水産加工業施設改良資金の貸付法案について、改めて五年延長の臨時措置法案が提案をされているわけでございますが、この法案の内容を見ますと、また五カ年間の延長ということで、いわゆる時限立法という性格を持っているわけでございます。しかし、わが国のたん白資源の半分近くを提供している水産資源、水産加工業の重要な位置づけ、意味合いから考えてみますと、この法案の制度は暫定的な措置ではなくて、対策としては恒久立法として考えるべきときが来ているのではないかと思うわけでございますが、まず、その点に関する農水省の考え方を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十四日木曜日正午理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
 これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格づけを昭和五十八年十二月から一号俸引き上げることとするものであります。
 その第二点は、傷病者遺族特別年金の改善であります。
 これは、傷病者遺族特別年金について、昭和五十八年十月から新たに年額四万八千円を加算することとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の説明であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。丹羽総理府総務長官。
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 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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端的な御質問でございますが、地方財政にあいております穴は非常に大きな穴でございまして、それは今年度私どもがやりました税制改正に基づく増収程度でだんだんにでも埋められるような規模のものではないわけでございます。そういう意味におきましても、もちろん小さな増税ではありましても、小さな税制改正でそのための税収が得られるにしても、われわれは非常にとうとい税だと思いますし、わずかながらでも地方団体のためになるということは結構なことだと思いますが、税制をもくろむ動機と申しますか、モチベーションとして、何とか財源を見つけてやろうとかあるいは穴埋めをしてやろうとか、そういうことに重点を置いて考えた税ではないわけでございます。もちろん、いただける税収というものは、まことにありがたいものというふうには理解をいたしております。
ちょっと一言だけ。
 先ほど、今回の税制改正で税の公平をねらったのだということでございますが、いま答弁申し上げたように、税制改正をやるときは不公平税制を直すというのが根本でありまして、その趣旨に基づいて税制改正は行われる。税の中で、定額といいまして金額で決まっている税があるわけです。税率、率で決まっている方は、もとの金額が動けばそれだけふえてくる、こういうことになるのですが、定額の場合は一定しておりまして動かない。しかし、五十二年、五十三年から今日までの間に経済は動いてきておりますし、やはり物価も動いておる。そういうことを考えると、定額の場合とそれから定率の場合との間のバランスがややとれていない。そこで今回は定額の方を税制改正の上で直した、こういうことがあるものですから、その辺のバランスを、いわゆる不公平税制を直すのです、こういう意味で私は申し上げたのだと思っております。
税の公平適正という問題がきわめてむずかしい問題であるというお話につきましては、私もそのとおりだと思います。
 今度の税制改正におきましていろいろなことをやっておりますけれども、これだけで税における公平性なり適正性というものがすべて満足の状態になったか、正されたかといいますと、まだまだいろいろな問題が残っており、これからも引き続き検討していかなければならない問題が数多くあろうというふうに考えます。
簡単に海洋投棄に振り向けるなどということを言われますけれども、私は実際問題として、海洋投棄船に乗ってちゃんと調べたこともありますがね。もちろん五十海里になる前の十海里のときで、それでさえわれわれ肉体的に限界があってとても耐えられるものではない。そこで働いている労働者は大変なものだという感じがいたしました。大体東京や横浜で生まれ育った人たちがあれに乗れるような体力的な条件を持っていませんからね。千葉の海浜で育った人が川崎市の職員になったり、横浜市の職員になったり、東京都の職員になったりして海洋投棄船に乗る。したがって、まさに衆議院議員と同じような生活と言っていいぐらい、土曜、日曜しか家に帰っていない、月曜日は朝の五時ごろに家を出てマイカーで飛ばしてきて勤務に間に合う、それから乗る、こういう状態なんですよ。そんなものがふえていくことを想像しながら行政が進むというのは私は間違いだと思う。
 したがって、海洋投棄をなるべくなくしよう。もちろん汚染問題もあって、ということでだんだんだんだん狭めてきた。もちろん東京のように、美濃部知事が一つの目玉商品としてつくった投棄船を残すというようなそういう政策も、一たん災害時のことなどを考えながら置いてあるところももちろんありますけれども、そういうような形でしかこの問題に対応していってはいけないのだろうか。ところが、自然発生的に、処理ができませんから海洋投棄でございますと言うのは、これはちょっと、余りにも実情を無視した答弁だと思うのですが、そこのところはやはりお考えになった方がいいと思いますが。