私ども、七月十日の答申に盛られた内容を中心に鋭意その具体化の検討をしているわけでございますが、第一には、これは即日交付の問題でございまして、これはやはり手続日に免許証が交付できるというメリットでございますので、既定方針どおり強力に迅速に遂行すべきものと考えております。このために、より具体的に、できるだけ早く実施をしたいという考えでございまして、これが一つでございます。
 もう一つは、即日交付は必ずしも完全に地域的にカバーできるわけではございませんので、警察署において更新をしなければならない手続者は依然として残るわけでございますが、警察署においても一回で更新手続が済むような手続を、特に一定の無事故無違反者、そういった優良な運転者に対しては、できるだけ早く確保したいということで、何遍も出頭しなければならないという煩を除いてまいりたいということでございます。
 もう一つは更新時講習でございますが、これは答申の趣旨も十分に踏まえまして、一定の基準の、いわゆる優良ドライバーに対しましては、できるだけと申しますか、事実上、講習の負担をほとんど感じなくて済む程度の軽減措置を講じて、事実上の時間あるいは拘束感、両方の負担感を解消に近いほどに減少いたしたい、そういうことでございまして、こういうことを中心に、できるだけ可能なものから迅速に実現化を図りたいという考えでございます。
あなたは自信を持って答えているようだが、私は事実をもって言っているんだから、ないんじゃなくて、それは表に出ない、いわゆる水面下に入った問題として処理されているということで、これはここで公表してどうこうということではありませんから、具体的には言いませんけれども、その点は力を強めて言ったけれども、それは調べてみれば、ああそうか、そんなにあったのか、こういうことに今度言い直さなくちゃならなくなりますから、その点はぜひひとつ御調査をいただいて、みずからの発言に責任が持てるのかどうか、もう一回、後で確認をしていただきたいと思います。
 次に、警察庁おいでをいただいておりますが、今度免許が書きかえられるということで、報道等を通じて言われております。私たちは、免許証の書きかえはもっと長くしなさいという主張を続けてきたわけでありますが、臨調の方においても、この点は指摘がされているところですね。いまやられようとしているものの中身というのはどんななのか、それをちょっとお答えいただきたい。
いままで特に行政指導という形ではやっていないわけでございますけれども、むしろメーカーの社会的責任と申しましょうか、そういったふうな観点から、メーカー自身がその点につきましてはかなりしっかりした行動をとっておるというふうに私どもは考えておりますし、また、私どもの方も、その部品がないので車が使えなくなったというふうな苦情等も具体的には特に聞いておりません。仮にそういうふうなケースがございましたら、私どもとしてもメーカーに対して強い指導をすることは当然のことかと思っております。
では、一応通産省として、今後もそうなのでありますが、現在日本で動いて活用されている車についての器材の取りかえあるいは部品の取りかえの予備品、まあ貯蔵品とも言いますが、そういうものについては、少なくとも八年の、あなたが使えると言う年数は確保するという方向は、大体今後の行政指導として確認できる、こういうふうに理解してよろしいですか。
御指摘のとおりでございまして、部品というものは、その車が走っている期間中は的確に供給できるということが非常に重要でございます。法的な義務ということになるかどうかは別といたしまして、その辺のところにつきましては自動車メーカーも相当はっきりした認識を持っておりまして、現在各メーカーとも、八年といわずさらに長い期間も含めまして、自分のところで売り出した車が走っております期間中は部品の供給ができるようにという体制を一応とっておるというふうに私どもは理解しております。
このモデルチェンジをすることは法律上の規制はないのだから、メーカーは必要に応じ、売らんかなという一つの願望を含めながらそれぞれ行われるんだろうと思うのですね。
 私がいまここで行政の分野においてお伺いしておきたいことは、いまモデルチェンジをして八年もつと言われた。そうすると、その車は大体八年間は、外車は一応別にしまして、日本の国土の中でどこか走っているのである。そうすると、その取りかえの部品あるいは車内のそれぞれの器材、こういうものは、やはり八年間保存をしなければならない義務というか、それが当然発生するのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
基本的には御指摘のとおりでございます。
 ただ私どもも、不要不急のモデルチェンジが余り行われるということは決して好ましいこととは思っておりませんので、不要不急のモデルチェンジは避けるようにということは、これは別に法的な権限はございませんけれども、自動車業界に対しては指導いたしております。
新しいモデルのものを出しますときには、当然運輸省の方でいろいろ御審査をなさるわけでございますけれども、そのモデルチェンジ自体についての先生の御指摘は、期間的な話というふうな視点からの御質問かと思いますけれども、そういう意味での基準というものは特にございません。
ただいま御指摘がございましたように、個々の部品をとってみますと、四倍ぐらいに延びたというふうなケースも当然あり得るだろうという気がいたしますが、自動車全体の寿命ということで見ますと、それほど二倍とか四倍とかいうところまで寿命が延びたというふうにも、私ども感じとしては思っておりません。ただ、これはデータをちょっと持っておりませんので、感じだけでございます。
七・五％は大体一千八百億円。それで人件費を加えますと九・九％といいますから、約一割で、当初予算が二兆四千億円ですから、大体二千四百億円になるでしょう。もちろんこれには二兆円余りの国庫債務負担行為がくっついておるわけでありますね。
 そういたしますと、行管庁長官、こちらの方は二千五百億円をカットするために三十六の法律をずっとやっているのですが、来年度の予算編成は大体どのくらい――まあこの二千四百億円は抑制されて浮いてくるわけでありますが、浮かし方が問題でありますけれども、結局は二千四百億円の防御予算の穴を埋める、この方が通っていく、こういうような結果になるわけですね。
 ですから、スローガンを言うわけではないのですが、国民から見てみますと、この行革国会でやっているのは、二千五百億円を抑制いたしましても、こっちの防衛予算の方は二千四百億円ふえている、結果といたしましてはこういうことになるわけです。その二千五百億円の中身を見てみますと、千九百億円は厚生年金や共済年金の保険給付に対する国の負担を抑制する措置をとっている、四分の一をカットしているということでありますが、こう見てまいりますと、話がありましたように、児童手当にも関係いたしますし、あるいは定員法にも関係いたしますし、住宅政策にも関係するわけですが、国民生活の方を抑えておいて防衛予算を確保するんだ、こういうふうに言われても仕方がないんじゃないですか。いかがでしょうか、総理大使。――あなたは総理大臣じゃないですよ。あなたは候補者ではあるけれども、総理大臣じゃないですよ。