二つ申し上げたいのですけれども、一つは六十三年度予算でございます。これは二十九億と申しますか二十八億五千四百万、これだけふえまして四兆五千七百六十六億、これは御承認いただいた六十三年度予算でございまして、御存じの上でおっしゃっておられると思いますけれども、一般会計との比率が年々下がる、一般会計の中には——わかっておっしゃっていると思いますが、したがって一般歳出と比べれば一四％ぐらいをキープしております。その中で新たな投資部門に施設費が食われているのではないか、こういうこともございますが、一方で言えば、これから重点と思われるところに、例えば学術研究、基礎研究など、必要ではないかという部分にはことし四百八十九億計上いたしまして昨年よりも数十億ふやしておりますし、例えば留学生対策が必要ではないかということの御意見を背景にいたしまして二六％ほど昨年よりもふやしまして百八十数億円を計上いたしております。また特に、先ほどおっしゃった私学の補助の施設その他にはまさに三七％ぐらい昨年よりふやしておりまして、そういう面では与えられた中で重点項目に重点配分をする、これはまた私どもの責務であろうと思うわけでございます。そういう意味ではまさに、この初任者研修をお願いをする以上は、今御審議をいただくに当たりまして、少なくとも試行して、どこにいい面があり、どこを改めるべき面があるか、また地方におきましても、突然というよりは、やはりなれていただくための試行を行っていく、そういうことで、これは重要政策部門であろうということで計上さしていただいておるわけでございますので、その点は御理解いただけると思うのです。それはそれでございます。そして、今後いろいろな意味で、少なくとも留学生だけを見てもさらにふやさなければならぬではないか、六十四年度予算で総体的に頑張れ、こういう御要望、御鞭撻であればそれはよくわかりますので、一応六十三年度は御理解いただき、六十四年度は総体的にまた御鞭撻をいただきながら予算獲得あるいは八月の概算要求時に与野党の御声援を得ながら頑張っていきたい、こう思っております。
後で段階的実施とか云々とかということについては質問をするわけでございますが、大臣にお尋ねします。
 さっき言いましたように、ことしの文教予算全体は去年よりも二十八億円、去年はおととしよりも十六億円、その前の年は前年度よりも減っているのですよ。文部予算が大体十億円、二十億円しかふえていない中で、初任研をする予算が、例えば私どもが三万人採用するというふうに推定し六十二年度の試行で計算いたしますと、地方負担というのが大体四百三十二億ぐらいになる、一県市当たりで八億円ぐらいだという計算も出ておるわけでございますが、いずれにしても今全体で八百億ぐらい要るのではないか、この初任研を行えば。そういうことで文部省の予算の中では何百億になるのか、とにかく十億か二十億円しか今ふえていないという状況の中で何百億という金が要る。そうしたら、これがもし今までのように全体がふえなかったら、もろにほかを削ってこなければできないわけでございまして、実際上は不可能だ。この初任研をするためにふえる予算というのは、原則として今日まで通常ベースでずっと予算が動いてきたものとは別枠にするんだというようなことであれば、ほかにしわ寄せというのは余り来ないわけでありますが、そういう覚悟が大臣にはあるのかないのか、その辺を覚悟のほどを聞かせていただきたい。
昭和六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いについては、補助負担率の引き下げはあくまで暫定措置。当時の極めて厳しい財政事情あるいは貿易摩擦の回避等のために内需の振興をしなければならない、他方民活という問題もございましたけれども、そのためには公共事業の拡大を行わなければならないという特殊な事情のもとで行われているものでございまして、暫定期間が終われば原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えておることは変わりはございませんし、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で検討、協議の上定められることになろうかと思っております。
 この方法論についてですけれども、私は自治省の中で言っているのですが、この暫定期間が終了いたせば自動的にもとに戻るというのが約束でございますから、もし自動的にもとに戻したくない、戻せない、あるいは別な新しい関係をつくるべきだという場合においては、これは契約当事者と言うと大変言葉が悪いわけでございますけれども、契約当事者いわゆる大蔵省、大蔵省側から自治省に申し入れがあって、その納得が得られない限りはもとに復元すべきものだという大変厳しいというか強い意見を持っているわけでありますから、向こうが検討委員会をまだつくらないとか検討の機会をまだ持てないということは、自動的に復元するだろう、半分あなたの方とこっちの方を向いて言っているわけでございますが、ですから大蔵省がいつ私らの方へ申し込んでくるか戦々恐々として待っているのですけれども、幸いに連休前に来そうにありませんから、連休が終わった後からではとても時間的に間に合わなくなりますから、原則もう一回もとに戻って、その後もう一回土俵をつくり直そうということになるのかなという想像をいたしております。
 ただ、私が一つ懸念事項があることは、自民党も政府も野党も挙げて減税減税と草木もなびくということで、増税は一切相まかりならぬということになりますと、その財源は自然増収。確かに景気の好転に伴う自然増収があるでしょう。それから不公平税制の是正、そういう問題で、果たして今言われている減税額と当然の約束事である一兆七千億に及ばんとする補助金カットのものを同時並行的に解決ができるのかどうか、この辺が、私の心配することではありませんけれども、賢明な議会が、そういう方々が勘案しながら、どちらに優先順位をつけるかは別として、次元が違う問題ですから、約束は守らなければ信が立ちません。しかし、国民のいわば減税に対する要望もこれあり、さりとて行政需要、行政サービスを低下させるわけにはいかないとなれば新しい財源を求めなければならないという、大蔵省も大変ジレンマに陥っていると思いますけれども、その辺は賢明な回避をしていただきながら、両々相まつような方法がとれることを期待いたしております。