全体として申しますと、ソ連のペレストロイカは成功してほしい。ペレストロイカの正しい方向性は支持しよう。昨年のサミットのときにも私は、日本の立場としては、今欧州ではドイツの統一その他東西関係が終わりを遂げた。冷戦時代の発想を乗り越えていい方向に進んでいるのは欧州だけではいけないのであって、アジア・太平洋地域でもこれは発想を乗り越えて解決したい。アジアで残っておる東西関係の残滓というのは、日本とソ連の間にある北方四島を解決し、平和条約を結ぶことだ。
 これはサミット参加国の首脳に日本の立場として、そのような行動を日本はとるのはそういうことなんだということを発言をし、そして議長サマリーでもそれをまとめて、日本とソ連の間に北方領土問題があって、それは世界の平和と安定のためにも重要だという共通の認識を得てもらっておるわけでありますし、またそれらの国々の支持といいますか、それはあるべき姿に戻すべきだという、そういうことを私どもも強く期待しながら、これは日ソ間の交渉を進めておるわけでありますから、当然いろいろなところで、また首脳同士で会いますときにはこのことを話しますし、またこの間イギリスのメージャー首相が私のところへ向こうから連絡をしてくださって、ゴルバチョフさんと話したときにあの一項目、日本の北方領土の問題のことについても自分としても留意している問題だということを伝えておいたということまで伝えてくれたわけでありますが、これはサミット参加国が皆この問題については留意をして、平和と安定のためには解決に向かって努力をする方がいいんだという共通の認識を持っておってくれるものと、こう理解をいたしております。
これは外務大臣ですか大蔵大臣ですか、対ソの二百億ドルとも言われる日本政府からの支援、供与、そういう方針を日本政府は持っておる。それでアメリカとの関係は一体これはどうなるのだろうかということが少し気がかりでありますが、これは総理が訪米されるときに、対ソの経済支援等の問題については海部・ブッシュ会談などというような形の中では触れられる予定の一つでしょうか。
お答えいたします。
 中山外務大臣が一月にゴルバチョフ大統領と一時間五十分の会談をいたしました際にも、ゴルバチョフ大統領は、この北方領土問題の議論の中で、ソ連邦が有しておりますいろいろな国境線の問題あるいは領土の問題について、ゴルバチョフ大統領の方から具体的な例を挙げての御説明がございました。中山外務大臣の方からは、それはいずれも第二次大戦の戦後処理にかかわる問題と認識しているけれども、我が方の認識は、北方領土四島の問題はそれと性格を異にする問題である、第二次大戦の結果としての領土処理の問題であるならば、それは我が国は既にサンフランシスコ平和条約で南樺太及び千島列島を放棄しているということであるという認識を述べたのでございます。私どもは、北方四島の問題というものはそういう問題ではない、スターリンの時代のいわゆる拡張主義のもとに不当に、不法に占拠をされてしまったものというふうに認識をしておるわけでございます。
この北方領土問題との兼ね合いでどうしても私たち見逃すことができないのは、ソ連邦が今持っておる国境線のいろいろの他国とのやりとり、あるいは領土問題、これらと北方領土問題というのが全く別の問題として処理をできるのだろうかということが、一つ危惧としてはありますよね。その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 ゴルバチョフ大統領がお見えになるときにどういう随員になるかということは、まだ正式な通報がございませんので、今申し上げることはできませんが、中山外務大臣とベススメルトヌイフ外務大臣との会談におきましては、ロシア共和国外務省からオブザーバーとして一人同席をいたしておりました。また、事務的な平和条約作業グループの会合におきましても、ロシア共和国の外務省の参事官がやはり同席をいたしておりました。ということを御報告申し上げたいと思います。
現在のソ連の国内法におきましては、外交権というものはやはり連邦政府にあるという認識を持っております。日本の交渉相手はソ連邦の政府である。また、ソ連の現在の政治状況からして、最終的決断を行うのもまた連邦政府であろうと思います。ソ連の中におきましてロシア共和国が従来と異なった役割を果たすようになってきていることは十分承知をいたしておりますが、ロシア共和国の意向をどのように取り込むかは、基本的にはソ連の内部の問題であるという認識であります。政府といたしましては、ロシア共和国との実質的交流の促進に努力しつつ、連邦と各共和国との権限の関係について今後の動向を注目してまいりたい、このように考えております。
今、経過措置、現在の対策あるいはこれからの見通し等お答えいただいたわけですが、ようやく真剣にお取り組みなさろうとする姿勢を示していただいて、開発庁出先の総合事務局あるいは沖縄県、各市町村等を網羅した監視体制なり協調体制を組織したことについては評価をし、敬意を表したいと思います。私も沖縄開発庁に随分いろいろな注文をつけたんだが、一年ぐらいかかってはいるけれども、機構的にこれほど整備をしたというのは余り例がないので、これがうまくいけば大変結構だなと思っておりますので、これからもより見守りたいと思うし、また努力していきたいと思う。
 そこで、仏つくって魂入れずでもいけませんし、私がいろいろ現場へ行って聞きますと、要するに赤土汚染してはいかないという気持ちはだれも持っている、農民にしても、県民も、工事をしている皆さんにしても。だが、一々赤土を出さないように仕事をしていると工事単価が引き合わないというわけですね。だから、もっと予算をつけてくれと言っている、土地改良にしても公共工事にしても。振興局長おっしゃるように、国の方はそれだけの厚みがあるかもしらないんだが、市町村末端に行けば行くほど単価は低いわけですからなかなかうまくいかない、こういう面もありますので、これを本当に効果あらしめるためには、総合赤土対策をやる上においては、土地改良であるとか公共事業等についての検査、検討とか対策だけの費用じゃなくして、実際の工事単価、予算にまで赤土流出防止というようなものを含めないと私は万全な対策にならないと思うのですね。どうもここがまだ欠落しているような感じがしてなりません。これは開発庁だけのことでないし、これから農林省や建設省、関係省庁にも強く注文をつけなければいけませんが、こういう点についてもより積極的に対策をとっていただきたい、また措置を講じてもらいたい。これは局長というよりも大臣の方、いかがでしょう。