先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました高木正明でございます。
 職責の重大さをひしひしと痛感いたしているところでございます。全力を傾けて職務を遂行いたしたいと存じておりますので、委員各位の御指導と御叱正を心からお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
先般、再び大蔵政務次官を拝命いたしました。
 厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
 よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
先般、大蔵大臣を拝命いたしました橋本でございます。御承知のとおりの未熟者でありますが、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
 幸いにも我が国経済は現在物価が安定する中で、極めて息の長い景気拡大を続けるなど、まことに良好な状態にあります。しかしながら、来るべき高齢化社会に備え、国際社会における責任に備えていくための解決すべき課題は多く、その責務の重大さを痛感いたしております。
 私といたしましては、まず新税制、とりわけ消費税の円滑な実施に努めるとともに、平成二年度予算においては財政改革の第一段階である特例公債依存体質脱却の実現を図るなど、今後の財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を尽くす所存であります。
 委員各位の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このパーティー券の購入問題は、今度の国会におきましても自民党案、公明党案出ております。現行は御存じのとおり、一社または一団体当たりの購入制限額は制限ございません。極端に言えば天井がありません。また、大口購入者等の氏名報告も、報告義務はございません。今回出されております自民党案は、一回が百五十万円までの一社または一団体からの購入が限度である。一回です。ですから、年に十回やれば、一回百五十万ですから一千五百万円ということもあり得るわけでございます。そしてまた、大口購入者の氏名報告は六十万円以上となっております。その点、我が公明党の案は、購入は個人に限り、年間一団体、一人百五十万円までにすると、非常にシビアに見ております。そしてまた、大口購入者の氏名報告は五万円以上、このようになっておるわけでございますが、ぜひひとつ、政治改革国会でもございますから精力的に今後審議を重ねまして、国民の信頼を回復するためにも、またこういう第二のリクルート事件だ、またパチンコ献金問題だ、パチンコ疑惑だ、こういうようなことが起こらないためにも、真剣に国民の政治不信を回復するためにも、例えばパーティー券ならパーティー券の問題についても公明党案が最も私はいいと思いますし、ぜひともそれが実現するよう強く願うものでございますが、精力的な国会改革、消費税改革ということで、パチンコ疑惑も解明を図りつつやることを要望いたしまして、終わります。
いわゆるパーティー事業による収入は、政治資金規正法上、一般的には事業収入と考えております。ただし、それはあくまでもそのパーティー券の価格が妥当なものでありまして、しかも出席を前提としたものというふうに考えております。
 それで、いつからかということは、今私も何年何月というところまでは明確に覚えておりませんが、昭和五十年に法律改正が行われまして、それ以後、恐らくそれから数年以内の中で国会でも御質問があり、そういう趣旨のお答えはしておると思っております。
それじゃ、公有地問題ももっと詰めた議論をしなきゃいけないと思いますが、要するに、土地政策の根本は政府が責任を持って解決いたします、国民の皆さんどうぞひとつ住宅については御安心ください、こういうことを宣言するのが土地基本法だと思いますし、そういう意味からいったら、国が今日のような状況で、何か国有地はどんどんどんどんもう売ってしまうんだ、ぽっぽこぽっぽこね。自由競争で民間にどんどんどんどん払い下げるというふうな、それはもうつち地基本法の精神に完全に反している。むしろ国公有地を拡大していざというときに備える、またそれを有効利用していく。
 さらにもう一つ言っておきたいのは、これはいろんな原因はありますけれども、例えば私どもの住んでいる三重県の四日市でも、公害等の問題で企業が随分撤退したのです、かなり中心地からね。それはやっぱり企業は資産としてそのまま保有しているわけです。なぜあれを有効利用しないんだという声が出るわけですよ。だから、さまざまそういう問題も含めて、これは仮に国や地方公共団体が当面借り上げるという制度もあると思うのです、極端に言うとね。何らかの方法で国公有地あるいは国なら国、市町村なら市町村の責任において土地問題に対して解決していくというそういう方向性を出すためにも、この基本法の中にもう少しはっきりした国公有地拡大ということが見えるような、そして国民も国の、あるいは自治体の持っている国公有地というのは国民全体の財産で、これだけちゃんとあるんだなという安心感が持てるような方向へやっていく、そのことをひとつ今後の委員会論議の中でも尽くしていきたいと思いますので、またひとつぜひ政府側からもそういう面での積極的なお答えを期待いたしまして本日の私の質問はこれでとめたいと思います。