時間がなくて申しわけないのですけれども、要するに、今の〇・四が〇・六増になった、こういうことはあり得ない、そんなことを日本が認めるということではありませんけれども、仮になった場合に、そのことは、この今の法律が、もう一度修正の、改定の法案を出すということになるわけですね。
修正があったということは、異議申し立てをした国があって、日本がその国と話し合った結果修正されるか、あるいは、異議申し立ての手続から紛争処理手続に移って、ＷＴＯの紛争処理手続の結果として修正をするということしか考えられないわけでございますので、それまでの間は、仮に修正ということになるといたしましても、それとは関係なく、四月一日から国内法令の手続の改正によって関税化、あるいは〇・四というような、三百五十一円十七銭というような形の米の関税化措置ができるということでございます。
譲許表の修正の申し立てをしようとする国は、三月二十一日までにＷＴＯに申し出をしなければならないわけであります。それを前提に、ＷＴＯから異議申し立てがあったということになるわけでございます。それが成立ということは実は我々は全く考えていないわけでございますけれども、仮に異議申し立てがあったとすれば話し合いという手続に入るわけでございますけれども、それとＷＴＯの協定に基づく四月一日以降の関税化への移行というものは、国内法令の改正によってできるということでございます。
大臣から何度かお答え申し上げておりますように、また、今の政府統一見解にもございましたように、譲許表の修正をしなくとも、要するに異議申し立てが仮にあった場合におきましても、この法律の改正によりまして実施できるということでございますので、その旨先ほど申し上げましたように、全体的な整合をとって対応しているということでございます。
 それから、譲許表が仮に修正された場合にはどうかということでございますけれども、私ども、これも何度も大臣からお答え申し上げておりますように、ミニマムアクセス米の数量、それから二次税率ともに、現行の農業協定に明確に書いてあるものに沿いまして、何も足さず、何も引かず、誠実に忠実に計算をいたしておりますので、かつミニマムアクセスにつきましても数量そのものも書いてあるわけでございますので、そういう意味で、当方としまして、相手方に対してそういった法的な根拠を与えるものではないというふうに理解をいたしているところでございます。
少し答弁になっておらないと思うんですけれども。具体的に異議申し立てがあり得るわけでありますから、異議申し立てがあった際に、確認書はＷＴＯから発出されません。したがって国会承認も生じてこないわけでありますけれども、仮に譲許表の修正というものの合意が成り立って、それが現在のこの改正案と違った形になる、例えばミニマムアクセス米が〇・八％増が〇・四％で改定をする案が今出されておるわけでありますけれども、それが異なった場合に、この法案では対応できないのではないですか。
むしろ私どもは、当然、政府でございますので、四月一日に実施をするという前提の上に立ちまして、関税定率法、それから食糧法等の改正をお願いしているわけでございまして、そういう意味では、全体的な整合をとって御審議をいただいているというふうに理解をしております。
最初の文は、そこは可能であるというふうに書いてあったわけでありますけれども、できるという形に変えたわけであります。そういう意味では、譲許表の修正手続を終了しなければならない規定はないとか、非常にあいまいな点があるわけであります。
 したがって、例えば今回の法律の施行月日を見ましても、四月一日というふうに明記をされておるわけでありますけれども、いわゆる異議申し立てによる確認書というものが成立した時点でこの関税率なりミニマムアクセスの数量に変更が生じた場合に、今のこの改正案ではそのままいかない場合が生じるわけでありまして、そういう点についてはどのような対応をするのか。私は、現行のこの改正案についても、施行月日のところにただし書きがなければならない、いわゆる異議申し立てによる確認書等が出た場合に、それに応じて改正をしなければならないとかいう規定がなければならないと思いますけれども、その点についてどのように考えているか。
お答えいたします。
 先生御指摘のような心配は私どもももちろんしております。したがいまして、審議会の設け方としては、もちろん、内閣に設ける方法のほかに、国会に置くとか、場合によったら最高裁判所に置くとか、いろいろな方法はあろうかと思います。しかし、国権の最高機関である国会で十分に御審議いただくということがもしできるとしたら、それが非常に好ましい方法であるということについては、私も同意見でございます。
 ただ、現にこういう形で提案されていますから、審議会が設置されれば、我々としては、我々の考えている司法改革を実現するためにそこに参加していきたいと思っているだけでありまして、国会で十分に枠をはめていただくといいますか、審議の方向性とか審議の仕方とか審議会の委員の人選とか、そういうものについての仕組みとか、十分に枠をはめていただくことについてはぜひ必要なことだろうと思っております。
 それからもう一つつけ加えますならば、確かに、自民党のお出しになられました昨年の六月十六日の指針が審議会の提唱をしたのを受けて、政府がこれを取り上げられたということは、直接のきっかけとしてはそのとおりでございます。しかし、その前に、我々十年間にわたって司法改革運動をやってきて、それが学者とか産業界、労働界、そして政府にも波及していったということで、我々の運動の結果としてこういう状況が出てきたという側面もあるわけでありますので、やはり臨司の、昭和三十七年ですか、そのときとは少し事情が違うのではなかろうかというふうな感じも持っております。
 いずれにしましても、御指摘のようなそういう心配は私どももしておりますので、この国会におかれまして、十分問題点を出していただいて、誤った方向に行かないように、枠をはめていただきたいというか、方向性を出していただくことを希望したいと思います。