それでは、改めてこの問題については発言する機会を私なり同僚が留保するということにいたしておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この問題については間近く結論を出さなければならないところの政党間の約束の時期に来ているということを念頭に置いて総理が対処されるようにお願いしたいと思うわけであります。
 もう一つの問題は、国会が問われているのは言うまでもなく衆議院の定数是正でございまして、いわばこれは司法から待ったなしの解決が実は国政の場所にゆだねられておるわけでございます。今政府・自民党はこれに対していわば六増・六減案を考えていらっしゃる、こういうことが伝わってきておるのでございますが、しかし総理、違憲ないし違憲状態と言われるこの定数是正の問題というのは、いわば国会がこれに対して自主的な判断というものがもちろん加わらなければなりませんけれども、しかし違憲状態をいわば解消するということが大前提でございますから、したがって今自民党が考えているところと言われる六・六案というのは、これはことしに国勢調査があれば直ちにまた三倍以上になる、こういう案であることはあなたも御存じのとおりである、そういったいわば当面を糊塗するようなやり方では私は世論は許さないんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。加えてこの六・六案というものは一部に二人区をつくるということがあるわけでございますが、とにかくあなたが衆議院に出られた昭和二十二年からこの中選挙区制というのは実は四十年間この国の中で定着してきたところのものである、政党の基盤に関するところの実は制度であるということを考えてみたときに、この二人区をつくること、それがひいてはその次の改正にまた暫定的じゃない二人区をつくらなければならぬ、ひいてはいわばこれが一人区、すなわち小選挙区へと向かう一里塚になるんじゃないだろうか、こういう心配をされるのは当然だろうと思うわけであります。
 したがいまして、このことについて自民党内におけるところのいわば党議決定等も急がれなければなりませんけれども、あわせて、このこと自身はいわば国会の基盤の問題、ハウスの問題でございますから、与野党間におけるところの話し合いも精力的に行わなければならない課題である、こういうふうに考えておりますが、私が今申し上げたような観点から政府は一体どう対処されようとするのか、あるいは政府がこの法案を出すとすれば一体いつの時期に出されようとするのか、その中身は一体どういう形になろうとするのか、このことについてひとつ端的なお答えをいただきたいと思います。
委員長にこの点に対して、この予算委員会は今申し上げたような観点からいってこのことについて避けて通るわけにいかないんです。どうしてもこの予算委員会中にこれに対するところの結論を出さなければならない、それには総理のこれに対するところの考え方というのが、これが表明されなければ事態は結論に入らない、こういうことになっておるわけでございまするから、したがって、この問題については委員長、各党間において総理の意思表明があることについて御協議を賜りたい、こう思いますが、いかがですか。
審査会の設置につきましては前から各党間で話し合いがありまして、大体のめどがあると思います。したがって、そのめどに合うように我々も努力しなければならぬと思います。それに間に合うように我々の方も党内の調整を行う、そうしてまた積極的に審査会を結成することに努力してまいりたい、こういうことで前進してまいりたいと思います。
林業の現状につきましては、ただいま先生からるるお話ございましたように、木材需要の不振、価格の低迷等が見られます一方、経営の諸経費は増高するといったふうに、極めて厳しい状況にあるわけでございます。また一方で、これも御指摘ございましたが、森林が木材供給だけでなく国土の保全、水資源の涵養あるいは良好な環境の維持といった面におきましても極めて大きな機能を持っておるわけでございます。また、そういう公益的な機能の発揮に対します国民の期待も一段と高まってきておるという状況であると承知しております。
 こういった状況に対処いたしますとともに、また二十一世紀に到来が予想されます国産材時代に備えまして、今全体としての林業施策を推進しておるわけでございますが、まず第一には、木材需要の拡大といった大きな課題があろうかと思います。木のよさを見直す中で、これを普及啓発を通じて需要を拡大し、林業生産の受け皿を拡大していくということが基本的に重要であろうかと思います。また、山元におきましては、造林あるいは林道等の生産基盤の整備を図りますとともに、林業地域の活性化に取り組むために、国産材主産地の形成でございますとか、林業担い手の確保のための施策を展開してまいりたいと考えております。また、現在の日本の森林資源の状況からいたしますと、間伐対策が非常に重要でございまして、これは計画的な間伐対策の実施から流通加工、利用開発に至るまでの総合的な対策を強化することとしております。また、保安林の機能の強化、治山事業の推進等、国土保全対策につきましても大きな問題として力を入れていく考えでございまして、こういった各般の施策を積極的に進めることによりまして、森林・林業の振興に一生懸命取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 また、もう一つお尋ねの木材製品の関税問題でございますが、これはアメリカからも関税引き下げの要求が強く出されておりまして、昨日も会議があったわけでございますが、我が国の林産業界の状況を見ますと、林業、林産業全体の不振の中で、やはり長期にわたって深刻な不況のもとに置かれておりまして、まだこれが回復の兆しがなかなか見られないという苦しい状況にございます。倒産件数も引き続きかなりの数に上っているわけでございます。こうした林産業界の不振は、結局のところ、森林・林業の方面にも深刻な影響を与えてまいりまして、森林の国土保全あるいは水資源涵養等の公益的機能にも悪影響を及ぼす懸念があるわけでございます。したがいまして、お話しのように、木材製品の関税引き下げにつきましては、私ども極めて困難な事情にあると考えておりまして、今後そういった考え方で対処してまいる必要があろうかと思っております。