お答えいたします。
 先生御存じのように、原子力発電所はたくさんの機器から成っております。たくさんの部品から成っておるわけでございまして、実はその部品一つ一つ国が全部チェックするというのは、事実上不可能であろうかと思います。そういうことで、しかし電気事業者はみずからの施設であるわけでございますから、当然チェックすべきものではございます。
 では、国がどこまで関与するかということでございますが、これまでの考え方は、安全上重要な機器については、国はそこを審査し、また検査等しようということでございます。この蒸気発生器につきましては、この一次冷却材のバウンダリーと私ども言っておりますが、この蒸気発生器につきましては細管の内側がこの一次冷却材バウンダリーというものになるのですが、そういうものに着目して、そのバウンダリーの健全性が確保できるかどうかという観点から実はチェックをしていったというものでございまして、今回、その細管の外側にあるものによってこの細管の健全性が損なわれたというものでございます。
 今後、再発防止対策ということで私どもよく検討してまいりたいと考えております。
私が今お聞きしていますのは、今後のこと、非常に大切なのです。それが大切なのですけれども、どうしてこれまで定期検査項目に入ってこなかったのか、また建設時の安全審査の対象になぜ入らなかったのかということを聞いておるのです。
お答えいたします。
 この振れどめ金具でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、通産省ではその設置の許可、それから工事計画の認可の対象としてはおりません。それからさらに使用前検査、定期検査の対象ともしていないということは事実でございます。
 ただし、通産省令で電気事業者が遵守すべき技術基準というものを実は定めておりまして、その中には、抽象的ではございますけれども、「一次冷却系統に係る施設に属する容器、管、ポンプ及び弁は、一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように施設しなければならない。」ということを電気事業者に義務づけておるわけでございます。これは非常に抽象的でございますけれども、そのようなことで施設しなさいということを命じておるわけでございます。
 そういうことで、従来、国としては直接これについてはチェックをしておりませんけれども、今後、国がどうかかわるべきかということは、この事象の原因をはっきり確認し、今後どうしていったらいいかということを前向きに検討していきたいと思っております。先生今御指摘の定期検査のあり方等々、審査のあり方も含めてよく検討してまいりたいと思っております。
それでは、どうしてこの振れどめ金具につきまして発電所の建設時に行われる安全審査の対象となっていないのか。また、定期的な、毎年行われております定期検査の項目に入っていないのか、これはいかがですか。
お答えいたします。
 この振れどめ金具といいますのは、蒸気発生器の細管の振動防止のために設けてあるものでございます。蒸気発生器の細管は高さで約九メートルぐらいございますので、この支持の仕方は一番下の二点で支持されておりますので、それの振動防止のために、上の方ではこの振れどめ金具というもので振動防止というものでございますから、その振れどめ金具が入っていなければ振動によって何らかの損傷が起こるということは当初から考えられていたことではないかと考えております。
ちょっと細かく聞いていきますけれども、私が今申し上げましたように、今回の事故の教訓としてやはり重大に受けとめていかないといけないと思いますのは、設計どおりにつくっていない原子炉があるんだということと、そしてそれを二十年近くも見過ごしていた、理由はそれぞれあるのでしょうけれども、見過ごしていたという事実、これをやはり今後の非常に大きな教訓としていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 それで、この振れどめ金具なんですが、今回のこのような事故は振れどめ金具が仮に外れていれば起こり得る事故として事前に予想し得るものではなかったのでしょうか。いかがですか。
とにかく今回の事故に関しましては、やはり美浜だけではなしに、全国の原子力発電所の現場で働く職員、メーカーあるいは事業者、そして関係省庁に本当に大きな衝撃を与え、そしてまた不幸中の幸いで環境に与える影響がなかったものの多くの皆様方に御心配をおかけしたということに対しまして、本当に残念でならないわけでございます。
 私ども、それぞれメーカー側の技術であるとかあるいは管理体制であるとか、そうしたものを今日まで信頼して対処してきたわけでございますけれども、今後、今現在原因の徹底究明がなされているところでございますけれども、再発防止に対しまして万全の対策をとることが重要であろうと考えておりますし、私どももこれからやはり原子力に対する不安の解消のために最大限の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
前回の改正で、そういう点ではなかなかおもしろい問題がたくさんあるんですね。どちらかというとねじれ現象も多少はあるわけですね。従前、厚生年金には厚生年金のいいところがありました。定額制が入って、そういう点では社会保障の分配的な年金としては大変すぐれたものがありましたし、それから共済の場合にはどちらかというと退職年金ということで厚生年金と違った性格の位置づけがあった。今度併給問題その他でもそれぞれの特徴があってそれぞれいろいろないいもの悪いもの併合しておったんですけれども、どちらかというと厚生年金に横並びしていったという中から、共済で厚生年金に横並びしたために従来の不利益なものがよくなったというのならいいんだけれども、不利益なものは不利益なままにして、いいものは厚生年金横並びになったためにかえって悪くなったというのもあるわけですね。私、今部長の答弁を聞いておりまして、そういう点の矛盾を感ずるわけですよ。
 ですから、そういう場合に、やはり順次移行していくような何らかの措置がないと、先ほどから言っておったように、あるいはまた今の障害共済年金の場合のように内部的にも矛盾が出てくるということになるわけでありまして、これは次の全体見直し、当然来年はいろいろな議論が巻き起こると思います。財政再計算期に向かっては、単に給付と負担という問題で従来引かれたコースだけではなくして、将来展望をひっくるめて七十年の一元化に向かってまでいろいろな議論が巻き起こると思うのでございまして、その際に懸案であったいろいろな事項については既に施行されて五年間たった上の見直しということになるわけでありますので、その際にこうした諸問題についてはぜひひとつ再検討していただきたい、こう思います。
 さて、公的負担のカット問題でございますが、行革関連特例法による公経済負担分の四分の一カット、これは六十年まで二千九億円、これの運用利息を入れると六十二年度末まで総額二千四百七十億円、こういうことに現在なってまいりました。さて、これもいつもどうするんだという議論が巻き起こるわけであります。一体これはいつもらえるのか、この点はどうでしょうか。