以上の経過の概要からも御理解願えるところと存じますが、冒頭に申し上げましたように、本法案は日弁連会内の圧倒的多数の賛同する外国弁護士制度要綱に基づいて立法されたもので、いわばこの法案は法務省と日弁連との共同作業によってでき上がったものと申しても過言ではないと存じておるところでございます

 なお最後に、最近の日弁連のこの問題の取り組みについて一言申し上げます

 御案内のとおり、本法案においては日弁連の会則に定めるとする事項が少なからずございますので、これらにつき会則等を制定する必要がございます
そこで、三月の理事会におきまして、従来からの外国弁護士対策委員会を改組しまして、会長より会則等の立案方についての諮問を発しました
同委員会におきましては直ちに小委員会を設けて作業に入り、五月九日には第三回目の委員会が開かれております
また、新年度に入りまして、四月十八日の第一回理事会におきまして、右委員会の審議と並行して会則等の策定準備に当たるべく、小委員会を設置することを決定し、早期に会則等の制定を完了するよう万全の体制を整えておりますことを申し上げる次第でございます

 以上で、私の説明を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました


 もう一つの点は、弁護士業務自体に対する影響でございます
アメリカ等の、特にアメリカの弁護士の場合にその特徴が顕等でございますが、過度のビジネス主義といいますか、そういうものを持ち込んでくるのではないかという点であります
しかし、この点については、私の見るところ、プロフェッションの本質はビジネス性と正義の擁護者としての聖なる使命と二面性があるのであって、アメリカの弁護士等に顕著に見られます傾向が必ずしもそれ自体不健全であるとは考えられないわけでありまして、要はこの両面を調和させていくことが利用者のニーズにこたえるゆえんではないかと思われます

 そこで最後に、このような立法措置がどのような大局的な影響を及ぼすであろうかという点を見てまいりたいと思いますが、プロフェッションの国際交流の推進ということは、日本やヨーロッパ、アメリカの弁護士の各特性がこの我が国の実務の中で衝突して、その間に競争が行われ、その長所がお互いに学び取られていくことになるのではないかと思われます
そういう意味でこの機会は異花受精による弁護士業務の豊穣化に寄与するのではないかと期待されます

 それから、リーガルプロフェッションに対する影響として壊滅的な打撃が加えられるのではないかという危惧が一部で語られておりますが、我が国の渉外弁護士は相当優秀な方々でありまして、そして一定のこれらの弁護士活動に対する支援のための配慮が行われるならば、十分外国の弁護士との競争相当として有力な地歩を築いていけるのではないかと思われるわけでございます
具体的な措置としては、よく語られることに、法曹人口を充実して人的に渉外弁護士を強化していくということが望ましいことはもちろんでございますが、さらに具体策としては、比較法的な情報を整備するための一種のシンクタンク的なものを組織するというようなことも考えられるのではないかと思います
そして、この際には既に過去二十年以上にわたって蓄積されました我が国の企業の海外における経験が活用されるべきであろうと思います
その意味でこれらの経験が集大成されるということも有用ではないかと思われます

 以上、本法案は若干の問題を我が国の法律実務に投げかけ、また、依頼者との関係でも若干の問題を生ぜしめるかもしれませんが、大局的に見るとメリットがデメリットを上回って望ましい措置ではないか、そして本法案がその正しい軌道に沿った措置であると確信するものでございます

 御清聴ありがとうございました

余り硬直した考えをとるべきじゃない、私も全く賛成です。日本の経済が今日の評価を受けるところまで来ているというのは、私はこうした国の機関なりあるいはそういう援助なりというものが非常に大きな役割りを果たしてきたと思うのです。これは国際的に見ても非常に特異なあり方だというふうに私は思うのです。
 ところが、最近の行革あるいは財政再建というようなことに目を奪われて、とりわけ行政を見ておりましても、私たちも論議をしていく場合でも一年あるいは二、三年のタームでしか物を考えていかない。これからの二十一世紀等も考えていきながら、いまの航空機産業に限って言えば、これをどう開発し、発展させていくかというところの視点というものが、特に日航製の廃止とのかかわりの中でいま大変危険な方向に行っているように思えてならないのです。昭和三十三年ですか、この航空機工業振興を目的といたしました振興法ができた。そして翌年日航製というものが実施機関として設立をされた。私はこのボタンのかけ方は間違っていなかったと思うのです。第一、第二ボタンぐらいは間違っていなかったと思うのですけれども、それから少し行き始めてくると、一つ、二つボタンを飛び越えていって、かけ違い始めたのじゃないだろうかと思えてならない。
 きょう御質問申し上げるためにずっと歴史を調べてみました。いろいろな現象が起こっておりますけれども、先ほど大臣が御指摘になったような、いわゆる日本の航空機産業というもの、これが付加価値の高い、しかもその技術の波及効果というものは非常に大きい。すそ野を広げていくような産業である。それの核となるべき、推進母体となるべきものに対して、もっと政府は愛情を持って考えていかなければならなかったのではないだろうか。ところがすでに閣議決定をして、これを解散していくというところに持ち込んでいった責任というものは、私は非常に大きいように思うのです。しかも何兆円というような大きな金額を食いつぶしていくような性格のものではない。もっともっと助成をしていくべき、育てていくべきものであったのではないだろうか。
 あともう少し具体的に触れてみたいと思いますけれども、それだけに機情局長、振り返ってみて、航空機工業振興法をつくり日航製をつくる、そしてＹＳ１１をつくり上げてきて、今日になって世界の名機と評価され始めてきているその母体に死の宣告を与えていくということは、私は大変問題がありはしないかと思えてならない。過去の歴史、国会での議事録等をずっと読んでみまして、いま通産行政の中で航空機産業を振興するということを言いながら、ボタンのかけ違いを始めたのではないだろうか、こう思えてならないわけです。機情局長、いかがでしょうか。