結局世の中はどんどん動ていくわけでございまして、需要の傾向、これに抗するわけにいかないわけでございます。したがって、総合甘味対策として毎年各国内産糖、砂糖、異性化糖、この需給をよく適正に決めていただきたいというのが私たちのお願いでございます。
雇用の安定という重大課題がございますので、私どもとしては先ほど申し上げましたように、異性化糖、ビート、われわれ輸入糖の分野調整という問題を、行政の指導の中でも結構ですが、これをぜひお願いしたいと思います。
それでは最後にお三方にお聞かせいただきたいのでありますが、法律が成立しました中で、その法案に盛り込めなかったことを附帯決議という形で、私どもよくそれをつけて行政の参考にさせているわけでありますが、一言、どいううことをこの附帯決議的なものとしてお考えでありますか、一番重要なところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘がありました点につきまして、私どももいろいろ頭を悩ましている点でございます。
 いまお話がありましたように、北海道におきますところのビートは、一つは畑作の中に入っているビート、それからもう一つは水田の転換あるいは酪農によりますところの転換ということが考えられるわけでございます。この畑地帯におきましては、いま申し上げました輪作形態の確保ということになりますと、大体四年輪作でまいりますれば、現状を、あるいは多少ふえるところがいっぱいいっぱいではないだろうか。ただし水田につきましては、毎年政府の政策によりまして水田の面積が少しずつ減らされてくる。そうするとその後作の問題につきまして、やはり植えるものになりますというと小麦あるいはビート、豆、バレイショ、こういうものになってまいります。したがいまして、この地域におきますところの増加というものが近来特に目立ってきたわけでございますけれども、たまたま昨年の夏から三たびにわたりますところの豪雨によりまして相当の被害を受けました。本年度の面積におきましては、その地区においては多少減るのではないかというふうに考えております。
 六十五年におきますところの一応の目標面積が七万七千ヘクタールで、先ほど御指摘がありましたように、大体あと四千ヘクタール弱しか残っていないわけでございますけれども、この間におきまして急激なる膨張というものは、畑作形態、輪作形態というものを乱してもいけませんし、そういう点につきましてわれわれは原料事務所を通じまして農家と十分な接触を保ち、そして計画的、安定的にぼつぼつふやしていただくというふうに進めているのが現状でございます。
 以上でございます。
取引先の関係等でコスト転換がなかなかできないとかいろいろな話も聞いております。それで、大体におきまして私どもは安易に課徴金をかけるというような法律をたくさんつくるべきではない、こういうふうに基本的には考えているわけでありますが、これから後の審議の中でいろいろ審議をしていきたいと思っております。
 次に、ビート糖業協会の坂野会長さんにお尋ねいたしますが、ビートが北海道の基幹産業として定着をして、二万五千戸に上る農家がビートをつくっている、こういうことで、ビートも非常に伸びておるようでありますが、これはもうすでに六十五年見通しの上限近くに来ているわけでありますから、そういう意味では適正な輪作ということからいいましても、この辺でビートの問題、これから先どういうふうに政策誘導していったらいいのか、いろいろ工夫が要るところだと思うのでありますが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
先ほども申し上げたとおり、戦後の水あめ製造業者から今日に至った業界でございまして、まだまだ家業として零細な規模で、いまはもう装置産業になりましたので、バッチで麦芽糖をつくるとかそういうことはなくなって、全部機械の装置産業になっておりますが、それでも企業地盤は非常に小さい。したがってお客様の方が常に上位にあるわけでございますね。いまでも小さい業者はキロで一円、二円、トンで千円とか二千円割り引きをして売らなければならぬというところへもってきて、またこういうものがかかってまいりますと、どうしても負担を自分でしょって売り回らなければならぬようなことも考えられるわけでございます。したがって、こういう賦課が法律としてかけられてきた場合には、消費者の皆様方によく御理解をいただいて、消費者の負担というふうに持っていければ私たちはいいわけでございますが、そこができるかどうか、これが私の一番懸念しているところでございます。
はっきりさして差し支えないものははっきりさしているんです。
 これは、例はそっくりそのままじゃありませんが、与野党間の話し合いであっても、書記長・幹事長会談をやる前に国対委員長会談をやって、中身が表に出ちゃったらだめになることもございますし、いろいろありますからね。これは多少似通ったものもあるのですよ。
 今局長から説明があったように、五段階論というものは向こう側から言われているたたき台の一つだと私は思いますよ。向こうが言っているわけですから。その中で、この前ゴルバチョフ大統領が日本に来たときには五六年の共同宣言の確認までに至らなかったんです。そういう問題が一つある。しかしながら、領土問題が存在する。それまでは存在しないと言っておったんだが、ゴルバチョフさんは領土問題は未解決の問題として、平和条約締結に当たって未解決の問題として存在するということは言ってあるわけです。ですから、そういうようなことがここに書かれておるわけであります。
 自由往来の問題も、完全自由往来ではないが、平等に旧島民と現島民とのビザなし交流というものも第一陣が終わって、二回、三回と継続してやろうということを言っておるわけです。また、明らかになったことは軍事基地問題、この問題について、これは一両年のうちにあそこは警備隊だけにして、その他の軍隊はこれを撤去するということが先方から示されたわけでございます。
 そういうようなことでございますが、しかし、この案は非常に長いプロセスを持っておりますし、最終的な主権の決定その他については何ら触れていない。次期の世代、こういうことではこれはのむことができないことでございますから、我々といたしましては、やはり主権の存在を明らかにする方向で目下交渉中だということを申し上げている次第でございます。