お尋ねのございました営庶業所得者の申告が伸びた原因でありますが、第一には景気が全体としてその足取りは緩やかなんでございますが、底固さがあったということ、中でも住宅・土地関連業種、あるいは円高・円安差益を享受した業種、こういったものを中心に非製造業が好調であったということがございます。
 しかし第二に、ただいま御指摘ございましたように、税制改革論議の高まりというものがございまして、これを背景に適正申告を行おうとする納税者意識の高揚が見られ、これが申告水準向上のためのいろいろな施策と結びついてこういった結果になったという面もあるのではないか、こういうふうに考えております。
ただいまの御答弁ございましたように、特に営庶業所得者の確定申告状況が非常にいいように思います。これは申告水準の改善が原因になっておるかどうか、この辺について御意見をお伺いしたいと思います。
確定申告の状況でございますが、昭和六十二年三月三十一日までに確定申告を提出した者千六百三十万人のうち、申告納税額のある者は七百七十万人でございまして、その申告所得金額は三十三兆三千二十六億円、申告納税額は三兆三千六百七十億円でございました。これを六十年分と比較しますと、納税人員は四・四％、申告所得金額は九・四％、申告納税額は一六・九％の増加となっております。特に営庶業所得者だけを取り出しますと、六十年対比で納税人員は二・三％、申告所得金額は五％、申告納税額は六・七％の増加となっております。
剰余金の使い方をどうするかということは、もう福田委員がよく御承知のとおり、財政法でも規定をしておるところでございますから、殊にこういう財政再建のときでございますから、公債償還財源にできるだけ充てていくというのがやはり本筋であろうと思います。またしかし、これを使うことによりまして新規の発行をそれだけ節減できるという場合もございますので、その辺はそのときによりまして判断をしなければならないと思っております。
剰余金がどうなるかというのは、今御指摘のように、税収等歳入の増減がどうなるか、それから歳出の不用という二つの要因で左右されるわけでございます。釈迦に説法と申しますか、十分おわかりいただいての御質問だと思うんですが、税収については、非常にウエートの大きい法人税の三月期の決算法人というところがまだ残っているものですから、一番非常に左右するところの見込みがまだわかっておりませんものですから、私どもとして全体としてどうなるかというのはまだ申し上げられる状況にないわけでございます。
 剰余金の確定でございますが、計数の確定する時期は主計簿を締め切ります七月三十一日、これも御承知のことと思いますけれども、そういうことになっております。
次の質問に入りますが、六十一年度決算剰余金の見込みの質問であります。
 三月の決算法人、これの決算内容はだんだんわかってまいったと思いますが、六十一年度の税収及び決算剰余金の見込み、これはなかなか今の時点では御答弁が得られないと思いますが、感触だけでもお示し願いたいと思います。特に、いつごろ確定するかということをお示し願いたいと思います。
 それから大臣に、申しわけないんですが、決算剰余金の使い道でございますが、財政的見地から原則的にはやはりこう考えるべきだという点について、いろいろとこの決算剰余金をどう使うかこれから議論があるでしょうが、こういう赤字財政のもとでの決算剰余金は原則的な財政の建前があるわけでございまして、この辺はやはり原則は原則として知った上での御処置がなければならぬ、こう考えるわけでありますので、以上御質問します。
先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、アメリカの巨大たばこ産業と私どもと製造原価を比較いたします場合に、製造原価が公表されませんのではっきりとした数字的な把握は不可能でございますけれども、私どもの方が若干と申しますか、数割と申しますか、製造原価は高いと思います。その高い原因の相当部分は、その原料である葉たばこが高いと、これも事実であろうと存じます。
 私どもといたしましては、将来厳しい国際競争の中で生き抜いていくためには、あらゆる方面での努力が必要でございますけれども、国産の葉たばこについてもそれなりの努力をしていただきませんと、そのハンディキャップはなかなか解消しない。
 これは大変議論の存するところであろうと存じますけれども、その国際比較においてコストその他の面で立ちおくれている日本のたばこ農業に対して、何か価格差補てん的なものを設けるという場合と、それからそうではなくて、私どもの仕事の中で合理化を図っていくという場合と、どちらが、何と申しますか、真剣に農民にも取り組んでいただけるかということになりますと、大変むずかしい問題ではございますけれども、いわゆる補助金的なものなしに日本のたばこ産業全体の中における葉たばこ農業の位置というものを認識していただきまして、あらゆる努力を払って生産性を上げていただく、そして少しでも国際的な競争の中でのハンディキャップを克服していくということの方が私は現実的ではなかろうかというふうに考えております。
 先ほどビスケットその他の例もお挙げになりましたけれども、ビスケットとたばことの違いは、これは釈迦に説法でございますが、私どもが公共企業体であり、いわば独占企業であるということ、また葉たばこ農業につきましても、いわゆる葉たばこ専売で全量買い上げという仕組みになっていること、その他私どもの置かれている立場の特殊的な事情から、私どもといたしましては、でき得る限り公社の努力によってこれらの問題を解決し、日本のたばこ産業全体の安定的な発展を図ってまいりたいと考えております。
 先ほどお答えが十分にできずに恐縮でございましたが、申し合わせの中にございました三項、四項と申しますのは、三項につきましては、従来から実施しております構造改善その他を今後も強力に進めていかなきゃならないという項目でございます。
 四項につきましては、今回の関税率の引き下げが相当大幅でございまして、私どももその結果もたらされる国際競争の激化ということを十分に覚悟しなければならない。そういうときには、従来の路線以上に、葉たばこ耕作農業の中で中核的な役割りを果たすべき耕作団体にこの問題に対する責任をとってもらいまして、その団体が中心になって良質葉の生産活動その他を強力に推進してもらわなければならないという角度から措置がとられたものでございます。