今回の韓国に対して貸し付けた米の現物返還という問題につきまして、先ほどこれをする手続等についていろいろおしかりも受けましたが、これは確かに言われたとおり、もっと各方面へ呼びかけてということもあったかもしれません。これは、その点配慮が欠けたということは認めざるを得ません。
 しかし、今回の現物返還というのは、これは加工原材料用米に限るという、いわゆる緊急避難的なことでございますので、ひとつ関係各位の皆さんの御理解をいただいて、何とか今後とも御協力いただきたいという気持ちでございます。農林水産大臣としては、まことに遺憾でございました。
十四日に韓国産米の輸入についての協議がまとまり、これによって七月末から韓国産米の輸入が始まることになるわけですが、この問題が明らかになってから、韓国産米の輸入に反対する声は農家、消費者問わず今や国民的な世論となってますます広がっているところです。そして、輸入という事態を避けるために農家は農家でぎりぎりの努力をしようと提起もして、実際の行動にも出られました。我が党も、輸入しないで済む手だてをこの委員会でもあるいは申し入れなどにも繰り返し提起をしてまいりました。にもかかわらず輸入を強行するということに、強い憤りを覚えずにはいられないわけです。
 改めて大臣にお伺いするわけですが、今回の輸入という措置が、農水省としてとり得る最善の道であったというふうにお考えなのでしょうか。
安全性につきましては、まず日本に出してまいりますすべての倉庫から検体を送っていただきまして、十六の安全項目につきまして検査をして、安全であるという確認をした上で現地でもみずりをいたしまして輸入をしてくるつもりでございます。
 それから、明らかに韓国の統一という種類の米でございます。
五〇ｐｐｍという線で片方は適合、片方はもう食用じゃない、そういう非常に細かい線で分けるわけですから、これはお百姓さんが大変な苦労をしてつくった米でございますから、危険なものを食用に回す、これもとんでもないことですけれども、同時に、まさにお米なんだという気持ちもちゃんと持って厳密に当たっていただきたい、そのように思います。そしてまた、この臭素というものが一応五〇ｐｐｍ以上のものはだめだと言われた。これは一体我々が間違って食べているとだんだん蓄積してくるものかどうなのか、また家畜等が食べればどんなふうになるのかとか、どうぞひとつちゃんとした研究をしてやっていただきたい、このように思います。
 この臭素米発覚によって急速韓国米を輸入するようになったことはまことに遺憾でございまして、このような事態を招いたその責任は重大でございます。何とか国内で買い集める道はないものか、残念でなりません。しかし、これはもうそういうことでございますが、この輸入することになった韓国米は間違いなく韓国産米なのか、またその米は安全なのか、そしてその安全性はどうやって確認するのかをお伺いしたいと思います。
この使途につきましては、いわば安全性で問題になったものでございますから、使い方としましていろいろな使い方はあり得るわけでございますが、それには、そういう使い方をした場合本当に大丈夫かどうか。例えば、端的に言いますと工業用アルコールみたいなものにはほとんど問題はないと思いますけれども、その他の用途等に使います場合には、そういう用途に使い得るかどうかという安全性の確認がやはり必要でございますので、そういうことも今勉強いたしております。これは管理の面から申しますと、そういう使い方がはっきりしました際には極力早くそういうものに回すという形で考えております。
検査の結果適合しましたものとしまして通知をいたしましたものが、六月の末までに三万九千トンございます。七月になってから新たに通知したものを加えまして、現在のところ五万二千トンまで基準適合という状態になっております。
この設備共同廃棄事業につきまして、これまで中小企業事業団から融資をいたしました業種は三十業種、累計額は約二千四百十一億でございます。これが累計額でございますが、先生御指摘の現在進行中の設備共同廃棄事業につきましては、七業種六団体において行われておるわけでございます。いずれも六十年度から六十二年度までにまたがる計画を有しておるわけでございます。
 現在私ども一番方向づけを迫られておりますのが、六十年度下期融資待ちというような状況になっている部分でございます。この制度は現在のところでは、まず転廃業者に限って適用するということになっておるわけでございますけれども、融資申し込みに先立ちまして、設備を先に破砕するということになっております。現在、その設備を破砕をいたしまして融資決定を待っております企業が四千六百十九企業ございまして、融資予定額といたしまして百五十五億円というような状況になっておるわけでございます。主として下期にずれ込んでおります分は、融資の一部を御承知のように府県が担当いたしますものですから、府県の議会における予算措置がいつの段階で行われたかということによりまして、たまたま上期、下期というぐあいに時期が分かれるわけでございます。
 この制度をめぐりまして、ただいまも御指摘のように大変いろいろ議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわばこの部分は経過的な部分といたしまして、何としても対応しなければならないんじゃないかとは思っております。ただ、ただいまのような状況でございますので、私どもといたしましては関係の連合会におきまして全面的な再点検をすることを求めております。まだかなり膨大な設備数でございまして、一万九千ぐらいの台数になるわけでございますけれども、できるだけ高い比率の部分につきまして、通産省通産局あるいは関係府県の職員を動員をいたしまして抽出チェックを行っているところでございます。
 この二つのチェックが終わりました後で、問題がないと判定できます部分につきましては、ただいまも申し上げましたように経過的なものでございますし、また一部の連合会の出向者の不心得ということはあるわけでございますけれども、個々の中小企業者には罪はないわけでございますので、その辺の判定ができましたときには、やはり融資決定を行っていただかざるを得ないんじゃないかと思っておるところでございまして、その辺はぜひ御理解を賜ればと思っておる次第でございます。