総理が今ちょっと後ろから一言山田さんに申し上げておりましたのは私が聞きたいところなんでございますが、それでは時間がありませんから、並べて申し上げますからお答えいただきます。念のために申し上げますが、皆さん御存じのことでございましょうが、これは装備局長山田さん、聞いておいてください。
 後継機は三機種考えておられるのだろうと私は思っているのです。これ、私にはいろいろな意見がございますが、一つはＦ１６、Ｆ１６Ｃと申し上げた方がいいかもしれません。これは御存じのようにゼネラル・ダイナミックスの製品でございます。ファイティングファルコンと言いますね。Ｆ１８Ａ、これはマクダネル・ダグラスでございます。もう一つトーネード、これは欧州の機種でございますが、英国、西ドイツ、イタリアの共同開発。八百機を目標にして今四百機できて、第一線戦闘機で配置についておりますが、この三機種、こういうことなんだろうと思うのであります。既に皆さんは外交手続をもって、諸元について、性能等を含めて質問書を出しておられるわけでありますが、これはいつごろお出しになって、そして回答は一月ごろの話に聞いておりますが、いつ回答が出てくるのか、ここのところ、これが一つです。
 そして、私が今耳にしております限りで言えば、マクダネル・ダグラスは商社日商岩井。ゼネラル・ダイナミックスは三菱さんか伊藤忠さん。トーネード、欧州の機種でございます、今申し上げました、どうも丸紅さんというお話がちらちら耳に入る。表街道、裏街道、いろいろあるようでありますけれども、ちょっとこれは私にとっては気になるところ。なぜならば、第三次空中戦なんということが始まったんじゃ困るわけでありまして、そこらのことがございますから、まずその点をお答えおきをいただきたいのであります。
ただいま先生御指摘のように、それ以来、私ども購入する場合には、アメリカの国防総省から直接契約をし購入するＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスというシステムをとっております。ほとんどの装備品はこういう形をとっております。しかし、一般輸入、今先生御指摘のような商社を経由するものも間々ございます。やや現在のところ小物でございますけれども、調達の時期ですとかあるいは価格の折衝を米国防総省でやっておりますときに、商社の方が安いな、あるいはタイミングが早いなというものにつきましては若干とっておりますが、今のところ大部分は米国防総省から直接買っております。ただいま先生御指摘のＦ１は私どもの三菱重工業がプライブでつくっておりますので、これは国産でございます。――それから、後継機につきましては現在検討中でございます。
ただいま各党協議に基づきます政府のお考えを総理に述べていただきましたが、したがって、各年度において三木内閣の防衛費に係る閣議決定については、本国会において私どもが御指摘を申し上げた意見の趣旨を尊重して対処していただくこと、昭和六十一年度予算編成においても一％枠を守ること、以上をお約束いただいたものと理解をいたしますが、よろしゅうございますか。
予算編成は単年度主義であり、各年度において、三木内閣の防衛費に係る閣議決定については、本国会において指摘された御意見の趣旨を尊重し、対処いたします。
 昭和六十一年度予算編成においても一％枠を守ります。
動力炉・核燃料開発事業団は、北海道幌延町に立地を予定しているいわゆる貯蔵工学センター、すなわち高レベル放射性廃棄物施設などの立地環境調査を先日抜き打ちに強行して、立地予定地を現地踏査したのであります。この立地調査には、北海道では御承知のように知事が強く反対をしておって、また周辺の各町村の長あるいは議会、住民なども強く反対もしくは慎重な態度、また大方の農協であるとかあるいは漁協であるとか、こういうものも非常に反対もしくは慎重という面が強いのであります。周辺の町村住民の反対署名はそれぞれ七割以上に達している、あるいは全道からも既に約百三十万の反対署名が出されている。こういうようなことにつきましては、既に科学技術庁も動燃事業団もよく御存じのことと思う。こういう現地の情勢の中で調査が強行されたために、現地は大変に緊迫し、大変な混乱に陥っているわけであります。調査強行直後に、道知事の強い抗議声明あるいは隣町の中川町農協の抗議声明あるいは漁業団体公害対策本部の抗議、こういうようなものが相次いでいるわけであります。きょうは、ちょうど幌延町には約二千人ぐらいかと言われる道民が集まって抗議集会を昼から開く、こういうお話も聞いているのであります。
 科学技術庁及び動燃事業団のこの強行調査の行為というものは、今日までの歴代長官及び動燃理事長の国会においての約束に反する背信行為であって、知事初め道民に対する約束違反と言わなければならないのであります。まず、強くこれに抗議を申し上げておきたいと思います。
 そこで、ことしの三月八日予算委員会の分科会で、動燃の吉田理事長に私は次のように御質問申し上げた。吉田理事長が北海道庁に知事を訪ね、またその後記者会見をして、「立地に当たっては知事の理解や周辺市町村の理解が前提である、今後予定している事前調査も知事の理解が前提だ」と述べているが、それを忘れずに慎重に対処してほしい、こう申し上げた。これに対して吉田理事長は、「今御指摘ありましたように、私も昨年北海道に行きましたときにそういうことをお答えしておりますが、我々としましても地元の御理解を得ながら、たとえこの調査でありましても進めていきたいというふうに考えております」こう答弁をしているわけであります。
 当然、道議会はこれについて真剣な論議をなさったのでありますが、五十九年の十月二十九日、道議会エネルギー問題調査特別委員会で動燃事業団の渡辺核燃料部長はこういうぐあいに申し上げているのであります。「貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元の御理解と御協力が得られたら実施したいと思っております。」こう言っているわけですね。これは私は今持ってきていますが、道議会の議事録に記載されているとおり申し上げたのであります。
 まず渡辺部長、こういうようなお答えをなさっているか、あるいは道議会に対する責任をどう受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。