ただいまの管理期間が経過したらどうなるかという御質問でございますけれども、管理期間が経過いたしましても借地借家法の適用はあるわけでございます。したがいましてその時点で、十年間でおおむね市場家賃には吸いついてくるであろう。となりますと、入居者の方々も補助金がなくなりましても家賃が急激にぽっと上がるとか、そういうことではなくて、一般の借家契約になっていくというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、市場家賃に吸いついていく期間が十年以上の場合は、都道府県知事の認定に当たりまして市場家賃に吸いつくまでに期間を延ばしていただくとかそういう指導をするというのが一つ。それから、仮にどうしてもその十年で管理を打ち切りたい、こういう強い御要請が申請者からあった場合には、入居者にとりましては十年後は大体どのぐらいになるかという、家賃の上昇というのは五％というふうに考えておりますので、想定をできますので、その後に補助金がなくなりまして家賃が高くなる分についてはある程度御了承をいただきながら入居していただくということに相なろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、公営住宅が一般の、何といいますか借地借家法の適用が一部ない一般の使用許可という考えになるわけでございますけれども、今回のは民民の契約を前提とする通常の民間賃貸住宅契約ということに構成をさせていただいておるものでございますので、一応そこは民間同士の賃貸借契約として継続をするというふうに考えているところでございます。
これはまさにこの法がねらっている階層、所得層にとっては、民間ベースの賃貸からはるかに低廉な条件で入居が確保できるということは大変なメリットのあることである。しかしそれは、十年以上二十年を限度とするというか、そういうお話ですけれども、言いかえれば、その建て主、建てた側からいえば、十年間は公的な規制も受けるけれども、補助を受けて、契約を結び、人を入れているということから十年後は解放されるというそういう環境になるわけですね。
 その際に、契約の期限の定めというものを、入居者と管理者、所有者の側の間でこれは任意に決める性質のものでありましょうから、規制といってもそこまでの規制はしていない、できないということでしょうから、相互の、これはまさに公的であっても当事者間の契約は民民契約でありますからして、しかし、十年間十分に受けた低家賃享受のメリットというもの、それが逆に言うと、十年後補助を返上する、まさに民間の住宅の性格に返る。それから先の家賃問題というのは、一般的に考えてトラブルが起こる可能性というのは、これは当然起こり得るのです。十年は我慢したけれどもそれは援助があってのことだから、しかしこれからはちょっと事情が違うよということになってくる。それは規制のしようのないものであろうかと思うのですが、そういう問題を想定して何か考えていくということはあるのですか、ないのですか。
申しわけありません。先ほどちょっと御説明が漏れまして恐縮でございます。
 認定の基準といたしまして、もう一つ、住宅の管理の期間、これも認定基準の対象となっておりまして、法律上は「賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して建設省令で定める期間以上であること。」というふうになっておるわけでございます。この期間は十年以上と考えているわけでございます。
 この理由でございますけれども、基本は民間の賃貸住宅なわけでございます。民間の方にお建ていただく、しかし公的な助成をさせていただいて公的賃貸住宅として位置づけるわけでございますので、恣意的に、入った方々がすぐ出ていかなければいけないというのは困るわけでございます。やはり助成をきちっとさせていただくには、それなりの公的な賃貸住宅として入居者がある程度安定して入っていただける、こういう前提を立てまして、十年を一つの目安としているわけでございます。
 なお、補助の期間といたしましては、二十年間を限度といたしておりますので、できることならば、最低十年でございますけれども、二十年間ぐらいは、できました住宅を公的賃貸住宅として管理をしていただきたい、私どもはこういう希望を持っておりますけれども、法律上は最低十年、十年間は入居者にきちんと一定の入居者負担額、軽減した入居者負担額で入っていただくような期間を設けていきたいと考えておるわけでございます。
本省でいろいろプランをつくるのは簡単だけれども、地価は路線価があって、売買実例やらいろいろまとめようがあるが、これからその対象になるのは当然新築の民間ベースの公的住宅、こういうことで、同じ地区内でもかなり格差がありますしね。私、東京の江戸川区に住んでおるけれども、江戸川の中でも、どうしてこんなに、売買だけじゃないですよ、賃貸の場合でもかなり差があるんですね。それはやはり交通の便とか公共施設の十分なところ、いろいろ格差がありますから当然のことなんですけれども、それを正確に問題の起きないように市場家賃の設定をするというのは、これは大変な作業だというふうに思いますね。それが間違うと非常にむだな公的助成をすることにもなりかねないし、不十分である場合もあるでしょう、大変難しいところだなというふうな感じを持ちます。
 これは説明の上では確かに聞いておらぬ部分ですから、私、お尋ねいたしますけれども、認定されて助成があって、期間、その期間ははっきりしておりましたね。
私の一昨日の細川総理に対します質疑につきまして、ただいま細川総理から御発言がございましたし、また、理事会の方には総理の方から資料の提出もいただいたようでございます。ようでございますというのは、実はその検討等につきましては、大変恐縮なんですけれども、この問題の最初の取り上げをいたした白川先生にお任せをいたしておるということで、私は、白川先生にこれ以後のことをバトンタッチさせていただきたいということでございますが、ただ二点だけ、実は先般の細川総理に対します御質疑の中で、私自身がちょっと間違ったことを言っている点もございますものですから、その修正というような意味合いもございまして、二つの点だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、湯河原のお宅の、お宅と申しますか別荘の貸借関係でございますけれども、総理にお尋ねしまして、賃借料は月額お幾らぐらいでしょうかという御質疑をいたしまして、総理から十万円という御答弁がございました。私はそのとき自分の手元にありました資料のみから判断しまして、十七坪の家であるからそのぐらいですねなんというような勝手な推測をした発言をいたしたのでございますが、その後資料をいただきましたところ、これはそうではなくて、実は宅地が百八十坪、そして山林が四百二十坪、こういう土地の上に三十二坪の居宅が建っておる、それにはまた温泉もついておる、こういうことが事実関係であったようでございます。そういうことになりますと、やはり総理にこれでも十万円ですかとちょっと聞いておかないとやはり符合いたしませんので、私が勝手に推測して言った発言とはちょっと違いましたので、この点、確認をさせていただきたいと思います。