内閣法制局お見えでございますか。——今の答弁でありますけれども、一括法案が成立していない間は現行法が生きているんですから、現行法で資金交付ができるのではないかという考えを持つということが一点。
 もう一つは、一括法案の不成立を理由に本来の交付時期までに補助金を交付しないのは、いわゆる「国の支出金の支出時期」を規定している地財法の第十九条違反ではないか。「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」このように規定されているのでありますけれども、これについてひとつしかと承っておきたいのであります。
昨年、補助金特例法の審議の関係で交付決定がおくれました厚生省関係の補助金に関しましては、その間、地方公共団体が資金繰りのために負担いたしました金利等につきましては、結果として実質的に財政負担を生ぜしめることのないように措置したところでございます。
 やや細かくなりますが、具体的に生活保護費の補助金を例にとって申し上げますと、まず補助金特例法の交付施行日でございます五月十八日に、既に地方公共団体で支弁されました四月分と五月分と、さらに当面必要な六月分に加えましてさらに七月分も含めました合計三千四百七十九億円を前倒し的に交付いたしております。また、八月分につきましても、通常は七月二十日ごろに支払い計画の示達を行っておるわけでありますが、昨年はこれをさらに早めまして六月十五日に約八百六十六億円を資金交付いたしました。これによりまして地方公共団体の金利負担は実質的に解消することができたというふうに考えております。
 さらに、ことしの場合でございますけれども、ことしの場合におきましても、現在御審議をいただいております補助金特例法案の成立を見ない段階で資金交付を行うことは困難であるというふうに考えております。地方財政に実質的な財政負担を生ぜしめることのないように、昨年講じました措置と同様の措置を講ずるということを検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、年度を通じまして計画的に財政運営が確保することができますように補助金特例法案の早期成立をお願いいたしているところでございます。
大臣のすばらしい名答弁をお聞きしているわけでありますが、地方財政運営の基本として第二条の二項に「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と明記してありますので、地財法第二条第二項をしかと踏まえた各省庁間の連携ということでありますから、しっかりと見守っていきたいと思います。
 厚生省にお尋ねしたいわけでありますが、六十年度の補助率引き下げ一括法案の審議の際に、大蔵省は法案に関係している補助金は法案成立まで地方に交付できないと述べたことがありますね。そのため、例えば生活保護費補助金は四月から五月分が交付期間までに交付されずに、地方は立てかえるために資金調達を必要としたわけです。このいわゆる金利に対する地方負担というのは大変なものだと思うのでありますが、どのように補てんされたのか、厚生省にお尋ねしたいのであります。これが一点。
 同じく厚生省にお尋ねしたいのは、今回も四月分の生活保護費補助金を交付していない。これはどうしてか。その地方団体の補てんをどうするのか。あわせてひとつ明快に御答弁を求めておきたいのであります。
今も財政局長から答弁ございましたとおりでございます。
 留保財源は、いろいろ理由はあると思いますけれども、地方が独自の施策をその中で展開していけるようにという要素が非常に大きなものであると思います。したがいまして、この超過負担の問題とは全く別でございますし、また、もちろん交付税の問題とも別の問題でございますし、そういうようなことからの留保財源の論議というのはこれは間違えた議論であろうと思います。
 いずれにいたしましても、超過負担の問題、国と地方間の大変基本の問題でございますので、これはできるだけその解消に努めなければならないと思います。今後とも各省庁とも十分協議してそのような方向で対処してまいりたいと思います。
田中先生にお答え申し上げます。
 まず、加入者按分率の引き上げに関するお尋ねでございますが、これは、各医療保険制度の老人加入率の格差を是正しまして、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして、老人医療費の公平な負担を図るものでありまして、御批判は当たらないものと考えます。また、在宅老人福祉につきましては、ショートステイあるいはデイサービスといった事業を拡充すると同時に、その国庫補助率を引き上げるなど格段の配慮を行っているほか、国保の給付率の問題につきましては、医療保険制度の一元化との関連において検討することといたしております。
 次に、老人保健施設についてでありますが、寝たきり老人などの切実なニーズにこたえまして、こういった方々の心身の状況に最もふさわしい施設サービスを提供する施設として制度化を図るものでございまして、撤回する考えはございません。もとより、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の充実には、今後とも努力をいたしてまいる所存でございます。
 次に、老人診療報酬についてでありますが、老人診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえた適切な医療が確保されることを目指したものでありまして、これを撤回する考えはございません。なお、いわゆるお世話料につきましては、保険給付と重複するものについて、その是正について指導を行っているところでありまして、今後とも、こうした指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
 最後に、国民健康保険に関するお尋ねについてでありますけれども、国民健康保険の悪質滞納者に対します給付差しとめの措置は、これによって被保険者の資格そのものを奪うものではなく、国民皆保険の原則を崩すものとは考えておりません。国保の国庫負担率の引き上げにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、現下の厳しい財政事情から見ても、極めて困難と考えております。
 以上でございます。（拍手）