いま、先生、五月十七日と御発言になられたかと聞きましたが……（田中（恒）委員「七日ですね」と呼ぶ）五月七日の午前中に、まずＵＳＴＲの担当の方から私どもの事務局に対しまして、電話で三極会合、これは五月の十二、十三日に予定されておりますが、議題をどうしようかというお問い合わせがございました。これに対しまして、私どもは、その日中に安倍大臣とお打ち合わせをいたしましてそして御返答を申し上げよう、こういう考えから、またその日の夜に再度電話をしてもらいたいということを応答をいたしました。
 その後、大臣と事務当局の間で三極の会合の打ち合わせをいたしまして、その際、安倍大臣から、総理談話も個別会談の議題の一つにしたいということと、その骨子を米側に事前に通報するように御指示がございました。これを踏まえまして、その夜アメリカ側からまた再度電話がございましたときに、米側に以上の点を通報をいたした次第でございます。通報をいたしましたのは、これは事務当局でございます。私どもの担当の事務当局とＵＳＴＲの担当の事務当局との間で連絡をとり合っておったわけでございます。
それは納得いかないのですよ。この文書は、極秘というか親展秘というようなことが銘打たれておるからということで、あなた方、肝心なところはおっしゃらないわけだ。そういう文書を、ほかの大臣だってみんな随行しているわけですが、なぜ通産省だけ随行首席に渡されておったのか。このことが、栗原さんがアメリカへ行かれてお帰りになってこの声明の問題を官房長官や何かとお話しされておるということなども含めて疑惑の焦点になっておる、こういうふうにわれわれは理解しておるわけです。
 なお、通産省にお尋ねいたしますが、通産省が総理声明案の骨子をＵＳＴＲへ電話で通報したというのは五月十七日ということでありますが、間違いないか。その五月十七日の何時ごろなんだ。それから、この通報は事務当局がしたと答弁をせられていらっしゃるわけですが、だれがＵＳＴＲのどこへ通報せられたのか、この点も明らかにしていただきたい。
当時、栗原通商産業審議官は三極の会合に出席しておりました。通産大臣の首席の随員ということでございまして、したがいまして、いろいろなかっこうで向こう側、ＵＳＴＲと接触もいたしておりましたし、そういった首席の随員ということでございますので、私どもとしては、栗原審議官にお渡しになられたこと自身が必ずしも不自然なこととは思っておりません。また、ほかの省庁におきましても大臣随行のしかるべき者に渡されたというケースもあると聞いております。
五月十二日に安倍通産大臣はブロック代表と会見をしておるわけですね。その席で大臣あての書簡が渡されずに、栗原審議官の部屋に投げ込まれておる。しかも、各省大臣にはそれぞれ直接ないし直送をせられておる。通産大臣だけ栗原審議官の部屋にいつの間にか投げ込まれておった。こういう異様な渡し方が疑惑を生んでおるわけなんですよ。そのことについてどう思われます。
ブロック書簡の私ども通産大臣あての受け渡しの点につきましては、五月十二日の朝、栗原通商産業審議官の部屋にその書簡が入った封筒が届けられてまいったということは事実でございます。
通産省にお尋ねしますが、ブロック書簡は外務大臣、経済企画庁長官にはパリで直接手渡された、大蔵大臣には直送せられた、通産大臣あてのものは五月十二日の朝パリの栗原審議官の宿泊ホテルに投げ込まれておったのを十二日の朝に受け取った、こういうふうに報道されておりますが、これは事実ですか。
お答えいたします。
 ブロック書簡はブロックＵＳＴＲの署名入りのものでございまして、私どもは、ブロック書簡というものはその当時日本側で検討しておりました市場開放第二弾についての参考ということでブロックさんの意見を言ってきたものであると考えております。
 添付書簡につきましては、後ほど通産省の方から米側に電話で連絡をした経緯があるということを伺ったわけでございまして、あるいはその辺を踏まえていたのかどうか、そういう点を含めて通産省からお答えいただいた方が適切ではないかと思います。
そこのところからがわからない。言わないというところに、われわれはこの問題をこのまま置いておくわけにいかない、こういうことになるわけですが、少なくともブロック書簡の特に附属文書と言われる日本国総理の市場開放宣言、声明、あるいはあなた方は談話、こういうように言われる場合もあるのだが、細かく言えばいろいろ違うわけですけれども、いずれにせよ、この市場開放声明はブロック氏自体によって書かれたものである、こういう認識をせられたわけですか。これも言えないということですか。
石炭鉱山におきます保安の確保というのは、基本的には労使一体となりました自主保安というものが大前提であると私どもは考えております。国といたしましては、自主保安体制を補完するという立場から、保安の確保に必要な助成、あるいは監督、検査の実施、あるいは技術開発の推進、あるいは鉱山保安センターにおける各種保安教育の実施ということで鋭意監督指導を行ってまいっておるわけでございますが、今後ともこの基本線に沿って監督指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
 特に、今回の事故調査委員会の報告で指摘されております自然条件の事前把握とそれに見合った対策の実施等につきましては、従来からやっておりました監督指導をさらに一層強化していくというふうに考えております。たとえば、先生のお話がございましたゆるめボーリングとかいうようなものにつきましては、実は今年度から早速補助金の対象といたしまして補助金を交付しております。それから、札幌鉱山保安監督局にはさらに一課新設をいたしまして、深部保安技術課と申しますが、深部採炭についての技術指導に重点的に当たらせるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、報告でいただきましたことを私どもは今回の教訓として受けとめまして、保安監督体制の充実に邁進してまいりたい、このように考えております。