まあえらい長々とこれまでの経過も含めて御答弁あったわけですが、中身は私は全く素人ですから触れませんが、しかし国民一般が受けているのは、不公平税制の改正を先にやる、主として所得税減税ですね、もちろん事業税その他いろいろ是正しなければいかない部分もあるでしょうが。また、どうも政府の総理にしても大蔵大臣にしても、かなり心境の変化というか、情勢をにらみながら答弁を強めたり緩めたりしている節がないとは言えないと思うのですね。政府税調も何か五月段階までかかるという一部の見方もあるわけでしょう。また、けさほどもお答えあったんですが、野党四党で共同提案をいたしております。これには不公平税制等の是正ということで、具体的に項目を挙げて提示をしている。こういうことなどを総合的に判断をして税制改革というものをおやりになるというのが、私は国民のコンセンサスを得る方法での政治じゃないかという気がするわけですね。
 じゃ改めて、法案の成案はいつになるのか。今国会中にお出しになるのですか。あくまで秋を目指して強引に推し進めようとするのか、そこが知りたいわけなんですね。中身は、こういう野党が具体的に提案しているものを含めて、これからいろいろと国会なりあるいはまた国民の声を聞いて時間をかけてやるというのが大方の国民の声になりつつあるのではないですか。ここを私たちは非常に注目をし、また政府の姿勢というものもぜひそうあってほしい、柔軟性を持ってもらいたい、これが国民の声にだんだんだんだん大きくなりつつあるということは間違いないと思うのですが、簡潔でいいですから、改めて御見解を聞いておきます。
大蔵大臣、大分お疲れのようですね。最初にちょっとだけ税制改革についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 若干重複する面もあって恐縮ですが、本委員会でのいろいろ質疑のやりとりなど、政府の首相や大蔵大臣の御答弁を聞いて感ずることですが、要するに税制改革の焦点はやはり不公平税制の是正が先だという国民の声というか認識というのが次第に深まってきたのじゃないのか、こういう気がしてならないわけですね。また、この四、五日ないし二、三日の動きを見ても、自民党の前首脳というか有力な方々が、二、三年くらい時間をかけてやっていいんじゃないのか、何も今秋、この秋にすぐ税制改革をやるというそんなせっかちなことをやらぬでもいいんじゃないのか、こういう声なども次第に出てきているわけですが、改めて所管大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
質疑の持ち時間がなくなったわけでございまして、最後に要望でございますけれども、大臣、これはある意味で事務レベル等に任しておくのではなくて、大臣みずからが、これは国際的な関係もございますものですから、ワシントン条約に絡む問題については去年の十二月一日に国内の規制法もできました、きちっと水際でも国内でもやっておるということを示すために、大臣みずからが行動を起こされることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
おっしゃることはよくわかるのですが、何さまこの輸出が適正であった、真正であったということを向こうははっきり公式に言っておるわけです。それから、こちらから何ぼ問い合わせをしても返事がないということでございます。ただ何となく感触は得ておるという程度のことでございます。大体報道に頼っておる部分が多いわけです。でございますから、何とかしなければならぬのでしょうけれども、実際には一種の風聞で何となく振り回されておるような感じがないでもないのです。
 でございますから、スペイン側の正式な回答をとにかく待つことが必要だと思います。その上でワシントン条約の趣旨にのっとって適切に対応する。仮にゴリラの返還について正式に求められた場合は、我が国においては、この手続が適正に行われたということを考慮しながら、輸入業者の費用負担や返還費用等の問題についてスペイン側とも十分に相談した上で、ワシントン条約の趣旨にのっとって対応しなければいけないというふうに思っております。
お人形からゴリラの話になって申しわけないのですけれども、ゴリラは生きているのですね、しかもまだ幼いゴリラでございます。いわゆるスペイン政府の対応次第だというふうな感じを受けるわけでございますけれども、やはり日本の国はいわゆる野生動植物の密輸入大国であるとかいうふうな国際的な声もあるわけでございまして、向こうの出方ばかり待つのではなくて、ある程度時期が来れば、積極的にこれは通産大臣、外務大臣が直接電話をするとか、何かはっきりしたアクションを起こしてこの問題の結論を急ぐべきではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
先生御指摘の航空法特例法は、我が国に駐留しております米軍が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗員に関する日米地位協定の諸規定、第二条、施設、区域の使用、第三条、施設、区域の管理権、及び施設、区域の出入の便を図るための臨接空間における必要な措置、第五条、航空機の米軍施設、区域及び日本国の飛行場への出入及びそれらの間の移動等の趣旨にかんがみまして、我が国航空法の規定の一部適用除外を定めたものでございます。
青山委員御指摘のように、円高の定着化の中で中小企業は新しい分野の開拓によって生き残り、発展していくということでございまして、融合化はまさにそのための一つの大きな流れ、きっかけ、道をつくるものでございます。
 現状でございますけれども、御指摘のように昭和五十年以降少しずつ異業種交流の芽が出てまいっております。現在は、私どもの調査によりますと大体七百ぐらいの交流グループがございまして、企業で二万社ということでございます。さらに、調査の対象を超えてもっと多くの異業種交流グループもあろうかと思います。
 それで特徴は、整理をしてみますと三つぐらいあると思います。一つは、冒頭の御質問にございますように、非常に苦しい地域、円高の地域、そういう地域の異業種交流が意外に盛んであるという点でございます。これは、私どもの調査の中で全体の一六％ぐらいがそういう特定地域の異業種交流グループになっておりまして、全体の出荷額における特定地域の割合というのは一一％ぐらいですから、それを上回って盛んであるというのが一つでございます。
 二つ目は、これは中央会の調査でございますけれども、三百五十くらいの異業種連携組合が活動中でございまして、その三分の一が六十年以降出ている。これは中央会の調査ですから先ほどの七百と数字が違いますが、三分の一強が六十年以降ということは、円高に対応していかに中小企業が新しい分野を求めているかということがおわかりになられるかと思います。
 それから第三の特徴でございますが、交流ということで、知識を交流し合ったりしてきっかけをつくっている程度かなという感じで見られがちでございますけれども、意外にその三五％が既に融合化ということで共同研究開発を行っているという数字がございます。そういう意味で、とうとうとしてこういう動きがございまして、この法律はそれをさらに加速化し、新しい中小企業の発展につなげるものだと思います。