神谷先生のお考えも一つの労働政策の大きな前進、改善につながると私も考えます。労働者収入の増加が個人消費、あるいは内需、労働条件の改善、こういうことにも当然つながると思います。今、春闘も大変厳しい状況でございますけれども、大枠五％ラインを超えるところで大筋の労使間の交渉も妥結しておる、こういうことでもございますし、日本の場合には必ずしも低賃金、長時間労働を労働政策として広げているということじゃなくて、高齢化時代に伴うあるいはＭＥ化時代に伴う労働人口が五百万、六百万規模で増加する、こういう人たちにいかに職場を提供するかというために派遣法等の問題についても今から十分準備しておく必要があるんじゃないか、こういう考え方で今国会で御論議をいただいておるわけでもございます。
 いずれにいたしましても、河本大臣からも御答弁ございましたように、諮問委員会におきましても労働時間短縮の問題、週休二日制の問題、あるいは内需拡大の前提である個人消費の問題も十分政策的に取り入れ、具体化していかなければならない、こういうこともうたっておるわけでございますから、労働大臣といたしましては、七月までの具体的な施策と並行して、中長期的な問題であるこの問題もできるだけ早目に検討する政府の姿勢が大事であるということをいろいろな場所を通じて発言し、具体化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、河本さんが今おっしゃった内需拡大の一つの問題として減税問題がある。何か前例を挙げて、今の物価に換算をすれば五兆円余ぐらいの大幅な減税が必要だというような結構なお話をなさったようなんですが、問題はそれじゃその財源をどうするんだろうと、赤字国債の発行というのは許されないと思うんですね。この辺なんかの見通しはどういうようにお考えなんですか。
アクションプログラムによりまして全面的に市場開放をする、そういうことではございませんで、やはり例外分野として残る部分があるということは先ほど申し上げたとおりであります。例外分野に属するものは何ぞやといいますと、先ほど例示しながらの御質問がございましたが、大体その三つの分野だと心得ております。また、日本の市場開放は他の先進工業国に比べまして決しておくれておるとは思いません。相当進んでおると思います。ただ、日本はやはり特殊な国でございまして、貿易立国によって成り立っておる、こういう国柄でございますから、これから国の発展を考えます場合には、やはり世界が平和で自由に貿易ができるというそういう前提条件がございませんと一億二千万の国民の生活水準の向上ということは不可能だ、これはもう当然の理だと、こう思います。
 そういうことで、ややもすると自由貿易体制にひびが入ろうとしている現在、逆に申しますと、保護貿易が台頭しようとする現在におきまして、日本が世界に率先して自由貿易体制を守っていくというそういうリーダー役を大きく果たしていかなければならぬと考えております。それを背景にして、さらに東京ラウンドを一歩進めた新ラウンドが成功するんだと、このように思いますので、そういう大局的な見地から今御質問のような問題の処理に当たっていきたいと、こう思っております。
先生にお答えいたします。
 昨年の事情というのは、四年不作後の初めての豊作ということで特殊な事例だと思います。それからもう一つ、私の持論としまして、きのうも申し上げましたが、私はお米ほど安いものはないという持論を持っています。そんなことで、先ほど申したようなことで米価審議会の意見を聞いて適正に決めたい、こう思っております。
お答えします。
 本年の生産着米価の取り扱いにつきましてはまだ何も決めておりません。例年どおり食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら再生産の確保を旨として米価審議会の意見を聞いて適正に決定する所存でございます。
では農水大臣、こういった報道もあって、いよいよことしの六十年産米の米価は引き下げの危険があるというそういう不安があるんですが、農水大臣としては一体どういうようにお考えですか。
その種の報道、観測記事があったことは私も読ませていただきましたから承知しております。が、いわゆる食管法の第三条に「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ生産費反物価其ノ池ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こうきちんと書いてあるわけでございます。したがって、そのいろいろな指標がまだ整っていないであろうと思いますが、いろいろな指標が整えば今の三条の精神に基づいて農林水産省を中心にして検討が進められていくことであろうというふうな気持ちを今持っておるところでございまして、何らかの方針を決めたというようなことは全くございません。観測の域を出ておりません。
郵政大臣、大臣も関西の御出身でございますので、この問題に関してちょっと御所見を最後にお伺いしておきたい。
 今、局長から御説明がありましたように、関西文化学術研究都市建設推進協議会、これは代表委員といたしましては関西経済連合会会長、京都府知事、大阪府知事、奈良県知事、京都大学名誉教授等が連ねておりますけれども、「我が国の文化、学術、研究、教育の向上と産業の振興及び近畿圏の均衡ある発展を図るため、京阪奈丘陵における関西文化学術研究都市建設の推進について努力を重ねて」きた。そういう中で「来るべき高度情報社会に対応して、官学産の協力のもとに国際的な電気通信の基礎技術研究を推進し、我が国の電気通信の振興と均衡ある国土の発展を図るため、西日本における学術研究の中核となる関西文化学術研究都市に、電気通信基礎技術研究所（仮称）を、建設していただき」たいという要望で、大臣も御認識をいただいておると思いますけれども、その意味におきまして、今後の高度情報社会というものを担う、そういった意味におきましての重要な研究所ではないか、こう思いますので、通産省所管のものは、私の手元にある資料のものでも相当ございますね、これは十六以上ございます。郵政省が電波研究所一つというのは、バランスの上から考えてもちょっとこれはおかしいわけですね。そういう意味におきまして、ひとつ大臣としてどういうようにこの問題に取り組んでいくのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。