何本かの法律案、すなわち複数の法律案を一括化いたします場合の基準といたしまして、内閣法制局におきます法制の審査の際の基準につきましては、次のいずれかに該当することであるという考え方を持っております。
 すなわち、その一つは、法律案に盛られた政策が統一的なもので、その趣旨、目的が同じであることということがその一つであります。もう一つは、法律案の条項が相互に関連をいたしておりまして、一つの体系を形づくっているというような内容のもの。以上のいずれかに該当することが必要ではないかという考え方を持ってきているところであります。
 なお、以上の基準のほかに、実際上の考慮としての問題でございますけれども、いずれの法律も同一の委員会の所管に属する事項に関するものであることができるだけ望ましいと考えてきているわけであります。ただ、法律案の具体的な内容によりましては、これを一本化した方がとろうとする政策の趣旨なりあるいは目的なりがかえって明確になるというふうに考えられるような場合もあることは否定できないわけでありまして、このようなものにつきましては、同一の委員会の所管に属しないものでありましても複数の法律の改正案を一本化するということは、従来からしばしば行ってきておるわけであります。
 今回の、今ここで問題となっております補助金等一括法案についてでございますが、これは大蔵省の方からるるお話がございましたようなことで共通の趣旨、目的を持っておる、こういうことで、最初に申し上げました第一の基準、すなわち趣旨、目的が同一である、こういう観点で一括をさせていただいたというような次第でございます。
地方財政法は、憲法にうたわれた地方自治の本旨を実現することを目途といたしまして、地方財政に関する原則を定めた基本法であることは御承知のとおりであります。それは、第一に地方財政の自主性と健全性の確保を図ること、第二に国と地方の責任分担の明確化を図ること、そういう意味におきまして、国庫負担金と国庫補助金の区別でございますが、端的に、常識的に言いますと、一方は割り算的なものであって、一方は奨励的なものだという考え方じゃないかと私は考えておるのであります。
 国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務のうちで、なお国が進んで経費負担を必要とするというものの経費とか、あるいは国民経済に適合するように総合された計画、例えば公共事業費、それから災害復旧に要する経費、こういうものは、今言いましたように国が法令の定むるところによって義務的に負担するものである。国庫補助金とは、国が地方財政を援助して、奨励的に一定の事務事業を奨励する目的を持って配分されるものだと考えております。したがいまして、国庫補助金がいわば裁量的なものであるのに対して、国庫負担金は義務的なというような感じを私は持っております。
この問題は、私も先ほどのお答えでもまずは肯定しておりますのは、いわゆる奨励的な補助金と異なって、今申されました地財法第十条というものがあるわけであります。これは私も十分承知しております。しかしながら、このような負担金でありましても、地方公共団体に定着するに至ったという意味においては、見直すことは可能であるというふうに考えておるところでございます。
ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、義務教育費国庫負担制度における教材費、旅費につきましては、既に地方公共団体の事務事業として同化定着したということから一般財源化したところでございます。
 国庫負担金と申しますのは、委員御指摘のように、ある意味では国と地方とのコストアロケーションでもありますので、そう簡単に変えるべき問題ではございませんけれども、やはり時の流れ、それから国と地方の財政事情によりまして、両者の間でコンセンサスがあれば変更することはできるものである、その場合は当然法律改正が必要である、こういうふうに考えております。
法的なたてまえとすればこれは間接的だと、こういうことでいいと思うんですけれども、しかしこれの関係をよくしていくためには、何といいますか実質的に相当めんどうを見るというか、に入っていかないとそこの関係に、調教師と厩務員との関係については信頼関係ができないと思うわけなんです。そこが重要だと思うんですよね。きょう私鉄が解決したけれども、私鉄の関係でも私鉄総連と各社との、昔はいろいろ、対角線交渉と各個別にやったけれども、結局集団的な交渉。そうすると私鉄のあれだけの大きな会社でも、いわゆる私鉄経営者協会という、これは直接雇っているわけでも、組合員に対する事業主でも何でもないわけだけれども、経営者から委託を受けた協会の方が主になって賃金紛争とか何かというものがやはり統一的な意思で解決をしてやっているわけですよね。だから、それで私鉄経営者協会というものが、これは全部の私鉄の従業員の雇用者というわけでもないわけなんだ。
 そういうふうなことを考えていくと、こういうふうに、ことに調教師と厩務員と同じような仕事をやっているけれども、調教師も非常にたくさんおるわけですよね、多人数。それから厩務員も一つの、一調教師についている厩務員はわずかで、けれども、そこの厩舎全体から見るというと何百人というふうにいるわけなんです。それがどうしても統一的な労働条件を要求してくるわけですね、組合があれば。そういうことを考えてほしいと、こういうことなんです。
 大臣、そういうふうに労働関係というのは一つの一定の場所、同じ職業、産業に従事する者が統一的な要求をし、統一的に解決したいと、そのほかに個別的なやつはまたいろいろ個別的な交渉がたくさんあるわけですけれども、大どころはそういうふうにだれかが、そういういろいろの条件のときにはだれかが入って、そこでどうだと、こういうことによって解決する、こういうふうなのが近代的に持っていく道であるし、やはりそこの全体を統括していく競馬会が一番適当じゃないかと、こういうことですよね。私鉄の解釈でも私鉄労使のやつに行って私鉄経営者協会というものが代表でやるというふうに、やはり競馬会の方も担当者じゃなくても、そこに調教師から委託されてそこの間の仲を取り持つ。こういうふうなことでやっていった方が近代化する。こういう考え方を持っているわけですが、大臣ひとつそういうことについての御見解を承れれば……。