課税最低限につきましては百五十八万四千円、標準世帯の場合でございますが、これ五十五年度までほぼ毎年引き上げてきたわけでございますけれども、五十六年度さらに引き上げるかどうかにつきまして、非常に地方財政が苦しいと、こういう状況にありましたものですから、それを引き上げは見送ったわけでございます。しかし、その一方で、低所得者に対します配慮というのはやはり必要ではないだろうかと、このような御議論がいろいろな各方面からございまして、低所得者に限りまして、別途、課税最低限とは別に、一種の免税点制度に類似しているかと思いますけれども、非課税限度額という制度を設けたわけでございまして、五十六年度には家族の数掛ける二十七万円の所得、——それは所得ベースでございますが、それを収入に置き直しますと、夫婦子二人の場合でございますと、年間百七十五万三千円までの所得の人には住民税所得割といえども課税をしないと、こういうことを五十六年度限り措置ということでお決めいただいたわけでございます。
 で、五十七年度を迎えるわけでございますが、五十七年度につきましてもいろんな御議論があったわけでございますが、その地方財政を取り巻きます環境が五十六年度と全く変わらない、厳しい状況は変わらないと、こういうことで、やはり課税最低限の引き上げといいますのは、まあ各控除一万円引き上げましても大体七百数十億円の減収になるわけでございますので、そういった大幅な減収を招くような減税措置というのはとてもできかねる。しかし、やはり低所得者に対する配慮は引き続きする必要があろうということで、五十七年度につきましても、五十六年度限りということでお認めいただいたわけでございますが、先ほど申し上げました非課税限度額という制度を引き続き存続する、存続して、さらに若干の調整、上乗せをさしていただくということで国会の方に御提案申し上げている状況にあるわけでございます。
さっき課税最低限が百五十八万四千円でしたかね、夫婦子供二人標準世帯で、という話出ましたが、現実にはその課税最低限とは別に、五十六年度で非課税限度というのがありましたですね。これが二つあるのがちょっとおかしいわけですから、この非課税限度額というのがどういうわけで出てきて、現実にはどちらがいま機能しているのか、ちょっとその辺のところの実態をもう一度説明してください。
住民税の均等割につきましては、先ほど少し申し上げましたように、住民税の性格を一番端的にあらわしていると申しますか、まさに会費的な性格がございまして、所得のいかんを問わず広く、そのかわりそんなに高い額でない金額を負担していただくというものであるわけでございます。
 したがいまして、定額課税ということになりまして、先ほど御指摘の二千五百円と申しますのは、大都市に所在する住民の場合の県とその市に納めます均等割の合算額が二千五百円ということでございますが、こういうことで現在なっておるわけでございます。しかし、定額課税でございますから、やはり物価の上昇、その他諸般の事情の推移にいつも照らしまして、常に見直す必要がああことは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、均等割につきましては常時見直しをするということで、最近では五十五年度——いまの年度からいきますと一年度前でございますか、五十五年度に引き上げを行ったわけでございます。したがいまして、ちょっといま当面直ちに、またいまさらに引き上げるという状況にはあるいはないかとは存じますけれども、ただいま申しましたような、常に見直す必要がある、これは税制調査会でも指摘されている点でございますので、今後とも物価水準の推移あるいは地域社会との受益関係、こういった諸要素をいろいろ勘案いたしまして、随時見直しにつきましての検討はしていきたいと、かように考えておる次第でございます。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
僕は、わかりやすさの点から納税者にそろえた方がいいと、また減税になればなおいいと簡単に考えているわけなんですが、ただその場合、やはり広く応益負担ですか——そうですね、そういう場合に、例の均等割というのがありますが、あれ、百五、六十万の年収でもたしか二千五百円ぐらいで済むんでしたかね、正確にちょっとあれですが。この均等割を、どうなんでしょう、これが大体妥当かどうかというのは非常にむずかしいところなんでしょうが、いまこの均等割の二千五百円程度で済むというのは、ちょっと応益負担の立場からいうと低いかなと。もう少しこれを引き上げても、それほど致命的な影響を低所得の人たちに与えるとも思えないし、この辺の考え方はいかがですか。検討をやはりなさっているわけですか。
現在、家庭内で録音・録画をされておる実態につきましてはただいま御紹介をいたしました平成三年の調査がございます。これは権利者の団体とメーカーとで共同して行ったものでございます。
 この中から現状、これは実はアナログとデジタルを分けているというわけではありませんけれども、調査の時点でデジタルはごくわずかでございますからほとんどがアナログの状況だと、こういうふうにお考えいただいてもよろしいかと思いま
すけれども、まず普及状況について見れば、録音の機器が九〇％、録画の機器は八五％の普及率になっているということで、録音・録画とも大変大きな普及状況になっているわけでございます。殊に、録画機器は伸びが著しゅうございまして、五十三年度の政府の調査では普及率二％、六十年度でも三九％でございましたが、平成三年の調査では八五％まで伸びてきているというような状況があるわけでございます。
 そしていま一つは、先ほどお答えをしたことと重なるわけでございますけれども、私的録音・録画の実態についての、それはどういう目的で録音・録画をしているかということになりますと、さっき御紹介を申し上げましたような、録音については第一位にレコード、ＣＤ、市販のテープを買うより安く済むからだというようなことが挙げられているというのがございます。パーセントとしても高くなっているわけでございます。録画の方は、先ほど数字まで申し上げておりませんが、実はタイムシフティングの率は大変高くなっております。八〇％以上がタイムシフティング的な利用をしておりますけれども、それでも半数程度は放送で見た後にさらに繰り返して見る、あるいは市販のものを買うより安くて済むからだと、ライブラリーをつくるからだと、こういったことが挙げられているわけでございます。
 現状、今後のデジタルによる録音・録画の予測ということにまでなってまいりますと、実はなかなかわかりかねるわけでございますけれども、ただ言えますことは、レコードの売り上げとＣＤの生産の数というのが急速にその立場をかえまして、レコード、ＬＰの生産数量というものは急速に落ち込み、ほぼ五年程度でＣＤの生産量と取ってかわってしまったというような実情もございます。また、既に発売をされておりますＤＡＴについて見ますと、これはこれまで値段が高かったので必ずしも普及はしておりませんけれども、平成元年には四十九億、平成二年には九十八億、平成三年には百七十五億というような伸びを見せている、こういう状況が各種の統計から見てとれるわけでございます。