エス・ティー・エステートとサニーヒルゴルフの関係について二つほどお伺いします。
 東京協和信用組合は、エス・ティー・エステートという、ある料亭に関連する会社に平成六年十一月末現在で十一億二千万円の融資残を持っております。この会社は、高橋理事長関係の会社と言われていますが、高橋氏とどういった関係にあると認識し、融資をされたのか、あるいはこの融資に担保は設定されているのか、融資された金の使途は何と心得ておみえになるのか、お伺いをします。
高橋理事長が関係するビルクレストゴルフクラブで官僚十九名がゴルフをしたということが今言われておりますが、東京協和信用組合が費用を負担をした分があるかどうか、これまた念のためにお伺いをします。
外部からの直接的な請求書は総務部に回ってくるということはあるわけですね。
 じゃ二番目に、官僚の飲食費のツケだけを東京協和信用組合が負担したことがあるかどうか。前と同じになりますけれども、官僚だけ使った費用というのが信用組合に行くということがあり得るかどうかだけお伺いします。
交際費という計上はございます、科目がございますので。その中で、この分がどこで使われてどうだということについては私どもはチェックをしておりません。総務部にそのまま請求書が回ってくるというシステムになっておりますので、私は存じません。
要するに、皆さん方がだめだと言っても高橋理事長は実行しちゃったわけですよ。だから、その稟議書に皆さん方が、これこれしかじかでこれはもう不良だからだめだめだめというゴム印が押されると、いかに理事長が実行と言ってもやりづらいから、こんなものやめておけと、こうなったわけですよ。私は、これは非常に重大な問題だと思うんです。
 いわゆる健全経営のための歯どめになるチェック機能である二つの重要な権限が剥奪されたんです。その一つは、審査会の廃止でしょう。二つ目は、審査部の下す判定であるゴム印の中止。こうした理事長の発言は、私は、重大な運営上の過ちを犯したものだ、やっぱり乱脈経営の根本はここから来たということをここで証明をしたかったわけであります。
 時間がございませんので、あと簡単に、この問題はおいておきまして、官僚とのかかわりについてお伺いをします。
 高橋理事長が官僚と会食をした費用を東京協和信用組合で支払ったことがあるかないか、お答え願いたいと思います。
この稟議書に押されるゴム印は、東京協和信用組合の審査部が審査結果に基づいて、融資案件の危険度を表示する重要なものなんです。
 そのゴム印には、不良債権の危険度を二分類、三分類、四分類と分類するものや、要注意先、危ないよ、あるいは法定貸出限度超えあるいは延滞あるいは条件未完、相手先の決算書があるかないか、決算書の有無といったものがこのゴム印で押されるわけです。特に、四分類とは全く回収が不能な不良債権を指すものでありまして、融資決定に際しては極めて重大な判断基準となるものです。
 このようなゴム印を稟議書に押すことをやめるということは、中止をするということは、信用組合の審査機能を無視することになると私は思います。その点どうですか。
まあ大体お認めになられましたが、要するに私の言いたいのは、この日以降、東京都の指導のもとに設置されました審査会、すなわち協議会は事実上廃止をされたわけです。で、東京都にはこれに対して説明を言っていない。こういうことですね。要するに、いろいろとお話を我々も聞いているわけですが、高橋理事長の独断専行をやめる、とめる手だてはもうこれでなくなったわけです。
 実は、この日の常勤役員会で、高橋理事長はもう一つ重大なことを発言しています。それは、審査部の手でまとめる融資などに関する稟議書に押すゴム印の明記を中止するように発言をしています。このような発言があったことを思い出しますか。
私は、基本的に、この制度を制度化してみたらどうかと。当然四月からになろうかと思うんですが。
 それと、先ほどから申し上げていますように、私の所見欄がございますので、その中については、こういう条件を満たさなければこの案件については考慮できない、ないしは、これを取り上げるについてはこういう条件をきちんとやるべきである、そういった所見を述べているものが多いわけでございまして、多分そういったことをその席で発言したと思います。
新進党の吉田治でございます。
 本日は、大変お忙しい中、意見陳述をお願いしまして、また質疑をお願い申し上げまして、ありがとうございます。
 こういう機会でございますので、数点、質問等をさせていただきたいと思います。
 今意見陳述人のお話の中で、政府案と衆議院提出法案の概念は一緒だ、基本的な部分は一緒だ、ですから早く通してほしいというふうなお話がありましたけれども、やはりそこをもう一度、認識というのですか、お聞かせいただきたいと同時に、私どもの主張を申し上げたいのは、やはり衆議院法の方では機関委任事務の廃止というものをはっきり述べているということ、政府法案では廃止という言葉は一切述べられていない。知事さんが改善という言葉を言われましたけれども、やはり地方事務官制度を含めて原則廃止というものは非常に重要じゃないかな、私どもはそういうふうに考えております。
 それから、五年間の時限立法に関しては、知事さんの方からは、五年間でいいじゃないか、必要なら延長すればいいと。私は、そうではないと思うのです。五年という時間、区切られてしまいますと、五年たてばここへ集まって話をしている人間の何人が残っているのか。延長すればいいではないかという話ですけれども、そのときになって、では果たして延長ができるのかどうか、もう大体これで終わりよというのが普通のやり方ではないかなというふうに思っております。
 この二点はこの法案において非常に大きな違いだと私は思うのですけれども、時間も限られております。それぞれ陳述人の方、一言で結構でございます、この件に関しまして御意見を賜りたいと思います。