御決意を伺ったら、そのあとまでたくさんあって、いまの第二弾の段階における農畜産物は入れないという方針を覆すようなあらゆる措置に対しては、あくまで明確な態度でいくということは間違いありませんね。
現在の世界の経済の悪化した状況におきまして、貿易の自由化をできるだけ図ってこれの活性化を求める、こういう方向は確かに認められるわけでございます。しかし、そういう目的で協定がなされましたガットの中におきましても、農産物に関しましてはいろいろ制限条項があるわけでございます。たとえば、第十一条の二項におきましては、国内で過剰生産をやっておるようなものに対しましては自由化をある程度制限してもよろしいとか、そういう条項もいろいろあるわけでございますし、世界の食糧の長期の需給関係を考えました場合には、必ずこれは大きな問題になってくる。また、予想されざるアルゼンチンとイギリス等の国際紛争、もしこれが拡大をいたしますと、世界の穀物市場における大きな混乱の状態になってくる。また、緊急事態に対しましては、工業製品におきましてはすぐ対処できるかもしれませんが、食糧の問題におきましては、直ちに増産をして緊急事態に対処するということもなかなか困難でございますし、同じ自由競争という立場を考えました場合におきましても、自然的、地理的な条件、その他があるわけでございますので、やはり将来の農業というものを考えた場合におきましては、日本としましても長期的な視点を踏まえまして、主要農産物におきましてはあくまでも国内の農業によって確保する。そのために、生産性を向上させていく、土地基盤の整備を行っていく、経営規模の拡大を行っていく、農業技術の拡大を行っていく、こうしてできるだけ国際価格と同じような安い、そして質のいい農産物をつくりながらやっていく。それと同時に、どの国々にも日本の事情を理解をしていただきまして対処していくことが、今後、日本の農林水産業におきまして非常に重要ではないか、こう考えておるわけでございます。
そのうちおりてくるのかもしれませんけれども……。
 きょうは大臣がいないから、政務次官から言っていただくよりほかないと思うのですが、総理の立場もあるのかもしれませんけれども、サミットでかっこよくするために日本の農民を犠牲にするということでは困ると思うのですよ。その点は、農林水産省の責任者として、ひとつこの際明確に決意を伺っておきたい。
御指摘の市場開放宣言なるものの具体的な中身について、けさの新聞あたりで総理の指示があったかのように報道されておりますけれども、私どもはその具体的な指示についてはまだ明確に関知いたしておりません。
佐野経済局長はまだ総理大臣になっていないから、そのうちに総理大臣にでもおなりになると、また物の考え方が違ってくるのかもしれませんけれども、やはりそこで牛肉の問題が出るとは思いませんよ。思いませんけれども、何かないといかぬというので、けさも報道されておりますけれども、市場開放宣言というようなものをかっこよくぶち上げて、そういう中にこういうものも入っていますよというようなかっこうをなさるのかどうかわかりませんけれども、そんな心配がありはしないかということであります。
 話のついでですが、市場開放宣言などというものはどんなふうに作業されているのか。これは経企庁ですか、伺います。
私の伺っているところによりますと、ベルサイユ・サミットと申しますのは、先進国の首脳がお集まりになりまして大所高所から格調の高い議論をする行事であるというふうに承っておりますので、よもやそこでピーナッツだとかそういうあさましい話をする機会であるというふうには伺っておりません。私、経験ございませんのでわかりませんが、外務省の同僚から伺っておるところによりますと、大変格調の高い行事であると伺っておりますので、よもやそういうあさましい話題を用意していかないと出席できないという性質のものではないと私は承知しております。
これも法律を読んでいくとわからなくなってくるのですけれども、本来八割ないし八割五分を貸し付ける、こういうふうに書いてあるのですよ。それがなぜそうなっていってしまうのだろうかと見ると、また別に価格が設定をされているわけだ。その設定価格に対して八割か八割五分、実勢価格に対してはもう五割を切ってしまう。つまり半分も貸してくれないんだ、自分のうちを建てるのに。ということは、この住宅金融公庫が貸してくれる金だけではうちは建たないんですよ。だから、他に金を貸してくれるところを求めなければならぬ、民間金融を使わなければならぬ。そうすると、それは勢い公庫金利よりも非常に高い利息を払った資金を導入しているわけですね。それでようやく、公庫は半分も貸してくれませんけれども、その金利差で若干息をついておるのに、今回その安いと思われておった住宅金融公庫の利息までも引き上げてしまおう、これは最初から引き上げるわけじゃないですが、十年たったらそれを引き上げていこうというふうになっているわけですから、これは実は大変な問題だと思うのですね。
 先ほども議論がございましたように、確かにいま日本の社会は年功序列型賃金になっておりまして、局長がおっしゃるように、十年もたてばそれは多少の所得の上昇はあるでしょう。しかしそれは、一般物価がすべて停止をしておって所得だけ上昇したならば、局長の言われるように余裕が出てくるかもわかりませんが、むしろ賃金というものは社会情勢に後追い的な形で引き上がっていく。物価が八％上がったから、何とかことしは八％ぐらい賃上げをしてもらわなければ、そういう形の中で、しかもそれは満足に賃上げがされてない。御承知のようにこの二、三年来は実質所得ですら低下をしておる、そういう状況の中にある。ところが、御説明によりますと、十年たてば所得が上がって余裕が出てくるんだからそう問題ではないんだ、そういう御説明を先ほど来繰り返しておられますが、果たしてそういう社会の仕組みを十分御理解をなさった上でそう言っておられるのかどうか。