御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました土地及び住宅問題に関する小委員会は、閉会中もなお存置することとし、その小委員及び小委員長は従前どおりとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する件
 都市計画に関する件
 河川に関する件
 道路に関する件
 住宅に関する件
 建築に関する件
 国土行政の基本施策に関する件について、閉会中審査を行うため、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 本委員会に参考送付されております陳情書は、山村振興対策の充実強化等に関する陳情書外二十四件であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、請願日程中、第一五、第二二、第二三、第二七、第四五ないし第五六及び第九三の各請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 請願日程中、第三三ないし第四四、第五七ないし第六九及び第九四の各請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 本委員会に付託になりました請願は百一件であります。
 請願日程第一から第一〇一までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 請願の内容につきましては、文書表等で御承知のことと存じますし、また、先刻理事会において御検討願いましたので、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原子力基本法に書いてございますように、自主、民主、公開が最大の原則でございます。原子力基本法に書かれるまでもなく、そういった思想信条は自由であるという立場に立って、民主的な明るい職場をつくることに最善の努力をしてまいります。
最後に大臣に伺っておきたいのですが、冒頭、私の主張に同意を表明されたのです。しかし、これだけ相次いで動燃で非民主的な事件が起こってまいりますと、これはやはり体質的にも問題がある。根本から間違いを犯しておるのではないかという危惧も持たれます。ぜひ大臣としてもよく事情を聴取されまして、必要な指示とかあるいは通達とかそういう処置を、民主的な運営回復の具体的措置をとっていただきたいと思うのです。
 答弁をいただいて、終わりたいと思います。
局長は、努力しておるから最近建設業の災害が減少傾向にあるということでありますが、しかし私は皆さんのいろいろな数値、もちろん千人率その他いろいろな統計上おっしゃっていることでありますが、ただ建設業の場合に一つ見ておかなければならないのは、皆さんの場合にも指摘されておりますように、非常に下請関係が重層化しておるということから、たとえば皆さんの手元に入ってくる四日以上の傷害という統計、それ以下の統計上にあらわれないもの、またあっても、現実これは行われておりますように労働災害として届けないという、だからこそ建設業に危険因子がたくさんあって絶えず事故をはらむという危険性があるわけでありますから、そういう要素等があることもこれは付加して見なければならぬ。しかし、そういう付加をなぜ現実いま改めて見なければならぬかということは、申し上げておきますと、たとえば公共事業費が非常にふえてきた五十年以後というのが建設業関係の事故というのは急ピッチに上がっているわけですね。ですから、いまおっしゃったように、事故は少ないとおっしゃるけれども、五十年以降公共事業費が急増する、公共事業は四十八年がピークです。そして、それ以後、四十九年下がって、五十年からこれは不況対策でぐんと上がっていく。死傷者数も、建設業は四十七年がピークで、一たん下がりますが、四十九年が上がります。死亡者数も、四十七年がピークで五十年から急増してきます。こういう関係を見ますと、公共事業費いわゆる景気対策の公共事業と建設業というものは非常に相関関係にあるのじゃないか。こういう点を見ますと、いま局長のおっしゃったように、いや建設業は減っているということにならないのじゃないだろうか。
 たとえば、産業別重大災害発生状況に建設業の占める比率は、四十九年が五八％、五十年四五％、五十一年四五％、五十二年四七％、五十三年六一％。建設業の全産業に占める死亡率は、四十九年四七％、五十年四二％、五十一年四三％、五十二年四四％、五十三年四七・六％。この数字を見て、局長のおっしゃるように、建設業は減っておるのじゃないかということはどこから出るのでしょうか。