慎重に検討ということは、非常に慣例のアイテムとしてよく皆さんお使いになりますけれども、私は、やはりたとえばこの郵政審議会の中に郵政省の中の民主的な健全な労働組合員の方、こういう方を、労働組合員でなくてもまじめな職員の方、本当に郵政サービスのために努力している方をお加えになるということは、いま抑制の方向だとおっしゃいましたけれども、抑制の方向じゃなくてむしろ積極的に私は推進するという方向で、慎重にではなくて積極的に果敢にひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。
 今回の郵便料金の改定に当たって、郵便の種類ごとに値上げの幅が違いますよね。その理由はどこにございますか。
現在、政府関係の各種のこのような審議会はたくさんあろうかと思いますが、現在、その役所、その省庁の職員というふうな立場の人間が審議会に加わるというケースはきわめてまれであろうと思いますし、また、数年来政府の方針によりまして、その省庁の現職の公務員の審議会参加はむしろ抑制するというような方向の問題もございます。ただいま先生御指摘の問題については、その辺の関連等もあろうかと思いますので、直ちにいまどのようにということは申し上げかねる次第でございまして、慎重に検討させていただきたいと存じます。
郵便料金を値上げするというようなことを考える場合に、いま私は一般市民の代表も大切だと申し上げましたけれども、一方、非常にそのことについてスキルフルなエキスパートも大切だと思うんですね。たとえば郵政省の職員の方の中で、皆さん方のようなお偉い方ではなくて、良識あるまじめな労働者の代表がこの審議会に加わるということについてはいかがでございましょうか。
今度、法律が改正されますと、郵政審議会の役割りも一層私は重大になってくると思うわけでございます。したがって、いろいろ御審議の中でも御意見がございましたので、一層そういう点を注意して、審議会の構成等について、ほかの審議会等も検討しながら、新しくどういう体制が一番いいかということをやっていきたいと思っております。
しかし、直接には二人でしょう。四十人近い委員の方がおられて、本当に葉書の値上げや郵便物の値上げがこたえる代表が二人しか入っていないというのはけしからぬと思いますよ。ですから、これはそういう方向で広範なやっぱり国民大衆の声が審議会に反映するような方法、手段等を講じていただきたいと思うんですが、大臣、それについての御見解をお聞かせ願います。
ただいま申し上げました消費者団体あるいは婦人団体ということで直接お仕事をなさっておられる方はお二人でございますが、そのほかに、たとえば言論、評論界というふうにさきに仮に分類を試みました中で、いわば婦人の立場あるいは家庭生活の立場というようなお仕事をしておられる方も若干名おられることは事実でございます。
やはり私は、こういった特に法定制を緩和して審議会に諮問をしてそして葉書やなんかを値上げできるような、そういう重大な使命を持った国民生活にかかわりのある審議会ですから、それはインテリも結構ですよ、お役人も結構ですよ、ですけれども、やはり広範な国民大衆の生活に直結した気持ちを代弁できる方を審議会に入れるような手段を、それは御専門でございますから御研究願って——そういった人かいま伺ったら一人か二人でしょう。そうでしたね。何人ですか、そういった消費者団体等から出ておられる方は。
これは恐らく郵政審議会に限らないかと思いますが、政府関係のこのような審議会のこれまでのやり方として、ただいまお触れになったようなやり方についてはこれまで検討いたしたことはございません。
消費者団体等から何人か出ていらっしゃるんですが、どうでしょうね、非常に大事な審議会でございますから、いろいろ方法を考えて、市民代表という形でたとえばこれを公募するとか、あるいは無作為の抽出によりまして、たとえば選挙の立会人のようにお願いに上がるというようなことはお考えになったことはございませんか。
ただいま申し上げました中には、いわゆる婦人団体の関係をしておられる方が一名、それから生活協同組合関係のお仕事をしておられる方が一名、そのほか労働運動の経験者が三名というふうな方々がいらっしゃいます。
その中の労働界それからその他は九名とおっしゃいましたね。その中に、いわゆる常識的に言う市民の方ですね、消費者といいますか、そういう方は何人ぐらい入っておられますか。
申すまでもなく、お一人の委員がいろんな分野のお仕事をなさっておる、あるいはいろんな角度からその方のお仕事を位置づけるということもあろうかと思いまして、厳密な分類はなかなかむずかしいと思いますが、ひとまず、私どもなりに仮に一応の分類を試みてみますならば、まず言論、評論界で主として活躍しておられると見られる方々が七名でございます。それからいわゆる学界の方が八名、それから経済界の御出身の方が五名、それから行政経験者とみなされる方が七名、それから労働界あるいはいわゆる消費者の立場を代表される方そのほかを含めましてその他の分野が九名というふうに一応の分類が試みられるのではなかろうかと思っております。
私は、一つの例として申し上げたいと思いますが、たとえば北海道の場合を取り上げますと、全国の対象路線のうち、約半分が北海道に偏っている。いま鉄監局長は、主に自然条件等を例に挙げてお話しになりましたけれども、この北海道の場合、たとえば三全総や新北海道総合開発、こういう計画では北海道の開発を特にいろいろと重視をしておる、また、これからの発展も非常に大きい、こういうふうに期待されております。そういう中で、冬季の自然条件、それと同時に人口密度が本土と比べてかなり低いという、こういう問題もあると思います。たとえば、北海道には十四の支庁がございます。この支庁所在地という、特有の市だとか町だとかございますね、そういうものに加えて、この北海道のいわゆる鉄道のネットワークが今度のこの法案によって、政令によってもしずたずたに分断されるようなことになってしまったならば、これはやはり自然条件以外のまた一つの大きな特性といいますか、問題になるんじゃないか、このように考えられるわけでございます。
 そこで、この問題については大臣に伺いたいわけでございますが、大臣は北海道選出でよく北海道の事情は御存じであると思います。こういうような場合、人口密度だとか、それにあわせて自然条件、こういう場合も何か特性を考慮して、そして選定基準について何か考慮をされるのかどうか、そういうものは選定基準に当たって織り込まれるのかどうか、また、織り込まれないのか、こういう点を伺いたいと思います。