住民基本台帳法におきましては、転居届には何の書類の添付も義務づけられてはおりません。また、転入届には転出証明書の添付が義務づけられているということになっておりまして、その届け出が参りました場合には市町村長は要件を満たしているかどうかこれを審査いたしまして、満たしているときは原則として届け出を受理するということに法の建前はなっておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のことでございますが、実際の運用については私ども必ずしも正確に把握しておるところではございませんが、法で定められた書類以外の書類を届け出のときに添付しなければ届け出を受け付けないというような取り扱いは法の趣旨に照らして適当ではない、このように考えております。
先生御指摘のような制度でございますが、国内の今までの取り扱い運用で申し上げますと、そのような場合につきましては一律に公平の原則からいきまして取り扱ってきたところでございます。しかし、何分にも今回の事故は外国で起きた事故という初めてのケースでもございますし、先ほどからいろいろ御議論いただいておりますように、中国の制度であるとか、この補償問題の成り行き等々いろいろまだわからないところがいっぱいございますので、それらが明白になった時点で諸般の事情を考慮してセンターの決定について指導してまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のことの趣旨はわかりますが、事故発生の場所が中国であるということでもございます。それから、補償の問題につきましては再三申し上げていますように、当事者間の話し合いということになっておりまして、そのために遺族側からの弁護士の方もたしかあるいは訪中をしておるというふうに聞いておりますので、今後どういう形で進めていくかにつきましても、そうした話し合いを通じながら円満な納得のいく結論が出るということがすべてでございますので、そのための舞台はいずれが望ましいかということにつきましても、勉強さしていただきたいと思っております。
それで官房長官、一点、私はこれは大事な問題としてお考えを聞いておきたいんですが、遺族の皆さんがこの問題でいずれ交渉するとしたら、中国へ出かけなくてはならぬということになるんでしょう。あるいは被害を受けたのは日本の皆さんだから、中国が、日本に在外公館、大使館もあるわけですが、日本に来て遺族との交渉に応ずるというようにすべきなのか。一般的に言えば、これは加害者の方が被害者のところへ出向いて話をするというのが筋ですね。だから日本国内なら裁判を起こす場合は、損害賠償の義務履行地である被害者の管轄の裁判所で起こせるわけです、裁判ならば。そういうわけで国際的にはこれは非常に難しいんですけれども、私は、できれば日本でこの交渉が進むように、政府としても側面的にそのことを腹に置いていろいろと遺族に援助してやってほしいと思っておるんです。官房長官はどうお考えでしょうか。
私どもが承知しておりますところでも、中国側においてもいろいろな方法で日本の制度について研究していると伺っております。私ども政府といたしましても、今後中国側の御要望あるいは御遺族側からの御要望がございました場合には、そういうところでできるだけお手伝いできるように努力いたしたいと思っております。
今回の事故は、初めてのことにしてそれこそ最後にしなければならない事件だろうと思います。そういった意味で中国側としてもその対応につきましては、率直に申し上げて経験のあることではなかろうと思いますので、対応についてあるいはいささか我が方から見て遅滞しておるというふうに考えられないでもないかもしれません。あるいは中国側にも全人代その他いろいろ政治的な大行事もありましておくれているのか、その辺は推察をするばかりでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましても、外務大臣から一日も早く中国側の対応についても協力を求めているところであります。中国側も、誠意を持ってこの問題には対応したいという熱意を持っていることに間違いないわけでございますので、本問題が伊東総務会長の訪中までに決着するかどうかについてはわかりませんが、そのことも総務会長にこういうことがありますよということについてはお伝えいたしたいと思います。
わかりました。
 だから官房長官、お聞きのように、外務大臣の指示もあって在外公館を通じて申し入れているわけです。だから今度伊東さんがお行きになってこの問題が話し合われるときに、申し入れている問題について責任の所在と窓口を早く公にするようにということもあわせて要請してもらいたいと思うんですが、どうですか。
今委員御指摘の点でございますが、四月五日に高知県知事それから高知学芸高校理事長の名前におきまして私どもに御要望が出されておりまして、外務大臣そのほか関係者に対する御要望の中でもその中国側の窓口について早く明らかにする必要があるという御指摘がございましたので、私どもは在外公館を通じましてその点を中国側に申し入れております。ただ、現在のところ中国側で検討中でございまして、その結果はまだ明らかになっておりません。
今間違えて答えているけれども、一般の下水道は汚水を入れるのですよ、いわゆる下水、いっぱいある。普通のときには雨水は入れないのですよ。もちろん下水道のないところは普通の水路の高いところから低いところに流れるという論法以外のものはないのでありますが、御承知のように今道路でも何でも全部舗装されてきておりますからもう水は一瀉千里に流れてくることになるわけですね。ですから、余計に越水したり、言葉がいいかどうかわかりませんが湛水する、そういう現象が起きてきているわけです。
 要すれば、高い建物、例えばビルを建てた場合にそこで雨水の吸い込み方式を採用することはやめてほしい、ただ下水道ができるまではやむを得ないんだという論理はやめてほしい、地下水の汚染はこれ以上させないでほしいという三つなんです。だから、直ちにこの吸い込み方式だけはやめてほしいのです。そういう方法で物を逃げていくというやり方は極めて国土の汚染につながりますからやめてほしいという私の主張なんです。ひとつこれはそう答えてほしいのです。それは建築指導課も同じでありますが、そういう形で指導してもらいたい。そう答えてもらえればいいんだよ。なければないでいいんだから。