形としてはこの営業経費率は圧縮傾向にあるということですね。私、この営業経費率は何が何でも下げることが必ずしもよいことだとは思えないのです。受信料負担の公平性を保つためにもやはりそれらの経費は必要でございますし、経費を下げるのに急な余り、契約数やあるいはまた受信料が集まらなければ、これは何にもならないわけでございますので、特に現場で現実に営業活動をされている方々の御苦労は大変なことだと私思います。
 衛星放送の時代にもなりましたし、そしてまた転勤があれば追いかけなければならない、さらにまた核家族によって世帯数がふえている、また学生が次から次から新規にテレビを買う。そういったことを考えますと、こういった営業活動に携わっている人たちは不払いや拒否や、そういった問題にも説明しなければならない、さらに新しい契約にも努力しなければならない。しかもこれは何時に行けばいるという問題ではない、朝から夜まで行って追いかけなければならない。
 こういった実態の中で非常に居つく人が——転換が早いと聞いているのです。そういった意味で、職員や、委託業務が中心でしょうが、この地域スタッフの定着を図るということも大事ではなかろうか。そういった意味で、営業経費率の問題をＮＨＫとしてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますとおり、平成元年一八・一％でございました。それが平成六年度は二二・四％、そしてこの平成七年度は、阪神・淡路大震災の影響がございまして、収入支出の関係で一三・六％でございます。大震災の影響を除けば、平成六年度、七年度とも二三・四％という数字でございます。
ぜひそっちの方面の御努力もよろしくお願いいたします。
 次に、話がころっと変わるわけでございますが、営業経費率、いわゆる受信料を集めるのにかかる経費、この件でちょっとお尋ねしたいと思います。
 受信料をもとに経営されているＮＨＫにおかれましては、むだを省き、効率的な経営を図ることは当然なことでございますが、中でも営業活動の効率的推進、これが毎年の重要課題となっているわけでございますが、平成元年度にはこの営業経費率は一八・一％となっております。それから七年後の現在、このパーセントはどれぐらいになっているか、ちょっとお聞かせください。
先生おっしゃるように、地域に目を向けて郷土出身の人物にスポットを当てるということは、番組の素材としてもあるいは地域を考えるという意味からも非常に重要だという認識でおります。
 現在もさまざまな番組で地域の人物を取り上げておりますが、ちょっと例を申し上げますと、例えば歴史上の人物では「ライバル日本史」という番組でいろいろ取り上げております。それから教育テレビの「日曜美術館」、これでは、有名、無名を問わず、画家であるとか彫刻家であるとか、そういった方々を紹介する。あるいは教育テレビの「ＥＴＶ特集」などでも取り上げています。これからも有名、無名にかかわらず、さまざまに取り上げていきたいというふうに思っております。
地域の活性化、地域文化の継承あるいは創造が地域にとって大きな関心事であるということから、これらの期待にこたえるというのはＮＨＫにとって特に重要だと考えております。
 具体的には、平成七年度、こうした活性化と発展に寄与するために地域発の定時番組を新設いたしまして、地域から全国に向けての多様な情報の発信を一段と推進しております。
 ちょっと例を申し上げますが、例えば総合テレビで「ふるさと おもしろ博物館」、各地のユニークな博物館を紹介する。それから今お話のありました「ふるさとの伝承」、日本の民間伝承あるいは伝統的な生活様式、こういったものを記録しながら日本人の心を描くということでございます。それからそのほかに「産物列島９５」、これは衛星でございます。そのほか衛星第二でも「ＢＳおはよう列島」。さらにラジオでも、「深夜便」で毎週金曜日に大阪初め各地から地域の情報や話題を提供している。今後さらに強めていきたいと思っております。
震災につきましては、ＮＨＫの方針はこれを一時的なものとして扱わない、この大震災がどういう形で起こったのか、その原因究明と今後の対策ということに絞りまして、この一年間かけて「ＮＨＫスペシャル」、毎月出していこうと思っています。
 それから、当然のことですが、被災地のいろいろな状況等については、私どもは的確に伝えております。特に、神戸の放送局は半壊とまでいきませんけれども相当壊れましたので、今度は駅の前の貸しビルを使いまして、そこに半恒久的な施設を入れまして、対応に十分力を入れる、そういうことを考えております。
そもそもは国民健康保険制度をどのように持っていくのか、それから、もっと広い観点からは、医療保険制度をどういうふうに持っていくのかということとかかわっているわけでございます。
 医療保険につきましては、一元化ということが従来からのテーマでございまして、そこでは、医療保険全体を通じての給付と負担の公平ということが具体的なテーマでございます。そういう観点から、国民健康保険税（料）の現在のありようにつきまして、やはりいろいろと基本から考え直さなければいけないんじゃないかと思っております。そういう意味では、医療保険の抜本的な見直しをする際に、国保の保険料も含めて、負担の公平という観点から現在のような保険料のシステムでいいのかどうか、こういう検討をすべきではないかと思っております。
 そういう先生の御指摘にこたえるということからしますと、とりあえず、現在の国民健康保険制度を前提にして当面の安定化策を講じようとしているものですから、そういう意味で、極端な負担増につながるようなことのないようにという配慮が「当分の間こという表現であらわれたわけでございまして、私どもの気持ちとしましては、これはいわばつなぎの措置でございますから、抜本見直しというんでしょうか、医療保険のありよう全体についての議論の中で国保の負担のあり方も議論されていくべきではないか、その中では、今の保険料の負担のシステムとは随分と違ってくる、そういう一面もあるのではないだろうかというふうに予測もしているところでございます。