次の改正まで言わないで、ひとつできるだけ早くやっていただきたいというふうに思います。
 先ほど物品税の基準の方からずっと一般消費税云々ということになってきたわけですけれども、まあすぐやるんじゃありません、ありませんとおっしゃっておりますけれども、やっぱり政府というのは今後やはり三本柱ということはお考えになっているわけでしょう。ここは直間比率の問題とも絡むわけですけれども、要するに直間比率はこのままでいくということなのか、それが一つ。
 それからもう一つは、さっき言われた法人税と所得税と一般消費税という三本柱にして、これから安定的な税収を図っていこうと、こういうことを相当強く出しておられると思うんですが、しかしはっきりとした言葉ではまだおっしゃってませんですよね、いままで。ただ一般消費税導入ということは言われて、これはもう選挙でうんとそのときは減ったわけでしてね、自民党さんが。で、まあ引っ込められたわけですけれども、まず直間比率のことと、それからいまの問題、どうお考えですか、
私は昔記憶があるんですけれども、要するにテレビ、ラジオとか何か定価がちゃんときちんと明確になって、小売価格幾ら税額幾らとやった時代が私はあったんじゃないかと思います、化粧品なんかも。いわゆる再販価格問題なんかそれはやかましくなりまして、メーカーが末端の売り値まで指示しちゃいかぬということになってきましたね。競争原理なんだから、強制価格じゃないのだから。そういうものとの私は絡みもあるんじゃないかという気がする、実際は、だからメーカーの出し値は幾ら、卸は幾ら、小売は幾らで売れ、そのかわり値引きはするな、値段はそのうち税金は何ぼというようなことがいいのか、自由競争で品物をたくさんつくれば安く売らして競争さして、そういうふうな統一的なことをやらせないということがいいのか、それとの関係というのが私はあるんじゃないかと思うんです、実は。したがいまして、この法案を出すときにも私は提案したんです、実は、あなたのようなことを、ところがそういうような問題がいろいろあるという関係上、私もそれでいけという自信がないから、じゃもう少し研究してみなければいかぬということでこれは研究課題にしてあるんです。各省、通産省、その他との関係もございますから、いずれにしてもこの次の改正までにはそこらのところをもっと学問的にも実態的にも調べて、どっちかに決着をつけると、中途半端は困ると、私はそうやりたいと思っております。
労使関係、特に賃金をめぐる労使の紛争の中に立っておられる労政当局としては、そのようなことになろうかと思いますが、私は国民経済的に見て六・九％の賃上げというものは非常に自粛的であり、非常に良識的である。歯を食いしばって、物価上昇というものを六・四を基礎に置いてインフレにならないように、そして労使間において決着をされた。国民経済の整合性というものを念頭に置いて、勇気と決断をもって決着をされたものであって、これが日本の経済の現在に大きく貢献しておるということを評価するわけでございます。
 ところが、その結果が労働者に対して、先ほど申し上げましたように、また御説明ありましたように、実質賃金が前年よりも下がっておる。生活を切り詰めざるを得ないというような状態に追い込まれておる。家族を含めれば、これは四千万人の勤労者に対して倍にも近い人口の人たちがこの賃金によって恐らく生活をしておるということを考えますと、余りにもひどい仕打ちではないかという感じが率直にするわけでございます。その上にしかもなおかつ、いまの実質賃金の一％低下というのは、税金も、公租公課、保険料も含めての名目賃金を一人当たりの勤労者数で割ったものでございます。したがいまして、可処分所得ということになるとなお一層の低下がある。所得税は来年度も今年度も自然増としてはかなりあるわけです。酒税は上がってまいりますし、保険料率も昨年ずいぶん改定引き上げされました。こういった点から見ますと、実質可処分所得で見る場合、なお一層の低下がある。一％以上の低下があると見なければならないと思います。
 そういった意味におきまして、来年度の賃金というもの、各労組の要求している一〇％というもの、これの根拠は消費者物価の先取りでなくして後追いなのです。前年度の実績の上に、実績をまず取り返すという意味で要求をしておられる、一年のずれがあるのです。そういった上に実質成長率のまるまるでなしにその半分程度というところが多いと思うのですが、そのようなきわめてこれまた自粛した、国民経済の整合性を考えたぎりぎりの要求であると思います。まさに正札の要求である、合理的な要求であると思います。これがまた実現されなければ、経済の整合性自体もバランスを失するということになるような性格のものでございます。このようなことが一〇％の要求の中に、またその背後にあるということを十分に政府当局におかれましても御理解をいただきまして、そのような適正な賃金形成がなされますことをいろんな形で、いろんな面におきまして、ひとつ監視をし、御指導願いたいと思います。
 これに関連しまして、少なくとも昨年実質賃金が低下した一％、これは政府の責任において埋め合わせをする。勤労者がここまで歯を食いしばって現在の経済成長に大きく貢献をしてきた。これに報いるためにも、実質賃金の目減りを穴埋めするという方策といたしまして、政府ができることがあるはずです。
 その第一は、所得税の減税であります。われわれといたしましては所得税の課税最低限、標準世帯におきまして現在の二百一万五千円からこれを二百二十一万二千円にぜひとも引き上げてもらいたい。それから基礎控除、配偶者控除、扶養控除を含めましてそれぞれ二万円引き上げる、また給与所得控除を一律五万円引き上げる、こういう要求を出しております。
 政府は、財源不足から増税をお願いしている状況の中でこのような大幅な所得減税はできませんという回答をされておるようでございますが、これは認識が足らない。勤労者の生活の実態並びにこれからの激しい賃金闘争の盛り上がりというものを考えますときに、この程度の所得税の減税は政府がやれることであります。締めてこの分だけで四千六百億円でございます。これはもちろん所得税は減税いたしましても自然増収があるわけでございます。それから行財政の徹底的な改革、これによりまして十分に四千六百億はひねり出せる、そのようにわれわれは計算をし、この問題についてはいま与野党間でも折衝中でございます。
 勤労者の生活、福祉の増大に努める職責を担った労働省、労働大臣といたしましては、物価の抑制に取り組まれたあの御努力、熱意を持って、四千万人の勤労者の上に立って、ひとつ強く財政当局、関係のところに当たっていただきたいということをぜひとも要請いたします。大臣、いかがですか。