天皇の公務というのは非常に多いと聞いておりますし、週刊誌なんかの発表を見ましても、非常に激務であるというふうなことが報道されるわけですね。
 そこで、非常に恐れ多いことなんですけれども、一年間にたとえば法律などの決裁をやったとか、あるいは宮内庁関係の決裁を行った、さらにはいわゆる親書の交換とかあるいは電報とかというものもあるだろうし、それから儀式もあるだろうし、行幸というふうなものも非常に多いと思うんですね。大体仕分けして、一年間どんなような状況になっているか、ひとつ御披露をいただきたいと思います。
憲法十五条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、こういうふうに定めがあるわけですが、宮内庁職員、公務員の場合に、広い意味では全体の奉仕者ということも考えられそうなんですが、ある特定な部分、あるいは一部の部分だけに奉仕をしている感がなきにしもあらずというふうに思われるわけですが、その第十五条の全体の奉仕者と宮内庁の公務員の皆さん方の立場というんですか、この規定はどういうふうに理解したらよろしゅうございますか。
皇居なり宮内庁は非常に質素にやっている、こういうお話を新聞ではよく読むわけですが、最近のように、省エネルギーという声がかかりますと、これまた、皇居あるいは宮内庁も協力の立場をとらざるを得ないと思うんですが、実際はどんなふうなことで行われているんですか。
機械的に定数、定員が減らされるということになりますと、職掌柄なかなかむずかしい点があるだろうと思うんですね。専門的なそれぞれの方を切るわけにはいかないし、また補充もしないわけにはいかないというふうに思いますが、その点はどんなものでしょうか。
御指摘のとおりに、宮内庁もやはり行政官庁でございますから、定員削減計画の中にはカウントされているようなわけでございまして、行管との協議の結果、毎年削減率を決めております。どういうところからやるかというのは、それぞれの部局の大きさ、その他の閑繁を見まして割り当てをやっておりまして、年度によって違うわけでございます。いわゆる一般の行政事務的なところにおいて主として削減をやっていくということにならざるを得ないような実情でございます。削減計画によりますと、五十五年度におきましては五人の削減を割り当てられていると、こういうことになっております。
宮内庁といえども行政改革だとか定員削減を逃げるわけにはいかぬだろうと思うんですね。今日まで、あるいは今日現在でも結構ですが、この定員削減についての宮内庁の対応の仕方、あるいは行政改革についてどこの分野をどういうふうに改革をしていくという計画になっているのか、その点をお伺いしたい。
次に、宮内庁関係についてお伺いするわけですが、特別職にいたしましても、あるいは一般の方々にしましても、大分年齢構成が高いというふうに前から指摘をされているわけですね。やむを得ない部分もあるんだろうというふうに思いますが、大体特別職で平均何歳ぐらい、あるいは一般職で何歳ぐらいというのはすぐおわかりになりますか。
この十年の間に皇族の皆さん方、家を新しくかえられたわけですが、この建て方といいますか、構造といいますか、そういうものについては何かひな形みたいなものはあるんですか、あるいは基準というんですか、もしそういうものがあればお伺いをしておきたいと思います。
事柄によっては建てかえができないものもありますね。補修、修繕で維持管理をしなければならぬものもあるし、それから、そっくりそのまま取りかえる、新築というのもあるだろうと思うんですが、傾向として予算は大体この程度に毎年ふえていく可能性をお持ちなんですか、それとも一定のところに来ればさしたる金は要らないというふうな御判断でしょうか。
いわゆるお手元金というのは定額で決めているわけですが、古い話でこれまた恐縮ですが、一時大変なやりくりというようなことも新聞その他で伺ったことがあるわけですが、そういう意味で窮屈なお手元金であるのか、多少は弾力性があるのか、なかなかむずかしいと思いますけれども、おおむねどんなものでしょうか。
古い話で恐縮ですが、一九四五年の八月十五日で区切りが一つついたわけですが、そのときの天皇家の財産というものは当然処分をいたしましたし、それから新憲法ではすべてこれは国の財産、こういうことになっていたわけですが、終戦時におきます天皇家の財産あるいはその処分ですね、われわれ昭和一けたの者はよくわからないんですので、その辺ひとつ教えてください。
内廷費もそうですし、それから皇族費もそうだと思うんですが、公の公務員を雇用してやっている部分もありますし、それからそうでない私の使用人といいますか、そういう方々もかなりおいでになるわけですね。なかなか、公私の判断といいますか、公私の基準というのはむずかしいと思うんですが、大まかに言って、こういう場合にはこれが公でこれが私の費用だというふうな何かそれらしき定義ですか、そういうものはおありなんですか。
先生御指摘のとおり、二月から麦の売り渡し価格を平均で一四・一％上げております。これはむしろ農林大臣からお答えいただくべき性格のものだと思いますが、食糧管理法の規定に基づきまして諸般の情勢を考えて決めたわけでございます。
 その一番大きな理由は、米が日本の主食でございますけれども、米と麦の相対関係をどうするか、むしろ米の消費拡大を図る観点から申しますと麦の値上げは望ましいのではないかというような観点、それからそれ以外に食管全体の財政負担の節減といったような観点から決めた次第でございまして、輸入食糧管理勘定に益が出ているから、それだけをもって値上げはしない方が適当だという判断にはならないのではないかと思います。
 なお付言いたしますと、国内産麦がふえておりますので、国内麦管理勘定と輸入食糧管理勘定とを合わせましたところでは、麦でも全体として約二百億くらいの赤字になるのではないかというような当時の見通しがあったわけでございます。