脳死を押しつけるということを申し上げているわけではなくて、厳然として脳死というものがあり、そしてそれが実際に救急の現場で行われて、それは患者さんの尊厳のもとに行われているのであって、そのこと自体は国民の方に御理解をいただきたい、こう申し上げているわけであります。
そこがまさしくおかしいところでして、その社会的なコンセンサス、もしくは、死についての考え方が、三徴候死の場合もある、それから、三徴候死後に体が冷たくなっていって、本当に体が固まってきて、死斑が出てきて、ああ、本当に身内が亡くなったのだということで認識する死だってあるわけですから、そういう意味で、医学的に厳然たる脳死というものは存在しますよ、だけれども、それを国民の皆さんがわかっていないから法律で押しつけるという、このことではだめだというふうに申し上げているのですよ。
脳死臨調の答申にも脳死を人の死とするということで、政府もそれを尊重するということになっておりまして、私も脳死は人の死と個人的には思っていることもありましてそう申し上げたのですけれども、すべての国民の方が、全部の方が脳死を人の死として御判断いただいているところまではまだ至っていないと私は存じております。そういう意味では、こういう法律を書いて国民にわかりやすくしてあげるということは大変大切なことではないかと思っております。
先ほどの答弁でもおっしゃいましたけれども、脳死を厳然たる医学的な事実としての死だというふうに局長はおっしゃっているわけで、それだったら、法律で決める必要はないじゃないですか。死亡診断書に書く時間は、私も脳死は厳然たる事実だと思っています、ですからその時間をちゅうちょなく書けるというふうに自分では思いますけれども、それだったら、法律で脳死は人の死だというふうなことを書かなくたって、事実として存在しているわけですから、それでよろしいのじゃないでしょうか。
まず御理解いただきたいことは、臓器移植のために脳死判定を行うわけではなくて、医療の一環として脳死判定というのは臨床の場で行われる。それで、臨床の場で脳死判定が行われた場合には、ちょうど二回目になりますね、脳死判定の二回目のところでもって、それが死亡時刻として書かれるということになる、このように思っています。
 ただ、脳死というのは、全体の死亡の一％程度の方に脳死という状態があらわれるだけでありまして、九九％の方は脳死という状態があらわれるわけではありません。そういうことからいきますと、九九％の方はもともと脳死という時間を書くのではなくて、従来の三徴候による死亡の時間を書いていただく。一％の方は、ずっと患者さんを診ていく段階で、これはどこかで患者さんの尊厳を守るために脳死の判定が行われる。そのときには、脳死の時間を死亡診断書に書くということになると思っております。
いや、私は、例えば腎臓移植を受けた方が、透析をやっているときと比べてはるかに生活の質、いわゆるＱＯＬが向上するということはもう重々存じておるわけでありますけれども、ただ、今回の臓器移植の一番の原点、そして、ここに提案者がいらっしゃいますけれども、提案者の皆さんのいわゆる法案を提出したモチベーションと政府のお考えは多少違うのかなというふうに私は考えているものですから、この辺をもう一度確認をさせていただきますが、例えば、腎移植を徹底的に推進していくと、人工透析との関係でいいますと、どのくらい、経費削減になると言ったら申しわけないですけれども、そういうような意味ではどの程度の試算をなさっているかというのを教えていただきたいと思います。
まず、厚生省が臓器移植を進めたいと思っております、また、そうやって脳死臨調でもいろいろ御議論いただいたわけでありますけれども、それは、医療経済の面だけを考えてやっているわけではないということを御理解いただきたい。まずは患者さんを治してあげる、それからＱＯＬをよくしてあげるということが主体であるということを御理解いただきたいと思います。
 医療費につきましては、厚生省の資料の中に、各論として、一人の個人のケースとしてどうなりますかというのを数字を出して、移植を受けた方が国家の医療経済の方でもこれは大変有益でありますということを、皆さん御関心がありますので、そういう面でそういう資料をつけておるということでございまして、トータルで何人かということは、ちょっと今、計算をしたものは持ち合わせておりません。
別に手口まで公表しろとは言っていないわけで、時間がないのでこれ以上議論はやめますが、たくさんのお金が投入されているわけだから、そのときという意味じゃないんですよ、一定期間後でいいんですが、こういうものは国民の信頼をベースにしないと成り立たないわけで、そのためには一定程度の、時期はずらして、別に手口を出せと言っているんじゃないんですから、結果的でいいんですよ、こういう実態だったということを国民に知らせる必要がある、公開する必要がある、そういう意味で私申し上げたわけで、これはいずれまた議論をしたいと思います。
 もう時間がございませんので、ちょっと最後に。総理、野村証券と第一勧業銀行が総会屋に本当にもう食い散らされて、これが本当に最も信用を第一とする銀行でありまた証券会社かなという実態が国民の前に暴露されているわけですが、私、二つ、ちょっとこれだけ答えてほしいんです。本当にわからないことなんです。一つは、大蔵省が検査に入っているんです。虚偽の報告とかなんとか言っていますが、なぜ専門的な大蔵省が検査に入ってその程度の実態を暴露できなかったのかということが一つ。もう一つは、もし虚偽の報告をされたのならば、それは当然処分すべきだ、それが私は健全なあり方だと思うんです。
 今、銀行法の六十三条ですか、虚偽の報告で云々というふうにも言われておりますが、そういう適用も含めて総理の所感を、もっとも直接の所管じゃないかもわかりませんが、私の素朴ななぜ検査でわからないのかということと、それが虚偽の報告であればきちっと処分すべきだという意見に対して、お考えを最後にいただきたいと思います。