これは恐縮でありますが、そのお友達の民生委員の方に事実をお伝えをいただきたい、こう思うのであります。
 本年度の生活扶助基準の改定は、消費税の物価への影響を十分に織り込み、その上に生活向上分も勘案してその水準を決定をいたしております。決してその一万円を逆算をされ、年間三十三万円で過ごせ、そのようなことを申し上げておるのではございません。平成元年度予算の作成の際、その意味では消費税の導入に伴う影響というものは、生活扶助基準を初め所要の部分につきましては算定の基礎に入れ、それにプラスした改定を行っておるという事実をどうぞ御了知をお願いをいたします。
消費税に対する批判の一つは、税金も納められないような社会的弱者に対して負担を強いる弱い者いじめではないかということでございました。したがって、ここで一つ政府にお願いをしておきます。
 私の友人である民生委員をしている人からでございますけれども、老齢福祉年金受給者に支給された一万円につきまして、私にこういうことを言いました。尾身さん、生活保護を受けている人に消費税用の特別対策費の一万円を持っていったら、私に年間三十三万円で生活しろというのか、私は年間三十三万円では食べていけないんだということを言われた、だからこの額を少し上げてください。そういう話を私は聞いたわけであります。消費税が弱い者いじめであるという批判もございます。このような点につきまして、見直しの中で財政面での社会的弱者に対する対策も、特に来年度の予算で、一時的なものではなく額も引き上げて十分に実施していただきたいとお願いをする次第でございまして、大蔵大臣のこれに対するお考えをお伺いさせていただきます。
次に、見直しの問題に移りますが、私ども自民党も政府も、参議院選挙の際の見直しの公約を踏まえまして、目下、関係各方面からの意見を聞きつつ見直しの作業を鋭意進めているところでございます。私自身も自民党の税制調査会の幹事としてその作業の一端を担っているものでありますが、その際私は、私どもの反省点の一つは、国民の皆様の理屈を超えた生活感覚に対する感じ方が鈍かったのではないかという点でございます。この意味で生活の基礎になる、毎日買い物をする生鮮食料品からまで税金を取るのかという感覚、あるいは値札を見て千円だと思ってお金を出したら三十円さらに追加で取られたり、また細かいジャラ銭がふえて嫌だなという感覚、こういうことについては十分見直しの際に考慮に入れていく必要があると考えているわけでございますが、この点につきまして政府のお考えをお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 消費税が導入されてから、通産省では転嫁状況あるいは価格の動向等について状況把握にずっと努めているところでありますけれども、そうした状況把握の結果としては、消費税はおおむね順調に実施されつつあるというふうに見ておるところであります。
 なお、転嫁状況につきましては、百四十七品目につきまして毎月月末の時点で転嫁状況を調査しているわけでありますが、おおむね転嫁しておるとする事業者が、四月末の時点では八〇・五％でございましたが、七月末の時点では八二・五％となっておるわけでありまして、これまた転嫁も順調に行われておるというふうに見ておるところであります。
 なお、後で詳しくは経企庁長官から話があると思いますが、価格動向につきましても全体として落ちついた動きとなっておりまして、物品税を廃止した分につきましても、これまた価格に適正に反映されておるというふうに見ておるところでございます。
次に、観点を変えまして、現在の消費税の導入がスムーズに行われているか否かについて質問さしていただきます。
 転嫁がスムーズに行われているか、あるいは便乗値上げ等がなかったか、消費税導入の過程で大きなトラブルがあったかどうかを通産大臣にお伺いをさしていただきまして、さらにその後で、ことし四月に消費税が導入されてから物価動向等で不自然な動きが感じられなかった否か、経済企画庁長官にお伺いをさしていただきます。
東京都に大きな赤字が出てきた、それに対して、鈴木都政になってからいろいろと施策を行ってその赤字は二、三年で解消されたと私も聞いておりますし、その理由は今自治大臣が詳しく申し上げたとおりだと思います。
お答えいたします。
 ただいま尾身委員からお話がありましたように、美濃部都知事が就任して後、赤字財政基調が続き、おっしゃられたように大きな赤字を残して都民に大変なツケを残してしまったことは厳粛なる事実でございます。
 また、後にこれに引き続いた鈴木都知事がマイタウン東京の夢を実現しながらなおかつこの赤字の解消に努め、財政を健全化しておる厳粛なる事実を考えると、経済情勢の変化等がいろいろあったとはいえ、残念ながら行財政改革という国民が最も求めておる政策に逆行して、一時の人気取りで後々大きな負担を国民に、都民に残してしまったという結果を考えると、我々政治に携わる者に大きな教訓を与えておることは間違いない事実であると考えます。
この借入金の問題でございますが、これが増加をしてまいりまして、ただいまお話しのように、支払い利子償還金の増大が財務を大変圧迫しているといったことが実情でございます。国有林野事業を今後適切に運営していくために、何とか借入金への依存を抑制いたしまして自己収入を確保していく、あるいは支出の削減等を一層図るといった点が基本ということで、現在六十二年七月に改定強化した改善計画に基づく諸般の自助努力を尽くしておるところでございます。所要の財源措置もあわせて講ずることによりまして、まず経営の健全性の確立、これは収支の均衡というものを実現していかなければならない。同時に、累積債務の減少に向けて努力を傾注していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 ただ、この現状は、御指摘もございましたけれども、今後の経営上も極めて重大な問題をはらんでおるところでございまして、いずれにしましても国有林野事業の健全性を確立するために、本当にどう対処していくべきかといった議論は今後尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。現在、国有林野事業の健全性を確立するための総括的な対応策につきまして、林政審議会の場で検討も始めていただいておるところでございます。