この土地税制問題につきましては、我が自由民主党の新総裁になられた橋本龍太郎通産大臣が特に「元気を出せ日本」という中で大きく取り上げておられますので、後ほど触れさせていただきたいと思います。
 もう一つ、不良債権問題と土地の流動化のために共同債権買取機構をつくられました。既に十兆円近い買い取りを行ったと聞いておるところでございますが、すぐに効果があらわれるとは存じておりません。しかし、やっぱり何らかの形で買い取った土地、それを流動化していく努力を一層していただかなければならないわけでありまして、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
 なお、時間の関係で、あと株式問題についても触れていきたいと思っておりますが、株式水準は現在一万八千円前後、ボックス相場でございます。日本経済の実勢、先行き不安を見込んで上昇力が残念ながら弱い実情にございます。しかしながら、いっとき下落をしたときには機関投資家、言うならば金融機関、生保、損保、年金関係事業団、すべて含み益がなくなる、あるいはマイナスになる懸念があるといって大騒ぎをいたしましたが、今日ではやや回復をし一息ついておると聞いておるところでございます。
 しかし、証券市場の活性化というのは、あのバブルのときに大衆は離れてしまいました。株屋さんにはとてもついていけない、こういう風潮が今なお一般大衆投資家にはあるわけでありまして、やっぱり大衆投資家の信頼を取り戻せる証券市場にもう一度考えを向かわせなければならない。特に大蔵大臣、お考えになっておられると思うのであります。
 そのためには、取引しやすい、例えば取引手数料とか有取税とかこういうようなものについても思い切った手法を取り入れて活性化をお求めになった方が早道と思っておりますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
バブル時代に土地が異常に高騰して、土地神話というような言葉が使われたぐらいであったわけでありますけれども、バブルの崩壊とともに土地がだんだん下落していく、こういう状況にございます。しかし、下落した現在の時点でもまだ高いんじゃないかこういう見方をされる方もありますし、したがって必ずしも認識が一致していないということであると私は思うんです。
 土地問題に対して、例えば地価税をどうするかといったような議論の中では、企業の負担軽減や土地流動化の観点から、あるいは地価の下落をとめるためにも凍結、軽減すべきではないか、こういう御意見があることも十分承知をいたしております。しかしその反面、地価税の負担の軽減は大きな土地資産を持つ特定の少数の企業の税負担は軽減することになるけれども、土地全体の価格を、国民的な立場から見た場合に、安定させるような価格にはやっぱり問題があるんではないか、こういう意見もあって、いろんな角度からこれは検討してみなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
 できるだけ早く結論が出るように今三党の中でも議論してもらっておりますから、その三党の議論も十分踏まえた上で政府としての方針も決めて適切に対応していく必要があるということについては十分に認識をしているつもりでございます。
御認識のとおりでございますが、特に土地問題は戦後の日本経済の中において土地本位制度と言われるくらい根幹をなしたわけであります。それだけにバブル崩壊の影響というものは、まさに資産デフレ、そしてさらには金融不安、不良債権、いろんな影響を今日与えておるところでございます。今日なお土地価額は五年運続下落をしておりまして、歯どめがかかっておらない状況であります。そのために、一面、土地の流動化がおくれ、景気回復の大きなネックになっておるところは御承知だと存じております。
 土地の流動化を図り設備投資や住宅建設を促進させる内需拡大をするためにも、その打開策はバブル時にかけた土地税制をいかに見直していくかということではないでしょうか。二重課税の色濃い地価税を凍結したり、あるいは譲渡益課税を緩和し、固定資産税の軽減など土地税制の積極的な見直しこそ、今大きなカンフル剤だと考えております。
 ぜひひとつ、土地税制を見直していただくために、本年六月の新三党合意から積極的に一歩踏み出していただくことを重ねて要望するものでございます。総理、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、九月二十日の経済対策には、この秋から年末にかけて残しております税制改革と住専を中心とした不良債権問題の解決策は外しております。基本的な方針だけを書いておりまして、本当は一体に書けたらよかったとは思いますが、しかし税制という大変深みのある制度の改正でございますから、これはきちっと与党の中でも、そして政府税制調査会においても専門家を含めた議論を得て結論を出していきたい。あと一、二カ月という、そう先延ばしするわけではありません。
 そういう意味で、今もう既に議論が始まっておりますが、残されたこの二つのテーマについては、年内のなるたけ一日でも早い時期に具体的な結論を見い出し得るよう努力をさせていただきます。
ただいま御指摘のとおり、今回の不況は複合不況でございまして、なかなか一朝一夕にして景気回復というわけにはまいりません。特に、従来の手法で、ただ公共事業拡大だということで打ては響く効果は上がってこなくなってきております。したがいまして、切れ目なく総合的経済対策を推進していくために、財政あるいは税制、金融、土地対策、有機的にセットして総合的な対策の効果を上げていただくことが必要だと思っております。
 ところが、税制改革や不良債権の処理問題は残念ながら与党三党の中でいささかニュアンスが異なり、先送りをされておられます。総合的な景気対策の観点から考えますと、どうもワサビの抜けた感じがいたすところでありまして、ぜひ一日も早く連立与党として政策合意をいただき積極的に対応していただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。
ちょうど通産大臣就任直後、歌志内市を含め、関係者の方々から、経営が非常に厳しいというお話を承っておりました。ところが、今委員からも御指摘がありましたように、去る三日、空知炭礦から札幌地裁へ、五日は、親会社であります北海道炭礦汽船から東京地裁へそれぞれ更生手続開始の申し立てが行われたと聞いておりまして、円滑な構造調整を図りたいという気持ちから石炭鉱業の経営の安定などに努めてまいりました通産省の立場として、この事態を本当に残念に思っております。
 今回の事態にかかわらず、今委員からもお話がありましたように、北炭グループの関係会社の新分野開拓計画につきましては引き続き可能な限りの支援を講じてまいりますとともに、地元の関連中小企業の連鎖倒産防止対策には万全を期したいと考えており、関係当局との論議も既に始めさせていただいております。
 なお、空知社の今後の事業展開につきましては、基本的には会社更生法の定めるところに従ってその具体的内容は決定されることになるわけでありますが、私どもの立場としては、円滑な構造調整を実現するという観点から、閉山問題について引き続いて組合と会社の間で十分な話し合いがなされることを心から願っておりますし、その推移を注視していくことにしたいと考えております。
 ただ、今委員が特に御指摘になりましたように、とりわけ更生手続開始申し立てという事態のもとで、仮に閉山の事態に至る場合の退職金の問題につきましては、従業員にとって一層深刻な問題になる、その事態は重く受けとめております。
 本日、閣議後の閣僚懇談会におきましても、こうした気持ちを総理初め各閣僚にお聞きをいただき、また労働大臣とも御相談をしながらこの事態に努力していきたいと申し上げたところであります。