個別の今先生御指摘の事案について検査で把握していたのかどうかということでございますが、その点につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般的にちょっと御理解を賜りたいと思うわけでございますけれども、検査につきましては、先ほど申し上げましたような限界というのは当然あるわけでございますが、今先生御指摘のような都市銀行、特に上位行の実情を申し上げますと、これはあくまで上位行の一般論ということでございますけれども、融資の件数というのは大体百万件以上ございます。我々検査に参りましたときには、その中で、当然、限られた人数で限られた期間で検査をするわけでございますから、すべて見るわけではございません。その中で一定の基準を示しまして、こういう問題のあるものは抽出をしてくださいということで検査をするわけでございます。例えば赤字が続いているとか、あるいは債務超過の状況が続いているとか、あるいはその他条件を示しまして抽出をしてもらうわけでございます。
 そういう抽出をしますのは、もちろん金融機関によって違うわけでございますけれども、こういう大きな銀行になりますと、抽出件数だけでもやはり万の単位の抽出になるわけでございます。これは今後の検査のあり方といたしましては、こういう検査ですと大変な人員と時間がかかるわけでございますが、従来はこうした個別の融資につきまして、その内容について、どの程度回収可能性があるかということ等について把握をしているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、膨大な件数でございます。もし、先ほど申し上げましたように、こういう点について検査官が問題を把握すれば厳しく指摘をし、問題があれば是正を求めるということをやっているわけでございます。
 一般論でございまして、恐縮でございますけれども。
総会屋というふうに呼ばれる人に三百億円も貸しているという、これはもうかなり異常な事態だと思うのですよね。私は知りませんが、この総会屋さんというのはそれなりに有名な方だったはずでございます。その方が第一勧銀に出入りをしているという事実があれば、当然その裏には何かあるはずだということは素人でもわかると思うのです。ただ総会屋さんが何もなくて銀行に出入りするはずもないわけですから。そういう事実をもし把握していたのであれば、事前に注意なり検査をもっと強化するなりすればこうした事態にならなかったのではないかと思うのです。
 そこで聞いているのですけれども、小池さんというのが総会屋であって、第一勧銀とつながりがあるという事実を把握していたかどうかを、じゃお伺いしたいのです。
お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、個別の金融機関に対します検査の状況でございますので、詳細はお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、ただいま捜査当局の捜査中の事案でございます。
 ただ、先ほども言いましたけれども、一般論として申し上げますれば、先ほど申し上げましたような観点から検査をしているわけでございますけれども、金融検査は、申し上げるまでもなく、その目的、性格から、個々の取引を網羅的に調べ上げまして個別の不正発見を主眼とするものでは当然ないわけでございます。この趣旨は、銀行法等におきましても、検査権限は犯罪捜査のために行うものと解してはならないというふうにされているわけでございます。
 ただ、その意味で、もちろん検査には限界があることはやむを得ないわけでございますけれども、しかしながら、我々の検査におきましては、相当程度の期間、人員をかけまして、先ほど言いましたように厳正に最大限の努力をして検査に努めているところでございまして、もし検査の結果、金融機関に社会的な批判をされるような問題点を把握した場合には、当然のことながら必要に応じて厳正に指摘をし、監督部局において厳正な処分が行われているということでございます。
お答えを申し上げます。
 過去の大蔵省の検査で把握をしていたのかという御質問でございます。
 第一勧業銀行に対します検査についてでございますけれども、個別の金融機関のことでございますけれども、過去の検査の状況を申し上げますと、直近では、平成六年十月に検査を実施しております。その前ということになりますと、平成二年九月に検査を実施しております。
 もちろん、従来から、個別の金融機関に対しますことでございますから、検査の中身につきましては詳細なお答えを差し控えさせていただいているところでございますけれども、御案内のとおり、一般的に金融機関に対します検査は、預金者の保護あるいは信用秩序の維持を図りますために、金融機関の財産、業務の健全性、適切性の確保を目的といたしまして、資産内容の把握、リスク管理、内部事務管理体制のあり方、あるいは銀行等の法令、通達、その他諸ルールの遵守状況等多岐にわたる事項のチェックをしているわけでございます。この第一勧業銀行につきましても、同じ観点から厳正に検査をしたところでございます。
さきに社会党所属の同僚議員お二人から質問があっておりますので、あるいは重複をするところがあるかもわかりませんが、その点はまず冒頭に御了承を願っておきます。
 せっかくの機会でありますから、自民党、政権与党の立場で、ひとつ大臣に所要の基本的な考え方についてお伺いをしたい。
 大臣は、建設行政全般をしかれる長として、日本列島の建設行政について一体どういう基本的な考え方で進めておられるか、また今後進めていこうとお考えになっておるか。
 というのは、私どもがいわゆる過疎地の立場から言うんじゃないけれども、どうも最近の政治というか建設行政、そういうものが、過疎地については比較的予算の配分もあるいは行政のあり方も手薄であるような感じがしてならない。言うなれば人口偏重ですべて予算配分も事業の決定、認定というものも行われておるのではないか、そういう懸念なしとしない。したがって、今回の補正予算を通じて、後で詳しくそのデータについてお尋ねをしたいのだけれども、一体どのような配分の基本的な考え方で補正を組まれておるかということと、各県別の、従来からの一般公共事業、そして今回の補正を加えた中において、上位五都道府県のいわゆる一都道府県民に対する予算配分の比率、それを出していただきたい。そして、逆に下位の五都道府県についてその数字を参考までに後ほど出してもらいたいので、ひとつそれは属僚の方から所要の数字を出しともらうことをお願いをしたい。
 そこで最初にお尋ねするのは、建設大臣は、今さら申し上げるまでもなく今日の国会においての第一の建設行政のベテランであり、そして多年にわたってこの道一筋にやってこられたので、私は大変な敬意を払っておる。そういう意味からして、専門家ともいうべきあなたがどういう考え方で日本列島における建設行政の基本的な予算配分及び事業施行、公共事業等の枠配分について取り組んできていただいておるか、このことについて、冒頭に基本的考え方をお伺いしておきたいのであります。