私は、最初に水産の関係について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 世界で最大の遠洋漁業国でありました我が国が、二百海里時代を迎えて既に七年が経過して八年目に入っております。この間我が国漁業の生産量は、総生産量で見る限り依然として一千万トン台の大台を保って一千百万トン、このようにふえる傾向にあることは、食糧の安全保障の面から見てまことに喜ばしいことだというふうに思っております。しかしながら、我が国漁業が二百海里体制を迎えてから今日まで、カツオ・マグロ漁業や北洋漁業など遠洋漁業の分野の大幅な縮小を初めとして、その漁業構造は大きく変化をしてきております。今後も、アメリカやソ連、さらに中国、南太平洋フォーラム諸国の動向を見る限りでは、これらの水域に依存せざるを得ない中小漁業や大手の大規模漁業の存続はまだまだ予測を許さない厳しい情勢下に置かれていると判断しなければならないわけであります。
 しかも、我が国の総漁獲量の約四〇％はイワシで占められておりまして、その大半は養殖ハマチのえさにしか使用されていないということであります。このため海外よりの水産物の輸入量はますます急増する傾向にあります。要するに、我が国の漁業はその生産態勢もその漁獲量も、言えばぶくぶくに肥え太った肥満児のような状態で、多くの難問を抱えているというふうに私は指摘せざるを得ないわけでありますが、大臣はどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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私の時間が参りましたから質問を終わりますが、官房長にきょうほとんど答弁していただいたのですが、官房長の答弁の内容、こういうふうになっていますというようなことは私は承知しているのです。くどくど御答弁を願わなくても、価格の問題も全部承知をしている。承知をしているけれども、やはり穀物の自給率を上げたり日本の農業を再編成していくためには、もう少し農水省としては発想の転換を図っていかなきゃだめじゃないかと私は申し上げているのです。時間がありませんから、きょうは私の質問はこれで終わりますけれども、ひとつまた改めて論議をいたしましょう。皆さん方の発想じゃ日本農業の再編成はできない、需給の動向に照らした農産物の生産の向上を図っていくなどということはできないと思うのです。そのことを強く申し上げまして、私も、大変失礼ですが、農林水産委員会にずっと所属して今日までこういう論議を続けてきたのですから、またもう一回やりましょう。
 以上で終わります。
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全体的に現在の転作をやめて米を全水田に植えるというのも一つのお考え方かと思いますけれども、問題は、先ほど申し上げましたえさ等を考えた場合には、特に品種の問題もございますが、そういうことを一応捨象するといたしましても、米の価格が特に大きな問題でございまして、現在えさ用で外国から入ってまいりますものは、トウモロコシ、メーズ等で大体トンで四万円弱、三万六千円ぐらいと見ております。また米が、現在米そのものの国際価格も大体七万円弱、いっとき十万円ぐらいに上がったこともございますが、これは非常に異例でございまして、最近では六、七万というのが大体の相場でございます。
 一方では、国内での米の生産費といいますのはトン当たり約三十万円近くかかる。これを今後合理化してまいりましても、一次生産費だけで考えましてもやはり十数万、十二、三万、ちょっと数字を今手元に置いておりませんが、二次生産費、地代なり資本利子等を考えました場合にも、能率的な経営におきましてもトン二十万円程度までの生産費はかかるというように考えますと、農家の方々にそういう価格で、先ほど申し上げました米の国際価格あるいはえさ相当価格というもので生産をするということは非常に難しいわけでございます。それをしからば国が全部財政負担をして買うかということであれば、それが可能であればそういうことも一つの方法がと思いますけれども、現在の財政事情等から見ましてそれだけの財政負担を行うということは非常に大きな問題もあろうかと思いますし、私どもとしては現状でそれがとれるというふうにはなかなか考えていないわけでございます。

 第二に、日本たばこ産業株式会社法の施行及び日本専売公社法の廃止に伴い、国家公務員等共済組合法等三十九法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております

 第三に、塩専売法の全部改正に伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、八法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております

 最後に、たばこ消費税法案につきまして、御説明申し上げます

 たばこ専売制度を廃止することとなったことに伴い、現行の専売納付金制度にかえて新たにたばこ消費税制度を設けることとし、ここに本法律案を提出した次第であります

 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます

 第一に、たばこ消費税は、製造たばこを課税物件とし、国産製造たばこについては製造たばこの製造者、輸入製造たばこについては保税地域から引き取る者をそれぞれ納税義務者とすることとしております

 第二に、たばこ消費税の税額は、価格に応じて負担を求める従価割額と数量に応じて負担を求める従量割額の合算額とし、課税標準は、従価割にあっては小売定価とし、従量割にあっては本数または重量とすることとしております

 第三に、税率は、現行の専売納付金率及び別途提案している地方たばこ消費税の税率を参酌しつつ製造たばこの種類ごとに定めることとし、従価割の税率と従量割の税率の組み合わせ比率は、すべての種類の製造たばこについて八対二程度とすることとしております
具体的には、例えば、紙巻きたばこについては、従価割の税率を二三％、従量割の税率を千本につき五百八十二円とすることとしております

 第四に、申告及び納付につきましては、製造たばこ製造者については移出した月の翌月末日までに申告納付することとし、保税地域から引き取る者については引き取りの際に申告納付することとしております

 以上のほか、納期限の延長、納税地等所要の規定を設けることとしております

 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとしております

 以上が、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます