別なケースを今申し上げますと、社会的差別あるいは家庭的にも差別を受けることになるだろうし、自分もそう思う場合、孤立をしてくるわけでありますが、孤立ということは隔離ということとイコールであります。今度は積極的に隔離を希望した場合の収容施設はお考えでしょうか、厚生省いかがですか。
末期のエイズ患者が大変な苦痛を持たれるということは十分考えられるわけでございます。しかし安楽死の問題、いわば積極的あるいは意図的に患者を死なせる行為ということでございますので、刑法上の嘱託殺人に当たるおそれがあるわけでございます。したがいまして法律的、社会的に大変難しい、行政庁あるいは厚生省が一義的に判断する事項ではないのではないかと考えておるわけでございます。
某病院から聞いたところによりますと、この立法のことが新聞に報じられた途端に、エイズ検査予約者がキャンセルが相次いで、ほぼ十分の一に減ってしまったと言っておりますので、これはやっぱり一つのリアクションとして我々は十分考える必要があるのではないかと、こういうふうに私は今思っております。
 そこで、プライバシーが侵されたときのことを考えると、社会的差別ということがあるわけですね。そうすると、一方では自暴自棄になって犯罪を犯すとかあるいは生きる希望を失うということで自殺をするとか、オランダでは四月の初めの新聞報道によりますと、十一人の患者がみずから積極的に安楽死を求めて、法では禁止していたのにもかかわらず医師はそれを行ったというのが出ております。大変痛ましい話でございますが、安楽死というのは我が国でもちろん認められておりませんが、そういうことを求められたときの対応というのはどうなりましょうかね、厚生大臣いかがでしょう。
先生今おっしゃられましたような、プライバシーの保護を十分にすることによってかえって地下へ潜って逆効果にならないような、そういうことを今回の予防法を考えるときにつきましても一番重点に我々考えたところでございまして、この予防対策を進めていきますには、やはり疫学的な情報を的確に把握をしそして二次感染防止を行っていく。同時にまた、その疑いなり危険性のある方については進んで自主的に検査を受けていただけるというようなことを進めていくことが非常に大事なことでございまして、そういうような観点に立って今回の法律も必要最小限のこととしての法律として出さしていただいておるところでございます。
 いろいろな御議論がございまして、もう少し厳しい何というか法律にすべきだという御意見も一方にございました。また、法律は必要ではないではないかという御意見もございました。そういうところをいろいろと研究、検討をいたしました結果、最低限この程度のものは必要ではないかというようなことで、当初考えておりました患者の感染行為等に関する処罰というようなことも削除いたして、必要最小限のものとして御提出をさしていただいております。
 この法律が成立をいたしました後におきましても、この運用について今先生がおっしゃられますようなプライバシーの保護ということを最も重点に置いて運用をいたしてまいりたい、まいらなければならないと、こう考えておるところでございます。
予防法の方法論というのはもうわかり、わかりというか、一つの手だてがあるわけですが、この問題についてはやっぱりプライバシーの問題が深くかかわるということが法律が生きるか生きないかの境目だろう、こう思っておるわけです。その場合に、いずれにしてもプライバシーが侵されることを恐れて地下に潜るといろことをだれでも心配しているわけで、私も公衆衛生学的に考えても重要なことだと思っておりますが、地下に潜るということになりますと立法の趣旨に全く反してしまうし予防の原則からも外れてまいりますが、潜らないような対策というか、考えておられますか、どうでしょう。
この法律について最も問題になるのがプライバシーのところなわけですが、守秘ということの手だてというか、保障というか、そういうことについてどんなふうにお考えになるのかをひとつ伺いたいと思います。
私どもといたしましても医師会等とも御相談をいたしまして診断の手引等でガイドラインをつくっておりますが、その中でも、感染をしておる方たちが妊娠をしないようにお医者さんに御指導いただくというふうなことで、そういうふうなことをガイドラインの中にもうたっておるところでございます。
 特定の例で申し上げますと、特定の方がそういう自覚のないまま妊娠をなさるというふうなことがあり得るわけでございますが、現在のところ的確な治療法もございませんので、できるだけそういう状態を招来しないように御指導いただくというふうに考えたいと考えております。
高知の例を伺いますと、ドクターは、自分の力が及ばなかったのではないか、お産をさせてしまったということで大変ノイローゼ的になっているというふうに伺っているんですが、そうするとこういう場合にどういう処置をとるのか、伺いたいと思います。
お尋ねの苅田町に関します一連の事件でございますが、まず前の収入役に対します住民税の業務上横領の事件につきましては、告発を受けました東京地検が本年六月二十九日福団地検に移送いたしたところでございます。その後、これに関連いたしまして福団地検に対しましていろいろ告発がなされているところであります。
 すなわち、まず七月三十一日に苅田町議会から、尾形前町長が百条委員会に正当な理由がなく出席しなかったという地方自治法違反の事実で告発がなされました。また八月二十九日には、苅田町から、尾形前町長が職員の採用に当たって受験成績等その能力の実証に基づいて行わなかったという、地方公務員法違反の事実で告発がなされました。また同じ日に、苅田町から、同町職員三名が職員採用試験に関します文書を焼却したという公文書毀棄の事実で告発がなされたところであります。そしてこれに関連いたしまして、尾形前町長からは八月三日、百条委員会に出頭しなかったという告発については、逆に謹告罪によります告訴を出しているところであります。
 以上申し上げましたように、福団地検に苅田町に関連いたします一連の事件の告発がなされているところでございまして、福団地検といたしましては、これらの告訴、告発を受理いたしまして、事案の真相を解明するため現在捜査を継続しておるという段階であります。