現在の過剰設備が生じましたのは、やはり第一次、第二次の石油危機が大きく影響したと思います。冒頭申し上げましたように、船舶の建造需要を予測いたします場合には、まず海上荷動き量というものを予測するわけでありますが、その際に、やはり原油あるいは石炭、鉄鉱石、そういったものにつきまして過去の経済成長率、そういったものを参考にしながら伸びを予測して計算してまいったわけであります。
 そういったことで、確かに第一次、第二次の石油ショック以降省エネルギーがこれだけ進む、また物資の軽量小型化というものがこのように進展する、それから例えば同じ石油でありましても、原油の輸送量よりは現地で精製して製品を運ぶというようないろいろな構造的な変化が起こってきておるわけであります。そういった構造的な変化を的確に予測しなかったと、今から振り返ってみればまさしくそうであったと思います。
そういうふうに需要が多くなると、だから整備を、早急に十万トン以上の超大型造船の需要に見合うように設備をやれと、こういうふうに言っているんですね。これが私は大きな問題だなと今になってつくづく考えさせられているんですけれども、こういう答申に基づいて大手造船、石播など超大型ドックをつくった、その結果千九百万相当の建造能力を持ったんです。まさに無謀な設備拡張と言わざるを得ないんです。つまり、これを許した運輸省の責任ということですね。つまるところすべて今言われたような答申の中から出てきて、そしてこれと一緒になって超大型をどんどんつくれと。そして、造船の総トンを千九百万総トンというふうにまで伸ばしちゃった。こういうことを考えると、今になってこれはもう仕方がないんだと、だからこういうふうにしましょうという後始末ではなくて、こういうことの責任は一体どうなんだということを私は問いたいんですけれども、いかがでしょうか。
昭和四十五年の三月に海運造船合理化審議会から「今後の造船施設の整備のありかたについて」という答申をいただいております。
 その中で、いわば総論の部分で「わが国造船業は、今後、とくに次の諸点について努力すべきである。」と書いてございまして、その第一に、「超大型船の著しい需要の増加への対応である。世界の油送船の建造需要の大半は、二十万重量トン以上の船型となっている。また、石油中継基地の構想は世界的にかなり多く、将来、五十万重量トン以上の船舶が就航することも予想される。さらに、撤積貨物船の分野においても、船型の大型化が著しく進展しており、鉄鋼原料輸送を目的とした十五万重量トン以上の船舶の発注が増加する傾向にある。このように、今後超大型船の建造需要が世界の建造需要の中心となることにかんがみ、この超大型船建造施設の整備を重点的に行なう必要がある。」と言っておりまして、「施設の整備の基本方針」のところで具体的に、「十万総トン以上
の超大型船建造施設については、建造需要が著しく増大することが見込まれるので、施設の整備を早期かつ積極的に行なう必要がある。」というふうに述べております。
横浜ドックは十二万トン、許可年月日は四十五年四月、これが五十三年の廃棄です。それから愛知、おっしゃいましたように二十五万トンなのが四十八年六月許可されてこれが廃止でございます。それから相生ドックのナンバー一、それから三番船台というのですね、これも今回廃止の予定になっていると。呉ドック、呉ドックもナンバー二が五十年に許可になって、第三の方が四十五年六月と、こういうふうに調べたところでは出ているわけです。
 もともと構造的造船不況は、何度も言うけれども、自民党政府の超高度成長政策の大失敗に原因があると言わなければならない。石播のように大型設備が、今出しましたように四十五年から四十七年にかけてどんどん大型が許可されている。ところが、オイルショックになって急速な勢いで設備過剰となったんです。大型設備建造、これをいわば政府と業界が一体になって進めたということにならざるを得ない。
 そこでお伺いしたいんですけれども、四十五年三月の海造審答申は十万総トン設備についてどのように述べているでしょうか。
石川島播磨重工の現在の設備能力を申し上げますと、東京第一工場に一万五千トンの建造船台が一つございます。それから、相生工場に第一号建造ドックとして九万五千トンの能力のものがございます。それから、第三号建造船台というものが九万一千トンでございまして、相生にはこの二本がございます。それから、呉には建造ドックとして十八万トンの能力のものと二十五万一千トンのものとこの二つがございます。したがいまして、石川島播磨重工といたしましては大小五本の船台及びドックを持っておるということであります。
 それから、昭和四十年代に新たに許可したものでございますが、愛知工場というのを昭和四十八年六月に許可しております。これは新しく設けられた工場でありまして、二十二万五千トンの船が建造できる能力のものでございましたが、前回設備処理の際に廃棄いたしました。それから、相生第一工場のドック九万五千トンの能力のもの、これは現在もございますが、これが四十七年の二月に許可されております。それから呉工場の二十二万五千トンのドック、これが四十五年の六月に許可されております。
確かに時といたしますと高速のスピードを持った不審船があらわれることがありまして、他国の領海に逃げ込んだというような例もあるわけでございますが、私どもといたしましてはこれに対応するために巡視船艇の性能をアップするということを考えておりまして、今性能の現状がどうかということで、一番速いスピードが三十ノットの巡視艇でございます。これも実は大体沿海区域のあたりということになっておりまして、なかなかそういった不審船に対応する形では必ずしも十分でないというふうに考えておりまして、私どもとしてはこの巡視船艇の一層の高速化を図るということと、それから追跡するという関係で相当程度の航続距離がやはり必要であるということで、今計画しておりますのは六十二年度予算におきまして百八十トン型巡視船、これは大体三十五ノット程度は十分に出るような新しい型の巡視船を六十二年度予算におきまして建造をしたいと、そして航続距離も大体六百五十海里ぐらいは航行できるというようなものを計画して今年度実現したいと思っております。そのほか大型巡視船におきましてもヘリコプターとの連携能力を強くするとか、あるいは通信機能の充実、例えば不感地帯の解消とか性能の向上とか、あるいはまた一般にすぐに盗聴されないような秘話化というようなことも進めるとか、いろんな面から私どもの方の能力も向上してこういった事案に対処したいというふうに考えております。