次に、国政調査に関する件についてお諮りします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十五日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存であります。
 ここに、法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、木部建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木部建設大臣。
私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、宅地供給の円滑化を図るため、地方公共団体の自主性に基づく適切な線引きの見直しを促進するとともに、関連公共施設及び利便施設の整備をより一層推進すること。
 二、既成市街地における住宅建設を促進するため、都市再開発を推進すること。
 三、公共及び民間の賃貸住宅建設促進を図るとともに、大幅な住宅減税の実施に努めること。
 四、住宅金融公庫財政の健全化を図り、公庫貸付金の根幹的金利を維持するとともに、貸付枠の拡大及び貸付条件の充実を図るため、同公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の、配慮をすること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 このいきさつということでございますので申し上げますが、いわゆるロッキード事件発生以来、昭和五十二年以降、その問題に関しまして国会で議決がありまして、こういう事態に対する検査を十分やるべきである、しかし現在の現行法ではやれない、こういういきさつから始まりまして、五十二年度以降毎年両院において検査院の機能あるいは権限の拡充という御決議がずっとあったわけでございます。その間におきまして、五十三年には当時の福田総理が、これは検査院の問題であるから検査院が成案を出すべきであると、こういうお話がありましたので、私どもは五十四年に院法の改正要綱なるものを内閣に持ってまいりました。しかし、こういう問題につきましては高度の政治的判断を要する問題でありますので、内閣並びに国会において高度の政治的な御判断をお願いいたしますと、こういうことでお願いしたわけでございます。
 その後なかなか進展を見なかったわけでございますが、五十六年に内閣官房副長官のいわゆる翁通達が出まして、これで、内閣としてはこういう協力の態度をもってするからこの範囲でやってほしいと、こういうことでございましたけれども、この翁通達はそれなりに割合と効果があったわけでございますが、なお非常に難しい、二、三の政府関係機関において全くそれが受け入れられないということがございまして、自後不満を申し上げていたわけでございますが、昨年の当委員会において、御質問に対する官房長官のお答えがありまして、検査院とも意見をよく聞いてより詰めていきたいと、こういうお話があり、その後会計検査院も内閣官房あるいは監督官庁である大蔵省などと鋭意詰めをやってきたわけでございます。その間いろいろ検査も実行していたわけでございますが、その過程におきましては、やはり去年の四月の官房長官のお話もあったせいでございましょう、検査に協力するということがございました。
 そういう過程を見ながら、ことしの二月に内閣官房の方から新たな通達が出されました。これは前の翁通達と違いまして、まず原則として、会計検査院が検査上必要であるというときにはいかなる機関も検査を受けるということになっております。当時の翁通達のときは受検側で拒否できるような文章があったわけでございますが、今度のはそういうことはございません。したがいまして、この二月にその通達が出たわけでございますので実効面では我々まだ見ておりませんけれども、この通達、非常に私どもといたしましては前向きの通達であると、こういうふうに評価いたしておりまして、四月以降の実地検査においてこういう面がいかに生かされるかということを期待しているわけでございます。
 現在のところそういう状態でございまして、私は、この通達によりまして従来検査ができなかった面がまず七〇％、八〇％までの効果がある、検査上の疑点が解決されるのじゃないか、こういうふうに期待しているわけでございます。