そうした状況を踏まえて、いま当面している課題は何といっても雇用問題であります。この雇用関係で緊急失業対策法が二十四年にできまして以来もう三十年過ぎたところでありますが、四十六年の五月には中高年齢失業者に対する特別措置法等ができました。そしてまた、失対事業法も五十五年度末までに再度見直しを行う、これからの対策について検討する期間に入っているわけであります。なくするのか、あるいはこれからさらに継続をするのか、そうしたことも含めて検討されておられると思うのでありますが、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
 ちなみに、緊急失業対策法がありますが、それと中高年齢者の失業等に関する特別措置法等もあって、確認の附帯決議が実は四十六年五月になされているわけです。これは衆参両院の社会労働委員会でなされているのですが、この中の「現在失業対策事業に就労している者については、社会保障対策や高年齢者の仕事に関する対策が充実されるまでの間は、同事業に就労し得るよう配慮すること。」「現在失業対策事業に就労している者のうち自立を希望する者に対する就職支度金等の自立援護措置をさらに充実するように努めること。」こうなっておりますが、参議院の方ではそれを裏打ちをしてもらうための内容としてさらにきめ細かく決められております。この条項については再度ここで確認していいかどうか、これもひとつお聞かせをいただきます。
 さらには、五十五年現在、事業体は全国で幾らあるのか。昨年で六百四十六事業体ありました。就労している人員が十万五百人、その後ことしに入って恐らく高齢者で、ございますから、亡くなったり、あるいはもう働けなくなって途中でおやめになっている方々等もあるかと思います。これだけは補充ができないものですから、年々少なくなっているだろう、また、この平均年齢はどれぐらいになっているのか、昨年で六十三・九歳であります。そしてまた、そのうちの女子の率が非常に高いわけでありますが、この面は現在の推移はどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
今後どういうふうな動きになってまいりますか、動きを見ながら対応しなければいかぬ、こういうふうに考えておるところでございますが、やはり今日の物価を抑制していくということにつきましては今日の日本の最も大きな課題だというふうな立場に立って考えますときに、やはりみんながそれぞれの立場でそのことに取り組むという姿勢が大事だろうと思うのです。そういう意味で産労懇を中心にいたしまして、政府も物価対策に取り組む、産業界も便乗値上げなどのないようにあらゆる経営努力をしてもらう、同時に労働界におかれましても広い国民経済的な立場でこの賃金要求に臨むという、それぞれの立場に立った一つの空気をつくっていこうということで、産労懇でいろいろ御議論もいただき、小委員会も回を重ねましてこの十日にはさらに産労懇の総会を開きまして、そこで物価抑制に対する一つのアピールを出していこうというようなことで、政労使それぞれの立場で協議を重ねてきておる次第でございますので、そういったことを中心にいたしまして今後のいろいろな動きを見ながら労働省としては対応していくようにいたしたい、こう考えておりまして、春闘をどういうふうに持っていくつもりであるかといったようなことにつきましては、具体的に意見を申し上げることを控えさせていただく、このことを御理解いただきたいと思います。
お尋ねの初めの二点についてお答えさせていただきます。
 まず、いままで起こりました事故につきましてどういうようなとらえ方をしているかということでございますが、スリーマイルアイランドの事故以降、昭和五十四年度におきまして電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして報告されましたわが国の原子力発電所におきます事故、故障の件数というのは、二十六件でございます。このうち運転中に発生いたしましたものが十四件、それから定期検査等で発見されましたものが十二件でございます。
 これらの事故、故障は、いずれも外部への放射能の影響はなかったわけでございますが、しかし、昨年七月に発生いたしました関西電力大飯発電所一号機のＥＣＣＳ作動事故、それから昨年の十一月に発生いたしました関西電力高浜二号機の一次冷却材漏洩事故、これはいずれも材料ミスというような品質保証活動の不適切さが原因でございました。
    〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
そういうことで、通産省といたしましては、関西電力はもとより、他の電気事業者に対しましても品質保証活動の徹底を指示したところでございます。
 さらに、原子力発電所の品質保証活動につきましては、原子力発電所の機器、装置の設計の段階から運転段階にわたる品質保証活動のあり方ということにつきまして総合的に検討するということで、本年一月でございますが、原子力発電所品質保証検討委員会というのを設けまして、現在鋭意検討を進めている段階でございます。
 通産省といたしましては、その成果を踏まえまして所要の措置を講ずることはもとよりでございますが、今後ともわが国の原子力発電所で発生しました事故等を安全規制に的確に反映させる、そういうことで原子力発電所の安全確保には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一点の、定期検査の第三者機関の問題でございますが、原子力発電所におきます定期検査といいますのは、電気事業法に基づきまして毎年一回行うことになっております。それで、この定期検査につきましては、いまお話がございましたように米国のスリーマイルアイランドの事故を教訓といたしまして、さらにいままでの原子力発電所の運転実績あるいは定期検査実績を踏まえまして、検査項目あるいは検査の方法を見直しております。さらに、検査体制というものを充実整備するという観点から、定期検査を一部通産局に権限委任をしたというところでございます。さらに、定期検査の強化あるいは基数の増加というようなことに対処するために、電力会社が定期検査中に実施いたします自主検査、こういうことに第三者の専門家が立ち会うということは望ましいことでございますので、こういうような観点から第三者検査機関が活用されるということは望ましいというふうに考えております。