大臣の見解わかりました。ぜひそういう中間的なランクを一つつくるということ、それと、それこそくどいようですけれども、六十五歳以上の単身者の場合百八十万で、夫婦の場合六十五歳未満は百八万なんですね。ですから私はこの百八万というものを、社会保険審議会の意見書ではありませんけれども、やはりこれ自体を、一気に百八十万まで引き上げるということが無理であるとすれば、一ランク上がるような措置をも一緒に考えてほしい、これはぜひ要請をしておきたいと思います。
 私はいま一つ、このことに関連して申し上げるのですが、社会保険の費用は入り口出口論というのを国会でも盛んにやってきたと思うのですけれども、いわゆる給与所得の入り口では、社会保険控除費として税金の対象にならないでこういうふうにずっと積んでいくんですね。ところが、いよいよ税金の対象にならない別枠として積んでいったものをもらう段階になって、出口になるとこの財源に税金がかかる。これはいわゆる給与所得として取り扱っておるから、給与所得とみなして税金をかけておるわけです。せっかく入口で税金のかからないものとして取り扱うのですよ、そのための社会保険控除として源泉所得で引いていくのですよ。それを積んできたというものの支給ぐらいは、やはり非課税にすべきではなかろうかというのが一つと、いま一つは、厚生年金は、これは釈迦に説法ですけれども、積んできた積立金と国の税金で二割国庫負担という形でこの年金を見ておるわけでしょう。これを考える場合に、国庫負担という形で税金で見たものにまた税金を取り立てるのですね。税金で見たものをまた税金で取り戻すようなことになっておると思うのです。こういう厚生年金そのものの性格、その財源の性格からいって、税の問題については、前段申し上げたことと関連をして、ぜひ税制調査会でも私の趣旨を生かす方向でひとつ検討を願いたい。大蔵当局としてもせっかくの検討を願いたい。この点について再度大臣の見解をただしておきたいと思います。
実は大蔵大臣になりましてから衆参の本会議等々で、六十五歳を六十歳に下げるべきである、こういう御質問は一番よくあるのです。その場合のお答えとしては、先ほど来申しておりますように、老人福祉法というものを基本に置いて考えた場合、六十五歳というものが至当であります、こういうお答えをしておる。その六十歳と六十五歳の間の、もっと別の角度から措置を講じてみろという御提言でございますね、これは実は私初めて聞いたのでございます。したがって、税制調査会等もございますが、税制調査会等に国会で出た貴重な意見というものは報告して検討してもらうわけでございますので、そういう方途をとらしていただきます。
これはむしろ私だけの見解というよりも、先ほど例にとらしてもらった社会保険審議会の意見書も、「老齢年金は、本来非課税とすべきであるが、当面は老年者年金特別控除制度の控除限度額の引上げと対象年齢の引下げを図るべきである。」審議会の、客観的な答申ではないけれども、意見書がこういうふうに出ておるんだよ。それを大蔵省は大蔵省の立場から、そういうことはやるべきじゃないとか、強圧的とは言わぬけれども、社会保障本来の立場というものをネグって、何か財政的な見地からだけ押し込んでいくんだ、こういう態度というかそういう考え方が露骨に出てきておるような気が私はするんですよ。そうではなくて、こういう客観的な審議会の意見というようなものは、やはり積極的に大蔵省としても取り上げていくという姿勢がなければおかしいのじゃないか、こう私は思うわけですが、どうでしょうか。
何遍も同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、年金に対する課税の基本的なあり方についての先生の御指摘と私どもと若干の食い違いの問題がありますほかに、先ほど申しましたように、現在の老年者年金特別控除というのは、老人福祉対策の一環として税制の中で位置づけておるものでございますから、御提案の点につきましては、非常にむずかしい問題があるというふうにお答えせざるを得ないと存じます。
確かに、日本は長時間労働で失業を輸出している、こういう諸外国からの厳しい批判も出てきていることも事実でございますし、経済摩擦と同じように労働摩擦という問題が新たな視点から論議を呼んでおるということも、私ども率直に受けとめざるを得ないというふうに考えております。そこへ持ってまいりまして、今永江先生の御指摘のように、これは人生八十年時代、大変喜ぶべき傾向であると同時に、この八十年時代の新たな問題として、高齢者の雇用の問題というのが非常に重大かつ深刻な問題になっておる。また一方においては、技術革新でロボットだ、オフィスオートメーションだということで非常に機械が人間の職場にかわる、こういう状況も予測されておる。さらには女性が、今まで家庭におられた方も含めて、女性の職場進出、こういう問題もございます。それやこれや考えますと、二十一世紀を待たずに日本の労働人口は、現在六千万でございますが、六千五、六百万人に増加するんではないか、こういうふうに私ども推計しているわけですね。
 そうすると、一口に五百万、六百万というと、これは大変な員数でございますから、私は、今までよく働いた日本人はそろそろ休もうじゃないか、お互い休養も必要じゃないか、こういう視点であると同時に、きょうからあすの問題、あるいは二十一世紀の国民生活のことを考えますと、どうしても幾つかの政策、例えば産業政策や何かで仕事をふやしていくというための努力と同じように労働時間の問題、いわゆるワークシェアリング的な政策というものを、今からお互いが真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに私ども認識しているわけでございまして、そういう点を含めて、ことし基準局における労働基準法研究会等のいろいろな論議を踏まえて、それが大体七月ごろ一つの結論といいますか方向が出ますので、そういう点の論議を踏まえて、これからの労働時間問題についてどうこれを取りまとめるかということについて一つの考えをまとめていきたいと、具体的に検討を考えておるところでございます。