ただいまとっさになかなか思い浮かべにくいんでございますけれども、臨時行政調査会、非常に短い期間にいろいろと御審議をおやりになったわけで、その調査審議の御過程で、その素材としまして、熟知というお言葉をお使いになりましたが、いままでに政府のたとえば各審議会が答申していたような各種答申を調査の審議の素材としてお使いになったり、あるいは既往各内閣の行いました行政改革、その中のいろんな観点、それを御検討になったり、それは当然になすったわけだろうと思います。しかしそれは、何と申しますか、熟知していると申しますよりも行政改革の一つのルーチンのやり方、これをお取り上げになったのではないかと、こう思うわけでございます。
 私ども、はたと目を開かれたものという御指摘でございますが、そうでございますね、たとえば定員管理について申し上げますと、国家公務員定員管理につきまして、それと関連する問題としまして行（二）職員と申しますか技能労務職員、この方々の欠員の後埋めの真に必要な場合を除く原則停止、こういった問題を打ち出されていらっしゃる。これは従来政府が余り手をつけた、あるいは考えたことのなかった問題、こういうことではないかと思います。
おっしゃるとおり作為ですなんという答弁はありっこないんだから、それはいいでしょう。そういう答弁を私は全然期待も予想もしてなかったから、それはいいです。
 ところで、臨調の第三次答申と第五次答申、この問題にちょっと触れておきたいんだが、盛り込まれている膨大な内容の中で、臨調答申を待つまでもなく、あなた方政府機関としては十分熟知していたと、こういう事項。それからその次は、これまでは政府としての認識を基本的に欠いていたか、あるいは認識が足りなかったかという事項、つまり認識が足りないとすれば、当然臨調の答申によって蒙を開かれたと、啓蒙された、あるいは目を開かれたということになるわけだけれども、それに該当するものとしては、主な事項に限定していいですよ、どんなことが挙げられますか。
ただいま先生がおっしゃいましたような点、私はそういうことは全くなかったというふうに考えております。私当時、この一月、二月という時期には私自身は行政管理庁の官房総務審議官を務めておりましたが、当然私はそういうことに手を触れたこともございませんし、かつまた臨調事務局に出向していた幹部職員、これは臨調事務局職員として働いていたわけでございますが、そういうことはいささかも考えたことはなかったというふうに思っております。
それではこれで質問を終わりますが、ひとつ後また実施の問題で、やはり国鉄の監理委員会と関連して、まだ政府の特殊法人の中で、全部で百九十四現在あるやつの、これは赤字ばかりじゃないんですが、公共性と効率化、企業体としての性格の再検討の問題があると思うんですが、これについては意見だけ申し上げておきますが、政府として、ひとつ国鉄の改革の方向と、あれは非常な巨体なんですが、一般の政府が抱えている特殊法人の経営の効率化について、ひとつぜひ具体的な指導的なやり方というものについて早急にまとめてやっていっていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。

 ひとつ行管長官、そういう問題については、行政組織としてというものとか、人事院といまの総理府人事局とでは、また大蔵省が年金を持っているというような問題からいくと、これは何か政府としては総括的に扱うところ、人事院とやる、あるいは人事院に大綱はみんな持っていくか、いろんな問題を早急にやはり今度こそやるときじゃないかと思うんですが、せっかくＩＬＯ八十七号条約を通したときに、いろいろ問題あって、労使関係を中心としてやはり政府として窓口になり、中央的な管理機構をつくるべきだということで総理府の人事局をつくったんだけれども、どうも見ていてそれほどの期待ができぬような気がしているんですが、こういう問題についてどういうふうにお考えになりますか

臨調の立場で全体の行政改革の方向とか財政改革の方向というのは示されておりまして、その中で税制に関する部分がごく概括的に指摘がなされておるわけであります。税制調査会は、もっぱら税制の制度自体、それを検討する審議会でございますから、その中のごく一部ということになるわけでございますけれども、臨調の答申に指摘されたような税制に関する部分の考え方は、税制調査会のこの考え方と軌を一にするものというふうに見ておるわけでございます。
 ただ、具体的にどういう取り上げ方をいたしますかということになりますと、これは税制調査会の運営の問題、あるいは税制調査会の中での御議論でございますから、私どもとしていまどういうことが申し上げられるということではございませんけれども、先ほど申しましたように、現時点でも指摘された問題について部会を設けて検討しておるという状況でございます。
そういうことについては有珠山の経験もあることですから、それなりにわれわれも心得ておりますから、十分配慮をしてもらいたいと、こう思うんですが、これはあっちこっち飛んで申しわけありませんが、この前、宮城県の県庁に行ったならば、後始末の関係では相当な金かかるだろうと、宮城県の試算では一ヘクタール当たり後始末で大体七十万、それから造林で約四十万、百十万程度かかると、こういう試算をしておったようでありますが、これは林野庁さん、有珠山のときも山をあれだけやられて、相当、三年五年の長期計画で山の植林、後始末、造林をやっているわけですね。今回のこの山火事の場合には、やっぱり後始末をして植林、造林するまではどのくらいかかるんですかな、年限として、一年とか二年とか。そういう心配がないのかあるのか。それから、やっぱり山火事の状況にもよりますけれども、林野の連中に聞けば、さあっと火がなめたやつは余り土質の変化がないと、ところが立木が焼けて下まで影響すると、山の地力が相当低下して、まあ壊滅というところまでいかないだろうけれども、やっぱり相当程度栄養剤を投入して山に地力をつけないと、力をつけないと、植林、造林しても成長しないという、消化不良の山になってしまうということも言われておるわけでありますが、今回の災害に遭った山の回復について後始末も含めてどんな構想を持っているのか教えてもらいたいと、こう思うんです。