確かに、このところ四年ばかり不良な気象条件に見舞われておりまして、予定どおりの米の生産が上がっていない、そういう事情にございます。そういうことを背景といたしまして、先ほど申し上げましたように、明年度以降の水田利用再編対策もそれなりの考えを盛り込んだつもりでございますけれども、同時に、予定されている米の必要量というものを確保してもらわなければならぬという問題があるわけでございます。
 長期予報はその性格上、過去の事例を見ましても必ずそのとおりになっておるということではございませんけれども、過去の事例もございますので、ひとつ農家にも稲作のための基本技術を励行してもらう、同時に、最近は農家の様子も非常に兼業が進む、あるいは老齢化が目立つなど変わってきておりますので、稲作の生産のために必要な生産組織を活性化していくということを内容といたしまして、山村大臣提案に係りますたくましい稲づくり運動というのをことしは強力に推進いたしたいというふうに思っているわけでございます。現にこれまでそのような運動をやってまいりました県も数多くございますけれども、昨年までそういう運動をやってなかった県におきましても、ことしは稲作運動を一生懸命やる、こういう機運も出てきておるわけでございますので、さらに関係県、農業団体等と連携を密にいたしまして、何といたしましても必要量は生産をするということで指導を強めてまいりたい、かように考えております。
すぐの問題というよりも、中期的、長期的にどういうふうに政策転換を考えていくかという問題なんですが、時間がありませんから多くは申し上げませんけれども、多面的な角度からやはり検討を加えていく、そういう政府の姿勢があっていいと思うのですね。ですから、その点はぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 そこで、何か天気予報によりますと、ことしは非常に冷害が出てくるのではないかというふうに予想されて、いち早く農民の方はかなり心配されているわけです。天候ですから結果を見なければわからぬという問題もありますが、既に大気予報図などでそういうことを想定されているので、あらかじめやはりそういうことに対応する政府の手だて、こういうものを考えていただきたいし、具体的な点についてひとつお考えがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
前段大臣がおっしゃいました援助米のことにつきまして、若干御説明いたしたいと思います。
 我が国のお米の輸出につきましては、実は過剰米処理ということの一環でこれを実施してきたのでございまして、実はことしをもちまして過剰米はなくなってしまうという状況になっております。そこで、新たにお米をつくって、それで外国に援助する、特に発展途上国に援助するということになりますと、ただいま大臣がお答えになりましたように、価格に非常に大きな開きがございます。大体国内価格にいたしますとトン当たり三十四万円になるわけでございますが、これが外国に出します場合には七万五千円から八万円という状態でございまして、非常にギャップが多い。その分を財政的に援助しないと輸出ができないということがございます。
 かてて加えまして、実は発展途上国も含めまして、例えばビルマあるいはタイ、それからパキスタンといったような国はお米の産出国でございます。こういったお米の輸出先をこのような援助によりましてなくしてしまうということになりますと、発展途上国の間にも非常に大きな問題が起こるわけでございます。つまり、補助金つきで輸出をするという問題が起こるわけでございまして、実はこれらの国々とは過剰米の処理ということで事前に十分に御連絡をいたしまして、それで輸出ができておるという状況でございます。
 したがいまして、このような財政負担の問題あるいは発展途上国内の米の輸出国との関係といったような面から、お米をつくって輸出するということはなかなか難しい状況にあります。
先生言われたことというのは恐らくお米の問題であろうと思います。米を国内でつくって発展途上国へ援助という形。実は外国の米と日本の米の値段が余りにも違いまして、これを国内でつくって、そして援助するということになりますと、財政上もどうしても許されないような状況にもございます。
 ただ、今後の我が国の農業ということにつきましては、少なくとも需要の動向に応じた農業生産の再編成ということも行っていかなければなりません。それとまた大きいのは中核農家の育成、確保、これを中心にして行いまして、そして経営規模の拡大、農業基盤の整備、農業技術の開発向上等を図りながら生産性の向上を目指していくということ、そしてまた、特に農村における就業と生きがいの場というような豊かな村づくりというものを今提唱して、これを進めております。
 詳細につきましては、事務局の方から御報告さしていただきます。
カリフォルニアから米を買った方が安く上がるとか、あるいは財政再建という置かれている環境からいうとなかなか減反政策そのものの転換までに及ばないみたいな、その感じはわかるのですけれども、やはり農業政策のこれからの展望というものを、もっと確信を持てるような方策を私は大臣に打ち出してもらいたいというふうに思うのです。
 そういう中で、目下二十一世紀論争が内外でされておりますけれども、発展途上国がかなり人口がふえる、食糧難あるいはエネルギー不足、環境破壊という問題がこれからの問題になってくるということを言われているのですが、今回も政府は開発援助について予算はかなり前向きにふやしているようですけれども、もっと農業政策の振興を図るという展望は、海外、つまり発展途上国に食糧を援助していくというふうな、そういった展望に立って再建をしていくことはできないのかどうか。私は、このままでいったら農民の方は自信をなくしてしまうのじゃないかと思うのです。加えて、弱い産業が海外からねらわれる、その筆頭に立つわけですから、そういう点についてお考えを苗大臣に聞かしていただきたい。
いわゆるポスト三期対策について、現行対策との連続性あるいは奨励補助金の問題でございますが、全体としましてはやはり総体の面積はいわゆる第三期よりもかなりふえざるを得ない、こういうような感じもございまして、お尋ねの目標面積の配分という問題は大変難しい問題になるわけでございます。従来はいろいろその地域の農業生産の特性でございますとか、産米の質、そういう点とか土地条件、いろんな点を勘案しながら配分をしてまいりましたが、今回まずいわゆるポスト三期についてどういうような構想、どういうような仕組みで取り組むかという基本的なあり方を決めた上で、この配分問題についても取り組まなければならないというふうに考えております。そこにおきまして、お尋ねのような連続性の問題も大事でございますが、同時に今後仕組みます対策のねらいといわば相呼応するような形での配分というか、そういうことについてもまず新しい立場から検討しなければならない面もかなりあるのではないかと考えております。
 次に、奨励補助金の問題でございますが、これは全体的には、やはり方向としては奨励金の依存からできるだけ早く脱却するという方向を私どももとっているわけでございますので、一方において従来の農家の方々あるいは農業団体の方、自治体の方々が取り組んでおりました転作の実態から見たやはりこういう一種の奨励措置の必要性もございます。これらの点よく考えまして、総体として恐らくふえてまいるでありましょう転作の目標面積を効率的にこなす、限られた予算をできるだけうまくこなして成果を上げる、こういう方向で今後とも検討してまいりたいと思っております。