突然の御質問で大変失礼でした。
 労働省は、きめ細かな対策をすると言いましても、どんなきめ細かな対策なのかを明らかにできないような状況です。基本的には、日本の経済の集中の度合いといいますか、その点で著しい格差が生まれていて、そういったところが、六十歳定年制、そしてそれを六十五歳に引き上げていく議論の中で全く後景に退けられてしまう、それを私は危惧しております。
 もう一つ先生にお伺いしたいのですが、大学生、大学院生、各種学校の学生などの国民年金への強制加入の問題です。
 先ほど先生の言葉の中に、経済的に困難があるがゆえに下宿することができず遠距離通学を強いられている学生もいる。そういう学生は自宅通学ですから、言ってみれば免除制度の適用にはならない。そして、豊かであるがゆえに大学のすぐそばに親から別居している学生は免除の制度を受けるというあたりの御指摘というのは、私どもが一番この問題で痛感している点です。それで、この学生、大学院生等に対する特別な免除制度のあるべき姿について、ちょうど大学でいつも学生を扱っていらっしゃる、そういう立場からどんな御意見をお持ちなのか、その点伺います。
高齢者の雇用状況について著しい地域差がある、これについてどのような意見を持っているかということですが、今まで考えたことがありませんけれども、確かに御指摘のような事実があるんだろうと思います。
 ただ、私の知り得る範囲では、農村地帯というのは、例えば、六十歳定年であっても五十五歳でやめることを希望する人が割といる、兼業農家の方が非常に多くてというふうな事実も一方に若干あるのかな。ただ、基本的には雇用の場がないということだろうと思うのですが、それに対してどうしたらいいかということは、私自身は特に年金制度でということになりますといいアイデアを持ち合わせておりません。恐らく労働省がやっている施策の中でかなりそういった対応が行われているのではないかという感じは持っております。
山崎先生にお伺いしたいのですが、先ほど年金の支給開始年齢とそれに連動する雇用政策の問題について御意見を伺いました。ここがやはり非常に重要なところだ、そう思います。そして、企業の側からと労働者の側からの六十五歳雇用に向けてのインセンティブの問題についてもお話があったわけです。
 日本全体を大きくまとめて、そして、先ほどからお話が出ている、六十歳定年制の六一・七％云々、そしていまだに五十五歳以下が二一％ちょっとある、それも私は重要だと思うのですが、都道府県別の雇用状況の推移、六一・九％云々の資料とはサンプリングのとり方が違う資料を労働省が持っております。ことしの六月のものなんですが、六十歳以上定年を定める企業の割合が全国で一番低いのは青森県で、いまだに三九・三％、そして秋田四二・三％、山形四二・九％、そういったぐあいで、五〇％以下のところが八道県ございます。こういったところを全国と一視同仁にして議論するのは著しく実態から離れていくと思うのです。そういうところに対する特別な政策的な激励といいますか誘導といいますか、そういった点について先生はどんな御意見をお持ちでしょうか。
日経連の報告につきましてはつぶさに承知しておらないわけでございますが、傾向といたしまして、確かに、若年者のときと同様な体力と意欲と技量が必要とされる職種につきまして、高齢者それぞれが非常に個別の差があるわけでございますから、それをそのまま、同じ職種に同じような形態で雇用せしめるということにつきましては、若干無理だと思われる業種があるということは事実ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 いわゆる定年制ということを私非常に気を使いながら申し上げておりますのは、現在、学説あるいは一般の意見は別にいたしまして、日本の労働慣行の中に定年制即従来そのままの延長である的なあれが非常に強いものですから、雇用を新しく切りかえるとか、あるいは就労条件を変更するとか、そういうことに関して弾力性が乏しいわけでございます。そういうことをケアして、雇用の確保即定年制の問題ではない社会が高齢者の労働の社会ではなかろうかという意味合いで申し上げておるわけでございます。
 後段御指摘のありました、若い労働者がなかなか行きたがらない職種だってあるのじゃないか、こういうことにつきましては、これはもう、そういう職種あるいは企業のイメージを高めて若い人たちに理解してもらうような対策を、これは何も企業の問題だけじゃないと思います、労使が努力する以外に解決する道はないのじゃなかろうか、このように私は思います。
余り時間がありませんので詳しく申しませんけれども、アメリカがどうのこうのと言われますが、いろいろ方法はあると思うのですよ。どういう方法をとるかは別として、この七二年の運輸技術審議会の答申でははっきりと側面ドアの強度について答申が出ておるわけですよ。これがもう全く不問に付されて何もされていないというのは怠慢以外の何物でもないと私は思うのですよ。
 しかも、詳しく申しませんけれども、たとえば七二年の十二月に出た「人と車」という雑誌でありますが、飯塚良政氏、これは元運輸省の自動車局におられた方ですが、この方も書いておられますね。「側面のドアは一枚板なので、出会い頭の衝突の際は非常に弱い。このため、側面のドアはいろいろ工夫して、強度の高いものにする必要がある。」という指摘もしておるのですよ。こういう指摘があるのに何らされていない。これは一体どういうことなのか、私は非常に疑問に思うのです。
 わが国の自動車保安基準は、欧米の自動車先進諸国の安全基準と比べたとき随所に穴があります。サイドドアの強度、前面ガラスの取りつけ強度、ドアロックの強度、燃料系の防火、電気系の安全性、内装品の難燃性、こういうものについての保安基準が定められておりません。
 昭和四十六年の中央交通安全対策会議の第一次交通安全基本計画は、交通安全関係の規格について「国際水準以上の規格とすることに努める」と定めております。運輸省としては少なくとも欧米の自動車先進諸国の安全基準並みまたはそれ以上の保安基準を速やかに定めるべきであると思います。運輸技術審議会が答申しない部分がある場合には、その部分については行政の責任で保安基準を定めるべきであると思います。運輸省いかがでしょうか。