よろしくお願いされても困るのでありますが、たとえば今回誠備グループのような不祥事件が出てきて、中には相互銀行さんなどが相当加わっている。まさに公共性と相反する。その利益を追求したということの行為それ自体は別としまして、少なくとも公共性にかんがみたとは思えない、背中を向けていたということになるんではないかと思います。
 問題は、除名ができなかったら他に方法はないのか。お互いにそういうことを自粛したり抑制をしたり、あるいは注意をし合ったりという方法はないのか。除名は酷だからできませんと、そのまま温存している。いつになったって相互銀行は不肖銀行、不信用銀行になってしまう、こういうことになるわけでありまして、それをわれわれがこういうふうに言うんじゃなくて、みずからの力で皆さんの協会の中でみずからが律する、そういう力を発揮していただきたいという期待を持っているのでありますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもの定款の第十一条でございますが、「本会の信用を害する行為または違法もしくは不当の行為があったとき。」は除名する、こういう項目があるわけでございますが、金融機関の公共性から考えまして、除名というような角立った行為が影響するところまた波及するところが大きい、こういうふうな判断からセーブをいたしまして、いま先生のおっしゃるように業界全体ができるだけ自粛をして体力強化に努める、これが現在の段階の相互銀行の姿勢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
時間の関係がありますから、それはそれで終わらせます。
 相互銀行の会長さん、相互銀行も「公共性にかんがみ、」と書いてあるんですが、若干公共性に沿わない分野が多いんだろうと思うのです。全国不肖銀行協会会長さんになっちゃうんじゃないか、相互じゃなくなっちゃうんじゃないかと思うのであります。ここのところいろいろと事件が出てきておるのでありますが、内部で自浄作用、自分の力で粛正といいますか、そういうことを牽制をし抑制をするという機能は働かないのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
普通銀行にないのは、それがもうすでに前提と考えられているのじゃないかと思いますが、特にその他の法律に公共性をうたっているのは、恐らくその立法趣旨は特殊な金融機関であるという点を強調されているのじゃないかと思うのであります。
長期信用銀行法の第一条の法律の目的には「その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、」というふうに明記をされております。これは外国為替銀行も同じなんであります。それから、相互銀行も「その貯蓄の増強に資するため、」「金融業務の公共性にかんがみ、」と書いてあります。それから、信用金庫の方も同じように公共性をうたっておるわけです。それから、労働金庫は労働者の組織する金融公庫としての健全な発展ということで「福利共済活動のために」というふうに書いてあります。銀行法にはこの公共性ということは実はうたわれてないのでありまして自主性を尊重する、今度よけい上回ったようなことが出ているのでありますが、こういう点は不公正にお考えになりませんか、ひとつ長期信用銀行さんからお答えいただきたいと思います。
 今度の銀行法の本文の第一条、御承知のように銀行法は「預金ノ受入ト金銭ノ貸付」というふうになっているわけですが、銀行法の方にはそういう自由性がさらに強調されている。その他の銀行には「公共性」ということでより一層縛られている。こういう点についての意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、現在、金融機関も競争が非常に激しい時代でございます。ですから、われわれが先鞭をつけまして週休二日制をやるということになりますと、中小企業なり国民大衆のコンセンサスがまだ得られていないときにやるということになりますと、いま預かっております預金もどんどんほかへ引き出されてしまうというおそれもございますので、これはやはり一緒にやらせていただくということ以外に道はないのじゃないか、こういうふうに考えておりますのでお答え申し上げます。
やってみてまずかったらもとに戻してはどうかというようなお話でございますが、私ども、いま今井さんが言われたように特に最近いろいろな問題で預金が非常に下がっており、貸し出しの分野におきましても大変苦しい運営をしておるやさきに、犠牲を払ってまでこれをやる、またはその先鞭をつけるというようなことの勇気はございません。したがいまして、大勢順応というところについていきたい、こう考えております。
特に私の方は立場上御説に従いたいところでありますが、いかんせんいまのコスト計算からいたしますというと、労金などは一番小さな金を扱っております。それで、貸し出す方は大銀行さんに近いのであります。そのコストの幅はいま非常に苦しい状態にありまして、特に近年引き下げによりまして公定歩合が大きく変動いたします。これがもろにかぶってくるわけであります。特に来年、再来年は、見通しといたしましては経常収支が九〇を超すあるいは一〇〇を超すような金庫が出るところでありまして、その際に遺憾ながら勇敢にトップを切るほどの、何と言いますか爆弾勇士にはなりにくい状態に現在ございます。
行政改革とは何かという、非常にある意味では理論的な問題提起というようにお聞きしているわけでございますが、先ほどの大臣の御答弁の中でほぼ御説明としては尽きているのではないかというふうに考えられますが、もう少し事務的な補足をさせていただきますと、先生の御指摘のように、従来の行政改革といいますのは、たとえば総定員法あるいは定員削減計画、あるいは一省庁一局削減あるいは特殊法人の統廃合のように、ある政策が決定され、その政策を前提として、その政策をより能率的に、あるいはより経済的に効果的にする仕組みの改革というもの、それが従来の行政改革としましては主として論議されて、また推進されてきたことであろうというふうに考えております。しかしながら、行政改革のいわば改革作業といいますか、の検討といいますのは、やはりその行政改革の裏にありますそういう実態的な要請というのがあるわけでございます。その実態的な要請は、ただいま大臣から御答弁がありましたようなまさに基本的な財政上の問題、あるいは社会経済情勢の変化というものがあるわけでございます。
 この第二臨調の検討課題、これは第二臨調でございますので、これからのいろいろ検討されることでございますが、第二臨調の中で行政の責任領域の見直しという項目が入っているわけでございます。この行政の責任領域の見直しといいますのは、やはり従来のその一定の政策というものが前提とされて、それをより経済的に、効率的に、能率的にする仕組みの改革とは少し趣の違ったものが入っている、そのことがむしろその第二臨調のいわば課題として掲げられているということでございます。この点につきましては、これを別の角度から見ればやはり政策領域のものについても検討の対象になるという考え方であるというふうに私どもは理解しております。