これは通告もしておったんですが、よく問題を理解されておらないように思います。
 お渡ししております図表三の一番右下の数字でございまして、十五年後に住専を処理するときに要るという基本的なお金でございます。昼からでもいいです、後ほどもう一遍聞きますから、その間に勉強をしておいていただきたいと思います。
 なお、先ほど六兆四千百億円についてごもっともな御答弁をいただきましたけれども、基本的に回収不能のⅣ分類、回収困難のⅢ分類、回収に時間を要するⅡ分類、この境目の定義というものがないんです。したがって、六兆四千百なんというばちっとした細かな数字を言ってみてもそれに根拠がない、そのように私はここで申し上げておきまして、反論があればまたお聞きします。やや急ぎますので。
 一次損失の中の一般行負担の一兆七千億、これについて御説明願います。
三千九百億円という御指摘がございましたが、住専は約十三兆円の債務を現在持っておりますので、それに対する毎年の利払いのことかと存じます。
 もしそうでございましたならば、現在の契約上は住専七社は系統に対しまして五兆五千億の元本に対して四・五％の金利、一般行の三兆八千億円の債務に対しまして二・五％の金利、それから母体行に対しましては三兆五千億の債務があるわけでございますが、これについては金利は払っておりません。
損失見込みの六兆四千百億円でございますが、これは昨年の八月から九月にかけまして私どもが住専八社に対しまして調査をいたしました。そのうちの七社、今回処理をいたします七社についての損失見込みを積み上げたものでございます。
 この損失見込みと申しますのは、債権の回収が困難なものにつきまして担保でカバーされているものを除きまして、すなわち通常の手法をもちましては、たとえ債務者に対して法的な措置をとりましても、例えば破産手続等法的な措置をとりましても担保の処分によって回収ができないような部分、そのようなものを昨年見込みましたわけでございますが、それの合計額が六兆二千七百億円でございます。これは住専七社ごとにそれぞれ計算をしているわけでございます。それに加えますに住専七社の本年三月末の欠損見込み額、七社それぞれにつきまして足し合わせましたものを加えますと、七社全体としての損失見込み額六兆四千百億円となるわけでございます。
何か舌をかみそうな言葉も出てまいりましたが、大臣自身がこれで違う説明もしておられるわけですよね、貸出金利に基づく支援ということ。これはいろんな局面を見ていると大体五つぐらいその時々で違った説明が出てきておる。
 要はどうでもいいんですよ。結果として、えいやということで決めたお金が五千三百億で、後から理由づけたと。積算根拠は極めて甘いと、私はそのように申しておきたいと思います。反論があれば何ぼでも受けて立ちますが、私は答弁する立場でございませんので。
 次に、一次損失の六兆四千百億円、これについて銀行局長ちょっと中身を、なぜこうなったか、先ほどちょっと触れられましたので簡単で結構です。それと未払い負債の一二千九百億、これについてちょっと簡単に御説明を願いたいと思います。
我々は予算を審議しておるわけでありますから、当然数字について語るべきであろうと思います。そういった意味で、私は次にちょっと角度を変えて積算根拠、ちょっと言葉は荒っぽくて失礼ですが、六つのでたらめということで積算根拠がしっかりしていないんじゃないか、そういう観点から論議をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、この五千三百億円の系統の贈与、なぜ贈与かということを含めて、農水大臣、この五千三百億円の根拠をちょっと御説明願いたいと思います。
私自身がそのバブル崩壊期の大蔵大臣でありました立場も考えてみますと、私は政治に責任がなかったと申し上げるつもりはありません。そして、バブルの発生からちょうど私はピークの時期に引き継いだことに結果としてはなろうかと思います。
 そして、その後の一連のプロセスを見てまいります中で、そのときそのときの情勢の中で努力をしてきたつもりではありましても、結果としてこういう事態を発生させました。この政治の責任は負わなければならないと思っております。
 だからこそ、逆に私は、今この住専処理というものを何とかここで決着をつけ、それを突破口として日本の金融機関の抱える不良資産の問題を処理していくことにより、日本の金融への国内外における信頼を再構築していくことで政治としての役割を果たしてまいりたい、責任を果たしてまいりたいと思っております。
学術、科学ということになりますと分野が非常に広うございますね。私は、できましたら、応用も大事でございますが、応用の方は農水省とかあるいは通産省であるとかあるいは科学技術庁であるとか、それぞれこういうプロジェクトを持っていろいろとお金もつぎ込んでいらっしゃると思いますが、日本に今一番足りないのは創造的な研究といいますか、そういうものが非常におくれていると思います。そういう意味で、局長お話しのとおり、大学に限りませんけれども、できたら大学でも一部の国立大学あるいは旧帝大だけに固まらないように、これは私立大学あるいは民間の研究所、あるいはひらめきのときには受け皿が個人でもいいんじゃないかと私は思うんです。
 これは、今後これを生かすためには、直轄方式とかあるいは委託方式とかいろいろあるようでございますが、実際に金を分配するときの過程といいますか、どういうふうにして審査され、あるいはこれは公募なのか非公募なのか、あるいはそういう研究をどこへ門をたたけば考えていただけるのか、そこら辺もきちっとしておかないと、私は一番大事なことは、いいものに金をつけると同時に、どこでどういう研究をやっているかということを、少なくとも国の金なんですから、これはやっぱり透明性を持って、どこにどういうふうにして、その経過がどうなっているかということを明白にしないと私は非常にまずいと思うんです。
 その辺、もしお考えがございましたらひとつお答えをいただきたいと、こう思います。