検察庁あるいは検察官につきましては、裁判所以上に官僚組織の一員だという批評があるようでございます。これは、どちらかというと、例の検察官一体性の原則というのがございますので、これの恐らく大変な誤解に基づくものではないかというふうに思っているわけでございます。
 私は、かつて四年間、最高裁判所司法研修所の教官をやってまいりました。その中で、最初は、修習生はいずれもそういう感想を持つわけでございます。しかしながら、実務庁で研修をする中で、検察官一体の原則が、上命下服という考え方ではなくて、事件の統一的かつ公正なあるいは公平な処理をするための制度だということをよく理解していただいたという記憶がございます。
 私も三十六年間検察官をやってまいりましたけれども、まず、検察官を支配しているのは、検察官は独立の官庁であるという観念であります。したがいまして、個々の検察官が判断した事柄につきましては、当然決裁とかあるいは指揮とかそういう形でかんかんがくがくの論争はございます。しかしながら、誤りのない捜査、処理である限りは、それは認められていくというのが私の実感であります。
 そういう意味で、外から言われているような形での官僚主義、あるいは上命下服ということも当たっていないのではないかという気がいたしております。
日本共産党の木島日出夫でございます。三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
 端的にお伺いをしたいと思うのですが、今の司法改革を求める流れ、人権擁護のとりでとしての役割を果たしていないじゃないかとか、紛争解決機能としての役割が不十分だとか、いろいろあるのですが、一つの共通する流れに、裁判官批判といいますか、裁判所批判といいますか、明治以来の百年間の官僚司法批判があるということはもう厳然たる事実だというふうに思うわけであります。
 それで、菊池さん、高橋さんに、もう長い間まさに官僚の中で暮らしてきた方で、率直な御意見をお聞かせ願いたいのですが、先ほど、日弁連の久保井参考人の方から、明治以来の純粋培養裁判官への批判というので、まさに純粋培養されてきた皆さんかもしれませんが、そういう批判。率直に、きょうはもう裁判官・裁判所代表じゃなくて、個人として、そういう中にいた皆さんの率直な印象、感想をまずお聞かせ願いたいなと思うのですが。
御存じのように、今おっしゃいました知的所有権でありますとか労働関係といいますのは、普通、ある程度以上の事件があります場合には特別の部をつくってやっております。これは裁判所の中の、一種の特別裁判所をつくるのと構想としては同じような、要するに、そういうのはいわばそういう特殊な事件に練達した人がやった方がいいという発想が特別裁判所であろうと思います。そうしますと、労働事件については、御存じのような労働委員会制度というのがございます。
 それから、知的所有権関係ですが、これは通常裁判所の特別部ということで処理することのメリットというのは、特許関係の処分というものは行政処分の一種であります。それから、中身の紛争というのが、普通の民事紛争と同じような権利の侵害とかそういうことになってまいります。そうすると、対象が特殊だからということであっても、現在の憲法のもとでは、対象のいかんにかかわらず、法の支配という建前からいくと、やはり通常裁判所で同じ基準で、ただ、事柄の性質上、それが特殊な性質を持っているとすれば、そのことをよくのみ込んだ人がやるという特別部式の扱い方というのが、私はやはりいいのではないかというふうに思っております。
菊池参考人に質問いたします。
 専門性ということに関連しまして、例えば、労使紛争のための労働裁判所ですとか、あるいは特許関係のための特許裁判所、そういう特別裁判所があった方が便利ではないかという声がそれぞれの分野、現場の方からはあるわけですけれども、今の憲法では、最高裁以下の裁判所以外のものは制度的には認められていないのですが、機能として、今の裁判所の体系とそのほかのそういう特別裁判所的なものとの将来の関係というのをどう考えるのでしょうか。
お答えします。
 御指摘のとおり、現代社会が大変多様化、複雑化、高度化しておりますので、例えば知的所有権の紛争なんか技術対技術の争い、非常にビジネス的要素が強いわけですけれども、やはりそこには普遍的な正義とか公平というものがあるわけで、法の支配を確立するという意味では同じ意味を持っているのじゃないかという感じがいたします。
 そしてまた、幅広い社会のニーズ、社会的弱者の人権を擁護するという、基本的なそういうものがもちろん弁護士の活動の最も重要な部分ですけれども、そういう個人だけでなくて、企業とか、いろいろな分野における適正手続というか公平というか正義というものを実現していく。それはビジネスローヤーという言葉で言うにしても、そこにはやはり普遍的な真実といいますか、正義の実現というものがあるわけですから、そういうものも、当然弁護士としてそのニーズにこたえていく必要がある。狭い意味での人権だけでなくて、社会のあらゆるニーズにこたえていくのが法律家の責務ではないか。だから、一元的に考えるのではなくて、多元的に考えていく、いずれの要求も入れていくというふうにしていくべきではないかと思っております。
隊法百条の八の趣旨は、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し、生命等の保護を要する邦人等を、外務大臣からの依頼に基づいて自衛隊が派遣先国から本邦等へ輸送するというものであります。
 防衛庁としましては、自衛隊航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえまして、在外邦人等の輸送の任務を適切に遂行し得るよう、準備行為として自衛隊航空機、船舶等を隣接国等まで移動、待機させることは可能と考えております。その場合、外務大臣より当該輸送の依頼をする可能性があるとの判断が示されることを、当該移動、待機の前提としているわけであります。
 なお、自衛隊が活動する際、種々の準備を行うことは当然のことでありますが、自衛隊の活動の準備といっても、輸送手段の移動から必要な物資の集積など、その内容はさまざまであります。その一つ一つを明文で規定することは困難であると考えます。また、そのうち一部を法文上明記、明文で規定した場合、その反対解釈として、明文で規定していない準備については実施できないのではないかという疑義を生む可能性もあると考えます。
 したがいまして、在外邦人等の輸送を規定した自衛隊法の百条の八の準備行為のみ取り出して手続的規定を整備することは、他の自衛隊の活動の準備との整合性という観点から考えても必要なこととは考えられないということを申し上げて、御理解を賜りたいと思います。