男女雇用平等法そのものが相当難しい問題を本質的に含んでいると思います。今回の夜間労働をとにかく認めるということにするというのは、簡単に言えば、女子の船員がふやし得る、就労しやすくなるということのために男女平等という観点からやるものなんでございます。しかし、妊産婦についてはもう特別の条件であるからこれは保護を強化する、こういうことでバランスといいましょうか、両方とっておるわけなんでございますが、あるいはさらに議論をすれば、夜間労働もいろいろ問題があるんじゃないかということは十分あると思うのです。御議論もあった。しかし、やはりこれをやらなければ、現実の問題として女子が海へ出ていくことが阻まれるということなんで、これは除かなければならぬ、これが今回の法律の改正の趣旨なんでございます。
 そこで、我々としては今後注意していかなければならぬことは、行政の運営としては、いわゆるマリンガール等についていろいろな問題が起こる可能性がある、そういうものについてはこれは別途考えていかなければならぬ。女性としての特別の立場にある、それが不利に働いて深夜労働を認めるためにいろいろな問題が起こる可能性がある、そういうものについては特別な何らかの行政上の考え方を加えていかなければならぬ。もともとが非常に難しい。海へ女性が出るということは、今まで、昔の考え方で言えばこれはもう非常に難しかったわけでございますから、それを容易にしようというところにかなり苦心の跡が実はあるわけで、実際上これを運用していくのは、よほど政令とか省令とかあるいは行政のいろいろな処置とかそういうものについて注意をしていかなければならぬし、それから船主、船を経営しておる音あるいは船長、そういうものもよほど注意をして運用していかなければならないのではないか。法律本来の趣旨、条約本来の趣旨が本当に生きるように運用してまいらなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
船中労での審議でございますが、確かに先ほど申し上げました臨時委員の三人の方は直接のマリンガールの代表ではなかったわけでございますが、全日本海員組合の代表が入っておりまして、その全日本海員組合サイドの代表の方々は女子船員の実態ということを十分にお調べになって、その中にマリンガールが非常にたくさんいるということで、十分にその方々と議論を交わし、実態をお調べになった上でいろいろな発言をされておられたというふうに私ども考えております。特に大手のカーフェリー会社との間では、全日本海員組合は女子のマリンガール等に関する協定といいますか、労働協約におきまして特別な定めをして、その保護といいますか、同じ労働者の仲間としての考え方を代表するという立場にございますので、そういう点の議論は十分踏まえて行われたというふうに私どもは理解をしております。
一方では雇用均等である、こういう認識があって規制を緩和しなくてはいけない、しかし一方ではそれなりの条件があって、それ以上の例えば海上という条件を克服することはできない、こういうことがあるから、したがって女性の船舶への進出というのは阻まれている部分があるわけです。これは明らかに矛盾だと思うのですよ。今申し上げた育児休業の問題あるいは妊娠中の取り扱い、産婦の取り扱い、すべからくこの規制が緩和されることによって逆に船舶勤務というのは大変難しくなっていくのではないだろうか、逆の方向をたどるのではないか、こういう気さえするのです。
 にもかかわらず、船員中央労働委員会の中での議論というのは、臨時に女性の方も参加をしていただいたというけれども、実態としてはフェリースチュワーデスの代表が入ったわけでもなければ、現実に船舶労働者として労働に従事している者の代表が入ったわけでもない。ヨットに乗って自分のある意味での欲求を満たす、こういったこととは日常労働というのはいささか違うものがあるわけでして、目的も違うわけですから、十分な議論がなされたようには理解しがたいわけです。その意味では、正確な意味での運輸省令というものが待たれることになるわけですけれども、そこらを総括して運輸大臣の御見解を賜って終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる育児休暇の請求権につきましては、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准のための条件整備として義務化されていない、要請されていないということ、我が国におきます普及率も一割強にすぎないというようなことでございます。それから、長期間にわたり航海を行う外航船等に乗り組む女子船員の実態が非常に少ないというような状態にあるというようなことを考えあわせますと、女子船員についてだけ先行的に育児休業請求権を立法化するということは時期尚早と言わざるを得ないということで、当面行政指導等によりその普及を図るということにしたいと考えております。
こういうふうにコンピューターのセンターがありまして、通信回線があって、そしてこういう入出力装置とくっついております。ですから、大きなネットで広がっているということです。
 従来のシステムというのはこのコンピューターセンターのビルだけ守ればよかったんです。怪しい人が入っちゃいかぬと、ここへ火をつけたりここを壊してはいかぬということで出入りだけを監視しておればよかったんですけれども、通信回線でネットになって全国に広がりますと、どっからでも入れます。この回線切ってもとまってしまいます。ですから非常に防ぎにくいということなんでございますね。
 その防ぎ方としましては、いろいろな技術的な対策がございまして、センターを東京と大阪に二つに分けて、片一方が倒れても片一方が助けるという形にするとか、通信回線を二重にしておきまして、東京と大阪を結んで、そしてもう一つの回線は北陸回りの回線がある。そういうことで、片一方が地震で切れても片一方は生きている、あるいは地上の回線だけでなくて、衛星通信を使うというような手段もございます。
 それからもう一つ、この端末の方ですね。ここからいろいろなデータを入れて撹乱する、あるいはそこから自分の口座にお金を入れて持って逃げると、こういったような犯罪が起こるわけです。ですから、端末にＩＤコードとかパスワードといったような機密を防衛します装置をくっつけて、これを防ぐようにしているということでございます。
 ですから、技術的にかなり防げるわけでございますけれども、ただ問題は、外部からの侵入からは防げますけれども、企業の内部で悪い人がいますと、例えば銀行の中で支店長とか次長さんとか、あるいはこのシステムをつくるリーダーの人が悪いことをしますと、これはなかなか防げないということになります。ですからやはり大事なことは、企業の方のモラルというものが大事でございまして、幸い日本の場合は企業の方が非常に忠誠心が厚い、悪いことをしない、まじめだという形で、余り今のところコンピューター犯罪というのは起こっておりませんけれども、やはりこの脆弱性という問題は非常に御指摘のように重要だと思います。