先ほどから山口局長も、いろいろ苦労話まで交えてお話しになりました。確かに阪和なんかは非常に苦労されたケースであろうというふうに思います。
 それと同時に、私は、大蔵省の御尽力、御努力というものに対してはかなり評価しているんですね。よくこれほどまで一生懸命動いていろいろなことをなさる。これは、受け皿銀行を見つける、いろいろなところのスキームをつくってはいろいろなことをやってこられた。それが間違ったと指摘されるものもあるでしょう。しかし、いろいろなことをやってこられて、今まで金融に対処してこられたわけですね。
 ただ、この問題を見ていて、現実に、名前はやめますが、関西の方の二つの金融機関が危ないというような話が出て、そしていかにも、いろいろな努力をしたけれども受け皿銀行もないというようなケースが出てきたというのは非常に希有なこと、まれなことのように私は思えるんですね。このようなケースは全国的にずっとあるんですか、現実の問題として。現実の問題としてあるかということは、将来予測されるようなこともあるのですか。ちょっとそこのところを聞いておきましょう。
本件は、提案の説明でも申し上げましたとおり、破綻処理の手法をつけ加えさせていただきましたということであります。そして、ケース・バイ・ケースで選択をしていくことであり、手段の多様化を求めておるところであります。
 そういう中で、ウエートは金融システムの安定であります。いわれなきうわさが飛ぶような昨今であります。冷静に物を見ていただくことによって物事がおさまっていくわけでございますが、地域といえども全体に影響を及ぼすこと、全くないと断言できません。アジア経済の不安定な状態などもあります。韓国は、ＩＭＦから示された調整プログラムを全部のむことによって本格的な安定に入ると見ております。さらに、アジアの安定も日本の全体に及ぼすわけでございますから、そういう点で、ましてや国内の地域における騒ぎが、最悪の事態が出ることによって、だれもこれがどうなるかという先行きは断定できないところに今日の不安定がございます。
 転ばぬ先のつえと先ほど申し上げさせていただきました。もっと言えば危機管理の最大の問題であろうかと思っておりまして、そういう中で、特に地域経済がそのことによって巻き込まれ、最大の被害を受けることがあってはなりませんね。こう考えながら、政治の手法として加えさせていただき、お願いを申し上げておるというのが率直な考えであります。
大臣の御答弁の前に、少し説明を加えさせていただきますと、この法案は、これを今後の処理すべてに使うという趣旨のものではございませんで、総理や大臣が申し上げておりますように、手段の多様化でございます。受け皿銀行が見つからない場合のケースを想定した、手段の多様化をぜひ与えていただきたいということでございます。
 確かに先生おっしゃいますように、もうローカルの問題よりは、ある意味ではもっと大きな話になっている。それは、そういう現象が現に起きました。ただ、だからといって、ローカルの問題あるいは地域経済の問題というのが看過されていいというものでもないような気がいたします。それは、大きな銀行においても適切に処理しなければいけませんし、小規模の銀行においても適切に対応するということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
先生の御指摘は大変よく私も理解できるところでございますが、私どもの方で強調させていただきたいのは、現時点における現実でございます。それは、一つだけの小規模な金融機関の場合というふうに限って見た場合には、その影響というのはそれぞれうまくこなせるということもあると思います。あえてそういうことをやると言っているわけじゃございませんので、誤解なきようにお願いします。
 ただ、今回、特別な特定合併というものをお願いしておりますのは、複数の金融機関が存在して、それが同じような処理を続けてやるということを迫られたときに、果たして一部の方々に御迷惑をかけるだけで済むであろうかというような問題が発生するわけでございます。そういう問題もぜひ強調させていただきたいということでございます。
率直にいろいろお話しいただいてありがとうございました。
 実は、僻地というものをどうとらえるかですけれども、これは当たり前のことでして、大臣御存じのように、高齢化が進んでいるところでございます。その高齢化が進んでおるところにいきなりお医者さんとか歯医者さんをぽんと送り込んでもなかなか、そこでどうやってやっていったらいいのだろうか、先ほど言いましたスタッフの問題あと、施設の問題等ございます。
 完全な僻地という定義の中にあえてつくる必要はないかもしれませんが、今回、公的介護保険制度をどうするかということで議論しております。いずれ公的介護制度というものが発足するとなれば、きちんとした福祉介護基盤整備の充実が図られるわけですが、せっかく山間地にブロックごとにいっぱい福祉施設をつくるのであれば、そこに僻地診療所と併設した福祉施設をつくると、相当お医者さんは楽になるのじゃないでしょうか。お医者さん、歯医者さんがひとりで赴任していかれても、そこには看護婦さんまた運転手さん、スタッフがおられますから、非常に身動きがとれる。
 あと、先ほど谷局長がおっしゃったように休みがとれないとか、例えば、よく聞くところによりますと、二十四時間体制みたいにいつも患者さんから起こされる。しかし、僻地の患者さんというものは高齢の方が多いわけですから、本来は介護福祉施設とか福祉施設のスタッフで面倒を見れば済むことも多いと思うのですよ。いきなり何とかなりませんかと電話がかかってきたときに、まず介護の立場の方々がきちんと面倒を見られるところは見る、どうしても面倒を見られない医療の部分は先生にお任せする、そういう施設を複合化、併設化することによって、お医者さんの時間が自由にとれできますし、スタッフ不足も減少してくる。
 これをちょうど公的介護制度の充実とあわせて、厳密な僻地にとらわれるのではなく、その近隣にそういう施設をつくっていくということが無医地区を結果的に解消する決め手になるのではないかと思っておりますが、局長及びもし大臣も御意見がございましたら、よろしくお願いします。