次の定期的な検査から直ちにＪＣＩに移っていくという船舶は主として漁船であります。漁船につきましては、今まで安全基準が二十総トンまで統一されていたというようなこともありますので、直ちにＪＣＩに移しても問題ないという判断をしておりますが、それ以外は大体三千隻がなおこれまでの安全基準に基づいて引き続き国の検査を受けるということになります。
さきの方の三番目のそういう認定をした人はないというのは納得できましたけれども、この検査事務を二十年間やってきて何も事故がなかったということは喜ぶべきことでありますが、また反面、何か緩いのと違うかという感じも受けますので、こういう規律についてはひとつ厳しくチェックをしていただきたい。もし変なことが起こったら大変です。機構そのものも大変ですし、ひとつ厳しく対応をしていただきたいと要望を申し上げておきます。
 それでは、現在ＪＧが行っている検査対象船舶のうち、今度の法改正によりまして八千隻がＪＣＩの検査に変更される、こういう内容になってございます。このことで、まず一つは、経過措置によりまして旧基準によることを希望する現存の船舶、これは従来の例によるということにされておりますが、この隻数は幾らぐらいだと推定されますか。
では、蛇足みたいですが、もう一つだけ聞かせておいてもらいます。
 小型船舶検査員が検査事務に関して不適当な行為をしたときは解任をされる、こういうふうに書かれていますが、今日までの長い二十年間ですか、解任をされた方はございますか。
一、二はそうなんですけれども、三の場合、今まではないということでございますが、もしある場合はあらかじめ、ＡさんならＡさんをこういう資格があると思うので大臣の承認、認定が要るわけでしょう。あらかじめそれはＪＣＩの方から運輸省め方へ協議が出てくるということに理解してよろしゅうございますか。
わかりました。
 この検査官、検査員というのは非常に大事な仕事だというふうに私は認識しております。ですから、その方の、検査員、検査官になられてからの研修も非常に大事でありますけれども、その資格を得られるときが第一回目の関門じゃないかなというふうに思いますので、特に素質等について厳密に対応をしていただきたい。これはもう船の安全に関する問題でございますから、この間もマリーナを視察させていただきまして、割合簡単な検査をしておられるけれども、じっと見ているとやはり大事な部門はちゃんと押さえられているなという感じはいたしましたが、素質の向上のために、また技術等の向上のためにこれからも十分御指導をいただきたいというふうに考えます。
 それともう一つ、幼稚な疑問なのですけれども、さっきの三の大臣の御認定されるという資格ですが、これはＪＣＩの方からあらかじめ申請があるわけですか。
例えば船の乗組員であったとか、そういった場合に窓口を広げておくというようなことでこういう規程を置いたと思いますが、これまで小型船舶検査機構でこの条項を適用して検査員と認定した前例はございません。
政治改革という言葉はもうすっかり耳なれた言葉になりましたけれども、ただ、これが実現することによって日本はどう変わっていくんだろうかということになりますと、その将来像がいま一つはっきりしてないということで不安を感じている人も大勢いらっしゃるんじゃないのかなと、最近つくづく思います。
 それで、私どもよく政治改革というふうに言って通常イメージしていることは、選挙制度の改革であるとか政治資金規正法の改革であるとか政治腐敗の防止であるとか、そういったところだろうと思うんですね。これはいずれも政党政治のルールにかかわる問題だ。もちろんこれらの問題の重要性を否定するつもりはありませんし、今私たちが長い間議論をしてきたのはまさにその点ですから、全く否定するつもりはありませんけれども、本当は政治改革の論議というのはそこで終わってはならない、こういうふうに思っております。
 私は戦後の生まれですけれども、戦後の民主主義が生まれてからもう半世紀近くたった。今議会政治をさまざまな視点から見詰め直して、行政や財政あるいは中央と地方との関係、古い制度や仕組みを徹底的に見直す作業というのを行って初めて新たな道が生まれるのではないか、開けるのではないか、そんなふうに私が考えているということをまず最初に申し述べさせていただいて質問をさせていただきたい、こう思います。
 これまでのいろんな議論を聞いていますと、やはりさまざまな意見を議員お一人お一人持っておられるわけです。そして、そういうことを考えたときにまだ煮詰まっていない部分もあるのかな、こう思います。どうぞきちんと議論をそしゃくをして、余り短兵急に物を進めないで、しっかりと日本の将来の民主主義の姿というものをお互いにつくり上げていく、そういう感覚をぜひ持っていただきたいということをまず最初に申し述べたいと思います。
 私どもは今野党になりまして、自民党による単独政権は終わりを告げた、八つの党派連立の政権が誕生いたしました。これを暫定と見る人とそうではないと言う人、この前私が今津議員の質問に引き続いて代表質問したときに、武村官房長官は暫定ではない、こうおっしゃったし、たしか羽田副総理は仮の姿だというようなことをおっしゃった。あれについての答えはいただいておらないのだけれども、そういうふうにおっしゃいました。しかし、いずれにしましても政権交代は起こったわけですね。しかし、政権交代はしたけれども、それから地方分権のお題目というのは聞こえるけれども、生活者優先という声も上がるけれども、一体何が変わっているんだろうか、何も変わってないんじゃないのかなというのが今将来像をぼやけて見せている、そんなところではないかと私は今感じています。
 今の八つの党派連立の政権は、国の基本方針を承継するとの合意の上で成立したというふうになっています。山花大臣もよく本会議場で八党の合意の文書を読み上げたりしておられましたから、私どもも聞いております。
 そこで伺いたいんですけれども、米の完全自給体制というのは、これは国の基本方針だと思いますか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。武村官房長官と社会党出身の山花大臣、そして石田総務庁長官、それぞれお答えをいただきたいと思います。