地方制度調査会で何ぼ審議して意見を出しても、それが実現されていないわけですね。そこに問題があるわけです。
 それから私はやはり自治体と国との関係でもう少し仕組みを改善すべきではないかという気がするわけです。現在は、地方自治体の意見が国政に反映するには自治省を通して国政に反映されるという場合が非常に多い。それ以外では、地方の自治体の方が国会議員等に陳情に来てそれを通じて反映される。もちろん全国知事会議とかなんとかはありますけれども、法律の裏づけを持った地方自治体の意見反映という制度というものはないのであります。
 第十七次地方制度調査会、これは昭和五十四年の九月に答申を出しておりますけれども、「都道府県及び市町村の全国的な連合組織は、地方公共団体の利害に関係する法令の制定改廃について国会又は関係行政庁に意見を提出することができる」、そういうようにする。こういうように地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきだ、こういう答申が出まして、自治省の方ではこの趣旨を受けて地方自治法の改正等を進めようとされたわけですけれども、結果としてはこれは日の目を見ておりません。実現されなかったわけであります。その経緯について説明をしていただきたいと思います。
根本的には、今お話しのような結論から、結果から見ると地方の意思が必ずしも中央の政治に反映されていないという点でありまして、私どもは地方六団体とは緊密に連絡しながらやっておりますが、これは自治省としてそういう意見も聞く、あるいは地方制度調査会というようなものもあるわけでございまして、そういう点においてはいろいろのことが最近新聞等でもこういうふうに改めたらいいじゃないか、社会経済的な面から地方自治の問題がいろいろ言われておりますが、それ等を見ましてもなるほどなと思うこともありますし、今一挙にそこまでは難しいなという点もあるわけでございまして、そういう点につきましては、今後この補助金の問題と相まちまして私は地方制度調査会等において十分ひとつ御審議をいただくように考えております。
今回の補助金の問題でも、それに至る国と地方あるいは政府部内における大蔵省、自治省の話し合いの経過を見ても、やはり地方の意見というものが十分に反映されにくい仕組みになっておるということが言えると思うんです。第二臨調とかあるいは行革審でも、国の縦割り行政をなくし地方分権を推進するためにいろいろ改革案を出しております。しかし、これらの改革案は決して目新しいものではありません。従来から地方六団体あるいは地方制度調査会で繰り返して指摘されたことばかりであります。今までさんざんそういうことが指摘されておるのにこれが国政に反映されなかったその原因はどこにあるとお考えになりますか。
お話しのような点は、これからも地方独自の構想に基づくその地域の自律性を発揮して、地方自治を考える場合には画一性とかそういう問題はやはり相当チェックすべき場合、またしなければならない。住民が自分らの意思に基づいて地域の発展を図っていくということを基調といたしまして、画一的な国の施策、そういうようなものは個々的な地方団体の特性からいいますと画一的な指導ではどうにもならない、やはり地域、地域の特性を生かして対処していかなければならないという点は、今先生のお話と全く私は同感でございます。
自治大臣の方からいろいろ多岐にわたって御説明をいただいたわけでありますが、それらの問題点の基本にあるものは一体何だろうか。一言で言うならば、財源の面とか権限の面、その他あらゆる面で集権的である、非常に中央集権的色彩が我が国の制度においては強い。それからもう一つは、全国非常に画一的な自治制度だ、こういうことが言われておると思いますが、この点についてはどう考えられますか。
まず初めに、自治大臣にお伺いしたいと思います。
 我が国の国と地方との関係あるいは地方自治制度、こういうものについていろいろの論議もあるわけでありますけれども、我が国の地方自治制度の問題点というものについてどう考えられておりますか、まずお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 農林水産省が行っております国庫補助事業につきましては、毎年度私どもも重要な検査項目だということで、その計画実施及び経理につきまして検査を実施しているところでございます。
 公害防除特別土地改良事業におきましては、ただいま先生が御指摘になられましたように、事業費総額の一部につきまして事業者の費用負担分が含まれておりますという特異性がございまして、この事業者の負担割合に応じまして国庫補助金の額が異なってまいる、こういうような関係にございますので、この負担割合につきましては特に関心を持って検査に当たってまいったところであります。
 本件公害防除特別土地改良事業につきましては、今後も引き続き実施されるものでございますので、事業者の費用負担割合につきまして、都道府県の公害対策審議会の審議内容に立ち入っての検査という点につきましては困難な面もございますが、先生御指摘の点も踏まえまして、他地区の事業におきます負担割合の決定状況、こういったものとあわせまして検討を進めてまいりたいと思っております。
最後にやはり慎重だとか、これから検討すると言っているんだけれども、今や駸々乎としてゴルフ場ができ、そして問題が続出して、しかも豊田がその頂点に達しておると私は痛感していますよ。ゴルフ場の経営者は、ゴルフ場をやる以上は財界なりいろいろな知名の人がやっておる、やっておるけれども、今やこれだけ出てきますと有象無象もみんなやっているんですよ。そこで会員権の乱発が行われておるんですよ。紙切れ一枚のゴルフ場の会員権が数千万円のものもあれば五十万円のものもある。そういう状況の中でこれ以上放置を許してはいけませんよ。これは至急この経験の中で生かしてゴルフ場法の制定について努力をしてもらいたい。
 外務省にお尋ねいたします。
 豊田グループはムサシノエンタープライズがパラオ共和国アイライ州政府より租借をして二百万坪があるそうです。午前中も議論になりましたけれども、この調査報告書によれば、多分これは十六億だろうと思うのですけれども、十六億金が出ているわけですね。参考人にお伺いいたしますと、国際的な問題でもあるし管財事務所もてんやわんやの努力をしておるのだけれども、何しろ太平洋の真ん中のパラオ共和国であるから、これは外務省の援助をいただきたい問題であるということを言っていました。外務省は、事前に御検討願っておきましたが、この問題を賃貸契約を解消して金を少しは返してもらうか、少しはじゃなくてたくさん返してもらえるか、あるいは第三者にこれを譲渡するか何らかのことを、パラオまで何回も行くわけにいかぬし、外務省としての協力の方法はどんなことが考えられるか、御意見を承りたい。