今、中央省庁改革の基本法案を国会に提出させていただきましたが、この法案が成立いたしました場合、これを受けてすぐにつくりますものは中央省庁等改革推進本部、そしてこの本部が発足いたしますと、この本部が中心となりまして関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進めていく、そして二〇〇一年一月一日に一府十二省庁体制への移行を開始する、そういうプログラムを組んでおります。
 そして、その途中におきまして、今国会中に私どもが地方分権推進計画を提出いたします。それは地方分権推進委員会から既にちょうだいをしている四次にわたる勧告、これに基づく推進計画を提出いたしますと申し上げておりますが、この分権推進計画によりまして、またここまでに進めてまいりこれからも進めようとしております規制緩和、これによりまして、地方分権によるスリム化と規制緩和あるいは撤廃による官から民への権限の移譲、こうしたものもあわせながらこの中央省庁等改革推進本部において関係法令の整備などに取り組むということになります。
では、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
 総理が座長を務められた行革会議の最終答申の結果、省庁再編の大枠が決まり、中央省庁等改革基本法案が今国会に提出されております。
 それで、この法案を提出した後、どのような形で省庁の再編が行われるか、現状じゃなくて、これから先どういうことが行われるか、そのプロセスについてお伺いいたします。
私は、議員が今述べられたような問題点、すなわち低金利というもの、貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受ける方々が多い、これはお気の毒であるということは全く否定をいたしません。ただ前に、別の場面で、同様に見ていきますとき、例えば住宅ローンなんか支払っている方にはプラスに出ている面もあるということも申し上げたことがございます。
 そして、そういう点はありますけれども、金融政策、これは本当に我々が口を入れてはいけない場所、そして超法規的措置と言われますけれども、そういうことを本当はしてはならないと慎んできました。
 その上で、日銀総裁が出席をされ、私も出席をいたします月一回の月例経済報告等に関する関係閣僚会議、この場におきましては金融情勢等に対する説明ももちろんございますし、またこれに対する議論もいたします。そしてまた、日銀政策委員会には政府の代表が出席をし議論をしているわけでありまして、そうした中で私自身の、あるいは政府の考え方というものも日銀側には正確に伝わる、その上で日銀としての政策判断はなされる、私はそのように思います。
先生御指摘の医療機関の経営悪化の状況はそのとおりでございまして、私どももこの事態を深刻に受けとめております。と申しますのは、これから国民に対して良質な医療を提供しなければならない事態の中で、医療機関自身がもう既に拡大再生産ができない、そして、今赤字経営の中で相当の医療機関が経営に難渋している。この事態を放置しておりますと、国民に対して良質な医療の提供ができないという意味で、私どもは深刻に受けとめておったわけでございます。
 御指摘の診療報酬の問題につきましては、言うまでもなく中医協である程度の方向を出していただき、それを踏まえて厚生省が方針を固め財政当局と折衝する、こういう運びでございましたところ、御指摘のように、さきに中医協におきましては、支払い側と診療側との意見というものが真っ向から対立をいたしまして、そして診療側が退席するという事態が起こりまして、中医協そのものが破綻してしまう、こういう事態を迎えました。
 したがいまして、私は、二月の何日でございましたか、その直後に三師会の会長を厚生省の方にお招きをいたしまして、もちろん支払い側の主張もあるし、公益委員のいろいろなお考えもあるが、皆様方の御主張についても十分留意してこれから診療報酬を決めていきたいと思うので、どうか中医協の正常化のために御協力を賜りたいと誠意を尽くしてお話を申し上げましたところ、早速その三師会の会長の皆様は、その復帰を約束していただきまして、二月七日に中医協が再び開かれるという事態になりました。そして、その中医協におきましては、診療報酬については一定の引き上げが必要であるという一つの方向が打ち出されたところでございます。
 その方針を踏まえまして、私どもとして種々検討をいたしました結果、診療報酬の全体的な引き上げといたしましては四・八％、これはさっき御指摘がございました六・五八％には及ばないところでございますが、私どもはいろいろな諸条件というものを勘案をいたしまして、総体では四・八％、そしてお医者さんの場合には五・二％、それから歯科の場合は二・三％、薬の方につきましては二・一％ということで診療報酬を決めることが妥当であろうという考えに立ちまして、昨晩九時から藤井大蔵大臣との間に大臣折衝をいたしましたところ、大蔵省当局としても、現在の厳しい状況の中におきまして診療報酬の大幅引き上げというものを行うことはなかなか難しいが、厚生当局におきましてあらゆる総合的な判断から示された四・八％、お医者さんについては五・二％という数値につきましては、これを了承いたしますということで、両大臣のサインをいたしまして、この問題につきましては、一応そういう方向で決着をするという形になったのでございます。
 なお、この結果につきましては、診療側につきましても直ちに私の方から電話で御報告を申し上げまして、何とぞ御理解を賜りたいということを誠意を持ってお話を申し上げたのでございますが、いろいろ不満な点はあってもこれは大体側了承をいただけるものというようなお答えをちょうだいしたのでございます。
 一昨年の五％の診療報酬の引き上げの場合は実質二・五％でございましたが、今回の場合は二・七％ということになったわけでございまして、こういう財政窮迫の中でこれまでにない実質の二・七％を確保し得たということは、現在の医療機関の経営悪化の事態に対してある程度おこたえし得る一つの水準を確保したのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもの努力の足りない点もあるいはあるかもしれませんが、我々なりに一生懸命努力を尽くしてそのような結果を得た次第でございます。