この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策の推進を使命といたしております。しかしながら、現在我が国の交通事情を見ますと、年間一万一千人を超える交通事故死者数、鉄道・航空機事故の多発など、極めて厳しい状況にあることは、皆様御存じのとおりでございます。
 かかるときに、委員各位の御推挙により、委員長の重責を担うことになり、身に余る光栄でありますとともに、身の引き締まる思いでございます。
 微力ではございますが、委員各位の御指導と御鞭撻をいただきまして、委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、山田英介君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、委員長山田英介君に本席を譲ります。
    〔山田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。全会一致であります。
 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員門司先生及び井岡先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 本日の議事は、以上でございます。
また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六月一日、永年在職議員として表彰された元議員門司亮君が逝去されました。また、去る六月二十七日、永年在職議員として表彰された元議員井岡大治君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、それぞれ贈呈いたしましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに地方行政
 委員長交通安全対策特別委員長の要職にあたら
 れた従三位勲一等門司亮君の長逝を哀悼し つ
 つしんで弔詞をささげます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに物価問題
 等に関する特別委員長の要職にあたられた従三
 位勲一等井岡大治君の長逝を哀悼し つつしん
 で弔詞をささげます
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次に、会期延長の件についてでありますが、今国会の会期は来る十四日で終了することになっております。
 先般来の理事会の協議により、国務大臣の演説及びこれに対する質疑等のため、会期を来る十五日から二十八日まで十四日間延長することを議長に申し出いたしました。
 本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたところ、常任委員長会議におきましては、会期を来る十五日から二十八日まで十四日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今国会の会期を来る十五日から二十八日まで十四日間延長すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてでありますが、本日、理事森本晃司君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に遠藤和良君を指名いたしましたので、御了承願います。
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ＮＧＯ、民間援助団体の参加につきましては、もっと広い見地から現在国際的な場、例えばＯＥＣＤにおきます開発援助委員会でも議論になっておるところでございまして、国民参加の援助の促進というテーマのもとに議論が進んでおるわけでございますが、その中で今御指摘のございましたＮＧＯの果たす役割というものが非常に大きなものがあるということは既に十分認識されておるところでございます。我が国におきましても、ＮＧＯの活動というものが非常に盛んになってきており、私どももＯＤＡの立場から適切な形で支援し得るところがあれば、ＮＧＯの自主性というものは十分尊重しながら支援をしていくという考え方に立っております。そういう配慮のもとに、今年度、平成元年度からＮＧＯの事業に対しまして、一億一千万円でございますけれども補助金の制度が導入されまして、現在実施されつつあります。
 それからいま一つは、三億円の規模でございますけれども、小規模な無償資金協力の制度、これも行政監察の勧告を受けた形でございますけれども導入されまして実施されつつあるところでございまして、この小規模制度も海外におきますＮＧＯの活動に対する支援の一環を果たしております。
 そういうことで、民間援助の役割というものは私どもも十分認識いたしておりまして、この支援規模をできればさらに少しでもふやしたいということで、来年度の予算要求に向けましてもその増額を要求いたしておるところでございます。