木材価格についてみますと、これまでの実績で言いますと、昭和五十五年が木材価格が一番高かった時期でございまして、この時期に比べますと、杉の柱材で比較しておりますけれども、現在の木材の価格水準は約六割弱と。そういう全体の状況でありますが、その中にありまして、最近の動向を申し上げますと、平成五年あたりでは産地国が伐採規制というふうなことをいたしまして、輸入量が減ったということで価格の上昇が見られました。
 しかしながら、その後円高の進行というふうなことでまた価格が下落しておりまして、平成八年に入りまして、先生御指摘のような堅調な住宅着工がございます。これを反映しまして下半期に価格が上昇しておりますが、つい最近ではまたその需要が減ってきているというふうなことで逆に落ち込んできつつあるというふうな状況でございます。
 やはり木材の価格は需給に応じて形成されるものでありますので、需給の安定が価格の安定につながるということで、今後やはり需給安定対策と
 いうことを講じていきたいと思っております。
森林組合が発展するためには林業が振興されなくちゃならない、林業の振興と森林組合の発展とは表裏の関係であると思いますけれども、林業の振興のためには木がどんどん出荷され、原木が出ていかなくちゃならないわけであります。結局、木材の価格が安ければ森林組合も疲弊するし、山林はとにかく手入れをする人がなくて荒れ果ててしまう。木の値段が上がるとどんどん出荷され森林組合も活性化する、こういう関係にあると思います。
 そこで、木材の価格について質問をさせていただきたい。恐らくは消費税の駆け込み需要などありまして家の建築件数がふえているために、木材価格が騰貫いたしましたけれども、最近安くなるという価格の変動がございました。この木材価格の最近の価格変動の推移や原因、それから今後の見通しについて、まず質問いたします。
委員からいろいろ御意見をいただきまして、私も大変心強く思っております。
 特に、先ほど御指摘されました国有林の財務状況は極めて厳しい状況でございまして、その解決を考えますときに、一言で言えば今までのような解決策の延長線上では解決できないというふうに思っておりますし、また財投の平均五・四％という金利も抜本的な改善を図る上に非常に大きな問題だという認識も持っております。政府一体となりましてこの抜本的な改善策をこれからつくり、そして実行していって、この解決をぜひ図っていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど御指摘の森林の持つ公益的な機能、これを改めて今再評価が行われておるわけでございます。そういう面からいたしますと、森林の持つ公益的な機能を高めていくために我々が何をやらなきゃならないか、これは十分に私どもも今検討し、また具体的な解決策を立てておるわけでございまして、しっかりやらせていただきたい、かように考えております。
時間がもうなくなりましたが、ことしの三月に立正大学の福岡克也教授が「自然の価値」という論文を発表いたしまして、森林の持っている公益的機能の評価額というのは四十七兆三千億円あるのだという試算をなされているんです。私自身も森林が供給している自然環境を保全していく役割はもう金にかえることのできないほど重要なものであるという認識をしているわけでございますが、こうした試算ももとにしながら、ぜひ林業の活性化のために頑張っていただけるように心からお願いを申し上げ、大臣の御決意を最後に一言お聞きをして終わりにいたします。
私は、民主党・新緑風会を代表して、介護保険関連三法案と修正案に賛成する立場から討論を行います。
 日本は、二十一世紀に向け急激な少子・高齢化を迎えております。そして、寝たきりや痴呆などを含む要介護高齢者、虚弱高齢者が、現在でも約二百万人おりますが、二〇二五年には五百二十万人に達すると見込まれております。
 そうした時代に高齢者がみずからの能力を生かし、みずからが望む環境の中で人間としての尊厳を保って生活することができる、自立と選択の可能な介護システムの構築が求められております。そのことを別の面から見れば、家族介護が強いられている現状で、介護地獄とも言われる状況から家族を解放し、ひいては愛情あふれる家族による支えを実現するために、介護の社会化を保障する介護システムの構築が求められております。
 そういった介護システムとして、介護保険制度は国民の支持と期待も高く、早期の確立が必要とされております。負担と給付の明確化、要介護者の権利性の確立、財源確保の確実性、民間活力を活用することの容易さなど、社会保険制度によるシステム創設が現実的な選択肢であります。
 しかしまた、本委員会において多くの委員が指摘し、多くの参考人、公述人が述べているように、幾多の問題が残されております。
 第一は、介護基盤の整備の必要性であります。要介護者が選択できるためにも、良質のサービスが競って提供されるためにも、多様な主体によるサービスの十分な提供が保障される必要があります。そのためには、国及び地方自治体の一層の努力が必要とされております。
 さらに、保険財政の安定的運営への国の支援、低所得者への保険料や利用料の減免など、要介護認定が迅速かつ公明、公正に行われること、不服や苦情の申し立てが簡便かつ迅速に行われるなど、被保険者にとって利用しやすい制度として運用される必要があります。また、介護サービスのメニューも拡充する必要があります。
 一方、詳細な内容が政省令事項にゆだねられており、また、新しい制度はあらかじめ予見できない問題を含んでいると考えられますので、本厚生委員会においても、引き続き、制度の仕上げに向けて取り組みを続ける必要があります。
 以上の観点から、介護保険制度を、すべての人々の手で支え、国、都道府県、市町村が協力し合い、二十一世紀の展望を切り開く新たな制度として育てていくことを切に願いながら、私の賛成討論を終わります。