中国並びに韓国に対する本件に対する対応につきましては、外務省と協議をいたしまして対応してまいったわけでございまして、当初から申し上げておりますように、これを国内問題であるからということではございませんで、その申し入れに対しましては謙虚に耳を傾けて、わが国の教科書の制度あるいは教科書全体の記述等につきまして理解を求める努力をしてまいったわけでございます。この問題が、これまでの経緯につきましては私ども真剣に受けとめておりまして、この不満の原因がどこにあるかということは、私どもとしてはなかなか的確な分析、評価はできないわけでございますけれども、できるだけ誠意を持って対応することによりまして、こういう友好関係を損うことのないような事態を、できるだけ早く解決いたしたいという気持ちでいるわけでございます。
今回の教科書問題の一連の動きを見ておりますと、国の内外とも、その動きが鎮静化するどころかエスカレートする一方だと思っております。こうした状況を国民のだれもが憂慮しております。特に文部省の対応に不満を感じ、外国に対しては済まない、恥ずかしいというような気持ちでいるのが偽らざる心境であると思います。したがって一日も早い解決が望まれるわけですが、私はきょうこの場で、これまでの政府、また文部省の取り組み方に反省を促すとともに、今後どう解決に臨むべきかという観点から若干質問させていただきたいと思っております。
 そこで、従来の政府の対応では鎮静しない、一層問題が大きくなる、この内外の不満はエスカレートする一方だと、こう申しましたが、その原因、文部省はこれをどういうふうに考えていらっしゃるか、またその責任をどうとろうとしていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
教育、学術あるいは文化の交流ということは、あらゆる機会をとらえて、またあらゆる方法でこれを促進していかなければならないと考えております。当面仰せの首脳会談ということについては考えておりませんけれども、そのことがその目的達成のために非常に有効だと判断をすべきときがまいりましたならば、その実現にも努力するつもりでございます。
最後に、文部大臣に、私は日中、日韓の友好親善を図るために、先ほど申したような、あるいは文部大臣が申されたように、学問的、文化的、教育的な交流が必要なんだというようなお考えがあるとするならば、中国、韓国両国政府の合意があれば、教科書問題を含めて文化交流の推進について首脳会談の開催を私は適当な時期に申し入れるということも大事じゃないだろうか。そういう中で真に本当の友好親善を図っていくという姿勢が今後欠かしてはならない日本にとって大事な決定的なものになると私は確信するんですが、そういう意味では首脳会談等も将来における適当な時期に申し入れ、そうして実現するよう努力するということについての決意があれば、お伺い申し上げたいと存じます。
仰せのとおりに両国の国民の相互理解を進めていく上におきまして教育、学術、文化の交流ということにはこれから先も一層意を用いていかなければならない、こう考えております。及ばずながらその努力もいたしておる次第でございます。
文部大臣にお聞きしたいんですが、私は日中、日韓関係は政治的、文化的交流だけではなくして、真の友好は両国民の間において文化的、教育的、学問的交流を密にするということが今後さらに必要になってくるんじゃないだろうか、私はこう思うのでございますが、文部大臣どうお考えでございますか。
外務省としましては従来世界じゅうの各国と幅の広い交流を行っておりまして、その中の一環としまして文化交流、人物交流等も行っているわけでございますけれども、たまたま先生御指摘の韓国、中国に関しましてはたとえば教員を招待するとか若者を招待するとか、このようなかっこうでもっていろいろな相互の間の理解を深める活動を行っているわけでございます。今回のこの問題に関係なく、あるいはこの問題があるからこそ、今後なお一層の日中、日韓その他の国々との間で、文化のみならず幅の広い広範な措置をとりまして、お互いの間の理解を深める努力をしてまいりたいと思います。
もう時間はございませんので、外務省と文部省に私はお聞きしたいんですが、今日の事態を招いたということにおいていままでの日本の外交姿勢がこれでよかったのか、あるいはいままでの文部行政がこれでよかったのかと、基本的な問題について私は反省する必要があると思うんです。
 そこで、日中、日韓の真に友好関係を維持し、向上するためには日本として今後何をなさなきゃならないのかということをどのように今回の事件を通してお考えになられておるかお聞きできれば、こう思うんですが、外務省いかがですか。
現在の自賠責の限度額は、五十三年七月に千五百万から二千万に引き上げられたのでございまして、その後すでに三年半ほど経過しておるわけでございますから、そろそろ限度額の改定というような御議論が出るのもよくわかるところでございます。
 ただ、この限度額の改定につきましては、やはり裁判等におきます賠償水準のあり方、さらには賃金、物価の動向、その他の国家賠償とのバランスといったようなことも、十分勘案しなければいけない要素ではなかろうかと思うのでございます。
 現在、ほかの国家賠償がどういった水準にあるかという点を御参考までに申し上げてみたいと思うのでございますが、刑事補償法に基づきます刑事補償が、現在二千万が限度でございます。それから、海上運送法上、船客賠償というのがございますが、これがやはり二千万になっております。また、先般の日航の航空機賠償でも新聞に出ておりましたが、航空機賠償におきましては二千三百万が限度、さらに、犯罪被害者補償が現在まだ八百六万、それから、公害健康被害補償法に基づきます補償額が二千二百六十六万というような状況でございますから、こういったほかの国家賠償とのバランスというのも、検討の場合には一つの重要な要素ではなかろうかと思うのでございます。
 さらに、この限度額を引き上げますと、料率の引き上げが当然的に必要になってくるというような絡みもございまして、この限度額の引き上げは、一次的には運輸省さんが主管でございまして、運輸省さんにおいて検討されてしかるべきことでございますが、私ども、運輸省からそういった御相談があった場合には、こういったいろいろな要素を勘案しながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。