時間がなくなりますので、もうこの問題は終結をします。
 地方税の問題について質問したいと思います。特に今回の八法案の中の一つに地方税の問題がございます。私は、地方税の問題はなるべく簡潔に、そして明快な御答弁をいただきたいと思います。茶の木畑に入りますと時間がなくなりますので、私もしっかりきちっと書いてきましたから、なるべくわかりやすく短い言葉で御答弁いただきたいと思います。
 まず固定資産税の性格について、政府は、資産の所有の事実に担税力を見出して課税する物税であるとしていると思います。これは自治省の「地方税制の現状とその運営の実態」の「意義」の中にも、「固定資産税は、固定資産の資産価値に着目し、その資産を所有することに担税力を見出して課せられる物税」である云々ということが書いてあります。同時に、市町村にとって極めて有力な市町村税収入でもある。「市町村税の大宗をなすもの」、このような言葉が使ってあります。私は全くそのとおりだと思います。そういうことを考えますと、物税とは、所有者の個人的事情、例えば収益、収入等の要素で課税する人税とは異なって、これらの事情を考慮せずに、資産だけで税負担を考える税とされていると私は受けとめています。それで間違いございませんね。
そんなことないですよ。例えば高山線に列車が何本走っている、それに対して機関士さんが何人要る、車掌さんが何人要る。例えば今度東海道へ、名古屋なら名古屋を拠点にして、東海道には何人要る、それすべてわかるのでしょう。またがっている、けれども、それをあわせて結局は括弧でくくれるじゃないですか、完全に。そうやって現場から積み上げているのでしょう。電車の本数とか、あるいは……（発言する者あり）
線区に要員が張りついているわけじゃないのです。例えば電車運転士はＡという電車区に張りついています。そこの電車区の運転士は、その乗務割りに従って幾つかの線区、複数の線区をまたがって乗務をしておるということであります。別のＢという線区の運転士はまた別の線区をやっておるということでありまして、したがって、その線区に要員が張りついているんじゃなくて、あくまで運転区あるいは電車区というふうなところに要員が張りついているわけでありますから、その線区にそれを配分するということは、これは不可能なわけでございます。
いや、その線区別が出ない——私は今の御答弁を聞いても不思議で仕方がないのです。例えば電気なら電気で、Ａという区間で仮に百人要るとしますね、Ｂというところで百人要る、だけれども、両方あわせば例えば百五十人で済む、そうすれば括弧くくりで出るじゃないですか。それが現場の積み上げじゃないですか。例えば乗務員にしたってそうでしょう。いろんなところを乗務されるでしょう。私は東海だからあの付近の線名がすぐ出るわけですけれども、例えば高山線では乗務員が何人要る、そして中央西線では何人要る、あるいは東海道では何人要る。だけれども、そういうことの中から今度はあわせますと、例えば三百人のが二百五十人なら二百五十人で済む、そういう形で出るじゃないですか。括弧でくくればいいだけじゃないですか。そんなこと簡単じゃないですか。だから全体的な数字が出ているのじゃないのですか。
その点につきましては先般も御答弁申し上げたわけでございますが、監理委員会の線区別のモデル計算というものに対しまして、それを受けて政府の方としては検証の意味も含めて現場から積み上げをやったわけであります。それは運転とかあるいは電気とか施設とかというふうに系統別に積み上げをやったわけです。例えば運転をとりますと、ある電車区で幾つかの複数の線区を担当しているわけです。そこの電車区に所属する電車の運転士は一つの線区だけ運転しているわけじゃありませんで、複数の線区を運転しているということであります。現場のそういう機関ごとの積み上げになりますと、線区にそれを配分するということは非常に難しいわけでありまして、そういう意味で、各線区別の要員数というのは計算の仕方が違うものですから出ないということを申し上げているわけであります。ただ、その辺についてどういう資料を御提出申し上げるかということについては、これは委員会の方の御指示に従いますということを昨日も申し上げたわけでございます。
外国弁護士と外国法事務弁護士というのは確かに概念が違うわけですね。だからそれはわかるのですよ。わかるけれども、外国法事務弁護士なんという、そんな言葉をわざわざつくってしなくたっていいんじゃないですか。訴訟代理権がないからということで特にこういうふうな言葉を使ったのだろうと私は思いますけれども、そんなところに気を使う必要はないのだと思いますね。これは日弁連は反対するかもわからぬ。この名称でもめたわけでしょう。これは法務省に関係ないのだけれども、もめたわけなんです。私は、こんなことにそう気を使う必要はない、今言った外国弁護士でいいんだという理解の仕方なんです。これは概念が違うのですよ。概念が違うのはわかるけれども、そんなことを一々言う必要はないので、わかりやすい言葉で言えばいいんだ、私はこういうように思うわけですが、それはそれとして。
 経緯の話に入りますが、この発端は昭和四十九年、一九七四年の話ですわ。それから一九七一年にもそういう話があるのです。これはフランスがやったわけですかね。ですけれども、日本との関係では一九七四年のニューヨークで、そこから日本に対する申し出があったということになるわけですか。それからいろいろな問題があって、アイザック・シャピロ氏が来日をして、いろいろ話し合いをして消極的な結論を出して、その後どうしたのですか。経過がいろいろ書いてありますが、結局シャピロ氏は、日本語を話せることもあったりいろいろなことでビザを出して、日本に来て一年間ぐらいいたわけですか。そうしたら後から今度またいろいろな人が日本へ来て活動したいというのに、それに対してビザを出さなくて留保しておったわけでしょう。それでごたごた問題が出てきたということになるわけでしょう。そこら辺の経緯は直接はあなたの方でないかもわかりませんけれども、どういうことになるわけですか。