先ほどどなたかおっしゃっていましたが、今この時点でそれぞれの自治体の中で高齢者の状況を一番把握されているのは恐らく各自治体の保健婦さんだろうと思っております。その保健婦さんたちが具体的に要介護者の方たちに対する介護計画をつくるときのやっぱりキーパーソンになるんだろうなというふうに考えておりますし、直接的に介護の技術的な部分についても支援をする中心的な存在になるべきだろうというふうに考えております。
身分は、先ほどちょっと常勤というふうに申し上げましたが、当然本来的に地方自治体の職員、正規の職員として雇用するのが一番望ましいと思っております。しかしながら、全体的なバランスの問題もございますので全部の方をというふうにはまいらないかと思っておりますけれども、基本は自治体の職員として雇用すべきだと思っております。
それでは、山梨県の場合は非常に山間部が多いわけですね。そういう中で介護保険の基盤整備がより重要だということを主張していらっしゃるんですけれども、実際にこうした山間部の在宅介護サービスを十分に担えるようなホームヘルパーの確保というのは可能だとお考えでしょうか。そしてまた、そういう場合、過疎地ほどまだまだヘルパーを自分の家に要請することを嫌うというそういう慣習も非常に残っていると思いますが、特に自治体にいらっしゃいますので、そういう点も含めて、ヘルパーの確保とあわせて、今度はホームヘルパーの身分という点についてはどういう実態で、どういう問題があるとお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは、樋川公述人、第二号被保険者の負担率が示されていないという点で勤労者にとって非常に不安材料だとの御意見がありました。それは私も同感なんですが、どのような心配が具体的に考えられるでしょうか。
どういう単位で考えるかということになりますと、医療保険の場合だと本人と扶養というのがありますが、その範囲内で扶養されている人であれば当然その方を扶養している方の所得になりますでしょうし、本人であればその方そのものの所得、一番近い表現をすれば世帯当たりの所得になりますか。それで、具体的な金額については、幾らが低所得者であるということはなかなか明記できない。今、私個人として、年収幾ら以内ということは言えません。
 あともう一つは、富裕層がたくさんいるということですね、これに関連した問題としては。例えば年俸二千万以上の所得を上げている方というのは全国で三％ぐらいだそうです。その申告の中に一五％ぐらいは年金受給者がいるという報告がありますから、その方たちまで介護保険を利用した場合に同じような比率で負担していただくのではなくて、そういう方たちからは何らかの方法でもう少し負担をしていただくというふうなことも考えたらいかがでしょうか。
これは生活実感とか本人の主観とかいろいろあってなかなか難しいとは思うんですが、基本的には地方税非課税の方が大体このあたりに当たるんじゃないかと思って線は一応引かせていただいたんです。医療保険の方とほぼ同じ、実際はもっと苦しい方がいっぱいおられるとは思うんですが、当面この辺は救済しないとすぐに大変になってしまうんじゃないかという意味で線を引かせていただきました。まあそんなところです。
それでは最後に、上所公述人とそれから高原公述人にお尋ねしたいんです。
 お二人とも低所得者対策ということを特に強調しておられたと思いますが、この低所得者という定義がなかなか難しいんです。本人だけの所得なのか、あるいはその所得も可処分所得で考えるのか世帯単位で考えるのか個人で考えるのか、また家族との同居形態をどう評価するのか、非常に難しいんです。今、医療費の方で低所得者というときの一つの基準は老齢福祉年金受給者、三万五千三百幾らでしたか、ということで、これはもうほとんど八十五歳以上の人しかもらっていないものですね。それから住民税非課税世帯という基準があります。
 先ほど上所公述人の資料では、年間所得が百万から百五十万のところに一応一定の線が引いてあって、これだけ大勢いるんだというお話があるんですけれども、低所得者というときには、軽減なり何かする場合、どんなことを基準にお考えになっているのか御意見を伺えればありがたいと思います。
直接考えたことはございませんけれども、先生にそういう視点を与えていただいたというふうにとらえております。
 ただ、先ほどのお話にありましたように、私はやっぱり自分の生きる力とか喜びとかというふうなものが、その人自身が軽くなったということによって自分がこれだけできるようになったと、そういう面での支えとか意欲をお持ちになるような形の支援というふうなことで、非常に精神的なものなんですけれども、でも何かそのメリットを何かに返していけるようなものが具体的にあったらいいなと、こんなふうに思いました。
望月公述人、訪問看護の方も関係して、今の軽くした場合に月当たり安くなっちゃうわけですね、保険のあれとしては。そこを、訪問看護ステーションとして、認定で安くなればそれだけ何かメリットになるような方法などお考えになったことがありますでしょうか。
違う例で考えてみたいと思いますけれども、例えば、身近なところに老健施設がある。そこにケアプランを作成させるマネジャーがおられるということになりますね。ぜひ、近くでもあるので、おたくに私の親を面倒見てほしいということで申し込みに行かれましたけれども、このプランナーの方で、そのケアプランをおつくりになる中で、この事業者はもういっぱいだからだめだと言っているということで選択から外されるということがある。
 実は、その老健施設の経営者としては、痴呆の方ばかり受けるわけにはいかない、重度の方ばかり受けているわけにはいかないのですと。そうすると、うちのサービスとしては大変苦しいので、要介護度別にある程度、痴呆の方は何割ぐらい、あるいは重度の方はどのぐらいにしたいという思いがあってお断りになっておられる。でも、断られた側からすると、何で断られたかわからないわけですね。本当は受けてもらえるのかもしれないけれども、向こうのそういう都合でお断りになっている部分があるかもしれない。
 そういうことがきっと私は起こってくると思うのですけれども、そういう場合に、利用者側としては、どこかに御相談に行く、あるいは苦情を申し上げるということはできるのでしょうか。