きのうも、神奈川県議会議長のお名前で、これに反対をするという意見書が出されているわけであります。今度は市町村じゃなくて、一県入りましたですね。
 それで、たとえばマザー・テレサさんのお話もありますけれども、あの方は、中絶についての害悪、罪悪を説くと同時に、未婚の母の人たちのための家などをつくってやっていらっしゃるわけですね。口で言うこととおやりになるということとはやっぱり違っているわけで——違っているという意味はおわかりになるでしょうか。やっぱり、実践的に人の命を助けなければいけないという仕事をしながら、中絶について反対をしていらっしゃる、こういう問題があるというふうに思います。
 私は、いま厚生大臣がなかなか言いづらい状況にあるということはわかりましたけれども、とてもいまの中ではまとまるような条件ではないと思いますので、今国会では提案をしないようにお願いをしたいと思います。
 さて、この差別撤廃条約と絡まりまして、労働大臣にお伺いいたしますけれども、女性採用に当たっての非常に差別的な現状があるということですね。チビ、ブス、カッペなんというのは採用したくないという、あの紀伊国屋書店の問題について、土井たか子議員の質問に対して、対処する、こう衆議院の予算委員会ではお答えになっていらっしゃるようですが、その報告をお伺いしたいと思います。
検討しておるというのは、何らかの形で話をまとめてみたい、法案も出してみたい、こういうことで検討をしておるわけでありまして、出さないということで検討するのでは、提出予定法案の中に入れる意味はないんではないか。何らかの形でこの話はまとめていかなければならない話だろうというふうに私は考えておるところであります。
これだけの大問題でありますし、私は、生命という問題につきましては、やっぱり政治家はひとしくこれは考えていかなければならない問題だろう、こう考えております。
 今国会につきましては、政府の方では検討すべき法案という形で、優生保護法と母子保健法の問題につきましてかけておりますから、私の方は依然として検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
その審議会に婦人の代表が一名しか入ってないということをなぜおっしゃりたくないのだろうかという気持ちがするわけでありますけれども、国民的なコンセンサスを得るように、それだけのいろいろなことに対してやらなければならない、国民に理解を求めなければならないという条件があるということがはっきりしたわけでありますから、今度の国会では提案ができない、こう判断してよろしゅうございますか。
女性の参加というのは、いまもお話し申し上げましたが、女性の方々からの投書やその他の方々も非常に多いし、それから先生からもお話がございました超党派の議員の方方からもいろいろなお話がございましたから、そういった形で御意見を求めていくということが私は必要なことではないかというふうに考えているところでございまして、特に制度的にこれをどうとか、こうとかするというような話ではないのだろうと思うのです。政府の一部局での話という形でまとめる話ではないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
これは女性だけの話ではないと思います。国民ひとしく関心を持ってもらわなければならない話でございますし、全国の市町村でもいろんな形で御審議があるようでございます。きのうもちょっとお答え申し上げましたが、優生保護法改正をやるべしというところが九十九市町村あります、それから、反対である、するなというところが五十市町村あります。それから、生命尊重議員連盟というところに約七百万枚の署名が来ているという話も聞いておりますし、また厚生省には五十万枚以上の署名が、実はこれは反対であるというのが来ておりますから、私は、そういったものを踏まえていろいろやっていかなければならない、こう考えております。
 いま実は、私の方の公衆衛生審議会というところで優生保護部会というのを設けまして、この問題につきましていろいろと御議論をいただいておるところでありますが、私は率直に申しまして、優生保護部会という形で議論をしていくということになりますと、どうしても医学的な見地、母体の保健の見地というものが中心になるだろうと思いますから、やはりそういったところで先ほど申しましたような話をどうだこうだ言ったところで、議論をできる話でもないだろうと思いますし、私はいまお話がありましたことを謙虚に受けとめまして、特に国会でいろいろのこれだけ議論があるところでありますし、まだまだ問題点は出てくるかもしれません。そういったものを、出てくる上でやはり国民的なコンセンサスを得られるような形をやっていくということが必要でありますし、最終的には国会でいろいろと御議論をいただく——きょうも大変御質問をいただいておりますが、こういった形でコンセンサスを得る道が出てくるのではないだろうか、私はこういうふうに考えているところでございます。
それでは、共産党を代表して質問をさせていただきます。
 お手元に、つたない質問でございますが、少しでも御理解願えるようにというので簡単な統計資料的なものをお出ししておりますので、財投関係の質問になりましたらそれをごらんいただけば、それを説明しながらさせていただきます。
 ちなみに申しますと、日付が十八日になっておりまして、消して二十三日になっておりますのは、十八日に既に質問を行うつもりで用意したという誠意を示しておるわけであります。
 それでは、まず第一に、補助金の整理合理化一括法案について伺います。自治省も来ていただいておりますね。
 今回の政府の恒久化措置について、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を原則として、先ほどの答弁でも十一段階ありましたのを五段階に簡素化するということでございまして、補助の水準を引き下げることを直接の目的とするものではないというように聞いておりますが、私どもが調べたところでは、直轄事業の場合は八四年水準に復活しているものがございますが、補助事業についてはほとんどが過去何回かにわたって引き下げられた最低の水準ということになっているようであります。
 今回の措置は、地方財政に対する影響額が、八四年対比で申しますと、自治省はたしか六千九百億円程度と見ているはずであります。大蔵省は六千八百二十億円ぐらいだという説のようでありますが、いずれにしても、それらが地方自治体の事業に支障を与える可能性がありますので、その支障を与えないようにする、九三年度については公共事業臨時特例債で全額補てんし、その元利償還金については全部交付税に算入するということになっているやに伺っております。
 そこで伺いますが、このうち国の財源で措置されるのは利子分の九割だけと聞いております。その残りはどうなるのか。また、九四年度以降の財源措置は何ら保障されておりませんし、法案にももちろん書かれておりません。これはいかなるわけなのか、関係各省でどのような取り決めになっているのか、お伺いいたします。