事前協議というのは、委員がよく御承知のとおり、三つの主題について、米側が、こういうことをやりたい、例えば我が国の基地を使って戦闘作戦行動をやりたいというときに、事前協議を提起して、我が国がイエスと言わない限りできないという性質のものでありますから、我が国の方にそういう提起をする権限があることは必要ないわけであります。
 アメリカがそういうことを提起して、日本がイエスと言わない限りアメリカはやってはいけない、そういう前提に立ったものが事前協議という制度でありますから、我が国の方にはそういう権限はないわけでありますが、安保条約四条に、もろもろのことを協議する随時協議という規定があるわけでございます。
米側から事前協議の申し出があった場合には、日本側がその諾否を決定するに当たっては、原則として閣議を開いて行います。どうしても閣議を開くような時間がないような場合には、総理、外務大臣、防衛庁長官等で決める場合もあり得る。これは、従前からそういう答弁を繰り返してきたところでございます。
ガイドラインの作成に関します日米間の協議におきましては、結論としては、まさに今大臣から申し上げました基本的な前提として書かれてあるとおりでございます。
 実際の日米間の話し合いにおきましても、まさしくその事前協議の問題については、これはガイドラインとの関係で取り上げるとか協議をするというような主題とはしない、しないといいますか、そういう主題にならなかったというのが経緯でございます。
新たな日米防衛協力のための指針では、「基本的な前提及び考え方」の一つとして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないということが明らかにされているわけであります。ここに言うその関連取り決めには、事前協議に関する岸・ハーター交換公文が含まれるため、新指針においては、事前協議について岸・ハーター交換公文に基づく権利義務関係を変更しない旨特記しませんでしたが、まさに変更しない、こういうことでございます。
 事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来長年にわたり確認してきたものであり、これに従い、今後とも対応していく考えでございます。
では、それは後ほどの質問と関連しますので、また、委員長にも、別の資料の要求もいたしますが、出さないというなら、ひとつ今の件を含めて、理事会でも御相談を願いたいと思います。よろしゅうございますか。
防衛庁、ガイドライン関係あるいは日米関係と我が国独自のそういった機密、極秘、秘等があると思います。それを分類して、今件数はおっしゃったんですが、分類した上で資料として出しますね。
突然のお尋ねでございますが、外務省が所掌しております秘密事項という御質問と心得ましたが、一般的に申し上げまして、諸外国との交渉にかかわる記録等、それから情報源との関係を踏まえました上での諸情報等が秘密事項というふうに指定されております。
お答えいたします。
 防衛庁で取り扱う秘密には、日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された装備品等に関する事項を内容とする防衛秘密と、これ以外の防衛庁の業務に関する秘密である、いわゆる庁秘の二種類がございます。それぞれ、機密、極秘または秘の三つに区分されております。
 防衛秘密につきましては、平成九年十二月末現在で、機密はありませんが、極秘が約五百八十件、約三千九百五十部、秘が七千九百六十件、約十四万六千四百五十部、合計約八千五百四十件、十五万四百部となっております。
 庁秘については、同じく平成九年十二月末現在で、機密が約二千二百十件、部数にいたしまして四万八千七百九十部、極秘が約一万五百十件、部数にいたしまして六万四千八十部、秘が十一万二千八百件、部数にしまして百七十二万九千二百部ということで、合計、庁秘につきましては十二万五千五百二十件、部数にいたしまして約百八十四万二千部、こうなっております。
私も、せんだっても質問をさせていただきましたが、改めて、問題点を指摘しながらお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 実は、きょう四月一日は、五十四年前に沖縄本島に米軍が上陸をした日なんですね。そういう意味では、その後の沖縄の苦難の歴史を振り返ってみて、大変重たい気持ちでこの質問席に今立たざるを得ない心境であります。
 なぜ今また、こういう国民の間に大変多様な意見のある法案の議論をしなければいかないかという、歴史の皮肉というか繰り返しというのかを、いささか私なりに思っているところです。
 そこで、まず防衛庁と外務省にお尋ねしますが、最近の防衛庁が所持しておるところの防衛秘密がどのくらいあるのか、お答えを願いたいと存じます。あわせて、外務省はどういう機密、秘密事項等を持っているのか。私は中身を聞こうとは思いませんが、概略をお示し願いたいと存じます。
これにて東君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時四十三分開議
御答弁ございましたように、いろいろな事情で遅くなったということでございます。
 小さく産んで大きく育てるという言葉もございますけれども、最初は、第三子以降で義務教育終了前の子供だけを対象にして月額三千円を支給するという制度としてスタートしたわけでございます。しかし、本来の児童手当制度から考えますと、やはり第一子からやるべきであったと思います。その後何度か改正を経まして、支給対象児童は第二子、第一子と拡大されました。しかしながら、その対象年齢は、義務教育終了前から六歳になってしまいました。そして、現在は第一子から支給されてはおりますけれども、三歳未満までと、この対象が非常に絞られてきております。このように、支給期間は延びるどころか短縮してしまっているわけでございます。
 また、さらに支給額を見てみますと、当初は三千円でございましたけれども、その後ほんの少しずつふえてきてはおりますけれども、ほとんど変わってはおりません。平成四年から第一子、第二子が月額五千円、第三子以降が一万円となって、現在に至っております。
 こうした現状を見てみますと、先ほど申し上げました児童手当法第一条の崇高な理念とは大きくかけ離れていると言えるのではないでしょうか。全体的に見ますと、この児童手当制度は縮小してきた、このように考えられますけれども、大臣はいかがでございましょうか。