就任いたしましてから、騒音問題では環七、それから湖沼の問題では相模湖などを見てまいりました。それから今お話のありました池子の弾薬庫跡などにつきましても、中に入っては見ておりませんけれども、周りをぐるっと回っては見たわけでございます。このまま住宅を建てる、建てないの問題は、防衛庁が所管をしておりますので、防衛庁に対しましては、十分にアセスの問題を検討して考慮に入れて、そして実現の運びにするならやむを得ないと思っておりますが、私どもの方としましては、環境保全ということを十分に検討してくれということは申し入れをしておるところでございます。
 以上でございます。
今申されましたように、主務官庁と連携をとることももちろん必要でございますが、何らかの方法を早急に考えまして、そして、取り締まりという言葉よりも、そういうことをしない人の心というものを呼び戻す方策を考えたいということを前々から言い合っているところでございますので、何らか結論を出しまして、またお答えをさせていただきたいと思います。
これはこの際長官に特にお願いをしておきますけれども、今やりとりがございましたように、各省庁が競合して議論しておったのではまともな結論が早く出てくるとは限らないのです。どこかがイニシアチブをとらな号やいけません。それには、騒音という観点からいえば環境庁だと思うのです。ただ、警察の問題がございます。それにしても、今これだけ国民生活、市民生活にとって深刻な問題を及ぼしていることについて、環境庁あたりが騒音という観点から、警察などとも十分な連絡をとった上である程度イニシアチブをとるくらいな気持ちでお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
お尋ねの件は、低公害車として評価が高まってまいりましたメタノール車の導入の問題かと思いますが、特に大都市圏での道路沿道の問題というのは、ただいま先生御指摘のように、いろいろな解決のための手だてを新たにつけ加えていかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、電気自動車とかメタノール車といったような、低公害車として対策を進める上でメリットのあるものはできるだけ推進していくべきではないだろうかというのが基本的な考え方でございます。
黒煙だけじゃなくて、やはりＮＯｘも大事なことだと私は思うのですよ、呼吸器系を侵す毒性だけでなしに。例えば、酸性雨の問題一つをとらえてもそうでしょう、あるいは光化学スモッグなどの問題を含めて考えてみて、今私が総量規制の問題を質問したのですけれども、そういう具体的な手だてを並行的にやっていきませんと、実は排ガス規制のときもそうでしたけれども、やはり行政がそういう努力を先頭に立って業界に対して求めていく、そういう努力がないと、成り行きだと申し上げているつもりはございませんが、やはりそれではどうもならぬだろうと思いますので、その点については十分御配慮を賜りたいと思います。
 嫌な質問かもしれませんが、メタノールについて環境庁はどういう見解を持っていらっしゃいますか。
自治体と話をするのはいいですよ。すり合わせをするのもいいですよ。だけれども事実上自治体はお手上げなんですよ。とすると、具体的に削減をしていくための努力をどういう手法を含めてやるかということで検討をしないとどうもならぬでしょう。そのことを尋ねているわけですが、どうもまだその辺のところが、自治体の側も率直に言ってお手上げという状態だけでありまして、その後の措置などについてどうするかという手段を持ち得ない、これが実態ではないのでしょうか。
 それはあなたの答弁ではどうもちょっと私も十分な理解をすることはできませんけれども、それはそれとして、それに関連して、ディーゼルの窒素酸化物などの規制というのはこれからは余り考えない、そういう方向ですか。
母子家庭の皆さんの就業の問題は非常に大きな社会的な問題でございますので、今金子先生と事務当局のやりとりの中では改善の余地もあるというふうに私も受けとめましたので、ひとつしかるべき指示を出したいというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
やっと答弁してくれました。それが聞きたかったのですよ。十分でなかった、徹底的に指導していなかった、それが原因ですね。
 だから、大臣にお尋ねします。この問題は、もっときちっと丁寧に指導すればもっとこの成績は上がるはずなんです。だから、母子家庭の母の就業のためには、もっと積極的に熱心に促進していただけるようにお願いしたいのですが、いかがですか。
実際に就職した人の中で、職業安定機関における紹介実績、この面が必ずしも十分でなかったこと、あるいは制度に対する周知、ＰＲ等が十分でなかったことは、私どもとしても認めざるを得ないところでございます。
 今後、相談員等の活用によりまして、できるだけの実績が上がるように、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
私は、今引用した二つの資料ではそれだけの解釈ができないというのが私の観点でございます。私は時間が惜しゅうございますので、文書で質問をいたしますので、また後で文書で答えていただきたいということで、次のテーマに移りたいと思います。
 また、この問題に関して新聞等の報道によりますと、相互主義の原則ということが言われておりますけれども、アメリカ側はニューヨーク一州でのみ日本の弁護士の活動を認めるというようなニュースが入ってくるわけでございます。五十の州があるとすればこれは一対五十の相互主義になって極めて不公平ではないかと思うわけでございます。日弁連は、当初五十といかないまでも過半数以上の州で外国人弁護士、すなわち日本人の弁護士を受け入れてもらえるんであればということを条件にしておったように聞いておるわけでございます。その後話が後退をしてきておるのかどうか、当事者ではないとおっしゃるかもわかりませんが、もしわかればお教えをいただきたい。また、各国の法制度、特にアメリカでは陪審員制度が主体になっておるわけでございますが、こういった面から互換性という面についても大いに問題があろうかと思いますが、その辺の御見解をお伺いいたします。