ただいまの問題でございますが、結論的に申し上げますと、やはりローカル線を持っている地域は本当に財政的にも苦しいところでございます。御承知のように、私のところも新過疎法でも指定をされ、公述のときも申し上げましたけれども、隣の八東町も過疎の町村でございます。また、鳥取県も大変に苦しい県でございますし、そのような中でございますので、企業等も至って貧弱な企業というのが現在の鳥取県の状態だと私承知しております。そのようなところから考えました場合に、必要だということは当然住民の方も口をそろえて言っておりますが、それをいわゆる第三セクターとかあるいはほかの企業でということについては、とうていでき得ないのではなかろうかというふうなことを私は思っております。
 それと、いま一つといたしましては、あるいは極論かもしれませんが、国有鉄道も、いま少し国有鉄道として過疎地域における鉄道についても日の当たるような形を考えていただけたらという気持ちがするのでございます。
武田公述人にお伺いしたいと思います。
 お話によりますと、町政を預かって、同時に自転車置き場をつくったり駐車場を整備したり、あ、るいはまた国鉄に乗るように町民の方にＰＲされたり、非常に御努力をなさっていることを評価したいと思います。
 その中で、スピードアップだとかあるいはダイヤの組みかえを国鉄に申し入れてもそれが聞き入れられない、また、いろいろな意味での提言もあるけれども、それが国鉄としてはあのばかでかいずうたいで末端まで届かないんだろうという御意見でありましたけれども、それをむしろ地域の方々だけで――もちろん国からの助成があることは前提でございますけれども、もう少し地域の声の届く範囲に企業形態を置くことの方の意味をどうお考えになりますか。
国鉄の使命というのは、むしろ民間でやれないところをやってきたのがいままでの経緯でございますから、今後地方の部分にいたしましてもやはり国なり国鉄なりが責任を持つという対応は引き続きやるべきじゃないだろうか。第三セクターにいたしましても、内容いかんという点もございましょうけれども、なお慎重に考えて、きょうの御議論全体を通じて伺っておりますと、ローカル線を廃止するのじゃないんだ、必ず何らかの形で代替性を持たせるの、だということでありますれば、一層なおさらでありまして、とにかく国や国鉄が引き続き責任を持つという対応は、地方ローカル線にいけばいくほど今後とも一層必要なんではないだろうか、このように考えます。
工藤公述人も、利潤を追求するものと利潤の追求を目的としないものを競争させること自体が無理だというような御発言もございました。さような意味で、今回の地方の部分について、自動車もあるわけでございますけれども、場合によっては第三セクターあたりで地域の住民の方々と話し合って引き受けるというその点についてだけの御意見なんですけれども、どういうようにお考えになっておられますか。
国鉄の全体のあり方としましては、大変に基本に触れる非常に重要な問題であると思っております。国鉄全体といたしましては小暮公述人からお話があったこととほぼ同様の意見を持っております。
 ただいま先生の方から特にお話がございました地方地方の問題としまして、第三セクターであるとかあるいは従来地方鉄道を経営している者がこれを引き受けるということがあれば、それは一つの解決策になるのではないかと思っております。地方線区の実情から考えますると、民間で引き受けるということは非常にむずかしいことではないかと思っております。勢い第三セクターというふうな方法が考えられるのではないかと存じております。
同様な意味で、民間企業を経営しておられる土井公述人にひとつ。
 私が言っております意味は、国鉄を全体を一挙に民間に移管してしまえということではなくて、部分部分からでも、民間が引き受けられるところあるいは第三セクターでやれるところは、地域の要望に沿える企業形態に移していった方がいいのじゃないかという意味でございますので、その意味も含めて土井さんにお伺いします。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。
 まず収支予算について、概略を申し上げます。
 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、これを改定することとしております。
 その内容は、本土につきましては、普通契約を五百二十円に、カラー契約を八百八十円に、また、沖繩につきましては、普通契約を四百十円に、カラー契約を七百六十円にそれぞれ改定しようとするものであります。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ五百八十億九千万円増の二千七百八十九億二千万円、事業支出は前年度に比べ百八十二億六千万円増の二千五百四十二億六千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、百七十億七千万円を債務償還のため事業収支差金受け入れに計上し、七十五億九千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うこと、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、視聴者の生活態様に即した営業活動を大都市を重点に積極的に推進し、受信料の確実な収納を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。