栽培漁業につきましては、今先生が言われましたように、国と都道府県との役割分担がございまして、まず、国が基礎的な技術開発を行っておりまして、都道府県が応用技術開発並びに種苗の量産を行います。これによって生産された種苗を用いまして栽培漁業を漁業者、漁協、漁連等が行うというようなことで今までやってきておるという状況にございます。
 このような栽培漁業の定着化を図るということで、漁連、漁協、あと栽培漁業協会、第三セクター的にございますが、これらが栽培漁業を行う場合におきまして、国といたしましてもいろいろの事業を行っております。
 その事業の中で、種苗の購入でございますとか中間育成、これは中間育成のための餌料費でありますとか施設の整備費などでありますが、等に要する経費につきまして必要な助成を、これまで各種の事業を通じまして行ってきているという状況にございます。さらに、御指摘の県の栽培漁業センターにつきまして、その施設整備に対しましても助成を行ってきております。
 疾病の問題につきましても、この施設整備の中で、例えば水槽をきれいにするための装置でありますとか、そういうものなどを施設整備の中で助成するというようなことで疾病対策も含めてやっておりますけれども、さらにその一番の問題点は、種苗生産に要する経費の低コスト化、省力化を図ることが今後何といっても必要なわけでございます。
 そういう観点から、平成十年度予算におきましては、県が実施します種苗生産の低コスト化、省力化を図るための技術開発に対しまして助成する事業を新たに創設いたしまして、種苗生産経費の低減を図っていこうということを考えているところでございます。
先生が今言われました二つの問題のまず前段の方でございますけれども、我が国の周辺水域におきます韓国漁船の日韓漁業協定等に違反した操業は依然として多発しておりまして、今も先生の方から北陸について言われましたけれども、日本国全体といたしましても、昨年の違反件数は一昨年の件数を上回っているという情勢にございます。また、韓国の国内法に違反しています漁船の操業も依然として続いております。
 これら違反操業船は、船名を隠ぺいしたり日本漁船の操業を妨害するなど、その内容も悪質化しているという状況にございます。また、こうした韓国漁船の操業によりまして、我が国沿岸漁業者の漁具にも被害を生じているという状況にございます。
 北陸の沿岸部におきましては、我が国の漁業者が資源管理を行っております、今先生の方からも御指摘ございましたズワイガニ、カレイ資源を韓国漁船が乱獲している、結果として漁場の荒廃を招いているという状況にございます。また、昨年、韓国国内法違反となっております韓国トロール漁船の操業も多数現認されておりまして、我が国漁船の操業が妨害されるといった事態も生じております。
 このような状況に対処しますために、国連海洋法条約の趣旨に基づきまして、韓国漁船に対しましても我が国による資源管理や取り締まりが一刻も早く実施できるように、まずもって現行漁業協定を改定する必要があるわけでございます。このために、韓国との間では、交渉に期限をつけるという観点から、先般、現行漁業協定の終了通告をしたという状況にございます。
 水産庁といたしましては、現在起きております韓国漁船の資源の乱獲、これは現行漁業協定が存続している限りにおきましては、取り締まり等については非常に制約があるのは事実でございます。そういう観点から、先般終了通告をし、一刻も早く新しい協定を結ぼうということにしたわけでございますけれども、あと十カ月、一年は現行協定が続くわけでございます。
 この間このようないろいろな問題が生じておりますので、水産庁といたしましては、外交ルートや在日韓国大使館を通じまして、韓国国内法違反のトロール漁船の操業につきまして厳重に抗議を行うというほかに、海上保安庁や関係県と連絡を密にいたしまして、漁具被害などのトラブルの発生がないように、韓国漁船の監視の強化に努めているところでございます。
私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 付添看護の解消に伴う基準看護制度の見直しに当たっては、看護・介護職員について診療報酬上遭切な評価を行うとともに、重篤・術後の患者について評価を検討するなど、看護の質の低下を招くことのないよう適切に配慮すること。
 二 付添看護に係る保険外負担の解消については、看護・介護職員の院内化の円滑な促進が図られるよう適切な配慮を行いつつ、また、付添婦及びその紹介に携わる事業者が院内化の動向に適切に対応できるよう、弾力的な雇用形態に対する診療報酬上の評価など着実な実施のための所要の措置を講ずること。
   また、必要に応じ付添看護の解消の状況等の実態を調査し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
 三 入院時食事療養費の定額自己負担を定めるに当たっては、市町村民税非課税世帯に属する者の負担が過重にならないよう、これらの者の入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、適切な措置を講ずること。
   また、一般の食費負担額が、平均的な家計における食費の状況を勘案した額から経過的に六百円に軽減された趣旨を十分に踏まえ、市町村民税非課税世帯に属する者の負担についても、その入院が長期にわたる場合に配慮しつつ、経過措置を講ずること。
 四 入院医療における栄養指導の重要性に鑑み、栄養士によるベッドサイドでの栄養指導及び栄養管理に対する診療報酬上の評価など所要の措置を講じ、入院時の食事の改善を図ること。在宅医療充実のために訪問栄養指導についても診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。
 五 訪問看護、在宅歯科医療、在宅薬剤管理など、在宅医療の推進を図るため、診療報酬上の評価など所要の措置を講ずること。
 六 精神障害者の社会復帰のための各般の施策の拡充及び施設整備の計画的推進を図ること。その一環として診療報酬上の評価について検討を加えること。また、精神医療におけるマンパワーの確保について早急な検討を加えること。
 七 精神薄弱者の自立と社会参加を促進するため、各般の施策の推進を図るとともに、その障害の発生予防及び療育の推進を図ること。
 八 難病対策については、患者の実態を十分に踏まえ、施策全般にわたる見直しを行い充実を図ること。
 九 医薬品の適正な使用の推進を図るため、製薬企業における医薬品情報の収集・提供体制の充実及び医薬情報担当者の資質向上、医療機関における医薬品情報管理室の整備など医薬品情報の有効活用、医薬分業の推進等必要な施策の推進に努力すること。
 十 今後の高齢者の介護ニーズの増大・多様化等に応えていくため、総合プランとして新しいゴールドプランを策定し、その積極的推進に努めること。
   また、医療・福祉・年金等社会保障全般にわたる課題として、新たな介護システムの早急な確立に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。