昭和六十三年度の、農林年金の組合員の標準給与について申し上げますと、三十五歳から四十歳未満の方、そのうち男子の方が二十四万八千円、女子は十八万五千円となっております。それから二十歳未満の場合には、男子が十一万四千円、女子が十一万一千円になっておるわけでございます。これらの方々を総合して三十九歳以下の方の標準給与の平均額を申し上げますと、男子は二十万円、女子が十五万四千円になっておるわけでございます。
 この標準給与の水準についての評価はいろいろあろうと思いますが、農林漁業団体の給与につき
ましては、地元の市町村の職員の給与水準を念頭に置いて決められるということで、労使の間の話し合いの結果そういう水準になっているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
月給八万円の人はどうやって食べているのかわかりませんが、また表によると、四十歳以下の若い人の平均給与月額は二十一万円程度ということになっておりますが、これは平均ですから、必ずしも四十になって二十一万円だということではないですが、非常に給与水準が低いように思いますけれども、他の被用者年金制度と比較して職員の給与が低いというふうなことはないですか。
ただいま申し上げた二千二百六十二人の八万円の標準給与に該当される方のうち、組合員期間五年未満の方がそのうちの八一％、千八百三十三人いらっしゃるわけでございまして、やはり組合員期間、つまり在職期間が非常に短いということが、その方々の標準給与が八万円という最も低い部類に属する要素になっているというふうに見られるわけでございます。これらの方々は、臨時に使用されるあるいはパート的に働いておられる方が該当しているというふうに理解をいたしております。
農林年金の組合員、全体で四十九万四千人いらっしゃるわけですけれども、標準給与が、八万円の方々が二千二百六十二人、四十九万四千人のうち、〇・四五％の方々がそういう標準給与に該当される方でございます。
そうすると、これ以上質問していてもはっきりしませんので申し上げませんが、年金の一元化と言うけれども、給付が一元化するわけじゃない、掛金が一元化するわけじゃないということになると、しかも今おっしゃっているような各人による給与、その給与に応じての負担というようなことを言っておられると、一体年金の一元化というのは何を言っておられるのか私には理解できません。もう少し勉強させてもらってから質問させていただきます。
 それでは、標準給与についてお伺いしますけれども、いただいた資料によると、標準給与の月額の第一級というのに八万円というのがございます。要するに八万三千円未満の人は第一級として八万円ということに標準給与がなっているわけですが、現にいる職員の中に八万円以下の職員というふうな方、月額八万円以下というような職員の方がおられるのでしょうか。
今申し上げたような、現役の方々が支払われる掛金というものが、やはり年金の財政の一番の基軸でございます。その現役の方々が、それぞれの職域で働かられることによって得られる賃金というものは、それぞれの職域の事業の性格、あるいは経済全体の発展の中での相対的な地位というものは残らざるを得ない。そういう給与水準の違いなりあるいは経済の発展におけるそれぞれのセクターの違いというものは、やっぱり残らざるを得ないのではないかと思います。
 しかし、制度として、考え方として年金制度というものの共通性というものがあるわけでございますので、各年金に分立はしていても、それぞれの年金から得られる額が現実に全く同一ということではなくても、考え方として均衡のとれた水準の給付、それに見合った負担ということが、今後の年金全体の安定化を一元化という中で実現していくためには、やはりそれぞれの年金の違いというものを克服していくべきことは、当然そうでなければならぬと思うわけでございますけれども、前提はあくまで、それぞれの職域に基礎を置いた現役の方々の支払いになる掛金というものが大きな財源の要素でございますので、そういうものがあるということを申し上げたいと思います。
そうすると、先ほど私が伺っていて、何か一元化ということが同一給付というふうなことのようにお話しされたり、あるいは負担も給付も同一であるというふうな趣旨にお伺いしたように私は聞いておったのですけれども、そうすると、一元化と言うけれども、給付も負担も必ずしも全員について同一化するんだということではないということですか。
結論から申し上げますと、全く心外である、こういうことでございます。
 私どもは、やはり公的年金は、いつも大臣が御答弁申し上げておりますように、給付と負担、これは長期にわたってバランスをとっていく必要があると考えております。やはり給付水準というものを維持していきませんと、国民の皆さんはなかなか長期にわたる老後の生活設計が立てにくい。一方、この給付水準を維持していくということは、今後受給者が急激に増大をしてまいりますので、負担が非常に大きくなってくるということも事実でございます。
 一方、後代になればなるほど賦課方式に近づいてまいりますので、後代の世代の方の負担が非常に重くなる、背負い切れなくなる危険性がある。そうしますと、先ほども申し上げておりますように、三一・五％という最終保険料率は、世界の例を見てもそんなに高い保険料を負担している国は
ないのでございまして、西ドイツがことし与野党一致して早期支給開始年齢を六十五歳まで西暦二〇〇〇年までに段階的に引き上げることによって最終保険料率を二六・四％に抑えるという措置をおとりになりました。そういうことから見ても、私どもは最終保険料率は二六％程度が妥当である。それで給付水準を維持する。それから、最終保険料率を二六％に抑える、この間の調整措置をどうとるか、これについても非常に私ども重要な課題であり、そのための方策の一つとして、現実的な解決策として、私どもは高齢者雇用の進展に見合って開始年齢を段階的に引き上げて六十五歳にするというスケジュールを今回の改正原案の中で国民の皆さんにお示しをさしていただいたところであるわけでございます。
 いずれにしましても、この公的年金制度は安泰で維持していける、くどいようでございますが、給付水準を維持するということと、後代の人の負担が過重、過大なものにならない、この矛盾した関係をどう合理的に解決するか、これが最も重要な課題であろうかと、私どもはこのように考えております。