私は、用地買収費などが非常に高くなってきている現状におきましては、複々線化、新線建設が地下で進められることがこれから民鉄なんかの場合も多くなるだろう、こんなふうに思っているわけでございます。
 そこで、この中央線の場合は特にそうですけれども、仮にこの二千億円の新線建設の費用を全額鉄道事業者に負担させるというのは全く困難なんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、どうなんでしょうか。あるいは、この鉄道整備基金を活用するということで、大塚さんが前の総括審議官のときに鉄道整備基金で御質問をいたしまして、これは中央線にも使うという御答弁をいただいているんですけれども、この鉄道整備基金を一体使えるのかどうか。そう言ってはなんですけれども、ほとんど地方のもうかりもしない新幹線のために全部使われてしまっているんじゃないかというふうな、私はそういう思いを持っているわけです。
 また同時にもう一つ伺いますが、そういうＪＲに対して、私鉄でやっております特定都市鉄道整備積立金制度を適用することができないのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘のとおりでございまして、いわゆる高架化、我々は単純高架化、連続立体交差化と言っておりますが、この場合には、従来国鉄と建設省の間の協定がございまして、これによりますと、高架化は一〇％が鉄道側負担、あとの九〇％が都市計画事業の施行者の方の御負担ということでございまして、通常はこれでやっているわけでございます。ただ、民営化後に、ＪＲになってからそこの一〇％でいいかどうかという協定は今いろいろとやりとりしておりますけれども、今暫定的に一〇％でやっておりますが、最終協定ができて多少負担割合が動く可能性がございますが、今のところは従来の割合でいくと一〇％でございます。
 それから新線、線増部分、あるいは今先生がおっしゃった場合のように、今回の場合のものは地下化の部分ですが、従来の一般的なルールではやはり鉄道の方が負担するというのが大原則でございます。
これは要望ですけれども、時差出勤対策については、当面の緊急措置としては非常に期待をしているわけです。これは一般論じゃなくて、もう少し具体的に、この運輸省の重点政策の中にもあるはずですから、ぜひひとつ具体的に進めていただきますように要望いたしておきます。
 中央線の工事費の問題に少し話を進めますが、今、高架化で二千億円かかる、こういうことでしたけれども、私が聞いておりますところでは、この新線の方、計画線の方、これを仮に新しく地下につくるとしてもこれで二千億、上につくるとしても二千億ぐらいかかる、ですから複々線化、立体化の工事費が合計四千億ぐらいかかるというふうに言われているわけなんです。
 そこでお尋ねいたしますが、この立体化工事の場合のＪＲ東日本と東京都の負担割合はどうなるのか、及びこの新線建設の場合にその建設費は一体どこが負担するのか。私が聞いているところでは、特に新線を地下につくるような場合には全額その事業者負担、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、そういうことなんでしょうか。
ただいまのＡＴＳ・Ｐでございますが、今の計画では今年度中に何とかＡＴＳ・Ｐの工事は完成させたい、その後で列車増発の方に持っていく、こういうことを考えているようでございます。
 それから、時差出勤の運動でございますが、これはかなり前からやっておりまして、それなりの効果は上げていただいておりますが、基本的には行政の側からお願いをする、あるいは鉄道事業者の方からお願いをするということでございまして、官公庁関係は、先生御承知のとおり音から時差出勤に一番先にいわば協力をして、大体九時半が原則、前後ございますが、それが原則になっております。ただ、民間の事業の方々は、やはりそれぞれの会社のいろいろな営業上の問題もあるようでございましてなかなか難しいのでございますけれども、個別に例えば鉄道事業者の方がお願いをしていくというようなことで、これはずっとやっているところでございます。
今の点についてちょっと補足して質問いたしますが、ＡＴＳ・Ｐはいつごろ完成するのでしょうか。
 それから、時差出勤についての指導ですけれども、これは具体的に東京都庁なら都庁に対して、あるいは各省庁に対してこういうふうにしてくれというのは、いつから具体的に指導が始まるのか、この点について二つ目お答えください。
ただいまのお尋ねでございますが、環境庁の予算に計上されているものでございますので、その分に限りまして私からお答えをさせていただきたいと思います。
 環境庁の旅費の計数につきましては、ただいまお話のございました平成三年度予算額では三千四百七十六万円ということでございます。この額につきましては、昨年と比べますと一五％強の増ということでございまして、この額自体につきましては、私ども所要の国際会議等への出席費が賄えるものということで三年度に計上いたしております。しかしながら、これは年度当初でございます。これから先いろんなことが予想されますので、これに見合ったものがまた必要になることもあり得るかと思いますが、これはいろいろその執行の段階で工夫をしてまいるということでございます。
 なお、全体的な流れといたしましては、これまで、ただいまお話にちょっとございましたように、環境庁の外国旅費は昭和六十三年度までほぼ横ばいでございました。前年指数で見てまいりますと、大体ずっと一〇〇とほぼ伸びがないという状態でまいりましたが、世の中の関心の高まりにつれ、また国際社会におきます環境問題の重要性ということに伴っての国際会議の開催の状況にかんがみまして、平成元年度からは一二％あるいは八％、一五％とかなりの伸びを示してきているわけでございます。そういう実情にございます。なお今後とも、必要な旅費につきましては確保するように努力をしてまいりたいと、こう思っております。