今回の第一弾につきましては、私は、現在の財政状況の中ででき得る限りのことは検討されたんではないか、このように思うわけでございますし、それぞれ被災に遭った自治体の皆さんは一定の評価をしていただいていると思いますし、また商工会議所からもそのような御発言もありました。
 しかし、今後やはり恒久的な復興に向けていく上では、もちろん大臣御認識のとおり大変まだ不十分であるわけでございまして、第二弾においては思い切った施策を考えていかなければいけないというわけでございますが、その中で地元からの強い要望の一つといたしましては、先ほど委員長から御報告がございましたように、被災に遭った中小企業、この中小企業というのは、法令的な意味での中小企業ももちろん含むわけでございますけれども、残念ながら法令的には中小企業という範疇には入らないわけでありますが、しかし大企業ほどの力のない中堅企業というのがあるわけでございます。
 このことは小里大臣もよく御承知のとおりだと思うわけでございますが、中堅企業と言われる企業は、残念ながら法律の範囲で中小企業に入らないために、中小企業としての救済策によっては財政的な援助あるいは融資を受けることができないわけでございまして、そういう企業が本格的に復興していくということも今後阪神地域が立ち上がっていく上で大変大きな意味があるんではないか、私はこのように思うわけでございます。
 そうした中堅企業への救済策として、限度額を三億から五億、そして超低利の融資を行ってもらいたい。少なくとも開銀の災害復旧融資の三・六五％を下回る、できれば大幅に下回ってもらいたいという要望があるわけでございますが、期間は二十年間ぐらいで五年は据え置きにしてもらいたい、こういう要望があったわけでございますが、こうした中堅企業への支援策はどのような支援策を考えておられるか。こうした要望にこたえていくことができるかどうかということもお伺いしたいと思います。
ただいまお話のございましたように、当面、緊急そしてまた復旧という一つの基本に立ちまして、国会を初め、地元県・市、団体等の御協力をいただきまして、財政措置を含め、諸施策を決定させていただいたところでございます。しかしながら、先ほどの委員長の報告にもございましたように、質、量ともに大変深刻で、そして破格に大きかった被害の状況等からいたしまして、今日といえども私どもは気を緩めることなく、これら復旧、復興に一意専心いたさなければならない、さように決意をいたしておるところでございます。
 なおまた、お聞きのとおり第二弾として、予算措置を初め、復旧及び復興、また両作業が重なる面もございますけれども、目下その施策の確立について鋭意努力をいたしておるところでございます。
ただいま委員長から御報告がございましたように、私ども、復興に向けて立ち上がりつつある神戸あるいは淡路地域について視察をしてまいったわけでございますが、視察に際しまして現地からいろいろな申し出があったわけでございまして、そうした御要望を中心に何点か質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 質問に入る前に、この阪神・淡路大震災に対して、応急的な措置として第一弾の復興対策を打ち出したわけでございまして、それにつきましてはいろいろな御意見もあるわけでございますが、小里大臣の担当大臣としての御感想をまずお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書及び要望事項は本号末尾に掲載〕
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 ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等調査衆議院派遣議員団報告書として議長に提出いたしますが、これを本日の委員会議録に参照掲載することとし、また、兵庫県並びに関係市町村からの要望事項につきましても、本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
大変難しい質問というふうに受けとめております。
 さっき伊藤さんからもお話が出ていたけれども、ＯＤＡというのは視点によって非常に違うものであるんです。私はＯＤＡというものを、人道面、経済面という視点もあるんですが、ほとんど政治行為というふうに解釈して見ているわけです。そういう視点で見てみますと、今やっていることというのはかなり理解できる部分があるんじゃないかと。
 例えば、今非常に問題になっております、何人かの先生方から質問ございましたインドネシアの問題にしても、もちろんスカルノ、スハルトという独裁軍事政権を支えるということは本意じゃないんですが、では逆の歴史として、インドネシアの独立後の歴史に、少々問題があるけれども、安定した政権というものが今日のインドネシアの、アジアの奇跡と呼ばれる国の一カ国にまでつながったのはやはり安定した政権があったということが大きな要素だと思うんです。
 ですから、政治行為として、共産党が非常に躍進して、九・三〇というクーデターの後起きてきたスハルト政権というものを支えなかったら、インドネシアという国は今後いろんなイデオロギーによる混乱とか民族による混乱とかということもあったかもしれない。そういう政治的な視点から見て少々問題がある政権であることはもう最初からわかっていたんですが、それをある程度側面から支えて安定化して、そして中産階級を育ててハビビにつなげ、さらにもっと民主的な政権が生まれるということならば、政治行為としてのＯＤＡのあり方というものはいろいろ我慢しながらも私は認めなきゃいけないかなという感じも持っております。
 また、そういう意味で政治行為としてのＯＤＡというものを見れば、ミャンマーの問題にしろいろんな手段として使うべきであって、確かに強引にこうしろああしろという問題じゃなくても、日本としての意見、日本の国としてのポリシーを相手国に伝える手段としてＯＤＡがあってもいいかと。
 現在、力がついたかという御質問について考えますと、確かにかつてに比べれば、例えばイランなんかは昔からアメリカと違うチャネルを持って、ＯＤＡをいろんな対話のチャネルにもしていましたし、最近では失敗しましたけれどもアフガンの和平交渉をしようとかそういったことまで、それから中東和平についても経済協力を使って何がしかの貢献をしようとしている面で力はついてきているのかなというふうに解釈しています。