これまでもこの松食い虫の防除の重要性につきましては私どもなりに努力をしてまいったつもりでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、まだその原因、それからどういう形で枯れるかというふうなことにつきまして、必ずしも十分ではないというふうに私どもも反省をしているところでございます。したがいまして、今度新しい法案が審議されるのを契機にいたしまして、やはり松食い虫の被害の出ている地域につきましては、地域への説明会あるいはパンフレット、さらにはいろいろの審議会等を通じ、場合によりましては冊子等も配るというようないろいろの方法をとりまして、正しい松食い虫の防除への理解とこれに対する協力体制をつくっていただくようにさらに一層の努力をしなければならない、かように考えておるところでございます。
マツノザイセンチュウの樹体内での発病機構ということにつきましては、まだなかなか解明できない面も実はございまして、現在、特に生理化学的な変化の面が非常に未解明の部分があるわけでございます。
 そこで、昭和五十六年度からでございますが、四カ年計画の特別研究といたしまして松枯損防止に関する新防除技術開発のための発病機構の解明という問題に取り組んで、現在、発病に影響するところの生理化学的な要因だとか、それから、先生いま御指摘のように、毒性物質がどうやって生成されるかという機構あるいは毒性物質の特性とか、さらには毒性物質が生成されるのをどうやって制御したらいいのかということを中心に解明に努力しているわけでございます。やはりこういう問題が早期に解明されませんと徹底した防除体制ができませんので、鋭意有効な手段を開発するための前提としまして、これらの問題に取り組んでいるところでございます。
農林水産省でおつくりになりました「松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案参考資料」の七ページの表によりますと、昭和五十三年に被害が急増しているということが一目瞭然わかるわけでございます。そして、この表には出ておりませんが、この内訳を別の資料で見てまいりますと、茨城県において五十二年に二万六千五百立方メートルのものが、五十三年には七十四万二千立方メートルと二十八倍という大きな被害が出ているわけでございます。これはきのう来いろいろ議論されているところでございますが、再度お尋ねいたしますが、どうして五十三年にこのように爆発的な被害が茨城県に集中的に出たのかということについて御説明いただきたいのと同時に、五十四年にも同じような傾向が見られますが、五十五年に入って急減しておる。五十五年の数字は三十九万四千立米と急に下がっている。その理由等についても御説明いただきたいと存じます。
先生ただいま御指摘のとおり、わが国の木材生産に占めますところの松の生産量は四百二十万立米でございまして、国産材全体の約一二％を占めておりまして、杉に次ぐ重要な生産樹種であるわけでございます。さらに、松林につきましては保安林等に相当ございまして、防風とかあるいは飛砂防止、土砂扞止というふうな国土の保全の面でも大変大きな役割りを果たしておりますし、さらには風致景観の面におきましても生活に大変潤いを与えておるわけでありまして、私どもはきわめて重要なものであると認識しておるわけであります。
 このように森林資源として大変重要な松に対し最近特に被害が異常発生しているわけでございまして、資源政策上もきわめてゆゆしい事態でございます。したがいまして、私どもは、今後防除を一層強化いたしまして、この森林の持っておりますいろいろな機能を確保するためにあらゆる手だてを講じて対処してまいりたい、かように考えているところであります。
これより会議を開きます。
 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域改善対策特別措置法案について採決いたします。
 まず、中路雅弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
戦争の方は、渡辺委員御指摘のとおり特に三月二十二日から非常に激化をしておりまして、特にイラン側の猛反攻がございます。このために、一昨日イラクがかなりの部隊を撤収するということをしたというふうな状況でございます。他方、実は昨年の十一月ごろまでかなりイランの反攻があったわけでございますが、その後雨季に入りまして戦争が膠着状態に入っておった。それが最近また活発化してきたということを背景といたしまして、二月の終わりにパルメ国連特使が両国を訪問した、さらに三月の初めにはイスラム諸国会議の代表団が両国に乗り込んだ、こういうことでございますが、残念ながら、パルメ特使及びイスラム諸国会議の代表団それぞれ、この停戦についての合意の手がかりというものをつかみ得なかったということでございます。そのそれぞれの使節の新聞発表等から分析いたしますと、両国それぞれ戦争をやめたいという気持ちはありますけれども、基本的な条件について折り合わないということで、特にイラン側は、通常三原則と言っておりますが、イラク軍の無条件撤退と、責任を明らかにして関係者を処罰するということと、それから賠償する、この三原則を譲らないということでございまして、これにイラクが応じられないというのがいまの状況でございます。そういうことでございますので、現在国連ないしイスラム諸国会議の努力がさらに続くようでございますから、わが国としてはこの動きを見守っているというのが現状でございます。