その郵貯の存在意義はわかりました。
 それで、景気という面から見て、結果的に郵貯が大変大きな預金となっております。当然預金となって、その資金はどうしているかというと、いわゆる財政投融資等に使われている。これは政府支出として使われております。そういう形で、今ここ二、三年、四十三兆円なり、かなりの政府支出をして景気対策をしてきた。
 これはぜひ経企庁に聞きたいのですけれども、では、政府支出による景気対策といわゆる貯金を減らしてまさに個人消費をふやして景気対策をする、これはどちらが景気浮揚に効果があるのか、経企庁の考えをお尋ねします。
おっしゃるとおり、官業が民業の圧迫になってはならないという考え方が基本でございます。明治以来の制度でもありますが、国民の皆さんの少額の貯蓄制度、しかも各村々に特定郵便局が設置をされておりますから、大変身近で簡易で確実な貯蓄手段としてこの制度が今日に至っているわけであります。その基本、簡易で確実な少額の貯蓄制度という基本を堅持しながら、今後も郵貯は運営をされるべきであるというふうに考えております。
そういうふうな答弁をされますでしょう。官僚としては、当然自分たちの省庁の枠を維持する。ところが、今まさに大蔵大臣も財政危機を訴えられました。そういう認識ですね、大蔵大臣は。そうですよね。ということで、やはりこういう予備費を本当にこんなに、二兆何千億円と残していい状況なのか、私は甚だ疑問です。ちょっと時間が足りないので、突っ込むことはできないのですけれども、これはまた別な機会にやらせていただきたいと思います。
 いずれにしても、この予備費が今これだけ余るというのは、何らかの形で国民の負担増を招いている、これを私は主張して、最後の質問に移らせていただきます。
 特に、この平成四年度の予備費で、郵便貯金特別会計、これは二度支出がありましたけれども、一度目が支払い利子に必要な経費百二十五億円と三千百四十八億円。これがありましたけれども、これはどうしてこういう予備費が出たかというと、お話を聞きましたら、郵貯の残高が減らなかった、こういうところです。
 では、実際に郵貯の資金、今約百八十兆円台くらいですかね。それで、トータルの金融資産としての比率は確かに安定しておりますけれども、郵貯というのは本来、民間の補完である、そういう理解で百八十兆円ある。結果的に、その郵貯の存在というのが、いわゆる政府系金融機関が民間金融機関を圧迫しているのではないか、私はそう認識するのですけれども、まさに民業圧迫、これについて大蔵省はどうお考えでしょうか、大臣。
年金勘定等における予備費が過大ではないかということでございますが、例えば、厚生保険特別会計年金勘定におきましては、六年度におきまして七千二百四十億円の予備費を計上しております。これらの勘定におきます年金給付は約十五兆円弱というような巨額に達しておりまして、いずれも義務的な経費でございますので、不時の変動に備えるためにも一定程度の予備費を計上しているところでございます。
 これらの勘定におきます実態といたしましては、現在、高齢化に備えまして、五年ごとの財政再計算に基づきまして所要の保険料を徴収し、毎年必要額を積み立てているところでございますが、その積立額の一定割合を、一部を予備費として計上しているところでございまして、使用されない場合には次年度以降の積立金に回すというようなことになっておりますので、私どもといたしましては、一般会計予算の財政の肥大化を招くというようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。
厚生省に聞きますけれども、国民年金は、基礎年金勘定、国民年金勘定合わせて約五千億円、国民一人当たり年に四千円。これがあるということは、当然、その分予備費として国家予算の一部を食っているわけであって、それは国民負担になっているわけなんです。ところが実際、使用はずっとここ十年来ほとんど使っておりません。
 こういう予備費というものはもう要らないのではないか。これだけ財政が赤字、財政が逼迫している、そういう状況で、非常に安易に国民にこういった負担を強いているのが現状ではないかと思いますけれども、厚生省、いかがでしょうか。
それは、日本の歴史を見ればよくわかることなのだろうと僕は思っています。半世紀前にまさに自殺的な戦争をしたわけですから。自殺的な大戦争を挑んだ国が日本だ。これは、私個人の基本的な考え方でございますが、まさに米国を中心とする連合軍を相手に正規軍同士で四年以上も総力を挙げて戦った国は世界史上存在しない、私の理解ではそのように思っております。
 戦後制定された新憲法の第九条は、これはまさに世界に冠たる理想なのだろう。我が国は、世界に先駆けて、そのとき既に不戦の理想郷を実現しようとする自己メッセージ、自己イメージをつくり上げているわけですね。それだけでは簡単には国際的には受け入れられない。なぜならば、不戦の理想を掲げた第一次世界大戦の国際秩序に、痛烈な打撃を与えたのがまさに日本だったのではないのか。したがって、日米安保体制がなければ必ずや日本は軍事大国になる。世界じゅうの国から、とりわけアジア諸国から言われる根拠は、まさにここにあるのではないのか。
 僕は戦後生まれです。したがって、先輩たちがやったこの無謀な戦争、この重荷をずっと背負って生きていかなくてはいけないわけですね。それを、まさに軍事大国にさせないのが、ある意味で日米安保体制があるからではないのか、このように私自身は思っております。基本的に外務大臣も、言葉は違っても基本的な部分は理解していると思いますので。
 そうしますと、日米安保体制のまさに意義というのは、一つは核の、核といいますかアメリカの抑止力の確保にある、二番目としては日米関係のまさにきずなである、さらにまたアジア・太平洋地域における安定要因である、そしてまた第四番目としては、日本の非軍事大国路線、これをまさに支える一つの要素である、このように言うことができるのだろうと思いますけれども、ほかにありますか。