この話になりますと、私だって人間ですからとっても温かいです。しかも、私の回りの日本の友人でも私のお父さんみたいな人いっぱいいます。すごく私が運がよく、そういう温かさの中で包まれてこの十年間過してきたんです。だからこそ一般にそういう恵まれてない人のために私が発言したわけです。御存じのように、そういう留学生の受け入れは全体的によくなってないです。私の国のケースから言いますと、今取り上げられましたデータのように、留学の方は欧米志向の方が、タイだけじゃないんです、ほとんどの国、ＡＳＥＡＮ諸国で言いますと、そういう志向がありまして、それはもうそういう西洋文化の方の影響があった時代ですけれども、幸い私の国は独立国家でやり遂げてきました国ですから、そういう伝統的な面においては日本と似たような面があるんです。そういうことを取り除いても、なおさらアメリカの方が留学生が多い、日本に来るのが少ない。それはもう、その原因はやはり先ほど各先生方も話がありましたし、来る前のそういういろんな情報、そういうケース・バイ・ケースの情報、特に私費留学生の場合は自分でお金を出して来るんですから、なおさら大切にしてあげなくちゃいけないと思うんです。そういう人たちが在外大使館とかあるいは在外の日本情報センターとか、外務省の関係のそういうセンターがありながらも、そういういろんな手引書とか、いろんなそういう実現できるようなプロセスの説明とか、そういうものがほとんど整っていないんです。また説明の方はどうかと思いますけれども、そういう人間的な対応を、もっと来てほしければ、やはり、それだけのものがあれば、例えばアメリカもそういうものがあるんです。ヘンドリクソンさんの話もありますけれども、アメリカに行く前にどこの大学に行けばいいか、どういう情報があるのか、それはもう大使館の方へ行けば、あるいはアメリカンセンターへ行けばすべて情報もらえるんです。いろんな、ピンからキリまでの大学、専門学校、すべての国を知るための教育上、学術上と、そういうものが整っていれば米やすくなると思います。決して日本の魅力のせいではないと思います。私自身は魅力がありまして、それで日本で学位取るようになりましたんですけれども……。
今度は留学生からお聞きしたいんですが、私は人間が素朴にできておりますので、人間は非常に温かいのでございますが、言葉はちょっと乱暴なところがございますので誤解のないようにお願いいたしたいと思いますが、まずタイ国から来られておるリムビプーワッドさんにお聞きしたいんですが、お国ではアメリカに六千名ほど留学生を送っていると私聞かされております。日本に三百人ほど来ていると聞かされておるのでございますが、日本への留学生が欧米諸国ほど来てないということは、日本という国が余り好かれてない面もございますかどうか。
これは分野によって非常に違うと思います。しかも、先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる技能者養成的なレベルならば、これは英語でやって一向差し支えないことだし、またそれは十分できることだと思います。
 それから、先ほどちょっとお話がありました公務員、行政官の問題、これは実は私が言うべきことではなくて、むしろ文部省の方からのお話だと思いますが、埼玉大学で具体的にそういう計画が発足することになっておりますのは御承知のとおりだと思うんです。ですから分野によってはできるし、またその方が効果が上がる分野と、やはりあくまで地道に日本語でこつこつやっていく方が
いいという分野と、これははっきり分けて考える必要があるんじゃないか。
私は、海外を回ったときに大使館に行ったんですよ。大使館の中に日本語学校とかそういうようなものをひとつやったらいいじゃないかと。日本には英語の先生で、もう定年になられた優秀な先生がいっぱいいるのだから、外務省の何か嘱託みたいな資格を与えて、そういう人を海外に出して、いろいろな意味で海外のお世話をするということは日本を理解してもらえる大きな要請になる。そういうものをひとつ制度の中に生かしながら留学生受け入れに対する努力、日本というものを世界に知ってもらえるような努力をすべきじゃないかと思うということを私ら言ってきたんですが、大分歓迎されました。しかし、まだ行政の中でそういうことができておりません。
 そういう意味で先生のいろいろなお考えも含めて検討に値するんじゃないかと思うのです。
 そこで、教鞭とられておる先生ですから、留学生だけを対象に英語で専門の授業ができる体制が日本のいまの大学教育大系の中で可能性がありますか。
これは全く御説のとおりでして、非常に必要だと思います。ただ、それも日本国内ではなくて、つまり日本に来る以前にそういうインフォメーションを与えるということが最も必要なことであると。
会計課長さんが数字を言えぬというのですから、これは商売になるかならぬかわかりませんけれども、会計の担当の課長でも言えないのかもしれませんから、結構でございます。
 大臣に二つ御所見を伺いたいと思います。先ほど、あらゆる分野で聖域を認めないというお話がございました。しばらく前でございましたが、防衛費のＧＮＰ一％問題が予算委員会での大きな焦点になりまして、関連をして御所見を伺いましたら、竹下さんは、これは一大蔵大臣だけで決められる問題ではございませんということで、大変がっかりいたしました。最近の報道を見ましても、日本経済社会の将来を倍増論という形で宮澤さんが論じられる。また、今の外務大臣は世界に向けてさまざまな構想をなさる。我々大蔵委員会の一員としても、竹下さんは、日本の税、財政を含めて骨格にした将来像を論ぜられるぐらいのことがあってもいいと思いますし、野党側でも、そういうものに対応して活発に将来日本の設計図を議論する、そういう政治的な議論が大いに活発に起こることが、国会の権威を高めることであろうという感じがいたしておるわけであります。防衛費といえども聖域は認めないということを渡辺大蔵大臣当時も繰り返し呼号されておりましたが、結果はなかなかそうはまいりませんでした。新聞を見ますと、何か防衛庁の方は八％、九％を要求しなくちゃならぬという大きな見出しが並びますし、また別の新聞を見ますと、シーリングは五％増以下にしなくちゃならぬ、大蔵省押さえ込み、防衛庁と激しい攻防戦なんという記事も出されております。まだ具体的な数字が出ておるわけではございませんけれども、シーリングの時期は近づいておる。大まかな姿勢はもちろんお持ちになって、さまざまの対応なり、お考えなり、あるいは調整なりなさっている、御苦労なさっているところではないだろうかと思います。
 その辺はいかがかということと、ＧＮＰ一％問題も、間もなく来月、国会が終わる前ですか終わった後ですか、人事院勧告が出てまいります。後藤田新総務庁長官の御発言をニュースを通じて聞いておりますと、公務員の皆さんに大きな積み残しをいつまでも残しておくわけにはまいらない、こういうものはきちんと処理をしなくちゃならぬ。ことしすぐできるかどうかは別問題と言われておりましたが、一定の打開は関係閣僚の間で御相談になってまいるでありましょう。そうなってまいりますと、一つは、ＧＮＰの伸び率がわりかしいいようでありますから、全体の分母がどうなるのかという問題もございます。これは来年春の話。それから人勧が出てくる。それをどう処理するのかは、閣議の御相談あるいは給与法の改正の問題になるなどの状況が進んでまいります。何も二つに分けなくても結構なんですが、それなりの対応、姿勢、御判断、いかがでございましょうか。