先生御指摘になりましたように、情報化社会の中で中小企業の振興を考えていく場合に二つの面を考えていかなきゃならぬと思うんです。一つは、中小企業が情報化社会の中でその情報化技術というのを、あるいは通信の高度化の技術というのをうまく活用していくだけの技術的な能力がない、それをそこにどうやって追いついていかせるかという問題と、それからもう一つは、せっかくある中小企業の活力をうまく生かして情報化時代にふさわしいベンチャーを興していくかという、この二つを考えていかなきゃならぬと思います。
 先生御指摘のあったのはその後者の方のこれからのベンチャー対策ということを考えたときの問題だと思いますが、おっしゃるように、ベンチャーとかなんとか考えていく場合に、一つは資金の問題であり、一つは人材の問題であり、一つは技術の問題であろうかと思います。
 中小企業、おかげさまでいろいろな施策の受け皿はできているんですけれども、情報化時代にふさわしい新しい考え方でやっていくということがまだ十分でないと思います。ソフトウエアの開発についても、これまでのような委託費みたいなものでいいのか、むしろそれだと後に負担が残るとか、いろいろな意味で考え直していかなきゃならぬ問題もあると思いますので、私どももよく研究をいたしまして、中小企業庁の方にお願いをしながら、先生の御指摘のような情報化時代にふさわしい中小企業政策のあり方というのを実現していきたいというふうに考えております。
今の現況までの制度はお聞かせいただいたわけですけれども、非常に現実に進んでいる情報化社会への対応も含めて、そして私の申し上げたことは、やっぱり末端ではバブルの清算も残っておるわけですけれども、将来を見据えた形で中小企業に対する保証制度、それから融資制度というのは要るんだろうというふうに思います。
 現状でも不足している。ましてやお話しなされたことを進めていくに当たっては、きっとそれはもっと頻繁に必要になってくるとした場合に、これはどのように進めるのか、片やケアをするという点で、そういう面も備えていないと現実に動いていかないわけですから、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうにお願いをしたんですが、雑感で結構ですからお願いいたします。
私どもの方におきましても、電磁環境対策というのは非常に大切だということで、あくまで安心して人体に影響のない形でこういった新しい研究開発の成果が活用されなければいけないということで、特に携帯電話などが非常に使われるようになりますと病院の中などで使われる。この場合、ペースメーカーなどを入れておられる方の身近でこれを使うと非常に問題があるのではないかとか、いろいろな問題が指摘されております。そういったことで、私ども、専門の研究者の方を集めて電波の安全基準ということで、電技審などにもお諮りをいたしまして、答申をいただいて、一定の基準のもとに対応しておるというのが実情でございます。
 これからもそういう状況につきましては常に新しい先端の研究開発の成果を取り入れて電磁環境というものについて十分配慮を行っていこう、もし危険な状態が来ればこれはきちっと透明性を確保して国民の皆様に知らせていく必要があろうというふうに考えております。
 以上であります。
この研究については、影響につきましてはいろんな調査をやりまして、どのぐらいの影響があるか、それを防除するためにはどういうふうにしたらいいかというようなことを調べておる、一応調べはついているわけでございます。それに基づきまして、これを利用する場合の安全基準といいますか、こういう形で利用したらいいんじゃないかというようなことで基準を業界団体と一緒につくっておりまして、それを普及させながら対応してもらっているというのが私どもの対応でございます。
二つ申し上げたいと思います。
 一つは、情報通信を活用していろんなことをやるその主体は民間事業者あるいは国民の日常の生活の中でございます。したがいまして、こういう技術開発については、一つは、実証実験をしながら、いろんな問題を掘り起こしながら、そうして民間の力をフルに活用しながらやっていくというのが大事なんではないか。
 ただし、もう一つ申し上げたいのは、技術開発の中にはそういう当面の情報化の中で必要な技術のほかに、次の世代あるいは次々世代のために必要な技術開発がございます。例えば、先ほど申し上げましたリアル・ワールド・コンピューティングとか超微細加工技術、これは今は使えません、次の次の世代のコンピューターであり、半導体に使うものです。
 そういうものについては、民間企業が活用しながらそれを製品に体化していくわけでございますけれども、しかしながら次の次の世代でリスクも非常にあるものですから、このあたりは国の支援といいますかバックアップも必要なんではないかということで補助金等でバックアップをしながら進めていく、そのことによって世界的な流れの中に日本がおくれないようにしていくということが大事なんではないかというふうに思っている次第でございます。
まず、情報通信技術につきましての国、郵政省の基本的な考え方であります。
 冒頭申し上げましたように、情報通信技術の発展というのは非常に目まぐるしいものがございまして、日々日進月歩をしておるという状況でございます。したがいまして、私どもが取り組む技術開発につきましては、基本的にはリスクが非常に大きくて民間が実用ベースを念頭に置いてやり切れないもの、しかし国の発展の原動力にもなるものでございますから、こういうものにつきましては国が直接行う必要があろうということ。それから、非常にハイリスクであると同時に、それを開発していけば非常に公共的にも役に立ち、影響力も非常に強い、そういう性格のものにつきましては国としてぜひ行っていく必要があろうというふうに考えております。
 以上であります。
西暦二〇〇〇年までの三年間を集中改革期間とする財政再建を最優先にする。もう国債発行予算というのは限度がある、増税もできないということの中で、いかに効率的な予算を組むかということで今後進まなきゃいけないと思いますが、その中におきまして厚生省関係予算というのは私は一番伸びる予算だと思います。また、国民の要望も強い。そして、すぐには切れません、法律で決まっておりますし、今まで長年、先輩の方々が社会保障制度を構築するに当たり努力をしてきた中で組み立てられたものでありますから、削れといったって一気には無理な面があると思います。
 そういう中で、年金にしても医療にしても、今までの社会福祉関係予算におきましても、すべての問題をこのまま維持していくとなりますと、当然いろんなサービスを受ける高齢者が人口構造からいってもふえてまいります。黙っていてもふえていく。そういう中での効率的な案でありますから、どの制度におきましても相当厳しい痛みを伴うのだと私は理解しております。
 その痛みを伴う場合、やはり公平で公正なものでなければならない。国民の理解を得て、お互いがサービスを受ける立場とそのサービスを支える、負担する立場という両方の観点に立って、できるだけの理解を得られるような案を今後とも継続して考えていかなきやならないと思いまして、当面どれだけ切るということは今の段階では言えませんが、制度全般にわたって来年度、十年度だけじゃない、十年度も十一年度も十二年度も不断の見直しが必要だという観点から改革に当たっていきたいと考えます。