大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策の強化地域といたしまして、現在静岡県を中心に、周辺の六県の百六十九市町村が指定をされております。南関東地域、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県についても東海地域並みの地震防災強化地域に指定すべきではないかという強い希望と意見が寄せられているのでありますが、大臣、このことについては早急に取り組む必要があると思うのでありますが、いかがですか。
ただいま防災局長から御答弁がございましたように、財政当局といたしましてはこの緊急整備事業計画を着実に進めていくということの重要性は十分認識いたしておりまして、これまで適切に対応してきたところでございますが、あと残された期間につきましても適切に対応して、計画の達成を図っていく所存でございます。
緊急整備事業につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、五カ年計画で発足しました後にこれを改定をいたしまして、現在の十カ年の計画になっておるわけでございます。総額五千六百五十三億円でございまして、避難地、避難路の整備、公立小中学校の改築等々の緊急的な事業を行っておるわけでございます。非常にこの進捗はほかの事業に比べますといいわけでございまして、八年目を迎えまして八四％の進捗率ということでございます。
 九年目の六十三年度につきましても、財政的には十分予算を確保してございまして、用地の問題さえなければ六十四年度にこの事業は多分、多分というか財政的には完結するであろうというふうに考えております。二度にわたりまして改定をいたしました事業でございますので、この事業が完成した場合には緊急性のある事業は一応概成するのではないかというふうに考えております。
大臣、地震は予知の関係については、今いろいろ議論してまいりましたように検討がなされておりますが、予防はできないんですからね。予防ができないとするならば、被害を最小限にとどめるために避難地、避難路の整備状態をもっともっと急速に進めなきゃならぬということになると思うんです。
 そこで地震対策の緊急整備事業の進捗状況なんでありますが、この六十四年度で法律の有効期間が切れるんですね。したがって、そのことについてどういうように考えているか、国土庁長官とそれから大蔵省の両方から意見を聞きたいと思います。
静岡県が一万九百人亡くなるおそれがある、亡くなると、こう言っているのですね。それから東京が三万七千人、これはちょっと甘く見ているんじゃないかというふうに私は考えるのでありますが、その点は別に大々的に発表するとかしないとかという問題でなくて、もっと深刻に考えなければ、地震は偶発的に起こるわけでありますから、その点、緊急対策整備事業といいますか、これらのことを考えて大臣、どうお考えになりますか。
先ほど申しました東京都の場合でございますと、おおむね三万七千人の死者が残念ながら生じるのではないかという想定をいたしております。また、その他の三県、神奈川県、千葉県、埼玉県の三県でも、それぞれ地域防災計画におきまして被害想定を行っておりますが、東京都を合わせまして、想定の態様が違いますので単純に足すのはいかがかと思いますが、単純に足し算をいたしました場合には、約七万人の死者が生ずるのではないかというふうに言われております。
南関東地域につきましては、地震対策強化区域に指定をされておりませんから、警戒宣言を出すことは今ただいまのところできないということになります。したがいまして被害想定はただいまのところ各都道府県で行っておりますが、これは突如発災した場合における被害想定、こういうことでございまして、御指摘のように警戒宣言で事前にいろんな措置を講じて発災した場合との比較は、まだできない状態というのが実態でございます。
そこで、さっき三木防災局長が七・九のマグニチュード、震度六、六万戸の倒壊と六十二万戸の焼失ということをおっしゃったわけでありますが、幾人亡くなるかという点が私は非常に重大だと思います。
 そこで、地震予知が全くなかったときと、それから予知が一日または数時間前になされたとき、すなわち東海地域判定会にかけられて、すぐ総理大臣のところへそのことについて結論が行った、総理大臣が警戒宣言を発したというようなときと、そのままある日、突如として大規模地震が起こった、その被害の大体の想定について、どんなふうに考えていますか。
南関東地域につきましては、ただいまのところ、地震がどのような形で想定されるかということにつきましては、これはいろいろ説があるわけでございます。そういった
ことから、大規模地震対策特別措置法施行十年を迎えるわけでございまして、一つの節目である。また首都圏におきましていろいろな地震災害に関する論議が行われているという状態でございますので、地方防災会議に設置されております専門委員会を開きまして、専門委員会におきまして、南関東地域における地震の切迫性及びこれに関連します予知の見通しにつきまして、御論議を願うという予定にいたしております。
 近く開催される予定でございますが、そのような専門委員会の意見をちょうだいいたしまして、基本的な南関東地域における地震対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
そうした角屋委員の評価というものも私たちは当然あってしかるべきだ、かように感じますが、今まで日ソ間におきましては、ややもいたしますると言葉だけで終わったというふうなことが間々ございますから、こうした面に関しましても、今度は体制が変わっただろう、恐らくシェワルナゼ外相の思考も、あるいはまたゴルバチョフ書記長の思考も同じであって、変わった、ソ連は本当に変わりましたよというような体制になろうとしておられる努力はよくわかります。だから私たちも機敏にそうしたダイナミックな政策に対応するよう努力をいたしたい、こういうことでございます。
 そこはもう間違いないわけでございますが、さらに積極的ということになりますと、経済等々におきましてはややもすれば政経分離でどうだというような話なんかになってまいりますが、やはり我が国といたしましては無原則な政経分離というものには賛成しかねますよ、そうなりますと、ちょっと紙一枚隔てるようなところがあるかもしれませんが、我が国は我が国といたしまして十二分にそうした面における理解を深めながら対ソ外交というものは積極的に推進していきますよ、私はこの間も申し上げたところであります。