この地方バスに対する補助制度は、それぞれの節目でいろいろ強化策がとられてきておりまして、一つの段階として五十年にいろいろ見直しが行われました結果、三種路線についても補助を行おうということになったと記憶いたしております。ただその場合に、これについては五年間ということで大蔵省との間では話ができておったというふうにはっきり書き物で残っております。
地域住民の足を確保するということは非常に大事なことでありまして、私どももその方針に何ら変更はたいわけでございます。
 それから、いま三種路線について、五十五年度にこういう現在の形になぜたったのかという……
ただいま先生のお話のアンケートにつきましては、私、知っておりませんけれども、自家用車の共同利用の問題につきましては、民間の交通学者を中心といたしましていろいろそういう検討が行われている。特にイギリスにおきまして自家用車の公共利用というものが制度的にも導入されておりまして、そういう観点から学術的な研究もなされていることは事実でございます。
 私どもの方といたしましては、この答申にもございますように、自家用車の活用の前には、タクシーを含めたやはり公共交通機関の多面的利用ということを申しておりますので、たとえばタクシーの相乗り制度というようなものを過疎地にも導入するというようなことについても、いま一段の検討も要ろうかと思います。この前提といたしまして。
 なお、一般的に自家用車、現在、相乗りその他が行われているものを全部法的に追認をするというようなことを考えているわけではございませんで、ごく限られた公共交通機関に恵まれない方々の地域を限りまして、なおその場合に、何らかの地方公共団体でございますとか、そういう公的な主体を仲介いたしまして、きちっと秩序のある中でそういうものを限定的に導入していくということが、今後の財政的な制約の中で国民のモビリティーを豊かにする一つのまた方法であろうという御提案でございますので、その趣旨に沿って勉強していきたいと考えておる次第でございます。
まさにただいま先生が御指摘にたりましたような問題点を究明しなければ、この制度というものは実施に移せない問題と考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、当面現実に公共交通というものが市町村代替。ハスというようなものでカバーできない範囲というのはどういう地域なのかという、まず地域の意向を究明しなきゃなりません。
 それから二番目には、やはり事故がありました場合にきちんとした損害の補償制度をとらたきゃなりませんし、その場合には、一般の乗用車よりも保険料率をどうするかというような問題もあろうかと思います。
 三番目には、まさに先生おっしゃいましたように、かなり日本の場合には、バスのほかに、タクシーをも含めまして広範な範囲で輸送機関が存在しておりますので、そういう輸送機関との間の調整をどうするか。これによってたとえば既存の輸送企業というものの経営の基盤が脅かされるというようなことのたいようなことに配慮しなきゃならぬ。そのような諸点を含めまして、これから学識経験者等を集めまして勉強してみたいという段階でございます。
何よりも大事なのは、やっぱりこれ輸送機関ですから人命が大事でございまして、車という交通手段で運ぶということになると、この問題についていろいろ制約があるのではないかと。そしてまた、それをいつでもただでというわけにはいかない、やっぱりお礼もしなければならないというようなことになると、これは白タクと同じ性格になるのではないかとか、それから今度のハイタク——タクシー会社があったりそれからバス会社があったりということになりますと、その経営に対してやっぱり一つの圧迫になるのではないか。その輸送の責任、安全というものは一体どういうふうになるのか、事故が起きたときはどういうふうになるのだと、いろいろ大変な問題がはらまれていると思うんですけれども、それについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
運政審から、こういう非常に過疎地帯の公共交通についてまあみんな考えあぐんでいるところに、それなら自家用自動車というものも使ってみたらどうかというサゼスチョンだと思います。私は、だからいいとか悪いとかという議論の前に、果たしてそれじゃ自家用自動車というものがそういう公共的な任務にたえて一体動くのかどうかというようなことも、頭の中ではとてもだめだろうという考えもたくさんあると思いますが、しかし、せっかくのニューアイデアとして出された運政審の答申でもございますので、まあわれわれとしては、それをひとついろいろ検討したいというような気持ちが現在主体なのでございます。したがいまして、これがやっぱりだめであればだめであるように、またわれわれと行政は考えたくてはならぬと思っておるのでございまして、御満足のいく答弁であったかどうかわかりませんが、率直なことを申し上げました。
それでは、大臣、いまあなたの所信表明をお伺いしましたが、この中の六ページに、日本電信電話公社に対して「綱紀の粛正と事業運営の効率化をより一層推進することにより事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう、日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。」こう書いてあるのですね。私は、これはちょっとひっかかるのです。ですから、質問を特にしておきたいのでありますが、電電公社が発足するに当たりましては、官営のいいところと民営のいいところをミックスしてできるだけ自主性を持たせて運営させるというので、電気通信監理官というものが公社と大臣の間に設置された、それが今度は通信政策局というものに変わったわけですね。私は、そういう意味があって特にここに「指導監督」とうたったのではないと思いますけれども、真意を聞いておきたいのですが、少なくとも、郵政省設置法第四条二十二の二項を見ても、これは「日本電信電話公社を監督する」と書いてある。それから、第十条の二におきましても、今度新しくできました電気通信政策局の事務分掌の中に、「日本電信電話公社を監督する」、こう書いてあるわけですね。ですから、この指導ということが、公社発足に際してできるだけ公社に自主性を与えるというそのことを侵害するような指導であってはいけないわけですね。ですから、その辺を十分に配慮して、公社の自主性尊重という立場の上に立っておるかどうか、この表現についてちょっと私は疑問を持ちますから、明確にしておきたいと思って大臣にお伺いするわけです。