私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案並びに同法案に対する自民党提出の修正案に対し、反対の立場で討論を行います。
 老人保健法の改正案は、長寿社会に備えて医療保険制度の安定的な維持のために負担と給付の公平化を図る観点からの改正であり、安心して老後を託せる制度を確立しようとするものだと政府は言っています。
 しかしながら、私はこの改正案は、法案審議の過程でも明らかになったように、国民の負担を増加し、国庫負担削減を究極の目的としたものであり、国民の将来に対する不安感を高めるものだと断ぜざるを得ません。殊に、弱い立場にある老人の負担の強化は、老人の基本的人権を脅かすものであり、容認できません。
 現在老人となっている方々は、戦時中、戦後を通じてあらゆる辛酸をなめながら、敗戦の荒廃の中からこの国を復興し、経済大国にまで発展させた功労のある方々です。この方々に対し冷たい過酷な仕打ちとなるこの法案には断固反対いたします。
 以下、簡単にこの法案の主要な問題点を指摘し、反対理由を具体的に申し述べます。
 第一の問題は、老人の一部負担の大幅な引き上げであります。外来は一カ月四百円、入院の場合は二カ月を限度として一日三百円の現行の自己負担を、政府原案は外来一カ月千円、入院は一日五百円とし、二カ月の限度は撤廃としています。衆議院の修正で外来一カ月八百円、参議院の修正で入院一日四百円と提案されていますが、限度撤廃はそのままであり、遺憾であります。このような大幅な自己負担の引き上げは、収入の少ない老人にとって受診抑制になることは目に見えています。受診せずに病状の悪化する老人が多くなるのは明らかであります。
 第二は、急激な加入者按分率の引き上げであります。これは医療保険制度間の老人加入率の不均衡の是正と負担の公平化の名のもとに、被用者保険の実情を無視した、余りにもドラスチックな財政調整策であり、保険料の引き上げにつながり、サラリーマンの実質増税となるものであります。広く国民の理解と賛成が得られるとは思えません。
 第三は、中間施設として提案されている老人保健施設のあいまいさであります。モデルをつくって試行的実施をしてみて、施設設備、人員の配置、運営の基準を老人保健審議会に図って省令で定めるということになっていますが、これは国会審議軽視であります。修正案によりますと、モデル実施のデータを国会に報告するということになっていますが、本格的実施の前に国会の承認を得ることを要求いたします。
 以上の理由で、修正部分を除く政府原案には断固反対し、また自民党提出の修正案も十分ではないので反対を表明いたします。
 高齢化社会に向けて、国民が本当に安心して生きがいのある老後を送れるように、老後の生活保障並びに保健と医療と福祉のサービスが一体化して機能するように、総合的かつきめ細かな老人対策の立案、実施を強く要望し、私の反対討論を終えます。（拍手）
先ほども申し上げましたように、仮にも無実の方が有罪として処罰されるというようなことがあってはならないことは言うまでもないところでございまして、そのためには捜査当局、裁判所も含めてということになるかもしれませんが、捜査当局といたしまして、十分いわば反省もし、検討もし、それ自体を少なくし、なくすようにという努力をしなければならないというふうに考えておるわけでございますが、いろいろ再審以外にも無罪が多いではないかというお話が冒頭にございました。
 それも別に反論する趣旨ではございませんけれども、わが国の刑事裁判におきましての無罪率というのは非常に低いということは統計的にも明らかでございまして、むしろ諸外国に例のないぐらい低い無罪率であるわけでございます。その点につきましては、むしろある程度疑いがある場合には裁判所の判断を求める方がいいんじゃないかというような御意見も一部には逆にあるようなことでございますが、先ほど横山委員の御指摘のございましたような現在の日本における国民感情と申しますか、社会的な取り扱いと申しますか、そういうこともあるわけでございまして、検察官といたしましては、有罪の確信のない者を裁判所の判断を求めるというだけで起訴するということは、いろいろな弊害と申しますか、マイナス面もあるわけでございますので、そういう点につきましてはむしろ慎重過ぎるぐらいに考えていることは考えているわけでございます。
 なお、いま再審の問題についてでございますが、御指摘のように、いわゆる白鳥事件あるいは財田川事件等につきまして最高裁の判断も示されておるわけでございますが、その裁判所の判断の理解につきましては、またいろいろと見方もあるわけでございます。問題の刑訴の四百三十五条の六号につきまして、あそこに定めておる要件の中の特にいわゆる明白性の要件でございますが、その要件がなくてもいいというようなふうに見る見方はないと思いますし、また、この裁判の判旨がその明白性の要件を特に緩めたというふうに解し得るかどうかということにつきましても、いろいろな学者等の検討結果を見ましても、直ちにそういうふうに言えるかどうか疑問であるというようなことになっておるわけでございます。
 具体的に、先ほどのたとえば日弁連の御提案のように、この四百三十五条の六号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」というところを、「原判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があると疑うに足りる証拠をあらたに発見したとき」というふうにしたらどうか、こういう御提案でございますが、確かにそういう事実誤認についていろいろな問題があるということはあり得るわけでございますけれども、たとえばいまの提案のように改めるといたしますと、むしろさっき横山委員も仰せになりましたように、いわゆる四審制そのものになるような感じがするわけでございます。しかもその四審、五審ということで、申し立て期間にも制限のない、何回も上訴ができるというような実態にもなりかねないわけでございます。
 現在、これも御案内のように、上告審における原判決破棄事由といたしまして、「判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認がある」というだけでは足りなくて、事実誤認の場合には、「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認める」という非常に限られた要件が定められておるわけでございまして、それと比べますと、日弁連のような御提案はそれよりもむしろ広い、つまり現在の上告理由よりも、また上告審における破棄理由よりもさらに広い再審理由を認めるというようなことになるのではないかというふうに考えられますので、そういうふうに広げるのは少し行き過ぎではないかというふうに考える次第でございます。