この五つの要望の中で、中でと申しますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、今回、具体的にこの債務保証基金をつくって支障のないようにというのが一つ取り上げられたというふうに私は理解ができるわけですが、そのほかの項目についてじゃどうするのか。
 先ほどのお尋ねの中にも、御答弁はもちろんございましたのでこれ以上踏み込むことはきょうは差し控えさせていただきますが、特に、この優越的地位の乱用を防止するための下請法の話が一項目出ておるわけであります。強い荷主さんに対する海運業界の方々がお困りになっておるということだと思いますが、内航海運業においては、荷主が優越した地位を利用して運送業者に不利益を与えておるというのは私どもしばしばこの業界の方々から聞かされるわけでございまして、公取としてはこの問題にどういうふうに取り組もうとしていただいておるか、お答えをいただきたいと思います。
要望書としましては、私が整理して頭の中に描いておるのを、ちょっと今現物を用意しておりますが、環境整備というよりも船腹調整規程の廃止の計画的解消の目標をはっきりさせる場合には、一つは、これはちょっと順序が違いますが、事業者さんが六千社今ある、それで四千社にする条件として一定の資金を出せあるいは出すということがあります。それからもう一つは、過剰船腹があるので、これを適正に処理するための措置をしなさいというものがあります。それからもう一つは、これは解消時期に合わせて共済制度をつくるということでございますので、共済制度もつくってくれという話もございます。それからもう一つ、さっき申し上げましたように、荷主の優越的地位の乱用防止のための措置もつくってくれ。それから、債務保証基金についてもてこ入れをしてください。
 こんな五つの問題がございます。
私は閣議決定というものは大変重みのあるものだと思いますので、決めていただいたことは確実に実行する、そのことは大変重要だと実は思っております。閣議で決められますと、一般国民はもちろんのこと、事業者もそれに基づいた経営計画というものの議論をなさるんだろうと思うんですね。ですから、この十二月の閣議決定でお話を進められるとすれば、それなりの体制をさらにつくっていただくことが必要かな、こんなふうに思っておるわけです。
 この閣議決定の中にございます環境整備の達成状況を踏まえてということについては、先ほどもお尋ねがございました。必ずしも明確なお答えがいただけなかったんではないかというふうに思ったんですが、具体的な環境整備が整ったという判断をどうやってするかという一つの尺度としまして、古賀大臣にも内航海運の方から陳情書が出ておると思うんです。環境整備が整うまでの要望としてたしか五点が出されておると思いますが、簡単に項目程度で結構ですので御説明いただけませんでしょうか。
先ほど私お話し申し上げましたように、三月の閣議決定でモーダルシフト船等については末尾が決まっている、その他については達成状況を踏まえてということでございます。これを、どこの部分をどうだじゃなくて、総合的にもっと前倒しの、言葉でいえば前倒しの表現にならないのか、実態的にいえば前倒しの記述ができないのか、前倒しの期限が明確にできないのかということで検討をしろ、こういうことでございます。
その他の船舶については、平成八年の十二月では前倒しという言葉で表現をされておるわけですが、三月の時点の、先ほどもお尋ねがございました達成状況を踏まえてというこの部分が実は落ちておるわけです。これは、三月の閣議決定の達成状況を踏まえてというのは生きておるのか三月の決定の際に出されたこの言葉は十二月の閣議決定の中では生きておるのか、それとも消えてしまっておるのか、いかがでしょうか。
ローロー船等につきましては、先ほどの局長の御説明ですとコモンキャリアとしての役割を担っておるかと思いますが、十年度末までと申しますともう本当にわずかしかないわけです。この部分は、民間の話し合いの中で運輸省としてはそういう指導をしていくという理解でよろしゅうございましょうか。
質問がまだ幾つか残っているのでありますが、時間の関係もありまして、薬剤師教育の六年制について最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ことしの一月十三日の読売新聞に興味のある記事が紹介されています。アメリカのギャラップという世論調査機関のアンケート調査で、アメリカの主な職業二十六種類について最も尊敬されている職業は何かという調査をしたところ、薬剤師がトップだったというものであります。
 一方、欧米で広く読まれています「スクリプト」という製薬産業界紙で、この五年ないし十年以内に、イギリスでは薬剤師に処方権を認めていくことになるであろうという記事が掲載されております。なお、アメリカでは既に十六州で、薬剤師に条件つきながら処方権を認めているという情報もあります。
 このようなことがなぜ欧米では起こり得るのか。医薬品の使用ということを国家がきちんと考え、薬剤師という医薬品専門職能を大事に考えているからではないでしょうか。したがって、欧米はもちろん日本以外のほとんどの国が、薬剤師の教育年限は五年ないし六年となっております。アメリカでは八年という州もあります。翻って我が国では、薬剤師は四年の教育のままとなっております。
 さきに厚生省は、薬剤師養成問題検討委員会が薬剤師教育について報告を出し、今世紀末までには薬剤師教育六年を実現すべきと報告しました。ところが、文部省の薬学教育の改善に関する調査協力者会議は、現行四年の学部カリキュラムの改善を進めるという報告をまとめ、学部改善の方向として、東大薬学部の古賀薬学部長を座長として学部カリキュラムの改善案をまとめられました。各薬科大学は、今、この文部省の協力者会議の方針に従って実習の強化等改善に努力しているとのことであります。
 しかし、文部省の協力者会議がまとめたこのいわゆる古賀レポートについて、現場の薬学教育関係者は、とても四年でできるものではないと言っています。薬学者として必要な基礎薬学を修め、その上に医療薬学を修めるとしたら、薬剤師教育六年制がどうしても必要というのが関係者の本音であると聞いております。
 薬剤師教育六年制をできるだけ早い時期に実現するよう、新しい時代を迎える変革のとき、今こそ作業を開始すべきときではないかと思っておるところでありますが、厚生大臣並びに文部省医学教育課長の見解をお伺いさせていただきます。