これらの御意見が具体的に何を指しておられるのか、それは私どもの立場で明確にお答えするわけにまいりませんが、具体的に書いてございますのは、「スライドの在り方」ということが書いてございます。これは確かに恩給制度におきましては、相当以前から元公務員に対する年金制度であるという趣旨で公務員給与の改善というものを指標として改定を行ってまいりました。いわばこれが定着いたしておるわけでございますが、このたび、すべての公的年金制度におきまして物価スライド方式をおとりになった場合に、恩給制度だけがひとり従来どおり給与スライドをとり続けることができるかどうか、これは私ども重大な検討課題である、このように認識し、検討を進めておるところでございます。
今度は一斉に政府は共済四法案を提案しておるわけですが、その審議のときには直ちに問題となってくるわけですね。ですから、私が質問をいたしておりますのは、何を政府としては検討をいたしておるのか、何を指摘をされたのか、何を検討するのか、そういうことは直ちに問題になることですから、内容的な問題について答弁をいただきたい。
先生御指摘のとおり、臨調の答申におきましても、恩給につきましては年金制度改正とのバランスを考慮し必要な検討を行うようにという御指摘がございましたし、また、今月十日に社会保障制度審議会からも、「恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」このような御意見があることは私どもも十分承知いたしております。
 確かに、このたび公的年金の一元化を目途といたします年金改革が着実に進められておるわけでございますが、恩給制度におきましては、その歴史的沿革あるいは基本的性格が異なっておりますために、この公的年金改革の対象とはされていないわけでございますが、しかしながら、これらの御指摘もございますので、バランスをとるために必要な見直し、検討ということにつきましては今後とも鋭意進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
最初に質問をいたしますことは、援護法と深い関係のある軍人恩給その他恩給法、恩給と密接な関係があります共済年金、そういう関係の調整をこれからどうするかという問題につきまして第一点は質問をいたしたいと思います。
 本年度の予算につきましては、その予算に関係する予算案と法律案はここで提案をされておるとおりであります。しかし、これから、昨日衆議院で最終的に成立いたしました新しい年金と共済年金との関係を考えながら、申し上げましたそれらの法律案のことを考えてみますと、かなり問題があるように思われます。
 そこで、第一番目に質問をいたしたいのは、臨時行政調査会の答申と、それから社会保障制度審議会の答申で述べておりますが、年金改革に関係をいたしまして、恩給制度についてもやはり見直しとか抑制の措置をとるべきであるという意味のかなり厳しい内容の答申あるいは意見書が出ておるように承知をいたしております。臨調や制度審議会が答申をいたしましたそういう内容は一体何を指摘をいたしておるかということであります。これはだれに答弁していただくのがいいかというふうに思いますと、大臣は別にいたしまして、年金担当大臣でございますが、内閣審議室の年金担当大臣の事務局をやっている人というよりも、恩給局からまず答弁をして、それから進めるのがいいのじゃないかと思うのですが、しかし、我と思わん者があれば挙手をして答弁を求めでもよろしい。だれが答弁しますか。
内閣提出に係る国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
これより会議を開きます。
 沼川洋一君外四名提出、地域福祉保健活動の推進に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
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 地域福祉保健活動の推進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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では、私も資料その他については協力しますから、ひとつ御協力をお願いします。
 それから、去年の一月の二十四日を中心に、このヤクルトの株が上昇して高株価になったと。こういうときに、ヤクルト本社は各販売店に指令を出して、高く上がった株を各支店で買い込めと、こういう指令を出していると。そして、あるヤクルトの社員は、その割り当ての株を買わないと本社に怒られるものだから、金を借りてきて、借金をして株を買ったと。こういう問題なども提起されて、その借金を返すのにいまでも苦労しているという苦情も私の方に来ておるわけであります。
 ただ、ここで、有価証券報告によりますと、五十五年一月期と、それ以前の五十四年を比較いたしますと、松園社長以下半数の役員の持ち株が非常に減少していると。株を上げて、地方に向かってはその株を買い占めると言って指令を出していながら、御本人の方はその高い株を売ってその利ざやをもうけていると、こういうことをやったんじゃなかろうかという疑いがあるので問題を提起するわけなんです。たとえば松園社長は五十四年一月には、二百七十九万三千株を持っておったのが、一年後の五十五年一月には二百六十万、約百万株近く売っている。それから山田副会長を見ますと、五十四年一月に七十万八千株持っておったのが、五十五年一月では四十八万株、これも二十二万四千株を売っている。それから田沢という常務、これも五十四年一月には二十四万一千の持ち株がありますが、明くる年の五十五年には七万二千、こういうふうに各現場の出張所に対しては株を下げ狂いように借金しても買えと指示しておって、自分の持ち株はどんどん売ってお金をもうけていると、こういうやり方は一体許されるものなのかどうかということについて、私も素人でありますから、大蔵省の見解をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんですが。