昭和五十五年当時に加古川療養所の建物を更新いたしましたときに、地元医師会との間で今お話のございました覚書が交わされていることは、私どもも承知いたしております。これは建物が新しくなりました加古川療養所と地元医師会との機能分担といいますか、そういったようなことで覚書が交わされたということだと思います。それでまたそういった趣旨を尊重いたしまして、その後運営をされてきたと思います。
 しかしながら、現在の加古川病院を見ますと、先生今おっしゃいましたように、リューマチという面において非常な特性を持ちまして、高い評価をいただいたわけでございますけれども、ただ全般的に見ますと、やはりあの地域を中心といたしました一般的医療というものが加古川病院の機能の中心になっておると見られます。そういった診療機能とか診療圏といったものを総合的に勘案いたしまして、やはり地元の適当な方に経営していただいた方が望ましい、そういうことで移譲の対象に選んだわけでございます。しかし、今先生がおっしゃいましたような点も十分踏まえまして、移譲先の選定に当たりましては、後の医療ということに十分意を用いまして、地元関係者と話をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
このたびの国立病院・療養所の再編成は、これらがより広域を対象とした高度あるいは専門的な医療を、国立医療機関としてふさわしい役割を果たしていけるよう、その質的な機能の強化を図るために行うものでございますが、具体的にただいまお話のございましたように、原則的にはオーバーベッドの地域につきましては増床はできないのでございますけれども、特殊な診療機能を有するベッドの場合につきましては、また増床を認められる余地はございます。ただいま申し上げましたように、かなり広い地域を対象といたしまして高度、専門的な役割を分担していこうという意味での統合でございます。しかしベッドの問題につきましては、ふえる場合につきましても減る場合につきましても、地域医療計画との整合性を図るために、計画の実施を進めるに当たりましては、地元、県当局と意見を十分調整して進めさせていただきたいと思います。
そこで、このマニュアルから見まして、地域医療計画の上で病床の不足地域あるいは過剰地域がありますね。過日私どもの党が調査団を新潟に派遣いたしました。新潟県の寺泊病院は長岡保健医療圏に所在しているのでありますが、その地域は五百二十四床の病床不足の地域であります。同じく村松病院は三百十三床の不足地域の新津保健医療圏に存在しております。厚生省の計画では、この二つはそれぞれ統廃合、いわゆる廃止されて約一千床も病床の過剰地域にある新潟に統合することになっている。どうもこれは整合性に欠けますね。
 あるいは、私の地元もそうでありますが、私の地元は兵庫県の加古川、明石地区であります。ここは四百十九床の病床不足地域になっています。それは海岸線でありますが、ちょっと山間部に入りますと、さらに五百六十五床の不足、ここらがエリアになっているわけであります。この不足地域から、明石病院は統廃合の対象で廃止される、加古川病院は移譲の対象になっている、そして千九百一床も過剰になっている神戸に明石病院を統合する、こんなでたらめな計画があっていいのですか。これで地域の期待にこたえる努力をするように指導する資格があると言えますか。大臣、どうですか。
あえてもう一度申し上げますが、一般的に進められてきた民活とか安上がりの政府とか行政のスリム化、そういう範疇に玉石混交するような形でこの医療行政が落ち込んではならない、このことだけは私は厳しく申し上げておきます。
 次に、最前私はマニュアルの問題を申し上げました。このマニュアルの中の一つをとらえてみますと、「病院は、地域の期待に応えるよう努力しているか 病院の医療は、患者の人間性等を尊重するよう配慮されているか 診療は、医学の学術性に基づいて行われるよう、努力がなされているか 病院の運営では、財務、人事、機器等の管理が合理的かつ効率的に行われているか」、こういう四点が挙げられているわけです。国立病院や療養所といえども、当然このことが推進されなくてはいけない。これはだめを押すようで悪いのですが、そのように理解してよろしいですか。
確かに時代の移り変わり、社会経済情勢の変化、そしてそういう中において医療需要が変化を来しておるわけでありまして、そういう中において、他の医療機関においてはなかなかこれを担当しにくい分野、また国立医療機関としてふさわしい分野、こういう分野を真に担当して、そして国民の皆様方の信頼にこたえ、そして医療全体の中における国立医療機関の果たすべき分野をきちっと位置づけをいたしてまいろう、こういうことが今先生御指摘の行革の精神のあらわれとして言えるのではないかと思うわけでございます。
大規模開発といいますか、どうしても資金投資が大都市に集中しやすくなる、これはやっぱり需要の点が主である、こういうような説明もありましたんでありますが、例えば、今、藤野局長が説明されましたこの人工島計画というものは、清水市から山梨県甲府を通って長野県佐久を通って新潟県の上越市に通ずる高速道路計画がことしの夏に計画決定をされるわけであります。私もその推進者の一人なんでありますが、そうなりますと日本海と太平洋が同じく産業の交流が非常に激しくなる、このことを地元でも非常に期待いたしているわけてありますが、そういった事情の中でこういうものが行われていくというように解釈をいたしているわけであります。
 東京の先ほどの計画については、将来的にはテレポート構想等が現実化されると思うんでありますが、内需拡大が大都市だけに集中されないように、四全総のときにも地方から厳しい意見が実は出たわけであります。国土の均衡ある発展を考えると問題である。それ以外の地域でも確実に民間資金投入の呼び水となるような民活プロジェクトが必要なはずである。昨年の民活法で港湾業務用ビル等を民活で行う制度がつくられているんでありますが、例えば清水だけでなくて名古屋も手を挙げたとか、あるいはまた北海道がどう、東北がどうというようなことも聞いているわけでありますが、将来計画として私の言った意見についてどういうようにお考えになるかお伺いいたしたいと思います。