このＥ２Ｃをめぐる問題、どこでこの問題が舞台としてやられたかということについては七二年夏のハワイ会談であります。この七二年夏の田中・ニクソンハワイ会談、ここでロッキードトライスターだけではなくて、民間機だけではなくて軍用機についても非常に疑惑があるということが明らかになってきておるのであります。ロッキードトライスター問題、この問題はすでに公判においても出されております。ニクソンが田中にロッキードよろしくと言ったという問題であります。
 ところが、それだけではなくてＰ３Ｃ、この点についても四十七年十月九日の国防会議で、ＰＸＬはそれまで国産化の方針をとっておったのですけれども、突如として当時の田中総理のツルの一声で白紙還元され、それから輸入の方向が出されていったのであります。この問題については海原治氏がすでに国会において証言をしているところであります。Ｅ２Ｃについても同じであります。Ｅ２Ｃ、これについても、ＡＥＷは国産化の方針をとっておったのですけれども、Ｐ３Ｃと同じように突如として白紙還元をされて、そしてこの輸入の方向が出されてきたわけであります。
 いま防衛庁の局長でございますかからお話があったけれども、私どもは依然としてこれは重大な問題だと思っております。そして、いま新たにここに毎日新聞夕刊が報道するような事実が浮かび上がってきている。そういう点では、ただ突っ張っているだけじゃなくて、わが国国防に関する重大な問題でありますから、いまこの新たな事実を前にして、もう一度しっかりと調査をすることが、必要ではないでしょうか。国民が疑惑の目で見ているもとで防衛行政が行われるということは全く正しいことではありません。その点で長官どうでしょう、長官の見解をお聞きしたいと思うのです。長官、答弁してくださいよ。
ただいまの御指摘の点でございますが、Ｅ２Ｃの問題につきましては、前の国会におきましてもかなり議論されたというふう
 に承知しておりますところ、いま御指摘のアレン氏との関係につきましては、防衛庁としてはこれに何ら関与する点がない、防衛庁としては純防衛的な見地からＥ２Ｃの購入を決定したものであるということを再三申し上げたところでございますし、またＥ２Ｃの購入につきましてはＦＭＳを利用いたしまして買っておるということでございまして、したがいまして、その価格の内容それから購入の方法等につきましてもきわめて厳正に行っておるということを申し上げてきたわけでございます。本件につきましても、そういったような観点でこの問題を受けとめておるということでございいます。
私は、いまの官房長官の発言は責任のある発言ではありますけれども、しかし、どれが統一見解かということを言われた場合には、はっきりしていると言えばはっきりしているかもしれませんけれども、はっきりしていないと言えばはっきりしていないということになるわけでありますから、これはきちんと、これが政府の統一見解であるというものを書き改めるということが必要じゃないか。つまり、当初に発言のあった統一見解、それからこの委員会の中で議論があって、発言があって、そして結論に達している。だとするならば、それをきちんと統一的に書き改めるということをやらなければならぬのであります。しかも宮澤長官は、矛盾しないのだ、こういうふうに先ほども発言しておられる。矛盾しないのだということになるならば、これはますますもってわかりにくくなってしまうのです。重ねて私はきちんと統一するべきであると思います。
それは個々にはっきりしているのでありまして、政府の岡崎発言についての統一見解は何かということになりますと、いろいろな経過を経て、これこれの発言があって、これこれの発言があって、これが統一見解でございますというぐらいわかりにくいことはないのです。当委員会において議論がありました。あった現在、だれが見ても政府の統一見解というのは何なのかということがはっきりわかるように書き改めるべきじゃないか、そういうふうに思うのです。
各省庁にまたがるだけにその重要性は大きいということになりますね。ですから、ひとつ長官、主導権を握って、できるだけ早期に水法、水の基本法の制定を実現できるように御努力をいただきたいわけであります。
 それから、もう一つは飛行場の問題であります。
 飛行場の騒音の問題で、いわゆるうるささ指数、ＷＥＣＰＮＬ、この指数によって空港の騒音に対する対処が行われておるようであります。しかし、これは御承知のように、航空機騒音が地域に与える総量をこの指数によってあらわしておるわけですから、瞬間的な騒音は相当に大きなものが出てもこの指数には、あらわれてはくるのですけれどもあらわれ方が非常に弱いわけですね、総合的なものですから。
 そういうことで、これの具体的な例を申し上げますと成田空港の問題でありますが、開港以来この地域は騒音について多くの問題を提起いたしておるわけです。運輸省あるいは公団においても努力はされておるようでありますけれども、まだ住民を納得させることができない面が多々あります。
 その一つには、ＷＥＣＰＮＬという指数によって対処をされております関係で、騒音コンターが必ずしも住民の実感と一致をしないという面があるわけであります。確かに騒音コンターが描かれまして、その中は民家の防音が実施をされる。さらに九十以上については買収というような施策はとられておりますけれども、このＷＥＣＰＮＬの指数にあらわれるものと実際に住民が耳で感ずる感覚とにかなりずれがあるということですね。ですから、環境庁としても、これはひとつ十分御配慮をいただいて、この指数を採用されるということは、これは万国、多くの国で採用されておるようでありますけれども、これだけではなくて、瞬間的に発生する高音についても配意をするということがなければ、住民としてはたまらないという声が強いわけでありますが、その点についていかがですか。