ＮＴＴの株式の売却方法などが未定でございますし、また同社から株式の上場について具体的な要望も受けておりません段階でございますので、はっきりしたところを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、株式の売却方法などが具体化しました段階で、関係者の間での検討の結果、上場の要請がございました場合には、同社の株式が幅広く分布されているという状況でございますれば、私ども取引所といたしましては投資家、投資者に公正な価格形成と円滑な流通市場の場を提供するという観点から、上場基準の取り扱いにつきましては弾力的に対処していきたいと考えております。
 これが基本的な考え方でございまして、では、その現行の上場審査基準で対応しがたい点ということについて申し上げますと、一つは、今の上場基準で問題になりますのは、最初は会社の設立後の経過年数基準でございまして、これは現在の基準では株式会社として設立された後五年以上経過していることというのが要件になっております。それから、その次には利益基準の関係でございまして、これは現在の基準では上場前三年間、株式会社として一定額以上の利益を計上していることが要件になっております。この点が第二の点でございまして、新電電の場合にはこういう設立の経過年数というものが不足いたしておりますので、両方に現在の規定では抵触するということになるわけでございます。そのほか、上場基準では公認会計士の監査、これの三年間の監査証明を要するということになっておりますので、この点についても問題が出てくるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、具体的にお話がございました場合にはそれぞれ慎重に前向きに対応していきたい、こういうふうに考えております。
そこで、ＮＴＴの上場に当たりましては、取引所の上場規則を改正する必要があるのじゃないか、こういうふうにも思うわけですが、どのような点が問題になり、どういうふうに対処されようと考えていらっしゃるのか、河本参考人にお聞きをしたいと思います。
今現在私どもの取引所で、先ほど申しましたような売買の状況でございますけれども、一注文平均どのぐらいかということでございますが、これは最近は相当機関投資家のウエートも高まってきているわけでございますので、最近の状況というのはちょっと今現在は覚えておりませんけれども、大分前の記憶でございますとやはり二千株から三千株ぐらいの平均じゃないかと思います。今は売買単位が大体単位株千株でございますので、それで平均の株価が今大体六百円をちょっと超えているところかと思います。そうしますと、一つの売買でそれを掛けますと百五十万から二百万ぐらいというのが売買の代金の単位じゃないかなと、ちょっと数字は古いかもしれませんけれども、大体そんな見当で考えられるんじゃないかと思います。
 そういたしますと、もちろんこれは流通市場での問題でございますけれども、今度は一株五万円でございまして、どのぐらいのあれになるかということはこれから慎重に御検討いただくことになると思うのでございますが、やはり平均的な売買単位としてはまずまずのところじゃないかなというふうには感じます。それは、先ほどのは証券市場に参加している人の平均でございますから、今度は新規の投資家という方も参加を期待しているわけでございますからその辺のところはどうなるかということはちょっとわかりませんけれども、現在の流通市場での平均的な売買金額から想定いたしますと、それほど手の届かないというような金額ではないのじゃないかなという感じはいたしておりますけれども。
この問題は大変に難しい問題でございまして、ここらをどういうふうにするかということが当委員会におきましてもいろいろと議論になっているところでございます。いずれにしましても、ＫＤＤの場合でも五百円株が現在六十倍ぐらいになっているというような事柄で、ＫＤＤとこの今回のＮＴＴを比較した場合に、将来性という立場から見た場合にどちらがというような比較対照というものがちまたでも行われているわけでございまして、一部にはこれが二十五倍になるとかあるいは三十倍になるとか、そういったところの価格が最も適切ではないかというようないろいろな事柄が言われております。
 そういうことになりますと、先ほどからいろいろと意見の陳述がなされているわけでございますが、多数の人にということに、個人の投資家にということになってまいりますと、これは非常に買いが難しくなるんじゃなかろうかというような気がするわけでございます。株が一株五万円ということになってくると、これの二十倍になると、一株大変な、百万円というべらぼうな天文学的数字が出てくるわけでございまして、果たして先ほどからの陳述のように個人投資家が実際に、本当の意味で大多数の個人投資家が歓迎をしているだろうか。ただ、羨望の眼で見ていることは事実でございまして、羨望と期待というのはこれまた別の問題、次元でございまして、そういうような気もするわけでございますが、そういったところから、だれにということがまず一つは出てくるわけでございます。
 先ほどから河本参考人も、個人投資家が非常に好感を持っているというような意味の御発言があったわけでございますが、その点我々は全く株に対しては素人でございますし、お金も持ちませんので、そんなことになったらびっくりしちゃうわけでございますが、この点をどういうふうにお考えになっておられるのかちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、これは河本参考人にお願いをしたいんです。
まず第一点の共済組合の関係の御質問にお答えを申したいと思います。
 御指摘のございましたように、労働金庫法の規定によりますと、国家公務員の共済組合連合会、これは労金に出資することによりまして会員となる資格が認められる仕組みにはなっておるわけでございます。ただ、一方、国家公務員共済組合法によりますと、この資金運用の基本的な考え方といたしまして、安全かつ効率的な運用ということを基本原則に掲げているわけでございます。こういったような観点から、共済組合法に基づきます資金運用の対象といたしましては、共済組合の保有資金が余裕金としての性格を持っているということあるいは資金の流動性を確保しなければいけないといったようなこと、そういったもろもろの事情を総合的に勘案いたしまして、資金の運用の対象といたしましては、金融機関への預金等のほか有価証券というものに限定をしているということでございます。したがいまして、流通性のある有価証券としての性格を持っていないものにつきましては、一般的に労金に対する出資に限りませんで運用の対象にしていないわけでございます。
 それからさらにこの労金につきましては、会員資格を取得いたしますと、労金法の仕組みからいいますと、労金からの資金の貸し付けなりあるいは手形割引等の会員としての恩恵を受けられる、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、一方、国家公務員共済組合の場合は、財政の健全性を維持するという観点から、原則として第三者からの借入金が禁止をされておるという事情がございます。こういったことから見まして、労金法によりまして国家公務員共済組合が金庫の会員になれる道が開かれてはいるわけでございますけれども、共済組合といたしましては、現在会員となることの必要性なりメリットという点についてそういうものが乏しいというふうに考えておりまして、資金運用の対象としては認めていないということでございます。
 今後の考え方はどうかという点につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、安全かつ効率的な運用を確保するという基本原則に照らしまして、今後とも慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。