これまた後で青島委員も質問されますので簡略に申し上げますが、今視覚障害者は推計三十三万六千人、そのうち点字を使用する可能性のある人はおよそ七万人ということでございますね。ですから、視覚障害者の中で点字を指先で読める人というのはごく一部なわけですね。ですから、大多数の人にとりましてはやはりこういった場合のサービスはいわゆる音声サービスが非常に望ましい、こう思うんです。
 最近は、例えばキャッシーなんかでも、三千四百七十円でございます、おつりは五百二十円でございますと。大臣、この間、私、そういう機械に――機械といいますか、キャッシャーにぶつかってびっくりしたんですけれども、現実にそれが可能なわけでございますから、その点につきましてもまた格段の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、大臣に一つだけお伺いいたします。
 電気通信事業法の中で外資条項、これが一応、現状では無差別自由ということになりまして、早くもＡＴＴでありますとかＩＢＭが日本のマーケットに乱入といいますか、参入をしてくるというニュースが伝えられておりますが、大臣はこの今回の電通法の中の外資条項につきましてどのようなお考えであるのか。やはり一定の制限を付する方がいいとお考えなのか、それとも無差別自由、大いに皆さん世界じゅうやり合おうじゃないですかというお考えなのか、最後にそれだけをお伺いして、私の質問を終わります。
参考人の皆様、どうも御苦労さまでございます。
 私は清水参考人にお尋ねしたいのでございますが、公明党・国民会議提出の割賦取引等に関する法律案、御存じだと思いますが、これは政府提出の法案と比較いたしますと消費者保護を一歩前進したものだと私は思っておるわけでございますが、主婦連合会から見ていかに評価されておられるのか、これが一つ。
 第二には、先ほどお話を聞いておりますと、政府提出の法案ではクーリングオフは現行法どおり四日となっておるが、自分の方としては七日を要求する。なぜ七日間が必要なのか。
 それから、先ほど清水参考人のお話の中に、主婦連にいろいろの苦情が多数上ってきておって処理し切れないような状態だ。この中には悪質加盟店と信販会社、それと現金を払わないで消費者が署名をするというところに一つの魅力がございます。それに対する署名等のトラブルの問題その他多数の問題点があるかと思いますが、やはり主婦連合会というのはいろいろ貴重な、下から上がってきた苦情処理の体験をお持ちでございます。時間がございませんので、重要な部分だけ一つか二つお話しいただければ幸せだ、かように考えております。
今の竹内先生と同じようなことになると思います。いずれにしても、消費者の立場から見ますと販売信用の手段としていろいろ活用してきているわけですが、これが抑えられれば今度は、先ほどのお話にもありましたが、貨幣信用の方へと入っていく。こういう形で、要は物が買えればよろしい、サービスが購入できればよろしい、こういう形になって、そこに規制の上でもアンバランスが出てくるということは当然であろう、こう思うわけです。そういう意味においては、包括的にいろいろと検討すべき時期に来ているなどいう印象を私も個人的には持つわけでございます。
 ただ、その点から見ますと、先ほどの役務というものを今度の割賦販売の方でも取り除いてある、こういうような点でむしろ実態を少しく検討する必要があるじゃないかという御意見があったと思うのですが、私もそのように思うのでありまして、全体的にその対象になるべきものをどう見たらいいのか。先ほどのクーリングオフの問題じゃございませんが、訪販の問題もございますし、その辺で全体として消費者保護という点でこれからの方向を十二分に検討していくべきだろう、特に審議会などで検討していくべきじゃないだろうか、かように思っておる次第でございます。
今の丸谷委員の懸念を持っての御質問というのは、まさに国債政策の基本的な論議ではないかと思うわけであります。
 で、今日、先進諸国がそれぞれ財政赤字を抱えておる。その財政赤字は、当然のこととして、短期であれ長期であれ、俗称借金で賄っておる。その借金というものが金融市場というものを圧迫して高金利をもたらしておる。我が国は、比較的他の国と比べて、今日国債政策というものにおんぶしながら、クラウディングアウトとかそういう問題を起こさないできたということは、我が国の国民の貯蓄率に支えられたものであるというふうに私ども理解をしております。したがって、そこのところで対ＧＮＰ比とかあるいは貯蓄残高とか、そういうものと国債のおのずからの限界というものがあるわけであります。
 だから、本来は国債に依存する体質から脱却するのがまずは最初の問題でございますけれども、この発行に当たりましては、したがって、市場実績等を絶えず勘案しながら、今の丸谷委員お話しになりました例の原価法、低価法というような形で銀行の決算に対応していくという措置がとられたことが、決算方式を変えてきたときもございましたが、現在ほかの国に比べて国債がそれなりに消化をされ、しかも他の国に比べその条件がいい条件、発行する側にとっていい条件とでも申しましょうか、それが保たれておるのは、これはまさに他の国に比べますとおよそ三倍と言われる貯蓄率に支えられて今日あろうかと思うんであります。
 したがって、国債政策というのは、その国の貯蓄、今日アメリカの場合は、あるいは我が国とは必ずしも特定しませんが、諸外国からいわば移動した資本が原資になって借りられればなおのこと、この金利を上げていったということにもなっておるでございましょう。手持ちのいわば民族預金のようなものが比較的日本と比べて比率が少ないわけでございますから、そういうことを総体的に考えて、この発行に当たっては市場実績等を見ながら発行して、いわば金融市場全体に赤信号がつくような状態になったら、これはある意味においては私はおしまいだと思うんであります。
 それだからこそ、対ＧＮＰ比に対しても、高い貯蓄率に支えられておるものの、まだ対ＧＮＰ比に対してアメリカ、イギリスが比較的高うございますが、それよりもまだ高いところにあるわけでございますから、いかに高い貯蓄性向に支えられたとはいえ、これを滅していくというのが、そういうシグナルというものを、いわば赤信号というようなものを絶えず念頭に置きながら、この発行というものにも措置していかなきゃならぬ問題だと。
 だから、地方債あるいは国債によらず、いわゆる財政赤字というものは金融市場全体とのにらみの中でシグナルが、赤信号が出ないという範囲内のものでなければ当然いけないし、だからこそとりあえずは六十五年までに赤字公債からの脱却の体質を整えて、そしてあとは対ＧＮＰ比に対するものを徐々に徐々に減らしていくことによって健全な財政体質に帰ろう。だから国債政策を論ずるときには、そういう貯蓄率とか、あるいは資本の移動とか、そういうものを総合した金融市場の赤信号というものを絶えず念頭に置いて対応していかなきゃならぬことは、これは国債政策の基本の一つだという事実認識は、おおむね私共通しておるんじゃないかというふうに承りました。