総選挙への門戸は開いていると言うだけでなく、ポル・ポト派を含めた総選挙の実現のため、国際社会があらゆる外交ルートを通じて努力すべきであり、そのための国際会議の開催に日本もイニシアチブを発揮すべきであると同時に、この国際会議の開催のみならず、各国、特に中国、インドネシア、タイなどにポル・ポト派の総選挙参加への外交努力を促すべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします

 第五には、カンボジア情勢及び我が国ＰＫＯ要員に関する情報の提供であります

 多くの国民は、現地での我が同胞の安全と活躍を祈るように見守っており、現地の情勢の変化について大変に敏感になっております
しかし、政府は、カンボジア及び我が国ＰＫＯ要員の情報を積極的に国民に提供しているとは言えません
関係者は無論のこと、ＰＫＯへの派遣に関する国民の意識は極めて高く、こうした国民の要請にこたえていくためにも、政府からの正確なカンボジア状況報告、説明を定期的にかつ迅速に行われるべきであります
総理の見解をお伺いいたします

 次に、モザンビークＰＫＯについてお伺いいたします

 モザンビークヘの我が国要員の派遣については、ＰＫＯ参加五原則が堅持されており、調査団の十分な調査結果を踏まえて派遣を決定したことなどから賛成であります

 ただ、私は、我が国の国際貢献が世界から注目されている中で、派遣の是非は別として、政府が消極的態度から一転して積極姿勢へと変わった、行かないと言っていたものを行くと言い直すなどといった印象を与える政府の対応の仕方は、国際社会から見て、日本の国際貢献への姿勢、外交感覚を疑われはしないかと強く危倶するものであります
政府の見解を賜りたい

 次に、ＰＫＯに関連して、ブトロス・ガリ国連事務総長が提唱したいわゆる平和執行部隊についてお伺いいたします

 去る二十一日の国連のＰＫＯ特別委員会で、我が国の国連公使が、例外的なケースで平和執行部隊を認めると発言されました
この発言は、今後の我が国の国際貢献を考える上で極めて重要な意味を持つものと考えます
我が国の憲法上、我が国の平和執行部隊への参加は可能なのかどうか、将来的には我が国の平和執行部隊への参加を検討しているのかどうか、総理の明確な答弁を求めます

 本年に入ってから、ＰＫＯにつきましては、政府部内からＰＫＦ凍結解除やＰＫＯ参加五原則の緩和を求めるような発言が出されました

 ＰＫＦ凍結解除については、カンボジア及びこのモザンビークのＰＫＯ活動をまず成功裏に終了させることが重要であり、ＰＫＯに対する国民の理解が十分得られるまで凍結解除すべきでありません

 また、ＰＫＯ参加五原則の緩和は、目的としての武力行使を禁ずることを明確に掲げた我が国憲法を守るための命綱であり、到底容認できません
ゆえに、派遣に際し、常に厳格に五原則に照らし行動していくことが、法律を執行する行政府としての責任と考えるのであります
これらの点について総理の見解をお伺いしたい

 最後に、本年一月の我が党の市川書記長の、アジアにＰＫＯ訓練センターを創設せよとの主張に対し、当時、渡辺外務大臣は、まじめに検討する必要がある旨御答弁されておりますが、その後どういう検討がなされているのか、外務大臣にお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
結局、景気の底入れの対策につきましては、与党も野党も反対はないですね。
 問題は、しかしその場合に、アメリカのクリントンさんも大分注目しているようですが、例えば八月の十兆七千億の景気対策のときの真水が、新聞報道等を見ますと大体五兆ぐらいという話ですね。要するに、いろいろなことを突き合わせてみますと、十兆七千億とおっしゃっていますけれども、地方自治体に押しつけたものもありますし、政府が本当に財投資金なり税金、補正予算等を組みましてやった分、約五兆と言われていますね。ですから、宮澤さんは今度アメリカに行きまして、やはり十三兆という話も自民党筋に出ていますけれども、そういったものを政府が正式に決定した場合との程度本当に、例えば大蔵省の話なんかをちらほら聞きますと、大体補正予算で組める部分が六兆五千億出る、こういう話も聞きますし、財投に相当振りかかっていくだろうという話も聞きます。やはり日本型の膨らませた十三兆という形の景気対策でアメリカ側は納得しないという感じも新聞報道等で聞こえてくるわけですね。そういったこともございますし、新聞程度ですから正確なことはわかりませんが、クリントン政権はやはり減税問題について、所得減税についてある程度注目をしておる、こういう記事がちらほら見えます。
 そうしますと、さっき長官もおっしゃったのですが、完全に底入れをしていないと言うのですね。もし手法を間違えますと、二番底という問題が起きて、それが株式市場に影響しますと、それこそ今度は持ち合いがなかなかきかない状態に行くという心配がありまして、その問題と同時に、では今若干の赤字国債を出しますと、私に言わせてもらいますと、大蔵大臣に言ったこともありますが、例えば九二年度ですか、平成二年度ですか三年度ですか、一兆四千八百億円の要するに決算剰余金が出ましたね。大蔵省はたしか赤字国債や何かに回したと思うのですが、大体ずっと節約を各省庁にやらせていますから必ず四、五千億、あるいはもうちょっと上とかそういった程度の決算剰余金が出てくるのは、それはぴったりということはないですから、そういった点を考えていきますと、いわば赤字国債ということを考えることも一つでしょうが、いわば短期の国債を出しながらそれを国民全体に義務づける。この間にあらゆる金を全部そこに流して赤字国債を消していくのですから、例えばそういった決算剰余金の部分があってもいいでしょうし、私も言いたくはないのですが、そういった最悪の場合には税制の姿を若干考えて、そういうことも含めて何が一番大事かという問題になりますと、二番底になった日本経済は大変だということです。同時に、国際経済に与える影響も大変だと思うのですね。こういったことに対する認識を一致させるのが一番大事な問題だと私は考えています。
 ですから、そういったことを含めて、長官もおっしゃったとおり、消費拡大のために大蔵省等の、企画庁は若干それに寄せておりますけれども、ある意味では民間の経済団体、年末は全部所得税減税に賛成いたしましたし、日経連の会長なんかは物すごい勢いでやろうと言ったわけですから、経済研究所、民間の機関もほとんど所得税減税は主張しておりますし、そういった中でもってまだこれに対して踏み切れないということは、やはり自民党の梶山幹事長さんの発言につきましても、もうちょっと重きを置いて考えてもらって、むしろこれはそういった与野党のやりとりもございますけれども、本当に日本経済をどうして底上げしていくかという問題を考えたときには、経済企画庁はその中心的なかなめの役を持っているのですから、どうですか。若い元気のいいところを持っている長官の方から、この際は二番底を防ぐために所得税減税やむを得ない、こういったことを、野党が言っていることも金額は大きいですから、大き過ぎるから若干減額してでもやったらどうかという話ぐらいぶち上げてもいいのじゃないですか。そういった気もしますけれども、長官、乱暴ですか、それは。