まず相互主義の関係でございますが、既に現在ニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣは外国弁護士を受け入れる制度を持っております。指摘された五州の中で残りましたカリフォルニア、ハワイにつきましては、現在州の裁判所あるいは弁護士会で裁判所ルールの改正について検討をしておる段階でございまして、私どもが承知しております限り、カリフォルニア、ハワイにつきましては今年じゅうには開放することになるだろう。最も早ければ夏までではないかというようなことも言われておりまして、早晩あくというふうに見通しを持っておるわけでございます。
 それから、アメリカの弁護士の活動の関係でございますが、もう既に御案内のとおり、アメリカでは弁護士資格は各州単位に付与されるわけでございます。したがいまして、基本的には一つの州の弁護士は他州では弁護士ではないわけであります。したがいまして、例えばニューヨーク州で資格を持っております弁護士は、カリフォルニアで弁護士資格を持たないあるいは登録をしておらない者であれば、もちろんカリフォルニア州へ出かけていってそこの裁判所に出廷して活動をするとか、その他カリフォルニア州の弁護士のルールで制限されております事項についての法律事務を行うことはもちろんできないわけでございます。しかし、そういった制限のない部分につきましては、ニューヨークにおきまして広範囲にアメリカ法全体についての法律事務が取り扱えるということになっております。
 さらに、今の場合はニューヨーク州の弁護士がカリフォルニア州に事務所を設けて活動することが制限されておるわけでありますけれども、（林（百）委員「事務所を持つことは」と呼ぶ）持つことは、そこで試験に通り登録されなければできません。しかし、個別案件を処理する関係で例えばカリフォルニアへ出張していって仕事をしてくるというようなことはもちろんできるわけであります。しかし、今申しましたように法廷活動とかあるいは一定の禁止されております法律事務を取り扱うことはできないということでございます。
 したがいまして、アメリカでは州単位で資格というものが定められ、仕事もそういった形で制約されておりますので、相互主義の観点からは、アメリカの場合には州単位の相互主義で法律上は対応することになるということでございます。
相互主義の問題ですけれども、日弁連側の意向で見ますと、ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣというようなところ、少なくとも相当数の主要な州が我が国の弁護士を受け入れる制度を有していること、こういうような要求になっておるわけなんですけれども、ただいまはどういう州が相互主義になっているのか、将来はどういう見通しなのか。私はアメリカの弁護士制度を十分熟知しておらないのですが、アメリカの弁護士は、例えばニューヨーク州で弁護士の資格を取っている者はカリフォルニアへ行って弁護士の業務はできるのか。向こうの方の弁護士が各州でそれぞれ弁護士としての仕事ができるということになれば、これはやはり相互主義ということになると、日本の国とアメリカの国との全体の相互主義にならないと本当の相互主義にならないと思いますが、アメリカ国内における各州の弁護士の相互の仕事の関係、それから日弁連から出ております五つの州、これとの相互主義の見通しについてはどういう見通しですか、説明願いたいと思います。
外国法事務弁護士に対する監督、指導、懲戒の権限は、いずれも日弁連の権限といたしております。したがいまして、日弁連がその権限を有効、適切に運用してくれるものと確信しております。
大臣、私は当委員会で大臣に御就任直後お話しいたしましたときにも、大臣は今と同じ答弁をされるわけですよ。要するに、一％を突破したら軍事大国になる、そういうことがあるからと言いますけれども、それは仮定の話をしておられるわけですけれども、我々そこまでは、そんなことは言いません。そんなことは言いませんけれども、これは非常に大事な問題でありまして、これは大臣、少なくとも歴代の防衛庁長官並びに総理大臣は一％という問題で悩んできたんですよ、前から。いやほんまに。
 例えばこれはある新聞の社説に載っているわけですけれども、「「一％を超えない」という閣議決定は厳存しており、閣僚はこれを順守しなければならない。だからこそ、歴代の防衛庁長官は「大綱」と「一％枠」の板ばさみになり、言動に苦心してきた。当然のことである。ＧＮＰ一％枠がなぜ日本だけにあり、なぜ十年間も国民に支持されてきたか、そこのところを栗原長官によく考えてほしいと思う。」と、社説に大臣の名前が書いてありますよ、これ。これはお読みになったと思いますが、読んでませんか。「栗原長官」とわざわざ社説の中で書いてあります。いや、これはほんまですよ。これ一遍お考えいただきたいと思うんですけれどもね。
 これは、決して一％というのがそう簡単な問題じゃなしに、僕は実はこの問題を質問するに当たって、一％というのも閣議決定だ、大綱も閣議決定だ、もちろん大綱があっての一％なんだと、けれども両方ともやっぱり守らなければいかぬ、片方は閣議決定で片方は違うんやったら、これは閣議決定の方が優先するから、それはそっちを守らなければいけません。両方とも閣議決定でいまだに両方ともきちっと厳存しておるわけですから、少なくとも両方とも、どっちが優先するというよりどっちも守らなきゃいかぬわけです。社説のとおり、これは両方ともその間で悩まなきゃいかぬというのが防衛庁長官の宿命的な問題なんですよね。
 ところが、栗原長官のいろんな話を聞いていますと、一％より大綱が優先だ、一％を突破したらもう軍事大国になるというんだから、それはもう大綱の達成の方が大事であって、一％というのはもうすべて、栗原さんの答弁や記者会見やいろんなやつを全部見ますと、一％枠見直しの意向、見直しの必要、一％より大綱は優先、これはもう新聞記事は全部そうですね。それは大臣の思っているとおりに出ているわけでしょう、新聞は。違いますか。写真つきで見出しつきで全部各紙に出ていますね、これ。大臣の意思と違うんですか、これは。いかぬですな、違うことを書いてもらったら、ほんまに。我々はそうやと思うんで、それじゃやっぱりちょっと困るんで、同じ閣議決定したものなら同じようにちゃんと守ってほしいなと。あかんのやったら閣議できちっとこれは廃止する、きちっとしてちゃんとしていくんならこれは話わかるけれども、そうやなしに、やるならそれなりのやっぱりあれをもってこれからの運営をやっていただきたいなと。
 僕は少なくとも一％枠というのはぜひとも守ってもらいたいし、国民が、大部分の人たちがこれは今の時代ではやっぱり守っていただきたいなということを希望しているんじゃないかなというふうな、いろんな世論調査を通して申し上げたわけであります。そういうような意味で、ぜひそこら辺のところの御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。