早期全面解決に環境庁挙げて努力をすると今言っておられますが、実は、その努力をしなきゃならぬけれども、水俣病を解決するのに非常に隆路が今あるわけですね。
 それはもう大臣も御承知のとおりに、とにかく現在、原因者であるチッソの経営が非常に危機的状況にあるわけです。いつも質問しますけれども、現在認定されております患者に、いわゆる年金だとか医療費とか、年に三十五億円程度ずっと協定書に従って支払っていくわけです。それから、認定された人に対して補償をするために熊本が県債を出して、それをチッソに貸し付けておる、その額が八百億以上に今なっているわけですね。それを、元利の返済が今行われつつありますから、年に六十五億円前後の県債の返済をしなきゃならぬ。そうすると、三十五億円程度の認定者に対する補償と、県債の返済が六十五億円程度ある。年に百億円程度を今払っていかなきゃならぬ。
 それに、三月期の決算を見てみますと、大体経常利益が二十億くらいしかない。二十億ぐらいしか利益がないのに千三百十億円の累積赤字を持っているわけですから、そのほかに百億ぐらい払っていかなきゃならぬ。どうにもならぬという経営危機で、大臣も努力していただいたわけですけれども、この三月期は倒産するんじゃないかというような危険さえあって、皆さんが全力を挙げて支援していただいて三月危機は乗り切ったのですけれども、そういう状況がある。
 こういう状況の中で、さっき早期全面解決に全力を挙げて努力すると言われたのは、まず、その経営危機を何とかしてやらなければ、後は、和解でしょうが、裁判の判決が出ようが、自主交渉で出ようが、一時金なんか約二百億円ぐらい要るんじゃないかと言われておるのです。これも出せない。
 そこで、チッソの経営危機というものに対してどう対処していくかということを質問するわけですけれども、その前に、通産省来ていますならば、チッソの経営状況はどうかということを簡単に報告してください。
馬場先生の仰せのとお力でございます。これはもう、水俣病解決には全力を挙げて、環境庁総力を挙げて取り組んでございます。またいずれ、先生方のいろいろなお知恵もいただきながら解決をしたいと思って念願いたしております。
私は、水俣病を解決しないからこの環境基本法をつくるなどいう質問じゃないのですよ。せっかく国の内外に向かって環境基本法を制定して地球環境を守るんだということを宣言するような法律でしょう、これは基本法だから。そういうときには、やはり公害の原点である水俣病なんかは早期全面に解決をするという決意を含めて言わなければ、そういうことを全然やらぬでおいてこういう基本法を内外に言ったって信用されぬでしょう。だから、これをつくるなというのじゃなしに、この機会に早期全面解決をさらに全力を挙げて頑張りますという決意を新たにしなさいと言っているのです。どうですか。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
水俣病の問題につきましては、これはやはり大変重大な公害としての位置を持っておることでございますので、率直に言いまして、基本法のいかんにかかわらず一日も早く解決したいというのが私の念願でございます。したがいまして、しかしそれにも、それはそれとして、やはり基本法は基本法として、諸先生の議会の御審議を今お願いしておるところでございますが、基本法の前提という形で、あるいは前段という形で水俣病を考えるということをせずに、水俣病はやはり三十八年前から発生した公害問題としては非常に重要な課題であるということで取り組みをやってきておりますので、それを御理解賜りたいと思います。
長官にまず質問いたしますが、この環境基本法の制定の前提として、水俣病問題について一言二言質問を申し上げておきたいと思います。
 水俣病は世界の公害の原点と言われておるわけですが、公式発見以来三十八年たっている現在でも、まだ解決されていないわけですね。この世界の公害の原点である水俣病を解決できずして、国内外に向かって地球環境を声高く叫ぶことができるだろうか、こういうぐあいに私は思うのですよ。だから、この環境基本法を制定する前提として、国の内外に対して、この環境基本法制定を機にして水俣病を早期に全面解決をします、こういう決意を新たにされる必要があるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、大臣、どうですか。
重ねて私は申し上げておきますが、ポスターを一枚も張ってはいけないと私ここで言っているんじゃありません。あくまでも一つのルールなりあるいは常識なり、こういうものでやってほしい。政党でやるというならば幾らやってもいいなんていうことになったら、とてもこれはどうにもこうにもついていけません。したがいまして、自民党の方はちゃんと案の中に何カ月前からポスター張ってはいけないとか、法案がちゃんと出ていますので、社会党、公明党さん、ぜひこの点について、一定のやはり常識あるルールというものを法案の中に盛り込んでいただきたい、このことを心からお願いしておきたいと思います。
 それから、先般、野党議員さんが、いわゆる企業献金と建設省のなれ合いとかなんとかいうことで、いわゆる公共事業のシェアのお話がありました。そのお話では、シェアが何年も全然変わっていないじゃないか、何年も変わっていないのは、これは献金をもらっている族の連中が皆押さえているからこうなんだと言いました。
 私の資料によりますと、昭和四十年に道路整備の事業のシェアは六八・七％でしたが、平成五年には四一・九％に変わっています。それから、下水道については昭和四十年にはたった二％でしたが、現在は一七・一％に変わっています。治水だけが、当時一九・九％、今が一九・四％。こういうことでありますから、建設省だってちゃんと時代の流れに沿ってやっていることでございますから、どの資料だか知りませんけれども、そんなことだけを持ってきて、族議員とか献金があるからだなんてことはやめてもらいたい。私は幸か不幸か族議員には入っておりませんが、建設省は私大好きです。この建設省が今一生懸命国民のために仕事をやっているのに、そういうことを言われたんじゃ建設省の職員に気の毒ですよ。この点について、これは提案者がおっしゃったわけじゃないから、私は意見だけ申し上げておきます。提案者はそんなことはおっしゃっていないから。
 続いて、この改革が実現した後におきます問題、特に政治家の活動あるいは政治に必要な資金についてお伺いいたします。
 まず、国会議員は日本の場合は専門職であるかどうか、この点についてどうお考えでありましょうか。自社公、お答えください。