ところで、冒頭申しましたように、このたび完全失業率が三％を超えた、これは私どもは大変心配いたしております。
 この点について、これはまさにこの円高による不況でありますが、このために、現在雇用の問題についてどのように考えておられるか。いろいろ三十万人雇用開発プログラム等もある。そのためにもぜひとも予算の審議を進めていただきたいと思いますが、今後の雇用問題に対する御所見を労働大臣からお伺いしたいと思います。
私が申し述べましたように、行財政改革等を進める、だが税制改革という、この最後の最大の改革について審議を求められるお立場をお伺いしましたところ、極めて明快なお話を伺いました。
 ところで、今もお話ございましたように、今国会で大きな問題と言われるのは、まさに総理の申されました不公平税制を解消するための税制改革であると存じます。ところが、きょうこうしてこの予算委員会が開会されて国民の前で審議が進められるわけでございますが、現在までの議論を見ておりますのに、何か税制改革はあるいは金持ち優遇ではないか、貧乏人いじめではないかというふうな言葉が広がっておるのであります。
 私ども自由民主党から言わせていただくならば、そのようなことだけで、何か言葉だけがひとり歩きしているという状態はまことに憂えられてならないのであります。総理が今申されましたように、二十一世紀のために、国民のためにしっかりとした税制改革を御提案されておるわけでありますから、これからの審議を通じまして十分皆さんの前ではっきりしていただきたいと存じます。
 おかげさまで昨年の衆参同日選挙で私ども自由民主党は圧倒的な国民の支持をいただきました。私どもはその責任を感じて、本当に国民のために一生懸命やらねばならないと存じます。その自民党が、金持ちだけを大事にして貧乏人をいじめるとか、そのようなことがあるわけがございません。私どもはあくまで国民の皆様を不幸にする政策を進めるわけはないのでありまして、もっともっと自由民主党を信頼していただきたいと存じます。
 税制改革は、言葉のキャッチフレーズだけでは片づけてならない問題であります。まさに国民の皆様が、税というのは一番基本的なものであります。考えてみると、議会というものは税から始まったと存じます。いかに国民が税を負担するかということを議会において審議することが始まりであります。それほどの大事な問題であります。私は、今度の国会でもう一つ大きな問題は、防衛費の問題があると思います。税制改革と防衛の問題、この大事な二つの問題でありますが、この防衛の問題については同僚の椎名議員にお願いしたいと存じますが、税制改革については、ただいまのように、私はぜひとも具体的な審議を続けて、問題点を国民の皆さんに明らかにしていく、そうして結論を得るということにぜひお願いしたいのであります。この言葉だけで、キャッチフレーズだけで論議されることなく、真剣に審議していただきたいと思いますが、これについての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
私の質問に対して的確であるかどうかというと、はなはだ私は不満でありますが、先へ移ります。ただ、計画について最大限の努力をしていきたいと言う。これはそうだろうと思いますが、私は、第一次、第二次、加えて第三次のいま立てられている計画の見通しからいうと、いまの実情からいうとかなり困難な状況の中でこれから執行されていくのではないかということを想定せざるを得ません。これは、それだけにとどめておきます。
 それから、先ほどの転作奨励金の関係については、地域の実情云々と言われましたけれども、私は、この点、きょうは時間がありませんからこれ以上深追いしませんけれども、十分あなたの方で検討しておいてください。これはいずれかの機会に譲ります。
 その次に進みます。
 次は土地改良事業の問題点ですが、県営圃場整備、灌排事業に例をとりますと、私の方の得た資料によりますと、反当たり平均事業費の推移を見てまいりますと、昭和四十七年二十九万円、昭和五十年五十二万四千円、昭和五十三年七十二万円、昭和五十七年百八万円、大変年ごとに高くなっておるのはデータが示しております。私の試算では、十年間で三・七倍、五年間では二倍であり、最近を見ても平均大体一五％ずつ上がっているのじゃないかというふうに推定されるわけです。
 ところが、払う側の農家、つまり稲作農家の収入は、御承知のとおり生産者米価はほとんど変わらない。したがって、稲作農家の収入は横ばいか低下の方向にあることは統計が示すとおりであります。したがって、土地改良を進める農家にとっては年ごとに年々負担が増大していくし、また、これはますますそういうようになっていると思うのですね。これは、大変なことではないかと思うのです。あなたの方で計画を立てる方もそうでしょうが、実際にそういう負担の中でやっていく農家の方でも大変だと思うのですね。この辺のところを、見通しの線からどう考えているのか。
 それから、特に私は具体的に次の四点を言いますから、端的に答えていただきたい。つまり、したがってもっと安い事業費でやれないのか。二番は、農家の実質負担額を軽減できる方法はないのか。いろいろ考えられると思うのです。三番は、少なくとも画一的な計画、施行ではなくて、地域に適合し創意を生かした方法はできないのか。その次、土地の流動化はこれから進めようとしている。それが進んでいった場合に、いまの土地改良費を地代及び地価に上積みしていくことが可能なのかどうか。私は山形県の海岸付近の庄内、つまり鶴岡、酒田付近の農村地帯を見ておりますけれども、かなり土地が安くなってきているのですね。私が見た限りでは、十アール当たり、山間部で百三十万が七十万ぐらいになっていると聞いている。それから、平地でも三百万が二百万くらいになっていると聞いているのですね。こういう仮に地価が下がっていったときに、高い金を土地改良にかけて、土地が流動していった場合どうなるのかということです。かなり私は不安に思っている。この辺のところはどう考えるか。
 以上です。