それでは少し技術的な話になるわけでございますが、炭鉱離職者臨時措置法四条の規定でございますけれども、これは現在、炭鉱離職者臨時措置法の規定そのものがこの手帳方式に切りかえられた後におきましては、これ以後手帳を発給された者及びその手帳の有効の期間中の者についてのみ適用するという仕組みになっているわけでございまして、今先生御指摘の一遍炭鉱離職者求職手帳を受給いたしまして必要な就労指導を受けた方々につきましては、この炭鉱の臨時措置法の四条は、要するに失効後の話でございますので、これについてはこの四条は規定の適用がないということになっているわけでございます。
炭鉱離職者対策につきましては、昭和三十八年三月に炭鉱離職者臨時措置法の改正によりまして、事業に炭鉱離職者を吸収するという従前の方式から、これらの者に対しましては原則として三年間有効な炭鉱離職者求職手帳を発給いたしまして、その間公共職業安定所におきまして強力に職業指導を行いますとともに、就職促進手当等を支給する等によりましてそういったような方々の再就職の促進のために必要な措置を講じようという方式に切りかえたわけでございます。これらの炭鉱離職者のうちで他の地域で就職を促進する……
もう一つ労働省に聞いておきますけれども、炭鉱離職者臨時措置法の中にその雇用状況によっては緊急就労事業を計画しなければならぬと書いてあるわけですね。今の緊急就労は既に十五年から二十年経過しておるわけですね、企業ぐるみ閉山が終了したのが十六年前ですから。これは九州とか山口県、もちろん佐賀にも一部ございますけれども、常磐にも若干ある。これは北海道には全然ないわけであります。夕張でもまだ五百名程度の労働者が職につけないでおるわけです。したがって、機会均等論からいえば、政策の整合性からいえば、北海道に炭鉱離職者が滞留するならば、当然この緊急就労事業の計画を発動しなければいかぬのではないですか。あるいは使命が終わったものをやめても発動しなければいかぬのです。いずれにしても無視するわけにはいかぬのじゃないですか。これが政治というものではないでしょうか。いかがですか。
ただいま御質疑がございましたように、私ども労働省といたしましては、石炭鉱業合理化実施計画と合わせまして石炭鉱業審議会の意見を聞いて再就職計画を決定することになっておるわけでございます。本年度の再就職計画につきましても通産省の石炭鉱業合理化実施計画と合わせて策定する考えでありますけれども、その前提になります石炭鉱業合理化実施計画の策定が先ほど来の御質疑のようにおくれておるわけでございます。したがって、現在のところまだ再就職計画についても策定いたしていないというところでございます。しかし、いずれにいたしましても六十一年度の再就職計画につきましては通産省の石炭鉱業合理化実施計画と歩調を合わせまして策定いたしたい、かように考えております。
労働省おりますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法の第四条の二、労働大臣は就職計画を定めなければならないとありますね。労働省の方も通産省の方ばかり見ていてこういう計画については後手後手に回っていると思うのですよ。夕張の例もしかりであります。夕張の実態も御承知のとおりであります。結局はこれも労働大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞かなければいかぬのでしょう。意見を聞く準備はできておりますか。
今年度の生産を決めます実施計画につきましては、先ほど申し上げたとおり基準炭価を先に決めたいと思っているわけでございますけれども、個々の会社からの生産計画等についてはこれまでも順次事情を聴取しているところでございまして、炭価が決定し次第これも決めてまいりたいと考えております。
長官はいろいろ配慮して言われた。長官が言われたことで私は言っているんじゃないんです。既にそういうことが報道されているわけ。で、だから別に長官の言った言葉を私はとらえて言っているんじゃないんですから、その辺は誤解をしないようにしていただきたい。
 大蔵当局がそういうことでもう既に防波堤を張っていることが報道関係者によって報道されているんですよ。だから私は言っているわけです。水産庁を中心にして農林水産省から、あるいは自治省とか関係のところを含めて、このくらいの金は要るぞと言って、そこのところで初めて大蔵との話が出るわけでしょう。それが出る前からそんなことをやっているんじゃ私は許せないというふうに思うんです。そして金があるとかないとかという。私はそういう論議で金がないからこの程度ですということで済む問題じゃないと思うんです。金がなければ、例えば軍艦一隻を外せばいい。軍艦がなくても生きていけるわけですが、しかし漁民の人たちは今何らかの形で救済しなければ生きていけないわけですよ。だから、そういうことは内閣全体で判断してもらわなければならないことです。農林水産省としては、今の財政状況が云々ということで、まさかこれだけの要求をこういうふうにしようなんとは思わない、少なくしようなんとは思わないだろうというふうに私は思いますけれども、その点で、今までの例なども含めて、十分な対策をぜひお願いをいたしたいというふうに思うんです。
 今回の日ソ漁業交渉で特に大打撃を受けるのは根室だとか稚内ですね。根室のことが過日の新聞に出ておりました。「根室市内の底刺しはえ縄漁船は中、小型合わせて九十五隻。乗組員と家族を合わせると四千人を超える。水産加工業など関連もあり、市民の八割が漁業依存。これだけの人間に死の宣告。日本に政治はあるのか。殺到する問い合わせに」関係の団体の人が語気を荒くしてと、こういう言葉が出ている。あるいは漁業関係の社長さんの声。「三隻の小型底刺しはえ縄漁船で働いてくれた二十六人の乗組員のことを考えると、なかなか寝つけなかった。自分に言い聞かせるように、漁ができない以上、全員、解雇せざるを得ない。でも、こいつらの今後の生活補償を政府に認めさせることがおれに課せられた最後の仕事かも知れない」。こういったようなことが報ぜられて、まさに深刻な状況になっているわけです。
 こんなことなどを踏まえて、特に漁業基地でもあるこういったような都市について、これらの自治体に対する財源対策などを含めた手当ての問題についてはどのようにお考えでしょうか。