今回の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合は行政改革の一環として打ち出されたわけでありますが、実は、日本共産党は、一九八一年に同種業務の法人の統合、整理を提起いたしまして、畜産振興、糖価安定、蚕糸統合を求めた経緯を持っております。
 これは、当時、第二臨調が行政改革の議論を行っていた時期でありますが、私どもは、国民本位の行政改革により増税なしの財政再建の実現を提案し、特殊法人については、業務の改善、簡素化、統廃合により、浪費やむだの排除が可能として統合を提起したものであります。もちろん、私ども日本共産党は、この統合に伴って関係する職員の皆さんが犠牲にされるようなことがあってはならないという立場であります。
 そこで、まず最初に、今回の両事業団の統合によって、職員数を削減するようなことはしない、解雇はしない、その点を明確にしてください。簡潔にお答えください。
最後に、国内の輸入肉の消費が落ち込んでいるというふうな話もお聞きをしております。原産国の明示をちゃんとやっていただきたいということと、もう一つ、裏を返せば、国内牛の振興といいますか、畜産の振興に今こそ力を入れるべきではないかというふうに思っております。そういう意味でぜひ、新しい事業団もできるようでありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後に、農産園芸局長さん、どうもありがとうございました。以上でございます。
きようも予算委員会で、今委員の御指摘のような質問がございました。
 人体への影響は厚生省、動物への影響は農林省と、こう簡単に割り切れるのでありますが、なかなかその垣根がはっきりいたしません。そういう意味で、厚生省、農林省一体になった組織的研究、現在まで、後で事務局から御説明させますけれども、イギリスに研究員を派遣したり、ある種の成果は上げてきているようでありますが、さらにそういった面で、万が一の場合を考えますと、今委員御指摘のように、やはり我々には不安があるわけでございますので、そういった組織的研究を、厚生大臣ともお話をしているところでありますが、一体化した研究体制をこの際つくっていったらどうかということを我々としても厚生省に積極的に働きかけていきたい、かように考えております。
 なお、イギリスに派遣された研究班、さらにはまた、現在我が方で研究している成果につきましては、事務局から御説明をさせたいと思います。
そうしますと、ちょっと時間がないのではしょってお聞きをしますけれども、十年前に北海道で羊のスクレイピー病が五十五頭出たというふうなことでありますけれども、日本国内で牛とか羊とか反すう動物の、特に北海道のスクレイピ一病のとは申しませんけれども、羊の骨粉を使った飼料とかあるいはペットフードとかといったものがつくられておりますか。
狂牛病でございますけれども、牛の海綿状脳症というふうに言われておりまして、一九八六年に英国で初めて確認をされた、こういうふうに言われております。これはウイルスよりも小さなプリオンというものが病気の原因であるというふうに言われておりまして、必ずしもウイルス状のような細胞体ではないというふうにも言われております。
 なお、今回の狂牛病が人のクロイツフェルト・ヤコブ病に転化したというイギリス政府の発表がございましたけれども、この要因といたしましては、英国におきまして、従来、羊等の肉とか骨粉等がえさに使用されておりまして、それを食べた牛が狂牛病になり、その狂牛病の肉を食べたのが原因ではないかというふうに推察される、あるいはそれが原因で発病した可能性があるということを英国政府が発表したということでございます。
どうもありがとうございました。
 これは事業団の方、本当に頑張っていただきたいという思いでいっぱいです。国内の畜産、蚕糸、生糸それから砂糖、それぞれ日本にあるものですから、ぜひ事業団らしい力強い決意で臨んでいただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど出ました狂牛病につきましてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先ほど畜産局長さんから状況の説明はあったというふうに思っておりますけれども、この狂牛病の原因、国内には発生してないというふうな安堵感を持っておられるようでありますけれども、病原といいますか、原因は何だというふうにお考えですか。
私もその職員の方の生首を切るというふうなことはだめだというふうに思っています。しかし、やはり事業団内部で、農林省主導のもとにできるところは、やはり統合だと言われる前に、統合できるところはどんどんやられたらどうでしょうか。御提案を申し上げたいというふうに思います。
 それから蚕糸につきまして、私どもの党内でも蚕さんという言葉でいろいろ思い入れがある、小さいころの思い出があるというふうなお話をいただいたこともございますけれども、例えば私ども地元のところの事業所も閉鎖をするというふうなことがありました。国産品の蚕糸の動向といったものをどういうふうに今後見通しをされておられるのか。ゼロになるということはないと思いますので、お伺いしたいと思います。
それにつきましては先ほど広中先生もお聞きになったんですけれども、そんな早川メモですか、それだけでそれまでのがひつくり返ってしまうんだったら、早川メモが出てこなかったら結論は変わらないままだったのかなという気がするんです。
 それで、常務さんも調査が不十分であったということは認めておられることですからいいんですけれども、その早川メモ一つでひっくり返るようだとしたら、それまで二カ月半かけて真摯にやったというその調査は一体どうだったのかという疑問がわいてくるということを述べさせていただきます。
 それから、先ほど各処分の内容について既に説明を受けたんですけれども、各処分の根拠は一体何か。きちっと責任が明らかになってすべきじゃないかと思うんですけれども、それはとりあえずの処分ということでしたから多分そういうことだろうと思います。
 ただ、先ほどの懲戒解雇になったプロデューサーについては虚偽証言をしたということでございますね。それで、ここに出ていない事実を持ち出されたら困るんですけれども、少なくとも検察庁の供述調書ではここで見せたとは言っていないんですよ。三月十一日の聴取でも記憶ないんだから見せたとは言っていない。それから三月二十五日でも記憶はないわけですから、必ずしも見せたとは言っていないわけですね。これで虚偽証言というふうに認定してしまった理由というのは一体何なんでしょうか。