いよいよ急ぎます。
 九二年三月三十日、長銀の杉田さんがつくった東京協和と安全信組の支援スキームがここにあります。このスキームを見ますと、きょう何か一部報道されたようでありますが、長銀が百九億円、栃木のロイヤルメドウゴルフ場に融資をする、ロイヤルメドウは東京協和に四十三億円、安全信用に六十六億円預金をする、そして一カ月後解約をして、ちょうど期末なんです、年度末、ロイヤルメドウにその金を返す、ロイヤルメドウが同日、長銀に返す。こういうあえて期末の実績づくりのために長銀みずからが資金繰りで絡んでいるということは、これは二信用組合をみずからがちゃんと自分の傘下におさめているという一つの証拠じゃないんですか。
 極めて金利等についても、ロイヤルメドウには一銭も迷惑をかけるなよと、これまでやっておいて、コントロールはしていませんでした、何にも正規の理事会には出ていませんでしたと。今さっきの話だと、幹部会には出て社内の中では大変積極的に指導して、金融、組合のあり方までリードしたと、そう言われているんですよ、日暮さんが。
 ですから、どうも頭取の御認識というものは部下のやっていらっしゃる末端まで目が届いていない、そう思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 この当行の関連会社のビルに東京協和情用組合の本店が移ったといった件は私も聞きましたが、これは時期がいつごろであったのか、そのときの賃料水準がどうであったのか、また現状において果たして幾らで貸借されているのか、ちょっとそこら辺につきましては私も存じませんので、失礼を申し上げました。
要するに清算過程の話でありますから、イ・アイ・イ・インターナショナルの再建計画には全くプラスにならない、個別プロジェクトで貸したと。私の調査では二百億を超す金額ですから、そんな小さな金額じゃありませんよ。南阿蘇とかサザンパシフィック・グアム、そして東京協和や安全信用組合には従来どおり百億合わせてありますね。フィジーにも融資をしていらっしゃる。それは付加価値を高めて借金をどんどん返済させるということだから、じゃその後友好関係とは全く違うものだなというふうに解釈をさせていただきます。
 もう一つ、私に資料をくれた人がおりまして、これは直接きょうの質問じゃありませんけれども、駐留軍に対する経費というものは大変なものだなと。例えば、それは銀行というのは大変条件的に恵まれているとは聞いておりましたけれども、責任者は年俸三千二百万。そして十一カ月分で、十五人か六人が平均かもしれませんが、二億五千六百万ぐらいの給料が支払われているんだなと。大変な、これじゃイ・アイ・イ・インターナショナルが仮にどんなに専業でもうけても、この人件費はとてものこと支払える企業というのは簡単にない、このように思ったんですが、これは御意見は結構です。
 もう一つこれに関連しまして、東京協和の本店が長銀の関連のビルに移りましたね。できた当時最初の契約は、一階が坪十万円、二階から四階まで、これが坪平均ですると六万円ぐらいになるんでしょうか。これをこの坪数で計算しますと一カ月の家賃が一千数百万になる。信用組合を経営した私の感覚でこんな高い家賃は通常なら払えませんよ。乱脈経営の信用組合だから、あるいは長銀さんが将来自分の傘下に入れるから来いと、こう言われてそこへ喜んで行ったか嫌々行ったか知りませんけれども、大変な家賃を払わせられたということは、頭取、御存じですか。
お答えを申し上げます。
 この支援打ち切りの後、ケース・バイ・ケースで協力したと申しますのは、これはイ・アイ・イに協力したわけではございませんで、そのプロジェクトそのものの何と申しますか、維持、運転資金であるとか、そういったものにつきまして例外的に融資をしたわけでございまして、その投資額はちょっと私はっきり存じませんが、余り大きくないのではないかというぐあいに思っております。
長銀は、平成五年の七月、お打ち切りになりましたね。関係を絶たれましてから、ケース・バイ・ケースによっては融資をしますよと、これはひとつの親心かなと、このようにも思っておるのでありますが、その後、一体幾らイ・アイ・イ一インターナショナルに追加融資をなさいましたかおわかりになりますか。
これはよく言われることでありまして、起訴猶予が罰金になって罪になってしまうという、こういう問題は確かにある、それは認めざるを得ないというふうに思っております。ただ、物の考え方として大事なのは、「窃盗」という国の方でこれ処罰しますよというふうに法律で決めたものが、それを犯せば罰金という刑では処罰できないんだというふうに、何というんですか、決めてしまうというんですか、そういうものであると、窃盗というのは罰金ではとても処罰できないものなんだというふうに決めてしまうということが一番問題だというふうに思っているんですね。窃盗というのもやはり罰金で処理するということもあるんだということが一つ必要だと思います。
 それともう一つ考えているのは、起訴猶予になっている事例がすべて罰金になってしまうかということを考えでみたんですね。検察官がこの人は起訴猶予にすべきだと思ったときに、罰金刑ができたから全部罰金にするというふうにならないのではないかというふうに思いましたのは、傷害罪、これは罰金があるわけです。傷害罪の処理がどうなっているかというのは、起訴猶予の事例もありますし、略式で罰金にするという事例もかなりあるわけです。こういう事例を見ていると、そういうところでの区分けの仕方というのは、決してそういう罰金ができたから単純に起訴猶予を罰金にするというほど処理の仕方を検察官の方で単純な扱いはしていないのではないかという、それが実務の実態ではないかというふうに私どもが理解したというのがこの点での考え方の一つであります。
 それともう一つ、本当に処罰すべき者は、盗んで処罰すべき者は罰金を取るというのは、逆に言うと当たり前ではないかということもあり得ると思っているんです。それは決しで単純に犯罪を重くしたというふうにならないというふうに考えておりますので、私どもは罰金化するというのはそう単純な犯罪化であるというふうに思っておりません。執行猶予する、裁判にかかったときに執行猶予にならないで罰金にしておくという、そういうことも逆に起きるわけですから、罰金にするということも必要だというふうに考えております。