はい。さらに、そうした政府自身が一任勘定を、禁止されているものを開くということになるのではありませんか。しかも、七人委員会、情報が開示されないとなると、これはまさにインサイダートレーディングの違反にもなります。この点について御答弁をお願いします。
こうした長期公共事業計画で、国会をバイパスするような、いわゆる箇所づけという形によって実際の膨大な金が使われていく。そういう公共事業のあり方が、諌早あるいは宍道湖・中海等で世間の批判を浴びております。
 そうした財政改革、予算審議の面でも批判が多い中で、この三十兆円の金融システム安定化の法案というのは、言ってみたら土建計画の金融版ではありませんか。三十兆円という枠を使って、そしてこれからは七人委員会等によって箇所づけしていく。そしてそれについて国会は一切の発言権を放棄させるつごうした発想と運用の仕方が、国会の外で膨大な税金を使おうという点でまことに類似しております。この点について大蔵大臣に所見を伺うとともに、この七人審査委員会に提出される情報はすべて開示されるかどうか、その確認をお願いします。
 もし非公開であるならば、その優先株を市場で売却するときに、有価証券報告書を再度提出をさせて情報開示させることになるのかどうか。それもしないのか。銘柄も人任せ、買い付け値段も、売買の時期もお人任せ、そして十三兆円の口座をつくる。銘柄も価格も売買のタイミングもお任せするというのは、これは、今、証取法で禁止している一任勘定と全く同じじゃありませんか。十三兆円の、一任勘定を禁止しておきながら……
これからも預金保険機構の大切なお金が、そういう破綻銀行の行員のための退職金の積み増しに使われる可能性がゼロでないというふうに私は理解せざるを得ません。
 最後の質問に移りますけれども、この三十兆円のスキームそのものが、道路七十六兆円、そして治水計画二十四兆円……
今、長官がおっしゃいましたように、合理的な納得のできる裁量の範囲という中に、都道府県単位で人数を人口にかかわりなく一定数を決めていくということが入り得るんではないか、仮に思い切ってそれが入ると考えたらどうなるかということを、実は先ほど申し上げました自民党の参議院選挙制度小委員会におきまして私、思いつきまして提案をしてみたのでございます。これも問題点も確かにおっしゃるように残るんですけれども、メリットもないことはないと思うんです。
 私が思いつきまして申し上げた内容は、各都道府県みんな二人ずつ、四十七で九十四人と、政令指定都市というのがございますが、これも二人ずつということで、合計百十八人になるはずでございますが、その程度のことをやってみたらどうかということを一応考えまして皆さんに議論していただきました。
 これでもしやるとすれば、地域の代表という意味で、衆議院が小選挙区とブロック別の比例代表ということになりますと、国民生活に非常に密接な関係のある行政単位である都道府県というものを代表するという人が参議院において働くという意味で、大変その意味でバランスを持つことができるんではないかという点が一つ。
 それから有権者との関係、投票の方法が単純でわかりやすいだろうということであり、直接選挙でやるとすれば、有権者とも密接であって候補者個人への信頼が判断基準となりますので、おのずから見識のある人が議員として選ばれる可能性が強いという意味で好ましいのではないか。そして、最もわかりやすい改善として定数が大幅に削減されるということでございます。
 しかし、これについては問題点も確かにございまして、おっしゃるように、政令指定都市を都道府県など行政の単位として独立したものであるということをどこかで法的に確認しなければならない。それがどのような方法でできるだろうか。公職選挙法、特に参議院議員の選挙をするための法律の中にそのような趣旨をうたえばいいのかあるいは場合によったら憲法改正までしなければならないような問題なんだろうか。その辺がちょっとひっかかることは確かでございますし、また今の私が申したような案でやりますと、例えば東京には政令指定都市というのがございませんので、東京は二つに分けて二十三区とそれ以外にするといたしましても、神奈川県と福岡県がそれぞれ政令指定都市を二つずつ持っておりますので、その結果、例えば福岡県は四百八十万人の人口で六人、それから千百万人の東京が四人というふうになるというわけでございまして、これもちょっと矛盾しているというふうに言われればそのとおりなのでございます。
 大変難しい問題でございまして、どこかで割り切らなければならないんではないかという気持ちが今もなお私は非常に強くしております。
 そのほか、これが余りにも難しくてややこしいものですから、結局、人口割にせざるを得ないのかなということでその試算もいたしてみましたり、大変苦労したわけでございますが、そんなことで、ただ人口について大変こだわると、結局、衆議院の小選挙区の場合とサイズこそ違え質的には同じものができていくということになってしまう結果になるんではないか。恐らく同じようなことを悩まれて審議会の皆さん方も、結論を得るに至らなかったという話尾が大変多いのはそういうことなんだろうと思うんですね。
 確かに審議会をやっていただいておりましたときは、衆議院の改革をまずしたい、そして衆議院についてはこういう案をつくるということまでは行きましたけれども、それが本当に国会の中で審議されて通過するであろうか成立するであろうかという確証はなかった何年か前の話でございますので、それが決まらないのに参議院をまた精密に組み立てるというのは非常に難しかっただろうと思います。
 ですから、このようなことを今、大体衆議院についてはクリアしてきた今日でございますので、もう一度改めて審議会をお願いして、衆議院はおかげさまでこのように一応の形ができましたが、それを前提にいたしまして日本の国のために最もふさわしい参議院はどうあるべきでしょうかと。この前いろいろ御提案いただいたたくさんの項目がございましたが、それらについてもっと突っ込んだ御議論をいただいて相当具体的なものとして再度お示しをいただきたいということをやっていただいたらいいんではないか、そう思うんでございますが、いかがでしょうか。