先ほど来御答弁申し上げておりますように、あらゆる政策には効果と副作用というものがございます。したがって、規制緩和を進めていく結果、プラスの面はたくさん出てまいりますが、同時にマイナスの面が出てまいります。今先生の御指摘になったのは、規制緩和を進めることによって働く人たちの勤務条件やその他もろもろのことに副作用が出てくるかどうか、出てきた場合にそれをどうするかというお尋ねだろうと私は思います。
 まず、労働分野の法律というものや規制というものが全くの社会的な規制であるかどうかというのは、これはちょっと私は議論が分かれるところじゃないかと思うんです。ただ私が、先ほど来御質問があったように労働福祉省の方が経済労働省よりはよかったと思っているのは、まさに今先生の御指摘のところでございます。
 したがって、副作用を恐れていては国際社会の中で日本が経済戦争に勝って、現在の国民の生活水準を守っていくということはできませんから、それには立ち向かわねばなりませんが、副作用は最小限に抑えるように御趣旨を十分拳々服膺してやらせていただきたいと思っております。
現実は形から入りましたから、その形に基づいてこれから仕事の整備がされていくと思います。
 その場合に、規制緩和という問題について、私は、平岩レポートでも出されておりましたその精神は、経済面においては原則規制緩和、もうこれは一〇〇％近く。新たな規制が必要なら新たに植えればいい、こういう概念。しかし、労働省が今やっておる、またこれからやろうとする仕事というのは、そういう経済面における原則規制緩和という概念がそのまま画一的に労働省の中の作業に入ってくるということであってはならぬと私は思っております。来年の三月ごろにはそれをまとめていこうという作業が出てまいりますから、その中で私はぜひ生かしていただきたいという意見を持っております。
 その点について、前段のこととの関連で大臣のお考えを一言聞いておきたい。
ＮＴＴにおきましても、災害対策には、私どもとして万全の体制を整えているつもりでございます。
 特に、大規模地震といったような災害の際には、全国的に災害対策人員あるいは災害対策機器といったようなものが分散配置されておりますが、そういったようなものを、本社を中心として国等の災害対策機関と連携をとりながら、全国的に機動力を活用するような形で被災地に集中させまして早期復旧に努めております。また、そういった対策がスムーズにできますように日ごろから、例えば重要加入者というものを想定いたしまして、緊急度の高いライフラインというものは特に万全を期すといったようなことでありますとか、もし停電といったような場合には公衆電話、これを特別に設置いたしまして一般の用に供するとか、そういった手だては十分尽くしておりまして、そういったようなものが災害時に直ちに発動できるような準備を整えてきているところでございます。
御指摘のとおり、情報通信の機能といたしまして、国民生活に不可欠なライフラインでありますが、特に、そういった不測の事態が起きましたときに、通信の機能が確保されるということは大変重要なわけでございます。このことは、国としても大変重要な責務だろうと考えております。
 従来から、ネットワークの安全性、信頼性ということを確保いたしますために、電気通信事業法に基づく技術基準におきまして、事業者に対する所要の義務づけをいたしております。それと同時に、この安全性、信頼性を著しく向上させることができる設備の導入に対しましては、税制、金融上の支援措置も講じておるところでございます。
 先般の阪神・淡路大震災では、三十万を超える電話に障害が発生するなど大きな被害が生じたところでございまして、その教訓を踏まえまして、平成八年三月に、耐震対策等に関する技術基準の改正も実施をいたしました。
 今後とも、大変重要な問題でございますので、この点に十分注意を払って努力してまいりたいと考えております。
まず、憲法解釈の変更はあり得るのかということについてお答えいたしたいと思いますが、委員御承知のとおり、憲法を初め法令の解釈と申しますのは、当該法令の文言とか趣旨に即しつつ、立案者の意図をも考慮して、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性をも保つことにも留意して、論理的に確定するという作業でございます。
 政府の憲法解釈につきましても、このような考え方に基づきまして、それぞれ論理的な追求の結果として今まで国会等の席においても申し上げてきたとおりでございまして、一般論として申し上げますと、政府がこのような考え方を離れて、必要に応じて自由にこれを変更するということは不可能でございます。特に、憲法九条に関する現行の政府の解釈、これは憲法の基本理念である平和主義という国の基本的あり方にかかわるものでございまして、長年にわたる議論の積み重ねを経て確定され、定着しているものであると私どもは信じております。
 したがいまして、政府がその政策のために従前の憲法解釈を基本的に変更するということは不可能であると私も考えておりまして、先ほど言及されましたかつての法制局関係者の見解も、そのような見解に基づくものであると思います。
 そして、先ほど、過去に憲法解釈が変わってきているじゃないかということで自衛権に関する論議の経過を御指摘になりましたけれども、多分当時の吉田総理の自衛権に関する一連の国会答弁というものを取り上げられて、それが憲法解釈の変更を含んでいるのじゃないかという御指摘であろうと思います。
 この点も今まで何度か御質問を受け、また答弁がなされているわけでございますけれども、吉田総理の昭和二十一年七月四日の答弁、そして二十六年十月十八日の答弁というようなものを概観いたしますと、吉田総理の当時述べようとされた真意というのは、自衛権を憲法は否定しているというものではなかったというものでありまして、憲法九条は自衛権は放棄していないし、外国からの急迫不正の侵害があったときは、これを排除して、我が国土、国民を守るための必要最小限の武力行使は許されるという現在の政府の解釈と矛盾する説明がなされてきたものとは理解していないわけでございます。その説明ぶりの言葉は若干の変遷がございますけれども、底に流るる基本的な考え方というものに憲法解釈の変更を伴うような変更はないというのが私どもの考えでございます。