本年度の地方税の収入見込みでございますが、収入見込みにつきましては確定的なことを申し上げることはちょっとできないわけでございますが、これまでの税収動向から見まして、地方財政計画額二十四兆二千二百二十九億円を約二兆円上回る二十六兆二千億円程度になるのではないかということを申し上げているところでございます。内訳でございますが、県につきましては毎月の徴収実績をとっておりまして、それで一月分というのが出ております。そこで、このうち道府県税では約一兆三千億円ぐらい出るのではないだろうか、したがいまして市町村税で残りの七千億強ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 なお、税目別で見ますというと、やはり法人関係の税金が非常に強いわけでございまして、法人住民税で五千億弱、事業税で八千億円弱ということがその主な内容となるというふうに私ども見込んでおります。
昭和六十二年度のいわゆる交付税三税の減税でございますが、今先生御指摘の所得税におきまして一兆五千四百億円、それからそのほか法人税で四千九百二十億円、合わせまして二兆三百二十億円の減税がされたわけでございます。しかし、六十二年度におきます国税三税も好調でございまして、こういうような減税をやりながらも交付税の基礎となる三税の増収額は、先ほど申しました約二兆をのみ込みましてさらに一兆七千百億円の増収が出まして、地方団体の財政運営には支障がないような形で確保されたわけでございます。
六十二年度の約一兆五千四百億円の所得税減税に伴う地方税収への影響はどのように補てんされましたか。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
昨年の臨時国会で成立いたしました地方税法の一部改正によりまして、昭和六十三年度におきましては約五千億円の住民税減税が行われるわけでございます。反面におきまして、利子割の創設によりまして二千三百億円の増収となる見込みでございます。
 この個人住民税の減税と利子割の関係は、平年度におきましては個人住民税の減税が六千六百億、それから利子割が平年度で六千五百億、こういうふうに見合っておるわけでございますが、利子割は初年度でもございますので五千億に対して二千三百億円程度の増収、このような状況になっております。したがって、この部分におきましては二千七百億円の財源がないわけでございますが、幸いにおきまして景気の回復等による税の自然増収あるいは地方交付税の増等で地方財政の運営に支障がないよう、先ほど申しましたように通常収支では地方財政収支が均衡する、こういうような状況で処理できたわけでございます。
昨年八月ですか、北海道ウタリ協会が北海道教育大学の学長に、アイヌ民族に関する歴史、文化等について特別講座を設けるか、一般教養課程または専門課程の中に必修科目として位置づけして、教師になる皆さんにこういう問題の存在をきちっと認識させることをやらなければならぬということを要望しておりますが、これも単に北海道にとどまらず、教師養成機関でそうしたアイヌ民族という問題、さらには広く、世界にはいろいろな民族があるんだ、それが相互に尊重し合わなければいけないのだということを、教師になるような人には特に十分念入りに教えておかなければならぬと私は思いますが、いかがですか。
理解をしていただいて大変ありがたいと思います。
 確かに日本というのは同質性が強い、そういう意味ではほぼ単一民族というような社会なのです。しかし、そのことが違った民族の存在を意識できないまま日本人を育ててしまっているという面があって、それがこういう国際化の時代になかなか日本が国際社会の中で溶け込めない理由になっていっているというようなこともあるわけですから、幸いなことに日本にはアイヌ民族があるわけですから、学校教育の中でもこの皆さんのことをきちっと教えていくということが大切なことだと私は思いますが、教科書の中で、単に北海道の教育上の問題だけではなくて、日本における国民的な課題として、教科書上正しく積極的に取り上げていく姿勢が大切だと思います。さっきちょっと早まってお答えをいただいたかもしれませんが、もう一度お答えください。
率直に言って、御指摘の点は尊重すべきことだと思います。歴史の中で、そういう民族の歩み、そして民族の存在、これはお互い十分尊重すべきことだと私は思います。御指摘の意味はよく理解できます。
まず私に対する御質問は、税の割合から論じて国と地方との税源配分の問題についての御論及でございました。
 行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら相互に協力していくことが必要であることは申すまでもありません。国、地方間の税源配分のあり方、これは交付税や国庫支出金、そうして国と地方との行政事務配分のあり方、これら広範な問題としてこれをとらまえていかなければならない課題であります。したがって、慎重に検討すべき問題であると思います。
 そこで、地方税拡充への方向の御意見もございました。まさに国、地方を通ずる事務配分、地方団体間の財源調整、地方行財政全般のあり方とも関連する問題でございますので、それこそ御議論にもございました所得税制等抜本的改正の中で、税制調査会さらには地方制度調査会、これらの御意見を聞きながら対応すべき課題であると考えます。
 個人住民税の問題、これも簡素にしてわかりやすい所得税体系の中で位置づけよ、こういうことでございました。御承知のように、課税最低限の引き上げ等によって五千億円規模の個人住民税の減税を実施することとして、今御審議をいただいておるところでございます。したがいまして、抜本改正の一環として、各方面の意見を聞きながら検討すべき課題である、このように考えます。
 不公平税制問題につきましては、そもそも税改革論議がこれだけの議論を呈しておりますのも不公平感が存在しておるからにほかなりません。したがって、まさに国民の税に関する不公平感をぬぐい去って、所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが大切である、このように考えております。
 それから、私を特に指名されまして入場税、スポーツの課税の御議論がございました。入場税は昭和六十年度改正において、これは軽減をいたしました。娯楽施設利用税というものは、娯楽性または奢侈性というものを総合的に勘案して課税しておる税目でございますので、単にそのスポーツ性だけを理由に課税対象から除外するということはいかがかと、こういう経過をたどって今日に来ておるわけであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕