その記録の中に第二番目、第三番目のスーパーコンピューターであるというようなことのやりとりは事の性質上当然出てこないわけでございますが、会議の流れの中で総理がお触れになっていることは、まさしくけさほど大臣からも御答弁申し上げましたような事態でございます。
会談の記録は、公電という形で報告が来ておるわけでございますけれども、ただいま何度も御報告申し上げましたように、一般的な形での首脳会談、会話でございますから、特定されているとかそういうことのコンテキストで会談が行われているわけではございません。しかし、総理の御発言として、日米関係がこれだけ厳しいときに、やはり首脳におきましても前向きに物事が動いているということを事実をもって御報告するということが適切であったか、こういう状況であったというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。
 首脳会談におきましては、個々の商品につきましてあるいは対象物につきまして話題にしているという趣旨ではまずないわけでございます。日本の市場の開放という観点から総理が御説明になっておりまして、そのくだりで、けさほどから御報告しておりますようなやりとりになっているわけでございますから、全体の文脈からいたしましてそのように理解をされている、こういう趣旨でございます。
私の質問は、このときの議事録に、このとき中曽根総理が言及されたスーパーコンピューターとはクレイⅡであるということが特定記載されているかどうかということを聞いたのです。質問に対して端的に答えてください。
私どもの会談の記録によりますと、アメリカ側から日本の市場の開放の問題について指摘がございました。それに対して、午前中外務大臣から御答弁がございましたように、厳しい環境の中での日米経済関係でございましたので、明るい話はできるだけ最高首脳にも御理解を得ていこうということで御答弁があったわけでございます。その際の言い方は、まさしく既にこういうことになっているということの発言ぶりでございます。
外務省あるいはＮＴＴは少なくとも事務レベルは知らない、このようでございます。
 それでは、先ほどの件でございます。
 中曽根前総理が言及されたＮＴＴが購入することになったクレイ社のコンピューターは何を一体示すのかという問題でございますが、外務省にお尋ねします。外務省の御答弁では、先ほども言いましたように、その二カ月も前に既に成約済みの契約のことを言ったのだ、すなわちクレイⅡのことを言ったのだ、こういうふうに言うわけでございますが、それではお尋ねしますが、当時の会談の議事録に、中曽根さんが触れたクレイ社のスーパーコンピューターとはクレイⅡのことだと特定した記載があるのでしょうか。いかがでしょうか。
午前中の質問の最後のところで、昭和六十二年四月の日米首脳会談における中曽根前総理のスーパーコンピューターについての言及は、これはＮＴＴにとって三台目のクレイⅡのことではなくて、ＮＴＴにとって四台目、リクルートに転売されたものとしては二台目のＸＭＰ１８、このことを言及したのではないか、このようにお尋ねしたわけでございますが、御答弁の方は、その三台目のことである、二カ月も前にもう成約済みの話をしたのだ、こういう御答弁でございました。これは先ほどから繰り返して言っておりますとおり、全く納得できない、国民だれもこんなことは信用しないものだと思います。
 そこで、改めてお尋ねするのですけれども、この六十二年四月の日米首脳会談の中曽根前総理の訪米の直前に、中曽根さんと真藤さん、そして今回被疑者となりました江副、この三者会談があったのではありませんか。これはどこにお尋ねしましょうか。とりあえず外務省いかがですか。
そうなりますと、外務省の事務当局も承知してなかった、こうなるようでございます。
 これはどうしても中曽根前総理に直接その日からお答えいただくしかない。中曽根総理の証人喚問をここで要求をいたします。理事会で御検討願いたいと思います。委員長、お願いいたします。委員長に証人喚問を要請いたします。
お答え申し上げます。
 私どもの承知しているところ、先生の御引用になりました第三台目ということで承知をしております。その先のことについては、我々は全く承知をしていない状況でございました。
簡潔に答えていただきたいと思うのですが、いままで専用線をめぐって駐留アメリカ軍が使用した料金について、非常に安いということと同時に、逆に未払いがあって、そのことがこの海外線をめぐる収支の赤字の一つの大きな原因になっておったということが指摘をされておるんですが、現在はそういう未払いがあるのかないのか、あるいは防衛分担金の方からそれが支払われた経過があるのかないのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、日韓海底ケーブルの新建設をめぐっては、七八年の五月に衆議院の逓信委員会でも問題が指摘をされたわけですけれども、五〇年から六三年の間の日本陸軍の旧ケーブルの米軍使用料十三億五千万円を日本電電に支払ったことに関して韓国側がこれにクレームをつけて、そして昨年の十月に計画が確定をいたしました韓国の釜山から島根県の浜田に至るいわゆる新海底ケーブルの建設費千四百万ドルの中にこれらのものを含ませるとか、この韓国側の十三億五千万円に対する権利請求をめぐって日韓の間でどのような決着がつけられたのか。詳細は要りません。決着がついたのかつかないのか、そういう話は現在行われておらないのかどうか、そのことだけお聞かせを願いたいと思います。
 それからもう一つ、たとえば日本とアメリカとの料金決済、ＫＤＤの料金決済に当たっては、いわゆる国際電気通信条約に基づく架空の基準通貨としてゴールドフラン制度というものがあるわけですけれども、このゴールドフラン制度というものがいわゆる為替レートとパラレルでずっと行われてきたのか。時間がありませんから、その取り扱いがどうなっておるか、もし支障がなければ後ほど資料として提出をしていただきたいと思いますが、この点いかがですか。