お答え申し上げます。
 南極条約自体におきまして、南極条約の第三条で「締約国は、南極地域における科学的調査についての国際協力を促進するため、次のことに同意する。」ということを掲げております。その中で「南極地域における科学的計画の最も経済的なかつ能率的な実施を可能にするため、その計画に関する情報を交換」、科学調査のための探険隊、科学要員の交換、観測等々ということを定めております。
 今回の南極の海洋生物資源の保存に関する条約はこの南極条約の趣旨を受けまして、南極におきます資源の開発、保存ということのために、南極条約の協議国の間で一定の法律的な枠組みをつくって、これに基づいて南極の海洋生物の合理的な保存、その中には資源の開発も含むわけでございますけれども、そういうものにつきまして実効的な措置を合意してやっていこう、こういう趣旨でできたものでございます。
私は、南極の海洋生物資源の保存に関する条約についてのお尋ねを進めたいと思うのですが、すでに日本が加盟をいたしております南極条約というのがあります。この南極条約と今回の南極の海洋生物資源の保存に関する条約との関係はどういうことに相なるわけでありますか。
御指摘のように、アザラシとかオットセイそのほかはイカとか魚を食しているわけでございます。この食性につきましては、日本近海に回遊しますアザラシにつきましても現在調査をやっておるわけでございますが、最終的にはまだその食性の研究というものは研究段階にございまして、必ずしも結論を出せるような段階ではございませんが、御指摘のように、特に日本の近海に回遊するアザラシとかそういうものにつきましての食性は今後なおいろいろ研究していきませんと、確かにおっしゃるとおりイカとか魚類の資源との相関というような問題がございますので、これは今後も鋭意研究してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
これで終わりますが、もう一つ最後に、いまの御説明では、ラッコは別としてオットセイ、アザラシあるいはトド、セイウチ等々、魚をとって食べるというような性格ですね。この点では大体共通しているとすれば、このオットセイ条約というものの生まれた一つの根拠に、オットセイの資源の確保ということもあるけれども、同時に、やたらにオットセイがふえて魚を食ってしまうと今度はそちらの資源がなくなる、そういうバランスを配慮された条約であるわけですから、ほかのアザラシとか、トドとか、セイウチとかいうものについても同じような何か対策は必要ないのかどうか、その辺の判断を最後にお聞きしたいと思います。
先ほど御説明で抜けておりましたラッコでございます。これはやはり食肉目ではございますが、科といたしましてはイタチ科に属しているわけでございます。この食性は先ほど申しましたトドとかオットセイ、アザラシと違いまして、貝とかウニを食するということで、回遊も小回遊で沿岸近くを回遊するわけでございます。したがいまして、先ほどのオットセイ、アザラシ、トドと一線を画した、ちょっと種類の違うものと考えてよろしいのではないかと存じます。
 それからセイウチにつきましては、これはセイウチ科でございます。それで、アシカ科とセイウチ科とありまして、そのセイウチ科に属しておりまして、性格的には先ほどと同じでございますので、むしろアザラシとかアシカと同じような種類といいますか、性格は同じと考えてよろしいのではないかと思います。
いまの大臣の御説明でよくわかりました。私、この前にも当委員会で申し上げたことがありますが、日米会談で日本側がアメリカから自動車問題とか防衛問題とかいろいろ要求をされて、かぶせられる問題ばかり多いが、こっちからかぶせる問題があっていいじゃないかということを申し上げました。いまの問題なども大臣のいまの御説明でわかりましたが、大いにアメリカに対して当然の主張としてひとつぶつけていっていただきたい、こう考えるわけです。
 そのことを御要望しまして、最初の保留された例のアザラシ、オットセイ、ラッコ、セイウチ、トド、これらの御説明をお願いいたします。
いま御指摘のございました米国の態度についてでございますが、三月二日に米国の国務省が、今次会期で交渉が終了しないことを確保するよう海洋法会議の米国代表団に対し訓令をした、さらに、条約草案によって提起された重大な問題について検討を始めたという声明を発表しております。これはアメリカといたしましてはさらに検討を行う必要がある、そして最終的な立場を固めるにはなお時間を要するということを言っておりまして、したがって、草案に賛成であるとか反対であるとかという立場を言っているわけではございません。いずれにいたしましても、今会期で海洋法会議が終了するということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えてはおります。
 ただ、米国による検討の結果どういうふうなものになるか、あるいはこの会議にどういう影響を及ぼすことになるか、この辺についてはもう少し慎重に見守っていきたいというふうに考えておりまして、わが国としてはいずれにいたしましても早期妥結という基本的態度をとっておりまして、この立場については変わりございません。
ぜひこれは、いま総裁の御答弁がありましたように、地域住民に十分にこたえていただきたいと思います。
 そこで、最後にもう一つ、航空関係についてお尋ねをします。
 現在の日本の国内において、空港サービス空間地帯と称するところ、いろいろ聞くところによりますと島根県の西側、京都の北、わが山形県の庄内、これが日本の三大空港サービスの空間地帯と称せられているわけであります。と申しますのは、ソウルよりも遠い時間でなければ東京から到達できないということでありまして、そのようなことで、今後、地方空港整備計画に対して要望の強い地方、こういったものに対して、先ほど私冒頭に聞きましたように、均衡ある国土の発展、昔は臨海工業地帯と言われたわけでありますが、いまではまさに臨空工業地帯、これは九州の例を見れば明らかにわかるわけであります。
 そういった意味で、今後そういった地方に対する地方空港の整備問題について基本的にどうお考えであるか、お聞かせ願いたいと思いますし、特に庄内空港等については地元ではもう各市町村とも同盟会をつくり、また日本航空コンサルタントに調査を依頼し、年度内に予定地が決まるはずであります。しかも、県も予算化をし、地元でも寄金を集めながら猛運動をやっているわけでありまして、そういう要望地区に対する、特にこの空港サービス空間地帯、これに対する御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。