先生御指摘のように、銀行と証券との間にかなり厳格なファイアウォールが定められております。生損保の場合におきましても、親子の関係でございますので、例えば親子の保険会社の意思決定がほぼ同一人で行われた場合には、親会社が不良融資先を有しておって、子会社に融資させ、そのかわり金で債権を回収とか、極端な例ですけれども、そういうことがあって、利益相反的なものがあってリスクの移転が行われるということが仮に行われますと、子会社というのは、自分が資本は持っておりますけれどもあくまで独立した会社でなければいけないわけで、しかも、独立していませんと、生損保の兼営を禁止しておりますから、この関係が独立性がなくなると禁止している意味がなくなるわけでございます。そういう意味で、やはり生損の間でもファイアウォールというのは必要ではないかというふうに思うわけでございます。
そこで、各国は法律で定めておるということでありますれば、それは従来の金融機関に対する監督指導ということは幾つもさまざまな柱があってそれでチェックをしておったと思うのですけれども、そのようにはっきりパーソナルなルールというよりもインパーソナルにそういうルールをつくった以上、それをみんなが見てそこだけを考えておればいいというのが、本来、法改正したならば、規制の簡素化といいますかあるいはインパーソナル化ということであって、初めて私は正当な取り扱いだというふうになると思うのでございます。その点はよくわかりました。
 そこで、もう一つ言葉の問題でありますけれども、ファイアウォールという言葉が出てくるわけであります。私は、ファイアウォールという言葉は、それこそグラス・スティーガル法の精神というものを考えたときに、つまり証券、銀行の間の相互参入のときにファイアウォールという言葉が出てきているのであって、生損保の話でファイアウォールという言葉はあったのかと実はびっくりいたしたわけでございます。
 それは、もちろん親子間の取引、親会社、子会社間の取引とその他の取引というものが違っていてはいけない、わかり切ったことは、むしろそれは独禁法の世界の上の話なのです。他の取引と自分の内輪の取引を差別してはならないというのは、これは一種独禁政策的な観点になりますが当たり前のことでありますけれども、そういうものを越えて、この場合にファイアウォールという言葉が出てくること自体が私は何かなじまないというような気がいたすのですけれども、そこはどうです。
大変お疲れだと思います。
 多くの委員からお話がありましたように、今回の阪神・淡路の大震災、本当に我々自身、人間の想像を絶する自然の猛威の中で、昨日現在で五千四百四十一名の犠牲者を中心に大変な実は被害をもたらしました。私は今ここに立って、この亡くなられた方たちを含め、あるいは御遺族の皆さんに何と申し上げていいのか、本当に言葉のない思いでいっぱいでございます。しかし、その厳しい、そして苦しい中に被災者の皆さんが今、あすを目指して一生懸命復興に立ち上がっておるお姿に対して本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。
 災害発生以来、総理を初め政府を挙げて、そして関係の地元自治体あるいは自衛隊の皆さん、そして多くのボランティアの皆さん方の献身的な貢献によりまして、今、四十日が過ぎておりますが、先ほど申し上げましたように、被災折の皆さんも一定の希望を持ちながらあすに向かっておる、その大変なお力添えになったというふうに思っておるところです。きょうまでの御苦労に対して本当に感謝を申し上げ、そしてこれから後もやはり被災者の気持ちになっていただいて、復興・復旧に向けて最大限の御努力をお願い申し上げたいというふうに思っております、
 以下、若干の質問を申し上げていきます。
 多くの委員から今度の阪神・淡路大震災についてのとうとい教訓を提示されました。あるいは政府の方も多くの教訓を得ながら、今の復旧・復興計画の中に生かそうと大変な努力をされておることについて、私自身、この災害発生以来今日まで、特に自治体に勤務しておった経験もあるものですから、そういう観点から見て、先般来、日教組の横山委員長が、今度の被災地の中心的な避難場所に各種学校がなっておる、被災者の皆さんたちのコミュニティーの場にもなって大変お互いが勇気づけられた、これから後の復興計画の中で、やはり学校関係を地域の防災計画の中での避難場所に組み込んでいくべきだという提言もありました。
 その翌々日、新聞に自治大臣と文部大臣のお話が出ておりまして、従来、学校関係であれば補助金適正化法に基づいて、どうしても目的外使用の構造物になれば補助金の除外対象になる等々の問題がありましたので、恐らくこれは今度の復興計画の中に入っておるんではないかというふうに察しますが、以下二つ三つお尋ねをしたい。
 大体、私らの子供のころは各学校には井戸がありました。ところが、上下水道が完備をされていきますと、大都市関係は特にそういう部分がつぶされて、今度みたいに集団避難所になった学校自身にも水がない。ですから、復興計画の中に私は自給是のできる井戸を必ずやっぱり設けるべきだというのが第一点。
 これは目的外使用になるかもしれませんけれども、それはやっぱり補助金の中に入れてぜひ設置をしていただきたい。特に阪神それから淡路地区はもう復興計画の中から実施をしてもらいたい。全国の都市の中心部に当たるそういう学校にも早急に国の指導としてそういう井戸を設けるようにひとつ指導していただき、そして補助金を出していただきたいというのが第一点です。
 それから二つ目に、やはり問題になりますのが食料を中心としたいわゆる貯蔵庫の問題です、これも学校に置くのはどうかというお話もありますが、やはり避難場所が学校になるわけですから、そうすればやっぱり地下に貯蔵庫を置く。ぜひひとつ防災計画の中で一緒に組み込んでいただきたい。この二つの部分。
 井戸を掘りますと、確かに水質の悪いところは飲料水にならないかもしれませんが、水質のいいところは全部飲料水になるわけです。私も福岡県の太宰府ですが、いまだに断水が続いております。そうしますと渇水時のダムの助けにもなるわけです。水質の悪いところはやはりプールを、これを冬の間は防火槽に切りかえる。そういう防火用水とかあるいはトイレの水洗用の水に持っていく
 こういう関係で、先ほど申し上げました二つの問題について、ぜひひとつ自治大臣、文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。