いまの答弁を聞いていても、低毒性という程度で実態をつかんでいないままの答弁であるようですが、それでは質問しても全然お話にならぬわけです。確かに四十八年二月二十五日から使用禁止になっておるけれども、これが幻の農薬として、現に農家はこの農薬の効果が大きいとして相当使っているわけです。こういったものが国民の健康に重大影響を及ぼすとなれば、これはゆゆしき問題である。こういったことは、農林省と緊密な連絡をとっておるならば、お互いに話し合いながら実態を十分検討して、国民の健康のために厚生省は十分な対策をしなければならぬと思うわけですよ。これがいろいろ問題になっているわけです。いわゆる禁止になる前に相当買いだめをした、またはビニール業者が持ってきて、どこから持ってくるか知らぬけれども現在手に入っている。現在だんだん害虫が強くなって抵抗力が強くなってきたために、どうしても殺菌または殺虫の効力がない、そういったことから、こうしたスクレックスを使ってやろうという農家がかなりあちこちにあるということで実は問題になっているわけです。そういうものが禁止になったからもうあとないんだ、安全性能その他については当時問題にならなかったからいいというような考えでは、私は大変問題であると思うのです。厚生省はこういったことについては農林省にもっと積極的にその内容を聞いて、いま社会問題になっているわけですから、いわゆる食品監視のためモニターを指導して追跡調査をやるなど対策を講じてもらわなければならぬと思うのですが、どうですか。
スクレックスが登録されました当時、昭和四十年代の初期でございますので、私どもの方で安全性の検討は、学識経験者によります委員会でやっておりません。また、先ほど二瓶局長が言われました公害国会で土壌汚染防止法ができ上がりまして、その後正式にこの残留農薬の安全性については、農水並びに環境庁等から私どもが安全性についての依頼を受けている次第でございますが、その段階におきましてはスクレックスは再登録の意思がないということで、安全性の問題は学識経験者による委員会の検討を行っておりません。したがいまして、公式の安全性の問題についてお答えはできかねるわけでございますが、事務当局におきまして各種データをとりまして検討いたしました結果、幸いにして低毒性の農薬であるというふうに判断いたしております。
農薬スクレックスは、先ほども答弁ありましたように、トマト、ナス、キュウリ、イチゴなど大衆野菜類等に散布されるわけですが、これら野菜を通じて人体に摂取した場合、どのような影響があるかお答えいただきたい。
私ども、農水省と残留農薬の関係で常に密接な連絡を保ち合っております。先生御指摘のスクレックスの件については、わが方に正式に連絡はちょうだいいたしておりませんが、月に何回か行われる会議におきまして、そういうものが存在しているということについては耳にいたしております。
厚生省環境衛生局藤井食品化学課長が来ておると思いますが、若干の点お伺いします。
 いま農林水産省当局にお伺いしました件について、四十八年二月二十五日から使用禁止になりましたところの農薬スクレックスについては、厚生省はそれが禁止になったことは承知しておられましたか。
スクレックスにつきましては、再登録をしなかったということでできなかったということですが、その理由といたしましては、先生御案内のとおり、四十五年のいわゆる公害国会におきまして農薬取締法の改正が行われたわけでございます。したがいまして、それ以降につきましては、この登録を認めます際に、毒性試験につきまして、従来の急性毒性、亜急性毒性というようなことのみならず、慢性毒性なりあるいは物によりましては催奇形性なりというような長期にわたる試験といいますか、そういうことも安全性の確保の観点から試験を義務づけております。したがいまして、再登録する際にこういう慢性毒性等の試験というものもやらなくてはならぬということでございますが、試験設計等におきまして失敗をしたということでございます。したがいまして、有効登録期限までに再登録に必要な試験成績資料、これの作成ができなかった、そこで再登録の申請を断念した、かように聞いております。
御質疑の中で具体的にいろいろな御指摘もちょうだいをしたわけでございますが、御指摘もいただきましたように、今後なお解決をしていかなければならない幾つもの具体的な課題があるということを私どもも痛切に感じておるわけでございます。気持ちといたしましては、繰り返すようでございますけれども、労働災害を発生をした業者というものは本当はそのことが非常に大きな原因になって事業さえやっていけなくなるぐらい、それぐらいに深刻に事前に考えていろいろな対策や計画についての十分な配慮が進められるように行政指導をしでいく、これは基本だろうと思うのですが、同時に、建設業界の契約の仕方、御指摘のように、非常に重層化しておって、下請がさらに孫請までずっと下に連なっていくというような形の中で、非常に無責任な感じがどこかで出てくる、間隙が生じてくる、そこで災害が発生をするというようなところはやはり現実に非常に多く見られるわけでございますから、それをなくするということは、御指摘のように、営業の自由という原則から考えて労働省がどれだけ言ってみてもなかなかすぐに通らない話ではありますけれども、特にこの契約のあり方等につきましては今後も継続して建設省を中心とした関係各省庁と十分協議を重ねまして、こういった現場での労働災害が数が減少していくというふうに持っていくようにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えます。
 同時に、御指摘をいただきましたように、十分労働基準の監督指導をしていくという体制を整備していくことも非常に大事でございまして、いろいろと時代が移り変わりますと、いろいろな業界の動きでありますとか地域地域での実情等もいろいろ変化をしてまいりますし、そして労働者が働く現場の様子も態様も変わってまいりますので、さらに監督指導に当たります人員の増強を図りますとか、あるいはより機能が発揮されてまいりますように重点的に取り組んでいくとか、あるいは機動力を発揮をして取り組んでいくとかいったことを従来よりもさらに前進させまして、そういった行政の指導監督が、仕組みの上でも整備をされてまいりますと同時に、体制も整えて行政が前進をしていくという中で事故を絶滅をしていくようにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともいろいろとひとつ御指導や御鞭撻をいただき、私ども真剣に取り組ませていただきまして、日本の労働現場から事故を絶滅をしていくことを目標にいたしまして努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。