地震調査研究推進本部自体は、御指摘のとおりこの七月十八日発足したばかりでございまして、現在鋭意準備を進めているところでございます。しかしながら、今回の地震それから先回の伊豆東方沖地震も含めまして、私どもといたしましても活動しておりまして、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会等の活動をちょっと御紹介申し上げますと、二十九日に起きました伊豆東方沖地震につきましては、データの集積期間、評価するためにはデータの結果が必要でございます、ある一定程度のデータの解析時間等を考慮いたしまして、十月三日には臨時の調査委員会を開く、それから十一日にも開催し、また十九日も開催するという形で、私どもとして最大限対処できる範囲において実施しているところでございます。
 そしてなおかつ、データの公表の形式とかデータそれ自体の評価もまだ、今後勉強して充実する必要が非常にあると思っておりますので、そういう観点から、将来に向けて、総合的評価それから公表の問題につきましても現在検討を進めておる段階でございます。
 以上でございます。
今の部分に少し関連するのですが、六月十六日、地震防災対策特別措置法が公布をされました。この中には、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その総括は科学技術庁が行うこととなっております。この特別措置法第七条二項四号には、「地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと。」「総合的な評価」というところがポイントだと私は思っております。
 こうなっておりますが、今回の伊豆東方沖地震、奄美近海地震にしても、行政が情報に責任を持つという部分、難しいのでありましょうが、いわゆる予知機能を含めて、もう少し機能が発揮されていないのではないか。法律ができましてわずか三カ月ぐらいしかたっておりませんので、今徐々に整備されつつあるというふうにも考えられますが、今後この部分をどのように機能充実していこうとされておるのか、この辺の取り組みの状況を科学技術庁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今後の見通してございますが、今後の見通しにつきましては、去る十月十九日に地震調査研究推進本部に設けられました地震調査委員会におきまして御検討いただいておりまして、この地域における過去の例を考えますと、今後活発な地震活動が続く可能性もあるが、あるいはこのまま活動が次第に低下するかもしれないということで、今の状況で判断を下すのは極めて難しいという御見解をいただいております。現在のところ地震活動は落ちついておりますが、今後とも気象庁等関係省庁と連絡をとりつつ、万全な体制で臨んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
御説明いたします。
 平成七年十月十八日十九時三十七分及び翌十九日十一時四十一分、奄美諸島喜界島の南東約七十キロメートルの海域で、地震の深さが約二十キロメートルのところで地震が発生し、それぞれ喜界島で震度五を観測しております。これらの地震はフィリピン海プレートの沈み込みに関連して発生したものと考えられておりまして、火山の活動とは直接の関係はないと考えております。この地震の後、喜界島で体に感ずる地震は、十九日の百二十五回を最高に、消長はあるものの次第に減少しておりまして、昨日二十三日には体に感ずる地震は十一回でございました。
 なお気象庁では、この地域の地震活動につきまして現在も注意深く監視しているところでございます。
地元が積極的に取り組んでいらっしゃるということは理解できますが、財政的な面を含めて、国が手当てできるところはこれから先も援助をお願いしたいというふうに思います。
 直近の問題について、少し御質問申し上げたいと思います。
 マグニチュード五から六という伊豆東方沖地震、奄美近海地震が連続して発生いたしました。これらの初期対応についてどのようにされたのか。大臣を中心に必死で頑張っていただいたと思うのですが、少し報告をいただきたいと思います。
どのように立派な法律や制度をつくっても、それを動かす人の質の問題ですから、それは機能的にしっかりと動くように、ぜひこの法律の中身が実るようにしていただきたい。
 いろいろ意見もございますし、まだ時間が足りませんけれども、また別の機会にいろいろ申し上げたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
松下委員御案内のように、災害対策に係る国の組織のあり方につきましては、阪神・淡路大震災以降、国会でもさまざまな議論がなされてきたところでございますし、また今度は新進党さんからも一つの対案が出ているところでもございます。
 国土行政を担う総合調整官庁としての国土庁といたしましては、先ほど政府委員からもお答えいたしましたように、防災行政について総理大臣を補佐する責務を持っている国土庁防災局の体制の強化を図っていく、そして災害の予防から応急対策、復旧、復興、これらの一連の施策をより的確に推進することを目標にして、情報の収集なり伝達体制の充実や災害対策の調整能力の向上を図ることなどによって、その機能を十分果たしていけるもの、果たしていきたい、このように考えておるところであります。
この固定化債権の処理というのは農協の固定化債権の処理でございますが、これは農協の合併を進めていく上においてこの固定化債権の処理というものが桎梏になって進まないという状況があるわけでございます。そこで、この固定化債権を一定の評価をいたしまして、その債権自身が回収できる金額というものを確定する。そのときに債権としてあるもの、例えば百万円の債権を持っておりますが、その担保価値が下がったために七十万円の価値しかないというようなときに、それを七十万円と評価して、それで、その三十万円の損失を合併される農協の中の損金として算入していく、ないしは、さらに欠損金という形で残った場合には、引き継いでいく農協の中で五年間にわたってそれを償却していくという方式をとるための手段でございまして、それは先ほどもお答えいたしましたけれども、その固定化債権のよって来るところ、これにつきましては、いろいろな原因で、例えば経営者責任というようなものが追及されるということが、その農協の合併計画の中で固定化債権の処理というものをめぐって議論されていくというふうに私たちは考えております。