きょうは、ちょうど参考人として動燃事業団の方においでいただいておりまして、御苦労でございます。
 今度、福井県の敦賀半島の白木地区に、動燃が高速増殖原発をわが国で初めて立地をされるという問題でありますが、いわゆる「もんじゅ」の問題でありますけれども、ここの活断層についてお聞きをいたしたいと思います。
 この「もんじゅ」そのものについては、科学技術庁もまた動燃の方も、いわゆる夢の原子炉であるというキャッチフレーズでやられてきて、そうして早期着工という方向にこられておると思います。ところが、この安全性につきまして、本当に地質という面から見ても、安全の観点で十分に調査をされ、そして計画されたものであるかということについて、私は多少疑問を持っておりますが、この点について全く自信を持って進めようとしておられるのか、その点を伺います。
設置者がその土地の状況を調べて申請してまいりますけれども、さらに安全審査におきましては、地震のための耐震上の審査指針というのがございまして、これに基づいて必要なデータがあればさらにとる、ボーリング等もふやして確認するということでございます。その結果がもし決定的に耐震性が得られないということならば、これはその地点はやめるということになると思いますが、まだそういうケースは出ておりません。
耐震構造の問題について、もちろん構造をしっかりしたものにするということと同時に、地震に対して軟弱な地質とかあるいは地震の頻発する地域に立地はしないということが今日私は大切だと思っておるわけでございますが、その点についてはどういう御見解を持っているでしょうか。——もうちょっと説明しましょう。
 この地震の問題に関連して、たとえば破砕帯あるいは活断層そういったものが調査した結果あったとするならば、当然その設置は見直しをするとかあるいは中止をするとかいう態度をとるべきだと思っておりますが、その点についてどうお考えですか。
わが国が、山原議員御承知のとおり地震国でございますから、地震については特に異常な神経を使って対処しなければならないということで、それぞれの専門的な技術、検討を加えて対処しておるところではございますが、詳細は専門にわたることでございますから、御要望があれば専門家からも答弁させたいと存じます。
これ以上言ってもどうにもならないと思うのですが、例えば今まで国の仕事だったものがこれからだんだん自治体の方に権限移譲みたいな格好で行くわけですね、これまでもありましたし。そういうものが自治体へ来ますと、自治体はちゃんと期間を公表するのですよ、処理期間というのを。運輸省が所管であった当時にはそれがなくて、自治体へ行ったらそれができるというのは、これはおかしなことなんですね、別に運輸省に限らずに。それで私もある事案について申請を頼まれまして持っていったんですが、もう何と一年以上かかるんですね、運輸省の所管に係るものが。それでどの程度かかるのか期間を公表してくれと言ったら、それもできませんというわけだ。内規では決まっているんだけれども公表できないというわけですよ。なぜそんなに時間がかかるのだ、人手が不足なんだ、返ってくる言葉は大体そんなことなんですね。これは本当に人手不足なのかあるいは案件がいっぱい来ちゃってにっちもさっちもいかないのかどうか、そこまでは調べていませんけれども、もうちょっと親切な行政というのをやるべきだ。決して無理な話じゃないと思うのですね、だめなものはだめでいいんですから。法律に基づいて申請しているんですから。法律に基づいて申請して、法律に合致するような内容だったら、これはどんどん許可すればいいんす。ただ、もちろんそこにはいろんな利害関係があるでしょうから、また安定的な経営だとかあるいは安全といういろんな面から考えてみて無理なものは無理としてわかるのですが、この辺のやっぱりもうちょっと親切な行政を、許認可が一番運輸省には多いわけですから、そういう対応というものを強く望んでおきたいと思うのです。
 次に、国鉄問題について幾つかお伺いしますが、国鉄の首脳人事の問題についてお伺いをしたいんです。これは総裁がいるところでこういうことを聞くのはちょっと嫌なんですが、まあ、しようがありません。
 六月七日の運輸委員会で私どもの兒玉委員が運輸大臣に、例の国鉄再建監理委員長が五月十五日付で発言をした、総裁をやめさせるような発言について質問し、運輸大臣としては、あれは権限として言ったんじゃなくて、仮に国鉄改革が政府の方針として決まった場合に、この方針に従わないような事態が起きた場合は更迭ということもあり得るのではないかという、まあ意見として言ったんだ、このように運輸大臣は弁明をされましたが、今度は日を置いて六月十三日になりましたら、参議院の内閣委員会で中曽根総理が、国鉄改革が実現できるような体制を整備していくのが大事なことだということで、暗に国鉄改革を強力に推進するために、国鉄の首脳陣の人事刷新を考慮しているような発言があったというふうに聞くわけであります。恐らく総裁を初め国鉄の首脳陣にとっても、今までの経験を十二分に生かしながら、真の国鉄再建をやろうという努力をしている最中だろうと私は思うのです。そういうところへもってきて内閣が任命をした総裁を、それは亀井監理委員長が自分の意見だというふうに言ったとしても、少なくとも今国鉄の管財人的な立場ですよ。そうすると、こういう責任のある人が自己の見解だ、意見だと言ったとしても、何か総裁の首を切るような発言にとられるのは当然考えられると思うのです。権限がないのにいかにも権限があるような形になるわけでありますが、それに総理大臣が、一般的であるとしても、体制整備をしていくのは大切なことだということで、暗に国鉄首脳の人事刷新を考慮しているような発言があるということについては、恐らく今真剣に国鉄再建に取り組んでいる国鉄の首脳陣にとっては大変なショックだったろうと思うのです。
 運輸大臣は大変情け深い人のようでありますし、国鉄再建を真剣に考える運輸大臣でしょうから、そのようなことはないと思うのでありますが、これらの一連の発言に対して運輸大臣はどういうお考えでいられるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。