一般的には我が国の商船隊に関する事故というものについては既に情報連絡体制が確立しておりまして、事故が発生した際には船会社、船社等から速やかに運輸省に報告されるという体制になっております。
 例えば本年一月二十一日にインドネシアのスマトラ北方沖合で発生したマースク・ナビゲーター号とサンコー・オナー号の衝突事故を例にとりますと、サンコー・オナー号の運航者である三光汽船などから同日、事故発生の通報がございました。その通報によりまして対策をとったわけでございます。その後もサンコー・オナー号は衝突による被害が軽微であったということもありまして現場周辺で待機して情報収集活動をしてくださいという要請をしまして情報収集活動に努めたところでございます。
 また、他方の当事者のマースク・ナビゲーター号、これは運航者がシンガポールのＡＰモーラー社ということでございまして直接我が省が監督するとかという関係はございませんけれども、そのＡＰモーラー社からも情報収集に努めたということでございます。
 ほかの点については海上保安庁の方から。
船舶以外でもこのコスパス・サーサット計画での遭難救援は受けられるということになっております。航空機等の遭難でも今まで何度もこれが活用されておりますし、今おっしゃられましたように、無線標識をつけておればそこから発信される遭難警報及び遭難の位置の情報を迅速に伝達することができますので、海上における遭難だけでなくて、航空機、さらにはその無線標識をつけていれば陸上における遭難もこの計画の対象になっております。
船舶については今、議論になってきたわけです。船舶以外にもその活用が予定されているというふうに聞いているのですけれども、一体どういう面にこれが利用できるものなのか。ＥＰＩＲＢといいますか非常用位置指示無線標識という小さいのがありますね。そういうものが非常に小型であってしかも安価に入手できるものであるとすれば、活用範囲は必ず広がってくるのじゃないかと思います。
 システムとして活用可能な範囲というのは一体どのくらいの範囲を考えておられるか、これについてお伺いしたいと思います。
今までの質問の結果、対象となったのは船舶の遭難警報というのが主体になっているわけですね。位置の情報というものを正確に通報する手段だということになるわけですけれども、その情報の正確度といいますか、特定するべき位置の誤差といいますか、それは一体どのくらいの誤差でしょうか。
日本周辺におきます海難につきましては、日本国の救助機関、例えば海上保安庁、第一管区から第十一管区までありますが、そういう救助センターに連絡いたします。また、外国の場合については、その一番近い国に同じような業務管理センターがありますのでそちらへ連絡することになると思います。
 それから日本におけるこの設置ですが、地域利用設備は横浜にあります第三管区海上保安本部の中に関東統制通信事務所というのがあります。これは海上保安庁の通信を統制している組織でありますが、そこに設置しております。それから業務管理センター、これにつきましては霞が関の海上保安庁本庁の中に設置しております。
例えば船舶の場合には、その船舶が遭難した場合に自動的に遭難警報を発するということですね。そして、それを衛星が受けて下におろしてきて、その受信したものを各機関にそれぞれ伝達していくと、簡単に言うとそういうことですね。
今お尋ねの地域利用設備につきましては、遭難している船舶等の無線標識から発信されました遭難信号、コスパス・サーサット、いずれかの衛星を中継しまして地上に落としてきます。それを受信する設備であります。その警報それから信号の中からそれを解析いたしまして無線標識の位置を確定いたします。それと同時に、その遭難の情報と遭難船の位置の情報を次の業務管理センターへ送ります。ここでは地域利用設備から得られた情報あるいはまた他の同じような業務管理センターから来た情報を適当な救助機関に有線で、テレタイプ等で伝達する役目を持っております。
冒頭に申し上げましたが、冷戦後の時代を担う大きな役割を国連は持つに至りましたが、実はその役割を遂行するだけのいろいろな意味での経験、組織、財力等々を備えていないということで、国連のこれからの強化と申しますか、それは大切な課題になってまいったと思います。
 そこで、ただいまのお尋ねでございますが、ガリ事務総長が「平和への課題」という中でいろいろなことを言われました。これは、今の段階では事務総長の発想を安保理事会が受け取って議論をするというような段階であるわけでございますが、議論がまた行われつつございますが、これからの問題として国連が相当の重大器を持って平和をつくり出す、あるいは執行をするといったようなことにつきましての幾つかの発想があるわけでございます。
 その中で多少受け入れられるというか賛同者がございましたのは、ソマリアの事態であったと思われます。これは単なる平和維持活動では処理できないということから、もう片っ方で飢餓の人々がどんどん死んでいくという状況から、国連がいわばかなりの力をもって干渉いたしました後、アメリカが最初にいたしました後、アメリカ軍を含めまして第三国の指揮官のもとに平和をつくり出すということをやっておるわけでございます。これはもう当該国の同意とかなんとかいうこと実は関係のないような、いわば政府のないようなところでの行動をさせざるを得なかったということは、これは一つの私は特殊なケースであったのではないかというふうに考えます。
 今後、国連がいわば関係国の同意なしに相当な武力をもって平和をつくり出しそれを維持していくということは国連憲章でも十分に考え尽くしているところではございませんし、また国連自身がそういう固有な国連軍というものを持つということにはもちろん至っていないという問題もございまして、これから活発に安保理事会で私は議論が行われていくことになるであろう。
 それには幾つかの前提がございますが、やはり一つは国連というものが、特定の国々の手先になるのではなくて、いわばみんなが考えて、だれが考えてもまあそういう行動はやむを得ないというそういう信頼と中立性を各国からから取ることが大事であろう。ソマリアの問題についてはそういう問題が幸いにしてございませんでしたけれども、やはり国連がそれだけのいわば各国からの信頼を持つということ、それがどうしてもやはり一つ前提になるのではないか。
 なおもう一つお尋ねがございました。そのような重大器を持って平和をつくり出すといったような国連の活動に我が国が参画できるかということでございますけれども、私は我が国の場合、海外において武力行使をする結果になるような活動には国連のもとといえども現状では参加することはできない、難しいというふうに考えております。