私は、単純に割り出した〇・〇四、この数字に大変疑問を持ちます。それで、その波及効果、便乗値上げについてどういうふうに評価しているのか、これをいま郵政当局にただしたわけですが、確たる答弁がありません。また、これまでの値上げの足跡は、等差級数的に毎年の値上がりをもってするしか郵便事業を続けることができないという現状であることがわかったわけです。つまり、物価に与える影響が非常に強大です。ぜひとも物特との連合審査を実現できる方向で、ひとつ御協議をぜひお願いしたいと思います。
 次に、この累積赤字、二千億をはるかに超えておるわけでありますが、単年度で取り上げてみて、いろいろ分析ができるだろうと思うのですが、おしなべて、郵便事業の赤字というのは、収支を改善させるためには一体どう守ればいいのか、お答えいただきたい。
過去の値上げの経緯、こういうものもいろいろ検討してまいりましたけれども、郵政審議会あるいは公企体等基本問題会議というようなところからいろいろ御提言があるわけでございます。それで、その御提言の中で、料金を適時適切にひとつ確保するようにしなさい――郵政審議会でも二回御提言を受けておりますし、公企体の方でも受けているわけでございますので、従来の経緯も考えてみますと、やはり適時適切にこれをやるようにする方がかえって一般の方に対して影響を与えることが少ないのではなかろうかという見地から、今回の法律の改正をお願いしておりますけれども、郵政省が郵政審議会にただかける程度でやるということは、私はやはり大変な問題がある、こういう認識は持っているわけでございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 したがって、改正案の中でごらんいただきますように、いろいろ条件が付されております。その中でも特に値上げの幅につきましては、物価等の変動率以上にすることはまかりならない。しかも変動率いっぱい持っていきましても、物によりますと値上げによってその数量が減っているものもあるわけですね。したがって、そういう点は十分に勘案をいたしまして今回の料金の改定をお願いしているのでございまして、今後はそういう弾力化によってひとつお願いいたしたい、そういう根拠から改正案というものを御提案申し上げている次第でございます。
〇・〇四％と申しますのは、先生すでにお話しございましたように、十月一日から、御提案申し上げているような、あるいはまた省令等で考えております料金値上げをした場合に消費者物価に与える影響ということではじいたわけでございますが、ただいま先生おっしゃっておられますように、心理的な影響あるいはそれを引き金にして便乗値上げが可能性としてあるのではないだろうか、そういう値上げによる連関作用というようなものを考慮してみるならば、その数字は一体どうなるだろうかというような御趣旨だろうと思いますが、私どもといたしますと、そういったものが数字に具体的にどうなるかという点については、はじいているものはないわけでございます。
 私たちといたしまして、今回御提案を申し上げている料金値上げの心理的な影響を少しでも抑制するというようなことで、郵政審議会の答申としましては七月からというような御提言もいただいたわけですが、十月に繰り下げをするとか、あるいははがきの四十円という値上げに向けて、なだらかな一つのステップということで、ある期間三十円にするとか、あるいは郵便書簡を五十円にとどめるというような心理的なものへの配慮もしつつ御提案を申し上げているわけでございまして、抽象的といいますか、いろいろ考えますと、数字によって表現されているものプラスアルファというものがあるのじゃないかというような御議論は御議論としてわれわれ受けとめるわけでございますが、ではそういったものが数字で具体的にどうなるかという点については、われわれ持ち合わせていないわけでございます。
郵便法の一部を改正する法律案について御質問をしたいと思います。
 今回のこの法案の大幅な引き上げ、そして消費者物価指数をどういうふうに押し上げるのか、寄与率で〇・〇四％と説明されてまいりました。これは十月一日から実施とした場合の数字が〇・〇四％で、もっと違う数字が出ているはずだと思うのです。それから、公共料金の、しかも重要な独占度の非常に高い、これは国鉄あるいはたばこの場合とは全く違っていわゆる信書の送達というのは独占で、その公共料金の大幅な引き上げ、それに伴います心理的な波及効果、便乗値上げ、こういうのが全くない数字がはじき出されているわけですけれども、この点どういうふうに数字を改められるのか。十月一日実施とした場合の数字が〇・〇四であったはずです。それから、波及効果、便乗値上げ、これを加味してどういうふうに認識をされていますか。
外務大臣にお尋ねいたしますが、海洋開発というのは、国内の体制及び法律の整備とあわせて、私は、第三次海洋法会議の今後の推移が大きな問題になると思います。
 それでお尋ねいたしますが、第三次海洋法会議の第九会期が今月ニューヨークで開かれていると聞き及んでおります。そして、この海洋法会議の最大の焦点は、深海海底資源の開発だと思います。三月から行われている海洋法会議第九会期では、大体各国の合意が得られるような見通しでありましょうか、それをひとつお尋ねをしたい。
 もう一つは、それとは別に、なかなか話がまとまらないわけですね。まとまらないために、アメリカでは、海洋法条約が成立するまでの間、国内の暫定的な立法によって深海の海底の開発をやろうじゃないかという動きがあって、国内立法も辞さずというかなり強い動きもあるようであります。アメリカが国内立法をやりますと、西ドイツだとかフランスだとかイギリスも追随することも考えられます。これは、冷静に見ると決して好ましくないけれども、また日本の国連至上主義であるとかあるいは開発途上国に対する配慮ということを考えると、条約が決まらない間に国内法でどんどん進めるというのは好ましくないけれども、しかしきれいごとも言ってはおられない。アメリカやイギリスやフランスやドイツがどんどん国内法でもって海洋開発を進めてしまった場合に、わが国だけがおくれるということになる。きれいごとも言っておられないということになりますけれども、そうした外国の動きとの絡みで、外務大臣はどういう御判断をなされるでしょうか。この二つをお尋ねしたいと思います。