次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後九時九分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤厚生大臣。
この際、本案に対し、浜田卓二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決をいたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、戸井田三郎君外四名提出の修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 本格的な高齢化社会の到来を控え、老人医療費の増大は今後とも避けられないところであり、この老人医療費をどのように適正なものとし、国民全体でいかに公平に負担していくかが、喫緊の課題となっております。また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人などの要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 政府原案は、このような要請にこたえて、制度の長期的安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度の確立を目指すものであり、その趣旨については評価できるものの、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
 まず第一に、外来の一部負担金の額を千円から八百円に改めること。
 第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは九〇％とすること。
 第三に、昭和六十一年十一月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、昭和六十一年十二月一日からとすることであります。
 以上の修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、これによってさらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
 このように、老人保健法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案は、二十一世紀の長寿社会に備え、老人保健制度の確固たる基盤づくりと老人福祉の一層の推進を図るものであり、私どもとしては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
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なかなか問題の御認識といいますか……（「見解の相違だ」と呼ぶ者あり）見解の相違というだけで片づけられない面がありますね。あなたはなかなか顔はハト派のように見えるけれども、政治姿勢はえらい硬直化をしたお考えを持っておられるかもしらないね。
 ただ、私は重ねて指摘をしておきたいのですが、確かにそういうお考えもあるかもしれませんが、これは安保条約を認める認めないの立場で言っているわけじゃないのですよ。しかし基地の問題、基地のことを抜きにしては、——沖縄開発庁長官という沖縄振興開発の最高責任者にある方がいまのような認識では、率直に申し上げて、いままでの歴代長官では残念ながら何か一番よくないような感じを受けますね。そういうことでは二次振計もまた推して知るべしじゃないか、そういう懸念を私も持ちますし、県民も持ちますよということを指摘をしておきたいし、いまの長官の御答弁では私は理解がしがたいということもつけ加えておきたいと思うのです。
 そこで、基地の存在はやむを得ない、それにかわる特別な配慮をしてきたんだというような御認識あるいは言い方ですが、では、この法律は今度十年間単純延長するということなんですが、この沖縄振興開発特別措置法の中に盛られているいろいろの事項は、一体この十年間でどの程度実行できたのですか。僕は抽象論でお答えいただきたくないわけです。法律にありながら全然適用されていないもの、それはなぜ適用できなかったのか、適用する必要がなかったのか、あるいは適用しようと思っても実態と法文が合わないで適用できなかったのか、そういうことを各章ごとに本当に解明をしていって、その上に立って法律を手直しすべきところは手直しをし、振興開発計画を立てるということでないと、これまでの十年間の延長線にしかならないのじゃないですか。そういう問題認識、解明というものはどのように開発庁はやっておられるのか。もし何だったら、後で具体的にこの面はどうでしたかということを聞きますから、まず皆さんの総体的な分析といいますか、評価というものはどのようになさっているのか、お答えいただきたいと思います。