まずユーロ円債等の発行状況でございますが、我が国企業などのユーロ円債の発行実績は、昭和六十三年はゼロでございますが、平成元年が〇・九億ドル、平成二年が五十三・八億ドルとなっております。
 それから、ユーロ市場におけるドル建て債の発行実績でございますが、昭和六十三年が三百十四億ドル、平成元年が六百九十七億ドル、平成二年には二百三十一億ドルというふうになっております。
 それから、ユーロ円債とドル建て債の比較、メリット、デメリットでございます。まずユーロ円債でございますが、為替リスクがない、それから一銘柄当たりの発行ロットが大きくても起債ができる、こういうメリットがございます。他方、投資家の方が主として日系の機関投資家に限られておりまして、したがって発行に際して特定の投資家のニーズに左右されやすい嫌いがある、それから、ユーロドル債市場に比べましてユーロ円債のマーケットが小さいということで全体の発行量に限度がある、こういうようなデメリットがあるわけでございます。
 他方、ドル建て債の場合でございますが、ドル建て債の場合は、為替リスクが伴うという問題がございますが、他方、メリットとして発行市場が大きい、かつ比較的広く海外の投資家を対象として発行し得るということで流通市場も安定している、こういうメリットがあるわけでございます。 そういうことで、我が国の企業などの発行体としましては、こういう双方の長所短所を踏まえながら、そのときどきの市場の状況を見て発行しているということであるかと思います。
 私ども大蔵省としましては、一般論として申し上げますと、ユーロ円債市場が拡大をして円の国際化が一層進展するということは望ましいものであるというふうに考えております。
それから開発銀行法の関係ですが、今度の改正でユーロ円債券の発行の規定が加わるということになるんですが、今まで日本で外債を発行する場合にはドル建てで、開発銀行もそれをやってきた。ユーロ円債が今度はできる、これは結構なことなんですが、全体的にユーロ円債というものを出すようになった背景、現在のその利用状況、それからドル債の発行とユーロ円債の発行の利害得失関係、これを簡単に御説明願います。
現在までの我が国のＩＭＦ出資払込額のうちで基金通貨代用証券で払い込みましたものの額は、約九千二百七十二億円でございます。これに現在御審議いただいております第九次増資の払込額のうちの基金通貨代用証券による払込額を加えますと、基金通貨代用証券による払込額の総額は約一兆五千億円程度となるのでございます。
 それから、日銀が買い取りました基金通貨代用証券について、政府が買い取りました日から利子をつけることができるという旨が規定されているわけでございます。その理由は、この基金通貨代用証券の日銀買い取りというものが、間接的にではございますけれども日銀から政府への一時的な資金供与とも言い得るということで、財政資金調達の節度という観点からということが一つでございます。それからもう一つは、中央銀行の保有し得る資産としての適格性という観点からというのが二つ目の観点でございます。こういった二つの観点から、従来政府はこれに相当の利子を支払うということにしているわけございます。
 第三点につきましては、調べまして後ほど御報告を申し上げます。
重複を避けて一、二、四法案について質問をします。
 民社党は、四法案について賛成をいたします。
 それでまず第一に、ＩＭＦの増資の問題でございますが、この中に増資の払い込みの基金通貨代用証券、こういうようなのもあって非常に難しい言葉になっている。そして、これは国債でいい、こういうぐあいになっているんですが、今までに今度の増資を含めてどれぐらい日本が国債で出資をすることになるのか。そうして、この国債を出資して、この出資した国債の金をＩＭＦが利用する場合には日本銀行がその国債を買い取り、その買い取った国債に対して国庫が利子を払う。こういうぐあいになっているというんですが、国債で出資しているときには利子は一つも払わないで、ＩＭＦがその国債、日本円を利用する場合に日本銀行が買って、日本銀行に対して国庫が金利を払う、こういうことで、これは日本銀行の負担にさしていいんじゃないかと思うんですが、その点はどうかという問題。こういうようなことをしてＩＭＦが利用した日本の円資金はどういうふうに利用されておって、金額はどれぐらいで、借り入れ金額の多い国はどのような国かということを一括して御答弁をお願いします。
時間がないようですけれども、一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
 輸出入銀行のことでございましたけれども、融資の対象に原料、材料等というような形から設備まで含めたということからロッキード事件がちょうどその時期に起きているというような懸念もございますので、これは東京の湾岸道路に焦点を絞っておつくりになったようですけれども、全国的にこういったものがいろいろできてくるということになりますと、岡山市のチボリ公園とかいうは、それは地方自治体がかんでいるからいいんだというような意味ではなくて、やっぱり非常に危険なものがあるから、そのことに十分注意をして運用していただくようお願いして、終わります。
年間五百万円であの一等地の広告があれだけできれば、本当にすごいものだと私は思います。
 そうなると、これはどう考えても、その五百万円が広告料だとすると、本来の広告の広告料分というのは下の賃借をしている賃借料の中に織り込まれているとしか考えられません。それは見えてきませんよね。別に公団の方からはわからないことだと思いますけれども、膨大な賃借料の一部としてそれが消化されている、年間五百万円だけで足りるわけがないというふうに思います。この点については、経理を見ていませんからわかりませんけれども、そのあたりにも非常に疑惑が残ります。
 こういう点について、これから先もいろいろと調べてきてわからないことが出てきましたら、またまた御質問をさせていただくということがあるかもしれませんので、公団の方も、この間私、初めに質問しましたときに、優先枠についての調査というものがなかなかできにくいというお答えがあって、その後の同僚の質問のときにも同じようなお答えがあったというふうに聞いています。ただ、それも同じなのですけれども、これから先、特に優先枠というものについてはそこに入る入居者の資格というものが限られているのですから、すぐに出ろと言えるか言えないかという問題とは別に、どういう人が入っているのだ、どうなっているのだということのチェックは、どこがどうということではなく、全部そこをやっていただきたい。それの大きさというものはそんなにたくさんのものじゃないのですから．できないはずはないと思うのです。それは公団側の姿勢の問題だと思います。遠慮されずにやった方が私はいいと思いますけれども、それで、またそういうことについてちょこちょこと御質問をさせていただくことがあるかと思いますが、その節はまたよろしくお願いします。
 そして、今現在の問題について疑惑が解明されたわけではありません。この問題について、一言だけ大臣から伺っておきたいと思います。