現在の企業の仕組みの中で、政府が鉄鋼の申し入れに従って原料炭開発のために行った努力というのは大変なものですよ。大臣、合わせて二百八十三億円のお金を二十年間無利子ですよ。しかも最初の七年間は据え置きです。こういう条件でこれだけの巨額の国家資金を導入できる企業はほかにあるでしょうか。それでこの三つの山はできたのですよ。
 さて、今また大変な活況を迎えている。であれば、私は何も六千四百三十五万の原料炭を全部なくしろなんというようなことを言っているのじゃないんで、そのうちのほんの一部、それを国内炭から仰ぐ、その点で指導するというのは十分に行政の範囲の中だと思うのですが、いかがですか。
私どもは今、先ほど申し上げたように、でき得るならば企業が炭鉱を閉鎖しないで継続してもらえないかということは、申し上げましたことは事実でございますが、何といってもこういう自由主義経済体制の中でありますので、今御指摘のようにおまえのところは何でもいいからとにかく海外炭の輸入をやめてでも継続しろ、こういうようなわけには、なかなか今の体制の中ではいけないわけでございますので、この点だけは強制をするわけにはまいらないということだけは御理解をいただきたいと思います。
そこで私は、やはりこの問題については大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣のお話の中で、何とか山を継続させられないだろうか、そういうふうに武藤大臣は、親会社というべき三菱セメントと子会社である三菱鉱業の社長に対してお話しになった。私たちも三月の初めに大臣にお会いして、この点についてはかなり率直な議論をしたことを覚えております。何とかこの三菱の山を継続させたい、山がつぶれなければそれが一番いいとお考えになっているのがきょうおいでの地元の皆さん方ですよ。状況が変わったのだから、電車道みたいに、八次策の示したレールに従って突っ走るのが通産省の仕事ではないと思うのです。現に日本の鉄鋼資本は海外炭の領域で、昭和六十三年の段階では六千四百三十五万トンの輸入炭を原料炭で仰いでいますよ。その中で三菱大夕張の産出くらいは微々たるものです。そこについて鉄鋼が引き取れ、こう言って通産省として示唆ないし指導をする、ぜひそれをやっていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
今のお話なんですが、八次策の当時に比べて状況が変わっている、その点では同じ認識だと思うのです。そして、この原料炭については売り手と買い手の話し合いの結果だとおっしゃったけれども、結果はどうなっているかといいますと、昭和六十一年、六十二年、六十三年、六十四年、鉄鋼の国内炭引き取りがどういうペースで少なくなっているか。六十一年から六十二年で五十四万トン、六十二年から六十三年が四十一万トン、六十三年から六十四年が五十三万トン、直線的な状況で国内炭の引き取りは少なくなっていますね。今の事実について、そのとおりかどうか簡単に答えてください。
石炭対策の八次策につきましては、今先生御指摘のように、ちょうど三年前、今が三年目の終わりでございますから四年前の時点で大変な関係者の協議、それから大変な折衝の結果まとまったものでございます。
 その当時確かに、今御指摘のように、原料炭の引き取りの一番大きな業界である鉄鋼業界は大変な苦しい事態にあったことは確かでございます。最近は、鉄鋼業としましては、全体の景気の問題あるいは企業努力によりまして経営環境が変わってきている、よくなってきているということも事実かと存じます。
 ただ、私どもといたしましては、原料炭あるいは石炭全体でございますが、基本的にはやはり関係業界、供給と需要サイドの民間ベースの取引に基づいて決まるものであるというのが基本的な考え方になっております。八次策におきましても、基本的には関係業界の話し合いによって、売る方と買う方とで需給バランスをとるものであるという考え方にのっとってはおりますけれども、さはさりながら、当時の国内炭と輸入炭の価格差などがございまして、やはり需要業界に何とかして引き取ってほしいということで決めたのが八次策の需給バランス、需要の数字になっております。
 最近その見直しというお話も関係方面から出てきているということは私ども存じてはおりますけれども、やはり大変な努力の結果ぎりぎりの線として決めました八次策をとにもかくにも何とか円滑に推進したいというのが現在の懸命の努力のベースになっておりまして、現在時点でこの八次策そのものを見直すということは大変難しい状態であると考えております。
退職職員全部じゃないですね、署長だとか副署長クラス、税務署の高級職員ですね。それで、顧問先あっせんはやめないと。
 時間がないので次に行きますが、このマフラー、これは何でこんなものを持ち出したかといいますと、大阪国税局管内にある東淀川税務署のある幹部が、これは名前も皆わかっていますが本人の名誉のために名前を伏せますが、自宅を新築した際に、新築祝いとして知人に配ったものです、これ。請求書の写しも皆さんに配っているでしょう。一枚二千五百円、百枚二十五万円の請求書。ところがこの金を払ったのは実は本人ではなくて東淀川署の管内にある税理士さんが払っている。この幹部は、同じ税理士事務所の海外旅行、香港へ行ったらしいんですが、これに奥さんなどと招待されているんですね。これも実は写真もあるし請求書も手元にあるんです。本人の名誉のために名前は、これ配りませんけれども、これに写真も入っておるんです。現在この人は奈良県のある税務署の署長です。また、同じ署のほかの幹部がクラブなどで盛んに飲んで、それでやっぱり今の同じ税理士事務所にそのツケを回さしている。これもお手元へ配っている資料にコピーが出ておりますね。なぜ税理士事務所がこんなに税務署の幹部に投資をするか。それは、この税理士さんというのはＯＢ税理士じゃないんです。だから、得意先の企業をあっせんしてもらうために盛んにサービスをしているんですね。
 今申し上げたようなケースというのは、表に出たごく一端だと思いますけれども、しかし考えてみたら、税務署の幹部というのは日常的にこんなに甘い汁を吸ってよいのか、こんなこと当たり前でしょうか。いかがですか。