これは環境庁や警察庁ばかりでなくて、運輸省にも大きな問題がありますし、また、自動車をつくるということで通産省にも大きな問題があるわけでございまして、それらの役所も呼んで同時に意見も聞きたいと私は思ったわけですが、特に騒音あるいは振動といった問題から二つのお役所に来ていただいたわけでございます。ぜひどうか積極的に取り組んでいただいて、住民の苦痛を少しでも軽減するような方策について努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 建設省にお尋ねいたしますが、五条の三号でございますが、「当該地域に相当数の住居等が集合し、」こうございます。具体的には住居の構造とか住居数、そこに住んでいる人の数、このようにいろいろあるわけですが、それをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。当該地域について沿道整備道路としての「区間を定めて」という「区間」は、どこからどこというふうな表現ができると思うのでありますけれども、「相当数の住居」という表現では幹線道路からどれくらい奥に入ってやるのか、こういう表現では私ちょっと不安に思っておるのですけれども、この奥行きというのはどんなふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょうか。
お答えいたします。
 五条の基準につきましての具体的な話し合いにまだ入ってないということを御答弁申し上げたわけでございますけれども、ただいま環境庁の方からもお話がございましたように、交通騒音の大変激甚な地域、いま環境庁の方から挙げられたような地域、そのほかまだあるわけでございますけれども、特にそういうふうな激甚な地域にこの種の制度が一刻も早く適用されて、住民の方々の被害というものが一日も早くなくなることをこいねがっておる立場につきましては、警察庁としても他の省庁と全く変わるところはございません。積極的に取り組んでおるつもりでございます。
今、柴田長官並びに大臣からございましたので、そういう視点に立たないと一般の国民にも誤解を招く、はっきり申し上げて。実際問題として、前向き予算というのは全くさっき言ったように総体予算の四〇％弱ですから、そういう問題はぜひ国民にはっきり示していかないと――やっていることが悪いと言っているんじゃないんですよ、私言っているのは。そのことは政策上必要なんだけれども、会計の立て方を一回見直してみる必要があるんではないか。
 私は、いまだに記憶しておるんですけれども、第七次政策のときに、会議録にあると思いますが、この緊就、開就の場合も、本来特別会計で見ていくということは問題があるんじゃないか、炭鉱にまつわったことであるということだけれども。そうでなくて、労働省一般予算として、一遍に切りかえることはなかなかできないでしょう、今のようなマイナスシーリング予算やっておるわけですから、よくわかるので。当面やっぱり十カ年なり五カ年計画を立てて、徐々に緊就、開就というものは労働省予算に移していく。そうしたら、その分だけ石炭に前向きに使えるわけですよ。そうでしょう、これは素人でもわかることだ。だから何も一遍にぼくはやれと言っているんじゃないんですよ。やっぱりそういう計画を、五カ年計画でも立てながら労働省予算に移していくとか、鉱害問題だって精査していけばいろいろあるでしょう。
 こういうこと言いたくないけれども、現に、一昨年九州で、我々の血税を鉱害という名のもとに、暴力団まがいのあれだけのことをやって新聞ざたになったでしょう。その原因は何であるか。これは私は今後の改善対策は必要だとは思うんだけれども、イコールではないと思うけれども、これだって、やっぱり鉱害対策という一般論でなしに、鉱害の中の、私、物を言わしてもらえば、これやっぱり完全な産炭地振興にまつわることでしょう、はっきり申し上げまして。産炭地に直結し、産炭地を原因とする鉱害対策。ある程度言うならば一般公害ですね。一般というのは、別な面で見る公害との区別があっていいんじゃないか。私の感想ですよ。
 ただ、やっている政策がだめなんじゃなくて、やり方の手法について、特別会計、政府の会計なんだから、いま一度会計全体の中でやっぱり検討してみるということが必要ではないか、こういう意味で言っているわけでありまして、そこは誤解のないようにしてもらいたいんですが、柴田長官からも明快なお答えがございましたから、大臣もひとつそういう考えでやってもらいたい。
 時間が参りましたので、あと一つだけ申し上げておきますが、何回もこれまで言っておりますけれども、この機会に基本的なやっぱりボーリング調査をぜひやってもらいたい。やるということで、今、年次計画を立ててやっていますけれども、はっきり言いまして北海道というのはこれからの開発の町ですよ。こんなこと言っては失礼だけれども、全国の総面積の二二％が北海道ですから、あと開発地として残されたのは北海道だと私は自負しているわけですよ。そうすれば、これからの新鉱開発、これは現行炭鉱を持続するというだけじゃなくて、新鉱やるとしたらもう決まっているんです、釧路西部。今宗谷炭田というのは、鉱区所有は三井、三菱ですけれども、約二億トンの埋蔵量があるんですから、こういうものをやっぱりどういうふうに開発をしていくか。もちろん二十一世紀に向けて火力発電所を中心にどうしていくかと、こういう問題もあるので、日本全体の炭量調査というものをきちっとやるべきだと思うんですよ。
 ところが、何回も言うけれども、ソフレミン調査団以来、日本が本格的に、日本の炭量は通称で、通産省は十億トンとこう言うんだ。これは理論炭量ですよ。理論炭量と可採炭量違いますからね。理論炭量というのは、あくまでも地層の分布を調べてみて、大体層別にずっといって、私も炭鉱マンですから、それを見て大体理論的に言ったら十億トンあると。それからいろいろなものをずっと割り引いてみて、実際可能な可採炭量というのは何ぼかということになると、大きくこれまた変わってきます。
 したがって、私はいつも口酸っぱくなるほどここで叫んでいるわけですが、幸い三年ぐらい前だね、ボーリング調査を始めたのが。三年前から、地層調査の一部としてボーリング調査を開始しました。それは多とするんですけれども、もっとこれ、年限をひとつ切って、五カ年なら五カ年計画で、あるいは三カ年計画で、日本全体の炭鉱の地質調査を全部完了するというぐらいのことをやって、それで二十一世紀の国内炭の位置はどうあるべきなのか、埋蔵量はこれだけある、これに向けてどういう開発をすることがいいのか、どういう採炭の炭鉱開発をすることが正しいのか、またそれが可能性があるのかないのか、こういう問題を含めてやるために、私はこの炭鉱の基本調査、地質基本調査をぜひひとつ促進をして、現在やっていますけれども、促進をするとともにある程度めどを立ててもらいたい。これを特に申し上げておきたいと思います。
 この点、政府側、あればひとつお聞かせを願いたい。