若干意見の違うところもありますけれども……。
 もう私の持ち時間は過ぎているのですけれどもちょっとお許し願って、せっかく質問を出しておきましたので中西委員に伺いたいと思います。
 三ページ四段目の右側の方ですけれども、「自由貿易主義かあるいは保護貿易主義かという問題があるわけですが、その中間のような立場というのはないのだろうか」というクエスチョンマークつきで述べておられます。私も、ちょっとこれはパラドキシカルに聞こえますけれども、自由貿易というのは自由放任によっては維持できない。ところが、どうもレーガン政権にしても中曽根内閣にしても、何か自由貿易ということと自由放任ということと概念上混同して、それが不必要な摩擦を生み出しているのではないかということを感じているのです。中西さんはここで「中間のような立場」ということを言われておるので、詳しいことはまた小委員会の方でやりたいと思いますけれども、ごく概略の考え方だけをちょっとお聞かせ願いたい。
お話しのような論調というのは、最近もございますが、半年ほど前からちらちら出ております。確かに国民一人当たりベースで見るとお話しのようなことになるのですが、経済摩察ということになると、企業ベースの話でなしに、国の、国境ということを考えた上でのファンダメンタルズが問題になって、それで今のドル安。円高というようなことにもなっておるわけで、二つ流れがあって、別々の問題ではないかと思います。
 確かにお話しのとおりの、企業がこちらへ来てアメリカの製品をどんどんつくっておる、日本も向こうへ行ってつくっておるという、相互浸透とおっしゃいましたが、これがだんだん進んでいくこと自身は歓迎すべきことだろうと思います。といって、では貿易収支や経常収支の問題がそれだけで片づくかというと片づかない。そこに問題があるわけでございましょう。そういう意味では、両面、どう対処していくかということが我々に与えられた課題だろうと思っております。
雑炭の問題でございますけれども、水洗炭業等の回収炭やあるいは流通在庫の取り崩しなどによりまして、毎年この雑炭というものが発生しているものと見られておりますけれども、なかなか実態は把握しにくい面があるわけでございます。しかしながら、この第八次石炭政策の期間におきまして、国内炭生産規模が全体として縮小の方向にまいるわけでございますので、雑炭の供給規模につきましても当然にこれは縮小されていくべきものと認識をしておるわけでございます。
 ただ、その縮小の仕方でございますけれども、雑炭を扱っております関係の需給両業界、これがまず適切な対応をしてもらう必要があるわけでございまして、当面は私どもとしてもこの需給両業界の対応に関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
鉄鋼の場合も大変な大きな合理化が今労働組合に提案されておるわけですから、そういう状況についても我々は承知はいたしているわけです。ただ、一番大きい客体の引き取る量が半減になって、さらに極端に半減していくということになりますと、これはちょっと大変なカーブになると思うわけであります。
 ちなみに、もし四分の一の原料炭の引き取りが減ると仮定いたしますと需要は大体一千三百九十万トンになるでしょう。二分の一にしますと、これは一般産業向けの一般炭もありますから一千三百十九万トンぐらいになるでしょう。私の試算ではそうなるわけであります。これに雑炭というものがございますから、雑炭というものを、百四十万トンが百万トンか百二十万トンになるかわかりませんけれども、これを計算して考えていくとすぐ生産量というのは出てくるわけですね。そして、在庫も出てまいるわけです。極めて単純なんですから、もはやこれは簡単に計算できるわけです。そういう面で考えてこの点を非常に重要視しているという点を私は強調しておきたい、かように思います。
 したがって、一千万トン体制というものは現在、百四十万トンある雑炭のウエートがいかに高いかということですよ。一千万トンになって百万トンあれば一割ですから非常に高いウエートになるわけです。ですから、雑炭を無視をするという段階はもう過ぎた。一体どう雑炭の問題を処理するのか。もちろんこれには普通の雑炭と駆け引きもあるでしょう。ある程度のものは出てくるでしょう。しかし、今の場合には異常なんですね。ですからこれにどう対処するかということが石炭政策上極めて重要なポイントであるわけです。この実態の把握とこれにどう対処しようとするか、姿勢を伺っておきます。
具体的な現実の戦闘場面を想定いたしました場合には、現実にどのような戦闘場面が現出されるか、すべての場合につきまして想定することは困難でございますので、明確なお答えを申し上げることは困難でございますが、先ほども申し上げましたように私どもはあくまでも日本の国土及び財産、生命の安全を確保する意味での海上交通の確保を図るということでございますので、一つは不幸にして着上陸侵攻が行われる場合に、その着上陸侵攻に対処するための我が方の艦艇、その場合にもし米軍の来援を仰いでおりまして、我が方の艦艇とともに米軍の艦艇もそれに向かっているというようなことになりました場合に、それに対処するための洋上防空ということでは、あるいは副次的に米軍の艦艇を守るというような場合もあり得ないことはないかと思いますけれども、私どもはあくまでもそれは日本国土に対する着上陸侵攻に対処する我が方艦艇、船舶の輸送を安全ならしめるために対応するということであり、なおもう一保つの局面といたしましては、海外にたくさんの物資を依存しております我が方の船舶が海上主要航路を安全に航行し得るように、我が方の艦艇なりあるいは航空機が、船団といいますか、海上輸送の防護に当たるというのが主目的でございまして、私どもは来援を仰ぎます米軍の艦艇をそもそも守ることを第一義的な目的といたしましてこういうふうな洋上防空体制の強化なり充実を図ろうという研究をしているわけではございません。
 ただ、今も申しましたように、具体的な現実の戦闘局面というものは極めて複雑な様相を呈してくることになろうかと思いますので、私が今申しましたような形での御説明しかでき得ないのではないかと思いますけれども、私どもはあくまでも日本の海上交通の確保ということが主目的であることははっきり申し上げられると思います。