今、薬務局長からそういう御答弁がございましたが、日赤の場合は血液事業に関しては薬務部、そしてまた人的あるいはまた認可条件につきましてはほかの局で担当いたしておりますので、どうぞひとつ横の連絡を密にしていただいて、国民の負託にこたえるような日本赤十字をつくり上げていただきたい、このように希望を申し上げます。
 最後に、ちょっと時間がありますのでお尋ねをいたします。
 厚生大臣、私ども国民は薬害というと、簡単に薬を飲んで悪くなった場合に薬害というふうに普通解釈すると思うのですが、厚生省の用語では、その薬害の解釈が国民になかなかわかりにくい。薬というのは副作用があるものだ、だからこそ専門家の医師の処方せんがなければ使ってはいけないのだ、こういうことになると思いますが、どうぞひとつ国民がわかりやすいような用語を今後は使っていただいたり、解釈のできるような法律の整備等をぜひお願いしたい、こう希望を申し上げまして、ちょっと時間より早いのですが、大変前向きの答弁をしていただきましたし、また自民党を中心といたしましてエイズの方々にできる限りの行政上の恩典をつくっていただいておりますが、まだまだその緒についたばかりでございますので、なお一層努力をしていただきたい。
 最後にもう一度、亡くなった方々に、同じにならないように、政治は温かいのだ、日本の厚生行政は温かみがあるというふうな理解をいただけるような処置をとっていただけることをお願いして、質問を終わります。
日赤には献血で大変御協力を賜っておりまして、おっしゃいましたように全血については扱いは比較的なれておるのでございますが、新しい技術を使います分画製剤、これも日本赤十字社である程度担当していただかなければならぬという問題もございます。そういった面での新しい工場の建設とか、こういうものに助成をするとかあるいは技術的な面でもできるだけの援助が得られるように側面的な努力をしてまいりたい。新しい日赤の使命というものもまた始まるわけでございますので、協力してやってまいりたいと考えております。
大変大事な問題でありますので、今後ともひとつ厚生省はよく監視をしていただきたいと思うわけであります。
 最後になりましたが、関連として、日本赤十字の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御存じのように日赤は国民の善意による献血を取り扱うことのできる日本で唯一の団体でございます。しかしながら、その規模、社会的使命の割には予算や人的交流においてまだまだ不十分であろう、私はこう思うわけであります。特に民間の技術に比べますと、まだまだ技術的には未熟であろう、こういうように考えます。現在の日本赤十字の状況として、今まで全血で使用していた時代はいいんですが、分画製剤等がどんどん進んでまいりますと、どういう病気がまた中に入ってくるとも限らない。特に国民の善意の献血がどういう形で最終的に国民に使われるかというのは大きな関心事だろうと思いますので、今後ともひとつ日本赤十字に人の面あるいはまた財政的にも技術的にも、国の直轄事業みたいなものなんですから、厚生省はうんと力を入れていただきたい、こういうように希望を申し上げたいと思いますが、今後日本赤十字の取り扱いを厚生省としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
毎日の報道でそういう報告があることは承知いたしておりまして、その後調査をいたしました。関西医大の報告でございますが、その問題の製剤につきまして、原料の血漿にさかのぼってロットを調べまして検査をいたしました。関西医大の検査では陽性と出たようでございますが、原料血漿に当たりましたところ、これは陰性と出ております。それから、念のためまたさらに製品からの問題についても検査をいたしておりますが、陰性であるということを確認しておりますので、当該製品については安全だというふうに私どもは考えております。
 それから、なお現在使用されております原料血漿のフィブリノゲンにつきましては、原料血漿段階で御承知のとおりエイズ抗体検査を行っておりますし、加熱処理も行われておりますので、エイズの感染という点では心配はないというふうに考えております。
 使用量につきましては、申しわけございませんが、私どもまだ調査をいたしておりません。
私先日、私どもお互いそうでございますけれども、マルクス経済学、一方はアダム・スミスの国富論、こういうところからみんな入ってきたと思います。そういうことを考えてみまして、最近のケインズ理論に対するいろいろな批判という本を読んでみましたら、ケインズ理論というのはやはり大変な良識ある一部の人で構築する論理ではないか、大衆民主主義あるいは議会制民主主義の中ではどうもそれは崩れがちなものである。なぜならば、選挙を受ける者は選挙民の支持を受けなければならない。選挙民は少数の構築した意見よりも自分の利害関係がどうしても伴うものだというような指摘がありまして、もっともだなと思いました。ところが、我が国の国会はそうじゃないのです。昭和五十五年から皆さん方の御協力で大変な行政改革も財政改革もやってきた、だからやはり日本はすばらしい国だな、こういう感じを持ってきたわけでございます。
 ただ、幾分赤字財政問題になりますと、赤字財政を結局負担するのは後の世の納税者である。後の世の納税者は現在の有権者ではないということから、その問題が比較的なおざりになりがちだ、こんなことも書いてありまして、なるほどなと思いながら進めてまいりました昭和五十五年の予算は、いわゆるシーリング一〇％でございます。それから五十六年が七・五％、それから〇％になりマイナスシーリング、こういうことで今日続けておりますが、当然、仮定計算でございますけれども、当時の現行の施策、制度をそのままにして積み上げておったら、今の歳出の十三兆一千億くらい私は余計になるのじゃないかと思います。それからもう一つは、やはり二万六千人くらいの純減というものも達成できなかったのじゃないかな、こんな感じがいたすわけであります。その上に、目玉として国鉄の分割・民営でございますとかＮＴＴの民営化、何分二十六あった総裁が五人総裁がなくなったわけでこざいますから今二十一人になっておりますが、そういう民営化の実がＮＴＴの売却益などで上がってきた、こういうようなことがあるわけでございます。
 したがって、今一番大事なのは、行財政改革はこれで済んだという感じを持つことは絶対にいけない。やはり行政改革あるいは財政改革につきましては、今まで我々がある意味において退路を断ちながら努力してきた問題を引き続き強力に進めていかなければならぬ、それをまた許容してもらえる国会だというふうに私は信じておるところでございます。