お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、労働力不足解消のためには、労働力をふやす方と労働力の需要を減らす方と両方必要なのではないか、全くもう御指摘のとおりだと思います。特に今お尋ねは、産業界、特に中小企業の方から、労働力需要を減らすために今後省力化投資、合理化投資等をいかにすべきか、こういうことでございます。一見迂遠なようでございますが、合理化、省力化の投資を行って人手を減らすというのは、結局は一番最後の近道になるのだろうという考え方のもとに、我々としましては、先ほど申し上げましたように、平成二年から環境整備貸付制度を動かし始めました。また、平成元年度からは、国と地方公共団体が共同、協力いたしまして、中小企業の体質強化を図るための融資制度というのを各県単位で行っておりまして、これも低利融資で約二十八都道府県で人手不足解消融資制度が動いております。
 こういった既存の制度の努力に加えまして、先ほど申し上げましたように、高度化事業の対象として、設備リース制度を動かすとか、あるいはさらに低利融資制度の利子をさらに下げるといったような法律に乗っかりまして、新たな施策の拡充に努めたわけでございます。
 加えまして、私どもの意識といたしましては、省力化、合理化の設備を導入、促進することはもちろんでございますが、そもそも省力化、合理化に結びつくような技術開発そのものをこれから前向きに展開していく必要があるのではないか、このような考え方に立ちまして、平成三年度におきましては、国が主体となりまして、国立試験研究機関、大学等の協力を得ながら労働力確保の省力化技術等の技術開発を図る、こういったような制度を新たに創設したわけでございます。これに必要な予算等も六億前後計上いたしております。
 こういうような各種施策を総動員いたしまして、御指摘のような長期的な構造対策に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
そうはいっても、何百万の人が簡単に集まるとは思えませんので、今後その人手不足がまだ続くという中で、中小企業における人手不足の対策のために、労働力の需要面では供給面との構造がやはりなかなか難しい。これはマクロ的な対策も必要だと思いますが、特に需要面では合理化、省力化の推進が中心の課題と思われます。特に、省力化だとか合理化だとか、こういう問題に関しての対策についてひとつお尋ねいたします。
本法案は、労働時間の短縮、職場環境の改善あるいは福利厚生の充実等雇用管理の改善に関するさまざまな事項につきまして、例えば労働時間を何時間とすべきであるというような具体的な目標を国が示すものではございませんで、中小企業者みずからが企業の実情等を踏まえまして雇用管理の改善に自主的に取り組んでいただくことに対しまして、国がこれを支援する、こういうことによりまして、中小企業が魅力ある職場となることを通じて労働力の確保に結びつけるということをねらいとしているものでございます。
 したがいまして、この法律によりまして、数量的にどの程度雇用管理の改善が進み、あるいはその結果どの程度中小企業に労働力が確保されるかということを明確にするのは甚だ困難ではございますけれども、平成三年度におきましては、おおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づきまして雇用管理の改善に取り組むものと見込んでいるところでございまして、その波及効果を含めますと、中小企業におきます雇用管理の改善が促進され、中小企業の職場としての魅力が向上することにより、新規労働者の応募の増加あるいは既に働いている労働者の定着が図られまして、全般として中小企業における労働力の確保に資するものと考えているところでございます。
さて、法案の目的に関連して質問したいと思います。
 本法案は、今指摘されたような労働時間とか三Ｋ、そのような雇用管理面の改善を通じて労働力を確保していこうということだと思いますが、その意味で非常に息の長い政策と思われるわけです。本法でどの程度雇用管理が改善され、本法の精神が生かされるか、その結果どの程度中小企業の労働力の確保が見込まれるのか、その点についてひとつお考えを問いたいと思います。
政府の立場からはいわく言いがたしと言う。言ってもらえば沖縄は名実ともに日本の唯一の亜熱帯地域としてそれこそ楽園になるかなと。それを阻んでおるのは何なのかというと、今度大田県政が生まれたのは、結局一切の平和と経済発展を阻んでおるのは基地の存在であるということなんです。基地を避けて云々するということはこれはまさに片手落ちであると私はいつも心ひそかに憂えておるわけでありますが、その基地があるがゆえに沖縄の経済発展が大きく阻まれておるという県民の声が盛り上がって、それで大田県政が誕生したわけです。基地撤去という方針をもう打ち出してありますよ。今まではそういうことが言えなかったんです。
 ところが、現実の問題として基地の整理縮小という現実に立って、その整理縮小の面で、合同委員会で決まったことさえもまだ実行していないような政府の態度に対して、ますますフィリピンのあのアメリカの基地から嘉手納基地に移駐しておる。基地の強化をする、そして県民の生命、財産、人権への脅威がますます加わりつつあるというこういう現状で、沖縄こそ本当に亜熱帯地域としての宝の島である、日本にとってそのことが沖縄自体の繁栄、発展に間違いなくつながる。こういう意味で、基本的には沖縄を本当に楽園にしていくのを阻んでいるのは基地の存在であるということをせめて農水大臣の口からでも言ってもらえばいいがなと私は心ひそかに期待も申し上げておりますが、しかしそれはもうこれ以上は求めません。
 そこで、沖縄の今の農業形態をどうしても変えていかなければいけない。ところが、今までは変わるべき内容を見出すに困っておられた、政府も、県自体も。ところが、最近ほうはいとして変わるべきものがあらわれてきた。私が言う前に、もしそのためのお考えがありましたら聞かせてもらいたい。いわゆる沖縄の農業の今のような形態を変わるべきものに変えることによって、あるいは一〇〇％変えるのか、あるいはその一部を変えるのか、それはお考えのところでいかがですか。