今、帰国孤児世帯の定着自立を促進するためには、定着促進センター及び自立研修センターによりまして一年間の自立支援体制をとっているわけでございます。ここでは、日本語教育と生活指導、就労指導、これが三本柱であるというふうに考えておるわけでございまして、そのための指導内容の充実につきましては、先生今御指摘になりましたようないろいろな生活習慣、文化の違いから来るギャップを埋める心の問題を視野に入れた対応策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
 それで、具体的に幾つか申し上げますと、定着促進センター及び自立研修センターの職員を対象といたしまして、平成二年度から、精神保健の専門家の研究成果を踏まえまして適切な指導方法の研修会を実施しているところでございます。
 またそのほかに、このような生活環境が大きく変わった、こういう方々の特性もよく理解した上で効果的な指導や接遇を行うということが必要でございます。そのために孤児やその家族に対する指導は、日本語の指導、就職の指導、それからソーシャルケースワーク等々につきまして指導のマニュアルを作成しているところでございます。
 また、平成三年度からは全国四カ所で、特に自立困難なケースというものがあるわけでございますけれども、こういう自立困難なケースの方々につきましては、都道府県とか福祉事務所等のほかに、必要に応じて心理学でございますとか精神医学等の専門家も支えて、一体となって個別の問題の解決を図るということにしております。そして、その結果を全国の指導を担当される関係者の方々にお示しをして自立の促進を図っていこう、こういうような事業も考えているところでございます。
余り時間もありませんけれども、次に、中国残留孤児対策についても触れてみたいというふうに思います。
 私自身も中国の大連の出身でありますので、中国残留孤児の問題は他人ごととは思えないわけでありまして、こういう立場で例年質問をさせていただいておるわけでありますが、帰国孤児の定着自立の支援策とか、あるいは経済的な意味での支援はもちろんのことでありますけれども、いわばソフトの面、心の問題について厚生省としてどのような取り組みを現在されておるのか、また今後されていくのかお伺いしたいというふうに思います。
シベリア抑留中の死亡者名簿の引き渡しが委員御指摘のように最近行われました。また遺骨収集、墓参等のシベリア抑留中死亡者問題については、これまで日ソ両国間において大きなわだかまりとなっておりまして、人道上の見地からも早期に解決すべきとの立場から、従来よりソ連政府に強く働きかけてきたところでありますが、このたび日ソ両国政府間でこれらの問題の処理に関する基本的な枠組みについての協定が先日締結されまして、また抑留中死亡者に関する名簿及び埋葬地資料の提供があったところであります。ただ、この資料は今政府委員から御説明いたしましたように、非常に雑なコピーでございまして、また中にドイツ人の名前も入っていたりするというふうな、整理がまだ十分でございませんので、翻訳をし整理をするということで全力を挙げて今整えるようにやっておるわけでございます。
 これによりまして、これまで必ずしも順調に処理されていなかったシベリア抑留中死亡者問題の解決に向け前進があったと受けとめております。これを機会に、関係御遺族の心情を十分に踏まえまして、本問題の解決に向けさらに真剣に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日によりもたらされましたこのような新しい状況を踏まえまして、遺骨の収集とかあるいは墓参に今後どのように取り組む方針でありますか。また、遺族の方も大変高齢化しているというふうに思われますので、迅速な対応が求められてくるというふうに思いますが、厚生大臣の決意のほどもあわせましてお伺いしたいというふうに思います。
シベリアの抑留中に死亡した方々につきましては、恩給法、援護法等によりまして従来から遺族年金等を支給しているところでございます。これらの制度が私ども十分に周知をされているだろう、十分と言えなくても相当に周知をされていると思っておりますので、今回ソ連側から提出を受けましたこの名簿によりまして新たに相当数の対象者の適用漏れ、こういうものが出てくるというふうには考えていないところでございます。
 ただ、仮に御指摘のような適用漏れというようなものが確認をされましたときには、その遺族からの申請を待ちまして、他の死亡者の場合と同様に援護法の適用をしていきたいと考えております。
学校におきます交通安全教育につきましては、児童生徒の心身の発達状態に応じましてそれぞれ指導をしているわけでございます。最終的には自分、他人の生命を尊重するという基本的な理念に立って、身近な交通環境におけるさまざまな危険に気づいて、的確な判断のもとに安全な行動ができる態度を養うことを目指して、特別活動の学級指導、ホームルームあるいは学校行事を中心に、学校教育活動全般にわたりまして組織的、計画的に行うよう指導をしてきておりますし、そういうように学校も取り組んできているわけでございます。
 ちなみに、幼稚園におきましては道路の歩行と横断、乗り物の安全な利用などについて、小学校及び中学校におきましては道路の歩行と横断、それから自転車の安全な乗り方などについて重点的に指導することといたしております。高等学校におきましてはこれら小中学校の指導を踏まえましてさらに前へ進めて指導をしているわけでありますが、特に最近、高等学校の生徒による二輪車による死亡事故が大変増加しておるということは先生も御指摘のとおりでございまして、そういうことを踏まえまして、私どもとしまして、つい先ごろ高等学校において、二輪車交通安全協会等の関係機関とも十分連絡をとりつつ、二輪車についての実践的な指導にも踏み込むようにという指導をしたところでございます。
 これらの指導を効果的に行うために、私どもとしましては、中央、都道府県段階で教職員の交通安全教育のための研修を行っておりますし、一方、文部省で、小学校、中学校、高等学校、学校種別ごとに交通安全指導の手引という手引書を作成いたしまして、各学校段階で、その手引書に沿って、地域の実情に応じた適切な指導をするように指導しているところでございます。今後とも、それらの施策を十分各学校段階で展開するように指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。