そうしますと、最大限の努力をすると言いながら、一昨年に三年段階実施ということをおっしゃり、一昨年、去年とそういうことをされてきたわけですが、そういうことにかんがみてみますと、ことしは人勧の値切りというものはあり得ないというのが先ほどの努力の決意というふうに私ども聞いたわけでございますが、総務庁長官、ことしは全国の公務員の期待にこたえて、人事院勧告の値切りなんということはあり得ないというふうに本席で決意を表明できますか。
昨年の官房長官談話でございますか。（元信委員「一昨年も言い、昨年も同じようなことをしたでしょう」と呼ぶ）官房長官談話の趣旨は現在でも十分生きていると思います。
それでは、次に移りたいと思います。
 これも政府の表現によると積み残しというものですが、私どもは積み残しなどというものはあり得ないというふうに思っておりますけれども、例の一昨年の藤波官房長官談話は今でも有効というふうにお考えでしょうか。
先ほど大臣は、ことしも完全実施に向けて最大限の努力とおっしゃいましたけれども、その最大限の努力というのは、こういう異例な措置から脱却するということに向けて払われる、こういう理解でよろしいですか。
異例の措置ということは、文字どおり異例でございますから、完全実施に向けて努力すると言う以上は、できる限り速やかにあるべき姿、通常の姿に戻したい、これが私の考え方でございます。
特に俸給表のあなたのおっしゃる言い方では改定ですね、この点については人事院勧告制度の根幹にかかわる問題ではないかと私ども思っておりまして、いろいろな抑制、凍結措置の中でもとりわけ遺憾のものだというふうに思っておるわけです。異例中の異例というふうに思うわけですけれども、異例と言いながらそんなものが一年、二年と続いていくということは非常によろしくない、こう思われるわけでありまして、こういう手段というのはなるべく早く脱却するという決意を承りたいと思います。
政府は、人事院勧告があればそれを完全実施するというのが基本的な責務である、私はかように考えておるわけでございます。したがって、当委員会その他においてもお答えをいたしておりますように、五十七年度の完全見送り、これはやはり異例の措置である、私はこう認識をいたしておるわけでございます。五十八年、九年も遺憾ながら抑制せざるを得なかったわけですが、その際も、いわゆる積み残しを少しでも解消しようという精いっぱいの努力をしたという点はひとつ御理解をしておいていただきたい。
 なお、俸給表を改定したということは、政府として抑制せざるを得なくなったときに、やはり人事院勧告というものの趣旨をできるだけ生かしたい。そこでこの配分等中身について、人事院勧告の俸給表を使わせていただいて、これに案分をして、政府としては俸給表をつくらざるを得なかった。この点も、私どもの気持ちとしては、人事院の勧告は全体の率の改定と同時に中の配分等についても政府としてはできる限りは尊重しなければならぬ、こういう基本線に立っておるのだ、この点を御理解しておいていただきたい、かように思います。
ところが御案内のとおり、ここ数年、人事院勧告に対する政府の取り扱いは、あるいは凍結、あるいは抑制、そういうことが続いているわけであります。非常に情勢は厳しいとおっしゃっているわけであります。特に給料表を、政府に言わせれば独自に作成するというような措置もここ二年ほどおとりになっているわけですね。こういう措置というものは、先ほど政府のおっしゃった基本的な姿勢から見るとあくまで異例なものであると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。したがって、昨年、一昨年とった給料表の、我々に言わせれば改ざん、政府における作成等を含めて、こういう異例な措置からはできるだけ早く脱却して正常な姿に戻すことが政府の責務である、そういう認識ですか。
来年景気が悪くなるというのは、一つは従来の景気循環の月数、そこから上昇を続けて、大体何十カ月の後にほぼ在庫循環が終わって、設備循環が終わって一つの景気サイクルがあるかと、そういうことにもかかわっているわけで、アメリカの八六年の姿が例えば八〇年とか八一年のようなマイナス成長になるとか、そこまでは考えていないわけでございます。さっきの三つのシナリオの中のハードランディングという最悪のシナリオでない限りは、悪くなったとしてもそれほどきつくはない、しかし八五年の三・五％成長に比べればかなり悪くなるということでございます。
 そこで、課徴金があるかないかというのは全く私もわかりませんが、課徴金については唯一アメリカで試算などが出ているのは、せんだって日本の新聞にも紹介されたんですけれども、ある調査研究機関、データリソーセスというところの調査研究機関が発表したものがあります。それによりますと、初年度の二〇％から始まって三段階に分けて三年間かけていった場合の貿易赤字の改善額は確かに大きいのですけれども、余りにもそれが雇用なり成長に影響する、そういうことならば、多少なりとも八六年の成長率が悪い中でなおかつ雇用とか成長に影響するようなことはまず世論が通らぬだろう、こういう読みでございます。
 ただ一方、もう一つの、これも私もよくわかりませんけれども、課徴金よりもっと早いというのが七〇年通商法三百一条の適用による関税引き上げという、そういう手段もあるんだそうでございます。これは不公正な貿易慣行をしている国の輸出品、これは何でもいいんですけれども、報復的に関税をかけてもいいという法律があります。その場合も何％かけてもいいわけです。それでこういう法律を日本に適用したいという意図をホワイトハウスは公表して、議会が公聴会を開くという可能性があるとアメリカの人たちは今伝えてきています。かけなくても、この三百一条を適用してもしなくても公聴会を開くよという事実は、かなりこれはほかの、日本に対して圧力を加えるものではないかと思います。まあ対日警告でございます。これも実際にはかけないで終わるというふうに、課徴金もこの三百一条もいろいろなことが提案される中のかなり重要なおどしの手段として使われる可能性がある。しかし現実に考えた場合に、さっき言ったようなことから考えますと、私は八六年になっても課徴金はやらない可能性が強いと今のところ考えています。