私は、財政あるいは税制にとりまして大変関連の深い社会保障、とりわけ年金の問題、医療問題等につきまして皆さん方の御意見をお伺いいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、それと関連いたしますけれども、最初にやや一般的な問題あるいは御提案の法案にかかわる問題等につきまして若干の御質疑を申し上げることから始めたいと思います。
 御案内のことでありますけれども、社会福祉なり社会保障を論じます場合には、よく高福祉高負担、あるいは低福祉低負担という言葉があるかどうか知りませんが、いずれにしても福祉と負担の問題というのが重要な問題として指摘をされておるわけであります。最近では高福祉中負担あるいは高福祉適正負担、こういう新語も生まれてまいりましたけれども、いずれにしましても、社会保障あるいは社会福祉というのは負担の問題を避けては通れない、こういうことは共通の認識だろうと思います。
 これも御案内のことでありますけれども、よく北欧の福祉あるいは西欧の社会保障、これは大変行き届いた立派なものだ、こう言われます。中身についてはいろいろ私どもも意見を持っておりますけれども、確かに北欧、西欧の福祉につきましては見るべきもの、あるいは参考にすべきものがたくさん私はあると思います。しかし、同時にこうした国では、これも御承知のとおり、大変な高負担を伴っておるわけであります。
 国民所得に対します租税負担及び社会保障負担、いわゆる国民負担率でございますが、これもよく引用されますけれども、また皆さんも御承知のとおり、スウェーデンでは七三％強ですとか、フランスは六一％強ですとか、イギリスは五四％弱とか、西ドイツは五二％など、こういう数字が言われております。現在、日本は御案内のとおり三八・八、平成元年度の見通しでそういう数字になっております。しかし、これからの高齢化の進行、進展等を考えますときに、日本でもやっぱり国民負担の増大というのは避けて通れないだろう、こう私は思います。ただ、これが余りにも高くなりますと、国民の勤労意欲にも悪い影響を与えかねない、あるいは経済社会の活力を阻害しかねない。そうなったら、またこれは大変なことになります。
 私は、国民負担率というのをどの程度にとどめるべきか、これからの国づくりにとりまして大変重要な問題だ、こういうふうに思っておりますが、皆さんは、あるべき国民負担率、こういうものについてどう考えておられますか。最初でございますので、各党各会派お一人ずつお答えをいただきたいと思います。
ここでも、民事局長の話で私もなるほどそうかと思ったのは、口頭弁論を開いても、本法案の特徴は、一回は開くのだと、一回はというところを強調されました
これは印象的でしたね
つまりぱっと開いて、国民の立場から見れば、問題の複雑事案については中身に立ち入った審理が欲しい、ようやく裁判の扉が開かれたと思ったらぱっと閉じられる
この程度にしか法務省当局は考えていないことがわかりました

 先ほど私は二つの例を挙げましたけれども、原則的に口頭弁論の制度があったからこそ、複雑事件では口頭弁論かあるいは口頭弁論に近い審尋によって初めて事件の真相が解明されたわけであります
法案のようにこういう手続がいずれも保障されなくなるとき、例えば、親会社の圧力というカムフラージュのもとに不当解雇したり企業ぐるみの集団暴力を公然とうそで塗り固めるような社会的強者に対して、労働者の正当な権利は仮処分手続によっては到底救済されないことになります
支配力を持ち、財産と証拠資料を独占する社会的強者のための絶好の武器にしか使われないことは、私は三十余年の経験からここは厳しく指摘するわけであります
それは恐らく労働事件に限らず公害、建築紛争等についても同様の事態、社会的強者のために利があり、社会的弱者が決定的に不利益を受ける、そういう制度に転化していくことは目に見えているのであります

 次に、法案は、口頭弁論を開かないいわば軽い決定手続を仮処分手続の主軸に据えました
そこから取り消しについても、現行法での必要的口頭弁論の規定を改めて、審尋だけで取り消し可能となりました
二十九条であります
これは問題であります
せっかく保全された権利がこうしていとも簡単に取り消される
それは権利保全という仮処分制度の崩壊を意味するわけであります

 最後に、改めて今回の法案は、現行法の基本構造を、つまり口頭弁論を原則、そして急迫の場合には口頭弁論を経ないで決定でできるというこの基本構造を逆転させる総則規定の第三条、ここに最大の問題があるわけであります

 過日、自由法曹団労働問題委員会が民事保全法案修正要求を文書にまとめ、これを公表し、そして関係者各位にお送りいたしました
本日ここに持参しております
時間の関係でこの内容についての詳細は省きますけれども、一点だけ述べますと、まず最大の問題の第三条、この任意的口頭弁論は、これはこのままでは到底納得できません
ここに同条二項を追加する、つまり「事案の性質、内容が複雑であり、もしくは執行により重大な結果をもたらす仮処分事件については、前項の規定にもかかわらず、口頭弁論を経なければならない
ただし、急迫な場合にはこの限りでない
」まずもってこれが根本的な修正で、ここが法文に明記されない限り、私はこの法案は廃案とされるべきだと思うわけであります
念のためにこれは皆さんに資料を配付いたしますが、この三条のほかにも自由法曹団労働問題委員会では数々の問題点について、ここは最小限度修正が必要だ、これがない限りこの法案は廃案とすべきだという見解が述べられております

 その余の、三条以外の問題点について、私もこの自由法曹団労働問題委員会の修正要求の見解に一致した見解を持っていることを付言いたしまして、私の意見といたします