利子収入と差損を足し合わせたという計算は、実は私どもやっておりません。差損はいわば、仮定の計算というと言葉は過ぎるかもしれませんけれども、ある時点において計算をして一種評価をしてみる、こういうことでございます。
 ただ、総じて申し上げられますことは、従来の高い、高いといいましょうか、円が今よりもはるかに安かった時代、この時代に購入した外貨債につきましては、為替差損というものは当然のことでございますが大きくなっておりまして、そういう部分については、利子収入を含めても国内債運用よりも劣るというようなケースもございます。新しい時代に買ったものにつきましては国内債運用を上回るものもございまして、さまざまございます。
それで、高い利率というものと円高による差損というものは、両方足し上げてみましてまだ運用のメリットは大きいと。当然そうだと思うのですが、その点は。もう一点確認でございますが。
外国債の運用の目的と申しましょうか理由でございますが、大きく分けまして二つございます。第一点は、国内債に比べて高い利子収入が期待できるという点でございます。最近大分内外価格差が縮まってきたような感じもございますけれども、従前かなりの大きな格差がございまして、これが一つの大きなメリット。二点目は、国際的に資金のリスクを分散できる、こういう点でございます。これは、さまざまな国でそれぞれのカントリーリスクがあるわけでございますが、特定の国に集中しない、そういう意味でのリスク分散ができる。この二つでいわゆる外国債というものを始めたわけでございます。
 過去の歴史で申し上げますと、実は財投協力と申しましょうか、財投部分への運用というのが従来非常に高い比率を持っておりました。ただ、その後、より有利な運用を求めるためにいわゆる市場運用という部分を拡大してまいりまして、最近で申し上げますと大体四割強ぐらいがこの市場運用というところになってきているわけでありますが、それもやはり基本的には有利性というものを求めてきたところが主な理由でございます。
 それで、今申し上げましたように外国債につきましての二つのメリット、第二点目の方のリスク分散というのは、これは変わらずあると思っておりますが、第一点目の方の高い利子収入という面について考えますと、外国債自体がポートフォリオ上の一定の役割を持っているという部分は変わらずあるわけでございますけれども、最近の円高の状況の中では為替差損によるデメリットというものが大きくなってきている、こういう実情でございます。このために私ども、できるだけ今は円建て債を中心に運用している、こういうスタンスをとっているところでございます。
わかりました。
 それでは、次に入りたいと思います。
 外国債の運用でございますが、金融自由化対策資金についてはその創設から、簡保については既にその六年前の五十六年から外国債についての運用を行っておると聞いておりますけれども、そもそも外国債の運用のメリット、あるいは外国債を対象とした理由ということでもあろうかと思うのですが、そもそものそういうスタートの時点での外国債のメリット、あるいは運用の対象にした理由というものは何でありましょうか。その運用のメリットも、今日の変動相場制における、とりわけ円高基調というのがずっと続いておるわけでございますが、そういう流れの中でそのメリットというものに何か変化がなかったのか。この点、郵政当局の評価はいかがでございましょうか。
確かに今先生御指摘のような法文規定上の差があるわけでございます。しかし、そういった差はございますものの、双方ともそれぞれ全国の預金者の方々、加入者の方々から集められました有償の資金であるわけでございまして、その資金を国の事業として運用していくわけでございます。そういう点では共通でございまして、そのために、運用の目的といたしましても、当然に、ともに確実、有利な運用に努めなければならないということでございまして、そういう点では、両資金とも同じような性格を持っておると考えております。
いろいろ各局長が申されたとおりなんですけれども、ただやはり、理論じゃない、理屈じゃない、交渉過程じゃない、現実だというのが繊維産業の直面している問題だということは、十分御理解していただいていると思います。あしたの生活をどうするのか、あしたの仕事があるのか、あした私たちは仕事が終わるのじゃないか、もうこれで私たちの生活は終わりか、繊維から離れなければならないのかという悲痛は、この国政の場でもまた通じているところではないかと思います。
 そういう声を聞きながら、いや、やはり交渉がと言う。福田内閣のとき超法規的措置という言葉がありましたけれども、今繊維産業に対して必要なのは、何もそういう交渉がどうこうじゃなくて、ある意味での超法規的措置というもの、これをする必要にまで今繊維産業が迫られているのではないか。そうでないと、十万減ったのが前は十年かかった、今度は二年だ。ひょっとしたら来年、再来年、また十万、十万、気がついたら日本から繊維はなくなっていた、全部メード・イン・チャイナかメード・イン・ジャマイカかになってしまっている、そういうふうな状況にならないように、ぜひともしていただきたいところでございます。
 最後になりましたけれども、中小企業保険法の問題です。
 必要と十分という言葉があると思いますが、果たしてこれで中小企業のことが十分か。必要ではあるけれども、十分ではない。特に大臣に、これは本当に言いづらいことかもしれませんが、たしか大臣が大蔵大臣を務めていらっしゃったときはバブル時代の絶頂期、最高期、たしか株も三万八千円を超えたときに大臣を務められていたと思います。今、先ほどから借りかえの問題等々質問が出ておりますが、そのときの大蔵大臣として財政を指揮し、経済を運営してきた大臣として、今度は通産大臣としてこの中小企業の問題、どういうふうにお考えになり、また対応していくのか。五％を超える部分には減免措置をする等々言われておりますけれども、その辺を含めてお答えをちょうだいしたいと思います。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕