私は聾唖者の方々といろいろ懇談をする機会を持ちました。そのときに、私は初めにも申し上げましたけれども、今の政治の状況について非常に強い関心を持っているわけですよ。ところが、それは翌日の新聞でなければ見られないわけですね。テレビで見ても、ただ絵が映っているというだけで聞こえないわけでありますから、だから何とか手話を取り入れてもらえないか。それは今あなたがおっしゃるように、正確には伝わらないかもしれない、言葉の微妙なニュアンスというところはわからないかもしれないが、しかし何を言っているのか、何を論議しているのかということは手話で十分わかると思います。今それだけの手話通訳をなさる方の努力というものがあるというふうに思うんですが、こういうようなことについて、手話通訳をなさっている方々といろいろ、どうやれば手話通訳を放送に取り入れることができるかどうかということで論議をされたことはあるのかどうか、その辺をお伺いいたしたい。
昔そのような事情があったことも事実でございます。ただ、昨今は手話についても全国的な標準ができまして、相当そういう点については改善されているというふうに承知しております。画面の隅の方の云々は、これは健常者側から見た問題でありますので、それは御理解を得れば当然解消できる問題ではないか、このように思っております。したがって、今のことは決してそれだけが問題ではない、結局はいかにもっと正確に理解していただくか、その方法が現在のところまだ結論に至ってないというところでございます。
いろいろ私は話を聞くわけでありますが、手話通訳が言えば標準化されていないだとか、あるいはテレビの画面に、何か隅の方にちょっと手話通訳のあれが出るということは画面を見づらくするだとかなんとか、そういうふうな意見もあるということは聞いているわけでありますけれども、その辺についてはいかがですか。
手話を全面的に否定しているわけではございません。トータルコミュニケーションといいますか、ＮＨＫのこれからの研究は、いかにしてテレビジョンを聾唖者の方にも理解していただけるか、その方向に進みますので、手話を決して否定するんではございませんで、いろんな形と組み合わせてやりたいというふうに考えております。
そういうことであれば、これからもいろいろ研究はするといっても、今あなたがおっしゃるようなことで言えば、何ぼ研究しても手話通訳を取り入れることにはならないという前提で言われておるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
例えば、いわゆる一般的な内容は手話で十分通じると。ところが、複雑あるいは特殊な会話でありますとなかなかそれを表現するのは難しいというところがございます。私どもが国会中継の中で手話を取り入れておりませんのは、国会中継のような、日本語を使っての論議が闘わされる中でも、国会の論議のようなものは非常に複雑でかつ微妙であると思います。そういう細かいところが十分に伝わらないというふうな懸念をするためでございます。
手話では困難だというふうに今言われたわけですね。それで、口話も取り入れ、字幕スーパーもというようなことが言われておりますが、どういうところが手話通訳では困難だというふうに理解されておるんですか。
手話が日常の生活言語として非常に聾唖者の中で有用性といいますか、非常に重要な役目を果たしている、これは私どもも十分知っております。ただし、ＮＨＫとしましては、これまでの調査あるいは研究、これは現場とそれから放送文化研究所等でやりましたのでありますが、手話だけでテレビ番組における情報の的確な伝達ができるか、あるいは番組内容の十分な理解ができるかと、このようなことを調査した、これは続けてやっております。その結果では、なかなか困難であるというふうなことがあります。
 そこで、ＮＨＫとしましては、手話とそれから口話、それに字幕スーパーとこの三つを組み合わせて、いわゆるトータルなコミュニケーションの伝達というふうな形でテレビ番組としては実施をすべきであろうというふうに考えておりまして、これに基づいてやっておりますのが先ほど申し上げました「聴力障害者の時間」の番組でございます。できるだけ不自由な方々のためにテレビも役立つべきだということは承知しておりますので、今後とも十分な検討結果を参考にして、そして前向きに考えたいと思っております。
そこで、国土庁長官にさらに尋ねたいと思うのですが、自民党の党内の話で、たしか三月四日だったと思いますが、航空特別委員会と交通部会というのがありまして、正副部会長・委員長会議がなされたわけですね。この中では、関西地域における完全な国際空港、そのことについて党の費用と機関を使って神戸沖案を正式検討課題とすると決めた、そういうふうに私は聞き及んでいるわけです、まず、こういうことを御承知なのかどうかということ。さらには、この問題については来年度の概算要求期までに検討を終えて、できれば来年度予算に調査費を概算要求する動きがある、こういうことを私は聞いているわけです。とりわけ、その参画者の中には近畿圏整備委員長が同席をされた、そういうことも私は聞き及んでいるわけなのです。これは一つの提言なのか、あるいは案の域でありますけれども、私はここで国土庁長官に、いま現在航空審が出した泉州沖案、これが非常に条件の悪い状態の中で何かもう一歩という取り組みが国の方では示されていないし、そういう中で持ち上がった神戸沖案ですね、仮称神戸沖案と私は申し上げておきますが、いままで指摘をしてきました泉州沖案、まさか並立したとは私は思わないのですけれども、泉州沖案がそこまで後退しているというのか、非常に歩みが遅いというのか、急に神戸沖案が出てきたわけですけれども、この絡み、この話について、国土庁長官はどう受けとめられ、どうこれからの取り組みをなさろうとするのか、この折に聞いておきたいと思います。
 さらにもう一点、阪神沖国際空港の提案という資料の中に、この資料作成に当たって多くの政府関係官庁や専門家の助力を得た、こういうことを書かれているわけですけれども、国土庁はこれにかかわったのかどうか、この点も長官から聞いておきましょう。