私もパチスロという言葉は何のことかわからなかった。私も全然見たこともないし、もちろんやったこともない。そこでいろいろ聞いたわけでございますが、要するに、一つの技術が介入することのできるような遊びなのかどうか、著しく射幸心をそそるおそれはないのかということが一つの標準のポイントはなると思うのです。
 それから、いまおっしゃるように、簡単にこう何か改造ができるという話なので、改造すると賭博性が高くなる、こういうことらしいというお話なので、私も、その点は警察庁の方でこれからよく調査もし、そういうこともわかっておるはずでございますので、今後取り締まりの上において厳しくひとつやっていきたい、こう思います。
お答えをいたします。
 いわゆるパチスロと申しますのは、先生御指摘のとおり、風俗営業の遊技場の許可対象遊技機として都道府県公安委員会において許可となっております回胴式遊技機の中の一つのタイプを指しておる言葉でございます。この回胴式遊技機と申しますのは、外見上はゲームセンターなどに設置されておりますスロットマシンと類似をしておりますけれども、スロットマシンの機械自体が偶然性だけに頼るものであるのに対しまして、許可対象の回胴式遊技機は、パチンコ遊技機と同様に、ある程度の技術介入が得られる構造、機能、すなわち著しく射幸心をそそるおそれのないようなものとなっておるものでございます。この機種のうちパチンコ遊技機と形状が似ておるものを業者間ではパチンコ型スロットマシン、略してパチスロと呼んでおるのでございます。
 五十七年十月末現在。パチスロ型は、三十三都道府県の遊技場に約五万台設置をされております。いま先生御指摘の七万台といいますのは、パチスロ型以外の形のものがそのほか約二万台ほどございますので、回胴式遊技機としては全国で約七万台ということでございます。
 これは許可をするに当たりましては、著しく射幸心をそそるおそれのないように、回転をするドラムの回転速度などについて一定の要件、基準を定めておりまして、この要件を備えているものについて承認をしておるものでございます。
このゲーム賭博機問題が終わりを告げますと、最近また大阪や静岡あるいは東京、埼玉県、いろいろなところで、通称パチスロと言いますね、これです、機械は。こういうの御存じですか。これはパチンコ型スロットマシンという機械であります。この原産地は、皆さんがよく御承知かと思いますが、ラスベガスです。ここから持ってきたものです。ここでは賭博機ですね。それがこちらに入って、いまやおととしの十月から始まってわずか一年足らずで七万台日本に入っておる、これが実情であります。
 これは風俗営業法の第一条七号に従って警察庁は許可をされておりますね。これはどういう理由ですか。
今回の大阪府警における汚職事件はまことに遺憾な事件でありまして、しかも、その内容は、警察というところは規律ということが生命であるわけでございますが、そういう点にかんがみまして、将来、警察としては厳しく反省をして、世の警察に対する信頼を回復しなければならないと深く反省をしておるところでございます。
質問の順序を若干違えますが、しりの方から進めていきたいと思います。
 まず、山本国家公安委員長にお尋ねをしたいと思いますが、昨年警察を巻き込んだゲーム賭博事件というのがありました。御存じですね。これは大阪市におけるゲーム賭博汚職問題であります。御承知のように、前大阪府警本部長でありました杉原正氏、この方が自殺をなすった。この警官を巻き込んだゲーム賭博については、現職の警官が三名逮捕されております。元警察官も二名逮捕されております。そして、自殺者が一名、杉原前本部長を含めて二名の自殺者を出しておる。そして、汚職の金額は、要求した十万円を、これは未遂に終わっておりますが、含めますと二千六百十七万円警察官がもらっておる、こういう状況であります。
 これについては警察の威信はまさに地に落ちたというふうに言われなければならぬと思うのでありますが、この事件を見て国家公安委員長はどのようにお考えになっておるのか、まずお尋ねをしたい。
それは、大内さんは大事なことを言われておるので、たとえば日本の技術が入って、そして向こうがある物を試作する、その場合に何％ぐらい日本の技術が入っているものについてわれわれが発言権があるのか。九九％向こうの技術で、一％こっちが入ったもので、それは向こうは自分でほとんど開発したものだからいいじゃないかと言うかもしれませんね。そういう問題が将来起こらないとは言えません。そういう意味において、その点を詰めておくということは大事なことなので、そういうことはやらせるつもりでおります。しかし、どの程度公表できるかということはよく検討してみます。
先生御指摘のように、わが国も高齢化社会を迎えつつございまして、そのために、高齢者の雇用問題については私どもも非常に重要な関心を払って、そのための対策を立てているところでございます。
 しかしながら、六十歳を超えますと労働者も個人的に非常に差異が出てまいります。体力とか能力の面で非常に差異が出ております。そのために、平均的に六十五歳という年齢はほぼ就労生活からの引退年齢というふうに各種の統計にも出ておりまして、お元気な方につきましてはそれより長い期間働かれる方も現実にあるようでございますけれども、労働につく機会というものはきわめて少なくなっておるわけでございます。
 また、労働政策といたしましても、すでに特別の給付金等につきまして大体六十五歳ということでその支給をやめるというようなことをやっておりますし、六十五歳というのが一応労働政策の限界ではないか。お元気な方もおられるかもしれませんけれども、しかし、そういう労働政策の限界という年齢が六十五歳であるということをとらえまして、また先ほどの研究会報告も、一般の民間労働者につきましては現在六十歳定年も完全には普及していない状況であるし、また、そういう方方は先生おっしゃるように確かに年金とか退職金とか、ある程度のものが支給されるようなこともありましょうが、しかし、現在とられております民間一般労働者の保護と比較いたしまして、著しく非効率な失対事業につきまして、国費なりあるいは県費なりあるいは市町村地方自治体の費用を投じて事業を続けていくということについて疑問があるということで報告が出されたわけでございまして、私どもといたしましては、この報告の趣旨を尊重していきたいというふうに考えているわけでございます。