考慮するということはこういう内容のことです。要するに矢部線、私も地図見て思い出したんですが、こごに大規模保養基地をつくるという話があるんです。私はそのときに、ちょうどことしの正月早々でしたか、厚生省の方に聞きましたら、だれだったか担当の人が、その計画はあります。しかしまだ実施計画、基本計画決まっておりませんということでした。そこで、それをできるだけ早くそれじゃその正否を決めてくれぬかということで、もしそういうことがこの矢部線の何か黒木というところですか、ここでおやりになるようであるならば、具体的ないつから着手してどうするんだということを相談してもらいたいと、こういうことを言ったんです。それからまだ役所からの返事はありません。けれども、計画持っておられるということは聞きました。しかし、それがいつ実施になる計画なのかということ、基本計画がどうなっているのかということ、まだ聞いておらないんです。それが一つ。
 それで、もしそういう大規模の保養基地ができるというようなことになりまして、それが鉄道を使わなければこの保養基地が成り立たないんだというんだったらこれはもう大いに考え直さにゃいかぬと思うんです。けれども、そういう保養基地をおつくりになるんだったら、当然その基地に行くための道路を考えるとか何とかいうことで、並行して基地建設道路も一緒に建設されるんではないかと、そういう内容も聞きたい。ですから、保養基地ができるんだということで残しますということを、いまそんなこと言ってません。言ってませんが、そういうことになったとして、道路をどんどんつくられて、それで線路は残った、道路はびしゃんと玄関までりっぱな道路ができてしまって、それで基地へ来る方はどんどんと自動車でくるわ、鉄道はちっとも乗ってくれないんだと、これでは何の意味もないということになるんです。ですから、鉄道を使っての基地なのか、そういうところ十分相談させてもらいたい、こういうことを申し上げておるんです。
そんなこと決められるわけないじゃないですか、これから先の話で。そんな。断定的なことを言って話をすぽっとちょん切るようなことは、そういう考えはやめてもらいたいと思いますね。
 ところで大臣、たしか前回委員会で、矢部線については存続のことは十分考慮するようなお話がありましたね。
甘木線と勝田線と矢部線のことでございますが、いずれも輸送密度で計算いたしますと、非常に少ない線区でございまして、先ほど鉄監局長からお話がありました将来計画というものを加味して算定いたしましても、当面六十年度までは二千人未満の線区を転換するということになっておるわけでありますが、その線区に該当することになるというように考えております。
次に、勝田、甘木、矢部線は、通勤通学の主要な交通手段でありまして、さらに強化、改善の必要があるのでぜひ改善してもらいたい。
 勝田線は、県庁の吉塚地区移転によって輸送量が増大することが明らかである。甘木線は、福岡経済圏への通勤通学線として唯一の交通手段である、ダイヤ編成によってさらに利用が増加することができる。矢部線は、大規模年金保養基地建設が予定され、地元ではすでに十八億の先行投資が実施されており、この建設も、矢部線を交通手段としており、過疎地域の開発に重要な役割りを果たしておる。この三線の問題についていかがですか。
そういう前提といいますか、ことが可能な場合あるいはでき上がった場合におきまして、輸送需要の増というものは十分想定がされることと思います。ただ、具体的な問題でございますので、私どもまだそこまで検討はいたしておりませんが、その結果としてどういうことになるかということにつきましては明確なお答えができにくい状態ではございます。一般論といたしましては先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、宮田線と室木線の短絡で北部筑豊と北九州を結ぶ環状線をつくり、産炭地施策で整備された工場団地、住宅団地約吾八十万坪の活用を促進し、貝島炭鉱跡地約百二十万坪の開発を進めてもらいたい。宮田、若宮工業団地約六十七万坪は完成しておる。小竹工業団地七十万坪、これも現在整備されつつある。鞍手町では室木八尋工業団地四十五万坪の建設が計画されている。貝島炭鉱跡地の百二十万坪の活用も図るように現在進行中である。そうしますと、室木１宮田線の短絡がなされると、過密化した北九州、宗像、福間地区に対し、交通の利便性が高まれば住宅建設も促進され、浮揚策となる、こういうふうに言っておりますし、私もそうだと思うんです。いかがですか。
地元の御事情、御要望等は十分わかるんでございますが、政令ができましてその線に沿った形で今後実行してまいるわけでございますが、その場合に、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、今後の当該地域の開発発展計画というようなものをどう見るかという問題がございます。
 この点につきましては、一応私どもこれから大臣の告示で決めたいと思いますが、やはり無制限にそれを将来にわたって認めることは非常にむずかしいということでありまして、昭和六十年度を一応の目安にいたしまして、この時点までに確実にある施設が建設をされ、そのことによって輸送需要が増加を確実に見込まれるというものにつきましては、従来の実績的な輸送需要にプラスいたしまして計算をしてまいりたい。したがって、その段階でかなりプラス要因が働くものにつきましては、場合によっては対応が異なることになる可能性があるかとも思いますが、各線にわたりましての個別の問題はこれからの問題でございますので、御質問の中身の具体的な内容につきましてはお答えはしにくいと思いますが、基本的には将来需要につきましてそのような考え方で対応をしていきたい、こう思っておる次第でございます。
これは現在の高齢者対策としての継続雇用奨励金というものの性格から反省が出てきたわけでございます。
 といいますのは、現在の継続雇用奨励金はその企業が六十歳以上の定年制をしいておるという場合に、定年退職後も企業が一人でもあるいは二人でも選択してでも労働者をさらに常用労働者として継続雇用するという場合に、一人について幾らという給付金を出す性格になっております。私どもとしては、企業が選択をして人を残す、あるいは言葉は悪いかもしれませんが、私企業の恐意的な判断によってこの人は残す、この人は残さないというような形で継続雇用をしていくことが今後の高齢化社会の中において果たしてどうだろうかということであります。
 そこで今回の助成金は、この六十歳以上の定年制をしいておる企業が定年後に労働者を雇うという場合、これは労働者が希望すればみんな雇うというような形の一つの制度として、定年退職後も継続して雇用される制度をつくるということが六十歳代前半層の雇用対策として必要ではなかろうか。それも強制するということは私は非常に無理だと思いますが、こういう奨励金でもって助成する、奨励するということは、今後の高齢化社会における雇用対策としてまさにあるべき方向であろうという意味で、このような要件に切りかえて新しい助成金というものにしたわけでございます。
 したがいまして、決して何も金を出しづらく締めたということではございませんし、またもう一つには、個々に雇用される場合の雇用の形態は、いままでの継続雇用奨励金は常用労働者として雇用するという前提でございます。これはあくまでもフルタイムの雇用を前提にしておりますが、今回のこの考え方は、余り短時間のものではちょっと問題もございましょうが、フルタイムに近いような形での雇用がされるならばこの奨励金を出す。それが嘱託という形であろうがどういう形であろうが、少し緩やかな形でもいいから再雇用の制度を設けていただきたいということでこのような給付金の制度にしたわけでございます。