これも昨日の委員会の経過を申し上げて恐縮ですが、奥野大臣の委員会での御発言を受けまして総理といたしましても、奥野大臣がこの御答弁の中で申し上げられたことも一つの奥野大臣の歴史観かもしれませんが、いろいろとそうした発言が摩擦を呼んでおることに対して反省しておられるということでありますので、自分も率直に今聞いておってそのことを受けとめておるという御答弁をされておられますので、今のところはこの奥野長官の発言、答弁ぶりに対して政府としては素直にこれを受けとめていきたいというふうに思っております。
報道の中で私どもの知る限りでは、我が国だけが侵略者としての烙印を押されるということはいかがなものかと、白人がアジアを侵略したのではないか、こういうふうなことで、これはいささか私は開き直りだと。御本人がここには今おられないことですから発言についての真意をさらに伺うというわけにいきませんが、、政府としてはこの問題については風がおさまるのをじっと待つと、こういうことなんですか。その点いかがですか。
これも昨日の委員会での発言ぶりでございますが、我が国が侵略国家でなかったというようなことは私は一言も触れておりませんと、こういうことを申されておるわけでございまして、日中間の過去の問題につきましては、私は十分国土庁長官としては御認識をされておるものと思っております。ただ、御発言、会見ぶりは、我が国のみがそのような烙印を押されておるということにつきましては、歴史の長い経過の中では西欧諸国におきましても中国に対するいろんな形での行為は存在したということが前段に述べられておることは承知をいたしておりますが、結論を申し上げますと、そのことをもって我が国の対応が阻却されるものではないという考え方を申し述べておると、こう考えております。
委員会での弁明、私はあれは弁明ではない、強弁を繰り返しただけだと、こういうふうに思います。今官房長官も述べられましたが、日中共同声明の趣旨、特にこの中で「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、こういうふうに表明しているわけです。そしてまた、一九七八年八月十二日に署名された日中平和友好条約でも、日中共同声明の諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し云々と、こうなっているわけであります。奥野国土庁長官の発言は、この共同声明の中の「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、こういう立場ではなくて、むしろこれを回避している、他国のことに転嫁をしている、こういうふうな印象が持たれるわけでありまして、明らかにこれは日中共同声明の原則、この共同声明に述べられた趣旨に反している行動ではないか、こういうふうに思うんですが、長官、いかがでしょうか。
それをお伺いしまして安心いたしました。どうぞ高齢者の方を冷遇されないようにひとつよろしくお願いいたします。
 次に、登記所で謄本などをとるときに、今僕も書類を持ってまいりましたんですが、地番が必要です。地番というのは一般に生活している我々にとって非常になじみが薄いんですけれども、ここで例えばお伺いしまして即問即答でなかなか出てこないと思いますが、この地番とは何なんでしょう。住居表示と地番を違えることによる何かメリットがあるのでしょうか。
いろいろ御本人の方が受け取っておられる年金というような話もありました。もちろん私もそういうことは知っております。しかし、現実の問題として、訓練というのももちろんあるでしょう、しかし、いろいろ徴収金をめぐる議論をなされた中で本人の自立意識を高めるというようなことも言われておったと思うのです。ところが、実際に働いて、そしてそこからもらう賃金、年金や何かと総合してとおっしゃるのですが、そうでなくて、実際に働いて得る賃金よりも、あるいは通所施設ですからそこへ通うための交通費もかかる、それを引かなくてはいかぬ。賃金をもらう、それよりもたくさんの徴収金を取られるというのでは、これは自立意識を高めるどころかうちで寝ておった方がええわ、先ほど申し上げたテレビの中でもそういう声が出ているのですよ。これならわしはうちで寝ておった方がええわ、何のために行くのだ、無理してと、こういうことになってくるのです。それから、その施設の責任者の人にも聞きましたけれども、これでは自立心をかえって損なうのだということを痛切に言っておられました。だから、その辺のところをきちっと踏まえていただきたい。
 せっかく大蔵大臣にも来ていただきましたし、最後に大蔵大臣に一言お伺いしたいのですが、大蔵省が出しておられる「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのですね。これは昭和六十三年度予算に関してのことです。「今後の財政改革の進め方」という中の「歳出」、ここにいろいろなことがあるのですが、「各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、」だから優先順位をつける。そして「社会保障について、今後の高齢化社会においても制度を安定的に維持していくため、」ずっとあって、「その合理化を強力に推進する。」そして「防衛力の整備、政府開発援助及びエネルギー対策について、他の歳出との調和を図りつつ、真に効率的な経費の計上に努める。」そして補助金等については「整理合理化を推進し、」とこうなるわけですよ。
 そうなりますと大臣、先ほど来私が申し上げましたように、優劣をつけるということ。防衛費の方は「真に効率的な経費の計上に努める。」社会保障については「合理化を強力に推進する。」補助金については「整理合理化を推進し、総額の厳しい抑制を図る。」こうなると、やはりこれはいわゆる防衛費、軍事費、これは優先順位の上では上だ。社会保障費、補助金の方は抑制に努める、こうとしか読めないのですが、こういう基本的な姿勢を改めていただかないと、先ほど来申し上げておりますような社会福祉関係に対する国の責任というものは果たせないのではないか。憲法二十五条に反することをやっているのではないかというふうに思えてならぬのですが、そのことを最後に大蔵大臣にお尋ねをして終わります。