お答えいたします。
 先ほど来先生御指摘のとおり、五十二年度から五十六年度まで調査いたしました結果は、身分詐称等をいたしました者を含めまして八十九名等で一億六千五百四十八万余円となっておりまして、その内容については一応算式がすべて一連の連続になっておりましてどの部分が幾らというようなことはここで申し上げることはできませんが、そういう人数につきまして総額で一億六千五百四十八万余円になっている次第でございます。
お答え申し上げます。
 調査の結果で資料にはもちろんだれが出席をしたかということはわかっているわけでございます。そういう点で、委員長の御指示であれば御提出することはできるわけでございます。
あのね、ちゃんと知っているのですよ。知っていて、それを答弁できぬと言うなら私はこれで質問をちょっとやめますからね。資料を提出してください。直ちにしてください。委員長、取り計らってください。
すでに退職した者もいるわけでございますが、東京で開きました場合には、一部の役員、幹部職員も含めて十数名がこれに参加をしておるというケースでございまして、退職者もおりますので固有名詞についてはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
そうであれば、部長なんかが提出をしたにもかかわらずそれは問題ないとして措置をしたということであるようでありますが、理事会としてはどういう認識に立ったのか、その点をお答えいただきたいと思います。程度はどういうものであり、だれとだれがそれに出席をし、何回そうしたことが行われたのか、どういう中身であったのか、これをお答えください。
具体的な事実を前提にされましてのお尋ねですので、そういう質問にはなかなかお答えしにくいわけでございますが、それを離れましてごく一般論として答えてみろというお尋ねですので申し上げますけれども、その供応なり接待なりが当該公務員の職務の執行の対価、報酬としてなされたものである、したがってさような供応接待が職務の公正をゆがめるおそれのあるものである場合、そういう場合にはやはり贈収賄罪の問題になろうかと思います。それに反しまして、判例でもありますけれども、いわゆる通常社会一般の社交儀礼の範囲内にとどまるもの、こういうものは贈収賄の問題にならない、さように心得ております。
私はどうも腑に落ちないのですけれども、そうしますと、私たちが私学財団に参りました際に、大学関係者と財団の人が酒食をともにしたことがあると聞いておったのですけれども、私が最初に聞いたときにはそれを否定しておりました。ところが、それが新聞に発表された途端に、そのことは問題があるとして気づいたかどうか知りませんけれども、それまでは強硬に突っぱねておりましたけれども、それによって助成部長が辞表を提出するという事態になりましたね。大体、そうした酒食、供応と言ったらいいのですか、こういうもののたぐいというのは程度ものがあると思うのですけれども、警察庁にこういうことを聞くのはちょっと酷だと思いますけれども、どの程度のものであれば問題になり、普通一般の常識としてやる場合にはどういう程度のものを指して問題なしとするのですか。
先ほど申し上げましたような教員の授業時間割り表でございますとか学生便覧などを、学生配付用と文部省や財団に提出するためのものと二重に作成するなどということはおよそ教育機関としては考えられないわけでございまして、こういったケースが他にあろうとは私たちは考えられないわけでございます。また、今回のケースにつきましては、従来の補助金不正受領事件と多少異なりましてかなり長期にわたっていたということで、過去にさかのぼっての調査に相当の時日を要したということもあるわけでございます。
非常に複雑でしかもわかりにくいもので、それを明らかにしていくためには時間がかかったという言い方ですけれども、そうなってまいりますと、こういう措置をされておるとこれから後あらゆる問題についてどのようにされておってもわかりっこないということですか。ここだけの問題でなしに他のところにおいても、少し頭を使って資料を改ざんしたり何かしたりするようなことが平気で行われるということになってくるのですが、そういうように理解をしてよろしいですか。
学校側の方で教員数を違った報告をする、その裏づけといたしまして教員の発令簿でありますとか教員の授業時間割り表さらに学生便覧等の書類について二重にこれを作成するというふうな、従来では考えられなかったような異例な事態になっておったわけでございまして、その辺の実態を明らかにするために時間がかかったわけでございます。
内容は複雑じゃなかった。きわめて鮮明ですよ。これほど鮮明なものはないのじゃないですか。職員を教員として偽る、あるいは助手を講師に、助教授を教授に、こういうぐあいにきわめて鮮明であるにもかかわらず時間をかけたのはなぜですか。
昨年十一月に事件が明るみに出ましてから補助金の返還を求めるまでに相当の時間がたっておりますけれども、内容が大変複雑な問題でもございますので、その実態を十分に明らかにするためにかなり長期の期間を要したわけでございまして、その点、迅速な措置をするように今後とも努力をいたさなければならないと考えております。
先ほど山原先生のお言葉の中に、万一事故が発生した場合には、長い集積の中で積み重ねてきたところの国民の信頼を一気に失墜しますよという御発言がございました。まさしくそのとおりでございます。だからして、原子力政策の推進に当たっては全くもう安全第一、これは厳しい厳しい枠組みの中で、幾つも幾つもチェックのハードルをつくって、これでもう間違いない、そういう仕組みをつくってあるわけであります。
 だから、私たちの立場から申しますと、本当に日本の安全政策というものは、他の国、外国から見るとずいぶん厳しい枠組みをつくってあるものだ、私はこのように理解しておりますし、評価しておりますし、これを緩和するというようなことは毛頭考えておりません。
 同時にまた、いまお話のございました敦賀の高木市長さんの発言であります。これは、先ほど局長から御答弁ありましたように、いささか誤解を招く、こういうふうに私は受けとめておりまして、藤田先生にもそのような御答弁を申し上げたわけであります。われわれはあくまでも常識の中において、地域住民と同居するわけでありますから、地域住民の理解を得るためにやはり常識的な御協力は申し上げるべきもの、こういうふうに私は理解しております。よろしく御理解のほど願います。