建設省の言い分というのはそれなりに理解はできます。建築主事も極めて少ない、その上にこういう届け出制とか余計なものが入ってくるということには対応できない、そのことはわかるのですよ。
 それならば具体的に言うと、普通の一軒の家であれば、そこには三人とか四人とかその程度の家族しかおりません。ところが、仮設飯場には一度に五十人も六十人もそこに寝泊まりしているという問題があるのです。しかも、大阪の柳井建設のような、あの火災によって一度に十二人も死ぬ。焼け死ぬなんというのは今はないのですね。ほとんどガスです。窒息死なんです。一たんあの寒いところで酒を飲んで寝込んじゃったら、後は終わりなんですよ。そこには非常口もなければ非常ベルもない、こういう状態が現在放置されておる。したがって、これは建設省が悪いとか労働省が悪いとかそんなことを私は言っておるのではなくて、そこに住んでいる人力の安全、衛生、そして故郷を離れて住んでいる人力でありますので、少なくとも安眠できる、そういう状況、住居、これを何とかして行政官庁で温かい目でみんなでつくってやろうじゃないか、このことなんですよ。規則そのものだったらいろいろなことを考えていいと思うのですよ。
 そこで、きょうは総務庁に来ていただいておりますので、総務庁にひとつこの問題を考えていただきたい。労働省の所管でありますけれども、残念ながら労働省の監督官はさっき言ったような状況、建設省に言いますと、建設省では建築主事がこういうふうに少ない。一体全体そこに住んでおる人力はこういう違反の状況の中で放置されていいのかどうか。総務庁はすべからく速やかにこういう実態を調査をする、いわゆる職権によって行政監察をする必要があるのじゃないか。そうして勧告をする。そこに住んでおる人力の安全、これが著しく危険と隣り合わせておるという実態からしまして、これは総務庁の出番じゃないかと私は思うのですよ。その点で、総務庁のお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、行政監察をすべきだ、私はそのように要望をいたしたいと思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 そして最後に、これは総じましてこのようなところに住んでおられるたくさんの建設労働者、この人力に対して大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、これを大臣から所見を承りたい、こう思います。
私ども住宅局といたしまして、建築基準法の面からのお答えをさせていただきたいと思います。
 これは先生もう十分御承知なので、申し上げるのもちょっと気が引けるわけでございますけれども、要するにこういった飯場というものは臨時の仮設物だということでございまして、工事期間中に一応限るのだということ、そして形態的にも非常に軽易な構造であるということで、建築基準法の一部該当する条文もございますが、規制の大部分を排除しておるという状態でございます。そういうことで、結局、基準法の適用がないのだということになっておるわけでございます。
 そこで、確かにこれについて、もちろん防火とか安全とか避難とかいろんな問題がございましょうけれども、これについても先生御存じのように、寄宿舎規程の方では、仮設物でない一般の建築物よりもむしろ厳しい規程を設けておられるわけでございまして、そういう状態のもとで、私どもの方でその規程の違反について何かお手伝いをということになりますと、法体系の違いと申しますか、立場の違いということで、要するに建築基準法を守るべき人間がこの問題について入っていくということになかなか問題があるのじゃないかというふうに考えるのと同時に、私どもの建築確認をやっている特定行政庁の職員も、年間百万件というような確認を抱えてこれも多忙をきわめているわけでございますが、ただ、先生御承知のように、建築基準法の違反がはっきりしている場合は、はっきり私ども取り締まりの対象にいたしたいというふうに考えているわけでございます。
私は、全国民的な悲願でもあり、またそれを受けてしばしば国会で全会一致、北方領土問題の解決に全力を挙げるべし、こういった御決議まで賜っておりながら、今日戦後四十年たっていまだこの問題の解決の糸口すらつかめないということについては、いら立ちの気分すら私自身持っておるのが心情でございます。
 しかし、こういう問題は、一つには、世界の中における米ソ関係の厳しい対立、こういうことが背景にあって解決がなかなか困難になっておるのではないか。したがって、やはり国際緊張の緩和ということを基本に我々としては心構えを持っていなければならないのではないかと考えるわけでございますが、同時にまず一つは、日ソ両国民の国民性の違い、またソ連という国の国柄を十分念頭に置いて、何といっても根気強く粘り強く対ソ交渉を進めると同時に、国内的にもそういった考え方で対処することが肝心だ。
 それから二番目は、やはり北方領土が我が国の固有の領土であって、歴史的にも、また国際的にも我が国の北方領土に対する主張の正当性を国民に徹底させる必要がある。
 それから三番目は、そのために全国各地で県民会議の結成を進めて国民的な関心を高め、同時にまた次代を背負う若い諸君に中学校等への副読本の配付等をやっておりますけれども、こういった全国民的な啓発活動といいますか、それを粘り強くやらなければならぬのではないか。
 それからその次は、日本という国は、御案内のようにかつて領土というものを奪われたことが今次戦争までなかったわけでございます。そういう国柄でございますだけに、私は領土というものが国家主権にかかわる最も重要なことである、こういう認識が、ヨーロッパ各国のように国境を接している国ではありませんから、そこらが必ずしも徹底しているとは思えないのではないかという心配を持っております。この認識の徹底を図る必要があるだろう。
 それから五番目は、これと同時に、国際的にも国際世論に訴えて、ソ連による北方領土の占拠ということの不当性、不法性そして我が国の主張の正当性の認識を広めていく努力が必要であろう。このことについては、御案内のように外国における地図の訂正であるとか、これは今活動をやっているわけでございますが、また国連の場において我が国の主張を機会をとらえて積極的に行うとか、あるいは日ソ両国間の交渉の場合にも、この問題については必ず日本としては主張してまいらなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
 以上のような点を中心に、私は北方領土問題というものについての啓発活動といいますか政府の活動を継続的にやっていく必要があろうと思いますが、同時に今御質問の中にありましたように、やはりお互い生活を抱えているものですから、どうしても「武士は食わねど高楊枝」というわけにはいかない。生活をどうするかということを考えますと、今日北海道、殊に近隣地域が置かれておる経済的な諸条件を考えますと、漁業問題が一番シビアな問題だと思いますが、こういったようなことで隣接地域——元居住者の方はもとよりでございますけれども、漁業等の面においていま少しく何か政府として検討しなければならぬ面があるのじゃなかろうか、ここらは検討の課題としてお互いが頭の中に置いておかなければいかぬのじゃないか、かように考えておるわけでございます。