先生御指摘のようにＮＴＴの会社自体の問題につきましては、今後自由化が進みまして、いわゆる競争会社が出現するとか、それからおっしゃるようになかなか従業員の数が比較的多いんじゃないかと、そういう批判があることは承知しておりますが、これにつきましては我々といたしましては十分今までマスコミその他においてその問題点が指摘されたところでございまして、今回の株式における入札等においてもその点は十分考慮の上入札者が判断したと、プライシングをしたというふうに考えている次第でございます。
 それからやはり将来それではそういう進展によっては株価がいろいろ動くではないかという点につきましては、やはり株式というのは非常に価格変動商品でございまして、いろいろ将来の予測をその時点その時点で判断していって株価が決まっていく、もちろん経済情勢あるいは金融情勢等によっても株価が動くわけでございますが、そういう意味で我々としては投資家に対してそういう点について価格変動商品であるということを十分承知して購入するようにということを、売り出しに際して証券会社に説明するように指導しているところでございます。
それでは経営の中身の観点からもう一点だけ聞いておきたいんですけれども、ＮＴＴは現在電信電話証券など約四兆八千穂円の借財を抱えています。年間の利払い額は大体三千八百億円にも上ると言われておる。年間の総売り上げが五兆二千億円と大変巨大ですけれども、従業員は三十万を超えているという状況でございますね。これはいろんな企業形態にもありまして、そのまま単純に比較ということは難しい面もございますけれども、例えば同じくらいの売上額を示している企業を例にとりまして、年間約六兆三千億円の売り上げを稼いでいるトヨタ自動車、こういうところとちょっと比べてみますと、従業員は六万三千人弱です、これは六十年末で。しかも借財はゼロと、こういう点から考えますとＮＴＴの財務面の弱点はやはり指摘できると思うわけですけれども、一部にはやはりＮＴＴ株が今回一時期を過ぎましてぐんと下がるんじゃないか、こういう心配も出ているわけでございまして、この点に対する見通しをもう一点確認のためにお聞きしておきたいと思います。
もう一つ規定がありまして、「偽りその他不正の行為」によって申告書を出さなかった場合、そのときは五年以下の懲役であります。しかし、この「偽りその他不正の行為」というのを裁判所の判例を見ますと、二重帳簿をつくるような積極的行為を条件にしておるわけでありす。しかし、脱税の犯意が明確であるにかかわらずこの条項が適用されないというような問題があるわけであります。これは例示でございますけれども、非常におかしな納税風土であるという中で予算、決算の審議が国民の目から見て厳しいものにならない、そういう感じがいたすわけであります。
 ほかに申し上げたいこともありますが、時間でございますのでこれで終わります。
お答えいたします。
 先生お尋ねの立件件数でございますが、無申告事案につきまして査察の立件を行いまして告発したものの数といたしましては、四十年度以降で見ますと五件ございます。そしてこの五件につきましては、告発後の起訴あるいは判決のいずれの段階におきましても、いわゆる単純無申告犯としての処罰にとどまっているというのが現状でございます。
外国の例で申しますと、フランスでしたら全世帯に申告書を送ることになっておりますし、カナダでしたら全国民が納税義務者ということで、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを合わせて提出を、所得の申告をさせるというふうになっておるんです。その辺が非常に基本的な問題だろうと思います。健康保険番号とか年金番号があるわけですから、やれることをやはりやって正しい納税秩序をまず確立するということが必要であろうと、こう思います。
 二つだけあとやりまして終わりますが、要するに申告を出さなかった場合にどうなるかという問題であります。申告書が出てこない、それが問題の一番例示として、基本になるところでありますが、これは所得税法の二百四十一条の方でいきますと、正当な理由がなくて申告書を出さなかったという場合に一年以下の懲役になっておるわけであります。「ただし、情状により、その刑を免除することができる。」と、こうなっておりますけれども、申告書を出さなかった場合に懲役刑が法定されておりますのに、実際どういうふうにこれが執行されたか。すなわち立件されたのが何件ぐらいか、これを教えてもらいたいと思います。
アメリカにおきましては、申告納税を担保する制度といたしまして特に納税者番号の制度がございます。この制度は一九六一年の内国歳入法典の改正によりまして新たに設けられたものでございまして、納税者番号といたしましては、個人については、社会保障番号、事業者につきましては雇用者番号が用いられております。この制度のもとでは、納税者は自分の申告書に納税者番号を記載すること。また、賃金、利子、配当の支払い者等支払い先にかかわる資料提出義務を負う者は、その資料にその支払い先の納税者番号を記載することなどが義務づけられております。
関連して私の意見というような形で申し上げたいのですが、やはり納税者の立場で予算なり決算の問題が国会で審議される。これがもう国会本来の機能だと思うんです。
 その前提には納税者が正しく税金を納めておるという風土がなければ予算に対しても決算に対しても厳しい目が注がれないわけであります。
 したがって、この予算、決算という問題の前提として納税秩序が正しいということがなければ意味がない、こう思うんです。
 日本は源泉徴収の場合は別としまして、申告納税が常に問題になりますが、申告納税の母国であるアメリカの場合に法制上申告納税を担保するのにどういう制度がとられておるか、簡単にお願いします。
確認いたしますけれども、被災労働者に不利益があったり、あるいは補償に支障がないように特に要請をいたしておきます。
 次に、特別加入の問題について確認をいたしたいと思うんですが、特別加入制度に関して省令の中で、特別加入者の加入時に健康診断書の提出、これを義務づけようとしているようですけれども、これは真に保護の必要性のある特別加入者の加入に障害を設けることになって救済の道を困難にするものにほかならない、こういうように思うんです。
 そこで確認をいたしますけれども、加入時の健康診断書の提出、これは慎重に考えるべきである、このように思います。省令によって、特別加入をしようとする者のうちの業務歴ですね、これから見て、じん肺あるいは振動障害等の職業性疾病にかかっていると考える者に対して健康診断書を提出させるように聞いているんですけれども、この場合、第一に確認をいたしたいと思いますのは、健康診断書を提出すべき労働者等の職業性疾病の範囲、これはじん肺、振動障害、鉛中毒等に限定をして、不当に拡大することのないように留意することとすべきであると考えるんです。確認いたしますが、いかがですか。