情報収集という観点からいえば、先生御指摘のとおり、実館があるに越したことはないわけでございます。そういう意味におきまして、中期長期の問題として兼轄公館を実館化するということが望ましいのじゃないかという先生の御指摘であるかと思います。
 私どもとして兼館が必ずしもいい姿とは思っておりませんが、いろいろ行財政事情というものがございまして、そういうものを見ながら実館をどういうプライオリティーを持って置いていくかということを考えていきたいと思っております。その間におきまして近隣公館、親分館からの出張をさらに頻繁にするとか、それから必要に応じて本省からの人を出すとか、そういうことでカバーしていきたいと思っております。
兼館のあるところに行っていろいろな活動をするのにその程度のことで果たしていいのかなというふうな感じもするのですね。実際は人がいて活動することが一番好ましいことでもあるし、一番適切なるものであると思うのです。特にこういう国際情勢という中で非常に敏速に情報収集をしたりしていくためには、やはりそれだけの機能を果たしていかなければいけないと思うのです。
 そういう意味からいっても、兼館が多いということはそれだけ国際情勢を把握していくための情報の収集等いわゆる在外公館が行う機能を十分果たすことができないのじゃないかというふうなことが考えられるのですけれども、将来こういう兼館というものはふやしていくのか。人員を何人かそこに常駐させるあるいはそこに頻繁に行かせて活動させるというふうなことは将来的な考え方としてはいかがなのでしょうか。
兼館国といいますと大使館員を実際に常駐させていないわけでございまして、御指摘のように、近隣の親公館の大使及び大使館員が出張して視察してくるということでございます。
 兼館は数多くございますので実際にどのくらいの頻度でということはなかなか言えませんが、例えばけさほどから議論になっておりますモザンビークにつきましてはジンバブエが兼館しておりますが、この一年に五回館員の出張がございます。
兼館というのは実際にはそこに人は配置されていないということですね。そうしますと、非常に国際情勢がこういうふうに動いている中でもって人がいないということは、実際問題としてそういう兼館を所轄している大使館からは大体どの程度の間隔でもって兼館のところの国へ行って活動しているのでしょうか。
兼館の数は御指摘のように六十七でございます。現在、我が国が設置している大使館は全部で百七十七でございますので、兼館の数は約三八％ということになっております。
 兼館とは、実際に事務所を設置することなく近隣国の大使をして兼任せしめるものでございますが、次のようなメリットがあるわけでございます。
 まず、相手国の了解を得て兼館を設置し大使が信任状を奉呈するということによりまして、我が国の外交使節が相手国により正式に接受されて両国の外交関係が調うということになります。それから公式の外交チャネルの設定ということによりまして先方政府とハイレベルにおいて安定した緊密な関係を保つことができる。そういうことによって必要に応じて機動的に相手国に働きかけることができる。これは邦人保護の場合も含みますけれども、そういうことができるということでございます。
今度の法案、在外公館の法案につきましてお伺いしたいのですけれども、この提案理由の説明の中に「在チェッコ日本国大使館以外は近隣国の大使館が兼ねて管轄するものであります」と書かれております。このいわゆる兼館と言われている公館ですが、これは六十七カ所だそうですね。それで、こういう兼館というのはどういう理由でこういうものが置かれているのか、お伺いしたいと思い、ます。
今まで私たちが御説明申し上げてきたことにつけ加えることはないと思います。
 残念ながら私たちは先生とそこは見解を異にしておりまして、全体としては和平協定が作成された以前と以後では相当事態はやはり異なっている。全面的な戦闘というものが開始されたというふうに判断できる状態でもございませんし、このカンボジアの現在の状況で武力行使というものを伴わなければ任務を維持し得ないというような状況にも立ち至っていない。そういう意味で、全体としてこの五原則、この法律というものの枠内で対応できる状況というものが依然としてある。そのこと自体が逆に私たちは和平の枠組みというものが依然として壊されていないということを示しておるというふうに考える次第でございます。
加藤人事部長の方からお答えいただいているわけでございますけれども、トータルの方の数字は、私がちょうだいしたところでは、二二・五％というのが平成三年度の採用実績として数字をちょうだいしております。平成三年、四年、五年と、ここ三年ばかりの推移を見ますと採用比率は目に見えて上がってきているというふうに私も御礼申し上げたいと思いますのですが、トータルにおいて二二・五％、二割強というのは、現在の労働市場の中での女性の占める比率から見ると、あるいは特に公務が含まれます第三次産業の中に含まれる女性の比率から見ると半分ぐらいという感じでございまして、やはり何か非常に男性職場の郵政省でいらっしゃったな、こんな感じがするわけです。ですが、現在御努力なさっていらっしゃるわけです。
 働く女性の問題といいますのは、女性の側からいえば権利とかそういう言い方もありますけれども、私ども長い間継続して働いている人間の側から見ますと、やっぱり本人の自己努力が一番基礎になるということは、これはもう確かだと思います。
 ということで、まずは自己努力するということは当然なのでございますけれども、もう一方において、非常に新しい、今までなかった、職場の中が黒一色といいますか男性一色の中に女性が入っていくときに、職場の雇用管理上はやはりかなりの配慮が必要なのではないか。せっかく採用された有用な人材が途中でやめてしまわれる。よく民間企業では総合職がサバイバルしないというようなお話があるわけでございます。この点、郵政省の方ではいかがでございましょうか。雇用管理上の御配慮等について伺いたいと思います。