予算委員会の婦人問題と社会保障の集中審議におきましても、また一般質問のときにも、何回も申し上げたことなので繰り返して申しませんけれども、努力義務規定では司法の救済も難しくなる。そういう今ある司法の救済というのが婦人労働者に開かれた唯一の道なのでありまして、それも、費用もまた年月もかかるという裁判の判例をかち取るために本当に大変な努力が払われてきたわけでございまして、今度は努力義務規定になってしまいますと非常に難しくなるということだけ−内容については詳しく申しません、何回も申しましたから。しかしそのことを指摘したいということと、それからまた、努力義務規定で司法救済も難しくなるということであっても、反面、非常に迅速で適正な行政的な救済措置があるということであるといいんですけれども、公益委員と使用者側が同意なさったいわゆる調停機関というものは、これも私は二度も予算委員会でやりましたから言いませんけれども、法制局長官も、調停機関というものは命令権がないものだということをはっきりと明言していらっしゃいますから、やはり是正命令の出せる実効性のある救済措置というものをお考えいただきたいということを、私はこれは婦人の声を代弁させていただいて申し上げておきます。どうぞよろしく考えていただいて、お取り計らいくださるようにお願いします。
 それからまだほかに、どうして条約を批准をするときには労働基準法の女子保護法規を改正しなければならないかという理由が私にはわからないんですけれども、それについてはいかがでございましょう。
差別撤廃条約を批准した国のすべての法制について検討したわけでございませんので、ないということも申し上げかねるわけでございます。ただ、主要な国の研究をいたしましたときに、西ドイツにおきましては、募集について努力義務規定が設けられているというふうに承知しております。しかしながら、西ドイツは差別撤廃条約はまだ批准はいたしておりませんので、批准をする際にどのようになるかは将来のこととして注目はいたしております。
条約の要件に合致した、そして条約の理念に合ったものをつくっていただきたいと思います。
 公益委員と使用者側は、やはり募集と採用は絶対に努力義務規定にするようにということを考えていらっしゃるらしいですけれども、やはり働く婦人は、現在の段階では中高年婦人はほとんどフルタイムの雇用の機会はありませんし、また、四年制大学の女子卒業生は、特別の技能のある人を除いては大変就職が難しい。また、ＭＥの影響で、短大や高校出の女性にも雇用機会が狭められてくるという状況でもありますし、まず募集という段階で努力義務ということであれば、もう全然入ってもこられないという状況がずっと続くわけでもございますので、ぜひ募集の段階の差別禁止ということはやっていただきたいと思うわけです。そして、今労組や四十九の婦人団体、また、公明党が過去一カ月の間に署名運動をしましたら、三十万の目標が五十万も集まってしまったということは、やはり募集から解雇、定年退職の段階まで、入り口から出口までやはり強行規定にしてもらいたい、でき得れば罰則を伴った強行規定にしてもらいたいという婦人の願いというものがこれは込められているわけですから、やはり働く婦人の立場というものを考えて対処していただきたいと思います。
 差別撤廃条約の第十一条に、（ａ）は「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」と言っていますし、「同一の雇用機会（雇用に関する選考のための同一の基準の適用を含む。）についての権利」ということ空言っております。ですから、こういった点をきちっと考慮に入れていただきたいと思うわけです。
 ほかの国で、努力義務規定ばっかりで雇用平等法をつくって、差別撤廃条約を批准した例がございますか。
それで、最後に大臣にひとつ、私のアイデアを交えて、御意見を伺いしたいんですがね。
 その前に、私は日本の米をだめにしたのは、これはもうはっきり言って農政の責任だと思うわけですね。これは世界の産業史に残るような非常に特異なことで、行政が産業をつぶしたということになる。これ、先ほど午前中もありました養蚕だって葉たばこだってそうですよ。これはもっともっと早いときに少し限界企業というんですか、それを整理すれば、もう葉たばこだって養蚕だって私は日本は世界的な競争力を持っていたと思うんですね。米だって、やりようによっては私は世界一的な競争力を十分に持てる産業だと思うわけです。これはもうはりきり言って、その辺はよく行政の方で指導していただかなければと思うわけです。
 したがって、今、米はこれだけ保護されていながら、公共事業と同じなんですね、供給責任があるわけですよ。ところが三三%しか自給率がないというのは、供給責任を果たしていないと思うんですね。今、世界的に食糧危機の可能性があるわけですね。例えばアメリカが二、三年不作だと、もうえらいことになってくる。そのときに日本で一番初めにやられるのは都市サラリーマンなんです。我々生産手段を全然持っていませんからね。今この状況で食糧危機を考えた場合、日本の農業に頼れない。そうすると、外国に頼るかという選択を迫られるわけですよ、実際に飢え死にするかどうかの立場になった場合。こういうことから、私はもう結論的に言って、まず今の休耕田を全部復活する。そこに米を全部つくる。フル生産する。それで、平時はササニシキとかコシヒカリとか、収量の少ないうまいのをつくっておいて、余ったものはアフリカなんかに援助で出す。これについては四月の予算委員会で私言いましたけれども、ちょうど大臣アメリカへ行っておられたときですがね。それで、そうしておいて、もう非常時になったらいっそストップして、そこに多収穫米、ハイブリッドですね、こういうようなものを植える。そうすると、専門家の話でも千八百万トンぐらいとれるんですね。その米で少し代替をやっていく。もうそうなってくると麦とかなんとか国内でつくるとして、そうしますと、それからもちろん圃場の整理もして、今の三反歩なんて小さいんじゃなくて一ヘクタールぐらいに大きくして、大型トラクターが入れるようにするわけですね。今みたいに小さくて、農機具メーカーをもうけさしているような、一年に二日とか三日しか使わないような農機具を小さいのばかり並べたってしようがないんですね。そういうふうにやりますと、これは予算委員会で申し上げたんですけれども、年間二千億円ですよ、二千億円十五年間投資すれば、その間に食糧危機が来ても一億二千万の人間が生き延びられるんですよ、アメリカからの食糧がストップしても。こういう、私はその二千億が飛行機何台分だとか、今の三兆円に対して何%とか、私つまらないこと言いません。言いませんけれども、一億二千万人の人間の食糧安保というものがわずか年間二千億円で保障が買えるわけですよ。この点については大臣どういうふうにお考えになるか、その御意見を伺って私の質問を終わります。