私も井上委員と同じような意見を持っておりまして、ですから、この法案にはどうも賛成するわけにいかないんですけれども、簡単に言えば、やはりこの今回の改正は、従来の定数の枠内でやるべきだった。なぜ一人ふやしてしまったのかというのが、ここが第一の問題なんですね。ですから、五百十二人になったということは、これは暫定措置で、今後、抜本改正で減らすというけれども、逆に、一人ふえるとまた次もふえていく、こういうような悪い前例になってしまうので非常にここが問題だ、とてもこれでは国民の納得は得られないであろう、そんな気がしますね。ですから、国会を行革しろというようなことを言っておりますが、しかしむしろ定数を減らすというぐらいの意気込みで定数是正に取り組むべきが本来だったので、その点が非常に不満である、ですから賛成もしたくない、こういうことが第一ですね。
 それから二番目は、やはりこの法案がまとまっていくプロセスが実にわかりにくかったという点ですね。もうくるくると中身が変わりまして、新聞報道でしかわかりませんでしたけれども、同時に、最後になって、この法案の中身ですけれども、これはばたばたと決まったような印象もあったりしまして、これが民主政治かと、いわゆる開かれた政治と言えるか、非常に疑問があるわけですね。ましてや、この境界線変更の問題など、質疑に出ておりましたけれども、この大きな点があちこちでまた問題になっているようですね。そういうのを含めまして、やはりこれは非常に政治家の利害にかかわる難しい問題だと思いますが、第三者が決めなければだめなんじゃないかと、国民の納得を得られるようないい是正ができないんじゃないかと、そういうふうに思うんです。ですから、井上委員も今提言しておりましたけれども、私は抜本改正は、当然第三者の権威あるしかるべき機関をつくって、そこに一任しなければだめだと、総理にこういうことを何回か提言するんですが、結果はいつも、総理は、それはだめで、自分たちのことは自分で決めるべきなんだと、だから各党間でと、こうおっしゃるんですが、それはもう間違いだと思いますね。自分たちの利害を自分で決めるから国民は納得しないんであって、やはりこれはもはや任せると、この問題については、国民の有権者の皆さんに任せてそれに従うというような、率直な姿勢を今後政治家は持つべきで、政党も持つべきだと、こういうふうに考えるんですよ。ですから、強いてお答えは要りませんけれども、その二点が非常にこの法案に対しては不満で、なぜこうなったのか残念である、こういうことだけ言って、これで終わります。
いつになく大変厳しい御質問をいただきましたけれども、今回の定数の是正の問題、これは先ほど来質疑の中で行われましたように、国会の基本的なルールづくり、土俵づくりである。しかしながら、各政党、各会派、各個人、さまざまな政治活動に直接かかわることでございますので、大変難しい問題であると思います。したがいまして、それゆえに今先生御提言があったのであろうと思います。この問題につきましては、もちろん各党間の協議、そして私どもも連携をとりながら考えなければこれはできない問題ではありますが、私といたしましては、今の御提言につきましては、どういう形の第三者機関、今でも例えば選挙制度審議会とかいろいろございます。あるいは国会の議長のもとに第三者機関というようなものをつくってはどうかというような意見も、この過程の中で、各党間であったように聞いております。そういうような考え方といたしましては、これは非常に自分のことを自分でというのはなかなかできない点もありますので、一つの解決のためには大変いい方策ではないかと、私個人は考えております。
技術的な点にわたりまして大変恐縮でございますが、御指摘がありますのでちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど寺田委員の方から、シーボルト駐日代表代行から国務長官代行あての電報の件について言及がございました。この電報は私もここに今原文持っておりますけれども、ここで言っておりますのは、まさに在日米国当局といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉というものに対する日本のクレームと、主張というものについては十分な考慮が与えられるべきであるということを言っているわけでございまして、先ほど私が申し上げましたように、平和条約に至る過程において米側において内部でいろいろな議論が行われたということが推定されるわけでございます。
 その議論というのは政治的な議論もございましたでしょうし、法律的な議論もあったと思います。その法律的な議論との関係で言えば、これも先ほど寺田委員から御指摘がありましたように、このクリルアイランズというものについては狭い解釈と広い解釈があり得るであろう。狭い解釈というものをとれば、国後、択捉等は日本に属すべきものであるというような意見も内部の意見として開陳されていることは先ほど御指摘になったとおりでございます。
 他方、今申し上げましたのは米国の内部における議論の経過、公表されました外交文書にあらわれておりますところの内部の議論の模様でありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、対外的な意図の、意思の表明ということになりますと、一九五一年に、恐らくこれは英国からの照会があってそれに対する答えであろうかと思いますが、米国の国務省から在米の英国大使館あてにエードメモワールが出ておりまして、その中で、先ほど私が申し上げましたように、クリルアイランズの範囲に関する正確な定義というものは日ソ二国間で合意されるべきもの、あるいは国際司法裁判所によって司法的な決定をまつべきものであろうというような意見が出されているわけでございます。
 つまり、このことから推定されますのは、平和条約締結に至ります過程において米国の内部でいろいろな議論があった。あったけれども、米国としてはこの点について正確な定義を置かない形で平和条約をつくるということになったのであろうと。それで、定義条項はこの条約の中に設けられておりません。
 そこで、私が先ほど来申し上げておりますのは、そういう中において米国が公式にこの問題について法的な立場というものを明らかにしたのは、先ほど申し上げましたような一九五六年の国際司法裁判所における事件との関連において、米国政府が国際司法裁判所という、世界で最も重要な司法機関でありますところの国際司法裁判所に対して、みずからの政府の公式的な見解として、このクリルアイランズという問題についての意見を明確にしたということが米国の立場を最終的に表明しているものであるということを申し上げているわけでございます。
 そのことと別に、このクリルアイランズというものの解釈を、どういうふうに日本政府としてこの規定についてするかということになりますと、先ほど来申し上げておりますような、本来カイロ宣言に規定をされ、ポツダム宣言で確認をされ、日本がポツダム宣言を受諾するに当たってその一つの基礎となっておるこのポツダム宣言の条項の中でカイロ宣言に言及をして、カイロ宣言は領土不拡大ということが基本原則としてうたわれているわけでございますから、それがサンフランシスコ条約第二条の規定を解釈するに当たっての一つの基本的な前提になるべきであろうというのが日本側の考え方であるということを申し上げておるわけでございまして、ポツダム宣言あるいはカイロ宣言によってこの問題が決せられているということを申し上げているわけではないわけです。
 むしろ私が最初に申し上げましたように、このクリルアイランズの範囲という問題はサンフランシスコ条約第二条によって決められている問題であるけれども、その第二条を解釈するに当たっての基準となるべき原則としてはポツダム宣言、さらにはそれからさかのぼってのカイロ宣言の規定と、連合国がそれを原則として戦争を終結したその原則というものが、この桑港条約第二条の解釈に当たっての非常に重要な基準になるべきであるということを申し上げているわけでございます。