この問題を締めくくりたいと思うんですけれども、検疫の専門家からすれば、これは当然こういう表現というか、こういうことになるのかもしれませんけれども、私は、文書になるとそれはひとり歩きをして、特にやはり欧米諸国との交渉などの中でこの文書が政治的意味合いを持ってくる、そういうことは相なってはならぬと思うんです。検疫に対する海外からの苦情の多くが、その国の病害虫が完全に駆逐されていないのに、輸入を認めるべきだというような主張もチチュウカイミバエやその他からしてないとは言えぬのですね。私は、一たび外国の病害虫が日本に入れば、日本の農業あるいは国民経済にはかり知れない被害を与える。これは、たとえば周知のアメリカシロヒトリあるいはイネミズゾウムシですか、こういう例を見ても明らかなところであります。だからこそ、検疫については各国ともにその重要性を認識して国際条約を結んで、相互に実施し合っているのでありますが、私は農水省が消毒技術を開発して、実用化できるものは大いに活用していく、あるいは規制対象地域についても、その国での消毒技術が確立すれば解除するということなんだと、こうおっしゃっているんだけれども、そういうことならば改めてその文書に書かなくても、これは担当省として日常当然にやり得ることなんですね。それをあえて文書に入っているという、那辺にその意味があるのか。検疫の現場、いわば第一線でやっておられる方々は、外国からの理不尽な要求に対してはまさに水際でいわば大奮闘していると思うんですね。そういうことから考えてみると、私は今後検疫体制の強化、これは大いにやるべし、大いにやらなければならない。しかし、そのことと、何かその基準がそれによって見直される、基準と言ったらおかしいんですが、基準が緩和されて、そして禁止品目や禁止地域の見直しがやられる。言いかえれば、非常にそこが緩やかになるというふうなことではないんだということを政府の基本姿勢としていままでやってまいりましたけれども、非常にその与える影響が大きいので、もう一度確認をして、この問題については終わりたいと思います。
植物検疫について申し上げますと、植物検疫制度というのは国際植物防疫条約に基づいて、それぞれの国が各国の主権に基づいてやるということがはっきりしておるわけでございます。ただし、その植物検疫事業自体がいわゆる貿易に対する不当な阻害要因になってはならぬということもこの条約ではっきりしておるわけでございまして、そういう点でまさに私どもは技術的、科学的な、いわゆる専門家によって運営さるべき制度だというふうに思っておるわけでございますが、それが当然物の出入りと関係するわけでございますので、そういうふうな運用がされてはならないというふうな心構えでやっておるわけでございます。
いま御説明ありましたけれども、ある病害虫が根絶されたかどうかは、要するに防疫がどういうことに相なって、それがいわば処理されたかどうかというそれは、技術的評価とともに、その当該国との間で対立することがしばしばあり得ることなんですね。それはいまお話があったチチュウカイミバエもその実例の一つだと思うんですね。そうなりますと、見直しを行うというこういう表現は、私は誤解を招くもとになるというふうに思うんですよ。そしてこの日本の側の「輸入検査及び消毒技術の開発又は改善を図る」と、何か日本の方の消毒技術やら輸入検査の方が問題があって、それを改善し、そして今後禁止品目、地域の見直しをやるというふうなのはどうもちょっと誤解を与える。ここらにひっかかるんですよ。いまお話を伺って、植物や動物の検疫について現在のやり方を緩めるものではないんだということを私は承知したんでありますが、そうだとすると、外国から非関税障壁だという指摘を受けて、そして改善策をまとめたのがこの連絡調整本部の決定だということになるのか、それとも、この文章から言うとそう読めるんだけれども、そうでないのか。外国から何らかの規制の緩和要求の根拠にされるおそれはないのか、ここらあたりですね、ひとつこれは、まあ長官がもしお答えできるんだったら聞きますけれども、どなたか責任ある方、ちょっと明確にお答え願いたい。
総理にお願いをしたいんですけれども、ただいまいろいろ聞きましたとおり、このシルバー人材センターは今現在地域社会の中で、非常に仕事がしっかりしているし、そして心があるし、工賃は安いし、本当に目立たない、非常に地味ではありますけれども社会の中に定着をし、しかも職住が一致しておりますからお年寄りにはいろんな意味で、なおかつこの人々が非常に一つの面においては所得という面もございますし、また健康でなければそういうところに登録し働くことができませんし、健康であるということはまた医療にも寄与しているわけでもございます。
 また、今のお年寄りというのは、この時代を担ってまいりました方々でございまして労働というものに対する価値観は非常に高こうございます。そういうよき伝統というものをこれからの時代にも継承するという要素もございます。そして、お年寄りの生きがいに通じております。
 でありますがゆえに、今現状はといいますと、私見ましても作業服が非常に暗いですね。それから高齢者という腕章、こういうものももっとカラフルでそのまま電車に乗っても胸が張れるような、あるいはよくゴルフにワッペンがありますね、ああいった胸が張れるようなそういう明るい雰囲気の、私は宮澤総理が生活大国という理念の奥の奥にはお年寄りというものがやはり尊厳を保っていけるような社会、そういうところに行き着くのではないかと、こう思うのでありますが、今日の現状というものはそうなっていないどころか、法律すら見放しておるという状況ですね。
 私は、これはやはり無理もない、今の三法からあらゆる法律は昭和二十年あたりの状況でつくられておりまして、内容の改変はそれぞれ行われておりますけれども、これほどまでの急速な高齢化社会がここまで早く来るとは当時思っていない時代における法律でございます。いかなる理由があるにせよ、こういう人々が法で守られない、こういうところはやはりどう考えても私は法の不備であると思わざるを得ません。こういう六十歳以上のお年寄りでございますから、脚立に乗っかって植木をいじるという仕事もございます。もし仮に、足を滑らして落ちます、けがをしても労災適用がないのでございます。
 こういう点について、これからの高齢化社会はただ金と仕事があればいいというのではなくして、尊厳の持てる社会の構成のために今から先行投資をしていく必要があるし、全国市町村は三千ほどあるわけでありますから、そこに設備ができていきますように、そのようにあってほしいし、今たくさんの支出を要する、お金はない、こういう状況でございますけれども、次世代によかれかしの社会を継承するために、どうか一つぐらいはいいことを次に送っていきたいものだ、こう思うわけであります。どうでしょうか。