時間がございませんからそう私も深くつき合うわけにいかぬのですが、しかし、どうしてもこれは納得できませんね。だから私は、新聞等で、今度の選挙の伏線として、むしろ選挙違反を奨励すると、こういうふうな国鉄の態度じゃないかという批判が出てくると思うんですよ。だから、折り目は折り目としてきちっとやっぱり正しておく必要が私はあると思うんです。そこら辺はひとつ、国鉄が今後国民の信頼をかち得ていくためにも、この事件について、これだけの問題を起こした者についてはほうかぶりで、とにかく役職を外したことだけでもって社会的制裁を得たんだと、ちょっとささいな問題が起こればこれは懲戒処分で、たとえば減給とか戒告とか受けて、また休職とかというかっこうでやられていく。こういうことでは私は筋が通らなくなる。だから例外にする必要はない。ここら辺はきちっとやっぱり折り目を正す必要があると私は思うので、その点はひとつ強く反省を求めておきたいと思うんです。
 運輸省来ていますか。監督官庁として運輸省は一体この問題どういうふうに理解しているんですか。それが一つ。——運輸省どなたですか。
言葉が足りませんでした。それだけではございませんで、やはりこのような事柄で非常に非違を起こしたということで、当時新聞紙上その他報道もされました。また特に先ほど申し上げましたように、その間におきまして国鉄としては本人たちをポストから外して、きわめて長期にわたっていわば日常本人を苦痛の状態に置いたということでございまして、決して刑事的な御処分を受ければそれで部内の処分をしないということではございませんで、これはもちろん個個具体的な判断の上で行うことでございます。本件に関しましては、ただいま申し上げましたような判断から部内処分をやらなかったということでございます。
どうして十分に過ちを償ったということになるの。処分はしてないんでしょう。問題は、これだけの行為を繰り返して、そして——社会的な制裁というのは何ですか。罰金と公民権停止のことを言うんですか。言うなら、そういうことを受けた者は国鉄では処分の対象にしないと、社会的に罰則を受けた者は。こういう理屈になっているんですか、これは。
繰り返すようでございますが、四十一条に懲戒事由をそれぞれ列挙してございまして、もちろんこのような非違事項を起こしましたということにつきましては、私どもも職員に対しまして深い反省を求め、国鉄としてもきわめて遺憾な事態であったというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 先ほど来申し上げますように、本人たちが受けましたいわば社会的な制裁というものが大変に重かったと、また、特に先ほども申しましたように、現在こそそれぞれポストにつけておりますけれども、それまで一年半から長きは二年にわたりまして、二年以上の日子にわたりましてポストを外しておったというふうな点を総合勘案いたしまして、これはもう十分に本人たちもその過ちに対しては痛手をもって償ったと、このように判断をいたした次第でございます。
どうも理解できぬね。これはおたくの規則の四十一条十七号からいってみても、これはやっぱりこれだけの事件を起こしたわけですから、しかも警察当局にしてみても、数カ月かかって、そしてやみくもに理由もなしに逮捕したり送検したりしておらぬと思うんですね。判決もきちっと出ておる。それだけのものに対して、どうしてきとっと規則に照らした措置ができなかったんですか。これはやっぱりどうしても納得できませんね。
先ほども申し上げましたように、いわば部内処分にむしろ上回る非常に強い社会的制裁を受けたと。その後は、本人たちの将来にわたる、何と申しますか、これを補うべき行動というものを期待いたしまして、その後の措置をいたしたということでございます。
いまもお話ございましたように、わが国の直接税の割合というのは、四十七、八年ごろ高かったことがあるわけでございますが、最近またかなり上がってまいりまして、現在、お示しのように、大体七対三という割りで直接税でございます。外国の数字もいまお話がございましたが、イギリスは昨年のサッチャー改正で直間の比率が四五対五五くらいになったかと言われております。アメリカでもいま九対一の直接税国でございますが、これはどういうふうになるかわかりませんけれども、ウルマンの提案というのがございまして、ウルマン歳入委員長の提案のようなことが実現したといたしますと、九対一の直間比率が五対五になるということも聞いております。
 そこで、所得税は、理論的には個人の応能負担という意味では担税力相応の総合累進課税でございますから、最も望ましい税制でございますけれども、いずれの国におきましても、所得税の単一税制というものが実現したこともございませんし、そういうことが税制上の理想であったということもないと思います。税制というのは、個別の税制の組み合わせによって体系となって初めて全体として国民の方々に国の必要な費用、公共の必要な費用を負担していただく仕掛けでございますから、したがいまして、各種の税金の組み合わせについて配意するということが、これから先、財政再建を考え、また歳入につきまして国民の御理解を得て増収措置を講じてまいります場合には一番基本になることは申し上げるまでもないわけで、歴史的に直間の比率が日本は七、三であり、かつては三、七であった。アメリカが九、一である、イギリスが直間が六、四である、そういうことはそれぞれの歴史ないし社会の沿革を背負っておるものだというふうには思いますけれども、これから先、次第に国際間の交流と資本及び労働の交流ということも盛んになってまいりますと、税制が一国の独自の事情で規定されることは当然でございますけれども、それによってやはりまた国際間の問題、企業と申しますか、経済全体の国際的な競争力というものが改めて問題になってくる。いろいろ広い見地から歳出の問題もございます。歳出につきまして節減の努力、効率化の努力というものはなお一層これから続けてやらなければならないと思いますけれども、安定的に伸びてまいる歳出に対応してどのような歳入構造が適当であるか、それにつきまして時間をかけて十分検討すべきである、五十五年度の税制調査会の答申でもさような御意見をいただいております。私どもは、ただいまお示しのありました直間の比率について広い見地から考えていくべきだろうし、直接税に今後どんどん偏っていくことには問題があるのではないかという御指摘でございますが、その点も十分踏まえまして、今後中期的な見地からいろいろ掘り下げて検討いたしてまいりたいと存じておる次第であります。