特に本年からシリアを援助するということではございませんで、現在までのところシリアに対しましては円借款で百五十六億円、それから輸出信用で二百二億円の供与を行っております。そのほかに種々の専門家の派遣ですとか、研修生の受け入れ、青年協力隊等の技術協力を進めてきております。今後とも我が国の経済協力の基本方針に従ってシリアヘの経済協力を進めていこうと考えておりますけれども、特に本年度から新しく始めるという状況ではございません。
 円借款について申し上げますと、先ほど御説明申し上げました百五十六億円の円借款と申しますのがかんがい、メスケネと申しますかんがい計画でございますが、これがいまだに継続をしておりますので、これがその入札等々の面で続いていくということで、本年度特に新しい協力関係の要請というものはございませんし、新しいものを供与するという予定も当面のところはございません。
 それから贈与、無償協力でございますが、シリアは所得が千五百ドル以上、一人当たりＧＮＰが千五百ドル以上の割と高い国でございますので、無償協力の対象等にはいたしておりません。むしろ技術協力ということで、これも例年並みの程度の要請が出ておりますので、専門家の派遣、特に海外協力隊がシリアで非常に活躍しておりまして、毎年十人程度、二年間でございますので、一時期をとりますと二十人ぐらい行っておりますが、恐らくこの青年協力隊の派遣等が中心となった技術協力を進めていくという形になるかと思います。
ソ連とイランとの関係は、昨年春、ツデー党のスパイ事件を契機にいたしまして両国関係は冷却いたしましたが、最近に至りましてソ連はイランの外務省の欧米局長を招待いたしまして、それからソ連もみずから発電・電化第一次官をイランに派遣するなどいたしまして、ハイレベルの人事交流が始まりまして、また両国外務大臣の間で書簡の交換等が行われております。
 ソ連とイランとは体制、考え方も異にしておりますし、また相互に相当の警戒心がございますので、近い将来急に関係が進展するか否かについては疑問が多いところでございますけれども、ソ連、イランの関係は、紛争の帰趨のみならず中東における東西関係のあり方にも大きく影響するところでございますので、我が方としても今後ともその推移を注意深く見守っていきたいと思っております。
基本的な考え方としては、今大臣が申し上げましたように御婦人の方の年金権を確立をする、すべての御婦人に御自身の年金が受けられるようにするという考え方に立った内容になっているわけでございますが、そうはいいましても、今御婦人で年金をもらっておられる方の年金がではすべて上がるのか、あるいは今年金を受ける権利を持っておられない方の御婦人すべてが直ちに年金権を持たれるのかといいますと、これはそうではございませんで、やはり一つの年金制度の仕組みとして、将来はそういうことになるように措置をとったということでございまして、現実の御婦人の方が全部権利を、今までない人が持つようになるということではございません。
この国に住める御婦人方の年金がすべて確立されるようにすることが大きな目玉だというふうに大臣は言われたわけですが、これはちょっと大分違うんではないかと私は思います。大臣のお考えの御婦人というのはだれが御婦人なのか、だれが妻なのか、私などは御婦人の中に入っているのかどうか、非常に不思議に思うわけです。この国に住める御婦人ということはすべての御婦人だと思うのですけれども、ちょっとそういうことではないと思いますけれども、間違いありませんか。
まさに御指摘のとおりでございまして、現在の年金法の中では、サラリーマン家庭の方など、国民年金に奥さんが入ってないので、離婚されますと無年金者になってしまいます。これは非常に大きな社会問題も含んでおりましたので、今回は、この国に住める皆さん方が全部年金をお持ちになる、奥様方も立派に年金をお持ちになるということがこの改革案の大きな目玉でございます。
今、年金の今度の改正案で、妻の年金権の確立とか婦人の年金権の確立ということが新聞や雑誌などに非常に大きく報道されておりますけれども、そのようにお考えなのでしょうか。
今回の年金改革案、私どもは、まず、今、高齢化社会を前にして、いろいろ取りざたされておる同氏の持さん方の将来の公的年金に対する不安感を一掃するということ、そのためにまた同民全体が先輩を支えるということでありますが、その中で特に私どもが力を入れましたのは、弱い立場の人、恵まれない立場の人、これを国民全部が支えていくのだということでございます。そのために、これはいろいろ財政的に難しい面がありましたが、今御指摘いただきましたように、障害者の皆さん方には倍近い年金価になる大改革をあえて実行したわけでございますが、これからもやはり恵まれない弱い立場の人に対しては、国民全体が無限の愛を注いでいくという我々の、政府の厚生行政のいわば原点を、この年金改革の中に入れたものでございます。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 宮崎 茂一君
   理事 太田 誠一君 理事 亀井 静香君
   理事 高村 正彦君 理事 森   清君
   理事 天野  等君 理事 稲葉 誠一君
   理事 石田幸四郎君 理事 三浦  隆君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    加藤 紘一君
      高鳥  修君    谷垣 禎一君
      上原 康助君    小澤 克介君
      佐藤 観樹君    神崎 武法君
      中村  巖君    伊藤 昌弘君
      野間 友一君    簑輪 幸代君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 住  栄作君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根岸 重治君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
 委員外の出席者
        外務省北米局安
        全保障課長   加藤 良三君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     上原 康助君
  林  百郎君     簑輪 幸代君
同日
 辞任         補欠選任
  上原 康助君     山口 鶴男君
  簑輪 幸代君     林  百郎君
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本日の会議に付した案件
 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法案（内閣
 提出第五六号）
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