お答え申し上げます。
 ただいま公取の委員長からもお話ございましたが、私どもの立場といたしましても、最近医薬品の特に流通をめぐりまして、いろいろと問題点が各方面から指摘されておるというような状況にかんがみまして、昨年十月でございますが、私どもの局内に医薬品流通対策研究会、これは学識経験者にお願いいたしまして、そういう研究会を組織いたしました。何といいますか、医薬品流通の特性を踏まえました上で、近代的なあるべき流通の姿というようなものを模索してみたいと、こういうようなことで検討を行っておるわけであります。その中で、そういう研究会の基礎的な検討資料とするために、ことしの一月からでございますが、製薬メーカー及び卸業者を対象にいたしまして調査を行っておるところでございます。
医薬品の流通問題につきましてはかねてから関心を持っておったところでございますが、最近になりまして機が熟したというふうに判断をいたしまして、本格的にその実態の調査に取りかかったところでございます。
 調査の目的、内容等につきましては、現在医薬品の製造業者、卸売業者等から事情を聴取いたしておりまして、問題の所在を把握しつつあるわけでございまして、その結果、どういうところに問題が伏在しているかにつきましての全貌を掌握したいというふうに思っておるわけでございまして、同時にまた、厚生省御当局も、医薬品の流通問題につきまして本格的な研究会をお持ちになって調査を開始しておられるように承知をいたしておりますので、厚生省の御調査の結果等も十分勘案しながら、独禁法の立場からどこに問題があるかということにつきまして、最終的な結論を得たいというふうに思っております。
次に、薬価の問題についてお伺いするのでありますが、現在、だれが見ても薬価基準の決め方に疑問を持つ人が多くありますが、公取の調査結果によっては再値下げも検討するのかどうか。これは公取委員長並びに厚生大臣にお伺いします。
ただいま運輸大臣から申されましたとおりに、確実に近いうちに乗客が増加するという見込みのあるところにつきましては具体的に協議をしていこうと、こういう体制にいまなっておるところでございます。
将来開発される地域の鉄道需要というものをどう見込むかということ、当然われわれもそれは考慮いたさなければならないと思っております。
 しかし、先ほども申しましたように、その地域開発というものが具体的に、客観的に裏づけられておるもの、こういうものでなければならないと思っておるのでございまして、単に計画であるとか、あるいは将来における希望的な予測というものでは基準を見直すということは当然できないということでございます。
 なお、第二次の選定に入る場合に基準の見直しをするかということでございますが、これは公平を期する意味から申しましても、その見直しはいたきないことになっております。
この六十年までの廃止対象路線については、地元の開発計画等が実施され、明らかに一定以上の乗客の増加が見込まれる場合は廃止対象から外されることもあるのか、あるいは第二段階の実施に際しての見直しの必要性について、運輸大臣並びに自治大臣のお考えをお伺いしたい。
特殊法人の見直しを多分やると思います。特に官業と民業との限界線あるいはあり方等が審議の対象になると予想されますので、その一環として国鉄も審議の対象になるであろうと予想しております。
中曽根行管庁長官にお伺いするのですが、第二次臨調で国鉄の経営改善について取り扱うやに聞いておるのでありますが、そういうような方向になっているのでしょうか。
私も同様でございまして、明治以来百十数年にわたりまして今日の国鉄がつくられてまいりました。私たちの先輩は、営々として全国津々浦々に至るまで鉄道の敷設を懸命に努力してまいりました。また、この鉄道がその地域における重要な交通機関であるということも、あるいは町づくりが鉄道中心になされてきたということも十分承知いたしております。
 しかしながら、現在産業構造は変わってまいりましたし、また、それに伴いまして交通のあり方も変わってまいりました。今日ではそういう山間僻地におきますいわば特定地方交通線と言われるような路線は、エネルギーの効率から申しましても非常にむだの多い路線になってまいりました。でございますから、国鉄の再建とあわせてエネルギーの効率という点から見ましても、他の代替交通機関に切りかえていく時期に来ておると思っておるのであります。
 しかしながら、この鉄道が今日まで地域の方々の生活を支えてきた重要な交通機関でございますだけに、その転換を図るに際しましては、それ相応の措置をやはりすべきであるということでございますから、われわれも十分な処置をして転換を進めていきたいと思っております。
このような不祥事件が出るのはいろんな理由があると思います。個人がきわめてワンマンで放漫でということもあるでしょうけれども、抜本的に少し検討しなきゃならないんじゃないかというふうに考えられますのは、民放の予備免許のときには、これは決まっているわけですから、マスコミの集中排除だとか、地域の密着性だとか、申請会社の資本だとか、あるいは役員の構成だとか、こういうことを条件にしてこれは免許の許可をするわけです。ですから、許可を受けるときには、郵政当局に許可を受けるような条件を備えなきゃだめだということですから備えるわけです。しかし果たして許可後におけるその会社の運営はどうなのかというようなことは、これはほっぽり放しになっているんです、現状の法律の形の中では。もちろん私は、民放について言論の自由を抑圧したりあるいは編集の権限を官僚統制するとかという意味じゃないのでありますが、いずれにいたしましても、こういう問題が起きれば、郵政省が認可をしたわけであり史すから、したがって郵政省の電波行政の責任は一体どうかという問題にはね返ることは必然なんです。ある意味では、先ほど言ったように、言論の自由だとかあるいは編集権に国家権力が介入するという意味合いじゃなくて、少なくともその免許を許可した会社自身がうまく運営されているかどうかというようなことはある程度電波行政としての責任の分野の範囲で見ていく必要があるのじゃないかと思うんですが、郵政省はどう考えますか。