大変総理としては強い希望といいますか、同時にまたそうした指示もされていらっしゃる。大変よくわかるわけです。また、せっかく与野党間で精力的に今後努力をして詰めていきましょうということでございますから、いまからできる、できぬということを言うこと自体は非常に不謹慎なことかもわかりません。かもわかりませんけれども、ただ、これもそうたやすく合意が得られそうにもない、いままでの経緯からしまして。
 そんなことを考えますと、何はともあれ今国会中に仮にも喚問ができないような事態、そういう事態になったならば、総理としてもこれはきわめて重大な責任を負わなければならぬことになる。当然のことだと思います。したがって、総理も、それ以上のことは押しつけがましく何を言うかと言われるかもしれません。しれませんが、それだけの責任を持って今国会中の証人喚問については決意をしておるんだとおっしゃることであろうと思いますが、それにしてもなかなかこの合意は簡単ではないのではないか。
 つまり、最初の八項目にしましても、六項目までの合意が得られながら、二項目なかなかまとまりがつかない。そして、法務委員会においてはこれが自民党案だとされながらも、議会制度協議会にまいりますと、どうもこれが私案というようなことになり、そしてまた、今回はさらに二項目追加されて十項目となって出されてきた。これが果たして自民党案なのかどうなのか、私はそれもまだ定かに聞いたわけではございませんからわかりません。わかりませんが、何はともあれ最初の八項目、少なくとも法務委員会において自民党が提案されましたいわゆる自民党案、これにプラスもなければマイナスもないというものであれば、これは合意できるにはそう時間はかからない。しかし、これにプラスがつくということになってくると、なかなか至難であろう、困難だろう、こう実は私は危惧せざるを得ないわけでございます。
 そういうようなことでございますので、今国会中にそれがまとまらないで証人喚問ができなかったという事態になったときには、これは重大な政府の責任、総理の責任というようなことになってしまう。したがって、それらを総理は十分心得られまして今後も強い希望を持ち、かつ総理として何らか具体的な御努力をさらに重ねられると思うのですけれども、重ねてひとつ御決意のほどを承っておきたいと思います。
私は、この議院証言法の改正の問題、それから証人喚問の早期実現の問題、この問題につきましては、いま坂井さんから経過等を含めてお話があったとおり受けとめております。私は実は今朝も、わが党の国対委員長、また、この具体案を作成いたしております竹下委員長等関係者に対しまして早朝から電話で連絡をし、鞭撻をいたしておるところでございまして、きょうじゅうに当予算委員会の御要請の線に沿うて議会制度協議会の小委員会にわが党の案を提出する、そして各党とこれから協議を進める、こういうことで進めておるわけでございます。
 わが党としては、決してこの議院証言法の改正について引き延ばしを図るとか、そういうようなことは毛頭考えておりません。私は党を鞭撻して、早期にそれが実現できますように努力をなおいたしたい、こう思っております。
坂井さんからいろいろ私の心境、心情に触れてお話がございましたが、この問題については佐藤議員本人が本当に深刻に受けとめておられる、また親しい友人の方々も大変このことについて心配をされていろいろお話し合いもある、こういうことも実は聞いておるわけでございます。私はまた、函館市の市議会におきましても辞職勧告の決議案もなされたというようなことも聞いております。そういう点を十分御本人は重く受けとめておられるものと、このように存じておるわけでございまして、しばらく私はその御本人の心境、お考えというものを見ておるところでございます。
御指摘のように、六月八日の判決につきましては、検察官側からも控訴の申し立てをいたしておるところでございます。控訴の理由につきましては、これから正式に控訴趣意書で述べるわけでございまして、まだその内容は確定しているわけでもございませんので、この段階で詳しいことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、要するに、結論的には執行猶予になっている点がいわば法律的な意味で量刑不当だ、こういうことでございまして、それは若干申し上げますと、要するに、執行猶予の理由として、一審の裁判所が、判決の要旨でございますからさらに詳しいことはよくわかりませんけれども、その要旨の上でいろいろ述べられている点がございまして、その点につきまして、そのように見るのはいかがかというような点もあるところから高裁の判断を仰ぐということで控訴の申し立てをした次第でございます。
今回の六月八日の判決に対しまして検察側がこれを高裁に控訴の手続をとったということは、御指摘のとおりでございます。その理由の中には御指摘のような点も含まれておろうかと思いますが、なお法律的な裏づけ等もなければできないわけでございますから、その点につきましては法務当局から説明をいたさせます。
ソ連というのはいろんな文献を出していますからね、そのときどきの文献によって言い方は変わってくるし、海上交通の破壊というよりも、むしろ第七艦隊をねらっているんだという発言をしている文献だってあるわけでして、ただ文献の種類とかそういうことによって変わってくると思うのです。大体およそ世界的にいま海軍の役割りというのはそういうことじゃないのですか。ですから、極東艦隊を全部通商破壊に向ければ、それは莫大な破壊力を持っていますよね。全部か一部かを向ければね。しかし、ＳＳＢＮの擁護、それに、尽きてしまうのじゃないか。ですから、そういう意味で防衛庁のおっしゃっている千海里の防衛というのは、ソ連太平洋艦隊の任務をわざと取り違えて過大に言っていることが一つ。
 それから、もし本当に守るとしても守りようがないのじゃないか、要するに実際問題として。さっきも何隻の何機のと出しましたけれども。ですから、そういう意味においてどうもあいまいな点が多いわけです。
 それでは、シーレーンのことの締めくくりとして、長い間お待ちいただいて大変恐縮なんですが、シーレーンというのは、いま千海里ということを限られた時間の中でちょっとやりとりしたのですが、もうちょっと時間が欲しかったのですけれども、要するに非常に不確実な要素がたくさんあるわけですね、防衛力でただ確保するということ自体。守れるのか守れないのか。守るとなると膨大な予算がかかる。しかし、先ほど申し上げましたように、シーレーンというのは何も千海里だけではない。要するに一万一千キロという積み出し港から海上ルートから日本の港まで遠大な距離なわけです。それをどう確保するかということの方が重要なんであって、その議論がむしろ先行していなきゃいけないと思うのですよ、官房長官。その議論が先行していて、その一部として千海里を防衛庁がどうするかということが言われているのならまだまだ百歩譲って話はわかるのですが、この海上輸送ということをどうするのかという議論は余りなされないで、ただ千海里千海里ということで、突然千海里というものが出てきて、それを防衛力で守るんだ守るんだという話だけが非常に先行している。こういうシーレーンに対する考え方に対して非常に疑問を持っているわけですが、今後重要なテーマとして総合安全保障閣僚会議で検討していかれるということを先ほどおっしゃっておりましたが、こうしたことについて、どうですか、これからもっとトータルシステムのシーレーンというものの議論を政府でやるべきじゃないですか。何かシーレーンというと防衛庁の専売特許で千海里、こうなっていますが、ちょっと一部肥大症じゃないですか。これからのあり方について、官房長官に締めくくりでお伺いしておきたいと思います。