それぞれの国はそれぞれの国の立場で自国の安全をどうやって維持するのか、それなりに防衛政策はあるわけでございまして、私どもは我が国の防衛をそういう角度から見たときに、外交とかいろんなことがありますけれども、日米安保条約に基づく提携と同時に我が国の防衛力を整備しなけりゃならない。
 そういう中でどれだけのことをやるかというのを、日本の地形あるいは周りの状況、そういうのをにらみながら積み上げていって、防衛大綱で一応の大枠を決めまして、その中で五カ年間なら五カ年間における中期防衛力というものを策定いたしまして、それに基づいて各年度の防衛費を積算して、予算との関係がございますけれども、予算の折衝の中で決めさせていただいて、適宜、逐次整備を図ってきておるというのが我が国の防衛の現在の進め方でございます。
実に変な答弁であります。
 この「日米安保ハンドブック」には主要な国の防衛費について一覧表があります。これを見ると、防衛庁はいろいろな計算の仕方があると言っておりますが、防衛費、国防費の支出というのは大半の国が出ております。これによれば、ＮＡＴＯ諸国はもう相当減少している、これは一九八五年から九四年までの統計です。ソビエト、ロシア、これも三分の一に減っている。中東諸国も半分以下に減っている。世界的な減少傾向の中でアジアだけが伸びている。
 その中でも日本というのは倍近く増大している。日本の場合は円高の問題とかあるいは人件費の問題等がありますけれども、それにしても十年間で倍近い伸びを示している。これは金額的に見ても伸び額としても世界一であります。数字だけを見れば、日本は世界第三位の軍事大国と見られはしないかという危惧を持っております。
 そこで、日本は憲法第九条のもとで必要最小限度の自衛力のみを保有して専守防衛に努めてきたと、これは政府の見解でありますが、一体何を基準に必要最小限度の自衛力と言っているのか、そしてだれがこれを判断しているのか、簡単にお答え願います。
防衛費あるいは国防費につきまして国際比較をいたしますときに、定義ですとか内容ですとか範囲ですとかなかなか区々でございますので、国際比較というのは非常に難しいわけでございます。
 特に、あえて伸び率で比較しようとする場合に、それぞれの国の物価ですとかデフレーターとかございますので、それが公表されていない以上伸び率を比較するというのはなかなか困難であるというふうに考えております。
この問題は後ほど別な機会にまたやりたいと思います。
 それでは、アジア太平洋地域における軍事力について、過去十年間の防衛費の伸び率、世界で上位三位はどの国でしょうか、日本は何番目でしょうか。
先ほど申しましたように、事実問題として、竹島のケースで申しますと、事実上韓国が占拠しておりまして、我が国が施政を行い得ない状態にあるわけでございます。これは国際法上、私どもが繰り返しいつも御答弁申し上げておりますように、我が国固有の領土でございます。しかし、事実上我が国が施政を行い得ないような状態になっている、そういった意味におきまして、安保条約との関連においては適用できない、こういう事実あるいは条約の解釈との関連でそういう状態になるとへこういうことでございます。
安保条約五条に基づきまして共同対処行動をとられますのは日本国の施政のもとにある地域と、こういうことになっております。
 そういった観点から申しますと、北方四島あるいは竹島という地域は、残念ながら現在事実の問題といたしまして他国が占拠するということになっておる、そういった意味では我が国の施政のもとにあるとは申せません。そういった意味で安保条約五条の共同対処行動の適用ということはないと、このように理解しております。
それでは、領土問題と日米安保条約の関係について二、三確認しておきたいと思います。
 尖閣諸島について日米安保条約が適用されるということはアメリカ側も明言しておりますが、竹島、北方領土について日米安保条約は適用されるんでしょうか。
先生のおっしゃっている意味は十分わかっているつもりでございます。やはり、女性の立場、女性の置かれている現状、特に子供を抱えた母親、そういった点からいたしまして、念には念を入れてきちんと担保されないと、私は、気持ちの上ではなかなか賛成というところまでは申し上げられないということを申し上げたつもりでございますので、どうぞ、その辺は誤解のないようにお願いいたします。
 そろそろ時間になりましたが、国際人権規約の二十三条の採択というのは一九九〇年七月二十四日にされましたけれども、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等ということで、それに附属している意見といたしまして、おのおのの配偶者が各自の原家族名、つまり氏、姓のことでございますが、を使用する権利を保留する、持つ、そういう権利、または、平等な立場で新しい家族名を両配偶者が共同で選択するという権利が、各国の政府によって保障されるべきものであるというふうになっておりますが、日本の政府はこの規約に批准をしておりますので、またそれが実現できないということは一この国際的な規約に対して履行をしていないというのが、国際社会から見た現状でございます。
 それから、一九九三年、日本政府に対しては、きょうは全面的に賛成でございましたので触れませんでしたが、非嫡出子の相続の差別をなくするということについて、日本政府が国際機関から勧告を受けております。こういう現状もきちんと認識していただきたいと思います。
 全面的に夫婦同姓を強要しているという国は、法務省の調べで、インドとタイと日本でございます。私は、進んだ社会というのは、そこにいるだれもが、ひとしく社会の発展のプロセスの中に参画する権利を与えられ、その機会を与えられ、そして責任も与えられるということだと思います。選択できる社会であること、それが日本の大きな一つのステップになるというふうに信じております。どうもありがとうございました。