今回の自由民主党本部の放火事件につきましては、たまたま私どもは大石団長を先頭にいたしまして、地方行政委員会の海外事情派遣のメンバーがちょうどパリにいたときにこの報に接したわけでございまして、正直言って大変驚きました。自分たちの目的を達成するために手段を選ばない、そしてこのような暴力行為に訴える、本当にもう心底から怒りを覚えたわけでございます。今まで何人かの方が民主主義に対する重大な挑戦だと事ごとにおっしゃっていましたけれども、全く私も同感でございます。
 先ほどから田川委員長、また鈴木長官からお話がございましたように、二度とこのような事件を起こしてはならない、また今回の事件の犯人については早期検挙するという非常に力強いお話もあったわけでございますけれども、ぜひともひとつ実行をしていただきたいとまず冒頭にお願い申し上げる次第でございます。
 今回の事件に対しまして、私も自由民主党に対しまして心からお見舞い申し上げるものでございます。時間も限られておりますので、ごく簡単に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番初めに、今回のこの放火事件につきましてその犯人の逮捕の見通し、そしてまた逮捕が困難であると先ほどから言われておりますけれども、この犯人の逮捕の見通しと逮捕の困難な理由について、まず警察庁の方からの御答弁をいただきたいと思います。
風営法関係のことでまず急がれますのが政令の制定でございます。といいますのは、これの基準に基づきまして都道府県条例を制定するという必要がございます。そのために政令につきましては各方面の意見を広く聞きながら制定してまいりたいと考えておりまして、個別に関係者、業界の方などの意見も聞いておりますし、それから去る二日には学識経験者、それからマスコミ関係、地方公共団体の代表の方、それともちろん業界の方々などの出席を得まして風営問題の懇談会というのを開いて政令についての考え方をお示しし、御意見、御要望をお聞きしたところでございます。これにつきましては、これらの御意見を踏まえた上で各省庁とも協議をするなど慎重に検討し、今月中に制定をするべく努力してまいりたいと存じておるところでございます。
 あと総理府令と国家公安委員会規則につきましても、この風営問題懇談会を開くなど各方面の御意見をお聞きした上、遅くもことしじゅうに制定したいと考えております。
 なお、御指摘の法二十条で定めますパチンコ、遊技機の型式認定につきましても、これは二月の法施行までに間に合うように制度を整えたいと思っております。
 それから、風俗環境浄化協会につきましては、二月に一斉にというわけにはまいりません。各都道府県のそれの母体となると私ども考えております防犯協会の体制等の強化を逐次図ってまいりたいということにしております。
グリコ事件の捜査状況について御説明いたします。
 三月十八日に発生をいたしましたグリコ事件でございますが、食品の中に毒物を混入する、こういったことをマスコミを通して国民に公表する、こういうようなことで非常に大きなショックを与えた事件でございます。私ども警察の方といたしましては、そういった事件の社会的な重要性を十分に認識いたしまして、警察庁指定事件ということで大阪府警、兵庫県警、それに九月に入りまして京都府警、こういったところを中心として現在鋭意捜査をやっているところでございます。
 途中で終戦の宣言というようなことも犯人の側から出てまいりましたけれども、ああいった終戦宣言というものを私どもはうのみにしたわけではございません。これは一種の陽動作戦ということで、それまでの捜査をやってまいりました状況を鋭意また推し進めておったわけでございますが、この九月の半ばになりまして森永に対しての脅迫状が参りました。また事件は一段と進展をした、こういうことでございます。
 現在、一つは物の捜査ということでいろいろ残っております遺留品、それから脅迫状に使われましたタイプライター、こういったものの物からの捜査、それからいろいろな容疑情報が参りますが、そういった容疑情報の中から出てまいりました不審者に対する捜査、それと大阪の北摂津、北河内を中心といたします、これに京都の南地区を加えました地域に対する特別巡回連絡、これをもとにしました聞き込み捜査、こういったものを主眼といたしまして現在捜査をやっておる、こういう状況でございます。
 今のところ犯人に結びつくこれといったことを御報告できないのは残念でございますけれども、できるだけ早い機会に必ず逮捕する、こういうつもりで現在捜査をやっておるところでございます。
工業用ロボットなどが導入されております理由といたしまして、労働省の調査によりますと、省力化のためというのが六三％、それから製品の品質精度の向上のためというのが六二％、あるいは職場環境の改善のためというのが四％、こういうような数字がございます。あるいはまた、労働省の同じく労働生産性調査によりますと、配置労働者数の減少を目的としたのが七八％、それからまた職業性疾病の回避のためというのが三〇％、これはマルチアンサーでやっておりますので、足して一〇〇を超えますが、それから事故による災害の防止というのも二三％の事業者がやっておる、こういうようなことでございまして、こういうＭＥ機器の導入にはいろいろな理由があるわけでございます。例えば製品の品質精度の向上、こういったようなことも導入のやはり重要なねらいであるわけでございまして、そういった意味で、危険有害業務ということだけに導入することはなかなか難しいと、こう思っておるわけでございます。
 しかし、現実にこの機器の導入におきましては、労働者のこういう機器への適応の問題あるいは配置転換等々の問題もあるわけでございますし、あるいは現に雇用の抑制というような傾向ももちろんあるわけでございます。そういう意味でいろいろこういう職務の内容、職務の構成といったものにいろんな影響が出てきておることも事実でございます。そういう意味で、こういったものの導入に際しましてやはり雇用に及ぼす影響というものについて一層注意を払いながら、できるだけこういう好ましくない、あるいは問題のある面については、この面の克服をしながら、やはりこの導入に伴う例えば御指摘のような危険有害業務を人間にかわってロボットがやってくれる、こういったような積極面といったようなものをさらに伸ばしていくというような方向づけというものが大事だと、こう考えておるわけでございます。
 なお、現在やはりＭＥの導入と雇用の問題に関しましては、公労使のトップレベルから成ります雇用問題政策会議、これは有沢広巳先生を座長にいたしておりますが、この雇用問題政策会議の場におきまして、現在何らかの提言をしていこうということで、今議論をまとめつついただいておるわけでございます。小委員会をつくりまして詰めていただいておりまして、この四月中にはそこから雇用問題とＭＥの関連の問題について新しい提言が出される、こういうような段階でございますので、そういう提言を踏まえて我々の方もそういう方向での検討努力を進めていきたいと考えておるところでございます。