私どもの簡易保険あるいは郵便年金を長い間にわたって御加入されておるケースとごく短期間のケースと、そこに入居資格に例えば差を設けるか否かということでありますが、私ども現在考えておりますのは先ほど御回答したとおりでありますが、その基準等をこれは少し敷衍して考えてまいりますと、それでは保険金額が高い場合低い場合とか、まあいろいろな実は物差しが頭の中にちょっと浮かぶのでありますけれども、それでもってこの入居資格を審査するのは少し無理があるのかなという、実は漠然としたあれでありますが観念を持っております。
 もっと別の条件、しかし、途中では一枚一枚の審査が果たして可能なほどの御希望であるかという点になりますと、私はどうももう少し多くのたくさんの方の御希望があるような感じがしております。したがって今私どもがおおよそ想定しておりますのは、まず郵便局で第一次的に御加入されているかどうかだけを見ていただきまして、申込書が事業団の方に送られてまいりますと、そこである段階で、どのみちやはりまだ二百人収容でございますから足りません。そこで一定の、もちろんこれは公正でなくてはいけませんが抽せんして、ある程度絞って第二次的にまた審査判断を行うのがまずまず常識的なやり方かなということで今考えておるわけであります。
そうすると、その応募したさに入って金を納めたらすぐ申し込みできる。一方、営々と十九年、二十年、郵便局を愛し、本当に郵便年金ならではこそと期待するそういう人たちと、資格とりたさにきのう会員になった人も受け付けるということを、何も私、そんな目を三角にして言っているんじゃないが、そういうふうに入所基準なるものがしっかりしてない。この法案と一緒にそういうものを提示されてこれは当然かに思うんです、私は。
 ここで一たんＯＫして通ってしまったら、もう庶民が何言うてもあきません、国会で決まりました、法律で決まりました。してみりゃ、本当に営々としてやってきた人をこそ、ある面では優遇する。またこれをすると、整合性でそれはおかしいとかごてごてするんです、法制局で。そういうふうな問題を精査されてここへ提示なすって、会員に対する新しい行政サービスなんですと大臣が胸を張って記者会見をなさるがよろしかろうと思うがゆえに、老婆心ながら申し上げておるんです、これは。
 もう一度聞きますよ。そういうふうに、ある面からいくと不公平だなと。少しその辺のところの基準は、法律的に差しさわりあるものじゃなければ、やはり長々長々のお得意さんときのうきょうの一見さんと一緒の扱いでこれいいんでしょうかな。もう一度答弁をお願いします。
まだどの程度入居希望が出てまいるかどうかはここではっきり申し上げられませんが、恐らく郵便局で第一次審査をやらざるを得ないと思うんです。郵便局で御加入いただいておるかどうかを形式的に審査して、あとは事業団の方で中央で一括処理しますが、恐らくその時点で人数が相当多いのであろうと、したがって何らかの公正な抽せん方式等した上で、さらに第二次の入居審査というふうな手順を現在承知いたしております。したがって、御指摘のようにきのう入りました場合でも本日郵便局で御加入の申込書が出された場合には、それは私は有効であろうというふうに思います。
これは普通の企業でしたら大問題なんですよ。建てる計画というのは大体五年前から計画するんですよ、土地取得にしても内容にしても、病院にしても介護にしましても。それをこの計画からいったら、一遍ノーハウを研究してと、これではやっぱりお役人のお仕事かと言わざるを得なくなってしまうんです。
 こういうふうなことを郵政省がおやりになった、大臣の勇断でスタートの命令をお出しになったことには敬意を表します。しかし、これが介護という名がついたらもう申し込みがえらいことになる。これは年金もしくは簡保会員、そうすると夫婦二人で入る場合、主人が掛けておって奥さんが掛けてない場合は入れませんかな、これは。こういう場合どうなりますか。
私はここで特に重要な視点として、難民に対する支援策について、人道上の問題からも我が国は重視していくべきでございますので、この点についてちょっとお伺いいたしておきますが、今回の湾岸危機によりましてジョルダンへの難民だけでも六十万人を超えていると言われます。また、今後の事態の推移によりましては、百五十万人もの潜在的難民が存在するとも言われております。
 我が国はアジアの一国を標榜ておりますが、このアジアの一国を標榜する我が国としては、アジアの難民すべてに対し援助の手を差し伸べる気構えがあっていいのではないかというように私は思います。そして、このことがアジア諸国に対し、今いろいろ批判等があるように報道されておりますが、このアジア諸国に対しまして日本への信頼と、また今回の自衛隊派遣を中心とする平和協力隊に対するアジア諸国の具体的理解を求める、こういうことの何よりのあかしになるのではないかと私は考えております。そういう意味で、政府はさきに二千二百万ドル強の難民支援を決定いたしましたが、しかし、難民の増大にいかに対処していかれるお考えなのかどうか、総理、また外務大臣から所見を承りたいのでございます。
 特に、さきに決定いたしました貢献策の中でも、日航機を使い、あるいは全日空機等によります難民輸送を行っているのは承知しております。これは三回で、しかし総体としては約千人程度というようにも承っておりますが、これでは余りにも少ない状況ではないでしょうか。今後ともこのような目に見える貢献策というものが重要になると思われますけれども、それが遅々としてこのように進んでいないのは、支援態勢に問題があるのか、一体どこに問題があるのか。また、今回のこの平和協力法案が成立いたしますならば、この難民輸送が飛躍的に拡大する。輸送手段も調達できます、そういうことで飛躍的に拡大することになるのかどうか、これは政府の見解をお伺いしたいと思います。