委員がただいま御指摘されましたように、新行革審の最終答申で高齢化のピーク時において国民負担率が五〇％を下回る目標、これは実は私どもにとりまして容易ならざる課題である、こう考えております。国民負担と申しますと、結局これ究極的には、委員御案内のように、国民が必要とする公共支出の水準といわば表裏をなすものでございます。受益と負担のバランスを考えながらそのときどきの情勢のもとでいわば国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。
 そこで、この容易ならざる課題をどう達成するかというお尋ねでございますけれども、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますが、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることによりまして、いずれにしましても国債残高の累増を抑制していく、それによって将来の国債費の減少を図ること、これがやはり第一でございます。あわせて歳出面では、国及び地方の歳出のあり方を常に見直し、これも行革審からの御指摘もいただいておりますが、その規模の伸びを極力抑制することでございます。そして、社会保障につきまして受益と負担の公平を十分勘案しながら絶えず制度、施策の見直しを行うことがどうしても必要であろうと考えております。
 今後の財政運営に当たりまして、このたびのこの新行革審あるいは財政審報告の趣旨を踏まえながら本格的な高齢化社会の到来時における国民負担率の水準の上昇を極力抑制する、これがあくまで基本でございます。先ほど申し上げましたような政策の考え方に基づきまして、要は国債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくり上げること、これがやはり財政の立場からはどうしても必要であり、また、私ども今後とも全力を傾けてまいる所存でございます。
次に、高齢化社会と国民の公的負担の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 行政改革審議会の答申におきましては、高齢化がピークとなります二〇二〇年ごろでも国民負担率を五〇％未満にとどめるという目標が示されておるわけでございますが、将来の国民負担率の水準についてどのように考えていくのか、お伺いいたしたいと思います。
 一般的に申しまして、歳出の抑制ということになりますと国民負担率の上昇の抑制に資するということはなりますし、公債依存度の引き下げということになりますとむしろ当面の国民負担率の上昇要因になるのではないか。公債依存度八・四％から五・〇％以下に何とか実現いたしたい、ただいま大蔵大臣のお話もございましたが、そういった中で本格的高齢化社会における国民負担率をどのように抑制していくか、その道筋について政府の考え方をお伺いいたしたいと思います。
赤字公債脱却後、私もが財政に対するどういう目標を立てるか、いろいろな方々から今までにもいろいろな御意見がございました。そうした中におきまして、先般、財政制度審議会からの御報告あるいは新行革審の最終答申というものを踏まえまして私どもとしては次のように考えております。
 まず何よりも考えなければなりませんことは、今後高齢化、国際化というものがますます進展していく中で、財政需要につきましてはさまざまな要因が変化することも考えられます。こうしたものに対して適切に対応しながら、本格的な高齢化社会というのが到来する二十一世紀というものを見据えて効率的な資源配分を図る必要性があります。しかし、先ほど来の御論議にもありますように、先進国中最高水準の国債残高を抱えており、後代に極力大きな負担を残さないように私どもは今から心がけなければなりません。また、特例公債を発行するといった事態を二度と引き起こさないためにも、私どもとしては弾力的な財政構造というものを確立しなければなりません。
 そうした状況を考えますときに、中長期の財政運営において、まず何といいましても公債依存度の引き下げを図っていくこと、今の八・四を五％まで下げるという目標を既に示していただいておるところでありますが、公債依存度の引き下げを図ること、あわせて特例公債の早期償還に全力を挙げて努力をしていくことによりまして、国債残高が累増しないような財政体質を早急に築き上げること、これが中長期の目標として基本にあるべきものと、そのように考えております。
では終わりに、大臣に。
 私、いろいろお話をさしていただきましたが、新しい自然環境保全法等の改正に当たりまして、自然環境保護ないし保全に対する大臣のこれからの行政の進め方というか、御決意というか、そういうことを承らしていただいて終わりたいと思います。
   〔理事清水澄子君退席、委員長着席〕
まず、現在ございます制度を御説明いたしますと、国立公園の中の民有地を買い上げるという制度がございますが、ただこれはあくまで国立公園の核心になるような、私どもの言葉で申し上げますと特別保護地区であるとか第一種特別地域という、それだけのランクのある風景地を民有地のままほうっておくと困る場合には買い上げるという手段でございます。現在までに五千ヘクタールぐらいの買い上げを実現しております。
   〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕
 それから、ナショナルトラストに国としての助成制度があるかという点は、ストレートにナショナルトラストの運動に国が財政的に応援する制度は現在ございません。税制上のいろんな優遇措置はこの三年ばかり非常に充実したつもりでおりますが、国の補助制度はございません。
お答えをいたします。
 例えば小売業の皆さんの中で、とりわけお客様と直接接する、その接点が多い御商売をやっておられる方々につきましては、やはり転嫁をまだしていないというところがアンケート調査でもかなり出てまいります。 また、先般の当委員会における質疑の中でも指摘されましたけれども、地方公共団体において、上下水道そして公営住宅の家賃等々、転嫁をしていないところが二割から三割、住宅につきましてはまた改めて、転嫁をしているけれどもそれを撤回しようという動きさえも一方ではあるわけであります。これらは言うならば定着していないことの具体的な証拠でございますけれども、それでも半分以上実行されているではないかというふうにおっしゃるかもしれません。
 しかし、実際に納税をしているということと、定着をしている、納得をしているということは、これは明らかに別であります。日本人の言うならば遵法精神が旺盛であるという評価はあっても、それはあくまでも法律で決められたがゆえに、例えば悪法も法なりという気持ちを持ってその決められた法律に従っている国民の皆さんが大多数いらっしゃるわけでありますが、そのことと国民が納得をしているということとは別でありまして、私どもは、言うならば定着という言葉の定義は、国民が納得した上で納税をするということに厳密に解釈をしているわけでありまして、まして地方公共団体等の転嫁の問題等を考えますと、これは言うならばいろいろな自治省からの指導もあるでしょう、そういう中でもやはり住民の声を大切にして転嫁をしないところが二割、三割あるということは、これはまさに五割、六割の値打ちを持つもの。それはどういうことかといいますと、大変な圧迫感を感じながら、しかし住民の声を、国民の声を大事にしなければいけないという気持ちの中で、あえて勇気を奮い起こして転嫁をしないという道を選んでおられるところがそれだけあるわけでありますから、心の中を推しはかってみれば、半分以上の自治体がやはりそれについては大変大きな抵抗感を持っていることをあらわしていることにもつながるであろうというふうに思うわけでありまして、現実にそういう具体例が数字となってあらわれていることを御理解いただきたいと思います。