お答え申し上げます。
 まずＳＲＣＩＩの方でございますけれども、ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、わが国の参加体制あるいはいまお話しの工業所有権の成果の配分といった問題につきまして、現在、アメリカ、日本、西ドイツの政府間あるいは民間ベースにおきまして話し合いが行われているところでございます。そういう段階でございまして、詳細はまだ確定しておりません。
 それで、もう一つのＥＤＳプロジェクトの方でございますけれども、これはアメリカのエネルギー省と、エクソンの子会社でございますエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリングという会社がございますけれども、その間に協定がございます。その協定に基づきまして、最終的にはこの工業所有権は、いま申し上げましたエクソン・リサーチ・アンド・エンジニアリング会社に帰属することになっております。ただそういうことで工業所有権は会社に帰属するわけでございますけれども、その工業所有権のロイアルティーにつきましては、各参加会社に公平に配分されるというような形になっております。
先ほども申し上げましたように、大口の土地取引等につきましては、税の問題が、課税漏れなり、あるいは税務計算の適正化がいたされませんと、非常に大きな課税上の捕捉漏れが生ずる懸念が一般的にございますので、こういうような大口の土地取引につきましては、かなり入念な税務上の手厚い接触なりあるいは指導なりを実施しているところでございます。
これは岩本本人が来てないからなかなか確認できないのですが、マスコミなどの報道によりますと、岩本専務理事は、この取引で三千万しかもうけてない、あるいは簿外にプールをやったと、こういうことを放言しているんですが、こういう事実関係については調査をしたことがありますか。
一部マスコミ等でも言われ、取りざたされておりますが、京都労住協から大口の土地が住宅公団の方に売却されたという件につきましては、私どももつとに承知しているところでございまして、一般的に申し上げますと、大口の土地取引が行われました場合、私どもは各種の資料、情報を収集いたしまして、課税の適正な処理に努めているところでございます。
住宅公団が取得した前後の問題等についても御発表願えませんか、住宅公団がこの京都の土地を購入した前後の京都労住協の所得、法人税の関係については。それもできないですか。
お答え申し上げます。
 京都労住協の四十八年以降の課税関係について述べよということでございますが、一般的に税務の個別にわたる問題でございますので、この席での答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、ただ、最近五カ年間の事業年度に属する申告所得のうち、公示がございました年分がございます。五十一年三月期でございますが、このときの公示されました申告所得金額は一億一千九百三十四万六千円でございます。
国税庁にお伺いしますが、きょうは京都労住協が出ておりませんから、京都労住協の四十八年以降の現在に至るまでの納税額については把握いたしておりますか。
きょう私は、この問題に関して京都労住協の岩本専務理事の出席が絶対必要だと思って、参考人としての出席を要求しておったわけでありますが断られました。専務理事がどうしても都合悪ければ、理事長やその他役員四名の方がいらっしゃるのですから、その代理の方でもと、こうお願いしたわけでありますが、いろんな理由をつけて、これもきょう出てくれませんでした。私は、なぜ来ないのかということを考えますと、どうしてもこの問題に疑惑の感慨を一層強くするものであります。
 私は、この問題は、去年の九月一地主の方から投書がありまして、ぜひその真相を究明してほしいという要望がありましたんで、私たちは、去年の九月三日、十月あるいは十一月などを通じて、京都法務局、京都市役所、住宅公団関西支社、住宅公団本社などなど国会における決算、建設の調査室などの御協力を得ながらいろいろ今日までやってきたわけでありますが、この前の住宅公団の説明では、鑑定書をもらって、その鑑定書に従ってやったのであるから間違いないと、そういう御答弁でしたけれども、間違いありませんか。
この前の三月十八日の商工委員会との合同審査の際にちょっと触れた問題について関係がありますので、若干質問をいたします。
 住宅公団は、京都西部地区の六十二・一八ヘクタール、総額百五十九億八千六百六十五万四千円の買い物を京都労住協から行った。これについては間違いありませんな。
大臣所信に対して前半ありましたけれども、後半部分、いま非常にもう農家の皆さん頭を痛めておりますが、五十三万五千ヘクタールのいわゆる水田利用再編に絡んで、転作作物は何をつくったらいいのかというふうなことで、いよいよもう農作業開始というところで頭を痛め苦労をされておることは大臣も御承知だと思うのです。
 その点でお尋ねしたいわけなんですけれども、この米の生産調整も、四十四年からありますが、本格的に実施されてきたのは四十六年かと思います。五十五年度まで、来年度まで入れますと実に十年間になるわけなんです。十年間かかって本当にそれじゃこの米の過剰問題はどういうかっこうになっているんだろうかということを改めてさかのぼって考えてみたい。その点でひとつ、奨励金、補助金がどのぐらい使われているか、農林水産省にお尋ねしましたところ、おおよそ一兆七千億円だと聞きました。それからまた、それらに関係しての事業費ですね、いろいろ事業予算のとり方、名目等も変わっているけれども、大まかに言って約一兆二千億円になるだろう、こういうお話です。そうしますと、合計三兆円という財源を投資して、米過剰問題、いわゆる過剰問題を営々と考えてきたわけなんです。しかし、さきにも申しましたように、ますます事態は深刻です。農家の人は、本当に何をつくったらいいのかって頭を痛めております。
 最初にお尋ねしたいんですけれども、昭和四十六年から開始された稲作転換対策のときには、米からの転作作物について一定の制限等ございましたでしょうか。