その新たな問題として、つまりそうした事実があったということ、あるいは日本の政府の方で邦人登録をさせている、そういう事実があったということが認められた場合には、それにかわる方法というものに十分御配慮をいただきたいというのが私の希望するところです。なくなってしまったものをここに復元することはできないわけでございますから、それにかわる方法についても十分に目配りをお願いしたいということを申し上げておきます。
 次に、戸籍の記載がある場合なんです。孤児の中には日本の戸籍に載っている人がいるんです。この戸籍に載っていれば当然日本人だというふうに認められると思うんですが、ただ困ったことがあるんです。それは何かといいますと、この人たちが長い間、フィリピンの社会からの迫害、つまり日本軍が犯したいろいろな破壊行為、そうしたものの手伝いをした日系社会の人だということで、非常に激しい反日感情の中で隠れて暮らしている、かくまわれて暮らしているという状態だったためにフィリピン名を名乗って生きてきているということが大部分です。したがって、フィリピン名を名乗っているその人と戸籍に載っている人、これは日本名で載っているわけですが、それが同一人物であるかどうかということを証明しない限り、その人の例えは国籍などが認められない、こういうことになってくるんです。現にたくさんの人が現地の日本大使館で申請しているケースは、同一性の証明ができないということを理由にして何年もたなざらしになっているわけでございます。
 しかし、こうした特殊な事情下にあった人たちの同一性の証明というのはどういう方法があるのか、どういう方法で証明すればそれが疎明されたというふうにお受け取りになるのか、これを外務省と法務省と両方から伺いたいんです。
御指摘の責任問題ということになりますと、私どもの立場から御答弁をすることができないわけでございますが、戸籍の立場から申し上げれば、そういう届け出行為が発出されたかどうかということ自体を把握できないわけでございますので、政府全体としてそういう事実を把握すべきかどうかということは別問題といたしまして、戸籍の立場から申し上げれば、届け出があったものとして取り扱うということは困難であるというふうに思っております。それはまた、新たな処理という形で対応することができるかどうかという問題であろうというふうに考えております。
ですけれども、邦人登録を行ったことは事実なんですね。帝国総領事館の指示によって、告示によって行っているわけです。行っている。しかし、それが届かなかったということを在留邦人の方の一方的な損失に帰するような形で解決するということは、それを認めないということは私はおかしいと思う。それはやはり輸送船が沈没したのか、それとも総領事館でそういうものを焼いてしまったのか、そうしたことを調べていただかなければならないし、その人たちがそういう登録をしたのだということが手記にあらわれている。そういう事実は、やはり法務省限りではなくて政府一体としてこの事実を認めていただきたいと私は思うんです。届け出たものが受け取った方の事故でもって紛失したのを、届け出た人の責めに帰するということはおかしいのではありませんか。
障害者にとっては、働いて財産を蓄積していくということが非常に困難な状態に置かれておりますので、一定程度の低い所得の、財産のない障害者にとっては、公費負担でこの制度が活用できるようなことを考えていただきたいというふうに思っております

 次に、法人後見については、さまざまな議論があるかと思いますが、少なくとも、本人が所属している施設、病院などを経営している法人においては成年後見人になることはできないという明確な規定がぜひとも必要であると思います
実際上、施設において、年金などをなし崩し的に施設側が管理をしている、それが本人の了解も何もなく、いつの間にか施設運営に係る寄附の方に回されている、そういったこともよく報道の中にも出てきますけれども、実際にそういうことが起こっております
利益相反という観点からも、そこは明確に線引きをされるべきであろうと思います

 このたびの改正案では、身上配慮の義務ということが言われています
そういった意味では、単に財産管理にとどまらず、身上配慮、本人の意思決定を本当に尊重していくための成年後見人のかかわり方というものが非常に大きな意味を持っております
そういった意味では、家庭裁判所の段階においても、家庭裁判所の裁判官、調査官、そして成年後見人になる人たちの質的な問題として、本人の自己決定の意味、意思決定の意味というものをさまざまな事例に応じて本当に理解できるような人権教育の研修というものが、ぜひともこの制度の運用の前提には必要なのではないかと思っております
その点は、昨年秋の国連の国際人権規約委員会の日本政府への勧告においても、司法関係者に対する人権教育の必要性ということがうたわれておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います

 最後に、任意後見についてはぜひとも積極的に活用していただきたい
まずは、本人の任意性、自己決定というものが少しでも確実に担保される制度になっていただきたいと思っています
本来は、任意後見を中心にして、それを補う形で法定後見というものが本人の必要性に応じて適用されるということが望ましいと思っておりますので、ぜひそういった方向で制度運用がされるように望みたいと思っております

 一番最後ですが、欠格条項との関連について、少しだけ述べておきたいと思います

 欠格条項については、このたびの関係整備法においては、従来百五十八種あった欠格条項が百十六種に減らされていくということが新聞でも言われております
ただ、その中で、従来どおり残る欠格条項の中で、参政権、選挙権の問題があります
従来は、禁治産者宣告をされた禁治産者に対しては選挙権がなかったわけなのです

 私たちは、このたびの見直しにおいて、この選挙権は当然見直されるものと思っていましたが、このたびの改正案の中では、後見の対象者には選挙権が与えられない、欠格条項になるというふうに聞いております
やはり、選挙権というものは基本的人権の非常に大きなかなめのところにあります
この選挙権を被後見人が行使したからといって、何か相手に対するトラブルだとか被害だとか、そういったことが起こることは全くあり得ません
私たちは、少なくとも、このたびの見直しにおいては選挙権の行使ができるように、ぜひ改善を求めたいと思います

 若干時間を過ぎてしまいました
大変申しわけありません
どうもありがとうございました
（拍手）