分母も分子も不確定だということはわかっているんですよ。わかっているけれども、一％以内におさめるのかどうかというそこのところだけなんですよ。余りあれこれ言う必要がないと思うんです、私は。一％以内におさめていくということをやっぱりはっきり言わなければ、一％突破するということと同じことになるんじゃないですか。
 それと、最大限尊重するということをよく言われます。これは国語的に解釈するのと政治家の発言として解釈する場合と非常に違うんですね。国民にとれば、最大限尊重するという、最大限ですからもうこれ以上ないぐらい尊重するというふうに思っていたら、何とふたをあけてみたら口ではそう言ったけれども、やることは全く違う。これじゃ国民の政治不信というのはますます強まるんじゃないでしょうか。だから、今防衛庁長官も言われましたけれども、最大限尊重するというその最大限というのは、いわゆる政治家的な発言での最大限なんですか、それとも一般国民が考えているような国語的な意味での最大限なんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
先ほど申しましたように、現在のところ八月七日の人事院勧告を受けて、内閣全体でどのような給与改定をするのか、その辺は不確定でございます。一方、現在経企庁を中心に進められております五年に一回の定期的な国民所得統計の基準改定の問題があるように聞いておりますので、私たちは現在その問題は不確定なことであろう、全体として分母も分子も不確定なことだと思っております。
その段階で考えるということじゃなくて、初めから一％という枠があるということで考えなければ、そのときに突出する、それは〇・〇何％かわかりませんが、突出をしたら、それはやむを得ないんだということでお済ましになるつもりなのか、その辺、その時点で考えるということではやっぱり問題が起こるんじゃないですか。
昨日の新しい中期防衛力整備計画の決定に際しましても、政府・与党の首脳会議及びその後の官房長官談話等でもおわかりいただけると思いますが、私たちとしてはＧＮＰ一％の閣議決定の趣旨はできる限り尊重してまいりたいと思います。今後どの程度の人勧が本年
政府において決定されるのか、またＧＮＰの動向が今後どう決定されるのか、その点につきましては不確定な要素がございますので、その段階で考えてまいりたいと、こう思っております。
それじゃ、人勧をどのような形でなさるつもりかはまだ決定してないわけですからわかりませんが、仮に政府で人勧実施を決めた、そのときに一％枠を突破するような事態になったときに、防衛庁としてはどのように対応されますか。
御指摘のとおり、現在ＧＮＰ一％との差は八十九億になっております。そういう意味で、六十年度ベースアップの実施がある一定以上の額になりますと、仮に昨年並みの実施率みたいなことになりますとそれを超えてしまうということは、たびたび申し上げているとおりであります。
 それからもう一つ、五カ年計画の実施を考えた場合に、やはり若干そこに問題が出てくるのではないかということで、今度の新しい枠という問題になってきたわけでございます。しかし、単年度の問題につきましては、今後ＧＮＰの改定の問題もあるということがその後出てまいりましたので、そのときどきの情勢に応じてこれは判断してまいりたい、こんなふうに思っております。
 いわゆる人件費が出なければその分だけ正面装備を削ったらどうかという御指摘でございましたけれども、私たち防衛力の整備は重要なことと考えておりまして、そして従来から簡単に削っていいというような種類の装備をいたしているつもりはございません。
 また、私たちが今後計画でお願いしているのも、それなりに厳しいシビリアンコントロールのもとで部内でも討議に討議を重ねてやってきているものでありまして、御指摘のように簡単にそれを削ってしまえというような装備を私たちしているつもりはございません。
結論から申し上げますと、懲戒権を会の方に与えるということは考えておりません。
 ただいま弁護士法のことに言及されましたけれども、弁護士法はちょっと特殊な立場に立つ法律だろうというふうに思っております。数年来当委員会におきましても、弁護士会が懲戒権を持っておるということ自体が憲法上疑義があるのではないかというような議論もあったところであります。その結論が当委員会で出たというわけではございませんけれども、そういう議論が出されたということも私、承知いたしております。
 懲戒で一番重い懲戒は、現行法で申しますと「登録の取消し」、この改正案によりますと「業務の禁止」ということになるわけでございますけれども、これはいわば資格といいますか、司法書士あるいは調査士としての仕事ができなくなるというような効果をもたらすような内容をも含むわけでございますね。そのようなことをするのは、国が与えました司法書士という、あるいは土地家屋調査士という資格を実質的に奪ってしまう、資格というと語弊がありますけれども、その立場を奪ってしまうというふうなものでございます。これは明らかに国の行政行為、行政処分でございまして、そのようなものを業界に与えるということは、いかに会と内閣との間につながりをつけるにしても、少し問題が大き過ぎるのではないかという感じがするわけでございます。むしろ司法書士会とか調査士会という会は、会員が集まりまして自分たちがみんなで励まし合い、いさめ合い、そして指導していく、そういうことで中身をよくしていくということが目標の性格のものであろうと思います。それをいわば強権的に、自分の会に属する者の登録の取り消しをしてしまうというような行為をすることが果たしてその会の本来的な姿に合うものであろうかどうかというような疑問もあるわけでございます。そういうようなことから私どもは、懲戒権を面会が持つことは法律論からいっても、また実際問題からしても適当でないという結論を持っております。しかしながら、この懲戒のあり方については会の方からのいろいろな意見とかそういうものを十分に酌み取って処理していくということが必要なことであろうという意味で、現在もそのような形で運営しておりますし、これからもそういうふうなことで処理してまいりたいと思います。行政処分としての処分権は官が行使するという建前の方がかえってすっきりすると思っておる次第でございます。