ちょっとただいまの答弁については意見ありますけれども、さらに議論を進めていきたいと思います。
 今日、高等学校に行かなければ社会的にも平均的な生活さえ困難であるという事実が急速に進行をしてきている。いわばこの高度に発達した科学技術の進歩が、すべての青少年に確実な基礎知識に裏づけられた多面的で創造的な能力を身につけることを要求していると思うんですね。
 お聞きをしますが、たとえば中学校卒業で取り得る国家試験資格、これにはどういうものがあるか。大学卒業、短大卒業、高校卒業、これと対比して中学校卒業という程度でどういう資格が取り得るのか、お答えを願いたい。
高校受験地獄を解消する方策について幾つか触れられたわけでありますが、それをめぐる問題については、後おいおいさらに質問をしていきたいと思いますが、いずれにしましてもこの問題を根本的に解決するためには、大臣もいま高等学校は国民的教育機関という位置づけをされておりますけれども、高校教育をどのように国民の要求に照らしてとらえるかという、このことをはっきりさせる必要がある。いまも言われてますように、高校進学率がすでに九四％を超えているという実態は、父母も子供もせめて高校だけは卒業させたいという願いを持っているあらわれであろうと思うんですが、念のためにお聞きをしますけれども、高枝教育というのは国民の最小限の教育要求と見るのか、それとも選ばれた者が進学をすればよい教育機関だというふうに見ておられるのか、その点どうでしょうか。
高等学校への進学につきましては、全国的に申しますれば昭和五十六年度において九四・三％の進学率になっております。その意味で高等学校が一つの国民的教育機関の性格を帯びてきている状況でございますから、文部省といたしましても、高等学校教育の普及並びにその機会均等を図りまするために、希望する者のなるべく多数を入学させることが望ましい、こう考えて指導を行ってきているところでございます。
 ただいま受験地獄の解消という観点からの御質疑がございましたが、かねてから入学者の選抜につきましては特定学校への志願集中等によって受験競争が激化し、正常な中学校の教育が阻害されてしまうというようなことがありませんように、調査書の活用あるいは学力検査の実施教科に対する配慮等を指導いたしてきております。各都道府県におきましても、その趣旨に沿って適切な改善措置を実行に移しておるところでございまして、たとえば調査書に五〇％のウエートを置くというような府県も次第にふえてきておる現状だと承知しております。
 都道府県の実態についてさらに申し上げまするならば、昭和五十六年度で総合選抜を実施しております県が十五県、学力検査の実施教科数につきましては同じく五十六年度において五教科が四十一県、三教科が四県、九教科が一県、その他が一県、かようなことになっておりまして、推薦入学を実施している県は二十七県でございます。
 以上でございます。
大臣の所信表明において、その第一に初等中等教育の改善充実の課題を掲げておられますが、まず高等学校教育の問題について質問をいたします。
 中学生から高校生という時期は、少年期を脱して青年期に入り、一定の人生観、社会観の基礎をつくり上げるという時期でありまして、高校教育は国民的な教養の基礎を完成するという重要な課題を担っていることは言うまでもありません。しかし、この大切な時期がいわゆる受験地獄によって損なわれ、学校教育がゆがみ、多くの非行を生み出す重要な原因の一つにもなっています。こうした点でまず文部大臣にお尋ねをしますが、この高校受験地獄を解消するために何をなすべきか、どのようにお考えですか。
仰せのように、先進諸国における公的な育英制度は給与が主体であって、貸費の制度は一部これを補完するものとして行われておるのが実情だろうと存じます。これらの制度の実態をも十分踏まえて、調査研究会におきまして十分調査研究をいたしてまいりたいと、こう考えております。
最後に、外国の育英奨学事業を見ますとほとんどが給与となっております。貸与というのは限られた者だけになっている。こうした諸外国の育英奨学事業の実態を見ますと、こういう外国の例を踏まえて日本においても教育の機会均等を実現する立場からも、国家の基盤である教育を最も重要視するという立場からも、この育英奨学事業は一段と拡充をすべきだとこういうふうに思います。大臣の今後の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
私は特に省エネルギーの重要性について強調したいために特にその問題に触れたわけなんですが、たとえばこの表のつくり方も、今度は何億キロリッターというふうなことが先に出ておって、それから省エネルギー何％と、こう出ていますね。逆算してみまして、省エネルギー前の需要がどうなるのかということを逆に今度計算してみると、たとえば昭和六十五年度は六億九千八百万キロリッター、七十五年度は十億二千七百万キロリッターというふうになると思うのですが、それに省エネルギーのそれを掛けることによっていまの数字が出てくる。
 ですから、昭和六十五年度では一億キロリッター、七十五年度では二・六億キロリッターを省エネルギー努力によって減らすのだというそういう具体的な、何％というよりも何億キロリッターという数字であらわすことも国民の理解を深める一つの手法ではないか。間違ってはいないけれども、表現の仕方等において私は、省エネルギーの重要性というものを考えると、パーセンテージよりは具体的なこと、そして括弧でもいいから何％と、こういったようなことを今後工夫していただけたらいかがか、こう思っております。
 そこで、時間もございませんので各論みたいなものに入っていくわけですが、まず水力につきましては、この前も私はかなり過大なものではないか、実現可能性が非常に薄いのじゃないかということを指摘いたしましたが、今回はそういう意味で下方修正をしておられるのですが、それでもなおかつ小水力の開発等はなかなか容易ではない。最近の電調審の状況を見ましてもかなり疑問があるわけでございますが、この点についてはどのような確信を持っておられるのか、簡単にひとつ。