それでは、軟弱地盤の問題についてお聞きしたいのでありますが、ここに国公労連の提言というものがございます。国公労連はいわば国家公務員の労働組合ではございますが、「日本海中部地震−被害の特徴と防災報告」、その提言が去年の十月発表されたわけでありまして、これを拝見いたしますと、日本海中部地震、私あの言葉は嫌いですけれども、秋田沖地震ですね、「何が被害を拡大したか」という一番冒頭に、最大の問題は過去の教訓が生かされていないことだということを挙げているんですね。「このように過去の教訓が生かされず、全く同じような軟弱地盤の地域に新しい住宅が建てられていたり、全く同様の工法で港がつくられていたのである。なかには、市が住宅地として造成し分譲していた所さえあった。行政の責任はきわめて大きいというべきであろう。」こういう意味のことが書いてあるわけであります。
 この問題について私は前回の災害委員会の質問でもお聞きしたのでありますが、宅地で大変な被害を受けた、押しなべて軟弱地盤ですね。そこで例の流砂現象だとか液状化の問題が発生しておりまして、メカニズムとしてももう解明され尽くしているわけですね。過去、新潟沖地震あるいは宮城県地震、いろいろありまして、前回私が質問申し上げたような対応をやっておれば秋田沖地震もあれだけの被害を出さなくても済んだ、こう思うのでありますけれども、今の状態の中ならば、また地震が起これば同じような状況が繰り返されるだろうと思うのですね。前回の質問からしばらくの日にちもたっております。あの当時、当局は研究し、あるいは認識を深めて対応したいというような言葉で、逃げたというと言葉は悪いわけでありますが、そういう状況でありますが、どのような対応を研究したのか、お聞かせいただきたいと思います。
大変いいことを聞いたわけであります。堤防の被害額が百三十八億と言われておったのですが、今お話聞きますと、その復旧のために三百四十五億の予算を使うんだ、こういうお話ございましたね。これはそれなりに大変いいことだと思って私、評価いたします。年々あの大潟村には水害が起こっているわけでありますが、何が主な原因かといいますと、あの堤防にじわじわと浸透してくる浸透水が問題だ、主な原因だと言われておるわけであります。ですから、私、きのう工法の話を聞いたところによりますと、矢板をびっしり何キロにもわたって湖岸の堤防に埋める、これも一つの非常にいいやり方だと思いますけれども、それだけでいいのかどうかという問題もあると思うのですね。確かに一歩前進した、大変いいことだと私は思うのです。矢板は縦になっていますから横の力には弱いと私は思うのですね。そういう意味からするならば、仏つくる以上は、ワイヤでアンカーを取りつけるとか、もう一歩踏み込んだ対応ができないのかどうか この点をひとつお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 日本海中部地震によりまして被災しました八郎潟の堤防は、昭和五十八年度の災害復旧助成事業として採択されまして、復旧延長九十九キロメー
トル、そのうち中央干拓堤防五十一キロメートル、周辺干拓堤防四十八キロメートル、総額約三百四十五億円の事業費をもって現在鋭意復旧中でございますが、五十九年度末の事業費累計で二百四十九億円、進捗率にいたしまして七二％となるわけでございます。中央干拓堤防はほぼ概成いたしまして、周辺の干拓堤防は約五〇％の進捗を図る予定にしてございます。なお、個々の復旧につきましては八郎潟堤防震災復旧技術検討委員会を設立いたしまして、その中で技術的な十分の検討をいたしまして復旧工法を決めてございます。
いずれにしてもこの問題は、公的年金をやっているそれぞれの年金間でいろいろ論議をしていかなければならない問題だというふうに思いますが、時間がございませんので、このことだけをやっていくとあとのことができませんので、先に進ませていただきます。
 退職年金等の最低保障額の引き上げでありますけれども、この最低保障額の引き上げは今回の改定によってそれが増額されることになるわけであります。その改定の年金額が一定の額に満たない場合には最低保障額が適用されるわけですね。この最低保障額には新法の年金者のみに適用される本来の最低保障額と、旧法年金者を含めた全年金者に適用される絶対最低保障額とがあるわけです。今回の改正は、後者のいわゆる絶対最低保障額の引き上げであって、具体的には退職年金、障害年金及び遺族年金の絶対最低保障額を、年齢または組合員期間の区分に応じて五十九年三月分から恩給制度の改善に倣って一律二・一％それぞれ引き上げ、遺族年金については本年八月分からさらに〇・五％引き上げることにしております。
 一方、この最低保障額は、厚生年金においていわゆる自動物価スライドが実施された場合、これに準じて政令によって改定されるもので、本年は四月から二％を基準とした引き上げということになっております。
 そこで、この最低保障額の問題なのですが、年金制度本来の機能の上でこれは非常に重要な役割を有しているもので、特に農林年金においては組合員の期間が短い、そして給与水準が低いという状況にあるために非常に年金の額が低くて、これを救済するためにも大変重要な問題だというふうに思うのです。
 そこで、この最低保障額の引き上げに関してでありますけれども、旧法年金者が主として受ける絶対最低保障額のうち、六十五歳以上の退職年金者等を除いては、法本則に基づく最低保障額に比べて非常に低額である。このことからこの格差が問題とされてきたところなわけであります。今回の改定においても、遺族年金のみがいわゆる二段ばねで、八月時点で二・一％引き上げられるものの、他に一律二・一％の引き上げということになっている。また、新法最低保障と異なり、年齢区分や組合員期間区分が設けられているなど、いまだに新旧年金間に格差がある。このことは、年金の受給事由が生じた時期によって社会保障的機能を持つ最低保障に差があることとなって、私は非常に不合理だというふうに思うのです。特に先ほどお話ししましたが、この農林年金は他の共済制度に比較して新法の施行時期がおくれた実態もあったり、そういうことで組合員期間が飼い、給与年額が低いといったようなこと等があって一層その改善が望まれるわけです。
 そこで、農林年金のこういったような実情に照らして、最低保障額、特に絶対最低保障額の水準の妥当性、それから新旧年金間の格差是正、こういったようなことについて見解を明らかにしていただきたいというふうに思います。