今、現状認識についておっしゃいましたが、私の方からもう少し具体的に申し上げます。
 建設資材価格については、私は、生産費とノーマルな経営利益が保障されるものでなければならないと考えます。しかし現状では、公共事業費において決められる積算価格の算出そのものが、実勢価格に引きずられて非常に低いところで決められているという問題が一つあります。
 ところが、その上にさらに、建設業界の経営悪化のために、勢い購入する資材価格を低く抑え込むという現状が出ているわけであります。このようなことから、実はそのしわ寄せは全部砕石生産販売業者やダンプ業者にしわ寄せがなされて、採算割れのために生活が成り立たない、そういうことから発生して、従来からのダンプの過積載という大きな問題が出ているわけです。
 栃木県においては昨年十一月より、この過積載防止のため、ダンプ業者を初め業界関係者が、経営の悪化の一段と進む中で、実は涙ぐましい自主規制を行うなど、真剣な対応をしているわけであります。
 生活が成り立たない、こういう状況の中で私がお願いをしたいのは、建設省の立場というのは、適正な価格を指導する、そしてまた、いわゆる粗悪なものに対する品質の確保、これらについても指導的な立場におありになるわけで、今後どう対応されるか、一言答弁をお願いしたいと思います。大変重要な問題で、大変な問題を抱えておられる関係者のことを思いますと、大臣がこの問題に対して誠意ある取り組みをしていただきたい。御所見を最後に。
最近の建設活動の低迷を反映いたしまして、建設資材の価格は、一部の資材を除きまして、横ばいないしは下降傾向となっております。特に、砂利、砕石等の一部の建設資材では、資材業界の過当競争もありまして、価格の低落を招いているものがあるというふうに見ております。資材の価格の低落につきましては、建設省といたしましても、重要な関心を持って眺めております。
随分積極的といいますか、懇切丁寧な御答弁でございまして、ぜひお願いをいたします。
 最後に、公共事業費における建設資材の問題について質問をいたします。
 特に私が御質問いたしますのは、砂利、砕石の公共事業費における積算価格と、実際に建設業者が購入される価格との間で大きな価格差があると言われておりますが、この実情について、現状についてどのように把握をされているか、お尋ねいたします。
ただいま局長から申し上げましたように、地元から大変強い要望が出ているということも承知をしております。せっかく先生のお話でございますので、検討したいというところでございますが、ともかく、現在の全国的な国営公園計画の中では、一ブロック一カ所ということで規定をされておりますので、次の期に入ってからこういうものをまた検討させていただく。現在の国営公園が各ブロックごとに一カ所ずつございまして、それぞれ予算化をされて進行しております。数年先になると思いますが、次の計画の中で先生の御要望を取り入れるように、まあそのときまで私が建設大臣をやっていることはないわけでございますが、よく事務当局に申し伝えるようにさせておきます。
先生御承知かと思いますが、現在、都市公園法施行令と施行規則によりまして、広域の見地から設置する国営公園は、当分の間、全国を九つのブロックに分割しまして、そのブロックごとに一カ所を整備することとされております。
 関東ブロックにおきましては、現在、茨城県で国営常陸海浜公園を整備中でございまして、そういうことを考えますと、渡良瀬遊水池の国営公園化につきまして、地元あるいは県から強い要望があることは承知いたしておりますが、現在のところ、当分の間、新たに関東ブロックにおきまして国営公園の整備に着手する計画はないわけでございます。
渡良瀬遊水池の国営公園化、このことについては前々から関係各省についても、地元から、また首都圏の各団体からその国営公園化が強く望まれているところでございます。これは大臣も御存じかと思いますが、この渡良瀬遊水池は、足尾鉱毒事件に端を発しまして、旧谷中村を強制移転するについては、現在記念館で行われております記念行事になっております田中正造先生がその先頭に立たれて、血のにじむような活躍をされたところでございます。渡良瀬川、思川、巴波川の三つの河川が合流しておりまして、非常にこの地域は立地条件にも恵まれ、そして現在は、首都圏への水資源供給基地として重要な役割を果たしております。この渡良瀬遊水池における水かめ構想の実現に向けては、地元の関係市町村、住民の皆さんの惜しみない努力がありましてこれが実現したわけであります。この辺のことを御理解をいただいて、ぜひこの渡良瀬遊水池公園の国営公園化の具体的な取り組みをお願いをしたい。大きな事業でございますが、大臣の御所見を一言お伺いしたいと思います。
参考人の皆さん、御苦労さんでございます。先ほど来いろいろと議論がありますから、重複する部分があるかもしれませんが、御勘弁いただいて二、三質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、三人の参考人の皆さんに簡単にお聞かせいただきたいのでありますが、御案内のとおり、六十五年に赤字国債をゼロにするという方針を新しく決定されましたが、果たしてその赤字国債が六十五年にゼロになるのか、実現できるかどうか、この問題でございます。御案内のとおり、歳出カットを従来以上にやれとか増収措置を考えるとか、あるいはこの併国策しかないだろうというように抽象的にはよく語られるのでございますが、御承知のとおり、政府も税調も財政審も、いわゆる自然増収を多くするような積極拡大策は今のところ放棄されておりますから、従来のいわゆる歳出カットの延長あるいは増収措置しか今のところ考慮の中に入れられない、そういう状況ですね。歳出構造の見直したって、今やっておるように、国民や地方自治体にツケを回すようなやり方だったら、それは簡単でしょうけれども、我々が求めておるのは、少なくとも不要な仕事はもうやめる、あるいは肥大化した組織にメスを入れて、少なくとも中二階的な組織はやめてもらおう。そういうことをやってもらわないと、実際歳出構造の見直しにはならないと僕らは思っておるのですね。
 ところが、これはお役人の抵抗が強くて、そう簡単にうまくいかない。同時にまた増収措置だって、抽象的には、租税負担あるいは社会保険料負担を合わせたものが先進国並みになるといけないから、今のところ大体四〇％前後ぐらいに抑えよう。今三五、六％でございますから、五％上げたら大体十兆円近い増収になると思います。しかし、先進国がこうだからおれたちも出さねばならないという議論にならないですね。やはり日本の制度の中で国民は物を考えるのですから、そういう意味で非常に難しい一面があるだろう。そうなりますと、大型間接税を入れないで六十五年に赤字国債ゼロにするなんていうのは本当にできるのだろうかという疑問が何回も語られるけれども、余り答えが出てこない問題ではないかと思うのです。
 そこで、三人の参考人の皆さんに、常識的に言って、大型間接税を導入しないで果たして六十五年赤字国債発行をゼロにすることができるとお思いですかということを聞きたいのでございます。