お答えいたします。
 先生御指摘のように、国の負担率三分の二といたしまして、残余については、万博等の例を参考として、関係団体で協議するということになっております。私どもは、やはりこれをどういう形で茨城県あるいは先生御指摘のように周辺地方公共団体等にお願いするかということは今後御協議申し上げていかなければならぬ問題と思っております。いずれにいたしましても、やはり率だけではなくて、実際にそれが金額として幾らになるのかということがはっきりいたしませんと、なかなか御協議いたします場合にもうまくいかないということでございますので、先ほど申し上げましたように、三百五十億という一応の数字はございますけれども、これは今後財政当局と十分詰めまして、五十七年度予算の時期におきましては全体の規模が固まりますので、その資金計画を確定いたします段階までに関係都県及びもちろん自治省等とも御相談をいたしまして、茨城県だけに過大な負担にならないように、また関係の県が御負担いただけるような妥当な額ということでこの御相談を詰めていきたい、こう思っておるところでございます。
閣議了解では「残余については、万国博覧会等の例を参考として、関係団体で協議するものとする」こうなっているわけですね。残余については、会場建設費三百五十億円の九分の二で七十八億円、これが地元負担。これは全部茨城県の負担となるのか。あるいは大阪の万博のときに、国が三分の二を負担、地元地方公共団体が三分の一で、そのうち大阪府及び市で十分の九を負担している、その他の京都とかあるいは名古屋とか、周辺の府県で十分の一を負担しているわけですね。ですから、これは一茨城県の負担というのは私は厳しいと思うし、周辺の隣接した県にも多少の負担を願うということも考えてもいいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
これは全国から万博に集まるし、それからやはり相当の公共事業なり、あるいはそこで大きな建設が行われるわけでございまして、言ってみればこれは大きな景気浮揚の目玉だろうと私は思うのです。ですから、これは少しアップしていただいて——国全体の景気を浮揚する大きな材料だろうと私は思う。それによって税収もふえるわけですから、こういう沈滞したムードの中で、この科学万博が大きな導火線となって景気浮揚に役立つというふうに私は見ているわけです。大臣、せめて万博並みの四八％に、これからまだ日にちがあるわけですから、ひとつ大蔵大臣とも交渉されて、内閣きっての実力者の中川大臣ですから、ぜひ努力していただきたい。いかがですか、大臣。
実は、一昨年この科学技術博覧会誘致の問題のときに、大蔵省では財政厳しいときだからということで非常に難色を示した経緯がございまして、しかしそのときは、みんなで努力し合って経費を節約して、しかも中身のいいものを、こういう経緯もありまして、余り大いばりで大蔵省に地方の負担軽減、もっとたくさんの金をと言えない経緯もございますけれども、地方が困っても困りますから努力はいたしてみたいと思いますが、そういった経緯もあってのことであるということも申し添えさせていただきます。
科学万博の会場建設費三百五十億の中で、補助対象事業に対する国の負担率は三分の二でございますな。したがって、三分の二掛ける三分の二ですから九分の四になりますね。これでいきますと、国費は約百五十五億で、三百五十億の中の四四％になるわけですな。大阪の万博は会場建設費五百二十二億に対して国費は二百五十億で、国費の割合は四八％でございまして、それから見ると四％も低いわけです。科学技術庁が初めて、これはその責任において広く国民にアピールをして大成功させようということで大変に力を入れておるわけです。そういうことからいきますと、もう少しこれを万博並みにしてもいいんではないか、そうすることによって地元負担も多少助かるし、補助対象事業の広告あるいは寄付等についても助かるのではないか。いろんな財政事情もわかりますが、国家的な事業ですから、ひとつこの点、大臣、御答弁いただきたい。
きょうは、第四期住宅建設五カ年計画について、これを中心にお伺いをいたしたいと思いますが、特に、いままでずっと五カ年計画、五カ年計画ということで三期やってまいりまして、五十六年度からまた新しい五カ年計画に入る、こういう段階で、現在の住宅事情というものがあらゆる面で非常に行き詰まっている。私は、この行き詰まりの一番の原因というのはやはり土地問題、宅地、これが非常に値上がりしてきて結果的に住宅を取得することすら困難になってきている。ですから、土地問題、宅地というものが安定的に供給できるような対策を立てていかなければいけない、これが一番基本だというふうにいまの時点で考えております。それはまた別の機会にいろいろ私の考え方を申し上げたり、皆さんの考え方をお聞きしたりして詰めていきたいと思いますが、きょうは、先ほど申し上げましたように上物、特に住宅を中心にいろいろ申し上げたい、こういうふうに思います。
 そこで、まず第一番に、いままで住宅基本法の制定ということについていろいろやりとりしてまいりました、最終的にこの五十六年度の第四期住宅建設五カ年計画が発足するこの時点に、基本法も長い間の懸案を解決して制定しよう、こういうふうになってきているというふうに思うわけです。だとすれば、この住宅基本法と四期五計というものについて無関係ではないというふうに私は思うのです。ですから、そういうことを考えていくと、恐らくまず住宅基本法が制定されて、新しい発想と新しい計画で四期五計というものが計画されなければいけないのではないか、こういうふうに思うのですけれども、問題は逆になってきている。いま四期五計は審議会で意見を聴取しているようでありますけれども、五十六年度の予算を含めて、計画としては省の方で決定になったようであります。しかし、住宅基本法の方はいまだにいつ出るかわからない、内容もわからない、これは全く、この機会にというふうに皆さんの方で約束してきても逆になっている。この辺のところがわからないわけですけれども、本当に四期五計も基本法に沿って制定されようとしているのか、そういうものを含めて、基本法が必ずこの国会に出るのか、その点をお聞きいたしたいというふうに思います。