先ほど大臣からお答えがございましたように、私も地元からの陳情は承知をいたしております。国土庁の方でこの問題についていろいろ御検討のようではございますが、まだ正式にいろいろ話しておるということではございません。
ここに国土庁の長官があればまことに都合がいいんだけれども、国土庁の長官きょうは来られておらぬ。国土庁長官にこの問題について私質問した。いやしくも法的措置によって明石海峡大橋は鉄道をあそこにつけるということを決めておる、これについて大臣は方々で放言されておるようだが、どういうようにするんだと言いますと、いや私はこれを再検討させますと、こうおっしゃった。これは二月の話だ。ところがそのときに、たしか国土庁の調整局長だろうと思うのですが、国土庁にはそんな権限があるのかと言いましたら、ございますと言うのです。やっておると思ったら、大臣に対しましてはまだ議員連盟、こんな議員連盟なんというのは公の団体じゃない。オーソライズされたものじゃない。それの陳情書あるいは知事の陳情書が来ておるぐらいである、こう言っておる。大臣は話は直接聞いておらぬ、こうお話しになった。しかし、いやしくも国務大臣で、われわれは権限があるんだ、こう胸を張った、国土庁の長官が。また、そんなことをやっておる間に建設大臣にもその相談をかけてない。奇々怪々だと思う。国民を惑わすにもほどがあると思うのです。きょうは国土庁来ておりませんが、このことを道路局長知っていますか。あなたが直接関係するんだと思うのですが、調整局長から国土庁の意思として単独橋に変えてほしい、再検討してほしいという申し出はありましたか。なければないでいいのです。お伺いしたい。
明石海峡大橋につきまして、単独橋にするというような話があるが大臣は知っておるかというようなことでありましたけれども、間接的には聞いておりますが、直接私が単独橋にという要望につきましては聞いておらないという御返事を申し上げたわけであります。それを調べましたら、地元の方々が陳情書を持って知事さんと、それから議員連盟をつくられておりまして陳情書が省へ来ておりまして、私は直接それを受け取っておりませんでしたのでそう申し上げたわけでありまして、そうした運動といいますか、お申し出があったということを承知いたしました。私自身が直接あれはありませんでした。
当面の責任者がそういうことでございますので、私もそれを信用するということで今後の推移を見守っていきたいと考えるものであります。
 そこで、先日の、公明党の議員さんがお伺いしたことで一つお伺いするのですが、大臣、あなたは、明石架橋については道路橋にするということについては話は正式に聞いてないというような御発言がちょっとあったやに承るのでございますが、そこらあたりもう一度おっしゃっていただけませんか。
旅客船従業員の離職者対策につきましてはこの法案にも記載をいたしておるわけでございます。そのほかにも、先生のおただしのありましたようなもろもろの問題につきまして、今後とも積極的に、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
お手元に資料がございますので、それに沿いながら、若干補足いたしながら説明いたしたいと思います。
 昭和五十六年の四月九日、貨物船日昇丸、これは総トン数二千三百五十トン、乗組員十五名でございますが、忽那海運所属、飯野海運にチャーターされまして、雑貨を積みまして神戸港から上海港へ向け航行中でございました。
 同日午前十時三十分ごろ、鹿児島県の下甑島の西南西三十七海里付近、これは領海か公海かという観点から申しますと、わが国の領土の最も近いところ、家島から二十三海里のところでございますので、一応公海ということでございますが、付近において米国原子力潜水艦ジョージ・ワシントン、六千十九トンと衝突いたしまして、日昇丸は機関室に浸水後問もなく沈没いたしました。乗組員を調べた話で申しますと、当時の天候は雨または霧、南東の風五メートル、波の高さ一メートル、視程二キロと申しております。
 日昇丸の乗組員は救命いかだ二隻で脱出いたしましたが、同船沈没の際に二名が行方不明となり残りの十三名は、漂流していたところを四月の十日午前五時四分ごろ、護衛艦「あおぐも」に発見救助されております。
 当庁では、護衛艦「あおぐも」から佐世保海上保安部に事件の通報がございましたので、巡視船「さつま」及び「かみしま」並びに航空機二機を直ちに出動させまして捜索を開始いたしました。巡視船「かみしま」は十二時四十五分ごろ護衛艦と邂逅いたしまして、救助されました遭難者を引き取りまして、串木野へ輸送し、他方巡視船「さつま」と航空機は九時十二分に漂流物を視認、午後二時三十分ごろ現場付近で流出中の油を発見し、引き続き遭難者の捜索を行っております。
 なお、護衛艦からの第一報によりますと、乗組員は潜水艦らしいものを見たというような話がありましたので、海上保安庁といたしましては、防衛庁にその可能性の有無を直ちに照会いたしまして、防衛庁といたしましては、自衛艦については該当はないと、こういう回答を得ておるわけでございます。
 また外務省にも照会いたしましたところ、外務省といたしましては、十日のことでございますけれども、その時点では情報はないということで、外務省の方には十日の正午ごろ、米軍の潜水艦が関係しているらしいという情報を米大使館から受け取り、正式には当日の午後十時ごろ、アメリカ大使から、先ほどのジョージ・ワシントンの衝突事故であると、きわめて遺憾であったという通報があったわけでございます。
 当庁といたしましては、原子力潜水艦という疑いがございましたので、直ちに放射能調査を実施いたしておりますが、いまのところ放射能に関しましては異常は認められておりません。
 以上でございます。