中国の残留孤児の問題と確かに違うところはあることはあるのですよ。一つは、中国の残留孤児の場合には大体両親が日本人ですから。それに比べると、フィリピンの残留孤児の場合には母親がフィリピン人だということが多い。それと一つは、戦後の国交の関係ですか、そういうこともないではない。
 しかし、ちょっと今御答弁の中で気になるのは、フィリピンなんかの場合には、中国と違って、戦後帰ろうと思えば帰れたとか、来ようと思えば来られたとかという状態の違いということをおっしゃったけれども、しかし、これは外務省の九五年の調査報告書の中でも書かれておるのですけれども、この当該者たちが、つまり、かつて侵略者であった日本人の子供として、フィリピンの社会から逆に今度は戦後は迫害や差別を受けている。戦後の混乱期に命を落とした子供たちも数知れない。残留者の大部分がそうした迫害を恐れて、父の名前を捨てて、母親の名前を名乗って、フィリピン人としての名前を名乗って生きてきているとか、あるいは逆に、そういうことで、日本人の血を引く者だということをむしろ知られたくないがために、そういう身分を証明するような関係書類を意図的になくしたり、捨てたりした。そのことが逆に、今度は日本人としての国籍を取得するのに今大変障害になっている、こういうケースなのですね。
 これは、本人たちの意思とはかかわらないというか、その周囲の状況と経緯などからくるネックになっているということを考えれば、私はまことに気の毒な事情だと思うのですね。それだけに、私はこの際、日本の政府としても、各省庁それぞれが協力できるものは協力し、何とかこの人たちのいわゆる人権的な問題として、あるいは人道的な問題として、何といっても私たちの同胞であるわけなのですから、そういう立場での取り組みを各省庁強めていただかなければならないと思っているわけです。
 そういう意味では、今の御答弁の中で、厚生省、軍人軍属名簿その他お持ちになっている、これが一つのやはり身分確認のための手がかりのよすがになるのは間違いないことなのですから、これからもひとつ積極的にそういうようなことについての協力要請があった場合には協力していただきたい、これはぜひお願いしたいと思います。
 それともう一つ、厚生省にお伺いしておきますけれども、これの身分関係がわかった場合に、例えば軍人軍属だった人に対する補償だとかあるいは恩給だとか、そうした適用についてはどのようなことになりますか、今後の問題として。
中国残留邦人に対する対策といたしましては、さきの大戦により生じた混乱や外交上の理由などにより、我が国に引き揚げることができずに、引き続き中国に居住することを余儀なくされた方々という事情にかんがみて、円滑な帰国の促進と自立の支援を行ってきております。
 一方、フィリピンを含む南方諸地域は、終戦直後から三十年代の初めまで、継続して邦人の引き揚げが行われてきておりまして、中国におけるような日本への帰国を阻む理由等が少なかったことなどから、引き揚げ援護の事業は概了していると考えております。昭和三十六年には、南方地域の邦人につきましては、今後帰国することがあっても引揚者として取り扱わないという行いになりまして、現在は海外の一般在留邦人と同様の取り扱いを行っているところでございます。
 このため、フィリピン残留日本人の方に対し、中国残留邦人と同様の取り組みをすることは困難と考えております。
 それから、今までどのようなかかわりを持ってきたかとおっしゃる点でございますが、私どもは海外から内地へ引き揚げてくることになった一般の引揚者の応急援護ということを行っておりまして、海外にある方の身元の調査ということは特に所管している省庁じゃございません。しかし、私どもは旧軍人軍属の資料を旧陸海軍省から引き継いでおりまして、この資料を活用することによってその肉親の消息がわかる場合もございます。
 したがいまして、私ども、フィリピンにおられます残留邦人の方々から要請がありました場合に、私どもの持っている資料を活用して、その限りにおいてはいろいろと調査に御協力してきたところでございます。
ＩＭＦは、援助をするに際しまして、総理の言われますように、かなり厳しい条件をつけてまいります、いわゆるコンディショナリティーというもの。それにつきましては、受ける国とＩＭＦとの間に、どうしてもかなりきつい交渉があらざるを得ない。今そういう状況にあるのだということを総理のお話で想像をいたしますが、我が国は、そういうＩＭＦとのコンディショナリティーができますと、常にＩＭＦを助けて援助に回らなければならない、また期待されている国であります。
 きょう、このような問題で予算委員会が開かれ、金融システムについて国民は御心配ではありますけれども、我が国は援助を受ける国ではありませんで、援助をする国でございます。
 これは国民も御存じだろうと思いますけれども、今韓国でも、とにかくドルを少しでも節約をしなければならないというような状況である。タイもそうですしインドネシアもそうですが、我が国は、恐らくこの年末にもたくさんの国民が海外に行くでございましょうし、政府もまた、何とか国民の消費が高まらないかというようなことをひそかに思っているわけでございますから、何しろ世界第一の債権国、アメリカの国債をこれだけ持っている、国民貯蓄も多いという国であることは、これはもう申すまでもないことでございます。
 そこで、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。ですが、今度の東南アジアの通貨危機が始まりました夏ごろから、大臣は財務官を現地にいち早く派遣されて、そして各国と非常に緊密な打ち合わせをされました。ですから、我が国の好意というものは各国ともよくわかっている。ただ、先ほど総理も言われましたように、援助をするにつきましては、ＩＭＦは、その国の経済のあり方、場合によって政治のあり方にかなりいろいろ注文をつける。これはつけざるを得ないのですが、これは主権国の間ではとてもできないことでございますので、そういうコンディショナリティーの成立を待って、我が国としてはＩＭＦと連携をして援助するという立場に立たざるを得ない。それは、当然私はそういうことだと思います。
 したがって、韓国においてもそうでございましょうけれども、そういう状況の中で、我が国が我が国の立場をわきまえながら、しかし十分に相手から評価されるような援助を続けていくべきだと思いますし、またそのために、大臣の持っておられる、あるいは外交もそうでございますが、機能を十分に発揮をしていただきたい、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。