公立の小中学校の施設費の国庫負担につきましては、いわゆる急増対策ということで昭和四十八年度から五年間ずつの時限ということで補助率のかさ上げ措置を講じてきたわけでございまして、三回目の延長が昭和六十二年度までということに相なっております。したがいまして、今回のかさ上げ措置の一部是正策を暫定的にお願いしておりますが、その分につきましてもここの分だけは六十一、六十二の二年間についてかさ上げ措置を引き下げるということでお願いを申し上げておるわけでございます。
 なお、六十二年度以降かさ上げ措置そのものをどうするかという課題がございますが、急増そのものは六十一年度で中学校関係は終わるわけでございますけれども、これは全国的に見てのことでございまして、各市町村別に見ますとなお急増状態が残るというケースもあり得ると思いますので、六十三年度予算編成の段階で財政当局とも御相談をして適切な措置を講じたい、かように考えているところでございます。
そこで、義務教育諸学校施設費国庫負担法の附則の中で、国が昭和六十二年度まで三分の二の負担をする、こういう法律があるんですが、これと今回提案されておる法律との関係はどうなんですか。
文部大臣がそういう決意を述べておりますから私は素直に受けとめておきますが、また来年になって学校の栄養職員だとか事務職員を云々なんてことは大蔵省としては絶対言い出さないように。よろしいですね。
いわゆる義務教育国庫負担法の基本的な根幹はもちろん維持すべきものであるというふうに考えておりますが、具体的な問題については、今の問題は今後とも慎重に検討すべき課題だというふうに考えております。
御指摘の学校事務職員及び栄養職員につきましては、私どもは学校運営のために重要な基幹的な職員と受けとめておりますので、この制度は引き続き対象にしていきたい、こう考えております。
いずれにしても、国が補助金あるいは補助率をカットすることによって、教育の関係でも地方に及ぼす影響は大きいんです。
 そこで文部大臣に重ねてお伺いしますが、国庫負担の二分の一は確保したいということでありますが、ことしのカットに続いてなお栄養職員だとか事務職員の給与費が一般財源化されるのではないか、こういう危惧されている面がありますけれども、これについては文部省はどう考えますか。
昭和六十年度に教材費のいわゆる一般財源化を行ったわけでございますが、六十年度の各地方における予算計上の状況を見ますと、九月補正後段階での数字といたしまして、総額的にはおおむね前年度と同額あるいは全国的な総額としてはそれ以上の金額が計上されております。ただ、個々具体の市町村について見ますと、前年度をある程度下回るというようなケース等もあるようでございますので、現在、昭和六十年度におきましてその事情等を聞くと同時に、適正な額を確保するようにという指導を行ってきたところでございまして、年度末まである程度の補正が行われてきたと思っておりますが、まだその数字は調査中でございます。
御指摘の義務教育国庫負担制度につきまして、共済費の追加費用及び恩給費について暫定的に国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げるというのは、これはあくまで特例であると私どもは承っておりますし、今回の措置は、現下の国の厳しい財政事情等諸般の状況を考慮し、地方財政当局とも御相談の上講ずることにしたものでありまして、これに伴う地方財政への影響については、所要の地方財政対策が講じられることになっております。
 なお、文部省といたしましては、この義務教育国庫負担の制度の根幹についてこれを変えるつもりはございませんので、この制度の根幹は引き続き維持していきたい、このように考えております。
 残余の数字については政府委員から御答弁いたします。
文部大臣に聞きますが、文部省関係も今回の補助率カットによって受ける影響は大きい。昨年は一律カットによって教材費だとか旅費等が引き下げをされた。ことしは恩給費その他が引き下げをされるということになってまいります。こうしてまいりますと、地方に与える影響なんかも非常に大きい。例えば教材費が率が引き下がったことによってどういう影響を来しておるのかということを文部省は把握しておられるかどうか。
 そして同時に、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引き下げなど、こういうことは絶対やってはいけない、国と地方の財政関係を基本的に変更するようなことがあってはならないと思いますが、まず文部大臣の見解をお聞きし、あるいは具体的な問題については政府委員から答弁してください。
シーランド・エンタープライズ・ジャパン社につきまして、三月二十五日でございますが、各紙に報道されている事実は私どもよく承知いたしております。
 そして、私ども一般論でございますけれども、海外取引に関しましてはいろいろ手数料等の支払いなどあるわけでございますが、そういう場合につきましては、まずその資金の源泉は何であるか、それから支払っている内容、これはどういうものであるかというようなことにつきまして、税法上これが支払い内容につきましては経費として認められるか、そういうようなものであるかというようなことについて念査をするということをいたしております。そして、資金の源泉の問題でございますけれども、もしその資金が税法上不正な方法で捻出されたものであるということになりますと、そういう不正行為によりまして捻出しました所得の隠ぺいにつきましては重加算税の対象にするということでございます。
 それから、支払い内容の問題でございますけれども、支出先がもし明らかにならない場合、これは使途不明金として経費性を否認いたしまして、所得として課税の対象といたします。また、仮に支出先が明らかでございましても、それが手数料と言えるかというようなことも検討いたしまして、もしそれがそうでないという場合には、その態様に応じまして、交際費あるいは寄附金という形で、それぞれ限度額を超える分については課税の対象にいたしております。もちろん、それが手数料として認定できるということになりますれば、これは経費ということになるわけでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘の具体的な問題につきましては、今申し上げたようなものは一般的な話でございますが、個別にわたる事柄につきましては、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。