先生今御質問のうちの最初の部分ですが、「当初」と書きましたものは、当初まさに出したものでございますが、先般のこのうちから千二億円削減しましたものが修正後でございまして、これが新たに提出されておるものでございます。
 それから空欄の点につきましては、御質問があり次第いろいろ御説明しますが、ここに一つというような形で書くことは難しいということで御理解をいただきたいと思います。
まず、これは「当初」と書いてある。私がさっきから問題にしているのは、当初というのは平成三年度の当初予算という意味でお書きになったとすれば、これは当初予算書の変更と受け取るべきがこれから議決をする上で非常に大事なポイント。そうでなければ、議決の対象にならないものを説明されても、議決対象になるものには中身が書いてありませんから、審議になりにくい。
 二つ目、弾薬やその他、あるいは施設の個数にしても、書かれないということはないでしょう。どうせここまで出すのなら、みんな書いて空欄を埋めてくださいよ。そうすればはっきりします。
若干のところに空欄がございますが、例えば陸上自衛隊の乙類というところでございますが、これにつきましては、通信、施設等の器材でございまして、ここに個数をもって掲上できないということをもちまして書いてはございません。そのほか、弾薬のところもそうでございます。それから、ホーク等の部分につきましては内容の変更でございまして、数量等書いておりませんので、差額のところの数量欄には出ておらないということでございます。個数等で教えられるところはすべて入れておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 私ども政府といたしまして国会に御提出申し上げ、その議決をお願いしておりますのは平成三年度の予算でございます。その予算の御審議の参考に資するために御説明申し上げる、そういった性質の資料でございます。
先ほど先生からの御要望に基づきまして作成しました資料の概要を説明させていただきます。
 先ほどの先生から御提出いただきました資料の各項目並びにそれ以外に今回削減いたしました全項目について、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊別に、当初の数量、金額、修正後の数量、金額、その差額の数量、金額ということで、一番下の合計欄にございますように千一億六千七百万円の減ということで、これが今回の削減の全容でございます。
小川君、質疑を続行願います。
   〔小川仁一君「今急に出されてすぐというわけにはいかぬでしょう。――ちょっと資料の説明を、出した人来てくれないかな。」と述ぶ〕
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 社会党の出席がありませんので、ただいま出席を要請いたしております。しばらくお待ちください。
   〔資料配付〕
いろいろ聞いてもわからないから、私が幾つか質問したやつを整理して書いてくれませんか。そうすれば、あしたの朝までにでも出していただけば質問をやらぬでもいいでしょう。
今先生御指摘の点についてお答えしますと、先ほど来御説明しておりますように、スティンガーにつきましては記載がない、そのとおりでございます。そこのところにはないわけでございますが、我々がお出しした説明資料にはその旨、またその説明資料を補足して先生に対する御説明の中では携帯式地対空誘導弾がスティンガーである旨の御説明をしており、しかもその各目明細書にはすべてのものを記載するわけにまいらないわけでございますから、そこで、等ということで記載がされておるということを先ほど来御説明しておるわけでございます。
 それから輸送ヘリコプターにつきましては、その各目明細書におきましても陸上自衛隊と航空自衛隊を合わせまして航空機購入費の中で五機と、陸の四機と空の一機を合わせて五機ということで掲載されておるわけでございまして、先生が先ほど五機となっているじゃないかというふうに言われるのは、空の分の一機が入って五機となっておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
委員にお答えいたします。
 ブロック経済、確かに過去においてもそういう動きがなかったわけではございません。モンロー主義などもある意味においてはそういうような発想から生まれたのかもしれません。世界的に歴史をひもといてみましても、そのような角度があります。
 この間私は李鵬首相ともお会いいたしましたときに、これはマレーシアのマハティールの考え方かもしれません、その影響を受けたのかもしれませんが、そのようなブロック化傾向、特に東アジアなんかのブロック化ということも相当関心を持っておられました。同様に、アメリカといたしましても、カナダ、メキシコ等を含めましたブロック経済圏、あるいはＥＣは九二年におけるユニフィケーション、こういうものを考えますると、確かに委員御指摘のようなブロック化傾向にあると言っても、これは否定できないと私は思うんです。
 そういう意味におきまして、先進国の一部の間には、一方的措置による貿易問題の処理等、保護主義というものへの傾斜が見られることは否定しがたいものでございます。また、ＥＣ市場統合、あるいはまた先ほど言ったカナダ、メキシコ等々の問題もございまして、この地域経済統合の動きが進められているとおりでございますけれども、これが閉鎖的なものになってはならない、これはやっぱりオープンソサエティーの中における自由主義経済というものは堅持しなくてはならぬと私どもは思っておるわけでございます。貿易問題の解決におきましては、自由あるいはまた多角、あるいは無差別なり、ガットのルール及びその精神を尊重して解決を図っていくことがその精神のプリンシプルでなければならぬ、こう思っておるわけでございます。通産省としましてもその方向に沿っていく所存でございます。
 さらに、ここでとらえられておりまする解決策の内容につきましての透明性ということは、これが確保されて他の諸国が理解しやすいようにしていくことが不可欠な条件じゃないのだろうか、このように思います。ガット・ウルグアイ・ラウンドの推進によってガット体制を維持、強化していくということも重要でございますが、通産省としても積極果敢にこれに取り組んでいくビヘービアもこれまた必要である。
 なお、地域経済統合につきましては、域外に開かれました形で進められまして多角的な自由貿易体制を補完するものとなるように、世界経済にとりましても有益なものとなっていくことを期待申し上げるものでございます。
 以上でございます。