この倒産防止共済制度は、先生も御承知のように、加入者の掛金を共済金の主たる原資といたしまして、相互扶助の考え方のもとに共済金を貸し付ける異色ある制度でございまして、この貸し付けが共済給付の内容ということになっておりまして、いわゆるコマーシャルベースの金融とはややその性格が異なっておるように思っております。ただ、この場合に貸し付けに伴います事務費以外の費用、事務費につきましては国庫の補助金でやっておりますけれども、事務費以外の、例えば貸し倒れといったようなものを補てんします等の費用に充当しますために、ただいま先生御指摘のように貸付給付額に対応いたします共済掛金の権利を消滅させる、こういう制度になっておるわけでございます。
 この消滅いたします掛金の権利分を仮に利息として金利計算いたしますと、年利にいたしまして大体三・八％程度のものになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、コマーシャルベースの金融とはやや性格が違うというふうに考えておりまして、利息という表現は、この制度の本来の考え方には正しくそれを表現していないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 したがいまして金利という言い方ではなくて、掛金の請求権が消滅します、こういうことをこの制度のＰＲの際には申し上げておるわけでございますけれども、その点につきまして、この制度加入等で希望される中小企業の方によく徹底していないといたしますと、私どものＰＲが不十分ということになりますので、その点よく誤解の生じないように細かいＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
中小企業庁長官の倒産と失業の考え方、あるいはまた労働省の斎藤雇用政策課長の認識、それから実態に対する対応、考え方というのは全くそのとおりだと思います。
 なお、これはいずれ別な機会にまた申し上げることにいたしまして、そういう倒産と雇用の関係ということは、失業の関係というのは、これからもやっぱり非常に目配りをして、ぜひこのリスクの対応をしてもらいたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、本題の法案の中身に、時間もありませんので入りたいと思います。
 共済金の貸し付けが実質的に有利子という問題の性格につきまして、きょうは中小企業事業団の斎藤理事長さんに参考人としておいで願っておりますので、お伺いをいたしたいと思います。
 まず、法案の中身の中で、中小企業事業団のパンフレットを私ども見ますと、中小企業倒産防止共済制度の特色として、無担保、無利子をうたっていますね。実際に中小企業者と接触する委託団体では、利率換算の関係でいいますと年三・八四％としている。というのは、共済金の貸し付けを受けた場合に、その貸付金額の十分の一に相当する掛金額に対する権利は消滅するが、これ十一条四項にありますけれども、それを年率換算をすると三・八四％になるわけでありますが、これ私は、委託団体の発行パンフレットの方が正確に事実を伝えていると思うんですが、むしろ親切ではないか、こういうふうに考えますが、この点事業団の考え方はどういうふうにお考えになっておるかという点をお伺いいたしておきます。
ただいま山田委員の方から非常に御熱心に本法案についての御質疑をいただき、また我々も誠心誠意それにこたえるつもりで答弁をしてまいったわけでございます。
 御承知のように、この法ができるのにつきましては、例えば臨調答申というようなことがあったではないかというようなことが理由としてとらまえやすいのでございますけれども、実はこの発想はもっともっと長い日月を積み重ねて今日までまいったことは我々は十二分に承知しているわけでございます。そういう意味で過去長らく努力をしていただきまして、今日まで司法書士会の方もあるいは土地家屋調査士会の方も内容の充実を図られてきておるわけでございます。この機をとらえまして、それぞれの会におきまして、会の自主性というものを十分保てるように、形の上では登録関係の仕事を移譲するというような形になっておりますけれども、そういうことを通じまして、会の中でもいよいよ今後の会の進展のために御努力をされていただくということを心からお願いをしたいというような気持ちでおるわけでございます。
 また、御質問になりました公共嘱託の関係の問題につきましては、私も石川県の土地改良事業団体連合会の会長を仰せつかっておるわけでございますが、そういう仕事をやる場合に、なかなか多くの問題があることを我々自身も承知をしているわけでございます。今度今までの姿を変えまして、少しでも司法書士の方なりあるいは土地家屋調査士の方々が法人化をするという過程を通じまして十分な仕事が獲得をされる、仕事が一定量である場合にはその中の配分の問題になっていくのだろうとは思いますけれども、そういう努力をしていただくということによりまして、我々の方の仕事自身も円滑に運行するようにしていただかなければならぬというふうに思っておりますし、そういう意味での御努力を心からお願いをしたいというようなつもりでおるわけでございます。
 ところで、問題の単一であるかどうかという判断の問題、冒頭にも御説明申し上げましたように、民法の三十四条による公益法人としてスタートするわけでございまして、その認可なり監督の権限というのは法務省にあるわけでございますから、先ほど来御説明申し上げておりますように、十二分に司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会の皆さん方の御意見を酌んで、誤りのない判断をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。また、そういうことが実現するためには、それぞれの会の中で、やはり中におけるところのいろいろな調整を十分に尽くしていただきまして、本当に円滑な仕事が我々ができるようなそういう基盤を持っていただくことも非常に大切なことではないかというふうに私たちは思っておるわけでございまして、あるいは言い過ぎであるかもしれませんけれども、そんな気持ちでぜひ運行していただきたいと思います。この士（さむらい）のつく会というのは、いろいろな意味で、なかなか意見のやかましい分野の人たちが多いところでございますので、そういう意味では十二分に、互いに気持ちを通じ合った処理をしていくということが大切だと思うし、我々もそれを受けまして御指摘になりましたような点、十二分に配慮をした処理を立てていきたいと思っておる次第でございます。