奥野大臣に会う前に、私、会議録を十分読ませていただいたわけです。そうして、新聞の報道もあるが、それ以外にもこういうふうにしゃべっておられたんだなと、こういう私は考えもございます。また、先般参議院の本会議におきましても、一応そうした趣旨に沿ったような発言もなさっておるということも聞いておりますし、そこで、私も率直に今申したとおりのことをお伝えしまして、それらのことについて奥野さんも理解をしていただいたと、こういうふうに私は考えて、今、わかりましたという一言で、私としてはそのままの言葉を伝言したと、こういうふうに考えております。
ちょっとわかりにくいのでありますが、何も中国からこう言われたからこうだというのではなくて、中国から指摘されようとされまいと、やっぱり奥野さんの発言は間違っている、正しくない、適切でないというふうに実は私自身思っているのでありますが、そのわかりましたという一言は何をわかったのか。そういうことを中国が指摘したことがわかっているという意味なのか、自分の発言が不適切であったという点で謝罪の意味を込めてわかりましたと言っているのか、どうもやっぱり不鮮明なのですね。その点は外務大臣はどう受けとめておられますか。
私は、奥野さんに対してはこうだ、あるいは中国の外務大臣にはこうだという区別して一切お話はせずに、今申し上げたとおり話しました。なおかつ、昨日そういうふうな発言があったやに承りましたので、ここにその速記録を私も取り寄せました。
 奥野さんは、新聞に報道されているようなところもありますが、例えば二カ所ばかり申し上げますと、これは速記録どおりですが、東京裁判では確かに「東京裁判をどう評価するかということでございますけれども、私は勝者が敗者に加えた懲罰だ、こういうふうな理解をしておるわけでございます。」と、ここは新聞に報道されています。しかしその後に、「しかし日本が過去いろいろ迷惑をかけていることはたくさんあるわけでございますので、それは謙虚に反省して今後の我が国の行方によい反省の指標にしていかなければならないということは十分考えているつもりでございます。」そういうふうな答弁もなさっております。
 もう一つ、侵略という言葉につきまして、きのうはいろいろ議論もありますよ。しかしながら、その中の一つに、「侵略戦争と呼ぶ、呼ばないという、これは言葉の使い方でございますから、私、先ほど申し上げましたようにこのことについて論争する意思はございません。また、中国が侵略戦争と呼んでいることもそのとおりだと思います。」というふうに答えられておる部分もあります。
 したがいまして、これはそうした自分の答弁を踏まえまして私に対しましてわかりましたとおっしゃっておる。また、自分の発言が中国の新聞でいろいろ取りざたされたことにつきましてもそうした意味を込めておっしゃったものである。私はこういうふうに解釈しております。
奥野さんに伝えられて、わかりましたということですが、どうも奥野さんのわかりましたというのは、大分中身がいつも違うのではないか。従前、この靖国問題あるいは侵略戦争問題に言及をされた後、国会でも論議の対象になりましたところ、中国の首脳を批判するという意図はなかったと言われ、あるいはまた摩擦を起こしたことには気をつけなければならないというふうな向きの釈明はされましたが、自分の発言の本質にかかわる内容そのものが間違っていたとか適切でなかったという発言はどうも聞こえてこないのであります。
 したがって、そういう延長線上で、きのうまたまた奥野さんは、自分の発言のどこが不適切なのかわからぬ、日本には侵略の意図がなかった、東京裁判は勝者が敗者を裁く裁判であったと、靖国問題なども含めて再度重大な発言をしているわけでありますが、外務大臣としてはそういう発言をどういうふうに考えられますか。
お答えいたします。
 まず、農林水産省関係でこのたび新たに追加することにいたしておりますのは、一つは第二条の第一項九号の関係でございますが、農林水産関係の研究開発あるいはその企業化の基盤施設でございます。これにつきましては、現在既に具体的に静岡県の焼津市におきましてこのような取り組みをやっていこうという動きが出ております。それからさらに、第十号関係の漁港の利用高度化施設でございまして、これにつきましても、先生も先ほどから御指摘もございますが、まさに地方の漁港の振興といいますかあるいは地域産業といいますか、地域経済の活性化の観点からも望まれるわけでございますけれども、現在既に島根県隠岐郡の西ノ島町におきまして、それからもう一つは千葉県の銚子におきまして、その取り組みの声が上がっております。それから三つ目でございますが、やや性格が違っておりますが、通商産業省と共管でございます十一号ロの卸共同流通ターミナルの施設でございます。これにつきましては、神奈川県の横浜市あるいは新潟県の長岡市ということで、それぞれについて取り組みを希望するというような動きが出ております。
 具体的な詳細の内容につきましてはまだ十分ではございませんけれども、我々農林水産省の立場におきましても、これまでも農村地域の活性化といいますか、農山漁村の活性化等の観点から、各般の事業、いろいろな補助金も含めまして政策を進めてまいりましたけれども、今日いろいろな事業展開というものが非常に広がりを見せている、あるいは多様化をしている。例えば研究一つとらえましても、農林水産関係というものになりますと、どうしても国立なり公立の試験研究機関が中心ということでやってまいりましたけれども、今日においては民間企業におきましてもさまざまな研究開発の取り組みという動きも出ておりますし、またいわゆる流通部門関係におきましても、従来は卸売市場等の生鮮食品中心で対応してまいりましたけれども、加工食品というものが非常にふえております。そういうことに伴っての流通の合理化のための民活の取り組みというものを、我々も積極的に受けとめていく必要があるんじゃないか。
 こういったようなことで、具体化するまでにはまだ若干詰めなくてはなりませんけれども、現実にそういう声も出てきている。そういう芽を我々としましては非常に大切に大事に扱って育てていきたいということでございまして、既存の事業でもしそういう民活の事業などに手助けができるようなことがうまくできれば、そこはうまくかみ合わせていきたいというようなことも考えられますし、それから例えば研究開発等の問題で見ますと、いわゆる国なり試験研究機関が今まで蓄積しております情報、研究開発の情報なり成果につきまして、積極的にそういうものが活用できるように応援をしていくという、ハード、ソフト両面にわたりましてできるだけ応援してまいりたい、こういうふうに考えております。