簡単にお答えいたします。
 本来、ある国の国民に当該国の政府が旅券を発給するか否かということは、あくまでもその国の政府と国民との間の問題でございまして、したがいまして、他国の政府がとやかく言うべき筋合いのものではないというのが私どものとりあえずの見解でございます。
 なお、これ以上につきましては、先ほども申し上げましたとおりに、私は大臣にも一言も報告、御相談あるいは御指示を承っていない段階でございますので、その点御了承願います。
それではこれで終わりますけれども、ただ一問最後にこれだけは確認しておきたいのです。
 先ほどの旅券については、アメリカに行くのみの旅券であってそれ以外の国に対しては行くことができない中身でしょう。警察の側が現場検証その他について事情聴取を日本でするということを了承され、日本の政府としてもその協議が調えば、これは韓国側政府において旅券の発給というものはどういうかっこうでなされるのですか。日本政府がそれを要求されないとできないことではないかと私は思いますが……。
先生御質問の御趣旨を私が十分よく理解しているという前提でお答え申し上げますと、まず金大中さんの書簡を拝見したのはきのうのお昼ごろでございまして、警察庁との間で——本件はそもそも、先ほども井上先生の御質問に御答弁申し上げましたとおりに、ずばり言ってしまえば警察庁から頼むと言われて、外務省の外交上の配慮を加えた上で、よかろうということでお引き受けしたわけでございますから、極端に言いますと、現在なお警察庁と一言一句これはどういう意味だろうということを正確に把握するべく検討中でございます。
 それからこれに対して日本政府としてどうするかということにつきましては、先ほど井上先生に御答弁申し上げましたとおりに、とりあえずの感触といたしまして——官房長官がきのうの午後四時に内閣の記者団に対しまして一応の御見解をお述べになりましたけれども、金大中さんの書簡に対して日本政府全体としてどのように対応するかということにつきましては、実はゆうべお帰りになりました私の直接の上司であります外務大臣にも現在に至るまで何の報告もしてございませんし、また、いわんやこれからどうするかにつきましては外務大臣の御指示も何も承ってない現段階におきましては、まことに申しわけございませんが、しばらくの御猶予をいただきたいと思います。
結論は確実な情報であって、出どころはいまの御答弁からするとどうも確実性を欠いているようなかっこうに相なるところが摩訶不思議と言えば言えるわけでありますが、外務省としてはそういうことを確実な情報としてキャッチされている。そうすると、今回奇せられてきた回答からすると、問題は大きく分かれると思うのです。どういうことかというと、先ほど御答弁になりました三点を日本側が回答の中で意思表示をしないと事情聴取には応じないと言われているのか、回答する、しないにかかわらず日本に行って、現場検証して、事情聴取に応じましょうということを言われているのか、この受けとめ方によって大変違うと思うのですよ。これをどのように受けとめていいのでしょうか。必ずこの三点について日本が意思表示をして見解を明らかにしないと事情聴取には応じませんと言われているのか、この点に関しては日本側がたとえ見解を明らかにしなくとも、日本に行って、日本で現場検証しつつ事情聴取に応じますと言われているのか、この点はどういうふうに理解されていますか。
その確実な情報とおっしゃるのは、韓国政府に問い合わせをおやりになった結果そのような確実な情報を入手されているのか、それとも他のルートを通じての確実な情報であるか、これは大変違うと思うのです。いまの問題で韓国側に対してどういう旅券を所持されているかということをお確かめになった過去の事実がございますか、どうですか。
わが国の対ソ政策につきましては、先ほど総理からお答えがございまして私からつけ加える必要もないわけでありますが、何といいましても、われわれ国民の悲願であるところの北方領土の回復、この問題を何としても貫き通さなければならぬと思います。そうして平和条約を結ぶというのが何としても対ソ政策の基本中の基本であるわけでございます。
 ただ、現在の日ソ関係は、先ほどからお話しのように非常に厳しいわけでございます。これはもう北方領土におけるところのソ連のやはり軍事力の強化であるとか、あるいはアフガニスタンへの軍事介入であるとか、さらにポーランド情勢など、ソ連側の行動に基づく理由によりまして非常に困難な局面にあることは事実でございます。
 また最近は、御承知のようにグロムイコ外相が西ドイツにおきましてＳＳ２０をウラル以東に配置する可能性があることを発言いたしまして、非常に日本とソ連との間にも困難な局面が存在をいたしておりまして、外務省としてもソ連大使を招致いたしまして厳重な抗議をいたしたわけでございます。われわれ政府としましては、しかし何としてもソ連は隣国でもございますし、いたずらにただ対決というものを求めるということではなくて、やはり話し合いでもって解決をしていかなければならぬ、きちっと言うべきことは言わなければならぬが、話し合いでもって問題を解決するということが必要であると思います。
 ちょうど日ソの定期外相会議というのがあるわけですが、今度はソ連の外務大臣が日本にやってくる番でございますから、ぜひグロムイコ外相に日本に来ていただいて、日ソ間の懸案問題について話し合いをして、解決に向かって粘り強くひとつ努力をしていく決意でございます。
 なお、対ソ経済の問題につきましては、去年は西側陣営の足並みが乱れていろいろと困難な事態も起こったわけでございますが、しかし、やはり対ソ経済を進めていく上においては、西側の陣営が結束してこれに対していくということが必要ではないかと思うわけでございます。最近におきまして、ようやくこの話し合いが結実をいたしまして、西側陣営の足並みがそろったということは大変われわれ喜んでおる次第でございまして、この結束を強化しながら東西経済問題を解決してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。（拍手）
   〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕