先ほどの私の答弁に関連して一言補足をさしていただきますと、まさしく先生御指摘のように、我が国の科学技術水準の問題点の一つは、基礎的な、あるいは基盤的な研究面に問題があるということは私も承知をいたしております。
 さて、研究投資の御質問でございますけれども、我が国の研究投資は、民間、国を合わせた国全体といたしまして、総務庁の統計局がつくりました科学技術研究調査報告によりますと、昭和五十八年度における我が国の自然科学部門の研究費は六兆五千億円となっております。このうち、国、地方公共団体の負担は一兆四千億円で全体の二二％、民間の負担は五兆一千億円で全体の七八％、すなわち国並びに地方公共団体が受け持っておる分が四分の一にも足りないというのが私どもの今後の問題点かと認識しております。
今の長官の認識は若干私の認識と違うわけであります。日本は確かにこの開発技術はすぐれたものを持っておりまして、これが日本の経済発展の基礎にもなったわけでありますが、しかし創造的な基礎研究の分野では大変おくれている。欧米よりも本当に数段著しくおくれている。これは長官、五十八年の科学技術白書も大半を割いてそのことを強調しているわけです。
 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、第一に、我が国の科学技術開発の総額はどのくらいなのか、民間も含めてお伺いをいたしますし、そして民間と政府の負担割合は一体どのくらいになっておるのか、この点もお伺いをしておきます。
お答え申し上げます。
 我が国の科学技術水準は官民挙げての努力によりまして大きく進歩いたしております。応用開発の面では欧米と肩を並べるようになったかと認識しております。特に鉄鋼とか自動車、半導体あるいは産業用ロボットにおいては高い競争力を有し、世界的技術水準にあると見ております。ちなみに、私どもの役所で昨年実施いたしました民間企業の研究活動に関する調査におきまして、回答企業の四分の三以上が欧米企業に比べて同等以上の技術水準であると認識を示しております。一方、将来の新しい技術を生み出す技術開発力については、欧米に比べて同等以上とするものが三分の二、こういうことでございまして、発展のポテンシャリティーについては欧米に比べて若干の立ちおくれをこの企業の皆さんも持っておるかのように私は見ております。
特に先端技術の分野は物すごい勢いで進展を遂げているわけであります。そしてそれが産業構造の変革はもとより、経済、国民生活、そして文化の面に大きな変革をもたらしていくことは明らかであります。そういう意味で、この科学技術の振興の問題は日本の運命をも決する大きな課題だと思いますけれども、科学技術庁長官、我が国の技術水準は欧米と比べて一体どこがすぐれて、どこが劣っているのか、お伺いをいたします。
全く同感でございます。日本は資源がなく、人口は多い、しかも高い教育程度のある国でございます。最近におきましては、基礎科学、応用科学おのおのの部面におきましてかなり独自性のある研究が進められつつあります。こういうようなところから日本の将来を考えてみますと、科学技術立国ということが日本の立国の一つの重大な条件である、かねてから考えておるとおりでございます。今回の筑波の科学技術博が行われましたのもこういう趣旨で国民の皆さんと一緒に科学技術の問題を考えようという意味でつくったところでございます。
 政府の諮問機関である科学技術会議におきまして、先般来も将来を見通すいかなる科学技術政策を行うべきかという諮問をしまして立派な答申をいただきました。この御答申を尊重いたしまして科学技術政策を強力に展開してまいりたいと思う次第でございます。
私は具体的に分析して、計算して調べたわけじゃないからわかりませんが、私の経験からいたしますと、一つはやっぱり七二％控除制度がなくなって、とたんに高額所得者がいっぱいできたということですよ。確かにそれは間違いない。そのために超過累進税で課税をばっちり、六割とか七割とか受ける人がぞろぞろ出てきた。税金を納めるのに借金したことないのに借金していると、これ事実のようです、実際問題として。ところがその一方、それほどもうかる仕組みをつくっておくこと自体の方が問題じゃないのかと、医療機関がそんなにもうかる仕組みになっていること自体が問題じゃないかと、もう大体採算が合って適正利潤ぐらいでいいんじゃないかという議論も一つございます。もう一つは、個人と言っても医者二人でやっているために医療法人になれないんだ。看護婦が三十人もいるとか、でかい施設を持っているというようなところで自分の月給が、技術料の報酬が分離されないと、だからおれたちも医療法人認めると。しかしそれは医者三人以上いないじゃないかということで、一人や二人では認めぬよという制限が、医療法人に制限がうんとある。医療法人だってそんなにできるんならば、三人以上でできるのなら何で二人でできないんだ、一人でできないんだとかいう議論も当然出てくるでしょう。そこらにも問題があると。
 いろいろこれ問題があるんですよ。問題は要するに、安い薬を仕入れておって、しかしどうも利潤が出過ぎるからそれじゃそこでトンネルひとつつくってコストを高くしてと、それからもう洗たくその他についても安く頼んであるんで利潤が出過ぎるから、それで高額所得になるから途中でトンネル会社つくって少しそこで手数料取ってとか、いろいろ頭使っている人もそれはあるかもわからない。ですから、なかなか複雑怪奇な問題がいろいろございますから、問題は医療でそんなにもうかるという制度ですな、医療で、社会保障でえらくもうかるという制度、仕組み、ここらに何か問題点がないかな。一番の問題はそこを直さなければ、幾ら医療法の会社つくることいかぬどうのと言ったって、これは始まる話じゃないわけですから、そういう点から私は考えていかなきゃならない。
 その次はやっぱり純然たる節税という問題で、別にそういうようなおかしなことはやっていないが、要するに自分は高額所得者だという——物理的ないろんな自分の投下した資本に対する事業報酬というものも一緒になって、医者がもうけ過ぎもうけ過ぎと言われるんだが、おれの方はそれは事業に対する投下資本の利益なんだと、それを分離して自分の技術料についてはちゃんと納めますと、事業の報酬に対しては正当な税金払いますという思想でやっているのかどうか、そこら辺も問題がある。いるいろ問題がありますから、私はそのうちのどれが原因でどうだということはいま断定的には申し上げられません。