これは、ただいまのモデルの点でございますけれども、共済組合の年金の場合には、退職時最終一年間の給料の平均額をもとにして年金を計算する。ところが、厚生年金の場合には、標準報酬の総平均額を使いますとともに、定額部分というものを用いておりますので、定額部分と報酬比例部分というふうに二つの要素の組み合わせになっております。その関係かと存じます。
その辺は非常にむずかしゅうございまして、その本人の組合期間が、先ほど申し上げましたように、仮に短いような場合には厚生年金の方が高くて共済年金の方が低いような傾向もございますが、組合期間が長くなりますと共済年金の方が有利になる。置かれた本人の状況によってかなり違うと思います。
共済年金と厚生年金の比較でございますが、このような両制度間の給付水準を比較します場合におきましては、給付の基礎となる給料のとり方あるいは報酬のとり方、それから保険料率、給付額等、総合的に勘案して比較してみなきゃならないと思いますので非常に複雑でございますが、仮に一定の前提条件を置きましたモデルによる計算を、年金額を試算いたしてみますと、一般的に申しまして、組合期間が短い場合は厚生年金の給付額の方が高くなりまして、それから組合期間が三十年を超えると共済年金の方が有利になると、そういうような傾向に給付水準としてはなっております。
 それから、掛金について言いますと、共済年金の掛金率は給料の千分の五十・五ないし千分の五十二・五となっておりますが、厚生年金の本人負担の保険料は標準報酬の千分の五十三という状態になっております。
それから、次にお伺いをしますが、この地方公務員共済年金の組合員が負担する掛金及び給付される年金の額は厚生年金と比べてどのようになっておるのか、その点をお伺いをしておきます。
今回お願いしております年金額の引き上げが実施されますと、この年金改定の対象者となる者は約七十六万人でございます。それからまた、この年金改定による昭和五十七年度の増加額は約三百八十五億円でございます。
そこで、先ほどお答えがありました実施時期の問題ですけれども、これにつきましては午前中からの質疑もございまして、恩給並らびということの御説明がありました。それ以上のはっきりした理由はどうも聞けないことは残念でありますけれども、私どもは四月実施ということに強くこれは要求をしておきたいと思います。
 ところで、今回の改正で年金額が引き上げられる者の数はどのぐらいになるのか。あるいはまた、これによって増加する費用はどのぐらいを見込んでおるのか。その点をお伺いします。
年金額の改定は平均五％でございますが、これは昭和五十六年度における国家公務員の俸給の改善傾向を回帰分析いたしまして、それに基づきまして四段階に分けて改定をしているということでございまして、一番引き上げ率の高いところは百二十八万円未満でございまして五・五％、それから順次下がってまいりまして千三百五十五万余円以上のところは引き上げなしというふうなことになっております。
共済年金の年額の改定の問題でございますが、共済年金の年額の改定につきましては、恩給法の取り扱いに準じていたしておるわけでございます。また、その改定の実施時期につきましても、昭和四十二年度以来恩給制度と同様に実施しているわけでございます。
 なお、多少細かくなりますが、昭和四十七年度までは前年度の給与改定率により十月の実施でございましたが、昭和四十八年度は前年度の改定率により十月の実施、昭和四十九年度は九月の実施、昭和五十年度は八月の実施、昭和五十一年度は七月の実施、昭和五十二年度から昭和五十六年度までは四月の実施でございましたが、今回、昭和五十七年度は、まことに残念でございますが、五月の実施の予定ということでお願いしておるわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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お答えいたします。
 違反の問題については大変失礼いたしました。今数字を見ました。確かに昔と比べまして大分ふえておるということでございますが、他方におきまして、先ほど私申し上げましたが、新しい法律ができまして私どももこういう問題について積極的に取り組んできている、いろいろな違反はできるだけ見逃さないようにする、それからこの法律によりましてできました適正化事業実施機関等を活用しまして対応しているというふうなこともあって数字がふえているということではなかろうかと思います。
 そこで、先生の御指摘のお話でございますが、こういう運賃の収受につきましてはなかなか適正な運賃が収受できないという問題があるわけでございまして、そういうことは否定できないと思いますが、これは第一義的にはトラック事業者と荷主の関係の問題でございますが、私ども運輸省といたしましてもできるだけ適正な運賃の収受が行われますよう荷主との懇談会というのを実は開催いたしておりますが、そういうような場、あるいは先ほど申し上げました貨物運送の適正化事業の実施機関、こういうものを通じまして荷主あるいはその団体に対します啓発活動等を行ってきているところでございます。そういうところで荷主とトラック事業者との協力関係を確立していくということを私どもは指導いたしているわけでございますが、さらに機会あるごとに荷主の協力を求めているところでございます。
 今後そういうようなことをさらに積極的に行っていきたいと思いますが、先生、これとあわせて運賃収受の実態についてもということでございますが、私どもこの貨物運送適正化事業実施機関によります事業者指導という場で具体的に先生御指摘のような運賃の問題もよく勉強しながらやっていきなさいということ、あるいは運輸省自体が監査をやっておるわけでございますが、監査の場でこういう運賃の問題もできるだけ解明していくことによりまして実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。