財政を構成する公経済の主体が、国は単一、片や地方は三千三百という構成上の違いはもちろん、国民経済上も、我が国地方財政のウエートは諸外国に比べて重く、およそ一四％となっておりまして、先進七カ国のうちカナダに次いで高いのが実態でございます。また、イギリスを除けば主要諸国の財政赤字はほぼピークを過ぎておるわけでありますが、我が国は今が最高でございます。これに三％の急ブレーキをかけるということで生ずるゆがみは大変大きなものが予想されます。それだけに、健全化の推進に当たっては、住民生活と自治体の計画的財政運営に対する慎重な配慮が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
今回の財政構造改革会議におきましては、他の省庁と違いまして、大蔵省、自治省、実は大蔵省と同じぐらい自治省にとりましても当事者でございまして、例えばこれを認めてくれとか、これを伸ばしてくれとか、これは削れないとかということは一切言いませんでした。国の財政も大変ではあるけれども、地方の財政も極めて危機的な状況であり、地方単独でもそのようなことを今までも考えていたのだと。
 ただ、地方の財政の健全化は、地方だけの努力でもできない、やはり国からも努力をしていただかないと、そして、国の財政の運営が地方財政にもろにはね返ってきて、幾ら地方が健全にやりたくても中央の方がでたらめをやると地方の方はだめになるのだ、こういうことも幅広く御理解を賜りまして、おおむね出た結論につきましては、私どもが当初考えていた、そして総理から示されていた一つの方針を含めて、大体私どもが考えていたとおりに御決定いただいた、こう思っております。
 あと細目はまだ決まっておりませんが、この目標に向かって、さらに細目を今後詰めていくべき段階だと思っております。
この三日に、与党協議を経て、内閣は、財政構造改革の推進について閣議決定をなされました。そこで、これが地方財政に及ぼす影響や、来年度地方財政対策の課題を中心に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 財政構造改革会議で、大臣は自治体の単独事業圧縮に積極的な発言をなさっており、そうした経緯も反映されてか、地方財政についてかなり言及されてございます。そこでまず、今回の決定内容について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、きのうも実は近畿地区の各県の公安委員の先生方とお話ししたのですが、たまたま大阪府警でも、これは府警に勤める警察官の不祥事件がありまして、今警察が各種事件を一つ一つ研究しなければならない、一致結束しているときに、部内からこういう不祥事が出ること自身、まことに申しわけないし、同時にこういうことが最もつらい話なのだということを率直に申し上げてまいりました。今、警察は、本当に強い警察になって、一つ一つ凶悪事件を検挙していかなければならないのでございますが、こういうことが起きたのでは、こんな警察で犯人を捕まえられるのかという単純素朴な疑問が出てくるわけでございますので、こういう問題については一層きちんとした形で対処してまいりたいと思います。
 ただ、そこで私は申し上げるのですが、私は刑事物が好きで、最近では藤田まことの「はぐれ刑事純情派」というのが好きなのでございますが、ああいうのが伝統的に警察の中では高い評価を受けているのかと。しかし、やはり国民にとって本当にいい警察官が高い評価を受けるという人事考課でなかったならば警察に対する信頼感が出てこないので、こういうものを含めて、国家公安委員会としてもさらに研究をしてまいりたい、そして適切な指導をしてまいりたいと思っております。
この何年間かを見まして、こうしたいわゆる不祥事案というものを出していることは、まことに残念なところでございます。それは個人の資質にかかわる問題が多いわけでございますけれども、それだけでは済まない。やはり、組織としていかにあるべきかというのを常に我々は考えていかなければならない、かように考えているところでございます。
余り脅威に感じていらっしゃらないような御趣旨のお話をされておられますが、これは、ＡＴＴの関係者のコメントがある雑誌に載っておりましたが、以前ＡＴＴはコールバックに反対の立場だったけれどもという質問に対して何と答えているかというと、ＦＣＣは、コールバックは通話料の不当に高い国に、これは日本のことを言っているわけですが、適正な競争をもたらすと言っている、このように言っているわけであります。そして現実に、料金についても今御説明がございましたが、料金は三分二百四十円、ＫＤＤの提供する平日昼間四百五十円に比べて随分安い。ですから、種類によっては半額ぐらいで提供しているケースも出ているわけであります。
 私は、このコールバック方式がふえてきているというのは、国際電話料金の市場において大変な革命というものが起こる可能性がある、だからこそ、現在ＫＤＤについては料金について認可の規制がある、こういったものを外していかなければやはり対等な競争はできないのではないか、そういう趣旨でまずお伺いしていたわけでありますが、意外なお答えをいただきました。
 それはそれとしまして、いずれＮＴＴを初め外国からも、この国際通信については相当激しい競争が展開をしていくと思います。既にいろいろな報道におきまして、ＫＤＤの社長が、ＫＤＤは認可を受けねばならぬ、ところが二種事業者は認可なしに料金を設定できる、こうした二種事業者と同じ土俵に上がらなければ競争はできない、そうしないと不公平だ、こういうことを再三いろいろなところで述べられているわけであります。
 郵政省にお尋ねしますが、こういった問題についても、経営の自主性を図る、そして適正な競争を確保するという意味において、やはり踏み込んだ改善が今必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。