「諸外国では、日本の市町村道に相当する地域道路の要件がやや厳しいので、道路延長も我が国のものよりはるかに少なくなっている。たとえば、道路総延長は、アメリカを別格とすればフランス八十万キロメートル、西ドイツ四十七万キロメートル、イギリス三十五万キロメートル、イタリア二十九万キロメートルで、日本のように百万キロメートルを越えている国はない。このためもあって、わが国の道路の整備率は諸外国のものに比して極端に低い結果となっている。」、こういうことでございます。
「道路行政」をただいま手元に持っておりませんので、再度答弁さしていただきますが、いわゆる高速道路、国道、地方道、その他の道路を合計いたしまして西ドイツ四十八万キロ、イギリス三十五万キロ、フランス八十万キロ、イタリア二十九万キロに対しまして日本が百十一万キロでございます。
これもあれしておきましたが、建設省の道路総務課が監修されました「道路行政」五十六年度版の八十八ページに書いてある数字と大分違うんですが、おたくで監修されていますから。フランスが八十万キロ、西ドイツが四十七万キロ、イギリスが三十五万キロ、イタリアが二十九万キロで、日本は百万キロを超えている、こういうふうに出ていますが、間違いありませんか。おたくでおやりになった仕事ですから。
延長でございますか。延長では西ドイツの場合約三十八万キロ、それからフランスの場合四十二万キロ、イタリア十四万キロ、こういったことでございますが、日本の場合は約九十四万キロということになっております。ただし、フランスの四十二万キロにはいわゆる田園道路というものが含まれておりませんので、これがフランスでは約七十万キロございます。
道路の種類の分類は各国によって違うわけでございますので、明確に日本の市町村道と比較できるかどうかは若干問題はございますが、国道あるいはいわゆる日本で申します都道府県道、こういったものを除きましたその他の道路という分類がございますが、アメリカでは全延長の八〇・八、それから西ドイツは七八％……
それじゃちょっと非常に日本が低いように見えるのですが、わが国では市町村道が全体の道路の延長の八四％を占めてます。そこで、日本の市町村道に相当する道路総延長は、アメリカは格別といたしまして、フランスはどのくらいになっていますか。それから、西ドイツはどのくらいになっていますか。イギリスはどうなっております。イタリアはどうなっているでしょうか。日本はどうなっているでしょうか。
私の質問を正確にお聞きになってません。私はきのう通告しておきましたと同時に、道路統計年報一九八一年版によるアメリカ、西ドイツ、イギリス、日本の舗装率をお聞きをしている。これは通告しておきました。
ちょっとお尋ねの趣旨がはっきりわからないわけでございますけれども、ヨーロッパでは大体主要国は舗装率一〇〇％、西ドイツあたりでは若干これを下回っております。それから、スウェーデン等では約六〇％ぐらい、それからアメリカに参りますと、これは非常に国土の広い点もございまして、大体八〇％台と、こういった状況でございます。
お答えいたします。
 世界の道路統計一九八〇年版でございまして、実際の数値は七九年のものでございますが、舗装率で主要国を申し上げますと、大体西欧諸国ではほとんど舗装率一〇〇％でございますが……
財政の話ですから、総理がお答えする前に私からお答えさせてもらいます。
 正直のところ、それは先生のような御主張の方が見識ある方の中にたくさんいることは事実でございます。われわれは真剣にそういう人の話も聞いています。現実の問題としてそれはなかなか、増税をしなければ財政再建むずかしいじゃないか。要するに、国債発行というのは税金の先取りですからね。先取って使っちゃったわけだから。税金の範囲内で福祉にしても教育にしてもやるべきものを、不況時代にともかくどんと税収が落ち込んで、急にいままでの水準を下げるわけにはいかない、むしろ伸ばしていくという段階で国債が発行されてきたのは事実でございます。したがって、ある意味では私は税金の先使いだという言い方もされても仕方がないんじゃないか、そう思っております。
 しかしながら、一方においては、やはりぶくぶくした、そんな税金を取るなんという前にみずから切るものを切れよという強い民間の主張がある。これも事実なんです、実際は。
 そこで、なるほど言われてみればいろいろ改革しなければならない問題もいっぱいある。そこを行革で全部えぐり出して、表に出して、こういうものはこういうふうに直したらどうだという議論がいま展開されておる。そのさなか、それはもうともかく増税をやるんですというようなことは言えるわけがない。行革の精神としては、それは増税はなくして、そういうものを切り詰めて、そして、ともかく活気を持たして財政をよくしていくんだというのが行革の精神ですから、できればそれが一番いいことであります。
 もう一つは、やはり経済の問題でございまして、経済が思ったようにどんどん進んでいけば、それは自然増収、いわゆる税制改正の増税でなくて自然増収がうんと取れるというような時期になれば、それはまた思いがけない風に乗って、それは世界じゅうの動き、これだってだれも断言するわけにいかない、そういうことだってないとも断言はできない。だから、経済は持続させなければならぬということになりますと、われわれとしてはまず歳出カットを優先して、増税という、大型の新型増税というものを最初から予定してしまったら歳出カットがぐらぐらになってしまいますから、そういうものを予想しないで最大限の努力をしてみよう。赤字国債を五十九年度までにともかくなくすということはむずかしいんじゃないかという懸念があっても当然のことだと私は思うのです。しかしながら、それは不可能だと、いま白旗を上げなければならない状態でもないわけでございますから、目標というものはやや高目にとっておかなければ、すぐ手の届くところじゃ目標じゃないのですから、何とかその目標に向かって最大限の努力をまず精魂込めてやってみようという段階でございますので、もうしばらくごしんぼうして御支援を願いたいと考えております。
 以上でございます。