今度の一億五千七百万は、基金の検討及び調査のための経費ということで計上されているわけでございます。それで、今先生御指摘の恩給欠格者の軍歴通算の問題だとか、あるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これらに関連する問題等につきまして、関係省庁の協力を得ながら検討していく、そのための経費であるということでございます。
その辺が、この報告自体を見て皆ショックを受けているわけなんですよ。そうでしょう。だから、こういう予算をつけたのはいいわけですけれども、私が申し上げたように、こうした多くの陳情の声、それを今後解決するための調査費ですな、これは。もう一遍はっきりしておいてくださいよ。ですから、そういう問題は終わってない。今後それを本当に皆さんの期待にこたえるための調査費なんですね、これは。それだけはっきりしてください。
今回設けます予定の検討の場というのは、あくまでも十二月二十一日に出された報告の趣旨に沿ってやっていくということでございます。その趣旨に沿いながら、今の各関係者の意向等伺いながらいろいろな問題について検討していきたい、こう考えている次第でございます。
そうすると、もう一遍確認しておきますが、戦後処理は終わってない、まだ未解決の問題が残っている、したがって、その解決のための調査である、こういうことですね。それだけはっきりしておいてくださいよ。今のところの答弁はそういうことだったから、もう一遍確認しておきます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、戦後処理懇は昨年の十二月二十一日に報告を出したわけでございます。その報告の中におきまして、御承知のとおり、関係者に深く同情するという点から特別の基金を提唱しているわけでございます。それで、この基金を具体化するためにはどうしてもいろいろ検討あるいは調査すべき点があるということでございまして、そういうことで、その報告の中で、検討の場をまず設けましょうということを提唱しております。
 それで、この報告を受けまして、本年度の予算案におきまして総理府において、今お話しのとおりの一億五千七百万が計上されたところでございます。それで、この一億五千七百万を活用いたしまして、六十年度予算の成立を待ったところで、報告書の趣旨を踏まえまして総理府に検討の場を設ける。それで、その検討の場で今後、今おっしゃったようないろいろな問題について検討していきたい、こう考えている次第でございます。
この報告というのは、今回もこれに基づいて予算を組んだわけでございます。しかし、予算を組んで、一応懇談会は解散ということになっておるんですね。この予算自体も、それじゃ実際にこうした恩欠者の皆さん方の訴えなり、シベリア抑留者の方々なり、在外資産をなくしてしまった人々の苦しみにこたえるだけの、そういう先につながるような、そういう予算措置であるのかどうか。そうじゃないわけですね。それでは本当に綱を切られたというように皆泣いているのですよ。ですから、今回おつけになっておりますこの予算の問題につきましても、今後そうした方々のいろいろな悩みや苦しみ、そうしたことの本当に将来に向かっての解決のあくまでも調査費である、こうとらえていいわけですか、どうなんです。
これも私がお答えするのはどうかなと思いますが、官房長官のところで学識経験者を集めた懇談会をつくって検討した結果、その御報告を得ておるのではないかな。そこで、政府としては、この御報告の線に沿って処理をしていく、こういうことになろうかと考えております。
それからまた、シベリア抑留者等の問題もあるのですけれども、この人たちも全く問題が放置されておるのですね。抑留者の方々につきましても、そういう加算の問題であるとか、非常に厳しいそういう当時のことをわかってくれてないという訴えが非常に強いのです。これについてはどうですか。
それは困難は困難かもしれませんけれども、その辺政府全体として、これは厚生省だからというそれだけじゃなくして、真剣な、やはり何とか救済をしてあげるという、そういう一ひねりも二ひねりもした悩んだ末の取り組みをやっているのですか、どうなんですか。
ただいま先生御質問の事柄に関しましては、これは厚生省所管でございますが、私ども聞いている限りにおきましては、厚生年金等に通算することは困難であるというふうに聞いております。
漁船乗組船主保険の関係と全水共のノリコーの関係でございます。
 先生御指摘のように、現在漁船保険組合の保険と全水共のノリコーと併存しているわけでございます。この問題につきましては、船主責任保険等につきまして、民間団体である日本ＰＩクラブであるとかあるいは民間保険会社、いずれも乗組員の人命損傷に係るてん補を行うというかっこうで、船主責任の一つの柱にもなっておるわけでございます。一方、ノリコーも人命関係の特約につきましていろいろ共済制度を持っておるわけでございます。過去におきまして、試験実施期間中におきましても、相互で相競合するということより、相協力して乗組員の生命、傷害に対応する、こういう立場をとりまして、むしろ現在では相乗的効果が大きい、こういうぐあいに考えられておるわけでございます。したがいまして、本格実施につきましてもこのあり方を続けたい、こう考えているわけでございます。
 それから、全水共が行う共済事業につきまして漁協との関係でございます。現在、農協と違いまして、水産業協同組合法で言う全水共につきましては、任意共済という関係で、漁協が元受けになっていない、こういうことでございます。全水共の方から、漁協を元受けにしてくれ、こういう声があることは十分承知しているわけでございますが、任意共済事業につきまして漁協を元受けとした場合におきまして、その上の組織をどうするか、いまあります県漁連とか全漁連とかあるいは全水共、こういう問題につきまして関係者の意見がまだ一致していない、こういうことから、これらの意見を集約しない限りなかなか法律改正には踏み切れないのではないか、こう考えているわけでございます。しかし、われわれといたしましては、今後関係者の意見を十分聞きながら、この問題につきまして慎重に対応していきたい、こう考えておるわけでございます。