あなた方が指導されておる電力会社が、八億の金を出して、役場庁舎を建ててやるからひとつよろしく御協力願います、こういうことをすることは、俗に言う札束で物を丸め込む金権政治の姿そのものであるわけですが、そういうことはどうですか、自治省の行政局、財政局それぞれお見えになっておるわけですが、自治体の行政にとって好ましいことですか。
協力金の問題でございますけれども、電気事業者が地域社会との共存共栄を図っていく、そういうことでその発電所立地に絡みます諸活動の過程でそういった協力金というもの、地域の実情に応じまして地方公共団体等に出すというのを、一概に悪いあるいは不適切というふうには言えないと考えております。
 しかしながら、そしてまた、この金自体というものは、当該地域で実際に活動しております電気事業者が、個々の地点の実情に応じまして判断すべきものだとわれわれも考えておりますけれども、ただその支出に当たりましては、いやしくも法に触れることがあってはならないというふうに考えておりますし、また国民の疑惑を招くようなそういったものは避けるべきだということで、そういった観点から私どもは常々電気事業者を指導しておるということでございます。
原子力発電所の立地につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、地元の方々の理解と協力を得ながら、安全性に十分留意しながら進めていくというのがこれまでの政策でありますし、今後ともその考え方でやっていくわけでございますが、その際、具体的な原発立地に当たりまして、各電力会社が地元との間で共存共栄を図る、あるいはその地域の振興を図る、そういった観点から協力関係に入るということはこれまでもあることでございまして、そういった関係は地域の実情に応じてあり得る事態だというふうに認識をしておるわけであります。
原発の安全性の問題についてはまた別な機会に別な場所で論議をすることにいたしたいと思いますが、原発を設置をする個所のどこの地域に行っても、いろいろ設置に当たって地域住民との間に紛争が絶えないわけですが、そういう状態というものは、原発に対する安全性というものが十分保障されてないからそういう現象が起こるのではないか。あるいはまた、その地域を納得さすために、たとえばある電力会社のごときは、そこの市の自治体に八億円も金を出して役場庁舎を建設してやって、そして協力をせよ、こういうふうなことをしておる、そういう新聞報道があったわけですが、そういうことは好ましいことですか。
先ほど申し上げましたとおり、自然的な条件その他からいわば物理的な意味での適地を選んだ上、地元の方々の合意も取りつけられた、そういった両面から総合判断して立地を選んでいるというふうに理解をしております。
その地元の理解と協力を得られるということなら、理解と協力を得られやすいということでそういう僻地を選んでおる、つまり原発については依然として危険が伴う、だからそういうところに持っていっておる、こういうことは言わずと知れた、わかった理屈じゃないでしょうかね。
全国の中で、いろいろないま申し上げたような自然的、あるいは物理的、あるいは経済的な条件その他を考えまして考えられるところは、それぞれ確かに海岸地に立地しておるわけでございますが、そういった観点からいろいろ検討を加えた上、適地を選定して立地しているのが実情でございます。
ということは、水の確保でも非常に不便なところばかりですよ、それぞれのところは。そこに水を持ってくるについて、いろいろたくさんの経費を投じて水を持ってきている。そういう僻地へやらなければならないというところに、原発の危険性があるからそういうことをやっているというわけじゃないですか。何なら、よく巷間言われております、東京都のどっかでやったらどうだろうというようなことも、当然場所としては考えられる。今日の原発のあなた方の言われる安全性から言えば、東京都のどこであろうと大阪市のどこであろうと、水さえ確保できれば、そしてまた岩盤が、地盤が強固であれば問題ない、こういうことですか。
基本的には、原子力発電所の立地の自然的な条件というのが、水の確保が十分できるとか、あるいは岩盤が十分安全であるとか、そういった自然的あるいは物理的な条件が基本的に重要でございますので、そういった観点からどうしても海岸ということにならざるを得ないというのが一番大きな理由かと考えております。
私は、運輸大臣を拝命いたしまして、運輸行政の果たしていくべき役割というものを改めて勉強させていただきました。そして、この運輸行政をやっていく形の中で海陸空と申しますか、物流も人の流れも含めまして全部背負っておる行政が運輸行政だなと。そして、我が国のこの一億二千万余の国民が平均してなべて豊かな生活を送るためには、物の流れも情報の流れも人の流れも均一に、要するに頭からつま先まで隅々にまで行き渡るようないわゆる運輸政策を欠かすことができない。
 そういった意味合いにおいては、陸の鉄道の整備はもちろんでございますが、こういった形の中で、頭から手足に至るまで生活圏が拡大されて、そして一日で行きたいところに行ける、そういったことはもちろん必要でございますし、また空のネットワーク、これは国内の神経に通ずるようなネットワークも必要ですけれども、国際的な外に向けてのネットワークも、これは世界の中の日本として空の国際的、国内的なネットワーク網も完全につくっていくということがいかに大事であるか。また、海運を含めての海という形を考えますと、これは午前中にも述べましたけれども、四囲を海に囲まれた我が国といたしまして、すべての資源がほとんどといっていいくらい海外から海のルートを伝わって入ってくる。そして、八億トン輸入して八千万トンの輸出で国の経済を支え、生活を支えておるという実態。
 したがいまして、海陸空のこの運輸行政のネットワークが本当に完備する形になって初めて豊かな生活大国としての国民指標が達成されると。運輸行政はまさに国民生活の根幹にかかわっておる大事な行政であるという視点に立って今後進めていきたいと願っておるわけでございます。