シルバー人材センターは各地域地域でお年寄りの方々が相当創意工夫も凝らしながらいろいろな分野も開拓してやっていただいておりますが、そうした中で、今の御指摘と関連をいたしまして、私どもといたしましてもこれからの非常に大きな課題と考えておりますのは、特にホワイトカラー層に向いたお仕事というものがなかなか見つけにくいという点であります。具体的に仕事をとってくる分野といたしましては、個人の家庭、企業、地方公共団体でおおむね三分の一ずつの仕事をとってきてもらってやっていただいておるわけでございます。
 例えば地方公共団体、地域社会に密着をいたしましたいろいろな観光の分野でございますとか歴史的な史跡、そうした面についてのお仕事でございますとか、あるいは文書の整理でございますとか、そうした文化的な方面についても地方公共団体の方とも御相談をして、老人の方々に向いた仕事が出していただけるように、そういう面の指導も行ってきております。あるいはまた、今までの経験を生かした学習塾のたぐいのものでございますとか、そうしたものもやっていただいております。さらに、全国のいいケースというふうなものをお互いに紹介し合って、そういう面で本当に生きがいも十分に得られる、そういう方向に向けてシルバー人材センターの方に私どももより積極的に御協力をいたしまして、そういう分野が開拓できるようにやってまいりたいと思います。
そういう軽作業が多過ぎるんじゃないだろうか、軽作業しか与えてもらえないぞという御指摘を私どもよく選挙区で、シルバー人材センターで仕事をあっせんしていただいた方々にお伺いすることがあるのです。最初に考えていたのとはちょっと違って、どうもそういう軽作業だけで終わってしまって、何となく期待したのとちょっと違うぞという感じがあるんだ、こういう話を聞くこともあるのですけれども、例えば職をあっせんする場合には、これからもそういう仕事が主流になってしまうのでしょうか。その点についてはどうでしょうか。
構成の割合で申しますと、清掃でございますとかごみ処理でございますとか、こん包あるいは包装、そういった軽作業が四八・六％ということでございます。それから次に、公園の管理でございますとか駐車場あるいは自転車置き場、そういったものの管理に当たります管理、監視の仕事が二二・五％というようなことになっております。このほか留守番でございますとか家事の手伝いでございますとか、あるいは老人の方々のお話の相手になる、さらには観光案内、そういったサービスが一〇・八％というような状況でございます。
御質問のシルバー人材センターでございますが、シルバー人材センターは急速に進展いたします我が国の高齢化に対応するための重要な施策として昭和五十五年度から発足いたしておりまして、平成元年度におきまして全国の主要都市に四百二十五カ所の設置を見るに至っております。さらに今年度七十カ所の増設を予定しているところでございます。会員数は、ちょっと古くなりますが、昭和六十三年度で十八万人の方々がシルバー人材センターに登録して、社会参加をしながら若干の収入を得ている、こういう状況でございます。ちなみに事業の運営状況でございますけれども、昭和六十三年度の契約金額で五百六十二億円、一団体当たりの年間契約額は一億五千万円という数字となっているわけでございます。
 今後ますます増大すると見込まれる高年齢者の定年退職後の生きがい、社会参加ということのためにこういった臨時的、短期的な就業ニーズがさらに広がっていくだろうと思いますので、これに対応しつつ、今後ともシルバー人材センターの増設に努めるとともに、その内容の充実あるいは職種の範囲をいろいろ工夫し拡大していく、そういった努力を着実に積み重ねてまいりたい、このように考えております。
ぜひそういった面でのお取り組みも労働省側にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、高齢者の方は離職をいたしますとなかなか再就職が難しいというのが今現実でございます。各地にシルバー人材センター等々もあるようですけれども、このシルバー人材センターの運用については今一体どういうふうになっているのか、そして、それが高齢者の方々の老後の生活についてかなり保障する制度になっているのかどうなのか、その点について、今の中間的な総括で結構ですから、それについて伺っておきたいと思います。
同一企業あるいは同一企業グループにおける継続雇用ということを私どもは重要な政策課題として推奨し、指導、援助を申し上げているところでございますが、その中で高齢者を中心とした別企業を設立いたしまして高齢者に活力と生きがいのある職場を提供する、そういった形での高齢者会社の設立というのも機運としてかなり盛り上がりつつある、こういう状況であろうかと認識しております。全体の割合、数字としては必ずしも現段階でそれほど高い数字ではございませんが、そういった方向、機運というのは盛り上がりつつあるのではなかろうか、このように認識いたしております。
ありがとうございました。
 残り時間が少なくなってまいりましたので、外交問題を二つあわせて総理と外務大臣にお伺いしたいと思います。
 まず総理にお伺いをしたい――後でまとめて御答弁を賜ればと思いますが、総理にお伺いをしたいのは、ＡＰＥＣの問題でございます。
 ことしの十一月に大阪で開催をされるということでございますけれども、今般の地震で神戸、大阪は被害が大きゅうございました。それで大阪開催というものが危ぶまれている部分もございますけれども、地元の人間といたしましては、私も京都でございまして、京都府知事もあるいは市長も、大阪の隣の自治体として全面的に協力をしたいということもおっしゃっておりますし、ぜひとも大阪での開催というものを貫いていただきたい。また、神戸もまだ残っているところもあるわけでありますし、それをてこにしてまた災害復興というものに充てていただくというふうなことで、ぜひ大阪会議というふうなものを実現をしていただきたいと思いますが、その点について後でお話を伺いたいと思います。
 それから、いわゆる台湾の問題でございますけれども、台湾の招聘というふうなものについて、今まで、韓国で行われたときには、中国とそして台湾と香港をいわゆる加盟をさせるということでございました。それで、シアトルのアメリカがホストになったところには、非公式の首脳会議に台湾のいわゆる首脳も呼ぶということをやりました。しかし、今中国は非常にそこら辺ナーバスになっておりまして、要は、李登輝総統を呼ぶんじゃないかという危惧を持っているわけでありますけれども、やはり日本が、会議をする段に当たって、私は、中国との関係もあるし、できるかどうかわからないんですけれども、いわゆる台湾総統を前例に従ってもう呼ばないんだというふうなことを今から言うべきでは決してない。
 幅広い選択肢を持ちながら、最終的にはできないかもしれないけれども、台湾、香港はこれだけアジアの中あるいはアジア・太平洋の中での経済的な非常に大きな力になっているわけでありますから、ぜひ、経済的な問題を話をする会合でありますから、いわゆる非公式の首脳会議に台湾、香港の首脳を呼ぶんだというふうなところで全力の努力を傾けていただきたいと、できるかどうかは
別にしてですね、思うわけでありますけれども、その辺のことも伺いたいと思います。
 あとＮＰＴも伺いたいと思ったんでありますが、時間がありませんので、ＡＰＥＣのことについて総理にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。