きょうは実は運輸省からもモーターボートの説明に来てほしいと言ったら、課長がけがをしていてどうしても出られないのでというので資料だけくれました。これを見てみますと、五十五年は一兆六千三百十億円が五十八年度は一兆四千八百億程度というふうに落ち込んでいる、こういう報告を受けたところなのです。そこで、これら自治体がやっているものを大体数字的にまとめていろいろな対策をされておる自治省として、こういう傾向をどういうふうにとらえられておられるのか、それをひとつお示しをいただければと思うのです。
お答え申し上げます。
 競輪の売上高の最近五年間の傾向でございますが、昭和五十四年度、私どもこれは会計年度でとっておりますが、競輪の総売上額は一兆二千四百四十九億円ぐらいでございます。それが五十八年度の実績では約一兆一千三百四十三億円というふうな数字になっております。相当のダウン、約一〇％弱のダウンということになってきております。
 それから、オートレースの売上高の推移でございますが、五十四年度におきましては二千百五十二億円ぐらいでございました。それが五十八年度の実績におきましては二千二十四億円というふうなことになっておりまして、こちらも相当の減少を示しております。
 以上でございます。
そこで、きょうは競輪の関係で通産からも御説明においでをいただいているわけでありますが、競輪、それからオートレースもそうですね、その傾向をちょっとお知らせをいただければと思うのですが。
お答え申し上げます。
 中央競馬の過去五カ年間の発売金額及び場外、場内の比率を数字で申し上げますと、私どもの方の年度は暦年でございますが、五十四年度は一兆二千六十四億の発売でございまして、そのうち場内が三四・七％でございますから大体三五％でございまして、六五％は場外で売ったわけでございます。それが五十五年は一兆三千六十一億で、場内の比率は三三・三％になっておりまして、場外が六六・七％になっております。五十六年は発売金が一兆四千四億で、場内三四％、場外六六％。五十七年が一兆四千十八億で、場内が三三・八、場外が六六・二。それから五十八年になりますと一兆四千四百十三億で、場内が三〇・二、かなり下がっております。それから場外が六九・八で、現在のところ七対三ということになっておりまして、本年一—三月の数字を見ましてもこの傾向は続いております。
そこで、内村理事長にお尋ねしたいのですが、最近の中央競馬の売り上げの状況、それから場内、場外の比率といったもののこの五カ年ぐらいの傾向をちょっと御説明いただきたいと思うのです。
答弁不十分ですが、もう時間がありませんから、時間厳守というのは大事なことでしょうからこれでやめておきます。そして問題は、質問通告をしておりました案件が残りました。まことにきょう御列席をいただいておきながら申しわけないことになりましたが、また分科会等もございますので、その際にお聞きをさせていただきたいと思いますので、これでやめさせていただきます。
あなた、私が言っておる肝心のところに答えてください。つまり、森林・林業に対する構造的な要因の解決が先行しないで、国有林の合理化や要員縮減や、そういったものだけが行われていくということになるとこれはだめですよ、大変なことになりますよ、こう言っているのです。ですから、あくまでも森林保林野事業に対するこの衰退の構造的な要因を取り除くことを焦点にしながら、それを先行させながら国有林野事業の改善を図っていきなさい、そうならなきゃだめじゃないですかということを言っているわけです。
先生御存じのとおり、本年一月の林政審議会で基本方針が示されたわけでございますが、農林水産省といたしましては、この答申を尊重いたしまして、不退転の決意で、各方面の御理解を得ながら国有林野事業の改革推進を図っていくということでございますが、特にこの答申の中にも示されておりますように、国有林野事業の改革を進める上でも、一般林政の充実強化、これは不可欠ということでございますので、これについても積極的に取り組んでまいります。
三年間が長いか短いかというのはこれは見方にもよるだろうというふうに思いますが、従来、こうした審議会の審議期間ということから見れば、むしろ三年というふうに少し長期間に私どもはこれを求めているわけであります。それは学校制度を初めといたしまして、教育のあり方というのは国民全体に深いかかわり合いがございますし、たびたび申し上げておりますように、国の将来を左右する大きな課題である、そういう意味では十分な審議、慎重な審議が求められている。したがいまして、またその審議の過程の中で、先ほど官房長官も御発言ございましたように、その都度、こうしたことが今議論されておりますと、適宜にそれをやはり国民の前に明らかにしていくということは大事だと思います。そのことによって国民の、また各界各層いろんなところからそれに対する答えが返ってくるだろう。そういうようなことなども十分考えて、国民の深い理解と協力を得るということがとても大事なことでありますので、そういう意味ではかなりの時間をかけた審議が必要である、こういうふうに考えているわけです。
 ただ、私もちょっとこれは自分でぶつかった例でありますが、三年でやれるのかというような意見もよくあるんですが、ややもすると三年間で教育改革をやってしまうのだというふうなとらえ方をしておられる国民の方もあるようでございまして、これは三年間で御議論をいただく、慎重に議論をしていただくというのが三年間でございますし、しかしその中では可及的速やかに、緊急に国民の要請に対してこたえていかなきゃならぬもの、あるいはまたこたえるべきであろうという判断をしたもの、そんなものが出てくると思いますから、これはその都度国民の前に明らかにする、またそのことによって政府にそのことを随時御答申をいただいて政府がそれに取り組む、政策としてそれはまた国会の皆さんに十分そのことについて論議をしていただくということもあるわけでございまして、したがいまして、まずまずそういう意味から考えますと、十分に議論をして成果を上げられるということの判断としてはこの三年間というのが適切なものであるというふうに私どもは判断をいたしたわけであります。