先ほど生活用製品のメーカーが中小企業が多いということを言いましたが、そのこととあわせて、例えば登山用のロープなんかは、日本の製造メーカーには日本の山の状態を十分踏まえて製造させているわけです。日本の山と諸外国の山とはやはり違うでしょう、山という字は一緒だけれども。そうするとその国々の山に合うような登山用のロープをつくっているはずです。だから、それを輸入枠を拡大するんだということでどんどん入ってきて、それに対してこれは第二種の製品にしていくということに仮になるとするならば、政府が責任持てますか。そういうようなことを考えましたら、この二つの法律につきましては、一つは国民の危害防止のための法律であるのです。一つは保安、規制の法律であるわけです。非常に大事なことなんです。国民の生活に一日でも欠かすことができないこの二つの法律なんです。したがって、この法律につきましては、仮に成立をしたとしても第二種製品に移行するに当たっては慎重に考えてもらい、検討してもらい、取り扱ってもらわないと大変なことになるというように私は思うわけでございますが、時間の関係もございますので、その点についての責任ある通産大臣の御答弁をこの機会にお願いしておきたいと思います。
大変時間が足りなくて恐縮ですけれども、大変密度の濃い御指摘でございますから、これは、安全に関する事柄については何もかも政府が検査、検定をやらなくても、民間のそういった能力も向上しておりますしするので、この際基準は政府が決めても検査あるいは認証等は民間に任せよう、その際には審議会等に諮って御趣旨のような国民の生活に心配をかけるといったようなことのないように、ここらは十分政府としても配慮していきたい。御意見は十分拝聴させていただきましたので、政府は安全については心配は絶対かけない、こういうやり方でやらさせていただきたい、かように思っております。
私が納得できるような答弁をいただき、そして国民の皆さん、消費者の皆さんに安心をしてもらえるような答えを報告できるような——そのためには、先ほども申し上げたように、もう時間ないですね。無理な話でしょう。だからこういうような法案の提案がいかぬということを言っておるのですよ。あと十五分しかないじゃないですか。今までの答弁で国民の皆さんが納得できますか。消費者の皆さんがこれで安心できますか。だからこういうような法案の提出の仕方というのはまことにけしからぬということは、総務長官も御理解できるでしょう。時間ないですよ。総務長官自身が、今までの答弁でああそれでよかったというように思いますか。
国民の安全確保の意味から和田委員の御指摘になる点はよく了解できるところでございます。今回改正をお願いしております消費生活用製品安全法の一部改正にいたしましてもガス事業法の改正にいたしましても、アクションプログラムの実施に基づいてできるだけそういった手続を簡略化するということから改正をお願いしているわけでございます。それによる国民生活の安全を確保する、その安全の担保につきましては、先ほど来政府委員からお答えを申し上げておりますように、審議会における審議、その他いろいろな手続を経まして十分万全を期していきたい、このように考えておるところであります。
これは、ガス用品にいたしましても生活用の特定製品にいたしましても、これからこれからと言うけれども、この法律が通ってしまってから、後は野となれ山となれとまでは私は言いませんが、今後審議会で云々だとか検討してどうだとかというようなことでは、この法律を審議する我々の立場というのはそういうことでは国民の皆さんに責任は持てませんよ。そういうことについて、一体大臣どのように思いますか。
最後におっしゃったシベリア開発の中で、たとえばパルプの問題とか石油の探鉱の問題とか、こういう政府の信用供与は全部やめたということではないので、おっしゃるようなことにつきましては森林開発とかそういうものについては信用供与をやる、ケース・バイ・ケースでやっておりますので、全部ストップということではないので、これは互恵、向こうにも役立つだろうけれども日本にも役立つというものについてはこれは認めてやっているということでございますので、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
 それからグロムイコさんは来ると言ったことはないんです。グロムイコさんが来るのは、平和条約の交渉の番になっているのです。平和条約というのは領土問題も当然頭に置いた平和条約でございますので、こっちは園田さんが二年前外相のときに行って交渉された。後は、今度は向こうが来る番になっているのですけれども、これが来ていない。ですから、グロムイコきんが来るといったのがこけたというわけではないのです。それはそういうことはないのですけれども、しかし、一般的におっしゃるような措置をやったことは確かでございます。それで、これは何も日本がどうしたということではなくて、これはあくまでソ連の態度から出たことでございますので、やはりソ連は、片っ方では平和攻勢とか何かいろいろ信用の醸成とか言いますけれども、やっていることは違うことをやっているのじゃないか。やはり第三世界に入ったということはこれはやっぱり非常に大問題だと私は思うわけでございまして、そういう意味で一つの措置としてこれはとったわけでございます。
 ただ、夏目さんのおっしゃるドイツ、フランスとはその点は若干違っておるということも私はよく知っております。特にドイツはこれはソ連と本当にそばでございますし、ドイツに言わせれば、東独の千三百万人でしたか、あれは人質になっているようなものだというようなことをよく西ドイツでは言うのでございまして、また日本ともいろいろ立場が違うこともある。日本は領土問題というまた別な問題がある。まあいろいろございますので日本の判断でやっていることでございますが、この問題につきましては向こうがどういう態度で出られるか、この間も信用措置の問題を言ってこられたのですけれども、向こうからきたのですけれども、そう言うからにはもっと信頼できるような態度をとるべきじゃないかということを言っているわけで、私どもも、日ソの間というものは隣人として隣国として非常に大切なので、何とかこれを平和友好の、長期的にそういうことができるように、それが、もうこれは領土問題があるものですから、それを懸案事項ということを認めて話し合いを続けていくということが私は相互信頼の根底ではないかと、こう思うものですから、いまは日本としての態度をとっているところでございます。