まず、産業廃棄物関係でございますが、実は先生御案内のように、産業廃棄物につきましてはいわゆるＰＰＰ原則と申しますか、排出者責任というものがございまして、原則として地方公共団体はその処理を引き受けないという形になっております。
 具体的には排出企業者がみずから最終処分地を確保する、あるいは産業廃棄物処理業者がその処理を引き受けて処理をするというスタイルになってございます。
 それから、市町村レベルで扱いますのは、したがいまして一般廃棄物処理施設、これは最終処分場も含めて対応をしておるわけでございますが、先生御指摘のように単独の市町村ではなかなか最終処分地を見出すことが難しい状況がございます。多くの場合は幾つかの市町村が処理組合をつくりまして、共同事業として最終処分地を確保するという手法がとられております。
 ただ、大都市圏域では、いわゆる内陸処分地を、例えば市町村が組合をつくりまして共同部に見出そうといたしましても、これはもう非常に困難の度を加えておりますので、したがいまして、冒頭御説明いたしましたように、まず大阪湾圏域、次いで首都圏という形で広域海面型処分場の整備に
着手しておるところでございます。
 最後に、名古屋の中部圏の問題でございますが、首都圏、大阪湾圏域に、次いで今後の課題としては中部圏がクローズアップされてこようと思っております。したがいまして、私ども厚生省におきましても、中部圏域の広域処理体制の整備に向けまして、現在、排出実態の調査あるいは将来における最終処分の可能性と限界というものについて調査を進めておるところでございます。この調査結果を踏まえまして、運輸省と図りながら、広域最終処分計画というものをつくってまいりたいというふうに考えております。
今局長から非常にめり張りのある答弁をいただきました。
 大臣、旧島民の三分の一は八十歳を超えているわけであります。ですからこの墓参については、一日も早く実現をしていただきますようにその努力を政府に強くお願いしたい、かように思います。
 時間の制約もありますから、また大事なこともありますので、先に進めさせていただきたいと思います。
 先ほど北村君からいわゆる北方基金の問題について質問がございました。このことについて私見を申し上げますと、現地の率直な素朴な気持ちは、第一に、五年以内を目途として百億を積む、これはいわゆる公約のように受けとめているわけであります。それが先ほど大臣のお話ありましたように、最近のマイナスシーリングというような制約のもとで達成できなかった。しかし各位の努力によりまして五年間延長されたということは非常によかったと思っておるわけでありますけれども、やはり返還運動の拠点であり原点である現地の皆さんが、よし、とにかく百年かかっても二百年かかってもこの運動は絶やさずやるんだぞという気概と決意を持ち続けなければこの運動は進まないと私は思うのです。かような意味で、そのような五年間で百億ということを公約と受けとめている、これは率直な住民感情であります。このことをひとつ大臣よく御理解をいただきたい、このように思います。
 それからもう一つ、この基金に何とか頼ろうとする背景も先ほど来お話ししたとおりでありまして、北洋等の影響を受けて経済的に大きな打撃を受けている現地でありまして、地域の振興策を何とか立てなければということで、市町村長を初め、各界が四苦八苦しているわけであります。ですから、これは総務庁あるいは開発庁も御案内のとおり、この基金を国や道の事業に使えないのか。法律で示すとおりそれはできないわけでありますが、私はここで大臣にお願いしたいのは、やはり現地が非常に疲弊しているという現状、これでは今後の返還運動に大きな力にならないのではないか、したがって、現地の地域振興に政府として思い切った手だてをしてもらいたい。
 もちろん、この百億を積むということを、先ほどの北村君とのやりとりの中では九億、総務庁よく頑張った、こうおっしゃっておりますけれども、頑張らなかったとは言わないですけれども、我々も頑張って去年九億になったわけですね。ことし九億ですよ。この概算要求を見ますと、国債費が非常に大きいとはいいながら、六十兆円を超える規模になっている。それなのに、なぜにこの国の基本的な北方領土返還運動にかかわる基金がことしは九億しか要求できないのだ。現地の素朴な住民はそれはわかりません、いろいろな制約があることはわかりません。したがって、このことをよく御理解いただいて、地域の振興に特に大きな手だてをいただきたい。
 特に、地方財政が逼迫しておりまして、あれもやりたい、これもやりたい、経済の活性化のためにあの手この手と考えているわけでありますけれども、結局は財政事情が大きな制約になっている。きょうは開発庁にも来ていただいておりますからいろいろと御質問申し上げたいこともあったのですが、時間がありませんから省略いたしますけれども、このことをいま一度大臣にひとつ御銘記をいただいて御努力を願いたい、このように思います。これは答弁は要りません。
 次に、私は提言を含めて考えを申し上げたい、こう思います。
 その一つは、先ほどもお話ししましたように、北方領土返還運動、甚だ御努力いただいている皆さん方に、言葉は悪いのでありますけれども、どうもマンネリ化してきているのじゃないか、形式化してきているのじゃないか。その背景は老齢化の問題もある。それから、現地の経済状態が非常に疲弊をしている。それからもう一つは、先ほど来お話ししておりますように、これは国家の問題、日本の問題ですから、もっと政府自身が思い切った取り組み方をしてくれていいのではないか。さらにもう一つは、国際世論にいかに訴えるかということなどが、今後の領土問題を考えていく上で大事な要素になってくるのじゃないか、このように私は思うわけであります。
 そこで、今申し上げましたような三つないし四つのこれからの視点について、私はぜひお願いをしたいと思っていることは、いかがなものでしょう、観光客は相当数道東に来ております。納沙布周辺にぜひ大規模な国際キャンプ村などをつくっていただいて、道東に来られる観光客に入ってきてもらう、あるいは若い人たちに北方領土返還運動についての理解を深めるには、やはり百聞は一見にしかず、現場を見てもらうことだ、こう思うわけであります。先般、笹川良一先生などの肝入りで平和の塔、大変立派なものが建設されました。それだけでも人の流れが変わってきているという話を現地の人に伺うわけであります。
 ぜひこの大規模な青少年キャンプ村あるいはオートキャンプ場あるいはイベント広場とか野外ステージもつくって、人がそこに来て、そして現地で生の北方領土の姿を見る、そういう機会というものを、これは国が中心になって、町村に任せて補助事業でやるということではなしに、国が中心になってやってみたらどうか、やってみていただきたいということを私は思うのでありますが、ひとつこの点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思う。