三つの案件についてお尋ねがあったかと思いますが、第一の、日本バリアント株式会社の関係につきましては、御承知のとおり、既に警視庁におきまして、関係者の逮捕をいたしまして、検察送致も終わりました。二月三日に、バリアント株式会社の役員三名につきまして、株式払込金名下に合計八千万円を騙取したという事実で起訴しているわけでございます。なお、関連してなお捜査が続行していると承知しております。
 二つ目の、東京共同銀行も、前身であります二つの信用組合の問題につきましては、種々報道されておりますし、また国会でもいろいろな機会に取り上げられているということは私どもよく承知しているわけでございまして、検察当局におきましても同様、よく取りざたされている内容について、関心を持って承知していると思います。
 それにつきましての検察の対応ぶりということになるわけでございますけれども、まさにこの具体的な案件についての事柄ということでございますので、法務当局からこの場でお答えするのはいささかはばかるところでございます。
 しかしながら、御指摘ございますように、金融取引初め経済取引にかかわります不正行為というものにつきましては、単に金融あるいは経済秩序を撹乱するというのみならず、国民の間におきます経済取引に対する不信感なりあるいは不公平感なりを助長するおそれがあるわけでございまして、かねてから、この種の案件につきましては、検察当局として相当力を置いて捜査処理に当たってきたところでございます。仮に、今回の報じられているようなことを含めまして、刑事事件として取り上げるべきものがありましたならば、検察当局としては厳正に対処するものと考えておるわけでございます。
 なお、最後に触れられましたガルフストリームの関係につきましては、いろいろと取りざたされていることは承知しているというところでございます。
公権力がこういうことを犯すということのほかに、私的暴力ということを私は先ほど申し上げましたけれども、暴力という言葉で置きかえていいのかどうか、一般通念ではどうかとも思いますが、しかし、私の頭ではこれは暴力だと思っておりますことは、昨今話題になっておりますものに、東京共同銀行というものがございます。
 これは、私も籍を置いております予算委員会で再三質疑の対象になっておりまして、きょうも則定局長が答弁をしておられた。あるいはまた、まだ各委員会のどこかで出たか出ないか定かでありませんが、出てもおかしくないのが日本バリアントである。あるいは、疑惑の対象と言われている防衛庁の航空機のガルフストリーム、こういうようなことが今一般にささやかれておるわけでございまして、現に東京共同銀行のごときは、与党の方からは、野党の議員の絡んでいる疑惑事件として、きょうの予算委員会では、野党の委員から、労働組合の大口預金者という指摘のもとに、与党の閣僚の絡みがあるのではないかというようなことで、両者から疑惑の対象になっておる。
 こういうようなことを厳に踏まえて、やはり公正に事を行わなければ、正直者がばかを見るという社会を、やはりそうなのか、おれたちがばかを見るのかと正直者が思うような社会をつくるのでは、これはやはり法の厳正な尊厳というものを維持できない。
 そこで、これらの問題については、検察庁はこれを捜査の対象にしておられるのかしておられないのか、お聞かせ願いたい。
まさに、担い手を育成するということは、農山村に住んで農業を営んでもらうわけでございますから、何といったって所得の安定がなくちゃいけません。所得の安定を、認定農家というのは可能な限り効率的な作付体系を模索する、兼業も含めてもいいんですけれども、可能な限り農家として所得を確保するための条件整備をするということで、いろんな手法を駆使してやろうということがあったわけです。この所得の確保ということをやはり政策のこれからの正面に据えなくちゃいけないんじゃないかと。
 同時に、所得だけでは定住ができませんから、アクセスの整備であるとか生活環境条件の整備であるとか、そういうこともなくちゃいけません。
 同時に、またこれらを継続して持続してやっていくためには、今度また法律も出ていますけれども、農業災害補償制度、あるいは価格政策、経営安定政策、こういうものの拡充強化が必要なのであって、まさに今度の新農業基本法を出発点にしまして新しい政策体系を築いていっていただきたいと思うのであります。
 それにしましても、若干この農業基本法を読んでいまして疑問に思いますのは、農業者の努力といいますか、農業者が主体的に努力しなくちゃいけないというふうな言葉がございました。主体的にということを法律にうたっていることは、今まで受動的だったのかなと。私は、もし農業団体の指導者であったら、この条文については削除を要求したいぐらいな気持ちで受けとめるんじゃないかと思うんです。
 なぜかといいますと、農業者はその時点その時点で大変な圧力をはね返しながら農業生産をやってきたわけでありまして、運動としてもかなりの努力をやってまいりました。それを、今までは受動的であって、これからは主体的に努めろというふうなことをもし言われたとしたら、それは心外であるというふうに私だったら言います。
 しかし、それは説明としては、そういうふうなことは考えていなくて中立的、客観的な言葉として入れたんだと言われればそれまでですから、あえて答弁は求めませんけれども、この農業基本法を読んでいまして、基本法らしからぬ条文であるかなというふうに一つの感想を持ったわけであります。団体の再編成にしてもそうですし、都市と農村の交流につきましても、本当に都市と農村が対立的に考えられていいんだろうかということから考えますと、これは基本法の中で主として扱われるべきことじゃないというふうに私は考えます。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
 そこで、衆議院におきましても、この委員会におきましても、自給率問題が非常に大きな課題になっております。今も村沢先生から厳しい御指摘がございました。また、需給見通しにつきましても、かなり現実と見通しとのギャップが前から指摘されております。しかし、これは役所が悪いとか何が悪いとかいうんじゃなくて、まさに経済の流れと農業生産の対応のしかもギャップ、これが大きな原因じゃないかと私は思っているんですが、余り幻想的な夢というか希望を与えるんじゃなくて、自給率を向上させることがいかに難しいのかということをもっと積極的に数字で説明すべきじゃないかと思うんです。
 そこで、まず一％自給率を増加する場合に、どのような手段が考えられて、またそれにはどのぐらいの経費がかかるのかということをまずひとつ説明していただけませんか。