それはわかるのですが、いわゆる見直し規定を十年後にはというふうな、附帯決議でもいいけれども、入れるような方向もあってもいいのじゃなかろうかというふうに個人的には思うわけでございます。
 時間もありませんから、次に九州財務支局の件でございますが、これは御存じのとおり今九局財務局があるわけであります。先ほど申し上げましたように、閣議決定や第五次の答申、すなわち最終答申なんかをいろいろ見ましても、一般的には全国八ブロックというふうに言っておるわけですが、一局多いわけですね。最終答申を見ますと、「大蔵省の北陸財務局と隣接財務局とを統合する。」と明確に出ているわけでございますが、最近の新行革大綱であるとかまた五十九年の行革大綱を見ましても、「六十年度末を目途に具体的結論を得る。」ということだけで、北陸という名前がある日突然なくなっているわけでございますが、北陸財務局を近隣の財務局と統合するという考えは、全国八ブロックというふうなことをはっきりと大綱にもおっしゃっているわけでございますので、そういうふうな方向はあるのでしょうか。
国立病院、療養所の再編成というものは、いわば量から質への転換ということでございますが、今この段階で全国の国立病院、療養所がどのくらいの数が減るのか、あるいは職員がどうなるのか、あるいは四国にございます現在の病院、療養所十二がどうなるのかという点につきましては、今いろいろ検討している段階でございまして、今の段階で、四国を含めて全国的にどういうふうになるということは申し上げられませんわけでございます。
そうしますと、十年後に順調に再編成されたとなってくると、四国の地方医務支局については、十年後の見直し規定を入れるべきではなかろうか、このようにも思うのですけれども、再編成ができた、病院の数も減った、三百床以下を一応目安として近くの病院と、こういうようなこともありますけれども、再編成は成った、では十年後まで、さらにそれ以降存置するというふうな大義名分が立つのかどうか。現業の職員も恐らく減るでしょう、減るかどうかわかりませんが、減ると思います、施設数が減るわけですから。コンピューターのオンライン化も成る、各病院、療養所にはそれぞれ事務員もいる、それらがでは十年後にはどうなりますか。
先生御指摘のとおり、臨調の五十八年の最終答申におきまして、国立病院、療養所の再編成・合理化という課題を背負ったわけでございます。また、同じ答申におきまして、厚生省の地方医務局について、国立病院、療養所の整理統合を含む経営の合理化、効率化の進展に応じてそのあり方を検討する、こういうことになっているわけでございます。
これは別に四国だけじゃございません。全国全部なったわけであります。それで、いろいろと調べてみますと、関東の局なんかでは、これはもう中・四国合わせた以上の膨大な業務量があるわけであります。ここも当然現地事務所ができておられる。これはあとの七局全部、同じように現地事務所ができておるわけでありまして、これは重大な変化と言えるかどうか。みんなそれぞれ業務量がふえておる。こういうようなことも悪く言えば言えないわけでもないわけです。
 ただし、私は、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、行政監察の方は、国民のそういう苦情、またそういういろいろなあっせんをする、また公平な行政を行わなければいけない、また効率のいい行政が行われなければいけない、そういう意味では行政監察支局については、大変身びいきになるかもしれませんけれども、これは正直なところいいと思うのですね。
 問題は医務支局の方でございまして、返す刀で言って申しわけないのですけれども、ここも医務支局ができまして、五十五年当時と比べ大きな変化の理由というのが、いわゆる二月でしたかに国立病院、療養所の再編成の答申がありまして、十年間を目途に再編成していくという、この国立病院、療養所の再編成問題がある。この調整機関が四国の地方医務支局、こういうことなんだ、これが存置の大きな理由として挙がっておるわけでございますが、これで間違いないでしょうか。
お答えいたします。
 本共済制度に加入することになります中小企業といいますのは、本制度が、取引先の倒産によりまして売掛金債権等が回収困難に陥る、これに対して対処しようというものでございますので、まず第一に信用取引を行っておる企業、それから第二に取引先企業が倒産いたしました際に、自己資金等で対応できれば問題ないわけでございますので、自己資金等で対応が困難な企業が考えられるわけでございます。それじゃ、そういった企業の数はどうなのかということでございますけれども、経済動向いかんで中小企業の取引実態あるいは資金調達力は変動するわけでございますので、端的に言いまして、その数を推計するのは非常に難しいわけでございます。
 五十三年度、本制度が発足いたしました当初、世界にも例がないユニークな制度ということもございまして、当時の加入目標といたしましては、とりあえずのところ、いわゆる現金売りといいますか、でございます一般消費者を相手にいたします一般小売商といったような、本制度に加入の必要性が低いものを除いた企業、そのうちの一定割合が加入するということで加入者を想定したわけでございますけれども、その後の実績も踏まえまして、加入目標については見直しを行ってきているわけでございます。今後の加入目標でございますけれども、制度発足以来の実績、それから近年、特に五十八年度以来加入の大幅な増加傾向が出てきておるわけでございますし、さらに今回の法改正に伴いまして加入増というものが見込まれるわけでございますが、私たちといたしましては、実現可能な目標というものを設定いたしまして、それに向かいまして着実に加入増加を図ってまいりたい、そう思っておる次第でございます。
 具体的には、五十九年度、今年度が約二万件あるいはそれを超える加入が予想されるわけでございますけれども、来六十年度につきましては約二万五千件程度、六十一年度につきましては三万件程度の加入を見込んでまいっておるわけでございます。今後につきましては、いろいろ各種の広報媒体を通じました普及広報活動あるいは中小企業事業団等によります加入促進活動、こういったようなものを推進いたしまして、その目標の達成に努めてまいりたい、そう思っております。