ちょっと先にお答えさせていただきます。
 私ども中小企業庁でございまして、日本の産業のバランスある発展という観点から中小企業対策に大変力を入れているということで御理解いただけると思いますけれども、今後ともそういう零細な地域産業の振興に対しまして全力で立ち向かってまいりたいと思っております。
 また、啓発の重要性それからソフト面の施策の拡充の重要性、非常にごもっともな点が多いと考えております。
 また、社会的地位の向上ということは、関係各省いろいろな施策の総合的な結果としてこれが出てくるものだと思いますけれども、産業の振興という観点から私どもとしては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
言いかえれば、今大臣が言われたような決意を実行してもらうためには一年間の期間ではできないことはもう一〇〇％明らかなんでありますから、必要なものは必要に対応できるような体制をつくる、そのことが同対審の答申に言われている国の責務だと思うのですね。このことを再度私は申し上げておきたいと思うのです。
 また今までの議論の中で、今までの二十二年間にわたる特措法の対応によって一定の成果が上がったということを冒頭にも言われました。今も中小企業庁の方から言われたわけでありますが、百やらなければいかぬものを一つできてもこれは一定の成果なんですよ。五十できても一定の成果なんだ。私は、一定の成果という言葉で表現を済ませることのないような成果を上げてもらわなければいかぬ。そのことが本当の部落差別をなくすることができたということの証明になっていくわけでありまして、今の通産省の対応というものは、その面ではまだまだ大臣、不十分なんですね。
 時間がなくなりましたから、最後にお願いしたいと思うのでありますが、こういう私がるる申し上げてきたような今の現状から、大まかに分けて次の四つの問題について通産省としてどう対応してもらえるか。
 項目的に言えば、一つは、大企業本位の経済政策に対置し得る部落産業、企業の立場に立った業種対策、企業対策の確立と推進。二つ目には、部落産業及び部落産業製品に係る啓発の抜本的な強化。三つ目には、施設設備の大型化といったハード面中心の事業から情報、技術、経営能力の向上といったソフト面を中心とした事業への転換。四つ目には、産業基盤の強化と社会的地位の向上。今まで時間をかけて私いろいろなことを申し上げてきましたけれども、実態的なことを認識してもらったと思いますから、この四つの点について、通産省として思い切って対応するという決意を大臣からぜひ伺いたいと思うのです。
常々ノルウェーの重水炉であるハルデン炉、こういうところの研究結果が蓄積されているというような話をするわけでございますけれども、我が国の発電用軽水炉で出力調整運転が安全だとして実施することは、こういう外国のいろいろな試験結果ではなくて、我が国独自の研究体制というものが非常に重要だと思うわけです。そういう点では、どうも日本における安全研究体制の欠落をこういう外国のハルデン炉あたりのことを持ち出して合理化しているにすぎないのじゃないか。事前の厳重な安全のチェックということもなくて安全性に全然問題がないというのは、極めて非科学的ではないかと言わざるを得ないわけです。
 そこで私が言いたいのは、試験研究段階での十分な安全確認というステップを踏んでいくべきだ。つまり、いきなり営業炉で実験をやるというようなことではなくて、安全優先の手順を踏むべきだ、今回のやり方はその手順を踏み間違えているのではないか、こういう点を指摘したいわけです。過去に原子力船「むつ」の放射線漏れ事故でも、陸上での十分な試験研究等の万全の研究体制と経験を踏まずにいきなり海上実験に乗り出していった、その結果事故を起こした、こういう轍を踏まない意味でも、そのことが重要だという点を指摘したいわけです。
 申し上げるまでもなく、原発における出力調整運転というのはいろいろな問題を持っている。まず第一に、出力調整に伴う急激な核反応を繰り返すことによっての応力、それからペレット・被覆相互作用、いわゆるＰＣＩ、こういうことで核燃料棒の健全性が損なわれるという危険性を持っているということが指摘され、このことは依然として解明されてない問題だと聞いております。また、出力調整を繰り返すことにより燃料棒の金属疲労を起こすということも指摘されている。
 私ここに日本原子力学会誌を持ってきたわけなんですが、この中にもいろいろと問題点が指摘されているわけです。例えば二十九ページ以降「原子力発電所の負荷追従運転」という項目で書かれているわけですが、「ＰＷＲでは、制御棒が頻繁に動くため、燃料に対する局所的な繰返し熱衝撃と、炉停止系の信頼性や故障が問題になる。」こういうことも書かれている。また「計画出力変更をボロン濃度」いわゆる硼素濃度「の制御のみで行えば問題はないと考えられるが、制御棒操作を併用する場合は、出力分布の歪に対する制約との兼合いで問題が生ずる可能性がある。」さらには「負荷追従運転を、新設発電所から行うべきか、既設の発電所でも行うべきかは議論の分かれるところと思う」、恐らく安全性の問題での議論の分かれるという点を指摘しているのだと思います。それからもう一つ「ホウ素濃度の低くなる炉心寿命末期においては負荷追従運転が制限される。」さらにこういうことも言っています。「従来までの基底負荷運転に比較した場合、負荷追従運転方式は運転員の負担も相対的に大であり、安全性の確保にはより広い視点に立脚した技術開発が今後とも必要なことはいうまでもない。」
 以上、問題となるようなところだけ取り上げてみたわけですけれども、まさにここにも書かれているように、この論文は四国電力の石井一典さんもまとめにかかわり合いを持っている論文なんです。ですから、まさに出力調整の問題点を電力会社の当事者自身が認めているわけです。出力調整試験による核燃料棒の健全性、あるいはまた原子炉システム全体について我が国での安全研究体制を確立すべきではないか、まずそのことが先決だと思うのですが、長官、いかがでしょう。