長官、私、特殊法人についてはまだまだ経営の合理化とか活性化を図っていかなければならぬだろう、そのように実は思っております。臨調答申を推進する立場にある総務庁としては、今後引き続き特殊法人の実態を調査して、その改善に結びついていくということについて御努力をしていかなければならないと思いますが、総務庁長官はこの特殊法人についてもっとメスを入れていくべきだろうというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御質問にございましたように、特殊法人の会計の処理の問題につきまして、できるだけ企業会計の基準を適用する、こういったことを基本といたしまして、わかりやすい財務諸表を作成する、あるいは資産、引当金の計上でありますとか減価償却を適切に行う、こういったことを関係各省に勧告をしております。
 それの推進方策でありますけれども、関係省庁から勧告に基づく改善措置の状況につきましてどのように推進しているか、そのことを近く報告を求めることにしております。それでそういうことを通じてチェックをしたい。それから、回答をいただきまして、さらにその状況によりましてその後の改善措置状況、この報告をさらに求める予定にしております。
 このようなことを通じて改善措置を図ってまいりたいと考えておりますけれども、あわせて、特殊法人の監事の集まりがございまして、これを特殊法人監事等連絡会議と言っておりますけれども、こういった場を通じまして勧告の趣旨を説明して、それぞれ特殊法人の中におきまして監事の立場からこの改善をしてくださいと、そのような努力をしておるところでございます。
特殊法人については国からの融資が約十七兆円、そして国からの補助金等が約二兆円というふうになっておりますが、その会計処理は適正かつ明瞭であることが強く要請をされております。
 そこで、今お話がありましたように、特殊法人の会計処理の基準の標準化に関する調査ということを、昨年の十一月に、総務庁はいろいろと結果を発表されました。調査の対象の三分の二の法人が利益を各種引当金に内部留保したり、あるいは発生していない費用や収益を計上している法人があるなど、民間企業では考えられない会計処理をしているということが公表されておりますが、総務庁としては今後どのように関係各省に改善を求めていかれるのでしょうか。その点について長官はどうお考えでしょうか。
ただいまの大臣の御答弁を具体的な事項で補足いたしたいと思います。
 特殊法人の経営の合理化、活性化の問題につきましては、昨年の一月二十五日の閣議決定で政府としての方針を決めております。中身は、事業計画の内容の充実でありますとかあるいは重要事項の役員会の決定あるいは監事監査の活性化、さらには会計処理の標準化、こういった方針を決めまして、その方向に沿って逐次実行に移しつつあります。
 総務庁といたしましては、特殊法人の経営の活性化を図るために、監察機能を活用いたしまして特殊法人を横割り的に共通的に制度を見ようということで、例えばこれは五十八年度に実施したのですが、監事監査機能の充実強化、こういった点を調査して勧告をしております。それから五十九年度には会計処理基準の標準化、これを調査いたしましてやはり勧告をしております。同じように、活性化のために大事であります業績評価などをする場合のめどになります事業計画の問題、これを六十年度の監察の計画に加えております。それから、個別的な特殊法人の活性化の問題につきましては、我々といたしましてはいろいろな分野の施策別の監察をしております。そういった中で、個別にその辺を見てまいりたいというふうに考えております。
現段階で見通しが立っていない、随分無責任なことをおっしゃいますね。これで地方がどれだけ四苦八苦しているか、あなたちょっと全国を歩いてみなさい、そんなのんきなこと言っていないで。これは見通しがありませんよ絶対に、断言できます。
 大阪府下の場合、国保加入者の一〇％以上は、四十四市町村中だった四市町です。五％以下が九市町、平均五・四一％、これはとてもじゃないけれども見込みがないですね。希望的観測をいつまでも申し立てて、いたずらに解決の日取りを延ばすようなことがあってはならぬと思うのです。
 同時に、国保財政は大変な危機ですね。先刻あなたの御答弁では、老人医療の問題もありまして、全国的に黒字のところがふえてきておるという御報告もございましたが、実態はさほど甘いことはないですね。全国の統計でも、被保険者一人当たりの医療費が四・一一倍、これに対して保険税が四・六九倍でしょう。一般会計の繰り入れが四・三八倍でしょう。国庫負担は医療費並みの四・一一倍しかふえておらないですね。大阪の例をとりましても、四年間で保険料がわずか一・五倍でしょう。一般会計繰り入れが一・九五倍ですよ。それで赤字は、ここまで一般会計から繰り入れをやりながら七割もふえているわけです。地方の財政の影響は、東京都の国保会計百三十六億の欠損でしょう。高知市が七億七千万、大阪府下の場合は三十一市中二十六市で税、料金の引き上げを検討中、既に引き上げたところもございます。
 これは私の住んでおります東大阪市の例でございますが、ここは低いですね。国保加入者の三・七八％です。赤字が五十九年二億一千七百万、六十年四億八千九百万の見込み、値上げ必至、一人二千七百円アップ、これで議会に相談をかけたところが議会は猛反対、そして議会の全会一致として、これは国の責任だ、したがって一般会計の繰り入れで補てんする必要なし、赤字のまま行きなさい、こういうことになって、今理事者は頭を抱えておる、こういう事態になっておるわけです。これはどうされるのですか。厚生省の見込み違いで起きたわけですから、あなたの方の原因と責任ですね。当然あなたの方の責任でこれを補てんしなければならぬと思うのですが、そうされるつもりですか。