今のはわかりました。
 その次にＭＯＸ燃料の問題ですけれども、二〇一〇年までにＭＯＸ燃料五十トンを軽水炉ですか、使用するという計画があるということになっていますが、このＭＯＸ燃料を使用するのは、今ある原発すべてがＭＯＸ燃料に転換するのかどうなのか。それから、各電力会社ごとにＭＯＸ燃料の使用の具体的な計画あるいは大まかな数字でも決まっているのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 我が国におきまして平成四年十二月末までの原科プルトニウムの供給量でございますけれども、これは動燃事業団東海再処理工場から回収されたもの及び海外から受け入れたもので合計約四・二トン、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、約四・二トン核分裂性プルトニウム量でございました。また、我が国におきまして同じ平成四年の十二月末までに高速実験炉「常陽」、新型転換炉の「ふげん」、それから高速増殖炉原型炉でございます「もんじゅ」の燃料用といたしまして、これも同じく核分裂性プルトニウム量でございますが、合計約三・七トンの核分裂性プルトニウム量を使用しておる、そういうことでございます。
いずれにしろ、この日米原子力協定の附属書によって具体的に明らかにされているわけですけれども、日本の原子力開発というのはすべて日米原子力協定に基づいて行われると言っていいわけです。こういうように、アメリカの政策によって日本が振り回されている、それを日本は国際貢献だ、あるいは国際協力だといって進めてきたわけですね。小沢一郎氏は幹事長時代に、我々の言う国際協力とはアメリカへの協力だ、そうとってくれとテレビでおっしゃったことがあるぐらいですから、国際貢献はアメリカへの貢献で、アメリカ次第でどうなってもしようがないということなら別ですけれども、国民の側から見ればそういうわけにはいかないわけです。そういう点も含めて、私は本当に自主的な日本の科学技術政策を立ててもらわなくちゃならないということを第一に申し上げておきます。
 幾つか具体的な点をお伺いしたいんですが、まずプルトニウムの問題で一、二お伺いします。
 日本でこれまでプルトニウムがどれだけ生産されたか、または輸入されたか、あるいは委託再処理の輸入量及び同じ期間における日本のプルトニウムの消費量は幾らか。これを御報告願います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたのは日米原子力協定の縮小というお尋ねだったわけでございますが、日米原子力協定につきましては、今アメリカ側からこれをどうこうするという話は全くないものと思っておるわけでございます。
 ただ、一部新聞報道等によりましてこの協定に基づく日米原子力協力の縮小ということの報道もあるわけでございますけれども、これにつきましては、協定に基づきあるいはそれに関連して行われている日米の活動のうち、アメリカの今のクリントン政権の政策によりましてプロジェクトで中止に至るものがもしもあるとするならば、それは日本側も影響を受けるということであろうかと、そういう趣旨の新聞記事であろうかと思うわけでございます。ただ、これにつきましては、アメリカ国内でもこれからいろいろ議論があるようでございますし、今の外務省の岸野課長の答弁どおりに、これから私どももアメリカの動きにつきましては関心を持って見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
なぜ人が聞いたときに最初からそう言わないのか。この問題というのは、正式に来ている来ていないにかかわらず、あなた方は内部でこの影響を一番受けるところはどこかということであれこれ相談しているじゃないですか。それぐらいは私でもわかっていますよ。
 あなたは今、第一義的にはアメリカが決めることだとおっしゃったんですけれども、私はアメリカの政策を聞いているんじゃなくて、日米原子力協定の縮小ということをアメリカが方針として考えているということになると、日本の原子力開発はすべて日米原子力協定に基づいて行われているわけでしょう。これから受ける影響は、日本の原子力開発問題全般にわたるわけでしょう。
 例えば、問題になっている今の六ケ所だってどうなるのか。「もんじゅ」だってどうなるのか。日本じゅうの原発も全部この日米原子力協定にかかわりがあるわけでしょう。プルトニウムの輸送もしかりですね。これが変更される場合に日米原子力協定の影響を一体どういう分野が受けるか、これを報告してください。
そうなんです。アメリカではその安全飲料水法でジフェニルエーテル系いわゆるグループＢの物質は水道水に含まれてはいけないと規定をされています。
 信濃川の水の管理をしている新潟市水道局のＣＮＰの分析結果があります。日本ではこのＣＮＰは水道基準の中で監視項目にもまだ制定されていない、今年の十二月から施行される監視項目の中にはＣＮＰも監視項目にしなさいという通達は出ていますけれども。新潟市では、市民グループの人たちが昭和五十八年から、水道水に混入をするＣＮＰに対して非常に危機感を持って水道局に対して分析するように依頼し、それを受けた新潟市の水道局が独自にＣＮＰについて検査をしてきました。
 その結果が六十三年から平成四年までとられているわけですけれども、信濃川のところでとった原水とそれから阿賀野川のところでとられた原水、いずれもこのＣＮＰが大量に散布をされる時期には大変微量ではありますけれどもＣＮＰが分析結果としてあらわれているという結果も出ています。また、この胆道がんの研究をした山本さんの新潟大学の研究室で採取をした水道水の中にもＣＮＰが混入をしているということは明らかです。
 このＣＮＰの混入については、これらの実験結果をまつまでもなく全国的に知られているところだろうというふうに思うわけでございますけれども、アメリカの水道法でさえもこうしたＣＮＰに付随をするジフェニルエーテル系の除草剤すべてが入っていてはいけないと規制をされているのに、日本ではまだこういう形が許されているということは、水道水が安心して飲めない状況になっているということで、非常に私は恐ろしい状況だというふうに思うわけでございますけれども、厚生省の水道水の管理の方、どうでしょうか。