次に、子供を育てる環境について伺いますが、我が党としても、子供を育てられる環境づくりに力を入れるということで、これまで母子保健法あるいは児童手当、育児休業法などの充実を求めてまいったわけでございますが、ここで二点についてお伺いしたいと思います。
 まず第一点は出産費の問題ですが、出生率の低下が騒がれておりますけれども、その入り口の問題である出産費について実際にかかる費用は年々上昇しておる。そういう中で、保険給付は六年間も据え置かれておる。こういうところから、何とかこれを来年度予算で給付率のアップを検討すべきだと考えますがどうかということ。
 もう一点は乳幼児の医療費無料化の問題でございます。若い夫婦にとりましては、小さい子供の医療費というのはこれは大変負担がかかるわけでございます。全国四十七都道府県で制度が必要だという認識で、現在約四十二の県で何らかの制度実施をしておるようでございますけれども、私は老人医療費と同様にぜひとも三歳児までの医療費無料化を実施するように要望したいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
ＡＴＬの検査費用の負担の問題でございます。
 一説によれば母乳からの感染が強い、こういうことでありますが、これは医学的に今検討を進めておりますけれども、まだ確証を得るには至っておりません。したがいまして、今後その問題を研究しながら対策を考えてまいりたいと思っております。
どうか、さらなる努力をお願いしたいと思います。
 ＡＴＬについて伺いますけれども、現在、同ウイルスやキャリアは大体全国で百万人と、こう言われています。この感染経路で一番心配されるのは母予感染で、母乳を介して赤ちゃんにうつるケースである。そこで、検査方法については、妊娠二十四週ごろに抗体検査を行えば発見される。そして、そのときにキャリアについては、人工栄養に切りかえた場合は一例もキャリアは出てこないという例もある。
 そこで、妊娠した女性の検査費用、これを国で負担する、あるいは検査費用の補助をする等の対策を講じて感染防止に取り組むべきではないか、こう思いますが、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
簡潔にお答え申し上げます。
 お話しございましたように、在職老齢年金は六十歳から六十五歳まで働きながら年金を受給する。しかも、その支給の基準は賃金収入の基準に相対応して計算して支給されておる。言いかえますと、働きながら年金を受給するという特別な一つの措置制度でございますが、ただいま厚生大臣から御答弁ございましたように、平成元年にこれが、ただいま先生が期待しながら御指摘、御質問になったと思うのでございますが、その方向で具体的に改善された、私はそういうふうに判断いたしておりまして、私どもの労働行政、雇用安定、なかんずく高齢者の雇用安定という観点からもこれが改善結果の施行について期待を持ちながら見守っておるところでございます。
在職老齢年金は、委員御承知のように、六十歳から六十五歳までの方が再就職されるとかあるいは続いて就職される場合に、過去に掛けておいた年金を活用してあわせてもらえるようにしよう、こういうことでございますが、やはりこの制度は、同時に実際に働いていらっしゃる方の給料のバランスもございますし、また年金制度の本来の趣旨等もございますので、そこらの絡み合いでいかなるところに結論づけるかというところが問題だと思います。
 そういうことで、今御指摘の点につきましては平成元年に制度の改正をいたしまして、今まで三段階でありましたために不公平があった部分は七段階で救済できるようにいたしましたが、いわゆる国民年金の方が六十五歳というところから支給されておりますから、長期的な年金制度をどうあるべきかという問題もございますので、それらを総合的に判断しながら今後検討してまいりたいと思います。
ごく簡潔に申し上げます。
 まず、思い返しますと四年前でございますが、世界の中における日本という構築の中で発表されました政策の中で、特に豊かさと実りある実社会、豊かさがどのように直結でき得るかということが問題でございました。そういう点におきましては、私どもも鋭意その方向に努力をしたということは事実でございますけれども、委員御指摘のとおり、それが即直結したかどうかということにおける疑問点はまだまだ残るかと思います。
 そういう意味におきましては、高齢者の職場への進出というものはこれは極めて重要であると考えておりまして、通産省としましては今後とも必要な措置というものをあらゆる限り講じてみたい、こう思っておる次第でございます。
既に、総理大臣、厚生大臣から大部分の御答弁がございましたが、先ほど厚生大臣も言われましたように、今回の改正は、国保制度が直面しておりますいわゆる低所得者の問題、あるいは医療費が地域的に非常に格差があるといったような問題につきまして都道府県の役割を制度的に導入をいたしたい、こういうことでございますが、その際、都道府県におかれても一部負担をしていただくことによって積極的な役割を担っていただきたい。もともと地域保険でございますから、国民健康保険制度の運営の安定化にぜひとも地方全体も参画をしていただくことが必要だと考えたわけであります。そういう意味では、国は従来どおりの責任を果たしてまいりますので、国が責任を回避するということではないというふうに考えておるわけでございます。
 なお、これにつきまして地方負担の増がございますが、これは地方交付税の特例措置等全額財源措置を講ずるということで、地方財政の運営に支障がないように最大限の配慮をいたしておるつもりでございます。
 最後に、今後の社会保障制度に対してどういうふうに考えておるかということでございましたが、結局、将来どのような社会保障制度を考えるかは、その負担と給付とをどのようにするかという国民の選択の問題になると存じますが、いずれにしても高齢化の進展に伴いまして医療、年金を中心に社会保障の給付あるいは負担の増加は避けられないのではないかと考えております。その場合、高齢化社会に入ってまいりますと、活力ある福祉社会を形成していくためにどういう制度を維持していくか、長期的に安定的な社会保障制度をつくるということが大変大事なことでございますから、ただいまからそういう事態に備えて諸般の制度、施策の見直しを進めていく必要があると考えておりますことはしばしば申し上げておりますとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕