私は、裁判官も検察官もといいましょうか、神様じゃないので、やっぱり間違いということはある。だから、裁判の結果、いわゆる無実な者を有罪と間違ってしたということは、これは認めなくちゃならぬと思うんですが、ただ、しかしそれを認めると、結局は裁判官、検察官が間違っていたということを明らかにするわけなんです。それで、それを裁判官なり検察官としては非常に不名誉といいますか、あるいはいやだということで、いままでのこれは私の受けた印象ですけれども、再審ということに対して非常に厳しいというか、あるいは非常に冷酷だとでもいいましょうか、そういう扱いをされてきている。
 ただ、最高裁が十年ぐらい前にでしたか、再審についての新しい見解を発表してから少し変わってきたとは思っておるんですけれども、だからもっと再審を、私はやっぱり間違っていると本人が言うというか、そういうものはもう受けて、そして親切に再審をする。そして、開始と決定するのは、やっぱりその裁判では誤っていたかもしれぬ、だからもう一遍審理し直す必要があるということの意思表示なんだから、私はやっぱりそれを重んじて、そして検察の方、また上の方へそれを抗告するということは、そこまでする必要はないというか、同じことをまた繰り返すというか、さっき言いましたように、被告なり、あるいはその親族なり一般の国民から見ると、どうもその点がちょっと納得できないように思いますけれども、いかがですか。
先ほど申しておりますように、裁判所の一応の判断があったわけでございますから、それはそれなりに尊重すべきものと考えておりますが、中には、さらに上級の裁判所の判断を求めた方が適当であろうというものもないわけではないというふうに、御理解を賜りたいわけでございます。
 確かに、無実の人を罰していかぬことはそのとおりでございますけれども、反面、刑事責任のあるべき者がそれを免れるということがあってもいかぬわけでございますので、その両面の調和をとりながら適当な措置をとるべきものと、かように考えているわけでございます。
 なお、いま西ドイツの法律の改正のことにお触れになりましたが、もともと四ドイツの刑事訴訟法では、むしろ被告人に不利益な場合の再審も認められているわけでございます。これは日本の刑事訴訟法でも戦前はあったわけでございますけれども、戦後はそういう制度はなくなったということで、再審制度そのものが大分基本から違っておるわけでございますので、直ちに日本の場合に当てはまるかどうかというふうには言えないのじゃないかと、かように考えております。
再審開始までには、裁判所で相当の期間、それには検察官も入って審理をし、そして結論として再審開始になった場合に、それに対して検察の方が異議を抗告して、そうしてもう一遍上級の裁判所で審理をし直すということですね。そうすると、またそれで何年かかかるといいますか、まあ私は法律に暗いし素人ですけれども、一応再審開始するかどうかということで相当の期間かけて審理を終えたものを、それを検察の方が不満だとしてするということですね。それで、これは検察の方では御存じでしょうけれども、西ドイツでは一九六四年に再審法の金面的な見直しをして、そして検察にいわゆる抗告権といいますか、それを与えないということになったというふうに聞いておりますが、それは事実でしょうか。
数字的な統計を持っておりませんけれども、著名事件で申しましても、たとえば加藤老事件と呼ばれているような事件、あるいは弘前大学の教授夫人の殺害事件等につきましては、それぞれ再審の開始決定がありました場合に不服を申し立てていないわけでございます。
 ただ、先生が御理解になっておりますように、最近、三件ばかり著名な事件で再審の開始決定がございました。それにつきましては、先ほど申し上げましたような、それぞれケース・バイ・ケースでございますけれども、検察官側としてはやや納得しがたい点があると。むしろそこでその決定を確定的なものにするよりは、上級審のさらに慎重な判断を仰いだ方が適当であろうと、こういうことで申し立てている場合があるわけでございます。
いまの御答弁ですと、再審開始決定があった後、検察側が必ずしも抗告はしていないと、こういうことを伺ったんですが、私が聞いているのでは、抗告がすぐ、あるいは一日か二日の間にかなりされておるというふうに言われておるんですけれども、それは間違いでしょうかね。
いまの数字を伺いますと、再審開始の判決があり、そのうちの大多数が無罪になっているみたいですね。ただ、私が聞いているのでは、再審開始の判決があっても、そのすぐ直後に検察が抗告をなさる。そうすると、もう一遍初めからやり直しであって、それに数年またかかると、そういうことでストップさせられる。せっかく本人あるいは家族は再審開始になったということで喜び希望を持っても、そういう場合が少なくないと言われているんですが、それはいかがですか。
最近十年間ということでお答えいたしたいと思いますけれども、資料の関係上、昭和四十四年から五十三年までの十年間ということにさせていただきたいと存じます。
 この十年間におきまして再審請求事件の新受人員は九百九人、既済人員は九百一人、そのうち再審開始決定のあったものは二百九十九人、これは率にいたしますと既済人員のうち三三・二％となっております。
 次に、同じく最近の五十三年まででございますが、十年間における再審開始決定のあった事件につきましてその後の終局結果でございますが、十年間に終局した人員は二百九十人ございます。その終局結果を見ますと、控訴棄却となった者が三人、残り二百八十七人はいずれも無罪という結果になっております。
 以上でございます。
ひとつぜひ前向きの姿勢でお取り組みを御要望申し上げておきます。
 私に与えられた時間が非常に僅少でございますので、私は二点にしぼってお伺いをいたしたいと存じます。
 一つは、先ほど申しました恩給法の骨格の大きな地位を占める仮定俸給の問題と、もう一つは、在外において恩給を受給する方が——皆様のお手元にいまお配りをしていただきますが、読売新聞の記事をひとつ参考にして、何とか緩和の措置をとっていただけないか、この二点にしぼって質問をいたしたいと思います。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
 まず、仮定俸給に関してでございますが、恩給改善における重要項目として、恩給年額の調整は恩給の仮定俸給の増額として措置されておる観点から、仮定俸給の立て方いかんはすべての恩給扶助料に共通する根本的な事項であると考えております。
 以下、仮定俸給の号俸格差の問題について若干具体的に政府の見解をお尋ねしたいと思います。
 まず、昭和二十一年から数年間というものは、旧軍人に関してはこれをストップさせられて、昭和二十八年に旧軍人の恩給が復元をいたしました。そのときの仮定俸給は、戦前、軍人仮定俸給と同額の俸給を受けて退職した旧文官の恩給の昭和二十八年当時における仮定俸給を基準として号俸の格づけがなされたと思っておりますが、その経過について簡単にひとつ御説明を願いたいと思います。