今、非常に明快にといいますか、その根拠が平均値であるということをおっしゃられました。
 それでは、もう一つお聞きしますけれども、外用薬は一体どうして八十円が五十円になったのでございますか。これは平均値なんですか。
これは通院の投薬の日数が十二・五日というのが平均値だそうでございます。ですから、これは修正案ですが、四百円割る十二・五は三十二円、これは大体三十二円を三十円にしたということでこの二種類から三種類の部分は平均より安くなると思います。それから四種類から五種類は修正案は七百円であります。それ割る十二・五は五十六円であります。これは六十円であります。ですからこれは四円ばかり高くなってきておる。それから六種類以上になりますと、これは千円割る十二・五ですから八十円であります。これが百円になっております。ただ、この百円になった部分につきましては、六種類以上ということでございますので、その辺のところを考えてこれは多少高目に設定をされておるわけであります。
 以上であります。
やはり今の論理というのは一部だけだと思うんですね。これは私は薬剤の関係は詳しくありませんので想像ですけれども、これは専門の方であれば多分、ある症状等に対してどんなものが必要かというとき、いろんな種類のものを少しずつ使ったってそれは効果が高い場合は使わなくてはならないわけでして、そのときに種類を制限したから効果が上がるというわけにはいかないはずですね。これは考えてもすぐわかることです。
 ですから、局長がおっしゃるように総額を下げたいというのであれば、こんな種類であるとか一日当たりというのではなくして、まさに実際に使った実費について明確にし、情報をきちんと消費者といいますか、患者側にも示し、先日私、レセプトを公開すべきだということで質問を終わったわけですが、そんな形で実際を出すと。実際のものを出すことによって患者の方も、またはそのことからお医者さんも、薬剤師さんもいろいろその辺に抑制がかかるというのが当たり前じゃないでしょうか。
 それを正しい情報といつも言っておられながら、これですと情報の正しさではなくして単なる種類数だけが要因となってくるわけですから、はっきり言えば誤った情報ではないかと言われても仕方がないという気がいたします。
 じゃ、このことについてはこれくらいにしまして、もう一つ薬価について、単純な話で申しわけございませんが、今まで例えば二、三種類であれば一回ごと四百円であったのが今度は一日三十円というふうになると。単純に考えますと、一回当たり大体二週間分出るそうでありますので、そうしますと、これ二週間ですと高くなってしまうのじゃないか。
 この単価というのはどういうぐあいに決められたのでございますか。
今回、薬剤費の一部負担を新たにお願いした理由でありますが、これはやはり現在の医療保険制度の財政が非常に窮迫している中で運営の安定というものを確保していかなきやならないということがあるわけであります。
 そういった中で、やはり財政が窮迫している一つの要因として医療費の増嵩というのが当然あるわけでありまして、その中で我が国は薬剤の割合が非常に高い、そういった中における一つの問題が薬剤の多量使用ということがございます。
 こういったものをやはり適正化していく、こういうことが医療費の適正化につながっていく、こういうふうに考えたわけでありまして、そういった意味で、このたび薬剤について新たに別途一部負担をお願いすることによりまして薬剤についての適正化、多量使用の歯どめというものに役に立てたい一こういう考え方が基本でございます。
 と同時に、冒頭申し上げましたとおり、財政的な効果というものも考えましてこのたび政府としては薬剤の別途一部負担をお願いした、こういうことでございます。
これは、そもそも政府原案が出てまいったわけでありまして、それは政府の方がその方針で入れてきたものであります。それに対して我々は国会議員の立場で、衆議院でそれなりの御苦労があって修正をされてこちらへ送られてきたものでありますから、これは今の立場でいきますと政府に対してきちっとそこはお聞きいただかないと、私の個人的な意見ということになりますと、この再修正案の提出者でありますのでなかなかそこはお答えしにくい、こう申し上げたいと思います。
きょうは、十五分しかないので、ほとんど質問らしい質問にならないのですけれども、対案を出させていただいて、この間の参考人質疑のときも、柳田先生が、法律がなくてもいいのじゃないか、次善の策が私らの案で、次善の次善の策が先生たちの案だというような柳田先生のお話だったと思うのです。
 法律なしにできる状況ではないというふうに先ほどもおっしゃいましたけれども、私は逆に、法律によって臓器移植を開始させるという手だてが本当にいいのだろうかと思っているのですね。ドイツやイギリスは、今も脳死を人の死とする法律を持っていません。医学界が、それぞれが、自分たちがきちんとしたガイドラインをおつくりになって、それを法律が追認する形でやってきているというのが世界の大勢だと思うのですね。
 そういう意味合いで、本当に法律が必要なんだろうかというふうに、実は、本心のところはずっと思っているのです。余りいいやり方ではないのじゃないでしょうかと。先生方が出された案は脳死を人の死とするという案だから、そこは乗れないので、私は対案という形を出させていただきましたけれども。
 今回、日本移植学会がガイドラインをおつくりになって、きっちりと中を精査されて、むしろあのガイドラインは、法律がなくてもやりますよという体制づくりをされたわけだから、そこのところで問題がないのであれば、そこのガイドラインを認めてあげて、それでおやりになったらいいのではないだろうかと。あのガイドラインでやられるのであれば、我々国会も、審議をしてきた中において、移植医の皆さんにもう一度お任せをしてもいいのではないかというふうな思いもするのですけれども、先生、いかがでしょうか、やはり先生方の法律でないとだめでしょうか。