小川信君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
御説明いたします。
 私ども国土庁といたしましても、都市に比べまして立ちおくれております農山漁村の生活環境の整備を進めていくこと、こうしたことが国土の均衡ある発展あるいは地域住民の福祉の向上を図る上で基本的かつ重要な課題である、こういうふうに認識しておる次第でございます。
 こうしたことで、先生御案内のように農山漁村の生活環境整備に向けまして、道路あるいは用排水、公園などの整備のための施策が関係行政機関においてかねてより積極的に講じられているところでもあります。さらに、農山漁村でも、山村や離島など地勢的な条件等に伴い制約がございまして地域の産業基盤や生活環境の整備などが非常に難しいというところにつきましてもいろいろな特別立法があるということでございまして、そうした措置を通じまして今後とも推進を図ってまいりたいと思います。
近年、プラスチック類や空き缶等廃棄物の漁場への流入、集積によりまして、魚介類の産卵・生育場が荒廃したり、漁船、漁業へ支障が生じております。このため水産庁は、海底等の清掃を目的といたしまして関係地方公共団体等に対しまして、水域環境クリーンアップ事業によりまして廃棄物の除去、沿岸漁場保全事業による堆積物の除去、しゅんせつ等の助成をしておりまして、効用の低下した漁場の回復を図っておるところでございます。さらに昨年七月には、水産関係者を中心としまして社団法人海と渚環境美化推進機構、マリンブルー２１を設立いたしまして、全国的なボランティアの支援をするということで、その支援に努めてまいっているところでございます。
漁村の生活環境の整備という点でございますけれども、先生おっしゃるとおり漁村と申しますのは、一般に背後に山が迫っておりまして平たん地がないというふうなことで、道路とか生活排水の施設がないというふうな非常に厳しい状況にあるというのが現実でございます。私どもといたしましても、漁村と申しますのは先生おっしゃられましたように、沿岸漁業の生産の拠点であるということばかりでなくて、漁村の住民の生活の場ということで非常に重要なところであるというふうにも理解しております。そのため私どもといたしましても、漁村の総合的な振興を図る、それから漁村の活性化を図るというのが今迫られておる一番大きな問題ではないかというふうに考えております。
 このために水産庁としましては漁業振興、沿岸漁業の振興のための諸般の助成措置を講じておるわけでございますけれども、いろいろな措置を総合的に推進するというふうな意味でのマリノベーション構想というふうなものを進めております。また、漁村の生活環境改善のために、漁港の整備とあわせまして漁業集落環境整備事業あるいは沿岸漁業構造改善事業というふうな事業を実施しております。水産庁としても、今後とも漁業の振興あるいは漁村の活性化を図るという意味で生活関連施設等社会資本の整備を進めていきたいというふうに考えております。
 また、法整備の点でございますけれども、漁村の多くは山村振興法あるいは半島振興法、離島振興法、こういった諸種の振興法の適用地域になっているというふうなこともございますので、こういった諸種の法律に基づきまして着実な整備をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 御指摘の点でございますけれども、どういうふうな対応がとり得るのか、検討課題であるというふうに理解しております。
最後の質問になりますけれども、今から先の沿岸漁業を考えていく上に、漁村集落の生活環境の改善等が必要になってくると思います。そのためには、離島とか半島とか山村とかいわゆる法制度があるわけですけれども、漁村振興法とかいうような法制度の確立をした上で施策を講じていく必要があるのではなかろうか、このように思いますが、これについて水産庁と国土庁のお考えを聞かせていただきたいと思いますし、水産庁につきましては先ほど申し上げた海岸清掃なり海底清掃についての考え方もあわせて御説明いただきたいと思います。これで質問を終わりますから。
ただいま学級規模につきまして詳細に先生からお話がございまして、まさに私どもの調査でもそのような状況になっているわけでございます。そして、先ほどからチームティーチングの教職員配置をどのように行うかというお尋ねの中で、私どもはチームティーチングの導入、選択履修の拡大にかかわる改善数は小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置するとすれば、十五学級程度の学校まで配置が可能となると申し上げ、また中学校については、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、仮に規模の大きい学校から一人ずつ配置すると仮定しますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるということを申し上げているわけでございます。
 これはあくまでチームティーチングの導入に係る改善数を仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置した場合の試算でありまして、具体の配置につきましては、各都道府県教育委員会からの申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として、各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているところでございますが、各都道府県におきまして教員を配置する際には、一つの目安として考えていただきたいと考えているところでございます。
 したがいまして、先ほど来先生がおっしゃっておりますように、学校におきましてチームティーチング等の導入によって新しい指導方法を行おうという意欲のある学校につきまして、各都道府県教育委員会で、その指導計画案の状況等を踏まえて、そういう学校にも配置することはもちろん可能なわけでございまして、そういう意味で、単に規模だけでなく、学校におけるそういう新しい指導方法の導入に意欲的な学校についても十分各都道府県教育委員会で配慮していただくことを私どもとしては期待しておるところでございます。