宮澤大蔵大臣の辞任は、国会と国民に食言を繰り返した責任をとったのは当然のことでありますが、税制法案を成立させるために身を引いたという弁解は引かれ者の小うたのようでありまして、決して国民を納得させるものではありません。私は、宮澤氏に政治家として廉潔の心があれば、政治倫理に反したことの責任をとり、幾らかでもリクルート疑惑の解明に寄与する形でやめてほしかった。宮澤さんは最後の釈明のあかしを立てるかわりに辞任しましたが、そのことによって疑惑の解明は進みませんでした。言いかえると、辞任することで疑惑の解明にふたをしたわけであります。宮澤さんは結局腐敗の共同体から足を抜くことができなかったわけであります。現に永田町では、宮澤の首でリクルートは一件落着、税法は上がりとささやかれておりまして、国会は理性から古臭い情緒の世界に変身しようとしている。国民にとってこれほどおぞましいことはない。
 総理は、宮澤さんの責任をどのように受けとめられておりますか。まさか大井夫人ではあるまいし、リクルートの追及はこれまでにいたしとうございまするというわけにいかぬです。いかがですか。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 右六案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。志苫裕君。
結局、究極の福祉というのは、お年寄りもあるいは身体障害者等、恵まれない方々もその地域社会の中にいらっしゃるというのが普通の状態である、これが私、最近おっしゃっておるノーマライゼーションというものじゃないかなというふうに思っております。そういう社会をつくるために、こういう有益な問答をしながら一生懸命でお互いが研さんすることが大事なことじゃなかろうかなと、極めて素朴な考え方を申し上げたわけでございます。
私の質問時間はあと十二分ございますけれども、何ですか放送の関係がありまして、六時過ぎたらこれはもう夜は放送しないのだそうで、残った八分は打ち切られるそうですから、私は今テレビが中継している間のみでやめさせていただきます。何となく小会派がいびられているようですが……。
 それで、たくさん質問をしたいことがあるのでございますけれども、時間の都合で中抜きでまいります。
 高齢者になりまして生きがいという面から私ちょっと伺いたいと思うのですけれども、現在、国がやっている高齢者に対する施策がいろいろとございます。これに対して文句を言う筋合いは私は持っておりません。もっとどんどんやってほしいと思っております。それで、ことに各民間企業がまとめたアンケートがあるんです。
 これは大阪の方にある、あるガス会社ですが、余生はのんびり旅行や趣味を楽しみながら、これが一番多いんですね。理想の老後の生活をより具体的に聞いてみると、旅行をしたり趣味にいそしむ生活、この願望派が五六％、友人知人と行き来する交際の多い生活希望者が二五・七％、それから子供や孫に囲まれた生活、これの願望が二〇％、それから、まだ仕事を続けたい、これは男の方が多いですね。
 それから、これはある銀行だと思いました。これが男女とも趣味の充実、旅行をし見聞を広めるが一位、二位です。男性の三位が仕事を持ち続ける、これもやっぱりそうですね。それから、有効な蓄財に力を注ぐ、これは老後への認識。
 それからもう一つ、こちらにありますが、これはある生命保険会社です。老後のライフプランに関する調査、これもやはり旅行が六二・八％、友人との交際が五一％、趣味に専念が四一％、これがベストスリー、こういうことになっております。
 こういうふうに老後の生活というものをいかに楽しく生活したいか、これはもう当然だと思いますね。ところが現在の、先ほども申し上げました年金制度その他ではなかなかこういう楽しみができないというところに難点があるわけですから、こういう方々の希望に対するこれからのビジョンといいましょうか、それを総理に伺って終わりにしたいと思います。
審議されております金融先物取引法案、それから証取法の改正案、この二つの法案は、証券界と銀行界の鋭い対立があって、それを大蔵省が銀行、証券、それから国際金融、この三局合意でまとめた証魂銀才の法案である、こういうふうに言われているわけでございます。これは御存じかと思うのですが、証券界の精神にのっとりながら銀行界の知恵が盛り込まれているという意味なんだそうです。
 この金融先物市場創設につきましては、証券界は現物先物一体論を展開してこられた。そして、証券先物に関しては証取法の改正で対応し、取扱業者は証券会社に限るということを主張してきたのだそうでございますね。銀行界の方は、金融先物は現物とは別の取引であって、金融先物取引を統一的に規制する法律をつくり、総合的な金融先物市場を創設し、市場参加者は金融機関全体を対象にすべきであると主張してきたというふうに聞いております。
 結果としては、この法案で出ておりますように、現物市場における銀行、証券分離行政を先物市場にも適用しながら、実際の業務面では銀行、証券の相乗り、こういうふうになったわけでございます。おつくりになった方にこういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、具体的に申し上げますと、証券会社の金融先物取引所への参加は認めるが、通貨の現物オプションは除く、それから銀行には現在東証で行われている国債先物取引のブローキングと外国国債先物の取り扱いを認める、こういうことにまとまったようでございます。
 今までの経過を拝見しますと、証券界は、「証券先物市場の整備」あるいは証券取引審議会が「証券先物市場の整備について」という報告を出すといったように、先手先手と先物市場については指導してきたようでございます。銀行の方は大変おくれておりまして、これではならじということか何か知りませんが、去年の三月ですか、「金融先物市場に対する銀行界の考え方」というリポートを提出した。その後、金融制度調査会、外国為替等審議会が、去年の十一月二十六日に「金融先物取引の整備について」という報告書を出している、こういうふうに承知しております。
 いずれも同じ大蔵大臣の諮問機関であるわけです。こういう諮問機関でありながら、各審議会が個別に時期をずらせて同一のテーマで審議してきた、こういうところに混乱の原因があったというふうに言われているわけでございます。したがって、今回の金融先物論議は局あって省なし、こういうふうに批判をされているわけでございます。大蔵省の先見性とかあるいは統一性ということが問われた問題だとも言われているわけでございますが、こういうことに対しまして大蔵大臣はどのような考えをお持ちでございましょうか。