税調がどういう答申をお出しになるか、私にはまだわからないんでございます。いろいろな報道もありますし、まだ全くわからない。また、それが出てから考えたいと思いますけれども、しかし、それぞれの官庁はそれぞれの任務を持っているのでございまして、自分の任務に応じたところの観点から、もちろんこうした経済にかかってくる、あらゆる分野にかかってくるようなこういう問題については見守っていく必要があると思っております。
確かに長官、そういうことで選挙を戦われたと思います。
 所得税減税につきましては、朝日や毎日、ＮＨＫ、いずれも最近調査を行っておりますが、減税賛成というのは六四％から八〇％の間にあります。一方、財源として消費税の税率を引き上げるということについては反対だ、こう答えた方が、朝日でもＮＨＫでも大体六〇、七〇、こういう数値になっております。毎日新聞は、財源として消費税率引き上げを支持しますか、こういう質問だったんですけれども、たった六％にすぎません。
 消費税というのが、長官も御存じのように極めて逆進性の強い税であるということ。たとえ今度の所得税減税、こういう状況になっていても、結局年金者だとかあるいは低所得者は、消費税の税率アップというものをまともに受けるだけ。長官は、かつてですが、参議院の内閣委員会で、売上税は多段階、包括的、網羅的、普遍的な税だから導入しないという公約、これは当時は自民党政府ですが、を追及された。違反する、公約違反だ、投網をかけるような税だ、こう言われた。大臣に就任のときもそうですが、きょうの所信でも、生活者・消費者、これを重視する視点、これが経済運営の最も重要なことだ、こう認識していらっしゃる。
 先ほど、そういう事態が、答申が出て、政府としての一定の方針を出さなければならないときには、経済企画庁長官としての発言もしていきたいということだったと思うんですが、その内容ですけれども、いわゆる税率アップというような事態が起きたときに、政府が消費税の税率アップをしないよう努力されるか、あるいは閣議等でこれに反対される態度をとられるか、その辺、お聞かせいただきたい。
あのときの消費税につきましては、あのときの選挙の公約といたしましては、消費税をやめさせる、揺りかごから墓場まで、生まれるにも死ぬにも税のかかる、そうした税は私たちとしては反対だというようなことを言った記憶がございます。
社会党は、消費税導入のときに、これに反対する、こういう態度をとられました。先日、日経新聞では「各党に聞く」という記事を載せておりますが、その中に、関山政審会長の談話として、消費税を財源とせず、赤字国債で四兆円の減税をというようなことを述べております。
 いろいろを見解があるわけでありますけれども、長官は、一九八九年、前回の参議院選挙ですけれども、このとき消費税について国民にどういう公約をされたか、お聞かせを願います。
私、いろいろな方がいろいろなことを言っていらっしゃるんですが、政府税調の答申はまだ出たわけでもなく、その結果を待つというのが政府としての態度だろうと思っております。
 同様に、私も、この結果を待たずにいろいろなことを予測するということは立場上非常に困難でございまして、これが出ましたときに、必要があれば経企庁の立場から、またよりよい方向を発言していくということはあるかもわからないと思っております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております。一般職職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正案の提案理由と、その内容の概要を御説明申し上げます。
 政府提出の一般職職員給与法改正案は、期末手当について支給月数を年間〇・一五カ月切り下げて、現行の期末・勤勉手当の年間支給月数五・四五カ月を五・三カ月にしようとするものであります。我が党提出の修正案は、この期末手当〇・一五カ月の切り下げにストップをかけて、現状の年間支給割合五・四五カ月を維持するものであります。
 修正案提出の第一の理由は、ことしの給与勧告が一・九二％という人勧史上二番目という低率勧告の上、ベアにすれば〇・九％に相当する十五年ぶりという期末手当の大幅切り下げが、公務員労働者とその家族の生活に大きな打撃を与えていることであります。
 第二の理由は、期末手当切り下げが、政府が強調する給与法の民間準拠の趣旨に照らしてみても問題があることであります。
 期末手当の支給月数切り下げの基礎となっている民間企業の一時金水準は、労働省などの調査によっても、前年と比べて下がっておりません。この民間の一時金水準から見ても、期末手当の切り下げは問題があります。
 また民間企業が一時金を切り下げる場合には、経営責任の観点から役職者ほどカット率が高いというのが一般的であります。しかし、今回の公務員の期末手当切り下げは、役職者も一般の職員も。一律カットであります。この点も民間準拠から問題であります。
 しかも期末手当は三年前、最高二割増しの役職別傾斜支給が強行され、役職者などを優遇する措置がとられております。これら役職者優遇措置とあわせて見ますと、今回の一律カットは、一般の職員に一層の犠牲を強いるものとなっているのであります。
 我が党の修正案は、こうした問題点を是正するとともに、公務員労働者とその家族の生活を擁護するものであります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 政府提出の一般職職員給与法改正案が、期末手当を年間〇・一五カ月切り下げている第十九条の四第二項の改正規定を削除し、現行の支給月数を維持するものであります。
 なお、本修正案に要する経費は、約二百八十二億円の見込みであります。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして修正案の趣旨説明を終わります。