釈迦に説法でございますが、先ほど人事院総裁あるいは人事院から御答弁がございましたように、政治的、財政的に左右されてはならない。つまり労働基本権の代償措置である、この原則は、やはり人事院がおっしゃっていることが筋道であり、それが労使関係を含めて基本的な条件だということを私はあえて強調しておきたいと思いますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
 昨年の勧告でさっきちょっと私は朗読をしたのですが、人事院総裁から「勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」こういうふうに要望されております。
 総務長官は御新任で張り切っておられると思うのですが、勧告が八日ごろ出された場合に、いま総裁が、早期勧告、早期支給ということに関係をいたしまして、制度としてということもあるけれども、その前に話し合いで最優先で取り扱うという慣例を、国会の一つのルールと同時に政府の態度として求めておられるだろうと思うのです。総裁は国会のことにまで口をはさむことはいかがかと思うけれどもということをあえて付言されながら、しかし、にもかかわらず、今日のような経済状況のもとではそのことが非常に必要だというふうにお考えになっていらっしゃるわけですが、総務長官、この点、いま総裁が一つの提案として述べられたことについてどのようにお考えですか。
せっかくの御答弁で、ちょっとさらに加えて申しわけないのですが、歴代の長官は完全実施のために全力を挙げて取り組んでいくとはっきりおっしゃっておられますので、そのお言葉を実は私は聞きたいわけであります。
先生お尋ねの人事院の勧告につきましては、ただいままだ勧告が出ていない段階でございますので、明確にお答えすることはできませんけれども、総務長官といたしましては、勧告が出ました際には、従来どおり人事院勧告を尊重するたてまえを堅持しながら、関係各方面と十分検討の上誠意をもって努力をしてまいりたい、このように考えております。
私が常識的に考えても、かなり差別といいましょうか、アンバランスといいましょうか、言い方はいろいろございましょうけれどもあるように思われます。そういうものの扱いは漸次改善の方向に私は向かっているように思うのです。その点を含めて、具体的には申しませんがぜひ詰めていただきたい。そして改善措置を速やかにとっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 総務長官、大変長い間お待たせをいたしまして申しわけございません。まず総務長官の所信を承らなければならないのですけれども、その前に具体的なやりとりになってしまって、事柄の性格上御理解をいただきたいと思うのです。
 まず、長官には人事院勧告制度についてどのような見解を持っておられるか。歴代の総理府総務長官は、完全実施の方向を国会でも明らかにし、いわば公務員労働者を代弁する決意を込めてその努力をなさったわけでありますが、今回行われるであろう勧告に対して、完全実施を貫くその方針を踏襲される決意で臨んでおられるかどうか。これは言うまでもないことでありますが、あえて御答弁を煩わしたいと思います。
実損回復の問題につきましては、組合の皆さん方から何か前進すべきではないかという大変強い御要望をいただいておりますけれども、一概に実損回復と申しましても、それぞれしかるべき相当の理由がありまして給与上の措置に結びついておるわけでございますから、したがいまして、問題としては、給与の措置の前にそういう事柄に対する評価がどうあるべきかということとの関連で考えなければならない問題ではなかろうか、基本的にはそういうつもりでおります。しかし、具体的にこういう場合はどうか、ああいう場合はどうかという問題につきましては、事務的にいろいろ検討しなければならぬ課題であろうとは考えております。
人事院への最後ですが、実損回復の問題について私はもうここでは言いませんが、これは非常なアンバランスが現実にあるわけです。それらをどう是正するかということについて、人事院は何か御検討をいただいていますか。
勧告が行われた事柄について、勧告のない他の法案と関連をさせて公務員三法という扱いをして、事実上その問題の日の目を見ることができなかったという経過について、私は、前国会の状況を踏まえて大変遺憾に思うと同時に、こういう状態では公務員労働者の生活や権利というものがどういう形で保障されるんだろうかと大変な危惧を感ぜざるを得ません。その意味で、人事院がそういう客観的な第三者機関としての立場で公正に判断をなさった、そのことをことしの勧告の中にも明記を願いたい。そのことが、国民の理解をも含めて広げていく大きな手がかりといいましょうか、基礎になるだろう。私は、このことをぜひ要請をしておきたいと思います。
 これはかねてから要求をされている問題ですが、公務員労働者の生活の実態あるいは春闘との関連で、早期勧告そして早期支払いということが言われてきたわけでございますけれども、この点、人事院も制度的に検討をするということを約束されてこられました。その後の検討状態はどんなふうになっているか、その結果がことしの勧告の中に何らかの形で、これは何らかの形でとあえて申しますが、お示しになるつもりがあるのかどうか、承っておきたいと思います。
お説によりますと、いわゆる人間が減ってくる、定員減になる、それで権限が変わりないではないかというお話かと存じます。
 やはりこれは、一つはいわゆる集中のメリットというのがございまして、こういった同じような、と申しますのは通信政策課というのは現在でもありますけれども、これはいわゆる設置法上の、三条の抽象的な条項を受けましていわゆる政令によってその権限を決めているわけでございますが、今回それを通信政策局に統合することによりましてこれを明確化して、かつ電気通信政策としての統合ということをするわけでございます。このことによりまして、やはり単なるその権限が分散しているものを集中するということによりまして、むしろ重複している部分というものが減になるわけでございまして、そういった点におきまして要員というものと結びついておるわけでございます。
 なお、お説のとおりにいたしました場合におきまして、いわゆる行政効率というのは増員によって賄われればそれでいいかというような形にもなろうかと思いますが、やはり行政組織というものは生き物でございまして、そういった一つの一般的な行政需要に対応する形の行政組織法上の基本的な形態をつくることによりまして、やはりその組織全体に活力が出る、そのことによって行政事務そのものに活力が出るということになる、これがまさに行政組織というものの一つの形態がこういうことによって決められてくるんではないかと思いますので、ひとつ御理解のほど願いたいと存じます。