時間ですので終わりますけれども、今はしけの話をちょっと聞いていただいたのですが、余剰はしけがこれだけあるのですね。特に鉄でできている鋼船ですから、関係者の話ですと、これを沈めて魚礁にすると、費用もうんと安くつくし、今神奈川でも主としてコンクリートをほうり込んで魚礁をつくっているのですが、これよりも魚の魚礁としてもいいという話なんです。関係者の話ですから一度研究していただいて、いいということならば水産庁とも相談をしていただきたい。今の余剰はしけを救済していく一つの方法として非常にいいのじゃないかと私は思いますので、いかがですか、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
その前に、先ほどの御質問で、横浜の港につきましては六十二年度の実績でもはしけ専業者の方も出ておりますので、また御説明したいと思います。
 ただいま御指摘の点につきましては、いろいろ技術的には問題があるようでございますけれども、御趣旨を踏まえまして水産庁の方とよく相談をしたいと思います。
これは研究してほしいのですが、漁業関係者の話を聞いたのですが、コンクリートより鉄の方がはるかに魚がつきやすい。これは事実なんですが、コンクリートは時間もかかりますし、それから一般の漁船ですと、エンジンを抜いたり油の抜き取りも必要ですから、船体を破損させる。はしけの場合、必要工事もないわけですね。そういう点で、先ほどの余剰はしけが五大港で四十万トンもあるわけですから、これまでの処理された、第三次までの処理の半分近く今余剰はしけを持っておるわけですから、この零細なはしけ業者の救済にも役立つわけですし、安上がりに魚礁ができるということもあるので、これは地方自治体や関係の漁業者から強い要望があるわけです。いずれにしても、運輸省と水産庁でいろいろ相談してもらわなければいけない問題なんで、今水産庁も研究してみるというお話なんですが、運輸省の方で一度この余剰はしけの救済策として、魚礁の問題について水産庁等と相談を検討していただけませんか、いかがですか。
先生御案内のとおり、魚礁として古い漁船を利用する場合には、北洋減船等でやむを得ず減船で生じた船について行っておりますので、先生御指摘のはしけを魚礁にできないかどうかという話につきましては、まずはしけをどのように魚礁化するかという魚礁化の技術の問題あるいは耐久性の問題、それから本当に魚が集まるかどうかという問題等について全く知見がございませんので、これから十分に研究する必要があるかなと考えております。
いただいた資料で総計しますと、五大港で約四十万トンなんですね。これは先ほどお話しの政府の第三次までの買い上げ量が八十万トンですから、その半分を占めるという大変な実態にあります。
 そこで、きょうは検討してほしいということで最後に御質問するわけですけれども、今全国で沿岸の漁場整備開発事業が行われています。今まで大体コンクリートケーソンを海に沈めて魚礁にするというやり方が一般的に行われているわけですが、水産庁は正式には昭和五十七年度からですか、不要漁船を魚礁の設置事業に使うことを認めてやっているわけです。そこで、私はまず水産庁にお聞きしたいのですが、これもいただいた資料で見ますと、水産庁が五十七年から始めた沈船魚礁、また六十一年には特に北転船を政策的に適用対象にしてやられていますから非常に隻数もふえていますけれども、五十七年から六十二年までで百六十八隻、沈船魚礁の実績もあるわけですが、これはコンクリートケーソンで、はしけで見ますと大体三個分以上の容積があるのですね。価格的にも大変安い。三分の一から五分の一の格安ですし、県や市にとっても予算的なメリットもあるわけですが、この余剰はしけの対策として、北転船のようにはしけを魚礁に使えないかということが私の地元の漁業関係者からも強く意見、要望も出ているわけですけれども、まず水産庁にこうした魚礁の問題について若干お聞きしておきたいと思います。
はしけの余剰量につきましては、いろいろ推計の仕方があろうかと思うわけでございますけれども、一定の基準を置きまして推計をいたしましたところ、五大港におきまして約四〇％が余剰であると認識しております。
横浜港で見ますと、六十二年度はまだ入ってないのですね。ぜひこの点、これから五年間の事業ですから、改善を強く要請しておきたいと思います。
 それで、余剰はしけなんですが、五大港で今余剰はしけは総計でどのくらいありますか。
これからの問題であることは間違いございませんけれども、私が申しましたように、それが始まってから問題になってはいけないから私は言っているわけなんです。
 今の問題と同じように、今度は二番目は労働省との関係ですけれども、在宅勤務についてでございますが、在宅勤務というのは、御存じのように家にいてパソコンを使い、テレビ電話、ファクシミリ等ニューメディアを利用して、そして家庭にいながらにして勤務を行う、こういうことですけれども、これは昔からあった自宅労働のイメージの延長ではなくて、通勤をいわゆる通信によって代替して、会社に対して自宅で勤務する、こういう新しい勤務形態であるわけです。この在宅勤務は、今までオフィスに来て働けなかった人、例えば身体障害者の方々、また長距離通勤のサラリーマンにとっては、これはまさに理想的な勤務形態ではないか、こういうふうに思います。
 そこで、先ほど申しました問題と同じように、在宅勤務ができるようになった場合に、やはりそこにも問題が起きてきます。例えば、在宅勤務の場合出来高払いになると、大規模な工事をした場合、完成まで長期に時間がかかる。その間収入が得られなくなる。この場合のいわゆる労働基準法第二十七条の出来高払制の保障給の問題、また事業所内の労働と違い、在宅勤務では仕事が原因で負傷したり疾病にかかった場合のいわゆる労災保障の認定に非常に私は困難を来す、こういうふうに思います。こういう問題があるわけですけれども、郵政省として労働省とこういう問題については何か解決策といいますか、今言ったようにまだやってないようでございますけれども、どのように考えておられるか、現状はどうなのか、教えていただきたい。