大変微妙なものですから、資料どおり読み上げて答弁とさせていただきます。
 一、青函トンネルは、当面在来線として利用することとして六十二年度完成を目途に鋭意建設を進めており、完成後は在来線の運行を行うこととなる。
 二、一方、整備新幹線については、極めて強い要望があることは承知しているが、現下の財政事情等から見て慎重な取り扱いが求められている。
 三、このような状況下にあって、整備新幹線の取り扱いについては、六十年八月政府・与党間に設置された整備新幹線財源問題等検討委員会において、現在、財源問題等の着工の前提条件について検討を進めているところである。
 四、したがって、青函トンネルを在来線と共用する北海道新幹線の取り扱いについても、整備新幹線全体の取り扱いの検討の中で今後適切な結論が得られるよう努めてまいりたい。
 以上であります。
では次に、運輸大臣に御質問さしていただきますが、世紀の大事業、科学の金字塔と直言うべき青函トンネルが完成をした、これに新幹線を通すということは内需拡大であり、同時に経済の刺激になると思うんですが、ぜひひとつ通していただきたいというつもりで質問しております。いかがでございましょうか。
ただいま御審議をいただいております予算におきましても北海道のことにつきましては各省庁でもいろいろ御理解をいただきまして、北海道シェアということで、公共事業についても格段の傾斜配分をしていただいております。
 今後、補正予算という話も今出ておりますが、こういうとき、雇用の問題あるいは次の新しい産業育成の谷間にあるときには、公共事業によってある程度北海道を支えていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
建設大臣ね、そんなに大きなお金がもし行くとしますと住宅建設が大きいわけで、この間お話しいたしましたトレイの換気口は下に、あれは私もう実験済みでございまして間違いございませんから、どうぞお忘れのないようにお願いいたします。
 そこで、経済冷え込みの最もボトムだと言われる北海道について、道開発庁長官はこの際どんなものを引っ張ってきたいと思っておられるか、ひとつお願いいたします。
私は、今後内需拡大策の目玉にひとつぜひ農林水産関係の公共事業を置きたいということを一生懸命主張し、頑張っておるところでございます。
 その理由は、用地費が小さく、生産誘発効果が大きいということ、それから全国的に実施され、そして中小企業への発注率が高いということ、それから事業費に占める労務費の割合が高く、雇用効果が大きい、それから落ち込みの著しい地方の経済の活性化、雇用の拡大に多大の効果を有しておる。そして、先ほど来申し上げております生産性の高い農業構造を確立する上からも、進捗率がおくれておるものの取り戻しを行いたいという立場で内需拡大策、補正予算対策に臨みたいと考えておるところでございます。
まあこの辺にさしていただきまして……。
 ところで内需拡大ですが、せっかくの大テーマでございますので、私はこの際地域格差の解消、不況対策ということに重点を置いて配分をしていただきたい、こう思っております。
 公共事業の大枠というのは建設と農水が一番大きいというふうに承っておりますので、この両大臣に、しからば五兆円ということであったらどういう事業を対象に浮かべておられるか、あるいはどれくらいの予算規模をお考えなのか、もし言えるようでしたらお願いしたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本改正案の原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。
 御承知のとおり、現行特安法は、第一次石油危機による経済的事情の著しい変化に対処するため、構造不況産業について過剰設備の処理を行い、不況の克服と経営の安定を図る目的で昭和五十三年五月に制定されたもので、同法は、本年六月末をもって廃止される限時法となっております。
 ところが、同法運用の途上で第二次石油危機が発生したため、構造不況業種のほとんどは再び苦境に陥り、これらの業種の多くが属する基礎素材産業全体が構造的困難に直面するに至り、いわゆる新特安法の制定が強く要請されたのであります。
 申すまでもなく、基礎素材産業は、わが国の産業構造の高度化を支え、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとって重要な役割りを果たしてきており、その活性化を図ることが緊急かつ大きな課題となっております。
 かかる観点から、政府におきましては、現行法の廃止期限を五年間延長し、過剰設備の処理に加え、事業提携、原燃料コストの低減のための設備投資等を計画的に行う措置が必要であるとの認識のもとに、産業構造審議会等において慎重審議を重ねるとともに、政府においても多角的検討を加えた結果、本改正案を提出することとしたのであります。
 その内容には、構造的な経営悪化に陥っている業種の法定化及び政令指定、構造改善基本計画の策定、業界内における事業集約化の促進とこれに伴う独占禁止法との調整、構造改善の円滑な推進のための税制上、金融上の特例及び雇用安定等へのきめ細かな配慮がなされております。
 これら本改正案にうたわれている規定は、現下の基礎素材産業の再活性化を図る上で特に重要なものであることは申すまでもなく、これらの規定が今後五年間、特定産業の構造改善に最小限必要なものであって、構造的不況に悩む特定産業対策として適切な措置であり、産業政策として今後に大きな意義を持つものと確信し、原案に対し賛成の意を表するものであります。
 次に、修正案につきましては、修正案の内容が本改正案の原案の措置と何ら変わるものではなく、特に関係審議会が意見を聞く対象をふやすことも、主たる事業者団体及び労働組合の意見の中に十分含まれることであり、かえって屋上屋を重ねることとなりますので、私は本修正案には反対の意を表明する次第であります。
 以上をもちまして、私の原案に賛成、修正案に反対の討論といたします。（拍手）