私も、個人的に婦人の地位向上には長い間関心を持って努力してまいった一人でございまして、三石先生とその意味では同じ立場でございます。
 四十年近く前に初めて就職した当時のことを考えますと今日の状況はまことに夢のような気がいたしますが、しかしなお社会、経済、日本の社会のすべての場でもっと女性がその能力を有効に発揮しなければいけないと思って考えますと、なおさまざまな障害が残っていることは事実だと思います。法律や制度上の問題はほとんど片づきかけておりますけれども、実際の問題としては多くの人がたくさんの壁にぶつかって苦労しているところでございまして、これから私どもが力を入れていかなければいけないのは、実際上の差別をなくし、婦人の地位を実際に向上していくことだ、そのように考える次第でございます。
三石久江でございます。
 まず、官房長官にお尋ねをいたします。
 私は、長い間、自由、平等、人権、平和ということをもとに、女性の地位向上に力を入れながら女性運動をいたしてまいりました。あなたと同じうさぎ年生まれです。このたびは官房長官になられまして、同性といたしまして大変喜んでおります。
 そこで、あなたは女性だから官房長官になったとは思っていられないと思いますが、今、女性の地位向上に向けてまず何をなさりたいと思っておられますか、お願いします。
先ほど申しましたように、公務員の時間短縮を進めるに当たりましては、国民の御納得を得るということが一番大事でございます。そのためには、既存の予算、定員の中で果たして交代制勤務職について四十時間勤務体制がとれるのかどうか、これを研究するのがまず先決であろうというふうに思っております。
わかりました。人事院の方が進んでいます。それじゃ政府の方がおくれています。局長、どうですか、あなたの答弁は納得できない。今人事院の方はそういうふうに言っておるんだから、それにやっぱり前向きで受けこたえていくという答弁をしなきゃだめだよ。
試行の趣旨は、完全週休二日制を実施する場合に実態的にどのような問題点があるか、そういう問題点の把握と、それに対する対応策の検討ということがねらいになっております。したがって、そういうことを試行を通じて把握していく。そういう努力の中でさまざまな完全週休二日制に向けての必要な対応策がそれぞれの部門において検討が進められていくということでございますが、それと同時に、先生からお話がありましたような問題、さまざまな問題があろうかと思います。そういうものを政府全体においても十分検討していただきたい、そういう趣旨で弾力的対応等を報告の中でも述べているわけで、私どもとしてはそういう趣旨を考えているつもりでございます。
時間短縮を進めるに当たりましては、あくまで国民の理解を得ることが肝要でございまして、そのためには、時間短縮を実現するために単純に予算をふやすとか定員をふやすとかというようなことは厳に慎まなければならないだろう、厳に避けなければならないだろうと思っているわけでございます。
 今回人事院の提言されました交代制勤務職員についての試行につきましても、これはあくまで既存の予算、定員の枠の中でできるかどうか研究をしてみるという趣旨だと私ども理解しております。
この問題については三石委員の方からも看護婦さんの問題等についてお尋ねがあると思うんですけれども、やはり今度の人事院勧告を見ても、例えば四十時間試行というのは、これは人事院がどういう意図でもってこういうことをやるのか私わからぬけれども、それは人間をふやさにやどうにもならぬということが試行をやってみてやっぱり出てくる、出したい。出したいと言ったら、ちょっと人事院の人はそこまで深く思っていないかもしれないけれども、そういう試行をあえて人事院が提言をしたというのは、やってみたけれどもどうしてもこれは人間をふやさにゃだめですよということが私はあるんじゃないかという気もするんです。
 はっきり申し上げまして、弾力的運用とかいうようなことも提言されておるんですが、幾らＯＡ機器でやったって、人間がやらにゃならぬ部分というのがあるわけです。看護婦さんなんて幾らＯＡ機器でやったってだめですよ、それはできっこありません。そういうときは、あるいはパートを使っても、パートさんに来てもらってもやはりやる。
 週休二日制を実現するということになれば、お金がかかるでしょう。そういうお金は一切出さないでやり抜くということでございますか。もう一度お尋ねしておきます。
御指摘のように生徒数が減ってまいりますので、それに伴いまして高等学校の再編成というのは各県の大きな課題になっておりますし、今後なっていくであろうというふうに考えております。
 私立は別にしまして、公立学校の場合に限って申し上げますと、高校再編に当たりましては、先ほど先生もちょっと御指摘がございましたが、職業教育のあり方をどうするかということも一つの大きな課題になろうかと思います。普通科、職業科という形で現在分かれておりますが、そして子供たちの進路志向としてはどんどん普通科に流れております。しかし一方では、産業界におきます職業教育への要請というのは強うございますし、多様な子供たちが高等学校に入っておりますので、その子供たちの能力とか適性とか進路とかを考えますと、やはり普通教育だけでいいのだろうか、職業教育というものを今後どういうふうに考えていくのだろうかというようなことが再編の一つの大きな視点になろうかと思います。
 それから、高等学校を魅力あるものにしていくという観点からは、やはり同じ普通科でありましても、特色のある高等学校づくりというものがこれからいよいよ重要になってくるだろうと思います。そういうことで、各県で既にいろいろ特色ある高等学校、新しいタイプの高等学校というようなものをつくることにいろいろ御努力いただいているわけでありますが、今後ともそうした観点からの対応が重要になってくるだろうと思います。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、高等学校教育のあり方につきましては、今中央教育審議会で御審議いただいておりますので、その御審議のまとまりました段階で、またそれを受けまして改めて各都道府県に指導していきたいというふうに考えております。