これは少し粗っぽい議論でございますが、ヨーロッパの諸君とよく話をしますと、国民負担率が五五％にもなった、そうしてそれを年金とかそういうもので計算してみるといかにも損したような気がする、したがって元を取らなければ損だというので、できるだけ元を稼ぐ方向に指向したところにいわゆる勤労意欲が下がっていったという評価をする人もございます。
 それで、共済制度そのものは、要するに世代間のまさに共済でございますから、そういう面が出てくるというのは社会保険方式ということが十分理解されたならば納得をしていただける問題じゃなかろうかな、こういう感じを私も深くしております。
 例えば個人的に考えても、いわゆる我々の互助年金でも戸田さんや僕は恐らく元が取れぬような設計になっておるわけですから、それがまさに共済じゃないかな。本当に雑な所感を申し述べましたが、そんな感じでございます。
お答え申し上げます。
 今いろいろ数値を挙げての御質問でございましたけれども、先生案内のように、年金制度は世代と世代の助け合いと申しますか、世代間扶養、社会連帯の仕組みでございまして、先生のお話にありました数値につきましては個人貯蓄的な観点からは私ども理解できるわけでございますが、基本的に、現役の勤労者の方がそのとき引退した方々を支えるという年金制度の仕組みにありましては、私ども結局のところ、現在もそして将来も世代と世代の助け合いというこの年金制度の仕組みにのっとった場合には、お話のありました点につきましては年金は世代間の助け合いということで御理解をいただきたいというように存じます。
これは、あるサラリーマンの経済通信で載せておった記事でありますが、それを参考にいたしまして、今回の改正によって組合員の負担、それから給付、この減少、いかにそういう状態があるかということを端的に言っているようでありまするから利用させてもらいたいと思うのです。
 現在、保険料は月給の五・三％、女子の場合は四・六五％、改正後になりますと、これは六・二％になりますね。サラリーマンの標準報酬月額が二十五万四千円という仮定を持ってまいりますと、今二十歳の人が六十歳まで四十年間、保険料を一体どのくらい掛けるのか。単純計算ですけれども、七百五十五万九千四十円になる、こういうわけです。金利を七％として複利計算でまいりますと、六十歳定年時で平均四千三十六万七千円となります。それに事業主負担が加わりますから、六十歳時の平均で総計八千七十三万四千円、このくらいの保険料を総体で納めることになる。
 ところが給付額にいきますと、改正後で、老齢厚生年金である報酬比例部分、老齢基礎年金である定額部分は、老齢厚生年金部分でもって九十一万四千四百円、基礎年金定額部分で六十万円、合計百五十一万四千四百円、これが年金額ですね。この額を定年から七十四歳まで、これは男子の場合の平均寿命ですが、これで十五年間支給ということになりますると、二千二百七十一万六千円、分割払い評価損は千四百七十五万八千円、保険料と給付額をずっと追っていってみるとこのくらいの違いがある、こう言うのですね。もちろん一介の労働者の今の生涯賃金の平均はおおむね一億五千万見当でしょう、いろいろ含めまして。だから、今回の改正の結果こういう状態が出てくるということなんですね。これについて大臣、見解はどうでしょう。
    〔熊川委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
七十年という一つの目標があるわけでございますが、その際財布を一つにしろ、私は方向としてはそういう方向を模索すべきものであるというふうに思っております。ただ、何分生い立ちが違いますので、はてさて、さればどういうことをすれば完全に一つの財布になるのかな、こういうことになりますと、これからそれぞれの立場から検討を重ねていかなければならぬ問題だ。方向として、おっしゃっていることは私も十分問題意識としては持っております。
もう随分歩いたんじゃないか。もう八十何％も買い上げていただいた御努力がある。五十四年からだからもう六年も歩いている。相当考えて知恵がたまっていると思うんだ。ここでひとつ私は、今までのいきさつを全部大臣にお聞き取りいただいているので、それでなおかつ小林さんが、衆議院の我が沖縄県出身の國場議員の質問に対してあなたが答弁しておられる、まさにそのとおりの時期に来ていると思う。いいですか、読んでみますよ。今の問題について、「今後開発庁として真剣に検討しなければならない問題であると考えております。ただ、この問題につきましては建設省、自治省といろいろ相談をしなければ解決しない問題でございまして、開発庁でいろいろ考えまして今後建設省、自治省と具体的な案についていろいろ御相談をさせていただきたい、このように考えております。」と。もう歩きながら考えるところも、もうそこまで来ている、もう準備しなきゃならぬ時期に来ていると私は思う。
 そこで、私はそこに一つ、二つ提言をしておきましょう。
 その一つは、幹線道路への採択基準でもって一、二級道路に上げましたね。その採択基準をうんと緩和して格上げしてもらいたい。そして今までと同じような買い上げの措置を講じていただきたい。これが一つ。
 それでもなお漏れて残るものが出てくる。その漏れて残るものについては使用料を払いなさいよ、私権を侵害しておるのならば。その使用料を払った後の埋めは、沖縄は財政依存度が非常に強くて、また市町村は財政指数が非常に小さい、本土の二分の一だ、それは金がないから。これは自治省にお願いしたい。特別交付税で補っていただきたい。これ今十分の二やっているのと同じだ。そういう措置を講じてこれはもう一日も早く私は片づけていただかなきゃならない、そういう問題にもう迫ってきている問題だと思うんですよ。
 したがって、今申し上げたのは事務処理でありますけれども、その事務処理を進めるについての判断というのはやはり政治判断。今までのいきさつをお聞きになりまして、長官、ひとつ決意を承りたい。