それから厚生大臣に伺いますが、老人保険法案、これは中間答申として、先ほど引用したことが述べておられますが、本体の方の老人保健法案はいま審議会で審議中であります。それで、けさあたりの新聞では社会保険審議会では二十四日に審議して答申をまとめようということだそうですし、制度審議会はきょうもいまの時間やっていると思いますが、そういうわけでずいぶん精力的な審議を続けてきましたが、ついに現状のままだと連休前の答申ができるかどうかちょっと様子ではわかりませんけれども、結局、厚生大臣としては今国会に提案し成立を期すということできましたし、いまでもそういうお気持ちは変わっていないでしょうけれども、実際問題、無理になったんじゃないでしょうか。
五十六年度予算で、「ねたきり老人短期保護事業」「デイ・サービス事業」の充実、この充実として両事業をやっておられるわけですね。ですから、そういう面が逐次充実されることを望みますが、とともに、経済的保障が一日も早くできるような体制にしていただきたい。
私ども医務局の関係でも、通院施設というものは昨年度からモデル的に手がけたばかりの段階でございますが、これから、そのできばえを見ながら極力その充実に努めてまいりますが、その過程の中で、また将来とも十分に診療報酬の面でも医務局としての意見を申しまして努力をしてまいりたいと思います。
こういったデーホスピタルあるいはデーケア施設等いわゆる中間施設の問題でございますが、どういったようなものがあるのか、あるいはそういった定義や評価というような問題につきまして、実はまだ関連学会におきまして統一的な見解とか評価がまだ定まってはいないわけでございます。先ほども申しましたように、いま先生おっしゃいましたようなデーホスピタルの例というのは一般的には非常に少ないと、そういったようなことでございますので、なお、関連学会の見解につきまして私ども関心を持っておるわけでございますけれども、そういった見解がまとまりました時点で、診療報酬問題の取り扱いについて慎重にこれは検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
一般的には行われていないので、行いなさいということを要請しているわけです。たとえば、夫婦が共働きだとしますと、老人は日中は一人暮らしになるわけです。ですから寝たきり老人の場合、日中は一人暮らしになる。たとえば脳卒中などで倒れて入院をする、固定してくると退院させられる。ところで機能回復の訓練は寝たきり老人ではできなくなる。そういう場合に昼間病院へ入り、入院して医療と機能回復訓練を受けよう、また、そういう訓練を続けていかなければいままでやった訓練も台なしになってしまう、そういうことで、この中間病院の建設をいましている人があります。ところが、せっかく建設しても経済的な保障がない。現状としては経済的保障がなくてはやっていけなくなる、そういうことについてのお答えを願いたい。
それだけの答弁では大変不十分でありますが、一つ一つ項目について質問をしていきます。
 まず、いまもちょっとお話がありましたが、中間病院——デーホスピタルの場合の入院料を定めようという要請が出ております。精神科は診療報酬の中で、精神科デーケアを一日につき幾らというふうに定めておるのですが、一般にはそういう制度ができておりません。この点はいかがでしょう。
私は、老人の抱えている問題を質問したいわけでありますが、主に施設の関係などについて質問いたします。
 まず、厚生省は、昨年の十二月十二日社会保障制度審議会が老人保健医療対策についての中間意見を述べておりますが、その中で、「リハビリテーションを受けられるデイケア施設等について整備する必要がある。また、特別養護老人ホームをさらに拡充・改革するとともに、一定の療養や介護を要する高齢者のための施設（いわゆる中間施設）を早急に設けることを望みたい。」というふうに意見を述べておりますが、こういう点についてはどういうふうに受けとめておられますか。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
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   午後一時十六分開会
わかりました。じゃ、いま事務当局から今年度秋をめどに調査をしたい、こういうことでありますから、ぜひお約束どおりにひとつ調査をやっていただきまして、それと同時に、医療費の改定はこれは中医協マターの問題でありますから、私たちが国会の中でとやかく申し上げるわけでありませんが、私は医療費の改定に当たって技術料の尊重、技術料を上げていく、このことは賛成なんです。しかし、いま行われている検査点数が、委託をした場合には現行の点数よりもかなり下回った価格で取引されている、この実態はもう調査を待つまでもなくわかっていることですから、そういう点には十分な御配慮をされた中で私は技術料尊重、こういう意味のことをぜひやっていただきたいと思います。大臣よろしゅうございますか。
そうしますと大体いつごろ調査をされるんですか、何日とか、大目安として。いまあなたが言われた臨検法の成立、それから経過措置等々あって、これは今年度調査費ということでついているんですから、もちろん今年度おやりになることは当然だと思いますが、大体いつごろをめどに調査をされるつもりですか。これはめどで結構ですから。
学校基本調査は大臣官房の方で担当しておりますので、私が出しゃばって余り答えられないんでございますけれども、いま担当に聞きましたら、寄宿舎の数というのは報告はとっておるそうでございますが、これをやはり電算で取り出して掲記するかどうかの問題があるようでございます。それで、報告をとっておることのすべてを掲記をすることになると、学校基本統計調査のこの報告書がもう物すごい部厚なものになりますと同時に、余りに厚過ぎるとそれの利用についてもかえって不便になるというようなことがあるのではないかという気がいたしますが、そこのところで、従来からそれに掲記する事項を特定しております関係で数が出てないと、こういうふうにいま担当者の方から私自身説明を受けましたので、先生に申し上げておるわけでございます。
 ただ、その寄宿舎の数というのはどういうぐあいにとっているか、これはちょっと私も不勉強で申しわけありませんが、大臣官房の方に聞いてみたいと思いますが、各学校で寄宿舎をつくっている場合、それを一つとして計算するのか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたが、これ建物についてはいつでもその校舎の数というようなことで寄宿舎に限らず問題になるのでございますが、棟ごとに何棟というような調べ方が非常にむずかしい場合が多うございますので、どういうぐあいにとっているかは、これは私自身ちょっと尋ねてみたいと思います。