安倍さんに聞いて恐縮ですけれども、五十年に売買で、その当時の地価公示額が五十万にちょっと欠けるぐらいのものになっているようで、お宅も売買になっています。こういう取得の時期なり価格なり、そのときの収入をちょっと念のために見ましたら、あなたは財産をお売りになったというので、四十九年の所得が五千七百万円ですね。ですから、それはちゃんと話は合うわけですよ。そうやって取得の時期なり取得の原因を公表なさっても全然支障がないじゃないですか。その分、ああやっぱり安倍さんというのはガラス張りの人なんだなあということで政治家一人信用が上がるわけ。こういうことをやったらどうかということを一々聞いているんですよ。
 竹下さん、あなたは世田谷区代沢三の五の九、ここに面積三百十平米の土地と三百五十七平米のお宅を持っておられる。それが公表の中身ですが、これの取得原因と取得時期、それからその当時の値段など御記憶ございますか。
それは調べればわかることですけれども、しかし、先ほどからいろいろと閣僚も答弁しておりましたように、別にないしょにしているわけじゃありませんし、表に出ていることですから調べればわかることなんですが、しかし一々そういうことを、内閣の基準にも従ってちゃんと出しているわけですから、そういうことまでこの席でお話をしなければならぬのでしょうか。どうしてもということなら、それはお調べになればおわかりになることじゃないかと思います。
総理、資産公開は政治倫理の上で非常に大事な問題でして、我々も意見も提案も持っているわけですよ。幸いせっかくあなた、この問題に手をつけて議会でも議論をしておるわけですから、できるだけいいものにした方がいい。そういう意味でいろいろとお伺いをしているのですが、公開の趣旨をめぐっては論議はありますけれども、政治家というのは大体余りいいことしていないので財産でもため込んだんだろうと、こういう不信感が一般にないわけではない。そういう意味ではガラス張りにした方がいいという総理の発言もあるわけで、そういう意味で私はやっぱり一つでも二つでも答えられるものは答えてもらって、その分だけこの公開制度の枠が広がるということはいいことじゃないかと思うんです。総理、官房長官は頭がかたい、答えぬようだから、次期の総理・総裁を目指しておる安倍さん、竹下さんに私一つ二つ聞くから答えてください。いいですね。
 外務大臣、東京都渋谷区富ケ谷一の三十の二十九、一千百四十平米、評価額四千五百五十二万という、公開をなさいました。これの取得時期と取得の原因、お話しできますか。
たびたび私は申し上げましておりますように、プライバシーに関する質問は底なしにやってもいいのかなという疑問があるということでございまして、私にはそういう疑問があるということなんです。ですから、今こうして委員が質問なさることはどのようなことか、一切おやりになっていただいて当然かと思います。
私の申し上げたのは、先ほど官房長官から答弁があったことでございます。ただ、私は出すのが嫌だということでなくて、用意はしております。しかし、官房長官から内閣の一つの基準をつくって発表したわけでございますから、その範囲で、私はあえて細かく申し上げる必要はないと思っております。ただ、別に隠しておることでもございませんし、おおむね、土地もありますが、担保に入って借金をしておったりして、差し引きゼロでございますと、こういうことを申し上げたわけでございまして、その細かいことを、いつ、どこで担保に入れたなんというような話を、まあ個人の、全くこれ個人のことでございますし、不正に土地を取得したわけでもございませんし、そこまで自分の恥みたいなことを国会で、議事録へ残すようなところで公表をするのもいかがかと思って、私は差し控えましたし、きょうも差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 退職者医療制度の創設に絡みまして、国庫補助金の削減ということを行っておるわけでございますので、先生御指摘のように、国庫補助金の絶対額、それだけを比較いたしますと、退職者医療制度の加入者が多い、少ない、特に少ないところにおきましては額が減るというふうなことは事実問題としてあろうかというふうに考えております。ただ先生、国庫補助金の削減政策が市町村財政にどういうふうな影響を及ぼすかというふうなときに考えていただきたいのは、医療費がどういうふうに変化していくであろうかということが一つございます。あと、保険料そのものもある程度毎年上がってきておりますし、所得の増加及び人数の増、あるいは医療費が特に高いところはある程度上げていただかなければいかぬというふうな市町村も出ようと思うのでございますが、すべての市町村について、今年度の財政補助金どこの退職者医療制度の創設によってもたらされる結果とで比較いたしまして、その絶対額だけで財政的な影響というものを御判断いただくのは、そういう見方もあろうかと思うのですが、財政的な影響という意味では、医療費の動向がどうなのかということ、それから保険料の水準というのはどういうように変わっていくのかということとあわせて考えてみなければいかぬ問題じゃなかろうかというふうに、考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、全国レベルで考えますと、今回の国庫補助の合理化というふうなことによりまする影響は、それによりまして直接市町村の保険料負担水準というものを上げるということにはつながらないというふうに理解しておるわけでございまして、個別的な市町村におきましては、医療費が非常に上がったとか、あるいは——今回私どもは、ほかの対策とあわせまして医療費の適正化対策というものを非常に強力に推進する、現にやっておりますが、せんだっても大阪の中野診療所の取り消しというふうなこともやっておりますけれども、そういったような意味で、かなり強力な医療費の適正化対策というのをあわせて考えますと、全体的に市町村国保財政に今回の制度改正が著しい悪影響を及ぼすということはないだろうというふうに見ておるわけでございます。