それで、業務の実施要領の概要を見ますと、「六中断に関する事項」ということがございまして、そしてこの二のところに、「次に掲げる場合にはその状況等を防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受ける。」こうなっております。これは中断に関する事項ですから中断をするという指示を受けるという意味に一応理解してよろしいと思いますが、「中断に関する事項」の一、二の二番目ですからね。その場合には、アとしまして「紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合」とありまして、イとして「大規模な武力紛争の発生等により、
もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」というのがあって、一つ飛ばしてエとして、「中立性をもって実施されなくなったと認められる場合」、こういうように書いてございますが、現状ではこういうふうになっていないというお考えだと思います。
 私は、現状は既にこういう事態になっている、非常にこれに近づいてきているので危険であるというふうに思いますが、政府の方は、この事態には達していないので防衛庁長官を通じて本部長に報告もしていないし、そしてその中断の指示も受けていないということで任務を継続している、こういうことだと思いますが、このア、イ、エのそれぞれについて今後の推移ということを見守っていく中で目安、基準、こういうものをお示し願えますか。どのような事態というものを目安、基準としてこのア、イ、エというものが書かれておるのか、これを具体的に例示していただけますか。
ただいまおっしゃったものの中で、ポル・ポト軍と思われますが、ＵＮＴＡＣの停戦監視要員を一時拘束したという事件があったのは事実でございます。幸い、ＵＮＴＡＣとポル・ポト派の交渉の結果、これらの六人の停戦監視要員は無事釈放されたことは御承知のとおりでございます。
 なお、ポル・ポト自身の手によると言われる文書につきましては、私どもとしてはその存在は確認しておりません。そのような報道があったことは承知しております。
ポル・ポト派がＵＮＴＡＣの停戦監視員六人を拘束した。それからポル・ポト氏直筆のＵＮＴＡＣが新たな敵であるというようなことを書いた文書がある。それから、プノンペン政権の国防相がＵＮＴＡＣに対してポル・ポト派が攻撃をしかけてくる可能性があるという警告を出している、このようなことは把握しておられますか。
私は、この点では社会党案は政府案と決定的に違ってすぐれていると思うんです。
 私は都市づくりの権利を自治体に認める、これが日本の都市計画、都市政策の上で非常に重要な課題になっていると思うんです。それが、もう明治以来のことですけれども、自治体に認められていない。そのまま来ている。それで、事態に押されて、今度、マスタープランを市町村がつくれるようになり、以前にも地区計画が出ましたけれども、そういう方向をもっと大胆に一歩進めて、都而づくりの権利を自治体に認めるというところまで進める必要があると思うんです。
 具体的に、いかに基礎的な自治体が都市づくりの計画で困っているかという例の一つとして、私は三多摩に住んでいるのですが、ＪＲ中央線の三鷹－立川間の連続立体交差事業の問題を取り上げてちょっと質問したいんです。
 この連続立体交差事業はもちろん必要なことで、私どももぜひ推進しようと思っていますし、協力することにやぶさかでないんですけれども、最近いろいろ問題が起きている。私は国立市なんですけれども、この立体交差が進められている自治体のところから問題が持ち込まれてきた。
 どういうやり方に在っているかというと、東京都は連続立体交差事業のための沿線の町づくり構想の策定を都市計画協会というところに委託した。この協会は協会内にＪＲ中央線沿線町づくり委員会というのを設置した。その構成員は建設省郡市局の職員三名、ＪＲ東日本旅客鉄道の職員二人、沿線六市の都市開発部長などを委嘱している。都の職員が協力委員になっておる。
 それで、結局、都が委託した都市計画協会の内部機構で、事実上、沿線市町村がいろいろ指示される、それで、急に町づくり計画の手直しを迫られているという異常な事態が起きているんです。東京都は連続立体交差事業の申請を六月に建設省に行うために、沿線市町村の熱意を示せということで新しい面的整備の計画をつくれと言って迫っている。それで、この沿線の六市は、これまでのものではだめだ、再開発ではなく区画整理でなければだめだ、一千万円から二千万円の調査予算を組め、五月中に都市計画協会に随意契約で委託せよ、いろんなことを言われているんです。
 市の開発部長が呼びつけられて、一市ごとにどういう新しい面的整備をやるのかと詰められている。それで、市町村ではもう慌てて予算を流用したり、立川市ではこのために臨時議会まで開かれている。
 これまでの市の計画にはないものを急につくれと言うものですから、一般的には基本構想に乗ったけれども当面すぐに着手する予定はなかったのに、それをもう前倒しもひどいもので、やらないと格好がつかない、とにかく線を引いて都市計画協会に委託するというような事態が生まれている。
 なぜこんな異常な事態になるかというのを詰めていくと、どうも建設省に責任があるようで、東京都は建設省からこう言われているんです。連続立体交差事業の採択のためには道路だけでなく沿線の町づくり計画がなければだめだと、他のところでも希望が多いから熱意を示さねば指定の優先度が落ちる、そう言われたためのようだと言うんです。私はまだ詰めてありませんけれども。どうも今までの調査ではそういう問題がありそうなんで、ちょっとこの問題は調査していただきたいと思うんです。
 そういう、市の自主性を無視した、今度の法案でうたっていることと大分違いますよ、これは。本当に市町村の自主性を尊重するのだと言いながら、実際にはこういうやり方が押しつけられている、新しい面的開発の策定が押しつけられている。住民には一言も知らせないまま事業調査の委託をする。そういうやり方は、後でも問題になるし、混乱をかえって生むのではないかと思うんです。
 この事業は重要な事業であるだけに、調査して不適正な問題があれば是正をしていただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。