医療特別手当の中は、そういう中身を分類するのではなしに、この問題については言うならば制度自体が国家補償の精神の一つの象徴としてあるわけですから、このことはその趣旨に従って処理をすべきではないかということでございますから、そのことを私は強調しておいて、今後の問題として要請をしておきます。
 それから、いつも問題になりますが、これも国家補償の精神で議論になるのですが、つまり老人保健法実施に伴って自治体の負担が非常にふえておるわけです。これは国家補償的なもので、自治体だけで責任を持つべきではない、国がやはり補償する問題であるから、その際に、被爆者にいろいろな老人保健法適用に伴ってそれに対する特別の財政措置をすべきだ、こういうことであります。
 具体的な問題は、五％・五％の地方の県と市町村の間の負担部分でございますが、それに対しまして臨時調整交付金等の制度を設けておるわけですが、去年は十三億円台でことしは十四億円、こういうふうになっておるわけですね。この問題についての範囲の解釈や金額の決定の仕方についてかなり議論があるのですが、これは制度としてこれから法律や政令等できちっと基準を設けてやるべきではないですか。単なる予算上の措置だけでやるということはこの際改めた方がよろしいのではないか。被爆者がたくさんいらっしゃる自治体は、大臣、受診率が上がってくるわけですよ。医療費がふえてくるわけです。そのために自治体の負担もふえてくるのですから、そういう問題については国が補償するという精神からいいまして、その地域の自治体だけが責任を持つということではなしに、国としての措置をすべきであるという精神であると思いますから、これについてはぴしっと制度上の規定を設けるべきではないか。
今申し上げましたように、医療特別手当と特別手当については収入認定の対象にはいたしておりますが、医療特別手当のうちいわゆる医療手当相当分、健康管理手当相当分とこれに二千円を足したものは、収入認定の対象除外にしております。
 なお、そのほかに、手当受給者につきましては放射線、放射能による負傷または疾病の状態にある認定患者の場合には、放射線障害者加算というのを生活保護の中につけております。
 それから特別手当の受給者、いわゆるかつて認定疾病患者であった者につきましても、同じように放射線障害者加算というのをつけておりまして、その分はしたがいまして生活保護の上で加算措置を講ずることにいたしております。この加算措置につきましては、現在この国会でお願いしておりますこの法案によりまして手当の額が引き上げられればそれに応じてこの加算額も引き上げる、こういうことを考えておるところでございます。
八省協は、地方の地元の団体はおかしいと言っているのに、生活保護の運用に当たって、医療特別手当及び特別手当については収入認定しているのです。収入認定すると生活保護が下がってきますよ。そういうふうにしているのですか。
特別措置法で被爆者に支給されます手当のうちで、生活保護で収入認定をいたしておりますものは、医療特別手当と特別手当でございます。先生御指摘の健康管理手当、そのほか原爆小頭症手当、保健手当につきましては収入認定の対象にいたしておりません。
一般の老人ホームでなしに、原爆の場合は広島、長崎に来なければいかぬということですね。そういう問題があることを指摘しておきます。
 それから、生活保護などの収入認定にこの手当を入れているわけですが、これは国家補償からいいますとやはりおかしいと思うのです。例えば健康管理手当でしたら健康管理のために特別の手当を出しているのですから、生活保護の収入認定の中にそういう手当を入れることはおかしいではないか、こういう地元の市町村長その他の意見も出ておるわけでありますが、いかがでありますか。
そこで、ずっとお話を伺っておりまして、中央競馬が伸びていく、横ばいというお話でありますけれども、その秘密は、一年じゅうのうちの土曜日、日曜日、いいところを全部中央競馬がやっている。それから場外での伸び、この間課長から聞いたら、今三十対七十と言うけれども、瞬間風速で見ると最近は七十五対二十五だ、場外の方が七十五も売れている、こういう話です。
 そこで、そこから中央競馬会が場外売り場というものをどんどんふやしていこうじゃないかという方向をとられてきているのだろうと思うのです。私は、中央競馬会の人たちが自分のところの成績を上げるために、場外売り場をどんどんふやしていってどんどん繁栄させるという努力をするのは、そこの中にいる人とすれば当たり前のことだと思うのです。ただしかし、中央競馬ばかり繁盛してしまって、地方競馬がどんどんやっつけられるというような状態になってきたのではこれはどうにもなりません。それで、私などよりも専門家である農水省の方々は、中央、地方を通じて日本の競馬会全体を支えているものがどういう状況にあるかということも御存じだと思うので、地方競馬だってこれをつぶしてしまっていいという話にはならぬはずです。今お話しのように、何とかしていかなきゃなるまい、こういうことだと思うのです。
 そこで、だんだん本題に入っていきたいと思うのでありますけれども、私は、三十六年の長沼答申と言われているもの、総理大臣に対する答申ですね。それから、四十八年に農林水産大臣の私的諮問機関として競馬懇談会の専門委員会の報告というのがあります。そして、五十四年にいわゆる吉國答申というのが出ています。これが一つの場外馬券売り場設置に関しての指針になっているようだという話も伺ったわけなのでありますけれども、どうも三十六年の長沼答申のときは、原則として増設をしないという方針が徐々に変わってきているようです。三十六年のころは例のギャンブル廃止というようなことの風潮がありましたから、それに対する一つの歯どめ策としてこれが出てきたのではないかという背景を私なりに感じていますが、その後、だんだん四十九年ごろには大変なギャンブルブームが起こってきて、そこからどうも様子が変わってきたというふうには受けとめております。
 その中身の問題についてもいろいろございますけれども、こういうものがどうも中央競馬会も、それから農水省の監督官庁としてのお立場からも、自分たちに都合いいように場外売り場はどんどん条件が整えばつくってしまっても構わないのだと、原則をどんどん和らげていくというふうにとっているのじゃないかと思うのですけれども、その辺はどうですか。