政務次官の梶山でございます。
 ただいま石野委員の御意見、大臣にもよく伝えておきたいと思います。ただ、エネ庁長官からお答えをいたしましたように、通産行政の枠内で処理のできる問題、やらなければならないということとやれるという分野は実は厳然と違うことがございます。ですから、政治ベースでいろいろ模索をされておりますことは先生御指摘のとおりでございますので、さらにこの問題についてはよく検討を重ねて対処をしてまいりたいと思いますので、大臣にしかとこの旨を伝えておきます。
次官がおられるので、これは大臣のかわりにひとつ御答弁をいただくということをお願いしたいと思うけれども、大臣がどう言っているかなかなかわかりませんので、このことはひとつ次官の方から大臣に、次の機会にお聞きしたいと思っておりますので、そういう点の要請をお願いしておきたいと思います。
ＰＬＯ問題は私がここではっきりしたことを申し上げるような関係にないということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、中東問題あるいは石油問題の上でＰＬＯが大変大きな役割りを占めておるという認識は十分持っておるつもりでございますが、その認識の問題と、それから現実にＰＬＯとのアプローチを積極的にすべきであるという意見具申との問題は、若干問題が違うのではないかということでございまして、大変回りくどい言い方をいたしておりますけれども、私の立場から言いましてこれ以上のことをいま申し上げることはお許しをいただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは政治の問題ですから、長官にこういうことをお聞きするのは無理なのかもしれませんけれども、日本の経済が切実に求めていることをあなた方が一番よくわかっておるわけです。政治家に対して事務関係、官僚としての意見を言うことは決して憶する必要はないと思います。そうなりますと、今度園田特使が中東を回っておりまして、ＰＬＯとの接触をしてこられる、その間向こうからアラファト議長が訪日する、そして総理とも会うかもしれないというような状況がいまできつつあるように私どもは仄聞しているわけなんです。外交問題は外交問題でいいのですよ。皆さんは外交の中で通商の問題をいろいろ考えるわけですけれども、やはり一番必要とする、切実な要請をしなければならないエネルギー庁の長官に、そのことを政府に具申し積極的にそれを進めるという姿勢、態度がやはり必要なのじゃないか、私はこういうように思いますけれども、あなたは外交が出てこなければ何にも言わない、こういうことでおいでになるようです。それでは通産大臣が言っている国際協力を積極的に進めていく、積極化するというようなことの意味はどこにも出てこない、大臣の意図があなたのところに何も入ってないような気がするのです。もうちょっと積極的な態度をとることはいたしませんか、どうなんですか。もう一遍だけちょっと聞かしてください。
先般ＵＡＥのオタイバ石油大臣がお見えになりましたときに私どもも何回かお話をするチャンスがございまして、その際にオタイバ石油大臣が強く主張されましたことは、いままさに先生の御指摘のように、今後の中東問題あるいは石油問題というものの総合的な解決のためには、ぜひともＰＬＯとの正式な政府ベースの交渉をすべきではないかという御意見があったわけでございます。私どもも、エネルギー外交という問題から考えますとその必要性は十分に感じ取っておりますけれども、やはりここに国としての問題あるいは承認の問題等も含めまして、グローバルなアプローチは必要ではないかということでございまして、外務省当局におきましてもそのグローバルベースでの判断を現在しておられるのじゃないかということもございまして、そういった展開がどうなるかということにつきましての十分なる関心は持っておるつもりでございますが、先ほど来お答えいたしておりますとおり、いまの段階で直ちにＰＬＯ問題について結論を出すのは大変むずかしい段階ではなかろうかな、こういう気持ちを持っております。
先ほど在宅ケアが拡充されているということは申し上げたんですが、これが中心になっているかどうかという点につきましてはちょっと申し忘れたわけなんですが、先生の御指摘の点、大変重要な点だと思います。
 ヨーロッパに参りまして感じることは、確かに施設も大変充実される方向にありますけれども、どうも施設によるケアというものが、病院に入院させない、要するに代替ケアとしての役割を持ってコストをやや下げることにはなりますけれども、費用がそれによって著しく引き下げられるということにはならないということなんですね。それで、最近では在宅ケアをできるだけ進めていく、これまでの施設ケアから在宅ケアへという方向が推し進められておりまして、できるだけ施設はもうつくらないようにしようという方向になっております。これは国によって差がございますが、北欧諸国は一般的に施設から在宅ケアという方向へ向かっておりますし、また西ドイツ、フランスはもう施設はつくらないでいきなり在宅ケアの方へいこうという考え方でございます。要するに北欧の経験というものを参考にしているわけです。在宅ケアにかかわるいろんな看護の費用、その他関連の費用は医療保険の方から見れるものは見よう、それから社会福祉施設で見るものは見ようというような政策がとられております。
 特にフランスの場合には、在宅ケアをやる場合に、老人が家で治療とか看護あるいは生活がしやすいようにということで、住宅の改善、それから買い物等が容易にできるようにというようなことで、社会福祉とかそれから医療保障とかという分野に限定しませんで、住宅の改善、道路の整備あるいはその他の生活環境の整備ということで行政の各部門が協力し合って、国とか地方自治体が連携し合って総合的な対策をとるという方向を打ち出しております。これは特に現政権が発足してからその方向がとられておりまして、フランスの各地方にそれらの政策をうまく連携総合するような国の機関というものが設置されております。そういうことの中で在宅ケアというのが老人に関しては中心になって行われているというような現状でございます。