今長官から、漁村への漁協の役割というのは、現象面といいますか、間接的なものである、漁民へ果たす役割を通じて漁協が漁村地域の活性化への貢献をするんだという御答弁だというふうに理解をいたします。しかしながら、今日漁村を取り巻く状況——この法案はもう四十年たっておる漁協法でございます。この間、大変漁民が減少しておる。このことについても後で述べますけれども、今言われたような現象面といいますか、間接的に漁協が漁村地域に果たす役割という表現で大臣の説明があったということはそれなりに理解をします。しかし、今日の漁村における漁協の役割というものはもっと積極的であっていいのではないか。あるいはまた、今日この法案が出されておりますけれども、後からまた詳細に御質問させていただきますが、組合員資格でありますとか漁協のなすべき事業の種類等につきましても、多種多様といいますか、緩和をしておる状況もありますので、今日的な意味で、目的というのは法案の一番のかなめでありますから、この改正についてもっと踏み込んで大胆であってもいい、そういう時期が今ではないか、これは私の主張で、これについてはまた順次御質問させていただきますけれども、そういうふうな感じがしております。最初の大まかな御質問ですけれども、再度長官のこれに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今回の水産業協同組合法の一部改正の大臣からの趣旨説明におきまして、先生からお話ございましたような説明を行ったわけでございます。私ども、この御説明の中で行いました漁村地域の活性化というのは、一つの現象面を申し上げたところでございまして、法律の第一条の目的に書いております「経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進」ということを通じて意図しております一つの現象として、漁村地域の活性化という御説明を申し上げた次第でございます。
 したがいまして、具体的な法律改正の内容として、そういう意図に即しました業務内容の拡充等々の改正を具体的に織り込んでおるわけでございまして、これらの改正事項を含めて第一条の目的に定めております目的が達成され、しかる後、そのことを通じて漁村地域の活性化という現象が達成をされるというふうに理解しておりまして、改めて目的にこのことを書かなくても私どもの意図は十分に達せられる、かつまたそのような考え方が第一条の目的から逸脱をしているというふうには私ども考えないところでございます。
私は一時間にわたりまして、主に二法のうちの水産業協同組合法の問題点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、五月三十一日の大臣のこの法律案の趣旨説明によりますれば、近年における我が国漁村をめぐる難局を打開していくためには、漁業者の協同組織たる水産業協同組合が、その事業活動を通じて漁村地域の活性化等その役割を一層適切に果たしていくことが求められています、このように述べております。漁村地域というものを大変強調されておるのであります。また一方、この水産業協同組合法の第一条、目的でございますけれども、「漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もってその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進」を図るとなっております。この法案自体は、水産業の生産力の増強を図る、また漁民あるいは水産加工業者というようなことで、非常に限定的に役割を法律でうたっておるのであります。専ら組合員の地位向上あるいは水産業の振興を目的としておるこの法案と大臣のされました趣旨説明との整合性といいますか、この法案の目的を逸脱するというようなことではないのかどうか、この辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月十二日
    辞任         補欠選任
     藤田 雄山君     鳩山威一郎君
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     合馬  敬君     大鷹 淑子君
     三治 重信君     猪木 寛至君
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     肥田美代子君     三上 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山東 昭子君
    理 事
                久世 公堯君
                宮澤  弘君
                竹村 泰子君
                中村 鋭一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                岡部 三郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                肥田美代子君
                三上 隆雄君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                中西 珠子君
                立木  洋君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房審議官    石田 寛人君
       外務大臣官房審
       議官       太田  博君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    渡辺  允君
       外務省経済局長  林  貞行君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省国際連合
       局長       赤尾 信敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      萩  次郎君
       科学技術庁原子
       力局動力炉開発
       課長       佐藤 征夫君
       科学技術庁原子
       力局核燃料課長  結城 章夫君
       科学技術庁原子
       力局原子力バッ
       クエンド推進室
       長        広瀬 研吉君
       科学技術庁原子
       力局原子力開発
       機関監理官    白川 哲久君
       法務省入国管理
       局登録課長    山崎 哲夫君
       厚生省援護局業
       務第一課長    村瀬 松雄君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課長    日下 一正君
       資源エネルギー
       庁長官官房国際
       原子力企画官   藤田 昌央君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
○千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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