官房長官、山下長官、今の答弁を聞きますと、私が指摘をいたしました点は、昭和六十年、六十五年、七十年――七十年は公的年金一元化があるわけですが、五年ごとにそれぞれの保険財政の収支のバランスを考えて保険料を決め、給付を決めるわけです。見直していくわけです。他の年金制度は現在は物価スライドで、〇・六％上げたのですが、これは特例でやったのですけれども、恩給は二％をやったわけです。ただし人事院勧告の二・三一％より低いわけです。腰だめでやった。
 物価スライドではけしからぬという議論もあったでしょう、国家補償だからという議論もあったのですが、今答弁のように、昭和六十五年に年金の再計算をやって国民生活水準に合わせるときには、恩給についてもそのことを配慮しながらやる、スライドについて調整する、そこでバランスをとる、当面は二％だ、こういう意味の答弁ですか。
御指摘のように、公的年金におきましては五年ごとに財政の再計算を義務づけられているわけでございまして、その際に標準報酬月額の再評価を行って、物価、賃金との間に格差が五年間累積しておる場合におきましては、それを再評価の結果埋め戻すという措置をとることになっております。従来そういうやり方を行っておられますし、今後もそういうやり方をとられるものと思います。
 これとのバランスを考えますと、このたび恩給は給与の二・三一％というのを採用いたしませんでした。したがいまして、御指摘のように〇・六％はもちろん採用しておりませんが、二％とこの間に〇・三一という差があるわけでございます。今後、物価なり給与なりがどういう推移で経過するかは全く予断を許しませんけれども、同じようにこの間の格差が継続してまいりますと、御指摘のように生活水準向上部分というものが取り残されてくるという事情がございますので、公的年金がおやりになっておると同じような見直しを、五年という時期を合わせるかどうか別ではございますが、何らかの見直し、そういう累積生活水準の取り戻しということをやらなければならないのではないかということは予想されるところでございます。
ただいま議題となりました六法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、給与三法律案について申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月六日付の給与に関する人事院勧告及び週休二日制に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、住居手当及び通勤手当の額の改定を行うとともに、週休二日制の改定等を行おうとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 次に、参議院送付の防衛関係二法律案について申し上げます。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の定数を五百十人、予備自衛官の員数を千五百人、それぞれ増加しようとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官手当の月額の改定を行おうとするものであります。
 以上の五法律案のうち、給与三法律案はいずれも十二月一日本委員会に付託されたものであり、また、防衛関係二法律案はいずれも第百八回国会に提出され、第百九回国会において本院で議決の上参議院に送付し、同院において継続審査となり、今国会において可決の上、昨九日本院に送付され、本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨九日、給与三法律案について高鳥総務庁長官及び瓦防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、また、防衛関係二法律案につきましては、提案理由説明の聴取を省略し、五法律案を一括して質疑に入り、人事院勧告の完全実施に対する基本的な考え方、公務員の完全週休二日制実現に対する見解、土曜閉庁問題、在日米軍駐留経費の負担増の問題等各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決いたしましたところ、給与三法律案の、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、防衛関係二法律案の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 次に、公文書館法案について申し上げます。
 本案は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、参議院提出の法律案でありまして、昨十二月九日本院に送付され、本委員会に付託となり、同日参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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