まあ、ないからしようがないという話かもしれませんけれども、それならやはりもう少し、いまの旅費のようなものは、いまや電話もあるしテレックスもあるし、一々どうしても行かなければいかぬという問題はかなり節約ができるのではないか、私はこう思っておりますので、大蔵大臣、これは五十九年度予算においてはひとつそういう処理をしっかりやっていただきたいなと思うわけです。
 それと、この間から、今後の電電納付金について大蔵大臣の御答弁は大変あいまいでございますので、私は先のことを伺う気はないのですけれども、この前の法律に基づいて、電電公社は年間千二百億ずつ四年間、四千八百億円納付金を納める、こういうことに実はなっております。しかし、五十九年度分はことし前倒しで五十八年にもうすでに取り切ったわけですね。ですから、先のことは申しません、五十九年度にまたダブらして、さっき申し上げましたような背景で努力をしておる職員の、そういう一生懸命努力をしてつくり出しておるものを安易にともかくダブってまで取ろうというようなことは、最初に申し上げておる合理性の問題から見て、これは断じて行うべきでない、私はこう思っておるわけです。六十年以後の話はまた別でありますが、五十九年については一体どういう処理をされるのか、大蔵大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
現在の検討の中には、大型店の出店規制と申しますか、出店の規制の問題を具体的な対象には挙げておりません。
 ただ、ついででございますから、建設省に属する問題でございますけれども、閣僚懇談会と申しますが、そういうところで私が提案いたしました各種規制のうちの、たとえば住宅を一例にとって申し上げますと、いま二百四十万戸の空き家が現にあるわけでございます。しかし、国民のニーズとしては、質の面で住宅が足りないという現象が起こっているのではなかろうか。
 では、なぜ二百四十万戸の空き家があるのだろうかということになりますと、それは借地借家法という法律でこれ建設省は二回ほど国会に提案しまして、貧乏人いじめだというのでやられて廃案にされちゃった経験を持っておるものですからなかなか出さないんですが、党の税制調査会長をしておりましたときに、土地税制を恒久税制にいたします際に、土地税制は何のためにやるのかと言えば住宅のためにやる、住宅のために最も立ちふさがっているものは借地借家法であるということで、これを国会に出すことを条件に税調としては決めたんですが、なかなか出さないんですね。それで、今回もそのことを出しましたし——ということは、借家人の方が非常に権利が強いわけですから、家主さんの方はだんだん老朽になっていって、住んでいる人も、二階建てならば二階の廊下に一つ洗面所が共同のものがあって、おトイレは一番奥の方に共用であるというようなところがまだあるわけです。本当は家主さんもつくりかえたいのだろうと思うわけです。しかし、家賃の方は思うようにできないし、そのうちに一人去り二人去りしながら空き部屋がだんだんできていくけれども、残っている人がおる以上、建てかえるわけにいかぬという、そういうことが積もり積もって二百四十万戸という大変な数の空き家があるのに、しかしそれには住める環境ではないということであるならば、そこのところを既成市街地内において、それは存在する空き家ですから、それを建てかえられるようにしてあげたらどうだ、幸いマンションなんかについても、政令改正でマンションの建てかえについて四分の三が賛成すれば建てかえられるというようなこと等も、チャンスですから、この際、マンションからそういう小さい長屋みたいな家まで含めてそれをやれば、国が金を貸したりなどしなくとも、民間の人たちは建てかえたくてしようがなかったという人たちもおられるでしょうし、半分公団との間に契約をして家を建てて借家をつくるとか、いろんな方法があるわけですから、そういうようなことでやったらどうか。
 あるいは、東京都内の大部分の地域は十メートル以上は高さの制限があって、第一種専用住宅地域は三階がつくれない、そしてもうこんな狭いところにごちゃごちゃ住んでいるんですから、チグリス・ユーフラテスの時代じゃあるまいし、縦の方に人間の知恵で伸ばしていくことは当然あっていいじゃないか、日照権の問題等仮に出てきても。
 だから、実際は私、自民党の税制調査会長でありましたときに、去年、おととしですか、大変越権行為でありますけれども、特に頼んで東京都の、知事じゃありませんが、責任者に来ていただきまして、何とかこの第一種専用住宅の十メーターの制限を外してもらいたい、でないと、土地税制を幾らやっても、住宅税制をやっても、これが思うように活用できないということを説明しまして、やっと環七と申しますか、環状七号線の内は取っ払ってもらったんですが、逆に、地図を前にして見ますと、環状七号線の内に含まれている地域は残りはわずかだと。ですから、せめて環八以内はどうでしょうかということを言ったんですが、なかなかうんと言ってもらえていない。
 こういう問題を二、三点取り上げながら、このような制限によって——衣と食と住が基本的な国民の政治に対する願いであるとするならば、衣と食は足りて久しい、しかし住のみいたずらに充足できない国家というのはかたわじゃないか、政治としておかしいじゃないかという議論をいたしまして、それをどうするかの結論は出ておりませんが、そういうふうに、わずかな閣僚の総理を座長にしての懇談会ですから、思うように、国務大臣としてよその垣根を乗り越えていって議論をしてやってみようじゃないかと。
 ただし、私がとめに入りましたのは、ここで公定歩合引き下げを日銀に要請するといいますか、意思を政府として出そうではないかという意見もあったから、これはいかぬ、これはやはり中央銀行の日銀の主体性というものがあるので、これは日銀の御判断に待つべきものであるということで、それはとめる方に回ったりなどいたしまして——第一回だけの会合でございますから、この次あたりの会合でぼちぼち国民の御期待に沿えるものが、各省庁横並びで幾つ出ますか、知恵をしぼってみたいと考えております。