最近の景気動向でございますが、設備投資につきましては、設備の過剰感が薄れつつあることや企業収益が緩やかに回復していることを背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にございます。それから個人消費も、回復のテンポが低調であるものの、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動減から立ち直りつつありまして、雇用は、伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因となっているというふうに考えております。全体として民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないと考えておりまして、いわゆる腰折れというような状況にはないと認識しております。
 先ほどのお話の数字でございますが、百貨店販売につきましては、店舗調整前でございますと、四月－六月にはいわゆる反動減が非常に大きくございましたが、七月－九月期には対前期比で四・二％の伸びを示しているということで、百貨店の販売等につきましては、いわゆる引き上げ後の四月－六月の反動減からの回復基調にあるというふうに考えております。それから、チェーンストアの販売額で見ましても、店舗調整前で見ますと前期比で七－九月は一・三％プラスになっておりまして、同じようなことが言えるのではないかというふうに考えております。
 そういう中で、私ども、財政構造改革を進めながら、経済を正常な回復軌道に乗せるために経済構造改革を同時に進めていくというふうにする必要があると考えておりまして、規制緩和やあるいは土地有効利用等によりまして民間の活力を最大限に発揮させるような政策をとって、そして経済を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
きょうは経済問題を中心に委員会を開こうということになっておりましたので、私は、消費者の立場から、今日の不況、その最大の要因である個人消費の落ち込みの問題について、特に尾身長官にお伺いをしていきたいと思います。
 十月二十四日の日に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が売上高をそれぞれ発表しております。これを見ますと、とにかく百貨店もスーパーも六カ月連続売り上げマイナスというような結果になっておりまして、特に、景気には左右されないと言われてきたスーパーの売り上げも、このところずっとマイナスを記録しながら、九月はとうとう落ち込み幅が百貨店を上回ってきているわけであります。これはどういうことを意味するかというと、食品や日用品まで売れなくなってきている、こういうことではないかと思いますが、小売、サービス業にも広がっておりまして、このことは、消費関連指標を見ましても依然前半を下回る水準で推移しているという点で明らかであります。
 もう長官は御承知かもしれませんが、十月二十七日の日経で、こういう状態について日本経済研究センター顧問の金森久雄氏は、
 景気が冷えてきているのは政府の政策の誤りの結果である。
 政府は景気回復を持続させるように需要拡大政策を続けるべきであった。ところが政府は無謀にも大需要削減政策を断行した。すなわち九七年度は消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の廃止によって二兆円、社会保険料の引き上げなどによって約二兆円、合計九兆円が国民の懐から政府に移転した。政府は温めてやるべき病人を逆に冷やしたようなものである。大変鋭い批判をしております。
 私ども日本共産党は、二月の予算委員会で、九兆円の負担増は国民に耐えがたい重圧を押しつけるとともに、経済のかじ取りとしても根本的に間違っているのじゃないかということで断固反対をしたわけでありますが、残念ですが、それが的中していると言わざるを得ません。
 そこで、長官にお伺いしたいのですが、現在の不況は、今金森さんのお話を御紹介しましたが、九兆円の負担増を国民に強い、個人消費を冷え込ませたこの失敗が原因だ、こういう指摘をどう受けとめられますか。国民への負担の押しつけという政府の政策が不況の原因ではないかという問題について、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 十年後に倍増の七百万人という数字が甘い数字であるという見方もありますし、あるいは最近の状況を見ればなかなか厳しいんではないかという見方もあろうかと思います。
 特に、先ほどお答えした世界観光機関の需要予測の中で、ここ十年で東アジアでは倍に伸びるという数字も御披露したわけでございますが、我が国におきましては、先ほど来御議論ございますように、日本へ訪れる外国人旅客は平成二年度が約三百二十万ちょっとでございますが、それが平成七年度で三百三十四万、ほぼ横ばい状態がここ五年ほど続いてきたわけでございます。平成八年度は、これは若干円安傾向でふえたというようなこともございまして、五十万ほど増加して三百八十万になったわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、日本に来ていただく外国人観光客をふやすのはこれはなかなか大変なことであるなという認識を持っていたわけでございます。
 そういうような観点でウエルカムプラン21も昨年策定いたしましたところであり、また今回この法律案を提出させていただいたわけでございますが、そういう意味で目標値というのは、先生御指摘の、いわば積み上げでこういうことをやるから七百万になるというよりも、むしろこうしたいという、十年後には倍の七百万人にしたいというそういう気持ちが非常に多く出ております。先ほど御説明しました根拠は、その背景としてアジアでは倍増になるとか、あるいは他のシンガポール、香港等では七百万人も来ているというそういう背景的な御説明をしたわけでございますが、気持ちとしては十年で倍増をぜひ実現したい、そういうのが先に立っているということは事実でございます。
 ただ、それを実現させるために私どもは最大限の努力をしなければならないということで、ウエルカムプラン21あるいは今回の法律の中身を通じましてぜひ実現をしたいというふうに思っているわけでございます。
 具体的には、特に日本を訪れる外国人観光客が伸び悩んでいるという原因がどこにあるのかというところがら始まるのではないかと思いますが、まず、日本は円高等によりまして物価が高いというイメージがある、あるいはほかの魅力ある観光地と競合している、特に日本のＰＲが必ずしも十分でないということで観光地としての知名度が低いとか、あるいは日本語のわかりにくさということでコミュニケーションの難しさ、そういった問題が主な理由であろうというふうに分析しているところでございますので、そういったところを一つ一つ少しずつ解決していけば少しでも多くの外国人観光客が来ていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、従来印象が薄いと言われてきた日本について新しい観光イメージづくりが必要ではないかということで、これについて具体的な委員会をつくって日本についての新しい観光イメージづくりを行い、それに基づいて積極的なＰＲを観光振興会とか関係業界等を通じて行うことといたしております。また、対象地域ごとに日本に来るお客さんのニーズが異なりますので、その地域ごとの、国ごとのニーズに関する詳細なマーケッティングも実施することといたしております。
 それから、具体的には例えば修学旅行等、韓国等からも大分ふえておりますが、修学旅行等の誘致等も関係者が一体となって推進する。また、この法律で目的としております例えば旅行費用の低廉化等々、そういうことを実施することによりましてぜひ七百万人を実現したいというふうに思っておるところでございます。