私は二点についてお伺いしたいと思うのですが、一つは比例制度のことでございますけれども、やはり比例制度で順番をつけると、どうしても腐敗が生ずる余地があると思います。三百にして二百を廃止しろという話もありましたが、しかし参議院に二百という話もありましたので、参議院も比例があるとやはり腐敗が生じるのじゃないか。政党幹部というのはどうしても腐敗しなければならないような要素がいろいろあるのじゃないかというふうに思うのですね。小選挙区の候補者を定めるにしても、腐敗がある可能性はありますけれども、やはり直接に有権者の方の審判を仰ぎますから、その最後の歯どめがあるというふうに思います。
 そういう意味で、小選挙区制度の中で、特に比例があるということは私は反対だったんですが、参議院の比例も考え直してみるべきじゃないかと思うのでございますけれども、この点について、先生方どのように思われるのか、これが第一点ですね。
 それからもう一つは、企業・団体の政治献金でございますけれども、禁止すべきだという御意見もありましたけれども、五年後に見直しということになっています。私は、五十万円に限って、五万円以上は透明にする、全部透明にしてもいいわけですけれども、とにかく透明にするということが理想的なのじゃないかというふうに思うのですね。その点について御見解をお伺いしたいのです。
 なぜかといいますと、これはアル・カポネの時代の禁酒法と同じで、酒を飲んではいけない、酒を製造してはいけないと言うからやみ酒がはやるのですね。酒を禁止するからやみ酒がもうかるようになる。それと同じように、もし五十万円の企業献金、団体献金をなくしますと、やみ金を平気で取る人間だけが栄える。ところが、五十万円単位の寄附金というのは、もし妙な要求をするところがあればどんどん切ってもいいのですね。そんな妙な要求をするような人があれば、切ってもこちらにはいささかも差し支えない。それは、多くの人に支えられなければ選挙はできないわけですから、変な人はどんどんやめていただいて結構だ、こういう非常に厳しい対応ができると思うのです。ですから、表の金で選挙ができるということと、やはり今まで問題を起こしたのは必ず裏金なんですね、表で、政治資金の枠内で問題が出たというのは、私はちょっと寡聞にして聞かないのですけれども。
 その辺、裏金が出てくる可能性と、表できっちりやれる可能性があるということで、政治献金というのは、五年後、もう数年たちましたけれども見直すということになっていますが、この見直し後の姿をどのようにすべきかということ、この二点について荻野参考人から順にお願いしたいと思います。
まずこの三百と二百の定数のバランスの問題でございますけれども、私は小選挙区と比例区の議席の乖離としてはもう限界にあるというふうに考えております。もし変更するのであれば、むしろ比例区をふやした方がよろしいと先ほど申し上げました。
 つまり、比例区というのは何なのかという問題でありますけれども、決して小選挙区のつけ足しであるわけではなくて、やはり政党の支持模様というものを反映させる、補助的ではあれ、そういう支持模様を反映させるために導入されたものであって、どうもその使い方が重複立候補等で何となくつけ足し的に見えているだけだと私は考えております。特に、小選挙区において十分な基盤はなくても、その政党の政策遂行においてどうしても欠かすことができないような人たちをこの比例区において名簿に登載して、議員のバッジをつけていただくということもまた非常に大切なことであろうというふうに考えておるわけであります。
 それから、戸別訪問の問題でありますが、もちろん前提は政党本位でなければならないわけであります。つまり、この戸別訪問を後援会の方たちがやるという前提で考えられるのであれば、これは余り好ましいこととは思っておりません。日本には政党組織が十分に成熟しておらないので難しいと思いますけれども、やはり政党の支部の方たちが手弁当で、党員の方が有権者にじかに政策を訴えられるという対応が確保されれば、私は解禁し得ると考えております。特に、九四年秋の制度改正によって、連座制の強化で大変買収、供応がやりにくくなったように見受けられますので、それが可能な素地はあるのじゃないかなと思います。
これは外務大臣、防衛庁長官両方にかかわる問題で、外務大臣が御出席になったらグローバルな問題の前に取り上げたいということでおった問題に触れたいと思います。
 火曜日に、奈良県十津川での第七艦隊の偵察機のワイヤロープ切断事件の問題については、与党の前田先生の方から地元のゆえをもって特別に取り上げられて御質問がなされたわけであります。もちろんこれは関係委員会でも取り上げられておることだと思います。それで私も、防衛三法については冒頭質問でありますので、この点に触れたいと思います。
 きょう質問の段階になりましたら、きのう自衛隊のニアミス問題というのが報道されておるわけであります。さかのぼれば、同じく第七艦隊の七月二十七日の久米島沖におけるサガ号被弾事件というのが御承知のようにあったわけでございまして、第七艦隊の搭載機の問題、あるいは自衛隊機のニアミス問題にいたしましても、およそ今日の平時においてこういった米軍なり自衛隊なりの事故あるいはニアミスが起こって日本の一般国民の安穏を脅かすというふうなことは断じてあってはならぬことであります。
 奈良県は、私も戦後郡山で高等学校の先生をやった関係で非常になじみが深いところでありますけれども、地元では朝日から毎日から読売から奈良新聞、大きく取り上げられて、それは今日も続いておるわけでありますけれども、読売によれば十四日に、「米軍機、山中で”曲芸” 木材運搬ワイヤくぐり切断 伐採住民びっくり 県警が捜査へ 地上二百メートル訓練空域外」、こういう見出しで報道されておりますし、また十五日にかけても報道がありますし、朝日は、「米軍機、林業ワイヤ切断 奈良県十津川 谷へ突っ込み接触訓練空域外県警「危険飛行」を追及」というふうなことで報道されております。毎日もほぼ同様に大々的な報道をしておりますし、地元奈良新聞の場合は引き続きこれが報道されておるという状況にございます。さらに報道の中では、昨年の秋には米軍機の低空飛行は和歌山の方にも飛んだというふうなことで、朝日の夕刊になりますか、そういうところで取り上げたりしておりまして、これは、日米安保条約なり地位協定に基づいてやられる訓練空域以外のところで空を我が物顔にこういうことをやっておるとすれば断じて許せないわけであります。
 その点において、特に奈良県の十津川におきます運搬用ケーブルの切断問題、火曜日に引き続いて私からの質問についてもお答え願いたいと思います。
 奈良県の党の県本部としては、早速抗議声明を出し、そしてまた知事への申し入れあるいは在日アメリカ大使に対する申し入れ等々所要の手続をとり、現地調査等も他の党と同じように行って、これに対しては、こういう空を我が物顔の第七艦隊の艦載機の演習は絶対にやるべきでない、これは即時中止すべきであるということで強い要請が出ておるわけでありますが、これについて、外務大臣が初めの方でしょうか、どちらからでも結構でありますが――じゃ、外務大臣の方から。