地元議員の一人として予算対応に大変真剣なのも、よく理解をしなければいけないと思っております。
 結局、宮本議員も御承知のとおり、二十日に提案をいたしましたこの本予算を組み替えをしたらどうかということに通ずるわけでございますが、そのためにはかなりの時間がかかりますよね。これはもう、ちょこちょこっと二、三項目だけを組み替えるのじゃなしに、災害は非常に予算の全般にわたっておりますだけに。そうするとどうなるか、大蔵省におられましたから……。そのためにかなりの日数がかかってしまって、結果的には年度を越してしまうということになりかねませんし、もう一つは、補正対応ですらまだ数字が全部上がり切っていない。必死で地方自治体も各省庁も現地に飛んで積み上げをやってくれていますが、ようやく最近、大蔵省の方へ数字が入り始めているという状況でございます。まだ全部入り切っておりません。
 そんな状況でございますから、ましてやこれは補正対応だけですから、新年度の予算を本格的に組み替えるとしますと、やはりああいう横倒れになった阪神高速道路の新しい技術設計も決めなきゃならない、港湾の修復も、根底から技術的な設計をして金額を積み上げていかなきゃならない、そのためにかなり時間がかかってしまうということと、二つの理由から、ここは本予算をお認めいただいて、なるだけ早く新年度の震災対応をしていく。これは実質においては変わりはないわけでございますが、その道をとらざるを得ないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
私は、第二次補正予算でいろいろ手当てをして震災対策をやろうとしておられる気持ちはもちろんわかっておりますし、また、平成七年度予算について、その後も震災対策のための第一次補正その他いろいろな形でその対応をこれからやっていただけるであろうということはもちろん疑ってはおりません。
 問題にしているのは、平成七年度予算を十二月に編成して決めたときに一番最適であったと。そのアイデアといいますか、その考え方は私は正しいと思いますし、その時点ではよかったと思いますが、これだけの震災があったのですから、もっと大きな例えば震災があったとしましょうか。そういうときでも十二月に決めた予算案はそれはそれで通すんだと……（発言する者あり）私はそういう意味で、そういう意味で私は――まあいいです。
 そういうことで、十二月に決めた案を、これはもう本当にそのときとしてはよかったということは僕は理解しているんですよ。しかし、これだけの震災が起こっても依然としてあの案が七年度案として一番よかったという論拠はどうしても納得できないと言っているんです。仮に、神戸の震災、大変なことでしたけれども、あれの三倍、五倍のことが起こったと仮定しますか。それでもやはり十二月にやったあの案がベストだと言って押し切れますか。私は、これはやはり大蔵大臣、よく考えてもらわなければいかぬと思います。
今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、十二月に編成した七年度案はそれはそれでいきたいということのようでございますけれども、確かに予算を早く通すことは、この全体としての不況ムードを一日も早く切り抜けるために必要なことはわかるのでございますが、あれだけの震災を受けた、そして兵庫県を中心とするあの地域の人々から見ると、どうも納得ができないと。ああいう震災のないときに一番いいという配分で決めた当初予算案ではあるけれども、こんなに大震災で苦しんでいるのに、何の手直しもしないで、あれでいいのだというような、早く通すことがいいのだというようなことは、これは災害を受けた多くの人々からは、とてもじゃないけれども、納得できないと思うのです。その点、どう思いますか。
もちろん震災前の予算編成でございました。全体としましては、先ほども申し上げましたように、かなり切り詰めながら、シーリングのもとに、各省庁スクラップ・アンド・ビルドを重ねながらぎりぎりの編成をさせていただいて、そういう意味でも、一段と重点化、効率化という方針で仕上がった予算であると思っております。
 しかし、その後こういう地震が発生したわけでございます。これと比べてどっちがよりプライオリティーが高いかという、そういうまだ判断はいたしておりません。目下はその予算の御審議をこうして真剣にいただいているさなかでございますから、新年度の予算として、地震対応は含まれておりませんが、これはこれでぜひ新年度早々から動き出すことができますように国会で御承認をいただきたい、ひたすらそういう思いでございます。
 とりあえず六年度の第二次補正を近々に御提案をさせていただきますが、当然新年度に入りましても、この震災対策としての予算対応をしていかなければなりません。そういう次元でぜひ、既に提出している予算全体と新年度の地震対応とのかかわりで、また真剣な御議論を賜りたいと思っているところであります。
確かに難しい問題であることはわかりますし、また真剣な検討をされているし、最終的にどうなるか、まだ今の段階では言えないというような感じの答えだったと思います。
 私は、平成七年度の予算案でございますけれども、昨年末に政府で決められたこの予算案でございますが、確かに大変な苦しい財政事情の中でのやりくりを最後まで努力された結果であることはわかるのでございますが、その後になりまして大震災が起こったわけであります。
 大蔵大臣、どうお考えでしょうか。昨年末の時点では予算の配分、いろいろな配分計画、最適な配分であったという気持ちはあろうと思います。また、そのような努力をされたと思いますけれども、しかし、これだけの大きな災害が起こった現時点で、あの当初の、昨年末の状況で判断した予算の内容が現在も最適であるというふうにお考えなのか。それともこれはやはり震災前のときの最適配分であって、これだけの大事件が起こったからには、これはやはり見直さなければいかぬというふうにお考えなのか。その点、お答えいただきたいと思います。
今深谷委員からお話もございましたように、五千名を超すとうとい生命が亡くなる、三十万近い自分の家庭に住めなくて避難生活を余儀なくされておる被災者の方がおられる、私はこういう事態を重く受けとめていかなければならぬと思います。
 同時にまた、現状のいろんな状況が報道もされますし、私も現地に行って見てまいりましたけれども、お互いに乏しさを分かち合い、苦しみを励まし合って、力を合わせて頑張っておられる皆さんや、あるいはまた全国から救援物資が寄せられたり、あるいはまたボランティアの皆さんが献身的に活動されておる。同時にまた、市の職員や県の職員や現地の警察官や消防署の職員等は、みずから被災者でありながら、それも顧みられずに不眠不休で一生懸命救援の活動に携わっておる。そういう姿を目の当たりにしてまいりまして、ひとしお思いをいたしたところでございます。
 私は、今回のこの経験にかんがみまして、これまでも、我が国というのは地震が多発する地帯ですから、防災対策にはいろんな意味で検討を加えてきておりまするけれども、しかし、今度のこの経験というものは、もう一遍これまでのいろんな対策を見直しをして、そして十分な、万全の対策を講ずる必要があるというふうに思います。同時に、単に国だけではなくて、市町村、関係者が十分連携をとり合って、そして万全の対策を講ずるようなことを真剣に考えていく必要があるのではないか、また、しなきゃならぬということを肝に銘じておる次第でございます。