これは政府委員にまた今までの経過のことも述べさせたいと思いますけれども、後半の特に法の目的及び提出したその趣旨といいましょうか、改正法の施行後の重要な考え方というものは一体何なんだ、こういう御指摘に対しては私の責任においても答えたいと思いますが、近年のサービス取引の著しい発展の中にありまして、サービス事業者がその提供するサービスについて使用するマークにつきましては他人の不正使
用から守って、また、消費者の適切な判断にも資するようにする必要があるのではないかという判断でございます。また、経済活動の国際化が進む中にございまして、我が国に対してサービスマーク登録制度を導入するように海外からも要請が高まってきておるのが現状でございます。このような状況に対応いたしまして、商品について使用する現行の商標と同様にサービスマークを登録制度のもとで保護することによりまして、サービス事業者の業務上の信用の維持、それからまた需要者の利益の保護ということを図ることが本法律案の趣旨であろうと思うのでございます。
 また、この法律の施行後につきましては、この登録制度をいかに円滑に運用いたしまして、そしてどのように行っていくかということが重要な視点であると考えておるわけでございます。そのために、この登録制度につきましても十分な周知活動を行うことが何よりも重要でございまして、その徹底を図るとともに、審査体制の充実にも努めてまいりたい、またそのようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 前段につきましては政府委員から答弁させます。
当時決議をしたその周辺の状況と申しまするか、国際的な関係あるいは国内の情勢からなかなか、言うならば機が熟していなかった、こういうふうな説明であろうと思うのですけれども、率直に言いまして、それも一つのお話かなというふうには承りますけれども、今日の状況の中で、だれももう承知しているんですが、日本とスイスだけが立ちおくれている、こういう状況ですね。これはやはり何といっても大変なおくれ、これだけは否定し得ない事実じゃないかと思うんです。なぜおくれたのかな、こういうこともいろんな私なりの検討はしてまいりましたけれども、これは長官にひとつ具体的に、なぜおくれたのか、この辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 同時にまた、これは大臣の方には、今回この法案を出してこられたわけなんですが、この法の目的、趣旨、これについては提案理由の説明で若干承りましたけれども、再度、今後の審議のためにこれらについても大臣からひとつ所信をお聞かせいただきたい、かように思います。
これは委員から御内示をいただいておったということで、私もその当時の書類も全部読ませていただきました。
 そこで私なりに考えるのでございますが、昭和五十年の附帯決議そのものは、当時ドイツや英国等におきましてもいまだサービスマークという登録制度が導入されていなかった中でございましたが、将来サービスマークの重要性が高まるであろうということに着目しながら、政府に対しその適切な法的保護というものにつきまして速やかな検討を行うことを求められたものと理解したわけでございます。
 政府におきましては、本決議を受けまして、サービスマーク登録制度の導入というものについて多面的な検討を重ねてきたところでございますけれども、近年のサービス業の発展にはまことに著しいものがございまして、本決議の持つ意義はますます重大かつ大きなものとなっておるということはつとに認識しなければならぬと考えておる次第でございます。今般の改正法案は、関係者の意見を十分に踏まえまして検討の上提出申し上げたものでございまして、本決議の持つ重みを踏まえた内容になっているものではないかな、このように判断もし、思料しているわけでございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度につきましては、昨年の制度改正により、ぜんそく等の疾病の補償対象地域である第一種地域の指定を本年三月一日をもってすべて解除し、指定解除前に認定を受けた既被認定者については、従来どおり補償給付の支給等を行うとともに、今後は、大気汚染の影響による健康被害を予防するための健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することとしています。
 今回の改正は、昨年の制度改正を踏まえ、健康被害予防事業を安定的かつ確実に行い、また、既被認定者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、政府から公害健康被害補償予防協会に対し出資を行うことであります。
 昨年の制度改正を受けて、新たに実施することとなりました健康被害予防事業の財源については、公害健康被害補償予防協会に基金を設け、その運用益によって賄うこととしております。
 この基金については、大気汚染の原因者等からの拠出金のほか、政府から出資された金額を充てることとしており、このために必要な規定の整備を行うものであります。
 政府の出資額は、昭和六十三年度において一億八千百万円とされております。
 第二は、自動車重量税からの財源措置を引き続き延長することであります。
 補償給付の支給等に要する費用のうち二割分については、自動車に係る分として、制度発足以来、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充ててきたところでありますが、この措置は昭和六十二年度までの措置とされております。
 既被認定者に関しては従来どおり補償を行うこととしているため、補償費用のうち自動車に係る分については、昭和六十七年度までの五カ年間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
 この法律案の施行期日は、昭和六十三年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。