ただいまお話ありましたように、幾つかの選択基準というものを用意して個々の漁港につきまして精査させていただいたわけでございますけれども、その際には、必ずしも全項目に該当してなくとも幾つかの項目に該当していて緊要性があるものにつきましては今回は四百九十の対象の中に含めておりますし、過去もそうやってきたという経緯に相なっております。
わかりました。
 では次に移りますが、これは質問項目にちょっと漏れておったと思いますが、難しい問題ではないのでお尋ねいたします。
 「整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。」というのがあるわけですね。これの中で指定の考え方として、ここに漁業振興上及び地域振興上の問題、漁港施設の不足度の問題、事業効果が大きいかどうかの問題というようなことでいろいろ考え方が出ておりますが、これは今私が読み上げたこれだけのもの全部がそろわないと指定としての扱いをしなかったのか、そのうちのどれか一つがこの対象になれば今回の四百九十港の指定の中に入ったのか。この四百九十港の漁港の、指定というと悪いですが、修築事業を行うことに決まったその考え方、指定の考え方等についてお尋ねいたしたいと思います。
ここ数年間はいわゆるシーリングという形で、公共、非公共別に前年度予算と比べまして一〇〇％とかあるいはマイナス何％という形でシーリング枠がはまっておりますので、ここ数年は大体同じような傾向の数値で推移しておりますけれども、今年度といいますか六十三年度につきましては、いわゆるＮＴＴ関係の公共事業費というものが相対的にかなりふえておりますので、公共事業のウエートが水産関係予算全体の中では相対的に比率がふえたという結果に相なっております。
結果的にこういう形になったということのようでありますが、大体ここ前後というか、過去三年ぐらいの経過としては、私きょうはちょっと勉強不足で資料を調べてこなかったのですが、そこらあたりのバランスはどうなっていますか、お尋ねいたします。
漁港整備の必要性というものは、いろいろな漁業情勢の変化に対応いたしまして非常に高まってきているわけでございますし、現実にもそれぞれの地区から漁港整備に関する予算の獲得の要望というものは相当強いわけでございます。
 一方で、水産漁業経営対策といいますか、一般水産行政、これも着実に要望もふえ、それから必要性も増してきているわけでございますけれども、こういう五六対四四という比率、これも比率先にありきということではございませんで、それぞれの性格に応じた仕事の積み上げの結果たまたまこういう数字になっているわけでございます。
 いろいろ厳しい財政事情の中ではございますけれども、幸いにいたしまして水産関係予算につきましては比較的財政当局にも御理解いただきまして、それぞれの積み上げも円滑にできておりますので、現時点ではこういうことでバランスがとれているというふうに我々は認識しているわけでございます。
御承知のとおり、アメリカとの問題を一つ一つ片づけてまいりました。外務大臣は、今日内政に関する総攬者という立場におります。これは英国もアメリカも同様であります。
 現在、日米間の問題、これに対しましても外務大臣が出ていきゃいい、私はこう思いますが、しかし、やはり所管省がございますし、外務省はそうした問題と表裏一体となって交渉しておるわけであります。私も日本におりますが、しばしば書簡の往復によっていろいろと私たちの気持ちを訴えておるということも事実でございます。ちょうどたまたま国会も予算委員会の最中で、私はその予算委員会を留守するわけにはまいらぬ、またこうやって条約案件も御審議願わなくちゃなりませんから、外務大臣は衆参両院の外務委員会以外にも内閣委員会、さらには安保委員会、さらには沖縄北方領土委員会等々、土曜日以外はもうぴったり日程が組まれております。そうしたこともやはり私は果たしていかなければなりません。
 したがいまして、当然今黒柳委員のおっしゃることはもう本当にうれしい限りでこざいますが、そうした拘束もあるし、また議会というものは一番大切なところでございますから、そうした事情を相手国にも伝えながら、とりあえずこの間は予算委員会に関係ない小沢官房副長官にひとつ行ってもらおうとか、そのかわりに向こうから電話がかかってきまして最終的には私が判断をするとか、いろいろそうした手分けをしてやっておるというのが現在の日本の外交でございまして、連休という長い間でございますから、私はやはり韓国へ行きました。中国もことし十周年、早く行って全人代でおかわりになった方々にも敬意と祝意を表して、さらにその関係を深めたい。さらにＡＳＥＡＮはやはり足元でございますから、ＯＥＣＤの会議がもう近くございますのでやはりＡＳＥＡＮの御意見も聞く、ＮＩＣＳの意見も当然あるだろうと、そういう立場におります。
 したがいまして、拡大ＡＳＥＡＮ会議のときにはアメリカのシュルツ国務長官とお出会いしようと、こういうふうにもうかねて約束もしてありますし、また私が南米方面を回る、そうしたアメリカの近くに行ったときには、やはり極力ワシントンに足を運んでいろんな問題に対して、別にこれ問題なくてもやはり大切な国々ですから意見の交換は常にする、こう思っております。
 欧州だと、もうほとんど一週間に一回は留守にして外務大臣はあちらこちら回っているというんですよ。だから私も気が気でないんです。欧州はもう電話かけ合いましてね、電話でしゃべっておると。局長クラスもＥＣの中では電話でもう片づけておるというようなこともありますが、我が国は一々出かけなくちゃならぬのだな、もう少しくスピーディーにやりたいなという問題もございますが、そうしたこともあるということも今後ひとついろいろと考えていきたい、かように思っておる次第であります。