建設省さん、どうもありがとうございました。
 それじゃ次に、時間もございませんので法案のことについてお伺いをいたしますが、指定地域として指定する場合、第三条の三項ですが、「管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。」となっていますが、この意見聴取の方法とか効果、例えば聞きおくだけなのかどうか、そういうことを含めてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
一応下水道側の考えをお答えいたします。
 下水道のはけ口の計画に際しましては、関係機関と十分協議をした上で、放流先の水質環境基準とか、あるいは水利用形態などを総合的に検討いたしまして、それらに支障のないように決めているところでございまして、またそのように実施するように地方公共団体を指導しているところでございます。
下水の処理水の放出をどこにするか、これは一つの問題点であるわけですが、住民の感情からすると、なるたけ下流へということは十分考えるわけでありますが、しかし、下水処理後の水は早く自然に返すことが自然の浄化も期待できるし、また河川の水量を職かにすることができるので好ましいというふうに言えると思うんです。
 そこで、湖沼の流入河川に下水の終末処理場をつくる場合、湖沼流入直前とか湖中に放出口をつくるのではなく、なるべく取水口の近くにつくるように指導すべきではないかというふうに思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。建設省でしょうか、環境庁か、どちらか。
お答えいたします。
 下水道の未整備地域におきまして、生活雑排水が都市下水路あるいは在来の水路を経まして公共用水域に流れているという現状がございまして、これも御指摘のとおり、公共用水域の水質汚濁の原因の一つになっているわけでございます。そのため、私どもは都市下水路雑排水対策モデル事業といたしまして、下水道整備がおくれている地域におきまして都市下水路、これは構造的に申しますと開水路、小さな川とお考えいただければよろしいかと思いますけれども、これに接触ろ材を用いた処理施設を設置いたしまして、それに付着いたしました微生物等の働きによりまして水質の浄化を図ろうというような事業を五十八年度から実施しております。五十八年度は茨城県の鹿島町の御手洗下水路を初めといたしまして七カ所で事業を実施いたしました。五十九年度、本年度も数カ所で実施をする予定にいたしております。
次に、下水道の建設が時局を要することと、また下水の処理については窒素、燐の除去が不十分なことから、湖沼の水質改善には生活雑排水の簡易処理の方が好ましいというような意見もあるわけですね。
 最近、都市下水路雑排水対策モデル事業が行われておりますが、その実績がどうなっているのか、それをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
現在、窒素、燐の排水基準につきましては、先ほど申し上げましたように、中公審の専門部会で検討していただいておりますので、直ちに三次処理が必要になるかどうか、ちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、ただ、この点は現在まで既に専門部会の中でほぼ一致した御見解というふうに私ども考えておるわけでございますが、国が定めます一般的な窒素、燐の排水基準は一般家庭汚水に含まれる窒素、燐の排水濃度とバランスさせるということを一応考えておるわけでございまして、この程度の濃度であれば一応現在の二次処理でも対応できるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、非常に汚濁が著しく進んでいるとか、あるいはまた上水道の水源になっているというようなことがあれば、当然都道府県で上乗せ等の措置が必要になるわけでございまして、それに見合ってはまた三次処理が必要になる場合もあろうかと思うわけでございまして、建設省におかれてもこの点三次処理について鋭意御検討をいただいているというふうに私どもも承知しているわけでございます。
御指摘の点は、いわゆる地方税の減収補てん債の問題と、それから財源対策債のことについての御指摘かと思います。
 まず、減収補てん債ですが、この額が非常に大きな額として相当の団体に発行されたのは、昭和五十年度の補正の際と昭和五十七年度の補正の際であります。いずれも、年度途中に景気の後退等によりまして、法人関係税を中心に大幅な地方税の減収が生じました。かつて四十九年度以前の時点において地方交付税が相当潤沢に増額されたような時期におきましては、このような法人関係税の減収が生じますと、それだけ交付税をふやして、基準財政収入額の再算定をすることによって補てんしたわけです。そうすることが地方財政の立場からすれば望ましい姿であろうと思います。
 しかし、五十年度の場合も五十七年度の場合も、残念ながら国、地方ともに大変な財源不足の状態に陥ってしまって、やむを得ず減収補てんのために地方債の発行を認めて、その地方債につきましては、その償還費を基準財政需要額に後で算入する、そして実質的に法人関係税の再算定をしたのと同じように、個々の団体にとっては同じような扱いになるようにしたわけでございます。ですから、私は、これは望ましい措置としてやったのではなくて、その時点の財政状況からやむを得ずこういう方法に頼らざるを得なかったという事情にあったことを御理解賜りたいと思います。
 それから、いわゆる財源対策債についてでございますが、御案内のように、五十年度以降の各年度の巨額の地方財源不足について地方財政対策を講じたわけでございますけれども、その際、不足額の一部は建設地方債の活用で対応せざるを得なかった。具体的には、従来交付税の基準財政需要額で算定しておりました投資的経費の一部を地方債に振りかえざるを得なかった。これは、各年度の財政状況のもとで、本来なら交付税でこれが措置されればこのような振りかえは要らなかったわけでございますけれども、残念ながらそれができなかったために、このように振りかえたわけです。
 ですから、政策的にと言えば政策的にでございますけれども、方式として望ましい姿としてこういう手段をとったのではなくて、財政上の制約からやむを得ずこういう方法をとらざるを得なかったものである、このように理解をいたしております。