私は、先ほど断片情報の域はもう出ているということをはっきり申し上げました。それはなぜかというと、あなたの報告に出ているからです。漁具も積んでいない、非常に不審なアンテナ等が装備されていた。これは一般の不審船とは大分状況が違ってきて不審の濃度が極めて高い、こう見ていいわけです。嫌疑が濃厚な犯人を目の前にして、これが日本人かどうか、名前は何というのか、いろいろ関係方面に連絡をしてそれで数時間要しました、こんなばかげた話はないわけであります。直ちに警察あるいは海上保安庁に連絡をして、そこから先は向こうの仕事ですから、何もあなた方がどうしようこうしよう、間違った通報をしたらどうしようなんて考える必要は全くないのでありまして、向こうがしかるべき対応をする、それだけのことであります。
 これだけの嫌疑があるのにもかかわらず通報になお数時間要した、その合理的説明が全くついていないじゃないですか。大変不思議でしようがないのであります。
問題は二十三日以前、二十一日、二十二日に警察がどこからかの情報によってこういう非常警戒措置をとったかどうかということなのでありまするから、あれこれいろんなマスコミがいろんなことを言っているという問題じゃないのであって、この一点に絞って、これは違います、明らかにそんなことはしておりませんということを、いかなる方法でかきちっと宣明すべきだろうと思います。
 新聞がそういう報道をしておるとすれば、新聞社に訂正方を申し入れる、これは当たり前のことでございましょう、責任ある行政を担当しておるといたせば。そんなことはどうでもいいんだ、そういうわけにはいきませんので。余り時間がありませんから簡単に、結論的に、もうやる気がないのか、これから訂正の申し立てをするのか、それだけでも教えてください。
今も申し上げましたけれども、今回の件、本当にいろんなマスコミ報道等でいろいろなことが言われておるわけでございまして、そのことについて一々、私どもの方でコメントは避けたいということでやらせていただいておるというのが現状でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
明らかに誤報と思われる。しかし、これを前提にしまして、皆、これだけのことであるから本当だろうと思って、先ほどもそういう議論が重ねられておるわけなんですけれども、これは間違いであるということをなぜきちっと新聞社に申し入れないんですか。ちょっと責任がなさ過ぎますよ、厳しいようですけれども。
この本件不審船事案につきましては、報道機関各社がいろいろと各種さまざまな報道を行ってきておるところだというふうに承知しておるんですが、警察としまして、それぞれ個々の報道の内容についてコメントをしたりすることは差し控えたいというふうに思っておるわけであります。
 本件につきましては、今国会におきましても事実関係についてのお尋ねが何度かございまして、その都度、ただいま申し上げましたようなお答えをしておりますところでございます。
いずれにいたしましても、これは間違いの報道であるということでありまするけれども、天下の大新聞、こういうふうにあそこは豪語しております、社長がそう言っているだけですが。いずれにしろ、天下の大新聞がわざとこういう誤報をするとも思えません。聞くところによると、きちっと警察庁にも確認をとってこれを記事にしたのだという話も聞いております。
 しかし、明らかにこれは誤報だということになりますれば、きちっと読売新聞に訂正方の申し入れをしていると思いますけれども、そう理解してよろしいですか。
ただいまの本件不審船について、これは二十三日の午後に警察庁に通報を受けた事案でございますけれども、これ以前に警察庁が関係府県警察に対して具体的な情報提供とか指示を行ったという事実はございません。
 それで、ちょっと申し上げさせていただきたいんですが、警察としましては、最近、集団密航事案というのが物すごく多発しておりまして、そういう状況を踏まえまして累次沿岸警備の強化を実施してきておるというような状況がございます。
 そういう中で、例えば三月で申し上げますと、六日に福井県、十七日に福岡県と兵庫県、十八日に長崎県、二十四日に広島県、二十五日に福島県、二十六日に兵庫県というようなことで、集団密航事件、三月中都合七件の二百三名を検挙しておるというような状況がずっと続いてきておるということでございます。
私も、今回の北朝鮮の工作船の問題を取り上げたいと思います。
 これは実は三回ぐらい取り上げておるかと思いますが、こいねがわくは今回をもって終わりにしたいと思っておりますので、どうかよろしく御協力願いたいと思います。
 最初に警察庁にお伺いしますが、三月二十四日付の読売新聞に、小さな記事でありますけれども、「新潟県警二十二日から警戒強化」ということで、「新潟県警によると、同県警は二十二日午後、正体不明の不審船が日本海にいるとの情報を警察庁から受け、佐渡島を含む沿岸部の警察署に海岸線の警戒態勢を強化するよう指示、機動隊の一部も動員していた。」という報道がなされておりますけれども、これは事実でございましょうか。
つまり、対象となる化学物質については、本法案の中で政令で定めるということになっているわけであります。それで、本法案の第二条にその規定がございまして、政令で定める際には、第二条の四項に「化学物質の性状についての科学的知見及び化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮して定めるものとする。」というふうに規定があるわけであります。
 今の答弁は、まさしくこの趣旨に沿った形での環境ホルモンの取り扱いをするという御答弁だったのだろうと思うわけでございますが、私としては、この規定自体がちょっと甘いのではないかというか、ある意味でいえば、科学的知見が確立していないものはその対象としないというふうにここで制限を加えているような感じで読み取れるわけでございます。
 むしろ、ここのところに、今の科学的知見等もまた技術上の基準等も重要ではございますけれども、この政令で指定する際の判断材料の一つとしては、その化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康にかかわる被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されるというふうな観点をぜひ盛り込んでいただいて、政令で定めていただきたいなと考えているところでございます。
 当然、この趣旨は酌んでいただいて、恐らく、文章化されていないとは思いますけれども、その趣旨で政令で定められると理解をしているわけでございますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。