これより会議を開きます。
 木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案及び第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案、第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。木島日出夫君。
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 非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十四分散会
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簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、金融、経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社への信託を通じて行うことができることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
六十六年度はどうするか、防衛予算を。全然まだこれ以降決めていられないのですよ。じゃ、六十六年度に新しく新規に後年度負担もできるわけでしょう。それははっきりしないじゃないですか、それだったら。それまでの繰り送りがあるにしても、それに新規の後年度負担というのは加わるわけでしょう、六十六年度。私はそのことを言っているので、そのことは明確になっていないじゃないかということを指摘しているのです。
 もう一点質問しますけれども、やはり防衛問題で、簡単にやりますが、横須賀の基地の問題と、今問題になっています池子の米軍住宅の問題ですが、かつて一九七三年の二月二日の衆議院の予算委員会で私の党の不破議員がミッドウェーの母港化に関連して質疑を行っていますけれども、当時の防衛庁長官、増原さんですね、外務大臣は大平さんだったんですが、当時の議事録を見ますと、ミッドウェーの母港化に伴って特別に施設を提供するということはないというので母港化に同意したという答弁をされています。母港化したからといって新しい施設を提供する必要はないんだということを言っておられるわけですが、また、同じ七三年ですね、当時、神奈川県の当時の津田知事とロジャーズ在日米軍司令官との会談のことが新聞に報道されていますが、この際にも、母港化に伴って例えば厚木航空基地でミッドウェーの着艦訓練をやるというようなこうした提供はしないということを確認しているということが報道されています。同じ趣旨が神奈川県議会の答弁でも、厚木航空基地でいわゆるＮＬＰですね、着艦訓練は行わないということを米側と約束しているという答弁もあります。
 しかし、この母港化に同意して、その後、今御存じのように厚木ではすさまじい夜間の訓練、離発着訓練がやられている。しかも、さらに三宅島に新しい訓練基地を求めてきている。そして逗子には新しい住宅の建設を要請してきておる。私は、これは母港化の際のこうした国会やあるいは県議会の答弁、約束にも反することだと思うのですね。十四隻のアメリカ空母が世界で今行動していますが、ミッドウェーだけですね、海外にこういう母港基地を持っているのは。しかも、人口密集地域でこうした夜間訓練をやる。私は、これはやはり明白な最初の約束の違反であるということを指摘しておきたいと思うのです。
 それとあわせてお聞きしたいのは、最近新聞の報道で出ていますけれども、このミッドウェーの、今の横須賀を母港にしている十隻のグループ、この中で巡洋艦、駆逐艦等を最新鋭に再編成していく。これは読売新聞ですが、「今後三、四年以内に、老朽化したミサイル駆逐艦を大型の最新鋭艦と交代させるなど、大幅に再編する方針を固め、非公式に日本側に通知してきた。」政府側が明らかにしたのは、「米側はすでに、この再編・乗組員増に伴う米軍人家族住宅の増設など、受け入れ態勢整備への日本側の協力をも打診してきておる」と新聞が報道しています。その報道の中には、例えばこの交代、再編成する中にいわゆるミサイルを装備した巡洋艦、エイジス巡洋艦ですね、これも含まれているということが新聞で報道されているのですが、外務省ですか、こうした事実はありますか。