その趣旨からいたしますと私も実は全く賛成でありまして、わかりました。ただ、いささかちょっと気になりましたのは、この三分の二条項が導入された経緯はもうこれ今さらここで申し上げるまでもありません。むしろ自民党の方が河野さんが中心で当初三分の一を主張されて最終的に三分の二になった経緯でありますね。ですから、そういう面からすると、これからの政治改革という問題を考えてみたときに、この三分の二条項というのは将来的には見直していかなきゃならない性格を持っているというふうに私は思います。ただ、これ実際的には、いいか悪いかは別として法律として存在をしたわけです。しかも、それは成立をして約三カ月しかたっていない。そういう状況の中で現職の大臣が、憲法の何条でしょうか、七十三条でしょうか、法律の遵守義務というのがあるわけでありまして、しかもその情勢の変化が、変化そのものがほとんど考えられない中でその法律についてのコメントを出されるということについてはいかがなものであるかなという感じを率直に言って私は受けました。これ以上は申し上げるつもりはございません。趣旨は一応十分理解をいたしました。さて、その上でこの本法案につきましてのちょっと考え方をお聞きをいたしたいと思います。この提案理由の説明をずっと見ておりまして、大都市地域を中心にして今日の状況というのは改善が思わしくないというふうに長官の提案理由で現状の認識が示されて、そして、自動車排出ガス対策の一層の推進を図っていくということが、この法案の提案趣旨だというふうに私は理解をいたしておる。そういう趣旨からいたしますと、一体この法案、この法律の効果というものを一体どのように環境庁として認識をされているのか、まずその点をお聞きをいたしたいと思います。
ないというものを聞いてもしようがないんですけれども、常識で考えたら平残なんてすぐわかるんだし、代位弁済件数もすぐわかるので毎月すぐわかりそうだと私は思いますけれども、特殊な世界にいらっしゃるのかもしれません。企業だったらすぐこんなのは毎月、毎週のようにわかる一番大事な数字かと思います。失礼なことを言って済みませんけれども、今後なるべく早く教えてほしいということだけ注文して、きょうはそれ以上は追わないことにさせてもらいます。
 この問題は、実は去年いろいろ同僚議員と一緒に注文をつけました。ざっくばらんに言いまして、よくやってくれたと思います。中小企業の人の生の声を聞いたならば、こんなことを言っていました。今まで国というのは当てにならなかったけれども、国の施策でこんなに効果があったものは初めてだということを私は中小企業の方から現実に聞きました。そういう意味では実によくやってくれたと思いますけれども、先ほど申し上げたように、今後いろいろな課題が、まだ心配なこともありますので注目してやっていきたいと思っております。
 大臣の所信に沿って次の質問に移ってみたいと思いますが、ＰＲＴＲのことでございます。特定化学物質の環境への排出量等の把握及び管理の促進に関する法律案であります。これはまだ法案の提出に至っていないと思いますけれども、大臣の所信を読ませていただいて、その中にありましたので、その範囲で質問させていただくということでお願いしたいと思います。
 実は、化学物質というのは非常に我々にとって有用なものでありますけれども、数が非常に多い、数万に及ぶ化学物質があって、しかも人間の健康に対してどういう悪さがあってどの程度の量をとったならば影響があるのかというのがわからない、またどの病気とどの化学物質という因果関係もよくわからないものがたくさんあるわけであります。
 今回の法案のねらいというのは、私が理解しているところでは、ＯＥＣＤで提案しておりますＰＲＴＲ、化学物質の排出ですとか貯蔵ですとか移転だとかについてのデータを企業が自主的に調査して管理してそれを発表するということでありまして、次々と化学物質が移転していくときに、ＭＳＤＳと言っておりますけれども、データシートをつけてユーザーの方にも情報をわからせるんだという、これは実は画期的な制度だと思うんです。そういう意味で、大臣が先週わざわざこの問題に触れられたと思っているわけでございます。
 私は、この法案自体は非常にいいと思うんですけれども、心配なことが一つありますのは、データだけが表へぽんと出まして、片仮名のある物質が何グラム出た、これはだれもわからないわけです、それでどうなのというのはわからないわけであります。
 思い起こすと十八年前であります。一九八一年にピコキュリー事件というのがありました。大臣も御存じかと思いますけれども、日本原電の敦賀というところで廃液が漏れまして、コバルト60だとかマンガン54というのがホンダワラにくっついたわけです。魚には入らなかったんですけれどもホンダワラにくっついたというので暁の記者会見をやって、放射能漏れが大騒ぎになったわけで、漁業に対しても被害が、被害というのは風評の被害でありますが、出て大騒ぎになりました。
 それで、調べてみたら、実際はホンダワラについた量は微量であって、毎日ホンダワラを三十グラム一年間食べても全然何ともない、自然界の何万分の一といった小さなものだというのは後でわかってお笑いになってしまったんですけれども、当該の漁業者にとってはお笑いどころじゃないし、海水浴客も減ってしまって大騒ぎだったわけであります。
 そういう愚かなことをまたやったわけであります。それは大臣のせいでは決してないんですけれども、テレビのせいなんですけれども、今回のピコグラム事件でございます。前回はピコキュリー、今回はピコグラム。ピコというのは、御存じのとおり一兆分の一でありまして、これは今回の場合にはダイオキシンがある野菜にくっついていたと。野菜というのが〇・六四から三・八ピコグラム・パー・キログラムというような単位なんですけれども、このピコグラムとかいってもこれまたわからないわけです。そこでまた大騒ぎになって、農家が大打撃を受けたわけであります。
 話を戻すと、大事なことは、あのお茶なんて幾ら飲んだって全然影響のない量だったんですけれども、そういうことが数字だけ出ると世の中に大変な混乱を起こすので、これは質問になりますけれども、ＰＲＴＲをやるときにはぜひともハザードデータといいますか、どういう特質があるんだ、それを一定の量、どのぐらいの量をとったならばどういう影響があるのかないのか、こういったことは国民にとっては物すごく大事なことでありますし、下手をするとまた大騒ぎが起きかねませんので、これを実施するのは結構なんですけれども、そのときにはぜひともリスク評価とかリスクコミュニケーションというのをしっかりやっていただきたいと思っているわけでございます。
 これは大きな話で結構なんですけれども、大臣の所信といいますか、その辺を教えていただけたらと思います。