そういうことでこの問題が解決できる問題でしょうか。あなたたちは、私は申し上げたのは、いま非常に年齢がかたまっているのは五十歳の初めであるということを申し上げました。そうすると、これはいまから五年たちますとまだ六十歳にならないわけですよね。こういうところに大きなこぶがあります。
 一つそして例を挙げてみたいと思うんです。気象庁の例を挙げます。これは気象庁では職員の総数というのが六千五百四十一名です。そのうち五十歳から五十九歳が二千五百八十九人で三九・六％、四割近いわけです。それから、他省庁と比較してみましても大変ここはこの層の年齢層が本当に厚いわけですね。四割が五十歳以上にかたまってしまっているということですよね。この全省庁の五十歳から五十九歳、これ全体に占めるのは二三・六％ですから倍になるわけですよね。
 この中で特に問題なのは、私は予報官だと思うんです。予報官などの仕事をしている人ということで見てみますと、五百三十一名です。その中で五十一歳から五十八歳まで、これ見てみますと四百三十三人。五百三十一名中四百三十三人というと、これは八一・五％なんですよね、八割です。だから、予報官は何と五十一歳から五十八歳までの人というのは八割もいると、この八割の人を定年制をあなたたちは導入されると、そういうことで退職させると、一体この後どのようにして行政をやろうとなさっていらっしゃるんでしょうか。私は、この人たちの後に欠員を補充したとしても一挙にそういう人たちを雇わなければならない、八割ですからね。ということになりますと、予報官ですよ。新しい予報官が一挙に入ってくる。天気予報ますます当たらなくなると、国民サービスの低下もいいところですね。災害とか人命とか農作物、こういうものにもかかわるわけですから、一体こういうことをどうお考えなんでしょうか。
それが一つ入るかと思います。つまり勧奨退職ということについて、これは六十年三月三十一日までは定年制ございませんから勧奨退職ということは依然として残るわけでございまして、これの運用ということが考えられるわけでございます。ただし、その場合に勧奨退職に応じないという方が起こるという可能性は否定してはおりません。
いま私申し上げましたのは、一つは六十年の定年制ができるまでの間のことが一つあるわけでございます。それから、六十年の三月三十一日以後は定年制ができますから、これは勧奨退職と同等の年齢でございますから、いま申し上げたような退職ということが自然に行われるだろうと、こういうふうに申し上げているわけでございまして、その退職によるいまのこぶの問題というのを六十年三月三十一日以前において、これは人事管理上かなり注意深く取り扱わなきゃいけないだろうと、こういうふうに申し上げております。
いまのかたまりがあるということは私どもも常々承知しているところでございまして、従来公務員の間には勧奨退職ということで五十七、八歳から六十歳ぐらいでいわば秩序正しく公務から退かれているという伝統があるわけでございます。それを踏まえて私どもとしては六十歳定年というのを導入したわけでございますけれども、公務員たる者はそういった公務の実態というのを常にわきまえていると思いますので、そういう方々が円満に退職されていかれるものと私ども期待しているわけでございますが、一方、それらの方々のかわりに新しく採用される、新規に採用されるわけでございまして、いま先生の御指摘のようなことについては、なお六十年までの間の人事の管理ということに配慮いたしますれば行政能率の低下ということにはつながらないんではないかと、かように考えております。
昨年秋の臨時国会はおきまして消費税廃止関連の各法案を野党四党で共同提案をされました際にも、政府側として消費税の逆進性というものについて何回か見解を求められました。消費税という税制が逆進性を所得に対して持っておる、その事実は、これは私ども決して否定をいたしません。
 しかし同時に、税というものは一つの税制のみをもって全部を律するべきでないことは委員がよく御承知のとおりであります。そして、それぞれの税制の特徴を組み合わせることによってそれぞれの制度の持つ欠点を消していく努力がなされておることも委員が御承知のとおりであります。そして、今逆進性という意味で委員がお述べになりました部分が一体その何を指されるのかわかりませんが所得税をも含めました税体系の全体、税制全体、さらには社会保障制度その他歳出面も含めて、その中で御論議をいただくべきことであらうと思います。
 ですから、例えば今回の消費税の見直しに当たりましても、今逆進性の緩和という御指摘でありますからその部分からまいりますならば、消費税そのものにおきまして飲食料品の負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅費、家賃、あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りの方々に対する在宅福祉サービス等を非課税といたしました。また、年金生活の方々のために、所得税や住民税におきまして公的年金等の控除額を引き上げて一層の減税を実施することといたしました。年金受給者の所得税の課税最低限、六十五歳以上の夫婦世帯でありますと三百一万八千円でありましたものを三百二十一万八千円に上げておるとおりであります。また、歳出面におきまして高齢者の保健福祉施策を飛躍的に充実させてまいりますために、在宅福祉あるいは施設福祉等の事業に沿いまして、今後今世紀十年間の間の目標として「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等を策定し、その着実な実施を図るほかに、平成二年度予算におきまして、社会的に弱い立場にある方々に対する各種の施策についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。こうした措置によりまして、消費税の持つ逆進性というものについては大きく緩和されたと考えております。
 そのほかの視点からの御論議がありますならば、なおお答えを申し上げたいと思います。