御案内のとおり、この問題につきましては、村山・クリントン会談におきまして、ことしの一月に、これを進めるということが合意されました。また、それを受けまして、その後、五月でございますか、玉沢前防衛庁長官とペリー国防長官の会談でもその話が確認されたわけでありまして、それを受けまして、私がただいまこれに当たっているわけでございます。
 そこで、御案内のとおり、日米合同委員会のもとに特別作業班が設置されまして、十月十二日第一回、十一月七日第二回、十一月十三日第三回と、この会議が既に開催されております。この会合につきまして、御案内のとおりでありますが、平成八年度の概算要求に五カ所分を要求はしておりますが、防衛庁長官としては、その作業の行程は少しのろすぎる、予算措置を伴わないことでできるものについては、何としてでも平成七年度中のこの時期においてもやるようにということをお願いしてあります。そして、この検討結果を平成八年の半ばまでに得て、そして結果が出たら直ちに地元との折衝に入りたい。結果が出ないうちにどこかを特定して、こうこうこうと言うことは、日米合同委員会の権威並びに、作業部会がございますので、そのことも考えなければならない、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
建前はそうなんでございます。
 実は、これをなぜ私が申し上げるのかといいますと、普通は、この死亡届は大体が葬儀社の方々にサービスでもって事務を代行してもらっているんです。これはだれでもいいことになっているんですよ、届け出人は。本当はいかぬのですけれども、本当は親族なんですけれども、実際問題としては葬儀社の方が代行してやっていますから、一般には痛痒を感じていないんです。忙しい、ぱたぱたしていますから、葬儀社がなれたところでやってくれるわけですね。
 ところが、実は私、自分でこれをいかなるものかということでやりまして、それで、先ほど申しましたように全部一緒の役場へ行きますと大体三十分、これが住所地、本籍地が全部ばらばらというところになりますと最低が一時間、間が悪いと二時間ぐらいかかるんです。役場で待ってなきゃいかぬ。
 なぜかというと、死亡地の届け出をする場所で扱ってくれますけれども、役場では住所地の市町村役場、そして本籍地の市町村役場に一々電話で確認をします、現在は。それを電話ではさらに間違いが出てきますから、当然文字のことですからファクスでやりとりをいたします。たまたま相手先の担当職員の手があいていればスムーズにいくんでございますけれども、普通は、そんな待っていてくれるわけじゃありませんから、これは最低一時間、運が悪いと二時間ぐらい、役場でもってじっと待ってなきゃいかぬのです。大体届け出をするのは親族ですから、親族が自分でやりますと、この忙しいときに一時間ないし二時間待っているというのはこれは大変なことなんですね。
 したがって、そういう意味でもう少し身近なことで、今の建前はそうなんでございますけれども、これをもう少しネットワーク化に乗せていけば、要するに確認事務ですからね、住所登録、本籍地の登録の確認事務だけでもそのぐらいかかるわけですから、これをネットワーク化すれば、それだけで物すごく事務の合理化になっていくというか、利用者が非常に簡便にいくという問題があるわけです。
 これは、先ほど申しましたように、大体葬儀社が代行していますから、一般の方々が直接被害を受けることはないと思うんですけれども、現実問題としてはだれがやってもそれぐらいかかる、そういう問題をはらんでおります。今回の法案の中にはそういうところがどうも出ていないようでございますけれども、これは今後の問題として法務省でもお考えをいただきたいと思うんです。きょうは大鷹第二課長さんにおいでいただいておりますので、ひとつ宿題として持ち帰っていただいて、今後の問題としてお願いを申し上げたいと思うんです。後は結構でございますので。
 それから、二番目の問題として年金の問題を。実は私は、平成八年の十二月五日の当委員会で最初に申し上げたときに、年金の問題を例に挙げました。
 現在、老齢年金とかいろいろな年金をもらっている方は、年に一遍、現況届けをすることになっておりますね。これは何かというと、まだ生きているぞということを証明する手続と言われているわけでございますけれども、年金の本部の方から往復はがき等が参りまして、そのはがきを持って市町村役場へ行って、確かに住民登録がなされているという判こをもらってもう一遍送り返す、こういうことをやってきたわけでございます。
 ところが、手足が動く方はいいんですけれども、寝たきり老人であるとか、あるいはその介護をする人の手間が足りないとかというようになりますと、そういう市町村役場へ持っていく手間だけでも大変だというので、この現況届は大変評判が悪い。そこで、昨年春に自治省がこの住民基本台帳法の一部改正を出した後から、各種の年金が一斉にこの現況届の一部停止をやり始めました。
 現在どうなっているかといいますと、それぞれいろいろな年金がありますから、ばらばらなんでございますけれども、大方のところは、とにかく従来どおり年金現況届の文書を送ってきます。送ってきましたら、それに所要の事項を記入して捺印してもう一遍ポストに入れてくれというのが大体のやり方でございます。これはあくまでも暫定的ということになっているんですね。暫定的ということになっているんでございますけれども、とにかく、今のところは、一々市町村役場へ行かなくても、判こだけ押してもう一遍郵便ポストへ入れればいい、こういうような簡易方式に昨年から切りかわっているわけでございます。
 しかし、こういう制度がいつまでも続くわけじゃないと思うんですね。やはりいつ死んだかということだけは、年金でございますから、明らかにしておかなきゃいかぬ、そういう問題があるわけでございます。
 そこで、今回の法律を見ますと、この年金に関連する部分として、例えば恩給年金でありますとか戦傷病者の年金でありますとか、あるいは国会議員、地方議員あるいは地方公務員、私学共済あるいは農業団体共済、こういうある意味では公的な年金の一部は今回の住民基本台帳法のネットワークの中に入ってくるということが、この条文からどうもうかがわれるようでございます。はっきりと書いてありませんから、文字で書いてありませんからわかりませんけれども、恐らくそういう趣旨でこの法案が成り立っているということが、別表を見ますと推定できます。
 ところが、その他の一般的な厚生年金でありますとか国民年金、そういうものは今回のこのネットワークから外れていると思うんです、どうも条文上はっきりしませんから。ですから、私は、こういうところをやはり最初にまずきちんとしてもらう必要があるんじゃなかろうかなと。今回はこれは間に合わなくても、暫定的に昨年から少し改良しましたから、大分従来よりは進んだことになっていると思うんでございますけれども、今後の問題として、こういった問題をやはりこのネットワークをつくる段階できちんとした方がいいと思うんです。
 平成八年の十二月の段階で、私は、ある新聞記事を紹介いたしまして、年金受給者からクレームがついたと新聞投書がありました、それに対して、厚生省が住民ネットワークができたらそういう問題は解消するんだ、こういうようなことを新聞紙上で回答を寄せているということを紹介させていただきましたけれども、こういった点について、本日は社会保険庁の宮島次長さんがお見えのようでございますから、ちょっと社会保険庁の意見をお聞かせいただきたいと思うんです。