ここのところは、ほかの問題と違ってきわめて重要な国の運命に関する問題を取り扱うんです。そうすると、判断によって是か非かというような考え方が変わってくるときがあると思うんですよ。防衛出動すべきである、すべからずと、国会と内閣と対立したときには一体だれがこれを決定するのか。最高機関ならば最高機関ができるはずである。でなければ、これは行政権みたいにして、国会が反対してもできると。しかし、これは法律じゃそうなってないですな。そこらのところをちょっとはっきりひとつ、どういうぐあいにやるのか、衝突した場合の最高決定です。
国権の最高機関であるという意味は先ほど来申し上げているところでございますけれども、さらにつけ加えて申し上げますと、わが憲法というのは、いわゆる三権分立制をとっているわけであります。したがいまして、端的に申し上げますと、国会が国権の最高機関であるからといって、国会がすべての点において最高であるということにはならないわけであります。たとえば、国会が制定した法律というものも、裁判所が違憲審査権を行使することによって国会のつくった法律を憲法違反だと、無効だと言うこともできるわけでございます。そういうふうに、憲法のそれぞれの規定では三権分立を前提として、ある場合には裁判所が国会を抑制する、無論逆に国会が裁判所を抑制するということもありますが、そういうふうに、それぞれの規定で具体的に三権の間の関係というのは決まっているわけであります。
 しかし、それにもかかわらず、四十一条というものに国権の最高機関であるという規定がわざわざ設けられている趣旨は、先ほど来申し上げたように、国民主権のもとにおいて主権者である国民によって直接選出されているのは国会だけでございますから、その国会というものが国家機関の中において最も国民に近い、かっ重要な権能を持つている、そういう意味合いをわざわざ四十一条で規定したものだと私どもは理解しております。
国権の最高機関という意味は、——まあ私は素人ですが、違うと言うんですがね、そうすると憲法に書いてある「国権の最高機関」という意味は、昔の宮中席次第一位というような、ああいう意味の程度で、ただ位が上だけと、こう解釈するんですか。
憲法四十一条についての御理解が私どもと多少違っているところに問題があるように思いますが、私どもは、憲法四十一条は、先ほど御説明申し上げたような一般的な、国会の国家機関としての地位というものを一般的に規定した規定でございまして、それが直ちに最高機関として行うとか行わないとかいうふうに結びつくのじゃなくて、国権の最高機関である国会の一般的地位というものをバックグラウンドとして、国会がどういう権能を持つかはそれぞれの憲法の規定なり法律の規定によって決められていると、こういう理解の仕方をしているわけです。
こういうことは、実は防衛出動ということは行政権の発動によるのか、そうではなくて、最高機関として、とにかく国家機関の中の最高位にあるという権限によって承認を行うのか、これはどうですか。行政権の発動ならば政府だけでも、最後のとき衝突した場合はどうなんです。政府だけでやれる、しかしながら、もし最高機関となれば、衝突した場合には国会の方に従わなきゃいけないことになると思うんですが、これはどうでしょう。
御質問は、防衛出動の承認案件についての国会の審議との関連において、憲法四十一条と憲法六十二条とを対比して御質問になっておられるように思いますけれども、憲法四十一条というのは、その趣旨は、国会は選挙を通じて直接に主権者たる国民に連結しているということから、多くの国家機関の中でも最も重要な機関であるという、その国会の国家機関としての一般的な性格について定めたものであると承知しております。一方、憲法六十二条のいわゆる国政調査権の行使という点につきましては、憲法及び法律によって与えられている各議院の権能を遂行するための補助権的な権能として両議院に認められた具体的な権能の一つであります。
 したがいまして、御質問のように、国権の最高機関ということと、その国政調査権ということとを対比して同じ次元で論ずることは、どうも私どもには必ずしも適当でないように考えられます。
私がお尋ねする前にお答えいただいてしまったのですが、アセスメント法、つまり環境影響評価法というのは法律として提出をしますということは、歴代の環境庁長官が、そして総理が国民に公約をしてきたことなんです。法律として提案をするということなんです。この前の国会では、それは野党だけでなしに皆さんそのようにお感じになっていらっしゃると思いますが、公約をしておいて国会に出なかったのです。どこかでつっかえてしまったんです。
 その法制化というものができなかったから行政指導で肩がわりをいたします、ここまで行く論理の中には、環境庁のきちんとした反省が必要だと私は思うのです。そこのところの区切りのないままに、いろんな障害がございまして法制化がだめでございましたから行政指導でまいります、これは自然の成り行きじゃないです。国会に、国民に公約をしたことが守られないで、行政指導を、もちろんそれは次善の策というふうに皆さんもお考えになるでしょう。しかし、物事のけじめは、少なくても法律を出すと言って公約をし、これはもう何遍も、環境委員会が開かれるたびに前の上田長官はそのことを問われ続けてきたのです。そして答弁をしてきたのです。それを、行政指導でございますからということでは余りイージー過ぎるのではないだろうかという感じが私はします。
 顧みれば、昭和五十二年から環境庁はこの問題について全力を挙げてきたはずであります。そして、各省庁の説得だけでなしに、関係業界の説得にも努めてきたことを私も承知しています。刀折れ矢尽きたのですか。その点について環境庁自身の努力の不十分さあるいはその成果の不十分さの反省の言葉をいただかないと、私たちはこの問題は、そうでございますか、それでよろしゅうございますと言うわけにいきませんので、御答弁を煩わしたいと思います。