次の質問に移ります。
 建設業の抱えている特徴的な問題というのは、先ほど佐藤局長の方からもるる述べられましたが、まさにそのとおりでありまして、その中で最たるものは、下請、重層下請の構造ではないかというふうに思います。しかも、建設業の災害というのはすべからく下請に多いことはもう私が指摘をするまでもないのですが、一体下請の被災状況というのはどうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がございましたが、建設工事では工期、設計条件等の発注条件が施工方法等に大きな影響を及ぼしまして、発注条件が不適切であると施工時の安全確保が困難となると考えております。
 このため、労働安全衛生法においても「建設工事の発注者等は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」とされているところでございまして、今後ともこの趣旨の徹底を図るとともに、発注官庁である建設省等とも十分連絡を図ってまいりたいと考えております。
建設省にお伺いいたしますけれども、建設工事死亡災害のうち約半分が公共工事で発生しているわけです。これは異常に高い数値ではないかと私も驚いているわけでありますが、建設省は、国が発注する工事について安全施工の観点から果たして十分な配慮をしているのかというような感じを持たざるを得ないわけでありますが、一体どういうお考えなのか。
 そして、引き続き建設省にお尋ねいたしますけれども、今申し上げましたように、建設省の責任は重いだろう、果たす役割は極めて大きいだろうと思います。そこで、建設省としては今後の公共工事における労働災害の防止についてどのようにしていかれるおつもりか、ここはひとつ決意を述べていただきたいと思います。
そのほか、五島議員は去る委員会で、工期の設定の問題、それから契約金額問題についてもいろいろ質問をしておりますけれども、そういう中で、設計変更や安全管理、安全教育面での問題があって犠牲者を出してしまったという前提で指摘をしていますし、私もそういうふうに思っております。
 今お聞きしますと、まだ調査中ということで労働省からもはっきりした御答弁はもらえないわけでありますけれども、しかし、今私が幾つか指摘をしましたような問題は、特定の問題としてだけではなくて、建設業における労働災害一般についても言えることではないかというふうに思います。この点については一体どういうふうにお考えなのか、御見解を賜っておきたいと思います。
今先生からお話しございましたように、建設省の工事安全対策におきましては、施工体制の複雑化または施工技術、施工環境の変化等への速やかな対応を図るために現場作業員の技術力の向上を支援していくということにいたしております。このため、平成四年度、この四月からでございますが、公共工事の発注における工事費積算基準の改正をいたしたわけでございますけれども、この改正におきまして、現場における作業員に対し月一回、半日以上の安全訓練ないし研修を実施するとともに、そのための費用を新たに計上しまして、現場作業員に対する技術力の向上を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生御指摘のように、研修なり作業員の方に工法等を十分承知していただくということは、安全のためにも非常に重要なことではなかろうかと思っておりまして、その観点からの措置でございます。
社会党の調査団の調査結果や一部の新聞報道とも重ねて考えてみますと、今回の厚木の事故というのは労働安全確保の措置に極めて欠けていたのではないかということをうかがわせるわけであります。時間の関係で、具体的にどうだということは、きょうは指摘をいたしませんけれども、第一次事故の処理が極めて不適切と言わざるを得ないというふうに私は思います。これは何とも今お答えできないでしょうけれども、そういうふうに指摘せざるを得ないと思います。明らかに避けられた死亡災害ではなかったかというふうに思うわけであります。
 それから、一月二十九日発表の建設省の工事安全対策には、「従来工法においては熟練作業員とみなされる者に対しても、昨今の機械化をはじめとする新工法等の適用にあたっては、施工方法の高度化に対応した効率よい教育を実施する。」こういうことが出されておるわけです。厚木の事故というのは、建設省が出されたこの安全対策の方向というかそれを全く真っ正面から裏切る事故になったケースではないかというふうに思いますけれども、建設省はこの点についていかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
今のお尋ねでございますが、先ほどの分類、四区分は、約千の事例があるものを大まかにグループ分けする観点から分類したものでございまして、対策に結びつく真の原因であるという認識はいたしておりません。
 厚木の事故の場合につきましては、現在、事故原因については調査中と聞いておりまして、その事故発生のメカニズムが解明された時点で、設計、積算等具体的な対策に生かしていけるような観点から、これを教訓としてまいりたいというふうに思っております。
土地の公有化ということをおっしゃったんですが、まさに生産緑地としてとりあえずは耕作を続けておいてもらったらまだいいんですが、そうでなくなったときに、公有化ということ、一遍に買うということになったら大変な話になってくるんですね。ですから私は、さっき言いましたように、将来の公共事業用地の確保ということを考えても、急速な農地が農地でなくなるという事態についてはよほど、地方自治体のこれからの行政を考えても、真剣といいますか、深刻といいますか、そういう発想を持たなければならないということを指摘をしているわけなんです。
 それで、実は大阪府が昨年六月三日に農業者の皆さんと話をしたときに、大阪府が示した最初の「生産緑地地区指定の基本方針」というのを見てみますと、「宅地供給の促進を円滑に図る」というのがその基本方針だったんですね。農業者の皆さんからしかり飛ばされまして、慌てて昨年の九月十日には大阪府もこれは訂正しました。私は、やはり国として地方自治体に生産緑地法の問題についてちゃんとした指導をしてこなかったんじゃないか、この点がかなり気になっているんですが、建設省どうですか。