だから、シビリアンコントロールはいまはもう防衛庁では働かなくなってしまっていますね。たとえば昭和五十五年八月の「日本の防衛」、これは国防会議において審議をすべきそういう筋合いのものではないのですけれども、これは国防会議に報告しましたか。
いままでも概算要求を出す前に国防会議にかけたことはないのでございまして、概算要求を出しました後、国防会議にいま申し上げたような趣旨で御説明をしておるわけです。ことしはそれが確かにおくれておりまして大変遺憾に思っておりますが、手続は進めておるわけであります。
概算要求を出す前にどうしてしないんだ。概算要求は防衛庁長官の専管事項であることはわかりますよ。わかりますけれども、そのできた段階においてどうして国防会議に出して審議をして、それに基づいて、言うならば予算の交渉をしないのかと私は聞いているのです。
ですから、いまお話ございましたたとえばＣ１３０みたいなものは、当然ことしも国防会議に御説明をして審議をいただくつもりでおります。それはいわゆる決定ということではなくて、御説明をするということでございます。
五十四年の九月十四日に、五十五年度の防衛予算要求のうち国防会議に付議すべき事項についてということで審議しているでしょう。審議しているのですよ。私は審議していることを言っているわけであって、今回だってＣ１３０を六機入れるというのでしょう。これはＣ１にかわってＣＸでしょう。そういうふうな防衛の主要装備が繰り込まれている場合に、当然こういう付議をして審議をしていただく、ここで決定してしまったのではどうしようもないわけですから、そういう形が必要じゃないかと私は申し上げるのですよ。
繰り返すようでございますけれども、八月三十一日に大蔵省に出す概算要求案のことでございますれば、繰り返しておりますように、防衛庁長官の専管事項でございまして、従来も、私さっき言葉がちょっと足らなかったと思いますけれども、国防会議で御説明はしておりますけれども、付議して決定していただいたわけではないのです。ですから、そのことをもってシビリアンコントロールが欠けるというふうなことではないというふうに私どもは思っております。
それはわかっていますよ。防衛庁長官の専管事項だということはわかっています。だけれども、五十六年度の業務計画と、そしてさらに概算要求に出す予算というものをあわせて国防会議に付議をして、言うならば審議をしていただく、それに基づいてシビリアンコントロールをきかして出すのが当然じゃないでしょうかと申し上げているのです。何も防衛庁長官が——前にこういう形をとったことは間違いであったということなんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、概算要求案をつくること自体は防衛庁長官の専管事項でございまして、これについてどこかにかけるということは本来ないわけでございます。国防会議で御説明を申し上げているといいますのは、その中に主要な装備品とかいろいろございますものですから、そういう意味では国防会議に御説明をしておりますけれども、元来概算要求案をつくることは防衛庁長官の専管事項でございますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
じゃことしみたいなことを来年もやるというのですか。概算要求がまとまれば、少なくとも概算要求を国防会議に付議して審議して、その形でお出しになる、こういう形はこれはずっとそうなっているのじゃないですか。来年はやはりもう全部抜いちゃって、ただ閣議決定をぼんぼんやるのですか。
いまも申し上げましたように、毎年国防会議に御説明をしております。ことしもやるつもりでいま進めております。なぜそれが説明であって、付議して決定する付議事項にしないのかという点につきましては、概算要求を出すのは各省所管大臣である、防衛庁の場合は防衛庁長官の専管事項でございますから、防衛庁長官が決めまして、それを国防会議で御説明をするということでございます。
国防会議にやはりこういう種類のものは付議をしなくちゃならないのです。決定しちゃったら困るのですよ。こんなものを決定してしまったら困るんだよ。まだこれから大蔵省とのいろいろの折衝があるわけですから、当然付議をして審議をするという形がシビリアンコントロールじゃないだろうかと私は申し上げるのです。それをずっと今日までやってきたでしょう。なぜことしやらないのですか。やるのが筋でしょうと私は申し上げるのですよ。
まず、運輸大臣の山下さんにお伺いしたいと思います。
 一九八一年から国際障害者年は完全参加と平等というスローガンで始まったわけでありますが、ちょうど折り返しの地点に差しかかったのが現時点でありますが、総理大臣を本部長とした障害者対策に関する長期計画が策定もされ、これも中央心身障害者対策協議会の「「国内長期行動計画の在り方」について」という提言を受けて策定したわけであります。運輸省あるいは国鉄当局も当然そのメンバーとして対策推進本部におるわけであります。
 そこで「「国内長期行動計画の在り方」について」というのを読んでみますと、「障害者については、まず、一人の「人間」として社会の中に存在していることを正しく認識し、それに障害という困難を伴っているだけであると考えるべきである。」これが基本的な前提になっております。そして「「完全参加と平等」は、障害者も一般市民そのものであるという極めて基本的かつ自明の理を再確認し、」それを現実の社会でどう実現するかということで具体的な計画が立てられておるわけであります。したがって、「障害者福祉の理念は、障害者が社会において、一般市民と同等に生活し、活動することを保障すること」である。その方向については、「障害者個人に対する施策とともに、障害者を取り巻く社会的諸条件の整備も併せて行われてはじめて、障害者福祉の全般的実現への道が開かれてくる」、こうしております。そして「このような長期計画を策定する意義は、障害者福祉の理念を国民全体が理解し、これを契機に、その実現へ向ってたゆみない努力が継続的になされることにある。」こう指摘をしておりますが、まずこの点についての大臣の所見を承りたいと思います。