委員御指摘のように、快適な文化的な国民生活を守るという観点から、廃棄物の適正処理ということは非常に重要な問題になっていること、私たちも同じような認識を持っておるわけでございます。したがいまして、今回この廃棄物処理の法律のさらに整備を図るために改正案を提出させていただいたわけでありますが、御指摘の点につきまして少し御説明を申し上げます。
 廃棄物の処理を取り巻く深刻な状況に対処するためには、廃棄物処理法を改正し、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立することが必要であります。廃棄物処理法の改正案では、減量化、再生の促進、適正処理の確保、処理施設の整備の三点を柱といたしておるわけであります。具体的には、減量化、再生等を含む廃棄物の計画的な処理の推進、廃棄物の適正処理に関する事業者等の協力、有害廃棄物等に対する規制の強化、廃棄物処理施設等に対する規制の強化、廃棄物処理センターの指定、不法投棄等に対する罰則の強化等の措置をそれぞれ講ずることといたしております。これらの改正によりまして、減量化、再生の推進、
適正処理の確保、処理施設の整備がより一層促進されるものと考えております。
それでは、ただいま議題になりました件につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、平成元年度のごみの量、何と五千八万トンにも達しております。聞きますと、これは東京ドームの百三十五杯分にも相当するということでありますが、対前年度比三・五％増、これまた東京ドームでいいますと五杯分ふえたというふうなことのようであります。確かに私たちの身の回りを見渡してみましても、大変多くの物に取り囲まれ、豊かで便利な生活をされておるといったことがわかるわけであります。しかしながら、逆にこの豊かな暮らしや活発な経済活動の裏側では、大量かつ多様な廃棄物が生み出されておるということも事実であります。
 近年の廃棄物の排出量の増大やその多様化にはまさに目をみはるものがあるわけでありますが、そのために、適正な処理をするため多くの手間や高度な技術、設備を必要とするなど、処理が極めて困難となったり処理施設が不足したり、あるいは不法投棄等のいわゆる不適正な処理が横行するなど、さまざまな問題が生じておることは御承知のとおりであります。我々の日常生活や産業活動になくてはならない廃棄物の処理を取り巻く問題、今まさに重大かつ喫緊の課題であるというふうなことが言えようかと思います。将来の日本の環境を守るためには、今私たちがこの廃棄物問題に正面がう取り組んでいくというふうなことが必要であります。
 そうしたいろいろな現状から、さきの国会では再生資源利用促進法、いわゆるリサイクルでありますが、これが成立をいたしたわけでありますが、残念ながら廃棄物処理法改正案の方は継続というふうなことになってしまったわけであります。いわばごみ処理の法案が成立をせずに、その後のリサイクルの部分が先行してしまったというふうな、若干いびつな格好に今現在なっておるわけでありまして、どうしてもこの改正案を一日も早く国会で成立させなければいけないというふうに考えておる次第であります。
 そこでお伺いいたしますが、今回の廃棄物処理法の改正案は、このような廃棄物のいろいろな現状を踏まえて、二十一世紀を云々というふうな大臣のお話もございましたけれども、ある意味でそうした将来を展望した根本的な対策を講じようとしたものと思うわけでありますが、その基本的な考え方及び具体的な内容についてまずお伺いをいたします。
そこで、外務省に重ねてお尋ねいたします。
 ガットという極めてたくさんの国の間で申し合わされておる協定事項に基づいてこれから交渉が始まるわけでありますので、農林省が担当官庁でありますが、やはり世界全体の外交の場としてのガット上での取り組みは、外務省が相当大きな役割を果たす、こういうふうに思います。そこで、ガットでこの問題が議論をされる方向で、今いろいろな準備がされておるようでありますが、その際に、日本の外務省としてはどういう準備をされていらっしゃるのか。というのは、私は、この前十二品目の問題で、ガットの総会で我が国一カ国が孤立をして、あと全部反対だったという報告がありまして、そんなことがあるのだろうかと思ったわけでありまして、この委員会でもそのことについての議論を、外務省がおいでになった際に強く申し上げておきました。
 私は、世界で九十数カ国入っておる中で、少なくとも類型的には農産物の貿易の構造あるいは今日の実態の中で我が国と条件を同じゅうする国がたくさんあると思います。あなた方一番御承知のとおり、食糧の輸入国の立場で、ノルウェーにしても、あるいは今度問題になっておる課徴金などの問題は、明らかにＥＣの問題であって、アメリカが日本の課徴金を受け入れないというのは、ＥＣとのウルグアイ・ラウンドにおける交渉を前にした食糧戦略であるということは一般的な共通認識になっておるわけであります。そういうことはもうあなた方は百も御承知であります。
 そういう我が国の主張を理解し得る国かたくさんある。そういう国があるにもかかわらず、これらが全然そっぽを向いたということは、我々としては理解できない。しかも、我が国は今日海外援助費が世界でアメリカを抜いておる、こう言われておる。私は、金に物を言わせていいというわけじゃないけれども、日本のこういう農村のいわゆる起死回生の時代に立った場合に、日本国の外務省がそういう国々を説得し、理解させる努力をどれほどするのかということは、今度のガットの牛肉、オレンジの、私どもが外務省に非常に期待する一つの点であります。
 これらのことがありましただけに、あえて外務省がガットの交渉に臨むために、今どういうことをされようとしておるのか、お聞かせをしていただく範囲の中でお答えをいただきたいと思うのです。