ちょっとはっきりとはわかりかねますが、私の想像、予想と申しますか、違法な高速ダビングを前提といたしますとやはり科罰の規定が相当厳しいのでございますので、私としましては、少なくともやむ傾向に進むのではなかろうかと私は思っております。
大体、もう議論は尽くしてしまったような気がいたしますから、私は簡単に二、三質問をいたします。
 阿部先生にお答え願いたいんですけれども、この著作権法の一部を改正する法律が施行されたといたしまして、高速ダビングでレコードを安く複写をして、そうしてそれが一般に普及されるという今までのような傾向がどのくらいやまるでしょうか。非常に効果があるか、非常に効果があってそういう事態はほとんどなくなるか、あるいはほとんど今までどおり何だかんだと言って高速ダビングをつくって海賊版をつくるということがなお行われるだろうか、あるいはその中くらいか、その三つに大体分けてどんなものでしょう。
もう一点だけ、高宮参考人と牛久保参考人にお聞きしたいんですが、先ほどからの議論いろいろ聞いておりまして、レコードの問題というのは、一般の国民から考えた場合にはできるだけ安くいい音楽を聞きたい、こういう一つの大きなニーズがあると思うんですね。当然、レコード会社の方は余り安く貸しレコードという感じでそれをダビングしてどんどんやられたらかなわないと、営業的にもうどうにもならないということで、お互いの利害関係がうまく合わなきゃいかぬという問題があろうと思うのですが、先ほどちょっとお話を聞いておりましたら何かＬＰレコードが急速にダウンした。それはちょうど貸しレコードがどんどん出だしてからなんだと、こういう御意見がありますね。私は一つ疑問になっておるのは、疑問というよりも教えてもらいたいのは、大体どういう年代の層がそういうＬＰをどんどん買っていくとかあるいは借りるとか、そういうことになっているのか、これがまず第一点です。
 そしてもう一点は、私もカラオケを少したしなんでおりますけど、やっぱりＬＰを一枚買う場合でも、どうしてもその中で自分の好きな曲というのがあると思いますね。そういう場合には自分で録音してそして自分用、これは販売しませんけど、自分で録音して持ち歩くという現象というのは当然私は現代の若者の中には出てきていると思うのですね。
 こういう二点を考えても、やはりお客さんのニーズというものが非常に多様化している。それにこたえていくのが皆さん方の大きな仕事ではないか、こういう感じを持っておりますので、その辺のことについての考え方がもしございましたら一点ずつお願いいたしまして、そして終わりたいと思うのですがね。
きょうは大変参考になりました。ありがとうございました。
 二点だけちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほどから貸しレコードの問題が随分たくさん出ております。まず阿部参考人に、諸外国に比べまして特におくれている部分に文献複写という問題がございます。その文献複写につきましては、日本の場合、関係団体の取り組みの状況につきまして、どのようにやられているのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
時間が来ましたので私の質問これで終わりますが、許諾権が与えられるということは、レコード業界にとっては大変強い権限が与えられたというふうにも考えられますので、先ほど来お話が出ましたように、ぜひ文化の普及という面を十分に考えていただいて、各団体の利害が一致できる点で努力いただきたいというふうに私ども共産党も考えております。
 以上で、きょうはどうもありがとうございました。
阿部参考人にお伺いいたします。
 録音録画機器に対する賦課金制度が著作権審議会の検討にもかかわらず結論が得られていないというのが現状で、ドイツでは機械に、録音機に賦課金がかけられているし、オーストリアではテープに賦課金がかけられている、こういうお話でした。それで、この点についてはレコード協会もかつて文化庁に要請もされたわけですけれども、この制度がなぜ創設がおくれているのかということについてお伺いしたいと思うんです。
 それから、日本でこの賦課金制度を取り入れる場合には、ドイツ方式とか、オーストリア方式とかいろいろあるんですけれども、どういう形で画本では取り入れていくのがふさわしいのか、その二点についてお伺いいたします。
それと、もう一つ、レコード協会の高宮参考人に伺いますが、使用料について、著作者、実演家、レコード制作者間の公平な分配についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
私は、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律案について若干お尋ねをしたいと思いますが、まず法案の具体的な質問に入る前に、厚生行政の基本にかかわる問題点につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 今、私の手元に大蔵省から出ております「中期的な財政事情の仮定計算例の要約」という資料があるわけでございますが、これは六十年度から六十五年度までの各年度別に歳出歳入の関係を試算し表示したものでございますけれども、一般歳出について、伸び率が五％あるいは三％、〇％という立場に立ちまして計算されて、その数値が示されているわけでございます。
 そこで、その表の最後に「要調整額」というところがあるわけでございますが、結論から申し上げますならば、政府が従来目標としておりました昭和六十五年度に赤字国債から脱却するということは、まず不可能でございます、だめでございます、このような内容が示されているわけでございます。
 例えば五％の場合をとってみますと、六十五年度は六兆八千八百億、あるいは三％の場合も三兆九千四百億、〇％になれば三角が立って千五百億、こうなっているわけでございますが、そういう〇％なんということはまず考えられぬわけでございまして、要するに、政府の六十五年度赤字国債ゼロにするという計画は、まさに崩れたということでございます。また、大蔵大臣も参議院の予算委員会で、六十五年度脱却は、現実には容易ならざる課題になってきたと。すなわち計画目標は崩れたということでございますけれども、この財政経済政策の失敗の責任は極めて重大でありますとともに、特にそのしわ寄せが福祉の切り捨てという形で毎年毎年進んできているわけでございます。厚生大臣はこの点をどのように判断なさっているか、まずお尋ねしたいと思います。