原発の問題については、さらにまたその調査報告を受けた中で、あるいは当委員会としての取り組みを後刻相談をする。委員長に、特に現地調査に当委員会が取り組むことを私は社会党として強く要望しておきます。
 続いて、先日タイ、カンボジア国境で難民救済事業にボランティアとして参加していた西崎憲司さんがいわゆる不慮の事故に遭ったという痛ましい事件が発生したわけです。このことは大変な大きな問題だ。よその国の人々を助けるために何の報酬も求めずに国際的なボランティア活動に取り組む人々に対する政府の対応というものが十分でないということ。さらには、ボランティアたちの安全にどんな配慮が、あるいは対策が講じられていたのか。続いて、そのような人たちの活動中の病気、けがあるいは今度のような事件に補償の道があるのかないのか。あるいは今回のこの事件に対しては政府はどう取り組もうとしているのか。この点について聞いておきます。
窪川町の町長選のことでございますし、官房長官のおっしゃるように的確な情報を持っておりません。ただ、私が思いますのに、リコールが成立して、リコールを食らった町長が当選した。リコールとの関連がどうなっておるのか、あるいは自由民主党系統の人たちが乱立をやめて候補者を一本にしぼった。つまり、リコールというものが行われないだろうと思っておったのが行われた、したがって、それに対する分析をやって、その結果違った方向が投票者の動きの中にあったかもわからぬということは一つ考えられます。それが、即リコール、原子力発電所設置に反対が消えたということにはまさしくならないと私は思います。したがって、そういう点につきましても当選した窪川町の町長も反省もしなければならないでしょうし、私どももこの点も十分考えて、もしも私どもの行政指導ができるというならば、その点を踏まえてやらなければならないというふうには考えます。
まあ賢い答弁というのでしょうか。通産大臣、大臣の認識を聞きましょう。官房長官は詳しい事情はわからぬということで、みずからの意思は明確にされないのですけれども、窪川町の原発推進についてはリコールでいわゆるノーという住民の意思が前回あらわされたわけですね。今回の選挙では町長は前の町長が当選をした、これは私は原発のノーがイエスに変わったのではなく、町政全般は引き続いて前の町長に信任を与えたけれども、原発に対するリコールという一つの意思表示は変わりはない、こういう認識に立っているのですけれども、通産大臣もそういう認識に立っていらっしゃるだろうと私は思いますが、この点も大臣から聞いておきます。
原発に対しては住民はノーというその答えを出してリコールが成立したのです。あくまでもその点は十分な認識を持っていらっしゃるでしょうね。さらには、町長選においては、いわゆる一般的な町政それ自身は引き続いて前の町長に信託をする、こういう結果だと私は思うのです。原発それ自身の意思表示が返ったのだというふうには受けとめないのですけれども、官房長官もそういう受けとめ方をしていただいているでしょうねということを私は聞きたかったのですが、念のために、いかがですか。私のそういう受けとめ方だと官房長官も受けとめていらっしゃるというふうに理解してよろしいでしょうね。
具体的に町内の情勢、有権者がどういう気持ちで投票したかというようなことを存しませんので、軽々に批判はできないと思います。ただ、それが原子力発電との関連においてという種類のお尋ねでございましたら、これはわが国にとりまして原子力発電は何としても大切なものでございますから、安全措置を十分にやって国民の理解を得ながら施策を進めてまいらなければならない、私はそう考えております。
昨日行われました窪川町のいわゆる原発にかかわるリコールの問題、さらには町長選挙の問題、結果的には前の町長が勝ったわけですけれども、この投票結果を踏まえて官房長官はどういう受けとめ方をなさっておるでしょうか。
官房長官お見えですか。ちょっと官房長官に尋ねておきたいのですけれども、いま通産大臣から、すべての原発に対する再点検、調査を命じる、それを国会に報告する。官房長官は今回の敦賀原発のトラブルについてどう受けとめ、どのように政府としては対応しようという取り組みのそういう協議が持たれたのかどうか、その点について聞いておきましょう。
最初の答弁のときに私はそういう意図を含めておったと思いますけれども、こういうことが二度とあってはいけない。それから、まだ私が不安に思うのは、発見されなくてまだある部分が、この発電所じゃないのですよ、ほかの原子力発電所にあるのじゃないかということがもう二日前から頭にあるわけでございます。したがって、井上委員のおっしゃるように、本当は稼働中のものの点検を、今度は敦賀もこの事故があろうがあるまいが点検を行う時期になっておったわけでございますけれども、そういう点検を全部もう一度やり直すということは、私は通達並びに監督官なども派遣して、それはもう当面やらなければならないというように思っております。
若干前日の質疑と重複する部分があるかと思いますが、その点は御容赦いただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、このたびの広域臨海環境整備センター設立の趣旨でございますが、現在の状況から判断されて、廃棄物の処理について広域的な視点からとらえて問題を処理せねばいかぬような状況に来ているということで、今回のこの事業センターの方式で事業を行う、こういうことが設立の趣旨だと思います。したがいまして、そういう点では一応設立の趣旨は確かに理解できるわけでありますが、広域といいますと、そういう意味では少なくとも地方自治体が二都道府県以上にまたがるものではないかという感じがするわけであります。そういう場合に、確かに処理の方向としてはそういう形の中でこれを考えることはわかりますが、実際問題としてそういう臨海の地域までいろいろな廃棄物を処理するために運ぶという運搬手段、運搬方法、そういうものを考えますならばかなりコスト右向になることは否定できないと思います。
 そういう点をかれこれ考えるならば、そういった意味で、それぞれの地方自治体が現在までやられている中でどのようなふぐあいが実態的に出てきているのか。少なくともそういういろいろな悪条件を考えながらも、なおこういった方式のものでやらなければいけないような実情というものは果たして現在どこまで出ているのか。そういった状況等についてその実態を、少なくともこの広域地域の対象になられるような地域の現状についての実態をいま少しく御説明いただきたい、かように思います。