前回は、五十六年の七月にその両法人を合体するという提案になっていましたので、予算要求としては五十六年の四、五、六についてはそれぞれ別個、それから七月以降は一緒に合体するという形の予算要求をしたわけでございます。
これは予算要求、それから予算編成、それから法律の成立といういろんなそれぞれの段階がございまして絡み合うわけでございますが、通常は、すでに五十七年度、法律としてこういうことを国会で御審議をいただき成立を願いたいという前提で、たとえば五十七年度からは姿としてその両法人が合体するという形での政府提案を国会にしている事項につきましては、予算要求の形態としては、その後の姿の形で予算要求をするというのが通常の行政のやり方でございます。
私はよくわからぬのですが、こういうことはいいんですかね、法律が通っていないのに概算要求ではもうすでに一本にまとめてしまっていると。前回のときは、それぞれ学校安全会、学校給食会と別々に予算要求はされていて、そしてもし統合ということになれば、というのは要するに法案が成立するということで、国会の審議が終わって成立した段階では、その両方のを一つにして使うと、こういうこと。ぼくはその方が筋が通っておると思うんですが、いまここで審議をしているのに、もう概算要求では健康会一本でこれをやっているという、こういう手続はこれ許されるんですか。
五十七年度は、先ほど安全会のところで申し上げました五十七年度の中に実は入った健康会法一本の補助金でございますので、正確に申し上げますと、いま安全会で申し上げました五十四年から五十六年までは純粋に安全会そのものの補助金、五十七年度の三十六億六千五百万と申し上げたのは、従来安全会に対して給付していたものと日本学校給食会に出していた三億余りの金が合体されて三十六億六千五百万ということになるわけでございます。
まず、日本学校安全会から申し上げます。
 昭和五十四年度の国庫補助金二十八億二千三百万、五十五年度三十億三千九百万、五十六年度三十二億一千百万、五十七年度三十六億六千五百万というのが国庫補助金の五十四年度から五十七年度までにおける状況でございます。
 それから、日本学校給食会は五十四年度三億三千万、それから五十五年度三億二千四百万、五十六年度三億二千二百万というのがその推移でございます。
それでは次の問題へ移りますが、学校給食会と学校安全会の補助金についてお伺いします。
 昭和四十五年、昭和五十五年、昭和五十六年、そして五十七年度の概算要求というところまで含めて、各年度ごとに給食会、安全会、それぞれどれだけの額の補助金が出ていたのか、ここでひとつ報告をしていただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、私どもは産業立地あるいは民生の安定、そういうものにももちろん立脚した立地の方法を講じておりますけれども、先ほども申しましたように、何よりも安全性、それから民生の安定と地方の安定ということが大事でございますので、先ほど申しましたようにダブルチェックをやって十分な対策を講じていきたいと思っておりまして、金でほっぺたをたたくような立地のやり方というものはあくまで排除していこうと思いますけれども、ただ地方のそういう人たちが立地条件で、たとえば公共物の施設に対する交付金にさらにメンテナンス、維持管理費までよこせというような意見も強くございますので、そういう点も勘案して立地交付金あるいは交付金制度というものを新たに設けておるわけでございまして、あくまで安全性ということは研究に研究を重ねていかなければならないと思っております。
この定年延長の問題だけではなくて、高齢者社会への対応策はいろいろあるわけですけれども、現在この数字から見ますと、高年齢者雇用率制度があって、雇用率は五十五歳以上六％と決めてあってもまだその雇用率を未達成の企業が五一・八％と半分以上もある現状では、雇用率制度の周知徹底と達成がまず必要ではなかろうか、それと事業主に対する各種の助成措置が必要である、高齢者の雇用対策は整ったといっても再就職は容易でない、これは現実の問題であります。
 男子の年齢別で見たいわゆる有効求人倍率は五十五年で、五十四歳以下は一・四一倍であるけれども、五十五歳以上は〇・二倍という低さで、この有効求人倍率の低さは就職率にも非常に影響をし、五十四歳以下は八・七％であるのに対して、五十五歳以上は三・六％である。失業率でも同じことで、五十四歳以下は一・八％であるのに対して五十五歳以上は三・四％、こう高くなっているわけです、失業者の失業期間が六カ月以上の者を見ると、五十四歳以下では二〇％から三〇％、この程度であるのに、五十五歳以上になると六二％と、失業すると半数以上の人は、半年たっても就職をできない状況であります。高齢者のいわゆる職場の確保には、よほどの工夫と努力が必要ではなかろうか。この労働白書による参考資料、この表を見ても、これは年齢差があって当然だとは思いますけれども、失業して、たとえば一ヵ月未満に就職をする人は、十五歳から二十四歳まで四三・八％、二十五歳から三十四歳までが二二・二％。ところが、五十五歳以上は一カ月以内に就職できるというのは四・八％。また、六カ月から一年以内という数字を見ますと、ごく若い十五歳から二十四歳までが一二・五％、五十五歳以上は三八・一％、こういうことで数字が出ているわけでございます。
 そこで、求人開拓の前提である就業機会をつくり出さなければなりませんけれども、八〇年代の高年齢者の雇用開発はどういう見通しがおありであるか、また対策はどういうお考えであるか、この点をお伺いいたします。