御質問にございますように、いわゆる戦後処理問題、かねてからの重要な課題としてこれをどう解決するかということで、御承知のように、官房長官の諮問機関を設けまして、いわゆる戦後処理墾で御意見をちょうだいをしたわけでございます。
 いろいろ御意見はございましたが、その御意見を一まとめにして言えば、要するに、もはや今日の段階になっていわゆる個別補償というものは適当ではあるまい、といって、ああいったお立場に立っていらっしゃる方のことを考えれば、何らかの意味において慰謝の念を政府としてはあらわすという必要があろう、それには特別基金制度を設けてそれで処理をすべし、こういう一応の結論じみたものがあったわけでございますので、政府としてはそれに従ってどういう処理をしようか、こういうことを鋭意検討しておったわけでございますが、一方、党としては、やはりシベリアの問題なり、在外資産の問題なり、あるいは恩欠の問題なり、個々にわたってそれぞれの方々から、それはあかん、やはり個別補償をやれ、こういう厳しい御要求が予算編成の際に出てまいりまして、これは議院内閣制のもとにおける一つの政治慣行とでもいいますか、こういう問題になりますと、政府・与党の政治解決事項ということでいつも協議が行われるわけでございます。その協議をいたしました結果が今御質問の中にございましたような三項目の申し合わせというものであって、それぞれ見なり政府なりの関係者が解決方策について打ち合わせをし署名をして今日に至っておる、こういうことでございます。
 その中で一番厳しく論ぜられたのはシベリア抑留者の問題でございました。これは御承知のような酷寒の地で強制労働等にも従事をさせられて多くの犠牲者も出るといったような、各地で戦後いろいろな厳しい運命のもとにさらされた軍人軍属の中でも特にシベリアの場合は厳しい境遇に陥れられた人たちではないのか、ならばこれらの人々に対してだけは何らかの処置をすべし、こういう御要求が出ました結果、一応このシベリアの抑留者の問題については、これは戦後処理墾から出ましたように、全体としては基金制度を創設をして関係者の労苦を慰謝する、こういう基本原則、これは基本原則として置きながら、その中で戦後強制抑留者問題についてはそういった経緯を踏まえまして書状、慰労の品及び慰労金を贈呈をするということとし、それを基金の特別事業として行う、こういう一応の申し合わせができたわけでございます。
 ただ、この慰労金につきましては、恩給を受給しておる方と受給してない方があるわけでございますので、恩給受給者を除く生存者に限って慰労金を支給することとし、支給の金額は一人につき十万円とする、支給は六十三年度から開始をすることとして、その方式は財政状況等をも勘案しながら別に検討をする、こういう結果になりまして、とりあえず六十二年度の予算の中では、この特別基金制度全体の創設を六十三年度として、それまでの間に具体的な内容の調査検討をするといったようなこともございますので、調査費を計上するということで六十二年度の予算が編成せられておるわけでございますので、私ども政府としましては、基金制度によって戦後処理問題は処理をするのを基本原則とする、しかし同時に、シベリア抑留者につきましては生存者について書状なりあるいは慰労の品なりあるいは慰労金なりといったものを支給する、これによってこういった問題についての一応の結論をつけたいというのが今日の私ども政府としての考えでございます。この考えに従って処理させていただきたい、かように考えておるわけでございます。
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。
 わが国社会の老齢化は、ヨーロッパ諸国よりおくれて始まり、今日、それらの国々をはるかにしのぐ速度で進行しつつあります。さらに、日本人の平均余命が男子七十五歳、女子八十歳にも達し、いまや世界一位の長寿国とまで言われています。まさに高齢化社会が必至の今日、生活できる年金制度を初めとする社会保障の充実強化は全国民的な要求であり、憲法第二十五条を見るまでもなく、国家的課題でありますしかるに、わが国政府の対応は、問題の重さに比較してきわめて不十分なものであります。
 わが党は、これまで一貫して、現在の八つの法律、六つの省に分かれた縦割り年金行政と年全体系では、日本の年金制度は必ず行き詰まるし、年金の成熟化が進むに従ってその矛盾が露呈し、欠陥が明らかになることを指摘し、わが国の年全体系をどのようにつくり上げていくのか、その全体像を明確に示すよう求めてきたところであります。
 まず、政府は、年金成熟と高齢化に対応するわが国のあるべき年金改革の全体像、将来像を示し、これに沿って改革のスケジュールをつくることが求められているのでありますしかるに、政府の年金の全体像はいまもってはっきりしておらず、第二臨調の答申と社会保障長期構想懇談会の答申が示している三点、すなわち、保険料負担の増大、給付水準の引き下げ、年金開始年齢の六十五歳への繰り下げといった点だけが国民の前に明らかになったにすぎません。
 このような政府の姿勢では、国民の将来生活に対する不安の解消はできず、年金制度改革についての国民的合意を形成するのはきわめて困難であると言わざるを得ません。国民の不安をなくするためには、生活安定のための年全体系を早急に提示すべきであり、この点での政府の怠慢を強く指摘せざるを得ません。
 どころで、ただいま議題となりましたいわゆる共済年金の統合法案につきまして、特に次の三点を指摘しておかなければなりません。第一に、今回の法案は国鉄共済の救済を直接の目的としておりますが、国鉄共済の今回の事態を招いた責任、再三の問題提起にもかかわらず、これまで放置してきた政府の責任を十分に自覚した処置が講じられたものとなっていないことであり、第二には、その救済措置は場当たりの赤字対策にすぎず、さきに触れた年金の全体像の一環としての改革案となっていないことであり、第三には、臨調行革路線で打ち出されてきている三公社の経営形態の変更、すなわち、分割・民営との関係をあいまいにしたままでの国家公務員共済との統合では、財政問題の処理等で問題が残るのであります。
 国鉄共済年金の救済は、年金全体の崩壊を食いとめるために欠かせない措置ではありますが、この法案の内容は土壇場に立ち至っての対応で、年金問題への取り組みとしてはびほう策の域を出ていないのであります。
 私は、本法案の審議を通じて、改めてわが国年全体系の複雑さ、年金行政の多元化を知るとともに、この問題に対する計画的対応の重要性を知ることができ、これに反して、これまでの年金問題に対する政府の対応が継ぎはぎの無計画、ずさんさを思い知らされました。いまのわが国は、年金行政の一元化を早急に実現し、年全体系として基本年金制度の導入を図ると同時に、年金要求と雇用との接続による老後生活のための所得を保障するための年金をつくり上げることが緊急な課題となっております。
 本委員会で議論され、大蔵大臣の答弁で表明された財政調整委員会や運営審議会の民主的な討議を尊重し、政令作成に十分配慮する旨の趣旨を生かすことを強く要望するものであります。
 与野党の修正交渉でよりよい案に改正しようと試みたが、改善策が合意されなかったので、わが党は本案に反対せざるを得ないことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）