ここで余り水かけ論みたいな議論になっては困ると思うのでありますが、前回の閣議了解事項の中にちゃんと米の新規用途の普及開発が、酒米のことや学校給食のことが書いてあります。この中でちゃんと「新途用途の開発。普及こというようなことも書いてありまして、たしかここらに使われた予算は三億かそこらあったんじゃないかという私の記憶ですがね。これは、いかにも米減らしの方には一生懸命だったけれども、その周辺の部分、もっと言うと米の需要開発をしていくというような方向に向けては努力が少な過ぎたのではないかというような感じを私持っているのですが、いかがなものでございましょうか。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
この点は、米を減らしていくということは心痛むことでございますよ、我々にとっても生産農家にとっても。そういう心痛む思いをしながらもこういう生産調整をやってきた。そしてそこには、こういう米の新規用途の普及とか開発、こういうこともちゃんとやっていくんですよという裏づけがなければならなかったと思うのですね。その点について、今までの経過を振り返ってどのように考えておられますか。
潜在的な生産力を見て消費の状況を見てまいりますと、確かに構造的に米は過剰だと言われる現象は数字上からいえばありそうに見える。しかし現在まで在庫の積み増しというものを四十五万トンずつやってまいりました。これは言うまでもなく、不作が続いたということで一気に米の在庫量は底をついてしまったということを意味したわけでございます。そして在庫積み増しということをやらざるを得なかったという状況がございました。つまり数字面ばかりからは米の生産というものを読み取ることはできないのではないか。つまり不作というような状況はいつやってくるかわからぬというようなことも常に考えておかなければならないことではないかというふうに思うのです。そうしますと、今関谷さんは構造的に米は余るだろう、こういう予測を立てているわけでありますが、韓国米を持ってくるということでみんな大騒ぎをするとか、そんな状況をまた再現したくはないというふうに思います。
 それから、日本の米の生産力というのは確かに高いものがありますが、しかし一方で非常な脆弱さといいますかもろさといいますか、そういったものを持っていたということも、あの韓国米輸入騒動なんというものは如実に示したのではないかというふうに私は思うのです。こういった点に対する配慮というものは十分やっておかなければならない。現在まで在庫積み増しはやっておりますから大丈夫ですというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、しかしわずか三年か四年の不作ということであのような状況になり得るわけであります。こういう要素を日本のこれからの稲作はどのように読み込んでいったらいいのか。いかがでしょう、これはかなり高度の政治的な問題でもございますので、これからの考え方、構想を練るに当たって十分に考えておかなければならない、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
公害等調整委員会が昭和五十六年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十七年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十六年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十九件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十八件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件及び仙台湾における養殖ノリ被害等に関する調停事件一件でございます。
 昭和五十六年中に処理が終結しましたものは四十八件でございます。うち四十七件は水俣病に関する調停事件でございまして、これらは、水俣病と認定された患者六十九人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 他の一件は仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件でございますが、審理を進めた結果、紛争を互譲により円満に解決しようという機運が生じましたので、職権で事件を調停に付し、調停案を提示しましたところ、当事者はこれを受諾し、円満に解決したものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十五年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続け、五十二年度以降はほぼ横ばい状態となっておりましたが、五十五年度は再び減少となりました。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三七％を占め、次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八四％を占めております。
 当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
 引き続き、昭和五十七年度の公害等調整委員会の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十七年度の総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は三億八千八百六十六万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額三億六千四百六十万三千円に比較いたしますと、二千四百六万三千円の増額となっております。
 歳出予算要求額の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費六千五百四十五万九千円、公害苦情の処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費二千八百二十六万六千円のほか、人件費であります。
 以上が、昭和五十六年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十七年度の歳出予算要求額の概要でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。