先生御指摘のとおり、消費税の導入を控えまして、一円貨に対します市中の需要というのが現在増加をいたしてございます。これに対しまして、私どもは過去三年間の製造枚数、これは七億四千万枚でございますが、これの約八割増に当たります十三億枚、六十三年度におきまして既に十三億枚の製造を了しております。さらに今年度中、今年度中と申しますのはもう残りわずかでございますが、三月中に安全を期するために二億枚の追加供給ということを実施をいたしてございまして、まずその製造量の増加、供給の増加というものに精いっぱいの努力をいたしてございます。さらに、この四月以降につきまして、平成元年度に入りますが、これにつきましても、できるだけ製造を前倒しいたしたい。四月、五月、六月というようなところを重点的に製造枚数をふやしていこうと考えてございます。これが供給面でございますが、さらに今度は配分の問題がございます。
 御指摘のようにいろいろな今動きがございまして、大量に今生産を行っておりますが、それがデパート等に大量に保蔵されておる。したがって、中小企業等にどうも行き渡らないというような声も耳にいたしてございまして、これにつきましては、各金融機関の窓口におきます円滑な対応ということを再三日銀を通じてお願いをいたしてございます。
 このようなことで、この製造、供給の面あるいは配分の面を通しまして万全を期しておるところでございますが、今後とも市中の需要動向、こういうものを十分勘案して機動的、弾力的に対応してまいりたいと考えております。
そうすると、これは誤報だということになりますかね。
 次に、さっき鈴木さんが質問しないと言ったので私は質問しますけれども、一円玉ですね、一円玉の大増産というのを今大蔵省やっているわけだけれども、どうもデパートだとかスーパーだとかそういうところで買い占めをやって、金融機関から買い占めて、買い占めというか、とにかく一生懸命獲得して社員総動員でやっているというような情報もありますし、これで増産をどのぐらいやっておるのか知りませんけれども、実際間に合うのですか、うまくいくのですか。一円玉ばっかしがはんらんするような世の中というものも余り正常だとは思わないけれども、その点どうですか。
首都高速道路料金についてでございますけれども、運輸省としましても、消費税転嫁のために回数券につきまして三％料金改定を行うという申請があればこれを認めるという方針でございまして、建設省と同じ方針でございます。
消費税は最終的に消費者に負担を求める税でございますことから、首都高速道路におきましても消費税転嫁のための料金改定が必要であるというふうに考えております。首都高速道路料金の消費税転嫁につきましては、関係省庁と転嫁の方針を検討してきたところでございますが、次の方針でまいることにしております。
 御承知のように、現在東京線の料金は六百円でございますが、これに三％の消費税をかけますと六百十八円となります。十円未満を調整いたしましても六百十円ないし六百二十円となりますが、この場合こういった端数料金の徴収に当たりまして、現在よりも一台当たり平均三秒程度余分に時間がかかることになる。この結果、例えば現在三キロ程度の渋滞が生じております東名等の接続しております首都高三号線の用賀料金所では、渋滞がさらに二キロ程度延びることが予想される。こういった非常に渋滞の新たな発生あるいは一般街路の混雑等を招きまして、利用者に多大の不便をかける。こういうことを考えまして、実は現金支払いにつきましてはやむを得ず据え置くことにしまして、回数券についてのみ三％の消費税を上乗せすることにしておるわけでございます。
養子の問題は非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会も相当古く熱心に討議をされたわけでございます。
 御指摘のとおり、養子制度というものは、養子の目的をどう見るか、何に力点を置くかということによっていろいろ違ってくるわけでございます。日本は西欧諸国に比べますと養子の制度がかなり古くからわりと多く行われていたようでございますけれども、それは、どちらかといいますと家を継がせるとか老後のめんどうを見てもらうとか、そういった考え方が非常に強かったわけでございます。
 これに反しまして西欧では、養子というものは余り血縁のない者と親子関係を結ぶわけでございますから、それは必ずしもそんなに昔からあったわけではないようでございます。ただ孤児でございますとか悲惨な境遇にある幼い子供、これの福祉のためにというようなことに非常に重点を置かれて、そういう断絶養子あるいは完全養子とも言っておるようでございますけれども、そういう養子の制度をつくって実方の方とは断絶をする、もっぱら養親の方の血族に取り込まれる、こういうようなことが行われるようになったようでございます。しかも、そうなりますと、単なる親と子の身分契約的なものではなくて、国家の介入と申しますかそういった国家の制度として養子というものをつくっていく、こういうような傾向が最近は非常に強いようでございます。したがってわが国におきましても、そういった意味での養子制度をもう少し考えてはどうかというような意見がございました。
 そこで養子制度につきましては昭和三十四、五年ごろの法制審議会のいわゆる「仮決定及び留保事項」というのがございますけれども、これは法制審議会民法部会身分法小委員会における「仮決定及び留保事項」でございますが、その中にもいろいろ案が示されているわけでございまして、そういった実親の方との断絶をして養親の方との関係だけにする、そういう特別養子というような制度を考える、その可否については十分検討されたわけでございますが、これは結論を得るに至っておりません。留保事項の中に入っております。
 わが国におきまして、養子制度の目的はいろいろあるわけでございまして、家業を継がせる、あるいは自分の事業経営の後継者をつくる、あるいは老後のめんどうを見てもらうという意味であれば、これは必ずしも養子という制度でなければならないかどうかということは議論の余地はございますけれども、そういう目的のために養子制度が昔から存在するという現実も、これは必ずしも非難すべきことではない、またその現実を無視することはできないという点もあろうかと思います。
 特別養子というようなことにつきましては、なお相当これは慎重に考慮しなければならない点があると思うのでございますが、現在までのところでは、一応特別養子というようなものについて、これは一つの案であるということで議論の対象となり、これの可否についてはさらに検討するというところでございまして、これは相続問題とは非常に深い関係を持っておりますけれども、この問題はなお養子制度を全般的に見直す機会に考えるべきであろうということで、今回の改正ではそこまで手を伸ばさなかった、こういう経過でございます。