現在は輸出国側の論理といいますか、そういうものがまかり通っている状況でありますので、非常に我が国としては厳しい状況下にある、そういう中でのことですから、大変なことは私もよくわかります。
 昨年、私も超党派でＥＣの方にも行ってまいりました。そういう経緯もあったのですが、特に今湾岸戦争が勃発しておりますけれども、これは御承知のように、石油事情に端を発したのが、もちろん宗教、民族問題もありますけれども、石油ということに端を発したのがいわゆる今回の湾岸戦争であるわけですけれども、こういうことを見るにつけても、この食糧問題というのはこれからはある意味においては石油以上に将来大きな国際紛争の主たることになってくる、そういう危険性もあると思います。そんな意味においては、この一億二千万、我が国の国家と国民を守るためにこのことは本当に腰を据えて頑張っていってもらわなければならない、こんなふうに、今大臣のお話をお聞きしていて私なりに感じた次第であります。
 質問を用意してありますので先に進ませてもらいますが、前に質問したこととも関連してくると思うのでありますけれども、我が国は今後の交渉に臨むに当たって実現しなければならない二つの大きな命題があるのではないかと思うのです。
 その一つは、今お話ししましたように、食糧の安全保障の観点に立った基礎的食糧の国内自給と輸入規制措置を新たにガット規定に盛り込むということである。これが第一点。もう一つは、輸入制限措置に係るガット十一条二項（ｃ）、この規定の存続とその明確化を図ることである。我が国は、さきの最終閣僚会議がありましたときにＥＣやカナダ等七カ国と共同して、ガット十一条二項（ｃ）の規定の存続と明確化にかかわる提案の準備を進めてきたわけですね。これは我が国の従来からの主張にも沿うものとして私は評価されるべきものであると思います。
 ただし問題は、米などを対象とする食糧の安全保障に係る規定が何ら整備されないままにこの十一条第二項（ｃ）の規定の整備のみが先行するということがまずいのではないかと思うのです。この点、ＥＣにおいてはミニマムアクセスとして三％を受け入れる用意があることを表明している。またカナダは一％以上のミニマムアクセスをオファーしている。こういう状況の中でこれら両国等と協調するに当たっては、我が国の主張、すなわち今ほど述べました二つの命題ですね、これとの整合性が保たれるように慎重の上にも慎重にそういう対応と行動が私は必要である、こう思う次第であります。
 我が国の一部のマスコミなどにおいては、我が国は米についても十一条二項（ｃ）で輸入を規制することとして、そして一部市場開放を認めるのが現実的な解決方法である、また政府においても、最悪の事態においては厳格な歯どめをかけた上でミニマムアクセスを認めるという、そういう結論をするのではないか、そんなことを報道されているような嫌いもあると思うのです。私もそのことを非常に心配しております、どこかで譲歩するのではないかと。決して、断じてそんなことがあってはならない、私はそう主張したいと思います。大臣、こういうことについて大臣から明快に強い決意のお話をお伺いしたいと思うのです。
これは本当に建設省だけではなくて、総理にもぜひ本当によく聞いていていただきたいのですが、つまり考え方が明確でないわけですよ。つまり、その都市計画というものに対する考え方が、私は日本はまだ定まってないと思うのです。ですから、あるときには民活をと言ったり、あるときには規制緩和と言ったり、あるときには逆に都市計画をきちんとやれと言ったり、そのときそのとき目の前のことを何かやっているけれども、トータルとしてでき上がった町は決して住みやすい町ではない。トータルとしてでき上がった町はますます通勤に時間がかかっている、そういうことになるわけです。なっちゃったというんですね、みんな。そうなってしまったんだと。しかし、そうなってしまったというんだったら、それは都市計画じゃないわけですよ。都市計画というのは、ある意味じゃ人間の理性というか、人間がいかに都市というものをコントロールするかというのが私は都市計画だと思う。いかにコントロールするか、コントロールするという意思をどうやって働かせるかというのが都市計画であって、こうなったら仕方ないんですというのは、都市計画という考え方を事実上放棄していることだと思うのです。
 そこで話をもとに戻して、先ほど必ずしも大臣から明確な方向性が出されなかったわけですが、いわゆる従来型の建築自由の原則から、計画なきところ開発なしと言われるような原則禁止の方向に変えていくという、私はやるべきだと思っているわけですが、そうするためにはどういうところのどういう制度を改革していけばいいかということになるわけです。
 私なりにいろんな方の意見を聞いてみて、一つは建築確認制度、この建築確認制度というものを基本的に変える必要があるんじゃないか。これは大臣もよく聞いていていただきたいのですけれども、我々の地元でも非常に多く建築に絡む陳情があります。両面からあります。確認がおりないから何とかしてくれ、あるいは確認がおりた隣の家が違法建築だからあれをとめられないか、いろんなことがあります。いろいろ調べると、知事に決定権があるのか市長に決定権があるのか、ないんですね。つまり建築は許可制じゃないわけです。じゃ届け出制かといったら、届け出制でもないんですね。確認行政。つまり。ある基準の幾つかの法律をクリアするかしないか、クリアすれば自動的に許可する。ですから、例えばこんなところに幾ら何でもワンルームマンションは困るとか、こんな景色のいいところにこんなリゾートマンションは困るとか、あるいはこんなところにラブホテルはちょっと困るなとか、いろんな住民の声があっても、確認はそういうものが法律になっていませんから全部通っていくわけです。建設省は、いや、そんなことだったら地区制度でやればいいじゃないかと言われるけれども、実際にはそういう事件が起きたときに、後になっていろんな手法を持っていこうと思っても、事実上確認という制度の中ですり抜けられてしまっているわけです。ですから私は、基本的に建築確認制度を建築の許可制度にすべきだと。当面は都道府県知事あるいは大きい市は市の首長の許可にすべきだと。これは御存じでしょうけれども、都市計画法の中には開発制度というのは許可制に現実になっているわけです、知事の許可制に。建築だけは確認制度になっているわけです。
 と同時に、許可をするということは、今度は許可をする基準が要ります、当然ながら。この人には許可するけれどもこの人には許可しない、あるいはこういう建物は許可するけれどもこういう建物は許可しないと言うには基準が要ります。その基準こそがまさに土地の利用計画になるはずなんですね。その利用計画を現在どういうふうに決めているか。都市計画審議会が答申をしたものを知事が決定するという手続にたしかなっているはずです。つまり議会を通してないわけです、議会を。地方議会もどこも通ってないわけです。ですから、東京なんかでも計画決定して三十年も四十年もつくれない道路がたくさんありますけれども、だれも責任感じてない。だって議会で通ったという気はないからです。もし感じるとすれば何代か前の知事なのか途中の知事なのかわかりませんけれども、そういう意思がないわけです。
 ですから私は、都市計画決定もそういう行政手続だけ、いわゆる審議会と知事決定という形ではなくて、議会を通して決めるべきじゃないか。そういう建築確認制度を許可制にすることと、都市計画の決定を議会手続でやる。もちろん議会手続の前には公聴会とかいろんな市民参加の制度は当然つくるべきだ。これは御存じのように決して特別なことではなくて、ドイツなどの都市計画のやり方はまさにこうなっているわけですね、現実に。原則禁止、例外許可で、そして都市計画はすべて自治体の条例手続で全体計画、詳細計画がつくられているわけです。こういう方向で都市計画の根本を変えていく必要があるのじゃないかと思いますが、建設大臣、いかがですか。