そうすると、これは四十九年のときだから、私いたのかちょっと忘れましたが、そのときぼくは法務委員をやっていなかったか、忘れました。都合の悪いことは忘れますが、いずれにしても、「公正ナル会計慣行」というのはそれじゃ具体的に何なのかということになってくると、どうなんですか。何とかの原則、継続性の原則だ、ああだこうだ、いろいろ言っていますね。これもまたわかったようなわからないようなものでしょう。
これは昭和四十九年改正で入った規定でございまして、このときには先生もいろいろ審議に御参画なっておられますけれども、結局、企業会計審議会の方のいろいろな意見と、それから商法の方のいろいろな考え方というもののある意味では妥協の産物でございます。そういうものを介して会計理論というものが商法の中に取り入れられるようにという趣旨でそういう規定を置いたということでございます。
もちろん規範となれば一つの強制力というか、ことに法規範となればそういうふうなものが必要になってくることは、おおよそのことはわかりますけれども、それじゃ「公正ナル会計慣行」という言葉が商法に出てまいりますね。これはまたさっぱりわからないのじゃないですか。これがまた各人各様によって解釈が違ってきておるのじゃないですか。何もそれなら公正なる慣行によるとかなんとかという、そんなことを書かなくたって、あたりまえのことなんじゃないですか、条理から言って。わざわざそんなことを書かなくたっていいじゃないの。特にそれを書かなければならないという理由はどこにあるわけですか。
先ほど大蔵省の方から御説明がございましたように、企業会計原則というのは公正な会計慣行というものを集約したものというふうに言われておりまして、私どももそういうものであるというふうに考えております。
 ただ、法規というものにつきましては、先生御案内のように法規範性というものが必要でございまして、それによれば、規範として非常に強い強制力を持って通用するというものでなければならないというふうに考えるわけでございますけれども、企業会計審議会の場合には、これは行政機関の諮問機関でございまして、国会というようなものを通じてはおりません。そういう意味では、法規範性という点ではいささか欠けるところがあるのではないかということでございます。
 ただ、商法では、御案内のように三十二条という規定がございまして、「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という規定があるわけでございまして、その公正な会計慣行を集約したものが企業会計原則というものでございますから、それを十分しんしゃくした上で商法の規定というものを解釈すべきではあるということは当然のことでございますけれども、商法の規定を全く廃止して全面的に企業会計原則に会計処理をゆだねるというほど法規範的な要素は習熟していない、こういう趣旨で考えております。
そうすると、おかしいじゃないですか。法務省から専門家として第四課長として入っていたわけでしょう、いまは参事官だけれども。その人が入っていて、企業会計原則なんというのは、法律が全面的に依拠し得るほど確立していない、こう言っているのです。だからこれはおかしいというか、おかしくない。おかしくないという理由は、本来法律が全面的に依拠し得るほどの確実性というか何というか、そういうふうなものができるべき筋合いのものではない、そういう意味ならばまた理解ができるのですけれども、法務省民事局の第四課長だと思うのですが、入っていて、企業会計原則に対してどういう立場をとっているのですか。それでどうしようとしているのですか、企業会計原則を。そこら辺の説明を願わないとわけがわからぬですよ。
先ほど申し述べましたのは正規の委員の方々でございます。もちろん企業会計審議会には、必要に応じて随時臨時委員あるいは幹事というものを任命し得るようになっておりまして、現在その臨時委員は八名、幹事は三名というふうにお願いしているわけでございますが、この三名の幹事の中に法務省の方の担当課長に入っていただいておる。そういう形で連絡をとり合っておるということでございます。
いまの企業会計審議会に法務省関係の人、ことに商法の学者だけじゃなくて法務省関係の実務家、実務家と言うと語弊があるかもわからぬけれども、そういう人が幹事とかなんとかという形で入ってないのですか。だから絶えず商法と証取法との関連がうまくいかないでごたごたしているのです。
教育をやる場合に常識的に考えられるのは、まずやっぱりカリキュラムだと思うんですね。カリキュラムをばっちり決めましてそれどおりの教育といいますか、多少その中には先生それぞれの人間性もございますでしょうから、そういうもので教えていくと、そしてその教えたことが結果的にどういう形で成果としてあらわれたか、ここまでが実は私は、ひとつの現地の教育者といいましょうか、そのやるべきことではないかと思うんですね。
 一般に企業なんかではよくプラン・ドゥ・シーだとか、あるいはプラン・ドゥ・チェック・アクションとかいうような表現でしておるわけです。つまり、計画があって、ドゥの実施があって、いわゆるチェック・アクションですけれども最後にチェックして、そして悪い面があればもちろん次の計画に反映していく。そういう場合に、この小樽市の場合、いろいろ聞いてみますと、実際調査してみますと、なかなかドゥができない、チェックができないんですね。たとえば校長さん、教頭さんあたりが教室に入っていろいろチェックしようと思ってもこれは拒否されて入れない、現実にどういうような教育をやっておるのかというのがほとんどわかりにくいということが実は現実あるわけですね。ましてや、教育委員会の方が出向いていってその授業を見ようと思ってもとても見られないと、そういう現状が実は小樽市の小学校ではあるわけですね。その辺のところが一つの私は大きな問題点ではないかと思うんです。そして、同時にその結果についての評価ですね、結果の評価に対して次の新しいプランが立つだろうと思うんですけれども、そういうリサイクルがどうもうまくいってないと、計画そのものは確かに出てくるわけでございますけれども、その計画どおりやっているかどうかもわからないと、こういうところが非常に私はその問題点の大きいところではないかなと、このように考えるわけなんですが、三角局長どうでしょうか、その辺は。