私があちこち歩いたとき、都会の人間が農業高校に入るケースがあるわけですね。ところがクラスの何人かはその中で啓発されて、自分も農家の一員になりたい、農業をやっていきたいという者が必ず出てくるという大変貴重な話を聞きました。この間も新規参入ということでそういう方々を受け入れる態勢を考えてもらいたいという話もしたのであります。
 多摩市にある農林省の農業者大学校、それから農協学園が町田にありますね。行って若い連中と話をしますと、やはり教育の偉大さというのは大変なものだなと思うのは、あそこは全寮制です、それでとにかく我々が考える以上に一生懸命に前向きに勉強している。こういうことを考えると、昨今言われているような農業高校の統廃合ということでどんどん農村から農業高校が消えていくというような、そういうことに歯どめをかける必要があるのではないかということを私は痛感しているわけであります。特に、要するに全寮制で寮生として二年、三年というものを全うするときは、宮城県の加美郡に加美農高というのがあるわけですが、ここの先生に聞きますと、確かに勉強の程度はちょっと低くても社会に行くと非常に歓迎される。それから礼儀作法、精神というか、これがしっかりと打ち込まれておりまして、大体面接したときに一番最初に好感を持たれたのはそこの全寮制でしっかとまじめにやった生徒で、態度、礼儀作法でオーケーだったと自慢をしていました。
 ですからこういうことを考えますと、これは一つの例でありますが、そういういろいろの要素を含んだ農業高校あるいは農業の教育機関、これはひとつ文部省だけに任せることなく、農林水産省としても全面的に、これからの次代を担う後継者の育成という観点からさらに充実をさせていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 最後に林野庁にお尋ねをいたします。林野庁も長官以下いろいろと大変御苦労なさっている分野でございます。私たちもあちこち、グリーン会議をつくりまして、各地の山あるいは林産業に取り組んでいる方々と随分歩いてまいりました。その中で依然として山の抱えている問題は深刻だなということを痛感しておるわけであります。
 それで、きょうは国産材の活用という問題について、林産業にそして山に活力を与える、そういう取り組みをお尋ねしたいのでありますが、ことしを含めて、今後国産材というものの活用、利用というものについて林野庁として特に取り組んでいこうとしている施策をまずひとつ簡単に要点を聞かしていただきたいな、こういうふうに思います。
おっしゃるように、これからの農業後継者というものを私どもはどうしても確保していかなければなりませんし、しかもこれからの農業というのは相当高い知識というものも必要になってこようと思っております。そして、農業も労働集約型から、これからさらに知識集約型と言われるようなものにまで進んでいくのじゃないか。その意味でやはり教育というものは大事であろうかと考えております。
 今日やっておりますのは、すぐれた農業後継者を育成しようということで、従来から農業改良普及事業の一環として、農業高校との連携をとりまして、先進農家の見学ですとかあるいは農業者大学校での営農研修を行いまして、就農意欲というものの向上に努めてまいったところであります。
 ただ問題は、現実には就農率が非常に低いということもありますし、また農業を志向しない人の入学もあるということでございまして、農業後継者育成の場として農業高校が十分に機能を果たしているかというところに問題があろうかと思っております。今後の農業の担い手としては、幅広い視野と先ほど申し上げたような知識あるいは技術、こういうものを身につけた人材が必要でございまして、このような観点から、高校段階における基礎的な教育の上に立った専門的な研修教育、これを行う機関として県農業者大学校等の充実に努めてまいっております。このため、従来から農業高校と県農業者大学校との連携について文部省とも随時意見の交換を行ってきたところであり、今後とも農業後継者育成のための研修教育、これの充実を図っていかなければいけないというふうに考えております。
中小企業の情報化は大企業に比べまして大幅におくれている、このように指摘されているわけでありまして、その原因等につきましてはあえて申し上げるまでもないと思います。先ほどの大臣の答弁の中でも、中小企業がいろいろと新しい機械を持っていてもまるで猫に小判みたいなものだ、これは中小企業じゃなくて御自分の話かもしれませんけれども、そういうようなことをおっしゃっておられたわけでありまして、それは冗談としても、ともかく使いこなすことができない、ほこりをかぶったままになっている、こういう事例がたくさんあるわけでございます。
 先日もあるメーカーの販売追跡調査によりますと、自分のところで買ったコンピューターの稼働率は、パソコンが一五％、オフコンが五五％というような結果が出ているわけです。こういう結果を見てもいろいろなことが考えられるわけでございますが、我々は寸それはそれとして、今回の法改正によりまして、地域情報センターというものの機能拡充によりまして、少しでもその格差が縮まることを期待しております。国としてもぜひともその努力をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 それから最後に一つだけ、この法律とは直接関係ございませんけれどもお願いをしておきたいと思います。
 それは、実際に中小零細企業の方々がパソコンまたオフコンというものを導入した際に言っていることがございます。それは、このような機器の下取り制度が今日本の場合はまだ全然ない、そういうことで下取り制度がもう少しできるようになると我々も非常にありがたいんだ。確かに機械はどんどん日進月歩で進んでいっております。そういう中で同じ機械を何年間も何年間も置くわけにはいかない、やはり新しい機械が来ればそれは取りかえた方がいろいろな面でずっと有利だ、しかし今のところは下取り制度というものがまだきちっと決まっていない、そういうことを言っている業者もおりました。かつての日本の自動車産業の歴史を振り返ってみますと、昭和四十年代になりまして、かつてはやはりそういうような制度は全然確立されておりませんでしたが、次第に自動車の販売台数がふえるに従って自動車の下取り制度、中古車販売会社、こういうものが一つの企業として存在するようになってきた。それが新車の販売にもつながっていく、こういうようなことにもつながっているのじゃないかと思います。その下取り制度という点について、今後どうしていったらいいのだろうかということの御検討もぜひしていただきたいと思います。
 それから、大変小さい問題で恐縮でございますけれども、パソコンまたオフコン等で使う用紙がございます。あの紙の規格というのはアメリカサイズと言われているそうでございまして、通常日本ではＢ４だとかＢ５だとかＡ４版というものが主として使われているわけでございまして、今実際にパソコン等で使われている紙の大きさとは全然その大きさが違う、紙代もばかにならない、そういう苦情が出ているわけでございますけれども、こういう問題につきましても、今後どういうふうにやっていったらいいかというような問題もあろうかと思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。何かございましたら御答弁をいただきたいと思います。