総理は内外価格差の問題で、総理の時代に物価が下がったじゃないかという具体的な例を出して言われましたけれども、しかし現実には、経企庁が出しています「物価レポート」を見ましても、昨年で日本の東京の物価水準を一〇〇としますとニューヨークでは七二、七割で物が買えるわけです。ドイツのハンブルクでは六八です。商品別に見ましても、食料品は東京を一〇〇とすればニューヨークは六九、自動車等の耐久財で七六、被服・履物等は六七、エネルギー・水道は四四ですね。運輸・通信も七〇、家賃は五四。これはニューヨークの方が日本の半額ですよ。土地利用型のサービスも三七、日本の三分の一ですよ。ちっとも下がっていないじゃないですか。
 それは後でまた議論をするといたしまして、私はぜひ第一次臨調、昭和三十九年九月にありましたこの第一次臨調の答申に触れてちょっとお尋ねをしたいわけですけれども、今から二十五年前の第一次臨調の答申を読みますと、こういうことが書かれております。「行政の窮極的な目的は、国民生活を向上し、健康にして文化的な生活を実現することにある。」大変格調の高いことが書かれている。ところが、国民が今の行政に対して思っている、考えていること、これは全然違うんですね。これはある御意見ですけれどもこういう各省庁に対する御意見があります。
 「通産省は近代商工業を育成強化することを目的としているし、農林水産省は農業の保護と農民の所得拡大を目的としている。建設省は建設業界のための官庁であり、厚生省は医者と病院の利益を守る官庁だ。労働省も失業者を出さないことには一生懸命だが、それによって消費者物価が釣り上げられていることにはまったく鈍感、ほとんど不感症である。文部省に至っては徹頭徹尾、学校と教員の味方であり、あえて生徒の敵になる覚悟さえ決め込んでいる。 どこの官庁にも、所管の業界の利益と安定を幾分犠牲にしても消費者のためを図ろう、などという発想は微塵もない。」こういう批判、これが私は国民の大方の今の役所に対する批判だろうと思うのです。
 この中で触れられている通産省それから建設省、何か御感想があれば、どうですか。
第一班富山班につきまして御報告いたします。
 派遣委員は、小林委員長、服部理事、上野委員、峰崎委員、小島委員及び私、山口の六名で、昨九日、富山県において地方公聴会を開催し、三名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、富山県知事中沖豊君からは、真の民主主義の確立、特色ある地域づくり及び地域の均衡ある発展のために地方分権が必要となっていること、地域づくりのための必要十分な権限は本来地方にあるべきであり、地方集権という考え方を提唱していること、したがって、国は国の存立にかかわる事務に限定し、地域づくりにかかわる権限は包括的に地方団体が所管すべきこと、機関委任事務は問題が多く廃止すべきこと、国の関与は技術的助言等非権力的なものとすること、財源については地方団体の役割に見合った財源をみずからの責任で確保できる仕組みを確立すること、地方自治体のあり方については、県、市町村の二層制を前提とすべきこと、広域連合等の広域施策を積極的に進めるべきであること、本法案は分権を総合的、計画的に進めるもので評価するが、その早期成立とあわせ地方分権推進計画の早急な作成、国の役割の限定と権限・関与・財源の一括見直し、機関委任事務制度の廃止の明確化を図ることなどの意見が述べられました。
 次に、富山市長・富山県市長会会長正橋正一君からは、地方分権は住民ニーズに対応した主体的、自立的な行政システムの確立と住民自治、団体自治の具現化のために必要であること、地方自治体は分権の受け皿として実績も能力も有していること、法案は長年の要望である分権の具体化への大きな前進であり、成立後委員会の勧告が計画にそのまま反映され実施されること及び五年以内に実行されること、権限移譲については事務は包括的に移譲し、態勢が整った市から段階的に移譲すべきこと、機関委任事務は廃止すべきこと、移譲に際し地方税源を充実確保すべきこと、富山市では行政改革、職員の能力開発、広域行政への取り組みに努めていることなどの意見が述べられました。
 次に、城端町長・富山県町村会会長川田哲三君からは、町村は住民に身近な行政について計画を自主的、主体的に策定し施策を行う必要があること、具体的には迅速性、総合性を要する事業の権限はできる限り地方に移す必要があること、機関委任事務制度については多くの問題があり、早急に廃止されるよう検討を求めること、町村への権限移譲に当たっては、規模や財政力にかかわらず十分な財源が安定的かつ円滑に確保できる仕組みが必要であり、交付税制度、地方債制度の充実を図りつつ地方債許可手続の一層の簡素化を図ることなどの意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、各委員より、地方分権の阻害要因、地方の行財政運営のあり方、県、市町村の二層制に対する考え方、市町村の基礎的能力整備の必要性、中央、地方間の人事交流のあり方、段階的権限移譲の是非、地方分権推進委員会への地方公共団体首長経験者の参加、地方交付税制度のあり方、地方債の起債の許可制度の是非、地方税体系のあり方、小さな政府構築に向けたボランティア等の位置づけ、ふるさと創生一億円事業の効果、道州制の是非、人材のＵターン対策など、多岐にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で第一班富山班の報告を終わります。