もちろん私も、解約して新しい社と契約を結ぶというのが全部この募取法に違反する違反行為の乗りかえでやられているのだというふうに言うつもりはありませんけれども、しかし、実態の問題としては、保険の基本的な性格ですけれども、無形の商品と言われて、特に生命保険の商品のよしあしというのは一般の素人の個人がばっと見てわかるようなものではありませんから、Ａ社の保険に加入している人のところにＢ社の募集人が来ていろいろ話して、話した結果、それは本人の自主的ということに形の上ではなるのでしょうけれども、今までのものを解約して新しいものに移るということは日常茶飯事のように行われているということは事実としてお認めになりませんか。
それぞれの事情がさまざまであろうというふうに考えておりまして、一概に解約の数字あるいはそれが他社へ動いているということで最初に先生の御指摘になった乗りかえ行為というようなものだとは思っておらないわけでございます。御本人がもう少しいい保険に入りたいあるいはもうちょっと魅力的な保険に入りたいというようなケースもあるでしょうし、また、保険の募集をなさる方々の御説明でそういうふうに御本人が判断を変えられる、そういうケースがあるというふうに思っている次第でございます。
大分その認識は実態と違うのではないかと思うのですが、ここに日本生命の一つの資料があります。例えば去年の十二月の日本生命の生命保険の解約の内容でいいますと、解約のきっかけは何かというと、解約全体の中で、資金需要がうまくいかなくなって解約したというの
が一七・六％、それから日本生命に不満だという理由が一二・三％、その他が一三・九％あるのですが、中心は、新たな保険の勧誘があったことがきっかけでというのが五六・二％、こういうふうにこの日本生命の資料で出しておりますし、ロングラン保険の解約ということになりますと、このパーセンテージがまたさらに上がって五六・九％になっている。つまり、解約のきっかけの五割以上が新たな保険の勧誘であるという理由が挙げられております。
 そして、新たな保険に加入した問題についてもここでちゃんと調べて出ておりますが、解約全体のうちの四五・一％が解約した後他社に加入した。それからロングランの解約でいきますともっとひどくて、他社に五八・六％が加入をしている。
 それはもちろん本人の自由意思でとかいろいろなことはあるでしょうけれども、しかし実態は、毎年毎年ある四百万から五百万の解約の半分くらいは、大ざっぱな計算ですけれども、募集人に勧められて、今までの社との契約を解約して新しい社との契約を結ぶという形が実際には現実の問題としては行われているのではありませんか。
解約の理由はもちろんさまざまあると思うのでございますけれども、多く見られますのは、特に契約者の保険料の負担が重くなってきて、これを少し軽減したいということで解約をなさるというのが一番多いというふうに聞いておるわけでございます。
さて、建設省所管の公共事業、平成四年度及び五年度におきます不当事項もそうでございますけれども、近年における不当事項の指摘というものはほとんどが設計ミスによるものになっておるかと思います。
 それじゃ施工ミスというものはないのか。実はそこが問題なのでございまして、会計検査院の検査、検査官がやられるわけでございますが、通常、書類による検査と現場における検査、二通りの検査が行われているかと思いますけれども、やはり中心はあくまでも書類検査であろうかと思います。書類検査が中心でございまして、現場検査というものはどうしても補助的なものにならざるを得ないのではなかろうかこんなふうに思うわけでございます。書類検査で発見し得たものを現場で確認する。もちろん現場で初めて発見し得るという場合も当然あるかと思いますけれども、そういうケースというのは少ないのではなかろうか。
 誤解のないように言っておきますが、私はそれが悪いと言っておるのではないわけでございます。当然検査の限界というものがありますので、現状の検査方法でやむを得ないと思うんですけれども、会計検査院の決算報告を見て、施工ミスの指摘がほとんどないから、昔は随分あったんです、大変たくさんあったわけでございますが、昔はともかく今は施工ミスというものはほとんどないんだ、そんな認識が一般化すると大変困るなというふうに思うわけでお聞きするわけでございます。
 そこで、会計検査院にお聞きいたしますが、先ほど申し上げました去る九月に行われました会計検査院主催のフォーラム、あのフォーラムで会計検査院の深田官房総務審議官が実はこういうふうに言っておられるんですね。施工不良に関する指摘については、昭和二十年代の後半は補助事業を中心に年間一千件を超える不当事項があった。しかし、四十年代には百件以下になり、最近では非常に少なくなってきているけれどもまだ毎年数件ほど見られると。全くそのとおりだと思います。大変現場における施工管理というものが充実してきておるのは事実だと思います。
 しかし、こういう話を聞きますと、全国で行われておる公共事業の施工ミスというものが年間数件しかないんじゃないかとかそんな錯覚に陥るんじゃないか。そうじゃないんですよ。私は先ほど検査の抽出率と言ったんですけれども、検査の抽出率というものを勘案しますと、数件じゃなくてやっぱり数百件になるんじゃないか、そんな感じがするわけであります。
 さらに、検査のやり方についてでございますが、検査のやり方は先ほど言いましたように書類検査が中心なんですね、現場の検査というものはあくまでも補助的なものであって。その点を勘案しますと数百件ではなくて数千件にもなるかもしらぬなと、これはわからぬわけですけれども、そんな心配をしておるわけでございます。会計検査院では検査の抽出率というものがわからないようでありますので私は今あえて乱暴な議論をしておるわけですけれども、要は施工ミスが相当ある、ただ会計検査では発見できないだけだと、そうではございませんでしょうか。
 施工ミスというものにつきまして、会計検査院はどのように考えておるのか。私が言うように、会計検査という業務で施工ミスというものを発見することはやはり限界があるのかどうか、あるいは会計検査院の指摘内容が施工ミスの実態をやっぱりあらわしておると考えでいいのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。