この問題、御存じのとおり、昨年九月に六万人の大集会、大抗議集会があってみたり、水没地域の橋の上の座り込み、一万二千人がやってみたりと。それから、つい先日はこちらの東京のシンポジウムがあって、この中にも出ていらっしゃる方が何人かいらっしゃいますけれども、そういう状況を迎えているんですけれども、ＯＥＣＦの方がことしに入って現地に調査団を送られたということを聞きましたので、これは何月何日から何日間どこを見ていらっしゃって、具体的にどんな調査をされたかということをお願いします。
この件は実は世界銀行が環境、移住問題につきまして大変熱心に調査をされましたし、またインド政府との間でも環境、移住問題についてインド政府が対処するということの確認をとった上、そういう状況で基金の融資要請があったわけでございます。したがって、そういう状況を踏まえて私どもとしましては、世銀の環境、移住の調査の結果及び世銀とインド政府との合意を踏まえてこの全体の事業についての判断をいたしたと、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、直接現地の住民の意見を聞いたということはいたしておりません。
そうすると確認ですけれども、ＯＥＣＦとしてはこれは一部の調査だから、発電機の中の全体の中のたった一つだから、ある意味では大部分は世銀にお願いして、今の話ではＯＥＣＦとしては水没する住民から直接話は聞いていないということだろうと思うんですよね。そういうことを確認したいのと、もう一点は、ただ現地調査というのは、本当は一番関係ある人たちの意見をやはり聞かなくちゃいけないんじゃないかと思うのでございます。相手国が言ったこととそれから実際にそういう現場にいる人の話に矛盾がないかどうか、それを確認するのが調査だと私は思えるんですけれども、御意見を。
今外務省からお話しございましたように、基金では一九八五年の六月に調査を実施いたしております。その段階におきましては世銀が全体の調査をやっておりましたので、世銀の審査結果等を踏まえまして、私どもが融資いたしますのはその事業の中の揚水発電機あるいは発電関係の一部機械でございますので、これらの事業に関します技術的、経済的フィージビリティーの確認のための調査を実施いたしました。
 なお、お尋ねの世銀がこの段階で個別に話を聞いておるかということでございますが、私どもが聞いておる範囲内におきましては世銀は融資の前の段階におきまして環境、移住問題について調査をいたしておりますし、現地の意見も聴取したと私どもは聞いております。もちろん、私どもが直接やったわけではございません。
やはりわからないんですよね。そういうふうに事前調査で本当にそこの人たちと会ってきちんとやったかどうかがはっきりしないんです。
 ＯＥＣＦ、きょうわざわざ来ていただいて本当にありがとうございました。ＯＥＣＦの方も決定前にこれ事前調査されていますので、まず、いつどこで具体的にどんな調査をされたか、ぜひお聞かせください。
世銀が現地の住民とどのような話し合いをしたかの詳細は必ずしも私どもはつまびらかにしておりませんですが、相当年月をかけて本計画については世銀において調査をしたものでございますので、その上でまた中央政府とあるいは州政府と世銀との間で長いこといろんな話し合いをし、何回も移住計画等についてインド側の実行計画の促進等についても話し合っていると承知いたしております。
先方の住民との間のお話は、これは当然のことでございますが、先方の州政府とかあるいは中央政府とかが、自国国民との関係でございますので、一義的にきちんと処理するということになっているわけでございます。我が方といたしましては、そういう先方の当局の意向を十分確認をとりまして援助決定の手続をとった次第でございます。
 もちろん、その後の状況について、移住計画等についてのおくれがあるということも私どもは承
知しておりますので、その辺のことを現在慎重に見守っているというところでございます。
ほぼ五年間話し合いが続いていたということで、なぜそう長い時間がかかったのかということですが、日本の国の電気通信の仕組みというのは、昭和六十年まで全く独占で、国が公社として提供するという形でやってまいりました。六十年以降、自由化ということで、新規の事業者、ＮＣＣの方々が市場に入ってきたということでありますけれども、言ってみますと、現実にサービスを提供したのも六十二年くらいからでございます。もうちょっと先になるかもしれません。そういった意味合いの中で、お互いに初めてのケースであったというようなこと。それから、ＮＴＴの方々も当初から全国にネットワークを張っているわけではありませんで、徐々に、ビジネスの進捗に合わせてやってきたというようなこともありまして、話が長引いてきたものというふうに考えております。
 どんなことが接続がいがなかった理由なのかということでありますが、途中経過では幾つかのことがあったと思います。
 推測も含めて申し上げますと、地域のネットワークというのは、先生御存じのとおり、日本の今のネットワーク構造、あるいは市場構造とでも申し上げた方がいいかと思いますが、これはどうしても、ＮＴＴのネットワークしかありませんので、それにつないでいかざるを得ないということがあります。一方ＮＴＴの側にありましては、長距離部門も一緒に持っているという意味では、長距離の新規事業者とＮＴＴの間ではいわゆる競争者というような側面もあります。地域のネットワークだけを見れば、そこに乗ってくるという意味では、ある意味の大変な顧客であるという側面もあるのでありますが、そういう意味ではライバルという側面もそこにはあったかというふうに推測しておりますが、現実に接続命令を行うに当たって聴聞をいたしました。
 そのときの主張というのは、市内網を持っていないＮＣＣ、それにＮＴＴが市内網を提供して、そこだけで完結するサービスというのもＶＰＮではあり得るわけです。そうすればそれは一種と言えるのか、そういう法的な問題を提起して、当時の主張からいいますと、この法律についての解釈を明確にしてもらった上で接続に応じよう、そういう態度になったというところがメーンでございます。