ぜひがんばっていただきたいと思うのでございます。官房長官、結構でございます。
 さて、また前に返りますけれども、先ほど、厚生年金の大変厳しい状況について簡単に御説明をいただきましたけれども、その計算になった基礎も、現行の給付をそのままにしてでしょう。そして金利六％、それから賃上げ率七％、そういうぐらいのものを前提にして筋道を立てて計算をされた結果だと思うのですね。しかしながら、その給付水準を現在のままに置いてもそういう状況ですから、今後物価スライドをやったりあるいは賃金が上がっていく、実質価値を維持するためには何らかの改正をしないと、それはおさまらないと思うのですね。そうなりますと、また年金財政がどんどんおかしくなっていくわけでありまして、そういう意味で、われわれも大変厳しい状況ということは共通の認識を持ちますけれども、昭和六十年あるいは一年前になるかもしれませんが、次の財政再計算期を待たずに財政安定化対策を考えておられるのかどうかですね。そしてまた、財政再計算期に一体どういうものが改正するための課題にいま挙がりつつあるのか、そのあたりを厚生大臣に概略、説明してもらいたいと思います。
もうそれは答弁できないように、何もやっていないわけでございます。その数理部会にしても、最終的には総理府の管轄だと言って、総理府が数理部会を運営してどうなるのだろうかと思ったり、あるいはまた共済年金の研究会なんかも、国鉄共済がもう来年か再来年はパンクだというのに、まだ国鉄共済どうしようかという結論も出ていないじゃないですか。そういう意味では、どう考えても、ただその場しのぎの、場当たり的に関係閣僚会議を闘いでかっこうだけとった、これじゃ私は大変困ると思うのです。そういう意味で、宮澤先生は大変有能な方だと聞いておりますから、どうか座長としていろいろ関係各省庁と相談をしながら、もっとリーダーシップをとってもらいたい。そのことをぜひお願い申し上げたいと思うのです。
 同時に、もしこういう検討が重ねられたとしても、漫然とやられるのでは何にもならないわけですね。先ほど言いましたように、厚生年金は、昭和六十年か六十年前ぐらいにはまた大改正の時期がやってきますね。それまでには、時の議論になりました大方の官民格差は本当になくなっておるのだろうか、雇用の問題は解決しておるのであろうか、そういうことを考えますと、もう全然めどが立たないのではないかという気がするのです。
 同時に、厚生年金の大改正のいろいろな議論ができたとしても、やはり官民格差を議論するのですから、共済年金もそれと同じように何らかの改正を積み重ねねばなりませんわね。しかし、一、二の三で提案されるものじゃありませんから、どうもそのあたり、どっちが先なのかということを考えねばなりません。下手に先になったり後になったりしますと、また新たな格差がつく。この前の改正において共済年金は六十歳まで延長されたというけれども、その後にまた厚生年金は六十五までいきますよと、二十年先にもまだ格差があるなんという、こんなつじつまの合わないようなことを平気でやる。それはやはり行政官庁が余りにも多元化して、一元的にリーダーシップをとるところがないというところに私は問題があると思うのです。ぜひそのあたりを整理される意味で、もう一回、リーダーシップをとる決意を示してもらいたい。
昨年の一月の懇談会の申し合わせによりまして、一つは、学識経験者で研究会をつくってもらって、今後の共済年金制度の基本的方向について審議をしてもらう、もう一つは、社会保障制度審議会に年金数理部会を設置して検討してもらう、こういうことを決めまして、おのおのの省においてこういう検討が進んでおるものと聞いておりますが、どうも私もそれ以上詳しいことを、申しわけございませんがつまびらかにいたしておりません。
午前中の質疑の中で、大臣の基本的な畑作三品の価格決定に当たってのお考えは、望洋としておりますけれども、ある程度理解をしたという前提に立ってこの話をしてまいりたいと思っております。
 まずビートから先にやりますが、ことしは残念ながら、先ほども触れましたが、春以来の長雨と低温によりまして、本来寒地作物のチャンピオンと言われているビートも惨たんたるありさまであります。これらの災害対策はどういうふうに進めるかというのは、先ほど総合的な調査が終わったところで考え方をまとめて対処したい、こういうことでございますから、その点についてはビートも——ビートだけという限定ではございませんが、とりわけビートはそういうものに強い、こういう常識であったものがことしは大変遺憾な状況になった、こういうふうに言うことができるだろうと思うのであります。
 それで、昨年が格別の年でございましたから、それと比較をするのが必ずしも適当かどうかという議論は一つあると思います。しかし、率直なことを言えば、昨年のような勢いでビートがどんどん伸びていったらこれはたまらぬと思っていたので、面積は約一万ヘクタール伸びた、しかし収量は二十万トン落ち込んだというのは、農林省にしてみればほっとしているという気持ちは率直に言えるのではないだろうかと思うのですが、ほっとしていられたら私どもは困るのでありまして、そこで先ほども、こうしたビートの生産に正確に対応する行政の姿勢が欲しいということを言ったわけであります。まず、何といってもいま急がれるのは価格の問題でありますから、この価格がどう決まるかというのは大変生産者にとっては、いや生産者ばかりではなくて、いまや北海道の大事な基幹作目として経済、産業に及ぼす重要な位置づけを持っているビート、このことを考えますときに、これは無関心でいるわけにはまいらない。しかし、諸般の情勢はなかなか厳しいから、特に財政当局からの厳しい制約が行われる中で価格の決定をやろうとするのでありますから、それなりに大変な苦労が伴っていることは私も十分理解し、その御苦労に対して私は一定の敬意を払うのにやぶさかでありません。しかし、やはり長期的に見ると、この価格が今後のビートを考えていく場合には重要なファクターでありますから、この際、われわれが考えております点を明確にしておく必要があるだろうと思うのであります。
 そこで、私は昨年のこの決定の方式というものを見ておりまして、こうした皆さんの御苦労ということを十分承知しながらも、この決定の方式についてはやや疑問なしとしません。しかし、大事な局面を迎えているときでありますから、戦術戦略あるいはテクニックといったような範疇で理解をしておかなくてはならない、こう思っております。したがって、中身についていろいろ細かにただしていくことはこの際避けておきたい、こう思いますが、すでにパリティが発表になっていると思うのでありますが、幾らですか。