まず配置の問題でございますが、私どもが現在承知しておりますのは最終的に二百五十名から三百名の一個大隊であるということでございまして、皮切りに三月に三十名、それから春、といってもはっきりいつまでというあれはないでしょうけれども、夏ぐらいまでに百五十名くらいが来て、後また残りが秋に来る、こういうような日程を大体アメリカは考えているようでございますが、いつに何名になるというはっきりしたことは私どもは承知しておりません。
 それから、訓練場はどこを使うのかという御質問がございました。これは既存の施設、区域を利用するということと聞いておりますが、どこの施設、区域を訓練として使うかということは聞いておりません。
 それから、今回のチームスピリット８４にこの特殊部隊が一部参加したのではないかという御質問がございました。これにつきましては、アメリカの本土から特殊部隊の一部が参加したということを聞いております。それが何名であったとか、そういうことはちょっと今資料を持っておりません。
今見解を聞いて、後で具体的になにしますが、自衛隊は色目を使っているということだけははっきりしている。そういうことになりますと、沖縄は今でも戦場だし――訓練場所はどこなんですか。それはまだお答えがないですね。
 それともう一つ、北米局長、先陣として三十名程度ということをあなたはおっしゃいましたが、これは外務省の資料じゃないのかね、三月十六日のメモランダムコレスポンテンス、「特殊部隊の沖縄配備についての米陸軍長官発表文」という、これでは三月いっぱいで百五十名ぐらいになるということじゃないの。どうなんですか。一体今幾ら配備されていて、今月じゅうにどれだけ配備されて、最終的にはいつまでにどのくらい配備されるのか、訓練場所はどこなのか、どういう訓練をするのか。
 さらにもう一つ、恐らくチームスピリット８４にこの米軍の特殊部隊が今度参加したと思うのですが、この参加をした部隊はどこから展開したのか。この沖縄に配備をされるものが行ったのか、あるいは別の特殊部隊なのか、この点も明らかにしていただきたい。
今御質問いただいております米軍の特殊部隊の概要は、先ほど外務省からもお答えがあったとおりでございます。詳細な点は私どもも厳密にはまだ承知しておりませんけれども、私ども自衛隊として、その種の独立した部隊というのはもちろんございません。ただ、御承知のとおり、レンジャー訓練というものを我が自衛隊では個々の部員に一部やっておりますので、そのレンジャー訓練によりまして個人的な能力をかなりレベルアップした隊員を養成しておるという事情がございまして、そういった隊員がある程度あちこちの部隊にいるということはございます。しかし、独立した部隊としてそういう特殊なものを持っておるというわけではございません。
そうなっていくと、これはいよいよ大変なことだな。
 自衛隊にもそれと対応する部隊が、もちろん空挺団はあるわけで、それだけじゃないと思うのですが、あるのですか。
共同訓練についてお答えいたします。
 この特殊部隊の配備については、三月から始まったばかりということで、当然のことながらまだ検討いたしておるわけではございませんけれども、先生御案内のように、陸上自衛隊は我が国防衛のための共同訓練をアメリカの陸軍と毎年やっておるわけです。したがいまして、その中にもし出番があれば、特殊部隊が出てくる共同訓練も行われるのではないかというふうに考えております。また、先ほど北米局長からお話があったように、非常に訓練の行き届いた部隊であるということでございますので、場合によっては我が方の一部の部隊とお手合わせを願うというようなことも当然考えられるわけでございます。
和田先生からこれまでいろいろお示しいただいた推計、大変すばらしい緻密な頭脳で検討をいただいて、私も舌を巻く思いでこれをお聞きいたしておりました。非常に貴重な御意見として、私どもこれからの医療政策の参考にさせていただきたいと思います。ただ、薬剤費や医療費全体の動向、あるいは保険料負担の水準、国庫の負担能力、こういうものの基本的な条件設定の面で、これはまあ当然と言えば当然でございましょうが、私どもと考え方の基本的な違いがございます。
 なお、今度私どもがこの改正案をお願いしておる理由は、非常に多面的な、多目的なものでございまして、まず、社会保障制度の本来のあり方から言えば、やはり医療というような重要な国民の生活権にかかわる問題の給付は、農家の皆さん方もサラリーマンの皆さん方も、あるいは本人も御家族も、給付はできる限り同じような条件のものでありたいという考え方、あるいは負担と給付の公平、また今日いろいろ先生方からも御指摘をいただいておりますけれども、これからは国民の皆さん方の健康に対する非常な強い関心を考え、また今後高齢化社会に備えて、元気で幸せに暮らしていける、みんなの幸せということを考えますと、それぞれ国民の皆さん方に健康についての自己管理努力といいますか、やはり十割給付よりは、たとえ一割でも御負担をいただくことによって皆さんが健康というものにより以上に関心を持っていただく、あるいはまた、戦後三十八年間我が国の国民の健康を守ってきたかなめであるこの皆保険制度に対する国民の皆さんの認識を高めていただくとか、また、私は必ずしもそうとは思っておりませんけれども、国民の間には、乱診乱療であるとか、いろんなことを言われておるのでありますから、そういう中で医療費の適正化、適正な医療費というものを進めていくのにはやはり一割程度の御負担をお願いする、十割給付というのはいかがかとか、そういう多面的、多目的ないろんな理由をもって今回提案をいたしておりますので、和田先生のその推計、大変貨重なものでございますが、それだけの理由で、この健康保険法の改正が必要ないということは、いささか早計であるような気がいたします。その点の貴重な御意見は私ども今後の保険行政に非常に有力な参考とさせていただきますが、今回の一割負担をお願いする改正案というものは、より多面的あるいはより多目的な国民の二十一世紀に向かっての、高齢化社会に備えての健康を守っていかなければならない政府の責任としては、どうしてもこれは成立させていただかなければならない法案でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。