原則論を言えば、これは三権分立の建前で、政府が条約等の立案をし審議をしてくる、国会はその結果について審議をして、これをとるとらないということを決める、こういうことが原則の建前だと思います。
 したがって、私も何度か委員会に出席をいたしましたころには、条約というものはもうイエスかノーかだと、これを認めるか、さもなければ認めないかだという、二者択一を迫られるということについていろいろな感じを持ったことがございますけれども、しかし結果として、国際的な関係について言えば、つまみ食いをするということはなかなか難しいとかそういうことになってしまうわけで、原則論をここで申し上げるのはどうかと思いますが、条約については、国際場裏ででき上がった条約を持ち帰って、ここで御審議をいただくということにならざるを得ないのが現実でございます。
 しかし他方、今議員がおっしゃったように、こちらが国際会議の場裏でどういう発言をするか、どういう提案をするかということについては、まさにおっしゃるように、国民の英知を集めていくということは大事なことであろうと思います。専門家の意見も聞き、また広く国民の声も聞くという、あるいはそういうことを踏まえて国益というものが何であるかということを考えて出ていく。しかし、最終的には、国益もさることながら、国際的な合意ということに落ちつくということはよくあることだと思いますが、しかし、そのプロセスにおいてできるだけ広くいろいろな方の意見を踏まえて臨むということは、これはまた当然そうあるべきだと思います。その国民の声というものが委員会であるのか、あるいは専門家の審議会とか学識経験者とよく言われますけれども、そうした方々の御意見を伺うということになるのか、あるいはさまざまな意見の徴し方というものはあるのだろうと思いますが、そうしたことがあっていいというふうに思います。
 ただ、三権分立の建前の分け方というものは、これはお互いに認め合って、それぞれの役割分担というものを認め合っていくということも重要なのだということを申し上げなければならぬと思います。
結局、この国際会議というもの、それで条約を決めるというようなことにおいて、私どもというか、日本の国民と言っていいのか、大げさに言えばそうでありますけれども、そういうようないろいろな知恵というものが集約されて国際会議に持ち込まれて条約に反映されているという形になっていない。これは非常に日本の国として不幸じゃないかと思うのです、知恵がそこに集約されないということは。
 私は、この条約の審議その他いろいろ見ていて、それでこれまで経験してきまして、何か条約そのものをここの委員会で、最終段階でこうやって議論をし意見を述べて、そして結果としては批准をする、承認するというような形の、どうしようもない、にっちもさっちもいかぬような状況になった段階でしか議論ができないというのは大変おかしいと思うのであります。もっともっと条約そのものについて問題提起をする時点でもって国会の意見、国民の意見というものを吸い上げる、そういうようなシステムをつくっていっていただく。すなわちそれは、委員会をきちっと開いて、今度の条約はこういう形であるからこうしたいのだけれどもどうだというようなこと、そしてそこで会議に臨む、そういうような形をとっていただくのがいいんじゃないかと思うのでありますけれども、この辺について、私は条約のあり方というのをよく知らないわけでありますから勝手なことを言っているかもしれないけれども、そういう点について私は意見を持っておりますが、大臣としてどのようにお考えになっておられるかちょっとお伺いしたいと思います。
その国際会議で、いろいろな考え方があるという話で、そちらで議論をされたのでありましょうけれども、今私が言ったような議論については、日本の郵政省としては話を持ち出した、議論の対象にしたということはあるのですか。
私どもも日本の郵政庁として、大会議と申します全体の会議でございますが、そこでいろいろ百八十九の加盟国が話し合った結果を尊重しつつやっていくということ、当たり前でございますが、そういうことでやってきておりまして、この到着料をめぐる料金の徴収につきましては、先般の大会議で、多くの国の共通認識として、現在のような制度を維持していこうということで合意がされておりますし、我々も基本的にこの体制を続けていきたいというのは当然でございます。ただ、先生いろいろ御指摘いただいておりますようなさまざまな考え方もあるわけでございますし、これらをいろいろ勘案しながら私どもも今後の国際化にも対応していきたい、いろいろ研究してまいりたいというふうに思っております。
ですから、同じような結果になるわけなんですけれども、やはり相手の感情を害するような国際関係をつくり上げるということは問題がありますから、同じ結果が出るならば、相手国に請求をするとかそういうような考え方をとらずに、相手国といいますか到着した国のところに我が国の窓口があるんだというような考え方をもって処理した方がいいのではないか。そういうことを決めるということは、国際会議があるからまさにその場でできるだろう。その相手国の責任ということは、責任によって処理しるというやり方は、国際会議は必要ない。それこそ日米貿易摩擦みたいな関係をつくり上げるということになろうと思うわけなんでありまして、この辺についてぜひとも考えていただいて、これは私の考えが悪いというならば、悪いとはっきりおっしゃっていただかないと引き下がるわけにいかないのですが、どういうお考えですか。
最初に、不審船の関係について御答弁いたします。
 郵政省の電波監視は、無線通信の秩序を維持して無線局の適正な運用を確保する観点から実施いたしております。このため、地方の監理局では通常、不法無線局が多い周波数の電波を監視するほか、混信申告等に基づきまして特定の周波数の電波につきまして電波の帯域幅、方位等の技術的測定及びそれに基づく混信妨害源の探査を中心に実施しているところです。したがいまして、要人の来日等特別の場合を除きまして、通常は二十四時間すべての電波につきまして通信の内容を常時傍受する体制はとっておりません。
 このように、郵政省の電波監視は無線通信の秩序の維持の観点から実施しているものでありまして、今回のような事件に十分対応できる体制にはなっていないわけであります。しかしながら、防衛庁等からの具体的な周波数につきまして電波の方位測定等の依頼があれば、協力していくことは可能ということでございます。
 次に、電波監視施設のカバーの問題でございますが、全国的に遠隔方位測定設備等の固定監視施設を整備してきておりまして、平成十年度末には人口十万人以上の都市をカバーしておりますが、さらに平成十三年度末、これは第三期計画にこの十一年度から入るわけでありますが、十三年度末には人口五万人以上の都市をカバーする計画でございます。
 センサー局は、電波の利用が過密であり、不法無線局の出現の多い都市部を中心として設置されております。限られた要員のもとで効率的な不法無線局の取り締まり等を実施するため、活動の中心をある程度都市部に置かざるを得ないというのが現状であります。
 なお、固定監視施設でカバーできない地域での監視活動や混信妨害源の詳細な探査等を行う場合には、不法無線局探索車を出動させて移動監視も実施しております。
 また、取り締まりの際には、必要に応じまして警察庁、海上保安庁の協力を求め共同で行うなどしており、迅速な対応、機動力の確保にも留意しているところでございます。