これはもうかねがねお答えをしておりますように、人事院がどんな勧告をなさるかは別として、勧告が出れば最大限これを尊重して完全実施いたしたい、かように考えておるわけでございます。なおまた、どういう勧告が出るかはこれはもう政府としてはわかりかねるわけでございますが、私は法の趣旨に従って人事院は適切にお取り扱いになられるものであろう、かように期待をいたしております。
後藤田官房長官、素直に伺いますが、後で江崎総務庁長官にも伺いますが、まず後藤田官房長官、去年のいきさつ承知でありますし、また官房長官としてこの問題にもかかわることになるわけでありますから、ことしは完全実施、こういうことなんでしょうね、勧告が出た場合には。
勧告をいたしました人事院の立場といたしましてはまことに残念ではございますが、御承知のように勧告自体は国会及び内閣に勧告を申し上げまして、その結果各年ごとに法律によってそれぞれ決定をされているわけでございますので、それ以上のことにつきましては人事院といたしましてはいかんともしがたいというぐあいに考えております。
これは大変な金額的に大きな犠牲を強要したことになるわけでありますけれども、現行制度では残念ながら補償といいますか救済といいますか、これはないわけですね。例えば民間の企業であれば、景気の悪いときに賃金を切り下げたりあるいは据え置いたりしたその分については、ある程度景気が回復した、こういうときにはそれなりの配慮をする、こういう措置がとられるわけですが、公務員の場合にはこれは全く救済、補償の道はないということですか、どうなんですか。
昭和五十四年以来見送りあるいは抑制という形で、それぞれの職位に従いまして額は違いますが、いわゆる人事院勧告と実際実施された額との間に差があるわけでございます。
 それを一応本省勤務ということを前提に置きまして試算をいたしてみますと、職位ごとにということでございますので各職位についての試算を、一般の職員の場合でございますと五十六年から六十年までということになりますが、それぞれ申し上げてみたいと思いますが、まず課長クラスの場合、現行の十一級の六号俸ということで、妻のほか子供二人いるという前提で計算をいたしますと、約百六十七万三千円ということになります。
 次に、課長補佐クラスでございますが、六級の十号俸、扶養家族は課長の場合と同様で計算をいたしますと八十二万四千円。それから係長クラスということで、四級の六号俸、これも家族構成は同様の前提で計算をいたしますと六十八万一千円。それから係員でございますが、二級の五号俸ということで、これは妻のみということで計算いたしますと、四十四万四千円という一応の計算が出てまいります。
公務員給与の問題について人事院の総裁とそれから官房長官、総務長官に伺いたいと思います。
 昨年、人事院勧告の取り扱いにつきまして、官房長官、前の総務庁長官後藤田長官、非常に努力をされた経過につきましては敬意を表したいと思うんです。
 残念なことに三カ月の削減という形が残ったわけでありますけれども、これによって今まで数年続いていた積み残しという形がなくなった。しかし、今までずっと数年間の凍結あるいは率の削減によって公務員は相当な犠牲を受けているわけでありますが、概算してこれは公務員にどのくらいの犠牲を受けさせたことになるのか、公務員の各クラスに応じた概算、ちょっと説明してもらいたいと思うんです。
それは政府の方が殊さらにそんなことをされようとするから私ども議論の対象にせざるを得ないということでお返しをしておきたいと思います。
 ところで、靖国神社の春の例大祭が近づいているんですが、総理はことしはこの例大祭にはどうされますか。
もちろん事は皇室のことでございますから、すべての面について政府としては慎重な配慮をしなければならないということは当然でございますし、また政治からは隔絶をせられた方である、ここらは十分心得て政府としては対処するつもりでございますが、あなたのお気持ちの方が私は素直な気持ちとは一般国民は理解はしておりませんよということを申し上げておきたいと思います。もう少しやはり素直な気持ちで、本当にですよ。それであなたのような御議論の方がむしろ皇室というものを政治の場に引っ張り出してそれを論議の中に巻き込んでいくおそれもありはしないのかということすら、これは私の邪推かもしれませんよ、邪推かもしれません。しかし、私はさような感じさえ受けるんですから、もう少しやはりすらっとしたお考えでぜひひとつ御賛同をいただきたい、かように思うわけでございます。
私どもは、貿易摩擦との兼ね合いにおきまして、例のアクションプログラムを作成する作業の一端を担ったわけでございますが、その際、できるだけ国際化の線に沿って日本の消防用機械器具等も進まなければいけないということを基本にしたつもりでございます。そういう意味ではＩＳＯの委員会の中にＴＣ２１というのがございますが、これが消防関係の機械器具等についての基準を扱っているところでございます。その委員会には、私ども消防庁からももちろん職員を何遍も出しておりますし、また検定協会からも出席をお瀬いいたしておるところでございます。
 実は先日、ＴＣ２１のスプリンクラーを担当しておりますワーキンググループの会合が日本で開催されまして、特に最近、検定協会が設置いたしましたスプリンクラーの試験施設、でき上がったばかりのものを見ていただきました。ワーキンググループの各国の代表の方々が、日本ではここまでやっているのかということで大変感心して帰っていただきまして、検定協会としては面目を施したんで独ないかと私は感じているところでございます。
 そういう意味で、世界的なＩＳＯの場におきます日本の消防のいろいろな基準、特に、その中で中心的な役割を担っていただいております消防検定協会というのは極めて高い評価を得ているものと思いますし、これからもそういう方向で努力をしていきたいと考えております。