五十六年度、無理を言うて第二国庫納付金に上乗せをして五百億を無理やり競馬会に出してもらったわけでございます。そのとき私も、馬主あるいは騎手、厩舎主、競馬関係の方々の意見もいろいろと聞いてみたわけでございまして、そんなに国に納める金があるのならもっとわれわれの方に回せ、あるいは賞金の方に回せ、こういうことが非常に強く出ておるわけであります。
 私は、現状において合意されている点が円滑なる競馬開催を支えている、こういうふうに大きな立場から見ることができる、こう思うのです。しかし一方において、やはりファンに対しても、適正なる利潤というような立場での子会社に対する競馬会の姿勢というものについては、これはきちんとしていかなければならぬことはもちろんでございますから、そういう点はそのように指導してまいります。
 そして、先ほどから局長からも答弁申し上げておりますとおり、これは競馬会が中心になって、馬主、騎手、厩舎主、調教師、それからそれぞれ馬の世話をしております厩舎関係の職員の諸君等々、こういう人たちに一つでも故障がありますと競馬開催はできなくなるわけでありますので、そういう点も、やはり信用第一ということであってこそ初めて現在の円満な競馬開催で国民の大衆娯楽としての趣を十分に発揮していっておる、こういう考え方からいたしますと、国の都合でことしは無理を言いましたが、それを毎年毎年無理を言うておれば、だんだんとその円満なる競馬開催ということにもひびが入ってきまして、肝心の第一国庫納付金、第二国庫納付金が減額になるというようなことになったのでは、これはどうかなという考えも出てくるわけであります。
 その辺は、とにかく長い間やってまいりました立場等も考えて、競馬を開催をいたしまして売り上げがどのようになるのか、そういうのも見きわめませんと、私はむげにあらかじめ結論を出すというようなことは差し控えた方がいい、こう考えております。
時間が来て再三の督促を受けておりますので、これでやめますが、ともかく借金が全くない、現金と貯金で九百億の金を毎年握って持ち越している、資産は三兆円持っている。これほど豊かな団体はないわけでありまして、私はこういうところの内部検討を行わずして真の行政改革はないというふうに考えておりますが、大臣最後に一言、検討委員会をつくってこういうものを十分内部検討をする考えはないかどうか。
いま畜産局長からお答えがございましたように私ども自身も考えておりまして、やはりファンサービスのための各種施設の増強充実、目下これをどうしてもやらなければならないというふうになっておりますものが一部で山積をいたしておりますし、また日本のファンの方々あるいは競馬関係の方々から、日本の競走馬をより強くするようにという要請もございまして、これに対応するための各種の育成施設等もこれから拡充をしていかなければならない時期に入っております。また、私どもとしては、何か事がありました場合の現在の厩舎関係の維持ということも考えていかなければなりませんので、現在の特別積立金をさらに一層内容を充実していく必要があろうというようにいま考えております。
 国庫納付の点につきましては、いま畜産局長からお答えがございましたが、私どもとして、またとやかぐ言うべき筋ではないというふうにも思っております。
時間がないから端的にまとめて伺いますが、それではそういう低家賃でやっている会社が十六億円の利益剰余金、隠し利益剰余金と見られるものが約十億ある、こういう実態は把握しておられますか。
各般の御指摘があったわけでございます。
 一般市場で求めることのできない特殊なサービスとか商品を子会社を通じて調達するという方式自体は合理的だろうと思いますけれども、私どももいろいろ行政運営に当たって指導を強化していかなければならない点があるだろうと思います。先ほど一つ御指摘がありました不正問題、発馬機に絡むような問題でございます。われわれも、会計検査の励行もありますが、それに内部の監査体制と申しますか、牽制体制を強化することによって、二度とこういう事件が起きないように自粛自戒するよう競馬会に対して強く行政指導をしてまいりたいと思っております。
 そこで、子会社の利益計上の問題でございます。いま御指摘がございました不動産の貸付基準につきましては、国が普通財産を貸し付ける場合の貸付基準に準拠して設定されたものでございまして……（小川（国）委員「それは答弁ありましたからいいですよ。答弁あったものは繰り返して言わなくていいです」と呼ぶ）私どもといたしましては、基本的にはこれら子会社の収益状況を十分見ながら、毎年契約の見直しを行うということをやはり基本に置いて指導していくべきものだろうと思っております。
確かに、今物価について御指摘がございましたが、卸売物価につきましても消費者物価につきましても、先ほど挙げられました六十一年、二年、三年というような年度の実績に比べれば、割合としましては卸売物価で三％台、それから消費者物価でも同じく三％台という数字が続きますから、確かに過去の数年に比べれば高くなっていると思います。
 ただ、これには御承知のように、昨年四月導入された消費税の影響というものがございます。これは平成元年について言えばその影響は約一・二％でありますので、平成二年の上昇率二・六％の中で、その消費税の影響を除けば一％程度ということであります。平成二年の物価の上昇も、今のところは約一・六％と見ております。これは消費税の見直し、その見直し法案が通ればということになりますが、見直しの影響によるものが約〇・四％、半年分として〇・二％、これを控除してございますから、大体一・八％と見ているわけであります。
 いずれにいたしましても二％以内の上昇でありまして、これは欧米の諸外国に比べましても物価水準としては決して大きな上昇率ではない。ただ、二月、三月には若干高い数値が出ておりますのは、特に消費者物価につきましては、天候不順等による生鮮食料品を中心とした食品の値上がり等もございまして、それを除いて見ますと、例えば総合指数では二月が三％の上昇、季調済みで前月比が〇・二％ということになっております。
 これからの問題につきましては、金利の問題もございます、それから為替相場の動きもございますし、それからまた原油価格がどうなるか、ただいまのところは、まず原油価格も大体落ちついた動きになっておりますので、それほどの心配はないのかと思いますけれども、それらを今後見通して、その先の先までどうなるかということになりますと、確信を持ってのお答えがしにくい点もご
ざいますが、やはりひところに比べれば、無論申し上げるまでもなく円は非常に高くなっているわけでございます。そういうことの影響も依然として継続いたしておりますし、それから経済の基調においての変わりは余りないのでありますから、まあそれは私も先の先までをどう予言するかということになると難しい点がありますけれども、まず先ほど申し上げましたような四％程度の経済成長はいけるんじゃないか。で、少し落ちるじゃないかとおっしゃれば、それは昨年の実績が四・六％、その前が五・三％でありますから、この一、二年をつかまえてみれば経済の成長の率は若干落ちているということは言えると思います。