私どもとしましては、特に都道府県の担当者、それから市町村の担当者でございますが、これらの方々に、そういう鳥獣保護の考え方、もしくはその実際的な技術的な事項、こういったものをよく知っていただくために研修を実施しているところでございます。既に今年度からこういう体制で進んでおりますが、この人材の確保というのは、こういう行政を進める上では非常に大切でございます。
 こういう点をさらに充実して、国と都道府県、市町村、それからその外側にたくさんおります研究者の方々、こういう方々との連携も密にして、科学的な鳥獣保護の推進に努めてまいりたいと思っております。
生息数調査については、先ほども申し上げましたように補完的な部分でございます。
 かなり中心的な役割と申しますのは、その個体群の状況を見るために、例えば下あごですとか歯の調査をいたしますが、そういったものの材料を提供していただく、そういう面では中心的な役割を果たしているというように考えております。
かなり中心的な役割を果たされるということでありますが、ハンターの人は、先ほど申し上げましたように、まさしく狩猟を目的としているわけでありますから、物理的には鳥獣を殺していく、減らしていくということになると思うんです。ただ、その中でもモラルが高い人もいらっしゃるのかもしれないという話は先ほどさせていただいたんです。そうしますと、いろいろなところでいろいろな人が働きながら、そういった個体数の管理とか把握とか鳥獣の保護管理について考えていくんだということだと思うんです。
 もう少しお伺いしたいんですが、かなり中心的な部分とおっしゃられましたけれども、かなり中心的というのは、先ほど申し上げましたように、半分とか七割とか八割とかというのは、どうなんですか、もう一度お伺いをしたいんですが。
これは御存じのように携帯文字電話です。Ｊフォンと申します。文字を入力できますので、我々聴覚障害者は非常に便利になってまいりました。パソコンが発達普及いたしましたので、Ｅメール、インターネット、そういったものを聞こえない者も活用しております。
 ただ、手話通訳にかえられるかといいますと非常に難しい問題がございます。何が難しいかというふうにいいますと、一つは感情という問題です。例えで申し上げますと、失礼ですが、国会答弁に字幕がついても、先生方、感情を余りお出しにならない。字幕を見ていて、それでわかるわけですが、ただ、先生方の感情部分がわからないわけです。手話通訳の場合には感情を込めて、手のほかに表情なども含めて表現をしています。どういった気持ちで話しているかといったことがわかってきます。パソコン、インターネット、Ｅメール、文字、あるいはテレビで手話をやっても、本物と同じようになるかと言われますと、やはり違うというのが正しい答えになるんじゃないかと思います。
最近パソコンが著しく技術的に発達しております。人間同士のコミュニケーションということで、手話通訳に取ってかわることのできないところもあるとは思いますけれども、パソコンが発達して、特に最近目立って発達しているのが、一つは音声認識ソフトの発達。一万円台でかなり性能のいい、このくらいのペースで話していることをどんどん字にしてくれるソフトが既に商品化されております。これを活用すれば、テレビの字幕ですとか、あるいは国会審議のような公的な審議をどんどん字にしていくことが可能になると思います。
 もう一つ極めて発達しているのが、立体アニメーションをつくる技術でありまして、英会話の教材をパソコンを使って行う例がどんどん見られますけれども、手話についても、手話映像をパソコン上に出すことができるようになる。
 こうしたパソコンの発達について期待されるところ、また何か問題として感じるところがあれば、これも野沢参考人に質問させていただきたいと思います。
野沢でございます。
 先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、厚生省が手話通訳の制度をつくり、本腰を入れるように現在なってきています。
 その理由の一つといたしましては、来年の四月から介護保険制度がスタートいたしますが、介護支援専門員、手話通訳士もそこに入れるか、聾唖者問題に詳しい人を入れるかということを制度として認める、手話通訳者をもっとふやす必要があると考えております。聴覚障害者の情報提供施設で働く指導員をふやす必要があります。そうでないと対応ができない。
 そういう意味で、厚生省も力を入れて取り組むように現在なってきております。また郵政省も、字幕放送、それから難聴老人がどんどんふえてきておりますので、そういったことにも力を入れてやっていただくようになっております。労働省の方でも、トライアル雇用のような制度、これは主に知的障害者を対象としておりますけれども、そういう細かな対応をやるようになっていただいております。そういう面で、我々も国に対して大いに期待しているところです。
つまり、問題は、日本の平和と安全に重大な影響を与えるかどうかという問題で、いや日本はそうは思いませんという場合だってあるわけでしょう、アメリカはアメリカで行動して。違いますか。
 例えば、アメリカの場合ですと、今までの行動をずっと見ていると、自分たちのイデオロギーと反するからといって行動していることもあります、いろいろな理由で。特に中南米における行動というのはかなり自由にやっていますよ。
 そういう場合、日本は全部つき合うのですか、それに。そうじゃないでしょう。日本は、日本の平和と安全に重大な影響ということ、つまり、それは、日本が直接侵略を受けるおそれ、その周辺のような事態なわけで、その場合は協力するけれども、今の防衛庁長官の答弁だったら、結局、この周辺地域のあらゆる紛争に米軍が介入した場合に、全部協力するということにしかならないのじゃないですか。
 だから、ちゃんとそこを分けて、まず一つは、イエスもあればノーもある。日本としては、日本の国益を確保する観点から判断して、それはアメリカの国益を守るためのアメリカの行動なんだから、アメリカはどうぞ単独でやってください、日本は協力できませんというように、判断が違う場合も当然あるわけですよ。そのことをお答えいただきたい。そうでなければ、この法律をつくっちゃったら、通っちゃったら、アメリカがやる行動は何でもかんでも全部一緒に行動するということにしかならぬじゃないですか。