今御指摘になっておりました小泉先生、藤本先生ほど易しくお答えができるかどうかは別にして、少なくとも今の中で、先ほど河野先生と藤田先生からの御質問に答弁をさせていただきましたように、物理的に、技術的に難しい。
 先ほど豆腐の例としょうゆの例を引きましたけれども、例えばお豆腐というのは大豆を使うのですが、遺伝子組み換えの大豆でつくった豆腐ということになるわけですね。豆腐にも遺伝子組み換えの大豆を使ってありますよと、豆腐の中にもずっと波及していきます。おしょうゆにも大豆が入っていますから、しょうゆを入れてつくった商品にも全部それを書かなければいかぬということに法律的には全部ずっとなっていくと、範囲が物すごい広いことになるので、例えばしょうゆの入っている煮込みはどうだなんということになると、難しい問題があります。
 ちょっと物理的に、技術的に難しい点が、波及するものが物すごく大きいという点が一つあるのだと思うのですね。お役所というところは一回決めたらそれは全部やることになりますから、与える影響は物すごく大きいことも考えますから、少し気になっているところが一つ。
 ただ、先ほど大前提というのを申し上げましたように、こちらとして、食べる方の側に立てば、大丈夫かというのはこれは当然のことなんであって、胃の中に入ったら、ほかのアレルゲンと当たれば、全部分解するのを前提にしているとか言うけれども、それをずっと十年間食べ続けて蓄積した場合はどういう影響が出るかという実験はまだ完了していないわけですから、そういう意味では、大丈夫かいなというのは、これはだれでも心配になるところだと思っておりますが、これは断固表示すべきという──これは多分イギリスというかヨーロッパ連合対アメリカとの間のいろいろな問題、輸出国、輸入国との関係、いろいろあるのだとは思いますけれども、今コーデックス委員会等々で、農林省が出かけていって、特に今度はプロの人たちが出かけてまいりますので、私ども経企庁としては消費者側に立ちますので、そういった関係省庁の話、専門の話をよく聞いてみませんと、私どもそんなに詳しいわけではありませんから、そういったものを聞いた上で、農林省等々と話をさせていただき、コーデックス委員会等々の意見も聞かせていただいた上で、私どもとしては、基本的には消費者の気持ちに立つ経企庁といたしましては、そういったものを考えて検討していかねばならぬなと思っております。
時間が参りましたので終わりますが、あなたの今の御説明は、これは決してきちんと責任を持ったそういう体制ではないという点で、この点でも大臣にお願いをしておいて、もう御答弁結構です、終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘でございますけれども、期限表示につきまして、個々の食品の品質保持に関する情報を持っておりまして、当該の製品に責任を負っている製造業者等が科学的合理的根拠を持つて適正に設定すべきものだと考えているわけでございます。ただ、国といたしましても、農林水産省の農林水産消費技術センターにおきまして、市販品を買い上げて、個々の食品の期限設定が適正に行われているかどうか検査を実施しているところでございます。
最後になりますが、この賞味期限の表示をめぐって、製造年月日のように客観的なものじゃありません。何月何日までにこの水を飲んでください。この水はいつ入れられたのかということはよくわからない、こういうことなんです。
 したがって、これを何日までに飲んでくださいという根拠を消費者は知りたい。ところが、製造年月日がないからわからない。とにかく何日までに飲めと書いてある。それじゃ、その何日までに飲めと書いてあるものについて、科学的な根拠となるデータを行政機関に提出する義務はあるのかというと、これはもう時間がありませんから私が言いますが、義務はありません。
 賞味期限の場合は、まさにその期限が妥当なものかどうか、そういうことを消費者は全くわからないわけです。そして、そのデータの公表もありません。判断するすべもありません。おまけに期限設定の妥当性を行政が検証する体制、こういうものも今ないでしょう。私はそれを最後に求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 多くの食品は都道府県等の範囲を超えて流通しているわけでございまして、個々の地方自治体ごとに表示の方法が異なっていたりしますと、製造業者なり消費者に混乱を招くおそれがあるということで、私どもといたしましては、都道府県等に対しまして、独自で地方自治体がつくっておる食品の日付表示制度についても、今回の改正の趣旨なり内容に沿ったものにしてほしいという要請を行っているところでございます。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 先ほど大臣は昭和十七年生まれとおっしゃいまして、私は二十二年生まれで、何か性格的に、五つ年上のお兄さんではないかと思うぐらい私も楽観的でして、何でもやってみなければわからないというところはございます。それでも、私がきょうから禁酒禁煙をするという、自分自身で責任がとれる範囲の楽観的な性格ならそれでいいのですけれども、介護保険法というのは、国民全体の将来をきっちりと保障していく、この介護地獄からみんなが抜け出していけるのじゃないか、解放されるのじゃないかという期待がすごくございますので、やはりしっかりとした修正案を伴った、よりいいものをなるべくスタート時から発足させていきたいという思いが強くあります。ですから、この国がもっと人間にお金をかけてくれるものならいいなということを痛感しております。
 大臣が本当に物すごいいい顔で郵政三事業の民営化をおっしゃるときに、ああ必死なんだな、本当にこの国を人間の国にするために必死なんだなとかなり心の中で拍手は送っているのですけれども、やはり公共事業の抑制などを同時に言っていただいて、もっと大蔵省、建設省とけんかしていただいて、郵政以外にもっと削るところはたくさんあるのではないかと思っております。予算の執行時にはしっかりとそのあたりも大臣よろしくお願いいたしまして、先日の地方公聴会での感想を少し述べさせていただきます。
 私も、熊本にいる五年間に、しゅうとの介護をして介護地獄の真っただ中に日々生きていたわけでございますけれども、地方はやはり在宅介護が主なサービスの中身になっていくと思うのですね。とても信じられないのですけれども、年寄り、高齢者を施設に入れる、特養に入れるとかになりますと、三代後まで指を指されて生きていかなければいけない、そのような状態です。まだまだ本当に保守的な中で、在宅サービスの充実が今どこまで進んでいるのかということがみんなのすごく大きな関心で、毎日のように手紙やファクスをいただいております。
 地方の女も、最近、女性はとても元気でございまして、いろいろな地域の生協などがワーカーズ・コレクティブとかいろいろなところで、今は食の問題と同じぐらいの重さで福祉の分野ができていまして、その人たちが自分たちでそのような施設をつくっていこうということで頑張っているのですが、まだまだ、自分たちの貯金をはたき出して、へそくりをはたき出して小さな家を借りて、そこでそのようなサービスを始めているという状態がございます。
 ですから、今、基盤整備がおくれている中で、圧倒的なマンパワー不足の中で、民間活力、特にそのような地方で今起こっている民活に対してこれからはどのような政策をとっていこうと考えていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。