国会が国権の最高機関であるということ、国の唯一の立法機関であるということ、私もよくそれは認識をいたしておりますし、そのことは常に尊重して行動をしておるつもりでございます。
 同時に、国会が国の唯一の立法機関としてお決めいただいた自衛隊法の第百条の五には、「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これが最高機関である国会がお決めいただいた法律でございます。
 したがいまして、政府としては、国際的に果たさなきゃならぬ役割、国連の委託を受けた国際機関からの要請を受けて、そういうときには御協力しますという答えをした以上、それに対してはどのような対応、どのような準備が必要かというのでいろいろ検討をいたしました。その検討の結果、これに従ってきちっと限定した政令をつくる、それは今度のイラクによるクウェート侵略、併合に伴って出てくる避難民の人を国際機関の要請を受けて移送をする、そういったことのための対応としてはここに根拠を求めるべきだ、この授権の範囲内で政令を政府の責任でつくって、こういうときにこうしますという枠もきちっと決めてお定めすることが適当である、こう考えて必要な措置をとったわけでございます。
言葉のあやは別として、私も国会論議は知っておりますが、非武装とはいえ、場合によれば二百数十名の自衛隊員が一片の政令で法改正なしに派遣される、こういうことが許されていいのかどうか、こういうことを私は申し上げている。
 そこでもう一つ、政府は今度国としての輸送の必要性を非常に強く表に出して、内閣の輸送の必要性ということで判断できるなら何でも輸送できるようになりかねない。今申し上げたように、国の輸送の必要性ということで、法律も改正せずに政令だけで、例えば今回のように二百数十名の自衛隊を海外に出す、こうすれば政令で自衛隊が出かけるについては法律と同じような効果を持たすことになる。これは私は、明治憲法下に緊急勅令なるものがあったし、それから政府の独断で国会の議決なしにやれるような誤りを繰り返してはならない、こういう点で、憲法四十一条の趣旨というものはそこにあるのじゃないか。国会は唯一の立法機関と規定をしている。明言、明らかにされている。これは立法権を侵すものでないか。
 今まで論議をされたとおりでありますが、総理大臣は議会の子と言われた三木元首相のまな弟子だと聞いておりますが、三木さんの霊に対しても心中じくじたるものがあるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
きょうまでの国会の御議論をずっとこう振り返ってみましても、憲法に違反するような武力による威嚇とか武力の行使を伴う目的を持って武装部隊を他国の領海、領空、領土に出すことは、これはいけない、これがいわゆる海外派兵である、これをしては絶対にいけないということが前回の御議論でもあり、きょうまでの議論でもありました。そのことは私どももきちっと守ってきたつもりでありますし、また前回の法律もきちっと条文を立てて、武力の威嚇、武力行使を伴うことはしない、まずきちっと書いておいて、その次に平和協力隊をもし設置するとすればこういうことを行いますというのはずっと列挙して並べたはずでございます。
 したがいまして、自衛隊が憲法によって禁止されておる武力行使のために出ていくかどうかという問題と、この人道的非軍事面での避難民の移送という問題、しかも国連の委託を受けた国際機関からの要請によって行う行為というものとは、これは根本的に質も違うし、また日本が国際社会に果たさなければならない役割の一つとして、これはぜひお認めをいただきたいと私どもは考えております。
報道はいろいろな形でいろいろな方面から取材をされて、それを総合して記者がお書きになるのでございましょうから、いろいろ、事実無根とは申しませんけれども、各種の取材の結果をまとめながら、ある程度推測も交えながらお書きになっているんじゃないかと存じます。
 そして、私どもは、先ほども申しましたように、ある程度の人数を対象にいたしまして教育はやっておりますが、それがすべて出ていくわけじゃございません。もちろん交代の要員もあるわけでございますし、それから具体的な要請でどの程度の派遣に応ずべきかが決まって、その人数も固めていくべきものでございます。また、その教育を受けましても、それはいわば候補者というような段階でございますから、まだそれが派遣されるというふうに指定されておるわけでもないわけでございます。
 したがいまして、あくまで今の段階では具体的な派遣の実施計画というものがあるわけじゃございませんし、また派遣の規模も決定しておるわけじゃございません。
二月三日の例えば東京新聞にしても、小牧基地で事前教育を受けたのは二百四十人、入間、美保、松島の各基地から選抜された二百四十人、こう報道をしておるし、また毎日でも、これは十日と思いますが、防衛庁は十日までにこの実施計画をまとめて準備を整えた、それで、第一陣は二機として、地上整備要員を含めて百三十人、予備要員を含めて二百四十人の派遣要員、こういうように言っているが、これは誤りなんですか。
長良川河口ぜきは、長良川沿川六十七万の方の生命財産を守る大変重要な事業でございます。したがいまして、この事業発足当時から関係県知事、地元市町村長、また、それぞれの代表の皆様に徹底的に説明をし、また影響ある方にはその影響の問題について十分な説明をし、特に漁業関係者二万二千人にかかわる問題につきましては、二十二の漁業組合の代表者とも十分話し合いをし、その結果、影響を受ける損害については漁業補償も行って進めてきたわけでございます。ただ、環境問題と称する形でいろいろな意見をお持ちの方も十分ございますが、基本的には我々の事業は、地域の住民の皆さんの直接生活環境、中でも治水にかかわる問題でございますので、その問題にかかわる方々に十分納得いくように説明することは最も基本的だろうと考えております。私どもも、過去、昨年の二月及び昨年の十月、地元に所要の資料を作成いたしまして説明を続けておるところでございます。
 なおそのほか、マスコミ等におきましても、過去に水資源開発公団総裁及び中部地方建設局長が、新聞の上で、反対とおっしゃられる方々とも座談会もいたしましたし、また、私どもの課長がＮＨＫのテレビで公開討論会もやっておりまして、その努力は十分しておるところでございます。そのような成果の上に立って、現在地域住民は一体となって十三市町挙げて、また三県知事が早期に完成を願っておるところでございますので、私どもは、住民の皆さんの中に不安があれば、不安の問題について徹底的に御説明して御理解いただくよう、今後も努力してまいりたいと考えております。