そういうふうに大臣は皆さんにいつも言い切られるのですが、事態の発展というのはそうならないことが不思議なんです。たとえば去年の五月に田澤前農水大臣は、残存輸入制限品目については、自由化もこの枠拡大もいたしません、そういう態度でアメリカとの会談にも臨みましたし、今後も臨んでまいります、こう言っているのです。その直後に、市場開放第二弾といって三品目の枠の拡大に応じるということがなされたんです。今度も、大臣が本委員会で言われたあくる日、六品目の枠の拡大を、現実には日本側から言い出したじゃありませんか。そしてそれについて、それじゃアメリカの諸君はどう言っているのか。先月の日米首脳会談を前にして、共同通信のインタビューにブロック農務長官は答えてこう言っている。六品目の枠拡大は全く意味のない措置だ、強い不満を表明し、ガット提訴の方針に変化がないことを改めて強調した。今回来日したブロック通商代表も、六品目の輸入枠拡大は感謝するが、この際一層の枠拡大を求めたいと言っている。
 私は、事態の動きは何を示しているのか。大臣が枠の拡大はしないんだ、強く反対するんだとおっしゃっていながら、現実に交渉をやっている諸君たちは、枠の拡大をその直後から始めているじゃないですか。
 だから、私は所信表明で自由化の問題だけが出てきて、枠の拡大が書かれていないということを重視するのです。前の大臣のときだけじゃなくて、おたくのときもこうやって明くる日にこういうこともなされた。さあ今度は牛肉、オレンジ、次々に向こうは要求してきていますぞ。こんなことでは無責任のそしりを免れない。断じてそういうことのないように省内徹底して指導し、やりますと明確に示していただきたい。
自由化はよく皆さん理解できるけれども、枠拡大まで私がまかりならぬと、こう言っておることにいろいろ疑問をお持ちのようでございますが、いまの時点で枠の拡大は考えてもいいようなものは私は言いたくない。それは枠を拡大しなければならない時点が来れば、その時点で皆様の御了解も得てひとつ最善を尽くしたいと思いますけれども、アメリカがいまいろいろ日本に言われておることを、言わんとしておることを想像しますと、担当大臣が自由化まかりならぬが枠は少し弾力を持つような発言をすることは国益に反する、このような見地から、枠の拡大もこの時期は困る、私は反対する、こういうことを申し上げておるのは、あの十二月もいまも変わりはございません。
これはまた、大臣が所信表明を読まされたということでは、ちょっとかっこうのつかぬ話だ。率直な点はお聞きをいたしますけれども、ちょっと受け取れない話だと思いますので、これはぜひ姿勢を改めていただきたいということを、嫌らしい意味で言うのじゃなくして、御指摘を申し上げたいと思います。
 そこで、輸入の枠の拡大の問題については、昨年当委員会で委員長発議によるところの決議をやりました。そのときに大臣が、「自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、」というふうにおっしゃった。役人がお書きになったものから抜けているということでは、さぞ省内においては意識的に外さしたかなという疑いも持つわけですけれども、私は大臣が当委員会で言われた態度というのは非常に大事だと思うのですが、改めて異存ございませんねということを確認したいと思うのです。
これを、三年前にサッチャーさんが見えましたときに伺って、英国の議会制民主主義は模範ではないかと言いましたら、それの原則的なプリンシプルがあります、その一つは、いつでも政権交代可能な健全な野党があること、これが第一の条件、第二は、政権交代が、クーデターとかあるいは革命によらずにスムーズにその授受が行われる、英国はそういうふうにいっておりますという答えでございましたから、どうしても、この選挙制度をお考えになる場合にも、政権交代可能なシステムというのは何だろうかということを基本的にお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます

 以上四点でございますが、あと政治改革については、現在は衆議院の選挙制度あるいは全般の政治資金の規制の問題、あるいは公的助成という問題を取り上げておりますけれども、政治改革という問題は、もっと広い問題が、宿題がございます

 一つは、衆議院だけではなくて参議院の選挙制度、あるいは参議院のあり方ということもここで見直すべき問題があろうかというふうに思いますし、また、現在の日本の国会の運営の仕方、討議の仕方というものは、旧帝国憲法時代のいろいろな慣習というものが非常に残っておって、本当の意味の主権在民という形の民主的な運営というのが行われておるかどうか、あるいは国会というものが国民に対する政治的関心あるいは政治教育の場になっておるかどうか、こういう点について踏み込んでの改正というものが要るのではないかというふうに思います

 第三の問題としては、中央と地方の問題であります

 日本は行政制度においても非常に強い中央集権制度である
とにかく年末になりますと、全国津々浦々の市町村長とか地方議員の方々、そういう方が群れをなしてこの永田町、霞が関へ予算編成の陳情に歩き回っておられる
こういう制度はどうもほかの国には全然ないようでございます
私も大蔵省の友人がおりまして、それにああいう制度はどうなんだ、あれはほかの国で例があるのかと聞いたときに、これは万邦無比の制度である、大久保利通の太政官政府以来の伝統でやっておるという話でありました

 したがいまして、国政レベルでやる問題と、それから地方住民の密着した行政、そういうものとの仕分け、政治、行政というものを仕分けをするということで、やはりこれからの国際情勢というものが非常に激動の時期でございますから、国会の先生方が、全国の端々のいろいろな福祉施設とかそんなことに気を使わずに、基本的に日本の外交の問題、あるいは激動する世界の中で日本の安全をいかにして守っていくかというような問題、あるいは為替とかその他の国際的な経済の問題、あるいは官僚制度とか税制とか基本的な問題に集中をして日本の方向をどうやっていくかということをやることが必要ではないか

 あるいはきょう、私が申し上げることは、衆議院の選挙制度あるいは政治資金と限定以上のことを申し上げましたけれども、そういうことが二十一世紀の日本国を、本当に国民の安寧を保ち、そして幸福に最も大事なことだと感じておりますので申し上げた次第でございますが、先生方におきましては、言葉が足りませんでしたけれども、私の意のあるところをお酌みいただきまして、ひとつぜひとも、ここに決意を新たにしてこの政治改革の問題に取り組んでいただきたいということをお願いする次第でございます
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）