そうしますと、個々人の意思を適正に反映をさせるということの必要性があるのだ。その前に、いろいろ弊害がある。そこで、その結果として、少数政党あるいは無所属候補が立候補できなくなるということも、これはやむを御ないのだ。合理的理由としては、先ほど言いました国民の適正な意思の反映、これらがそれに出たりまして、またそのことが公共の福祉に該当するのだ。そういうことで、個々人の意思というものを適正に反映をさせるための政党選挙に今回は改革をしたい。しかし、そのことのために政党要件を設ける中で、少数政党とか無所属候補が立候補できなくなってしまうこと、これはやむを得ないんだ。これはどうしようもないんだ。何とかしたい、救いたいと思うけれどもどうしようもないのだ、こういうことですか。
先ほどお答え申し上げましたように、全国区の現在の弊害を除去しながら、国民の政治的な意思をできるだけ国政により正確に反映しつつ、よりふさわしい参議院議員を得る、これが今回の私どもの提案の根本の理由でございまして、それは憲法の容認する合理的な理由があると言ってよろしいのではないか。その合理的な理由というのが、いわば公共の福祉と申しましょうか、私どもはそのように考えておるわけでございます。
じゃもう一遍この辺で、公共の福祉というのは何なのかということ、ここで今回言う公共の福祉というのは、具体的にこの中身はどういうことなんですか。この選挙制度を変えることに際しましての公共の福祉と言われる内容というか、これは何ですか。
決してそうではございませんで、私どもは、現在の全国区の個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に改める案を採用いたします結果として、そのような制約が起こってまいるのである。個人の立候補や少数政党が存在いたしますことが公共の福祉を害しておるというようなことは、これは現実の問題としてちっともないわけでございますが、私どもは新しい選挙制度を採用するに伴いましてそのような制約が不可避的に起こってくるのだ、こういうことでございます。
先ほどの、参政権が基本的人権であるかどうか、これは基本的人権であるということをお認めになりました。
 それで、その議論を踏まえた上でお尋ねをしたいと思いますが、いま、お答えによりますと、今度の参議院比例代表区選挙、この限りにおいては少数政党や個人というのは、これは立候補できなくなる。これは配慮したのだけれどもやむを得ないのだとおっしゃる。そうしますと、こういう少数政党や無所属候補に被選挙権を与えることは、端的な言い方をしますと公共の福祉に反するから与えられないのだというようなことになりますか。合理的なとかなんとかいうことも先ほど金丸先生はおっしゃった。言葉をかえれば、これは公共の福祉という問題であろうと思うのですね。私は、いま端的に伺っているのは、少数政党、無所属候補、これらに被選挙権を与えることは公共の福祉に反するから与えられないのだ、こういうことに相なりますか。
結論的に申し上げますならば、御説のとおりでございます。
 過去におきまして、わが党におきましても非拘束名簿式の比例代表制を考えたこともございますけれども、その方式では現在の弊害を是正できませんので、拘束名簿式の比例代表制を採用するということに意見の一致を見たわけでございます。私どもは、できるだけ少数政党にも配慮したつもりでございますが、無所属につきましては、あるいは地方区と全国区と分けて、地方区は個人本位の選挙制度、全国区の方は政党本位の選挙制度、参議院の選挙制度としてはそういうふうに考えてもよろしいのではなかろうか。無所属の方々が立候補しにくくなられますことは、この制度の結果やむを得ず生じてきたものでございまして、私どもは、これらを当初から制約しようというような考えであったわけでは決してございません。
そうしますと、資格要件三つを決めた目的は、政党選挙をするために設けたわけでありまして、結果として、そのために少数政党や個人、無所属の候補者が排除されるということはやむを得ない。政党選挙の目的のために少数政党、個人の排除、これはやむを得ないということですか。少数政党や個人を排除する目的のためにこの規定、政党要件を決めた、まさかそんなことはないでしょうね。政党選挙をしなければならないんだ、だからこの三つの政党要件を決めました、そのことによって結果的に少数政党や個人、無所属が排除されることはやむを得ません、こういうことでございましょうか。
それじゃ具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、改正案第八十六条の二で一、二、三と決めております名簿提出につけられる資格要件ですね、一つは衆議院議員、参議院議員合わせて五人以上、二つ目には直近選挙四％、それから三つ目には候補者十人以上、この三つの資格要件をお決めになりました目的というものは何でしょうか。
その点は参議院の委員会におきましても、いろいろな委員の方から先生と同じような御趣旨の御質問あるいは御意見が出たところでございます。私どもは先ほど申し述べましたように、いわゆる自然権的な基本権と参政的な基本的人権、このように分けて考えておりまして、選挙制度は国の政治上の一つの制度でございます。今度は政党本位の選挙制度に改めかつ比例代表ということによりまして、有権者のいわば政治的な意思が正確に国政に反映されてくるということになるわけでございますので、国民の参政権が尊重されると申しましょうか、そういう合理性がございますので、このような比例代表制によりましてある自由が制約されることになってまいりましても憲法上容認されるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
昭和十八年の改正前は全額益金算入、こうされておったのは御承知と思います。それから十八年の臨時租税措置法の改正ということにおきまして、一定の設備拡充に充てた場合には、額面超過金の二分の一を益金不算入とするというふうに条件つきになっております。それから昭和二十一年の旧租税特別措置法の制定によりまして、額面超過金の一般的な、条件を外して一般的な二分の一益金不算入ということになっております。戦前と申しますか戦争直後でございます。
 あとは昭和二十五年、改正前の商法という、商法の面で見ますと、法定準備金が一定限度に達した後はプレミアムの自由処分が許されるということになっておりまして、商法上もプレミアムを利益と解する説が有力であった、判例もいろいろ反対のものもあるようですが、プレミアムの自由処分があるというのが大きなポイントであろうかと思います。あとは昭和二十五年以降になりますので割愛します。