ただいま先生のお話のございました昨年の秋口から暮れにかけての国内の価格の動揺に伴います織物業界への影響、そういうものが相当大きく出るということで、期中引き下げという措置がとられますと同時に、私どもの方でも織物業に対する緊急措置というものを講じたわけでございます。融資規模といたしまして四十億円を用意いたしまして、貸付金利が五％という、通常の中小企業の対策費の中でも特に配慮した金利水準を設定したわけでございます。
 この枠につきまして、産地のそれぞれの規模に応じておよその融資枠を配分いたしまして、今現在私どもが承知しておりますのでは、申し込みがほぼ満額に近い額になっております。一部融資実行が終わっていないところもあるようでございますが、この三月中には融資実行もほぼ完了する、そういう状況にございます、
特に、わずか四カ月間に、絹織物業界は大変な、これは皆さん中小零細企業です。私の埼玉県の飯能とか小川町にも地場がありますけれども、大変な苦しみをしているわけです。
 それに対応して通産省に伺いたいのですが、このとき中小企業体質強化資金、これは四十億円通産省として用意いたしましたね。この実際の運用、効果、その辺について御説明いただきたいと思います。
宮地先生にお答えいたします。
 今局長が言ったようなことで、実は絹について、問題は、需要拡大が厳しい、価格が高い、この二点だと思います。私は、日本に一着のオール絹の洋服、これは試験場でつくったわけでして、欠点を非常にカバーいたしまして、今毎日着て歩いているわけであります。そんなことで、恐らく局長も何とか売りたいと努力しておったと私は思います。
 そういうことですが、今先生の御指摘の点はもっともだと思います。今後そういうことのないように十分注意して価格決定に配慮したいと思います。
農林水産大臣に、ぜひ今後については、このいわゆる基準糸価の告示に当たっては、もっと消費者あるいは絹織物業界などのそうした情報、意見、こういうものにスピーディーに対応して、やはり的確に、そして業界の、もちろん蚕糸業界、生産者から消費者までありますけれども、どちらかというと今までは生産者の方に非常に目を向けられた立場での情報の対応が強かった。これはある程度生産農家の立場というものは私も理解しております。しかし、やはり織物の業界あるいは消費者、この国民のニーズ、底辺、こういうところの情報というものも的確に受けとめて、ケース・バイ・ケースで、勇断をもってやるときはスピーディーにこの問題をやる。混乱をして実勢が下がってしまってからやむを得ず一万二千円に糸価を告示する、こんな農林水産省の後手後手は業界にどれだけ大変な影響を与えるか、後ほどお話ししますが、まずタイミングのいい的確な告示をしていただいて、二度とこういう過ちというかこうした行政上の手落ちは絶対にやらないでもらいたい。この辺の今後に対する御決意と反省をお伺いしたいと思います。
私は、留学生対策というのは非常に大事な国の施策であると思っております。というのは、我が国が、明治以降のみならず、その前からのことでありますが、今日まで高い文化を持つ国になってきたこと、あるいは経済的にも豊かな国になってきたこと、そのもとを尋ねれば、かつては中国等を通じてあの国の進んだ学術、文化を実は入れたわけでありますが、その場合には、我が国から中国に留学生が行きまして、そしてその国で学んで、その学んだ成果を日本に持ち帰って、日本の学術、文化あるいは経済の発展に非常なプラスになったという歴史がありますし、明治以降はそれを主として欧米に学んで、そして今日の日本発展の基盤ができ上がった、こういうふうに私は理解をいたしております。
 今日、我が国がこれだけの経済力を持つような国になってきた、学術の面でもあるいは科学技術の面でも経済の面でも先進国のトップグループに属するという国になってきたのでありますから、我が国の持っておるこの広い意味の力を活用して、発展途上国に対して積極的な国づくりに協力をしていくというのが日本の国際社会における責任であろう。国づくりの基本は人づくりであるわけでありますから、発展途上国の人たちを中心にして我が国に留学生として受け入れて、これに適切な教育をして、その人がその国にお帰りになってその国の国づくりに積極的な働きをなさる、そういうことに我が国が協力していくということは大変大事な国の施策であるというふうに認識をいたしておりますので、その認識のもとに留学生施策を進めていこう、こう考えておるわけであります。
 ただ、今日までは我が国は他の先進国に比べて、留学生の受け入れ数あるいは留学生に対する援助策、まだまだ不十分な点もございます。それに、日本国民は他の国民とつき合うそのつき合い方が必ずしも上手でないということもございます。経験も少ないということもございまして、日本に来られた主として東南アジア等の留学生でございますけれども、日本国民の側で人種的な偏見を持っているわけではありませんけれども、どちらかというと、欧米の人の場合とは違って、東南アジアの国の人の場合には余り親近感を持たないで接触するような人も現実のところないわけではありません。そういったことで、ある意味ではその留学生が日本に対する悪感情を持ってお帰りになるということがあるかもしれません。これらの点は非常に大事な点でありますので、政府も民間もそうしたことがないような改善策をしていかなければならぬというふうに思うわけであります。
 それに、もう一つの問題は、留学生の宿舎の問題でありますけれども、今までもその点につきましては力を入れてきたわけでありますが、六十年度の予算でもこの点は特に配慮をいたしまして、大学における留学生宿舎の建設、それから、新たに大規模の留学生会館をつくるべく設計費の予算を実は計上することができたわけであります。それにまた、民間でも留学生のための宿舎を建てていただく場合には、これは公益団体の場合でございますけれども、税法上の特別の措置をして、民間の力もかりて留学生の宿舎がより一層充実するような施策もやっておるわけでありますけれども、今後ともそういう施策を推進をしてまいりまして、留学生の人たちが日本に来て学んでよかったという感じを持ってお帰りいただけるよう、あらゆる施策を進めていかなければならぬというふうに思っているところであります。