時間が参りましたけれども、ちょっと抜けた点を再度答弁いただきたいと思いますのは、前回のときの森実さんの答弁ですが、正確に読みますと、「県営、団体営との進度の跛行性をできるだけどうやって調整していくかという努力をこれから集中しなければならないだろうと思っております。」その後ですね、「国営の負担金は、事業完了後据え置き期間の二年を経過してから徴収することにしておりますが、そこら辺は全体の状況を見て完了時点をどうするかは私も考えていかなければならないだろうと思います。」つまり、完了の時点は単に国営が終わった時点でとるのか、全体が跛行していますから、アンバランスがありますから、全体を踏まえた上で完了時点を設定するのか、このあたりを十分考えていかなければならぬ、こういうふうに言われていますね。この点についてはどうですか。
今逐次それを進めているところでありまして、特に新しい技術を活用しながら体制を整えなければいけないということで、今までばらばらになっておったものをあるいは職員が一人しかいないものを、むしろ一つにまとめながら、そのかわりきちんとした人数をそこに配置する、実はそんな対策もとっておるところであります。
今大臣から若干お触れになりましたけれども、私どもは農業関係者からもいろいろ率直に要望を聞いたのです。一つは、今も若干触れましたが、水際で病害虫の侵入を防ぐために、輸入農産物の防疫体制を予算の面でも人員の面でも大幅に強化充実してほしいということ、二つ目は、この防除対策についてでありますが、最新の科学技術、こういうものの成果も十分生かしながら安全にかつ根本的に強化していただきたいということ、こういう要望を随分と聞いてきたのですけれども、よろしいですか。
今お話しのとおり、今局長からお答えしましたとおりであります。私自身、実はちょうど政務次官をやりましたときに、例のイネミズゾウムシですか、あれがたしか愛知県なんかで発生したということがありまして、これに対する防除というものを積極的にやったことがありました。しかし、残念ながらそれが今日相当蔓延してしまっている。またあのときに、ちょうど例の松くい虫防除法ですか、この法律も実は通していただきましたけれども、残念ながら我が信州も松くい虫にやられてしまっておるというのが現状でございます。ともかく天敵のない、また今まで生息しなかった害虫というものが入ってくることによって、それが相当速いスピードであれしてくるということを考えたときに、我々としては一たん入ったものに対しての防除あるいは安全な防除というものを考えると同時に、やはり侵入を防ぐということが最も肝要かというふうに考えております。そんなつもりで、これからも害虫の侵入を防ぐための植物防疫等について十分な対応をしていかなければいけないということを、今御論議をお聞きしながら感じております。
まさに御指摘のとおりでございます。この虫自身の発生をいわば蔓延防止的に防ぐということが当面、今一番我々が心がけておるところでございますが、薬剤の面なりあるいはもう少し総合的な防除方策なり、こういうものについてはなおこれからもさらに技術的に研究をしなければならない、かように考えております。
農家の人から聞きましても、例えばナスをとって言いますと、ナスのがくというのですか、俗称へたといいますけれども、あの下に生息するわけですね。そうすると、農薬を散布したってそれは効かぬというわけですね。それで、とにかく聞いて深刻に思いましたのは、農薬には確かに安全使用基準がありますが、実際にはそれを無視して二日から三日に一回は消毒する、それでも二割の被害は覚悟せざるを得ない、こういう状況のようですね。消毒、消毒で体がやられるけれども、それでも食べるためには命をかけてやらざるを得ない、こういう深刻なことを農家の人からも聞かされたわけでありますが、これはもう大変な問題であります。あるいはこれはハウス栽培ですが、この中だけ防除してもしようがない、周辺全体の環境の中で対策を講じなければだめだ、そのようですね。ですから、これについても、生態的な方法を含めて安全に被害を防止する方法を至急研究あるいは確立をする必要があるんじゃないか、こういう切実な声が出ております。
 そこで、農水省としては、こういう切実な声を聞いて、これまた根本的な抜本的な防除対策を強化していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
これは基本的には、このミナミキイロアザミウマが出ましたときからいわゆる対策、特に防除方法について、研究陣も使いましてかなり対策については研究を進めておるところでございます。
 防除的に申しますと、やはり移動防止を図るということで、特に冬季、施設内で越冬しますと、暖かいところで越冬しますとまた次期に発生する、こういう形でございますので、移動の防止ということで、苗による施設への持ち込み防止その他の、いわゆる移動を防ぐということがやはり次の発生源となることを防ぐ一番大事な方策でございます。
 物理的な対策としましては、紫外線除去フィルムを用いるとかあるいはマルチを使うということもございます。
 それから薬剤の面では、若干幾つかの薬剤が開発されておりまして、例えば六十年二月には新剤スルフロボス乳剤、そういう農薬の登録も行っておるところでございますが、果菜類の中に卵を深く産みつける、そういうような形でございますので、一方において薬品の安全性の問題まで考えますとなかなか徹底的な防除は難しい、これからも大いに対策を研究しなければならない虫であるというふうに考えております。
先ほども言いましたように、春の専門委員会の報告の中では、現在の大気汚染というものが呼吸器の健康被害に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない、こういう報告もあるわけでございますので、現実に八千名ないしことしは九千名ですか、患者がふえているわけでございますから、これを切っていくということは納得できない、私はこう主張しておきます。
 いずれにいたしましても、旧患者は見るけれども新患者は見ないというのは、どうもその辺が割り切れない。結果的に基金というものを持ってきて、今度いろいろな健康被害防止の施策をやっていくということで、何か妥協の産物みたいな感じがするわけですよ。そういった面で、旧患者の補償を継続していくならば、新患者も当然補償の対象にすべきであって、患者のそういう色分けがあってはいけない、私はこう思うわけでございます。この問題につきましては、今後さらにこういった委員会を通して質問を継続していきたいと思います。
 基金構想なるものが出ていますね。四百億円ないし五百億円企業側から基金を出して、そしてそうした今後のいわゆる健康被害防止の事業をやっていく、こういうことでございますが、この基金構想はどこから出てきたのですか。環境庁が事前に交渉してこういう構想が出てきたのですか。