どのような対応にしろ、我々が調べた限りでは、米兵が日本に入国して何らかのことをなす場合に、検疫の出先における対応というのは三つしかありません。
 一つは、自衛隊の連絡に基づいて検疫官がそこに赴いて、機長または船長からこの明告書を受け取って検疫が終わったとする、それが一つ。二つ目と三つ目は、在勤する米軍軍医の報告を受けて、最寄りの検疫所長が検疫済証または仮検疫済証を交付する場合ですよ。この三つの対応しかないのです。外務省、それ以外があるのですか。
地位協定の仕組み上、日本に入国いたします米国軍人はすべて所要の検疫手続をとることになっております。これは、米軍から一義的には我が方の検疫当局にその必要性が通告され、所要の検疫手続が行われるわけでございます。
 その我が国の検疫当局に対します通報のチャンネルは米軍でございますけれども、場合によっては我が方が、外務省が受けてそれを検疫当局に通告いたすこともありますし、それは場合によって若干の差異があるかもしれませんが、いずれにしても重要なことは、我が国の検疫当局が日本に入国いたします米国軍人の検疫の必要性をすべて捕捉いたしまして所要の検疫手続が行われている、この点だと思います。
これは一つのミステリーだと言わなければいけませんね。千歳空港の検疫官は、自衛隊側から連絡があったときに、苫小牧に二人、定員配置されている検疫官が、慌ただしく千歳空港に駆けつけて検疫を行うのですよ。ところが、防衛庁の方はそのようなことをする立場にないと言う。では、だれがやるのですか、外務省に開きたいのです。
そうすると、千歳空港の検疫所で、具体的に自衛隊から連絡があった場合に検疫官が派遣されて、そして米軍機の中に入って、明告書、ゼネラルデクラレーション、日本語と英語が双方書いてある、これを約十五分要して米軍機の機長から聞き取り、そしてそれを受け取って検疫が行われたとする。この手続は、あなたの御回答によれば成り立たないことになるんじゃないですか、どうですか。
ですから、私は最初の千歳市役所の要望をもう一遍繰り返したいのですよ。防衛庁に対して、検疫について万全を期してほしい、防衛施設庁の方は、それは他の官庁がやるから、そのように承知いただきたいと御説明なさって何もされていない。ところが、五十八年十月の検疫の実施について言えば、後から追跡して、当時の演習に参加された米兵のかなりの部分に、私は全部だとは言わないのですが、かなりの部分がどのような検疫の手続を受けたかが明らかなんです。教訓局長は横田と言われたけれども、横田の場合も最寄りの検疫所の所長が米軍軍医の報告に基づいて検疫済証または仮検疫済証を交付するのですよ。その数は明らかなはずです。しかも、そのことについての事前通告は防衛庁がしなければならない。防衛庁の説明は全く私には理解できません。
お答えいたします。
 日本に入ります場合に、千歳等にストレートに入る場合、それから他の基地等を経由して入る場合等があるだろうと思うわけでございます。そういうことで、今回等の場合でも、例えば横田等に入り、それから千歳へ入るというようなこともあるわけでございまして、そういう詳細を調査してみないと、どこから入ったかということを申し上げることはできないわけでございます。
昭和五十八年十月について言えば、日本の検疫官が機長から明告書を受け取るという形で米軍機一機、十四人の検疫を済ませている。それから検疫済証または仮検疫済証を交付するという形で米軍機二機、七百六十三人について検疫の手続をとっている。五十八年十月で可能であったことが、なぜ今回の演習ではその中身について答えられないのですか。
今後御議論があろうかと思うのですが、とりあえず最近の数字を申し上げておけば、家計調査が最近発表になっております。
 これで見ますと、勤労者世帯の実収入、これは十二月の速報でございますが、これはマイナスの〇・四。その原因を見ますと、賞与の伸びが伸び悩んだという点と消費者物価の上昇、二つが影響しているようです。この二つの要因というのは実収入の減であらわれてきているということが一つのポイントであろうと思います。可処分所得は再び実質減少でマイナス一・三ということでございます。十一月はプラスの〇・三だったわけです。消費支出は、消費性向が上がっているにかかわらず、消費支出がマイナス〇・四になっておるということであります。十一月が〇・四です。これはどうも実収入の減が影響したということがあるようでございまして、それと消費者物価の上昇、この二つが影響しておる。この傾向が今後どうなるかでございます。一般世帯の方は一・一と実質増加でございます。全世帯がマイナス〇・六なんですが、これはやはり勤労者世帯のマイナス〇・四、これが影響しているようです。したがいまして、実収入の減、そこから始まっておるという点が一つの傾向だと思います。これをどう読むか。
 先ほど時間外の話がございましたが、これは景気の指標としては大事なポイントであろうという点は私も同感でございますが、最近の数字のところで見ますと、これは源泉所得税のところで関係してくる重要なファクターであります。昨年の四月から八月までは平均九七・六ということで前年同月を下回っておりました。九月から一〇〇・九ということで、十月一〇二・四、十一月一〇〇・九、十二月一〇〇・九、一月一〇〇・一と前年よりは上回った数字でいっておるというのが一つの最近の傾向であります。
 そういうところをにらみながら、しかし、一方において家計調査にあらわれたような実収入の減もありますので、いまの趨勢というものは見きわめるのに非常に注意を要する。物価の安定というものが続きながら消費が伸びていくというパターンがそのまま実現できることを期待しているわけでございますが、どういうふうになっていくかということを注視すべきだと思います。