午後二時五十六分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省関税局長  大山 綱明君
       大蔵省理財局た
       ばこ塩事業審議
       官        宮島 壯太君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       国税庁次長    日向  隆君
       資源エネルギー
       庁次長      高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁石油部長    内藤 正久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景
       品表示監視課長  本城  昇君
       外務大臣官房書
       記官       東郷 和彦君
       農林水産省農蚕
       園芸局果樹花き
       課長       市之宮和彦君
       農林水産省食品
       流通局食品油脂
       課長       阿部  修君
       通商産業省通商
       政策局国際経済
       部通商関税課長  鷺坂  正君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、現行法の有効期限を昭和六十七年度末まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本法改正の基本的な考え方、改正後の水産加工施設資金制度の内容、水産加工施設資金制度が果たしてきた役割、本法を限時立法とする理由、水産加工業を振興するための施策、近海資源の生産の見通し、近海資源を利用した新技術・新製品の開発、新製品の消費を定着、拡大するための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    ─────────────
これより会議を開きます。
 日程第一 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
   〔岡部三郎君登壇、拍手〕
御指摘のとおり今回の円高の一つの特徴は、ある特定の地域に非常に集中的な影響を及ぼしたということだと思っております。したがいまして私ども、一昨年にもうなりますか、秋に、いわゆる新地域法を制定いたしまして、その地域の中小企業者の新しい生き方の模索についての支援策をとったわけでございます。その地域の中小企業が新しい方向をどうとるかということと、その地域自体として新しい方向をどう模索するか、両方あると思います。
 前者、その地域の、輸出に非常に依存しておりました中小企業がこの新しい環境の中でどう対応するか。これについては幸いにして六十二年に入りまして内需の拡大もございまして、内需転換という形はかなり進んだと思っております。そしてその内需転換を支援するための融資制度というのは、それなりに有効であったというふうに考えております。
 御承知のとおり輸出というのは輸出契約時に頭金何割かもらいますし、出荷時に残金全部をもらいます。ところが、内需といいますのはそういう頭金もありませんし、通常は四カ月手形で、出荷後四カ月後にしか決済がなされません。したがって、輸出から内需への転換というものは相当な運転資金量の拡大を要するわけでございまして、そういう意味ではこの新地域法に基づく承認件数が七千三百二十件、融資の貸付実績件数は六千二百件ぐらいございますけれども、そういう融資制度というのは相当な効果を上げたんではないかと考
えております。
 それからまた、内需転換のためには単に同じ仕様の物をつくるというわけにはまいりませんので、いろいろな仕様変更等が必要でございますし、またそれに伴っての設備の変更も必要な場合がございます。そういうことについてのいろいろな設備資金あるいは技術開発の支援、これもそれなりに効果があったんではないかというふうに考えておりまして、御指摘の瀬戸、半田、ここでも適用計画承認件数が五百九十八件、地域特貸し六百四十六件というようなことでございますし、またそこの組合が共同して新しい生面を開くというための補助制度もつくりましたけれども、常滑焼の協同組合はそういうものを活用して新しい素材の開発に努力をいたしております。そういう面で、地域中小企業が新しい方向を模索するということについては、それなりの効果があったと思いますし、また相対としての内需拡大がそれに益したというふうに考えております。
 ただ、内需転換はそのようにかなり進んだと思いますけれども、業種の転換、これはやはり非常に短期間の間にはなかなか広範には進みがたいものでございまして、これは今後とも技術開発あるいは市場のアクセス支援、こういう面で支援を強化していかなければいけない問題であるというふうに考えております。
 もう一つが、地域全体として新しい生面を模索していく努力、これはこの五十一地域について振興計画というのを自治体につくってもらいました。これが昨年の秋ごろほぼ出そろいましたけれども、それはそこの中小企業の振興にとどまらず、その地域全体についての新しいプロジェクトなりそういうものを模索する努力でもございました。かなりいろいろな地域でいろいろなアイデアが出てきております。
 ただ、それをさらに突っ込んでそのフィージビリティーを調査する、こういう必要があるというような判断をいたしまして、六十三年度予算につきましては、そういう地域の新しいプロジェクト、それのフィージビリティー調査をより深めるための支援措置というものも今回追加して手当てをしようとしているところでございます。