これは先ほども申し上げましたけれども、農林系金融機関が日本の金融界の慣行は母体行責任で処理されているんじゃないかということをずっと言われておりましたし、一般的な慣行としては、いわゆるメーンバンクがいろいろ面倒を見る、こういうようなことが行われてきた、これは事実でございます。
 ただ、それは通常のメーンバンクと通常の取引先の関係でございますが、いわゆるバブルのときに急成長しましたノンバンクと母体行の関係、これは通常の取引先といわゆるメーンバンクとはちょっと様相が違ってくる。それからさらに、住専になりますと今度は母体行が極めてたくさんある。先ほども申し上げましたけれども、その母体行が母体行としての自行の信用に影響があるという直系ノンバンクと考えていないというような、非常に状況が変化をしておりますので、それでいわゆる母体行責任という意味がいろいろな意味にとられている、そんな状況であったのではないかというふうに考えております。
今、母体もその他の金融機関もかなり並列的な感じでお述べになりましたけれども、現にいわゆる銀行の直系ノンバンクの場合に債権額以上の支援をしたというのが、これが大体通例になっているというのはこれまで国会でも答弁されていますよね。ということは、実態としてはそういうことがあったんじゃないでしょうか。
私が銀行局長に就任いたしましたのは平成四年の六月でございます。当時、各ノンバンク、銀行系のノンバンクのいろいろな再建計画が非常に問題になっておりまして、それで母体行がそのためにいろいろ金融界から指弾を浴びていて、かつそれによっていろいろ信用が失墜していると、そんな状況が続いていたときにちょうど就任をしたわけでございます。
 そのときの私の認識といたしましては、母体行責任あるいは貸し手責任あるいは修正母体責任、いろんな対応の仕方があるけれども、それはその時々の状況に応じまして、それぞれの関係者がやはり相談して決めていく以外にないんじゃないかというような認識をそのとき持ったわけでございます。それ以来いろんな場所におきましても、本日一番最初に申し上げましたように、母体行責任、貸し手責任、これは決め手がない、関係金融機関の話し合いによって決まる問題じゃないかということを実は私、就任以来いろいろな会合でも申し上げてきた、こういう経緯がございます。
日本共産党の筆坂です。
 まず、寺村参考人にお伺いいたします。
 昨年の九月に、東海銀行にかかわる株主代表訴訟事件がありまして、名古屋地裁で判決が出ております。その判決の内容というのは、九二、三年当時、
 金融当局は、金融システム崩壊の回避策として、系列ノンバンクの不良債権を親銀行の不良債権として一括査定した上、系列ノンバンクは「母体行責任主義」で支えるという方法を指導していた。「母体行責任主義」とは、系列ノンバンクについては、母体銀行が危機に瀕しない限り全面的に支えるというものであり、母体行であるか否かは、歴史的経緯、社会や金融当局の認識等により判断された。
と、こういう決定が下されております。
 要するに、九二、三年当時、金融当局、つまり大蔵省であるとか日銀は、母体行が危機に瀕しない限り系列ノンバンクについては、これは修正とか完全とかあるでしょうけれども、母体行責任主義でやるべきだと、こういう行政指導をしていたという認定を行っておるわけですけれども、当時の行政指導はそういうことだったかどうか、お伺いをしたいと思います。
私どもが現在の執行現場の状況を見ておりますと、いろんな執行妨害にかかわる人たちの情報を集めた場合に、全国で何万人も出てくるわけではないだろうと。想像ですけれども、入れかわり立ちかわり出たとしても恐らく千名かそこらではなかろうか、これは感覚ですけれども。そうしますと、そういった妨害にかかわった人たちの情報が全部集約されていきますと、これはかなり相手方に対する大きな牽制球になってくるはずでございます。
 民事執行法には保全処分というのがございますが、そのために執行妨害目的を立証しなければなりません。その目的の立証のためには、この人はこの現場にも顔を出しました、この現場でも妨害していましたというようなことが非常に貴重な資料になるわけでございます。そういったものを統一的に集約するということは非常に貴重な材料になるとともに、相手方に対する大きな牽制球にもなろうかと、このように考えております。
 そうしますと、先ほど申し上げました預金保険機構あるいは住専処理機構、ここに集約されます。そういった競売妨害の実態あるいは競売妨害者に対する情報を何らかの形で、例えば別の事件の場面で使う、あるいは裁判、訴訟の場面で文書提出命令あるいは文書送付嘱託というようないろんな証拠提出の制度がありますが、そういうほかの訴訟でも使えるようにしていただけると非常にありがたいなと考えております。
私が申し上げたいことはおわかりだと思いますが、もし海外視察へ行かれるのでしたら、ぜひスウェーデンに行っていただきたい。多分、日本においても参考になる点は少なからずあるだろうというふうに思っております。
 実は、島根県の匹見町という、町会議員が十二名という小さな町でありますが、ここでこのようなことがありました。町の社会福祉協議会会長を兼任したことが地方自治法の兼業の禁止規定に違反するとして、町議会で議員の失職を議決した。中村幸子さんという町議会議員であります。
 この社会福祉協議会の会長というのは、全国三千二百余の市町村の首長が、約四割が兼任をしているのが実態であります。ところが、この匹見町という町は既に高齢化の割合が三五％を超えているという、ある意味では日本がこれから努力をし対応していかなければならない高齢化の、まさに先駆けてそういう対応をしているところなのですが、社会福祉協議会会長、あるいは社会福祉に非常に熱心な中村幸子さんという町議会議員が議員職を失職するということがございました。
 これからの地方分権の一つの課題でもあると思うのですけれども、社会福祉協議会という公的に福祉を進めていかなければならないものを兼任している町議が失職をしなければならないというこの事態を、諸井委員長ももちろん御認識をされていたと思うのですけれども、まずはどのようにこれをお受けとめになられているか、また、地方分権を進める観点でこれをどのようにごらんになられているか、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。