そういう方向できちっと努力をされる、そういう対応がまさにこの財政構造改革の精神に合致すると思いますし、そういう御努力をされながら、そして一方では社会資本の整備を計画的かつ着実に進めていくということは、私たちの将来の子供や孫たちに残してあげるものとしても、やはりこの重要性はいささかも変わるものではないというふうに思いますので、そういうことでぜひ頑張っていただきたい。
 そして、先ほど申し上げました地方と都市との大きな整備水準の違い、こういったものもどうか御理解いただいて、この法案に沿ってまいりますれば七％減となるでありましょう公共事業の中においてぜひできるだけの御配慮を賜りたい。
 そしてまた、全体で見ると欧米諸国との格差というものも整備水準にはあるわけでございまして、そういうことも踏まえて手当てをしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、先ほどの話に戻るのでございますが、経済構造改革、これは車の両輪。この中で出てまいりました、三つ申し上げたうちのバブル後の不良債権の処理を早く進めるのが大事だと、こういう話に関連してちょっと御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 景気の不透明感が強まっているのは先ほど申し上げたとおりでございますが、その中で巨額の不良債権を抱えた拓銀、北海道拓殖銀行が経営破綻をした。そしてまた、その前には三洋証券が会社更生法を申請した。そういうことで、驚くことに都銀までが破綻に追い込まれてしまった。これは国民としては、金融大競争が始まると言われる日本版ビッグバンを控えてどういうことになるんだろうか、こういう思いを皆さん持ってこの報道を受けとめておるんではないかと思うんです。
 その際に、こういう拓銀の経営破綻などによって金融システムに対する不安感、そういうものが広がってくることが非常に問題だと思うんですが、そういうことに対しまして、大蔵大臣の御認識はどうでしょうか。
金田委員に重ねてお答えいたします。
 前段に金田委員から御指摘がありましたように、特に地方においておくれておるところの社会資本整備でございますが、下水道を例にとられて御指摘がございました。これらのことに十分配慮をしていく予算立てといいますか、要望が必要だと思いまして、建設省も、御指摘のように町村の下水道整備が大変おくれておりますので、そういったところにもウエートを置きつつ、また中心市街地の活性化等も今急がれる問題でありますので、これらも重点化の中に入れておるわけであります。
 また、地方におきましてそれぞれ地域高規格道路等の要望も非常に強いわけでありまして、中央、地方を問わず、我が国の社会資本基盤を進めてまいることは極めて重要と心得ておるわけであります。
 また、委員御指摘のように、これからの公共事業を進めるに当たりまして費用効果分析手法の開発や試行がどのように進められておるか、同時にまた総合的な費用効果分析はどういうぐあいに検討を進められておるかということでありまして、これらの課題は既に取り組んでおるところでございます。しかし、それぞれの異なる目的、内容を有しております各事業に共通する総合的な費用効果分析を行うことはなかなか困難な面もございます。
 そういった意味合いにおきましても、これらの効果というものは一方において期待されるわけでありますので、事業実施に向けましては、信頼性であるとかあるいは透明性の一層の向上を図ることを主眼といたしまして、各事業間で共通化が可能な項目についてはできるだけ統一化を図ることといたしておるわけであります。統一化を図るための運用指針の策定を鋭意進めているところでありまして、費用効果分析の一層の効果をこれからも研究し図ってまいりたい、かように存じております。
金田委員にお答えいたします。
 公共事業の効果は、社会資本整備の本来の効果でありますストックの効果にとどまらず、ＧＤＰを押し上げ雇用を創出する、いわゆるフロー効果を有するものであることは委員御指摘のとおりでございます。社会資本の整備、公共事業の充当というのは、都市圏に比しまして地方圏でこれを必要としていることも御指摘のとおりであります。地方におきましての生産力を誘発いたしまして就業機会を創出する上で重要な役割を果たしておりまして、地方の潜在的な能力というものをますますこれから必要とする時代であろう、こういうぐあいに考えるものでございます。
 具体的に申し上げまして、地域別のＧＤＰに占める公的固定資本形成の比率を見てまいりますと、地方圏では都市圏のおおむね二倍程度、関東では五・四％と見まして、東北地方では一一・一％でございますし、また公共事業が就業機会に与える影響、これを見てみましても、公共事業が北海道で全国平均の二倍の就業機会に影響を与えるわけであります。
 このように考えてまいりますと、公共事業が地方経済に及ぼす影響は極めて大きいものでございます。建設省といたしましても、地域経済への配慮を十分に行いつつ公共事業を適切に執行してまいる、こういうことが「財政構造改革の推進について」という閣議決定にも方向が示されておるわけでありますので、これらを踏まえて地方経済への影響も十分そんたくしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
私は、ペルーで起きました人質事件とテレビ朝日の関連につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。
 昨年十二月十七日発生いたしました在ペルー日本大使公邸人質事件も、早くも事件発生後二カ月を経過しました。激しいテロの発生と対決を続けてきたペルー政府に、武力解決を避けて七十二名人質全員救助という人命最優先の解決を求めてまいりました日本政府にとりまして、極めて長く短い時間であったと思います。事件解決への血の出るような関係者の努力が展開され、幸いここに来てやっと膠着状態を脱する動きも出てまいりました。けさも動きがあったようであります。当然、当事者の一員である日本政府や日本人の動きには世界じゅうが注目しているのが実情であります。
 そこで、以下の点について何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、現地リマの状況とマスコミのあり方についてでありますが、ペルー政府とゲリラの対峙は極限状態にあって、非常事態宣言もしかれて、まさしく局地戦のごとくぎりぎりの駆け引きが展開していると聞いております。テロ撲滅という国是と、何としても人命重視の解決を求める世界世論との難しい解決を求められたペルー政府は、今日までのテロ対策の経験を生かした作戦を展開中でありますが、日本政府はこの状態をどう理解してどのような努力をしているのか、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。
 この中で、世界じゅうのマスコミ各社は、事実を報道する責任と事件解決を目指すペルー政府の作戦上の情報管制など、現地ルールのはざまに立ちながら精いっぱいの取材を続けておりますが、このような状況下での日本のマスコミはどうあるべきか、外務省の危機管理とマスコミ対策の経緯を伺い、また郵政省には、公共放送への指導はどうであったかもお尋ねしたいと思います。
 それから、アメリカでありますが、既に報道関係者の間でテロ事件の際の報道のガイドラインをつくっておりまして、取材にはベテラン記者を配するなどみずからのあり方を律していると聞いておりますが、日本ではどうだったのか。この点もお尋ねをしたいと思います。