今総理が申されたとおり、追悼の誠をあらわすということがこれは最大の目的でありまして、日本人だれしも憲法によって信教の自由というものはございますから、靖国神社へ行って、国のために亡くなられた方々を悼んで、そして追悼の誠をささげるというこの気持ちは、私はたくさんの人が共有しておられることだろうと思っております。
 靖国神社へ行きましてＡ級戦犯にお参りしてきたという話は余り私は聞いたことはありませんが、それはなるほど宗教法人としての組織が、靖国神社がどういう御神体を祭るかということはそれは自由なんでありましょうけれども、お参りをする方も信教の自由がございますから。私はもう何度かお参りをいたしますけれども、心から我々の戦友のみたま安かれと、そして追悼の誠をささげております。あそこへたくさん行く人も皆私はそういう気持ちだろうと、素直に私は私なりに考えておるところでございます。
靖国神社にＡ級戦犯を祭っただけでも国際的にはどんな大問題になったか。そこへ政府が公式参拝して、それでＡ級戦犯と別だという理屈が通りますか。
いろいろ問題がございまして、私は戦没者の慰霊のために八月の十五日には慰霊をいたしましたが、それはＡ級戦犯の問題とは別個の問題でございます。
日本政府はずっと、対等の立場、自由な意思で結んだ条約だと言い続けてきました。私もこれは何回も取り上げましたが、こういうふうに侵略戦争だということをはっきりしていない。朝鮮の併合も今のようにはっきり決着をつけていない。それであって、一方ではＡ級戦犯を靖国神社に祭って総理が公式参拝する。こういう態度が日本の反省をしている態度だと世界から評価されると思いますか。総理、どうですか。
昨年の日韓首脳会談のときにも率直に申し上げましたが、私はそのことについて歴史の厳しい反省に立っての認識を申し上げ、盧泰愚大統領もそのことを、その認識を高く評価して、今後は日韓新時代を前向きにつくっていこうということで合意をいたしました。
つまり日本政府の態度を変えたということが断言できないわけです。合法的に朝鮮を植民地にしたんだということです。総理は朝鮮に対する三十六年の植民地支配についての反省ということを述べられましたが、まさかあの併合条約が対等の立場、自由な意思で結ばれたとは言わないだろうと思いますが、どうですか。
若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、この日韓併合条約は昭和四十年の日韓基本関係条約二条によりましてもはや無効であるということが確認されているわけでございますが、この条約が当時、すなわち一九一〇年の当時、法的には有効に締結され実施されたものであるということは従来から政府が答弁しているところでございます。
発生件数は昨年は六十四万件余りでございますし、また負傷者数は七十九万件余りでございます。この数字は、一昨年の平成元年の数字に比べますと、若干減少しております。しかしながら死者数は、たびたび申し上げておりますように一万一千二百二十七人で、一昨年に比べまして百四十一人の増加でございます。このことは何を意味するかといいますと、要するに発生件数、負傷者数は低いけれども死者数が高いということは、一つの交通事故の致死率、事故によって死亡する比率が高いということでございます。
 その理由でございますが、まず第一に、自動車乗車中の死者が増加しているということがここ数年の特徴でございます。昨年はとうとう全死亡事故の中で自動車乗車中の方が死者となる比率が四〇％を超えました。一昨年は三八・四％、さらにその前は、昭和六十三年でございますが、三六％でございます。欧米の傾向を見ますと、自動車先進国でありますアメリカ等は七〇％を超えておりますし、西欧先進国でも自動車乗車中の死者の方の比率が五〇％を超えております。したがいまして、我が国も徐々に交通事故の傾向が欧米化しているということが言えようかと存じます。
 そのまたさらに内訳を見てみますと、シートベルトを着用した人の死者数は実は減っているのでございます。ところが、シートベルトを着用していない方の死者数が大きくふえておりますので、これによってまた自動車乗車中の方の死者がふえたということが言えようかと存じます。比率で申し上げますと、シートベルトを着用しないで亡くなったという方が昨年は七二・八％で、七〇％を超えました。それまでは六〇％台だったわけでございます。そういう傾向もございます。
 さらに、その原因でありますシートベルトの着用率を見てみますと、シートベルトの着用が義務化されました昭和六十二年の十月時点では、高速道路では運転者席も助手席も九八％以上の着用率でございました。一般道路でもそれぞれ九五％前後の着用率でございましたが、昨年は高速道路でも八〇％台になり、一般道路では七〇％台になったということがございます。
 ここら辺が自動車乗車中の死者の方がふえたということの一つの理由ではないかと考えているところでございます。
 もう一つの傾向は、お年寄りの方が死亡事故に遭われる数字がふえだということでございます。お年寄りも身体的な条件から事故に遭われた場合にお亡くなりになる確率が高うございます。昨年はお年寄りの中で特に歩行中の方が亡くなるという交通事故がふえました。六十五歳以上の方で見てみますと、お年寄り全体では二千六百七十三人で、百五十三人増でございますが、そのうち歩行中の方が千四百四十二人で五四％、九十七人増ということでございます。したがいまして、お年寄りの歩行中の方々を何とか守る手だてを考える必要があると考えております。
 さらに、先ほど種田先生の御質問にありました夜間の死亡事故が依然として増勢傾向にあるということがございます。夜間もやはり致死率が高いわけでございます。夜間致死率が高いというのは、やっぱり暗いということから標識、標示が見にくいということもございますし、スピードを出す傾向がございます。その他いろいろの事情がございまして夜間は致死率が高うございます。
 そういったことで、何とかこれに対する対策として次の五カ年計画、ことしから始まると考えておりますが、その五カ年計画ではこういった傾向に歯どめをかけるように努力したいと考えているところでございます。