もう堂々めぐりでやめますけれども、状況は変わりまして、民間機で対応できないとおっしゃいますけれども、民間機でも十分対応できる状況になったということを踏まえれば、その政令を変えられたという意味がないということを私は申し上げたいわけで、そのことをよく御理解をいただきたいと思います。
 それで、本題に入りますが、総理、幸いにして戦争が早く終わりまして、戦後復興に日本がどう貢献できるかということで、人的な貢献をしなきゃいかぬというのは大体日本の国民のコンセンサスがあると思うんですけれども、そういった面ではいわゆる非常にたくさんの被災民、戦傷者がいるわけで、そういう医療団の派遣をぜひとも日本として前向きに考えていこうという、こういうお考えはございますか。
お答え申し上げます。
 確かに今戦闘行為は終わりましたけれども、しかし避難民がこれから発生するか否か、あるいはそれがどの程度の人数になるかというところは十分予測できないわけでございます。そういったところの状況を見ながら、国際機関からまた必要があれば具体的な、一般的な要請があるわけでございます。具体的な要請があるんだと思います。そしてその場合に、まずいろいろな状況を判断いたしまして、民間機で対応できるならば私ども別に自衛隊の輸送機を使うことを考えるわけじゃございません。民間機でいいわけでございます。そのいろいろな状況の中で、民間機の活用のみによって対応できない、こういう状況のときに備えて政令も準備し、またもろもろの備えもしておるわけでございます。
対応し切れないんじゃないんですよ。要するに、日本の民間のボランティアで三十五機も民間機は用意されているわけですよ。だから、供給面は大丈夫なんですよ。だから、私の理解では、ああいう戦争状態で危険だから、民間機が行けないから軍用機を出さなければならない、そういう政府の見解だと思うんです。だけれども、今戦争が終わってしまったわけです。この状況の変化はどう理解されているんですか。要するに今民間機は飛べないんですか、総理。
お答え申し上げます。
 先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、国際機関から要請がございまして、民間機だけで対応できない場合、民間機の活用によれない場合必要に応じてと、こういう方針でございます。その民間機が活用できない場合というのはいろんな要素がある、要因があると、こう思うのでございます。それはただいま御指摘になりました危険云々の問題もございますでしょうけれども、そのほかに、民間機の場合にはやはり一般の旅客需要に応じて運航をしておられるわけでございますから、湾岸危機に伴いまして世界的に旅客需要は非常に落ち込んでおりましたけれども、これがまた回復いたしますと、やはり通常の任務のために相当の機材を要するだろう。いわゆる機材繰りにも支障が来るかもしれない。そういったことも一方にございます。また、需要の側から申しましても、避難民のニーズがどのぐらいになるか、こういうことにもよると思います。いろんな要素がございまして、いずれにしても民間機の活用だけでは対応し切れない場合にと、こういうことでございます。
自衛隊機を、軍用機を出さなけりゃならないという、それはどういうことなんですか。自衛隊機も出さなきゃならない、そう判断されているわけです。それはどういうことだったんですか。
そうではなくて、商用機と軍用機を問わずこういったことには応じてもらいたいという必要に応じて要請が国際機関から各国に寄せられた。それを受けてこちらはまず民間機にお願いをする。それで、いろいろな状況等を考えますと、自衛隊の輸送機を出さなきゃならぬときもある。それならば、それに対する対応をしよう、こう言ったわけでありまして、あくまでも国際機関が必要と思うから要請をした、こちらはそれにこたえる準備をした、こういうことであります。実際は行ったのは、きょうまでも我が国は民間機であった、これも事実でございます。
私の理解では、その避難民の数の問題じゃないんですよ、ニーズというのは。なぜ自衛隊が行かなきゃならないのかというのは、民間機ではああいう戦争状態では危ない、だから民間機では日本の航空会社も行けない、だから自衛隊を出すんだという、そういうニーズじゃないんですか。
現在御審議をお願いしております、いわゆる国連の平和維持活動に対する我が国の参加の対応とその準備の内容でありますけれども、御指摘のように、従来の概念のように、戦場へ行くとか武力の行使を行おうとかあるいは強制力によって何か事をしようとかいうもので全くないことは、委員が質問の形でお述べになりましたそのとおりだと思います。
 同時にまた、せっかく世界が平和に向かって大きく流れを変えてきておる、東西の対決、対立の時代が終わって、冷戦時代の発想を乗り越えて、皆が力を合わせて国連を中心にして平和と繁栄を望んでいこうという考え方は、特に最近のサミットにおいても各国首脳共通した意見でございましたし、それよりも、国連というものができ上がってから今日までいろいろなことを行ってまいりましたけれども、その中で、国連憲章には具体的に書いてなかったけれども、そのときどきの必要に応じて決議を通じて皆が努力をして行ってきた平和維持活動というものは、平和のためにいかに新しい、そして平和に向かっての努力であったかということは、もう国際社会の高い評価が定着をして、ノーベル平和賞まで受けたということは御指摘のとおりでございます。
 私も、したがいまして、今回の場合は、国連憲章の前文にも、善良な隣人として互いに平和に生活をし、平和と安全を維持するために、我らの力を合わせて国際の平和及び安全を維持するということが高らかにうたわれておりますし、我が国の憲法の前文にも、お触れになりましたように、我々は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると憲法にも書いてございます。こういった平和主義の理念と国際協調主義の中で、日本も許される枠内においてでき得る限り積極的に世界の平和構築のために協力をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。