大木委員は大変お詳しくて金融、財政の政策についてきめ細かにこれからの見通しというか、そういう点についてお触れになっておるわけですが、やっぱりその前に国際的な協調関係を実質的に形づくっていく努力、ベネチアのサミット、これが御案内のように予定されておるわけでございます。たまたま私の方からも事務次官がパリに参りまして、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、各国の責任者と会談をして帰ってまいりました。本当に各国ともこれからの経済、世界経済、そして各国の経済、この歩みについては非常に深刻にいま悩んでおる最中だと思います。その中で西ドイツとスイスはアメリカの公定歩合の引き上げのなかったインフレ対策の後に金利の引き上げということに追随していないと、こういうふうなことも一つ事実としてあるわけでございますが、さて、そういうふうな各国のいまの状態というもの、これがどの程度これから維持されていくのか、日本の金利というものが一体どういうふうに推移していくのか、これはもう大変むずかしい問題でありますけれども、私どもとしては、先ほど来御指摘のあったような国際協調関係というものを着々と、またあらゆる機会に努力をしてかためていくという体制をつくりながら、国内における重要な勤労者の生活の問題あるいは景気の堅実な足取りを確保するという問題、こういう問題について常に細心の注意を払いながら弾力的に対処し得る限界の範囲内でやっていかなければならぬという考え方を繰り返し申し上げるわけでございます。
公共事業の執行についての御見解というものは私は貴重な意見として受けとめております。
 それからマネーサプライの問題については、まさにそうした方向で効果が出てくることをいま期待しておるというこの二つはいいんですよ。もう一つの分がいけない——いけないといいますか、お気に召さないわけであります。諸般の情勢を考えまして、いま所得減税を行う環境にはないと、こう申し上げざるを得ない。
お答え申し上げます。
 いま、大蔵大臣、企画庁長官からお答えになりましたとおり、いまの財政再建という状態で減税ということを考えることは、なかなか政府としてはこれはむずかしいということを実は考えておるわけでございます。それで、先生おっしゃったのは、生活防衛ということが基本だと思うわけでございますので、実はきのうも与党との会議でいろいろ議論が出たのでございますが、総理も、何としても六・四％という消費者物価というものを守っていくということがこれは自分の最低のいまの目標なんだから、物価安定に自分は全力を尽くすということをきのう言ったわけでございまして、六・四という、物価を何とかそこに抑えまして生活防衛ができるようにすることが政府の役目でございまして、いま減税というところはとうてい考えられぬというのがいまの現状でございます。
大変大事な点の御質問でございます。
 私どもはやはり経済をいわゆるオーバーキルというふうな事態に持っていかないことも非常に大事であります。と同時に、インフレ心理・インフレマインドというものをとにかくここで皆さんの力で払拭していただく必要がある、こういう考え方のもとに、いま大蔵大臣が非常に苦衷を披瀝されたわけでありますが、何とかひとつ全力を挙げてやっていきたい。その結果どういうことになっていくか。経済の成長の上で非常に大事な個人消費の堅実な伸び、これを無視しては経済を運営できないではないかという御指摘、そのとおりでございます。そこで、先ほど来繰り返し申し上げるように、まず物価の安定、そして勤労者の充実した生活、こういうことが確保できますような自主的な良識ある賃金交渉、こういうことにわれわれとしては重大な関心を持って、りっぱな成果を上げていただくように期待をいたしておるところでございます。しかし、それを期待する政府の責任は重大でございます。これは物価の安定について全力を挙げて取り組まなければならぬと、こういう認識を持っておる次第でございます。
わかりました。よく使われる必要最小限度という言葉でありますけれども、これは裏返すと、軍備というものは不必要最大限に通ずるんですよね。どこの国でもみんな言っている必要最小限度、ソ連でも言っていると思いますね、あの巨大な軍事力。アメリカにおいてもしかりであり、みんな必要最小限度の軍事力だと言っている。ですから余り私はそういう言葉は現実の政治、われわれの論議の中では科学的な言葉じゃないと思うんです。そもそも軍事力というのは言うところの非対照性のものですよね。軍艦の数が多いからこっちの軍事力があるとか少ないとかいう判断というのは非常にむずかしい。あの巨大な軍事力を持ったアメリカが、まさにアメリカの軍事力からすれば九牛の一毛と言っちゃ大げさになるかもしらぬけれども、ベトナム戦争において敗退せざるを得なかった。
 そもそも軍事力というのは、そういう比較対照するのは非常にむずかしい、単純になかなかいかぬわけでありまして、そういう点も念頭に置いて私たちはこの防衛問題というものを考えていかなければならぬと思うわけでありますが、そういう考え方からすれば、これはむしろ防衛庁のあるいは領域から外れるかもしれませんね。安全保障の道、つまり軍事力のみに頼るのでなくて、もっと別な道を頼るべきだ、こういう点については防衛庁の領域でないかもしらぬけれども、少なくともこの防衛白書にはそうした領域についても私はこれから触れていくべきではないか。これは大いに読んでもらいたいという防衛庁の意図が、私が申し上げましたように軍事力のみが日本の平和と安全を保障するんだ、そういう思想で貫れておるとすれば、私は日本国民に対して日本の平和と安全、それを考えていく資料としては片手落ちになるのではないか、そういった別の道をも探究していく、そういう日本の今後の歩み方について政府がどういう資料を出しているかというと、これは皆無ですね、何にもない。
 そうすると、やっぱり日本の防衛というものの正しい認識というものが必ずしもできない。そういう点、私は大変心配するわけでありまして、今後はひとつそういう点について防衛庁の領域ではないと思いますけれども、政府の一員として大臣も十分お考えをいただきたい、このように考えますが、そういう点はどうでしょうか。