新協定の第二条によりますと、まず溯河性の魚種のサケ・マスの漁獲については、母川国が第一義的利益及び責任を有することを認めるということになっております。そして、二百海里水域内と二百海里外の水域における漁獲に対する規制措置をソ連は一方的に決めることができるというふうな規定もございます。ただし、規制を実施する場合には日本との協議、合意が必要だということで、日本側のいわば何といいますか、反対意見というふうなものは認めておる、こういう建前になっておるわけでございます。また、サケ・マスの漁獲は原則として二百海里水域内においてのみ行われるというソ連の主張も入っております。
 ただ、例外として、さっきから出ております母川国以外の国に経済的混乱をもたらす場合はこの限りでないという国連海洋法条約第六十六条の例外規定の趣旨が援用されておる。それによって日本の公海での漁獲を認めるという、そういう構成になっておるわけでございます。さっきもお話ございましたように、結局玉虫色の妥協だということのようですけれども、しかしこの協定の全体を読んでみますと、やはりソ連の母川国主義という主張が非常に強く出ているように思われるわけでございます。
 そこで一つお尋ねしたいんですけれども、今言ったような規制の実施の場合には日本との協議、合意が必要だというふうなことの規定を盛り込んだことによって基本的には日本の漁獲の権利というものは認められた、日本の主張は大体七、八割通ったというふうに理解すべきなのかどうか、その辺は将来にわたってそういうことがはっきり言えるのかどうか、その辺をまずお答え願いたいと思います。
確かに今回の協定は交渉が長引いたわけですが、これはやはり新しい海洋法時代になりまして、先ほどから申し上げましたような、ソ連の幹部会令がそれに基づいて発出をされるということで、新海洋法の秩序を、これを徹底させよう、そして母川国としての管轄権というものを強力に盛り込みたいというソ連側の考え方と、伝統的な漁獲国である日本のこれまでの権益というものをやはり守っていこうという日本の立場と、そこに大きな焦点を置いて調整が行われたわけでありまして、日本としても新海洋法に従って日本の立場を守り抜きたい、そしてこの漁業国としての、漁獲国としての漁獲の確保を図っていかなきゃならぬということで全力を傾けたわけで、これはやはり問題が問題であっただけに、そしてこれまでは毎年毎年議定書でやってきましたが、これからはこの協定でもってずっと行っていくわけですから、あとは実態交渉で行っていくわけです。
 この枠組みが大事なものですから、やはりこの枠組みということには腰を据えて日本としても頑張らざるを得なかったということであったわけで、私は全体的には日ソ間の漁業問題というのは、これはもう伝統的に、歴史的に実務的な問題として日ソ間で処理されてきました。いろいろと世界情勢が変化する中でも、この日ソ間の漁業問題だけは、漁業関係だけは実務的に処理されてきましたから、そう全体的な空気が影響したと、こういうふうには思っておりません。むしろ、全体的な空気としては緊張緩和という状況の方が出てまいりましたし、やはりそういう中でソ連もこの協定を結ばなきゃならないという、むしろソ連側の考え方というものを相当この交渉では主張しながらもその底には流れておったんじゃないかと、こういうふうに思っております。
大臣が今おっしゃったことがプログラムなんですよ。私は、それが素直な答えだと思うのです。そのとおりですよ。七十年度までの間にそういう制度間の調整とか給付とかあるいは負担とかを公平化しましょう、そして公的年金一元化に向いましょう。それにしては、今日の前にある国鉄共済をどうするのですかということにいま一遍話が戻ってくるのですよ。
 六十四年度までは一応三十二万人体制で各共済からも拠出金をいただいて何とか持ちましょう、こうなりました。ところが、国鉄監理委員会の方から出された今度の再建計画は、御案内のように昭和六十二年度までに既に二十二万人体制に入る、やがて十八万人体制に持っていく、この間に相当の離職者もいるでしょう。あるいは私ども地行で議論するときには、大臣、具体的に大変な問題を抱えているのですね。例えば、鉄道公安官三千人いますよ。これは今度警察に配置がえをしたいと言っているのです。例えば、鉄道公安官を引き継いだ場合に、警察関係の共済年金の財政は一体どうするのですか。積立金はありませんよ。国鉄共済の積立金は今昭和六十四年度には四千億残る計画だ、こう出しておりますけれども、六十二年度で事実上破綻ですからね。引き継ぐ人はあっても、年金財源としての積立金はなし、いわゆる持参金はなし。
 私の地元で大変失礼な話かもしれませんけれども、最近川崎の市長が、国鉄のそういう計画に沿って私ども人を受け入れてもいいですよ、こう言っていますね。指定都市共済組合としてどうするのですか。大臣、一遍それはお聞きになったことはあるのですか、あるいは年金関係お聞きになったことがあるのですか。私はないと思うのです、まだ具体的にはなっていませんから。具体的にはそこが問題として出てきます。現実に受け入れるあるいは受け入れざるを得なくなったような場合には、自治省としては、人を受け入れると同時に、とまってくる年金財源をどうするかという問題が当然議論されるわけです。しかも、国鉄には全然年金財源はなし。どうするのですかね。これは自治大臣にお聞きするよりも、先ほどの話の一つの例として私ども委員会としてはそこを議論しなければなりませんよということを実は申し上げているわけです。厚生大臣、国鉄の共済年金の救済はどうされるのですか。きょうの新聞によりますと、金丸幹事長が、この結論を抜きにしてはなかなか審議が進まないので云々ということも出ておりますけれども、年金を担当する大臣は、七十年度に向かって一元化に向かいますよ、それには給付・負担、あるいはいろいろな制度上の整合性等々をやっていくのですという中における国鉄という課題を一体どうされるのですか。一遍これは厚生大臣にお聞きしたいと思うのです。