昨年第一回の孤児調査を行いました際に、情報から見まして、日本人孤児であることはほぼ確認できたものの親元がわからないという方が何人かおられたわけでございます。その後、私ども、これらの方々についても日本に受け入れるべきである、そのための手続その他についてかねがね法務省にお願いをいたしておりましたが、先般、法務省の方から御見解が示されました。
 それを簡単に申し上げますと、二つございまして、一つは、厚生省の調査によってほぼ、ほぼといいますか、確実に中国残留孤児であることを確認された者が第一の要件だ、それから第二に、親元がいないわけですから、親元にかわるべき、国内で身元引き受け、その他の諸制度の受け入れ体制が整っていること、そういう人に対しては入国も認め、日本の国籍を取得させることについて積極的にやりましょうということでございました。
 そういう観点から、私どもといたしましては、現在、御審議中の予算案におきまして、明年度から里親制度、身元引受人制度を創設することといたし、一方、親元がなくて、そういう人たちを仲介に日本に帰ってこられた方々には、親元のある方と同様に生活援護、それから日本語の習得、それから就職あっせん等の措置を講じたいと考えております。
おっしゃるとおりでございます。アメリカ等が受け入れております難民等と違いまして、特に旧満州地区におられた方々のソ連参戦後のあの悲惨な状況、もうすでに三十七年たっておりますけれども、まざまざとわれわれの胸中に浮かぶわけでございまして、一般の難民と違った方法で受け入れるべきである、私もそう思っております。ただ、受け入れる方といたしましては、個人対個人の問題でございますから、確かに自分の肉親であるという確証がないとやはり受け入れがたい。何人もの方がおいでになって確認をしながら、確証のないために心引かれながら両方が別れておる、そういう姿をオリンピック総合センターでわれわれも見せていただいたわけでございますけれども、それにかわって、里親制度とか何か受け入れ体制で、どうしてもつながりができない方に対しましては、やはり同じ日本人の血が流れておることは事実でございますから、肉親がなくても日本人として受け入れるべき温かい何かそういう里親制度のようなものをつくりまして、そこでお帰りになる場合には受け入れますよというような方向は、厚生省としても実は考えておりますし、また、中国政府の了解も得て、身寄りのない方が、そういう受け入れ体制があった場合に、帰りたい場合には日本国籍を与えていただくように、これも各関係省庁ともよく連絡いたしまして、そういうことができるように配慮したい、このように実は考えております。
アメリカがベトナム戦争の終結時から今日に至るまで膨大な難民を受け入れているわけでありますが、これは立国以来受け入れている。平均して年に五十万人も受け入れている。日本側のやり方というのは、親捜しを克明に、芸術的に、詳細に行っているのは、精密に行っているのはわかりますけれども、精密過ぎて実情にそぐわないのではないかという思いが非常にするわけであります。いまのビデオとか顔写真とか、非常に結構であります。それは精密に行われることでございましょう。しかしながら、大多数の日本人孤児にとっては、記憶もはっきりしない、幾ら調べられても、もうある一定限度を超えてしまう。そして、親を捜せない人が泣きながら成田空港から手を振りながら去っていく。これは美しいドラマではなくて、日本人の狭量さを示すものであると私は思います。精密過ぎて、戦後処理の方式としては役に立たない。私は、その意味で、幾ら捜しても身元の判明しない人々に対する措置がなかったところが、いままでの問題点ではなかったか。政府もその辺意欲的に考えておられるようですが、その辺どうされるのか。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ただいま申し上げました千四百五名のうちで、判明いたしました者を除きました九百十二人につきまして、今後計画的に中国政府と交渉をしながら日本に招きたい、そして親元を照会する手続を進めたいと思っておりますほか、先ほど申し上げましたように、新年度予算が成立いたしましたならば、中国に調査団を派遣いたしまして、先方でその孤児たちに当方の調査官が面接をいたしまして、身元を解明するに足るいろいろな情報を集め、そのほかビデオ、顔写真等を撮りまして、これを持ち帰り、報道機関にお願いして放映していただくほか、その顔写真集を各都道府県に配置して、親御さん、御親戚の方々に見ていただこう、そういうことを現在考えているところでございます。
たとえば紙パルプ業界ですね。御承知のとおり業界は、生き残っていくために何とか設備廃棄をお互いにやっていこうではないか、そういう結論を得て、たとえば上質紙、コート紙、クラフト紙の主力三品種を対象にして過剰設備の処理を進める方針を決定をされて、その準備に取りかかっておる。できれば今国会で特安法の改正をして、それを受けてもらいたいという要望があったにもかかわらず、そういうかっこうで新法待ちになって、紙パ業界というのは、こう言ったら怒られますけれども、そんなに結合力の強いところではありませんから、やっと過剰設備を廃棄しようという気持ちになったにもかかわらず、これでまたひょっとしたら御破算になっていくかもしれないという危惧の念もあるわけであります。
 それで、いまおっしゃいましたように紙パについては需給協議会というものをつくって、今後何とか需給調整をやっていくというような方向にいま聞かしてもらいましたけれども、果たしてそういうようなかっこうで本当に設備投資の凍結、あるいは自主的に廃棄しようというものが確保できるのかどうか、大変私は疑問に思うわけでございます。御承知のとおり、この紙パ業界は従来まで、需要増がないにもかかわらずシェア競争などから設備投資意欲は大変旺盛なところでありますし、常に過剰な設備能力、自己資本率の低下、あるいは財務体質の弱体化等を招いて、企業経営をますます苦しくしているという状況にあったところでありますから、需給協議会あたりをやっただけで、そういう設備の凍結、あるいは設備を廃棄しようという気持ちを固めながら新法にまでつなぐことができるかどうかという非常にむずかしい問題があるのですが、いかがお考えですか。