租税法律主義の点につきましては、御指摘のように最も重要な問題でございますので、私どもとしても慎重な検討をしてまいりたいと思っております。それと、ただいま読み上げましたように大変漠然とした表現でございますので、一体どんな仕組みをお考えなのか、その辺も少し考えなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても租税法律主義の点につきましては、最も重要な問題でございますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 それから、第二点の外国の例でございますが、立法府から行政府に授権が行われておりますのは、先進国ではアメリカだけでございます。
 アメリカには二つのパターンがございまして、一つは、例えばケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドの前に通商拡大法におきまして、例えばケネディ・ラウンドの前でございますと、税率五％以下の品目については最大限ゼロまで、その他の品目につきましては最大限五〇％までの引き下げる権限を行政府に五年間与えるということで、行政府はその授権のもとで多角的交渉を行いまして、最終的な譲許税率が決まりますと、大統領の布告によってこれを施行し得るというような授権法がございます。
 もう一種類は、これは一九八四年の通商・関税法で定められたものでございますが、例の半導体の部品等、アメリカの関税分類で七分類につきまして撤廃ないし修正、存続の権限を大統領に与えるというような授権が行われております。
 なお、この半導体部品につきましては、日本側では、日本の対応といたしましては、五十九年度改正におきまして施行日を政令で定めて御審議をいただきまして、アメリカ側がこの授権法に基づいてことしに入りまして半導体部品の布告を出すということになりましたので、たしか二月か三月の初めから施行に移されております。
 現在、外国の例といたしましてはその二種類でございまして、他の先進国におきましては授権は行われていないというのが実情でございます。
今後対応の中身ですが、一つはや
っぱり租税法律主義の問題ですね。毎年、日切れ法案だというのでいつも苦労させられておるんですが、しかし国会の権限、租税法律主義の問題、この点がどうなのか。それから、外国でそんな例があるんだろうかどうか。
 その二つについてお答えいただきたいと思います。
ただいまの御指摘は、御承知のように、去る四月九日の対外経済問題諮問委員会から提出された報告書におきまして、関税、いろいろございますが、一番末尾に「なお、一定条件のもとに暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する必要がある。」と記されているわけでございまして、同じ日に発表されました対外経済対策におきまして、これがアクションプログラムの一部をなすものでございますので、その骨格について七月末までに結論を出すという決定がなされているところでございまして、私どもとしてはそれを受けて今後対応するところでございます。
幾つか質問通告の途中のを省略して、最後の点です。
 市場開放策の切り札として、関税引き下げ時期や幅を政令で定める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討し始めたのではないか、こう言われておりますが、事実かどうか、まずその点。
間接税と申しますか、消費型の付加価値税につきまして、ただいまの三巻のうちの第三巻は、かなり大部なものでございますが、各種のシミュレーションを行っておりまして、メリット、デメリット非常に詳細な議論の記録がございます。ただ、十一月に発表されました財務省の財政改革案というのは、先ほど大臣もお触れになりましたように、税収には中立ということで現行の個人所得税と法人税を中心に基本的に見直すということでございまして、これは観測にすぎないわけでございますけれども、少なくとも近い将来アメリカがそういう付加価値税を導入する意図を持っておるというふうにむしろ考えない方が正確ではないか、恐らくそれが正しいのだろうというふうに私どもは考えております。
ではその貸与のまた貸与を受けたいと思います。
 そこで問題は、この三巻のうち一つが付加価値税を丹念に検討しているんじゃないか、こう思うんです。そこで、付加価値税についてどういう検討をしているのか。そして大蔵省は、アメリカが間接税増税の方向をやはり進もうと見ているのかどうか、その点どうですか。
仰せのとおり三巻の非常に膨大なものでございまして公刊されておりますが、こういうことを申し上げてよろしいかどうか存じませんが、衆議院の正森委員の御要請によりまして、一部しかございませんので貸与してございます。
期待ということですが、次にアメリカの税制の問題です。
 昨年末財務者から大統領に報告された税制改革案では、中立的な税制改正であるということでありますが、先ほど大臣からも話がありました。その報告書です。三巻あるというんですが、その三巻を日本政府は入手しているのだろうから見せてほしいと言ったのですが、これも見せてもらえないんですね。これは大変膨大なものなんですか。
アメリカの政府に対しては、政府の方針は出ておるわけでございますから、それに対してこれからは議会がどう決めるかという問題でございますので、アメリカ自身が財政赤字の点についてはきちんとデクレアしておられるわけでございますから、私は、その方向で物が進んでいくことを期待しておるというべきだろうと思います。
日本の場合には、市場開放とか、先ほども指摘されていることの約束ですね。いわばこれは世界に向かっての公約です。日本がそういう公約を実現していくのだと思うんですが、となれば、日本政府としてもアメリカに対して、ぜひやってほしい、やるべきだということを強く求めてしかるべきじゃないか。特に、具体的に議会で軍拡に対してそれを削れということが問題になっておれば、まさにそのときこそ言ってしかるべきだと思うのですが、その点どうですか。
まず、ソ側が日本海に入域を固執してまいりました理由から申し上げますが、先ほどから申し上げておりますように、過去四年間にわたりましてソ連はその船団を日本の太平洋沿岸部に出しまして、その結果、イワシ、サバをとってきたわけでございますが、そのクォータの消化率が最近二年非常に悪かった、これが第一でございます。このために、今回の交渉におきましては、日本海のみならず、太平洋につきましても非常に強く操業条件の緩和を要求してきた、これが大きな理由でございます。
 それと、もう一つは、日本海に対して特に今回入域を認めてほしいということを言ってまいりました理由は、ソ側はかん詰めとかあるいはボウチカ漬けと申します塩水漬けをつくるためにイワシをとるわけでございますけれども、これは大きな形のイワシでなければ無理でございます。そこで、ことしの春にソ連船は太平洋岸で漁獲をいたしましたが、小さな形のイワシしかとれませんでしたので、日本海へ回りまして、樺太の南西方向と思いますが、そこでかなりの漁獲量を上げた模様であります。このために、日本海は操業条件として非常にいいところだという印象を持ったのではないかというふうに思われます。このために日本海の開放に固執したということが言えると思います。
 そこで、なぜこれにつきましてわが方が入域を認めたかという点でございますが、交渉も最終段階になりまして、このままの状態でまいりますと交渉が決裂する、その場合には明年一月から双方とも入域ができなくなりまして、そのために大変な漁業上の損害が出てくるということがございましたために、わが方としましては日本海の一部水域、特に沿津から遠い日ソ中間線に沿った一部水域をソ側に入域を認めるということにいたしましたけれども、その代償といたしまして、その埋め合わせをいたしますために、先ほど申しましたベルキナ岬から北の水域四十七度までと、四十九度－五十度の間の東樺太の水域における漁獲を認めさせまして、そして交渉を妥結したということでございます。