ナトリウムというのは、先ほど来の説明の中で、酸素や水と激しく反応する、コンクリートに接触して水素爆発が起こることもあり得ると。現に今回の事故でも、一千度近くの温度でナトリウムが流れ、そのために空調ダクトに穴があき、それから床面も形がゆがんだりしているわけでしょう。本当に大きな事故の可能性もあったということなんです。
 皆さんはさりげなく、安全審査申請書の扱いとかマニュアルの改善の問題とか語っていかれるんですけれども、私の表現では、それは行き当たりばったりということなんです。こんな大変な仕事をしている場でこんな行き当たりばったりのことが通用してよいのか、その無責任さをとても感じてしまうんです。
 同じような質問になりますが、次に移ります。
 安全審査申請書によると、「ナトリウム漏えいが万一生じた場合に備えて、二次主冷却系の機器・配管を収納する部屋に、ナトリウムの漏えい検出器及び火災検知器を設置し、その信号を中央制御室に表示する。これらの警報により、運転員は手動にて原子炉を停止する。」とあります。ところがマニュアルでは、小規模、中規模、大規模の漏えいというふうに規模によって対応が異なっています。
 動燃は、技術的に検討してこうしたと説明なさっています。ということは、ここでもう安全審査申請書そのものも不備であるということになります。
 そして、今回の事故に際しては、私どもへの十二日の現地の説明なんですが、大規模漏えいではないと、こういうふうに言っていました。そういうふうに最初の判断を出して、結局大規模事故に発展していっています。つまり、マニュアルも不備であったと、直していくと言っておられるんですから、ここでもそういうことになるわけです。
 繰り返しますが、ナトリウム漏えいは、冷却能力の喪失と同時にナトリウム火災、水素爆発の危険があるだけに、行き当たりばったりは許されないんじゃないでしょうか。重ねてこれは科学技術庁に聞きます。
動燃さんの方がどういうふうにそれをお取り扱いになったかについては、現在、一般に言われているような形で実際に空調が回されたという事実は承知しております。
 したがいまして、そういうことにつきましてはある種の疑問を持っているということは言わざるを得ないと思いますけれども、これにつきましては、むしろ全体としてどういうふうにするのが一番最も被害を小さくし、事故を小さくすることであったかという観点からやはり見直してみるべきだというふうに私ども思っております。
 したがいまして、それにつきましては、現在いろいろと立入検査をやっておりますし、今後十分検討いたしました結果を御報告させていただきたいと思います。
仮に気体による冷却というのがあるとしても、なぜ空気なのか。ナトリウム火災のことを考えれば、空気を送り続けるというのは、私みたいな素人にとっても論外であるわけです。
 十二日、私ども調査団への説明の中で、ナトリウム漏えいがほんの一部なのに広範囲に見える、換気扇を回し続けてきたから事故が大規模に見えてしまうというようなことを話しておられたんです、現地の方が。漏えい確認後換気扇をとめたともおっしゃいました。ですから私などは、人間がいたのかしら、また人間が入るための送風だったのかしら、こういうふうに思ってしまうわけです。
 それで、原子炉設置申請書（安全審査申請書）、この中では「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とする」となっているんですが、なぜそうならなかったのか、あるいはなぜそうしなかったのか。この設置申請書自体もこんなにいいかげんに取り扱われるものなのか。これは科学技術庁に伺います。
ナトリウムが配管室内に漏れたわけですが、そうすると部屋の温度が高温になります。いろんな計測機器類、電線ケーブルもあります。高温になりますので、換気をすれば室内温度が下がるということがございます。換気をする方がよろしいわけです。しかしながら、ナトリウムが漏れて化学反応を起こしたものが外に出ていくと、これはまずいわけです。ナトリウムが全部抜けてしまいますと、部屋の温度も下がります、燃焼も終わります。したがって、換気は必要ない。
 そこで私、その後の被害状況あるいは事故当時の記録等もいろいろ見ましたところ、やはり一刻も早く空調換気装置は停止すべきではないかというふうに私は思っておりまして、そういう方向で専門家に検討するよう今指示を出しているところでございます。これは発電所全体の運転状況もございますので、総合的にいずれ専門家のところで結論が出されることと思いますが、動燃の中では、一刻も早く換気装置をとめるべし、それから原子炉は早くとめるべしということで、今検討を指示しているところでございます。
空調ダクトの取り扱い、つまり空気の送風の取り扱いに関するマニュアルを払いただきたいと思います。ほかの先生たちにも配っていただきたいと思うんですが、なぜ送り続けるのか、常識的に非常に疑問なんです。
そういうお答えですけれども、先ほど五十嵐局長の方からも、移動電話の問題等で詳しく数字を挙げてお答えがございました。
 平成七年版の通信白書というもの、この八十四ページのところに「情報通信産業の雇用動向」というのが出ているのですね。それを見ますと、狭い通信産業ではなくて非常に幅広い部分の統計をとっているのです。例えば、情報ソフトの部分も入っておりますし、情報関連サービス部門などもかなり幅広い対象になっています。
 ここで見ますと、平成二年から四年にかけて、全産業の雇用の伸びは五・三％であり、以下、情報通信産業の雇用の伸びは一・一％にとどまっているわけですね。その中で、電気通信という部門を見ますと、これはマイナス七・七％。
 つまり、伸びている、伸びているというお話はあるのですが、全体としてどうかという点を考えてみると、その部門では百五十何％とかいう数字は出てくるとは思います、それは、もともとが小さければぼんと上がりますから。ただ、こういう数値を見ますと、いわゆる通信産業全体で、ほかの全産業に比べて雇用が落ち込んでいるのではないかということがこの実態の中からあらわれていると思うのですよ。
 二〇一〇年には二百四十三万人の雇用創出と電気通信審議会の答申にあるわけですけれども、この答申を見てみますと、産業別に雇用創出数というのも出ていますね。それを見ますと、二百四十三万人のうち、六十七万人がいわゆる通信・放送分野、ここで新たに雇用創出される、このようにしているわけです。その下の方に注意書きがあります。この注意書きの中で「「通信・放送」とは、現在の電気通信事業や放送を指す。」こう書いてあります。これは私が先ほど挙げました郵政省の通信産業実態調査で対象にした分野と同じ範疇にあるわけであります。今は雇用をいろいろ減らし続けるこの部門が二〇一〇年になったらいきなり六十七万人もどんと雇用がふえる、こういうことがあり得るのだろうか、極めて疑わしい数字じゃないだろうかということ。
 だから、狭い範囲での通信産業という部分でも、また広い意味での情報通信産業という部分でも、売り上げとか生産額は大きく伸びております。しかし、雇用では全体の足を引っ張る状態になっている。こういう状況になっているということに対してどう認識し、またどのような対策が必要と考えておられるか、お答えいただきたい。