さらに今後、発展途上国との間で租税条約を締結するケースがふえてくるんじゃないだろうかというふうに考えるんですね。わが国は、現在まで先進国間の租税条約のモデルであるＯＥＣＤ条約に従ってきたわけですけれど、国連の経済社会理事会で、これは一九七九年ですかに発展途上国からの要請を受け入れて、先進国と発展途上国とで租税条約を締結する場合のモデルとして国連モデル条約をつくった。今回のインドネシアとの協定は従来どおりのＯＥＣＤモデルに沿ったものとなっているんだけれど、今後途上国と租税条約を結ぶ場合には、先方は国連モデルを主張してくる場合が多くなってくるということも予想されるわけですね。これに対してわが国はどんな対応をしていかれるのか、将来の見通しですけれど、伺いたい。
租税協定につきましては、経済交流の実態であるとか人事交流の実態に見合って、それが必要とされたときに交渉の機運が生じてくるわけでございますので、現在中国とソ連と交渉を行っておるわけでございますが、さらにユーゴスラビアとの間で交渉を行っております。
 私は先ほど松前委員にフィンランドと申し上げたかと思うのでございますが、これはユーゴスラビアの間違いでございますので、訂正いただきたいと思いますけれども、ユーゴスラビアと交渉の予定をしております。その他の国とは現在日程に上がっている交渉相手はないと承知しております。
日ソ間の租税条約締結交渉につきましては、昭和五十五年十月にモスクワにおいて第一回交渉を行っておりまして、そこで相手国の租税制度等について意見交換を行うとともに、条約の基本的枠組みについての話し合いを行いました。第二回交渉の時期等については、双方の都合を勘案しつつ、外交チャンネルを通じて協議することとなっておりまして、現在調整を進めているところであり、外務省としましてはこれに前向きに取り組んでいく所存でございます。
現在効力発生しておりますわが国が締結しておる租税協定が三十二ございまして、それに昨年国会で御承認をいただいてまだ批准書交換をしておらないポーランドとの協定がございますので、それを加えますと今回が三十四番目になるわけでございます。
何か補足をする点があれば補足をしていただきたい。よろしゅうございますか。
 それじゃ租税条約について伺いたいんだけれど、現在わが国は三十数カ国と租税条約を締結していて、インドネシアとの租税協定がこれは三十三番目ですか、三十四番目、ちょっとその辺伺いたい。
お指摘のように、日本とスリランカの貿易が相当大きな不均衡になっておるということは事実でございます。
 そこで、たとえばスリランカ最大の輸出産品である紅茶の輸入関税を昭和五十二年に引き下げる等の処置もとっておりますけれども、必ずしも十分な改善にはなっていない。まあ貿易全体について一カ国同士の均衡を絶対的に考えることもむずかしいとは思いますけれども、スリランカとの不均衡がときに大きいわけでありますから、スリランカ自体が自国の産業を発展させて能力を伸ばして不均衡が少なくなるということができれば一番望ましいわけでございまして、そういうことについて直ちに名案はないわけでございますけれども、この協定ができますことによってスリランカヘの投資が促進されるということは、貿易不均衡という角度から見ましても有益なことではないか、このように考えております。
外務大臣の心境もわかりましたが、私がどうしても理解できないのは、どうしても日ソ間の問題だけに限定をしてこれを返してもらおうと努力している、その態度ではソ連はとうてい返してこないと私は思う。やはりわれわれ外遊してみて、リドリー英国外務担当大臣も言っていたが、国際的な圧力、そういうようなものもなければ、とてもじゃないが、ソ連は返そうはずがない、こう言っているわけで、そういう判断に基づけば、二国間だけで解決をしようという従来の外務省の態度は変更を加えなければならぬ。何も四十七カ国みんなそろって押しかけていけ、こういうわけではないんだけれども、それさえも説得していなければ、これはソ連を説得するわけにはいかぬと思うので、これは大臣によく検討していただきたいと思います。
 では、続いてお尋ねをいたしますが、今月の文芸春秋にも出ておりますし、前任の兵藤課長も新任のときに私に言ってまいりましたが、たとえば一九七九年五月、時の外務大臣は園田さんです。四月かな、アメリカへ行って、バンス国務長官が、北方領土返還でお手伝いをすることは何かありませんか、向こうは積極的にそう言ってくれているわけです。そうしたら園田大臣は、いや、これは日ソ間の問題ですから気長に交渉をいたしますと、アメリカが応援をしてくれようというのを回避しているわけです。それがずっと外務省を流れている日ソ間の問題だ。よそには迷惑をかけない、こういう思想がここにあらわれているのではないか、私はこう思うわけです。
 いま一つ、去年、民社党の委員長の佐々木さんがブッシュ副大統領に、北方領土問題について御協力をいただきたい、そうしたら、どういうことをやったらいいか具体的におっしゃっていただきたい、こういうように言われたときに、佐々木委員長は、いや具体的なことは政府をして言わしむる、政府からお願いをする、こういう問答があったことも文芸春秋の今月号に出ておるわけです。その後具体的にアメリカにどういうようにお願いをしたかは私は聞いておりませんが、外務省を流れておる一貫した思想は、さっきから言うように、どうしても日ソ間の問題だ、よそへ大騒ぎしたくないという思想がどうも流れているのではないか、こう思うわけです。
 外務大臣、さっきからいろいろ二人の御意見もあるわけですが、私はやはりソ連に対しては、国際的な世論、そして国内の世論の盛り上がり、それからいろいろな圧力、こういうものがなければソ連は返してよこさぬ、これはそう思うわけです。どうでしょうかね、アメリカの協力を求める意思はあるかないか。
 いや実は、去年かな、うちの党内で問題になって、鈴木総理がレーガン大統領と行き会う機会に、アメリカの協力を求めないでどうして北方領土を返してもらえるか、だから初めて聞いたときは、鈴木総理は非常に熱心だからそれもやってこい、こういうことでわれわれ、出発間際だったから官房長官に申し入れただけであったわけですが、私は、外務省の態度をアメリカにきちっと協力を求めて交渉をするという態度に変えなければ、どうしても戻ってこない、こう思います。どうですか、外務大臣。