有働先生から激励をいただきまして大変ありがたいのですが、率直に申し上げて環境庁の予算も七百億台でございまして、地方自治体も大変厳しいんですが、我が方も大変厳しい状況なんです。これは党派を挙げてどうかひとつ御協力をいただいて、やっぱり環境庁の予算がこんな状態では環境行政どこまでやれるかという心配が皆さんの気持ちの中にもあるだろうと私は思いますので、その点はまず御理解をいただきたいと思います。
 それで、自治体の要望に対して可能な限り私どももこたえていかなければいけない、法律という制度を発足させる以上は、今先生が御指摘をいただいたような点を含めて対応していかなければならないというふうに思っているところでございますので、どうぞその点も御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、環境事業団のケースは、今日までなかったのにはそれなりの何か事情みたいなものがあったようでございますから、これから制度の周知徹底を図るために事業団の方にも努力をするようにということを要請してまいりたいというふうに思っております。その点で、こういう制度というものがあるということを周知徹底させるための努力を私どもとしてやってまいりますので、今後ともぜひそんな意味で御指摘をいただければというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
環境事業団の問題、事実確認を一つだけ行いたいのでありますが、民間事業者が土壌汚染を防止し、または除去するための事業についての融資制度が設けられているわけでありますが、九二年十月一日から土壌汚染に関連して地下水汚染対策事業についても融資対象となっているわけであります。この地下水汚染対策事業の融資のその後の実績はあるのかどうかだけ、事実関係。
確かに先生おっしゃいますように、今回の浄化対策を円滑に進めていく上におきましては、中小零細企業対策をどうするかという問題が一つ大きな問題だろうというふうに考えております。
 そういうことでございますので、今先生がおっしゃいましたように、例えば秦野市などの例にございますように、秦野市などの場合におきましては施設の方を無償貸与いたしまして、事業者の方は言うなれば電気代でありますとか活性炭などのランニングコストだけを負担する。そうしますと、非常に簡単な場合ですとほんのわずかな金額で済むというようなことも聞いているわけでございます。
 そういうことを広く各地方自治体でもって行っていただくために、私どもとしましてもどのような支援方法があるかということでございますが、そのような方法が少しでも広く広がるように、今後予算措置の中でも我々としても考えていきたいというふうに思っております。
有働先生御指摘のとおりでございますが、今回の制度が円滑に運用されるためには、地方公共団体が行う調査への助成、それから汚染原因者、特に中小企業への技術的な支援、それから浄化費用の低減のための装置の汎用化など、さらなる技術の開発が私どもとしても必要だというふうに思っております。
 これらのことを通してこの法律の円滑な運営を図ってまいりたいと思いますが、私も実は局長から伺ったんですが、秦野市の場合などは器具を自治体が持っていて、そして、言ってしまえばレンタルみたいな形で、それで無償で貸して対応しているというようなことを聞きました。私はこれは非常にすばらしい一つの制度だというふうに思います。
 だから、そういう事例をやっぱり全国にできるだけ宣伝をするというか、そういうやり方がありますよということを自治体の皆さんにもわかっていただく、そのための努力もしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
問題は、国の姿勢を聞いているわけであります。やはり二千万円、三千万円、除去実験経費としてかかっている熊本市の別の事例もあるわけであります。
 神奈川県の秦野市の場合は、一九九五年度までに地下水汚染対策に伴う経費として一般会計で六億四千万円、水道事業関係で四億二千数百万円、合わせて十億六千三百万円余りがかかっている。そのために、九五年に水道料金が二〇％値上げされた理由の一つともなっているわけであります。
 そこで、私は自治体側からいろいろ要望を受け取ったわけでありますが、熊本市では、環境庁に対しまして、地方自治体が行う地下水汚染回復対策に対する財政的支援措置が何らかお願いできないだろうかと、こういう強い要望でありました。同じく秦野市からも、調査費用に対する助成制度を確立していただきたい、浄化対策事業に対する助成制度を確立していただきたい、浄化技術を開発していただきたい等々の要望。また、環境対策を各自治体とも強めていまして、それを分析する機械等に費用が相当かかる、その整備に対する財政援助等々も何とかできないだろうか、こういう要望もあるわけであります。
 こういう自治体側としての苦悩、要望、ここらあたりについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
環境庁といたしましては、この制度の円滑な実施が図られますように、先生おっしゃいますように今後とも努力していきたいというふうに考えております。
 また、先と言われました調査費用の熊本県の例でございますが、確かにケースによりましては非常に高いものもございます。ただ、私ども考えまするに、今までのこのような事例といたしましてはかなり実験的な要素の強いものも多うございます。そうしますと、当然ながら費用も高くなるというようなことでございまして、今後このような浄化措置の事例がふえますに従いまして、このような調査費用並びに実施費用も安くなっていくんではないだろうかというふうに考えております。
なかなか人間らしい肉声が聞こえてこないわけでございます。
 何度も申し上げますが、こういう厚生科学会議をつくっても、どんな組織をつくっても、システムをつくっても、大臣が幾ら頑張ってシステムをつくられても、中にいる人間が何か緊急事態が起こったときに迅速に対応できるようなシステムに変えなければ、今のような発言を幹部が繰り返しているのであったら、また第三、第四の薬害が起こる可能性は大いにあると失望せざるを得ません。
 それから、厚生科学会議の第二点ですけれども、危機管理の情報の提供の重要性ということが言われておりますね。この情報提供に関して具体的に今起こっていることで申し上げます。
 先日、二千四百四十五の医療機関において、血友病以外の人に対する非加熱剤の投与というものが記事に載っておりましたけれども、その病院名、それからエイズ感染した方がいるかもしらぬ、いないかもしれません。その結果報告は六月末、今月末ですか、調査の結果を取りまとめて出るそうですが、まさしくこのことこそ、病院名とかエイズの感染があったかないか、これは役所からしたら非常に公表したくないことかもしれませんけれども、情報を公開して透明にするというこの厚生科学会議の意見を尊重するのであれば、また、一国民の視点からいきましても、立場からいきましても、ぜひそのことについて発表していただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。