すれ違いのような感じになるかもしれませんが、第二号被保険者に保険料負担を求めている趣旨は前にも御説明したとおりでございまして、四十歳以上になりますと、脳卒中等により要介護状態が生じてくると、給付を受ける可能性が高まってくるということが一つでございます。
 それからもう一つは、自分たちの親が介護サービスを受ける、家族に介護を要する人がいますと、大変な家庭の負担、いろんな意味での負担がかかるわけでございます。そういうことで自分みずからの親が介護サービスを受ける、そういう立場で利益を受ける可能性もあるわけでございまして、そういう意味合いから世代間連帯によって介護費用を支え合うというふうにしているものでございます。
 民間の金融機関系のシンクタンクの調査によりますと、例えばこれは企業管理職に対する調査をやったのを読んだことがあるわけでございますが、介護を要する人を家庭に抱えますと、仕事について例えば出張ができないとか、あるいは残業ができないとか、あるいはまた家庭の中が非常に不和になるというんでしょうか、家族内でのいさかいなどがふえてくるとか、そういうことで、いわゆる管理職というとちょうど四十から六十五の間に入るようなクラスだと思いますが、そういう方が介護によって大変家庭生活や仕事上の業務に支障を生ずる、そういうようなことも出ているわけでございます。
 これが現在考えておりますような形で例えば月額一人平均二千五百円程度と、こういう負担をしていただきまして、その問題に直面すると大変な負担になるというものが回避できるのであれば、私はこの制度について御理解がいただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
この数字に対する解釈はいろいろあると思いますけれども、一応先ほど申しましたように、加入被保険者がふえればふえるほど保険料は安くつくという公的保険の持っている性質をちょっと知るために計算をしていただいたわけであります。
 この第一の要件が必ずしも満たされていないということを感じるわけですけれども、それによって懸念される点が幾つかあります。私はその中で最も大きな懸念というのは、二十一世紀の少子・高齢社会を支えなければならない現役世代の人たちのインセンティブ、あるいは生活における前向きの姿勢がこのような負担増で抑えられてしまうのではないかという心配であります。
 もし、介護保険制度の導入によりまして第二号被保険者に属する人々が少しでもやる気を失えば、我が国経済の活力はさらに後退し、社会保険制度の存立自体も危うくなるとも考えられます。この点について政府はどんなふうにお考えなんでしょうか。
介護保険の被保険者を六十五歳以上だけの方にする、そういうふうになりますと、今見込んでいます四十から六十五までの中の給付の部分を外して負担を考えるということになるわけでございます。そうしますと、平成十二年度におきます保険料は、同じように七年度価格で申し上げまして約七千円ぐらい。
 それから、今度は逆でございますが、二十歳以上の方を対象にするということであります。二十歳から四十歳未満の方は恐らくほとんど給付はふえないだろうということで、現在の給付額を人数で割ってみる、そういう計算でございますが、そうしますと平成七年度価格では約千六百円ぐらいになります。
政府部内で慎重に検討された結果がこの使途、国民共有の負債である国債の償還財源に充てるということになってきたわけでありますが、これは百二国会に提案されて国債整理基金特別会計法の改正案という形で次の段階で発展をいたしておりますね。ＮＴＴ株の売却可能分三分の二をこの会計に所属をさせる、こういう内容のものでありました。会計法の附則十六条にこれがよく出ておりますが、つまりＮＴＴの株式の売却収入として得た資金は一般財源として入ってくるのでありまして、いろいろの議論を含めて国益にかなうような方向で検討をした結果として政府はこれを国債の償還財源にする、こういう実は法案の提出に至ったと思うのであります。こういうような経過の中でＮＴＴの財務状況、あるいは電気通信事業のあり方、こうしたものから見てその使途について種々の意見も実はあったわけであります。
 ここで少し私はその間の経過を述べてみたいと思うのでありますが、現在ＮＴＴには負債が七兆三千七百五十六億円ある、こういうように報告がなされております。七兆三千七百億の負債があると言われております。特にこの中で大きな問題は、電電債が三兆九千億でその他の有利子を含めて四兆六千億あると言われておりますね。これについては大変な社を挙げての努力の中で年間二千億ぐらいずつこれを埋めているという、大変苦しい状況のもとでの努力が重ねられてきておる。こうした中で、次々とＶＡＮの認可が行われてくるわけでありまして、大変な競争が行われているわけであります。こういう状況は、逓信委員会等ではしばしば述べられ、報告がなされ、論議されておる。これが今の状況です。
 そういう実は一方においては、ＮＴＴ自体としては大変厳しい状況にあるのでありますが、そういうようなことにもかかわらず、したがってＮＴＴの立場にしてみれば、これだけのものがあるんだから、少しはそこに還元されてもいいんじゃないかというのが私は偽らない心境だと思うんです。年間二千億生み出していくということは容易なことじゃないと思うんです。それを努力をしながら、報告を聞いてみると、毎年その後減ってきておるというのが実情だと思うんです。七兆円も借金があるんですよ、電電は。それにもかかわらず、この還元はなされずに、売り上げについてもなされないで、そしてこれは国債償還なり他の方向に使われていくというのが実態だと思うんです。
 その使途について政府の統一見解等も出されておりまするし、この国債の償還に充てる財源にするんだということであればこれは問題ないのでありますが、売却収入の使途についてはそういう形でもって法定化されたわけでありますが、これは大臣、この電電の立場というものを御認識になっておられるんでしょうね。