どうか総理府長官の積極的な推進を重ねて要望いたしておきます。ありがとうございました。
 次に、厚生大臣にお尋ねをいたします。
 わが国の障害者の定義とか範囲とか申しましょうか、それと、国連の「障害者の権利宣言」というのがあるわけでありますが、この中の「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」こういう定義がされておるわけでありますけれども、わが国の定義あるいは範囲と、この障害者の権利宣言の定義と範囲とには私はやはり少し差があるというふうに思うわけであります。
 具体的に申しますと、障害者の権利宣言の方がより幅が広い、こういうふうに考えられる。そういう状況の中でたとえば血友病だとかパーキンソン氏病とか膠原病あるいは心臓、腎臓、肝臓の病気、さらには精神病、こういう病気を含めるなど、心身障害者対策基本法を見直すべきではないかと私は思うわけでございますが、これに対する厚生大臣の御見解をお尋ねをいたします。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、現在の推進体制に関しては設置期間が二年間ということであるようですが、国際障害者年は単に行事ではなく、行動計画を求めているわけであります。計画策定後実施を各省庁に任せるのではなく、執行の促進を保障するための機関を設置すべきであるというふうに思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
ただいま政府におきましては、身体障害者年推進本部というものがございます。これは本部長が総理大臣でありますし、厚生大臣と私が副本部長、それから各省次官がそれの下で働くことになっております。
 また、民間といわゆる政府機関とのミックスした形では、いま申し上げました中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、二十名の委員、またその二十名の委員を含めたいわゆる特別委員会を設置いたします。これによって、もちろん障害者の代表の方も御参加いただいているわけでございますから、そういう形でこれからの行動方針、行動計画というものを煮詰めていただく、こういうふうに考えております。
それでは今度は行動計画の国内活動ｈ項では「障害者のために形成されるすべての政策」の「総合化のための適切な政府機関」の設立を勧告しております。このような機関を設立される意思があるのかどうか、もし設立されるとすればどのような形で設立をされるのか、お尋ねをいたします。
国連が言います国内委員会に当たる中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、特別委員会の方々の手によってこれからの長期展望について御検討をお願いしている最中でございます。
次に、国連の「国際障害者年行動計画」の今度は国内活動ｃ項ですね。これでは、「一九九一年までに、国際障害者年の成果の評価と反省を行う目的で、一九八一年末までには国際障害者年の目標をフォローアップする国家計画を準備すること。」このことを勧告しているわけでありますけれども、どのようにして策定をされるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
国際障害者年のいわゆる声明の発表につきましては、来年の年頭に国際障害者年推進本部の本部長である鈴木総理大臣の名をもって、全国民に向けて声明を発表するというふうにただいま考えております。
御趣旨のように、めりはりのきく予算をつけたい。まだいま作業中ですからはっきり申し上げませんが、いずれにせよ予算編成時期には全部具体的にぴしっと出てくるわけですから、何分の御協力をお願いいたします。
検討されておるようでありますから、なお一層強力に財政再建と、そしてそれはそのまま行政改革につながっていくことでもありますが、相関関係を強く持っているこれらの問題について、大いに御努力をいただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。これらのことに、むしろ政府事業や特殊法人や、ありとあらゆる機関が力を尽くして、いまの国家の危機に臨んでいく姿勢こそがまず国民を納得させるもとだ、こう思うわけでありまして、そういう観点から、私どもとしては強くそのことを要求をしたいと思うわけであります。
 なお、先ほども若干申し上げましたけれども、たとえば国債の二兆円減額、これも何も今年度どうしてもという形でこだわらなければならぬということではない。むしろ国民生活のための財政だということを考えれば、国民負担を何としても最小限度に食いとめるための努力がまずなされるべきだ。そして不公平税制の是正やまた法人税の引き上げ等については、それなりに十分配慮されてしかるべきだ。一つ一つのことを、めりはりをもって、大蔵大臣の御答弁のように——最近ちょっと歯切れが悪くなりましたけれども、むしろ日ごろの大臣の御発言のように、具体的にはっきりと明確に計画を持って進めていかれるということが、やはりいまは何よりも肝要なのではないかと思うわけでありまして、最後に大臣の御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
小野信一です。
 先ほどの先輩委員と重複する要素がたくさん出てまいりましたけれども、新人でありますので、親切なる答弁をまずお願いしておきます。
 戦後、不足住宅が四百二十万戸と言われてきたわが国の住宅事情も、近年ようよう量の時代から質の時代に移行したと言われております。確かにこの十年間に、住宅は平均規模で一・二倍に広がりました。百世帯当たり百八戸の住宅が確保されております。ところが、住宅に困っていると考えられる世帯を調査いたしますと、昭和四十八年には一千三万世帯、三五・一％でありました。昭和五十三年には千二百五十六万世帯、三八・九％と逆に拡大しております。寝室と食堂が一緒であったり、しかも夫婦と子供の寝室が同じであったり、ローンや家賃が収入の三〇ないし四〇％に及んでいる住宅事情を見るときに、わが国は、良質の住宅ストックや家計費負担から見て住宅難であるとの認識が必要でないのかと私は考えます。したがって、国としては国民のこれらの要望を十分に踏まえて八〇年代の住宅政策の策定に当たらなければならないと考えます。
 そこで、わが国の住宅政策の課題をちょっと考えただけでも、土地対策、土地再開発問題を中心として、金融、税制、法律の見直しと問題が山積しております。
 そこで、建設大臣にお尋ねしますけれども、わが国の住宅事情の現状をどのように認識し、今後住宅政策をどのような方向に進めようとしておるのか、またすでに作成された政策に何をつけ加えてこれを補充しようとするのか、大臣の所見をお伺いします。