先生おっしゃるように、自助努力のみではと、まさにそのとおりであろうと思います。これまでも保安林の造成、幹線林道の開設等に要する経費の一部を一般会計から入れておるほか、治山事業につきましてはすべて一般会計負担として実施しておるところでございます。また、現在御審議をいただいております国有林野事業改善特別措置法改正案におきましては、保安林造成等についての一般会計繰り入れを六十八年度まで延長して実施するほか、急増する退職手当について新たに借入金及びその利子の一般会計負担の道を開くこととしており、厳しい財政下ではありますが、この拡充に努めてまいりたいと思っております。
 このような財政措置と自主的改善努力の一層の徹底によりまして、国有林野事業の経営の健全性が確立されるよう努力してまいるつもりでございます。
戦後から経済成長期に至るまでの国有林野事業というのは、国の経済にも国民生活の上にも大変寄与をしてきたというふうに我々も評価するわけでございます。しかし、例えばことしの一月十一日付の林政審の答申にありますように、林野財務の赤字、これはもう抜き差しならないところに来ておるという乙とを指摘されながら、主として林野事業の自助努力を求めておるわけでございます。
 私が考えるに、時代の変遷というものがさまざまに国民ないしは国家のニーズを変えておるわけでございまして、先ほど大臣がお話ししました使命の中の、例えば公共的な面の使命というものがこの時代には非常に大きくなってきておる。第一の木材資源の供給という点では確かに低下しておるけれども、林政審の言ういわゆる改善計画というものは、単なる業務運営の合理化、縮小、そして人員の削減、資産の売却、このような自助努力によって林野特別会計の財務建て直しを図るという方向を示しておるわけでありますが、これがもしもこのまま行われるとすれば、大臣が先ほど申されましたような林野事業の三大使命もついには確立てきないのではないか、このように危惧するわけでございます。したがって、自助努力だけではこの財務の好転というのは困難ではないか、私はこのような見通しを持っておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
国有林野事業は、特に戦後の復興期におきまして、復興用材の供給要請にもこたえてまいりました。また、三十年代初めにかけましては、戦中、戦後の造林未済地の解消、保安林の整備統合を進めてまいりました。また、我が国高度成長期におきましては、奥地林の開発等により、増大する木材需要に対し価格の安定と供給の増加を図る上で中心的な役割を果たすとともに、一般林政面にも貢献してきたところであります。さらに、昭和四十年代半ば以降は、生活環境の悪化や産業公害の深刻化等に対応いたしまして、森林の持つ公益的機能の発揮にも配慮した事業実施を行ってきたところでございます。
 このような国有林野事業は、それぞれの時代の要請にこたえて事業運営を行ってきたところでございまして、国民経済及び国民生活の上で重要な役割を果たしてきたというぐあいに思っております。
戦前、戦中、戦後を通じまして、国有林野の経営形態は大きく変化をしながら現在に至ったと思われます。財務形式等も、現行法までの間に当然いろいろな形式を経ておるわけであります。その中で、昭和二十二年、いわゆる林政統一ということによりまして新しい林野行政と林野特別会計が発足をしたわけでございますが、戦後の復興期から高度経済成長期に当たりまして、この林野事業が国政というか、国の経済、国民生活に与えた影響には非常に大きなものがあろうかと思うのです。
 大臣はごれをどう評価されておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
国有林野事業は、国土の面積の約二割、全森林面積の約三割を占める国有林野を一体的に管理、経営し、林産物の計画的、持続的な供給、国土保全、水資源の涵養等の森林の有する公益的機能の発揮、そしてまた農山村地域振興への寄与等、国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っております。
 このような国有林野事業の重要な使命につきましては、私としても十分認識しておるところでぐざいまして、今後の経営の改善の実施過程におきましても、この使命の達成に遺憾のないよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
林野三法も大詰めに参りまして、今まで多くの委員の皆さん方から問題点が指摘をされておるわけでございます。私は、主としてこの中の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案につきまして、最初に大臣に若干お伺いしたい、こういうように思います。
 第一に、国有林野事業の使命は、今までも何回か恐らく大臣は表明されたと思うのですが、これについてお聞かせ願いたいと思います。
心臓は動いている、脳死までいってないとおっしゃいますけれども、確かにそこまではそれはいってないと思いますよ。しかし、ただそれは今だから言えることであって、六十五年になったらどうなるのか、あるいは二十一世紀になったらどうなるのか、やはりその辺を考えないと、確かに旗をおろさない気持ちは私もわかりますし、だから私は何も旗をおろして緩めると言っているのじゃない。それはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うのです。それ以上に厳しいいろいろな歯どめはできるはずですし、やらなければならぬ。ただもうそればかりこうやって、実際できてないわけですから、将来を見てもまたできないわけですから、そういった意味で、カンフル注射があればカンフル注射も必要でしょうし、今言われたことをひとつ誤りなきようにお願いしたいと思います。
 大蔵大臣、最後に一つだけ、補正予算編成にちょっと戻って恐縮ですけれども、もともとは総合予算主義なんという言葉が一時出まして、補正予算を組む場合はやはり万やむを得ざるもの、こういうことになるわけですね。ところがことしもこうやって税収の見誤り、それから、私しつこいようですが退職者医療制度の間違い、そういうことによって補正を組まざるを得なくなった。災害はこれはやむを得ないと思いますよ。
 もう一つは、いわゆる特別会計の予算の総則第七条にあるいはいわゆる前倒しの一兆円ですね。これは六十一年度予算を見ますと、六十一年度予算で一つの大きな問題で、初めから補正が意識されているのは給与改善費、これは計上されておりませんね。それから、この前倒しも二兆円になっておりますね。これもやはり補正を組まなければいかぬものだと思うのですよね、実際のお金は動かないにしても。そういう意味で、補正予算に対するあり方といいますか、考え方、これいかがですか。