どうか大臣の今後の努力に期待いたしておりますので、よろしくお願いしておきます。それじゃ、次の問題に移らしていただきますが、これはちょうど雪も解けてことしも春が来たわけでございますが、いつも春先に起きてくるスパイクタイヤの問題、これはもう大臣は先刻御承知のことでございますが、各省庁の現状等を伺って、好ましい結論を早急に出してほしい、そういうことから何点かお伺いをさしていただきます。
 このスパイクタイヤの問題は、御承知のように札幌、仙台で粉じん公害が出ておるわけでございます。道路の摩耗被害が大きな社会問題になっているわけでございますが、最近は松本、長野、富山などにもその問題が出ているようでございますが、この問題の本質的な解決はしにくいといいますか、やりきれない点は、やはり加害者がイコール被害者である、あるときはドライバー、あるときは通行人、住民ということで、加害者が被害者になっておる。もう一点は、交通の安全の確保等、良好な環境、住民の健康、交通安全と住民の健康という問題が二律背反しているわけでございます。どちらかを立てればどちらかをということがあるわけでございまして、これがこの問題を非常に複雑にしているわけでございます。
 タイヤ自体の改良をしようということで、スパイクの本数を変える、あるいは性能を向上させようということでスタッドレスタイヤをいろいろ努力している、あるいはスパイクタイヤの使用期間を制限しようという努力もしていらっしゃる。道路条件を整備しようということで、除排雪の懸命な努力もやっていらっしゃるし、汚泥の処理もやっていらっしゃる。そういうことで関係省庁が努力をして、五十八年三月に環境庁、通産省、建設省、運輸省、自治省、警察庁でスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議ができているわけでございますが、きょうは現在までの進捗状況と問題点をちょっと明らかにしておきたいと思いますので、関係省庁、要点だけ簡単にお話しをいただきたいと思うのです。
 まず環境庁、スパイクタイヤの粉じんの実態調査を札幌、仙台——五十九年度は新潟でおやりになったようでございますけれども、この調査によって判明した、こういう点がよくわかった、粉じんが何倍であるとか、そういうことで結構でございます。
 もう一点は、浮遊粉じんの組成の中で何が一番主なものであったか、これが二番目。
 それから、大気汚染防止法にかかわるいわゆる基準ですね、十ミクロン以下ですかの粉じんについての大気汚染防止法による環境基準が決められていると思いますが、それについてどの程度の数値を出されていらっしゃるか、これだけ簡単に答えてください。
オリンピックのときに三十五万人だった外客が、昨年は二百十一万、大変な伸び率であります。こういう方がおいでになってお互いに相互理解を深めるということが大変に大切なことであります。さらにそういう理解が深められれば、今日の貿易摩擦ももっと摩擦を少なくすることができると私は思います。ただ問題は、言葉と言葉をお互いに一つのパイプで訳すということは、てにをは一つの使い方が違っても大変に大きな誤りが起きたりするわけでございますから、ガイドというのは一定の資格を持ったきちんとした人でなければならぬ。フランスとかイタリアとか世界的にもこのガイドの制度は非常に少数だということでございますが、これは日本が持っております非常にすぐれた制度の一つの成果であると思います。したがって、これからは一定の資格を持った人がこのガイドという仕事をやるというふうにちゃんと位置づけるための一つの資格と、そのための試験というものをやっていかなきゃなりません。
 また、先生から御指摘いただきました、先ほど来のガイドに対するいろんな御高見は、十分拝聴いたしましたし、今後参考にさしていただきたいと思っております。
まず第一点の、今後見通しを改定することがあった場合に「暫定」という言葉を使うかどうかという点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現段階におきましても、石油情勢について確固たる中長期の展望をすることは大変むずかしいという判断をいたしておりますので、どうしても暫定見通しにならざるを得ないと思います。ただ、余り暫定見通しということばかりで不確定的なことばかり申し上げておりましても申しわけないということもございますので、昨年の国会で成立さしていただきました石油代替エネルギーの開発導入促進法の中で、代替エネルギーの供給目標をつくるという規定を入れさしていただいたわけでございまして、この供給目標だけは確固たるものにいたしたいということでございまして、昨年の十一月に閣議で決定さしていただいたわけでございますので、ベースになっております長期の見通しにつきましては、エネルギーバランスについては「暫定」という言葉をしばらくは使わしていただきたいと思いますけれども、少なくとも供給目標に関しましてはもう確固たるものにしていきたい、これが一つの私どもの考え方でございます。
 それから第二点の、ＬＰＧにつきまして石油の枠に入っていることについてどう思うかという御指摘でございますが、これは後藤先生もよく御承知のように、東京サミットで各国の石油の輸入枠を決めました際の国際的な石油情勢を申し上げますと、どうしてもイラン革命後のいわゆる第二次石油ショックで、消費国がそれぞれ石油というものは余りむちゃくちゃに買わないようにしようということをベースにして決めた数字でございますので、言ってみますと、消費国間の、表現は悪いのでございますが、カルテル的なものでございまして、これ以上お互いに買わないようにしましょうということがそのベースになったわけでございます。したがって、できるだけ買いあさりを避けようという意味であの数字が決められたわけでございまして、ＬＰガスにつきましては、同じように主として海外で産出されるものでございますので、その分を別枠にいたしますと石油の購入の上限が大きくなり過ぎるのではないか、こういう考え方が働いたわけでございまして、あの当時は、ＬＰガスは石油枠の内数ということが決められたわけでございます。私どもは、当時は、石油の量をいかにしてたくさん確保するかということに専念した時代でございましたので、何とかＬＰガスを石油枠の外枠にしたいということで努力をしたわけでございますけれども、七カ国及びＩＥＡの会合等におきまして、足並みをそろえて先進国はそういう扱いをしようじゃないかということで、まあそれに従っておるということでございまして、いまの石油情勢から言いますと、ＬＰガスをあの中に内数に入れておっても実害はないのかなという感じはいたします。ただ、現在需給が大変緩んでおりますのも、果たして定着したのかどうか、また再び石油がタイトになってくることもあるのではないかという危険性もございますから、一応各国の合意に従ってＬＰガスを石油の内数にしておこう、こういう考え方は当分続いていくのかな、こういう感じを持っておる次第でございます。