各般の問題が出てくるという頭があった。そうしたら、二十六日の午前中まではそうしたものは関係ないということを言われたのは、これはもう隠した答弁であると言わざるを得ないと思うのです。
 ところで、ガイドラインに基づく研究であると言っておられますが、ガイドラインに基づく研究につきましては、この防衛白書を見てみますと、第一項、第二項の研究として主な研究項目八つが挙げられ、第三項の極東有事研究というものがあるわけであります。そういう分類がしてありますけれども、その中のどれに該当する研究でありますか。
ただいま防衛局長から答弁がございましたが、私、補足して申し上げますことは、ガイドラインに基づいて研究をするということは、両国の立法、予算、行政上の措置を義務づけるものではないわけでございますし、日本有事の場合にどうあるべきかということを、米軍の来援が得られるかどうかという問題について先ほど申し上げましたように研究を進めるということでございますれば、まず研究をしていただく。それは私は、今委員が御指摘のように各般の問題があるであろう、それは踏まえながら、まずガイドラインに沿って研究をしていただくというようなことを日米双方で話し合ったということで御理解いただけると思うわけであります。
先般上田委員の御質問に際し、私が、可能性の問題として、この研究を行っていきます過程あるいはその結果において、例えば平時あるいは戦時の受け入れ国支援、そういった問題にかかわる問題が出てくることはあり得べしということを申し上げましたが、なればといってそういった協定なり有事法制の問題を研究するものではないということは変わっておらないわけでございます。
本席でたびたびお答えしておりますように、今回の研究はガイドラインに基づく研究であります。したがって、ガイドラインの枠組みの中、つまり本研究が直ちにこれが立法なり予算なりそういったものに義務づけられるものじゃございませんし、結論というのは、出ました後、それはそれぞれの政府にその取り扱いがゆだねられるものでございますので、先生のおっしゃいますようにそれが協定なり有事法制なりというものに直ちに結びつくものではないということはたびたびお答え申し上げているとおりでございます。
名称が決まっていない、研究をしたい。そうすると、その研究というのはどういうところに発展していくのか、このことが決まっていないということになるわけであります。もうアメリカ依存というような結果になることが考えられます。しかも今までの研究から、日米共同研究につきましては、研究が決まったという発表はしても、その中身などその経過などは国会でも発表されていないわけです。これは議会制民主主義という問題と重要なかかわりを持っているわけです。
 防衛庁長官、あなたは日本側からこの新しい研究を提案したということですけれども、米軍来援の研究を提案する場合に、受け入れ国である日本との間に戦時受け入れ国支援協定と米軍の日本における戦時行動を保障する米軍のための戦時立法、これが前提といいますかそれと一体になるものである、ならざるを得ない、これはいわば常識であると思うわけです。この協定の問題やあるいは国内的措置について、これを頭の中に入れて構想しながらこの新しい研究の提案をなされたのでしょうか。長官の頭の中を聞いているわけです。
我が国有事の場合に米軍の来援が迅速かつタイムリーに行われるかどうかということは日本安保体制の中における核心部分でございますし、この問題につきまして米長官にさように提案いたしましたところ、カールッチ長官の同意を得たわけでございます。我が国の安全、このことをより信頼の高いものにしていく、このことは大切なことでございますから、かような研究を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
まだ研究が始まっておりませんし、具体的な研究の題名とか決めておりませんが、防衛庁長官と国防長官との間で出ましたお話は、防衛庁長官の方から日本有事における米軍の来援の問題の研究をいたしたいということでございますので、一般的には有事来援の研究を行うということになろうかと思います。
大型間接税の問題が理由ではない、こういうことを言っておられるのであれば、これはまた国民からさらに厳しい審判が下されるであろう、このことを言っておきます。そして私は、こういう問題をやる、大型間接税を決めるというのであるならば、これは国会を解散して信を問うべきだ、税制協は解散すべきだ、このことを申し上げ、さらに、我が党はこうした悪税を許さないためにさらに奮闘する、この決意を申し上げて、次の問題に移ります。
 次は、米軍の有事来援研究問題についてお尋ねいたします。
 防衛庁長官はことし一月の日米防衛首脳協議で、日米防衛協力の指針、ガイドラインに基づく新しい研究を日本側から提案したと言われます。この点につきましては各党からの質問で背景などから説き起こされて説明されましたが、ここで聞きたいのは、その際に提案された事項に限って、それがどんなものであったかということ、また、合意された研究の名称について、マスコミの方でもいろいろとなっておりますのであえてお聞きしたいと思いますけれども、防衛庁でのこの研究の正式名称は何というものであるか、この点を長官にお伺いいたします。
御質問の後段の、それではパネル報告に対して我々はどういう対応をすべきか、しようとしているかという点でございますけれども、パネルの報告の概要につきましてはただいま御報告申し上げたとおりでございますが、実際の報告はかなり大部なものでございまして、事実の認定に関する部分とかあるいはガットの条文の解釈に関する問題とか、相当専門的な観点からいろいろな分析、整理をしてあるわけでございます。したがいまして、まずこの内容につきまして十分詳細に分析、検討をするのが先決でございまして、現在その作業を精力的に進めているところでございます。
 これを踏まえまして、我が国としてもどういう対応をすべきかを検討してまいりたいと思います。方針が固まりましたら、いずれにいたしましてもこれは日米に現在協定があるわけでございますので、アメリカとの関係はもちろんございますし、またＥＣがこの問題を持ち出したといういきさつもあるわけでございますから、そういった関係国との間でのすり合わせをしていかなければならないと思っております。今具体的にスケジュールが立っているわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもこういった問題につきましてはできるだけ早く手順を進めていかなければならないと思っております。