固定資産税、まさに自分の住んでおる居住用の資産につきましては、これは本当に生存権的な財産ともいうべきものでありますだけにぜひ配慮をしてほしい、負担調整につきましても軽減の措置を講じてほしい、強く要望をいたしておきます。
 それから相続税の問題でございますが、これも既に言い尽くされております。私もこの実例が一つあるわけでございまするが、これは新宿区の十五坪、四十九・五平方メートルの小規模な零細な商店でございますが、昨年でありましたら八百万円の相続税が、評価がえによってことしになってから三千四百万円にもなっております。実に四・二倍という急騰でございまして、この小さな商売屋さんはもう事業ができないというところに来ておるわけでございまして、このような傾向は全国的にふえておるのであります。
 相続税の見直しは緊急対策だと思うのであります。先ほども、来年秋の税制改正の中で、場合によれば、決まればそれも遡及を図りたいというような大蔵大臣の御答弁でありましたけれども、ぜひ緊急対策の一環としてこれを位置づけていただいて、相続をすることによって自分の今住んでおる土地を売らなければならぬというようなことにならないようにぜひ御配慮をいただきたいと思うのです。大蔵大臣から言いただきたいと思うのです。
固定資産税の評価の検討でございますけれども、これは御承知のとおり、資産の有する価値に着目して資産価値に応じた税負担を求めるものであるために、資産価値の変動を勘案して評価額を見直しをすることが必要でございまして、これによって固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られているものでございますので、これを御指摘のような生存権的資産、すなわち住宅や小規模事業用地等によって差を設けることは、税の性格にかんがみ適当ではないと考えております。そして、税負担の緩和を図ることが必要であるという配慮から相当の特例措置を講じてまいっておることは御案内のとおりでございまして、特例措置による減収額は既に一兆二千億を超えて、市町村財政に与える影響も小さくございません。そういうことでございますので、これ以上の措置は残念ながら……。
 その次に、負担調整については、過般閣議決定をされた緊急土地対策要綱、これにおいて「税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる」こととしておりますので、今後税制調査会の検討を踏まえて対処をしてまいりたいと考えております。
 それから固定資産税の免税点については、御指摘のとおり課税標準額の土地にあっては十五万円、家屋にあっては八万円とされております。時代に即応しないという御意見もございますが、現在における市町村の厳しい財政事情を考えてみますと、免税点を引き上げる余地は残念ながら考えることができないという感じがいたします。
次に、土地税制について伺います。
 自治大臣にお尋ねをいたしますが、固定資産税の急激な負担増に伴いまして、いわゆる負担緩和の措置、この軽減が強く望まれておるわけでございますが、自治省では既に検討をなすっておるようでございます。私は据え置きだとは申し上げておりません。負担緩和の措置を一体どのように軽減をされるのかということ。
 もう一つは、四十八年以来据え置かれております固定資産程の免税点、これは現在土地で十五万円、家屋で八万円ということになっておりますが、この免税点は余りにも時代おくれでありまして、この際見直すべきであると思うのでありますが、この二点について自治大臣からお答えをいただきたいと思います。
今御指摘いただきました地域につきましては、地方団体の方におきましても監視区域を設定する準備を進めているようでございます。先ほどもお話し申し上げましたように、大規模なプロジェクトをやるときに、監視区域の設定よりも、私は規制区域を先に設定するという方がベターな場合もあるだろうと思うのでございます。監視区域の次に規制区域ということじゃなくて、これは考え方が違うわけでございまして、規制区域は地価を凍結してしまうわけであります。それだけに、私はいろいろな影響、深刻なものがあると思います。しかし、時と場合によっては監視区域じゃなくてすぐに規制区域を指定する、またそれができるような法改正も研究したらいいのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、御指摘いただきました地域の問題、非常に重要でございますので、真剣に私も取り組んでまいりたいと思います。
正確に申し上げますと、遅滞なく規制区域の指定を行い得るよう関係地方公共団体とともに所要の準備を進めておるというのが、正確に言えば現状であろうかというふうに思っております。経済社会に与えるすべての影響等について慎重に検討すべきもの。
 それからいま一つは、法律の扱いは、本委員会の冒頭にもお話がございましたが、これはまさにこの国会の場で今扱いが検討されておるということに、自由民主党総裁ではございますけれども、今、行政府の長として私からのコメントは差し控えたい。
 それから、総じて、おっしゃいますいわば行政府にある者のアナウンスメント効果というものは、為替相場だけでなくいろいろあるということは私どもも認識しております。
先生御指摘の点はまさに一番の重要な点でございまして、先生まさに御指摘されましたように、援助というのは日本が一方的に全部めんどう見て相手にやってあげられるものではございませんで、やはり相手側の自助努力と日本側の援助努力が一体になりまして初めて効果を発揮できるものでございます。私どもといたしましてはそういう点を常に頭に置いて、ＡＳＥＡＮ各国その他の開発途上国と対応しておりますけれども、やはり相手側の発展段階に応じまして、ＡＳＥＡＮの中でも、たとえばシンガポールのようにかなり発展段階が進んだ国におきましては私どもが予期した以上な対応をしてくれる。ところが、先ほどもちょっと触れましたバングラデシュのように、これはＡＳＥＡＮではございませんが、発展段階の非常におくれた国におきましては、なかなか私どもが注文しているような自助努力もしてくれないという差が残念ながら生じてきておりますけれども、私どもとしては、そういう相手側の発展段階も十分加味して、相手側の自助努力と日本側の援助努力が一体になって効果を上げるようにさらに努力してまいりたいと思っています。
 その際の隘路は、先生御指摘のように、現地の担当官の数が足りないとか、いろいろ実は隘路がございますけれども、何につけても本省と出先の公館の意思疎通をよく図る必要があると思っておりまして、つい先日もタイにおきまして、アジアの実際に経済協力を担当しております担当官を集めまして経済協力指導会議というものを開きまして、いろいろいま先生御指摘のような注文も現地の公館からその際いただいております。私どもは、そういうふうに常に現地の実際に第一線で苦労して経済協力をやっている方々と意思疎通をよく図りつつ、問題点を克服しつつ、できるだけ有効な援助をしていきたいと、こういうふうに考えております。