黒柳先生のお話まことにごもっともと思うわけでございます。
 実は、衆議院の外務委員会におきましてもいろいろ議論がございまして、自衛隊を当然入れるべきだという非常に強い御意見もございました。一方においてまた、絶対にこれは海外派兵との問題との関係もあり慎重であるべきだという御意見もございました。そういうもろもろの国会の議論のみならず、国民の間にも多くの意見がおろうかと思うわけでございますので、現在の時点におきまして、日本がこれらのいろいろな自然災害あるいは人為災害に対してとってまいりました対応は自衛隊の協力をなくしてもやれる、そういう体制が一応できておるということから考えまして、現時点では自衛隊の御協力を必要としないということでこの法律を御提案申し上げた次第でございます。
 しかし、遠い将来というか、将来において全然その可能性を否定するかどうかということになりますと、これはやはり国会の御論議あるいは国民の世論、憲法、自衛隊法、あらゆることを勘案して慎重に検討すべき問題ではなかろうかというのが我々の姿勢でございます。
外務省が主体になっていけば、これは手なれた人ばかりですからもう全面の信頼をおけると思うんです。
 それで、きのうもきょうも論議になりました自衛隊の遠い将来、遠いといっても、外務大臣、私それもちょっと矛盾を感ずるんですよ。だって、昔から、自衛隊を派遣した方がいいと、武力紛争に関与しなければ、丸腰だったらいいじゃないかという、自民党の中、さらに野党の一部にだってあるわけですよね。当然反対もあるわけです、今までもずっと。ですから、遠い将来にそういう論議がというようなことじゃなくて、今までさんざんそういう論議は絶えず繰り返して行われてきたんですね。それで今こういう法律ができてきたわけですから。だから遠い将来にというのは、その論議が出てからというのは、国民の関心というのはいま一つということはあると思いますよ。ですけれども、今までさんざんこういう論議が出てきていたんですから、それを踏まえて、今この法律できるときに当たって、遠い将来のというのは、ちょっと私時間の過程をたどってみると、何かこう大臣逃げていらっしゃるのかなというような感じがするんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 法律案第三条で、外務大臣がその被災国政府等より派遣の要請があった場合において、その派遣が適当であるかどうかということを判断して各行政機関に相談するという仕組みになっておりますので、あくまで主体は外務省が主体となるというふうに考えております。
外務大臣が直接命令できるのはＪＩＣＡでございますけれども、当然ＪＩＣＡに命令する前に関係各省庁とよくふだんから連絡をとり合って、こういうときにはこうしようという協議機関をつくっておきまして、もちろんこういう機関で十分話し合いを一方でしながら、そしてＪＩＣＡに命令をする。そうするとＪＩＣＡの方がいろいろやるときにやりやすい。そういうことで日ごろからの連絡体制その他に万全を期したいと思っておる次第でございます。
ですから、あなたたちは今度の法律をつくっても同じことが言えるわけです。いいですか。機能的に発揮をしてもらいたい、いろいろなことを言っても、一つの法人を取るのに現実に手がけて少なくとも一年半かかってやっとおりる、こういう現実論。財政的な問題、企画の問題、いろいろなことすべてこういうことがありますね。でも、それをすべてクリアしても、そういう状態が現実にあるわけですから、そういう点ではせっかく今度の法律をつくっても、これから機能的に発揮をしていただきたいということをまず要望しておきますし、もっとあなたたちが、これから整備計画をされているものを推進をする意味でも、例えば中間施設の問題あるいは特養の問題も、こういうことを含めて、その前提となるものに法人化する問題があるにしても、こういうことをもっと簡素化できるようにやっていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに思いますので、大臣、これは本当に積極的にそういう弊害というものを取り除いてやっていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、実はこの施設が現実には不足しておりますし、在宅の問題も含めて考えても、在宅の人たちも、例えばそれぞれのデイサービスが必要であるとか、あるいはまた短期的な保護の問題等々を考えたときに、地域の問題として、施設と地域あるいはまたそういう問題を含めて、もっと積極的に開放してやってほしい。
 限られた時間ですから、そういう点、今問題点をそれぞれ指摘をしておきますから、後でまとめて答弁をいただきたいと思います。
 また、せっかく今度の弁護士なり福祉士ができても、やはり要は地域にバランスよくこういうものが配置といいますか、その制度上の問題もあるし、先ほど言われておりますけれども、福祉事務所なり保健所なり等々含めて、こういう有資格者をバランスよく配置をするようにぜひ心がけていただきたいし指導していただきたい、こういうふうに思います。
 特に、私が一番懸念するのは、せっかくこういう制度ができた、ところが今までボランティアをやっていた人たちがそれによって疎外になることも心配されているわけであります。ですから、疎外にならないように、ボランティアの振興、そういう意欲等々について疎外にならないようにぜひ配慮も必要であろう、こんなふうに考えております。
 こういう点を含めて、私は例えばこれからの弁護士等の問題については、現実問題として、現場に役立つ地位や技術、あるいはまたそれだけではなくして、現実に地域との関連等々を含めて、この資格制度の問題もちゃんとそういう点についての配慮もぜひこれから必要であろう、こんなふうに思うのですね。ですから、こういう法案ができ、資格制度ができると、極端なことを言えば学科試験を中心として、最終的には資格制度というものはどうしてもそちらの方に偏重しがちでありますから一この制度がしているという意味ではないのですよ、偏重しがちでありますから、どうしてもそういう点は、こういう問題についての配慮というのが必要であろう。特に厚生省は、この上部機関ですから、末端でそういう人たちの扱いを現実にするわけじゃありませんから、それは市町村なりあるいは福祉事務所なり保健所なりというものが、特にこの立法の精神なり生い立ちをちゃんと踏まえて徹底していただかないと、先ほど申し上げた機能的な役割なり運営上のいろいろな問題が出てくるであろう、こういうことを含めて懸念をされている問題がありますので、これは厚生省と最後に大臣からの見解をお伺いしたいと思います。