それでは次に、損益計算書の関係ですけれども、現行の計算書類規則では、損益計算書上の自己株式の売買の損益の記載方法につきましては規定がございません。一般的には、ほかの会社の株式の売却損益などとあわせて営業外損益の部に記載されているのが実務の実情だろうと思います。しかし、今回こういう制度が導入されることになりましたら、この自己株式の取得あるいは処分による損益の状態というのをやはり別個に明らかにするべきであろう、そういうニーズが生じてくるんだろうと思います。この特別損益の部にこれも別項を設けて記載するということが必要なのではないかと思いますけれども、そういう方向で御検討はなされているんでしょうか。
先ほど御質問がありました情報開示等の問題とも関連いたしますが、現行の計算書類規則におきまして、御指摘がありましたとおり、貸借対照表上の流動資産の部にこれは自己株式であるということで他の株式とは区分して記載する、そういうことで自己株式であるということを明確にして記載をするということになっているわけで、これが一つの情報開示、保有する自己株式の量を開示するという役割を果たしていると考えております。
 今回の法案によりますストックオプションのための自己株式の保有についても、これは他の一般の株式とは区分して貸借対照表上に記載していただく、そういうことで保有する自己株式の総量を明らかにするということになろうと思います。
 その際に、流動資産の部ということにしておくのか、あるいは二十二条の長期保有の株式の欄に書くのか、この点についてはこの法律案の成立を前にして私ども今検討しているところでございます。
おっしゃるように、今までは流動資産として資産に計上すればよかったんですが、そういうふうに取り扱ってもきたんですが、一定の量を十年という長期の期間、自己株式を保有するということで、資本から控除するような新しい考え方をとる方が資本充実の原則に沿うのではないか、そういうようなことについてどうするんだという趣旨だろうと思いますけれども、これについては今後法務、大蔵両省ともよく協議していただきまして、この法の趣旨に沿ってしかるべき結論を得ていただこうと思っています。
次に、自己株式の会計上の処理についてお伺いいたします。
 今回の改正案では、取得後の自己株式を、いわゆるひもつき金庫株などと言われておりますけれども、いずれにいたしましても、権利の行使がなされなければ十年間は保有していなければならない、そういう義務が生ずるわけでございます。現行法は、保有する株式というのは貸借対照表の「流動資産の部に他の株式と区別して記載しなければならない。」、こう規定されておりまして、それ以上の計算上の処理はこの計算書類規則には示されていないと理解しております。
 会社の業績がいいときはいいわけですけれども、業績が不振になりますと保有する自己株式についても価額は下落するわけで、そういう意味で会社に二重の損害をもたらす可能性がある、こう言われております。これまでは、自己株式については保有が例外的であったためにこの程度の規定、こういうことで足りたんだろうと思いますけれども、今後もこの流動資産の部に資産として、また自己株式の科目をもって別に掲記するということになるわけですけれども、こういうことで、これは整備しなくてもこのままでいくというお考えでしょうか。
ストックオプションについては、有価証券報告書等において当該権利の対象者や株式の種類、株式数、譲渡価額、発行価額、権利行使期間及び権利行使についての条件、権利未行使株式数などを開示させることにしております。
 したがって、ストックオプションに関しては、付与状況の開示が十分にされる一方、午前中もいろいろ議題になっておりましたけれども、総会に提出する必要的な書類の中にその開示を求めたり、その他運用によって行われている業務報告書その他においても、恐らくストックオプションの制度の意義を高めて、会社がより広く会社の評価というものを市場における株価ということで評価してもらうというふうに、株価の評価ということを通じて会社というものの経営の評価をしてもらおうという傾向は今後ますます強くなってくると思いますので、経営者側の意識としてもできるだけ開示をしていくという方向になると思います。また今後、法の整備においても、よりディスクローズが徹底していくように努力をしていくべきものと考えております。
次に、保有する自己株式の開示についてお伺いいたします。
 これは、消却特例法には定めがありますけれども、ストックオプションで自己株式を取得した場合に、取締役が株主総会で授権された範囲内で自己株式を現実に取得したと。この自己株式取得については、その取得の事由とかあるいは種類、数量、取得価額、あるいは期末に保有する自己株式の種類、数量、発行株式中に占める割合などを、取得後初めて開催される株主総会に報告しなければならないという規定をむしろ入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
私ども高知県では実は百人単位で個人が訴えられております。それは別に悪人でも何でもないんです。たまたまその任にあった者が、会合があって在来の交通機関がなくなって、例えば私、田村公平が設営の担当者です、タクシー券を五枚切りました、僕の名前です。同じ時間にそれぞれ違う方面に五台のタクシーが走っています。それを伝票に基づいて、田村、おまえは一晩に五台の車に乗った、乗れるわけがないじゃないかといって、金を返せと言われて訴えられています。
 それは慣例もあります、役所には先例もあります。本人は今その任務から離れて、役人は御案内のとおり大体三年ぐらいで県でも国でも動いていきますから、さあそれで裁判所から呼び出しが来る。だれも上は責任をとってくれない、責任というよりも、その当時の上司もまた転勤というか勤務がかわっています。これは最終責任者は県であれば僕は県知事だと思うんです。そういう罪の意識もない、贈収賄なら警察が来て職務権限に基づいて検挙されていくわけです。そういう意味で、県の役人をやっておるがために、僕の友人も何人かそういう対象になっていますが、その人の子供は学校でいじめに遭う、おまえのお父さんは悪いことをしとるというんですよ。罪の意識は全然ないんです。
 そういうことについて自治省は把握をしていない、件数は把握しておる。本当は把握していると思うんですよ、自治省もいっぱい知っているはずなんです。役人じゃなくてもいいんです、人間としてはどう思いますか。