そうしますと、昭和六十二年初めで十三・八兆円、約十四兆円。そうすると、七、八兆円この間にふえた、ふえる見込みがほぼわかっている、そういう状況ですね。それだけに、土地処分を早くやっておけばよかったなと。なかなかこればっかりは難しい問題もあると思いますけれども、いずれにしても、これは中途半端な決意じゃなかなか乗り越えられない問題だと思います。これはぜひ総理に決意としてお聞きしたいのですけれども、この大変大きな問題、どのような決意で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
国鉄長期債務につきましては、先生御指摘のとおり、国鉄改革時に二十五・五兆円という負担を国鉄清算事業団が負担いたしましたが、これが平成九年度首におきましては約二十八兆一千億円になっております。
 これに対しまして、清算事業団が保有いたしております土地、それからＪＲ株式などの売却などによりまして今後どれくらい収入が上げられるかでございますけれども、これにつきましては、地価の動向であるとか株式の市況であるとか、こういったことに影響されるものでございますので、見込み額を確定的に申し上げることはできません
けれども、昨年の十一月時点におきまして一定の前提を置きまして試算を行っております。それによりますと、平成九年度以降、資産処分等の収入でおおむね六ないし七兆円の収入を上げるにとどまる、こういう見通しでございます。
 このような状況でございますので、資産処分終了後に最終的に残る債務、これをまた確定的にお示しすることも困難でございますが、いずれにいたしましても二十兆円を超えるものというぐあいに見込んでおります。
また別の観点からですけれども、ちょうど国鉄改革当時の昭和六十二年度首ですか、当時、いわゆる長期債務が約二十五兆、二十六兆ぐらいありました。そして、いろいろと処分して最終的に国民負担分は十三・八兆円、このように見込まれておりました。
 それでは、この事業団の整理に当たって果たしてどのくらい国民負担増になるのかというところが国民の皆様の大変な関心だと思います。自分たちの運賃に乗せられるのか、また、ＪＲとしては改めてまたこういう負担分を押しつけられるのかと。これは平成九年度末で、もし可能でしたら、見込みで結構ですので、最終的な国民負担分は幾らになるか、お答えいただけますでしょうか。
平成十年度以降にずれ込むというぐあいに見込まれますものは、地元との調整が整っていないもの、それから処分の前提として必要な都市計画事業が終了していないもの、あるいは立ち退きの訴訟中のもの等が一応想定されるところでございます。
 なお、平成九年度につきましては、残りました二千四百ヘクタールのうち、土地処分といたしましては七千五百億円程度を計上したい、売却したいというふうに思っております。そういうことで、金額といたしますと、ほぼ用地の大半について処分が終了するということになりますが、面積でいきますと、まだ相当残るということに相なる次第でございます。
今、やはり九年度末までに実質的に難しい、そういうお答えでした。さらに、これは十六日ですか、千ヘクタールが売却がずれ込む、このようなコメントを事業団理事長がなされました。これの理由なんですけれども、結局先ほどの期限以降に売却の見通しが立っていない、そういうこととも関係しているのでしょうか、御説明願います。
お話ございましたように、約三千五百ヘクタール、当時の推計として三兆円を見込んでおりましたけれども、会計検査院の御指摘のとおり、平成九年度までに全体の処分については大変難しいというような見通しを持っております。それにつきましても会計検査院からも指摘され、また閣議でもそのことを決定いたしましたが、関係の自治体とやはり協議をしよう、それから都市計画決定が必要な分については鋭意これについては協議をしたい、そういうようなことをちゃんとやっていきたいというように思っているところでございます。
 さらに、平成八年度におきましては、そのうち一千ヘクタールを売却いたしまして、一兆五百億円を売り上げたところでございます。これは事業団発足以来最高の売り上げというぐあいになったところでございます。
 私どもといたしましては、一部、平成九年度までに処分できないものにつきましても、早急にそれに対する検討を今申し上げましたようにやらせていただきまして、これを早期処分を図りたいというように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま院長から説明がありましたように、国際ルールに合わすということが非常にポイントでございます。
 日常的な国民生活で具体的な例は何かというお尋ねでございますけれども、中小企業の方が自分たちがつくったある商品をヨーロッパに輸出しようとするときに、ＩＳＯ、ＩＥＣのガイドというのがございまして、これがＷＴＯのルールになっているわけですが、そういうガイドに基づかない管理の仕方をしてつくった商品というのは、ＥＵの方に輸出をしても、それは受け取れないという問題が具体的な例として起こっておりまして、これはいわゆるＣＥマーキングの問題ということで、政府ベースでも今各種の議論をしているわけですが、そういう例が一つございます。
 それからもう一点は、先ほど達増先生の御議論にもありましたけれども、日本の企業が国際的な視野でビジネスをやっていこうということになりますと、やはり企業の戦略として国際規格をうまくつくれるような仕組みにならないと、日本のルールではなかなか活躍ができない。
 そこで、自分たちである商品を設計いたしましても、それは常にヨーロッパの主要な企業がつくった規格でありますとか、アメリカの体系の中で物を売らなければいけない。こういうことではなくて、やはり民間企業の、日本からのいいアイデアをできるだけ国際的なルールにしておいて、その中で日本のマーケティングをやりたい。そうするためには、規格をつくる段階で、日本の民間の企業から各種の提案があったものをより早くＩＳＯ、ＩＥＣに提案をつないでいける仕組みをやらなければいけない、こういう具体的な御要望がたくさんございます。
 後者の点につきましては、十二条の二項、民間からの提案の手続というのを簡素化することによって、よりスムーズに民間企業のニーズを国際機関につなぐ、そういう具体的な例がございます。