大臣からお答えいたします前に、現在検討しあるいは実施しておりますことを御報告さしていただきたいと思いますが、文部省関係で申しますと、まず私学振興財団の取り組みでございますけれども、先般、昨年の十二月でございますが、補助金業務の適正な執行についてということで、理事長名で各学校法人の理事長に対しまして通知を出しその協力、理解を求めたということがございます。それから、こういった事柄につきまして、まずは学校法人内部の監査機能を充実していく必要があるということから、この新年度、五十八年度から学校法人の監事等を対象にいたしますいわば研修会というようなものも設けるようにいたしました。それからまた、現在財団内部におきまして検討中でございますけれども、補助金の配分の基礎となる資料につきまして、従来以上にこれに対応するべく、現在、内容の精査をする、同時に実地調査の回数等もこれをふやして不適正なものを排除するようにしたいというようなことで努力をしておるところでございます。
 なお、文部省といたしましては、例年各学校法人の関係者を集めまして学校法人運営協議会というのを開催しておりますが、今回のケースにかんがみまして一月の二十七日に全国から招集をいたしまして、こういったケースのないようにといった厳しい指導を行ったところでございます。
 それから、お触れになりましたように、こういった経常費助成を受けます法人につきましては公認会計士の監査が必要という措置をとっておるわけでございますが、公認会計士協会にも御協力をいただきまして、所属の学校法人監査人に対しまして、こういうケースにかんがみ従来以上に厳正に監査をするようにという通知も出していただいておるというわけでございまして、そういった諸般のことを含めまして、今後こういうことがないようにという努力を重ねつつあるところでございます。
五十六年四月十五日の参議院決算委員会あるいは同月十七日の参議院本会議においても、毎年のように私学補助金の経理について検査院から不当事項が指摘されているので、根絶のための方途を検討すべきであるという警告がなされて、決議されています。これに対して文部大臣は、決算委員会で、「ただいま御決議のございました私立大学等に交付しておる経常費補助金の問題につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、今後なお一層指導監督の徹底を図ってまいる所存でございます。」こういうふうに答弁をしているんですね。
 毎年これがあるんですよ。それがいまのような体制の中で、それでは来年はどうかという場合に、私は確信はないとこう思うんですが、文部大臣、またことしも決算委員会において指摘事項として警告がまたなされると思うんですね。どうですか文部大臣として、毎年毎年警告されて、そして、いやそのたびに努力します努力しますという事柄についての責任をお感じになりませんか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、源田実君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     田沢 智治君     梶木 又三君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     源田  実君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     関口 恵造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂野 重信君
    理 事
                板垣  正君
                大島 友治君
                山崎  昇君
                三治 重信君
    委 員
                岡田  広君
                関口 恵造君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                山内 一郎君
                勝又 武一君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                小平 芳平君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       農林水産大臣   金子 岩三君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       農林水産技術会
       議事務局長    岸  國平君
       食糧庁長官    渡邊 五郎君
       林野庁長官    秋山 智英君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       科学技術庁計画
       局科学調査官   高橋  透君
       農林水産技術会
       議事務局研究総
       務官       中野 賢一君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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ちょっと発言さしてください。
 このような席で御礼を申し上げるのもどうかと思いますが、国際会議とは申しながら、国会を留守にしなければならない私の日程について十分御配慮をいただき、与野党ともに私の国際会議に遅延しないように御配慮を日程上いただきましたこと、終生の感激であります。各党に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
採用のいきさつといったって、別に特別ないきさつがあるわけではないでしょう。一たんやめた者をもう一回採用したというだけの話であって、ただそれだけのことじゃありませんか。だから、法律違反をしても謝罪しないというようなことであれば、本人はしかるべき措置をまた要求するということにならざるを得ないのではないですか。
 私は総務庁にお尋ねをいたしますけれども、今の建設省のお答えを見ても、非常に厳しい定員の状況があるのだ、だから行（一）に採用しなかった、こういうことを言われていますね。ですからその背景には、法律に違反をしてまで行。の俸給表を適用するというその背景には、やはり総定員法に基づいて定員をどんどん削減をしているということですよ。しかし、定員がないから行（一）の仕事をさせておきながら行（二）を適用していいということにはならないのですね。定員というのは政令で決まっている。総定員法の上限の範囲内で政令で決めているわけです。政令事項でしょう。ところが、どの俸給を適用するかというのは一般職の給与法で決められている法律事項ですよ。どっちが優先するかといえば、法律の方が優先するのが当たり前なんです。そういうことを実際の運用上平然と行って謝罪もしない、その陰では定員が非常に厳しくなってきているという背景があるわけです。
 政府は、昭和四十三年以降、定員削減計画を行って、現在も第八次定員削減計画を実施中であります。この間に、国家公務員は三万五千五百人実数で削減されています。この定員削減というのは、国家公務員のいわゆる人事院勧告でも指摘されている長時間労働、それからまた労働強化、こりいうものをもたらしています。そしてまた、定員外職員を生み出してきているわけです。ですから、私は今申し上げました常勤労務者の定員化——さらにもう一つは、同じ資格を持ち同じ仕事をしながらも賃金職員というのがあります。そういう常勤労務者や賃金職員の定員化というものをしていくことが大事だというふうに思っておりますが、総務庁長官の見解をお尋ねいたしたいと思います。