ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
 また、去る三月二十八日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として高木健太郎君が選任されました。
 また、昨一日、久保亘君及び中村哲君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び久保田真苗君が選任されました。
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これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは牛の異常出産につきまして御説明申し上げます。
 昨年の十一月以降鹿児島県を中心といたします九州地方におきまして、虚弱、盲目または神経症状を呈します新生子牛の分娩例が発生しておるわけでございまして、その件数は先ほど先生御指摘になりましたように、本年二月末までに約一千七百頭という報告を受けておるわけでございます。
 この病気の原因究明についてでございますが、現在私どもの家畜衛生試験場を中心といたしまして、関係県とも連携をとりながら、異常産牛の病性鑑定に鋭意努力いたしているところでございますが、現在のところ、病理組織の検査等から見まして、本病には何らかのウイルスが関与しているのではないかというふうに推察されているわけでございます。
 そこで、家畜衛生試験場では総力を挙げまして異常産牛からウイルスの分離を試みているわけでございますが、昨年の秋に我が国で分離されましたウイルスの中に本病との関係を示唆する成績が得られたものがありますので、目下その性状等につきまして検査を実施している状況にございます。
 そこで、本病の防疫対策についてでございますが、何と申しましても原因を究明することが肝要でございます。さしあたっての防疫対策につきましては、先月関係県の家畜衛生担当者を集めまして種々協議したわけでございますが、その結果といたしまして、当面の対応として飼養農家に対しまして早期に授精の励行を行わせること、さらにウイルスを媒介とする可能性のある吸血昆虫の防除等につきまして指導を行うこと、そういう点につきまして方針を協議したわけでございますので、現在その線に沿いまして指導の徹底を図っているところでございます。
 今後とも原因究明に努めますとともに、その進展に応じまして必要な防疫体制の強化に努めてまいりたいと、かように考えております。
まず農薬の方でございますが、御引用になりました農薬取締法第十六条の三は、昭和二十六年の本法改正のときに挿入されたものでございまして、その趣旨は、農薬取締法の目的が国内の需要者の保護にあることと、いわば製造、販売全体を規制しておりますので、国外における販売、使用のところまでなかなか国内法では規制できない、こういうようなことからこの条文が設けられたというふうに承知しております。
 ただ、現在の実態でございますが、私ども指導によりまして、国内で販売禁止されております農薬を外国に輸出するというようなことは控えるべきだということで、例えばＢＨＣ、ＤＤＴ等がございますけれども、これらも輸出を自粛するよう指導しておりまして、現在国内で販売禁止されている農薬が輸出されておるという実態は我が国については全くございません。これは指導によりそのように措置しておるわけでございます。
特例公債の償還財源につきましてのあらかじめの積み立てを行っていないのはどういうことかという第一点のお尋ねでございます。
 公債の償還財源につきましては、ただいまお示しがございましたように、建設公債を発行いたしましたときに、定めました百分の一・六の定率繰り入れを行うことといたしておりますほか、年々の剰余金の繰り入れを行い、さらに必要に応じまして予算繰り入れを行う、この三つの柱を財源といたしまして今後対処してまいるということで、このことを償還計画表の説明欄にも御説明申し上げておるところでございます。
 そこで、十年間の期間で借りかえ発行を行わない特例公債について、この償還のための特別の予算繰り入れを行うべきではないかという御議論でございますけれども、これまで特例公債を発行しておるということ自体が異常な状況でございますので、私どもの何よりの急務は、できる限り早くこの特例公債を発行しないで済むような、そういう財政状態に持っていくことにある。したがいまして、まずこの特例公債から脱却するために歳出削減その他万般の努力をしているわけでございまして、これにさらにいま御指摘の償還財源を積むということになりますれば、それは積んでおる年度の歳出といたしましてはその分だけ歳出需要がふえるということになるわけでございます。私どもそういう考えで、とりあえずともかくまず特例公債から脱却をし、その期間に、予算繰り入れにつきましても、その後の財政事情等をよく考えまして、どういう形でこの第三番目に言う必要に応じた予算繰り入れをやったらよろしいかということをよく検討いたしまして、特例公債からの脱却ができましたならば、できる限り速やかに予算繰り入れによる負担の平準化を行ってまいりたい、そういう趣旨でございます。
 なお、ただいま国債の償還計画、法律によって定められておるものを提出していないという御指摘でございましたけれども、財政法四条二項の償還計画及び特例公債法四条の償還計画、これは私ども同じもの、同じ様式、内容のものと理解をしておりまして、法律の解釈といたしましては、その年度に発行いたします公債の償還の予定表、何年後に幾らのものを償還するということを一覧でお示しをできるもので、法律上差し支えない、その財源の調達の内容について御説明をするということまでは法律の御要求になってないところという解釈で、今日まで予算書に予算審議の御参考として償還計画表を添付して提出をしておるところでございます。