お答えいたします。
 事業団ではこのふぐあいの問題が起こりまして社内に検討体制を設けまして現象の解明、原因の究明、機能の回復等の検討に今、全力を挙げて具体的に取り組んでいるところでございます。先ほど御説明いたしましたように、製作者がＧＥでございますので、ＧＥ側での作業というのが当然ございますが、こちらには事業団の理事あるいは東芝の役員等を派遣し、それからまた事業団の職員も常駐させまして、鋭意そういう作業に参加させております。また東芝がＧＥ、東芝側の作業状況を一週間に一回ずつ事業団で報告させまして、事業団におきまして東芝の専門家、それから事業団の専門家の密接な会議、技術的な検討をずっと行っております。これにつきましてはまた進行波管が御承知のとおりトムソンの球でございますので、トムソンからのデータも入手いたしまして事業団の方で検討しております。ＮＨＫのこういう進行波管の専門家もお願いいたしまして事業団の方に来ていただきまして、各方面の専門家が協力していろいろ解明に当たっているところでございます。
こういう非常に大きなプロジェクトで非常に大きなお金を使っておる、そして国費も使っておるわけですから、そういう問題が出た場合には現場の担当者がしっかりと報告されて、しかも逓信委員会をやっておるときでございますから、本当に素直にＮＨＫの予算の議論ができるように、謙虚にできるようにしていただかなければならぬと思います。この問題は、突っ込んでも昔の話でございますからこれ以上はやりませんけれども、とにかくもうちょっと厳しい姿勢をＮＨＫの中で持っていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一点、同僚議員の方から質問がありました原因究明の現在の調査状況というものは、ＧＥの工場の方でやっておる、それで地上で現象を模擬しておるというお話がございました。先ほどのお話ですと、東芝の役員を派遣されているとか宇宙開発事業団の理事の方ですかが行かれて調査をしているとかいうお話がありました。
 どうもよくわからないのですが、宇宙開発事業団それからメーカー、その専門家という方は現在の調査についてどれだけタッチをしておるか。先ほどの話ですと外から監督しているというような形のようでございますけれども、やはりこういう問題は本当に専門家、日本の専門家、それで責任を持ってやるべきところの人がその調査に具体的に参加していくということは必要なんですけれども、今そういう状況で進められておるのでしょうか。
三月二十二日の時点ですけれども、Ａ系統だけではなしにいろいろな性能確認試験をやっております。その中で、電源を入れて電波がとまるという状況は異常ではありますけれども、我々としては宇宙開発事業団の行う性能確認試験の同じ場所にいるということで、電源の入り、切りは確かに我々がやっておりましたので、そういった現象があるということはわかりましたけれども、これが即事故であるかということにつきましては、現場の責任者のレベルでは知っていたと思いますけれども、我々の方へはまだ報告が来ていませんでした。
そうしますと、その時点ではＮＨＫの方は既にこれはトランスポンダーを入れてもすぐ落っこちるということはもう十分わかっていたはずであるわけです。
 そうすると、先ほど会長の方からお話がございましたけれども、四月の五日でしたか、その辺の時点まではわからなかったということになると、ＮＨＫの中で情報といいますか、そういうことは当然逓信委員会に出ておる経営の幹部に知らせていかなければいけないという状況にあるはずなので、その辺が私は非常に不可解に思うのですが、それはどうしてだったでしょうか。
毎年政府が作成いたします経済見通しと実績との乖離についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、そのときどきの経済情勢につきまして、できる限り的確な分析を行いまして、その分析に基づきまして的確な見通しを立てておるつもりでございますが、しかしながら、いろいろな事情によりまして必ずしもそれが的中しない場合があることは事実でございます。
 配付されました表に即しまして申し上げますと、五十四年度につきましては見通しが六・三％、実績が五・三％でございます。これには若干統計上の問題点がございまして、この当時国民所得統計は昭和四十五年基準で発表されておりまして、したがいまして、見通しはその旧基準、昔の基準のベースで行いました数字であるわけでございます。同じ四十五年基準で実績をとりますと、実は六・一％となるわけでございまして、ここに掲げでございます実績はその後改定になりました五十年基準の数字でございますので、若干そういう統計上の問題点がございまして、それを除きますとかなり的中率が高まっております。五十五年度につきましては見通しが四・八％、実績四・六％でございますが、これも見通しのベースと同じベースで申しますと五・〇％となりまして、これも見通しにかなり近い姿になっております。五十六年度につきましては、五・三％の見通し、これもやはり旧基準であるわけでございますが、実績が三・五％と低いわけでございます。これも見通しの方を仮に新しい基準、実績と同じべースの基準に直して、年度の途中で数字が改定になりましたために、改定試算というものも当時発表いたしたわけでございますが、それによりますと四・七％ということでございまして、若干実績に近づきます。しかしながら、四・七と三・五でございますからかなりの乖離があったということもまた事実でございます。五十七年度以降はそのような統計上の問題はございません。したがいまして五十七年度もかなりの乖離がある。五十八年度につきましては現在の時点ではまだ実績見込みしか判明しておりませんけれども、三・四％という当初の見通しにかなり近い数字になるであろうというふうに考えておるところでございます。
 そこで、五十六年度と五十七年度の乖離がなり大きかったわけでございますが、この点につきましては、当時世界的に第二次石油危機後の不況の時期に当たりまして、この第二次石油危機の後遺症というものが当時の期待よりも長引いておりまして、そのために世界経済が停滞をする、そのことによりまして日本の国内の企業、それから消費者の行動も非常に慎重になるというふうなことがございまして、当初の見通しよりも実績が低く出たという事情がございます。五十七年度につきましては、そのようにいたしまして出発点が非常に低くなったということも一つございました上に、やはり不況が予想外に長引いたという点がございまして、特にこれは内需の面よりも、五十七年度におきましては世界貿易がマイナスになるという予想外の事態が発生をいたしまして、日本の輸出がきわめて停滞をいたした年であったわけでございます。貿易統計では日本の輸出がマイナスになるというようなことでございまして、この面で外需の成長に対する寄与が予想外に少なくなってしまったというふうな事情があったわけでございます。