宅地については個人の私有地であるという観点からそういった融資に頼らざるを得ないという問題点もあるわけでございますが、この七月にいよいよＰＬ法が施行されるわけでございます。ＰＬ法というのは基本的に動産に対しての適用ということでございますが、さまざまな土地に関連した形でこのＰＬ法が今後適用されるような状況があるのかどうか、これについての考え方を伺わせていただきたいと思います。宅地指導室長、いかがでしょうか。
今の先生御質問の各個人のそれぞれの宅地のクラックの復旧でございますが、基本的には今先生御指摘のとおり、種々の融資制度を活用して復旧していただくというのが基本だろうと思います。
 ただ、現在地元の公共団体におきましては、降雨期を迎えて、特に人命保護などの観点から、土砂の除去ですとか雨水の浸透を防ぐシート張りですとか、そういうような当面の応急措置について日夜努力をし、二次災害の防止に万全を期すよう努めておるというような状況でございます。
今回そのほか、液状化の問題等これまでの法律ではカバーできないような部分も多々出てきております。今造成宅地にお住まいの方々で、家は壊れていないけれども、地割れ、クラックが大きく入っている。そして、公共の道路の部分は修理が行われてもいるし、また裏山の地すべりの部分などについても応急処置なども徐々にとられ始めているというような状況でございますけれども、ただ、公共の部分だけ直してもまだまだ、何と申しましょうか、御自宅のクラックについてはまだ住民の手が回らないというような状況であったりする。
 そうすると、この後梅雨が来て、梅雨の中で住宅地の方も地割れが進んでしまって、また公共の道路を越えて次の下のお宅の家までもそれが進んでしまうというような状況、これも大変懸念されるところなのですけれども、そういった場合に地割れが起こったお宅に対しての措置というのは、これは以前から取り上げておりますようにさまざまな融資を受けるしかないというような状況なのでしょうか。
例えば宅地にクラック等が発生した場合等を先生御指摘ではないかなと思うのですが、その場合につきまして、まず現地の方から、そういうクラックが入ったという報告が市役所あるいは現地の土木事務所等に入るかと思います。地方公共団体におきましては、その報告に基づいて現地の状況を調査いたします。このクラックが、単なる表面のちょっとしたクラックでなくて地盤の深部にまで達していて、地すべり面がそこにあるぞという場合、かつ先ほど申し上げたような公共性に関しての一定の要件を満たすものについては、地すべり対策工事として取り組むことになります。
今お話もございましたように、ことしに入りましてから早々に阪神・淡路の想像もできないような大きな被害をもたらした大地震がある。同時にまた、地下鉄サリン事件といったようなこれまた想像もっかないような反社会的なテロ行為が行われた。あるいは警察庁長官が狙撃されるといったような事案も起こった。かてて加えて急激な円高というものが日本経済に大変な衝撃を与えておる。言うならば社会的にも経済的にもいまだかつてない経験というものを今やってきているわけです。
 同時に、これは先般の統一地方選挙でもあらわれましたように、政党に対する不信といいますか、政党不支持層、支持をしないという層が大変ふえておるという意味から申し上げますと、まだまだ政治不信というものが解消されておらないというふうに私は思うんです。
 そんな意味では、もう社会的にも経済的にも政治的にも何か閉塞されたような感じが非常に強いものがあるというので、これを打開していくためには一体何が必要なのか。これは何をおいてもやっぱり一番大事なことは、生活する上において社会不安を解消して社会の秩序を回復するということが一番大事ですから、これはもう警察が総力を挙げて、先ほど来お話もございますように、不眠不休の努力で、連休で皆さんがお休みになっているときも警察官だけは総動員をして、そして治安の維持に当たられた。
 同時に、犯人の検挙と全容の解明、そして再発の防止、国民が安心できるような社会秩序の回復をどうしていくかというので真剣に取り組んでおる。オウム真理教の麻原彰晃を逮捕したということによって一つの山場は越したんではないかと。しかし、これから全容を解明するという大きな仕事が残っておりますから、やっていただかなけりゃならぬ。これはようやく愁眉を開いたという感じがいたします。
 同時に、地震等の災害につきましては、これはもう先ほど来お話もございますように、六年度の補正並びに七年度当初予算、そして今度の補正、今御審議をいただいています補正等を通じてようやく復旧から復興に取りかかろうという段階にございますから、そうしたものについても精力的に取り上げて、そして皆様方の期待にこたえなきゃならぬという努力をやっておるという過程にございます。
 同時に、行き詰まった経済、ややもするとデフレ的な感じさえする今の経済にもう少し力を与えて、そして少なくとも緩やかな経済成長が持続的に安定できるような、そういう基盤というものをしっかりつくっていこうという意味で、特殊法人の整理やら規制緩和やら、あるいは政治全体を変えていくためにも地方分権の推進やら、具体的に私は一つ一つ解決をしていっているんではないかというふうに思います。
 同時に、これから二十一世紀に向けて日本の産業、経済というものは世界全体の中でどういう役割と位置を占めるかということからすれば、先ほどもお話がございましたように、先端技術の開発といったようなものもありまするし、同時に日本の知性を十分生かした限りない人的資源を活用できるような科学技術の進展というものもこれから日本が背負っていかなきゃならない役割だというようなことも考えて、そうした展望も切り開くというようなことも指し示して私は努力をしておるというふうに思いますから、今申し上げましたような、不安を解消し政治の信頼を回復するために内閣が一体となって全力を挙げて取り組んで、二十一世紀に向けて明るい展望が開けるような方向で頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。