この制度は中小企業の従業員の福祉の増進のために設けられてございますから、できるだけ中小企業者がこの制度に加入していることを期待することは言うまでもございません。
 ただいま先生のおっしゃるように、従業員の労働者の側からいろいろ求めたときに、その点の措置をどうするかということでございますが、基本的にはやはり労使で話し合っていただくのが筋道ではないか。別に退職金がほかのものと異なるわけでもございませんので、そういった点でやはり考えていってしかるべきじゃないか。もちろん、いまおっしゃるような小さいところでありますと、組合のないところもあろうかと思いますが、その辺は事業主と労働者の話でもってできることも当然予想されます。またそれによる方が、今後の加入の点についても適切になっていくのではないかというふうに思っております。
ただいまのように、企業間の通算を原則とすることにつきましては、ただいま先生のおっしゃるような御意見もございますし、また審議会の建議におきましても、退職金の性格及び共済数理の仕組みの上からなかなかむずかしい点もあるけれども、やむを得ない事情の範囲の拡大について検討したらどうか、こういったような御意見もございます。そういうことで、私どももそういった線に沿いつつ今後検討してまいりたいと思います。
そこで、それが限定されているものですから、私、もっと範囲を拡大して、というのは、これは普通の企業内退職金ならそれは企業内で終わりですけれども、この場合はどちらかというと複利計算でやっているわけでしょう。たまたま年功がたつと傾斜して上がっていく。それは下の方の分が上についているということなので、補助金そのものは年功がたっても年数の分しかつかないのです。そこで、別の企業に移って通算したってそんなに不自然でないと思うのは、前にやめた分、いわゆる持参金つきでほかに行った、のと一緒ですよ。国の方の制度になれば一緒ですが、今度逆の遡及制もいよいよできてきたわけですから、そうすれば、破廉恥その他というようなことでない、何か重大な、よほど問題にすべきことがあった場合はともかく、通常の自己都合退職で移動していく場合、これは別にもっと範囲を拡大していいのじゃないだろうかと思うのですが、それはまだ抵抗があるのでしょうか。
企業間の通算の問題につきましては、いろいろ労働力の流動化の観点から、そういった制度も行われておりますが、通常退職金制度というものが個別企業限りのものでございまして、その企業を退職したことを退職金の支給事由としてそのときに退職金を支給する、こういうふうな原則になっておりますので、その原則を採用しておるというところでございます。しかしながら、中小企業者の連帯による共済制度でございますから、そういったところで、労働者の責めに帰すべき事由だとかあるいは一定のやむを得ない理由なく自己都合退職した場合、こういったものを除いたときに、一定の条件で前後の掛金の納付日数を通算するように現在しておるわけでございます。
 そういうことで、基本的には個別企業限りのものでございますので、そういった制度に乗りつつも、ただいま先生のおっしゃるような趣旨からも一応通算できるような制度を開いてはおるわけでございます。
そこで、今度、いろいろ制度的には順次変わってきて、ただこれは年金制度と違うものですから、これからまだまだ研究して解明しなければならぬむずかしい問題があります。たとえば目減り問題をどうするか。しかし、これは年金の積み立てとまた一味違うものですから、技術的にまだ未解決の問題がたくさん出るのですが、たまたま通算制ですね、退職した場合、次勤めるという通算の場合には、一応の改善策がなされてきたけれども、これにもやむを得ぬ自己都合退職ということで、このやむを得ぬ自己都合退職にいろいろな枠がはめられております。今日、いろいろな国庫補助の出る退職金制度ということからこういうものが出たのだろうと思うのですけれども、そこら辺もちょっとお聞きしたいわけであります。
 さらに、今日、産業構造が非常に変化していっておる。そして、どちらかというと労働市場の転換あるいは流動化が促進されつつあるわけですね。というのは、転換法がすでにできておる。そのときにこれが通算制がないということは、逆にまたそれを締めていることになりますね。通算制があればわりあいに動きやすい。ですから、そういう点でこれはちょっと労働市場の関係からすると矛盾ではないだろうか。それから、補助金の関係から、通算制というものは抵抗があるということになれば、それほど抵抗すべきほどの補助金でもないし、こう思うのですけれども、これはどうなんでしょうか。
具体的に先生から、審議会の中に小委員会を設けてという御提案をいただきましたが、いますぐに審議会の中に小委員会を設けて動き出していくかどうかということは、事務的にまたいろいろ問題があろうかと思いますが、先生の御意見のような方向で、やはりこの制度が生きていくためにはどうしたらいいか、ちょっと改善するということでも全体が生き生きしてくる場合だってあるわけでございますので、省内の検討課題として前向きに取り組ませていただきたい、このように考えております。
きわめて簡単なことでありまして、どうしようもない時期に来ているのだ、そういう中で国鉄はこれから一生懸命やりますという決意、それに対して国がある程度めんどうを見ましょう、そういう基盤の上に立って出された一つの法案だと思うのです。それに対してわれわれ国民も、それであれば協力していかなければならないというようなごく簡単なことで先ほど説明を申し上げたはずでございます。
 次に、再建が可能かどうかということは、そういうふうに経営基盤を確立する状態に恐らく昭和六十年ぐらいにはなるだろう、そうさせたいということでありますので、なるべくひとつこれからの法案審議の過程におきまして十分実現可能な方向へ先生方御協議いただいて持っていっていただきたい。
 いろいろ地方交通線の問題等もあります。本当に私はこの法案の中の大きな問題であろうかと思います。そして、鉄道というのは人や物ばかりでなく、かつて文化を運んで北海道の開拓、開発に貢献してまいったわけでございます。それらが急にそこで切れてこっちへ来ないということになると、恐らく心情的にも住民の方は不安を持つのではないか。では、どうしたらいいか。いろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、それが案外オープンにされていない。そういうたたき台がないものだから住民の人もより一層不安の状態が続いていくのではないかということであります。
 もちろん、これから地方の時代ということでございますので、魅力ある地方をつくるためにもそれらの交通機関を加えて地域の文化発展、住民生活の向上というものをみんなで一緒になって考えて、いい意味の交通体系をその地域でつくってほしいなと思うわけであります。
 お答えになりましたかどうか、以上でございます。