私が問題にしていますのは、不祥事を受けて新しい監督機関ができてすぐこういうことをしているわけでありますから、監視委員会の独立性、権限というのは、これはもっともっと強めるべきであると思いますし、それとまた、責任をとって退任をして、ほとぼりが冷めてまた取締役に就任して影響力を行使している、こういうことはやはり罰則規定がきっちりしていないからであるというふうにも思いますので、再発防止の点からしても、この二つについてはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
 さらに、我が国の証券市場は、企業同士で株式を持ち合っている割合が海外と比べて非常に高いと言われております。個人所有の株式がその分だけ低いわけでありますけれども、バブル崩壊後の我が国の個人の株式売買金額は、ピークの百五十六兆円から、九六年には三十六兆円、約四分の一にまで落ち込んでおります。このような個人の株式離れの現象が顕著でありますけれども、野村証券の今回の事件が表面化してから、個人投資家や外人投資家の我が国の株式離れにかなり拍車をかけているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その影響についてはどのように考えておられますか。
今回の事件につきましては、不公正取引の再発防止という観点からもろもろ検討すべき課題があるだろうと思いますし、現段階では、個別に、具体的な条項としてどの規定に違反して、その情状がいかであったかということを私ども責任を持って判断できる状況にはございませんので、一般的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはり行政を、事前の予防的監視行政から事後にきちんとチェックする行政へ切りかえるということで、証券取引法上の不正行為の定義を明確にし、それに対応するものとして監視委員会を設立したわけでございますから、その中におきまして、そういった事後のチェック体制の中で、罰則も含めまして、さらに再発防止について十分でないという点が浮かび上がってまいりますれば、それはそのように対応していかなければならないと考えております。
ぜひ、市場に対しての信頼回復という点からも前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、罰則についてでありますけれども、九一年の証券不祥事において野村証券の当時の社長、会長は責任をとる形で取締役を退任していたのでありますけれども、ほとぼりの冷めるのを待つような形でまた取締役に就任をして、それで、今回の事件が明るみに出るまで社の内外において影響力を行使してきた。一方、アメリカにおいては、アメリカ国債の価格操作で問題になったアメリカ・ソロモン・ブラザーズ社では、会長ら最高幹部が退任をし、二億九千万ドルもの実は罰金を払っています。また、アメリカ国債の不正取引をした大和銀行も、アメリカで三億四千万ドルもの罰金を支払っている。しかし、我が国においてはこうした証券不祥事において巨額の罰金規定がなく、我が国においても罰則をより厳しくしていくべきではないか、こう考えますけれども、これについてはいかがでしょう。
御指摘の意味はわからぬわけでございません。アメリカのＳＥＣ等、膨大な人員を抱えてやっております。我が国の監視委員会は少数精鋭主義で、一人三役で調査に全力を尽くしておるところ、昨今の行革の国民的な要請もこれあり、頑張れ、こう言っておるわけであります。しかし、頑張るにも限界がございますから、御指摘の点を踏まえて、今後にやり得ることは何か、対応について検討を進めてまいります。
さらに、九一年の不祥事の事件を受けて再発防止のために監視委員会が設立をされたわけでありますけれども、しかし、それ以降も野村証券は会社ぐるみで不正を行っていたと考えざるを得ないと思います。これからビッグバンに向けて新しいルールづくりを考えるときに、業務範囲や手数料というこの枠を超えて、市場の監督機能の強化が強く求められておると思います。市場の透明性や公平性の確保は内外から資金を調達する上で最低限の条件であるとも私は思います。
 アメリカの証券取引委員会とよく比較をされるわけでありますけれども、我が国のこの監視委員会は、規模や権限あるいはその独立性、こうしたことから非常にまだ弱いのではないか、そういう声が今回の事件を契機に強まっていることも事実であります。大型不正の摘発や投資家保護の観点からも、証券取引等監視委員会の独立性や検査・監督機能の強化がぜひとも強く求められると思いますけれども、これについては、大臣、いかがですか。
事実関係について公表すべきではないかという御指摘でございます。
 委員会といたしましては、各方面から市場取引に関するいろいろな資料や情報を収集し、それを分析し、監視活動を日々行っておるわけでございます。そういった特定な資料を収集したとか、またその内容はこういうことであったというようなことを仮に我々が公表するということになりますと、今後、そういう資料、情報の収集活動、ひいては調査、検査等の活動に重大な支障が生じるということで、なかなか困難であるということはぜひとも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における安全保障について自由討議を行います。
 本日の運営について御説明いたします。
 本日は、アジア太平洋地域における安全保障について二時間程度、これまでの調査を踏まえ、委員相互間で自由に意見交換をしていただきたいと存じます。
 また、発言に関しましてお願いがございます。
 本日も、多くの委員の方から御意見を承りたいと存じますので、前回同様、一人一回当たりの発言は五分以内に制限したいと存じます。意見交換の流れの中で、二回、三回と再発言を認めていきますので、制限時間は厳格にお守りくださるようお願いを申し上げます。
 それでは、アジア太平洋地域における安全保障について自由討議を行います。
 これまでの政府及び参考人に対する質疑、自由討議等では、中国、朝鮮半島などを初めとするアジア太平洋地域の情勢について、将来展望も含め、どのように認識し、我が国は今後いかに対応すべきかがさまざまな角度から議論されてまいりました。
 また、ＡＲＦなどの場で行われている安全保障対話、人的交流等の信頼醸成の取り組みをどのように位置づけ、対応していくべきかも議論されてきました。
 これらを一つの切り口といたしまして、委員の皆様方で自由に意見を交わしていただきたいと存じます。
 それでは、御発言を希望される方は挙手をお願い申し上げます。