そこいらのことにつきましても、十分これからの問題として御研究、御検討をいただいて、地域住民の御期待に沿えるようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間もありませんので先に進みますが、通信衛星打ち上げ問題で、平和利用か軍事利用を含むかということで、大変国会でも議論になったことは御承知のとおりであります。改めてお尋ねをするまでもないとは思うのですが、いわゆる放送衛星の軍事利用ということは私はあり得ないと思うのですが、その点、大臣の方でもいいし、はっきりお答えをいただきたいと思います。
昭和五十九年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の予定経費要求額は三千七百四十七億八千二百九十三万四千円であります。前年度予算額三千五百九十四億六千三百六十一万円と比較しますと、百五十三億一千九百三十二万四千円の増額となっております。
 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明しますと、第一に、人件費関係は、百六十七億八千五百八十九万七千円の増額となっております。これは、昇給等の原資として職員基本給が増額されたほか、昭和六十年三月三十一日より施行される定年制への移行に伴う退職手当の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等の新規増員四百十八人及び部門間配置転換による法務事務官等の振りかえ増員三十二人に要する人件費が含まれております。
 ここで、増員の内容を申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、－公安労働事件、暴力事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検察事務官九十八人、二、登記事件、国の利害に関係のある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官百七十二人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、看守部長二十人、看守九十四人、看護婦（士）五人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、少年院教官十人、少年鑑別所教官十三人、五、保護観察活動の充実を図るため、保護観察官二十一人、六、出入国審査及び在留資格審査業務に対処するため、入国審査官十七人となっております。
 他方、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和五十九年度定員削減分として四百四十四人、その他の削減分として八人、合計四百五十二人が減員されることとなりますので、差し引き二人の定員減となるのであります。
 第二に、物件費関係は、二千九百二万二千円の減額となっております。
 これは、昨年七月に施行された参議院議員通常選挙の取り締まり経費等選挙取り締まり経費が前年度限りの経費として減額されたほか、刑務作業の運営方法の変更に伴う原材料費の減、供託法の改正に伴う供託金利子の減額等が計上された反面、積算単価の是正、事務の合理化・能率化を図るため事務機器等の整備充実に伴う経費の増額等が図られたことによるものであります。
 次に、主なる事項の経費について概略を御説明いたしますと、一、法務局、地方法務局において登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として三十七億三千四百七十二万四千円、二、検察庁において刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十八億四千二百九十八万五千円、三、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百三十三億六百四十五万五千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十七億九千三百三十一万七千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査、難民の認定等及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として七億一千二百八十八万九千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十一億六千七百四十四万九千円、合計十八億八千三十三万八千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動に要する経費として十八億二千八百万四千円が計上されております。
 第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営及び整備に要する経費として九十二億九千九百十五万四千円が計上されております。
 なお、この際、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定「行政改革に関する当面の実施方針について」に基づく昭和五十九年度における法務省関係の改革案について概要を説明いたしますと、第一に、内部部局の再編成といたしまして、公安審査委員会事務局について、業務の実態等にかんがみ、その内部組織を簡素化するとともに、定員四人を縮減することとしております。第二に、附属機関及び地方支分部局の整理合理化といたしましては、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することとしております。
 次に、矯正管区及び地方更生保護委員会について、内部組織を簡素化することとし、十六課の整理統合及び定員二十人の縮減をすることとしております。
 また、地方公安調査局について、これを廃止し、現地的事務処理機関として公安調査事務所を配置するとともに、事務の整理合理化を図り、定員について、公安調査局及び公安調査事務所を通じ、二十五人を縮減することとしております。
 さらに、法務局及び地方法務局の出張所について七十二カ所、地方入国管理局の出張所について一カ所を整理統合することとしております。
 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
 昭和五十九年度法務省主管歳入予算額は八百九一億七千三十一万八千円でありまして、前年度予算額七百二十六億六千八百五十八万九千円と比較しますと、八十三億百七十二万九千円の増額となっております。
 以上、法務省関係昭和五十九年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。