必死になってやると、こういうことしかないというふうな結論でございますけれども、今私どもはこうやって電気を使っております。電灯もありマイクもあり暖房もあり、それは電気のエネルギー、原子力のエネルギーに頼っている面もあるということは認めますけれども、これを必死で守りながらこれから長い間原発に頼っていくかどうかということは、これは大変な問題があると思うんです。
 例えば、今の安全性の問題の中ですけれども、毎日たくさんの廃棄物を出している。それが今ドラム缶にずっとたまっていっている。そのドラム缶が将来何万本になった場合に、それをどこへどうやって捨てるかということが今大変な問題になっております。これを考えたら、私、環境庁の長官は夜も眠れないのではないかというふうに思うわけですけれども、本当に、毎日たまり続けているあの有害な物質をどうやって処理していくか。つまり、高レベル、低レベルの廃棄物の処理の問題ですね。このことについて考えないと、まあ危険だけれどもしっかり守りながらと、今原子力発電は必要なんだということでは、これは大変だと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
世界の情勢は大変複雑でございまして、私も全部わかるわけではございませんけれども、世界の流れからいいますと、やはり原発の持っている本質的な技術というのは大変巨大なものでありまして、そこでチェルノブイリのように、あるいはスリーマイルのように、そこで原子炉が暴走を始めて手に負えなくなると全世界を脅かすという意味において、私は本質的に我々人類になじまない技術だというふうに信じております。ですから、フランスとか日本とか、一部の大変御熱心な国を除きまして、世界的にもうそろそろこれ以上ふやすのやめようよと、あるいはもう住民の反対があってできないよというのが私は大変ノーマルな姿だと信じております。
何か今聞いておりましたら、絶対にない、そういう事故は絶対にないと、強く自信を持っておっしゃったんですけれども、この世の中には絶対というものは存在しないのではないかと思うわけです。もちろんそういうものがあっては困るんですけれども、でも、今新聞紙上で問題になっていますのに、日本の三十六基あります原子力発電もちょこちょこいろんなところで事故が起こっているわけですね。ですからその辺は、それは危険性がある。絶対ないというのは、ちょっと私どもといたしましては、本当に国民といたしましても不安を感じるわけでございます。
 それで、世界の原発をめぐる情勢なんですけれども、アメリカにおきまして十年前にはスリーマイル島の原発事故がありまして、それ以後新規の発注は一件もないというふうなことでございますし、それからイギリスにおきましても、二十一世紀は高速増殖炉の時代のはずだった。まず実用炉の建設の目標なんだけれども、どうも発電コストが今の原発よりも割高であるとかいうふうなことで、やはりいろんな問題が出てきているようです。特に、イギリスが環境に対する脅威についてアンケートをとりましたところ、水の汚染であるとか有害物質とかオゾン破壊とか温室効果を抑えて、核廃棄物の脅威が六六％でトップであった。そういうことを国民が思っているというふうな状況も出ているわけですね。
 それで、私どもはこういうふうに新聞紙上で情報を得るだけなんで、大変お詳しい先生方に、原発をめぐる世界の情勢とそして日本が今どういう情勢かというあたりをここでお聞かせ願いたいというふうに思います。
私の意見は若干異なっておりまして、原子力発電所は極めて危険なものであるという前提で対応するのが当たり前であるということであります。ですから、あれを安全と言うのはなかなか分の悪いＰＲ戦争であるなと思いますね。しかし、絶対安全なものだけをみんな使っているかというと、全然そうではありません。やはり危険性とそのコストとそれから便益と、日本にはやっぱりその上に国のエネルギーの確保という安全保障上の理由が入りますね。ですから、非常に危険であるという前提である。それで反対運動の自由があり、しかも地方自治体が全部のモニタリングをしており、チェルノブイリのようなことは日本では絶対起こらない。
 私は、ソ連みたいな国がああいうことを起こすだろうともう前から、役所のときから言っておったんですが、案の定そのとおりのことを起こしました。日本ではあんなことが起きたらすぐさま地方自治体のモニターがだっと怒ります。また、あんなこと起きる気遣いもまずない。リスクは絶無であるかというと、ゼロとは言いません。しかし、リスクのゼロのものでなければいけないという議論には私は賛成いたしかねます。ですから、危ないと。それで両方で徹底的にもみ合う。裁判闘争もあろう、何の闘争もある。それこそ日本の安全性であるという立場で私は対応しております。
したがって、見直し案が通らなかった場合予算上はまことにひずみが出てくる。地方団体の場合等もそういう問題を実は含んでおりますので、私たちは、きょうも質問がありましたが、地方交付税法の附則で、今度の税制改革に絡んで安定的確保に努めるということを附則に修正したのもそういう意味があるわけです。
 さてそこで、国際化に対応するといって法人税率の引き下げが税制改革で行われました。確かにヨーロッパでは法人税率の引き下げが行われてまいりました、引き下げていない西ドイツ等もございますけれども。しかし、今日まで幾多の変遷を経てきた我が国の法人税ではありますが、ヨーロッパ諸国に比べまして制度としては複雑であることもこれまた事実であります。かつては実効税率が日本より高かった国々が、例えばイギリスですとかフランス、そういうのが税率を下げたことに対応しようとするなら、日本もまた欧米諸国の税制が取り入れている法人税と所得税との調整の総合課税とか、あるいはまた優遇措置の抜本的兄直しをすることが必要ではないかと私は思うわけです。要は、この実効税率、それから租税特別措置その他の優遇税制などの結果、法人の実質税負担が妥当であるのかどうか、それからまたこれからの税負担はどのように転嫁されていくのか、こういう点の判断を実はしていくべきではなかろうかと思うわけです。したがって、国際化を志向するなら、欧米の法人税制度と比肩して、課税方法あるいは税率とも絡めて大改革をすべきではなかろうかと私は思うわけです。よく政府の方で国際化、国際化という話が出るのですが、この方になりますとどうも、税率だけは国際並みにしたいけれどもその他は嫌だ、こういう感じに見えてしようがございません。そういう点でひとつ所見をお伺いしたいと思います。