御説明いたします。
 先生の御指摘のように、茨城県の谷田部町のホテル諏訪という名前のホテルの開発許可の処分に関しまして、自治会代表の渡辺恵美子氏ほかの住民の方々がその処分の取り消しを求めまして茨城県の開発審査会に審査請求をし、これが期限徒過ということであったために却下の裁決がおりておりまして、さらにそれに対しまして建設大臣あて再審査請求が来ているということでございます。
 それで、その再審査請求が出ましたのが五十九年の七月ということで、既に一年九カ月近くたっております。それで、これにつきましては補正等の手続とかいろいろ手続をいたしまして、現在内部で処理、検討しているという段階でございますが、先生の御指摘のように行政不服審査法の目的に照らせば、適切に手続を終了して裁決するということは当然のことでございますので、私どもも内部の処理をできるだけ急ぎまして、早急に裁決ができるように努力をしたいというふうに考えているところでございます。
これはもうぜひ土地利用計画の見直しをして、せっかく移った公務員や民間の研究者が学園の中や周辺に住めるようにしてもらわないと、今後もいろいろの点で差し支えをします。
 次いで、建設省にもう一つお伺いしますが、ちょうど万博の前に谷田部町の松代の市街化調整区域を無理やりに開発をした。これについて住民が反対をしたわけですね。ところが、茨城県は開発審査会の議を経て、住民の反対を押し切って、その要請は却下をした。住民はこれについて不服だということで建設省に審査を求めたはずですね。それが今日になっても回答がない、握りつぶしをしている。いやしくも公的な建設省が住民の意思をそうやって握りつぶすということは一体どういうことだ。だめならだめ、いいならいいという形で理非曲直を明らかにすべきじゃないか。これはどうですか。
お答え申し上げます。
 研究学園都市の土地利用の考え方につきましては、先ほど建設省の方からも御説明ございましたけれども、法律に言うところの田園的な環境を残しながら快適な都市をつくるということで中心部をかなりコンパクトに整備をいたしまして、周辺部分は現在の田園的な環境を残しながら整備をしてまいるという基本的な考え方で、先生先ほど御指摘のございましたような土地利用区分になっておるものでございます。
 しかしながら、御指摘のように特に今回の科技博後のあの都市をめぐる状況が、計画をいたしました当初、二十数年前に比べましていろいろ変わってきておるということも事実でございまして、国土庁といたしましては、昨年来有識者の方方にお集まりをいただきまして新つくば懇談会というのを設けまして、今後の都市のあり方についていろいろ御意見をちょうだいいたしたところでございますけれども、その中でももう少し広域的な観点から学園都市の土地利用を再検討してみてはどうかという御指摘もございまして、現在少し見直しを始めた段階でございます。そういった将来展望を新しく描くその一環といたしまして、御指摘のような土地利用についても、基本原則は守りながらも、技術的な対応がいかにあるべきか、あるいは新たに浮上してまいりました新しい開発要因にどう対処していくか考えてまいりたいというふうに存じております。
大体そういう方向だろうと思うのですが、非常に難しい。
 次いで国土庁。国土庁は、先ほど建設省からも話があったように、今答えられたような問題があるほかに、特に科学万博で常磐高速道路ができたり広い道ができて、旧来の土地というものが変化をしてきた。そういう中において、今言うように工業団地が四つもできる、その中で土地利用というものが変わっていない。だから人間の住みつきが悪い。人間の住みつきが悪いから学園の内部には住みたくない、こういうことでほとんどの人たちが単独赴任という形で、後でこれは人事院の方にも話をするのだけれども、非常に経費がかかって困っている。この問題について、何とか土地利用計画を見直しをするということができないかどうか。
その住宅ができるはずのところに住宅が建ちにくいという事情が一つある。それはどういうことかというと、学園の内部の今研究者の移っているところに家を建てようと思えば、そこは第二種住居地域。これは商業地域であって、高い建物なら何ぼ高くても構わない。そのかわり地価も高い。ところが、旧町村は一種住居地域であって高さが制限されている。だから、公務員の皆さんがせっかくそこへ五十坪、百坪の土地を買って家を建てようとしても、大きなマンションやアパートができて日照権やプライバシーが侵されるということでなかなか住みにくいということで、年じゅうそこには争いが起こっている。この問題は何とかならないか。建設省、これはどうですか。
ただいま先生の御指摘の観測機器の関係でございますが、地震計が気象庁関係で四カ所、それから東大地震研究関係で六カ所、それから防災センター関係で一カ所ございまして、一部破損いたしまして、合計十五カ所ございましたのが十一カ所になっております。そのほか傾斜計が二カ所残っております。
 こういった残った機器がございますが、今後の一時帰島も踏まえて、全島的に安全性を観測監視するためにはさらに増強する必要があるということで、地震計につきましては、既存の十一カ所のほかに八カ所加える。それから傾斜計につきましては、二カ所にさらに十九カ所加える。それから磁力計を五カ所、それから比抵抗計を二カ所、伸縮計を三カ所、測距を行いますのが二カ所、それから地下水の観測をいたしますのが七カ所、ガスの監視三カ所、ＥＬＦと申しておりますが、地球磁場の超低周波の変動観測をいたしますのが二カ所、それから水準測量を一カ所、検潮一カ所、温度計二カ所、こういうことで、機器なり観測をいたします新たに五十八カ所でこれらを実施し、最善の対応をとりたいと思います。
 なお、今回の噴火に際しましては、特に臨時観測といたしまして、気象庁で五カ所、東大地震研で二カ所、さらに傾斜計につきましては、気象庁で一カ所、東大地震研で二カ所、それぞれ臨時観測を行っております。