扶養義務の問題、よく問題になるようでありますけれども、先生も十分御承知のように、民法に定める扶養義務の履行というのが生活保護に優先して行われるというそういう仕組みになっておりますから、扶養義務者がいればまずその扶養義務者が援助をして相互に助け合う、これは基本であることは御案内のとおりでございます。
 中でも、子供さんが未成熟といいますか、小さいお子さんの場合、この場合には親の関係の扶養義務の履行というのはとりわけ強いわけでございまして、そういう意味では、離婚した母子から生活保護の申請があった場合に、例えば、養育料等の請求が行われていない場合であってしかも前の夫に扶養能力があるというような場合には前夫に扶養をお願いするというようになるのは、これは当然のことでございます。
 ただ、負担能力がないあるいは行方知らずだというようなケースにつきましては、これはそこまで扶養を強制することは妥当ではございませんので、そういう指導はしておりませんから、そのケースはまたお聞かせいただけば調査をいたしますけれども、そういうことだと思います。
例の餓死した女性は、生活保護の申請をしたにもかかわらず受理をされていないのです。生活保護法というのはすべての人に申請権を認めているにもかかわらず、実際にはその第一線の担当官が却下してしまったり、それから受理した後でもケースワーカーが圧力をかけて本人が申請を取り下げるようなケースが最近適正化という関係で非常にふえ続けているというふうに聞いております。
 例えばこういう例があるんです。夫が行方不明の母子世帯が保護の申請に行ったところが、夫と別れているかどうかわからないし財産ももらえるかどうかしれないから、まず裁判所に訴えて証明を持ってこいと言われた。裁判所に行きますと、行方不明では訴えられないから警察に行って生き証明をもらってこいと、そう言われる。警察では、家出人の届け出が出てないから証明できないというようなことで、結局、この母子世帯は証明がとれないということで申請を拒否されたという例もあるわけです。
 保護を受ける意思表示をした人については申請用紙を即刻受理すべきだと考えるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
申請すらさせないということであれば明らかに違法でございます。私どもはそういうケースはないと思います。つまり、申請の際に先ほども出ましたようにいろんな御相談を受けるあるいは調査をするという点は、これは当然のことでございますけれども、申請をさせないというケースというのは私はないと思います。
そもそも、せっぱ詰まっているから生活保護を受けようと窓口に足を運ぶのですね。保護法の四条には、自分の生活は利用できる資産や労働力を使って生活することを条件とする、そして直系の血族や兄弟姉妹はお互いにその援助をすると民法に書いてあるからそうしなさいというふうに書かれておりますけれども、四条の三項には、せっぱ詰まったときには前の一項、二項は気にしなくてもよろしい、保護しなさいと、そう規定しておりますね。
 それから、同様に保護法の二十五条では「急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて」「保護を開始しなければならない。」としておるわけです。せっぱ詰まった状態にある人がいたら速やかに保護しなければならないし、本人からの申請がなくてもそれができるということだと思うんですね、この法律は。
 保護法の本旨からしても、まずは申請の窓口もできる限り開かれた状態にしておくべきではないのか、申請手続さえさせないという方法は生活保護法の違反ではないかと、そのように考えるのですけれども、いかがですか。
今挙げられた例は恐らく札幌のケースではなかろうかと思いますが、これは、先般のこの委員会でも私、事実関係を全部御報告いたしまして、新聞報道あるいはその他の報道とやや様相を異にするがというようなことも申し上げたわけでございますが、その個々のケースについて、もし報告しろということであればまた申し上げますけれども、決してそういう福祉事務所の冷たい態度でそういうことになったということとはとても考えられない状況だということを申し上げたわけでございます。
私が考えますには、結局、適正化という名前のもとに母子世帯等の社会的弱者が保護の網から漏れてしまう、そして制度自体が最低限度の生活を保障するものでもまたその自立を助長するものでもなくなってきてしまっているような感じがいたします。
 これも新聞に大きく報道されましたから詳しいことは申し上げませんけれども、昨年の冬、母子家庭の母親が餓死をした事件がございました。これなどは明らかに適正実施の確保を優先させる最近の保護行政のあり方に原因しているのではないかというふうに思うのですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
繰り返しの御答弁になりますけれども、確かに、先ほど四つの柱の一つとして申し上げましたから、今でも不適正な事例というのはちょこちょこ起こるわけでありまして、それは適正化しなければいけないという指導はしておりますからその影響はないとは申しません。
 申しませんが、それだけで先生おっしゃるような減少になったというふうには私ども考えられないわけで、いろんな要素が複雑に絡み合っている、そのうちの一つに適正化の努力というものが影響はしておるだろうというふうには思います。
私は詳細にというふうに申し上げましたので、誤解をしないようにしていただきたいと思います。
 それから、譲れるものというのは一体何なのかということをお伺いをしたのですが、そういうふうにお答えをいただいておりません。私の質問にまともにお答えをいただいていないというふうに思うのです。
 牛肉、オレンジの日米協定が期限切れになったのを受けて、四月八日はアメリカはガットに提訴をして、パネル設置を要求しました。これに対して、日本はパネル設置を拒否したわけです。ところが、日米交渉が決裂をした五月四日のガットで、アメリカ及びオーストラリアがパネル設置を要求したのに対しては、設置に同意をされた。他方、大臣は二国間による一日も早い円満解決を主張しておられるわけです。これは一体どういうことを意味しているのでしょうか。パネル裁定の見通しが暗いことは、十二品目の裁定を見ても明らかだと言われています。また、十二品目に見られるように、ガット裁定を拒否できない日本政府のもとでは、パネル設置の意味は深刻であります。
 日米交渉の決裂とは裏腹に、現時点は牛肉、オレンジの自由化に向けて着実に進んでいるのではないでしょうか。もしそうでないとすれば、パネル裁定を拒否することもあり得るということをここで明らかにしていただきたいのであります。