受験資格につきましては、学歴と土地区画整理事業に関します実務経験年数とを考慮して決めたいと考えております。
 試験科目につきましては、現在のところ学科試験と実地試験の二本立てとしまして、学科試験におきましては、土地区画整理事業に関する一連の学識の有無の判定、実地試験におきましては、事業の円滑な推進を図る上で必要とされます高度な専門的応用能力の有無を判定するということを考えております。
 それから、試験の免除でございますが、これは法案成立後速やかに、学識経験者あるいは土地区画整理事業の関係者から成る技術検定試験実施方法検討委員会、これは仮称でございますが、こういうものを設けまして検討を進めまして、ほかの資格をお持ちの方で一部試験免除をすることが可能な者等につきましては、そういった措置を講ずることを検討してまいりたいと思っております。
これはすでに質問があったかどうか、ちょっと私、先日おくれて入りましたのでダブるかもわかりませんけれども、受験資格とか試験科目とか、あるいはその試験の一部免除とかというようなことは、大体方向としてどうお考えになっていますか。
私どもが現在期待しておりますのは、地方公共団体の職員あるいは公団の職員、民間コンサルタントの職員あるいは土地区画整理組合の役職員といった方々が技術検定試験を受験していただけるものと考えております。
そこで、これは区画整理士と呼んでいいんでしょうかどうでしょうか、仮称と言われていますが、五十八年度に第一回目の技術検定試験を行う予定のように伺っておりますけれども、どのような人たちが受験されますか。
そうすると、さっきのいわゆる既成市街地をつくり上げていくという長期の目標がございましたが、昭和六十五年ごろまでにはどの程度の専門家の養成が必要であると計算されていますか。
それは、先ほどもちょっと指導できる人がいないとか、それからまた効果が十分理解されていなかったとかいうような理由もおっしゃっておられましたが、現在都道府県及び市町村の区画整理担当職員はどれぐらいいらっしゃいますか。
これもちょっと細かい数字は持ち合わせていないんでございますが、たとえば愛知、静岡あたりの中部地区は非常に進んでおりますし、山梨県等はほとんど区画整理事業がない。概して東の方に区画整理の未経験市町村数が多くあるというような傾向はございます。
大体四〇％弱の市町村が都市計画法の適用を受けながら区画整理事業に未経験だということのように伺いました。これは細かいデータはいただいてないのですが、地域的に進んでいる地方とおくれている地方とこうあるんですが、これは差し支えなかったら方面方面でおっしゃって、細かい数字は要りませんが、どの方面は進んでいる、たとえば私は中部なんかえらく進んでいるというふうに聞いているわけですが、この辺は地域的にどうという判断ができましょうか。
土地区画整理事業が未経験である市町村でございますが、これは土地区画整理事業が地権者の権利を大きく変換させるものであるために、事業に対する地権者の理解と合意を得るにかなりの時間を要することとか、あるいは換地減歩といったような独得な事業手法をとるために、地権者の啓蒙を図りながら事業化をしていくということに非常に高度な専門知識が必要だということが理由でございますが、現在未経験の市町村数は八百七十九というふうに承知しております。
次に、第二の改正点であります「換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保」、これは第二点目の改正の目玉でございますけれども、五十六年三月末現在で千八百七十一の市町村が都市計画法の適用を受けております。このうち区画整理事業を経験していない都市というものの数はどのくらいでしょうか。
特に中小企業を中心に申し上げますが、景気回復は大幅なおくれを示しております。大臣から御指摘ございましたように、生産につきましては、中小企業の生産指数は、五十六年十月に景気のかげりが始まる前の五十五年四月の水準に復したわけでございますけれども、その後一進一退を続けておりまして、五十七年に入りましても前月比で一月が〇・二％増の後、二月は、速報でございますが、〇・三％の減となっております。さらに出荷は、前月に比べまして五十六年十二月で〇・六％減、五十七年一月〇・四％減、二月は、速報でございますが、また〇・七％減と、三カ月連続して出荷は減少をしております。こうした中で在庫は、一時五十六年四−六月の九六・一から十二月に八五・五と減少しまして身軽になったわけでございますけれども、五十七年一月になりますと、これが八八・五、二月は九二・四と再び上昇いたしまして、ここらが身もたれ感といいますか、中小企業の景況に対する不安になっておるわけでございます。一方、中小企業製品の輸出の動きをドルベースで見ますと、五十六年十二月以降三カ月連続で前年同月比マイナスを示しております。五十六年十二月が五・六％減、五十七年一月が五・九％減、二月が九・二％減ということでございます。倒産につきましては、五十六年の十−十二月期に千五百件台で推移した後に、五十七年に入りましてからは、一月が千二百三十七件、二月が千二百七十五件、季節的要因もありますが減少はいたしておりますが、一、二月の水準としては史上三番目ということで、依然として警戒を要する水準でございます。
 こうした状況を反映いたしまして、政府系の中小企業金融機関の調査によりますと、中小企業経営者の景況感が五十六年末以来後退いたしまして、非常に悪い状態でございます。ここらの理由につきましては、個人消費が一進一退を続けておるということがございますし、これは中小企業で見ますと、全世帯消費支出、実質で前年同月費で五十六年十二月で〇・六％減、一月が〇・九％増などの内需回復の弱さを背景といたしましても、本年に入りましても依然停滞感が強まっているという状況でございまして、中小企業を担当しております私どもとしては、警戒感を強めているというのが実情でございまして、景気は一進一退、若干先行きについては必ずしもぱっとしない状態であることが数字で言える状況でございます。