結局何とおっしゃっても、料金に差がつく限り、遺産を食いつぶすという言葉があなたの気に入らないならば、それは気に入らなくて結構ですが、要するに料金の差、新規参入の会社と新電電の料金の差というものは、どこかで埋め合わせる以外に方法はないわけですから、そこで総合原価主義で埋め合わせていくということになってくる。しかし、総合原価主義で埋め合わせていくにしても、もうからないところの料金は何とかしていかなければ相手に追いついていけなくなってくるでしょう。
 そうすると、さっきから議論になっておった、今非常に採算のとれない市内通話料とか、あるいは利益の上がらない地域への電話のサービスの供給、こういうものに対して、料金の値上げをやらざるを得ぬことになってくるんじゃないですか。それを想定して、いわゆる事業法の三十一条の二項の一号あるいは三十三条に料金の適正な算定というのが出ておりますが、原価の適正な算定をしなければならない。この原価も分野別にやる。そうなってくると、これは明らかにそういう方法をとる以外にないんじゃないですか。それとも未来永劫それだけの料金の差がついても新電電はやっていけるんだ、そうおっしゃるのですか。
新たな投資がどれくらいかかるかということによっても、これは変わってくるわけでございます。片方の新規参入者が非常に安い価格であって、それで販売価格におきましても従来の常識を破るような形ができるかできないかということが一つの問題でございます。もしそういった点で、新規参入者の投資額というものが非常に多い場合においては、これはどちらとも言えないわけでございまして、新規投資額というもの、これから投資する額と従来から投資されている積み上げとの差というものは、依然として残ってくると思います。
明らかに料金の上で競争できないものが、いいところだけ競争に参加するわけですよ、負けることは決まっておるのですよ。何で補うかといったら、今までの遺産があるからそれで補っていきなさい、こうおっしゃるわけですね、早く言えば。そうでしょう。遺産を食いつぶす以外に方法がないじゃないですかと私は言っているのですよ。そうでしょう、違いますか。それでなければ、あなたのおっしゃるような理屈でいくならば、これは未来永劫立派な競争が成り立っていくのだけれども、未来永劫立派な競争が成り立たないかもわからないというのが、やがて遺産を食いつぶすだろう、初めから競争できないのですからね、そのことを想定しておるからあなたは、未来永劫いけるとは言わないが、当分の間はこれでいけましょう、こうおっしゃっておる。あなたが当分の間とおっしゃることは、明らかに遺産があるからしばらくはいけるんですよ、こういうことなんですよ。違いますか。
遺産を食いつぶすということになりますと、それは何も保守もしなければ減価償却もしなければということでございますけれども、経営をする中におきまして、減価償却をし、その他の財産的、財務的処理をしていくということになりますれば、これは遺産を食いつぶすということにならない、またそこに新たな生産活動があるということだと思います。
結局非常にわかりやすく言えば、おまえさんの方は遺産があるから、その遺産を食いつぶしていきなさい、片方は遺産がないのだから、遺産のあるのと一緒にできませんよ。そこでいつまでかかって遺産を食いつぶすかそれはわからぬが、食いつぶすまでの間はこれでいきましょう、そういうことになりますね。
問題は、その私鉄並み経営にできるような環境づくりをきちっと監理委員会なり政府がやれるのかどうか、監理委員会の提起と政府がそういう措置をやれるのかどうか、私は非常に疑問に思うのです。
 以前に名古屋の駅に国鉄のホテルを建てる問題でも、中部の財界の皆さんは猛反対したんです。そういういきさつを私もよく知っています。東京駅前に国鉄がビルを建てて経営する。寄ってたかって財界の側が妨害をするのではないかと私は思うのです。
 今の国鉄の環境の中で、そんなに簡単に法律改正をして、私鉄並みにできると思ったら非常に甘いというふうに見ている私は一人なんであります。むしろ亀井さん、財界の大御所でもあるわけですけれども、財界の皆さん方が結果として猛烈に反対をするんじゃないか。できそうにないからやれやれ、こういうふうに言っている一面もあるんじゃないかと思っている私は一人なんですが、その点は明確に監理委員会が私鉄並み経営に踏み切っていくという法律改正その他をするという際には、あらゆる面でそういった環境づくりをきちっとしてくれるような対応をしていかないとだめだというふうに私は思うのです。恐らくそう簡単にできる問題じゃないのじゃないか。私も、私鉄並み経営を必要とします、恐らくそういうことの努力は必要だと思いますけれども、簡単なものではないというふうに思うのです。
 それから、経営基盤というのは、今のように中央が集権的に大きくなって、地方の権限がほとんどない、そして管理者である方々も二年ぐらいでぽんぽんと交代をする。御案内のように赴任をして勉強するのは一年、自分の身の回りの人の名前を覚えるだけだってかなり時間がかかるのに、それが二年ぐらいで転勤したら、経営問題なんかに本格的に取り組めないわけだ。ですから、全国何カ所かに分けての地域的な経営基盤を確立するということは積極的に進めてみる、つまり、地域の地方分権といいますか、中央集権型から地方に権限を持たせて、私鉄並みの経営方式に変えることも一つの方法でしょう、あらゆる点の努力をしてやってみる必要があるだろう、こういうふうに私は思うのですけれども、そういう点で、どうなんでしょう、分割・民営を前提とするような方針を出すということよりも、具体的に一つ一つ実行に移せるようなそういったことの展望を、そういったことの体制をつくって実行に移していくというか、検証するというか、そういうことをやってみないと、絵にかいたもちのようになってしまうのじゃないかと私は思うのですね。
 その点で、分割だ、民営だ、監理委員会はそれが使命だと言って、何か分割・民営論だけ先に出てしまって、実態は電電、専売とは違うと私は思うのです。電電、専売は法律を改正して、それなりに改革をするという要素はいろいろ時間がたっていけばやれると思いますけれども、本当に現実に採算がとれるような経営形態に変えていくということになるならば、地域分権的な経営基盤を確立をして、私鉄並みにやれるかどうか、いろんなことを検証してみるという点で、三年なりあるいは五年なり、そういうことを具体的に試行をしてみるという中で最終的な経営形態論の問題を考えていくことがより現実的であろうと私は思っている一人なんですが、その点は監理委員長として、非常に問題点をとらえておられる点は私は十分理解ができるのです。一生懸命勉強をされてやられていることも敬意を表します。しかし、現実問題はそういうふうに簡単にいかないのじゃないか、私も長年、国鉄に育ってきまして、そういうことを実感として持つのですが、その点についてどうお考えでしょうか。