日米関係で、やはり朝鮮半島の緊張緩和の問題についてはしょっちゅう話し合いをいたしております。そして日米間でも、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくりにお互いに努力をしよう、こういう点は一致しておるわけでありますから、それぞれの国でやらなければならぬ、同時にまた、関係のある場合は相談をして進めていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 それから政治家の交流については、これは国が、政府が直接関与するわけではありませんが、そうした政治家の交流が進んで環境がよくなっていくということについては政府としても好ましいことである、こういうふうに考えております。
なかなかかみ合いませんで、これで終わらなければなりませんが、私が言っておるのは、アメリカの外交を見守るという立場ですけれども、日本側としてそういうことをアメリカに提言をすることはできぬのか、一応話し合いの中にそういうことを提案をすることはできぬのかということが一つ、それは検討していただきたいというふうに思います。
 それから二番目は、環境づくりが前向きになるようにするために、それが前提で政治家の交流は大いに進めるというふうに解釈してもよろしゅうございますか、これが最後ですから。
アメリカと北朝鮮との間の話し合いを進めるべきじゃないか、これに対して日本がアメリカに対してもそういうイニシアチブをとる必要があるのじゃないかという第一の御質問だと思います。
 アメリカもこの南北の統一というものは日本と同じように望んでおる、緊張緩和を望んでおると私は思うわけでございます。しかし、現在の客観的な情勢からなかなかこれが前に進まないということでありますが、アメリカはアメリカ自体でそういう問題についてはこれからどういう方向がとられるのか、アメリカの今後の外交の進め方というものを見ざるを得ないわけですが、しかし、シュルツさんなんかと話し合ってみましても、韓国とアメリカとの間には安保条約もあるわけですし、いわば同盟関係にあるわけです。しかし、北との間においても、一挙にこれが進むということを期待はされておるわけではないのでしょうが、やはり環境づくりのためにもアメリカとしても何らかの努力はしたいという気持ちは持っておられる、私はこういうふうに思います。
 それから、人事の交流で政治家同士の交流、これはいままでも議会でやっておられるわけでありますから、これは議会関係で進んでいくとか、あるいは経済の交流、文化の交流、そういったものは国交がないといえどもそれぞれの立場で進められることについては、われわれも政府としてこれに対して何ら言う筋合いはないわけでありまして、これがだんだんと進んでいく、両国の関係も国交がない中でもいい関係が生まれてくるということは望むわけであります。ただ、そういう交流の中でお互い環境がよくなるという方向で交流が進めばいいのですが、せっかくのこの環境を南北対話とか統一とかそういうものがむしろ逆の方向に行くような交流というようなことは慎むべきではないか、こういうふうに思うわけです。
なかなかかみ合いませんが、安倍外務大臣は、クロス承認は統一のための一方向、こういう評価だ。シュルツさんは、まあそれはむずかしいよ、こういうふうに言っていらっしゃる。朝鮮民主主義人民共和国側は、それは二つの朝鮮になる、分断固定化されます、だからだめなんです、こういうふうに言っていらっしゃいます。だから、そういう意味ではまず当事者同士が話をするということは必要ですけれども、それができない場合はどうやってそういうふうな舞台に乗せるかというための努力をしてもらう、その一方向というのが、まずアメリカと北側、朝鮮民主主義人民共和国とが話し合ってみたらどうだろうか、その中で模索をしたらあるものが出るのではないかということを私は提案をしておるわけです。それが一点。
 二点目は、その環境づくりに努力をするが、いまは外交がない、正常化はしていない、しかし、経済、文化、人事の交流はやって友好関係は強めていきたい、そのための環境づくりも一方法だ。その場合、人事の交流ということがありますが、やはり政治家レベルがおいでになって、自民党の皆さん方とでも隔意のない歓談をやっていくということの中から環境づくりというものが生まれてくるのではないか、こういうふうに思いますが、そういう人事交流の中に政治家レベルということは考えられないのか、考える必要があるのではないかということをお聞きしたい。
このたびのロシアの海洋投棄の件につきましては、近隣諸国への配慮を欠いたものでありまして、まことに遺憾なことだと思いますし、その後政府もハイレベルの協議等々におきましても、在外公館等々を通じましたりさまざまな形でロシア政府に対しまして強く抗議をしてきたところでございます。今後とも直接にまたそのようなことを申し入れるということもございましょうし、また多国間におきましてもそのような趣旨のことを重ねて申し入れをしてまいりたいと思っております。
 具体的には、近いうちに開かれますロンドン条約の会議におきましてもそのことが当然議題になってまいりますし、またその機会に合わせて我が国から開催を呼びかけております関係国会議というのがございますが、Ｇ７の国々とノルウェーと韓国とが入った会合でございますが、その我が国が呼びかけております関係国会合におきましてもそのことを議題として取り上げて、重ねて強くロシア政府に対しまして我が方の考え方というものを訴えてまいりたい、今後かかることが繰り返されないように要望をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからグリーンピースの件に関して、情報がグリーンピースに入ってなぜ日本の政府当局に入らないか、こういうお話でございましたが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対しまして去る五日の日にロシア政府の方から通告はあったわけでございますが、ＩＡＥＡはその通告を受けまして各国に連絡をする義務というものがございません。ＩＭＯ、国際海事機構というものがございますが、このＩＭＯの方は関係国に対して通告をしなければならない義務があるというふうに聞いておりますが、ただこのＩＭＯの方に対しましてはロシア政府の方からは何ら通告がなかったということでございまして、したがって我が政府としては何もこのことについて知らされなかったということになったわけでございます。
 しかし、今後できる限り……