私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの六会派を代表いたしまして、育児休業等に関する法律案に対し、六会派共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 修正の要旨は、政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 育児休業等に関する法律案の修正について前島君及び沓脱君から、それぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。前島君。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本法の実効ある運営を確保するため、都道府県婦人少年室を中心として行政体制の整備を図ることは重要なことでございます。最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、適用猶予期間中であっても早期に制度が導入されることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講じてまいる所存でございます。
質問の第九、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所について、適用猶予期間中であっても早期に制度が導入されることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講ずることについてお伺いをいたします。
育児休業の申し出や育児休業後の就業が円滑に行われるようにするためには、休業期間中の代替要員の確保が重要であると考えます。代替要員の確保に必要な援助を行えるよう公共職業安定所の機能の活用に努めてまいりたいと考えております。
質問の第八、育児休業の申し出や育児休業後の就業が円滑に行われるようにするためには、休業期間中の代替要員の確保が重要であることにかんがみ、代替要員の確保に必要な援助を行えるよう公共職業安定所の機能の拡充強化に努めることについてお伺いをいたします。
質問の第七、年次有給休暇の付与に当たっては、権利として認められる育児休業の期間を出勤率の計算上欠勤扱いとするようなことが行われないよう、十分指導を行うことについてお伺いをいたします。
先ほども若干お答え申し上げたところでございますが、事業主が育児休業期間中の労働者の能力の維持等を図るための措置を講ずることにより、休業後の円滑な就業の実現に努めることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助を行ってまいりたいと考えております。
質問の第六、事業主が育児休業期間中の労働者の能力の維持等を図るための措置を講ずることにより、休業後の円滑な就業の実現に努めることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講ずることについてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 育児休業の申し出あるいは取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならないことは育児休業を労働者の権利として認めたことから当然のことであります。法の施行にあわせその趣旨を徹底する方策を講じてまいりたいと思います。
 具体的には、法律案の第十二条に基づく労働大臣の定める「指針」にその旨明記するとともに、これに基づく行政指導等を徹底すること等を考えております。
質問の第五、労働者が育児休業の申し出または育児休業をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることはあってはならないことであり、その旨を本法に基づく指針に明記し、これに反する事業主に対しては本法第十二条第二項に基づく、つまり指導、監督の項ですが、指導、監督を徹底することについてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、育児休業制度の実施状況、休業期間中の待遇の状況などを見ながら、暫定措置がとれて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、総合的に見直しを行う所存でございます。
休業期間中の労働者に業務に関する情報の提供、能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対し、一定の助成制度を設ける必要があると考えております。
 この助成制度の内容、金額等については、お話しの趣旨が生かされるよう、今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。
質問の第三、育児休業をする労働者に対する援助の規模としては、育児休業中の労働者の社会保険料負担等を考慮して、年最低二十万円程度になるものと受けとめてよいか、お伺いをいたします。
やれる部面というのをお考えになるのは結構なんですがね。
 私どもの方でも、軍事監視団、軍事監視員まではよかろうという意見もあったんです。でも、それで研究してみますと、将来のことは知りませんが、今の状態では、軍事監視員と平和維持軍は絶対別のものとは言い切れないんですね。それはミックスして行動することも多いわけです。その場合、全員が武器を持たないということならよろしいでしょう。全員が武器を持つという、そういうことが間々あるわけです。それは状況によって。そういうふうに考えますと、どれ一つとって、これなら割り切れるというのもなかなかないんですね。黒であるか灰色であるか、どっちかなんです。
 カンボジアヘ出ていく軍事監視団は、この間、田議員が言われましたけれども、これは武器を持つということのようです。今後、平和維持軍はどういうふうになっていくのか。今までより強い平
和維持軍になるだろうというそういう見方と、もう一つの見方で平和維持軍が出ている所はキプロスとゴランとレバノンだと、それは二十七年、十七年、十三年と全部焦げついている。そして結局、二百人の軍事監視員で守れないものは二千人の平和維持軍でも守れないんだという、そういうことを言う人もいます。私はどっちに向くのかわかりません。強い方に向くのかもしれません。
 そういう点につきまして、まことに恐縮なんですが、総理は、今後のＰＫＯのあり方といいますか、これからどういうふうになっていきそうかというような、そういう御所見がございますでしょうか。