海岸線が長いということと、また縦深性があります我が国の場合、起伏に富んだ山地等が控えておりますと、どうしてもそちらの方に着上陸してくる敵の侵攻を時間的にある程度おくらせて、その間に少ない人数で多方面に一度に対処しなくて済むように、例えば攻撃目標を限定しながら対抗できるというようないろんな有利性がございますために、対人地雷は我が国では防衛政策上非常に大事な一つの政策としてとられてきたわけでございます。
 今回、あのようにオタワの会議等で世界的にもこの問題が大きくなってまいりましたが、一つにはこの地雷がいわゆる無差別に一般市民までも巻き添えにする、特に戦争が終わった場合、そこに地雷が敷設されていることによって一般市民が巻き込まれてしまう、そういうようなことからこれに非常に非難が集中してまいりまして、対人地雷は少なくともやめようと。そして、特に自己破壊装置のつかないものについてはまず全面廃止しようというような動きになりまして、我が国でもそれをとってきておったわけでございます。
 ところが、今回は自己破壊装置を有するものでもやめようということになりまして、対戦車地雷はまあいいというふうになっておるわけでございます。実はヨーロッパ等ではどちらかといいますと対戦車地雷が多く使われておりまして、対人地雷は余り使われていない。そういうような背景等もあるのか、ヨーロッパ等を中心としまして対人地雷全面禁止についての賛成国が非常にふえてきたということでございます。
 我が国としても、世界的なそういう趨勢の中で対人地雷はやはりやめようということに向かっていっておるわけでございます。これにかわるべき、要するに一般市民を巻き添えにしないような、とにかく攻めてくる敵をいかにして防ぐか、おくらせるか、その方法、それについての代替措置を研究しようということで、例えば相手を確認した上で要員による操作によってそれを爆破して、とにかく侵攻を撃破するというようなものができないかどうか。我が国もかなり探知技術その他が進んできておるわけでございますから、センサーとかいろんな点でそういうことは可能じゃないかということで研究に取り組んでおりますけれども、これにかわる有効な手段というのが現在まだ見つかっておりません。
 しかしながら、そういう方向で代替措置の研究ということで一生懸命になってまいりますれば必ずやそういう方向についても開発が可能ではないかということで、今鋭意研究に取り組もうというような方向に動いているところでございます。
 しかし、まだ緒についたばかりでございまして、アメリカ等もそうでございますが、いろんな研究をしておるようでございますので、そういうところのいろんな知識等もまた応用しながらこれから先取り組んでいきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
あくまで希望的な評価であると私は思います。やっぱり最終的に強制力があるということをどこかで示さなければ、ミグ25事件も似たようなものでございましたし、周辺で起きているいろんな国、隣の国あたりの船舶の不法行為に対していろいろやっておりますが、私はそんなに効果があるとは思って見ておりません。
 いずれにしろ、これはそういうように御決定でありますので、そのような手段で十分な効果を上げるように努力していただきたいと思います。
 ガイドライン関係につきましては以上で終わらせていただきます。
 次に、対人地雷についての問題であります。
 これは既に同僚の板垣委員の方からのどういうような対応をするのかについての政府全体としての御答弁がありましたので、さらなる慎重な検討を続けて決定に持っていっていただきたいということを申し上げておきます。
 防衛庁長官に対しては、対人地雷の代替品、つまり条約が発効した後においても使用できるような代替品の開発についてはどういうように手を打っておられるか、そしてまたそれにはどれくらい研究開発時間を必要とするか、またその根本であります対人地雷が従来果たしていた機能はいかに日本の防衛にとって重要であると判断しておられるかということについて承ります。
民主党の竹村泰子でございます。
 私は、去る三月二十五日のこの参議院の予算委員会で、ちょうど東海事故の後でございますけれども、動燃の問題を取り上げて質問をしております。
 もう午後からいろいろな問題が出ておりますので重なるところは省きたいと思いますけれども、六七年に動燃が発足してから今日まで、このときの質問ですね、政府は約二兆四千億円の出資金を出しております。そして、出資は国債です。主として建設国債が原資となっている。いわば国が借金をして、プルトニウムの研究開発というか、「もんじゅ」などの原子炉、そして再処理、高レベルも含めた廃棄物処理、処分の研究開発に二兆円以上のお金をつぎ込んできたわけです。
 それでいて動燃は、これまでの累積欠損金が一兆五千五百億円となっている。同じ政府出資の特殊法人日本原子力研究所は累積欠損金が一兆二千億円となっています。今問題になっている年金福祉事業団などですら税金の累積欠損は一兆円にとどまっているわけですから、税金の使い方はすごいというふうな質問を私はしております。いかに動燃が金食い虫であり、そして動燃事業団が法律によって設立をされていて、これらの問題が国民の共有財産となっているのだろうかという質問をしているわけでございます。
 まだまだたくさんのことを動燃にお聞きしたいと思いますけれども、きょうは時間が許されません。
 動燃が実際にプルトニウムの処理ですとかそういったことに使う経費はトータルでどのくらいなのだということで、結局八十七億円プラス海上保安庁などの輸送の経費二百三十億円とか、これはフランスからプルトニウムを持ってきたときの話でありますけれども、要するに三百億円、四百億円のお金を使ってプルトニウムの輸送その他やっているわけであります。
 私は、「もんじゅ」だけで言いますと、純粋に建設費だけで五千九百億円、そのうち特別会計から四千五百億円使っている。訴訟経費その他毎年の維持管理費へ例えば九五年は二百三十億円、九六年百九十億円、そして九七年度百七十三億円の予算が計上されている。こういうふうな数字を挙げまして、私は動燃のあり方について質問をしたわけです。
 何を言いたいかと申しますと、今回のような動燃の情報隠しや虚偽報告、マスコミがよく言う動燃体質というふうな言い方をされているわけでありますが、なぜここまで平気で虚偽の報告、平気だったかどうかわかりませんが、虚偽の報告ができるのかというこの体質、これは先日の四月一日の衆議院の科学技術委員会で理事長がこういうふうにお答えになっていらっしゃいます。「技術集団にありがちなことでございますが、やはり動燃の技術開発集団にも閉鎖性があると思います。非常に優秀な技術屋さんがおりますが、やはり自分たちで技術を完結したいという自己完結型の欲求が非常に強い。」、「どうしても閉鎖的に見えるというところが出てまいります。」、情報の積極的な開示、その他技術交換、共同研究をこれからしていきたいというふうに答えておられるんですけれども、これは全く認識が違うんじゃないですか。
 技術屋さん、技術集団はどうしても閉鎖的に見えるとか、だから技術開発の分野においても技術の相互交換とか共同研究とかをしていきたいと、これはこれで結構ですけれども、そういうことではない。私は、さっきから申しておりますような国民の税金を使いながら、しかも共有財産を持つというふうな表明をしながら、こういう虚偽報告、事故隠じ、こういうことが平気でできる体質というのは一体何なのでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。