わかりました。
 さてそこで、この機会でありますので簡保、郵便、あるいは郵貯などについてお伺いするわけですが、その前に、郵政三事業なかなか厳しいものがあろうと思うんです。それぞれが、郵便事業を除きましては、民間におきましても同種の保険あるいは金融機関があるわけでありまして、郵政省が持っております公共的な役割を競争の中でどうやって生かしていくか、非常に難しい場面に立たされていると思いますけれども、この郵政三事業についてこれから大臣はどういうふうに構えて国民の期待に沿っていくのかというその基本的な部分について、ひとつ大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。
最初にお断りを申し上げておかなければならないと思いますが、郵務局長が国際会議に出席のため外国に出張中でございまして、本日の委員会欠席さしていただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。
 そこで、お尋ねの六十年三月についてでございますけれども、実は、私どもといたしましては、まだ今日の時点におきましては国鉄側の計画が十分わかっていないような状況でございまして、今日の時点で六十年三月に郵政省としてどのような改善、改革を行うかということについては、時期的に少し早いということでお許しいただきたいと思います。
それから、先ほど五九・二のお話を伺ったわけですが、仄聞するところによりますと、来年の三月も一つの節目である。六〇・三、私は国鉄出身なものですから、六〇・三ダイヤ改正というふうな意味の郵政省の六〇・三というのはどういう構想なんでしょうか。
御指摘の点をよく踏まえて、今後とも対応してまいります。特に、今お話のありましたように、過密局と申しますか、そういった形と、地方においてのそういった労務条件のいろいろな格差のあることも事実でございます。それらを子細に話し合いまして、やはり休息時間等々においても現状に合ったような形で柔軟に対応するということも当然必要であろうかと思います。また、その方向で先般来も幾つかの問題について話し合ってきたところでございます。
そこで、一つ注文があるんですが、労使関係というのは、立場の違いはあったにしましても、信頼関係の上に成り立っているわけであります。しかし、全国ネットの商売でありますので、北海道から沖縄まで皆それぞれのところでそれぞれの部署を守っているわけです。必ずしも機械的に物を判断するということはなかなか難しいと思うんです。過密地域もあるだろうし、過疎地域もある。そういうことを考えてみますと、労使関係についての従来の安定的な労使慣行というのはいいと思いますが、なおきめの細かい、業務運営を円滑にしていくためにも、やはり地方におきます労使慣行といいますか、労使関係というものを十分に安定さしていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。
 専門的なことは申し上げる必要はないと思いますが、それぞれの県庁所在地には統括局もありますし、そうでないところにはまたそうでないような役所の配置もあるわけです。我々とするならば、中央ももちろんそうでありますが、地方においても十分な話し合いが行われて、労使関係が安定することを特に期待したいと思うんですが、その点、大臣いかがでしょうか。
統合関係、今回の地方貯金局、地方保険局の関係の統合というぐあいに理解するわけでございますけれども、今、大臣が申されましたように、現在のところ郵政省の労使関係というものは比較的安定しておるというところでございまして、今後ともさらに正常で安定した労使関係というものを築きたい、このように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 したがいまして、今回の統合後の地方貯金局あるいは地方保険局の労使関係でございますけれども、こういった基本的な方針に基づいて適切に対処していきたい、このように考えておりますので、統合後において、労使関係において特段の変化が生ずる、こういったものはない、円滑に移行する、こういったことで今後とも関係の労働組合と十分な意思疎通を図っていきたい、このように考えております。
率直に答えさせていただきますけれども、就任まだ半年でございますが、郵政労使間というのは非常に今、過去のことの細部にわたっては知りませんけれども、私が担当いたしましてから本当にうまくいっておると思います。特に人力に頼る作業が多い分野ではございますけれども、非常に最近は労使間において話し合いもスムーズに行われておりますし、士気も上がっておるといったのが実情だろうと思います。
 とりわけ、この五九・二の輸送システムの改編に伴いまして大変な配置転換等々が全国的規模で行われたわけでございますが、これらについても若干一部にまだ、これは労使間の問題ではなくて、ダイヤ等の編成の関係で多少問題点がないというわけではございません。しかし、これらも逐次改善の方向に向かっております。特に需要者である、利用される国民の皆さんには小包便を含めて非常にスピード化も図られましたし、この点については率直に申してまことに良好な関係を維持しておるということを喜んでおるというのが私の率直な気持ちでございます。
お答えさせていただきます。
 経済特区は、いわゆる対外経済開放政策追求の一環として中国が一九七九年以降推進している特別な地域でございます。この地域を設定した目的は、外国や華僑の資本、先進技術を優遇措置のもとに誘致いたしまして、中国といろいろな合弁事業をやったり、あるいは単独経営をやらせて輸出外貨を獲得しようということが基本的な目的になっているわけでございます。
 そういった外国企業を誘致いたすために、例えば所得税につきましては通常の特区外でございますと三三％支払うわけでございますけれども、この特区に進出いたします企業につきましては一五％、あるいは特区に進出いたしております企業の輸入いたします設備、機械、原材料等につきましては輸入税を免税する、あるいは生活用品につきましては関税を減免する等の優遇措置がとられているわけでございます。それからまた、用地の使用期限、賃貸借料等につきましても、特区以外と特区ではかなりの差がございまして、いずれにせよ、この特区に外国企業を大いに進出させてあげようということで中国はいろいろな優遇措置をとっているわけでございます。
 その具体的な裏づけとして、現在中国には外国の合弁企業が百八十八出ているわけでございますけれども、この百八十八のうち百三の合弁企業が経済特区に出ているということでございまして、ここら辺の数字を見ますと、やはりこの特区というのは外国企業にとって非常に魅力のある地域であるということが御理解いただけるかと思います。