いずれにしても平成二年、三年で全体計画を進めなければならないわけでありますから、そういう中で、特に教員の問題は大丈夫だろうと私は思いますけれども、学校事務職、養護、栄養職員、これらの問題についてはひとつ計画どおり進むようにお願いを申し上げたい、このように思うわけであります。
 次に、初任者研修の問題についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、臨教審の第二次答申によって、六十二年、六十三年、いわば試行的な形でこれまで研究がされてまいりました。平成元年には小学校で本格実施となったわけでありますけれども、この本格実施をこれまでされてまいりましたが、各都道府県の教育委員会等において、その実施状況の中で何点か指摘されておる問題もあるようであります。
 そういう中で、文部省としては、これまで初任者研修を本格実施した経過の中でどのようにお考えになっておるか、またこれからの対応についてどうされておられるのか、それらの問題についてひとつお聞かせを賜りたいと思います。
先生御指摘になりましたように、現在定数の配置率の改善は五〇％の進捗率でございます。そういうことでございますので、私どもといたしましても、平成二年度の概算要求におきましては、ぜひこの改善率を高めたいということで、六三・五％になるような要求をいたしている次第でございます。
 私どもといたしましては、大変厳しい現状にあるということを十分認識しているわけでございますけれども、今後とも十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
学級編制はそういう意味で進んでおられるということでございますけれども、次に、これに伴って教職員の定数の問題があるわけであります。平成元年では五〇％である、こういうように聞いておりますけれども、これが果たして計画どおり進むのかどうか。特にこの中で事務職の問題、これは二八・五％、あるいはまた養護が四一％、栄養職が三九・五％と、教員の方の達成率は六一・七％でありますからこれは可能だろうと思いますけれども、全体を含めて現状五〇％でありますから、これが計画どおりあと二年間でいくのかどうか、この辺についてひとつ率直にお伺いをいたします。
定数改善計画のことでございますが、現状につきましては今先生が御指摘あったとおりでございます。
 私どもといたしましては、平成二年度概算要求におきまして改善計画の第十一年次分といたしまして、四十人学級につきましては、児童減少市町村以外のその他の市町村内の小学校は五年生まで、それから中学校につきましては第二学年までそれぞれ四十人学級を実施することといたしまして、八千百九人の改善要求をしているところでございます。
 それから、教職員定数の配置改善でございますけれども、これにつきましても五千百九十一人の改善要求をしておりまして、四十人学級分と合わせまして計一万三千三百人の改善要求をしている次第でございます。
 私どもといたしましては、今後とも十分努力いたしましてこの計画の達成に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、我が国の教育改革は今実現に向かって第一歩を踏み出したばかりでありますから、また、これからは具体的には国の財政事情等も踏まえまして幾つかのハードルを越えていかなければならないわけでありますけれども、そういう意味から考えますと決して平たんな道ではないだろう、こう思っております。今国民の各段階の学習ニーズにこたえていくというそういう社会の建設というものも一つの課題であり、さらにまた文化の薫り高い、国際社会に貢献するような社会もつくっていかなければならないわけでありますから、そういう意味におきまして、石橋大臣のより積極的な教育改革に臨む心からの期待を申し上げる次第であります。
 続きまして、幾つか小中学校の問題について、具体的な問題の内容についてお伺いをいたしてまいります。
 まず初めに、かねてから四十人学級の問題がいろいろと出されておりましたが、学級編制と教職員の定数の問題についてお伺いをいたします。
 御承知のとおり、第五次の学級編制及び教職員定数の改善計画が五十五年から平成三年、十二年計画で進行しておるわけであります。こういう中で、まず最初には学級編制の問題でありますけれども、これは全体的には六〇・五％の達成だ、こういうことを言われておりますし、また小学校では四年生まで、あるいはまた中学校では一年生はそれぞれ実施をされている、学級編制の問題については今そういう状況だということを伺っておりますが、これからの見通し等についてお伺いをいたします。
櫻内さんが言われたということは、私、もう一度言いますけれども、二月十一日の建国記念日の式典に出席してみると総理府が後援していたと、だから自主憲法制定団体の方はどんなものなのかと、片方はその団体が行う集会は総理府が後援しているんだからその団体の方にもめんどうを見たっていいじゃないかと、こういう理屈なんですよ、おっしゃったことは、報道されていることは。そうなんでしょう。
 そこに私は、やはりまさに一体のものとしての自民党の考え方があると思うわけ。つまり自民党は一九七二年に天皇元首化、軍隊保有、基本的人権の制限、政府の緊急立法権などを盛り込んだ憲法改正大綱というものを案として発表しているんです。これがいままでもだからずっと大きな問題になっているわけで、憲法改悪を呼号する自主憲法制定国民会議の催しをこれまでも自民党はもちろん後援してきたけれども、明らかにやはり憲法の民主的条項に反した運動である。それのつながりがあるから櫻内さんがいみじくもそう言ったわけですよ。総理府が後援しているのなら、その集会にね、団体にだって金出したらいいじゃないか。そういうことがこのつながりの問題として政府の姿勢として問われているということを私はやはり重ねて指摘をしなければいけないし、政府がそれらにお金を出すということはとても考えられなくて一笑に付すということを、憲法を守るという立場からおっしゃるならば、当然のこととしてこうした集会や何かにも後援をすべきではないし、靖国神社の公式参拝その他についてもやめるべきだということを私は重ねて申し上げざるを得ませんけれども、もう一度長官の御意見を伺っておきましょう。