございます。これらの措置を適切かつ速やかに実施していくことにより、御意見ではございますけれども、特別立法を行うまでもなく対策は立てられていくものだと、このように理解をいたしております。
業者の保護育成を主とした免許制であっても、それはそうであればあるほど、要するに私が言いたいのは、癒着した関係にならないようにするにはどうしても独立した監視機関が必要である、こういうことが非常に大事なことだと思っております。
 次に、雲仙災害対策について伺いたいと思います。
 昨年十一月、雲仙岳が約二百年ぶりに噴火して大きな被害をもたらしました。今日まで依然として危険な状況が続いております。将来の生活に不安や焦りを募らせながら、この被害者の暮らしは精神的にも肉体的にももはや限界に達しているのであります。
 このような前例のない災害であり、したがってその対策も前例にとらわれない支援、救済対策が私は必要ではないか、こう思いますが、一過性の災害と異なり大規模かつ長期にわたる雲仙災害に対しても既存の制度で対処できると考えていらっしゃるのか、特別立法が必要と思わないのか、御意見を伺いたいと思います。
これは私は委員の一つの御提案として拝聴いたしました。しかし、今とっさに伺って、先ほど私が提起をいたしました幾つかの検討の課題の中で、その機関の国会あるいは内閣、それに対する責任の所在はどうなるんだろうと、これは今とっさに伺った範囲で感じたことであります。
 また、全く別個にと言われますが、例えばアメリカのＳＥＣと大蔵省の証券局の行政を比べましたとき、免許制、登録制の違いはございますけれども、双方ともいわば証券会社として世の中に誕生した瞬間から、免許制の場合はその前からでありますけれども、すべてを監督するという意味ではその所掌の範囲は同じであります。大蔵省の証券局が持っておりませんものは、いわゆる準司法的権限に属する例えば取引先を調べる権利でありますとか、証人喚問をする権利でありますとか、あるいはその電話の記録を提出させる権限でありますとか、こうした準可法的権限は有しておりません。
 今の委員の御構想では、そういう権限もその機関にお持たせになるということでありますが、その場合に、登録会社であれ免許会社であれ、存在する企業への監督とそのチェック機能の結びつきはどうするのか。あるいはそこで問題として発見をされました問題点は行政にどうフィードバックされるのか。さらにそれを司法の場にどうつなぐかといったようなところに、今とっさに伺った限りで大変失礼でありますが、私はちょっと問題を感じております。しかし、むしろ今の御意見は後刻改めて詳細に私はお教えをいただき、我々もまた参考の一つにさせていただきたい、率直にそう思います。
私は、アメリカのＳＥＣに類似した組織、すなわち総理の任命による独立した総理府の所管に属する行政機関を設置することはどうか、こう思います。
 この機関は、大蔵省の証券行政そのものについても監視し得る機関であって、大蔵省とは人的にも権限的にも全く無関係の機関にする。また、この機関は証券・金融行政に関して関連するすべての当事者に対する調査、立入検査、文書提出命令権、さらには違反行為に対する捜査権並びに告発権をも併合する準司法機関的行政機関としても権限を保持するものにすること。こういうものをつくるべきだと提案したいと思いますが、総理、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
大阪は随分告訴件数が多いわけでありますが、これは明らかに詐欺罪に該当すると私どもも判断をしておるわけであります。
 例えば告訴をされておる件数の一つの例でありますが、大阪市在住のＡさんの場合は七回で約一千万円をだまし取られたわけであります。一平米六千九百円ぐらいで買わされておるわけです。七千五百円という例もあります。そこで大阪の悪徳土地取引研究会が昨年現地調査をされたのです。一体これ、一平米当たり現地ではどれくらいの価格のものなのか、関係者に事情聴取をしておるわけでありますが、例えば、売買をされました青森県上北郡横浜町の役場の担当官の話では、一平米三百円だというんですね。これが六千円、七千円、場合によっては一万円という値段で売りつけられておる。それから野辺地町役場でも、大体一反十万から二十万ぐらい、これも買い手があっての話で、地元の人なら金をもらっても要らないと言う人が多いと言われておるような、こういう土地なんですね。現地の不動産鑑定士の話でも、一平米二百円から高くて五百円、こういうふうに言われております。
 こういう状況を見ますと、全く価値のないものを価値があるかのように話をして、そしてしかも数十倍の値段で買わせる。それで、心配なら国が買い上げますよ、国が買い上げるまでもなく私どもの方でも買い上げて国に買ってもらいますよと、こういう気もないのにそういうことを言ってだます。それでこれが、言いましたように一度ならず二度、三度という状況が続いておるわけですね。一般的に、こういう事例の場合は明らかにこれはもう詐欺罪に該当すると考えますが、御判断はいかがなものでしょうか。