五十七年の三月から、ことしでございますが、二十馬房以上の貸し付けを受けている調教師の馬房を二馬房ずつ減らしてきまして、最終的には二十四を最高にするということにしております。
 それから、いわゆる預託頭数の緩和でございますけれども、五十一年の十二月から一律に定期貸し付け馬房数プラス八頭として実施してきたわけでございますが、五十七年、ことしの三月一日、きょうから次のとおり緩和する予定でございます。従来の一律八頭までの限度数を三段階に分けて、二十馬房以上の貸し付けを受けている調教師は十四頭、十九頭から十六頭の馬房の貸し付けを受けている調教師は十二頭、それから十五馬房以下は十頭に改めるということにしています。それによって多少——失礼いたしました。ただいまのは最終五十九年からの目標数字でございます。五十七年からは、二十馬房以上の者は十二頭、それから十九頭から十六頭の馬房の貸し付けを受けている者は十頭、それから十五馬房以下の者は八頭、それを五十九年三月以降はただいま申し上げましたような数字にさらに段階的に拡大していこうと考えているわけでございます。（新村分科員「競争原理について」と呼ぶ）
 競争原理の導入につきましては、最初に申し上げました、馬房数が多い者を逐次減らしていくということによって競争原理がそこに導入されるようにしようと考えているわけでございます。
いま預託割り当ての緩和、それから競争原理の導入ということをおっしゃったわけですが、具体的にはどういうふうにして預託頭数の緩和を拡大していくのか、あるいはまた競争原理の導入とおっしゃっても具体的にはどういうふうになさっていくのですか。
たくさんの事務員を置いて、それぞれの係がおってやるところはおっしゃるようにできるんですけれども、一番よく知っておるのは、そこの事務所では奥さんが一番よく知っておるというような中小企業の中では、なかなかおっしゃるようなこともできませんが、御理解をいただいたものとして、一言だけ、土工協がお金を集めて、それを工事をやった者からお金を取って、それがいかにも政治献金にでも流れたかのようなお話が再三出ておりました。土工協の問題は私はここでさておきたいと思うんですが、地方の中小企業が寄っております協会、静岡の問題が出ておりますが、よくお調べになったらわかると思いますのは、その協会で、静岡のほかの例をとりますと、共同体でおるんですから、平等な会費と、もう一つは仕事の量に応じて会費を取っておるんですから、その取り方において私は問題はないと思うんですよ。もう一つ、その使い方は、一年に四百回ぐらい講習、技術指導、安全教育、パトロール、そういうものをやっておって、恐らく一県八千人から一万人の延べ人員がその講習なりいろいろなものに参加をして、それを一つの県段階の協会がやっておるんです。そうしてそこからは一万円の不正も起こらないように、みんなが金を出しておるんですから、一銭も不明朗なものが起こらないように、年に一回の総会に決算書が出るんですから、間違わんようにしておいていただきたいことを申し添えておきたいと思います。
 お答えは要りません。
 最後に両大臣、それから大蔵省にもお尋ねをいたしたいと思うのですが、建設国債の問題であります。前倒し七七％、きょう本会議で大臣の御答弁をいただいておりました。ちょうど建設大臣おいでになったのですが、後半になったら後半でひとつ考えようじゃ、まことに私は残念な答弁であったと思うのですが、もう五カ月しかない後半のときに考えるだのと言うのでは、大臣、これは大臣がお話になった話でございませんけれども、私は建設国債をいずれ出さなきゃならないと、建設国債の性格については御批判があっても、いろいろ社会資本の投下でありますから、この際にこうやらないと七七％前倒しをしまして、そしたら数字で言うと二三％しか残らんのですが、特にここでお考え願いたいのは、もうちょうどお正月が来るのですよ。お正月が来る前に、現金収入を求めておる農家の人も、昔救農土木というのがございまして、これと同じ意味も私は含んでおると思うのです、この建設国債には。まあ一兆円だのいうけちくさい話にせずと、もう少ししゃんとした金を出さないと、二十四兆とか何ぼとかいっておる中へ、後半で一兆円足しましょうやというけちくさい話でなくて、建設大臣が、私は堂々と胸を張って、これではあなたのところが全国の業界を指導し、業界の経済をひとつ見てやらにゃいかん責任があるところですから、国土庁とひとつ協力をしていただいて、まあ国土庁の線引きの問題もいろいろありますけれども、もう時間ございませんが、ここでなかなか建設大臣が、それでは出しましょうということにもなりませんが、私は風向きとしてはそうなっておると思うのです。額の問題も幾分そうなると思うのです。そこでもう一つ、用地費に食われたり、大手業者の機械代に食われたりするような建設国債ではあってはならないから、枠入れをしていただきたい。今度の建設国債に限っては、中小企業を救済をする、農業関係兼業農家を救済をするというかせを入れていただかなければならないと思うのであります。
 ひとつ国土庁の長官も、いまの住宅産業に大変お力を入れていただいて、土地の問題等も御心配をいただいておりますが、鈴木内閣の閣僚として、ともに現在の状態の中で御心配をいただいておりますのでございます。ひとつお考えを承りまして私の質問を終わりたいと思いますが、特にお願いをいたしておかなければならないことは、労働者が、先ほどお話もありましたように、一千八百万という家族もともにして抱えておるという産業ですから、私はちょっと焦点を合わしてやっていただきたいとお願いをいたすものでございます。実は、国土庁長官にも、地方振興の責任を持っておられるのでございますから、お尋ねをしたいことがたくさんあるわけでございますが、いまの問題もあわせてひとつお考えも承れましたら大変ありがたいと思うわけであります。