北朝鮮におきます核開発疑惑をいかに解明をしてといいますか、そうした疑惑を払拭するかという問題は、今議員がおっしゃいましたように、近隣諸国にとっては極めて重大な問題で、直接的に重大な問題であると同時に、国際社会それぞれこの問題には大きな懸念を持っているところでございまして、この払拭のために国際社会はみんな注目をし、関心を持っているところだと思います。
 しかしながら北朝鮮は、この問題についての交渉相手としてアメリカを指名して、その他の国との交渉を求めていない、あるいは拒否しているわけでございまして、結果として米朝会談がこの問題、話し合い解決のチャネルとなったわけでございます。
 もちろん、アメリカを初め幾つかの国の中には話し合いによる解決は無理だ、むしろ制裁によって、国連決議による経済制裁その他、制裁によって解決をしてはどうかという考えもあったわけでございますが、しかし、話し合いによる解決がいろいろな意味でベターだということがあって、非常に粘り強い話し合いがございました。
 しかし、この話し合いもなかなかうまくいかないで、一時は、これはもうだめかという時期もありましたが、例えばカーター元大統領の訪朝など。もあって、最終的には話し合いによる解決ということができ上がったわけでございます。これは二国による話し合いでございますから、どちら側が完全に満足をする、パーフェクトゲームというわけにはなかなかいかない部分もあって、若干時間をかけるとかさまざまなやりとりがあったことは御承知のとおりでございます。
 そういう状況の中で、我が国は、この米朝協議が誠実に、両側がこの協議を誠実に実行できるということが重要でございますから、アメリカと協力をして、アメリカ、韓国とともどもに、この実施に財政的な支援あるいは技術的な支援、我々にできる支援があればそうした支援をしていくということが大事だろうと思います。
この北朝鮮支援の問題は、本委員会でも何度も話も出たりいたしました。私自身もかつて、この予算委員会でもそうですし、あるいは外務委員会でもあるいは安全保障委員会でも何度も話をしてまいりましたけれども、何といっても、日本から見ますと、これは総理もこの場でも言われましたけれども、いわゆる核疑惑の問題、核問題というのは、アメリカにとってより日本の方がどんなにか重大である、その辺が明確にならないと、なかなか支援云々という話は難しい話ですね。その辺のことが、いかにクリアするか、いかにまた国民から支持せられるような形のものにしていかなきゃいけないかということだと思うんですよね。そういう意味でなかなか重大な話ですが、ぜひこの辺はよろしくお願いをしたいと思います。
 そこでお伺いするわけですが、これからＫＥＤＯをつくりますね。それに、まあそれが軌道に乗っできますと、軽水炉建設プロジェクトについての支援等々の話が出てくるんでしょう。日本として実際に、あるいは具体的に何をすることがこれから考えられるんでしょうか。
アメリカ議会の中にはさまざまな議論がございます。しかし、具体的な金額については、全体の金額が固まらないうちにどこの国が幾ら出すなどという具体的な数字が固まるはずもございませんし、そうした具体的な金額について云々という状況ではまだございません。
次に、北朝鮮問題についてお伺いをしたいんですが、まず最初に伺いますが、きょう昼間のＮＨＫのニュースを見ました。後のニュースには、共和党のルーガー上院議員が、北朝鮮への軽水炉支援に関して、日本におよそ十億ドルの負担を求めているということを初めて具体的に明らかにしたというのが出ていましたですね。十億ドル云々という話は、前々から私はいろんな、まあ何というか、他の機関といいましょうか、仄聞をしたりしておりましたけれども、これは、きょうは画面で本人がしゃべっているのが出ましたですね。これは本当ですか、どうでしょうか。
例えばモンゴルという国がございます。まだまだ経済的に見れば小さな経済力の国だろうと思いますけれども、非常に早い時期に、毛布を集め、あるいは手袋を準備をして、副総理がみずから特別機を仕立てて関西空港までそれを持ってきてくれた。しかもそれは、地元に迷惑をかけてはいかぬということで、わずか九十分関西空港にいて、その見舞いの荷物だけを渡して、その特別機ですぐ引き揚げるというような、非常に気遣いの細やかな支援もございました。私、モンゴルの大使にお目にかかって、その点よくお礼を申し上げた次第でございますが、でき得る限り、私もお礼の気持ちを直接披瀝したいと思っております。
日本の国会としてもという話は、これは私自身は一つのアイデアかなという気はいたします。それから、政府としてもといいましょうか、今外務大臣もいろいろ言われましたけれども、私なんかの気持ちからしますと、どのくらいできるかわかりませんが、まあいわば外務大臣がそれぞれの国に本当にありがとうございましたと言って回ってもいいくらい、そのくらいに私は意味があると思うんですね。ひとつ御検討されてはどうでしょうかね。
その点につきましては、私も先ほど申し上げましたように、日本型食生活の見直しという形で私どもの、私なんかはまた古い人間ですが、通ってきました食生活をやはり継承していくということはとても大事なんです。核家族とかいろいろ住み方が変わりましたので、そういうことが伝わっていかない状態になっています。子供のときからの教育の中に、自分たちの体をつくっているものはどこから来て、どうやってつくられたものを食べているんだ、今、頭脳教育が盛んでございますけれども、まず体があって考える人間があるのですから、食の教育というのも大事なことかな、何らかの形で文部省とかそういうところとも一緒にやっていったらいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
 米の問題ですけれども、これはやはり米だけに頼らなくなってきている、そうすると日本の備蓄は今、米ですけれども、日本で麦をつくってもいいのではないかとか、いろんな問題があります。だから、輸入に頼っている作物に転換していこうという試みもなされることになっております。
 今度の農業基本法の見直しの中でいろいろな意見が出し尽くされました。今度それは政策の場に移っているわけです。その基本計画を立てますときに、法というのはできたらいいのではなくて、いかに使いこなしていくかということが一番重要な問題です。使いやすくなければいけないわけですが、基本計画をお練りになるのは政策の場に移されております。そこで、法をつくったときの精神を曲げないで各部署におろしていっていただきたい、それを私はぜひお願いします。それと、予算の足りないときですから、優先順位をどうつけるのか。それこそ大事な予算を効率よくどう使っていくのかというようなところを、既得権とか何とかということじゃなくて、御指導をしていっていただきたいなというふうに思います。
 それで、先ほどＷＴＯは全部だめではないと服部先生はおっしゃいましたけれども、私もＷＴＯまではまだ勉強不足でございますけれども、法ができますのには精神があるはずなんですね、裏に。てにをはを使って自分の身勝手にいいように各国が使うのではなくて、その精神にのっとった形でやっていくということなんだろうと思いますので、今度の基本法もそうですけれども、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。