結論的な数字だけを申し上げますと、昭和五十一年、二年、三年の地裁、簡裁の関係でございますが、地裁においては請求可能な者のうち六五・六％、簡裁においては請求可能な者のうち五〇・〇％の方が補償の請求をしております。
いまたとえば自動車の強制賠償保険は二千万というラインになっておりますが、実際は車を持っている方はもう一億近い任意保険に入っておられますよね。だから、やっぱり得べかりし利益の喪失というのはどんどん高くなっておりますから、そういう場合で、過失によるそういう交通事故の場合の損害賠償でも億近い金に近づいていますよね。そういうことも考えなくちゃならぬし、いまおっしゃった財産上の喪失した利益に対する補償は別途あるということですが、これ自体がまた算定がむずかしいでしょう。こういう場合は恐らく十年、二十年拘禁という例が出てくる。その場合、二十年前職は何であったか、賃金はどうであったか、これがまた算定が大変なことですね。だから、そう考えますと、財産上の損失補償でカバーできるということも、観念的にそういうことは言えても、完全に十分カバーできないわけです。つまり、人の生涯自体が回復できないという意味ですね。だから、いまおっしゃったように、さらに今後の検討課題として研究をしていただくようにお願いをしておきます。
 さて、もう一つの問題は、今度はいただいた最高裁の総務局の資料からですが、刑事補償の請求人員というのが、実際に身柄を拘束された事件で無罪が確定した数の平均してどのくらいになっておりますか。毎年度の数字はいただいておりますが、平均してどれくらいの人が請求していますか。
ただいまおっしゃいましたように死の恐怖と申しますか、そういう状態に置かれておる方が無罪になったということを考えますと、その苦痛というものははかり知れないと言えばはかり知れないものがあろうと思うわけでございます。したがいまして、それなりの手当てをしなければいかぬということも基本的な考え方としては別に反対するものではございませんけれども、現在の補償法の中でどういうような形が可能であるかということにつきましては、なおいろいろと検討をしなければならぬことがあるんじゃないかというふうに思うわけでございますので、基本的な問題点の一つとして検討をさせていただきたいと思います。
そこで、もう一つ今度は別の観点からですが、法務省の資料として五十三年の常用労働者の平均の賃金を七千八百四十六円とごらんになっている。五十五年の推定はもう一度正確におっしゃっていただきたいんですが、八千幾らでしたかね。
たまたま五十四年の数字について御報告があったわけでございますが、過去数年の実績等も重ねて最高裁と検討をさしていただきまして、いまのような問題の分析も含めましてこの額の決め方については今後ともなるべく引き上げるように努力いたしたいと思います。
この運用の実態は裁判所にかかわる問題で、これは実証的にずっとやっぱり検討していかなくちゃならぬと思いますので、この程度でやめますけれども、要するに今度の場合も下限は変わらないわけでしょう、下限は変わらない。それで上限がわずか上がる。その上限をわずか上げても、いままでの運用実態から言えば非常に少ないですから、下限を上げるということによって補償額全体を押し上げていくという、こういう考え方を国が持たないと、実際は補償を受ける人はなかなか満足な補償が受けられない実情にありますよという問題を私は指摘したつもりなんですね。だから、この点について今度は下限を上げておりませんけれども、下限を上げることの方がむしろ補償額を高くしていく方向に裁判所の判断をプロモートする要素になるという、運用の問題を今後研究してほしいということをお願いしておきたいと思います。いかがですか。
先ほどもお答えしましたように、個々の案件についての御判断について批判がましいことになると立場上申しかねるわけでございます。そういうことを離れて申しますと、先ほどの最高裁からの御報告で最高は三〇％を割っておるということでございますが、ずっと上の方から足してまいりますと、三千円を若干上回るところまでで五〇％を超えているというような数字にもなるような計算であると思います。したがいまして、全体から見れば上限に近い方で運用がなされておると。いま伺いまして大変細かい分類があるなという印象も持ったわけでございますが、それなりのケースに応じての御判断であろうということでございますし、確かに橋本委員の御指摘のように、この絶対額と申しますか、上限の額が低いという御批判もございますから、そういう観点からいたしますと、もう少し上限に近づくということもあり得るかなという気はいたしますけれども、先ほどのように大変細かく、極端に言えば小刻みな決定がなされておるということから見ますと、いろんな要素が勘案されているんだなということも一つまた考えられるわけでございます。
それで、私はこの人身事案の補償についても、やはり算定の仕方が余りにも低額に過ぎるんじゃないか。その後の物価のスライドとか、それから遺族の方々、関係者の方々の感情というようなものも、あるいは生活に与えたその後の影響、そういうものも勘案するときに、あながち被害発生時にその評価の時点を求めるということが情勢に適合したやり方かどうか、疑問があります。
 この点についてはやはりまた後で問題になってくると私は思いますけれども、その後、これでたとえば漁業補償あるいは人身関係の事案、これを除外しまして、西銘沖繩県知事を会長とします沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会——先ほどの推進協議会ですが、その推進協議会でまとめたもの、その推進協議会が五十四年の七月、いわゆる「沖繩返還協定放棄請求権等の早期補償に関する要請書」、こういうものを出しまして、御承知のとおり残地補償ですね、請求項目。残地補償二千二百二十件ほか十二項目、合計で十一万八千六百三十七件、総額千七億五千万円、こういうリストが私の手元にあります。これはかねがねから言われている、まだ問題の処理が残っております、いわゆる放棄請求権の何といいますか、根幹になるものですけれども、このリストは政府としてはどういうふうな気持ちでごらんになっていますか。