日銀総裁、アメリカがここ二、三日のうちに債券の発行を二百九十億ドル水準と聞いているんですけれども、今まで日本の機関投資家がほぼ三割ないし四割を買っておった、それが最近少し消極的な傾向が出ている。けさの報道ではやや前向きに転じるようでありますけれども、仮に従来と同じようなペースでこれを買い込めば、日米双方で今言うところの短期金利の操作は必要はない、そういうふうな判断があるわけですか。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、日本銀行は昨年年初以来五回にわたって公定歩合の引き下げを実施してきて、金融は既に十分緩和し、これは景気面へも効果を持つ、こういう状態になっている次第でございます。ただ、二月に公定歩合を引き下げたわけでございますが、それ以降の短期市場金利につきましては、時あたかも国鉄の民営化に伴い国鉄資金が民間資金化したというようなこともありまして、それをめぐって金融機関の競争が激しく行われた。そのために高目の金利で国鉄資金を獲得するというような競争も行われたというような事情、これは一つの事情で例示として申し上げましたが、こういうようなこともございまして、金融機関相互間の金利あるいはオープンマーケットの金利が必ずしも円滑に低下してこなかった面があったことは事実でございます。
 日本銀行といたしましては、従来から公定歩合の水準と十分整合するような、整合的な市場金利が実現するように金融調節に努めてきた。これは基本的な方針であったわけでありますが、しかし現状、今申し上げましたようなことで短期市場金利が幾分高どまりしている状況にかんがみまして、現在、市場の需給に応じ、金融調節を通じまして公定歩合と十分整合するような市場金利が実現するように努めているところでございます。総理も言われましたように、既にアメリカの連邦準備制度と緊密な連絡をとりながら、そういうような市場金利の調節ということを始めたところでございました。
 今回の日米共同声明にうたわれております「短期金利低下のためのオペレーション」というのは、まさに私どもの金融調節を指すものでありまして、そうした努力のもとで短期金利は今後もさらに低下をするものと考えている次第でございます。また一方、米国の連邦準備制度は、ボルカー議長の議会証言にもあるとおり、このところややきつ目の金融調節を行っているわけでございます。日米双方でこのような金融調節が相互に行われるという結果、これは円ドル相場に対しても影響を及ぼすものであるということを期待している次第でございます。
アメリカのレーガンさんは、新聞報道等では、まず冒頭に農業問題、建設問題、金融問題、ハイテク問題等個別の問題を積極的に取り上げて日本に訴えた、こういうことなんです。今いみじくも総理の口から話された短期金利引き下げの問題にしましても、先ほど申した問題にしましても、本来なら首脳会談の問題にするには決してふさわしい問題ではなく、関係の閣僚、次官クラスの問題でいいはずなのでありますけれども、しかし、そういうことが今話し合われなきゃならぬということですから、私は日米関係も基本的には友好が基礎の上にあると思うんですが、個別の問題についてはまさに貿易戦争前夜のような様相を私は感じないわけにいかない。
 そこで日銀総裁、短期金利の引き下げということは具体的にはどういうことになるんですか。
社会保障制度の分野におきまする国庫負担のあり方については、立場により人によりさまざまな御意見があることは先生御承知おきのとおりでございますが、実は昭和三十七年に社会保障制度審議会が総理大臣に答申・勧告を出しておられます。そこで審議会としての御意見をちょうだいしておるわけでございます。
 社会保障制度の分野におきまする国庫、結局租税財源の配分のすべき第一は、貧困階層に対する公的扶助が最優先である。平たく言いますと生活保護階層に対する補助がこれがまず第一だと、こういうことであります。その次が、低所得階層に対する社会福祉対策、最貧階層ではないですけれども、自分たちだけではなかなか健康で文化的な生活を営むことができない階層に対する福祉施策がその第二のグループである。それから第三に、そういう対象が特定の階層に限定されるわけではありませんけれども、事業の性格からして租税をもってしか賄うことができない公衆衛生の分野、これが第三である。現在、問題になっておりまする年金制度は、医療保険制度とともにいわば社会保険で必要財源を基本的に賄っていくべきである、こういうふうな御答申をいただいているわけでございます。
 その基本的な考え方は何かと申しますと、こういう最貧階層ではない、その上のいわゆる低所得階層ではない、そういうグループの方々というのは、本来自力で通常の生活を営める一般所得階層であるわけであります。それらの方々が病気にかかるとか、あるいは年をとりまして現役を引退し稼得能力がなくなった場合に必要な所得保障をどうするかという年金制度の問題が起きた場合に、そういうような、保険制度で言えば事故といったような場合に備えて相互扶助の精神に基づき社会的集団的な方法で対処する、これが社会保険制度であると、こういうふうに考えておられるようでございます。したがいまして、一般的な所得階層の社会保険制度に対する国庫の負担というのは、最貧階層とかあるいは低所得階層に対する施策のように国費あるいは公費を財源とするよりも、目的税的な保険料を拠出していただくことによってその財源を賄うことが原則である、こういうふうな基本的な考え方に立っておられるようでございます。
 われわれも、そういうお考えも大変尊重するというかっこうで実は財政運営に当たっておるわけでございますが、社会保障、社会保険、年金の分野におきまする国庫負担というのはそういう意味で非常に限定的に考えるべきである。ただ、その年金制度を最低限維持することのできないような方々に対するいわば限定的な補助制度ということがやはり一つの考え方としてはあるのではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。