そこで、自治省から来ておると思うのですが、今度新会社によってこのくらいいわば課税対象税目がふえた。これは全部都道府県、市町村がそれぞれ担当するわけですから、このくらいふえた分に対して対応措置は、従前のままでは足らないと思いますね。この点が第一点。
 それからもう一つは、三千三百有余の地方団体がありますね。今回は従価八、従量二、この組み合わせですから、そうしますとこの売れ行きのいい、収入の入ったところはそれなりに税金は多く交付される格好ですけれども、そういうアンバランス、地域的、全国的にたばこの売れ行きによっては違ってくる。そういう状況に対する調整、整合性といいますか、今国から地方交付税交付金とか国庫支出金とかこうありますが、そういうものを含めて税制上の、今まで納付金体制であったものがそういう状況になっていくのですから、各市町村の収入額はアンバランスになってくることは避けられないと思うのですね。だけれども、これは地方自治体からいけば、従前もらっていたくらいは必ず支給してください、こうなってくると思うのですね。だから、そういうアンバランスが生じた場合にどういう調整をやるのか、その辺の見解についてお伺いしたい。
それから同じように税引き前利益三百億円の場合は、国の方で法人税が百三十億、印紙税が十八億、登録免許税四億、合計百五十二億、それから地方税で事業税が三十六億、都道府県民税が七億、市町村民税が十九億、固定資産税が二十八億、事業所税十億、不動産取得税六億、都市計画税七億、特別土地保有税はゼロで百十三億、合計二百六十五億ということになる。これも間違いありませんか。
時間がなくなりますから、こちらで一応の一定の試算計数を出したものを読み上げますから、間違っていればひとつ指摘してください。
 国の関係では法人税。例えば利益六百億と計算をした場合、そのときには法人税は二百六十億、印紙税が十八億、登録免許税四億、合計二百八十二億。それから地方税で新課税がなされますから、事業税で七十二億、都道府県民税が十三億、市町村民税が三十五億、固定資産税が二十八億、事業所税が十億、不動産取得税が六億、都市計画税七億、特別土地保有税ゼロ、計百七十一億。合わせて四百五十三億、こういうことになりますが、これはどうですか。
お答えを申し上げます。
 印紙税、登録税等で約二十億円でございます。その他の諸税といたしまして住民税、事業所税等地方税関係で約六十億。これは税というよりも法定福利費でございますけれども、負担という意味から申しますと労災保険料、雇用保険料、これが約二十億というふうに考えられます。もちろん、利益課税としての法人税、事業税等は別でございます。
これは総裁はベテランですから、当然その辺は頭に描いて答弁をされたと私は理解をするわけです。したがって、仮に五十八年度の利益計算等でいきますと八百数億、こういうことになっている。それに対して各般の控除をずっとやっていきますと、最終的利益額は三百億見当じゃないか。そうしますと、仮にそのときに一〇％と仮想しますと、それでも百億持っていかれるんですよ。これは総体からいけば非常に大きい。後で触れますけれども、そのほかに税金がごっそりいくわけですからね。だからそういう状況を総合的に判断すると、今総裁が言われたように、想定図というものは大体一〇ないし八という、非常識にわならないそういう範囲で恐らく確定されるであろう、こういうことで理解していいですね。——結構です。頭を上下していますから、十分わかりました。
 それで、税金の問題でございますけれども、今回納付金はたばこ消費税ということに相なりました。しかし、現状の増減なしですから、率でまいりますると国、地方合わせまして五五・九％、こういうことに相なりますね。そのほか、会社に移行することによって新課税、課せられるものがありますから、その負担増はどのくらいに見ておりましょう。
今、突然の御質問にお答えをしたものでございますから、先ほど私がその前に申し上げました食品産業が一体どのくらいの配当率なのか、あるいは千五百億とか千数百億程度の資本金の規模で売り上げが三兆円くらいの企業が、まあどれをとるかにもよりますけれども、どの程度の率の配当を合いたしておるかを承知いたしておりませんので、的確なお答えにはならないと存じますけれども、常識的にはその辺のことが一つの判断の基準になるのではないかというふうに考えております。
まだ資本金そのものが、こういう計算でいけば上限はこのくらいとか、これはあとは設立準備委員会で決めていただくということになりますので、配当の金額まではちょっと現時点では申し上げかねます。率で申しますれば、恐らく常識的には一〇％とか八％とか、そういうところを一つ念頭に置いて考えていくべき問題かなという気がいたしております。
ぜひひとつ、そういう地域の強い要請があることを頭に置いて、できるだけ早い機会にその実情を調査をして、そして法令との関係などを詰めていただきたい。まあそのうちやりましょうということじゃなくて、なるべく早くやっていただきたいと思います。お願いいたしておきます。
 次は、文部省にお尋ねをいたしますが、この桜島の降灰地域にあります学校の問題です。
 私がきょうどうしてもお尋ねしようと思うのは三つございます。
 一つは、鹿児島は非常に夏は暑い地域でございます。降灰のために窓をあけられないということで空調設備をいたしております。この空調の設備を取りつけますと、維持費に大変な経費が要ります。ここへ先ほど田代先生から御報告いただきました中に、桜洲小学校という私どもの行きましたところがございますが、この小学校はそんなに大きな学校ではございません。この小学校でクーラーを動かしますと、一時間で二千六百円の経費がかかるということでございましたから、設備はしても、動かすと大変な経費がかかる。しかも、動かさないでおいても電力の基本料金は毎月大体一万円ぐらい取られているんですかね、それは払わなければならない。これは学校の経営という立場から考えますと、一つの小学校でクーラーを使わなくても一万円ぐらいの基本料金を払わにやならぬということ、これは大変な負担でございます。学校の図書館の図書費を一万円ふやすことだってもう大変な中でのそういう負担でございます。
 それで、文部省のお考えも聞きたいし、それから通産省はこのような災害地域に対する電力料金のあり方について、基本料金など公共的な学校の施設などについては特別な配慮をするという方法がないのかどうか、これは文部省と通産省と、ひとつ両方お答えいただきたい。