それと、本日はナースの方がお二人お見えでございますが、村上公述人にお尋ねしたいんですけれども、本日いろいろと具体例をお聞きしました。特に、我々に配付されたナンバー四のところにおきます九十二歳のおばあさんをお見舞いされた八十五歳のおじいさんのお話、これは大変深く感銘を受けました。
 例えば、自分の人生は自分で決定するというそういった自立した気持ち、または国民の権利を尊重し自立した個人が共同社会生活の中で個人の責任を果たす、これは本当に義務と責任というはざまの中で我々は生活しているわけでございますから、そういう日本人らしさというものをどのように生活の中に愛着心を持って生きていくかというところが大切であるというふうに思います。
 そういういろいろな症例に対してお世話してこられたんですけれども、お世話するプロセスの中で今一番何に困っておられるでしょうか。
制度は皆様と御一緒につくらせていただくということでございますので、我々だけがつくっていくものでもないだろうと思います。ぜひいろいろな面での御配慮を幅広くお願いしたいところだというふうに思います。
一生懸命やっておりますけれども、一番困っておるのは、やはりヘルパーを確保するということにもう困っています。なかなかそうはいかない。数字の上で人数だけは確保するぞということで目標は立てて、お願いもしながら、頭を下げながらやっておりますけれども、やはりそれが一番難しい。
 それともう一つは、先ほどからお願いしておりますが、財政面で地方自治体は非常に厳しい。国もそういうことで厳しい中でございますが、これは国全体で社会全体でやるんだということならば、相当国の方も力を入れてやっていただかないとうまくいかない。
 そこへ持っていくまでの細かいプロセスについては、これも大事なことで、きょうもこうして公聴会をやっていただいておりまして、非常にいいことだしありがたいことだと思っておりますが、そういうプロセスをしっかりして、いい制度をつくっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 まだまだお聞きしたいんですが、次は市長さんの方にちょっとお尋ねしたいんですけれども、常滑市におけるいわゆる新ゴールドプランの進捗状況、これが追いかけてきますのでそれに対する準備状況といいますか完成度といいますか、そういうものはどのように整備されつつあるのでございましょうか。
今確かにあるんですけれども、数の点で本当に少ないと思うんです。縦割りで切り売った福祉ばかりがあるだけで、一人の方が生活をしていく中では数としては大変少ないと思います。
 例えば、入浴を希望している方が本当に入浴だけを希望しているのかといったら、生き生きと生活をすることを希望していたりするんですね。そこの上で入浴だけを提供しているものだから足りなくなってくる。
 どういうものをといいますと、先ほどのように小さい規模でフットワークよくできる、小さな規模のところではサービス提供がいろんなことができる、顔を知った上でサービス提供をするものですから、訪問活動から送迎活動からデイサービスからミニショートまで行う。非常に家族的な雰囲気の中で地域社会が担っていける。そういうところにも適用をお願いできればもっと幅が広がるし、選択していく上で、デイサービスとか入浴サービスとか、そういうことだけを選択するのではなくて、地域社会の中にあるすぐ隣のこんなミニデイのところにも行きたい、そんな選択ができるようになれば幅が広がると思います。
ありがとうございます。
 といいますと、税制ではなく保険制度でやっていきたいというところだろうというふうに思いますが、やはり皆様方の心を体しながら我々もやっていきたいというふうに思っております。
 それから、朝倉さんの方にちょっとお尋ねしたいのでございますが、利用者が選択できる幅広い選択肢があった方がいいというようなところをお伺いいたしましたけれども、今私たちのつくっていこうとしているシステムの中でも幾つかの選択肢があります。さらにつけ加えたい選択肢というのはどういうものがございますでしょうか。
趣旨につきましては、先ほど先生御指摘いただいたとおりでございます。
 それで、再編成後の東西地域会社を特殊会社とする理由でございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域においてサービスを提供いたすわけでございますけれども、この地域通信市場は、先ほど申し上げましたように競争がほとんど進展をしていない市場でございます。しかも、その市場においてあまねく電話サービスを確保する必要がございます。これができる事業者は、当分の間、ＮＴＴ以外に想定し得ないところでございますので、再編成後におきましても、この両会社につきましては、国民生活及び社会経済活動に必要な電話サービスを、離島、山間僻地等を含め安定的に提供させることが必要でありますことから、それらの経営を適正なものとし、公共性を確保するという観点で特殊会社とすることにしておるわけでございます。
 一方、この持ち株会社、これも特殊会社として設けておるわけでございますが、この持ち株会社を設けましたのは、御指摘ありましたように、この両地域会社の株式の総数を保有する形で資本関係を維持することによりまして、地域会社によるあまねく電話サービスを、より確実に、かつ安定的に提供をしていくということでございます。この持ち株会社を純粋の民間会社と仮にいたしますと、利潤動機で機能するということになりますので、地域会社の経営にそういう観点から関与するということになりますと、地域会社に期待されております公共的役割を十分に果たし得なくなるおそれがあるわけでございまして、これを同様に特殊会社としたものでございます。
 さらに、サービスや商品に直ちに結びつかない基盤的研究というのがあるわけでございますけれども、これにつきましては、多額の費用と多くの要員を要し、かつ当面、競争による研究開発が期待できないわけでございますので、これにつきましてもあわせて持ち株会社に一元的に引き継がせることといたしております。これによりまして、この基盤的研究開発の推進でありますとか成果の普及、これを引き続き行わせて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与させることが必要であるということも、この特殊会社としている二つ目の理由でございます。