いや、私が伺っているのは、郵政とか大蔵の関係は一例を私は申し上げたんであって、各それぞれの省庁においてこういったような高度の監察制度というものも設ける必要があるのではないですか、そういうものが存在していればたとえ大蔵の今回の問題等にしてもそれはぴしりと抑えがきいたのではないんですかと、こういうことをお尋ねしているわけです。
二院クラブの島袋宗康でございます。
 会長から御提案のあった「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマで調査を進めることに賛成をいたしたいと思います。
 アジア・太平洋地域の一員である我が国にとって、アジア・太平洋地域の諸国と手を携えて地域の平和と安全確保に努めること、そして国民生活安定、地域間の人的、文化的な交流が活発化することは今日の状況下において極めて大切なことであると思うからであります。
 今まで多くの参考人の先生方からお話を伺いましたが、その中で次のような御意見が深く印象に残っております。
 その第一は、日本が国際社会におけるみずからの存在価値は何なのか、ほかの国に認められるような価値とは何なのかを考えていく必要があると思う、脅威は相手方の不信感、敵対感を減らす努力によっても減少することができるというような意見でございました。また、アジアを中心に二十一世紀の日本の責務を考えると、アジアの中の日本と言えるかは今、日本が真剣に考えるべき問題であると思います。日本がアジア・太平洋地域における国際的な責務を果たすに当たりまして、アジア・太平洋の諸国から心から信頼されるパートナーとなるような努力を払うことが一番大事であるんではなかろうかと思っております。こういった面について感慨深く承っておりました。
 私は、今次大戦で唯一の地上戦に巻き込まれて多大な被害をこうむり、また戦後も米軍の政権下にあった沖縄県出身の議員として、アジア・太平洋地域の平和と安定のために日本の果たすべき役割の大切さを身にしみて感じております。同時に、太平洋戦争に至る戦前の日本の行為が今もなおアジア・太平洋地域の人々に傷跡を残していることを深く肝に銘じ、日本国民の誠意を何らかの形てあらわすことに努め、日本がアジア・太平洋地域の一員としてともに手を携えていくことができるようにしていくべきだと思っております。
 「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマのもとで具体的に調査を進める事柄が幾つか挙げられますが、私は、アジア・太平洋地域の平和と安定のために日本の姿が明らかになる形でどのような寄与ができるかという問題意識から、地方、民間を主体とする国際文化交流の活発化、日本の顔が見えるＯＤＡの進め方、平和と安定への寄与を主眼に調査を進めるべきだと考えております。
 その第一は、地方自治体や民間団体を主体とする国際文化交流をより一層活発化させることであろうかと思います。そのためには、地方自治体の主体性を尊重し、広い意味での地方分権を推し進めることが大事だと考えております。
 例えば、沖縄県にある国際協力事業団の沖縄国際センターでは技術研修貝を受け入れていますが、東南アジア、南米、アフリカなどの途上国から来た研修貝にとって沖縄はとても好評のようであります。これはある本に出てくる沖縄国際センターの所長さんの話でありますけれども、研修員に居心地のよい理由を尋ねた。それは、地元の市民の方々が積極的に催し物や祭りに研修員を招待してくれる。すなわち、地域の協力がよそに比べて非常に大きいということが挙げられているようであります。研修員が招待されたり参加したりする機会も二、三日に一回程度は必ずあるようであります。八王子の同センターなどの年数回という比較からいたしますと、沖縄がどんなに多いかということが裏づけられていると思います。
 沖縄は、中国や東南アジアと隣接しているという地理的な特色はもとより、琉球王朝の時代、アジア諸国との交流、交易を積み重ねてきた歴史があります。また、沖縄県では、戦前戦後を通じての移民の歴史を積極的に活用し、現在世界の二十三カ国に百二十三名の民間大使を置き、盛んに地域外交を展開しております。
 このような歴史や地理的特性をもっと活用し、センターの運営について沖縄県の考え方をより一層反映させてもらうことができれば、地域の特性を生かした国際交流が今以上に展開できるのではないかというふうに考えております。
 このような地理的、歴史的な特性は、沖縄に限らずいずれの地方自治体もそれぞれ豊かなものがあるとは思いますけれども、参考人の平野先生も話しておられましたが、自治省などによる地方の国際交流活動の推進、支援は、地方の活力や民間の意欲をより活性化させる方向で進められるべきであると思います。
 さらに、民間団体の自律的な国際交流活動を推進するためには、組織的、財政的な基盤の確立が大事だと思います。そのためにも、小口であっても多数の人々の善意が生かされるように個人からの少額の寄附に対する免税措置や、対象団体の範囲の拡大など国際交流に係る減税措置の拡充を初めとして、民間団体の基盤の確立に配慮した施策の推進を図ることに向けて調査を深められるべきだと思います。
 第二に、日本の顔が見えるＯＤＡの進め方についてであります。
 日本のＯＤＡは世界最大規模となり、アジア諸国の経済発展にも相応な役割を果たしていると思います。しかし、日本のＯＤＡによる事業が計画どおりの成果を上げなかった、環境の破壊につなかったという反省すべき点が少なからずあるようであります。そのような意味からも、ＯＤＡのあり方を現場の経験者などから聞いて調査を深め、できれば新しい型の社会資本整備などを盛り込んだ援助基本法の骨格でもまとめることができたらと思っております。
 特に申し上げたいことは、先ほどの沖縄国際センターの技術協力のように、専門家や青年海外協力隊の派遣とか技術研修貝の受け入れのような、人と人とのつながりが持て、日本の顔、姿が明らかとなる人づくり援助、教育援助に対してＯＤＡをより一層重点的に配分すべきことであろうかと思います。
 最後に、沖縄県は在日米軍の七五％が集中する基地の島でありますけれども、アジアの平和と安定に向けた政治、安全保障、対話の枠組みづくりが推進され、基地の返還が進むことは、県民挙げて切望しているところであります。この視点から、アジアの平和と安定の問題についても何らかの調査を進めることができたらいいなというふうに思っております。
 以上でございます。