大体きのうまで港湾建設の技術者が一人もいなかった、そういう事業団に突如として本格的な、しかも気象条件、自然条件の厳しいところに原子力船という大変危険なものを扱う困難な港湾事業をさせる。そのために運輸省から、運輸省だって大変なのに急遽幹部技術者を四人も同時に動員出向させる。
 あの大山委員会の調査報告、御存じだと思いますけれども、こうした未知の科学分野を開拓するナショナルプロジェクトというのは、一貫した理念と方針に即して進めなければいかぬというこの重要性が強調されておるのですが、余りにも行き当たりばったり、場当たり主義だと思うのです。これで本当にまじめな国家プロジェクトの研究開発か、こう言いたくなるのですね。この点についての大臣のお考え方を聞きたいことと、それから、先ほど来事前の調査が六カ月で適、不適がわかるとか、あるいは調査結果の提示は本年度末、来年三月にできるとか、建設の見通しの確認は来年六月とかいろいろ言われておるけれども、これは技術的にそれが最善だからというのではない。また、青森の関係者の間ですでにそれがスケジュールとして合意されておるからではない。結局は来年八月三十一日には「むつ」は佐世保を出港するという約束が長崎サイドにはある。ここから逆算すればそうならざるを得ない、それだけのことではないですか。
長期的な観点からいたしますれば公共港湾として、もちろん将来の原子力船開発も含め、公共的に使用させたいという考えでおりますので、その点を含めまして地元側と十二分に御相談して意見をまとめていきたいと思っております。
文字どおりこの原船事業団の場合には過去に港湾建設の何の蓄積もないところに、急に運輸省の応援で現在調査に取りかかった。予備の、事前のいろいろな調査も何の蓄積もない。そういうところから出発しておるのですよ。これも念頭に置いていただきたい。
 結局関根浜定係港の港湾部分について言うならば、むつ小川原と一緒なんですよ。運輸省が直轄工事をしておるのと何ら変わりがない、運輸省の出向職員ばかりでやっておるのですから。港湾法上は、重要港湾にさえ指定すれば管理者の委託によって運輸省が直接工事がやれるし、それが現にむつ小川原でやれておるわけです。先ほども、将来のことを考えれば公共港湾にしたい、こう言っていらっしゃるのでしょう。おまけにこの原船事業団というのは、すでに法律によって昭和六十年に廃止、他の原子力研究機関と統合することも決まっている。複雑な事情を持っておる。だから関根浜を本当にりっぱな港にするとさっき局長もおっしゃった。そうすると言うならば、一方では、政府の立場をとってなんですが、原子力船が利用するという国策と将来の公共利用をあわせ考えるならば、当然港湾法上の重要港湾に指定して、通常のルールに従ってやるのが筋ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま先生が仰せのとおり、七月、十一月にそれぞれ三名、一名の出向があったわけでありますけれども、原子力船事業団から、この新定係港建設の可能性についての検討が必要である、こういうような情勢になった折に、事業団にはそういう港湾関係の専門家が不足しているということから高度な技術力を有する技術者を出してほしい、こういうお話が私どもの方にありまして、非常に重要な原子力船事業団の事業にかんがみ、私どもの中でも余裕があるというわけではございませんけれども、その一部を割いて出向をいたさせた、こういうことであります。
そこで、ちょっと長官、余り出番をゆっくりさせてもあれですから、一言。
 今までのものにも関連ございますし、それから今私が、恩給者の数それから予算ですね、金額、そういったものの経緯を細かにお伺いしたのは、長官も聞いておいていただきたかったのですが、特に恩恵に浴していない人が先ほども論議の中であった二百五十三万人、大変な数でございますし、また同時に、今の日本の状況というものも勘案してみますと、確かにそれは、外地に戦争のために赴任して、そしていろいろと苦労された、それ以外のこともございますが、そういう人たちが、本当に今後国の計らいとしての恩給ということでやっていかなければならない、これはだれしもみんな思うことでございます。ところが、年数のかげんやあるいは戦争で行ったところのその状況やら、いろいろな差によりまして、二百五十三万人の人には結局恩給そのものが支払われていない。それが今までもずっと一番問題になってきている。ところが今も御答弁いただきましたように、恩給の支給額というものは年々どんどん減ってきましたね。支給者、対象者も減ってまいりました。結局、国としては、恩給額というものに関して、これはそういった面において今後だんだん減っていく。いずれはほとんどなくなっていく。ところがこの二百五十三万人、年齢八十歳以上の人もおります、もう後がない、こういうことで非常にかわいそうである。こういう人たちに対して何とかならぬかということから出発したこの平和祈念事業特別基金でございます。
 そこで、今回この特別基金に関してもさらにその運営委員がいろいろと今まで九回も論議してきた。それは活発な論議があったと理解しております。そういう中でありがたいことに恩給欠格者に対する新規慰藉事業、これはもう今までもずっと本委員会におきましても論議してきたことであり、特にこの平和祈念事業特別基金等に関する法律が成立するときに当たっては附帯決議を設けました。これももう長官も御承知のとおりでございますが、そこには、「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」そのほか、今こうして論議を行っておりますけれども、この恩給法等の一部改正、これは毎年行っているわけでございますが、そこにおきましても、この恩給欠格者に対しての措置というものをとっていかなければならないという附帯決議は毎回つけてきているわけでございますので、どうかここで長官、ひとつ今後、今までも論議があるわけでございますが、ここで新規慰藉事業ということを委員の人たちも何とかしなければいけないということでこれは出てきたものである、こう理解しますので、国としても、支給額も予算もだんだん減っていくわけです、それだけ浮いてくるという形でございますので、そういう人たちに、年齢順に何とかひとつ何らかのはっきりとした、銀杯だ書状だ、こんなものは今まで何回も論議してきたものでございまして、これをやるのではないということは今も御答弁ありましたが、何らかの措置をやっていかなければ申しわけないのじゃないか。当事者にしてみれば、人生八十年、こう言われておりますけれども、年齢もどんどん召してきておる、そういう人たちに対して、どうかひとつ心温まる措置をとるという積極的な御発言をここでいただければ歴史に残る長官としてのものがあるのではないか、こう思いますので、ぜひひとつ、まず長官に御答弁いただきたい。