ただいま先生御指摘のように、池北線というのは百四十キロ、大変長い線でございますが、この池北線の輸送人員というのは大体定期客あるいは普通客入れますと五千人ぐらいが乗っておる線でございますが、これを通して乗るというお客がほとんどおりませんで、ほとんど平均しまして二十人足らずであるというような状態である。したがって、大体二十キロから三十キロぐらい平均の足になっております。一般論で申しまして、バスでそういうラッシュができるかという御指摘でございますけれども、私ども過去に、戦前に鉄道外しておりましたものを戦後鉄道の専用バス道路にしてやっている白棚線というような線がございますが、こういうところの様子を、実態を見ますと、やはり朝集中的に通学輸送をやり、しかも昼間に鉄道時代よりも頻繁なフリクエンシーを増してサービスをしていると。したがって、下校時においては鉄道のときよりもむしろバスの頻度が多いというような形の輸送もやっておりまして、これは地域の実態に応じて道路事情なり何なりに応じて判断しなければならないと思いますが、私どもとしては池北線程度の輸送量というものはバスでやることも十分可能性はあり得るという考え方をとっております。
そういうことで、むしろ代表の責任者が御理解を願っているということを私も非常に感謝を申し上げたいと思っております。
 私の責任にもなるわけでありますが、最終的に、第七次石炭政策の関係では四つの問題がございまして、もう時間もありませんのでひとつ質問だけさせてください。
 率直に申し上げます。
 第一の問題は、昭和五十九年度、最近の貯炭状況、これは経営資金とも非常に関係があるわけでございまして、つまり貯炭が今の段階で、私の手元に来ておりますのは、全部でもって百二十万六千五百トン、これ二月末現在。北海道が百万五千七百トンでございます。したがって、今のままでいくと、これは南大夕張なんか三十万トンそこそこの貯炭になっているわけです。そうするとこれがコスト減になる、マイナスコストになるものですから、結果的に労務賃が払えないとか、ボーナスが払えないということにつながっていくわけです。
 これがやっぱり問題になるのでありまして、これに対して柴田長官にも大変この前御尽力いただきました。長官も九電力であるとかあるいは電源開発とかということで手を打ってくれました。それなりの前進は出てきているんですが、まだ百万トン強を超えているということになりますと、これ二月末で南夕の例を見ますと三十四万三千トンです。今大体三十万トンラインまで行ったそうですけれども、これは大変なことですよ、やっぱり。まして今石炭行政が非常に、山はつぶれる、あるいは倒産危機を迎えているという、こういう最悪の状況ですから、これをひとつ早急に、柴田長官にもこの前要請をいたしましたが、九電力あるいは他産業のセメント、鉄鋼、もちろん原料炭、一般炭の違いありますが、促進方をしてもらいたいということが第一。
 時間がありませんので、第二の問題は、中長期の石炭政策の第八次政策が、ことし一応もはや方向性を出さなければなりません。これは答弁が可能である限り、これ私は提案をしたいと思うんです。問題提起しておきたい。
 一つは、中長期の石炭政策の関係では、海外炭と国内炭の流通の一元化をすべきではないか。山を残す道はこれ以外ないと。それはどういうことかというと、海外炭は約一億トンに近いわけですよ。我が国の石炭はもはや千七百万トンぐらい。これはもちろん価格差がございます。その流通を一元化することにおいて、バランスがとれることにおいてやっぱり石炭政策の前向きの予算措置ができるんではないかということになりますので、そういう点を検討してもらいたい、これが第一であります。
 第二の問題は、日本の石炭全炭量が十億トンと、こう言われているんでありますが、これはしばしば当委員会でも私申し上げてまいりました。これはフランスのソフレミン調査団以来日本の調査が完全に掌握したことはございません。大臣、それは言葉では十億トンと言っているが、これはあくまでも理論炭量であって、実収炭量を指しているものではないわけです。
 したがって、結論的に申し上げますと、現在あるボーリングをひとつ促進をしていただくことはもちろんでありますが、今石狩炭田のほかに、日本の将来はどこがあるか。これは天北です。天北炭田は大体推定でもって二億トン。それから釧路西部が、大体これも今推定で言われておりますけれども、確実なボーリングをしなければわかりませんけれども、一億強の推定炭量があるんではないか、こう言われておりますので、このボーリングを促進をし、年次計画をやっぱり出すべきではないか、第八次政策の中で。私はこのことをこの機会にひとつ提言をしたい、これが第二であります。
 第三の問題は何かといいますと、日本の炭田は日増しに開発計画がますます深部へ第一に入っていっております。今一番深いところが、幌内炭鉱というのがマイナス千百まで入っています。温度が非常に高くなってきまして、もし一朝事があった場合に大変なことになると、僕は今非常にこれ心配をしているわけですよ。去年の有明の大災害にも見られるとおり、ガス突出あるいは炭じん爆発、炭鉱災害で一番おっかないのは山はねであります。山はねにでもなったらこれは全員死亡しなければならないという、犠牲になるという非常な危険性があるものでありますから、そういう意味で、私は昨年ここの当委員会に、北大の元教授で地質学者の磯部さんに来ていたださまして、公明党の先生と私がここで質問をいたしました。そのときに出ましたのが試験炭鉱構想であります。
 日本の場合、地下資源に対して山はね、あるいは重大災害としては炭じん爆発、ガス突出、落盤、こういう順序になっていますね。中でも炭じん爆発が一番多い。こういう傾向に対しまして、あらゆる災害を技術研究をするということであれば、試験炭鉱が一番今日の炭鉱にふさわしい対策であるというのが北大の磯部元教授の見解でございます。これは当時の大臣、小此木大臣もここで聞いております。したがって、この問題を私はきょう掘り下げたいと思いますけれども、時間がないので、この三点の問題について、ひとつ第八次政策に向けてぜひ検討してもらいたい、この点をまずお伺いします。