まず大臣にお伺いいたしますが、去る委員会において、わが党の角屋委員から農政の基本についての御質問があった際に、日本の農民が喜んで農業に従事するような農業環境をつくりたい、こういう趣旨の御答弁があったようでございますが、しかし、なるほど聞いていると本当にそうありたいなというふうに思いますけれども、実際に数字や具体的農民の感情等に触れて考えますと、大臣の言われたのはあくまでもたてまえであって、現実には全く逆の方向に農政が走っているのではないだろうか、こんなふうに思われてならないのであります。たとえばどういう魅力を感じさせるためにどういう施策を具体的にやっておるのか。たとえば後継者育成のために、なるほどいろいろと小さな対策はされておるようでございますけれども、それが効果として実際に後継者がふえてきておるか、こういうことになりますと、御承知のとおり後継者はだんだんいなくなっておるのが実態であります。
 また、日本の自給率を向上させると口ではおっしゃいますけれども、実際に食糧品の輸入等を見ますと、統計の中でも年々ふえてきておる。それではそのふえる分以上に日本人の胃袋が大きくなっているなら話はわかりますけれども、日本人の総体の胃袋はそれほど急激な変化はしていない。そこに外国食糧がどんどん入って場所を先にとってしまえば、後に残った場所に日本の農民がつくった食糧は入る余地がなくなるのは当然だと思うのです。そういうふうに考えていくと、一体どこをもって本当に農民が幸福感を感じながら農業にいそしめるようなものになるのか、この辺を具体的にお伺いしたいと思います。
伊豆七島におきましては、二月末から三月上旬におきます異常寒波によりまして、樫立、中之郷地区等におきまして、フェニックス等を中心にいたしまして観葉植物に四億七千万円の被害が発生した、かように聞いております。
 寒波による被害農家に対しましては、四月十七日に、五十五年十二月以降の降雪等によります被害について天災融資法の適用政令を公布施行したところでございます。今後天災資金を初めといたします制度資金の円滑な融通によりまして、その経営再建を図ってまいりたい、かように考えております。
 なお、東京都におきましても対策を考えておられまして、島嶼地域農作物寒害応急事業ということで、肥料、農薬の配付に対する助成を千百八十三万円でやっておるということも聞いておりますし、さらに緊急融資特別対策というのをやっておりまして、末端金利三分というような融資も都自体で措置を講じておると聞いております。
 そのほか、農業改良普及員を通じます技術指導、こういうものも行っておる、かように聞いております。
最後になりますけれども、ことしの冬は異常低温により、伊豆七島特産のキヌサヤエンドウが早くから被害を受けております。去る二月二十六日から三月二日にかけて伊豆七島に降雪をもたらした異常寒波により、さらにその被害は拡大されましたが、八丈島では記録的な降雪に見舞われ、特産の観葉植物にも甚大な被害が出たと聞いております。政府はこの実態をどのように認識されておりましょうか。またこのような被害に対して政府はどのような手を打っておられるのか、あるいはどういうふうな手を打っていかなければならないと考えているか、また具体的にどういう救済措置があるのか、それについて最後にお伺いいたします。
母島の製氷冷蔵庫の老朽化は非常にひどいものであって、昨年は三回、ことしになっても故障が起きているというような状態です。離島のため、フレオンガスの補給も非常に困難で、修理費も一回何百万かかる、そういう状態でありますが、母島はこれから有望な漁業基地になっていく以上、一般漁業に製氷冷蔵庫は必要欠くべからざるものがあろうと思いますが、国土庁はこれらの実情をよく調査されておられましょうか。またどういうふうに対処をされようとしているのでしょうか。
通信衛星につきましては、小笠原諸島全体をいわゆる自動即時網に編入するという計画の一環として考えております。いま通信衛星を打ち上げる予定が五十八年二月が目途になっております。そういうことで、通信衛星を利用して実施するように検討を進めておりまして、順調に進みますれば、五十八年度じゅうにはサービス開始という取り運びになろうかと思っていま努力しているところでございます。
お答えいたします。
 現在、父島と母島間は、御案内のとおり三回線の電話回線で公衆電話を三個設置しているわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、さらに通話の改善を図るために、電話の交換局を母島に設置したいというふうに考えております。
 それで問題は、父島と母島間の回線をさらに増設する必要がございます。そういったことでいろいろ用地の確保に相努めてまいりまして、このほどようやくめどがつきまして、五月あたりから工事に着手をしたいと考えております。工事の完了する時期は、大体五十七年度いっぱいには何とかしたいと考えております。
単なる商売上の必要に基づくヘッジ以外に大衆が金の先物取引をする、またはそういうことをさせるということになりますと非常に問題が大きいと思いますので、参考になることを若干申し上げておきますと、これはコメックスが一体どういうふうになっているかということの抜粋でございます。
 アメリカの商品取引法では、リスク・ディスクロージャー・ステートメント、いわゆる金の先物取引についての危険開示というようなことをやらなければならないことになっておるわけでございます。投資家が先物取引の契約をする際には十項目でコントロールされてございますが、その中の重立ったものを三つ申し上げますと、まず第一に、あなたの証拠金は全部なくなることがあります。二、証拠金でも足りなくて、さらに損害の賠償をしなければならない場合が生じます。三、あなたがこれからする取引は非常に危険な取引であることを、あなたは十分に知ってかからなければなりません。こういった十カ条に上る消費者に対する危険予告が、法律で文章、様式まで決められ、それに投資家が自筆でサインしないと取引をしてはいけないことになっているのがコメックスでございます。さらに、勧誘員はすべてＦＢＩが管理し、ＦＢＩのライセンスがないと勧誘員になれない制度になっております。
 私どもは、コメックスのこうした資料を入手して関係各省にお配りもしてございますが、本日も一組お持ちしてございますので、御必要ならば御参考に供したいと考えておりますけれども、これは日本のことではございませんで、まあ一つの例を挙げると、こういうようなことがあり、こんなことまで言われたんじゃばかばかしくて金なんか買えないということにあるいはなるのかもしれませんけれども、こういうような国もあるということを、御要求がございましたので、御参考に申し上げたわけでございます。