安定基金制度ですが、政府の基金は一千億ぐらい金を持っておるけれども、これは全農、全酪、メーカーそれぞれ持っておりますね。この連中はもう底をつきかけておりますね。だから、四月から後、安定基金の拠出というものが幾らになるかというのはなかなかわからぬのだろうけれども、大体の目安がないと、もうすぐ来るわけなんだが大丈夫なのかどうか。あるいは、このくらいまでならやれる、それから後はこういうふうに考えておるといったような点があったら出してください。
お答え申し上げます。
 国際的な飼料穀物の需給につきましては、先生が御指摘になったとおりでございます。昨年のアメリカの不作、あるいは中国も不作に近い状態で、これまで輸出国であったものが輸入国に転じた、さらに東南アジアでも需要が伸びている、そういうことも反映いたしまして、トウモロコシのシカゴ相場は昨年の秋以降かなり高い水準に高騰いたしておりまして、最近でも三ドル六十セントから三ドル八十セントという高い水準にあることは御承知のとおりでございます。
 今後の見通しにつきましては、私どもなかなか難しいわけでございますけれども、私どもが得ております情報では、アメリカとそれから欧州地域では次年度の作付面積がかなり増加するというふうに見込まれております。したがいまして、天候要因が通常であれば、新穀が出回ります本年の秋以降は落ちつくのではないかというふうに見ておりますが、これは天候要因がかなり左右をいたしますので、夏場までは慎重な見方をしておいた方がいいかというふうに存じております。
 他方、昨年の秋以降のトウモロコシの穀物相場の高騰あるいは円安に伴います国内の配合飼料価格の値上げに関しましては、先生ちょうど御指摘になりましたように、価格の安定基金、これは国が助成をしております配合飼料供給安定機構、いわば親基金と申しておりますが、親基金とそれから民間の通常の基金の補てんで、農家の負担をできるだけ減少させる、負担を小さくするということで措置をしてまいりまして、昨年の十月には三千百円の値上げでございましたけれども、それは両基金からの補てんで、実質的には農家負担がない格好にいたしました。ことしの一−三月、さらに二千五百円の値上げがございまして、二度にわたりまして合計で五千六百円の配合飼料、これは平均的な価格を申し上げておりますが、五千六百円の値上げになっております。そのうち、先ほど申し上げました配合飼料供給安定機構、いわば親基金でございますが、それと通常の基金から合わせまして四千七百円の補てんをいたしておりますので、実際には一−三月の農家の値上げの負担分というのはトン当たり九百円ということでございます。
 そういうことで、こうした安定基金の適切な運用によりまして農家負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
私が実際申し上げたいところは、育児休業法ができましたね、育児休業制度を推進する、拡充する、安心して育児休業法に基づいて専念できるようなことを私どもはあの法律の審議のときに求めてきたのですね。ノーワーク・ノーペイで私どもの要求はなかなか通らなかったわけでありますが、そういう問題も含めて拡充する、あるいは介護休業制度を確立するとか、そういういろいろな環境整備を図っていくことがまず第一なのではないかと私は思うのですね。だから、その環境整備が片方で十分対応されずに、単に潜在的な労働力を掘り起こしていくということでこのＭ字型カーブを是正するという視点に立つとするならば、それは働きたいという労働者のためというよりも、今現在の社会的な状況でいくと、労働力不足に悩んでいる経営者や使用者のための施策ではないかとさえ私は疑いたくなるのですが、その辺の関係はどうですか、その環境整備ですね。
 時間が余りありませんからついでに申し上げますが、労働省に雇用政策のあり方に関する研究会というのがありますね。これが、二十一世紀を展望してということで、「労働力尊重の時代への提言」をまとめられております。これは膨大な資料でして、かなり綿密に私も読ませていただきました。非常にすばらしいことを言っているのですよ。例えば「女性の働きやすい環境の整備」という項目があります。この項目で言いますと、そのエキスだけ読みますよ。「「男女雇用機会均等法」、「労働基準法」についてもその施行状況を踏まえ、女子の職業生活と家庭生活との両立を可能にするための条件整備を図りつつ、改正の必要性の有無について検討すべきである。」こういうふうに提起をしています。あるいは「職業生活と家庭生活の調和のとれた雇用機会の確保」という中で、「育児休業制度を実効あるものにするためには、企業にとっては休業者の代替要員の確保が必要となってくるので、公共職業安定所（ハローワーク）において代替要員の紹介などを行っていくことが必要である。また、介護休業制度については、今後の高齢化が一層進展する中で、介護を必要とする高齢者が急増することが予想されるので、その普及促進を行っていく必要がある。」こう言っています。そして、ここが大事ですね。「女性の就業を容易にするビジネスに対する税制上の優遇措置、必要資金の低利融資を検討すること、公的分野においても託児施設の整備を図ることも重要である。加えて、事業主に求められる育児や介護のために職業を中断した人々の再雇用制度、勤務時間の配慮などの措置の実施を容易にするために必要な援助を行うとともに、女性の再就職を促進するため、職業指導、能力開発、情報提供等の再就職援助施策を充実する必要がある。」ただ一部分だけ私は改めてここで読み上げたのですが、非常にすばらしいですね、これは。せっかくこういうすばらしいものを提言をしているのですから、このことを実践することが今労働省に最も大きく課せられている問題ではないかと思うのですね。
 そういうことを考えていきますと、今回のこのハローワーク事業の内容というのは本当にごく部分的なものであって、そういう環境整備をするについてはまだまだ小さな組織でありますから、陣容も足りないだろう、十分なことができないだろう。だから、この二カ所だけでいいのか、こういうものが全国につくられていくのか、あるいは人員は実際の業務を通して必要があればもっとふやしていくのか、これらについての展望を含めて、労働省の見解を聞いておきたいと思うのです。