大臣、交付税を十一兆七千億今度も配ろうとしているけれども、地方が自主的にやろうとするものは、ふるさとづくりで一億円もらいましたが、これは焼け石に水ですよ。それは小さな町村ではいいかもしらぬけれども、二百万、三百万という人口を持った大きな都市ではどうにもならぬでしょう。府県にまでやっているでしょう。これもどうにもならぬでしょう。そして、そこから出たものは何かといいますと、タコの足食いです。
 そこでお尋ねします。今度の交付税法の中で、過去の借金である財源対策のための借金、その財源対策のための借金に新しく基金というものをつくって、そしてその基金によって返していこう、こういう案が単位費用の新しい設定という形で出ております。これは言ってみますとタコの足食いを一段と促進する以外の何物でもない、こう思いますが、いかがですか。
交付税というのは地方団体の有力な固有財源ですよ。固有財源を、タコの足食いのようなものじゃないですか。経常経費がふえてくるからこれは伸ばさなければ立っていけない、その他の借金返しのための公債費も見てやらなければいかぬ、これはやらなければいかぬ。そうすると、投資的経費は減る以外ないでしょう。これはタコめ足食いですよ。そういう事実が、四十五年から今日までの交付税計算の中であらわれているのじゃないか、こう私は言っているわけです。どうなんですか。
昭和五十年代石油ショヅク以降の地方財政の運営につきましては、従来交付税の需要額で見ておりました投資部分をいわば追い出してそれを地方債で手当てをする、そのかわりその地方債の元利償還については後年度見ましょう、こういうようなやりくりをしまして来ておるわけでございます。それが先生まさしく御指摘の経常経費部門がふえて投資部門は減る、しかし、減るのですが、いわゆる公債費という格好でその他の部門がふえておる、これが実態かと思います。
税務局長いらっしゃいますか。けさの日本経済新聞一面トップに、「法人事業税課税方式を抜本改革」、自治省が検討を初めたとありますが、本当ですか。
名前を挙げると恐縮ですけれども、例えば沖縄県に対して愛知県の余ったお金を持っていくというふうな考え方になるわけでございますけれども、それはやはり住民感情からいたしましても、何で愛知県のお金を沖縄県に持っていかなければいけないのかという話になろうかと存じます。そもそも地方自治の基盤にかかわる話であろうかと思いまして、私どもとしてはやはり消極的に対応せざるを得ないと思っております。
これを議論しておったら切りがないし、意味のない議論をしたような格好になっちゃうからこの程度でやめておきますけれども、東京都の場合には都区間の財政調整というのが行われていることは御承知のとおりです。これは行政そ
 のものが重なっているのですからまあいいですけれども、何か知らぬが、よその自治体が取った税金を交付税特会に入れて、そして配ったらどうか、何かこういう議論だと思うのですけれども、かつて、地方団体の交付税が多過ぎるから、その財源の一部を税率を減らすか、交付税率を減らすか何かということが出たが、自治省はその際に、交付税を減らすのは断固反対だ。今考えてみれば、三二％というのは四十一年度の話、それから二十年以上たった。本当に換算するのなら、もう今四〇％以上になっておらなければいかぬじゃないかという議論をしているし、積算していくとそうなるんですよ。そうならぬので、みんなやりくりして対応してきておるわけですね。ですから、よそから取ってやるなんという東京都式のことは、全くもう架空の議論もいいところだ、こう私は思うのですよ。ですから、こんな話を聞いたら、聞く耳持たぬ、こういうふうにほったらかしたらいかがですか。どうですか審議官、あんた年じゅう出ているんだから。
地方団体間の財政力格差というのは最近また開いてくるような傾向が見受けられまして、その格差の解消のためには地方交付税制度の機能を挙げて取り組む必要があるわけでございますけれども、何分、逆交付税制度を導入するとか、あるいは留保財源率を引き下げるということはどういうことを意味するかといいますと、やはりそれぞれの地方団体の財政運営の自主性なり自律性の幅を狭めるということがございますし、特に逆交付税などに至りましては自治意識あるいは税源培養の意識というものを失わしめるおそれもあるというふうなことから、これらの点については慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
実は私は、長期的には六十五歳支給で部分就労・部分年金をという考えであったのですけれども、連合の研究会に参加させていただきましていろいろ御議論を承っているうちに、むしろ六十歳でやって、支給開始年齢を六十歳のままでも部分就労・部分年金のやり方の工夫次第では事実上余り違わないではないかというようなことをも考えるようになりましたものですから、その可能性、そういうやり方でどうなるかということを少なくとも十分検討すべきではないかというふうに考えているわけです。
 ただ、先ほどもちょっと言いましたように、六十五歳支給開始年齢を基準とする場合に比べますと、六十歳支給で部分就労・部分年金をやりますと、何といいましても、年金がフルについている方の場合には就労との関係で就労のインセンティブをうまく持たせていくというのが非常に難しいものですから、その辺の設計についてまだ十分自信がありませんものですから、少なくとも今の段階では、その可能性をも含めて、支給開始年齢をいつから上げてしまうというのを決定してしまうのは少し早いのではないか。六十五歳支給で部分年金・部分就労をやる方法、六十歳からやる方法、それが実質的にどういう違いになるか。場合によっては、余り違わないのだったら六十歳からもうもらいますよというふうに安心感を持てる方が勤労者にとってはるかにいいわけですね。そういうことができればその方が好ましいと思います。
 そして、勤労者の観点から見れば、保障はある、しかし、働きたい人は六十五どころかもっと後までもずっと働いて、部分的な年金を受けながらやっていける、あるいは六十五以上になればフル年金やりながらということもあるでしょうけれども、そういう両方の願いを両立させる方法があり、しかもそれが財政負担にそれほど大きな変化をもたらさないならばそれはやるべきではないか、そういう考えでありまして、実は私、今褒めていただきましたけれども、私の発想というよりも連合の方の発想に私は影響されたわけです。