事件が現在進行中でございますし、裁判体のとられる措置のことでございますので、なかなか触れにくいところがあるということは御了承いただきたいと思いますが、私どもが承知をしている範囲で申し上げさせていただこうかと存じます。
 本件の破産事件につきましては、既に御承知と思いますが、債権の届け出の期間が七月六日まで、それから、第一回の債権者集会の期日及び債権調査の期日が九月二十五日ということで指定されているということを承知しております。その他の具体的なスケジュールにつきましては、事件を担当します破産裁判所及び管財人が、事件の難易度や財産の換価、配当の対象となる債権の調査、確定等の種々の作業の進行状況に応じて判断をしていくということになるわけでございますが、破産手続は、今御指摘ありましたように、破産者の全財産を債権者に公平に分配し、その債権の満足に充てる手続でございますので、財産の換価や債権の調査、確定を迅速に進める必要があるというふうに存じます。事件を担当する裁判所におきましては、具体的状況を踏まえて、適切な、かつ迅速な事件処理に当たられるものというふうに考えております。
そこで、裁判所に伺いたいのですけれども、これからの破産手続のスケジュールについて説明をしていただきたいというふうに思います。
 言うまでもなく、破産の手続ですから、債権者に債権を届けさせて、債権を確定するということと、それから他方で、財産を管理して、これを換価処分、現金化をするということですが、そしてそれを配当していくということになるわけでございますが、そういうことをどういう手順で、いつごろまでにやっていくのかということであります。
 形式的な答弁としては、それはもう破産管財人がやることだから破産管財人の判断いかんです、こういう答弁になるわけですけれども、しかし、いろいろ聞いてみますと、東京地裁の破産部というところは、言ってみれば、裁判ではなくて司法行政なわけですね。それで、いろいろと管財人に対する指導監督というようなことも行っているようでございます。管財人のお話ですと、これから十カ月くらいをめどに方向づけをしてもらいたい、具体的には、十カ月ということですから、ことしじゅうか来年早々くらいに換価をする、現金にかえるとして、大体幾らくらいの資産になりそうだ、あるいはどういうところに処分をするとか、そういうためどをつけてもらいたいというようなことを、管財人にも地裁として言っているようでございますし、過去のこういった破産についてのいろいろな経験則から、地裁として、裁判所として、こういうスケジュールでいくのが望ましい、そういう方向で管財人を指導したいという考え方があると思いますので、そういうことについて説明をしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、三月二十八日に東京地方裁判所において破産宣告の決定がなされまして、破産管財人によります資産調査等が行われているということと承知をいたしております。
 今委員からも御指摘がありましたように、破産管財人の大変な御努力に感謝を申し上げるところでございますが、破産手続が円滑に進行していくということは大変重要なことであると思います。この問題は、法務省にとどまらず、政府のさまざまな分野の行政にかかわっていく問題であると思っておりますが、政府全体といたしまして、今お話がございました信者の方々の社会復帰、こういったこと等のために適切な対策を講じていくことが必要であると思っております。
 破産管財人の方からの御要請がありましたならば、法務省といたしましても、関係諸機関と十分に連絡をとりまして、破産管財人の方に対しまして、法令の許す範囲内で、必要な情報、資料の提供、できる限りの協力をいたしたいと考えております。
沖縄の経済問題について若干伺いたいと存じます。喜岡委員の方から総論的な質問がされておりますので、私は主として各論的な御質問を申し上げたいと存じます。
 御承知のように、ことしの三月、第三次振興計画の大綱なるものが示され、そしてさらに五月には沖縄開発審議会の最終報告が出されております。この報告の最大の特徴は日本経済の発展に寄与できる沖縄の特性を生かした経済振興ということでありまして、そしてそういう立場から本土との格差是正に努めていくというふうにされております。これまでもお話がありましたように、物の出入りで見てみますと沖縄県経済は大赤字であります。したがって、財政依存の体質にならざるを得ないというふうに言われておるのでありますが、沖縄の経済の自立化を目指していくのにはやはり何といっても第一次産業、第二次産業をどう振興させていくかということが基本だろうと思います。そういう立場で幾つかの点をお伺いするのでありますが、本日はまずその前に第三次産業の典型とも言うべきリゾート問題について若干のお尋ねをしたいと存じます。
 昨年の五月、私が御質問申し上げたときに、沖縄のリゾート開発の現状を見ると県民不在の本土資本のためのものではないのかという疑問を呈しました。もう一度端的に申し上げますというと、本土の観光資本がお客さんを募集する。お客さんが飛行機で沖縄に入る。空港からバスでホテルに案内される。そしてその後は、マリンレジャーにしましてもあるいはゴルフ場にしましても観光農園にしましても、ほとんどが同一資本または関連資本の経営によるものということでありますのでありますから、観光客が使った金というのがそっくりそのまま本土に戻ってくるような仕掛けになってしまっている点が多いということを申し上げました。県民にとってリゾート開発の意味するものは一体何なのか。それは環境破壊であり、さらなる水不足であり、そして交通渋滞であり、リゾート開発が進んだところでは土地の値段が上がってもはや住宅をつくることもできないという状況が生まれてきているということであります。
 沖縄県の経済同友会の代表幹事である稲嶺さんは、住みよさを壊す計画はどんなに経済を発展させるものでも採用すべきではないと新聞紙上で語っておりました。私もまさしくそのとおりだろうと思うのです。昨年御質問申し上げたときに藤田総務局長は、県へひとつ積極的にアドバイスをしていきたいということを言っておられました。さらにはまた、五月の審議会の最終報告を見てみますと、地域振興と具体的に結びついたリゾート整備ということが強調されております。
 そこで、次の二つの点をお伺いいたしたいのであります。
 まず第一点は、住みよさを壊さぬリゾート開発にするために開発庁がどんな努力をしてこられたか。二つ目の問題は、地元の農林水産業や製造業に結びついた観光開発にしていくためにどんな努力をし、そしてこれからどんな工夫をしていこうとしておられるか。その点についてお尋ねをいたします。