住民に対する啓発、宣伝あるいは住民に御協力を願うという点にこれから特に重点を置いて、今おっしゃったような施策を一層強力に進めていただきたいと思います。手賀沼、印旛沼、まことにローカルなようでありますけれども、日本の閉鎖水面の一つの象徴のような格好になっておりますので、ぜひ今後も御努力いただきたいと思います。
 それについて環境庁長官、歴代環境庁長官は、御就任になりますといつも千葉県の手賀沼、印旛沼の現地視察をされておるわけでありまして、これが恒例のようになっておるわけでありますけれども、まだ現長官はおいでにならないようであります。環境浄化対策の一つの象徴のようなものでございますので、御都合がつきましたら手賀沼、印旛沼においでいただいて現地を御視察なされ、また住民に対しても御協力をお願いする、あるいは激励をいただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
湖沼法ができまして、それに基づいて着々と改善の施策が進められておることについてはまことに御同慶にたえないところでありますが、今お話しのように、下水道にしても、そういうハード面については既に仕事が進んでおりますけれども、完成までにはまだ若干の時間があるわけですから、それまでの間あるいはそれが完成した後においても、沿岸住民の環境浄化に対する御協力、これが必要なわけです。そして当面の問題としては、各家庭においていかに排水を規制していくか、あるいは流れ出る水の個々の工夫における改善、各家庭の工夫によってかなり程度が違ってくるはずでありますから、それらの住民の御協力を期待する面も重要だと思うのですが、そういった点で、この沿岸をそういう排水を中心とした生活環境浄化の特別の指定地域にするとか、そこに対して物心両面の奨励措置をとるというようなお考えはございませんか。
私は、環境問題のうちで沼、湖、内水面の汚染についてお伺いをいたしたいと思います。
 特に都市近郊の内水面が汚染が進んでおるわけでありまして、これは前にもお伺いいたしましたけれども、千葉県の手賀沼、印旛沼の汚染が非常に進んでおるわけでございまして、そのうちで手賀沼の汚染はワーストワンということであります。閉鎖水面の汚染については、既にこの問題が取り上げられてから久しいわけでありますが、その抜本的な解決が非常に難しいという面もございまして、例えば手賀沼の汚染にいたしましても、浄化がほとんど進んでいないという状況であります。
 手賀沼を初め、特に都市近郊の内水面、閉鎖水面の汚染の現状について、まずお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、今私の質問点に答えていないわけですが、その工法が変わった指摘に答えてないのですが、この点については、環境庁長官も地元ということで大変心強い感を持っておりますので、機会が得られましたら、ぜひ長官在任中に長官の立場で、まして地元の環境保全の意味を持つ、奥鬼怒のすばらしい景観、環境を保全するという立場から現地をごらんになっていただきたい、こういうように思います。
ただいまそのコンクリート等の詳細な資料についてはちょっと持っておりませんけれども、この工事施行に当たりましては、すべて詳細な、設計図書と称しておりますが、設計の書類を環境庁とよく協議をして実行しておりますので、その工事内容に問題があるとは考えておりませんけれども、なお詳細につきましてはまた後ほど先生に御報告させていただきたいと思います。
ところが、現実には工法が変わってきているのです。林野庁、これは変わっておりますね。時間がないから申し上げますが、ブロックの工法でゼロからマイナス一〇の間でやるというものが、ウオールコンクリート工法でマイナス三〇で最低の工法に変わっている、こういう実態があるのですが。
その点についてはまた林野庁のところで伺いたいと思いますが、最後に、奥鬼怒スーパーのアセスメントについて、環境庁は工事の工法を変えるということに同意をなすったのかどうか。というのは、景観上の評価について、さまざまの工法があるわけでありますが、ここのところをできるだけ自然景観を損なわない、こういうことで、コンクリート工法ではなく、できるだけそこに草木を植えて自然の景観を大切にする、こういう配慮をなすということになっているのですが、最後に、その点について現地が変わってきているような状況にあるのですけれども、この点は確認されているかどうかですね。
この予算を投じたスーパー林道的な林業専用の道路というものがつくられているのですが、この便益計算、どれだけの利益が上がるのか、効用がどれだけ上がるのかということについては、かなり疑問があるわけであります。特に、奥鬼怒スーパー林道ができることによって全体で三十億の経済便益がある、国有林で十万平米、民有林で五万平米ということなんですが、民有林の対象林群が見当たらないのでありますが、ここに民有林の対象林群というのはどういうものがあるのでございましょうか。
法案の一番大きな問題点が「重大緊急事態」、この解釈と運用にあると私は思うんですね。それで、従来、きょうの会議でも出てまいりましたように、ミグ事件などの過去の例を例示として挙げられておるわけであります。ただ、こういうミグ事件、ダッカ事件あるいは大韓航空機事件など、それぞれその時点、時点での閣議あるいは関係閣僚会議、あるいは各省庁のそれなりのやはり、何といいますか、平和国家的な知恵で処理をしてきた。その中には、私は前に置いて失礼ですが後藤田さんのいろんな活動も含められてあったと思うんですね。
 そこで、今そういう既存の体制あるいは既存の法律でやってきたというものをここで安全保障会議という機構、体制をつくって、そしてやらなければならぬという理由が、今までの御質問、応答を聞いておりまして、また会議録を読みましてもどうしてももう一つ納得ができない。あるいはそのほかの、ここに挙げられないほかのいろいろな理由を考えておられるのかなとも思うんですよ。
 それで、まずその点から改めて後藤田さんの御答弁をお伺いしたい。