実は私は、かつて石炭委員長をしておるときに石炭鉱業年金基金というのをつくったのですよ。だんだん労働者が少なくなっていくのに年金として大体維持できるだろうかと言って非常に心配した。そこで私は石炭のトン当たりで幾らというのをとることにしたのです。ですから、今のように石炭がぐっと斜陽になって、かつての五千万トンが一千万トンぐらいになったらどうにもなりませんけれども、人間をとにかく合理化しなければならぬ、どんどん減っていくと拠出金を出す人がいないのですね。それは労働者じゃないのです、企業が出すのだけれども、労働者一人当たりで換算しておったらとてもやっていけない。そこで、やはり産出トン当たりで出した。これは長く続いて今でも続いておりますが、それで助かったのですね。やはりこういう物の考え方が導入される時期が来ておるのじゃないか、こういうように思うわけであります。
 さてもう一つ、私は厚生年金基金についてお聞かせ願いたいと思うのですが、実は厚生年金基金の運用利回りは非常に高いですね。これはあなた方からもらった資料ですが、六十一年度は九・三七％の利回り、それから六十二年度は八・九六％、こういうことなのです。厚生年金が何とかぼろを出さないで済んだのは長い間の積立金があったからですね。これが運用の利回りで運転されていった。それもだんだんやがてなくなっていくのです。本体がなくなって資金がなくなっていくのに基金の方だけは代行分がありますからふえていく。こうなると、いわゆる基金に代行分を頼んでいない方の厚生省がおやりになった方の部分が、もう運用率も何もやがてなくなるわけですが、そういう状態になってくると非常にアンバランスになるのじゃないですか。これはどういうように考えられておるのか。
 大体、基金というものはそもそもそういう性格があるのだといえばそれまでですよ。しかし、そのときには、代行分を許したということが一体妥当なのかどうか、これを考えなきゃならぬ。インフレ分は本体が持て、しかし報酬比例分は基金とくっつけていくのだ。この運用をずっとしておると、本体の方は運用利回りも何もなくなってくる、積立金もなくなる、しかし基金の方は、どんどんふえる、こういう問題になっていくのですね。どうでしょう、これは。将来の問題であります。
ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の一般会計予算の補正は、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費及び貿易保険特別会計への繰り入れ等特に緊要となった事項について措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は五兆九千二十億円となっております。
 他方、既定経費の節減、予備費の減額により七千四百九十九億円の修正減少を行っております。
 歳入につきましては、最近までの収入実績にかんがみ、租税及び印紙収入三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れ等を計上し、他方、公債金について、建設公債五千六十億円を追加発行する一方、特例公債を一兆三千八百億円減額しております。
 本補正の結果、昭和六十三年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対して五兆一千五百二十億円増加し、六十一兆八千五百十七億円となります。
 また、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など二十六特別会計予算と国民金融公庫等四政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、二月八日国会に提出され、十五日村山大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月六日、七日の両日、竹下内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
 補正予算に直接関連する質疑として、「最近数年間、政府は当初予算の税収を過小に見積もり、意図的に多額の年度内自然増収を生み出し補正財源づくりをしているが、これは財政運営をゆがめるものではないか。今まで返済を拒んできた厚生保険特別会計等への繰り戻し一兆五千億円や赤字補てんのための貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円等を計上した理由は何か。これらは本来当初予算に計上すべきものであり、補正予算に盛り込むには緊要性に欠けているばかりか、予算執行が実質十五カ月予算となり、財政法違反ではないか」との質疑がありました。
 これに対し、竹下内閣総理大臣、村山大蔵大臣及び関係政府委員から、「年度内自然増収が生じたのは、経済成長率が当初見通しを上回り、かつ土地、株の上昇等一時的要因によるものであり、今後は聞き取り調査や税収の積み上げなどを工夫し、可能な限り精緻な税収予測をしていきたい。なお、財政運営に関し、政策的に緊要性の高いも
のについては補正予算で措置しているが、当初予算同様厳しい削減を行っており、財政をゆがめる膨張型予算は編成していない。厚生保険特別会計への繰り戻しは、隠れ赤字公債と厳しく指摘されていたもので、財政に一時的余裕が生じたこの機会に、財政体質の改善にあわせて年金制度の改革が取り上げられている時期でもあり、制度自体への国民の信頼を高める等の点を考慮し、一部返済を行うこととした。また、貿易保険特別会計への繰り入れば、石油価格の低迷、世界的な金利の高騰から発展途上国の債務繰り延べが増加し、保険金の支出が急増したため、回収見込みの立たないものを一般会計から補てんするものである。したがって、これらの経費は当初予算作成後、特に緊要となり、その支出を年度内に行うことが必要なもので、決して十五カ月予算ではないし、財政法に違反するものでもない」との答弁がありました。
 質疑はこのほか、リクルート問題、消費税、政治改革、政治家の資産公開等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して本岡委員が反対、自由民主党を代表して野沢委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して近藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して勝木委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、昭和六十三年度補正予算三案は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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