余り問題はないというような、そこに余り触れなかったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この議連のパンフレットによりますと、地域スポーツクラブですか、そういうものを一万カ所つくりたい、あるいは広域スポーツセンターを三百カ所、こういう目標を掲げているわけでございます。こういう総合スポーツクラブというものが日本で本当にできるならば大変いいことだと思います。ただ、実際にはママさんバレーだとかスポーツ少年団ですとかテニスクラブですとか、個別のクラブというんでしょうか、集まって練習をしたり試合をしたりしているというのが日本の実態ではないか。
 これは、親子でやろうとか、学校体育というんでしょうか、そういうもののあり方の問題もありますし、あるいは前回も触れられましけれども、日本の労働環境といいますか、労働時間が長いというような中でこういうクラブが本当にうまくいくんだろうか。これは文部省にお伺いするというよりは、このスポーツ振興くじの提案者であります提案者の方に、こういうものが本当にうまくいくのかどうか、確信がおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業につきましては、今お話がありましたように平成七年度から文部省で始めている事業でございます。これまでのところ、全国的に十六の市や町で実験的にこういうことを行っていただいております。三年間の事業として行っておりますので、まだ終わっているところはないのでございますけれども、少なくとも私ども平成七年度から行っていただいている事業をつぶさにお聞きいたしますと、それぞれの地域で市、町の体育館でございますとかあるいは小中学校の体育施設なども活用しながら、かつその地域に居住しておられるボランティア的な指導者の方々のネットワークもつくって、かなり多種目のスポーツ活動をやっていただいている、極めて効果的に事業の展開がなされているものと理解しているところでございます。
民友連の小林元でございます。
 まず、最初に文部省の方にお伺いをしたいと思います。
 議運の御提案のスポーツ振興くじのパンフレットの中にも書いてありますけれども、ドイツのスポーツシューレといいますか、そういうものが大変いいんだというお話でありまして、参考人の方からもそういうお話を伺いました。文部省はこれに呼応したのか、あるいは先行したのか私はわかりませんが、現在、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業、これを平成七年度からおやりになっている、こういうふうにお聞きをいたしております。
 ただ、かなりの助成金額といいますか、総事業費で二千六百万、半分を文部省が補助されているということでございますが、うまく根づいていくのかどうか、その辺の現状といいますか、問題点がありましたら簡単に御説明をいただきたいと思います。
大臣は所信表明で、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全と、こう言われているんです。ところが、きのう私は竹村委員との日本商事問題についてのやりとりを聞いておりまして、大臣じゃありませんが、関係各省庁の態度に激しく憤りを実は感ずるわけであります。
 それはどういうことかというと、法の秩序を守るということは、例えば殺人、強盗などの凶悪事件はもちろんのことでありますが、いわゆる経済犯というのはとかく軽視されがちだということがよく言われます。そうあってはいけないわけです。なぜかというと、インサイダー取引というのは結果的にいうと株価の公平な構成とかそれから市場の確保、そういうことを大きく乱す場合に厳重にやらなきゃならぬ、経済犯の事犯は。
 ところが、今回の日本商事の事件は私は極めて異常だ。会社ぐるみとは思いたくありませんけれども、そんな感じすらするんです。ところが、それを受け取っている厚生省、大蔵省、それから証券取引委員会等の考え方は非常に安易じゃないか。それはなぜ異常かというと、きのうも竹村さんからありましたように、九月二十日、この事件発生から厚生省が発表する十月十二日までの間に実に関係者が百七十五人も株を売り抜けている。しかも、その中には元副社長の相談役とか元常務の顧問が入っておって、幹部が入っておった。この人たちは本当に人命に重大にかかわる製薬会社の社会的使命とか責任をどう考えているかということです。しかも、またこれにはプラスがつきまして、これを扱うエーザイの社員も十名前後が副作用公表の前にやっぱり売り抜けている。これは事実なんです。
 ところが、きのうの質問に対して、一般論としてはこうでありますが個々の問題は調査いたしておりますから答弁しかねますと、ここへ来て平気で大蔵省もそれから証券取引委員会も言っているわけです。これに対する認識が全く甘い。十五人も死者を出しているのに甘い。
 そこで、大臣にお聞きしたい第一点は、経済犯罪というようなものについてどういう認識をお持ちでどう処理をされようとするのか。それから三番目には、きのうのやりとりを聞いておって、これは役人を相手にしてもだめだと思いました。そこで、大臣は法務行政の最高責任者ですから、なるほど薬事行政は厚生大臣、それからいわゆる証券行政は大蔵大臣でありますから、やはりこの三大臣で十分に御協議くださって、今回のこの異常と言われている事件については速やかに真相を解明して、処断すべきものは処断する。二度とこんなことが起こらないように私はやらなきゃいかぬと思うんです。
 きのうは、これは法務委員会ですから、あんな答弁を予算委員会でしょったらそこで予算ストップです、そしてはっきりしてくれと、こうなるんです。もう少しああいうものについて親切に、例えばこういうことについて今調査していますとか、こういうところが進行していますとか、そういうのがあるべきなのに、一切答えられませんとここで大きな顔をして突っぱねている。同僚議員の質問であっても、私は心から実は義憤を感じて聞いておりました。
 その点について、私は二十四分までということですから、あとは大臣のお考え、それから今後の処し方、こういうことについてお聞かせください。