そうすれば厚生大臣、あなたの統一見解の中にありました最後段の問題ですが、雇用や官民格差の問題等含みながら、たとえば公務員の共済年金には——民間にある企業年金、あるいは税法上の年金があるのですよ。大蔵省の管轄の中で、税法上の企業年金があるわけです、特例を設けた。あるわけですから、公務員についても企業年金的な、職能的な部面をつくりなさいということがあるわけです。社会保障制度審議会でも保険審議会でも出ておるのですよ。だから、そういうものを整備いたしまして、雇用と年金を接続さしていきながら——年金で全部の生活はできない、いまの状況では。できないけれども、そういう矛盾をなくすような総合政策をやるということが必要だ。私は最初の総括質問のときに大平総理大臣に、あなたの今回の予算査定は福祉の切り捨てなんですか、あるいは総合的に内容を充実させるのですかという質問をしたら、当然後段ですと、こう言った。総合的に政策を整備することが必要ですよ。でなければ、六十五歳のつまみ食いをもう一回やろうと思ったってできませんよ。このことわかりますか、厚生大臣。いかがです。
お答え申し上げます。
 これからの社会が高年齢化していくということでございますので、高齢者の働く場所といいますか、雇用の問題といいますか、これが非常に重大な問題になるという先生のお説はそのとおりだと私は思うわけでございます。
 それで、この高年齢者の問題の対策としても、年金の問題もあれば週休二日の問題もあれば、いろいろな角度で考えなければならぬということをおっしゃったわけでございまして、私も年金だけがこれを解決する問題ではないとは思います。そこで一番重要な問題は年金でございますが、そのほかいろいろな総合的な見地に立って、雇用の問題、高齢者の問題を考えろという御意見には、私はそのとおりだと思います。
藤波労働大臣、官房長官、私は八〇年代の雇用保障の問題は、年金権は六十歳から、雇用の保障は少なくとも六十五歳まで、そして六十歳の年金権と雇用とを選択できるように制度的につないでいく、こういうことを官民通じまして頭を切りかえてやっていくことが必要だと思うのですよ。私どもの考え方はそういうことです。これはむちゃな考え方じゃないです。若年労働が減りまして高齢化社会に向かう中において、日本の労働力をどう活用するかという問題と生活安定との接点がそういうことだと私は思っています。
 雇用基本計画によりますと、労働省の計画は昭和六十年までに六十歳の定年を定着させるということなんですが、私はそれは認識が足りないのではないか、こう思いますが、いかがですか。
いま御指摘の点は、行政改革三人閣僚会議におきましてもしばしば話題になっております。それで民間からもさようなことを指摘されまして、やはり五十一歳、働き盛りそこそこで一人次官が出るとほかがやめるということはおかしいじゃないかということに関しまして、われわれといたしましても一つの議論であるというので行っておりますが、これに対しましても、新陳代謝が早くなるのだとかあるいは若返りがあっていいのだとかいろいろございまして、まだそうした問題に関する結論は得ておりませんが、しかし役人そのものはどうすればよいか、いわゆる役人としてのライフサイクルはいかがあるべきかということに関しましては、今後もやはり検討をしなければならない重大な問題ではないか、かように考えております。
解決ということが前提条件なのかどうか、問題は総合的にいろいろな情勢を判断しながら、さらにまた審議会の御意見等も判断をしながら、その時点に立ってこの問題について対処したいということでございまして、解決が前提条件であるとかどうとかという、そういう条件つきのものでないと考えております。全体の中でいろいろの条件というものがどのような形で進められておるか、そういうものを判断しながら、支給開始年齢についてもどのように取り扱っていったらいいか、その時点で判断すべきことではないだろうかと考えるわけでございます。
それでは、あなたが第三項の最後にお答えになりましたが、両審議会でも指摘をしている点ですね。雇用とか官民格差の問題の解決、それらの問題が解決しない限りは六十五歳だけをつまみ食いするというようなことはない、こういうふうに理解してよろしいか。
先ほど申し上げましたとおり、諸般の事情を総合的に勘案して支給開始年齢の問題にどのように対処するかを判断するということでございまして、六十五歳とかあるいは何歳とか、そういう内容をいま具体的に考えておるわけでもございませんし、またスケジュールもいま想定していない、その事態においていろいろな諸条件というものを勘案しながら、それによって支給開始年齢をどういうふうに扱うかということを判断したい、こういうことでございます。
それでは、またもう一回お尋ねいたします。
 次の再計算期の昭和六十年には、あるいはいままでの慣例によると五十九年になるかもしれないが、ほかの問題はともかくとして、六十五歳の年金開始については出す、こういうことですね。
取り消しということよりも、いま御答弁申し上げたことが政府としての考え方でございます。つまり、訓示規定におきまする所要の措置につきましては、現段階では具体的な処置の内容やスケジュールを想定しておるものではないということが第一点。第二点は、次期財政再計算期において諸般の事情を総合的に勘案しながら、支給開始年齢についてどのように対処するかを判断いたしたい、こういうことでございます。
離島航路につきましては、離島の島民の生活を維持する唯一の生活手段でございますので、この維持については政府といたしましても常に真剣に取り組んでいるところでございます。
 先ほど、国土庁長官からジェットフォイルの問題も出ましたので、あわせてお答えいたしますと、ジェットフォイルにつきましては、佐渡島において現在佐渡汽船がやっておりまして非常に好評を博しているわけでございますけれども、これは非常に高価な船舶でございまして、同時に非常にたくさんの油を使うということで、相当量の利用客がないと採算がとれない、こういう面がございますので、一般の離島航路に使用することにつきましてはかなり問題があるというふうに考えております。
 お尋ねの現在問題になっております五島と本土との関係でございますが、これにつきましては、長崎県が試算いたしましたところでは、年間約五億円程度の赤字が出ると、このように試算されております。現在、離島航路の予算が大体年間二十七億程度で、これで百何十航路というものをやっておりますので、一航路に五億も赤字を出すということはなかなか困難である。こういったようなことも考えられるわけでございますが、国民生活の向上に伴い、離島航路につきましても、サービスあるいはスピードというふうな点で改善の要望が高いことは承知いたしておりますので、運輸省といたしましても、国土庁と連絡の上検討は続けていきたいと、かように考えております。