中山間地域の活性化を図るという意味で、そこに住んでおられる方々の所得を確保し、上げていかなければならない、そういう問題があるのだということは十分に認識をしているわけでございまして、それをいかなる方法によってやっていくのがいいかというところで考え方が分かれてくるのだろうと思うわけでございますが、直接に所得を付与するというのも一つの考え方であるということはそのとおりだと思います。
 ただ、それに対しましては、先ほど先生みずからお挙げになられましたようないろいろな問題があって、現在の段階では踏み切れないのではないかというふうに私どもとしては考えている、こういうことでございます。
確認したいのですけれども、こういうデカップリング的発想といいましょうか、これは必要なんだということは認めていますね。まあ、今のところはさまざまな合意等々、その他もあってできないのだが、こういうものは必要なんだ、ここはよろしゅうございますね。
我が国のいわゆる中山間地域が非常に厳しい状況にある、これを何とかしなければならないという考えは、こういう仕事に携わっている者皆の共通の認識だと考えているわけでございまして、そういう気持ちのもとに、今回のこの中山間地域の法律も考えてみたわけでございます。私どもといたしましては、非常に厳しい条件のもとにありながら、なおかつ、この法律案の中にいろいろ書いてありますような、こういう考え方をとって活性化を図っていくことが可能であるというふうに考えて御審議をお願いしているということでございます。
 この中山間地域の問題を解決するもう一つの手だてとして、今委員の挙げられましたようないわゆるデカップリングの考え方が一つの検討素材としてあるということは我々もわかっているわけでございますが、この点につきましては、今委員がおっしゃいましたように、私どもの今までの検討でいいますと、もう繰り返しませんけれども、いろいろお挙げになられましたような問題があるということでございまして、現在の段階でこのデカップリングを取り上げていくということについては、私どもも踏み切れない問題があると考えているわけでございます。
 しかしながら、ＥＣにおきましても現実にとられているわけでございますが、これについて、我々の知る限り、それはそれでいろいろと問題も抱えているわけでございまして、そういう先進的な事例の検討であるとか、そういうものを踏まえた上で、我が国に一体どういうものが考えられるのか、我が国がとるとすればどういう問題があるのか、先ほど来おっしゃっておられるような問題を、どういう考え方であればクリアできるのかということについて、今後さらに幅広く分析を進めていきたいと考えているわけでございます。
御指摘のとおり、中山間地域の活性化を図るためには、地域の創意工夫を生かしながら農林業の活性化を図ると同時に、農林地の効率的かつ総合的な利用だとか他産業の振興等を進めることが必要でございまして、これによりまして、地域における就業機会の増大を図ることが急務であるというふうに認識しております。
 このため、この法案を作成する過程におきましても、自治省、国土庁、私どもの三省庁で研究会を続けながらまとめ上げたわけでございますけれども、その検討過程の中で、他省庁にも呼びかけて就業機会の確保について協力を仰がなければいけないということで、主務大臣には建設省と通産省も入ってもらったわけでございます。
 私ども農林省としましても、従来から中山間地域対策といたしまして、農村地域工業導入等促進制度による工場等の立地促進とか山村振興法に基づくさまざまな事業をやっておりますけれども、この特定農山村法案におきましても、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入等だけではなくて、就業機会の増大に寄与する措置を市町村の作成する基盤整備計画の計画事項として明確に位置づけるということにいたしまして、その場合には、所要の税制措置、地方財政措置等を含めて、関係省庁が連携協力して地域の活性化のために総合的な就業機会の増大のための措置を講ずることにしているわけでございます。
 やはり農林業だけでは生活できないということも十分考えられますので、関係省庁一致協力して就業機会の増大を図ると同時に、所得の確保の機会を広範につくっていかなければならぬというふうに考えております。
参議院の問題でございますが、衆議院を改革をされたらぜひ参議院の改革をやっていただきたい。
 私ども、不勉強でよくは知りませんが、憲法制定の過程において、最初は一院制であった案が、日本の方から、貴族院という制度があって、これが衆議院の問題に対して均衡、補完、抑制という、チェック・アンド・バランスと先生おっしゃったような機能を発揮した、こういうことをぜひ入れたい、それはいいじゃないかということで設けられたということでございます。そこで、その立法の趣旨といたしましては、衆議院に対する均衡、補完、抑制で政治の本当の実現の実を上げるという精神でありますから、政党から離れた運営ということが一つ想定されておったというふうに思います。
 最初、スタートの四十年ぐらい前には、緑風会という政党から離れた、非常に良識の府としていろいろな意見をやり活動をされた。ところが、時日を経過していきますと、選挙制度の関係もございますけれども、だんだんと政党化していって、結局衆議院で議論したことを参議院で同じ議論の繰り返し。これは、私は国鉄改革の問題に何遍か御承知のように衆議院に呼ばれ、参議院で同じ質問を繰り返した。非常に現在手間がかかる制度になっております。
 参議院というものについて廃止論もございますけれども、私ども民間政治臨調といたしましての案としましては、やはり均衡、補完、抑制で、しかも衆議院とは別の良識の府という格好からいうと、政党の拘束はできるだけ少なくしていく。
 しかも、今現在が百五十二と百で二百五十二人でございますが、私どもの一つの案として申し上げますと、アメリカの制度のように一都道府県二名ずつということにすると九十四人、二百五十二人から九十四人のその差の百六十人ぐらいがなくなるのですけれども、これは非常に過激な案のように思われますけれども、それで余る費用は、むしろ参議院の方の秘書をふやすとか研究をやる費用を持つとか、アメリカのように思い切って参議院の方にいろいろそういう活動できるような案を盛ったらどうだろうか、そういうのが民間政治臨調の案として提言を出しております。