私は、臓器移植医療というのは極めて特殊な、例外的なものだと思っております。ふやせばいいというものでもない。しかし、臓器を提供したいという方の意思と受け入れたいという方がある限り、その環境整備に努めるのが厚生省の役目だと。
 私は、臓器移植がどんどんふえると思っていません、極めて例外的なんですから。本来、人間の体は、人の体のものを受け入れるという発想は今まで我々になかったものですから、それが医学の進歩でこういうものが出てきた。であるならば、その恩恵を受ける者、そういう恩恵に貢献したいという者の意思を尊重して厚生省としては整備を図っていきたいと思います。
臓器移植が実行されるようになっても、臓器提供者が慢性的に不足するというふうに言われております。そうなれば、法律ができたはいいけれども臓器移植は一向に行われない、一体何のためにわざわざ脳死は人の死であるということを決めたのか、国民は不可解に感じると思うんです。世界的にも臓器提供者が減少しているということが公聴会でも指摘されております。世界的に伸びているのであれば、三十年も前からやっている国がどんどんと普及しておりますよという状況であるならば我々もいささか楽観できるんですが、三十年も前からやっていて、だんだん疑うような人が出てきて、減ってきている状況ですということでございますから、大変心配です。
 そこでお尋ねしますが、厚生省としては慢性的なドナー不足に対してどう対応していくおつもりでしょうか。これは厚生大臣にお伺いしたいのです。通告してあります。
臓器提供者は、今出ている法律案から見ますと、本人がみずから自分で提供しますということがまず前提になります。それが一つ。それから、亡くなる方の大体一％が脳死という状態を通られるということがございます。そういうことからいきまして、現在の段階ではっきりどの程度の提供者があるのかという見通しを示すことは大変難しいわけでございます。少なくとも、当初は余り多くの臓器提供は望めないものと思っております。
 従来はドナーカードも登録制というのをやっておりましたが、今は自由記載制で、カードを配って本人がサインをして持っていていただくという形態に変えてもっと普及するようにしてあるわけでございますけれども、このドナーカードの普及をさらに進める。それから、臓器移植に対する国民の理解が一層深まるように行政当局としては努力をしてまいりたい、このように思っております。
自由の会の末広真樹子でございます。
 私は、二つの点でこの法案に疑問を感じております。まず、良識の府参議院がこんなにも大急ぎで審議してよいのか。二点目は、脳死と臓器移植を同じテーブルで論ずることへの不可解、つまり臓器移植のために日本人の死の文化を覆す法律はとてもなじみにくいと考えております。
 それで、まず厚生省にお尋ねします。
 もし現法案が成立して臓器移植が行われるとしまして、臓器提供者がいなければ困ってしまうわけでございます。臓器提供者はどれくらいいらっしゃると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
私どもは、先生の法律専門家としての考え方についてもそれなりに貴重な御意見だと思いますが、人の死という問題は、先ほどアメリカの例を山口委員からもお話がございましたけれども、世界的な医学の合意事項、これがやっぱり日本の医学界もそれに合意をしているといったことで、死の診断権を持っている医師がその診断行為を行うということについて法律的に認められているわけでございますから、ここでの判断をだれがするのか、法律学者がするのか、あるいは死の診断権を持っている医師が人の死を診断するのか。
 その診断の方法として、脳死の場合に竹内基準というもので判定を行うということがありましょうし、心臓死の場合は心電図を使って心臓の機能が停止したということをはかるわけでございますから、そこいらに医学の領域というものと法律の領域というものをどのようにちゃんと整合させるかというのが先生の御指摘の点ではないかと私は理解をいたしております。
先生お話しの、いわゆる死の統一法的なものをというお考えもよくわかるわけでありますが、ただこの法律は、これも何度となく申し上げておりますように、いわゆる臓器移植法案であります。いわゆる死を一律的にあるいは一元的に規定をした、先生のお言葉をかりますと脳死一元法ですか、では決してないというふうなことであります。
 例えば、アメリカの統一法では、人の死は心臓及び呼吸の停止または脳の機能停止のいずれかによるというふうな両論を書いております。実は、私どもそこら辺に関しましていわゆる確認規定とさせていただきましたのは、一つは、三徴候死というのはもう既に社会的にもあるいは医学的にも認められております。脳死についてまだそこら辺の判断が余りなされておらないというふうなところで確認的に入れさせていただいたというふうなことであります。
先生、技術的というふうなお話がございましたが、まさにポイント・オブ・ノーリターン、決してよみがえらない、いわゆる死の確認をするかどうかという大変大事な判定でありますので、単に技術的な問題ではなくして、これなくしては死と断定もできませんし、恐らく裁判になり係争になった場合にもそうした点が非常に大事なポイントになってくるんではなかろうかなと思っております。
結局、三井の方の企業判断ということですね。
 これは、国策だから政府はこれまで三井石炭鉱業の債務の肩がわりもやったし、六百三十七億円の補助金も出してきたし、さらに一千七十四億円の債務の八三％、八百九十三億円までは政府系資金ですよ。ですから、三井は三池で財をなし、三井石炭に債務を押しつけて、言ってみれば国におんぶにだっこのお世話になっているわけですから、これは三井石炭鉱業の経営判断で閉山できるものじゃないのですよ。だから、三井の判断でという今のお話ですが、しかし、先日も議論したように、通産大臣の指導監督に従うと言っているわけですから、しかも、これまでの累次の石炭政策で、国内炭の縮小策は通産省が企業と一体となって進めてきたわけですから。私は、通産大臣、これは大臣が閉山とするから企業が閉山を提案しているわけですから、そうじゃないというのだったら、国の責任が非常に大きいわけですから、大臣として、これは閉山を撤回させる。日本のエネルギー政策の根幹なんですから、一私企業の判断ではだめだ、大臣として、閉山提案を撤回しなさいと、やはり強力なそういう指導こそするべきだと思うのです。