総理がプレスクラブでおっしゃったことはいま松前さん言われたとおりでございますが、これは国会で何回も総理も言われ、防衛庁側も長官初め皆言われ、私も使ったことがございますが、そのことのとおりこれは総理おっしゃったわけでございまして、これが何も新しく役割り分担を引き受けたんだという意味では私は全然ない。総理もそんなお気持ちはなかったわけでございまして、国会で答弁していられることは当然もうアメリカの方にもマスコミを通じて行っているわけでございましょうし、それと同じことを実は言われたわけでございます。でございますので、私どもは今度向こうへ行って話して、新しい何か役割り分担を引き受けたんだとか約束したんだとか、そういうことは実は全然ございません。国会で総理が言われたとおりのことを言われたということでございます。
そういうふうにおっしゃるのですが、総理がプレスクラブでの記者団との会見のときの記者団の質問に対して、防衛努力について述べられておるわけなんですが、その中で、日本周辺海域数百海里、シーレーンについては千海里と、こういう具体的な数字が出てきておるんですね。これは前にも私この委員会で指摘はしたんですが、もうすでにこの件についてはアメリカ側から前から要望されていたんだと私は思っておるわけなんですが、この中の数百海里というのは二百海里から九百海里まであるんですね。非常に広い範囲なんですが、こういった具体的数字が出てきたということ、これがやはり軍事的に何ら新しい拡大をしないということをおっしゃいますけれども、どうもこれが分担の一部じゃないかと私ども理解せざるを得ない、その点についていかがでしょうか。
この共同声明の中にいろいろございますが、どっちがどう言ってどっちがどうしたんだということは、私はそういうことはいろいろな関係でお答えは差し控えたいと思うのですが、「同盟関係」、「同盟」ということは日本側からも去年もおととしもこれは言っているわけでございまして、特にどっち側が強く言ってどうだということじゃなくて、日本側でもこういうことは頭に置き、去年、おととしからも言っていたことでございますので、私はこれが、これによって日米関係というものが従来より変わったものになる、質的に変わったものになるんだとか、そういうことは全然ない、いまの関係そのままをこういう言葉で言いあらわしたというふうに考えております。
集団自衛的な考えを持たないで、この「同盟」という言葉を使うのに合意したと、こういうふうなことだと思いますけれども、これは、大体この言葉はアメリカ側から提示された言葉だというふうに言われていますが、事実そうでしょうか。
そうしますと、これはまさに「同盟」というふうに訳してあるわけなんですが、このアライアンスというのは一体どういう意味か。これはちょっと解釈のしようによって違うかもしれませんが、一般的には、二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合と、こういうふうに一般的に訳されておるわけですね。
 そうすると、外務大臣がきのうでしたか、おっしゃっておられたのは、相互援助の方を強調されておられたような気がするのですが、防衛のために形成する連合ということも含まれたものがいわゆる「同盟」、アライアンスというふうな意味であると、こういうことになりますと、いわゆる集団防衛ということを意味してくるのじゃなかろうか、私はそういうふうに考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
それから冒頭の方に、これ衆議院の外務委員会でも恐らく質問があったのじゃないかと思いますが、「同盟関係」という言葉を使われておるわけですね。「関係」とついておりますが、「同盟関係」。これは恐らく共同声明の場合ですと、日本語とそれから英文と両方でもって発表されるのだと思うのですが、この「同盟」という問題ですね。これについての理解が、アメリカと日本と解釈が違うような印象を私持っているわけです。たとえば、英文では一体どういう文字を使ったか。衆議院での議論の中で出てきているのですが、アライアンスという言葉だというふうに言われているのですけれども、英文の場合はアライアンスを使ってますか。
二番目に書きましたのは、これは両首脳がソ連の軍事力増強、それからアフガニスタンへの軍事介入、その他の地域におけるソ連の動きに対して憂慮の念を示したということと、ソ連のアフガニスタン介入は容認できないということを言ったことと、あとはポーランドの問題をこれは述べたわけでございまして、西側先進民主主義国が協力して協調した政策を遂行するということは、ポーランドの軍事介入ということが、もしポーランドに対する介入が起きた場合には、ということでこれは二番目に書いてあるわけでございまして、このことは前から申し上げておるわけでございますが、もしもポーランドヘの介入というようなことが起きた場合には西側としては、全部同じことをやるという意味じゃございませんが、協調した政策をとるということにつきましては、その必要があるだろうということについては前々からお話しをし、ここでもお答えをしておりますので、これは従来と特に変わったことは、これはないわけでございまして、従来の考え方をここで述べたということでございます。
私は、それはそういうふうに言い逃れなさいますけれども、定年という発想そのものが、いろいろやっているうちに変わってはきましたが、年をとった公務員がいてもらっちゃ困るというところに発想がある限り整理なんですよ。だから画一的にやるんですから。およそ科学的人事管理とは縁のない形になっている。そういう意味ではやっぱり行政処分なんだ。その発想がどこかに残っておるからためらいもなく第五節に入ってくるんですよ。そういう発想自体は、まさに人事院総裁が先ほどお答えになったように、近代的な公務員制度を排除しています。定年制のよしあしという議論以前の話だというふうに私には思えてならぬものだからここのところを少ししつこくやっておる。
 それと、大臣、まあ百歩譲って、いろんな身分保障とかその他再就職、それとの見合いにおいて、自然年齢がパラレル、一定になった者はやめてもらうという、これは私は必ずしも容認をされない考えでないと思うんです。そういうことが仮に認められてどこかにこういう制度が確立されるにしましても、どうですか、三十年五十年公務のために精励した者の一番末路が、処分ということはないだろう。そのことも私は言っているわけなんですよ。おかしいよ、この扱いは。