ＮＧＯや住民、市民の参加につきましては、委員御指摘のとおりであると思います。
 法案におきましては、事業者が法的義務として周知を行うべき地域的範囲は限定する必要があるとの中央環境審議会の答申を踏まえまして、準備書等についての公告や縦覧については、関係地域内で行うということにしているわけでございます。
 また、アセスメントに関する情報基盤の整備という観点から、環境庁におきましては、過去の環境影響評価事例など、環境影響評価に関する情報をインターネットを通じて提供するということなども行います。そして、情報提供のあり方の検討にも着手をしているところでございまして、これを踏まえて、適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
 特定の個人や団体のみを対象に情報を送付するような周知方法をとることは、我が国にはなじまないのではないかというふうに考えております。
次に、先ほどの質問にもかかわりますが、できるだけ住民に情報公開、情報開示を積極的にして、そして参加を求めていく、打って出る姿勢というのですか、そういうことによって、行政に対する信頼とか、それからみずからの誤りを正していく、直していくということも、行政は勇気を持ってやるべき時代が来ているのだろうというふうに思うのですね。
 そういうことで、実は、アメリカの例では、各省庁は簡易アセスとか準備書が作成された、こういうものを官報に掲載することをやっているようです。それから、新聞とかマスコミを利用して、一般への周知を徹底させている。さらに、主要な環境保護団体とか住民運動団体とか、それらについては、一つの団体リスト、メーリングリストというのだそうですが、そういうリストをつくっておいて、そして説明会とか、それから準備書や評価書を送付してやるとか、そういう形で、逆にぜひ意見を出してくださいと求めているというような、セミのアセスをやっているんだと思います。
 そういう点で、どうも民主主義的な市民社会というのがまだ未成熟なのかなと思わざるを得ない、非常に偏った、反対運動一点張りの運動のものもあるわけでありますが、しかし、市民運動団体などでも随分、政策提言的な市民運動に変わりつつあると思うのです。
 そういうことを考えるならば、やはりこっちもそろそろ打って出ていく時代が来ているのではないか、このように思いますし、また、その姿勢が、政策提言の運動に市民団体が変わっていくことではないのかな、このように考えられるわけなんですが、これらについては長官の方の御所見を伺えればと思います。
法案の六十条におきましては、都道府県知事が環境の保全の見地からの意見を形成するに当たり、法の規定に反しない限りにおいて公聴会あるいは審査会の開催を妨げるものではないということは、これまで御答弁申し上げてきたところでございます。
 一般的に言いまして、条例の規定と本法案の関係につきましては、ほかの先生方からいろいろと御質問を受けましたけれども、これは事案に即しまして慎重な検討を要するわけでございますが、事業者に対しまして公聴会に出席して住民と討論することを義務づけることは、これは基本的に困難であるというふうに考えております。しかし、事業者が任意に公聴会等に出席をして、住民等と討論を行うこと自体を妨げるものではないというふうに考えております。
 それから、準備書の内容について正しい理解を促進するということのために説明会を開催することといたしておりますけれども、説明会におきましては、一般的に、事業者による説明とそれから質疑応答が行われているものと考えております。
 いずれにいたしましても、法制度の運用に当たりましては、以上のような制度の趣旨につきまして、適切に周知を図っていくことが大切だというふうに考えております。
今、清川参考人がいみじくも申されましたように、既に一九八八年当時にそうした事業を展開されていて、順調に技術移転やあるいはまた中国での養鰻事業というのがどんどん進み、なおかつ、日本にも年々輸出がふえていたわけですから、なぜ九二年当時になって、この日盛産業が窓口になって、改めてそういうプロジェクトを選定しなければならなかったのか。しかも、結果的にはこれは失敗した。
 先般、市中銀行とのおつき合い等々も述べられました。これは、もちろん審査された当時とは違いますが、倒産当時の銀行の借り入れや債務状況を見ますと、もちろん市中銀行からないというわけではありません、二億とか三億とかありますが、町金融から二十億借りたりしています。それから、現金、預貯金も非常に少ないですね。倒産したときだから少ないのは当たり前だと言ってしまえばそうですが、一方では、中国の子会社、関連会社にはたくさんの債権を持っているという、非常に異常な企業体になっていますね。そういう事実関係について、御確認されていますか。
日米二国間の大臣会議について御報告を申し上げます。
 先ほど大臣から御報告申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚会議に列席した機会に、加藤大臣からリン農務長官に会見を求めまして、十二日の十一時から約一時間、ＯＥＣＤの中で会談を行ったわけでございます。
 主としてＯＥＣＤ閣僚会議におきます農業問題についての我が国の立場の理解を求めるという趣旨で会談を行ったわけでございまして、先ほど大臣から御報告がありましたように、大輸入国としての立場、それから自給率が非常に低くなっている我が国の農業の立場を十分踏まえた農業の議論あるいはそれを踏まえてのコミュニケの議論ということで我が国の立場の理解を求めたわけでございます。
 リン農務長官からは、アメリカの今回のＯＥＣＤでの取り組みの基本的な立場といたしまして、長期的な農業の改革を進める上でプンタデルエステの宣言に盛り込まれたウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉の目的はゆがめられるものであってはならないという立場が表明されたわけでございます。それに関連をいたしまして、先ほど生先の方から御指摘のありました個別の品目につきまして米、牛肉、かんきつ、それから十二品目、一部の関税問題につきまして、例として挙げながら、これらについての米側の立場といたしまして、ガットにおきますこれらの問題の討議の重要性を指摘しつつ、同時に日米農産物問題、農産物関係を踏まえながら二国間での話し合いによる問題の最終的な解決の可能性につきましてリン長官の方から言及がございました。
 これに対しまして、加藤大臣の方から、日本としては米について二国間協議を行うことは極めて困難であるということを申し上げるとともに、その他の品目については我が国といたしましても二国間での解決の方法を探求していくことの基本的な重要性を述べ、会談を行ったわけでございます。
 大体以上のような内容でございます。