利害関係人というお話がございましたが、法律では「関係者の縦覧に供しなければならない。」ということでございまして、広く多少の利害があればすべての関係者にというような意味ではございません。
 一方、課税の事務を遂行する過程におきまして得られました秘密につきましては、御承知のとおり守秘義務というのが課せられているわけでございます。
 そういう意味におきまして、通達というお話がございましたけれども、これは多分昭和四十四年の実例のことだと思いますけれども、その実例におきまして「「関係者」には、借地、借家人も含まれますか。」という質問に対しまして、「含まれない。」という解釈をいたしておるわけでございますが、これは法律の解釈として、やはり一つの課税上知り得た秘密を守るという法益があるわけでございますので、それを守っていくために必要な解釈ではなかろうか。この通達を変えるということは、ちょっとむずかしいというふうに考えております。
便乗値上げをなくす方法の一つとして、借地借家人が固定資産台帳を縦覧できるようにすること、これが非常に大きな効果を上げる大切なことだというふうに思います。十二年前に通達を出して、借地借家人は利害関係者ではないから縦覧は原則として禁止をする、そういうことを行っているようでありますけれども、十二年前の固定資産税の地代、家賃への影響と現在とを考えたら非常に、比較できないくらいになっているのではないかというふうに思います。現在の方が固定資産税の影響が大きく家賃や地代にはね返ってきているというのが実態であるわけです。
 ですから、こういうような状況で、利害関係者でない借地借家人の方々がそういうことでこの台帳を縦覧できないということは、非常に問題だというふうに思います。便乗値上げをなくす、そういう意味からいっても、従来の解釈を撤回をして、そして利害関係人であるといういうことで縦覧できるようにするべきであると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
都道府県並びにそれを通じまして市町村というのは、私どもと非常によく連携を強化してやってまいっている団体でございますので、私どもとしては、都道府県なり市町村なりが便乗値上げの防止のためにいろいろな施策をとってもらっていると考えておる次第でございます。
 調査といいましても、具体的な調査の方法等はなかなかむずかしい問題もあろうかと思いますが、私どもは、自分たちの出した通達についてそれがどういう形で実施をされているか、その辺についてはアフターケアをやっていきたいというふうに思っております。
いつも便乗値上げ防止の通達を出されるわけですけれども、この通達も出しっ放しで、後どうなったがという追跡調査が行われていないのが実態なわけですね。これでは実際には効果が上がらないわけで、やはり通達を出したら後どうなったかということを実際に調査をする、そういう必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。
宅地開発に伴います指導要綱、人口急増関係の市町村におきましては、ほとんどの市町村がこの指導要綱を持っておるわけでございます。
 それで、この指導要綱につきましてはいろいろな評価ができるわけでございますけれども、やはり宅地、住宅団地が開発されまして、たくさんの人口がそこに入り込むというようなことで公共事業の整備が追いつかないというようなことで、市町村がその開発テンポをチェックしておる。これはやむを得ない面もあろうかと思います。
 なお、この指導要綱によりまして、一方では良好な住環境の整備が図られたとか、あるいは非常に敷地面積の小さな宅地の開発が抑制されるというメリットもあろうかと考えます。それで、現在のところ私どもは、基本的にはこの市町村の財政負担をできるだけ軽減するような措置をとっていきたいということを考えておりまして、住宅、宅地の関連公共施設の整備促進事業費の枠の拡大を行うとか、あるいは公共施設等につきまして立てかえで施工いたしまして長期、低利で市町村にお引き渡しして割賦で返していただくとかいろいろな措置も講じておるわけでございます。なおまた、関係のございます、特に市町村は学校の問題が大変のようでもございますので文部省あるいはまた上水道については厚生省、その他消防施設につきましては自治省等にも私どもは、何とかこういった市町村に対しまして財政の軽減の措置をとっていただくようにもお願いもいたしております。
 なお、建設大臣と自治大臣が相談もいたしまして、一方でいま申し上げましたように、財政措置をとる一方、同時に開発業者に対します負担その他につきましてやや行き過ぎ、不合理な点も認められるところもあります。それからまた、その負担金の使途の明確化等を図る必要もございますので、そういう点では自治省からも関係方面にも指導をお願いいたしておるような状況でございます。
 ところで、この要綱そのものの性格は、御承知のように地方公共団体におきまして地域地域の特性なり実情に対応いたしましてその自主的な判断によりまして制定されたものでございまして、いま仰せのとおり、その対象項目あるいは内容につきましてもかなり千差万別でございます。そういう意味では画一的でなくて地域の実態に即応しておるということも言えるかと思いますけれども、いずれにしましてもそういった内容でございまして、しかもそれが法律的な裏づけあるいは条例の裏づけというようなものを持たないで、相手方の協力を得ながらその目的を達成して、話し合いを前提にした指導を行う、こういうことでございまして、これはいわゆる行政指導ということでございますけれども、そういうことで、これを一律に法的に裏づけをするということがいいのか悪いのかというような大きな問題も一つございます。
 そこで、当面は地方公共団体のこの負担の軽減を図るための措置をとりながら、先ほども申し上げましたように要綱の行き過ぎがあります点は直していただく。しかしながら、同時に地方公共団体がこれらの指導を行う際の基準が必ずしも明確化いたしておりませんので、開発者の負担はどこまで負担さすべきか、公共団体等はどこまで経費を負担すべきか、こういう点につきましてはいま関係省庁とも御相談をしましてできるだけ基準的なものを早くつくってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。