この地方交付税による減免補てん措置の対象業種として、今先生御指摘の四業種を今予定しておるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申におきまして、国民経済のソフト化、サービス化の進展に応じて産炭地域対策としても鉱工業以外の産業、これを地域振興の核の一つとして包含していくべきだ、そういうことで対象を拡大すべきだという方向が出されたわけでございます。それと並行して、各種の産炭地対策については、進出企業に対する特別償却制度とかあるいは地方税についての減免措置、こういった国税、地方税で産炭地振興対策としての特別措置をいろいろ講じておるわけでございますけれども、税制改正要求の中でこれを実現すべく財政当局とも折衝をしたわけでございますが、最終的にこの四業種が税制改正面でもとりあえず平成三年度の対象業種となった、これに合わせて、実はこの法律に基づく政令でも、減免補てんの対象としてこの四業種を選んだ次第でございます。
 この四業種になった経緯につきましてはいろいろと予算要求段階での経緯がございますけれども、いずれにしても地元のニーズ、それから今の産炭地域におけるいろいろな立地の動向、こういうものを踏まえた要求になっておるわけでございます。
例えば筑豊を見ましても、筑豊東・中、西の各ブロックですか、これで実に三十八市町村あるわけでございます。例えば、道路一本を筑豊全域に通すこと一つ考えても、当然ここに各市町村の利害みたいなものが絡んでくるわけでございますので、この間の参考人の意見陳述のときにも、計画のための計画で、計画倒れというようなことが心配であるということが何度も強調されておりましたけれども、やはり現実的には大変に難しいことだと思います。ここがしっかりクリアされれば、また同時に今までよりもはるかに前進の実が上がるのではないか、このように思いますので、どうかひとつこの連携を密にというところを十分に留意されて御努力願いたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから二つ目でございますが、この答申で地方交付税の補てんの対象事業といたしまして道路貨物運送業、こん包業、情報処理サービス業、自然科学研究所、この四業種というものが考えられているようでございますけれども、この四業種を選ばれた背景、理由みたいなものをお聞かせ願いたいと思います。
産炭地域振興実施計画につきましては、審議会答申の趣旨を踏まえまして、計画の中身をこれまで以上に地域の実態、ニーズに即したものにするということから、地元の実情に精通した道県にその原案の作成をお願いするわけでございます。そういう趣旨からいたしまして、原案をつくる段階で道県が関係市町村の意見を聞くということは、実態、ニーズを正確に把握する上で必要な手続ということであろうと思います。審議会もそういうことで答申をしているわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、それは一面で総花的になって、かえって実効性が薄れるのではないかという御指摘でございますけれども、実施計画の策定は法律上、先ほど来何回も出ておりますように、道県から提出をされました実施計画の原案に基づきまして、通産大臣が関係省庁に協議をした上で審議会の意見も聞いて定めるということになっておりますので、そういう実施面につきましては、地元、関係省庁との連絡協調を緊密にやることによりましてそういう調整が行われるわけでありまして、御懸念のような問題点は、調整をされ、実効性が確保されるようなものとしてまとまっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
東順治であります。
 最初に、議論の中でるる出てまいったことではございますけれども、この実施計画策定につきましてまず第一点、お伺いをさしていただきたいと思います。
 この策定の原案作成については、道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ作成をする、こうなっておりますけれども、地元の要望あるいは意見がより現実に即して反映されるということで、確かに一歩前進である、このように私は受け取っております。しかし同時に他方、逆に地元市町村の意見に耳をしっかり傾ける、こういうことから、それぞれの利害調整の難しさみたいなことがやはり出てくるのではなかろうか。そして、結果として計画が、下手をすると総花的になってしまって、実現性という面で薄れる心配が出てくるのではなかろうか、こういうふうなことも心配をいたします。こういったことにつきましてどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
私の政治的な問題でありますから、私から答弁させていただきます。
 そういう問題点は、経済界のメンバーも含めまして、そして話し合っていくという多角的な面でやっていくことが必要かなという感じがいたしますので、各省庁間の連携、さらには経済界のメンバーも加え、そういう格好で諸先生方の御意見を反映しながらやっていきたいな、このように考えております。
日程第二 常任委員の選任
 議長は、本院規則第三十条の規定により、厚生委員及び労働委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名いたします。
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   議長の指名した委員は左のとおり
○厚生委員
      小野 清子君    尾辻 秀久君
      木暮 山人君    清水嘉与子君
      田代由紀男君    田中 正巳君
      西田 吉宏君    前島英三郎君
      宮崎 秀樹君    菅野  壽君
      日下部禧代子君    田渕 勲二君
      竹村 泰子君    浜本 万三君
      木庭健太郎君    高桑 栄松君
      沓脱タケ子君    粟森  喬君
      勝木 健司君
○労働委員
      岩崎 純三君    川原新次郎君
      佐々木 満君    山東 昭子君
      田辺 哲夫君    仲川 幸男君
      平井 卓志君    向山 一人君
      清水 澄子君    庄司  中君
      対馬 孝且君    西岡瑠璃子君
      西野 康雄君    細谷 昭雄君
      中西 珠子君    林  紀子君
      乾  晴美君    橋本孝一郎君
      西川  潔君
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