老人医療に対する認識は同じだという大臣のお答えですから、慎重にひとつ政府案を出す段階で、検討する段階で善処してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それでは次の問題に、時間もありませんので。
 かねて我が党としまして福祉灯油法案というのを五年にわたって提案をいたしてまいりました。我が国の現状を見ますと、今日、桜前線を見ましても、御案内のとおり沖縄ではもう二月、北海道は今ここに高橋厚生政務次官もおりますけれども、札幌では五月の上旬、釧路は五月の下旬であります。まさしくこの二千キロの弓型の状態の中にありまして、非常に日本の南と北とで気候の温度差というものがあることは事実でございます。そういう地域差があるということをお認めになりますか、ひとつお伺いをします。
御指摘のように拠出金につきましては、算定方法につきまして三年後ということでございます。六十一年度にはその改正を予定しなければならないと思います。しかし、一面いよいよ高齢化社会も本格化するわけでございますので、制度実施後の実績を踏まえて幅広く検討を行い、この制度が将来安定して長期に支えられるような、そのようなことの検討を老人保健審議会でしていただいておるところでございまして、御指摘のような御趣旨、お年寄りに対しましての考え方は私も同感でございますので、その審議会の提言を待って善処いたしたいと思います。
時間もありませんから、大臣に。今お答えがありましたけれども、私は、いやしくも六十一年度の予算要求で老人医療の負担が増大をして国庫負担が減額をする、これはやっぱり許されないと思うんだね。
 私は、率直に申し上げたいことは、かつてイギリスのラスキという哲学者が、政治のよしあしを見るには多くを見る必要はないんだと。老いたる者を見て、あるいはどれだけ国が心温かい手を差し伸べているか、幼き者にどれだけの慈愛の手が差し伸べられているかという、立派なラスキの言葉がありますけれども、これでは全く老いたる者を切り捨て、幼き者も切り捨てていく。これは全く政府の罪悪であると私は言わざるを得ませんね。しかも二年前の質疑を通じて見直すと、私なりに考えてみますと、まさに今答弁がありましたけれども、これは制度間の見直しという中に、結果的には全面見直しにつながっていくのじゃないかという危惧の念を持たざるを得ません。
 したがって、この点について大臣、最後のお答えでありますが、答弁を求めたいのは、今部長からありましたけれども、二年前の老人保健法の経過を踏まえ、基本的にはやっぱり老人医療の負担が増大をして国庫負担が減額をされる、そのために老人にしわ寄せになると、こういう対応の仕方は絶対にやるべきものではないと、こういう基本に立ってひとつ大臣の所見を最後にお伺いします。
私は昨年から何回かにわたって、特に大企業の中での労働条件の改善の問題について質問をいたしてまいりました。この点については若干改善をされた点も確かに出てまいりましたのですが、全体としてまだ非常に不十分であるし、また何よりもこの問題についての対処のテンポが遅いということを私痛感するわけであります。そこで、いままで私が取り上げてきた問題で、この機会に改めて二、三点お尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず第一は、私が昨年取り上げました新日鉄の三交代職場での休憩時間の一斉付与の問題であります。これについては、いまも申し上げたように若干の改善が行われて、食事交代をしておったところで一斉休憩に戻したというところがあるのですけれども、肝心の申告をした当事者のおります第二ストリップ工場などというような生産部門につきましては、これは全く改善がなされておらない。そこで私が八幡の労働基準監督署に参りましたときに、大体申告者の工場についてはどうなんだというふうにお尋ねをしたら、これ以上新日鉄八幡にだけ要求するのは無理じゃないですか、企業競争も激しいですからね、こう言うわけです。
 しかし、企業競争が激しいからとか激しくないからというようなことで行政がさじかげんをすべきものなのでしょうか。労働基準法の三十四条の一斉休憩の原則というのは強行法規であって、私が何回も言っているようにこの例外を認めるというのは、きわめて厳密に、どうしてもそうせざるを得ないような事情がある、この強行法規をなおかつ例外として認めなければならぬような特別の事情があるというとき以外には認めるべきでないという立場から行政処理すべきであって、企業競争が激しいときにここにだけそんなことをこれ以上言うべきでないとかあるとかいうのは邪道じゃないかと私は思うのです。この点について引き続いて、生産部門であってもメスを入れるべきだし、また、むしろそれを鉄鋼生産工場全体へ広げるべきではないかという点で一つはお尋ねしたいのです。
 それから、東洋工業の問題については、私が三月三日に質問したのですが、もう二カ月以上もたっているのに、担当者が転勤したとかいうようなこともあるらしいのですけれども、どうも調査がほとんど進んでいないらしいというのですね。
 それから安川電機のことについても、私、きのう八幡労働基準監督署に寄ってどうなっているかと伺ったのですが、そうしたらこれについても、四月十八日に労働者が申告をしているのですけれども、連休を間にはさんだとかいって全然進んでないわけです。安川電機の問題については、ついでながら一言言っておきますと、この前監督課長は私の質問に対して、昨年末の申告があったので調査をしたけれども法違反の事実がないというふうに答弁されたのですが、私はここで念のために言っておきますが、あなたの方の勘違いがある。
 実はあのときはサービス残業をさせられているという問題を言いに行ったときにＱＣの問題にもちょっと触れたという範囲の話なのです。だから、そのことを主張するための資料も何も持っていっていない。だから、当然その程度の指摘ですから会社に対してもそんなにメスが入るはずがなかったわけですね。この点あなたの方の勘違いがあると思いますからここではっきり答弁を訂正し、また、いま申し上げた非常におくれているという点についてはっきりさせていただきたいのです。
 申告の案件は優先処理という原則で処理していただくというふうに私は聞いているのですが、この点全体として非常に遅過ぎるのじゃないか、この優先処理という原則を改めて確認していただきたい。