ところが、最高裁の決定というのは、たとえば北海道のある学校で起こったことに対する決定なんですね。同じことがたとえば東京のどこかで起こったら、やはりまた争いになる。前のは余り基準にならないというようなことです。
 私は、四、五年前に衆議院の本会議でその問題を稻葉法務大臣に尋ねたことがありましたけれども、同じ法体系のものであれば、最高裁の決定があれば考え方として右にならえするのがあたりまえじゃないかという質問をしたことに対して、いまの制度はそれはできない、たとえば和田がやったこと、ある学校でやったそのことだけの決定であって、同じ法体系のものに対するあれにはならないということがあるんですね。
 そういうことがあって、日教組の諸君には、この間も朝日新聞に載っておったけれども、北海道の二カ所ぐらいのところで、今度の教研大会でも教員が自主的に一つの学習指導のテーマをつくって、そして教育しようじゃないかという考え方がいまだに有力に残っていますね。いまのこの時期というのは、いろいろな意味で、こういう問題について一つの新しい国民合意をつくり上げていく時期だと私は思うのです。今後どういうふうな方針で日教組の人たちとの相互理解を図っていこうとしておられるのか、その点をちょっとお伺いしたい。
この十条の項目は教育行政という枠組みの中の項目ですね。教育行政というものを考える場合にいまの第一項の文言があるわけですけれども、その次の第二項に、行政は環境整備を中心というような言葉がありますね。環境じゃなかったか……（諸澤政府委員「条件です」と呼ぶ）そうそう、つまりこれだというふうに見られる節もあるんだけれども、文部省はこの点どういうふうにお考えになるのですか。
これは御承知のように昭和二十二年で、かなり古い法律なんですけれども、十条の一項は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる」。それで「教育は、」というのは一体何だ。これは解釈として、教育行政もあるいは教育活動もみんな入るというふうに考えておるわけでございます。そしてこの考え方というのは、要するに民主主義下における政治というのがいわば国民の国民による国民のための政治だというような考え方をいたしましても、およそ国民の生活にきわめて密着する教育というものは、国民に対してその行政であろうと教育作用そのものであろうと深い責任を持つんだ、こういう趣旨だというふうに私どもは聞いておるわけであります。
その問題は一応おいておきまして、教育基本法の第十条を私は何十回も読むのですけれども、日本の教育の内容的な問題については国民全体に対して特別責任を負うという言葉があるのですけれども、これはだれが責任を負うのですか。
法律的に言いますと、現在の学校教育法の中に、小学校をとりますと小学校教育の目的、目標というのが抽象的に書いてあるわけでございます。さらに、小学校の教科に関する事項は別に監督庁が決めるということで、この場合の監督庁は文部大臣、こういう規定になっている。これを受けまして文部省令、学校教育法の施行規則があるわけでございます。
 この施行規則ではどういうことを決めているかといいますと、小学校では国語、算数、理科といったような教科と道徳などを教育内容といたします。それから、それぞれの教科、道徳等の一週間の授業時間の標準はこれこれですということは省令に書いてある。さらに、それらのほか、小学校の教育課程については文部大臣が別に教育課程の基準として公示する学習指導要領によると省令に書いてある。その省令を受けて文部大臣告示で学習指導要領というものを定めているというのが法令のたてまえでございます。
石炭問題についても、いま先生がおっしゃいますように非常に難題がたくさんあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、石炭の液化の問題もございます。これは御存じのとおり、アメリカと日本、それからドイツ、三国でもってアメリカにおきます石炭液化のプロジェクトに参加するということが大筋において合意されておりまして、具体的な動きが今年度から進んでいるわけでございます。
 それで、石炭の液化についてはいろいろ考え方もございますけれども、主にいま考えられておりますのは、産炭地に液化の工場をつくりまして、そして流通の上でのメリットを追求するということと、それから石油にかわりまして代替した製品として、石油製品のかわりにその液化の製品を使うということで、現在あります石油の流通機構を使いながらやるということでございます。
 それからもう一つは、液化するときに石炭の中に含まれております硫黄分等々を取り除きまして低公害の燃料とする、そういうようなメリットがいろいろ考えられておりますが、いずれにしろ、石油代替ということで石油とのコストの競争というのが最大の眼目ということになろうかと思います。
仰せのとおり、やはりそのルールを特に守らなければならないのは当然ですが、時間があれば、現在その法体系の枠がここまで広がればこんなことも考えているということまでお聞きしたいんですが、そこで大臣にお尋ねするんですが、ＮＨＫが公共放送であることを十分踏まえた上で、民放と当然異なる範囲を持った中でＮＨＫにそろそろ独自の収益事業を認めていい時期に来ているんじゃないか、こういうように私は考えるのですが、大臣は、先ほどは私伺ったところでは消極的な御返事ですけれども、この放送事業とかあるいは電波事業ということは、大臣は建設専門ですから何とか道路をつくって建てていくということがあれですけれども、この放送事業というのは大変なことなわけです。電波というのは、いつ宇宙が始まったか地球が始まったか知りませんけれども、その宇宙の始まりからこの電波というのはあったわけです。これは空気と同じで各国地球上平等なわけです。それをいかに使うかということは、この使い方にもよく使うのと悪く使うのと将来はっきりしてくるんじゃないかと思います。恐らく放送公害とか電波公害というような問題も近い将来に必ず出てくる。そのときに強力なＮＨＫの対策、基盤、それを確保しておかなければいずれＮＨＫは衰弱していく、しぼんでいく、こういう心配を私は最近特に強く感じるわけでございますので、この辺で法体系の枠をある程度広げてＮＨＫ独自の事業計画を認めて、収益を図る努力を認めて力のある公共放送の方向へさらに向かっていかなければならないと思うのですが、どうも一部にはＮＨＫが強く大きくしっかりするということを好まない風潮もあるように聞いておりますが、この収益事業計画の拡大とその二点、大臣にお考えを伺っておきたいと思います。