お尋ねの次期の支援戦闘機につきましての機種の選定基準でございますが、支援戦闘機でございますので主たる任務は対地支援ということでございますが、同時に、平時においてはこれが防空任務、アラート、領空侵犯対処任務にもついておるし、有事にも防空任務にもつくこともあるというような、そういった支援戦闘機の任務態様、運用構想から見てどういう性能が要求されるかということをまず第一番に考えております。それに応じた飛行性能なりあるいは搭載する武装等の状況はどういうことになるかといった、まず性能上の一つの基準というものがございます。
 さらに、経費の問題がございます。経費につきましては、開発する場合にはその開発コストも含めまして実機を取得する場合の価格、さらにそれを維持運用していくための経費、さらにはその航空機を導入することによって必要になってくる施設の整備あるいは教育訓練等にどういった経費がかかるか、どのくらい逐年かかっていくか、そういったもろもろの経費面で検討する。さらに加えますと、今度は、後方支援面と申しますか、整備補給なりあるいは教育訓練といった点でどういった点を新たに手当てしなくちゃいけないかとか、あるいはどちらが有利であるかとか、そういったもろもろの基準を総合的に判定をして、最終的には費用対効果と申すべきかと思いますが、機種を決定するということでありまして、防衛庁といたしましてはあくまで自衛隊の任務とそれを効果的に果たすための費用対効果ということで検討さしていただいております。
時間が切迫してまいりましたけれども、一つだけお伺いしておきたいのは、現在の支援戦闘機にかわる次期の戦闘機ＦＳＸの調達をめぐりまして、新聞なんかいろいろ報道しておるようであります。国産のものを使うか、あるいは外国から購入するか、外国から購入するにしてもアメリカのどういう種類のやつをやるか、あるいは西ドイツやイタリーなんかで共同開発したやつを使うか、いろいろの議論を新聞紙上で承っているんですけれども、その場合に、どういう基準で、選ぶ場合の選択の基準としてどういうことを主として考えておられるのか。簡単に言えば費用対効果の問題でしょうけれども、費用と申しましても、現在の費用であるとか何年先の費用であるとか考えるといろいろの問題があると思うんです。どういう基準で、選択の場合どういうことを考えてやっておられるか。
 私はもう時間がないので私の意見を申し上げますけれども、例えば貿易摩擦の解消のために、ほかの点では劣っているけれども例えばアメリカから購入するんだというふうな考え方、これは私は絶対にとるべきではないと思う。そういうふうな問題で貿易の問題と防衛の問題とを絡めるべきではないと思うんです。費用なんかははるかに向こうの方が安ければそれはまた別問題ですけれども、そういった単に現在の貿易摩擦を解消するためにアメリカから高価な買い物をするというふうな考え方は私はよくないんではないかと思うんですけれども、どういう考え方で選択されるか、その基準をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先生のお話にありましたように、自衛隊員はかなり厳しい勤務条件の中に置かれておる。また、自衛官の特性から相当数の者が隊内生活をしなくちゃいけないということもございますので、私どもかねがね隊員の生活環境の整備といいますか、できるだけいい環境下で生活させたいということについては配慮いたしておるところでございますが、仰せいろいろ財政事情その他もございますし、かつ一般社会の生活環境の向上が非常に著しいということで、現在の自衛隊員の置かれておる生活環境というのはかなり劣悪なものになっておるというのは事実でございます。この点につきまして、今回の中期計画でもできるだけの改善を図っていきたいということを考えておりまして、例えば隊員が起居いたします隊舎につきましては、古くなった老朽の木造のものについてはこの期間内にすべて建てかえを終わらせたいというようなことで、特に現在まだ二段ベッドで生活している者が相当ございます。そのうち、曹の階級の者についてはすべてこれを解消する、さらに士につきましても。例えば寒冷地等に居住しておる者、そういった者についてはこれを解消するということを目標として計画を組んでおります。
 さらに公務員宿舎でございますが、これにつきましても、よく言われておりますように木造の九・五坪の宿舎がまだかなり残っておるといったような状況でございますので、そういったものはすべて解消いたしたいということで計画を考えております。
そうでございます。御指摘のとおり受理いたしておりません。
 それで、一般的に申しますと、嫡出推定が重複するおそれがないことが明白で、しかもこれを市区町村の窓口で類型的形式的に判断できるような事由につきましては、これは実務の取り扱いとして相当許しているわけでございます。例えば高齢の女性が再婚する場合は、これは許しております。待婚期間内でも結構でございます。それから判決などで、例えば夫が生死三年以上行方不明であるということが認定されている場合には、これは許しております。さらに悪意の遺棄で音信不通が相当長期間あるということが判決なんかで認定されておりますと、これも市区町村の役場で形式的に判断することができますので、こういう事例につきましては許しているわけでございます。
 ところで、問題に今なっておりますお医者さんの証明ということでございます。これは実はほかの国にも同様な立法例がございまして、我々も少し検討は始めたことはあるわけでございますが、何分市区町村の窓口では実質的判断ができません。そのためにその手続をどういうふうにするかということがもう少し慎重に考えてみなければいけないんじゃないかと考えているわけです。と申しますのは、お医者さんの証明でよろしいといいましても、届け出の日の何日前ぐらいまでの証明書ならよろしいのかとか、あるいはどういう資格のお医者さんならこれはよろしいのかとか、あるいは検査方法はどういう検査方法ならよろしいのかとか、あるいはたまたま誤っていた場合、嫡出推定が重複するような子供が産まれた場合にはそれはどういうふうに取り扱うのか、そういう場合には後婚の夫と推定するというような規定を置くのかどうかとか、やはりそういう幾つかの問題点がありましてなお検討はしてみなければならないと、こういうふうに考えているわけでございます。