仄聞するところによりますと、当初、国保の改正というものは、今御答弁もあったわけでありますが、低所得者がふえただとか、あるいは小規模の保険者がふえた。あるいはまた格差がどうもいろいろあるんじゃないか等々、そうした構造的問題に着目をした抜本的な改革というものを考えておられたように思うわけでありますが、今日の前にある改革案というのは、どう見ても暫定的と言わざるを得ないわけであります。
 今、当面の措置というようなお話もあったわけでありますが、ただ、前の改正のときでも、実は当厚生委員会においてもいろいろ議論がありました。時の丹羽厚生大臣は、平成六年にも抜本改革について国会で審議を願いたいというふうな御答弁をなさっておられたわけでありますが、そうしたいろいろな経緯、これがあったにもかかわらず、結局、今回も暫定的色彩の強い改正になってしまった。そこら辺の背景、経緯についてお話しいただきたいと思います。
今回の改正の趣旨でございますが、御指摘がありましたように、国民健康保険制度には、低所得者がふえておるとか、あるいは規模が小さい保険者がふえているとか、いろいろ構造的な問題を抱えておるわけでございまして、これに対応する必要があるわけでございます。
 そもそも、制度の抜本的な見直しを行うようにということがまた求められているわけでございますが、それを行うまでの間、当面必要な措置を講ずるということによりまして、制度の安定的な運営を図ろうというものでございます。
 また、あわせまして、老人医療費の拠出金の算定に用いられる老人加入率につきまして、その上限を上回る保険者数が著しくふえておりますので、これに対応しまして、老人保健制度の安定を図るため、上限となる割合の引き上げなど老人医療費の拠出金制度の見直しを行いたいというものでございます。
それでは、国民健康保険法等の一部改正に関しまして、まずトップを切って質問をさせていただきます。時間も余りございませんので、概略的にお伺いをしていきたいと思っておる次第でございます。
 御案内のごとく、国保の構造的問題が指摘をされ議論をされて久しいわけでありまして、今回の改正は、そうしたいろいろな議論を踏まえて行われるわけでありますが、いかなる趣旨で行われるものなのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事鈴木俊一君が本日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、長時間にわたりまして大変有意義な討議をさせていただきましたが、予定されております時刻が参りましたものですから、この辺で閉じたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 それでは、大変ありがとうございました。
 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の先生方には、公務御多忙のところ、当委員会に御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 当委員会といたしましても、本日の御意見を参考に復興に取り組んでまいる所存であります。委員会を代表いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
     ――――◇―――――
お答えを申し上げたいと思います。
 私は、建築基準を一般論として遡及させる必要があるというふうに申し上げたつもりはないのでございますが、耐震基準だけに限って申しますと、これは法律的にどんなふうに運用していくというのは、私ちょっと専門ではないのでわからない部分がございますが、実質的に古い建物、古い基準でつくったものは今の新しい基準のレベルくらいまでとにかく持っていく、こういう施策をぜひ進めるべきだというふうに申し上げたのでございまして、おっしゃいましたように、公共建築からそういうのを手をつけていく、私も大変結構だと思います。
 ただ、数から申しますと民間の方が多うございますし、今回も大分民間がやられておりますし、私ども研究者としては、そういうことが一体どうすればうまくいくのだろうか、技術的ではない部分、私自身もよくわかりませんけれども、何かみんなで知恵を絞って、公共建築だけでなくて民間の方にも、特にマンションとかそういうのもいっぱいございますので、そういったものにも普及させる手をみんなで考えていく、特に政治家の先生方にどうすればいいというのをいろいろ知恵を絞っていただきたいというふうな気持ちでございます。
中小企業の方々にとっても労働時間の短縮は人材確保等の面で大変重要なことは先ほども申し上げたとおりでございますが、実態についてちょっと御報告申し上げますと、私ども、毎年商工団体を通じまして労働時間の達成率の調査を行っております。
 四十時間の達成率でございますが、団体によってそれぞれ違いがございますが、従業員規模三十一から百人では、猶予対象事業場の製造業におきましては週四十時間の達成率は二〇から四〇％台でございます。建設業、運輸交通業では一〇から三〇％台。それから、先生がお話ししました特例対象事業場の商業につきましては二〇から四〇％台、接客娯楽業では一〇％台。十から三十人では、製造業で一〇から三〇％台、建設業で一〇％未満から三〇％台、運輸交通業で一〇から四〇％台、商業一〇から二〇％台、接客娯楽業一〇未満から一〇％台。こういう実態になっておるわけでございます。
 したがいまして、中小企業におきましては、現下の厳しい経済情勢で時短に伴うコストアップに対応することが困難だという声が出ていることも事実でございます。私どもは、こういう困難な情勢ではございますけれども、中小企業労働力確保等を通じまして、中小企業の労働時間の短縮のために最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。