今お聞きになってわかるとおりに、石油備蓄だけで大体三千億程度をずっと来ているんですよ。平成三年度は三千二百億ですね。これだけのやっぱり備蓄に対する国の予算を使っているんですよね。これひとつ頭に置いてもらいたい。
 そこでお伺いしたいんだけれども、私はこのことを申し上げたいんです。今の現在の国家備蓄の実態のあれからいきますと、私が今持っている資料で言いますと、例えば昭和五十三年度、ちょうどあのときのバレル当たりから計算をしてみますと、かなり今日では、時間がありませんから省くんでありますけれども、バレル当たりで見ますと、私の計算ですよ、私の調査の資料によりますと、一キロリットル大体六千円ぐらい利子負担等がかかっているんだね。この点の実態認識はどうですか。
 昭和五十三年度にオイルを買って、そして備蓄タンクに入れた。そこからずっとタンクに貯蔵されて、そして備蓄投資をしましたね。その維持費をずっと計算して、昭和六十一年度に備蓄した単
価のそれを今度は支払っていくためには、一キロリットル当たり六千円相当額の利子を払わなきゃならない、こういう計算ができるんですが、この点はいかがですか。
お尋ねの石油備蓄に係る予算額でございますけれども、平成元年度から三年間ばかりの数字でございまして、先ほど先生おっしゃいましたように、百四十二日というのは国家備蓄と石油備蓄法に基づきます民間備蓄との二本立ての双方であるわけでございます。このための予算は、元年度におきましては、当初予算で二千八百三十七億でございます。それから、平成二年度予算におきましては三千二億でございます。また、平成三年度の予算案におきましては三千百六十四億円をそれぞれ計上いたしているところでございます。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギーのうち石炭の供給構造のあり方に関する件について政府に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月九日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野清君が選任されました。
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、議長から、立太子の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る二月七日議決されました賀詞を、二十三日奉呈いたしました旨の報告がございます。
 次に、平成三年度一般会計及び特別会計予算の内閣修正につきまして、橋本大蔵大臣から発言があります。次に両件につきまして議長からお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 次に、橋本大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 これが終了いたしました後、日程第一につき、桜井建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  平成三年二月二十五日
    午後一時開議
  一 国務大臣の演説
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 第一 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 国務大臣の演説
  財政について   大蔵大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
    総、大、外    伊藤  茂君（社）
    総        中島源太郎君（自）
    総        坂井 弘一君（公）
    総、大      正森 成二君（共）
    総        中野 寛成君（民）
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フセイン体制がどうなるかということについては、これは予断と憶測でもって物を言うべきものでもなかろうと思いますし、またイラクの国民がそれは当然定めるべきことであると思いますけれども、私は、イラクという国家はいずれにしても平和国家として国際社会に受け入れられるような国としてまた国際社会へ戻ってきてほしい、このことを強く願っております。そして、イラクがそのような行動になるときには、これは私もラマダン副首相との会談のときにも申し上げたことですが、国際社会の原理原則に従って国際社会にきちっと復帰をしてきた暁には、イラクも含めてすべてのあの地域の平和と安定のために日本は努力をしなければならぬという基本的な考え方は伝えてあります。
 いずれにいたしましても、今後のイラクの成り行きというものは見詰めていかなければならない重要な問題だと思います。そのとき、人道的な立場に立っての食糧援助とか医療、医薬品の援助、これは別でございます。しかし、イラクと日本との間にはきょうまでも長い間のいろいろ積み重ねの歴史等もありますから、イラクがどのような姿かたちで国際社会に復帰をするのかということが当然大前提になってくるものと思っております。
 また、企業のビヘービアについての問題でありますけれども、要するに今ちらほら入ってきますいろいろな海外の情勢でも、多国籍軍に参加をして貢献した国とそうでない国と何か一線を引こうというような、そんな思惑のような意見が出ておることもこれは承知いたしております。同時にまた、企業の皆さん自身も、また私どもも、日本はとにかく商売になるとすぐ出てくる、それ以外のときには遅いというような、そういう好ましくない風潮があること自体も大変残念でありますから、相手国の意向とか相手国の要請を十分踏まえて、その地域のイニシアチブを尊重しながらの協力をする場面があるならば、使命を果たす場面があるならば、それは喜んで応じていったらいい、こう考えております。当面、こちらから押しかけていってどうのこうのということは、今いろいろな方面においても注意をしておるところでございます。