その交渉過程の中で、一番簡単な形で言えば、いまのわが国の中で行われているような、たとえば厚生年金と国民年金の通算というような形と同様な形で、日本の厚生年金なり国民年金と、向こうのＯＡＳＤＩとを単純に通算をするという方向で話が進んでいるのか。まだ交渉過程であるようですので、概略でいいんですけれども、何か非常に大きな問題点が横たわっているのか、それとももう大体そういった大きな問題点はないという見通しか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
年金制度に関します日米通算の問題でございますが、いまお話がございましたように、五十四年二月、アメリカの方から交渉の申し出がありまして、こちらも賛意を表明したわけでございます。そういたしまして、五十四年の七月に、東京で日米両国の厚生大臣が会談をしたということでございまして、その十月にはワシントンで、こちらから担当者が参りまして、技術的な問題についてまず第一回目のフリートーキングをいたしました。翌五十五年の八月に、アメリカの方から通算協定についてのドラフト案を送ってまいりまして、その後何回か文書による意見交換が行われたわけでございます。
 たまたま先週の土曜日から私どもの資金課長を長といたします折衝の担当の者三名を派遣いたしまして、アメリカにおきまして、現在、実務的な問題点の詰めを行っております。そういう状況であります。
その場合、たとえば具体的な事例としてアメリカを例にとってみますと、アメリカにおいてもＯＡＳＤＩと言われる年金制度があって、これに強制加入をさせられるケースが数多くあるというふうになっていると思うわけです。この件についてはかなり以前といいましょうか、橋本厚生大臣当時から日米の間でこういった不合理をなくするための交渉が始まっているというふうに聞いているわけですけれども、まず、日米の間でのそういった交渉がどういう経緯で進んでいるか、その点についての現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
日本から外国に出張なり派遣されるといったケースにつきましては二種類ございます。厚生年金の適用ということを考えます場合には、事業主との使用関係というのが一番問題になります。その使用関係があるかないかの判断の一番大きなポイントが、ただいまお話がありましたように、企業の支払いがどうなっているかということでございます。
 そこで、前に戻りまして、たとえば日本の会社から給料をもらい、いわば出向とかそれに近い形で外国の会社へ行くという場合、これは賃金が支払われますから、それで厚生年金の資格は続けるわけでありますが、日本の会社と縁を切って外国の会社へ勤務するとなりますと、日本の国内法であります厚生年金の適用はなくなるわけでありますから、出た段階で資格喪失の扱いをする、こういう扱いになっております。
受け入れ側の方の都合もありますでしょうし、会計法令上も、それからシステムもかなり基本的な変革になると思いますので、そういった意味で、いまここでやりますと言うだけのちょっと自信はございませんが、慎重に対処したいと思います。
印紙の印刷とか手渡し、これをなくすといいますと、かわりにまた事務がふえる部分もあるように思います。そこら辺との関係で、単にいま簡素化になるかどうか、ここら辺若干の問題がなしとはしないと思いますが、いずれにしろ、これは日銀の話でありますとか、予算の全体の話でありますとか、あるいは会計法令の全体の話でありますとかございますので、関係省庁とも一回話をしてみたいと思います。
国民年金手帳はございます。
 それから納付方式でございますが、確かに法律では印紙の方式というのが規定されておりますけれども、これを廃止して現金徴収のような形にしたらどうかという御意見も以前からございます。私どもも以前からこの問題を検討しておりますけれども、これを現金徴収に近いかっこうにいたしますことにつきましては、たとえば新たに三千数百の市町村に国の会計口座を設けなければいかぬとか、あるいはその場合には市町村の事務処理方式も変わりますので、なかなか簡単にいかない問題がございます。
 そこで、そうは言いましても、制度発足当初のいまの法律の仕組みには若干無理があるという点を認識しておりますので、少なくとも被保険者の方と市町村の間は現金徴収と同じような形にいたしております。ただ市町村から国への場合にはやはり印紙の方式を残すというかっこうにならざるを得ないのが現状でございますが、これはいろいろ問題もございますので、引き続いて検討はしてみたいと思います。
時間もありませんから、最後にお尋ねしたいのが国民年金の印紙の納入の問題であります。国民年金法の第九十二条によりますと、保険料を納付するには、国民年金印紙による納付によらなければならないということになっておりまして、第三項には「国民年金印紙による保険料の納付は、国民年金手帳の所定欄に国民年金印紙をはりつけ、これを都道府県知事又は市町村長に提出し、その検認を受けることによつて行うものとする。」というふうになっているわけです。
 お尋ねしたいのは、現在このように国民年金印紙による保険料の納付を実際に行っている市町村はあるのか。また国民年金手帳というのはあるのかどうか、お尋ねします。
外務大臣が六時までという時間制限がありますから、大臣も簡潔に明瞭にひとつお答えいただければ、六時前にここを出られると思います。
 それで、午前中の井上一成議員は、今度の総理大臣訪中に関して当然避けて通れない侵略問題について危惧を表明されましたが、私も同様の危惧を持っておるわけです。
 そこで大臣に、こういうことを聞かれておるかどうかお伺いしたいのですが、あの日中共同声明がつくられるときに、私も、国内でもあるいは北京でも端々に聞いておる事実でありますが、田中総理が向こうに行かれて周総理とお話をされたときに、田中元総理が、大変御迷惑をおかけしたというような話をしたときに、周総理はすぐこうお返しをされておるわけですね。迷惑というのは、女性のスカートに過って水をかけてしまったというようなときに使う言葉です、淡々としかも痛烈にこういうお返しをした。こういう逸話を大臣聞いたことがありますか。