これより採決に入ります。
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いわゆるＡＴ車の急発進、急加速事故、こういうことで、昨年から関係省庁においてその対応を図らせておる、その経過が今の一問一答の中に聞かれたというふうに私も関心を持って伺っておりました。
ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 メーカーといいますか、先日はヤナセの場合でしたけれども、こういう実態があるのですね。この機会に御承知いただくといいと思うのですが、ゴルフの場合、アメリカでは八六年の十一月までの間に十三回リコールしておるのです。ところが、その間、日本の場合には三回しかリコールをしてないのですね。ですから、この間のリコールの場合も、あれはエンジンオイルがブローバイガス、吹き抜けガスと言われるわけですが、それにまじって多量にエンジン内に還流して異常な燃焼を起こすというのが原因のリコールなんです。しかし、それ以外にもいろんな欠陥が指摘されているわけですね。ですから、そういう点も十分厳密に対応されるように要請をしておきたいというふうに思います。
 配付しました資料に詳しくいろいろ載っておるわけですが、今大臣の答弁でも、メーカー側が必ずしも正確に報告していない、これはあるわけです。現にあるわけです。ですから、いろいろな必要な資料を全部出させて、そして全メーカー、全車種にわたっているという事態ですから、これの対策を速やかにとっていくことが必要だというふうに思います。
 この問題で最後に総理にお伺いをします。
 中曽根前総理もやはりこの問題につきまして、原因の科学的究明が安全確保と運転者の名誉に関して大事である、徹底的な原因の解明に努めるという答弁を国会でされております。まさにそのとおりで、運転のミスではないのに、車に欠陥があるのに事故を起こして、禁錮二年の判決が出ているというような例もあるわけです。オートマチック車は、乗っておられる方が多いと思うのですが、いつそういう事態になるかもしれぬという危険性を持っているわけですね。そうしますと、その事故だけでなくてその人の名誉にもかかわるということがあるわけで、そういう点で、中曽根前総理もそういう答弁をされたわけでありますが、今のような状況をお聞きになって、竹下総理のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
おっしゃるとおり、人間の生命にかかわることでございますから、速やかに原因を究明し、それを取り除かなくてはいけないと思いますが、また、ディーラーとか生産者が体面もあって隠すようなことが実際にあるのかないのかつまびらかにいたしませんけれども、そういう傾向がないでもないという気がいたしますし、それは絶対に避けなくてはいけないということで、事故の現象が起こってそれが解決されるまでの時間の短縮には挙げて努力するつもりでございます。
おっしゃるように、このＡＴ車というのは一千万台を超しまして大変な数になりました。ただ、先ほど局長がお答えしましたように、過半の事故の原因がどうも操作ミスによるものであるということでありますけれども、同時にまた構造上の問題も明らかにありまして、それは研究し、原因を突きとめた上でそういう事故の起こらぬように生産の過程で処置するような指導をしておりますが、一方、かなり老齢の方とかが運転されたりしまして、あるいはペーパードライバーもいまして、それがいろいろ人の車を借りたり云々ということで事故があったりするようでございますが、ともかく間違った操作をしないように、例えばキーインターロックつきのシフトを装置するとか、あるいは後退するときにギアがそこに入っているぞということを音で示すような、そういう装置を積極的につけるように生産側に指導しております。
放送衛星実現のためのハードを中心にした仕事と、それから維持管理といいますか、そういうものだと私も思います。
 そこで、そういった衛星機構がなぜ今回中継器を一つ持たねばならないのか。確かにハイビジョン専用のものとして衛星機構が中継器を持つ、所有する。そこで七十五億という話が出てくるわけですが、なぜそうしなければいけないんですかと。しかも、予備機の中継器を持つというわけでしょう。本体の方の三本は、ＮＨＫが二本で一本は日本衛星放送株式会社、こうなっているんですね。予備機というのはあくまで予備なんでしてね、これ。現実にＢＳ２で故障が起きて予備機に切りかえざるを得なかった。予備機がなかったら一体どないになるんだ、今どうなっているだろうということになるわけでしょう。
 しかも、このハイビジョンの専用チャンネルということで確保するそうですが、それは別に衛星機構がソフトの面まで含めて運用するということではないようですね。何か民間会社をお集めになる。民間会社が、会社がつくられて、そこが使いたいというとき貸してあげると、こういうことが前提になっているようなんですが、当然そこには契約ということが成立しますね。ところが本体の方が、ＮＨＫさんと日本衛星放送株式会社の使っている中継器が仮に障害が起きたということになったときに、今度は予備機がまともに使えないということになるし、使うには契約をした、そのハイビジョン関係の会社に使用をストップしなきゃいかぬと、こういう事態も出てくるわけでしょう。一体何で、そんなことまで予測できるのに、あえてこの衛星機構の役割、任務、先ほど局長が言った意味で決まっているのに、別に法律改正はしてないようだけれども、運用で変えるのかどうか知りませんが、中継器を持つということ、そこまでなぜしなきゃいかぬのか、これがようわからぬのです。そんなことやったら、かえって契約違反とか、あるいはＮＨＫにしたって日本衛星放送株式会社にしたって、ユーザーとの関係では大変な問題が起こるんじゃないか、そうなればですよ。容易に想像できるわけでしょう。それなのにあえてハイビジョンの専用回線を衛星機構がなぜ持たなきゃいかぬのか、これわかりません。どういうわけですか。ＮＨＫの方、結構です。