今回の事件では、純然たる個人の経済活動としてこれは評価される、あるいは通常の株式売買として評価が行われたという状況とはちょっとケースが違うと思うんですね。初めから一定の利益を与えるという意味を持っての株式譲渡、こういう状況が明らかなわけですから、これは単なる政治資金規正法に定められている債務の履行とは言えないのではないか、そういう解釈が十分成り立つ。そういう点から考えますと、一定の利益を与えるという意思に従ってこの寄附ということに該当すると解釈するのが法の理念にも合致するのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
具体的な問題につきましてはそれぞれの事実に基づいて判断する必要があるわけでございますが、一般論として申し上げさせていただきますならば、妥当な価格によりまして株式の売買が行われておるといたしますと、そういう場合に単に値上り期待があるからといって寄附と認めることは困難ではないかというふうに考えております。
今のこの条文に照らしますと、政治家に関する今回の株の譲渡益、売却利益につきましては、これに定められている寄附に該当するのではないかという感じがするんですけれども、この辺の見解を伺いたいと思います。
ただいま申しました第四条第三項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」となっております。
これ以上やりとりしましてもすれ違いだけですから、これは先ほどの問題点の提起だけはしかと私は強調しておきたいと思っております。
 次に、政治資金規正法の関連におきまして、政治資金規正法における寄附についての関係条文を明らかにしていただきたいと思います。
私どもが行っております調査というのは、証券取引法の目的を達成するために、これが適正に行われているかどうかといったことを確認するために行っているものでございます。そういう意味におきましては、第三者割り当てにつきましては証券取引法上特に問題にされるようなことはなかったというふうに考えております。
 それから、ただいまの御指摘でございますけれども、証券業協会の自主ルールとの関係で、公開直前一定期間前にその特別利害関係者等によりまして株式の移動が行われた場合におきましては、特定の者に不当な利益を与えるといったふうなことを禁止する観点からこの移動を制限しておりまして、もしそういった事実があれば店頭登録は受け付けないと、こういう扱いにしているわけでございますが、そういった観点から、証券業協会におきまして特別利害関係者等によるところの株移動があったかどうかということの確認を求めたわけでございますが、そういった事実はなかったという報告を受けているわけでございますし、それから衆議院でもお答え申し上げたわけでございますけれども、特別利害関係者等が第三者割り当ての中に入っているかどうかといったことにつきましては、私どもがそのリストで確認した限りにおきましてはそれはなかった、つまり第三者割り当て先の中に特別利害関係者等はなかったという事実を確認いたしているわけでございます。
 そういたしますと、今度は逆に、その特別利害関係者以外の者からのいわば相対による株式移動があったかどうかといったことでございますが、これはいわば証券取引法あるいは証券業協会の自主ルールといったものに特に抵触するものでないとする限りにおきましては、私どもこれを特に調査し、あるいはこれを明らかにするという立場にはないと、こういうふうに考えているわけでございます。
ヒューマニスティックな考えからということで私も大いに共鳴はするのですけれども、実は今度エイズ法案に関して質問をするので、地元に帰ってそういうことも地元の支援者の人と話をしまして、まさにそういう具体的な例をとって聞いてみたのです。
 例えばアメリカのテレビでもあったように、不幸にも子供さんがエイズにかかってしまった。それで学校に行かせていると、学校の生徒の父兄の方から拒否されてもう学校へ行けなくなってしまった。それで何か州の裁判所に訴えたとかいうケースがあったけれども、あなたたちならどうしますか、お母さん方ならどうしますかと言いますと、それは今の現実問題としてそういうことがない以上は、我々深くは考えたことはないけれども、実際問題となると反対行動はどうするこうする、そんな具体的なことはそれほどみんな悪らつな人じゃない、みんな善良な市民ですから言わないですけれども、しかし考えてしまうねということで、今我々一般の人に聞きますと、それは現実でもあると私は思うのです。今のところ我々もまだ認識不足のところもあるでしょうけれども、しかしそれが現実でもあるわけですね、一般の考え方の中には。
 次には、水野先生の最後におっしゃった厚生省はもっとＰＲしてというようなことでありましたが、例えはよく新聞なんかでは、やっと今市井にエイズに関するいろいろな問題点だとかＰＲなんかも出てきましたけれども、偏見というのはまさに心の問題ですから、患者の問題だから、論理的にこうこうこうだから心配要らないのです、こう言っても偏見というのはなかなかぬぐい去ることができないような気も私はするのですが、そこのところでもちろん政府も大いにこのエイズの対策に対してはＰＲもするでしょうし、また医学的な面で研究もしていかなければならないと思いますが、六十二年から六十三年にかけて、一億五千万から八倍ぐらいの予算も出して政府も努力をしておるわけですけれども、水野先生、片一方ではそういうＰＲを一般の市井の人にもしなければいけない、片一方では研究もしなければいけないわけですね、大いにそれを治癒するための。
 どうでしょう。がん撲滅あたりは十年計画で政府は中曽根総理の時代に始めて今一生懸命やっていますが、政府がやるべきことでＰＲもありますが、研究の方面でどの程度くらいまでのことを、今二十億強ぐらいの金でやっているのですけれども、スタッフから何から考えたら具体的にまだどの程度足りないでしょうか。どの程度やれば何年後にこのエイズに関しては解決の曙光が見えてくるぞ、そういうことはどうでしょうね。