実は、これは私の考えを申し上げるので、それについて御意見があればお知らせ願いたいと思います。
 というのは、戦争前にこれと同じようなことに私はぶつかっているのです。というのは、昭和十一年、私が海軍大学校の学生であったときに、そのころの日本の海軍の戦略の中枢をなすものは戦艦であった。ところが、どう考えても、演習の結果から見ても何から見てもこれは戦艦はだめだ。だから私は論文で、戦艦をやめて、そうして潜水艦と飛行機の二つにしなさいという論文を出したのです。ところが、だめなのですね。戦艦をやめたら首になる者がうんとおるのです。これは確かに今のＳＤＩをやれば、今まで長い間ロケットの大きなやつばかりをつくっておる会社は賛成するわけがないと思うのです。そういうものが裏に回っていろいろ工作をする、それによって動かされたら大失敗をやると。ソ連は今やっておるかやっていないかはっきりしないが、やっておるという情報もあるのです。ソ連が先にやったらもう自由諸国はそれこそ簡単にやられる、こういうぐあいに私は考えるのです。だから、自分らの得意でないものを着想を出すと大体反対は相当ある。アメリカにもそれはあったのです、戦艦の問題で。これは私の意見で、御意見があればそういうこともあると言われていいのですが、別に特に御回答を求める意味はありません。
確かにおっしゃるとおり、国際平和を守る手段で一〇〇％完全なものは私もないと思います。
 ところが私は、もし平和を守る、より大きく確かなものは何かというふうにお尋ねだとするならば、それは民衆がいかに平和を大事なものだと思い、そしてそれを守ろうとして努力するかということにかかわってくるのではないかと思います。
 つまり、第一次世界大戦後に国際連盟ができた。このときにやはり第一次世界大戦、これは実は最後の戦争というふうに言われたわけです。こういう戦争でヨーロッパでは物すごくたくさん犠牲者が出ました。そのことがヨーロッパの民衆をして平和を守らなきゃならないという思想になり、国際連盟をつくる大きな一つの力になっているわけです。そのことは否定できないわけです。ところが、それがやっぱり忘れられて第二次世界大戦になったとするならば、核戦争の恐ろしさを知らせるということ、それは特に私は被爆国の日本政府の責任だと思いますけれども、そのことによって平和を守ろうという確固とした意志を民衆の間に育てていくという努力、これが大変失礼でありますけれども、政治家として皆さん方の大きな責任ではないだろうか、それをやってくださるときに国民の間に平和への意志が強くなるし、そしてそれを諸国民に広げることによって大きな平和の意思をつくり出すことができるのではないか。私はそれだけで一〇〇％とは申しませんが、これを抜きにしてまず平和の第一歩も踏み出し得ないのではないかというのが、お答えになるかどうかわかりませんけれども、御質問に対する私の考え方です。
これは私の見解を申し上げただけでありますが、これはぜひ……。
 二、三あるのですよ。
 今まで軍縮会議を随分やっておりますね。私が海軍に入ったその年にワシントン会議があった。それ以後随分あるけれども、長持ちしたものが一つもないのですよ、軍縮会議。ということは、本来の民族や国の世界観が違っておるものを条約で幾らしようといったっていつまでも続くものじゃない。殊に今のように世界観がすっかり違っておる。世界観に手を触れないままに軍備関係の条約で軍備を締め上げてそして平和を守っていこう、それはそのときしばらくはいいかもしれない。しかし、長い何十年、何百年と考えた場合にはあの思想そのものが根本的に間違っておると。もっと確かな方法で平和の保障を得なきゃいけないのだと、こういうぐあいに考えるのですが、何かありますか、御意見は。
文部大臣の所信表明に対する質問でありますから、私は、まず最初に、昭和六十年度の予算に関連いたしまして、特に文教の角度から若干質問をしてまいりたいと思うわけであります。
 もう既に、申し上げるまでもなく、大変厳しい財政事情の中から超緊縮型の予算として五十二兆四千九百九十六億という予算編成がされたわけであります。一般歳出につきましても三十二兆五千八百五十四億ということで、昨年に比べてこの一般歳出は三億円の減、こういう状況になっていることも御承知のとおりであります。一方、財政投融資につきましても二十兆八千五百八十億ということで一・二％の減、こういう状況の中で文教予算が組まれた。したがって、文教の場合にも四兆五千七百四十一億二百万ということでありまして、前年比〇・〇五％増という状況であります。国立学校につきましても一兆六千六十三億ということになっておりまして、これもわずかに〇・二八％の増という状況、特に財投については七百六十六億ということでマイナスの二・九％、二十三億円の減、こういう状況であります。
 予算編成の際に新聞でも文教予算についていろいろ報道いたしました。しかし、この厳しい状況の中で四十人学級の凍結は解除された、私学助成がいわば前年度並みに確保されたというような評価すべき一面もありますけれども、今申し上げましたように全体的にはかなり厳しい状況になっております。この文教予算の編成の際に新聞報道の中で松永文部大臣は、「厳しい財政状況のもとで、私学助成、四十人学級などの重要施策についてマイナスにならなかったり、計画どおり行えるのは、自民党三役、文教部会、文教制度調査会の先生方が一生懸命支援してくれたからだ。教育改革に真剣に取り組んでいることが関係者に理解してもらえる予算だと思う。」こういうふうに文部大臣のこの予算に対する感想が報道されております。この予算編成に対して、文部大臣も一定の評価をしながら胸を張った形の意思表示をされているわけでありますけれども、まず最初に、そのことについて文部大臣から感想を聞きたいと思います。