私も「ジャパン」という本をもう七、八年前に求めておりましたので、そのところあるいは前後を読んでみました。総理もおっしゃるように、本当に誤解させます。事変だと言い、また偶発的な事情で始まったと言い、またその前の侵略的な意図がなかったということを全部引っくるめますと、もう中国に対する侵略はなかったというふうに受け取らざるを得ない表現になっているわけですが、そういう意味で政府の方針に従うと言いながら、その後でまた事変であると言い、また偶発的な事情に始まったと言う、そういう発言をしているわけでございます。また、前回も今回も全然言葉の撤回はしていない。そういった事実を踏まえて、私は総理からきちっと奥野大臣に対する処置を、また場合によっては罷免もやっていただきたい。強く要求いたします。
 中国に対して二千万人以上の生命と財産を奪った大変な我が国の侵略戦争でございます。その痛みを考えれば、こんな奥野発言があり得るはずはありません。私は、日本政府の閣僚の一員としてまことに大変な暴言だと思いますし、総理大臣として的確に厳しく処置すべきである、このことを強く要求するものでございます。いかがですか。
一番最後の場面は昨日の参議院本会議でございます。そうすると、今多田先生御指摘なさったのは、前段、政府の方針と変わりありません、後段、不適切なものがあれば適切な対応をいたしますと。恐らく真ん中のところのライシャワー元大使の論文を援用されたところの部分についておっしゃっておるのではなかろうかというふうに思います。私も読み直してみました、おととし出たものでございますけれども。昨晩読み直してみましたが、前後の脈絡からすると、あるいはその部分だけ取り出しての発言というものについては誤解を招くおそれがあるいはあるのかな。こういう印象でございますが、奥野大臣自身が不適切な表現等があればこれに適正に対応する、こう言っておりますので、それらについて恐らくいろいろな措置といいますか、適切な措置というようなものを考えておられるのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
奥野国務大臣の衆議院決算委員会の発言、昨日の参議院本会議の発言等はマスコミによってもほぼ一字一句違わないような状況で報道されているんですよ。ですから、一部分だけ取り上げてということは当たりません。また、前後の脈絡で何だかおかしいところがあるような発言もありましたけれども、それも含めて奥野国務大臣は全然まだ言葉を撤回してないんですよ。前々回の本会議で遺憾だと言いながら、また二回も決算委員会やあるいは本会議でこういった侵略的意図がなかったというようなことを表明しているんですよ。はっきりしているじゃありませんか。その上で不統一がないと言うのならば、総理みずから奥野発言を認めたことになります。どうですか。
まず私は、重ねて申し上げるようでございますが、前後の脈絡の中で私自身もその部分だけ取り上げて報道された場合は誤解を招くことになったであろうという面がないわけでもございませんが、最終的にはやはり先般の——一番最後が本院における本会議の場合でございますから、奥野大臣から不適切な言動があった場合は適切な対応をいたしますということにおいて、おおむね整理されてきたんではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、宇野外務大臣が中国へ参りました際に、銭外務部長官でございますか、からのお話があったことなどは私も報告を受けております。
奥野国務大臣は全然まだ撤回してないんですよ。遺憾だと言いながら、その後も衆議院の決算委員会や参議院本会議で、また侵略的な意図はなかったというような発言を繰り返しているんですよ。明らかに内閣不統一ではありませんか。不統一でないとすれば、総理はこれを認めたことになります。また、総理、この前宇野外務大臣が中国に行かれた際、不快感の表明もあったと聞いておりますが、そういった報告も受けておられるのか、あわせてお伺いします。
ただいまお話がございましたように、中央卸売市場は生鮮食料品の物的流通ばかりではなく、価格形成の両面にわたりまして中心的な存在になっておるわけでございます。水産物につきましても、ただいまお話がございましたように水産物の場合には産地市場というのがございまして、そこで一応価格形成の前段階が行われて、それが中央卸売市場等に入ってくる、こういうことが特徴でございます。そのような産地の事情、あるいは消費の形態、物の形態の変化というものが水産物についても進んでまいっておりまして、水産物の流通事情というものはこれに対応することが必要になってきておるわけでございます、しかしながら、現在までのところ、卸売市場の経由率でございますが、これを見てみますと、昭和五十年から五十九年の間の数字をとってみますと、七九％ということで全く変わっていないわけでございますし、むしろ中央卸売市場のシェアはこの十年間に上昇いたしておる、こういうことでございます。これは、日本の食生活というのは大変多様性のある品物を要求するということでございまして、野菜でもそうでございますが、水産物につきましても、消費者がお魚屋さんで買いますときにも大変多数の種類のお魚が並んでおる。また業務用の需要につきましても、同じお皿の中で刺身でも数種類の魚の刺身が入っておる、こういうようなことがございまして、品ぞろえ機能でございますとかそういうような中央卸売市場の機能に期待をするところが極めて大きい、こういう事情にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のような消費地あるいは産地の事情のいろいろな変化というものは事実あるわけでございます。消費者のサイドでも、お魚屋さんで頭のついた魚を買ってきて家庭の中で調理をするということは大変減ってまいりまして、いわゆるパック物のようなものがスーパーで売られるというような形態がふえておるということもございますから、中央卸売市場の関係者におきましても、このような消費者の消費形態の変化に対応した対応策というものを御検討いただかなければならない、これが水産物の流通を円滑にするためにも大変重要であるというふうに私どもは考えておりまして、そのような動きを農林水産省としても支援をしてまいりたいと考えております。