お答えを申し上げます。
 今条約局長の方からお答えがございましたように、我が国の自衛隊は外国による侵略に対しまして我が国を防衛する任務を有しておりますけれども、憲法上非常に制約がございまして、最小限度を超える実力を保持し得ないという等の制約が課せられておることは御案内のとおりでございます。自衛隊のこのあり方、専守防衛、小規模の侵略に対抗する力というようなことでこれはしばしば述べられているところでございます。
 一方、今外国における取り扱いが条約局長からございました。我が国におきましては、これはこういう憲法上の制約を受けているものだとして、定義にもよりますけれども、あくまで自衛隊という位置づけで国民の理解を求めておるわけてございまして、この点については佐藤内閣時代、古い話になりますけれども、四十二年ころもそのような御議論がございました。しかし、そのときも佐藤総理の答弁といたしましては、今と同様な趣旨で、我が国の内部におきましては自衛隊を軍隊として呼称することはいたしませんということをはっきり明言しておりますし、我が国の法体系その他も自衛隊と、自衛隊法、防衛庁設置法においてもそのように規定されているところでございます。
ＮＡＴＯとワルシャワ体制というふうなヨーロッパにおけ集団安全保障体制が東西にありまして、だからそれは話しやすいという条件もあったと思いますよ、ヨーロッパでは。しかし、アジアでも今大きく動いているわけです。だから、ＣＳＣＡはだめだということではなくて、どうしたらＣＳＣＡに持っていけるかということが今の日本の役割なんです。
 私は、ドイツと日本をこれから比較しますよ。今、上原議員からもドイツの問題言いましたけれども、ドイツと日本というのは、同じ敗戦国でありますけれども、戦後たどってきた道筋というのは非常に違うんですよ。非常に違う。だから、その道筋を日本がどう進めるべきかということが今回のこのＰＫＦにもかかわる問題なんです。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、あなたが今引用された、これは私も田原団長のもとに参りましたけれども、ドイツの連邦議会で、ドイツのキリスト教民主党、与党です、外交委員長出しております。それから、今御指摘になった社民党のホイクト君も出ました。私は旧知の間柄でございますけれども、そのドイツは今、この報告にありますように、「ＰＫＯのみへの参加について基本法の改正が必要か否か憲法学者に聞けば様々の議論がありうる。しかし、政府としては、政治的に重要な問題については基本法を改正すべきであるとの立場であり、野党も基本法の改正が必要であるとの立場である。」つまり、非常に重要だ、だから基本法に問う。ドイツは現在、停戦監視団を含め、これまで軍事分野への参加を行っていない。つまり、民主主義というものを非常に大事にしているんですよ。議会というものを大事にしているわけです。だから、政府の解釈で勝手に憲法解釈をして、つい去年の暮れ、出せないと言った、ＰＫＯは出せない、ＰＫＦには出せない、こう言っておったやつが、今度は解釈で変えてきたわけでしょう。こういうことをドイツはしないんですよ。なぜドイツはしないか。
 総理、今私が読み上げた、この基本法に対するドイツの、ＰＫＯをめぐってのこのドイツの政府並びにドイツの議会――六ページです、六ページ。（海部内閣総理大臣「持っているのが違うんだ、これは。六ページではほかのものが出てきちゃう」と呼ぶ）ちゃんと新しい方をやらなきゃだめだ、これは正式なやつだから。
 シリング部長というのがおるだろう、ドイツのシリング部長。このシリングさんが何遍も答える。これは、シリング部長というのはドイツ外務省国連部長です。いいですか、その国連部長が、「ドイツ政府としては、基本法の改正について何ら決定を行っていないが、コール首相、ゲンシャー外相は、連邦軍のＮＡＴ域外への派遣は基本法改正が必要との立場をとっている。」ゲンシャーさんも、それからコールさんもとっている、そういう態度を。そしてさらに同じような答弁で、今読み上げましたような、「ＰＫＯのみへの参加について基本法の改正が必要か否か憲法学者に聞けば様々の議論がありうる。」工藤さん、よく聞いておいてくださいよ。これは、あなた今、後であなた自身の法制局長官としての、問われるんですよ、歴史に。「しかし、政府としては、政治的に重要な問題については基本法を改正すべきであるとの立場であり、野党も基本法の改正が必要であるとの立場である。」そして停戦監視団にもつまり現在出してない、連邦軍は出してない。きちっとしているんです。それが、ドイツがヨーロッパで信頼されるゆえんなんです。
 ドイツは、先ほど上原議員からも言っておりましたが、戦後一つ一つ積み重ねてきたんです。ドイツの中での、周囲に対する一つ一つを積み重ねてきたわけです。触れます、後ほど。まず、このドイツの政府並びにドイツの議会、そういうものに対する態度、つまり、基本法との関係におけるドイツの態度――去年の暮れだめだと言ったものを、ぱっと、いいんだ、こう言って猫の目のように変わってくる。だから、中山外務大臣がニューヨークで李・韓国の外相や銭其シン・中国の外相とお会いしたときにも、不幸な歴史がある、自衛隊の派遣については慎重にしてほしいと。慎重にしてほしいというのは、あからさまに反対とは言わないんですけれども、反対なんですよ。まずドイツのこの姿勢、同じく敗戦国から立ち上がった、そして同じく経済大国として西側陣営で非常に大きな責任を背負っておるし、今度の湾岸戦争でも同じ運命でたたかれた、たたかれたけれども、ドイツはばたばたとやらぬわけです。国際貢献だなんて言ってやらぬわけだ。このことについてのあなたの見解を伺いたい。