「新しい農山漁村の女性−二〇〇一年に向けて」、このビジョン懇では、女性が農林水産業や農山漁村地域の担い手として社会的に認められ、その意見が適切に反映されるような環境づくりを進めることが必要だということをうたわれております。しかしながら、経営における女性の位置づけは概して不明確である、そして家庭や地域において生産の担い手として適正に評価されているとは言いがたいというふうにビジョン懇で言っております。このことが今農村社会の女性の立場の大きな一つのネックになっているというふうに思うんです。
 つまり、私は農村の女性の問題について絶えず質問してまいりましたけれども、そのたびに農村では女性は元気だ、労働力となってよく働いておる、そして農業をよく支えてくれておる、こう言われるわけです。ある大臣によっては、財布もみんな持っておる、こう言うわけです。それでもなおかつ社会的な位置づけと法制上の位置づけというものはどうなっているのか、あくまでもシャドーワークではないのかというところがずっとついて回っているわけです。この問題について、私はこうした農年の中で女性の位置づけをされたのをきっかけにもっと、さっき私は実態に即した判定と言えますかということを確認したのは、実態に即した物の考え方をきちっとつくっていく必要があるのではないかということからこういうことを申し上げているわけでございます。
 そこで、もう一つだけ確認をさせていただくんですが、その協定というのは、これは公的にはどういう意味を持ちますか。
実態に即したというか、家族経営協定の中で先ほどのように女性の役割なりなんなりというのを書いていただいているというのは、実際にもうそういうふうに役割を既に果たしていただいているからそういうふうに協定をつくるということもございましょうし、今後そういうようなことで実質的に経営に参加するというようなことでつくられる場合もございましょうけれども、いずれにしてもそういうふうに経営に参画をしていただくという実態を反映したものというふうに考えます。
そういたしますと、その協定が今度第三者機関で認定されていった場合には、そこで経営者としての資格が発生することになるんですけれども、そのこと自体はいわゆる現実に即した判定をするという意味合いですか。実態に即した判定というんですね。
女性の方に農業者年金基金に入っていただきます場合に、具体的には先ほど申し上げましたような三つぐらいの要件というのを考えているわけでございまして、専業的農業者の配偶者である、それから耕作または養畜の事業を行う経営者である、それから事業に供する農地の面積が夫婦合わせて一定規模以上であるというようなことを考えているわけでございますが、それでは農地を持たない配偶者の方が一緒に経営をしているというようなことをどうして見るのか、どういう形で担保をするのかというようなことでございます。したがいまして、農地の権利を持っていない方の配偶者が経営の一角を担っていただいているというようなことにつきまして、家族経営協定というようなものをつくっていただいて、そこで確認をしていこうということでございます。
 したがいまして、そういう意味からいたしまして、その内容として女性の方が実質的に経営に参画をしていただいている、共同でやっているというようなことを確認させていただくという意味で、先ほど来申し上げているような家族経営協定の言ってみれば中身というようなことを申し上げているものでございます。
農業者年金基金法一部改正について先ほど来から同僚委員の質問を伺っておりまして、私も今回の改正に当たりまして女性の年金権が発生するということに関して大変関心を持って見てまいりましたが、そのことについて少し伺わせていただきたいと思います。
 先ほど来から局長は家族経営協定の問題についていろいろ御質問に答えられておられましたけれども、もう一度確認をさせていただきますと、この協定の中身は、いわゆる経営方針、収益分配あるいはまた資金調達、財産処分等々、そうしたものについて協定を家族内で結ぶということですか、協定を結ぶということは。
我が国自身の問題であるという認識は共有いたしました。言葉が準有事ということでお聞きしましたけれども、事態の把握において一致しております。
 そうしましたら、ここでどうしても突っ込まねばならないことがございます。つまり、我が国自身の事態に対して我が国防組織を動かすというこの法案において、議会と最高指揮官との関与をいかに調節するかという重要な問題です。
 アメリカは、ベトナム戦争でくたくたになりまして、一九七三年、いわゆる戦争権限法、正確には議会並びに大統領の戦争権限に関する共同決議という法律を成立させたのです。
 これは、大統領は最高指揮官である、最高指揮官は最高指揮官の専権を持っている、したがって、この最高指揮官の専権を侵すことなく議会がこの問題にいかに関与すべきかという点に議論を集中させて、そして、軍隊を動かすか動かさないか、スイッチを押すか押さないかについて議会の関与を認めたわけですね。これによって、最高指揮官、大統領と議会が共同して国民に責任を負う体制をつくった。それはなぜかといえば、議会を通じて国民の承認を受けない軍隊というものは、士気が低下して、ついにはうまくいかないんだという、アメリカのみならず我が国を含めた民主主義国家の経験が積み上げた知恵の結果である、このように思います。
 アメリカ大統領は軍隊の最高指揮官であり、我が国内閣総理大臣は我が自衛隊の最高指揮官でございます。ともに民主主義国家でございます。したがって、私ら自由党の言葉で言う準有事の態勢に自衛隊を動かす、そのときに、最高指揮官である内閣総理大臣の専権事項を侵すことなく議会がそれに関与することによって、議会と最高指揮官がともに国民に対して責任を負う体制を我が国でもつくらねばならない、このように思います。
 それで、その要点は、結論からいいますならば、事態の認定というのは最高指揮官の専権事項である。しかし、アメリカ戦争権限法のように、自衛隊を動かすか動かさないか、この一点に議会の承認を係らしめて、そして我々議会と内閣総理大臣がともに周辺事態の対処に対して国民に対して責任を負う、この体制をつくるべきだと私どもは思うのですが、総理大臣の御見解また防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。