共同提案国になっておることは事実なんですよ。
 そうすると、また波多野国連大使が、これは持ち回りの安保理の議長国にたまたまなっておられたからだと思うのですけれども、ことしの一月の十一日、安保理事会を開く前に、アメリカの記者団と懇談をいたしまして、そしてＣＢＳのテレビで、安保理事会を開く前ですよ、議長国として安保理を開く前のインタビューに答えて、こういうことを言っておるわけですね。我々は、この我々は国連のことですね。我々はイラクに対し強硬に対応しなければならぬ、こう言っておられるんですね。ところがアメリカでは、強硬な対応というのは軍事力ということを意味する。日本は、大体私が知る限りにおいては国連のもとでは軍事力行使は法的に不可能という立場をとってきたはずでしょう。ところが、実質的には安保理を開く前のＣＢＳのインタビューに答えて、強硬な手段をとらなきゃならぬということを日本の国連大使が言っておるわけですよね。これはあなたが訓令したのですか。
確かにガリ報告に盛られた考え方の中には、通常のＰＫＯを超える提案もございます。
 特別政治委員会の決議、昨年秋の決議案につきましては、確かに日本も共同提案国になっておりますけれども、この決議案はガリ報告の内容を支持するということではなくて、ガリ事務総長が昨年一月の安保理首脳会議の声明の要請に基づいてこういったガリ報告をつくって各国に配付したという点を歓迎するということを申しております。これはたしか第四十二節だと思いますけれども、そういうことでその内容自体を支持するということではないと私どもは了解しております。
外務大臣、ぜひ所管大臣として御協力をお願いいたしたいと存じます。
 そこで、きょうはたまたま事務総長が来られるので、大切なことですから、外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、要するに、国連総会の下部機関である特別政治委員会、ここでこのガリ事務総長報告の提言の下敷きになっておる決議が二つあるのですね。
 その一つは、加盟国が任意に軍事監視団、文民警察、人道援助物資などを含め、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するよう事務総長に要請する、こうした内容の決議が採用になった。これは要するに、事態に即応できる態勢をつくろうというのがねらい。
 また、同委員会で、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため、安保理が国連憲章に基づきさらに適当な手段を講じることを明確にするよう勧告するという決議、これも採択されておるのですね。ところが、これはＰＫＯがこれまでのようにたとえ攻撃されてもおとなしくしているだけでいいのかという意味が込められておる決議なんです。これが下敷きになって、実はガリ事務総長の「平和のための課題」という提言がなされておるわけですね。
 ところが、これについて、従来の抑制的なＰＫＯから一歩踏み込んだＰＫＯという方に進もうとしておるこの決議に、日本政府が共同提案国になっておるわけですよね。国連代表部というのは外務省、外務大臣の訓令がなければ私は共同提案国等にはなれない仕組みだと思うのですが、こういうものについて外務省の方から訓令を出して、共同提案国になってよろしいというようなことをなさったのですか。これはどうです。
先生からのこの「平和の課題」のための資料の提出御要請につきましては、たしか昨年の六月か七月の時点であったかと思いますが、その時点では我々も出たばかりで翻訳をしておりませんでした。そこで、とりあえず原文だけを提出申し上げた次第でございます。その後、国連広報センターがこれを和訳いたしましたので、これはコピーいたしまして、御要望に応じてお届けしております。
言われることはわかりますよ。しかし、こんな大切なものがなぜ翻訳されないのですか。それは人数が足りないからやらぬということですか。私はそのことを言っているのです。ですから、もうあなたが言われたからこれ以上申し上げませんけれども、これからこういうことについてはっきりした、大切なものはやはり和文にして、翻訳して私どもにいただけるということだけをここで確約してください。全部とは言いませんよ。できるものはやってもらいたい。こんなのはいつも議論になることだから、これは。
国会からの審議のために必要な資料の御要請につきましては、職務上の秘密に属するものである場合等――問題のない場合には政府としてはできるだけ可能な限りこれに御協力するというのが基本方針でございます。
 国連関係資料文書につきましては非常に膨大なものが多うございます。これを翻訳するには事務官の不足、それから物理的な事務量の問題等もございまして、非常にやむを得ない理由によって原文のまま提出せざるを得ない場合がございます。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、今日のカンボジア情勢についての現状の報告、これはこういった事件が起こった問題を含めて、今ＵＮＴＡＣが進めておる業務活動が今後順調に進むのか、それとも、これから私が質問をするような不安材料のために中断を余儀なくされるのか、そういうようなことについて、これまた主観を用いないで、ややもすると、また事件等が起こりますと一にも二にもポル・ポト派のしわざではないかというようなことが世間で流布されるわけですけれども、そういう予見とか主観的な立場でこの事態を把握するのではなくて、極めて客観的に事態を判断をして、そうしてその実態をこの外務委員会なり国会の正規の機関へできるだけ早く公表をしてもらいたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 これは大変愚痴になりますけれども、委員長、この国会が始まって外務委員会は衆議院の方はやっていないですね。参議院の方は二回やっているのですよ、案件の問題もありますけれども。そういう点では、こういう事態が起こったときには、やはり国会の機能として最も敏感に対応しなければいかぬのは外務委員会じゃないか。そういう点では、生きた委員会の運営、対応の仕方について考慮してほしい、これは委員長に対しても要望しておきたいと思います。
 それで、今同僚議員からも出ておりますが、その公表のいかんによっては、余り形式にこだわらないで、カンボジアだったらカンボジア問題に絞って、予算委員会で言えば集中審議的な対応をすることが非常に大事じゃないか。これは失礼だけれども、事務局が書いたペーパーを読んで一件落着というようなことではなくて、大臣と私との間には食い違ったこともあるかもわからないし、しかし、国際問題ですから、できるだけ共通の土俵で、共通のいい目標の達成に向けて協力し合うという意味において、今後の運営面についての御配慮をお願いしておきたいと思うのです。まず委員長の見解を聞きましょう。