労働基準法の改正のときにも、私がフランスとドイツの例を出して、こういう労働法規というのはどういうふうな形態であるべきかということをお話しさせていただきました。
 力のバランスのないときには、いかに労使の自治といえども、国家というのは一つのこれからの展望、先見性というのをしっかり出しながらそちらの方に強引に引っ張るというのが、これが国家権力のすばらしいあり方だというふうに思います。そういう点で、どちらの顔も見て何も展望を出さないというのは、これは無力に等しいことで、私はこれからの日本もフランスやドイツのように一つの展望を出しながら、ロマンと喜びの方に国家は国民を引っ張っていくべきだという論理を展開いたしました。
 しかし、まだ日本の民主主義というのはそこまでのロマンを理解する力がないんでしょうか、どちらかというと労働省はびくびくしながらやっているような感さえあります。そういう点では、労働大臣は大変に勇気と決断のある大臣だというふうに思います。
 このパートタイマーの法律は、先ほど公明党の武田委員が毒にも薬にもならない法案だというふうに御指摘になりましたけれども、私もないよりはましたというふうに思います。しかし、それでは余りにも、せっかくみんながこれだけ時間とエネルギーを費やして、こうやってこの法案を成立させているわけですから、成立した後には、いややっぱりこの法案は非常に人類の進歩によかったというような運用をしていただきたいと、私は心からそのように願う一人です。
 さて、それでは私は個々の質問に入らせていただきますけれども、日本国憲法第十四条を見ますと、「法の下に平等」という規定があります。これは、非常に私はすばらしい規定だというふうに思います。その中に、社会的身分または門地によっていろいろ差別をされたり、法の下に平等というのが阻害されてはならないという規定があります。この社会的身分というのが、まさに民間と公務員という身分の違いであるというふうに思います。
 そして、憲法二十七条に勤労権という権利があります。この勤労権という権利は、もちろん身分やいろんなことによってその権利が奪われないということの一つの保障でもあり、また勤労権という権利は、時間の長さとかそういうものによって権利の種類に大小があるとは思いません。つまり、パートであれフルタイムであれ、いろんな働き方があっても、勤労というその権利においては私は何ら変わるものはないというふうに思っております。
 しかし、この勤労権もいまだにまだ、パートであるとかフルタイムであるとか、あるいは男性であるとか女性であるとか、いろんなところにその勤労権の保障が区別されているということは、私にとっては非常に遺憾だというふうに思います。そういう点では、労働省はこの勤労権というものをもっと具体的に直す労働行政をしっかりとやっていただきたいという、非常に私は強い期待を持っております。
 そこで、先ほどからは各委員の方がいろいろと、この何だか言いづらい法律の問題についてる御質問があったわけですが、一つ私は、この法案が除外規定としている公務員のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 この法案の第四条を見ますと、「国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の」云々として、「これらの者に対し必要な指導、援助等を行う」と書いているわけです。そうすると、「国はこというわけですから、国家公務員としての労働省のもろもろの行事ですが、しかし憲法第九十九条を見ますと、国家公務員は一つ違った任務があります。それは何かというと、憲法第九十九条は、国家公務員及び地方公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務があるという擁護義務規定というのがあります。そうするならば、国家公務員全体が勤労権というこの権利に対しては、みずからが憲法を尊重した基本的人権としての勤労権を守っているという範を示さなければなりません。
 しかし、範を示すんですけれども、この法律で言うと範を示す前にそういう人力は除外する、こうなってしまいますから、私にしたらこれは範を示す人が全部除外されちゃったら、パート労働者は一体これから何を見習いながら、そうして罰則規定もないこの法案はどうなるんだろうかという大変な心配があります。
 そこで、範を示すべき国家公務員のパートの実態をこれからるるお聞きしたいというふうに思います。
 まず、局長にお聞きいたしますけれども、パートタイムのときにいただいたこの豆事典の中に、パートタイムの人は八百二万と書かれていますが、この八百二万というのは民間と公務員とを分けているんでしょうか。それともどういう数字でしょうか。
まず住宅投資と経済効果についてでございます。
 住宅投資については、平成四年度の実績見込み、これは国民所得統計でございますが、経済見通してございますけれども、二十四兆円ということでございます。したがいまして、ＧＮＰに占める比率は約五％でございまして、一つの項目としましてはかなり大きなウエートがございます。例えば自動車が二十兆、これは平成三年度でございますけれども、民生の電子機器が四兆等々から比べますと消費の中では非常に大きな項目になっていようかと思います。しかも、自動車の二十兆は海外向けが半分ございますので、そういったことを考えますと、住宅というのは、もしこれがどんどん建設されますと経済効果は非常に大きい。そして、ちょっと難しい議論になるのですけれども、生産誘発効果ということからいいますと、一億円投資をいたしますと全体でその二・〇三倍、二億三百万円の効果がある、こういうふうにも言われているわけでございます。これは簡単に御説明させていただきました。
 それから次に、大工さんとか生産技能者が大変不足してございます。木造は日本の文化の一つであるわけでございますけれども、残念ながら、特に大工さんの数が大幅に減少しておりまして、昭和六十年の国勢調査のときには八十万ございました大工さんが、平成二年では七十一万に減っているわけでございます。そして年齢も年々歳々高くなっておる。昭和五十五年に三十九・六歳であった大工さんの平均年齢が昭和六十年時点では四十二・四歳になった、こういった状況になっているわけでございまして、これは私ども住宅局の行政ばかりではいかんともしがたいわけではございますけれども、私どももこれに対しては、何とかこういった方々が、特に若年層が参入できるようにしたいということで住宅建設技能者養成対策指針というのを、昨年の七月に私どもでお願いしまして、委員会によって答申をいただきました。
 一つは、職場環境の改善や若者が参入しやすい条件を整備するということでございます。そのために部材や部品の工場生産化を促進しまして、これはプレハブの会社などでやっておるわけでございますけれども、これを大工さん、工務店にも回そうということを今進めております。新世代木造住宅開発事業という名前で国の予算で進めさせていただいております。
 また、二つ目といたしましては、労働力をなるべく節約していこう、少ない労働力で合理的な生産をしていこうということを考えておりまして、例えば公共団体や協同組合が養成機関を設立するという際に、それに国も助成をしましてその支援を続けていく、こういったことを地域木造住宅供給促進事業という形でやらせていただいているところでございます。
 それから、第三の御質問の材木の関係でございます。
 確かに外国材につきましては、北米材、南洋材がそれぞれ環境問題で生産といいますか出荷が相当厳しく制限をされてきつつございます。これに応じまして最近、特に昨年の暮れから外材の値段が上がってきております。長期的には安定的な安価な木材の供給が必要でございますので、国産材にこれから頼るという時代が出てくると思いますが、まだ国産材は伐期に来ておらないのが多いわけでございまして、伐期に来た際に、なるべくコストのかからない木材を供給していただくような環境を整えていくというのが大事ではないかというふうに考えております。