ぜひひとつ監視指導体制を怠りないようにお願いしたいと思います。
 焦点を変えまして、法案の周辺ということでお答えをいただければと思うのでございますが、高齢化社会に向けまして住宅政策の質的変化が求められている時代に入ってきておるわけでございます。そういう中で大事なことは、三世代住宅、お年寄りが一緒に同居できるような公的住宅を期待する声が強くなってきている、こういう状況がございますが、今後、建設省所管の住宅政策の中で、こうした三世代住宅、お年寄りの住める、あるいは年金生活者が居住できるような公的住宅に対しての考え方、それから取り組み、今後の具体的な実施方法等がありましたらお答えをいただきたいと思います。
御指摘の御趣旨は、今回のような制度をつくると、いわゆる不動産事業を営む者その他もろもろの方々が土地の投機的取引に走るんじゃないか、それが地価を高騰させるんじゃないかという御指摘と思いますが、私ども基本的には同じようなことについて十分な意識をさせていただいております。
 問題は、特に重点地区という考え方を新しい制度で入れさせていただいておりますが、こういったものはとかく今御指摘のような方向に走る可能性こそあっても逆に向くものではないと思いますだけに、我々言うなれば投機的取引の抑制に対する姿勢というものについてはいろいろと考えさせていただいていまして、直接的には、この法案でも準備させていただきましたけれども、重点地区については国土利用計画法の監視区域を機動的にやるようにという努力義務を入れさせていただいたところでございます。
 これは、言うまでもないことでございますが、国土利用計画法による監視区域を導入するということは、ただ監視区域に指定するというだけでなくて、取引の最低規模要件等もきめ細かく決めるということも当然私ども期待しているわけでございますが、同時にそういったものをめぐって、私ども建設省の立場で申し上げさせていただきますと、いわゆる不動産業者等々がそういった行為に及ばないようにという指導は一層今強めていかなきゃならぬと思っております。
 今までもいわゆる投機的取引の抑制についてはしばしば指導をさせていただいておりますが、特に今般こういう法案を提出させていただくことも契機といたしまして、あるいはもっと言えば昨年暮れの土地基本法の制定等も受けまして、私ども、ことしの春には、いわゆる建設大臣の許可した業者、これを対象にしておりますけれども、今後監視区域等の網のかぶったところで土地取引を行った場合には半年ごとに建設大臣に報告を提出するようにというようなことも今指導に入っているところでございまして、率直に言いましてずばり禁止するというようなことは私どもの念頭には今ないというか、仕掛けとしてできないところでございますけれども、あらゆる可能な範囲で努力をさせていただきたい、こういう構えでおるところでございます。
もう一つ、大都市地域における土地の買い占めや投機的取引、これも一つの要因になっておるわけでございますが、今回の法改正においてそのような行為に対して効果があると、このように認識されておられますか。
高度利用地区計画の容積率の緩和が地価の上昇等をもたらすではないかという御懸念でございますが、住宅地の高度利用地区計画は、私どもは運用上はその農地等の土地所有者が、地価の顕在化をもたらすような不動産業者等への転売という形ではなくて、みずから土地を有効利用して住宅供給する場合に活用されることを典型的には期待しているというものでございまして、税、財政上の支援措置を充実することによってそういう方向での活用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひ地方自治体に必要以上の負担増にならないように格段の配慮をお願いしたい、このように思っております。
 それから土地高騰が非常に、こういういろんな措置を講じておりましても、今はようやく少し下火になったという状況は伝えられておりますが、それでも高値安定じゃありませんけれどもこの土地高騰というものは特に大都市圏においては変わらない傾向にある。こういう状況の中で、住宅地の高度利用地区計画、これによりまして建築制限の緩和が言われるわけでございますけれども、これが結果的に地域の新たな地価高騰に拍車をかける、そういう状況にならない、かなという懸念がございますけれども、この点に対する見通しはいかがでしょうか。また、その点に対する懸念に対してはこういう考え方を持っているということがありましたら、その点も含めてお述べいただきたいと思います。
私もそんなに年をとっている方ではないと思うのですが、私が会社に入りました昭和四十四年ごろは、かなりの多くの同僚、仲間が、勤労時間が長くてもいい、人数が少なくてもいいから給料をたくさんもらいたいという感じでございました。しかし、今いろいろ御指摘いただいていますように、いろいろな面で今新しく会社に入られる方の意識というものは随分変わっていらっしゃる。遊び一つにしても、私どものときにはマージャンしかなかったわけですが、今はもうマージャンする方はほとんどいらっしゃらないというふうなことで、そういう余暇の過ごし方も随分変わってきている状況だと思います。
 ですから、そういう状況の中で今雇用が非常に不足しているというようなことで、最近いろいろなマスコミでも取り上げられておりますが、異常なまでの人集めの作業がなされている。ですから、意識が変わったところにもってきて、これは甘やかすという言葉はおかしいのですが、さらにいろいろないい条件を出して雇用を確保しようとするというような状況があると思います。
 そういったときですから、若い人たちが今何を考えて、今度は会社を経営する方の方がどのような形でこの方々をお迎えして、また行政はどのような形で対応して、少なくとも戦後、当委員会の各党各会派の皆様方の大きな御尽力で本当にここまで信頼を増してきた労働行政、唯一の汚点は、今ちょっと御指摘をいただきまして私も非常に申しわけないわけでございますが、信頼を増してきた労働行政というものが、この転換期の中でしっかりと対応できるようにしなければいけない。そのためにはそれぞれ、我々政治をする側も使用者側もそして労働組合の側も、若い人たちに対する極めて的確な情報というものをしっかりと持ち寄って対応していかなければいけないということだと思います。
 今局長の方から御答弁ございましたが、今一つ機関をつくってお話し合いをしている。また、私どもといたしましても、産労懇というような場でいろいろな形でいろいろなお話をさせていただいている。若い人たちがより働きやすい環境で、さらに経済効率が上がるような感じの労働条件がつくれるように一つ一つ対応していきたいと考えております。