ここは論争するところではありませんから、先生のお考えを承ることにしておきます。
 電電の方も確かに、三千億ないし四千億の黒字を出しておりますが、先ほど稲葉先生がおっしゃったように、もう既に六千八百億も一般会計に取り上げられて、利息をつけると一兆何千億、これは不当にも取り上げられているわけですよね。
 そして今度、公社の経営を見ましても、たしか四兆二千億ぐらいの電話の収入がございますけれども、十一ある通信局の中で黒字は四つしかないのですよ。七つはみんな赤字なんだ。それを総体的な総合経営の中でやっているのが現状なんですよ。もうけているのは、近畿と東京、関東、それから名古屋、これだけですよ。そういうところに競争原理を持ってこられて、それによって収入が減ってくる。そうなると、もうからない田舎はどうなるのですか。必然的に料金の値上げをするか、アクセスチャージによってやるか、いずれにしても利用者にとったはいいことはないと私は思うのです。これは意見をお聞きしている時間はありませんから、よろしゅうございます。
 それからもう一つ、公正競争の中で述べられました国家機関の自制を求めたい、こうおっしゃったのですが、このことは例えば、国鉄が入ってくるとかあるいは道路公団が入ってくるとかいうようなことがうわさされているのですが、そういうことを意味していらっしゃるのでございますか。
私は矛盾と思っておりません。つまり、規制と申しますのは、独占体系を打破しまして、民間活力活用と競争原理の導入によって高度情報社会に対処しようということで、そのときに、特に第一種事業におきましては、規模は相当程度大きいだろうということは思われますが、そこにいわゆる寡占状態というものが生じたのでは、需要者の立場からいって、ここに一種の経済場裏に及びますところのいわゆる寡占の弊害というものが出るのではないかという意味で申したのでございます。
 また、新電電は僻地等における供給義務というものを果たす、それは現在でも、各電力会社がその義務を課されておる、こういうふうに理解いたします。そのもとで、しかしそれだけの責任を課される新電電という巨大企業は、全体的な規模の中において、それにもかかわらず相当の力というものを持っているはずでございます。したがいまして、そういう義務を課しながらも、やはりローカル、東京と大阪という面がございましたけれども、そこにおける競争にも耐え得る、あるいはそこは競争場裏にしても、そこはそこなりにまた効率化、活性化を図っていくということにつきましては、これは必ずしも矛盾した様相ではないのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
わかりました。
 そこで、お二人とも競争原理というものを力説されておるわけです。そのことによって料金が安くなり、加入者が便益になる、こうおっしゃっておるわけであります。しかし一面において、今ちょっとお話がありましたように、巨大企業に対してブレーキをかけるような、配慮をしなさいというような御意見が何か聞かれたわけであります。速記がないものですから、ちょっと私の耳で聞いた、ここで記録したところですから、もしそうでなければ失礼でございますが、私はそんなように聞きました。
 今も志場公述人がおっしゃるように、フェアな競争、これは根本理念ですね。しかし、例えば新電電というのは、山の中にも離島にも電話をつけなさいという義務規定がある。新しく参入する会社にはそういうことがないのです。東京と大阪と、もうかるところだけやってよろしい、こういうのが一つでございます。しかも今度は、その競争原理によって企業が活性化すると言っておきながら、そういうものに対してある程度の規制をしなければいかぬというのは、論理の矛盾じゃないですか、これはどういう意味でございますか。
ことしの三月、アメリカに参りました。短時日でございますので、話を承る程度で、詳細な調査はやっておりませんけれども、アメリカでは大変な、活性と言えば活性なんでしょうけれども……（鈴木（強）委員「大混乱が起きている」と呼ぶ）いや、アメリカから言えば混乱じゃないと思います。日本がそう見ておるのでございまして、あれが一つの活性化じゃないかと思っております。
まず、土地区画整理事業につきまして御理解を得たいわけでありますが、御承知のように、我が国の都市はスプロールが進みまして、市街地の整備が非常におくれております。現在ＤＩＤ地区が全国で百万ヘクタールと言われておりますが、そのうち計画開発されました土地は三〇％程度にすぎません。そういう意味から、日本の都市は、先に基盤整備がなされないで市街化が進むということで、後追いの非常に不効率な投資を招いておりますし、都市環境の悪化を招いておるわけでございます。そういう意味から申しますと、土地区画整理事業といいますのは、その土地の地権者が開発に必要な費用を公平に分担し、また、その開発に伴う利益も公平にそれぞれ享受する非常にいい仕組みでございまして、以前から区画整理事業は都市計画の母と言われておるわけでございます。
 私どもの方はそういう観点から、区画整理事業を推進するために道路特別会計の方から道路整備費の補助を出してございます。これは都市計画決定されました道路の整備に係る費用を補助しているわけでございます。その結果から見ますと、それぞれの区画整理事業はその補助目的は達成されまして、その幹線街路は整備されているわけでございます。整備された幹線街路はそれなりの効果は果たしているわけでございますが、今回会計検査院から宅地化の状況がおくれているではないかという御意見につきましては、せっかく整備された宅地、特に住宅の建設が停滞しており、その一つの原因は宅地供給がおくれている、こういう現在の情勢にかんがみまして、この利用促進を図ることはこれまた当然なことでございまして、私どもは従来からそれをいろいろな形で進めてまいっております。例えば、区画整理されました土地を新しく家を建てる人に早く売った場合に減税の措置をとるとか、区画整理事業を行った側にとりましても早く都市化の熟成を図るためのいろいろな施設を整備するとか、そういうことをやってございますが、今回の御意見を踏まえまして、さらにそれを進めるよう措置いたしておるところでございます。
 くれぐれも御理解いただきたいのは、そういう土地の権利者の協力を得まして区画整理事業が成り立つわけでございまして、事業執行が可能になるわけでございます。土地の所有者にそれを無理やりに吐き出させるということは、区画整理事業の推進を一方では困難にする大きな要素になるわけでございます。しかしながら、市街化区域内農地の宅地に転ずるものがたしか年平均三％程度でございますが、区画整理が行われました地域につきましては、年平均六％程度の宅地化率、上物が建って宅地化する、そういう実績がございまして、それなりの整備効果は上がってございますし、何よりも都市の基盤整備を先行的に行うという重要な事業でございまして、地権者がこの事業に十分協力していただけるような、かつ宅地化を促進する方策に今後とも努めてまいりたいと思っております。