委員おっしゃいますように、この合併特例法が果たした役割というのは、さっきも田野瀬委員の御質問にお答えいたしましたように、昭和二十八年の合併促進は、いわゆる戦後の混乱期から新たな秩序を求めて、そして、地方自治の新たなあり方を方向づけるために、国も府県も積極的にある程度関与して、そして推進をしたわけでございます。それから三十年、やはりその合併をつくり上げた世代がそのままその社会を構成をしてきた。もう一つは、先ほど申し上げましたように、昭和五十年代前半の地方財政危機を除いては、意外に経済的に市町村の運営が円滑にいったという背景。
 それがここに来て、一つは地方分権の問題、あるいは国土の均衡ある発展の問題、特に、そういう中で急速に高齢化、少子化という社会が進んでくるわけでございますから、これから積極的にそういう面では行政の効率的な運営を考えなくてはとても地域づくりは対応できないという時代を迎えてきたのではないか、こう考えるわけでございまして、かつてのような、国が関与したり府県が慫慂するようなことはできませんけれども、ある程度府県が、あるべき方向について調整したり、あるいはお手伝いをできるような環境づくりをしながら、市町村みずからが地域における福祉を充実をしたり、困難な時代を変革に耐え得るような、そういう市町村づくりというものをみずから考える、そういう時期に来ておるのではなかろうか、このように思うわけでございまして、この今日までの特例法と異なる側面を今回は持っておるではなかろうかと思うわけでございます。
よくわからないと思うのですけれども、いずれにしても、今度の改正が、今何か世の中第三次の合併ブームがあるというような、そういうやはり背景、今の現状認識。あるいは、昭和四十年ですか、この現行法がスタートして三十年たつわけですね、私も、昭和四十年代から、私は福岡市でございますけれども、合併事例考えてみましても、福岡市が昭和四十七年に政令市になる時点で周辺の幾つかの町村と合併した、それぐらいしか記憶がないわけでございまして、ひとつ、今日までの三十年間、この現行法の果たした役割というか、市町村合併に対する評価というか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。
今回、合併特例法の改正案をお願いしておりますのは、合併が地域の一体的な整備、行財政基盤の強化あるいは行政サービスの向上のために有効で適切な方法であるというような御答申もいただいておりますし、ただ、合併については、あくまで自主的な合併を進めるべきだということも言われているわけでございます。そういうこともございますし、さらには、今日的な課題として、まさに地方分権の推進とか国土の均衡ある発展という重要な課題に対処するためにも、市町村の自主的な合併を進めていくのが必要であるというふうに答申では言われているわけでございますので、従来の合併の、ただ合併の障害になることを取り除くといういわばニュートラルなところから一歩踏み込んで、自主的な合併が進むような環境整備をしようということでございます。
 そういうことでございまして、合併を進めるということはそのとおりでございますが、一律的な基準をつくって、それで計画的に進めようというものではございません。
 そういう中で、市町村の住民の方々の動き、合併に対する動きもいろいろございます。そういうものをこの合併の推進に反映させることも必要だということで住民発議制度も創設をしたということでございまして、これがそれぞれの地域でその実情に応じて適切に発揮すれば、望ましい方向で合併が進むのではないかというふうに考えている次第でございます。
この「推進」の方に市町村または住民が重きを置いて受けとめますと、国は再び市町村合併を推進するんだという受けとめ方になって、これが今度の法改正の大きな目玉である住民発議、これに影響が及ぶのじゃないか、非常に混乱が起きるのじゃないかという心配をするものですから、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど田野瀬委員の質問にもお答えをいたしましたように、今日までの合併の歩みを考えますと、非常に、最初の十年と比べまして後の二十年が進んでおらないというような反省点等も踏まえながら、地方制度調査会におかれましても、市町村の合併に際しまして、障害を除去するというだけでなく、さらに委員が今御指摘になりましたように、自主的な市町村合併を推進していくという御答申を、方向づけの答申をいただいたわけでございまして、そういう意味でこの法案に織り込んだ次第でございますが、どちらに比重を置くかという問題は、むしろ市町村が積極的かつ自主的に推進をしてほしいという願いを込めて、その中から私どもは、合併が円滑に行われるような、そしてその効果が見出せるような、そういう行財政の支援をしていくというところに私どもの力点を置いて、従来と異なった見直しをやらせていただいたと存じておる次第でございます。
ですから、今回は、そういう意味ではやはり日本の国民がこぞって何とかしなきゃいけないという気持ちを持っているのです。援助などもやはり初動が大切なんですね。この時期が大切なんですね、正直言いまして。だから、そのために何とか知恵を出し合って工夫ができないものなんだろうかということをやはりこの予算委員会でも当然議論をして、そして、それにやはり前向きの答えをいただけるこの委員会にしなくてはいけないと私は思っているわけですね。
 特に、今回のこの阪神大震災、私が言うまでもありませんけれども、雲仙・普賢岳ですとか奥尻島の被災者に比べまして数が多いわけですから、それはやはりかなりの義援金が集まらないとお一人お一人あるいは一世帯一世帯に行き渡らないのですね。そういう意味では、これ、何も法律を曲げろということじゃありませんから、そういう形で改正をすればこれはすぐできることでありますから、今ならまだ確定申告が始まっておりませんので、何とかなりませんか、大蔵大臣。
 それから、できたら私は、そのいわゆる所得制限の二五％という、四分の一を上限にするというのも、これは外したっていいのですよ。従来でしたら、これはやはり大蔵省だけの考え方でしたら、大蔵省はとにかく寄附金をやられちゃったら税金が集まりませんから、先ほどの話からわかりますように、それだけ税額が減るわけでございますから。税金をなるべく集めて、そして自分たちの思うように配りたい、こういうのが大蔵省でございますから、そうじゃありませんで、これだけ苦労している人たちがいるのだから、自分のお金が役立つのならばこの時期に、確定申告の時期でもあるし、それが三月十五日に間に合わなければ更正の申告ということでもいいわけでありますから、技術的には問題の解決のつくことでありますから、何とかこの問題、前向きにお願いできないものでしょうか。