これは全くもってけしからぬ。委員長から十分に外務省に対して御注意いただきたい。農林水産省にも御注意いただきたい。本委員会は外務委員会である。外務委員会である以上は、条約あるいは協定あるいは交換公文、共同声明、共同談話、新聞発表、議事録、交換議事録、記録文書の交換、いろいろな表明は行われるけれども、外国との約束はいろいろなタイプで行われる。それを審議している真っ最中に、その文書の半分を引きちぎって半分だけこの場所に提出して審議をしろなどとは何を言っているか。当委員会をなめるもいいかげんにしなければいけない。委員長、あなたはその事実を知りながらこういうのを認めたのか。言ってもらいたい。外務委員長がまず答弁されたい。何だと思っているのか。僕は外務委員会は長いけれども、こんな醜態は見たことがない。だれがやったんだ。委員長、答弁せられたい。
どうも私、条約を担当しておる者として、約束という言葉をふだん使っております場合に、やはり国際法的あるいは法律的に拘束力のある文書あるいは合意であるかという観点からどうしても御答弁せざるを得ないことでございまして、そういう意味におきまして今回のものは、いまお配りしました文書からお読みいただければ明瞭なように、お互いに一方的に自分の方の意図を表明したという形で処理をしたということでございます。ただ実態は、確かに委員御指摘のような性格があるということは、これは亳も否定しないところでございます。
これで時間が私はありませんから終わりますが、法律的な約束であるかどうかなんて一言半句私は聞いておりません。
 よろしゅうございますか、約束であるかどうかということになると、今回の交渉の中での約束事というのはいまお認めになったわけですね。それは約束でしょう、こういうことになれば。約束でなければ、何のためにこういう交渉をやり、何のために取り決めをやったのです、そういうことになりますよ。これは約束ですね、もう一度はっきりその点をおっしゃっていただいて、私は終わります。
お答え申し上げます。
 先ほど来、次長の酒井がお答え申し上げておりますとおり、現在ここの法人につきましては調査をいたしておるところでございます。調査の中身に関する事柄でございますものですから、いまここでこれが妥当かどうかという判断を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。事実、私ども、まだ結論を出しておらない状態でございます。
そうすると、同族会社ということになりますと——不服審判所、来ておりますか。同族会社のいろいろな経理処分については、あるいは会社経理についてはずいぶん注意をしなければならぬということで、税法にもいろいろと規定があります。
 まず、法人税法の百三十二条。どういうことかといいますと、税金の負担を軽減させる結果となるようなそういう行為については、特に著しくそういう場合は認めないという規定がまず一つあります。それから、昭和四十七年の二月二十一日と思いましたが、たしかＡ証券会社とＢ鉄鋼業者との間の逆さ合併があります。この両方の、審判所が行った裁定と、それからいま同族会社とこう言いましたから百三十二条の規定、この両方の規定から攻めていった場合に、一体いま言った新潟遊園と東京ニューハウスとの合併は妥当なものと思われるかどうか、これを国税庁からまず聞きます。
昨年七月私がそういう答弁を国会でいたしましたことは事実でございます。
 私ども、国会でのたびたびの御論議あるいは新聞雑誌等で報ぜられたことにつきまして、課税上の問題がないかどうか現在調査をいたしております。調査に当たりましては、もちろん個々の取引あるいは経理処理等が税務上適正に処理されているかどうか、取引に関係した法人等につきましても調査するなど多角的に十分な検討を行っておりますが、現在まだ調査の最終的な完結というところまで至っていないという状況でございます。
第九十六国会におきまして、委員会でそういうような御指摘もございました。また、新聞雑誌等でもそのような報道がございまして、私ども、現在それがどうなのかという事実関係の把握に努めているところでございます。
私ども税務調査に当たりましては、税に関連する事柄につきましてできるだけ正確に実態を把握するということが要求されておりますので、もちろんいろいろ言われていることを私ども自身の調査によって確認をする、その合併の形態がどういうものであるか、そういうことにつきましても事実関係の把握に努めているところでございます。
現在調査をさせておるというのは、それは合併の態様を調査しておるのですか。その合併のよしあしといいますか合法性といいますか、そういうものを調査しておるのですか、どっちですか。私は、態様はどうかと聞いておる。
その件につきましては、先生先ほど御指摘のように、さきの国会でたびたび御論議もございましたし、そしてまた、世上新聞雑誌等にも何度も書かれておることでございますので、その中身のことにつきましては現在調査をさせておりますが、そういうような事柄があるということは存じております。
お答え申し上げます。
 通常の合併というのは、黒字会社あるいは赤字会社、こういろいろの形態がありますが、狭い意味では、黒字会社同士が合併をする、それから黒字会社が赤字会社を吸収合併するというのが例だと思います。
 そこで、その逆という意味での逆さという意味であると思いますが、逆さ合併と世間で言われておるのは、私どもの理解では、赤字の累積している会社が黒字の会社を吸収合併するというようなケースのことを指すのだろうと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブから、それぞれ趣旨説明の要求が出ております。
 右各案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕