先ほどの三千九百円の内訳というのは予算の積算上一応用意した数字でございまして、具体的にどうなりますかは、今後の具体的な詰めによって決まってくるかと思いますけれども、大ざっぱな感じでございますと、三千九百円のうち減価償却費が約千九百円強、なろうかと存じます。それからあとは土地の賃借料というのは三百円見当になるのではなかろうか、そういうふうに思います。その他の費用多岐にわたりますので、それぞれ数百円ずつあるいは数十円ずつの経費の積み上げによりまして三千九百円が成り立っていると思います。
いまこんなのがよくわからぬということじゃ困るんじゃないですか。いいですか、借地料は大体どれくらいです。じゃさっき言った数字大体どんなだか答えてみてください。借地料、減価償却費、それから維持管理費、それに建設費借り入れた元金返済、これはどうなるか、この四項目、わからないわけないでしょう、これ。
考え方の整理の仕方なんですが、民備の場合には当然自己資本でやっておりまして、借入金もありましょうし、いろいろやっておるわけでございまして、ただ過去につくった設備で安いのかもわかりませんが、四千八百円というのはすべての金利から極端に言えば配当まで入るということでございましょうか、使用料に全部入っておる、こういうことでございます。ただ、国備の場合には御承知のように、出資金といいますか、公団の出資金と、それから民間の出資金がありまして、あとは公団が無利子の貸し付けをして建設をしているということでございます。したがいまして、国備の会社はそういう金利負担が要らない。
 それから元本返済についてということでございますが、償却はちゃんといたしておりますので、償却の中から返してくるということにはなるわけでございます。そういうことで計算の根拠といいますか、そこが違うということでその開きが出ておるということで御理解いただきたいと思います。
そうするといまのむつの場合利用料というのはどれくらいかと言ったら、三千九百円という数字は一体どんな根拠で出てくるのですかね。こんな安い金額なんというのはどっから出てくるのですか、これ。
おおむね先ほど申し上げましたように、タンク賃借料については平均的に四千八百円程度でございまして、先ほどのお話のように、若干共備の場合は安いということでおおむね正しいかと思いますが、細かい数字ちょっと手元にございませんので、大体……。
北海道共備の場合大体四千五百七十円くらいでしょう。それから民間タンクの借り上げ料というのが大体さっきも話が出ましたが、四千七百円とか、四千九百円という数字ですね。これはほぼ間違いないでしょう。
ちょっとお聞きしますけれども、タンク利用料の内訳というのは、じゃ、どんなになっていますか。——ちょっと待ってください。それじゃこういうことで聞かしてください。借地料、それから減価償却費、それから建設費借入元金返済、それから、その他いろいろ人件費だとか燃料費だとか電力料だとか委託費やいろんなその他のもの一切合財ひっくるめてこういうのを維持管理費というふうに呼んだとした場合ですね、建設費借入元金返済というのは大体どれくらいになりますか、いまこれずっと挙げたのでやっていって。
六千九百円で用船料が四千三百円ですから、あと約二千六百円ですから、残りの金額の中の主要な項目としてはそんなに細かい数字じゃないと思うんですが、いまお手元にないわけですね、ないですか、——はい。
 次に、むつ小川原一期分はことしの九月にオイルインする予定になっているわけですけれども、国備タンクの備蓄経費、それから利用料はどの程度を予定をされておりますか、その費用の内訳。
いまのタンカー備蓄の経費の中で、いま用船料が四千三百円というふうにおっしゃったんですが、その他の主要なものとして燃料費とか漁業補償というのがあると思うんですが、それ大体どれくらいになっていますか。
タンカーにつきましては、年間キロリットル当たり六十九百円が経費でございますが、そのうち用船料は約四千三百円でございます。
 それから民間タンクにつきましては、平均経費四千九百円のうちタンクの賃借料は約四千八百円程度でございます。
お答え申し上げます。
 現在の生乳及び乳製品の需給状況につきましては、決して私ども意図的にどうこうということではなくて、明らかに昨年途中から、それまでの逼迫基調から緩和基調へと基調の転換がなされた、こういうことだろうと思います。もちろん、その原因というのはさまざまな要素がございますし、一概に言えないわけでございまして、長期的に見れば緩和と逼迫というのがある程度の期間でもって繰り返されているというか、山と谷というか、そうなっているのも事実でございます。
 ただ、例えば現在の状況、平成四年度の状況を見ますと、それまでの生乳の逼迫基調から、生産増強にみんなで努めたわけでございます。その結果、平成四年度で言えば、一月まででございますが、生乳生産は三・七％増ということになってきた。それに対して飲用牛乳の消費はほぼ横ばい、〇・五％増ということでございますので、必然的に乳製品の生産量が大幅に増大する、そこに景気後退等の影響もございまして、バターあるいは生クリーム等を含めて消費が停滞する、あるいは減少するということで、残念ながら現在需給はかなりの緩和基調にある、こういうことだろうと思います。
 これにつきましては、既に昭和五十四年でございましたが、そういう事態が繰り返されるという中で、生産者の自主的な形によります計画生産というのが生乳についてはとられているわけでございまして、そういった生産者の計画生産ということを通じまして、現在の事態が悪化しないように、そういうことで基本的には対処してまいりたいと思います。
 畜産振興事業団によりますバターとか脱脂粉乳の買い入れ、こういう問題については、法律上、御指摘のとおり、価格が一定の水準を割り込めばそういうことが可能だという規定がございます。そういう段階になりましたら、それが適切な措置がどうかを含めまして検討いたしまして対処をする、こういうふうに考えてまいりたいと思っております。