ただいまの問題が今一番問題になっておるところでございまして、御存じのとおりに、ただいま交代制勤務の中で交代制実施の実施計画をもう既に終わっているもの、あるいはただいま実施計画に乗って実施計画を実行している数、それは十二月一日現在で全体で二十一万ちょっとぐらいの交代制勤務者の中の十二万ちょっとでございまして、六割ぐらいは試行を既に終わり、また試行中でございます。
 ただ、その中におきまして、まだ計画が立っておりませんのが、一番中心になりますのがただいま言われております国立の病院の問題でございます。これにつきましては、ことしの人事院の報告におきましても特に一項を設けまして、各省庁、所管省庁のみならず政府全体でこれは考えるべきことであるということを特に申し上げて我々としても進んでいるわけでございまして、私自身も厚生省の大臣にもお話を申し上げたこともございます。
 ただ、我々としては何としても、今職員局長の方から申し上げましたとおりに、公務における完全週休二日制実現のためにこれはなし遂げていかなければならない、そういう固い意志は持っておりますが、今厚生省の方から、あるいは総務庁長官の方からもいろいろお話のありましたような問題がやはりあるようでございますが、我々人事院といたしましては、何としても公務の完全週休こ日制を経済運営五カ年計画の政府の完全週休二日制達成の期間内に達成していただきたい、強く望んでいるところでございます。
ただいま申し上げたとおりでございますが、病院関係のウエートというのはやはりかなり大きなものがございます。したがって、その部分が実施できないということで果たして国民の理解が得られるかどうか、その辺は問題視しているわけでございます。私どもとすれば、そういう観点からいたしますと、やはり何とか試行に入っていただきたい、その上で全体の判断ができるということを期待して作業としては進めてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
そんな答弁では、これはちょっと問題があるんじゃないですか。
 総裁にお聞きしますけれども、これは閣議の決定ですよね。九一年度中に実施する、閣議決定です。しかも、これは国際的な公約です。それを、一部がやっていないからといってその時点で検討するような、今の局長のような話なら話にならぬじゃないですか。当然これは、人事院勧告の中で、何としても実行するように勧告というものは出していかなければならないんで、そんな甘い考え方でいいですか。総裁、いかがですか。
私ども、試行というのは、やはり完全週休二日制実施のための重要な条件整備であると考えております。したがって、一日も早く試行に入っていただくということで関係省庁にお願いしているわけでございますが、その点が全体の完全週休二日制への移行についてどういうふうな関係になるか、その点まではまだ現段階でははっきりした見通しを立てておりません。私どもとすれば、一日も早く試行を実施していただいて、それによって条件整備が整う、その結果として完全週休二日制への移行に向かって手続が進むということを期待して作業は進めてまいりたいと考えております。
ぜひ早急に検討していただきたいと思います。
 人事院にお聞きしますけれども、これは九一年度中に実施しなければならない。そうすると、来年の人事院勧告には当然これは載せなければならないことだと思うんですけれども、一部のこんな病院が試行がやれなかったからといって、足並みそろわないからといって全体の実施がおくれるなんということにはならないでしょうね。
定数の要請等があるのであれば、そういうものをつけなければ試行できないという場合には、緊急にやっぱり人員をふやして試行させるべきだと思うんです。そういうことも検討しますね。
こうした手法を使うのは初めてですよね。これを認めてしまったら、この後幾らでも法律で、今回のような法律をつくりまして決算の不足の事後処理を延ばすことができるという前例をつくったことになる法律なんですね。これはやはり財政のあり方からして極めて大きなまずい先例を残してしまうことになるのではないか、重要な歯どめをなくしてしまうことになるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
 この決算調整資金に関する法律の附則の第二条の第三項で、今おっしゃったように、繰り入れた日の属する年度の翌年度までに資金に一般会計から繰り入れなければいけないという規定があるのですが、そのもう一つ前の二項にこんな規定があるのですよ。この二項に、「前項の繰入れについては、基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案し、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」と、国債整理基金の運営に支障を生じないようにしなきゃいけないという大前提があるのですね。
 本来これは国債整理基金に返すお金ですよね。ところが、また後でお話ししますけれども、この現在の国債整理基金特別会計の状況は極めて厳しい状況にあるわけでございまして、そういう状況にあることを知りながらこの繰り入れ特例を認めるというのは、私はやはり行き過ぎであるというふうに言わざるを得ないと思います。これが第一点です。
 二点目にお聞きしたいというか、やはり今回初めてやられていることなんですけれども、社会資本整備特別措置法による貸し付けに係る特例について、これも私は大きな問題があるなというふうに思うわけでございます。
 ＮＴＴの売却益がかつて生じた際に、それに基づいて公共事業、公共投資をする、それは結構でございます。また、今回それの償還を予定よりも早く償還させる、これもわかります。問題は、日本開発銀行また日本道路公団等の貸付先にこれは早く償還させるわけですから、今回の法案によって、今回の償還によって日本道路公団等の借入先に特別な負担をかけないようにということで特別の措置をやっているわけですね。
 この特別措置が、建設国債を発行して、それを財源にして一般会計に入れて、産投特会を通して無利息で貸すということをしているわけですね。これは、確かに日本道路公団とか日本開発銀行等の借入先の立場を考えればそれはそうなんでしょう。だけれども、建設国債を財源にして、そして産投特会を通すにせよ、無利息で貸し付けをするという前例をつくるわけでございまして、これもやりくりの処理としては極めて逸脱をしているのではないかというふうに私は思うわけでございます。いかがですか。