最近の災害の状況につきましては、火災を中心として申し上げますと、御案内のように大体年間六万ないし七万件の火災がございます。これによって生じます損害額が約千三百億ということで、火災の発生件数なり、あるいは損害額につきましては、毎年ほぼ横ばいという状況で推移をいたしているわけでございます。しかしながら、ただいまお話がございましたように、都市を初めといたしまして、災害の危険性と申しますのは年年増大をいたしておりまして、特に社会、経済の進歩によりまして生活環境がいろいろと変わってまいっております。たとえばガスの使用量でありますとか、あるいは灯油の使用量、あるいは複合建物が続々とふえているというふうなことがございまして、危険性そのものはますます増大していると言っても決して過言ではなかろうと思います。
 このような状態に対応いたしまして、私どもといたしましては、今後さらに消防力を充実強化させる必要がある、かように考えているわけでございますが、その方向としましては、大きく分けまして三点あろうかと思います。第一は消防力の機械化、近代化を図るということでございまして、たとえば、高層ビルができますと、はしご車をもっと整備する必要が出てまいります。ガソリンスタンド、あるいは石油コンビナートができますと、化学消防車、こういうものを一層充実する必要が出てまいります。こういう形で消防力の近代化を図っていくということが一点でございます。
 第二点といたしましては、最近の大きな災害をごらんいただきますと、静岡駅前のガス爆発でございますとか、あるいは愛知県におきます毒劇物の火災でございますとか、こういう特殊な火災がふえている実情にございます。したがいまして、このような火災に対応いたしますためには、やはり消防職員なり、消防団員の資質、能力の向上を図る必要があるということで、こういった面の能力の向上のための強化を図ってまいりたいということが第二点でございます。
 第三点は、何と申しましても、消防機関だけで十分災害に対応できるわけではございません、特に地震等を考えてまいりますと、地域住民の対応というものが必要になってまいります。こういった観点から、地域ぐるみの防災体制を整備するということで、都市、農村を問わず、地域住民が一体となって地域の防災に当たるためのいわゆるコミュニティーづくりというものを推進している状況でございます。
 以上三点、私どもとして重点を置いて施策を進めてまいっております。
実は、本年の夏に、私のふるさと三重県におきまして、公明党三重県本部主催ということで、高齢化先進町村サミットと名づけまして、そういう町長さん、村長さん全員に参加していただきまして、当然地元の知事さん、あるいはまた自治省の本省からも指導課長さんにもお出まし願いまして基調報告をちょうだいいたして、今後地域というものをどういうふうに計らっていくか、こういうふうな問題を延々と約四時間ほどかけまして、現場からのいろいろなお声を実はちょうだいしたわけであります。
 その中には、御案内のとおり、全国いろいろございましょうけれども、お集まりになる基準は、人口の二〇％を満六十五歳以上が占めている地域に指定いたしました。ところが、まず一つ驚きましたのは、そのところはこれより十年待たずして完全に今の水域からいくと三〇％、きついところになりますと四七％、こういうふうな推定数値が出ているようなところでございます。
 例えて申し上げますと、えらい財政で建てました小学校、中学ももう廃校で要らない、こういう地域でございます。あるいはまた、一番お困りになっていたのは火災だとか急病の緊急処置のときに、そういう方々でございますから非常に身動きがつかない、お元気の方もございましょうけれども、なかなかそういうところがうまくいかない。あるいはまた、もっとひどいところになりますと、従来の村の行事や葬儀という基本的な、こういうふうな生活の根幹にかかわるようなところが実行できない地域である。
 村全体でいえば中心はいいでしょうけれども、離れたところはなってきた。これはもうその地域社会の破壊というものである。よって、我々としても、村長として、町長として悩んでおるんだ、どうあるべきかと。当然それは新過疎法に基づいて、あるいはふるさと創生、いろいろ固まった事業案件としてはあるけれども、もっと小さな小さな十万あるいは二十万、これを実現しようと思えば三十万の小さな単位というものが非常に多くなってくる。こういうふうなことから考えると、やっぱり今おっしゃいました大きな財政のハード、ソフトよりももっと小さいものの方が非常に苦慮する、こういう面がいろいろな形で実は指摘をされたわけなんです。
 そういう面で、そこで論議をいたしました皆さんが異口同音おっしゃいますには、この町で例えば公債費が一五％を出たら危険財政地域だとかいろいろ今日までそこの指数というものが実はあったわけでございますが、何かここで、これより起こり得る、全国ネットの上におきまして、ボーダーラインといいましょうか、危険水域と申しましょうか、満六十五歳の方々がその人口に占めるパーセントがここになると少し危険だぞと。そのお一人お一人の生きざまというより、むしろ社会全体というものが、地域全体というものが、何か危険だからどうじゃなくて、ひとつそこにまた新たな視点を置いた総合的な立案、施策ということが、三千三百をあずかる自治省としては、非常に味方として頼られておるところの立場からすると大事な視点じゃなかろうかと、こういう御意見が四時間の中でわんさわんさと出てきたわけです。それは、大きな事業はわかる。それよりもっと細かいことがそういうことなんだということで、正直言うならば、どうしたらいいか。過疎というより衰退地域と言ってもらった方がふさわしい、こういうふうな言辞が実はあったんであります。
 そういたしますと、これからずっと、もうあと二十一世紀になると五〇％ということも決して空論ではなくなってしまった。こうなってくると、この地域全体が若者が定住だとかいろいろ言葉は先行するんですけれども、そんなものじゃなかなか、待っているよりも高齢化の方が先へ進んでおる。こういうふうな、悲惨と言ってはちょっと言い過ぎでありますけれども、そうした上で治水治山ということに対しても、川上がそうなんですから、自然災害も下の方では違った形で今度は起きてしまう。広範囲な考えを四時間実は聞かされたわけでございます。
 いかがでございましょうか。言葉が的を射ていないかもしれませんが、三〇％ボーダーラインというふうなそういうふうな考えというものをまず御検討願えないか。重要な問題でございます。