そのような国民の理解を得るための対応としましては、やはり当事者が生き生きとした生き方を、暮らし方をしていることを実際に見聞きする、身近に触れる、そういうようなことが極めて大事であり、当事者の活動への支援策というものを今後積極的に進めていただきたいということを要望して、次の課題に移ります。
 緊急体制についてですが、社会復帰、社会参加を進めていく裏づけの重要なものの一つとして、緊急時に対応できるシステムの確立を挙げることができます。つまり、精神科救急診療あるいは外来診療体制、あるいはまた一時宿泊施設、一時入院などのシステムが不可欠だと考えます。また、精神医療における開放処遇をさらに拡大するためにも、総合病院に精神科または神経科を必置することが極めて重要であると考えます。この点に関してもどのように計画的に進めていこうとされているのか、お答えください。
ただいま先生おっしゃいました国民に対する普及啓発活動につきましては、私も先ほど申しましたように、今後の精神障害者の社会復帰を進める上で不可欠なものだというふうに認識しております。
 それで、精神障害者の社会復帰に関するあるいは精神障害者に対して国民の理解を得るための啓発広報活動につきましては、御承知のように、精神保健普及運動の実施ですとか精神保健の全国大会の開催、あるいは保健所、精神保健センターにおきます知識の普及等を実施してまいりました。また、ことしの八月には、我が国で初めて精神保健の知識の普及等に資すると思われます世界精神保健連盟の世界会議が開催をされることになっておりまして、厚生省におきましては、平成五年度の予算におきまして、この会議の開催の経費の一部として三千万円の助成を予定いたしております。
 こういったようなことを通じましても、精神障害者に対する正しい理解というものの普及あるいは促進を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、先ほども申し上げたことでございますけれども、精神障害者の社会復帰の促進に資する啓発広報等を行う民法法人を、今回の法律改正において厚生大臣が指定できるということにしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういったような施策を通じまして、また今回の改正をしていただいた後に、この改正の趣旨あるいは今までの考え方、そういうものを含めまして、改めて関係方面にその周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
次に、精神障害者の地域生活の定着にとって大変重要な普及啓発活動についてお伺いいたします。
 まず、今までの局長の答弁の中でも、設置者負担の問題と、国民の理解を得られないということが今まで社会復帰施設の充実に非常にネックになってきたというような答弁がございました。この設置者負担については本年度から解除されたということで、一定の成果があらわれてくることを期待するところですけれども、いま一つの国民の理解に関しては、各都道府県に指導していくとの答弁が同僚議員の質問に対してもありましたが、ある研究報告によりますと、身近に精神障害者と触れ合う機会の多い人の方が精神障害者への偏見が少ないということが明らかになっています。
 このように普及啓発活動は、障害者と身近なところでともに生活するという体験が、一般社会の中での理解を得ることにとって極めて重要なことがわかります。これまで国民の理解を高めるために、広く教育をも含めた、適切な情報提供のあり方なども含めて、行政努力が大変に不足していたと私は考えます。本年度の精神保健対策関係予算を見ましても、普及啓発活動に対しては予算がほとんど組まれておりません。この点に関して取り組みを要望するとともに、今後の姿勢を問いたいと思います。
社会復帰の促進方策あるいは啓発活動のあり方に関する研究につきましては、これまでも国立の機関、例えば国立精神・神経センターとか、あるいは地方公共団体におきます精神保健センター等において実施してきたわけでございますが、今後、今御指摘のございましたようなことも含めて、これらの研究の促進を図りたいというふうに考えております。
 なお、具体的には、昭和六十二年度以降でございますが、特に社会復帰施設におきます適所事業等の事業展開に関する研究とか通院患者リハビリテーション事業の効果的な推進に関する研究、あるいは精神障害者及びその家族の生活上のニーズに関する調査といったような課題で研究に取り組んできたわけでございますけれども、今回の法律改正におきましては、今お話のございましたようなことも含めて、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発等を一層促進するために、精神障害者社会復帰促進センターを設けるということにしたところでございまして、こういったような施策も含めまして、精神障害者の社会復帰の促進に関するいわゆる社会学的な、医学的な面ということに限らず、研究の推進ということに努めてまいりたいと思っております。
第一問につきましては今政府委員が答弁をいたしましたが、確かに利用する側から見れば先生の御指摘のとおりだと思いますので、難しい点は今政府委員から答弁をいたしましたが、もう一歩踏み込んで何とか具体的に改善ができるように私の方からも指示していきたい、このように考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 第二番目の、公共事業の配分というものはやはり国民ニーズに合ったものとして投資されるべきではないかという御指摘については、私も基本的には先生の考え方と同感でございます。ただしかし、我が国の場合は、道路にいたしましても、住宅にいたしましても、下水道にいたしましても、まだ全体的に平均値にまで水準が達していない、こんな状況でございますので、まず全体的に欧米先進国と比べて見劣りのしないような公共事業、社会資本の整備というものを行っていく、このことがまず第一番目に必要なんではなかろうか。
 その上で、先生御指摘をいただきましたように国民のニーズに合った公共事業の投資というものをどう考えるかということは当然必要なことだと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 そして三番目が、予算の前倒し執行を効果的にというお話をいただいておりますが、平成五年度の事業執行につきましては、引き続き切れ目のない発注を行っていきたい。三月に所管の各発注機関に対しまして、年度当初に発注を予定されておる事業について、事前に設計、積算等の諸般の準備をすること、大幅な事務の簡素合理化を図ること等を指示し、今実施しているところでございます。
 五年度の執行方針につきましては、景気対策の一環として現在検討中でありますが、各発注機関に対しましては、所管事業の施行促進に特段の努力を払うこと、特に第一・四半期の執行については前年度の実績を上回るように配慮することということで、今対応させていただいております。