そうした研さんを積んでいる場において、もちろん警察内部の、そして司法警察職員の皆さんは一生懸命勉強されていると思いますし、社会の常識というものをとらえていこうという努力はされているとは思いますが、ある意味では、警察の組織・社会というのは一種特殊な社会をつくっていて、一般の社会と若干違う内部社会をつくっていると見られないではないところがあるというのは、否定できないと思います。
 そこで、そういった研さん等に当たって、外部の意見、例えば芸術家、教育関係者、文化人、そういったところの意見等を聞くとか、それから意見を出してもらってそれを参考にするとかという、そういった機会はお持ちなんでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、最終的には司法警察職員たる警察官が判例等の趣旨に照らして的確に判断しなければならないところでありまして、そういった司法警察職員の勉強あるいは研究の機会ということかと思いますが、このわいせつ事犯を担当するような部署におります司法警察職員は、常日ごろから判例や法令の研さんを行うとともに、現在におきます社会常識等についての知識というようなものの研さんにも努めておるところでございまして、そのようなところから、的確な判断ができるようにふだんから努めておるところでございます。
柳田稔議員にお答え申し上げます。
 まず、我が国経済の現状及び補正予算についてのお尋ねがありました。
 現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産の速報値も前期比プラス一・九％となっておるところであります。
 政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。
 さらに、今月十一日に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめましたが、現在の深刻な雇用情勢に対する対応や供給サイドの対策について、できるものから速やかに実施していく考えであります。
 具体的には、雇用対策につき、今般、五千億円を超える補正予算の編成を決断したところであり、今国会に提出すべく全力を挙げて編成作業に取り組んでおるところでございます。
 次に、コソボ問題でありますが、集団虐殺や民族浄化の問題の対応についてのお尋ねがありました。
 我が国といたしましては、紛争の平和的解決のために、国連を中心とした紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争問題の包括的な取り組みに対する協力を積極的に進めてまいる考えであります。
 今回のサミットでは、私より、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには、特に安保理改革が急務であること、また、明年の国連ミレニアム・サミットを一つの節目として安保理の改革、強化に取り組む必要があることを強調いたしました。
 コソボ難民の支援についてでありますが、我が国は、難民支援、周辺国支援、コソボの復旧及び難民の帰還支援として約二億ドルの支援を行うことを表明しており、今後の状況を踏まえさらなる貢献を検討いたしておるところであります。
 ＮＧＯとの連携やボランティアの支援につきましては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行うことといたしておりまして、また、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うことといたしております。
 旧ユーゴの国際刑事裁判所への我が国の協力についてのお尋ねでありましたが、我が国は、同裁判所を設置する安保理決議の採択に際し、日本国憲法の範囲内において最大限可能な限り決議の実施に協力する用意がある旨述べて、同決議を支持いたしましたが、その方針には現在も変更がありません。
 国連改革についてお尋ねがありましたが、我が国としては、国連の紛争対応能力を強化するために国連改革、特に安保理の機能を強化するため、国際社会の現実を反映した形での安保理改革が急務であると考えており、サミットの場での協議を通じ、一層その考えを強くいたしました。
 我が国としては、このような安保理改革が実現する中で、常任理事国として一層の責任を果たす用意があるとの立場であります。
 日ロ関係についてお尋ねがありましたが、今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善させていくことについての大統領の強い気持ちを改めて感じました。私としても、引き続き首脳レベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現と日ロの全面的協力関係の確立に向けて全力を尽くしていく考えであります。
 北朝鮮に関するお尋ねでありますが、サミットでは、北朝鮮等のミサイルの発射実験や拡散への深い憂慮が示されました。
 政府としては、北朝鮮に対して、安全保障の備えを確固たるものにするとともに、対話を通じて関係改善を図る用意がある旨呼びかけていく考えであります。また、現時点ではミサイルの再発射が差し迫っているとの判断はしていないので、かかる場合の対策を予断することは困難であります。
 最後に、沖縄問題についてお尋ねがありました。
 米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、今後とも、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと最大限努力してまいりたいと考えております。
 また、各種の沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内におきまして沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。
 政府といたしましては、こうした努力とともに、歴史的に意義深い来年の九州・沖縄サミットについて、議員も願われておりますように、ぜひともその成功に向け万全の努力をしていく考えであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕