そういうことで、この前もお尋ねいたしましたように、Ａという病院とＢという病院があって、Ａに統合するのかＢに統合するのかそれも定かでない。それだけに、やはりそこに働く職員の方々の不安も大きいわけですね。今度は勤務地というのもまたいろいろその場合によって還ってまいりますし、そういうところもあるから、統合の場合でも、どこにどこが統合するというような、そういうもう少し具体的なものも早く示してほしいということもあるんじゃないかと思うんです。それも示さないままにこことここは統合するといったって非常に漠然たるものがあるから、それだけ不安も増幅してくるわけなんです。そういう具体性がないというのも今回私たちが反対をする非常に大きな理由でもあります。
 職員と同時に、もし統合になった場合、今度は患者さんのたちの場合、今までと同じようなそういう費用の面でも治療が受けられるか、こういう不安も今度は患者さんの側にもあるわけですが、その点はいかがですか。
今回の移譲の場合につきましては、確かに移譲である以上は、これは一人も残さず職員は引き取ってくださいと言うわけにもまいりません。引き受けていただきます相手方の意向というものもございます。そういった事情もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、新しい経営主体の病院に移りたいという方々につきましては、できるだけその意向に沿えるよう相手方に働きかけて、そのように努力をいたしたいと思いますし、さらに、別の国立病院において勤務していただくというような形で決して職員の生活に不安が起こらないようにいろいろな配慮をして、十分その点については心がけてまいりたいというふうに考えております。
職員の希望をできるだけ尊重して配慮をしていくということではありますが、それにはなかなか、何といっても相手があることですし、職員本人自身がそういうように希望している、それに沿って努力したいといったって、受け入れ側が果たしてそれに応じてくれるかどうか、そこいらがまた問題でして、そういうようにならなかったら果たしておれはどうなるんだと、やっぱりこういう不安もあろうかと思うんです。
 そこで私は今お尋ねしているわけですけれども、そういったような場合の何らかのきちっとした身分の保障というような、具体的な何か考えておられますかということをお尋ねしているんです。
今回の再編成は、国の政策として進めるものでありますけれども、実際、現在働いている職員にとってもこれは非常に重要な問題であることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、これらの職員の身分については、生活の不安を来すことのないよう十分配慮をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 経営の移譲の場合につきましては、移譲の行われた施設の職員となるか、あるいは引き続き国家公務員として他の国立病院に勤務するか、そういったような職員の希望もできるだけ尊重して、その他いろいろな諸般の努力を講じまして、職員の処遇についてはできるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、午前中の質問の中にも出てまいりましたけれども、この再編成をしていく上で、最も留意していかなければいけないのが職員の身分保障でありますが、厚生省として、一人一人の職員の立場を十分尊重していくということは言われておりますけれども、十分尊重していくとは言いながらも、具体的に果たして一体どういう
ような身分の保障をしていくのか、そこいら辺がいま一つちょっとわかりにくいような気がします。
 例えば、ある人は国家公務員から地方公務員に、ある人はまた民間の病院にと、こういう場合もあり得るかと思いますが、そういったような場合のことはお考えになっておりますか。
今回の再編成計画の策定に当たりましては、まず、六十年の三月に策定いたしました基本指針、あるいは今回御審議願っておりますこの特別措置法案の作成の際、文部省とも話し合いを行ってきたところでございます。
 今後とも、私どもこの国立病院の再編成を進めるに当たりまして、先ほど御意見もございましたように、大学病院といえども、主たる目的を異にするといえども、現実にそれは高度専門医療を担っているというような事実もあるわけでございますので、こういったような状況も十分勘案いたしまして、医療機能の分担、連携というものについては十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
いろいろこれから努力はされることと思いますけれども、住民の素朴な感情から言いますと、どうしてもこれは地域医療からの撤退ではないのか、こういう感じが強くしてならないわけです。また、国立病院・療養所の再編成は、国鉄の赤字ローカル線廃止の病院版であるなんということがよく言われます。そういうような感じを深くしているわけですから、よほどこれは厚生省としても、その取り組みには努力が必要になってくるんじゃないか、こう思います。
 また話がもとに戻りますけれども、先ほどから申しておりますように、現在、国立医大附属病院等はその地域のセンター化しているわけですけれども、今回のこうした計画を進める上において、文部省とはよくそこいら辺の話し合いはなさっておりますか。
最後に農水大臣に要望いたします。今関係農民は、我々は受益者ではなくて受難者だという言い方をしています。それはもともと農家の所得をふやすという目的で始め、そういう目的で同意を得たのに、農業が全くやっていけなくなる、こういう状況になっているからです。
 そこで第一の要望は、今事業計画案が発表されておりますけれども、これを農民に性急に押しつけるようなことはやめてもらいたい。十分農民の意見を聞いて、今発表されておる案を最上のものとするんじゃなくて、農家の経営が成り立つということを前提に十分農家の意見を聞いてもらいたい。この点に欠けていたから一挙に十倍も農家の負担がふえるという事態になったわけです。
 もう一つは、今関係自治体、農民団体はどうすれば農家の負担が軽減できるのか、どうすれば営農がやっていけるのかということをいろいろ研究し、討議しております。私は明らかに農水省に手落ちがあったと思います。つまり、その都度農民の同意を得なければならないのに全く同意を経ないまま今日の事態に至った。この点について、農水省はみずからの責任を感じて農家の負担軽減のためにありとあらゆる研究をし、ありとあらゆる努力をしていただきたいということです。答弁をお願いします。