他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、椎名素夫さん及び佐藤泰三さんから発言を求められておりますので、順次これを許します。椎名さん。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、真鍋賢二さん及び吉川春子さんが委員を辞任され、その補欠として山下善彦さん及び八田ひろ子さんが選任されました。
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情報公開法については、衆議院における法案修正により、施行後四年を目途として見直しを行うことが明記されるとともに、附帯決議において、「審議の過程において論議された事項については、引き続き検討を行うこと。」とされているところであります。
 政府としては、これらを踏まえて、今後法律の施行の状況を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと思います。
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長官に最後に聞きますが、九六年十二月の朝日新聞の世論調査によりますと、行政改革で最も力を入れてほしいことは何ですかとの問いに、情報公開というふうに答えている人がトップで三七％あったんですね。国民の期待は大変大きいと思います。
 しかし、知る権利の明記がないこととか、手数料問題とか、あるいは裁判管轄の問題とか、またきょう私が問題にしました不開示権限の乱用の懸念とか、今の段階ではやはり問題は多いのだと思うんです。
 今後、やはり思い切った見直しが必要だという見通しを持って法の運用のスタートを切る必要があると思うんですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のように、情報公開法の実施が蓄積をされますと、いろいろな審査会の事例とかあるいは裁判の判例とか、そういったものが蓄積をされ、それにつきましては、行政機関を含めて情報公開の関係者がそういった経験を踏まえて一層適切に情報公開の請求に対応できることになるというふうに考えております。
請求者が不服申請をしたときには、その諮問に応じて情報公開審査会が活動をすることになるんですけれども、そのことを踏まえて、この審査会は蓄積していくと思うんです。当然、行政当局、長が事前に相談するとか、逆に言うとチェック機能を発揮してもらうとか、そういうことがあった方がよいというふうに私は思うんですけれども、将来の見通しの中でこういうのは考えられませんか。
情報公開法に基づきます開示請求に対する決定は、その活動につきまして国民に対して説明責任を負っている当該文書を保有する行政機関の長が行うべきものであると考えております。
 そして、この行政機関の長が開示、不開示の決定をするに当たりましては、先ほど申し上げましたように、行政手続法に基づきまして審査基準を策定し、公表することとしております。行政機関の長は、請求に対して法律の規定あるいは審査基準に従いまして適切に行うということになります。
 したがいまして、ただいま御指摘のような事前の第三者的なチェックといったような仕組みは改めて設ける必要はないというふうに考えております。
参考人質疑の中でも、日弁連の三宅弘氏が強調しておられたのは、不開示の乱用に縛りをかけるということだったんですね。
 その中で、行政機関の長が認めるときというこの大幅な裁量権について、例えば実質的な判断をしないことだってあり得る、機械的にやるということですね、あり得ると、こういうことも指摘していました。
 三宅弁護士は、東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会の提言を紹介していたんですが、その中で、例えば存否応答拒否の規定を援用する場合、事前に情報公開担当部局、審査会事務局などに照会する制度を設けること、また事後に審査会に報告する制度を設けることというのがあります。
 こうした例を参考にして、日常的な第三者的な事前、事後のチェック機能を発揮する機関が必要ではないかと私は思うんです。情報公開審査会が今後その能力を蓄積していくというふうに私は思うんですが、どのように考えますか。
当を得た、規制を廃止しないという御決断だと思います。一番環境に優しくて、そして物が大量に安く運搬できて、言えばトンネルでも何でも大きくして、日本もダブルデッカーの貨物列車が、数キロにわたった長いものが上越線を、清水トンネルを越えて関東圏へというようなところまで指導いただいて、運賃が驚くほど低廉になるというようなことも自分としては思いの中にありますものですから、貨物が力強く日本の物流を担うように、ひとつ育成をいただきたいと思います。
 そして、先ほどちょっとお話にありました乗りかえの円滑化措置、これは今回の改正の二十二条の二及び第二十二条の三にあるわけでありますけれども、利用者が乗りかえをしやすいようにすることは大変に大事なわけでありますけれども、この措置をすることがこれまた規制緩和に若干逆行するのではないか、こう文章の読み口から感じたわけでございます。
 事業者はなかなか大変な状況でございます。当然こうした乗り継ぎの円滑化措置については、たくさんのおかげをこうむる国や地方自治体も何らかのこれに対する負担とか手助けをしていくことの方がよりスムーズにこうしたことができるのではないかと思います。
 過ぐるテレビで、駅のエスカレーターは、私たち健常者は、上るところについているとありがたいのですが、お年を召した方々は、何かひざの都合で下りの階段の方が難儀だ、こうおっしゃいますし、大きな空港、旅行用のトランクを持った人たちも、上りは何とか引き上げられるけれども、下りは危ないので下りのエスカレーターだというような声が収録されたものを見たことがあります。
 規制緩和とともに、新しい時代に見合うそうしたターミナルの整備だとか、あるいはここにあります乗りかえ円滑化の措置、これらには随分と大きな原資が必要なのではないか、このように思います。このことに対して支援措置を検討すべきではないかなと私は思うのでありますが、運輸省の方針をひとつお尋ねさせていただきたいと思います。