私どもといたしましては、先ほども申しましたように、今回の内容を盛り込んだ予算をお願いをしまして予算が成立をいたしておるわけでございまして、それに基づく法律改正をさらに国会に御審議をお願いをしている立場にあるわけでございます。したがって、私ども当初救済措置として考えましたのは、予約採用についても留保をつけて募集をしたわけでございますけれども、予約採用については既に奨学生となるべき者が特定をされている。しかも予約採用の場合は、先生、御案内のとおりでございますが、四月から大学生になった場合に奨学生になるということを前提にして、奨学生となるべき者が特定をされているというようないろんな要素を加味をいたしまして、予約採用については、この際緊急の措置をとるべきことが必要ではないかと判断をして対応をしたわけでございます。在学採用につきましては、これから募集をしまして、どういう方が基準に該当して奨学生として採用されるかということはまだ決まってないわけでございまして、これから決まることになるわけでございます。その際に、私どもとしては、もちろん法律の改正をお願いしておる立場から申せば、それが成立をしまして募集を行うというのが本来の行政としてとるべき態度というぐあいに理解をしておったわけでございますけれども、国会の御審議の過程で、現行法に基づく在学採用についての措置ということを対応すべきではないかという御趣旨を踏まえて、行政上それに対応する対応の仕方としてはどういうやり方があるかということを考えて措置をいたしたものが、先ほど来御説明をしております中身でございまして、私ども行政を担当する者としては、もちろん、この法律案の御審議がかかっている段階では、むしろ、そういう措置を講じない方が、本来、国会の御決定を待った上で対応するということが政府側のとるべき態度ではないかということで対応してきたわけでございます。したがって、それは在学採用については法律の決定が出た後に、例えば廃案になりましたら廃案になった段階で現行法で措置をするというのがとるべきひとつの態度だと私どもは理解をしておったわけでございます。しかしながら、こういう審議の過程の中で、法律案の審議が行われておるけれども、何らか緊急に救済をする事柄について、在学採用について対応を考えるということについて国会の御示唆を受けまして、行政府側として対応し得る内容としては、先ほど来御説明しております事柄で対応するということにならざるを得ないという立場に立っておるわけでございまして、その点は、私どもとしては、国会の御意思に沿って、行政府としてできる範囲内の最大限の事柄としてはこういう対応ではないかということで、先ほど来申し上げておりますような措置で既に育英会にも指示をして、そういう実務は既に動いておるわけでございます。
御指摘のように、塾の問題につきましては、私はこの前の在任中に実態調査をいたしました。それは当時乱塾時代という言葉が新聞に出てきたからであります。国会の質疑の中でもいろいろな角度の御議論がありまして、塾に対してどう思うのか。これを端的に言いますと、いい現象と思っているのか、好ましくない現象と思っているのかというようなところからの御議論が始まりましたので、これは実態を調べなければそういったことの議論ができない、こう考えたわけでございます。たまたま今回二度目に就任しましたときには、前任者が既に調査をしておりました、その結果が今日こうして出てきたということでございます。
 塾というものは基本的にいろいろな姿かたちがあるわけですから、これに対して一概にいいとか悪いとか、今ここで軽々に価値判断はできにくいと思いますが、ただ、一つ言えることは、塾が過熱状態になって、そこで忍術のような受験技術を身につけなければ上の学校に進めないのだというような風潮が定着してしまうことは、好ましい風潮だとは思いません。
 同時にまた、新聞報道によりますと、ごく一部の先生ではございましょうけれども、有名校に行きたかったら君は塾に行きなさい、先生の方からそういうことをおっしゃる人があるということをちらほら耳にしますと、そういう状況だけはきちっとなくすることがまず公教育の責任ではなかろうか、私はこんなふうに受けとめるのです。そして、公教育が一生懸命努力することによって過熱状態だけはなくなるようにしたいということと、塾の中にも、いろいろその人の資質や能力がありまして、大器晩成型の人は学校で一回教わっただけでは十分理解できないから塾へ行って補習授業のようなものを受けたら、別の角度でアプローチをされたらよく理解ができて追いつけたというようなことですと、塾の存在が丸々悪いばかりではないな、そういう人々には役に立っておるのだなと私も感ずることがございます。
 また、おけいこごととか、趣味とかスポーツとか、そろばんとか書道、そういうことになっていきますと、これは入学試験とは全然別の問題で、その児童生徒の余暇時間の過ごし方というものの選択にもなるわけですから、これは一概に基準を決めていいとか悪いとかは言えないと思います。そういうような中で、塾が結果としてこう進んでくる。
 また、ちょっと角度を変えて言いますと、この間の家計調査を見ましても、家計負担の伸び率の一番多いところはやはり中学というところだ。何が原因だろうと思って調べてみると、学校以外のことにかかる教育費というのですから、やはりおけいこごととか壁とかそういったところの費用が相当ウエートを占めておったということも結果として出てくるわけです。ですから、無視できない存在でありますからこういう調査をしたのですが、私が一つだけ気になりますことは、この前、五一％くらいの人が子供が希望するから塾に通わせておりますという答えをされたのです。今度はその答えがさらにふえて、なぜ行かせるかという理由に、五二・三％の親が子供が行きたいと言うから行かせるのだ、こうなっておるわけです。そうしますと、家庭における教育機能が低下したとか、兄弟の数が減ったとか、周辺に遊び場がなくなったのか、何か子供が学校以外のところでも触れ合いの場所を求めておるような気がしないでもない。しかも学校が、今言われているように、暴力だとかいじめだとか嫌ないろいろな雰囲気が起こっておるというようなこととあわせ考えますと、何か別の、人間の心をほっとさせるようなそんなものがもし塾にあるのだとするなれば、その辺のところは、私としてもこれから十分研究し、分析し、検討して、児童生徒の時間やエネルギーをいい方向へ導いてあげるようにしなければならぬな、こんなことを感じました。
 もう一面の方では、学校の勉強で十分だから塾には通わせないという答えを出した親がこの前は四八・六％でしたけれども、今度は頼もしい親がちょっとふえまして、五六・六％が学校の勉強で十分であると思うから伸び伸びやらせておきたい、遊ばせておきたい、私どもが願うようなことをしっかりと調査で答えた親もあるわけでして、好ましい方も好ましくない方も両方ともずっと伸びてきておるという結果が端的に言いますと出てきております。いろいろ刺激と教訓を与えられますので、よく検討し勉強をしてみたい、このようにこの結果を受けとめております。