どうもお聞きしていることにはお答えになっておらないようでありますが、私どもは今般のイラクの行動というのは到底容認できない、こういう立場に立っておるわけでありますが、先日、テレビのインタビューを見ておりましたら、イラクのフセイン大統領は、日本の湾岸支援を敵対行為だ、こういうふうに言っておりました。湾岸支援でさえ彼らは敵対行為と見ているわけでございます。それに加えて、この法案によって多国籍軍への武器弾薬の輸送、場合によっては兵員の輸送も考えている、こういうことになれば、イラクから見ればこの日本の行動というものは、敵対行為より以上の文字どおり戦闘行動の一環と見るのではないか、私はそのことを非常に心配するわけでありますが、その点についてはどうですか。
二十七条のもとでの武器使用、小型武器の使用につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは平和協力隊員個人の護身のための武器使用ということでございまして、この行為が国際法上国家に帰属するというものではないわけでございます。基本的にはいわば派遣先の国の国内法のもとにおきましての正当防衛その他の行為ということでございます。
 国際法上の武力の行使につきましては、御承知のとおり、自衛権によってその違法性が阻却されない限り、あるいは国連憲章に基づく措置としてとられる場合を除きまして、一般に違法な行為であるというのが現在の国際法の原則でございます。国際法上違法とされるのは国家の行為でございまして、国家の行為は究極的には国家機関たる自然人によってなされるのでございますが、これは個別の事例ごとにその自然人が国家機関として行動したのか否かという点を判断いたしまして、もし国家機関として行動した場合に、その行為が国家に帰属するということであれば国家による武力行使ということになるわけでございます。
 ただ、二十七条の場合は、繰り返しになりますけれども、これは個人の護身ということでございまして、国家による武力の行使というものにはなならないわけでございます。
明確な定義はないようでありますけれども、相手国が戦闘と認識した状態が戦闘になる、これが通説のようであります。国際軍事常識では、物資の輸送も前線の後方支援として戦闘の一形態とされる、これが国際軍事常識であります。
 協力隊の任務であります輸送、通信、建設、医療、既に同僚委員が指摘いたしましたように、これらの任務についても、交戦開始もしくは交戦の可能性が高い地域で行えば、常識的にはこれは戦闘行為とみなされる、こういうことになっておるわけであります。百歩譲ってもこれは威嚇の一形態だ、こういうふうに言われておりますが、この認識についてどういうふうに理解をしますか。
国際法上明確な定義があるとは承知しておりませんけれども、いわゆる武力紛争と申しますのは、通常は国家間の、国家としての武力行使が行われている場合と、いわゆる紛争と申しますものは事実関係あるいは法律関係につきまして異なる主権国家間に見解の相違がある、こういうものが一般的に紛争というふうに考えられておりますが、いわばその解決のために実力の行使を行うというのが武力紛争というふうに言えると思います。
二十七条のもとでの武器の貸与、使用は、部隊としてのあるいは任務としての武器使用ということではございませんので、いわゆるシビリアンコントロールというものがそのままの形で適用されるような場合かどうかにつきましては、私は、そういう場合ではないのじゃないかと思いますが、ただ、この武器の使用につきましては、二十七条に詳細規定してございますように、極めて厳格に、かつ、制限的に規定されているということでございます。
先ほど申し上げたことと若干重複いたしますけれども、部隊として、すなわち任務として、この二十七条の規定のもとで武器を使用するということはないわけでございます。したがいまして、治安が悪いとき等、そこに書いてございますような厳格な条件のもとで貸与される武器を、小型武器を使用する場合と申しますのは、あくまでも個人の護身用ということでございますので、そのような状況に置かれた隊員個人が一義的には判断するということでございます。
先ほどお時間を拝借いたしまして御説明いたしましたように、この二十七条の規定はあくまでも個人の護身用ということでございます。平和協力隊の任務として武器を使用するということは全くないわけでございまして、これはあくまでも正当防衛、緊急避難等の場合におきまして個人の護身用としてやむを得ざる場合に最小限度の使用を認めるということでございます。
先ほどの食料品のゼロ税率の問題もそうなんですけれども、例えば消費者の方はゼロにしてほしい、三％かかっていない前の状況に戻してほしいというのがやはりあると思いますよ。それに対して、還付の問題が解決できなければそれは実際にはできない、技術的には。そして、そのためには非常に事務負担が大変だし、恐らく帳簿方式から仕入れ、インボイスの方まで変わっていかないことにはそういった対策というのはできないのじゃないかと思うのですね。
 そういったことを考えてみますと、そしてまた今大臣が答弁された、見直すという方向を言われたわけですけれども、この見直し案というのは消費税の持っている欠陥をなくすのか、あるいは、いやもっと改悪にしている部分があると先ほど来の議論の中で出たわけですけれども、悪くしている。結局は抜本的な見直しにはならないし、抜本的に見直すということはなかなか難しくて、インボイスまで行ってしまうには、今の日本の社会ではとてもじゃないけれども受け入れられないと思うのですね。これはいろいろな小売業の人口一万人当たりの数から見ても、日本は圧倒的に多いわけですね。外国、アメリカだとかイギリス、フランスの数から見ても倍ぐらい違うわけですね。まだまだ、そういう流通過程を見ても、そういった意味で僕は時期尚早だと思いますし、基本的に無理があるんじゃないかということを結論的には述べたいと思います。
 それから、本当の最後の最後になるのですけれども、今、日米構造協議で公共投資十カ年で四百兆円とか四百五十兆円の議論がされております。大蔵省は総額明示方式がいい、ＧＮＰの単年度で示すのは困る、こう言われております。そしてその理由は、予算編成権の自由裁量権が奪われるとか、弾力的なそれこそ景気調整のための公共投資計画ができない、こういった理由を述べられております。最後に一言で結構なんですが、アメリカの今要求している日米構造協議における公共投資の単年度あるいはＧＮＰ比率の明示に対して、大蔵省としてそれこそだめなものはだめと言い続ける自信はありますか。伺いたいと思います。