ところで、全国紙でございますから、中央には十二月五日、そして地方には十二月六日の朝刊に載っておりますが、朝日新聞の、地方では一面トップに載っておりますけれども、「コメ開放全面拒否を転換 部分自由化軸に交渉 新ラウンドで政府」という記事が載ったわけでございます。これはこれまでの米の完全自由化拒否を目指す日本の政府方針を転換して、そういうことで現地に交渉するように指示をしたという記事でございますけれども、まず最初に、そのような従来の政府方針を変えるようなことがあるのかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。
いよいよ大詰めに差しかかっているわけでございますので、私どももこれまで以上にあらゆる機会をとらえましてそうした働きかけあるいは理解を求める活動を強めてまいりたいと思っております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
農水省にも記者クラブがあると思います。そのあたりは恐らく日本の米問題についても十分な御理解をいただいておるんじゃなかろうかというふうに推察いたしますけれども、いろんなうわさがありまして、これも根も葉もないうわさとは思いますけれども、例えば外務省筋から流れているんだとか、自動車産業の人がどうのこうのとか、いろいろなことが言われております。やはり相当広範なマスコミ対策をお願いしないと、なかなか御理解がいただけないんじゃなかろうか。もちろん言論の自由ということも非常に大切でありまして、これも日本の活発な政治の前進というためにはもちろん必要であるわけでございます。しかし、正しい理解を国民にしていただくということも忘れてはならない、それ以上に重要なことであるというふうに思います。
 そういったことで、より広範な、相当広範な、マスコミの方々に対して深い御理解をいただくような一層の努力をお願いしなくちゃならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
今お話がございましたように、外交交渉は国と国との交渉でございます。そういう意味で、私どもは及ばずながら国益を代表してと申しますか、踏まえて交渉に望んでいるわけでございますので、国内でのそうした支援というものが非常に大事だというふうに考えております。国民の皆様方に現状あるいは私どもの考え方、そして国益というものを正しく認識、理解していただくことが極めて重要だと思います。
 私どももこうした観点に立ちまして、随時交渉の状況あるいはそこで展開されました各国の意見、そして我が国の主張などをプレスリリースというような形で行いますとともに、マスコミ関係のそれぞれのポジションにおられる方にも解説をいたしましたり、また一般国民の皆様にもおわかりいただけるようにパンフレットとか広報誌あるいはテレビなどを通じて理解を求めるべく努力しているわけでございます。最近でも外務省などを通じまして在外公館から我が国の基本的立場を各国に理解してもらうというような活動も行っているわけでございますが、残念ながら十分にその成果が出ていると言えない状況にあることは御指摘のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私どもも非常に大事な問題だと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
ところで、我が国のマスコミの報道でございますけれども、外国の高官が我が国の方に不利な発言をされるとこれは比較的容易にマスコミに報道されるとか、あるいは同じ日本の政府関係者が発言をしても、我が国に厳しい発言をするとこれが容易にマスコミに取り上げられまして、農水省の方々を初めとして日本の外交努力というものはほとんど新聞やマスコミに載らないという残念な傾向もあると言わざるを得ない状況があるというふうに思います。農水省としてのマスコミ対策というものをしっかりとやっていただかなくちゃならないというふうに思いますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
中公審などを全く私は無視する気持ちはありません。中公審のメンバーはだれが選んだのですか。今国家賠償責任を問われておる国の側が選んでいるわけですよ。内容が出されない前に断定するのはいけないことでしょうけれども、これではやはり私は解決は不可能だと思います。
 ですから、そういう意味では先ほどから何回も言うように、例えば国の規制権限の不行使だという国家賠償責任というのは、これは熊本地裁の三次訴訟などでは明らかになっているわけです。これはもう御承知のとおり、食品衛生法だけじゃなくて、例えば漁業法の問題であるとか水質保全法であるとか、これは環境庁だけじゃなくて農水省、厚生省、関係のある通産省を含めましていろいろあるわけです。今ここでそんなことを言ってもしようがないですけれども、しかしだからといって、先ほども言うように、では一審判決が仮に出た場合に、それで解決するという態度をここではっきりすることができるのですか。最高裁まで行ってしまうのではないでしょうか。ここのところ、はっきり言えますか。
 例えば、東京地裁の六十数名、もう結審していますよ。判決を出そうと思えば出せない状態にないと私は思いますよ。しかし、東京地裁も、それでは解決はできないだろうということで、これはさきにも言ったように、国の場合でも上告する、控訴するという権限を持っているわけですから、だからこれでは解決不可能だろうということで和解勧告をして和解の場で決着をつけよう、この東京地裁の態度、これは東京地裁だけじゃありません。熊本地裁も福岡地裁も、あるいは京都地裁も福岡高裁もそうなんです。司法なべてそうなんですよ。しかし、今ここで環境庁が、いや、東京で結審した部分について、部分結審ですけれども、一審判決が出れば内容はともかくとしてもこれに従うということであれば、十年も十五年も二十年も解決のめどは立たない、こういう状態にならないでしょう。そう言い切れますか。言い切れないでしょう。十年も十五年もかかっても、二十年かかった場合には水俣病の問題はついに解決不可能、紛争の状態のままずっと続いていくわけです。これで近代国家日本のメンツが保たれると思いますか。この問題には世界が注視しているのです。一審判決が出たら従いますということが言えますか。いかがですか。