ただいま日本全体の生糸の年間流通量から見ますと、大体月にいたしますと二万儀ぐらいのものが流通いたしておるわけでございます。在庫の水準についてはいろいろ議論はございますが、従来大体二・五カ月分ぐらいというのが適正在庫水準であろうと言われております。したがいまして、約五万俵ぐらいというところに考えておるわけでございます。
この改正法律によって特別売り渡しができる場合は、事業団の在庫が適正な数量を超えた場合ということになっておるんですが、その適正な数量というのはどういうふうに解釈しているんですか。
そのようなことはございませんで、輸入は輸入として今後とも引き続き圧縮の努力をしてまいるわけでございます。ただ、そのことが従来行ってまいりました実需者売り渡しができなくなってしまう、新しい輸入がないためにできなくなってしまうということになりますと、絹業の側からは大変な問題が起こってまいりますので、輸入圧縮に努めながら、同時に事業団在庫も活用していただく、こういうことによって対処いたしたいと思っております。
私はそんなこと聞いてるんじゃないんですよ。こういうことをつくれば輸入をしなきゃならない、輸入糸ですからね。輸入糸を実需者売り渡しをするんですから、将来輸入拡大につながることはないのか、そのことを聞いてるんですよ。
御承知のように、実需者売り渡しは、現行法の運用といたしまして、輸入原価に若干の事業団手数料を乗せました価格で従来から売り渡しをしてきております。今後におきましてもそういう方式は継続をいたしますが、同時に今回の改正によりまして事業団のいわゆるコスト条項が緩和されるという問題がございますので、輸入数量の圧縮の過程におきましては、事業団の在庫も含めて売り渡しの対象にすることができる、かように考えております。
実需者売り渡しを法律上明確にする、これについてもいろいろ議論はあるところではありますけれども、これはまあ時間の関係上答弁は結構ですけれども、さらに価格は瞬間タッチ方式で一般放出よりも安くするということですね、すなわち絹業者の権益を強めたことになる。そうすると、この実需者売り渡しは輸入生糸を対象にするんですから、こういうことをすることによって一定のものを輸入しなきゃならない、あるいは輸入拡大をしなければならない、そういう心配も出てくるんですが、その辺についてはどういうふうに考えますか。
年間数量をどういう月にどういう出し方をするかという問題につきましては、もちろん需給と無関係ではございませんので、そういう状況をにらみながら適切に対処してまいるつもりでございます。
農林水産大臣が定める数量といたしましては、年間に売り渡す数量の限度と、それから価格が低迷いたしました場合でも最低これだけは出すという月別の最低数量のようなものと二段構えで決定をいたしたいというふうに考えております。
 具体的な数量につきましては、法律制定後におきまして、通商産業省ともよく相談をいたしまして、需要者側、生産者側、各方面の意見を聞いて適正に決定いたしたいと思っております。
 したがいまして、最低数量につきましては、従来はいわば下べそ価格を下りました場合には売りどめというルールがございましたけれども、そういう最低数量の範囲内においては絹業者のことも考えまして売りを継続する、かようにいたしたいと思っております。
いろいろと御卓見をお聞かせいただきましてありがとうございました。先生の御指摘なさいました幾つかの問題点につきまして、私なりの考えを申させていただきたいと思います。
 まず第一点は、この表でございますが、本社の立地コストの表がございまして、現状では東京が コストが大変小さいが、社会コストを加味するとそうでなくなる。まさにこの点にこれからの企業のあり方の趨勢が示唆されているのではないかと、私は勝手ながら考えておるわけでございます。企業が例えばフィランスロピーとかあるいはメセナという新しい社会とのかかわり合いを重視される時代がやってまいったわけでございますが、それは外に向かって社会的なかかわり合いを考えるだけではなくて、やはり企業内におきましても、この社会コストの中に通勤コスト、住宅コスト等が含まれておりますが、そういう点を重視する時代がやってきたのではないか。そういう点にストレスを置きますと、やはり企業がみずから進んで地方に出ていく、そういう時代を迎えつつあるという認識を持ちまして、これは主として通産省の方でインセンティブを用意してあるわけでございますが、そのことによりましてこの施策が成功するものと私どもは考えておるところでございます。
 それから、通信のコストあるいは移動のコスト、これを思い切って下げなければだめだ、これはそのとおりであると思います。でありますがゆえに、今回は郵政大臣にも主務大臣になっていただきまして、その面での協力と申しますか、施策の展開をお願いいたしておるところでございます。我が建設省といたしましても、従来から高速道路網の整備に鋭意努力してまいったわけでございますが、第十一次の道路整備五カ年計画では地域高規格道路の整備、これも先生の御指摘なさいました移動コストを下げる面に大いに貢献するものと考えておるのでございます。
 それから最後に、地方分権のことを先生御強調なさったのでございます。これは大事な考え方であると思いますが、それはこの法案のみの問題ではなくてもっと包括的な大テーマでございますので、行革審等でいろいろ検討、協議が行われているところでございますので、これはこれからの大きな政策テーマとして各党超党派で考えてまいりたい、そのように願っておるところでございます。この法案の中では、しばしば議論されておりますとおり、地域指定は知事が行いますし、また基本計画は当該市町村につくってもらう、中央では、知事が拠点都市地域の指定を行いますときに協議に応ずるというフレームになっておるわけでございます。ここでも地方の自立的な成長を促し、みずから地域発展の牽引力たらん意欲を持って今後地方拠点都市を整備してもらいたい、そう願っておるところでございます。