御指摘のように、今回の雪害によります森林の被害状況は、ぽっきりと折れたというよりも裂けたようなものが非常に多いわけでございます。まだ雪の中にあるのがたくさんでございまして、私ども完全に実態が把握できているわけではございませんが、そういうふうな被害の状況でございますので、被害の状況によって、その後の木がどのように利用されるかというのはいろいろ違ってくるんじゃないかというふうに思われます。
 通常考えられますのは、一番いい部分は製材用にも使えるところがあるかもしれない、あるいはその他の利用方法があるかもしれませんが、まず余り利用価値はないと思いますので、これはチップ用がほとんどではなかろうかというふうに考えられます。そのほか畜産の家畜の敷きわらのかわりとか、あるいはこれをおがくずのような形にいたしましてキノコ類の栽培に使うとか、あるいは木毛にいたしましてボードの中に入れまして建材に使うとか、そういったいろいろな用途は考えられるわけでございますが、まずチップが一番ではなかろうかと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、自然状況が回復するのを待ちまして至急実態を見まして、チップその他、先ほど申し上げましたいろいろな関係業界に対しましてこれの活用、利用について要請、陳情等を繰り返しまして、できる限りこれの利用に努めたい、現在のところそういうふうに考えております。
味のある答弁をいただきましたが、私の方も研究させてもらって、一緒に研究して、何らかの救済策を、せっかく皆さんが掛けておるわけですから、こういうときにもそれが生きてきたという道を、一遍お互いに研究してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど来これも問題になっておりますし、何遍も答弁をいただいておるわけでございますけれども、いわゆる森林の冠雪の被害であります。美山町、きょうも森林組合の皆さん方が陳情においでになっていました。農林省にも、恐らく林野庁にも行かれたことだと思います。それに対する救済処置等については先ほど来から何遍も述べられております。ただ、私は、あの冠雪をして残った木、あれは話に聞きますとほとんど商品にならないというようなことなんでございますけれども、あれを何とか利用する道を考えてあげなければ、あのままほかっておいたんでは、これはもう豪雪地帯、特に今回大変な豪雪を受けた林業の皆さん方は今後立ち上がりが大変なことになると思いますが、その点についてまずお考えを伺いたい。
先生御指摘のとおり、御質問は雇用調整給付金の活用が可能ではないかという趣旨かと存じますが、御承知と思いますけれども、この制度は指定業種に属する事業を行うものでござ
 いまして、しかも景気の変動とか産業構造の変化、そういう……（横手委員「そういうことはわかっておる」と呼ぶ）——結論的には、大変冷たいようでございますけれども、遺憾ながら、御指摘のようなケースに直ちにこの制度を適用することはなじみにくいのではないかと思います。
 けれども、すでに指定されている業種につきましては、豪雪が原因となりまして原材料が入ってこないとか、あるいは出荷が不可能になっているとか、こういうような経済上の理由がついてまいります場合につきましては支給することが可能かと思いますので、早急に検討させていただきたいと思います。
 また、もちろん申し上げるまでもないことですけれども、いろいろな条件がございまして、いま現在指定されていないような業種でございましても、いまほど申し上げましたような経済上の理由ができました場合には、早急に指定の作業をするということにさせていただきたいと思っております。
私は制度的にあるということじゃなくて、いわゆる雇用調整金ですか、あれは法の趣旨はレイオフ、不況業種が一時工場から離れる人たちに対するものですが、中小企業は一二分の二、大企業は二分の一、多くの要件がありますが、そういう制度があるわけです。今回はそれとも違いますけれども、そういった制度の運用の道を検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
先生御指摘のようなケースの賃金が払われなくなったような場合について、労働省として、制度的にこれをてん補しているというものは特にごぜいませんのは非常に残念でございますが、そう申さざるを得ないと思います。
中小企業庁といたしましては、やはり中堅企業よりも中小企業者の方が今回の豪雪の影響の度合いは大きいかと思います。したがって、私ども中小企業庁といたしましては、まず中小企業者に対する救済なり対策を最優先で行っていくべきではないか、かように考えておりますけれども、私が答えるのはどうかと思いますけれども、そういう中堅企業につきましては、ケース・バイ・ケースで対応も可能ではなかろうかと考えております。
まず海上自衛隊から申し上げますと、訓練は別としまして、海上自衛隊の平時の任務としましては、監視と災害派遣ということになろうかと思います。
 監視につきましては、情報収集という観点から、日本海、東シナ海及び北海道周辺につきまして、海上自衛隊の航空機による監視を行っております。大体どの程度かと言いますと、東シナ海それから北海道周辺につきましては大体二日に一遍ぐらいの割合で飛行機を飛ばしております。それから日本海につきましては毎日でございますが、日本海を東と西に分けておりますから、そういう意味では交互にということになろうかと思います。それから護衛艦による監視につきましては、津軽海峡と対馬海峡につきましては護衛艦を遊よくさせております。
 もう一つの任務であります災害派遣につきましては、これは海上保安庁等の要請に応じてできる限り遠くまで災害派遣について御協力を申し上げておりますが、一番遠くまで行った例といたしましては、沖繩の航空隊のＰ２Ｊがフィリピンの東方海域まで捜索に出たケースがございます。
 それから、平時の中で特殊な場合としまして、実際には発動したことはございませんけれども、自衛隊法八十二条による海上警備行動という場合がございます。
 それから、航空自衛隊の平時の任務としましては、対領空侵犯措置ということを実施しております。その地理的な範囲を申し上げますと、これも別に区域が決まっているわけではございませんけれども、いつかお答えしましたが、実際上防空識別圏の範囲程度のところで行っている、こういうことでございます。