東京湾の方も同じようなのが計画されていると思うんですが、いずれにしてもひとつ――奥野大臣ちょっと聞いてください、せっかく公団と東京都が、まあ全国の土地問題を奥野長官がやられるんだけれども、とりあえずここ一年ぐらいは、奥野長官は建設大臣、関係大臣と本気になって、東京都も巻き込んで、住宅公団も指揮下に入れて総合的な開発に取り組んで、よく言われるいわゆる供給体制の完備を具体的に発表し、その資金の裏づけも政府としてやるようなのをぜひひとつ、新しく土地対策閣僚会議でやるんだけれども、その閣僚会議挙げてそれを具体的に発表し、そして五カ年をやって、それから事前に、一年ぐらいは前に来年はこういうふうなことをやるんだというふうなことまでやると、相当地価も住宅も落ちつくんじゃないか、こういうふうに感ぜられるわけなんです。
 緊急土地対策要綱を見ると、みんな検討する、あれをやるこれをやるといって、ここを見ても、何というんですか、学校の教科書の答案みたいなもので、具体的にそれじゃどうなっている、どこまで期待ができるのかということについて一般の国民では、まして我々のような東京に住んでいる人ではわからぬじゃないか。そういうことで、具体的にこういうことをやるんだということを、それは資金の裏づけとしてもこれだけ用意して、計画をしてやるんだということを、ひとつこの土地対策要綱の次には、この要綱に沿ってこういう具体的なことをやるように決定したんだということをぜひ発表するような段階をやってほしいと思うんですが、どうなんですか。
次に、東京都の都市の再開発、それから東京湾の開発計画、我々も衆議院と前後して現地を見にいくような御案内を得ているわけなんですけれども、今聞いたような五カ年ぐらいの計画というものが具体的に、東京都はまあ計画ばかり大きくて、どこから着手するのか、どれくらいの順序でやっていくのか、相当急がなくちゃならぬと思うんですが、それから東京都のそういう大開発をやる資金関係なんというものやなんか、うまいこと国と連絡調整をとっているのか、それともこういうような問題は新しい閣僚会議の問題なのか。どういうふうにして早く結論を出すか。
住都公団の宅地供給の手法でございますが、これはいろいろございますが、大きいのは住都公団が行います区画整理事業で生み出すもの、それと、今は余り新しくはございませんが、昔といいますか、ずっと利用されました新住事業、こういうもので主として用地を造成している、こういうことでございます。
この八百十ヘクタールの開発計画の中に、市街地の造成とか市街地開発事業とかという、こういう事業の中にあるやつがほとんどの計画の中に入っているんですか。
お説のとおり、住宅供給、これらの大規模の用地の問題でありますが、ＪＲ用地につきましてもいろいろ検討がされておりますので、その中で御協議を申し上げたい。そうして今の住宅の具体的な建設方法につきましては担当局長から御説明申し上げます。
こういう答弁でいいんですかね。質問に対する直接の答えが全くなされない。私は、この姿勢がやはり不当融資、過剰融資というものを助長させているということです。これは宮澤副総理、宮澤大蔵大臣、厳重にひとつこういうことについて臨んでいただきたいと思うんですね。
 幾ら聞いてもこの実態が明らかでないとなれば私は、やむを得ません、一つの決断をせざるを得ない。
 富士銀行は、本年三月末現在、不動産業者への融資残高一兆七千六百三十七億円と伺っておりますよ。都市銀行十三行中の最高であります。芙蓉グループの中核として、本件蒲田で自治体と住民の利益に反する地価高騰に手をかしたのみならず、新宿区左門町で地上げ業者に巨額の融資をしていると言われる。今日の地価高騰の重大な原因をつくっている一つだと私は思うんです、はっきり言って。よって私は、日本国憲法六十二条、国会法百六条に基づき、富士銀行頭取の端田泰三氏を証人として出頭を求め、十分にこの関連、今答弁で明らかにされなかった点を明らかにしていただきたいということを委員長にお願い申し上げたい。
 委員長においてお取り計らい願いたいと思います。
先般先生からお話がございましたので、我々としてもこの該当銀行から事情は十分に聴取しているわけでございます。
 ただ、具体的にこの問題がどういうことになるかという点につきましては御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、仮に銀行に問題がある場合には、これに対して行政当局として厳正に対処しているところでございます。
私は、昨年十月二十三日、一〇七国会の本院本会議におきまして、日本社会党・護憲共同を代表して、本案について質問をいたしました。中曽根総理並びに厚生大臣、関係大臣から基本的な点についてお答えをいただきましたが、きょうは少し具体的な中身について、限られた時間の範囲でありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、離島、僻地に関する問題であります。
 本会議における中曽根総理の御答弁でも、「離島、僻地等の医療の確保については国としても十分配慮すべきであり、」こういうお答えをいただいておるわけでありますが、そこで厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 先月の二十八日に、参議院社会労働委員会で我が党の糸久議員が質問をいたしております。僻地や離島の国立病院を統廃合の対象にするのはおかしいのではないか、こういう質問に対して大臣がお答えになっておられるわけでありますが、私も議事録を読ませていただきまして、どうも大臣のお答えは的確なお答えになっておらない、こう実は感じておるわけであります。
 要約をしますと、一般的な地域医療は国立以外の公私立機関で十分に対応できる、僻地や離島の国立医療機関を譲渡する際は、他の譲渡よりも優遇した割引率である、こうお答えになっております。糸久議員が質問した中身は、離島や僻地の国立病院・療養所は、今度の統廃合の対象から除外をすべきではないか、こう質問をしておるのであります。私たちも当然この離島や僻地の医療というのは一般的な地域医療とは言えない、このように実は理解をしておるわけでありますが、厚生省が言われておる一般的な地域医療というのは一体どういうことなのか、このことをまずお伺いをいたしたいと思います。