私は、いまここに持っております「健康保険」七月号に、あなたたちが調査依頼をされている楠岡先生が、研究の目的なり研究の方法なり、それから今日段階における研究の結果と、こういうことの投稿を寄せられているわけですね。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
ですから、少なくとも渡辺厚生大臣以来こういう問題について私たちには前向きに取り組むというお約束をされたわけですから、しかも実施の時期、支払基金においては何年ごろというところまで言われた以上、しかも厚生省の厚生科学研究助成金が出ているわけですから、それの一番責任者である保険局長さんはまだ見てないと、こういうことになると、論議がちょっとかみ合わないし、私たちが言いますと、いや、それは前向きに取り組んでいますとか、一生懸命やっていますと言って、そしてあなたたちだけではできないだろうから大学の理学部の方にそういうお金を出してそれじゃ研究してくださいと、こういうことになってくるわけですね。
 そうしたら、そういう研究については皆さんも十分に把握されて、私どもの委員会でもこれは何回となく問題になっておりますから、たとえばこういうところまで大学に依頼しているのはいま進んでおりますとか、ここはこういう問題がありますと、大学側でもこういうことを言ってますと、こういうことをやっぱり言っていただかないと、せっかく委員会の中ではきちっと前向きにやりますとか何年からやりますとか、こう言っておられながら——大臣、私はこれは何もいじめる意味じゃなくて、ここで約束して外に依頼をされたら依頼された事項の進行状況について把握をして、そして私たち問題を投げかけたのはこの社労委員会なんですから、そういうところに中間的にも、しかも本法案の審議のときに審査の厳正化という問題でいろんな論議を同僚委員がいままでしておるわけですから、そうすれば当然そういうことについても、研究経過の中間報告であろうと何であろうと、発表されておるならば、それを把握していただいて、私たちのやりとりの中に答えてもらいたい。
 しかし、これは残念ながら勉強してないというからしようがありません。あなたたちが御依頼された以上は、そういうものが中間的であってもこれからはきちっと把握しておいてください、このことは申し上げる。これ以上言っても、続んでないのでは、この中身を聞こうと思って私は私なりに少し勉強してきましたけど、お読みになっていないというんですから、報告書も受け取っていないのかどうか知りませんけれども、ですから、これはこれでおきます。
 じゃ、支払基金の方で、五十八年から実施のための統計的審査方法について準備が進んでいるというふうに聞いてますが、これはどういう中身になっているでしょうか。それを聞かしてください。
だから、そこに基本的に私は、大蔵大臣はやはり政府の経済閣僚の中核ですから、消費税の導入のときに、平成四年度から自動車は三％にします、また、この間の補正のとき、湾岸のときにも、法人特別税については一年限りです。石油についてもそうです、石油がなくなったのはこれは当たり前なんですよ。だから法人についても一年限り、これを一応廃止して新たにということで名前を臨時特別税からただ臨時をとって特別税にしただけで、中身はさらに二年間延長なんですよ。これはきちっと国民に、国民の皆さんにお約束したことはこういうことでした、しかし財政事情がこういうふうに逼迫してどうしても、行政経費の節減もいろいろやったけれども、やむを得ずここはこうなんですということで、私は、ここは一度おわびをすべきだと思うのですよ。おわびをする、公約に対してできなかったのですから。それから新たに今度は国民にお願いをするというこのけじめを、特に政治家である大蔵大臣ですから、私はやはりこれはやるべきである。基本姿勢の問題としてそういうことをお持ちだと思いますけれども、答弁の表現の中には、何かそこのところがちょっと薄れているなという感じが見えるとまずいと思うのです。私は、そういう点ではけじめをしっかりつけるべきである。それから、約四千八百四十億ですから、この五千億についてどういうふうに汗をかいてきたのかということについても、私は、きちっと御説明をすべきである、こう思うのです。
 例えば私は、国民から見てこれは十分検討すべきではないのかという問題の事例をちょっと一つ挙げてみたいと思うのです。例えば、平成二年度の特別会計の予備費の使用総調書というのがあるのですね。これを見ますと、平成二年度の特別会計の予備費の予算の総額というのは約二兆一千億なんです。それで、実際この予備費が使われた額というのは、何と三百二十七億なんですよ。パーセンテージにするとわずか一・五％。実際にこの差し引きの使用されなかった残額というのが二兆六百七十五億なんですよ。今現在特別会計は三十八あります。その中の三十七がこういう形になると、ほとんどもう使われてない。昔はいろいろ使われたのもありました。特別会計も七十本以上ありました。だんだん縮減されて、現在は三十八本。これは国民から見ますとどうなんだ。確かに外為会計みたいに平成四年度で一千五百億ぐらい一般会計に繰り入れる、こういうところもあります。やはりこの状況を見たときに、特別会計に対する予備費の見直しということについて、大蔵省はどこまで真剣に取り組んだのだろうかという、やはりこの問題が出てくる。一つ一つの特別会計について、大体これは次年度に繰り越しあるいは積み立て、こういう形です。これをすぐ一般会計に繰り入れるというには、法律の改正だとかいろいろ無理があるのは私は承知をしております。しかし、こういう財政が逼迫しているときに、それじゃこの査定の段階で、当然これは一般会計からも相当この特別会計には繰り入れをしているわけですね。総額では四十四兆円ぐらい行っているわけです。そういうときに、この予備費のところの見直しについてどこまで切り込んで対応されたのか。また、今後特別会計の予備費のこうした使用残が多額に、九九・八五％なんという、本当にほとんど使われない状態で残っておる。これは一般会計と違いますから、先ほど申し上げましたように、積み立てなり繰り越しになっていくわけです。やはりこういうところは国民の目から見たらなかなかわかりづらいんですね。やはりそういう点で、そうした見直し等に努力をして、財源の捻出にはいろいろな御苦労があったと思いますが、この点について、平成四年度においてはともかく、今後特別会計のこうした予備費の使用についてもっときちっと精査をして、国民にわかりやすい見直しを私はしていくべきではなかろうか。ましてや、今回の二つの増税をやる。五千億ぐらいの財源は、場合によってはここのところにがまんしてもらって、予備費というのは不要不急の額というふうになっておりますけれども、現実に不要不急の額が二兆円以上も使われないで次に積み立て、繰り越しされていく、こういうことについては非常に国民から見ると不可解である。私は、この際抜本的に今後、平成五年度以降でも結構ですが、見直しをしていくべきではなかろうか、こういう感じがしているんです。この点について大臣、御説明をいただきたいと思います。