これもその際に再三指摘したことでありますけれども、従来は計画年数につきましては五カ年方式でしかやってこなかったと、今度が学年方式で、文部省の最初の考えは九年と、これもしかし、やり様によれば同じ学年方式でも、中学の三年間を小学の六年とあわせてやれば、六年でできるという考え方も生まれますよね。ところが、そういうものがいままでの実績は五年方式だと。九年計画というのが出され、あるいはまたそれは六年ということでも考えられると、それが逆に十二年になったと。この理由はいろいろあるでしょうけれど、結局、計画年数が延びた積極的な理由というのは、いままでも、十四日にも十八日にも再三お聞きしましたけど、結論としては財政的理由しかない、こういうように私はあのやりとりの中で感じているわけですけれど、どうでしょうか。
機会均等を貫くということは、御指摘をまつまでもなく大切なことだと思っておるわけでございますが、そのときの御質問にもお答えをいたしたかと思っておりますけれども、いまの文教の流れの中におきまして、大変財政的な問題いろいろございますけれども、四十人学級をまずとにかく出発させるということがより大切であるという観点、ほかの条件考えなきゃいいんですけれども、ほかの条件もやはり考えざるを得ませんので、そういうところにまず重点を置いたわけでございます。そして、御指摘がありますように、小・中学の場合は、まだかなり生徒数の増がしばらく続きますから、それに対応するやり方も四十人学級の問題ともにらみ合わしながらやっていかなきゃならぬ、こういう時期がある期間までは続くわけでございます。そういうことを考えまして、まず四十人学級を出発させるというところに重点を置きました。したがいまして、いま先生の御指摘のような、平等な機会を与えるということについて若干ちぐはぐな形で、先行するものと後に来るものというようなことが起きましたのは、これはやむを得なかったと思っておりますが、本来ならば全部一緒にいければそれはそれにこしたことはない、こういうことでございます。
これも私もまだ詳細に検討しておる知恵があるわけじゃございませんのであれでございますけれども、御指摘のように、幼稚園のあの年齢層では、数をもう少し減らしていいんではないかということは、きわめて常識的でございますけれども、そういうふうに正直感じます。これからひとつ検討さしていただかなきゃなりませんが、とにかくことしは義務教育の四十人学級のところをまずやっていかなければとても動けない状況でございましたので、それが主点になりました。幼稚園のあの年齢層におきましても、もう少し数を少なくすべきであるという御指摘は、これは重大なこれからの検討事項にさしていただきたいと思っております。
一九六一年というと、これももう大分前の話ですね。国際公教育会議、ここで一九六一年、もう十九年も前に決めたのが二十五名。幼稚園というのはなかなか大変なんですね、私もときどきは行くのですけれども。三歳児、四歳児、五歳児でしょう。これは大臣、この間私、あれは幾日でしたか、二十二日の予算委員会の一般質問で幼保一元化についてお聞きしましたね。それで大臣と厚生大臣と両方に幼稚園と保育園の問題をお聞きしましたね。あのときに私はしみじみなんてまあ厚生省というのもつれないかと思いました。ああいう答え方でいいんだろうかというように思ったんですけれども、実態は三歳児、四歳児、五歳児については同じですね。そこで、三歳児も四十名。この公教育——これから考えましても、三歳児では大体二十名以下、四歳児、五歳児は二十五名以下、このくらいが妥当だという話が、これは遠い国の話じゃなくて、わが国の中で大体いま定着しつつあるあれじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
御承知のように、幼稚園は全く市町村の設置、運営にかかっておるわけでございますから、そういう意味では公立の小・中学校とは運営上の性格を異にしておりますので、この基準の考え方というのもそういうことを念頭に置かなきゃいけないわけですが、おっしゃるように、四十人と決めた時代には小・中学は五十人程度であったわけでありますし、それとの比較のみならず、幼児教育というものはどのくらいの規模でやったらよろしいかというようなことについては、いろいろ専門家の御意見もあるようですけれども、四十人のままでずっといいということでは私は決してないと思いますんで、これは今後の検討の課題にさしていただきたいと思います。
いろいろおやりになっているようですから、私、申し上げますが、たしか衆議院の大蔵委員会の理事であった。ですから、いわば客観的に見て、金融機関に影響力を行使し得る立場にあったとも言えるわけであります。事実、当時の関係者は、昭和四十四年七月十九日の薬事法事件以降、日研を整理しようと考えたと。ところが、理事長と渡辺代議士の話し合いで、貸し付けを続行せざるを得なかった、こう言っております。これが事実です。
 そこで大臣、あなたはただ紹介をしただけだと、こうおっしゃいましたけれども、この取引が実際どういう状況にいまなっているか、金融機関を監督する立場にある大蔵大臣として、恐らく御存じだと思いますけれども、時間の関係で、私が調査しましたところを申し上げますが、ともかく常識では考えられないひどさです。これはぜひ調べていただきたいんです。
 たとえば、五十五年六月末現在——ことしの六月ですが、日研製薬への貸出額は十四億四千九百八十八万八千円です。資本金はその当時と変わらぬ八百万円です。そのうち分類債権、いわゆる焦げつきでありますが、十三億二千七百八十六万二千円、実に貸出総額の九一・六％が焦げついているんです。しかも大臣、あなたが紹介をなすった、口をきいたその当初から担保をはるかに超えた貸出超過になっておるんです。
 そこで、大蔵省にお伺いしますが、関東財務局は、昭和四十八年十一月十日付で焦げつきが九億円以上もあることから、これを分類債権に査定した、そのとおりですね。