御指摘のように、近代化資金の償還期が来ておるということで、それを償還するために、あるいは漁業経営安定資金が振りかわっておるということの実態は私も想定できるわけでございますが、現在直ちに漁信連が貸し出しがふえておるために金が回らないというふうには考えておらないのでございますが、もちろんそういう実態がございますならば、まずやらなければいけないのは資金手当てでございまして、これらについては農林中金等とも十分協議をいたしたいと思っております。
 もう一つの問題は、恐らく負債整理資金的に長期資金に借りかえて、系統資金を借りかえていくというふうなことのお尋ねではないかと思いますが、現在私の方として、直ちにそういう長期低利の資金に系統資金のものを振りかえるというふうにはいまのところ考えておらないのでございます。
確かに近代化資金の償還は滞りなく行われておる、こう言われておりますけれども、経営安定資金が出ておりますので、先ほど申し上げましたように、それに肩がわりになっておる。それを借りられなかった人々は漁業関係の系統資金を利用し、あるいは単協の自己資金を活用して、政府に対して余り迷惑をかけないような措置をとっていたしております。したがって、単協の漁業者に対する貸付金が急激にふえてまいっております。したがって、これを解決しなければ漁業組合経営自体が非常に資金難に陥るという緊急な事態に直面しておるはずです。したがって、早急にこれらに対する対策を考えなければ、親も子もともに倒れてしまうという現実です。
 再度お尋ねしますけれども、早急に償還期限の延長並びに金利負担について業界からの要望にこたえていただけるかどうか、検討していただけるかどうか、お考えを聞きます。
金利につきましては、御存じのように石油資金におきましても、あるいは経営安定資金におきましても、まあ相当低利になっておると私は考えておるわけですが、もちろん漁業者から見れば安ければ安いほどいいことは当然でございますが、制度資金のうちでは低利な部類に属するのではないかというふうに思っております。
 ただ、漁業の経営という観点から着目して、いろいろな制度資金を借りておられる漁業者がこれの返済がなかなかむずかしいということでございますならば、その実態に応じまして、償還猶予でありますとかその他の措置につきましては考えていく必要があるかと思いますが、ただ、一般的にではなしに、やはり漁業者の経営の実態に応じまして、それらの対策を検討していく必要があるのではないかと思っております。
周年操業にイカ一本釣り漁業者を転換させるという緊急要請と、もう一つやはり大切なことは、制度資金の償還延長あるいは金利負担の緩和、これらが現在の緊急課題だろうと思いますけれども、水産庁としてはこれを実施する御用意がないものでしょうか。もし業界がこぞって働きかけるとすればこれを受け入れる準備がないものかどうか、お聞きいたします。
先生御存じのように小型三十トン未満は知事の承認事業でございまして、これは沿岸漁業との調整上、新たなことを考えるといいましてもなかなかむずかしい問題があると思います。それから中型、大型につきましては、これは御存じのように今回ニュージーランド等の操業を行っておるわけでございますが、その際の合弁事業も含めまして、そういう方面についての大型、中型の操業規模といいますか、全体の操業の拡大ということにつきまして考えていったらどうか、そういうふうに考えております。
要するに、イカ一本釣り漁業者の救済は周年操業を一つの目標にしていかなければならないと思います。その一つとしてサンマの許可が生まれたわけですけれども、そのほかに何か操業の指導をされるようなものをお持ちのことはないでしょうか。
これは先生御存じのように、現在サンマが生産調整をいたしておるような段階でございますから、そういう関係から考えましても、現在五十四年の三百四十隻を認めるということにつきましてもいろいろ問題があるわけでございまして、これをふやすということになると、なかなか今後はサンマとの関係で非常に調整が困難になりますので、私たちとしましては、これを減すということのないように、まあ御存じのように五十三年は百二十隻ぐらいだったわけでございますから、この三百四十隻というのは相当な隻数でございますので、これを減すというようなことでなしに十分検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
五十四年度には、先生御存じのように北海道で二百四十一隻、本州で百隻、うち岩手県で四十八隻ということで、合わせまして三百四十一隻の特別承認を行ったわけでございます。もちろんそれには条件がございまして、操業区域は自県の沖合い海域である、あるいは漁獲物の陸揚げは自県内の港である、それから一航海ごとの漁獲物の積載量は十五トンであるという条件はございますけれども、私たちとしましては、イカ釣り業界が、現在サンマの生産調整をやっておりますからそういう生産調整に協力をしていただける、あるいはまた、いま申し上げたような条件を守って操業をしていただけるということでございますれば、大体こういう数字につきまして、いろいろ業界と調整の上対処してまいりたいというふうに考えております。
総理からお尋ねした三点の問題につきましての御答弁いただきました。もちろん総理としてはお答えにくい問題もございましょう。先ほど橋本委員の御質問に対しての武器輸出の問題等についてもお答えがありました。若干私とは見解が異なりますけれども、これ以上申し上げますとまた物議を醸しますし、総理もまたお答えにくい問題でありましょう。また別の機会に譲るといたします。
 そこで、いまお答えがありました省エネルギー対策、幸いに五十四年度は五％の目標を達成したと、こういう御発言でございました。確かに新聞報道で先日エネ庁長官の発言を見ますと、確かに五％の目標は達成されたようでありますが、しかし、意地の悪い見方をしますと、五十三年度の実績から見るとわずかに〇・五％の節約量である、こういうことになります。それから同時に、ことしの冬は大変暖かかったということもあります。それから、非常に異常な値上がりをしたために、そのために買い控えがあったというふうなことも幸いをしておるのではなかろうかというふうに実は思うわけであります。同時にまた、いま総理、本年度の七％の節約目標は非常に厳しいと、容易なことではないというふうな意味のお答えがあったわけでありますけれども、所管大臣としての通産大臣、さらに省エネルギー対策についての主管でありますところの総務長官、七％の今年度の節約目標についてどのようにお考えでございますか。