私、非常に心配しているのは、サラリーマンの妻が今度は三号の被保険者になるでしょう。ところが、夫が退職すれば厚生年金を払いません。そうすると、うっかりすると妻は一号年金に切りかわっていない。これが私は非常に多いと思うのですよ。今までは無関心であっても夫がどんどん保険料を払ってくれておる。ところが今度は夫が退職した、そうしたら、自分は三号でなくなっているわけですよ。一号へ移らなければならぬでしょう。この空間に障害がいろいろ起こると、いわゆる被保険者でない間の障害だというので何ももらえない。社会保険庁もおられるけれども、よほどＰＲしないと不幸な事態が起こるのではないかと思います。これをひとつどういうようにするか、お答え願いたい。それで終わりたいと思います。
新制度におきましては、今御質問の請求年金というのはございません。障害年金についての事後重症のみ今御質問にありました請求年金といいますか、そういう形で残るわけでございますけれども、その他のものについてはなくなるわけでございます。
 それから第三種被保険者、坑内員の方についての資格期間の計算の特例につきましては、これも私どもの基本的な考え方、政府案の理由といいますか趣旨については今も参議院で御説明をさせていただいているわけでございますけれども、やはりこれを一挙に廃止するのは大変問題であるというような御指摘をいただいておりまして、これにつきましても国会での御審議の結論にまちたいという考え方でおるわけでございます。
今まで質問をしてきたのですけれども、制度としてやはり非常にわかりにくい。国民がわかりにくいのですよ、これは。我々が苦労しながら質問しているくらいですから、国民はなかなかわかりにくいだろうと思うのです。ですから、これはよほど明快に下部に伝達をし、教育しておかないと、必ず混乱が起こるですよ。
 最後に二点。請求しなければもらえぬ請求年金というのがありましたね。若齢老齢年金、要するに障害になって、あなたは退職したら六十にならなくてももらえますよという制度ですよ。これは請求なんです。請求をしておらなかったために大変損をしたという人もあります。そこで、請求年金というのは非常に重要なんですが、この在職老齢年金もかつては請求が——なくなった、今ないのです。ところが、あと残るのは何と何ですか。これは非常に注意を要するのですから、お聞かせ願いたい。
 それで、もう一つは、例の、私ども関係委員会で長く質問しました坑内夫の計算方式の三分の四の廃止ですね。これは今も考え方は変わりませんか。この二点。
在職老齢年金の一部支給率、標準報酬に応じた率というのは新裁定者だけじゃございませんで一班裁定者の方についても新しい政令が適用になるということでございます。つまり、標準報酬の金額は上がるということでございます。
法律が制定されてから今日まで繰り上げ支給の率は変わっていないのですよ。こんなことは法律で書いたらいいでしょう。お年寄りはこれを一番心配しているのですよ。在職老齢年会もそうですよ。
 そこで、今度率が変わると、その率はやはり四月一日から実施されるのですか。既に在職老齢年金をもらっている人は、その新しい率は適用ないのですか。
坂本部長、僕は何もかも承知をして聞いてるんですよ。今までの制度の運営の仕方からしてこんな例がありましたか。もう積立金という制度そのものが、それは特別会計ですから考え方としてはあるかもしれませんけれども、これは考えられないことなんですよ。積立金に一たんしておいて、そしてそこからまた繰り出すという形になっておるわけですね。こんないびつなことが許されていいのか。ちょっと口幅ったい言い方で恐縮ですけれども、この九百三十九億の黒字というのは一体何ですか、これは。保険料が大部分でしょう、黒字になった理由は。国庫負担は一六・四％なんだから、大部分は保険料なんです。それを拠出者に関係なしに国庫に事実上繰り入れるというようなこと、そこの考え方が私は問題だと指摘をしておるわけですよ。
 もう一遍この点について答弁をいただきたいのと、時間がありませんから質問を二つ三つ続けますが、二つ目は、これはいつ返してもらうんですか。法案を見ますと、「後日」と書いてある。「後日」とは、これは「当分の間」というのが永久に続く場合もあるくらい法律というのはなってるわけですから、一体「後日」とはいつなのか。それから、返すとは書いてないです。適切な措置を講ずるものとする－－返すとも書いてありますか。「金額を繰り入れる措置その他の適切な措置を講じなければならない。」こうなっておるわけですね。絶対に返すとは書いてない。私は、若干勘ぐりがひどいのかもしれませんけれども、ぱっと頭の中に浮かびましたのは、昭和四十八年以前の健保の赤字ですよ。当時三千億、今六千億近くなってますね。これといつかの時代に相殺されるのではないかという感じがしてならない。この点、大蔵省からも明確にしていただきたい。それが二つ目。
 それから、三つ目は金額です。九百三十九億と私申し上げましたけれども、法案にはそう書いてある。ところが、厚生省の説明はそうじゃない。厚生省の説明はこういうふうに書いてありますね。「昭和五十九年度の単年度収支差見込額から昭和四十八年度末累積債務資産見合分の償還に充当する額を除いた額の範囲内で、減額する。」こういうふうに私ども説明を受けておるわけです。どっちが本当ですか。つまり、締めてみなければまだわからないわけでしょう、五十九年度も、正確に言うとまた五十九年度は本日ただいまの時点で進展中ですから。だから、健保の性格上、例えばこれから急に風邪でもはやったら、また変わってくるというようなことがあるわけですから、したがって、法案要綱を見ますと九百二十九億と書いてある。あなた方の説明は、先ほど言いましたように抽象的に、結果として出た収支差額と、こうなっておるわけであります。この点も明らかにしてもらいたい。時間がありませんから、簡単に三点について。