実勢価格ということでございますが、私ども全国の医療機関に販売をされております個々の医薬品につきまして個々に薬価を調べるわけでございます。したがって、個々の実勢価格につきましては、各病院め購入量だとかあるいは取引条件あるいは支払い形態、お金の支払い形態でございますが、そういうものによって非常に高い取引が行われている場合、それから低い価格で取引が行われている場合と、さまざまな購入価格の実態があるわけでございます。しかも、それが個々の医薬品の銘柄に従って成立するわけでございますから、実態と申しますと、薬価基準に現在約一万六千品目が載っておるわけでございまして、その一万六千品目について個々ばらばらの薬価が成立しておるわけでございまして、どの実態を言えばよろしいのか少しわかりかねるのでございますが……。
今回の薬価基準の改正に当たりましては、昨年の五月に薬価調査をいたしまして、それに基づきまして一応八一％バルクラインまたは九〇％バルクラインという従来からのルールに従いまして薬価の算定をした結果、一六・六％の薬価の引き下げに相なったわけでございます。
そこで、やっぱりこれはずっといきますと、三〇％引き下げてもやっていける。私それを確認するために今答弁を求めたのです。
 今回のこの薬価基準全面改定に当たって実勢価格をお調べになったと思うのですが、その全容を明らかにしてください。
現在の薬価が四兆六千億でございますので、一〇％引き下げるならば医療費ベースにいたしまして四千六百億減るわけでございます。そしてそれに伴いまして国庫負担は千三百億円ほど減ることに相なります。一五％でございますと、医療費ベースにいたしまして六千九百億減ります。国庫負担は二千億減ります。それから二〇％は、一〇％の倍でございまして、九千二百億医療費が減りまして、国庫負担ですと二千六百億減る、こういうことに相なります。
厚生省、三月一日付でこの薬価基準を一六・六％引き下げたわけですね。ところが、薬価を二〇％、二五％、三〇％引き下げると国庫負担はどれだけ減額されますか。
薬価につきましては今までいろいろ御議論がありまして、実勢価格と定価との関係で非常なる乖離がある、そういう面でしばしば国会でもお取り上げになりました。厚生省といたしましてもそういう御議論を踏まえて薬価については厳正なる対策を講じておるように思っております。今後につきましても同じような厳正なる態度をとっていくべきものであると考えます。
総理の方がもっと謙虚だったのですがね。それは厚生行政に関する限り、きょうは時間がありませんから言いませんが、厚生大臣としてやられた仕事、今の立場が変わってみたり、いろいろなことがありますけれども、その辺は触れません。財政問題から私は見てみてどうしても厚生大臣、玄人に素人が押し切られている。私たちも押し切られようとしているという感じがするんです。私は医療費の適正化によってさらに浮く財源というものを考えてみる必要があると思うのですよ、あなたも私も。そこで、医療費の適正化こそが制度改革の大前提だということを忘れてしまっていますよ。
 きょうは一つの例しか挙げられませんが、けさ資料を全部お渡ししましたけれども、薬の値段です。依然としてこれは問題があります、私の調査によっても。この点について、まず資料をごらんになった総理の見解を承ります。
おっしゃるとおり私は厚生行政は全くの素人でありますけれども、政治家の一人として、今日まで、やはり国民の健康を守る医療保険制度というものをできるだけ将来にわたって国民の負担を軽くして適正化していくということについては常日ごろ考えておったことでありまして、幸いに私のいままで考えておったことと、今回の厚生省でつくられておる案の基本的な考え方が全く一致しておりますので、私は喜び勇んで答弁を申し上げている次第でございます。
ＯＤＡで質問いたしますが、外務大臣、日本のこのＯＤＡは諸外国が大変な問題を指摘していますね。日本のＯＤＡは実効を上げていない、そればかりか、被援助国の矛盾を拡大する逆効果にもなっているという指摘です。きょう具体例を出す時間もありませんが、私の調査でもそうなっています。
 そこで、一つの改善策ですが、ＯＤＡ予算をＮＧＯに回す、これにはもちろんなお制度的に検討しなきゃならない問題もあるようでありますが、どうですか外務大臣、何かお考えありませんか。
和田さん並びに外務大臣の言われたこと、全く支持いたします。私どもの河野洋平代議士が先年アメリカとソ連と両方へ原爆のフィルムを持って映写をしてまいりました。非常に大きな影響を与えたようでございまして、こういうようなことはどしどし進めていくように私も協力してまいります。
私も非力でありますが、世界を飛び歩いて姉妹都市の仲人をたくさんやってまいりました。したがって、もうこの辺は一区切りつけて、今私が提案をしたような形でぜひ役割を政府も担ってもらいたい、そう思うのですが、もう一遍自治大臣、答弁を。
樹体共済については、掛金をもっと安くすることと無事戻し的措置を強くするよう法まで改正しなければならないということを指摘して、次に進んでいきます。
 リンゴの消費拡大と関連して、今回のオレンジ輸入枠拡大でリンゴの消費も影響されると心配になってまいりました。きょう、神田の市場に行ってみたら、幹部の一斉に言うことは、オレンジの輸入枠拡大は困った、ふえてくる分だけミカンやリンゴなど果物の消費が減る、こう言うのでございます。新宿の東口から出ますと、あそこに百果園という果物屋がございます。私は、時々そこへ十分ほど立ってお客さんの動きを眺めておりますが、主婦が買い物かごを下げて、リンゴ一つ百五十円、五つで七百五十円のところをじっと見てくれている。買ってくれればいいなと手に汗を握って見ていると、さにあらず、お客さんが移っていった。どこに行ったか。オレンジの皿へ。一つ百円、五個で五百円。
 こんな形で、今度のオレンジの輸入枠拡大でリンゴの消費も果物全体の消費も減ると考えますが、この影響を政府はどう考えておるのか。影響ないようにすると言って約束してくれたので、影響をなくするためにどのようにするのか。この二点を答えていただけますか。