審査にいろいろ時間がかかっておるわけでございますが、これは大きく二つの要因があるわけでございます。
 一つは、申請されました技術思想、これがこれまでの発明とどういう関係になっているか、抵触しているかしていないかということをずっと文献を当たりまして調べ上げていかなければいかぬということであります。
 もう一つは、この要旨変更の関連に伴う補正の問題でございまして、途中で出願者は中身を変えたいということがあるわけでございますが、その場合にどこまでの変更を認めるかということで、要旨変更に当たらなければ認めるということになっておったわけであります。そうなりますと、今度は要旨変更とは何かということがございまして、そこでもう一つまた争いが起こるというようなことでありまして、場合によりましては、この要旨変更に当たるかどうかということで審判まで持ち込まれている、その間はまた審査できないというようなことがあるわけでございます。したがいまして、第二番目の要素を今回はもっと明確にしようということでございます。
なかなか複雑でここら辺のところの理解をするのにちょっと手間取っているのですけれども、そもそも特許出願をして権利を付与されるまでに大変長い時間が今までかかっていたわけでございますけれども、認めるか認めないかというところでも結構がかっていたというふうに考えていいのでしょうか。要するに、これまでの長い、平均三十カ月かかっていたところで一番時間がかかっていたのはどこら辺なんでしょうか。権利付与に際してもその判断で大変手間取るというふうに御答弁が今あったわけでございますけれども、ちょっとわかりやすくそこら辺のところを、どこら辺に時間がかかっていたのかお答えいただけますでしょうか。
事前の先行技術の調査の問題でございますけれども、これは今回の補正の適正化ということによりましても重要性が増してくるわけでありますが、それ以上に、最近のように、特許が非常に重要性を増しておりまして、その財産的価値あるいは市場における意義というのが非常に大きくなったといういわゆるプロパテントの時代におきましては、有効な特許を持つということは非常に大事でございまして、そのためにはやはりこの事前の調査を十分やりまして立派ないい特許を取るということが非常に重要になってきておるということであります。
 その意味で、御指摘のように中小企業あるいは個人の皆さんが十分に先行技術の調査ができるかということでございますが、これはやはり大企業と比べましていろいろな面で十分な調査ができにくい環境にあるということは事実でございます。したがいまして、そのような点を補完するということが必要であると考えておりまして、この補完のための先行技術調査を支援するという事業を中小企業対策の一つとしてやっていきたいと考えておる次第でございます。
今改正は不公平が生じる点を正していくんだというふうなお答え、そして改正後は正確な拒否理由を明示をし、そして面接をし、時には示唆もするというふうなお答えだったろうと思います。事前調査の点で大企業と中小企業、零細との力量の差が大変あるということが言われておりまして、そういう点では、一挙に不公平が生じるからといって補正の二回目以降を切るというふうなことであるわけであって、運用の点で正していくというところなのでしょうけれども、そういう中小零細に対する事前調査の点で力量の不足を補うということは、どうでしょうか、こういう運用で賄えるでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
次回は、来る十二日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後四時四十三分散会
もう時間ですからやめますけれども、その預金通帳などを見てもらったら明らかに別に出ている金の問題が出てきますから、だからそういう点を含めて調べられたら、これではなということにお気づきになるはずです。あえて問題を提起して、終わらせてもらいます。
既に昨年の九月以来、先生の秘書の方からそういう旨のお話がございまして、私どもは労労協会から何度も話を聞いております。そこで現在まで私どもが聞いておりますところでは、日本分栄協会は決してそういうことはないということをおっしゃっておられますが、なお念のために、今先生のお話もございますので、もう一度よく事情を聞いてみたいと思っておりますが、私どもの今まで聞いておりますところでは、そういう事実はないというふうに聞いております。
お答えいたします。
 国土利用計画法による届け出勧告制度と申しますのは、土地に関する権利の移動に関する契約をしようとする場合に、あらかじめ当事者の氏名それから契約の締結の予定価格等をお届けいただきまして、利用目的の観点、それから価格の観点から、適正かどうかを都道府県知事において判断しようとするものでございます。
 したがいまして、一の契約予定の事柄に関しまして届け出をなします、それに対しまして不勧告の通知が審査の結果なされます、それと別の契約をしようとするのであればもう一度届け出をしていただくというのが法律の趣旨でございます。
この安全の問題は、先ほども申し上げましたように、基本でありますのでございますから、海運、航空、陸運、特に鉄道の問題、鉄道軌道の問題、お説のとおりである、かように思います。
 そこで、まず事故を起こさないようにすることが第一番でありますが、お説のように、事故が起こった場合には速やかにそれを究明して再発防止に努めなければならない、これも同感でございます。信楽高原の報告、一年六、七カ月かかりました。確かに長い、こう思いますが、今後努力をしていきたい、かように思います。
 事故調査委員会の問題につきましては、航空、海運はございますが、鉄道軌道についてはございませんので、これはよく検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 一年六、七カ月かかった、ちょっと長いのですが、これは原因がいろいろ複雑に重なっておりまして、担当者は鋭意努力をいたしたのでございますけれども、こういう結果になりました。できるだけ速やかにやらなければならない。また、先ほど言いましたように、人間教育、人の教育ということも含めて事故が起こらないようにする、あと事故が起こった場合にはできるだけ速やかにこの検討をするということが大事である、こういうふうに思うのは同感でございます。