それは、視点、論点が違うわけですよ。つまり、そういうことになりますというと、二重の指揮権を日本の部隊は背負うということになるのですか。両方あるということだね。我が日本の部隊の責任者と国連の司令官、それとの二重の指揮権を受けて行動する、こういうことなんですか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
総理のおっしゃいましたとおり、総理のお答えにほとんど尽きていると思いますけれども、先生が引用になっておられます国連文書の規定その他は、まさに総理も先ほど引用された、最近国連がつくりましたこの派遣国と国連との間のモデル協定の第七項、八項、九項というものは、過去のそういうＰＫＯの基本的な考え方、慣行というものを取りまとめてここに盛り込んだということで、従来から政府はこのモデル協定に基づきまして御説明してきておりますけれども、そういう意味で、今先生が引用になっておられる国連文書との関係におきましても、私たちの従来の説明は矛盾したものはない、こういうことをぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
それは従来話のあったことで、それは了解しているんですよ。ところが、この今申し上げた国連の文書ですね、文言。これから言いますと、大きな差があるのじゃありませんか。
 それでは、もう一つ申し上げましょう。
 第二章、「全てのＰＫＯの統制権は、安全保障理事会の権限の下で事務総長に帰属する。」もう一つ、「全てのＰＫＯにおける軍事要員の指揮権は、軍司令官または軍事監視団司令官に帰属する。」こう書いてあるのであります。
 そうすると、今総理も答弁したけれども、今まで言ってきたことと大きな差があるではないか、こうなるんですよ。全部国連の司令官のもとに指揮権というものはある、そういうことになって、明白であります。これは、適当な説明、解説では国民は承知しないだろうと私は思う。私も理解できないところであります。それでは指揮権というものは二つあるということになるのですか。国連のものと我が国の部隊と両方ある、こういうことになるのですか。そんなことはないでしょう。
 ですから、とにかくそういうことに結論づけられてはいけない。国連の指揮下にあってＰＫＯ、ＰＫＦに参加する我が部隊は行動しなきゃならぬ、これは明白になってきたわけでありますから、その点に対して明確に、今の答弁では私は納得できない。明確にお答え願いたい。
要素の中身になってまいりますとやや具体的に申し上げた方がよろしいかなと思います。
 要素の中で、今お話しのように、一つは評価がえをするときの利子をどういうふうに見ていくか、こういうことでございます。昨年もことしも農協の六カ月定期と農協一年定期の平均を使っております。本年の場合には一年間の平均を使っております。昨年の場合には五年間の平均を使っております。
 実は、金利についてはなるべく近い時点で使うというのが従来からの米価算定の一つの考え方でございますが、昨年の場合には非常に金利が急激に下がった時点でございます。したがいまして、そういう意味合いで大変異例――異例と言うとおかしいんですが、大変特別な扱いであろうかと思いますが、昨年の場合には五年間の平均で出してございます。昨年の決定米価のときに五年平均でやりますと四・五八％にたしかなっていたと思います。今回は農協の定期の六カ月と一年定期の平均でございますので、三・一二％になっております。そういう点が一つ大きい点ではないかなと思います。
 それから、企画管理労働については現在の算定方式の場合に、企画管理労働を入れるべきであるかどうかということについては大変論議のあるところでございます。新しい算定方式の場合には、企画管理労働を入れるということについては米価審議会の中でもおおむねの意見の一致を見ておりますが、従来の算定方式については相当論議のあるところでございます。ただ昨年は、いろんな論議がございましたが、企画管理労働というのを入れてみようというようなことでございましたが、データがないわけでございます。たしか四十年代のかなり古いデータしかなかったんですが、そういうデータを使いまして企画管理労働を入れたわけでございます。
 そのときにもやはりあらゆる農家についての企画管理労働を入れるというわけにはいかないであろうということで、当時、対象農家の生産量に占める全体の中の一・五ヘクタール以上層のシェア相当分ということで一時間入れております。今回は、緊急に統計情報部の方で企画管理労働についての調査をいたしました。その中で、昨年と同じような考え方で一・五ヘクタール以上層のシェア相当分、こういうことで〇・七時間入れております。それぞれ都市均衡労賃ということで評価をして、都市均衡労賃を米価算定の要素の中に付与している、こういう点でございまして、まだ、例えば自作地地代でございますとか、その他の違いがございますが、大きい点では企画管理労働の評価の入れ方の問題、それから自己資本利子率の問題ということでございます。
 それから、もう一点大きいのは需給ギャップの問題でございまして、今回は七六％の需給ギャップの計算をしておりますが、昨年の場合には七九％で計算しております。昨年と現在とではかなり需給事情が違っておりますので、一定の計算の仕万をいたしまして七六％、これはいわゆる潜在需給ギャプ反映必要量比率方式ということで計算した結果でございます。
 そういうような形で、それぞれ要素の項目は同じでございますが、以上申し上げましたような点が昨年とことしとは違っている。そのほかに、当然のことながら収量変動の平準化係数につきましても対象になる年が一年ずれておりますので、昨年は一・〇三九、本年の場合には一・〇二五でございますので、それぞれ価格の上では違いが出てくる、こういうことでございます。