議員御指摘のとおり、近年我が国との間の人的、経済的交流が極めて活発になってきております。
 そこで、昨年より外務省の課長級の担当企画官をして現地に頻繁に出張をさせまして、政治経済情勢の把握のための情報収集の努力をいたしております。
 他方、我が国が総領事館を設置するという場合には、一般的な方針といたしまして、相手国における在留邦人の状況、世論対策の重要性、我が国との経済関係、情報入手基地としての重要度、地方分権の程度、最寄り公館との距離、主要諸国の公館設置状況、相手国よりの要望、こういった問題を総合的に考えまして判断をするということになっておるわけでございます。
 御指摘のサハリンにおきます総領事館の設置問題を検討する場合には、今申し上げましたような諸点を含め、さらに種々の要素を十分に勘案する必要があると考えております。議員の御指摘も踏まえまして、なおよく検討したいと思います。
大臣、昨年の十二月ハバロフスクでポドプリゴラ・ロシア連邦院国際問題委員長、日本でいう外務委員長ですか、この方の主宰の極東会議がありまして私行ってきました。そこで帰りにユジノサハリンスクに寄ってきたのです。
 御承知のとおり、今ユジノと函館は直行便がありまして、プロペラですけれども二時間ですね。今滑走路を延長してジェット化しようという動きも出ています。そうしますと、一時間で函館とユジノはつながるのですね。今大変に人の往来も多くなってまいりました。同時に、サハリン州の関係者にお会いしましたところ、日本に行くのにビザをとるのが二カ月も三カ月もかかる、しかもウラジオまで行かなければいけない、不便だという話があって、サハリン州側の方からも、何とか外交的な事務所あるいはそういったビザ発給ができるような体制をとってもらえぬかという話もありました。同時に、ユジノにおられる日本人からも、早く領事館を設置してもらいたい、こういう話がありましたけれども、この問題について、大臣どうお考えでしょうか。
私は、今の大臣のスタンスで結構かと思いますけれども、これは日本としてはやる気があるのだ、まとめたいのだという姿勢はやはり明確に示しておくべきだと思うのです。
 同時に、これは外交交渉ですから、相手のある話でありますからまたその出方も見なくてはいけませんけれども、大臣、エリツィンさんが来たときの東京宣言でも、少なくとも年に二回は大臣の定期協議はやるということでありますね。しからば、今度は日本側がモスクワに行く番なのですね。私は、そのときの一つの課題としては、この安全操業の取り決めで大臣が行くというのは名目的にも大変いい話だと思っているのです。同時にまた、行きやすい姿だと思うのですね。そういった意味でも、少なくとも一週間置きぐらいにこの会談を日本は希望してまとめたい、このくらいの姿勢で臨んでほしいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
議員はもう十分御承知のとおり、この交渉はそう簡単な交渉ではございません。領土問題という大変な問題を横で見ながら交渉をしていかなければならないわけでございます。しかし、双方ともにこの交渉の重要性というものを認識して、誠心誠意の交渉をしてもらいたいものだと思っております。一度で結論が導き出せない場合には二度、二度でだめなら三度という、とにかくテーブルに着いて話し合いで問題を解決するということが必要だと私は考えております。
平成十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な経費として、十二億四千四百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、一つには景気情報早期把握推進調査費など、迅速かつ的確な景気判断に資するため、きめの細かい景気情報を迅速に収集し、経済指標の充実を図るために必要な経費です。もう一つは、構造改革の推進による地域経済影響度の調査、構造政策の景気動向への影響評価の調査など、経済構造改革などの推進に資するための調査分析に必要な経費であります。
 第二に、経済運営と経済構造の改革を適切かつ機動的に推進するのに必要な経費として、六億九千九百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、一つには就業形態の多様化に関する調査など、景気動向を踏まえ、経済構造改革の方向と整合性のとれた経済運営を適切かつ機動的に推進するために必要な経費です。もう一つは民間資金等活用事業、つまりＰＦＩの推進に必要な施策について提言を行い、その実現を図るために必要な経費であります。
 第三に、国民生活の視点に立った市場のルールづくりに必要な経費として、三億千二百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、一つには消費者契約適正化事業など消費者政策の充実強化に必要な経費であり、二つ目にはボランティア活動、いわゆるＮＰＯの促進等のための環境整備に必要な経費、三つ目には公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政を積極的に展開するのに必要な経費であります。
 海外経済協力基金の平成十一年度の事業規模は、三千六百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、出資金千二百七十七億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金三千五十二億円が予定されております。なお、本計数は、基金が本年十月一日を目途に日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行（仮称）に改組するまでのものであります。便宜上、通期の計数をとらえた場合、事業規模は、九千二百億円、出資金三千百二十六億円、財政投融資七千四百六十五億円となる予定であります。
 以上、平成十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。