映画に特定をいたします公式の統計というのは実はございませんので、まず日本銀行の国際収支統計月報によります貿易外収支の推移から数字を申し上げたいと思います。これにはアニメなどのテレビフィルム賃貸料も含んでおりますので、委員御質問の点とは若干ずれると思いますが、まずそれを申し上げた上で、業界の側の資料で若干の補足をさせていただきたいと思います。           
 最初に、今申し上げた日本銀行の統計によりますと、これは一九九二年の輸出、つまり我が国の受け取りでございますが、円ベースで百二十七億円でございます。それに対しまして、支払い、つまり輸入でございますが、これが五百六十九億円という数字が出ておるわけでございまして、御指摘のように、この面だけに限って見ますと、大幅な入超ということになるわけでございます。
 続きまして、日本映画製作者連盟資料によります映画というものに着目をした数字で申し上げますと、輸出、これは映画フィルムの賃貸料ということで申し上げたいわけでありますが、一九九一年、これは二十五億円程度というふうに見られております。それから、輸入額につきましては、配給収入の三百九十億円から配給手数料と日本側の収益などを差し引いた金額、これが海外の制作会社等に支払われているというふうに思われますので、三百九十億円から若干少ない数字ということではございますが、先ほど申し上げました二十五億円からははるかに高い数字だろうというふうに思っております。
この十年の間に、日本映画の封切り本数は、一九八〇年の年間三百二十本から九〇年の二百三十九本に減っておりますのに、外国映画の輸入本数は二倍以上に増加しております。具体的に数字でどうなっているのか、その輸入金額はどう変化したか、示していただきたい。
 今、貿易全体では、日本の大幅な輸出超過、貿易黒字が大問題になっておりますが、映画ほど輸入超過になっているものはほかにないのではないでしょうか。同じ期間に、我が国からの映画の輸出金額、本数はどう変化したかもあわせて示してください。
先ほど申しました税制上の措置でございますが、これは企業のいかんを問わず、御存じのように適用可能でございます。したがいまして、中小企業等基盤強化税制においては、映画産業の近代化、合理化ということのため、経営基盤を強化するための投資減税措置、それに対して適用がなされるわけでございまして、企業のいかんを問わずということを改めて申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、ビデオ自動上映装置に対する税制措置というのを今回の緊急総合経済対策の一環の中に盛り込まさせていただいておりまして、これも映画振興のために結果として資するものと私どもは考えておるわけでございます。
 それから、人材のお話がございましたが、その人材の育成にも資する、先ほど申し上げました映画祭への支援等を引き紛さ積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
東京国際映画祭などは日本映画の振興にそれなりの役割を果たしていると思いますが、問題は、通産省後援をうたいながら通産省自身の予算は全く使われておらないことであります。また、税制上の優遇措置や低利の金融も対象は中小の独立プロ等に限られておりますが、私は、今のように映画産業全体が厳しい状況に置かれているときにはあえてこれらの措置を独立プロ等に限定せず、映画産業全体に適用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 私が振興策で特に強調したいのは、後継者の人材育成であります。
 映画制作の第一線で働いている人たちは、労働条件や賃金が低いこともあり、若い人がなかなか入ってこない。そのため、高齢化が進み、このままでは早晩映画をつくれなくなると危機感を持って、自分たちなりの取り組み、映画塾をつくったりしております。しかし、そういう努力には限界があります。国として、こういう努力をもっと積極的に助成していくべきではないか、お尋ねをいたします。
必要がございましたら詳細申し上げますが、当省といたしましては、映画産業の振興を図るために、中小企業等基盤強化税制といった税制上の措置、それから中小企業金融公庫のゆとり創造型新規産業振興貸し付け、この枠におきます映画関連産業に対する融資制度などの金融措置などを講じております。さらに、東京国際映画祭を初めといたしますおのおのの映画祭などに対します後援名義の下付、特定の場合の大臣賞の交付、さらに映画産業など関係団体の活動に対します支援を積極的に行っております。
私は、最初にリクルート問題、とりわけ文部省にかかわる問題につきましてお尋ねをいたします。
 三月二十九日の新聞で御承知のとおり一斉に報道されました。つまり「東京地検特捜部は二十八日夜、リクルートコスモス株一万株を譲り受けていた前文部事務次官高石邦男を逮捕した。」「高石への一万株について特捜部は、就職情報誌の発行や文部省の各種委員の選任についてリクルートに便宜をはかった謝礼として贈られたわいろだったと認定、逮捕に踏み切ったものである。」こういう記事の内容が御承知のとおり一斉に報道されたわけであります。いわば教育界にとりましては大きな衝撃でもありましたし、そしてかつて経験したことのないこの一大事件、私もかつて長い間学校の教育現場におりました者の一人といたしまして非常に残念に思いますし、と同時に、今日まで進めてこられました文部行政に対する不信感というものがかなり大きく国民の中から出されてきたことは否定できない事実であろうと私は思うのであります。とりわけ、高石前次官が富に処する教育あるいは道徳教育、これらを説いてきた本人でありまして、皮肉にもそれは確実に富を生む店頭登録株の非公開取得という一つの落とし穴にみずから陥ったのではないか、私はこんなふうに考えざるを得ません。
 さて、そこでお尋ねいたします。
 法務省の方おいでになっておりますか。——高石邦男に対する被疑事実について説明をお願いいたします。