そこで、国家公務員と公企体職員の共済制度に関しましては、この実施時期以外にも多くの附帯決議を今日まで行ってきておるところでございます。その中では、部分的に実施したものもありますけれども、たとえば「共済組合の給付に要する費用の負担、財源方式は他の公的年金制度との均衡を考慮して適切に措置すること。
 旧令、旧法による年金額の改善について一層努力すること。家族療養費の給付は他の医療保健制度との均衡を考慮しつつ改善すること。既裁定年金の実質的価値保全のための具体的対策を早急に進めること。高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率について緩和する途を講ずること。」等の附帯決議はいまだ改善の実を上げていない、これは事実でございます。
 そこで、いま大臣は、できる限り院の附帯決議を尊重する基本的姿勢をとりたい、こう言われたわけでございますけれども、実施時期はいまお伺いしましたから、その他の今日までいまだ実現されていないこの附帯決議をどのような姿勢で是正しようと努力してこられたのか、これからはどうなのか、簡潔にお答えいただきたい。
私、こう一連の質問をしておりますのは、恩給法並びですね、この共済は。その恩給法の改正に関して衆参両院の内閣委員会は、何回も何回も四月実施の過去の実績を確保することは最低の条件である、むしろ国家公務員給与改定の実施時期より一年おくれていることが問題であるから、これの是正を図りなさいというのが国会の意思なんです。それは財政事情で来年度予算がどうなるか、ここでは確言を求めることはできないでしょう。しかし、その姿勢としては、四月実施に戻すというために最善の努力を傾ける、その姿勢があってしかるべきじゃないんですか。その姿勢というものが貫かれるかどうかというのは、これは財政とのにらみ合わせということが生まれるのであって、当初からこの五月実施は当然であるという姿勢で予算を編成するということは国会の意思を無視することになりませんかと、こういうことを私は指摘しておるわけです。どうですか。
これは閣内でと言っても、決まらない問題については、みんな立場によって違うんですよ。やっぱり大蔵大臣というのは、そういうような歳出の予算や何かを組む方ですから、そのかわりそれだけの税の収入も責任を持って集めてこなきゃならない。ところが、使うだけの方はある程度気の楽なところがもちろんありますよ、それは。ありますし、やはり立場立場がございますから、いろいろな省庁その他の立場も代表しておりますので、予算要求というのはそのためにあって、予算要求があっても大蔵省は要求どおり全部認めたことはめったにないわけですから、これは。当然に向こうはこれだけよこせと言っても、半分だ、いや三割減だとかだめだとか言ってやっているわけですから、そういう時点で閣内が不統一とかなんとか言われましても、それは困るわけであります。いろいろ議論があった末に決まった問題については一緒にやる、決まらない問題については多少立場によって意見が違うのは、これは私は抑えようがないしやむを得ないし、そう思っています。たとえば文部大臣に対して、教科書のともかく無償交付はやめろと私はいまでも言っているわけですから、文部大臣はとんでもないと、こう言っているわけですから、ですからこれは仕方のないことであります。
それはどう言おうと四月が望ましい、四月であるべきだということは一致しておると思うんですね。それが財政上、本法案では実施することが困難であったと、これの素直な受けとめをしていただきたいと思うんですね。
 そこで、恩給法の一部改正案を審議いたしましたときは、同様の趣旨に立ちまして、総理府総務長官は私の質問に対しまして、明年度は四月実施に戻すように最善の努力を傾けていきたいと、こう答弁をされたわけでございます。閣内で意見が分かれるはずはないと思いますが、国家公務員共済を主管される大蔵大臣としても同様のお考えと理解してよろしゅうございますか。
みんなが思っておるのは、附帯決議のように年度当初が適当である。これ国会の意思ですね。そして、年度によってばらばらにしては余り褒められませんよと、こう審議会が答申しているんですから、みんなが好ましい時期というのは端的に言えば四月である、そういうことでしょう。
何月という別に法律には書いてないわけですが、みんなが好ましいと思う時期が私は好ましいんじゃないかと、そう思っております。ですから、何月という声がいっぱい多いところが好ましいと私は思います。
雲仙岳の火山活動自体につきまして、専門の機関の方々から、その見通しについて今日までいろいろ御意見もございました。しかし残念ながら、私ども、今日経験しているような状況にございまして、いつこれが終息するかという見通しについて確たるものを持っている方はだれもおられないわけでございます。かねてから、火山の噴火現象の推移を予知するというのは大変難しいことだということだったかと思います。
 そういう中で、先生御指摘のとおり、私ども、昨年八月二十三日、二十一分野九十項目という大変画期的、総合的な一覧できるような施策を整えたわけでございまして、自来、我が国各機関こぞりまして、また地方公共団体とも連携を保ってこれを実施してまいったわけでございます。そういう中で、今日、県の方の認識も、この雲仙の噴火災害というのはさらに長期化することも予想されるという認識のもとに、現在いろいろ調査をなさってございます。これからの生活の行く先をどうしようか、そしてまた住宅対策等をどのようにしていこうかというような調査を現在なさってございます。
 そういったものも承りながら、私どもさらに施策を拡充していかなければいけないのじゃないだろうかということで、冒頭先生仰せられましたとおり、きょう二十五日朝、政府の雲仙噴火災害対策本部におきまして、それを前提としてさらに六項目ほどの、大きなテーマでございますけれども、追加した措置を講じたわけでございます。今後とも各機関との連携をなお一層保ちまして、地元の被災者、避難されておられる方々、大変であろうと思いますけれども、力落としのないように頑張っていただこうということで、支援策をさらにさらに強めていきたいというふうに考えております。