おっしゃるとおり、再編に当たって東西の格差を起こさないということで今取り組んでおるわけでございます。確かに西の方は構造的にいろいろな問題があることは事実でございますが、今までの経営努力によってかなり全国地域サービスも改善してきておりますし、西の方もだんだんよくなってきております。
 今後再編に当たって、先ほど先生の方からもお話がありました三事業年度の間の負担金制度、こういうものも利用しながら、我々としては、地域それぞれの努力プラスこういう負担金制度という中で、再編に当たっての東西間の格差が生じないような努力をしていきたいというふうに思っております。
 さらに、先ほどからユニバーサルサービスの担保に制度的な検討が必要なんじゃないかというお話ございましたが、今までＮＴＴ一社の時代、電電公社時代からそういうユニバーサルサービスの担保をずっといろいろやってきておるわけでございますが、大変競争の観点、そういうものからいろいろな状況変化が起こっております。そういう中でユニバーサルサービスの問題というのは、再編成問題とは別にしても、こういう問題が一体どういうような形で今後やっていくかというようなことは、確かにいろいろの議論をしていかなきやならぬかなという観点もございます。
 我々としては、当然ユニバーサルサービスを企業としてきちっと今後とも努力していく覚悟でございますけれども、いろいろな観点での議論、仕組み等については、今後郵政省の方でも、先ほど局長の方からありましたように議論をしていくという形で取り組んでおられるようなんで、我々としても必要なお話はさせていただきたいというふうに思っております。
具体的にお答えいただきましてありがとうございました。それを、今の分をもう少し今度は別の角度から見ていきたいというふうに思います。
 今の分は自社内で大変努力をなさっておりましたけれども、それだけで十分であろうかという観点から、ＮＴＴ並びに郵政省に伺いたいんでございますが、ＮＴＴの東西二社に経営格差が生じました場合に、三事業年度に限定して損金算入措置を講ずることとしておりますけれども、ユニバーサルサービス維持のために財政面からの担保が当然必要だろうと思うわけであります。とりわけ基本サービスは、利用者・国民にとって電気やガスと並ぶ生活の基本ラインでございますから、再編成後におきましてもあまねく均一の料金で提供する責務を果たすためには、制度的担保に加えまして、再編成各社の有機的な連携に基づく事業運営が必要不可欠であろうと考えます。
 今回の事業法、会社法の改正に当たりましては、ユニバーサルサービスの維持向上を図るために、情報通信政策上の適切な対処が政府に求められていると思いますが、まずＮＴＴ、続きまして郵政省の見解を求めたいと存じます。よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
 今は国際的なことを伺いまして、今度は国内的なところにつきましてお尋ね申し上げたいと思います。
 これは再編成後におきますところの、もう再編前と同じような役務をしていただきたい、その可能性があるかということでございます。これにつきまして再びＮＴＴにお答えいただきたいんですが、ＮＴＴ再編におきまして、さきにも触れましたけれども、会社法第三条によりまして全国的なユニバーサルサービスの確保、ネットワークの高度化、サービス開発、大規模災害時の緊急措置など、ＮＴＴ各社が引き続き提供する役務が規定をされております。
 阪神・淡路大震災の折に、ＮＴＴの職員が全国から現地に駆けつけられまして復旧をされたわけでありますけれども、器具類などの規格が全国一様であったために戸惑いもなく作業がスムーズにできた、復旧も早かったというふうに伺っているところでございます。したがいまして、今後の問題でありますが、施設整備とともに基本サービス、料金の地域格差が生じないようにするために、基本サービス及び全国一律的な料金体系の維持を図り、全国の利用者・国民が引き続き再編前と変わらないサービスを享受するための適切な対処が必要であると考えますけれども、ＮＴＴの構想あるいは見解をお聞かせいただきたいと存じます。
将来戦略につきまして、ＮＴＴの方には御相談申しておりませんでしたけれども、今、大臣の非常に大きな期待を伺いましたんですけれども、マレーシア、ベトナム方面につきまして何か御見解がございましたら、補足をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
都道府県だけの責任に私はしてはいかぬ、やっぱり政府・労働省がもっと厳しい姿勢で臨む必要があると痛感をいたします。
 川崎重工業ですね、ここでも本年三月十六日から退職勧奨が開始されましたが、これも調べてみましたが、勧奨とは名ばかりで実態は退職強要が行われるというケースが少なくない状況であります。特に見せしめが行われている。四月の三日に退職を拒否した三名の従業員に対して、あんたらはもう仕事がないんだ、ここに書いた白ペンキの枠があんたらの職場だ、座ったらいかぬ、枠の外に出たら職場放棄とみなすと通告をして、工場建物外の白ペンキの枠、白ペンキの枠と申しますのは資材置き場を示す標示であります、その中に三人を立たせたんですね。この事実は朝日新聞によって報道されました。これは恐らく労働省は調査機関がありますから全部ファイルとっておられると思うんです。
 そうして、会社は社会的反響が大きいのに驚いてこれを中止いたしました。しかし、三名の方のうち二名は、こういうことが大きく響いたのでありましょう、退職をしてしまわれた。私はもうこれ自体が態度による、また暗示による強要、脅迫そのものだと言っても過言じゃないと思うんです。そのほか退職拒否してつるはしによって穴掘りをさせられた人が三人、うち二名は退職してしまう。屋外の通路に立たされた者が七名、そのうち五名は退職する。地下のエレベーターの前に座らされた人が一人、この人は身体障害のある方で、この人は退職してしまう。それから退職を拒否した人から七名を選んで第三ドック、第四ドックの清掃をやらせる。それに耐えられずにやめる人が出るとさらにまた補充するという形で九名が退職。そのほか、仕事を取り上げられる者がこれはもう勘定もできないぐらい多い、こういうやり方がこの川崎重工業では行われておる。現に最近行われておる。私はこういうものを厳しくやはりやめさせていかなきゃならぬと思います。
 ところで、雇用保険法に基づいて雇用調整助成金という制度があるが、この目的、趣旨は何でありますか。