単純労働者の定義といいますか、逆に言えば技術的、専門的な人といいますか、そういう人で、今の関連することでいいますと、例えば船員さん、船員さんでもいわゆる船長さんみたいな資格を持った人とか機関員、こういう人たちはどういうのに該当するのか、あるいは荷役関係のクレーンを扱う人とかいろいろありますね、そういう人たちはどうなのかということはわかりますか。
外国人労働者の受け入れにつきまして、政府の基本方針が閣議決定をされております。最近のもので、平成七年十二月に閣議決定されました第八次雇用対策基本計画の中では、専門的、技術的分野の労働者については可能な限り受け入れるが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、十分慎重に対応するというふうなことで定まっております。労働省といたしましては、この方針に沿って対応をいたしておるところでございます。
 今述べましたところの後段の部分、いわゆる単純労働者の受け入れの問題について、どういう理由でそのように定まっておるかということを補足しそ申し上げます。この計画にも述べられているところでございますが、第一には、国内で雇用機会が不足している高齢者等への圧迫が生じかねない、第二には、我が国労働者と外国人労働者の労働市場の二重構造化が生じかねない、景気変動に伴い失業問題が生じ得る、外国人労働者の定住化に伴い、いわゆる社会的コストが増大する懸念もある等々、さまざまな問題が懸念されるところでございます。いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、今後とも多様な角度から慎重に検討する必要があると考えております。
ちょっと派生した話でございますが、今の船員さんの話です。これから自主検査等あるいは安全面ということを考えていきますと、船員さんの資質とかいろいろな問題が出てくると思います。片方では船費を安くするために外国人労働者をかなり受け入れておられるところがあります、これは内航じゃなくて外航だと思いますが。この辺が今後どういうふうになっていくのかということも、お聞きしたいと思います。
 一つは、例えば沖縄の石油精製会社が日本に石油を輸送される、そういうときに外国船で輸送したいという話が出ているということですね。あるいは、日本船の中の外国人の比率を変えて船費を下げるというような話があるわけですけれども、いずれにしても、日本の船員さんの需給事情とかいうことを考えていきますと、将来の形がどうなっていくのかというのは、非常に微妙なことがいろいろ含まれているわけでありまして、そういう面でお聞きをしたいというふうに思います。
 そこで、労働省、労働省に先に聞くと、結果が出てしまうのであれですが、労働省がお見えだと思います。外国人労働者が、船員さんの場合は特殊技術に当たるのかどうかというのはありますけれども、例えば、後でお聞きする荷役会社とかこの辺の作業員という形になるとどうなのかとか、あるいは一般的な労働者、そういう面で、これから外国人労働者が日本に来て働かれるということについて、どういう考えを今お持ちか、まず、その辺を確認をしたいと思います。
  〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
初めに、先生の今のお尋ねのところですが、自主的整備のやり方についてというお話でございましょうか、今の封印の話ではなくて……（玉置委員「封印ではないです」と呼ぶ）承知しました。
 ちょっと先ほどもお答え申し上げましたが、自主的な保守整備のやり方につきましては、やはり実態を踏まえた上で効果的な方法をまずそのメーンに考えていくべきでございますので、船主と乗組員の皆さんを交えて、また整備をもちろん行っている事業者の実態といいますか、そういう方も加えて、効果的なやり方をこれから検討してまいって、そのやり方をもとにいたしまして厳格な運用を図るという形で対応をしてまいりたいと考えております。
ＡＴ車になれるという意味におきまして、ＡＴ車がふえるに従いましてといいましょうか、その普及の度合いに応じましていろいろと対策も立ててまいったわけでございまして、既に自動車教習所におきます学科のカリキュラムの中で、ＡＴ車の特性だとか操作上の注意だとかといったものを講義をしていくということを始めております。それから昨年から、任意の講習ですけれども、ＡＴ車の勉強をしたいという人はその教習所へ来て免許を取ってから、あるいは免許を取ってしばらくたったいわゆるペーパードライバーなどの方でＡＴ車へ乗られる方が自動車教習所でＡＴ車の勉強ができるように、そういったことを各学校にやるように指導をいたして、それを広めてまいっているわけでございます。それからことしの四月一日から指定教習所で、これは義務的といいましょうか、規定の時間の中で二時間、ＡＴ車によります実地の技能教習を行うということを取り入れたわけでございます。この二時間が短いかどうかというお話があるわけでございますが、何分にも本年の四月一日から始めたばかりでございまして、この教習の成果をいろいろ分析して、そういったものを踏まえまして今後の問題として考えてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 それから、ＡＴ車の限定免許という問題でございますけれども、これも普及が進んでまいりますに従いましてそういう声が出てまいっております。我々もよく承知しておるわけでございまして、今後ますますそういう声が高くなるだろう、こう思うわけでございます。そういった問題についてもいろいろ検討はいたしておるわけでございますが、現在の交通事故がむしろややふえているといったような状況の中で、どうもＡＴの車は簡単に乗れるというような意味でも、いわゆる簡易に取れる免許といった意味で、運転について未成熟といいましょうか、十分じゃない人が交通社会に送り出されるといった印象を広く国民の方に与えるということを非常に懸念いたしているわけでございます。しかし、今後の交通事故の情勢だとか、さらにオートマチックの普及の度合い、国民の皆さん方の意識の動向等を見きわめた上で免許制度に今後どのように対応していくかということを検討してまいりたい、こう思っております。