もともとキューバ危機が一つのきっかけになって、あれ以後、米ソ間のホットラインの設置であるとか、米ソにおいては偶発戦争を防止する協定であるとか、例のヘルシンキ宣言、全欧州安全保障会議における部隊移動の事前通告であるとか、制限はされておりますが、軍事演習の相互公開であるとかというようなことの積み重ねが行われてきておるわけです。
 私は、去年の安保特別委員会でも議論したのでありますけれども、たとえば日本の周辺においてもソビエトのいろいろな軍事行動がある。まあ日本もそれなりの行動をしていると思うのでありますが、たとえば偵察であるとか、訓練であるとか、演習であるとか、ソビエトの場合ですとミサイルの実験というようなことが、日本海であるとかオホーツク海、あるいは日本の周辺の太平洋海域においても行われているわけですね。そういう問題についても、たとえば海空域について一定の制限を行うという合意ができれば、スクランブルにミサイルを積んで飛び立つ必要も少なくなってくるわけです。そんな意味では、従来、軍縮といいますと主として軍備縮小ということを議論してきたわけでありますけれども、国連の議論をいろいろ検討してみますと、アームズコントロール、つまり軍備規制という問題が大変大事な要素として考えられるわけでして、われわれよく脅威を意図と能力に分けて考えるわけですが、こういう信頼醸成措置あるいは軍備規制を行うことによって、能力に対する規制もやろうと思えばできるわけですね。
 もちろん、中ソ国境の問題であるとか朝鮮半島の問題というのは、日本だけでできる問題ではありません。あるいはソビエト側のねらいとしては、こういう提起をしながら、つまりヨーロッパの全欧州安保会議に準ずるようなものをアジアでもつくろうというようなねらいがこの提案の背景にあるのかもしれません。しかし、ソビエト側のねらいはねらいとして、日本側は日本側として、日本の国の安全保障という立場から、必要な措置がもしとれるものならばとるべきだと私は思うわけです。そんな意味では、ソビエト側が提案してきたということも一つの要素ではございますが、同時に、国連の場でこういう専門家グループの検討も進められています。
 従来、日本というのは国連の動きをフォローするだけで、自国の安全保障政策としてこういう問題を考えるということがきわめて弱かったわけです。まあそれはそれなりの理由があると思いますが、いま私がお話しした日本周域における軍事行動、偵察であるとか、訓練であるとか、演習であるとか、実験であるとかというものについて、海空域の制限だとか相互通報というようなことをとるのは必要なことではないかと私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
これはことしの秋の総会で報告されることになっているのです。日本から専門家が出ていることも確かでございます。
 それで、いま、信頼醸成措置というものは、日本、極東の平和ということから考えても具体的に何か考えてもいいのじゃないかというお話がございました。極東の置かれた地位というのは、朝鮮半島、中国あるいはソ連というような非常にむずかしい地域であるということは横路さん御承知のとおりと思いますが、その中の平和を考えていく場合にそういうことも一つの考えの中に入れてもいいじゃないかという御意見は、私は確かに傾聴に値する御意見だと思います。いままでは、そういうことを具体的にどういう手段でということを考えたことはございませんが、ことし国連総会にも報告が出ますから、その報告も参考にしまして、その問題を真剣に考えていくということは大切なことだというふうに私は思います。
わかりました。つまり放送を普及するという放送法の精神にのっとってということだと思いますが、それはそれで放送法の精神にのっとっているわけですから問題はないと思うのですが、では放送法の精神にのっとってその放送を普及する。で、放送の最大の強み、そして特徴というのは、即時性、同時性にあるというお話でしたけれども、その即時性、同時性という強みが最も端的にあらわれるのが報道番組ではないかと私は思います。もっと簡単に言うと、ニュース番組あるいは天気予報といったところではないかと思います。
 それで、ＮＨＫの衛星放送、今後民間放送が入るとしても、現在助成を行おうとしている具体的な放送内容ですけれども、その放送内容を見てみますと、ここにＮＨＫの「グラフＮＨＫ」というのがあります。三月分がありますが、そこで衛星放送の内容について考えてみますと、実際に見てみますと衛星の第一放送、ＢＳ―１、これはほとんどが海外ニュースです。天気予報がちょっと入っておりますが、日本のニュースはほとんどない、それが現状です。
 それから、これが中心になっているＢＳ―２だと思いますけれども、これも朝ニュースの時間が「ニュース・天気予報」というのが六時からあります。その後に一応七時台に「モーニングワイド」というのがありますが、これをニュース番組と呼ぶかどうか、非常に議論の分かれるところだと思います。ずっと見てまいりますと最後に例えば六時台のニュースがない。夕方のニュースがない。あるいは夜の九時台の、現在かなりの視聴者が楽しみに待っている「ニュースステーション」であるとかあるいはＮＨＫの「ニュース・トゥデー」ですか、その九時台、十時台のニュース番組が一本も衛星放送によって放映されていないという現状があります。
 それに反してここで非常に顕著に目立つのは、これをぱっと見てみればわかりますけれども、衛星第二放送の内容はほとんど娯楽番組です。例えば「伝統スペシャル 至芸・日本舞踊の世界」というのがあります。私はこれは世界に誇り得る日本文化の一部だと思いますし、これが広く放映されることは非常に意義のあることだというふうに思いますが、今おっしゃった即時性、さらに同時性、そういった観点から考えて、この日本舞踊の放映を見るためになぜ国が助成をしなくてはいけないのか、そのあたりのところがはっきりいたしません。即時性、同時性が大事だから放送を普及するのだ、そのために助成金を出してまで受信機を買うのだということを言っておきながら、では具体的にその受信機によって見られる番組の内容を見たときに、ニュース番組がほとんどないというのは、まさに羊頭狗肉と言われても仕方がないような現状の番組内容ですけれども、この番組、少なくとも一日に例えば一時間、その内容はもちろんＮＨＫの自主性に任せることが必要だと思いますが、最低一時間夕方にはニュース番組を流すといったような附帯決議なり附則がつかない限り、この羊頭狗肉という現実を免れることはできないと思いますが、いかがでしょうか。