せっかくできたら途端に動かないでは大変問題のような気がいたしますが、その場合協定をやりかえる、これも一つでしょうが、あるいは、いまの実勢価格がある程度異常な高値だ、これはしばらく時間がたてばまた下がるだろうというようなことが予想されれば、しばらく下がるのを待つ、こういう手もあろうかと思いますが、その点は私も何も確定的なことを言えるほどの知識もあるわけではないのですが、その辺の見通しはどうなんですか。
ただいまの相場でございますが、先生のおっしゃいますように、国内で三百二十円前後の非常に高い相場になっております。したがいまして、基準価格あるいは上方指示価格よりも上回っておるわけでございまして、協定の発効いたしますのが、予定によりますとことしの十月になるわけですが、その時点でもしその中におさまってない場合に、上方指示価格の下におさまってない場合に一体どうなるかということでございますが、条約によりますと、発効の日から十八カ月たたないと再検討が原則としてできないということになっておりますので、この協定を形式的には一たん廃止して、新しく指示価格を現実の価格に置き直した内容のものとしてやりかえるということでなければ、事実上動かないということになるかと思います。五％あるいは三％程度の調整はできるわけでございますけれども、いまの価格水準ですと、発効後十八カ月ばかりは事実上いまの協定のままでは動かないという状態になるというふうに理解しております。
それでは、このゴム協定の最後のお尋ねにいたしたいと思いますが、現在の天然ゴムの市況における実勢価格がどのくらいか、私がちょっとお聞きしたところでは、キロ当たり三百二十円あるいは三百三十円、さらにもうちょっと、何か三百五十円くらい行っているか、そういうふうな値段になっているとお聞きしているわけです。そういたしますと、この協定の説明書の、先ほど国広さん、あなたが説明された基準価格から上の方の上方指示価格とか下の方の下方指示価格というふうなものとの関係で見ますと、すでに現在実勢価格は上方指示価格よりさらにずっと高いところへ行っていますね。こういう状態では緩衝在庫の運営をやるといってもこれはなかなか運営がむずかしいのじゃないのか。この指示価格とそういう実勢価格との関係は一体どうなるのか、これをひとつ御説明を願いたいと思います。
この提携のやり方の具体的な内容自身は、共通基金が発足した後にこの協定に従いまして協定自身が交渉するわけでございます。したがいまして、いまのところは私どもとしては予想といいますか、その程度のことしかできませんが、たとえばこの協定の中で予想されております技術の開発だとかそういうことに要する費用を共通基金の第二の窓からもらってやるというようなことも一案としては考えられますが、具体的なことは、この共通基金の成立を待ちまして、協定自身が自分で発案していくということでございます。
わかりました。
 この四十二条に、この国際天然ゴム機関と間もなくできるであろう一次産品の共通基金、この両者が提携して運用する、こういうようなことが出ていますが、この共通基金との提携のやり方というのはどんなふうなやり方をやるのか、御説明願いたいと思います。
御指摘の七千万マレーシア・リンギットは、日本円でいま換算しますと約八十億円でございます。そしてこれは、所定の計算方法でわが国の持ち分をこれから出してまいりますと約四億円強になります。
 それから、全体が最終的にどのくらいになるかということにつきましては、附属書Ｃに議長評定額というのが出ておりますが、これが十億千六百四十万マレーシア・シンガポール・セントというように出ております。これを輸出国側と輸入国側で半分に割りまして、そしてまた所定の計算で輸入国側の方から来るわが方の持ち分を計算しますと、いまのところ六十七億円というふうに計算が出ております。
それで二十九条を見ますと、緩衝在庫に対する当初拠出が総額七千万マレーシア・リンギット、こういうふうに出ていますが、これは日本円で言うとどのくらいの金になるのですか。それから、これは当初ですが、最終的に緩衝在庫のための拠出額は総額どのくらいになるか、日本はそのうちの持ち分がどのくらいになるか、これをお尋ねしたいと思います。
私の質問に対して、意見に対して、それを体してと、こういうことですが、言葉だけじゃなしに、実際、死活の問題でありますから、絶対にこの点については私もまた業界の方々も引き下がるわけにいかぬ問題であるということを十分ひとつ頭に入れて対処していただきたい。課長の発言では革靴は含んでいない、検討の中には入っていないというように私自身は理解をしておきたい、こういうように思います。
 そこで、革靴に関してですが、それに関連する予算というのは非常に微々たるものですね。年間五千万ほどじゃないですかね。あるいは外国からのそういう専門家を数名招待するとか、あるいは海外の市場調査ということで日本から海外に数名行くというような、本当にお茶を濁すような対策しかなされていないということでありますので、抜本的にこの問題についてぜひとも取り組んでいただきたい。先ほど申し上げたように、やはり市場のニーズといいますか、消費者ニーズといいますか、そういうものに即応した業界の体制が整えられるように、やはり政府として、通産省として手厚い対策をぜひともお願い申し上げたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、竹下大蔵大臣、先ほど来ずっと聞いていただいておったと思いますが、これは革靴あるいは皮革だけじゃなしに、日本の農業あるいは林業、そのほか中小零細企業が、例えば自動車であるとかあるいは電気製品、鉄鋼関係とか、そういう大手の輸出の裏返しとして、欧米からの市場開放要求の中で次から次へと譲歩せざるを得ない、こういうことになっておるわけであります。やはり日本だけじゃなしにアメリカにおいても、他の国においても、今国際的な競争力がないということで保護して、力を蓄えて、そして一歩一歩、市場開放するものはしていく。そういうことは日本だけじゃないと思うのですね。そういう点で、やはり靴業界の今の状況というものを、なめし業界もそうでありますが、ひとつ勘案していただき、また同和対策ということも考えて、大蔵大臣の所見といいますか、考え方というものを御披露いただきたい、このように思います。