ＯＥＣＤの事務局あるいはＥＣの事務局等から、いまお述べになりましたような日本経済の運営についての二つの意見が出ておるということは事実でございます。経済企画庁の専門家もつい先般ヨーロッパへ参りまして、先方の専門家とそういう意見について十分意見交換をしてまいりました。
 先ごろ三極会議が日本でございまして、欧米諸国からたくさんの金融経済問題の専門家が日本に来られましたし、また、ヨーロッパの経済財政担当の大臣なども何人か来ておられました。私もそういう方々と意見交換をいたしましたが、やはり同じようなことを言っておられるのです。それで、日本としての考え方をよく説明をいたしました。日本がいま高金利政策をとればどういうことになるか、それはあなた方の考え方は誤解である、こういうことについてずいぶん議論もいたしました。円安を直す唯一有効な方法は、アメリカの高金利政策を修正することである、それ以外のことはだめだ、こういうことを懇々と情理を尽くして説明をいたしましたが、そういう意見は相当根強い、このように思っております。
 だから、あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会でも、まだ十分話し合っていない国からはそういう意見が一部出るのではないかと思いますけれども、そういう意見に対しては、日本の考え方を十分説明をしたいと思っております。
さて、この五月八日から十三日にかけて、ＯＥＣＤの会議に長官は御出席になられるわけですが、最近の報道を見ますと、ＯＥＣＤ筋等から、日本のポリシーミックスが本来のあるべき姿とは逆になっているのじゃないか、もっと金利を上げて円高誘導をすべきだ、景気浮揚へは財政拡大もやるべきだという意見が出てきておりますし、これは日本の国内でもそういう意見を言う人もいます。また、少なくともいま金融政策、とりわけ金利を下げるという政策の出番のときではないのだと言う人もいます。いずれにせよ、御出席になられますと、こういうことが関係諸国から意見として恐らく持ち出されてくるだろうというふうにも思うわけであります。長官としては、このような考え方について、私はポリシーミックスを逆転させることについては問題がたくさんあるだろうと思いますし、それだけにまた、やるとしたらよっぽど勇断が必要だということにもなると思います、しかし、この考え方も一つの考え方だと思うのでありますが、このことについてどうお考えでしょうか。
先生御指摘のように、ごく最近、円がドルに対しましてやや反騰をしております。その原因といたしましては、アメリカの金利がやや下がる傾向を示しております。では、果たしてこれが本格的なアメリカの高金利の是正といいますか、下降の段階に入ったのか、それともやや一時的なあやであるかという点につきましては、それを判断するだけの十分な材料がまだございません。
 しかし、最近の動きを見ておりますと、通貨供給量はかなりふえているわけでございますが、毎週発表されて、これがいろいろと波紋を呼んでいることは御承知でございますが、かなりふえたわけでございます。それにもかかわらず、もう余りふえないのではないかという感じが、あるいは観測が、アメリカの金融界の中に広がっているということを聞いております。もしそういうことが事実であるといたしますと、どんどん下がるということはなかなか期待できないかもわかりませんが、ここらあたりで少し下がる方向に入る可能性もある。
 もう一つの動きといたしまして、アメリカで問題になっております連邦財政の赤字が大変大きいという問題でございますが、この点につきましても、きのう、きょうの新聞報道等によりますと、大統領が、歳出の削減あるいは所得税の減税は続けるけれども、それ以外の点で若干の増税を受諾するかもしれないというような報道も流れている。これを五月十五日までにはアメリカとして決めなければならないわけでございますが、その時期も迫っておりますので、そういう方向に動き出しつつある、それを反映しているというふうにも考えられます。したがいまして、確たることはわかりませんが、ややそういう気配が感ぜられるということではないかと思います。
そこで、ちょっと関連してお聞きしたいのですが、ここ二、三日、ドルが安くなって、円その他が高くなっている現象が出ておりますが、これは一時的な現象でしょうか。何かの始まりなんでしょうか。どうお考えでしょうか。
土光会長から直接のお話ではなくて、新聞紙上で、第二臨調の道路運送車両法の一部改正についてという所見が報道されたことをわれわれは知ったわけです。それで、私のこれは個人的な見解でありますが、こうした意見を出されるならば、直接法案の作成の責任である運輸省に対して、第二臨調から、明確な文書なりあるいは口頭によっても結構でありますが、直接のお話があってしかるべきだというふうに申したのであります。
 しかし、それはそれといたしまして、非常に不満であるというような意味のものをもらったのでありますが、とれには、別に私官僚的なことを言うわけじゃございませんけれども、第二臨調としての判こもなければ何もない、このプリントだけです。でありますから、私はこういうような形で、確かに御不満だったのかもしれませんが、やはりこういう問題を本当にそれでは議論をさせてもらえるのならばいいのでございますが、なかなかそういう時期もないままに、党並びに政府、そして国会関係で法案の提出がどんどんと進んでしまっているというわけでございます。
 私は、いま本日のすべての課題は、基本的に見て道路車両法改正がだめだとおっしゃっている意見はないと思うのですが、問題は過料の点にあるというふうに私も認識をいたしております。またこれは、先般来の衆議院の委員会におきましても、毎回大変皆様方から御意見をいただいたところでございます。私はその御質問に対しまして、これは何も特別な、政治的と申しますか、そうした意味でつけたものではないのであって、自主点検の励行を促進するというか、維持するというために、罰則よりも秩序罰の方がいいのではないか、これは運輸省で考えた考えのようでございますが、そうしたもので過料制度がいいのではないかということで御提案申し上げているわけでございます。これが大変にいかんという御意見は十分承っております。したがいまして、これの運用につきましては、十分委員会並びに国会の御議論を尊重して、われわれとしては過ちのないように今後に当たってまいりたい、これは先ほど来申し上げている気持ちでございまして、どうか、そうした意味においての御審議を、またいろいろな御意見を十分に承るということを、われわれは何も困ったことだとも何とも思っておりませんので、どうかひとつ十分に御意見を賜りたいというふうに思っているところです。