製薬企業の自主回収の報告で、持永局長は、トラベノールの回収に伴い輸出許可証を決裁しておられるにもかかわらず、非加熱製剤の危険性については知らなかった、記憶にないというふうにお話をされておいでですけれども、局長の職務上の役割とかあるいは実際の機能について検証するという意味から、荒賀薬務局長にぜひお尋ねをしたいのですけれども、薬務局長として局長印を書類に押すというような場面に出くわしたときに、あなたは、その担当者に詳細な説明を求めてから判こを押されるのですか、あるいは持ってこられた書類はみんな判こを押されるのですか、どっちですか。
ここは話を幾ら聞いてもわからないので、ぜひ平林と藤崎、両課長補佐を参考人招致で呼んでいただきたい。
 藤崎さんは、トラベの欧州各国における承認状況をトラベノールから聴取をされておられる。これはたしか夏ですよね、各国の対策を聞くために、国際課を通じてですか、各領事館等に対応を聞いておられる。ということは、藤崎さんはどこまでもこの加熱製剤というものでいろいろな考え方をまとめておいでだったと思うのですね。平林課長補佐は当時の製薬企業の担当窓口でしょうから、彼はどういうふうな対応をしていたのか。
 製薬企業からいろいろなお話を聞いても、皆さん、この加熱製剤を導入するのだという方向で厚生省は考えていたとおっしゃるのだけれども、郡司さんはそういう考えはなかったとかとおっしゃっている。ここのところはやはり平林と藤崎、両補佐を呼んでいただかないと話は詰まらないと思いますので、ぜひ委員長、この二人、参考人の対象の中に入れて御検討をいただきたいというふうに思います。
これは、当時の課長と担当者との関係でございますので、その書かれた文章の内容が、その課長と議論をする際に、課長の考え方、それからその担当者の考え方、お互いに議論をしながら、ほかの人も入ることが当然あろうかと思いますが、課としての考え方をまとめていくという手順になろうかと思います。
 しかし、課長としてここのところはどうしても譲れないというところがあるかもしれませんし、また、課長補佐の書いたものについていろいろ意見が違うということは当然あるわけでございますから、最終的には、その議論の結果、一つの考え方をまとめなければならない段階では、それをまとめていくというのが通常のやり方ではないかというふうに考えております。
今度の薬害エイズの問題で一つ出てきているのは、役所の中の政策決定プロセスがどういうふうになっているのかという点ですね。その点において、これは一人の課長補佐が書いたディスカッションペーパーであると。ディスカッションペーパーとおっしゃるけれども、郡司さんはそのペーパーをもとに討議をした記憶はないとおっしゃって、書き込みがあるから何かしたのでしょうねというふうにはおっしゃっている。その程度であって、ディスカッションペーパーと言われるけれども、ディスカッションはされたという形跡はない。
 ということは、藤崎は藤崎なりの自分の考えを紙に書いただけなんですか、それは郡司さんには採用されなかったということなんですか、あるいは郡司さんは自分の決めた道しかとらないのですか、課長補佐の言うことは聞かないのですか、そこはどうなんですか。
ジャスト・イン・タイム・サービスでございますが、これは必要なものを必要な量だけ必要なときに納入させるというような方式でございますけれども、これは在庫費用が圧縮されるという意味におきまして物流コストが低減されるということで、我が国の経済発展に大いに寄与した面も否定はできないと思います。しかし、逆にこういう方式は多頻度で少量輸送になる、あるいは厳格な時間指定が求められるというような輸送でございますので、最近におきます構造的な労働力不足に加えまして、先ほど来問題になっております環境問題であるとかあるいは道路混雑の激化というような制約条件が大きく顕在化してきた今日におきましては、物流の効率化、省力化というような観点からはマイナスの面も含んでいるのじゃないかと我々は認識しております。
 こういうような状況を踏まえまして、昨年の十二月四日でございますが、運輸政策審議会の物流部会から「物流業における労働力問題への対応方策について」と題する答申をいただきました。その中でもジャスト・イン・タイム・サービスの見直しの必要性について提言をいただいております。そういう提言を受けまして、先生御指摘のような具体策を今後進めていかなくてはいけないと考えております。
 第一には、御指摘ございましたけれども、物流サービスの中に、非常に労働力のたくさんかかる労働集約型の物流サービス、それからゆとりのあるといいますか、効率的な物流サービスというのがあり得るわけでございますが、そういうサービスの間のコストの格差を反映するように弾力的な価格体系を導入していかなくてはいけない、そして、価格メカニズムによってより望ましい方向に誘導していくべきではないかというように考えております。
 そういうことが提言されておりますので、私どもといたしましては、この弾力的な価格体系の導入ということにつきまして、答申後、ことしの二月六日に学識経験者とか関係の事業者とか産業界とかあるいは我々行政側から成る検討会議を設けまして、ことしの六月を目途に結論を得たいと考えております。
 それから第二番目の問題でございます。こういうジャスト・イン・タイム・サービスを少しずつ見直していく場合にはやはり共同輸送を推進していかなくてはいけない。複数の納入事業者から別々に各小売店に配達をするというのはやめて、一カ所の配送センターに集めて、たとえ異なったメーカーの品物であったとしても一つの配送センターにまとめて一つのトラックで運ぶというようなことにすると頻度が落ちて合理的な配送になるわけでございます。そういう共同輸送につきましても今後大いに推進していきたいと考えております。
 それから最後に、先生おっしゃいましたゆとりある輸送というようなことにつきまして、荷主サイドの理解と協力を得なければいけないのじゃないか、私どももそれが不可欠であると考えております。このため、答申でもそういうことに触れておりますので、先般、私が経団連とかあるいは日本商工会議所などに出向きまして説明会を開催するなどいろいろと働きかけを行っているところでございます。
 さらには、そういう中央だけではなくて三大都市圏、これはそういう地域地域で地域の実情に応じた働きかけということもしていかなくてはいけないということで、地方の運輸局を中心に地方レベルで協議会を設けまして、今後とも改善の方向に向けて努力してまいりたいと考えております。