御指摘のとおりでございまして、国際条約に基づく、協定にまた基づく国内法の整備という点で、今後やはり全体の展望をよく踏まえながら慎重に見きわめつつ対応してまいらなければならぬということで今後進んでまいるつもりでございます。
いや、恐らくなかろうと言われるけれども、このリベリア問題も、前回のときにリベリアがこういうことになるだろうということはなかったんですよね。ですからやっぱりこれ見通しの誤りで、見通しの誤りというか、相手国の問題だからあなたたちを責めているわけじゃないけれども、実際上はやっぱり見通しが誤ったことは事実。ですから法律の一部を改正する法律の一部と、こういう出方に、今度これ、これリベリア問題が見通しどおりであったらこの国会にこの法律はかかってないわけですよね、そうでしょう、この法律。ところが、リベリアというところがいろんな問題が起きちゃってだめになっちゃったものだから、これ、じゃということになって順序入れかえと、こうなるわけですわな。ですからこのことで時間とる気はありませんけれども、一本の法律を五段ロケットというようなやり方については、もう今回はやってしまっていることですから今もとに戻せといっても無理なことですから、そんなことを言っているわけじゃないですが、私はやっぱり今後この種のいわゆる我が国だけではどうにもならない、海外全体の問題を含めて協力し合わなきゃ全部にならないというときには、立法の仕方というものについては大臣この次からは僕は慎重にやってほしい。でなけりゃ、行政改革、行政改革と言っておっても、ちょっとどっかの国のやり方があれになるとそのために国会が衆参合わせて何日間か議論するというやり方になっていますから、今のことを責めるつもりありませんが、今後この種の法律の立法のあり方ということについては、やはり一本の法律で五段階ロケット方式などということについてはぜひ再検討をしてもらいたいなと、こう思いますが、よろしゅうございますか、将来の問題として。
リベリアのそういった行為がございましたために、前の法律改正をお願いしたものと実質的には内容が変わってないものについてまた法律改正をお願いするという大変御迷惑をおかけしているわけでございますが、一つの五十八年ごろの考え方といたしましては、それでは附属書というものについて別々に加入し、その都度整備していくという方法が一体あり得たのかということが一つ考えられます。
 それは世界有数の海運国でもございます我が国の立場といたしましては、やはりここでぜひとも五つの附属書に一括加入いたしまして、海洋環境の保全に対する我が国の前向きの姿勢を国際的にも示す必要があったということが一つ。
 それから一般に条約に加入する際には我が国ではそのための国内法の整備が完了しているということが前提になっていたということでいろいろ実は議論が政府部内でもあったようでございますけれども、やはりこういった方法しかないということでやむを得ずそういうことにいたしました。
 ただ、例えば先生今おっしゃいましたように、それではまた何か状況が変わったらその都度国会に法律改正をお願いしなければいけないことになるんではないかということにつきましては、私どもその点は非常に心配をいたしましたが、前回は改正内容が相当それぞれに広範でございまして、どうしても順番に改正していくことであったためにやむを得ずそうなったのでございますが、今度の場合は新しく非常に大きくつけ加わる有害液体物質の規制関連のものがまず最初に今度やってまいります。それから、その次のものについてはそれぞれ別個に改正するような姿に実際上はなっておりますので、これからさらにまた国際情勢によって法律改正をお願いするということは恐らくなかろうというふうに考えております。
六十年度の場合で二百人、十五億六千万円の経費節減になっておるということでありまして、まあＮＨＫさんにとりましては大変な御努力であると敬意を表するものであり、これがまたＮＨＫの経営基盤を支えていく一つの大きな柱でもあると思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと考えるものであります。
 人員削減の問題とも絡んでくるわけでありますが、もちろんＮＨＫの収入の最大の基盤である受信料収入というものがどうも限界に来ているような感じの中で、何とか副次収入を上げていかなければならない。そういうことは、私がかつての予算審議の中で読ましていただいた質疑の中で、川原会長初め担当大臣がいつも申してこられたところと理解しております。
 先般、二月の新聞を見ておりましたら、毎日新聞か何かに副次収入のことに関連して、「ビジネスづくＮＨＫ 財政難の打開めざす」というふうに書かれているわけでございます。この中でＮＨＫの島理事は、「よい番組を作って放送するのがＮＨＫの社会への責任だが、それだけでは済まない時代だ。ＮＨＫにも応分の金が入るように経営努力をしないと、第二の国鉄になってしまう」、一方、ＮＨＫの松本幸夫理事は、「苦しくなったら値上げ、ということは許されない。一方でメディアの多様化時代に対応しないと生き残れない。ＮＨＫ番組の質を維持するためにも、行動の自由が欲しい」というふうに六十一年二月六日の毎日新聞の企画記事に載っているわけであります。
 ＮＨＫは、五十七年に放送法を改正して、放送に関連する団体に出資等ができるというふうになって今日まで来たわけでありますが、確かに予算の収支の状況を見ますと、副次収入というのは着実に伸びを示している。もちろん全体の収入の中の割合としては微々たるものでありますが、伸びているということで、今後ＮＨＫとしては公共的な使命の制約の中でこれを伸ばしていくという考え方だと思うわけでありますが、これについて基本的な考え方と、それからどういうような最近の出資状況あるいはかかわり合い方を持っているのか、また、それが財政収入と、あるいは今説明をいただきました要員計画の人員削減ともやはり僕は密接な関連があるのではないかと思いますが、その辺の関連についても御説明をしていただければありがたいと考えるものであります。