公営住宅は、所得階層として見ますと下から三分の一までの所得階層の人たちを対象として、自力で住宅を確保できない層に対して供給を図っている制度でございます。しかしながら、大都市地域におきましては、その人たちに対する公営住宅のストックが小さいところから、必ずしも満足した供給が図られていないところがございますが、今後の住宅施策といたしましては、例えば平成三年度には借り上げ公共賃貸住宅制度という制度を考えまして、民間で建設された貸し家住宅について公共団体が借りまして、そして家賃補助等を行うことによってこれらの人の入居を確保する、そういうような制度も考えているところでございまして、公共機関が直接供給する住宅、あるいは民間の力を借りて公共がまたそれを活用する政策、さらには民間の土地所有者あるいは農地所有者等が自分で建設をして賃貸住宅として貸せるようにすることを奨励する制度等に力を入れていきたいと考えているところでございます。
新都の建設についての連合の考え方、総論、各論ともに基本的には僕も賛成です。ただ、そういう構想を推進していく場合の考え方について、三点ほど聞いてみたいと思います。
 御案内のとおり、一極集中という現象は、先ほども話がありましたように何も日本だけではない。世界の国々が悩んでいる現象でありますし、アジアでも大変大きな問題になっていますし、日本でも以前から同じ現象で悩んでいる。特にこのごろ日本全国を見ていますと、県庁所在地にまた集中し始めておりますから、東京に集中すると同時に、過疎県においても、いわゆる県庁所在地の方に集中するという、集中ばやりなんですね。
 なぜ集中するかというのは、先ほどからいろいろと、情報機能や国会や政治や行政が集中しているからという話でございますが、もっとそれを細かく言うならば、やはり豊かさ及びチャンスが欲しいとか、あるいは豊かさをエンジョイしたいというために一極集中がまた集中を重ねている。大学生だって、何も東京に勉強しに来るのじゃなくて、東京に行って遊びたいというのが半分ぐらいを占めておるわけですね。そういう意味では大学の集中も、いわゆる東京を楽しみたいという意味でやってきておる。
 そういう意味では、集中というのは、単に一言で言うけれども、やはり魅力ですね、集中された土地の魅力みたいなものが、実際、集中が集中を呼ぶ。場合によってはコストを払ってもそこの集中したところに行きたい、少々不便であったとしてもそこの方がおもしろい、楽しいという意味でございますから、僕は、集中をなくすためには魅力をなくする以外にない、逆に言うたら。逆療法でそんなことがあると思うんですね。だから、魅力をそのままにしながら幾ら国会を移転させても、集中はとまらないという気がするわけです。
 したがって、これからはもう、コストを払ってもいいという人が、ここにおらざるを得なくて、ここにいないと飯が食えないという、皆さんおわかりの、不公平にひいひい言いながら飯を食わざるを得ない、しかし集中の魅力が存在する限り、その矛盾は拡大しても集中がまた排除されることはないだろう、という意味で、僕はやはり、世の中の今の我々の価値観が、繁栄だとか成長だとかあるいは拝金主義とかそういう価値観がある限り、少々移動したところで全然変わり得ないだろう。
 そこで僕が連合に期待するのは、やはり労働運動でも政治活動でも、今生活者のためのというような議論がなされておりますが、やはり価値観を変えていくというバックグラウンドがないと、百年たっても二百年たっても別の意味でまた集中が起こるであろうという意味で、私は連合の皆さんに、特に労働運動における、安定成長の中であらゆる分野に公正を求めていくという、せめて人間にそういう意識革命がない限り、実際は、苦労の割には結果としては集中の排除はできないのではないかというのが一つあります。
 もう一つは、集中を排除していくためにいろいろと今おっしゃったような新都建設あたりを行うにせよ、その間、集中したところには、御迷惑をかけるかもしれませんが少々コストを払ってもらいたいというようなものが本当に導入されないと、人はどんどん出ていく、居心地は逆によくなる、またそこに集中が起こるというイタチごっこをしているような傾向が結果として出てくるのではないか。だから、一時は僕も反対をしましたが、事務所税を取ろうとか、新規立地するところにはちょっと金を出してもらいたいとか、ある程度魅力を半減させるような施策を一方的にやっていかないと、税金でもいいですし規制でもいいのですが、やろうと立ち上がった段階で並行的に、あなた方来なさんなという部分も何かやっておかないと、苦労して出て行った、後また直ちにやってくるというこの繰り返しをさせないためにも誘導措置、これ以上過密にしないという誘導措置みたいなものについて、ある程度強制力があるものを持っておかないと実際は難しいのかなという感じが僕はするということが第二点。
 第三点は、これは金子さんもおっしゃいましたが、共産党と同じようなことを言うのは余りめったにないのでございますけれども、結局、地方の繁栄あるいは地方の発展というものに向かなければだめだ。この問題は、中央集権と非常に密接に絡んでおる、したがって、地方分権というもの、あるいは地方の財源の再配分というもの、そして、もっと均衡ある中核都市をつくるという意味でなければならない。しかし、今考えてみますと、各市町村が三千幾つあって、おらが村、おらが村で、あんな小さな中でみんなそれなりに同じことをやっている。それでは全然魅力も開発されない。それより、もっと単位のあるもの、極端に言えば、日本は小さい国だけれども、連邦国家みたいになれば、人口の集中もそう東京に来ないだろうし、あるいは集中の弊害も今のような状況では起こらないと僕は思うのです。
 だから、連邦国家はできないにせよ、道州制ですね。逆に、小さな市町村の単位を取り払って、県の単位も取り払って、せめて連邦国家的な州の中で一つの経済合理性というか、人口の合理性というか、そういうのを図りながらやっていったら、集中というのは現状は非常に小さな段階でおさまるだろうと僕は思っております。そういう意味では、今の地方自治体の境界をそのままにして地方の繁栄と言ったところで、これは本当に無理のような気が僕はするのです。それで、地方もある程度経済単位になるくらいの道州制、言葉はどうか知らぬが、道州制的なものをつくって地方の均衡ある発展の中核都市を本当に育てる。そのためには、ある小さな市町村を中心に地方の繁栄というのは無理があるので、やはり道州制的なものをやることが、背景としてはきちんと構想ができ上がるのと並行して、それよりちょっと先にそれが出てきたらかなりスムーズにこの議論も進んでいくのではないか、そんな感じが僕はするのです。
 その三つの点について、考え方でございますが、山岸先生のお話を聞かせてもらいたいと思います。