サラリーマンの方々からの不公平感というのは申告の方法にあるという御意見も強い。そこで、とにかくこの申告の道を開くということがまず基本的な目標とされたわけでございます。これを一挙に開きますと、これは執行上かなりな問題になりますので、とにかくこういうことで出発をいたしたということでございます。今後その利用状況等を見ながら御検討を申し上げていくということであろうかと思います。そういうことからも素案の中で検討のポイントとして御指摘をいただいているところでございます。
次に、サラリーマンの特定支出控除の問題ですけれども、これは税調素案の中にも検討のポイントの一つに挙げておりますね。それで、この制度は六十二年度改正で新設した制度ですけれども、私は実際にはほとんど利用できない代物じゃないかというふうに思うんです。これが決まった段階で大蔵省は、このサラリーマンの特定支出控除を選択するサラリーマンは余りいないんじゃないかというようなことを盛んに言っておられたぐらいですからね。そのときからもうほとんど利用できないと、利用する人はいないんじゃないかと考えていたんじゃないかと思うんです。
 ところが、そういう初めからとにかく利用できないようなものをなぜつくったんだというふうな批判もあるので、税調もこれは検討課題の一つに挙げざるを得なかったんだと思うんですけれども、経費の引き下げ方ですね、経費控除のやり方だとか、それから例えば我々よく言うんだけれども、背広だとか靴、ワイシャツ、ネクタイ等の、まあサラリーマンにとっての制服ですね、こういうものも控除の対象にならないというふうなこととか、非常に制限が厳し過ぎるというふうな点があるわけですけれども、その点は大蔵省、この検討課題の一つとして大蔵省も考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたい。
預貯金金利の自由化につきましては、これまでも前向きにかつ精力的に推進してまいったところでございます。大口から順次小口の方へ進めてきております。その場合に、やはり問題となります点が、一つが郵貯との関係をどうするかという点でございまして、これにつきましては、今郵政省と精力的に問題点を詰めているわけでございます。
 それからもう一つは、諸外国でもそういう事態が起こったわけでございますけれども、小口化してまいりますと、中小金融機関の経営にいろいろ影響を与えるわけでございます。今委員がおっしゃいましたように、自由金利が多くの場合、規制金利よりも利回りが高いわけでございまして、自由化を進めていきますと、そういう中小金融機関のコストが上がる。その結果といたしまして、貸出金利をどうしても上げていかざるを得ないという状況もあるわけでございます。
 金融が非常に緩和しているときはそれもままならないわけで、結局収益的に問題が起きてくるということ等々もございますので、気持ちの上では非常に前向きに積極的に進めておりますけれども、やはり信用秩序の維持、その他の今申し上げたような観点を踏まえながら、慎重に進めていく必要もあるわけでございます。そういう中で、今鋭意努力しているということでございます。
ことしの四月一日から実施のマル優廃止ですけれども、預貯金すべて二〇％の一律分離課税ということで、高資産家にとっては相対的に有利な改正になったと私は思うんですけれども、その上金融自由化が進んで高い金利を期待できる金融商品、例えばＭＭＣとか大口定期預金、ＣＤ、こういうものには、利子が相対的に高くなるわけですから、高額貯蓄により恩恵を与えている。しかし、小口預金者には全くメリットがないとこういうことで、金融資産の保有の格差が拡大する一方だと。政府の金持ち優遇税制改革の一端がもうここにも出ているというふうに思われるわけです。ところが、この小口預貯金金利の自由化という問題が、大蔵省と郵政省との調整が不調でなかなか進まないということでございますけれども、その点はどうでございますか。
それじゃ、最後に大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
 私は、こういう国民健康保険の制度改正ということは、単に今度の法律の一部改正問題ではなしに、国民の間に医療に対する関心が非常に高い、そして今後のあり方について二十一世紀はどうなるんだというようなことも含めて国民の間にいろんな不安が生まれてきている、こういうことが一方にあると思うんですね。それからもう一つは、現行の医療制度、今の診療制度、こういうものについてもこれでいいんだろうかという素朴な疑問がいろいろ生まれてきているというふうに思うんです。それからまた、先ほど同僚議員から出ておりましたけれども、僻地や文化的環境に恵まれていない地区の医療の問題、特に最近若いお医者さんで僻地医療に携わることを希望される方が少なくなってきている、結局大学で医学を学ぶ学生が、医療に対する使命感という言葉は余りいい言葉じゃないかもしれませんけれども、医療によし本当に自分で取り組もう、こんなことは大変きざな言い方かもしれませんけれども、田舎へ行ってあるいは離島へ行ってその人たちのために頑張ろう、こういう気概を持つような医学教育というものも必要じゃないかというようなことも思ったりするんですね。ですから、大学における医師の養成というものも含めて、そして医療に従事するということのとうとさという点も含めて国民全体が医療に対する信頼や尊敬の念をかち得るような形に持っていかざるを得ないんじゃないか。そういう意味で、診療報酬制度あるいはその他さまざまな問題についていろんな問題を抱えて厚生行政をおやりになる立場で、大臣から御所見を伺っておきたいと思います。
 私は、何といいましょうか、ちょっと差しさわりがあるから物を言わぬでおこうというふうな形では医療問題は解決しないと思います。私自身も、誤解を招くんじゃないかということで、医療問題というのはなかなか発言しにくい部分もあります。しかし、そうじゃなしに率直な疑問をぶつけていかなければいけない。特に私自身が心配しますのは、かつて地域では、お医者さんというのは自分たちの体の問題ばっかりじゃなしにその地域の文化あるいは教養、そういうものも含めてよき相談相手であったというそういう時代があるわけであります。ところが、今の診療報酬制度でいきますと、まじめにそういうことに取り組もうとしても、それに取り組んでいたのでは経済的に成り行かないということがもし制度から生まれるとするならこれは大変残念なことだと、こんなことを思っておるわけです。そういう意味でひとつ大臣から御所見を承りたいと思います。