お答えいたします。
 過去三年間におきます訪問販売法違反事件、すなわちマルチ商法違反事件でございますが、この検挙状況は、平成二年に三事件、二十三名、平成三年に四事件、二十五名、平成四年、昨年は八事件、四十四名となっております。
 このマルチ商法事件についての典型的な事例等でございますけれども、昨年検挙したもので簡単に申しますと、再販マルチ形態のものとしては、福岡県警において検挙した株式会社アスキーによりますマルチ商法事件、これは健康食品を再販売する者を勧誘する際に、法律に定める書面を交付せず、しかも確実にもうかるというようなうそを申し向けたということで、十一名を検挙しております。また、あっせんマルチ形態のものとしては、昨年高知県警において検挙した株式会社シェレーヌ・コスメティックによる事件でございまして、化粧品のあっせんをする者を勧誘する際に、法定の書面を交付せずに、また、みんなもうけているということを申し向けたということで、四名を検挙しております。
 これらの事犯を初めといたしまして、最近検挙したマルチ商法事件の特徴としては、主に商取引の知識経験に乏しい二十歳代の若者を対象として勧誘が行われているということでありまして、こういった世代の人たちが容易に悪質業者にだまされていって、多くの被害をこうむっているところであります。
 この種の事件でございますけれども、何分被害者から警察に対して被害の申告が行われる時点までに既にかなり大規模な事犯に発展しておる、そういうことが多うございますし、しかもこれらの商法でとられます取引形態が極めて複雑でございますので、訪問販売法に定めます連鎖販売取引の構成要件に該当するか否か、これを解明するためにその問題会社の経理を解明したり、あるいは多数の関係者から事情を聞くということなどが必要でございまして、相当長期間の捜査を要するというのが実情でございます。
今回は八千万円予算計上ですが、全体の枠からすると十万人分ですが、十五万人ぐらい恐らくことしは検査数が伸びてくると思います。しかし、全体の予算の中でやりくりできるという確認をしておりますから、ぜひそうした、同じお金を政府として汗をかくなら、やはり患者さんの立場、エイズの本当の本来的な予防の本質に立って私は措置していただきたい、こういうふうに強く要請しておきたいと思います。
 次に、けさのＮＨＫで報道しておりましたが、私は報道される前からいろいろ勉強しておりましたが、マルチ問題、これをちょっと触れておきたいと思います。
 このマルチの対策は非常に重要な、最近不況の波に乗って大分マルチが横行してきております。きょうは時間がありませんから結論から申しますが、まず警察庁、今マルチの摘発が実態としてどういうふうになっておるかまた、このマルチの摘発に当たって訪問販売法の十一条、十二条の構成要件の立件について相当物理的に苦労しているように伺っておりますが、その実態について簡単に御報告いただきたいと思います。
平成五年度の予算は非常に大きな伸びを実現をしようとしておりますけれども、それでもおわかりいただけますように、この問題については私は金を惜しむべきではないというふうに思っています。できることはすべてやらなければならない。大蔵大臣にもそういうおつもりでこの問題を考えていただきたいと思っています。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に反対の討論を行います。
 本法案の第一の問題は、公約違反、欠陥だらけの消費税を円滑に実施するためと称して、さまざまな措置をとろうとしている点であります。消費税は昨年、自民党による強行採決に次ぐ強行採決により、実質的審議の全く不十分なまま、強引なやり方で成立させられたものであり、議会制民主主義に真っ向から反する暴挙であります。本改正案に盛られている弾力的運用などの諸措置は、税制改革法案の委員会強行採決の後、衆議院本会議で自民党単独強行採決を避けるための取引として取り決められたものであり、断じて容認できません。また、弾力的運用なる措置がいかに欺瞞的であったかは、政府があくまで四月実施方針を変えないことからも明白であります。政府は多額の宣伝費を使って四月実施を強行しようとしていますが、その内容がわかればわかるほど悪税であり、欠陥税制であることが浮き彫りにされ、実施反対の声はますます大きくなりつつあります。政府は今こそ消費税の実施を断念する決断を下すべきであります。
 第二に、本改正案は、消費税という安定財源を得たことから、租税特別措置の縮減や不公平税制の是正という、従来の方針すら打ち捨て、むしろこれを拡大しようとしていることであります。海外投資等損失準備金の拡大、多極分散型国土形成法に基づく特別償却制度の新設を初めとして、大企業向け特別措置の数々がほとんど見直されずに軒並み期限延長されているのであります。とりわけ問題なことは、昨年の抜本改正により、ととしから大企業に適用される法人税率は大幅に引き下げられますが、にもかかわらず特別措置を温存、拡大し、逆に課税ベースを縮小しようとしているのであります。これは政府のいう税制改革の国際的な流れにも反するものであります。また、金融先物に対する課税を、金融界の巻き返しに屈し、再び見送ったことも問題であります。消費税では広く薄く国民に課税する一方、大企業には低く狭くでは国民は納得いたしません。
 第三に、土地税制について本改正案は、民活型都市開発促進のために譲渡所得の特別控除を拡大するなど、土地税制の緩和を図っています。土地税制は、地価対策、資産課税のあり方など総合的な見地から適切な課税のあり方を検討すべきであり、このような場当たり的な緩和煙 一層課税の公平を損ない、今後に大きな問題を残すものであります。
 以上述べた理由から我が党は本改正案に断固反対するとともに、直前に差し迫った消費税の実施を断念し、これを廃止すべきことを強く求めて、私の討論といたします。（拍手）