外務大臣、これは全体だ、山なしの平面だ、そしてどこもかしこも皆大事や、こういうことだ。それはあなたがそういうお答えたから深く追いません。特に、この中には、世界各地での紛争が多発している、事情はその国その国によっていろいろおありでしょうけれども、そのことが我が国の経済や政治、さらには社会に多大の影響を及ぼす状況となっている、こういうことを言われているわけです。このことは私は全く同感なんですよ。
 そこで、それじゃこのような国際紛争の多発に対してどういう手だてをしていかなければいけないか、何がしっかりしなければいけないか、どこをしっかりさせるのだ。僕はやっぱり国連だと思うのですよね。国連。世界の国々が国連に期待したその過去における、キューバの問題だって、いろいろな問題がありますね、国連に対する期待というものは大きいと思いますし、国連の強化というものにはぜひ日本は力を入れていかなければいけない。ところが、今の国連はいろいろな紛争を解決するその力は余り効果を出していない、国連に力があるのやらないのやらわからぬ、こういうふうに私は思うんです。何がそういうことにしているのか、何が原因になって、国連が何かガス抜きの場であり、言いっ放しの場であり、何か国連が物足りなさを感じる。一体何だろうか。外務大臣はどういうところに国連の非力を感じられますか。
お答え申し上げます。
 おぼれている人という例をとられての御説明でございますが、そういう例をとるのも一つの考え方かと思いますけれども、私どもは、やはりこの公健法を適正に運用するためには、いろんな場合といいますか、その地域に住む方々がそういう権利と申しますか、そういうものが適正に執行できるような形のものの運用を考えていく必要があるだろうというぐあいに思うわけでございます。
 そのような観点から申し上げますと、やはり病気の疑いを持っておられる方々は同じような資料のもとにそれぞれ適正に判断される必要があるだろうというぐあいに考えるわけでございまして、そういう面では、生前に申請をしていただくことによりまして適正な資料が得られ、適正な判断が得られるというわけでございまして、亡くなった以降の場合になりますと、そういう面では必ずしも平等といいますか、公平な資料を得ることができなくなるおそれが多分にあるというようなことから、死後の申請の受理につきましてはいろいろ問題があるのじゃなかろうかというぐあいに考えておるところでございます。
わかりました。こういうことですね。ちょっと例を例えて言います、わかりやすく。長官ちょっと聞いてください。例えば、おぼれている者がそこにいるということがわかったんです、たまたま一つの方法、解剖という方法で。しかし、今の部長の答弁は、その人を救ってしまうと、ほかにもおぼれている人がたくさんいるかもしれない、まだ発見されていないけれどもいるかもしれない、それを救済しないで目の前のおぼれている人間を救うのは不公平だと。そうでしょう。要するにあなたの話によれば、ほかの人はデータが出てこない、そのうちの一部にデータが出てきた人だけを認定すると不公平だというんだから、これは例を例えて言えば、おぼれているという、現にもうだれが見てもわかる事実がある。そのほかにも台風か何かで、洪水か何かでおぼれておる人がおるかもしれぬ、その一部だけ  現に目の前にいる人を、はっきりわかった人を救済することが不公平だということでしょう。そうなるでしょう。
 委員長、そうなりませんか。梶木前長官行っちゃったけれども、これはそうなるんですよ。大臣、私の言ったことわかるでしょう、例えだけど。要するに、どんな資料があったって、現に患者であった資料があるけれども、それを認めてしまうと、ほかの人はそういうことはできないんだから、助けてもらえないんだから、これを認めるのは不公平だという。どうですか。
お答え申し上げます。
 亡くなられた後に申請を受け付けるといいますか、それをそういう仕組みをとりますと、先生おっしゃるように、亡くなった後にすぐに解剖して病理所見の得られる方もあるかもしれませんし、それ以外に、ほとんどの方は病理所見もなく、解剖なさらないままに、亡くなって死亡診断書というような形のものだけしか出ないこともあり得るだろうというぐあいに思うわけでございます。
 そうなりますと、亡くなった方の後の申請を受け付ける段階において、何といいますか、色分けすることもできないわけでございますし、そういう面での後々の審査ということを考えますと、やはり生前あるいは亡くなった後の審査というものを並べて考えた場合におきましては、不公平といいますか、公平さを期することができない、いろんな問題が出てくるんじゃなかろうかなというようなことから、生前に申請していただければそういう面での適正さは期すことができるという考え方で、現在生前中の申請に限らしていただくという形をとっているわけでございます。
大臣、この数字をぜひ頭に入れていただきたいのです。つまり、五十八年度の実質の給付率は、今局長が言われたように、現在もう既に八九・一％という水準にあるということなんです。来年の予算案あるいはこの法律案、これは本当に戦後初めて給付率が下がるという形で提案されているわけで、それ自体はまた後ほど問題にしますけれども、それにしても八八・一％という数字になっているわけです。
 そこで問題になるのが、この中長期ビジョンの中身なんです。つまりこの中身に「給付の八割程度への統一」ということが述べられているのは、先ほど大臣が言われたように、国民健康保険の七割給付を八割にしましょうという意味で言われている数字であれば、これは給付の上限になるわけです。しかし、もしこれがトータルの平均の実質の給付率を八割程度に下げましょうということを意味しているとすれば、これはもう大幅な切り下げということを意味するわけですね。だから、同じ文章でとり方によって全く違う意味を持っているわけです。ここを明確にしていただかないと、先ほど一番最初に聞きました、今回はいろいろと御負担をかけますけれども、しかし今後は全体として上げていきたいと言われたことが、この中身と一致してくるのかこないのかの大きな分かれ目になるわけです。こういうところを含めて、この八割程度への統一というのは、今言いました数字の中で言えばどの部分が八割程度ということを言っているのか、この意味内容について明確にお答えいただきたいと思います。