例えば、再任があり得るとしておきながら、当人が希望したのにもかかわらず当該再任の候補者のリストの中に載せられないというようなことは、これは非常に不当なことであるというように考えるわけでございますが、ただし、数ある候補者の中の一人として人事選考が行われた結果、再任が認められなかったということもあり得るわけでございまして、そのことについて不服申し立てというのはなかなかしにくいだろうということを申し上げたわけでございます。
 もちろん、今先生が御指摘のように、業績評価、これは今回の任期制に限らず重要なことなわけでございますが、特に今回の任期制の導入ということをきっかけにしましてさらにその重要度を増すわけでございますが、この業績評価というものがきちっとした形で、あるいは非常に平たい言葉で恐縮でございますけれども教員の間で支持されるような、できるだけ客観的な業績評価というものが大学の中で工夫した形で打ち立てられるということが重要なことは申すまでもないことでございますが、その努力は努力として大いにやってもらわなければならぬということでございますが、ただし、不服申し立てということに関して申しますと、そのような難しさがあるということを申し上げたわけでございます。
局長、堂々とすべて個々の、例えば八十九条、九十条ですか、こういうところで保障されている権利があるのですよ。それではこの任期制の意味はなくなってくるというのか曲がるだろうと、それはわかる。けれども、私が申し上げているように、あくまでも極めて不合理な審査というのか結果が出されたことに対しては、これは再任される権利はあるわけですから、これが認められるかどうかは別です、再任される場合があるという定めがあるときに、自分はそれを希望して、極めて不合理な理由によってこれが認められなかったという場合は、最終的には司法のとおっしゃいましたけれども、私はやはり、導入する場合の規則の制定なり学内の合意という中でしっかりとそのことについては、先日来問題になっておりますように極めて高いレベルの業績評価の基準がきちっとある、あるいは透明度の高いそういう審理が行われる、そういうことが保障されなければいかぬと思うのです。そういうことが欠けていた場合には、極めて不合理な判定だ、あるいは結果だというふうに思うのです。
 その場合には、私は、国公法上の国家公務員としての身分にかかわる問題として訴えることができるという権利は認めなければいかぬのではないかというふうに思いますが、その点を重ねて。
それでは、具体的な項目でもう一つですが、本人の意に反する再任の拒否といいますか、本人は仕事半ばである、あるいはこのことについてなお新しい展開もあってこの任期つきのポストを続けたいという場合、これは学内の審査でこのことが拒まれる場合があります。その場合にどういうふうに考えるかということは、前回お尋ねをしましたけれども、私自身も少し理解ができなかったところがありますので、再度お尋ねします。
 公務員でいいますと昇任だとかあるいは降格だとかあるいは懲戒処分だとかいう身分にかかわる問題については、御承知のように人事委員会なり中労委なりに提訴をして争う、そういう不服申し立ての権利があるわけですけれども、この間の答弁では、不服申し立てができない、こういうふうにおっしゃられたわけです。
 例えば、具体的な例でいいますと、本人は再任を厚く希望していた、しかし審査の結果、どう考えてもこれは私に対する評価が誤っている、重大な誤りがある、あるいはその再任の拒否が特定のある人の、例はよくないかもわかりませんけれども悪意による中傷でこれが拒まれた、他の人が探されているという状況の中で、私の権利が侵されたと考えたときに、やはり救済する道がないと、これは泣き寝入りだ、ばっさり切り捨てたという
ことになるだろうと思うのですが、その道についてお尋ねしたいと思うのです。
任期制の導入によって、あたかも、五年なり、あるいは更新されても十年とか、あるいは三年の場合だと六年だというふうに、一つの袋小路に入るような印象がどうしてもあるわけですね。そういう点で、今局長がおっしゃるように、確かに幅があるのだと。ただ、単線で袋小路に入るということが明確になっているというふうに今の答弁で理解をしますし、そのことはもう一遍、重ねてですけれども、地方公務員についても同じように言える、あるいは学校法人の教員についてもそういうことが言える。学校法人の場合には同学内ということになろうかというふうに思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
時間ですのであれですが、今の話では、私は、当時の長官が記者会見でお話しされた内容とちょっと違うと思うんですね。
 といいますのは、捜査上の根本的な問題について大枠としてそういうものは、科学捜査だとか特殊捜査だとかそれはあったでしょう。しかしそれは、捜査が終わらなくても言えた問題なんですね。捜査が終わらないと言えないというふうに当時長官がおっしゃっていたのは、とりわけ、初動捜査のミスの指摘に検討を加えるという話をしていたんです。ところが、警察白書の八年版を見ますと、「オウム真理教関連事件を回顧して」と、いわば新しい総括を書いたみたいな話だから、私ふと疑問に思ったんですよ。これを見ると「初期捜査」とわざわざ書いているんですけれども、そこに別に反省も見られなければ教訓も見られないんです。しかも、ここにありますように、「同弁護士宅にプルシャが残されていたことなどから、」なんて書いていますけれども、このプルシャだって別に警察が発見したわけじゃないんですよね。そういうふうなことだとか、当時、裁判で証言された現職の警察官が異様な実態をやはり感じたと言われるほど、これは大事な、誘拐ないしはそういった事件じゃないかと思ったということまで言っておられるんですよ。そういったことにおける捜査が足りなかったという問題を私は何回も指摘したんですよ。その問題を言ったときに、この問題については初動捜査のミスという批判もあるので検討する、こう言ったんですよ。
 その後詳しく報告がないから、そのことについては引き続いて長官は、私との議論を今後するわけでしょうけれども、その際は明らかにしてくれるんでしょうねということを最後聞きたい。一言だけ。