ありがとうございました。お言葉はそれぞれニュアンスでいろんなようにとれますが、大型株であるということや超一流とか優良株とか魅力ある株とかということで、私も、一般的に見ましてやはり、この株には国民が大変な関心を持っていることであるということは共通して言えるのじゃないかと思うんです。
 そこで、恐縮ですが津村先生にもう一度お尋ねしたいのですが、今まで政府の企業でやっておった会社なものですから、これだけの数量と、もう莫大な金額の放出になるわけですね。ですから、政府関係者の中でも、そんなに経験的に扱った人はおらないわけです。それで、日本航空とか日本合成ゴムとかＫＤＤというようなものが参考にはあるのでしょうけれども、それがストレートに参考になるかというと、私は必ずしもならないと思うんですね。ましてや、国有財産に帰属しちゃったということになりますと、いわゆる会計法上の制約というものをどうしても受けますから、そのことと、一般的に放出する場合の、国からいえば高く売りたいというのもありましょう、しかし今度は一社で持たれたらまた大変だというようなこともあったりして、そういうふうな問題点を抱えておるものですから、イギリスのＢＴなどなども参考にしながら、この際こういうことは注意しておいた方がいいんじゃないかとか、こういうことは参考に思っておいてくれというようなことの御示唆があれば、ぜひ聞かしていだたきたいと思うんです。
私どもは直接多くの投資家と接触は余りございませんもので、市場関係者から聞いておりますことを御報告いたしたいと思います。
 電電株式会社は、公社が民営化されたということによりまして日本におきます最大の企業となるわけでございまして、それを機会になお今後一層効率的な経営が行われそして健全な成長を遂げていくのではないかということから、投資家にとって投資対象の拡大ということから大きな魅力になるのじゃないかというのが大体市場関係者の感触でございます。
 あと、個人的に若干申し上げますと、新聞なんかの報道で見ましても、ＢＴの放出によりまして非常に個人株主がそれに投資をした。そしてまた、さらにその中には、相当数新規の株主がふえたというような報道も見ておりますので、やはり先ほど出しましたような感じから、新しい投資対象として国民は魅力を感じるのではないかという感じがいたしておりますし、また私どもの立場といたしましても、先ほど申し上げましたような個人株主の低下傾向というものが、こういうものなどを契機に上向いてくれるということを大いに期待しているというふうに思っております。
まことに難しい御質問でございまして、これは証券市場論の問題というよりも、私が全く今度は個人の立場に立って考えたらどうであろうかというふうなことで考えてみます。
 先ほど、あえてプライバタイゼーション一般にひっかけてお話をしましたのですが、実はもちろんその時点において私はＮＴＴのことを念頭に置いて言ったわけでございまして、そしてそれが非常に大型株であり中規模程度の成長株であろうというふうなことを念頭に置いてあのような発言をしたわけでございますので、それに照らして考えますと、非常に株式として魅力的であり行列をつくってでも買いたいというようなものとは考えておりません。比較的健全な投資対象の一つがふえた、そういうふうに私は考えております。例えば、例を挙げるのはあるいは差しさわりがあるかもしれませんが、電力株のようなタイプの株式が一つふえた、その程度にしか私は考えておりません。
次は、これも一般的な見解で結構なんですが、三人の参考人の方々にそれぞれお聞きしたいのです。
 ＮＴＴの株が非常に脚光を浴びているということが世間一般で言われているわけでありますが、それぞれのお立場で、個人的な見解で結構ですから、本当にこのＮＴＴの株というものに対して、投資家または投資家でない一般の人でも、この株を持ちたいというように思っているんですか思っていないんですか、その辺の受け取りの感想をちょっと聞かせていただきたいんです。まず津村先生から。
私は、去年の暮れに所沢の国立身障者リハビリセンターを見せていただきました。ここは厚生省と労働省が同じ敷地内で、医療、宿泊、生活的なリハビリ、職業的なリハビリ、そういうことを一貫してやっている。そういう点では私は非常に画期的な事業だというふうに思いました。こういう施設が今後各地にできたらいいのにというふうに思いましたし、同時に、内容が充実すればもっといいものになっていくのではないか、そういうふうに感じたわけです。ところが、所沢の場合には身障者のリハビリセンターであって、精神障害者のための同様の施設、これが国立てはまだ一つもないんですね。精神障害者対策については、いまだに一般障害者と区別をして、主務官庁も厚生省の公衆衛生局、根拠法も精神衛生法のみ、そういう状態です。こういう日本の状況というのは、先進諸国に比べまして大変立ちおくれているし、差別行政だと言って差し支えないと思います。
 私は、国際障害者年を機会に精神障害者福祉法、こういう法律を制定して、早期発見、早期治療とともに精神障害者の社会復帰対策を根本的に充実をさせていく必要があると思います。国が何もやっていない、こういう施設も持っていないということだったので、私は都立の世田谷リハビリセンターを見に行きました。ここでは、昭和四十七年十一月から五十五年三月までの七年五カ月間に三百三十六名が利用して、百八十五名が就労しています。三名が復職をしています。ここには医療機関、宿泊施設、社会適合訓練、職業訓練の一貫した施設と体制を持っています。それからデーケア、つまり通所部門も持っております。そして、社会復帰後も障害者はここをよりどころにして相談したり休息をしたり、アフターケアの配慮がされています。
 私は伺って、この施設が大変明るくて活気に満ちている、そういうことで心強く思いました。こういう施設がたくさんあれば、精神障害者ももっと社会復帰できるはずだというふうに思いました。国としてこのような精神障害者の社会復帰のためにいままでどんな対策をとってこられたのか、国際障害者年を契機に今後どのような対策を持っておられるのか、これも厚生省の方から伺いたいと思います。