先生のお尋ねのセンターの医療の問題は、医師一名、看護婦三名がこれらの方々の健康管理に当たっておりまして、もし疾病等の異常が起きました場合には、通院において治療が可能な者は通院、または入院の必要な者は入院の措置をとるというふうな方針を持っております。
予測困難ということは、今後も起こり得るかもしれないという可能性もあるわけでして、そうすれば、一時庇護センターや定住促進センターの機能を拡充する必要があるのではないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
仮定仮定とおっしゃいますけれども、実際には十分に考えられる問題ですよね。その場合に、それからまた何日もかけて考えさせていただきますということでは大変困ると思うんですけれども、大量の難民やボートピープルの入国という現象が起きているわけですが、これはことしが異常に多いだけで今後は鎮静化するというふうにお考えでしょうか。
私がお聞きしましたのは、人道上の見地から命や体に危険が生じると思った場合、そういうふうに判定をされた場合、日本国はどうなさいますかとお尋ねをしているんです。
現状について先ほども説明申し上げたとおりでございまして、委員のただいまの御質問は、あくまで純粋に仮定の問題でございますので、その事態についてそのときにまた状況を判断して対処するということでございます。
私どもの今回の再改革基本法に関して税に対する理念や哲学がないということをおっしゃっておられますけれども、そんなことはないと思うのであります。私どもは、この改革基本法の中に原則や方針として明確に私どもの税に対する考え方をお示ししているのでございまして、その私どもの理念に立てば消費税は認められないものであるから廃止法を提出しているのでございます。
 なお、消費税と物品税とのことでお話しでございますけれども、物品税にはいろいろな矛盾がはらまれていることを私どもは否定していないわけでございます。しかし、消費税が廃止されることによって、間接税の問題を一応消費税を導入される前の状態に近く戻して、そしてそれを我々の税の理念によって検討し直すべきである、消費税導入という方向をとるべきでない、こういうことを申し上げているのでございます。
もう一つ取っかえてお尋ねをいたします。
 問題をすべて二年後に先送りしておられる。これは率直に言って、皆さんの明確な意思を表明していない、こう私はとっております。今日の廃止法案にそれでは哲学がありますか。理念がありますか。全くないじゃありませんか。そうなりますよ、疑問を持たないというんだから。どんな問題でも、例えば個別間接税の矛盾、不公平というも
のを本当に、御提案された皆様はお感じにならないんですか。そんなものを引っ張り出してきて、いや我々は過去にやっていたことだから全く疑問はございませんと。やっぱりこういうのは不十分なことであるけれども、先ほどちょっとそんな意味のお話もありましたが、消費税よりこっちの方がいいと思っている。なるほど疑念にも大きいのもあれば小さいのもある。私はそういうような認め方を皆さんが素直にされることが政治家の要諦だ、このように思っているんです。
 それがどうしてもおわかりにならぬというならば、あえて一言言わせていただければ、そこが欠落しているということが今回の最大の私は疑念であるし欠点だとはっきり申し上げたいと思います。
 同時に、各党のそれぞれ審議の中で聞いておりました公約の中でも微妙な食い違いが出てきております。だからこそその緩衝地帯を、国民の合意とか国民税制改革脇をお使いになられてその土俵に逃げ込んでおられる、こう私は失礼ですけれども解釈をしております。だからこそ一向に実は先が見えてこない。そこへ行ってしまえば、プールされた池みたいなもので、沈み込んで論議が進まない、これが現実の姿じゃないでしょうか。だからこそこれを疑念だ疑念だと何回も申し上げるんですけれども、これでも全然疑念はない、こうお考えでしょうか、聞かしてください。
先ほどから申し上げておりますように、私どもも消費税の方の廃止を法案として提案いたしております以上、そのことについて疑念を持っているわけではございませんので、その疑念を率直に認めるとおっしゃいましても、それに私はお答えすることはできないと思います。
今回の国会、会期末に近づいておりますけれども、農林水産委員会で水産関係についての詰めた議論が十分に行われていないということもございまして、また、燃料費が御承知のとおり昨年から非常に高騰をいたしまして、全国各地の漁業に従事をしておられる方が相当の苦況に立っておるということは御案内のとおりでございます。そのことを踏まえて、水産業の振興に関する若干の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、昭和五十三年度のいわゆる漁業白書、「漁業の動向に関する年次報告」を私は目を通してみました。かなり豊富な資料を駆使して労作であると考えますが、ただ、ついこの間出たばかりのこの白書が、いまやすでにいささか時代おくれの感がしないでもない内容になっております。それはたとえばこの白書の出だしのところに、わが国漁業の「最近の動向を概観すると、五十二年の激動的な混乱期を経過し、次第に落ち着きを取りもどし、新たな秩序が模索され始めている。」こう書いているのであります。私は、果たして新たな秩序がいま形成されつつあるかどうかに重大な疑問を持っております。
 これから逐次御質問を申し上げたいと思いますけれども、昨年来の燃費の高騰ということから、またあの五十二年までの激動的な混乱期に相当するような一つの挑戦を受けているというのがいまの漁業の現状ではなかろうかと思うのでございます。そのような私の印象につきまして、水産庁長官、この白書をついこの間おまとめになった立場から、燃費がさらにこれほど高騰をいたしました現在、省エネルギーということがいまよりもさらに一層要求されている中で、この漁業白書の基本的な考え方については、なお十分の妥当性を持っているのかどうなのか、あるいは考え方においてある程度の変更が必要なのかどうか、御感触をまず承りたいと思います。