形式じゃないですか。そんなことを答弁しているようじゃ行政改革は進みませんよ。
 それから、ちょっと一つの事例として申し上げますけれども、これはある政令都市の土地区画整理事業、十二地区の問題なんですけれども、これを進めるに当たって中央省庁に提出をしなければならない書類は百六十五種類、三万九千三百四十四枚、決裁後のを含めますと、があんとはね上がって七万八千六百八十八枚、決裁分の書類の厚さというのは五十五メートルに達すると言われているのですよ。こういうような問題はやめなければいかぬと思うのですね。保
 これは一つの事例を挙げたにすぎないが、そういう意味で、本格的に規制緩和の議論が進むと同時に、並行的にこういうような問題を整理するための方針と仕組みをつくらないことには、地方分権は進まないのですよ。そういうような考え方ありませんか。
その問題はお考えを承るところで構わないんですけれども、私、かなり具体的には時間がかかると思うんですね。やはり中央省庁のいろいろな、さまざまな規制があるわけですね、地方行政に対して。これを早いところ見直しをしないと、結局、地方分権に関する推進委員会のいろいろな案ができてこなければ地方行政の改善は進まないという、そういう状況になることを非常に私は危惧しているわけであります。
 くだらない規制が多過ぎるわけですよ。今ちょっと残念ながら資料を忘れてきちゃったんですが、東京都のあれを見ますと、たしか千二百七十四ぐらい関与をしているわけですね。その報告、届け出事項なんというのはむだなものが多いのですね。確かに各大臣の認可事項になっているのですけれども、地方自治体で決められるものというのは相当あるのですよ。今何％という数字を申し上げられませんけれども、そこら辺はどんどん改善を進めるシステムをつくらなければいかぬ。
 一番くだらぬことを——文部大臣いらっしゃいますか。文部大臣、このことを御存じですか。都道府県、政令都市、これは教育長を任命しますね。そうしますと、教育長の任命は文部大臣の認可事項なんですよ。実際はそれぞれの各地方自治体が決めておって、そして本当はその辞令を持って文部大臣の方へ来なければならないということになっているのですよ。来たことありますか。いつも代理の人が、お役人がその辞令を持って文部省の係のところに届けるだけじゃないですか。こんなことやめたらどうですか。いかがですか。
近く地方分権推進に関する法律案は国会に御提案を申し上げたいと思っております。
 特に、地方分権を進めるための推進委員会の設置につきましては、閣議におきまして村山総理が強いリーダーシップを発揮いたしまして、これはいろいろあっても委員会を設置すべきであるということで、そのような大綱を決め、法律案もそういう形で御提案できると思っております。また、この委員会の任務も、単に意見を言うというのではなくて、内閣総理大臣に対して意見の申し出、勧告もできる、また推進に対して監視もできる、こういった方向で法案をまとめ得るものと私、確信をいたしております。
 そうして、この委員会の期間はおおむね五年程度ではないかと思っておりますが、この間に積極的に地方分権推進の施策について御提起をいただきまして、国会決議もあるわけでございますから、衆参両院において、その御提言を私ども着実に実行していくということで対応いたしたいと思っております。
まだ決まってないということでございますから、それはそれとしまして、もう時間もありませんので、地方分権の考え方について自治大臣に少しお願いしたいんですけれども、地方分権推進法案が、要旨ができ上がって発表をされておるわけでございますが、これ、地方分権を進めるについてかなり時間がかかるわけですね。これから法律を提出して、国会で審議をして、そして地方分権に関する推進委員会をつくって、そこでまたいろいろ討議をしてどの問題を検討すべきかということですから、まあ推進計画が具体的になるには相当時間がかかるんじゃないかというふうに思いますが、そこら辺の見通し、どちらがお答えいただけますか。
私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本法案が大学の自治を侵害し、学長中心の新たな管理運営の枠組みを大学に押しつけるものだからです。
 国立大学では、長年の慣行として、全学的な意思決定機関として評議会を、学部の意思決定機関として教授会を機能させてきました。ところが、今回の審議を通じて文部省は、評議会、教授会は審議機関にすぎず、大学の意思決定と実行に責任を負うのは学長、学部長との見解を押し通し、各大学に押しつけようとしています。これでは、大学の慣行を無視した学長、学部長らのトップダウン押しつけ法案と言わなければなりません。
 そして、学長の権限強化のために現行の評議会、教授会を大きく変質させようとしています。
 国立大学は、学問・研究の自由を保障する立場から、評議会、教授会の構成はもとより、審議事項、議事手続も各大学が独自の慣行として定めています。ところが、本法案は、評議会の構成並びに審議事項まで定め、役割分担の名のもとに、教授会の審議事項も学部にかかわる三項目に絞ってしまいました。教授会の弱体化、形骸化をねらったものであることは明らかです。
 また、運営諮問会議については、既にさまざまな形でアドバイザーを置いている大学もあり、法律、省令で設置を義務づけるべきではありません。勧告権まで付与することは、外部からの教育研究に対する介入につながるおそれがあります。
 第二に、例外的措置とはいえ大学三年で学部卒業を可能とすることは、参考人も危惧の念を表明していたように、学生の学力と質の低下を招くものとして認めることができないからです。
 今必要なのは、こうした改革の押しつけでなく、参考人陳述にあったようにボトムアップによる民主主義の徹底です。大学人みずからによる自主的、創造的改革を励ますことです。そして、定員削減でなくスタッフの充実、高等教育予算の増額を図り、施設設備の抜本的改善を進めることです。
 このことを強く主張して、反対討論といたします。