やっぱり一定の目標は必要だと思いますね、法律で促進していくわけですから。ひとつぜひ御努力いただきたいと思います。
 もう一つ、最後に関連でございますが、このことに関してやっぱり後継者不足、それから高齢化、これは急速に進行しております。そういう点からいいますと、今もう既に都道府県なり市町村が就農促進対策として基金をつくってみたり、あるいは市町村の単独でそういう助成についていろいろな仕組みをつくっておると思うんです。これとの関連、整合性、これをどういうようにすみ分けするのか、加えていくのかどうするのか、この辺が非常に交通整理といいますか、これが大事だと思いますが、その点につきまして農林水産大臣のお考えをお願いいたします。
なかなか先生の御質問に対して的確に答えるのは難しゅうございますが、いずれにしましても、平成三年度ごろから私ども新規就農者対策を逐年充実してきたわけでございます。その中で、今回本法案という形でお示しをいたしております新規就農者に対する資金の貸し付けの部分だけが大きく抜けておったということでございます。私どもといたしますれば、これまでの施策と今回の資金の貸し付けと両々相まちまして、新規就農対策はほぼメニューといたしますと大きなところは全部そろえたのではないだろうかと思っております。
 一方、これによりまして、私どもといたしますれば、新政策で実は経営体の目標というのを示しているわけでございますが、この経営体の目標を安定的に確保していくためには、現在の五千人規模を約二倍ないし三倍ということで、まあ実数で言うのが適当かどうかわかりませんけれども、一万三千ないし一万五千人程度を確保していく必要があろうかと思っております。
 なかなかこの数字、数字そのものを確保できるかどうかわかりませんが、極力これを目指しまして、国だけではございませんで、県なり市町村なり、あるいは農業団体のいろんな力をおかりしながら、着実に新規就農者の数をふやしていきたいというふうに思っている次第でございます。
原則として二十代、できれば三十代でひとつということでございますが、農水省の調査によりますと、特にＵターンの就農青年がありますのと新学卒がございます。これで平成五年五千という新規就農があっておりますが、やはり二十代にしますとこれはもう非常に減ってしまうということでございますので、そういう点では、なるべくこれは幅を広げないことには高齢化、それから後継者不足、この解消に役立つことが非常に薄くなるということですから、その辺で四十歳未満について取り上げていただきたい、こういうように思います。
 それで、そういうことでいたしまして、これから中期的に毎年毎年との程度これによってふやそう、また就農者がふえていくのか、その辺の見通しについてもちょっと伺いたいと思います。
先生お尋ねの青年の範囲でございます。
 これは、農業改良助長法の中でもそうでございますし、いろいろな各般の制度で青年という言葉を使っているのがございますが、そういうのを通じて見ますと、通常でございますと二十歳代を想定した概念だと思います。しかし、私どもは改良資金助成法で既に三十代まで青年という概念で今制度がございます。そういうものとのバランスを考えまして、一応私どもとすれば三十代まで入れまして青年という概念を示したいというふうに思っておる次第でございます。
 原則とすれば二十代、都道府県の実情に応じて三十代まで範囲を広げる、こういう考え方でございます。
ただいま本委員会にかけられております四法律案につきまして質疑をいたします。
 まず初めに、ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策、この重要な一つの政策をおろしていく法案であるわけであります。当然補正予算、また本予算で財政的な裏づけもしていただいておりますので、法案の中身につきましては大変よく整っておると思っております。そこで、それぞれの法案につきましてポイントだけ簡潔に質問をいたしたいと思いますので、それぞれ局長なり、あるいは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
 まず、青年の就農促進法についてでございます。このことにつきましてひとつお聞きしておきたいのは、どうせ政省令等で明らかになってくると思いますが、この青年就農の客体の年齢幅をどうお考えになっておるか、年齢制限を。そこをまずお聞きしておきたいと思います。
青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
 四案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生お話しのとおり、私どもはこの新規就農対策につきまして今回のような就農支援の資金の貸し付けだけで新規就農の確保対策をやるつもりではございません。
 先般も申し上げましたように、平成二年に実は五千人と申し上げておりました三十四歳以下の青年の就農者の数が三千七百人まで落ちたわけでございます。その後、平成三年以降、私どもの国の立場、県の立場、市町村、農協その他のいろんな施策が実は出てまいりました。この中で三千七百人が平成三年以降じりじり上がってまいりました。私どもは景気の影響かと思っておったんですが、やはり県の農業大学校への入学希望者の数等を見ますと、これがかなりのスピードで増加をしております。そういうことで、実はこの青年農業者の確保というのはいろいろな対策をメニュー的にそろえませんとなかなか実効が上がらないだろうというのが第一点でございます。
 第二点は、先生の御指摘のように基本的には農業経営者をつくるという議論でございます。このためには、先生お話しのとおり人づくりというのがベースになるわけでございます。お金を貸せばすぐにそういったものが出てくるわけではございませんので、私どもは昨年、農業改良助長法を改正いたしまして、普及の事業を一新し、例えば農業改良センターの充実でありますとか、県の農業大学校で生涯教育をするとか、こういった人づくりの面につきましても御趣旨のようにこれからも充実強化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。