ただいま議題となりました向精神薬に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この条約は、ＬＳＤ、ヒロポン等の向精神薬の乱用及び不正取引を防止するため、昭和四十六年に国連主催の条約採択会議において採択されたものでありまして、向精神薬の製造、輸出入を含む取引、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
 委員会におきましては、本条約の国会提出がおくれた理由、薬物乱用の現況と防止対策、薬物問題に対する国際協力、麻薬等不正取引防止国連条約批准の見通しなどの諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第一 向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
   〔山東昭子君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 元本院副議長森八三一君は、去る九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員勲一等森八三一君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     ─────・─────
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十四号
  平成二年六月十三日
   午前十時開議
 第一 向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、元本院副議長森八三一君逝去につき哀悼の件
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
次回は、来る十五日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
審議の時間が終了したという連絡が入りましたので、以上で質問を終わらせていただきますが、私は、子供たちが塾通いをし、悲鳴を上げているこの子供、青少年の叫びを何としても生涯学習、文教政策の中心の柱として考えていっていただくことを要請をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
民間教育振興協会は民間の教育事業の水準の維持向上と自主的規制を図ることを目的として昨年の四月に任意団体として発足して、その会員は学習塾関係者が五割を超えますけれども、その他書道、手工芸等のおけいこごとの塾等もかなりの割合で構成されているというものでございます。
 この民間教育振興協会から、ただいまお話しのように公益法人としての設立許可申請が出されております。現在、その事業内容あるいは財政等々の今後の見通しあるいは理事等の法人の管理運営体制、会員の資格等、いろいろな広範な事項につきまして文部省内の関係局間におきまして慎重に検討している段階でございます。
私どもとしては入れるべきでないというふうに思うと言われたわけですから、学習塾の情報なるものがこの生涯学習の事業の一環として入ってくるというようなことになれば、まさに過去にもそれで政治問題になった背景がありますから、ぜひその辺についてはそれの歯どめなり入らないという保証をしていくという方向で、文部省はそういう思想で考えていっていただきたいと思うのであります。
 最後に、現在その学習塾とかかわっているという団体、民間教育振興協会の社団法人化を文部省に申請をしていると聞いておるわけですが、その点についていかがですか。
先ほど申しましたように、学習塾と一般的に申しましても内容はさまざまでございますので、それぞれの判断というものは各都道府県、各地方公共団体においてあっていいわけでございますので、一般的にしか申せませんけれども、私どもとしてはそこまで入れるべきでないというふうに考えております。
実際は手元に予定をしている事業の計画表が来ているのだろうと思いますけれども、それはそのぐらいにいたします。
 次に、水没者が代替地といいますか、いろいろこういうものを求める場合に、現在の法律上はさまざまな制約があるわけですね。公共用地の取得に関する特例措置を見ても、それは条文としては非常に結構なことが書いてありますけれども、実際はその他のさまざまな諸法、農地法とか農振法とか都市計画法、さまざまございますけれども、そういうことで制約がございます。したがって、水没者あるいは末端自治体が協力をしてもいいという地権者のために代替地等をあっせん、取得していく場合に、国策でありますから、それらの法律の制約を超えて対応していかなければいかぬのではないかと思うわけであります。ダム起業者として協力地権者に対して、法律的な制約で、これは補償は難しいのですよ、あるいは代替地を取得するには難しいのですよというふうなことが起きないように、法制上の再検討する部分というのはあるのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。