平成二年度の予算を見ますと、一般会計が四千八百六十八億円、労働保険特別会計は四兆六千四百五十三億円になっております。特別会計の中の労災勘定は二兆二千百三十三億円。この数字を見ましても、一般会計の約五倍に近い予算を労災勘定という中で計上しているわけです。しかもこの労災勘定は、本質的には被災者やその家族の給付を手厚くする、本当に被災者の福祉の向上のために使われなければならない、そういった金額であるわけですけれども、今のような形で、これまで出てきたようなさまざまな不祥事にも一部使われていた。さらに、これは労働省本省等の庁舎の管理維持費等にも使われているわけですけれども、労災勘定がこのようなたくさんの数字を抱えている中で、予算の中の特別聖域かのごとくになっていたのじゃないか。それで非常に放漫な、労災勘定からならいろいろな支出ができるような、そんな労働省の実態があるのではなかろうかというふうに考えるわけですけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
ただいまの御答弁では労災保険業務に精通しておられるということでしたが、この労災ケァセンターというのの事業目的は、介護に対する必要な援護でございまして、つまり介護施設の運営であって、保険業務と直接は関係ない。ただし財源が労災保険の中から賄われている、そういう意味では全く関連がないわけではございませんけれども、今の御答弁では納得いかないわけです。そういう意味で、これはまさしく労災保険と非常に密接な関連のある、人事を見ますとほとんど労災保険業務室関係者が圧倒的なわけですが、そういったところの天下り先としてこのような財団法人が使われていたのみならず、今の事実でも明らかになりましたように、中根義明氏にしましても三つの財団法人に重任している。角田幸男氏は二つ。さらに稲葉哲氏、この方は労働福祉事業団の理事であり、さらに労災年金福祉協会の理事であり、また労災ケァセンターの理事である、三つを重任している。
 このように大変労災の財政を食い物にした天下りの、単なる天下りの乱用のみならず、一部の者の独占というか、大変不正な人事ではなかったかというふうに私は考えるわけです。しかも、かつて非常に国民の指弾を浴びた裏金づくりに関与した人間、現に関与していた人間が三つや二つ重任している。これはもうもはやリクルート事件と同じぐらい国民の指弾を浴びていいようなことではなかろうか。一方では被災者の給付はどんどん切り下げられ、認定は厳しく、被災者にとってはとても血も涙もない労働基準監督署という状況になってきているわけですけれども、大変ゆゆしいことではなかろうかと思います。
 今、さまざまな事実を挙げたわけですが、大臣に伺います。
 このような財団法人、これは総務庁や会計検査院のチェックが及ばない、そんな形を利用したものでございますけれども、財団法人の人事及び会計の不明朗が大変国民の目を集めている。これに対して情報を公開していく、そして不透明な部分を明らかにしていく、そのような誠意と今後の見通しはないのかどうか、大臣にお答えをお願いいたします。
先生から財団法人労災ケァセンターの設立月日、目的、役員構成などの御指摘がございましたが、それらは事実でございます。確かに理事に中根と角田両氏が起用されておりますが、この起用の理由は、先ほども申し上げましたように両名が労災保険業務に精通をしているといったようなことではなかったかと思っております。先ほど来、局長もお答えいたしましたように、先生の御批判は御批判といたしまして、私ども厳しく受けとめておるところでございます。そういう気持ちに立ちまして、今後この財団法人につきましても、役員人事を含めまして運用の適切を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
憲法二十条の条文を読みますと、やっぱり問題が残るように思います。ただ、民事訴訟の中でそれぞれの、ＡとＢがこういう関係でこうしましたということでは、外形的にはそのとおりだと思いますけれども、そういう形での公金の支出がなされたということについては、内容的には特定の宗教法人に対する支出という問題としてやはり残るだろうと私は思っております。
 次に、これも週刊誌の見出しなんですが、「テレビが負けてオウムが勝った」というのが載っています。「たれ流し放送の罪と罰」ということで、「独占取材 生出演 新情報」ということで、視聴率を上げるためにオウムの代表と名乗る幹部が入れかわり立ちかわりテレビに登場して、愚にもつかない弁明とそれから教団の自己宣伝の場に電波を使っている、こういう実態が現に毎日繰り返されている。こういうことについて、やっぱりもう少し基本的に考えるべき問題じゃないかなというふうに私は思っております。
 というのは、外人記者クラブでの会見で、一回目はかなり参加した方が多くて、しかしうそつきだといったような言い方の中で、二回目が行われたときには参加者が非常に少なくて非常に不評を買ったと。やっぱり一つ一つの問題についてのめり張りをきちっとした報道というものが基本的には必要だろうと思うんです。
 これが電波を通して各家庭に行って、本質に迫る話ではなくて、あたかも人気番組であるような扱われ方になっている、何か風俗的な問題にまでこれが広がっていくような形というのは私は非常に問題だと思いますし、特定の宗教を電波を使って宣伝するということは、公器としての電波のあり方の問題としても、ほかの宗教法人の皆さん方にとっても大変迷惑な問題だろうというふうにも思います。こうしたことについての一定のめり張りをきかせた対応というのがやはり報道機関にあってしかるべきじゃないかなというのを私は考えているわけでございます。
 それで、今度は警察庁の方にお伺いしたいんですが、実は昨年の松本サリン事件に関して、これもいろいろな報道がされているわけですけれども、地下鉄サリン事件、上九一色村でのサリン残留物等の関連等を考えてみると、当時我々が知らされていたのは何だったかというと、民家の庭で農薬をいじくっていたら、いつの間にかサリンが発生したというようなところからスタートしたんだなという思いがあるわけですが、以降の経過で言いますと、全くそれは科学捜査の初歩的な段階での誤りではなかったかと今思うところでございます。
 このことについて当該の、被疑者ではない、被害者だと警察は言っておりますけれども、の方が日弁連に人権救済の申し立てをした、そして言論機関に対して訴訟を起こしているという状況があるわけですけれども、このことについて、今日時点で警察庁としてはどのような認識に立っておられますか。