流通業には、大規模小売店舗法、大店法あるいは酒税法、たばこ事業法、食糧管理法、薬事法、消防法等々いろんな規制が存在をしておるわけであります。この規制というものがやっぱり流通の近代化とかそういう小売業の活性化、効率化を妨げている大きな要因の一つだというふうに思います。
 そこで、四月二十二日の新聞にも通産省案として規制の緩和の記事が載せられておるわけでありますが、これも、流通における規制緩和ということを昨年末の新行革審の答申に沿って、産構審の流通部会あるいは中小企業政策審議会小委員会等等の合同会議で検討がされておるようでありますけれども、具体的に九〇年代の流通ビジョンの中に、規制緩和の問題をどのように盛り込もうというふうにされておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
ただいまの点につきましては、基本は、御指摘のとおり内需主導型経済運営を引き続き行う、同時に経済構造調整を基本とした政策をこの際進めてまいる、こういうことでありますが、今後は特に次の二点に重点を置いて政策を推進してまいりたいと思います。
 その第一は、適切かつ機動的な経済運営を図るとともに、これを通じた輸入拡大に努めるということであります。
 第二は、構造改革の推進であります。例えば流通につきましては、内外からの問題提起を踏まえまして関係審議会を開催し、流通システム及び流通政策のあり方につきまして現在検討を行っておるところでございますが、その中で規制の見直しを実行してまいりたいということであります。
 いずれにせよ、我が国といたしましては、世界経済における我が国の占める役割の大きさを十分認識しつつ、世界経済の健全な発展のため、各種の不均衡の是正に向けて努力してまいりますことが必要であると考えております。
 日米間の貿易不均衡問題につきましても、スーパー三〇一条回避といった視点だけではなく、より広い視点から取り組んでまいるということが必要であろうと存じております。
日本の流通規制を緩和する目玉として大店法の運用改善をすることがアメリカのスーパー三〇一条の適用回避の一助となるというふうに考えるわけでありますけれども、この三〇一条適用の回避のために考えられておる対応策でこの回避が可能であるというふうに認識されておるのかどうか。
 具体的には、報道によりますと、通産省の対策として、流通などの構造改革を一層推進する二と、また第二点は、内需拡大による経済成長を継続すること等々、理解を求めることとしているということでありますけれども、具体的にはどういうことでありましょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
委員御指摘のように、今回のアメリカ通商代表部の外国の貿易障壁に関する年次報告の中で、大店法、大規模小売店舗調整法でございますが、これの問題につきまして、我が国の不公正な貿易慣行の一つというふうに指摘をしているわけでございます。
 具体的には、大型店が出店をいたします際に大店法に基づく届け出が必要なわけでございますが、それ以前に地元の商業者との合意が必要になっているということを指摘しましたり、あるいは会議においての消費者の意見がほとんど反映されてないというために調整がおくれておる、また大型店の数も制限されておる、このような指摘があるわけでございます。さらに、大型店の出店を制限することが結果的に輸入を阻害することになっている、こういう指摘もこの通商代表部の年次報告の中でされているという状況にございます。
同じＵＳＴＲの貿易障壁報告の中で、電気通信機器、また医薬品・医療機器の市場開放と並びまして、流通制度あるいはマーケティング規制、さらに大規模小売店舗法などの規制緩和の要求もされておるわけであります。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、米国は日本のこの大規模店舗法、大店法のどんな点を具体的に問題にしておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
ＵＳＴＲは、四月二十八日ですか、貿易障壁報告を発表して、日本市場の閉鎖性というものを批判しておるわけでありますが、さらに電気通信市場が開放されていないことを理由に三〇一条の発動をにおわせておるというところであります。けさの新聞でも、「制裁回避へ妥協」というような見出しので出ておりましたけれども、これについて、この自動車電話、携帯電話の周波数の割り当てなどの要求に対して具体的にどういうふうに対応しようとしておるのか、仮にスーパー三〇一条が発動されることがあればガット提訴などの対抗措置も考えられておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、一部の鉱業権につきましては、金、銀、銅、鉛、亜鉛等の随伴鉱物の権利も設定してございます。これは先生御高承だと思いますが、あの地区でウランが最初に見つかりましたのは小鴨の金山でございました。これは花崗岩の中の鉱脈型の鉱床でございます。それで、岡山県、鳥取県及び鹿児島県等これら特定地区では、ウラン鉱床が今申し上げましたように鉱脈型とかもう一つは熱水型というふうに分類しておりますが、こういうタイプの特徴を有しております。そのために、これは金、銀等と同時に産出することが多うございます。そういうこともございまして、これらのウラン以外の金属も含めまして鉱業権の出願を行っているわけでございます。これは鉱業法第七条に基づきまして鉱業における通常の措置をとっているというふうに私どもは理解しておりまして、あくまでも動燃のウラン探鉱活動を円滑に推進するということが目的でございます。
 ちょっと蛇足でございますが、実際にウランと金や銀、これが一緒にございまして、ウランだけをとってこいと言われましてもこれは非常に難しいことでございまして、掘る以上は一緒にどうしても出てまいります。そういうことで、鉱業法等の趣旨を踏まえまして、ほかの金属についてもお願いしているという状況でございます。