マグロの扱いのシェアでございますが、東洋冷蔵が三九・九％でございます。それから、極洋が一八・二％、八洲が一四・三％、日水が八・一％、東水産が七・一％、カネトモが四・五％、マルミが一・六％、丸幸が一・四％、大体そういう状況でございます。
 ちょっと説明を落としましたが、いまのは遠洋マグロの扱い量でございまして、近海の分はこれの比率ではございません。遠洋の分でございます。
それでは、私はさらに進んで、そうしたかずのこよりもっと国民に身近な魚として親しまれているものの事例として、マグロの問題を取り上げて御質問したいと思うのです。
 マグロにつきましては、これはもう非常に高いものから安いものまでございまして、国民生活の中では、高級料亭と言われているところから、あるいはまた一般の食堂から、それからまた国民の庶民の台所から、お刺身としてマグロというのは欠かせない存在になっておる。それから、おすし屋さんへ行って聞きますと、おすし屋さんがつくる一人前のおすしの中でマグロだけは欠かすことかできない。おすし屋さんというのは、種としてほかの材料が二、三欠けることがあっても、マグロがないときには商売にならない、こういうふうに言われるほど、マグロというのは日本の国民生活の中に非常に入ってきているわけなんですが、このマグロが、かずのこと同じように大商社、大手水産企業によって買い占めされているという現状があるわけです。この状況について私が調べた中でも、まず、大手の商社と水産会社七社ぐらいを挙げますと、もう一〇〇％近い寡占な企業、少ない企業によって市場支配がなされている、こういう状況があるのですが、農林水産省として、このマグロの大手商社の占有状況、大手水産企業による買い占め状況について把握されている状況を御報告願いたいと思います。一番から七番ぐらいまでの企業で何％ずつ占有されている、いわゆる買い占められているか、この状況について、パーセントだけで結構ですから、御報告を願いたい。
売り惜しみ買いだめ防止法案につきましては、あのオイルショックの直後に私も相当中心になりましてつくった法律でございますけれども、あの法律の趣旨は、緊急避難的と申しますか、本当にこれはもうどうしても大変だというときに、あのオイルショックのときに物すごく物の値段が上がった、しかも、それが国民大衆がより使っておるもの、こういうものについてやったわけでございまして、たとえばいまここで話題になっておりますかずのこというものなどは少しその対象にはなじまないのではなかろうか。もしこれがかずのこではなくて、国民の皆さんが食べておられる魚の相当部分がそういう形で売り惜しみあるいは買いだめが行われたというときには、私は法律の発動をしなければならない、こう考えております。
大臣、ちょっと一つお忘れになっている法律があるのではないかと思うのです。大臣は、衆議院の物価問題に関する特別委員会をおつくりになったときは、当時商工関係の議員として、実力者としてこの委員会の設立に当たり、それからまた、その委員会の中で生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法案、こういうものができておるのですが、こういう法案も検討されて、こういう場合に対処していく、この法案の条項の適用ができるならば、そういうお考えもお持ちになれるかどうか、その点をまた伺いたいと思います。
いま輸入につきましてはＩＱもございますけれども、国内の魚の流通というものはいま自由主義経済の原則でやっておるわけでございまして、これを全く法律でまた規制をするというようなことは、なかなか現実にはむずかしい問題ではなかろうか。私ども、行政指導でどこまでやれるのか、また、いまの制度そのものが何か改善していくところがあるのか、こういうことをひとつ検討しよう、こういうことでやっておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、行政指導というものについては立法措置とは違ってある限界はあると思いますけれども、でき得る限り、私ども、やはり国民の食生活にとって魚というのは欠かせないものでございますし、少なくとも投機的な行為によって非常に割り高なものを国民が食べざるを得ないというようなことは、何としても避けていかなければならないことは当然でございまして、そういう考え方に基づいて、できる限りの行政指導がどうできるのか、これをいま検討を進めておるわけでございます。
これは水産物の寡占化に反省を与える一つの大きな材料になった。したがって、今後、大臣が主要な水産物、それから国民生活に欠かせない物資としてのこうしたものについて、行政権限を発揮できるならば、それを最大限に発揮しても、こうしたものを安定的なものに抑える、こういうお考えはお持ちでございますか。
まずもって私の委員会出席の件につきまして、委員長初め諸先生方いろいろ御配慮いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
 さて、ただいまのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、六月十六日で筑波科学万博は会期の折り返し点を迎えたわけでございます。開会直後には飲食料金あるいは人気パビリオンの待ち時間等々について幾つかの問題点が指摘されましたが、これらにつきましては鋭意改善のための措置を講じてきたところでございます。
 入場者数につきましては、開会直後天候不順の日が多く、出足が悪かったものの、その後順調に増加し、昨日までに計九十六日間に相なりますが、九百四十七万人の方々の御来場を得ております。数日間には恐らく一千万人台に入ろうかと思うのでありますが、このまま推移をすれば当初予測の二千万人を達成できるものと考えております。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
 また、国民の間の科学万博に対する人気も次第に高まってきておりますが、御案内のように一部の民間館に人気が集中している傾向が依然としてございます。したがいまして、これらの民間館のほかにも、外国館や筑波エキスポセンター、あるいは催し事など興味深いものが多いわけなので、これらにつきましても多数の方々に見ていただくよう、積極的なＰＲに努めておる次第でございます。
 今後とも内外から多数の方々に御来場していただき、大いに楽しみながら科学技術とか我々の生活とのかかわり合いの理解を深めていただけるよう一層の努力をするつもりでございますので、諸先生方の格段の御支援をまたあわせお願いする次第でございます。