局長の個人的な決意というか意向というか、それはもうやまやまなれど、そう言って、でもしかしというような感じでやらぬで、これは頑張っていただきたいのです。
 今回のこの計画でも、今も言われましたように六次の計画の計画総額十二兆二千億円、調整費二兆二千億円、こうなっているわけですね。その事業費について弾力的にその実施を図るとともに、三年後には見直すことについて検討する、こういうふうにしているわけです。ではこれは総額についても見直しをするのか。調整費を一般公共事業に繰り入れて増額を図ることになるのだろうか。
 そもそも私は、この調整費が、当初から入れておかなくて本当にこれは生きていくのかどうかというと非常に疑問だと思うのですね。あれは言うならば絵にかいたもちみたいに、ただただ数字だけ載せてありますよ、で、総額十二兆二千億円だよというふうに言っているにすぎないのだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、もう調整費は当初から最初に入れておかなければいかぬ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
数字の点につきましては先生のおっしゃるとおりでございまして、今度お願いしております五カ年計画の一般公共事業費は六兆六千八百億でございます。これに対しまして六十一年度、ただいまの予定が一兆一千六百七十九億ということで、進捗率は一七・五％でございます。
 これで大丈夫かということでございますが、一応この六十一年度のものをお認めいただけますと、その後の平均的な伸び率は、満額達成するためには五・五％程度であろうかと思います。もちろん毎年度多額のものが欲しいのはもう個人的にはやまやまでございますが、ただいろいろな制約条件もございます。私どもとしては、こういう限られた国費あるいは財投導入も始めるわけでございますから、こういうものに種々工夫をいたしまして、ぜひともこの六次五カ年だけは全部完全に達成していきたいと考えている次第でございます。
次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
 この新計画の整備計画は、処理人口の普及率を六十五年度末で四四％、それから下水道雨水排水整備率を六十五年度末で四三％に引き上げる、こういうふうに目標を置いております。計画の初年度の六十一年度で一般公共事業費の計画額に対する進捗率が一七・五％、こういう水準になっているわけですね。しかも、これは調整費の二兆二千億円を除いた形で計算をしてこういうふうになっているわけでありますけれども、こういうことで本当に普及率の向上が図られるのかどうか、これは疑問に思わざるを得ないわけでありますが、いかがでございますか。
汚泥は、皆喜ばないものでありまして、この処理というのは非常に大事になってくる、待ったなしに出てくるわけでありますから。まず一番考えなければならないことは、減量化であろうと思います。焼却するあるいはまた脱水をする、それから御意見のように有効利用に努める、これは農業用にも利用できるでしょうし、建設資材等に利用する方法もいろいろ検討されておるものと思います。同時に、これからバイオの時代だと言われておりますから、またさまざまな技術を新しく開発してより効率的にこれを進められるようにすべきであろうと思っております。
財投資金の償還のためということで建設資材等の売却等についての記述もされているわけでありますけれども、今後も下水道事業を一層推進していかなければならぬと考えたときに、下水汚泥の適切な処理ということが非常に重要な問題となるわけでありますが、その汚泥の有効利用あるいは技術開発等についてどういう取り組みをしようとするのか。これは特に大臣にその辺の決意というか、取り組み方針についてお伺いをいたします、
本事業にかかわります処理料金につきましては、建設費、財投償還金、運転管理費等の支出に対しまして、国庫補助金、財投資金等と合わせましてその収支を補うようにしております。したがいまして、原価主義によって決定するということでございます。
 なお、本事業につきましては、汚泥処理は物理的プロセスが中心でございましてスケールメリットが特にききやすい、さらに広域的に下水汚泥を収集するため稼働率も高い、そういうことから地方公共団体が単独で処理する場合に比べまして、先ほど来申し上げておりますように、建設費及び維持管理費をかなり軽減できる、私どもかように考えておりまして、自治体の下水道財政や一般家庭の下水道料金によい影響を与えるものと考えておる次第でございます。
その際の処理料金についてでありますけれども、どのようにその処理料金は決定されるのか。原価によるのかあるいは政策的に価格を決めるのか、あるいはその自治体の下水道財政への配慮とか、一般家庭の下水道料金に影響があるのかどうか、この辺についての考え方をお伺いいたします。
今までの国鉄は、長い歴史の大部分いわば国民に愛され、日本の経済社会のいわば開拓的な役割、文化の光を到達させると、こういうような役割を演じることによりまして、重要な役割分担があったというふうに思うわけでございます。そうした中でいわば鉄道マン、国鉄マンとしての誇り、あるいは安全正確、世界に冠たる技術陣というようないろんな意味でのいいものが生まれてきておったわけでございます。これはもうごく最近までそれがそれなりに発揮されてきた。一般の国民の公共的な要請にしっかりおこたえできてきたというふうに思います。そうした意味でのいいところは、今後とも、どのような経営形態になろうとも、しっかりと引き継ぐ必要があるというふうに思うわけでございます。
 大変残念なことに、戦後、ごく最近の交通事情の大激変、特にモータリゼーションなりあるいは航空、そうしたものの他の交通手段との間の激烈な競争ということによりまして、従来のようないわば独占形態というものがなくなってしまった。そこに非常に大きな問題があるわけでございます。
 そうした意味におきまして、新しい世代に対しましては新しい入れ物が必要であるという意味におきまして、御提案をしておるような改革というものがぜひ必要であるというふうに私は思います。これは決して鉄道というものをおろそかにし、あるいは壊滅にするというそういう意図だけでその問題をとらえているのではなしに、むしろ今までのいい鉄道というものが非常にぐあいが悪くなったことを、この際もう一回、国民に安心し、良質なサービスを安く提供できるようなそういう仕組みに戻すことによって再生したいというのが眼目でございますので、そうした意味での将来展望というものをポスター等によりまして、国鉄としてはこういうふうに見ております、ただし国会の御承認を得た後におきましてという断り書きをしながら、国民の方の御理解を今から得べくポスターなりパンフレットなりでＰＲをしているところでございまして、決して法律を無視するつもりはございませんし、新しい、いい鉄道というものをこいねがう気持ちからそうしたことをやっているということを御理解いただきたいと思います。