局長の御答弁の趣旨がよくわかりませんが、そんたくをすると、やはりお互いに明確に連携をする意味で、新しく予算を出していくということが柱の一つにする背景のような気もするし、説明を聞くと必ずしもそうでもないような気もします。
 ただ、私はあえてここのところをそんなに議論するつもりはありません。大事なことは、大臣が、入れさせていただきます、こうお答えいただいた、あるいは局長もそのときに、前の局長ではありますけれども、私の指摘を踏まえて、厚生省と連携を図りながら今後対処していきたい、こう御答弁をいただきました。私の主張をお認めいただいて、両省で取り組む、このことは前回の臨時国会のときに私は確認をさせていただいた、こう思うんでありますが、大臣何か御発言がもしありましたら。
これから省庁再編の中で労働、厚生両省が統合するということで、その前倒しといいますか、そういったことで、例えば人事交流も行い、それから政策についても一緒に取り組んでみようというふうなことで何本か柱を立てるということにしたわけでございます。
 そのときの柱の中心は、双方で予算も組んで取り組んでみようではないかというふうなことで柱を立てておりまして、先生の御指摘のこの家政婦紹介所の問題あるいはホームヘルプの問題、大変重要な問題で、これは厚生省との協力なしにはできませんものですから当時ああいうお答えをさせていただきましたが、そういうことで、実質的な連携ということで、両省密接な連携をとりながら進めている政策の当然大きな一つであるということでございます。
本当にしつこくて申しわけないんですけれども、もう一回確認させてください。「十一年度予算における厚生省・労働省の政策連携について」という七項目が今立っています。これは局長、双方が予算化しなければ挙げないということなんですか。お互いに連携してやらなきゃいかぬような項目は、予算がどうであれ、やはり挙げるということじゃないんですか。予算の具体性がなきゃこの項目へ入らぬということですか。この定義を、どういう定義で、定義は明確にないかもしれませんが、両省の協議でどういうことでこの柱を立てられたのか、では伺わせてください。どういうものを入れられたのか。
先ほどの厚生省との四本柱につきましては、それぞれ両省で、例えばダイオキシンの問題について両省で予算を計上しようというふうなことで取り組んでまいりましたが、今の家政婦紹介所の自立化といいますか在宅サービスの主体的な機関になるという問題につきましては、労働省の方の支援策でいくということで、厚生省が特にそれについて予算を組んでいただくということはないのではないかというふうに考えておりまして、実質的に厚生省のいわば指導を受けるような形で家政婦紹介所の転換というものについて労働省がいろいろと御指導をいただいている、相談をしているというふうなことで取り組んでいるということでございます。
「厚生省・労働省の政策連携について」というのが両省共管で資料が出ておりますけれども、これは、局長の今の御答弁では、両省がそれぞれ予算を計上する案件について挙げるんですよ、厚生省は予算がないから、少なくとも同じ連携はあるにしても向こうに明確な柱立ての予算がない、予算がないものはこういう整理にはなじまないんだ、こういうお答えですか。
先生からいろいろと先般来御指摘をいただきまして、介護労働について、現在の家政婦紹介所のままではこれが在宅サービスの主体的な力になり得ないということで、私ども検討を進めました。ということで、十一年度の予算には、家政婦紹介所が何軒か一緒になって共同で事業を進めてみる、そういったモデル事業のための予算を計上いたしました。
 ただ、これは厚生省の方にもそのための予算を組んでもらうという事項ではないというふうに思っておりまして、予算は私どもの方で組み、実際にそれをどうやって進めれば在宅サービスの機関として成り立ち得るのか、いろいろ、介護保険法の中で、例えば法人でなければいけないとか、そのために人員は幾ら、あるいは事務所の設置は幾らというような基準を厚生省の方でおつくりになる、今検討中であるというふうにお聞きをしておりますので、その辺の条件がどういうふうに合致すれば家政婦紹介所が在宅サービスの請負事業主となっていけるのか、その辺を十分に実質的な厚生省との協議を進めながら、モデル事業を労働省の方では進めていくというふうなことで今進めているというのが現状でございます。
先ほどのお話のように、イギリスに精通しておられる若松委員の質問でありますが、まさに御指摘のとおりでありまして、イギリスの行政改革というのは何が基本になっているかというと、目標がしっかりしているということだと私は思うんですね。それも具体的な形で、いわゆるシチズンズチャーター、市民憲章というものが確立というか、政治主導で目標をまず決める。例えば道路については、日本の場合、五カ年計画で何キロをいつまでにするというふうな、そういう目標設定でありますが、そういう形だけじゃなくて、例えば事故率を来年にかけて何％減らしていきますよ、そして建設コストについては年々これだけ減らしていきますよ、こういう国民サイドに立った目標をしっかりまず立てる、それに向かってどのような行政改革が必要かということを絶えず考えていく装置がある。
 それの手順というのが、先ほどお話にありましたように、まず民営化できないか、あるいは財政の管理はどうか、あるいは運営手法としてのエージェンシー化というのがどうかという、その手順もしっかり決めながらその中で活用をしているということだと思います。
 私たちの案では、先ほど申し上げましたように、まず内閣府の中に行政改革室をつくるということ。これを、官僚サイドの人事あるいは官僚サイドの発想じゃなくて、ポリティカルアポインティーを中心にして、民間も入れた形で、まず行革のエンジンとする。それを、それぞれの政策評価に従った形で、まず手順を決めながら、先ほどのような具体的な手順を決めながら、業務廃止、民営化あるいはマーケットテスティングなんかの方法も取り入れながら行革を進めていくということ。これが一つであります。
 それと同時に、本来問題になっています特殊法人、この方も、この推進室の中で廃止をしていくという方向で進めていって、一つ一つそうした手順を踏みながら検討を加えていくということを考えております。
 以上です。