政府米につきましては、その価格は食糧管理法に基づきまして生産費、物価その他経済事情等を参酌して決めていくということがはっきり書いてあるわけでございますから、これは少なくとも米価審議会等に御諮問をし、そして適正に毎年決めていかなければいけない価格だというふうに思っております。
 自主流通米につきましては、現在、先ほど申し上げておりますように、生産者団体と卸団体がそれぞれの地域、これは五カ所くらいでございますが、その地域でもって、それぞれ相対で話し合いをしながら価格を決めておるというような状況になっておるわけであります。したがって、政府米というのは御案内のように、品質的には、最近は比較的下位等級のお米が集荷をされているというような状況もございます。それからまた、当然自主流通米に回らない限度数量内の米でございますれば政府が買い上げをするということになりますので、そういう意味の下支え価格というのは一応あるというふうな、そういう趣旨で書いておるのではないかというふうに思っております。
例の報告書を見ますと、政府米の役目柄というんでしょうか位置づけというんだろうかな、について、年間を通じて全国的に供給と価格を安定する役割を担うということが書いてありますんです。
 私はまず、価格形成の場とおっしゃるその価格形成の場ででき上がってきた価格というものが、政府米価格に収れんされるというかあるいはまた影響するというか、連動するというか、そういうことは一切ないというふうに今言っておられるが、それは将来的にもないのか。中央会の資料でこういうふうに書いていますよ。価格形成に果たす政府米の役割というのは米全体の価格の下支えの機能の役割を果たしていく、そういうふうに位置づけておるのですが、一体政府米というのは何なんでしょうか。
そこで、自主流通米と政府米との関係の話になるわけなんですけれども、その前に、自主流通米の価格形成の場というのがさっきも話がずっと出ていましたね。この市場が設置されて、東京と大阪に市場を設置するというようなことになっておるようですが、そこで出てきた市場価格というものがある。それから自主流通米でも市場外で流通するものももちろんあるわけです、トン数が限られているんだから。それから政府米がある。さらにこれから先、先ほどどなたかの質問の中で出てきておりましたけれども、自由米市場というのは実に太い市場になっていくんじゃないかと私は思うので、一物四価みたいな感じのものを感じるんですが、そこら辺のところを整理して教えていただけませんか。
ずうっと長いこと懸案になって毎年毎年出てくる話ですので、なかなかすぐに私もすとんとは落ちないんですけれども、時間の関係がありますので次の質問に入ります。
 先ほど同僚委員の中から、良質米奨励金の話が出ましたけれども、これがいわゆる自主流通米奨励金へと変わっていくのだという御説明がございました。その自主流通米奨励金、つまり良質米奨励金をなくすことによってそちらが負うところの財政負担は一体どうなるのか。軽減されるんですか。あるいはまた、その自主流通米奨励金なるものは今後どういう性格を帯びていくことになるのですか。
土地改良事業の農家負担金の軽減対策といいますのは、最近の農業事情の非常に厳しい条件で負担が非常に困難になっている農家、それからまた、土地改良事業の事業費がいろんな事情で高騰して負担金が多くなっているとか、そういういろんな事情が複合してかなり償還が困難になっている農家もふえているということで、負担金対策を打ち出したわけでございます。
 そういう負担金の納入が困難になっている農家について、価格政策の面で何か配慮できないのかというのが先生の御指摘だと思いますけれども、私どもといたしましては、負担金軽減対策は負担金軽減対策として、価格政策とは切り離して打ち出していきたいということで、平成二年度に一千億の資金を造成するという新しい事業を始めた次第でございます。
自作地地代の中でカウントするという場合は、恐らくそれは引き下げ要素となって入ってくると思うんです。だけれども、私が言っているのは、農家負担の軽減対策として何とかならないのかというふうに質問しているんですけれども、これはならないんですよね。
自作地地代につきましては、食糧庁といたしまして、従来から米価の算定上、これは所得付与部分ということになるわけでございますけれども、いわゆる土地資本利子という考え方に基づきまして、固定資産税評価額に一定の利子率を乗じまして算出して、それを自作地地代という形で算入をしている、これは従来から同じ考え方で採用さしていただいておるわけでございます。
この問題についてもいろいろお伺いしたいことがあるんですが、時間の関係がありますので次に移ります。ただ、サラリーマン農家といいましょうか、こうした農家もその実態を見ていると随分層が厚いんですね。いろいろな種類のサラリーマン農家があるわけです。だから、やっぱり一律にはいかないだろう、その辺のところをきちっと把握しないと見通しが違ってくるのじゃないかと思います。
 それから次に、女性の年金権の問題について全議員から御発言があったように思います。私もこれまで、先回の改正のときにもいろいろ発言をさせていただいた関係がありますのでお伺いをするわけですが、午前中から国民年金基金制度を活用しての、農村婦人の年金加入の問題が御指摘ありまして聞いていました。
 まず、厚生省さんにお伺いしたいんですが、国民年金基金制度というのは、実は国民皆年金制度が取り入れられるとき、二階建て部分を持たない層に対してどうするかという問題を討議いたしましたときに、たしか私ども公明党の案で、実はこの国民年金基金制度というのが取り入れられた経過があるというふうに思うんです。これは大変に公明党としても、今後この制度をさらにいろいろ考えていかなければならない部分があろうかというふうに思っておるところでございますが、今農村にこれが取り入れられていくということの効果について、厚生省ではどんなふうに考えておられるのか、ひとつ伺いたい。
 それから、先ほどからずっと話が出ておりましたように、農村の婦人の年金権という考え方と遺族年金の問題、この問題についてどういうふうに考えられるか。つまり年金権というのは何なのか、受給権なのか加入権なのか、両方のことをいうのか、その問題について厚生省の見解を伺わせていただきたいんです。