この雇用保険に関して、現在暫定的に国庫負担の抑制が行われているということは先ほど確認したとおりですけれども、現行の暫定的抑制というものは、中央職業安定審議会の議論の中でも、そのままにしておくという方向性なのか、さらに抑制すべしというのが財政構造改革法自身が求めていることだというふうに理解してよいのか、その辺はどうなんですか。
御指摘のように、財政構造改革法におきまして、十二条で雇用保険制度の財政面でのあり方についての考え方があるわけでございます。この考え方につきましては、これをどうするかにつきましては、現在中央職業安定審議会で御審議をいただいているところでございます。
 その中身につきましては、もう一つの視点がありまして、一つには、平成十一年の四月から全企業に義務化されます介護休業についての経済的負担をどうするか、これは育児休業給付と横並びでどうするかという宿題が国会でございます。それからもう一つは、今後の経済構造改革に対処するために、働く方々が自分の能力開発を積極的に、事業主との関係でなくて自分が別のところで自由に能力開発ができるようにすべきではないか、そういうものについて雇用保険制度で支援すべきではないか、こういう考え方がございます。
 これは、関係審議会において、労使それぞれ立場は違いますけれども、御賛同いただいている考え方でありますが、そういう給付の改善とあわせて、厳しい財政構造改革にこの法律に基づいてどう対処するか、現在審議会で御議論いただいておりまして、この審議会におきます結論を待って、次期通常国会に所要の法案を提出いたしたいというふうに考えております。
そういう見直しというのは、やはりこれはもっと短期的、と同時に、マクロ、ミクロとよく言いますけれども、長期、短期というのを含めて、こんなことを言うと怒られますけれども、私らもそうですけれども局長も国民の税金で飯を食っているのですから、国民がちゃんと働けるように、二十七条でも保障されているようにしていただきたいなと思います。
 さて、先ほどから申し上げておりますように、財政構造改革法では失業等給付にかかわる国庫負担のあり方の検討を求められています。労働省としては、失業等給付にかかわる国庫負担について、現在どのような検討を行って、今後どういうような方向性を持っていくのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
雇用保険制度で申し上げますと、これは御承知のように、当初予算で実人員を積算して予算を計上して運営していく、こういうことで、毎月見直しをしているということではございません。ただし、予算が不足すれば、これは義務的経費ですからそれをどう補正するか、こういう問題があるわけであります。
きのうでしたか、経済企画庁長官が一％もいかないだろうというふうに言われるので、その見直しというのですか、こういう経済的な雇用への影響というのは、毎月されているのですか、それとも年間通しでされているわけですか。
経済の先行きと密接にかかわるわけでございまして、この点について先行きがどうかという点について現状非常に厳しい面もあるわけでございますが、現在の政府の計画の見通しでは、御承知のような実質三％の成長、あるいは目標として完全失業率が二カ四分の三％程度、こういうことを頭に置いているわけでございます。ただし、現状の足元が非常に厳しい中でそういう形になっていくかどうかというのは、今後の非常に重要な課題であるというふうに考えております。
それじゃ、この三％を超える失業率、これは政策立案当局として、今後も続いていくという発想の中で失業給付を含めた雇用保険というのを考えていくのかどうか、いや、それはもう単なる単年度だというふうな発想で乗り切ろうというのか、その辺いかがなんですか。、
御指摘のような雇用保険制度における単年度の赤字分、これは平成八年度以降ございます。これにつきましては、受給者の実人員が増加してきているということでございます。具体的な数字として申し上げれば、好況期には五十万人台であったものが、その後ふえて、現在では平均的に見ても八十万人台になってきている、こういう状況でございます。そういう意味で、御指摘のように単年度収支が赤字になっているという問題が出ているわけであります。
御党の先輩でございます川端委員と午前中に議論をいたしましたように、今日の経済状況の判断あるいはそこに至った政策について、だれに責任があるかれに責任があるということについてはいろいろな意見があると私は思います。
 しかしながら、一つ申し上げておきたいのは、国のということをおっしゃいましたが、国のお金というものは一銭もございません。これはあくまで国民がお払いになった税金でございます。だから、税金を入れるのかそれとも保険料で動かすのかという議論として御議論をいただけば結構かと思います。
まさに、我が国の薬剤の医療費に占める割合が非常に高いという中で高薬価の新薬にシフトする、そういう傾向があるというふうに指摘されておるわけであります。
 新薬シフトというのはなぜ起こるのか、やはりそこのところをきちっと見きわめていく必要があるわけでありますが、その原因として言われておりますのは、一つには処方する医師のビヘービアといいますか、そういった面によるところが一つある、要するに最新の薬というものを使いたがるというのが言われております。それからもう一つ、これが現在の薬価基準制度の大きな問題点でありますけれども、いわゆる薬価差、これがあるために高薬価の新薬の方にどうしてもシフトをしがちであるというふうに言われておるわけでありまして、そういった意味では現行の公定価格を定めております薬価基準、これを抜本的に見直していくということが新薬シフトというものを是正する一つの手段であろうというふうに考えておりまして、私どもとしましてもそういった意味では新薬シフトの是正ということは必要であるというふうに考えております。
 そういう面で、根本的に薬価基準制度のあり方そのものを見直し、そして薬価差のない仕組みというものを採用していくというふうに考えておりますし、その際における薬価の透明性、これは確保する必要がありますから、そういう点について十分配慮した上で新しい方策というものを考えたい、このように考えております。