これは、私個人としての感想は申し上げる場ではないと思います。同時に、今委員から大変大事な御意見を開陳していただいたわけでありますが、私は行政府としては、国権の最高機関として一つのルールをお決めいただいた以上、どのような内心の思いがありましても、その国会の御意思に従うのが私は政府の立場であると存じます。その場合、院の意思として消費税については院が決定をするという判断を下されたわけでありますから、内心いかなる思いがありましても、政府としてはその院の御意思が確定するまでの間、その御決定を待つというのが私は本来の姿であるべきだと考えております。それだけに、今個人として私が思うところはさまざまでありますけれども、やはり具体的なお答えは本来差し控えるべきことであると思います。
 ただ、たまたま今お触れをいただきました簡易課税、一般論として申し上げますなら、昨年の十月、税制調査会実施状況フォローアップ小委員会の報告におきましても、事業者の現実の事務処理能力の差異にかんがみると消費税のような間接税の仕組みの中にこうした中小事業者の事務負担に配慮する措置を設けること自体は合理性があると考えられる、そういう御指摘をいただいております。そして、私の知る限りにおきましては、諸外国におきましても、その幅の問題等はございますが、しかし、同種の制度は設けられておると承知をいたしております。そして、その具体的なあり方というものは税制におきまして公平性と簡素性という二つの要請の中でどのようにバランスをとっていくかということから政策的に判断される問題ではなかろうか、そのように認識をしておるということだけ申し上げたいと存じます。
その意味と申しますならば、政府は現行の消費税法案を国会に御審議をお願いし、そしてその消費税法案が法律となり現在機能をいたしております。しかしその後において、消費税についてさまざまな角度から国民の中に御批判もありまた御意見もございました。そして私自身が、両院の御論議ばかりでなく、私自身に手紙をいただきたいという呼びかけを国民にし、国民から一万八千通を超える本当に個人個人一生懸命に賛否を含め御論議をいただくお手紙もちょうだいいたしました。そうした中において、食料品について何らかの措置を求める声というものが非常に多かったという事実もそのとおりであります。
 そうした中におきまして、一体どのような工夫ができるかを我々なりに真剣に検討をし、その結果として小売段階の非課税並びに軽減税率一・五％という案が我々としてなし得るぎりぎりの最も効果的に国民の声におこたえをする手段である、そのように判断をしたということであります。
さきの第百十八国会に提出いたしました消費税の見直し法案におきまして、委員よく御承知のように、私どもは食料品につきまして小売段階の非課税プラス一・五％の軽減税率という案を提案させていただきました。これは、飲食料品につきまして特別な措置を講じます場合に全段階非課税あるいはゼロ税率を採用することは非常に問題が多い、とても採用ができないという考え方の中でぎりぎりの選択肢として私どもとして提案をさせていただいたものであります。
 しかし、この案につきましては、よく御承知のように、これまでの国会における御論議などにおきましてさまざまな角度からさまざまな御意見あるいは御批判をちょうだいいたしました。そして、そうした御論議の上、政府提出案が国権の最高議決機関であります国会で廃案となったということを私どもとしては厳粛に受けとめなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、その結果、消費税につきまして税制問題等に関する両院合同協議会を国会におつくりいただき、協議が行われているわけであります。政府としては従来から、この協議会において消費税の必要性というものを踏まえながら建設的かつ具体的な合意が得られることを期待しておると申し上げてまいりましたが、今日もその基本姿勢に変わりはございません。
次に、あと五分しかございませんから簡単に申し上げます。
 この法案の五つの柱の一つとして、地方の振興開発、この点が大きな柱になっているわけであります。この多極分散型国土形成というのは、一口に言えば日本列島全体をでこぼこのない、過密もなければ過疎もない、こういう総合的な均衡のある国土づくりというものが念願でありますからそのとおりなんだと思うのですけれども、この法律を読んで、私の不勉強かもしれませんが、私の感じでは、本当に過疎になりつつあるところを具体的な一つの問題として、これの対策をもっとこの中に取り込めないのか。非常に訓示的な規定にはなっておりますけれども、ただ努めるとかだけでありまして、いろいろな法律が今までできていると思うのです。山村の過疎に対する法律とか、あるいはついこの間できました半島振興の問題もそうでしょう。そういういろいろな過去のたくさんの法律をつくったのですけれども、結果的には余り効果がなくて、むしろ依然として過疎は過疎だ、過密は過密になっている。こういうことで、残念ながら法律がありながら今日まで来た。今度は国土形成の法の中でそれをどういうふうにやろうとしておるのか、もっとそこにインパクトを持った内容を盛り込めなかったものかなと思うのです。
 地方の振興といっても、拠点的な開発、これは載っております。いろいろ具体的なことは載っておるのです。知事が構想を出すとかいろいろなことがあります。しかし、それは逆にすれば、地方が東京の一点集中と同じように、全国的に地方の県庁所在地とか、あるいはそういう特定の大きな都市だけが東京と同じように過度集中的になりつつある傾向があると思うのです。その隣はどすんと今度は谷間があって、それは過疎になっている、そういうところが現状あると思うのです。したがって、本当の過疎というところへ目を向けないと、ただ東京のミニ版が全国の地方に拡散されていく、こういうことになりはしないかと私は憂うるわけでありますから、そういう本当に過疎のところをどうするのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。