財政当局の方といたしましては、いま先生御指摘のような臨調の答申ということもございますし、また、現在の財政事情が非常に窮迫しておる、こういう実態もございまして、御意見としてはそういう御意見の出ているところでございますが、私たちといたしましては、やはり米価につきましては食管法の規定に基づきまして適正に決めていかなければならない、こういう配慮のもとに算定等をやっておるわけでございます。
私がさっき言いましたのは、生産を刺激する、抑制する、その真ん中に刺激も抑制もしないとありますね。いまあなたが答弁されたのは刺激も抑制もしないというところに言われたのであって、文字どおり素直に読んだら生産抑制的に定めるということだ。
 今度新聞で読むと、財政当局は生産者米価を下げると主張したということが出ていますね。実際私は直接聞いたのじゃない、新聞での記事ですよ。これを根拠にして生産者米価を下げなさいという財政当局の圧力があったのじゃないですか。これが基本になっているのじゃないのですか。どうお考えですか。
お答えいたします。
 「生産抑制的」という言葉につきましては、先ほど先生御指摘の生産刺激的という言葉の逆ではなかろうかとも考えられるわけでございますが、これは程度の問題でございまして、生産コスト等についてみますと、それぞれ規模その他によりまして個々の農家は相当違うわけでございまして、全農家の生産コストが全部カバーされるような、引き合うようなことでございますれば、それは生産刺激的な方向に行くのではなかろうか、こう思うわけでございますが、価格政策によって生産をどんどん推し進める、こういうふうなことでないようにしなさいというふうに私は理解しているわけでございます。
 といいますのは、ここにも書いてありますように、過剰基調というふうに私たち申しておるのでございますが、転作等を実施しておる段階でございますので、先ほど農蚕園芸局長の方からも御説明のございましたように、少なくとも生産を刺激しないような方向でやれというふうに理解しております。
私は、どうもなかなか理解できないのですよ。
 たとえば、その次に「食糧管理の今後の在り方」という中で「生産者米価については、米需給の構造的不均衡にかんがみ生産抑制的に定める。」と書いてありますね。「生産抑制的」、これはどういう意味でしょうか。
 これは三つあると思います。たとえば生産刺激的という言葉がありますね。それから刺激も抑制もしないというのがありますね。もう一つは生産を抑制する。これは素直に読んだら、要するに米をつくる意欲をなくするという意味でしょう。つまり、素直に読むと、コスト割れになるような低いところで抑えていく、意欲を失って米をつくるのをやめさすというのが臨調の方針なのでしょう。これを心配しているのです。これはどうお考えですか。
私どもは、米価の引き下げというふうなことまで臨調答申が言っているとは実は思わないのでございますけれども、さればといいまして、ただいまのように三千四百億も金を使いまして転作を進めておりますさなかにどんどん米価水準を高くしていく、相対収益性を逆に転作作物に不利に働かしていくというのも、転作の定着化という観点から見ればいかがなものであろうか、かように考えております。
 答申そのものは、お読みになりましたとおり「需給を反映した米価の設定」ということだけしか言っておらぬわけでございますから、このことが直ちに水準自体について云々しているというふうには受けとめておらぬわけでございます。
これは素直に読むとこういうことなんでしょう。要するに、米に引き合うものであればこれは自然に転作できますわね。米に引き合う収益性、これは農林水産省から今度の米審に出された資料ですが、米を一〇〇％とすると、十アール当たりの所得で相対収益性が小麦が四七・三、大豆が二七・一。米と同じ所得が確保できるのであれば自然に転作ができますね。ですけれども、米ほど収益が上がらないから補助しなければやっていけないわけでしょう。
 ですけれども、これを素直に読むなら、要するに米の生産者価格を低くして、低くすれば転作作物との収益性が改善されるから、それによって「転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」こういうふうに読めるのですが、それは違うのですか。否定されるのだったら否定していただくとありがたいのです。
いずれにいたしましても、金が入ってくるのは間違いないわけでございまして、その間のいわゆる立てかえ払いというものが非常に問題になるわけでございまして、同じ払うのであれば、やはりそこの手続上のいろいろな問題等はできるだけ簡素化、迅速化して、そういう負担のかからないようにすべきであろう、このように思うわけでございます。
 次は、妊婦の定期健診の無料化についてでございます。
 この定期健診料は、地域や病院の規模、それから健診内容等によって若干異なるわけではございますが、通常一回について約四、五千円程度の個人負担となる。中でも超音波検査などは、一回一万円を超すものもあると言われております。これが出産までに十数回の健診を受けますというと、健診だけで少なくとも六万から十万円程度かかることになるわけです。したがって、この改善を求める声、意見というものも非常に強いわけでございまして、検査回数、内容等に制限はあるものの、国が三分の一、それから都道府県が三分の二の助成による無料健診が実施はされているわけでございます。
 山口県においても、単県事業のいわゆる妊婦健康管理特別強化事業、これは保健事業と言っておりますが、いわゆる超音波検査の予算の二千百万円をこの平成五年度に計上をしたわけでございます。
 医療水準が高いと言われる我が国ではありますが、妊産婦の死亡率というものがやはり依然として、現在ももうスウェーデンの二倍以上という問題がいまだもって未解決でございます。したがって、この際、二回までは無料であるとか三回までは無料であるとか、そういったことを言わずに、全部の定期健診について無料化できるような助成を国がきちっとしたらどうか、このように思います。わずかなことで何回以上は有料ですとかそんなことは言わずに、ひとつ思い切って無料化するようなお考えはございませんか。