終身雇用制が普及しております日本では、確かに一度やめてそしてまた再就職するということが、少なくともいい条件で再就職するということがなかなか難しいという点からこういう点に目をおつけになった、その着眼点は評価するのですが、実際問題として再雇用特別措置の今後の運用につきましてどういう考え方を持っていらっしゃるのか、それを御説明いただきたいと思います。
各国におきます企業の雇用管理制度の実態といいますのは、やはりそれぞれの国におきます労働市場の構造によって大変異なるものかと存じます。今回雇用機会均等法の中に規定されました再雇用特別措置に相当するような女子再雇用制度というそういう制度を持っている国は、私どもの現在把握している限りでは見当たらない。やはり我が国の雇用慣行にひとつやはり着目した制度であるというふうに考えられます。
先ほどのお話でございますが、金額の面は先生おっしゃったように十億とか十五億とかという金額は今度私どもが六十年度に奨励金として算定をいたしております額とほぼ同じ程度、むしろ奨励金の方は初年度、六十年度が初年度でございますから平均いたしますともう少し多い額になるわけで、額の問題では必ずしもないのではないかというふうに思っております。むしろ社会保険料の中のほとんどは健康保険あるいは厚生年金保険の額でございまして、雇用保険については十分の一にも満たないというような程度の額でございます。それを助けるために雇用保険の掛金を積み立てたものから出すという考え方自体が問題だという説もございまして、額が少ないので雇用保険の会計からいえばわずかな金額ではないかということは必ずしもそのまま通るというふうには考えられないわけでございます。
 スウェーデン等大変社会保障が進んだ国もございますが、そういうものは、先ほど課長の方からも申し上げましたように研究は十分いたしたいというふうに思っておりますが、我が国のいろいろな実態から申しまして、そのような研究は進めるといたしましても、直ちに実現するかということになりますとほかとのバランスなども考慮に入れなければならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
社会保険料の負担金額、労使折半になっておりますが、労使それぞれのサイドで一人当たりどの程度の金額が負担されることになるかということは、私ども、民間の常用雇用労働者の女子雇用労働者で、育児休業制度でございますので、ちょうど出産適齢期と申しましょうか、二十代後半の方の賃金を使って単純に平均値だけは出すことができるわけでございますけれども、労使それぞれの側で約一万五千円ぐらいという費用に保険料の負担がなるかと存じます。
国が助成する場合にいろいろな理由があると思うんですね。しかし、諸外国においても社会保障の一環として行われているというようなことを考えますと、特定職種以外にこのような社会保障的なものがあり、働く婦人が出産をし、最低限度満一歳に達するまでの、そこのせきを乗り越えて働くことを援助していくということは、まさに婦人局の使命とするところじゃないんでしょうか。
 そういう角度で私はちょっと雇用保険特別会計の大まかな枠を見てみたんですけれども、いただいた資料によりますと、雇用勘定のお金は、六十年度で約二兆あるわけですね。四つの事業が行われておりますけれども、そのうち、特に雇用につくことが困難な方たち、つまり、五十五歳以上の高年者ですとか身体障害者ですとか、それから寡婦でございますとか、そういう特殊な事情を持って雇用につくことがなかなか難しい方たちのためには、既に、数として約十万、金額にして二千七百万程度の予算が雇用特会から支出されているように承っております。細かい点で間違いがあったら恐縮でございますけれども、およそそのような措置が既にとられているわけでございます。私は、育児休業の問題が、雇用につくことが非常に困難な方と同じ理由ではないと思いますが、しかし、勤労者の家庭が子供を産み育てていくというそのことは、雇用につくことが困難な人に支援を与えると同じように、日本の国にとっても産業にとっても、また労働者の福祉にとっても極めて重要なことだと、こう思うわけでございます。
 そして私は、非常に大ざっぱな計算をしてみたわけでございますけれども、まずその前に伺いますが、例えば、教員に対する助成の金額は月額平均どのくらいになっていますか。
今私ども四点の要望事項をいただいておるわけでございまして、その第一点は、六十五歳以上の者には年金を支給することでございます。これにつきましては、今度新たに六十歳以上で標準給与が一定額以下の者につきましては退職共済年金の一部を支給するということを今度の制度改正に入れたわけでございます。ただ、基本的に、ここの御要望にありますような、六十五歳以上の方が選択によって年金を全額受給できるという方法につきましては、これは私どもの私学共済、あるいは他の共済も同じでございますが、退職年金ということでございますので、これはやはりとることができなかったということでございます。
   〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕
それから、二番目は、施行日以前の給与記録は公務員と同様の取り扱いをすること、これにつきましては御要望どおり行った次第でございます。それから、三番目は、所得制限を緩和することということでございますが、これにつきましては、全般的に官民格差の話が出ておりまして、国家公務員、地方公務員につきましてはむしろ所得制限を強めろというようなことがございまして、それで、私どもこれにつきましては、国公立学校の教職員も同じ状況にあるということで、やはりこれにつきましては御要望に応ずるということはなかなか難しいという状況で今回の改正案は出させていただきました。今回の改正案で一応私ども考えておりますのは、現役公務員の平均給与所得程度の給与額を有する者につきましては、年金額二分の一程度は停止額になるようなことを政令で定めていくということでございます。それから第四点は、私学共済に対する都道府県の補助の条項が現在私学共済組合法の中にあるわけでございますが、それはそのまま存置した次第でございます。