ただいまの説明というのは、せんだって同僚議員の岩垂議員の質問でも、そういった形の中で、環境庁がこういった対応を考えているという形で理事会で書類が出てきたわけでございますが、目黒さんからそういった御答弁がございましたのであえて質問させていただきますけれども、いわゆる環境庁の考え方というのは、これは、患者個々の治療費の負担とか交通費の支弁とかそういったものを含めながら考えているのかどうか、ちょっと突っ込んだ形になりますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
事務的に先にちょっと御説明を申し上げますが、この懸念されます健康被害の問題につきましては、先ほどちょっと説明が不十分でございましたけれども、やはり個別に補償を行うということについての合理性はないのでございますけれども、それぞれの地域全体に住んでおります人々、人口集団に対する対応でございます。
 したがいまして、これも表現は異なってはおるのでございますが、集団全体に対しまして先ほど申し上げましたような相談、指導を行う、あるいは予防的な健診を行う、あるいは医療体制を整備する、あるいは総体的なサーベイランスのシステムを構築する、あるいはまた環境を改善するといったような施策を考えているのでございまして、私ども、そのような方向で努力してまいりたい、このように考えているのでございます。この環境庁設置の考え方に基づいて、国民の健康を保護するという方向で努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
要は地域レベルの事業といいますか対策を考える、こういうことでございます。しかし、大気汚染によって苦しむのは人間なんですよ、患者なんですよ。そういったことから考えれば、先ほどから言っているように、環境庁の設置された第一義は、人間そのものの健康を守っていくのが環境庁の存在理由であろうと私は思うのですよ。当然そういった患者個々の、人間そのものをやはりきちっと救済しながら地域全体レベルのそういった事業等も行うべきであって、人間をないがしろにしたそういった事業というものは環境庁がとるべき態度ではない、こう私は思うのであります。長官、どうでしょうか。
御指摘の点については、そのとおりこの可能性は否定できないと専門委員会報告の中にあるわけでございます。ここに述べてございますような健康被害の起こるかもしれないという懸念につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、健康被害予防事業というものを実施する、そしてまた調査研究を推進する、あるいは環境保健サーベイランス・システムの構築をするといったような総合的な環境保健施策を充実するということとあわせまして、大気汚染防止対策の強化により国民の健康保護に万全を期するということを考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度の基本になっております民事を踏まえました考え方といたしまして、先ほど来申し上げておりますが、合理性を持つことができなくなった、つまり因果関係がはっきり言えなくなってきたというところに大きな原因があったわけでございます。しかしながら、この健康被害の懸念ある者につきましても、環境庁といたしましては先ほど申し上げました対策を行い、それを充実強化してまいる、こういうことを考えているのでございます。
いま大臣が土地神話とおっしゃったのです。全く私も土地神話をなくさない限りいけないと思うのです。これは最も重要な問題だと思います。これもやはりここに、五十七ページに出てくるのです。土地に対する考え方、なぜ土地を持つのですかというのを長官、ちょっと見てください。まず土地を持つ理由の第一位は、土地は財産であるからです。資産形成で最も有利だ。土地を持っていれば、土地が値上がりして、簡単なことを言えば、銀行やいろいろな資産形成の方途があるかもしれないけれども、土地を持っていれば一番もうかるんだということが、これは端的な国民の気持ちが数字の上に出てきている。一番目に、土地は財産であるから、二番目に初めて、生活の基盤となる家を建てるから、こうなっています。三番目には、精神的に安心だから、こうあるわけです。土地神話が一番根強く残っている。
 そうしますと、土地が値上がりして、持っていれば最も適切な資産の運用になるのだという考えを、やはりいまおっしゃったような総合的な国土庁の施策の中で、簡単に言えば、土地を持ってももうかりませんよ、土地は手放しましょう、いまおっしゃったような限られた狭い日本の国土です、それを資産運用に使うということはよろしくありません、もっと有効適切に使うように、そういうような国民の感情がこの次の世論調査の上で出てくれば、確かに長官は歴史に残る名長官になると思うのですね。そんなむちゃなことは言いませんが、私は、この世論の動向というのは非常に大事な点を示唆していると思いますので、この点十分御検討、お含みおきいただいて、今後の施策誤りなきを期していただきたいと思うのです。
 そこで、いま長官もおっしゃいましたけれども、区画整理した跡があいていますとか、農住組合法によってやりますとかということがいろいろ出てまいります。今度、私はこういう公的な資金の運用等も含めた土地それから住宅の施策というのを絡めながら御質問させていただきますけれども、それでは要は何かというと、地価を安定させつつ住宅を質的にも十分満足させることが、簡単に言えば、これからのわれわれ建設委員会に課せられた一番重要な問題だと思うのです。
 そこで、これは建設大臣に伺っておきたいのですが、最近、四期五計の第二年目に入りまして、新設着工戸数が、珍しくなんと言うとよくないのかもしれませんけれども、上向きになってきた。非常に好ましい傾向にあるわけでございまして、三月一日に発表されました五十八年一月の新設住宅戸数が七万九千八百九十六戸、五十七年四月から五十八年一月までの十カ月の合計が九十八万二千五百七戸、残りの二カ月も、単純にいっても、昨年の実績でいくと十七万七千戸できたわけでございますから、このとおりいけばなあとわれわれも期待しておりますが、これでいくと百十五万戸くらいいくのじゃないか。もしも達成すれば五年ぶりで前年度実績を初めて上回る見通しになってきたわけでございますけれども、まず大臣は、この昨年度より上回るという見通しに立っていらっしゃるかどうか。五十七年度百三十万戸ですが、四期五計の目標からいけば、本来は年間百五十万戸以上建てなければならないのですけれども、本年度は前年度を上回って百三十万戸まで何とかという自信をお持ちかどうか。その辺いかがでしょう。