よく事実を調べていただきたいと思います。
 それから、だれがどのように補償するかは別にして、今までの災害とか事故によって死亡された場合あるいは被災された場合の補償額というのはかなりの金額になるわけであります。これからそういう問題については詰められると思うんですが、過去のそうした事故に照らして、およそどれぐらいだと判断されておりますか。
これは、一部のマスコミの情報によりますと、保険というのはＪＲが乗り入れる前に締結されたもので、もしＪＲが乗り入れるということで条件変更になれば、全額支払われないおそれがあるんじゃないかという記事も拝見しておりますが、その懸念はないと言ってよろしいんでしょうか。
その民事上の責任がどこにあるかは、おのずから法律的に原因究明の結果によって決まってくると思いますので、その結論に従って、今御指摘のような場合が起これば、その責任を負うということになろうかと思います。
私が先ほど淵上先生に御答弁申し上げましたときに、今寺崎先生が御指摘の点を申し上げました趣旨は、運送契約の当事者として信楽高原鉄道が当事者であるという趣旨で申し上げたわけでございまして、損害賠償責任とかそれについて言及したつもりはございません。
現在、土地改良事業を進める上で一番難しい問題と申しますのは、やはり農業に対する先行きの不安感という問題がございまして、土地改良事業をやりますと、どうしても借入金等をやりますとその借金が残る。それが本当に払えるだろうかと自分の後継者がいないというような方の場合に非常に不安が伴って、そこいらにやっぱり事業の真髄といいますか、概要等を説明して理解してもらうのに骨を折っておるわけでございます。
簡単にお答えします。
 昨年の十月、総理府世論調査などを見ますと、大体日本人の四分の三は、できる限り国内で食糧を供給するというふうなお答えをされております。こういうことを頭に置きながら、ぜひ先生方、そういう観点で農政を進めていただきたい、こういうふうに考えております。
お尋ねの過疎化の現状ということでございますが、私の市におきましては人口増加傾向を示しておりますが、過疎化の現象を示しておる地域は確かにございます。それはなぜそうなったかという点については、営農的に成り立たない、それと同時に、自然環境を保持していた、あるいは交通の利便性ができなかった、言うならば農道の整備等ができなかったという点において過疎化現象が出ておると思いますが、今の時点で振り返ってみますと、その過疎化現象が逆に中山間地域の整備に非常に魅力のある土地になってきておるということに気づくわけでございます。ここが大事なところだと思っております。
 ただ、日本全国から見ると、離島あるいは僻地と言われる点についてどのように対処するかということは、国土保全という意味におきまして、あるいは土地利用という観点におきまして先生方に大きくお考えをいただきたいというふうに思っております。
お答えをさせていただきます。
 簡単に申し上げますと、事業費の一部市町村負担ということについては既に前にも申し上げましたが、これは負担はやむなしということであるならば、少なくとも国営事業、県営事業までに及ぶような基幹的なあるいは幹線的な部分でもございますので、これは市町村が負担をし、これを財政的に地方財政としての措置で処理されるべきものだと、かように存じております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、私は個人の信念といたしましては、国営事業という中における基幹的な部分というものは国において全額の措置をしていただきたいものだ、こういう信念でもございます。
 以上でございます。
御苦労さまでございます。せっかくの機会ですので簡単にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、それぞれに一問ずつ。鈴木参考人に対しては、事業費の一部を市町村に負担させることについてどうお考えでしょうか。
 それから、野田参考人に対しては過疎化の現状を、簡単でようございます。
 今村参考人に対しては、自給自足の原則から、農業、工業、商業、農工商のバランスがどういう状態にあることが適切でしょうかと。
 次に正木参考人に対しては、換地事業をお進めになる前提において特に困難な問題点あるいは障害になる点をお聞かせ願いたいと思います。
工場等制限法、これは今国土庁長官から御答弁があったように国土庁の所管でございます。しかし今、通産省として、産業を担当する省としてどう考えるか、恐らくその御趣旨の中には再配置促進法等も絡んでの御質問かと思います。
 四全総にも示されておりますように、多極分散型国土の形成を図るという観点から、基本的方向としては工場等の地方分散を促進するということが必要である、これは我々もそう認識しておりますけれども、このような趣旨の世論がほうはいとして沸き起こっておることはまた事実でございます。それが今日の土地対策の基本的な考え方にもなっておるということは申すまでもないところでございます。
 通産省としましても、工業再配置促進法等によりまして過度に工業が集積している地域からの地方への工場の移転というものをこれはもちろん推進してきたところでございますけれども、今後とも全国的に見て工業再配置の必要性は高いことから、工場移転を抑制する方向での見直しを行うということはちょっと考えにくい。率直に言いまして、一つの今の世論のうねりというものもございますし、また事実、四全総がそれを先取りして志向しておりますように、そういうことは真剣に考えなければならぬ、もちろんその土地、土地によるケース・バイ・ケースはございますけれども。
 一つの地域において、その地域の有する資源や特性を生かして研究開発等のいろいろな施設整備を図る場合には、これは民活法によって助成措置を講じて、地域の活力を失わせないようにするというようなことも考えなければならぬかと思いますが、今御質問がございましたので、奥野長官の御答弁で十分と思いましたけれども、あえて私から意見を申し述べさせていただきました。