今お答えがございましたけれども、余り具体的な数値のお話はございませんでした。若干不十分だと思いますが、とりわけこの人員増については、いま少し明確にしていただけないものかと存じます。特に、お聞きいたしますと、この密輸の情報専門官のセンター化といいますか、そういうものも図られるようでございますし、それから科学探知器といいますか、そういったものの研究も踏み出すというふうなことが言われておりますけれども、例えば人員増については、正規の職員の増大はこれは限界があると思います。しかし、こうした過渡的な業務量の拡大ということで、一般的に言われているこの正規職員以外のそういった対応策というものはとれないのか。これは税関という特殊な業務でございますから、そう簡単にそんな方法はとれないかと思いますけれども、いろいろな施策が考えられております。要は、税関職員に対して過重な労働がかかっているという報告もいただいておりますので、あわせてその辺もお聞きをしたい。
 きょうは厚生省には来ていただいておりませんが、最近輸入食料品がこれまた増大をしております。検疫体制とこの税関の業務というのは、私は、不可分である、検疫体制が十分でなければそれだけ滞貨といいますか、税関の手前における滞貨が増大するわけでして、これも税関業務の増大の一つの要因になっている。これは、改めてまた厚生省にその辺の改善方を要求していきますが、それやこれや含めて、もう一度具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 税関の業務については、先生ただいま御指摘のとおり、貿易の伸長、出入国旅客の増加に加えて、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等により、年々増大かつ複雑化してきているところでございます。このような増大、複雑化いたします業務量に対処するため、従来から事務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化に努めてきているところでございます。要員の確保については、厳しい定員事情の中ではございますが、関係当局の理解を得べく努めてきたところでもございますし、また税関職員の処遇についても、紋別定数の改定等、種々勤務条件の改善に努めてきたところでございます。本年度においては、定員についても紋別定数についても、また犯則取り締まり等の手当の対象範囲の拡大等、一定の前進が見られたところでもございます。今後とも一層の努力を払ってまいりたいと存じております。
そういう意味では単に為替の問題というだけではなくて、日米経済の大きな観点からもぜひひとつアメリカ側に我々国会の意思が伝わるような、それなりの大蔵省の対応もお願いをしておきたいということをお願いして、私の関連質問を終わります。
ただいま御指摘の点につきましても、私はまことに同感でございます。先般のパリ合意におきまして米国政府が、これ以上の大きな為替の変動はただ我が国あるいは西ドイツ等にとりまして障害があるのみならず、アメリカ自身にとっても今や障害があるということに合意するに至りましたのは、まさにただいま堀委員の御指摘のような事情が内在しておる。それについての認識は以前から連邦準備当局などにはあったわけでございますけれども、アメリカ政府全体の見解となるに至らなかった。今回は、それが明らかにアメリカ政府全体の見解となって、必要があれば共同行動をとろうということになったという経緯がございます。ただいまの堀委員のようなお考えがまさしく先般の合意の背景になっておるということは、まさにそのとおりと思っています。
実は二月のアメリカの大量国債の入札のときに、大分アメリカ当局も心配をしたと思うのです。要するに、だんだんと為替がこのように上がっていくことは、日本側の投資は今どんどん欧州にシフトしつつあるわけでございますから、そのことはアメリカ自身も現在の日本の資金の流れは十分にらんでいる、こう私は思うわけでございます。ですから、そういうことがさらに一層加速されることは、単に日本の円高という被害だけではなくて、アメリカの財政赤字を補てんし得る道を自分で締めることになるのだということを私たちは国会の意思として少しはっきりさせておきませんと、何か安易に為替が上がることがアメリカにプラスだと考えておるアメリカの国会の方もおられるようでございますので、私どもは、それは一方的ではありませんよ、少なくともこれ以上円高になれば日本の投資は激減して、そのことはアメリカ経済に大きなマイナスのダメージを与えるだろう、こういうふうに私は考えておりますので、そういう問題を下敷きにしながら、ひとつ大臣の適切な対応をお願いしておきたいと考える次第でございます。
ただいまの堀委員の御指摘は、まことに御卓見であると私承ります。ただ今日の状況というものが、相場がかなり動きそうな状況でございますので、さらにそれにつけ加えさせていただきますならば、基本的には堀委員の御指摘のとおりと私も考えておりますが、いわば洪水で申しますか、流れで申しますと、警戒水位といったようなものの考え方はあるわけでございます。したがいまして、それが障害を与えるような先の動向をはらんでおれば、当事者としては、当然それに対して警告を発するという種類の行動に出ることは有益なことであろうというふうにも考えておりますので、御卓見はまさに御卓見として、現実の事態がそのようないわゆる警告を必要とすると考えますれば、そのような措置に出たいと考えております。
そういう方向で、これは必要最小限という考え方もありましょうし、必要最大限のものは出しましょうという考えもあるかと思うんです。私はやはり、文化国家、福祉国家ということをうたうならば、むしろ最大限ひとつ出そうという姿勢が必要かと思います。その辺のところは、ひとつ今後厚生省の方でもそういうような姿勢でやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろ福祉問題がございますけれども、先般厚生省が国民医療総合対策本部の中間報告をお出しになったわけでございます。その中で老人対策の一つとして在宅ケアというものを重視したわけでございます。しかし、これは非常に施策としては私はこの在宅ケアについては賛成でございますけれども、実態として、在宅ケアをするには、させる、むしろ喜んでそれに国民が参加できるという状況をつくってあげなきゃいけないわけです。それは、やはり社会的入院というものが今非常にあるということは事実でございます。しかし受け皿がないわけです。家庭へ帰りますとやはりそこのお嫁さんが見るわけでございます。そのお嫁さんに対してこれは何ら税法上の特典も何もないというのが現実でございまして、昭和五十三年でございますか、民法第九百四条の二で、被相続人の療養看護その他の方法により特別の寄与をした者に対する控除という法律が、民法でこれは五十三年にたしか改正されてできたと思うのでございますが、しかし配偶者に対して何もないわけですね。その長男なり次男なりがもし親を見たときには、その方にはあるわけです。しかしその人は大体外へ出ちゃう。残っている嫁さんが面倒見るわけです。
 そういうことで、厚生省としましても、将来そういうようなことに対してひとつ考えてみようというような姿勢があるかないかお聞きしたいと思います。