今回の「経済社会の展望と指針」においては具体的な需要の数値は示してございません。しかし、全体の考え方といたしましては、交通需要は経済成長率に依存する割合が非常に大きいというふうに想定し、従来からそのような手法を用いつつ、関係の機関で需要を想定されているというふうに承知をいたしております。ただ、それらの需要のうち、空と海と陸、それぞれの需要がどのように伸びるかといいますと、従来の経済計画でもあるいは今回の「展望と指針」でも、国民のニーズの変化に応じて空の需要の伸びが非常に大きい、陸の需要の中では自動車の需要と鉄道の需要と比べますと、自動車の需要の方が相対的に大きい。ただし、その中でも鉄道の需要は全体の交通需要について四割弱、三十数％の需要を従来見込んでおったわけでありますが、現在でも若干それは低下の傾向は示しますが、そのような需要動向を示すであろうというふうに考えており、国鉄財政再建のための今回の需要予測においてもそのような前提のもとに試算されているものと理解をいたしております。
いわゆる経企庁の今後の交通政策については三十七ページですが、「良質な交通ネットワークの形成」、こういうことになっておりますね。そのことによって世界の大勢は広域化と高速化、それからお互いの交通機関の補完的役割をうまく組み合わせて、そしてお互いが共存共栄できる、こういうような趣旨でもって今後の交通対策というものをつくっていこう、こういう趣旨だと思うのですが、それについてなおかつ、今後の経済指標その他について、従来高度成長で来たが、現在は低成長時代に入った、安定成長期からさらに低成長期に入った、こういういわば経済指標との兼ね合いでもってその需要その他についてどのように判断をされていますか。
「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について、我が国で中長期的に良質な交通ネットワークを形成するための総合交通政策の基本的な考え方を述べております。
 現在、経済社会が非常に変化し、人や物のモビリティーが非常に多様化いたしておりますが、それに基づいて国民生活の質を向上するためには、交通政策は総合的でなければならないという考え方を示しております。その基本的な考え方としては、各交通機関、陸と海と空とあるわけですが、さらに陸には鉄道と道路、四つの交通機関が適切に競争するということと、それから利用者、その乗り物を利用する人が自由に選択ができるような、そういう二つの原則のもとで、今後とも各種の計画や社会資本整備と調和を図りながら全体として効率性、整合性が保たれるようにする必要があるという考え方を示しております。
 さらに、それらの整備に当たりましては、それぞれの交通機関の需要の動向、空に対してどういう需要があるか、陸の中で鉄道や道路、それぞれにどういう需要があるか。さらにはそれぞれの交通手段の特性、例えば航空の交通は長距離であるとか、鉄道の需要は中距離あるいは大都市内の大量輸送機関として特性を発揮できる、そのような特性に応じて相互補完的に組み合わせて整備をしていくという考え方を示しております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
それではこれで終わりますが、どうも、いろいろお聞きして、今おっしゃったように仮定値であってそのままでないということも承知でありますけれども、要は、公正な競争入札でやるとしても競争入札のできる者は一体だれかというと、これはもう限られた巨大資本しかないわけで、これはやはり不公正にならざるを得ないのであるし、随意契約やあるいは兼業やら、いろいろの可能性が新たに出てくるわけであって、こういう問題についても指摘をしておきたい。国民の財産が非常に危険な状態に置かれておるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先生御指摘の資料は、私どもの国土審議会の計画部会というところで「交流による地域振興のための国土基盤整備」という資料を御検討いただいたことがございます。その中で、先生今県庁所在都市と東京というものを例示に出されましたが、全体のこの報告のトーンはむしろ、今の交通体系がそう決めつけられるかどうかは問題でございますが、すべてがどうしても東京経由になっている、羽田の飛行場の使い方にいたしましても、それから鉄道につきましても東京というものを中心にしておるということに対しまして、むしろ全国土をネットワーク化していく。今先生のお話でございますと、和歌山と例えば四国地域だとか中国地域であるとか、これからの交通網のつくり方としてはむしろそういうネットワーク化をしていったらどうだろうかということの方に力点が置かれている報告だと思います。
 それで、その手法といたしまして、当然道路でありますとかあるいはここで言っておりますのは、コミューターも例示しておりまして、例えば空港空白地域というのがまだまだかなりあるわけでございますので、そういうことも含めまして、全体としてそういう高速交通体系に、九十分あるいは六十分、いろいろなケースにつきましてどのくらいの需要を求められるかという計算をしておるわけでございます。
 これは一つの計算方法でございますが、同時にこの中で申しておりますのが、当然これからそういうネットワーク化が進みますとますます全体としての交通の体系の必要量というのは大きくなってまいりますので、それをどう整備するかというのは従来のような規格のものばかりでやるということは到底できないだろう、むしろそこをいろいろな規格のものを考えたりなんかしてそれぞれの地域の実情に合わせながら考えていったらどうだろうかということを言っておりまして、例えば特定の地域、先生の今の直接の御質問は和歌山から東京まで三時間半でどういうふうに来るのかという具体的な御質問でございますが、それについてはどういう手法をとるかということにつきまして特にまだ答えてはいないわけでございます。
 ただ、全体の考え方といたしまして、今申し上げましたように高速交通体系というものをネットワーク状に全国に張りめぐらしていく。その場合に、大変な量になるからそれについてはいろいろな手法をこれから検討しなければならないだろう、特にコストの問題その他ございますので。そういうことをいろいろな角度から検討した報告書でございます。
 これを受けまして、私ども、さらに具体的にどういうふうにやるかということを現在検討させていただいている最中でございます。