いま研究段階におけるその使用と、こういうことでございまして、治験と申し上げましたが、そういうことで、先ほども申し上げましたように、たとえば癌研究会の附属病院とか、国立がんセンターなどでごく一部使われていると、こういう状況でございます。そして、これは治験というのは一般的には無料でございます。
大変詳しく御説明いただきましたが、それはどのような医療機関で、どのような方法で現実に使用されているのか。まあ助成をしているわけですから。有料か無料か。その辺いかがでございますか。
そう私は、補ったのではないかというぐあいにこの調査結果から判断をしたわけなんです。
 そこで、きょうの新聞の報道からちょっと引用させてもらいますが、けさの新聞で報道されていたことなんですが、兵庫県宝塚市の病院でがんに効くと言われているインターフェロンを海外から無料で提供を受け、一部の患者に使用しまして数百万円という巨額な金を取っていたという、その領収証のコピーが載っておりました。このようなことが事実とすれば、私がこれまで述べてきた国民の医師に対する信頼感はますます崩れてしまうと思うんです。事実関係の調査を行ってからでないと具体的な答弁はできないかもしれませんけれども、重大な問題と考えますので、基本的な問題として質問しておきたいと思うんですが、まず、わが国におけるインターフェロンの研究開発及び生産はどうなっているのか。それから年間どのくらいの量を生産しているのか、お伺いをしたいと思います。
いまの社会医療調査における投薬の伸び、それから検査の伸び、これは診療行為の中の構成割合がふえてきたということでございまして、診察であるとかその他の技術料が減ったというわけではないんであります。構成割合は減っているわけではございますけれども、それは全体として伸びてきておるわけでございますので、技術料等の収入が減ったということにはならないわけでございます。ただ、構成割合の中で投薬それから検査の割合はふえてきたということは事実でございます。で、これらが技術料の減りを、したがって、検査料なり投薬料なりで補っているという、そういうパターンでは私どもあるとは考えられない、補っているというパターンではない、ただ、実際問題として、現実問題として投薬それから検査というものがふえてきたということは事実であるというふうに言わざるを得ないわけであります。そういうような結果でありまして、何が何を補ったと、そのためにふやしたというわけではないというような感じでございます。
まあ今日まで何年間かその診療報酬の改定がなかったわけでありますから、一件当たりの全体の伸びというのは一・五％であったと思うんです。で、ほぼこれは横ばいに近いわけです。ところで、診察も手術も入院も減少したと、こういうことですね。これだけだと診療報酬として医師が受ける収入が減少することになると思うんです。しかし、薬代と検査だけが増加していると、こういう結果ですね。
 以上の両面を見たとき、実は私は非常に疑問を持たざるを得ないわけなんです。といいますのは、意識しているか否かは別としまして、医師が収入の減少をカバーするために投薬と検査をふやした結果であると理解することができるのではないかという疑問であります。この疑問は間違いかどうかもまた後で指導してください。
 このデータは、以前からこの薬づけ、検査づけが問題となっていたんですが、調査結果のデータはそれらがさらに進行していることを裏打ちしていると見ざるを得ないのではないかと思うんです。そこで、いまのこの疑問をどう厚生省ではお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
検査がふえてまいったと、こういう問題でございますが、これはやはり一応医学の進歩と検査技術の発達ということによりまして、より的確な診断を行うための検査の必要性が高まったということが考えられるわけでございます。しかし、やはりこの検査自体は診療上必要があると認められる場合に行うべきであることはもう言うまでもないわけでありまして、どうもこれが、必要以上の検査が行われるということになると非常に好ましくない。これにつきましては、そういうことのないようにこれは今後とも十分指導をしていきたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
なお、詳しく見てみますと、投薬つまり薬代は昭和五十三年に三〇％台を割り下降傾向が見られたのに、五十四年度は再び上昇の兆しが見られておりますね、若干でありますけれども。検査については毎年のように増加し、ついに初めて医療費全体の一〇％を超えております。今後さらにこのパーセンテージはふえるだろうと私は思います。なぜならば、大変高額な医療器械が開発され、それが導入され、そしてまた、富士見産婦人科病院のようなああいうＭＥという問題で大きな事件に発展したケースを見ますと、このパーセンテージは大変ふえていくだろうと思うんです。
 なぜこのような結果が出てきたのか、厚生省の見解とすればどうでございます、この調査結果に基づいて。
この倒産防止共済制度におきましては、取引先の倒産に遭遇をするといった不幸な中小企業者に対しまして、その約九〇％が回収困難額をこの共済制度の貸付金で賄えるように共済金の貸付限度額を設定しているものでございます。制度発足当初におきましては千二百万円程度であれば中小企業者の九〇％が救済できる、このように想定をしたわけでございますけれども、発足後の諸統計あるいは共済制度の運用の実績から見まして、現時点ではこの千二百万円では足りない、二千万円程度まで引き上げないとこの目標を達成できないということが判明をしたわけでございます。一方、昨年来中小企業者からいろいろ御要望を伺っておりますが、この御要望の中でもこの共済貸付金の限度を上げていただきたいという希望が多うございますので、その趣旨に沿いまして二千百万円、ゆとりのある数字を設定しているわけでございます。この共済金の貸し付けの限度をこれ以上に上げますと、先ほど御指摘がございましたように、現時点で見ますと中小企業者の共済金の償還能力の限度を超える、このように考えておりますので、この面からも余り多額の貸付限度額の引き上げは困難かと考えております。