先ほど来申し上げておりますものの事業の大部分は、例えば他の省庁に関連のございます医療あるいは保健とか相談とか、そういったような他のもので行われているものにさらに私どもの予防事業の分が上乗せをするといったような形になるのでございます。したがいまして、例えを挙げて恐縮でございますが、例えば相談事業ということにいたしますと、この相談事業につきましては、これは老人保健法であるとか母子保健法であるとか、いろいろなものを各地域の市町村あるいは保健所ではやっているのでございまして、この事業の中でこの予防事業の例えば相談のものをさらに追加をしていく、こういうような効率的なやり方を恐らく地方公共団体はとっていかれるのでございましょうし、またこのためだけに新たなシステムをつくるということは極めて困難であろうということから、私どもこのように積算をしたのでございます。
 また、先ほど来の御指摘の百万云々と申しますのは、医療費の部分とそれから年金的なものがあるわけでございますが、その辺の部分につきましては、医療費の部分等につきましては、これはまたほかの形で一般的な医療等の保健福祉、一般的な厚生福祉関係の事業の中であるのでございまして、その辺のものを勘案をいたしまして、私どもこの予防事業を行います場合に純粋に私ども予定いたしておるものについてはほぼこれで行えるのではなかろうか、また御指摘のこの事業のために地方の負担がないように努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
なぜ私それを聞いているかといいますと、余りに金額が少ないということを言いたいわけですね。これは四号業務、五号業務とあるんですが、例えば地方公共団体の公害健康被害予防協会の助成を受けて行う五号業務ですか、これは年間十五億円程度予想されているわけですね。これは、今ちょっと説明されましたように、人口十万人当たり一千万円、対象地域内人口一千五百万人としているわけです。これは人口十万人当たり一千万円というのは一人当たり百円ですね。そうでしょう。それは現在はどうかといいますと、補償総額が年間一千万円ぐらいかかっていますね、今。認定患者が約十万人でありますから患者一人当たりに換算すると百万円前後の補償があることになっておるわけですね。環境庁は、個別の補償から総合的な環境保健施策に転換すると、あたかも現行の救済制度に取ってかわるような、肩がわりするような説明をされているんですが、一人当たりの事業規模を年間百万円から一万分の一の百円にしようということは、これは国民は納得がいかないと思うんですよ。これはまた皆さん方は趣旨が違うとおっしゃるかもわからぬけれども、実際に百万かかっているやつが百円になるんですから、そしてそのしわ寄せは結局は財政難にあえいでいる地方自治体に行くと思うんですよ。環境庁はそうでないと言い切れますか、これ。その辺いかがですか。
今おっしゃったように、一千万トンの計算の基礎というのは、原料炭はもう鉄鋼業界が引き受けないから多分ゼロにすると、しかし燃料炭の方は電力会社その他が八百五十万トンぐらい引き受けてくれそうなので、それを基準にして一千万トンということですよね。そうすると、電力会社というのは公益事業ですからそういうことはないにしても、仮に電力業界がどんどん引き取れなくなってきたら、やっぱりこれ限りなくゼロに収れんしていくんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
ただいま御指摘の認可運賃の収受、この問題はトラック業界にとって非常に大きな問題だと私ども思っております。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、認可運賃が一〇〇％収受されているかというと、私どもとしてもそういうような状況ではないと思います。
 確かに、運賃のダンピングというような事例につきましても耳にしておるところでございますが、これをどうやって正していくか、こういう点につきましては私どももいろいろな努力はしているわけでございますが、なかなかむずかしい問題があるのではなかろうかと思っております。
 ただいま御指摘にございました運賃の手続の簡素化の問題、これは私ども経済企画庁と協議し、できるだけ簡素化する方向でトラック業者の御負
担にならないような方向での事務手続をやっておりますが、国の物価政策との関連もこれあり、ある程度の手順は踏んでいかなければ認可までいかないわけでございます。
 それから、サービス水準の問題、サービス水準に見合った運賃を設定しなければ、当然それの違反というのが御指摘のようにあるわけでございまして、この点につきましても別建て運賃を必要に応じてつくっていくとか、そういうようなことで努力はしております。しかし、さらにこの問題につきましても、いまお示しのあったような御提案につきましては真剣にこれから検討していかなければならないと思っております。
 それから、運賃共同管理機構の創設のお話がございましたが、私どもの調査によりましても、たしかこれは西独であったと思いますが、西独で運賃共同管理機構のような機能を果たしておる組織がございます。これはそれぞれの国情によって違うと思いますが、西独では確かに運送人が発荷主から着荷主までの荷物をどういうふうに運送したか、一々運送をした書類を機構の方に提出して、機構の方では膨大なそういった書類のチェックをして、それで取り過ぎであるか、取り不足であるか、そういうようなチェックをしているという事例は確かにございます。
 ただ、わが国の場合に直ちにこれを適用することがいいかどうか、これは相当膨大な経費とそれから人員がかかります。私どもの調べでも、西独の共同管理機構の本体だけでも約九百人程度の人員を擁していると聞いておりますし、この共同管理機構以外にも共同管理機構の委託を受けてそれを手助けしているという別の組織があるようでございますので、これをトータルいたしますれば、ちょっと私どもで予想がつかないような人員と経費がそこに使われておる、こういうような状況のようでもございます。
 したがいまして、直ちにそういうような制度導入というのは私どもとしては困難ではなかろうかと思っておりますけれども、認可運賃の収受というのは本当に大事な問題でございますので、事業者あるいは労働組合の方々、いままでいろいろな努力はしてまいりましたが、今後もさらに努力を続けていかなければならないというふうに私ども考えておる次第でございます。