これは、自然現象じゃないわけですよね。ですから、通産省の方も大店法の改正によって影響を受ける中小小売商業対策としていろんなことをやっていらっしゃるわけですね。例えば、小振法の改正で商店街を支援されてきた。
 それはどういう状況かということを見てみますと、一方六千の商店街がございますが、この法律の対象となる商店街振興組合が二千三百です。商業組合等が千七百、合計して約四千です。四分の一にしかすぎません。未組織の商店街、商工会も含めて支援の対象にすべきではないかということを私は第一に考えたいのですが、また現在まで支援策を八百の商店街などが活性化のために確かに利用しております。しかし、毎年七十件程度の支援では商店街振興組合といえども二千三百組合全部が利用できるのにこのテンポですと二十年かかる計算になります。ましてや、任意の商店街には支援がいつ来るのかわからないというのが現状でありますが、こういう現状をどう打開していくのか、私は特に中小企業庁長官の決意を伺いたいと思います。
確かに、御指摘ございましたように、我が国の商店の数でございますが、昭和五十七年をピークにいたしまして減少傾
向をたどっております。ただ、こうした背景にはいろいろ複雑多岐な社会的、経済的な問題がございまして、具体的には後継者難の問題であるとか、あるいは従業者確保の問題とか、あるいは大きく消費者ニーズが変わってきているとか、あるいは車社会の出現とか、いろんな構造変化が作用しているわけでございます。
 御指摘がございましたように、こうした構造変化の中で大店法の改正が今回行われることによりまして中小小売商業者に影響を及ぼすことも予想されるわけでございますが、基本的には今申し上げました構造変化の潮流というものが今後も小売商業にどういうふうに影響するかということを考えていくことが基本的な問題であろうかと考えております。全国の商店街の方々もこうした流れについては私どもの認識では十分に把握をされているというふうに考えておりまして、みずからの商店街をみずからの手で魅力あるものにしていこうということで力強く立ち上がっていただいているものと思っております。
 また、消費者利益の観点から見ましても、大型店も必要でございますが、活気あふれる商店街も消費者は待ち望んでいるわけでございまして、そういう観点から全国に魅力のある商店街を再構築していくことが重要であろうというふうに受けとめておりまして、この御提案申し上げている法律あるいは通していただいた予算等を使いまして、商店街の方々を強力に御支援を申し上げていきたいというふうに考えております。
私は、前回、大店法改正案が、日米構造協議の対米公約に基づいて、大型店の出店を事実上野放し自由化し中小小売商業の切り捨てを促進させるものであるということ、しかもそれは消費者利益に反するものであるということを明らかにしてまいりましたが、引き続き質問を行います。
 大型店の乱進出によって、小売業者はこの十年間に十六万店減少しております。また、通産省が編集いたしました九〇年代流通ビジョンの資料では、さらに三十万店近い中小零細商店が転廃業に追い込まれる、減少すると予測されております。他方、この十年間に出店した第一種大規模小売店舗は千三百六十七店であります。ところが、現在調整中の第一種大規模小売店舗は三月末で千四百五十五店あります。
 すなわち、この十年間に出店した大型店とほぼ同数のものがことしから来年にかけて開店されるラッシュになりますが、これによって既存の商店街がどんな影響を受けるのか、さらに今回の改正で大型店の出店を自由化することによってどういう打撃を受けるか、火を見るよりも明らかでありますが、この点について、どういう認識をお持ちなんでしょうか。
予算の仕組み等の問題でございますので、私から答えさせていただきますが、最初に特別枠の問題でございますが、これは私も長年会計課長等を経験しまして、文教予算の厳しさ、苦しさというのは十分わかっているつもりでございますが、できたら、その学術関係のビッグプロジェクトくらいは特別枠というような気持ちも長年持っているわけでございますけれども、ただ現実問題として、予算を編成する場合にはどうしても横並びと申しますか、各省共通の概算要求基準を設定しなければならないという財政当局の立場もそれなりにわかるわけでありますが、私どもとしましては、とにかく文教予算を何とかしたいという気持ちで概算要求基準あるいは予算編成には従来も取り組んでまいりましたが、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、施設費が半減したというのは全くそのとおりでございます。厳しいマイナスシーリングという枠の中で結局やりくりをするということになりますと、施設費をある程度節減してほかのいわゆる研究費等の節減を免れる。例えば、これは国立文教だけではございません。公立文教で申し上げますと、小中学校の校舎の建築費について申しますと、幸いに小中学校の生徒が減ってきておったということもございましたけれども、一番ピークでは五千数百億ございましたが、現時点では二千億ちょっとでございます。
 それから、社会教育施設にしても、施設関係につきましては文教予算では軒並み縮減せざるを得なかったという事情を御理解いただきたいと思いますが、国立学校の施設の状況は、先生御指摘のとおり、それから国大協で御指摘しておりますとおりに、まさに私どもも危機的な状況にあるというふうに認識いたしております。そういう意味で、苦しい財政状況ではありますが、少しでも施設をふやすという方向で今後努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第三点の問題でございますが、京都大学の理学部の標本室につきましては、全面的に、単に標本室だけではございませんで、理学部の動植物教室等を含めまして現在五千平米ぐらいありまして、その中で五百六十平米標本室で使っているわけでありますが、この動植物関係の建物全体を、大体八千平米というふうに聞いておりますが、改築するという計画を京都大学で持っておりまして、その計画が練り上がって私どもの方に相談があれば、私どもとしましては前向きに対応してまいりたい。その中で、標本室を取り込んで整備するという計画のようでございます。