なぜ指揮権の移譲ということができないか。そちらでお答えにならないから私の方で教えてあげましょう。
 結局、かぎはここにあるのです。第八条の二項です。実施要領、このマニュアルについて、「前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、」これは業務中断に関する事項ですね。業務中断に関するものを除いて、事務総長の「指図に適合するように行うものとする。」こう書いてある。これをもし指揮というふうに書いちゃうと、業務中断に関しては本部長の方の判断が優先する、事務総長の指揮権を侵すことになる。そう書けなかったんですよ。だから、「指図」などというわけのわからぬ言葉でここをごまかしたのです。なぜ業務中断については本部長の判断を優先させなければならなかったか。それは、まさに組織的な防衛、つまり武力行使に至るような事態を避けたいために、そのような事態になる前に業務中断をさせるという必要があったからなんですよ。そうでしょう。だから指揮と書けなかったのです。「指図」というわけのわからぬ書き方をしたんです。
 もう一遍伺いますけれども、本法案によるＰＫＦ部隊は、諸外国のものあるいはこれまで歴史的に形成されたものとは違って、指揮権の移譲は一切ない、そして事務総長あるいはそのもとにおけるフィールドコマンダーは単なる連絡調整役にしかすぎない、コーディネーターにすぎない、コマンダーではない、こういう理解になるわけですね。諸外国のＰＫＦとは全くコンセプトの違ったものになる。このことをお認めになりますか。
お答え申し上げます。
 私、その東議員の質問の中で、具体的に手続を触れられた後で「業務の最終的終了時まで再び国連の司令官の指揮のもとで動く。そして、業務終了と同時に日本の指揮権が働いて帰ってくる、このように理解してよろしいですか。」という質問に対しまして、「御指摘のとおりでございます。」という趣旨は、私ここで理解しております「国連の司令官の指揮のもとで」というのは、私がまさにその前に答弁いたしましたそういう意味における国連のコマンド、そういう理解のもとで答弁いたしておるわけでございます。
そういうわからない答弁をしているんですよ。つまり、指揮権ではなくていわばコーディネーターだ、連絡調整だというような答弁をしておられる。これじゃよくわかりませんよね、どっちにどういう指揮権が帰属するのか。
 わからないからこそ東委員はさらにこう言っておられるのです。「法案の中身に書かれている派遣のそれぞれの指揮権の指図の違いについて、すぐ言っていただくというのは難しいのかわかりませんが、」つまり、よくわからない、すぐに言っていただくのは難しいだろう。それで「次のように理解してよろしいですか。」として、先ほど紹介したように、派遣まではこちらに指揮権がある、派遣されたら向こうに指揮権が移る、そして撤収するときはまたこちらに指揮権が戻る、こういうごく当たり前の諸外国のＰＫＦあるいはこれまでに歴史的に形成されたＰＫＦの実態を正確に認識されて質問しておられる。それに対して、そのとおりでございますとあなたは答えております。全く違いますね。ところが、この法案ではいかなる意味でも指揮権の移譲はない、こう言っているのですよ、先ほど私には。百八十度矛盾しておりますね。
 どうしてくれるのですか、これ。これはやはり外務大臣か総理に御答弁願いましょうか。
お答え申し上げます。
 私、今先生御指摘の議事録、特に東議員のを今読まさせていただきました。実はその全体の質問の流れの中で出ているわけでございまして、私は次のように答弁いたしております。確かに「御指摘のとおりでございます。」という簡単な答弁もございますけれども、その前に、
 御指摘の、この法案八条第二項で国連のいわゆるコマンドを「指図」と呼んでおります。これは日本の国内行政組織上のいわゆる指揮権とは違った位置づけでございまして、その意味でそういうふうに呼ばしていただいておるわけでございます。
  基本的には、ＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけて一体としまして機能させるために、各国からの部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために配置や移動等のオペレーションを行う権限ということでございまして、したがいまして、具体的には、国連事務総長の指定を受けまして、その委任のもとで現地で国連の司令官がおる。他方、その場合に、私ども現地では部隊の責任者というか隊長がおるわけでございますが、その国連の司令官のもとにと申しますか、その中に各国からの連絡員と申しますかそれも派遣されておるということでございまして、常に国連の指図、それから部隊の行動というのが調整されながらうまいぐあいに運用されていっているのが実態でございます。
そういうふうに答えてございます。
 私のこの御質問の点についての認識は、以上のとおりでございます。
私は、気象観測、気象情報の問題について幾つかお尋ねをいたしまして、大臣からいいお答えをいただきたいな、こういうことを願いながら実は分科会に参加をしたわけであります。
 ちょっと最初に説明をさせていただきたいと思いますが、昔から自然環境の中で営まれております人間生活というのは、いろいろな面で気象と深いかかわりを持っておることは御承知のとおりであります。生活とは、日々の衣食住、文化、産業、交通などでありまして、また、災害も人間生活の一部であると言えるかもしれません、決して災害が起こっていいという前提で申し上げているわけではありませんが。
 このように考えますと、気象と生活のかかわりというのは日常生活の全般にわたっていることになっているわけでありまして、御承知のとおり、市民生活向上のために各種気象情報というのは今日の情報社会で占める役割は不動のものであり、不可欠な情報であると私は理解をしているわけであります。したがって、常に必要に応じて敏速に利用できるような方法を講ずるということは論をまたないわけでありますが、いずれにいたしましても、人間活動は、その大小があるとはいいながら、天気による影響は避けることができないのではないか、こんなふうに理解をしておるわけであります。
 ところで、私の地元でありますが、福島県郡山市にありました郡山気象通報所、これは御承知かと思いますけれども、極めて歴史が古うございます。明治二十四年六月に設置をされております。以来そこで有人気象観測を行っておりまして、郡山地方の気象観測予報に大きな貢献をしてまいりました。ところが、昭和三十二年十二月から五十三年四月まで三人体制であったわけでありますが、市民や市の当局あるいは市議会等が反対をしたわけでありますけれども、五十三年の四月に通報所が廃止されてしまった、こういう経緯であります。
 そこでお尋ねをいたしますのは、廃止をした理由は一体何だったのでしょうか。