お答えを申し上げます。
 国土庁におきましては、リゾート施設の整備に当たります事業者の経営状況につきましては、民間事業者であると第三セクターであるとを問わず、把握する立場にございません。
 しかしながら、一般論で申し上げれば、大変厳しい経済情勢の中で、リゾート整備に当たります第三セクターも厳しい経営環境下にあるということは御指摘のとおりでございます。これに出資をいたしております地方公共団体もこの点非常に悩んでいるところが多いと思っております。
次の質問までお答えをいただいたんですけれども、四十一都道府県の合計が約六千六百、そして稼働中の施設は千四百、整備中が四百、両方合わせて全体の二七％程度なんですね。大半は整備に着手もしていない。
   〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
 今、長官にお答えをいただいて大変ありがたいんですけれども、そういうリゾートの承認を受けた四十一都道府県のうち、リゾート開発を目的に設立された第三セクター、三十五の道府県で百五十二社ありますが、そのうち赤字経営が大半だというふうに聞いています。その赤字経営を把握されておりますか。
ただいまのお尋ねで、現状を簡単にお話し申し上げます。
 平成九年の一月現在における調査によりますと、先ほど申し上げました構想に基づきまして、全国で千四百十五件のテニスコートやキャンプ場などのスポーツレクリエーション施設、美術館や博物館等の教養文化施設、温泉保養施設や展望施設などの休養施設等の多様な特定施設が新たに整備されておりまして、年間の利用者は約一億七千万人で、五万人程度の雇用を確保しているところでございます。
 このように、総合保養地域整備法に基づくリゾート整備は、ゆとりのある国民生活の実現と地域の振興に一定の効果を上げてきているところでございます。
 しかしながら、今御指摘ございましたように、経済環境の変化に伴いましてこれがなかなか計画どおりに進んでいないということは御指摘のとおりでございます。ただ、個々の事業の内容等につきましては、これはあくまでも県を通じて国が承認を与えたということでございますので、そこまで今国土庁といたしましてその実態を正確に把握しているという段階ではございません。
ぜひ、その点は御検討をお願い申し上げたいと存じます。
 引き続きまして、今度科学技術庁の大きなテーマに取り上げておられます若者の科学技術離れ問題について、若干質疑をさせていただきたいと存じます。
 平成五年版の科学技術白書、私も読ましていただいたわけでございますが、一番大きなテーマは、今申し上げましたとおり、科学技術の問題に対して若い世代が、ここしばらくの間顕著に関心を薄めているということでございまして、その分析を見ておりますと、科学技術というものが高度化、複雑化をしたことに伴って、一般の皆さん方から、理解しながら使うものという観点よりも、何が中にあるかわからないけれども、とにかくボタンを押したらこんな働きをするものというようなことで、非常に縁遠いものになった、ブラックボックス化したというような言い方をされているわけでございますけれども、まさに私自身もその問題意識を持つ一人でございます。
 もっと身近なところに技術が感じられる、そして技術というものが自分たち人類の未来を豊かにするものであり、それがひいては一人一人の人間にとっても有意義で、この開発を進めていくということが非常に効果的なものであるということを認識させるということが大事だ、この点も、私も同感でございます。
 そこで、一つ私この場で提言させていただきたいと存じますのは、諸施策を今科学技術庁さんを初め、文部省もそうでございますし、通産省もそうでございますが、さまざまな施策を取り入れながら、科学技術で関心を持たせていこうという取り組みをやっておられるわけでございますが、ひとつパンチ力が弱いという気がしてならないのです。何か大きな意識転換を図ろうとすれば一つの大きなシンボルを設定するということが、これはプロジェクトの常套手段だろうと思うわけでございますけれども、その観点から、私は西暦二〇〇〇年に、この日本の国においてロボットを使ったオリンピックを開けないだろうかということを御提唱申し上げたいと存じます。
 と申しますのも、一九〇〇年、ギリシャにおいてオリンピックは始まりました。クーベルタン男爵が、当時世界じゅうにいろいろな争いが起こっている姿を見て、こんな争いのない世界をつくるためには全人類がともに集い合い、そこで汗を流し合うような場をつくらねばならない、ついては、かつてギリシャにおいては、ポリス間でいつも争いがあってもオリンピアの神殿のもとに皆さんがともに集まって競技会をやったじゃないか、それを復活させることを通して世界に平和を呼び戻したい、こんな思いを持ってオリンピックを始めたのが今から約百年前、そして西暦二〇〇〇年を迎えれば、私どもはオリンピック百周年という
年を迎えるわけでございます。
 今、この世界をずっと見ていただきましたときに、世界じゅうにいろいろな争いがあります。経済をめぐる争いというものも随分起こってきております。そしてまた、技術力をもって人類は新しい世代を築いていかなければ、人類の未来はあり得ないというようなことも語られていることを思いますときに、技術力を向上させ、世界人類が和合するイベントというのは、非常に効果的な意味深いイベントになると思うのですね。
 振り返ってみますと、この日本の国は、ロボット技術においては世界に冠たる国でございまして、世界のロボット生産台数でいくと、六割か七割くらいのロボットがこの国の中でつくられているんでしょう。ですから、そのロボット王国たる日本において、世界の未来を切り開くために、世界じゅうの人類、世界じゅうの技術者、世界じゅうの市民が集まっていただいて、みんなで技術をたたえながら、ともに世界の未来を夢見ようじゃないかという祭典を開くとすれば、大変にこれは世界人類に対しても大きな投げかけを行えるんではなかろうかというような気持ちがいたします。
 また、そういう大きな話題があれば、科学技術に対して国民の皆さんの目も変わってくるに違いない、そんな気持ちを持ちまして、このような提言をさしていただくわけでございますが、これをやるとなりますと、科学技術庁さん一つの仕事ではないと思いますけれども、科学技術庁さんがせっかく「若者と科学技術」ということで問題提起されたわけですから、このような取り組みを今から進めてみられたらどうかと考えるのですが、いかがでございましょうか。