委員は具体的な事例として矛盾を感じていらっしゃるケースをお持ちなのかなとも思うのですが、そういったケースについて問題点があるということであれば、むしろお聞かせいただきたいのでありますけれども、この制度の仕組みという面で考えますと、医者といった場合に、それぞれの立場というものを代表する形での医者というのは、私はあり得ると思います。全部がそういう面では職業は同じであっても、それぞれの立場における立場というものを踏まえてそういう目で審査に当たる、そういったことを期待しているわけでありまして、もちろん個人個人の委員の方が適当かどうかという問題はありますけれども、制度としては、私は、これは論理矛盾ということではないのではないかと思います。
医療の中身として適正だったかどうかなんというのは、単純にすればそんな議論をするわけでしょうから、もちろん、お医者さんが中心になってというか、お医者さんがやらないとできない部分が大きいというのはよくわかります。だからといって、そこは医者以外の素人は口を出すなという話でもないのでしょう。専門家が議論の中心になるかもしれないけれども、むしろ、専門家だから見落とすような話が素人だからわかるという話も世の中たくさんあるわけです。それは、私も弁護士という専門職ですから、みずからを謙虚に省みながら、法律家だけで話していると間違えることもある、むしろ素人だからわかるということはあるわけです。
 全部を素人にしろだなんて私も言うつもりはありませんが、必ずしも医者だけでまとまってやっていていいのかということについてまず疑問を呈させていただいた上で、もう一つ、今、三者構成とおっしゃった、診療機関の代表あるいは推薦による委員、これはちょっと聞くと、三者構成、なるほどなと私もずっと思っていました。だけれども、ちょっとよく考えてみると、これは上がってきたレセプトが適正なものかどうかをチェックするための審査委員ですね。要するに、いわゆる三者構成とかというのは、利害の対立する二つの立場があって、それぞれの利害の代表者が出てきて、第三者と合わせて三者構成、利害調整をする。これなら当事者の代表が出てくるのはわかります。
 ただ、これは不正がないかどうか、おかしなことがないかどうかということをチェックする機関なわけですよ。チェックをされるのは診療機関ですよ、トータルとしての、全体としての。その診療機関側から代表者が出てきて三者構成でやるというのは、これは論理矛盾ではないですか。お医者さんたち、診療機関、おかしなことは大部分の人はやっていないだろうけれども、おかしなことがあるかもしれないからチェックしなければならない。だから、審査の人を置く。それを審査される側の診療機関の代表者あるいはそこの推薦された人が出てくるというのは、論理矛盾になりませんか。
請求明細書の審査、支払基金あるいは国保連合会の審査委員会でやっておるわけでありますが、これは医学内容をチェックするということになりますから、もちろん、計算ミスとかそういう事務的なものはそれぞれ支払基金なり連合会の職員が当然やっておるわけですけれども、医療行為の内容ということになるものですから、私はやはり、そこは専門的な医学知識を持った方がやることが適当であり、そういった意味では、医者の資格を持った方が審査委員になるということは、これは決して弊害のあることではないというふうに思います。
 現在は、この法律、社会保険診療報酬支払基金法なり国民健康保険法の規定に従ってそういう形でやっておるわけでありますけれども、形としては、審査委員会というのは、診療担当者を代表する方、保険者を代表する方、学識経験者のこの三者構成という格好をとっておりますけれども、この三者構成はそれぞれの立場を代表する形で適正な医療保険の内容の審査をしておるわけでありまして、その審査の中身は専門的なものだと思いますから、そういった意味では、医者がそれに当たるということについては、私はそれは決して不合理ではないのではないかと思っております。
私も、何か歳出削減ばかりいろいろなところで言っていて、新幹線はとめろ、愛知万博はとめろ、ウルグアイ・ラウンド対策費も減らせと、何でも減らせとばかり言っているのですが、この手の金というのは、少しぐらい先行投資で大きな金がかかってもいろいろな意味で効果の出てくるお金だと思いますので、少しぐらい金がかかるのだったらどんどん予算請求をして、急いで進めていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
 レセプトに関してもう一点だけ。
 このレセプトの審査のあり方についていろいろな疑問の声が上がっています。今、このレセプトの審査をやっているのがほとんど医者じゃないか、医者の身内だけでやっているのじゃないかという批判があります。この実態についての認識をお話しください。
だから先ほどから申しております。先ほど申しましたように、例えばアメリカであるならば、これはもう白黒はっきり裁判でつけようや、司法の立場でつけようという形になるのですよ。でも、今委員長言われたように、あきらめたケースに関しては、日本の風土というのですか、敗軍の将は兵を語らずということもあるでしょう。そうなってきますと、まさに行政主体の法運用というふうな形になってくる。私は、公取委自身の性格づけというのも、本当は何なのか、準司法的立場なのか、いや、あくまでも行政の中の独立機関だけれども行政なんだというのか、その辺も問われているときではないかなというふうに思います。
 最後になりましたけれども、そうした行政の自由裁量の範囲を小さくするという観点から、我が国のガイドラインは相当詳細なものとされなければならないと思いますし、個々具体のケースにおける公取委の法律判断のプロセスがオープンにならないと、非常に困ると思います。
 特に、事前相談制度についての情報開示がしっかりなされなければ、個々具体の持ち株会社について、公取委が実際どのような考え方でもって、事業支配力が過度に集中している、していないと判断しているかわからない。事業支配力の過度集中に関する専門家、つまり公取委の法律判断に対して、我々立法は異論を差し挟めないかもしれない。専門知識ももちろん十分でないわけですから、事前相談制度の経過や結果が広く国民に開示されれば、いろいろな分野の専門家も見てわかりますし、公取委の法律判断のプロセスがそのようにオープンになれば、判断の結果についてもみんな必ず納得する。これは非常にいいことではないかと思うのです。
 公取委には、個々具体の持ち株会社について、事前相談の内容を開示していただくことをぜひお願いいたしますし、また、こうした情報開示は、現在ある合併のガイドラインや株式保有のガイドラインにおいてもしっかりやってもらいたいと思うのですけれども、この点について公取委というのはどういうふうにお考えなのか、最後にお尋ねをしたいと思います。