いずれにしましても、離婚後の夫の所得をだれがずっと監視していくのだろうかという問題ですね。これも重要な事柄です。
 それからもう一つ、今もいみじくもおっしゃったわけでございますが、手当の支給要件の二の項の中に「扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるときは、」もうだめだ、支給しないとしている人にも支給いたしますよ。それは外国に行っているとか、あるいは長期間所在が不明だとかというような状況のときにはこれは支給しますよ、こういうことだと私は思うのでございますが、むしろ履行を求めることが困難ということよりも、履行を得ることが困難なときの方が私は適切ではないのかな、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましてもこの困難性の基準といいますか、これは非常に不明確と私は思うのですが、いかがですか。
これは要するに、六百万程度従来あれば扶養義務の履行が一応可能だと考えているわけでございますので、減り方にもよろうかと思います。これは二万減った、十万減ったというような状態で支給するというわけにはまいりません。そこはやはり減ったというのは、もう今後扶養費の履行を継続することが困難な程度まで減った、激減ということに考えざるを得ないと思います。
今私がお尋ねしたのは、離婚前の所得を把握して、六百万以上ある者は支給しませんよ、こうなって、仮にこれが実現させられたとしますよ。そうなって、もしそういうふうにあなた支給しませんよという状況に置かれている母親が、その後相手の収入が減った、それじゃ今度は出てくるか、支給されるようになるのか、その辺を聞いているのです。
一応これは毎年毎年別れた夫の所得をとることも非常に困難ではないかということで、離婚の前年の所得によって、六百万以上の場合にはその者には支給しないという仕組みになっております。ただ、その場合でも、父親の経済状況に激変を来した、あるいは父の所在が長期間不明になった場合等々については、もう扶養義務の履行を求めることが困難な事情が出てまいったという認定のもとに手当は支給することにいたしております。
大臣、これはぜひ大臣が厚生省を所管していらっしゃる時代に必ずその問題が解決するようにきちっとしていただきたいと思います。
 そこで、私はそれが前向きに検討され、実現されるという理解のもとに次の質問に移りたいのですが、年収による所得制限というものは、離婚前の所得によって判断されるというふうになっておりますね。じゃ、離婚後に相手の夫がその所定の収入額が減少した場合、そういう場合はどうなるのでしょうか。
我が国の実情は協議離婚がほとんどだ、それはそのとおりだろうと思いますが、だからといって親の扶養責任がなくなるわけじゃないわけです。ですから、そういう現状の中で何か工夫をして納付させる制度を考えていくべきだと、私はこう言っているわけですよ。大臣、それはおかしくないでしょう。どうでしょうか。
これは我が国の場合、スウェーデン、アメリカのような措置がとられませんのは、これは離婚制度の大きな違いでございます。先生御指摘のように協議離婚が九割ということでございますが、これはお互い同士の話し合いで別れるという、いわゆる何も公的機関の関与を経ない離婚が九割を占めているわけであります。諸外国の場合で見ますと、どこでも少なくとも子供のいる家庭については協議離婚は認められておりません。必ず裁判所が関与する。そこで必ず児童の養育費の取り決めが行われます。法律的にその支払い義務がそこで確定するわけでございますので、かわって取り立てるという方法も可能なことでございますが、何らの法的な取り決めのない者につきましては、国がかわって請求する権利がございませんので、その辺は婚姻制度、離婚制度の仕組みとの兼ね合いで考えてまいらなければなりません。
 一方、諸外国でも、ある程度カトリックの影響の低下とか何かと兼ね合いがあるのかもしれませんが、離婚をできるだけ認めていこうという方向にもあるようにも感じられておりますが、少なくとも子供のいる場合の離婚というのは非常に厳しい法的な規制のもとに行われております。ですから、我が国の場合、そういうことは国民の合意を得られるのかどうか、十分制度の今後のあり方と仕組みを考えながらそこは考えていかなければならぬかと考えております。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
私は、核兵器の使用問題について質問したいと思うのです。
 二月十九日の予算委員会での私の質問に対して中曽根総理は、公海上、日本有事、いろいろ限定つきでしたけれども、核兵器の使用を排除し得ない、そういう答弁をされて、マスコミでも大きく報道され、波紋を呼びました。そこで、マスコミなども、総理にそういう防衛問題などで言わせっ放しでいいのかという指摘もありました。私もそう思います。きょうは外務委員会ですので、安倍外相にふさわしい形でこの問題をお聞きしたいと思うのです。
 まず、こういう核兵器の使用問題について、日本の政府は従来どういう態度をとってきたのか、このことを振り返ってまた確認してみたいと思います。
 昭和四十三年四月二日の参議院予算委員会での、当時の三木外相の答弁でございます。これはプエブロ号のときでございましたが、米軍司令官が「もし三十八度線を越えて攻撃してくるならば、韓国駐留米軍の戦術核兵器を使用するよう勧告する」こう発言したことに対して、我が党の春日正一議員が「そういうことけっこうですと言うか、やめてくれと言うか、」こんな質問をしています。これに対して当時の三木外相は、「それは当然にやめてくれと言うべきで、核兵器を使ってけっこうですという者は世界じゅうにいない。核兵器は使ってはいけない。」こういう明快な答弁をされています。朝鮮半島での米軍の核使用においてさえもやめてくれ、こういうふうな態度をとるということが当時の三木外相の姿勢なんです。被爆国日本の外相として当然の姿勢であると思いますが、安倍外相はアジアでの米軍の核使用について、三木外相と同じようにやめてくれという姿勢をおとりになりますね。