消費者あるいは国民の健康食品についての受けとめ方、対応ぶりが以前と今日とでどう変わったかという御質問でございますが、私ども、食品衛生法という法律に基づいて、食品衛生という観点から直接監視なり指導をしているわけでございます。全体の健康食品についての販売なり消費なり製造というものを直ちにつかんでいみわけではございませんので、今の御質問には的確にお答えできないわけでございますが、感覚的に申しますと、先生がおっしゃるような状況に現在あるようには思っております。
厚生省からお見えいただいていますから、健康食品の問題をお聞きしていきたいと思います。
 時間の関係から詳しい質問はまた次回にさせていただくことにしまして、一、二基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
 まず、いっとき健康食品ブームということでかなり喧伝されたわけですが、私の感じでは今やや鎮静しておるのじゃないだろうかと思います。そういうことに対して現在どういう状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
お尋ねの点でございますけれども、輸入品が日本の国内市場に入りましてからいろいろ加工をされるということになりますと当然に時間がかかってまいります。ですから、国内での加工過程の長いものというのは末端価格に浸透するのにどうしても時間がかかる、ところが途中のプロセスが短い場合には早く末端価格は安くなる、これが一般だろうと思います。ですから、御指摘の輸入食料品について申しますと、国内での加工プロセスが余りないものについては比較的早く出て当然なわけでございます。
 国内でどのくらいかかるかというのは、平均的に過去の経験で見たものがあるのでございますけれども、輸入素原材料価格に影響してくるまでには一カ月ぐらいかかり、加工段階を経て最終消費財に及ぶものに九カ月から十カ月ぐらいかかるというのが過去の経験値でございます。これは全体を平均しての数字ですので、お尋ねの輸入品の中でもそれほど加工度がないものについては当然もっと早く影響が出てくるものと思っております。
 現在、卸売物価の統計でそういういろいろなプロセスがあるものを全部区別をしないで見た場合に、素原材料から中間財まで影響しつつあるということで、去年九月末からでございますからあと四、五カ月もすればかなり影響が見られるはずだと思っております。
また、後ほど資料があればいただきたいと思います。
 経済企画庁にお尋ねをしたいのです。
 今、そういう弱含みで推移をしている、こういうお話でございますが、ことしは物価は鎮静をしていくだろうということなんですが、この輸入食料品のそうした価格低下というものの効果が消費者物価指数に具体的に出てくるのは、いつごろになればその寄与率というものがはっきりしてくるのか、大枠。全体として六十一年度の消費者物価指数を引き下げるウエートとしてはどの程度の寄与率があるのか、その辺、もしわかればお聞きをしておきたいと思うのです。
私の質問の趣旨がちょっと不十分な形で伝わっていると思うのですが、お聞きをしたいのは、今我々、円高が進行する中で結局、日常食料品の中で輸入食料品がどんどんふえてきているだろう、五年前に比べて輸入食料品の総額が今日現在どのぐらいに膨らんでいるのか。これは後で経済企画庁に質問する意味においてもお聞きしたかったわけですが、要は、その総額はわからないのですか。
従業員の方から出された内容は、不当な差別による不当労働行為あるいは信条を理由とする基準法違反の行為、これによって損害を受けているという内容であるわけですが、そういうものが裁判ざたになって長期化している。そういう問題については大蔵省としても当然関心を持たれる問題だというように思います。私も国会で取り上げたことがあるわけです。
 現在までの原告側の主張する賃金差別を見てみますと、五十年の質問のときに私が取り上げたときは、一番多いと計算される加藤準之助氏が当時五百九十九万円余り、これが現在では五十年から十年たっていますから、実に三千万円を超える。要するに、一緒に入った人たちの中の下ぐらいと比較して、昭和五十一年の十二月から六十年の十一月までですから、九年間に三千万円の差額になっている。同時に取り上げました河合俊浩という人、この人もやはり三千万円を超えるような差別的取り扱いということになっております。ほかの人たちでも、一番少ない人を見ても、例えば千葉繁四郎さん、この人でも一千万円以上の差額になっている、こういう実態が出ているわけであります。これは一年平均にしても大きな差額であるわけで、ちょっと常識では考えられたいのじゃないか。同じように長時間働いていながら、労働運動に対する考え方の違いというものから出てきたとしか考えられない賃金差別、それも大きな差額でずっと継続しているというのが現在指摘されることだと思うのです。
 現在、紛争が係属しているのが千葉銀行と秋田銀行だけになっております。先ほど言われましたように、千葉でも興業銀行が一番先に、それから横浜銀行、北陸銀行、静岡銀行、福岡銀行、これが話し合いの上で解決しております。そしてまた、皆、差別の撤回を求める要求であったわけですけれども、皆その差別を埋めるような方向で、完全とは言えませんけれどもそういうことで解決金が支払われて解決しているというところです。事実上賃金差別を全般的に解決したとは言えないと思いますけれども、部分的に認めた解決であるということは言えると思うわけです。
 そういう中で、この千葉銀行があくまでも突っ張っている。裁判だけでも五十四年から六十一年までもう六年以上になっている、その前のいろいろな交渉まで入れると十数年に及んでいる、こういう状況にある千葉銀行。銀行の信用や秩序を維持する、そういう観点から日ごろ監督をされるという立場から見た場合に、ほかの銀行に倣って、そう突っ張ってはかりいないで解決するということを銀行の方で考える、そういう指導監督もあわせてすべきではないかというように思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。