救急車による搬送の内容は、この年間七百、六百という程度の内容はつまびらかではございませんから避けますけれども、例えば私どもの地元の救命救急センターの病院だと年間千八百九十九件の救急車による搬送であります。もちろん交通事故、工場災害、労働災害、あらゆる災害で来るわけです。そこで少なくとも三年から四年、お医者さんを鍛え上げる。そして卒業して初めてどこの病院へ派遣をしても役に立つ医者というのが出てくるわけです。防衛庁の場合は、防衛医科大学を出て、一体どこの大学でどのような研修をしておみえになりますか、その数と学校数だけ言ってください。
お答えをいたします。
 過去三年分だけ御説明をいたしますが、昭和六十年度が六百六十件、それから昭和六十一年度が約七百五十件、昭和六十二年度が約七百二十件という数字でございます。
私の申し上げておるのは、あくまでも救命救急というのはそういう小手先の、教授を一名充てて救急部という部を設けるということではないわけです。そして当然のことながら防衛医科大学ですから、そんな認知をされておるような講座でもってあらゆる傷害に対して対応できる医官が育成されますか。これは一つの例ですけれども、私はそういう問題を指摘せざるを得ません。
 念のために、防衛医科大学における救急患者の搬送件数、救急車による患者数が年間どの程度搬送されているかお伺いをしたいと思います。
講座の名前は必ずしも同じではございませんけれども、ただいまお答えをいたしましたように救急部という、専任の教授を一名配置をしております。したがって、そこで講義を担当し、病院で診療を受け持ち、そして研修に当たる、こういう体制をとっております。
私が聞いておりますのは、救命救急講座というのは、例えば国立大学でも少ないのでございますが、大阪大学等にあります。日本医科大学にもそういう講座がありますが、そのような講座を防衛医科大学は持っておるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
防衛医科大学校病院に救急部を設置しております。そこで専任教授一名を筆頭にして診療に当たると同時に、学生及び卒後の医官の教育にそれを活用するという形で対処しております。
お答えをいたします。
 医師というのはやはり医学をベースにした専門技術を使いながら仕事をやっていくことになります。それで絶えず新しい知識と技術を修得しつつ自分の仕事についていくことになるわけでございますが、当然そういう研修の機会の確保ということが非常に大事になってまいりますので、防衛庁としてもそういう機会の確保ということには努力をしておるわけでございます。しかしながら、個人個人の医師の志向にそれが十分にこたえているかということになりますと、必ずしもそうでないケースが出てまいるかと思います。しかも、卒業後年次を経るに従いまして本人もいろいろと医療経験を積んでまいりますので、その間将来の自分の仕事のことを考え、また家庭の事情等もいろいろあって、やはりこの際、防衛庁で勤めるよりも、家庭の事情で身の上を固めるというようなケースが逐次ふえてくるわけでございますが、そういうことが非常に多い、そういう理由で退職される方が非常に多い、こういうように承知をしております。
漸次年次が近くなるにつれて退職者の数は少なくなっておりますけれども、一期生は四五％ですよね。約半分近い方が退職をしております。二期生で三六％、三期生で一九％、四期生で一五％、こういう形で退職をしておるわけでありますが、これはもちろん退職をする場合にはペナルティーがあるわけでありますけれども、ペナルティーを払ってでもやめるという方が現実にお見えになるわけであります。その原因と理由、どういうところに問題点があるのか、どのように把握をしてみえるのか、お伺いしたいと思うのです。
お答えをいたします。
 第一期が昭和五十五年三月、四十名卒業で十八名退職、それから二期が五十六年三月、七十四名卒業で二十七名退職、三期が五十七年、七十三名卒業で十四名退職です。それから四期が五十八年卒業で、八十三名卒業で十三名退職、五期が五十九年卒業、七十四名卒業で五名退職、六期が六十年、七十五名卒業、五名退職、七期が六十一年で七十七名卒業で一名退職です。それから八期が六十二年、七十五名卒業で一名退職、九期が六十三年三月卒業で、七十一名卒業で、これは退職ゼロで、合計が卒業者が六百四十二名、退職者の総計が八十四名ということでございます。
最初に先生御指摘ありましたけれども、今の教員養成制度におきましては大学における教員養成を原則としている次第でございまして、今回の改正におきましてもこれを変更することは考えていない次第でございます。
 それで、今回の特別免許状の新設でございますけれども、これは小学校につきましては音楽、図画工作などの教科に限定して授与することとしている次第でございます。また、授与に当たりましては、授与権者の実施する教職員検定に合格することが必要でございますけれども、合格という決定を行うに当たりましては学識経験者の意見を聞くこととしている次第でございます。しかも免許状の効力の問題につきましても、これは当該都道府県の地域に限定しておりますし、期間についても制限を設けているところでございます。それから免許状を有しない講師の場合でございますけれども、これもその地位を非常勤の者に限るというふうにしている次第でございます。それから担当する分野でございますけれども、これも教科の領域の一部等の特定分野に限って担当することができるというふうにしている次第でございます。また、授与権者の許可を得て初めてこうした方を採用できることとしているところでございます。
 こうしたことで今回の措置は大学における教員養成の原則を踏まえまして、それとの調和を図りつつ社会人の活用を行おうとしているということが言えると思う次第でございます。