それはあれでしょうか。私の方からもお尋ねしたいのですが、現行法でやろうということは、共産党さんだけでなしに社会党さんもそういう御見解ですか。私はそうでなしに、いままでのいろいろの経過等を踏まえて、議院証言法の改正もひとつやって、証人喚問についての静かな環境条件を整えてそしてやろうではないかというような方向で、きわめて良識ある方向に各党間の話し合いが進められておる、このように私は承知いたしておるわけでございまして、先ほど申し上げたように、そういう方向で各党が協力をされて話し合いが進められておると、こういうことでございます。
私は、質問をもう少し手順を追ってやろうと思ったのですが、大分先のことまでお話しをいただきましたので少し前に戻しますが、総理、現行法があるわけですね。それで、ロッキード問題、その後のグラマン問題なども含めて相当程度の証人喚問を衆参両院でやってきました。まあ多少最初の段階はなれなかったせいもあってぎくしゃくしたこともありますが、中盤以降は結構スムーズにやってきたのですよ。少なくとも現行証言法で民間人はやってきた。いよいよさあこれから政治家の番だとなったらこれは困るというのはいかにも筋が通らないのではないか。どうして現行法ではだめなのでしょうか。
 特に、灰色高官の一人とされている加藤六月氏などは、現行法でも私はやってもらいたいんだ、堂々と証人として述べたいと、こう言っているのです。どうして自民党はこれを抑えるのでしょうか。この点、やっぱり総理に一度どうしても聞きたかったのです。
矢田部さんの御意見は拝聴いたしました。この政治的、道義的責任を究明する、こういう問題でずっと国会の場ではいろいろ論議が行われてきたわけでございます。先般衆議院の予算委員会の理事会におきまして、一部の政党は反対であられたようでありますけれども、大部分の政党は、できるだけ早くこの議院証言法の改正を行って、そしてそういう環境条件を整えて、この国会中にできるだけ早くそういう証人の喚問ができるようにしようではないか、こういう各党間の合意がなされ、それを衆議院議長の諮問機関でございます議会制度協議会の小委員会に要請をする、こういうことに相なりまして、その要請がなされたわけでございます。
 自由民主党が何か引き延ばしをしておるというような矢田部さんの御見解のようでございますが、さようなことはございません。二十五日までに、自由民主党の議院証言法についての案というものはこれを提出しようと。私もそれは、ぜひひとつそれをやって早く各党と協議を進めてもらいたい。そして、できるだけ早く証人の喚問ができるようにと、こういうことを党にも強く求めて今日に至っておるわけでございます。
 昨日のＮＨＫにおける各党の放送討論会を私も関心を持って見ておったわけでございますが、自由民主党の責任者の竹下君からも考え方を御説明があり、各党の書記長さん方からも御見解の表明があって、話し合いがこれから各党間で前向きで進められていくと、こういう段階に至っておるように私は理解をいたしておるわけでございます。私としては、このようにぜひ各党の話し合いが円満に進みまして、そして議院証言法の成立も図り、そしてできるだけ早く証人の喚問ができるように、そして政治的、道義的責任についての疑惑が晴らされるようにということを期待をいたしておるところでございます。
時間がありませんからあれですが、大臣が就任をして、それぞれ各局長さんクラスを呼んで恐らく郵政事業がどうなっているかということをお聞きになったんだと思うんです。そして郵政事業にはいろんな問題がこれからあるということに気がつかれて、せんだっても官房長を長にして、郵務局長、人事部長を入れて、郵政事業運営基盤整備委員会ですか、というのをいち早くつくられた。そして、もろもろの問題の対策を立てていくという発想になられたことは非常にいいことだと思うんですが、実は今日までいろんな研究会をつくってやってきたんですよね。しかし、いかにしてもなかなか問題の解決が行われない。私も考えてみますと、その委員会をつくったときに、ただ現状を分析するだけではこれは全然意味がないので、何を解決するためにその委員会を精力的にやっていくのかというものがなきゃいかぬと思うんですね。やっぱり根本的に、今三重野さんからも御質問があった、とにかく要員の確保などについても改めなきゃだめなんじゃないか。確かに局長が言うように、機械化、合理化、進められるところはそれは進めなきゃいけないんですけれども、そういうことは最近に始まったことじゃないので、これはもう前からどうやって合理化を進め機械化を進め、人の手にかからないようなことをしていくかということはやってきたんですよね、もちろん重要なことでありますが。
 そこで、あなたの所信表明を見ますと、ソ連が解体をして欧州で統合への作業が進められていると書かれているわけです。私はきょうは別にイデオロギー論争をしようというんじゃないんですが、ソ連が解体をしたなんというのはみんなわかっているんですよ。ＥＣが統合するなんということもわかっているわけです。ここに殊さら書いてあるのは、少なくともソ連がどのような状態で解体をしたのかということを念頭に置いてこれは書かれたのか、ただ世界情勢がそうなったから書いたのかどうなのかということを実は私質問したいんです。
 というのは、今の郵政省が置かれている状態というのは、ソ連の解体と同じにしちゃちょっと話が大げさになりますが、どうも今のままでいくと郵便事業が解体しちゃうんじゃないかというふうに考えるので、大臣は、このソ連邦が解体をした幾つかの条件、歴史的にはたくさんありますね。そんなことを聞くんじゃないんですが、非常に悪いところがあって民主化運動が起こったということを郵政事業に当てはめたら、あなたは民間だから僕は特に聞くんだけれども、いわゆる官庁システムの中で郵政事業というのは少し硬直化しているんじゃないかということを、この問題と同じてお気づきになった点があればちょっと聞きたいと思うんですが。