どうもありがとうございました。我々もかねてから、長期療養者の場合に、病名が今までの災害の原因になった病気に起因しないということのために遺族年金がもらえないというのは、この委員会でも私ども随分指摘したわけです。なるべくひとつこれらを十分検討して、安易にお医者さんが書いた最後の死因だけで判断をしないように、なるべく拡大をして遺族年金がもらえるようにお願いをしたい。私ども、制度としては遺族年金を支給すべきだと考えるのですが、とりあえずそういうようにしてもらいたい、こういうように思います。
 以上で終わります。
現在の取り扱いについて申し上げますと、今御指摘の労災保険の打ち切り補償を受けました長期療養者につきましては、療養援護金という名前で今の三万六千五百円が出ておるわけでございますが、そのほかに、例えば室料、特別室が必要な場合につきましては、個室に入られました場合には二千八百円、二人部屋の場合には千三百円という金額の扱いにしておりますが、これは一般の労災患者と扱いは全く同じでございます。それから、特別看護加算につきましても、労災診療費の算定基準に準拠した額を支給することにいたしておりますので、その点についても一般の労災患者と同じ扱いにしておるところでございます。
いやいや、それは、その金額では事実上差額ベッドに入れないだろう。大橋さんも質問しておりましたが、差額ベッドの問題と、それから一般、一般とおっしゃるけれども、在宅の一般と病院の一般、両方ともそうですが、医病院の場合は、付き添いの場合はこれは現実に年金化が成った患者とは違うでしょう、三万六千五百円で現実に付き添いさんが来ておるのですか、来ていないでしょう、そんな付き添いは。
介護料は、先ほど申し上げましたとおり三万六千五百円にいたしております。それから、差額ベッドにつきましては、一般の労災患者と同じように療養の範囲に入れておるわけでございます。
先生今御質問のケースでございますけれども、御質問の中にもございましたけれども、現在、御質問のようなケースにつきましては、介護料といたしまして通常の場合と同様の金額を支給することにしているわけでございます。また、療養の範囲につきましては、これは一般の労災患者と同じ扱いにいたしておりまして、個室ベッドにつきましても、一般の労災患者と同じ扱いということでもって取り扱っておるところでございます。
事例集に載せますのは、地方から本省へ稟伺があった事案について載せているわけでございますが、新宿の件は実は稟伺がなくて処理をしたケースでございますので、その意味で事例集に載せるに至らなかったということだそうでございます。
新宿のバス放火事件に伴う労災認定をしていただいて大変我々喜んでおるわけですが、これはちょっと後から言います。
 ついでに、通勤途上の問題で単身赴任者の往復というのはどうなんでしょう。
ですから私は、労災保険法と基準法が乖離されておるとこういう問題が起こるのですね。労災保険がもらえるなら、本人は使用者に基準法の申請をする、あなたの方は調整規定があるからだめですよ、こうおっしゃるけれども、それも大変矛盾した話でしょう。基準法の方をそのままにしておいて労災保険法で行う、そしてそれは調整規定がある。本人からいえばこれは大変ですよ。全然その間生活できないじゃないですか。こういう問題があるのですよ。どうして生活保障しますか。
制度をつくる場合、殊に経過措置の場合はもう少し配慮が必要ではないのですか。最初の一年半は基準法によるのでしょう、それから後の三年までの間は基準法の方が高い、それで労災保険法にいくと安い、低くなるというのですから、そのくらい人数からいってもわずかですし、一年半ぐらいの考慮というのはやはりすべきですよ。そういう配慮がない。そこが官僚的とか画一的とか言われる。殊に労災の被害者ですからね。これはひとつ大臣、政治的な立場であなたはどう思われますか。
確かに、最高限度額の設定によって給付基礎日額が減額されることになる方について御指摘のような問題はあろうかと思いますが、一方で最低限度額を引き上げる部分もあるわけでございますから、保険制度全体として見た場合、個人個人について確かに御指摘のような問題がございますけれども、全体の制度として見た場合、むしろ他方で最低限度額を引き上げるということとあわせ考えますと、こうした改正案で対応してもしかるべきではないかというふうな考え方に立ったわけでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
御指摘の建議が使用者側委員の方から出されたことは事実でございますけれども、これは必ずしも使用者側委員のその建議だけでもってこの労災保険審議会の中での基本問題懇談会の検討が左右されてきたというものじゃございません。
 検討の経過を申し上げますと、労、使、公益、さらに行政各側からいろんな労災保険制度の運営に関する問題をすべて提起して、その中で問題点を整理しつつ最終的には昨年十二月に公労使三者一致で建議をいただいたわけでございます。もちろん使用者側委員としてそうした考え方が基本にあることは私は否定をしませんけれども、そのことだけでもってこの審議会全体の検討がゆがんだということではないというふうに私は考えております。
先ほどの指定団体四十一団体、業種としてはいろいろにまたがっておりますが、例えば林業であるとか、林業は保険料率も極めて高い部類に属するわけですし、かつ災害も多いといったような事例がございます。そういう意味での四十一団体でございますが、重立った業種は後ほど先生に御報告させていただきたいと存じます。
 そうした指定団体制度を設けますことによって、――先ほどもちょっと触れましたが、そうした業界団体、必ずしも十分に成熟しているわけではございません、業種によってはアウトサイダーが極めて多くてアウトサイダーでの災害の発生率が悪いといったようなところもございますので、できるだけ団体の自主的活動を広めることでもってそうしたアウトサイダーもその中に入ってもらい、団体としての自主的活動の中で全体の安全衛生水準を高めていただくということを期待しているわけでございます。