雇用の安定に資するというふうなことをおっしゃいましたけれども、一般労働者派遣事業は雇用の安定に余り資することにはならないのではないかと思っているんです。派遣されるときだけ雇用契約を結んで、そして三日なり三カ月なり一年なりという派遣期間は定めがないわけですから、派遣先の需要が終わって、そしてもう仕事が要らなくなれば結局帰ってくるわけです。とにかくその派遣期間だけ雇用関係がある、雇用契約が結ばれるということで、それでその後は登録はしてあっても全然賃金も払われるわけではないし、そしてその間は別に雇用関係にあるわけじゃないから雇用が安定しているわけではないんですね。
 結局、一般の労働者派遣事業というのは許可制にして、非常に厳しくいろいろ要件を調べて、そして欠格事由なども書いてあるし、こういった法律の条項に照らして、また政令、省令なども決めて厳しくやっていくからむしろいいというこれまでの御答弁でございますけれども、どうも一般労働者派遣事業を一応許可した場合、有効期間の三年というのは私はちょっと長いと思うんですね。これは一年もしくは二年、まあまあ二年ぐらいにするというふうなことは考えられないものでしょうか。
一般労働者派遣事業につきましては許可制にいたしておりますが、常用雇用労働者のみで派遣事業を行われる場合においては届け出制にしておるわけでございます。これは、その派遣労働者については常用雇用というものが既に図られておる、こういう前提があるわけでございますので、あとはこの労働者の派遣先での就業の仕方、秩序、そういった観点からの規制をかぶせていくということでいいのではないか。そういう意味で、こういったものにつきましては許可制ではなくて届け出で足りるということにしておるわけでございます。
 一般派遣事業の場合、あるいはまた職業紹介事業の場合、あるいはまた労働者供給事業の場合には、これは労働者の雇用の安定をまだ図られていない、これからそういう紹介、供給、あるいはまた派遣という形において雇用の安定が図られていく、こういう仕組みのものでございますので、そういうことをなし得るような能力、資格等があるかどうか、そういった観点からの審査が必要でございますので、そういう意味でこれらについては許可制をとっておると、こういう振り分けをしておるわけでございます。
 もちろん、届け出制でやるとはいいましても、その事業の運営の仕方が適正でない、この法違反になるような場合には、もちろんそういう事業の改善なり停止命令なり、そういった行政措置の根拠を置いて、それが適正に行われるような措置をとり得るような制度、仕組みにいたしておるわけでございます。
イギリス、フランス、西ドイツ、もう本当にたくさんあるんですね。デンマークもノルウェーもそうだし、ブラジルもそうですし、派遣期間の規制をやっているんですね。それから受け入れ理由を決めているところは、フランスなどの例はけさも挙がっていましたけれども、とにかく派遣労働者がうんとふえるという心配を日本じゅうの常用雇用を今やっているところの労働者の方々は本当に心配して、終身雇用制が揺らぐのではないかということを心配されているということは事実だと思います。また、派遣労働者の保護は絶対必要ですけれども、派遣先の労働者との差が余りあり過ぎるという状況はやはり防がなければいけない。そして、中間搾取はないとおっしゃいますけれども、中間搾取というか、余りにも派遣労働者を扱う企業、一般と特定と二つに分けていらっしゃいますけれども、こういった企業が営利をむさぼることのないように、これはもう厳密に取り締まっていただきたいということでございます。
 けさも出ましたけれども、兼業の禁止がないということは、大企業が余剰労働力を何とか処理したいということで、これまでの常用雇用労働者を派遣の方に変えてしまって、そして派遣をやるということになるのではないかという心配も非常にあるわけでございますので、特定の労働者派遣事業、これは届け出制になっていますけれども、やはりこれは許可制はした方がいいのではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
この派遣期間の制限の問題、あるいはまた派遣事由の制限の問題につきましては、小委員会等におきましても論議がございましたけれども、各業務によりまして派遣の期間が短いもの、長いものいろいろあるわけでございますし、また、そういう短い期間というものを定めて、逆にこれがまた派遣労働者の雇用の不安定ということにもなりかねないという問題、さらにはまた、そういう規定を設けましても、結局企業として他の労働者をまた派遣で受け入れる、こういうようなことを禁止するというのはなかなか難しい問題等もございまして、こういう派遣期間あるいは派遣の理由につきましての制限規定は置いていないわけでございますが、基本的にこの制度が日本の終身雇用制というものを崩すことのないように対象業務を限定していく、こういうところが一つ大きく諸外国の派遣法と異っておるところでございまして、こういう対象業務の限定という形の中で、そういう日本の終身雇用制度を崩すことのないような対応をしていく、そういう方針で御提案を申し上げておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
この番組のヒーローはこのように商品になっているわけです。
 私はここに、子供たちが消しゴムと呼ぶおもちゃを持ってまいりました。これは学習に使う消しゴムではないわけです。テレビ番組に登場するヒーローとか怪獣とか、これを型にはめまして固いゴムでつくられているわけです。これは文房具屋の店先であるとかスーパーの入り口とか、子供の背の高さに合った自動販売機によりまして、子供の行くところどころにでもそれが目に入ってくる。百円玉を入れますと、こういうプラスチックの玉がぽろんと出てくるのですね。こういった中にウルトラマンや怪獣が入っているわけです。いま持ってまいりましたこれは一人の子供が買いためたもので、二百七十一個ございます。合計金額にいたしますと約九千円分なんですね。子供の好奇心とか収集本能を最大限に利用していることはこれで明らかだというふうに思うわけです。
 それからまた、ここに上等なのを持ってまいりましたが、これはお孫さんにねだられて買った方もあるのではないかと思うのですけれども、キャラクター玩具で、これを「ボルテスＶ」と言うそうですが、五体で合体になっているのですね。ここのところを押して抜きますと、これはジェット機として遊べるわけですね。これが第一号で、差しますとこれがロボットのような、怪獣のようなこれの頭になる。下のこれは戦車なんですね。これが靴になっているという状態で、合体で、一つ買いますと千五百円か二千円ですが、これを合わせますと、この「ボルテスＶ」は九千八百円。子供はこの超合金というところに大変魅力を持っている。こういったものがたくさん出回っているわけです。
 大臣にお尋ねいたしますが、この高いおもちゃで子供たちは一体どのくらいの期間遊んでくれるというふうに思われるでしょうか。