この両公団の統合と関連いたしまして、日本住宅公団賃貸住宅の払い下げといったふうなことは私ども耳にいたしておりません。ただ、先生御案内のように、従来から一部地域の方で長らく住宅公団の賃貸住宅に住んでいらっしゃる方々の中に、これを払い下げてほしいという御要望があるのは存じております。
これとどうも相前後してうわさが出ているんでありますが、新公団の設立と並行して、いままでの公団が持っておった賃貸住宅の払い下げという動きが出てきておるということを聞いているんですが、この点についてはいかがですか。
新しい公団につきましては、私ども住宅局の方だけのあれではないんでございますが、日本住宅公団と現在ございます宅地開発公団とを統合いたしまして従来の事業を引き継ぎますとともに、今後さらに問題となってまいります大都市地域における都市整備を一層強力に進めるという構想のもとに次期通常国会に法案を提出し、私どもの考えといたしましては、来年の十月を目途としてこの統合を進めたいというふうに考えております。
公的資金の住宅のうち、先生の御指摘の点は恐らく直接供給の公共住宅の点だろうと思いますが、先ほども申しましたように、いままでの第三期五カ年計画の実績の見込みでは、計画を若干下回っていることは事実でございますが、そういった実態的な状況を踏まえ、また今後の住宅の需給の関係をも見まして、将来いわゆる戦後ベビーブーム世代の方々が今後持ち家需要への方向の数がふえてくる、あるいはまた大都市地域への人口の移動が減少しまして定住化傾向が進んでまいります。また人口構造の中高年齢化といったようなことで、年齢別の持ち・借比率等考えました場合に、こういったような計画で十分昭和六十年度の目標につきまして、私どもとしては居住水準の確保ということができるんじゃないかというふうに思っております。ただその際、地域別には十分配慮いたしまして、先生御指摘のように、大都市地域におきますところの特に借家居住世帯につきましては居住水準の改善のおくれが出ておりますので、そういった地域的には、相当の公共賃貸住宅の建設を進めるというようなことによりまして対処できるんではないかというように考えております。
これは、第三期の計画の中で公的関係の建設が進まなかったという最大の理由が土地の問題であり、関公問題であり、あるいはまた自治体等を中心とする地元の協力の問題であると言われているわけでありますが、こうしたものを解決する、そういう方向の中でむしろ本来この状況の中では、公的建設の方をいま少しく本来なれば比重をかけるべきであったと私たちは考えているわけでありますが、これはどういうわけでこういう形になったんですか。
御指摘のとおり、全体の七百七十万戸の見込みにつきまして、その内訳は持ち家系が約五百五十万戸、借家系が約二百二十万戸というふうにしておりますので、その点での比率は持ち家系が七割程度になろうかと思われます。また一面、公的資金住宅について見ますと、全体で三百六十五万戸を計画いたしたいと考えておりますが、この内訳では持ち家系が六八・五％、借家系が三一・五％ということで、公的資金につきましては全体の中におきまして借家系に若干のウエートをかけているというような計画といたしております。
第三期の五カ年計画の中では持ち家と公営、公団関係の賃貸住宅との比率でありますが、公的建設との関係は六対四であったと思うのであります。しかし、今度の第四期五カ年計画の内容を見まするというと、この比率がもう少し逆になりまして持ち家の方に比重がかかり七対三という割合に、これはむしろ民間自力建設の方に比重がかけられてきているというように実は見られます。この状態というのは、結局公的建設を縮少してそうした民間自力の建設に大きく比重を置くということになるわけでありまして、大変私は、これはこれからの第四期住宅建設の推進の中で大きな問題ではないかと実は考えます。
 まず、この基本的な五カ年計画の大きな柱とも言うべきこの考え方、これをひとつ伺っておきたいと思います。
基本法はそうすると次期国会に御提案のようでありますから、そこにひとつ討論の場を譲らしていただきたいと思います。
 続いて、第四期の住宅建設五カ年計画の内容について伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、概要について御説明をいただきたいと思います。
従来、昭和五十年度のときの住宅宅地審議会の御答申にありました線に沿いまして検討を進めておったところでありますが、その後の五十三年における住宅統計調査の状況、あるいはせっかく昭和五十六年度から第四期住宅建設計画を策定するというようなことにもなってまいりましたので、それらとあわせまして総合的に検討するのがよかろうかということで検討を続けさしていただいてまいったわけでございます。
現在のような財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図るために財政再建が急務であるということは決まり文句のように言っておるところでありますが、今年度の税制改正そのものの考え方からいたしますと、総選挙前後にいろいろ公費のむだ遣いでございますとか、そういうような世論が厳しい環境にあったわけであります。したがって、新たなる負担を国民の大方に求める、すなわち入るをはかって出るを制するという、その入るをはかることを後にして、まず出るを制しようという考え方のもとに予算編成に臨んだわけであります。
 したがって、いま御指摘のとおり、課税最低限は一番高く、また累進率も一番高いというような税制であることは事実でございますので、イギリスのサッチャーさんの行いましたのは、いわゆる勤労意欲を喪失してしまったという大変な状態の中での一つの勇断であったと思うのでありますが、いま日本の税制そのものがそこまで考えるということに対して、現状においては適当なものではない。ただ、今後さらにＰＲしていけ、有業人口の中で所得税を納めておる人口が少ないではないかというような実態につきましての啓蒙活動というのは、これは今後ともやっていかなければ国民の理解を求める基礎的要件が整わないというふうに考えております。