ありがとうございました。
 私がこれを大臣に申し上げたかったのは、要するに一般的に、例えば文字だけ見ますと厚生省の社会福祉・医療事業団と労働福祉事業団というのは統合できないのだろうか。文字だけですよ、中身ではありません。それから、年金福祉事業団と中小企業退職金共済事業団の統合があり得ないのかというふうに思うのであります。今みたいに詳しくわかりますと、なかなかそれぞれ頑張っておられるということがわかるわけでありますが、そこで大臣、どうでしょうか。大臣に就任されて、こことここは一緒になってもいいのじゃないか、特に社労と言われた先生でありますので、その辺長く見ておられて、例えば各事業団の下部組織あるいはほかの省庁との、これはなかなか言いにくいことでありましょうけれども、例えば厚生省のあそこは労働省のあそこと一緒になっていいのになというふうなところがありませんでしょうか。その辺どうでしょう。
雇用促進事業団でございますが、これは雇用保険法に基づく雇用保険制度の中の職業能力開発事業及び雇用福祉事業につきまして、その一部の業務を国にかわりまして実施する事業団でございます。
 具体的には、離職者に対する職業訓練を初めといたしまして、雇用の安定と労働者の福祉の増進という観点から、雇用管理相談援助等の業務、職業能力開発促進業務あるいは建設雇用改善法に基づきます建設雇用改善業務、移転就職者用宿舎の設置運営、勤労者福祉施設の設置運営など公益性の高い業務を、かつ採算性から民間部門では対応できない事業を実施しているところでございます。
中小企業退職金共済事業団について御説明申し上げます。
 この事業団は、独自に退職金制度を持つことが非常に難しい中小企業の事業主から毎月掛金を、現在最低で四千円、最高二万六千円となっておりますが、その掛金をお預かりしてその加入者に、働いている労働者の方がおやめになったときに退職金を支給するということで、現在、事業所の数にして四十万、対象労働者数といたしまして二百八十万人の方が加入している実情にございます。
労働福祉事業団でございますが、労働福祉事業団は、労災病院やリハビリテーション施設の設置運営を行うこと、あるいはまた社会復帰資金の貸し付けを行うこと、さらには未払い賃金の立てかえ払いを行うことなど、こういうことによりまして労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うということが役割でございます。そういうことによりまして労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されている法人でございます。
これは説明と数値をお聞きしただけでございますので、どうぞお帰りください。結構ですよ。ありがとうございました。
 労働省の方にお聞きをしたいのですが、労働福祉事業団、中小企業退職金共済事業団、雇用促進事業団の役割についてお聞きをしたいと思います。
年金福祉事業団でございますが、常勤理事四名のうち、前あるいは元という者を合わせますと、三名が厚生省の関係でございます。非常勤監事につきましては、厚生省出身ではございません。
社会福祉・医療事業団でございますが、先ほど申し上げました理事が六名でございますが、就任前でございますね、理事に就任前厚生省に勤めておりました者が三人でございます。それから監事でございますが、監事につきましては厚生省のＯＢはございません。
その役員の構成は大体聞いておりますが、厚生省から行かれている方——ＯＢを含めて医療事業団の場合は六名、二名、それから年金福祉事業団の場合は四名、一名ということでありますけれども、それは何人ぐらいおられますか、そこをお聞きしたいのです。
年金福祉事業団は、厚生年金、国民年金の被保険者のための年金還元融資の専門機関として設立されたものでありまして、厚生年金及び国民年金という公的年金制度の加入者や受給者の福祉の向上のために、住宅融資、貸し付けなどの積立金の還元融資を行いますとともに、将来の年金財政の基盤強化という観点から資金運用事業を行っているところでございます。
 役員の構成でございますが、常勤の役員四人、それから監事は非常勤でございますが一名、以上の構成でございます。
農家の皆さんはやはりそれでは展望が開けない、そういう不安を持っているからここで議論をしているわけです。私は、総理のそのような、いや、だめだだめだと言わないで、そうしたらますますだめになる、そういう精神論では決して解決しません、そのことを申し上げて次の問題へ行こうと思います。
 青森の核燃施設の安全性の問題について質問します。
 総理は、昨年秋の百三十一国会の本委員会における高市議員の質問に答えて、原子力発電の大規模な増設を含む石油代替エネルギーの供給目標については閣議で決めたものであり、それは私は守っていかなきゃならぬという答弁をされました。
 あなたが首班に指名される五日前に策定をされました原子力長期計画では、二〇一〇年までに原発の設備容量を七千五十万キロワットにおおむね倍加するということになっております。九月十三日に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標はこれを踏まえたものになっています。この長期計画に基づいて、原発の増設や六ケ所村の核燃施設、幌延の研究施設などが推進をされております。
 ところが、総理、お聞きください。社会党の政策は正反対であります。一九八五年の社会党の中期社会経済政策では、現在計画中のものはすべて凍結する、原発のことです、建設中のものについては、今日のエネルギー需給の現状から見ても緊急性が少ないので中止をする、稼働中の原発については、安全性を追求し、これが確認できない以上、運転を中止をさせ、再審査、再点検を行うとあります。九一年の党改革のための基本方向では、新しい原発や放射性廃棄物の処理処分施設の建設を認めずとはっきりと言っております。
 これが今度は、あなたが総理になると、全く逆に原発推進政策をとるということになる、これは国民に対する公約違反ではありませんか。