最後に大臣に。
 今大臣もこの徳島の「架橋新時代への行動計画」をごらんになっていただけたようでございますが、国会で予算が成立いたしました後で結構でございますから、ぜひ徳島県にもお越しいただきまして、特に徳島県の要望は基盤整備、中でも交通網の整備が大変おくれておりまして、これが一切の計画の土台になっているわけでございますので、直接現地でいろいろな意見もお聞きいただきまして、建設省として御支援をいただきたい、このように要望いたしますが、いかがでございますか。
吉野川に存在します第十ぜきでございますが、これは約二百四十年前の宝暦年間に設置されました固定ぜきでございまして、旧吉野川への分流を目的とした施設として存在しているわけでございますけれども、大変老朽化が進んでいること、また洪水の疎通に阻害があるということで、この改築計画について検討してきたわけでございます。
 この事業は、河川改修の事業とあわせまして、流水の正常な機能の維持、また徳島市、鳴門市等各市町村への水道用水の供給を目的として可動ぜき化する事業として、平成三年度に事業費四億円をもって建設予算が計上されたわけでございます。今後、まずこれに必要な基本計画を、おっしゃるように策定するわけでございますが、関係者間の合意が必要でございまして、一般的に言いますと一年程度かかるわけでございますが、できるだけこの期間は短縮するように努力してまいりたいと存じます。関係者間の合意を経て、基本計画を策定してから工事に着手するということになります。
 せきの位置でございますが、これは基本計画策定の段階に設定したいと思っておりますが、おっしゃるように、現せきを機能を移すわけでございますので、せき下流ということになろうと思います。どの程度の下流がいいかということは、関係者間、いろんな関係者がございますので、その方たちとの協議の上で設定してまいりたいと思います。
 それから、生態系への影響でございますが、御承知のように本事業は既に固定ぜきとして既設のせきがあるわけでございまして、その機能を単に代替するということ、またさらには、洪水時にはこのせきはあけて洪水の疎通に支障のないようにするということで可動ぜき化するものでございますので、生態系への影響はないというふうに考えております。
 なお、せっかくせきを建設するのですから、その上に道路を通してはいかがかということがございまして、徳島県では環状道路構想をお持ちと聞いております。せっかくの機会に、これらのせきと道路とが兼用できるというようなこともまたそれなりに地域においては便利なことになるわけでございますので、その可否を検討していると聞いておりますので、それらの話が、合意が成立するならば、またせきとしての技術的可能性が十分確保するのであれば、我々としても地元の方と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に川の話になるのですけれども、吉野川に第十せきという大変古いせきがあります。この改築は長年の課題であったわけでございますが、平成三年度予算に初めて建設費が四億円計上されております。
 基本計画はいつまでに策定し、工事はいつ開始するのか。せきの建設場所の特定、これはいろんな議論があったわけでございますが、私のところでは現在のせきより五百メートルぐらい下流の方と伺っているわけですが、これによって生態系とか水系に大きな影響はないのかどうか、その辺の調査の結果。それから、可動せきにするという話を聞いているわけですが、可動せきになると上に道路を通すこともできるわけですが、その辺の設計のレイアウト、考え方というものが大体どういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。
今の点が最も重大な問題であって、次回の審議でまたその点については触れましょう。
 そこで、最後に申し上げたいのですが、先刻来出生率の減少をめぐって論議がありました。一・五七人、都道府県別に見ますと、最低が東京の一・二四、その次が私のいる北海道の一・四一、その次が京都、大阪の一・四六ですね。そういう状態の中で、これも既に皆さんよく御存じのように、同様の苦労をしていたスウェーデンで、一九八三年に一時出生率が一・六一まで下がった。それが一九八九年に二・〇二までドラスチックに上昇しました。
 昨年八月、私は、そのあたりの状況も見たいと思って、厚生省の方にもいろいろお世話になりましたが、出かけて、そしてスウェーデンの二つの行政官庁の担当者から、かなりじっくり話を聞かせていただきました。この人たちの発言は慎重です。どうしてそんなにドラスチックに上がったのかと言ったら、目下研究中である、どれか切り離された一つの施策でこういうふうに上がったわけではない。そしてその上で、カールソン首相のアドバイザーをやっているアグネット・タムさん、彼女はこう言うのです。自分の意思で子を生む社会で出生率が下がるということは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです。
 二十五歳までの未婚率、既婚率、いろいろあります、それも確かに一つの要素でしょう。しかし、より根源的には、将来の社会で子供を送り出して立派に育て得るという若い男女のパースペクティブがあれば、出生率は上がっていきます。その面で、例えば育児休暇制度の問題。生まれて三百六十日は月収の九〇％が保障されるスウェーデンでは、一九八五年に保育所の大増設を国会が決議をしました。そして、この児童手当についていえば、学生は二十歳まで、かなり大胆な多子加算がある。こういう総合的な政策の中で、育児手当がこそくな小手先であってはなりません。育児手当ではなくて、これは出産促進手当に、狭いものになってしまっています。そこのところを変えなければいけない。
 大臣どうでしょう、アグネット・タムさんの言う、自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれだ、この言葉についての大臣の御感想を伺いたい。