お話しのホームヘルパーあるいはデイサービスセンターでございますけれども、新ゴールドプラン、御案内のとおり、全国の地方自治体におきまして、それぞれの地域のニーズをそれぞれの地方団体、市町村の段階から計画を積み上げられて、その集大成として実施をいたしておるものでございます。
 老人保健福祉計画におきましては、これがベースになるわけでありますけれども、要介護状態にございます高齢者のうちで実際にサービスを利用する者の割合というものが、それぞれ要介護状態になられましても、実際の問題としていえば、皆さんが全部そういった在宅サービスを利用されるという実態にはございませんので、それもだんだんにふえていくという要素もございますので、そういったサービスを利用されます人の割合を地域の実情を踏まえまして設定いたしてまして、サービスの目標量を算定したわけであります。そういうことをそれぞれの地方団体でやっていただいた。
 結果的に、全国的に平均をいたしますと、この割合はおおむね四〇％ということでございますので、そういった要介護、要支援の方々のおおむね四〇％の方々が利用されるというのが平成十二年度時点での実態として出てくるニーズであろうということで、それを前提にいたしまして、その方々に、なべて言えば、例えばホームヘルプサービスで申し上げれば、要介護老人については週三回から六回ぐらい、要支援の老人については週一回から二回といったような利用というものを標準といたしまして、新ゴールドプランの目標であります十七万人のホームヘルパーというものが各地方団体の積み上げの中で出てまいっておるわけであります。
 したがって、このサービス利用を希望する高齢者に対しましては、十二年度時点ではこのようなサービス利用を十七万人というものでホームヘルパーについては確保することができるであろう、またデイサービスにつきましても、同様の手法においてそのニーズを把握した上で整備目標を積み上げてあれしておりますので、これが達成できれば需要にこたえていけるものというふうに思っております。しかしながら、需要そのものはさらに段階を追ってふえてまいりますから、それに応じた整備は引き続き必要になってまいりますけれども、十二年度時点で申し上げればそのようなことになってまいるであろうというふうに思っております。
ただいまの大臣の御発言、私も大変心強く思うわけでありますが、しかしながら、現在の時点では大変な格差が歴然とあるのも事実であります。
 大都市部におきましては、中心部には、特に施設関係が用地がなかなか確保できないということで不足をしているわけでありますし、他方、過疎地あるいは離島においては全くそうした施設がない。しかしながら、この制度が施行されれば保険料は徴収をされるわけでありますから、そういう地域には特に目配りをしながらしっかりとした基盤を整備していっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
 そしてまた、ゴールドプランを現在推進しているわけでありますが、初年度の段階で、恐らくこの介護保険の対象となるであろうお年寄りの数が約二百八十万人であります。これは、要介護、要支援を合わせた人数であります。この二百八十万人に対して、ゴールドプランにおきましては、特養二十九万、老健施設二十八万ということになっておりまして、この施設に収容し切れない方々につきましては、もちろん在宅が中心でありますから在宅でやっていくということなんですが、しかし、その在宅に対しては大変な人的支援が必要になっていくわけでありますが、ホームヘルパー十七万人あるいは在宅介護支援センター一万カ所で数字が果たして合うのかどうか。二百八十万人という膨大な数に対して、この十七万人のホームヘルパーあるいは一万カ所の在宅介護支援センターで帳じりが合うのかどうかということであります。
 厚生省のこの試算、何人に対して何人ぐらいのヘルパーで十分であるというお話を伺いたいと思います。
この介護保険制度は平成十二年度導入を目的にしておりますので、平成十一年度までには新ゴールドプラン、老人保健福祉計画の整備が着実に進んでいなければいけない。そして、介護保険制度の導入時にあわせて、このゴールドプラン、新たに見直しが同時並行的に進められていくと思っております。そういう中で基盤整備が着実に進んでいくように努力をしていきたい。
 日本人というのは、一つの目標ができますとそれに向けて精力的に英知を結集していくのが、私はうまい国民性があると思っております。今回も、ことし今御審議いただきますが、前もってその十二年度実施に向けて準備をしていくならば、今まで以上にいろいろな基盤整備が進んでいくのではないかと私自身期待しております。
 また、過疎地や都市部の部分で基盤整備がおくれている地域、こういうところには小規模の特別養護老人ホームの設置を認める、あるいは整備を促進していくという施策も講じております。
 さらに、これからはこのサービス事業に向けていろいろな人材を確保するということが大事である。今回、公的サトビスだけでなくて民間施設のサービスの参入も促すということによって、私は、サービス水準も向上していくし、基盤整備も進んでいくのではないか。
 そういうことを考えますと、できるだけ早くこの法案を通していただき、この基盤整備に向けていろいろな各方面からこの事業に参加する、目標が立てやすい、意欲をかき立てるというような整備促進に向けて、この法案というのは大きなきっかけになるのではないかということを期待しております。
後ほどゆっくり大蔵大臣からはお話し願うといたしまして、記者会見がありますので、私から申し上げたいと思います。
 確かに、今働いている各省庁の方々の意見を全く聞かなくて、その人たちがこれから信頼をして新しい機構のもとに、新しい任務のもとにやっていただけるかどうか。幾らいい考え方を出してみましても、その人がそれに心服しなければだめであります。その意味で、今、行革本部はいろいろな意見を各省庁から聞いておりますが、委員御案内のとおり、この行革本部、民間をひっくるめた有識者に何十遍かの会合を願い、部分的なことをやっておりますから、若干のおくれがあると言われるかもしれませんが、それはむしろ、着地点が遅くなるのではなくて、手段、方法を数多く行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、財政再建の問題については、数値目標が出ないということではありません。ほとんどの論点は詰まっておりますが、幾つかの問題点が提起をされているということでありまして、これも、大蔵大臣は今月末と言っているのですが、私は、三日や一週間の誤差はあってもいいのではないのかな、それによって議論が尽くせるならば、こう言っているわけでありますが、これはひとつ御理解をいただきたいと思います。いずれ、ちゃんとしたものをまとめたいと思います。
 それから、ただいままで、金融監督庁に対するもろもろの御意見をちょうだいをし、大変温情を持って、研究をしなさい、勉強をしなさい、こういうことをやりなさいという、私たちの不備の点を御指摘いただきました。
 大変ありがたいことでございますが、根本は、今すべての行革に合わせることではなくて、今々、金融行政が一つでいいのかどうなのかという一点から始まったわけでありますから、これを二つに分けるということが今々の仕事であります。そして、今、行革その他をやっているさなかでございますから、定数をむやみやたらとふやすというわけにもいかない。ただ、思い新たに取り組んでもらうということですから、恐らく、現員のままでやるわけでありますが、二枚鑑札ではだめだろうと言うけれども、これは例が適当かどうかわかりませんが、あの自衛隊の方々が、ちょっと国連の監視隊に行けと言えば、ちゃんと洋服を着がえて行って、恐らく自衛隊の任務を忘れて彼は一生懸命やっておるわけですから、地方財務局の方々のその検査監督の業務に当たる方も、恐らくそういう思い新たな気持ちでやっていただけるもの、ただ、量的な充足ができるかどうかは、これから発足してからの問題点であろうと考えております。