ちょっと言いわけのような話になりますけれどもね。これは改めて私どもももう一週やりますけれども、この間の説明によりますと、民営の有料職業紹介事業の規定の中にこの除外規定が入っているから、均衡を保つ意味で派遣労働もこういう規定をしなければならぬという説明が私にありました。そうすると、今の課長の答弁とは全然違っているじゃないですか。
 それで、派遣労働を、これは前に契約をしているから契約満了まではやむを得ないんだということであるならば、そういうたぐいのものはこの職業安定法二十条だっていっぱいあるんですよ。しかし、余分なことを書くことによって、本来ストヘの不介入という、労働者の伝家の宝刀であるストを守っていくという姿勢からいうと、これはいろいろな弊害が出てくる。だから、極めて原則的なことを書いて終わっているというのが職業安定法二十条の規定なんですよ。それを括弧、括弧でくくってややこしいことを書くものだから、今言ったような疑問がわいてきますし、これは、やられたら違法と言えないんじゃないですか。違法だと言うのだったら、どこで違法ということができるか、もう一遍明確にしてください。
職業安定法の場合は紹介の場合でございます。したがいまして、一たん紹介をすれば向こうに雇用されるという形になりますので、一回限りの行為だろうと思います。ところが、派遣という場合は継続した行為全体をとらえて労働者派遣と言っているわけでございますので、争議行為の発生前に派遣をした場合、それがずっと続いている状態はいいんだ、そういう意味をはっきりさせるために、ここで読みかえのために入れたわけでございます。
それじゃ端的に聞きますけれども、職業安定法二十条は、除外規定は今読んだように全然ないのです。準用のもととなったのは、物差しは職業安定法二十条です。だとするならば、この種の規定をしなくても済むんじゃないですか。準用ですから、重要な箇所を読みかえ、読みかえをやっていけばそれで通用する話じゃないですか。何で「現に」何々ということを入れなければいかぬのですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、この法案二十四条の趣旨は、派遣業におきまして争議行為に対する不介入を実質的に担保しよう、こういう趣旨で設けてある規定でございます。先ほども「現に」という意味の解釈を申し上げましたけれども、こういうような同盟罷業等になることが確実になる以前に派遣行為が開始されたような場合には、争議行為が継続あるいは発生した後におきましても、状態として変わらないようなことにしてもいいのではないか、そういう意味でこの「現に」というのを書いてあるわけでございます。したがって、争議行為等が確実になった後に派遣を開始した、そういうような場合は含まれないだろう、こういうふうに解釈しておる次第でございます。
ここのところは非常に重要でございますので、今言ったような答弁ではちょっと承知できないのでございます。
 もう一つのところがございまして、職業安定法の二十条を読みますと、特に関係のあるところ、初めからいきましょうか。「公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。」「前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによって、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた」云々、こういうことがあるのです。
 これで気づかれたと思うのでございますが、職業安定法二十条のスト不介入の規定というもののどこにも、括弧で囲んださっき言った「現に」云々というようなものは一つも入ってないですよ。極めて状況を素直に表現をされている。もう一遍聞きますけれども、「現に」といえば、これは厳密に言うと、私の言ったことは通らぬでもないんですよ。十二時になったらいかぬかわからぬけれども、十二時一分前でも入ったらいいんですよ、法律的解釈からいくならば。だから、「現に」というのは今までの法律の文言によって一体どういうことを具体的に示すのだということをきちっと示してもらわなければいかぬですよ。今言ったような答弁では、そんなことじゃ太刀打ちできないですよ。
私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 本法律案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状に配慮しつつ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、一定の低所得者層について、昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税については課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、さらに固定資産税等に係る非課税措置等の調整、整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとするほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置について、その適用期限を延長することとすることを主な内容とするものであります。
 地方財政は、昭和五十年度以降毎年度大幅な財源不足額を生じており、これを巨額の地方債の増発、交付税特別会計における借り入れ等により補てんする措置が講じられている状況にあり、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となることから、歳出歳入を通ずる財政構造の健全化を早急に進めることが重要であります。
 また、最近における社会経済の進展と地方行財政をめぐる環境の変化に伴い、社会福祉の充実、生活環境の整備等、住民の日常生活に身近な行政を進める地方公共団体が果たすべき役割りは質的にも量的にも増大しつつあり、地方公共団体の自主性、自律性を高め、新しい社会経済情勢に即応して地域社会の発展を期するためには、地方税源の充実を図ることが不可欠であります。
 このように考えますと、政府提出の本法案は、地方税源の充実に努めつつ、住民の税負担の適正化にも配慮するなど、当面の課題に適応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は、日本社会党提出の修正案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
 以上をもって私の賛成討論といたします。（拍手）