今、審議会といいますか、共済年金の制度をどういうふうにやるかという方向について、一応の答申といいますか、あれが出ております。そういたしますと、もう目の前に六十年は来ておりまして、かなりの骨格が明らかになっておるだろうと思います。その辺の議論は、詳しいことはここではいたしませんけれども、まずお尋ねしたいことは、この共済年金というのは今幾つかに分かれております。地方共済なり、あるいは市町村共済なり、あるいは公立学校の共済なり、あるいは警察職員の共済なり、こういうふうに分かれております。この辺はどういうふうにまとめるのか。この閣議決定の内容にも関連いたしますから、まず基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。
そこでお尋ねいたしたいわけでありますけれども、五十九年に今審議しておる国民年金と厚生年金保険等の改正法案が出ているわけでありますが、六十年には共済年金についての基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う、こういうことになっております。六十年というのはもう間もないことでありますから、どういうことになっておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
私も年金問題は素人でありまして、十分にポイントを押さえた質問ができかねるかと思いますけれども、地方公務員共済、そういう制度の窓から見た今回の改正法案について若干の質問といいますか、あるいは提言を行いたいと思います。
 まず、最初にお尋ねいたしたいことは、今回のこの国民年金法等の一部を改正する法律案、これは五十九年二月二十四日の閣議決定に基づいてこういう法案が出たと思いますけれども、そう了承してよろしいのですか。
これより社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農水林産委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 第百一国会内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び第百一国会多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑を行います。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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母港化するのも安保条約のためだということを念を押しておっしゃいました。安保条約がそのように、横須賀の母港化も政府が断らない、認めるということをはっきり内容的に含んでいるということを示していると思うのです。きょうの発言は極めて重大な中身を持っておると思います。多くの発言、それから報道にもあるように、国民の大多数はこのカール・ビンソンの横須賀寄港を通じて、日本がアメリカの核戦略の体制に組み込まれるのじゃないか、まかり間違えば核戦争の基地になるのじゃないか、そのことを強く懸念しているわけです。そういう国民の意思についても、やはり真剣に耳を傾けてみる必要があるのじゃないかということを念を押して、私の発言を終わりたいと思います。
これは、先ほどから申し上げましたように、安保条約というものがありますし、我々は日本の平和と安全のためにこれは必要だと考えておりますし、この安保条約を誠実に守っていくというのが日本の基本姿勢だということです。
今の答弁ははっきりと、母港化を求められたときは断らない、したがって、横須賀等のカール・ピンソンやエンタープライズの母港化があり得るというふうに、この外務委員会で答弁されたと理解いたします。よろしゅうございますね。回答がなければ私はそう理解します。
断るという結論にならないというのは、日本語で言いますと断らないということなんですよ。だからこれは、母港化になることがあるということを今大臣は別の表現で言われたというふうに理解することになります。つまり、はっきりは言われませんでしたけれども、しかし、母港化を要請されたときは認めるというふうに——これは重大な発言ですね。そういうふうにはっきり言われたと理解しますが、よろしゅうございますね。
我々は、あくまでも日米安保条約を忠実に守っていくという基本姿勢に立っておるわけでございます。そういう角度からこの問題は判断をしていくわけでございますが、そういう立場からいきますと、先ほどから答弁をいたしましたように、仮定のことではありますが、そうした要請があったというときにそれを断るという結論にはならない、こういうふうに思います。
今、十月三十一日にそのような指導をされたというのですが、私が今持っておる日本経済新聞の広告でございますが、これは一月二十三日なんですよ。一月二十二日に、これは細かい字で書いてありますが、今言ったように「今日から多缶派」と言って、相変わらず多缶派の宣伝をしておるわけです。内容を見ていきますと、それなりのいろいろな理屈がありますけれども、例えば、これはガスの方ではございますけれども、こういう文章もあるんですね。「小、よく大を制す」こう言うわけですよ。小よく大を制するわけですから、小型のボイラーがでかいボイラーを圧する、能力で圧するのではなくて多缶設置で逃れるという意味を「小、よく大を制す」、こう言っておるわけです。それから多缶設置十平米未満であれば、例のＣ重油に必要な汚染賦課金がかかりません、こう書いてあるわけですよ。だから汚染賦課金がかからないというのは、これはまた後ほど環境庁にお伺いをいたしますけれども、こういう宣伝をしておることがいいかどうかということは少しまた後で通産省にお伺いいたしますが、汚染負荷量の賦課金というものは、やはり十平米以下の場合の多缶設置は払わなくていいものかどうか。一カ所で少なくとも十とか二十とかあると思うのでございますけれども、あれば少なくとも汚染負荷量賦課金は払わなければいけないと思うのですが、その点どうお考えになられますか。