この大和証券、元年十一月に明らかになった損失補てんでございますが、これは元年十二月の二十七日に大和証券から訂正有価証券報告書が提出されております。その説明の中に、御指摘のように、昭和五十年代前半において顧客との証券取引により生じた損失の一部を他の事業会社へ肩がわりさせていたものだという説明があるわけでございます。
 この損失は、株式取引によって生じたものでございますが、私ども確かに定例的に検査をしていたわけでございますが、大変申しわけないわけでございますけれども、こういう他の事業会社に肩がわり、いわば会社の外に持っていっていたというようなことでございまして、私どもがその元年十一月の直前に入りました検査は、六十三年の四月でございますけれども、その検査まではどうもこの事実を把握、確認できなかったということでございまして、十一月に別の会社から明らかになって初めて大和証券から具体的な報告を受けたということでございます。
もちろん約定でありますけれども、日銀法第一条には、日本銀行は「信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」と書いてあります。しかも、その約定があって、約定の中に考査に入れるということを必ず書き込んでいるわけであります。そういう意味において、私はこの日銀考査というものの持つ機能というものは大変大きなものがあると思います。その証券会社の経営が不健全であるかどうか。不健全じゃないですか、この損失補てんというのは。資産の移動というのは、そういうのはまさに不健全です。資産の移動にも大変大きな影響があったはずであります。それが日銀としてこれが把握できなかったということは、私は納得できない。しかし、把握してないわけでありますから仕方ない。遺憾であります。今後はぜひそういう目で日銀の考査というものも行っていただきたいというふうに思います。
 最近日銀では、今度の一連の証券・金融不祥事にかんがみてでございましょうか、考査体制の強化をうたっておられます。ぜひこの証券会社に対する考査というものもこの中に含めてやっていただくことを総裁にお願いをいたしておきます。それでよろしゅうございますか。――ありがとうございました。
 続いて、先ほどちょっと途中になりましたけれども、大蔵省事務方がこの損失補てんの問題をどういう形で、いつの時点でどういうふうに認識したかということをもうちょっと掘り下げてみたいというふうに思います。
 八九年の十一月に大和証券事件というのが発覚をいたしました。これは、実は事件はもう多くをくどくど言いませんけれども、一九七五年、昭和五十年から一九八〇年、昭和五十五年にわたって、法人取引先に対して、株式取引であけた穴、これを約百十三億円の巨額の金を損失補てんしたという事件であります。
 これは大蔵検査でわかったのでも何でもありません。まさに八九年でありますから、事件が発生してから何年になりましょうか、十年近くたって、しかもダミー会社の脱税事件から国税によって摘発されたという代物なんです。事実、この株式取引でありますけれども、損失補てんというものが既に大和証券においては昭和五十年から行われておるということなんです。そして、その後、五十年以降、大蔵省の証券局検査というのは何回か入っているはずであります、大和証券に対して。このときに発見できなかったのはどうか。私は発見できていたんじゃないかと思うのです。その辺についてどういう認識を持っておられますか。お尋ねいたしたいと思います。
財源の中に国鉄の株売却というのも考えられるわけでございますけれども、いろいろ計算をしますと、まだできてから三年ぐらいですか、ということで、株売却をするというよりも上場の基準に達しないということでございますので、これも難しいだろう。借金を返す方にも使わなければいけないし、その苦しくなるころとちょうど時期も合致するし、こういうふうにいろいろ考えておりますと大変なことがわかります。しかし、いずれにしても円滑につないでいっていただくということが必要でございます。
 ちょっと時間がなくなりましたので、こちらから一方的に言わせていただきますけれども、ＪＲ株も非常に期待をしているのですが、多分条件が整わないということだと思いますので、財源調整で政府の方でできるだけ御努力をいただきますようにお願いだけ申し上げたいと思います。
 続きまして、本題の消費税、これは問題点がいろいろございまして、この問題点をクリアしない限り導入が非常に難しいのではないか、こういう気がします。きょうはあと時間が十三分ぐらいしかございませんので、そのさわりだけになりますけれども、その中で幾つか抜き出しながら政府に答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、まずいつも問題になります転嫁の問題、価格転嫁。
 これは再三この委員会でも論議をされていまして、弱い立場の企業、事業者、これは日本古来の流通の形態が非常に複雑になっておりまして、再三申し上げますように、十五段階なり十二段階なりという非常に多段階の企業群の寄せ集め、これが一つの流通形態を構成している。こういうことになりますと、当然その中に力関係が生じまして、どこか弱いところにしわ寄せをされる、へたをすると両方からしわ寄せをされて動きがとれなくなる、こういう可能性もあるわけでございます。今までの論議の中ではそういうことはないというような話が再三あるようでございますが、実際に皆さん方が一番心配をなさっているのは相手に転嫁できないときにどうしたらいいのだろう、こういう問題だと思います。
 そこで、ひとつ公正取引委員会の梅澤さんにお聞きをいたしますが、まず、どのようにチェックをして、どういう法律で対応していくのか、この辺と、それからどこに苦情を持ち込んでいけば助けてくれるのか、それから、助けるだけじゃなくて、後をフォローしていただかないと、忘れたときにまたばっさりやられますから、その辺をどうするのか。
 それから、カルテルを消費税だけに認めるというお話がございますが、このカルテルそのものが、一応消費税を名目にして集まりますけれども、実際は本来のカルテル、価格カルテルなりいろいろなカルテルがございますが、そういう方面に裏では発展をする危険があるではないか。
 それから、小売価格の中で端数がございますね。例えば百円のものに三％かかりますと百三円。この百三円の三円を百円にネグレクトするのか、あるいは百五円に上げるのか、こういうことが業界で決められるのかどうか。
 まとめてお答えをいただきたいと思います。