それでは、ローカルで恐縮でございますけれども、高規格道路関係二点ちょっと具体的にお伺いいたします。
 現在の東名高速道路はかなり満杯の状態になっておりますので、これからの高速交通に対するニーズを考えると、第二東海自動車道、いわゆる第二東名と言っておりますけれども、この建設が急務になってきておるわけでございまして、さきに国幹審で基本計画路線として位置づけをいただいたわけでございますけれども、その後の調査状況はどうなっているか、また今後のスケジュールについて具体的におわかりの範囲で御説明をいただきたいというのが一点。
 もう一つは、首都圏中央連絡道でございまして、都心から四、五十キロ圏の神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉、各都県の中核都市相互に連絡をする交通の大動脈として非常に重要な幹線道路と位置づけられておりますけれども、産業や経済活動の活性化や交通環境の改善に大きく寄与すると考えておりまして、この道路の整備の進捗状況についてもあわせお伺いいたします。
地方の単独事業、道路特定財源は国税が三税ございます。それから地方関係が五税で、両方で八税で成り立っておるわけでございますが、私ども五カ年計画を完全達成するために、必ずこの特定財源制度の堅持と、それから財源税収を全額道路整備に充当しないと五カ年計画の達成はとてもおぼつかないわけでございますから、これはまだ五カ年計画が二年度終了したところでございまして、達成率が調整費を除きまして三六％ということになっておりますけれども、来年度の要求でそれを調整費除きで五四・六％の達成率にしよう、こういうことで頑張っておるわけでございます。
道路特定財源は全額充当ということなんですけれども、さらに地方道整備等々も含めて、かなり一般財源からも大幅な道路財源としての投入あるいは予算の確保というのも大事ではないかと思うんですけれども、これからの五カ年計画なら五カ年計画の事業を遂行するに当たっての財源の見通しは大丈夫、こういう理解でよろしいですか。
わかりました。
 それでは次に、先ほど来いろいろお話があります道路整備についてお伺いいたします。
 道路は、御案内のとおりに非常に国民生活、特に経済社会活動に欠くことのできない交通施設でございます。先ほどのお話のとおりに、高規格幹線道路網から生活関連道路まで体系的に整備する必要があろうかと思いますけれども、第十次道路整備五カ年計画、その目標を完全達成できるのかどうか。特に、道路財源確保等々の関連でとりあえずとにかく整備計画を達成していただかなければいけませんし、またいろいろなネック等々で進捗が妨げられる、そういうことも聞きますけれども、まず第十次道路整備五カ年計画、この目標の完全達成ができるのかということと財源確保についてお伺いいたします。
我が国の震災対策ほかなり長い歴史がございますので、ただいま出ましたような道路橋等も含めました土木構造物あるいは建築物につきましては相当の耐震化がなされておるわけでございますが、国土庁では昨年、南関東地域でいわゆる関東大地震クラスの地震が起きた場合にどういう被害が生ずるかといったようなことにつきましての被害想定を検討いたしまして、それを公表したという実例がございますけれども、その場合の関東大震災はマグニチュード七・九でございました。今回のサンフランシスコ・ロマプリータ地震はマグニチュード七・一でございます。〇・八違いますと二の四乗倍違うと普通言われておりまして、十六倍ぐらいの違いで
ございますので、大体基本的に、特に最近つくられておるものにつきましてはそういったかなり巨大地震対応をきちんとやっておるという面もございますので、その辺が一つの目安になるかなというふうに私どもは考えておる次第でございます。
大体わかりました。
 私、地震について科学的な知識が非常に乏しいわけでありますけれども、例えばサンフランシスコ地震をばっと日本に当てはめた場合に、道路橋とかあるいは被害想定というのはどの程度になるのでございましょうか。
今国土庁の防災局長からお話がありましたが、私、建設大臣といたしましても、この防災、耐震問題は非常に大事な問題だと思っております。大規模地震対策特別措置法の延伸については、私も閣僚の一人、国務大臣といたしまして、ぜひ前向きに推進してまいる所存でございます。
 それから同時に、南関東地域にどうするかという問題でございますが、これは少し検討を要する問題でございまして、もちろん南関東も非常に重要であり、災害が起こったときは大変だということもありますので、前向きに検討しなきゃならぬと思いますが、まだ直ちにお答えができる段階でないと理解しております。
 それから小田原地震のことについても、ちょうど神奈川県でいらっしゃいますから、これは非常に大事だということで、関係各省で鋭意この調査を進めておる段階でございますので、あわせて御報告申し上げます。
わが国の社会から労働災害を絶滅をする、先生からいみじくも安全戦争という名前がつけられましたが、まさに私どもそういう認識で、労働行政の中心にこの労働災害の絶滅、安全予防の対策を積極的に講じていくということを大きく据えて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 ただいまはまた非常にきめの細かい、非常に各分野にわたる御指摘をちょうだいいたしまして、それぞれの面にわたって検討を進め、対策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。特に国際的な比較をしていく資料を整えますとか、そうしてそれの経済損失等の経済計算等を綿密に行いまして、これらを労働災害絶滅の一つの材料にしていかなければいかぬ、道具にしていかなければいかぬ、こういうふうにも考えます。こういったことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
 なお、これは労働省だけあるいは政府だけがどれだけ力んでおりましてもどうにもならないことでございます。それぞれの業界、それぞれの団体、またそれぞれの企業の中での労使双方、あるいは各地域地域の住民の方々みんながそのつもりになって、わが国から労働災害を絶滅する、こういう一大運動が展開をされてくるぐらいのつもりで取り組んでいくのでなければいけない。もちろん政府はその先頭に立って指導監督あるいは援助等の面につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、特に今朝来のいろいろな御質疑の中でちょうだいをいたしました貴重な御指摘、御指導を私ども十二分にかみしめまして、今後の行政の中できめ細かく対応してまいりたい、このように新しい決意に燃えておりますことを申し上げまして、深い御理解をいただきたいと思う次第でございます。