先ほど申し上げたことの補足になって恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、国連憲章に至りまして、国際法上のテクニカルな意味で申しますところの戦争というものは違法な存在ということになったわけでございます。この戦争というものに伴う事態であるところの中立制度、伝統的な国際法で言うところの中立制度というものも、それに従って根本的な変更を受けておるというのが私どもの認識でございます。
 国連憲章のもとでは、御承知のように、武力の行使が原則的に加盟国に対して禁ぜられております。そこで、万一武力紛争が発生するという事態を考えてみましても、それは国連自身が加盟国に対して国際の平和と安全の維持あるいは回復のために必要な軍事的その他の措置をとることを求めるというケースと、それから憲章第五十一条で認められておりますところの加盟国が自衛権の行使として実力行使に訴える、こういう二つのケースが認められているにとどまるわけであります。
 そこで、そういう二つの場合におきまして、国連憲章の枠組みの中におきましては、現実に生ずる事態というのが実体的に武力紛争に当たるような事態でありましても、それは法的に、国際法的な認識としては、いわゆる伝統的な国際法で言うところの戦争というものとは性質的には同一ではないのでございまして、第三国は伝統的な意味での中立という地位に立つわけではないということになるわけでございます。
 つまり、中立国と交戦国というものを二元論的に割り切るという考え方、十九世紀に主として成立、発展いたしましたそういう考え方というものが、今や非常に大きい基本的な変更を受けているわけでありまして、今日の国連憲章のもとにおいて存在している事態というものは、違法な武力行使に訴える国と、それに対して国連自体の要請によって武力行使を行う国ないしは固有の自衛権に従って武力行使を行う国というふうになるわけでございまして、その場合に第三国がすべて中立という、厳密な意味での中立という立場をとらなければならないという義務は当然には発生しないということになるわけでございます。ちなみに、これは政府の考え方でございますが、学説的にも通説的な考え方ということになっていると承知しております。
先ほどは具体的にお尋ねがございませんでしたので申し上げませんでしたが、先ほどの二つの条約について申し上げますと、これは御承知のとおり、戦争というものがまだ合法であるという時代におきまして発達をいたしました中立概念というものを基礎に置きまして、その中立制度の問題というものを法典化したというのがこの陸戦及び海戦に関するへーグの諸条約であるわけでございます。
 そこで、武力行使が原則的に禁止をされて国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおきましては、戦争自体が合法であることを前提として成立しました中立概念というものが今日そのまま適用があるわけではないということを先ほど申し上げたわけでございまして、他方、委員が今お尋ねになっていらっしゃいます防衛庁長官の答弁というものは、御承知のとおり日米安保条約あるいは日米安保体制のもとにおける事態というものを前提にして申し上げているわけでございます。そこで、日米安保条約は御承知のとおり、国連憲章のもとにおきまして国連憲章上認められる枠組みの中でつくられておりまして、したがって、この条約の第一条あるいは第七条に極めて明確に記されておりますように、国連憲章上認められる自衛のための行動という範囲においてこの日米安保体制というものが機能するということが大前提になっているわけでございます。そういう意味におきまして、自衛のための行動としてとられる米国あるいは我が国の行動というものは、先ほど来申し上げておりますような伝統的な中立概念の基準から判断することは適当ではないということを申し上げたわけでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
   辞任          補欠選任
    出口 廣光君      伊江 朝雄君
    服部 信吾君      桑名 義治君
 四月一日
   辞任          補欠選任
    赤桐  操君      大木 正吾君
    村沢  牧君      久保  亘君
 四月二日
   辞任          補欠選任
    大木 正吾君      丸谷 金保君
    久保  亘君      村沢  牧君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 富雄君
    理 事
                嶋崎  均君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                竹田 四郎君
                多田 省吾君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                吉川  博君
                大木 正吾君
                久保  亘君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                村沢  牧君
                鈴木 一弘君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
                青木  茂君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       大蔵政務次官   梶原  清君
       大蔵大臣官房会
       計課長      田中 誠二君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     北村 恭二君
       大蔵大臣官房審
       議官       大山 綱明君
       大蔵大臣官房審
       議官       尾崎  護君
       大蔵省主計局次
       長        小粥 正巳君
       大蔵省理財局長  窪田  弘君
       大蔵省理財局次
       長        中田 一男君
       大蔵省証券局長  岸田 俊輔君
       大蔵省銀行局長  吉田 正輝君
       大蔵省国際金融
       局長       行天 豊雄君
       国税庁次長
       国税庁直税部長
       事務取扱     塚越 則男君
       国税庁間税部長  村本 久夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景
       品表示指導課長  黒田  武君
       総務庁行政管理
       局管理官     菊地 徳彌君
       経済企画庁調整
       局調整課長    吉川  淳君
       法務省刑事局刑
       事課長      原田 明夫君
       大蔵省銀行局保
       険部長      関   要君
       通商産業省産業
       政策局商政課長  山下 弘文君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       長        中地  洌君
   参考人
       国民金融公庫総
       裁        田中  敬君
       日本開発銀行総
       裁        吉瀬 維哉君
       日本輸出入銀行
       総裁       大倉 真隆君
       日本銀行総裁   澄田  智君
       日本銀行理事   玉置  孝君
       環境衛生金融公
       庫理事長     山下 眞臣君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及
 び日本輸出入銀行）
○参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
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