もちろん特例公債、その抑制と縮小、ゼロにすることが大事なんですが、同時に、建設国債が事実上赤字国債と類似の性格を現在財政運営の中ではとってきているということが見られるという点が問題だと思うんです。
 ところで、国債残高は今年度末で百五十九兆、名目ＧＮＰ比が四三・五％、一般会計歳出の実に二・八倍に達しておりますが、政府自身が示している「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」においても昭和七十六年度には国債残高は二百一兆二千億と見込んでいるわけですね。そこで、百五十九兆円の国債保有の状況について次に伺っておきたいと思います。
建設国債の対象経費との発行額の差、いわゆるすきま率が昭和五十年度当初予算では三四・五％あったものが、この年の補正予算以来極端に減ってきて、今のお話で計算しますと、すき間率は〇・三九％と。こういうふうに特例公債、赤字国債の常態化とともに差がほとんどなくなってきたということが見られるわけですが、建設国債と申しましてももちろん国の借金でありますし、赤字国債の方が、近ごろでは建設国債と同
様に、償還の時期が参りますと借換債による償還財源の調達に踏み切っておりますし、国債整理基金への特別会計繰り入れというのを見ますと、かつての十分の一が千分の十六になり、とうとう定率繰り入れも停止ということで、建設国債も赤字国債も、公共事業目的とかそういうことを別にすれば、扱いとしてはほとんど変わらなくなってきているという、逆に言えばまさに建設国債そのものが赤字国債とほとんど区別がつかないといいますか、そういうふうになってきているわけです。ですから、建設国債を含めた国債全体の抑制と縮小こそが今非常に大事なそういう課題になってきていると思うんですが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
六十三年度予算について申しますと、建設公債の発行限度額は五兆六千九百億でございます。それに対して対象経費の総額は五兆七千百二十二億でございますので、すき間が二百二十二億ということになっております。
私は国債依存の財政運営について若干お伺いしたいと思いますが、「財政の現状と展望」の中で、特例公債と四条公債について昭和六十二年度予算額と六十三年度の予算額で比べてみますと、四条公債の発行額は前年度当初に比べて三・一％増の一千七百億円。幾ら片方で特例公債の公債依存体質からの脱却ということを言っておりましても、結局国債残高そのものを減らしていくということには、片方を減らしても片方をふやしておったのでは、ならないと思うわけですが、そこで今年度発行予定の四条公債の対象経費、そして建設国債発行額との差額ですね、これが幾らになるかお伺いします。
時間が来たので、あと一問だけにとどめておきますが、私もグリア公債局長、団長でこちらへ来た人で、会いまして聞いてみたんですが、一千億ドルのうちの二十億ドルですから、それはごくわずかなもので、いわばスズメの涙だと思うんですね。私は、余り成功じゃないんじゃないかと何度もしつこく聞きましたら、いや、額が少ないのはがっかりしているけれども、ただ要するに、四十何％棒引きになりましたよね、そういう前例ができたことが画期的なことだと。だから、それをもっともっと広げていきたいんだと、こういう評価をして、今後日本に大分いろいろ期待するようなことを言っておりました。
 時間が来ましたんで、これは休暇明けにまたもうちょっと詳しく、調査の結果を開陳しながら、ひとつ質問をしたいと思いますので、この程度にしておきます。
まず第一点目でございますが、具体的にＮＨＫが行うべき放送のあり方といいますか、放送の種類につきまして見直しを始めたというような報道があるが事実かということでございますが、これにつきましては、まだそういうような研究会とか勉強会というようなものを設けてやっていることはございません。事実ではございません。しかし、今衛星放送は試験放送ということでやらしていただいているわけでございますが、これが本格衛星放送時代が来たときに、公共放送としての保有すべきメディアのあり方につきましては、いずれ検討しなければならない時期が来るんではないかというふうに思います。
 その検討すべき視点といたしましては、国民の放送に対する多様化、高度化する需要とか、あるいはＮＨＫの経営状況、それから放送の普及、発達に果たすべきＮＨＫの先導的な役割等々を総合的に勘案いたしまして、その保有すべきメディアはいかにあるべきかということを考えなければいかぬというふうに思っております。現時点におきましては、現在ＮＨＫがやっております放送メディアは適正な規模であるし、問題はないというふうに考えております。
 また、ＦＭ等につきましても御指摘ございましたのですが、ＦＭは中波放送と相まって全国普及義務がＮＨＫに課せられております。音声放送を全国的に普及するための重要な手段となっているわけでございます。そのようなことから、引き続き視聴者のニーズを満たして、ＮＨＫがＦＭ放送をやっていくということは必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから文字放送でございますが、二十一社現在文字放送の民間放送会社があるわけでございますが、これにつきましても、テレビジョン放送の補完的な機能を果たすということでやっていただいているところでございます。文字放送の受信機にいたしましても、現在のところまだ十数万というような状況でございまして、なお普及が十分ではないというような状況にあるわけでございます。したがいまして、これにつきましても、現時点におきましてはなおＮＨＫが実施していくべきものだというふうに考えているところでございます。