諭旨免職になりましたうち、先ほど申し上げましたように尼崎中央警察署関係につきましては巡査部長四名でございますが、これにつきましては事件の中心的な役割りを果たしました警部補につきましてすでに懲戒免職といたしており、その警部補の部下でありましたこれらの者に関しましては、関与した不祥事案について原因、態様、事案の軽重、収受した金額等詳細に把握いたしましたところ、事案は賄賂を収受したり、虚偽調書を作成するといったきわめて悪質なものでありまして、懲戒審査委員会等におきましても当然懲戒免職処分に相当するというような意見もあったようでございますけれども、兵庫県警察本部におきましては、慎重に何日もかけてこの問題を検討し、結果といたしまして、上司の警部補を介して賄賂を受け取り、あるいは命ぜられて調書を作成したことなどの諸事情を勘案いたしまして、諭旨免職処分が相当というふうに判断したという報告を受けておるところでございます。
前回、当委員会で警察関係の汚職、腐敗問題を取り上げましたが、そのときに捜査中ということで詳しく御報告いただけなかった兵庫県警の特ににせ調書作成をめぐる問題について、一応の整理ができておるようでございますので、まず事件の概要と、それから処分の内容について報告をしてもらいたい、こう思います。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
先日の予算委員会で、大変私どももあの御質問は拝聴したわけで、地方公共団体としても、あれは大変な問題だと私も認識するわけです。しかし何といっても通産省がまず動いてくれなければわれわれの方もやれない。そこで、通産省がお話のように積極的に調査して、テクノポリス問題も起こってきましたから、テクノポリスもあれを私は活用するのだろうと思うのです。そういう活用方法を今後とも通産省がまず先頭を切って考えてもらい、われわれの方もひとつぜひ、地方財政の立場から言っても非常に困ることでございますから、協力をしていきたいと思っております。
じゃ、厚生省どうもありがとうございました。
 最後に、この間大臣もお聞きになっていたと思うのですが、例の工業再配置の問題で、何か通産省の方でもちょっと基本的に私に対する回答に沿った線で検討なさったようでございます。現実の問題としては地方公共団体にいろいろ財政的な問題でも負担がかかってきたりしておりますので、通産省の方で最終的にはどのようなことにして、あれを見直してくれるのかわかりませんが、地方公共団体も絡んでいることですから、これには対応していただく用意あるでしょうね。どうでしょう。。
時間が来ましたが、それじゃ、もう一つ児童扶養手当等の問題、これもやっぱり同じように概算要求の段階では私はちょっと心配をしているのです。この点はどうですか。やっぱり返事むずかしいかな。
もともと五十九年度の政府予算の編成といいますのは、どういう形で行われるかということがまだ未定だと思っております。確かに先生御指摘のように、仮にゼロシーリングとかマイナスシーリングということになりますと、社会保障経費につきましては非常に大変な事態に立ち至るというふうには考えられますけれども、現在の段階で五十九年度予算について、政府全体の枠といいましょうか、方針が固まってない段階で、国民健康保険の予算の中身につきまして、県負担あるなしということをいまの段階で御議論するのは、私としてはちょっと無理でございますし、発言を差し控えたいと思っております。
時間がなくなっちゃったのですが、老婆心ながら聞いておきますけれども、五十九年度の予算というのは、これ厚生省関係で、国全体で大変なんですよね。予算編成がちゃんとできるのかどうかと私も心配しているぐらいなんですけれども、どうせ予算編成の時期、概算要求の時期になると、いろいろまた迫られて要求もしなければならないのだろうと思うのですけれども、その段階でどうですか。地方への負担を今度はちょっと、さっきの基本的な問題も含めて検討しなければならないという、それをちょっと横に置いておいて、お願いしなければならないということになりませんか。大丈夫ですか。
これは全く先生御指摘のように本質的に全然違うものでございまして、あくまでも高額な医療費が出たときの、特に小規模な市町村の財政の安定化をするための市町村間の自主的な一つの事業であるというふうに考えております。
私が一番最初に問題の先送りと責任転嫁ということを指摘しましたけれども、運輸大臣という責任者がやはり自分でもってどうしたらいいかということを考えなきゃいけないと思うんです。どこかに責任を転嫁しようということを考えていたらろくなことはできません。だから、この臨調などという、こういうえたいの知れない機関がわけのわからない答申を出すんです。私はあえて言いますよ、りっぱな答申だなどとは決して思わない。
 そこで、その臨調答申の問題についてまた今度入っていきますけれども、分割民営化ということが柱になっています。分割民営化ということは、具体的に言うと、北海道、九州、四国、本州、本州をさらに分割をする、こういうのがこの臨調答申の中で一番重要な柱になっております。これは否定のしようがない。それならば、じゃ北海道なり九州、四国、これは本州から海を隔てておりますから分割するには一番分割しやすいところだから、じゃそこからテストケースとして分割をしてやってみる。やれるかどうかやってみる。やれるなら逐次あちこち分割していったらいいでしょう。それは論議をする必要はない。臨調の答申を守るというのならば、尊重するというならば、そこから始めなきゃならないと思うんですよ。
 そこで、じゃ北の方からいって北海道、北海道を分割してやっていけるのかどうか。その営業係数は一体どうなっておるのか。さらに、青函トンネルというのはもう九分どおりでき上がっておる。この青函トンネルの費用はどこが払うのか、払わなくていいのか。払うとすればだれが払うのか。分割民営という場合には、北海道がこれを引き受けるのか、北海道と本州でもって折半をするのか、どういう形になるのか。その場合に、やっていけるのか、やっていけないのか。その点は差し迫った問題で、具体的な問題なんです。抽象論でもって逃げちゃいられません。この点について、お伺いしたいと思います。