少なくとも高等学校の設置基準の四十人以下というのは改定されてないわけですから、一日も早くこれに近づけなければならないと思うのですが、今度は高等学校の定数改善というのは外されたわけですね。しかも四十九年の附帯決議には、高校ももちろん入っておりますから、当然文部省はそれに沿って努力をなさらなければならなかったと思うのです。この高校について当面四十人にすることについて九カ年計画の試算はなさったようですが、五カ年計画、十二年計画など、これに沿っての試算というのはいままでなさっていらっしゃいますか。
これも明白なあれはないのですが、ただ高等学校の場合は、省令で国公私立高等学校を通ずる設置基準があります。あれでたしか四十人を基準とすると書いてありますから、あれにのっとってやるのが妥当だということだと思います。
これは学校の制度がそれぞれの国で違いますから、一概にごうごうというふうには言えませんが、該当年齢層で言いますと、アメリカの場合は州ごとに規則等が違っておりますが、たとえばインディアナ州の規則では、第十学年から十二学年、これはハイスクール相当だと思いますが、二十八人となっております。それからイギリスでは学級編制基準というのがあって、これは法令ではないようですが、中等学校は三十人以下と定められておったのであるけれども、現在はそういう定めはない、運用上の問題としてやっておるようです。フランスでは文部大臣通達等によって、中等学校のうち後期中等教育をするところは、標準が四十五人から五十人となっております。それから西ドイツでは、公立学校の正常な教育を行うための教員定数に関する第六規則というのがあって中等学校、これはギムナジウムとなっておりますが、ここでは学年に応じて第十学年は三十五人、十一学年及び十二学年は二十五人以下ということだそうです。それからソビエトでは、中等普通教育学校規則というのがあって第十学年においては三十五人、こういう定めになっております。
そうですね。これもやはり教室の需要と関係ないから一遍にやってしまうということは、財政上の問題もありますし、また教員の養成の問題もございますから、従来どおりほぼ均等な考え方でやってまいりたい、かように思っております。
いままでですと、大体五年計画くらいで改善増もやっておりましたね。そうしますと、今度は四十人学級を実現するという点で文部省の方は十二年計画を出していらっしゃるのですけれども、教室増などの必要のない改善増はもっと早くできないのでしょうか。その点も財政上の必要から十二年均一というふうにおやりになるわけですか。
この部分は毎年どういうふうにやるかというのは、県の教育委員会が決めてやることになるわけです。そこで、総計三万八千ですけれども、ことしは五百人引きますと二千二百五十人程度ということになりますけれども、自然増に対応する分が少なくなる。つまり五十八年以降はもう少し数をふやしたいと思っておりますけれども、大体毎年均等に十二年間でやっていきたい。そうすると、毎年配当される数の中で、県の方針に従ってうちの方は特殊教育を早くやろうということであればそうやっていただくということで、その辺の判断は県にお任せしたい、こういうふうに考えております。
次に、改善による教員増について伺いますが、定数改善ではなくてその他の改善ですね。これはたとえば重度障害児の学級の場合に、いままで先生一人に子供五人だったのを三人にするとか、いろいろありますけれども、これは全部十二年均等におやりになるのですか。それとも必要に応じて早く三年とか四年で実現するというものもあるのでしょうか。
ちょっと訂正させていただきますが、十年ぐらい前に初中局で学校の最適規模の研究というようなことで研究をやったことはあるのですけれども、結局あの調査は、いまの適正規模はどうかという結論が出なかったということですから、全然やらなかったわけではないのですけれども的確な結論が出なかったということです。
 これからどうするかという問題ですが、これはいまのような過去の経緯もありますので、どういうふうに検討していったらいいか、その方法はやはり十分考えていかなければいかぬと思いますけれども、いずれにしても大きな課題ですからよく検討し考えていきたいと思っております。
前に荒木文部大臣がおっしゃっているのですから、他のいろいろな研究所の調査とあわせてやはり文部省としてもなさっていく必要があると思いますが、今後いかがでしょうか。
委託訓練は公共職業訓練、さらには広く能力開発のための施策を幅広く展開したい、そのためには可能な手段をすべて動員したい、そういうことで考えたものでございます。
 したがいまして、今までですと、雇用保険の受給者のうち、特に特定不況業種からの離職者というような人に限りまして、委託先、しかも公共職業訓練がない場合にその委託先を考えたわけでございますが、今度の新しい法律におきましては、迅速かつ効果的な職業訓練を実施するために、必要があるときには適切な機関を探すということでございまして、今までとは姿勢を変えまして、使えるものはもうどしどし使う。したがって、特定不況業種から出た人だけでなくて、雇用保険の受給者一般、さらには安定所長が必要と認めるような人についてもやっていきたいと思いますが、しかし、それはあくまで公共職業訓練施設に余裕といいましょうか、入れ物がない場合に積極的に探すということでございます。
 先生、ちょっと例として事務部門の御指摘がございましたが、いわば競争相手的なものは余りあってほしくございませんが、もし仮にあるとすれば、公共職業訓練施設にその能力があれば、また収容の能力があれば当然それを使うということでございまして、まず安上がりの方を使うというようなことは一切考えておりません。
 それから、基準につきましても、あくまで適切な機関でございます。訓練カリキュラムを弾力化するといっても、これはいいかげんにするという意味では決してございません。それなりにきちっと国と都道府県よく相談いたしまして、内容等につきましても一つの物差しもつくり、十分公共からの委託にたえる機関を探す、そういうことでは、基準等をおろそかにするというようなことは一切ございません。あくまで公共職業訓練の大きな意味での一環として委託先を積極的に使いたい、そういうことでございます。