お答えいたします。
 現在、一般旅券の申請に際しましては、まず原則として御本人に都道府県庁への出頭を求めておりまして、その際に戸籍謄本あるいは抄本のほか、運転免許証あるいは健康保険証等、申請人の同一性確認のための文書の提示を求めております。
 さらに、申請を受理いたしました後に、申請人の住民登録上の住所にあてまして郵便はがきを送りまして、あなたの申請は受理しておりますという郵便はがきを送っております。
 旅券ができ上がりまして交付いたします際には、必ず御本人の出頭を求めまして、申請の際にお渡しいたしました旅券の申請受理票とともに、いま申しました郵便はがきを必ず持参していただくということになっておるわけでございます。したがいまして、このような仕組みから申しますと、通常、他人名義の旅券を取得し得ないという仕組みになっております。
 また、戸籍謄本あるいは抄本につきましては、昭和五十一年に戸籍法の一部改正が行われまして、一定の範囲の親族等を除きましては、他人の戸籍謄本あるいは抄本は請求事由を明らかにいたしまして、かつ、その請求事由につきまして市町村長において不当な目的でないと判断される場合に限って出されるようになっているというふうに承知いたしております。
 以上のようなことから申しまして、他人名義の旅券というのは、通常の場合であれば取得できない仕組みに現在なっておるというふうに申し上げられるんではないかと思っております。
それでは、最初に一月十四日の韓国釜山市の大亜観光ホテルで発生した火災での件で二、三御質問をいたしますが、この火災で焼死した人が他人のパスポートを持っていたことがわかったわけですけれども、その結果、パスポート替え玉の疑いが強いといわれているわけですが、パスポートがこのように簡単に他人がとれるものかどうか、最初にお伺いしたいと思うのです。
七条は維持できるということをおっしゃるんですけれども、この七条にかなり問題があると思うんです。
 それは一つは、外務公務員の範囲が広過ぎるということなんですね。つまり、政府代表とか大公使あるいは外交官、こういう者のほかに、たとえば顧問とか随員まで入っています。その上一般の外務職員が入っていまして、この外務職員の解釈は——長くなりますから言いませんが、御存じのとおり行政職（二）の方たち、医療関係の方たち、こういう者まで含んでおるわけです。外交に直接関係のない方が、本人ならばともかく、配偶者が外国人であるということのために失職しなければならないという、この理屈がどうも私にはわからないんです。つまり、これは配偶者にとっては自分の国籍を失い、その保護を失い大変な犠牲を払うわけでございまして、少なくとも最小限度にとどめなければならないと、こう思うわけでございます。
 時間がございませんから、私、法務大臣に最後に一つだけ伺わせていただきたいんでございます。
 以上、気づいた点を述べました。それで、私の最も関心がありますところは、この国籍の留保制度というものが、今後海外で活躍するような日本人の子供に対して不利益を与えると、そして国の利益にも余りならないんじゃないかと、そして、しかもこれはただ理屈の上だけでなく、非常に具体的にその状況をお調べいただいた上で、ぜひ御結論をお願いしたいと、こういうふうに思うわけなんでございます。
 それから、もう一つのお願いは、新制度については周知が非常に重要でございまして、特に世界の津々浦々までこれを周知するということになりますと、その方法は大変むずかしいと思いますけれども、何しろこれは人権にかかわる問題ですから、その周知方についてぜひよろしくお願いしたいと思うわけでございます。そして、この婦人条約を批准するためのこの法案は、ひとつこういった点を十分お考えの上、ぜひ今国会に御提出いただきたいと、こう思いますが、これらの点を含めまして、ひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
緊急課題というふうに御指摘がございましたが、緊急課題というのはどういうところを指していらっしゃるのか、ちょっと具体的には判断に苦しんでいるわけでございますが、例えば問題児だとかあるいは校内暴力等々ということも緊急課題、あるいは受験や塾問題、進学問題、そうしたことも当然緊急的な問題だろうと思います。
 今行政改革を引用されて先生からお話があるということになれば、緊急問題というのは恐らく、教育の諸条件をもっと充実しろ、そのことがむしろ喫緊の課題ではないかというようなことが先生のお尋ねであろうというふうに私は考えさせていただきますが、そういう意味では私どもとしては、教育の条件を整えるということ、現場を大切にしていくということは、これは文部省としても努めて果たしてきたつもりでございますし、私もそのことに一番情熱を傾けてきた一人でございます。行政改革は、先ほど柴田委員の際にもたびたび申し上げましたけれども、やはり日本の教育行政の制度が、いろいろな意味で不備な面も出てきているでありましょうし、社会の変革に対応できなかった面もあるでありましょう。総理の言葉をそのまま使って恐縮でありますが、ある意味ではあかもたまったという表現も総理は確かにしておられましたが、そういう意味で、やはりより少し活動的にする、なお一層躍動的に前進するのだという意味で行政改革を進めているわけでございます。
 そういう意味で、適正にかつ合理的な行政の実現をしたいということでいろいろな指摘があるわけでございます。そういう中には、教育関係の予算につきましても、やはり指摘が幾つかございます。もちろんその中には、財政の見地から見て非常に窮屈に考えなければならぬ面もあるかもしれません。しかし、先ほど先生からもちょっとそのことを引用されましたけれども、私としては教育の予算というものはすべて聖域にあるべきなのかどうかということもとても大事な課題であろうと思います。それはやはり多くの国民の合意を得るということも大事であろうというふうに考えますので、教育を新しい制度に見直していく場合には、やはり大きな予算を伴うということも場合によったら出てくるわけでございましょう。それは当然総理も答えておりましたように、必要があるということであればこれはやっていかなければならぬという面もありますし、あるいは適正かつ合理的にということを考えてまいりますと、場合によれば大きな新しい制度を生み出すということになれば縮減ができる面も出てくるのかもしれませんし、また、長い間にある制度の中で現実の問題として二十一世紀にはその制度そのものがもう不要だという面も出てくるのかもしれません。そういう面でまた財政的なゆとりが、逆に言えば出てくる面もあるかもしれません。
 そういう意味で幅広く、今日の前にある教育云々ということではなくて、臨時教育審議会はやはり二十一世紀の少なくとも前半から中期あたりを展望して、日本の教育制度はこのようにあったらいいだろうということのいろいろな分野を御検討いただくということになるわけでございまして、緊急の課題であります諸条件を整備していくことについては、文部省はなお一層努力をしていかなければならぬということは当然のことでございます。しかしながら、たびたび申し上げておりますように、中曽根内閣としては教育を大事にするという考え方を総理が打ち出しておられますから、そのことも、文部大臣という立場では総理の考えも期待をいたしたい。そういう中で教育を本当に大事にするという諸制度を進めていくということについては、私どもとしても一層の努力を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。