それはいいです。これから先が私が言いたいところなんです。あなたは、今言ったとおり、野党はないものを言っておる。大型間接税はおれはやらないと言っておるのにやる、やる、やる、ないものを言っておる。お化けのことを言っておる。ところが、あなたは今月の五日、テレビ朝日の番組「あまから問答」の中で、「売上税のお化けが他のものを皆消してしまった印象がある」と、今度はあるものの売上税をあなたはお化けと言ったんです。野党に対してはないものを言っておるからお化けにだまされるなと国民におっしゃったでしょう。今度はあるものを、あなた自分でお化けと言ったのです。謝りなさいよ、ここで。
コルベールかサルベールか知りませんけれども、そんな、あなた言葉をもてあそび過ぎるのですよ。
 まだありますよ。いいですか。あなたは熊本のホテルでこう言った。これは野党をばかにして、こけにしていますよ。いいですか。六月十九日だからもう選挙の最中だ。私は大型間接税はやらないと言っているのに「野党がないものをとらえて宣伝がましくいっている党利党略だ。六月は四谷怪談の季節だからお化けを出しておどかしているのだろうが、国民はお化けにだまされないようにしてほしい。」この中にうそがありましょう。だれに聞きますかね。文部大臣に聞きましょうか。六月が四谷怪談の季節ですか。
 委員長、時間が少ないから私の方から言いましょうか。有名ですよ、これは。東海道四谷怪談という物語ですよ。これは四代目の鶴屋南北という人が書いたのです。初演は一八二五年、文政八年七月だ。四谷怪談が出てくるのは七夕の昼なんで丈よ。七月七日なんだ。今様の新暦でいけば八月末なんだ。どうして六月と関係があるの。子供の教育のために言ってくださいよ、本当かどうか。合うとるかどうか言ってくださいよ。
それは、私が財政学で昔勉強した言葉に、コルベールがこう言った、そういうことで、いわゆる苛斂誅求のような形で皆さんを泣かしてやることはよくない、そういう意味の例えとして私は申し上げたのです。
それは、所得税を払っておられない人にとっては所得税減税というのは恩典になりませんので、売上税だけは余計な負担になるかとおっしゃればそのとおりでございます。ただ、今の逆進性のお話は、それは所得税と違いまして、累進的でないということはそうでございますけれども、シャウプ時代と違いましてきようの日本になりますと、やはり社会の共通な費用というものはみんなが少しずつ負担をしていくということは、それが歳出に向かって社会保障であるとかなんというふうに使われているところまで見ていただきませんと、果たして逆進的かどうかという判断はそれだけではできないのだと思いますので、私はやはり片っ方で所得税の減税があって法人税の減税があって、勤労意欲とか企業意欲とか可処分所得とかがふえていくわけでございますから、その分を売上税でみんなで負担していこうというのはやはり一つのいい施策ではないかと思います。
この売上税は定率でございますから、所得の低い者には重く、所得の高い者には薄くなる。政府は、国民の所得は何か上がって、向上して、平準化してきたから、だからこれはやれるんだというような言い方でございますが、しかし、所得税で課税最低限以下の人、所得税を払わない人はこれは増税でございますな、何といっても。そうでございますね、お答え願いたい。
あのころは、しかし、直間比率、直接税と間接税の比率は六対四くらいで、間接税は相当多かったと思います。現在はそれが七三対二七ぐらいに間接税の比率は下がってしまっておるわけで、直接税が非常に重くなってきている。ですからクロヨンの問題も起きておるわけです。いわゆるクロヨン問題というものを何とか解消したいというのが今度の我々の減税政策の中心にあるものでありまして、そういう意味の点もぜひ御理解を願いたいと思うのです。
 シャウプさんはあのころやはり直接税中心主義者でございまして、所得税、法人税を中心に据えながら、その足らざるところは間接税及び富裕税その他で補おう、そういうことで、あのころはかなり日本の所得税も高率でございましたから五五％に下げる、しかしその下げた分を富裕税やその他でカバーする、そういう思想であのころやったと思います。しかし、それが日本にいかにも合わない、また称が非常に難しくなったという面で、だんだんだんだん変えられてきたと思っております。
一部の数字が明らかにされておりますが、そんなものじゃないと私は思うんです。厚生年金の繰り入れについては一兆七千億、そのほか例えば住宅金融公庫の補給金の一部繰り延べ、これも五千億を超えておりますね。それから外航船舶等の関係の補給金、これも三百五十億程度ある。国民年金の特別会計への国庫負担の繰り延べ、これは今お話しのとおり一兆二千億、それから政管健保の国庫補助の繰り入れ、これが三千五百八十九億、自賠責関係の特会の運用積立金の取り崩し、これが二千五百億、こうしたものを大体計算してみてもこれは約四兆円になるんですね。このほかにまだ細かいものがたくさんあると思うんです。私どもの手元で調べた範囲のものでありますが、この程度であります。
 そのほか今のいわゆる国債費の定率繰り入れの停止、これによって十兆円を超えておる。それから地方への肩がわりは、今次長から御説明ありましたが、もっと大きいと思うんですよ。これは大体五兆円を超えておると思うんですね。そういう全体のものを含めまするというと二十兆円になる。これが大体五十七年から八年、六十二年にかけた経過である、ちょうど中曽根内閣が内閣を担当したその時期であったと私は思うんです。こういう実態だと思うんですよ。
 したがって、大変な実は状況であるわけでありまして、これらの詳細な資料について大蔵当局の方からもっと細かく全地域にわたって影響を及ぼしたそういうものを明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、これについては出していただけますか。