先ほどの午前中の説明でも概要を申し上げたつもりでございますけれども、具体的には次のような軍事的な交流ないしは協力があると承知いたしております。
 まず第一は、最近の目立った現象といたしまして、ソ連軍用機の北鮮領空の通過でございます。この通過によりましてソ連の軍用機は、従来日本海を伝わって南下していたものでありますが、それに加えて南下の新しいルートを獲得したということでございます。
 もう一つの現象として見られることは、ソ連から北朝鮮に対する新型の兵器、すなわちミグ２３というような最新の戦闘機及びＳＡ３というような地対空ミサイルの供与があるということでございます。
 第三番目の現象といたしましては、いろいろな面での軍事交流が行われている。すなわち代表団の相互訪問あるいは空軍部隊、海軍艦艇の相互訪問というものでございます。この海軍艦艇の訪問、なかんずくソ連の北朝鮮海軍訪問というものについては種々の情報がございまして、東側の港の元山というもののみならず、西にも行っているんではないかというような報道がございますけれども、この点は我々確認いたしておりません。
次は北鮮の問題でありますが、北鮮とソ連との間の軍事面での協力が強化されておるという御説明がありましたが、具体的にはどういうことであり、それはまた日本でありますとか、韓国でありますとか、こういうところの防衛にとって、あるいはまた極東、北東アジアの安定にとってどういう影響をもたらすと評価されますか。
米国は、近代化を進め、安定的であり、かつ開放的な中国というものを望んでおります。この点につきましては日本も同様でございます。そういうような認識のもとに、米国は防衛的な中国、中国人民解放軍の近代化というものを支援するという方針で進めておると承知いたしております。そういう形で、日本とアメリカとの間で特に協議をするという問題ではございませんけれども、そういう基本的な方針で米国が中国に対する軍事協力を進めていくという基本方針は我々も承知しているところでございます。
現在、米国は中国軍の近代化について大変な支援を行いつつあります。本日ただいまも国防長官が中国にあっていろいろと調整をしておると見られます。本件は、ただいま申し上げましたような趣旨から申しまして当分の間極めて重要で、日本にとってもまたアジアの平和にとっても大事なことであると思いますけれども、また中国の強大化というのは一方では遠い将来を考えますと両刃の剣であっていろいろ問題点を生ずると思います。また、先ほどの新井局長の御説明の中にも、中国は米ソ等距離外交をとりつつあるという御説明でございましたが、中国の国際に対する態度というものはそういうものであろうと思います。
 そういう関係で、米国の対中軍事近代化支援については日米は十分な調整を行わなければならないと思いますけれども、これについてはどういうふうな調整が行われておりますでしょうか、もし御答弁できるならばしていただきたいと思います。どちらでも結構です、外務省でも……。
先ほど御説明申し上げましたとおり、中ソの国境付近におきましては依然としてソ連及び中国の大師団が対峙しておるという状態は変わっておりません。この両方の勢力を見ますと、数の上ではこれは中国の陸上勢力というものは世界一の数でございます。したがいまして、ソ連の陸軍というものを大きく数の上でしのいでいることは間違いございません。他方、機動力、火力のいずれの面をとりましてもソ連の比ではない、中国はやはりとてもそれは対抗できる力を持っているというわけでないことは、これは否定できないだろうと思います。しかしながら、御存じのとおり中国というのは広大な国土を持っておる。また膨大な人口を持っておるわけでございまして、この持つ、言ってみれば消極的ではあるけれども大きな力というものは無視できないものがあるんだろうと思います。
 それに加えまして、中国は独自の核戦力を持っております。この核戦力が中国という、開放はされつつあるものの、その国情からして核戦力を隠すという力は非常に大きいわけでございまして、隠ぺい性というものを伴った核の力はかなりのものがある。
 さらに加えて、先ほども御説明いたしましたＳＬＢＭの独自の開発も進めておるということでございますので、こういうものがいろいろ相まちますとソ連にとりましてもとても無視することのできないものであるという意味において、対ソ牽制力が非常に大きいと見られるのではないかと思います。
現在私どもの簡易保険の加入者の方々の志向と申しますか選択は、やはり先生御指摘のように、貯蓄性の高い保険というのも一つの大きなシェアを占めております。保険の中には、保障性の高い定期保険というものもございますし、貯蓄性の高い養老保険もあるわけですが、養老保険がやはり簡保の一番大きなシェアを占めていることも事実でございます。
 そういった保険につきまして、私どもしっかりした運用をもってこたえていかなければならぬと思っているわけでございますが、私どもの運用、一つには公共性を持っているわけでございまして、財政投融資への協力も行っております。そういった一環で運用先が大変かたいところも多いのですが、同時に、貸付期間も非常に長くなっております。そういう貸付期間が長いというところが今実は有利に働いておりまして、この金利低下傾向の中でむしろ高い割合を維持できているというのが事実でございます。五十九年度の運用利回りは七・六三％でございまして、これは五十八年度の運用利回りが七・六一でございましたので、それに比べますと〇・〇二ポイント上昇したわけでございます。ことし大変また全体に金利が低下傾向にございます。そういう中で、直接にすべての資金が低金利になるわけでございませんで、長期に運用している部分もございますので、ことしは若干昨年よりも運用利回りが下回るのではないかと思いますが、先ほど申しましたような簡保資金の性格から長期運用が多いということで、現在の運用水準七％以上というのは当分維持できるのじゃないかと思っております。
 しかし、金利の自由化が目前に迫っておりまして、金利選好型のいろいろな商品というものがこれから生保業界にも当然登場してくるわけでございます。そういう中で、国営事業である簡易保険が、運用等につきましても有利、確実、公共性というような原則を踏まえながら、そして時代の要請にマッチした運用というものを求めていかなければならぬだろうと思っておりまして、相当の努力を必要とするというふうに考えておる次第でございます。