大きく分けますと、やはりアメリカが申しておりますこと、英国が申しておりますことなどと共通する点があるわけでございますが、第一点は、ユネスコが本来憲章に規定されております権限分野、これは非常に有益な国際機関でございますが、それをはみ出した活動が見られる。その例といたしましては権限をはみ出した政治的な問題、それから国連の他の機関と重複するような事業を行っておること、それから効果が期待できないような非常に抽象的な事業があるということ、これらの点についての事業の精選というのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、私どもが信奉いたしております民主主義の原則に対する挑戦のような動向が見られる。例えば報道の自由に対する制限でございますとか、人権の問題などで非常に国家主義的な取り扱いの議論、こういう議論が行われておるわけでございますが、こういう点についてはいかように議論をしても合意ができない部分であるという点でございます。
 第三点といたしましては、ユネスコの予算の合理化、事務局運営の合理化、それから予算、人事等の運用の透明性を保つこと、この点でございます。
アメリカあるいはイギリスそれぞれ脱退理由を述べている。ユネスコにいろいろ問題があるということを指摘しているんですけれども、日本の政府としてはユネスコのどこに問題点があるというふうにお考えですか。
シンガポールは脱退通告をいたしました際に一切理由を述べておりません。したがいまして、公式に引用する書類がないわけでございますが、私どもシンガポールに事情を聞きまして承知いたしておりますところでは、シンガポールの不満と申しますのは主としてその分担金にある。過去十年の間にシンガポールの分担金が約五倍増額している。そしてシンガポールとしては財政的に優先度を置くとすれば、ユネスコというのはシンガポールから見て置く機関ではない、それで脱退通告をしたというふうに承知いたしております。
文化協定を検討しているのは事実でございます。
 まあ私どもの基本的な考え方といたしましては、先生がよく御承知のとおり、日ソ間の相互理解というものが非常に偏っているあるいは不足している。一番今重要なことはできるだけソ連のさまざまな分野の人に日本のあるがままの姿を自分の目で見てもらいたい、そういう意味で交流をふやしてまいりたいという基本的な考えがございます。それがひいては日ソ間のよりよき関係に結果するのであろう、そういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、それを促進するために、従来から取り決めベースでは文化交流ということが行われていたわけでございますけれども、それの幅をより広げたものを考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 しかしながら、この文化協定につきましては、その考え方自身は前から出ておりまして、何回かやりとりがあったわけでございますが、両方の国の体制が非常に違っておりますために決して容易ではない問題が残っております。したがって、目下鋭意検討中というのが現状でございます。
おっしゃるように、日本としてもいろいろな面でやはり思い切った今日の国際社会における日本の立場から改革といいますか、意識革命等も行わなきゃならぬ。これはひとり政治家でできる仕事じゃありませんが、今のような状況の中で国民の中にもそういう意識もおのずから出てきつつあるんじゃないか、こういうふうに思っておりますし、我々としても現在の事態はやはり場合によっては勇断をもってこれを乗り切っていくということが必要であろう、こういうふうに認識しております。
私もこういう質問が出そうだということで、あらかじめいろいろと事情をお聞きしておりましたから。というのは私自身もそろそろオーストラリアとかニュージーランドは、かつてはヨーロッパに非常に近い関係にあったわけですけれども、今ではアジアということを言っておりますし、そしてまた、アジア・太平洋協力というふうなこれから時代がずっと進んでいくわけですから、どうもそういう時代に対応するに当たって外務省として今のような機構の形でやっていいものかどうかという点については多少疑問を持っておりましたので、こういう質問が出そうだということでいろいろと各局の意見も聞いたわけですが、なかなかさまざまでありまして、例えばアジア局ということになるわけですね、オーストラリア、ニュージーランド、アジアですからこれは一番すっきりするかもしれませんけれども、しかし、今のアジア局というものが膨大な地域を担当しているということでありますし、そうすると二つに分けるといっても行政改革の問題がありますし、例えば北東アジア、南西アジアというふうなことで分けるとこれはやはり行革にひっかかってくるわけでありますし、なかなか難しい問題がありまして、欧亜局長なんかは今の欧亜局で十分やっていける、こういう考えでございまして、しかし、全体的に見てやはり外務省の機構改革というのは時代に合っていかなければならぬと思いますから、そうでなければ本当の外交もできないわけですから、貴重な御意見といたしましてひとつ十分部内でもこれから将来の問題として検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
この洋服そんな高いんじゃありません。率直に申し上げて、あれは私のコメントでありませんで、どういうふうにしてあの五十万円というのを表現したかわからないのですが、抗議をするのも大人げないと思ってしておりませんが、もっと安い洋服を私着ております。
 それから国際競争力の問題、私これいつも考えているものですから、つい少しオーバーランをした発言を申し上げたかもしれませんが、私は信念としては労働時間は短くすべきだと思っています。また、日本の労働時間が国際的に見て長いということも承知をしております。
 ただ、もしそういうことを急いでやると、よく言われるようなイギリス病やスウェーデン病になっては大変だと、我々の祖国はかけがえのない祖国でありますから、そういった意味で、行き過ぎてしまってからブレーキをかけようと思ってもかからないという意味で、その進み方としては徐々にやるべきである、まさに自民党の考え方であります。
 それからまた私は、日本は分配――まあ市川先生のおっしゃっているのは分配論だと思うんですが、諸外国と比較してみて、分配論から見れば、こんなに賃金格差の少ない国は少ないと思うんです。したがって、国民の意識調査においても、今非常に生活が恵まれておるという感じ方がだんだんふえておるのは、そういった政治というものが公平であるという前提ではないかと理解をしておりまして、その意味で大企業対中小企業の対置という図式は、私は必ずしもとれないのでございます。