原油の消費価格につきましては、産油国のＦＯＢ価格、そのほかにフレート、保険、国内諸経費などによって構成されているわけでございますが、ＦＯＢ価格につきましては、これは各社によって先行きどのくらいの値段になるだろうかという見通しが若干違っておるようでございます。また原油そのものにつきましても、その原油の品質によりまして、たとえば硫黄分の高い低い等の品質によりまして格差がございます。また輸送費につきましても地域差がございますので、そういうことで各社の申請消費単価というものは差異が生じているように思われます。関西電力の消費価格が一番高くなっているというふうになっておりますのは以上のような要因によると考えられますけれども、ただ、関西電力にありましては、原油ＦＯＢ価格の先行きの見通しにつきまして他社より相当上昇するという上昇幅、これを高く見積もっているというような事情によるものではないかというふうに考えております。
それじゃ、電力の値上げの問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、まず、時間がないので要点をちょっとお伺いしたいと思います。
 関西電力の料金の値上げ申請、これが五九・八％、これは電力八社の平均が六四・四でありますから、かなり下回っておるわけです。これは御存じのように、原子力への依存度が高いからと考えられるわけですが、火力燃料について見れば、平均消費価格は、原油の場合をとると一キロリットルが七万千二百八十六円、一バレル当たり四十七ドル、こういう数字になっておりまして、八社の中で最も高くなっておるわけですが、どういうわけで関電の方は高い石油を買うことになっているのか。その辺いかがでしょう。
私は、三十分しかありませんので、主として電力問題につきましてお伺いしたいと思います。
 その前に、いま御質問がございました長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、全く私も同感でございまして、政府の答弁を聞いておりますと、まさしくこれは昭和六十五年の石油依存率を五〇％に引き下げることを内容として、しかも東京サミットでわが国の石油輸入量を抑えられたために無理してつくったような見通しの案じゃないか、こういうふうに思うのですが、そういうことを政府に答弁せよと言っても無理でございますので、大体そういうところで理解しておきますが、電力に関係のある石油の問題だけ一点お伺いしておきますが、これは見通しですけれども、輸入石油は、五十二年度は三億七百万キロリットル、六十年度は三億六千六百万キロリットル、六十五年度、七十年度はそれぞれ三億六千六百万キロリットルになっておりますが、この見通しはイラン政変の前につくった、こういう答弁でしたが、現実にいまの時点で考えられて、しかもことしの輸入目標が大体二億八千万キロリットル、こういうようなことから考えてどうお考えか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、石油価格の上昇によりましてわが国の国際収支が赤字を続けておることはそのとおりでございますが、このような赤字につきましては、そのまま外貨準備の減少につながるということではございませんで、基本的には輸入ユーザンスの増加、その他民間部門の借り入れ増加を通じてファイナンスされていくものというふうに考えております。
手元にはっきりしたデータをいま持っておりませんけれども、いま五千バレルとおっしゃいましたけれども、五千バレル・パー・デーというのは大体八百トンぐらいの石油の量ですから、それの三倍ぐらいがかかるかと思います。――ただいま手元に資料が参りました。石炭処理量三万トン・パー・デーで液化油の生産量は大体十万バレル・パー・デーになります。
船舶の手当てでございますが、いま外航海運の整備に関しましては、開銀融資を中心とする計画造船制度というものを対象に私ども整備に努めておるわけでございます。
 現在、石炭につきましては、石炭専用船の他、鉱石と石炭を兼用で運ぶ船、あるいは一般のバルクキャリアといったもの、いろいろな船種の貨物船で運送しておりますが、今後とも石炭需要の増大に対しましては計画造船制度の充実強化ということで対処していきたいと考えております。
長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては十五万キロリットルになっておりますが、そのうち地熱発電分が六カ所でおおむね十五万キロワットということでございます。最近そんなにふえてはおりません。
いま十五万キロワットというと、表には五十二年度の実績で十五万キロワットとありますね。六十年度との間に、八年間に地熱発電は全くふえないということになりますか。
お答えいたします。
 海上保安庁の海難救助体制、これは私どもの一番主要な任務として特に力を入れておるところでございますが、先生御指摘のように、最近の二百海里体制その他に対するために、この二、三年間巡視船艇等の増強を国会並びに財政当局の御援助によりまして相当進めてまいっております。ただ、外洋警備ということでございますので、やはりその主力が大型の巡視船艇にならざるを得なかったという意味で、沿岸海難に対応するさらに小回りのきく小型の巡視艇の整備は若干おくれぎみになっておることは事実でございます。また、御指摘のように、十二海里未満の港内も含めました海難の数というものは、これは全海難の八割以上というふうに、非常に多いわけでございまして、私ども従来から巡視船艇、航空機等を効率的に運用しながらやっておりますけれども、なかなか手が足りないという面も非常に多いわけでございまして、たまたま港内その他ごく沿岸付近の海難につきましては、日本水難救済会という社団法人、公益法人でございますが、こういうものがございまして、私どもの補助、手助けというような形で相当の実績を上げておりまして、私ども、こういうような民間団体との協力のもとに今後も沿岸の救難体制をさらに強化してまいりたいと、このように思っております。