今回の各金融機関の協力ぶりは、本店、支店を通ずる審査のやり方までもみずから規定してやっておるわけでございますから、大蔵省が監視を厳重にやれば、私は必ず実効性を上げるだろうと思います。しかし、土地の暴騰を防ぐという面から見ると、今までの経験では、この前狂乱物価で土地が上がりましたときに一番有効だったのはやっぱり土地保有税による税金対策であったと思います。あれがまた行き過ぎたりしまして、しばらくの間またあの問題をもう一回考え直さなきゃというあれは起こりましたけれども、しかし地価を鎮静化せしむる力は非常にあった。今回も東京都内そのほかの土地問題に関しまして非常に即効的に効くのは税金対策で、それで短期転売に対する重課、これがやっぱり一番効くというので国会に税制の改正を御提案申し上げたんですが、残念ながら成立しなかったわけです。
 先ほど御答弁がありましたように、一時はこれが通るというのでひるんだ向きがあったんですが、通らなかったのでまたそれが緩んだ、そういうこともありますので、この短期転売、土地重課についてはできるだけ早期に成立させたいと思います。いずれ税制協議会の状況等を見て御提案申し上げたいと思っております。それと同時に、監視区域等を設けてチェックしていく、これも規模を細分化してまいりましたから、こういういろんな努力をいよいよ発動きしておりますから効いてくるだろうと思っております。
これだけこの問題が世間の注目を浴びるようになってまいりまして、金融機関には前から通達等で注意をいたしておりましたし、また、年二回のヒアリングはしておりましたけれども、しかし最近、いろいろ具体的な事案が報道されるようになりまして、ともするとそれは金融機関自身の信用にかかわるというような危機感を金融機関の諸君がお持ちになって、そしてああいうことを自分でやろうとしておられるのは、私どももせんだって申しましたように特別ヒアリングをやろうとしておったやさきでございますので、これは私はかなり効果がある、相当効果があることだろうと。もっと早ければもっとよかったという仰せかと思いますけれども、多少遅きに失したとは申せ必ず効果のあることと存じます。
中曽根内閣は土地問題について一生懸命にやらない、そんなことはない、先ほど国土庁長官が非常に明快に宣言をされましたし、きのうも総理は土地は抑える、地価を。そしてそれだけではなくて今度は下げるんだということをお伺いいたしまして、非常に心強く思ったわけですが、もうここまで上がった今これからでは大変遅いのではないかという感じがしてならないわけであります。
 そういう中できょうの各社の新聞に、全銀協、生保協、これが土地融資を自粛するということを決めだということが載っておりました。ですから、これは二十一日の日に決めたわけであります。その前日には信託協がこういうことを決めておりますが、この申し合わせが本当に効くんだろうかという心配があります。どれだけの効果を上げるんだろうか、こういう心配もありますので、この金融業界の申し合わせについての総理の御感想と大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
通商産業省関係の昭和六十二年度石炭関係予算について御説明を申し上げます。
 当省よりお手元に二種類の資料をお配り申し上げてあると存ずるのでございますが、まず、昭和六十二年度石炭勘定予算予定額の資料に即しまして、御説明申し上げます。
 第一は立石炭鉱業合理化安定対策でございます。
 昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次石炭答申の趣旨を踏まえまして、本対策費として総額で四百八十億円を計上しております。
 このうち、炭鉱整理促進費補助金につきましては、退職金限度額を四百万円から六百万円に引き上げるとともに、生産規模の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を創設する等により総額七十五億円を計上しております。
 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましては、今回新たに減産に対処するため、減産加算を追加し、総額九十五億円を計上しております。
 次に、生産集約化の過程で生ずる需給ギャップに対処するため、貯炭の買い上げ、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立し、同社に対して新エネルギー総合開発機構から出資及び無利子融資を行うこととしておりますが、このため、同機構の出資金として二億円、同機構の需給安定化融資利子補給金として三十億円を計上しております。
 さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、補助率の引き上げを行う等、総額で百六億円を計上しております。
 第二は、鉱害対策でございます。
 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十二年度におきまして総額五百六十五億円を計上しております。特に、鉱害復旧事業資金補助金につきましては、今なお、鉱害被害の残存する地域に引き続き十分配慮することとし、総額五百四億円を計上しております。
 次のページに参りまして、第三は、産炭地域振興対策でございます。
 本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、新規閉山地域の対策を講ずることとしており、総額七十八億円を計上しております。
 このうち、産炭地域振興臨時交付金につきましては、閉山による市町村の財政的打撃を緩和するため、基準額の単価をトン当たり百十五円から百七十八円に引き上げる等の拡充を図り、総額三十九億円を計上しております。また、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。
 なお、六十二年度の石炭勘定におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生ずるため、資金運用部から二百五十億円の借り入れを行うこととしております。
 次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。
 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額三十一億円を計上しております。
 次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして二百億円の融資規模を確保しております。
 さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で九億円を計上し、石炭利用技術関係で三十九億円を計上しております。
 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
 以上で当省関係の説明を終わらせていただきます。