安全会発足の当初は、安全会が軌道に乗るまでいろいろな形での関係各省庁の協力を得てこれを軌道に乗せるというような形でそういう対応がかなり積極的に行われてまいったのであります。しかし、現在一応の軌道に乗った段階におきまして、どういう形で適材適所で人を配置するかということを考えることであって、従来のポストをここの官庁が天下っていくポストであるというようなことを考えて職員のそれぞれのポストに発令をしているわけではございません。
大蔵省に顔がきくとか、そこには大蔵省の人がいなければ大蔵省との予算の折衝ができないとか、あるいはまた大蔵省はそこに人を送り込んでおかなければ安全会に対する抑えがきかないとか、そういう思惑は全然ないと、こういうことですね。
大蔵省の人でなければここのポストが勤まらないというわけではございませんがと、こう申し上げておりまして、現在来ている総務部長が大蔵省から出向しているということでございまして、その人選については人事のことで総合的に判断して選任をしているわけでございます。
そんなこと言うたら文部省の人怒らへんかな、経理的な仕事は大蔵省の人がおらないとできぬのですか。いろんなことというのは何ですか。なぜ、ここに大蔵省の人が来なければいろんなことができないんですか。
突然のお尋ねで詳細なデータを持たないで恐縮でございますが、前任の総務部長は安全会が発足した三十五年に安全会に入って、そしてその後ずっと勤めて、最終的に総務部長になって退職をするという経過をたどっております。
 大蔵省でなければ勤まらないかということですが、そういうことはないわけでございますが、いろんな経理的な仕事それからいろんなことを考えてこの人が適任であるということで、現在、総務部長を大蔵省からいただいているわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
    ―――――――――――――
前任の総務部長は課長補佐から上がって総務部長になったわけでございますが、その人は退職をして総務部長としてこの安全会のポストについたわけであります。
    ―――――――――――――
そうすると、学校安全会の部長、課長は大蔵省、自治省から出向という形で天下っているんですが、それではその前任者あるいはまたその前々任者は、それぞれどこの省庁から出向してきたんですか。
それぞれのポストにつきまして、それぞれの官庁から出向するポストであるということを枠決めしてやっているわけではございません。あくまでその人による適正な人選という形でやっているわけでございます。
それぞれの日本学校安全会、日本学校給食会は戦後発足した特殊法人であるわけでございます。したがいまして、発足当初はいろんな形から出向したり採用したりというような形で今日までの経過があるわけであります。その経過の中で組織が効率的に動くために、ある場合には文部省から出向をするというような形で行われてきているわけでございまして、職員採用に当たりましては、その事務を効率的に処理することを考えながら人選をし、配置されているものと考えるわけでございます。
役員、そして内部の中間管理職といわれるところにも、天下りという形で文部省、農林省、大蔵省、自治省からそれぞれ仕事をそこにしに来ているわけなんですが、どうなんですか、それぞれ文部省、農林省、大蔵省、自治省から来なければやれないそれぞれの仕事なんですか。
まず、日本学校安全会から申し上げますと、現在、総務部長が大蔵省の大臣官房厚生管理官から来ております。それから総務課長中村さんが自治省の大臣官房総務課長補佐から来ているわけでございます。
 日本学校給食会は、総務課長が前歴が滋賀医科大学事務局長でございます。
 以上でございます。
わかりました。理事長が一矢で、文部省からと農水省からと、だから天下りという形が一と、こういうことになるわけですね。
 そうしますと、次に、日本学校安全会は、役員だけでなく職員ですね、理事、監事という方じゃなくて、職員として天下られた方、それは一体どういうことになりますか。
そうすると、安全会は三名中三名、給食会は三名中一名欠員で、一名が文部省。いや、給食会は四名でしたか、三名でしたか。
給食会は理事長が欠員であります。理事土生武則、前歴が文部省科学博物館次長でございます。在職年数が二年であります。月本道彦、前歴が農林省食糧庁経理部長でございます。在職年数が四年五カ月であります。それから監事大町清、この方が前歴が特殊法人林業信用基金総務部長であります。在職が五年三カ月でございます。
大臣、昭和三十八年に、ちょうどいまから約二十年前なんですが、当時は被害者の損害に対する補償といいますか、これを日額千円を基準にしておった。当時一般の公務員の給与はどの程度であったか、私、いま自分が三十八年に市長をやめたときの月給を思い浮かべて、ちょっとこれは少ないという感じを持ってお尋ねをしたのです。ですから、大臣がやはり当時のことを思い浮かべられてどうお考えになるか、ちょっとお伺いしたいんですが、三十八年に加害者から殺された人間の遺族給付が百二万円、これをどういうふうにお考えになりますか。
 いまは給付基礎額、これが九千八百円になっているというのであります。警察官の職務に協力した者の被害者に対する給付というものと右へならえというように局長言われたわけでありますが、これが少ないとすると、右へならえしたもとの警察官の分が少ないということになりますね。ですから、やはり警察ともよく御協議になって、そのもとから直していかれなきゃいけません。しかし、大臣が御発言になればやはりかなり有力な、何といいますか、きっかけになるでしょうから、そういうような期待も込めてお尋ねするわけですが、これはどんなふうにお考えになりますか。