局長の答弁は答弁として承りますが、私は依然として、決めてはいかぬとは言いませんけれども、それは目的の中に入れるのじゃなしに、自主性を尊重するというのは運用の基準として別条項を立てるのが普通の法律の姿であったということは指摘しておきたいと思います。それがこの法律の運用の仕方についても非常に大きな影響を与えてくると思うのです。単に運用の基準じゃなしに、銀行法の目的そのものであるかのような規定の仕方は適切でないということを指摘しておきたいと思います。
 次に、第二章の業務関係について伺いたいと思います。
 この業務関係の中では今度は逆のことが起こっているのです。金融制度調査会の小委員会の報告があります。これはどこを改正したらいいかということについて、そのまま条文に採用できるような相当細かい規定の仕方になっておる。それを見ますと、第五項に「業務範囲」が書いてあり、第六項に「銀行経営の健全性の確保等」となっています。この大きなものの百五十二ページであります。それには幾つかの項目がまた出ておりますが、その大きな項目は、毎決算期の利益の配当額の五分の一以上を積み立てていかなければならぬ、これは健全性の確保のためですね。それから、同一人に対する信用供与の総額が自己資本の一定割合を超えてはいかぬという規定、いわゆる大口融資規制と言われているものであります。しかし、この小委員会報告ではそれに先立って、第一項目に「銀行は、業務の遂行に当たり、自己資本を充実し、また資産の流動性を維持する等経営の健全性を確保するよう努めなければならない。」という文言があります。そして、これは私の承知しておるところでは大蔵省原案、あるいは銀行局原案とも言われておりますその中には、たしか一項目として入っておったと思うのです。小委員会報告でも出ており、大蔵省原案でも出ており、それがまさに銀行の業務ないしは経営の基本になるようなものが入っておらない。それはなぜ入っておらないか、これまでの答弁を聞いておりますと、第一項の「目的」の中に入っておるからそれでいいんだというお考えのようであります。しかし、第一項の「目的」は、あくまでこの法案の目的であって、大衆の預金を預かっておる銀行側の経営上の責務あるいは原則としてというのとはまた別のはずであります。したがって、これは第二章のどこかに総則的に入れるべきであったにもかかわらず入れておらない。一方、銀行の主張を聞いて自主性云々だけはこともあろうに「目的」の中に入れておるというのは重大な片手落ちではありませんか。
まず法律の書き方につきましては、私どももいろいろ調べたわけですが、実はその警察官職務執行法については調べが行き届いておりませんでしたが、雇用対策法というのは同じような形になっておりまして、第一条の第一項に目的が書いてございまして、第二項に、「この法律の運用にあたっては、」云々云々で、「自主性を尊重しなければならず、」云々というような、書き方として非常に似た規定がございます。
 結局、その第一条の中に入れるか、あるいは別に立てるかというような問題もございますけれども、公共性ということが非常に強く法律全体の精神として出てきておる、そういった場合に、そういった公共性の規定の裏側では、当局が余り過保護行政あるいは過剰介入というようなものを公共性という面を力説し過ぎて行うと、余り監督を強化する、あるいは細かいことまで縛るというようなことはかえって過保護行政に通ずるんだというような考え方から、そういったことが起こらないように、十分私企業としての金融機関の活力、かつその努力を尊重しながら進めなければいけないというような考え方が公共性とうらはらな話として出てきたのではないかと考えております。
御指摘の点は、二つの問題があるかと思います。一つは、香港ないしいわゆる金のブラックマーケットと言われておるものが最近大衆に与える被害を増大させておるのではないか、これに対してどうすべきであるか。さらには、もし仮に金が上場された場合に、そこから予測される大衆に対する被害可能性をどう考えるか、こういう点だろうと思います。
 前者につきましては、五十五年度は、たとえば当省の消費者相談窓口に寄せられました国内の金の悪質取引に関する相談件数は二百二十六件でございまして、五十四年度の四百五十一件に比べると半減をしておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、五十五年度といいましても年度末の二月とか三月がややかま首を上げておりますので、われわれ現時点においてもさらに従来行ってまいりましたＰＲの強化等、さらには警察当局等との連絡を密にするというような形でこれには対処してまいりたいと考えております。
 それから、香港等海外からの苦情に関しましては、農水省並びに当省に昨年の八月ごろから苦情が大分目立ってまいりましたが、五十六年三月までの間に五十九件参っております。その過半というよりも、ほとんどが香港系でございます。したがいまして、これに関しても取引を受けられるといいますか、契約される方々がもう少し注意をしていただいた方がいいと思われるようなケースも非常に多いわけでございますので、私どもといたしましては、すべてこれがいわゆる悪であるとか犯罪類似行為であるというわけにはまいりませんけれども、慎重な対応をするようＰＲしてまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、先生御指摘の、金を上場したら勧誘が公認になるのではないか、こういうことでございますが、いろいろ立法府におきましても御審議をいただきながら改善してまいりました商取法に基づきまして、われわれといたしましてはできるだけの指導あるいはチェックを行ってまいる所存でございますし、さらには金が非常に一般大衆の関心の強い品目であるということにかんがみまして、私どもといたしましては、仮に金の公設市場を開設するということになれば、一般投資家保護には特段の配慮をする必要があろうというふうに考えております。取引員の資格要件あるいは勧誘のあり方あるいは証拠金の比率といったようなものを勘案すべきであり、現在御検討いただいております審議会におきましても、この方面についての関心を委員の先生方も持っておられるというふうに承知をいたしておりますので、それを含め御意見をお聞かせいただけるものと了解しております。