長崎県におかれましても、壱岐、対馬及び五島列島の海域で漁礁の設置あるいは増養殖場の造成、マダイ、ヒラメ、アワビ、ウニ、クルマエビ等の種苗の放流等を実施しておられますが、さらに、五島列島西部海域では、漁場の整備、種苗の放流等を総合的に行う海域総合開発調査を五十四年度以降実施しておられまして、六十年度から事業に着手をする予定になっておりまして、こういう形でこのあたりの水域でつくり育てる漁業を積極的に推進をしているところでございまして、私どもといたしましても、今後とも長崎県とも十分協議をしつつ、これらの水域について先生御指摘の方向で努力をしてまいりたいと思っております。
方向については鋭意努力されておるようでございますが、日韓漁業協定の六条の五項にありますように何回でも開いてよろしいわけでございますから、日本は底びきをしてはいけない、そこに向こうは勝手に入ってきている、そういうところで非常にトラブルが起こるということでございますから、今後ともひとつ十分御配慮願いたいと思います。
 なお、これは水産庁の方からデータが出たんじゃないでしょうか、東シナ海の方ではもう四分の一がたんぱく資源が枯渇してきている、そういう憂うべき事態の中で、韓国漁船のそういう違反操業等々がございます中で、私はこういった漁民の生活を潤すためにも、この辺で五島列島の西海域の開発事業のように、壱岐や対馬、こういった目の前に外国があって操業で大変なトラブルがあろうとしている中の地域においては、いわゆるもっと育てるあるいはつくるという漁業の海洋牧場的な、そういった開発事業をぜひ国としてすべきじゃないかと思いますが、これについてちょっと簡単に答弁を願えないでしょうか。
非常にトータル的に、数年間のうちに百六十五隻検挙という事例を挙げられたわけでありますが、確かに、私も我が県のいわゆる対馬の島外れに行きますとお隣の国が見えるような、そういうところにあるわけです。きょう私ここに持ってまいりましたが、主査の許可を得まして……。これはウナギの剥製であります。メクラウナギといいまして、これの中を切って入る。これは相当タコつぼ的にアナゴ的にやっておられる漁法でありますけれども、いわゆるこれの漁具を切られてしまう。御承知のように、これはとったら一キロ三百円でそのまま韓国の方へ輸出する。韓国で加工しましてそれがまた日本に返ってくるわけです。まことに不思議な、どんな相撲取りが切っても切れないようなすばらしい強靱さを持っている。こういったものを初めとしまして、また国際海域であります対馬の三海里の問題あるいは長崎県の西彼杵郡の中に織り込んであります海区、いわゆるライン、ここでシイラという魚のシイラ漬けの漁具が切られる。そうしますと、ここで問題になるのは、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定なんでございます。この協定が、どれだけ実効あらしめているのか、効き目があるのか。これはいわば旗国主義と言われるその是正については、旗国主義でありますから自分の国は自分でというような状況でございますので、この点非常になまぬるいのじゃないか、これについて見直すという方向になってないのかどうなのか。また、適正操業についての実態というものが、今お話にあったようなたくさんの検挙という事例を出しているわけであります。この辺についての国として、水産庁として、また海上保安庁としての対応についてもう少し定かにひとつ説明を求めたいのであります。
現在は、通常一般会計の関係では税収のおくれということがございますので、国庫金の実質政府預金と私ども申しておるわけでございますけれども、これは通常赤字になっておるという状況でございます。実質政府預金というのはどういうものかともう一遍さらに御説明いたしますと、一般会計のそういった税収のおくれによる赤字、それからさらに供託金によるプラス、それからまた他の特別会計の余裕金によるプラス、こういったマイナス要因とブラス要因と総合いたしました結果が政府実質預金と私ども称しているわけでございまして、これが実は通常は赤字になっておるという状況でございます。
 したがいまして、これでは国庫が回りませんので、通常必要と考えられます五百億円ぐらいの政府預金をつくるために、政府短期証券を発行いたしまして五百億円の預金をつくっておる、こういう状態になっておるわけでございます。したがいまして、この段階でまず供託金といいますのは、恐らく政府短期証券の増発を食いとめるといいますか、そういう作用をいたしておるというのが第一段階の状況でございます。
 その次に、それじゃ五百億円が日本銀行に預けられた場合にどうなるのかということを検討いたします場合に、この五百億円の中に供託金というものは一体どれだけ含まれておるかということを考えませんと、この先の議論が進まないわけでございますけれども、通常の国庫の状況でございますと、いま申しましたように、政府短期証券によってようやく五百億円支えておるというふうな状況になるわけでございますので、この五百億円の中にそのまま供託金が含まれているというような状態は通常はないのじゃないかという気がいたします。しかしながら一般的に申せば、政府短期証券が発行されないような状況も考えられるわけでございますので、そういうような特定の状況の場合におきましては、確かに政府短期証券の中にも一部供託金が含まれているというような状況があろうかというふうに考えるわけでございます。
 そうなりましたときに、日本銀行にそれが運用されておるということになるわけでございまして、そういう意味では供託金の一部が日本銀行に運用されておるわけでございますけれども、その比率といいますか、寄与度といいますか、そういったものは全体として考えますと非常に限られたごく一部のものが日本銀行の方に預託されるという姿になっているものと了解いたしておるわけでございます。
 ただ、日本銀行と国庫との関係は同一でございますので、いずれ納付金という形で日本銀行へ還付されますので、この五百億円が非常に限られた局面におきまして資金の運用された結果として、そのごく一部が国庫の方にはね返ってくるというようなことも確かに否定はできないということは言えると思います。