対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、実施現場から見たＯＤＡの状況について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 この際、両参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、初めに杉山参考人、次に山本参考人の順序でそれぞれ十五分程度御意見をお伺いした後、午後三時半を目途に質疑を行いたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず杉山参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。杉山参考人。
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として、国際協力事業団国際協力専門員杉山隆彦君及び前海外経済協力基金理事山本海徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                馳   浩君
                山本 一太君
                木庭健太郎君
                福本 潤一君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   参考人
       国際協力事業団
       国際協力専門員  杉山 隆彦君
       前海外経済協力
       基金理事     山本 海徳君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○対外経済協力に関する件のうち、「実施現場か
 ら見たＯＤＡの状況」について
    ―――――――――――――
この二十一世紀の我が国の国民医療の中でも、こうした伝統的な医学というものがきちんと発展していく余地をぜひ残しておいていただきたいと思います。
 そうしたことは、もう現状においてはこうした漢方について、診療部門を持つ研究所を持っているような大学が二つもありますし、それから漢方の外来だとか東洋医学外来の診療をしているような大学も三十一大学に上っているわけでありまして、ぜひこうした現実を踏まえた形で適切に評価をしていただきたいと考えるものであります。
 大変長時間にわたり御質問をさせていただきましたが、健康投資という考え方というものを現実に我が国の医療を促進していく上でぜひ留意していただきたいということを切にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
この問題は、漢方薬の保険適用ということで今お話ございましたけれども、これはむしろいわゆる一般用医薬品の類似医薬品ということで薬局等で通常一般用の医薬品として売られているものと、それから保険給付としていわゆる医療用医薬品として給付されているものとの給付における負担の公平なりバランスというような観点から、実はこれまでも審議会等の中でも議論がなされておりますし、また現在の与党三党における医療保険改革協議会の中でも検討課題というふうになっておるわけであります。
 そういった中で、一つ漢方薬というものは一体どうなんだろうかという議論があることは事実であります。これはあくまでも、漢方薬の重要性といったものについて否定をしている、あるいはそれについての認識が不十分であるということではありませんで、医療保険内における給付の公平なりというような視点からの議論というふうに考えております。
 ただ、私どもとしまして、これを一般用医薬品の類似医薬品ということで保険から除外するということを決めておるわけではございませんし、また、そういう方向を前提として今議論をしているわけではございませんで、全体の中における医療用医薬品と一般用医薬品とのバランスという観点での御議論がなされているということでございます。
毎年度国会に予算審議の参考資料といたしまして「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」というものをお出ししているわけでございます。この「財政の中期展望」につきましては、中期的な財政運営を進めていくための一つの手がかりといたしまして、現在の制度、施策を前提といたしまして、一定の仮定のもとにこれを将来に投影したもので歳出を推計している。歳入につきましても税収につきましてと同様なことでございますが、特に特例公債につきましては、六十五年度脱却を目途といたしまして機械的にその残存の年数で割った金額、本年度でいいますと一兆六千六百億でございますが、本年度お出ししたものを中期展望に即しますと一兆六千六百億ずつ減額する、こういう前提を置いて、そこへ出てくる収支ギャップといったものをいわば要調整額という形でお示ししているわけでございます。この要調整額につきましては、やはりそれぞれの予算編成の段階におきまして歳入の確保なり、あるいは歳出の削減によってこれを調整していくという姿をとっておりまして、ここ五年間は特に一般歳出をゼロ以下に抑制するということで、歳出の削減を中心に要調整額の解消を図ってきているところでございます。
 ただ、委員御指摘の点は、毎年度の中期展望でお示ししておりますところの機械的に計算されました特例公債の発行額が毎年度そのとおりになっていないではないかということでございますけれども、これはやはり全体の歳入歳出動向、特に税収の動向等につきましては、機械的に計算しているといったふうなことから、いろいろなことからやはりその点につきましては、若干従来お出ししておりましたところの機械的ではございますが、計算いたしました赤字公債の発行縮減予定額よりはこれを下回っているという状況にあるわけでございまして、こういった問題につきましても、今後歳入歳出全体にわたりまして、それぞれの予算編成の段階で十分に議論しながら、この要調整額を解消する方策を進めていくということによって、今後とも特例公債依存体質からの脱却を進めていく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。