これはまだ私の所掌事務でもございませんのでわかりませんが、内閣として、できるだけ早くその交渉は始めるであろうということを思っておりますし、また、われわれもそういう主張はいたしたいと存じております。
私どもが技術者中心に研究開発を始めました動機は、もちろん西独のクラウス・マッファイの基礎原理をもとにいたしまして、これを開発研究をいたしたわけでございますが、その動機になりましたのは、成田の空港というのがアクセスが非常に悪い。いまのような事態じゃなくて、まだ開港が非常に遅延しておりました時代でございまして、アクセスもそれなりに大変条件が整わないということで、航空輸送需要というもの、あるいは利用客というものをもっと大きく発展拡大するのにはこういうものの研究をしておくべきだということで、社内で研究を始めましたわけでございます。
 しかし、これは実用段階にまで持っていくというのには大変むずかしい問題がいろいろございまして、どうしてもある時期において、これ以上新しい交通システムとして完成するのには、ますます技術的な問題の詰めを行わなければならぬ。これは日本航空が今後も引き続きやってまいるというわけにはまいりません。いまおっしゃるように、プロパーの航空運送事業というものに、それはもう体力としても耐えられませんので、ひとつナショナルプロジェクトとしてお取り上げ願いたいということで、運輸省にお願いを申し上げたような経緯でございます。
いまのＨＳＳＴの話でございますが、国鉄とどちらが早く実用化されるかという質問でございますけれども、少なくとも私が承知しておる限り、日航の方がかなり遅くから研究を開始されて、技術面では一歩リードされておるように聞いております。特に国鉄は三十七年から研究開始をされて、日航は四十九年から、遅くから研究を始めて、しかも実用化にほぼ近いところまで日航の開発は進んでおるというふうに聞いておるわけでございますが、第一、日航という航空事業の事業者にこの種の研究をさしておるというその本旨がどうもぼくにはもう一つつかめないのです。何か承りますと、国鉄の開発といわばミックスをして、日航の持っているリニアモーターカーを一本化するといいますか、むしろ日航の方から取り上げる。それがために、いまいろいろな工作が運輸省内部でやられているように私は聞いておるわけでございます。
 まず、日航朝田社長に聞くんですが、日航にそういう研究開発を命じたといいますか、指示したといいますか、そういう考え方、ＨＳＳＴを開発研究されて、航空事業に直接メリットがあるんでございますか。そこら辺を先に聞きたい。
今四万を超える小中の登校拒否児、十一万を超える高校中退者、そして挫折をしていく子供たちを何とかしなければということで教育相談、手引書をつくり、治療教室をつくり、そして対応していく、その努力は敬意を表したいと思うわけですけれども、そういう生徒や児童が出てくる背景を断ち切らない限り、この問題は根本的に解決をされない。教育現場でもしっかりやっていただきたい、そんなお答えもあったわけですけれども、教育現場で一人一人の教師が子供たちにいい授業をしたい、子供たちが目を輝かした、局長言われるように、だれもが喜んで来てくれるような学校にしたい、そう思っているのであります。親もそういう学校でありたいと思うわけであります。
 そういう施策の一端として教師に研修が必要だ、だから初任者研修も必要だという形で文部省は初任者研修も配置をしているというふうに思うわけですけれども、生涯学習のところでも言われましたが、学習をするという基本はあくまでもみずからの主体的、自発的な意思に従って学習や研修が行われるというのが原則であり鉄則だ、こう言いながら、片っ方では免許状というものがきちんと採用制度にかかわって、一たん与えられたものを、教員の職場だけに限って一年間期限つきで、しかも義務的に初任者研修という形で研修をさせる。そこでは、職場を離れて先生はつらい思いをしながら、早く子供たちとの人間関係をつくってすばらしい教育に専念したいというそういう立場を奪う結果になりはしないかと私どもはその点についても心配をしますし、研修というものはあくまでも自主的にやっていくものであって、上から強制すべきものではないというふうに思うのであります。
 また、この初任者研修が出てきた背景には、この生涯学習法案が出てきましたように、臨教審の第一次答申、第二次答申、四次にわたる答申の中で、第一次答申当時言われた教育自由化論、そこで出てきた初任者研修、くしくも有田臨教審第三部会長は鉄は熱いうちに打て、大学を卒業した教師がまだいろいろ染まらないうちに一つの枠型へはめることが必要なんだ。そして、片っ方では画一的な教育はいけない。そして、指導要領では法的拘束力をきちんと位置づけて、こう教えなさい。
 私は、前回の文教委員会でも教科書検定の問題も取り上げさせていただきました。教育の中身まで、教科書まで逐一検定をつくり、文部大臣の承認を得るという改定もしてきている。今、学校教育に一番必要なこと、我が国の教育体系で考え直さなければいけないのは、学歴がすべてだという考え方を、そういう意識を変えると同時に、規則や規定で余りに縛ってしまう、そこにあるというふうなことは再三言われてきたわけであります。
 その点について、教職員に対する文教政策として今後考えられるべき点、留意されなければならない点というものをどのように考えていられるか、または学校教育に対してどのような指導をされていくおつもりか。悲鳴を上げている一教科七千円と言われる塾通いを、生まれ落ちてから大学受験のゴールを目指してまっしぐらに進まなければならないというこの子供の実態を何とかしてやろうというのが、立場は違っても行政の立場から、親の立場から、私ども大人の立場から、政治の立場から解決していくことが今一番緊急にして最大の課題だと思いますが、その点についてはいかがでしょう。