先ほども同僚議員からの御発言にありましたが、今月来日したハズブラートフ・ロシア共和国議長代行か九日に海部首相と会談され、この中で、領土問題の解決の基本原則として、第二次大戦の戦勝国、敗戦国の区別によらないで国際法上の平等、正義、平和による困難な問題の解決を考えたいと語ったと報道されております。また、ヤブリンスキー氏のヤルタ協定を内容的に否定する発言も報道されています。ヤルタ協定とそれを基礎にしたサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項こそ国際法と国際正義の原則に違反した、これは明白だと申さねばなりません。ハズブラートフ議長代行か国際法上の正義と平和を問題にするなら、カイロ宣言その他で繰り返しうたわれた領土不拡大の原則に違反した戦後処理の不公正を国際的な民主主義の道理に立って是正する、そういうところにこそ筋道があるのだと申さねばなりません。ヤルタ協定とそこにあらわれたソ連の大国主義の是正を要求することをせずして領土問題の本質的な解決は図れません。政府は、このような基本的立場を踏まえてあらゆる努力をすべきであります。御所見を伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘になりましたヤルタ協定でございますけれども、我が国はそもそもヤルタ協定の当事国ではございませんし、また、我が国の受諾したポツダム宣言もヤルタ協定には何ら触れておらないわけでございます。しかも、この協定は当時全く秘密とされたものでございます。我が国といたしましては、何らこのヤルタ協定に拘束されるものでないということは明らかでございます。この協定が我が国の領土に関しまして何らの法的効果も持たないものであるということは当然であるというふうに考えております。我が国固有の領土でございます北方領土のソ連によると領がカイロ宣言に言う領土不拡大の原則に真っ向から背馳するものであるということは、我が国といたしましても従来からソ連に対しまして主張しているとおりでございます。今後ともこのような立場を堅持していきたいと考えております。
スターリン以来の覇権主義の遺産について申しますと、日本の正当な歴史的領土である千島列島及び歯舞、色丹の不当な占有という重大な誤りも根本的に正す必要がございます。しかしながら、ソ連は、今回のバルト三国の独立に当たって、三国併合を取り決めた独ソ秘密議定書の存在を初めて公式に認めはしましたけれども、その誤りを認めるということはしておりません。ソ連のこうした態度は、日ソ領土問題の正しい解決にとっても妨げの要因となるものであります。
 領土問題の根源は、スターリンがヤルタ会談で、対日参戦の条件として千島引き渡しを要求するという大国主義、覇権主義にありますけれども、米英がこのスターリンの要求に応じたことにより生み出されたものがヤルタ協定でありますし、それを前提に、アメリカの要求でサンフランシスコ平和条約二条一項で日本が千島を放棄した、そういう歴史的な経緯がございます。今年四月十二日の外務委員会でも私は質問いたしました。ソ連が国際法上の根拠としているヤルタ協定の不法性、不当性を今こそ正面切ってただすということなしには領土問題の正当な解決は前進せられない、そういうときだと思います。そういう立場から、政府がこの問題についてどういう対処をしようとされるか、御見解を伺いたい。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のとおり、バルトの独立はソ連邦の方からも承認され、国連の加盟も実現したわけでございます。過去に歴史的な経緯があったことは御指摘のとおりでございますが、特に今回の独立につきましては、これらバルト三国の国民の自由な意思を反映し、平和裏に独立ができたということを政府といたしましても歓迎し、またこのような観点で、去る六日にこの三国を国家として承認した次第でございます。今後は、速やかにこれら三国と外交関係を樹立して友好親善関係を進めたい、こういうふうに考えている次第でございます。
公述人の皆様にはお忙しい中をお越しいただきましてありがとうございます。大変申しわけないのですが、本来でしたら極めて重大な国民注目の法案でございますから、皆様方からもたっぷり御意見をいただき、また時間をとって十分な議論をしたいのですが、私に与えられた時間は十五分しかございません。恐縮でございますが、幾つかどうしてもお伺いしたいので、また言い足りない点もあったと思いますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。恐縮ですが、よろしくお願いをいたします。
 まず、山田さんと牛嶋さんに伺いたいのですが、山田さんおっしゃいましたように、やはり税の基本は国民の信頼でございますから、一つにはリクルート問題の徹底究明を初め、これをきちんとしなければならぬという政治の姿勢が前提だろうと思います。不公平も是正しなければならぬと思います。そしてまた、山田さん、連合の基本的方針だろうと思いますが、幾ら何でも、とにかく目の前、ことしじゅうにこんな法案を上げてしまうというようなことでは国民の信頼は得られないというようなことであろうと思います。
 そういう中で、山田さんかねてからの御主張で、税制に関する基本原則あるいは税制基本法、私どもは税制基本構想ということで四野党一致をいたしまして五つの目標、五つの手順、大体同じ趣旨だろうと思いますが、もう自民党、与党からすれば、ここで強行ということはあるかもしれません。もう初めに大型間接税ありき、一日も早く入れたいような野望を持っているということだと思いますけれども、これがなくて本当の税制はないと私は思います。それについて、山田さんの柱としてお考えになっていることを伺いたい。
 兼ね合わせまして、牛嶋さんにお伺いしたいのですが、税制の基本という中で公平、公正、その他さまざまのプリンシプル、国際的な原則がございます。もう一つ重要なのは、明確性といいますか、公平性、公正性と同時に明確、言うならば国民の信頼、そういうものはきちんとされるという原則がやはり必要ではないだろうか。余りにもタックスペイヤーから見て、税制の決め方、執行が、政府のやり方が不透明であるために、極めて大きな不信感が発生をしているというふうに思いますが、その点どうお考えでございましょうか。よろしくお願いします。