国民にわかるようにこれはひとつ説明してくださいよ。このことがあなたの延命につながったのですから、これでもって一応自民党の中を抑え、そして第二次中曽根内閣が発足したのですから、だからやはり国民は、あなたのとった行動について、これからとろうとする行動について、これは冷厳な目でもって見ていらっしゃる。ですから、田中氏の影響力を一切排除するということは、一体何を意味しているのか。ただそこはこうやって——随分いるじゃないですか、大臣。田中氏の影響力を受けている大臣は、数の上でたくさんおるじゃないですか。これは田中氏の政治的な影響力を一切排除するというのですよ。これ、今までで足りたのじゃないですね、足らないのですね。何をしようとするのですか。
スタートにつきましてそういうことも行い、これからのいろいろな党務の運営等につきまして私独自の考えをますます出していきたい、そう考えております。これからもよくごらんになっていただけるだろうと思います。
それで田中氏の影響力を一切排除したということになるのですね。そうなるのですか。そうなるのですね。
 世の中の人は、そんなことであなた一切の影響力を排除したなんて、これは思っていませんよ。あなたはそう思っておるのですか、それで。（発言する者あり）いや、認識を聞いておるのだ。
先ほど申し上げましたように、今回の組閣及び党の再編等におきまして、私は人事の責任者でもありますが、そういう面において自分の考えをある程度出したつもりであります。それは、新聞におきましてもそのように受け取られておったと思います。そういうような考えに立ちまして、今後とも実行してまいるつもりでございます。
私の聞いておることに端的に答えてもらいたい。
 これは国民が誤解をしているのじゃありませんよ。あなたの総裁声明でもって、いわゆる田中問題に対してけじめがつかなかった。影響はないというのであれば、ここになぜ「田中氏の政治的影響を一切排除する。」とこれは書いてあるのですか。あなたが、政治的影響があったからこれから先は一切排除する、こういうことじゃないですか。この田中氏の影響についてあなたは一体どういうふうに排除する方法をとるのか、これを聞いておるのですよ。このことに対して率直にお答えいただきたい。
自民党は公党でございますから、いろいろの決定というものは機関の議を経て、機関が決定しているわけでございます。したがいまして、役員会もあれば総務会もあれば議員総会もある、そういうことですべて党議がまとめられて、政府が進行しております。それを受けて内閣は実行しておるわけでございます。
 そういうことで、私は前、国会で答弁をいたしましたが、田中さんから私に直接あれしろこれしろなんということは一回もないし、また私自体が田中さんにいろいろ頼んだり、あれこれしたということもありません。それは全くそのとおりであります。しかし、ややもすれば、国民の皆様方の中にはそういう影響やら介入があるのではないかという誤解がなきにしもあらずであります。そういう誤解はきっぱり一掃しておく必要がある、そういう考えもありまして、私は私の心境を明らかに申し上げました。
 そしてそういう結果、今回の組閣あるいは党の再編成からスタートいたしまして、私は私の考えをある程度実行しつつあるところであります。あるいはさらに資産の公開その他にいたしましても、やはり政治倫理に関係する問題であり、かつまた、この政治倫理全般をさらに推進していくために幾つかの項目を私は党の幹部にお示しいたしまして研究を願うようにしておきましたが、今般国会に政治倫理協議会もでき、我が党も率先して党内に総裁直属の政治倫理調査会を設けまして、諸般の問題についていろいろ検討もし、特に新自由クラブとの間にはそういう問題に関する協定もやっておりますから、それを具体化していくためにも党内で専門的に御研究を願いスタートしておるところであり、また各党との協商の場である政治倫理協議会を通じまして各党と話し合ってそれを進めていこう、そういう諸般全般の我々のやり方をお考えいただければおわかりいただけるのではないかと思っておる次第であります。
精力的に詰めてもらわなければいけませんが、やはり私は契約、覚書の内容が大変不備であったのではないかと思います。なぜここだけがそうなるのか。
 それで、例えば市町村の負担、有償というふうに覚書で、協定書で決めておる部分もあるし、あるいは別途協議というのもありますね。それから支払い期間についても別途協議がほとんどですね。それから譲渡価格の算定につきましても別途協議ですね。これじゃ、初めから何もやっていないのと余り変わらないですね。恐らくこういうことで進むはずはないと私は思うのです。そうして、実際にかかっておるのは取得費用等、これが五十五億三千六百万円、それから利息、管理費等、これが十八億八千八百万円、合計七十四億二千四百万円、こういうことになっておりまして、そして今までどれだけのところが回収できたかということについては余りないわけですね。
 例えば東北新幹線などはきちっと、資金の回収状況というのはその時点でわかるようになっておる。現在七六・二％までいっておるそうですね。それなのに、この鉄建公団の場合は、大体金額が決まっていないわけですから、回収状況というものはパーセントも出てこない、こういうような状況になっておる。これで将来本当にやっていけるのかどうか、私はこの鉄建公団のやり方について大変心配をするわけでございます。鉄建公団の場合はこれだけでなく、例えば青函トンネルなんかの場合も、これは恐らく大変なお荷物になるだろうと思いますわ。六月二十七日の運輸委員会でも、大臣から、採算には到底合わないだろう、問題があるという発言もあったり、特別な運営方法を考えたいというような御発言もあったようでありますから、今後はっきりすべきところをはっきりしていかないと、鉄建公団の場合は大変問題が多い。
 そこで、鉄建公団のこのことにつきまして最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、今後の話し合いで各市町村に圧力をかけるようなことでもいけませんし、かといって手をこまねいておるようなわけにもいきませんので、その辺を公平に、そしてきちっと話し合いができる方法を模索していただきたい。これについてどうお考えなのかということ。
 それから、大臣に対しましては、こういうことについてどう指導されていかれますか。そして、青函トンネルの問題では特別な運営方法を考えるというような御発言があったようでありますが、その方法については、その後御検討されておりましたら教えていただきたい。
 この二点をお尋ねしておきたいと思います。