私の申し上げましたのは、いまの時点で申し上げておるわけでございますが、今後の問題につきましては、もちろんこういう反省の上に立ちまして、今後もう生産の段階から極力計画的に持っていかなきゃならない。
 先生御承知のとおり、今度の重要野菜需給調整特別事業につきましても、いま御指摘の四つの品目につきまして、できるだけ作付の段階で全国的にある程度余裕のある作付をしてもらおうと。そして、それによって今度は生産のときにある程度調整をすればいいわけでございまして、ある程度余裕のあるひとつ作付をしていただいて、とにかく供給が需要以上に行い得る、こういう生産体制をつくっていきたいと、こう考えておるわけでございますし、その他も、あるいは従来もやってまいりましたけれども、集団野菜団地の育成だとか、あるいは従来からございます野菜価格安定法につきましてもその適用の範囲の拡大であるとか、いろいろあわせてやってまいりますけれども、いずれにしても、今回の反省の上に立って、ぜひ二度とこういう国民に御心配をかけないような形で、ひとつ野菜を安定的に供給できるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。ですから、もちろん国民に対しても、そういうことをやってまいりますから、今後は二度とこういうことの起きないようにひとつ努力をしてまいりますと、こういうことだけははっきり申し上げられるわけでございます。
農政を預かる大臣が、そんな自信のない、言葉は悪いけれど、へっぴり腰みたいな答弁ではちょっといただけませんね。
 それは生産量がふえてくれば当然値段が安くなるのは、そんなことはあたりまえの話ですよ。それから、白菜はこれからはなくなるんですから、何もそれをまた従来どおり出荷できるようになんて、そんな無理なことを言っているんじゃない。だけれども、要するに政治の手で、行政の面でもう少し手をつければそんなに高くなくて済むんじゃなかったのかと、あるいはもっと適正な生産ができたんじゃないのかと、こういうような点で大変心配するわけなんです。ですから、ひとつこれは謙虚な反省のもとに、今回の高値野菜についての御意見なりお伺いしなきゃいけないし、また、今後そういうようなことはしないと、しないように努力すると、そのぐらいのことは言ってもらわなければ、返事になりませんな。
白菜につきましては、もうとにかく品物もそうないわけでございますので、今後私どもは、もうこれは端境期と申しますか、これからは白菜の需要はどんどん落ちてくると、こういうふうに判断をしております。ですからこれからとも国民がこれまでの冬と同じように白菜を欲しいとおっしゃいますと、これだけはちょっと私は自信がございませんけれども、その他のものにつきましては、量的にも相当確保ができる見通しが立ちましたし、というのは、相当全国的に、生産地を調査をいたしますと、相当作付は順調にいき、また作柄も、いま天候のせいもありまして順調に伸びてきておりますので、これは私は量的に確保できると。
 それから価格については、いま局長からも答弁を申し上げましたように、わりあいいま下がりぎみでございます。いま先生は、また上がるのじゃないかという御指摘でございますけれども、私ども、やはりこの野菜の価格というのは需給によってもう相当影響するわけでございまして、やっぱり需要に対して供給が間に合わないときは高くなるし、需要に対して供給が非常に潤沢であれば値段は下がっておるというのがいままでの例でございますので、こういう形でどんどんこれから出荷量がふえていけば、私は価格は必ず下がってくると、こういうふうに見ておるわけでございまして、それは、どうも約束をしろと、ここで何か国民に対して約束しろというお話でございますが、私は、いままでの野菜の動向、いわゆる野菜の価格の決定される動向からいけば、必ず安くなりますと、こう言えるわけでございますが、しかし、何かまたこれから起きてくるかどうか、私もよくわかりませんのであれでございますが、少なくともいままでの動向からいけば、必ず安くなるということだけははっきり申し上げられるわけでございます。
この高騰を続けている野菜価格の高値は、三月いっぱいにはできるというような大臣発言が前にあったことを記憶しているんですが、いまの報告では若干下がってきたようなことでありますけれども、恐らくまだまだ高値が四月に入ってもずっと続くんじゃないかと、こんなふうに思うのであります。農林水産省もようやく重い腰を上げて取り組んだということで、ちょっと遅きに失したんじゃないかというような感もするわけでありますが、今月中に価格の安定も図るし、出荷量も十分確保できる見通しが立ったと、国民の皆さんに安心してくれと、こういうふうに言い切れるのかどうか、これは大臣からお答え願いたいと思います。
その前に国防会議におかけになるわけでございますが、国防会議の構成メンバーは、法律によりますと、総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経企庁長官でございます。しかし防衛出動を下令いたしますと、要するに弾が飛ぶわけでございまして、わが方の弾のみならず、相手方の弾も飛んでくる。そうしますと、いろいろな被害をわれわれが受けることになります。ＮＡＴＯでは、ＮＡＴＯ全体の立場から、いわゆる民間防衛、すなわち被害を受けた場合の救急、難民の移動、それら等を各国間でスムーズにやり得るという民間防衛に関する委員会を持ち、それを受けて各国は、もとの言葉で言えばわが国の内務省みたいなもの、いまでは国家公安委員会やあるいは自治省みたいなものが中心になって、民間防御のシステムをつくっているわけでございまして、わが方はなかなかここまで至らぬのでございますが、そう考えますと、私は、防衛出動を下令するというようなことになれば、国内はどうなるかということで、やはり国家公安委員長がメンバーであるべきが至当だと思います。また「基盤的防衛力構想」というものは私は信用はいたしておりませんが、少なくともあなたの方がそれに似通ってやっていこうと言われるなら、一体新たな情勢が来るのだから防衛生産はどうするか、それを一番よく知っているのは閣内では通産大臣でございますね。経企庁長官というのはちょっと仕事が違うと思います。だといたしますと、通産大臣にもまたメンバーの資格を持たせねばならぬ。その他いろいろな人も考えられましょうが、特に重要なのは、統幕議長というのは兵力を動かす責任者でございまして、最高かどうか、いまの法律ではよくわからぬのでありますけれども、少なくとも二幕以上の兵力を動かす場合には、統幕議長というのは責任者であることは法律上間違いございません。それを差しおいて防御出動のことを議論するというのはいかがかと思うので、こういうものが入ってくることが、あなたが御決断になるための政府部内のいまある機関としては、国防会議でそういう人たちが必要だと思いますが、あなたはどうお考えですか。