政府の方針に従わざるを得ないという言葉と、やはり文部大臣として文教政策を預かる立場から、定員削減の問題と教育研究の充実、教育水準の向上といったものの兼ね合いというものをしっかりとした認識でもってとらえていただかなくては、文部省にかかってくる定員の削減問題が九〇％以上、全部国立学校の方に全部しわ寄せされていくと、こういう関係の中で安易にこの問題が推移するということは私は許されない、こう申し上げているわけです。
 これ以上文部大臣に言っても先ほどの答弁が返るだけですから、あとは私の強いひとつ要望というんですか、文部大臣がもう少し教育的観点に立ってこの問題について、これからの定員問題について考えていただくことを強く要望して、次の質問に入っていきます。
 もう一つの問題は、島根医大に大学院を設置するという問題でありますが、現在、国立学校設置法第三条に言う国立大学は九十五大学あります。この設置法の第三条の二には大学院の設置という項目があり、そこに大学院設置大学として名前が出ている大学が七十八大学、そして今回の島根医大が加わって七十九大学となるわけですが、国立大学と大学院の設置という問題にかかわって文部省の方針はどのようになっておるんですか。
行財政の整理、あるいは財政の立て直し、当面の政治が直面しておりますこれは至上命令と心得るほかないと考えておりますので、この際政府の方針に従わざるを得ない、こう考えておるわけでございます。
私は、結果でなくて、国立学校の定員削減という問題と全体の定数削減というかかわり方について、文部大臣としてどうこの問題をとらえておられるかということをお聞きしたので、再度お願いします、
先ほど来政府委員から答弁を申し上げておりますように、行財政改革に対しまする当面の政府の基本方針に基づいてこれは政府全体として共通に実施いたしますものでございます。定員を削減いたしましたところでは運営の効率化、能率の向上でこれを補っていくほかないわけでございますが、国立学校における教育の特殊性ないし附属病院における診療制の必要性ということにかんがみまして、教官あるいは看護婦等につきましては、政府の方針に従いつつも、できるだけ削減の幅を軽減するように努力してきたところでございます。
文部大臣にお伺いします。
 定員削減が文部省ひとりどうがんばってみても仕方がないというお話なんですね。総定員法という法律の枠の中で全体の削減計画があって、その一部が文部省に割り当てられると、こういう仕組みの中だからと、こういうことなんです。そこで調べてみると、第一次から第五次まで一万二千二百三十七人が文部省として削減をしてきております。ほとんどが恐らく国立学校関係ではないかと推察できるんですね、第六次も九五％、結局国立学校が削減しているんですから。
 そういう状況を見てきたときに、国立学校というものの教育的な機能、そしてまた現在持っている教育機関としての責任、そうしたものからして、全体の枠の中で文部省に割り当てが来るからそれを国立大学の方に回して、とにかく努力して削ってくれというふうな事柄でいいのかどうか、私は疑問を持ちます。教育というのはもっと別な側面から、学校の機能とか、組織とか、あるいは研究のあり方とかいろいろ考えていかなければならないわけで、合理化とか、あるいは予算が足りないから人員を削れというそういう機械的な問題で学校のそうした教官が削られ、あるいは事務を担当する人が削られ、労務を担当する人が削られていく。そのことは結局、そこに学ぶ学生にしわ寄せをされる、あるいはまた子を持つ親にしわ寄せをされると、こういうことになるわけでして、どうも私は削減計画の中における国立学校にしわ寄せされている状況というのはがまんならないんですが、文部大臣の御所見はいかがですか。
各国立学校への定員削減数の割り当てでございますけれども、これは各機関の昭和五十六年度末におきます職種ごとの定員を基礎にいたしまして案分して行っている次第でございます。ただ、国立学校設置法附則第三項の機関につきましては、まだ学年進行中の学校もあるわけでございまして、定員削減の軽減等をいたしておるわけでございます。
大変恐縮でございますが、各大学平均の数字をいまは持ち合わせておりませんけれども、大きな大学におきましては四十名程度というところもございますし、中くらいの大学ですと十数名、それから小さな大学ですと数名ということになっている次第でございます。
まず初めに、確かに家族の方で給与所得等がある方が多い、営業者なり農家に多いと、そういう場合にほかにお勤めに行っている人だけではなくて、たとえば青色の専従者控除を受けておるという方がいて、それが実際の、何といいますか、お仕事に見合って支給されておればいいんだけれども、必ずしも見合ってないといったような、お仕事をほとんどしてないのに多額のそういった専従者給与が支払われているというようなものがあるのではないかとかというような、あるいは家事関連費のようなものが経費に落ちてないかというような御指摘は、私どもも今回の調査を通じまして一層その辺に力を入れて今後の税務の運営に留意していかなければならない点であるということを改めて自覚した次第でございます。
 なお、それでは、その種の実態調査をさらにすることはどうかという点につきましては、これは、一言で申しますと、全国民といいますか、すべての所得の種類にわたりまして無作為抽出的な調査を行いますことはいろいろな点で非常にむずかしゅうございまして、なかんずくそういう調査になれていらっしゃらない純粋の給与所得者に、あなたは不動産所得はありませんかとか、金融資産をどういうふうに運用されますかといったような税務調査を行うということは非常に困難でございます。
 したがいまして、何らか調査するということになれば、営業者なら営業者だけを対象にした無作為抽出の調査ということになるわけでございますが、実は、これは、私どもは別の目的を持ちまして、私どもの税務調査の上の参考となるべき資料を客観的に得ておきたい、内部資料として得ておきたい、こういう目的から専門の学者にお願いをいたしまして、特定の業種につきまして無作為抽出の方法で対象者を選んで、ほぼ毎年のように営業者の所得内容についての厳密な調査を実は実施しているのがございますので、その結果を集計いたしますと、結果といたしまして、所得の申告水準というものがどの程度であるかということについて相当客観的な資料がすでに得られているわけでございます。