大学の設置主体であるということで他の法人とは別個に考えなくてはならぬということも含めて、八条で理事の常勤が四人以内で非常勤が三人以内ということになっていますが、この理事長と理事との関係は、理事長を頂点にしてピラミッド型に構成をしておるわけですね。少なくとも理事会がなくてはならぬし、そしてその理事会は合議体であるべきであるわけですね。ところが、そういうものは全然ないわけです。何もそこには明記されておらないし、不明確であります。ですから、そういうことからいたしますと、理事長の権限、権能は非常に強い、こういう状況になっておるゆえに、この理事長の資格要件だとか手続要件を、大学設置主体であるために明らかにしなければならぬということを私は言っておるわけです。
 そこで、理事会は合議体であるべきだけれども、この点はどうなっておるのか。そしてさらに、その理事の中に教官の理事が入れるのか、もし入るとするなら何名か。
「理事長及び監事は、文部大臣が任命する。」という規定を設けておりますが、こういう役員の任命としては、他の特殊法人の場合と同様の規定を設けているわけでございます。
 お話のように学長が理事長を兼ねる場合もあるわけでございますけれども、教学組織面についての任命の仕方については、それぞれ国立大学の場合の学長以下の任命規定に準ずるような形で十分大学の自治が保障されるような形を、私どもとしては、この学園法案においてそれぞれ規定をいたしておるというのは、従来御説明申し上げているとおりでございます。
 もちろん、最初の理事長の任命に当たりましても、他の法人と同様の規定ということで御説明をいたしましたけれども、違います点は、放送大学学園が大学を設置する主体であるという点でほかの一般の特殊法人と著しく異なっているわけでございまして、当然に、大学の設置主体ということを念頭に置きまして、それに適した人材を任命されることになろうかと思います。その点はほかの特殊法人とは異なる点がある、かように考えております。
そうなりますと、やはりこの面からいたしますと制度上大きな変更が出てきたということになりはしないのですか。特に国がすべての財政負担をするということからいたしますと、権力が放送という強い力を持つべきでないという局長の答弁がありましたけれども、こういう体制というのはきわめて危険ではないかと思いますが、この点はどうです。
放送大学学園の放送につきましてですが、この財政的基礎を、ＮＨＫのような受信料やあるいは民間放送事業者のような広告費に求めないで、もっぱら国の資金に求めているということがございます。そして、その放送大学学園の放送というものは、学校教育法に基づきます正規の大学教育に必要な放送に限定されるわけでございますけれども、こうした性質の放送というものは、従来のＮＨＫあるいは一般放送事業者とは異なる放送事業者が入ってきた、出現するということになるわけで、その限りにおいて三本立てになるということが言えるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お話の点は、具体的な放送教材の作成の問題にかかわって番組編成の自由と教学側の学問の自由、その点の調整をどう考えておるのかという御質問というぐあいに理解をいたしたたわけでございますが、その点がまさにこの放送大学学園という特殊法人で今回お願いしている一つの問題点であろうかと思います。私どもとしては、大学と放送局とを同一の主体ということで設置することによりまして、それが一体として運営されるということでございますから、もちろん、番組編成の自由というものも片やございますが、大学の学問の自由というものも、大学である以上は基本的にあるわけでございます。それが調和した形で行われるというのが、両者が相干渉して別個のものとして機能しては困るという点が、まさに特殊法人としてこれを一つの設置主体として今回御提案を申し上げている理由の一つということで従来から御説明をいたしておるところでございます。
そうしますと、いまあなたが言っているのは、やはり依然として番組編成権が優先をした中でしか物を言っていないんですよ、幾ら聞いたって。ですから、いまあなたの言っていることを聞くと、カリキュラム作成権がそれに付随するもので、何らそこには矛盾はないというような聞き取り方を私はしたのです。だから私は、この番組の編成権とカリキュラムの作成権というものが必ずしも一致するものでなくて、あなたの言い方からすると、番組編成権が優先をしているという聞き取り方をするのですが、そうなると問題だと最初から言っているわけです。
放送法第三条に「放送番組は、」と書いてありますが、これはカリキュラムの作成を含む放送番組あるいはカリキュラムそのものを含む放送番組だというふうに解釈されますから、その放送番組の作成の自由、つまり、放送大学においてはカリキュラムの編成の自由というふうにもあるいはなるかもしれませんが、それらを含んで放送番組の編成の自由は保障されている、それは放送法三条によるものでありますということを申し上げております。
ちょっとわからぬですね。いま言う番組の編成権というものはちゃんとあるわけですからね、それと教学部門の教授がカリキュラムを作成する場合、そのどちらが優先するかと私は言っているわけです。すると、これは一致するのですか。
かかわりがあるか、ちょっとあれですが、放送大学におけるカリキュラムの作成ということと放送番組の作成ということは、現実の問題としては一致しているのだろうというふうに思います。それは放送法から見ますと放送番組の編集ということになりますが、放送法三条によって、放送事業者であります放送大学学園の自由が保障されているというふうになっております。
研究センターが一昨年十月に発足いたしまして、それ以来研究要員の確保ということに私ども及び所長ともども大変努力してきたつもりではございましたけれども、まだ努力が足りませんで、ただいま所長以下研究者が二名、合わせて三名、それにごく最近非常勤の医師が参加してくれることになりました。しかしながら、いずれも基礎研究部だけにとどまっておりまして、患者さん方が御期待なさる臨床部の医師というものは非常勤の医師一名だけでございます。そういったことから、非常に開店休業という御批判を受けているわけでございます。私ども、できるだけ早くこの研究要員を確保したいために、できますならば熊本大学の、実績のある大学でございますから、そこの大学から要員をお迎えするということでお願いを続けてきているわけでございますけれども、なかなか御参加願えないというのが現状でございます。そこでこれから先は、主として近郊の大学にもお呼びかけ申し上げまして、そして一刻も早く一人でも二人でもこの研究要員の確保ができるようにしたいと存じております。
 なお、現在は何もやってないかというと、そうではございませんで、申し上げましたように、基礎研究部におきましてようやく水俣病に関する基礎研究の一部に着手をしているというような状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。