山口委員の御質問にお答えをいたします。
 先ほどの質問に対しましては御理解を得られなかったようでありますけれども、民主主義のコストといたしまして、どうしても政治活動にはお金が必要であるということについては御理解をいただいているわけでございます。
 それで、そこのお金をどういうふうに調達をしていくかということでございますけれども、我々は、個人中心主義の選挙とか個人中心主義の政治活動とか政党とかそういうことではなくて、やはり政策あるいは党中心のものを展開していくために、これから企業献金も党中心にしていくし、しかもそれも個人には非常にパイプを細くした上で、明快な形をとっている。また、政治家個人に対する企業あるいは個人の献金も禁止をしているわけでありますから、我々の立場は非常にきれいになっているわけでありますので、そこでさらにこれから我々が政治活動を一層展開していく、そしてこういうふうに情報ネットワークが激しくなっているときにはいろいろ政治的なコストも大きくなっていくわけでございますし、一層の政治活動を展開していくためにも公的な資金援助をお願いした方がより一層のきれいな政治が展開できるのではないかということでございます。
 それから、最後の配分の問題につきましてでございますけれども、我々は得票率と、しかもなおかつ国会議員が存在していることを条件にいたしておりますけれども、政党政治というものはまず国民の民意がどこにあるかというようなことを探らなければならない。その意味では選挙における得票率というのは重要なバロメーターである。そういう民意を吸収した後に、さらに政治的な意思決定をこの国会の中でやっていくわけでございますけれども、その際に、国会議員の役割、そして国会議員がいるかいないかということは政策決定の中でどういうふうに反映ができるかどうか、そういうことも重要なことであるということにもかんがみまして、国会議員をそのバロメーターを加算する際に入れたということでございます。
野党の考え方はこれは補うもの、そしてこちらの、自民党の考え方はプラスアルファするものだ、政党の活動を育成するためには金はかかるのだ、こういうことでプラスアルファという考え方をしているように思います。それで国民が納得するかどうか、国民の選択にゆだねたいと思います。私は到底納得できません。
 さてそこで、政党交付金は政党中心の政治活動のコストを税金という形で国民に御負担いただくという制度であることは異論がないだろうと思うのですね。本来であれば、この政治活動のコストというのは自覚的な国民がみずからの意思で、任意でどんどん出していくというのが民主政治のあり方としては望ましいと思うのですが、なかなかそうもいかない面がある。そこで、この政党交付金の制度は、そういう任意の拠出にかわって税金にこのコスト負担を求める、こういう側面もあると思います。
 ですから、これはできるだけ国民の意思、どの政党をどういうふうに育てたいか、こういう意思が反映されていく必要が私はあるだろうと思うのですね。それがこの交付金の配分の基準というものに端的に示されていく。社公案においては得票でこれを配分する、こういうことで、私は民意を尊重するという意味では貫かれていると理解しております。ところが、自民党の案では、これは議員数割というものも配分基準の一つに加えております。これは国民の意思と離れる場面が出てくるわけでありまして、到底納税者の納得を得られないのではないかと私は思いますが、いかがですか。
補足をさせていただきますが、今山口委員が、企業献金やめるから、だから政党助成をと言っておられるのですけれども、そこに一つ問題がありますのは、今まで企業献金は反対だ、受けていないとおっしゃっている例えば社会党さん、それが企業献金をやめると法律ではおっしゃるけれども、実態的には今までやっておられないのですから、やめるということは余り意味がないのですね。それで政党助成金を下さいというのは、今山口委員が御指摘のように、企業献金をやめるから政党助成をいただくということではないのであります。むしろ政党ベースの、また政策ベースの選挙活動あるいは政治活動ということになれば、今までよりも政党が果たすべき役割はふえていく、それに対して国民の御理解を得てきちっと基礎的に賄わせていただこう、こういうことでなければならない。それであるからこそ、野党の立場から言われましても、これは政党助成をお願いしますと言えるのではないでしょうか。
やっと出番が参りました。
 公的助成というのは国民に負担を求めるものでありまして、そういう意味からしますと、国民に強制的に、国民の意思と関係なく寄附をさせられる、そういうことでもあろうと思います。そういう意味では、公的助成というのは、国民の皆さんの十分な納得をいただかないと、これは政党としてももらうべきものではないというふうに考えます。
 そうしますと、今国民の皆さん方が何を考えておられるかといいますと、やはり企業献金は廃止をすべきだ、やめるべきだというのは、世論調査などでも大半の方がそのように答えておりますので、そういう意味で、山口委員が言われましたように、私どもとしては企業献金を禁止をさせて、そして公的助成を政党が受ける、その実効性をやはり担保するというところでこの制度を導入したところでございます。
安城市はある意味では日本農業の先進地中の先進地でございまして、農地法の改正であるとかいろんなときにむしろ先駆けて事実を先行させているというところでございまして、私どもも非常に注目して見ているところでございます。
 今の相続税の問題でございますけれども、実際に計算してみるとかなり今の特別控除の恩恵というのは広く行き渡ってメリットがあるというふうに考えられます。例えば、法定相続人が配偶者と子供二人の三人とした場合に、基礎控除額は七千六百五十万円でありますから、農村部の農振農用地区域内の農地の相続税評価額の事例では十アール当たり四十万円程度で、農地を約二十ヘクタール所有していたとしても農地に対する相続税はかからないというふうな計算ができます。
 ただ、安城市のように都市近郊で農地価格の高い地域、こういうところで売買による農地の利用集積は困難でありますから、実質的には賃借権の設定とか農作業の受委託が主流となると考えられます。こういう地域では、所有農地の相続税の評価額が今申しました基礎控除の七千六百五十万円を超える場合でも、相続人が引き続き農業経営を営む場合には、農地についてのみ認められている相続税納税猶予制度の適用を受けることによりまして相続税の課税の軽減ないし回避をすることができるというふうに考えております。
 実績を申しますと、平成三年分の農地にかかる相続税の納税猶予額は約四千八百六十九億円、適用対象者が七千四十五人で、相続人一人当たりは六千九百十一万円ということになっておりまして、平成三年分の相続税の全納付額三兆九千六百五十一億円、相続人一人当たり二千五百六十万円に比べましてかなりの納税猶予額になっているということでございます。
 ですから、今の農地の相続税のいろんな特典を十分に利用する、それに農地の売買あるいは利用権の設定、受委託、そういうふうなものの組み合わせによりまして、相続税の問題は可能な限りかなりの部分解決されるんじゃないかというふうに見ております。