復帰後、米軍機だけの事故でも百二十一件も繰り返し発生して、そして米軍当局が正式に原因の報告を日本側にしたというのは二件だけだということなんですね。そういう問題も含めまして見ますと、今外務省の管轄と言われましたが、防衛庁長官は二十四日にも沖縄に行かれるということですけれども、今の御答弁ぐらいでは沖縄の県民は本当に納得しないと思うんですね。
 それで、アメリカ政府に厳重に抗議して、速やかな原因の報告を求めて、県民の要求に基づいて申し入れるべきことは具体的にやる、厳重にやるということをしなきゃいけないと思うんです。大体、説得に行かれる方向が逆だと思うんですよ。
 関連してなんですけれども、つい先日、十月六日なんですが、自衛隊の航空総隊総合演習の中で、石川県の小松基地でも全く同型のＦ１５機が炎工事故を起こして、原因究明もされないうちに通常の訓練が再開をされている。そうしますと、現地でもまた沖縄と同じ機が墜落したということで大変に不安が広まっているわけです。私、小松基地でも調査をしてまいりましたけれども、具体的に幾つか質問したいと思います。
 まず、この小松の事故について調査委員会が調査を進めているということを聞いているんですけれども、もう報道でも出ているし私も聞いてきましたので、事故の細かい経過はいいです。要するに、調査委員会の調査の進捗状況と見通しがどのようになっているか、防衛庁、お答え願いたいと思うんです。
これは外務省の所管だそうでありますが、防衛庁長官として答弁をいたします。
 Ｆ１５の墜落事故は極めて遺憾な事故でありまして、時あたかもこの沖縄の基地問題等につきまして国会におきましてもいろいろと審議が行われているところであります。防衛庁といたしましても、米軍に対しまして、事故の原因究明、さらには再発防止に向けての最大限の抗議と要求をいたしておるところでもあります。沖縄県民の気持ちというものを十分にしんしゃくいたしまして、再発防止に向けての引き続いての努力をしてまいりたいと思います。
日本共産党の笠井亮です。
 最初に、給与法改正の問題ですが、今回の給与改定が人勧史上最低の〇・九％という賃上げ水準にとどまることや諸手当の問題など、公務員の要求や生活実態に照らせば極めて不十分なものだということは重ねて指摘せざるを得ないと思います。
 長引く不況から抜け出すという国民的要請があるもとで、個人消費の回復が何よりも必要であり、公務員の給与改善もこれにふさわしく進められるべきであります。政府、人事院の努力を強く求めたいと思います。
 私はその上で、一連のＦ１５戦闘機の事故について質問をしたいと思います。
 報道にもありますように、昨日、沖縄の南方海域で米軍のＦ１５戦闘機が墜落しました。米兵による少女暴行事件で米軍基地や演習への怒りが高まっている中での事故だけに、県民の憤りは大変なものです。
 私も現地から新聞を取り寄せましたけれども、きのうの夕刊では各紙一面トップで載せていますし、きょうの新聞でも引き続き大きく取り上げて、「米軍基地 犯罪の温床 事故の根源 県内各政党、怒りの抗議」ということで、日本共産党だけじゃなくて、すべての政党が抗議するということで強い態度表明しているようです。
 県当局は、Ｆ１５は昨年嘉手納弾薬庫近くに墜落し、先月はハリアー機が墜落したばかりであり、今回は海上であっても今度いつ住宅に落ちるかわからないということで不安を県民に与えたということで、嘉手納の司令官とか一連のところに抗議もし、事故原因の究明と再発の防止、それから原因究明までのＦ１５の飛行中止を申し入れているわけですけれども、防衛庁長官、政府はこの問題にどう対応されているのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 米国における地上放送デジタル化の検討経緯を概略調べてみましたところ、このような状況を私どもは承知しております。
 まず、一九八七年に政府側がデジタル放送についての調査を開始するというようなアクションがとられたようでございます。同年にＡＣＡＴＳ、次世代テレビ諮問委員会、これは民間団体でございますが、次世代のテレビジョンがどうあるべきかということで検討が開始されまして、九三年、約六年ぐらいかかっておりますが、ここで地上放送もデジタル化した方がいいと、いわば民間側の総意が示された。その後、このＡＣＡＴＳが、今度はＡＴＳＣ、高度テレビジョン方式委員会というふうに名前を変えまして、連邦通信委員会に、民間側でデジタル放送を採用することが適当だという一つのガイドラインを得たわけですが、それに基づきましてある規格を決めておったわけでございますが、これをアメリカ政府の標準規格とすべきであるという、民間が政府に逆に勧告をしているというようなことが事実として、私ども一つの歴史として承知しておりました。
 そうした経緯も踏まえまして、御案内のように米国は議会で立法するわけでございますが、九六年二月に電気通信法が改正されて、二〇〇六年にデジタルに全面転換というような法がなされたというふうに聞いております。
 なお、この間におきましてなぜアメリカでデジタル放送というものを真剣に検討するようになったかといいますと、もちろんＩＴＵにおける議論もあるのでございますけれども、やはり我が国のハイビジョンというものに大変大きな衝撃を受けまして、テレビ先進国であるアメリカでなぜこういうものが、これを上回る技術は何だというようなところからデジタル放送ということへの一つの議論が進展したというようなことも、歴史の一こまとして私ども承知しているところでございます。
 したがいまして、先生御指摘の、アメリカにおける官と民のどちらが先行しているかといいますと、ある時点では政府が、ある時点では民間が先行しているということは言えようかと思いますが、今申し上げた、私ども承知している限りでは、どちらかというと民間が先行して、いわば市場がデジタル放送の方針を決める上で政府に注文をつけていったという流れが見受けられるかなというふうに承知しております。