官公需の発注につきましては、まず発注標準というものを決めておりまして、たとえば建設省の直轄工事の例ですと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五ランクに分けておりますわけでございますが、この決められた標準を遵守させるというのが一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、分割発注の推進ということで、たとえば道路工事等につきましてはできる限り小さく分割して、中小企業でも受注ができるようにいたしておるわけでございます。
 それから、三番目の問題といたしましては、いわゆるジョイントベンチャーでございまして、これは中小と中小で組んでいただく場合、あるいは中小と大手で組んでいただく場合等もございますが、このようにして施工能力を高めまして、中小企業の発注を進めてまいっておるわけでございます。
 直轄工事につきましては、やはり工事の性格上大規模工事が多いということで、なかなか中小企業の食い込む余地がないということで、残念ながらまだ五〇％にはまいっていないわけでございますが、都道府県の工事その他市町村の工事につきましては、約七割が中小に発注されているというような段階になっているわけでございまして、公共工事全体では、昨年度の例で大体五五％程度が中小企業に発注されているという状況でございますが、今後ともこの面は推進してまいりたいと考えているわけでございます。
この二、三カ月、さっき御指摘のございました点についてもかなり精力的に調査しました結果、現状ではさっき申し上げたようなことで、まだ最終的にわからない点もございますけれども、現状でわかるだけのことは調べておるというつもりでございます。
新しい疑惑が生じていますし、先ほど来論議をしたように、決して五十四年の五月段階で指摘をした問題について私は結論が出ているとは思いません。まだ結論が出ていないと、こう言っているわけですから。したがって、結論を出すべき指導というのは、あなたが大臣として責任ある立場にあるんですから、事務当局に任せきりであって、安易にこう時効が成立するのを待っているという態度じゃいかぬわけですから、そこのところを申し上げているわけです。
私は、大臣として個別案件には余り関与しない。それはやはり事務当局が厳正に関与するものだと、そう思っております。責任の問題は、大蔵省としてはそれぞれの検査の結果に基づいて責任はとるべきものはとらしてきたという報告を聞いておりますから、それで済んでおるものと考えます。
大臣、これはお聞きになったとおりでありまして、金銭的にどういう形で、浅野さんはどういうふうにしたというふうなことも調査は上がっていますけれども、いまの大蔵省から行っていらっしゃる理事長は全くつんぼさじきに置かれながら経営運営が行われている、そして疑惑を呼ぶようなたくさんのことが出てくる。こういう状態の中でやはり代表権を持ったまま会長で前理事長いらっしゃるわけですけれども、この辺についてもやはりもう明確にしなきゃならぬときが来ているんじゃないだろうか。金銭返したからいいというような形のもので推移していくという筋合いのものじゃないだろう。したがって、大臣この辺は、就任をされたあれですが、一遍十分に事情を調査をされて厳正な処置を対応としてやるべきだと思うんですが、いかがですか。
浅野会長につきましては、かつて理事長であったわけですが、検査の結果の責任ということもございまして、五十二年の十二月に会長ということになっております。その後五十三年一月、五十四年二月とそれぞれ検査をいたしております。検査の結果については一々申し上げませんが、その都度会長である浅野さんについてもしかるべき措置をとっております。
この問題で最後で述べておきますが、私はこれまで繰り返し東京信金の問題を取り上げてきたのは、社会の公器である金融機関の経営が乱脈である。その原因はどうも浅野会長が金庫を私物化しているように客観的に考えられる。ところが、その責任がどうも明らかにされない。で、大蔵省も経営責任を問うてはこなかったように思われる。それが今日の事態に至らしめているというふうに考えられるんですが、これは大臣、経営責任についてやっぱり明確に調査、追及をされる必要があると思いますが、いかがですか。
御承知のように、たびたびここ数年の間に検査をいたしまして、検査の結果に基づきましてそれぞれしかるべき指示、処置というものをとってまいったわけでございます。
 ただ、現状におきまして著しく赤字になるというような現状ではないということを申し上げておきます。
そうこう言っていらっしゃるとあれになりますよ。そのうちに一遍ゆっくりここのところを聞かしてもらってから再質問いたしますがね。
 五十五年度の上期の仮決算は新規延滞が約四十億円も発生しておりますね。経常収支段階で赤字になると私は思うんですが、これまでから余りにも不良債権が多くて赤字転落の危険性があるということを、私はまあそういうふうに素人なりに思ったもんですから何回か指摘をしてきましたが、その後、経営というのはかえってずっとやっぱり悪化をしてきていると思われるんです。大蔵省の指導方針、これどうだったんですか。
最近の地価動向にかんがみまして、大都市地域におきまして、先ほど来申し上げますように、宅地供給の促進ということが当面の重要な課題になっております。大都市地域の市街化区域内には相当大量の農地があるという現実がございます。今後の主要な宅地供給源として期待されておりますし、先ほど申し上げましたように住居系の地域の中に九〇・四％が含まれております。市街化区域内農地でありましても引き続き営農の継続を希望する農地所有の方もいらっしゃることは事実でございます。私どもの調査によりますと、今後十年を目途として四五％ぐらいという数字が出ております。農地を住宅地等へ転換する意思を持っておられても、単独で行うにはやっぱり事業の実施、住宅経営にとって不安がという方もいらっしゃいます。農地が無秩序に宅地化されることは、残存します農地におきます営農の継続上も、それから良好な市街地の形成上も望ましいことではない、こういう問題が錯綜いたしておるわけでございます。
 したがいまして、それらのものをアウフヘーベンいたしますと、大都市地域における土地問題の現状にかんがみまして、現実の対策といたしましては、この農住組合法のように、勤労者の方にも営農を継続しょうとなさる方にも住宅地へ転換を希望なさる方にも、こういうふうな自主的な努力によりまして協同組合的な組織をつくって、いままでのように土いじりをしたら解散ということではなくて、初めから終わりまで総合的、一体的にやる組織というものを基幹にするということは非常に時宜を得た問題ではあるまいかという意味で、勤労者のためにはでき上がった宅地の供給が大いに役に立つと思いますし、それから、営農の継続を希望される方には当面の営農を認められるという意味のことがございますし、宅地へ転換する方のためには、みんなが方々から技術なりその他の援助をいたしましてそれを全うしていく道も全うされますし、現実的な問題といたしまして私ども実現可能なものであるというふうに判断した次第でございます。