この問題には、先生から以前にも御意見、御質問がございまして、その後私どもとしましても放送局側といろいろ協議をしてまいりました。現在の段階におきます放送局側の検討状況を御報告をいたしますと、この手話通訳の手話の方法と申しますものが、いわゆる手話だけではなかなかその意味がよくわからない、したがって手話だけではなしに口の動きと申しますか、これを口話と申すそうでありますが、口話であるとかあるいは手で文字を書くかっこうをする、いわゆる文字つまり指文字というのでありますか、こういったもの、それから体全体——上半身が主だそうでありますけれども、その上半身の体全体の動き、こういったものを総合的に使って手話をされておるようであります。これは何かトータルシステムというのだそうでありますけれども、こういった体全体を使った総合的なやり方ということをしないと、なかなか候補者の政見というものがしっくりよくわからない。そこで、そういうことを前提といたしましてテレビの画面の一部に手話通訳者の映像を入れるということにつきまして、まあどうしても部分的な小さな画面ということになりますから、その小さな画面の一部でこういったトータルシステムで手話をしていただくということが可能かどうか、かなり技能の高い通訳者ということに恐らくなってくるのだろうと思いますけれども、そういった技能の高い方の確保状況、今後の見込みあるいは手話の方式につきまして、いわゆる高年齢層の方々あるいは若年齢層の方々によってかなりまたやり方が違うようでもございます。そういったいろいろな問題もいま盛んに放送局の方で研究をしておるようでございますので、さらに時間をかしていただきたいと思います。
今度はテレビ政見放送のことなんですが、テレビ政見放送についてもテレビの画面の下や横に出てくる字幕を併用してほしいという強い要望が出されております。字幕の併用につきましては政見放送をする候補者からあらかしめその要旨を提出をさせるというような方法をとりますれば、十分私は可能であると考えるのであります。障害者の貴重な公民権の行使のための判断資料を提供することでもありますから、非常にこれは重要なことだと思っております。これについて自治省の実現への決意またお考えを率直に伺いたいと思います。
この手話通訳の採用につきましての沿革については、先ほどおっしゃいましたように、非常に長い沿革があったわけでございまして、選挙を管理する立場に立ってみますと、立会演説会におきますいわゆる立会演説者、つまり候補者御本人のほかにまた別の通訳さんを置くということにつきまして、いろいろまたその通訳の仕方によって公平であるとか公平でないとか、そういった問題が起こるであろうという非常に神経質な考え方を以前は持っておりました。その後いろいろ都道府県と協議をし、御意見を聞いたところでありますけれども、御指摘のように、四十六年以来、手話通訳者を立会演説会で採用することについて通知文を流しておりまして、努めて公立聾唖学校の教諭等、公正な通訳のできる者を充てるという御注意をしていただきながらも、手話通訳についての採用というのをお願いをするという通知文をその選挙のたびごとに流しております。
 なお現在、蛇足でございますが、昔と違いまして手話通訳者の報酬等につきましては、選挙の臨時啓発の委託費の方でお支払いをするということになっております。今後とも同様な指導をしてまいりたいと思います。
私の承知しておるところでは、この聴力障害者の方たちがみんなで零細なお金を出し合って通訳者に謝礼を支払うと、こういう連動から、たしか昭和四十年に東京中野区で初めて手話つき立会演説会というものが実現をされまして、この運動が全国に次第に広がって、ようやく昭和四十六年の五月三十日の自治省通達というものに至って、今日いまお話のような事態に至っていると思うんです。
 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という団体がございますが、この団体からの国への要求項目、この間国会議員のところにもいろんな要求が来ましたが、立会演説会には必ず手話通訳をつけるよう指導していただきたいという要求がすでに出されております。この点について自治省が一層その指導努力を強める必要があると、障害者年を来年に控えましてですね。この点についての努力をお願いしたいと思いますが、自治省のお考えを伺いたい。
昨年の総選挙におきます手話通訳の実施状況については、別途調査を取りまとめ中でございますが、一つの例として若干の都道府県について申し上げますと、たとえば東京であるとか、大阪、京都、北海道、神奈川、こういつたところ、この五つの都道府県では延べ百六回立会演説会をやっておりますが、そのうちの五十六会場、これが五十二年の通常選挙でございます。それから、昨年の総選挙におきましては、延べ二百五十一回の開催中七十四会場で実施されたと伺っております。おおむねほかの県についても、私どもの感触といたしましては、ほとんどの都道府県において大体こういった程度の採用状況になっておると考えております。
したがって、もう今の石油業界としては、先ほどと逆の立場で言うんですけれども、今一リッターでもやっぱり売りたいと思うんですよね、売った方がいいと。そういう状況でありながら、例えば供給のパイプがその辺で詰まっていて、日曜日営業しないから、ほんとなら売れるのが売れなくなった。これ以上どんどん売れたら公害問題だとか、車の渋滞とか、いろいろほかにありますけれども、業界としてはそんなこと構っていられないんでね、自分のを一リッターでも売りたいということだろうと思うんですね。
 そこで、私もう一つ提案があるんですけれども、外国では、私の知っている範囲では相当無人スタンドというのがあるんですね。日本も、私、無人スタンドやった方がいいんじゃないかと。こういう町の真ん中でやるといろいろ問題があるかもしれませんけれどもね。しかし、それでも私、まあそんな大した問題じゃないんじゃないかと思うんですよね。これ、私の聞いている範囲では、消防庁が許可しないということでだめらしいんですね。しかしながら、ガソリンスタンドの、先ほどおっしゃった五万九千軒のうちの四九％が今赤字だというわけですね。こういう赤字というのは、それがもう一時的じゃなくてずうっと恒常的に赤字だと。こういう経営の圧迫というのはほかにいろいろ原因があると思います。あると思いますけれども、そのうちのやっぱり相当大きい部分を人件費が占めていると思うんですね。
 したがって、まあ全部を無人にするというわけにいかないけれども、例えば郊外のガソリンスタンドだとか、あるいはハイウェーでもいいんですけれども、火事になってもそう大きな影響がないところとか、あるいは時間、まあこれはほんとは夜間なんかやってもらいたいんですけれども、夜間なんかは無人スタンドがある。そこで、今駅のキップだって何だってお札で全部出ますよね。そうすると、二千円入れたら二千円分ざあっと出るとかね。コインでもいいし、あるいはテレホンのカードみたいなものでもいいのですし、幾らでもハードウエアはあると思うんですよね。こういうものを、無人スタンドをやはり積極的に進めていくというのは、消費者としても便利だし、それからガソリンスタンド、あるいは売る方としても非常にメリットがあると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。お考え聞きたいんですがね。