小林委員御指摘のように、私どもは、まず関税障壁の排除について非常に努力してまいりました。
 戦前は、御案内のように関税同盟というような形で各ブロック経済ができ上がりまして、そのせいでございましょう、戦前の貿易の伸び率というものは年にわずか〇・八％あるいは〇・九％程度であったと言われるわけでありますが、戦後はやはり自由貿易主義体制でなければならない、そしてまた関税障壁というものもなくさなければならないという新しい体制が進められまして、戦後の貿易の伸び率は年間八％ぐらいで進んできたわけでございます。約十倍ぐらいのスピードで進んでまいりましたのは、これまで戦前と違って関税障壁がだんだん取り除かれてきた。結果といたしまして、現在ケネディ・ラウンドから東京ラウンドへ進められてまいりました率から見ますと、東京ラウンド終了後の日本の関税率はまた低目でございます。アメリカに比べヨーロッパに比べて、全く遜色のない低さだろうと私は思うわけでございます。さらにまた、形式的な品目のきらいはございますけれども、残存輸入制限品目もフランス等に比べれば確かに少ない国でございます。特に、農産物についてもそのことは言えるかと思うのでございます。
 しかし問題は、残存輸入制限品目は非関税障壁のうちに入るかと思うのでございますが、日本の市場というのは関税障壁よりも非関税障壁が大変厚い壁になっておるという批判がなかなか強いことは、いま小林委員御指摘のとおりだと思うのでございます。そのことは、たびたびここで申し上げておりますように、輸入手続あるいは検査手続等の問題のみならず、産業政策、政治と経済のあり方、あるいは習慣まで含めての非常に広範な観点から非関税障壁というものの中に数えられて、これが日本に対する批判の一つとなっていることは御案内のとおりでございます。しかし、根本は、やはり日本のアメリカやＥＣ諸国に対する大幅な出超、貿易黒字がその背後にある、それがまたこのような問題をもたらしているということも否定できない事実だと考えております。
外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正、いわゆる基準・認証制度、これが今国会に上程をされているわけでございますが、大臣の御説明によりますと、これは一つの理由は、自由貿易、市場開放といった問題を通して内外無差別の制度を打ち立てていくのだということでございます。わが国に対する欧米諸国の市場開放要求が非常に風当たりが強いことも事実でございますけれども、わが国は、関税率あるいはまた残存輸入制限品目といった点などは他の欧米諸国に比べて進んでいる方ではないか、私はこのように思っておりますけれども、この点について、まず基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
肥料取締法と農薬取締法の国内管理人について申し上げますと、これは今度の法律改正によりまして、外国の生産業者に登録申請を直接行う道を開いております。ということになりますと、現行法で国内の生産業者は登録を取得したことに伴ういろいろな義務があるわけでございますので、それについて同様な義務規定を設けたわけでございます。
 たとえば登録した場合の帳簿の備えつけというふうなことでございますが、ただ、やはりあくまでも外国の生産業者でございますので、国内での農薬なり肥料の品質確保ということを図りますためには、外国に一々照会するというのもなかなか大変でございます。そういう観点から国内管理人という制度を設けまして、いまの帳簿の備えつけあるいはその報告徴収なり立入検査があった場合にこれを受けるというふうな規定を置いたわけでございます。
 具体的には、この法律に書いてございますが、品質の不良な肥料または農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるためのものということで、本邦内に住所を有する者のうちから選任するということが法律に規定されてございますが、具体的に申しますと、たとえば農薬の場合、現在は農薬の国際的な大手メーカーというのは大体現地法人が日本にあるわけでございますが、そういう現地法人が恐らく登録申請を直接取得した場合には国内管理人に選任されることになるであろう、あるいはそういう者がない場合には輸入業者というふうなことになるだろうと思うわけでございます。いずれにしましても、肥料または農薬の品質に関しまして十分な知識経験を持っている者が選任されるというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のように、私どもの資料に「緩和」という言葉が使ってございますが、これは私どもの気持ちとしては、相手国から見たときの条件の緩和でございまして、安全水準あるいは公害の水準、レベル、こういうものを落とすつもりでそういうことを決めたわけではございません。
 たとえば、お手元の資料にもあるかと思いますが、今回、安全基準につきましての改善措置を自動車につきましては十一項目ばかり決めております。これは、基準がそれぞれ国によって違います。日本とアメリカ、ヨーロッパで基準が違います。それで、それぞれの国の基準でやっておりますと、それがまた自動車の輸出入にとっての障害になるということで、わが国の基準とヨーロッパ、アメリカの基準との調和を図るという観点で安全上問題がない、技術が進歩をしましたからそこに十一項目書かれているようなものにつきましては安全上問題がないということで決めたわけでございます。したがいまして、安全の水準を低下させるとかあるいは公害の確保の水準を低下させるとかということではございませんので、そのように御理解を賜りたいと思います。
今ちょっと手元に五年間が載っていないわけでございますけれども、しかもその数字は私ども直接調査したわけではございませんで、民間の調査機関の数字によるわけでございます。――今、五年間の数字はございますので申し上げたいと思いますが、先ほどもお断りしましたように、民間調査機関の数字でございます。
 病院と診療所を合わせまして、昭和六十三年から平成四年までの数字でございますけれども、六十二年が三十件、平成元年が二十五件、平成二年が二十二件、平成三年が二十六件、平成四年が四十件、こういうことでございまして、徐々に増加しているかなどいう感じはいたしますが、少し波がございます。負債額の方は、非常に年によりまして違いまして、一番大きいのが平成四年でございまして、三百七十七億ほどでございます。一番少ない年がこの五年間の中では平成元年で、百二十八億程度でございます。
 あと、その中身でございますけれども、病院と診療所とを分けて見ますと、病院の方も波がございます。平成四年の例で申し上げますと、四十件のうちで病院が十六件、三百三億ほどの負債額でございます。それから診療所等、これは一般診療所と歯科診療所がございますが、二十四件、一般診療所が五件、歯科診療所が十九件という数字でございます。これはいずれも平成四年の数字を申し上げました。これは民間の調査機関でございます。
 私ども、医療法によります病院の廃止、ちょっと診療所の件は把握しておりませんのですが、病院の廃止等の様子を平成四年で見てみますと、平成四年で全部で百三十七件ばかりの廃止の届け出がございました。それの中を見てみますと、六六％はダウンサイジングでございまして、病院から有床診療所あるいは無床診療所へ移ったというのがほとんどでございます。倒産というよりも純然たる廃止というものは、この民間の調査機関の数字とほぼ同様な数字であったと記憶いたしております。