農用地開発公団法改正案反対の討論を日本共産党を代表して行います。
 反対の第一の理由は、一九七四年の国際協力事業団の設立に際し、わが党は、これがアメリカの世界戦略に基づく援助肩がわりと、日本の大企業の海外進出の補完という新植民地主義的性格を持つ経済協力を強力に推し進めるためのものであるとして反対したのであります。本改正案は、レーガン政権のもとで、その経済協力の性格がますます強化されている状況の中で、国際協力事業団の下請を効率的に行うために農用地開発公団を活用するものであり、とうてい賛成できるものではありません。
 第二に、農用地開発公団を活用して行う農業協力の主な対象が、ＡＳＥＡＮ、ブラジル、中国など、日米両国にとって戦略上重要な国、あるいは日本の大企業の進出国であること、さらに、協力事業のうち、リスクの大きい業務を公団が引き受け、うまみのあるものは従来どおり民間企業が分担するという企業にとって都合のよい分業を行うものになる可能性が強いことであります。
 わが党は、発展途上国の深刻な食糧問題を解決するために、農業協力が正しく進められるべきであること、また、人口わずか二・七％の日本が世界の穀物貿易量の一三％を輸入し、国内の農業を縮小、衰退させているという政策を根本的に転換して自給率の向上に向かうこと、この二つが日本に課せられた国際的責務であると考えます。
 この立場から考えたとき、農用地開発公団の活用は、農業協力にとって一定の寄与をし得る可能性を持つことを否定するものではありませんが、さきに挙げた二つの問題点が解消されぬ限り農業協力は正しく進まないこと、したがって発展途上国に真に役立つものとはならないことを指摘して、討論を終わりたいと思います。
調査にも限界があるでしょうけれども、向こうの政府がこう報告をしているからということだけで、こういった問題を適正な価格で売却されていると言い切るのは私はどうかと思うわけです。こういうふうな問題は、公然の秘密というようなこととしていろいろ言われているわけですね。援助物資を横流ししたとか行方不明になったとか積み立てが不明だとかいうようなことはざらにあるんだ。しかし、実際援助が国民の役に立たないで特権階級だけの私腹を肥やすためにあるというようなことは大変困りますので、きょうはもう時間がありませんからこれ以上追及いたしませんが、こういう問題について十分注意をして、本当に援助がその国の国民の役に立つように進めるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
 時間が来ましたので、これで終わります。
私どもがタイ政府から報告を受けておりますのは、まさに御指摘のように市価の七割、具体的には、一トン当たり四千七百バーツで農民に渡したというふうに連絡を受けております。
この記事の中には、確かにソムチャイ氏がいろいろ事情があって、そしてこういうことを言ったんだといったことを書いておりますけれども、実際には、外務省、どうなんでしょう、八一年度供与したこの肥料を農民にトン当たり幾らで売却したかということをちゃんとつかんでいらっしゃるわけですか。三割引きでちゃんと渡ったのかどうかということはっかんでいらっしゃるのですか。
私も、実はそれぞれの品目について細かく、いつ、どういう形で枠の拡大ができて、その割合がどうでということを調べる時間的余裕がございませんで調べておりませんが、ただ、総体的に見た場合には、これは自由化品目も加わっておるわけでありますから、需給の事情で入っておる分が非常に多いといえばそれまででありますが、ともかく外国農産品の輸入というものが急激にふえてきておる。
 これは農林省の資料の中にも、ＥＣやアメリカに比べたって大きいじゃないか、こういうことを言って今度の交渉でも盛んに材料にして向こうの説得に当たったということも承知をしておりますけれども、私どもの調べによっても、たとえば、一九七五年を一〇〇とした場合に、実質個人飲食費の支出指数、これはサービスが入っておりますから、最近はサービス部面が非常に高くなっておりますから実際の飲食費の支出というのはもっと下がると思いますが、それでも一九八〇年は一一二・六、一二・六％上がったわけですね。
 それから農業生産の指数というのは、これは冷害もありますが、九八・六ということで一〇〇を切っておる。この四、五年の間に、多いときで一〇％くらい高まっているときもありますが、大体農業生産は停滞の域から脱しておりません。しかし、農産物輸入の指数というのは一二七・八、ですから約二七・八％ということでありまして、ぐっとふえております。だから、どう見ても国民の需要というか飲食費支出の増加、それから国内の生産量をはるかに上回る食糧輸入、そういう傾向が特にこの七、八年来続いてきておる。しかもその内容は大体アメリカである。
 そういうところに私は自由化問題に対するわれわれの危機感と、日本の農民なりあるいは今度の場合は消費者だって——消費者は安い物がいいというのは一般的に持っておりますけれども、消費者自体今度の問題についてはいわゆるわれわれの主張の側で動いていただいておるということも事実であります。私は、そういう意味で、こういう全体的な今日の状況の中で自由化なり輸入枠の拡大というものは認められないじゃないかというふうに考えるわけです。
 これを単品ごとに牛肉なりオレンジなりジュースなりで見た場合に、あなた方の方でこれから取り組む場合に、こんなものを一つの基準にしながら単品ごとの状況を見て考えていかなければいけないというときが場合によっては来るかもしれませんが、そういう状況であるということを踏まえての取り組みをどうしてもやってもらわなければこれは大変なことになるというように思っているわけですが、これについてはどういうふうにお考えですか。