お答え申します。
 まず、国際的な関係についてお答え申し上げます。私どもといたしましては、ソ連に抑留されました旧軍人軍属の方々は、交戦法規に違反した不当な扱いを受けたというふうに観念いたしております。ただ、ソ連との関係におきましては、日ソ共同宣言の第六項によりまして請求権を放棄いたしておりますので、対ソ連との関係では請求権の放棄が行われておるということでございます。
前向きの答弁ではありませんが、お伺いいたしておりますと、なぜだめかという問題を考えましたときに、政府は、補償はしなければならないが、すべてその分については終わったという見解に立たれておるのか、それとも補償そのものの意味がないというふうな見解に立たれておるかというその選択の問題ではないかと思うのです。ですから、強制労働を強いられた皆さん方のその労働に対して、役務賠償と見るか、それとも政府が従来から申しておりますように、拉致され、強制労働につかされたということは、単なる事実行為であるという見方をとるかというその考え方にやっぱりよるのだと思います。
 そういう意味で、官房長官、この問題は、補償するに値しないという立場でそうおっしゃっておるのか、それとも補償する必要みたいなものは感ずるけれども、もう勘弁してくれというのか、そのあたりをちょっとはっきりしてほしいと思うのです。
先ほどから申し上げておりますとおり、補償という問題になりますと、法律上の損害の補償という見地から、これを何か考えるということにつきましては、われわれは困難なことだという同じ考えを実は持っております。
恐れ入りますが、先に答弁させていただきます。
 ただいまも先生お話しのとおり、昭和四十二年の措置をもちまして、政府といたしましては、戦後処理問題は全部終わったという見解をとっているわけでございます。先ほど来の問題でありますシベリア抑留の御苦労の問題につきましても、そうした観点から、いま改めてそこだけを取り上げるということはできない、これは、きわめて困難な問題であるということを申し上げているわけでございます。
私は、いわゆる国のナショナルプロジェクトというもののあり方について、最近とみに疑問を感ぜざるを得ないところでございます。
 今国会におきましても、日本原子力船事業団がもうかなりいろいろな追及を受けたわけでありますが、私は、原子力船事業団のみが特別に問題点が多いということではなかろうというふうに思うのですね。原子力船事業団がこの委員会でもずいぶん追及を受け、また「むつ」開発に伴う問題点の指摘をされて、原子力船事業団の役員の方々それから科学技術庁もずいぶん苦労されたようでありますが、私は、この際、こういったプロジェクトのあり方そのものをもう一度考え直してみる必要がありはしないかということを痛切に感じているわけであります。
 原子力船事業団が、恐らくいろんないままでの運営の中で大分御苦労をなさってこられたことは、これはわれわれ追及する側としてもよく推測できるのでありますが、これは単に「むつ」の事業団の人々だけが非難されるべきものではなくて、同じような性格づけを持ってつくられたいろんな事業団やナショナルプロジェクトを推進する主体があるわけでございますが、そういう方々に共通の悩みを、恐らくこの原子力船開発事業団は中にはらんでいたんだというふうに私は思います。それが「むつ」に関するいろんな不手際から顕在化しただけではなかろうかというような感じを実は持っております。
 それで、きょうはナショナルプロジェクトのあり方についてまずお伺いをし、それから、ほかにいっぱいある中から、きょうは動燃の方々においでをいただきまして、動燃の持っている問題点なんかについてお伺いをしたいと思いますので、どうぞ忌憚のない御意見をお開かせいただければというふうに思っているわけでございます。私、これでいろいろどこかぼろを見つけて、そこをあばき立てていこうということでは決してございませんで、本当に悩みがあったらお聞かせをいただいて、前向きに問題の処理を進めてまいりたいというふうに思ってする質問でございますから、どうぞそこいらは誤解のないようにひとつお願いをいたしたいと思います。
 まず、ナショナルプロジェクトのあり方についてでございますが、大山委員会などの意見を通じて、原子力船事業団は非常に多くの問題点が指摘されましたけれども、私、その委員会の報告なんかを読ましていただいて感ずることは、ナショナルプロジェクトとして国の側の関与というところに大きな問題点がやっぱりあったのだろうというふうに思います。
 これは、エネルギー問題や何かについて、将来を見通しながら国の側が開発にかかわり合っていくという基本的な態度そのものについては、私は別に異をはさむものではありません。ただ問題は、そういうナショナルプロジェクトを進めていくに当たって、いろいろ民間がどのようにこれにかかわり合っていくのか、また民間の持っている活力というようなもの、民間の持っているエネルギーといったようなものをどのようにうまく組み合わせていくかという点になると、そこいらの兼ね合いは非常にむずかしいものがあろうかと思います。
 私は、原船事業団を見て、そこいらが非常に中途半端ではなかったのかというような感じが実はいたします。一方では、国の側でどんどん金を出して、そして国の側の人も出して監督をしながら進めていく。それと、民間の側がその中にうまく組み入れられなかったのではなかろうか。もっと民間の側がうまく組み入れられていて、本気になって原船事業団を進めていこうというような気魄を持ってその中に入っていたならば、ああいう事故も未然に防げたのではなかろうかというふうな感じが実はするわけであります。
 私、こうやって見ておりまして、そこいらのところが非常にあいまいにされていたのではないかというような感じがいたしますので、これからのナショナルプロジェクトを進めるに当たって、国の側の関与と民間との兼ね合いというものは、非常に微妙な問題があろうかと思いますけれども、私は、この際思い切って、どうせこういった事業を進めるのであれば、国の側が莫大な投資をこれからも続けていくというよりは、むしろ民間でそういったプロジェクトによる何らかの成果を本当に期待するのであれば、民間にもっともっとウエートを置くべきではないかというふうな意見にならざるを得ないのですが、ここいらについてはどうでしょうか。