局長、よくわかっていますから、調査調査、具体的に調べるといっても、施行は十二月一日からでしょう。今、五月じゃないですか。そしてこの間はもう営業停止命令を出しておるにもかかわらず、依然として営業停止も聞かないでやってきておるというのですから、そんないつもの答弁のように、いつとはわからぬができるだけ早くなんて言わずに、それは今月中にはやりますとか、もうちょっとわかりやすく答えてください。
先ほど申し上げましたように、停止命令違反の事実を告発をいたしますためには十分実態を把握していなければいけませんので、その辺について現在鋭意把握に努めているという状況でございますので、今の段階で、いつという確定した日取りを申し上げる状況にはございません。ただ、なるべく早い機会にということで努力をいたしているところでございます。
御指摘の有線音楽放送の件につきましては、有線ラジオ放送法の規定の改正を当委員会においてしていただいたわけでございますが、私どもその新しい規定に従っての業者の対応、正常化する方向での対応を指導してまいったわけでございます。そうした中で依然として正常化しない三事業者の十の施設に対しまして、先ごろ三十日ないし四十五日間の業務停止命令を発したわけでございますが、ただ、この業務停止命令自体につきまして、これは現在その実態把握に努めているところでございますけれども、その業務停止命令に従わずに依然として放送を継続している状況がうかがえるわけでございます。
 したがいまして、このような状態で推移するとすれば罰則の適田川を考慮しなければいけないということで、先ほど申し上げました実態の把握に努めているところでございますが、先ほどお話のございました本日付の新聞の記事に関しましては、私どもいつというふうなところまで、記事がどういうふうに書かれているかも承知しておりませんけれども、いつというところまでの腹固めを今の段階ではしておりません。
では、音楽を流す有線放送業者のことに関して、若干さきの委員会におきましても私取り上げて委員長にもお願いしておきましたけれども、まず郵政省にお伺いしておきますが、きょうの新聞の報道によりますと、八日までに、全国的に放送網を持つ三業者、まあ名前も出ておりますけれども、ここが、営業停止処分などを盛り込んだにもかかわらず、その処分には懲りずに依然として不法のまま続いておる、いよいよ告発へと、こういうことでございますけれども、具体的にはどういたしますか。
私どもといたしまして、省令改正をする際には、御指摘のように、これまで免許を要しないものであったものが免許を要するものになる、そしてまた、免許を要する状態になっているのに免許を受けていないということになりますと不法な状態になるという問題がございます。したがいまして、省令改正に当たっては、そういった移行期間を十分考慮いたしまして経過措置を講じたい、まあ相当期間、例えば五年ぐらいの期間を頭に置いておりますが、そうした経過措置を講じたいというふうに考えております。
そうなってきますと、答申どおり規制されると従来の例えば無許可での電気製品の多くがこれは対象になってくるでしょうし、そういったものが郵政大臣の許可が必要になるとか、あるいは規制を直ちに行っていった場合、今、出回っている製品、こういうものが違法の商品になりますね。そうすると業界への打撃というのは相当大きいものではないか、こう考えますけれども、その業界の関連と今後の法規制、こういったものを含めてどのようにとらえておりますか。
微弱な電波を利用する、免許を要しない無線局の電波の強さの許容値のうち、使用周波数を限定しているものが一部ございますが、限定していないものにつきましては百メートルの距離で毎メートル十五マイクロボルト以下と、非常に技術的なことでございますけれども、定められているわけでございます。ただ、この値は昭和三十二年当時に主として中波放送の受信の保護を図る目的で定められたものでございますけれども、その後、御存じのように電波の使用周波数帯がマイクロ波、ミリ波の領域にまで拡大いたしまして、また利用形態も宇宙通信のように極めて弱い電波を利用するものが増加してきているという状況にございますので、現行の許容値の見直しにつきまして昭和五十八年度に電波技術審議会における審議をお願いをしたわけでございますが、答申の中では、三百二十二メガヘルツを超えて百五十ギガヘルツまでの周波数帯の電波については現行基準よりも厳しい値にするということ、それから微弱な電波のはかり方といたしまして従来百メートルの距離でのものを基準にいたしておりましたのに対しまして、三メートルの距離における強度、具体的には五百マイクロボルトという数値でございます、を基準にしていく。先ほど申しました三百二十二メガヘルツから百五十ギガヘルツまでにつきましては、これよりもさらに厳しい基準という内容のものでございます。
住友商事の事件は、日本人であることと男性であることと二つの要件があったように存じます。日本人であることということはあるいは合理性のある理由かもしれませんが、男性であることという方が原審で承認をされるということはほぼ考えられないのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましてもアメリカの裁判のことでございますので、どうなるということは断定はいたしかねるわけでございますが、私の印象としては、幹部になる職員が日本人であるということはともかくとして、男性であるという方は、公民権法の七項からいいまして恐らく認められないのではなかろうかという印象を持っております。
 そこで、国際的に進出しております多国籍企業あるいは日本からの進出企業が、その所在地の国の法律に違反をして問題にされるということは、あくまで避けられれば避けたい問題であると思いますので、そういう知識がないということは大変困るわけでございます。そういう観点から、昨年の秋にはアメリカから講師をお招きをして、そういうことが余り起こらないように、アメリカではどういう法律がどのように行われているかというようなことを日本の企業の方に知っていただくというような企画もあったわけでございます。これは日本労働協会でございます。そういうことが起こらないように、ましてやはり、根本的には、日本の企業の中でいろいろな男女の違う取り扱いがまかり通っていて、それがアメリカあるいはその他の国ではもはや今日では通用しなくなっているということを知っていただくということは大切なことであろうというふうに思います。