事務職員あるいは養護教諭の配置の問題につきましては、先ほど局長も答弁いたしましたように、我々は、第五次改善計画の進行中でありまして、幸いにことしから、いわゆる足踏み状態にあったのが着実に第五次改善計画の達成に向けて新たな歩みを始めることができた、こういう予算措置も実は実現をしたわけでありまして、我々としては定められた計画を着実に達成年次に達成をするということで進んでまいる考え方であります。
 なお、これは言葉のあやでございましょうけれども、教材費につきまして打ち切ったわけでも何でもないのですよね。財源措置といたしましては、昨年度を上回る財源措置を実はしたわけなんでありまして、初等中等教育というものは、国と地方がお互いに協力し合って、そしてその充実を図っていくという仕組みになっておるわけでありまして、教材費につきましては国庫負担の対象からは外しましたけれども、全体としての公費の支弁額は昨年度を上回る支弁ができるような財源措置はしたわけでありますから、私は、地方の方も我々と同じようにあるいはそれより以上に初等中等教育の重要性は認識していただいていると理解をいたしておりますので、初等中等教育の充実は国、地方協力し合って今後とも進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
私は、この質問をするに当たりまして、いろいろ資料も集めたり、また現場の養護教諭の先生方、事務職の方にもおいでいただきまして、私の県の方たちの意見も実態はどうなのかと聞きましたら、本当に仕事の量はふえておりますし、それから大きな規模の学校などの場合には、本当に率直に言ってお手上げだ、お手上げだと言っても頑張らなければならぬということで、必死で頑張っておられるわけですね。ところが、大規模校に対する複数配置をしようと思っても、県の方では、まだ全校必置されていないのだから複数はだめだ、こういうふうに言って双方が立ちすくんでしまって進まないという実情もございますし、文部大臣、今佐藤先生がお答えになりましたように、「当分の間」というのが三十八年という今まで随分言われてきたことでございますけれども、これは本当にどこかで突破するということがなければどうにもならぬと思うのですね。
 私はこの間も申し上げたのですが、子供の問題について民族は持てる最高のものを用意しなければならぬというのが児童憲章の中身でございます。私は実は昨日、ブルガリアの大統領が来ておりまして、きのう科学万博を見に行くというので、私もブルガリア議員連盟の一人ですから行ったのです。式典で七分間大統領が演説をしましたが、その間全部子供の話なんですね。私はちょっとびっくりしましたけれども、一国の元首が子供のことを全部これに使ったのです。それに比べますと、実際、中曽根内閣になりましてから、率直に言いますと、教材費を打ち切るとか給食の費用を打ち切っていくとか削減をするとかいうようなこと、本当に教育の問題から見ると、最低、最悪の内閣ではないかというぐらいに私は思うのですよ。幾ら貧しい国家だと言ったって、世界の経済大国と言っているわけですからね。それが子供の予算を削るということで、将来に向かって教育改革なんかやるなんて言ったって、私は信用しません。
 そういう意味から考えまして、きょう出ております法律案は非常に重要な意味を、昨年度にも増して大きな意味を提案されたことは持っておると思うわけでございまして、こういう点では本当に与野党含めて、子供たちのためにこういう問題を解決していくという前進の気構えを持つ必要があると思うのですが、この点について最後に文部大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
第五次定数改善計画の現状あるいは達成程度等につきましては、先ほど山原先生から御指摘のあったとおりの数字であろうと思います。この計画につきましては、かねて申し上げておりますように、五十五年に発足をして以来、五十七年度から行革問題というようなことがございまして、この抑制を余儀なくされたという状況が続いておるわけでございます。しかしながら、これもかねがね申し上げておりますように、昭和六十六年度までにこの計画を達成するということは、国会で御審議をいただき、成立をした法律によって定められているものでもございますので、私どもといたしましては、もちろん決して平たんにいくとは思っておりませんけれども、最大限の努力をして着実にこれを法律の規定どおりに六十六年度までに実施をするということに全力を傾けたい、かように考えているところでございます。
その後ドルが少し安くなりまして、一時小康状態でありますけれども、果たしてこれがどの程度続くか必ずしも油断はできないので、この小康状態の間に対策をとるべきだというふうに私は考えておりますが、まず、とりあえず短期的な対策とそれから中長期にわたる対策とあると思うんです。それで、短期的にはやはりアクションプログラム、これをやはり早く具体化することだろうと思うんです。
 実は、帰ってまいりましてから、このアクションプログラムについての報告書が出ておりますので、これを詳細に検討したんですけれども、この中には例えば認証の問題であるとか基準の問題であるとか、今まで何でこういうことがとられなかったんであろうかと思うような点もございます。あるいはその中を見ますと、「検討する」とか「見直す」とかというふうな言葉もあるんですけれども、できるだけ早急にこういう問題を具体化していく対策をとっていただきたいというふうに希望いたしておきます。
 しかし、それと同時に私は、一つ重要なことは、何か日本人は金もうけだけは非常に熱心であり、エコノミックアニマルではないかというふうな印象をアメリカ人だけでなしに諸外国に与えてきたんではないか、私は日本人は必ずしもエコノミックアニマルだとは思いませんけれども、そういうふうな印象を与えてきている。やはり、その印象を払拭することが必要ではないか。そのためには何かシンボリックなことをやることが必要ではないか。これは私、コロンビア大学であるとかサウザンカリフォルニア大学であるとか、昔から知っております知日派の学者の人たちとも随分会ってまいりました。そういう人たちが言いますのは、日本を弁護したいんだけれども、何か弁護するための弾丸が欲しいんだ、そういうことを言っておりました。このままではどうも弁護するのによほどの勇気を要する、そのくらい一般の空気が変わってきているんだ、そのことを知ってほしいということを言われたんですけれども、何かシンボリックなあるいは理想主義的な、日本人も損得を離れて国際社会に貢献できるんだ、そういう意味で何かシンボリックなことをやることが必要ではないかというふうに私は考えております。
 先般、二階堂副総裁がアメリカを訪問されるに当たりまして、新聞の報道によりますと、アメリカの余剰農産物を買ってそれをアフリカあたりの飢餓に苦しんでいる人たちに贈与する、第二マーシャルプランとかあるいは二階堂プランとか、新聞の方はそういうふうに形容しておりましたけれども、そういう案を持っていくんだということを新聞に書かれておりましたが、帰ってこられてからの新聞報道ではそういうのは姿を消しているように思うんです。これ外務省として何かそういったふうなシンボリックなことを行うことを検討したことがございますかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。