御承知のとおり、野村証券で新井代議士が取引をして四千万損をしたときに、損失補てんの要求をやった疑いがあるのですね。しかし、しなかった。やはりきちっとしたわけですよ、そこは。
 これ、四千百万利益を受けておられる。世間の常識とは、先ほども言われました、範囲外みたいだと、そういう御判断。その金額に関しては、常識の範囲内ではない。一方では、とも言えないという議論をされていますけれども。浜平さんからそのことについて調査をされたのですか、じかに。金子参考人。
一例を挙げますと、インドのシングローリ・プロジェクトの場合は、世界銀行、ドイツ、イギリス、旧ソ連、日本、ここが援助しまして現在五つの大きな火力発電所がつくられておりまして、先ほど言いましたように住民の大体二十五万人が三度から五度にわたって、初めはリハンド・ダムをつくるときにダムで立ち退かされて、そして高台へ行って炭田開発で立ち退かされて、さらに世界銀行とかドイツとかイギリスとか日本とか旧ソ連なんかの援助でつくられた火力発電所でまた立ち退かされて、そして現在はニュータウンをつくるとかでまた立ち退きを迫られているわけですけれども、その状況を私たち非常に深刻に受けとめまして、二年前には一人で入ったわけですが、ことし四月に国際的なチームをつくりまして調査に入ったわけです。インド側のＮＧＯの人たちもニューデリーとそれから現地から参加しまして、インド側のＮＧＯの人が二十二名、それからアメリカ、オーストラリア、スイス、それからドイツ、アメリカからは二名、それから日本側が私と学生が四名参加したわけでありまして、その結果をまとめましてこれを世界銀行に提出しまして、そしてこの間のスペインのマドリードの世銀・ＩＭＦ総会のときに共同記者会見をやりまして発表したわけです。
 これを受けまして、今ドイツの国会議員とスイスの国会議員が直接現地に入るということを言っているわけです。世銀の方も、そういうＮＧＯの方の動きが出てきていますので、実は昨年の九月にイギリスのコンサルタント会社を使いまして、住民との間の協議会合を四十五日間にわたって、十の移住地と十九のスラム地域と三十五の村で住民との直接協議を世銀も始めています。
 これに対しまして、私は四月に入った後外務省に、事態は深刻だから、日本の援助でやられているアンパラＢの立ち退きの住民が深刻だから現地に一遍入ってくださいということを言ったわけですけれども、外務省は確かに送ったのはいいんですけれども、二、三日だけ行きまして、それも案内の三井物産と現地のウッタルプラデシュの州政府とそれからアンパラＢの火力発電所のマネジメントの案内だけでいいところだけ見せられて、問題はないという報告書を出しているわけです。
 こういう形では、私は、今の日本の援助機関、外務省も含めてですけれども、援助担当機関は調査能力ゼロだと思っています。したがいまして、私、こんなひどい報告書が外務省から出たということを連絡しましたら、現地の住民の組織が送ってきましたのが皆さんの手元にある英文の資料でありまして、ぜひ後で読んでいただきたいと思うわけですけれども、今大木さんがおっしゃったＪＩＣＡ、ＯＥＣＦに調査能力があるのかといえば、彼らはペーパーだけやっていて全然調査能力はないですね。開発調査のＪＩＣＡがそうですけれども、コンサルタント会社に全部任せているわけですね。そのコンサルタント会社をチェックする能力もないわけです。
 外務省の連中というのは、そんなあれもなくて、結局二、三日ナルマダが国会でいろいろ議論になったときに、初め木幡局長が、住民の移住調査も十分にやりました、環境調査も十分にやりましたということをおっしゃって、それから議論が、じゃ幾日行ったんですか、スケジュールはどうだったんですかと言ったら十日しか行かなかった。ニューデリーからアーメダバードを入って現地まで行ったら、じゃ現地に一日か二日しかいないじゃないかというふうな話になりまして、それでどうして住民調査ができて環境調査ができるのかということで議論になっていって、結局外務省としてもやめざるを得ない状況があったわけで、私は今の大木さんのおっしゃった、果たしてＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、外務省、そのほかの省庁もそうですけれども、調査能力があるのかというと全然ないと思っております。
 そういう意味では、確かに一つ問題、じゃＮＧＯの方にあるかといったら確かにそれもありません。私も二度シングローリに入りましたけれども、過去三十年の歴史があるわけで、どういうふうにどういう形で住民の立ち退きがやられているのかというのは、住民の方は住民の方でもう立ち退いて自分たちの生活を支えることにいっぱいで、そんな全体的な枠も情報もつかんでいないわけで、そういう非常に大変なあれで、じゃ我々に調査能力があるのかというと、それも非常に問題があるところですし、じゃ国会議員の方がちょっと行って果たしてちゃんとした調査をできるのか。国会議員の方が行かれるとなると、当然外務省もおぜん立てするだろうし、それから現地政府もいろいろおぜん立てする、いいところしか見せないというような形で、本当の実態がつかめるのかというような問題とかいろいろあると思います。
 ただ、何とかここをしっかりとやらないと、本当に日本のＯＤＡというのが現地の人たちの役に立っているのかどうかということは十分につかめないわけで、それをどうしたらいいのかということはいろいろ考えていただきたいと思いますが、少なくともインドのシングローリの問題に関しては、ドイツの国会議員もスイスの国会議員も近々現地に入るということを言っていますので、日本も一千五百億円の援助資金で、もう住民を立ち退かして、私の見る限りひどい状況ですけれども、外務省はそれをひどくないと言っているわけです。したがって、ぜひ第三者の方々が現地へ行かれて、できれば現地の住民と話し合って実態をつかむようなことをぜひやっていただきたいというふうに私は思いますけれども。