そこのところはやっぱり実践をしている中から、すべてをそういう介護にとられるのではないかという危機を感じられているのかもしれませんが、その辺はまたさらにこちらの方も研究、勉強させていただきたいと思っております。
 今ヘルパーの身分保障の問題が出ましたが、安岡公述人にお聞きしたいんですが、私も大変そこを心配しているところなんです。もちろん、パートとか時間で働く方がいることは非常に柔軟なサービスができるというプラス面があるんですが、どうも安易に今のままの行政に任せておくとパートばかりになって人件費節約になっていく。これが民間になった場合は、営利、非営利を問わず民間の事業者の皆さんに今度は介護保険で公開をしていこうということになりますと、介護報酬をある一定以上のレベルに設定していけば少なくともヘルパーさんの待遇保障はできるんじゃないか。逆にいえば、だからこそ介護報酬を高く設定しないとまずいと思うんです。
 もう一つ、身分保障の点については、これは市町村が雇うということで考えているからパートか常勤かという身分保障の問題になるんですが、民間の営利、非営利の事業者が主として担うようになれば、身分保障ということはちょっと違った概念になってくるのかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
私と一緒に活動している住民参加型の介護団体の代表をしていらっしゃる方が、多分近々に各市町村がやるニーズ調査で自分のところにもいわばサービス団体としての供給量についての打診が来るだろうと、自分としては拒否をするつもりでいるというお話だったんですね。かなり高度な介護をやっている団体ですから十分やれるはずだけれども、拒否をすると。
 彼らが言っているのは、今の住民参加型の団体がこぞってそちらの方の、いわばこれからかなりニーズに対する供給量を介護保険事業計画で合わせていくわけですけれども、そこに全部賄われてしまいますと、それ以外の、これまでいわば高齢者じゃなくても障害を持っている人にケアをしてきたとか、あるいは産前産後のケアをしてきたとかという、地域の多様なニーズにこたえていたようなケアをする団体が全部なくなってしまうじゃないかと。そうすると、介護保険には何とか対応できても、それ以外の多様なニーズを担うような、いわば有償ボランティア的な団体がなくなってしまって、トータルとして地域のケア水準が落ちてしまうというふうなことをおっしゃっていました。
 ただ本音としては、当然介護保険の対象サービスもやって、それは一定の保険料が出るわけですから、そこである程度働くヘルパーの身分保障をしながら、なおかつそれ以外の活動もやっていこうと、両面をやっていきたいというふうな考え方があるんですけれども、その際には結局自分たちが持っている介護時間量の力量がありますね、例えば月間一千時間とかという、そのうちの五百時間程度は介護保険サービスの方に振り向けてもいいけれども、残り五百時間ぐらいはそれ以外のものにとっておきたい、そういうふうな気持ちが強いようです。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。きょうは、大変いろいろ参考になる御意見をありがとうございました。
 私の感想としては、きょうの公述人八人でフリーディスカッションをやっていただくのを聞かせていただくと大変おもしろいんじゃないかなと思ったぐらいです。特に今、水島委員も言われましたけれども、雨宮さんの方からは資料四ページの九で具体的にこれだけかかるんだということを出していただいて、これから介護報酬の設定や何かやっていく上で非常に大事だと思います。
 認定や要介護度の問題、ポイントはぼけの問題だということはもう明らかになってきているんですね。ぼけ以外のことについては、コンピューターで点数を出せば任せられるということも相当わかってきているので、もう問題は絞られてきている。ぼけの問題をどうするか、介護報酬をどう設定するか、これを入所と在宅にどう振り分けられるかということのような気がいたします。ちょっと時間がないものですから、三人の方にお尋ねしたいと思います。
 池田公述人は、参入へのためらいがあるということを言われたんですね。そして、その参入へのためらいは介護保険の給付対象外のサービス、横出し、上乗せをやるには、むしろ認定事業者というか指定事業者にならない方がいろいろ自由にできるんじゃないかと言われたんですが、それはどうしてなんでしょうか。介護給付のことを事業者として指定を受けてやりながら、なおかつ現在介護給付の対象になっていないものをやるということは不可能だということなんでしょうか。その点をちょっとお伺いします。
児童相談所については、私は一昨日の質問の中で、児童相談所のケースワーカーの資質の問題について申し上げました。地方自治体の人事の交流の中で、きのうまで土木事務所にいたような人がぽっと来て、いろんな難しい、専門家でなければできないこうしたケースを預かっていることも間々あるということも言いました。ですから、その辺を十分認識した上でこれからの政令なり行政指導なりその辺をしっかりやっていっていただきたい。
 もう時間でありますので、ひとつ今の点も踏まえて、これは要望であります。
 きょう、横田局長の午前中の答弁の中に、地域におけるさまざまな児童に対する問題により迅速に的確に対処するために、今回、児童家庭支援センターを設置するようにしたというお話がありました。私は、この児童家庭支援センター構想というのは、これは本当にうまくいけば子供が救えるというふうに思うんですけれども、うまくいかなかったら一体何のためにつくったのかと言われないこともない、それほどの危惧をしているんです。
 ですから、先ほどから言うように、児相のケースワーカーの配置、その人材によっても随分と、幾ら制度をつくったって中身がなければ、仏つくっても魂入れなきゃ何にもならないわけです。子供が今、本当に虐待の中で厳しい状況に置かれているわけですから、やっぱり厚生省もその辺のところはぜひしつかり受けとめていただいて、この児童家庭支援センター、私は財源と権限と人材、この三つを何としてでも確保すべきだということを言ってあります。
 私は、この人材についても児相に匹敵する、理想的な児相に匹敵する人材が置けるような、そういうふうな状況にぜひしていっていただきたい。人数とかそういうことについては特に今私がここで押さえるつもりはありませんけれども、ぜひその点を御要望して私の質問を終わりたいと思います。