いまいろいろ条件を挙げられました。私は、当時と条件が全く変わっていないとは申し上げませんけれども、しかしいまおっしゃったようなことは根本条件の変化ではないというふうに思います。お年寄りは確かに年金生活者が多いです。しかしこの年金は、いまの物価とかそういうことに比べて決して多い額ではございません。ですから、気がねなく医者にかかれるというふうなことでは、やはりこれは私は特に低額層、低所得の人たち、こういう人たちのところにしわ寄せがいこうかと思います。ごくわずかだというふうにおっしゃいましたけれども、たとえわずかでも負担ということになればお年寄りが受診を控えるというのは、これは目に見えております。
 そしていま、むだな、弊害が指摘されたというふうにおっしゃいますけれども、これは老人健康調査でも、病気がないと思って治療を受けていないお年寄りを調べてみても、その四三％が要治療の対象という報告が出ているように、決して受診がむだになされているというふうに一概に言ってしまうのはおかしいと思いますし、受診を抑制したことによって自覚が出てくるなんというのはとんでもないことで、だれでも自分の体を一番大事に考えるのはあたりまえのことだろうと思います。
 そういう観点から、厚生省が、老人保健法が成立したというふうなことで、七十歳以上の医療費の一部負担、これを導入するというふうなことに伴いまして、六十九歳以下の無料制度をとっている地方自治体に対しまして、不公平になるというふうなことで廃止ないし是正、こういうことをするようにというふうなことで要請をされるというふうなことが新聞報道されております。これ、二十四日に行われる各県の老人保健主管部長会議ですか、この席上で、上乗せ福祉の廃止、是正、これを各県に強く要請する予定だというふうになっておりますけれども、これは事実でございますか。
私は、国が一九七三年にこの制度を地方自治体の後追いをして取り入れたということは、やはり地方自治体のやり方が適切である、住民の要求にこたえているということを国としても評価をされたと思います。この当時の厚生大臣でございます斎藤昇厚生大臣は、老人の負担能力が十分でないために医療が確保されていないので、医療費の無料化によって老人が必要とする医療を容易に受けられるようにすると、こういうふうな御説明をなさっていらっしゃいます。現に、この制度が発足いたしましてお年寄りの受診が大きく伸びまして、七十歳以上のお年寄りの平均寿命というのは確実にこの間に二歳以上伸びているというふうに思います。
 ですから私は、現在もやはりこれが原点であろうかと。お年寄りに対して医療を十分に確保するということで、負担能力が十分でない、だから医療が確保されていないから、医療の無料化によって老人が必要な医療を容易に受けられるようにするというふうなことが、これはいまもやはり変わらない原則であろうというふうに思います。だから、法律をこういうふうに変えたんだから地方自治体もそれに従うべきだというふうなことはおかしい。やはりいままで評価されてきたその原点は、この厚生大臣の御答弁に私は端を発しなければならないんではないかというふうに思うわけなんです。いまになってこういうお考え方を否定なさるんですか。その点をお伺いいたします。
現在まで、いまおっしゃいましたように、地方公共団体が何らかの形で地方単独事業を行ってこられたことにつきましては、私はそれなりに地方自治の考え方に沿って、あるいは地方住民の福祉のために一つのやはり評価をすべき施策であったというふうに思います。
 ただ、現在の時点で考えてみますと、国の法律として老人保健法が制定された時点におきましては、やはりこの国の法律の考え方、新しい制度の考え方に沿って地方自治体のそういった単独施策についても改めて再検討なり見直しを行っていただきたい、またそういう時期に来ているというふうに思っているわけでございます。
老人医療費の無料化でございますが、これは私がもう申し上げるまでもなく、七〇年代の初めに住民それからお年寄り、こういうところから大変強い要求がありまして、地方自治体がこれを受け入れるというふうなことでこの制度が始まっております。そして、国がこの制度を後追いしたというふうなことで七十歳以上の無料化というのが一九七三年の一月から始まったと、こういうふうな経過をたどっております。
 老人医療の無料化の歴史というのは、いま申し上げたように、国よりも地方自治体の方が早くからやっていると。そして、こういう経験の上に立ってその制度を発展もさせてきているというふうに思います。そして、国が不十分な制度を地方自治体が単独事業というふうな形で、先ほど御答弁にもあったように所得の制限を緩和するとか、あるいは年齢を引き下げるとかというふうな施策をとってきているというふうに思います。
 私は、そこでお伺いいたしますけれども、厚生省としてはこういうふうな地方自治体のとってきた医療制度についてどういうふうな評価をなさっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
年齢の引き下げ等を行っております県が東京、大阪を初め十都道府県ございます。それから年齢の引き下げ及び所得制限の緩和を行っております県が十五都道府県ございます。それから所得制限の緩和だけを行っております県が十二県ございまして、全国で三十七都道府県におきまして何らかの形で老人医療についての単独事業を行っておるわけでございます。
まあ、問題は総理おわかりだと思うんです。思うんですが、この辺のところを何となく、口先とは言いませんけれども、逃げた答弁でお通りになること、これが国会に不要な混乱をもたらしているんです。時間がありませんから深く触れませんけれども、Ｆ４ファントムの爆撃装置の問題もそうですよ。何で四十三年の古証文にいまわれわれがつき合わなきゃいけないのか。あれは四十三年の話。いまは昭和五十七年。言えばいいじゃないですか。（「何が古証文だ、基本にかかわることじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、基本にかかわることと言いますけれども、じゃ増田元防衛庁長官が当時四十三年にファントムから何を外したか。先ほど防衛庁からお答えがございました。一つは、あれでしょう、爆弾投下用計算装置ですよ。これがないと一体どうなると思いますか。私も素人ですから聞いたんですけれども、照準器はついているんです、取り外さないで。爆弾投下用計算装置、まあコンピューターですな。これが何をするかというと、速度が変わると照準点も変わっちゃうんだそうです。したがって、速度に合わして照準点が変わってもねらえるようにするのが爆弾投下用計算装置。これ取っ払っちゃったものですから、じゃパイロットはどうやって爆撃するか。勘でやるしかない。
 それから、ブルパップ制御装置、これも取りました、当時は大変精鋭兵器であるというので取ってしまったものだからないんですね。じゃ、ないからロケット弾は何でねらっているのか。要するに当時の議論というのは、弾の当たるＦ４を弾の当たらないＦ４に変えたんです。これが現実なんですよ。したがって、Ｆ４の一番の問題というのは、あの百数十機が全部むだ遣いなんです。政府関係者がこのぐらいはっきりと言わないと議論が進まないじゃないですか。しかも、ブルパップは射程十八キロですよ。敵に脅威を与えるわけないじゃないですか。しかも、増田防衛庁長官の見解だと言われている、他国に侵略的、攻撃的脅威を与える性能を持つ兵器を保有しない、これは増田長官の方針ではありませんよ。これは憲法の精神ですよ。だれが総理になろうと、だれが防衛庁長官になろうと、これは持てないし、持たないんです。