いまも話がありましたが、五十六年度の住宅建設は惨たんたるものと言ってもよいのではないかと思いますが、五十六年度の建設目標達成はまず不可能ではないかと思います。そして五十六年度にスタートいたします第四期住宅建設五カ年計画も、これは困難になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 五十六年度の一月までの住宅建設につきましては、累計で約九十七万戸となっておりまして、前年同期に比べまして約六万戸、六・二％程度の減少というふうになっております。
 その内容につきまして利用関係別に見てみますと、持ち家と貸し家につきましては、五十六年度の前半は非常に低い水準でございましたが、九月ごろからおおむね前年度を上回るというような傾向になってきておりますが、これに対しまして分譲住宅につきましては、年間を通じまして依然低水準であるというような状況でございます。そういうようなことから五十六年度三月までの情勢を推測いたしますと、大体百十五万戸前後のところになるんではなかろうかというふうに考えております。
住宅問題に移ります。
 五十七年度の内需拡大の政府の唯一の施策は住宅建設だとただいまも言われました。五十六年度の住宅建設の推移と特徴をまず述べてください。
ちょっとその前に一言。
 何分にも経済全体が激動期でございますので、やはり、変化に即応した機敏で適切な経済運営が絶対の条件であると考えております。今後、経済の動きに応じまして適切な政策を展開してまいりたいと考えております。
私は認識が甘い認識ではなかったかと思うんです。いろいろ私も読んでみましたけれども、その間違った認識の結果というのが、内需主導型への政策がとれなかったのではないか、この誤りが五十七年度にも続いているのではないかと心配している次第でございますが、成長が高いにこしたことはありませんけれども、しかし途方もない見通しを立て、そのために政策手段を用意することなく、ただ単に希望的観測を述べるだけであったならば、政府見通しは何の役にも立ちません。私が一番最初に、政府見通しの、どうしてそういうようなパーセントを出すかと尋ねたのはこの点でございますが、もし五十七年度も五・二％の成長率が達成できず、再び下方修正することがあるならば、不況の継続と財政の破綻、そして貿易摩擦の激化で経済も財政も国際関係も混乱しまして、三すくみの状況に追い込まれることは必至でありますが、これをどのように乗り越えていかれますか。この問題の最後でございますから、総理、まとめて御答弁いただきたいと思います。
五十六年度の第一・四半期、第二・四半期は厳しい跛行性は見られましたけれども、全体としては私は景気は緩やかな回復過程にあったと思います。昨年の五、六月ごろを底といたしまして緩やかな回復を続けておったことは、これはもう数字の示すところでございますが、ただ秋の後半になりましてから全体としてのマイナス成長になったのではなかろうか。こういう状態でございまして、私どもは景気の現状に対しまして決して甘い認識を持っておるわけではございませんで、非常に厳しい認識を持っておるということでございます。
率直に申し上げまして、五十七年度は五十六年度の再現のおそれがあるのではないかと思うのでございます。心配をしておりますが、その理由は、政府の景気に対する認識が甘過ぎる。五月の景気底離れ宣言以来、昨年を通じ、経企庁の月例報告は、一貫して基調的に景気が上向いているという、こういう主張でありました。私も目を通してみましたけれども、全くその認識が間違っていたのではありませんか、どうですか。
何分にもいま世界経済が非常な激動期でございまして、戦後一番厳しい不況であると、こういうことすら言われておる状況でございますが、しかし、昭和五十年代に入りましてからの経済の動きを見ておりますと、日本経済もそうでありますが、世界経済も非常に厳しくなったりあるいはまた大きく回復したり、激しい動きを続けております。第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年を経過いたしまして、いろんな問題の調整もほぼ終わったのではなかろうかと、このように私どもも考えておりまして、各国政府、権威ある国際機関等も、まずことしの後半からの回復は間違いなかろうと、こういう見通しも出ておるのでございます。まあ、現時点はいまどん底にあると言ってもいいと思うんです。そういう状態でございますから、現時点から見ますと大変むずかしいように思いますが、世界経済を展望いたしますときに、ことしは去年に比べまして——ことしといいますのは五十七年度という意味でございますが、五十六年度に比べまして、経済運営も全体としてはやりやすくなるのではなかろうかと、こう思っております。
 それにどう対応するかということでございますが、先ほど数項目のことを申し上げましたが、あの数項目につきまして機動的な運営をしながら目標を達成したいと考えております。
その決意をひとつ実行の面に移してもらいたい、こういうふうに思います。
 時間が来ましたので最後に、いま申し上げましたような国に対する非常なウエートを東北は期待をしておるわけでありますけれども、並行してやはり地域開発のために民間の活力の導入は当然の責務でありまして、地方自治体を含め民間の企業等々、一生懸命そのための努力をしなくてはいかぬ、こういうふうに思います。そういうときに官民の接点に立って地域開発金融機関としての北海道東北開発公庫は非常に重要な立場であろう、こういうふうに思うわけでありますが、その機能を発揮、活用させて民間の活力を導入していくために、もっともっとこれからこの北東公庫の活用、運用の拡大、そういうものに取り組んでいかなければならない、こう思うわけであります。この点についてやはり通産当局も、国土庁あるいは東北開発公庫、いろいろ努力しているようでありますが、力を合わせて、行革の対象になっているような話もときどき聞くわけでありますが、そんなことのないように、きちっとして守っていくような方向で大いに活用して、それを開発の一つの誘因にもさせてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。国土庁と通産省からこの点についてのお考えを最後にお聞きしまして、時間が来ましたので私の質問を終わりたいと思います。