次に、先ほども触れておりましたが、罰則規定の導入といいますか、これが今回の法改正の中で一番社会的な関心を持った問題でありまして、そういう点からいきまして、これは技術審の答申にもない、しかも臨調の中にも触れられていない、それを運輸省側として法改正の中に盛り込まれたということに非常に大きな関心を持っているわけであります。この点については非常にいろいろな見方がありますが、なぜ、こういうものを盛り込むというか、新しい罰則規定を導入する際に運輸省だけの独自の判断でやったのか、何らかの審議機関があるわけですから、そういうところに当然諮問して、意見を聞くという形の中でやるべきではないのか、それが行政当局としての正しいあり方ではないのかという疑問があるわけです。
 この点につきましては、マスコミの中でも、運輸省が唐突的にこういう問題を出してきた、そういうあり方にいろいろと疑問が投げかけられているわけでありますが、そういう罰則規定をいよいよ導入しようということの内容ですから、運輸省としては運用は全然甘くして問題になるようなことはないと大みえでしたけれども、法というものは一回でき上がるとそれを厳密に実施していくことになり、ひとり歩きをしていくことになるわけでありますから、罰則規定を導入するようなことをやる場合には、そういう意味での第三者的なそういう諮問機関の議を経るということをなぜしなかったのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この点につきましては、先ほどお答えしたとおり、点検の指示は、怠っている点検を指示するという原則がまずありまして、怠っている点検のうち最も重いものを指示するということになります。それから、次回の点検の指示は本来の定期点検の周期に復するように指示をするという形になるわけでございます。
 それでは、二十三カ月日にどういう指示になるのかということでございますが、それはいま申し上げた原理、原則で法律的にはいくということになるわけであります。ただ、ユーザーの方が任意で、もう二十四カ月が近いから車検前の整備をやろうということになりますれば、これは今後省令で考えていくことでありますが、選択の余地を残して、次のそのユーザーがおやりになる選択された点検に応じて、次にどういう点検をするという指示になるということでございます。
次に、これはちょっと重複するかもしれませんので恐れ入りますが、やはり非常に皆さん方の関心のある問題ですので、お尋ねいたします。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 いまの法改正の中では二十四カ月点検でありますが、現在そうでございますが、二十三カ月間一回も定期点検をしていない車、それがわかったとき、どこまでさかのぼってその指示をするのかという問題がありました。したがいまして、そういう問題と関連いたしまして、たまたま車検のときに二十四カ月一度も点検していないということが判明した。そういう場合に、それではもう車検のときに行うので過去のことは帳消しということで一切何もないということになるのかどうかということが一つであります。
 それから、先ほど申し上げましたように、二十四カ月点検の中で二十三カ月日に、過去において一回も定期点検をしなかったというときの指示の内容と、いま私が申し上げたような二つ目との関連はどうなるのか、その点をお尋ねいたします。
街頭検査の際が大半だと思います。
 それから、いま車検のときにはどうかということですが、車検のときには整備をしておいでになりますから、これは点検を指示するというケースにはならないと思います。ただ、それ以外に考えられますのは、重大事故などが起きて、陸運事務所の検査官が現場へ赴く場合がございます。そういう場合に記録簿を拝見して、全然その定期点検をやってないような場合は指導をするということになるかと思います。
そうしますと、定期点検のチェックについては、街頭補導にたまたま当たった人たちだけがそういうときにチェックされるけれども、それ以外のときにはあとは車検の段階で定められたそのとき以外にない、こういうふうに考えていいわけですね。
単純な質問で申し上げますが、事務的な点、仕業点検を運行前点検というふうに改めた理由は何か。それから、点検記録簿を車に備えつけさせる目的は何か。備えつけていないことが明らかになったときにはどんな措置をとられるのか。それから三つ目に、記録簿はどの程度の期間を保存させるつもりなのか。その三つの点について、ひとつお尋ねいたします。
年金の本質は何かと申しますと、ただいま先生が申されましたような、いわゆる勤労世代の所得を一部老人世代と申しますか、老齢世代に振り分けるという、それの一語に尽きると思います。
 そこで、勤労世代がどのぐらいの老齢の世代の経費を負担しなきゃならぬのか、年金を負担しなければならぬのかということでございまして、それを成熟化と申しておりますが、その成熟化は現在どんどん進んでいるわけでございます。そこで、六十五歳にするほか解決の方法がないのではないかという意見があるかどうかということだと思いますが、このような問題につきましては、共済年金制度基本問題研究会というのがごく最近——大蔵省の研究会でございますが、この問題についても検討いたしたわけでございまして、その研究会の研究結果によりますと、「支給開始年齢は将来ば六十五歳程度とすべきであろうが、当面、支給開始年齢を六十歳とする時期を早めること。」、こういうような意見をいただいておるわけでございます。御承知のように、五十年の改正におきまして、五十五歳であった共済年金の支給開始年齢を段階的に引き上げて将来六十歳にするということで、現在その途中の段階であるわけでございますが、さしあたり、六十歳になるその段階を早めろというのがこの基本問題研究会の意見であるわけでございます。
 そこで、地方共済の問題でございますが、共済年金は公的年金であり、いつ支給開始をすべきかというその年齢は、被保険者の塚得能力の減退の時期がいつごろになるかというようなこととも密接な関係がございますし、また、年金財政の面あるいは他の公的年金との均衡ということも考慮しなけりゃならぬわけでございますので、これらの点を総合的に勘案して、この問題につきましては慎重に検討する必要があるだろうと現在のところ思っておるわけでございます。