まず第一点の、五十八年度予算の結果、五六中業をすでに断念したのではないかというふうな御趣旨の発言でございますが、確かに五十八年度予算の中身を見ますと、五六中業の初年度として必ずしも全面的に満足すべきものとは思いませんけれども、これは五十九年度以降の努力いかんによって左右される問題であるということでございましょうし、また私どもとしても、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、五十九年度の業務計画の作成に関する長官指示の中においても、五六中業の二年度としてこの五六中葉を着実に達成したいというふうな趣旨の長官指示を発出した次第でございます。そういう意味合いから、五六中業を防衛庁が断念したということは当たらないんではないかというふうに思っております。
 それから第二点の、五十九年度の概算要求が低いシーリングになることを見越してと、こういうふうな御指摘でございましたが、私どもまだこの五十九年度予算のシーリングについてどうなるかについての材料の持ち合わせはございません。これからの問題であろうというふうに理解しております。
 それから第三点の、この八月にも開かれるであろう安保事務レベル協議においてそういった点についてアメリカに釈明するのか、こういうふうなお話でございましたが、この日米防衛安全保障事務レベル協議というのは、国際情勢その他、日米双方が相互に関心があるもろもろの安全保障上の問題について自由に意見交換をするということでございまして、現在まだいつ開かれるか、あるいはどういうことを話し合うかということについての材料というか話し合いというものは一切なされておりませんので、これも、いつ、どういう話し合いが行われるかということについていま申し上げるような状況にございません。
ただいまの御答弁からしますと、できるだけ早くという意味は、日米双方がそれぞれバラ色の夢を持っておる、まあこうしか受けとれないわけでございます。
 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、先ほど板垣委員の質問に対して、できるだけ早くという表現を使われたんですね。ところが新聞報道によりますと、防衛庁は五六中業の計画初年度である五十八年度防衛予算が主要正面装備において要求段階から大幅に削られた、こういう事情を踏まえ、厳しい財政状況の中で五十九年度防衛予算のシーリングを低目に設定されるであろう、こういう分析のもとに五六中業を期間内に達成することは困難であるという判断を固めて、八月にも開かれるであろう日米安全保障事務レベル協議でアメリカ側にこの判断を伝えて理解を求める方針である、これは新聞報道ですね、これは事実でございますか。
おっしゃるようにアメリカは、日本の防衛計画大綱の水準ができるだけ早くということは、まあとにかく早くしてほしいという強い気持ちを持っていることは、これはもう事実だと思います。しかし、これに対しまして日本としても日本の財政の問題があるわけでありますし、また日本の防衛力の整備というのは日本自身が自主的に行うべき問題でございますか
ら、そうしたアメリカの要請等は踏まえながら、日本は日本のあらゆる条件の中で努力をしていくということでやっておるわけでありまして、私はそう大きな認識の差といいますか、はないんじゃないか。またこれは、アメリカとしては単なる要請でありますし、日米安保という観点から言えば当然の要求であろうと思うわけでありますが、日本としても努力をしておる。しかし、これはまあ日本の自主的な問題であるというたてまえはもちろんあるわけであります。その点はアメリカとしても十分理解をしておるわけで、今後とも日米間で十分話し合っていけば、アメリカも理解ができるんじゃないかというふうに私は考えております。
くどいようでございますが、できるだけ早く達成するというこの日米双方の認識ですね、アメリカ側の言っておるできるだけ早くということは、すでに定まっております予定期間をできるだけ短縮してもらいたいという期待だろうと思うんですね。ところが財政事情によって、できるだけ早くと言っておる日本の言葉の中には、努力はするが、場合によっては期間が先送りされることもあるという意味を含めてのできるだけ早く、こう総理の答弁からすると考えざるを得ないわけですね。両国間の認識というものに非常に差があるのではないかと思うんですが、私の認識は外務大臣、これは間違っておりますか。
後ほど大蔵大臣からまたお話をお願いしたいと思いますけれども、私どもがいわゆる新しい国づくりというものを考えましたときに、まあよく世の中で、これはもう堀委員もよくお聞きのとおり、よその人から、日本は随分品物を売ってきて我々をある意味で困らせるけれども、その日本へ行ってみると、都会の人はウサギ小屋に住んでいるじゃないかと言われていることは、私は残念ながら本当であると考えざるを得ません。まあ長いこと、明治以来でございましょう、富国強兵であるとか、欲しがりません勝つまではであるとか、戦後はもうドルは血の一滴というようなことをずっとやってまいったものですから、ついついそういう体質になってしまって、これは国民にもそういう呼びかけを長いことしてきたものですから、国民もそう考えるし、行政もそういうふうにできておって、ここへ来て、ウサギ小屋に住んでいると言われたときに、やはりいろいろ考え直さなきゃならないということから、生活大国というようなことを申し始めたわけでございます。
 現実に、我々の生活関連のインフラストラクチャーにいたしましても、下水道一つとりましてもこういう状況でございます。家の面積をとりましても、公園をとりましてもそうでございます。それは事実でございますから、これだけの輸出力がある、経済のポテンシャルのある、そのポテンシャルをどうしてもっと自分たちの身の回りへ振り向けられないのかということは、意識革命を必要としますけれども、やはり私はそれが今御提起になりました問題に対する一番正しい答えであろうというふうに考えてまいりました。
 それで、殊に対米関係では、御承知のようにＳＩＩといいますような、その国なり社会のあり方の問題にまで実は立ち入って、まじめに議論をし、まじめにやってまいりました。ただ、これは構造改革でございますから、そんなに早い時間の間に効果があらわれるというわけにはまいらない。やはり基本は、そういう生活大国のような物の考え方に合わせましてそういうことをしていくということではないかと考えておりまして、これも時間のかかることでございますけれども、やはり基本的な考え方はそういうところでなければならないだろう。
 貯蓄超過であるということは、貯蓄をすることがいけないということではない。私は、貯蓄をすることがいけないなんという世界はあり得ないと思いますし、怠けていいという世界もあり得ないと思いますので、そういうエネルギーの向け方と申しますか方向と申しますか、そういう政治の目標がやはり設定されるということが基本ではないかというふうに考えております。