住専処理の関係につきましては、住専処理機構への出資の要請があったとは聞いておりませんし、また法制上も実態上も住専に融資できないし、していないという状況でございますので、いずれにいたしましても、そういう出資要請というのはあり得ないことだろうと思っております。
一部報道では、住専処理のためにさまざまな民間金融機関は預金保険機構に新設される住専勘定に一兆円の出資を求められると伝えられております。仮にそうだとすれば、国民の税金を使うことが許されないと同じく、何の責任もない労金が出資する必要は何らありません。この点はどうでしょうか。
金融機関としての労働金庫のチェック体制につきましては、一つは、労働金庫内部で検査部的なものを設けて内部で検査をするやり方が一つ。それから、労働金庫の団体であります全国労働金庫協会の中に労働金庫監査機構というものを設けまして、そういった監査機構を通じて監査をするやり方が二つ目。それから三番目には、労働省、大蔵省一体となりまして定期報告を受ける形、それから立入検査を実施する。こういう形で、言ってみれば三重のチェック体制をしいているということでございます。
 次に、経営状況の情報公開でございますけれども、これまでも実施してきておったわけでございますが、特に不良債権に関係する情報につきましては、先般の金融制度調査会答申を自主的に二年間前倒しをいたしまして、ことしの三月期から不良債権等にかかわる情報を開示することにしているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、政策のフォローアップの前に、時節柄少し労働金庫についてお尋ねしたいと思います。
 住専問題に対して国民の怒りは大きく、とりわけ金融界への批判、大蔵省の護送船団方式、そしてすべてのツケを国民の税で賄おうとする政府案への憤りは、いささか鎮静化したとはいえ、国民の八〇％が反対をしております。私も地元で国民の生の声を聞きたいと思いまして、二月十五日名古屋駅前で、大声測定器というのがありますが、あれを使いまして怒りの声の大きさというのを測定いたしましたら、百二十五デシベル。すごいです、これは。これを記録いたしました。最高です。ちなみに、この方は女性でございました。
 さて、労働金庫は住専への貸し出しはないとのことで大変うれしく思いますが、過去バブル期には損失を出したとも聞いております。そこで、お伺いします。現状のチェック体制はどうでしょうか。預金者、国民への情報公開をどうお考えでしょうか。
大臣にお願いしたいんですが、あのとき私も一生懸命大臣と一緒に参議院の方で、衆議院がいい形で参議院に送っていただきたいと願った一人でした。そして、大臣の御苦労も本当によく理解しております。まさにこのパート労働法を見直すためには、そのときの提案者が今大臣ですから、私はこんな格好な見直しの法律はないと、ひざをたたいております。
 そういう意味で、この法律が女性のパート労働にとって均衡から平等なつまり労働条件になるように、そういうひとつ御努力をいただきたいというふうに、くれぐれもお願いをして私の質問を終わります。
先生御指摘でございますが、あと二十点をどのようにして上積みするか、非常に難しい問題でありますけれども、このパートタイム労働法は附則第二条において三年経過の後に見直すということになっているわけですが、これは大変でございまして、見直し条項を何としても入れよと言って詰め寄ったのは私なんです、当時。それでこれを入れました。したがって、せっかく入れてもらったんですから、今度はそれを見直しする側に立っているわけでありますので、そこにはいろんな深い思いがございますから、その思いに基づいて必要な措置をとるように検討していきたいと思っております。
 昨年実施しましたパートタイム労働者総合実態調査というのがございますが、これを今現在取りまとめ中でありますから、それを全部取りまとめて総括をして、その内容から、取りまとめの結果からどこをどう改善すべきかということを具体的に抽出をしてまいりたいと、こう思いますので、いましばらくお時間をかしていただきたいと思います。
今、大臣のお答えをいただいた内容で結論にはなるというふうに私は思うんですが、これから見直しになるんですけれども、この見直しを前にして、大臣、個人的見解で構いませんけれども、一体どこをどんなふうに見直すならば百点満点を大臣はとれるというふうに思うか、もう一度その御決意を聞きたいと思います。今大臣八十点と言いましたので、あと二十点、どこを思っているのか。
この疑似パートの問題につきまして、法律の中で、大臣はそういうことに対して勧告、助言ができるというふうになっております。これが唯一の私は救いの道だというふうに思うんですけれども、裁判に訴えられるという現状が出る前に、こういう疑似パートの問題に対して今までどのように勧告、助言、あるいは指導していることがありますか。
運輸省の規制緩和を進めるに当たっての基本的な考え方並びに今後のスケジュール、このことにお答えをするわけでありますが、日ごろから田名部委員におきましては、運輸委員長を歴任されるなど、大変運輸行政につきましてもいろいろと高通な御意見、お考えをお持ちであることにつきまして、深く敬意を表する次第でございます。
 規制緩和につきましては、これまで、許認可等の件数の削減を積極的に進めるだけでなく、実質的な規制緩和についても、物流コストの削減に資する諸規制の見直し、あるいは旅客輸送サービスの向上等に資する諸規制の見直し、国際輸送の競争力の確保に資する諸規制の見直し及び国際基準への調和等に資する諸規制の見直し、この四つの視点に立って、その規制の見直しを行ってきたところでもございます。この結果、平成七年三月三十一日には、内外の意見、要望を踏まえ、二百十九の事項を規制緩和推進計画に盛り込んだところであります。
 運輸省といたしましては、まず現規制緩和推進計画に盛り込んだ事項を着実に実施するとともに、本年度末に予定される計画の改定に際しては、一月に公表をいたしました二百を超える意見、要望等を十分検討した上、新たな事項を積極的に盛り込むべく取り組んでまいりたい、このように考えております。