先ほども御質問がございまして、お答えしておるのでございますが、現在中労委におきまして審問が開始され、まだその入り口に入った程度のことだと聞いておりますが、その審問が完全に聞き取りをされまして、そこで何らかの判断が出るかどうか、それは私もいきさつはわからぬのでございますけれども、そういう審問をいま始めておられるときに、私たち役所の権限でもって労使の間に入るということは控えさせてもらいたいと思うております。
いま労働省にお尋ねをしても、関係各省が協力をして解決をつけたというケースも、数は多くはないとしてもあるようでございますので、運輸大臣、どうですか、これは労働省を通じてひとつ、この種の問題はそう格式張ったぎすぎすしたところでなくて、もっと話し合えばわかるではないかという、大臣得意の弁舌でもって円満に解決されるために御努力をされる気はございませんか。
具体的にタクシー会社の場合にどうやった、こういうケースがあると具体的な名前を挙げることはできませんけれども、確かにそういうケースはございました。しかし、労働省の基本的な姿勢は、具体的な労使紛争が労働委員会にかかっておるというときには、やはり労使関係の正常化についての専門機関である労働委員会の判断をまつというのが基本的姿勢でございまして、きわめて例外的な場合にのみ労働省が何らかの手助けをする、こういうのが私どもの姿勢でございます。
支払う相手方が、もし違った命令でも出ればいつでもお返ししますという一札を入れておるのに、それでも払うものを払わぬ、こうおっしゃるのは、これは社長、頑迷と言わざるを得ないと思うのですがね。どうしてそう日航の社長たるお人が物わかりが悪いのですかね。
 ちょっと質問を変えまして労働省にお尋ねするのですが、よくタクシー会社等でこの種の事件がたびたび起こります。そういう場合に地労委にかかったり、都労委にかかったり、中労委にかかったりよくするのですが、そういうケースの場合に、そういう中労委、都労委、地労委という場でなくて、運輸省と労働省が協力をして解決をされたケースもあるやに聞いておるのですが、そういうケースはいままでありましたか、どうですか。
組合がバックペイについて一札を入れた、それでも命令を実行しないのか、こういうお尋ねでございますが、私はそういう一札をお入れになっても、現実の問題として、その変更なりあるいは取り消しなり、そういった決定がなされた場合に、原状回復は困難だ、こう解釈をいたして中労委に再審申し立てをしておるわけでございます。
それじゃ社長にお尋ねするのですが、格づけの問題は別として、バックペイの場合、該当組合が、もし中労委が都労委とは違った命令を出した場合、直ちに返還をしますという一札をあなたのところに入れても、それでもバックぺイは履行される気はないのですか。そういう該当組合が一札入れればバックペイだけでも考えようというお気持ちがあるのですか、ないのですか。
中労委の履行勧告は都労委の命令を守れという趣旨のものだったと思います。
 さて、それが履行した場合に回復困難な状態になるかどうかの判断は、私ども第三者からとやかくなかなか言いにくい問題でございまして、恐らく私が推測するには、昇給あるいは昇格についての格づけを一たんやってしまうと、さて命令が中労委でどうなるか、その結果によってはなかなか戻しにくいとか、あるいは、バックペイの問題で十億云々になるとうわさされておりますが、それが一たん支払われた後、それを返還を求めるというようなことはなかなかむずかしい、そういうような観点から会社の御判断は、回復が困難だ、こういうふうに御判断になったのではないかと推測しております。
あったやにということですから、事実上お認めになったと私は理解いたします。きょうは不当労働行為の審問会の席じゃございませんからそれ以上は言いません。
 そこで、労働省もお見えになっておりますね。中労委から履行勧告が出されたので従うよう指導した、会社は従えない、これは三浦委員の質問の中で出ておりましたけれども、中労委が履行勧告を出された、一体この原状回復が困難になるような勧告の内容になっておるのかどうなのか、労働省としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。中労委が出した履行勧告、このことに会社が従えない、無理があるのかどうか。
お答え申し上げます。
 私、労務を担当している者でございますが、先生御指摘の件につきましては、恐らく四十年から四十四年くらいまでにかけてのことであろうかと思います。この件につきましては、当時のことで、私も五十年から労務を担当しておりますので詳しいことはわかりませんが、過去において日本航空整備会社がありまして、そこの組合との関係でそういう慣行があったということからそういう取り扱いをしていたということはあったやに聞いております。その程度のことしか現在私はお答え申し上げかねるわけでございます。
私は、基地の中に個人所有の名義の土地があるのは余り好ましい条件ではないと思っているのです。早急に解決しなければいかぬですよ。そのためには、地権者の方から言いますと、この土地は買収してない、こう言うのです。いまいみじくも御説明がありましたように、土地代金を記入すべき貯金通帳にその代金が入ってない、したがって未買収であり未登記だ。ところが、いまお答えでは、これは買収済みだ。しかも同じようなことが横浜防衛施設局長の名前で御回答をいただいておりますね。ここには、本件に関するいわゆる立証する資料ですね、いわゆる買収したということを立証する資料は旧海軍省の資料等を保有しております、こう御回答をいただいております。買収した資料があれば、あとは簡単なんです。当時買収はしたけれども、未登記なんです。したがって言うところの名義変更、いわゆる登記をかえるための見舞い金と、こうなるのです。ところが、そうでない、当時買収はしていないんだという一方の主張があるわけですから、その資料をお出しをいただければ、この問題の解決はできるのです。どうですか。