御指摘のとおり、駐留軍関係離職者等臨時措置法が適用されます対象者は、最近減少しております。
 この主な理由といたしましては、二つございます。一つは、特別協定によります労務費負担の結果、予算の削減に伴います人員整理が皆無となっているということがございます。それからもう一つは、従業員の職場に影響を及ぼすような部隊の撤退、移動等がないということが挙げられると思います。
 では、現在どんな人間がこの法律の対象になっているかといいますと、米軍の業務管理上の都合によりまして解雇されます五十九歳に達した者でございます。
 この五十九歳に達した者は今後も発生するわけでございまして、この人間が業務管理上の都合によりまして解雇されるということは発生する可能性があると思います。それからもう一つは、これは現在はないのですけれども、従業員が多数勤務する部隊が撤退、移動した場合、この場合には大量の人員整理が生ずるおそれがあることは否定できないと思います。
次に、離職者の発生状況と今後の予想についてお尋ねをしたいと思います。
 年々減少はしてきておるわけでございますが、今後についてはどうかということをまず第一点、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 諸機関といいますのは、地位協定十五条１項（ａ）によりまして、施設、区域内に歳出外資金により設置されていますＰＸとか食堂とか社交クラブとか劇場とか新聞というようなもので、独立採算性がとられている機関でございます。
 この機関の従業員が、確かに最近だんだんふえてきているわけでございます。ここ一、二年は大体同じでございますけれども。その理由が何かということは、先ほど申し上げましたように相手方の需要によって提供するものですから、私どもがどうも的確につかめないのでございますけれども、これは米軍といろいろな交渉を通じて、私もだんだんふえているので何でふえているのかということを聞いたことがあるわけでございます。そうしましたところ、米軍の回答は、結局、この諸機関というのはやはり福利厚生を主としてやる機関でございますものですから、米軍の軍人の福利厚生の向上を図るというようなことから業務の拡充をしている、ですから従業員がふえているのだというような説明がございました。
その中で、特に諸機関労務者がふえておるというのが目立つわけでございますが、先ほどもちょっと触れられたようでございますが、諸機関というのは一体中身は何なのか、どういう理由でここがふえるのか、そのあたりをお答えいただきたい。
御指摘のように、在日米軍従業員数は、昭和五十年度が年平均で約二万七千人でございます。それで、昭和五十五年度には年平均で二万五百人になりまして、ここ五年ぐらいはほぼ二万二千人ぐらいで推移しているわけでございます。
 そのふえたり減ったりする理由でございますけれども、実は私どもの従業員の雇用というのは、米軍の労務要求に応じまして雇用しているわけでございます。つまり、米軍の労務の需要に応じまして労務を提供するということになっておるわけでございます。そういうふえたり減ったりする理由が何なのかということは、私どもは的確にはつかんでないわけでございますけれども、従業員全体としてここ五年ぐらいほぼ二万二千人前後で安定している理由の一つといたしましては、特別協定による労務費の負担というのが挙げられるのじゃないかと思います。
次に、従業員数の推移等を見てまいりますと、年々減少してきておるわけですが、六十年から若干ふえてきておるようです。これはどういう理由によるのでしょうか。
在日米軍従業員の各種保険制度につきましては、一般の民間会社の会社員と同様でございまして、健康保険につきましては健康保険法に基づく健康保険。なお、これを実施するために、健康保険法に基づきまして駐留軍要員健康保険組合というのが設置されております。それから、厚生年金は厚生年金法に基づく厚生年金の制度が適用されます。それから、雇用保険でございますが、これは雇用保険法に基づきます雇用保険。あと労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償保険がそれぞれ適用されております。
お答えいたします。
 一般に国家公務員の要件といたしまして、一つは国が採用するということ、それからあとは国が給与を払う、負担するということ、それからもう一つは公務に従事するという三つの条件がございます。
 それで、駐留軍従業員につきましては、初めの二つの条件は満たしておりますけれども、三つ目の公務に従事するという点が、米軍に勤務しているものですから、公務に従事してないということで国家公務員ではないというふうにされております。しかし、国が雇用する人間であることには間違いございません。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     会田 長栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         仲川 幸男君
    理 事
                大塚清次郎君
                北  修二君
                上野 雄文君
                村沢  牧君
                井上 哲夫君
    委 員
                青木 幹雄君
                鎌田 要人君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                高橋 清孝君
                成瀬 守重君
                初村滝一郎君
                本村 和喜君
                会田 長栄君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                三上 隆雄君
                猪熊 重二君
                刈田 貞子君
                林  紀子君
                橋本孝一郎君
                喜屋武眞榮君
                横溝 克己君
   国務大臣
       農林水産大臣   鹿野 道彦君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       鶴岡 俊彦君
       農林水産省構造
       改善局長     片桐 久雄君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     松山 光治君
       林野庁長官    甕   滋君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  大木 知明君
       沖縄開発庁振興
       局振興第二課長  近藤 博志君
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  本日の会議に付した案件
○森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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