率直に申し上げてそういう議論がありますと。だから、結論が出ておるところはほとんどないんです、あの中間報告は。こういう議論があります、こういう説がありますということで、さっき申し上げましたように国民の皆さんがどうこういう問題を考えられるか。私は、憲法は仮に三分の二で議決されましても、それは形式的にはそれでいいんですけれども、そういうものであってはならないと思うんです。民主主義ですから多数決で決めなきゃならぬことはありますけれども、まあそういう場合もないとは言いませんが、事憲法、国をつくる基本の問題は、国民がそうだという気にならなければ、その争いがいつまでも残って、やっぱりいまと同じような結果になる。多少内容は違うかもしれませんけれども、そういうことでは私はならないと思っているんです。これは私の個人的な見解でございますけれども。
 そういう考えを持っておる男ですから、いま直ちに憲法はこうしますなんていう結論を持っているわけではございません。議論があるから、何とか国民全体で一致した国づくりの方針といいますか、考え方というものができないものかと、これはもう正直にそういう期待を持っております。しかし、いまこういう憲法、この点をこう改めなければどうにもならない、こういう考えを持って閣僚になっておるわけじゃない、こういうことだけは御理解をいただきたいと思います。
大臣がたとえば中間報告で、これこれの点は改正しなければならない、こういうふうにお考えになっているのではないかと思いまして、私は大臣が会長として中間報告をまとめられた、そういう点をお尋ねをいたしたわけです。
 しかしながら、大臣としては、いろんな議論があるけれども、中間報告がいかなる報告であろうともそれは一つの意見であって、現在の心境としては憲法は変える意思はないと、こういうことであればこれは私は御説明の答弁を求めません。しかし、どうも中間報告までまとめられて、それが第九条であり、基本的人権であり、天皇の項である、きわめて重要なポイントについてすでにもう発表されておるところでございまして、この点についても大臣としてはその憲法調査会長としての殻といいますか、それの意思が残っておるんではないか、まあこういう推測があるものですから、大臣の憲法擁護の御発言、憲法は改正しないという御発言は確かなものであるかどうか、まあこれはこう言っては失礼になるかもしれませんが、その点が確かめたいものですからお尋ねをいたしたわけです。
御説明するのは、記憶に頼ってやるのはいいんですけれども、何か国会で憲法の話をいたしますと、文部大臣が改憲の議論をしたとなると、いろいろな、曲解と言うと失礼でございますが、誤解されたようなことで世間を騒がしますから控えておるんですが、よろしいでしょうか。
 できるだけこの内閣では憲法の議論は国務大臣からはしないということにしておるんですが、前に衆議院の予算委員会分科会でしたか文教委員会でしたか、他の委員から聞かれまして、私が前に憲法について本を出しておりましたものについてお話がありましたから、それはこういうことで、こういう本を書いておりますという御説明をした、それだけでも何かもう改憲発言をしたとかなんとか言われて、ちょっと真意と世の中の受け取り方が違うもんですから。私は、こう言っちゃ失礼ですけれども、どうしてこう日本の国はこんなにお互いに心の通じ合わない社会になったんだろうかという気がしてならないわけであります。
 憲法のことを考えますについても、どうしたら日本が平和に――平和というのは私は社会、国民の、人間の心にあるものだという私なりの考えを持っておりますが、まず人間の心が平和でなければ社会も世界も平和にならないと、こういう一つの人生観を持っておりますんですけれども、なかなかそういうふうには世間というのは受け取っていただかないので、余り憲法についてはしやべり
たくないんですが。
大臣は会長としてそれをおまとめになったわけですから、もう少し要点を、大体私は三点ぐらいに要約をされるんではないかと思いますが、いま少し具体的に中間報告というものの論点といいますか、問題点を御説明いただけませんか。
終身雇用制の問題でございますが、企業といたしましては、従来日本の終身雇用制というものが日本の労使関係を支えてきたということでございまして、できることならば、この労使関係を維持するためにも終身雇用制というものは維持していきたいというのが恐らくすべての経営者の根本的な考え方であろうと思います。ただ問題は、余りにも経営環境が悪いということになってきておりまして、果たしてそれで企業が維持できるのであろうかということにまで追い込まれそうな段階に立ち至っているわけであります。
 しかし現在、この終身雇用制をやめて欧米のような雇用体系にするということを正面切って言っておる企業はないだろう、みんな歯を食いしばって頑張っておるという姿だろうと思うのであります。ただ、この不況が収拾のつかないような状況で推移すると、この問題はどうしても出てこざるを得ないのではないかという点を危惧いたしておるということを申し上げなければならないと思う次第であります。
 それから、税調の考え方の中に国際的調和の問題があるという御指摘でございます。まさにそのように私どもも伺っておるわけであります。その中で、移転税制の問題もありますけれども、基本的には直接税、間接税、直間比率というような問題が国際的な税制から見ても一番問題になる点ではなかろうかというふうに私には考えられます。とにかく、非常なスピードで進んでおります日本の高齢化対応のためにも、この直間比率の是正というのは国際的に見ても避けて通れないのではないかと認識をいたしておるわけであります。
 第三番目の、地方税、事業税の問題でありますけれども、御指摘のように今までの事業税は所得にリンクして徴収されておったわけでありますが、これをこの際外形標準化という方向に変えたいという考え方が出ておるわけであります。
 企業は、現在、景気ということに非常に左右されて大変な収益の減退を続けておる、新聞紙上に報じられているとおりであります。しかも、これが先行きもっとひどくなる可能性があるという段階において、所得にリンクする従来の税制を外形標準化して課税するということは、少なくとも今その時期ではあるまい。理論的には一つの考えであるかもしれませんが、今それを行う時期ではあるまいというのが私どもの考え方でございます。
 以上でございます。