おっしゃるように、確かに最近我が国では出生数が非常に減少しております一方、人口の高齢化が急速に進んでいるわけであります。したがって、今後我が国の活力を維持しながら二十一世紀を迎えるためには、将来を担う児童を心身ともに健全に育てるということが極めて大事だということはおっしゃるとおりだと思います。
 一方、核家族化あるいは都市化の進行だとか婦人の職場進出といったもの、あるいは離婚の増加などで児童を取り巻きます環境というのは大きく変わってきております。このような状況のもとで、今後の社会の要請にこたえて児童の健全育成を図っていくために児童の福祉行政を一層推進をしようという先生のお考え方には全く同感でございます。
基礎年金はおかげさまで来月の一日から新しく発足させていただくことができるわけでございますけれども、今までの拠出制年金におきましても無年金者ができるだけなくなるようないろいろな手だてを講じてまいりましたけれども、新しい制度の発足に当たりましても、例えば昭和三十六年以降の海外に在住されておられた期間でありますとか、あるいは厚生年金の脱退手当金を受けられた期間でありますとか、そういった期間というものを基礎年金を受けるための資格期間の中に算入することにいたしまして、基礎年金をできるだけ多くの方が受けられるように、また高い年金の額が受けられるような配慮をしているわけでございます。したがいまして、これまでに比べまして、今まで以上に無年金者が少なくなる、あるいは高い年金が受けられるようになる、私どもはそういうふうに考えているわけでございます。
大臣、今お聞きのとおり、五十八年度から五十九年度まで申請、法定合わせまして十万人もふえているわけです。つまり保険料を払えない状況になった人がたった一年間でこんなにまでふえているわけですよ。
 もう一つお尋ねいたしますが、厚生省の無年金者の実態という資料を見てまいりますと、昭和六十年に六十五歳以上人口が千二百十一万人、それに対して無年金者の割合は七・五％、そして無年金者の数は九十一万人となっているわけでございますが、先ほどの申請、法定免除者数といい、今の無年金者の実態といい、これは基礎年金という新しい年金制度ができたにもかかわらず基礎年金本来の趣旨が大きく崩れてきているんだなという事実を示しているように私は思うのでございますが、この点についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。
国民年金の保険料免除者の数でございますが、五十八年度末の数字で法定免除者が八十七万人、申請免除者が二百二十二万人、合計いたしまして三百九万人でございます。いわゆる強制適用被保険者に対します比率が一六・七％になっております。
 五十九年度末は、法定免除者数が八十七万人、申請免除者数が二百三十二万人、合計いたしまして三百十九万人でございまして、免除率は一七・四％になっております。
先ほど申しましたように、昭和六十五年度赤字公債脱却はまず無理だという試算が出ている事態でございますので、これは相当なし崩し的にずれ込まれていくのではないかと思うのでございますが、この積立金というのは完全に被保険者のお金、国民のお金でありまして、政府のお金は一銭も入っているわけじゃないのですからね、そういう大事なお金でございますので、これがなし崩しあるいはうやむやにされるようなことのないように、ひとつ厳重に監視をし、また要求をしていただきたいということをつけ加えておきます。
 もう一問、国民年金における保険料免除者数は、五十八年度と五十九年度どのように推移したか、数字で示していただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、確かに繰り延べ額を元利合計いたしますと一兆四千億を超えるような金額になっておるわけでございます。これは厚生年金全体の財政からいいましても確かに大きな額でございます。
 この返済につきましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、特例公債依存体質脱却後速やかに返済をするということが政府部内で意見の統一を見ておるわけでございますが、この時期は政府全体の目標でございます昭和六十五年と私どもとしては考えておるわけでございます。これ以後の返済の時期でございますけれども、これはそのときの国の財政状況等を勘案しつつということでございますが、そう長期にわたるようなことでございますと、先生が今御心配いただきましたような厚生年金の財政に影響が出てくることも予想されるわけでございまして、私どもとしては、その後においてなるべく速やかに返済を求めていきたいと考えておるわけでございます。
さらにお尋ねしたいのですけれども、六十一年度までの繰り延べ累積額が先ほど申しましたように一兆二千五百十億円ですね。これを資金運用部に預託したとすれば六十一年度末で約二千百八十三億円の利息がつくわけでございまして、元利合計で六十一年度末で一兆四千六百九十三億円となるわけでございます。こういう大きな額になるわけでございますが、果たして年金財政にいつ戻されてくるものなのか。また、この点につきましては国年その他の年金についても同様の問題だろうと思うのでございますが、この点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
有価証券取引税と申しておりますので、これはやはり一般的に言われておりますところの有価証券といったものを対象とすることがまずは筋ではなかろうかと思うわけでございます。有価証券も取り込み、これに類似するもろもろの商品なり債券なりをひっくるめて新しく取引流通税的なものを考えるとなりますと、やや基本的な制度の変革になるのではないかと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、ＣＤが今後とも指名債権として観念され、譲渡もその方式に従って行われているという現時点の段階といたしましては、これを有価証券取引税の分野で処理するというのは、どうもそこまでは踏み切りがたいわけでございます。御指摘のとおりでございまして、なお見きわめつつということを毎度申し上げておるわけでございますけれども、やはり現在の金融国際化の情勢の中ではこういった部門もかなり流動的に動いていく部分もあろうかと思いますので、この時点で税の面だけで割り切ってこれを有取税の世界に持ってくるというのは、私どもとしてもやや難しいと考えておるわけでございます。