先生御指摘のように今度制度が変わりまして、そして一つは、環境、安全にかかわる強制規格できちっとこれは守ってもらわなきゃいかぬ、そういうもの、品質管理と、もう一つは、そもそも環境、安全とは関係ないけれども、車の走行性能等にかかわる、非常に利便性にかかわるところのものについて、本来はこれは消費者の選択の問題であるということで判断していたわけですが、ただ、石油についてはなかなか中身が見えないし、仮に酸化安定度とかいろいろ言われても消費者の方はわからないということで、一般的なＪＩＳの基準を満たしたものについては任意の表示制度を設けましょうということで変えたわけでございます。
 したがいまして我々は、今先生御指摘のように消費者に対する広報というのは非常に大事だと思っております。これにつきましては、我々自身もそうですが、関係業界にも協力をお願いいたしまして、そして消費者団体とも連携いたしまして、制度が変わるまでにいろいろな形で理解を深めていただこうというふうに思っております。
 そして、他方我々のサイドも、きちっとした品質のものが消費者にわかって買っていただけるというふうなことで、試買検査でその品質を常時チェックする、あるいは必要な場合には立入検査でちゃんと品質をチェックしていくというふうなことで、消費者の方に混乱をもたらさないように、そういう実績づくりに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
やはりこれは、規制が緩和されて自己責任で取引するということになれば消費者としてもどういう商品を買っているのか正しく認識できる、あるいは誤解が生じやすいところについては正しい認識ができるようにこれからそういう配慮というか対策が必要であるというふうに考えます。この今の流通形態については若干その点が消費者に十分に認識されてないといいますか、消費者に誤解を与えやすいような形態になっているのではないかということは、これは一つ指摘せざるを得ないのでありますけれども、その点について、価格もいろいろな価格が出てくるわけでありますので、やはり今後消費者が自分がどういう商品を幾らで買っているのかを正しく認識できるような体制をつくるように心がけていただきたいというふうに考えるものであります。
 もう一つ、これとちょっと似た議論でありますが、今回品質維持制度の見直しも行われております。これもＪＩＳ規格などを利用したり、品質に適合したものについては品質に合格したとい、つマークを掲示するというような制度になっているわけでありますけれども、やはりガソリンというのは非常に多数の一般の消費者が購入される商品でありますので、こうした品質管理の制度について十分普及啓蒙する必要があるというふうに考えます。
 この点、実に数多くの消費者に対してそれを普及していくというのは大変なことであると思いますが、こうしたマークは何を意味しているのか、あるいは品質管理の制度が変わったというようなことを認識、普及させていくということについてどのような方策をとられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生の御指摘は元売のいわゆる系列化の問題に関係するものだと思っております。そして、ある元売のサインポールを掲げながらそこにまた別のガソリンなりが入って、混合されて売られておるとかいうふうなケースも確かになくはないというふうに私思っておりますが、私どもの基本的な考えは、その系列取引あるいは系列外取引、それぞれそのものを排除するつもりは、これはないのではないかと思っております。
 ただ、よく問題が起こりますのは、系列外取引といいますか、そういうどこから来たかわからぬようなガソリンについては、一つは非常に粗悪品が混入される可能性があるということと、それから、場合によっては通常の取引よりも非常に低い、極端に低い値で売買されるというふうなことで通常の販売業者間の公正な競争をゆがめたりするおそれがあるというのが一点。
 それから、サインポールを掲げる給油所に対しまして系列外のガソリンが売り込まれることになりますと、これは消費者との関係において、消費者はある元売の製品だと思って買っているのがそこはそうでないものが売られているという意味で誤解を与えたりすることになってしまうわけで、基本的にはできるだけそういう消費者保護なりという観点からもこの問題をとらえていかなければならないのではないか。そういう意味において、私ども関係業界にはそういう視点からの注意喚起を行っておるわけでございます。
オウム真理教によります一連の犯罪がいわば組織性の高い、あるいは密行性の高い犯罪である、あるいは銃器取引等の密行性の高い犯罪につきまして、委員御指摘のとおりいわば欧米諸国が採用しております司法取引でありますとかおとり捜査、あるいは電話傍受等の新しい捜査手法を採用してみてはどうかという御提言であるかと思います。
 私どもは、今御指摘のような新しい捜査手法が密行性あるいは組織性の高い犯罪を解明するという上におきまして大変有用ではないかという考えは確かに持っているわけでございまして、その意味におきまして諸外国の立法例でありますとか運用の実情というものをよく調査しておるところでございまして、勉強させていただいております。
 ただ、これらの捜査手法を導入いたしますときには、委員御指摘のとおり一面におきまして適正手続の保障という点とのかかわりをどう考えるかという点、それからまた、国民の司法あるいは捜査等に対します信頼感との関係で、今言及されましたような新しい捜査手法を導入いたしました場合にどういうふうな反応があるであろうか、こういった点をやはり見きわめる必要もあろうかというふうに考えております。
 したがいまして、今新しい捜査手法を導入するということになります場合には、我が国の法制度全体に及ぼす影響なども踏まえまして、また、現在問題になっております特定の事件からどうこうということでなくて、犯罪情勢全般の変化あるいは社会経済情勢の変化等に伴います捜査の一般的な困難化等の実情を総合的に勘案しまして、これにいかに対応していくかという観点から今後真剣に種々の方策を検討してまいりたいと考えております。