ポジティブアクションにつきましては、企業が法に基づきまして対応する以上に、女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な施策と私ども理解しているところでございますが、法を超えましてさまざまに対応することにつきましては、やはり企業各社の状況、さまざまあると思います。あくまでも自主的に取り組む性質のものであろうと思います。
 今回、労働省におきましてガイドラインが設定されました。このガイドラインも一つの重要な参考になりまして、企業はこのガイドラインをいろいろそしゃくしながら、独自に、また自社の問題別にこなしながら運用されていくものと思います。
 私ども経営者団体といたしましても、このガイドラインの存在というものにつきまして十分関心を持ちまして、均等法全体のこれからの啓発の中でもこのガイドラインの存在というものを大いに流布していきたいと思っておるところでございます。
ありがとうございます。
 今、ガイドラインというお話もございましたけれども、既に労働省では研究会でガイドラインを出しまして、予算も組みまして、九年度予算ですね、その中でトップセミナー、そして業種別使用者会議の開催などを含めまして、経営者団体や各種業界の団体の皆さんとの連携をしっかりと図って、ポジティブアクションの重要性や手法についての理解をこれからも我々進めていきたいというふうに考えております。
 今のお話のとおり、国による援助を規定したものである反面、事業主の皆さんにはしっかり取り組んでいただきたいということでの規定でもあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、荒川参考人にお尋ねさせていただきますが、今、中島参考人のお話もございましたけれども、ポジティブアクションの意義についてどのようにお考えになり、今後どう取り組んでいかれるのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
御質問ありがとうございました。
 おっしゃるとおり、これからの企業経営にとって女性を活用しなければ企業は発展しない、このことについてはこれまでの審議の中でも労働大臣も何回かおっしゃっていたことです。これをぜひお願いしたいと思っておりますが、ポジティブアクションに関しては、これは御承知かと思いますが、個々の差別を禁止して、その差別を訴えた人を救済するということがまずは絶対に必要なわけです。しかし、長年積み重ねられた差別について、それだけの措置で構造的になった差別をなくすことはできない。
 そこで、世界的には、全体としての差別をなくしていくためには、現状を分析して、その差別をなくして、全体として女性の管理職をふやすとか職域を拡大していくとか、そういうようなことについてプランを立てて、それを実現するためには何が必要であるかということを具体的なプランの中に位置づける。そして、一定の期間、経過期間が過ぎて達成されたか否かを点検し、できなかった場合にはさらにそれをもう一度点検し直す、これがポジティブアクションと言われているものです。
 それで、これなしには男女平等はあり得ないということが国際的にはもう当然の合意された原則になっておりまして、それについて今回均等法の中にようやく規定されることになったということは、私は大変評価しております。
 ただし、これは事業主に対して義務づけているのではなくて、ポジティブアクションをやろうと思う企業に対しては労働省は援助するというところにとどまっているのが私どもとしては大変残念なところではありますけれども、しかし、もう既にガイドラインなどもおつくりになって、これをぜひ各企業においておやりくださいとおっしゃっているわけですから、これは、これからの国際社会の中で発展していこうということで公正な競争に基づいて発展を図っていらっしゃる、それを志向される企業はぜひこのポジティブアクションに取り組んでいただきたいと心からお願いしております。
 以上です。
今回、自民党の羽田先生が団長で行かれたのですが、団長も非常に苦慮しておられたようでございますけれども、我々も行ってしみじみ感じたのは、そのとき言われたことは、物の交流をスムーズにするためにお互いに議員同士研究しよう。例えば、なぜ直接投資できないのだ、ＥＣは日本の国に直接投資しにくい。あるいは関西空港等の問題をいろいろ投げかけできますけれども、我々はそういう問題は問題としてお互いに研究してみよう、本気になってＥＣのために日本はどうすればいいんだ。また、ＥＣが日本の国に物を持ってくる、あるいは企業が直接投資したいというときに何が一番問題なんだ。我々は関税障壁だとか非関税障壁はもうほとんどバリアはありませんという言い方をしますけれども、向こうはなかなか納得できない。こうなったら粘り強く双方で研究しあるいは話し合ってそのバリアを取り除かないと、今アメリカがあれだけ株が暴落して景気が悪くなっています。もし本当にアメリカが借金を返そうとか国内景気を立て直そうという気になったときに、アメリカは非常に景気が厳しくなっている、そうしますと日本もどうなるのか。そうなったときにＥＣが一番困っているのは、アメリカに輸出する分をＥＣに持ってきては困りますよという言い方をするわけです。日本の国は、ちょうどレーザービームのようにビーっと来ますとこれは困ります。こうなってきますと、アメリカから嫌われ、ＥＣから嫌われますと、貿易で立国しなければならない日本の国はそれ相当の痛みといいますか、どうすればいいのかということを真剣に私は考えざるを得ない。自分の国がもうかっていればいいのだということがもう通らなくなっている。
 私は通産大臣にお願いしたいし、またこうあってほしいというのは、ＥＣの国からも、あるいはもちろんアメリカからもそうですけれども、日本の貿易のあり方というのはこうしてほしいのだという合意を時間をかけて取りつけておきませんと、もう時間的に相当厳しいのじゃないか。向こうの発言を聞いていますと、相当言いたいことを言いますから全然意見がかみ合いませんけれども、日本というのは相当それだけ期待もされていますし、責任も重くなっているという自覚を新たにしたわけです。そういう意味で、何か国と国が形だけじゃなくて、本当に具体的な形でお互いの誤解やあるいは協調できる部分で道を開くように、どうか大臣に積極的に、今までもおやりになっているでしょうけれども、さらに一段とここで御尽力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。