国税の方は三年も続けてさわっていないわけだし、それに比べりゃ地方税は不十分ながらも毎年やってきたわけだから、その分だけでもありがたいと思えというようなところがあるいはあるのかもしらぬけれども、そういう発想だけでいきますと、もともと国税と地方税の間に開きもあるわけでしてね。国税よりも下のところで地方税取っているわけですから。そこに住んでおる住民は、住んでおる限りにはみんな応分の負担をせいという、その論拠を用いるのかもしらぬけれども、しかし何も住民税がそれ一本になっているんじゃない。応能原則も一応やっておるわけですからね。
 課税最低限を引き上げるにこしたことはないと思うんですが、いまのところはどうも答弁だと譲りそうもないんだけれども、ただ局長、今回限り、ことし限りの措置と言うけれども、自治省の今回限りとか当分の間とかというのは信用ないんでね。当分の間がずいぶん長く続いているのがいっぱいありますからね。交付税の方も当分の間があるし、自治法にも当分の間はあるしね。だから、今回限りなんという約束は余り当てにならぬのですが、これはしかし、一遍やるといい方式だっていうので毎年考えるんじゃないですかな。
確かに、最近におきまして国の財政危機に関連いたしまして国のサイドからの議論というものが非常に強くなっておること、これは事実でございます。しかし、それは結局地方財政にも大きな影響を持つ問題でございます。だから、この点の認識を十分理解してもらわにゃいかぬわけでございまして、その点について自治省としていま努力をしている、こういうところでございます。
いま大臣からお答えをいたしましたように、ぜひこれは国会提出をいたしたいと私たちも考えております。いま志苫委員がおっしゃいましたように、その二点が大変問題で膠着状態に入っているわけでございますから、これをやはり解きほぐさなければ春は来ないという感じがいたすわけでございます。そういうことで、実はこの問題について各省の理解を得るということを前提にいま調整をしているということでございますので、御理解を願いたいと存じます。
出しゃいいってものじゃないんでしてね。それはなぜかというと、あっちへ接触したらこの分だめ、こっちへ接触したらこの分だめと。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
それは幾つか書いてある、盛り込んでありますけれども、いま行政局長お答えになったように、骨になっているのは、地方公共団体の組織が意見を、物を言う場所をつくるということと、それからべらぼうな機関委任事務に対して、議会やまた監査委員が、自分のところでやっているわけですから、当然目を通せるという、ここが骨なわけ。この骨以外はあってもなくてもまあいいようなものなんです。これは何かのついでがあったらちょっとやればいいような問題ですね。ところが、骨のところはさっぱり、こっちへ行ったら行管にぶつかり、こっちへ行ったら大蔵にぶつかって、まあ出さなきゃならぬと言うたからっていうんで、刺身のつまみたいなものばかり持ってきても、これはだめですよ、肝心なものが入ってこなきゃ。その辺の点で、まあ出さなきゃならぬという気構えはわかりましたが、つまじゃないんですよ。中身がちゃんと入って出せそうな感覚ですか。
行政局長、そこまでの話は私も聞いたわけ。そこから先がさっぱり進まぬので、いまどうなっておるかということを聞いておるのでしてね。まあこれは大臣も、それから総理も、ぜひそうしたいという御答弁にはなっておるのですが、この一つをとってみても行政改革のむずかしさをまさに思わせるいきさつではあると思うんですが、大臣、どうですか。感触としては出せそうですか、国会に。
御案内のとおり、地方公共団体の組織なり運営の合理化を図るということのために、地方制度調査会からの御答申をいただいた中身を実現すべく、現在地方自治法の一部改正について検討を加えているところでございます。
 法案に盛り込むべき事項につきましては、すでに御案内だと存じますが、監査委員の監査権限を強化をいたしまして機関委任事務まで広げようという考え方、あるいは地方公共団体の連合組織に意見の提出を求める考え方、あるいは都道府県の基本構想というのを制度化をすると、そういうような形で、いま各省に自治省の考え方を提示をいたしております。しかし、この内容が、最近の法案の改正の中ではやはり最もむずかしい部分を占めておるということもございまして、関係省庁の間でいまこれを検討を加えているところであります。私たちの方も、ぜひこの内容が国会へ提出されるように関係省庁の御理解を得ながら調整をしている段階でございますので、いましばらくお待ちを願いたいと存じます。
振動病は職業病に認定されておりますから原則として労働省所管と。これは、四十五年ごろですか、窓口一本化ということの各省間の話し合いでそういうことになっておるようでございまして、その点では労働省ということになりますけれど、しかし、そして厚生省の方では医務局中心です。きょうはその医務局にも来てもらっておりますけれども、そこの治療の問題まで入れませんので、予防だけでいっぱいなので、そちらまで入ることできませんが、労働省サイドだけでもいかなくなってきている。そういう振動病というのは末広がりになってきているんです。
 そこで、大臣、これらはやはりもう一遍、振動病というふうなものの非常に広がっている、林業の労働者が問題意識として投げかけて、そして闘いの中にいろんなものを積み重ねて取ってきましたけれど、労働行政の中で百の通達を出しても、具体的なこういうふうにどんどん末広がりになってくるものは、押え込まれるような状態でないんです。林野の中だけでもまだ問題がありますし、これは次回に譲りますけれども、こういう点もう少し全体的に踏み込んで検討し直していただきませんと、予防、予防ということで大臣がいかにここで強調されても、実態はなっていないということはいまの一連の事実関係でおわかりになったと思うんです。どうかひとつその点についての御所見を承りたいと思います。