私は無制限な多党化はよろしくないということを申し上げたわけです。どの程度がいいかということは大変むずかしいわけでございますけれども、日本の国会の実情を見てみますと、やはり国会議員十人くらいの政党でなければ、実際上政党政治が行われる中において政党としての役割りを果たし得ないのではないか。
 そこで、前島先生がおっしゃいますように、既成政党に対する不信感が高まって、しかも価値観が多様化してくると多党化してくるのは当然だと、こうおっしゃるのですが、そのとおりでございますけれども、もう一つ私は申し上げましたのは、政治は統合の機能を持たなければならない。したがって、富田先生は一人一党というふうにおっしゃっておりますけれども、一人一党は基本でございまして、その一人一党の中で共通した点があるならばそれによって連合して一つの政党をつくっていく。したがって、仮に無所属、つまり既成政党に反対の方々はこれはそれで私は結構だと思いますし、現在少なくともそういう既成政党に対抗し得るような政党の出現は期待されるところであると思います。
 しかし、国会議員になってもなおかつ一人一党であっては、やはり議会の中で政党としての機能あるいは議員としての役割りさえも果たしにくいという状況でありますので、そういう方々はやはりある程度妥協しまして、一つの連合的な政党を形成することによってそれが果たせるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、私先ほど言いましたように、現在の七党ぐらいでよろしいと言ったのは、この七党が仮に本来の政党としての集約機能あるいは教育機能あるいは行政機能を果たし得るならばこれで十分でありますし、もしだめであるならばもう一党ぐらいはできてきてもいいのではないかというふうに申し上げるわけであります。
そうしますと、非常にいまは価値観の多様化に伴って多党化していくのは世界的な傾向であるというふうに上条先生もおっしゃっておられましたけれども、それには私も同感でございますが、しかしまた上条先生はそれには限度があると言われましたが、その理由は何でしょうか。
 私は、むしろこれからも非常に多党化していく傾向であろうし、それをまた模索しているいま一つのそういう潮流ではないかとさえとらえている。いまのそれは既成政党がいかにだらしない状況になっているかということが、やはり国民の一つの願望の中に、一つの自浄作用の中に政党の努力の足りなさに対する不満というものがあるように思うのですが、それを先生は若干制限すべきだというような点がちょっとわからないのですけれども、いかがでしょうか。
富田先生に伺いますが、一人一党を認めるべきだと、そうすれば憲法に抵触しないはずだとの御意見、これも私も同感でございます。先生のお立場としては、政党化は参議院においても当然のこととされておりまして、それならば供託金についても政党単位にしてはどうかというような御意見もありました。そして、その結果として二％未満の得票の政党は議席も与えないし、供託金も没収するという、こういうふうなことですけれども、つまり選挙前での制限をできるだけ緩くしておき、選挙結果によって政党の要件が問われる、こういう考えであると受けとめてよろしいでしょうか。
公営化という問題には簡単には賛成できないのでありまして、それはなぜかと言いますと、やはり選挙の国家管理の危険性が出てきますので、その辺のところを十分配慮しませんと公営化という点についてはにわかに賛成できませんが、しかしできるだけお金のかからない選挙にするということについては国民的な合意が得られるし、そういう意味ではおっしゃられるように新しいコミュニケーション手段を十分に御検討いただきたいというふうに思っております。
それで、両党案の中にも大変運動の制限がありまして、これは重大問題という御指摘もあったわけですけれども、運動にお金がかかるというところから自社両党案が出てきているようにも私は思うのです、背景には。やっぱりお金が一番だろうと思うのです。
 私は、選挙の公営化、特になぜ金が、かけているからかかる、なぜ残酷とこう言われるのかということを考えますと、選挙の公営化、特に思い切った、いまテレビの時代と言われておりますけれども、そういう方向がよいと思いますし、先ほどもまた清水先生もニューメディアというようなお言葉の中でそうしたことも御意見に述べられましたけれども、やはり公営化という問題、いかに金がかからないようにするのか、より多くの人たちにその意見が述べられるようにそれぞれの候補者がやるようにすべきかということが論じられないまま一つの制度が出てきたわけですけれども、その辺は清水先生もやはり公営化という問題の考えに対してはどうでございましょうか。
確かにいま跛行性の大きい問題としては、大企業と中小企業の格差というものがあるわけでございまして、大企業でもしかし全部一律にいいという状況ではありませんで、加工組み立て産業は、これは貿易によって支えられて非常に伸びてきたわけですが、しかしこの加工組み立て型産業も、最近では貿易の不振と輸出の不振ということで少し問題が出てきたわけでございますが、一方大企業の中の基礎素材産業は、これはまあ第一次、第二次石油ショック後のエネルギーの高騰、さらに需要の低迷、こういうふうなことから、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
 堅調な大企業は設備投資等も大変進んでおるわけでございますが、反面非常に大企業の中でも悪い産業は設備投資等の余力が全くない、大企業の中でも跛行性はそういうふうにあるわけでございます。そして、中小企業に至ってはほとんど設備投資に意欲が見られない、こういうことでございますので、全体的に総観をすれば、いまの状況が続けばこの跛行性というものはさらに激しくなるのではないか、こういう心配があるわけでございますので、これに対する対策をここで進めなきゃならぬ。
 基本的にはやはり国内の景気を回復せしめて、そして個人消費をふやしていく、あるいは住宅の建設等が進んでいく、こういうことが大事なことであろうと、こういうふうに思うわけでございまして、全体的にいま公共事業の前倒しを初め、いろいろなことをやっておるわけでございます。全体的にはそうした景気対策を総合的に進めていくということがまず大要であろうと思いますが、中小企業自体につきましても、いま国会で御審議をいただいた予算も成立をしたものですから、この予算、さらに財投等もフルにひとつ機動的に運営をいたしまして、中小企業のてこ入れというものを、これはきめ細かくやっていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、特に非常にピンチに立っておるような、そうした中小企業、関連企業、そういうものに対しては、いろいろと制度的にも相当な充実した制度ができ上がっておりますので、こうした制度も活用して対応をして、とにかくいまの中小企業は支える、そして前向きにこれを発展させるということについて全力を尽くしてまいりたいと考えております。