今後こういう事件、つまり第三の不幸な事件が起きないようにするために、いまの非常に抽象的に言われましたことを私はもっと早く具体化する必要があると思うので、きょうは時間が余りございませんのでこのことはこの程度にとめたいと思いますけれども、いまのお話でございますと、要するに日航から聞いたという話は事実ではないというふうに否定をされたわけでございますね。その上に立って今後どうするかということについて、抽象的にではありますが、ＩＣＡＯのいろいろな新しい対策を中心として努力したいというふうに私は伺ったわけでありますが、それでよろしいわけでございますね。
 それでは外務大臣、余り時間がございませんので伺いますが、去る三日の記者会見で安倍さんは、どうも国連ではＫＬＡ問題で決議ができないという感触を語っておられるのでありますけれども、これは一体どういうことであるのか、また、大臣御自身として、これはどうも困ったことだ、何とかしなければいかぬというふうにお考えなのか、それともこれは大勢やむを得ないというふうにお考えなのか、その辺、大臣のお答えをいただきたい。
御質問は、民間航空機の航行の安全確保ということでございまして、必ずしも外務省の所管事項ではないと考えます。しかしながら、今後の措置といたしまして、民間航空の安全を確保するためにＩＣＡＯの条約の改正も含めて諸般の措置をとるということがわが国の基本方針でございますし、現に採択されたＩＣＡＯの決議に基づきましてそういう検討が進められているというふうに承知しております。したがいまして、今後、単にアメリカのみならず、諸外国との協調の上にますます民間航空の安全を確実なものとするための措置が国際的に進められるものと考えております。
そういたしますと、ＫＡＬが使用しておりますこれは第五ルートですか、これは非常に危ないということでありますけれども、これに対して危険を予防する何の手だてもないということになるのですか、それともほかに何かあるとおっしゃるのですか。それとも、今後アメリカとも協議をしてそうした措置がとれるならば協力をしてもらおうというようなお考えがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
最初に、酪農近代化計画が逐次目標が下がっているのではないかという御指摘でございますが、御承知のように早い時期のものは需要の伸びの見方が大変高うございまして、酪農生産が大変な勢いで伸びまして、かつて一けたでも大変高いところで伸び続けた。そういう中で、需要の伸びを高く見たことと現実の需要がそれに対応できなかったということから来るギャップがあったことは確かでございます。それからもう一つ、経営合理化指標等につきましては、かなりの努力をしますがそこまで到達し得なかったというようなものもあろうかと思います。
 今度私どもが考えております計画は、酪農と肉用牛あわせてでございます。一応今回は六十五年という農産物の需給の長期見通しのところに目標時点を合わせまして、それに応じた計画を立てたいと思っておりますが、酪近のいろいろな物の考え方につきましては、現時点では特に大きく見直す必要はないのではないか。ただ、酪農の中から出てきます肉用牛生産ということに絡んで見直しをする必要があれば、そういう点で必要な見直しをすればよいのではなかろうかと思っております。
 それから二番目の御質問でございます。
 いわば価格をどう見るのか、特に価格と畜安法で定めます畜産物の安定価格の考え方の関連でございますが、価格につきましては、私どもここ数年の動きが実は日本の肉用牛生産なり牛肉消費に非常にプラスになったのではないかと考えております。と申しますのは、生産サイドで申しますとかなり生産の合理化が行われた。これは規模拡大であったり、あるいは各種の合理化措置が絡まるわけでございますが、頭数もある程度ふえ、そういう合理化要素もありました結果としまして、資材費が安定したことも確かにプラスにはなっておりますけれども、あの需給実勢方式という方式をとりましても余り価格を変動させないで来れたわけでございます。結局、資材費が若干上がりましても合理化要素でこれを消し得た。ですから、需給実勢は余り動かない。需給実勢方式ですから、価格水準が余り動かなければ計算方式でも大きく動いて出てこない。その間に諸物価が若干は上がりますから、そういう中で国民的に見ますと牛肉は余り値段が変わらない。比較的割り安感があって消費も伸びた。対外的に見ますと、たとえば五、六年前を考えますとＥＣは日本の半分ぐらいの値段だったのが、七掛け水準まで追いついてきた。
 こういうようなことが今後もある程度続きますと、国内の消費者にとっても牛肉の割り高感はだんだん消えていくであろうし、さらに、アメリカ、オーストラリアとの対比では無理でございますが、比較的土地条件の似通った、あるいは日本よりははるかに土地条件がすぐれていると言うべきかもしれませんが、ＥＣの価格水準に近づいていく。したがいまして、そういうことができるような環境づくりをやりながらいまの畜安法の価格政策を運用していけば、事柄とすれば大変前進をするのではないかと思っております。
 結局は、生産者のコストを下げるような手法をうまくとり得るかどうか。何度も申しますが、規模拡大を順調に続けられるかどうか。それから、経費の最大部分であるえさが購入飼料から自給飼料にどれだけ転換し得るか。それから、いい家畜を使ってなるべく少ないえさで産肉能力を上げて肉の生産を上げると同時に、いつも申します肥育期間が長期化するものをもう少し短くして合理的、経済的に肥育するとか、先ほどもちょっと申し上げましたような子牛段階の事故を下げていくとか、こういうことをうまく組み合わせてまいりますれば、これは価格でございますから一切上げないとか下げるとかということではございませんが、あの価格水準を大きく変動させないで国内の需要量もふやしていけますし、外国との格差も縮め得る可能性が出てくる。そのあたりを今回の制度改正のねらいといたしておりますので、価格につきましては、たとえばＥＣに合わせるというと何か七割に合わせるように下げるというようなことをお考えの方もあろうかと思いますが、私は、そんな手法をとらなくてもＥＣ水準に合致できますし、消費者の牛肉に対する割り高感も払拭できるのではないか、そのように考えているわけでございます。