産炭地振興法の延長の問題もずいぶんここで討議をされまして、もはや聞くことも底をついたという感じもいたしますけれども、最後に幾つかの点で確認をとりたいと思いまして、質問をさせていただきます。
 まず、今度の産炭地域振興法の振興策のこれからの方向について、これまでと違う点は、広域的な発展を図る、つまり市町村の枠を超えて考えなければいかぬのだという方向が明確に打ち出されてきた点であるというふうに思うわけであります。これは産炭地、とりわけ筑豊地域の経済というものが実は政府の支出に大変大きく依存をしてしまっている、ほうっておけばこれは十年たとうが二十年たとうが、相変わらず政府に依存をしているという体質がなくならないわけであります。そしてこの問題を解決するためには、広域的な経済全体の構造を変えていかなければいけない。市町村単位という小さな枠で経済構造を変えるということは、実際問題としてはむずかしいわけでして、いわゆる自立的な成長のメカニズムというものをここでつくり上げなければならないということになるわけであります。
 しかも一方的に中央の官庁で作文をしてそれを押しつけたところでだめだ、むしろ地元の自発的な計画といいますか、各市町村、そして地元の経済界がみずからの責任においてこの地域開発の問題に取り組む、あるいは自立的成長メカニズムというものを開発していくという課題に取り組まなければならないということになるわけであります。そういう一つの避けられない方向をここで産炭地振興政策は求めていかなければならないわけでありますけれども、まず、こういった経済生活圏別の広域的発展計画の策定と実施に対して、具体的に政府はどんな指導をしていくつもりなのか、そこのところをお尋ねしたいわけです。
私は、きょう途中で、申しわけありませんでしたが中座もいたしておりますので、今まで皆さんがいろんな角度から御質問くださったと思っております。そこでなるべく重複を避けて、恐らくこのことはだれも触れなかったであろうこう言える問題を中心に始めたいと思います。だれも触れなかっただろうということは、結局沖縄の問題ということなんです。
 それで私は、何としても沖縄の取り残された問題をまずお尋ねをして、そして短い時間でありますけれども、またその他も四、五問用意いたしておりますので、進めたいと思います。
 まず、沖縄問題を申し上げる前に、何としてもそのバックとして知っていただかなければいけない、このことであります。皆さん、戦後四十五年ですよ。つい二、三日前与那原町に、宅地造成の最中に一トン爆弾が発覚されて大騒動をして、近々二千名近い町民を退避させて処理するという計画がなされております。それだけではございません。あの遺骨、大変これは遺族の皆さんには申しわけないことでありますが、いまだに沖縄の山野に遺骨が出てくる。畑を耕しますとその畑の中から遺骨が出てくる。このことが、不発弾にしても遺骨にしても、あと三、四十年かかると明言されておるのです。それを奉仕団、ボランティアの皆さんが、もちろん国も手をかしておりますけれども、これはもう遅々としてはかどらない。ボランティアの皆さんが毎年のように遺骨の収集においでくださりますが、そのたびごとにたくさん集めていただいて魂魄之塔に合祀をしてございます。
 考えられないことでありましょう。何となれば、日本と運命共同体にあった西ドイツ、イタリーでは既に戦後処理を終わって、国民一人一人の義務を国の責任において法律化してやっておるではありませんか。経済大国世界一、そして外国にだぶついた金を流して、ビルを買うとか、土地を買うとか、企業を興すとか、これもそれなりの理由はありましょうが、一体何事だと私は言いたいんです。国民を大事にしないでおいて外国に投資をして、しかも憎まれておるというこのことなんです。
 その焦点に、いつでも踏みつけられておるのが我が沖縄県民なんです。離島県、多島県、こういういろいろの歴史的な悲劇を担いながら、地理的条件においても恵まれていないこの沖縄に対しては、何としてもかりそめの特別措置ではない、第一次振計、第二次振計、あと一年で二次振計は終わりますから、第三次振計に。結局、三十年になんなんとしても、なお本土との格差はお話にならぬでしょう。その振計の基準に合ったのは人口だけなんです、人口だけは基準どおりいっておる。あとはますます本土とかけ離されておるというのが実情である。
 そこで、私たちもう我慢なりません。防衛庁長官にきのうもこの前も国会議員が束になって、きのうは私は一人で行きましたが、このことを日本政府が発想の転換をして根本的に憲法のもとに、教育基本法のもとに国づくりをしていくというこのことがない限り、びほう策ではますますその貧富の差、犠牲の差別が大きく開くだけであるということを私は、強くまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 それで、この問題に触れますが、一般論として、国の法律がこうあるから四十七都道府県以下右へ倣え、この物差しでは断じて沖縄ははかれないということです。それゆえに特別措置法というものがあるわけでありますが、あったとしてももう格差は離れるだけであります。そこで、具体的に申し述べますと、狭い県の、沖縄の県土の一一％が軍事基地ですよ。沖縄本島では二二％が軍事基地ですよ、いまだに。そして五十三市町村の町村別にすると、嘉手納町を初め七五％から八〇％が軍事基地の爆音、騒音に今さらされておる現状であります。日本のどこにそういう県がありますか。
 それで、沖縄の離島県、多島県という特殊事情から、沖縄では十アール程度の施設栽培農家が多うございます。十アール程度の施設栽培農家が亜熱帯農業という特殊事情をフルに活用して、三十アールあるいは五十アールある耕作者に劣らない収益を上げておることも事実であります。それはハウス栽培によってあるいはピーマン、サヤインゲン、菊、ラン、こういった日本で唯一の亜熱帯農業を活用して、わずか十アールであるけれども五十アール以上の地域の収益と匹敵して、それ以上の収益を上げておるということも事実であることは御承知のことと思います。
 このように、施設栽培農業が沖縄の農業に占める重要な立場から、これらの方々が任意加入、あの物差しから当てるというとはまりませんよ、沖縄の特殊事情は。基準には合いませんよ。合いませんけれども、任意加入する道を講ずるべきであると当然思うんですが、農水省いかがでしょうか、まず第一点です。