その点は全く御指摘のとおりでございまして、私申し上げたのは、そのセイムとイコールということの違いから御説明したのですけれども、御指摘の点は、考え方によってははるかにもっと重要なポイントでございまして、この条約で一貫しております考え方というのは、男性と女性との役割りについて、ステレオタイプ化された概念を撤廃するということでございまして、これは条約の前文以下いろんな条文に流れております基本的な考え方の一つでございまして、そういう関係で、この（ｃ）のところにまさに同じことが教育の分野について書いてございまして、その定型化された役割りという考え方を撤廃するということからいきますと、いまの高等学校の家庭科のあり方というものが許容されるかどうか、やはり非常に問題になってくるんではないかというふうに感じております。
それから、いまの第十条の（ｃ）ですね、「教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」というのがございますけれども、これにもちょっと触れるように私は感じるんですけれども、いかがでしょうか。
外務省にお尋ねしたいんですけれども、いまの話に出ておりました家庭科と、それから条約とのかかわりについてどういうふうに考えていらっしゃるか、問題があるとすればどの点であるか、それを中学と高校についてちょっと具体的に教えていただきたいんですが。
私どもといたしましては、いま御指摘の条約の中に「同一の教育課程」という文言が入っておりまして、それに照らして、果たしてただいまの学習指導要領の決め方がどうかと、こういうことだと思うんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、男女それぞれに応じた教育的配慮でいたしておりますことでございますので、この条約との関連につきましては、現在の私どもがとっております教育基本法に基づきまして、教育上男女の差別なしでやるんだと、こういったてりですでにずっとやってきておりますこと、これらのことは許容されるんじゃないかというふうにも考えますが、しかし、やはり自分だけで考えていたのではいけませんので、この条約に署名したり、あるいは批准をいたしましたりしておる諸外国がどんなぐあいにやっておりますか、特に家庭科につきまして、そういった実情も調べましたり、それから条約に署名した後で、また諸外国がどういうような措置をしておるか、こういったことを調査をいたすなどいたしまして、検討をしてみたいと、こういうふうに思っております。
大変いろいろ問題があって、簡潔にはお答えになりにくいこととは思いますけれども、時間がないものですからよろしくお願いします。
 それでは、いまの御意見の中には異論もあるんですけれども、ちょっとおきまして、先ごろ日本の政府が署名に加わりました差別撤廃条約には、この家庭科は反するとお考えですか、反さないとお考えですか。
実は、私はこの中学高校の家庭科の改定になったものについては、ちょっと男女平等の見地から見て非常に控え目過ぎるんじゃないかしらという不満を持っている女の一人なんです。中学の場合ですと、男女とも一領域ずつ相互に選択ができるということで、確かに以前よりは方法的には平等に見えるんですけれども、その基礎となる五つの領域を見ますと、これははっきり男と女と分別されているわけですね。それから高校の場合になりますと、もっとこれが極端でして、男子の側には選択、男子は家庭科は選択できるということになっておりますけれども、女子は「すべての女子に履修させるもの」ということになっているわけなんですね。今度は男女平等という問題について考えてお答えいただきたいんですけれども、これが完全な男女平等の実現だというふうには文部省でもお考えになっていないんでしょうね。
確かにそういう面があると思います。ただ、この教育課程の改定は、日本の小学校、中学校、高等学校の教育、特に小・中学校は義務教育としての教育でございますし、高等学校も現在九四％、同一年齢層のうち九四％が高等学校へ上がるということで、非常に数の上から申しますと、国民的な教育機関とも言うべきものになっておりますので、そういう現状を踏まえて、小、中、高を一貫して、どういうふうな教育の内容をこの中に盛り込んでいくかということで、かなり長期間の検討を経た上で結論を得たものでございまして、でございますから、いま中山委員おっしゃいましたような、そういう世界的な動きをもちろん考慮に入れつつも、いま申し上げましたような意味での小・中・高等学校の教育がどうあるべきかという点から、これは、それはそれで独立して御審議いただきまして得た結論でございます。
大臣の置かれておる立場はよくわかりますが、しかし私は、十年変わらないような、大体大まかな柱の中で農林大臣の所信表明が述べられておる、こういうマンネリ化した一つの農政の動きの中に、日本の農業、農政をどう展開していくかという場合の大きなネックがあるような気がしてなりません。今後ともひとつその辺を配慮されて、大臣の率直な御見解を当委員会などを通して随時明らかにしていただきたいと思います。
 一つは農業後継者の問題でありますが、もうすでに御承知のように、この二十年余り、農業を支えていく主体の問題が大変揺らいできておると思います。一昨年の新規学卒者、大体八千人と言われておりますが、農業の後継者として意欲的に取り組んだ人々は約五千人。全国の市町村が三千二百五十六市町村と言われますから、平均いたしますと一つの町に一・五人程度の農業後継者しか今日できていない。これが、三十年世代交代とよく言われますので、この一九八〇年代後半から九〇年代にかけて、相当大きな農村の、農家や農業従事者の変動が起きてくるということは当然想定されるわけであります。
 このことをよしとする議論があることも事実であります。そのことによって農地が動き、規模拡大が実現されるではないか、こういう主張もございますが、しかし、今日のこの異常な状態は、余りにも農業の後継者が不足をしておるということが言えると私は思うのです。この後継者、農業の主体をなす農民をどう農業政策は支えていこうとしておるのか、これからもう少しポイントをその辺に置いて考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思うものであります。
 これは大変むずかしい問題でありますから一概には言えませんが、農林省がいま行っておる後継者対策というのは一体どういうものがあるのか、今後どういうふうに政策的にはこの後継者づくりというか後継者を育てていく、こういう面について力を入れようとしておるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。