この制度の趣旨は、若干私は委員の理解とは異なるわけでありますけれども、専属告発権と申しましてもその告発権が起訴を強制する権限はないわけでございます。それはあくまで検事総長が御判断になる問題。したがいまして、もし不起訴という判断をされる場合には内閣総理大臣にきちんとした理由を示すということは、検察の方も公取の告発に対して厳正な処理をするという私はむしろ制度上の歯どめとしてあの規定はあるんだろうと思っております。
刑事手続についてもいろいろ考慮されているようですが、まず私は、この刑事告発について、公正取引委員会が検事総長に告発して検察庁が捜査して起訴する、不起訴の場合は検事総長が不起訴理由を文書でもって法務大臣を経由して内閣総理大臣に報告せねばならない、こういう規定がございます。このような厳格な手続がどうして必要なんだろうかと不思議に思っております。
 我々は政治家でございますので、違反を起こせば公職選挙法違反事件というのに問われます。これは選挙の公正を害しひいては民主主義の根幹を揺さぶるものだとされておりまして、これまた重大な犯罪でございます。独禁法違反というのは経済自由市場の秩序を乱した犯罪でございまして、これまた重大な犯罪でございますが何ら公選法違反とその犯罪性において私は変わりない、こう思っております。それをなぜ仰々しく公取の事件だけは法務大臣を通じて不起訴の場合総理大臣に報告せにゃいけないか、ここまで固める必要があろうかと思っております。これを公取委員長の御所見をお願いします。
せっかくの御提案でございますけれども、私は幾つか問題があると思います。
 まず最初におっしゃいました消費者が自由に裁判を請求できる、これは現在でもできるわけでございます。民法七百九条の損害賠償の請求ができるわけであります。二十五条の規定は、公正取引委員会の審決があった場合に無過失賠償責任、あるいは先ほど申しました実損額の問題等について立証責任が軽減されているというところにこの制度の特色があるわけでありまして、この制度を有効に活用するために基本的には判例等の発展も私は期待すべき面があると思いますけれども、行政庁たる公正取引委員会としては何をなすべきかということを真剣に考えるのが一番現実的であるということを先ほど来申し上げているわけであります。
 それからもう一つ、告発の問題でございますけれども、これはあるいは半分は法務省当局の問題にもかかわるわけでありますけれども、現在の独占禁止法における公正取引委員会の専属告発権というのは、先ほど申しました準司法機関としての公正取引委員会の審決というものを中心に、それによって検事総長に公正取引委員会委員長が告発をする、そのことが起訴条件になっておるわけでございまして、これは今後とも、現在法務省当局とも具体的な運用について協議をいたしておりますけれども、重大な国民生活あるいは国民経済に影響のあるものにつきましては積極的にこの告発権を行使するという方向で今準備をしておるわけでございます。
なかなか公取委員長も慎重で御発言なさらないようでございますが、まず、今訴えを提起するには公取の審決を経なければ裁判上これが主張できない、これが民事関係でございます。消費者がこれを自由に提訴できるような法改正をしてはどうかと考えます。
 もう一つ、ちょっと飛びますが、告発を前提としなければ刑事手続は開始しません。その告発というのは公収の告発でございます。これも公取の告発をやめてこれは消費者に自由に告発もできる、民事賠償の請求もできる、こういう改正をしたらいかがかと私は思っておりますが、御所見をお承りします。
これは今研究会で議論してもらっている話でありますから、その内容について申し上げる立場にはありません。
 ただ、私どもが期待しておりますのは、実際に裁判所から実損額についての請求を受けた場合に、例えばこれはアメリカの判例法等ではかなりこの実損額についての考え方が判例的に定着をいたしております。そういったものも視野に入れて今議論してもらっておるわけでありますから、具体的に裁判所から損害額の請求があった場合に公正取引委員会としては制度の趣旨に沿ってどのような意見を申し上げるべきか、それが被害者の救済に役立つものであるとすればそれは実行していく、こういうことでございます。
先生御指摘のとおり、決算調整資金につきましては、昭和五十二年度の補正予算で二千億補正時に入れまして、これを五十六年度の決算不足で使い切った後、一般会計から同資金への繰り入れは行っておりません。
 決算調整資金制度の運用におきましては、でき得ればまさに第一線準備といいますか、これで決算調整資金に財源を十分に積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが望ましい姿だとは存じますが、先生御案内のとおり、バブルのときでも非常に厳しい財政状況が続きまして、国債残高もネットで増加するというような状況でございまして、依然として多額の公債に依存せざるを得ない状況にございまして、決算調整資金への繰り入れを行う余力がなかったということで繰り入れを行わなかったことを御理解賜りたいと存じます。
 それから、二番目の御質問で、決算調整資金制度が一般会計と国債整理基金との単なるトンネルになっているんではないかという御指摘でございますが、これも御案内のとおり、現行の決算調整資金法は、その附則におきまして、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えて、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れをできることとされておりまして、これは一般会計の決算上の不足に対処するという決算調整資金の目的を達成するために、一時的に国債整理基金からの繰り入れにより対処する道を開いているものでございます。この点を御理解いただきたいと存じます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、でき得れば第一線準備である決算調整資金に財源を十分積み立てて、その財源により決算上の不足に対処し得るようにすることが望ましい姿ではありますが、そうした余力がなくなっているということでございます。
 いずれにしましても、将来我が国の財政状況が好転した場合には、決算調整資金への繰り入れを行うことにより、決算調整資金制度の運用をいわばあるべき姿に戻すように努めてまいりたいと存じます。