使いなれない言葉を使っての初めての質問ですので、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御了承をお願いいたします。
 今回の公健法改正案は、旧第一種地域についての認定患者の補償給付等に要する費用を自動車重量税から引き当てる措置を延長するものでございますが、指定解除については当時大変大きな社会的議論が行われ、本委員会でも大激論が交わされたと聞いております。
 確かに、近年の大気汚染の状況は昭和三十年から四十年代の汚染状況とは違い、少しはよくなってきたものと思われます。したがいまして、このような現状で第一種地域の制度によって東京や大阪といった限られた地域のぜんそく等の患者について、これをすべて大気汚染による健康被害者とみなして、全国の工場や自動車の負担により健康被害の補償を行うということについては、制度として果たして合理性があるのかとの疑問もあります。しかし、最近大都市地域を中心として窒素酸化物等の環境基準の達成率ははかばかしくなく、現在の大気汚染でも人の健康に悪い影響を与えているのではないかと国民は心配しているのであります。
 そこで、環境庁に質問いたします。第一種地域の指定解除は昭和六十三年に行われましたが、その後における旧第一種地域における大気汚染状況はどのように推移しているのでしょうか。
チッソの今の心情を大脇先生から披露されたわけでありますが、実はこのことは私どもも十分に承知いたしております。
 特にＰＰＰの原則がありますから、そうなりますとチッソは第一陣に立たなきゃなりませんので、そのためにチッソがこの三月期をどう乗り切るかということも踏まえまして大変心痛しておりました。しかし、あくまでも国民全体の共感を得ながら、国全体の施策としてどうすればいいかと
いうことに踏み込むためにも、チッソがどこまでもチッソ自体の御努力ということでこの三月期を乗り切ってほしいと私は祈るような気持ちでおりまして、チッソもそのことにこたえてくださいましたことに大変私は感動をいたしております。そのチッソに対して決して無意味に知らないでいるということではありませんで、感動を持ってこれを見たということをお伝え申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
判決が出まして、水俣病の被害者や弁護団とチッソ株式会社との間で交わされた確認事項においては、チッソはどのように言っているかというと、「当社としては、水俣病問題の全面解決のために国が和解協議に出席されることを期待しています。」そして、「水俣病問題解決のために、当社は自助努力をすることはもとより、国などの金融支援等が得られるよう努力いたします。」。チッソのこの呼びかけを環境庁もぜひ受けとめられまして、国の税金をここに使うということでだれも私は非難をする人はいないと思います。
 この大きな転換期に立たれまして、政治家の決断として長官の態度を私どもは期待しておりますことを最後に述べさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。一言お願いいたします。
ただいま先生の御質問は、和解も含めてこの問題の解決のためにというお気持ちのあらわれだと思っております。
 先般先生の御質問にも答えましたとおり、この問題は放置できるものではありませんので、どういう形にするかその形はまだ決まっておりませんけれども、いずれにしても、患者の苦痛を取り除くということを含めまして、解決に向かわなければならないというのは、これは私は至上命令であろうと思っております。
 ただし、そのために、先般も申し上げましたように、訴訟の争点が究極的には何らかの損失が生じた場合にはそれをどこまで国民全体の負担によって補てんすべきかどうかという、行政として最も根幹になる重要な問題も含んでおりますので、そのためにこそ政府としても和解の中に加わっていないわけでございます。
 したがいまして、それらを踏まえまして、あくまでも水俣病に関する国の見解だけを盾にとってかたくなに拒んでいるということではございません。
 いずれにしましても、この問題は、これは患者のお立場も踏まえて、そして関係者のすべての立場を踏まえながら解決しなければならない問題であることは言うを待たないところでありますが、その解決の方法につきましては、これはいずれ決断しなければならない。その決断の仕方をどうすればいいのか。果たしてその決断の仕方が患者の皆さんの期待にこたえられるものなのか、あるいはまたそうでなくて、患者の皆さんから恨みを一身に買わなきゃならないのか。そういうことも含めまして、私としては、国全体、国民全体に理解の持てる形で解決に踏み込みたい、そう考えております。
最近の窒素酸化物等の環境基準の達成状況が芳しくないということでございますが、まず最初に申し上げたいのは、環境基準というものについてでございますが、これは人の健康を維持するための最低限の限度といいますか、行政上の目標値として定めております人の健康を保護する上で維持されることが望ましいという基準でございます。したがいまして、これを達成するために万全を期するということでいろいろ対策を進めているわけでございますが、公健法に基づく第一種地域指定と申しますのは、これは若干次元が異なるものでございます。
 公健法の制度と申しますのは、本来当事者間で司法的に解決される公害健康被害の補償問題を行政が仲介することにより迅速な救済を図ろうとするものでございます。したがいまして、そのために特に第一種地域に係りますぜんそく等の疾病は大気汚染以外の原因によっても起こる病気ではありますが、地域指定が行われた場合には、その地域内の一定の要件を満たすぜんそく等の患者は全部補償の対象にする、その負担を例えば煙突を持っている工場あるいは自動車等の負担にする、こういう割り切った仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、この第一種地域を指定するというためには相当著しい大気汚染がある、それからその地域の人口集団が疫学的に非常に大気汚染との因果関係が強く認められる、こういう場合に初めて地域指定がなされるわけでございまして、先ほど申しました環境基準を満たしていないという条件とは全く違うというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その環境基準に達しないということは、これは達するよう努力すべきでございますが、それだけのことで地域指定を再指定するということにはその合理性は認められないというふうに考えるわけでございます。