今お話ございましたように、関係者からいたしますと、まさしく今回の精神衛生法の改正は極めて画期的なことでございまして、まさに精神保健元年、私もそのように位置づけしてよろしいかと思っておりますし、特に障害を持っておられる方の御家族にとりましては今日までの長い道のりであったわけでございますし、そういう意味では非常に喜んでおられるというふうに私も思うわけでございます。
 今回の精神衛生法の改正につきましては、精神障害者の方々の人権を配慮するという問題、それから適正な医療や保護が受けられるようにするという問題、さらには社会復帰を促進させる、そういうところに重点があるわけでございまして、このような考え方でこれからも対処していきたいと思います。
 六十三年度につきましては、法の改正によりまして講じられました各種の施策の定着、これが大事でございますので、それを図るために、特に精神障害者の社会復帰、これに関する予算の充実を図ってまいったわけでございます。
まず、私は大臣の所信表明に対する一般質問をやっておりませんので、その問題から質問させていただきたいと思います。ただし、質問の趣旨は、昨年改正されました精神保健法の問題につきまして質問をさせてもらいたいと思います。
 まず最初ですが、昨年の九月に精神衛生法の改正法案が成立いたしまして新たに精神保健法が誕生いたしたわけでございます。改正の中身といたしましては、精神保健指定医制度の創設、任意入院の規定、都道府県精神医療審査会の新設、精神障害者社会復帰施設を法文上位置づけるなどであったと思います。
 本日は六十三年度予算と関連した社会復帰施設等を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 前厚生大臣斎藤大臣は、この法案の改正をもって精神保健元年としたいという大変意気込んだ所信表明をなさいましたんですが、六十三年度政府案作成に当たってはどのような基本姿勢で臨まれたのか、厚生大臣から伺いたいと思います。
社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案並びに社会保障制度等に関する調査を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、原田立君、対馬孝且君、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君、糸久八重子君及び上田耕一郎君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十三分散会
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろと私の考えも含めてお聞きしたところですが、これは最後に大臣から一言
やっぱりお伺いしておきたいと思います。
 この改正で部分的な安心感はあると思います、率直に言って。しかし、何か技術的に小さいところ、細かいところだけに視点が集まっている。本当に基本的な土地問題、こういう問題に手がついていない、こういう感じがするんです。もちろん土地問題というのはすぐれて政治課題でもございますし、ここの委員会だけで物を決めれるような状況のものではないとは思いますけれども、やはり主管大臣である建設大臣にかっしり取り組んでいただかなければ土地問題の解決その他が出てこない。そして悪質な業者というのは依然として存在する。さっき言ったような殺人事件などを見ても、これは暴力団でも何でもない、一般市民がそういう状況をつくり出している。あるいは元公務員だったりする。こういうことを考えるというと、土地、金といったようなものに全てが存在するような物の考え方を生み出す社会体制というものにかなり根本的なメスを入れなきゃならない時期に来ていると思います。
 こういうふうなことを含めて、大臣のかっしりした御決意と高邁なお考えをお聞きしたいと思います。
各都道府県段階の窓口は、言うまでもなく宅建業法の担当所管課というものがまず当然あるわけでございますが、そのほかに業界団体あるいはまた都道府県のいわゆる関係法人、例えば建築総合相談センターとかというようなものの中でやっているところでございまして、基本的には行政の中にそういった組織がしっかりしているだけに一応の体制はできている。そのほかにさらに県民相談室、こういうものもこういった苦情相談に対応して機能しているというふうに認識しているところでございます。
最近は大体年間一万二千件ぐらいの紛争が都道府県知事あるいは大臣のところに持ち込まれているという状況でございます。振り返ってみますると、昭和五十四、五年は三万件くらいあったわけでございますが、ほぼそれが半分以下になっております。ただ問題は、これが量が半分になったということについての努力について私どもは大変評価しているわけでございますが、片方で先ほど来出ていますような悪質な事例も見られるということで、いろいろとさらに緊張して指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、あのとき、覚えておりますが、お聞きしたときに私自身の脳裏を駆けめぐりましたのは、私自身の一つの経験でございました。
 今から二十年ぐらい前でございますか、本当に一週間ごとに強行採決が行われ、審議拒否が行われ、そして与野党の関係者が集まって強行採決は慎む、審議拒否は慎むという申し合わせをして明くる日からまた正常化する、こんなことをしておってはだめだなと私自身思っておったことをあの質問の際に思い出させていただきましたが、基本的に、多数決が議会制民主主義の原則であると思います。しかし、何もかも多数でやってしまえばいいということになれば議会は要らなくて、勝った方が四年間勝手なことをやればいいじゃないか、こういう論になっては困りますので、やはり、その前に少数意見を尊重するという態度がおよそ議会に関係のある者として一番最初になくてはならないものであるというふうに、私は私なりに、いつまで国会におるかわかりませんが、国会へ出た当初からそのことを私の念願といたしておりました。
 したがって、審議拒否はしないという原則が守られることを私はいつでも期待しておるところであります。お互い政権の交代はあり得るわけでございますから、私どもとて少数党になることも議会制民主主義の原則からいえばあり得ることでございますから、そのことはやはり心にとめておかなきゃならぬと思います。
 しかし、あの際私はお答えをいたしました。「対話と協調の中にこそ進歩があって、対立と抗争の中には憎悪を増すのみ」である、自分なりにいいことを言ったなと、こう覚えております。