いま一つ、農林金融公庫ですね、私はやはりこの公庫資金の原点というか、中心は三分五厘だと思うのですね。これがその他の政府機関の制度金融と比べて農林金融公庫らしい姿を維持しているものであります。
 今回、この三分五厘について多少いじりました。しかし、農林行政当局も大分頑張った、よくわかります。わかりますが、この三分五厘制度というものは、我が国の零細な農業経営の実態からすると、三分五厘の金利は一体どこに根拠を置いておるのか、私はいろいろ難しいと思う。かつて学者の中では三分五厘以下でなければ農業の採算は成り立たない、こういう論議がなされた。しかし、それ以降日本の農業経営も拡大してきておるわけでありますから、三分五厘でなくてもやれるという人も出てきておる。しかし、この三分五厘というものが我が国のこれほど零細な農業経営者にとっては少なくとも非常に大きなよりどころになっていることは事実であります。したがって、この三分五厘制度というものを今後とも堅持し、今この三分五厘というものが公庫資金の中の約三五％を占めておりますね、これが一番多い、この割合も後退させない、こういうふうに大臣に迫りたいと私は思いますが、いかがですか。
これは局長さん、こういう法案を出すときには、資金需要がどういうふうになっていって、それから金利補給金がどうなるかということをあなたのところでやはり調べておかなければいけないと私は思うのだ。私は余りやかましい人間ではないから、おとなしいからあれだけれども、ないこともないような気がするのだ。恐らくこれは臨調で大分議論して、あなたのところは大分数字を出しているはずなんだ。大体今のケースで行って十年後に千六百七十億ということですが、需要がふえるのですから、こういう制度の改正があって枠は近代化は二倍にする、いろいろやっておるわけだから、Ａの場合はどう、Ｂの場合はどう、こういうものができておるはずなんですよ。そういうものを出していただかないと見通しが立たないと思うし、また私は持っておるように思うのだが、ただ資金需要ですから確かに不確定要素が余りにも多いから、こういう場できちんと言明するだけの自信がないと言えばそれはよくわかります。しかし、いずれにせよ大臣、今のままで行って十年間までは、まだ利子補給はだんだんふえていかざるを得ません。
 しかし、片一方、私ども心配するのは、やはり農業に対する利子補給制度が高い、これを何とかせいという力はますます強くなってくると思う。後でいろいろ御質問申し上げたいが、金融の自由化という問題も日程に上がっておる。そういう中でこれまで培ってきた制度金融のこの体系を、少なくとも最小限守っていく。これは今のままで行けば、法律条項になっているわけですから出すものは出さなければいけないわけですが、そういうことを十年先のことまで言ったって、先ほどの話じゃないが、きょう、あすで信頼感がどうだこうだというようなことを言われる世の中だから難しい世の中ですけれども、佐藤大臣はひとつここのところをぴしっと、本法改正の前段に当たって、やはりこの利子補給制度の現状の枠、さらにこれに対しての将来考えられるいろいろな力に対しては守っていくということをおっしゃっていただきたいと思いますが、どうです。
ただいま申し上げましたように、試算といたしましては六千八百五十億という融資枠をずっと続けていくということを前提にいたし、全部六十年度予算ベースを前提に計算をいたしますれば、あるところで利子補給額もピークに達してほぼ横ばいになっていくという傾向が当然出るわけでございます。正確に年次別の数字を持っておりませんけれども、十年後の今申し上げたあたりが一つのピーク、ないしピークに非常に近いところというふうに御理解をいただいてよろしいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいました電波タイムズという専門紙でございますけれども、これ、放送部長は月に一回定例的に会見を持っておるわけでございますけれども、先生ただいまお話しになりましたかなりの部分についてはそのとおりでございますけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、まず学園法案の国会審議の関係でございますけれども、これが聞いてみますと、難航しているようだなあという意味の記者の質問がございまして、それに対しまして、まあ放送大学学園法は、五十四年度の八十七国会以来四度目の国会提出だと、それで今度の国会につきまして、いろいろとこの文教委員会、その他で御審議いただいておるということで、今国会中の会期の成立を強く希望しておるという形のものでございまして、気持ちとしては私も同様でございまして、何とか成立させていただきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、希望が、強く望んでおるということで、あのような形で報道されたということはまことに遺憾だと思っております。
 それから、「第二期計画では、おそらく放送衛星を使うことになるだろう。」、この面でございますけれども、これにつきましても、たびたびこの委員会あるいはその他の委員会でも御説明申し上げておりますように、郵政省といたしましては、学園の放送というものは日本全土を対象に本来は行うものである、そうした場合に放送衛星技術というものを利用することはきわめて有効であるということもお答え申しておるわけですけれども、いまも申し上げましたように、現在計画中、推進中のものはＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消以外には利用できないということで、どうしてもその次の衛星になる、そういう形につきましては、放送の多様化に関する調査研究会議においても、鋭意現在御検討いただいておるわけでございます。また、学園の衛星を利用するかどうか、その場合にどういう問題があるかということについては、まだ関係の文部省等とも御相談してないわけでございます。
 当然相談すべきものでございまして、多様化会議の御審議もいただく必要があり、文部省とも御相談しなければならないということは承知しておるわけでございますけれども、放送衛星を大学の学園の放送に使うということは技術的に見た場合有効であるという意味でございまして、以上のように私ども理解しておるところでございます。