第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、環境庁関係では、地球環境保全予算の拡充、河川の水質汚濁防止対策、ナショナルトラスト活動の推進、電気製品等の電磁波の人体に及ぼす影響、低公害車の普及促進などであります。
 次に、農林水産省関係では、住専問題、系統金融機関の業務のあり方、土地改良事業の推進、かんがい排水事業のあり方及びため池の位置づけ、米の生産調整及び備蓄のあり方、ミニマムアクセスによる輸入米の用途及び輸入差益の活用方法、中山間地域の活性化対策、農業経営者に対する支援策、木材産業の振興対策、松くい虫対策、有害鳥獣による農作物被害対策、排他的経済水域の設定問題などであります。
 以上、御報告申し上げます。
お答えを申し上げますに先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
 私どもの銀行におきまして、昨年の秋以降、元支店長にかかわります出資法違反事件並びにイトマン問題が発生をいたしまして、世間を大変お騒がせいたしますとともに、我が国銀行界の信用に傷をつけるというようなことになった次第でございます。まことに申しわけなく、ここに国民の皆様並びに立法府の皆様に対しまして、重ねて心よりおわびを申し上げます。
 それでは、お答えをさせていただきます。
 イトマンの経営につきましては、昨年の初めごろから、不動産を取り巻きます環境が大変厳しくなってまいっております折から、不動産関連投融資が膨張をしまして、借入債務が急増してきたということもございまして、担当部では警戒感を持っておったようでございますが、私は、三月の十六日に信頼の置けます外部の法曹関係の方から、伊藤氏は問題がありますよ、イトマンの社内に置くと大変ですよという御注意を受けたわけでございます。私どもが早速調べましたところでも、伊藤氏は、雅叙園観光の仕手戦に深く関与する等方しからざる世評、経歴を有していることが判明いたしましたので、三月二十日、磯田前会長とも協議の上、河村前社長に伊藤氏退社を要請することといたしました。
 そこで私は、三月二十二日に河村前社長を本店に呼びまして、伊藤氏をイトマンから退社させるよう強く要請をいたしました。河村前社長は、伊藤氏は不動産のプロであって、イトマンの不動産部門にどうしても必要であるとして当行の要請に応じようとはしなかったわけでございます。そこで私は、やはり伊藤氏は退社させるべきであって、それができないのであれば当行は新規の貸し出しには応じられませんよ、あなたの経営責任も問われる事態となりますよということを強く申し渡したわけでございます。河村前社長がそれでも応じませんでしたので、それではあなたはだまされているかあるいは脅迫をされているのではないですか、そう考えざるを得ないと言ったわけでございますが、本人はそんなことは絶対にないと承知をいたさなかったわけでございます。当時はわからなかったわけでございますが、最近の新聞報道で、立川株式会社の株式に関しまして河村前社長が伊藤氏と金融会社から十億円を受領していたという記事を見まして、これが本人が動きがとれなくなった大きな原因ではなかろうかなと感じたわけであります。
 その後、四月以降、当行はイトマンヘの新規融資は一切ストップいたしますとともに、私及び担当役員等から河村前社長に対しまして、電話を含めまして何回となく、伊藤氏を退社させること並びに不動産、ゴルフ場を中心とした投融資の圧縮と債務圧縮を申し入れてまいったわけであります。その一方で、聞き取り調査を中心に不透明な不動産関係投融資の実態調査を進めましたが、会社側の説明では納得がいかず、改めて河村前社長に強く申し入れを行いまして、八月末から一カ月にわたって当行調査部をイトマンに派遣いたしまして実地調査をいたしました。この調査は伊藤氏の妨害に遭いまして難航をきわめましたが、この結果、このままいくとイトマンの経営に重大な危機が到来するという認識を持つに至りましたので、河村前社長に改めて経営刷新を一層強く申し入れるに至った次第でございます。
 このように当行といたしましても、昨年春以降、メーンバンクとしてイトマンに対し伊藤氏の退社と不動産投融資の圧縮を強く申し入れます等、精いっぱいの努力をしてきたつもりではございますが、先方も独立した一部上場企業でございまして、これ以上となりますと、例えば常務会や取締役会の多数派工作などということになるわけでございますが、このような過度の経営介入にもなるような対応は難しかったということ、当行との関係を見ながら融資を行ってまいりました銀行か多い中で、当行とイトマンの対立が表面化するということは信用不安を一挙に引き起こしかねず、表立った対応が難しかったこと等からおのずから介入には限界がございました。
 イトマンに対する当行の融資でございますが、当行はイトマングループのメーンバンクではありましたが、そのシェアは昭和六十一年三月末の一五・四％から平成元年三月末の八・七％と、昭和六十年代を通しまして一貫して低下してきておりました。また、イトマングループの中核ノンバンクでございますイトマンファイナンスのメーンバンクは当行以外の銀行である等、当行とイトマンの関係は必ずしも外部からごらんになっているようなものではございませんでした。
 これに対しまして、現段階での当行のイトマンあての貸出金は、平成三年七月末で千三百六十七億円、全体の借入額に占めますシェアは二七・七％、またイトマングループ全体では当行の貸出金は計五千五百四十九億円、全体に占めるシェアは五三・二％でございます。これにつきましては、昨年十月以降、イトマンの信用不安が表面化いたしましたため殺到いたしました他行からの肩がわり要請を受けまして緊急融資を行ったものでございます。
 当行は昨年九月、イトマンに対し実地調査を行ったわけでございますが、その結果は、厳しいながらも再建は可能であると判断をいたしました。さらに、年商七千億の一部上場企業の中堅商社に不測の事態が起きますことは、一般の株主、従業員、取引先、金融機関等に多大の影響が出ることになりますので、当行はイトマンのメーンバンクとしまして、経済及び金融秩序の維持のために、先ほど申し上げた判断のもと、必要な担保を確保の上、緊急融資に応じたものでございます。