スーパーコンピューターの分野とか、半導体の分野とか、工作機械の分野とか、工作機械もコンピューターと連結する非常に高度のＮＣ旋盤等については、確かにアメリカは最近大変危機感を持っておることは事実でございます。特に自動車のような耐久消費財については、そのときどきフリクションはもちろんございますけれども、それなりにいいものが安くアメリカに入るということについては、かなり寛容であったわけでございますが、例えば今御指摘のスーパーコンピューターは非常に高度な宇宙その他各般に使われる分野でありますし、半導体についても、これから二十一世紀を展望してすべての先端技術の基盤である、米であるとか原油であるとか、こういうことを言われておりますが、そういう分野においてアメリカが最近、研究所ではいいものができるけれども、実際の大量に生産する段階ではワークマンシップの質の問題もあって大変劣るというところで、アメリカが大変な危機感を持っていることは事実でございます。
今、アメリカに日本製のスーパーコンピューターは我々の見るところでは四台入っておりまして、アメリカ全体でスーパーコンピューターのマーケットが約三百九十台、四百台近くあるものと推定いたしておりますが、その一％ぐらいしか入っておりません。
これは感情論ではなしに、やはり国と国との関係においてどういう性質の問題なのかということをやっぱりきっちり押さえる必要があるというふうに思います。
 そこで進めますが、今回のこの主要なねらいの一つは、人工衛星、それからスーパーコンピューター、こういうアメリカが優位に立っているハイテク分野で日本を押さえ込んで、今後もその立場を維持しようとするものであり、知的所有権制度に対する攻撃もそうした意図から出たものであることは明白であります。
 そこで伺いたいんですが、スパコンの例をとりますと、前の通産審議官でありました黒田真氏、私もよくここで承知しております、あの黒田氏がこのアメリカの態度について、同盟国に対する接し方を知らないものというふうに断定され、そして、米国の公共機関は日本製のスーパーコンピューターを一台も買っていないというふうに指摘しておりますが、この黒田氏の指摘は間違いございませんか。
アメリカ自身が行ったわけでございまして、私どもがこれに応ずる用意がないということになれば平行線でもございますので、この問題に対してアメリカはそれ以上コミットをしておりません。実は下田の次官会議でも具体的な問題には触れていないという現実を考えてみましても、これからの交渉がこの枠組みの中で行われるかどうかということは全く考える必要がないのではないかという感じがいたすわけであります。
中国のあの事態についての評価そのものをここで議論するつもりはありません。通産行政とかかわっての問題に限定しているわけですが、しかし、おっしゃったので私一言だけ申したいのは、あの中国の問題というのは、単に内政問題ということじゃなしに、人権問題としてやっぱり国際問題でもあるということを私は指摘いたしておきたいと思うんです。
 そこで、私は現に日本の企業が行っている事態というものは、これはやっぱり国際的な問題にもなってきている。昨日、外務省の首脳は、経済優先の姿勢は国際世論の批判を浴びる、こういう厳しい見解を表明しているわけです。ところが、今、通産大臣の御答弁は経済行動としていわば当然のことをやっていると言わんばかりのお話なんですが、通産省と外務省の見解は食い違っていると言わざるを得ぬのですが、私はその点を明確にしていただきたいと思います。
今国会もいよいよ本日が最終日に相なりました。通産大臣、体調がおすぐれでないとのことでありますけれども、最後の機会でもありますので、大臣にお伺いいたしたいと思います。
 まず、中国問題なんですが、中国では民主化を求める学生や市民を戦車と銃弾で弾圧し、最近では民主化運動の指導者や活動家が逮捕され、処刑が強行されております。これに対して各国とも厳しい批判を表明しておるんですが、宇野内閣はまことに及び腰と言わざるを得ません。そういう政府の姿勢のもとで、中国に進出している企業のビジネスマンが、天安門での中国当局による弾圧が終わるや、すぐに続々中国に戻って仕事をしておるために、火事場泥棒的ビジネスということで各国から批判の声が上がっております。また、こうした日系企業の行動が、中国当局に国内が平穏であることの証拠として利用もされております。通産大臣は、こうした我が国の大企業や大商社、あるいは進出企業の行動を肯定的に見ていらっしゃるのか、それとも望ましくないということで自粛指導をなされるのか、まずお伺いしたいと思います。
アメリカで大学院の理科系の卒業者の五〇％がアジア系であるというふうにうかがっておりまして、大変に興味深く思ったわけでございますが、国際化の世の中で日本もさまざまな分野で国際化していくと思いますけれども、特にこういうソフトの分野などでもそういう方向にぜひ進まれますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
基本的には、一回届け出をしていただきますと、サラリーマンの奥さんであるという状態が変わらなければずっと有効でございますが、今お話のようにいろんな変更届け出書というケースに該当する場合には、これをきちっとしていただくということが必要に相なります。例えば住所が変わった場合には当然所在する市町村も変わる場合が多うございますので、改めて住所変更の手続をしていただくということになろうかと思いますし、それからまた御主人が会社をやめてサラリーマンから自営業になったといった場合には、三号被保険者というような今の形でなくなるものですから、奥さんの方も一号被保険者に切りかわるということでございますので、そういうような手続をしていただく。
 いずれにしても、どういう場合にどういう手続をするかということをわかりやすく御理解いただくということがどうしても必要でございますので、私ども今言ったのを種別変更と申しておりますけれども、どういう場合にはそれに該当するということをわかりやすく広報いたしまして、そういうケースには問い合わせその他を通じましてきちっと手続をしていただくということが将来の年金権をきちっとするためにはどうしても必要でございますので、十分周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。