現時点では先ほど申しましたように、関係者からの事情聴取等を通じまして事実関係の把握に努めてまいっておる、こういう段階でございまして、その事実関係の把握をさらに深めるために必要な場合あるいはその把握がさらに深まった場合、そういう場合にそういう機関を使う用意もあるという意味で必要によりと申し上げたわけでございます。
必要によりという、私はこれはもう当然必要であるという認識に立っているわけです。まだ、関係者の事情聴取をされたのはごく一部だろうと思いますから、そこまでいま警察庁が認識に立っているかどうかこれはわかりませんけれども、将来的な展望として必要性が大いにある、そういう考えに立っていらっしゃるでしょうか。
この問題につきましては、私ども警察の関係には御案内のように、ＩＣＰＯという世界的な警察の情報のネットワークがあるわけでございます。したがいまして、今後必要によりそういう機関の協力も得つつ事実関係の解明に当たってまいりたい、このように考えております。
わかりました。今回指摘している問題は、お聞きのように非常に国際的にまたがる問題である。そういう意味から先ほども中央競馬会にも関係機関への協力、これは内外ともになんでございますけれども、警察庁にも緊急速やかに諸外国に対しての協力要請の必要が私はあると思うので、そういう協力要請の用意を持っているかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 警察としましてもこの問題についてはかねてから関心を持っておりまして、現在中央競馬会の関係者の方々の協力も得つつ情報の収集あるいは事実関係の解明にいま当たっている、こういう段階でございます。したがいまして、警察としてはこれらの事実関係の把握の上に立って今後いかように対処してまいるか、こういうことを考えてまいりたい、かように考えております。
中央競馬会はいまの農水大臣の回答を十分肝に銘じて、これはきっちりと処理をしてほしい。
 警察庁の方、来ていらっしゃいますか。――お聞きのように今回の種馬購入についての疑惑の実態が逐次明らかにされているわけです。もちろん、すでに警察庁としても、この問題については強い関心を持って実態の把握に努めていらっしゃると思いますが、いかがでございましょうか。
強い馬づくりを趣旨として予算が計上されておるのでございまして、ただいま御指摘のような問題にかんがみまして、やはり疑惑が解決されるまでは予算の執行を見合わせるように指導してまいります。
競馬会はことしの予算は執行しない、それは当然ですよ。生産者対策についての取り組みはいま関連して答えられました。それもまた検討しなければならない問題であります。しかし、私が指摘をしているのはやはり疑惑の解明こそがいまは先決であるということなんです。疑惑の解明をするまではやはり一時凍結をしなければいけない、こういうことを繰り返してはいけない、こういうことなんです。これは競馬会としては現在の予算を未執行に置く、こういう意思表示しか、その域しかできないと思います。これはやはり農水大臣の決裁の事項だ、こういうことですね。
 農水大臣、生産者の保護育成のことも大事ですから、それはそれなりに対策を立てていただかなければいけない。しかし約二時間の持ち時間を疑惑解明に当てて、具体的にその疑惑がある事実を指摘してここまで質疑をしてきて、流れはわかったわけです。それで疑惑解明をさせる、指導するという意思も明確になりました。疑惑が解明されるまで、私は外国産種馬の輸入については一時留保していく、凍結をする、これは当然だと思うのですよ。何もことしだけという問題じゃない。ことしは、そうすべきだ、当然そうなってしまう、こういう考えなんですけれども、大臣、私の考えに全くそのとおりだ、そういう考えだと大臣がおっしゃるのか、いや、違うというのか、どっちですか。
いま、ハンザダンサーだけに限らず、アンズプリテンダーだけに限らず、他の馬についてもやはり徹底して究明しておく、そして国民の前にそれを明らかにしていくということが、最優先すべき中央競馬会のとるべき仕事だというふうに私は思います。疑惑の解明こそ中央競馬会のいま一番大事な仕事だ、そのことを農水大臣も指導、督励するという約束をしてくれました。そういうことが明らかになるまで、非常に不明朗、疑惑を持つ種馬の購入については一時凍結をすべきである、私はこういう考えを持っているわけなんです。
 中央競馬会としては、生産者の育成、保護の問題、いろいろなこともあるでしょうけれども、この疑惑の解明をせずして、さらに種馬を購入するというような、そんなばかなことは私はせぬと思うけれども、まず中央競馬会の考えをここで聞いておきます。
まず第一点の、加入について業種別の跛行状況があるという点でございますが、これにつきましては、確かに、たとえば職別工事業、一般機械器具製造業、飲食店業、洗濯業、理容美容業等が比較的加入率が低いという業種になっております。
 その理由はいろいろあるかと思いますが、たとえばその団体の組織が必ずしも十分に固まっていない、あるいは浸透していない、あるいはその業種の景気あるいは経営状況等とも絡む面もあるかというふうに考えますが、こういった点につきましては、今後関係団体にさらに積極的に普及のために動いてもらうと同時に、一般的なマスメディアといたしまして、テレビだとか新聞を通じまして、あるいは金融機関もすでに窓口が二万一千店舗ぐらいネットワークができております。そういったところを通じて積極的にこの制度の浸透を図っていきたいと考えております。
 それから、三点目の六十五万件加入した場合の事業団の事務処理体制でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました電算システムを抜本的に改善しようということで、いま取り上げておりますが、これが一つの柱になるかと思います。現在の財政再建のもとで定員あるいは組織を拡充することはなかなかむずかしい状況でございますので、この電算機システムの改善による生産性の向上あるいは差し支えない事務については、現在も電算機処理との関係で一部外注をしておりますが、今後もそういったような形で何とか事務処理体制を確立していきたい、対応していきたいというふうに考えております。