基本的なあるべき姿論といたしまして、労働時間の問題で問題がありますのが、週休二日制の普及がおくれている、あるいは残業時間が長い、あるいは年休の消化状況が悪い等々の大筋のことにつきまして労使に呼びかける、これは当然労働省の責務として私どもやっております。個別的な解決につきまして、しかも御指摘のような大企業での問題につきまして、私ども個別にどうこう申し上げるというのはいかがかと、基本的な線はちゃんと踏まえて私ども物言っていることは先生御承知のとおりでございますが、個別問題へ、しかも大きな企業のりっぱな労働組合あるところまで私ども直接物を言うというのはいかがかと、そういうことを申し上げているわけでございます。
それでね、労働時間を短縮するということについては、労働省の大方針として週休二日制の推進、年休をきちんととらせること等等ちゃんと指導しているんじゃないですか、それは労働条件に関することだから、労働省は踏み込んではならないということで知らぬ顔しているんですか、どっちなんです。あなたの話聞いているとわからない。
賃金とか労働時間と申します労働条件の基本の問題でございます、こういうものにつきましては、私どもあくまで労使が自主的なお話し合いの中で解決されるべきものと、このように考えております。もちろん、それぞれのものにつきまして、たとえば最低賃金でございますとか労働時間につきましての基準法の規制、そういうふうなものに違反するものにつきまして、厳正に対処するのは当然のことでございますが、それを上回る問題につきましては、労使の真剣なお取り組みの中で解決されるべきものというふうに考えております。
そうするとあれですか、厳しい経済環境の中でやむを得ざるということで、所定外労働時間がふえてもやむを得ないと。労使が一生懸命考え出しているから労使に征しておくんだと。労働省何しますか、それなら。なくてもええやないですか、それだったら。
御指摘のような残業の実情が、幾つかの企業にあるということは私ども実情を承知してございますが、非常に昭和五十年以降の、石油ショック以降の厳しい経済運営の中で日本の企業あるいは産業というものをどう守っていくか、発展さしていくかということで、非常に厳しい状況がここ数年来続いてきておると、そういう事実の中での現在の残業時間の水準ということにつきましては、残念ながらやむを得ざる面もあろうかと。
 ただ、最近の労使の動きを拝見しておりますと、もう残業の問題を真剣に取り組む時期ではないかというような動きというものが各産業に芽生えてございまして、残業が五十年以降ふえる一方だというような状況が、最近の五十六年に入りましてからの毎月勤労統計など見ておりましても、残業時間は減少傾向というような新しい段階へ入っておるというふうに見られますもので、私どもそのような労使の御真剣な取り組みというものを期待してまいりたいと、このように考えております。
私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました社会、公明、連合参議院三党の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず政府提出法案についてであります。
 反対理由の第一は、金余りと言われるほど担税力のある大企業に対する優遇税制をそのまま延長していることです。政府は従来、地方税における特例制度については、その適用期間が終了するものについては制度の見直しを行い、必要でないものについては廃止を、まだ必要なものについても適用期間の短縮や特例措置の内容の縮減を行うという説明をしてきました。ところが改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置がその内容の縮減を伴うことなく延長されています。こうした事例は固定資産税だけでも九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置です。こうした特例措置の適用を受けるのは、主に私鉄や電力会社、ＮＴＴなど担税力のある大手企業であり、特例措置の延長ではなく、廃止こそが望まれているのであります。
 反対理由の第二は、天皇の納税義務を免除し、新たな非課税措置を導入していることです。法案は、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」について、それに係る固定資産税や不動産取得税を非課税にするとしています。さらに附則で固定資産税の非課税措置については八九年度以前の年度分についてもさかのぼって適用するとして、課税漏れに対する遡及適用を遮断する措置を行っています。これは実務的処理の場合を除いて税法上全く例のない措置をあえて講ずることにより、新たな特権的免税制度を設けるものにほかなりません。
 このように天皇という特定の個人に着目した非課税制度の創設は、従来、所有者の人的要件は考慮されず、その物的要件のみが考慮される物税と性格づけをしていた固定資産税についての政府の見解にも反するものと言わなければなりません。
 反対理由の第三は、特別地方消費税の改正です。特別地方消費税は誕生そのものが消費税絡みであり、今回の改正も特別地方消費税そのものを見直すというのではなく、存続を前提とした消費税の見直しの中でその廃止が問題になり、地方団体の存続の要求を受けて改正案のようになったものであります。したがって、特別地方消費税の改正は政府・自民党の消費税の見直しの一環であり、免税点の引き上げや税収の一部を市町村に交付する制度の創設など住民や自治体が受け入れやすい改正内容となっているのは、特別地方消費税の定着をまず図り、あわよくば消費税そのものの存続、定着をねらったものと言わなければなりません。
 以上、政府提出法案に対する主な反対理由を述べましたが、社会、公明、連合参議院三党共同修正案は政府提出法案のうち特別地方消費税の部分を削除するものであり、賛意を表明するとともに、いわゆる日切れ以外の改正部分については分離をして審議を尽くすべきものであることを強調して、私の討論を終わります。