今言ったのは砂川なのよ。砂川で聞いてきたんです。砂川の計画であり、砂川の実績をもとにして言ったんです。そこのところちょっと見解違うけれども、はっきりさせましょう。だから、私が聞いてきたとおりでいったら、砂川はやめさせなくてもいいです、閉山しなくてもいいですということだけはっきり私は理論づけることができたと思います。
 さて、閉山には労働組合も土砂川町も商工業者、みんな反対していますから、この反対がある限りといいましょうか、同意もないままに閉山強行ということがあってはならないと思うのですが、これ見切り発車みたいに、同意がなければやっちゃうよという考え方なんですか。その辺のところ、大臣どうですか、同意ないときはやらせないと。
三井砂川炭鉱につきましては、六十一年度でトン当たり三千円ぐらいの赤字になる。これは対策補助金を入れた後でございまして、特に事故を昨年起こした関係で今後費用の増高がさらに見込まれるということが一つあるわけでございます。
 他方におきまして、露頭炭の増産という問題でございますが、これは会社側の説明によれば、芦別炭鉱との連携において考えていきたいということでございまして、いわば会社の収益計画といたしましては、芦別の坑内掘り及び露頭炭、砂川の露頭炭をもって何とかそこのところの経営をやっていきたい、こういう説明でございます。
新しい事態の話ですから、全体の中に占める位置は小さいといっても、十分に研究をして対応していただくように改めて要望して、この話は終わりたいと思います。
 次に、国有林野事業改善の特別措置法改正案についてお聞きをしたいと思います。
 この国有林野の経営改善に関する特別措置法というのが五十三年に既に出されているわけですね。その内容は、七十二年には収支均衡を達成するんだ、そのために六十二年までの十年間を経営改善期間として位置づけて、わずかばかりの一般会計からの繰り入れと借入金の拡大を行うというやり方をやってきたものです。しかし、それでは経営改善が達成できないとして昭和五十九年にもう一回改正をやっているわけです。改善期間を六十八年まで延長して、退職手当の借り入れとその利子分の一般会計繰り入れの実施というものです。ところが、先ほどからも話が出ていますが、やってからまだ三年間です。経営改善どころか経営は悪化するばかりで、このままでは破産の宣告をしなければならない。こういう実態の中でまた新しく改正法が出てきた、こういう経過をたどっていると思う。
 そこで、それでは今度のやり方でもって経営改善が果たしてできるのかどうか、これがきょうの審議の一番の中心点であろうと思うのです。六十二年度の予算を見ると、歳入五千六百九十九億円のうち借入金が二千五百五十億円で、四五％も歳入の中に占めている。歳出の方を見ると、五千六百九十九億円のうち借入金の元本償還、利子の支払いで千八百四十八億冊、実に歳出の三二・四％が借金の返済である。法改正の初年度でこんなことになっているわけでしょう。せっかく法改正までしても、これでは国有林野経営のサラ金財政というのは少しも変わっていないじゃないか、借金依存体質の予算になっている。予算でそうなっているということはこの法律自身がそういうことになるんじゃないか。今回の改正で、一般会計の繰り入れでふえるのが借りかえの利子補給三千八百万円、保安林の保全管理五億九千八百万円、合わせて六億三千六百万円です。一方、借りかえのための借入金の拡大分が百億円です。この点でも借入金依存型の財政改善の措置になっているではないか。退職手当の利子補給の拡大分を加えても、一般会計の繰り入れ総額は六十一年で百十億円、それが六十二年で百十九億円とわずか九億円。借入金の方は二千三百七十億円が二千五百五十億円になって、百八十億円もふえている。わずかな利子補給でもってまた借金がふえていく。五十三年の同法以来、経営改善のための財政措置をやってきたわけだけれども、結局何の財政の措置にもならなかったというこの借金依存型の体質というのは、基本的には今度の法案によってもこの性格は変わらない。こうなってくると、この法律が値打ちのあるものだというふうには評価できないではないだろうか、私はそういうふうに感ぜざるを得ないわけです。
 一般会計受け入れの中で、借金返済のための借りかえの利子補給については将来的に拡大されていく、それだけ借金返済がどんどんふえていく。しかしふえるといっても、借りかえ対象額全額を借り入れて利子補給を受けたとしても、利率は現在五・二％、その二分の一の補給しかやらないのですから、本当にわずかしか金を入れないことになってくるわけでしょう。六十八年の最終時点での借金は、大蔵省の資料を読んでみると六十一億円だけその助成をしてくれる、利子補給の分を入れてくれる。わずかのこんな金を一般会計からもらえるというだけで借金がどんどんふえていくというやり方は、これは抜本的に考え直さなければいかぬのじゃないだろうか。
 今度の特徴点から言うならば、金を借りるという問題よりも、むしろ労働者の首切りに上って財政を何とかしようという姿が出ているだけじゃないんだろうか。特別措置法がスタートした五十三年時点の林野庁で働いている人の数を見ると六万五千人ですよ。それが現在四万六千人でしょう。一万九千入減、実に三割の減です。これをさらに二万大規模にする、こういう背景が裏にあってこの金を借りるというのですから、私は、結局今度の財政再建の道というのは労働者の犠牲によってやるということ以外にない。しかも、それによって果たしてやれるのだろうか。
 私は、一体これから先どれだけの借金に減っていくのだろうか、ぜひお答えをいただきたいと思うのですが、現在の六十二年度末の累積債務がざっと一兆七千億と言われているのでしょう。五十三年度スタート時点が二千二百二十七億円だったのですから、随分膨れ上がって七・六倍にもなってしまったものです。この改善期間が終了する六十八年度には一体どれだけの借入金になるのか。物すごい労働者の犠牲を強いて、果たしてこれで改善がされるのだろうか。六十八年度末の借入金の残高は一体何ぼになるのか、明らかにしてほしいと思うのです。