今申しましたのは、あくまでも当該事業場が設置されておりますところの都道府県知事がすべて責任を負いまして措置命令を出すわけでございます。ただ、その汚染の影響が複数県に及んでいるときには、複数県の情勢というのは当該県におきましては十分把握できない場合もあるわけでございます。
 そういうことがございますので、言うなればその関係がうまくいくように環境庁としては仲を取り持つというのでしょうか、措置命令を出すところの知事の方に情報をよりうまく伝えられるようにしていきたいという意味でございます。
措置命令というのはかなりの権限を持ってやるわけですよね。今お話を承っておりますと、情報を流してというお話がありましたが、例えば私は群馬県です。群馬県が原因者で埼玉県がその水を飲んでいるというような場合に、埼玉県の知事が措置命令を群馬県にすることは私はできぬと思うのです。そうすると、埼玉県の知事が群馬県の知事に措置命令をするようなそういう要請をするのですか、どうなんですか。情報の交換なんというので措置命令というのは出せるとは思えない。ですから、その辺はどうなっているのですか。
今回の措置命令は、水質汚濁防止法に基づきまして特定事業場の設置者に対して行うものでございます。このようなことで、地下水汚染が複数県にまたがり浄化が必要な場合でございますけれども、この場合でございましても、汚染源であります特定事業場が設置されておりますところの都道府県の知事が、その当該特定事業場の設置者に対しまして措置命令を発動するということになります。
 このような場合におきましては、汚染源であります特定事業場が設置されております都道府県の知事によって措置命令がなされるわけでございますが、そのなされた措置命令が複数県にまたがっておりますので円滑に運用されなければいけないわけでございます。このようなために、関係する都道府県の間で連携協力する必要があるというふうに考えておりまして、環境庁といたしましても、これら関係する都道府県間の連携が円滑に行われますように、例えば情報を流すとか、いろいろな意味の支援を行うことによりまして制度の円滑な運用が図られるようにしていきたいというふうに考えております。
措置命令という、非常に画期的と言ってはなんですが、そういうふうな改正案です。そこで、これを見ますと、その措置命令は都道府県の知事が出すことになっているわけですね。そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、地下水というのはどこの県でとまっているわけじゃない、県など、当然そんなものは通り越してくる、いわゆるボーダーレスですよね。ですから、複数の県、原因者県からその水を使用している県にまたがっている場合が多々あるだろうと思うのですね。そういう場合にこの措置命令はどういうふうに発動するのですか、その対応はどうなるのですか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
今回の改正法案でございますけれども、これは、現に多くの地下水汚染が存在している、現実に汚染された地下水によりまして人の健康被害が生じる可能性が、おそれがあるということにかんがみまして、汚染された地下水の浄化措置を定めたものでございます。
 このように、この制度は、現に存在する地下水汚染によりまして人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるときに、その汚染の原因者に対しまして浄化の措置を命ずるものでございまして、その汚染がいつ生じたかということは今回の法の適用に当たっては問題にしていないところでございます。このように、今回の浄化措置命令はあくまで現に存在する地下水汚染に対処するものでございますので、今先生言われましたように、既にもう汚染されてしまっている、今回の法改正前に既に生じてしまっている地下水汚染に対しましても、今回の法案の対応は適用があるということでございます。
環境に放出されなかったということは大変、一部は出ておりますが、大量に出なかったということは、これはよかったと思っております。
 そこで、関西電力美浜一号が大阪の万博に電気を送ってから二十余年、現在日本で三十九の原子力発電が稼働しておりますが、今まで事故やトラブルが多くあったのでありますが、このＥＣＣＳの作動というのは、誤った操作、電気の故障等で二回だけ誤作動がありましたが、本格的なＥＣＣＳの作動は初めてである、そういう点で安全性の点からいうと非常に大きな問題である、こういうふうに私は思っております。
 言うまでもないことですが、スリーマイルではこのＥＣＣＳが作動した。それで水を急に、緊急に送り込んだ。同じように動いたわけですが、その水の水位が、ゲージを見ておった運転員が、いっぱいになったと、かまに水が切りかわったのは水を送り込んでいっぱいになったと、水位で見て、ゲージを見て手でＥＣＣＳをとめた。ところが、ゲージが傷んでおって水はかまに、原子炉に満杯になっていなかった。だから炉心溶融が、三千度の熱で核燃料が溶融して、三千度、それで三分の二の炉心が溶けてしまった、こういう大変な事故があったわけです。
 チェルノブイリは、これはブレーキを外してアクセルを踏んだような形になって暴走したわけでありますが、これももう制御棒をおろすだけの時間的余裕はなかったというような暴走をしたのですが、今回の美浜二号もＥＣＣＳが働いたから大事に至らずに大変結構であったのでありますが、これが何かの都合でもしも動くのがおくれるとかあるいは故障があった場合には、これはスリーマイル並みに炉心溶融に突っ込んでしまう懸念があった。その前まで行って立ちどまることができた、こういう点で、このＥＣＣＳの初めての日本における作動というものは非常に重要な意味を持ち、安全性の点でこれは随分、なぜこれが起こったかということについての追求が必要である、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、若干それらをひとつ伺いたいのでありますが、まず初めに、安全性から見て、通産大臣は営業用の原子炉を所管する所管大臣でありますが、今回の作動をどういうように認識をされたか、お伺いしたい。