私が本日の最後の質問者ということになりますので、これまでの質問された方と若干の重複というものを避けがたいところがありますが、そのことを承知した上でお聞きしていきたいと思います。
 今、中小業者の皆さんは本当に深刻な事態に置かれております。一昨日、十月二十七日にもテレビで大きく放映されておりました。私も、その集会にもごあいさつに行けば、テレビでもまた改めて見ましたが、日比谷の公会堂で、「つぶされてたまるか！仕事よこせ、資金よこせ 不況打開・営業とくらしを守る全国中小業者総決起大会」——今本当に中小業者の皆さんは、もう生きるか死ぬかというところで深刻な状態に置かれております。それだけに、あらゆる業界団体を超えて、どうして中小業者が生き延びていくかという大変深刻な事態にみんな直面しているわけです。
 今度の法案の目的というのは、近年における経済の多様かつ構造的な変化に対応するためとなっておりますが、この点で、先日の当委員会でも大臣所信に対する質問で私指摘いたしましたが、自動車、電機などの大企業は巨大な貿易黒字をつくり、その結果、今日の異常な円高をつくり出し、国民に多大な困難を今もたらしております。ところが今度は、国内では採算が合わないからとして一斉に海外進出を強めているという状況です。
 せんだっても紹介しましたように、トヨタ自動車は、ことしの一月から九月で、前年同期に比べて国内生産を七・四％減らし、海外生産は逆に一九・八％ふやす。同様に日産は、国内では二二・六％減らして、海外で三三・九％ふやしているという状態です。電機の方も、ことしの一月から八月の数字を見ますと、前年同期に比べて、カラーテレビは国内生産を一一・八％減らし、海外からの逆輸入を四七・六％ふやしている。同様にＶＴＲは、国内では一九・二％生産を減らして、逆輸入を三五・五％ふやしているわけですが、こうした企業行動が雇用や中小企業の経営悪化に拍車をかけているということは、この委員会でも、先日も、きょうも多数の委員の方からも論ぜられてきたと思うのです。
 自分の利益を第一にして海外に出ていくという、こういう大きな企業の身勝手な行動が産業空洞化を生み出していく。これに歯どめをかけなかったならば、幾ら本法案などによる中小企業の不況対策を進めても、全く仕事がないとか、仕事の入る見通しが立たないという中小企業の困難や労働者の失業の危機などは打開できないと思うのですね。私は、先日も議論いたしましたので、まず最初に大臣の基本認識について、ごく簡潔にお伺いをしておきたいと思うのです。
中小企業施策につきましては、技術面、情報面、人材面、いろいろ最近問題になっている大企業との格差がございます。こういうことのために、税制、金融、補助金、いろいろな措置がございまして、非常に体系化した制度になっているわけでございます。しかしながら、中小企業者は六百五十万人おりまして、こういう施策がやはり末端まで徹底されていくことが重要だと考えられるわけでございまして、この点につきましては、中小企業団体を通じましていろいろ普及をやっているわけでございますが、まだ必ずしも十分であるとはなかなか言えないと思います。
 こういう点から施策自身をわかりやすくするということも重要だと思いますし、また、その普及を徹底して、皆さんによく理解してもらって使っていただくということが大切だと思いますので、こういう点についてこれからなお努力してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 先ほどから私も申し述べておりますように、今回の円高によりまして量産型産業の大企業というのは大変な打撃を受けていまして、しかし、そういった大企業というのは再構築するにはやはり時間がかかる、長期の対応を要する。そういった中におきまして、景気を回復させる先導的な担い手として中小企業、小回りがききますし、創造性に富む中小企業を積極的に支援していくという今回の法律は、私も大賛成でございますし、大変な期待が高まっていると思うわけでございます。しかし、今申しましたように大企業が大変な再構築を迫られる中で、規模の経済の終えんということも言われております。今後は、大企業と中小企業が入りまじって競争する時代が来るのかなという気もいたしております。
 そういった中で、やはり中小企業への支援というのが大切かと思います。中小企業は、資本市場からの資金調達の手段がないわけでございますから、今長官がおっしゃったようなさまざまな融資、これにも一層力を入れていただきたいと思いますし、今回の法律の効果をさらに高めるため、これまでも中小企業を中心に近代化とか高度化、融合化などさまざまな施策をやっていただいているわけでございますが、従来のこうした中小企業諸施策の成果、こういったものをさらに有効に活用していくという必要があると思います。そういった、今後をにらんで、これまでの方策をさらに有効に活用するための将来に向けての御所見がありましたら、伺っておきたいと思います。
私たち日本人が戦後頼ってきた制度というのは、冷戦の崩壊でなくなったわけなんです。それで、それが今、日本が直面している問題の事の起こりなんですが、じゃどうしたらいいかということについて、これは我々は外交を決めるに当たってはアメリカを見ざるを得ないのですが、日本の外交の基軸ということになっていまして。ところが、アメリカの大統領が今手探りで暗中模索の状態というところなんですね。
 私は、軍事大国に今動くのは拙速だと思います。それ自体が日本の安全を脅かすことにもなりかねない。しかし、それだからといって、戦後の日本がやってきた外交ではとてももっていけない、日本はうまくやっていけない、そういう事態に来ており、そういう羽目に今臨んでいるんだと思います。これは非常に、はっきり言いまして苦しい立場なんです。大体、武力を背景にしない外交というのは余りあり得ないのですね、この世に。だけれども、それが日本の選択で、今の現在の時点において日本の選択からそれを外すとなると、これは日本人はかなり利口に立ち回らないことには、何といいますか、世界の大国に資金源として使われて、お金を出すだけで侮辱される。
 先ほど私申しましたように、私は、現在の不況にもかなり日本の外交の拙劣さが原因になっている点があると思うのです。これは何も、アメリカに全部責任があるという話、そんな簡単な話じゃないのですけれども、日本の外交が立ち回り方がうまくいっていれば、これほどのひどい経済のかじ取りをする必要はなかったんではないか。これは、湾岸戦争なんかよりももっと市井の市民の懐に響く問題で、私は最近日本に一月に一度、二月に一度も来ますが、来るたびに市民の苦しみを自分の目で見るようになりまして、これがもしも本当に企業の人員整理が始まってきたような場合に、これは先生方をおどかすわけではございませんけれども、日本の有権者が本当に怒り出したときには大変なことになる、そういうふうに感じるようになってきております。
 ですからなおさらのこと、外交の方に注意を払っていただきたい。日本の国の国益、これは選挙区で働いておられる先生方にとっては、時にはこれは遠いことに見えるかもしれませんけれども、もうそういう時代になってきているわけです。外で起きていることがすぐ我々の草の根の政治、生活に響いてくるような時代ですから、このことについて、合理的で迅速果敢な動きができるような政府をつくっていただきたい。それは私は、やっぱり幹事長と党の総裁を強くすることだろうと思うのです。そして世論を背景にして、これは野党も含めてですが、世論を背景にして外交をするのが現在の日本で残されたたった一つの活路ではないか。そのために、私は政治改革を推進してくださるようにお願いしているわけでございます。