私は、きょう時間をいただいて、日本航空の事故の根本的な原因というのは一体どこにあるのかということと、今後の安全対策について、本来ならば日航側に来ていただいて、日航側に十分聞いてみたいところでありますけれども、きょうはそれが許されませんので、監督官庁である運輸省の関係当局の皆さんから考え方を聞き出してみたいと思うわけです。
 今回の羽田における日本航空の事故というもののその後の調査その他公表されたところを私どもが読み、かつ考えてみると、確かに事故を起こした当事者は片桐という機長ではありますが、操縦桿を握った機長の責任もさることながら、まことに理解できないような精神状態にある機長をして、多数の人命を預かる飛行機の操縦をさせた背後関係にむしろ重大な責任があるのじゃないか、こういうことを考えるし、とするならば、機長本人の責任である場合と違って、ただ一人の機長をどうすれば事は済む、今後の安全は大丈夫だということにならない。むしろ、もし私が考えるようなことが事実であるとするならば、日本航空の事故はあしたまた同じような、もっと重大な事故を起こしたとしても不思議ではないような結論になるのじゃないか。だとするならば大変なことでありますので、そういう意味できょうの時間をいただいたわけであります。
 そこで、まず航空局長さんにお伺いしたいと思いますけれども、今回の事故の原因というものについて、片桐という機長だけの問題なのか、日本航空の社内体制そのものに重大な欠陥があるのではないかということについてどの程度御認識か、要点だけ簡単に聞かせてもらいたいと思います。
国鉄財政、きわめて危機に面した状況でございます。しかしながら、いろいろな形で建設を極端に縮小するということもまたむずかしい状況でございます。国鉄の財政上支障のないように合理的、効率的な投資を今後ともやっていく必要があるというふうに考える次第でございます。
結局、めどの立たないものを立つような形で予算を立てる、繰り越す、こういうことは許せない問題だというふうに私は思うのです。整備新幹線は建設費の全面的な助成がなければ黒字は見込めない、大変なことになる。その助成についても、一年以上も検討の会議さえ開かれない状態のままで建設費の計上を行い、繰り越しを繰り返しながら、その間何十億もの調査費をずるずると使っておられるというわけであります。一方では設備投資を二〇％削減し、国の助成を六十年以後は三分の一に減らすといういわゆる再建方策を運輸大臣が発表されているわけであります。また、この再建方策では整備新幹線建設は考えられない、建設するとなれば再建方策が吹っ飛んでしまうというのが現実であろうと思います。
 このような、まことに矛盾に満ちた無責任な行政こそ、国鉄の危機をきわめて深刻なところまで追い込んできた根源であろうというふうに考えるわけであります。これで国鉄再建などできるのか、政府の姿勢を根本的に改めるよう強く主張をして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に御見解を伺いたいと思います。
予算上の処理といたしまして、整備新幹線の性質上、国鉄の財政に影響がないようにということが大きな課題となっておるわけでございます。したがいまして、当該地方の方々の非常に強い要望ではございますけれども、先ほど申しましたような前提条件が満足されませんと前進ができないという仕組みに予算上はいたしておるわけでございまして、国の財政状況及び国鉄の財政状況というものを十二分に勘案しながらこれは進めていかなければならない。したがいまして、そうしたものが条件が満たされない限りやむを得ない、予算が消化できないということも真にやむを得ないものであるというふうに考える次第でございます。
結局めどが立たぬというのが現状ですね。五十六年度中、いまおっしゃいましたように一月に打合会をやられて、それ以後やられていないというような状態ですし、先ほど申しました八十億円を五十七年度に繰り越しておきながら、何の進展もないまま、ほとんど同じ留保条件をつけて新たに百億円の建設費を計上する、これは私は大変不当なことだと思うのですが、いかがですか。
公的助成の中の地方の助成以外、これは国の助成になるわけでございますが、現在は一般的な工事費の助成、先ほど総裁が申し上げましたように、三・五％の利子負担で済むような助成がなされておるわけでございます。現時点では、国の助成はそれを上回るような仕組みというものをまだ考えておりません。
 それから財源の問題でございますが、過去いろいろと財源そのものについて検討が行われたことはあるのでございますが、なかなかその財源が見つかりがたくて、現時点におきまして、どの方法によりましてその財源を調達するかということについてはまだ結論がないという状況でございます。
化学肥料とがんの発生という点については、恐らくその間に介在するものが多いものですから、私も専門家でないので何とも申し上げられませんが、ただ一つだけお断り申し上げておきたいのは、畑でそういう化学肥料、有機肥料、いずれにしても施用した場合に、その中にある窒素成分が作物に吸われていく場合には、これは硝酸態窒素となって吸われていくわけでございまして、その点は化学肥料であれ有機肥料であれ、吸収の形態といたしましては変わりはないわけでございます。
 先生御指摘の、日本の農業にとって有機肥料の使い方が少なくて、化学肥料に頼り過ぎているのは問題であるということでございますが、これは、私ども農業経営という立場から、あるいは土づくりというふうな立場から見まして、先生の御指摘の点はまさに傾聴に値するものと考えておる次第でございます。何しろ、先祖からいただきました大事な土壌をいかに守って、いかに子孫に伝えていくかというのは、これは自然を伝えていくと同じような重要な使命を持っておると私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、残念ながら、農村における労力の不足だとか、あるいはまた有機質の確保ができにくいとか、そういうふうなもろもろの面が片方でございますし、片方では工業の進歩等によりまして化学肥料が比較的低廉に供給できるというふうな点等もございまして、生産力を増強していく上に、また生産性を向上していく上で、化学肥料への依存度が高まっているのも事実でございまして、私どもは地力対策を進めて有機質肥料をもっと投与していかなければならないという観点に立ちまして、昭和五十年以来土づくり運動ということを、農林水産省、関係都道府県、関係農業団体、それに学識経験者等の御協力を得ながら進めまして、地域の実情に即した地力培養対策を実施したり、有機質を土壌に有効に還元利用するような運動、対策を進めてまいっておるわけでございまして、これからも引き続きそういうふうな対策を進めて、有機質肥料と無機質肥料と両々相まって生産力の増強に努めるように、土壌の地力の培養に努めるように、努力いたしてまいりたいというふうに考えております。