いずれにしましても、シャウプ勧告では、総合所得課税といいますか、これが基本的な思想であったというわけですね。それがまたもとに戻ってくるような状況になっているということだと思います。
 それはそれとしまして、そういう立場から今回の税制改革についていういろまた細かくお尋ねしますが、大蔵大臣は、減税はします、当初一兆三千億、その恒久財源としてマル優制度を原則廃止します、こういうことだったわけです。その後、与野党の幹事長・書記長会談で二千億の上積みをされ、さらに四百億円上積みになりまして、合計としては一兆五千四百億円の減税になりますということになったわけですね。これは大蔵大臣としては余りやりたくない不本意なことなんですか、どうなんですか。
シャウプ勧告の中で法人税制に関しては法人擬制説を導入した、こういうことが言われているわけでございます。そのことが今日存在している巨額の引当金とか準備金の芽をつくった、このように言われているわけですね。また、シャウプ勧告では、貸倒準備金は合理的なものとして認めたわけです。その貸倒準備金の誕生が競争原理によりまして連鎖的に数々の引当金、準備金等のいわゆる企業優遇税制をつくっていった。これはシャウプ勧告の意図とは違うものである。意図と違うものを、引当金とか準備金とか、たくさんつくってきたわけですね。そしてまた、株式等のキャピタルゲイン課税を原則的には非課税にした、あるいは富裕税の廃止、こういうのがシャウプ勧告の崩壊だった、このように言われているわけでございます。
 ですから、こういうものをもとの形に戻していけば、これはもっと税制としては、いわゆるシャウプ勧告は総合課税、こういうことでございますから、もとに戻って、あと所得税の税率はそれはいろいろと工夫があってしかるべきだ、こう思うのですよ。こういうのは歴代政府の責任だったんじゃないか、せっかくすばらしい勧告をもらい、それをもとにして税制をつくりながら、崩壊させていった、今日になって大改革だ、これはおかしいんじゃないか、このように私は考えるのです。その点、大蔵大臣どう思いますか。
これは昭和二十四年でございますが、結局、当時の我が国の国民所得の大きさあるいは、今で申しますと五分位層でございますが、最高所得者層と最低所得者との格差の大小等々、全く我が国の様子がその後において変わってまいりましたわけですが、殊にその間所得水準が全く違ってしまいました。政府としては何度か減税をいたしましたけれども、しかし、税の骨格そのものが変わっておりませんから、やはり今日になりますと、所得税、法人税というものはかなり高い水準にとまっておる。これは、いかな賢人でも、やはりかれこれ四十年でございますから、三十数年間一つの税体系が耐え得たということは大したことであったと思っておりまして、それは改める時期が来たと申し上げてよろしいのではないかと思います。
大臣も、そのとおりだ、こういうことでございます。そのシャウプ勧告が評価どおりであるならば、その後、そのシャウプ勧告を崩壊させた、壊してきた、不公平税制をつくってきたわけですね。これは政府の責任だとは私は思うのです。今の政府と言いませんよ。あれ以来、歴代政府の責任だった、こう言わざるを得ないわけです。その点はどのようにお考えになりますか。
余りはっきりした御答弁じゃないと思うのですけれども、シャウプ勧告につきましては、公平を基礎にした合理的、民主的な税制を体系化した、こういう評価が高いわけですね。この点については大蔵大臣はどうお考えになりますか。
シャウプ博士に日本に来てもらいました直接の動因は、当時非常に不評判でございましたいわゆる取引高税を吉田内閣が廃止する選挙の公約をいたしまして選挙に勝ったのでございますが、ドッジ・ラインが始まりましてその廃止ができないということから、専門家であるシャウプ博士に来てもらうということをドッジ氏が決めてくれたわけでございます。したがいまして、まずその取引高税の廃止ということはこのシャウプ勧告によって実現をいたすことになりましたが、もちろんそれにとどまらずに、二度にわたりまして非常にたくさんの学者、すぐれた人たちを連れてこられまして、中央と地方との行財政の関係であるとかあるいは所得税であるとか法人税であるとか、もう全面的にわたっていろいろ検討されました。それから平衡交付金、中央と地方との財源の調整等についてもいろいろ勧告もされまして、考えますと、ちょうどまたそのころに申告納税制度もやや根づくようになってまいりましたことも相まちまして、我が国のその後の税制と申しますか、これはまあ国の経済社会のあり方全般に関係をいたすと思いますけれども、それを形づくるのに大変に大きな役割を果たしたというふうに考えております。
そうしますと、シャウプ勧告というもの、それに基づいて税制ができたわけですけれども、これの評価ですね。大臣としてはシャウプ税制をどのように評価していらっしゃるのか、その辺のお答えを聞きたいと思います。
じゃ私の方で言いますと、きのうの日経で換算してみましたら、一ドルが九百ウォンですね。それから、一ドルが最終的に百五十円。そうすると、九百ウォンと百五十円ですから六倍です。私は、やっぱりこういうことをきちっと正確に科学的にお互いがとらえておかぬといかぬと思う。
 そこで、私が非常に心配しているのは、この法案のベースとなっています新造船の建造の見通しが韓国や為替レートの動向により大きく今後崩れる、再び同じような対策を迫られることになりやしないかということを、私はそこのところを実は心配しているのです。ですから、いま一つの造船業界を見ますと、配当を行っているのは三菱だけですね。そして、各社はこの造船業とともに陸上部門にも力を入れておりますが、今日は必ずしも業績はよいと考えられません。ですから、まかり間違って例えば仮にあなたが言うように造船が立ち直っても、陸上部門等の悪化が足を引っ張るというおそれがないと昼言えないのです。私はなかなか造船も今言った関係で無理だと思うのです。
 ですから、以上のような面で、ドック単位の設備廃棄やグループ化がうまく立っていくというめどが立っているのかどうか。ですから、具体的に政府の基本的な方針、実施のめど、こういうことについて明らかにしていただきたいと思います。