話を進めていきたいと思いますが、私は先ほど厚生省からお示しいただいたこの調査を見まして、まず最初に一つの大変大きな感動をしましたのは、医療側が教育の制度的保障について必要だと言っているのが九一・二％なんです。治療に専念すべきで教育など必要ないんだと答えているのが〇・九％と一％にも満たない数字になっております。先ほども御報告がありましたように、形態はレクリエーションだとかいろいろの形態をとっておりますけれども、何とか子供たちに教育を受けさせてやりたい、そういうものを与えていってやりたいということで努力をしているというのは、教育の制度的保障のない病院でも九八％に及んでいて、そして先ほどの御報告にもありましたように、その指導に四五％の看護婦さんが当たっておられる、あるいはそのほかの保母が三五％当たっているというふうに、医療側は大変積極的だなということを思ったわけです。教育は治療上でもまさに一つの大きな効果になるわけですね。そのことは、こういう病気の子供たちにとって大きな生きがい、生きる励まし、支えという点でも教育というのはとても重要なものなんだなということを考えたわけですが、大臣は、いま厚生省の調査の概略をお聞きになってどういうふうにお考えになったか、お答えを願いたいと思います。
先生御指摘の児童生徒の疾病異常の状況につきましては、文部省の方といたしましては、多年学校保健に関する統計調査で行ってまいっておりまして、たとえば心臓の疾患異常につきましては、幼稚園で〇・三九％、小学校の十一歳で〇・二四％等の実態を把握いたしております。
 そこで、これらの疾病異常のある者につきまして、さらにその詳細にわたっての追跡調査をいたしまして、できる限り早期発見、早期治療に努めるという方向の資料を得たいというような立場から、先ほど来申しましたとおり保健会を通しましてそれらの追跡調査の方法等について鋭意検討をしておるということでございます。来年度も数カ所を取り上げまして、コンピューターの設備も設けました心臓の集団検診のできるような体制もとっていくというようなことの取り組みをしておるところでございまして、厚生省の方でお進めになっております調査の結果等も十分活用しながらこの面に対応していきたいと考えておるところでございます。
ただいまも御説明申し上げましたように、この研究が五十二年度から行われております。それで、いままで私どもの方に入っておりますのが中間報告という段階でございますので、最終的に報告をいただいた段階で関係の省あるいは局とも十分に連絡をとりながら政策に反映させていきたい、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 私は、こういう調査は、何度も言いますけれども、本当はどうして文部省がかかわりを持てないのだろうというふうに思うわけなんです。したがって、調査がまとまりましたら、それはぜひ文部省の方でも十分活用をしていただきたいし、そういう立場で厚生省とも十分協議検討をして、この調査を生かしていただきたいと思うのですが、厚生省の方にもう一度その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
綿密な調査をしておられないということで、私は実はこの質問をさせていただくについて、その実態を自分自身よく把握をしていきたいということで正直大変苦労したわけです。
 そこで、私はきょうは厚生省に特にお願いをしておいでいただいているわけですが、厚生省では小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究をやっていらっしゃるというふうに聞いておりますが、この小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究の目的と結果の概略をいま把握しておられる程度で結構でございますからお示しをいただきたいと思います。
病虚弱児というものの定義がまず問題だろうと思うのですけれども、先ほど申しましたように病弱、虚弱の程度によって、特殊教育諸学校いわゆる養護学校の病虚弱対象学校へ入る者と普通学校の特殊学級に行く者がおるわけでございまして、私どもの現在の把握としては、地域によるいろいろな事情はありましょうけれども、おおむねそういう生徒の分類に従って大体収容しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、そうは言ってもこの対象児の実態というのがそれぞれ特殊事情がありますので、たとえば五十三年度の実態を見ますと、年度の初めには小中学校の特殊学級等にいた子供で年度途中で病弱虚弱養護学校へ移ったものが全国的に見ますと二千二百十六人いる、逆に病虚弱養護学校に在学していたもので年度の途中で普通の学校へかわってきたものが千七百八十六人いるというようなことで、その病状あるいは健康の実態に応じて入れかわったりしておるというのが実情というふうに把握しておるわけでございます。
では農林大臣、やっぱりあなたが最高の権限ですから、あなたの御判断を……。
 私から指摘します。いま申し上げたように四十七年にこの用地を大阪市から六億余りで買っているのです。さらに、四十六年に巽興業の社長である池田さんはその町会の町会長をやっているのですよ。みずから町会長をやって地元工作に等しいとも受けとめられるような行動にそれから出るわけなんです。この人の住所は兵庫県であります。さらに、四十八年五月に巽興業は会社の目的を変更いたしております。初めてこのときに、不動産の賃貸及び管理業並びにそれに付帯する一切の業務ということを、定款変更してつけ加えております。こういう経緯があるわけなんです。私はその経緯から考えて、すでにこのときに何らかの事前の接触があったという判断をするわけなんですね。ないということであれば仕方のないことだけれども、常識的に、私は、この問題についてどうもその辺が理解に苦しむわけなんです。大臣の方で、こういう事情があって、農林省は当時としてはもちろんこれは経過を聞いておると思うのですが、安倍農林大臣の折ですけれども、農水省の業務の中では十分にそういうことを聞いた上でこれは許可を与えると思うのですけれども、こういうことを十分に聞かれているという理解をしてよろしいでしょうか。