御承知のように、現在交通体系の中で一つの弱点となっておりますのは、地域交通とそれから都市交通とでございます。ローカルにおきます地域交通と都市交通を、それを一つにした財源をと考えましたところに実は問題があったように私はいま反省いたしております。いわば、そういう極端に弱い交通体系ではありますけれども、それぞれ都市におきます交通と地域、地方におきます交通とやっぱり違う、それを一つの財源でやるということになって財源を一カ所に求めたということがやっぱり欠陥であったように思っておりまして、これからの考え方といたしまして、地域における交通に対する一つの財源の手当ての仕方、それから都市交通の開発というものの考え方と、やっぱりそこらを別々に考えていくならば財源対策も変わってくるのではないかと思うたりいたしておりまして、そういう点につきまして運政審に御意見をいま聞いておるところでございます。
いまお聞きをしたんですが、運輸大臣所管に関しましては地方陸上交通審議会が発足をしたというのは、去年私の質問でそれをいまつくると自治省との間に権限問題があるということで、これは一歩前進したと思いますが、そのほか私は理解に苦しむのは、陸上特会を二年間積極的に出されました運輸省がことしそれを引っ込められて運政審の答申待ちと言われましたが、その理由についていま少し理解がいただけるように説明してもらいたいと思います。
地方にとりましては、交通問題がきわめて重要な問題でございまして、民生の安定あるいは産業の振興等々の基幹をなす問題だと認識をいたしております。
 そこで、各県ごとに地方交通体系をまとめて樹立をすべきであるという話は、私はごもっともだと思っておりますが、そこで、その計画の策定に当たりましては、バス、鉄道、道路等々多面的な問題を抱えておりまするので、特に過疎地の問題等については、ある意味においての助成措置も講ぜられておりまするが、総合的にこれを樹立するということになるならば、やはり各省の協力を得まして、地域社会を最もよく認識をしておりまする都道府県知事が中心となりまして、その県内における地方の交通体系についての取りまとめをするということが、計画樹立の上において一番適切じゃないか、こういう考え方をもって進めたいと思っておるところでございます。
ただいま運輸大臣からお話がありましたように、地方陸上の公共交通維持整備の重要性については、内閣も十分承知をいたしております。
 昨年の総理答弁の趣旨も踏まえまして、衆議院の委員会の決議の実行について、各省がそれぞれの立場で努力しているものと考えます。したがって、各省の施策の進みぐあいを見つつ、必要に応じ適切な措置を講じて、地方陸上公共交通対策の充実を図っていきたいと考えております。
官房長官が外国の大統領がお見えになってお急ぎのようですから、順序を不同にして始めたいと思いますし、また、大臣おそろいでないのですから、その点もあれしてやります。
 まず私は、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣にお聞きをしたいのでありますが、地方陸上公共交通整備維持に関する問題が、五十三年の十月の十八日に衆議院で六党満場一致で決議されまして以来、これに対して私は毎国会のたびにその所要立法、行政措置について財源を含めて講ずるように議論をしてまいりました。昨年も大平総理から実のある報告ができるように努力をいたしますということで、総括でやりとりをしておりますから、この一年間にまず運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣、この問題の解決のためにどういうことをやられたか、御報告をいただきたい。
いやしくもその当時の検事総長がいま問題になっているような意思を表明しているわけでございますから、それを軽々に変えることが妥当でないことは論ずるまでもないと思います。ただそれと、変えられないかどうかということは、検察制度の内部の問題だけではなくて、この問題に関しましてはいわば国際信義の問題にもかかわることでございますから、そういうことで検事総長がかわったからといって、前の話は違うということは国際信義の問題からも言えないという面が強いんじゃないかと思います。
その点はまさしく同意見でございまして、特に反対を申すわけではございませんけれども、先ほど来出ております刑事訴訟法の条文では、事案の内容とか、そういうものもいろいろな要素から考えて、検察官は適正な判断を持って起訴する、起訴しないということを決められるというふうになっているわけでございます。
そこはちょっと問題だな。つまり公訴権を独占しているから何しようと自由だというような発想なんだけれども、公訴権を独占していればこそ便宜主義という規定があるんだ、その行使については、使い方については。だから、独占していればこそ起訴便宜主義というようなものはやはりそれ本来の立法の精神でもって使っていくということが、独占なるがゆえによけい厳しい配慮でなければならない、私はそう思うんですが、どうですか。
これは与党がやらなければどこもやるところがないと思うのだが、自分の政府が自分で出したものを、国会がかわったら今度状況が変わったから、これは与党の方で修正をするのだというようなことは、議院内閣制というたてまえから見ても大変問題を残すだろうと思うので、よもやこんなことは自由民主党が幾ら数が多くても——きょうはここに三人くらいしかいませんけれども、まさかなさらないだろうと思うのですが、念のためにお尋ねしておきたいと思います。
 人事院勧告の問題はその辺で一つの区切りをつけますが、願わくは私の先ほどからの要請をひとつ積極的に果たしていただきたい、このように思います。
 せっかくの機会ですから外交、防衛問題についてお尋ねしたいと思います。
 最初に、レーガン大統領が中性子爆弾の生産再開を決定いたしましたが、この決定に関係してアメリカの当局者が、同盟国にこれは連絡済みであるというふうに発言しておられます。総理が同盟関係と言われたわけですが、それはそれとして、日本政府に事前に何らかの連絡がございましたか。