今お話ししましたように、病理の標本を見て申したということは全く間違いでございます。病理の標本は全くこちらには渡っておりません。
 それから、否定といいますか、問題点として提起されたことは、先ほど申しましたけれども、ステロイドの点とか、日和見感染、カリニ肺炎、カポジ肉腫というような当時は必ずあると言われていた症状がなかったというようなことを含めてあったわけですけれども、もうその三回目、四回目というようなときには詳しい検討のお話は全くなかったというふうに思っております。
松田先生の話では、第四回の会議で、順天堂大学の病理教授の診断はエイズでないと塩川参考人が報告した、結果的にはそのことにより帝京大症例はエイズと認定されなかったと言っているわけですね。
 帝京大症例はエイズ認定されなかったということは結局反対されたわけですが、帝京大症例をエイズと認定しない反対の理由、一番大きい理由は何でしたか。
これも先ほど申しましたけれども、この報告をしたということは余り記憶がなかったのですが、調べてみましたら、確かに報告はしたのですが、病理の標本は手渡されていないわけです。ただ前と同じ、二回の検討会、班会議で出された資料について見ていただいた。そして、それは同じだった。当たり前なお返事だと思いますけれども、同じだった。私としては、病理の検討をしてもらうということを実は考えていたのですけれども、それは実現しなかったということでございます。
この第三回の班会議で、帝京大症例を解剖した病理の教授はエイズに間違いない、たとえ除外項目であるステロイド剤を使ったとしてもこれほど重篤な日和見感染症を起こすわけはないと主張したわけです。ところが、塩川班員が、その帝京大症例の病理標本を別の者に見せて診断を仰ごうということで順天堂大学の病理の教授に標本を持っていった。これは事実ですね、第三回で。
これは、第二回と第三回でいろいろ検討して、そして、そこで確かに発表があったというふうに思っております。もしこれが間違いなくエイズだと皆さんが認めれば、これは認定するということできておりましたけれども、これはなぜ私と西岡委員だけが出ているかわかりませんけれども、血友病関係の先生方も皆さんなお疑問があるということでは同じだったと思いますし、それを班長が、いや、これは確実にそうとは言えないという報告をされたわけでございます。
会議後の雑談の中の話であるし、その真偽のほどはわからないのですが、こういったことをふと耳にしたような研究班員がいたとしたら、先生の思いがふとここに出ているのじゃないか、私はふと今そう思ったのでお聞きしたのです。
 そして第三回目の会議、このときでも、しかし松田参考人の話では、かたくなに否定するグループがいたと、これは塩川さんと西岡さんであるという含みで言っているのですが。
 先生、一回目も二回目も認定することには反対はしなかったと今おっしゃいましたね。そして、三回目はどうだったのですか。
私は、不良債権の回収をするこのたびの仕組みにつきまして大蔵省の方から平易に御説明いただきたいと思っていたわけですが、時間の都合もございますので。今まで預金保険機構、住専処理機構の御説明がありましたけれども、何となく役人言葉の説明でありまして、どれだけの陣容のあれで、理事長がだれになって、どういう仕組みでいろいろな債権を回収していくといったことが目に見えるような形の御説明が余りなかったような感じがするわけです。このことについては国民の理解を得るように今後ともぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 このたび住専会社から住専処理機構が債権を譲渡されましてその回収に当たります際に、債権の担保に短期賃借権あるいは地上権が設定されるとか、また事実上占有されているとか、その主体がどんどん変わっていくとかいろいろな難しい問題がある、また執行官に対するおどしの事案があるというような暴力の危険を伴うと、こういったことにつきましては五月の末から六月初めにかけまして読売新聞の記事に載っておりました。いろいろなマスコミが報道をし、また参考人等の意見陳述等の中からでもお話があったわけでございます。また、売却するのに、一斉に売り出しますと値崩れをするとか、その不動産で担保物件を買うのにやはり金融の手当てがなければ買えないのではないかといった問題もあろうかと思います。このような問題につきましては、先ほど申しましたように、平易な説明をお願いしたいと思うわけです。政府公報とかいろいろな機会を通じてお願いしたいと思うわけです。
 最後に、国家公安委員長にお伺いするわけですけれども、このような暴力団が相手になっているということも言われます不良債権を回収していく中で、いろいろな力が必要であると思います。これは住専処理機構に、あるいは預金保険機構にいる職員に優秀な職員を得て、その専門的な力、専門的知識、ノウハウを知っている力、職員の力、意欲が必要でしょう。また、民事執行法を改定するなど、法律の力も必要かと思います。しかし、最後にはやはり司法的力、警察のマンパワーによります力、一般の方は暴力団というと非常に恐れるわけですが、警察の方は暴力団というと全然恐れないといった状況でございますので、やはり暴力団あるいは違法行為をするこの処理過程の中におきまして、違法行為を発見した場合には警察が前向きに強力に取り組むといったことが不可欠であると思います。
 そのような意味におきまして、債権回収等の過程で明らかとなる違法行為の取り締まりにつきまして、実際に取り締まりに当たる都道府県警察に対してどのような指示、指導をしているか。また、現在どのような捜査状況であるのか。また、私は、日本の警察というのは戦前は大疑獄事件の検挙等で非常な力を示しておりましたけれども、最近ようやくこの数カ月、警察の力を示すような事案を見るわけでございますが、ぜひ日本の警察を挙げてこの国民的関心であります住専問題について前向きに取り組まれますよう、その御決意を国家公安委員長にお伺いしたいと思います。