御指摘のように、農業基本法の精神並びに昨年農政審議会から答申をいただいた八〇年代の農政の基本方向、並びに十一月に閣議決定をいたしました十年後の生産と需要の長期見通しを踏まえまして、何といっても食糧の安定的な供給、生産性の向上、さらに活力ある農村の地域社会を建設をしてまいるという基本的な方向に向かって、その上に農政を展開してまいろう、こういう考え方に基づいておるわけであります。
農林水産大臣に尋ねます。
 総理の諮問機関である農政審答申は昨年十月、八〇年代の農政の基本方向という答申をし、この答申に基づいて、さらには農業基本法の定めるところによって、農産物の需要と生産の長期見通しを閣議決定をしておるわけであります。私はこの長期見通し、あるいは先ほど申しました農政の基本方向、必ずしも賛成するものではありませんが、しかし農政の課題、基本というのは、このことを踏まえていままではやってきたし、今後もやっていくであろうと思いますが、どうですか。
そうしますと、臨調が農政の展望あるいは基本的な方向、さらに政策課題等に踏み込んで論議をする、そして答申も出されてくる、このように理解をするのです。その答申が出されてまいりますと、政府はこれを尊重し、政策に移していくのですか。
第一次の答申は当面の改革である、突破口であると言っても、いま答弁もあったように、臨調答申は農業政策の基本的な課題に触れるような問題も含んでおるわけであります。
 そこで、行管庁長官に重ねてお伺いいたしますが、臨調が第二次、第三次の答申を検討するに当たって、農業問題にどこまで切り込んで検討してもらいたいという要請をしておるのかどうか。さらには農業改革に対して臨調の検討、答申にどのような期待をしているのですか。
今回の第一次答申を受けました法律案は、緊急財政対策という性格が強いと思っております。しかしながら、臨調第一次答申の中におきましては、今後日本の国政のあるべき姿というものは明瞭に指示しておりまして、その中において農業をいかに合理化し、近代化し、国際水準に上げていくかという方策を探究する努力をしておる、こういうことでございます。
私は、農業問題について質問いたします。
 臨調の第一次答申は、農業に関して食糧管理、水田利用再編対策、その他の農業助成に分けて十項目の指摘をしており、三十六本一括法案の中には農林水産関係が七つ含まれております。したがって、今回の行財政改革は、農業に与える影響も大変大きなものがあるわけであります。そこで行財政改革の理念とビジョンについて、わが党の議員から代表質問で本会議で何回か指摘をし、質問をしたところでありますが、必ずしも明快な答弁になっておらないと思うものであります。
 行財政改革と農業問題について伺いますけれども、臨調の答申、そして出された法案は、農業の将来展望、言うならば日本農業のあるべき方向を踏まえてのものであるのか、それとも単なる財政支出を目的としたものであるのか、まず行管庁長官に尋ねます。
総理からの御答弁をいただいたわけでありますが、いまの厳しい状況の中で、住宅政策として私どもがお伺いする限りにおいては、遺憾ながら納得できません。こうした行政改革のあり方、住宅政策のあり方については、私どもには残念ながらいただけないものである、こういうことを明らかにいたしまして質問を終わりたいと思います。
御承知のように、現在御審議をいただいております金利法定制の緩和の問題、これは金融政策、経済政策を相互ににらみながら機動的に政策を展開しようという趣旨からいたしまして、ぜひ国会の御同意をいただきたい、こう考えておりますが、この金利法定制の弾力化が行われましても、すべてのものについて金利を引き上げるというような趣旨のものではございません。現在、住宅事情それから国民経済の中で占めるところの住宅建設の問題、マイホームに対する国民の期待、いろいろの問題がございますし、また現在の景気の動向等からいたしまして、住宅政策をもっと強力に展開すべきである、こういう有力な御意見もあるわけでございます。政府としては、そういう点を総合的に勘案いたしまして、法定制の緩和ができましても、この住宅金利の問題につきましては十分慎重な考慮を払ってまいりたい、こう思っております。
総理にお伺いをいたしたいと思います。
 いま、一言に住宅不況と言われるまことに厳しい今日の経済社会情勢の中で、公庫金利に対し十七条の設定どころではない、むしろ引き下げを行うべき段階にあると私は考えております。総理の御所見を承りたいと思います。
ただいま関係各省庁の大臣から御答弁がございましたが、沖縄開発庁といたしましては、関係省庁と十分連絡の上、自然環境の保護と水資源確保のために今後とも努力をさせていただきたいと考えております。
まだいろいろ言いたいこともあったのですが、時間が来ております。
 そこで、この前の国会のときにもずいぶん指摘された、やはりそこが再び今回のトラブルの問題点になっているわけですね。いまの蒸発かんなどはそうです。それから、動燃のすぐれた技術者である中島さんなどが論文でいろいろと指摘されていること自身が、今回の目詰まり等の原因となってやはりあらわれているのではないかと思われる。大体、問題のありそうなところは過去に指摘されながら、繰り返していろいろなトラブルとなってあらわれてくる、こういうことが現在の事実だと思うんですね。そういう点はいま中島さんもお認めになっていると思うんですよ。
 そこで、先ほどの瀬川さんのお話、パイロットプラントに徹するのだ、決して営業状態にあると思っていないという趣旨からいくならば、今回それこそ徹底して理論的にも実験的にも原因をよく究明する、必要なら各種のテストもやり直す、それから技術の改善、装置の改善はもちろん、マニュアル上も見直しを十分にやっておく、こういうことが必要で、運転すればするほど汚染度がひどくなるのですから、後々大変になるに決まっているんですね。また従業員の危険も高くなる。こういう点から考えますと、今回はよほど慎重な対処が必要だと思うんですね。そういうふうにした場合、今後の見通しなのです。相当長期の運転停止を考えられているのかどうか、この点を伺ってみたいと思います。