御指摘の自衛隊の機能で欠落している装備というのは敵基地を攻撃することを目的とした装備体系を指すものじゃないかと考えられますが、もしそうであるとすれば、先ほどから申し上げたとおり、我が国が保有する防衛力については、現在そのような装備体系を保有することは念頭に置いていないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
 ただ、現中期防でぜひ私どもが考えたいと思いますことが幾つかあります。例えば、空中給油機の問題なんかがそうであります。あるいは、中期防には書いていないけれども、現実の問題として、この間ホンジュラスに救援隊を出しましたが、自衛隊を乗せて五日も六日もかかって、各地にとまって給油してようやく目的地に達するというようなことではいかぬわけですから、できれば大型の輸送機を整備したいというような問題もあります。
 これらの問題については防衛庁部内において鋭意検討を行っているところでございますが、現在のところまだしっかりした結論が得られておりません。引き続き所要の検討を行いまして、結論を速やかに得た時点で適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは話を変えて、防衛庁長官、この間もお尋ねしましたが、中期防というのがもういよいよ終わりに近づいてきた、十二年度で終わる。そうした場合に、欠落した今の兵器体系というか、我が国の防衛体制で欠落している部分はどういうものがあって、そのうちこの中期防中にはこのものは対処したい、あとの問題は、その後計画ができるかどうかは別として、後の方の問題だと、そういうのをちょっと仕分けて、主なものというか、当面課題になっておることについてお話し願いたいと思います。
新聞にいろいろ出るので、この際少し申し上げておきたいと思うんですが、私は、武力が行使されたかどうかということを判定する場合に、例えば相手がピストルを持ってちらつかせたのは、これはおそれがある場合で、これは武力攻撃があったとは見ない。しかし、相手が撃った。撃ったけど当たらなかった。だから、被害を受けていないから、被害を受けていない以上は武力攻撃と見ないというのはおかしいんで、やっぱりピストルを持って自分に撃ってきたら、これは正当防衛権が発生するわけで、だからやっぱりそういう攻撃に着手したときが武力行使の発生の時期というふうに私どもは考えているわけでございます。そういうことでこれまで答弁してきたということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 今、月原委員からお話がありまして、私よりも詳しい委員にお答えするわけでございますが、我が国が現に保有する防衛力につきましては、個々の装備品というよりも、むしろ装備体系全体として判断すべきものと考えられます。現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系にはなっておりません。これに適した装備品を有していないということから考えますと、現時点において自衛隊が敵基地に対し軍事的に有効な攻撃を行い得るということは極めて難しいと考えております。
お答えを申し上げます。
 我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。
 具体的には、ミサイル関連機材・技術輸出規制等々を行っておりますＭＴＣＲ等の国際的な輸出管理レジームに基づきまして、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物及び技術の輸出等を通産大臣の許可制度にかからしめておりまして、厳格な輸出管理を行っているところでございます。特に、北朝鮮向け輸出等につきましては、第三国経由も含め個別案件ごとに厳格な輸出審査を実施いたしているところでございまして、通産省貿易局の中には安全保障貿易管理課というのがございまして、約五十名の審査体制を講じているところでございます。
 今後とも、引き続き我が国から輸出された貨物や技術が大量破壊兵器の開発に転用されることがないよう万全を期してまいりたいと思っております。
御質問は、暴力団組長が、昨年の八月でございますが、配下の暴力団組員らと共謀の上、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍の船舶と接触しまして、同船舶の乗組員から覚せい剤約三百キログラムを受領して本邦内に搬入して密輸入したという起訴事実等に基づきまして、現在東京地方裁判所に公判係属中の事件についてのお尋ねだと思います。
 本年三月二日に行われましたこの事件の公判におきまして、検察官は米海軍が我が国の警察に提供した公海上を航行中の不審船の写真を裁判所に証拠として請求しまして、これが証拠採用されたと承知しております。
ぜひ文部省としても、この三つの中に入っているわけですから、主たる責任があるというふうに考えていただいて、答申が出てきた、きょう言うていたのと全然違うなというようなことにならないように御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、ことしは国連の人権教育の十年の中間年に当たるわけですね。ちゃんと五年たってしまったのです。前に私がこの委員会で、子どもの権利条約やあるいはこの国連十年のことで予算はと言ったら、格段の予算は組みません、こういう話であったと記憶をしています。
 この五年間、どういうふうにこの取り組みが進められてきたか。中間年に当たって今までをどう評価するのか、考えるのか。そして、これからの後半の五年間、世界じゅうが取り組んでいるこの問題について、日本としてもしっかりやったということをこれから五年後に総括しなければならぬと思いますけれども、今中間年に当たってどういう総括をしていらっしゃるか。
 時間がありませんから次の問題もあわせてお尋ねをしたいのですが、文部省が人権教育をやるということも大事だけれども、地方自治体や、あるいはマスコミあるいは民間の企業も一生懸命やってもらう必要があるわけですね。文部省の取り組みの総括と、地方のそれぞれの他の団体の実態についてどういうふうに把握をしていらっしゃるかお答えをいただきたい。