この添付資料も含めまして、安全審査の申請書は、あくまで法律に基づきまして原子炉の設置の許可を受けようとする者が行政庁の方に提出するものであります。したがいまして、この申請書の記載内容につきましては、この法律上の許可を私どもが行うに必要な範囲のものがあれば十分だと言えるかと思います。
 いま、先生御指摘ありましたように、何かこの図で現地を訪ねていくということになりますと、この地質図にプロットしたものでは、ほかの露頭の地点についても同じことが言えますが、この地質図を頼りに訪ねていくということは不可能かと思います。したがいまして、もしそういう目的であるならば、むしろ地形図、道路の入ったものにプロットすべきだと思います。したがいまして、先生から先日、正確に現地の位置がわかるものをという御要望がございましたので、いわゆる地形図にプロットしたものをお出ししたわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草野威君。


まず、日程第一につきまして、原田運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、大蔵委員会理事大原一三さんの報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 以上でございます。
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 議事日程第六号
  昭和五十八年十月六日
    午後一時開議
 第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
    法律の一部を改正する法律案（第九十八
    回国会、三塚博君外三名提出）
 第二 国家公務員及び公共企業体職員に係る共
    済組合制度の統合等を図るための国家公
    務員共済組合法等の一部を改正する法律
    案（第九十八回国会、内閣提出）
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   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      狩野 明男君    北口  博君
      久間 章生君    古賀  誠君
      近藤 元次君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      上坂  昇君    清水  勇君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
       議     長  福田  一君
       副  議  長  岡田 春夫君
       事 務 総 長  弥富啓之助君
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委員の異動
十月六日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     久間 章生君
  川本 敏美君     上坂  昇君
  寺前  巖君     東中 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  久間 章生君     北村 義和君
  上坂  昇君     川本 敏美君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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もう時間もなくなりましたので、これで終わりにしますが、万博のときには予想の倍に近いといいましょうか、最初の予想から倍を超える入場者があったそうです。しかし海洋博では七割程度。今回は二千万という予測ですから、万博の当初予測の三千万に近い入場予測をされておるようですけれども、せっかくこういう科学博に相当の費用をかけてやられるのですから、できるだけ国民的関心が高い催し物にしていただきたいということは当然お願いをしなければいけないのですけれども、それに伴う、先ほど申し上げた輸送問題、宿泊問題、あるいはきょうは申しませんでしたけれども、それに関連するいろんな関連事業等について、時間的な問題もあわせ、あるいは時折いろんなうわさも流れ飛ぶこともありますけれども、公正な形でこういう事業が行われるように特に申し上げまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
そこで、だから承りたいのですが、鈴木総理のときに、五十六年でございますが、米側から正式に武器技術の供与の要求が出てきた。まあ正確に申し上げておかなければいかぬかもしれませんですね。
 五十六年の六月ですね、当時の大村防衛庁長官が訪米した際に、デラウアー国防次官から、米国政府の意向として、防衛分野の技術交流を両面通行にしてほしいという要求が出された、こういうわけですね。
 さて、この要求に従って、ＭＤＡ一条による役務の提供ということでやれるという理解で話をされたのは、まずもって防衛庁の和田装備局長でありました。外務省の浅尾安保課長、その前の松田安保課長でございますか、この方々も安保三条というものやＭＤＡを持ち出して、できるという見解をおとりになった。通産省は、当時なかなかむずかしいという見解をおとりになった。これはもう間違いない事実です。できるというのに、ちょっと待ちなさい、いやこっちにまだだめだというのがある。鈴木総理はずいぶんこれは御苦労されている。ＭＤＡという協定は厳として存在をする。だから憲法に基づく遵守義務がある。そういう意味で、一条の役務の提供の中に武器技術を含めて、本来入っていたかどうか私は知らぬけれども、できる、やれます、これは外務省もそう答えておられますし、防衛庁もそう答えておいでになった。通産省は、そうは簡単にはいきませんと答えておいでになる。
 これを総理がずうっと表に立って答弁をされて、そういうものがあるけれども、国会決議まである。だけれども、いま、アメリカとの関係、ＭＤＡもある、検討させておりますというこの総理の権限というのは、どこから出てくるのでしょうか。
 内閣というのは、内閣法に基づいてすべて決まっておりますね。後藤田さん、官房長官だから御存じでしょう。総理権限はここにしかございませんね、法律的には。いかがでございますか。