先生のいろいろな今までの経歴や論文や、いろいろ今回の住専処理についてのコメント等を見させていただきました。テレビの番組の、いろいろな会社更生法適用のあの一時間の番組も、ずっとビデオを撮って見ております。その上に立って質問をいたしますので、できるだけひとつ国民にわかりやすく、短く御答弁をいただきたいと思います。
 あなたの案でいきますと、非常に強力な債権回収、責任追及の体制をこれで整えることができる。裁判所が選任する管財人の否認権という、政府の言うスキームにはない、そうした強い権利が認められる。仮に、債務者の財産隠しや、債権回収の妨害をされてもそれを無効にすることができる、暴力団が担保物件に賃借権を設定して居座っても簡単な手続でお引き取りをいただくことができる、抵抗すれば公務執行妨害等でお縄にすることもできる、こういうふうに言われているわけでございます。そういう点で、住専処理の政府のスキームよりも、これでないとできないという見方を公述人はなされておるのか、その点について確認をしておきたいと思います。
新進党の川島實です。本日は、清水公述人を初め、樋口公述人、古関公述人、予算委員会の公聴会に御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 最初に、私は清水公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 あなたの経歴を拝見をいたしますと、昭和四十年に弁護士事務所を開設以来、昭和五十四年、通産省中小企業庁倒産対策委員、昭和五十九年から東京弁護士会倒産法部会部長を平成元年まで続け、手がけた倒産事件の再建、清算事件は、著名なものだけでも、昭和四十三年から、法的手続によるもの二十二件、再建したもの十二件。このうち、一社と数えられておりますけれども、北村バルブグループ六社、北海道テレビグループ四社、金星自動車グループ十三社、これらを合計いたしますと実に何と五十七社、これだけかかわってまいったわけでございますね。
 そこで、現在、我々が国会で大変な議論を続けております住専七社の不良債権処理に、政府は六千八百五十億を使って処理を行う、また、第二次不良債権処理においても今予定されている一兆二千億の二分の一を負担を行っていこう、こう言っておるわけでございます。この多額の税金が、大きさからいいますと、私のところの中部新国際空港が十年かかって小刻みでもらう予算の全体の額に相当する金額でございまして、特に、今回のバブルで踊ったノンバンクの不良債権処理に国民がなぜ負担をしなきゃならないかということは、私も、そういう点で非難が非常に高いということは実感として受けとめておる一人でございます。
 この議論の中で政府は、現在提案をしているこの住専処理のスキームは、金融システム維持のためにはこの方法しかない、破産法や会社更生法は時間がかかる、こういうような形で逃げておるわけでございますけれども、清水公述人は、これらは会社更生法で処理するのが一番だ、こういう御提案をいただいているわけでございます。再度確認をしておきたいと思いますが、簡単にずっと御答弁いただきたいと思います。
蒲原沢土石流災害について御報告をいたします。
 十三名の亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、御遺族の方々に対しまして衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、負傷されました八名の方々にお見舞い申し上げます。
 建設省におきましては、災害発生後直ちに松本砂防工事事務所、北陸地方建設局、建設本省に災害対策本部を設置し、建設大臣が現地に急行し、消防、警察、自衛隊、関係地方公共団体などから成る合同の現地対策本部を設置するとともに、当初は建設大臣が、八日から十六日まで政務次官が陣頭指揮をとり、行方不明者の救出に全力を挙げてきたところでございます。
 また、被災者の御家族に対しましては、待機場所及び宿泊場所を確保するとともに、被災者の御家族へのお見舞い、御説明等を誠意を込めて行ってまいりました。
 現在のところ、十三名の死亡者が確認され、一名が行方不明となっており、引き続き捜索活動を実施しているところでございます。
 次に、被災時の工事状況でございますが、資料の図−一で御説明いたします。
 昨年七月十一日の梅雨前線豪雨によりまして、姫川及び国道百四十八号等に甚大な被害が発生し、災害復旧と再度災害の防止のため、建設省におきましては直轄砂防災害関連緊急事業を、長野県におきましては橋梁災害関連事業を行っているところでございます。直轄の砂防工事は、新国界橋上流で高さ十四メートルの砂防ダムを、その下流で河道を安定させるための流路工及び床固め工を延長約二百二十メートルにわたって実施しております。
 このうち、砂防ダム工事で七名が被災、死亡し、床固め工では二名が被災、死亡し、一名が行方不明となっております。また、長野県の災害復旧事業は、昨年の豪雨で流出、被災した新国界橋の下部工事を施工中でございましたが、この工事で一名が被災、死亡しております。
 次に、これまでの捜索の状況でございますが、再度の土石流の発生による二次災害の防止のため、関係機関の連携により蒲原沢の左右岸に、四カ所でございますが、監視員やテレビカメラを設置するとともに、上空からヘリコプターにより上流域を調査、監視するなどの万全の体制をとりました。
 捜索活動に当たりましては、逐次関係機関による合同の対策会議を開催し、捜索の方針、分担を決め、一致協力して、昼夜を問わず懸命に作業を実施してまいりました。捜索はきょうで十二日目になりますが、各方面からの御支援、御協力により、資料の表−三にございますように、延べ約一万八千五百名、最大で一日千九百名となっております。
 捜索現場は、押し出された大小の岩石と大量の水を含んだ土砂から成っておりまた、両岸の急峻な地形は崩壊や落石の危険があり、捜索作業は、劣悪な条件で大変厳しいものでございましたが、これまで二次災害もなく進めてまいりました。
 現在捜索活動は、土石流堆積物の調査がほぼ終了いたしましたため、最後に残りました一名の方の御家族の御了解も得て、規模を縮小しまして、姫川合流点、下流を中心に捜索を進めているところでございます。
 今後かかる災害を二度と繰り返さないため、林野庁、長野県と連携して、社団法人の砂防学会に調査委員会を設置していただき、土石流の発生原因及び予知、予測並びに今後の工事現場の警戒、避難体制のあり方について御提言をいただき、今後の体制の万全を図りたいと考えております。
 以上でございます。