日本の場合だったら現実に倒産が起こるとかなんとかということはめったにないとおっしゃるけれども、それはまた、株式会社のことですからあり得るというふうに理解しておかなければならないわけで、安全性の高い運用を図っていただけると思いますが、要するに、経済動向によってはいつどうなるかわからぬという現実もあるわけです。外国の場合だったらよほどのことわからない。そういうことがあるのではないか。
 したがって、独自調査をするというようなこともないとするなら、信頼性の高いという問題をどのように保証されるのかということが非常に重要なことになってまいりますので、その点十分気をつけて運用をお図りいただきたい、こう思っております。
もう一つついでにお聞きしますが、外国のＣＰも運用される、こういうふうに理解していいでしょうか。その点についても同様の調査機関というふうに、それが資料になっていると思っでいいですか。
ＣＰを発行できる企業の格付というのがございまして、その格付をする機関のことを私第三者と申し上げましたが、その機関は現在のところ、大蔵省が一定の条件のもとで指定する仕組みになってございますが、九つの機関がございます。
 例えば、文字どおりの言葉で株式会社日本格付研究所とか、固有名詞が出て恐縮ですが、例えば日本公社債研究所とか日本インベスターズサービス株式会社などがございまして、そういう機関というのは大蔵省告示によりまして、過去の格付実績とかその企業の人的構成とか組織とか格付の方法とか資本構成、そういったものの一定の条件に合致しているところについて、大蔵省が格付機関として指定する、その指定された機関が、先ほど申しましたような申請してくる企業に対していろいろチェックをして判定するという構造になって帝るところでございます。
これは、ガットの専門家はやっぱり関税化の例外はないんだということで総称しているんです。したがって、これは経過段階の措置なんです、六年なら六年の。ガットの専門家もそう言っている。それから、各国から国際的に聞こえてくるのは、例外といったようなそういう大げさなものじゃないというようなことがもう常識じゃないですか。これが私が外務大臣と見解が、それを言ってしまえばいろいろ差しさわりがあるということじゃないですか、本音は。
我が方といたしましては、今この問題にまことに真剣にお取り組みを賜りました大塚先生のお話でございますから私もいろいろ感慨深く伺わせていただいたわけでございますが、いわゆる関税化に対しましては免除をするという特例措置、こういうように私は位置づけて認識をさせていただいているわけでございます。
その辺の見方、見ようが問題なんですよ。
 実は、これはこの示されたドゥニー調整案の六項目を見ますとやっぱり全部相関連しているんです。ですから、その特例措置によっても相関連しておるが、やっぱりその根っこにはドンケル合意案があるわけでございます。したがって、私は、そういう点では、例外なき関税化という呼び名が一方にありますが、これは呼び名としては非常に紛らわしい。それがまた世間にまかり通ってきたということです。
 ですから、はっきり申しますと、国内的にはそういうことで言えても、国際的には今度の場合、関税の例外をつくったんだということは大声で言える筋合いのものじゃないと思います、今までのこっちでやった社会通念からしますと。そこにいろいろな問題がある、私はこういうように思いますが、農林水産大臣はどうですか。
今、ダンケル・ペーパーのお話がありましたけれども、例のブラッセルで決裂した後ダンケル・ぺーパーがつくられました。そして、その中に、ミニマムアクセスをしてそれから後関税化ということにたしかなっておったというふうに思っておりまして、ミニマムアクセスというところで同じような考え方じゃないかということであれば、全くそういう一つの枠組みみたいなものであることは間違いないでしょう。ただし、その次には、もうこの次は関税化というものがはっきりしておったというふうに思います。
私は、七年を超えるこのマラソン交渉がいよいよ大詰めを迎えまして非常に緊迫した場面でございますが、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に問題を絞って質問いたします。
 実は、このことにつきましては国会でいろいろ論議がありますし、また国内でもございます。ただ一つ、私は大げさでないと思いますが、これはやはり日本農業の命運がかかっておる、こういう見方でございます。それは皆さんもそうだろうと思いますが、そういうことでございますので、この際その交渉に当たられた方々、特に大臣に質問をいたしたいと思います。
 率直に真っすぐ質問に入りますが、私は、きのう関税化へのドゥニー調整案の附属文書の一部がこの委員会で明らかにされまして、その中の特例措置を読んでみますと、これは二年前のドンケル最終合意案、いわゆる包括関税化、このフレームワークはちっとも変わらない。そして、その組みかえ、変形であるという認識、この点ははっきりしておかないといかぬ点だと思いますが、それについて羽田外務大臣からひとつはっきりお願いしたいと思います。
限られた時間ではございましたが、それぞれ提案者の方々から大変な御決意を伺いました。また委員長にもお伺いいたしました。そして、一つの案として出ております連用制につきましても若干お伺いしたわけでございますが、いずれにしましても、先ほどちょっと触れましたけれども、この選挙制度等を中心にした政治の改革というのは、何も日本だけじゃなくて世界じゅうで起きている話でありまして、そして、それぞれがみんな苦労して、どういう選挙制度がいいんだろうかというような議論などが始まっておるわけでございます。
 私は、日本がこの国会で、この場ですばらしい案をつくり上げることができれば、まさにこれは世界のある意味ではモデルにもなるわけでありまして、ぜひひとつまさに歴史に名を残す、こういうおつもりで、これからがいよいよ正念場だと思いますけれども、頑張っていただきますように、提案者のみならず、委員長あるいは委員会の理事の方々、大変御苦労されてこられている方々に対して心から御健闘をお祈りをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。