決まっていない事情と申しますのは、法律ができ上がりますと、まず郵政大臣が認定する事業計画のスキームというものをつくらなければいけません。それにのっとって事業者が計画を立て、資金計画とかいろいろやってくる、そういう作業がございます。その辺が法律の施行の後になってまいりますので、今、新年度、四月にスタートしたとしましてももう少しかかるので、今ここでにわかに何月とかなんとかということは申し上げることができません。かつ、個別事業者が幾らになるかというところまで全然、その意味でもわからないところでございます。
私の質問の中の一つ、投資額につきまして千百億円程度というお答えがありました。それから、大体三割弱に当たるというその割合もいただきました。
 もう一つの、それぞれの加入者系光ファイバーの投資計画に対してどれだけこの三百億円が配分されるかということについてはまだだというわけなんですけれども、これは、実際問題としてもう既に投資額はそれぞれの額がはっきりしているのだと思うのです。全体として千百億円程度、それぞれに対して三百億円の割り振りというのはまだ決まっていないと言いますが、いよいよ来年度、すぐ目の前に来ているわけですが、いつごろこれ決まるのですか。
来年度の投資計画は合計で約千百億円ぐらいになると把握しております。
 それから、三百億円の融資はその全体の何割までやるのか、融資するのかというのですが、場所、地域によって異なるという事情がございまして、平均しますと三割弱ぐらいかなというふうに踏んでおります。
 それから、三百億はそれぞれどういうふうに配分されるのかにつきましては、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者の申請を受けて郵政大臣が認定を行った事業計画について実施されていきます。そこのところがまだ具体的でございませんので、ＣＡＴＶに幾ら、何とかに幾らというようなことをここで申し上げることはできません。
 それから、それでは来年度以降、平成八年度以降どのくらいそれぞれの投資計画が拡大されていきそうか、最大どれくらいまでいくのだろうかという最後の点でございますが、これは二〇〇〇年までを予定しているところでございますが、来年は四百数十億ぐらいになり、最終的には八百億を超えるところまで高まっていくだろう、そう推計しているところでございます。
ぜひきちんとした調査をしていただくようお願いして、法案の方に入ります。
 法案に関連した来年度予算からの支出についてお伺いしたいと思います。
 いわゆるＮＴＴ、Ｃ融資、これを来年度は三百億円、二・五％下限という超低利で融資することになっているわけですが、この融資対象というのは加入者系幹線の光ファイバー化であるということ。
 そこで、ＮＴＴやＮＣＣそしてＣＡＴＶで来年度の加入者系光ファイバーの投資計画がどうなっているかということ、それから、三百億円の融資というのは設備投資額の何割まで融資対象になるのかということ、それから、三百億円はどのように配分されるのかということ、さらに、来年度以降それぞれの光ファイバー化のための投資計画はどうなっているのか、また、その結果融資額というのはどのくらいまで膨れ上がるというように予想されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
そういうお答えですが、高橋前理事長のイ・アイ・イ・グループと、それから電気通信行政、無関係でないというのは、一九八七年に日本携帯電話株式会社を設立して副社長になっておりますが、この間、予算委員会やそのほかで、あるいは証人喚問等で明らかになったことから考えてみますと、関係行政に接待をかける可能性の十分ある人物だ、こういうふうに思います。
 この事件を契機に、公務員特に高級官僚の振る舞いというものが国民から大きな不信を持たれている。そういう疑惑を持たれた場合にはきちんと事実を調査して公表すべきだと私は思うのです。大蔵省も最初は、度を超えたつき合いはないという発表をいたしました。ところが、証人喚問などで次々と明らかになっていく、最終的には処分ということになったわけです。こういう経過自身が、初めはないと言いながら実際にはそういうことがあらわれてくるということが国民の不信感を広げていることになるわけです。
 その後の新聞によれば、さらに高橋前理事長と非常に関係の深い方の名前も出てきておりますが、そういう関係者との間で郵政省は絶対そういうことはないと言えるのかどうか、また、きちんと今後その事実関係を調査して明らかにしていただきたいと思います。
私が聞いた限りで言えば、接待云々ということも含めまして、まだ一体どういうことになっているのかさっぱり私にわからぬというのが実情でございます。目下のところ全くわかっておりません。
先般、参議院の予算委員会で質問がございまして、とにかく電話会談だけではだめだ、もっとすぐに行動を起こすべきだ、臨時のＧ７も開くべきではないかという御発言がございまして、私は、そういうことも含めて今後真剣に検討していきますと、こう答えたわけであります。これはまさに可能性をこれからさぐる、検討するという意味で申し上げたわけでありますが、しかしその発言を一度しますと、やはり世間は、大蔵大臣が検討すると言う以上はもう既にかなり固まってきているぞと、こういうやはり予想を与えたようでありまして、慌ててそこまで言っているわけじゃないという修正、修正じゃないんだけれども、そういうコメントをしますと、大蔵大臣は言を左右したようにまた報道されますし、なかなか市場が緊迫しているときに一つ一つの発言が大変難しいということを痛感いたしているわけであります。
 今、臨時のＧ７の会合になりますと、おっしゃるとおり電話で頻繁にやっていまして、それは大体考え方が一致して、しかも政策の方向もそろってくるなら開こうということになるんでしょうが、それは容易なことではありません。過去もこういう事態で緊急に開かれたことはないようであります。でも、一般的には年四回ほど定例化してしてきておりまして、割合頻繁にＧ７の会合は持っておりまして、さまざまな通貨問題、経済問題について真剣に意見交換をしてきているところでございます。