わかりました。
 そこで、別に皮肉な物の言い方をするわけじゃございませんけれども、この主務大臣というのが四人おられるわけですね。主務というのはこれは主としてつかさどるということであろうと私は思うんでありますが、特に所管するのはこれは通産大臣ということでありましょうけれども、他の大臣が入りましたにはそれぞれの意味があろうかと思うのですね。どういうふうにそれぞれの主務大臣はかかわりを持つのか。この点について逐次ひとつどちらからでもよろしゅうございますから簡単に御答弁をいただきたいと思います。
私は、ただいまもお話ございまし
た、いま提案されております高度技術工業集積地域開発促進法案について質問をいたします。
 まず初めに、テクノポリス構想法制化の目的について概括御説明をいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、野呂田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通産大臣。
かいつまんで申し上げますにはちょっと項目が多過ぎて、お許しをいただきたいのでありますが、いわゆる新社会資本という言葉につきましては、これは厳格な定義がまだございません。そこで、御承知のように、この予算を、予算といいますか景気対策をまとめましたときには、党の方は新しい社会資本ときちっと書いてございますが、政府の方はいろいろな意見もございますし、各省またさまざまな、端的に言えば、この考え方がいけそうだということになりますとどんどん入ってきますとかいろいろありまして、これを新しい社会資本と位置づけられるのかなという意見もあったものですから、そういう意味では、これは経企庁が社会資本の新たな展開というようにしていただきました。そういう意味で、具体的な数字、どこにどれだけ入ったのかということを申し上げることはなかなか困難でございますが、全体の中にそうした思想、考え方を織り込んであるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのです。今回の対策の中で独立した項目を設けた上で社会資本整備に関する新たな考え方を示されたということは大変大きな意味がある、このように考えております。
 それからまた、従来から整備を進めるべきであったという主張をしてまいりました研究開発施設や文教施設あるいは医療、福祉関係の施設の整備につきましては、前回の対策の二倍になっておりますので、これが五千五百億から一兆一千五百億円という規模に確保されておりますし、特に自治省が大変努力をしてくれまして、地方単独事業にこの種のものが随分織り込まれておりますので、これもお調べいただけば、また別に資料をお持ちしてもいいぐらい、よく村田自治大臣の方で配慮をしていただいたわけでございます。そんな意味でございまして、まずこの額を具体的に明示はできませんでしたけれども、今回の公共事業というのはかなりこの種のものが多く含まれている、このように御理解をいただきたいと思います。
 そこで、それじゃ公共が少し土木からこっちへ変わるのか、シフトが変わるのかということのお尋ねでございますが、確かに従来はどちらかといいますと施設が一で土木の方が六か七というような数字は大体ずっと見ておりますとそうなっておりますが、これは一つには、私が言うべきことじゃないのでしょうけれども、どうしてもやはり施設の方に金を回しますと、公共ですから、そうすれば人も人件費もかかる、あるいはそれに伴う設備が要る、そのためのまた経費がかかるということで、どちらかというと確かにそこについては消極的だったと私は思います。しかし、だからこそそれをやることが景気がすそ野の広い幅広い分野に及ぶということでございますから、今回はそこにウエートを置いたわけですが、今後これを変えるのかということの議論というのはまだ起きているわけではございませんし、まだまだ道路、港湾その他基盤整備等々、公共土木でやらなければならぬ仕事はたくさんあるわけでございますから、これはこれからのまた論議でしょうが、道路などは既に五カ年計画ということで定められておるわけでございますから、そこからとってきてほかへ持っていくということの考え方は私はないだろうと思います。
 さて、それでは次、来年はどうなのかということであります。これは、新しい社会資本整備をするということは、景気回復ということもございますが、もう一つはやはり生活大国を実現していくということ、それから世の中の変化に、さまざまな変化がありますから、それに対応して社会資本を整えていくということでございますから、清水先生にも随分御苦労いただき、お手伝いをいただいております。例えば新幹線なんというのも、私は本来は、道路が公共でできるのなら電車を走らせる道が何で公共じゃないのかな、こういう議論が出てくるわけでありますから、こういうことも含めて、これは井出さんも御関心があるし山本さんも大変御関心のあるテーマでありますから、私はこういうことは大いに与野党で論議をしていただきたいな、これは政府の立場で言うべきじゃないのでしょうけれども、整備新幹線促進議員連盟会長という立場もございますから、そんなことも私は、日本の新しい社会資本というものを十分考えていく、そういう場を設けていかなければならぬだろうな、こう思っているわけでございまして、またぜひいろいろな意味で御指導を賜りたい、こう考えております。