まことに痛ましい事故が起きまして、心から御冥福を祈るとともに、御遺族に対して弔意を表する次第でございます。
 再びこういう事故を起こさないようにこの際やはり総点検をする、あるいはまた、振り返って構造基準、認可の基準とかいろんな面について手落ちがなかったかという御指摘はそのとおりでありまして、私どももやはりこういう機会にそういう問題に対してもう一回総点検をやらなきゃならぬことは当然でございます。
 ただ問題は、どのように構造を厳しくいたしましても、いろいろ船の目的によって使われる以上、過剰防衛的なこともいかがであろうかと思いますし、基準は基準として私はやっぱりそれはおのずから定まるところで決まると思うのでございますが、同時に、今説明いたしましたように、運航基準とか定員とか、当然守るべきものを管理者が守らなかったという場合には、いかように構造上決めても私はこれはどうにもならないと思うのでございます。風雨波浪注意報が出ている暴風雨の中にあえて船を出すというようなことの責任も同時に問われなければならないと思いますし、そういう面におきまして、また罰則等がこれは妥当であるかということも、この際構造等の問題と含めて総点検をすべきではなかろうか、かように理解するものでございます。
御質問に対します直接的なお答えになるかどうかでございますが、海上保安庁といたしましては、海上の安全の確保ということを重要な使命と考えておりますので、このような瀬渡し船に対しましては、これまでにいわゆる船を訪ねての指導あるいは組織づくりをし、そこにおいて海難防止講習会等を通じまして安全指導を行ってきたところでございます。
 瀬渡し船関係者の組織化については推進を図ってきておりますが、極めて概数ではございますが、六割程度の組織化ができているというような状況でございます。しかしながら、今回の開洋丸の船長さんにつきましては、その地域に協議会もございましたけれども、そのような協議会に入っていなかったという事実がございまして、私どもはなお一層未加盟の瀬渡し船の船長さんに対しましては、こういう安全対策の協議会に入ってくださるように積極的に呼びかけたい、かように考えております。
 このような協議会におきましては、何といいましても、運航中止をする基準をどうやってつくるか、そしてまたそれを本当に守るか、この辺についての徹底が海上の安全のために一番重要かと思っております。その他附帯的には、例えば緊急時の連絡態勢をどうするかとか、あるいはその前提としての気象や海象状況の把握をどうやって的確に行うかとか、また当然のことながら定員は厳守し、また乗客名簿等もきちんとつくるとか、このようなこともあわせまして海上安全の確保という見地からこのような協議会づくりを今後ともさらに積極的に推進し、指導をしてまいりたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、こういう天候の中で大きな被害が出たわけでございます。
 ですからここで農水省、これは漁船関係になりますけれども、また運輸省としてはやはり船舶安全法による構造設備の検査というものをやっていかれるわけでございます。私は、まずこの時点で、こういう業種になる場合に、ただ構造設備だけの検査だけではなくして、目的というものが明確になっているわけですから、法律的なそういう抑えるものがなくても、その使用する目的ということについて何点かこういうふうに注意をしなくちゃいけませんよと、そういうふうな生命の安全に対する指導というものが運輸省で必要ではなかったのか、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございますか。
今御報告ございました、これは上部構造の改造というものに力点が置かれているのですけれども、ああいうふうな風波の問題に対してのＰといいますか、パワーに対して対応できない。そういうふうなことは、船舶安全法のそういう構造設備の、これは六十年の二月に検査で合格をされている、こういうふうに報告を受けているんですけれども、そういうふうな風波に対する許容度というものが、上部構造の改造だけというふうなことで懸念はなかったのでございましょうか。
旅客定員は船の長さ、幅、深さで大体決まっておりまして、本来この船はかなりまだ定員的には余裕があったわけでございますが、実際に定員を決めますのは、そのほかの諸設備がちゃんと定員に合って備わっているかどうかということが一つの大きな要因になるわけでございまして、大きさとしては十分余裕があったものでございますが、そういうもので定員を抑えていた。その後改造で上部構造物を一部ふやして面積をふやすとともに、そういう救命設備などの諸設備も定員をふやした分備えつけることにいたしまして定員がふえたわけでございまして、特に無理をして定員をふやしたということはございません。当然、改造時に私どもの方の船舶安全法によりまして厳重な検査の結果合格をしておるわけでございます。
登録免許税の中にいわゆる手数料が含まれているのではないかという御質問でございます。
 御承知のように、手数料というのは行政サービスに対しますところのいわば実費弁償的な対価でございます。それに対しまして、登録免許税といいますものは、財産権の創設、移転、あるいは人的資格の取得とか事業の開始等につきまして登記、登録あるいは免許を行います場合に受ける利益に着目いたしまして租税として負担を求めるということでございますので、実費支弁を弁償いたしますところの手数料とは本質的に異なるわけでございます。したがいまして、一般的に登録免許税の中に手数料分は含まれていないというふうに理解されるのではないかというふうに思います。
 今の御質問の趣旨は、乙号事務につきましては手数料を取っておるけれども甲号事務については手数料を取っていないじゃないかというふうなことからの御疑問かと思いますけれども、この点につきましては、昭和四十二年度におきまして登録免許税法を全面改正いたしました際に、同一人から同時に国が実費弁償であるところの手数料負担を求めるということは適当じゃないという考え方のもとに、原則として、登録免許税を課税することとしましたものにつきましての手数料は、特に調査等に多額の実費を要するものを除きまして、これを廃止するということとした経緯がございます。
 また、弁護士とか公認会計士とかあるいは税理士とか、そういったものの登録に際しましては、登録免許税のほかにその所属団体が登録手数料を取っておるわけでございますけれども、その所属団体が登録手数料を取る場合におきましても、特にその登録免許税の税額を軽減するというようなことは行っておりません。
 こういった経緯から言いまして、登録免許税の中には手数料は含まれていない。したがいまして、その中の手数料部分をどうこうということは、理論的には当たらないのじゃないかというふうに考えております。