今の事態に対しては、平和的な解決を図るべきであるということでいろいろ努力をしておりますが、ここで具体的に名前を出したり内容を挙げたりして、あそこでこう言いました、こうしましたということを一々具体的につまびらかにできないことはまことに残念でありますけれども、しかし、その気持ちを持って精いっぱい努力をしておるということは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
相当ハイレベルの方だと私は理解をします。
 そして、事前にあるということでありますから、聞くところによると、イラク側は一月十五日にはこだわらないなどということも、新聞にも、国際的な報道でもされているという事態ですから、私は忍耐強くというのは、もう時間の制限があるわけですから、これはできない。しかし、その間に日本がまさに血を流すくらいの気持ち——血を流すというのは余りいい言葉じゃないですから取り消しますが、そのくらいの努力があっていいと思うのですね。
 総理、何かおっしゃりたいことがありますか、今の事態に対して日本が何をなすべきかということについて。
ございます。
 具体的に相手国との関係がございまして、その相手国の国名及び話し相手をしておる人の名前が出せませんが、我が方の担当者の名前は、ここではっきり申し上げますが、小和田外務審議官が、ほとんど日本におらないような姿で世界を飛び歩き、ソ連あるいはアメリカ、あるいはイギリス、フランス、あるいは他のいろいろな国々の首脳と接触をしておることをこの機会に申し上げておきます。
歓迎をするとかあるいはそういう動きがあるという、それが私がさっき言った、客観的だというのですよ。あるいは事態の情勢に対して、今も後ろからも声が出ておりますように、それじゃそういう事態を生み出すために日本が何をしたかということが見えないでしょう。総理が行かれて話をして、話し合いは継続しましょうと言って、その後の継続が出てないじゃないですか。フランスはそれなりにやっていますよね。私は、そういう意味で、日本は何をなすべきか。しかも今度の決議が極めて重要な、しかも戦争か平和かという分かれ道、日本への影響も大きいというこの段階でも、なおそういう評価では、私はいけない。
 どうでしょうか。ブッシュ大統領に親書をお渡しになった。日米間ではそのくらいのことがあって当然だと私は思うのです。事態が極めて平和的な方向に進んでいると私は理解をしていますけれども、しかし、これは外務省が持っているような情報ネットワークを我々は持っているわけではありませんから、正確にはもっとお聞きをしたいと国民も思っていると思うのです。しかし、もしイラクのフセインが提案しているような形で、全体の問題が包括的なテーブルがなければ事態は解決できない、こういうことになりますと、時間的制約は一月十五日となっているのですから、この間にそういう事態が生まれなかった場合には、戦争への道ということはあり得る状況として見なければならぬわけですね。万が一そういう事態になった場合に、アメリカからは日本に対して事前に通告はありますか。ないしはそういう事態になりつつある状況の説明というのは外務省にあるのですか。今はプッシュホンとか言われているネット
ワークがありまして、大分お金を出したりあるいは平和協力隊の問題、人の問題などについては総理にしばしばあるように承っておりますけれども、こういう事態こそ、あるいはそういう差し迫った事態に対してこそ、日米間の強いチャンネルが生かされるべきだ。そういう事態のために、あるのでしょうか。
まず、地震の予知というのは、私は余り理科が強くございませんので私が申し上げても説得力がないと思いますが、現在のところ東海地震については相当の精度で予知はできるということで、それだけにこちらとしては相当な体制でこれをやっておるわけでありますが、他の地域につきましては、今高崎先生御指摘のところで起きるという保証もないわけでございますし、またそうじゃないところで起きないという保証もないわけでございまして、ここが非常に私は難しいことだと思います。
 そういう意味で、例えば今おっしゃいましたような八千万程度の井戸を全国あちこち掘ればいいということもあろうかと思いますが、金は天から降るわけでもございませんし地下からわくわけでもございません。やはり国民の税金をどう有効に使っていくかという観点を抜きにしてはこういう対策もできないわけでございます。
 もちろん、このたび洲本の測候所、神戸の測候所が機能しなかったということがございます。そういうことで、地震が発生をした場合のその規模がどの程度の規模のものかということをキャッチをする体制すら残念ながら現在大変手薄だということがあろうかと思います。やはりそのことが直後の対策に影響してくるわけでございますから、そういう意味では予知という観点からじゃなくても、地震が発生した場合、それを正確に把握するという観点からの測候面での整備というのが私は一つは喫緊の課題だ、このように考えておりまして、このたびの第二次補正でもそれを要求しておりますし、第一次の補正でもそれを要求したいというふうに思っております。そういう意味で予知に対してどの程度金をかけるかというのは、私はちょっと議論の余地のあるところであろうか、このように思います。
 そのこともさりながら、このたびの程度の規模の地震はどこに起きるかわからないんだという観点から、私は全国の自治体がすべて準備をすべきだ、このように思います。そういう意味では自治体の日ごろからの防災体制をここで総点検をして、あすは我が身だというそういう観点から点検をした場合は、まことに私は背筋の寒いのが今の自治体の状況ではないかと思います。一件、二件の火事に対応する消火力を持っておっても、同時多発のああいうものにはほとんど無力になってしまう、給水面を含めて消防力をやはり強化するということをこの際やっていく。
 だから、全国どこで起きるかなと探す前に、私は自分のところでも起きる可能性があるんだという観点で取り組んでいくべきだと思うし、国もそういう観点から指導をし支援をしていくべきではないかな、このように基本的には考えております。