私、少し誤解をしておりました。自分が期待をしておったものと、実は共通一次がしかれてからのその形は期待とは外れたものになったと、こういうことであったらしいんで、私、誤解をしておりました。
 しかし、文部省としましては、これは国大協の第二部会ですか、で、随分練られたと、十年来これはお考えになった一つの案でございますが、それのそれじゃ国大協あたりの意見としては、こういう共通一次を施行しようという場合に、その意図あるいは趣旨というものはどういうものであったかということを、それじゃ局長からひとつお伺いいたしたいと思います。
現在、一番問題になっているものの一つは共通一次試験の問題であろうと思います。森文部大臣は、先般も、自分も共通一次について文教部会において関係した者の一人であるということも申されました。私も公立大学協会の会長をいたしておりますときに、この共通一次のことを論議いたしたこともございます。ところで、現在は教育の荒廃の根源である、あるいは教育における諸悪の根源であるというふうに言われておりまして、非常に批判の多い問題の一つでございます。しかし、森文部大臣も共通一次を最初に考えられましたその一人であるわけでございますが、報初の意図とは少し違ったというお言葉がでざいましたけれども、この共通一次の最初の意図はどのようなものであったか、そのことについて、まず文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、予算委員会から審査を委嘱されました昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、これをもって昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど柄谷委員に対してお答えいたしました。その中で俸給表云々というお言葉が耳に残りまして、その項目だけを御紹介いたしましたが、ここで改めて丹羽総務長官の話されました全体について申し上げます。
 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。
 なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。
 私も、このように考えております。
私は、そうした場合、やっぱり視覚障害の人のいわゆる国会図書館への期待というのは、聴覚障害者が例えばテレビに手話を入れてくれという要求とはまた違った大変強い希望があるわけですね。そういう意味では、担当職員の中に恐らく視覚障害の方はおられないかもしれません、視力が落ちたら眼鏡をかける程度の障害は皆さんお持ちかもしれませんけれども。そういう意味でも、担当職員の中に視覚障害のある人を積極的に登用されて、そして視覚障害者の方々がこの国会図書館を利用しながら司法試験にも合格していく、学校の先生にもなっていく、単にはり、きゅう、マッサージだけがその生きる道ではなくて、あらゆる方面にノーマライゼーションの方向に沿って頑張っていくという道づくりを私は国会図書館もこれから率先してやっていただきたいと思います。ぜひ、その努力を心からお願いいたしまして、時間になりましたので私の質問は終わります。
 ありがとうございました。
検討だけでなくて、ひとつ実践に向けて……。
 大変予算も厳しいというのは承知しております。今、国会図書館は、職員の方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
国会図書館では昭和五十年十月から学術文献録音事務局を設けまして、視覚障害者に対しまして学術文献の録音サービスを行ってまいりましたが、昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして視覚障害者図書館サービス協力室を設けまして、学術文献録音サービスを拡充するとともに、新たに点字図書、録音図書の全国総合目録の編集刊行、点字出版物の収集等の業務を行ってきております。
 そのほか、昭和五十九年度以降別館完成時までの計画としましては、視覚障害者に対する図書館サービス機関の総合協力体制の推進とか、視覚障害者に対する各種書誌情報の提供を行うほか、関連機器の調査研究等も行う予定でございます。
 さらに、別館完成時には、現在六室ございます録音室をできる限り増設いたしますとともに、モニター室も新設しまして学術文献録音製作の拡充と迅速化を図りたいと考えております。
厚生省の方と人事院の方、結構でございます。
 そうしますと、今の話で、厚生省のお話ですと、最低生活費と目されるものが、住宅、教育を含めまして標準家族で百九十九万五千幾らと、こういうことになりますし、それから先ほどの主税局長のおっしゃっている事業所得者の標準世帯での最低というのが百五十四万六千円。四十五万くらい生活保護世帯の最低生活費の方が高いという、こういう数字になるわけですね。これが私どうも納得できないですね。
 課税最低限という問題のあり方というものをもう少し明確にしていかないと、常に国民は、給与所得者の課税最低限の二百三十五万七千円、この前は二百一万五千円ですか、これが頭にある、これが最低生活費だというふうな形に映りやすい。私はもっと正直な形で、事業所得者の課税最低限はこれだけでございます、農業所得者の課税最低限はこれだけでございますと、こういう形で標準世帯で出していくということの方がわかりがいい。給与所得者の課税最低限というのは経費が含まれているわけですね、実際は。今度の場合、二百三十五万七千円の中の給与所得控除というのは幾らになるんですか。