今回の事故は大変遺憾なことだということで、私ども大変重く受けとめておるところでございます。
 事故後、これまでにどういう体制、対応をとったかということでございますが、事故が起きましてすぐ海上自衛隊と米海軍によって現地において事故調査を開始したところでございます。さらに、昨日、海上自衛隊の中に監察官を長とする艦船事故調査委員会というものを設置いたしまして、本格的な究明に当たることとしております。その事故調査委員会のメンバーのうちの四人を、来週の月曜日でございますが、アメリカに派遣して、現地でも事故調査に当たらせるということでございます。
 それから、今この船はリムパックという訓練をやっておる最中でございますが、ＣＩＷＳの実弾を積んだ訓練は、演習はもちろん、国内においてもこの原因がはっきりいたしますまでは当分中止することにしております。
 さらに、今、先生の方から人為的とかというときはどうだというお話がありましたが、事故調査の結果につきましては、今申し上げたような体制でさらにアメリカとも協力をしながら事故調査を今やっておりますが、一般的に事故調査の場合には原因の可能性があるものについて総合的に調査をするということからちょっと時間がかかるかもわかりませんので、どういうことが原因で今回の事故が起きたかということについては今まだ申し上げられる段階にはありませんが、私ども、事の重大さにかんがみ、鋭意徹底的に事故調査をやつておるところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
 さらに、どういう結果になるかわかりませんが、もしこの事故が人為的ミスを伴うようなものであれば、当然のことながら厳しく処分をされると思いますが、これが機材上のミスでございましたら、これについても徹底的な原因究明によって安全対策を実施したいと思います。
 いずれにいたしましても、原因究明をいたしまして、こういう事故が二度と起こらないような十分な安全対策もやりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
この商標法条約についても了解をいたしました。
 一般質問を一つだけ防衛庁の方にしたいと思います。
 最近起きた海上自衛隊のリムパック派遣部隊の事故に関連してでありますが、その後の事故調査の現状と今後の対応等についてお伺いをしておきたいと思います。特にその中で、発生原因が人為的なものであったのか、あるいはそうではなかったのか、その辺について、どの時点でそれが明確化され、かつそれによって責任の所在を明らかにして、以後こういうことが起きないような体制を整備していくのか、その考え方についてもお伺いしておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、今般、保護増殖計画を定めたところでございます。その中で、生育地におきます生育環境の維持改善、それが一番重要なことではございますが、同時に人工増殖につきましてもこの計画の中に盛り込まれておるわけでございます。
 御案内のとおり技術的には大変に困難とされているところではございますが、礼文町におきましては種子からの人工培養に関する取り組みということも行われ始めたというふうに我々聞いております。今後、礼文町とも連携を図りながら、分布の拡大、それから個体数の増加を図るために必要に応じ補完的に実施してまいりたい、そのように考えております。
わかりましたけれども、今後少し考えていかなきゃならない問題かなというふうに思います。
 ところで、レブンアツモリソウに入りますけれども、かねてからこれは非常に希少種になってきている絶滅寸前の植物ということで、私も環境庁にその保護をお願いしていたものでありますから大変うれしくているんですけれども、いただきましたレブンアツモリソウ保護増殖事業計画というのを拝見いたしますと、まだ詳細に生態はわかっていない、「生育地における生育環境の改善や盗掘防止対策」、「本種が自然状態で安定的に存続できる状態になることを目標とする。」というふうに書いてございまして、私のこれまで聞いていたところはこういうふうに表現するのかと、この事業計画を見ましてあれしたんですけれども、このレブンアツモリソウというのはほかで繁殖させようと思ってもなかなか土とか空気とかいろいろなことで繁殖ができない。
 二番を見ますと、「繁殖様式」、「共生菌の特定」、「実生の定着環境」などというふうに表現されていて、なるほどこういうふうに難しいんだなと思ったんですけれども、人工繁殖技術を開発してというふうに報じられておりますが、これがどのように可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。
きょうのそれを議事録いただいて、何年か先、私がまだ議員をやっておりましたら、検証という形でお願い申し上げて、そのときに、果たして経済企画庁というものの存在が有意義だったのか、やはりむだだったのか、そのときの長官は行革を唱えていた田中秀征長官だったというふうに声高に叫ぶのか、何年か先を楽しみにさせていただきたいと思います。
 こういう中で、中小企業というふうなもの、中小小売業を含めて、さまざま、先ほど中小企業庁の長官も言われていましたように、三団体、やはりこれから先、後の後継者の問題というのが非常によく話題になってまいります。
 私どもでしたら、例えば中小企業団体中央会。これも、青年部をつくれ、つくれということで各都道府県ごとにできているということも聞いております。また、商工会議所も青年部をつくる、商店街ももちろん青年部をつくっていく。しかしながら、青年部活動というのは、つくれ、つくれと言う割には、いざ活動を始めると、親会というんですか、もともとの団体の方から制約があるとか、財源の問題、それからもう目的意識の問題、さまざまあるやに聞いております。
 例えば一つ例を挙げますと、大阪府の中小企業団体中央会というのがございます。ここにも青年部連合会というのがございます。各単組ごとで青年部をつくって、それを集めた連合会を形成しておりますけれども、やはり補助金の問題でありますとか、何か事業をする場合に、余りにも事務局主導の部分がある。また、事務局が主導しなくても、何かしたいといった場合に、青年部の親会とよく言われるんですけれども、中央会の理事というんですか、そういう人たちから、そんなことはしなくってもいいとか、何でおまえたちがそんなことをするんだと。やれ、やれと言う割には、どうもシステムの部分、それから権限というんですか、それから、どうこの青年部活動を拡大していくのかというところでいろいろ意見がある。お金が欲しいという部分もあるでしょうし、また、その中央会自身のそういう理事会に、例えば青年部の会長はオブザーバーでもいいから参加させてもらって、発言の機会だとか、中央会自身が何を方向づけを見ているのかということを聞きたいという意見もあります。
 その割には、どうも、まあこれ、全国的に決めるのがいいかどうかわからないんですけれども、全国もしくはそういう都道府県でのブロック、例えば近畿とか関東だとかいうその中でのシステムというんですか、つくるについてはこういう規約にしなさい、こういうシステムにしなさい、そして、出た場合にはこういうふうにしなさいという指導というのが、どうも、青年部やれ、やれ言う割には余りにもおざなりになっているのが現状ではないか。
 やはり、次のこういう中小企業団体の活動自身を担う人たち、また、その中小企業自身を担う青年の人たち、この人たちのよりよき啓蒙の場でもあり、活躍の場でもあり、そしてまた次世代ということを考えた場でもある青年部活動というものを、例えばこれは特別認可法人ですので、もっと中小企業庁の方が主体的になって、こういう形をしなさい、ああいう形をしたらどうですかという、指導というかアドバイスをする必要があると思うのですけれども、その辺、中小企業庁としていかにお考えでしょうか。また、これからどういうふうに取り組んでいこうとなさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。