改正法案におきまして、市町村による製造者等への協力要請の実効性を確保することなどを念頭に置きながら、事業者の一般的責務として新たに「国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」旨の規定を設けたところでございます。適正処理困難物の規定は、厚生大臣が市町村における一般廃棄物の処理の状況を客観的に調査をいたしますとともに、一般廃棄物となる前の製造等の事業を所管する大臣の意見を聞いた上で行うことから、厚生大臣から事業所管大臣へ協力要請をした場合は確実にこたえていただけるものと考えております。
 なお、仮に製造者等が市町村の協力要請に応じない場合には、厚生大臣からの要請にこたえて事業所管大臣によって有効かつ責任ある指導が行われるものと考えております。
次に、今回の改正案で最も注目されているものの一つに、製造者等の廃棄物処理に関する協力があるわけであります。これは厚生大臣が市町村による適正な処理が困難となっている一般廃棄物を指定し、指定を受けた廃棄物になる前の製品の製造者等は市町村の処理に協力をする、また厚生大臣は事業所管大臣に対し、製品の材質、処理方法の表示等について製造者等への指導を要請するというものでありますが、このような協力要請制度は、適正処理困難物を事業者に回収もしくは処理経費負担を求める事業者責任制度というものが一部業界、経済界の反発で後退を余儀なくされた結果であると伝えられておるわけであります。その言い分は、ごみの適正処理、再利用及び減量には積極的に取り組むことはやぶさかではないが、しかしこの種の企業責任を法律によって命ずるのは適切と佳言えず、また実態にもそぐわないというものであったと言われておるわけであります。
 こうした背景を伴います協力要請制度でありますが、その実効性を担保するために厚生省はどのような施策を考えておられるのか、また市町村に協力しない事業者への対応はどうするのであるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 廃棄物処理施設整備費のまず三年度予算でございますけれども、公共事業費の総額の伸び率五・三％を大幅に上回る一二・七％増の八百八十億円を確保しまして、廃棄物処理施設整備費予算の充実を図ったところでございます。先ほど道路等の方が優遇されているのではないかというお話がございましたが、伸び率からいたしますと道路は五・四％でございまして、廃棄物の一二・七％増というのは大変目立った伸び率になっておると私どもは考えておる次第でございます。
 それからまた、公共事業の五カ年計画のお話がございまして、廃棄物処理施設につきましても、平成三年度から七年度にかけまして五カ年計画を策定いたしたところでございます。この計画倍率も他のものと比べて決して遜色のあるようなものではないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
 それから、四年度予算につきましては、概算要求を受け取ったばかりでございます。今後、要求内容等を関係省庁と御相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
委員は法律家でいらっしゃいますから十分御承知のとおりでございまして、十九世紀以前の考え方からいけば応報刑というのが自由刑の中心的な考え方であった、こう言われているわけでございます。ただ、少なくとも戦後の我が国の矯正における行刑の目的というのは、ただいま大臣が答弁されたような被収容者の改善更生、社会復帰、これが中心になって私どもとしては行刑行政をやってきているわけでございます。
 幸いにして日本の場合はこのところ受刑者の数の大きな増大はございません。戦後の一時期、これは昭和二十年代ですが、約八万人余り入った時期がございますが、その後は減りまして、ここ十数年来はおおむね四万から五万、場合によれば三
万台にまで減るということもございましたが、大体現在の四万五、六千人の受刑者の数、ほぼこれを中心とした形で揺れ動いておる、波になっておるわけでございます。
 ところが、先進諸国、特にアメリカあるいはオーストラリア、それからヨーロッパ諸国、これは犯罪白書にもございますが、この十年来、大変犯罪が増加しております。犯罪が増加したことの必然的な結果として、刑務所にたくさんの被収容者が入ってきて大変な過剰拘禁になってきております。そのために、例えばアメリカあたりでは施設によっては、これは州の施設のようですが、三倍もの人間を入れて、これはアメリカの学者に言わせると、いわば人間倉庫がわりに刑務所を使っているといったような言葉で形容されるようなひどい状況になっているようでございます。
 そういう過剰収容が国際的な一般的な風潮になっている関係から、いわば改善更生によって社会に復帰させるという矯正の理念、これはもう誤りであった。つまり、累犯者がたくさんふえてきているからまたそれだけの過剰収容になるわけなのであって誤りであって、もうそういうことを考えないで単に、人間倉庫というのは少し言い過ぎかもしれませんけれども、もっと事務的に扱わなければいけないんじゃないかというふうな議論が最近世界各国の中から出てきているようでございまして、矯正は比較的国際的な横のつながりが強い組織の関係もございまして、私も国際会議に出たりあるいは月に四、五人のそういった外国の関係者と会うわけですが、その人たちの多く、特に過剰収容に悩んでいる国の多くの人たちは、もう人間が人間を改善するだなんて不可能なことを夢見てもだめだというような、非常にぺシミスティックな考え方をされているようでございます。
 ただ、日本の場合は幸いにして、最初に申し上げましたように、まだまだそういった過剰収容に悩んでおりませんし、社会一般もそれほど犯罪がふえてないわけでございまして、私どもとしては何とか入っている人たちに教化教育をして、外へ有用な社会の一員として出している、そしてそれが現実にある程度の効果を上げているというふうに信じて仕事をしているわけでございます。