商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株主の権利の行使に関して利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と威迫を用いて利益供与を要求したり、これを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したり、これを受けたりした者に対しては、懲役刑と罰金刑の併科を可能とすることとしております。
 第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
 第三に、その他の罪の罰金刑の上限を引き上げることとしております。
 次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
 以上が、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時一分開議
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○議事日程 第五号
  平成九年十一月十四日
   正午開議
 第一 許可等の有効期間の延長に関する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、商法及び株式会社の監査等に関する商法の
  特例に関する法律の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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厚生政務次官の原田義昭でございます。改めてごあいさつ申し上げます。
 既に二月ほどたちますが、就任以来、健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感しております。これからも、大臣を補佐し、厚生行政の推進に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、大変簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、言語聴覚士法案について趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
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 言語聴覚士法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 精神保健福祉士法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百四十回国会、内閣提出、精神保健福祉士法案及び内閣提出、言語聴覚士法案の両案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 精神保健福祉士法案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
ただいま議題となりました男女共同参画審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 女性と男性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の実現は、さまざまな社会経済情勢の変化に対応していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであります。
 今般措置しようとする男女共同参画審議会は、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部とともに政府の取り組み体制の中核をなす組織として、男女共同参画社会の形成の促進に関する政府の政策についての調査審議を通じ、国民生活全般にかかわる関連施策へ国民各層の意見を反映させ、男女共同参画社会の形成の促進に資するものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 男女共同参画審議会は、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議することを任務としており、諮問に関連する事項について内閣総理大臣または関係各大臣に意見を述べることができることとしております。
 審議会は学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織することとし、さらに男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならないこととしております。
 また、審議会は、関係行政機関の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは関係行政機関の長以外の者に対しても必要な協力を求めることができることとしております。
 なお、本審議会において売春対策についても男女共同参画社会の実現という新たな観点から議論することとしたことに伴い、本法律案の附則において、現在総理府に置かれている売春対策審議会を廃止することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。