まず、総会自体の問題でございますけれども、総会につきましてはすでに議論が出ておりますように、総会屋対策等々、つまり現在総会が形骸化しているということについて最も元凶と言われます総会屋退治、これについてかなり新しい規定を設けまして、これをもって直ちに明くる日からということ、これは将来の問題でございますから申し上げられませんけれども、かなり改善をされるのではなかろうかと思います。
 それから、総会で会計監査人を選任するということにつきましては、従来取締役会という密室で行われていたものが、言ってみればオープンの場で討議の上に選任されるということになるわけでございます。さらに、先ほどもちょっと触れましたけれども、会計監査人の選任の件という議題を総会に提出する、あるいは何のだれがしを会計監査人の候補者に推薦するというような議題及び議案の提出につきましても監査役の過半数の同意を必要といたしますし、さらに監査役の方から積極的にそういうものを議題なり議案とすることも請求することができるということで、従来とかく監査される側が監査する人を選ぶというような批判に対しては対処いたしたつもりでございます。
そこで、監査人を総会で選任するというのでありますけれども、現実の総会というのがこの法改正があったためにがらっと変わるとはちょっと私も思えないのです。現在の総会はどういう状態であるかというと、五分でやった、あるいは十分でやった、大手柄だというような状態で全く形式化されております。それで、監査人を総会で選ぶのだからということで独立性というのが非常に認められたということはよくわかるのでありますけれども、総会は一体だれが招集するのでしょうか。総会はだれが一体牛耳ると言ったらおかしいのですが、だれが取り仕切るのでしょうかということを考えてみますと、総会で選ばれる監査役というのがそれほど実効性が上がるかな、独立性が出てくるかなという問題があるのであります。その問題とあわせて、実質的な総会の価値が上がっていく、形式化しない実質的な総会になり得るような対策等を含めまして、法務省の御見解を伺いたいと思います。
今回の改正におきましては、監査人は株主総会で選任するということでございます。さらに、その議案の提出、それから議題の提出につきましても、監査役の過半数の同意を得なければいけないということになっております。
ただいまから民社党といたしましては締めくくりの質問をさしていただきたいと思います。簡潔にお答えを願いたいと思います。
 質問の第一は、法務省に対してでありますが、従来は監査人というものは取締役会で選任されるということになっておりまして、取締役への従属性というのが非常に強く印象づけられておりました。そこで監査の妥当性が疑われるというような状態でありましたが、今回の改正ではどういうふうに改善されるかということについて、簡単にお答えください。
時間が参りましたので質問はこれで終わりますが、いろいろ質問してまいりまして、あしたの討論で申し上げますが、法律としてはよくできているのです。確かに形はよくできている。長い間苦心されたのもよくわかるのだけれども、さあ果たしてこれで十分実行ができるだろうか、こういうことについては私は非常に疑問を持つのですね。形はつくっている。では具体的にどうするんだと言われたって、法務省としてはそれ以上タッチすることはできないでしょう。それは自由主義経済のもとにおいて役所がそう関与するわけにいかないからということで、形はできているけれども、これ以上のものはできないかもわかりませんが、実質的には大した効果がないんだ、こういうふうに私は考えるのです。
 まだたくさんの問題が残っておるということを本法について痛切に感じます。時間が参りまして、これでやめます。あとはあしたの討論の中で申し上げたいと思います。
これは六〇年安保の時代の総理大臣、外務大臣、そして条約局におって、安保の直接の関係者であったかどうか別として深くかかわっておられた外務省の先輩、共通なんですね。
 その上に指摘しなきゃならぬのは、きのう二十日の東京新聞ですが、木村元外務大臣、これは非核三原則のときのやりとりなんです。これはそれからかなり後の時間でございますが、四十六年十一月に衆議院本会議で非核三原則の国会決議が行われた、そのときのやりとりで、「非核三原則を政策として打ち出す際“持ち込ませず”に、核を積載した米艦船、航空機の日本審港、領海、領空内通過を含めるかどうか、具体的詰めは行われたのか。」それに対して木村さんは、「いや、“持ち込み”の内容が具体的になんであるかということまでは、詰めていなかった。具体的内容にまで踏み込んでいたわけではない。核を装備した艦船、航空機の領海、領空内通過、一時寄港を“持ち込ませず”の対象とするかどうかまで検討したうえで、非核三原則をつくったわけではない。」とおっしゃっていらっしゃる。
 私はこれらの発言をいまちょっと例示的に新聞報道を含めて指摘をしてみました。六〇年の安保の改定作業に直接間接にかかわった方々の御発言なんです。はっきり申し上げて、それはライシャワー発言をきっかけとして、いまだから言えるという形で自由に述べられた、いわば歴史の証書だというふうに私は理解をせざるを得ません。ここで、新聞を信用できないとか、その記憶は少し間違っているんじゃないかというようなことを言って始末をすることは簡単かもしれません。しかし総理、この問題をきっかけにして起こっておる国民の疑惑や不安というものは非常に大きい。率直に言って、いままでアメリカは、政策として核の存在は明らかにしないということだった。だから核の存在というのは、立入調査もできないと言うし、照会もしないと言うし、どうもなかなかつかめないものだなというふうに私も思ってきた。しかし、これだけ実は当時の歴史の証言があらわれているわけです。しかも国民の疑惑は広がっているのです。総理は、園田・マンスフイール下会見で片づいたというふうにおっしゃったとしても、それは私は決して十分ではないと思う。
 そこで、ぜひ日米間でこの問題に対する疑惑に答えるために、総理、あなたのためにも私は重要だと思うんだが、国民にとってはもちろんだけれども、この問題に対する統一見解をお出しになるために努力をなさる決意はございませんか。