実はそれも決まってないわけであります。ただ、ある程度要求、概算要求というものをしなければなりませんから、その概算要求をするに当たって、各省ばらばらで、五％増で要求するところもあれば、二〇％の要求をするところもあればということでも困るというような点から、一応サマーレビューの結果をもって大体七・五％以下と、下は三・七五ですか、そこまではしてもよろしいと、こういうような一応の概算要求の目安を示したということであって、これからそれをどういうふうに詰めていくか、これは経済の見通し、税収の見通し、それからどれくらい既定経費が切れるか、そういうものを総合的に判断をして、これから決めていくわけでございます。
いずれにいたしましても、五十六年度予算の審議というのは二兆円減額が前提とされているようでございまするし、したがってこれがどのように将来に影響を与えていくものであるか、こういうようなものをやはり展望する中で審議をしなければならないと思いますので、この点はひとつ重ねて大蔵大臣に要望をいたしておきたいと思います。
 次に、当面する予算編成の問題を中心として伺ってまいりたいと思いますが、五十六年度予算については緊縮と増税の二つの型でやってまいりたい、こういうように伺っておりますが、まずこの緊縮の面でございまするけれども、一体予算規模の伸びをどの程度にするのか、対前年度何％ぐらいの増加にしていくのか、全貌の御説明をいただきたいと思います。
実は五十六年度の予算を決めるに当たりましては、五十六年の経済見通しというものがある程度つかめませんとこれははっきりしないわけであります。
 先ほどもお話があったように、現在、経済企画庁においては七カ年計画のフォローアップをやっておるということでございますので、まだはっきりした数字が出てこない。だんだんそれが詰まってまいりますれば経済企画庁ともよく相談をして、それでそれらについての予算を固めていくと、こういうことになるわけであります。
その数字では、これは私は二兆円の減額の上に立った見通しということにはならないと思いますので、五十六年度の予算編成に当たってはそれを前提としなきゃなりませんので、改めてひとつ計算をして御提出をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
前国会におきましても、増税なしの財政再建の問題が決議をされておりまするし、さらにまたその上に立った二兆円の減額、こうしたものについては、これはかなりいろいろのことを将来に考えなきゃならぬと思うわけでありますが、いま五十九年で赤字国債を脱却したい、こういう大蔵大臣の御説明でございますが、二兆円の減額を含めた五十八年、五十九年までの財政収支の見通しについて改めてひとつ御提案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府といたしましては五十九年までに赤字国債から脱却したい。ことしは七兆五千億円赤字国債を持っておるわけですから、そうしますと、やはり来年度二兆円程度を目標に減額をしていくという心構えがなくちゃならない、そういう気持ちでやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
御指摘のように、いま高等学校の生徒の所属学科を分けますと、普通課程六五に対して職業科三五、定員にしますと職業は一学年五十万ぐらいだと思うのですね。そのうち先生がおっしゃるようにどれくらいの者が本当に職業科を希望して行くかという点は確かに問題がございまして、中学校からの進学指導で、やはり先生としてはできるだけ自分の担任する子供を高校へ全部入れてやりたいということから本人の希望と必ずしも合致しないようなところへ入っていく。そこで、先ほどお話しのように、せっかく職業科へ入ってきてもやる気がないというわけですが、私はこの問題について、一つはいまの職業科のあり方をどうするかという問題があると思うのですね。いまの職業科の中身は、ずっと戦後農、工、商、水産と、それでその一定の割合でこれを分けておるわけでございますが、高等学校のその学科のあり方として、普通科といま言ったような旧来の職業だけでよろしいのかどうか。やはり今日の経済、社会の情勢を見ますと、高等学校を卒業して現実に職業につくというその職業の中身は、たとえば第三次産業であるサービス業とか飲食業とかいうものが相当多いのですね。だから工業学校を出てバーテンになっているとか、そういう例が幾らでもある。これは学校教育として本当に適合しているかどうかという問題がありますから、その辺について今度の指導要領の改定でも、たとえば高等学校でホテルだとか観光だとかあるいは演劇だとか習字だとか、いろいろ県によって工夫しておいてくださいよという趣旨もまさにそれなのですけれども、そうした学課の改編と、それから職業教育自体をいままでのように農業、工業というふうに、まあ農業、工業などはかなり固定的にしないといけませんけれども、商業などはある程度普通科の中で商業的要素を勉強させるというようなことも考えていいのじゃないかというような受け入れ体制の問題が一つであります。
 それからもう一つは、中学から高等学校へ行く場合の進路指導でございますけれども、いまのような本人の意思にかかわりなしにどこかにはめ込むというのではなくて、できるだけ本人の希望を生かすとすれば、推薦入学制という問題があるわけでございます。これは数年前は、現実に農業や工業で推薦入学制をとっておるところは三県くらいしがなかったのです。それをいろいろ話をし、推薦制というものを考えてほしいということをやっておりました結果、ことしは恐らく二十県を超すと思います。それも農業とか工業に主としてかかわるわけですけれども、英語や数学の勉強も大事ですけれども、それよりも自分は農業を勉強して将来自営者農業になりたい、あるいは工業に関心を持ってそっちへ行きたいという者をまず第一次的に引っ張っていくということは、非常に教育的に意味があることだと思います。この推薦制というものも、安易に取り入れますとまた内容の低下を来しますけれども、そういう点に配慮しながら、いまの推薦制入学の問題を考える。あるいは入学後の扱いにしても、たとえば同じ商業科にしても、商業科と計算実務科というのでは能力の向けどころが違うわけですから、それを高校一年の段階ですぐ振り分けをするか、あるいは一年は全部くくり入学にしておいて、二年以降で進路をさらに細かく指導させるかという問題もあり、このくくり入学の問題も大分このごろは普及してきておるというようなことでございますので、私は、そういうふうな対応で、できるだけ一人一人の子供の能力、適性に応じた教育というものを現実的に考えた場合には、そういう方法をさらに充実すべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。