まず、先ほど来の関税と政府調達問題についての御質問でございますが、基本的には、先刻来答弁いただいておりますような形で私どももその一メンバーとして検討させていただいているところでございますが、その姿勢をということでございますので、ダブリになるかもしれませんが、一言申し上げますと、関税につきましては先ほどのお話にもございましたように、各国政府等から工業製品についても種々の要請が投げかけられてきているところでございます。先般の政府・与党対外経済対策推進本部におきましても、アクションプログラムの中に工業品の関税、特恵制度の改善等の項目を盛り込むという基本方針が決定されておりますので、通産省といたしましても、この決定を踏まえまして七月末までに鉱工業品の関税を含むアクションプログラムの骨格を作成するという方向で、アクション・プログラム策定委員会をつくりまして検討を進めているところでございます。
 同様、政府調達につきましても、内外無差別の原則によりまして外国供給者にも入札競争参加の機会を与えるということ、国内法令、慣行などを透明なものといたしまして、外国業者の参加を容易にするといったような観点から、随意契約手続の運用の抜本的な見直し、競争契約手続の運用の改善、資格審査事務の運用の改善等、契約手続の改善等について先ほどのフレームワークの中で検討を続けているところでございます。
 あと、輸入課長にお答えいたさせます。
通産省からちょっとコメントしてもらえませんか。大分意欲的に大臣が六十社集めて会議を開いたり、これはもうあくまで新聞記事でしかありませんが、輸入促進税をつくるようなアプローチをするとかこういったことが出ているのです。通産として税制に踏み込んでの話ですからちょっと大蔵との調整が進んでいないでしょうけれども、少し、輸出の多い企業に対する部品の購入問題とかいろいろな機械の問題だとか出ています。そういった問題について検討している模様がありましたら知らせてくださいませんか。
例えば政府調達、先ほど申しました六つの分野の中で、政府調達だとか基準認証問題、それからサービスといったような分野、特に例として御指摘になりました政府調達は各省極めて共通した分野でございますので、ただいま私どもの部屋で連絡の窓口になりまして課長会議を実は昨日開きまして、そして、この分野での市場開放をどの程度進められるかということの会議を開きましたのですが、この政府調達の分野では二つの宿題がございまして、一つは、主として今まで随意契約であったような契約の仕方を一般公開の、つまり外国の人たちも参入機会が持てるような契約制度にするということが一点と、それからできるだけ政府が購入するものについても外国製品を積極的に可能な限り購入するという二つの宿題が入っておるわけでございます。これは省庁が小さかろうが大きかろうがまず同じものでございますので、私どものところで世話役になりまして、現在課長レベルでの会議を始めているわけでございますけれども、七月の末までに骨格をつくることになっております。
 先ほど申しましたように、六月の下旬時点で対外経済対策推進本部という総理が本部長になっております推進本部で、各省庁はそれぞれの分野について自分たちの作業の中間報告というものをすることになっておりますが、こういった分野は、各省庁が政府調達の分野についてやるかあるいはまとめて内閣官房で御説明するかは別といたしまして、共通している部分については内閣官房ないしは経済企画庁が中心になって取りまとめの第一次アプローチをしております。しかし、関税だとかあるいは資本とか金融の分野は大蔵省の専管でもございますので、そういった専管の分野についてはそれぞれの省庁にお願いする、共通の分野についてはそういう世話役を中心にして検討するという態勢で現在検討をしている最中でございます。
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、基盤技術研究円滑化法案について申し上げます。
 御承知のとおり、今日、世界経済は新たな技術革新の胎動期を迎えており、技術開発の重要性に対する認識は各国共通のものとなっております。現在、欧米諸国は国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおりますが、我が国としても、国際経済社会の有力な一員として、技術開発に積極的に取り組むことが必要となっております。
 本案は、このような観点から、国民経済及び国民生活の基盤の強化に大きく寄与する基盤技術分野の基礎、応用研究段階の技術開発について、民間活力が最大限に発揮されるよう、その環境条件の整備を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、政府は、基盤技術に関する試験研究を行う者に、必要な場合、国有試験研究施設を廉価で使用させることができること、
 第二に、基盤技術に関する国際共同研究の結果として国有となった特許権等について、無償または廉価で通常実施権を許諾することができること、
 第三に、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の推進機関として、基盤技術研究促進センターを特別認可法人として設立すること、
 第四に、同センターは、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業、国立試験研究所と民間とが行う共同研究のあっせん、民間からの委託を受けて行う試験研究、海外の研究者の招聘、情報の収集、提供及び調査等の業務を行うこと、
 その他、基盤技術の定義、主務大臣等について定めること等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、同二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致して意見を聴取する等慎重に審査を重ね、四月三日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、基盤技術研究促進センターの運営における自主性の尊重等を内容とする附帯決議が付されました。
 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について申し上げます。
 本案は、国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対する研修業務等の実施について、民間活力の一層の活用を図るための措置を講じようとするものであります。
 その内容は、貿易研修センター法は廃止することとし、現に存する貿易研修センターは、昭和六十一年三月三十一日までの暫定的有効期限の間において、必要な定款の変更を行い、通商産業大臣の認可を受けて、民法の規定による財団法人に組織を変更できること等であります。
 本案は、去る二月二十五日当委員会に付託され、三月二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を重ね、四月三日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、貿易研修センターの解散を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、寄附金に関する税制面の適切な措置等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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