おいおいそういったことで法案なりいろいろな形で御提議いただけるのだと思いますが、今お話しになられた中、及び際立って今いろいろな形で議論されている問題について関連してひとつ質問させていただきたいと思うのでございますが、六年制中等学校の問題です。
 これは今おっしゃられたようになかなか難しいと思うのですが、しかし、なおやはり希望の多い分野でもあるし、理屈づけによっては大変すばらしいことだということにもなるわけですが、文部省としてはこれをどの辺で結論を出そうとしておられるのか、賛成、反対の理由もはっきりときょうお教えいただければありがたいと思います。
以上、いろいろと多様化、弾力化ということ、そしてこれが臨教審の答申にもあります国際化とか個性化という方向で、私なりに申し上げますと、まだまだ化というお化けの連続みたいな感じになっておりますけれども、非常に大事な方向性だと思うわけです。
 これらについて、やはり表現はしにくいのですが、きっちりとした姿勢と、さらにそのほかの多様なと、こういうようなものがあると思いますが、つきましては、ひとつ先に事務局の方に、今回の法の改正、そしてその後に免許法の問題もございます。地教行法の改正の問題も出ている。まだ臨教審の答申を得ての教育改革は道半ばのように思いますが、どういうものが今臨時国会、そして次の通常国会、来年にわたる課題としてありますか、どういうことを考えておられるかを承りたいと思います。
経営形態につきましては、おっしゃいますとおり、公立でやる、あるいは私立でやると、大きく言えば二つあり、そして公立の中でも私立の中でもそうですが、いわゆる全日制併置あるいは単独校、こういった四つのカテゴリーがあると思いますが、これは私たちとしてこれがいいということはなかなか申し上げにくいことでございます。やはり全定併置であれば、そういった形でやればある程度の施設設備というものは全日制の分が使えますから、かなり充実したものがある。しかしながら、弾力的にその授業時間を昼に回したり云々ということはなかなかしにくいというふうなこともありましょう。
 ということからいいますと、どれがいいというのはまさに言いにくいことでございまして、そこの地域におきます実態、いわゆる設置者側の考え方、それから子供の通学の状況といったものを総合的に判断して、そこでどういった形態がいいのかということを御判断いただくのが一番いいのではないかと思うわけでございます。
それで、さっきもう一つ聞き忘れていましたけれども、経営形態の問題を文部省はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思うわけです。既存校の併設あるいは単独、全寮制高校でも設けようかというようなところもあるやの話も聞いておりますし、県、市が関与する、あるいは私学でやる、あるいはそれを新しく起こすというような問題がありますが、どういう展望を持っておられるのでしょうか。
単位制高校の条件整備についてのお尋ねであろうかと思うわけでありますけれども、私ども、教職員定数に関しましては、本年の七月十五日に高校標準法施行令の改正を行いまして、一定規模以上、これは具体的には一学年三学級以上ということになりますけれども、そうした単位制の定時制課程におきましては、開設科目の授業時数が高等学校の標準的な授業時数を超える事態であります場合には教員の一定の加配を行えるようにしたわけでございます。特定の学校につきましては、この制度のもとに早急に措置するように今努力しているところでございます。
 それから、施設の点でございますけれども、高等学校の定時制と通信制の課程の校舎の新増築に要します経費につきましては国が三分の一の国庫補助を行えることになっている次第でございまして、都道府県が単位制の定時制、通信制課程の高等学校を建設する場合にはこの国庫補助の対象としていく所存でございます。ただ、現在まで設置されている単位制の高等学校について見ますと、既存の建物の転用等で対処しているのが実態でございまして、補助金の交付が行われていないところでございますけれども、今後設置を予定している単位制の高校につきまして補助の申請がありました場合には、これを十分勘案して適切に対処してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
全然説明にも何にもなりゃせぬです。そういういいかげんな答弁で事実上の演習、訓練が野放しにやられている。これは国辱物ですよ。独立国なら少しはちゃんとしなさいよ。あんな被害が起こるような状態になっておって、ドイツなんかの場合だって、ちゃんと計画を出して、そしてそれはだめだと言うたら演習できない、異議を言うたらできない、そういうことになっていますよ。ＮＡＴＯの地位協定四十五条にちゃんと書いてある。そういうのに日本は何にも規定がない。そのことは今も認めたとおりですね。そして、演習も訓練も通常米軍の活動としてあるいは行動としてやるべきものだったらやってよろしい、こんな、全土基地方式どころか全土米軍ほしいままに動けるというふうになっている。
 しかも、これは非常に重要だと思いますが、在日米軍については航空法の特例法で、例えば最低高度制限を規定している航空法の八十一条、あるいは粗暴な操縦の禁止を規定している八十五条、あるいはアクロバットとか横転とか宙返りというようなことを禁止している曲技飛行の禁止、あるいは航空機の姿勢を頻繁に変更する飛行、航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は原則禁止されている。その規定は、米軍については全部適用除外になっているでしょう。だから米軍は、それは適用除外になっているから自由にできるわけです。なぜこういう特例法をつくっているのか、どういうところに地位協定上の根拠があるのか、何にもありはせぬです。全部調べてみましたけれども、何にもない。そして公共の安全を考慮せにゃいかぬというようなことを言ったって、こういう規定を全部除外している。これは本当にゆゆしい問題だと思いますよ。
 総理大臣、そういう格好になっているのですよ。わざわざ特例法で全部除外しているのです。除外した根拠というのは、日米間の何らの取り決めがあるわけじゃない。これは改めるべきだと思うのです。最後にひとつ主権にかかわる問題でもあります。ぜひ明らかにしてほしい。