昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書並びに昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
速記を始めてください。
 理事各位の協議に基づき、予備費に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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いまの点はしかとはっきりさせておきたい。これはいずれ本格的な防衛二法のときに、時間がたっぷりあるそうですから、それだけはやりますけれども。いいですな。一千海里航路帯のことは予算の問題としても全然大蔵省には相談したことはない、これだけははっきりしました。あとはお待ちします。
急なお尋ねでございますので正確を欠く点があるかと思いますが、私の記憶で申し上げますと、海事衛星でございまして、衛星によりまして、海の上を通航いたします船舶等に対しまして、その位置等を教えるために電波を使って作動する、そういった衛星システムであるというふうに記憶しております。
いやいや、私、十五分の予定だからそれだけしか用意してないのですよ。ずっとやっていいならやりますよ。ところが、私が要求した塩田防衛局長も来ていないのです。
 じゃ、ぼちぼちやりますか。ＭＡＲＩＳＡＴというのはどういうものか説明してください。装備局長。
予算の年度を越えた使い方という問題については、防衛庁は、内部では経理局の会計課と十分協議してやりましたし、大蔵省とも協議の上でやったことでありますが、実は御通告もありませんでしたし、私はそういう会計の細部については承知しておりませんので、必要があればこれまた後刻に譲っていただきたいと思います。
これは、私、なぜ聞くかというと、「しらね」は今度のリムパック８２に参加するについて、これは日本側の旗艦でしょう、急いでこれを取りつけて出発したのですよ。だから、リムパック８２のことを聞くとたしか通告しておいたから、しかも装備局長だから知っておられると思って聞いておるわけです。
 それでは、いつつけたか。予算は幾らか。五十六年度の予算に入っておったかどうか。それから、もう年度を越しておるのですが、要した費用は七億円とおっしゃったが、もしこれを超えたときはどの予算から出すのですか、これがはまらぬときは。
あらかじめと言うが、この予算に関係したリムパックのものを私は聞こうと思った。一々言わなければなりませんか。——では、それも残しておきますね。
 装備局長、「しらね」が海事衛星のＭＡＲＩＳＡＴの装備をしましたね、道具をつけて。これはいつ装備をしましたか。
リムパック８２に要した経費の内訳はいま調べておりますが、御通告があれば詳細な資料を持ってくるところでありました。総額、さっき申し上げた額からミサイルの額を引いて、残りで全部、何と何が賄えたかというようなことは、さっき申し上げた理由で直ちにお答えできません。あらかじめおっしゃっていただけば持ってきました。
リムパック８２におきまして発射いたしましたミサイルでございますが、「しらね」からシースパローを一発、それから「たちかぜ」「あさかぜ」からターター各二発、計五発でございます。
わかりました。じゃ時間に制約なく、出てくるまでやりますよ。何時間でもやれるから。
 それじゃ先に進みましょうか、ほかの問題に。いいですか。
 今度のリムパック８２で、ミサイルはどういう種類の、ミサイルの実射をやったか。何発やったか。
次に、法定外普通税の問題についてお尋ねします。
 法定外普通税の新設または変更に当たりましては自治大臣の許可が必要であるわけですが、なぜ自治大臣が一々許可する必要があるのか。いかがでしょうか。
大体、起債を制限するあるいは許可するという権限を自治省が持たなければならないのかどうか、これは一つの基本的な問題でありますが、借金をするのは地方団体でありますから、したがって返せないような借金はするはずがないと私は思うのであります。それでも起債の許可権というものが必要なのかどうか、これを撤廃するお気持ちはないのかどうか、お尋ねします。
外登法の一部改正に際しまして質疑が行われて、衆議院から引き続いているわけですけれども、この質疑を通しましても、それからまた本日午前中、本委員会で行われました参考人の御意見を伺いましても、外登法の実際の運用の中でのやはり大変重要な問題があるということを私も改めて認識を深めたところなんです。とりわけ、在日朝鮮人に対する差別的とも言えるほどの人権侵害の実態ですね、これは近代国家としてあるまじきことだということは改めて申し上げるまでもないことなんですけれども、大変重大な事態だというふうに思います。
 そこで、初めにお伺いしたいんですけれども、今回の法改正が現状を改善するんだということで提起をされているのですが、きょうの午前中も国際法学者の宮崎参考人や、あるいは朝総連の河参考人からも具体的にお話がありまして、特に在日朝鮮人の方たちがあれほど抵抗している指紋の押捺や、いわゆる登録証の常時携帯義務をそのまま残して改善と言っても、何が改善になるのかというふうに思わざるを得ないと言っても言い過ぎではないと思うんです。で、御意見も午前中にありましたけれども、住民基本台帳に登録するだけで十分である、大きく言って、抜本的に考えて外登法を廃止すべきだという、もちろん参考人の方も必要最小限の問題まで否定してはいらっしゃらないんだけれども、指紋の押捺や常時携帯義務など、そういうものは本当に抜本的に廃止をするということをするべきだということを強調されておりました。私もそのとおりだと思うんですけれども、今回改正されるというそのそもそもの理由はどこにあるのかということを、ちょっと改めてお伺いをしたいと存じます。