臨調がどういう形においてその製造独占がやめになるということを考えておるのか、私にはわかりません。表現からいきますと、製造独占が廃止になったときに民営化する、こういう表現でございます。午前中にもお答え申し上げましたように、私は、今の段階でどういう形で葉たばこ問題というものは解決するかということを確信を持って答えられないんじゃないか。もしそういう製造独占を廃止してもいいという状況がどういう形でか起きましたときには、はっきり一般の民営化をして十分でないかと思っておりますけれども、私にはそのビジョンがわからないと申し上げるより仕方ないと思います。
製造独占の問題は、要するに外国の資本が入ってくることによりまして日本の葉たばこの耕作者に対して混乱的な状況を生じるおそれがある、そういう意味におきまして現在の専売公社の後身である特殊会社に買い入れの機能を集中する、そこによって、その間に公的権力が入りまして公正な値段、公正な数量を買い上げるような体制をとっていく、こういうことにあると思います。
お答えいたします。
 いわゆる経営参加の問題ですが、私どもの組合も何年か前にこの問題を議論したことがあるのです。日本の組合あるいは全専売労働組合もそうですが、どうしても企業組合なんですね。そういう意味で、組合の役員がそういうところに入っていくと経営とべったりになるのではないかというような声が職場にあることもまた否定できない事実なんです。しかし専売の労使としては、そうしたことは別としても、午前中申し上げましたようにとにかくどんなことでも話し合うんだということで、これは経営の問題だ、これは労働問題だ、そういうことを分けずに話をして、そこで決まったことはお互いが責任を持ってやっていこうということをやってまいりました。今後も、経営参加の問題は今後の問題として、今申し上げたような考え方で労使関係をつくっていきたいというふうに思っています。
最後に、労働界の代表の牧内さんに伺いたいのです。
 私は一時民間にいた経験があるのですが、最近の企業の中には、労使協調のそうした問題の一つの端的な例としまして、労政経験のある、能力のある方を役員の中に導入している会社がトップ企業の中に非常に多いのですね。そういう点で私は一つの開けた道として、専売公社で長年御苦労をしてきた労働界の皆さんの仲間の中からも、株式会社になっていったときにそうした力のあるこれからの時代の人材というものは十二分に検討して役員構成の仲間に入っていくべきじゃないか、こういう感じがしているわけですが、そうした点についてどういうお考えを持っているか、最後に伺って終わりにしたいと思います。
実態から申しますと、私どもの方のお店というのは大変零細なお店が多うございまして、お年を召した方も大変大勢いらっしゃるわけでございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、全体に激変と申しますか、お店の側にとって大きな変動のような感じを受けるということに対して恐れというのがあるし、不安があるわけでございます。したがいまして現時点では、これは政府の方で考えていただくことでございますから私どもが云々する段階ではないと思いますけれども、実態的にはどういう方法であっても現地なり各お店について余り大きなショックを与えない、と申しますとなんでございますが、変動したという感じをできるだけ与えないような御配慮をいただきたいというふうに思っております。
それから、小売店が今回指定制から許可制に変わるというので、当委員会でも問題になりましたが、現在指定書を大蔵大臣の名前でいただいていますね。この一つの改革と同時に許可証を新発行すべきではないか、こういう感じを持っているのですが、小売店の皆さんそういう点についての御意見はどのように出ておるか、その点についてちょっと伺っておきたいと思います。
答弁になってないわけですけれども、何でもお金をかければいいということにもならないでしょうし、またその中身が問題だということになるのでしょう。しかし、私どもここへ出てまいる前、県会なんかにおりますと、地方の末端の警察あたりでは、安全教育をもう少ししっかりやったらどうだと言うと、やはり銭がないという話になるわけですね。安全対策の特交金あたり、安全教育の方へも少し回すようなことを、先生今度国会へ行ったら聞いてみてくださいよということを言われるほどの事情も地域の末端に行きますとあるものであります。
 そしてまた一方では、先ほど申し上げました算小学校などの例で見られますように、地域における一元的な立体的な安全教育というものを進める上にはそれなりの予算というものも必要だろう、そう考えますと、いささかこの数字が小さく見えたものですからお尋ねしたわけです。
 そこで、長官に最後にお尋ねしておきたいのですけれどもへ交通安全対策というのは、申し上げるまでもなく、きょうお見えの各省の顔ぶれを見ましても極めて多面的な行政の対処が必要とされる、国の行政はそれぞれみんなそういう側面を持っているのでありましょうが、効果的な施策を進めるということになりますと、何といってもそれぞれが縦でやっている行政の機能を強く一元化していく機能がどこかになければならないのじゃないだろうか、こう思うわけです。
 今の教育の問題にいたしましても、幼児は総理府、学生は文部省、母親は総理府、老人も総理府、あるいは運転者については警察庁とそれぞれ分担をしてやっていらっしゃることは、それはそれなりでいいのでありますけれども、一元的な体制の確立というのは教育の問題だけではなしに、後ほど触れるさまざまな政策についても言えるのでありますけれども、そういう意味では縦割り行政の弊を少しでも正していくための総理府の果たすべき役割というものがあってしかるべきじゃないか、もちろん権限の問題がありますからそれはおのずと限界があるにしても、ただ単なる連絡調整の機能だけではなしに、指導助言の機能を強めていただくことがそれなりに大事じゃないかな、私はこう思いまして、その辺のことについての長官のお考えをお聞かせいただければありがたい、こう思います。