尼崎市は年間予算規模が一般会計で約一千九百億です。一千百億の都心整備プロジェクト、加えまして臨海部開発プロジェクトが大体三百億予定されていまして、そういう膨大なプロジェクトが推進される。片や職員定数の五％、二百三十人の人減らし、保育園の民営化等々のリストラ計画が進められているわけであります。
 これは政府、自治省の指導のもとで進められているわけであります。政府は昨年四月、いわゆる第五次定員モデルについて都道府県あてに通達を出されて、これを活用し国の定員管理計画を参考にして一層の定員管理の適正化に努められるよう指導を願うと各自治体へ削減を要求し指導している、こういう状況があるわけであります。
 尼崎市の場合、第一次行革推進計画の削減計画を見ますと、市では住民の訴えを受けるとすぐ飛び出していって修繕をする「すぐやる課」が設置されているわけです。工営所という仕事が配置されて、夜を徹しての作業で泊まり込みをするほど仕事も多く、大変市民に喜ばれた工営業務で八名、養護学校スクールバス運行業務で八名、防疫所業務で八名、計量検査所業務で二名、公民館運営業務で七名、補導所業務六名など職員定数の五％、二百三十名の人減らしが強引に進められようとしているわけであります。
 自治体の役割というのは、憲法、地方自治法に示された住民の安全、健康、福祉を保持するということであり、そして住民こそ主人公の立場でそれを貫徹するというのが本来の仕事だと思うわけでありますが、尼崎の場合、この精神を踏みにじって、文字どおり憲法、地方自治法にうたわれた教育、福祉、健康、そういう分野が直撃されているというのが実態であります。その一方で、大規模開発が膨大な予算を使って推進されようとしている。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、政府がこういう機械的な定員モデルを示して地方自治体に定員削減を私に言わせれば事実上強制するようなこと、これは憲法、地方自治法の精神との関係から見まして私は問題があるんだと考えるわけでありますが、基本的な考え方だけお尋ねいたします。
御質問の第四点でございますが、尼崎駅前の都心整備事業でございます。
   〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
 自治省としてその全体像を必ずしも把握しているわけではありませんけれども、県を通じて聞きましたところ、総事業費は約千百億円と見込んでいるということでございます。
私の方から第一点から第三点までお答えさせていただきまして、第四点の方は財政局長の方からお答えをしていただきます。
 まず第一点の、尼崎市の職員削減計画でございますけれども、平成八年度から平成十年度までの三年間に職員定数の五％の削減を目標に適正化を推進することとしており、県から聞いているところによりますと、企業会計職員及び消防職員を除く職員定数約二百三十人の削減を目標に適正化を推進する計画があるとのことでございます。
 第二点の、公立保育園の民営化は何カ所予定されているかということでございますが、推進計画自体に具体的な公立保育所の移管計画が明示されているわけではございませんけれども、県から聞いているところによりますと、市において平成十年度から毎年二園ずつ五年間で計十の保育園を移管する計画があるとのことでございます。
 また第三点の、経費削減効果等でございますが、これらの推進計画が実現いたしますと、人件費等の経費の減が約四十二億円、一方、委託等による経費の増が約二十億円、差し引き年間約二十二億円の経費削減になるという試算を行っていると承っているところでございます。
所用がありまして、質問の順位を繰り下げていただくことに御協力いただきまして、関係者にまずお礼申し上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
 限られた時間でありますので、私は、自治省の指導に基づいて進められていますいわゆる自治体リストラ問題に絞って質問いたします。
 全国の各自治体のリストラ計画策定状況を見ますと、私がつかんでいる範囲でも住民にとって大きな問題が出てきています。私は兵庫県尼崎市のリストラ計画について現地を調べてまいりましたけれども、市民の間からは福祉や教育、生活切り捨てとなるという強い不安の声が出されているわけであります。
 まず、自治省に具体的な事実関係の確認を求めるわけでありますが、尼崎市のリストラ計画につきまして、職員定数の削減計画は何％で何名か、公立保育園の民間化は何園予定されているのか、第一次推進計画の実施による経費効果はどれぐらいか、さらに尼崎駅前一帯の都心整備プロジェクトの事業費は幾らでありますか、どう把握されておられますか。
中国の民主主義に対するシビアな見解がかなり多いようですが、それを幾らか弁護してヴォーゲル先生にお尋ねします。
 中国の経済、相当の困難とか失敗があるでしょうけれども、長い目で見れば経済成長は否定できないと思うんですね。民主主義というのはどこの国でも経済成長の中で中産階級が成長する基盤の中で成長するわけで、中国が幾らかおくれるかどうかは別として、必ず民主主義というものは成長するんではないか。
 インドの例で、ばらばらな情報ですけれども、インドは中産階級に約二億、全体の二割ぐらいと言われていますね。それで、アンタッチャブルの女性が州知事になったという情報がまた別にあります。その相関関係はよくわかりませんけれども、アンタッチャブルということは御承知のガンジーの指導力をもってしても、大変に苦労して解決しないまま亡くなったわけですね。それが幾らかの経済成長の中でアンタッチャブルの女性が州知事にまでなるということは、これはまれな例かもしれませんが、やはりインドの経済成長と無関係ではないだろう。
 そういう目で見ますと、中国の経済成長の中で、きょうは時間がないから余りおしゃべりできませんけれども、中国人の長い、四千年くらいですか、の治乱興亡の中で蓄えられた高い政治姿勢というものはそう簡単に片づけられないと思う。中国の政治が権力的であっても、そこに相当の根強い民主主義的な、言いかえれば権力をも怖がらない民衆の政治性が日本なんかよりははるかにあるというのが私の認識です。
 そういうふうに考えますと、中国の民主主義は、先ほど朱先生のお話にもありましたが、海岸部と内陸部ではかなり違いがあってもまず海岸部から成長するだろうと。学生運動も、あの天安門事件は政府だけが悪く言われるようでありますけれども、学生の側もまだまだ成長するだろうということが当然考えられるべきだろうし、考えられると思うんですね。
 それからもう一つは、ちょっと時間がかかって恐縮ですが、経済成長の中で考えられることはやはり軍が成長すると。陸軍は激減するだろう、海空軍はかなり伸びるだろう、特に伸びるのは核戦力だろうと。空想的でありますけれども、仮に中国の核戦力がアメリカのニューヨーク、ワシントンを直撃する段階に到達するということは、これは必ずしも夢とは言えないと思う。しかし、それが直ちに戦争に直結するかというと、そうはいかない。かえって中国はゆとりを持って国内に対しても国際的にも神経をとがらさないで悠然たる大人的風格を持つ一条件になる可能性がある。こういうわけで、中国の民主主義の成長条件は相当成熟するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。