先生のおっしゃるとおり、退職手当というのはどうも時間差がどうしても出てしまう。これはおっしゃるように致命的な欠陥でございまして、ただいまの法案も五十二年度の調査を五十四年になって提案し、政府としては一日も早くこの成立を期しているわけでございますけれども、残念ながら本日までできてこないということでございます。
 そこで、その上げる場合でも下げる場合でも議論になりますのは、随時変わるということについて、もう少し簡便な調査方法というのはないだろうかというような御指摘がございまして、私どもといたしましては、この見直し規定の中で退職手当制度全般にわたりましていろいろと考慮していきたい、かように考えております。
諸外国におきましては、それぞれ国情の違いというものを背景にいたします関係上、わが国の退職手当と同じものであるかどうかということになりますと問題がないわけではございませんけれども、それはそれとしまして、ほぼ類似のものと考えられるものにつきましては、イギリスとかイタリア、カナダ等にその例がございます。
 御参考までに申し上げますと、イギリスにつきましては退職一時金制度がございまして、これは勤続五年以上の退職及び勤続二年以上の役所都合による解雇、これが支給要件になっておりまして、算定方法は、年俸掛ける八十分の三掛ける勤続年数という計算方法になっております。それからイタリアでは、支給要件としまして、厚生年金の加入が一年以上の者につきまして、年俸に十二分の一を掛けましてさらにそれに〇・八を掛けて、それからプラスボーナス掛ける勤続年数というような算定方法になっております。ちなみに、このボーナスが……。
私が言った前段の、日本の民間のことはいま給与局長の御答弁のとおり。諸外国においては、わが日本のこの退職手当と同じような制度をとっているところはありますか。
それはそれとしてよく私もわかります。
 そこで、最近、民間の退職手当制度が非常にさま変わりしてきていると思うんですよ。たとえばベースアップの一部を将来の給付の年金に繰り入れるとか、そういうふうないろんな制度が考えられているように聞いておるわけです。
 私、国家公務員法を先ほども引例をいたしましたが、その中で退職金には触れてないけれども、退職年金制度には非常に詳しく触れておるわけです。ということは、立法者の意思は那辺にあったか知りませんけれども、昔のような、官吏がやめるときに退職金はないけれども恩給法でもって全部処置したというふうなこと、あるいは欧米諸国はどうなっておるか知らぬけれども、日本的な事情とは違う諸外国ですから、退職年金制度に肩がわりさせようというふうな意図を立法者が持っていたとしたならば、これはまたいろいろ考えなきゃならない。そういうふうなことを含めまして、現在、民間においてだんだんだんだん退職年金制度というものにさま変わりしていくというふうな状況を踏まえまして、今日の民間の退職金制度というのはどうなっているかということが非常に疑問になると思うんです。また参考にしなきゃならない。将来の公務員の民間給与ベースとの均衡をとる意味においても、制度間の比較という問題も当然出てくる問題だと私は思うんです。
 それで、最近の民間の退職金のあり方は私の理解でよろしいのかどうか、つまりベースアップそのものが退職金にはね返るということから、将来に、やめた後の年金として継続させた方がいいじゃないかというだんだん傾向が出てくる。退職金の一時払いというのがそれこそ企業の大きな経費の負担になる。それよりか、ずっと何年かにわたって、老後のと申しますか退職後の生活を保障する年金制度に変わっていくという傾向、こういうふうに私は受け取っているんですが、そうであるのかないのか、これはもう時間もないですから簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
了解。それでは、続いて次にいかせていただきます。
 宣伝カー、いわゆる候補者カー一台だけで、あとはいわゆる拡販車と称するようなものは一切認めないということでいこうじゃありませんかという趣旨の御説明でございますが、小さな市町村でしたら候補者カー一台だけでもいいと思うのです。ところが、極端な例をとるようでありますが、全国区の参議院なんかは四十七都道府県ありまして、選挙期間は二十日間ですね。ということになれば、全国の都道府県を一日に二つずつ行きましても、まだ行ってない県が出るぐらいでございますよ。まあ、そのために候補者カーを三台渡してあるではないかということになるのでありますが、しかし本人が飛んでいけるのは、飛行機を使っても汽車を使っても、どんなにあくせくしたところで選挙期間中に四十七都道府県回ることはまず不可能に近うございます。そこへ持っていって、たった三台の宣伝カーでございます。こういうような状態ですから、ろくろく選挙区内を、全国区で言えば全国が選挙区ですが、全国を回ることはできません。市町村会議員クラスの程度なら候補者カー一台でも何とか行けるでしょう。市民の皆さんに新人が立候補しましたと言っても、ある程度わかるでしょう。ところが、それも大きい市になったらちょっと無理だと思います。
 そこで、ここで先ほどから各党からも御意見が出ておりましたが、候補者カーだけではなくて、候補者一名につき政連カーといいますか、そういうものを二、三台認めてやったらどうか、そういうお気持ちはないかということに対して、いや、そんな必要はない。それが陰で聞いてみますと、これはうわさでありまして信憑性はありませんけれども、候補者カー以外に宣伝カーを二台も三台も出したら、まず一番先に困るのは候補者の奥さんや。奥さんがまことに酷使されて往生する。奥さんや娘がかわいそうだから、やめとけやというような御意見もあるようでございます。だがしかし、この選挙というのは、新人が出ても勝てるという素地をつくってあげることも、やはりわれわれは考えておかなきゃいかぬのじゃないでしょうか。それがやはり選挙運動のフェアなやり方じゃないのでしょうか。活動する車が少なければ少ないほど、いわゆる現役が有利ですよ。こういうのはちょっと行き過ぎである。
 そこで、一台でいいではないかと言ってお出しになったのだから、よほど自信があるのだろうと思うのでありますが、一台の車で、その選挙区内における、車いわゆる自動車ですね、車の通行可能な道路を、選挙期間中に全部——選挙運動の時間だけ動かすんですよ、寝とる時間を入れるんじゃないですよ、朝の七時から晩の八時までを走らせまして、そしてその選挙期間中に選挙区内の有権者が住んでおる車の通れる道路を全部一巡できますか。一回だけでも回ることができますか。計算したことがありますかどうか、お教えください。