先ほども申し上げましたように、二十一世紀医学・医療懇談会というのがございまして、実はつい最近、二月二十六日に第四次報告を文部大臣の方に提出してくださいました。その中に、「医学・歯学教育においては、医療経済、医療政策、医療保険制度、医療・病院管理などの医療の社会的・経済的側面に関する教育の充実を図っていくことが必要である。」という提言をいただいております。
 今まで私も十分だったと思いませんけれども、こういう提言をいただきました以上、医療の社会的、経済的側面に関する教育をさらに充実してくださるよう各大学に期待をいたしたいと思っております。
要するに、医者が薬の値段を知らないでどんどん使っているという実態があるわけで、どこでも教育されていないわけです。開業するときに初めてこの薬の値段は幾らかということもあり得るということになると、大学病院あるいは国公立の病院、そういったところでも医者になる資格を取るまでは一生懸命治療の方法を覚えるかもしれないけれども、これからの治療が国民の医療体系全体の中で、どの薬を使ってどの薬を使わない、似たような効果でこっちが安くてこっちが高いということくらいは当然医者の方も患者のために必要だと思うんですが、その教育体系が全然ないというふうに私は感じるわけです。
 改めて、大学教育だけでなくて国公立あるいは一般の病院についてこれがないのかあるのか、その辺を含めて文部大臣並びに厚生大臣にお伺いしたいと思います。
現在、二十一世紀医学ということについて医療懇談会でさまざまな問題を議論してもらっております。
 いずれにいたしましても、最も重要なことは最善の治療を施すという、この教育に関しては一生懸命やっていると思いますが、患者の生活のことまで考えて医療費のこととか医療保険というふうなことにまで十分教育をしているかどうか、これは私もつまびらかではございませんが、これを充実する方向に進んでいきたいと思っております。
ちょっとこの問題で視点を変えますと、やはり保健、医療に対する金のかかり方というのが非常に大きくなっているというのが背景にあろうと思うんです。介護保険も、全部医療保険でできるなら介護保険制度は必要でなかったという意見もございます。
 そこで、基本となるんですが、文部大臣にお伺いしたいんですが、現在の医療教育においてなるべく金のかからない医療をどうしたらいいかという教育は大学医学部等で行われているんでしょうか。
小渕内閣は一体でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 総務省が基本的にはその仕事を担うわけでございますが、どういうふうにしてやるのかというと、いわゆる総務庁が行う仕事の中で政策評価というものがございます。各省庁が行う仕事について絶えずそれの評価をする。評価をして、これが要らないとかこれは不適切であるということになると勧告をいたします。勧告をしたことに対して、どうなったかという報告を求めます。報告を求めて、言うことを聞かなければ内閣総理大臣にその是正を求める意見具申をいたします。内閣総理大臣は、憲法に定められた行政改革に対する指揮監督権を行使して是正するということになるわけであります。総務省がやります。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、中央省庁改革等に関する集中審議を行います。
 休憩前に引き続いて質疑を行います。
今、江田委員からいろいろ御主張はございましたけれども、今我々のなさんとすることは、構造改革を実行していく一つの大きなステップである、こう考えて努力をいたしておるところでございます。
お願いですから、答弁の方もひとつ短くやっていただく技術を磨いていただきたいと思います。
 今のことで私は国民には納得してもらえない。長銀の大野木前頭取のことをぜひひとつ考えていただきたいと思うんです。
 さて、この最終報告にはすごいことが書いてあります。個人、つまり「自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築き、」、そういう個人ということに重点を置いているわけです。そして、今社会は著しく画一化、固定化されてしまっている、知らず知らずのうちに実は新たな国家総動員体制をつくり上げてきたのではなかったか、そういうことが書いてあるんです。これを変えようと。
 そういうときに、盗聴法あるいは住民基本台帳法あるいは国旗・国歌法と。私は例えば最初に盗聴禁止法をつくったらどうだ、最初に個人情報保護法をつくったらどうだ、あるいは国旗・国歌についてちゃんとした審議会などをつくったらどうだと。そうでないと構造改革に逆行するんじゃありませんか。
そのことは、今二万円の地域振興券でもいろいろ問題が起こっておりますから、あれができるんだからこれもできるのじゃないかなと思うのでございますけれども、いかがかと思います。いろいろ議論になりながらも、喜んでおられるところもあるけれども、非常に混乱しているところもあるわけでございまして、これは工夫すれば我が党が今申し上げていることもできるであろうと思います。
 実は政府税制調査会の加藤会長も私たちの提案と同じ趣旨のことを主張しておられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。昨年のジス・イズ読売の十一月号によりますと、加藤会長は、食料や衣料など基礎的消費に係る消費税相当分を所得税の納税額から差し引く方式での減税を提唱しております。加藤会長案と我が社民党案との違いは、加藤会長案では年収に制限を設けていないのに対しまして、私どもの方は年収一千万円以下の世帯に限定しているところでございます。さらに、カナダでも所得税から一定の売上税額を控除する制度が既にございます。
 カナダにも同様な制度があるわけですし、しかも税制の専門家である加藤会長が日本でも導入可能な制度として提唱してございますから、逆進性対策として、これからの消費税を考えるということに関しましても社民党案を真剣に検討していただきたいと思いますが、もう一度大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。