ただいまのお答え、大変私としては満足しております。
 と申しますのは、ともすれば、ばらばらに法案が展開していきますと、その間でいろいろなことが、抜けていくところ、あるいはオーバーラップするところが出てきますから、やはり観光政策としては総合的に全体を、その三本の柱を上手に運用していっていただきたいと思います。
 それから次に、外客来訪促進の地域ということで、先ほどの前段の御質問の中で、十ブロックぐらいを考えているということがあったと思います。それで、私も、やはり日本全体を十ぐらいのブロック、十か十一か、まあそれはいろいろあると思いますけれども、幾つかのブロックに分けて、その地域地域の特性を生かさせるということは大変重要なことだと思います。そういう方向ということで再確認させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回提案いたしております法律案でございますが、外国人観光旅客の来訪促進というのが目的でございます。観光振興を図る上では、先生御指摘のように、外国人の観光だけではございませんで、当然日本人の観光振興あるいは旅を楽しんでもらうというような観点も重要でございます。
 観光基本法というのが昭和三十八年に制定されておりますが、その中でも大きな柱といたしまして三つあるわけでございます。一つが本日御審議いただいております国際観光交流の促進という点でございます。あと二つあるわけでございますが、一つは消費者に対する適切な観光サービスの提供ということで、例えば旅行業法等でやっている。それからもう一つが、観光の振興を通じた地域の活性化、これが主として国内観光の面でございます。これを三本の柱として対応いたしております。
 今回特に大臣から御答弁いたしましたように、外国人旅客数が東京、大阪に集中し過ぎているというような観点を踏まえまして、この法律案を提案させていただいたわけでございますが、当然、地域の観光魅力の増大あるいは地域の活性化等を通じまして、日本の国内における観光の振興、地域の観光の振興にも結びつくものである、また結びつけるように運用してまいりたいというふうに考えております。
先ほども御紹介しました政策審議会の答申の中に、大変いいポイントが幾つか出ておりまして、文化遺産の問題とか自然環境の問題もありますけれども、すべての人々が旅に出かけられるゆとりを持つ、そういった機会を持つということも指摘されております。
 地域のさまざまな格差があるとは思いますけれども、今回の外国人の観光の促進ということと表裏一体となって、国内の日本人の観光客の増進というものにもぜひ波及的な効果をもたらしていただきたい、それが一つの視点ではないか。その意味で、ウエルカムプラン２１には、この辺が少し記述の面で弱いというふうに私自身は感じておりますので、今後運用の面で、ぜひ大臣もそういう視野でお考えいただきたいと思います。
 それでは、時間もありませんので、法案の内容について、何点か御質問させていただきます。
 まず一番最初、目的のところですけれども、この目的の中でも、ただいま申し上げましたのと同じことでございますけれども、外国人に対してということが触れてあります。御承知かと思いますけれども、一九六九年にイギリスではディベロプメント・オブ・ツーリズム・アクトというのが採択されまして、その中で二つの役割というのを述べております。一つが、人々が英国を訪れることを促進し、また英国に居住している人々が休日を英国で過ごすように促進すること。そして二つ目が、英国における観光のアメニティー施設の設置及び改善を促進するということで、この点も含めまして、今回は外国人ということではありますけれども、先ほども申し上げましたように、日本人も同じように日本の国内を楽しめる、ぜひそういうところに波及させられるように考えていただきたいと思うのですが、この点はそういうふうに読んでよろしゅうございますか。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
この問題はそういう点でその方向で検討があるということですから、大臣には答弁求めないで、それを確認させてもらいます。
 最後に、大臣に一つ宿題的提案を私は行いたいと思います。
 それは、大蔵改革の課題の一つとして、組合所属による差別をなくす問題であります。全国税労働組合、全税関労働組合が長年主張し続け、今訴訟にもなっている給与、昇進などさまざまな問題での差別問題を解決することが重要な大蔵省改革の一つとして、私は取り上げられるべきだと思っております。
 大蔵省にしろ国税庁や関税局にしろ、その職員が強い使命感に燃えて働ける職場にするためには、そういう職場の中に組合所属による差別というふうなものがあってはならないと私は思います。そういうことになると、これは本当に職場が一つになって大蔵省の仕事を達成できないと思います。
 そういうことであるにもかかわらず、今第一組合、全国税、全税関に所属している組合員はどんなに立派に働いても給与、昇進で大変な差別を受けている、こう私どもは繰り返し訴えを受け、善処方への努力を求められております。こういう風潮ができれば、当局の言うことを無難にこなしておけば順調に給与も上がり昇進もする、そういう状態になって、いや応なしに無気力にならざるを得ない。近年、大蔵省幹部が腐敗事件で国民の厳しい糾弾を受けている。私はこういうことと直接つなぐことはいたしませんが、あながち無関係ではないと、こういうふうに考えております。
 私はその点で、国税庁が全国税組合員全員を個別管理して差別する、そういう会議をやったという国税庁の文書も今では明らかになっていることも知っております。こういう事実は率直に認めて改める努力が必要だと思います。また、関税当局についても、二十二年に及ぶ裁判が続いている。こういうものも裁判による決着というようなことでなく労使で自主的に解決して正常化を図る、こういうことが必要になっていると私は思います。
 大蔵大臣に私が提起したいのは、もちろん大蔵省当局の言い分もあると思います。にもかかわらず、こういう二つの組合の意見を直接大臣自身もお聞きになって、そしてこういう問題を立派に解決する、そのことによって、いろいろ政治的立場の違いはあっても、国税庁もまた関税局も、さらに大蔵省全体が使命感に燃えてやろうということをつくるために、これはやっぱり大蔵大臣の仕事としてぜひ努力していただきたい。
 細かな答弁は要りませんが、決意だけお伺いしたいと思います。