この日本海沿岸における密入国事案に対する警察の警戒体制等についての御質問でございますけれども、警察としまして、警察庁に来日外国人犯罪対策室というのを設置しております。これは各県警察にも同様の組織を設けたりしておりまして、そういう組織を通じまして集団密航事件を初めとするところの来日外国人犯罪の摘発を強力に推進しておるという状況にあります。
 特に、今、福井のお話もございましたけれども、この集団密航事件につきましては、当然警察としまして取り締まりを強化しておるわけでありますけれども、海上保安庁とかあるいは法務省の入管局等関係機関とも連携を強化しておりますし、それから沿岸住民の方々の御協力も得るというようなさまざまな方法で水際対策を含めた沿岸警戒の強化を図っておるということでございます。今、松村先生から御指摘ありました事案でありますけれども、三月六日の早朝に中国人六十五名、これは韓国漁船で参ったわけでありますが、それに韓国人の乗組員船長以下三名、六十八名を検挙するというような事案も発生しておりまして、沿岸警戒の万全を期しておるというような状況でございます。
現場を見ていただきましてありがとうございます。
 巡視艇におきましては、海上における犯罪の予防及び鎮圧あるいは犯人の逮捕等の業務のためにけん銃、小銃、機銃及び砲を装備しております。これらにつきましては、海上保安官の武器の使用についての一層の適正を図る観点から、年二、三回を標準とした実弾射撃訓練を実施いたしております。また、実弾を発射しない操法訓練を実施もしておりまして、安全確実な武器の取り扱いの確保に努めているところでございます。
 ただ、この海上保安官の武器の使用につきましては、海上保安庁法第二十条によりまして準用される警察官職務執行法第七条に基づき使用することになりますが、犯人の逮捕もしくは逃走の防止等のため必要であると認める相当な理由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用する、このような心構えになっておるわけでございまして、まず通常の場合は停船に必要な措置をいろいろ尽くした後にこういう武器を使用するということにしております。
 具体的には、最近では悪質な韓国漁船の抵抗を排除するとか、あるいは東シナ海で武装した不審船の拿捕のために使ったとか、あるいは船内暴動の鎮圧のために使った、こういうような実例がございます。
海上保安庁にもう一つお伺いするわけですが、昨年当委員会の委員派遣で新潟県へ行きました際に、海上保安庁の舟艇に乗せていただきまして、日本海の荒海でいかにまじめに勤務しておられるかといったさまもうかがうことができたわけでございます。さらには、昨年東京から横浜へまた海上保安庁の舟艇に乗せていただきまして、その訓練状況も見せていただいたところでございます。
 そこで、一つお願い、確認したいことは、非常にそういう点で日本人らしいと言いますか、まじめな姿勢で勤務しておられることは十分でありますけれども、武器の使用という点について日ごろしっかり訓練しておるのかといったことが気がかりであるわけです。我々日本人はもともと刀の民族の国ですから銃砲になじみがない。なるべく使わなければそれにこしたことはない、使いたくないなといった気持ちがあろうかと思います。しかし、やはりいろいろな職務権限を行使する際には実力の裏づけがあってこそ初めて、それにはやっぱり日ごろの訓練が行われているということが必要かと思うのです。
 後ほどお伺いしますが、最近日本海等に大変な密入国あるいは密輸その他もあるといったような状況の中で、先般韓国においても二月二十二日に韓国の海上保安関係の方は射撃訓練をやっているようであります。別に張り合って日韓の間を緊張させようという意図は全くありませんけれども、訓練するのはどこでも結構ですけれども、武器の使用について訓練を日ごろやっておるかどうか、またそれらについての心構えをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、事件規模の大小にかかわらず被害者は最後のよりどころといいますか、そういった中で警察に話し、そういう被害を持ち込んでくるわけでありまして、そういう点で、刑罰に触れる行為については迅速かつ適正にこれは対処していくということが警察の大事な、重要な責務であるというふうに認識をいたしております。
 そういう点で、先生今御指摘のとおり、そのことをそれぞれ各都道府県警においても、刑事局長から今御答弁申し上げましたように、努力をいたしておるとは存じますけれども、さらに一層督励をしてまいりたいと考えております。
そこで、大臣にこの件について一言御感想なり御決意をお伺いするわけでございますが、やはり警察が市民に期待される警察としまして、また国家公安委員長として十分の関心をお持ちいただいて、もしもこの点について不十分な点が従来あるとすれば大臣のお力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
私自身が関与したけん銃の隠匿事件というのがございまして、真正けん銃三丁の隠匿事案でございます。その被告人の供述によりますと、もう十年、二十年と自分が持っていたものである、自分の家の納屋に隠していたんだという主張でございまして、そのとおりの内容で起訴いたしました。ところが、公判が進行するに従いまして、暴力団そのものの内部に抗争が生じました。その結果、内部が分裂いたしまして、彼の地位そのものが非常に微妙な状況になってまいりました。そんなときに求刑が行われて、懲役六年を求刑いたしましたら、その途端に被告人がちょっと待ってくださいということで、いや実はこれは検挙される三日前に暴力団の幹部から預かったんですということを初めて自白したケースがございます。その自白を今度は端緒にしまして警察が鋭意捜査をして、その組長と顧問と称する者を検挙したという事例がございました。
 つまり、けん銃の所持そのものを検挙しても、いわば殺人の場合に鉄砲玉があるのと同じように、このようにけん銃の所持もしょって出る者がいるわけです。これは断固自分でしょって出るということでございますから、絶対に関与した幹部の名前は言わない、幾ら自白を慫慂しても頑張り通すというケースが基本的にはほとんどということでございまして、先ほどの薬物事犯と同じように、これを突き上げて行うというのはその向こうに大きな壁がある、つまり組織の壁があるということでございます。
 こういった事例は、腰を据えたより深い徹底した捜査をやって一挙に検挙するという以外に組織の中枢に迫るということはなかなか難しい実情にあることをぜひ御理解いただきたいと思います。そのためにはいろいろな捜査手法が必要でございまして、今お願いしております通信傍受もその一つということで、ぜひ御理解いただきたいと思っておる次第でございます。