そこで、それに関連して、この援護行政の欠陥というものを指摘したいと思うのですが、御承知のように、最近、田中マリ子さんという五十六歳の御婦人が日本国の国籍を取られた。ところが、これが第二号なんですよ。二人目なんですよ。とにかく肉親と会おうと思って訪日したけれども、肉親と会えない。しかし、日本に帰りたい。ところが日本国籍を取るのは非常に難しいという側面があるわけですね。それでやっと今度東京家裁で出たのが第二号目ですね。二人目ですよ。ところが、今日中国に残留する御婦人が大体四千人おられると言われているわけですね。そのうち八百人は日本の国籍がないわけですね。ぜひ日本に永住帰国したい、ですけれども国籍がない、そういうことで今申し上げましたように申請をした、そしてやっと家裁で認められたのが第二号ですね。二人目なんですよね。そういうような問題等についてはどういうふうにお考えになっているのか。訪日をした、肉親捜しをやった、残念ながら肉親とめぐり会うことができなかった、しかし自分は日本人だから日本に帰って日本人として再出発したい、そういうことがなかなか難しいという状況があるわけですね。ですから、こういう点については一体どういうようにお考えになっているのか。援護行政というのは血の通った行政でなければならぬわけですから、そういった意味で、私はそういう問題についても、裁判所が認定するとは言いながら、一体厚生省はどういう御見解でいらっしゃるのか、ひとつこの点も承っておきたいと思います。
肉親捜しは大変年月がたっておりまして、非常に困難な問題もございます。また孤児の方々とお会いをしてお話を聞いておりますと、最近肉親捜しに見える方については、当初から自分は日本人だということを意識されてなかった方もございます。最近において中国政府から君は日本人孤児だよと言われたというような人もおりました。そういう方においては、この四十年間にみずからの資料をしっかりと蓄えていたということでもないわけでございます。そういうようなことにおいて非常に判明率も低くなっておるという状況でございますが、今、先生の御指摘がございましたように、本年一応現在孤児と認められておる方々については、一わたり肉親捜しを終わるわけでございますけれども、それはあくまでも、先ほどから申し上げておりますように、概了ということでありまして、肉親にめぐり会えなかった方々については、なお引き続き調査を行い、ただいま御答弁いたしましたように、追跡調査をきめ細かくしていくことによって誠心誠意肉親捜しを最後の一人までやるんだという気持ちで一層努力をいたしてまいる覚悟でございます。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。厚生大臣。
これにて柴田君、草川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
私は、大変申しわけありませんが、専門家ではございませんので、答弁資料を見ながらお答えをさせていただきます。
 施設関係の、東海道新幹線の施設維持更新費あるいは老朽施設の修繕費、これは安全確保のために当然必要な経費を見込んでおると私は信じております。具体的には、施設関係の維持更新投資として、東海沖地震対策、変電設備取りかえなどで、六十二年度以降五年間平均で毎年二百六十億円程度を見込んでおるということであります。また修繕費におきましても、六十二年度において線路施設関係及び電気施設関係を合わせて三百六十億円を見込んでおるわけであります。
 実は、会計上の償却期間は委員がよく御承知で、お尋ねのとおりに鉄道橋梁の場合、鉄筋コンクリート造五十年、鉄骨造四十年と定められておりますが、私どもはむしろ、これには安全率を見込んでさらに相当年数の耐用年数があると考えておりました。橋梁関係の維持更新費としては、橋台の補強あるいは落橋防止等を引き続いて行うように見込んでおりますが、老朽橋梁の取りかえということに限定をされますならば、東海道新幹線が建設後約二十年しか経過しておらないことから、該当する橋梁がないため見込んでいないというふうに報告を受けております。ただ、橋梁の維持のために必要な修繕費には所要の額を見込んでおるところでありまして、過去の実績からまいりますと、大体毎年二、三十億円ずつ橋梁の関係の修繕費が必要だったようでありますが、六十二年度以降も同程度を見込んでおるところであります。
やはり国民の大事な財産ですから、拙速を排してあくまで公正に、そして有効に使われるような方策を考うべきである。余り拙速で、国会があるからといって余り急ぎ過ぎたりして間違ったことをやるとかえってよくない、そう私は思うのであります。
南方貨物線の問題は、今言いましたように三百五十億ですよ。しかも、過去の利子というのは百六十億になっているわけですよ。あと百数十億お金が要るわけです。しかし、それをかけたとしても実際は運営が難しいのです。私は、そういう路線だからこそ承継計画を明確にすべきじゃないかと言うのです。ところが、今は決まらないと言う。じゃ一体いつまでに決まるかといえば、見通しは明確じゃないでしょう。新会社の対応ということが前提になってくるわけです。私は、こういう問題については、最後にこれは総理に聞きますが、まだほかにもあると思うのです。総理、どうですか。
確かに、国鉄の一番の重要な意味は安全をモットーにしなければならないのですけれども、私たちは昨年の夏のあの日航機の事故を見て、ああいう事故はやはりもう一度繰り返してはいけない、そう思うわけです。しかし、今までも私も指摘いたしましたとおり、職員を過員扱いにして安全を無視しているという、そういう事実がたくさんあるわけです。
 例えば、安全衛生委員会というものもありますけれども、それが千葉県の各職場の中で昨年一年間一回も行われていなかったというような事実もあるわけです。そしていろいろ伺ってみると、安全衛生委員会のメンバーの中に組合の役員が入っているわけですが、その組合の役員が合理化によってほかの職場に飛ばされちゃったから安全衛生委員がいなかった、だから開けなかったんだというような形をとっているわけです。そもそも、安全衛生委員会に属している組合役員を非常に遠いところに飛ばすということ、それ自体がやはりおかしいのではないか。何かそこに国鉄の組合いじめのようなものが暗にあるのではないか、そういうふうに強く感じられたわけです。安全衛生委員会の問題につきましては衆議院の方で質問もあっただろうと思いますから、私は割愛をさせていただきまして、もう一つ先に参ります。
 国鉄当局は職場規律の厳正と言っておりますけれども、これは本来、仕事を重視する立場のものであるはずだと思います。安全輸送は国鉄の業務の、先ほども申しましたけれども、柱でございます。職場規律の厳正の結果が安全無視の過員づくりというような状況もあるわけですけれども、そういう安全重視にやはり頭を切りかえるべきだと思いますけれども、その辺について御見解を伺ってまいりたいと思います。