その御発言の内容を詳しくは存じておりませんが、その方も申されたように、もしも何々ならばということですが、少なくもそのもしも何々ならばに該当するような背景はございません。
 そして、これは何度も申し上げたことですが、これは必要的諮問事項ではないものの、あえて宗教法人審議会にその御検討をお願いしたということ、それからその宗教法人審議会が三点に絞って十二回の会議で結論をまとめられたこと等からお考えいただいても、これは恣意的なものではないというのは御理解いただけると思いますし、私は衆議院の委員会では質問もあったので何度がお答えしたんですが、私は就任以来宗教法人審議会のメンバー表を手に入れることが極めで簡単ですし、何かの形で連絡することもできたわけですが、一切電話一本せずに私は結果をただお待ちしたと、こういうことでございますから、恣意的な要素は全く入っておりません。
ただ、非常に重要な問題でございますので、今後できるだけこのガイドラインは客観的な、わかりやすいものをぜひ出すように、要望をここでしておきたいと思っております。
 続いて、郵便事業の方に入りたいと思いますが、これからのマルチメディア時代をにらんだ郵便事業の経営方針ということにかかわるわけでございますけれども、まずその前提として、昨年一月大幅な料金値上げをいたしましたが、それ以降の郵便物の引き受け状況、これを伺いたいと思います。それまで、既にもう数年にわたって郵便の引き受け状況は減ってきているわけでございますけれども、特に、料金引き上げ後どういった状況になっているか、まずこの点を伺いたいと思います。
昨年末に至る間何年か、そこま、でいかないで片がつかぬかということで、局長さん以下皆さんに私の方から、長い懸案なんだからいいかげんこの辺で、どうせ接続を認めるのなら、いろいろな条件があるにしても三十九条を使うというのはやめてくれぬかという意思が私ありまして、何年かそういう言い方をしたのですよ。ところが、二年にも及ぶ、あるいはそれ以上にもなる経過があるということで、やはり決着がつかないというのですね。
 結局三十九条、これ初ケースですからね。今、ガイドラインめいたものをつくったらどうかというお話があるのですけれども、初めてのことですから。これは、今までのいろいろな制約の中で、初ケースである場合にガイドラインがないという場合は当然あり得るわけですから、できればそうしたくないと思いながら昨年の暮れぎりぎりになってしまいまして、手続をとってこられたものをけれないわけですよ。万やむを得ず実は三十九条に基づいてということでそれなりの聴聞をやることにしたという経緯がございまして、何しろ初ケースでございますから、そのためのガイドラインを先につくってというわけにもまだいかぬということでございまして、この経過を見た上で考えなければならぬ、こう思っております。
この接続命令は、事業法三十九条によりますと「公共の利益」にかなうものであることという条件がかかっております。今回それを満たすから出たのだと思いますけれども、やはりこういった非常に重要な接続命令といった場合には主観的なものであってはならないと思います。やはり客観的なガイドライン、明確な具体的な基準があってやるべきだと思いますので、どういう具体的な基準、あるいはどういうサービスがそれに該当するのかといったガイドラインを御説明いただきたいと思いますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
もう一点、この問題が起こってから接続命令が出るまで五年間という長い時間がかかっているわけですけれども、なぜこのように長い時間かかってきているのか、特にＮＴＴ側の言い分はどんなものであったかということをお聞きしたいと思います。
法律の手続からまいりますと、接続命令が出た、次のステップで両当事者でその接続をするという前提で協議を行う、協議が調わないというようなことから、あるいは協議をすることができないというような状況が出た場合、当事者は裁定を申請することができるということになっておりますので、もしこの協議が調わない場合にはそういった事態も考えられるというふうに思います。
 現在、ＮＴＴは既に昨年の二月からこのＶＰＮサービスを提供しております。七千回線の顧客も確保しているという状態でございますので、もし、そういう形で事業者の方が申請をしてくるということになりますと、私どもはそれを受けて法にのっとった対応をしていくことに相なろうかと思います。
今の回答ではめどが立っていないということでございましたが、これは、めどが立たないままでいきますと話し合いが調わない。そうなりますと、法令によりますと、今度は郵政大臣の裁定を申請することができるということになっておりますけれども、裁定に持ち込まれることもあり得るのかということをお聞きしたいと思います。
大田知事は、この問題につきまして、まず基本的な考え方として国と対峙、対決、対立するものではないというメッセージを送ってまいりました。私もそれをしかと受けとめまして、私どもが用意する交渉のテーブルにぜひ着いていただきたい、そして解決に向けたお話を始めさせていただきたい、こういうことでボールを投げ返したのであります。
 知事サイドから、十月二十一日の県民大集会まではどなたがおいでになってもお会いするわけにはいかないが、二十三日以降であれば日程を調整しましょうということで、最終的に二十四、二十五の日程が双方間で調整された、こういうことでございます。
 私といたしましては、こちらから押しかけていく筋のものではない、あくまでも沖縄県知事を主体にして、知事が上京されるのもよし、私が出ていくのもよし、どちらを選択されても結構でございますからということで、私はボールを投げ返しておきました。そういたしますと、二十三日以降おいでいただけるならばお会いいたしまして、知事御自身、防衛庁長官にも沖縄の基地の実態をつぶさに見てほしい、そしてその上でゆっくりお話をしましょう、こういうことでありますので、私も、国会の日程の調整が整えばそのようにさせていただきたい、かように考えております。