本法案では基礎年金の三分の一を国庫負担とすると、こういうふうになっておりますが、現行制度のもとでもこういうことである。返済の時期をいつ示すかというその時期も今示せない。こういうんでは、本法案にかわって三分の一を国庫負担にするというふうになりましても、それも一体信用できるんだろうか。極端に言うとそういうことになりかねないんじゃないでしょうかね。国の政治は信をもって立つ、信によって立つとか言いますが、財政、保険の基礎というものが疑われてくる。これはゆゆしい次第だと私は思うんです。竹下さんは大蔵大臣であるが、将来もっと上のトップリーダーになられる方ですね。国の政治の信頼、財政の基礎という面からいってどうお考えになるかということが一つ。
 もう一つは、国の社会保障、社会保険に対する責任というのは、私は改めて申しますが、極めて重いと思うんです。これを放棄していないか。私はこの本法の一条二項を見ますと、これは後で大蔵省の事務方からの御答弁で結構ですが、国は「共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。」とありますね。これは必要な配慮どころじゃないじゃないですか。国庫負担をカットする、返済計画の時期も示せないということでしょう。これはさかのぼれば憲法の二十五条二項、国は社会保障についてその向上に努めなきゃならぬ。これの内容については既に昭和五十七年七月七日に大法廷がこの内容をはっきり言っておりますよ。これは言ってみましょうか。憲法二十五条二項によって国の責務であるとされている社会的立法の創造拡充によって個々の国民の具体的、現実的な生活権が充実されていくんだ、これは当裁判所の判例とするところだと、昭和五十七年の七月七日に最高裁はこの意味を言っております。明確に言っておりますね。これは堀木訴訟という裁判の判決です。社会立法が国の責務だ、拡充が責務だと。逆ですよ、返済計画がない、返済計画も示せないというんですから。私はこれは非常に重大なことだと思うんです。今の点について再度大蔵大臣並びに法律等の解釈については事務当局の御答弁を求めたいと思います。
先ほどから大蔵大臣が御答弁になっておりますことはそれなりに私も評価いたしておりますけれども、私どもといたしましては、お返しいただくのは一日も早い方がよろしいわけでございますから、そういう方向で折衝してまいりたいというふうに考えてるるところでございます。
これは返済計画がないに等しいですね。非常に下世話な言い方で失礼ですけれども、金を借りた、あるいは金を返さなきゃならぬという意識のない人の答弁に非常によく似ている感じがするんです。借りたつもりはない、もらったつもりでいる人はよくそういう答弁をするんではないかなと、大変失礼ですが、感じましたね。借りたけれども、この金は返さなくてもいいんだという人がよくそういう言いぐさを言うんじゃないかと、これは失礼な言い方でお聞き流しいただきたいんですが、そう思いますよ。
 そこで厚生大臣、あなたは貸した方の立場なんだけれども、今のような御答弁を聞いていて、年金財政、年金保険を扱う責任ある大臣としてこれでいいんですか。本当に絶対にこれは返す、確保するという決意があるのかとさっき聞いたのはそういう意味なんですよ。ことしの厚生省予算概算要求を見ると、厚生年金の国庫負担要求額を一部減額する形で対処していると、こう書いてあったんですね。そんな姿勢で厚生年金の財政を確保する。これは掛金と国庫負担で賄っている国民の健康と生命に関する財政なんだから、大臣それでいいんですかね。もう一回重ねて伺いたいです。
その問題になりますと非常に難しい問題がありますのは、昭和五十九年に第一義的な赤字公債の脱却、されば今日は昭和六十五年ということを申しておりますけれども、私なりにとはいえ、いわば行革関連特例法がそのまま六十五年まで延長したわけでは現実ございませんので、したがって、今日の時点で期間を合いつごろ示すかということについてはまだ正確にお答えする準備がございません。
いわゆる行革国会のときの鈴本当時の総理大臣、また渡辺大蔵大臣の答弁、そしていわば行革特例法の問題につきましては、財政再建期間中というのが、当時昭和五十九年に赤字公債から脱却するというのが、第一義目標であったというふうに私は思います。しかし、それを結局諸般の事情から、五十六年、五十七年の世界同時不況というのが一番大きな問題でございましょう、歳入欠陥が二年で九兆幾らございましたから、したがって、その方針そのものを断念せざるを得なくなりましたと。したがって、今日の時点においてさらに延長していただいて、そして私どもといたしましては、この問題につきましては、先ほど来申し述べましたように、今直ちに内藤さんのおっしゃる趣旨に対応した計画を策定する段階にはございませんが、この当時のお約束申し上げておる問題につきましては、その時期のずれはございましたが、履行をいたしますというその基本方針は今日も変わっていないというのが事実でございます。
酒税の税収の動向につきましてはただいま御指摘がございました。特にビール、ウイスキー類の消費動向が非常に低迷をいたしておりまして、補正の減額のやむなきに至ったわけでございます。
 これは私ども必ずしも弁解ということでお受け取り願わないようにということで申し上げたいわけでございますけれども、酒税の税率の引き上げを行いました時点で、課税数量なり税収見込み額につきましては私ども関係業界と十分ヒアリングも行い、いわばあの時点で客観的な税収見積もりを行ったというふうに考えております。ただ、これは結果論になるわけでございますが、今の時点から振り返ってみますと、いわゆるビールとかウイスキー類の消費低迷の裏側でございますしょうちゅう等の消費の動向が顕著にふえましたのが、五十八年の秋以降でございます。それから五十九年に入りまして、いわゆる税率引き上げによる価格改定がこの動向に無関係であったと私ども決して申し上げるつもりはないわけでございますが、ただ、現在の酒類の動向につきましては、例えば一九七〇年代の前半から後半にかけてアメリカで起こりましたいわゆるホワイト革命といったような酒類の消費動向の構造的な変化が、我が国にも起こっているのかどうかという問題意識を持っているわけでございます。これはまだ軽々に判断するわけにはいかないわけでございますので、いましばらく酒類の動向等を慎重に見守る必要があるというふうに考えております。
 ただ、御指摘がございましたように、事実としてこういう結果になったわけでございますので、私どもは、これを貴重な教訓として今後の酒税の問題について対応していかなければならないと考えるわけでございますが、これは一昨年の税制調査会の答申にもございますけれども、我が国の酒税の問題点の一つといたしまして酒類間、級別間で税負担の格差が非常に大き過ぎる、この格差を縮小しなければならないという方向が示されておりまして、実は五十九年の税制改正でも、恐らく三十年代から初めて、むしろ低負担酒の税率の引き上げ幅を大きくするという格好で対応したわけでございますが、結果として今次こういう状況になっておるわけでございます。
 こういった状況を踏まえまして今後とも一昨年の答申に即して検討してまいらなければならない問題であるとは考えておりますけれども、ただ世上伝えられますように、今直ちにいわゆるしょうちゅうの税負担の引き上げについて私どもが具体的な検討を行っておるという事実は、現段階ではございません。