外国の業者がどのような手を打つかという点は、おっしゃるとおり、未知数でございますから、私どもも十分にその点については関心を持ってまいらなければなりませんけれども、私どもといたしましては、制度改正後も従前どおり一律一〇％というマージン率は維持してまいりたいというふうに考えております。
時間も来ましたが、それじゃもう一つ総裁に伺いたいんでございます。
 総裁は、国内たばこについては販売政策上マージンは今の一〇％を一定に守っていきたい、こういうお話がございました。しかし、外国たばこの方は販売政策としていろいろなことをやるかもしれない。余り売れないところはマージン率を落とすかもしれない。売れるところにはリベートを弾むかもしれない。こういうような販売戦略をとってきた場合に、今総裁が御答弁になりました国内製たばこについては、マージンを一定に保っていきたいということについては変更があるんでございましょうか。それとも衆議院での御答弁のとおり、ずっと貫いていくというお考えでございましょうか。
製造年月日表示の義務づけの問題につきましては、大蔵省からお答えをすべき問題であるかもしれませんけれども、輸入が自由化された場合に外国の輸入品にはその年月日が表示されていない、私どもの方についてだけ非常に厳しい表示が行われることがハンディキャップにならないかという御心配からの御質問であろうと存じます。
 その点につきまして、私どもといたしましては、今藤井委員もおっしゃいましたように、保管のよろしきを得れば、たばこという商品はそう変質するものではございませんので、その辺につきましてのＰＲあるいは小売店への指導等も十分に行いながら仕事を進めてまいるつもりでございますけれども、これは考えようでございまして、私個人の考えかもしれませんが、この製造年月日の表示が一つの今度は私どもの製品のセールスポイントにもなり得る可能性を秘めておる。外国に例もないことでございまして、我々がいつ製造したたばこを売っているんだということをはっきり消費者にお示しすることも、やりようによるのではございましょうけれども、一つの営業戦略のプラスにならないかということも考えながらこの問題を処理してまいりたいと考えております。
過剰在庫の問題、実は大変頭の痛い問題でございまして、私どもといたしましては、あらゆる手段を講じて過剰在庫の解消に取り組みたいと考えております。
 その中の一つが輸出でございまして、出血輸出ではございますけれども、しかしながら、可能な限り葉たばこの輸出を進めることによりまして過剰在庫の解消を図ってまいりたい。参考までに申し上げますと、昭和五十七年度にわずか二百六十トンでございました輸出を五十八年度には二千七百トンと十倍以上に仲はしておるわけでございまして、おのずから限界はあろうと存じますけれども、この努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
 なお、葉たばこの評価の問題でございますが、私どもといたしましては、新会社発足以前にでき得る限り新会社の負担を軽くするような配慮というのは、これは現在の公社の経営を受け持っております私どもの一つの責務であろうと考えていろいろと知恵を絞っておりますけれども、藤井委員もおっしゃいましたように、そう簡単にできる問題ではないようでございますが、私どもは葉たばこの評価の問題に限りませず公社の経営全体の問題について、少しでも新会社の負担を軽くするような措置を講ずべく検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
合理化計画を進めるに当たって関係団体その他の理解を十分得るようにという第一点の御指摘につきましては、そのとおりだと存じます。
 公社自体の合理化を進める場合には、労使双方で理解がなければできないことでございますし、周辺の他集団に関係のある分野での合理化につきましては、当然のことながらその関係団体等の御理解も得なければできないと考えております。
 ただ、私どもといたしましては、合理化を進めていく場合に当然御理解を得るように最大限の努力をいたす所存でございますけれども、合理化というのは、一口に言えば簡単でございますが、実施する場合には相当の努力を伴うものでございまして、関係団体におかれましても、日本のたばこ産業全体が置かれておる立場と申しますか、位置を十分に御認識いただきまして、私どもの考えについての御理解もしていただきながら、何とかいい結論を導き出すように努力いたしたいと考えております。
 関税の問題につきましては、大蔵省のお答えの筋だと存じますけれども、私どもといたしましては、ただいま申し上げております合理化努力その他も、現行の関税率の水準を前提として考えておるということだけ申し上げたいと存じます。
先ほどから御答弁申し上げましたように、国の制度、信用を通じて集められる各種の資金というのを資金運用部に統合して、一元的に管理運用さしていただくというのが私どもの基本的な考え方でございますけれども、そういった中で、歴史的な経緯等もございまして、簡保資金の積立金につきましては郵政大臣の分離運用ということになっております。そうした中で、先ほど局長から御答弁いただきましたように、かなりの部分を財投の方に回していただいております。その財投の金利につきましても、私どもはできるだけ高い、有利な運用先に充てさせていただいているわけでございます。また余裕金につきましては、これは運用部の方に預託をいただいておりますけれども、これにつきましても特別に高い金利をつけさせていただいているということでございます。
 いずれにしましても、このような資金というのは、一方におきましては預託者の利益に配慮すると同時に、公的な資金でございますのでできるだけ公共的な運用ということに配慮しなければいけない。したがって、その調和点をどこに見出すかということがポイントになろうかと思いますけれども、その調和点を見出すというのが今まで郵政省とのお話し合いによって現段階になってきているわけでございまして、私どもはこの辺のところがほどほどではないかと考えているわけでございます。