四月二十七日に委員の方から懲戒処分の申し立てをいただきました。それ以来、我々といたしまして順次法令に基づく所要の手続を進めているところでございます。当該手続の一環といたしまして、今御質問の中にありました被申立人たる現職自衛官四名からの事情聴取を含めまして、いろいろな事実関係の調査を現在行っているところでございます。懲戒手続の一環として調査を進めている最中でございますので、その調査内容についてはここで申し上げるのは適当でないかと思います。
官房長官が見えましたら、前回お答えになった、保存のために知恵を絞っている絞りぐあいにつきまして質問したいと思いますので、この点については、官房長官が見えるまであと数分だと思いますのでちょっと留保いたしますということでお願いします。
 前回の質問の最後のときに、私の方から、一九七五年の心理戦の教育訓練の課程について防衛庁長官にお伺いしまして、最後に、現職の自衛官の方が四名おられますので、この方に事情をちゃんと聞いてほしいということで申立書を提出いたしました。この陸上自衛官四名の方に事情をお聞きになったかどうか、なったとすればどのようなことであったのか、それをお答えください。
市ヶ谷一号館のような大変な歴史、いろいろ貴重な歴史を保有している建物については、できるだけ保存をしていくという気持ちには変わりがございません。
 一号館につきましては、私が長官就任のときに、既にそういういろいろな検討をした結果、どうしてもあのまま保存することはできないという結論に達していたわけでありますが、私もそのような趣旨のともに、全面的に残すかあるいは部分的なものでも残すことができないのかというようなことでさらにもう一回検討をさせました。しかし、やはり検討をいたしましても、狭い市ヶ谷台の上にあの一号館をそのまま残すということは、これからの移転計画そのものが成立しなくなってしまうというようなことで、何とか部分的なものをできるだけ残して、歴史というものをなくしてしまわないように、そういう努力はしていくというような形で、最小限のぎりぎりの点で今日のような計画になって、先日起工式を行ったというところでございます。
私が情報収集したところによれば、これは金丸信氏が防衛庁長官のときに、当初別の名前が想定されていたものを強引に自分の出身の町名である白根町からとって「しらね」と名づけた、こういうふうに聞いているわけです。それはあなたが今違うというふうにおっしゃったので、きょうはその点については平行線になりますのでやめます。もう一度証拠を調べ上げまして質問をいたしたいと思います。
 次に、市ヶ谷一号館の保存について防衛庁長官に質問いたします。
 以前、本内閣委員会で、河野官房長官の方から、市ヶ谷一号館の保存のためには知恵を絞りたい、知恵を絞っているところである、こういう答弁がありました。今おいでになりませんが、そのことはもちろんここで言われたことですから間違いないことだというように思っておりますが、防衛庁長官も、現在知恵を出しておるところである、そういう官房長官と同じお考えである、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
護衛艦「しらね」につきましては、昭和五十三年の九月に進水いたしましてそのときに命名をいたしたわけでございますけれども、当時、同じヘリコプター搭載護衛艦でございます「はるな」、「ひえい」等に倣いまして、山岳の名前で適当な名称といたしまして「しらね」を事務的に選びまして、金丸元長官の決裁を得て命名したものでございます。
きょうは一般質問の日ということに当初なっておりましたけれども、委員長の非常に強引な委員会運営によりまして法案審議という日になりました。ただ、一般質問も若干してもよろしいと、こういうふうに承っておりますので、半分ぐらいは一般質問をさせていただいて、法案の質疑については外務大臣の見えたとき、官房長官も見えたときにしたい、そういうふうに思います。
 十一時半になったら官房長官が見えると思いますので、そのときにＰＫＯのことについて質問します。
 今、防衛庁長官おいでですので、最初にちょっと護衛艦「しらね」の名称についてお伺いしておきたいと思うんですが、この「しらね」という護衛艦の名称は、当時の金丸信防衛庁長官が命名したと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
共同作業所いわゆる小規模作業所についての御質問でございますが、先ほど来御議論がございますように、この小規模作業所については非常に地域におけるニーズも多いということで、私どもとしては、この小規模作業所の育成といいますかそういうことには力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
 現在、精神障害者の小規模作業所については二百九十四カ所を平成五年度において補助対象としたわけでございますが、補助額につきましても、他の障害者との均衡というふうなことも勘案しながら従来から予算の獲得ということに努めてまいりました。また、平成五年度からは、都道府県が単独事業として行う小規模作業所への補助に対しまして交付税措置が講ぜられることになったところでございます。
 なお、先ほど先生のお話の中で期限が三年というようなことをおっしゃったかと思いますが、精神障害者の小規模作業所につきましてはその期限は設けておりませんので、申し上げておきます。いずれにいたしましても、この小規模作業所の適正な運用が確保されるよう、今後とも必要な予算の獲得と必要な補助の充実ということには努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ジョブコーチというお話があったかと思います。これはちょっと私どもの所管というよりは労働省の方かと思いますが、関連いたしましてやはり精神障害者の社会復帰の促進を図るということには、例としてもお話がございましたように社会的な自立を促進し、就労につなげていくための施策の充実ということが必要だと考えております。その一環として、厚生省におきましても授産施設の整備促進ですとか通院患者リハビリテーション事業というふうなことを実施してまいりましたし、また平成五年度におきましては福祉工場の整備というふうなことを新しいメニューに加えて、今後とも、精神障害者の社会的自立の促進あるいは就労につなぐためのトレーニングといいますか、そういうことの充実を図っていきたいと思っております。