この記録の閲覧の問題なんですけれども、裁判記録の閲覧ということになりますと、今の訴訟記録法の第四条に記録の閲覧の問題が出ておりますが、保管検察官は、請求があったときは閲覧させなければならない、これが原則である。刑事訴訟法五十三条の第一項の関係でも、閲覧させなければならないということが原則になっておる。そういう意味で、原則として閲覧させるということだというように理解してよろしいでしょうか。
具体的に伺いますが、そういたしますといわゆる日本の近代史上重要な事件となりました二・二六事件、この裁判記録はここで言う刑事参考記録として保存されるに値するものであると思いますし、現に東京地検に保存されていることは間違いございませんか。
この問題はこの程度にしますが、けた違いだというお話ですが、けた違いには理由があるわけで、また理由もよく組合からも聞いていただくようにしましょう。
 それじゃ、次の問題に移ります。
 きょう私は、記録の保存の問題についてお伺いしたいのですが、刑事確定訴訟記録法によりまして、刑事参考記録が保存されるようになったということは、非常にいいことだと思うわけであります。
 この問題について、どういう記録を保存するかということですが、法務委員会で私の質問に答えて、当時の岡村刑事局長は、「類型的に申し上げますと、重要な判例となった裁判がなされた事件など、法令の解釈適用上特に参考となるような事件、また国政を揺るがせた事件や犯罪史上顕著な事件、あるいは重要な無罪事件、その他全国的に社会の耳目を集めた事件、こういったものなどを考えているところでございます。」と答弁されておりました。私は、こういったことを含めて歴史的、社会文化史的な意味を持つ事件の記録も保存していただくようにということを指摘して、その旨も含めて考慮してまいりたいということでございましたが、こういう方針で刑事参考記録が保存されていることは間違いございませんか。
そういうような職場の労働条件の実態から、別の全司法の調査によりますと、病気あるいは過労死とまでは言いませんけれども、勤務途中で亡くなるというような人があるという実態も報告されておるわけですね。例えば、実務研究員として研修所に入所中の四十歳の男性が朝トイレで倒れて亡くなられたというようなことも報告されておる。あるいは管理職の方が単身赴任中、日曜日官舎で亡くなっておって、月曜日になって初めてわかったという事例もある。さらには、一般的に年金をもらうまでに急死したり早死にをしたりするというようなことで、職員の間ではそういう実態から見て不安が募っておるということも言われておる、こういうこともあるわけですね、したがって、局長も十分とは見ていないというお話でございますので、なお一層今後とも努力をしていただきますことを特にお願いをするわけです。
 それに関連をして、裁判所から出されます増員要求の数が八二年からずっと十年来四十九という数で全くふえもせず減りもしてないのですね。この四十九を要求して、増員結果として八二年のころは四十六認められ、あるいは四十八認められたのが八四年と、こうありますが、四十九名増員要求して八七年からは五十三、六十七、六十七というように、増員要求なさった以上の増員が認められてくる、こういうこともあるわけですね。たくさん認められたのは結構なのですが、こういう状況なので、実態に即し、かつ増員要求を積極的になさって一層の努力をなさるのが筋ではないか。あるいはまた、努力をなさってその可能性がある問題ではないか、要求した以上に認められたりしているわけですからね。ということもありますので、今後の増員要求については一層職員組合や職場の実態も踏まえて努力をしていただくように重ねてお願いしたいのですが、いかがですか。
今手元に超過勤務の状況についての資料がございませんが、当然考えられることでございまして、我々の方ではできるだけ忙しいところへ人を回すということをきめ細かく行っておりますが、それが事件の増加にすぐに対応して行うということができない場合もございます。若干時間のずれがございます。そういう場合に超勤で処理してもらうということも出ていることは事実でございます。
関税化を受け入れられないという大きな原因の一つは、何といっても今の日本の米作農家、自由化につながっていくようなことになりますと一体どういうことになるであろうか。ただでさえ、もう今申し上げたような高齢化がどんどん進んでおります。そして、担い手は減少しておる。しかも、農村は何といってもやはり地方に多いわけでありまして、こういうところが自由化になったときに一体対抗してやっていけるだろうかということを考えますと、これが本当に取り入れられますと、恐らくさらに地方の過疎化というものがどんどん進んで、みんな都会へ都会へと若い人たちが出てくる、そういうことからも、私は、自由化につながることはなかなかできない、こういうことを申し上げているわけであります。
 いま一つは、何といっても基礎的な食糧、しかも生産制限をしておるというときに、自由化というものにつながることというものは一体いいのだろうか。特に、地球的な規模で食糧問題というのは人口と密接な関係があるということからいたしますと、開発途上国はどんどんどんどん人口がふえていっておる、そこに食糧の不足を来しておるというときに、少なくとも、全部は自給できませんけれども、できるところはそれぞれの国が努力をしていく、余剰の農産物を持っているところがそういう不足を来しているところにいろいろとまた援助をしていくという体制をとっておきませんと、これは大変なことになっていくだろう。もろもろのことを考えてみると、今の状況で自由化につながる関税化というものは受け入れられない、こう申し上げておるわけであります。
 いま一つは、マスコミ、世論、いろいろなことが言われておりますけれども、言われることはどれだけの認識で言われるかという、大きな差があるだろうと私は思うのですね。本当に専門的にいろいろな立場から考えてみると、これはいかぬと思う人もあるし、自由貿易の中で日本もこれだけの繁栄をしてきた、農業もそういう意味では繁栄の恩恵を受けている、これは当然そのとおりだと思うのです。それで、そういう観点の強い人はやはりそういう主張が出てくるであろう。しかし、全体的には国民の多くの人たちが、米は自給自足をするべきだ、こういう御意見でありますので、そういうことで取り運びをいたしてまいる所存でございます。