私は、アメリカと同じ援助を行っているということを述べているんではないんです。日本の国会の決議だって、いわゆる軍事施設に対する援助を行ってはならないということになっていますから、これはやはり経済援助だということで行われているわけで、アメリカが行っている軍事援助と私は一緒にしているわけじゃないんです。しかし、どのような援助を行おうとも、それがやっぱり世界戦略の見地を補完しているということは、大臣、率直にお認めになった方がいいだろうと私は思うんですよ。
 これは、大臣自身が前に私の質問に対して、日本は日本の立場を貫いて援助を行っているというふうにお述べになった。これは六十年の五月二十八日ですよ。しかし、日米で補完的なところがあるというならば、確かにアジアなんかについてはあり得ると。それは、なかなかアジアなどにはアメリカの手が届かなくなっているから、そういう意味では相互補完ということが言えると思いますということをお認めになっているんです。私は、援助の違いがあるということを何も認めていないわけじゃないんです。しかし、世界戦略上という意味で言えば、補完しているということは大臣もお認めになっているんですから、どうです、それははっきりそうだと言われたらいかがですか。
しかし、援助の質は違いますね。やっぱりアメリカの場合は、軍事基地も二つ持っていますし、アメリカとフィリピンとの特殊な関係もあるし、軍事援助を膨大に行っているということであります。日本の場合は、日本の援助の本質から見まして、軍事的な援助はしない、あくまでも人道的な立場あるいはまた相互依存という立場に基づいた援助である。しかし、同時に日比関係というものは、先ほど申し上げましたように非常に重要であるということを認識した上で、そうした方向で援助を進めておるということでありますから、アメリカの援助とごっちゃにされるというのはちょっとおかしいと思いますね。
そういうのを日本語で言えば世界戦略上の見地に立ったということだろうと私は思うんです。だから、結局アメリカの世界戦略と共通の価値観を持つ、そして今、大臣が述べられたような見地に立つならば、やはり世界戦略的な援助をアメリカと共通の価値観の上に立ってフィリピンに対して行ってきているということを、大臣自身がお認めになった発言だというふうに思いますが、いかがですか。
これは、もちろんフィリピンはＡＳＥＡＮの一国ですし、日本とは海を隔てておりますが隣国でありますし、歴史的にも深いつながりがある、友邦国としてこれまでの深いつながりを持っておるわけですから、アジアの安定と平和、日本の平和と安定、そういうことを考える場合に、やはりフィリピンが平和であり、そしてまた経済が安定するということは極めて大事なことであろう、こういうふうに思います。そういう点に日本が重大な関心を持つということはもう当然のことだと思います。そうした見地に立って、日本もまたフィリピン経済の安定、国民生活の向上のためにそれなりの協力をしていくことは隣国としての日本の責任ではないか、こういうふうに私は考えます。
二月二十六日の衆議院の予算委員会の審議で、ちょうど議事録を読んでいたら、そこのところ安倍外務大臣が途中から中座と書いてあるから、そこの発言は聞いてないかもしれませんけれども、ある議員がフィリピンの位置づけについて質問しているんです。そして、その前段は一つは安倍大臣が答えられた。その後、中座された後中曽根総理が、このフィリピンの位置づけについて、アジアにおける位置及びその国力、あるいはさらに世界戦略上から見た位置という面から見ましても、非常に重要な位置であり、国であると考えておりますと、こういうふうに日本も同じ評価を持っているということを総理大臣が言明しているわけですね。そうしたら、この見地は日本のフィリピンに対する援助と全く無関係だと私は言えないと思うんですよ。そういう認識をフィリピンに持っているから、やはり援助の場合にも当然そういうことが配慮されている、考慮に入れられていると、無関係だと私は言えないと思うんです。総理大臣はこういうふうに言明しているんですが、大臣いかがですか。
今お話ございましたように、国際化時代の到来によりまして多国間の国際的な人的な交流というものが非常に盛んになってきているわけでございますが、そういった意味から年金制度の適用についても二重適用を廃止する、排除する、あるいはそれぞれの年金の適用期間を通算するというような措置がますます必要になってきているわけでございます。こういった観点から西ドイツとは昭和四十年代の初めから日独の間の年金の通算措置につきまして交渉をしていたわけでございますけれども、一時それぞれの両国の事情がございまして交渉が中断していた時期がございましたけれども、五十九年の秋に渡部厚生大臣がドイツを訪問されましてブリューム労働社会大臣とお会いいただいて、その交渉を再開することにいたしたわけでございます。それから、その後私自身、昨年西ドイツに参りまして向こうの担当の局長と会いまして事務的な協議をこれから詰めていくということに意見の一致を見たわけでございまして、その後すぐ向こうから担当の課長が日本に参りまして、実はもう通算協定の内容的な協議に入っているわけでございます。
 そこでの基本的な考え方は、少しお答えが長くなるかもしれませんが、一時的に派遣されている職員については、それぞれ母国の制度の適用を継続し、派遣先の国の年金制度は適用しない。そういったことによって年金制度の二重適用を排除するということ。
 それから、一時派遣でない一般の場合でございますが、老齢年金については、日本と西ドイツとの間を移動することにより双方の年金制度に加入した方については、両国の制度への加入期間を通算して年金の受給資格を判定する。そして、年金額はそれぞれの国が自国法の適用期間に係る年金額を算定をしてそれぞれの国が支払う、いわゆる年金の通算における数珠つなぎ方式という方式でございますけれども、そういった方式をとることにしようではないかというようなことで、ほぼ考え方の方向としては意見の一致を見ているわけでございまして、現在そういった方向で具体的な協定の内容についての詰めに入っているという段階でございます。