第六十条の解釈の問題なんですが、第六十条の二項と一項の規定の仕方の問題です。
 それで、二項においては「第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項（この法律の規定に反しないものに限る。）」という形になっています。第一項はこの法律が対象としていない事業なんですが、そのものについてはこの法律に違反しないと。「この法律の規定に反しないものに限る」という規定はありません。ところが二項、いわゆる対象事業については「この法律の規定に反しないものに限る」という限定がついているわけです。その意味では、この法律ができたことによって制約を受ける可能性がある部分が幾つかある。
 具体的にどの部分かといいますと、今まで地方自治体においては、準備書に対する意見を出し合ったりする機会において準備書に対して住民たちが意見を言う、その後評価書をつくって再度住民たちが意見を言う、最終的に地方自治体の審査会が意見を言うといったように、何回かキャッチボールがされていくわけですけれども、この法律で住民たちが意見を言う機会として認められているのは準備書に対する意見の提出、この一回に評価の段階ではとどまっています。
 そうすると、その後、評価書ができ上がった後に住民たちが意見を出せるような手続を地方自治体が定められるのか、また、審査の段階で意見を出せる機会を定められるのか、この法律をやっぱり素直に読むとそこのところは簡単にいかないのではないかという非常に危惧があります。その辺を何とかしていただければありがたいと思っています。
ありがとうございます。
 小島公述人にお尋ねをしたいと思います。先ほど来、地方アセスとの整合性の中で、猿田公述人もこれからの地方の条例の改正などもしていかなければならない場面が出てくるのではないかということを公述されたわけでございますけれども、法律家として、地方のアセスが、条例がこの今の法律よりも上回っている場合に、例えば地方のアセスに該当する事業者が地方のアセスどおりにアセスメントすることを求められた場合に、この法を盾に裁判などを起こされた場合に、その地方の条例というのはそのまま存在することはできるかどうかということなんですけれども、よろしくお願いします。
本年の十二月、京都におきましてＣＯＰ３が開かれまして、日本が議長国ということでございます。
 そういう中で、平成二年には地球温暖化防止行動計画、アクションプランが国においで定められましたけれども、現在の地球環境という面から見ますと、日本だけではなく世界的にＣＯ２が増加しておるという中で今後どうするかという問題でございまして、その中でのリーダーシップ、議長国としてどうしていくかという問題が出ようかと思います。
 平成二年の行動計画、その後の状況の変化等を踏まえますと、やはりこれから世界関係国が新たなＣＯ２削減に向けての行動指針と申しましょうか、行動計画をつくるような指導が必要だろうと思いますし、ただつくるだけでは困りますので、それの点検作業というものも必要ではないかと。
 今、国内では環境基本計画の点検がこの間終わったばかりでございます。中原審から報告がございましたけれども。そういうような世界各国の行動計画の策定、それの点検作業、チェック、そういうものを公表することによって世界のお互いの監視というもの、チェックし合うという、やはりその辺が重要ではないかなというように私自身考えております。
ありがとうございました。
 それではもう一点、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議というのが開かれまして、我が日本が議長国としてリーダーシップを発揮しなければならない場面があるわけでございますけれども、ＣＯ２の排出基準などもまだ目標が達せられないという状況の中で、猿田公述人は、さまざまな公害問題あるいは中原審の中で御活躍をされておられますが、この会議の成功に向けて、環境庁に対してあるいは日本政府に対して御助言があればいただきたいと思います。
じゃ、次に大臣にひとつ見解をお伺いしたいと思うんですが、今日まで恩給と共済年金のスライドの率の不均衡是正について、いろいろと議論されてきた経過もあると思うんです。そしてまた、多くの退職者の皆さんからもあるいは現役の皆さんからも国会請願等も出されていると思いますが、今提案理由の説明がありました。年金改定問題についての率は、恩給の場合が二％で、これは国家公務員の給与改定に準じて、共済の場合は厚生年金なり国民年金と同じように○．六％の物価上昇率となっていますので、このまま放置をすれば毎年毎年の年金改定の基礎額の差がどんどんどんどん開いていくのではないか。
 ここで、私ちょっと例として計算をしてみたわけですが、今改定される前、いわゆる六十一年度に共済年金もそれから恩給も年支給額が二百五十万と実は仮定をいたしまして、そして今度の法律案の改定どおり恩給が二％で共済年金が〇・六％、今後五年間同じ率で例えば改定をしていった、六十六年になりますが、そうしますと、今現在は二百五十万の同額の年金を恩給の方も共済年金の方ももらっておる。ところが五年先になりますと、六十六年になりますと、恩給受給者の方は基礎額が二百七十六万円になります。共済年金の方は二百五十七万五千円、何と基礎額で十八万五千円の差が実は出てくるわけです、いわゆる改定の率の違いによって変わっていくわけですから。そういうこともありますし、それから私の方に請願もたくさん見えておりますが、ことしの一月一日から老人保健法が改正をされました。医療費の一部負担も強化をされるというようなこともありまして、いわゆる年金受給退職者の皆さんたちの生活も非常に圧迫をされておる、こういう御要望が実はたくさん来ておるわけですが、なぜ恩給並みの改定ができないのか。心配をするのは、逆に言ったら恩給そのものも物価スライドの方にアップ率を引き落としていくというような動きも一部にあるようですから、そうでなくて、やっぱり公務員の給与改定並みに引き上げてそういうアンバラをなくしていかなきゃいけないんじゃないか。ぜひひとつこのことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。