先ほど来お話ございます個人の健康情報ということに関して、カードの中にそれを記録していくということにつきましては、技術的には解決をされている部分が多いというふうに思っております。そういう意味で、既に、主として市町村でございますが、全国の幾つかの地方自治体において、カードの種類としては光カードあるいはＩＣカード、そういうようなものを使いまして、いずれも試験的ではございますけれども、健診データ等をこの中に入れるということは行われております。
 ただ一方、先ほどちょっと先生もお触れになりました電子カルテの開発というようなことに関係いたしましては、現在、平成九年度からこの電子カルテの開発を行ってきております。
 具体的には、その前提といたしまして病名などの用語あるいはコードの標準化、それからもう一つは改ざん防止というんですか、プライバシーの保護、こういうようなことをどのようにするかということが一番の課題でございまして、まだ完全に解決されたわけではございませんけれども、いわゆるセキュリティー、個人のプライバシーをどういうふうに保護するかということについては、現在研究をしているところでございますが、技術的な問題さえクリアされればこの問題についてはカードとの連携ということも含めて可能であろうというふうに認識をしております。
この問題は特に個人のプライバシーが大きなネックになることは当然でありますが、それだけに個人の責任というものを基本にして、個人がその情報を管理するという立場の中でひとつこの問題をクリアしていく必要性があるだろうと思います。
 その上で、技術論が現実に出てまいります。それは、先ほどもカード化したら大変に効率的なものになるであろうというようなお話もあったわけでありますけれども、その際に、実際に厚生省では電子カルテの研究を現実においてしておられて、その中でも恐らくプライバシーの保護の問題等と関連して、暗号技術などをどのようにその中で生かして個人のプライバシーを保護するかということも研究をされておられるんだろうと思います。
 そこで、そういう研究調査等を踏まえた上で、個人の健康情報というものをカード化して蓄積していくということは現在の我が国の技術水準のもとにおいて現実に可能であるのかどうか、技術論の立場から教えていただけると幸いであります。
学校保健と産業保健の連携でございますが、両者の健康診断の項目等には一部重なっている部分もあるわけでございます。ただ、学校から職場へ移る段階におきましては採用という問題がございまして、適性と能力だけに基づいて的確な採用が行われることが望ましいわけでございますが、やはり先ほど来お話ございましたプライバシーの問題がございまして、そういったことをどう処理していくのか、その辺につきまして問題があるために、事実上、先生御指摘のような十分な連携というのはとられていない状況でございます。
 私ども、そういった点をどういうふうに乗り越えていくのか、もう少し勉強させていただいて、文部省ともいろいろ相談をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まさに最後に御指摘になったとおり、個人のプライバシー保護を考えたときに、この情報を責任を持って管理するその主体をどこに置くのかということになるわけでありますが、私は、やはりこれは個人で責任を持って自分の健康情報の蓄積に努めてそれを保護するという考え方が基本にあるべきだろうというふうに思います。
 ただ、それを政府が支援して、蓄積しやすい行政サービスがその中できちんと提供されるということがそこに伴われてくることだろうと思うわけであります。
 その次に、今度学校保健から産業保健に移行する、すなわち卒業して就職をするということになった場合に、実際に産業保健の側から、現状で学校保健との間でどんな情報連携というものがあるのでありましょうか。その実態をちょっと教えていただければと思います。
お答え申し上げます。
 学校と家庭との連携というのは保健事業のみならず大事なことでございまして、学校保健関係について申し上げますと、常日ごろからいろいろな連絡体制をとっているわけでございます。例えば、学校医等の専門家による講演会の開催に父母の方々も御参加いただくことでございますとか、あるいは保護者に対して児童生徒の健康に関するアドバイスあるいは相談の体制を設けるとか、あるいは広報活動で保健便り、給食便り、あるいはＰＴＡ便りというような形で情報を提供するというようなこともあるわけでございます。
 そういう中で、今し方先生から具体的に御指摘ございました特定の疾病についての情報連携ということでございますが、これにつきましては、心臓病、糖尿病、それから腎臓に疾患のある子供たちにつきまして、学校において、財団法人でございますが日本学校保健会というところがございまして、そこの御協力を得ながら、それぞれ個別の手帳を子供たちに発行してございます。その手帳をもとに、実際に何かの病気で医師にかかるような場合について、個別に学校でのそういう特殊事情をお医者さんにも情報を提供しながら適切な御指導をいただくとか、あるいは運動等の場合に特定の運動については制限していただくような配慮をいただくとか、そういう形の連携をとらせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、御懸念いただいていますようにプライバシーにもかかわりますので、その手帳は、それぞれ母子手帳などと同じように個別の御家庭で管理していただきながら、それを適宜必要な場合に医師等に開示して連携を図っていくというものでございます。
任期制の導入の有無にかかわりませず、教育研究の活性化を図る上で教員の業績評価が適切に行われることが大変重要なわけでございます。
 現在でも、教員の採用やあるいは承認の際に、各大学におきまして当該教員の業績評価が行われているわけでございますが、任期制の導入によりまして大学における教育研究に悪影響を及ぼすというようには考えていないわけでございまして、むしろ、今回の法案は、任期制の導入によりまして教育研究の活性化を図ろうというものでございます。
 ただし、任期制の導入ということによりまして、任期制の導入の幅広さにもよるわけでございますけれども、いずれにしましても、業績評価の機会がふえることは事実でございます。従来にも増して、教育、研究両面について信頼性と妥当性のある評価方法を各大学において工夫することが重要であるというように考えておるところでございます。
 特に、大学教員につきましては、今、栗本先生も御指摘になった中に含まれておるわけでございますが、教育と研究というように二つ並べてみた場合に、どちらかというと研究業績の評価に比べて教育業績の評価というのがややおろそかになっていはしないかというような指摘が関係者からなされることがよくあるわけでございます。
 大学審議会の答申で、昨年の秋に出されたものの中でもその点を指摘しておるわけでございます。業績評価に当たっては、これまで以上に教育面の業績等についても積極的に評価することが必要だということで、ある程度具体的な形で提言もしておるということでございまして、それらも含めまして、それぞれの大学でできるだけより適切な、完全なものというのはなかなか難しゅうございますけれども、より適切な業績評価というものを工夫してもらいたいというように考えておるところでございます。