効率化と工夫をしながら、七％カットというものをさらに構造的にも改革も進めながら効果の上がるようにしていきたい、こういうことでございますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
 私、過日政令都市の議長、副議長さんの会合に出ておりまして、とりわけこの公共事業七％減ということについて、ちまたでは、配分を、都市部はもう大いにカットだ、地方都市にその分を割り当てるようにやるのだ、こういう話が出ておりまして、そんなことはけしからぬ、政令都市などは一番税金を国に納めて今までもほとんど交付税で返ってこない、特に私ども大阪府なり市と懇談をしますと、この話ばかり出てきますね。その中で、実は都市部においては七％カットどころじゃない、カットが二割か三割だ、こういうように実は言われているわけです。
 というのは、御存じのように、都市においても、やはり快適な生活を維持する意味でも、例えば鉄道においては高架をしなければならぬし、また基幹道路はもう混雑をしておりますし、さまざまな生活に関連する公共事業は必要でございまして、もう都会部はいいんだ、ゼロなんだ、これでは投資額そのもの自身、人口一人当たりの投資額というのはトップは鳥取なんですよ、大阪なんて一番下になってしまうのです、本当の話が。そこらの点を、大臣、どのように考えていただいているのか。いろいろと意見はあろうかと思いますけれども、率直に申し上げておきたいと思います。
十二月一日にテレビが入りまして予算委員会が行われたわけですけれども、金融システム安定化対策本部長でもあります前の総理の宮澤総理が質問するということで非常に好感を持たれまして、私どもの後援会の皆さんもよくテレビも見てはりましたし、一定程度株価も落ちついてきたような感じで安心感があるわけです。
 しかし、いずれにしましても、ビッグバンが始まる、同時にまた、建設業界におきましても、不良債権等を抱えて、自然淘汰はもちろん避けては通れないし、いろいろとそういうことになっていくわけです。しかし、それにもかかわらず、やはり一定程度一生懸命にやっている建設業者もおられるし、また、淘汰される業者も当然あります。
 そういう状況の中で、建設省としてこの業界に対するいい知恵というのか、手だてというのか、支援策というのか、そういうものがあるのかないのか、また考えておられるのかどうか、そこらの点をもう一度大臣にお聞きをしておきます。
谷畑議員から、昨今の経済情勢についての大きな不安の広がりに対しまして、危惧を持って御質問をいただきました。
 私も、昨今の経済情勢につきましては、大変厳しい状況にある、かように認識をいたしております。しかし、あらゆる努力をもちまして、この不安の解消をし、経済が安定をし、また、今お話しのように、それぞれ建設に携わる企業が平静を取り戻した事業が推進できるような、そういう環境が一日も早くつくれるような手だてを、あらゆる方途を通じまして講じてまいりたい、かように考えておるものでありまして、だんだんその落ちつきが見えるかに見えますので、それらに期待しながら努力をしてまいりたい、かように私どもは思っておるところであります。
おはようございます。自由民主党の谷畑でございます。
 きょうは、一般質問ですので、最近起こっている問題だとか、また、建設行政にかかわる基本的なさまざまな問題を、限られた三十分の私の持ち時間の中で行ってみたいと思います。
 まず、瓦建設大臣にお伺いをするわけですけれども、先週、山一証券を初めとして、一連の金融機関の経営破綻ということで、国民、私の地元におきましても、大変な不安感を持っておるわけでございまして、先行きに対する大きな不安があるわけでございます。
 また、同時に、最近の株価の問題で、少し私が調べましても、バブル期のときに、ある上場の建設会社が、八九年のときには二千二百七十円、ところが、十一月二十八日には四十六円と、二けたの株価になっておる。また、ある大阪の建設会社ですけれども、これも上場されているわけですけれども、八九年には千七百三十円、十一月二十八日には八十二円、このように建設、ゼネコンと言われる大手が二けた台になるということ。
 この金融システムの不安と同時に、次は建設業界が倒れていくのではないか、こういうように言われているわけでありまして、こうなりますと、そこに参画する中小企業、零細企業を含めて、大変な不安と危惧を持つわけですけれども、そのことについて、大臣、どのように認識されているか、お伺いをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
では、予定した時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了することといたします。
 次回は、来る十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時一二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十八分散会
あえて申し上げますれば、つい最近もいわゆる白紙撤回事件とか言われている案件があったり、政治が金融政策に対して介入するような話がないでもございませんので、もしそういう話がどこからか飛んでいきましたら、日銀は政策委員会の議事録にでも載せて大いに公表してもらいたいと私は期待しております。
 それから、日銀にお尋ねしますが、物価の安定という中に資産価格の安定を加えるのかどうか、その辺についてお考えをお尋ねしたいと思うわけであります。物価の安定という場合には、普通は一般物価を指していると思います。しかしながら、一九八〇年代後半のいわゆるバブル期において、一般物価が安定している状況のもとで地価だとか株価が高騰したというような経緯を勘案しますと、土地や株価の資産価値の安定というのも金融政策の最終目標として考えた方がいいのかなというような考えがございます。
 もちろん、ここのところは議論のあることだというのは承知しておりますし、とりわけ株価だとか債券というのは、これは中間目標にはなり得ても最終目標にはなり得ないのではないかというのが一般的な認識のようにも思いますけれども、私は、少なくとも地価については基本的な生活関連のものでありますし、とりわけまだまだ多くの人が土地つき一戸建ての住宅を持ちたいと願っているようなことを考えますと、やはり金融政策の最終目標としてある程度の土地・地価対策というものも目配りしなければいけないのではないか、そんなふうに考えるわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。