私は、いま言われたように、大蔵省の諮問機関の答えが出てくるという時期も踏まえて、その時期が余り遠くないという判断を実はするわけなんですけれども、いま、しかるべき機関のようなものをつくって考えていかなきゃならぬのじゃないか、検討していかなきゃならぬのじゃないかという御答弁でございましたが、いまのところそれはいつごろそういう機関をつくるということになるのか、お答え願います。
現在、御高承のとおり、大蔵大臣の私的諮問機関として、年金制度に関する諮問機関が設けられておりまして、そこで年金制度について各般の議論が行われておるわけでございますが、農林年金自体にとりましても、農林年金独自の問題というのはやはりあるわけでございまして、特に、財政問題、将来にわたる給付の改善と掛金の関係をどう考えていくか、あるいはいま先生御指摘のございます公的年金一元化問題について、農林年金の立場から見ていかに判断すべきものであるか、そういう問題領域が幾つか思い浮かぶわけでございます。それで、このような問題について、いずれしかるべき時期には、各方面の御意見を承りながら研究、検討していく、そういう場をつくる必要も生じてくるものというふうには考えております。
年金問題について大変議論が高まっているわけです。この際その立場で考えまして、農林省は農林年金の研究、検討の機関を設置すべきではないか、私はこう思う。その中から、農林水産省としての方針、農林年金に対する理論というようなものを改めて確立していくべきではないのか、こう私は判断をいたします。いかがですか。
一元化ということは現実的にはなかなかむずかしい、つまり、農林年金はいささか特殊な内容を持っているので、その特殊な内容を生かしながら当面は運用していく、こういう方向が望ましいと思うということですか。
お答えいたします。
 確かに、年金制度につきまして純理論的に考察をいたしますと、あるいは公的年金制度の一元化が望ましいという結論に到達するのかもしれないわけでございますが、現実に存在する各種の年金制度は、それぞれ独自の沿革、目的及びいろいろ違った財政事情などを抱えているわけでございまして、具体的な問題として、公的年金制度を一元化するかどうかということになりますと、なお検討を要する点が多々あるように存じます。具体的に私どもが所管をしております農林年金につきましても、かつて、少なくとも市町村職員並みの待遇は確保したいという農協職員の切なる願望にこたえて厚生年金から独立をしたというような経緯のある制度でございますので、必ずしも純理論だけでは割り切れない問題があるように思っております。
 それで、私どもといたしましては、とりあえずの問題といたしましては、やはり現行どおり、それぞれの職域年金について所管各省が横断的な比較をよく念頭に置きながら、それぞれ責任を持って運営をしていくという対処をしていくことが現実的なことではあるまいかと思っております。
私は、農林年金の改正法案につきまして伺います。
 いま、わが国の公的年金制度について、それぞれの機関で研究、検討が進められております。そして、ことし七月をめどに出されるであろう第二次臨時行政調査会の第二次答申では、大きな改革を具体的に求めてくるものと予想されます。ことに最近では、財政的な行き詰まりを来した公共企業体年金の併合構想、さらには各種年金の一元化構想が検討されるなど、いよいよ具体的になってまいりました。その中にあって農林省としては、年金制度の将来はどうあるべきか、公的年金の中に農林年金をどう位置づけるべきか、検討願っておられると思いますが、その見解を承りたい。
以上で終わりますけれども、農協問題いろいろ出ておりますが、特に、民主的ということを重点にして監督指導をやってもらいたいということと、年金というのは、もうこの年金だけでございませんで、大変前途険しい面がございますので、その点を十分考えてやっていただきたいということをお願いして、終わります。
いま大蔵省からの答弁のとおり、計算等についてはまだ入っていないということでございます。したがいまして、いまのところ、農林年金財政の安定を損なうことのないようにしたいということでございますので、これを信頼していただきたい、こう思います。
これで終わりますけれども、大臣、どうでしょうかね、これは亀岡大臣が大分あれして、絶対に心配のないようにしてやるというのだが、これは複利計算で返してもらうというのが、貸した方では当然な理屈ということになると思うのですが、大臣、どうお考えになりますか。
お答えいたします。
 この問題は、行革特例法によりまして四分の一カットが行われました年金の共通問題でございますので、私どもと大蔵省との関係だけでどうこうというふうには処理しかねる問題でございますが、私どもといたしましては、得べかりし金利収入はめんどうを見てもらわなければならないという態度でこの協議に当たりたいと思っております。
実際上私もそういうやり方の方がいいのではないかと思うので、ぜひそういった方向で検討いただきたいと思います。
 また、いま医療費の通知運動というのが各保険者によって行われているわけですが、今回の場合、これがどういう形になっていくのか、保険者がやはり同じようにやれるのか、その点についてまだ決まってなければ、いままでと同様に保険者がやれるようにぜひ努力をいただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それからもう一つ、第二点、お聞きしたいのは、今回加入者の按分率を二分の一以下で政令によって定めるということが五十八年度以降について行われるということでありますけれども、これを老人保健審議会にかけるということですが、大体の時間的なというかスケジュール的なめどはどのように考えられているのか。
 あわせて、条文の中では、老人人口の増加率を勘案してとありますけれども、ある程度加入者按分率を厚生省の方で提示をして、そうしてそれを適切かどうかを聞かれるのか、それともこの老人人口の増加率を勘案してということだけでもって意見を聞かれるおつもりなのか、そのスケジュールとその取り扱いについての見解を伺いたいと思います。