さらに重要な問題は、一件の決裁に数カ月を要する例も決して少なくなく認可、許可等が極端におくれ、しかも責任の所在きわめて不明瞭なものがある、こういう指摘もありまして、具体的には、たとえば堤防の例をとって、関係機関相互の連絡調整不備の結果、堤防のない区間を生じている例さえあるというふうになっております。これは私も知っておりますが、たとえば建設省が河川改修をやる、そのわきで農林省が頭首工をつくる、そうすると建設省と農林省のなわ張り争いで、そこに住民にとっては非常に困る問題が出ております。堤防もちぐはぐなものになったりする。そういうことは現在はどうなっておりますか。
行政に対しまして、そのような外部的影響があることも私は否定できないと思いますが、それよりもむしろ行政内部においてなわ張り主義とか割拠主義とか独善主義とかいうものがやはり弊害を非常につくっていると思いまして、そういう点を直さなければならぬと思います。
これはさらに続けて、関係機関の権限が錯綜して、共管競合の弊害を暴露している面が多く、能率的行政運営と言うにはほど遠いと指摘されておるわけです。これはいま長官が言われましたように、やはり私は、各省庁間の連絡調整が不十分であるというだけでは事は済まされないのではないか。そしてまた説教的な意味での国民に奉仕する、国民サービスを上げるということだけでも済まされない問題じゃないだろうか。そこに横たわる一つの障害というものを具体的に把握しない限りどうにもならないように思うわけです。
 そこで、私なりに考えますと、こういう問題は、やはり一つは伝統的な官僚思想と申しますか、人民に奉仕するという一つの考え方が欠如しておる、こういうところと、それから官庁間のなわ張り、これがなかなか氷解しない、そしてまた調整機能が確立されていない、こういう点に一つはあり、要は補助金とかあるいは一つの政策を通して財界やその他の団体と癒着する、そしてまた政界と癒着する、そういう点で政界、財界から圧力がかかって動くにも動かれない、やろうとしても結局そういう一つの裏側があって、たてまえはりっぱにつくっても、本音の方ではどうすることもできないというのが実態ではないだろうか、こういうふうに思いますが、長官はいかがでしょうか。
一つには政治及び公務員の心構えの問題があると思います。いわゆる政府・与党と言われるものが官僚制度を指揮して、いまの行政をやっておるわけでございますが、これらに携わる者がまずそのような弊害を認識して、それを除去する心構えを持つことが大事であると思います。それと同時に、それを除去するに必要な組織や機構の改善を図ることが大事であるだろうと思います。行管庁なんかはその役目を果たしておりますし、会計検査院などもその役目を果たしておると思いますが、このような監察的機能を有効あらしめるという措置がまた大事ではないかと思います。それから各省庁間の連絡協議を密にして、そして二重行政を廃止するとかあるいは国民の皆様から見て非常に煩瑣であると思うようなやり方を改革する、そういうことも大事であるだろうと思います。要するに、政府一体となって国民本位の立場に立った能率的な簡素なやり方で行政を心がけていくということが一番大事ではないかと思う次第でございます。
その当時よりはわりあいに連絡協議会とか諸般の措置を講じまして弊害はひどくはないと思いますが、それでも国民の皆さんのお考え、民間レベルから見ますと、割拠主義とか独善的な弊害というものはまだ非常に残っているのではないかと反省しております。
そこで、第一臨調が設置される際に、当時の行政管理庁長官があいさつの中で実に厳しい指摘をしておられるわけです。それを具体的に申し上げて、その問題について長官はいまどういうふうに考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
 まず、その第一点といたしましては、事務処理にはきわめて非能率なものが多く、しかも各省庁は役所特有の割拠主義に立てこもり、いたずらに窓口のみ多く、国民を右往左往させている現状であるという趣旨の発言がありますが、これについては、現在もやはりこのような状況が変わっていないかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
時間がありませんので、このマグロの問題については今後継続して少し調査をし、また対策の状況を報告いただきながら監視をしていきたい、私はこのように思いますし、大手商社の横暴なる商法によってマグロが高値安定でなかなか国民の口に届かない、こういったいわゆる素朴な批判に対しては、農林水産省はどうか勇気ある行政指導に踏み込んでいただきたい、こういうふうに強く要望をしておきたいと思います。
 そこで私は、時間も迫っておりますので、大臣に何点か最後に伺っておきたいわけでございます。特に物価対策については、社公民三党で四月二十三日に自民党にも強く要請をしております。その大きな柱は、すでに御存じのとおり、一つは便乗値上げの防止対策、これについては何度も私もこの席で大臣に見解を伺っておりますが、買占め売惜しみ防止法あるいは国民生活安定緊急措置法、こういうものを速やかに発動すべきではないか、あるいは価格調査官による便乗値上げ等の監視を強化していくべきではないか、あるいは生活必需物資の価格安定対策として特に野菜あるいは食肉、こうしたものについて月一回安売りデーなどを設けて、販売協力指定店というものに対しては協力補助金などを交付して国民の生活安定、価格安定対策に寄与すべきではないか、また物価安定基金の創設を早急に考えて対策を打っていくべきではないか、また特に生活保護世帯などの方々に対しては、原油高騰によっての対策として生活必需品としての灯油あるいはプロパンガス、こうした問題については昭和五十五年度において一〇％以上値上がりしたときには緊急の措置として緊急物価調整給付金といったものを給付していくべきではないか、こうしたきめの細かな、国民の要望に真剣にこたえた対策というものを強く要請をしているわけでございますが、こうした問題について、経済企画庁としてどのように取り組み、今後実行されようと検討されておるのか、伺っておきたいと思います。