これはまた別な見方でありますが、第二次救命処置の導入については医療機関の立場からその実現を望む声が寄せられております。
 まず一つ、自治省に対して昭和六十二年十月二十六日、時の自治大臣に対して茨城県県医師会長及び今日の国立水戸病院の院長渡辺先生が陳情に出向かれております。その内容についてお知らせ願いたい。
先ほどの御答弁でも申し上げましたように、初期の応急処置、そして搬送途上の問題、これがようやく今多くの方々の関心を得て大きな課題として取り組まれるようになったわけでございまして、そして、考え方によってはそれが一番救命率を上げるのに今効くんではないかという印象を私は持っております。先ほどの政府委員の御答弁もそういうような認識を申し上げたと思うわけであります。
 そこで、きょう御議論をいただけると思いますが、まず、応急処置について学校ばかりでなく社会教育の面で、そしてあるいは地域医療の面でみんなに認識をしてもらうということが一つ。それから二番目に、今度は搬送途上の問題について、現場に行かれる方が必要な処置をできるだけ早くできるようにするという、これは基本的な要請。それと同時に、難しいケースについては医療事故等々の心配も起こる。また、それでございますと搬送の方も思い切ってできない。その二つの要請をどうやってうまく組み合わせるかということに焦点が合ってきているような気がいたしまして、厚生省としても今真剣に詰めておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、救急隊における応急処置というのは初歩的なものに限られておりますが、もう少しこれを拡大していくことによって救命率を上げる。経済成長一％にはもう全力を挙げますけれども、これはまた経済とは別な角度の話。しかし人の命を一％救うということは並大抵のことじゃございません。しかし、これは人の命である限りはやらなければなりません、たとえロスが多くあろうとも。
 こういう中におきまして、初歩的なことをどういうふうに認識なすっていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
やはりこれは学校教育の中へも入れていかなきゃいけない、中学、高校。例えば、茨城県では本年九月より知事と医師会全部が合意の上で中学、高校にまでこういうところは踏み込もうじゃないか、大事だと、こういうのがありますが、これより文部行政の中でこういう救急講座をどう取り込まれていくか、お答え願いたいと思います。
午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
 先ほど厚生大臣の方から、非常に政策通、非常に人命に関するとうとい立場においての御発言、敬意を表するものであります。
 なお、私自身も救急医療の向上とはすなわちシステムであると。第一番目には、やっぱり通報時におけるＣＰＲである。第二番目には、救急搬送中における今認められている低い応急処置。第三番目には、受け入れ医療機関の完備である。この三つがやはり一体となって、大臣のおっしゃる救急医療というのは全般のものを含んで成果を上げていかなきゃならぬ、これは全く同感でありまするが、その搬送中の救命率だ、普及率が低い、恥ずかしくもデータも少ない、こういうようにおっしゃいました。本日は、中でもこの問題をやはり討議していかなきゃならないと思います。
 その前に一つ、文部大臣にお越し願っておりますから、文部大臣、のっけからまことに失礼でございますが、大臣はＣＰＲの経験はございましょうか。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、常松克安君の質疑を行います。
 この際、消防庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。木村消防庁長官。
常松克安君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
大変微妙な点を含むお尋ねでありまして、具体的な為替相場の水準につきましてはコメントはお許しをいただきたいと存じます。
 しかし、客観的に見た日本経済に対する評価と申しますならば、私は一つ例を挙げて御判断をいただきたいと思うのであります。
 先般欧州開発銀行の論議が行われております中において、払い込み通貨としてＥＣＵ、ドルと円、この三つが対象として合意をされたわけであります。委員御承知のように、世界銀行あるいはアジア開発銀行の払い込みは交換性を持つ通貨は皆認められておるわけでありますが、現在の世界経済の実態の中からヨーロッパ共通通貨としてのＥＣＵ、ドル、そして円、この三つが払い込み通貨として決定をされたということは、私はやはり一つの客観的な円というものの持つ国際的なウエートを評価したものと、そのように受けとめております。
 しかし、そういう状況とは全く別の問題として、本年に入りましてから我が国の株式市場、債券市場とともに為替市場も非常に大きな乱高下を繰り返し、現在の水準に参りました。そして、そのいわば進行過程においてＧ７は行われたわけでございます。
 委員は、水準かあるいはと、こういうお尋ねでありますけれども、この声明の中に書かれておりますように、「世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落について、また、その世界的な調整過程に対する望ましからざる結果について議論」という文脈を考えますときに、いずれか一方を想定してその意味を特定されるよりも、双方の意味を含めているとお考えをいただく方がより実態に合うのではなかろうか。セブンの合意と申しますものの重みから見まして、私はそう御理解をいただく方がより正確ではなかろうか、そのように考えております。
 と同時に、このＧ７が行われます前、市場等におきましても協調体制の乱れが心配され論議をされ、あるいは共同声明すら出ないのではないかという想定がされました状況の中で各国の協調体制というものが再確認をされたという意味合いについて私は御評価をいただきたい、そのように考えております。