それで、国内でも方向別の格差があるということになるわけですが、これについてもう一つ問題になるのは、やはり前運輸大臣もそのつもりで交渉するように努力しておられたと思うのですが、一〇％の通行税ですね、これを廃止するということを努力しておられるということを聞いているんですが、これは運輸大臣、どういうようにお考えになりますか。
昭和六十四年、来年の七月に導入を予定しておりますＩＡＴＡの新しい新通貨制度でございますが、これは、国際的な連帯輸送を行った場合の航空企業間の精算の単位として用いております、先生今御指摘のＦＣＵ、いわゆる運賃構成単位と呼んでおりますが、これは廃止するということでございます。そして、そのかわりに新しい指標でもって連帯輸送の場合の運賃精算を行うということで、その新しい指標については現在ＩＡＴＡ内部で協議が行われている段階でございます。
 また同時に、方向別格差の問題につきましてＩＡＴＡが一種のモニター機能を持つということで、具体的にはＳＤＲ、このレートによりまして各国の通貨変動をモニターをする。そしてその変動幅が二十日以上プラス・マイナス三％を超える場合、そういう場合にはＩＡＴＡの事務局から関係国の航空企業に対しまして方向別格差を是正するように勧告をする、こういう内容でございます。
 来年の七月からこれは実施されるわけでございますが、これが実施をされますと、いわゆるＦＣＵというものが非常にこれ誤解を招くわけでございますが、そういう誤解は完全に払拭されるということと、それからＩＡＴＡ事務局の勧告によりまして、方向別格差の是正という問題に一層拍車がかかるであろうというふうに私どもとしては考えております。
ぜひそれは、せっかくでき上がったものですから、活用をするということでお願いをしたいと思います。
 それで、これも同僚委員から質問が出ておりましたが、大事な問題ですので私も、予算委員会その他でも取り上げられております航空運賃の格差の問題です。
 特に外国の航空運賃との格差というのは、余りにも大きな差があり過ぎて、国民として納得がいきにくい、そういう感じがいたします。それで、運輸省としても、倍増計画とともに格差是正ということでかなり努力はなさっていると思うんですが、先ほどの質問で大体お答えはわかりましたんですが、その運賃の計算をめぐる問題で、ＦＣＵというんですか、運賃構成単位、これの廃止がＩＡＴＡで決まって、運賃計算には相場の動きに応じた新計算方式を採用することになっていると、このように承知をしているんですが、その時期と、どのような効果があらわれると思われるんですか、それちょっと聞きます。
これにつきましては、やはり適正な使用料を支払う必要があるというふうに考えておりまして、現在、清算事業団と空港公団との間でその辺のいろんな話し合いが行われている段階でございます。
   午後三時五十一分開議
 出席委員
   委員長 松本 十郎君
   理事 岡島 正之君 理事 片岡 清一君
   理事 片岡 武司君 理事 渡海紀三朗君
   理事 西田  司君 理事 山下八洲夫君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      石橋 一弥君    金子 一義君
      北村 直人君    鈴木 恒夫君
      高橋 一郎君    中山 利生君
      松田 岩夫君    渡辺 省一君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    安田 修三君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 梶山 静六君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 持永 堯民君
        自治大臣官房総
        務審議官    小林  実君
        自治省行政局公
        務員部長    芦尾 長司君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    大嶋  孝君
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四月六日
 地方自治に関する請願（中沢健次君紹介）（第一一六八号）
 同（経塚幸夫君紹介）（第一二六一号）
 同（楢崎弥之助君紹介）（第一二六二号）
 同（石井郁子君紹介）（第一二九七号）
 同（岡崎万寿秀君紹介）（第一二九八号）
 同（金子満広君紹介）（第一二九九号）
 同（経塚幸夫君紹介）（第一三〇〇号）
 同（瀬長亀次郎君紹介）（第一三〇一号）
 同（辻第一君紹介）（第一三〇二号）
 同（藤田スミ君紹介）（第一三〇三号）
 同（藤原ひろ子君紹介）（第一三〇四号）
 留置施設法案の廃案に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第一一六九号）
 同（坂上富男君紹介）（第一二二九号）
 同（児玉健次君紹介）（第一二五三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
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