ただいま看護職員の需給見通しが発表をされておりますが、都道府県の医療計画に基づく需給見通しによりますと、現在既に七万四千人が不足をしておるということでありまして、平成五年には九万八千人が不足をし、そこでピークを迎えて、確かに平成十二年には百十五万九千人ということで需給が均衡をとれるということでありますが、しかしこの看護職員需給見通しは、計画を各都道府県から集めたものであって、その実現の裏づけがないんじゃないかというふうに言われておるわけであります。
 今後の看護婦の需給見通しについて所見を今お伺いをしたわけでありますけれども、当面の不足分について何らかの緊急措置が必要ではないのか、また医療計画、ゴールドプランに支障を来しはしないかという点について、お答えをいただきたいというふうに思います。
昨年の需給見通しては、平成十二年までの需要というのが百十五万九千人と見込んでおりまして、それにこたえる供給体制を整備していかなかったらいけない、かように思っております。この中には医療機関内における看護職員の層を厚くしていくということと同時に、老人保健事業を初めとして地域において期待される看護職員というものの養成も含んでこの数を確保していきたいと思うわけでございます。
 そのためには、毎年、割り算いたしますと三万人ずつの純増ということでこの分野に人材を得なかったらいけないわけでございまして、これまでも二年間続いて合計八割の対前年増の予算を組みました。今回また、これらの施策の基盤的な支援という性格も持ちまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法案を提出させていただいたわけでございます。総合的な施策でこのような期待にこたえていきたいと思っております。
次に、この看護婦等の人材確保の促進に関する法律案につきまして幾つかお尋ねをいたします。
 高齢者のための福祉・医療を推進するための具体的施策を、これからどうやって二十一世紀に向けて展開をしていくのかということを国民に明確に示していく必要があるんじゃないかというふうに思います。今回政府は、高齢化社会の医療を担う看護婦確保対策を進めるための法案を示したのでありますけれども、そこでこれからの高齢社会の医療を支える看護婦というのが将来どのくらい必要となると見込んでおられるのか、この法案によりまして、またこの法案によって必要となる看護婦が本当に確保されると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
人口の高齢化と若年人口の減少が進む中で、保健医療・福祉従事者の確保は今後ますます大切な問題となるわけでございまして、二十一世紀の高齢化社会を担う若い人材の確保と取り組むことが一番大事であると認識をいたしております。
 そこで、このために保健医療・福祉従事者についてきょうもるる申し上げましたように、処遇の改善、資質の向上、就業の促進など、施策の総合的な推進に努めていかなければならないと思っているのでございますが、これらの施策の基盤となるものとしてこの二つの法案を提出した次第でございます。
 今後とも、人材確保のための両法案を基盤に予算、融資、税制等各般の施策を推進しつつ、人材の確保を図っていくつもりでございます。
非常に適切な、一部でありましても適切な御発言がありました。問題は、そういうことを、こういう事態になる前にもう三年も四年も前からこのことは言われていたわけでありますが、銀行協会等が特別委員会なりをつくって、みんな出ているのは銀行からなんでありますから、じゃうちの方も三割削減するとか、うちの方も五割削減するとか、そういうことをやっていって、そしてノンバンク自身の姿勢というものを、言うなら、今、放蕩息子みたいになっちゃったんですからね、余り金ばかりやってやるからいいかげんなことばかりやって、悪いことばかりやっている、こういう格好になっているわけですから、やはり小遣いのやり方は引き締めるとか下宿代のやり方も引き締めるとか、そういう形で姿勢を正していく、こういうことが求められていると思うんですね。今の御発言が実現されることを期待しますよ。とにかく、我々が法律でと言う前に自分でみずからを律するということも必要なことですから、今の御発言が協会の中で実現されることを当面とにかくお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、このノンバンクと銀行の関係で、いろいろと企業が悪くなる。飛ばしは実は別のところでやるわけでありますが、利息を延ばす、繰り延べてやる、ひどいのは三％まで利息をまけてやる、こういうようなことをやる、これは国民として許しがたいんですね。我々にまけてくれましたか。我々って、私もそうかもしれませんが、我々にまけてくれましたか。七・五を三％にまけるなんということを一般の大衆にやってくれましたか。一回だってないでしょう。それが、こういう不良な債権をつくっているところに七・五の金利を三％にまけてやる、こういうようなことをやるなんというのは、銀行の頭取以下やめて出直してもらわなければ国民に申しわけないんじゃないかと私は思うのですね。これは国民だって怒りますよ。自分の金利はどんどん下げられて、参った参ったと年金受給者なんか言っているときなんです。それが、悪いことをしながら、会社が悪くなったら金利は下げてもらって、利息も繰り延べてもらって、債権も繰り延べてもらうなんて、こんなばかな話は、まさに湯水のごとく金が流れるということと、文字どおりそのとおりでしょう。これは、協会としたって、これはとんでもない銀行だ、こういう銀行はたしなめなけりゃいかぬという、その権限を協会長は持ってやらなければ、日本の金融市場そのものがやはり信用がなくなっていくんですから。今だってどんどん預金が減っているでしょう。郵便貯金にばかり打っちゃっているでしょう。そのうちには、かめに入れて床下へしまうようになってしまう。そういうふうに信用がなくなっているということをまずみずから御認識いただけるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。