お答えいたします。
 難視の解消につきましては、法律に定められたようにＮＨＫの基本的使命でございますから、最大限の努力を払ってまいりましたし、今後も払うつもりで計画しておるわけでございます。
 現状を申し上げますと、残存難視世帯は五十四年度末で五十一万世帯でございます。このうち約四十二万世帯というのは、非常に遠い離島とか遠隔地の山の中とかの散在地域にあるわけでございます。そのために地上施策による解消は大変しにくくなっておりますし、対象地域は逐年小さくなり、また微小化してまいりますので、経費の効率は非常に悪くなっております。しかし、これにつきましては、今後の対応策といたしましては、地上施設つまり置局とか辺地の共同受信施設、これによる対策は、世帯が比較的まとまって、引き続き経済的にも効率的に進められるところはその計画で進めてまいりたい、しかし、抜本的にはもりと経費効率のよろしい放送衛星によりまして、五十八年度の打ち上げをめどに開発を実用化し、できる限りの難視解消の施策を進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
私も、仕事の中身につきまして特殊な状況にあるといいますか、身体障害者がかえって大変だという仕事もあろうかと思います。しかし、一万六千人の方々を雇用していらっしゃる中で、多方面にわたる仕事があります。それからまた、先ほど申しましたような公共の福祉ということについて皆さんにやはり広く理解をしていただくという点では、私は、車いすのアナウンサーが出て元気でアナウンスしてくださるというふうな姿は本当に夢ではありたくない、来年こそやるべきではないかというふうな考えも持っているわけです。ですから、これからこの具体的計画をお持ちになるわけですから、ぜひともこういった点もお考えいただいて計画の中へ入れていただきたい。
 この率ですと、全局で申しますと、各局に一人あるいは二人の障害者の方々を雇用するということで目標は達成できる。目標を達成したらそれでよいというのでなくて、一層この雇用促進を進めていくということは、そう特殊な状況にあるＮＨＫではないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは次に、難視聴対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十年に郵政大臣に提出をされましたテレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書におきましても「辺地難視聴解消の必要性」ということについてこのように書いております。国民のテレビジョン放送に対する接触率、余暇時間に占める視聴時間の割合、教育並びに選挙の面でのテレビジョン放送の利用状況等を考えると「今日、テレビジョン放送は、」「国民の日常生活に必要不可欠なものとなっている。」とした上で、都市に見られるような多様な情報媒体、娯楽の機会の少ない辺地においては、この必要不可欠性はより大きいと評価している、こういうふうに述べております。
 それにもかかわらず、辺地には相当の難視聴地域が残されているわけです。五十四年度末でＮＨＫで約五十六万世帯、民放で約百四十四万世帯の難視聴世帯が残されているわけでございます。五十二年にＮＨＫの予算に対する附帯決議で「難視聴解消対策を効率的に推進すること。」こういうことが衆議院でも指摘されて、この決議に沿ってＮＨＫも努力していらっしゃるわけですけれども、現在辺地の難視解消にＮＨＫはどのように対処していらっしゃるでしょうか、また郵政省としてはいかがでしょうか。両方から御答弁をいただきたいと思います。
そういうふうにちゃんと聞いておったら、国民の権利がよく保全されてなんて書けた話ではないですよ。
 それから民事系統から法案が出ております。法案審議の際に申し上げたいと思うのでありますが、まだ法案が出ておりませんから、一応事前に御忠告をしておきたいと思うのであります。
 民事訴訟費用に関する法律案が出るそうでありますが、承れば、その中で、訴えの場合訴願が三十万円までの分、五万円までごとに五百円、その現行を十万円までごとに千円にするという話でありますが、それによりますと、二百万、三百万、四百万、五百万、その辺が一番高くなって三十一倍、三十四倍ということになるのであります。
 私が心配しますのは、後で触れますけれども、国を相手にして訴訟をする、たとえば吸場川だとかあるいはまた岐阜の長良川だとかあるいはスモンだとか、ああいう最近特に顕著な集団訴訟の場合に、そんな、いまたしか三千三百五十円出せばいいものを一万七百円出せ、これは財産権上の請求でない請求に係る訴えですね。一番この辺が多いのをねらい打ちに高くするということは、集団訴訟やそういう地域住民がそろってやろうとするものに水をぶっかけてしまうということになるわけであります。これはお考え直しを願わなければいかぬ。まだ法律が出てないなら、お考え直しを願わなければいかぬ。恐らくこれは与党の皆さんも御賛成なさるまい。まだ法務部会を通ってないでしょう。そう思います。これは言っておきます。
 それからもう一つは、この間私はこういう訴えを聞きました。登記所なり裁判所は収入印紙で出すわけですね。収入印紙で出したら、何かの都合でこれは要らないのだと言って返してくれたそうでありますが、返してくれたのが収入印紙で返してくれた。現金で返してくれと言ったら、いかぬと言って収入印紙しか返さぬ、こう言うわけです。庶民の家庭で収入印紙を使うところがどれだけありますか。裁判所や登記所で要るから収入印紙を買って出したというのであります。返すというのは収入印紙でしか返さぬ。何でそんなことをやっておるのですか。これはいままでのしきたりかもしれぬけれども、これらの費用については現金で取り扱うようにしたらどうでしょうか。この間も担当者と少しやり合った。そうしたら、ぎょっとして、そんなこと思いもつかぬというような顔をしてみえた。警察だって、あるいは税務署だって、みんな現金を扱っているのだから、裁判所や登記所が現金扱っていかぬということはない。現金を扱って不正が起こるというのなら、それこそあなたの言う部下を信頼しておらぬ証拠だ。いわんや収入印紙で出して余ったからといって収入印紙で返す。そんなもの要らぬ、現金くれと言ったら、いかぬと言って収入印紙しか返さぬ。数千円たなの中へしまっておいて十年くらい使えやせぬ。そういうことをお考え直し願いたいと思うのであります。これはいずれ法案のときに言いますが、事前にひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。
 法務大臣、私の言うのはもっともでしょう。どうですか。もっともなら次に移るが、ひとつお答えをちょうだいいたしたい。