ただいまの委員のお尋ねに対しましては、再販適用除外を認められております対象に二つの分野があるということを申し上げたわけでございますが、その前半に申し上げましたいわゆる指定再販、化粧品及び一般用医薬品でございますが、これにつきましては平成十年末までにすべての指定を取り消すということでございます。
 それから、後半申し上げました、これは法定再販というような表現もございますけれども、再販適用除外を認められている著作物につきましては、その範囲の限定、明確化を図る、こういうことが私どもの方針でございます。
要するに、大蔵省と通産省との力のバランスが崩れたんではないかと業界では言っておりますけれども、やはり酒という問題はそこに酒税という税が大変ウエートを持っていたわけですので、そういう立場で今日まで来た業界というものの立場も多少考えて大型店の規制緩和というものは考えていただきたかったなと私は思います。
 これは大店舗法でも、私も大きな大店舗を申請して頑張ったことがございますけれども、大体三年か四年すればおりてくるというのはもう業界の常識であったわけでして、それは当然そういう申請が出た時点で近所の小売店はその対応をしていかなきゃいけないことにはなっているわけでございますけれども、やはりこれからそれがどんどんと外れていくということになりますと、ある程度そこに中小企業の存続ということも私どもは考えてあげなければいけないんではないかなという気がいたしておりますので、今後のそういう環境整備にかけての御指導をしていただきたいものだと思います。
 また、この規制緩和と並びまして再販価格についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今後これは維持、撤廃を含めてどういう方向に行くのか、少し御説明いただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘いただきました酒屋の問題でございますが、これは大蔵省が所管をしておりまして、私ども直接には酒屋との関係というのは、中小企業対策としてはもちろんいろんな対策を講じておりますけれども、今のディスカウントあるいはスーパーが酒を扱うようになったということが非常に大きな影響を与えているということは承知しております。ただ、基本的に私どもは、過去にいろんな経緯がございまして三回にわたりまして大店法の規制緩和をしてきた、こういったところが一つの大きな競争の流れをつくったのかなという気がいたしますが、昨年五月に第三回目の規制緩和を行いまして、私どもとしてはこの状況をしばらく見守っていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、酒屋さん自体の合理化あるいは流通の効率化の問題というのは、これは中小企業庁ともまたいろいろと相談をしながら、あるいは大蔵省とも連絡をとりながら、今後また必要な対策を中期的にも勉強していきたい、こういうふうに考えております。
ただいま委員から御指摘いただいたとおりでございまして、例えば今でも中小小売業につきましては、いろんな流適合理化のための法律の施策、これは中小小売商業振興法という法律でございますけれども、これでいろんな共同配送等につきまして支援をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、ビジョンを受けまして中小企業庁ともタイアップしながら先生の御指摘の施策を検討してまいりたいと思っております。
円滑に進めていくための環境条件整備というものは大変大事に進んでいただかなきゃいけないわけで、中小小売企業の立場、それから問屋の立場、これに連なる雇用問題というものも関連してくるわけですので、やはり三年、五年という期間をもって指導、整備をしていただかないと、そこに働く従業員もいるわけですので、その辺に対する心配り、気配りというものも必要かと思いますが、いかがですか。
先ほどちょっと私が御説明いたしましたように、メーカーといわゆる卸、小売、この関係は、従来のどちらかというとメーカー主体の考え方から、むしろ流通、さらにはいわゆる消費者のニーズをＰＯＳシステム等によりまして的確にくみ上げて流通業界あるいはメーカーにさかのぼっていく、そういう新しい動きが出てきておると思います。
 ただ、先ほどお話もいたしましたように、こういう卸、問屋各社も、いろんなそういう低価格のニーズに応じまして、共同で配送をするとかあるいはそういうメーカーと消費者をつなぐような一つの流通の合理化のいろんな提案をしていくというようなことで新しい動きが生じておりまして、私どもとしては、そういったものを先ほど申し上げましたビジョンを通じてもう少しきちっと分析をした上で必要な対策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
簡潔にと仰せられましたけれども、なかなか簡潔にお答えのできる内容ではないように思います。なぜなら、委員のお考えと我々が考えました土台には相当食い違いがあるように思うからであります。
 今委員は、幾つかの業種を例示で挙げられ、そしてそうした業種に対しての支援に問題があるかのごときの御発言がありました。しかし、現実に日本の経済をお考えいただきますとき、いわば今日までリーディングカンパニーとしてあるいはリーディングインダストリーとして日本経済を引っ張ってきた主役が、時代ごとにかわりながら、そのときそのとき我が国経済を支えてきた事実は、委員も否定はされないと思うのであります。同時に、これらの産業に非常に多くのすそ野分野としての中小企業、零細企業が付随し、それが業種全体の趨勢の中で我が国経済を支えてきた側面というものも否定はされないであろうと思うのであります。そうしたことを考えますとき、我々は既存の産業が成熟してしまい、新たな分野に転換しようとする意欲が減衰していることに懸念を抱きます。また、設備投資が伸び悩んでおります状況、研究開発投資の伸び悩んでおります状況にも懸念を持っております。
 そして、二十一世紀を間近に控えた我が国経済の中で、新たな分野に新たな業が起こることを期待し、それを支援すると同時に、いかにして既存産業が成熟してしまい停滞した状況の中から新たな分野でみずからを積極的に立ち直らせていくか、さらに業としての活動を続けてくれるか、こうした製造業の行く末には、我々は全力を挙げて支援をしたい気持ちの方がまさっております。この点では委員と問題の認識を大変大きく異にするようでありまして、大変残念に思います。