御説明申し上げます。
 ただいま委員の御指摘でございますが、包括的な金融システム改革を目指しておりますビッグバンが進展をしてまいりますと、お話しのとおり、全体として金融業務分野におきます競争が激化してくるというふうなことでございまして、農協系統金融機関をめぐります経営環境につきましても、厳しくなるのではないかというふうなことが予想されるわけでございます。
 そういう中で、委員からお話ございました、どういうふうに受けとめ、どう対処していくのかということでございますが、系統金融機関につきましては、全国機関といたしましての農林中金、さらに県段階の信連、そして単協というふうなことで三段階あるわけでございます。
 いずれにいたしましても、系統金融機関は、どちらかといいますと、一般の民間金融機関が余り立地しておりません農村部におきます地域金融機関といたしまして、重要な役割を果たしておるというふうに認識をいたしているわけでございますが、これらの農協系の金融機関が、今後、事業を健全に運営していく、あるいは他の金融機関と同様に、我が国の金融システムの一員といたしまして責任を全うしていくというためには、やはり何といいましても、その事業機能の一層の強化あるいは効率化、健全化を図っていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
 このため、さきの臨時国会におきまして成立を見ました農協改革二法があるわけでございますが、これを着実に実施していくということがまず必要であろうというふうに考えておりまして、この中で、農協の合併でございますが、これを進めていく、あるいはまた、信連と農林中金の統合によりましてそういった組織整備を進めていくということがまず第一に必要なのでございますが、あわせまして、業務執行体制あるいは監査体制の強化、あるいは自己資本の充実といったようなことで、農協系金融機関といたしましても、他の金融業態と同等の経営の健全性を確保していくことが必要であろうというふうに考えている次第でございます。
私が意図した質問と答えの方がちょっとちぐはぐしたようなのですが、さっきも議論が出てきましたが、このままでいけば今の特措法みたいなことになってしまいまして、いざそういう混乱が起きたときに、ルール化していないということがまた次の混乱を起こし、また次の不安を起こしてくる、こういうことだろうと思うのです。これをやはりこの時点ではっきりしていくということ、これを要望をしておきたいと思います。
 次の議論に入っていきたいと思いますが、時間がありませんので。次は、こういうビッグバン、いよいよ本物だなという前提の中で、公的金融機関あるいは財投を含めた公的な資金の部分の将来、これをどうしていくのかということは、この議論は避けて通れないことだろうというふうに思います。
 具体的には、よく言われますが、千二百兆円に上る国民の金融資産、この中で、二百五十兆円を超える郵貯、これが規模が膨らんできた。これをそのままにしながらビッグバンに臨んでいっても、あるいはまた、財政投融資がそれぞれの分野で、今いろいろ議論が始まってきておるわけでありますが、その出口の部分、これをそのままにしながらビッグバンの議論をしても、これは外から見ても内から見ても片落ちであるなと。いわゆる規模の拡大ができないじゃないか、本当の魅力が出てこないじゃないか、こういうことだろうというふうに思うのです。
 そういうことと、それからもう一つは、昔のように資金が欠けていた、何とか国民からお金を集めて、それをいわゆる社会基盤に向けていく必要がある、そのための活用なんだという議論が通るときであればいいわけでありますが、今民間では、資金は逆に余ってきておる、あるいは資産をいかに運用するか、そういう成熟期にかかってきておる、こういう大きな背景の違いというのが出てきている、こう言われております。
 そんな中で、きょうは先ほど郵貯の方もお答えになりましたが、また別な観点で、それぞれ郵貯あるいは農林系の金融機関、それぞれに来ていただきまして、こうした状況の中で、それぞれの金融機関としては、このビッグバンに至る道というのをどういうふうに受け取り、また議論を始めておられるか、そこのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
当然、リスク負担や競争のための流通マージンが大幅に上がってまいります
書店は、買い占めた部数を売り尽くすためには、宣伝もしなければなりませんし、いろいろな手もかけなければならなくなってまいりますので、その経費がさらにかさみます

 一方で、割引販売を見込んだ見せかけの高価格も版元に要求しなければなりません
そんな事情から、再販制度のないアメリカ並みの卸価格を版元に要求することになるでありましょう
アメリカの版元の卸価格は、日本の現状よりも約二割ほど低いわけでございます
そうなりますと、小売価格は単純計算でも約四割高となります
割引販売が行われたといたしましても、読者は現状よりもはるかに高い本を買わざるを得ないことになるのでございます

 なお、それでも版元のリスクがすべて流通側に移行することにはなりません
出版物は常に、先ほど申しました見込み生産であるからでございます

 また、売れ筋中心の版元や書店が強くなればなるほど、足の遅い小部数の出版物が必ず敬遠されがちになるわけでございます
初版の部数が減少し、ここでも一冊当たりのコストが急騰いたします
勢い出版点数も激減することになりましょう

 このような価格競争では、当然資本力のある業者が強いわけでございますから、寡占化が進み、あるいは弱小の出版社が、あるいは書店が淘汰されてまいります
出版物の多様性が失われていくことも、また、火を見るより明らかでございます

 再販制の撤廃は、まさしく百害あって一利なしというわけでございます

 今や世界に冠たる流通機構を持つ日本の出版業界でございますが、その一方では、読者ニーズの変化や物流合理化のために、改善しなければならない問題もまた山積しております
それは、返品減少対策であり、あるいは注文流通の迅速化などでございますが、しかし、それらは決して再販制にかかわる問題ではございません

 私どもは既に、読者が入手可能な書籍五十三万点のデータベースをインターネットに公開いたしました
あるいは、出版社の在庫情報をオンラインで結び、受発注を行う業界統一ＶＡＮも稼働いたしました
また、いずれは読者にも直結するエレクトロニック・コマース・ネットワーク・システムもテストランに入りました
また一方では、どんな本でも読者に三日で届けようじゃないかという、長野県須坂市に五万坪に及ぶ巨大な出版社共同倉庫の計画も進んでおります

 しかし、再販制度が撤廃されますと、定められた定価を基軸に流通しているこういったすべてのシステムが成り立たないことになり、大混乱が必定であります

 いずれにせよ、再販制度の存廃は、日本の文化を左右する大問題でございまして、一部学者の短絡的な経済政策論だけで進められてよい問題ではございません

 今、出版物の再販制度撤廃に反対する世論の波は、全国各地にほうはいと沸き起こってまいりました
既に、都道府県百余の地方自治体が次々と反対を決議いたしました
私どもは、定価販売制を堅持するためには、読者とともにあらゆる努力を惜しまないものでございます
既に百万人の読者が署名を完了いたしたようであります

 議員の皆様の御理解と御協力とを切にお願いする次第でございます

 ありがとうございました
（拍手）