さて、そのソ連の脅威論の関係ですが、私はこれと同じ論理立てで、今度は北朝鮮脅威論というのが出てきている、こう思うのです。
 これは後ほどまた土井委員の御質問も当然あると思いますが、これも脅威論を前提にしてアメリカのあるいはまた韓国のそういう一つの政策設定があり、そこにいま、何が何でも日本もこれに一緒に入れ、日本も一緒にやれ、こういうふうな形に来ていると思うのでありますが、そうなってまいりますと、この朝鮮の北からの脅威論というものについても、私は、日本政府としては毅然とした自主的な判断というものを持って、アメリカに対してそれは違いますよ、韓国に対してそれは違いますよということをまず主張されるべきじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
事の動きを見れば、アメリカが中性子爆弾をつくる、そうするときっと今度はソ連の方も対抗的に、それでは自分の方もつくるぞ、これでまた拡大均衡になってしまうということになるわけですから、その点においては、両者にそれをやめてくれというふうに言われるといういまの大臣の御決意、私も賛成です。
 同時にまた、これはどうしても作用と反作用の関係ですから、やはり作用を起こした側に対して、あなたはその作用をやめなさい、そうすれば反作用もなくなるはずだということでもって、少なくも日本政府としては、友好国、同盟国である以上は、なおさらそのアメリカに向かって、ひとつ中性子爆弾はやめてくれという反対の意思表示をされるべきだと思いますが、この点はいかがでしょう。
中性子爆弾の製造再開について日本政府に通報があったかというお尋ねでございますが、これはございません。したがって、日本政府としてこれにどう対処したかという問題も、そこでは起きてこなかったわけであります。
私も、いま大臣の言われた増強による均衡ではなくて縮小均衡、こういう行き方で最終的にはゼロに行くべきである、これが国会に軍縮議員連盟もできておる趣旨であるわけでありまして、ぜびその方向へ御努力を願いたいと思うのですが、さて、そういう立場で見ると、いま大臣も触れられたたとえば中性子爆弾、こういう問題で最近、レーガン大統領の生産再開の決定がなされる。
 しかも、まことに皮肉なことには、日本においては広島、長崎のあの原爆の被害を二度と繰り返してはいかぬ、そういういろいろな集会などが行われているさなかに、しかもまた、ことしは広島の原爆犠牲者の慰霊祭に鈴木総理も出席された、そしてこの核兵器の廃絶を世界に向かって誓われた、その直後にレーガン大統領の今度は中性子爆弾をつくるぞという決定があったということを、私はまことに遺憾である、こう思うわけであります。
 報道によると、そういうことがアメリカから日本政府にも通告されておるというふうに伝えられておりますが、そういう通告の事実関係、また、それに対して日本政府としてどう対応されたか、これをお尋ねしたいと思います。
ちょうど国会の最中でございまして、これはお許しをいただかなければならぬことでございますが、何日お許しをいただくか、私の希望とすれば、この際、主要な国の外務大臣とお会いできる期間は与えていただきたいと考えているわけでありますが、そういうわけでグロムイコ外務大臣との会談もまだ正式に決まっておりません。向こうの日程、それから私の演説をやる日程、それから国会の都合等でうまくかみ合えばいいがなと思って、いま折衝しているところでございます。もし幸いにお会いすることができましたならば、いまのような趣旨の話し合いをしてみたいと思っております。
いまの大臣のお気持ちの中で、今度の国連総会に出席されて、その場で恐らくグロムイコ外務大臣とお会いになるいろいろなチャンスがあると思いますが、そういう面における大臣の、またこうしてみようと思っておるという御所見がありましたら、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
鈴木総理大臣は平和外交を唱えておられます。私はそれと同様な意味で全方位外交を唱えているわけであります。イデオロギーや経緯は別として、一番近隣にあるソ連と日本が話がうまく進まぬということは、これは一つの大きな懸念の事項でありまして、何とかしてソ連と話し合っていきたい。たとえばいまのようなコンブの漁を初め、まだいろいろ問題があるわけでありまして、そういうものを積み上げていけば何とか、国際情勢全般の厳しい状態を別にして、私は日本は日本独自の立場でソ連の方と話し合いの糸口はあるものと考えておりますが、日ソ間の一番大きな問題は北方四島の問題でありまして、これが横たわっておりますので、なかなか両方とも先に口を出すわけにまいりませんけれども、何とかして私は話し合いの糸口をつかみたいと考えているのが私の気持ちでございます。
いずれにいたしましても、海洋国日本にとっては海洋の秩序という問題は大変大事な問題でございますので、来年度は何としてもこの問題をまとめていくという強い姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。
 きょうは新大臣に御出席をいただいておりますので、若干枠を広げて、あと五分しかありませんが、お伺いしたいと思っております。
 ポーランド情勢について御議論がございました。今度のポーランドの非常事態宣言について、実はお話を伺いますと、通信連絡網がとだえていて、外務省はワルシャワの日本大使館と約九時間も連絡をすることができなかったというふうに伺っております。これはもちろんポーランドの情勢だけではありません。日本の石油の大半を依存している政局の非常に不安定な中東を初め、いずれの国にいたしましても、こうした事態に速やかに対処できる体制というものは欠かせないというように私は思うわけであります。
 そこで、在外大使館には無線の設備が設置されているのかどうか。電話やテレックスがとだえた場合に、無線によって連絡をするということは大変重要だと思っておりますが、どういう状況になっているのか。
 伺いますと、どうも電波法の第五条に、外国の政府、法人には無線局の免許を与えないということになっております。私も条文を読ませていただきましたが、確かにそうなっておるのであります。不測の事態に備えるために、在外大使館に無線の設備を置くべきだというふうに私は思いますけれども、外相の御見解を伺いたいと思います。