それは政府としての態度であって、国会の態度はまた別であってしかるべきです。重いものではないというなら、なおさらそんなものなら公開したらいいんじゃないですか。日本政府から正式に堂々とロシア政府に公開すべきだと、中間であれ報告書ができて、運輸大臣がそれで発言しているのですから、地元のマスコミに。そんなの秘密にするのはおかしいですよ。ぜひ委員会でも御検討願いたい。
恐縮でございますが、ただいまの御発言は、外交上の問題もこれあり、資料としては出せませんという答えでございますが、これ以上どのように扱ったらいいか、委員長としては判断に苦しみます。
私どもが今一番大切なのは何かということは、正しい最終報告を導き出すということで、そしてそのためには船首部分の詳細な調査が必要だ、こういう考えを持っておりまして、それについてはロシア政府も同意しているところであります。
 そういう意味では、それがまだなされていない中間報告というのは必ずしもそんなに重い価値のあるものではないと私ども考えておりますし、そして相手方の内部文書、中間文書を今の時点で公表してほしくはない、しかし、日本側が要求するのであればお渡しします、こういうことで渡されているものでありますので、現時点で公表するのは差し控えたい、こういうふうに思っております。
私は本当にこの文書、内部だから、要請してもらったものだからという理屈で秘密にしなければならないというのはおかしいと思うのです。私はまず、ロシア政府の態度が、それが本当ならおかしいと思う。それに追随している日本政府の態度もおかしいと思う。これだけの大きな被害を発生させた国際的な油濁事故ですよ。五名の人命も間接的かもしらぬけれども失われているのです。私は、日ロ両国民の前で公然と公開して、公正な原因調査がなされて当然ではないかと思うのです。
 委員長にお願いしたいのですが、当委員会にその報告書を提出していただくよう、委員会として取り計らっていただきたい。
先ほど政府委員から申しましたように、この中間報告書はロシア側の内部文書でありまして、そしてこれは、私どもがどういうものがあるのかということを出してほしいということを積極的に要請して出してもらったものであります。ただし、その内部文書を出すに当たって、相手方から、これを出すについては今まだ最終報告という形で出ているわけではないので、現時点で公表することは差し控えてほしい、こういうことがありましたので、私たちも要請してもらった相手の内部文書だという立場から、今公表するのは差し控えたい、こういうふうに考えているところでございます。
一月二十三日に日本政府からロシア政府に対して、日ロ両国が協力して原因究明作業を行うことが提案された。そして翌二十四日、ロシア側から日本側の提案に了解が示された。そして、さきの日ロ当局間会合において、原因究明のために情報交換を含め引き続き協力していくということで意見の一致を見た、本委員会でも答弁があったとおりであります。
 私は、それならばそういう報告書というのは、中間とおっしゃいますけれども、破棄されるべきものだと思います。そういうものを受け取って、しかもその内容を日本国民の前にも被災者の前にも明らかにしない、秘密にする。私は、ロシア政府の態度も、追随する日本政府の態度もおかしい、そのこと自体大問題だと思うのです。報告書を国会に提出することは、私は、政府の、日本の国会、被災者に対する責務だと思うのです。当委員会に提出していただきたいと思うのです。外務省。
商法のいろんな規定が必ずしも企業性善説に立っているということではないと考えておりますが、商法の規定というのは一定の規範を定めて大変たくさんある会社の関係者にそれを遵守していただくということを予定して定めているものでございます。それに違反した一定の場合には民事上の責任あるいは刑事上の責任を追及すると、そういう形でその遵守を確保するという考え方でできているわけでございます。
 企業がいわゆる社会的責任を果たすという観点から、あるいは裏返して言えば企業の不正行為を防止するという観点からは、商法の規定におきましてもさまざまな観点から制度的な規定を用意しております。株主総会による監視あるいは個々の株主による監視、それから取締役会の制度のあり方、監査役あるいは監査役会の制度のあり方、さらには大会社につきましては会計監査人の監査というようなものを定めておるわけでございまして、その企業の不正行為の実態に応じて、それらの制度の充実という観点からこれまでも累次のそういった諸制度の改善策、強化策というものの対応をさせていただいているわけでございます。
 この利益供与の禁止、利益供与罪の創設もそれらの一環として法改正を実現させていただいたものでございます。それらの規定が遵守されるかどうかということは、これはその趣旨を企業関係者に十分に理解していただくということと、その違反があった場合の民事上の責任あるいは刑事上の責任が適切かつ厳正に運用されるということを期待するという考え方でございます。
 罰則として軽きに失するのではないかということにつきましては、先ほど照屋委員の御質問にもお答え申し上げましたように、そういう大変強い御意見があるところでございます。
 ただ、この点につきましては、これまでの刑事罰の例、ただいま刑事局長から紹介がありましたが、企業の取締役等にとりましては、そういった刑事罰でありましても、それがマスコミ等において大々的に報道される等の点も含めまして大変大きな打撃であると、事が発覚して刑事責任を追及されれば、それは企業関係者にとってはいわば致命傷になるという受けとめ方がされているのではないだろうか、そういうふうに考えております。今次の御指摘のような事案について、今捜査のメスが入っている、そしてマスコミ等で大々的に報道されていると、こういうことによってさらに企業関係者の意識が改まっていくのではないかということを期待しているところでございます。
 そういうことでございますけれども、御指摘のような点を踏まえて、私ども関心を持って検討してまいりたいというふうに思っております。