努力をするというならそれでいいです。
 ちょっと具体的に聞きますけれども、アメリカ政府は、北方四島の返還後の防衛政策は日米安保条約の適用除外や自衛隊の配備自粛による四島の非武装化を返還の前提条件として交渉しないよう要請した、これはどういう意味ですか。
率直に申し上げて、アジア・太平洋の軍縮問題で一番中心になってくるのは米ソ、この米ソの二大国がＳＴＡＲＴの交渉がおくれて、恐らく六月の末か七月の初めに米ソの首脳会談が持たれると思いますけれども、この両大国がその開催に合意をしなければこの問題は解決しない。まずその大きな入り口がどういうふうに開かれるのか、そういうふうな問題を含めて、私どもは関係国と十分意見の交換をこれからしていかなければならないと考えております。
だから、ＣＳＣＥの方にいくのか、そうでないのかということも集まって話をしてみたらいいじゃないか。アジアではそんな各国、五大国といいますか、こういう五カ国が集まって話をしたことはないわけですから、そういう機会をできるだけふやした方がいいじゃないかということは反対することはないと思うのですよ。そこはどうですか。
審議官の申しましたことが十分御理解いただけなかったのかもわかりませんが、率直に申し上げてアジア・太平洋の安全保障という問題について考え方が幾つかあると私は思います。一つは、日本政府が、今申しましたようなヨーロッパと違った局地的な問題を関係国がそれぞれ
協力しながらまずこれを解決した上で、全体の安全保障を枠組みとして考えようという考え方があると思います。もう一つは、カナダのクラーク前外相が言っている北太平洋を中心にした安全保障の考え方あるいはオーストラリアのエバンズ外相が提案している全アジア・太平洋のＣＳＣＥ的な考え方、それから今回のソ連の大統領が言われた五カ国による安全保障の考え方。今までインドという国名はほかの国の意見としては全然入っていなかった、こういうことで、そういうものをどういうふうに重ねるようにしていけばアジア・太平洋の安全保障が確立されていくかということについて、我々は目下慎重に検討している段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
恥ずかしくないかね、君。だから、それと関係ないじゃないか。あらゆるところが集まって軍縮の話をしようじゃないかということの何が障害になるかと聞いているのだが、総理がそうおっしゃいましたと言って、百万遍聞いたってこんなことじゃ答弁にならないですよ。大臣、これはおかしいでしょう。やったらいいじゃないですか、いろいろ。せめて言う言い方は、早過ぎるということ。何がいけないのか、やったらいいじゃないかということはどうですか。
私どもとしては、五カ国の話し合いが障害になるということを考えているわけではございませんが、有意義な対話ができるためには、現にある問題、紛争をまず解決すべきだということでございまして、そういう趣旨を総理からゴルバチョフ大統領にも説明されたということでございます。
何にも質問に答えていないのです。もうあと数分だから、そんな抽象的に逃げ回らないで具体的に答えてほしいんだな。日本は、国民みんなやはり軍縮、そして平和、そのためにどんな努力でもすべきだ、どんな話し合いでもすべきだという意味で、実りが少なかろうとも今度の日ソ会談でも評価するのですよ。だからそのことで今挙げたのを具体的に聞きますが、しきりに言うのはカンボジア、朝鮮問題について云々とか、あるいはもう一言言ったのはヨーロッパと同じようなことをしても何々。ヨーロッパと同じことをしようなんてゴルバチョフも言っていないし、それからカンボジア、朝鮮問題にこういう五カ国が話し合ったら何が障害になるのですか。具体的に答えてください。
首脳会談で総理からも説明されたところでございますけれども、ソ連側のいわば対話の場、機構を設けようという考え方に対しまして、我が国としては、アジア・太平洋の地域の平和と繁栄の強化のためには、アジアにございます個々の紛争とか問題、例えば日ソ間ではもちろん北方領土問題がございますし、朝鮮半島は依然として緊張状態が続いております。カンボジア問題もございます。こういった地域の中にございます対立や紛争をまず解決すること、さらにまたヨーロッパの考え方をそのままアジアに適用するのではなくて、アジアの状況に応じた平和、繁栄を図るやり方、そういったことを地域の状況に合わせて考えていく必要があるということを総理からゴルバチョフ大統領にも説明されたところでございます。
そこで、国連の機能について伺いたいんですが、軍縮の努力をすることはもちろん当然といたしまして、なお今月も起こっております地域紛争あるいは局地戦、これに対してはやはり国連の平和維持機能というものを格段に強化する方向について探るべきであるし、我が国はその方向で全力で取り組んでいかなきゃならない、かように思っております。
 湾岸危機の教訓でも示されたように、イラクの侵略に対する国連中心の平定というのは、これから二十一世紀に向けて国際秩序のモデルになるんではないか、そんな気がいたしております。この際、特に重要なことは、我が国が一国平和主義の殻の中に閉じこもって、世界の危機に対しまして見て見ぬふりをするというような批判を世界からされるようなことがあってはならない。湾岸危機の際に日本国民の一人としても大変寂しい、悲しい思いをしたことがあります。
 そこで、軍事バランスを下げる努力をすると同時に、よく言われておりますような物、金に加えまして人のいわゆる三拍子、三点セットではありませんが、三拍子そろった国連協力、強化策が日本の大事な責務であり、また日本国民が世論としてコンセンサスを得たところであります。
 そこで、提出されておりますＰＫＯ法案の審議にあわせまして総理のお考えを伺いたいと存じますし、また、国連に関して申せば敵国条項、これはもう日本人にとって耐えられないものでございまして、どのような努力をこの削除についてされておられるのか、あるいはできれば見通し、いつごろ我々の期待にこたえていただけるのか、外務大臣からお伺いをいたします。