実は私は、今度の剰余金減税問題の一つの問題点がこの補正の増収にあったと思っております。あの情勢の中で七千三百四十という増収を見込むことは大変無理があったにもかかわらず、財政再建中というにもかかわらずこういう大幅な補正予算を組んで対応した、これが一つあったわけですね。しかし、過去の例からすると、そう幾らも出ないだろうけれども千億内外は増収になるのではないか、こういう気持ちで私はこの問題に取りかかったわけであります。
 そこで、いまの主税局長の答弁の中で、国債収入金が△で九百九十八億、こういうふうに報告しております。この問題をやりました、財政法の処理をいたしました三月二十五日、理財局は、当時未発行の国債、赤字国債というのですか、それは幾らだったのか、ちょっと答えてください。
じゃいいです。先の方をやりましょう。
 細川さん、実はこの税収の問題で政府は非常な誤りを一つ犯しておるのです。
 誤りを犯したと申しますのは、五十二年度だったかな。要するに、これまではある一つの年度、たとえば昭和五十六年度の税収というのは法人の九月決算までが当年度になっていたのです。それならば、見通しを立てるのが、五十六年度予算というのは五十五年の大体十月、十一月に立てますから、大体射程距離一年以内で税収見積もりを立てることができたわけです。所得税その他はそんなに大きく狂わないのですけれども、御承知のように法人税というのはそのときの景況不況で大変変動が大きいわけであります。ところが、要するに財源が足らないということで、翌年の三月決算の税収までをこちらへと前へ取り入れるというやり方をやったわけです。こんなことをやっても一回分しか有効じゃないのですね。一回前へずらしたら、その年は有効ですけれども、それから後は何も有効性はない。にもかかわらず、三月決算というのが完全に出切るのは五月ぐらいですから、一年半以上先を見通して税収を考えるということは、大蔵省は大変な間違いを犯した、私はこう思っているわけですね。これは実はこれからもずっと続いてくるわけですよ。ですから、要するにいま財政再建をやるというときは、一体その年度の税収はどうなるかということがより確かに確かめられた上で予算が組まれなければならないにもかかわらず、きわめて不確定な要素を残して当初予算の税収を立てるわけですから、予算規模の問題にしても、国債発行の問題にしても、いろいろとこれは大変まずい制度がとられてきているわけです。私は、どこかで決断をしてこれを戻さなければ財政運営上に非常に大きなマイナスだ、こう考えておるのですけれども、そういう経緯があった上に、実は昨年の暮れに大型の補正が組まれておるわけです。財政再建中といいながら大型補正が組まれておる。
 税の方からいきましょう。税収増加見込みを幾ら立てたのか、ちょっと答えてください。
ちょっと主計局長に伺いますが、五十五年度補正で一体幾ら組んだのか、そのときの税収増加見込みを幾ら組んだのか。それはもしあれでしたら主税局でもいいですが、これは補正に関係があるので、補正のところをお答えください。
それは私実態を全部あれして資料も皆さんにお渡ししておりますけれども、その後の問題に出てくる実態から言っても明らかで、もう一度だけ申し上げておきますけれども、この協定が男子四十時間、それから女子二十時間を超えてできるのはということで、ごく限られた分野でしか協定してないんですよね。これを上回って、ここをオーバーして一般的な職種で最低の基準のオーバー労働が行われているということを私申し上げていますので、その法定内の時間とかいうその問題じゃなくて、この協定に照らして、この協定があるにもかかわらず、これを超えて広範な職種で恒常的なオーバーワークが行われているということを指摘していますので、その点をよく押さえた上で御調査なさるというお話ですので調査もしていただき、研究もしていただきたいと思います。
 それでさらに、もっとはっきりしている例は、職場の具体的な実態に照らしてみますと、これは日電の玉川工場の場合なんですけれども、これも資料をお渡しをしてありますが、日電玉川工場伝送事業部第二開発部、全体が約百人で男子がこの時点で九十一人ですね。この日電の三六協定はこうなっているんですね。これは四段階になっていまして、一カ月に男子は四十時間、女子は二十時間を超えないというのがまず出発です。そしてやむを得ずこれを超える場合でも一カ月に男子七十時間、女子が四十時間を超えない、これが二つ目ですね。それから三つ目として、やむを得ずまたこれをも超える場合には、一カ月に男子の場合九十時間を超えないものとする、こうなっているわけ。またさらにその上があるんですよ。そしてやむを得ず九十時間を超える場合には三カ月を通算して二百十時間を超えないものとする。こういう四段階の三六協定の内容になっているんですね。特に四番目の三カ月を通じて二百十時間を超えないというのは、玉川工場の運用の規定としてまず一カ月は百四十時間までできる、こういうことになっているんです。だから、三カ月を通じて二百十時間を超えてはならないとはなっているけれども、最初の一カ月で百四十時間できる、最初でなくても二カ月目でも一ヵ月は百四十時間までできる、こういう運用規定になっているんですね。実質的な青天井だと言わなきゃならないと思うんです。
 この場合に、これも資料でお渡しをいたしましたけれども、この日電玉川のこの職場、いま申し上げましたような原則として四十時間、やむを得一ない場合は七十時間ということなんですけれども、年間の平均残業時間が男子が六十八・八八時間、約七十時間ですね、全員がですよ。全員がやむを得ない場合の七十時間までいっているんです。このやむを得ない場合の七十時間を超える者がやはり五カ月にもなっている——全員というのは平均してですね。ですから四十時間未満の労働者は二一・八％しかいないんです。つまり逆に言えば八〇％ぐらいの労働者が、原則である四十時間をもう超えて平均すれば七十時間という、そういうオーバーワークをしていると。これはまさに臨時で緊急の場合というのから大きく逸脱していて、明らかに基準法の精神に違反しているし、通達の趣旨にも違反していると。直ちに改善の指導を行うべきであるというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。