昭和五十九年度の目標額は六兆九千億ということでございまして、前年度が七兆九千億でございましたので、これから一兆円下げた目標にいたしたわけであります。この目標額といいますのは最近の金融経済情勢あるいは郵便貯金の最近の増加状況、こういったようなものを総合的に勘案をして決めるということにいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように家計、可処分所得の伸びが低迷をしているとかあるいは国民の金融資産選択が多様化しているというふうなこと等、最近の郵便貯金を取り巻く厳しい諸情勢というものを織り込んで決定をしたわけであります。実は昭和五十六年度においても八兆九千億の目標に対しまして、実績が七兆六千億というようなことで未達成になったというような事情もございますし、五十七年度、五十八年度とも七兆九千億ということに目標を据え置いたというようなこともございました。こういう状況から一兆円下げた六兆九千億という目標を設定をいたしたわけでありますけれども、大変厳しい状況の中でこの目標を達成するにも相当の努力を要するものではないか、こういうふうに考えております。
鈍化の原因はお述べになりましたから、大体わかります。
 そこで、五十九年度の郵便貯金の増加目標額ですが、九兆円を八兆円に下げたわけですね。一兆円も目標を下げるということはこれは大変なことなんですが、一兆円目標を下げたという理由は一体何でしょうか。
お答え申し上げます。
 最近の郵便貯金の増加状況でございますが、昭和五十五年度の金利がちょうど天井感になった、高いときになった場合は大変増加をいたしましたけれども、その一時期を除きまして、昭和五十三年度以降眺めてみますと、伸び悩み、下降状態にあるということが言えるわけであります。昭和五十八年度も純増実績が二兆七千三百五十億ということでございましたけれども、これは前年度実績を二一％、約七千四百億下回るという実績でございました。この鈍化の原因ということでございますが、一般的な原因といたしましては経済が安定成長へ移行したということで所得の伸びの低下、あるいは貯蓄増強にはボーナス時期というのは大変大きな意味合いを持つわけでありますけれども、ボーナスの伸びも前年度対比を見ましても大変低いというふうな状況が一つございます。あるいは家計の構造が、負債、借金の分野が大分大きくなってくるとか、あるいはカードによってまず物を買って後から返済をしていく、貯金をしてから物を買うというのじゃない形のようなもめが出てまいっているというふうなことも貯蓄の伸び悩みに大きく影響しているのではないかと思われますけれども、かなり顕著な事由といたしましては、個人の金利選好が非常に高まってきておるという中で、ビッグだとかあるいはワイドあるいは最近非常に伸びております中期国債ファンド、こういったものあるいは銀行が窓口で国債を売る、それをもとにした新しい商品というようなものが開発されております。いずれも自由金利商品としての金利の高い商品が開発をされ、そちらの方に金融資産選択が多様化してきているというのが一つの原因ではなかろうかというふうに考えております。
本の内容は知りませんけれども、大体言わんとしているところは、郵便貯金のコストが市中金融よりも資金コストが非常に安いということをこの先生は御存じでないのではないかと思うのです。ただ、郵貯の場合には預託利率というものが決まっておりますから、大体財投のそういった主要原資になっておることは御存じのとおりですから、そういった拘束の中でやっておるという点においては民間の流動性を持った資金とは性格を異にしておる。ですからこそ、金利自由化体制に向けて自主運用も含めて自助努力という形の中で今後の郵貯金利というものを守っていきたいと私たちは努力いたしておるわけでございます。したがって、もし郵貯が資金コストが高くて赤字になっておるということなら確かに郵貯は崩壊するという方向に行くわけですけれども、どこよりも安い資金コストを持っている資金が崩壊するはずがないので、その運用面いかんによって郵貯はますます大きな役割を果たしていくことになるので、ただ、片方で、そういった財投の運用という形の中で拘束をされておるという実態に目を向けるならば、郵貯が果たしておる大きな役割というもの、しかも安い資金コストで集めてきておる郵貯の膨大な貯金量の実態というものについて、もう少し冷静な分析も必要であろうと思います。したがって、その本に反論することはできるわけですけれども、そういう本ぐらい出たところで郵貯はびくともしないという現状でございます。
小水力発電への活用という問題については、時宜に適したこととして一昨年来所要の融資措置を講ずる等援助を講じているところでございます。
 防火用水その他への転用という問題も確かにあると思います。やはり地域の実情なり施設の実態に応じて具体的な対応なりを考えていく、アイデアを出していただいてそれを処理していくということが大事だろうと思います。できるだけ御指摘の点も頭に置きまして、現実的な対応を指導してまいりたいと思います。
イラン、イラク両国は日本とは外交的にもつながりがありますし、また最近では相当深くなってきておるわけで、我々は、外交チャンネルを通じましてイラン、イラク両国に対しまして戦争拡大をしないように自制を強く求めております。それはそれなりに効果も出てきておるのじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけで、最近は御承知のようにカーグ島が爆撃されたということで私たちも心配をしたわけでございますが、いろいろと調査をしてみました結果、今お話しのように積み出しには支障はないというふうなことでございまして、その間の事情につきましては、いち早くいつもイランあるいはイラク両国から日本に対して連絡があるわけで、その点は私どもはイラン、イラクと日本とのつながり、またイラン、イラクがやはり日本に一つの期待を持っておるということを感ずるわけでございます。それだけにやはり日本として、イラン、イラクの戦争拡大を防ぐための何らかの役割をこれからも果たしていかなければならぬ、調停とか仲介はできないとしても、戦争の拡大を防ぐための役割あるいはまた平和環境をつくるための役割を果たしていかなければならぬと思いますし、そのための努力は続けていく決意であります。
 同時にまた、イラン、イラク両国には、日本は絶えず戦争の拡大防止というものについて働きかけを今日も依然として強力にいたしておるわけでございます。今のところではホルムズ海峡封鎖というような最悪な事態には一気に行くということは我々の情勢判断ではない、こういうふうに見ておるわけでございますが、しかし戦争のことでございますから、そういうことが全く起こらない、皆無だとは言い切れないわけでございまして、そういうことがあったら大変なことですから、万一の場合でもそういうことがないように我々はこれからもやっていく覚悟でございます。