先ほどもお答えしたとおりでございまして、そういう行為があることは好ましい行為かということであれば、これは好ましくないということであろうかと思います。ただ独禁法上処断できるかという問題につきましては、いまお話がございましたように、自然独占という形態でもございますし、また電事法によって制度独占という形態が明瞭に法定されておるわけでございますから、これは独占禁止法によって保護すべき法益はないというふうに考えておるわけでございます。
委員長は、行為は好ましくないと、こうはっきりおっしゃったのです。これは重大なことですよ。好ましくないということは、独禁法違反の疑いがあるということなんです。自然独占ということで、確かに電気やガス、鉄道は外されていますよ。外されていますが、自然独占であるということにあぐらをかいて、好ましくないということを平然としてやっておるのですよ。そうでしょう。こういうような、今回のこの電力、ガスの引き上げというものは、どれほど国民生活に大きな影響を与えるかはかり知れないのです。中身自体だって非常に問題がある。原油の価格の算定にしたって非常に高いものにしておるし、現実にここで談合をして、私がいま申し上げましたように、一月二十三日の午前中に八社が全部行っておる。値上げ幅もほぼ一緒ですよ。その幅の中に出してきておる。しかも原価の計算を一年にしておるわけです。そこで話し合われたことは、このまま結果として出ているじゃないですか。好ましくないということは独禁法違反の疑いなのです。自然独占ということでいままで放置されてきた。こういうことはＯＥＣＤにおきましても、そういうような独占の形というものは果たして国民にそれだけの利益、プラスをもたらすのかどうか、これが大きくいま問われておるのです。好ましくない、こういうことを電力業界がやっておる。委員長、これは私は重大な問題だと思いますし、好ましくないということは、何回も申し上げておりますが、独禁法違反の疑いがあるわけですから、これは直ちに事実を調査すべきですよ。いかがですか。
今回の電力料金の改定の申請に関連をいたしまして、いまお話がございましたような事実があってはならないわけでございますので、実は前に、非公式ではございますが、電事連の方から話し合いをすることについての可否について問い合わせがございまして、これは事務方の方からでございますが、そういう行為は本来好ましくないということをお答えしてあるわけでございますから、万に一つもそういうことはなかったものと考えております。
 ただ法律論を申し上げますと、先ほど来問題になっておりますタクシー料金とはいささか趣きを異にするわけでございまして、タクシー料金の場合には同じ路線を走るというお互いに競争関係にある事業者の問題でございます。ただ、電力料金につきましては電事法等によりまして地域独占が制度的に認められておるわけでございますから、九電力相互間におきまして競争がない状態が原則でございます。全くないということはございませんが、原則的に競争はないという状態でございます。また、料金は通産大臣の認可制でございますから、仮にでございますけれども、仮定の議論といたしましていろいろ話し合い等が行われましても、通産大臣によって料金が認可されることによりまして競争状態はなくなるわけでございますから、独禁法違反の行為が仮にありましてもそこで中断される、こういう法律上の制約がございます。また、電事法等で行政庁によりまして強力な監督が行われております実態等を考えますと、仮にそういうことがございましても法律的に独禁法違反として問い得るかということになりますと、これはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えております。
納得できませんよ。しかも、さっきのお話を聞いておられたでしょう、加工食品は広がっていくけれども、できるだけ手づくりのものを、そして多品目のものを私たちは食べて、食の文化も伝え、家族の健康も守っていこう、そういう努力を精いっぱいしていこう。それが今生きる者の責任じゃありませんか。私はあなたの説明は全く納得できないし、改めてこのパンフレットの回収を要求をしておきます。同時に、先ほどの疑念のあるところはぜひとも調査をして明らかにしていただきたいわけです。
 さらに言えば、Ｑ８なんてどうですか。「十一品目の食品添加物を新たに指定したのはなぜですか。」と、ここであなたの言う加工食品がふえた云々の話が出てくるわけです。そして、この中でアスパルテームの問題が書かれています。「もちろん安全性などは十分確かめてあります。」こう書いているのです。しかし、これは国会でも私が、あるいは共産党だけがこのアスパルテームの問題を取り上げたのじゃありませんよ。社会党さんも、それから社民連さんも取り上げていますよ。そういう点では国会の意見というものがあったわけです。きょうは議論しませんが、私は十分確かめていないと今でも思っています。さらに私は、フェニルケトン尿症の子供たちに、フェニルアラニンが含有されているアスパルテームを摂取させてはならない、そのことを表示するべきだということを言いました。このパンフレットにはそういうことも一言も触れられていないじゃありませんか。そういう点でもこれは非常に不正確であり、厚生省が責任を持って出すにしては余りにも不適切。食品添加物協会が勝手に出されるのならこれは文句の言いようがないですが、しかし、それなら厚生省が指導するべきはずのそういう中身にわざわざ厚生省がお墨つきを与えて、こういうものを片一方の業界の方は二十万も発行し、厚生省の方は五千五百でちょっとお茶を濁してお墨つきだけ与えるというようなことは、もう本当に納得できない話であります。回収を求めておきます。
 時間がありませんので、最後に、通産省からわざわざお見えでございますので、一、二点だけお伺いして終わりたいと思います。
 訪問販売トラブル情報提供制度というものが設けられまして、十一月二十九日に第一回目の情報提供が行われたことであります。私は、こういうものは今後もどんどんやっていってもらいたいものだというふうに思っておりますが、通産省から改善の指導を受けた企業がその指摘を受けた点を再発させた場合、企業名の公表を行う、こういう手順になっているわけなんですが、私が聞いたところでは、その再発の認定は通産省に苦情が来ることを条件にしているというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。