保険の話はこういう話になるんです。これでますますわからなくなる。
 また素朴にお聞きをしますと、先ほどの十一月五日に出した中で、「自動車保険料率算定会の五十九年度検証によれば、五十九年度契約及び六十年度契約の損害率は単年度でみて各々約一三四％、一三七％であり、五十九年度契約分までの累積赤字は約四千八百億円に達する見込となっている。」、いかにもこれ信用しますよね。しかし、これは契約ベースで言っているんです。リトンベースというのは実際に発生した金額なんです。しかし、ここで言っているのは契約ベースで言っているのだから、しかも契約ベースで件数まで出ているわけですから。今のようなリトンベースと契約ベースの乖離というのは毎年あると思うんですよ。
 そこで、具体的に年次をとらえて、五十四年だったら交通事故者と支払い件数の差が一二％あったと。八番目です。一二％ぐらいはあるでしょうねと言っている。もうその議論はやめたと。ところが、同じような格好で五十八年比べたら四二％もふえている。この差は一体何だという意味は、ここの「五十九年度契約分までの累積赤字は約四千八百億円に達する見込となっている。」、これは何だという質問と一緒ですよ。都合がいいときだけ契約ベース、困るとりトンベース。だから、契約ベースでいくんだったらいくなりに議論してくれなければ困るじゃないですか。そこで「近年、交通事故が増加傾向にある」と、だれが見たって警察統計と思いますよ、これは。思って当たり前なんだ。だから、この乖離が具体的にわかるように説明してもらわない限り、だれにもわからないと言っている。一体何が起こったんですか、これ。
先生のただいまの８に関します交通事故者と支払い件数の比較についての御質問でございますけれども、まず先生がお示しになられました交通事故者、これは警察統計でございまして、実績ベース、警察に事故の届け出があったものの件数の比較でございます。それから支払い件数の方は、これは昭和五十四年度とそれから五十八年度の比較でございまして、年と年度の比較の差がございますけれども、これはポリシー・イヤー・べーシスで、契約年度の比較でございます。したがいまして、交通事故というのは実際に発生した件数の比較でございますので、これに一番近似した形で見ますのには本来リトンベーシスと申しますか、実際の支払い請求があったものの件数の比較が一番適切ではなかろうかと思うわけでございます。それで、仮に五十八年の数字を申し上げますと——五十八年度でございますけれども、これは八十万強でございます。そうしますと、警察統計との差は二〇％程度になるわけでございます。
 それで、二〇％程度の差がなぜ生じたかということを申し上げますと、これは警察統計の場合には人身事故だけを扱っておりますけれども、これ以外に物件——したがいまして、保険の場合には物損で警察に事故届が出ていたものが、後ほど物損でなくてけががあったということで、保険の方にけがということで請求があったものと、それから、警察の事故証明書は、例えば工場構内で事故が起きた場合には警察の事故証明は出ませんけれども、そういった事故証明書のない請求も合わせますと、最近は大体二〇％ぐらいありますので、その差が大体警察統計による交通事故者とそれから実際の請求ベース、リトンベーシスの支払い件数との差となっているものと考えております。
今御説明がございまして、私もこれを見てなるほどなと思っているんでございますが、実は私自身全くこれ初めて拝見いたしまして、その理由、もちろん私もわかりません。要するに、今回のこの問題につきましては、特に今先生の御指摘のこれらの部分についてはかなり専門的な技術を要する問題でございまして、まことに恐縮でございますが、私も就任早々まだお答えできるだけの勉強をいたしておりません。したがいまして、まことに恐縮でございますが、担当局長から答弁をさせることにいたします。
具体的に申し上げますと、まず先生がこの計算の前提としてお使いになっておられます１の「交通事故発生状況」のところに掲げておられます数字でございますが、これは警察庁統計の事故数字でございます。したがいまして、自賠責保険の保険金の支払い面からとらえました事故件数とは数字が異なっておりますので、したがってその点が問題があるというふうに申し上げたいわけでございます。
そのような結論に結びつけるつもりは毛頭ありません。私は、ここで確認したいのは、「給付内容が大幅に改善されてきたこと」、「交通事故が増加傾向にあること」、これは赤字の主因ではないですねと。
この今先生がお示しになりました計算の方法でございますけれども、一つの計算の方法であるということは私わかります。ただ、この計算の結論をもって、したがって保険収支が悪化するわけはないという御結論に結びつけられるおつもりであるならば、この計算方式には若干問題があると申し上げざるを得ないわけであります。
ただいまの御質問は、昭和五十九年度の経済成長四・一％のうち、内需による成長が三・六％、外需による成長が〇・五％、こういうようになっておるが、政府のいろいろな施策等を見ると、とても内需でそれだけの経済成長は難しいのではないかと、具体例を挙げての御質問でございました。
 まず第一番に増減税の問題でございますが、確かに増税は景気に対してマイナスに働きますし、減税の方はプラスに働く。しかし今回の増減税の内容を見ますと、やはり総合的に見ますと経済成長に対しては若干のプラスになっておる、私はこのように判断をいたしております。
 それから、内需のうち政府の方が相当大きく見ておりますのは、個人消費とそれから設備投資でございますが、個人消費につきましては、景気がある程度五年ぶりに回復しておりますので、時間外手当、ボーナス等も若干出ておるようでＣざいます。そこで雇用者一人当たりの収入増は大体四・七と想定をしております。それから雇用者が一・四％ぐらい前年に比べてふえると見ておりますので、雇用者所得総額では六・八％ぐらいふえる、このように判断をしております。これが一つの背景になっておるわけでございます。
 なお、設備投資につきましては、これもやはり数年ぶりに中小企業でこの際設備投資をある程度やってみようという機運が昨年の秋以降相当強くなってまいりました。そういうことを背景にいたしまして、設備投資も大企業よりもむしろ中小企業の方が五十九年度は伸びるのではないか、昨年に比べまして五十九年度は大体五％強設備投資全体が伸びるであろう、こういう判断をいたしまして、先ほど申し上げましたような内容の経済見通しを発表したわけでございます。
 しかし、何分世界経済はまだ激しく動いておりますし、それから日本経済も幾つかの難しい要因がございますので、これからの経済運営につきましては、特に物価の安定を図りながら、財政と金融を実情に合ったように機動的に運用していくということが非常に大事だ、このように判断をいたしておるところでございます。