いま防衛白書に書いてございます五つの条件をお示しになったわけでございますが、いずれもそれらの条件が、私どもはまだ差し迫った脅威を生ずるような情勢に変化はしていないと思っているわけでございます。ですから、差し迫った情勢の変化があった場合に大綱を見直すかどうかということを考えるということでございます。
あなた、申し上げにくい申し上げにくいと言っておられるけれども、この間どこかの委員会で言っているのじゃないですか。見直しをするような国際情勢の変化というのはどういうような変化なのかということで、日米安保体制の継続、これがどうなっておるかという問題。米ソ両国は核戦争、大規模な武力紛争を回避しようとする、その状態がどうなるのか。中ソ対立は本格的に解消しないと見ておるが、それがどうなっていくか。米中関係の調整が進む、この点がどうなるのか。朝鮮半島は現状で推移し大きな武力紛争は起きない、こういうふうに見ている、これがどうなって変化してくるのか。こういうものについて変化があった場合には計画の大綱を見直しをしなければならぬと思う、こういうことを言われているのじゃないですか。どうしてそれをはっきりおっしゃらぬのですか。
先ほど来申し上げておりますように、いま見直さなければいけないような差し迫った変化がないと判断しておりますので、お尋ねのような点は、具体的に見直さなければいけないという判断をするような情勢の変化がまだ起こっておりません段階でどういうふうなものだというふうには——ですから、仮定的な話でございまして、ちょっといまどういう場合というふうには申し上げにくいわけであります。
それはあなた答弁になってないんだな。だから、具体的にどういうふうな変化があったときに見直しを必要とする国際情勢の変化と見ておられるかということを言っているわけですよ。あなたいままで説明されているでしょう。
先ほど来幾つかのお話が出ておりますけれども、当時挙げられておりました五つの条件でありますとか、その後のいろんな、特に極東地方におきますソ連の増強でありますとか、そういうようなこと一つ一つを取り上げて、いま「防衛計画の大綱」の改正を考えなければならないというふうに考えておらないわけでございまして、そういう意味で、まだ「防衛計画の大綱」を見直すかどうかという差し迫ったような情勢の変化ではなかろうというふうに見ておるわけであります。
長官、私の言うのがわからぬのかね。そのことは後でもう一度聞こうと思ったのです。
 だから、国際情勢についての見方が計画大綱の当時と今日とかなり変わってきておるという見方の説明はあったわけです。ところが、いまの時点で計画大綱を変えなきゃならぬということにはなってない、こうおっしゃっているわけでしょう。だから、計画大綱を変えるような国際情勢の変化というのは、どういう変化があった場合にこの計画大綱を見直さなきゃならぬと思っているのかと言っているわけです。
五十一年当時と少なくとも現在の時点の変化をどう認識するかは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。端的に言いまして、私どもは厳しくなったというふうに表現をしておるわけでございますが、国際情勢の中でもいろんな条件が考えられますけれども、そのどれか一つをとって、あるいは幾つかをとって、それでもって大綱を見直すべきであるとかすべきでないとか、する必要がないとか、そういうふうにまだ考えておらないわけでございまして、やはり先ほど言いました三つの条件というものは総合的に考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
「防衛計画の大綱」の見直しの三つの条件を挙げられたわけです。その中で一つの条件である国際情勢の変化というのは、「防衛計画の大綱」をつくった当時の国際情勢と照らし合わせて、どういう変化が起こった場合に計画大綱を見直すような変化と考えておられるかという点が一点です。
オンライン化あるいはマニュアル化ということで前向きに検討していただけるということでありますので、私は、今回の質疑で一定の前進があったというふうにみずから評価したいわけでありますけれども、それはぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 また、時間がございませんので詳しくは申し上げませんけれども、実は私に寄せられる意見の中でこういうのがありました。人員規模が決まっておって、職員の質の向上を図るためということでしょうか、企業の現場に調査、審査に赴いた公庫の職員がペアで来まして、ベテランの職員と新人に近いような人が一緒に来まして、新人の研修のために企業の調査をずっとテキストに使うというのですよ。こういう事実が実はあるのですね。これはいいか悪いかは別にしまして、こういう調査をされる企業としては、ベテランがつぼを心得た調査を行うならともかく、朝から晩まで居座られて調査をされるというのもはなはだ困るという実情が実は私の方に来ているのです。この問題についてはいろいろ御心配されているようですけれども、お聞きいたしませんけれども、こういう実態もあるわけでございまして、ぜひともこの点は、職員の研修あるいは教育ということに鋭意努力はしていただきたい、こういうふうに思います。
 時間の関係で次の問題に移りますけれども、担保の扱いということについてお聞きします。
 いわゆる不動産担保等に対する評価の基準というものは、実勢価格でございますとかあるいは固定資産税の評価額ですとか、いろいろあるわけでありますけれども、この設定基準がどういうふうになっているか。さらにまた、公庫としてはいわゆる民間の一般金融機関が融資することを困難とする長期資金の融通を行うということになっております。したがって、市中銀行が行うような余りにも厳しい担保に対する扱いがあるいは弾力的に運用されてもいいのじゃないかと私は考えるわけであります。たとえば融資の申請を行う、業務内容も実際よかった、たまたま四半期あるいは一定の期間その企業の業績が悪化してきた、そのために公庫の融資を受けたいが、どうも担保がもう一歩という限度ぎりぎりのところであるというようなケースで申し込む場合も間々あるわけでございまして、企業の実態を調査してみると先行き本当に有望である、ただ担保についてはもう一歩であるというようなケースについてどういうふうな運営をされているのか、この点についてお聞きをします。
 時間がありませんのでもう一点、延滞利子の扱いでありますけれども、同じようなことで延滞利子の運用規定というものを内部的にどのように設定されているのか、お聞きします。