お答え申し上げます。
 五十六年、五十七年度の二カ年間にわたる債務負担行為といたしまして、来年度六十億円を要求してございます。これは、もし地元の御了解が得られた場合には大湊港の燃料交換施設の改修に充てる考えでございますが、もしそうでない場合には、まずほかの使途、すなわち岸壁工事等に充当することになるであろうというふうに考えております。
それでは、来年度新定係港に関しまして六十億円の予算が要望されておりますけれども、この六十億円の使い道ですが、これは新定係港のどういうような問題について考えておられますか。
大湊で定係港を引き受けていただいたという仮定のことでお話しさせていただきたいわけでございます。
 私どもの一応持っておりますスケジュールといたしましては、佐世保におきます工事の終了後速やかに、新定係港と申しますか大湊港に回航をいたしまして、出力上昇試験の準備、すなわちプラントの機能試験等を行いつつ、定係港施設が整うのを待ちまして、一方定係港施設についての所要の整備を進めまして、それが完了した段階で出力上昇試験を開始するというのが一つのスケジュールでございます。
 それでは、定係港施設の改修にどのくらいかかるのかという次の御質問でございますが、この点、明らかに法律上廃止してございます燃料交換施設等、これは改修と申しますより新設になるわけでございますが、その他の施設についてどの程度活用できるのかということにつきまして現在検討を進めている段階でございまして、この辺の見通しがまだ結論を得ておりませんので、事業団としてもなかなか期限あるいは金額について申し上げにくいという事情を説明したわけでございます。
 一応スケジュールといたしましては、そういうふうに考えているということで御了解賜りたいと存じます。
政府に伺いますが、来年の十月にはもう「むつ」は佐世保で完成することになっているわけでしょう。あと一年後ですよ。だから、大湊と仮定した場合には、陸上施設の安全審査基準に合った内容でこれから大改修工事が始まるわけでしょう。その工期はどのくらいかかるのですかと聞いておるのです。
 そしてさらに、そこが使用可能になるのはいつごろになるのでしょうか。建設費というのは、総額で一体どのくらいを考えておられるのか。
 これは全然夢みたいな話を伺っているのじゃないのですよ。もう来年の十月になったら、「むつ」は佐世保から出ていくということになっておるわけでしょう。私は、それを前提として伺っておるのですよ。いまの事業団の話は、全然やみくもの話ばかりでしょう。全然具体的なお答えをいただけない。こんなことではどうするのです。
現在、大湊につきましては、政府の方から地元に対しまして、母港の問題について検討をお願いしておられる段階でございます。私どもといたしましては、現在あります施設につきまして、地元の方の御了解が得られました時点におきまして現在の施設の見直し、総点検をやりまして、工事にどの程度の時間がかかるかという点につきまして具体的な検討を進めてまいりたいと思いますが、先ほどお話がございましたように、燃料プール等につきましては現在設置許可から外れておりますので、これらについては、もし仮に地元の御了承が得られれば新たに改修をしなければならないということになると思います。また、それ以外の施設につきましては、このプールの建設を行りております段階で点検“改修等ができるであろうと存じますが、工期、経費等につきましては、その具体的な検討をまだ行っておりませんので、現在、どの程度かかるかということについてはまだわかっておりません。が、当然のことながら、新しいところにつくるよりははるかに安く上がるであろうということは申ぜると存じます。
せんだっての質問に引き続いて、今回は労働大臣初め皆さん御苦労さんでございます。
 産炭地、特に私は筑豊地帯の出身でございますが、筑豊地帯は福岡県の中にあるのですけれども、人口が約六十七万前後でございまして、ちょうど島根県とか鳥取県とか、そういうところの人口と等しいのじゃないかと思います。二十数年前から閉山に次ぐ閉山、スクラップ・アンド・ビルドというような名のもとにやってきておりまして、そのつめ跡が二十数年たっても非常に深く、強く、住民に悪い影響を残しておるわけでございます。
 それで、住民の人たちが産炭地振興、産炭地離職者対策、いつも産炭地、産炭地と言いますので、そうじゃないじゃないか、三井三池はございますけれども、筑豊地帯には坑口というのがほとんどいまはないのです。それで、その対策はどうかといいますと、まず具体的に申しますと、たとえば田川郡に一市九カ町村あるのですが、そこの四つか五つの町村は二・八軒に一軒生活保護者がいるというような事態を見ましても、いかに深刻な問題であるかということがわかるわけであります。したがって、何となく、昔の土地柄、風土というものはよかったのですが、非常に後遺症を残しておりまして、これは恥ずかしい話でございますが、私の出身の赤池町というところは全国一非行少年が発生したりしておりますし、また有名なのは川崎町にすり部落という大きな部落があったりしておるわけでございますが、これは単に笑い事では済まされませず、非常に深刻な問題を投げ与えておるわけでございます。日産が苅田という町に参りまして、そこから子会社を誘致するということに非常に希望を持って、私ども日産の誘致を福岡県下にしたわけでございますが、それが子会社の人たちがいろいろ途中まで話が進んでも後はどうにもならないというような現実で、土屋製作所というのが一つ田川に参りましておるわけでございます。
 その他いろいろございますけれども、この炭鉱——つまり石炭六法という法律が温存しているために非常に助かっておるわけです。その中でも炭鉱離職者緊急就労事業、それから産炭地域開発就労事業というような二つの柱がこれらの筑豊地帯で大きな産業にかわるものになっておるわけでございますが、ただ、住民並びに関係者が不安に思っておるのは、これらの事業の基盤となっておる法律がもうそろそろ期限切れに、早ければ来年度、数カ年にまたがって六法が消えていくわけでございますが、非常に不安に思っております。産炭地域開発就労事業と炭鉱離職者緊急就労事業、この二つの事業が根拠を置く法律、これを今後どういうふうにしていかれるかということをちょっとお聞きしたいと思います。