それならお尋ねしますが、勧告の中には、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたところの学校給食室の設置、いわゆる食堂でしょうね、これ。こういうものを非常に強調しておる。それから、学校給食というものの給食費の問題と関連をして、理想的な姿はそれは無償だけれども、しかし、それはいろいろそれぞれの国によって違いはあるだろうから、差別をなくしてすべての子供に与えるようにしなさいとか、あるいは給食の献立への注文、栄養士の養成措置あるいは学校給食に対する公的機関による効果的な監督、いわゆる所管官庁のですね、こういうこと等を具体的にもう書いてあるんですがね。一体文部省は、ああなかなかこれは理想的なことが書いてあるということでこれ片づけておられるのか、それとも、その勧告されたところの趣旨については可能な限り努力しようとして努めておられるのか、そこはどうなんですか。
ああそうですか。文部省でつくっておるならなおさらこの問題についての評価というものを聞きたいですね。
 これ、文部省でつくっておるところの給食ハンドブックの二百二十ページ、国際公教育会議の勧告というので非常に高く評価しているんですよ。これは私は、局長あたりは読んで拳々服膺すべきだと思うんだけれども、このここに掲げているところの内容については御存じですか。
承知しております。
 この学校給食、衣服に関する勧告につきましては、学校給食の分野については非常にある意味では積極的な内容の勧告になっているわけでございます。したがいまして、まあ、ある意味では理想的な形での内容がいろいろ述べられているということが言えるかと思うわけでございます。
公教育会議というのは文部省が出るところの仕組みになっているんじゃないですか。何か頼んだんですか、依頼したんですか、だれかに。いわゆる職員団体の皆さんの行く性格じゃないんで、ほとんどもう皆さんがずうっと代表を出しているんですよ。——もういいでしょう。それは後で調べておいてくださいよ。
 それで、採択されたところの「学校給食および衣服に関する各国文部省にたいする勧告第三三号」、こういう中身については御存じでしょうね。そしてまた、もう三十年も前ですから大分これを尊重されながらいろいろやっておると思うのでありますが、中身を御存じなのか、御存じであればどういう評価をしておられるか、そこのところをちょっとお聞きしたい。
だから、小出しにされぬで、尋ねられて初めて言うんじゃなくてそれを初めから言っておいてください、時間も節約できますからね。
 私は、はしを積極的に使用するというのは結構なことだと思うんですよ。決して悪いことと言ってないんですよ。けれども余り用心せぬで、自分が言ったことは言った方がいいですよ。ただ、はしをもってすべてを律しようというのではこれはできませんわな、それはその日その日の献立も違うんだから。スプーンの日もなきゃなりませんわね。だから、その点を十分考えなきゃならぬ。それは確かにいまの子供が鉛筆一つ削れないということもあるんですから、また、はしの波及的な効果として指先云々というのもそれはいいと思うんですよ。ただしかしながら、やはりこれらの問題は、教育という分野から考えていけば、そのことと先ほどあなたのおっしゃったところの母親運動というのが一緒にならなければ、これは意味がないんでね。しかしながら、料理つくるのは工場でよろしいというのはどうも一貫性がなくて、画竜点睛を欠くと申しますか、これはちょっと私はいかがかと思いますが、いずれにしても、そういう問題も含めながら、本当に学校給食を、教育効果を高めるためにどう今度は生かすかというところに私はもう目を向けるべきところの段階に来ていると思うんですよ。そこのところを踏まえたところの指導というものを皆さんも積極的に指導されるところの段階じゃないか、こういう立場からいま申し上げておるんですよ。
 そこで、時間の関係もありますので次に移りますが、こういう学校給食のあり方の問題と関連をいたしまして、国際公教育会議の学校給食にかかわるところの勧告というのがありますね。これについて若干お聞きしたいんですが、一九五一年のこの会議にはどの局長が出席されたんですか。
私は、両当事者が直接対話をするということを私の考えとして直接ブッシュ大統領にも強く言い、そして平和的に解決されること、両当事者の話し合いというのはそれのきっかけになる。粘り強く平和解決のための努力をしてほしいということを大使を呼んで伝えてもございますし、またイラクの方には、日本がそういう気持ち、考え方でおることが最近は大統領のもとへ直接届くように、今外務大臣も言いましたようにいろいろな努力を重ねております。
 また、私もラマダン副首相にお目にかかったときに、私どもから直接その後のいろいろな問題や、例えばアラブ、イスラエルの恒久平和を求めてのテーブルに着く話や、あるいは日本とイラクではきょうまで七千億円の債務がイラクにある、日本に債権があるということは、細かいことはもう時間の関係で省きますが、いろいろな経済協力、技術協力の積み重ねもあったということで、そういった問題については、八月一日、侵攻の前日まで残余の借款についてどのような使い方をするかという経済人の話し合いも行われつつあるときに、全く日本とイラクの関係は中断してしまっておるわけでありますから、イラクがもう一回局面打開して国際社会に復帰して平和を回復していくときには日本とイラクの関係の再構築もできるんだと考えておるということは、ラマダン副首相に私から直接伝えてあります。
 そういった意味で、日本の基本的な立場は恒久平和、恒久平和ということをしきりに言われますから、それは国連決議二百四十二号の日本は賛成国であります、あの趣旨に賛成しておりますから、
それに従って解決するための国際社会の協議づくりにはまた日本も協力していくべきですが、それは今のこの膠着状態の局面を打開しないとそれができません。局面打開するためには国連決議の線に従って、しかも両トップの当事者同士、アメリカとイラクの直接対話がもう秒読みのところで、いつやるかというところまで来ておるわけでありますから、それを進めてそこで話し合いをきちっとしてほしい。アメリカも、イラクとクウェートとの対話の場もそこでできる、そういう提案をしておるわけでありますから、それが成功していくように両方に働きかけるのが現段階においては日本のやるべき平和外交の方針ではないかと私は確信しております。