御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、集積回路産業は日本で約十二、三年前から本格的な生産が開始されておりまして、現在も着実な成長を遂げてございます。最近時点の五年間をとってみましても、その間に金額ベースで約四・八倍の成長を遂げて、昨年一年間で約五千七百億円の生産額に達しております。このような成長を遂げた背景といたしましては、現在普及の著しい電子計算機の欠かせない重要な部品ということで、電子計算機産業の進展とともに、質的にも量的にも成長してきたわけでございますが、それに加えまして集積回路そのものは、これを使うことによりまして電子機器を非常に小型化、高性能化する、さらにはエネルギー消費を少なくするとか、従来の電子機器では果たせなかった機能を付与するというような、非常に多面的な効果がございますものですから、集積回路の使われる分野が非常に拡大してきてございます。当初の電子計算機のほかに、卓上式の電子計算機——電卓と呼んでおりますけれども、それから時計、カメラ、それから各種の家庭用電子機器、そのほか最近では自動車にまで入ってきておる、こういうような状況でございます。
 それで、今後の動向でございますけれども、いま申し上げましたような集積回路使用によってもたらされる効果というのは、今後、集積回路技術の進歩と価格の低廉化が期待されますので、ますます需要分野は拡大していくだろう。そして、これによりましてわが国産業の高度化というものが果たされ、進められていくだろうと。産業の米というお言葉が出てまいりましたけれども、まさにそのような位置づけで、今後とも新しい需要分野は着実に拡大しつつ発展していくものと考えております。
ひとつそれは実情に合うように十分に検討をしていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので次に移りますが、テクノポリス構想というものに関連をいたしまして、これは通産省にお伺いをしておきますが、最初に、ＩＣ産業の将来見通しについて伺いたいと思います。
 日本におけるＩＣ産業は、四十年度の半ばから急速な発展を遂げておることは御承知のところです。鉄が産業の米だと言われましたけれども、いまやＩＣが産業の米だと、このように言われておりまして、日本における唯一の成長産業、大変な急速な成長を遂げておるわけでありますが、その現状と将来見通しについてどのように考えておりますか、お伺いをしておきます。
不動産取得税におきまして、一定の要件を満たすものについて特例控除を適用するということについて、六十日以内という期限を付したわけでありますが、この六十日以内という期限は他の不動産取得税あるいは国税の登録免許税、その他ほかの税制度においてとられております申告期限などとの均衡も考えながらこのように決めたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、課税の第一線における実情をよく聞きまして、ここ一両年の間の実績を踏まえて、これが非常に実態に合わないということであればこの延長を検討してみたい。それが一年がいいのか半年がいいのか、あるいはもっと長いことが必要なのか、この辺はもう少し課税の第一線の実態をよく調べた上で検討してみたいと、このように考えております。
この六十日間というのは本当に余りにも短過ぎるわけですね。その理由は、いま核家族化が進んでおりましてどうしても共かせぎも多い。そのために留守家族も多い、こういうことが現実であるわけですね。したがって、これを調査するにしても相当の時間を要するわけです。そういう意味で、六十日間というのは余りにも短過ぎるから、せめて一年くらいに延長する考えはないかどうか、これをお伺いをしておきます。
弾力的な取り扱いをするようにという指導の趣旨は、たとえば、六十日を一日でも経過したらもう受け付けないというようなことではなくて、六十日を過ぎても、このような制度ができたことを知らなかったとか、その他同情すべき事情があるという場合には、特例の対象として取り扱っていだきたいと、こういう趣旨で指導をしているところであります。
 このような弾力的な取り扱いをここ一両年やっていただきたいという指導をしております趣旨は、昨年の改正によりましてこの不動産取得税の新築住宅に係る特例控除の適用対象について一定の要件をつけることにした、これは中古住宅、既存住宅の取得について特例措置を適用をすることにしたこととの関連で、一定の要件をしぼることにしたこととの関連で申告を義務づけることにしたわけでありますが、このような新しい制度を導入したばかりである。そのためにこの制度の周知徹底をさらに図らなければいけないというようなこともありまして、ここ一両年は弾力的な取り扱いをしていただくように指導しているところであります。
 したがいまして、ここ一両年のこの取り扱いの実態を踏まえまして、この六十日という期限が非常に実情に合わないというような結論に到達するならば、それは当然再検討しなければいけないと思います。いずれにしても、もう少し実態をよく見きわめた上でこの期限の当否について検討していきたい、このように考えております。
次に、不動産取得税ですね、県民税の問題に関連をいたしまして。五十五年七月一日以降につくった家につきましては、控除の申請書を六十日以内に届けなければならないと、こういうように規定をされているわけでありますが、しかし、この規定は現実には実情に合わないと、こう言われているわけです。そこで自治省もこの六十日間というのについては弾力的な運用を図るよう文書で通達をしておるわけでありますが、弾力的に対処せよという意味はどのようなことを意味するのかお伺いをしておきます。
板橋参考人に御質問いたしますが、ＮＨＫの大学講座が昭和五十三年まで大学の通信課程で単位の認定を行っておったのが、五十四年かからそれをやめたということの理由の中に、やはり大学側の教えていく中身、そこにはやっぱり教授は教授として自分の学問の専門性を持っておられる、それで片方も持つ、それがやっぱりぶつかり合うところからうまくいかないというところでやめたというふうに私は聞いているんですが、この放送大学ができると、文部省の側は放送大学の放送する内容を通信課程の方が取り入れて大いに大学の通信課程の方が活気を呈してくると、こういう御説明もあるんですが、私はＮＨＫと大学通信課程の中で失敗したように、これ絶対うまくいかないと、そういうふうに思うんですが、本当に大学の通信課程の方が放送大学が放映するものをどんどん取り入れて、この放送大学の放映するものでもって勉強しなさいというふうになるのかどうか。私は、それぞれの学問、研究の自由とか学者の立場からすれば、そういうようなことになり得ないと、こう思うんですが、その点一点。
 それから新井参考人に御質問いたしますが、私も、学習センターの教官と実際放送をするカリキュラムを組む本部大学の教官との関係、これが絶対うまくいかないだろうと、こう考えているんです。実際スクーリングするのは地方の学習センターの教官がやるわけで、それはその教官の考えとか学問の成果をその面接する学生には直接ぶつけることができなくて、実際は放送した、テキストを書いたその人の考えを口移しにやらなければ、これは一貫した教育にならないということ、非常にそこに矛盾ができる。これは最大の学問上の難点ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。