お二人の意見を聞いておりますと、やはりこの時代においては相当強力な政治をやらにゃいかぬ、そういうことを結局は言っておられる。そのことは、さっき私が言いました、ドゴールの政治を総理は非常にすぐれている、日本よりもいいと言っているあの言葉に非常に端的に出ている、そういうふうに言わざるを得ないんです。ですから、あなたは言葉の上では強権政治は否定されますけれども、しかし言っておられることは、民意を考慮していろいろ政策決定に悩むというようなそういう政治は決別して、そして意思決定を明確にやっていく、あなた方の意思を押し通していく、そのために制度が必要なんだ、こういうことをあなた方は主張している。そう思わざるを得ません。
住民サービスのことを考えなくていいんじゃなくて、住民の皆さんのことも考えながら、その両方の立場に立って、さあ私はこういう意見で皆様方の信を問いたいということを言うわけでございますから、それはきついことも率直に訴えながら住民の皆様方の意思というものを反映させる。ですから、私の意見が気に食わなかったら私は落ちざるを得ないということなんです。そのくらい厳しいものであるということ。今までだったらあいまいにして済ますことができたわけです。そのあいまいは今度は許されないということになるんだということを申し上げたいと思います。
端的に申しますけれども、あなたは長野県だ。長野県で米の輸入自由化をやりましょうと言ったら、あなたは当選しないんです。そのときに、住民サービスという観点じゃなくて、もっと別の観点でということをあなたはおっしゃりたいわけでしょう。そのためには、小選挙区制を導入すればそういう住民サービスのことを考えなくてもいい、そういうことでしょう。
私からお答えするのはあれですけれども、第八次制度審議会そのものを受けながら小選挙区比例並立をつくったのは私でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
 確かに、今、総理の方からお話がありましたように、世界はまさに激動しております。それから、国内の政治というものもやっぱり戦後四十八年という中でどうも緩みが出てきてしまっておる、あるいは本当の議論がなされない。
 というのはどうしてかといいますと、これは共産党の場合にはまさに小選挙区と同じなわけですよ。お一人しか出られない。しかし、私は自由民主党にありましたときに、やっぱり政権を担当しようとするためにはどうしても複数の候補者を出さなきゃならぬ。ということになりますと、やっぱりきつい話とかなんとかというのは率直に選挙のときに訴えられない。そこにいろんな問題があいまいになってしまっているということがあります。
 意見の集約というのは、国民の意見を反映しないということじゃないんです。意見を集約するということは、こうこうこういうことを私は考えますということを率直に訴えるわけですから、それに対して国民が、さあイエスかノーかというこの二つを選択するというときに、じゃこちらの方を選択しましょうというのが意見の集約で、まさに国民のいろんな考え方というものを凝集してもらうことができる。これが私は小選挙区制の一つの大きな私たちが支持したゆえんであろうということを申し上げたいと思います。
小選挙区制というのは民意の集約をするのに適した制度なんですね、あなたのおっしゃるのは。民意の反映をなぜしないのか。民意の反映で十分じゃないですか。そうやって政治をやるのが当たり前じゃないですか。そこへどうしても民意の集約という特定の意見だけが反映するようなそういう制度を強引に持ってこなきゃならぬ、何でそういう理由があるんですか。
先ほどから再々申し上げますように、明確な政策に対する、政権に対する国民の意思の選択というものがやはりはっきりしないと国家の経営というものはなかなかうまくいかないであろう、強力な政治というものはできないであろう、それは明白なことではないかと私は思っております。
 民意の反映というものを基本にしつつ、しかし一方で強力な政治を実現していく、それでなければとてもこういう国際社会の中で的確に状況に対応していくことはできませんでしょうし、また国民の福利の厚生に努めていくこともできない。政治がいつもごたごたしていたのでは、これはやはり国民から一体政治は何をやっているんだ、今までの政治はどうもやはり国民の期待にこたえられなかったんじゃないか、そのことに一番大きな問題があるわけでございますから、そういう意味で我々としては民意の集約と民意の反映、そういう意味で小選挙区制と比例代表制と両方あわせたものが過去の御論議の中からも一つの合意として生まれてきた、それでいいのではないか、そのように思っている、そういうことでございます。
わかりました。
 まだこれから待っているものがたくさんあるということになりますと、むしろ今はそのキャパシティーを広げることに経済の活性化という意味では意味があるということだろうと思いますので、そういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 さて、国際化の問題について盛田参考人、それから比較学問的にいいますと上村先生からお聞かせをいただきたいと思いますが、これは会計の方なんですけれども、国際会計基準に日本の会計基準は沿っているのかという批判が、世界会計士会議などをやりますと日本から行った参加者が言うならば責め立てられるといいますか、たたかれるというか、そういうことをよく聞くのであります。
 それで、ＥＣの方では、ＥＣ統合もありますことで、できるだけ会社法の統一というかそういう方向に向かっての努力をしている、また米国もできるだけそれに歩調を合わせる努力をしておられるということを聞くわけであります。向こうの方は、今日まで会社法がとっていた株主保護重視の立場から会社の当事者、すなわち従業員とか第三者、債権者を保護する立場へと方向転換をしている、こう言われるのですね。ところが、日本の場合にはこの株主保護さえまだ十分いっていない、こういうのが現状ではないのかというふうに思うわけであります。
 ですから、先ほど来御指摘もありましたが、この会計基準だけではなくていわゆる業務監査も含めて監査のあり方、そういうことについてできるだけ国際基準または国際社会の動向に合わせて日本もおくれないようにやっていくということが国際社会から日本に対しての信頼をかち取ることにもなりますし、同時にその信頼の上に立っての日本の競争力も強化されていくことにつながっていくのではないか、こう思うのでありますが、最近の国際社会と日本との比較、国際社会の動きに対する日本のあるべき姿ということについてどのようにお考えでしょうか。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕