御説明申し上げます。
 今年七月十日、鹿児島県の出水市の針原川に発生いたしました土石流につきましては、社団法人の砂防学会の調査によりますと、崩壊土砂量が約二十万立方メートルの崩壊が土石流となって流れ下ったものと、このように発表されております。現地には、御承知のように、砂れき地盤で建設可能であります最大級の本堤の高さ十四メートルという砂防ダムが既に鹿児島県によりまして施行されておりまして、ことしの六月に本堤部が完成しておりました。このダムによります土石流の捕捉量が約五万立方メートルでございまして、砂防ダムの計画貯砂量二万二千立方メートルに対しましては二倍以上の量をとめておる、そのようになっておりますし、また土石流の場合は流れ下るときに先端部がエネルギーが一番大きいんですが、その先端部をとめたという効果も考えられております。
 もし砂防ダムがなかったらということの想定でコンピューターによります数値シミュレーションを行いましたところ、もしないとすると、下流のＪＲの鹿児島本線、それから国道三号、そしてそれを乗り越えて海まで、八代海までどうも行っていたのではないか、このように想定されまして、そこまで行きますと新たに約三十戸以上の人家とＪＲの鹿児島本線、国道三号、こういうところにも被害が及んだのではないか、このように考えております。
 このようなことを考えますと、今回の土石流に対しまして砂防ダムの効果は最大限その効果を発揮していたものと、このように考えております。
針原川の土石流災害につきましては、先ほど長官のお話の中でもちょっと触れられましたが、建設中でございました砂防ダムの効果がなかったのではないかというような一部報道が行われております。二十一名の犠牲者が出た状況の中で、あるいはまた、素人目にあの地形を見ますと非常に何か穏やかな村だなというような印象もするわけでございまして、その点においてこういう報道につながったというのもいたし方ないのかなという思いもしますが、長官の印象あるいはまた地元の方の受けとめ方というのは違うものがあったような先ほどのお話でございます。
 その点、針原川の砂防ダムの効果はどのようなものであったか、再度お尋ね申し上げたいと思います。
今回の梅雨前線豪雨によります農林水産関係の被害についてお答えさせていただきます。
 九州地方を中心に農地・農業用施設や林道に相当な被害が発生いたしましたが、このうち鹿児島、熊本両県の被害状況は、両県からの報告によりますと、以下のようになっております。
 鹿児島県におきましては、農地・農業用施設千二百カ所、林道二百五十七カ所に被害が発生しまして、これらの被害の金額は約四十一億円でございます。農地・農業用施設を区分して申し上げますと、農地四百三十七カ所で、被害は九億七千百万円、農業用施設が七百六十三カ所で、被害額が十八億二千九百万円でございます。また、農作物の被害につきましては、果樹の樹体被害などによりまして約二億円が見込まれているところでございます。
 熊本県につきましては、農地・農業用施設が三千二百五十六カ所、林道が七百二十五カ所に被害が発生しておりまして、この被害金額は約百十九億円でございます。同じように農地・農業用施設別に申し上げますと、農地が千四百七十八カ所で被害が二十三億一千九百万円、農業用施設が千七百七十八カ所で、被害が四十八億一千二百万円となっているところでございます。また、農作物の方の被害につきましては、野菜、水稲の冠水などによりまして約三億円の被害が見込まれているところでございます。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 先ほど委員の方から御報告がございましたけれども、本年七月四日から十四日までの梅雨前線における総雨量でございますけれども、鹿児島県出水市で六百八十五ミリ、それから熊本県の大津町で千十七ミリと大きな雨量を記録しております。
 この降雨によります建設省所管の被害状況でございますけれども、国が管理いたします直轄河川につきましては、熊本県の嘉瀬川、それから菊池川、合志川、この三河川で三十カ所、鹿児島県の川内川で一カ所の被害を受けております。
 地方公共団体が管理いたします河川、道路等についての被害でございますけれども、鹿児島県では針原川の土石流災害等四百七十三カ所、それから熊本県で河内谷川、先ほど話がございました河道埋塞の事故等、二千六百九十六カ所の被害を受けているところでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 今回の梅雨前線の豪雨によります鹿児島、熊本両県の被害は御視察いただきましたように非常に大きなものがあるわけでございますが、建設、農水両省について、所管別にその状況をお伺い申し上げたいと思います。
ただいま亀井大臣より、国家百年の大計を考えながら行政を推進していく強い姿勢をお示しになりました。私も全く同感であります。ただ、きょうは限られた時間でありますので、私は地元のことを述べさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
 バブル経済崩壊後、都市部でも経済の復調が思うように進みません。都市部からの従来の潤沢な税収を地方へ配分することが、国土の均衡ある発展を生み、都市と地方との格差を是正するという政策は、総論では賛成できても、現実には難しい時代がやってきております。
 川崎市は、京浜工業地帯の中核都市として、また政令指定都市の中でも国への市民一人当たりの納税額が過去長い間第二位をキープし、貢献してまいりましたが、残念ながら、ピーク時年間六兆八千七百五億円の工業生産高が、昨今四兆円近くまで急速に落ち込んでおります。一方、政令指定都市の中で最下位に位置するこれまでの国からの公共投資額や都市基盤整備のおくれが、政令指定都市の中でも特に目につきますことを考えますと、川崎市民には不公平感があることも事実であります。
 都市部と地方の公共投資配分の見直しを一部行いながら、投資効果が得やすい都市部の再生を図って税収アップを実現することが、我が国の財政改革を強力にバックアップすることになり、現実的な、効果的な手法の一つと考える側面もあるのではないかと思われます。財源が極めて限られた時代の都市部と地方の公共投資配分について、公平性、効率性の見地から基本的な認識を、大臣のお話はありましたけれども、もう一度お聞かせをいただければと思います。