大臣ね、いま中国の問題はある程度解決の見通しというものが立ってきていると私は思うんですが、対韓国の問題については、学生が座り込んだり、休み明けの今度は韓国内における学生等の血気盛んなる抗議運動が展開されるということになると、ますますこう解決の見通しがむずかしくなると思うんです。そういう現実を踏まえながら文部省は外務省と連携して外交ルートを通じて円満な解決を図るという方法も真剣に考えなければならない時期に来ていると私は思うんですが、大臣としてはどういうお考えでございますか。
中国、韓国全く同様な方針で対処いたしているわけでございますが、文部省といたしましてはこのたびの検定教科書をめぐる近隣諸国との問題につきましては、これによりまして友好関係が損なわれることがあってはならないという観点から努力をしてまいっているところでございますけれども、現在外務省と緊密な連絡をとりまして、現行の教科書制度のたてまえを堅持しつついかなる対応が可能かということを鋭意検討いたしているところでございます。
文部省にお伺い申し上げたいんですが、このような現状の中での韓国に対する文部省は今後どのような対応策の中で解決の糸口をつかもうとしておるか、お考えがあればお聞かせください。
韓国におきましては、御承知のとおり、現在教科書問題を契機としまして、全般に日本の歴史教育につきまして大きな関心が持たれておりまして、最近では日本の統治時代の行為が改めて新聞紙上に紹介されるに至っておりまして、また抗議の集会、あるいは日本人のタクシー乗車拒否、あるいは日本商品の不買運動と、こういった動きが全国的に広がっておりまして、この問題に対する日本の対応につきましてやはり韓国側としても非常に真剣に見守っていると、そういうところでございます。外務省としましてもこういった事態を認識しまして、教科書問題そのものにつきましては文部省の御所管でございますので、文部省とも協議しつつ真剣に対応策を検討していくというふうに考えております。
次に、韓国の問題でございますが、これは韓国の問題の方がさらに深刻であり、政府からの派遣も見合わせてほしいというような現状の中では、韓国政府との打開策の道が開けてないんじゃないだろうかと私は心配するのでございますが、韓国関係の現状についてどのように認識され、どういう方法で打開していこうかというような決意があれば外務省として聞かしていただきたいんですが。
外務省としましては、本日の委員会の御審議でもいろいろ言及されました日中間の共同声明の前文にある基本的な認識、あるいは日韓につきましては日韓の共同コミュニケにあります同様な認識、こういったものを念頭に置きまして、同時に委員御指摘の憲法の精神とかこのようなものを念頭におきまして本件について文部省さんと御協議の上、鋭意解決策を検討していくという考えでございます。
私はやはり日本の姿勢というものが問われているという現実を見たときに、この際、政府は、日中、日韓問題を解決して悠久な友好的親善関係を確立するために、真に日本が過去を反省し、現在を顧みて自由を愛し、平和に徹した平和憲法を堅持すると鈴木内閣は言っておるんです。そういうような精神的な実態を明示して諸国民の信義に信頼した国づくりを行う決意を所信表明の中で行い、決して軍事大国にならぬという基本姿勢を持って政府間交渉を通じて問題の解決に当たるべき時期であると私は思うのでございますが、外務省としての考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
この教科書の問題につきましては、実態面では文部省の御所管でございますし、ただいま文部省と御協議しまして鋭意対策を考えているところでございまして、私たちとしましてもどのような対策をとるかということにつきましては文部省と御協議の結果出てくると思うのでございますけれども、いかなる対応ができるかということにつきまして、その実態的な内容は別といたしまして、現在いま鋭意考えておりまして、大臣もそのようなことを頭に置きましてあのような所見を発表したと了解しております。
児童憲章には、私ども大人が、子供の教育環境、また生活環境について、よりよいものをつくらなければいけないことを明記してあります。しかし、いまの子供たちの生活環境は
 一体どうなのか、そのことからお尋ねをし、論議を深めていきたいと思います。
 まず、いまいろいろな資料が出ていますが、文部大臣と各大臣にこのビニ本というやつをごらんいただいて、お聞きしたいわけであります。
 警察の方からお答えいただきたいと思いますが、そのビニ本は、日本の警察の基準では取り締まりの対象になりますかどうか、まずお聞きしたいと思います。
とにかく前例のないような八Ｏ％近い前倒しでございますから、業界初め各方面では、これは下期には何かまた別に手が打たれるなと、こういうふうに理解をし、そういう期待を持っても私は別に不思議はないというふうに考えておるのでございまして、私といたしましてもその点についてはかねてから非常な関心を持ちまして、いろいろな機会に政府部内でもお願いをしておるところでございます。
 その意味では、私は三つあると思うのでございまして、とにかく景気の動向、まあ外国の景気と国内の影響等いろいろお考えになるということでございまして、まあそういう点もあろうかと思いますが、八〇％を前倒しでやるわけでございますから、その施行は下半期にもずれると思いますけれども、とにかく下期におきましては受注の量が相当減少になるということはもう否定のできない事実だろうと思います。また、下期のことがはっきりいたしませんと、せっかく前倒しで受注をいたしましても、いまおっしゃるとおり、企業としては年間をならして事業をやるということが合理的経営の基礎でございますから、様子を見て進捗のテンポを緩めるとか、そういう前倒し発注が効果を上げないというようなことにもなりかねない。さらにまた、前倒し発注を仮にやるといたしますと、やっぱり年度内に竣工と申しますか、年度内にその工事が実際に行われるということが要件であると思いますので、私はその公共事業の執行面を担当する一部局を担当しておるわけでございまして、全体の調整ということを考える立場ではございませんから、そういう立場で言えば、もう立場は非常に単純でございまして、何とか時期に合うように、おくれないようにひとつこのことを決めていただきたいというのが私のかねてからお願いしておるところでございます。