基準なんてないのですね。また、つくるべきではないと思うのですね。人それぞれにみんな成長の過程というのは違うわけですから。
 それで、申し上げておりますように、この意見表明権で重要なのは、子供に意見を言わせる機会を必ず認めてやれという手続が重要なんでして、その意見をどのように尊重するかということは、その場、学校においては学校の教師を初め親たちがその意見をもとにして合議して決めたらよろしいということです。
 したがって、先ほども申し上げましたように、子供に意見を言わせるという機会が少なかったものですから、とんでもない意見を言うことがあるかもしれないというふうに思いますけれども、一回やってだめだからこうしろというふうに大人が決めてしまうのではなくて、繰り返し何回か子供に発言の機会を認めていくという中で、それが子供の教育になることですので、そういう機会を認めていくというところに重要性を考えた方がよろしいのではないかというふうに思います。何歳だからどういうことを言っていいとかいけないとかということを、基準として決めるということでない方がよろしいというふうに私は思っております。
ありがとうございました。
 永井さんにお尋ねしたいと思います。十二条の意見表明権の解釈についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 先ほど来のお話では、これは基本的に非常に大事だということを踏まえながら、子供の発達の程度を見てその権利をできるだけ生かすということがあわせ考えられなければいけないというお話のように思いました。具体的に、発達の程度を見てというそのぐあいが、個人差もあるでしょうし、どういう基準でお考えになるのか、非常に微妙なところがあるのではないかと思うのですが、その点についてお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど言いましたように、子供の意見を聞いてみたいと強く思います。
 というのは、子供に近いといっても、私ももう三十七歳ですけれども、とても子供とは言えないわけでありまして、学校五日制について意見を聞いてみると、意外と多いのは一土曜休みじゃなくて水曜あたりを休みにしてほしい、そういう意見が強いのですね。これは大人の尺度では出てこない声ですから、例えば子供が、おれたち子供じゃないよというふうに言い出すかもしれない。けれども、私個人の意見としては、「児童」ということと、選べというふうに言われたら、これは圧倒的に「子ども」ではないかというふうに思います。
 ちょっと加えさせていただきたいのですが、やはり日本の子供は全般的に幸せだというふうに思っておられる方が多かろうと思うのですね。しかし、風の子学園という、炎天下のコンテナの中で亡くなったという事件がありましたね。実は似たような施設が、全国に戸塚ヨットスクールだとかいろいろな名前であるのですね。お金を払えば子供を隔離して、いわば非行から立ち直らせるということで逃げ出せないように監禁してしまう、そういうところから逃げてきた子供が私のところにいるのですよ、十年ほど前。これは非常に困りましたね。親はそちらに戻そう、子供はもう絶対にそこに行きたくないということで、間に弁護士の先生に入っていただいて、大変苦労した経験もあるのです。
 そういう経験からしますと、きょうはちょっと触れられなかったのですけれども、子供オンブズマン制度というようなことをぜひこの際、子供により近い代理人、子供の立場に限りなく立とうとする努力を続ける大人の存在というのが、やはり子供たちの健康な自立というのですか、成長にとって大事だなということをちょっと加えさせていただきたいと思います。
きょうは、四万の参考人の意見開陳を伺いまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございます。
 お約束の時間がもう三十分以上も延びておりまして申しわけございませんが、もう私で終わりでございます。大変短い時間なので、それぞれ開陳していただきました御意見について伺いたいなと思っておりましたことは、大方、同僚議員からお尋ねがございました。私は、もう単純に、今この条約について一般の人たちが一番関心を持っておるところというのは、やはり先ほど来いろいろお話ございましたネーミングの問題が一つあると思います。
 このことにつきましては、波多野さんも永井さんもそれぞれ御質問にお答えをいただいておりまして、それぞれのお立場でのお考えというのはわかったわけでございますが、保坂さんにこのネーミングについてどういうふうにお考えかを、これは実態が同じであれば余りこだわらないというお立場なのか、それとも実際に、私は、きょう四万の公述していただきました参考人の皆さんを拝見しておりまして、一番お若い、一番対象に近いお方だ、こう思うわけなんで、できればこういうネーミングがいいというお考えがありましたら、お聞きしたい。
 私は、電車の切符に昔は大人と中人と子供とあったように思うのですね。まさに小人と中人が対象ぐらいのところなんで、何か独創的な、おれはこういうネーミングがいいと思うようなことがございましたら、参考までにお教えをいただきたい。あわせてお答えいただければありがたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案による対策がベンチャーキャピタルの主力となっている大手証券会社、大銀行に対する助成策にほかならないからであります。
 ベンチャーキャピタルは、有望な株式未公開企業を育成して株式公開に至らしめ、そのキャピタルゲインによって莫大な利益を得ることを目的にしております。基金による事業者債務の七割保証などの助成措置は、ハイリスク・ハイリターンが特徴とされるベンチャーファイナンスにとって、リスクは国が負担し、ハイリターンはベンチャーキャピタルに保証するものになっております。
 その第二は、本法案による助成策の対象が、事実上中堅企業あるいは大企業の子会社や関連会社が中心になっているからであります。
 現在、大企業はリストラクチャリングの名のもとに新分野への進出を計画、推進しておりますが、本法案の根拠となった産構審産業金融小委員会の報告の趣旨からしても、これらを対象にしていることは明らかであり、実際的にもワラント債の私募発行が行い得る企業は、信用力や政治基盤の脆弱な中小企業、零細企業、個人でないことも明らかであります。
 その第三は、証券行政やベンチャーファイナンスに対する行政のあり方について十分な再検討が行われていない現状では、ベンチャーファイナンスの仕組みそのものが汚職、腐敗の温床となる可能性が大きいからであります。未公開株の公開準備段階で行われる第三者割当増資や株主の最終調整のための株式の移動などは、これがどの行政機関からの監督も受けにくい状況にあるため、今回のリクルート事件のように、たまたま発覚しない限り暗やみの中で行われるものであり、現状では汚職、腐敗の温床となり得ることは明らかなところであります。
 以上を指摘して、反対討論を終わります。