まず私の方から留保した国についてお答え申し上げますと、九カ国ございまして、ブルガリア、チェコスロバキア、ドイツ民主共和国、ハンガリー、韓国、モンゴル、ポーランド、トルコ及びソビエト連邦、この九カ国になっております。
十七条の関係でございますけれども、この三項で「締約国は、この条約の署名、批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入の際に、２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。」ということで、二項のみについて留保せられるというようになっておるわけでございますけれども、この留保を付している締約国はどういう国があるのか、また留保を付した理由についておわかりならば明らかにしていただきたい。
この条約第三条には「国際法に適合する範囲内で」ということが書いてございますが、具体的に核物質にどういう防護の水準を確保するかということは附属書のＩに書いてあって、それに基づいて具体的な措置がとられるわけでございますが、これは一般国際法に抵触するようなものであってはならないという意味で書かれております。
 少し具体的に御説明をした方がわかりやすいかと思いますので、一例を挙げさせていただきますと、例えば締約国は、この条文によりまして、港へ入るために領海内を無害通航している外国船舶に核物質が積載されているとしますと、それに対しても適切な防護の措置をとるよう規制する義務を負うわけでございますが、例えば無害通航を害するようなやり方でやる、例えば強制的に停船させて臨検するというようなことは、領海条約等においてすべての外国船舶に認められている無害通航権を害することになるので、そういうやり方で措置をとってはならないということを決めたものでございます。
条約の第三条で防護の確保のために「国際法に適合する範囲内で適当な措置をとる。」ということで、「国際法」ということが挙げられているわけでございますけれども、具体的にどういう条約、協定を念頭に置いておるのか、あるいは国際慣習法というものを念頭に置いておられるのか、この点はいかがでございましょう。
かんきつは、かつては選択的拡大作物として政府みずからが奨励しましたが、今度は自由化を受け入れて、ミカン園の二割を廃園にして、そのほとんどは植林をして山にしようとするような行政措置は全く場当たり的であり、整合性のないものであります

 農林水産大臣、こんなことを続けていて、果樹生産の存立を確保して日本農業を守ることができると思っているのですか
オレンジとオレンジ果汁の自由化はすべての果樹生産に深刻な影響を与えることになりますが、どのように判断されるのか、またその対策を明らかにしてください

 輸入の増加につれて我が国の果樹産業を後退させるような消極的姿勢ではなくて、我が党が既に衆議院に提出してあります法案のように、加工原料用果実についての不足払い制度を法制化するとか、我が国の果実を積極的に輸出するなどの前向きな対策を講ずべきでありますが、農林水産大臣の所信を伺いたい

 また、外国産の果実等の輸入によって我が国の果樹産業に重大な影響を与えるときは、果樹振興法第五条を適用し、国境調整措置を講ずべきであります
この果樹振興法第五条は、第百二国会で私が提案者となって全会一致の賛成を得、参議院の修正によって可決された条文であります
政府は、この国内法に基づき国境調整措置を含めて適切な対策を講ずる義務があります
また、そのための省政令などを早急に整備することが重要であります
農林水産大臣の責任ある答弁を求めます

 最後に、財源対策について伺います

 特別措置法による必要な財源は牛肉の関税収入で充当することになっていますが、関税率は六十六年から六十八年まで毎年一〇％ずつ下げられ、六十九年度以降の関税率は決められておらないがさらに下げられることが心配をされます

 大蔵大臣、このような関税収入の特定財源でこの制度の運営に必要な財源が確保できるという自信をお持ちですか
六十九年度以降はどうするんですか
本法案による必要な財源を関税収入の範囲内に限定すべきではないと考えますが、見解を伺います

 牛肉・かんきつの国内対策の予算は六十三年度から必要でありますが、その内容について明らかにしてください
六十三年度から必要なこの財源は、この臨時国会で補正予算を講ずべきでありましたが、どうしますか

 以上、私は牛肉・かんきつの自由化に関連して質問しましたが、畜産にしても、果樹にしても、その他の農産物でも、自由化の中で生産を存続するためには生産コストを下げなければならず、そのために農機具、飼料、肥料、農薬などの生産資材費を引き下げることが最も重要であります

 こうしたときに、竹下内閣がなりふり構わず導入しようとする消費税は、農家のあらゆる生産資材費の引き上げを招くことになります
ところが、農産物は輸入品との競争による価格の低下や政策価格の引き下げにより、また競りによって販売価格が決められている中で、農家は消費税による負担増を他に転嫁することはほとんど困難であり、営農生活面でダブルパンチを受けることになるんです
農家、農産物、食糧にとって重大な負担を及ぼすこのような消費税の導入に私は絶対反対するものであります

 したがって、農業に及ぼす影響だけを見ても消費税は極めて大きな問題を持っておりますので、これは撤回すべきであり、また農業に対して消費税の及ぼす影響について、大蔵大臣、農林水産大臣の答弁を求めます

 竹下総理、あなたは「ふるさと創生」を掲げて政権の座に着きましたが、自主性のない外交姿勢と農業軽視の政策によって食糧と緑を失い、地域をますます疲弊させようとしているんです
こんなことで何が「ふるさと創生」と言えますか
改めて総理の見解を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕