これはＧ７で合意した内容でございます。
 その中で、私が申し上げたいのは、それが回復のためには、金融システムを強化するための引き続いての行動、それから経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、これが大切と。我々はそれを今やりつつあるわけでありますし、そして、ビッグバン改革に関する今までの日本政府の行動について歓迎をしてもらうことができた、こういうことであろうかと思います。
理解の仕方にはいろいろあるなというふうに思います。ただ、私たちが比べられるような、いろいろな実験だって、条件を同じにしなければ、これは比べられないのですよ。
 それで、私たちは、今大変経済活動が低迷している状況にある。手元に、先ほど議論になりました七カ国蔵相・中央銀行総裁会合声明というものを持っています。この五に、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」というふうに書いてあります。
 これについては、我々という言葉がございますが、日本も含むわけですね。日本の経済活動は低迷しているというふうに大蔵大臣も思われるわけですね。いかがですか。
委員の御指摘は、去年の暮れに不良債権額として各金融機関が自主的に開示した額、これが二十八兆として各金融機関が集計したものがそれでございますが、今回、今回というかその後に発表したやつが七十七兆になっている、数字が違うじゃないか、こういう御指摘でございます。これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づくものでございます。
 各金融機関が、もう実質破綻先の債権だというもの、それから破綻懸念先債権、それから要注意債権。それで、要注意債権から下の方を全部合わせれば七十七兆になるわけでありますが、しかし、要注意債権というのは十分注意してやっていきなさいよという債権でありますから、その中で相当程度が回収可能債権、こうなるわけでありまして、したがって、二十八兆の不良債権が急に七十七兆に膨らんだものじゃない、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
その算定基準でございますけれども、やはりこれは介護すべきお年寄りが増加するということだけではなくて、障害者も含めまして介護を必要とする方々の人数だけではなくて、その介護の質の問題、いかにそのニーズに手厚く対応するかということも必要なのでございまして、これからのマンパワーを論じるときにその点もきちっと押さえておかねばならないというふうに思うわけでございます。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 算定基準ということを伺いますと、これは私当選いたしましたときの最初ぐらいの本委員会におきまして、ゴールドプランにおける十万人のホームヘルパーさんの算定基準はとお聞きしようと思ったのでございますが、かなり防御がかたくお答えをいただかないままでございました。きょうその論議をいたしますと時間がございませんので、いずれまたその論議に関しましてはさせていただきたいというふうに存じますが、問題点だけは指摘させていただきたいというふうに存じております。
 そしてまた、国民の目になぜそのようなニーズが必要なのか、そしてその見通しというものをきちんとわかるような形で出していくということは、今見通しというのをつくるのは看護婦さんと違って非常に難しいというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれはもう少しお考え直しをしていただきたいというふうに存じます。
 それで、次の質問に移らせていただきます。
 皆様方御承知だと思いますが、ドイツにおきましてこの三月に連立与党と社会民主党との介護保険に関する合意が調いまして、いよいよ一九九五年、来年の四月一日から在宅の方々、そして七月一日から施設入所の方々に介護保険が適用されるということになったわけでございます。そして、これは強制保険、強制加入でございます。そして、一定以上の収入のある方で強制加入の義務が免除されている方々は自分で選んで民間保険に加入する義務があるという介護保険でございます。それは、御承知のように年金、健康、失業、雇用に次ぐ第五番目の社会保険であるというふうに言われているわけでございますが、この決着に至るまでは非常に長い年月がかかっているわけでございます。
 特に、私は昨年ドイツに参りましたときにユング介護保険局長とお会いして一時間半ぐらいお話を承ったわけでございますが、そのころはこの法案の行方がどうなるかまだわからないというところでございました。しかし、ユングさんは大変な信念を持ちまして、大変大きな体の方でございましたけれども、額の汗をふきながら、この法案は絶対に通すのだというふうな意気込みを持って頑張っていらっしゃるのが非常に印象的でございました。
 しかしながら、そこで問題になっておりましたのは保険料の問題でございました。保険料の、特に使用者側の負担の問題でございました。今回は賃金の一％、つまり○・五％ずつ使用者側と折半するわけでございますが、九六年からそれが一・七％になるわけでございます。そうした場合に、使用者側は休日を一日減らすということで決着がついたわけでございます。議事録を読んでおりますと、これはドイツ連邦議会の第百十七回の本会議でございまして、そこでブリューム労働社会大臣が、過去二十年間介護保険が実現するというふうに言われ続けてきてきょうやっと実現できたという喜びをおっしゃっているわけでございます。
 しかしながら一方では、例えば南ドイツ新聞でございますか、その論説などを見ますと、非常に厳しい論調がなされているわけでございます。介護保険についてようやく合意が達成されたけれども、さしあたり喜びも負担軽減にもつながらないんだというふうな厳しい論調でございます。つまり、この介護保険の問題が政争の具に供せられた。特にことしはドイツの選挙の年でもございます。そういうところで各政党の政争の具になってしまったというふうな非常に厳しい論調もなされております。
 我が国でも介護問題検討本部というのが設置されておりますが、そこでこの介護保険も含めて今どのような御検討が行われているのでございましょうか。