金丸幹事長も、職を賭しても最善を尽くす、これを守るためにと言っているわけですから、そういう状況をやっぱり踏まえてぜひこれは守ってほしい。あるいは守らなければならぬ重要な基準として考えていただきたいというふうに思うわけであります。
 最後に、防衛費というのが非常に近年増額をされてきている。先般の参考人も言っておられるわけでありますが、ＧＮＰ比だけで見るべきではなくて、絶対額で見るべきだ。あるいは伸び率で考えるべきだ。とりわけＮＡＴＯ方式という計算式があるわけでありますが、これは軍人恩給を入れるわけですね。それから海上保安庁の予算などもその一つになるわけでありますが、やっぱり五兆円近い軍事予算に日本はなっているわけです、そういう方式で計算をすれば。これは相当なやっぱり軍事支出なんでありまして、平和憲法を持つ我が国として、それからこれは核武装してないわけですからね。核武装に相当程度フランスとかイギリスは予算を使っているわけです。全予算の四分の一から五分の一ぐらい使っているということなどを考えてみますと、やっぱり日本の軍事予算の絶対額は相当なものだ、これ以上伸ばすことはやっぱり認めるべきではないということを防衛庁長官、それから総理にも特にお願いをしておきたいと思います。
 なかなか防衛予算を切り詰めるのに頭を痛めるのなら、私どもは今度修正案を出すことにしました。一％問題で予算をそれ以下に大きく切り込んだ修正案をいずれ提起する予定でありますから、十分に御検討をいただきたいと思いますが、最後にこの問題について総理からお答えをいただいてこの質問を終わりたいと思います。
一％の問題につきましては、政府として、中曽根内閣としての見解が出ておるわけでありますが、私も、これまでの三木内閣以来、我が政府がこれを守ってまいりまして、これは国際的に見ましても日本が軍事大国にならない、あるいは最小限ぎりぎりの防衛力を維持していくということを貫いたということとして評価といいますか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等は日本に対していわば一面においては評価もしておる。ＡＳＥＡＮ等はやはり日本が軍事大国になるのじゃないかというふうな不安感もあるわけですから、そういう意味におきましては、日本の平和外交を進め、日本の国際的信用というものを確保する上においては、それなりの大きな意義を持ってきたのじゃないか、私はこのような、やっぱりこれから日本が平和外交を進める上において、もちろん安全保障というものは大事ですけれども、一つのやはりぎりぎりの限度というものを守っていくということは、これからの信頼を高める上においても大事ではないか。そういう点において政府が努力をしておるということであります。
私は昭和五十一年の閣議決定は守るべきであると、このように考えております。ただ、当時の閣議決定からほぼ十年経過をいたしておりますから、やはり守るべきであるというその考え方と同時に、もう一回やはりあらゆる角度から検討する、こういうことも必要であろうと、このように思います。
昭和五十一年のいわゆる三木内閣の決定というもの、私どもは今日まで防衛予算編成に対しまして、やっぱり本来はまず初めに防衛ありきで、一％というのは、あるいは議論の中においては、まず防衛ありきの中で一％というのを絶えず念頭に置いて対応すべきだと、こういう議論もいたしておりますものの、現実、三木内閣の方針は今日なお継続しておるわけでありますから、その中においてぎりぎりの調和を図っていくという努力はこれからもしていかなければならない課題だというふうな理解をいたしております。
これはとにかく五日飯どころじゃない。おもちゃ屋へ行ってばらまいたような法案の提出の仕方でありまして、本来ならばこれらの三十四件について全部の大臣を要求し、同時にまた答弁をする義務を負っているということをまず前段に確認をしまして、これから法案を提出する場合には、大蔵省もこういう安易な法案の提出の仕方については今後十分注意をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。これからまた行革問題その他が出てきますと、えてしてこういう安易な出し方というものが起こり得るわけです。そういうことについて、ぜひひとつ反省を特に求めておきたいと思うのであります。
 これは本来大蔵省が全部答弁できるのかどうかわかりませんが、せっかく呼んであるのでありますから……。ただ、二分ずつ答えてもらっても六十分以上かかってしまう。ひとつどこかをとらえて聞くことにする。どこに当たるかは、それは自分の運が悪いと思ってもらう以外にない。
 それで、これは総理府にお伺いしますが、現在の公務員の、われわれ専門語で乗率とこう言っておるのでありますが、職員一人当たりの経費を年間幾らと押さえているか。もちろん報酬、年金、退職金、厚生費、その他出張旅費、それらを全部、一切の人件費、その一人当たりの人件費についてお答えをいただきたいと思います。——時間がむだになりますから……。大体きょうは余り細かい点はレクチュアしてない。こっちは一人なんです。そっちは一万人なんです。一万人も相手にしてレクチュアをわざわざしなかったのは、こういうこともあるんだということです。ひとつこういう法案の出し方については、それぞれの担当省、担当課というものは、一切を自分で勉強して、真剣勝負でここへ来てもらいたい。幼稚園や小学校、中学校の生徒じゃあるまいし、全部教えてやらなければ回答ができない、そんなばかな話はない。だからきょうはおおむねのレクチュアは教えてやったけれども細かい点は一切レクチュアはやらない。答えられなかったら腹を切るつもりでひとつ答えてもらいたい。そのぐらいでなければ公務員としての資格要件を欠く、こういうふうにも思います。また、そのくらいのことを知らないようでは不勉強であると反省をしてもらわなければならぬ。総理府が答えられなければ次に行きますけれども、総理府が一応公務員の問題を取り扱っているわけでありますから、当然その程度のものは各省別に答えられなければならぬだろうと思っておるわけであります。これは答えられないんですか、答えられるんですか、どうですか。——時間の問題ですから、後でそれぞれ……。この中では総理府から不動産鑑定に関する法律というのが出ているんですよ。出ていなければけしからぬ、法案が出ているんだから。（「国土庁来ています」と呼ぶ者あり）だから総理府として出てきているんで、総理府の代表として来ているわけですからね。本来なら大臣なんであって、そういうことで答えられないようじゃ話にならない。——いないんじゃしようがないから、国土庁が、答えられませんと言うんだったら、答えられませんと答えてください、代表して来ているんだから。