それではここで、いわゆる一千万円のやみ献金、何か先ほど、最近急にまた問題となったというようなこともおっしゃいましたが、たびたびこの国会で質問が続けられてきた問題でございます。これまでのあなたの答弁は真実、事実を、うそを述べていないかどうか、真実を述べてこられたかどうか、確認をしていきたいと存じます。
 平成四年二月二十日、衆議院予算委員会において草川昭三委員からこう質問を受けておられます。
 平成二年の一月の総選挙、一月二十四日に解散、二月の十八日に投票が行われたわけでございますが、「この間加藤さんは新宿のホテルセンチュリーハイアットに行かれたと思うのですが、どうでしょう。」「そこで加藤さんと森口副社長と会長のドクター」、水町さんのことでございますが、「といろいろなお話し合いがあったというのですが、その点御記憶ございませんか。」「ございません。」「森口副社長はそこで加藤さんと、短時間のようでございますけれどもお会いになったというお話があるのですが、その点はいかがですか。」「そういう事実はございません。」
 これは真実でございますか。
静岡県信連の問題にしても北朝鮮の問題にしても、これだけの問題を新進党が提起しているわけでありますから、少しでもそういう資料があるのであれば、せっかく加藤参考人が来ていただいているわけでありますから、これからその資料に基づいて厳しい追及があると思いますが、的確に答えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
これも後でお聞きになられると思いますが、全くございません。私は、北朝鮮に行ったこともありませんし、それから、金日成さんにも金正日さんにも会ったこともありません。
 ただ、連立三党として日朝関係の打開というのをテーマにしようと三党の責任者会議で決まったときに、政調会長でありますから、その仕事に従事いたしました。この仕事に従事するとどうしてこんなことまで書かれるのだろうかと憤りさえ感じます。こういうことでは私は日本の外交は進んでいかないと思っております。
 この点につきまして、まあお米の、国産米が入っているかどうかというような議論が新進党の米田さんからかなりされましたけれども、農林省は完璧に否定しております。（発言する者あり）怒っています、農林省は。したがって、この点については今、議会で調査されていると思っておりますけれども、その点についても後ほどまた他党に対し御答弁させていただきたいと思います。
食糧難に悩む北朝鮮に対し、我が国は平成七年六月、緊急輸入した外国産米五十万トンを、一部無償一部有償で援助することを決めました。ところが、実際、北朝鮮に援助米が輸出された際、その中の一部に国産米が含まれていた、それを実行させたのが加藤幹事長であると疑わせるような国会質問が新進党の代議士によってなされました。そして、一部マスコミによって、加藤幹事長の北朝鮮疑惑として世間に流されました。
 最近、カンボジアで逮捕されたにせドル札事件に絡んで、北朝鮮ににせ札づくりの印刷機を出したのも加藤幹事長が行ったなどという報道すらあるわけであります。
 こうした加藤幹事長の北朝鮮疑惑は事実に基づくものでしょうか。
全くございません。
 政党の機関紙でございますから、それぞれの主張があって、そこでお書きになったことを、名誉毀損していいのかというような議論も党内でいたしました。しかし、政党の機関紙ならば何を書いてもしようがないことではないか。ちょうどここの国会の中で発言されたことはいかなることでも免責になるということで、いろいろな議論がされておって、例えば先ほどの北朝鮮疑惑にしましても、どうしてこんなことをおっしゃるのだろうと思うようなことも発言されております。
 まあ静岡の問題につきましては、後ほどまた新進党の方がお聞きになったときに正確にお答えします。疑惑をお持ちになった以上、それはお聞きにならないことはないと思いますので、正確にそのときにお聞きいたしてみます。
先ほど申しましたように、自分も仲人した人間でございます。それから、私といろいろな、ゴルフをしたりのつき合いもございました。そういう人物とこういう個人的にまずい関係になってしまったということは、やはり私もいろいろ考えなければならないところが多い、こう思っております。
 しかし、それは私たちの個人の関係でございまして、またよくなる場合もあり得る、そういうふうに思っておりまして、個人の関係は個人の関係としてそっとしておいていただけないかという気持ちでございます。
水町氏が加藤参考人に対して五千万円融資の件で逆恨みをして悪意を持っていたこと、加藤参考人が水町氏に一千万円預けた理由は、加藤参考人が述べたことが極めて自然であることが明らかになりました。
 実際にあったことを立証するのは容易でありますが、事実がなかったことを立証するのは不可能に近いことから、古来、悪魔の証明といって裁判でもそのようなことは要求されないことになっておりますが、このたびは、幸いにも、加藤参考人が一千万円を直接受け取ったというのはでっち上げたということが国民にもおわかりいただけたと思います。
 加藤参考人は今、水町氏に対してどのような感情を持っておられますか。
当時、ひょっとしたら紘和会が一千万円森口氏から受け取っているのかもしれないと思った、こういうことでありますが、今、水町氏が森口氏もしくは管財人に一千万円を返していないということはどういうことだと思われますか。
薬事法が薬務行政の一番基本となる法律でありますが、当然のことですけれども、薬事法で、最終的な責任者は厚生大臣になっております。
 しかし、もちろん厚生省は大きな役所ですから、それぞれの局がありまして、実際的にこの薬務行政を担当しているのは言うまでもなく薬務局でありまして、薬務局長を中心にして、相当の実質的な判断なり実質的な決定は薬務局長の段階でされているというふうに認識しておりますが、重要な問題は官房ないしは事務次官、もちろん大臣のところまで上がってきて決定されているというふうに認識しております。
 今言われました危機管理的な問題について、私も今回のいろいろな問題を見ていて、必ずしもそういう認識を持って対応したという形跡が少ないのですね。特に、薬務局は薬の方からですけれども、エイズ感染という問題は、今はあれは保健医療局ですか、そういうところがいろいろサーベイランスなんかをやっているわけで、ある意味では、薬の方からくる問題と、一般の、公衆衛生というか、疫学的な調査というか、そういうものからくる問題とがあって、危機意識があれば、八三年の時点ではもちろんですけれども、その後の変化に対しても対応する姿勢がもっとあってよかったのではないかと思っております。
 そういう点で、今のはお答えになったかどうかわかりませんが、そういう問題になってくれば、もちろんこれは薬務行政を超えた問題として役所全体で取り組むべき問題、最終的には厚生大臣の責任であろう、こう思っております。