北方領土返還に関する問題はこの程度で終わりまして、日中関係についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、最近の日中関係については、率直に申し上げて、日本外交の主体性というものを発揮しながら推移してきておると思います。例の天安門事件がありまして以来、一時、経済問題につきましてもあのような国際的な制約もありましたが、一九九〇年のヒューストン・サミット以来、渡辺外務大臣の一月の訪中に至るまで、第三次円借款の凍結解除の問題を含めまして努力されてきておる対応の仕方については、私は一定の評価をいたしておる一人であります。そういう前提に立って幾つか質問をしたいわけであります。
 これも、先ほどの鈴木代議士の質問とも関連をいたしまして、順不同でありますがそのものずばりでお尋ねをするのですけれども、天皇の訪中の問題です。
 これは、前後六回ないし七回、中国の方から正式な要請があり、つい先日の江沢民総書記の訪日の際に、これまた重ねて要請があった。少なくとも江沢民総書記は中国のいわばトップの指導者であります。そういう指導者からこういう形で要請のあったことに対して、もちろん天皇の政治的利用についてはこれは一切だめでありますけれども、外交上の問題として、中国の最高責任者から、しかも日中国交正常化二十年という記念すべき年に当たって、訪日されたときのいわばメーンになるような呼びかけがあったことに対して、これは何らかの形で日本政府としてはノーかイエスかの返事をやらなければ、宙ぶらりんの形で推移することは許されないのじゃないかと私は思うのですが、この点、あえてひとつお尋ねをしておきたいと思います。例えば秋口だったら秋口までに返事を、どういう形の返事になるのか、そういう見通しも含めて、わかっていればお答えをいただきたいと思います。
御指摘の点は渡辺外務大臣もしばしば強調されている点でございますし、私どももロシア連邦との話し合いでまさにそのことをずっと強調し続けてまいっております。
 また、それとの関連で民需転換と申しますか、防衛力をつくる膨大な軍産共同体と呼ばれております部分、これをどんどん民営、民需に転換していくということについても積極的に支援したいというふうに伝えているわけでございます。
これはそっけない答弁ですが、これ以上この問題で言い合ってみてもどうかと思いますので終わりますけれども、私は、ロシアに対する経済支援は大いに結構、これは世界のこれからの安全保障の問題を含めまして、安定した国として早く立ち直ってほしいという点について大いに賛成であります。
 ただ問題は、これは外務大臣であったかどなたであったか言われておることが報道されておるのですけれども、他国からこういう大変な経済支援を受けながら、今のロシアが新しい航空母艦をつくったり、あるいは原潜をつくったり、軍事費を増大することではないにしても、軍事力を強化するようなそういう方面に金を使っておる。そういうことであれば、この間のＯＤＡの支援ではありませんが、外務省が四つの原則をたしかつくられたですね。軍事費の関係、武器輸出入の関係、核兵器、その国の民主化の進捗の度合いというようなものを一つの物差しとしてＯＤＡの援助をやろう、私はこれは大変適切な歯どめだと思うのですね。そういう一定のきちっとした歯どめのある経済援助をロシアに対してもやるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
このことは、私はじかに交渉しておったわけじゃありませんが、話題としては出たと聞いています。しかし、そういうように会議全体で決まるには至らなかったという報告しか受けておりません。
このお話はまだ途中なんだろうと思いますし、この先伺って余り出そうもないので、私はむしろ立場を変えて私なりの言い方をしたいと思っておるわけでございますが、日産自動車の令名高き社長でいらっしゃいまして、今は社長ではございませんが、石原さんが、日米関係の貿易問題の六割は自動車なんだと率直に私は聞かしていただいたことがあります。要するに、アメリカ側は自由貿易ということをひどく言うけれども、実際に要求されることは、管理貿易そのものの要求が最近はますます強くなってきたということを述べておられました。
 また、盛田ソニー会長のお話を最近承ったのですが、よいものを安く売る、そしてどんどんつくって売るというのは間違っておると最近は思うようになったと、盛田さん、劇的な口調で言われました。私はそれを聞いていてびっくりいたしたわけでございますが、悪いものを高く、どんどん売らないというのが一番いいのではないかと言わんばかりのお話なので。私は、この盛田さんのお話というのは、アメリカは自分の固有のルールを持っており、そしてそのルールに外れたものは全部公正でないと言う悪いくせがついてしまったなということを感ずるわけでありまして、これは率直に忠告をしなければとんでもないことになるのではないか、私は最近とみにそう思うようになったわけであります。
 そこへもう一つ、宮澤総理をきょうはかばいたいと思うのでありますが、総理は、最近労働者の倫理性について問題にされ、大問題を引き起こされ、アメリカの反日感情に火をつけたと罵倒されているわけでございますが、実際のペーパーを拝見すると、そんなことを言われたのでは全くなくて、日米両国のあぶく経済に対する倫理性の問題を述べられた立派な評論であったと、私は褒めておきたいと思う。ところが、言われてしまうとそのままになってしまう。私はこの際、日本の政治家が、これだとだんだんと物言えば唇寒し秋の風みたいな雰囲気になってくる、こういうときは猛烈しゃべって説明して説得しないと、危ない状況にあるのではないかと思うわけであります。その意味で私は、ふだん激励しない総理大臣に対してあえて激励しているわけでありますが、これはほっておくといかぬ。
 特に、私はひどくショックを受けておりますのは、完全な自由経済、自由市場というものを認めるんだったら、政府が口を出したり政府が管理貿易に対して強引に引っ張っていくようなことは避けなければならぬはずだ。管理貿易をするというんだったら自分で管理をすればいいんであって、人の国へ泥足で、おまえは自動車何は以上売るなということを陰に陽に圧力をかけるなどということは、大国のするべき外交交渉ではなかろうとまで私は思うわけであります。私は野党ですから気楽に言っているのかもしれませんけれども。
 さて、きょうは、こういう話になるといろいろおもしろいことをおっしゃってくださる方が四人並んでいるわけですから、通産大臣から始めて、ひとつ御見識を承りたい。というのは、アメリカと交渉するために無礼、無作法も我慢しているというだけだったら、それは日本として無理を生ずる。その無理を生じたことは結局は破綻してくる。そして、日米関係の長期的な親善にもならないと私は思うからです。よろしくお願いします。