ただいまの先生のお言葉はまさに私どもが一番申しわけなかったと思っておるところでありまして、この法律の提案につきましては、早くから暴力団追放問題というのは協議はしておったものの、なかなか法案として提出するということが種々の事情から非常に時間がかかりましたものですから、提出がおくれたということから審議権に対して非常な制約を加えたではないかというふうな解釈をされましたことはごもっともであると思っております。
 しかし、本来そういう気持ちは毛頭なかったわけでありまして、何とか国会で御審議いただけるに十分な内容を持った法律にしなきゃならぬということでいろいろ検討し、憲法との関係の人権、自由というような問題等も整合性を持たなきゃならぬという法制局との協議がなされたようでありますが、そうしたことで警察庁の方でも随分苦労しましてやりましたものですから若干おくれたわけであります。
 特に私はこういった面では全く素人でありますが、暴力団の威力の行使に伴う問題というのは、はっきりと犯罪になる問題であればこれは見やすいのですけれども、犯罪にならないで威力を行使して社会に非常な迷惑をかけておるという問題があります。こういった問題等をいかにして処理するか、いかにして善良な国民の皆さんがこれに対して平和で安全な生活を脅かされないようなそういうことに持っていくかということからの発想でありまして、どうぞひとつ真意のほどをお酌み取りを願いたいと思うわけでありまして、おくれました点につきましては、何と申しましてもこれは申しわけなかった、審議権を持っております委員会に提出がおくれたということは、私が右代表いたしましてお断りを申し上げる次第であります。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
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公団住宅家賃の改定につきましては、本年三月二十九日、公団から申請が提出されまして以来、各方面の御意見を伺いながら、慎重に検討を重ねているところでございます。
 ただいま建設委員長からこの件に関しまして御要望がございましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただきまして、最終的な判断を行いたいと考えております。
 ありがとうございました。
以上をもちまして質疑は終了いたしますが、本件についての当委員会の要望事項が協議されましたので、この際、委員長から次の八項目について建設大臣に対し要望いたします。
 一、政府は、地価対策を推進し、住宅に困窮する勤労者に対して良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
 二、公団は、賃貸住宅の計画の達成、特に大都市地域における賃貸住宅の建設促進に努力すること。
 三、公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう努め、特に年金生活者等の生活実態を考慮すること。
 四、公団は、今後も各地の家賃等の実態の把握に努め、家賃改定のあり方について継続的に検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
 五、公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的は意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
 六、敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
 七、今回の家賃の改定に際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対して行われている特別措置について、父子世帯で生活に困窮する世帯を対象に加えること。
 八、公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
 以上であります。
 建設大臣は、ただいまの事項について十分留意の上、対処されるよう要望いたします。
 ただいまの要望に対して、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
どうもありがとうございました。一つの大きい教訓もあるなと今感じたわけでございます。それに向けまして、今後の十年を、いい、本当に実効のある政策とするためにも、やはり胸襟を開いてそうした論議が今後詰められることを、きょう通産省お見えでございますが、そちらの方にもお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 その次に御質問を申し上げたいのは、ただいま出ました、いろいろな産炭関係計画が計画倒れのところも相当あったのではないかという御指摘があったわけでございます。
 今回の法律改正によりまして、るるお話がございましたように、実施計画の策定主体が今度は道県知事になるわけでございます。そこで、私も実は前、数年前まで建設省の方で役人をやっておったわけでございまして、計画づくり、そしてそれが今回は、知事が作成をされ通産省に上がってくる実施計画でございます。こうしますと、そこで各省庁とのいわゆる調整、連携というものが本省レベルでもされるわけでございます。そういうことを考えたときに、役所間の意思疎通というのは、言葉ではよく出ますけれどもなかなか難しい面が多々ございまして、私も役人をやっておりましたから、よくわかります。
 この産炭法関係でも、私は道路局に当時おったわけでございますが、何といいますか、恒常的に、本当にフランクに調整をしていくという場がちょっと弱かったのじゃないかなという気が今するわけでございますけれども、そういうことを考えましたときに、知事の御苦労もさらに大きい。つくるだけじゃなくて、希望は出した、計画もつくった、本省に上げた、しかし中央レベルでの予算の関係、箇所づけの問題、なかなか両省の交渉が進展せずに結局大変苦労するということも容易に考えられると思うのでございます。
 これは本来通産省にお聞きすべきことなんで、また後日お聞きしたいわけでありますけれども、せっかくの機会でございますので、高田知事に、計画策定主体となられまして、今後これを私がつくる、したがって各省庁の連携の問題、とりわけインフラにかかわるそういう調整問題について、こういう点に気をつけてほしい、あるいは国でこうしてほしいというような問題があろうかと思いますので、そこら辺の御意見を承りたいと思います。