お答え申し上げます。
 先ほども若干舌足らずだったかもしれませんけれども、確かに二国間条約とそれからこのウィーン領事条約の両方が適用されることになるわけでございますから、それでウィーン領事条約の方におきましても既存の条約を排除しておりませんので、双方の条約が適用されるということになるだろうと思うわけでございます。そこで個々の特
権、免除に照らして見てみまして、特権、免除の厚い方あるいは広い方、これを適用していくということにすれば問題はないのじゃないかということで、個々の条文あるいは特権、免除について今後処理していくというのが基本方針でございまして、その点につきましてはアメリカもイギリスも基本的に同意しているということを先ほど御説明申し上げたわけでございます。
これはやっぱり有効に機能して、その一次産品の輸出国である国々がこれによって価格の安定を図って、また生産の向上が求められて、そしてその国の利益に役立つような方向にやっぱり作用するような努力が必要だろうと思いますね。とりわけバングラデシュというのは、これは小麦協定の関係で資料をいただいて見てみたら、世界の中でも小麦援助を受けておる最大国の一つですよね。だからそういう点から考えても、この問題で有効に作用されるように日本としても今後努力していくことが望ましいのではないかというふうに考えます。
 それから、領事条約のことに関してちょっとお尋ねしますが、日米、日英——日ソは入っていませんから別として、先ほどの説明でちょっと正確に聞いていなかったのですが、いわゆる特権、免除の適用ですね、これはこの条約のどちらか広い方を適用するということですか。
その辺はまだ十分な討議が行われていない段階でございまして、これまでのところは協定の案文づくりということで来たわけでございまして、これで協定ができて発効すれば理事会を開いて事業計画をつくって活動を開始するということになるわけでございまして、その過程でただいま御指摘のような問題が検討されることになると思います。
先ほどの話もあったのですけれども、輸出所得の安定を図ろうということでいろいろ事業をやると。その事業を行う財源が、共通基金ですか、なんかからも考えられるし、たとえばその他国際金融機関やあるいはある国の任意の拠出なんかというふうなことの見通しはあるのでしょうかね。この点はどうなのですか。
まず、私が申し上げたことでございますが、現在御審議いただいているこの協定案で、ジュートのあらゆる問題を解決するということではございません。ジュートという商品について考えられる商品協定としては、こういうものが現実的かつ効果的なものではないかということを申し上げたつもりでございます。
 それから、ただいま御質問の点でございますが、御指摘のとおりのことは実際あったわけでございまして、生産国側からは、緩衝在庫のようなことは考えられないかという話は、これはもう非常に早い段階からあったわけでございます。ただ、先ほど木島先生のときに申し上げましたとおり、その緩衝在庫というのはジュートの場合最も効果的な解決策かということについては、いまのような長期的な価格低落傾向というようなところで緩衝在庫をつくりましても、これは値段が下がる一方ですから、金をつぎ増すだけでどんどん金を足していかないと十分に機能しない可能性が強いわけでございます。その金は生産国と消費国から半々で出すということになりますと、バングラデシュは全体のうちの四割ぐらいを払わなきゃいけないというようなことになってくるわけでございまして、なかなかそういう協定はつくりにくいという事情があったということでございます。
先ほどあなたが説明なさったのでは、今度の場合、たとえば緩衝在庫もないわけですし、それから輸出割り当てなどについてのこういう経済条項もない。価格安定措置をこういうふうにして定められていない。しかし問題は、研究開発など三項目の事業ですか、ここでやっていけばほぼ目的が達成されるのではないかというふうに言われたのですが、生産の状態を見てもそれから輸出の状態を見ても、きわめて大きな変動はないけれども、若干価格的にやっぱり下がってきているわけですね。だから輸出国として、本当にこういう価格安定措置を講じてくれというふうな意見が全く出なかったのかどうなのか、そこらあたりがどうもやっぱり理解できない点なのですけれどもね。
一般論として言うならば、私は、この高齢化社会問題研究会が指摘をしておりますように、就業意識、就業志向というものが強い、これは普通ならばありがたいことだと思うのですね。年になりました、引退しますと言って、年金の方にいけば、年金財政にまた問題が起こる。それを働こうということですから、その接点を何歳にするかということは議論のあるところでしょうが、私は一般論として、高齢者の方がまだ働けるうちは働こう、こういうことですから、これはむしろ歓迎すべきことだと思う。ところが、これを失対事業という具体的な問題にはめ込んで考える場合に、いま言われたように、非効率的であるとか滞留云々であるとか、これは前から言われておることですが、しかし、高齢者というものに年をとったら多少は能率は上がらなくてもいいんだよという言い方をすれば、やはりそういった仕事も設けておかないことには、高齢化社会に対して対応できぬのじゃないかという気がするのです。その試験台に失対事業がなれとまでは私もここでは強調しませんけれども、いままで三十何年続いてきた失対事業を無理なく、この委員会の言葉を使えば終息をさせようとすれば、六十五歳で線を引くということについては、私は、先ほどから言っているようにちょっと無理があるのではないか、こういう気がするのです。
 いま各府県庁なんかに行ってみますと、府県庁の前で、この寒いのに座り込みなんかをやっておる。それはやはり、多少無理があるからああいう行動も起きておるのではないのか。したがって、ここらのところを実態に応じて、たとえば昭和六十年をめどに六十五歳云々を多少実態に応じて、むろん歯どめはしなければならぬでしょうが、そういう弾力性も持っていいんじゃないかということを重ねて申し上げるのですけれども、その点についての御見解を改めて伺いたい。