繰り返しになりますが、今度の税制改正というのは、もう四十年間の今までの古い税制、これを二十一世紀に向けてやろうというわけでございます。そういう意味で我我は今度の税制改革は必ず日本の将来の経済、社会に益するところ大であると、こういう確信でやっているわけでございます。残念ながら税制改革と今度の税制改革全体の全貌がはっきり理解されていない。特に、消費税は単独に消費税として考えられておる、ここが非常に残念でございます。しかし同時に、おまえの考えはどうだと言いますと、税というものは非常に難しいものである、それだけに責任を持っている政党は、政府は、やはりいいと思うことは勇気を持ってやるべきである、しかし、それにしても、いろいろの御注意がある点は十分注意して、拳々服膺して、そして勇気を持ってやるべきである、このように考えておるところでございます。
ところで、衆議院の方で今回修正がなされまして、二十三条四項に「第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。」、こういう規定が付加されたわけでございますけれども、これはどういう趣旨といいましょうか、この規定によって初めてこの第二項、仮の地位を定める仮処分の場合には口頭弁論あるいは双方審尋しなければいけないということになったのか。あるいは本来私は、これは注意規定でもございますけれども、やはり満足的な仮処分を行う場合については、この仮処分が大変大きな影響を及ぼすという意味では口頭弁論あるいは双方の審尋を踏まえて行わなければならないというふうに思うわけですが、全体のこの法案の趣旨とそれから付加されました第四項、これとの関係はどういう形になるのでしょうか。
先ほども申し述べたことと同じでありますけれども、やはり仮処分の必要性は個々の事案について判断されるべきものでありまして、特定の仮処分の必要性に関しまして一定の規定を設けるということは不適切でもあり、また困難なことであると思っている次第でございます。
じゃ、あと一点お伺いしておきたいというふうに思います。
 今の問題に絡みまして、今度は賃金仮払いの仮処分につきまして認められても、最近仮払いの金額を一定制限をするとか、それから仮払いの期間、これについても例えば六カ月とかいう形で一定の期限を決める、そういう傾向が裁判例などの中で強まっているようにも思うんですね。これも先ほど言いましたように、労働部などの置かれている裁判所などでそういう傾向があろうかというふうに思うんですけれども、これは最高裁の方でこれもやはり何か理由があるのかどうか、何か統一的にお考えをお持ちでやっていらっしゃることなのか。その辺のことをお聞きしたいと思うんです。
 これは、仮払いの金額、一定の生活できる範囲ならいいではないかと、あるいは仮払いの期間も一定の仕事を探せるだけの期間があれば十分じゃないかというようなどうもニュアンスで制約をされているということもあるようにも聞くのですが、その点については最高裁の方はどういう取り扱いをなさっているんでしょうか。
労働者の場合に雇用の存否が直接に生活にかかわってくるということは、もうまさに御指摘のとおりであろうと思われます。実際になされておる裁判の結果を拝見いたしておりますと賃金仮払いという形でいわゆる満足的仮処分が行われておりますが、本案の権利がそのまま仮処分において実現されるような、そういう満足的仮処分というのはそうめったには行われることではないと思われます。裁判の実務で賃金仮払いというのがかなり多く見られるというのは、やはり実際面において労働者の置かれている立場というものがおのずから理解されてそういう判断に至っているものではないかと思われます。そういう意味合いにおきまして、これは個々の事案に応じまして裁判における裁判所の判断にゆだねられることで適切な解決が得られるんじゃないかと思っております。
仮処分の必要性につきましては、この二十三条に一般的に書いてあるわけでございますけれども、これは結局は個々の事件の内容などによって決まるものでございまして、どうも一律に何らかの推定規定を設けるということは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
 仮の地位を定める仮処分としましては、労働者の地位保全の仮処分のほかにもいろいろな種類のものがございます。それぞれのものにつきまして個別に吟味をして、この種類の仮処分についてはこうである、この種類の仮処分についてはそうではないというふうなことを一々法律で規定をするということになりますと、これは裁判所における審理あるいは裁判を甚だ硬直化させるものではなかろうか。事案に応じて適切な裁判所の判断がなされるような、そういう規定を置くことで足りるのではなかろうかと考えておるわけであります。
今の点ですけれども、もう一点問題なのは、今回の法改正でいわゆる不法就労というものが非常に厳しくなってくるわけなんですけれども、そうすることによって結局、実際に本当にやりたいという、まじめに遵法精神を持った人たちは日本に来れなくなるという事態、日本からいわゆる排除してしまうというおそれがあるわけです。その点については相当慎重にというか、立場を考えて対処しなければならないと思います。
 それと同時に、さらにもう一つの問題として、まじめに来ようとしている人たちに対して、まじめではなくて、働いて日本で一旗上げてやろう、もうけてやろうという人たちも中には多くいるわけです。そういう人たちはもう最初から脱法することを覚悟の上で来ているわけですから、どんどんそういう人たちがはびこっていく。しかし、その中でまじめな人たちが今度は駆逐される、悪貨に良貨が駆逐されるような形で悪い結果が及んでくるんじゃないかというのが私どもが今回の法改正で一番心配している点なんですけれども、その点についてももう一言お願いしたいと思います。