私は、それは形式論としては当然そういうことになるし、そういうお答えが来るだろうと思いましたよ。だからそう言わざるを得ないと思うんです。しかしどう考えても、大間々二万何千の町民たちの意向が、さっきの憲法改正の決議文のような考え方を持っておるとは思いませんけれども、それは実質論としてそういうことを言わざるを得ないのだけれども、形式論としては、確かに大間々町が憲法改正に賛成だ、しかも現在の憲法は全部アメリカからの翻訳文ですということに賛成し、それから基本的人権が余り強調され過ぎているからろくな人間が出ないのだということについて賛成をしていると、大間々町民全部がね。そういうふうにとらざるを得ないわけですよ。これはおよそ実際とかけ離れているというふうに私は思わざるを得ません。
 もう一つ私はどうしても腑に落ちないのは、先ほどの大間々町のことばかりで恐縮ですけれども、決議した、意見書はどうなったと言ったら、意見書は、何だか知らないけれどもとにかく、岸信介さんですか、がやっている議員連盟に送りましたと、こうなんです。意見書はどこに出すか。内閣かどこかいろんな問題はあるにしても、少なくとも関係行政庁に出せということになっているわけで、それを岸さんの団体にぼんと送り届けるというやり方は、これはどう考えたって慎重にやっているとは思えない。こんなふざけた話はないと思うのだけれども、どうですかね。
改憲の決議というのは、明らかに九十九条二項で決議すると出てきておりますれば、これは当然に九十九条二項に基づく法律効果というのが出るわけでございますから、それはやはり住民の意思として議会で議決をしたというふうに理解せざるを得ないと思います。
議会が決議したものをどういうふうに理解をするかということに二つの考えがあろうと思います。一つは、少なくとも一般的に住民に選ばれて議員というふうな地位を占めておるわけでありますから、そこで議会で議決したということであれば、一応住民というものがそういうふうに理解しておるというふうに考えるのが自治の根本理念であろうと思います。
 ただ、この中に、そういうことによって直ちに法律効果の及ぶもののほか、単に議会が自分たちの行動を規制するといいますか、そういう意味で単に機関の意思として決定するというときには、これは法律効果が何もないわけでございますから、議会が自分の判断でおやりになったというだけでして、そのことについて直ちに住民の意思がすぐに反映しておるかどうかということは、大変理解をしかねる部分もあると思います。
私は、いまのところ、地方公共団体が、現行の地方自治という部分を否定する方向へ憲法を改正してくれというようなことを言うことは、私はないのではないかと思っております。
御承知のとおり、日本は軍備を持たないということで九条があるわけだけれども、そのこと自体がけしからぬと言わぬばかりの決議になっておるわけですよ。そうすると日本が今度再軍備を堂々と憲法にうたうようなことになるなんということになったら、これは一局部的なベトナムがどうしたとか、そんな問題以上の大きな影響を及ぼす重大な問題じゃないかというふうに私は思います。
 それからもう一つ、いまの憲法には、言うまでもなく、地方自治がはっきりとうたわれているわけですね。これは旧憲法、いわゆる帝国憲法にはなかったやつです。帝国憲法には一字一句も地方自治なんということは言われていませんよ。ですから、現在の地方自治というのは、現在の憲法によって与えられているものなんですよね。何か新憲法を否定するような言い方は、自分から自分の自治を否定するようなことになってくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、それはどうでしょうかね。
すでに御案内のとおり、憲法自身は国の統治行為を決めているものでございますから、防衛なり外交なり、国政の中の統治行為すべてを含んでおるわけでありますから、外交については全く関係がない。憲法改正をして直ちに外交関係がどうなるかというのは、改正の条文なり国の態勢の問題である。そういうことから理解をしていかなきゃならぬ問題ではないかと思っております。
二つお話しがございまして、一つは当面の問題と、それから当面打開策の糸口といいますか、何か考えるのかということが一つと、基本的に対ソ関係をどうしていくかというお話と二つあったわけでございますが、対ソ関係は、お話のようにアフガニスタン軍事介入、領土問題、軍備増強ということで厳しくなったということは私も国会で申し上げたのでございますが、それは、私はそのこと自体は全然変わっていないと思うわけでございます。しかし、ソ連というのはこれは隣国の大国でございますので、このソ連と恒久的な平和関係を維持していく、何も対決とか敵視とか、そういうことでなくて、そういう状態が来ることはこれは望ましいことでございますし、アメリカに行きましたときも、私は米ソというものの平和関係が維持できるということが世界の平和にとって大切だということも言って、米ソの話し合いということも私は日本としての意見を述べたわけでございまして、基本的には恒久的な平和関係が維持されることが望ましいということには変わりないわけでございます。しかし、国会で外交方針を述べましたときとソ連の態度には、演説その他はありましたが、現実の態度には何も変わりがないということでございますので、基本的には私はいまの対ソ関係というのは当分、ソ連が変わらぬ限り対抗は続けていくというのが考え方でございます。
 糸口の問題でございますが、私はソ連側が誠意のある態度をまずしてもらいたい、すべきだ、その上に立って話し合いの糸口を見つけるべきだということを申しておるのでございまして、誠意ある行動とは何だということでございますが、私の方から何もこうあるべきだということは言っておりませんが、領土問題が懸案事項になっているということを前提にした平和条約の交渉というようなことも一つの、そういうことをやろうじゃないかということも糸口かもしれませんし、私は、いろいろソ連側がどういうふうに考えられるかということで、私の方からこうしてください、こうすべきだと言うことは、それでないと誠意ある行動だとは言えないというような例示をして言うべきことじゃないと思っておりますが、原因がアフガニスタンに対する介入、あるいは北方領土への軍備増強ということでございますから、そういうことに前向きな行動がいろいろとられるということであれば、これは、そういうことが原因になったのでございますから糸口になることはこれは間違いないと、こういうふうに思っております。