ぜひその席で私言っていただきたいことがあるのですけれど、パブロフ駐日大使
は、外務省が欧州、ヨーロッパのＳＳ２０の極東移動に抗議をした折に、三沢へのＦ１６の配備とかあるいは西太平洋のアメリカの海上核への対抗措置だというふうに反論されたというふうに聞いております。ソ連共産党中央委員会が、Ｆ１６などを絡めた内容の書簡をわが党に送ってきていることからもこのことは確実であろうというふうに思います。
 しかし、私はちょっとおかしいと、おかしいというか飛躍をしていると思うのは、Ｆ１６に対抗するのにＳＳ２０というのはちょっとおかしいと思うのですね。ソ連はすでにこのＦ１６に近いフィッターとかフロッガーＤあるいはフェンサー、こういう戦闘爆撃機を極東に多数配備をしている。こういうものを見落としたものとしか思えない発言だと私は思う。これらはいずれも核、非核両用のものであることは周知の事実ですね。この辺もはっきり抗議の中に入れていただいたのか。あるいはこれから日ソ外相定期会議、いわゆる日本とソ連の外相がこちらにおいでになる、そういう席でも歯にきぬ着せずこういうこともひとつおっしゃっていただきたいと思うのだけれど、外務省はどうですか。これは予定の質問項目に出してなかったものですけれども。
私は、いまの状況のもとで考えられることではないと思います。むしろ私はしょっちゅう言っておりますが、ちょうど定期外相会議というのがせっかく日ソであるわけですから、そして今回はグロムイコ外相が日本に来られる番ですから、むしろ私としてはグロムイコ外相を一日も早く迎えてこうした問題等について論議を進め、日本の主張も説明をし、ソ連の理解を求めたい、こういうふうに思っておるわけであります。
こういう問題もやはり先ほど申し上げましたように、現実という面からとらえて処理していかないといかぬと思いますね。ただおっしゃるように、総理がソ連を訪問するとか私が訪問するとか、そういうことによってソ連側がＩＮＦ交渉についての態度を変えるとか、あるいはまた日本の立場を十分配慮して軍縮を進めるとかそういうことなら、それはそれなりに意味はあるわけなのですが、いまの状況から見まして果たしてそれだけの効果があるかどうかということになりますと、私は非常に疑問視せざるを得ないわけなのですね。すでに日本の立場というものは、そういうことをしなくてももうパブロフ大使にも説明をしているわけです。
 日本としては、たとえばＳＳ２０が削減されたものが極東に回ってくるということになれば、潜在的脅威というものが増大することになるわけですから、やはりヨーロッパのために日本が犠牲になるというようなことにもなりかねないわけで、それは困るということは日本の立場ははっきりと天下に表明しておりますから、ですから私は、ソ連もその辺のことは十分承知をしておると思いますし、またアメリカとの関係は、御承知のように私たちも会いましてしょっちゅうこれは申しておりますし、アメリカも日本の立場を尊重すると言っておりますし、ヨーロッパの首脳も日本の立場は十分理解できるということを言っておるわけでございますから、後はやはり米ソがそうした全体的な立場を踏まえて何らかの実効的な措置が米ソ間によって行われる、それを最終的にはソ連全土という立場でこのＩＮＦ交渉が妥結すると、こういうことが望ましいわけでありますし、今後ともわれわれは国際世論を喚起するための努力は続けていきたいと思います。
どうも御苦労さまでございます。さきがけ日本新党の前原でございます。
 政治改革の議論もいよいよ大詰めになってまいりまして、昨日、亀井公述人が会長をされている民間政治臨調では、細川総理も決断のときだというふうなことをおっしゃっておりました。私が耳にします国民の多くの方々の議論というのは、いつまで議論しているんだ、もうそろそろ決断をして、ほかの重要な案件というものにもっと精力を使うべきではないかというふうな御意見というものが大半を占めているわけでありまして、そういう意味からも、国民の方々のフラストレーションというのは随分たまってきているんじゃないかなというふうに私は思っております。
 私は一年生議員でございまして、新人議員でございまして、一つ不思議なことがございます。我々政府案それから自民党さんが出されている自民党案にしても、まとまるまでにいろいろと議論をして、そして文句をつけるというのは、それは全然構わない。しかし、一たん出してきて、それからそれをだめにするためにいろんなグループが足を引っ張る、文句を言う、これは余りにも往生際が悪いんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 そういったところで、もちろん早期の結論を出してまとめ上げるというふうなことに皆さん方一生懸命やっておられるわけでありますが、時々ふと最悪のシナリオといいますか、まとまらなかったらどうなるんだろうなというふうなことが頭をかすめるわけでありまして、その点についてまずちょっと初めにお伺いしたいと思うわけでありますが、不成立になったということになりますと、これは解散・総選挙があるいは総辞職かということになると思いますが、多分また信を問い直すということで解散・総選挙ということになると思います。
 果たして、国民の側からすると、政府案にしても自民党案にしてもそれほど差がない、信を問うと言われたってどちらかどうかよくわからないというふうなことが本音の部分じゃないかと思います。それよりも、三つも内閣をつぶして何をしているんだという政治不信というものが、もう地の底に落ちるというふうなことになる方が私は大きな問題ではないかというふうに思います。
 そこで御質問をいたしますが、不成立になった場合に国民はこのことをどう受けとめるというふうに思われるのか。それと、その総選挙になった場合、私が一番心配しているのは、果たして選挙に行ってもらえるだろうか。この二点を、亀井会長そして花井先生にお伺いしたいと思います。