お答えいたします。私どもの理解するところでは、豪州が最初に打ち出しました核の平和利用、輸出政策というものの根本は、不拡散条約に加盟しておる、あるいは平和利用に徹底しているということが確認できる国と協力関係に立ちたいというのが本義でございまして、したがいまして、その趣旨を押し進めて今度の協定を交渉してまいったというのが私どもの理解でございます。したがいまして、この協定に基づく包括同意の取り決めの基本になっておりますのは、お互いにこういう処置をとり国際的にも査察を受け入れておるということを確認し合って、この施設において使われる限りにおいては平和利用に徹底しているということが双方で確認できますねということを確認し合って、その上において包括同意という取り決めを行った。したがいまして、この協定の枠内である限りにおいては、平和利用に使われているということは確認できる。同時に日本側の立場からすれば、どういう状況のもとで自分みずからの計画を押し進めていけるかという長期的な計画を立てるのがきわめて容易になる双方にとってメリットがございます。したがいまして、その意味でかかる取り決めが規制が緩くなったという見方をするのは私どもは正しくないと存じますし、これはむしろ日本の政策にも支えられておることでございまして、したがいまして、核拡散上のリスクがふえるとか、規制が弱まって方々問題を生ずるという趣旨ではないと考えております。
 したがいまして、豪州との関係では二重規制、アメリカとの関係で回避いたしますが、これは単に手続を簡素化するというだけの問題ではなくて、日本として平和的な計画を進めてまいるということを確認した上でこういう包括同意取り決めをつくったというのが本義であると私どもとしては考えております。
一九七四年、インドがカナダから導入した原子炉でインド産のウランを燃焼させ得たこのプルトニウムで核実験を行ったことが世界に衝撃を与え、わずかな平和利用の施設を用いて核爆発装置ができることがわかったわけですが、オーストラリアもこういったことから一九七七年五月天然ウラン供給国としての規制制限を強化したい旨の声明を発表し、これに基づいてわが国に対しても現行協定の改定を申し入れた交渉が始まり、本年三月に現行協定にかわるべきこの協定が署名されたということですが、この協定には現行協定にない包括的事前同意方式が導入されることになっていますが、この包括的事前同意方式ではオーストラリア産ウランを第三国に移転したり、再処理する場合、あらかじめ日豪両国間で確定した施設内で行う場合は通告だけでよく、個々の同意は必要としないということですが、これは核拡散を厳しく取り締まる立場から問題はないんでしょうか。
 また、包括事前同意制度の導入により手続の簡素化、供給国としてのオーストラリアの規制、それを濃縮ウランとする米国の規制の二重の規制の繁雑が回避できるということもやはり、核拡散防止の見地から考えてどうなんでしょうか。
六月三十日に原子力委員会が発表した原子力開発利用長期計画によりますと、高速増殖炉の実用化の時期は二〇一〇年ごろとあり、今後ともかなり長期の間原子力発電の主流は軽水炉である、そのため天然ウランの供給源確保手段の多様化、また濃縮ウランの国内事業化の推進などにより燃料の安定確保を図らなければならないわけですが、この協定の締結はこれらの趣旨に沿ったものになりますか。
御指摘のとおりそういう主張があることは事実でございます。私どもとしては、先ほども若干お答えさせていただいておりますが、基本的には原子力の平和利用と核不拡散というものは両立し得るし、またさせなければならないという考え方でございますし、現にわが国の場合、原子力がエネルギーの供給の中にすでに多くの地位をもって組み入れられておるということもございまして、そういう政策はやはり続けざるを得ない選択肢であろうと考えます。同時に、原子力以外のエネルギーというものにつきましても、私どもとしては重視してまいらなければならないというふうに考えております。
反核、反原発運動の中には、この核エネルギーの利用は平和目的であれ軍事目的であれつまるところ人類にとって相入れない、共存できないものであるという考えもあります。人類を滅亡のふちに立たせている核軍備競争の現実が何よりも証拠ですが、危険な核開発に向ける人類の情熱を別の技術で、核を使わないエネルギーの開発に転換すべきではないかという主張もヨーロッパでは提起されているようですが、この点はどうお考えになっておられますか。
いま労働省は、労働時間の短縮の問題について指導通達等を出しておられますね。大体いま日本の労働時間が二千二百時間から二千三百時間ぐらい、それを昭和六十年には二千時間以内にしていきたいと。これは貿易摩擦の問題でも大きく諸外国から指摘をされているところであります。
 ところがここのニチバンの場合は、一日七時間、週三十八・五というような労働時間の協定に到達をしておりながら、今度は、資本提携している先の会社がかわって会長がかわれば労務政策も変わって、その協約を破棄したんじゃなしに、一方的に、話し合いもせずに業務命令でそれを八時間に戻す、そしてそれを強行してきておる。こんなことが許される道理はありません。だから、この資料でも御案内のように、この問題についてはすでに東京地裁で判決が出されて、そして、労働時間の問題については会社側が敗訴をしていることは御承知のとおりです。
 ところが、敗訴したからもとの時間に戻すのかといったら、今度は違うのですよ。そこが大鵬流というところですが、第二組合をつくらせるために会社側が、最初は再建署名というような言い方で署名運動を展開して、会社側の言うことは何でも聞きますという署名をさせて、その署名をした人たちを集めて今度は第二組合を結成させて、そこで第二組合との間に新たに、一日八時間制、年間二千二百時間から二千三百時間になる労働時間の労使間協定を締結しておる。そのときには、労働基準法が週四十八時間制だということで、一時は四十八時間に戻したわけです。その場合、全くこの労働基準法というものを悪用しておると思うのです。週四十八時間、労働基準法で認められているのだから、四十八時間でも法律的に違法じゃないのだ、こういう説明をして、四十八時間制に戻したわけです。これは、労働基準法を悪用して、労働組合つぶしのために利用しておるとしか私は言えないと思うのです。そしてその後は、さらに昨年、一昨年ですけれども、昭和五十五年、五十六年の十二月にそれぞれ賃上げが行われたときにも、七時間労働制の第一組合員には七％の賃上げ、そして第二組合で八時間労働制で働いている人には一三％の賃上げ、こういうことを強行して、今日まで労働条件もだんだんと差別をつけようとしておるわけです。
 大臣、これは一般論として、ニチバンということじゃなしに一般論として、これは、日本の企業の中での労務政策として好ましいあり方だと思いますか、あり得べからざることだと思いますか、どうでしょう。