御指摘のように、今回の法律改正によりまして、国共済等の短期給付の掛金の算定基礎、これは標準報酬制を採用することにいたしました。その結果としまして、掛金率が多少皆さん、全員について低い方に調整をされることになります。したがいまして、御指摘のように、現在その上限に張りついている、我々という御指摘もございましたが、我々も含めまして、多少その恩恵にあずかるという結果になるわけでございます。
 これはなぜそうなったかと申しますと、現在の国共済制度というものは、長期給付と短期給付をあわせて行う総合的な保険制度であるということから、事務の簡便化といったような観点も含めまして、長期についても短期についても同一の標準報酬を保険料算定の基礎とするといったことによりまして、このような結果になったわけでございます。その結果として、保険料率が頭打ちになる人たちの割合というのは、現在の行政職（一）並びに我々を含めました指定職を合わせまして、比率にしまして一・四％になっておるわけであります。御承知のように、健康保険法におきまして標準報酬の上限の弾力条項を適用する場合の基準が一応三％ということになっておりますので、現在の一・四％ということとこの健康保険法の三％とを比べますと、まだ多少余裕があるのかなということで、このような制度をとったわけでございます。
 ただ、今後この運営の様子を見まして、一・四％がだんだん三％に近くなるといったようなことになりますれば、事務の簡便化というメリットと、いわゆる高給者の保険料率が相対的に低くなるといったデメリットとの勘案によりまして将来検討の可能性は残されている、そういうふうに考えております。
よその財産を借りておいて返すめどは明確にしないというのは大蔵省だからできることですね。これはほかのところではとてもこういう借金の仕方は通用しないと思うんです。これはできるだけ早く計画を明示されることを希望しておきたいと思うんです。
 次は、若干事務的にわたることですけれども、共済組合の短期給付の問題について伺っておきたいと思うんです。今度の改正によって共済組合の短期の掛金の上限が現行の本俸四十六万円から諸手当を含めた給料の四十七万円ということになる。手当率を二五％とすると、短期の掛金の上限は三十六万八千円に下がることになるわけであります。そうすると、大体課長補佐以上の人々の短期の掛金は三十六、七万円のところで頭打ちになって、負担が軽くなるわけであります。だから、審議官や保田次長やその後ろの方に控えておられる方々は大体頭打ちで軽くなることに該当するわけですね。結局それだけ若い職員、低所得の職員、公務員のところにしわ寄せが行くのではないかと思うので、これは大変不合理な問題が起きるのではないかと思うんですね。健康保険法の方を見ると、掛金の上限は七十一万円になっているわけです。健保法の改正もあったのでありますから、この短期の掛金の上限をもうちょっと考えるべきではないか、こういうふうに考えるんですが、これは検討の気持ちがありますかどうか。
ここのところが毎度御議論の中心になるところでございますが、行革関連特例法によります年金国庫負担の減額分の返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要がありますため、現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります、このように今日までお答えしてきておるところであります。
行革関連特例法に基づく五十七年度から六十年度までの国庫負担四分の一カットの累積額につきましては、厚生年金九千四百七十億円、船員保険六十七億円、国公共済三百七十八億円、地公共済二百七十二億円、私学共済七十六億円、農林共済二百二十七億円、合計一兆四百九十億円となっております。
今委員がおっしゃいましたように、一つの目標は六十五年度脱却ということでございます。これにつきましては、数字的に申し上げますと、その段階では毎年一兆円程度減額していくということでございましたが、本年度は七千二百五十億円でございますので、そういう意味では、六十五年度までの赤字国債の残額を年度で割りました平均値に比べますと、ぎりぎり努力はいたしましたが、数字的にはまだ若干その平均値に及ばないという状況にあることもまた事実でございます。
大臣、長い審議で本当に御苦労さまでございます。
 財確法に関連して、財政再建等々の問題について、本題に入る前に若干質問をしてまいりたいと思います。
 六十年度財確法の審議に当たって財政再建の進行状況をただしておきたいと思うのでありますが、政府は財政再建に二つの目標を掲げていると思います。一つは、赤字国債の六十五年度脱却です。この政府目標の達成状況をひとつ説明をしていただきたいと思います。
時間が限られておりますから、いろいろ聞きたいことがございますので、先に進みます。
 今まで、特に社会党との論議で、国鉄共済の問題が常に中心となっておりました。私どもも、この問題は非常に大きな問題と思っております。さっきの御答弁で、六十四年度まではちゃんとやる、その先は検討するというようなお話がございました。私どもはそれで審議をとめたりするようなつもりはございませんが、大きく見まして、これをどうするかということについて三つの方法があるだろう。
 一つは、保険集団を広めていく。保険集団をどこまで広めていくか。地方公務員まで広めていくのかあるいは厚生年金まで広めていくのかという問題がまず第一でございます。
 もう一つは、税金で賄う。税金といってもどうせ国民の懐から出るわけでございますからこれもまたいろいろ問題がある。
 第三の方法としては、国鉄がいわば民営化する。民営化した後の国鉄というのはなかなか収支が償わないような話を私は聞いておりますけれども、必ずしもそうではないのではないか。考えますと、都会地のど真ん中には国鉄の土地も随分ある。土地というものは黙っていても少しずつ上がっていく。また、目抜きのところに土地を持っておりますと大サービス業、百貨店とかいろいろなものができる。こういったことを考えますと、意外と民営化以後のそういった会社がもうかってくる可能性もある。どのくらい国鉄が含み資産を持っているかということはこれからの問題でございます。
 例えばさっきの地方公務員のあれにいたしましてもパンクしそうなものが出てくる。また厚生年金の方も今まで我々は随分低い年金で甘んじておった、国鉄は随分高いじゃないかという話もある、何で我々がそれを担がなければいけないんだという議論は必ず出てくる。
 そういう意味で、彼らにかぶせていくのか、保険集団でいくのか、あるいは税金でいくのか。場合によっては、税金ではないけれども、新会社がもうけてきたらそこから出すとか、あるいは国鉄の資産をもっともっと評価していく、十分うまくさばいていけば相当なものになるんじゃないか。国鉄そのものあるいは分割・民営後の会社にも負担させるような感じがあるのかどうか。この三つの方法についてどうお考えになっているか。さっきのお話だと、これから考えるのだということでございますけれども、私どもの考えた点のどの点に重点が置かれているのであろうかということをお聞きしたいと思います。