先ほどもお話がございました老後の健康と生活不安をなくす総合的な保健、医療、福祉政策の確立というような観点から、いろいろな御意見を賜ったわけでございますが、私も詳細に検討さしていただきました。
 この公明党の御提言の中で、既に私どもとして実施をいたしておりますものが十項目ございます。また来年度の予算編成に要求をいたしておりますものが十二項目ございまして、また今後前向きに検討し、取り入れさしていただきたいというようなものが二十九項目ございます。今直ちには実現不可能であろうと思いますものが三項目というようなことで、私どもで分析をいたしましたところ、全体の五十四項目のうちそのような観点になるわけでございまして、御提言をいただいておりますような観点と、私どもの考えておりますことと、そう大きな差異はなく、また十分参考にさしていただいて、そして今おっしゃっていただきますように、老後を安心して送れるような、そういうビジョンづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
はっきり言って、私はやっぱりビジョンがないというのを非常に寂しく思いますし、残念にも思いますし、またそういう意味で、医療改革をやるんでしたら、二十一世紀に向かってのまず中長期ビジョンを示して、具体的にどういう改革をやっていくか。その手順をやはり国民の前に示しながらの改革でないと、ただ負担だけが先行するような改革では、老後の安心どころか、かえって今のやり方では不安を増長させている。私はこう感じますけれども、率直に言ってどうお感じになりますか。簡単で結構です。
御指摘の点につきましては、これまでも医療費の適正化というような観点から努力をいたしてまいったわけでございますが、なお引き続きそういった観点の努力と、また医療供給体制等の整備を図るというような観点、また先ほども御指摘がございましたように、健やかに老いる、病気になるべくなっていただかないようにしていくというような観点。すなわち、この老人保健制度にございます老人保健事業というようなものの積極的な推進、展開というようなことも非常に大事なことであるというふうに考えております。
安心できる充実した老後生活を実現するために、その基盤となる保健、医療、福祉について各施策の連携を図りながら、総合的な対策を推進することが重要であることは御指摘のとおりであります。また壮年期からの健康づくりや在宅医療の促進等、医療対策に努めることは、活力ある長寿社会を築くために極めて重要であると同時に、長期的には、御指摘のとおり医療費の適正化にも資するものと認識しております。
 公明党のトータルプランは、私も前に拝見いたしまして、大変な力作であると評価したところであります。来るべき高齢化社会に対して、長期的視点に立って、総合的かつ有効な対策として極めて示唆に富むものであり、今後政府といたしましては、「長寿社会対策大綱」に基づき施策の具体化を図るに当たり、積極的かつ十分に参考にさしていただきたいと考えております。
安心していわば豊かな老後、これを保障するためには、やはり老後の生活で最も大切な保健、医療、福祉、こういった総合対策を有機的かつ大胆に推進していくということが最も大事じゃなかろうかと考えます。
 そういう観点から、実は我が党では、先日、保健、医療、福祉の総合対策を発表しました。恐らく総理もごらんになっているかと思いますが、こういった考え方がぜひとも必要であると我が党は考えておりますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、本格的な長寿社会を迎えまして、国民が健やかで充実した老後を送ることができるような社会を建設することは、最も重要な課題であると思います。政府におきましても、人生八十年の長寿社会にふさわしい経済社会システムを構築するために「長寿社会対策大綱」を作成したところであり、今後、この基本方針に沿いまして、総合的かつ効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。
まず、総理にお伺いしたいと思います。
 我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで現在進んでおります。現在、既に平均寿命では我が国は男女とも世界第一、このようにも言われておりますが、反面、国民総健康不安時代、こういう言葉も言われておりまして、私も非常に矛盾を感ずるわけでございます。このことは、もう言うまでもなく、現在の医療が進歩しまして確かに長生きできるようになったけれども、そのことが決して幸せでなくて、むしろ長生きすること自体に今度は不安がつきまとう、そういう実態ではないか、このように考えます。
 したがいまして、これからの長い人生を、本当に長生きしてよかった、このように回顧できるような、こういうことがこれから大事じゃないかと思います。一口に言うならば、安心して老後を暮らせる、こういった保障をすることが国の責務であり、今一番我が国の当面の課題ではないかと考えますが、二十一世紀を展望して、こういう問題を踏まえて総理がどのようなお考えをお持ちか、御所見をまずお伺いしたいと存じます。
どうもずばりのお答えがありませんが、それじゃもう一つお尋ねします。
 千葉県側は、年間の来場者数が六百万人、それから雇用創出効果は一万二百二十五人、税収効果は年間で県税が二十八億五千万円、千葉市などの市町村税が二十八億五千二百万円になると試算しているのです。しかし、すぐ近くを見ましても、東京の晴海の東京国際見本市会場があります。それからみなとみらい２１にも同様な計画があります。それから東京都の計画する東京国際フォーラムもあります。さらに、運輸省の東京湾横断道路を利用した人工島の国際見本市会場もあります。こういう国際見本市会場あるいは会議場といろいろありまして、設置計画がたくさんあるために競合をするのじゃないか。結局、過大投資になってしまって、もし赤字だということになったら、また国民の側にツケが回ってくる危険が強いわけであります。
 この幕張メッセの場合でも、年間六百万人入らなければ赤字になるという試算を県自身がやっておるわけでありまして、こういう点で国民にツケが回らないように、過大投資にならないようにということを一体どうやって国は、政府はチェックをするのかという問題ですが、この点について私はお尋ねしたいと思う。もう大臣の答弁があるのじゃないかな。さっきの問題にも何もお一答えになっていない。お願いしたい。