今大坪先生が御指摘になりましたように、六十年度以降借換債が激増いたします。激増するだけではなくて、要するに償還時期、つまり直ちに借りかえをするとすれば借りかえをしなくちゃならない時期が五月、十一月というようにある時期に集中するという問題がございます。それをいかに円滑に一時期に集中するものを市場の中に消化していくかというのが非常に大きな問題でございます。
 御指摘がありましたように、例えば五月に二兆なり三兆なりの償還期がまいりましたときに、同じ十年債でその時期に借換債を二兆、三兆という大きな規模で発行できれば、これは最も望ましいわけでございますが、そのときの市況によってはそれが難しいということがございます。で、そのつなぎとして例えば中期債であるとか、もう少し短期の国債であるとかいうものを出せばもっと円滑に国債の消化ができるというような場合には、そういうより短期なものというものも選択をして円滑な発行消化を図るべきではないか、こういう議論がございまして、国債の多様化の一環として短期債をやったらどうだと、こういう議論になるわけでございまして、私どももそれは重大な検討課題であると、こういうように考えているわけでございます。
先ほどもお話し申し上げましたように、これまで定率繰り入れの停止は、五十七、五十八、五十九と三年間にわたって行ってまいりました。これはそれぞれの年度の困難な財政事情にかんがみまして、しかしながら他方において国債整理基金の資金繰りの問題、あるいは公債の償還に支障があるかどうかというようなことも十分考えた上で定率繰り入れの停止をお願いしてきたわけでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、減債制度そのものを廃止するということではないわけでございます。したがいまして、今回五十九年度におきまして定率繰り入れを停止せざるを得ないことになって、その法案をお願いしているわけでございますけれども、国民の国債に対する信頼というものがその結果失われることがないように我々としてもあらゆる努力を払っていく必要があると考えます。
 したがいまして、まず国債を保有しておられる国民の皆さんに、満期が到来した場合には必ず全額を現金で償還するということは当然のことでございますし、これはやはり国債政策の根幹にかかわる問題と思うわけでございます。したがいまして、それを根幹といたしまして、今後とも国民の国債に対する信頼を維持するということから、基本的には現行の減債制度を維持していかざるを得ないというふうに思っております。そのためにも歳出の節減合理化等、財政の健全化のためにはあらゆる努力をする必要がございますし、そのことがひいては公債政策に対する国民の信頼を維持してまいることになるわけでありますので、そういう方向であらゆる努力を尽くしてまいりたいということでございます。
定率繰り入れにつきましては、これは現行の総合減債制度の基本の仕組みでございます。いわゆる六十年償還ルールを担保するものでございます。したがいまして、この定率繰り入れの制度の問題は、財政制度審議会におきましても、「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」との御意見をいただいているところでございます。したがいまして、そのような考え方を頭の中に置きながら、六十年度以降の定率繰り入れの問題につきましてもこれを取り扱っていくべきであるというふうに考えております。
 具体的にそれでは六十年度以降どうするかということでございますけれども、これにつきましては、そのときどきの財政状況あるいは国債整理基金の資金繰り状況等を十分に考慮する必要もあるわけでございまして、今後の予算編成のそれぞれの過程において、今申し上げました基本的な考え方を頭に置きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
先ほど国債の償還財源の話をいたしましたが、国債費の定率繰り入れの問題があります。五十七年度補正以来三カ年停止しておりますが、六十年度にはどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。
補助金の交付の目的は、地方公共団体が行う軽費老人ホームの利用料の減免、あるいは事務費の一部に要する経費の一部を補助することにより、居宅で生活が困難な低所得者層に属する老人が低額な料金で利用できるようにし、もって老人の福祉の増進を図るということにあると思うわけでございますが、実は私が大臣にぜひとも聞いていただいて改善措置をとっていただきたいことをここで申し上げるわけでございます。これは全国的な問題だと思うのでございますけれども、補助金交付の実情について、私は福岡県の例を一応申し上げます。
 実は私は北九州市に住んでいるものですから、北九州市を見ていると、これは政令都市でございまして、ここは施設に毎月補助金の交付が行われているのですけれども、そうでない地域は違うのですね。年に四回になっております。四、五、六月の三カ月分を五月に交付、七、八、九の三カ月分は八月に、十、十一、十二月の三カ月分は十一月に、一、二、三月の三カ月分は二月に、このようになっているわけでございますが、実際の交付が非常に遅延しているようでございます。したがいまして、施設の運営上さまざまな支障を来しているようでございまして、ほとんどの施設が、運営費が不足するために、法人の保有金を借用するとか、あるいは銀行等からの借入金によってどうにかその運営をしている、非常に想像以上に苦労をしているわけです。その借入金の利子というものも大変な額になっているようでございまして、ばかにならぬと言っておりました。
 そこで、私は、こういう三カ月に一度の交付というのはおかしいのじゃないかということで、さらに過去を調べてみたのです。例えば過去における補助金交付状況ですけれども、五十五年を見ると、四回にはなっておりますが、七月の十八日、八月の二十六日、十一月の十八日、三月二十七日。五十六年は六月十六日、八月の十三日、十一月三十日、三月三十一日。振り込みの関係で四月一日になったところもあるそうです。五十七年度は六月十八日、八月十七日、十一月十八日、三月八日。五十八年度は六月二十日、九月十九日、十二月五日と、一－三月分はまだ聞いておりませんが、恐らくこういう姿で、そのあらかじめ決められている月よりもかなりおくれて支給されている事実があるわけですね。そういうことで、職員の給料あるいは期末手当等の支給についても大変おくれる状況にあるということでありまして、これは何とか改善せねばならぬな、どこにこんなにおくれる原因があるんだろうかということを非常に疑問に思っているわけですが、これについて大臣のお気持ちを聞かせてください。