次に、行政改革のことで、行政改革は別の機会にじっくりやりたいと思っておりますが、ちょっと二点ぐらいお伺いをいたしておきたいと思います。
 その第一点は、きょうは職員定数の問題に限ってお聞きをしようと思うのです。本当は厚生省が一番増員要求が多かったので厚生省にお聞きしようと思ったのですが、大臣の御都合がつかぬようですから、たまたま大蔵大臣いらっしゃるので――これは大蔵省の一条定員ですね。これ要求段階では千二百九人だったのです。これが定員令第一条の定員の内訳、これ予算編成の段階で実数が決まった数字だと思うのですが、増員が四百八十八、減員が五百七十七、差し引きマイナス八十九人という数字になっています。
 これ、まず第一に聞きたいのは、大蔵省が初めに増員要求なさった千二百九名、この千二百九名必要であったという明確な根拠、御説明願います。
本店でも何回か繰り返し確認があったので必要はないかと思いますが、衆議院の議長裁定、あれにかかわる財政法第六条第一項の関連で、先ほど大型消費税の問題でも、中間答申を求めてどうのこうのという官房長官の御答弁もあったのですが、それがちょうど七月ごろだろうと思うので、そのときまでにどうするかということがこれ重要問題です。財源が出てくるかどうか五月過ぎなきゃわからぬという御答弁になるのだろうと思うのですが、積極的に尊重するという御意見聞いていますが、確認のために聞いておきます。これは、議長裁定尊重して余剰財源が出ればおやりになりますね。
先ほどから述べてまいりましたように、消費の拡大あるいは民間設備投資等についても幾つか心配の材料を挙げてきたのですが、政府の御答弁を聞いていると何とかなりそうであり、またそういう努力をするという御答弁でございますので、それを期待したいと思うのですが、しかしこうした可処分所得、実質手取りの目減り等あるわけでございますし、自然増収等で大分そのふところを持っていかれる状況はこれ間違いないわけでございまして、先般当委員会で鶴田公述人もやはり消費の拡大等を図っていく上では所得減税ないしは課税最低限の底上げがある程度必要であろうというような意見をこの席で述べておりましたが、大蔵大臣、この辺の意見についての御所見を伺いたいと思います。
ところで、やっぱり消費性向の向上にはただいま所定外収入、これがぜひふえるようにならなきゃならないので、経済全体の対策というか、措置が必要だと思うのですが、そのほかやはり個人消費の伸びを期待するにいたしましても、五十三年、五十四年のようなあの耐久消費財の需要というのはちょっとここ一、二年は出てこない状態のように思われるので、まあ収入状況、手取りの状況が多少、所定外収入なんかがこれから経済の状態がよくなって出てきたとしても、五十三年、五十四年のような個人消費の伸びの期待ができない、景気を支える耐久消費財の需要についてもそう伸びない、このように思いますが、この辺の見通しはいかがでしょうか。
やはり経済全体がある程度の活力を維持、拡大いたしませんと、所定外収入は伸びない、こういうことであります。一年前は大体製造業全体の平均の操業率九三％ぐらいまで回復しておりまして、全体としての状態はよかったのでありますが、現在は八三、四％でありますから一〇％見当落ち込んでおります。こういう状態では当然所定外収入も減るということでございますので、所定外収入がふえるようなそういう経済の状態に持っていくということがこれからはどうしても必要だろうと、こう思っております。
五十四年度の個人消費が五％でありまして、五十三年度は六・二％という数字になっておりまして、ことしはずいぶん落ち込んでおります。二％前後じゃないかと思いますが。来年はやはり第二次石油危機の悪い影響もある程度吸収される、そういう方向にありますので、五十四年度までは回復しないかもわかりませんが、それに近づいてくるであろう、こういうことでいろんなデータを積み重ねまして四・九％の個人消費は可能であろう、こういう判断をしたわけでございます。
いまの景気の動向を見ますと、大企業と中小企業との間には非常に格差があるということであります。大企業は減量経営のもとでも十分やっていけるだけの体質になっておりますから相当利益を上げることができますし、中小企業はちょっと環境が悪くなりますとその影響を全面的に受けて非常に悪くなる。この大企業と中小企業との格差が非常に大きいということが一つの特徴だと思います。それから、大企業はそれじゃ全部がいいかといいますと、そうではございませんで、やはり業種間のばらつきがあるというのが一つの特徴でなかろうかと、このように思います。
いまの大蔵大臣の意見と同意見でございまして、さしあたっては何としても長期プライムを下げるように全力を挙げるということが当面の課題だと、こう思っております。
また、大型店の問題と絡みまして、地方では生協、農協の問題も大きくクローズアップされております。この点に対するお考えを聞きたいと思います。
 また特に問題なのは、面積五百平米以下の商調法第一条の二の三項に規定されておりますいわゆるダミー規定、このダミーというものが、これまた非常に地域を乱すもととなっておるようでございまして、いろいろ紛争になっておるわけですが、これが商調法第十五条第一項によって生じた紛争を、十六条の二の規定によって調整し、さらに十六条の三で調整勧告をなし、また十六条の五、十六条の六によって命令措置をとることになった場合には、結局は罰則規定というものが二十二条の三百万以下の罰金ということで終わっているわけです。大型店法のように一年間の停止というものはないわけでもって、抜け道というものは幾らでもあるわけでございます。したがいまして、この大型店対策は行政指導ということによってはどうしても実際上抜け道がつくられていくということを考えますならば、絶対に小売商のためには届け出制をやめて許可制が必要じゃないかと思いますが、この点お伺いしたいと思います。