どう繰り返して申し上げても、過去五十年間のたまったものを全部吐き出してこられる限りにおいて、私には受けとめようがないんです。そして、現実の問題として、私は、今この日本の周辺、アジア・太平洋地域というものを考えるときに、米軍の規模の縮小を求める、海兵隊の縮小、撤去を求めるという状況ではないと思っておりますし、その情勢判断の上で、行われれば四月の何日かに行われる、調整中の日米首脳会談においても、私は今回はこれを議題にしないということは終始一貫同じことを申し上げてまいりました。同時に、情勢の変化に応じて兵力構成を含む問題を議論するということは、共同宣言でも申し上げているということも繰り返し申し上げてきました。
 そして、全く御信頼をいただけないのであればやむを得ませんけれども、少なくともＳＡＣＯの最終報告というものは、先ほど来の御論議の中にもありました空域、水域も含めまして、現時点で日米両国がぎりぎりまとめ上げた報告書なんです。これは気に入らないと言われればそれまでかもしれません。しかし、気に入らないからこのままだと言われてしまったら、今の状況が残っちゃいます。
 先ほど私は他の委員に対して少し言葉が過ぎたので、おわびをしながらもう一度申し上げたいと思うのですけれども、那覇軍港は確かに経済的な影響のある問題で、これを解決をしなければならないことは間違いがありません。随分長い時間がたって現状が変わらずに今日まで参りました。しかし、このＳＡＣＯの最終報告の中に盛られている普天間、まさに住居の密集している中にある基地なので、動かさなかったら本当に危険だ、知事さん自身が切々とおっしゃった話です。
 そして、御論議としてはいろいろなものがありましょう。しかし、現実的に沖縄の中における移設しか考えようのない時点で、撤去可能な海上施設というものを私どもは一つの方向としてお示しをいたしました。そして、せめて適地があるかないかの調査ぐらいはさせていただきたいと、今必死でお願いをしておりますけれども、そのお願いにも県が、知事さんにお願いをしましても、県としては同行できないと言われるのが今の状況です。
 私は、沖縄県の皆さんがこれからも今議員が述べられましたように評価をしてくださらなくても、我々は全力を尽くして少しでもその痛みを減らす努力をしてまいりますが、それをせめてお考えはいただきたい。普天間の対案というものを一切拒否されたままで全部なくせということでありますならば、残念ながらこの問題、議論は平行線でありましょうし、その間今のままの基地の状況が残る。この点だけは変えようじゃありませんか。少しでも安全を取り戻せるような努力をしたいと私は願っております。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
最後ですから、もう時間がありませんので最後に申し上げたいと思いますが、総理、四十六年の秋の沖縄国会がありました。昭和四十六年。そのときに国会は大混乱を起こしていましたけれども、最後は自民党と公明、民社が本会議へ入って、公明、民社反対の中で協定は成立いたしました。その際に、沖縄県の基地の整理縮小、米軍基地の整理縮小の決議を院の決議として行いました。あれからもう二十六年、本土においては、先ほど、けさも話がありましたように、膨大な基地の整理縮小がなされました。沖縄は一六％と言われています。
 そういう中で、今沖縄の県民が求めているのは、海兵隊等の兵力削減をやっていけば、海兵隊は六割、こう言われていますから、恐らく大きな基地の整理縮小につながるだろう、こういう期待を持っています。ところが、総理は、それは求めない、こういうふうに言われて、県民は、ということは基地の整理縮小がないということかというふうに受けとめられています。いかがでしょうか、最後に。
今のお話もありましたけれども、最初に山本先生の言われたいじましい援助にとられないようにというのが、戦略的外交も含んだ上での話であるということはよくわかりました。
 最初に馳先生から言われた、京都会議もあるので環境保全、環境保護ということを大いに据えるべきだと。地球全体の支援であるから当然でありますけれども、京都会議自体はＣＯ２の削減ということが基本的な目標でやっておる会議でありますので直接には結びつかないにしても、環境保護というテーマが日本に入ってきますと、例えばＯＤＡの予算の中でも環境ＯＤＡという形で、かなり具体的に環境に絡むＯＤＡを目標値をつくった上で推進する。
 そして、私どもが具体的に中身を見ますと、環境保全、保護とは言いながら、先ほどの角田先生からありました、具体的には例えばダムを開発したり、これは開発と保全というのはどこでどういうふうな形で区別できるのかという形になりますけれども、実際上の地域の環境というものの保全のためにかなり開発的要素というのは大きいわけです。昔から日本でも、新幹線とかダムとか、インフラ整備がかなり進んでいっているじゃないかと。
 その整備が進んでいったことが、先ほどの山本先生と絡んでくると思いますけれども、実際上は環境の保護にもなっておる側面もあるにもかかわらず、何か常に悪者のような形でとらえられる。現実にそれを一番利用し、また一番そのメリットを受け、なおかつインフラの整備で例えばどぶ川が河川になって住民生活の環境としては整備されたと、環境のＯＤＡという形で発展途上国にはかなり進んでいるという現実の問題というのは、日本の昭和初期から所得倍増計画以後、かなり発展した変化の中で享受しているメリットのプラス面も、効果としては拾っておかなければいけないのじゃないかというふうに私も思います。
 先ほどの上田先生のお話でかなり私の頭の中も整理されてきたわけですけれども、人道的目的と戦略的な目的と二つある、その中でさまざまなマイナス面、インフラの整備、よい統治を確保するというお話が問題点として指摘されております。
 ただ私、はっきりと地球環境の問題と地域環境の問題というのは整理していかないと、インフラの整備によって、ＯＤＡ予算ではないですけれども、例えば戦前の台湾やなんかですと、ダムの開発で日本人が、八田与一という人ですけれども、偉人のように扱われて、日本の二宮尊徳のように銅像が各地に建っているような人までおられるわけですから、ソフトとハードのバランスという意味で、インフラの整備悪者論が地球環境の問題から即座に地域環境の問題に転嫁されたような形で論議が進んでいるところをちょっと整理しておかなければ、悪者論のところも具体的には実効性のない話だけの話に終わる可能性があるというところを少し感じました。
 私としても、またここの点も踏まえて地球環境、地域環境、二つの視点を混同しないで議論を進めていきたいというふうに思います。