現在の供用しております滑走路をつくりますときに、地元の方々との話し合いの結果といたしまして、できるだけ陸上は飛ばさないようにしましょう、こういうお約束をさせていただいております。我々といたしましては、このお約束をかなり重く受けとめているところでございます。
 ただ、将来的に関西国際空港の能力を十分に発揮し、国全体だけではなく地域の要請にもこたえていくためには、ある程度陸の上空を飛ばさざるを得ないという時点も来る可能性はございます。これにつきましては、仮に上空であって地域の方々に騒音という面から御迷惑をかけることが余りないといたしましても、十分過去の経緯を踏まえて話し合いをしながら、御了解を得ながら進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
平行滑走路をもう一本つくって、それによって収容力というか発着機数が非常に増便されるということは結構なことだと思うのですが、この増便に、何か離着陸コースが海の上しか通れないので増便にも限度があるんだというような話も聞きますが、その辺はいかがでしょうか。
関西国際空港につきましては、地元等が中心になりまして、いわゆる全体構想という大きな構想がございます。これは、最終的には滑走路を三本設ける、平行滑走路二本、横風用滑走路合わせて三本でございます。これが全体構想でございますが、私どもといたしましては、その第一段階といたしまして平行滑走路をもう一本つくろうということで明年度、八年度から事業化を図るという方向で今概算要求をさせていただいている、こんな状態でございます。
三人の先生方、御苦労さまでございます。自由連合の石井一二でございます。
 私は、立て続けに三つ、お一方ずつに一つずつ質問をいたします。と申しますのは、だれかが長い答弁をされるとほかの方に聞けなくなりますので、四分ほどまずそれに費やしたいと思います。
 三カ月ほど前のことでございますが、全日空ホテルで日本国際フォーラム主催のＯＤＡに関するシンポジウムがございまして、私、出席しておりましたが、六人の超一流の専門家がほとんど同じことを言われるんです。それは、こういう財政難の折でもＯＤＡ予算だけは増額すべきだということ、タイドはだめだ、それから贈与をどんどんふやせ、この三点が主流なんです。私はげっそりして帰ってきたんです。専門家だからもうちょっと違った角度から物を言ってほしいなと、そういうぐあいに思いました。
 そこで、下村先生にまずお聞きしますが、これは質問じゃありませんので意見として持って帰っていただきたい、質問はもう一つ後でいたしますから。
 あなたのおっしゃっている、タイドがどちらかというとよくないので公正な国際入札をやるべきだというお考えですが、私はこれに反対で絶えずタイド論者なんです。と申しますのは、要請主義をとり、いいプロジェクトをその国から上げてこようと思うと、商社なりコンサルが長年にわたっていろいろやってくる、そういうものがぱっとした一発の入札で消えるということになると一生懸命努力をしなくなるという面があるのと、国際入札をやったからといって腐敗が防止できるものではない。なぜならば、最低金額がこれぐらいまでだったら大丈夫よというような金額を教えたりいろんな方法がかえって起こりやすいわけでございまして、正当な価格でいい仕事をするという観点から、また今の不況下の中で国益を考えて、私はそれ一辺倒の論理というものに対して反対的な意見を持っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 ところで、下村先生に対する質問ですが、あなたが「国際金融」九七年六月十五日号に論文として書いておられる記事の中で、円高になった場合の返済が困難だから返済の一部を現地通貨建てにすべきだというような意見を述べておられるんですが、ちょっと言葉は荒っぽいですが、私はこれは暴論だという気持ちでこれを読みました。なぜならば、そんなことを言うと三流、四流国家が印刷機をどんどん回して自分のところで紙幣を印刷して、それを持って帰ってくる。その国は通貨供給超過でインフレになってくる。ますますその国の通貨が弱くなる。その次に、ほかで使いようのない金だから、それを受け取った国は次のＯＤＡのとき、もらったお金を現地で使う。国として何らメリットがなくなってくると思うんですね。これに対する御反論をお願いします。
 それから、杉下先生にお伺いしたいんですが、我々マルコス事件とかスハルトさんの問題とかいろいろ経験をしてまいりました。それで、外国公務員への贈賄防止条約が昨年の十一月にＯＥＣＤで締結されておる。ことし日本は二月から不正競争防止法が改正されて、外国の公務員に対して賄賂を送った日本人に対する処罰が可能になったとこういうことで、これはあなたが多分お書きになったと思いますが、本年一月十三日の読売新聞にこの関連の記事が出ておる。ところが、私はこれは全然効果がないと思うんですが、あなたの所見をお伺いしたい。
 と申しますのは、外国の公務員なんというのは出てこないんですよ。元首が出てきて、その周りのプライベート企業なり私設秘書が出てくるんですね、こういうときに。それと、外国企業に対する取り調べ権限が保障されていない中においてこの法律というものは抜け道だらけのざる法だと思うんですが、実効性についてあなたがどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
 それから三番目に、伊藤先生にお伺いしたいんですが、いろいろＮＧＯのお立場で平素の御努力に対して敬意を表します。
 私は、ますますＮＧＯが活躍していくためには特定非営利活動促進法で保障されていない団体に対して税制上の優遇措置と寄附金控除、こういった問題なり政府のレギュラーな補助金、こういうものがないとやっていけないと思うんですが、具体的に何かこれらについて御提言があれば承りたい。
 以上三つです。あと六分ありますから二分ずつお答えをいただきたいと思います。