はい。
 そういうことをやっていきたいと思っております。
 それから運賃ダンピングにつきましても、これは荷主懇談会というものを従来やっておりますが、こういうものを積極的にやってまいる必要があろうかと思っております。
 いずれにしましても、そのほか、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業を積極的に推進して業界の体質の改善を図るということも重要な柱でございます。そういうようなことをこれからなお一層、私ども本省だけじゃなくて、陸運局なりあるいは陸運事務所の一線の職員にも努力をしていくように努めてまいりたい、かように考えています。
私は、この点に、大臣の言明に同感なんであります。
 そこで、この点について行政当局は今日の現状をどう把握しておられますか、またこれに対してどういう対応をしてきたか。これも資料をいただいていますから、私の質問時間は十五分までになっていますから、要領よくこの資料はここを見てもらいたい、こうしてきた、こういうことを説明してください。
特定交通線の問題についての第一次の指定等々、それはやっぱり各県中心に協議会を持ってやってもらって、御答申などをいただいたり、そのうちに新しいものが生まれたり、またバスへの転換などということはやっぱり地方、地方において御相談されていることでありまして、それをどういうふうに拡大し、どういうふうな人間を入れるかとかいうふうなお話だろうと思いますけれども、いまやっている方式の中においてそれがうまくいっていればいいのじゃないか、私はこういう感じを持つわけであります。
先ほど来御指摘のありましたように、国鉄で貨物経営改善のために貨物輸送システムを転換されまして貨物駅体制の変更をしようとされておりますことにつきましては、私どもも承知をいたしております。その結果、通運事業にどういう影響が出てくるかということにつきましては、やはり通運事業の所管官庁であります運輸省ともよく連携をとりまして把握していかなきゃならぬと思いますが、何と申しましても、やはり関係労働者の雇用の安定ということは非常に重要なことでございますので、失業の防止とか、あるいはどうしてもやむを得ず離職を余儀なくされる方々の場合の再就職なり生活の安定というような面をどうするかというような問題につきましては、今後、運輸省初め関係機関との連携の中でいろいろ実態を十分把握いたしまして的確に対応していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
今回の徹底した国鉄の貨物の輸送の合理化につきまして、各般にわたりまして影響が出ることはわれわれも考えておりまして、特に国鉄の貨物輸送の唇歯輔車と言われております通運に対しましていろいろ影響が出ることはわれわれも勉強いたしておりますし、それぞれ個別的な問題として——全般的なマクロの話としては、いま申しましたように、一つの物流の流れから申しましてどうしても鉄道の合理化をやっていかなきゃならないということでございますが、それぞれ個別の話といたしまして、いろんな影響が出てまいりますので、われわれとしてもそういう影響をできるだけ小さく食いとめるということで対策を講じてまいりたいということで、いろいろ個別的な考え方をやっておるわけでございます。
 いま先生がおっしゃいましたような清水港線等につきましては、これは第一次交通線として地元でいろいろお話し合いが行われております線でもございますし、そういう場合には地元のいろんな方々とお話をしながら、われわれとしてもできるだけそういう通運体制等への影響がないような形でこの施策を推進していきたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
 それでは次に、年金据え置きの問題で御質問申し上げます。
 五十八年度予算では、年金、福祉関係の諸給付の額が据え置きになったことはもう言うまでもありません。われわれも反対でありますが、厚生省所管でその数は大体どの程度に推計されるのか、ちょっと内容をお伺いしたいと思います。
そういうことを私は今後の問題として、厚生省はただせつな的に一時やりくりすればいい、それが六十四年にはちゃんとなるんだからいいんだというのではなしに、いま大臣もお答え願っているが、やっぱり将来の年金の不安のないように、国民にそういう不安感をもたらさないように、また、あるべき財源の取り方について、ここでひとつ検討をしてもらいたい。よろしゅうございますね。
こういったやり方をいつもするということは全然私も考えておりませんし、これはやっぱり財政がこういうふうな状況になったときの一時的、臨時的な措置だと考えていただいていいんだろうと思います。
 ですから、やっぱり将来的に年金というものが健全な形でいかなければ国民の信頼を得られないということはもっともなことでございまして、私は、これはまさに一時的な措置、いまのこの厳しい財政状況その他のときの措置だと、こう考えていただいて、本来の形としては、年金というものは、やはりずうっと積み立てをいたしまして、それで将来賦課方式になるかもしれませんけれども、そういった形での年金体系というものは、健全な形で運用していくということが一番必要なことだろう、この点、全く先生の御指摘のとおり、私も考え方はそんなに違わない、こう考えておるところでございます。
それで、この「視点と方向」の「方向」の方でありますけれども、これの大きな二番目の「医療標準の概念の導入」というところであります。
 これは、厚生省のお役人に聞きますと、大臣の造語だ、つくられた言葉だという言い方をしておるようであります。「医療標準の概念の導入」とはどういうことかということをここにあなたは書かれておるわけでありますが、たとえば、ことしの十月一日からアメリカで老人用につくられているメディケアの制度、ＤＲＧと言って、日本語で言いますと、診断名別標準報酬制とかあるいは病名別固定支払い方式とかいろいろな言い方があるそうでありますけれども、こういうものを頭に浮かべられておるのかどうか、これが第一点。
 それから、ここに書いてありますように、「医療標準の概念の導入」の（２）の一番最後「医療標準の設定については、医療に関する専門団体の意見をふまえて行われる必要がある。」専門団体というのは、あなたはどういうものを想定されておられるのか。学会であるとかあるいは日本医師会というようなものあるいは日歯というようなものを考えておられるのでしょうけれども、そこの意見を聞くだけなのか。それとも、そういうところの意見を聞いて、政府なら政府あるいは政府関係のどこか、それを決定するのは一体どこなのか、その辺のことを考えておられますか。