公職選挙法上の要件ということを言ったんじゃなくて、今大臣のおっしゃった要件、いろいろなところにあるけれども、それぞれ違うけれどもという中でおっしゃった要件は、五人以上ですね。そうして、パーセンテージを指摘されましたけれども、三％とかですね、それだけでは議員連盟までも政党のごとく見られることもあるんではなかろうか。
 今までの回答、それぞれ議事録等で読ましていただきますと、公的存在であることが必要だ、公的存在である、こういうような御意見もあります。そうやって考えていきますと、先ほど申し上げた、たびたび例に引いて恐縮ですが、沖縄大衆党のように、過去あって、議員、これは地方議会でありますけれども議員も所属をしている、そういう活動があって、これを政党と認めるか認めないかというような問題も出てくると思います。これから将来に向かって、そういう問題もいろいろ出てくると思います。
 私は言いたいところは、やはりこれを定義する部分を政党助成法等の今回の法案の中に盛り込む必要があるんではないか。そうでないならば、これはやはり政党法というものを制定をするということが必要なんではないかな、こう思うわけでありまして、その辺についての御意見を政府並びに自民党、双方にお伺いをいたしたいと存じます。
一般の議員連盟は、今申し上げました公職選挙法上の政党にはならないと思います。政党要件ということで御説明をさせていただいたわけです。今のものにつきましてはそういう要件を満たしたものではない、こういうように理解しております。
これは、今のお答えだけでいうと、今のその二つの条件は、いわゆる議員連盟という団体がありますが、この議員連盟、会費を払って組織されている組織でありますが、これも政党でありますな。
今回は、政党についての定義、どうするかということについて、従来の考え方にのっとっております。特別の政党法的な規制を設けるのではなく、それぞれ必要に応じて、政治資金規正法あるいは政党助成法あるいは公職選挙法の中に政党についての要件という形でこれを定めているところでございます。そうした横並びの、それぞれ個別規制というところから書いた中で、政党要件、これはそれぞれ書いてありますけれども、公職選挙法におきましては、所属する国会議員を五人以上有すること、直近の総選挙または通常選挙における得票率が三％以上であること、こうした要件という形で、政治資金規正法につきましても、政党助成法につきましても、ほぼ同じ趣旨の要件を定めているところでございます。
政党助成の問題につきましては、とりわけここ数年大変大きなテーマとなってまいりました。今回は、選挙制度を中選挙区から並立制に変えるに当たりまして、選挙制度だけではなく四法一体と申し上げましたけれども、腐敗防止の連座制拡大などの諸施策、そして政治資金制度についても抜本的な改正を行う、一体としてこれを提出しているところでございます。
 選挙資金制度の要点といたしましては、企業・団体献金禁止のテーマに一歩踏み込むというところに重点を置いているところでありまして、そうなってまいりますと、政党中心の日常の政治活動、選挙における政治活動等々を考えた場合には、政党を中心として政治活動が行われるという面も含め、企業・団体献金を一方では禁止するということによって、政党の財政のある程度の安定確立というものが自助努力を前提としながらも求められてくるもの、こう考えているところでございます。
 そうした政党の財政の健全な育成ということを含め、選挙制度全体としての改正の趣旨ということなどを考えながら、今回は政党助成の制度、金額につきましてはそれぞれ御議論があったところでございますけれども、そのことによって政党の財政を補いながら国民の皆さんの理解を仰ぎたい、こうした考え方のもとに、一定の額の民主主義のコストとして国民の皆さんにお願いをしたい、これが今回法案を提出した趣旨でございます。
御意見は御意見として伺いますが、最後の部分はちょっと、ただただ聞き流すわけにもいかないと思うんですね、衆議院にはそれだけの能力がない軌画定委員会は、第三者機関をつくることにおいては同じなんでありますね。そして、法案を作成することにおいては衆法というものがあるわけですね、今でも。ですから、その能力において劣るとは私は思っておりませんので、それは衆議院のために一言言っておかなければいけないかな。（佐藤国務大臣「機構がない」と呼ぶ）機構がないとおっしゃいますが、これは機構を新たにつくる話でありますから、その辺はこれは、私はそう思っております。
 さて、だんだん時間がなくなってしまいました。政党助成、政党交付金について、なぜ政党にこれを上げることとしたんですか。一言でお願いします。なぜ政党か。
中山間地のことでこの問題をとらえてお話がありましたが、一般的に私はほかの方まではよくわかりませんが、私の青森県の実態を見ておりますと、中山間地で農業だけで生計が成り立っている人はいないんですね。大体いない。そこで、林業をやるあるいは建設業で働く。冬は出稼ぎなんですね、もう何にもできませんので。そういう中で生計を立てておるという人は多い。ですから、出稼ぎに出ている人たちは、その金でもって機械をどんどん買っているというような実態があります。
 この制度で安定的な農業経営を図ったり、地域の集落の維持を図るということとはちょっと別なのではないだろうか。それはそれとして別な手だてとして、私どもはやらなきゃいかぬ、こう思っておりますし、仮に、米で規模の大きい人は、中山間地ですからそうないと思うのでありますが、五三・五％、これが五〇と、三・五下がることになるわけですけれども、十アール当たりで百八円なんですね。ですから、金額にするとそう、だからいいとは申し上げませんが、そんなに大きな金額ではない。
 そこで、今回の農作物共済の掛金の国庫負担の見直しということは、さっきも局長からも答弁ありましたように、かつては米の増産で、条件の悪いところでも何でもどんどんやったという時代、それが今大分変わってきております。もっと高収入の方がいいということで変わっているし、我々もまたそういう方向に誘導していかなきゃならぬ、所得がうんと上がるようなものをやってもらった方がよりいいということで考えておりまして、高掛金率地域、この非常に条件の悪いところの農家負担の上昇が低掛金率地域に比べてある程度大きくなる、今申し上げたようなわずかでありますけれども、あります。
 今申し上げたように、全体として地域による被害率の差は小さくなる傾向にあるわけでありますから、適地適産の推進のためには、生産に中立的な国庫負担方式が望ましい、また、十アール当たりの農家負担増は、今申し上げたようにそう大きくもないし、負担し得るものだということから見直しを行うということにしたわけでありまして、制度の改善充実を図っていくためには合理化すべき部分はやはり合理化していくということから、掛金国庫負担の見直しを行ったものであり、ぜひこれは趣旨を御理解いただきたい、こう思います。