青少年問題は、私どもはＮＨＫの放送の中でも最も大切なテーマだと思っておりまして、平成十一年度の番組基本方針を三つ掲げましたその中の一つに、「次世代への橋渡し」という項目を入れておるところでございます。
 この青少年問題は、私は日本の社会すべてが抱える問題だと思いますけれども、マスメディア、中でもテレビの影響は大きいというふうに考えておりまして、テレビ、ラジオの放送に従事する我々としても非常に責任があるというふうに思っております。
 私どもは、一年前から少年少女プロジェクトというプロジェクトをつくりまして、広く子供たち自身の声を聞くと同時に、教育に当たっております学校の先生、それから文部省の行政を担当している人たち、それから家庭のお父さんやお母さん、つまり単なる評論というんじゃなくて、教育に当たるすべての人たちの知恵を結集して次世代の問題を考えようとしております。
 それと同時に、子供たちに本当に喜んでもらえるようなドラマとかドキュメンタリーとか、そういう番組も今後積極的に番組を開発し、編成をしていくつもりでございますし、平成十一年の教育テレビを中心とする編成の中にはその考え方を既に盛り込んでおります。
日本共産党の畑野君枝でございます。
 昨年十二月七日に、郵政省の青少年と放送に関する調査研究会が報告書を出しました。テレビの子供への影響調査は、これまでテレビ放送開始時にＮＨＫが一九五七年、一九五九年に、また日本民間放送連盟が一九六〇年から六二年に行っておりますが、今回は、ＮＨＫの海老沢会長、民放連の氏家会長など放送事業者、視聴者、行政が一体となって海外の実施状況、国内の子供たちや親、有識者へのヒアリングなど調査研究をしてきた日本では初めての報告書と言えるものです。
 調査研究会は、一九九八年三月の文部省中央教育審議会中間報告でのＶチップ導入の前向き検討を受けて、暴力や性的シーンのある番組について視聴者側の判断で映らなくする装置、Ｖチップ導入の是非を検討することなどが目的だったわけです。
 しかし、最終報告では、制作者と視聴者との間の対話が不足していることなどを理由に、現時点でＶチップを導入しても全く意味がないとして、「青少年問題に対し、放送として何が出来るか、何をなすべきかを考え、行動に移すことが、まず何よりも重要である。」、「第一には放送事業者の自主的な対応に委ねる」という提言になったわけでございます。
 ＮＨＫとして、これまでもやってきたということにとどまらず、調査研究会の報告書を受けとめて、今後、青少年の問題についてどのように取り組まれるか、伺います。
先ほどのお答えの中に、総合テレビは平成十二年度までに、これまでの年次計画があるので平成十二年度中に次の年次計画を立てます、教育テレビについては平成十三年度までに、これまでの計画がありますから次の計画は平成十三年度中に立てますというふうに私は答えたつもりですが、平成十二年度中が平成十年度中、それから平成十三年度中が平成十年度中というふうに聞こえたということがございましたので、訂正させていただきます。
聴覚障害者の方向けの字幕番組につきましては、先生もちろんのこと、衆参大勢の先生方からも御要望があり、私もその都度、誠心誠意おこたえしてきたつもりでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、まだまだ技術的な面で伸び悩んでいるところもあり、郵政省としてはまず制度の改正、先ほど申し上げたように、放送法の改正をして免許を不要にしたとか、そういうところと、努力義務で放送事業者の積極的な取り組みに期待する、特にＮＨＫを初めとして積極的に取り組んでいただきたいと。それと同時進行で、やはりそういう技術に関しては私たちの研究開発でサポートしていこうと。それが先ほどの八合目という話になるわけです。
 いずれにしましても、たゆまなく努力をし、検討をし続けていくことをお約束すると同時に、今話題になっております放送のデジタル化によりまして、データ放送を活用することによって、今足踏みしているような問題も迅速に解決の方向に向かっていくんではないかと。
 ですから、二〇〇七年までの目標に関しては、やはりこれからも精力的に、積極的に進めていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、三十一兆の国債を発行する傍ら予算の国債費ほとんど二十兆でございますので、それだけごらんになりましてもまことに異常な健全でない財政であることはおっしゃるとおりと思います。
 ただ、今お話しになられましたＧ７等でそういう問題について非常に議論があったかとおっしゃいますと、Ｇ７の国も我が国の実情をよく知っておるものでございますから、この不況から脱出するにはどうもそういう手法しかあるまい、いい悪いを超えまして、どうもそれしかないだろうなと。それと、金融の秩序をどうかするか。とにかく、決して先々欠陥を残さない、累を残さないというわけではないだろうけれども、そうかといって今どうもそれ以外にやりようはなさそうだ、そういう理解と申しますか、そういう見方をしておると思うのでございます。
 確かに、しかしその手法も、せんだってうちちょっと長期の金利が二を超えましたので、この二というのは彼らの頭では大変な低い金利ですが、しかし〇・幾つであった国の金利が二になれば、これはやっぱり異常ではないかという頭はございました。ただ、その後、また金利は正常に戻りまして、一・八とかいうところに行きましたので、ちょっとそういう話はありましたけれども、これでクラウディングアウトするであろうとか、あるいはこれで国債の発行が難しくなるであろうというような話は、これはございませんでした。
 ただそれはしかし、今、日本のやっていることが大変もううまいことを立派にやっているということではさらさらありませんで、確かにそういう道を通るしかあるまいなと。したがって、今国債が多過ぎる、金利がというようなことも、この程度になっておれば特に言うことはないのかなという、大変褒められているという意味ではございませんが、今の日本の状況というのをもうちょっと現実的に見ておりますので、今は黙っていると申しますか、とにかく早くこの不況を脱却してほしいと、こう言っておるようでございました。