いろいろおっしゃいますが、もうこれで議論をするつもりはないんですけれども、現に利子課税に対する非課税制度というものはあるわけでしょう。御老人の方々等の場合に郵便貯金の非課税制度があり、あるいは民間の貯金の場合にも税金を取らないという控除の制度がある。現にあるのですから、所得になる前に税金を取るんだから、だからだめだということは、所得になる前に明らかに今非課税の制度は存在しておるし、一万円以上という制度もあるわけですね。
 ですから、これは絶対にだめなんだという理屈は、現行法制上手続として非常に煩雑であるとかということはあり得ても、だから所得の前に取る税金だからだめなんだということはなくて、それはあなた、現行でも非課税制度はあるじゃないですか。あるいは所得になる前に非課税になっちゃうじゃないですか。だから、そういう制度をとれないということはどこにもないでしょう。
 したがって、これは検討課題ですから、五年先に見直すということ、これは与党の自民党のお偉方がみんなで一緒に決めておるんですから、さっき申し上げましたが、責任者は大蔵大臣であって皆さんが責任者じゃないわけですから、そこのところを間違えぬようにちゃんとこう決めておる。大蔵事務次官が決めておるわけですから、したがって、現行でさえそういう配慮をしておるわけだから、五年先の見直しには十分考えてやってくださいよ、こう申し上げておるわけです。いいですね。
大蔵省、お見えですか。――はい。
 今お話がありましたように、私はもう議論を蒸し返すつもりはありませんけれども、もう既に実際の問題としては郵政省との間で、利子相当とは言わないが、ある程度のものを一般会計で補てんをするという形で処理をされておる。非常に結構なことだと思いますが、それならば明確にこの平成五年の見直しに当たってどういうふうな措置をおとりになるお考えか、聞かしておいてもらいたいと思います。
今先生の御指摘の件につきましては、平成三年度予算におきまして、平成三年度の期待される税額というのが一億数千万程度あるだろうという想定のもとに、郵政省所管の一般会計におきましてＯＤＡといいますか、途上国援助といいますか、それにかかわる意味で、放送番組につきまして途上国へ何かその吹きかえをするとか、そういった関係での経費に若干増額を見ておるという実態でございます。
お答え申し上げます。
 申込件数でありますけれども、一月から三月までで一区切りの数字でございますが、約二百十二万九千件御協力いただいております。金額で申し上げますと、寄附金額が約十一億九百万円でございます。税金額が約二億七千万円ということでありまして、寄附金総額ということで申し上げますと約十三億八千万円であります。
 そこで、三月一日から四月十五日までいわゆるＮＧＯ諸団体からの公募を受け付けまして、四月十五日に締め切りましたわけでありますが、この申請状況は百三団体から申請が参っております。申請金額は、今審査中でありますが、総額で約十八億円に達しておりますので、今一生懸命内部の事務局で検討を進めておるところでございます。申請ジャンルも食糧援助から医療・衛生、教育その他多岐にわたっておりますし、対象地域も約五十二カ国に及んでおりまして、一番多いのはやはりアジア関係であります。そのあとアフリカ、中南米、中近東というふうに対象の国につきましてもバラエティーに富んでおるように把握しております。
それではその件は終わりまして、次にお伺いしたいのですけれども、郵政省としては画期的な国際ボランティア貯金なるものをつくり出しまして、非常にこれは新聞等でも好評を博しておるようでございますけれども、ボランティア貯金の現況といいますか現状は、どのくらい金が集まってどういう計画が立てられておるか簡単に説明を。
私どもは先ほどから、郵政事業の順調な発展というものは、日本経済の好況の背景の中で職員が一生懸命営業努力をしている、あるいは労使関係が安定をして努力をしているというようなことの中で発展をしているんだというように考えておりまして、そういう意味で、労使関係の安定、職員の育成に今後とも努めて、郵政事業の発展に努力してまいりたいというように考えております。
今先生からお尋ねの大分中央郵便局の件について御説明をさせていただきたいと思います。
 平成三年の一月二十三日に、業務運行状況等把握のために大分中央郵便局に臨局しました九州郵政局郵務部の係官を、当該郵便局の郵便課長が郵便課の事務室におきまして勤務中の職員に紹介したわけであります。その際に、郵便課の某主任の職員が郵政局係官に対しまして約十五分にわたりまして不穏当な発言を行ったために、平成三年四月二十六日、大分中央郵便局長が同人に対しまして指導矯正措置としての注意を行ったところでございます。この措置につきましては、大分中央郵便局長が九州郵政局と相談の上に、発言内容が不穏当であると判断をいたしまして今回の措置をとりたものであります。
 今先生から、どういう発言かというようなお話があったわけでありますが、例えば、ここで申し上げるのはなにかと思いますが、おまえの裏切り方は普通の裏切り方とは違う、おまえの両親はたしか病弱だったな、帰ってきて面倒を見る必要があるときには泣きつくなよなんというようなことを十五分にわたりまして発言があったために、この職場の秩序維持というような観点から注意の措置をとった次第でございます。
 以上でございます。
これは言葉の問題でございますけれども、建物の定義を民法の規定に従いまして、屋根及び周壁を有し、雨露をしのぐに足りる、これが建物である、こういうのが民法の基本的な定義だというようにされているわけでございますが、そういう要件で考えますと、それは何年も、三十年ばかりでなく、五十年も六十年も建物というのは存続し得るということだろうと思います。
 ただしかし、一般的な、例えば建物が本来建てられた用途とか、それは経済的な活動に供せられるとか、そういうような中で眺めた場合の建物の平均寿命というのは大体三十年前後、木造はもっと低いわけでございますけれども、そういうような資料もあるわけでございます。もちろん、鉄筋コンクリートづくりでございましても、具体的にどういうものにするかということによりまして五十年とか六十年立派な形で存続する鉄筋コンクリートの建物というのは現にございますし、そういうものはたくさんあるわけでございますから一律に申し上げることはできませんけれども、大体鉄骨造のものが三十年前後、鉄筋コンクリート造のものについては四十年前後というような数字が出ているようでございますけれども、そういうようないろいろな数字というものを私ども参酌しまして、それから、これまで二十年、三十年というものが最低限度の借地権の存続期間だということであるというようなことも考慮いたしまして三十年という数字を出したわけでございまして、物理的ということと社会的ということの間にどの程度の乖離があるのか私ちょっと正確には申し上げられませんけれども、いわゆるそういう総合的な事情を考慮してこの法律案のような形にしたわけでございます。