ちょっと誤解がおありのようなのでこの間の事情を御説明いたしたいと思います。
 東京都におきましては、昨年の七月に三鷹市で開催されました全日本教職員組合定期大会、いわゆる全教の定期大会、これをめぐって相当右翼が騒ぎました。それから、昨年の九月以降、世田谷区内でございます。これは、パチンコ店の新しい景品交換方式をめぐって右翼が大挙して押しかけまして、拡声機の音を異常に高くして街頭宣伝を行いました。いずれの場合におきましても、暴力的な騒音に悩まされました両地区の住民の方々が警察に対して何とか……
警視庁で今重大な問題が発生しております。警視庁の警察官が拡声機規制条例を制定する請願書を都議会に提出するように働きかけています。請願書の文案まで警視庁の警察官がつくってやりました。これは請願運動を事実上警察が組織しているわけであります。しかも、警察官は東京都議会の各会派を回りまして、請願の紹介議員になるように頼んで回っております。共産党の都会議員のところまで来ました。そして、共産党の議員が、どういう条例を考えているのかと聞きますと、石川県と宮城県の条例を持ってきております。紹介議員になってくれるなら請願者に会わしてもよろしい、こういうことまで言っているんですよ。警察庁は、自治体の条例制定に関与していないと言われますけれども、東京都では現にこういうことが行われております。いかにも請願が住民の声であるかのように警察がリードしているわけですね。
 警察がどういうことをやれるかということは、警察法の中に規定されております。警察の職務というのは制限的に列挙されています。そして、警察の活動は前項の責務に限られるべきものである、こういう規定もあります。つまり、警察官がむやみにいろんなところに出しゃばることを法律は禁止しているわけですよ。警察法の中に不偏不党の規定があることは言うまでもありません。
 警察が拡声機規制条例をつくりたいからといって請願活動まで組織する、こういうことはあるべからざることだと思いますけれども、これはやめさせたらどうですか。
私ども、いわゆる暴騒音規制条例と呼んでおりますが、拡声機の暴騒音を規制する条例、これが岡山県から始まりまして、本日現在までに制定されている県は十一県ございます。これは言うまでもなく地方自治体で、地方議会において、県議会において制定されるものでございまして、住民の方々の御意思に基づいて県議会が制定するものでございまして、別に警察庁が指示をしてやらせているという種類のものではございません。
私は、すべての国民が尊重しなければならないけれども、とりわけ警察官は尊重しなければならないという答弁を期待していたんですけれども、次の問題に移ります。
 全国で、今九つの県で拡声機規制条例が制定されました。条例案が議会に提案されているところもあります。提案が準備されているところもあります。この条例の内容はほとんど全国共通です。これは警察庁が制定を推進しているんでしょうか。この条例に対する警察庁の立場を御説明ください。
ありがとうございました。そしたら、最後の一問に移りたいと存じます。
 次に、指定検査機関制度について申し上げるわけでありますが、この指定検査機関制度につきまして、市川市に住む八幡計器の青柳信太郎さんという小規模な計量器メーカーの方から陳情がありましたので、読み上げたいと存じます。
  新法では、検定証印に製造年月が記入されるとあるが、そうなると、流通の段階で、買い控えがまず起きます。そして、在庫になっているものも返品となってしまいます。それでなくとも、ここ数年小規模メーカーの製品は、業界大手製品に押されている一方です。中小メーカーにとどめを刺すようなことはしないでください。
という陳情であります。
 これは何を言っているかというと、指定検査工場になっていない計量メーカーの場合には、従来どおり一品ずつの検定を受けることになるのではないか、こう思っておるわけですね。したがって、検定工場を持っている方で申しますと、これは次から次へと新しい検定の日の入ったものが並べることができる。中小業者の方は、自分の方でつくったものを人のところへ持っていくわけですから、どうしても時間がずれてしまう。たださえ見込み生産をすると、商品在庫を抱えて金融的にも圧迫されている上に、このような立場で差をつけられるとひどく困るのだと言っているわけであります。つまり、検定マークに月日が入っていると、古い商品の方に押しやられてしまう。最近は余りにも計量器のたぐいが日進月歩でありますために、古い計量器というものは大体買わない、人が。一年もたったものなんかだれも買わない。体温計でもそうですね。そうすると、どんどん小規模業者、零細業者の方が圧迫されてしまう。現在でも大規模業者が侵入してきてそういう傾向が起こっているのに、期日という面でひどく圧迫されるのではないかという切なる陳情であります。
 私は、一般的な産業の前進の中において優勝劣敗が起こるのはやむを得ないことではあると思いますけれども、中小零細企業に属する計量メーカーの立場を思いますと、これに対してある程度こたえなければいけないのではないかと思います。というのは、日本の計量器メーカーは、計量器メーカーではありますけれども、そこから巨大な自動機械業界をつくり上げたのはこの業者からであります。そして、ごく初期にはひどく貧しいレベルでありながらひどく高級な、大企業が思いもつかないような計量器あるいは計量器を組み込んだ自動機械をつくり上げることによって我が国の中小企業を非常に前進させた輝ける業界だからであります。
 したがって私は、この中にありますが、計量法の議論の中で、指定の検査機関になれるような実力を、小さいけれども実は持っているというところについては早くなれるように優遇をしてあげる、あるいはそういう規模も小さくてあれだけれども内容はしっかりしているなというのを育成するための誘導措置をつけるということは、今度の通産行政でカバーすることがあってもいいのではないか、つまり、指定工場または指定検査機関が自分の社でつくったものだけは先に検査して、中小企業から戻ってきたものは先に検査しないよなどという意地悪をしないような何かの通達その他は出してもいいのではない。かなどなどと、私は頭の中で描いているわけでございますが、御担当の方はどうお考えか。この御答弁は直接その業界の方がごらんになると思いますので、優しい御答弁をお願いしたいと思います。