大気汚染の状況についてのお尋ねでございますので、私の方でその状況について御説明申し上げたいと思っています。
 今先生御案内のとおりでございますが、特に二酸化窒素にかかわります環境基準の達成状況でございますけれども、六十一年度におきます全国の達成状況でございますが、全国での非達成局、いわゆる日平均値の年間九八％値が環境基準でございます〇・〇六ＰＰｍを超えている測定局という全国の非達成局は、全国的に見ました場合には一般測定局で三十四局二・六％、それから自動車排出ガス測定局におきましては七十局二四・八％の局が環境基準未達成の局でございます。そのうちに東京、神奈川、大阪などのいわゆる総量規制三地域におきます非達成局の割合が、一般環境測定局、自動車排出ガス測定局それぞれにおきまして、先ほど申し上げました三十四のうちに二十九局あるいは七十局のうちの五十二局がいわゆるその三大都市に集中しておるところでございまして、大都市地域におきまして非達成局が残されている状況にございます。
 そういう面では二酸化窒素につきましても日本全国、環境基準を達成している状況ではなくて、私どもそういう面では大気汚染の状況が完全にきれいになっているというぐあいに思っていないところでございまして、そういう面で今後とも環境基準達成のために精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ぜひひとつ大学の方にも連絡していただきたい。
 それじゃ、本題に入っていきます。昨年のこの委員会で大変問題になりましたように、非常に長い時間審議をいたしまして、結果的には公害健康被害補償法がことしの二月いっぱいで切れまして、三月一日から新たな法律に改定になったわけです。それをとやかく、法律が通った後ですから申し上げるつもりはありません。
 そこで、今度の、今の制度上から見た場合には、日本列島全体にはいわゆる大気汚染による公害の地域はない、制度上から見れば。そして今後は一人も公害の新しい患者は発生しない、こういうふうに実はなったんです。ですから、長官にお尋ねしたいのは、日本の大気汚染は本当に解消されたんだ、本当に日本列島全体に大気汚染はないんだというふうにお考えなのかどうか。制度から見ればそうなっておるものですから、長官にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
これはなかなか難しい問題でございまして、たまたま市街地にあるためにそういう困難が出てきた病院がたくさんございまして、検討はさせていただきたいと思いますけれども、やはり場所というのが一つ重要な要素になってきているということも御理解をいただきたい、こう思っております。
患者の方について三十分以内は確かに無料ということになっております。課長も一回行かれてみたらいいと思うんです。例えば今大学病院に入院をしようと思ったら、私も大変無理してお願いしておるんですけれども、なかなかＣＴの検査が受けられぬのですよ、たくさんつかえておって。大学病院に入院しようと思ったら、一週間ぐらい前からお願いをしないと入れないような状態なんです。診療だって、ずっと待合室で待たなければ診療は回ってこぬわけです、三十分は無料といいますけれども。
 それじゃお聞きします。患者さんだけ無料にしたらどうですか。そういう指導をぜひともひとつしてください。
先生御指摘の新潟大学附属病院でございますけれども、新潟大学の病院の方から私どもが聞いているところによりますと、構内の安全管理や患者サービスの向上を図りたいということで、車を利用する方が患者さんだけならばいいんですけれども、教職員、大学院の学生、それから衛生材料、薬品等を持ち込む業者の方々、そういう方々がおいでになりますし、また救急車やあるいは緊急な場合の公用の車等が入るためにいろいろと問題が出てきた。特に病院が市街地にございまして、先生御指摘のように病院に
無関係な方の無断駐車がふえてまいりまして来院者の駐車場の確保が困難になるということで病院本来の機能が果たせなくなってきてしまった。
 こんなようなことから、従来から病院としてはバスなどの公共の交通機関をぜひともお使いいただきたいということでお願いをしてきたわけでございますけれども、今回お知らせという形で学内外の御理解を得ながら車の整理に要する最低限の費用をちょうだいいたしまして、それを整理の費用として充てていく、こんなようなことを考えておるわけでございます。患者さんにつきましては、そういうことでございますので、三十分間については無料とさせていただいて、それ以後、ほかの方々については累進的に上がるんですけれども、それを上げないで一定の料金をちょうだいするということだけで御協力をぜひともお願いしたい、こういう形で言ってきております。
 先生のきょうの御趣旨も大学側に伝えてまいりたい、こう思っております。
これは確かに先生がおっしゃるように非常に大変な問題でございますので、学内の環境安全センターと東京大学の施設部といろいろ協議をいたしまして、工法その他について三月九日にようやく合意ができたわけでございます。この後、問題は教養学部で、工事を再開するということについて教養学部との調整を図っておるところでございますが、できるだけ早急に再開するというふうに努力していきたいと思っております。
早急にと言いますけれども、工事を中止して何日たちますか。いまだに放置されておるわけじゃないですか。そこがやっぱり一番問題があるというふうに私は言っておるわけです。これは直ちに撤去の方法についてもぜひひとつお願いしたいと思います。
先生のお話はまことにごもっともなことだと存じております。私どももできるだけ早急に工事を再開するような形の中で、汚染の危惧のないような形の処理をしてまいりたいというふうに考えております。
在宅福祉の必要性というのは、先生と全く同じ認識を持っております。
 今家庭奉仕員のお話でございますが、六十三年度予算におきましても千八百人という大幅な増員を図っております。またこの数年かなり大幅な増員を図っておりますので、かなりの線にはいっておると思いますけれども、まあお年寄りはどんどんふえますし、寝たきり老人もふえるという現状を考えますと、これからも大幅増員を継続していけるように努力をいたしたいと思っています。
 なお、家庭奉仕員につきましては、量もさることながら、質の問題もいろいろございまして、実は六十三年度新規でございますけれども、ホームケア促進事業という事業を新たに予算に計上しております。これはちょっと家庭奉仕員の関係ではございませんけれども、ショートステイの範疇でございますけれども、いずれにしろ在宅福祉の充実という意味で、新規でございますのでちょっとお話しいたしますと、従来地域の住民の中で在宅の介護が非常に難しいという場合、一時的にショートステイにお預かりして介護をしてあげるという制度がございました。これもそれなりに大幅増員を図っておりまして、地域で喜ばれているのでございますけれども、従来お年寄り一人だけをお預かりしたわけですが、それをさらに拡充いたしまして、今度は家族の方も一緒に入所をしていただきまして、お年寄りには給食とか機能訓練とかいうサービスをしてあげる、それからついてこられた御家族の方には在宅でどういう介護をしたらいいかという、いわばノーハウをお教えし、それからいろいろな御相談にも応じて、それで帰っていただくという事業もやったわけでありまして、それやこれや量的、質的両面において努力をしているつもりでございます。