利用の方法という点はつきましては、借りれれの希望者と考えております第三セクターが借入契約というか使用契約を結ぶことはなると思いますが、かつ私どもとしては、多くの方が共同で使っていただくという趣旨でつくるわけでございますから、時間なり日を分けてできるだけ多くの人に使っていただくように運用をしてまいりたいと思っておりますし、かつその場合、国際的な配慮もいたしまして、外国の企業から希望があれば、それも特別の差別をしないで開放するということを考えております。利用していただく場合には、もちろん適当な使用料金を払っていただくということになろうかと思います。
肝心なことは答えてくれないのですけれども、この無重力環境実験センターとか鉱工業海洋生物利用技術センターとか、もう場所も相手も決まっているわけでしょう。まことにけしからぬと思うのは、こういうあらかじめテーマやプランがあって、そうしてこうやって法律で後で追っかけて枠組みをつくるというやり方は、本当に最近そういう性格のものが非常に多いのですけれども、まさに国会軽視とまで大げさなことは言いませんけれども、大体制度があって、そこからどういうものが必要かという議論がありで、そうして出てくる筋合いのものだと思うのですよ。
 まあまあこれはいいでしょう。それはそれとして、この利用の方法ですね。これはまさに門戸開放、個人研究者その他にも大いに研究基盤施設というようなものは使ってもらわなければならないのですけれども、その辺は十分な配慮がなければならないと思うのですが、いかがですか。
今回、産業投資特別会計から二十五億円の出資をＮＥＤＯに行うことをお願いしておりますが、今度行います研究基盤整備事業におきましては、全体の所要資金の半額を限度といたしまして資本金で賄いたい、残りの半分を借入金で賄うというふうに考えておりまして、その資本金の三分の二程度を今度のＮＥＤＯが出資をする、残りは民間と自治体の出資を仰ぐというふうに考えているわけでございます。かつ借入金につきましては、そのうちの七、八割程度をＮＴＴの無利子融資、これは日本開発銀行あるいは北東公庫等から借り入れることを考えておりまして、残りの借入金は民間から借りるというふうに考えております。
先に進みましょう。
 基盤整備事業についてですけれども、六十三年度の三事業の概要は手元に資料をいただいておりますので一通りわかるのですが、この資料以外にそれぞれに対応する民間の主体、二十五億円の配分、ＮＴＴの枠といったようなものについてどうなっていますか。
まず、ＮＥＤＯが現在エネルギー関係を中心に仕事をしておるわけでございますが、今回研究開発関係あるいは私どもの工業技術院の行っておりますような政策を実行していただくというような意味で、事業の追加をお願いしておるわけでございます。
 工業技術院とＮＥＤＯとの仕事の分担なり展望という点でございますが、工業技術院では産業技術審議会等に諮問しながら基本的な施策あるいは方向づけを行う、あるいは予算の確保を行うというようなことをいたしまして、ＮＥＤＯでそれを実体的に実行していただくというような関係にございます。そういう意味で現在の新エネルギー部門、すなわちサンシャイン計画、ムーンライト計画等で行っております分担関係、そういう関係が今後とも続くというふうに考えております。
今の御答弁ではまるっきり私には、なぜＮＥＤＯにしたのかという理解が届きませんね。ほかの省庁のさまざまなやり方を見ていたって、工技院に規則的な制約があればそれを変えればいいのでね。幾らでも第三セクターをつくって国が財政的な援助をしながら民活をやるという図式は、今や猫もしゃくしもそういう方式になって、まさに民間と政府のけじめもつかないような状態になっているんです。
 今回もやはりそういう性格が非常に強いと見ているのですけれども、工技院とＮＥＤＯとの関係というのは、将来的にはＮＥＤＯの方はこれを契機にしてどんどんそういういろいろな事業の分野をふやしていくという、そういう方向になるわけですか。つまり、従来の資源エネルギー庁関連の仕事だけじゃなくて、工業技術院は一方で総括的な政策形成あるいは技術のある分野だけをやって、あとはどんどん——どういう感じになるのですかね。将来的に何か展望があってお出しになっていらっしゃるのでしょうか。
我が国漁業は大部分が中小漁業者によって営まれており、一般的に中小漁業者は生産性が低く、自己資本比率も低い等脆弱な経営体質を持っております。このために、漁業共済制度は中小漁業者の経営安定のための制度としてその充実が期待されると言っておいでになります。私もこれには異論はございません。にもかかわりませず、共済制度への加入率が二三％と極めて低いのはなぜか。さらに、今回の制度改正では共済事業の安定に不可欠な加入の促進を図ることに重点を置いておいでになります。これにも異論はございません。
 にもかかわりませず、この改正により加入率の向上が見込めるのだろうか、この改正が制度の安定にどの程度寄与できるのだろうかの不安の声はやはり絶えませんが、政府はこの共済制度の不振の現状をきょうも何回かお答えになっておられます。けれども、私はまだ本音が出ておらないと思います。こんな漁業の漁獲の停滞しておる中にあっても先見性のある優良な漁業者は結構漁獲を上げておるのだと思います。だからこそこの人たちは共済に入りたがらない。しかし、共済という互助制度の成立要件から考えてみますと、こういう人こそ入れなければならない。こういったことでいろいろ苦慮しておいでになるのだと私は考えておりますが、ただいまの質問に対して政府としてはどのような現状認識をしておいでになりますのか、まずそれをお尋ねいたします。