そこで参考人、伸びた部門もあるけれども、しかし伸び率は悪い、総体的に落ち込んでいる。これは私もそういうふうに指摘をするんですが、農協の事業がこのように伸び悩んでいる、あるいは落ち込んでいるということは、農協事業のあり方、言うならば執行体制がうまくいかないからこういうことにだんだんなってくるというようにお考えになるのか、それとも農業や農村を取り巻く環境の悪化が大きな要因である、そのようにお考えになりますか、どうですか。
昭和五十六年度の総合農協の経営速報を、全国中央会の方で最近調査し、発表をいたしております。これによりますと、五十五年度と五十六年度を比べますと、貯金の伸びは五十六年度が若干向上をいたしておりますが、貸し出しの方は五十五年度より落ちております。また共済の面では、前年度よりも伸びが鈍っております。販売が若干向上し、購買におきましてはかなり伸びが落ち込んでおると、こういうことであります。
 で、事業の方の状況を申し上げたわけでありますが、経営の方から申し上げますと、事業総利益は、五十六年度は六・四％の伸びであります。事業管理費が六・五％、事業利益といたしまして、五十五年度は前年度対比マイナスの二一％ということでございましたけれども、五十六年度は五％の伸びということであります。当期剰余金から当期損失金を差し引いたもので比べますと、五十五年度は五十四年度に比べマイナスの二・七％ということでございましたけれども、五十六年度は二・九％の伸びということになっておりますので、経営的には若干の回復があるというふうに認識をいたしておりますけれども、事業の伸びが思ったほど伸長していないということでございまして、前年度よりも剰余金が減少、もしくは損失金が増加、こういった経営悪化の組合が全体の農協の四五・七％を占めておる状況でございますので、経営状況が回復をしたというふうには私ども見ていないわけであります。
その点については後ほど政府側からも聞いてまいりたいというふうに思いますが、重ねて参考人にお聞きをしますが、五十六年の農協の決算状況は、信用、販売、購買、共済とも伸び率が前年度を下回っている、当期の剰余金も二年続きの減収になっているということが報道されていますが、その実態について、大まかでいいですから明らかにしてください。
現在御審議をいただいております農協法改正の中身といたしまして、単位農協におきます内国為替業務の取り扱い並びに信連の有価証券の元利金の支払いの取り扱い、また特定の信連におきます員外貸し付けのいずれも員外利、用制限の撤廃ないし緩和、こういうことが法改正の中心でございますけれども、この点につきましては、一見協同組合は組合員が主体である、あるいは会員が主体であるというところからすると矛盾するような印象を与えるというふうな先生の御指摘でございますけれども、まあ言ってみますと、農協と他の金融機関との競争条件を整備するというのが一つでございますし、それからもう一点は、信連の保有します地方債、これの元利金の支払い業務をみずからやることによりましてメリットを確保する。三番目には、都市化地域の信連の資金運用力を強化するというところに焦点があるわけでございまして、言ってみますと、時代の変化、それから組織基盤の変化に伴います最小限の改正であろうというふうに考えております。員外利用の制限の基本は厳としてございますし、いま申し上げましたような改正がそのまま農協の本質から逸脱をするというふうに考えていないわけであります。
ありがとうございました。
 続いて参考人にお伺いいたしますが、「農協運営に関する指導の徹底について」という全中の文書もいただいておるわけでありますが、これを見ると、いまお話があったように、農協の一部で組合員の営農、生活にかかわりのない事業への進出、あるいは収益追求に偏した経営などが見られる。したがって組合員のニーズに立脚した事業運営を行わなければいけない、そのためには員外利用制限を遵守しなければならないとも言っているわけですね。
 こうした基本的な立場に立つならば、いま法律改正をしようとする員外利用制限緩和、制限規定を緩和する、こういうことと農協の指導とは矛盾をするような気がするんですけれども、これはどういうことでしょうか。
いまおっしゃられるのを見ますと、まるで私は責任がない、全部外国が悪いんだ、ＯＥＣＤもそうじゃないかということを言わんばかりのような言い方なんです。
 それじゃ、ちょっと伺いますが、五十六年度の税収欠陥は二兆幾らでしたね、今度は六兆ですね。これは一体どういうことなんですか。五十六年度に二兆出たならば、五十七年度は当然これに対して修正をせざるを得ないでしょう。一体五十六年度の経済成長率は実質で幾らだったんですか、五十七年度の実質見込みは幾らですか。そう変わりないでしょう。それなのに税収欠陥が二・五倍ぐらいも大きく離れるというのは、国際的な問題だけじゃないでしょう。
 国際的な問題だって、その当時一体ＯＥＣＤの経済見通しはどれだけ低くなったんですか。ぼんと物すごく低くなっているんじゃないんです。それも急激になったわけじゃないんですよ。そういう点は一体どこから出てきたんですか。
 去年の新聞等によりますと、いわゆる当時の財政政策の基本である増税なき財政再建だとか、あるいは五十九年の赤字国債脱却、こういうことのために、むしろ五十七年度の経済成長率を企画庁の方に高くしてくれと大蔵省は頼み込んだんじゃないんですか。五十七年度における六兆にも及ぶ大幅な税収欠陥というものを招いた原因はむしろそこじゃないですか。それについては、当時そういうことを言ったのは竹下さんじゃないでしょうけれども、ここにほかにおられる局長連中がそういう動きを盛んにしたんだろうと私は思う。その辺の反省はあるんですか、ないんですか。