それじゃ時間が参ったようでございますから、大臣に最後に、大事なことをひとつお尋ねをしたいので、ぜひいい御答弁をお願いしたいと存じます。
 部落差別の問題は依然として後を絶たないわけでございまして、法務省が取り扱った差別事件は、昭和五十四年の資料でございますが、千七百四十三件起きております。いわゆる部落地名総鑑を初め差別資料の刊行とかあるいは配布、こういったものも後を絶っておりません。同対審の答申が目指した同和問題の完全解決にはほど遠い現実でございます。
 また昭和五十四年の十月に、当時の法務大臣、古井法務大臣でございましたが、大阪の住吉区の被差別部落の現地調査で、地区の状況を視察をされてその場で談話を発表しておりますが、地区の状況から見て、特措法の三年延長では十分な事業はできない、期限切れの時点で何らかの方策を考える必要がある、こういう発言をなさっていらっしゃいます。
 ところで、いま大臣もいみじくもおっしゃった特措法は、来年三月で切れるわけでございます。いま申し上げましたような差別問題が少なくともなくなるまでは、引き続きその内容を強化充実して延長すべきと思いますが、いかがでございますか。
当面この特別委員会につきましては、昨年とりあえずことしの障害者年に当たりましての事業というものを急遽決めていただきまして、それはことしの予算に反映をさして、いろんな事業をやるわけでございます。引き続き昨年末から現在にかけてやっておりますことは今後の長期行動計画、これを策定する、こういう形で進んでおるわけでございます。
 この長期行動計画につきましては、最初大臣も申し上げましたように、できれば今年中に十二月ごろまでにこの特別委員会としては御意見を出していただいて、それを受けて政府の推進本部で策定に入るという形を考えておるわけでございまして、特別委員会につきましてはその後の姿についてはまだ決まっておらない。一応二年程度で終わるんじゃないかという感じを持っているわけでございます。
六十名の委員で昨年組織されまして、すでにもう二十回以上にわたりまして審議している途中でございます。実は、この六十名の中に入ってない方、いろんな障害も種類別に、また団体別に多数ございます。そういった方からも意見の表明というようなこと等について御要望があるのは承知をいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現段階で委員の追加、差しかえというのはいかがかと思うわけでございますが、十分御意見を承り、それを委員会の審議に反映させる、そういう方法については十分考えなければならぬ。実は、国際障害者年特別委員会、現在五つのプロジェクトチームに分かれて審議をいたしておるわけでございますが、その設置要項におきましても、積極的に関係者の御意見は承る、あるいは文書で御意見をいただいても結構でございます、必要に応じましては参考人として御意見を承るというようなこと等も決めておるところでございまして、御指摘のような御意見の反映につきましては、十分努力をさしていただきたいと思うわけでございますが、中途で委員の追加等につきましてはいかがか、かように考える次第でございます。
障害者と一般論で言いましても、部落の障害者という面からいきますと、非常に発生率が高いということはお認めになっておる。障害者の団体の長が参画されても、部落の実情なり大変困難な条件下にある障害者の意見というのは必ずしも反映されないのじゃないか。これは対策がおくれておる地域から代表を送り込むことによって、より実を上げることができるのではないか。そういう観点から、私は部落の代表の数名はぜひ参加させるべきだ、こう言っておるのですが、それはできないとおっしゃるのですか。
六十名の委員の中に十数名の方がいらっしゃる、こういう御説明でございましたが、そんなにたくさん部落の代表の方はいらっしゃらないのと違いますか。
国際障害者年特別委員会の委員は、昨年の五月に内閣から委嘱いたしまして、現在まですでに二十回以上にわたりまして活発に御審議をいただいておるわけでございます。委員総数は六十名でございますが、その中に障害者御自身あるいは障害者関係団体代表の方も十数名お入りをいただきまして、各界各層の代表で二十回以上にわたりまして御審議をいただいておるところでございます。冒頭に大臣が申されましたように、今年中にひとつ長期計画の構想をまとめたいということで鋭意審議を進めておる状態でございます。せっかくの御提言ではございますが、そういうことでございますので、現段階では委員会の委員を差しかえるとか追加するというのはいかがなものか、かように存ずるわけでございます。
 ただ、この国際障害者年に関しまして、また障害者対策につきまして十分御意見等を反映させていただくという方法は、あるいは文書で意見をお出しいただくとか、その他いろいろな方法があるのじゃないかと思いますので、今後ひとつ検討いたしてまいりたいと存ずる次第でございます。
窪川町のリコールの結果につきましては地元のいろいろな事情が反映されているというような見方もございますが、いま中川長官からもお話がございましたように、リコール投票の結果については窪川町民の一つの御判断ということで今後の教訓にしたいというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、私ども原子力発電行政を預かる立場からいたしますと、わが国をめぐる国際情勢から考えまして、今後原子力発電を積極的に推進していくという立場で考えてまいりたいというふうに考えておりまして、そのためにも一層国民の皆様の御理解と御協力を得られるような努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
 なお、先生御指摘のございました住民の意向の反映でございますけれども、窪川町のような形で町が二分されるというのは非常に不幸なことではないかというふうに考えておりますが、発電所の設置につきましては、第一次公開ヒヤリングの実施等を通じまして地元の住民の方々の御意見を伺う場も私どもつくっております。また、環境影響調査ができますとそれを縦覧に供しまして地元の方々に説明会を催すというようなこともございます。また、電調審にかける場合には地元の都道府県知事の御意見を伺うというような形で地元の住民の方々の御意見を反映させる場ができているというふうに考えておりまして、現在のところ、住民投票のような形で白黒を決するということは、原子力発電所にかかわる固有の問題ではございませんし、また地方自治制度全般にかかわる問題でございますので、必ずしも妥当ではないのではないかというふうに私は考えております。