次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
 在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会
 地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会
を、それぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどＪＲに対する運輸省の姿勢ということも申し上げましたが、混雑緩和対策等は公益的使命ということで当然果たしていただかなければならない。しかし一方で、投資というものはまさに民間会社としてのＪＲが判断することでございますし、その判断の結果というものが最大限尊重さるべきものだということもまた事実でございまして、第二の国鉄になるようなことを無理強いすることはできないという基本的な立場でございます。
 この計画実施については、六十二年度価格で六千億程度の建設費がかかろうということでございましたが、その後の土地の価格の騰貴状況だとか、その他いろいろなお今後具体化するについては現状を見直すべき点も幾つかあるかと思いますし、それらに対する負担問題等については今後さらに明確にしていく必要があろうと思います。また、ＪＲも参加するに当たっては将来の事業経営、特に今後一割配当しなければならないとか上場しなければならないという要請もございますし、将来のＪＲに対する経営にどういうインパクトがあるのかといったことについてもきちっと見きわめて対応したいというのがＪＲの考え方でございますので、ある程度そういう立場から慎重になっているということは事実でございますが、今後、関係者による協議、調整が何とか円滑にいきますように私どもとしてもさらに努力してまいりたいというふうに思います。
確かに監視の目を厳しくしようとすれば事務経費が増大して自治体でしょい切れないという部分もできてくる。こういう国の援助というのは決して税金のむだ遣いじゃないんだから、国と自治体相まって監視制度の活用によって地価上昇はできるだけ抑えていただきたいと思うわけです。
 いわゆる常磐新線、これに対してややＪＲ東日本は及び腰だという話を聞いていますけれども、現実はどうですか。
常磐新線沿線の監視区域の実施状況につきまして申し上げますと、現在、埼玉県の八潮市、三郷市、それから千葉県の流山市、柏市では、市街化区域は三百平米以上届け出、それから調整区域は五百平米以上届け出。茨城県の沿線地域では、市街化区域三百平米以上届け出、それから市街化調整区域は千平米以上届け出、一部分の地域だけ五百平米以上届け出、こういう実施状況でございます。
 私どもも地価の動向を見ながら届け出の面積基準を指導しておるわけでございますけれども、いわゆる土地取引全体の中で届け出を義務づけられるカバー率といいますか、それが例えば二〇％とか三〇％とか、それからまた東京、神奈川のような百平米でやっているところは大体五〇％のカバー率になっておるわけでございますけれども、この地域も、今後の地価動向を見まして、現在の三百平米とか五百平米、千平米、この面積を地価の動向によりましてはもう少し引き下げるということを指導してまいりたいというふうに考えております。
 どういう援助をやっているのかということでございますけれども、監視区域の届け出を実施いたしますと非常に事務手数が増大するわけでございます。そのための事務経費といたしまして、国の方から交付金という形でほぼ経費の二分の一に相当する額を交付している次第でございます。
地価の上昇を監視区域のシステムを使って抑制しようというお考えは多々あるわけなんだけれども、監視区域というのは、その監視範囲の単位がでかければでかいほど監視にならぬわけですよ。だからこれをできるだけ小さくもっていく。その小さくもっていくために国は自治体にどういうような協力を考えていらっしゃるかということなんです。
五十三年末から五十四年の頭ごろにかけて、いま先生おっしゃいましたようなことが非公式に造工の方から私どもの方に話があったようでございます。浮体による自然環境とのかかわり合いというのは、ドルフィンの打ち込みについては、これは海底工作でございますので、海水の汚濁といったような——純粋、従来経験のある問題で処理できるかと思いますが、大きな問題は、大阪湾内にともかく構造物ができるわけでございますので、それによる海流の変化が一体どうなるのかという基本的な問題がございましょう。この点につきましては、実は埋め立てについてかなり突っ込んだ調査をしてきております。これに対応させますと、浮体の場合は、要素浮体が幾つか間隔を置いて海面に林立をしておる、こういう形でございますので、完全に海面を排除するという形ではございません。したがって、定量的なところまではなかなかむずかしいかと思いますけれども、定性的に見てその影響は少ないということは言えるのではなかろうか。
 暗黒海面の問題につきましては、これは非常に議論の多いところでありまして、かえって要素浮体に対するカキその他の付着が魚巣と化し得るのではないかという御議論もあるようでございます。
 また、これは実験をするといいましても、とても実験できるような規模のものでもございません。千ヘクタール前後の広さの暗黒海面を実験的につくろうということも不可能でございますので、結局、考察程度の範囲を出ないのではないか。そういう意味において、この問題は折々漁業の専門家に私どもの方も意見を伺ってはおりますけれども、必ずしもまとまった見解というのは出てきていないようでございまして、この問題が問題の決め手になってくるのかどうかという点については、私ども現時点では確とした結論を得ておりませんが、完全に放置をしておるというわけではなくて、折に触れて魚類生態系の専門家の御意見などは承ってはおりますけれども、なかなかまとめてやるという方法論的なむずかしさもあって、現時点においては大規模に調査をするという段階には至っていないという状況でございます。