雇用審議会で定年延長部会を設けまして、業種別に関係労使から定年延長の実効ある方策についてヒヤリングを行ってまいりましたが、その中でただいま御指摘のありました加齢と労働能力の問題といったことについてもさまざまな御意見をいただいたわけでございます。
 それを集約いたしましたのが、先生が御指摘になりました雇用審議会のことしの一月のいわば中間的な答申で、その中で一般的に高年齢者は、従来のといいますか、それまでと同じ職務を続ける限り、一般的にはその能力は十分なものがある、これが部会の結論でございます。
 しかし同時に、そのヒヤリングの中で、やはり高年齢者になると視力が落ちる、機敏な動作ができないといったことから、いつまでもつき得ない職場もある、あるいは非常な体力を要する職場では高齢者になっては無理がある、しかしそこも機械化を図れば高齢者といえど就業できるとか、いろいろな御意見がございました。
 また先生御指摘のように、機械産業につきまして、ある面では高齢者の方が若年者よりも職務に関する能力は高いといったような調査結果が出ている面もありますが、総じて言えば、加齢と労働能力についての研究はまだ完全ではございません。今後さらに研究を強めるべき問題だろうと思いまして、来年度私ども労働省としても加齢と職業能力について実態調査をいたしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、雇用審議会の答申にありますように、従来と同じ職務を続ける限り、一般的には高齢者の能力は十分なものがあるという答申が出たわけでございますので、私どもそういう考え方を十分行政指導の中で企業側に徹底させていきたいと思いますし、また、それが困難な職場について、高年齢者が働けるようにするための職場の改善の融資制度も来年度新設することにいたしておりますので、困難な場合にはそういうものも活用して高齢者の雇用の場を確保していただくように行政指導を強めていきたいと考えております。
これは定年と同じで、行政指導オンリーの——建議がそう出たからおれたちもそうするんだと言ったら、一体労働省は何のためにあるんだという気がするので、それは平行線になりますからそこらで議論を終わりたいと思いますが、でき得れば、進捗状況をながめながら、労基法の改正まで踏み込んで検討していただくということをぜひ確認をしてもらいたいと私は思っております。
 それから次は、中高年齢者の雇用の安定に関連しての問題でありますが、御承知のとおり高年齢者有効求人倍率というのは極端に低いということは、先ほどからもいろいろな議論があったところでございます。その背景には、結局年をとったら労働能力が低下してその割りにはコストが高過ぎるということが、こういう状況をつくっておるんじゃないかと思いますが、しかしながら加齢と労働能力に関する研究なんというものがいろいろ民間でもなされており、あるいは定年延長部会なんかの報告書を読みましても、決してそんなものじゃない、こんなことが書いてあるんですが、そのあたり、労働省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 もしそうだと、余り関係ないという議論であれば、そこらをもう少し何かこう企業サイドにうまく浸透させて、企業にその気を起こさせる、そういう指導みたいなものが強力に展開されるべきだと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
労働基準法の改正という観点から時間問題を推進しろということでございますが、この点につきましては、五十三年に中央労働基準審議会、三者構成で形成されていますが、その中央労働基準審議会で建議をいただきまして、とにかくこれは行政指導で行えというような線で私どもいままで来ておるわけでございます。
 それから、先ほどのお話に出ました経済七カ年計画あるいは雇用対策の四次の計画、こういった中でも、六十年に向けて時間短縮を週休二日制等を中心にしてやれという場面も、行政指導でこれを行うということで、実は政府全体としてそういう方向で取り組んでいこう、こういうことにしておるわけでございます。
 ただ、何と申しましても一番の隘路は中小企業でございます。そこで私どもとしましては、一番底辺であります八時間制というものについての特例がいまだに残っているのはいかがかということで、今回そういった特例については段階的に廃止の方向をとって、制度的にもそういった面に踏み切ったというところでございます。
それを促進するために、何もかも法律の改正が必要だというところまでしがみつこうとは思いませんが、少なくとも時間外の問題、それから時短、週四十時間労働ですね、あるいは週休二日等々を法的に、ある程度経過措置を含めても結構ですから、法的に何らかの改善をしていかない限り、みんなで集まって問題点を摘出してそれを一生懸命やろうじゃないかということだけでは、どうも前進しないのではないかという気持ちが私はするわけです。
 そういう意味で、労基法の改正等について、少々は検討がなされておるのかどうか、またそういう改正についての必要性みたいなものについて、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。

 レーガン政権の国防長官、原子力政策の責任者など有力ブレーンが、世界最大のエンジニアリング総合会社であり世界唯一の原子力一貫企業であるベクテル社の社長、副社長であることは御存じでしょう
日米原子力協力は、戦略産業である原子力産業分野でヨーロッパ勢に対抗して東南アジアや中国、さらには第三世界、開発途上国を制覇する目的を持っています
そして、アジア・太平洋地域で生ずる使用済み燃料をパルミラなど太平洋の小島に一括貯蔵し、核廃棄物を太平洋に投棄する計画を含んでいます

 世界初の非核平和憲法を成立させたパラオのベラウ共和国、五月十八日日本の核廃棄物の太平洋投棄に反対する国会請願を行うため来日する北マリアナ連邦共和国のカマチョ知事など、環太平洋諸国は、人類の生存を脅かし、アジア・太平洋の平和にとって危険なこの政策と計画に強く反対しています
総理、訪米の重要な目的の一つは、アジア・太平洋地域を非核平和地帯に創設することではなかったのでしょうか
核の加害国になることを避けるため、これらの投棄計画などは中止すべきであります
あなたの御見解をお聞かせください

 最後に、敦賀原子力発電所の一連の事故に関して、政府の安全行政、安全審査のあり方、電力会社への指導、対応についてお尋ねいたします

 事故は、ＴＭＩ事故同様、巨大科学の持つ本質的、潜在的危険性に目をつむり、相も変わらず砂上の安全神話に寄りかかってきた当然の結果であります
政府は、事故の真相、全体像を徹底的に調査研究し、結果を国民の前に明らかにするとともに、原電の事故隠し、住民や労働者に対する安全軽視について厳正な措置をとるべきであります
同時に、政府の行政責任についても同様、明確にすべきであります
今後かかる事故を発生させないため、全原発を停止し、安全性について徹底的に再点検、再審査を行い、法令の改正を含め全般的な見直しを行うべきであります
総理の誠意ある回答を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕