お尋ねの説明の文書でございますが、これは国税庁で作成いたしました政治資金に係る雑所得の計算の仕組みを説明した資料でございます。
 いま先生御指摘のように、この中に寄付金の例示は含まれておりません。このように寄付金を従来書いておりませんでしたのは、実は先ほどもちょっと御説明したわけですが、寄付一般がそのまま必要経費になるわけではないし、また引き切れなかったりいろいろな場合に、寄付金控除の対象になる場合があったりならなかったりということでいろいろむずかしい問題がございますので、説明が複雑になるというところからなかなか簡単に書けなかったのでこれを書いてなかったという理由と、もう一つは、従来余り寄付金に関しまして政治家の方からの私どもに対する御照会がなかったということで、私どもこの例示を挙げなかったわけでございます。
 しかしながら、今回政治資金規正法の改正が御検討されておられますし、指定団体の寄付ということが正面から取り上げられるというようなことにもなっておるなどの状況を考えまして、私どもとしてもこれから寄付の取り扱いにつきましてきちんとした説明をする必要があるというふうに考えておりますので、今後パンフレットなり説明文をつくる場合には寄付も含めてきちんと例示をさせていただきたい、かように考えております。
そこで、なぜ誤解したのかということでお尋ねをするんですが、「政治家の収入と所得の計算」という大蔵省でつくられた説明資料がございますけれども、そこの中で「必要経費」として例示してあるものを読み上げてみます。「専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当」、ロとして「専ら政治活動のために使用した事務所の賃借料」、ハが「専ら政治活動のために使用した通信費、旅費」、ニが「国会報告、政見発表などの費用」、ホが「専ら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費」、へが「政党の政治活動費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費」、トが「政治活動に関する交際費、接待費」。これだけが例示してありまして、これだけ細かく書いてありながら実はいまの寄付が全然書いてない。この点については、まあ聞かれて答えるとなれば落としたということになりますということでしょう。
そうしますと、繰り返しますと、この法律で言っている指定団体、それから指定団体以外に政党あるいは後援会等に対する政治活動上の寄付金に対しては、雑所得の計算上必要経費として考えておりますと、従来もそうでありますと、こう理解してよろしいですか。
政治家が個人として政党や後援会などの政治団体に寄付をいたしました場合には、その寄付が政治活動に関してなされたものという場合には、従来から政治資金に係る雑所得の計算上これを収入金額から控除する費用として扱ってきております。
 なお、政治資金に係る雑所得から控除する収入がない、それから控除できないという場合がありました際には、この寄付が政治資金規正法に従って定められた手続によっている場合、また、自己の後援会に対する寄付など寄付者に特別の利益が及ぶものでないというような場合には寄付金控除の対象になることになっております。
私は、前回、特定公職の候補者が指定団体に寄付した場合の課税上の取り扱いをお尋ねいたしました。その後調べてみますと、私の方にも誤解があったようでありまして、また御答弁される側にも誤解に基づくと思われる部分があったものですから、整理してもう一遍お尋ねをしまして、きょうはそれだけにして残余の質問は次回に送りたいと思います。
 大蔵省にお尋ねをしたいのですが、政治家の——この政治家と言っている意味は特定公職の候補者という意味ですけれども、指定団体に対して行う寄付に対して所得の計算上の取り扱いはどうなっておりますか。
それじゃ最後にもう一つ。
 いま選挙公害というふうにおっしゃったけれども、そういうことがまさに基本的な権利である言論、政策宣伝——選挙のですね、もうそれがなければあり得ないという、そのこと自体が存在し得ないという、その封殺のたくらみなんだということを私は主張いたしました。改めて申し上げます。
ただいま大蔵大臣から話がございましたように、いま先進国はおしなべて物価騰貴、インフレ問題に悩んでおるわけでございます。ドイツは比較的その中では物価の上昇が低いわけでございますけれども、それ以外の先進国いずれも二けたの物価上昇になっております。そういう状態に対応いたしまして金融政策、なかんずく金利の引き上げが行われておるわけでございます。二けたに公定歩合が上がっておりまするのは主としてそういうふうな二けたの物価上昇がございまするために実質金利をマイナスにしないようにという配慮から公定歩合が上げられて、金利が上がっておるわけでございます。いまの世界的なインフレ状況というのは残念ながらまだ収束の見通しというのは立っておりません。今度バーゼルで各国首脳等のいろいろ話を聞いてまいりました。アメリカもいまのような状態に対処いたしましてインフレ対策というものを鋭意考えておるようでございまして、恐らぐ近いうちに発表されると思いますが、これは主として財政面の赤字を圧縮するというような点が一番大きな項目になるようでございます。それ以外にあるいはガソリンの節約であるとか、あるいは消費者信用に対する対応だとか、あるいは準備預金の問題とか若干の対策が加わるようでございまするけれども、その内容については、まだはっきりしたことはわかっておりません。
 金利が世界的にこういうふうに上がってきておりまするのに、これはどこまでそういう状態が続くか。まあ言葉は適当でないと思いまするけれども、金利の引き上げ競争のようなかっこうに現実にはなっておるわけでございます。これも基本的にはいま申し上げましたように、物価の上昇が一段落いたしますればそういう状態にも変化が起きてくると思います。金利がただ余り高いといずれはその反動が来るわけでございまするので、各国ともその点につきましては非常に懸念しております。余りお互いに金利がただ引き上がるというような状態がいいとは思っていないわけでございまするけれども、最近のように、国際経済が非常に全体として、何と申しますか、大きくなり、各国間の資金の移動も自由になってまいりますると、ある国の金利が上がりますると、その近隣の諸国では金利を上げませんと資金の流出が非常に起こる。したがって、その国の為替が安くなる。為替が安くなりますと物価にも悪影響があるということもございまして、金利についてはわりあいにお互いに多少ずつ上がるという傾向を持っております。ただ、一番のねらいはあくまで物価でございまして、このインフレに対して、何とかしてこれを収束しようという努力がそういう点にあらわれておるのだというふうに見ております。