馬主登録自身の実態をちょっと見てみますと、先生から御指摘ございますように、中央競馬におきます馬主の新規登録者数というのは六十三年以降増加傾向ということでございます。六十二年まではわずかに百五十件程度で推移してきましたが、六十三年は二百四十件、平成元年は二百八十件、二年はやや落ち着きを見せまして二百六十六件という形で、全体で三千人弱、二千九百四十一件の馬主、そのうち個人馬主が大体今二千五百八十四名ということで八八％ほどを占めておりまして、法人馬主が三百五十七名、こういうことになっております。六十一年と比較しますと、大体個人馬主としては三七％、法人馬主としては一六％の増加というような形になっております。
 現在の法律、制度からいたしますと、個人も法人も特に区別したという取り扱いはいたしておりませんが、ただ私どもは、いずれにいたしましても、馬主というのは、やはり競馬に参画するという意味合いにおきまして、競馬そのものが馬を通じて競馬を行うということでございますので、馬主の重要性というのは十分承知いたしているわけでございまして、私どもといたしましては、やはり公正な方が馬主になっていただくというようなことで今回法律改正もお願いしているというような形でございまして、特に現時点で個人、法人という区別はいたしていないような次第でございます。
確かにいろんな御提案があるわけでございまして、私ども競馬研究会でも、勝馬投票券の投票方法につきましていろいろ御論議があったわけでございます。ただ、勝馬投票法につきまして、今あるものをまたふやすというようなことの場合には、やはり全体的な公営競技を通じた基本的な問題であろうというようなことの中で、今後の検討課題というような形になっているような次第でございます。そういう公営競技全体を通じるような形の中で、今後また十分検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
まさしく我が意を得たりということなんですが、とは言いながら、実際には場外馬券場はいるんな抵抗があるわけですね。これはひとつ公営ギャンブルという名前がちょっとよくないんですな。公営ギャンブルというといかにもギャンブルで、宝くじはギャンブルとだれも言わないんですよ。
 それで、私は一つ提案があるんですけれども、要するに馬券の宝くじ化というものを少し考えたらどうかと思うんです。これは重勝式というのが昔ありまして、今廃止されていますけれども、先進国の例を言いますと余りインパクトがないんで、こんな国でもそんなことをやっているかという例を申し上げます。
 南米にベネズエラという産油国があります。あそこのカラカスという首都でかなり盛大な競馬が行われているんですけれども、この競馬場の日曜日のレースに限って、第何レースから第何レースまで六レースをとったシンコ・イ・セイスという競技があるんですね。スペイン語でシンコというのは五です。イはアンドで、それからセイスは六ですから、要するに一着の六頭を全部当てるわけです。これは全国に売られるんですね。ベネズエラという国はＩＢＭの国民背番号制を世界で一番早く採用した国ですから、そういう意味ではコンピューターが発達しているんですけれども、要するに六頭全部当てれば大変な賞金がもらえる。それで、六頭全部当てたやつがいなければ五頭当てたやつで分配するわけです。そうすると、五頭当てるというのはかなり出てくるんですね。こういうのがアメリカにも実はあるんですけれども、これはもう一種の宝くじなんですね。
 こういうようなことも、今の法律改正では間に合いませんけれども、要するに、家庭にいても、お年寄りも何も相当楽しめるというようなことを考えてみたらどうかと思いますが、局長いかがですか。
今先生から御指摘のようなことで、この場外馬券は、一つはのみ行為を防止する、暴力団の資金源を排除したい。もう一つは、今お話のありましたように、これだけの層の競馬ファンが出てきて、そして遠隔地でとても場外馬券なりあるいは競馬場に行けないという人たちがもうたくさんおられるわけでありまして、そしてまた地域のひとつの振興にも役立つという観点から場外馬券場の設置を私ども認めておるわけであります。
 しかし、どうも従来いろんなところで場外馬券場というのが大変問題になってきておりますので、一つは最近室蘭につくった場外馬券場というのが、市も地域住民も挙げて、炭鉱がああいう状況になった跡地をどうしようかというようなことで大変真剣に考えられて、地域振興を含めて要請があって設置をしたところはかなり喜ばれておりますし、成績も上がっているように聞いておるわけでありまして、周辺整備も幾らか従来の市内にある馬券場とは違うような雰囲気でありますので、こういうものを一つのモデルにして、先ほど申し上げたようなことの目的を達成するために認めていったらどうかな、私はそういう今考え方に立っておるわけであります。
法務省にお伺いいたします。
 昭和六十三年の統計によりますと、民営借家については二千百五十一万人、公営住宅については六百四万人、公社公団の借家には二百三十五万人もの人が住んでいると言われます。人数にして三千万人に及ぶ多数の国民が借家人として今回の借地借家法のもし制定があれば影響を受けるという立場にあるわけです。
 もちろん左藤法務大臣及び法務省側の御説明では、本改正によって借り主の権利が侵害される事例がふえるとは思われない、また本法等の強行規定に反した借地・借家契約上の特約は裁判上無効であるから心配ないとおっしゃっておられるわけですけれども、例えば暴力団の絡む嫌がらせ、地上げなど非合法的な行為または新法の成立を見越して親の代からの借地を契約更新によって明け渡しを求められた例、品川の大井の例ですけれども、あるいは借地・借家契約が口頭で行われていた地区で貸し主が新法を先取りした内容で新規契約の締結を求める傾向が強まったり、新旧両法を二本建てにする趣旨を没却させる方向での借地・借家関係の変化が既に生じております。今後もし成立いたしますと、旧法、新法の混合型、また古いやり方を新しく改めるという傾向が強くなり、借り方はやはり弱く、相談するにも金がかかる、こういうことになるのではないかと懸念いたします。
 持ち家はもちろん、借地・借家関係における貸借人の地位の安定は憲法第十三条、二十五条の要請するところでもありますし、国の責任でもあります。肝要なことは、今国民がこの法の趣旨と内容をよく知るということにあると思います。法務省では現行三法による借地・借家契約の貸借人の保護を継続させるため、また新法成立の場合新法の趣旨を徹底させるため、先ほど来パンフレット、リーフレットを三種類でございますか、これを心がけていらっしゃるということは伺いましたけれども、どのような方策を今後具体的にとられますか。短くで結構ですので、具体策をお示しいただきたいと思います。