先ほどの私の御説明必ずしも十分でなかったのかもしれませんが、指導会議を行います時点では、買い上げ設備の総量がおおむね確定するわけでございますが、個々の対象設備をどういうふうにするかという点はまだ確定してないわけでございます。したがいまして、指導会議をやります時点で、買い上げ対象設備についての不正を見出すことは実際上困難だったわけでございまして、不正が行われましたのは買い上げ対象設備が必ずしも登録設備でなかったというような点にあったわけでございまして、これは指導会議をやった段階では、残念ながら把握することができ得ない体制になっていたということでございます。
 それから、会計検査の点でございますが、中小企業事業団が行います中小企業高度化資金につきまして、過去において会計検査院から不当事項等の指摘を受けているのは、確かにおっしゃるとおりでございます。五十三年度六件、五十四年度四件、五十五年度五件、五十六年度四件、五十七年度四件、五十八年度三件、五十九年度六件というようなことになっておるわけでございますが、その中で五十三年度と五十四年度におきまして、設備廃棄の関係で不当事項と指摘されておるものがあるわけでございます。それ以外の年限において行われましたものは、先ほど先生御指摘の指導診断等を都道府県が実施してやりました事業に関連しまして、都道府県の高度化資金事業について必ずしも適正なものでなかったということで会計検査院から指摘を受けたものでございます。
頭数が多いから、そこでまさに間違いないという、そんなものじゃないと私は思います。全く頭数が多い中で、内輪内輪でそこに非常に甘さがある。今あなたが後段で言われた問題もさることでございますけれども、そういう甘さというものが、何も問題が出てきてなければ、あるいはまたこの構造改善が進展しているならば、こんなことにならないのです。こういう問題が出てきている背景というのはそこにあるということを、それも大きな要素の一つだということを強く指摘をしているわけであります。
 実際にこれからこんなことがあってはなりません。だから、そういう意味合い等で、企業診断が非常に厳しいということを私は言っているわけでありますから、今のあなたの御答弁で、そういう厳しさがここにあるんだという指摘が事実とすれば、こんな問題というのは出てこないと思います、まず前段で。出てきているということは、それがぬるま湯だということを強く、まず申し上げておきたいと思います。
 同時に、企業診断の厳しい中でも、実は会計検査院から指摘を受けているところも、これは撚糸工連だけではありませんよ、いろんな指摘を受けているところも実はあると思います。私は、特にこの撚糸工連について会計検査院から指摘を受けている、その内容と件数、そしてその結果どういうふうに指導してみえるかということも、ひとつあわせて御答弁をいただきたいと思います。
中小企業事業団が高度化融資を行いますときに、高度化融資の事業は設備廃棄事業だけではございませんで、団地の造成とかいろいろなものをやるわけでございますが、一般的には事前に都道府県または通産局が事業内容について診断を行うことになっておるわけでございますが、全国ベースにわたる設備共同廃棄事業につきましては、同じような内容を、今先生お話がございましたように、通産省が主宰する指導会議において行うことになっておるわけでございます。
 そういうことでございますので、通産省主宰の指導会議の構成は、通産省の生活産業局と中小企業庁、関係通商産業局、都道府県、事業団、商工中金、組合という、関係者全員が集まってやるわけでございますので、むしろ指導会議の方が、決して診断の方が十分じゃないという意味ではございませんが、指導会議においてはより設備廃棄事業に適切な指導が行われるという建前で本事業を行ってきたわけでございます。したがって、指導会議自身でいいかげんなことをやったからこういう問題が起こったということよりも、むしろ具体的な実施の過程において、設備の確認等において欠けるところがあったというふうなことで問題が生じたのではないかと私どもは了解しているわけでございます。
次に、今の内需の拡大の中で、今後の一番大きな問題は住宅問題であります。衣食はほぼ足りたけれども、住はウサギ小屋と言われ、あるいは二ＤＫの中に親子四人がひしめいている現状というようなことで、住宅問題はこれからの日本の社会資本といいますか、いわゆる国民の期待感というものを満足させていく上に極めて重要な問題であると思います。
 もう時間がありませんから、ちょっと調べた結果では、三千四百八十一万の住宅の中で持ち家が二千二百六十三万、借家が千百六十万、その他、社宅五十八万戸。そのうち不備な住宅は、三八％の千三百三十七万戸というような数字が出ておりました。
 そこで、今まで何回か私も質問しましたが、東京都の都議選のときにも、二ＤＫでふろがない、それで団地でわざわざ、区会か何かでふろ屋をつくって、大衆ぶろに入っておる。公団でつくった団地です。それが今日に至るもなおそのまま残されておる。これは極めて情けないといいますか、住んでいる人も悲しいでしょうし、政治としても随分お粗末な話だというふうに感じるものです。時間がありませんから、ひとつ大臣もその点、そういうものがあるんだということを認識してもらって、この住宅問題についての対応を今後図っていただきたい。
 それから、三十分節約しますからもうあと二、三分になりましたが、今の国民意識の中で、石橋委員長も言いましたが、自殺率、高齢化社会、それから下水道、ひとり住まいの老人問題、母子世帯、離婚率の高さ、それから今言った住宅費、これはいわゆる住宅ローンの負担であります。現在、大体給与の八・三四％ぐらいの負担。これも公費負担に該当すると思いますが、そういうものを考えて、これが今の国民意識の中のデメリットの分を私は挙げたわけであります。これらについてもひとつ今後検討をしていただきながら、それぞれ対応した措置を講じていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、自治省にも実は来てもらいまして、現在の地方自治というものの歳入と歳出のあり方、それから憲法で保障された地方自治の今後のナショナルミニマムヘの、到達している分野と、していない分野の区分け、あるいはシビルミニマムとして到達している市町村、県のものと、達していない府県との調和、こういうものが地方交付税あるいは現在の三二％の税制の中で改めて見直されなければならぬ時期に来ていると思います。
 以上三点になりましたが、二分ぐらいでお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。