私は、ちょうど一年十カ月になりましょうか、滋賀の山奥から出てきたものですから東京には緑がないと思っておったんですけれども、こんなすばらしい都心に住まわせていただいて幸せだなと思っておりますが、今もお話がありまして、ただ残念なことには紀尾井町の宿舎が二Ｋでバスがないということで非常に惨めな思いをしながら日々を送っております。
 さて、暮らし重視型の住まいを都心で築いていこうということでございますが、確かに大事なことでございます。
 まず、やはり詳しい地区計画、これを進めなければなりませんし、役所や企業だけが進めるのではなくて地域ぐるみの形でまとめ上げていく必要があると思いますし、快適な生活環境があってこそ都心の人たちが住める町に喜びと潤いを持ちながら生活なされることを、そういうことで今回この大きな改正の中に盛り込まれているのではないかなというように思います。
 もう既に私がいろいろと聞こうと思っておりましたことは全部聞かれましたので、二、三お伺いをいたしたいと思います。
 これは都市計画と同じでございますから都市計画の一部改正でございますが、公聴会の開催、住民の意見書の提出等の機会もあるわけでございます。確かに、今も小川先生からお話がありましたように自治体の自主的な判断ということも往々にしてあるわけですけれども、この住民との十分な意見の交換、公聴会等があるわけでありますが、この住民の方々の意見が反映される手続、これがどのように進められていくのか、その協力体制といいますか、住民の方々が協力をしていこうという何かいい方策をお考えになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、みんなが日照のないところに住む政治をするよりも、みんながさんさんと太陽の降り注ぐ生活のできるような政治を目指したいと思いますが、東京は便利な町だからみんなが暗い生活をして当たり前だと思われる大臣には次の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。
 後半をお楽しみにしていただくことを申し上げまして、きょうの質問を終わります。
委員のおっしゃっている倫理観というのかどういうことか、私は頭が悪いですからよくお聞きしてもわからぬわけでありますけれども、基本的には自分たちだけがすべてハッピーで幸せな生活というのは仙人にならぬ限り私は不可能だと思いますね。やはりそれは他のために自分も我慢をするということがなければ、特に大勢の人が集まって生活をする都会においては成り立たないということが基本だと思います。委員、さっき先住者の権利みたいなものを後の者が侵すということがないようにとおっしゃいますけれども、それはもう理想であります。
 例を話しますと、私なんか田舎者ですが、田舎に住んでおる人から見ると、もう都会の人がピクニックとかなんとかと称してわいわい自分たちの野山に来る。これは町の人にとっては極めて幸せな瞬間です。しかし、そこに住んでおる人間にとっては、俺たちは汗水垂らしてこんなに働いて、野山できゃあきゃあ騒ぎに来て何だという反感を持つ場合だって生まれると思うんです。しかし、それは反感を持つちゃいかぬのですね。やつばりそこはお互いに、そうした立場の違いというようなことから感覚の違いも生まれてくる。しかし、結局、お互いに我慢しながら相手の幸せを考えるということがないと国民生活として成り立たないと私は思います。
 そういう意味で、マンションと日照の問題等がいつも問題になりますけれども、だれだって日のさんさんと当たるところに住みたい。しかし、そういうところに便利だから住んでいるわけでしょう。やっぱり俺たちもそういう便利なところに住みたいという人がいらっしゃる。それに個人の需要にこたえてマンションが建つ場合に、そういう人たちは、嫌よ、私たちだけの日照だけを大事にしてくださいということは私はやはり無理があるんではないかなと思います。
 だから、そこらは、今の時代といえば時代ですけれども、自分の権利だけは主張されていくということを、国会議員の方々はそれをバックアップされる方はおらぬでしょうけれども、そういう風潮を助長することがあっては私はならぬなと、このように感じます。
残念ながら時間がないわけでございますけれども、五日の日にも私は時間をもらっていますのでまた続きをやりますけれども、最後にちょっと変わった観点からの質問をしてみたいと思います。
 地域住民あるいは人間本来のエゴというのがいろいろ問題になると思います。これは亀井大臣もいろいろと御関心の問題だと思いますが、私はこのマンションということに関しましてマーフィーの法則というものを発見いたしました。それはどういうことかといいますと、マンションは北から建つ。必ず北側に建って、ああ日当たりがいいなと思うと南側にマンションができる。その次にまた南側にマンションが建つ。これは自分が自分の北側の人たちを犠牲にして幸せを享受している、だから次に南に障害物ができても仕方がないんだという理論もあるでありましょう。今のマンションと運、不運と、あるいは日照と生活の問題と、今度六〇〇になりますとその度合いがまた大きくなってまいります。
 だから、現状におけるマンションの建つ順番における住民の倫理観及びルール変更後に関する倫理観、この辺のお答えをちょっといただきたいなと思っております。
郵政事業、その中でも特に郵便事業だと思いますが、郵政事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、郵便事業が提供しているサービスのうち、信書以外のサービス、すなわち小包だとか新聞だとか雑誌、書籍、カタログなどは、これはもう事業創設以来、民間事業者においても取り扱うことが可能な分野でございまして、今、郵便と民間企業相互に参入をいたしている分野でございます。
 一方、信書、御存じのように、これは手紙・はがきでございますが、これは国民の基本的な通信手段であり、特に大都市と過疎地でコストに大きな差があるわけでございます。過疎地に郵便を運ぶ場合、東京都内に運ぶよりも数十倍に近いコストが実はかかるわけでございます。それをなるべく安い、全国あまねく公平に安い料金でサービスするということをやっております。
 これは、御存じのように、法律上ユニバーサルサービスというものが義務づけられておりますから、二万四千六百の郵便局ネットワークがございます。東京からどんな過疎地でも、あるいはそれこそ沖縄から北海道でも、これは全国均一料金制、そして簡易なポスト投函制と、そういったもとで、今言いましたように全国あまねく、どういう地域でも同一料金でポスト投函制でいくというのが近代郵便制度の基本でございまして、日本もそういった趣旨に基づきユニバーサルサービスを確保させていただいておるわけでございます。
 このようなことから、基本的な信書のサービスは、制度創設以来、世界各国とも国または国に準ずる機関が独占でサービスを提供しているところであるというふうに承知をいたしております。
 したがって、行政改革会議の最終報告の中に、「郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る。」という項目があるわけでございますが、この検討に当たっては、今後とも国が行っております郵便事業による信書送達のユニバーサルサービスが確保できることが前提になるというふうに考えております。こうした考えに立って、民間参入がユニバーサルサービスに与える影響、さらには、国による信書送達の重要性とこれに関する国民の期待などを十分に考慮しながら、幅広い観点から慎重に検討していくことが必要だというふうに思っております。