私が指摘をしたいと思いますのは、この論議をしたときですから、五十三年のときに、愛知大学の問題を出しまして、このような兵庫教育大学あるいは上越大学と同じように措置をされることが望ましいということを大学局長は言っておったんですよね。そのことの確認を私たちはしておるわけです。ところが、いま聞きますと、その後になりますと、五十四年あるいは五十五年ということになっておるにもかかわらず、この二年間も放置されておったということになるのですか。
先ほど申し上げましたように、五十五年度までは現職教員については退職をして入るというようなことになっておりましたが、五十六年度では先ほど申し上げておるような状況になっております。五十六年度でちょっと申し上げますと、現職教員の合格者は三名というぐあいに伺っております。
愛知教育大学の大学院についてのお尋ねでございますが、五十五年度までは現職教員の受験と入学後の身分取り扱いにつきまして、大学と県の教育委員会との話し合いの詰めが必ずしも十分でなかったということもございまして、現職教員の合格者は退職して入学しているというのが現状でございます。その後大学といたしましても、県の教育委員会に対して、現職教員の地元大学の大学院への派遣についても理解を求める努力をしてきておりまして、現在、昭和五十六年度の現職教員の合格者につきましては、できる限り現職のまま入学できるよう県教育委員会とも協議がなされているというぐあいに伺っているところでございます。
先ほど、午前中に山原委員の方から指摘のございました問題につきましても、文章表現は違うにいたしましても、それぞれ大臣の確認なりの中身の中には、やはり従来のような行政チェックということがあってはならないということははっきりしているわけですね。結局、従来やっておった都道府県自身が立てます研修計画の場合とこれは初めから発想が全く違うことからスタートをいたしておるわけでありますから、従来のような行政チェックというものでは全くない、このことをひとつ御理解いただきたいと思いますということを言って、大臣まで全部こういうことを言っているわけです、調べてみますとね。
 ですから、この点については、先ほどの答弁では納得できませんので、いまここでは後に回すというようなことでありますから、一応おいでおいで、次に入りたいと思います。
 そこで、八十四国会でいろいろこの問題については質問をしてきたわけでありますけれども、お聞きをしたいと思いますのは、八大学大学院の修士課程が設置をされておりますけれども、先ほど出ておりました愛知教育大学も、八十四国会で私たちが質問をしたりなんかして、いろいろ討論をしたところなんです。
 したがって、この点でお聞きをしたいと思いますけれども、現職教員がこの愛知教育大学の修士課程には何名入っておるのか、そして、そのうちの何名が現職現給で入学をしておるのか、この点はっきりしていただきたいと思います。
特にこれからの社会生活というものが、いわゆる社会教育という面、さらにまた御指摘のような中高年齢層に対しまして新しい光を当てていくということから申しましても、この体育の問題は非常に重大であると考えられます。特にわれわれが地方に行って非常に驚きますことは、このごろは老人の方々のゲートボールが大変な流行でございまして、至るところ、きょうはゲートボールの大会があるとか、いや何だと言って、このごろ非常にお年を召した方が男女ともに活気づいておられますし、それから、またママさんバレーでありますとかそういう点が非常に盛んでございます。このことは、いろいろな意味で非常にいいことである、かように考えておりますので、なお一層の振興を図りたい、かように考えます。
これで最後にしますけれども、文部大臣、大体名古屋オリンピックも非常に可能性が強まったというふうに聞いておりますし、また最近では、老人保健法を新たに法律案として制定をして、四十歳以上の健康管理という新しい構想も盛り込んでいるようですけれども、やっぱりいままでどうも文部省の中でも、体育と言うと少々軽んじられていたのじゃないかと思うのです。ですから、特に体育と言うと学校の体育のみに重点が置かれてきたきらいがあると思うのですが、先ほど申しました高齢化社会を迎えて、年金の財政から言ったって、医療の財政から言ったって、やっぱりこれから中高年の健康増進、維持というのは非常に大事なことですから、そういう時代の動きに合わせて、この鹿屋の体育大学だけの問題じゃなくて、やっぱりこの立地なんかを見ましても、私は、まだまだずさんじゃないかと思うのです。全体的に日本の国民の体位向上とかあるいは社会体育というのをどういうふうに持っていくのか、そういう全体像というか全体計画というものをもう少し考えて力を入れていくべきじゃないかと思いますが、最後に一言、文部大臣の所見を伺って終わりたいと思います。
件数の問題については中曽根長官からお話しのとおりでございますが、補助金の伸び率は二、三年前から見たらさま変わりに変わっているんです。たとえば、昭和五十三年度は五十二年度に対して一八・四％補助金がふくらんでいる。五十四年度が一三・八、こういう数字のものを五十六年度は四・七。伸び率から言ったら三分の一とか四分の一ぐらいに抑え込んできておるわけですから、それでも、いま言ったように、件数ではかなり整理をしておるが、でかい根っこのものがいっぱい手つかずに残っておる。こういうところに問題があって、たとえば、義務教育国庫負担金二兆九百四十六億とか、前年より千二百二十五億円ふえるとか、あるいは国民健康保険関係補助金八本で二兆三千七十五億とか千八百四十四億円ごとし一遍にふえるとか、あるいは国鉄関係の補助金七千二百四十四億円で五百三十六億円ふえるとか、たくさんありますから全部は申しませんが、いずれにしても、そういう兆単位の補助金ですね。老人医療費補助金三千二百八十億、三百七十五億円ふえるというようなもの、児童保護費等補助金四千九百十四億、百六十二億円ふえる。こういうふうな何千億単位のものがふくらんでいくわけですから、ですから件数だけで補助金の総体を減らすということは言うべくして不可能に近い。したがって、そういう大もとのでかいものも含めていろいろ今後御相談に応じてまいりたいと考えます。