今言おうと思ったのですけれども、やはり教育費減税なんかというのは早急に実現させなければいけないのじゃないかと思いますので、これも頑張っていただきたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどちょっと言い残したのですけれども、ＯＤＡ関係の予算の取り扱いですね。文部省の予算というのはことし余りふえていないのに、ＯＤＡ関係の予算というのが六十二年度百五十四億、ところが六十三年度は二百三十億。四九・二％ＯＤＡ関係の文部予算は伸びておるわけでございますが、そういうものの主な内訳は、留学生を受け入れるというような問題、あるいは学術・文化の外国との交流の問題、国連大学等の協力の問題ということになっていますけれども、ＯＤＡ関係の予算というのは、文部予算の中に置く、外に置くは別にして、僕は別枠にした方がいいんじゃないかと思うのです。そして文教予算にしわ寄せが来ないように、今後この留学生問題なんというのはどんどんふえていきますからね。ところが、文部予算がふえないでこれだけふえていったらほかのところがどんどん削られるということになるわけですから、このＯＤＡ予算の取り扱いというものに対してこれまた検討し、工夫を重ねるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
おっしゃるように父母負担が家計に占める割合がだんだん重くなる、消費支出に占める教育関係費の構成がだんだん重くなる、これはゆゆしき問題だ、こう思います。
 それで、先生おっしゃるように教育費予算をとにかくに大幅に頑張れ、これはよくわかります。先ほどおっしゃったように六十四年度は頑張るということでございますし、また一方で、そういう方々については複合的に対処いたさなければならぬでございましょうから、今後も所得減税の機会があれば、特に教育費負担が過重に感じられる年齢層、所得層にとって特段の配慮をいたすとか、あるいは地方から出てこられて下宿その他の費用が高いという場合にはやはり寮その他の完備とか、こういうことも含めて総合的に考えていくべきことだと思います。
私も、今後のことについて申し上げたことでございまして、今後はまさに七六％以上の人件費を抱えておる文教行政そのものを根本的に見直し、訴えるというところから始めるべきだと思います。どの部分を枠外にということはいろいろ技術論もございましょうけれども、少なくとも枠外を少しでも取っていくということでありませんと、やはりこれは相当厳しい。私はやはり厳しさは早く今後表へ出してそして訴え、頑張っていくことが必要であろうと思いますので、当面、六十三年度でございますから八月を目指して頑張ります。
次に、宅地共有化制度によりまして共有化された宅地は換地処分後どのように活用されるのが望ましいと考えておられますか。また、そのようにするための具体的な誘導策というのはあるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。
区画整理の場合に、資金、大変なのであります。お説のとおりであります。特に組合施行の場合には組合の理事等が自分の土地を担保に入れて資金を借り入れる、こういう方法が一般的にとられております。でございますから、今のノーハウやあるいは資金量のある者を一緒にやるということの制度であります。
 今お尋ねの資金の問題につきましては、保留地といいましても登記の問題等もありますし担保力が非常に弱い。でございますから金融機関から金が借りられない、こういう状況であります。その点については先生お説のとおりでありますが、これはいろいろ問題ございますので今研究をさせております。昨年度からどうすればいいかということで研究しておりますので、研究を待って、担保を含めて金融措置、これを考えていきたい、かように思っておる次第であります。
組合による事業資金の借り入れまた保留地予定地購入者の資金借り入れにつきまして債務保証制度をつくってはどうか、そういう声も聞こえてきておるわけでございますが、この点についてどうお考えになっておりますか。できたら大臣、局長でも結構です。
御質問の前段については全くそのとおりでございます。
 それから、参加組合員のメリットは住宅・都市整備公団も意向を示しておりますように、また地域公団等からも意向がありますように、ある程度の具体の地域を頭に置きましても、そういうところでぜひ参加組合員として事業をすることによって、それぞれの、例えば住宅・都市整備公団だと住宅・都市整備公団が公団住宅を建てる用地が格好の位置に確保されるというふうなことがございまして、こういう制度は役に立つのでお願いしたいというふうな事情をお伺いしているわけでございます。
この参加組合員制度の参加組合員として住宅・都市整備公団などの公的機関を対象とされておりますが、この理由は、今言われたような資金力、ノーハウ、そういったものと考えてよろしゅうございますか。また、参加組合員のメリット、これはどういうところにあるか、その点いかがですか。
大蔵大臣が三％を上げることは考えてはならない、お気持ちも私はわかりますし、また、今日の段階において大臣としては当然そうおっしゃるだろうというふうに思います。ただ、本格議論でありませんのでそう詳しく時間をとって申しませんが、このペーパーに関するこの財政改革というものをじっと私は考えてみ、今後の財政構造、そしてまた税収の状態、こういう六十二年みたいな非常に異常というほどの状態がそうは続かぬだろうというようなことを考えてみますと、それから今度の収支のシナリオ、政府の御説明では二兆四千億円の大幅な減税超過という、宣伝文句になるように書いてございますけれども、中身は自然増収がうまくあったからそれを返すだけというシナリオなんで、そういうものがない状態を考えたらこれはバランスしません。私の概算ですが、五％でなければバランスはしないということだろうと思います。
 ですから、大臣のお気持ちもその他も結構ですけれども、我々が国民の皆様に責任を持つ議論ですから、そういう内容を国民の皆様に責任を持って議論できるように、きちんとした計数の見通しと将来を見据えた議論をしなければ無責任な議論になる、大臣の気持ちがあるから、言葉だけ言い過ぎたのでは無責任になるというふうに私は思うわけでございまして、それらの幾つかの私どもの希望といいますか、客観的な前提条件を申しますので、そういうものの提起を、そういう試算も専門の方からしていただいて、やはり確信の持てる議論をすべきではないだろうか、このペーパーに関連してそう思いますが、よろしゅうございますね。