新しいマル優制度におきましても、適用者は千万人オーダーございます。また、その金融口座数というのは膨大なものでございますので、これを効率的に間違いなく処理していただく、しかもそれは郵便局、銀行の窓口で処理をしていただくことでございますので、極力客観的な文書で確認できる手段をお願いする必要があるわけでございます。
 一方、この制度の趣旨にかんがみまして、社会的には稼得能力を失われておられる方につきましては、やはり適用を申し上げたいという制度の趣旨がございます。そういう点を踏まえまして、この制度の発足に当たりましては関係省庁と十分話し合いまして、これが間違いなく運用できるという観点からいろいろ整理させていただいたわけでございます。この点につきましては、母子家庭でございますと、やはりそういう公的な処理で、銀行でも郵便何でも、客観的に確認できるというところで絞らせていただいたわけでございます。
 寡婦控除ということになりますと、寡婦世帯ということのその点の確認体制というものが現時点ではなかなか難しいということであったわけでございます。また、御承知のように、寡婦控除でございましても、これが生別、死別、また扶養控除ある、なし、扶養親族ある、なし、所得制限ある方、ない方、いろいろさまざまでございますので、一概に寡婦控除の適用者ということで割り切ることはなかなか難しいということで、現在の制度に落ちついて発足をさせていただいたわけでございます。
お答え申し上げます。
 世銀等の国際機関といたしましては、金利が下降局面にありましては、開発途上国への貸出金利をできるだけ下げたいという気持ちを持つことは当然でございます。また同時に、世銀は世銀に対する市場の評価ということにも大変気を使っております。そういう意味で、金利が下がりました場合に世銀としては、公募債よりもできるだけシンジケートローンとかあるいは私募債というものを先行させて、償還をしたいという気持ちを持っておりますし、そういう基準がまずあるわけでございます。
 したがって、そういうことからスタートいたしまして、次に御質問がありましたいわゆるサムライ債、世銀の円建て公募債の期限前償還についてでございますが、これにつきましては昨年十一月以降六件、合計金額にいたしまして千六百十四億円が実施されております。ただ、この場合も当然世界銀行としてはいろいろなことを考えまして、世銀債は不特定かつ大量の投資家によって消化され、かつ日々取引されているという性格は持っておりません。事実上、個人はほとんどありませんし、また投資家層もある程度特定できるというような特性があるということを、あわせて御説明いたしたいと思います。
これは、まずできることとできないこと、それからやることが適当なこと、適当でないこと、いろいろな法律上の問題もあるようでございますので、最初に理財局長からお答えをすることをお許しをいただきたいと思います。
どういう経緯であったか前後を忘れましたけれども、こういうことを申し上げたのではないかと思います。つまり、繰り上げて償還をいたします場合に額面で返すわけにはいかない。時価がございますから、そういうわけにはいかないということをまず申し上げたのだと思います。それから、それなら時価で買い取れといえば、これはむしろ金利的に損をするか得をするかという計算をいたしませんと、かえって損になる場合が多い。したがって、繰り上げて償還をするということは事実上買い入れ償還にならざるを得ませんから、買い入れ償還をした場合に損得の計算というのは損をする場合が多い、こういう趣旨のことを申し上げておったのではないかと思います。
これも一番新しいところで申し上げますと、昨年の十二月末現在の数字でございますが、全体で、これは利付債でございますから先ほどの国債の総額とはちょっと違いますが、百四十三兆六千五百七十一億円になってございまして、八％台のものが残高で二十二兆六千三百九億円、全体の一五・七％を占めております。七％台が四十三兆四千四百九十四億円で三〇・二％、六％台が三十四兆一千二百七十二億円で二三・八％、五％台が二十九兆八千九百七十二億円で二〇・八％、四％台が十兆二千七百八十七億円で七・二％、三％台が三兆二千七百三十七億円で二・三％ということでございます。なお、全体の加重平均といたしましては六・五七％になろうかと考えております。
御案内のように、五十九年度の料額改定に当たりまして、ＮＨＫといたしましては、五十九年度から六十一年度までの計画を定めたわけでございまして、その三カ年の収支均衡という計画を策定いたしたわけでございます。
 その実績といたしましては、この三カ年に二百二十四億の計画を上回る持ち越し金といいますか、剰余を実現することができまして、その成果を受けまして六十二年度、六十三年度の受信料を据え置くことで現在まで事業を進めてまいりました。しかしながら、六十三年度予算におきましては、単年度で二百二十七億円の収支不足ということになっておるわけでございまして、御指摘のように財源の多様化、受信料収入の一層の増収、あるいは経費の節減ということにつきまして、引き続き最大の経営努力というものを重ねてまいりたいというように考えておりますけれども、この三カ年計画達成後の二年を経過いたしました六十三年度の予算編成の状況を見ますと、六十四年度以降の財源措置について何らかの措置を講ぜざるを得ない状況ではなかろうかというように考えておるところでございます。
 私どもは、しかしながら安易に受信料の改定というものを考えるべきでないことは十分自覚しておるつもりでございまして、衛星放送あるいは国際放送、新しい営業構想、効率化等の経営課題の克服に万全をといいますか、最大の努力を傾注いたしまして、そういったものとの何といいますか、将来に向けての展望をはっきりさせる中で、六十四年度以降の財政運営について考えてまいりたい。今年度の後半になりますけれども、六十四年度予算編成時までに今後の財政運営についての考えを明確にしてまいりたいというように考えておるところでございます。