これは今鉄道局の方で各事業者と詰めておる最中でございますが、一応の状況を申し上げますと、国の補助金で処理できる部分と、それでなくて低利融資によって措置をしていく分、それと地方自治体が直接、間接これに加わっていくという三つであろうかと思いますけれども、現在、大まかに申し上げますと、ＪＲ西日本と阪急につきましては、低利融資でお願いしたいということが来ております。それに対して、阪神それから地下鉄、また新交通システム等につきましては、これは鉄軌法に基づく補助金と低利融資の組み合わせをお願いしたいということが来ておりますが、これは省令を改正をいたして対応したい、このように思います。今の省令ではこれは対応できません。鉄道についてはそういう状況でございます。
 ついでに申し上げますと、埠頭公社につきましては、これは特別立法を用意いたしまして、財政当局と、異例の措置でありますが、八割は国の補助、それであとを起債、自治省における交付税措置等、今これは自治省とうちの方で協議をいたしているところでございます。
それぞれ状況を報告いただきまして、とにかく一日も早い復旧に一生懸命取り組んでいただくということでありますが、それに向けては大変莫大な金がかかるわけでございます。マスコミでも一部報道されておりますが、その災害復旧の事業費について、いろいろな要望が鉄道事業者からされていると思いますが、どういう要望がされているのか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、本当に今回の地震、大変大きな被害を鉄道は受けておりまして、山陽新幹線あるいはＪＲ西日本の在来線、阪神、阪急といったようなことで、大規模な被害がございました。地震発生当日中に運行できなかった区間が六百三十八キロございます。本日、二月十七日の九時現在では、百五十一キロの区間が不通という状況になっております。
 被害の見積もりでございますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたが、今の時点で、約三千五百億程度に上るというふうに見込まれております。私どもといたしましてはこの復旧に、まあ事業者は不眠不休で取り組んでいるわけでございますし、私どもも可能な限りの支援をするということでやっております。
 また、復旧の見込みでございますが、現在のところ、山陽新幹線の新大阪−姫路間につきましては、事業者の方は五月の連休過ぎの開通というのを見込んでおります。また、在来線でございますが、東海道線については五月の連休過ぎ、阪急の神戸線については八月末の開通というのを見込んで、今全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございます。
社会党の緒方でございますが、きょうは大臣の所信表明に対して質問をいたしますが、内容的にはかなり技術的な面がありますので、局長答弁というのが多いかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の兵庫県南部大震災、言い方はまた最近は変わっているようでございますが、このときも、早速大臣も現地に行かれて、いろいろな状況も把握をされた上で諸施策を積極的に進めていただいておりますが、ぜひこれからも今とっておられます積極的な姿勢をとり続けて、この震災の復興と新しい交通体系、安全も含めたことで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それで、具体的に質問をいたしますが、まず最初に、今回の大震災で鉄道も大変な被害を受けたわけでありまして、その後、被害額も多少概算から変わったようなことがありますが、しかし大変な額でございます。私も現地に行かせていただきまして、鉄道というのが非常に経済活動なりあるいは市民生活、通勤を含めて、もう本当に大変な影響を持っているなとつくづく思うわけでございまして、一日も早い復旧が必要だというふうに思うわけでございますが、まず、鉄道の被害の状況、状況は簡単で結構ですけれども、それと今後の復旧の見通しについて、要点的で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
今かなり長い期間をというふうに御努力なさっていることがわかりましたけれども、ぜひとも研究者の立場になってその辺のところももう少し考えていただきたいと思います。
 それから、研究者の立場から考えますと手続の問題があるんですね。科研費の公募というのは九月上旬からで、申請受け付けが十二月上旬ぐらいだというふうに思いますけれども、その交付の内定が四月下旬、それで六月の下旬ぐらいに決定というのが大体普通でございますね。そうすると、研究者、研究機関のところに来るのがもう七月、八月ということになってしまいます。そして今度は三月にはもう締めなきゃならない、そういうふうになるともう本当に一年がすぐ過ぎてしまうんです。ですから、やはりこの手続も、これから文部省だけではなく日本学術振興会と分担なさるわけでございますので、何とか早めていただきたいというのが多くの希望でございました。
 それからまた、科研費では人件費が使えませんね。これもまたちょっとアメリカの例を引きますと、アメリカの場合といいますか国際的なスタンダードの場合ですと、グラントというのは人件費が含まれているわけです。したがいまして、そのグラントをとってくると、その教授は、研究者は、教育というよりも研究に本当に専念できる、そして今度は新しい教授をそこに入れることができる、そのことは大学の活性化につながる、そういうふうなことが欧米の大学の中では行われているんです。ところが、日本の場合にはそれがございません。これは額が少ないということもあるかもわかりませんが、これからどうしてもやはり考えていただきたいところでございます。
 それからまた、旅費の問題ですね。国際研究なんかでも、海外旅費というのは少し緩やかになりましたけれども、いまだに限定的であります。この辺のところも、やはり国際化と言うからには考えるべきだというふうに私ども思っております。今、私は国会議員ですから立場が違いますが、私の仲間たちはそういうふうなことを言っております。
 ところで、今のことに全部答えていただくと時間がなくなってしまいます。お答えをお願いしたいのは研究支援者であります。この研究支援者の充実については、科学技術基本計画において、国研で研究者一人当たり一人、国立大学で研究者二人当たり一人にできるだけ早期に拡充すべきだと。そしてまた、昨年十月の大学審議会の答申においても、「優れた技術職員の確保を図ることが重要であり、要員の確保、資質の向上等が必要である。」というふうにうたわれておりますが、現状はかなり厳しい状況であります。今後、この研究支援者の養成確保についてどのように考えていらっしゃいますか、大臣にお伺いいたします。