五十四年度から支給されております旧日本赤十字社の救護看護婦に対します慰労給付金でございますが、昨年の当委員会でも御議論がございました際御答弁申し上げた次第でございますが、この慰労給付金の趣旨は、女性の身でありながら第一線の戦地、事変地で戦時衛生勤務に従事して大変御苦労いただいたと、こういう特殊事情に注目いたしまして支給することとしたものでございまして、これによりまして所得の保障を図るという公的年金的な性格は持ってないわけでございます。何分、慰労給付金の趣旨が過去の御苦労に対して報いるという趣旨でございますので、いわゆるスライド制をとっておりませんで、定額で措置しているわけでございます。かような慰労給付金の基本的な性格から定額制という制度をとっているということを御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
本当に国会もかなりこれ議論しましたし、それからいま厚生省のかなり詰めた調査もあり、いまあなたの方で手続を進めているわけですが、最終段階に来ているわけですが、ひとつ漏れのないように、それから、せっかくここまで来てまた関係者から不満の出ないように、手続等の場合にはぜひひとつきちっとやってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それからこれに関連して、昨年の委員会だと思うんですが、日赤の看護婦さん等の慰労金についても増額を検討すべきではないかということがかなり議論になって、たしか附帯決議にもこれついたんだと思うんですが、それは一体どういうふうになったのか、関連してお聞きをしておきたいと思います。
はい、わかりました。どうも御苦労さまでした。
 そこで今度は、支給する方になると総理府だそうですが、管理室長おいでだと思うんですが、お聞きをしますが、五十六年度予算でどういうふうに組まれて、それから給付内容がどういうふうで、そしてこの千三百三十三人にこれは支給されるのか、その手続等はどういうふうにとられるのか説明願っておきたい。
この実態調査は、総理府の御協力も得まして、それから関係団体の御協力も得ましてかなり広範囲に実施をいたしまして、成果としては上がった方であろうというふうに評価しておるわけでございますが、若干漏れておる方はあると思いますけれども、まあ大体こういうところに落ちつくんじゃないだろうかという考えでございます。
大体これは、もうこれだけ調査したから、旧陸海軍看護婦と思われる慰労金の該当といいますかそういう方々については千三百三十三人とほぼ確定して間違いない、こう判断してよろしゅうございますか。
しかし、もう全くだめだということではありませんで、いまの段階では見通しとしてはむずかしいであろうと、しかしその後の調査その他等々のいかんによってはあるいは検討するときもあるのではないか、多少何といいますか、出口を全くふさいでしまわないで幾らかあけておくという程度にお考えなんだなあというふうに理解をして、この問題は打ち切っておきたいと思います。
 厚生省来られていますか。——従来から大変問題になりました陸海軍看護婦の慰労金がようやく日の目を見るようになったようでありますが、昨年厚生省で実態調査を行われたというふうに私ども聞いておりますが、その内容をちょっと説明してもらえませんか。
一応あなた方の計算基礎はあるわけですな。それだけきょう聞いておきます。
 それから次に、今度通算関係で特別調達庁の職員期間を入れることにしたんですが、これは衆議院でも質問やっているようでありますけれども、どうして今日までこれがおくれたのか、それからどれぐらいの人が該当してくるのか、その点をお聞きをすることが一点。
 それから、そのほかにもこの通算関係の問題になりますというと、今日までもずいぶん私も質問をしましたし、皆さんの努力もありまして、かなり通算関係が進んだ。あるいは外国特殊機関の問題等も、資料によれば十人ぐらい該当さして、これも救済をしている。しかし、それでもなおかつ今日まで私どもの手元にも陳情書が参りますけれども、私の承知する限り、見たものではざっと百近いものがまだあると、こう言われる。そこで政府としては、今後この通算関係を調達庁の関係で終わりにするのか、あるいは今後ともこういう問題点がいっぱい出てまいりますが、その他を精査をして、ある意味では時間かかるかもしれませんが、考えていくという態度をお持ちなのか、その点もあわせてお聞きをしておきたい。
特別項症と一、二項症というものの比率をどうやって見るか、これは特別項症でもいろいろ症度がありますからいろんなあれがあるんですけれども、全盲の方で考えますと、大体一項症の三割増しと、こういう金額になっております。それで今度も二十一万円、これはずっといままでの兵の仮定俸給のアップ率をとって十八万から二十一万という数字にしたわけでございますが、それの三割増しということで二十七万円という金額を決めたと、こういうことでございます。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の内容は、
 第一に、在ヴァヌアツ及び在ジンバブエの各日本国大使館を新設するとともに、在ソールズベリー日本国総領事館を廃止すること、
 第二に、在マナオス日本国領事館を総領事館に昇格させること、
 第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
 第四に、研修員手当の額を改定すること等であります。
 本案は、三月二十七日本委員会に付託され、四月七日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、四月十四日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の愛野興一郎君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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