私は、事業の経営形態として、個人の形態をとるか法人の形態をとるかは全く自由だと思っているんです。本来、何ら強制されるものじゃないと思いますし、また、そこで働く人には何ら責任のないところなんです。個人形態の事業所にも適用をしていかなければ被用者保険の社会保険として私は不合理だと考えるんですが、その点はどうですか。
今の答弁でも明らかになったように、九十方のうちの二十三万、三百六十五万のうちの百二十一万ということになりますと、三分の二以上の個人事業所というのは落ちこぼれていくんですね。
 先ほど大臣から法人ということでお話がありました。しからばその法人に限った理由、その理由はどこにあるんですか。
それじゃ、さらに伺いますけれども、先ほどの九十万四千事業所、人数で三百六十五万五千人のうち、どの程度のものが適用になっていくと考えていますか。これが一つであります。
 また、段階的に適用するということでありますけれども、どのようにこれを適用していくのか、その考え。
 さらに、その期間に三年を要することになっていると思いますけれども、もっと早い期間に実施できないのか。
 以上の諸点について、それぞれひとつ明確にしていただきたいと思います。
それじゃ、さらにちょっと掘り下げてお聞きしますけれども、今五人未満の適用については大臣からお答えがありましたが、それじゃ五人未満事業所を適用の対象とできなかった理由ですね、法人であれ何であれ。同じ社会保険でも、私は特にその方の業務をしておりますから一番よくわかるんですが、労働保険の雇用保険や労災保険というのはこれは全面適用なんですね。どうして厚生の方では全面適用にならないかというのはこれは不思議でならないんですよ。どうなんですか。
今回の法律改正によりまして、ただいま大臣からお答えいたしましたように、法人の五人未満事業所についての適用をいたすということを予定いたしております。したがいまして、今回の適用拡大に当たりましては、今先生御指摘のようにこの実態の推移を把握する必要があると思っておりまして、本年九月にこの事業所につきましての実態調査を行いたいと思っております。
臨業所で九十万四千、それから三百六十五万五千人、これ、昭和五十六年十一月現在ですね。そうすると、昭和五十六年の十一月からといいますと、もう既に三年以上は経過しておる、こう思うんですが、私の方の手元にも、昭和五十六年十一月現在で九十万事業所、三百六十万、こうなっているわけです。現在、その数は増加しておるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
輸入の急増というような異常な事態を招くところまで放置しておきますと、もう壊滅的な打撃を受けるのではないかと大変心配をするわけで、そういう意味からいいましても、私は、今回の関税引き下げ措置の中にこの金属洋食器が上がっているということについてはやはり特に考え直して、リストから外すべきではなかったのかというふうに思います。
 そのことを重ねて申し上げますが、時間がありませんので、これで終わりたいと思います。
御指摘のように、アクションプログラム決定後、非常に急速な円高があったことは事実でございます。ただ、御指摘の金属洋食器についてみますと、既に関税率はかなり低い水準になっているわけでございまして、このことは何を意味するかといいますと、かなり輸出競争力があるというか、輸入に追い上げられて、先ほど御指摘のニット製品等の繊維のような状況では必ずしもないということが一つあるのではないかなと私は考えております。
 それからまた陶磁器につきましても似たような事情がございまして、むしろ輸出がかなりある、輸入はそんなに大きなものではない、こういう事情で既に関税率がかなり低くなっている、こういう品物ではないかなというふうに思っているわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げれば、関税率というのはそのときどきの為替レートの変動というような短期的な視野ではなくて、もうちょっと中長期的な視野から産業事情等を考慮して決めているものでございますので、短期的な円レートの変動によってすぐに見直すというようなことになじむものではないのではないかなというのが私どもの考えでございますし、先ほど他の先生方の御質問に対して申し上げましたように、万が一輸入の急増等によって相当な損害が生ずるというような場合には、一定の要件のもとにもとの税率に戻すというようなことも必要に応じて考えてまいりたい、かように考えております。
私は、この問題は非常に大事な部分だと思います。結局、教育の平等、これは非常に大小なことで、この教育基本法の第三条は今日までの教育を象徴してきたと私は思うのですね。ですから、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」。確かに機会は場であります。しかし、場だけではなしに、その教育内容も私は含んでいる。どこへ行っても、例えば引っ越しをしてどういう先生にぶつかっても、まあ等しい。私は、その先生を選ぶ権利が親にない。子供にもない。引っ越しをしていった、どういう先生だった、こういう先生だった、こういう先生につきたい、こういう先生、この先生は算数に詳しい、この先生は理科に詳しい、いろいろあろうと思います。この先生はもう怒って厳しいのだ、この先生は優しい。よく私たちも地元で言われます。当たり外れなんという言葉が父兄の間にあるのです。これは大臣も御存じでしょう。生徒の側は、そういう選ぶ状況にないのですね。その状況にない。だから、等しく能力に応ずる機会の場を与えるということは、学校の先生の教える内容にも、濃淡はあれども、基準を設け、これについて等しいという一つの状況の中である程度の指導、調整というものがなされるべきであって、今の法制局長官のおっしゃった内容は自由だという、これに無限性はない、有限性があるんじゃないか、こう私は思うのですが、大臣と法制局長官から順次お伺いをしたいと思います。