思いつきで申しわけございませんけれども、立場によって違いまして、企業の場合ですと、景気がいい悪いというのは、売り上げや収益、売り上げが伸びているかどうか、収益が増益になっているかどうか、減益になっているか、そういうところだろうと思います。
 ただ、マクロ経済の立場でいいますと、これはよい悪いというのか、あるいは上昇している、下降しているというような表現になる場合もございますけれども、経済活動全体が上昇しているかどうかというようなところで、企業の見ているのと少しずれがある場合がございます。例えば収益が改善してくるにはかなり時間がかかるという問題もございますので、そういう意味で、ちょっとどの立場でとらえるかによって違いがあろうかと思います。
通告をいたしますとこのような質問はおもしろみがなくなるものですから、通告せずに質問をいたしました。
 景気がいいとか悪いとかこう言います。もちろん、この分岐点は定規ではかったように区切ることはできないことは十分承知をいたしております。したがって、ボーダーラインというものがあるのだろうと思います。
 そこで、景気がいいというのはどういう条件がそろったときに景気がいいといい、景気が悪いというのはどういう条件が欠けたときに景気が悪い、こういう定義はございますか。
突然の御質問でございますが、これは人々の経済活動の総体であると同時に、人々の気持ちということもかなり影響しているものではないかというふうに思っています。それの立場としては、トレンドとして以前はこうであった、そして現在がこうであり将来がこうなるであろうという、常に時系列的に伸びたり縮んだりする、そういうものから経済活動の総体としてあらわれてくるものと、それから人々の気持ちというか、消費ならば消費をより活発化させよう、あるいは逆に消費を手控えようとか、あるいはそういう経済にかかわるすべての国民の気持ちの問題によって景気というものも動いていくものだろう、そんなことかなと思うのです。
今、大木先生から非常に幅広い観点からいろいろな御指摘をいただきまして、大変私も参考になったわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げたような私自身の基本的な気持ちがございまして、所得税減税、いろいろなやり方があるかと思いますけれども、やはりそこは少し慎重に私どもは議論をさせていただきたいということをずっと言い続けているわけでございますが、基本的には与野党の協議にまたなければいけない。もちろん、所得税減税というものが先ほど私が申し上げた消費マインド、これを前向きにさせる、明るくさせるという効果もやはりそれは一つはあると思っております。ですから、そういう効果も考えつつ、またそれをやるための財源がどうなのか。それはもうすべて総合的に費用対効果という面で考えていかざるを得ない状況でございますので、なお研究はさせていただきたいというふうに思っております。
労働行政は、職安その他いわば国の、県がかかわっていますけれども、直接のふうなシステムになっておりますので、地域市町村などとのなじみが薄いのですよね。だから、労働省側が特に農村部における就業機会を確保するための諸対策については、地域の市町村その他農業関係の団体などから実情を十分聞いて、それに合うように措置してもらいたいし、常時フォローしていってもらいたいと思います。
 それから、農林大臣に、これは確認で結構でありますが、再生産用の優良種子の確保、今度大変だと思うのですが、これへの助成でございます。種子の購入については、従来三分の一、あるいは他県から持ってくる場合の輸送費の助成などを講じておりますが、これについてもこの災害の特殊性にかんがみまして、再生産の確保のための種子手当てというのは助成を含めてしっかりやってもらいたい。
 それから、よく聞くのですけれども、本当に私のところにもありますが、飯米がなくなっているということを聞きます。これは農家にしてみると大変つらいことなんですね。日ごろお米を買いに行かない人たちがお米を買わなければいけなく。なっているわけであります。こういう農家の心情を思いながら、困ったら食糧事務所には置いてあるよと、店屋に置いてあるように言ってあるよというようなことだけじゃなくて、そういう声があるところには、本当にそういう飯米上の不安なり不満なりが起きないようにちゃんとしてもらいたいと思います。
 時間がありませんので、要望だけ申し上げて先に行きたいと思います。
 問題は、お米の安定供給対策だと思います。生産農家につきましては、夜逃げをするとか、まあいろんなことがあるかもしれませんね、苦し紛れに。本当に今そんなに大変なんですけれども、しかし、この皆さん方とは日ごろのかかわり合いを持っております。それぞれが持っておりますので、その実情に応じた対策を講じていくというのは比較的やりやすい。ところが、供給の安定というのは大変難しいことであります。建前でいえば食管法によってみんなこれが把握されているわけでありますけれども、もう現実は経済行為としてかなりの不正規流通米が発生していることは事実でありますし、そのことが多く伝えられております。
 そういう意味では、ことしの米の集荷ですね。不正規流通米が非常に活発化しておる、こういうような状況の中で、全量集荷を確保するという趣旨で農協組織が、ＪＡが、もう自流米だ、政府米だ、他用途利用米だというようなことを割り当てで集めるなんて言っているうちにどんどんとほかに流れるおそれがあるということで、今必死に集荷をやっているんですね。とにかく持ってきてくれ、とにかく持ってきてくれということで、仮渡しなどにつきましても、政府米価格でとりあえず仮払いしちゃうというような措置を現にもういたたまれなくてやっているわけですね。
 そういうような集荷の面で、政府の承認もなく、規則もなく、何もないまま勝手にやっているんだと、こういうような姿勢でいますと、これは大変なことになるわけですから、集荷団体である農協組織の活動について十分な理解をしていただきながら、結果どういうふうに決済するか。特別集荷奨励措置というような形でどのようなところまで救っていけるのか。全量集荷に努めた農協にその結果としてのしわが寄らないように、この点は特に措置していただきたいと思います。これについてひとつ御答弁をお願いします。