前段につきましては審議官からお答え申し上げましたとおりでございます。後段につきましてはプロジェクトチームにおいて検討をいたしておるのでございますから、いましばらく時間をかしていただきたい、以上でございます。
私は大臣のコメントを求めたわけですが、次の質問とあわせてお願いをいたします。
 政府は、自由化を認めた牛肉・豚肉調製品については国内対策を進める、こういうふうに言われているわけですが、生産者の皆さんは、どんな国境措置あるいは国内対策をとろうと、我々酪農業に与える影響は決して避けることはできない、そんなことはもう大豆やレモンを語るまでもないことだ、牛肉・豚肉調製品の自由化を撤回するべきだというふうに強く求めておられますが、大臣、先ほどの生産者の声と、そしてこの声にあわせてお答えをいただきたいわけです。
最後に、時間が来ましたのでこれで質問をやめますが、先ほど申しましたように、沈黙は金であるという格言があります。しかし現時点におきましては、農林水産大臣が沈黙を通すというようなことでは問題の解決はない。惻隠の情という言葉がありますけれども、今のアメリカ政府の、あるいは通商代表部やあるいは農務長官等等周辺のいろいろな言動は、もう既にそういう惻隠の情なんというものは全くない。二人で共同で記者会見をして、これだけの証拠を集めて、我々が言っていることはどうなんだ、してやったりというような、そういう感じすら私どもは受け取れるわけであります。ですから私は、ここで農林省がこのままこの報道を否定も肯定もしないでやり過ごすということはできない相談だというふうに思っております。
 どうかそういう意味で、先ほどくどいように御質問をいたしましたが、私の気持ちといたしましては、やはり農林水産省は、相手の取り扱っているデータが間違っている、あるいは交渉の過程で一方的に自分たちの主張を、しかも交渉相手の日本政府ではなくて日本の消費者にアピールをしている、こういうことについては極めて遺憾である、こういう毅然とした農林水産省の態度を期待いたしまして、質問を終わります。
やはり将来を目した形でこのたびの政策価格決定がなされることを、私自身もそういうふうに思っておるわけでございます。将来につながらないということになってはこれは大変なことだな、こういう認識でございます。
畜産の政策価格の決定に当たりましては、大変自由化等も迫られている状況の中でありまして、また畜産経営そのものもなかなか困難な状況でありますが、聞き及びますところによりますとかなりの値下げというような報道が既にちらほらしている、こういうことであります。
 私はここに大臣にお願いするわけでありますが、ひとつこういう状況であり、日本の畜産農家が頑張って何とか国際的にも対応するような、そういうものを日指して頑張れるような政策価格の決定をお願いをしたいというふうに考えておりますが、いかがですか。
食品安全そのものは厚生省の所管でございますが、私ども農林水産省といたしましても、安全な食料を国民に供給するというのは使命でございます。したがいまして、厚生省と十分に連絡をとりながら、今回の豚肉のサルファ剤残留の問題等につきましては厚生省さんの御指導に従いまして、汚染された肉が国内マーケットに流入しないように、厚生省さんと御相談しながら適切な措置をとっております。今後も遺漏なきようにやっていきたいというふうに考えております。
輸入食品の安全性については昨日も御質問申し上げましたが、具体的に輸入豚肉の食品安全対策、これは本来厚生省の方からも答弁をいただくわけでありますが、この問題について新聞等でも大きく報道されております。これらについて農林管ではどういうふうに対策をおとりになりますか。
シカゴ相場がひところよりも若干上がっておりまして、ブッシェル二ドル前後のところを推移しているという状況になっております。また、片やフレートも、ソ連の穀物買い付け等によりまして従来よりも若干上がりぎみという点はございます。しかし基調といたしましてなお世界の穀物につきましては、在庫率等見ましても、緩和基調というのは変わっておりませんので、今後大幅に穀物の価格が上がっていくというふうに見る必要はないのではないかというふうに考えております。また同時に円高、為替のレートにつきましても、穀物の相場が若干上がっておりますのとは逆の方向でその期間円高が若干また作用していることもございますので、当面そのためにえさの値段が上がるということは、いましばらくは考える必要がないのではないかというふうに見ております。
それから穀物の問題、えさでありますが、穀物相場がかなり上がってきている、さらに海上の運賃の上昇が顕著でありますが、これが飼料代の値上がりという問題につながっていく懸念はあるのかどうか、その辺の見通しはいかがでありますか。
実は私もびっくりしたんです。東芝の会長、社長が私のところへいらして、責任をとってやめることにしました。私は、ちょっと待ってくださいと、また急な話だ。いやいや、もうきょうこれから会社へ帰って記者会見で発表するんですということでございまして、私ももう慰留することもできないような急のことでございました。
 これは我々東洋人として申せば、両氏が事態の重大さにかんがみて、グループの総帥であり、また東芝機械の過半の株式を保有しておる企業の最高責任者としての責任をとられたということでまことに潔いということかもしれません。けれども、アメリカ側はそうはとりませんでした。ココム違反を犯したのはあくまでも東芝機械であって、株式会社東芝は独立した別の法人であると言って私は頑張りましたが、じゃ別の法人の会長、社長がなぜ責任とってやめたんだと、こういうことでありました。東芝は無関係だと言いましたら、無関係ならなぜやめたんだ、無関係ならなおさらやめるべきでないんじゃないかということで、受けとめ方が全然違う。私が東洋人の潔さだと言ったら、ハラキリか、こういって反論をされたというようなことでございました。これはやはり東洋人から見て潔いものであり、また西洋人から見ればナンセンスということであったかもしれません。