お答えいたします。
 まず最初に、ちょっと所用がございまして遅参いたしましたことをお許しいただきたいと存じます。
 先般、羽田大臣のお供をいたしまして北海道の現地を視察させていただきました。殊に、私がねて事態を承知はしておったつもりでございますが、稚内の港で係船中の底びき船がずらっと並んでおりまして、そこに稚内だけではなくて宗谷管内から漁業関係者の皆さんが、あの日二千名を超したでしょうか、大勢お集まりになっておられました。皆さんの大変思い詰められたような沈痛なお顔を拝見いたしまして、私自身、身を切られるような思いがいたしました。また、市役所で関係の皆さんからいろいろ各論にわたる御陳情がございました。いろいろお話を伺っておりますと、影響の及ぶ範囲が商店街の皆さんとか水産物の輸送に従事しておられるトラック業者の皆さんとか、非常に広範多岐にわたるということについて、改めてなるほどこういうものだろうかということを実感したような次第でございます。ごく短時間ではございましたが、直接皮膚で感じる機会を得られましたことは大変有益であったと思っております。
ことしの日ソ漁業交渉は大変な結果になったわけであります。北海道の漁業者あるいはこれに関連するさまざまな仕事をしている皆さんが大変な苦境に陥っているというのはもう御承知のとおりであります。この前、羽田農水大臣、佐野水産庁長官も北海道においでいただきまして、それぞれ水産基地をお回りになってつぶさに実情も御視察になったようであります。したがいまして、そういう緊迫した状況あるいはそういう中からの救済に対する血の出るような声というものは肌身に感じて聞いてきておられると思うのですが、まず佐野長官、この間行かれて御苦労さまでしたが、若干その印象をお伺いしたいと思います。
ぜひともひとつ正規の業者に、地域で、やみ業者の中で、販路が食い荒らされても社会的な貢献をしておるのだというそういう役割をより自負させるために、そういう業者の方々の意見、団体の意見も十分聞きながらひとつ対応してもらいたいということを最後に申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
食管制度は国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理をする、そしてその需給及び価格の調整、流通の規制を行うことによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては家計の安定を図るという重要な役割があるわけでございまして、先生御指摘の流通の分野において仮に不正規な形での流通が行われ、それによってこの食管制度がむしばまれていくというような状態があってはならないことと私は考えておりますので、先生御指摘のあった点についてはよく食糧庁と今後協議をしてまいりたいと思っております。
 そして、政府といたしましては、従来から経済事情や米の需給事情の変化に即応いたしまして必要な見直しを行ってはまいりましたが、今後とも食管制度の基本は維持をする、状況の変化に応じて必要な運営面での改正は行っていかなければならないと思いますけれども、基本はあくまでも守っていきたい、そのために流通関係についてもきちっとしたルートを確立をするという気持ちでありますことをお答えとして申し上げさせていただきます。
それは、出先の大阪食糧事務所がそれらの店舗に対しては具体的に警告を出しておるのです。販売をやめなさい、販売を中止しなさいと出しておるのです。しかし、その警告を聞かないで依然として販売をしている。依然として店舗に米が積まれている。警告をしておるにもかかわらずそれを聞かないということになれば、そういう具体性というものはよりあるのだから、そこからさらに追跡をして、あなたのところは米を売ったらいかぬにもかかわらず、この米はどこから仕入れたのだということで仕入れた先を追跡をして、どこから持ってきたのだということができるじゃないですか。極めて具体性がある。
 警告をしておるのです。警告をしておるにもかかわらず聞かないで依然としてあるということは、そのことによって正規の米屋さんが困っておるのです。まじめに商売をやっている米屋さんが困っておるにもかかわらず、警告をしっ放しで、依然として食糧管理法違反をやっていることを黙認しておるというのは、食糧管理法を守る、食糧管理制度を守るというあなたの立場としては少しおかしいのじゃないか。これよりもさらに進んでいくというようなことが必要じゃないかと思うのですが、どうですか。
今おっしゃいましたような取次販売みたいなものは、我々の経験からしますと、行政指導で大体実はやめてくれているのが多いわけでございます。行政指導でやめない者というのはもう少し悪質の度の強い者でございまして、今御指摘のような事案がございますれば、私ども大阪府とも十分連絡をいたしまして、そういう取次販売的なもので違法行為をやっている者は行政指導でやめさせられるのではないかと思っております。
 現に、私どもがむしろ困っておりますのは、もう少し組織的にかつ大量にやっている者でございまして、そういう者についてはどうも行政指導の範囲では実はなかなかとめられない、今までも一生懸命やった経験がございますが、とめられないということでございますので、さらに強い手段が要るのではなかろうかと思っております。
国保財政の赤字の原因ははっきりしているわけです。その赤字の原因を解消するために、国の持つべき責任はきちっと持ってもらうということが大事ではないかと思いますから、その点は特に強調しておきます。ただ、いずれにいたしましても、国民健康保険財政というのはやはり立て直しをする必要がありますし、今後十分検討していかなければならぬ課題だと思うのです。
 そこで、一つの問題として、財政基盤を強化するために国保の運営を広域化したらどうか、こういう意見が一方にはありますね。厚生大臣は大分前向きの答弁をされておるようですけれども、考えてみますと、小さな町村ほど過疎が進んでお年寄りがふえていく。そういう町村で国保を運営することは無理ではないか、こういう意見もあります。同時に、同じ県内で同じ保険制度の中で町村ごとに負担をする保険料が違う。調べてみますと、最高は一人当たり六万一千五百円です。最低は八千百円です。七・六倍の格差があるわけですね。こういう現状はやはり問題ではないか、こういう理由から広域化が必要ではないかという意見があると思うのです。ところが逆に、自治省の方は、やはりそれなりの意見があって、詳しくは申し上げませんけれども、必ずしも広域化に賛成をしておらない。この国保財政をどう立て直していくかという広域化の問題についても、厚生省の意見と自治省の見解というのは若干の食い違いがあるように見受けられるわけです。
 そこで、この両方を踏まえて総理はどういうふうにお考えになっておるか、この広域化の問題について見解をお尋ねしたいと思うのです。