医療費控除にしても生命保険料控除、損害保険控除にしても、私が言いたいのは、やはり国民生活の実態に合う形で検討すべきは検討していく、そういう姿勢というものが大事ではないか、この点を私は強く要求しておきます。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、時間がありませんので国税庁に伺いますが、特に国税職員のこれからの質の向上といいますか、職員の教育の問題、そういった問題についてお伺いをしたいと思います。
 聞くところによりますと、特に昭和四年生、五年生、六年生、この辺でお生まれになった職員の方がここ四、五年の間に大量に退職をする一つの大きな山に差しかかっている。私の手元にあるデータですと、昭和四年生まれの方が今二千名程度いらっしゃるそうで、この方々は昭和六十四年の三月三十一日に退職年次を迎える。昭和五年の方は二千二百人、昭和六年の方は二千三百人。昭和六十四年、六十五年、六十六年と、二千名を超える大量の方が定年退職を迎えるわけでございますが、これに対して今度は新規採用という問題が当然出てくるわけですね。これに対してどういうふうに今から対応策を考えられておるのか、この点について伺いたいと思います。
国税庁がただいまの実態を御説明を申し上げましたけれども、その考え方は私どもも同じでございまして、医療費控除というのは、そういう不時の出費で家計の担税力の非常な減殺要因になる、したがいまして、一定の足切り限度を超えるものにつきましてはやはり医療費の控除としてやるということでございますが、いわゆる厳密な意味での医療費でない問題、委員のお立場からいいますと、予防医学とか保健管理とかいう面にも税制の配慮を拡大すべきであろうという御主張かと思いますけれども、現在の医療費控除は、例えば雑損控除等と同じでございまして、やはり不時の出費に備える、その場合の家計の担税力に着目するという観点でございますので、私ども今にわかに医療費控除の中にそういう予防医学とか保健管理的な費用までを含めるという観点で検討はいたしておりません。
生命保険料控除と損害保険料控除の問題でございますけれども、現在の控除水準は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。これらの控除は、言うまでもございませんけれども、各個人の方々が万一の不幸に備えて自助努力をされるのを、税制上政策的に奨励するという観点といいますか、趣旨を持った税制でございますけれども、この問題につきましては、先生の御認識にあるいはやや逆らう点があるのかもわかりませんが、一昨年の十一月の中期答申では、この制度は非常に長い歴史を持った制度でございますけれども、現在の状況を見ますと、加入率ももうかなりの水準に来ておるのと、加入率そのものがほぼ長期間定着、安定化しておるという点から考えますと、いわゆる政策税制の整理合理化という観点から見るなれば、むしろこの種の控除はなるべくやめて、基礎的な人的控除に吸収していくというのが税制本来のあり方ではなかろうかというふうな問題も指摘されております。ただ、五十九年の所得税法の改正に当たりましては、この制度は非常に長い歴史を持って定着しておりますので、いましばらくは現状のままでいくという考え方に立っておるわけでございます。
まず私の方から人間ドックの関係を申し上げたいと思いますが、これにつきましては先生御案内のとおり、医療費控除の対象は病気の診療または治療に要する費用ということで現在法定されておりますので、この規定によります限りは、病気の治療でございません、単なる健康診断でございます人間ドックの費用を医療費控除にするということは、現行法上はできない、こういう扱いでございますので、この辺御了承いただきたいと思います。
今おっしゃっていただきました通達というものの写しがここにございます。「文体給第五十七号 昭和六十年一月二十一日」ということでありまして、「学校給食業務の運営の合理化について」ということであります。これを拝見しますと、いろいろと述べることをしませんけれども、つまり、例えば三十五年十二月十四日に出した体育局長の通知、これは今ちょっと合わなくなったからほどほどにやりなさいよ、あるいは昭和四十六年四月八日にやはり体育局長が出しました通知も、今状況が変わったので民間委託を禁ずるものではないと理解せよというようなことで、いわゆるなし崩し的におっしゃっていると思うのですね。大臣、私も十年後に議席があるかどうかわかりませんけれども、十年後にお目にかかったならば、ああいう議論をしましたな、どうして学校給食を公共団体みずからがやっているなんということをあのころまじめに議論したのでしょうねということになるのではありませんか。
 御存じのごとく、あの国鉄さえも民営にしようというのでしょう。そしてさらに、大阪の新しい空港も民間の会社になりましたな。さらには、電信電話もあのようなことで民間会社が設立されたわけです。人間の命を運ぶあの仕事すらもそのような発想の転換が行われますときに、日常茶飯事という言葉がありますが、そのいわゆる茶飯を提供する学校給食がどうして速やかに民間に完全に移すことができないのかということについて、やはり大臣のいわゆる勇断を求めなければならぬでありましょう。しかし、なかなかできそうもないお話でありますから、十年後にまたお目にかかりまして議論をすることを楽しみにさせていただくとともに、一日も早くこの時代的要求に答えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 ところで、もう一つ、こういう批判があるのです。これはちょっと読みにくい文字であります。別に文字が難しいわけではなくて、内容が読みにくいことでありますが、あえて読ませていただきます。
 学校健康会は、その要職を前または元校長、教頭など教育委員会関係者で占め、天下りの格好の場となっている、こういうのであります。そして、給食センターの場長や各栄養士ににらみをきかして、転配属権を切り札に無理に民間委託をさせない、いわゆる県ないしは市町村の給食のものに物資を供給する体制を押しつけて、そして民間業者からのよい物、安い物という声を退けている、こう書いてあるんだけれども、このようなことがあるのでしょうか。今日やめ検という言葉が法務関係にありますけれども、中央の健康会にやめ役のような方がどの程度いらっしゃるのか。そして、府県等の実態はどうなのか、ひとつおっしゃってちょうだいすればありがたいと思います。