ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、歯学・歯科医療技術が進歩し、また、人口の高齢化等を背景に国民の歯科医療ニーズが多様化、高度化していること等に伴い、歯科医師の資質の向上が強く求められております。こうした中で、歯科医師免許取得直後の臨床研修の重要性が増しております。
 しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっております。
 このため、歯科医師法を改正して臨床研修を歯科医師の努力義務として制度化し、臨床研修の実施を推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすることであります。
 第二は、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすることであります。
 第三は、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告することとすることであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日を経過した日としておりますが、臨床研修に関する規定は、同日以降に実施された歯科医師国家試験に合格した者から適用することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 参議院提出、歯科医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。参議院厚生委員長今井澄君。
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 歯科医師法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十一時三十二分開議
出席委員
  委員長 和田 貞夫君
   理事 衛藤 晟一君 理事 木村 義雄君
   理事 鈴木 俊一君 理事 青山 二三君
   理事 石田 祝稔君 理事 柳田  稔君
   理事 横光 克彦君 理事 荒井  聰君
      伊吹 文明君    稲垣 実男君
      狩野  勝君    近藤 鉄雄君
      自見庄三郎君    田中眞紀子君
      竹内 黎一君    戸井田三郎君
      中山 太郎君    長勢 甚遠君
      根本  匠君    堀之内久男君
      持永 和見君    保岡 興治君
      山下 徳夫君    小沢 辰男君
      大野由利子君    鴨下 一郎君
      北村 直人君    高市 早苗君
      野呂 昭彦君    桝屋 敬悟君
      矢上 雅義君    山本 孝史君
      五島 正規君    田邊  誠君
      森井 忠良君    岩佐 恵美君
      土肥 隆一君
 出席政府委員
        厚生大臣官房長 山口 剛彦君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省保健医療
        局長      松村 明仁君
 委員外の出席者
        参議院厚生委員
        長       今井  澄君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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委員の異動
六月十四日
 辞任        補欠選任
  熊代 昭彦君     自見庄三郎君
  高橋 辰夫君     中山 太郎君
  赤松 正雄君     小沢 辰男君
  粟屋 敏信君     矢上 雅義君
  久保 哲司君     野呂 昭彦君
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本日の会議に付した案件
 歯科医師法の一部を改正する法律案（参議院提
 出、参法第一号）
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二
 名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
 優生保護法の一部を改正する法律案起草の件
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お答えさせていただきます。
 私が四島一括返還を当然のこととして議論する場合におきましては、この四島がすべて日本の固有の領土であり、歴史上かつて日本以外のいかなる国の領有下にも帰属したことがないという一点に基づくものであります。したがいまして、四島のうち歯舞、色丹の二島が北海道の一部であるのに対して国後、択捉はそうであるのかそうでないのかの議論とはかかわりなく申し上げておったつもりでございまして、その点につきましては、どちらであろうとも日本の固有の領土であるという本質的な論点が覆されるものではないという意味におきまして、私は、その北海道の一部であるかないかということは議論に影響を与えないのではないかと考えております。
 なお、法律論に入りますと、法律論としては結局日本はポツダム宣言を受諾して降伏したわけであり、ポツダム宣言はいわば日本とソ連の両国を拘束する日本の降伏の条件であったということになるかと思うわけでございますが、その第八項が御承知のとおりカイロ宣言の条項は履行せらるべしと述べており、他方カイロ宣言は、日本は暴力とどん欲によって奪った地域からは放逐せらるべし、言いかえますと暴力とどん欲によらずして手に入れた領土、つまり固有の領土を奪われることはないと宣言しているわけでありまして、このゆえにソ連は日本に対して、いわゆる千島列島はともかくとして、国後、択捉、歯舞、色丹を奪うことのできない法的立場にみずから立っているということを申し上げたわけでございます。
 他方、国連憲章の旧敵国条項につきましては、私はこれは本質的に経過規定であり手続的規定であって、これを根拠として戦勝国が旧敵国に対して何らかの新しい法益、権益、権利、権限を取得するものではないと解釈すべきであろうと思うわけでありまして、ソ連が北方領土を日本に返還する必要がない根拠として国連憲章の旧敵国条項を持ち出したのは、典型的な牽強付会の議論と言ってよいのではないか、国際的にも全く承認されていない、無理のあるこじつけの法解釈論と言ってよいのではないか、一言で申し上げますとそのように考えております。この旧敵国条項の問題については、ほとんど歯牙にもかける必要がないのじゃないか、ソ連側も真剣に言っているのではなく、平和条約作業グループの中で一応考えられるありとあらゆるへ理屈を並べてみるというソ連官僚の知恵比べの中で、下手な猟師も数撃ちゃ当たるかもしれないという発想で出てきている議論でないか、私はそのように考えております。