なかなか難しい課題でございますので、どうかひとつ今後とも、うまずたゆまず進めていただきたいとお願いを申し上げます。
 そういう中で、今回の阪神・淡路の地震は活断層に起因する地震と、こうなりますと、そこにあることは既にわかっている、それから地震の規模もある程度断層の大きさから類推ができる。問題はいつ起こるかということ、これが特定できないことによってなかなかその気にならないというのが問題だと言われておるわけでございます。地質学者のお話ですと千年プラスマイナス百年というような誤差だ、こう言いますので、なかなか実務に乗らないわけではございます。
 ただ、はっきり言えることは、しっかり調べれば相当な情報が得られるということで、今、通産省の地質調査所あたりでは二十人ほどのスタッフがとにかく頑張れば年間十カ所くらいのトレンチ調査ができる、こういった情報もあるわけでございますが、これについて今後しっかり取り組んでいただくことが活断層にかかわる地震の解明には大変有効ではないかと思いますが、通産大臣、ひとつ御所見をお伺いします。
七次まで来たんですが、予算は二十三億と。大変これはりょうりょうたるものだと思います。もうちょっとここへ力を入れたら成果が得られるのかどうか、これはやはり調査なりあるいは予知予測の手法との関係もこれありと思うわけでございます。その意味で、推進本部を所管しております科学技術庁長官にお話をちょっと伺いたいんです。
予知ということはあらかじめ将来起きることを知るということでございますが、例えば身近でございますと夕焼けだとあしたは晴れと、こういう経験則に基づいた予知もございます。ただ地震の場合は非常に予知が難しい面がございます。
 と申しますのは、まず地震の発生のメカニズム自体が完全には解明されていないわけでございます。したがいまして、予知の前提としてやはり地震発生のメカニズムをしっかりと研究する、こういうことが必要となるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、直下型地震のようなもの、あるいは太平洋プレートが押し寄せてくるために蓄積されるひずみ、ストレスによる地震、いろんな形の地震があるわけでございます。そこで、地震予知も可能ではないかという手探りの研究が始まりましてから、現在は第七次計画をやっております。平成七年度予算にいたしますと、これに投入するお金は二十三億でございます。
 そこで、どういう体制でやるかという問題でございますが、どれだけのデータ、どれだけの資料を集めるかという大変難しい問題があります。いろいろな地震に関するデータを集めておりますのは、まず気象庁、それから国立大学の北大、東北大、東京大学、名古屋大学、京都大学等がデータを集めております。海上保安庁も集めておりますし、国土地理院、通産省の地質調査所、こういうところがいろんなデータを持っております。
 そういうデータを有機的につなぎ合わせまして、その中から将来起こり得る地震というものを予知していくわけでございまして、まず地震発生のメカニズムをきちんと研究すること、また多いろいろな機関が集めるデータを有機的につなげること、そしてその有機的につながったデータの中から地震の予兆というものをどうやって発見するかと。いずれも難しい研究でございますが、科学者や研究者は地震予知というものが可能であろうということを前提に第七次の研究をやっております。全体の取りまとめは建設省が事務局でございます地震予知連絡会というところが全部を包含し、文部省にございます測地学審議会の建議に基づいて地震予知体制をとっているところでございます。
ぜひ、これは業務上も必要でございますが、安否の確認というもう全く個人的なものも含めまして大変意義のあるお仕事と思いますので、御期待をいたす次第でございます。
 こういう中で、一体地震というものは予知予測が可能であるかないか、これは学会でもまだ論が分かれておるような状況でございますけれども、既に東海地方におきましては東海大地震、これは予知可能という前挑のもとに、大規模地震対策特別措置法、こういったものをつくりまして観測の強化と対策を講じておるというわけでございますが、今回のような活断層によるあるいは直下型の地震ということになると、なかなかこれは難しいということが巷間言われておるわけでございます。
 既に昭和三十九年に測地学審議会で予知予測ということに関する鑑識がなされ、科学技術庁やあるいは建設省、さらには気象庁を含め政府挙げて各方面でやってきておられますが、現段階におきまする地震予知予測の可能性といったものについて、総括的にひとつ文部大臣にまず一言。科学技術庁長官、次にお願いします。
先ほど、理事は、理事長さんですか理事さんですか、済みません、お名前がわかりませんで、公団の適正な運営を見張るために運営委員会が存在をしていると答弁されました。
 いいですか、公団の適正な運営や経営がなされるのをチェックするところにその公団が行う事業や予算や決算のすべてをつかさどっている総裁が入ることでどういうことになるんですか、あなた。同じことじゃないですか、今までと。今までの住都公団が管理委員会の中に総裁を含めてきた。あなたがおっしゃるように、道路公団や首都公団に管理委員会があり、総裁が入っていることは承知しています。
 しかし、日本下水道事業団の中には評議員会という今回の運営委員会と同じような評議員会が持たれていますけれども、そこには総裁は入っていません。
 そして、今回法改正の中で、九条の二項、三項が新たに追加されて、前段の道路公団やこの住都公団の管理委員会とは全く違ってきているんでしょう、組織が。それでなおかつ総裁が入っているという、ここは矛盾しています。
 大臣、この法律が歩き出したとき、この矛盾を必ずつかれます、いつもいつも。九条、十条が矛盾をしているんです。これが今度これから先のこうした法律が立てられていくときの見本になっていくとしたら、この都市基盤整備公団法をつくったのは関谷大臣のときであり、私たち全委員が参加をして審議してここが見抜けなかった、委員会が承認をした、こういうことになるわけでございまして、私たちは断じてこれは許すわけにはまいりません。
 先ほど福祉を入れるということを約束していただきましたから、ここも総裁を外す、これは総裁を外して、基本方針の中には当然建設大臣も総裁も入りながら公団全体の運営はできる、いわゆる内閣はつくれるわけです。そこをしっかりと見張る役割としての運営委員会はより健全な独立したものでなければならない。それでないと、今までの批判というのは私はまたぞろ出てくるというふうに思いますので、ここはしっかりと法改正をしないと私たちは後世の政治家たちに笑われると思いますが、いかがでしょうか。