これは単に一号機だけに関係した問題じゃなくて、すぐ隣に今度は二号機が予定されておるわけです。それだけに私は、地盤、地質の問題については、ここで本当に徹底した審査というものを行わないと悔いを後に残すことになる、取り返しのつかないことになるのじゃないかというふうに思うので、当初聞きましたが、もう一回お尋ねしますけれども、来月と予定されている完成した後というのは、炉心部のあの掘削が完成していよいよ基盤工事に本格的に入っていくんですけれども、その審査は一体どれぐらいかけていつごろその審査を終了される予定なのか、それから現地にはどういう専門家を派遣するのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 それからこれも科技庁の方に、でき上がってしまってから地盤検査しますと言ったってそれはできっこないんです。これはまさに機械と違いまして、掘った跡に建物が建ったのじゃこれはどうにもなりませんから、そういうことで、私は、原子力安全委員会としては通産が最終的に行うこの検査に立ち会わなければチェックはできないと思いますので、その点はどのように考えておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
小断層につきましての、先ほど来の先生の御意見と私の説明が食い違っておりますのは、まさに資料の取り扱いといいますか、そのことであろうかというふうに思いますので、この件につきましては、責任を持って先生の方に追加ボーリングの資料とあわせて御説明に伺いたい、そのように思っております。
その図面を判断してということが出発の、意見の食い違いだと思います。私どもの念のためやりました、そういう追加ボーリングを加えてのスケッチによりますと、安田層の表層、安田層のごく一部しか削られていないということでございますので、そういうふうな図面をかいた上で専門家に聞かれると、また違った意見が出てくるのじゃないかというふうに私は思います。
政府は国鉄の再建をするのだ、こういうように称して国鉄経営再建促進特別措置法案を提案をしてきましたけれども、私は、この再建法案では国鉄の再建はできない、そればかりではなくて、この再建法案は極端に国民に犠牲を強要する、たとえば要員の削減で労働者に、そしてまた地方交通線を廃止するということで多くの国民に犠牲を強要する。そして、一方では大企業の権益というものを確保するものになっておりますけれども、このことを質問を通じて順次明らかにしていきたい、そういうように考えております。
 この再建法は、過去債務について一定の対策を立てております。しかし、それはきわめて不十分である、こういうように言わざるを得ないわけであります。
 国鉄の現状というのはまことに深刻なもので、これはもう私から一々言うまでもないことでありますけれども、たとえば五十四年度の赤字でも八千億円を超えておる。政府の助成を除けば一兆四千億円以上の赤字になっておる。五十五年度も九千億円近い赤字、政府助成がなければ一兆五千七百億円の赤字。そして、五十六年度の概算要求では一兆八千億円近い赤字ですね。そして、政府助成がなければ、これはもうさらに、一兆八千億円以上の赤字になるというような大変な赤字なんです。
 私はこういう経営危機というものをもたらしている一つの原因というのは借金政策にあるだろうと思いますね。借金政策を続けさせた結果、いま国鉄の長期債務の残高というのは十兆円以上になっています。五十一年の債務のたな上げ、これを含めますと十三兆円、こういう膨大な長期債務を抱えている、これはきわめて深刻な事態だというふうに私は思います。そレて、現在でもすべての利払いを計算をいたしますと、八千二百五十一億円というような利息を年間に払っているのですね。これは一日に換算しますと二十三億円の利息であります。毎日毎日きょうもあしたもあさっても、二十三億円ずつの利息を支払っている。一秒間に直すと、二万六干円です。私がこうやってしゃべっている間に、一秒間に二万六千円ずつ利息だけで支払っているという状態が現出しているわけですね。
 私は、この利払いとか元金の償還、こういうものについて一定の手を打たなければ国鉄の再建は絶対できない、そういうように思っているのです。全部の借金の支払いを停止するというようなことはできないにしても、たとえば財投関係等がありますけれども、財投を除いたものでも、いわゆる鉄道債券の借金、これが四六％に及んでいます。そして、残高では四兆六千二百十八億円ですね。四兆六千億円以上という鉄道債券を抱えているわけです。それでは、この鉄道債券というのはだれが持っているのかといえば、これは大企業であり大銀行であります。金融機関や大企業がこういう債券を持っているわけであります。そレて、この大企業や大銀行が持っている鉄道債券は、五十五年度末では五兆三千億円に達するのですね。大変膨大な額であります。そして、過去五年間の平均を見ましても、鉄道債券の利払いだけでも二千五百億円以上に上ります。元金の償還も二千六百億円以上です。合わせると五千億円以上の元利の償還を鉄道債券部分についてだけでもやっているというような現状なんですね。
 私は、こういう利子の支払いとか元金の償還というものを国鉄の再建のめどがつくまで一時ストップさせる、そういうことが非常に大事だと思っています。なぜならば、たとえば鉄道債券というのは三年据え置きで十年、利息も高いのです。財投とは比べものにならないほど不利な条件で借りておるわけで、これが国鉄の経営を圧迫している一つの大きな原因になっているのは間違いありません。そレてまた、どの会社でも、だとえば最近でも佐世保重工がある、また株式会社興人もある。どんな会社でも、会社を更生する場合には、いわゆる会社債権者の債権をどうするのか。この債権を半分に切るとか三分の一にカットするとか、また五年間据え置いてあとは二十年で分割するとか、利息の支払いをストップするとか、そういうような手をまず一番先に考えるわけですね。これをやらなければ再建はできないのですよ。ですから、幾ら天下の国鉄といえども、資本主義社会の中における経営体ですから、そういう法則から免れることは絶対できないと私は思うのですね。そういう意味で、こういう大銀行や大企業が持っている鉄道債券の元金の償還や利払いの一時停止、そういうものにこの再建法案が何も触れてないということについて、どういうように大臣はお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。