去る三月三十日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 中川科学技術庁長官より説明を求めます。中川科学技術庁長官。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
職員の服務規律の保持につきましては常々注意を喚起しているところでございますけれども、今後ともさらに厳正な規律の確保の徹底を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、国家公務員は国民の奉仕者である、したがって国民に対するその義務として公平であり適正であり、そしてまた忠実であらねばならない、こういう点につきましては私は沖繩開発庁長官に就任の際にも明確に職員一同にその訓示をした経過もございます。私は十二年間山梨で実は地方長官をやってまいりました。これを実践躬行をしてまいりました。やはりみずから長たる者が範を示してその行動をすることが下これにならうのだと私は思っております。
 したがいまして、沖繩開発庁におきましてはこういうことが絶対にない、またそうあってはならないという考え方で、今回第二次振計の出発に当たりましてはさらに思いを新たにいたしまして対応をしてまいる考えであります。
お答え申し上げます。
 現在沖繩開発庁を含みます中央省庁の組織の問題、それから総合調整機能のあり方等につきましては、先生御指摘のとおり第二部会で扱っておるわけでございます。で、対外政策といいますか、それから国土の開発利用保全といいますか、年金行政といいますか、数多くの複数の省庁に関係する問題につきましては、いままで関係者からのヒヤリングとか、それから学識経験者からのヒヤリングとか、それからここにおられます沖繩開発庁の関係者の方からとか、いろいろとヒヤリングをやってまいりまして、調査審議も進めてまいったわけでございます。
 それで、現在のところ第二部会の方では改革の具体的方策も含めて改革の基本的考え方、そういうことを含めましていま自由討議をやっておるところでございます。その自由討議の過程でいろいろな考え方が出ておるのはマスコミ等で御承知のとおり事実でございます。ただ具体的な改革案につきましてはまだ取りまとめる段階に至っておりませんので、私どもとしては何とも申し上げかねるというのが実態でございます。
 ただ意見の内容等につきましていまの段階で事務局の方として意見を申し上げる段階には至っていない、考え方を申し述べるということは差し控えたい、こういうふうに考えております。
いま力強い御決意を承りまして安心もいたしておりますが、できるならこの席に行管庁長官もおいで願って確認したいという気持ちもあったわけですが、きょうは無理のようで、最後に臨調事務局の担当の方が見えておられますので、いまの件につきまして、もしそのことが単なる新聞紙上での程度であるのか、あるいは具体的にそれが検討されて方向づけでもあるのかどうか、その点をひとつお願いしたいんですが。
いま臨調では国土行政をテーマとした論議が行われておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固まっていないと聞いております。したがって、この段階で意見を述べることは差し控えることが適当ではないかと考えます。
 ただ今回沖繩の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして、沖振法の十年延長が国会で議決をされ、政府においても第二次振計を策定をして、それに基づいて沖繩の振興開発を行おうとしておるわけでございます。これを推進すべき責任官庁の必要性については、私は臨調においても十分理解をしておると期待をいたしておる次第であります。いずれにいたしましても、政府が責任ある立場で沖繩の振興開発というものを強力に推進することについてはいささかも変わりはないと確信をいたしております。
昨年の十月でございますが、会計検査院から雇用促進住宅の設置、運営につきまして、概要だけ簡単に申し上げますと、次のような指摘を受けたわけでございます。
 一つが、住宅の設置場所が適切でなかったために入居率の悪い住宅がある、二つ目には、移転就職者以外の者の入居、これが非常に多くなっている、三つ目には、入居期間が原則では二年未満となっているのに長期化しているものがある、それから、公務員等、雇用保険の加入者でない者を入居させているというようなことの、その他にもございますが、御指摘があったわけでございます。
 労働省といたしましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、雇用促進事業団と協議しながら、第一点としては、入居者の住宅事情等を調査いたしまして、貸与基準なりあるいは貸与期間等について改正案を作成して関係各省と協議することといたしております。それからまた、二番目には、移転就職者や住宅に困窮している勤労者が比較的多いと思われます大都市部について、最近、用地の確保が困難であるというようなこともあって、住宅建設が非常に少なくなってきているわけでございます。しかしながら、来年度予算におきまして、特に用地の有効利用ということで高層の住宅も認められましたので、こういった点を活用し、今後、住宅建設に当たりましては都市部への建設を優先的に考える。あるいはまた運営につきましても、先ほど申し上げましたような所要の改善を行いまして、勤労者の職業の安定のために、雇用促進住宅が設置目的に沿って有効に活用されるように改善に努めていきたいと考えているところでございます。