十分時間をもらったつもりですが、ちょっと時間が足らなくなりました。債務処理の見通しについては三年後ぐらいにははっきりできるということをお聞きしただけで、次に進みます。
 次は整備新幹線、いろいろ話題になっておりますが、整備新幹線の展望、特に財源問題を含むわけでございますけれども、これと鉄建公団との関係について伺いたい。
 ここにちょうどことしの二月四日の朝日の社説が載っておるわけでありますが、「鉄建の温存は行革に反する」、こういう見出しで載っておるわけです。
 改革法が成立して実施に移されたこの四月以降もう二月ばかり経過した中で、この建設主体を従来の技術ノーハウを持っておる鉄建公団にやらせるということについては、私は異議は持たない。ところが、これまでの鉄建公団に対する政府の方針というのは二転三転しておるわけです。
 当初は、解散するとか他との統合を図るとか、特に青函トンネルが完成する六十三年三月末までには他との統合を図るあるいは解散するという方針であったのが、大臣の所信の中では一行ばかり、整備新幹線の問題については「本年一月の閣議決定等に基づき、適切に対処してまいります。」ということだけに終わっておる。当初の方針とこの一月の閣議決定とは違ってきておると思いますが、その違った理由、どういう理由で当初の方針を転換されたのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、清算事業団に残置した長期債務の処理のために、一つの重要な財源としまして土地の売却というものがございます。これにつきましては、六十二年度におきましては予算上土地売却収入を三千億円と見込んでおります。その具体的な売却計画、さらに来年度以降三千三百五十ヘクタールをどういう形で売却していくかということについては、現在全体的な計画を検討中でございまして、最終的には清算事業団に置かれました資産処分審議会の意見も闘いで定めるということになろうかと思います。全体的な計画につきましてめどが立つのは、おおむね三年程度後であろうかというふうに思います。
六十五年度以降は最大限努力するということで一歩も前に進みませんから、これ以上は追及いたしません。
 次に、債務処理の現状をちょっと聞かしていただきたいのです。
 言ってみれば国民の方にツケ回しがされるのではないかということで大変心配をしておりますが、長期債務の処理の現状、処理の方法としてはとりあえず土地売却ということが言われておるわけでありますが、どういう計画策定のもとに売却をされようとしておるのか。きょう決めて、あしたすぐ売るということにもなりますまいし、この土地は計画的に公正に売却されていくことを期待しておるのでありますが、この計画は今の段階でお示しをいただくわけにはいきませんか。
今私は就任直後のあるときを振り返っておりましたが、国鉄共済年金の問題は非常に深刻になるということが就任直後から私の頭にこびりついて離れないことでありました。そして、従来の閣議の中にあります年金問題の閣僚会議では問題が拡散してしまうと思いまして、官房長官、大蔵大臣、年金担当大臣にお願いをして、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会をおつくりいただいたわけであります。
 これはもう委員がよく御承知のように、この共済年金は残念ながら運輸省の所管ではありませんで大蔵省の所管でありますが、国鉄改革を進めていく上で、職員の方々に安心をいただくためにも、我々としても関心を持たなければならないものということで閣僚懇談会をおつくりいただきました。その中で、六十四年度までの対応につきましても、非常に難航に難航をし、ようやく追加費用の見直し、積立金の取り崩しといったことで対応するという方針が、決まったばかりと申し上げては恐縮でございますが、決まったわけでございます。
 委員が将来について心配をされるそのお気持ちは私どもも同様でありまして、この懇談会の場を使いながら、六十五年度以降の対応につきましてもできるだけ早く御報告のできる状態に持っていくように努力をいたします。
いや、単協、単位漁協へ行くとそれは皆知っておりますよ。知らなければ仕事になりませんからね。そういうものを、業務報告書だからそれは要らないということは間違いだと思うのです。それは業務報告書だから要るんですよ。今度、監査士でしょう。農協も実は十分じゃないです。農協の場合を見ますと、大体半分ぐらいはそういうものは出てきますけれどもね。この監査士を今度置きますね。漁協指導監査士と書いておった。私は非常にいいと思う。農協の監査士は、あれは監査士だけですからね。指導監査士と書いておる。何を指導するんだということをぴしゃっとさせてないと、今日の協同組合というのは、農協も含めてでありますけれども、経営主義に突っ走る、そういう危険性が非常に多いわけなんです。そして、特に今日、漁村をめぐるこういう厳しい経済環境の中では、たくさん水揚げをし、たくさん利益を得、購買、販売、今度は共済、信用事業といろいろなところへ手を入れて、そして肝心の漁場であるとか水であるとか水質であるとか、あるいは漁民の協同組合理念というか、考え方、そういうものは手抜かりになる客観情勢が非常にあるわけですよ。だから、私は、大臣がそういうところへ目を向けてやらなければいけないと最初言ったんだと思うのです。
 であるならば、そういう方面の基礎データというものこそ水産庁は集めなければいけないのです。そういうものに基づいて販売、購買事業はどう進められているかということを監査士が監査をしなければいけない。監査士というのはただ財務がバランスがとれておるか、貯貸率がどうであるとか出資金がどうであるとか、そういうことだけやっていたのでは、これは単なる漁業協同組合の経営合理化にとどまってしまうのです。それであれば、これは漁業会社であろうが変わらないわけですからね。そうじゃないはずなんだから、だから、私はそういう前提になるものを業務報告書や何かに載せるべきである。指導事業なんかというものを事業報告の一番最後につけ足しのように書いておくということは、それは金はないですよ。賦課金ですから金がないし、漁協の場合収益も余りないからそれはわかりますけれども、やはり位置づけだけはぴしゃっとしてやらないと、これはやるのは大変ですからね。だから、漁協の指導体制というものについてはそういうことができるような指導をやってもらわなければいかぬと思うのだが、どうもちょっとあなたはあいまいだな。