私はこのことを否定をしているわけではないのです、やっていることについて。むしろ積極的に推進をすべきだと私は言っている。しかし、人材養成にかかわる留学生受け入れ体制等については、文部省の予算を拡大していけばいくほど食うわけですから、これを何とか別の方途でもってやる方式はないのか。ＯＤＡならＯＤＡでいいわけですから、文部省予算を食わないようにしてやる方式はないのか。そうしたことの提言等についてはやったことがあるかと言ったら、そのことについては今何も答えぬのだね。そして何かやっていることが何も間違ってないなどというような答弁をするから、これはけしからぬと私は言うのだ。これは私は何も否定はしてないのですから、推進をすべきだということを言っているわけですから、今のような答弁をしてもらっては困るのです。
現在の予算編成の過程におきましては、先生既に御案内のとおり人件費等はいわば別枠になっているわけでございますので、ベースアップ等があればそれに応じて人件費はふえていく、こういう仕組みでございます。
 それから、物件費については、御案内のとおりしばらくはすべてがマイナスシーリングということで、平成元年度で申しますと、投資的経費にはゼロでございますが、それ以外の経常的経費については要求の段階でマイナス一〇％、こういう縛りがかかっているわけでございますので、人件費の比率の高い文部省予算といたしましては、当然にといいますか人件費の比率がどんどん文部省予算の中でふえていく、ここ数年来の数値を見ましてもそういう傾向があるわけでございます。
 今後の問題でございますけれども、人件費はただいま申し上げましたようにふえてまいりますが、同時に、私どもとすれば、もう一つの重要な政策経費でございます物件費についても増額し、教育各般にわたります施策の充実を図りたい、こういうことでございますが、現時点におきましては、大臣からもお答え申し上げましたように、平成三年度までについては、少なくとも財政再建期間ということで厳しい概算要求を余儀なくされておるという状況でございます。
そうなってまいりますと、七七％というのがさらに拡大されるわけでありますから、文部省の一般会計の中に占めるその割合は大変な率になるわけですね。そうなりますと、このまま放置をしておくわけにはいかぬ時期にきているのではないか。したがって、さっきどなたか言っておられた補正予算等でこれを完全に消化するとか、いろいろな形態でのやり方があると思うのですけれども、そうしたこととあわせて、将来展望はこういうふうにしていくのだということをある程度検討したということを示していただきたいと思うのです。この二つについて。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、いわゆるシーリングという枠の中に閉じ込められて予算を編成しなければならない立場にあるわけであります。当然、概算要求を行ったときにも何とかこの枠が外れないか、政治の柱の中に入れて枠を外してもらいたい、そんな考え方でいろいろ折衝をいたしたわけでありますが、御承知のとおり財政再建計画がもう一年あるのだということであります。その中で予算を組んだということもひとつ御了解をいただきたいと思います。
お尋ねは二点あったかと思います。
 まず今回の人事院勧告に伴います人件費の所要経費でございますが、私どもの推定の計算によりますと、千三百三十億程度というのが所要経費になっております。先生御指摘のとおり、平成元年度文教予算で七七％が人件費でございます。しかも、ここ数年来国全体の一般会計が厳しい状況にございますので、年々ふえてきて七七％にまでなっている。人件費と申しましても、文部省の場合、例えば四十人学級その他の定数改善あるいは国立学校の教職員の定数増とか政策的な意味合いももちろんあるわけでございますけれども、人件費、物件費という観点から申しますと、人件費の比率が非常に高まってきており、文部省の予算が非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
 今後、財政状況がどういうふうになるか私ども具体的には判断できませんけれども、文部省としてできるだけの努力をしてまいりたい、そのために文教予算の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 アメリカが中心になりまして過去六回やっております。アメリカは、御承知のように、世界約四十カ国との集団安全保障体制を組んでおります。これに対して安全保障の責任を果たしておる、そのいろいろな訓練をやっております。アメリカといたしましては、日本政府の要請によってこの訓練だけのために字面を調整する必要はないのではないか。と申しますのは、そのよい例が、たとえば同じＡＮＺＵＳ加盟三カ国も過去において三回カンガルーと呼ばれる訓練を実施いたしております。このリムパック７８と８０の問に７９カンガルー３というのを行っておりますけれども、これの場合にはオーストラリアの防衛のためという目的をはっきり掲げ、オーストラリアの北東沿岸及びその海域ということを指定をして、それに対する訓練ということを明示をしておる。また、もっとはっきりしておりますのがチームスピリットでございます。これは三月一日から現在チームスピリット８０を行っておることは先生よく御承知のとおりでございますけれども、これは北からの韓国に対する可能性のある軍事攻撃に対して即応態勢をテストするための最大の規模の訓練であると、こういう言葉を使っておりますけれども、これははっきりとそういう共同対処、集団自衛権を行使しての訓練であるということを明言をしておる。また、日米間はそれは話し合いができるかもしれませんけれども、過去六回参加をしておりましたニュージーランド、カナダ、オーストラリア、これらの国が先ほど申し上げましたように期せずして同じ言葉を使っておる。若干ニュアンスは違います。コーディネーションという言葉を使ったところもあるし、スケジュールというのもございます。オーストラリアの場合には、この指揮権の問題には触れておりませんで、参加各部隊のコマンダーが責任を持つということを述べて、各参加部隊の指揮官の名前を並列してございます。こういう意味で、私どもが交渉をして字面だけを変えたというものではございません。