だから、公立学校共済の場合は、そのようにおたくの方でそういう指導なりやらなくちゃならぬわけですから、こうしたものを、今あなたがおっしゃるように、安全、効率ということを重視すればどんなことだってしていいということになってきたわけです、今度は。ですから、一つはそうした点についてのこれからの指導をどうするのか。
 それともう一つは、私学共済の場合、大臣承認だからこれがなかったと言うけれども、少なくともあなたが言われる安全、効率という問題は、これはどこだって同じだろうと思うのですよ。私学だけがだめだということにならぬでしょう。だから、ここだけが問題にならなかった、だから、今になってみれば、ここだけはよかったということになるのです、結果的には。だから、そこの違いがあるということをもう少し明確にしなくちゃなりませんから、私は時間の関係できょうはこれで打ち切りますけれども、この後本格的にそうした問題等について、もうちょっと文部省なりが、指導強化だけでなしに、ここいらの指導の仕方というのは、そこは良心的にやるかどうかの指導というのはあるだろうと私は思うのですよ。何か枠をはめて、こうやれこうやれということだけでなしに、そうした問題をこれからどうするかということを十分考えておいていただいて、この次にその点についての答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、私学共済組合は、今まで見てみますと常務理事が一名ですね。ところが、同じくらいのこうした共済組合なりなんなりを見ましても、特に農林漁業団体職員共済組合など、短期給付事業などは行っていないのに、ここは複数になっていますよね。ですから、ほかのところを大体ずっと見てみましても、業務の中身から何から考えてまいりましても、当然過ぎるくらいに必要だと私は思っています。しかし、ここだけが依然として単数であるわけです。ですから、むしろ、非常勤の理事はおるわけですから、そうしたことを考え合わせていきますなら、ここでずっと長いことやってこられた方、天下りじゃだめです、天下りでなしにここからやはりもう一名だけはつくるべきではないかということを私は思っています。細かい論議をしたいけれども、時間がございませんから、ここでは省かせていただきますが、この点についてどうお考えですか。
公立学校共済組合につきましては、その資金の適正な運用を行うということから、全体としては資金運用部に対する預託金あるいは預金等によりまして安全、確実な運用を行っているわけでございますが、全体として五兆五千億円の約二％程度の金額につきまして特定金銭信託による運用を行ってきたという経緯があるわけでございます。しかし、御案内のとおり、株式市場価格の非常な低迷等もございまして、そういう点から、そういう運用というのが非常に困難になってきていることもございまして、現在は営業特定金銭信託につきましては、本年八月三十一日にすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に、切りかえまして、その資金の運用の適正化を図っているという状況でございます。
お答えいたします。
 公立学校共済組合につきましては、その組合員の掛金等によりまして運営しているわけでございまして、そういう点で国からの補助金等は一切出ていないわけでございます。そういう点で、地方公務員共済グループが昭和六十一年に特定金銭信託を開始するに当たりまして、他の共済と同様、その自主運用の中で安全かつ効率的な資金運用を行うという地方公務員等共済組合法の規定に基づきまして、その資金の適正な運用を行うということから、文部大臣に対しまして昭和六十一年に申請があり、これを昭和六十一年八月に承認をいたしまして、昭和六十一年八月以降特定金銭信託による資金の運用を行ってきているという経緯がございます。
先ほどお答えいたしましたように、私立学校共済組合につきましては、特定金銭信託を行うにつきましては大臣承認を行うことになっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私学共済からの承認申請が文部省に対して行われなかったということで、私学共済については、この営業特定金銭信託を実施しなかったと聞いているわけでございます。
医療費適正化についてでございますが、市町村はレセプト審査と診療報酬支払い面での適正化など、あるいは都道府県は療養取扱機関の指導など、それぞれの立場で医療費適正化対策を推進できる権限は一応持っておるわけでございます。また例えば老人の医療につきましては、ヘルス事業でありますとか在宅福祉対策を推進するということで、医療費の適正化に関連する対策を実行するというふうな力もあるわけでございます。
 ただ、私どもの考え方で申しますと、医療費の問題というのは、確かに権限問題あるいは制度の問題というふうなこともありますが、私どもが適正化と言っているのは、国によっては医療費の節約というふうな言葉を使っているところもあるわけでございまして、そういうことからいいますと、医療費については、やはり関係者が全体を挙げて一定の目標のもとに取り組んで、節約と申しましてもあるいはいいのかもしれませんが、その適正化の努力をしていくということが必要ではないか。特に現在の保険の置かれている状況からいたしますと、高齢者の医療費、老人医療費の増加というのが非常に全体的に大きな負担としてのしかかっているわけでございます。老人の場合に、その老人の状況に応じまして適切な処遇を与えていく必要がございます。
 北海道の話が出ましたので、恐縮でございますが、現在の北海道の状況を見ますと、五年以上、十年以上というふうに病院に入っておられる方が多いわけでございます。これは確かに現実に必要があって入っておられるという面があるのですが、一方保険の方からいいますと、医療の必要があるかもしれませんが、入院の必要がなくて入っておられるという方について入院医療の給付をやっていくということは、制度的にいえば問題があるわけで、現在の保険の体系からいいますと、権限という面からいえば、入院については保険者の承認が要るという形になっておりますので、単に権限だけで処理していくということであれば、そういった入院の給付を給付から外すというふうな考え方もあるいはあろうかと思いますが、現状ではいろいろな状況も考え合わせて、私どもとしてはそこまではやっていないわけでございます。
 ただ、それじゃ現状のままで放置しておいていいかということになりますと、これはやはり老人のためにも、そうやって長期ずっと入っておられるというところは問題があるのではないか。やはりこれはそのお年寄りの状況、家庭の状況に応じて、それぞれ適切な処遇が与えられるようなことを考えていく必要がある。これはなかなか大変な仕事でございますけれども、時間をかけてもそういうことに取り組んでいくべきではないか、こう考えて、そのためには市町村あるいは都道府県の御協力もぜひともいただきたい、こう思ったわけでございます。