今、国会の最中ですから、西村局長、これは当然お出かけになりませんよね。
 ただ、この問題は、私、実は最初からこういう場でお話をするのもなんだと思いまして、去年も御注意申し上げたんですね、これは。去年もちょうど、去年はたしかやはり二月三日ですか、総括質問の最中なんですよ。おととしもありまして、おととしが二月の三日ですか、去年が二月の二日ですね、これ。全部総括質問の最中ですよ。しかも、それを見ておわかりになると思いますけれども、参加費が十七万五千円ですね、これ。これを買うのは当然のことながら金融機関ということになりまして、もちろん西村さんのお話だけじゃありませんで、それぞれ一流のエコノミストの方のお話があるんですが、ただ、やはりこの時期というのは予算の総括だということがわかり切った話であります。
 ただ、これはちょっと勘ぐりますと、当初の予定だと二月の七日ぐらいは公聴会をやっておりまして、本当にそうなんです、予定は。これはもう与党の理事の方よくおわかりだろうと思いますけれども。公聴会をやっておるから、まあ公聴会のときなら抜けられるなと考えたのかどうかは私はわかりませんけれども、毎年毎年こういうのに出ていって、しかも十七万五千円、普通の人はちょっとびっくりするようなお金で、それを金融機関に、はっきり言って押しつけですよね。こういうことはやはり公務員の綱紀からいっても問題があるんじゃないだろうかと私は思うんですが、久保大蔵大臣、お考えをお聞かせください。
まず本題に入る前に、ちょっとお尋ねあるいは御意見を、特に大蔵大臣、総理の御意見をお聞かせいただきたいんですが、いろいろこの住専の問題で私も勉強しておりまして、それで「金融財政事情」という雑誌がございます。これは金融マンの間ではよく読まれておる本でございますけれども。それで、ずっとページを繰っておりましたら、二月の八日、あしたでございますけれども、セミナーがございまして、西村銀行局長が十二時十五分から十四時まで、経団連ホールに行って講演をすることになっておるんですね。
 資料がちょっとありますので、これをお渡しをしますが……（発言する者あり）じゃ、委員長、ちょっとお配りをすることをお許しをいただきたいんですが。
参考人の方、できるだけ近いところにお座りいただきたいと思います。——先ほどの質問に続いて、特に二部上場されたセザール、店頭取引の、先般倒産いたしましたマルコー、さらには、同様の業種でございますＭＤＩ等々についてお尋ねいたします。
 具体的に質問に入る前に委員長に一言申し上げておきたいのですが、きょう、三人の参考人の方においでいただいたのですけれども、先ほど開かれた理事会においてもさらにもう一名、弁護士の有志の方々が今回の証券・金融不祥事について電話での相談業務、すなわち一一〇番というものを開設されました、その主宰者であります弁護士の武井共夫さんを参考人としてお招きしたいとお願いしたわけでありますが、自民党の理事の方々の反対等もあって今回お呼びできなかった、こういうことは私は大変残念に思うわけでございます。少なくとも、本委員会の運営についてみずからの審査権を弱めるようなこういうことはまことに遺憾だと私は思うわけでございまして、以後このようなことのないように委員会の中で一言申し上げておきたいと思います。
 そこで、参考人を呼べないことになりましたので、この一一〇番の内容について急遽ファクスで送っていただきました。
 冒頭、若干申し上げておきたいと思いますが、先月十七日、十八日の二日間、東京、横浜、京都、大阪の四カ所で、先ほど申し上げました武井弁護士を中心に相談業務を行ったところ、何と六百四十三件の相談があったということでございます。そして、その男女の別も男性三百二十九人、女性三百四名ということで、そして何と六十五歳以上の老人が百六十一人、全体の約四分の一が相談に電話をかけられたということでございます。
 そして、その特徴的なことについて若干申し上げておきますが、一一〇番の実施に際しては、株式を念頭に置いてこの相談を行ったが、結果は何と投資信託が全体の半数近くを占め、二百九十六件で第一位を占めた、予想外の結果だと言っている。そして続いて、ワラントも九十九人と約六分の一を占めた。投資信託に対する相談は「主婦や無職の老人が多いのはある意味で理由のあることと思われるが、ワラントについて六十五歳以上の老人の被害が目立ったのは証券会社の営業姿勢に極めて問題があると言わざるを得ない。」こう分析しているわけでございます。
 それから、被害の額型についても言われておりますが、不当勧誘が五百四十人と圧倒的多数を占めた。いかに証券会社が不当な勧誘でこのような事態を引き起こしたかというのが、この電話相談でおわかりいただけるのではないか。「不実の表示の中には投資信託の元本保証のない仕組みやワラントの危険性を説明せず、若しくは反対の説明をしているものが多く見られる。」さらにまた、損失負担、利益保証等の違法な約束をして勧誘をしたものも何と八十三人に及んだ、こういうことなんですね。
 そしてある件では、「銀行預金のありかを聞き出して同行して、定期預金を解約させ、投資信託を購入させるなどの強引なもの」も見受けられた、こういうことなんですね。
 それらを総合して、これを主宰いたしました代表の方の私への手紙によれば、電話をかけてきた多くの方々が大口投資家への補てんに大きな怒りを持っている、十月一日には公正取引委員会へ補てん先からの補てん金の返還を求める申し立てをした、国会においてもぜひ補てんの返還を要求してほしい、こういうのであります。第二点、大蔵省と証券会社の癒着ぶりや証券業協会の業界寄りは当然ながら、強力な独立の行政委員会としての外部監視機関の設置をぜひ国会で決めてほしいと、主宰した武井弁護士からのお手紙でありました。
 大蔵大臣、今の一一〇番のすべてを申し上げることはできませんでしたが、概要と、そして主宰した方の手紙の内容についての御感想を冒頭にいただきたい、こう思います。