現在文字放送を実施しております事業者は、ＮＨＫを一と数えまして、あと民間放送会社が十四ございますので、合計十五社になります。大体トータルで三十数億、三十三億ぐらいの営業収入を得ているところでございます。
 郵政省といたしましては、これについては普及するようにいろいろな手を打ってまいりましたが、例えば財投による低利融資、こういう設備を入れて放送を開始しようとする事業者に対する財投の低利融資の制度であったり、それから字幕番組の制作費に対する助成金を出すということをやったりしております。
 そういうようなものにあわせて、放送事業者自身、テレビ放送事業者と受信機メーカーから成る文字放送普及推進協議会というものをつくって、郵政省も入りまして協力体制を構築しつつ、ハード、ソフトの面からの検討を行ってきているところでございます。徐々に出荷台数もふえてまいりまして、平成五年度から六年度にかけましては約八万台ぐらいになったな、そう承知しているところでございます。なお一層努力してまいりたいと考えております。
私は、テレビにおける文字放送についてお伺いをいたします。
 文字放送が放送され始めてことしで十年目であるというふうにお伺いをしておりますが、なかなかこれが、普及という点につきましては思ったほど進んでいないとも聞いております。受信機がなかなか売れないとか、あるいは放送する方の側にもさまざまな問題があって伸びていない、こういうふうに聞いておりますが、文字放送を実施している事業者が今どれぐらいあって、伸びない理由は何であって、そしてこの文字放送を今後どうやって普及していくか、この三つについてまずお伺いをいたします。
時間がございません。
 今のようなお話がありましたが、会長そして大臣、どうぞ、障害者の方々、そしてまた高齢の方々、この方々にこそすばらしい放送を提供できるＮＨＫ、そのための技術開発そしてＮＨＫの技研であるということでの、うなずいていただきまして御確認をさせていただいて、大いにこの研究分野、頑張っていただきたいと思いますし、お願いいたします。
 ありがとうございました。
体の御不自由な方々あるいはお年寄りあるいは子供の方々、こういうあらゆる人たちに公平で豊かな放送サービスを提供していくということは、私ども公共放送の大きな使命であると考えています。
 先生今おっしゃいましたように、ＮＨＫでは、将来のマルチメディア時代に向けまして、操作がどうしても複雑化する受信機につきまして、子供からお年寄りまでだれにでもわかりやすく、それから操作が簡単なということを目指して技術開発を進めてまいります。それから、例えば希望する番組とか情報を指定するだけでたくさんのチャンネルの中から欲しいものを自動的に選び出す技術でございますとか、あるいはテレビのリモコンを使わなくても視聴者の声でチャンネルを選ぶという操作ができるような技術の開発も目指しまして研究を進めてまいります。また、目や耳の御不自由な方に放送を楽しんでいただくための研究開発もあわせて行っておりまして、例えば番組の音声を聞き取りやすくするために、音声の品質自身は変えないでゆっくりと再生することができる話速変換というような技術の研究も進めております。
 ＮＨＫといたしましては、この長年の研究開発の成果と、それから最新のテクノロジーというものを組み合わせることによりまして、さらに視聴者に優しい技術の開発にこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
放送技術の研究開発というものは、先生今お触れになりましたように、単独の研究所で全部行うということは大変難しい時代になってきております。そこで、ＮＨＫといたしましても、共同開発をいろいろな形で進めております。
 今お触れになりましたように、例えばミューズの受信機の開発あるいはハイビジョンの壁がけテレビの開発、そういうものが共同開発の事例かと思われます。それからさらに、基礎研究や特定のテーマにつきましては、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、あるいは株式会社次世代衛星・通信放送システム研究所というような研究開発会社がございますけれども、そこへ出資したり、あるいは研究要員を派遣したり、そういうこともいたしております。さらに、内外の研究機関、あるいは大学等々との人材交流というものも近ごろ大変活発に行われておりまして、例えばメーカーとの共同研究でございますとか、それから大学の先生を研究所の客員研究員に委嘱をするということとか、あるいは海外との間で研究者の派遣をし合うというようなことも行っております。
 先生今最後におっしゃいましたように、ＮＨＫは今後とも共同研究、共同開発を積極的に推進しまして、効率的、効果的な研究開発を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
私の意見を聞き入れてくださいまして、本当にありがとうございました。
 実は、この地方分権の推進法案、衆法と閣法という二つの法律案が出てまいりまして、私なりにその二つを比較しながら勉強してまいりました。最初に申し上げたとおり、総論ではおおむね違いはなくて、やはり一歩前進していこうという姿勢はどちらの法律にも共通している部分であります。
 しかし、私が何よりもこだわってしまったのは、衆法の方で機関委任事務の廃止規定という非常にわかりやすい具体的な法律の目玉みたいなのを提案されている。そうすると、世間からすると、突っ込んでいるから非常に前向きたイメージというのがあるのですけれども、残念ながら、ややもするとそれを廃止した後をどうフォローするのかとか、どういうルールづくりができていくのかとか、だれが担当していくというような点がまだこの委員会では棚上げされて、それは今度できる推進委員会にやっていただければいいということでは、残念ながら、一見閣法よりも突っ込んだ内容に思えるのですけれども、そういうふうに見えるのですけれども、そこが抜けちゃっているなという感じをその衆法に対して感じてしまったわけなんです。
 しかし、ここで気をつけなければいけないのは、衆法の皆さんがおっしゃっているように、どうも閣法には積極性がむしろ後退しちゃっているのじゃないかというイメージがある。どうしても、衆法と閣法を比べた場合には、何となく一般の人から見ると衆法は突っ込んでいて前向きだ、閣法は何となく後ずさりしているようなイメージというのがあることは、事実だと思うのです。
 ですから、私としたら、衆法の中にかいま見ることができた積極性というのを、やはり閣法が、今後修正するにしても、どういう形にせよ具体性を持って取り込むことができれば、その意義というのは非常に大きくなるように思えるのですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。