いま沖縄弁護士と言われる十七人の方々の経歴でございますが、裁判所書記官あるいは事務官、検察事務官のような経歴の方が大部分でございまして、年齢につきましては、五十歳台及び三十歳台が各二名、四十歳台が十三名でございます。
それから、現在十七名であるということはこの提案理由の説明にございますけれども、これらの人々はどの程度の年齢の方々であろうか、それから前職はどういうものであっただろうかというような疑問も生ずるわけでございますので、これは法務省なり提案者なりいずれでも結構でございますので、ちょっと御説明をいただきたいと存じます。
検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の改正に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、平井君から委員長の手元に沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。平井君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 商業登記法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います、
   〔賛成者挙手〕
商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、戸塚進也君及び初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び吉田実君が選任されました。
 また、本日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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このたび政府から提出いたしました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖縄振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
次に、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小川文部大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る九日、質疑を終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。安藤巖君。
職業でありますとか勤務先でありますとか、これは身分事項に関します非常に重要な登録記載事項でございます。私どもはなぜこういう登録事項が必要であるかと申しますと、たとえば最近一つ具体的な例を申し上げますけれども、いわゆる資格外活動というものが非常にふえております。そういうものを摘発するための手がかりにするという面もございますし、それからその他労働行政等の実施のための必要な資料を提供する、そういう任務も持っているわけでございます。
そこで、私はもう一つの問題点を心配しますのは、この共同研究が、研究ということで終わらないんじゃないかという点です。先ほども答弁がありましたが、日本の防衛計画というものがあって、いまその大綱の水準に近づけるために最大限の努力をしていると、また一方きわめて困難な財政状況の中にあって、防衛予算の枠が決まっているというふうな事柄から、日本の立場はハワイ協議で説明されています。しかし、この共同研究というものの結果、今後アメリカ側からその研究の結果として、日本が不十分である海域一千海里のシーレーンの防衛について、もっと強化しなければならんというその結論、合意が研究の結果できたとすれば、今後双方の研究の結果に基づいて、防衛大綱の枠の見直しなり、あるいはまた防衛力増強にかかわる諸問題が、研究の結果として、これから外圧というふうな形をもって要請されてくるというふうなことになってはならないと、こう思うのですが、防衛庁長官の明快なひとつお答えをいただきたい。