まだ実は余りよくわからないんですが、それでは農林水産省の方に、この通産の案の中に、郵政省のような立場で一緒になろうと言わないで、農林水産省は何か独自の計画をお持ちなんだろうかと思うんですが、その辺のお考えを聞かしていただきたいと思います。
これは私どもは私どもの所管の範囲で、昨年の予算要求の段階で、こういった機能を持った特別認可法人をつくるという予算の要求をいたしておったわけでありますが、郵政省は、経緯的に申しますと、また別途そういった技術開発の予算のあり方を御探求になっておられたという経緯はございます。
 それで、予算折衝の段階でこれを一本化するということになった経緯は御高承のとおりでありますが、私どもとしてもこういった今の民間の力を基盤技術に関して基礎研究あるいは応用研究に振り向けていこう、こういうことで言います場合に、この通信関係というのもそういう手法ということで見ます限りは共通するところがある、こういうことで、私どもとしてもそのような格好の仕組みに持っていくというような方向を取り進めることにいたした次第でございます。
 もちろん農業関係あるいは医薬関係もございますが、これは今むしろ国の試験研究の推進ということでやっておられるということでございますので、今回の新法の対象にはいたしていないということでございまして、今申したようなことで、当面この民間が主体となってやりますのは、その両省の関係ということで適切ではないであろうか、こういうような経緯があり、また考え方に基づいてこのような方式を決めた次第でございます。
今の御説明では、民間という言葉が非常に重視されて出てきているようなんでございますが、ほかの省庁の場合だって民間の活動だと思うんですけれども。別に余り追及しても意味がないと思うんですが、郵政とだけはいわば仲よくやっていくというのは何か意味があるんですか。
おかげさまでよくわかりましたのですが、そういうふうに解釈すれば、基盤技術のためのまた基盤活動というのもあり得るわけですね。
 次に、この法律はのっけから基盤技術の適用の対象分野というのを通産省、郵政省関係の所管分野に限定するということになっておりますが、どういうわけでそういうことになったかというところを説明していただきたい。
科学技術会議が昨年十一月に、今後の二十一世紀を展望しての我が国の科学技術政策についてのあり方についての基本方針を提案いたしましたが、その際申しております「基盤」という言葉の使い方につきましては、今伏見先生の方から御指摘がありましたように、第二部第五章諸施策の推進という中でうたわれておるわけで、「科学技術に係る諸活動の基盤」という表現でいわゆる一般名詞の基盤というのを使っております。
 具体的には、この中では研究を支援していくために必要となるもろもろの科学技術関係の活動、例えば一番重要でございます科学技術情報あるいは科学技術に関するデータベースの流通体制をどう考えていくかとか、あるいは最近はやりのバイオ分野におきましては、種々の高度な管理されました実験動物なり実験微生物なり、実験のための細胞とか遺伝子というのが必要でございますが、こういうような実験用の資材関係を円滑に供給していくようなシステムをどのように考えていったらいいかとか、さらには理工学分野では、先ほども話題に出たかと思いますが、どのようにして新素材なり、新しい物質の性能なり、あるいはその特徴あるいは物性といったものを評価していくかどうかとか、そういうことの検索なりあるいは検査あるいは測定を行うためのそういう一つのサービス機能、そういったような、どちらかというと、率直に言って研究を支援していくもろもろのサービス機能を、我が国としては最先端の基礎的な研究を推進するために整備していかなくてはならないという見地からうたっておるわけでございます。
その「基盤技術」の言葉の解釈は、具体的な例を挙げていただいて大体納得でき
たと思うんでございますが、その基盤技術というのは、報告の中にある基礎化学、応用化学といったようなものとの関連、それからさらに科学技術会議が十一号答申というのを出されておりますが、その中で例えば基盤活動といったような言葉がございますが、そういうものとの関連を説明していただきたいと思います。
経緯をまず簡単に申し上げます。
 昭和五十四年の十二月に嘉手納町長から、嘉手納地区行政センターといたしまして町役場庁舎、それから嘉手納の警察署庁舎、嘉手納軍用地等地主協会の会館等を建設するため、嘉手納飛行場の一部の返還を受けたいとの要請を受けました。施設特別委員会を通じまして米側と折衝いたしまして、米側が提示した条件について地元と調整した結果、昭和五十五年十二月、日米間で合意に達したものであります。
 今後の対処ぶりでありますけれども、実はこの経緯はいま詳しくは申しませんでしたけれども、当初この話を持ち出したときには、米軍側は、嘉手納の飛行場機能を阻害するおそれがあるのでやめてくれ、こういう話があったわけです。ところが、われわれの方としては、嘉手納町の非常に大きな部分が飛行場として使用されておるということでございますし、ほかに適地がなかなか見つかりにくい、何とかしてもらいたいということで大分もんだわけであります。
 その結果、いま申しましたように共同使用の形で建物は建ちます。建った後は建物直下の土地、周り一メートルを加えまして、これは返還をいたしましょう。それから残りの土地といいますのは駐車場等でありますけれども、それについては建物等を建てたりいろいろなことがあると、飛行場の機能に、飛行機が飛ぶのに非常に問題が起こったりしますので、それは二４（ａ）で、つまり共同使用のままでならよろしいということで合意ができたわけでありますけれども、それに従いまして、いま申しましたように、建物が三カ所ないし四カ所あるわけですけれども、県の警察署以外は全部着工しておるわけであります。
 それで、今後の話ですけれども、いま言ったような経緯がありますので、われわれの方といたしまして米軍の方にるる交渉して、やっとここまで来たのでありますので、これを共同使用を取っ払えということは、私の判断では無理と考えておるわけであります。