均衡のある国土の発展、多極分散型の国土ということにつきましては、今お話に出ました四全総というものを基調として今日まで進められてまいりました。その結果として、第二国土軸までですか、いや、第一国土軸までですかとにかく幾つかの、基本的な、瀬戸内海に沿っての軸というものが、どこでどうつながっているかは別として、太平洋岸を中心としてでき上がってきた。それはそれで大変意味のあったことであったと思っております。
 しかし、来年の六月でございましたか、たしか四全総も点検作業を終わるということになっておりますが、今後新たにその次の第五次全国総合開発計画を策定をするということになっておりまして、その中で新たにどういう軸を考えていくのか。先般も全国知事会に出席をさせていただいたんですが、そのときにも各知事さん方から、幾つかのほかの軸についてもお話がございまして、これはかねてからそういうお話は出ているところでございますが、たびたびこの委員会でもお話が出ておりますような均衡のある国土というものを考えていくときに、今後どういう軸を重点に考えていくのか。それは一にかかってこれからの点検作業の中で結論が、方向づけがなされる話であろう、そのように思っております。
総理、世界の市場開放だけじゃないのよ。世界経済が発展するように、もうともかく物心両面で、技術的にも、必要だったら職業訓練も日本でやってやる。やはりトータルなプログラムを持って世界に問うということをぜひしていく。開放だけじゃないんです。
 以上です。
世界の市場を拡大していかなければならない、それはもうまことにおっしゃるとおりでございます。そういう方向で我が国としてもできる限りの努力をしていく、そういう方向でこの内閣としても取り組んでまいりたい。そういうことの意味において、今度の経済研究会というものをつくらせていただいたところでございます。
御質問の意味は、これだけの円高になりまして、いかなる商品構造というか産業構造が、逆に言えば円高を引き起こさないような経済構造であるかということだろうと思うのですが、具体的な品目を言うのはなかなか難しい。あえて言えば、比較優位にあるものは日本に残るし、比較劣位にあるものは海外に展開をしていく、こういうことだろうと思います。
 しかし、基本的には内需主導型の経済構造をつくり、また内需が盛り上がるような財政金融政策をやり、さらに市場アクセスがうまくいくように規制緩和その他を進めていくということが大事だろうと思うわけでありまして、まさにそれだからこそ今回の緊急経済対策におきまして、そうした方向に向けての中長期の構造転換を踏まえた第一歩としての政策を打ち出したということだろうと思います。
だから、総理、そういうことをおっしゃるから細川内閣の姿勢がはっきりしないのですよ。何かシンボルになるものがなければならない。せっかく二人の元知事さんが日本の政治を動かしているんだから、もうちょっと地方を大事にしてください。そして、本当に生活者重視を言うなら、生活の拠点は住宅だから、しかもこれは地方分散と密接な関係があるわけですから、ぜひお願いいたしたいと思います。
 もう時間がなくなって、はしょりますが、さっき申しましたけれども、円高をやめるためには、今みたいな輸出をしておってはだめですよね。だから、千数百億ドルの貿易収支の黒字をどうしたらいいのか。それはもう何か黙っていればいつの間にか減るんじゃない。具体的にどの、例えば自動車の輸出がふえるのか減るのかコンピューターがふえるのか減るのか、繊維がどうだこうだ、具体的な商品が売れるか売れないかで決まるわけだけれども、どうなんでしょうね。
 通産大臣、どうしたら日本の貿易収支の黒字が減るんですかどの商品を売らなきゃいいんですか、どの商品を買い込むんですか、具体的に例示をして御説明していただきたいと思います。
国会移転の問題につきましては、いろいろ御論議があっていることは御承知のとおりでございます。しかし、今のお話を伺っておりますと、国会だけということでございましたが、限定的にとか、限定的な首都機能の移転とかいろいろあろうと思いますが、今のお話は国会だけというふうに承りましたが、国政調査権の問題とかいろいろあるのではないかと思います。そうしたものも付随して移転をするということでないと、国会だけがどこかに行くというのはなかなか成り立たない話ではないかというふうに私は思っております。
積み上げ、まあそういう意味では、ただいまの表現を、御答弁を聞いておりますと、証言を聞いておりますと、竹下さんらしいなと思えなくもありません。
 しかしながら、この裁判の経緯等を聞いておりますと、大蔵省ＯＢがそれぞれの銀行等にも関与し、役員をしたりしているわけでありますし、大蔵省がそれなりの指針を持って関与したであろうことは、これはもう当然だろうと思うのであります。また、それが仕事でもあると思うのです。私は、それが悪いとは思わないんですが、しかし一つの方式や、調査等をしながら行動を、一つの結論を見出していく、その中でやはり大蔵大臣にも報告があったであろうし、またそのことを期待するがためにあなたの秘書である青木氏への接触というものも当然伊坂氏などからあった、また青木氏も期待を持たせるよう言動が当然あったからこそ接触が電話も含めて続いたと見るべきであると思うのであります。そういう意味では、私は、この一連のものはある意味では壮大な詐欺事件なのかなとも思います。その一翼を青木秘書が担わされた、もしくは利用されたということがあるかもしれません。
 しかし、いずれにいたしましても、そういうことにしばしば関与しやすい体質というものが竹下事務所にあってこの事件が起こったと私は見ざるを得ない。前回の証人喚問のときにも、今おっしゃられた、その「万死に値する」とおっしゃられたその前に、竹下さん御本人の政治的な体質というものがこういうものを生み出すと言いましたが、私は、これもその一翼だったのではないかという気がするわけであります。青木氏の行動もそれを受けての行動だったんだ、こう思うわけでありまして、青木氏がとった行動に対して、これは秘書のとった行動というのは、これは議員はやはり責任を持たざるを得ません。そういう意味での証人のお考えをお聞きしたいと思います。