報償費、交際費の政府全体の総額は、先ほど司計課長の方から御答弁ございました。情報公開の関連でその使途を明確にせよ、公開すべきだというような御意見があるのは承知しておりますけれども、この報償費、交際費、この経費の性格から見てやはり公表するということになりますと行政の円滑な遂行に支障を生ずるということも考えられますので、これまでも公表しておりません。ということで御理解をいただきたいと思います。
大臣、せっかく御答弁をいただきまして、それに対して私の意見がないわけではございませんけれども、与えられた時間が終わったようでございますから、また日を改めて質問をさせてもらいたいと思います。
 終わります。
確かに特別養護老人ホームにお入りになっております方々の年齢が上がっております。したがいまして、介護の必要性も確かに重くなっている事実は率直にお認めしてもいいと思います。
 ただ、そもそもこの特別養護老人ホームというのは養護老人ホームよりも重い介護の要る方を主体としてお入りになっていただく施設でございますから、その中でまた重いというのはちょっとまだ私どもとしては概念的にはっきりつかめない。そういう中で少なくともしなければならないのは痴呆性のお年寄りでございまして、このことにつきましては、これはこのままではいけないということで、平成三年度予算要求におきましても痴呆性老人の処遇の向上を図るための工夫をいろいろして、今予算要求をしておるところでございます。
 なお、きめ細かな特別養護老人ホームに対する措置をというお気持ちはわかりますけれども、私どもゴールドプランでお示ししましたように、特別養護老人ホームの絶対的な数がまだ大変不足をしておりますので、まずその方に全力を挙げて予算要求をやることが必要だと思っておりますので、どうか委員におかれても御支援をお願い申し上げたいと思います。
御答弁をいただきまして、決してうそであるとは思っておりません。しかし、私が申し上げましたような、例えば各所修繕、小さな営繕等についても三年のものも九年のものも同じであるとか、措置費の中で見るわけですから同じ額になるはずですね。それから、十年を経過した場合にどうなるか、いろいろ問題はあるようですけれども、要するに早く開設した施設が新しい施設に比較をして人件費の分野でも営繕費等の分野でも負担が大きくなっておるという、非常に心配といいますか、声が大きいわけですから、それで非常に技術的に難しい面はあろうかと思いますけれども、なるべく末端の施設が不満なく運用ができるような配慮をお願いしておきたいと思います。
 最後に、大臣に伺っておきますが、統計によると、最近の特養施設に入っておられる老人の年齢は、八十歳以上の方が既に半数を超えております。そのことは介護に当たる方、寮母さん等々の負担が非常に大きくなっておると――一概に言えませんよ、平均余命が延びておるわけですから一概に言えませんが、総体的に考えてそうなってきておるというふうに理解をすべきであろうと思います。
 したがって、そういう人員の配置なりあるいは給与の面においてもう少し厚生省として、厚生省だけでできぬでしょうから、行政指導をしながら措置をしていかれるように希望いたしたいと思いますが、大臣にお考えがあれば聞いておきたいと思います。
前段の、各施設の給与の差というものを何か国のレベルで補正していくということはできないかということでございますが、この点につきましては、非常に数多くの施設を抱えておりますので、現実問題といたしましてはそういった交付要綱をつくっていくということは非常に難しいと思います。逆にまた入所者の立場からいいまして、そういった細かい差ができていくということは、先ほど申し上げました費用を御負担いただく場合もございますので、この点につきましてはなかなか難しいということを申し上げさせていただきます。
 それから、今先生の後段の御質問の建物の修繕に要する経費でございますが、各所修繕費といった通常その施設が維持管理のために必要といたします部分は、先ほどの措置費の中の管理費という部分の中に若干ではございますが入っております。また、十年を経過いたしました場合につきましては、例えば電気の設備といったようなそれぞれによって若干異なるわけでございますが、おおむね十年に対しましてある程度の規模のものは補助をいたしておるわけでございます。
委員から日本の外務省の機能強化について大変温かいお話をいただきまして、ありがとうございます。
 私も外務大臣に就任をさせていただいて以来外務省の職員と一緒に外交に携わっておりますけれども、私は外務省という役所は日が暮れても忙しくなる、つまり地球の反対側には朝が来る。今はダイレクトコールの電話がございますし、地球の裏側では、こっちが日が落ちたころに交渉が始まる、そして国際ファックスで書類が送られてくる。それを受ける日本の外務省の職員はちょうど夜中が一番忙しくなる。先般の東ヨーロッパのような急激な情勢の変化のときには朝自宅に帰るのが午前六時、そして午前八時にはまた出勤してくるというこの姿を見まして、これはやはりこれからのいわゆる戦争のない時代を我々は求めて新しい世紀へ向かおうとしていますけれども、恐らくその時代には、外交がいわゆるその国のいろんな問題を国際社会で提言し続け、あるいはよその国の意見というものをそしゃくしながら国内との調整を図る大きな機能を必要とする時代が来るだろう。
 そういう時代に向かっては、まず外務省を全体的にインテリジェントビルにつくりかえる必要があるんじゃないか。そして、そこに働く人たちがつまり世界じゅうの情報を絶えず手にとることができる、そういうふうな機能を完備するということによって、いわゆる平和な時代に、国民の幸せのために、また国際社会の中の経済大国として世界に貢献していく日本のためには、外務省はどうしてもそういう機能が必要であるということを痛感して実は働かしていただいております。
 外務省の若い職員が、これだけ求人難の時代がやってくると、もうこんな激しいところで働くよりも商社の方がはるかに待遇がいいというような話もされておることも聞いておりますが、具体的な数字につきましては、官房長が来ておりますので、どうか官房長から御答弁をさせていただきたいと思います。