ちょっと腑に落ちないのでありますが、官房長官談話というのは、国内に明らかにする、それが談話でございましょう。それをアメリカ側に口頭で伝えた。そうすると、談話は渡したのですか、渡さないのですか。口頭でとおっしゃるが、私は口頭了解なんというものにはさんざんこりておりまして、もう藤山・マッカーサー口頭了解なんというものは何年も何年もかかってやっと文書が出てきた。これは往生しましたですよ、事前協議ですから。後になると、核なんというのはイントロダクションなどと言って、解釈が違うなどと言う。口頭了解ぐらい厄介なものはないのですが、一体口頭でというのはどういう効力があるのですか、これは。わかりませんが、したがって、一体口頭了解ということになるのかどうか、もしなるのだとすれば、いつ、どこで、だれが、だれに、いかなるものを、しかも中身は何と言うたかということを、これは文書でいただかぬと、またこれは何年もかかるのじゃかないません。いかがでございますか。
十四日に後藤田官房長官の談話が公表されました後、東京におきましては、私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして、そうして口頭で官房長官談話の趣旨を伝えました。それからまた、ワシントンにおきましては、私どもワシントンに訓令をしまして、わが方の大使館から国防省、国務省に対して同様の趣旨を説明いたさせました。
武器の技術供与、技術輸出の問題などにつきまして承りたいのであります。
 総理にお出かけをいただきたいというふうに思ったりもいたしましたが、また、全大臣おいでになるところで総理がお答えになっておりますから、そうも思いましたが、一般質問という性格でもございますから、後藤田さんにお出かけいただいて承る。御答弁いただきながら、必要なら総理の御出席もいただきたいし、法制局の長官の御出席もいただきたいと思っております。何しろ世論調査などでも六二％ぐらい私どもと同じ意見で、武器の技術供与は賛成できないという大変厳しい世論もございまして、将来日本が死の商人になることは避けたいという念願を私は持っておりますが、そういう意味で非常に危険な今度の御決定だというふうに思っているわけです。
 そこで、事の次第がわかりませんので、後学のために承りたいのでありますが、何を一体どういうふうに決めてアメリカ側に伝えたのかという、最初からこれは実は私はわからぬわけでありますが、ここに私が持っておりますのは、五十八年の二月十四日、「中曽根総理大臣の訪米」、五十八年一月十七日から二十一日ということで書いてあります、いわばブリーフィングと称するものであります。こういうことだったということを新聞記者の皆さんに知らせているわけですね。正式な「北米局」——北村さんのところでしょう、「北米局北米第一課」となっているのですが、これを見ますと、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。」こういうことで、おしまいの方にいきますと、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。日米は安全保障の面で責任を持っている。日米共通のゴールは平和である。お互いに平和を目指し、西側がソ連の行動を抑制しなければならない」、こう述べてあります。
 どうもこれは文章の文脈から言うと、武器技術供与というのは、西側がソ連の行動を抑制するために非常に役立つと言わんばかりの中身なんですね。しかしこれは、あっさり「努力を多としたい。」と言うのだが、聞いてみると、大統領は質問も異議も何も言わなかったという。そうすると、事前に連絡が行っていなければならぬことになる。
 そこで、十四日にお決めになった、こう言うのでありますけれども、つまりこれは、後藤田さんの談話でございましょうね、この後藤田さんの談話をお出しになった、つまり十四日、この後どういうふうにアメリカ側にはお伝えになったわけでありますか。
この試算の中身に入っていろいろ議論をする時間を持ち合わせませんので、それはやめておきます。ただ、いまおっしゃった説明で、大ざっぱに言うなら春闘の賃上げ率、雇用者所得、民間最終消費支出、これは全然無関係じゃない、何がしかの関係はあるということはお認めになったわけですね。その前提で物を言わせていただきたいと思うのです。
 そうなってくると、この山田君の試算というのは四十一年から五十七年に至る春闘賃上げ率、雇用者所得、民間最終消費支出というものをそれぞれの政府統計に基づいて挙げて、そして最小自乗法による推計方式でこれに修正を加えながら出したという経緯になっていますね、これは御承知のように。それでその結果が、たとえば五十八年度民間最終消費支出を予測するのに、春闘の賃上げ率が三であったら雇用者所得は二・九二になる、民間最終消費支出は五・〇四になるということから始まって、三、四、五、六、七の春闘賃上げ率を想定して試算をしているわけです。そしてその試算の中から、経済企画庁が出しておる民間最終消費支出七・四を達成するためには雇用者所得は六・六一になっています。あなたの方でも五十八年度の雇用者所得は六・六％程度と出されているようですが、六・六一％、それのための春闘賃上げ率は七・四％なければこういうことになりませんよ、こういうことで示しているわけですね。そうすると、ことしの春闘の賃上げ率というのは御承知のように加重平均で見て四・四％くらいですか、そうなると私どもは、雇用者所得にしても民間最終消費支出にしても少し見積もりが過大なのではないかというふうに考えておるわけです。そこで、そういう危惧を裏づけるような形がこの六月末の税収の面であらわれてきたのじゃないですか、大蔵省。あらわれてきておると思うのですよ。
 それで、言い落としましたからその前にちょっと補足して言うておきますが、大蔵省は先ほど御説明があったようなことで所得税なり法人税の伸び率を計算しておられます。その結果が五十八年度は八・五八％、まあ八・六％所得税は伸びるという試算をやっておられるわけですね。それから法人税の方では四・八六％くらい伸びるという試算を大蔵省ではやっておられる。これは予算説明資料で私が計算した数字だから恐らく違うと思いますが、ところが先ほど言いました六月末の税収には、経済企画庁が経済見通しをやったのに基づいて大蔵省が税収見込みをはじき出した。それよりも大きく下回るという現象が出てきておると思います。だから大蔵省の方でこの六月末の税収の状況はどうだったのか、ちょっと説明してもらえば私ははっきりすると思います。