分析は当然やらなきゃなりませんですね。それから今度は、それが疑惑であり、その事実関係がそうであったかどうかということは活字だけじゃわからないわけですよね。それはどうされますか。果たしてそのマルコス文書なるものに書かれたもの、いろんなものがあるわけです、今おっしゃったようなことも公表されている。その事実関係というものがはっきりわかって改善すべきは改善する。誤りのものはこれはもう誤りとしてネグればいいわけですからね。ですから、政府としてその事実関係についてどういうふうな解明、究明の方法を考えていらっしゃるのか。
私どもがただいま鋭意分析しております中で、資料の、もう先生御案内のとおりでございますけれども、送金通知とか送金依頼書とか、あるいは送金計算書、船荷に関するメモ、船荷証券、企業のビジネスレター、円借款に関するリスト等というものがいろいろな形で並べられている、これはもう先生御案内のとおりでございます。
 これは、私どもとしてはこの結果どういうものが出てくるかは別にしまして、まず第一に私どもがなすべきことは、こういうものをはっきりと整理分析するということでございますけれども、その結果どうするかという御質問につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたように、改善すべき点とか何をすべきかという点は、私どもとしては慎重に検討しなくちゃいけないんだろう、そういうのが現在の段階でございまして、その後それじゃどうするかという御質問については、私どもとしてはまず第一に、しっかりと分析をする、誤りなき分析をしたいということが現状でございますので、それ以上のことを特にここで今御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
確かに若干の文書が発表されていないのがあるようでございます。しかし、これは米国側の説明によりますと、全く第三国にかかわるものではなくて、個人の問題にかかわることであって、ましてや日本を含める第三国の企業の問題にかかわるものは全くないんで、この部分は公表しない。これについては日本に関係するものは全くないということをはっきり申しておりますので、私どもとしてはこれについて文書を要求する考えは持っておりません。
アジア局長ね、先ほどアメリカで公表されたもの二千ページ、日本関係百五十ページ、今いろいろ検討されているとおっしゃいました。ソラーズ委員会は未公表のものをまだ持っていると、こういうことですが、この文書を要求はしているんでしょうか。
繰り返して申しますけれども、もうそろそろ、向こうは完全に債務を継承すると、こう意思表示をはっきりつかんで、今までの疑惑はこれからですから、今後に対するプロジェクトというものを進めるなら進める、こういう段階に来ているんじゃなかろうかと私思うんですが、大臣いかがでしょうか。
正確な数字は、今まで実施済みのプロジェクトで申しますと、商品借款を除きますと実施が完全に済んでおりますのが四十五件、それから約束をしまして現在実施中の案件が二十五件、それから約束をしましたがまだ着手をしていない案件、これが十六件ございます。
ただいま御指摘のように、今までの円借款の供与約束ということで申しますと四千億円余り、現実にはまだもちろん実施しておりませんものもございますし、返済したものもございますので、債務ということになりますと恐らく二千億幾らかと思いますけれども、債務の継承云々という御指摘についてはむしろそれは当然のことである、先方がそれを返済してくるないしは債務を継承するのは。ということで私どもも臨んでいるということかと思います。
この問題はどういうことなんでしょうか、まだ内閣として、政権として安定していないから、そういう意思表示というものについてこちらが確かめる必要がない、まだ対話のチャンスが来ていないということなんでしょうか。たしか、私の知るところによると、有償が四千何百億ですかね、まだ継続中が三十何件ぐらいあったんじゃないですか。これはどういうことに今後なりますかね。今の事態を踏まえると、あるいは凍結とか、これでストップというふうなことも考えられるのか、その点いかがでしょうか。
アキノ政権も、暫定政府として名称をつけて、憲法改正、選挙も秋にやるとかやらないとかという話がありますが、我が国の借款の債務国としての債務の継承については、何らかの意思表示はあったんですか。
確かに、会計検査院、国内の問題じゃありませんから、しかも、善意の援助といいますか、海外援助ですから、それを一々国内で調べるということはできない。しかし、やっぱりこれは、大臣がくしくもおっしゃった二国間の問題ですから、二国間の合意があれば決して一〇〇％できないという問題でも私はなかろうというような感じがするんですが、どうですか。
 私が言ったのは、今のフィリピンのこういう問題だけについてという前提を附置して、すべて、あるいはこれからもということじゃなくて、これだけの疑惑が上ってきたわけですから、これだけでもという前提ですよ。
 しかも、さかのぼってマルコス文書の真偽、これはこれからとしても、その範囲に限ってということでアキノ政権と合意を得るということは可能じゃないんでしょうか。
通産省にちょっとお伺いしますが、ガスのことです。先ほども保安対策の話が出ました。確かにガスは保安対策というのは大変必要なことでありまして、ほかの事業と違うわけですから、人命に関係をいたしますし特に保安対策は必要だということは私も率直に認めるわけであります。しかしガス会社の内部留保の金額あるいは今日までの設備投資、そういうものをずっと見ていきますと、新しく三つのガス会社がそれこそ内部留保を使って新しい設備投資をするというようなことはもうなくなってきたのじゃないか。確かに研究開発費とかあるいは保安対策費に若干の金が要ることは当然ございましょう、認めます。しかしそういうことを考えますと、今後の設備投資については電力と違った面を持っておるのじゃないだろうか。電力は原子力の問題もございますし、燃料転換もございますしいろいろございます。二つは違う。ところが料金改定も何もいつも一緒でしょう。ですから電力とガスとは内容が異なってきた。したがって同一歩調で同じ時期、同じような方法で料金改定を考えるということは、もうそろそろこの辺で考え直す時期に来ておるのじゃないだろうか、こういうことを考えるのですが、野々内長官どうでしょうか。