私は、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論いたします。
 過去三年に次ぐ政府の人事院勧告無視は人事院の独立性を著しく損ない、その勧告の公正さを否定するものです。私は、その独立性と公正さに対する信頼こそが労働権を制限されている公務員のみならず快適な行政サービスを必要とする国民にとっての人事院の存在価値だと考えます。政府提案は人事院の存在価値をなくすものです。ある機関の存在価値をなくすことは、なくてもよい機関を増設するのと同じで、真の行政改革に逆行することでもあり、血税のむだ遣いです。
 よって、私は政府提案の二改正案に断然反対し、人事院勧告の完全実施を目指す修正案に賛成いたします。
私は、日本共産党を代表して、原案に反対、民社党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 我が党は、この議題となっております二法を含め、今回の給与関係法案に反対でありますが、その理由は人事院の給与改善勧告を一昨年は凍結、昨年は切り下げ、本年は値切りと、三年連続して公務員の給与の引き上げをストップないしは低水準に抑えるものだからであります。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は公務員労働者から労働基本権を奪ったかわりにその代償措置として設けられた制度であり、そのこと自体一つのごまかしの要因ともなりかねませんけれども、それすら尊重しないというのは憲法が定める労働基本権保障を真っ向から踏みにじるものと言うほかはありません。中曽根内閣は、軍事費は大いにふやすけれども国民生活は圧迫するという諸政策を進めていると言わざるを得ませんが、この公務員の給与問題もこれまたそういう立場のものであり、賛成することはできません。
 特に裁判官については、裁判の独立を物質的に保障するためにその報酬は在任中減額することはできないこととなっておりますが、このような三年連続の昇給抑制は実質的には報酬の減額を招くおそれなしとしないものであります。
 以上の理由で、人勧の完全実施を求める立場から我が党は原案に反対するものであります。
 次に、修正案については、それが人勧完全実施の立場をとるものである点で賛成いたします。ただし、我が党がかねてから主張しております給与体系の上に厚く下に薄い点の改善が織り込まれていない点が不十分であることは指摘をさしていただきたいと思います。
 以上であります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案の原案に反対、修正案に賛成の討論をいたします。
 労働争議権を制限されております国家公務員の給与につきましては人事院勧告を重視するのが正しいと判断されます。次に、裁判官の報酬は憲法によりますと定期に相当額を支給することになっております。相当額につきまして、これをどのように考えるかという点につきましては、現在の段階では人事院勧告の額を相当額と認めるのが正しいと考える次第でございます。
 右の二つの立場から、改正法案の内容は不十分なものと判断されるのであります。よって、公明党・国民会議は原案に反対、修正案に賛成をいたす次第であります。
 終わります。
輸入たばこはかなりふえやしないかという御質問でございますが、確かに競争力の強い連中が入ってくるわけですからふえると思います。けれども、たばこというような嗜好品については、長年覚え込まされた味というのがかなり強く作用するんじゃないかと思います。ですから、若い人でこれからたばこを吸い始めようという人は、これは白紙の状態からですから、輸入のたばこが安ければかなりそちらに飛びつくということが考えられますが、スモーカーの経験者としては、そう一気に飛びつくかどうかは、これはちょっと疑問であります。ただ、先ほどからもお話が出ましたマージンの問題その他で、いろいろ強い競争力を外国資本が発揮してくる、そういう中ではふえることは間違いない。けれども、長年覚えた味というのが作用して、そんなに日本のたばこ生産活動を破壊するようなふえ方というのはちょっと近い将来考えられないんじゃないか、そのように思います。
 それから第二点の専売公社の間接部門が非常に過剰な人員を抱えておって、直接現場ではそれほど生産性は低くないのじゃないかというお尋ねでございますけれども、残念ながら、私は双方に労働生産性という面では問題があるのじゃなかろうか。
 現場について申し上げますと、専売公社は、工場の統合といいますか、集中生産というようなことを若干やってまいりましたけれども、女の労働者が非常に多くて配置転換が思うに任せない。それですから、一つの工場で全能力を上げれば大変な分量がつくれる工場であっても、軽操業にして、操業を軽くしてほかの能率の悪い工場にもつくってもらう、そういう形でやらざるを得ないのが今の問題ではなかろうかと思うんです。ですから、現場の生産性も高いものじゃない、低いんだ、先ほどはそのように申し上げたつもりでございます。
 それから地方たばこ消費税のシステムでございますが、これは全国三千の自治体に漏れなく外国たばこが入っていくという状態がいつごろになるのかよくわかりませんけれども、もしそのような状態になって、しかも毎月地方税をちゃんちゃんと間違いなく納めろよということになってまいりますと、これはちょっと問題でございます。それで、地方たばこ消費税につきまして、現在のように丹念にどこの市町村で何本売ったかということを計算して、そして一本の間違いもなくその県とか市町村に納入することがどれほどの意味を持つのかという基本的な疑問もございます。そのようなことができるのは、今までの専売公社が徴税機関であったからできたんであって、普通のたばこ業者にはなかなかそれは大変なことじゃないかと思うんですね。それで、これを一カ月ごというのを半年ごとにするとか、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
何か納税の回数を非常に減らすとか、何らかの便法がないのか。私は技術的な行政のことをよく存じませんので、それ以上はちょっと申しかねますが、何か簡素化しないとぐあいが悪いんじゃないか。外国たばこ資本は、専売公社と違って、徴税機関として今までやってきた経験というのはございませんので、その辺がちょっと問題があるのじゃないか、そのように思います。
 以上でございます。