全国的にそういう具体的な内容を調査しておりませんので、断片的な、今お話しのあるようなお話をお伺いすることはございますけれども、全国的にこうなっておりますという実態までつかんでいないわけでございます。
 ただ、保育所と幼稚園の問題は、その目的、機能が異なるんで、これを一本化することは非常に難しいという実態がありますし、特に保育所はゼロ歳から対象になるわけでございますので、今例を挙げられたように幼児教育の対象になっている三歳児から六歳児までの子供については、おのずからそういう調整をしながらやれるという道は開けると思うんです。ところが、やっぱり地域によってはゼロ歳から三歳の子供も収容していかなければならない保育所も必要である。そういう絡みの中でこの問題が存在するものですから非常に難しい課題であるわけでございます。
 そこで、今回臨教審の中でも第三部会で幼児教育についてのプロジェクトチームもできまして、その件を含めて大局的な検討を進められていくというふうに思っておりますので、その審議の動向等も考えながら引き続き文部省としての十分な研究を積んでいかなきゃならないと思っております。
これは大変難しい問題でございまして、幼稚園というのは小規模の、小学校、中学校等の学校教育の場合と比較しますというと小規模の幼稚園が実は多いわけでありまして、その場合に、学法でなくともほかの法人あるいは個人がそれぞれ特色を発揮していい教育をしていらっしゃるものがございます。それを何といいましょうか、補助金といったような国民の税金を使って応援する対象とするかどうかという場合じゃなくして、園そのものの存立を否定するというのも、これは大変な問題だなというふうにも思いますので、これはいろんな方面の意見を聞いてそして対処していかなならぬ問題だと。当分の間というのも相当やっぱり考えていかなならぬのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
そうしますと、先ほどからお話がありましたように、純粋一〇二条園ですね、これは今後も残っていくということになろうかというふうに思いますね。この一〇二条園は将来は教育基本法六条とか学校教育法、私立学校法のこういう趣旨に沿うような形で学校法人化していくのが望ましいという基本を持っていらっしゃるのか。あすこには「当分の間」というのがありますね。「当分の間」というのは一体どのくらいのことをいうんでしょうかね。当分の間、事務職員を置かないことができるとかなんか言うと、もうそれが三十年も四十年も長くなったりいたしますので、この一〇二条園についての基本的な考え方は文部大臣はどんなふうにお考えですか。
私どもの一般的な指導につきましては、先ほど御説明申し上げたところでございますけれども、これを受けまして各県におきましてはそれぞれの県の置かれました状況あるいは幼稚園の状況あるいは関係団体等の意見等踏まえまして、多少のばらつきはございます。文部省が指導しているとおりに基準の弾力化を図ったところ、あるいはやはり学校法人であるからそこまで弾力化するのはいかがであろうかということで、文部省が示したものよりもややきついと申しますか、厳しい認可基準で対応しているところ、いろいろございます。これにつきましては私どもとしてやはり個々の自治体がそれぞれ責任を持って判断したところでございますので、それは各県の御判断に任すより仕方がないという考え方で今日まで対応いたしております。
その都道府県なんですけれども、随分文部省としては基準をもうこれ以上緩和しないと、こういうふうにおっしゃっているけれども、もう都道府県独自でいろいろな設置条件を緩和しておりますね。どんなことをつかんでおられますか。
経常費補助金の幼稚園に対します執行は都道府県が行っているわけでございまして、国の補助金はいわばそれの財源補てんという性格を持っておるわけでございますが、各都道府県におきましては補助金を交付するに際しましては、具体的に学校法人化にどういう努力をしているのかということを書類等でとりまして、その状況を把握した上で補助金を執行すると、こういうことをやっているわけでございまして、どういう努力をしているかということの判断につきましては幼稚園の所轄庁であり、またその個々の実情を十分承知しております都道府県に私どもとしてはゆだねているところでございますので、個々の実態について現在のところ改めて調査するという考えはございません。
 ただ、昨年度末に一応の締め切りが行われたわけでございますので、その数であるとか、あるいはどういうことで学法化が困難であったかというような調査は現在しているところでございます。
これ、初めから文教委員会でも随分議論のあったところでございまして、もらえるものはもらっておけばいいじゃないかというような園があったとするならば非常に問題であるというふるに考えるわけです。したがいまして、経常費、経費に使ってしまってもう給与費になっちゃってないんですとか、それはよくわかるんですよ。だけれども何も返さなくてもいいなどというのはおかしいんであるというふうに私は思うわけですが、本当になれなかったのか、いろいろな条件があるわけですね。その条件を、私は国がお金を出しているのですから徹底的に調査をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
大臣にお伺いしたいと思いますが、八年間、七年間、六年間なり志向園として経常費補助をもらっている、もらってきた。そして期限が切れてもなおかつこの四月一日で法人化をしなかったという園があるわけですけれども、最初から法人化になることをあきらめて、条件的にうちは難しいなと思ってあきらめている幼稚園ですね、なりますよ、なりますよと言ってどれだけの努力をしたかわからないわけですけれども、ならなかった幼稚園。国から出た経常費補助というのは非常に大きなものがあるというふうに思いますが、この今まで出したお金というのは、ならなかった園からは返していただくということでなければおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。
今いろいろ前向きにお答えをいただきましたように、住宅ローン返済世帯の消費性向は七二・八だと、これに対して住宅ローンを持っていない世帯の消費性向は八二・二だから、一〇ポイントも違うんですね。だから、この住宅ローン返済世帯に一つの何かインパクトを与えると消費性向はぐっと上がると、つまり、個人消費がぐっと伸びて内需拡大の条件が出てくると。しかも住宅ローンの返済世帯は、総収入の中において、妻の稼ぎが住宅ローンを持っていない世帯より高いわけですね。そうすると、共働きをやって本来なら豊かな消費の方に回るのが、ローンの返済という方向へ回って消費を抑え込んでいるという感じがいたして仕方がないわけなんですけれどもね。
 こういうことはできませんでしょうか、これはアメリカの税法ではあることなんですけれども、住宅ローンに限らず一切の借金の利子は、本当は税額控除が一番いいけれども、税額控除がぜいたくならば、せめて所得控除にするというようなことで、借金世帯を何か消費世帯に振りかえるような方向というのは断固とるべきではないかという気がいたしますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。