私も、若干古いのですが、日本音楽家ユニオンが一九八六年に「ジャズ・ポピュラー音楽家の生活実態調査」というものを行っているということで、この数字をもとにちょっと御紹介したいと思います。
 これを見ますと、一九八五年のジャズ・ポピュラー音楽家の年収平均が三百二十五万円であるというふうになっております。その同じ年の国税庁の昭和六十年分の「民間給与の実態」、これを見ますと、いわゆる一般の人たちの民間給与の年の平均給与が三百五十二万円である。したがって、音楽家と一般の民間の方の平均給与を比較しますと、その差は二十七万円であります。これをもっと厳密に、男女別で見ていきますと、音楽家の男性の年収平均が三百二十四万円、これに対しまして一般の給与所得者の男性は四百二十八万円、その差が九十四万円と広がるわけでございます。
 そして、さらに今度は活動分野、職場別ということで見ていきますと、平均年収が最も高いのが作曲家あるいは編曲家というようなところで八百万円、最も低いのがいわゆる音楽講師のみということで二百三十三万円、それで演奏のみが平均年収二百九十八万円ということで、つまり男性の給与所得者と演奏のみの男性の平均年収を比較しますと、実に百三十万円の差が出るわけですね。このようになっているわけでございます。
 百三十万円というと、単純に月割りしますと年間で月収十万円以上の差が出るということになるわけで、しかもこれは昭和六十年当時の資料でございますので、今はどのくらいかわかりませんが、いずれにしても大変な差がある、こういう実態が出ているようでございます。当然のように、収入に対する満足度は、音楽家の八一・五％の人がとても満足とは言えない、このように答えている。その中でも男性の音楽家は、八三・二％が満足とは言えない、このように答えているようでございます。
 こういう音楽家、特に演奏家の人々の生活の実態というものについてどのように受けとめておられるのか、これを伺いたいというふうに思います。
文化庁がみずから行っているわけではございませんけれども、五年ごとに実施をされております社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協の生活実態調査に対して補助金を交付しているわけでございます。そして、その調査を通じまして実態の把握に努めているわけでございます。
 私どもの手元にございますのは平成元年の調査の結果でございますけれども、それによりますと、邦楽、伝統演劇、邦舞、洋楽、現代演劇、洋舞、演芸、その他の分野といったことで分野を分からまして、メンバー及び非加盟者を対象として調査をしているというふうに聞いているわけでございます。
 その中身は、分野により人により大変なばらつきが実はあるわけでございますけれども、例えば、洋楽分野の昭和六十三年の平均個人収入は五百三十二万円というような結果が出ているわけでございます。ただ、その場合にも、二百万円未満の人が二三％いる一方、一千万円以上の人が七％いる、こういうふうにかなりのばらつきがございます。なお、全体をならして洋楽分野で見ますと五百二十二万円余りとなっておりまして、総理府の家計調査の平均よりは上回っている、こういう状況になっているというふうに考えております。
私は、著作隣接権と音楽演奏家の関係等を主にお伺いしたいというふうに思います。
 最初に、文化庁は、プロの音楽演奏家等の生活実態につきまして、実態調査というようなものをこれまで行われているかどうか。行われているならば、その内容をお知らせいただきたいと思います。
現在の工事は、四十年代、五十年代、余り大した見るべき遺跡もないであろうという前提に立って始まっているものであります。そういうことを考えますと、最近の調査結果は大きくこれと違うわけでありまして、工事についてもまた見直す、私どもは現在の社会状況に対してだけ責任を負うわけではありませんので、これを破壊すれば将来に大きな悔いを残すということになろうと思いますので、ぜひただいまのお話を積極的に進められまして、努力をしていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。
お尋ねの議員定数は、私がはっきり数を申し上げたものですから御質問があったと思いますが、これについては、私は新生党の関係で出席をさせていただいておりますが、新生党の党首の羽田副総理には相談しておりません。私の考え方でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 二百七十五、二百二十五が歩み寄ったところでいいなと思っておりますが、早くからこの数は出ておりますから、これでは早く出過ぎているものを今さらということでございますので、三百の二百でもいいじゃないかと申し上げたわけでございます。六〇％譲歩でこういう形でもいいと思っております。数はそんなに私ども、十や十五どちらに転んでも大したことないと考えておりましたのでこういうことを申し上げたわけでございます。
 なおまた、実現しなかった場面、不成立の場合はどうか、混乱するのじゃないかということでございますけれども、ますます国民の政治不信につながってまいりまして、投票率も低下してくるのじゃないか。なおまた、プロの政治家の皆さん方が五年がかりでできないというようなこと、企業だったら五年も考えていたらつぶれてしまうのじゃないかと思うのですが、ここらのところでひとつ早期に決着をしてもらって、山積している経済問題その他たくさんありますので、早くそちらの方に手をつけてもらいたい。これはここで切りをつけてもらいたい、こういうことで早くと申し上げたわけでございます。
 それから、ゼネコン疑惑のけじめでございますが、これは大体けじめをつけてどういう責任をとるか私どもにはよくわかりませんけれども、長い一党独裁、外国から見ると、内閣はかわれど党はかわらずということで、一党独裁だと見ているようでございますが、一党独裁の功績もありますけれども、腐れ切った形でうみが出てきたのかな、こういうふうに思っております。
 自民党の功績というものは非常に大きいと先ほどもお話がございました。私もそう思っております。しかし、敗戦国の日本が、開発途上型の政治の世界の歴史に残る成功例ではないかと思っておりますので、世界の先進国になった日本でございますからそろそろ政治の流れを変えていく必要がある、新しい政治に脱皮する必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
 開発途上型の政治の最たるものが産業優先でいくわけでございますが……