時間がございませんので、次に進めさせていただきます。
 ＯＤＡ、政府開発援助について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 我が国の国際貢献の柱である政府開発援助が果たしてきた役割とその重要性については、私も十分理解をしておるつもりであります。一方、最近における我が国経済の低迷や、今年発生した阪神・淡路大震災に象徴される自然災害の発生など、非常に厳しい状況の中で、国民の税金を主たる財源とするＯＤＡのあり方に対する国民の関心も一層高まってきておるのでありまして、そういう中でＯＤＡのあり方に対しましても、むだな使い方がなされておるのではないかといったさまざまな指摘がなされておることも事実であります。
 そこで私は、平成七年度ＯＤＡ予算について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 平成七年度ＯＤＡ予算は一兆一千六十一億円、対前年比四％の伸びとなっております。平成六年度について見ますと一兆六百二十四億円、円レート百六円となっておりますので、ドル換算いたしますと約百億ドルということになります。七年度予算については円レートが九十八円でございますので、ドル換算いたしますと約百十二億ドル、一二％の伸びとなっております。また現在の為替水準、一ドル八十三円ないし八十四円で換算いたしますと約百二十二億ドルということになります。もちろん円借款もあり、このドル換算の差がそのまま円高メリットになるわけでないことは承知しておりますが、ただ実際問題として円高基調がこのまま推移するとするならば、かなりの円高メリットが生じ、実質的には対前年比、かなりの伸び率を確保することになると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
 時間がございませんので、あわせて質問させていただきますが、国民感情からすれば、景気の低迷、また阪神・淡路大震災といったような状況の中で、外国にだけは大盤振る舞いをしているのではないか、先ほど申し上げましたような数字から見ますと、そんな印象を与えはしないかと危惧をしておるところであります。そこで、円高基調がこのまま推移するとすれば、七年度ＯＤＡ予算について減額補正も検討すべきではないかと私は思うのでありますが、御所見をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
まず後の御質問からお答え申し上げますが、食糧援助規約の関係もございますので、タイにはもちろんですが、アメリカにも事前に説明いたしまして、今回の供与につきましては、両国の理解は得られているということでございます。
 なお、今後の対応でございますが、今残っております緊急輸入米につきましては、今年度の予算でどうするか引き続き検討をしているところでございまして、いろいろと国益を踏まえながら、また国際ルールも踏まえながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
 ただ、一言だけ付言させていただきますと、ミニマムアクセス米が本年度から入ってくることになっておりますが、ことし一月からＷＴＯ協定が発効していることを考えますと、この協定の遵守という観点あるいは諸外国の関心が非常に高いということから、このミニマムアクセス米を食糧援助としてＯＤＡで出せるかどうかということにつきましては、先般来の緊急輸入米とは同列には論じられないのではないか。この点につきましては、いろいろと関係国の反応もございますが、ＷＴＯ協定との整合性とかその他いろいろな諸般の事情、外交的な側面、法的側面を踏まえまして改めて慎重な検討を行う必要がある、ただ、緊急輸入した米につきましては、また別途の対応があろうか、こういうふうに考えております。
合計三万トンぐらいになるということでございます。
 今後とも、余剰米については、食糧不足に苦しんでいる人々に対し、人道的な面からもこうしたＯＤＡによる供与を継続すべきと思うのでありますが、政府の見解を伺いたいと思います。
 なお、あわせて、今回の我が国の措置について、米の輸出国であるアメリカやタイなどの了解を得る必要もあったと思うのでありますが、これらの国の反応はどういうものだったのか差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 高速増殖炉開発の、いわゆる必要性と申しましょうか、何ゆえに開発というものをさらに力を入れて進めなければならないのかという点に関してでございますけれども、現時点におきまして、商業用発電炉、五十一基ございますけれども、そこでもちまして供給されている電力で、我が国の電力供給全体のもう三分の一を超えるだけの供給を果たしておるわけでございます。
 そこで使われてございます燃料と申しますのは、天然ウランを濃縮したもの、これを用いて電気を起こしているわけでございます。この天然ウラン、これは文字どおり天然資源でございまして、当然のことながら、限りがある有限なものでございます。いずれかの時期におきましては、これは枯渇という状況を迎えるわけでございます。そこで、高速増殖炉という仕組みを入れてまいりますと、この枯渇という問題を完全に解消することができる。いわゆる高速増殖炉というのはそういう大きなポテンシャル、潜在力というものを持っておるということでもちまして、資源に乏しい我が国といたしましては、高速増殖炉の研究開発というものを進めてきておるということにあるわけでございます。
 この進め方ということにつきましては、確かに、今御指摘になられましたように、事故を起こしました後の不祥事でございますとか、そういったことに伴いまして、必ずしも円滑な推進というものが図られていないという状況にあるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の十月、サイクル機構という形に旧動燃が再スタートを切りまして、そこでもちまして改めてこの高速増殖炉の開発の担い手としまして位置づけられて、今進められておるということでございます。
 その進め方におきましては、透明性の確保、情報の公開、こういったことに留意をする、地元との共生ということにも留意をする、そういう諸般の業務運営につきましての改革というものを進めつつ事に当たりたい、国民の皆様方の合意の上にこの問題というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、時期を明示してということにつきましての御指摘がございました。いわゆる非常に新しい型の原子炉の開発ということのためには、かなりの時日、時間というものが必要とされるわけでございますが、その進め方につきましては、多くの場合、次のような進め方をとってございます。
 すなわち、基礎研究の段階から、いわゆる実験炉という非常に小ぶりな、どうにか工学的にできるかなということを確認をする段階、それから原型炉、かなりな規模、スケールを大きくいたしまして工学的に成立するかというふうな段階、そしていわゆる実用化というものをある程度展望に置いての実証炉という段階、そしてそれを経て実用化に至るというステップを踏むわけでございますが、今「もんじゅ」というものはまだ原型炉の段階でございまして、実用化時期というものを必ずしもきちんと明示をしてそこへ進め得るというふうな段階にはまだ立ち至ってございません。「もんじゅ」というものをきちんと動かしましてデータをとっていく、そういうことにいたしますれば、その先の展開というのもある程度読めるのではないか。そういうことになりますれば、実用化時期というものをある程度きちんと明示をして、そこへ向けてプロジェクト的に持っていくというふうな研究開発の進め方を展望し得る時期というものを迎えることができるのではないか、かように思ってございます。