次に、同和対策の問題について少しくお尋ねをいたしたいと存じます。
 同和対策事業特別措置法が期間を延長し、三年間の延長ということになりました。すでにその半ばを経過しようとしておるわけでございますが、三年を延長するときに、三年で足る足らぬというような議論もたくさんあったようでございます。また、三年間に何をなすべきかということについて附帯決議等もついたようでございますが、翻ってみて、三年であったということについて、これでどうであったかという所見を主管の総理府の長官にお伺いしたいと思います。
制度であるいは法律でそれをきめつけるということができるかどうか、これは大変むずかしい問題であると思いますが、その認可する責任でございます都道府県と十分に話し合いをして、こういうことがもう起こらないようにするにはどういう対応を国としてもやっていけばいいのかということについて協議をいまやっておるわけでございます。今後そういうことのないようにこの教訓を生かしてまいりたい、かように考える次第でございます。
ただいまの大臣の御意向で、ある程度わかりましたけれども、何かこれは非常にお年寄りを食い物にでもするような感じを受けないでもありません。したがって、ただいまお話がありましたとおり、おそれがある場合には云々というんじゃ手おくれだと思うんですね。したがって、こういう収容施設をつくる以上は、これはもう少なくとも国なり都道府県が必ず後ろに立って保証するというようなたてまえが必要なんじゃないでしょうか。実際これは生涯をかけてきた金を持ち込んでこんなことになったら大変ですよ。これは率直に言って、あすはお互いの身かもしれませんから、こんなことがあっては大変ですよ。そういう意味合いでひとつ積極的に、都道府県が恐らく第一線になるとは思いますが、国を中心にして、特に高齢化社会になってきた日本でこういう悲惨なことが二度と再び起こらないような施策について万全の段取りを立てると、こういうひとつ強い所信表明を大臣からお聞きしたいと思います。
向陽会の有料老人ホームの倒産の実態につきましては御報告申し上げたとおりでございますが、御指摘のように、老人福祉法の「（有料老人ホーム）」第二十九条には、その施設の所在地の都道府県知事に届け出を命じております。もう一つは、都道府県知事が有料老人ホームの設備あるいは運営が老人の福祉を損なうものであると認めるときには、地方社会福祉審議会の意見を聞いて当該有料老人ホームの設置者に対して必要な勧告を行うことができる、つまり設置の届け出と勧告ということにとどまっておるわけでございます。したがいまして、こういうような事態が発生いたしまする——私は、根本的には有料老人ホームを経営しようとする者がその社会的な責任の重さを認識する、そして慎重な計画を立てることがまず大事であると思います。また入居される人も十分に入念な調査をしていくことが必要であると考えるのでございますが、厚生省といたしましては、今回のこの事例を教訓として、再びそういうことの起こらないように都道府県とも十分協議をしてこの対策を検討しなければならない。ただ、今日の老人福祉法に定められておることだけでは、こういうふうな老人に大変迷惑、心配をかけることが起こるのでないかというふうに思いますので、今後、このことによりまして、どういうふうにしていくことがいいか、十分協議し対応してまいりたい、かように考えます。
これはお話を聞くと、行政には直接関係がない、老人福祉法に基づいて、ある特別な営利会社が金を集めて老人を収容する、そういうことについては届け出をするということだけしか法定はされていない、こういうことらしいのですが、とにかくお年寄りが老後を安堵に暮らそうということで、なけなしの金といいますか、ありったけの金といいますか、とにかく持って集まった。しかし数が少なかったためにうまくいかない、パンクをする、あすがわからないと、こういうことはこれは大変なことだと思うんですね。したがって、こういうことが二度と起こらないような段取りというものは、少なくとも国が中心になり、具体的には関係都道府県等が、そういうばかげたことの二度と起こらないような段取りはしていかなければなるまいし、さらにまた、具体的に起こったこの人たちに対して、自由契約でやって、見込み違いをやったんだから仕方がないだろうということで果たしてほっておけるものなのかどうなのか、この点についての御所見をひとつ承りたいと思います。
実はいまのお話の問題なんです．が、最近新聞紙上で報道を見ますと、有料老人ホームで向陽会サンメディックですか、というようなところが莫大な金を集めたけれども、うまくいかなくなってつぶれて大変なことになっておるというようなことが報道されておるわけですが、無論、行政そのものではないけれども、このような社会問題化したものについてはすでに耳にも入り、調査もできておると思うんですが、もし調査等ができておったらひとつ御説明を願いたいと思います。
明石・鳴門架橋促進議員連盟というのが自民党の中にありまして、もちろんこれは高知、徳島、兵庫、大阪、和歌山等々入っております。過般、議員連盟においていろいろ相談したところが、明石は自動車単独橋でよろしいという了承を得ました。なぜそういうふうにするかといいますと、どうも新幹線と併用にすると、新幹線はいつ四国へ通うかわかりにくい、大分先である。単独橋でやれば、橋がかかれば直ちに自動車が本土と淡路、四国を通える。いつ通うかわからない新幹線と一緒にやっておると、併用橋というとだんだんおくれてくる。ただ抽象論としてそういうことを申し上げるのではなくて、現に鳴門の架橋に当たったときに建設省及び国鉄が非常に抵抗している。これはもう単独橋にしてくれと言って、工事がすでに計画してちゃんと進んでおるのを、建設公団等、そういう反対に遭って、半年間ぐらい工事がおくれました。そういう苦い経験を私どもは持っておりますので、なるべく早くこれは自動車単独橋で橋をかけたい。そして新幹線の方は別途にこれを後日通わす、とにかく急いでかけたい、こういう方針が議員連盟で決まりまして、それを申し上げました。その線を踏まえて国土庁の方にも、この線で議員の方がそういう希望が多いからそういうふうにやろうじゃないか、こういうことを検討してくれということを指示いたしたような次第であります。