先ほどお答え申し上げましたから重複になりますが、やはり今後とも出生数の減少が見込まれる中で、来るべき高齢化社会に対して健全な児童を育成をすること、その資質の向上を図るということは、一つの大きな私も課題だと思いますし、かねがね鶴岡先生の属している政党で大変にこの問題について熱心にやっていられるということもよく承知をしているところでございます。
 先ほど、その審議会で何かどうせ縮減云々の方向になるんではないかというようなお話がありましたが、私はそうも考えておりません。やはりこの制度が、いま申しました基本的な考え方に立って将来を見渡した観点でいい結論が出てくるものだというふうに期待をしておるところでございます。
児童手当のことはさっき答弁ございましたけれども、改めてもう一回この点については、わが党がもう従来からその拡充を何回も要求をし主張し続けている問題でございます。
 そこで、いまお話があったように、五十九年に見直しが行われる、こういうことになっておりますけれども、中身はわかりませんが、恐らく前進ではなく後退だと、こういうふうに想像するんですけれども、児童手当というのは、小さく産んで大きく育てる、こういう公約にもかかわらず、いまや低所得世帯に限定され、他の年金、諸手当に比較して大きく立ちおくれていると言ってももう過言ではございません。五十五年の中央児童審や五十七年の社会保障長期懇談会の提言でも指摘されているとおり、次代を担う児童の健全育成に配慮すべきである、こういうふうに考えますけれども、この児童手当に対する厚生大臣のお考え、決意のほどはいかがでございますか。
御質問の趣旨を取り間違えまして恐縮に存じますが、五十八年度の予算におきましては地域社会の中で老人や障害者を支えるための在宅福祉施設の拡充、老人保健事業を初めとするところの国民の積極的な健康づくりの対策の推進、さらには現下の社会情勢から緊急に改善を必要とするところの中国孤児対策、乳児保育対策、母子福祉対策等に重点を置いてまいったところでございます。
児童手当のことはいまその後に聞こうと思ったんですけれども、私が先ほど聞いたのは五十八年度予算について全般的に社会保障というのは先ほど言ったようにやはり政治の原点である、こういうふうに私は思うんですけれども、先ほども大臣がそういうことだというお話でございました。どれを見てもこれを見ても据え置きであるとかそれから減額であるとかいうことになっているわけですけれども、それでは原点を踏まえて充実するところはやっぱり充実しなきゃいけない、こういうふうに私は思うんですけれども、その点はいかがかということで質問したわけです。
児童手当は、先生大変御熱心にやっていただいていることもよく存じておりますが、今後とも出生数の減少が見込まれる中で、やっぱり高齢化を迎えた社会の中では、児童の健全な育成、資質の向上は重要な課題であると考えております。児童手当制度につきましては行革関連特例法によりまして昭和六十年度を目途にして必要な措置を講ずるということが先般の国会で決まっておりますし、現在中央児童福祉審議会におきまして長期的視野に立ちました問題を検討中でございます。六十年にこの法律が切れると申しますか、新しいことをやらなければならないとその法律の中にも書いてございますから、そういった方向で現在検討をしているところでございます。
鶴岡委員御指摘のとおり、社会保障をこれから高齢化社会の到来を控えて安定して進めていくということは私は非常に大切なことのように思います。政治の原点というのはやっぱり豊かな福祉社会をつくる、こういうことにあるだろう、こう思いますし、これはやはり国民の幅広いコンセンサスを得てやっていかなければならないし、そのために中長期展望を明らかにしていくことは必要だろうと思います。社会保障の将来展望につきましては、社会保障長期展望懇談会というのが有沢広巳先生を座長にいたしまして、昨年の七月に提言をいただいております。また各種審議会におきましても年金制度など各般の施策について長期的展望に立ったあり方を現在検討中でございまして、こうした意見を踏まえて今後とも将来展望に立った社会保障の推進という
のは当然にやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
社会保険事務費の国庫負担の問題につきましては、まあ厳しい状況の中で事務費全体を見直しまして、従来の社会保険の事務費を国庫負担するという原則は堅持しながら、いまお話のありましたような被保険者等の保健、福祉の向上につながるような事業に入るような経費について保険料で負担するということにしたわけでございまして、五十八年度につきましてはその総枠は百八十三億円でございまして、現行の保険料の枠内で賄えるというふうに考えております。そういう意味で直ちに保険料の引き上げにつながるというような事態は生じないというふうに考えておりますし、将来とも福祉施設費全体の見直し等を通じまして被保険者の負担になるべくつながらないように努力したいというふうに考えております。
ぜひ、そうしていただきたいと思います。
 お言葉ですけれども、いま普通に見られる、しかしデコーダーをつけた人でないと見られないというのはＮＨＫの性格からするとおかしいのじゃないかという検討がなされたと言いますけれども、どだい受信機がなきゃ見られないのですから、幾ら電波流れていても。ですから、それは余り議論の対象にはならないと思うのですよ。
 それからもう一つは契約の伸びがないですね。鈍化していますね。ですから、余り受信料収入の伸びがないという基本的な原因になっていますけども、契約してない受像機の台数というのはまだかなりあると思うのですよね。ですから、デコーダーをつけることで——一たんそう踏み切るまでにかなり経費がかかると思いますけれども、そのかわりこのシステムを確立したら、一軒の家でも二台も三台もお持ちの方おいででしょうし、事業所等で受像機は持って見ているけれどもＮＨＫと受信料契約を結んでないという方はかなりおいでになるはずですよ。ＮＨＫさんとしては、どのぐらいの数だと推定なさっていらっしゃいますか、契約してないでＮＨＫを受信していらっしゃる方。