これはけさほど開きました委員会におきましても、今回のほかにあとまだ三回ほどでございましょうか、数回の会合を重ねる必要があるといったことのようでございます。これは、何分にも期限を区切ってそれまでに結論を出すべきということでもございませんので、主査、それからメンバーの先生方には事故調査委員会の報告自身、委員会としてまとめていただく必要がございますから、公開の場で衆目環視のもとで皆さんが納得するような技術的な結論をきちんと出していただく必要がございますから、私ども事務方としましても、先生御指摘のように私ども十分問題意識は持っておりますけれども、いつまでにということはなかなか申し上げられない。むしろ、急ぎながらも慎重にきちんとした議論をして結論を出していただきたいとお願いをしている状況でございます。
先生御指摘のアスファルトの固化処理施設の火災爆発事故につきましては、事故調査委員会を毎週のように開催してございます。実はきょうもあったところでございますけれども、全面公開のもとで事故原因の徹底的な究明を実施しているところでございます。
 これまでに、火災発生につきましては、このエクストルーダーの温度計の計測値よりもアスファルト混合物の温度が高かった可能性があるとか、あるいは不純物が廃液に混入したことによって硝酸塩との反応が進行した可能性があるとか、こういったことも含めまして六つほどの原因が複合的に重なった結果、アスファルト混合物の温度がエクストルーダーの運転温度からアスファルトと硝酸塩の発熱開始の温度まで上がってしまったといったことが原因となっているといったことが明らかになってきた次第でございます。
 現在、以上のような状況がどのように実際複合して事象が進展したかといった、私どもシナリオと言っておりますけれども、そういった検討を行っているところでございます。こういう原因の検討に加えまして、これが後に爆発にまで至った検討、それからただいま先生御指摘のありましたような運転管理上の問題点の抽出、そういった問題につきまして現在この事故調査委員会の検討は技術的な議論を深めつつございまして、私ども、現在もう既に取りまとめの段階に入っているといったことだと承知しております。
事故調査委員会で結論が出ればいろいろな問題がもっとはっきりしてくると思うんですが、事故調査委員会の結論はいつごろ出るんでしょうか。
 先ほどから議論のあったウラン廃棄物保管庫の問題だとか、その後、とうとうしっかりと管理されている高放射性固体廃棄物貯蔵庫の問題まで新聞に出て騒がれておる。いかに国民が動燃に対して信頼を失っておるかということのあらわれだと思うんです。
 この際、速やかに事故調の結論を出さなければ、その結論に基づいて問題点をえぐり出して処分すべきものは処分する、正すものは正す、そういうことを行わなければ、いつまでもずるずるべったりにしていたら国民の信頼は減る一方です。そこら辺、科学技術庁に伺います。
次に、アスファルト固化施設に関する危機管理の問題でございますけれども、危機管理はだれが行っているんだろうか、これがどうもよくわからない。
 これは前にもちょっとどなたか同僚委員の質問があったかもしれませんけれども、動燃が行っているならば、こういった火災発生のときに事故の現場に職員が不在だったということは大変な手落ちでございます。また、現場を預かっておる三井東圧機工が行っているのであれば、火災発生のとき、危機管理について三井東圧機工は何ほどのことを知っていたか。八分間注水しなきゃならぬとか、そんな基本的なことも知らなかったんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、やはり問題がある。そういったノウハウを十分下請にも平素教えておかなかったという動燃の体制に問題がある。この辺はいかがでございましょうか。
先生の御指摘、身にしみてありがたく思います。
 私も、御指摘のとおり、来てみますと、思ったよりもこの改革は大変なことだと痛感しております。今御指摘のように、今後さらに厳しく対処していきたいと思いますので、御指導のほどをお願いいたします。
後ろの方の部分ですが、審議の途中だからなかなか公開をされないというのも一面わからないではありませんが、しかし、情報の公開が逐次政府の御努力によって最近行われているところでございますので、できるだけ早く審議の模様を県民及び国民にお知らせくださるようにお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、基地にかかわる問題でございます。振興政策に直接かかわることではございませんが、表裏一体のものとして見逃すわけにはまいりませんので、まず最初に、鳥島の射撃場への劣化ウラン弾の誤射事件につきましてお尋ねをさせていただきます。
 一昨日、二十五日でございますが、在日米軍が劣化ウラン弾を誤射した鳥島の射撃場の周辺海域の環境影響調査の中間報告がなされております。それによりますと、空間放射線量の率、それから水中放射線量の率とも異常な値は検出されていない、それから、海水等のウラン濃度につきましても、詳細な分析を行うということにとどまっておりまして、最終結果がまだ出されていないようでございます。
 劣化ウランは、日本の原子力基本法で、御案内のように核物質というふうにみなされておりまして、したがって、自衛隊は装備をしていません。米軍の環境政策研究所が、九四年の六月、劣化ウランに関する報告書を議会に提出をしております。これによりますと、人体への影響について、化学あるいは放射能性の疾患が起こり得るというふうに指摘をしているところでございます。
 九六年の三月から四月にかけまして、米側が百九十二発を回収しましたけれども、まだ千三百発が未回収のままでございます。残存する焼夷弾の早期回収とあわせまして、周辺海域のみならず、申し上げたいのは、鳥島射撃場そのものの環境影響調査の実施をすべきだというふうに思います。当然、ここは立入禁止区域でございますので、無理だとこれまで言われておりましたけれども、このような事件が発生するからには、日本政府及び県が立ち会って、ぜひともこれを実施をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。