私からお答えします。
 今井出先生お話しのどおり、我が国は、戦後造林の結果、国内の人工林資源は着実に成熟の方向に向かっている、毎年七千万立方メートル蓄積量も増加している、そういう中で、近い将来国産材時代の到来、これが予想されている、こう申しておりますが、私どももそうありたいと心から願っているところであります。
 そういうところで、国産材時代を迎える上での基本的条件を整備するため、ただいま審議をお願
いしている林野三法案によって、一つは、複合経営、林業経営規模の拡大などの促進を通じた安定的な林業所得の確保を図ることによる林業経営の改善。
 二つ目には、林業事業体の雇用管理の改善、事業の合理化等による他産業並みの労働条件の整備を通じた林業への就業の促進。
 また三つ目には、木材の安定的な取引関係の確立、木材製造業等の事業規模の拡大の促進、外材と競争し得る条件の整備を通じた国産材のマーケットの確保等を図るための措置を講じ、これらによって、産業として自立し得る林業、木材産業の確立を図ってまいりたい、かように考えております。
できるだけ大勢の人に読んでいだたけるよう努力をしていただきたいと思います。
 林業、御案内のような大変厳しい状況にあるわけですが、私どもも、林業関係者に対して、いずれ国産材時代が来るからそれまでがんばろうや、こんな激励をしておるわけでございますが、その国産材時代、本当に到来するのでしょうか。するとしたら、いつごろ、どんな内外状況のもとでなのでしょうか。そしてまた、実際到来させなくちゃならぬと思います。この三法案もそのための一環だというふうには理解しておるわけでございますが、その国産材時代到来のための対策についてお聞きをしたいと思います。
新党さきがけの井出正一でありますが、私の質問時間はたったの十五分であります。前口上は省略いたしまして、質問に移らせていただきます。
 間もなく閣議に提出されるとお聞きしておりますが、平成七年度の林業白書、私も実は先日概要をお聞きはしておりますが、きょうはせっかくこの委員会で林野三法が審議されておりますので、閣議提出前でありますが、この白書で最も訴えようとしている点を明らかにしていただけたらと思います。
今永井委員お話がありましたように、我が国の森林はまさしく、狭隘そして急峻な国土において、木材の生産のみならず国土保全、水資源涵養環境保全等、国民生活にとって重要な役割を果たしていることは、今お話があったとおりでございます。
 このため、森林整備を重要課題として位置づけ、一つは、森林にかかわる投資計画である治山事業五カ年計画及び森林整備事業計画、これらに基づく治山、林道、造林各事業の計画的かつ着実な実施による安全で潤いのある国土基盤の形成と多様で質の高い森林の整備が必要であります。
 さらには、機械化の推進や流通・加工段階における規模拡大等、流域林業活性化のための条件整備に現在努めているところであります。
 今後とも国民の理解を得ながら森林整備に積極的に取り組んでまいりたい、かように存じております。
先生御指摘のように、北海道を初め積雪寒冷地で林業労働者の通年雇用を図っていくというのは非常に大事なことだというふうに考えております。
 私どもとしましては、林業労働者、あるいは建設労働者もそうなのでございますけれども、冬期間の就労が困難になりやすい、そういった業種で働いている皆さんの通年雇用を促進するということで、通年雇用奨励金制度あるいは冬期雇用安定奨励金制度を設けているところでございます。
 その制度の林業労働者の関係の活用状況でございますけれども、平成六年度で見ますと、冬期雇用安定奨励金につきましては、対象労働者で千六十八人、支給金額にしまして二億七千万円でございます。通年雇用奨励金につきましては、対象労働者百九十八人、支給金額で七千万円ということになっております。林業労働者の通年雇用については、こういった制度もさらに活用いたしまして、一層通年雇用化を進めてまいりたいというふうに考えております。
 そういった努力を続ける中で、例えば私どもが持っております雇用保険の適用ができるように一層努力もし、また周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、通年雇用化という観点に関係してお聞きをしたいと思います。
 北海道のような積雪の寒冷地においては、特に林業労働者の通年雇用を図るということが重要でありますが、非常に厳しい状況であります。こういう中で、冬期雇用安定奨励金等の活用状況はどのような形になっているのか。そしてまた、特に季節的な、また時期的にもいろいろと寸断されるというような事業上の特性から、同一雇用のもとでの通年雇用というのが非常に困難だという実態を踏まえて、何らかの社会保険における特例の措置を設ける等、この改善というものを図っていく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、その点、労働省にお聞きをしたいと思います。
時間がありませんので、質問をよく聞いていただいて、的確に答えていただきたいと思います。繰り返しの答弁はもう要りません。
 精神障害者の福祉施策について伺いたいと思います。
 他の障害に比べておくれていると政府も認めて、精神障害者の長期入院者のうち、地域の社会基盤が整えば退院できる者については、社会復帰施設その他の地域における援助施策を推進することにより社会復帰を図るとしてきました。また、総務庁の行政監察でも、社会復帰施設が充実すれば、入院患者の約二割、七万人近い人が今すぐにでも社会復帰が可能だとしています。ところが、障害者プランでは、精神障害者の社会復帰のための施策は、七年間でようやく二万人にしかすぎません。
 あるいは、障害者の働く場として小規模作業所があります。今、授産施設と同じくらいの人数の障害者が入所していると思いますが、プランでも、「法定施設化を進めるとともに、助成措置の充実を図り、運営の安定化を推進する。」こう言っているわけですけれども、来年度予算で見ると、一カ所当たり百万円の助成が十万円ふえて百十万円になっただけです。こういう問題について、抜本的に見直して推進をしていくべきだと思います。
 二つあわせてお考えを伺いたいと思います。