大綱水準達成との関係の問題でございますが、私ども大綱水準を達成するという観点で考えます場合には、一つには量的な問題と、二つ目には質的な問題とあるわけでございますが、最初の量的な問題で言いますと、大綱の別表に掲げております部隊とか主要装備の数がござます。そういったものを全体として大綱水準に持っていきたいということが大綱達成を期するという考え方の内容になるわけでございます。そういう意味では、総体としての飛行機の数ということが主たる問題かと思います。そういう意味では、航空自衛隊で言えば、作戦用航空機の数が大綱水準は約四百三十機となっておるのに対して、かなり差がある、落ち込んでおるというところをどうやって回復していくかということが主たる問題かと思います。
 そこで、本件の美保基地の問題は一体どういう位置づけであるかという点について御説明申し上げますと、御承知のように、航空自衛隊の輸送航空隊としては三個の輸送航空隊がございまして、第一輸送航空隊が小牧、第二が入間、第三が美保だということで配置がされておるわけでございます。今回のＣ１の追加配備の考え方は、この三つの輸送航空隊の能力あるいはその負担をできるだけ均等化いたしまして、美保基地所在の第三輸送航空隊の輸送能力等を向上したいということを考えた問題でございまして、Ｃ１型機二機を追加配備したのは、そういう考え方によるものでございます。
 それから五九中業の話も若干ございましたが、これは現在大綱水準の達成を期するという考え方で今作業の途中でございまして、具体的な個別の問題についてまだ申し上げられるほど詰まったものはございません。
前段の計数の話について御報告いたします。
 防衛関係費三兆一千三百七十一億でございますが、そのうち人件費が約一兆四千百四十億ございまして、残ります物件費一兆七千二百三十二億をいわゆる正面と後方という形に分けているわけであります。正面というのは、御案内のように、艦船でございますとか航空機でございますとか弾薬でございますとか地対空誘導弾でございますとか、そのほか陸上自衛隊で甲類、乙類と言っておりますけれども、そういったものを含めて正面と言っております。この正面のお金が七千二百二十三億五千万円でございまして、後方のお金、後方というのは物件費の中の正面以外のものが後方でございますが、一兆八億四千六百万円ということでございます。割合というお尋ねでございましたが、物件費を一〇〇といたしますと正面が四一・九、後方が五八・一という割合になります。
もう一つ、予算委員会でもいろいろ問題になっておりました例の一％問題がかなり論議をされましたが、そういう観点でちょっとお尋ねをします。
 昭和六十年度の予算では三兆一千億の防衛予算が組んであるようでございますが、言われております正面装備費といいますか、それと後方経費といいますか、その割合はどういう割合になっておるのか。そしてまた、今五六中業の期間中のようでございますが、間もなく五九中業も六十一年から立てられるようでございますが、こういう五六中業なり五九中業と言われる防衛大綱の達成に向かって、そういう達成の過程にこの美保基地はあるんじゃなかろうかという、これは私の想像でございますが、そういう気がしてならぬわけでございます。そういう意味で、六十年度の防衛予算の正面装備費と後方経費、それから五六中業なり五九中業で言う五十一年の防衛大綱の達成に向かって一体どういう形でこの美保基地が位置づけられるものか。将来完全な軍事基地になるんじゃないかという地元民の危惧があるからあえて質問するわけでございますが、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 航空自衛隊の基地の数は、分屯基地を除いて申し上げますが、二十五基地ございます。例えば千歳、三沢、松島、百里等々でございまして、その中に美保の基地もあるわけでございます。
 それで、美保の基地の位置づけはどうなっているだろうかというお尋ねでございますが、この美保基地には航空自衛隊の輸送航空団の司令部、それから第三輸送航空隊を初めといたしますいろいろな部隊が配備をされております。その主たる任務といたしましては、輸送機によります人員及び装備品等の空中輸送ということ、それからＣ１型機及びＹＳ11型機の乗務員それからＣ１型機の整備員の教育等を任務としておる。これが主たる任務でございます、置かれております部隊は、例えば輸送航空団の司令部、それから第三輸送航空隊のほかに美保管制隊、美保気象隊等々の幾つかの部隊もここにあわせて置かれているわけでございます。
実はこの問題はいろいろな経緯があったようでございまして、もうちょっと私自身責任を持っていろいろ過去の経緯とか今後のあるべき姿について十分検討させてみたい、こう考えております。それで、ほかの基地におきます機数をふやしたときの形はどういう形をやっているか、防衛庁の仕事でございますから恐らく地元の人と十分な実態的了解なしに進めてはいないと思います。したがって、それを形の上でどう整理するか、ほかの基地との問題等もございますので、その辺は十分整理して、そして防衛庁の仕事はとにかく地元と十分な協議が調わないと、理解が進まないとできない仕事でございますので、その辺は今後よく対処してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 問答無用ということでは決してございません。先生御指摘の点を踏まえまして、私ども今後その点十分地元の了解を得るよう努力をいたしたい。従来もそういう基本線でございましたが、今回正式に御通知をいたしましたのが一月七日になったということで、この点は少しショートノートし過ぎたというふうに考えております。
ここに傾聴に価する提言があります。
 総理もよく御存じだと思いますが、防衛問題に関する世界的な権威であるストックホルム国際平和研究所の前の所長フランク・バーナビーさんによれば、例えば三千万ドルの戦闘機はたった六万ドルの対空ミサイルで効果的に撃墜することができる、これは五百分の一であります。また、二億ドルの巡洋艦はわずか十万ドルの対艦ミサイルによって難なく沈めることができます、これは二千分の一であります。さらに、三百万ドルの重戦車は八千ドルの対戦車ミサイルで撃破することができる、これは三百七十五分の一でございます。
 こういう提言を考えてみますと、私は、国の安全を守ること、国を防衛することが政府にとっての義務であると同様に、国民から徴収した税金を最も効率よく使っていくことも政府の責任だろうと思います。今、総理もちょっと触れられましたが、費用対効果のすぐれた、近代技術を駆使した防御兵器にこそ金を投じなければならないと考えております。
 現在の「防衛計画の大綱」ができましたのが昭和五十一年であります。先ほど総理の海部委員に対する発言でも、最近の子供たちの遊ぶ道具はパソコンに変わってきているというようなぐあいに、今大変な科学技術の進歩をもたらしているわけでありますし、日本がその先端技術の最も進んだ国という状態になっているわけでありますから、そうした先端技術を駆使した、コンパクトで効率的な専守防衛システムというものをもっともっと開発できる余地があるのではないか。一機百億円の爆撃機を買うよりも、一基一億円のミサイルをもっとたくさん配備をして国を守る、そういう考え方を私は取り入れるべきだと思うのですが、そういう点について総理の見解を伺いたい。