国民一人当たり二百五十円ということが決まったときの根拠は、何だか全然わからなかったのです。細川内閣が提案したときは三百三十五円だった。私はあのとき質問していますよ。一夜にして百億下がったじゃないか。また一夜すると下がるのか、また上がるのか。根拠は何だと言って。一年先の政治活動なんて推測できるか。いわんや政治資金なんて推測できるわけがないじゃないか。もともと三分の一と言っているけれども、こんなもの、根拠ないじゃないか。随分言いましたよ。しかし、多数で決まったのです。
 これは、根拠があることだったら別ですよ。根拠がないのだから。そして、世界広しといえども、こんな使途も何にも制限しない政治活動に対する助成、なるほどイタリアではありました、しかし、ほかはないですよ。そして、こんな膨大な三百九億円というようなものはほかにありません。
 だから、さらに一千億ということにならないという保証はないわけです、現に主張しておる人がおるのだから。それに対する歯どめをなくしてしまうことになるよということを私たちは指摘しているわけであります。あなた方が今一千億にしようとしていると私は言っているわけじゃないのです。その場合でも、歯どめがあったら、それは歯どめになるけれども、歯どめがなくなってしまうよということを言っているわけであります。
 余り時間がございませんので、企業献金、団体献金でありますが、今公開基準を、五万円を百万円超に変えようじゃないかというふうな議論があちこちに出てきておりますけれども、その点はどうでしょう。
東中先生、今他の政党の、それは責任ある方が本で書かれたかどうかはともかくといたしまして、私どもは、この公的助成につきましては、極めて厳粛にそして慎重に、これは政党の活動として大切にしていかなければならぬ。そういうことが、国会におきまして公費助成が決められた経緯からいたしましても、いたずらにこの二百五十円、上限を青天にするなどという不謹慎な考え方を持っているものではありません。また、東中先生自身もそのことはよく御理解いただいておるはずでございます。
 よって、話を混同して質問をされますと、私の方も答弁に困るわけでありますので、この際、三分の二条項を外しましたのは、先ほど申し上げましたとおり、政党が無理をして三分の二条項を超えなければならぬという努力は、政党の歴史や財政基盤によっては無理が重なることもあり得るわけでありますし、そのことが政党活動に支障を来すようなことがあれば民主政治の土壌が緩むわけでありますので、そのことを御理解いただきまして、我々は、三分の二条項を外しながら、なおかつ政党努力をして、日本の議会政治、小選挙区比例代表並立制を信頼ある制度にしたい、このことで、今回二法案につきまして議員立法をもってお願いしておることを御理解いただきたいと思うわけであります。
自由連合の場合はそういう筋道で報道されているということを私は言ったわけで、その事実があるかどうかは、私自身も直接当たっているわけではございません。しかし、そういう仕組みになってしまうということが問題だということを言っているわけですから、自由連合を今糾弾しているつもりはありません。
 それで、三分の二条項を削ってしまいますと、先ほどから話が出ていますように、二百五十円が、先ほど佐藤さんが言われたように、三百三十五円という、最初は国民一人当たりそういう計算だった。今、新進党の小沢幹事長は、あの人は本の中にも書いていましたね、最近言われているだけじゃなしに。一千億ぐらいにやった方がいいんだ、こう言っているわけですね。もし一千億ということになりますと、三分の二条項があれば、何ぼ一千億にしたって、これは自民党といえども一千億もらえないのです。一千億にした場合の、この前のものの計算をしてみますと、自民党は四百三十二億三千二百万円ということになるのですが、九四年の収入実績の三分の二相当額は百六十六億八千九百万円ですから、三分の二条項があればそれ以上は受け取れない、そういうことになるのですが、これも一千億だったらそのままいっちゃう。
 それから、九四年の金額、全部で六百億ぐらいですかね。だから、これを排除するということは、今度は一人二百五十円を三百三十五円にする、あるいはトータル一千億にするといっても、三分の二があれば天井があるわけだけれども、それこそ天井知らずになってしまう、そこへの道を開くことになるというふうに思うのですが、どうですか。
ありがとうございました。ぜひとも地元の人たちに安心を与えていただきたい、そのように思います。
 最後の質問になりますが、今回の私の質問の中心的な意味合いを持っているのは、この二炭鉱をどうするか、存続問題についての通産大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思いますが、先ほど申しましたとおり、我が国の長い歴史の中で培ってきた炭鉱の生産技術や保安技術、こういった技術を維持して、海外産炭国への移転を円滑に進めるためには、まずは私は、炭鉱技術が、炭鉱という現場のフィールドが必要ではないか、こういったフィールドを基盤として技術というものは常に向上していくのではないかというふうに思います。
 先ほども申しましたけれども、実際、こういった技術を学ぶために各国から日本の炭鉱を訪れている方が大変多くいらっしゃいます。こういった貴重な体験を積んで、そして本国に帰って、その本国の炭鉱技術を磨いている人たちがいるわけであります。その前提はやはり炭鉱が生きているからでありまして、炭鉱がないところに炭鉱技術の発展はないというふうに私は思うわけであります。
 さらには、炭鉱そのものは、地域との連携、地域との一体性があります。地域の雇用対策や、そしてまた社会経済、地域経済において大きな役割を担っているわけでありまして、こういった社会の安定、経済の安定のためにも大変重要な役割を担っているのではないか、そのように思っております。
 こういった観点から考えますと、この二炭鉱が存続をするためにどうしたらいいのかということを、存続の条件を考えていく必要があるというふうに私は思っております。そのための前提は、やはりエネルギー政策を全般に考えていく必要があるのではないかと思います。
 私たちの生活をするための基本でありますエネルギーは、まず安定的である、そして安心である、こういったものが必要でありますが、その中で、安定的に供給できる大前提は、やはりその国が安定しているということなんですね。例えば産油国のような状況においては、国の状況も不安定な要因を多分に持っております。その点、産炭国においては、国も意外と安定しております。ただ、炭鉱技術的にも日本にとって大変劣っている点がありますから、この技術をそういった国に移転することによって、安定的に、さらに確実にエネルギー供給ができるというふうに思うわけであります。
 したがいまして、この二炭鉱の存在意義というものをまず大臣はどのようにお考えなのか。そしてまた、今、石鉱審でことしの夏ごろには方向性を見出したいということでありますが、石鉱審とは別に、大臣御自身のお考え、もし御披瀝できればしていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。