それは、話は進めているんですか。
 というのは、その辺を私が市町村で聞いてきますと、一方からはふやせと言ってくる、一方は抑えろと言ってくる。それぞれ縦の線でくるから困るんだということを言っているわけなんですよ。だから、それはもう大もとで話をしていただかないと解決できないと思うんです、末端の市町村では。その辺をひとつぜひ早く話し合っていただいて市町村に流していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
介護保険制度が導入されますと市町村でどういう事務量がふえるか、これは先ほど申し上げましたように実態を調査しながらということでございます。
 調査に当たりましては、関係省庁と相談しながら調査をして、またその結果に基づいて人の配置、人の手当ても含めまして関係省庁と相談をしてまいりたいと思います。
市町村からいうとそういう職員をふやさぬといかぬということになりますね。そうしますと、これは厚生省としてはそういう人たちをふやしてくれと、こう言っていると思うんですが、自治省の方はなるべく定数はふやさないでほしい、これは定員条例にのっとって抑えてほしいということを言っているわけですね。
 したがいまして、ここをふやすためにはどこかを減らさぬといかぬということがあるんじゃないかということを市町村の方々はよく心配されているんですが、その点についてはどうでしょうか。
どのぐらいの職員数が要るかについては事務量の実態調査をやりながら精査をしていきたいというふうに思っております。国民健康保険の場合には保険料の徴収と適用関係でございますが、介護保険の場合には、恐らくそういう保険料の徴収などにつきましては既存の例えば年金から天引きをしたりあるいは国保の保険料に上乗せをしたりということなんで、そういう関係の事務というのはそれほど大きくはならないんではないか。それよりは、介護認定審査会の事務局としていろんな準備も必要だと思いますし、そういう関係の事務の方が多いんではないかというふうに思います。
その数ですけれども、今のところ何名とかなんとか出ないでしょうが、先ほどちょっと御答弁の中でありましたような、国民健康保険に携わる人ぐらいの数が要るんじゃないかというふうなことで大体人数は理解しておっていいですかね。
保険料未納者に督促をするというようなこと、これは市町村のやる保険事務でございます。督促だけではなくて、保険料を徴収したり、あるいはその関係の、例えば転居等がありますと資格を常に管理するということが必要になってきます。そういうような保険者としての事務がございますが、これは市町村の職員がするということになります。それと、先ほど先生がおっしゃられたようなことが大体地方公務員が対応することになろうかと思います。
そうすると、今の中で言うと、公務員というか市町村が雇うような方々というのは、例えば窓口の受付とか調査員の一部、それから未納者の方から徴収して回るような方々、これは大体公務員ですね。地方公務員ということになりますか。
要介護申請の受付の窓口、これは市町村で行います。市町村の職員が受け付けると。
 それから、申請を受け付けますと、その人の生活状態を調査しに行くということがあります。これは市町村の職員が行く場合もありますし、事業者の介護支援専門員に委託をして行ってもらうこともあります。すべてが市町村の職員ということではございません。
 それから、申請が上がってきますとかかりつけ医師の意見書をもらいますが、これはまさに要介護者がふだんお世話になっているお医者さんということでございますので、これは通常の場合は公務員ということではないと思います。
 それから、介護認定審査会を開きますが、市町村長が委員に委嘱をして委員会のような形でやるわけでございます。そういう意味で委嘱を受けた委員という形でございまして、いわゆる通常の公務員とは違う形になると思います。
 あと、要介護認定が終わりました後、要介護者の介護サービス計画をつくる人がいますが、これも大体介護支援専門員でございますので、多くは民間の方ではないかというふうに思います。
人件費が主なのかなと思いますけれども、例えば介護を申請しますね、介護を申請して認定が出るまでの間に携わる人がいろいろおります。
 例えば役場での窓口、ここにも人がいるでしょうし、あるいは介護支援の調査員、専門員という者もいると思いますね。あるいはかかりつけ医の意見書も要りますから、そういう経費も要ると思うんですね。それから、この介護の認定のための審査員という人もおると思うんです。それからまた、未納者の保険料を催促して回るようなそういう方々もいると思うんですね。
 これを、どの人たちは公務員になり、どの人たちは介護保険で見る人なのか。あるいは嘱託で雇うとか、そういうケースもあると思うんですが、おおよそはどうなんですか。今私が幾つかの人たちを挙げましたけれども、それぞれどのあれに所属するのかなということをお尋ねしたいと思います。
まず、建設省の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先生お話ございました三つの汚水処理の施設の比較でございますが、下水道は御案内のとおり下水道法という法律に根拠を置いた事業でございまして、設置者は地方公共団体が原則といいますか、地方公共団体が行うことになっております。
 その生活基盤施設としての役割でございますが、家庭の生活排水の処理のみならず、学校とか市役所、村役場あるいは病院、こういう公共施設などから出てまいります排水とか、あるいは生産に伴いまして企業、工場等から出てまいります。そうした事業者の排水なども受け入れるという性格の施設になっておりますし、昨今のように大変環境問題が厳しくなってまいりますと、必要に応じて高度処理も飲み込んで事業としてやらせていただいております。
 対象地域につきましては、先ほど農水大臣からもお答えがちょっとございましたけれども、私どもの担当しておりますのは市街化の進んでおります都市部がまず第一の主眼でございますが、農村漁村地域におきましても中心集落とか一定規模の集積のある場合は一部そちらにもやらせていただいておりますし、昭和五十年からは、事業を早くやってほしいという御要望がある中で、市街化区域外におきましても特定環境保全公共下水道、いわゆる特環事業というのも公共事業の中でやっておるのが現状でございます。