時間ももう少しになりましたので、一つだけ。
 今回の自治事務に対する国の関与が、従来の自治体の固有事務とか団体事務とかにかかっていなかった、自治体に対する是正要求に対する改善義務化、これが自治体への関与の新たな強化ではないか、自治体の自治権に対する侵害がむしろ強まっているのではないか、このような心配を我々もしているところでございます。
 これらについて、政府の方の考えでは、そのためにも、国と地方との係争処理委員会を前置して、裁判でも争うことができるような制度を導入したんだというふうに説明されておりますけれども、基本的な問題は、自治の問題を裁判で争うこと、国と地方の関係を基本的に裁判で争うことがいいということではないんだと思うんですね。基本的には住民自治の中で解決していくべき問題であって、裁判制度があるからいいんだということではなかろうというふうに思うんですが、この国地方係争処理委員会の位置づけについて、牛山先生それから渡名喜先生から、簡単で結構ですから、評価、御意見をいただければありがたいと思います。
私どもも、法定受託事務として、地方の事務官制度を廃止した上で地方公務員となるようにという考えで行動してきたところです。残念ながら、その結果はそのようなことにはなってないわけでございますが、私どもとしては、やはり社会保険事務関係は地域住民の生活に密接にかかわることで、大きな制度の切りかわりですから大変なことだと思いますけれども、本当にサービスの低下を招かないように、そこを一番心配をしています。
 したがって、この委員会でも、地域住民に近いところで執行事務になり得るように、制度そのものも含めて今後もぜひ御検討はいただきたい、そういうふうに思っています。
関連して、ナショナルミニマムについては、国が責任を持ってこれはもうやるというのが基本だと思うんですね。しかし、実際のナショナルミニマムを適正に、しかも有効に機能させるためには、やはり、住民に身近なところの自治体行政がしっかりとこれを受けとめて運用していかなきゃならない、うまく働かない、このように私は考えております。そういう点で、住民のセーフティーネットという視点に立つならば、国民年金が基礎年金の部分に当たるわけでありますからこれが大きな核になって、そのほか自治体の保健行政や医療行政や福祉行政、介護保険制度も、地方自治体が、市町村が主体になって運営されるということになります。
 そういうことを考えますと、総合的な住民のセーフティーネットという視点からするならば、その責任主体は国としても、少なくとも実行主体は都道府県も含めた市町村、自治体、地方団体が責任を持って運営をしていく、これもセーフティーネットの基本ではないかな、こんなふうに考えております。そういう点で、保健、医療、福祉の一体的な運営という点でやはり都道府県がしっかりと受けとめて、ナショナルミニマムを確保していく責任は国にあるということなんですけれども運営は都道府県、そしてそれを支える住民の直接の窓口である市町村が働かなきゃならないだろう、私はこのように考えるんですが、その辺について北川知事の御意見をいただきたいと思います。
御質問の趣旨の中には、地方事務官問題をどのようにしていくのかということが恐らくかなりかかわってくるのではないかというふうに御推察申し上げますけれども、確かに、お話ありましたように、例えば今の国民年金の事務などについても今度の一括法案が直接執行事務にしていくということは、地方事務官も国家公務員にしていくという形で整理されていることだと思います。
 この地方事務官制度というのは、御承知のように、戦後五十年、暫定的にと言われていたものが数十年間にわたって続いていくという、ある意味では異常な状態があったわけです。その長い歴史の中で、例えば今お話のあった国民年金事務、市町村のかなり大きな仕事ということになっておりますし、また直接執行事務になる部分だけではなくて、そのほかにたくさんの事務がかかわってきております。そういった意味では、これは、その部分だけを直接執行事務にするというだけでは、今お話ありましたように住民サービスも低下していく可能性が出てきますし、地方事務官を国家公務員にして解決するという問題ではないというふうに私も考えます。
 むしろ、これは直接執行事務ではなくて法定受託事務という形で処理いたしまして、地方事務官は地方公務員にするという形の方が整理としてはいいと思いますし、また、住民サービスの向上という面でもよろしいのではないかというふうに私は考えております。
そこだけを理解しておけばいいから先へ行け、こういう御説明のような気もしますが、委員長も今聞かれて首を傾けておられましたけれども、専門用語が並びますから本当に難しいんだろうと思うのですね。
 それで、私、本当にわからないので聞くのでありますが、セキュリティーホールを突くということ、私はＩＤ、パスワードは日常的に使っておりますが、セキュリティーホールというのはちょっと、パソコンを通信までやっておりますが、経験がないものですから、セキュリティーホールを突くということがよくわからぬのであります。
 それで、誤解してはいけないので。我が党内でこういう議論がありました。いやいや、さきの議論のときに、住民基本台帳をやったときに。住基台帳ネットワークシステム、これは専用回線でがっちりこのネットワークシステムは守られているんだ、しかも一番外側はファイアウオールという話があのときありました。ファイアウオールで守られているからこれは大丈夫なんだ。既存の市町村の住基のデータベース、これと、今回の住民基本台帳のネットワークシステムがオンラインで結ばれるときには、間に必ず防火壁といいますかファイアウオールがあるから大丈夫だという説明を聞いて安心したわけでありますけれども。
 今回、セキュリティーホールですか、同じような言葉なものですから、セキュリティーホールを突くというのは、ファイアウオールを突く方法があるのかな。ファイアウオールを、こんなに犯罪類型の中でアクセス行為の中に規定されているぐらいのものでしょっちゅうやられるようなものであれば、これは住基のネットワークシステムはえらいことだな、こう思っております。
 それで、端的に伺いたいんですが、このセキュリティーホールを突くというときのセキュリティーホールとファイアウオールは、これは名前はよく似ておりますけれども、似て非なるものかどうかという、そこの誤解をぜひ解いていただきたい。端的に御説明をいただきたいと思います。自治省も来られていますね。一言だけ後で御説明をいただきたいと思います。