各地域地域で、今おっしゃいましたような地方公共団体なり生産者の方々、あるいは消費者の方々、あるいは場合によっては地方財界の方々、こういった方々の参加のもとに、まさにラウンドテーブルでその地域の農業をどうしていくのかという姿を描き、また実行していく、こういうことは非常に私どもも貴重な取り組みだというふうに思います。ぜひ各地でやっていただきたいという思いは非常に強いわけでございます。
 ただ、先ほど来等の話とも関連いたしますが、国が一方的に指示するものではないので、本当に地方地方で独自に取り組んでいただければと思いますし、また私どもができるお手伝いといたしましては情報提供、例えば二月には農政改革大綱等で、いわゆるキャラバンということで地方に回る運動もいたしました。また、ＷＴＯの状況についても情報提供で今説明会もやっております。そういう情報提供を積極的に行ってまいるつもりでおりますが、それにこたえて各地域でそれぞれ独自のお取り組みをされるということにつきましては、非常に方向として私ども望ましいと思っておりますので、ぜひとも各県各地域でよろしくお願いしたいと思っております。
新しい基本法案におきましては、地方公共団体の位置づけを、上位下位という国の下部機関ということではなくて、対等の機関というふうに位置づけております。
 基本法自体は、国の行うべき基本的施策を大体整理してございますけれども、地方公共団体も、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するということで、地方公共団体がみずからの判断でいろいろと対応していただくということを予定いたしております。その場合、国との関係では相協力するという整理になってございます。
 したがいまして、まさに今、先生おっしゃいましたように、縦のものを横にするといいますか、地域の立場で横にくくるという点では、大いにその地域の独自性を発揮していただくという点で我々も期待をいたすわけでございますが、同時に、そういう上下という関係ではございませんので、やはりそれぞれの特色を生かしてお取り組みをいただくということが必要だろうと思います。
 その際、国としても全国的立場から支援すべきものは支援していく、非常に図式的な言い方になるかと思いますが、そういう基本的な枠組みの整理ということをいたしております。
さて、そうした農業づくりをこれから目指していく。そこでもう一つ気になるのは、やっぱり自主的にみんながやれるような体制づくり、つまり分権問題ですね。この点についてどうお考えであるか伺いたいのであります。
 何といいましても地域農業をしょって立っているのは農家であります。そして、住民や自治体との関係、これが密接不可分の関係にあって、そういう中で農政の推進主体というのがつくられていかなきゃならぬと思います。地域が主体となって、政府がこれを積極的に応援すれば、先ほども申し上げましたように、そしてこれまでも論議になってまいりましたように、多くの皆さんがこの国土が生んだ食べ物を食べてくれるような状況というのができ上がっていくはずであります。それにまた、家庭や学校給食の生ごみの利用なんかにしましても、縦割りじゃなくて横割りへの転換が進んでいきますというと、この種の問題の実現だって楽にやっていくことができるようになるはずであります。それには、財政支援も含む分権、これが大事なのではないのか。その点どうお考えでしょうか。
今の谷本先生の話、本当に特別の感情を込めてお話しになって、私自身も聞き入らせていただいたわけであります。
 とにかく、新しい時代の基本法づくりということでありますけれども、この法律の名前が示すとおり、国民全体に対する食料、そして面的、空間的に農業・農村の生産だけではないいろいろな機能を守っていくということがポイントでございますので、そういう意味で、まさに集落というものが人と人とのつながりの上に成り立って、それを壊していくということは、まさに集落の崩壊だけではなくて、国土の未来に対しての破壊にも通じるということを今、先生の話を伺って痛感したところであり、一生懸命頑張っておるそれぞれの農家が、役割分担をしながら、集落を中心としてやっていくということの重要性というものを今、先生のお話を伺って改めて認識させていただきました。
二十一条におきましては、先生御指摘の文章の前に、あえて「営農の類型及び地域の特性に応じ、」という字句を入れてございます。したがいまして、一本やりということでなくて、まさに営農の類型、地域の特性に応じてということですから、そういう幅広い姿を予定しているということでございまして、今具体的にお話のあった環境保全、こういうものも踏まえた姿として考えております。
そうしますと、法案の第二十一条が言う「望ましい農業構造の確立」とは具体的に何なのかということについて伺っておきたいんです。
 この文章は、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、」ということで始まります。「効率的」という言葉がまず一番最初に出てくる。そして、幾つかのことが並べられて、最後の結びの方に来るのが、「規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずる」ということで終わっております。これを従来の感覚で読んでみますと、単作・専作型の大規模経営を想像される方が圧倒的に多いんです、これまでの感覚からしますと。
 そうすると、ここのところで言う「望ましい農業構造の確立」というものは、今のお話ですと、環境保全ということに非常にウエートを置いた、そういう意味のものだというふうに理解しておいてよろしいですか。
ある事態が周辺事態に該当するかどうかは、あくまでも事態に応じ、その規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、特定の地域における事態を仮定して、それが周辺事態に該当するか否かをあらかじめ判断することはできないことであります。このことは政府が従来から御説明申し上げているとおりでありまして、梶山元官房長官が発言されたということも、私どもは、ただいま申し上げたような趣旨から、具体的に御答弁することは差し控えたいと思います。
 なお、台湾に関する我が国の基本的な立場は、先ほど外務省から説明がありましたが、日中共同声明において表明されているとおりでありまして、すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するものであり、我が国としては、中国政府は、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。このような基本的な立場を堅持した上で、我が国としては、台湾をめぐる問題が中国当事者間の話し合いにより平和裏に解決されることを強く希望しておる次第であります。そういう願いが強いものですから、ただいまも話題になりましたが、防衛庁、外務省からそれぞれ担当者を派遣して、早速中国に対し理解を求める説明をしたところでございます。