漁業の自由化とかあるいは輸入品が非常に多くなったとか、労働者の不足とかいろんな問題がありますが、大手の業者はいろいろ船を大型化して個室を設けるとか、あるいは装備の自動化、近代化といいますか、中には人集めのために交代時期は、家族を呼んでハワイで生活させるとか、そういうような一時的な生活期間を設ける。いろんなことを盛んに始めたり計画しているようですが、小さな業者あるいは零細業者、こう
いったところは非常に問題が多いのではないかと思うのです。
 最近、漁港の整備がだんだんとされてきているんですが、実際には仲買の人も来ないので市場も立たないというようなこともありますし、一種の過疎化みたいなものがどんどん進んでいるのではないかと思うんですが、しかし地方漁村としては非常に活性化が必要である。こういう要求もあるんですが、この辺の小さな業者の存続あるいは発展のためにどんなような対策を考えられているんでしょうか。
漁業に限ったわけではございませんけれども、経済の一般的な発展に伴いまして各産業分野で労働力不足が言われておるわけでございます。その中で漁業をめぐる状況を見ますと、一つには国際漁業規制の強化等に伴って、操業自体が非常に難しくなっておるというふうな問題、それからまた、従来漁業の労働力確保の一つのてこになっておりました陸上産業に比べて、比較的優位な就業条件が用意されておったものが、他産業の発展に伴いましてその格差が縮小してきておる、いわば人が集めにくくなっておるというふうな傾向がございまして、全体として就業者数が減少するあるいは老齢化するという現象が起こっております。
 こういった傾向が今後どういうふうに進んでいくかということ、経済がどうなるか、あるいは先ほど申し上げました遠洋漁業そのものが、今後国際規制の強化の中でどう推移していくかということ、非常に流動的な面がございまして、私ども、なかなか断定的に見通しは得にくいわけでございますが、ある程度労働就業者数の減少は避け得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、遠洋漁業あるいは沖合漁業あるいは沿岸漁業という形態別に、いろいろ違った労働力事情にあるわけでございますけれども、例えば減船に伴って生ずる離職者等について、他の漁業種類に従事するように転換を図るための再訓練と申しますか、そういうふうな対応策、さらにまた、沿岸漁業について申し上げますれば、改良普及事業でありますとか、あるいは省力漁業の漁業技術の普及というふうなことで対応しておるわけでございますが、やはり基本的には漁業自体が労働力を十分確保できるような、魅力ある産業として構築をしていくことが基本的に重要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました直接的な漁業種類間の労働力移動、あるいはまた若年、新しい労働力に対していろいろな指導を行うと同時に、漁業全体として労働力を吸収できるような、経営の安定を図っていくための関連施策というものを全般的に強化していくということが基本ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
わかりました。
 それでは、最近人が足らないということを盛んに言われております。現実に乗組員が不足して操業できないというそういう例もありますが、これは漁業に限ったことだけではございませんで、先ほどもちょっと御質問がありましたけれども、相当抜本的にいろいろ考えないとなかなか難しいのではないかと思うのですが、この点に対して、労務者不足といいますか、労働者不足に対してどのような総合的な考えをお持ちでございましょうか、お伺いいたします。
そういうようなことで、大分漁区が入りまじっているというようなことが一つございます。
 それからもう一つありますのは、日本の場合には、資源保護のためにいろいろ漁期を制限したりしている、その間韓国側が出てきて漁獲をする、そういうのでは日本側の努力もむだになるのではないかと思いますし、一方においては、いろんな韓国側との交渉がちょっと古いのではないかという、そういうことも聞いておるんですが、その辺の実情はどうなっているんでございましょうか。
この問題、学生をどういうふうに適用していくか、これは残された大きな課題であったわけで、私ども局内でも大いに論議もしましたし、年金審議会の中でも十分この問題議論をしていただきました。もちろん、私らの議論の過程でも障害年金だけを適用したらどうだろうかという意見も我々検討しました。それから、年金審議会の中においてもそういう意見も出されましたが、最終的にはやはり全面的に適用することが望ましいという結論に達したわけでございます。
 その理由というのは、一つはサラリーマンの場合も基礎年金に加入できるのは二十から五十九歳まででございますので、やはり免除を受けても追納という形がとれるような形をしておかなきゃならぬ。障害年金のみにしておきますと、これについては学生の期間中は完全に基礎年金部分、老齢については欠落をする、こういう問題がございまして、これについては現行制度の上では回復の道がないということが一つです。
 それから、大学院なんかに行くことでかなり長期な学生生活を送る人がいるということと、それからこの学生の範囲の中には学校法人に基づく学校以外に、各種の法律で資格を受けるための法律上所定の養成施設として指定されておりますあんま、マッサージ、はり、きゅう、鍼灸師、理容師、美容師、補助看婦、その他柔道整復師とか、いろんな養成所に通われる方も学生として扱われておりますので、こういう方は社会生活を送って、転職のためにこういう学校に行かれるというケースもあるわけでございまして、やはり遺族年金という問題も当然考えておかなきゃならぬじゃないかということで、結論的には全部を適用しておくことが正しいし、むしろ学生については親の負担が過大にならないように適切な免除基準をつくるという方向で運営していた方が望ましい、こういうのが年金審議会の結論でございます。
 私どもはそういう結論に従って今回の法律をつくらきせていただいたということで、障害年金のみということも十分検討しましたが、それはやはり実態にそぐわないんではないか、こういうことで見送った、こういうことに相なっているわけでございます。