一般的に、ＯＤＡの政策というのはアジアからアフリカに重点を移すという方針の転換があったと聞いているんですが、アジアで一定の成果をおさめたということもあって、これからアフリカにもっと援助を、特に貧困問題について重点的にやっていくという方針だと理解しています。
 実は、五月三十一日の産経新聞で、ワシントンのシンクタンクのケイトー研究所がＯＤＡというのは効果がないという報告書を出しているんです。この点はまた別の機会にＯＤＡについてお伺いいたしますが、要するに、経済成長とか経済発展、あるいは危機回避という点でＯＤＡというのはほとんど効果がない、今までアメリカがやってきたＯＤＡをずっと検証してみると、必ずしも経済成長、経済発展の役に立っていない、あるいは危機回避という点ではほとんど効果がないというような報告がされております。
 この点について、私は、日本としても一回こういう検証をやってみるべきではないか。経済社会開発に資する、あるいは国際貢献とか、いろんなことなんですが、この点については本当に効果が上がっているのかどうかという点について検証する必要がないのかどうか、大臣にお伺いいたします。
この問題はまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
 それでは、アフリカの問題でコンゴ民主共和国について二、三お伺いいたします。
 これについては日本政府は政府承認をするという閣議の了解が出たと聞いております。このコンゴ民主共和国について私が一番懸念しているのは、新しいカビラ大統領のもとで、特にルワンダの難民が相当入り込んでいる、これに対して、もう既に行方不明者あるいは虐殺というような情報もありますが、このルワンダ難民の絶滅計画というのがあるという情報もあります。コンゴ・ザイール解放民主勢力連合、ＡＤＦＬによる虐殺等がうわさされておりますが、人道問題、人権問題としてこの辺はどうとらえておられるのか。あるいは、日本側はこの新しいコンゴ民主共和国について経済援助等どういうふうにとられておられるのか。簡単で結構です。
これは、先ほど話題になりましたロジオノフ国防大臣が訪日の際にも、一九九二年の八月以降今日までに十七万八千人以上の削減があったと、これは極東ロシア軍についてですが、そういう話があったわけでございますし、極東ロシア軍についても基本的にそういった削減の方向は今後も続くんだと、このように考えております。したがいまして、ＮＡＴＯの今度の拡大の結果としてといいましょうか、それとの関連においてロシア軍が東方に拡大するということは必ずしも我々の想定していないところでございます。
ロシアがこのＮＡＴＯの東方拡大との関係で極東の方に軍事的に重点を移すんではないかという見方、これについてはどうお考えでしょうか。
委員御指摘のとおり、基本的にはＮＡＴＯも欧州の安定の枠組みという役割を担ってきているんだと思います。しかし、それが具体的にどういう形になるか、どういうふうに拡大し、新規加盟国がどういう状況に置かれるかということは、当然にロシアあるいは加盟しない国々にとって大きな関心というだけじゃなくて利害もかかわってくる問題でございますから、そういった観点からロシアもＮＡＴＯとの間でいろいろなやりとりをやったんだと思います。その結果、今回御承知のような基本文書の署名に至ったわけでございます。そういった意味では、冷戦後の欧州の安全保障の枠組みというものに現段階での一定のいわば結論というものが出たわけでございますので、基本的には欧州の安定を増すものという位置づけができるんだ、こう考えております。
 しかし、これからまた具体的に基本文書に基づいてどういうふうな姿になってくるかという点は我々としても引き続き関心を持って見てまいりたいと思います。ＮＡＴＯの拡大というのは単に欧州だけの安定にかかわる問題ではなくて、世界全体の平和と安定にもいろいろ影響を持ち得るものでございます。
それでは、ロシアとＮＡＴＯの協力合意について二、三お伺いいたします。
 ＮＡＴＯの東方拡大に関して、ＮＡＴＯが反ソの軍事同盟から欧州の平和維持機構へと性格を変えたとか、いろいろ言われております。ロシアの孤立化というようなとらえ方もされている。あるいは、ニューヨーク・タイムズ等では、この協定については脱社会主義国を二つに分断するものだというような批判もあります。この協力合意についてはどういうとらえ方をされているのか、簡単で結構でございますので、お伺いいたします。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    産業構造転換円滑化臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、現下の大幅な円高等により、雇用情勢及び地域経済情勢等が著しく悪化している実情にかんがみ、内需拡大等を中心とする経済対策の一層の推進、為替相場の適正化のための環境整備等を図るとともに、今後の産業構造転換の推移に対応して施策の拡充・強化に努めるほか、次の諸点について適切な措置を講すべきである。
 一 産業構造の転換の円滑化を図るため、特定事業者の事業適応計画又は事業提携計画の作成に資するものとして、個別の産業の実態を踏まえ、産業構造の中長期的ビジョンを早急に策定すること。
 二 事業適応計画等の実施に関する雇用の安定を図るため、特定事業者又は提携事業者の計画承認の申請及び承認計画の推進に当たっては、関係労働組合の意見を十分聴取するよう努め、関連中小企業等の労働者をも含めた雇用の安定に最大限の考慮を払うよう指導すること。
 三 産業構造転換に伴う失業の予防及び離職者対策に万全を期するとともに、特定地域における経済の活性化及び雇用の創出に努めること。
 四 事業提携計画の作成及び承認に当たっては、独占禁止法及び本法の立法趣旨を踏まえ、特定事業者をとりまく経済環境、その競争実態、産業構造転換の必要性等に照らし、厳正かつ適確に行うこと。
 五 特定地域の活性化を図るため、特定出資法人事業、工場等の新増設等及び新分野開拓事業に対する資金の確保等の支援措置については、事態の進展に即し、万全を期すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。