これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、日程第三、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事柳沢伯夫君。
 林業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔柳沢伯夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 日程第二 林業改善資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済の進展に伴い、国と地方との双方に関係する行政分野が拡大しており、国と地方公共団体が相互信頼のもと、協力協同関係を一層促進することが要請されていることにかんがみ、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映するため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。
 本案は、参議院提出によるものであり、六月四日本委員会に付託され、昨日提出者の参議院地方行政委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
    —————————————
地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
〔中馬弘毅君登壇〕
   —————————————
 議事日程 第二十五号
  平成五年六月十一日
    午後一時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案（参
    議院提出）
 第二 林業改善資金助成法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
    改正する法律案（内閣提出、参議院送付
    ）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案
  （参議院提出）
 日程第二 林業改善資金助成法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 林業等振興資金融通暫定措置法の一
  部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
  ）
 みなみまぐろの保存のための条約の締結につい
  て承認を求めるの件
 商業及び事務所における衛生に関する条約（第
  百二十号）の締結について承認を求めるの件
  （参議院送付）
 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
  （厚生委員長提出）
    午後一時二分開議
     ————◇—————
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
児童扶養手当の支給年齢が十八歳に達する日といいますか、十八歳までというふうになっていることにつきましてはさまざまな御議論がございまして、先般の予算委員会その他でも御指摘をいただいているわけでございますが、現在、実はこの十八歳未満というふうになっている主な社会保障制度は、私どもの児童扶養手当のほかに公的年金であります国民年金や厚生年金における遺族厚生年金あるいは遺族基礎年金、それから労働省がやっております労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金などさまざまあるわけでございます。
 したがって、この児童扶養手当だけをいわば先行的に十八歳に達する日の年度の末日までというふうに改正することは、社会保障制度全体のバランスの問題もありますので、いろいろ難しいかと思っております。私ども、来年のいわば五年に一遍の年金制度の改正の議論の中で、現在この児童や子の範囲の均衡をどう考えるのかというようなことも年金の方でも御議論なさっているというふうに承っておりますので、さらに慎重に社会保障制度全体の問題として取り上げて御議論をし、検討していただく必要があるというふうに思っているわけでございます。
 金額につきましては、母子世帯が一般的に所得が一般の世帯に比べると半分程度である、あるいは半分以下であるというふうな実情は存じ上げておりますので、できるだけ各種の手当の給付額を拡大するように努力しているわけでございます。これも、児童扶養手当制度につきましては、御案内のとおり、平成二年度の改正におきまして他の手当と同様に基本的には自動物価スライド制というものが導入されておりますので、私どもは、現在導入されてまだ数年しかたっておりませんこの自動物価スライドという形で年々その充実に努力し、実質的な価値が減らないようなそういう努力を続けていきたい、そう思っているわけでございます。