規制緩和についての二つの法案についてですが、電波法につきましては、無線資格取得要件の緩和など、私ども規制緩和というものについての内容を吟味しながらそれぞれ態度を決めているわけですけれども、これについては賛成できる法案だと思っております。しかし、電気通信事業法については、国民や利用者が支払う通信料金の規制緩和という点について、公共料金を幾らにするかという料金の決定方法というものにかかわる問題ですから、質問をしていきたいと思います。
 先ほど来、同僚議員からも、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」として省令で定めるもの、こういうことになっておりますが、具体的にどういうものかという点についても質問がありました。五十嵐局長の方から、大体その範囲として、収入の一割程度が届け出になっていくんじゃないかとか、大枠についてはいろいろ御説明がございました。ただ、具体的なものはこれからということになっているわけで、どの料金を届け出制にし、どの料金を認可制にするかという、この最も基本的なものがまだ明らかにはなっていないという状況に今あるわけです。
 こういう状態で審議するという点について私は問題を一つ感じます。さらに、こういう具体的な資料も提出していただいて審議ができるという状況が望ましいと思うんですが、同時に、先ほども質問がございましたが、審議会の諮問という問題がございました。これも行わないという御答弁がありました。こういう利用者に及ぼす影響が比較的少ないものという、この判定によって届け出制に緩和していくわけですけれども、このことは結局、郵政省任せの状態にある、こう今までの御答弁の中から判断するわけです。
 こういうやり方で電話利用者が毎月支払っている料金が決まっていくということは、利用者の意向は全く反映されないまま値上げされるということが起こるのではないかという気がするんです。この点についてはどうですか。
この電気通信分野、これからさらに大きな、重要な段階に入るわけで、特にＮＴＴのあり方論は次の大テーマでございます。新進党におきましても日笠担当のもとに、また河村委員が座長になりましてテレコム・トゥモローという委員会を今発足をさせておりまして、さまざまな角度から十分に今勉強をしております。まだ諮問が出たばかりで、今、議論はまだするタイミングではないと思いますけれども、今後十分な徹底した論戦をするということを予告をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お手元の資料に従いまして、平成十一年度労働省関係予算案の概要について御説明いたします。
 一ページ目に全体の予算規模でございますが、労働省所管一般会計五千百九十億円でございまして、前年度に対し百九十三億円の増額でございます。
 労働保険特会は全体で五兆五千四百六十九億円、前年度に対しまして千九百五十七億円の増額でございます。勘定別には、労災勘定が一兆九千二百一億円、同じく雇用勘定が三兆六千二百六十八億円でございます。
 このほか、石炭特会の労働省関係部分といたしまして百六億円でございます。
 主要事項別の内訳が二ページにございます。以下、新規事項を中心にその主な内容を御説明いたします。
 三ページ目以下、大きな第一でございますが、安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の積極的展開、これは今回の労働省予算の最重要課題でございます、雇用対策の柱でございます雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
 労働力需要サイドでございますが、先般の臨時国会で改正された改正中小労確法に基づきます創業、異業種への進出、ベンチャー企業への支援等が含まれております。
 四ページ以下の労働力供給サイドでございますが、再就職が厳しい中高年の支援として中高年求職者就職支援プロジェクト、さらに新卒者対策といたしまして、学生職業センター等における情報の提供、さらにインターンシップの一層の普及等を含んでおります。また、特に障害者につきまして障害者緊急雇用安定プロジェクトなどをここに含んでおります。
 六ページの労働力需給のミスマッチの解消でございますが、これは求職者の多様な求人情報へのアクセスを可能にできる仕組みを含んでおります。
 七ページの失業中のセーフティーネットの確保でございますが、訓練中の給付の増大に対しまして必要な増額を図っております。
 大きな第二、少子・高齢化が進展する中で生き生きと働くための支援策でございますが、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策を含んでおります。
 また、職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実ですが、ことし四月から義務化されます介護休業制度の定着を図るための施策、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備に努めてまいります。
 少子・高齢化に対応しました勤労者の老後生活の安定のため、財形の中で確定拠出型年金制度の導入に今後取り組んでまいります。
 大きな第三、九ページですが、一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり。創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備でございます。先般成立いたしました改正労働基準法の的確な施行及び社会の諸般の事情を反映して増大いたします申告、相談に的確に対応していく措置を含んでおります。
 また、四月からの改正男女雇用機会均等法の施行に合わせまして、職場におきます男女の均等取り扱いあるいはセクハラの防止対策等もここに含んでおります。
 十ページの労働時間短縮対策でございますが、小規模事業所における時間短縮に向けた取り組みを促進する、さらに年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を図ってまいります。
 賃金対策につきましても、賃金制度の整備改善に、特に中小企業に焦点を当てました支援を行ってまいります。
 労働災害防止対策ですが、第九次労働災害防止計画に基づきます必要な措置を含んでおります。
 十一ページの健康確保対策でございますが、健康管理の充実、深夜業に係る対策の充実等を含んでおります。
 十二ページの労災補償対策ですが、業務上疾病等の対策、体制整備、重度被災労働者に対します介護施策の推進等を図ってまいります。
 八の中小企業勤労者福祉対策でございます。
 さらに、九の労使の合意形成の促進等が含まれております。
 大きな第四、十三ページでございますが、多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現でございます。時代のニーズに合わせましていろいろな形の職業能力の開発、向上を図ることができるように公共職業訓練施設等の充実、あるいは教育訓練給付制度等によります自発的な職業能力の開発への支援を行ってまいります。
 また、テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応して、テレワーク体験・相談センターの開設等を含んでおります。
 十四ページの三のパートタイム労働対策でございますが、産業ごとの特性等に配慮いたしまして雇用管理改善対策等を推進する、さらに、特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進を図ってまいります。
 大きな第五、国際化への対応でございますが、労働外交の展開です。活力ある高齢化の実現のために国際シンポジウムを開催する。さらに、経済危機にあるアジア諸国に対します支援を行います。
 このほか、開発途上国の人づくりに対します支援も含んでおります。
 さらに、外国人労働者問題への適切な対応を図ってまいります。
 大きな第六が行政体制の整備でございます。
 以上が労働省関係の予算案の概要でございます。
 よろしくお願いいたします。