御指摘の特許問題でございますが、これはケース・バイ・ケースで判断すべきものであろうと思いますが、今回のこの厚生省の研究費は補助金でございますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に従いまして、原則として個人に帰属する、このように考えておるところでございます。しかしながら、特許権または実用新案権を得たときは厚生大臣に届け出る心要がある、このように決めております。また、このため相当の収益が生じました場合には、補助金の全部または一部を国庫に納付させることがございます。
 以上でございます。
国民の皆さんが科学技術に、いろいろなこれからの進歩発展に期待しておるものはたくさんあると思いますけれども、私の想像では、その最たるものはがんの究明であり、なおかつ治癒である、こう思います。当然のことかと思います。また、政府の対がん十カ年計画、私はそれぞれ予定どおりに進捗しておった、こう思いますけれども、実は私ども科学技術庁におきましても、その中で共通基盤の開発、こういう分野も受け持っておるわけでございまして、私ども科学技術庁の受け持ち分野において早く成果が上がるように、もし予算面で問題があるならばその方面の工夫もして、研究者の御努力もお願いしたい、こう思っております。
 総体的に申し上げまして、今我々人類は、がんの本質の究明に一歩一歩近づいているのではないだろうかという感じを私は持っております。
非科学万博であるとか、要するにハイ価格万博であるとか……（「暴利万博だ」と呼ぶ者あり）今暴利万博という声もありましたけれども、そういうことでは大変情けない現状になると思います。今のうちにきちっとしたものをつくり上げて、やはりやってよかったな、日本の国民の皆さんがそういうふうな感じになることが大事でございますし、早く手をお打ちになった方がいいのではないか、こういうふうに思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一問だけ長官にお伺いいたします。
 対がん十年戦略につきまして、これは中曽根総理から大変な意気込みで始まったわけでございます。五十九年度からでございますから、まだ日がたっていないわけでございますが、具体的にこの研究の現段階に対する評価並びに今後のがん研究に対します長官の決意というものを総括的にお話を伺いたいと思います。
筑波の科学万博、なるほどハイテクの集積であると同時に値段もハイだ、こういう御苦情は実は私どもにも結構参っておるわけでありまして、私も幾つかメニューなり値段を見まして、確かに高いな、こう思っております。しかし、けさの新聞によりますと、業者の方にも何か反省の機運が少し動き出して相談をするということでございますが、直接は運営に当たっておる博覧会協会の方で考えるべきだと思いますけれども、私としても、博覧会協会に改善を必要とするのではないかという私の意向は一遍伝えてみたい、こう思っております。
万博会場の食堂のことでございますが、大変値段が高いという悪評があるようでございます。てんぷらそば、牛どん、焼きそばが九百円で、インスタントかつどんが千二百円、それから会場の外にできました食堂でございますが、ここだと、コーラが一本四百円あるいはカレーが八百円と大変値段が高くて、雨が降るとビニール傘が一本千円、握り飯弁当千五百円、こういうふうな、大変万博でもうけようというふうなものがございまして、こういうものに対する指導はどういう形で行うおつもりでございますか。
当初は関係者のふなれな点もありまして、会場入り口付近におきまして一部若干交通渋滞の発生が見られましたけれども、その後は天候等の要因もありまして来場者数が余り多くない、車の台数も大体五千台から六千台でございます。
 交通対策につきましては、事前の予想と比較して順調に推移しておりまして、大きな交通渋滞は発生しておりません。ただ、今後ゴールデンウイークとか夏休み等にはかなりの人出が予想されております。協会の予測によりますと、ピーク日の来場者数は約二十万人、このうち車両利用者はほぼ五割、半分、そうしますと、車両台数では二万五千台というものが一応予測されております。現在のところ、来場者のうち鉄道利用者が全体の約三割強でございます。当初の予測では鉄道と車半々というふうに予測しておりますけれども、今後の対策としては鉄道の利用者の比率を高めていく必要があるのではないか。私ども、その旨の広報、チラシの配布等をやりまして、鉄道で見えた人につきましては、中央駅からのバス専用レーンの確保に最重点を置いて交通の確保をしてまいりたいと思っております。
 なお、マイカー等の対策につきましては、関係県の緊密な連携のもとに、早目に必要な交通情報を提供することによって交通渋滞の発生を最小限にとどめていきたいというふうに思っております。
ただいま加藤委員から、京都におきます法定外普通税の自治大臣の許可につきまして、自治大臣としてこういうものの許可について裁量権があるかないか、またそれを今度の場合にはどういうふうに扱っておるかという御趣旨のお話でございますが、自治大臣としましては、地方税法の規定に基づきまして、内容がこの法律に定める一定の要件に合致すればこれを許可しなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 昨年八月に申請が出されましたこの古都保存協力税につきましては、自治省におきまして現在その内容を審査しておるのでございますが、自治大臣として審査の結果に基づいて法律の定める判断を下さなければならない立場にあるわけでございます。しかしながら、京都市の条例におきまして、古都保存協力税の特別徴収義務者として予定されております寺社の相当数が条例の実施に強い反対の意思を表明しておることは御承知のとおりでございまして、自治大臣の許可を受けて京都市が条例を実施しようとするならば、拝観停止を行うというような動きも出ておるところでございます。
 このため、この条例をめぐる大きな混乱を避けましてこの税の適切な、円滑な実施を行うことが必要であると考えておりますので、申請者である京都市に対しまして、市長さんにも寺社との話し合いを強く行っていただきたいということを要請しておるところでございます。
 現に、京都におきましては、第三者のあっせんの動きも出ておると聞いておりまして、いましばらく地元のあっせん、話し合いの成り行きを見守ってまいりたいと考え、本条例の許可に関する判断を留保しているところでございます。