高速中性子による試験を行いますＦＦＴＦと言っておりますが、これがアメリカで財政的な事情もあり運転を中止したいということを考えておるのは、私どもも承知をしております。当初四月から運転をとめたいということをアメリカのＤＯＥは言っておったわけでございますが、議会の承諾が得られなかったようでございまして、ＦＦＴＦはきょう現在ではまだ運転中でございます。恐らく九月中ぐらいまでは運転は継続されるものと考えておりますが、それから先、恐らくとめざるを得ないということになろうかと思います。
 そこで、お尋ねの点でございますが、現在日本で原子力研究所あるいは大学がアメリカのＦＦＴＦを使いまして核融合炉の材料の研究開発をやっております。したがいまして、これがとまりますと、その研究はほかの方法でやらなければならないことになります。現在、そこはＦＦＴＦがとまった場合にどういう代替措置があるのか、そこを検討中でございまして、しかるべき代替措置を見つけていきたいというふうに考えてございます。
 なお、新聞報道等でアメリカから日本で費用を負担するならば云々という話が報ぜられておりましたけれども、私ども政府間で正式には承知をしておりませんので、また、運転には大変巨額のお金がかかるようでございますので、また、もしアメリカから正式の御提示があれば、またヨーロッパなども含めてそこは検討していかなければならないかもしれませんが、現時点ではそういう方向での検討はいたしてございません。
あと安全性問題に移りたいので時間は余りかけられないのですが、もう一点だけ。
 アメリカは中性子照射試験炉で強力なのを持っておるのですが、国家の予算を削られておるので廃止の方向にある。最近では、日本が少しでも分担してくれるならまだ続けよう、こういうふうな話が出ておるといいますが、アメリカのこの中性子照射試験炉というものは、我が国の核融合開発にとってこれがないと支障を来すのかどうか、そこの点、時間の点から簡潔で結構ですから答えてください。
今専門家の間でＩＴＥＲとＦＥＲについていろいろ議論をしているわけでありますが、非常に長期にわたって、二十一世紀を目指して、核融合の実用化を目指して研究開発を進めている。そのためにＩＴＥＲが役に立つのかＦＥＲの方が役に立つのかという技術的な観点から、次の段階としてはどちらがいいのかという検討が必要でありますが、その議論をしておりますが、そういう観点からは、どちらでなければならない、あるいはどちらかがだめであるということはないような御議論のようで、専門家の間ではそういう御議論のようでございます。
 その場合に、それではＦＥＲをやめてＩＴＥＲを日本に招致をして日本でＩＴＥＲをやるということはできないかという御指摘でございますが、これについては、先ほど申し上げましたように、関係四極の間で、これから仮に工学設計に入るとすればそれはどういう形で分担をしていくのか、どういう進め方、相談の仕方をしていくのか、その辺のところの検討に入るわけでありますので、日本側としてはもう少し情報をよく集めまして、よく対策を考えていきたいというふうに考えております。
日本も自主技術としてＦＥＲ、こう言われておりますが、これは大体五百立方メーターぐらいのものと言われますが、ＩＴＥＲは千ぐらいというから、似たようなものを幾つもつくるということも大事ですが、むしろＩＴＥＲの実験装置を我が国に誘致をして全面的にひとつ取り組む、こういうふうな構想を持てないのかどうか、これはいかがですか。
日本のＪＴ６０の次にＦＥＲという計画を進めていることは先生御指摘のとおりでございますが、ＦＥＲと国際的に共同で進めているＩＴＥＲ、どういうふうにしていくのかというお尋ねでございます。
 これはいずれの計画をとりましても大変巨額のお金がかかる話になりますので、それをどういう形で両立をさせるのか、またさせられないのか、これは今後の問題でざいます。実は、ＥＣあるいはアメリカでも同様の問題を抱えておりまして、それぞれ自国の計画と国際的に共同でやる計画をどのように調整をしていくのか、それぞれのところが正直言って今大変悩んでいるところではないかと思います。現在その意味で専門家がいろいろ情報交換をいたしまして、国際的な動向それからそれぞれの国の計画について今吟味をして、これからあり得べき国際的な協力の場での話し合いについての日本側としての腹構え、ＥＣの方ではＥＣとしての腹構えを検討している段階、こういうところでございます。
家貸問題につきましては、これは昔から議論がございまして、応能家賃制度、いわゆる家賃補助制度というものの是非ということがいろいろ議論されますが、実は、いわゆる本人に対してこういうような家賃補助をすべきなのか、それとも経営する方へ建設資金援助等によって家賃の引き下げ、こういうことを行うべきなのか、これは大きく分かれるところでございます。
 我が国では今までは、どちらかといいますと建設の方の援助という形で、公営住宅にしろあるいは公団住宅にしろあるいは個人の金融公庫の融資にしろ、そういうふうな形で公的資金というものをできるだけ建設の方に傾斜して家賃を引き下げるというような方策をとってまいりました。
 この家賃補助政策の応能家賃制度がなぜうまく考えられないかということの一つの大きな理由は、これは我が国の住宅の貧困さも一つあるわけでございますが、適正な規模の住宅に入る、それと希望の場所に入るということになりますと、余りにも家賃が高くなり過ぎまして、そしてなかなか一般の水準的な面、個人で所有している方々が苦労に耐えている通勤問題だとか、こういうことと対比しましたときに、余りにも優遇される危険性がございますので、そういうところがなかなか踏み切れない大きな理由じゃないかというふうに思っております。
 方向性としては、確かにそういうことでございますが、現在の段階では、農地のいろいろな活用の仕方としましてそういうような賃貸住宅の建設に対する補助制度をできるだけ強化いたしまして、そして本人に対する家賃補助ではなくて、そういうことで家賃を一応監視できる体制をつくるべきじゃないかというふうに思っております。