では大臣、もう結構でございます。
 では、次に引き続きお尋ねをしたいと思います。
 中小企業のＯＡ化を普及するためには、これは何といっても、安価で手軽に使用できる多種類の既成ソフト、これの提供にあると思います。そこで一つお尋ねするわけでございますが、情報化の成功事例を提示すること、こういうことは非常に炎事になってくると思うのですね。そのための情報化モデル事業、こういうものをぜひとも実施する必要があるのではないかと思うのです。現在どのようなことを行っているか、お尋ねをいたします。
ただいま読み上げました点は、これから情報化社会に向かうために整理をしなければならない重要なポイントを羅列して今おっしゃいました。全く私どもはそのとおりに考えております。したがいまして、各省庁間の連絡を密にして、政府全体として整合性があり、いみいろな政策のそごを来さないように持っていきたいと思っております。
 基本法を制定するかどうかの問題につきましては、基本法というのはいろいろあるのですけれども、それなりに効果はあったのかもしらぬが、国会報告等を出して膨大な書類をつくっても、今や非常に存在価値に問題が出ておるようなものも実際はあります。したがいまして、法律の形式よりも中身の問題でありますから、今おっしゃったことは非常に大事なことなので、各省庁との連絡、これをよくやっていけば心配がないのでなかろうか、そう考えております。
大臣が参議院の方へ行かれるとおっしゃっておりますので、先にお尋ねをいたします。
 情報化基本法の制定の問題でございます。我が国経済社会の情報化は、かつての拠点的な展開から面的な面に展開する第二次情報化革命というべき段階を迎えております。このような情報化は急速なテンポで進展しており、政府の諸施策は後手後手の対策となっております。また最近のコンピューター犯罪等の発生に見られるがごとく、情報化に関する諸問題も多面的かつ複雑化していくことが予想され、情報化の進展と施策とのギャップがますます拡大するおそれがあります。情報化の進展は今後我が国経済の発展、国民生活の向上に資するものであり、的確に対応をしていくことが真の高度情報化社会の構築になると思われます。
 そこで、一、情報機械産業の振興、二、情報処理産業の育成、振興、三、中小企業情報化対策、四、技術者教育の充実、五、情報化に関する秘密保護、六、システムの安全性等その方向性を明確にし、それに沿って各施策を講ずることが各省庁間の相互調整の役目を果たし、情報化社会に向けて大きな推進役となるのではないか。したがって、その方向性の役割として情報化基本法の制定について大臣の所見を承りたいと思います。
地域の中小企業の情報化を進めていく場合に、私どもはこの地域情報センターを中核機関としてこれを強化していこうというふうに考えておりまして、六十一年度の予算でも、その基盤を強化するために五カ所のセンターにつきまして七億五千万円の基金補助金を出すという予算も新たにとっておるわけでございます。そのような形で、財政的にもこの地域情報センターの基盤を徐々に強化していくということを考えておりますと同時に、先生今御指摘になりましたように、人材の養成が極めて重要でございますので、養成も既に中小企業大学校でやっておりますが、それと同時に、中小企業診断士の中で情報化についての特別の能力を持っている人たちを特別に養成していこうということを考えておりまして、中小企業大学校におけるそういう特別の講座で高い能力を持った人を養成して、そういう人たちをセンターに配置していくということで、徐々にではありますが中小企業情報センターの力をつけていくということで、ひいては、それに上って地域の中小企業の方々の情報化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これは一年のうちに一遍にやるというわけにはいきませんので、毎年相当の数の方々の研修を行うとか、先ほど申し上げましたような基金の補助金をそれぞれのセンターに徐々に出していくというような格好で、全体としての情報化施策の強化を図っていきたいと考えております。
先生御指摘の、このたびの文部省調査の結果でございますが、内容といたしましては、校内暴力が、やはりまだ問題は残るが若干減っておる。今、先生いろいろ御指摘の点があらわれておるわけでございます。その原因につきましてですが、御案内のとおり、五十七、八年は校内暴力が大変いろいろと問題になり、対策に追われ、そして五十九年、六十年はいじめ問題がクローズアップされてきた。そして私どもも昨年、いじめ問題についての調査もいたしまして、いろいろな対応策を考えたわけでございます。
 従来講じてきました対策については、お話しいたしますと大変長くなりますが、一口で申しますれば、まず学校が一致協力の態勢で校長以下全教職員が取り組むこと、これが一つでございます。それから第二は、やはり学校と家庭と地域が一体となってこの問題に取り組むこと。短期的な問題としては、これらの点がやはり学校現場を中心として行われなければならない。そして長期的に申しますれば、高校入試の改善、これは学歴社会の是正の問題でございます。それから教員資質の向上。それから全体の生徒指導体制の充実とかいろいろあるわけでございます。それらにつきましては各都道府県も真剣に取り組み、それから文部省は、実は昨年もそうでございましたが、教育委員会と学校とＰＴＡの方々に東京に御上京願って、一堂に会して対策を協議する、これを昨年から始めたわけでございます。ことしも去る九日でございますが、この秋における生徒指導に関する実態調査、問題行動の実態調査の結果を材料にして、九日から二日間にわたりまして、これらへの取り組みについての三者構成による協議を分科会に分れてやっておるところでございます。
 いろいろな立場でのお取り組みを願うことについて、学校現場、地域、家庭、一体となって取り組んでいただくような努力をさらに続けなければならないと、こんなふうな認識で努力しているところでございます。