お答えいたします。
 商法改正後におきまする総会屋の動向でございますけれども、私ども総会屋を取り締まる立場といたしまして、きわめて強い関心を持ちながらその実態把握に努めているところでございます。
 お尋ねの総会屋の最近の動きということでございますけれども、改正商法が施行になりますと、株主権を盾に活動いたしますれば検挙されるということで、総会屋を廃業しようとする動きがございます。
 ただ、反面におきましては、悪知恵を働かせまして脱法的に動こうというふうな面も見られるわけでございまして、その幾つかの例を申し上げますと、一つには、いわゆるブラックジャーナルというものへの転向ということでございまして、新聞なりあるいは雑誌等を出版いたしまして、企業から購読料なりあるいは広告料なりということで収入を得ようというふうな動きが一つ見られます。それからまた、政治団体を標榜すると申しますか、そうした形で、政治献金を名目に企業から賛助金を得ようというふうな傾向も見られますし、さらにはまた、表面上は総会屋を廃業する、副業といたしまして、たとえば保険代理店とかあるいはビルの管理会社とかいうものを経営をいたしまして、従来からの企業とのつながりをてこにいたしまして企業から収入を得るというふうな、そうした動きも幾つか見られるところでございます。
局長が、登記官の審査権を形式的審査権、実質的な審査権はないという立場からそういう説明をされるとするならば、そういうようにお聞きしておきます。
 そこで、警察庁にお聞きしますが、先ほどから法務省の方では、商法改正によって総会屋が蠢動する余地が狭まってきたので、こういう形で知能的な企業からの入金を意図する、そういう方向があるのではないかと心配をしているわけですけれども、警察庁の方では、商法が改正され、総会屋についてある程度手が縛られた後の総会屋なりあるいは暴力団内部の動きというのは、何か新しい動きがありますか。
二十七条は、商法十九条と同趣旨の規定でございますけれども、「商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」とありまして、その場合に審査の対象になりますのは、すでに登記されておる商号と判然区別することができるかできないかという点だけでございます。新たに商号の登記の申請をしてきた者あるいは会社の設立登記の申請をしてきた者が使用しております商号が実は不正の目的のものであるかどうかという点は、法律上も審査の対象には入ってまいりませんし、登記官の審査権ということから申しましても、審査の対象にはならない事項であるというふうに考えます。
そういう不法な目的で申請をした場合はこれを却下することができるというたてまえに商業登記法の二十四条はなっておりますので、そういう不法な意図を持って登記の申請をしようとする者に対しては、二十四条十三号、二十七条、これが全然活用できないのですか。
登記官の審査権は、御承知のように形式的審査権でございますから、すでに類似の商号が登記されております場合には、商業登記法の二十七条を適用いたしまして、ただいま御指摘の商業登記法の二十四条十三号によって却下をするということになりますが、先に類似商号が登記されていない場合には、その登記を受理するということになります。したがいまして、その後で類似商号の申請が出てきた場合には、二十四条の十三号によりましてそちらの方が却下されることになるわけであります。
局長も御承知のとおり、商業登記法の二十四条には、登記の申請を却下すべき場合が列記してありますね。これを援用して、いま局長が心配されるような総会屋が不法な利益を得る目的で登記を申請したような場合、そういう事態がわかる場合、あるいは陰でそういう金をゆすっているような場合は、これを却下するなり取り消すなり、そういう措置が現行法ではできませんか。
商号の仮登記という制度は、現実にその商号を使っていないにもかかわらず、その商号の専用権というものを確保しておくことができるという非常に強力な権利でございます。一方、第三者からいいますと、その商号を自分も使いたい、ところが商号の仮登記がしてあるために使えないということで、第三者の商号選択自由の原則を非常に制限するということでありますから、商号の仮登記の制度というものは必要最小限度に認めればよい、むしろ必要最小限度にしか認めてはならないものであろうかと考えるわけであります。
 そのためには、商号の仮登記をするためには供託金を積まなければならない。あるいは、一たん商号の仮登記をいたしましてもそれが余りに長期間にわたって効力を保つということではぐあいが悪いわけでありますから、できるだけ有効期間を短くしなければならないというふうに考えるわけでありまして、今回新設を予定しております商号変更の場合の商号の仮登記あるいは会社設立の場合の商号の仮登記につきましては、予定期間を一年も見ておけば十分であろう。会社設立の場合に、株式会社にいたしましても有限会社にいたしましても、一年以上かからなければならないという事例はちょっと考えられませんので、それで一年ということにしたわけでございます。
総裁、大体これはずっと徳島本線と称して、明治年間から小松島から池田まで行っていた。実態はいまでも何ら変わらないのですよ。ここの駅が一体どういうふうに出ておるかというと、小松島が始発でほとんど、十二、三本のうちで徳島まで行くのが五本、そして池田へ行くのが八本、こういう実態なんです。実際は徳島本線と何ら変わらない。これが小松島から牟岐に行く汽車があるというんだったら話は別だ。ないのですよ。高松へ行く汽車があるかと言えば、旅客列車についてはない。だから、これは実態とすれば、あなたの方が勝手にと私ら言うんだ、小松島線というのを中田と小松島の間につくっただけの話なんです。名称区分というのはもともと徳島本線だった。それをいつの間にか小松島線というのをつくった。そして、ここだけの、一つの駅の区間だけは二千二百万円しか上がらないという。小松島の駅が売っておるのは六千九百万円。どうしたんだ、これだけ差があるのはと聞いてみたら、中田と小松島の一つの駅の区間だけの計算しか出ていない。それじゃ赤字になるのはあたりまえ。ことに始発なんです。これをもって再建法にかけるというのは不合理至極。こんなことはわかっているんだろうと思って私はほうってあったけれども、質問もしなかったけれども、何と、聞いてみれば余りにもひどいので、きょうお伺いしているのです。
 それじゃ、この小松島線を廃止するという御方針らしいが、その上に問題になるのは、ここには操車場があるあるいはまた車両基地がある、これを残すのですか、残さないのですか。どうなんですか。