その点について確認をさしていただきました。政府並びに提案者も、この附則の五十一条については誠実に対応していく、こういうことが議事録にも残されたわけでございますので、ぜひ五年後の総合課税への移行、見直しを、私どもは期待とまたその決意を持って対応してまいりたい、このように思うわけでございます。
 そこで、原案を中心といたしました所得税法等改正案の問題について、御質問を進めさしていただきたいと思います。
 まず、大蔵大臣にお伺いしますが、昨年の総選挙以来、売上税等の問題を含め、税制改革という問題を中曽根内閣の大変に大きな最後の仕事として総理も取り組んできたわけでございます。これから二十一世紀、高齢化社会を迎える、そうした大変大事な日本の社会において、この税制改革問題というのは、私は今後も引き続いて非常に大事な課題である。ましてや宮澤大蔵大臣は、次期総理大臣の候補のお一人ということで、日本のこれからの政治、行政を動かしていく中枢の、大変大事なお立場にあるわけでございますが、大蔵大臣としてこの税制改革の基本理念、これはどういうものをお持ちなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
大蔵大臣に申し上げますが、具体的には租税特別措置法の第三条の改正につながっていくわけでございまして、そうした見直しにおいて、日本のこれからの税制改革のまず利子課税のところが根本的に改革をされるという、一つの大きな突破口がここで切り開かれたと私は理解をしているわけでございます。これは、これからの日本の税制改革の重要なポイントである。今、主税局長からも、総合課税への見直しを具体化することは租税特別措置法第三条の改正につながるんだ、こういうふうな御意見を伺ったわけですが、当然与野党幹事長・書記長会談を受けての修正案のこの内容は、大変重要な重みを持つと思います。この点について大臣としての御所見、またこの実施に当たって提案者は誠実に履行をしていく、こういうお話を伺っているわけですが、大臣としての誠意あるお考え、また決意等についてお伺いしておきたいと思います。
今回御提案申し上げております所得税法改正法の中で、御指摘のように租税特別措置法第三条の改正を御提案申し上げているわけでございまして、その中に分離課税云々の規定が盛り込まれているところでございます。分離課税が総合課税に見直しが行われるということでございますれば、御指摘のように、この租税特別措置法第三条の見直しということに相なろうかと思うわけでございます。
主税局長にお伺いします。
 総合課税への見直しをするということは、具体的には現在の法律では利子課税につきましては、租税特別措置法の中で分離課税ということが明記をされているわけであります。これが総合課税ということで見直しをされるということは、具体的に租税特別措置法の中における第三条の改正をする、こういうことでございますか。
関連して大蔵大臣にお伺いしますが、今提案者から誠実に履行する、しかし五年後には現政権の大蔵大臣が、果たして宮澤大蔵大臣になっているか、恐らく総理になっているかわかりませんが、政権が変わってもこれは不変である、その精神は生き続けていかなくてはならない、こう思っておりますが、この点についてはいかがでございますか。
宮地先生から大変重要な御指摘でございますが、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、税制協議会におきましてもまた当委員会におきましても、また書記長・幹事長会談でもいろいろな御議論、御意見があったことは承知をしております。当委員会においてもいろいろな御意見が出され、まだその論議が続いているさなかではないかと思うわけでございます。そういう中で野党からのお話もあり、「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行う」旨の規定を設けることにしたわけでございまして、いやしくも書記長・幹事長会談で話し合われ、それを国会でこうして修正案として提出させていただいて決めるわけでございますから、国会で決められた以上、誠実に実行されるべきものであるというふうな認識をしております。
私も長い議員生活をいたしておりますから、たとえば五千万トンの閣議了解か決定のときでありますが、そのころからの議論に参加して、妥当な目標であるかどうか、あるいはそれは過大ではないかとかいう議論をかつてやったこともあります。しかし、それから逐次石炭は出炭量においても減ってまいりましたが、いまは環境が全く変わってまいりました。やはり日本は無資源国に近いと言いながらも石炭というものを努力して、あるいはあらゆる技術を駆使して開発し維持すれば、日本には完全に自給できる体制とは言えないまでにしても、国家安全に寄与するための国内の原材料としての石炭が存在するという見方を現在はしなければならない情勢だと私は思うのです。ですから、日本は石炭に対する見方をこれからも国家の政策として守り続けていかなければならないことの重要性は、いままで以上に国際的に経済事情その他が要求している、私はそのように受けとめます。
 したがって、今回も国の責任ということを回避する意思は毛頭ありません。当然そうしなければならないのですが、そのルートだけでいけば閉山、そして新鉱は無理である、断念ということにつながることが明白になるならば、そこで、先ほど申しましたように、何とか道はないかということを考えて、皆様方からも出発直前まで質問がありました。しかし、これについては私が回答と申しますか検討は、ヨーロッパの一連の国際会議が終わって帰ってきてからにしてくださいということをお願いして許してもらいましたが、その間、私はいろいろと考えたのであります。いろいろなことを考えました。中には、一向に中身を言わぬものですから、山中はアラブを訪問したらしいから、アラブの金を何か約束を取りつけて帰ってきたのじゃないかという推測話なども乱れ飛んだほどで、その点は大変御迷惑をかけたと思いますが、あけてみれば何だという話じゃないかという意見もあると思います。しかし、何だということをやって突破していかなければ、私は、北海道夕張の新しいともしびはともらない、そう思うのです。そのためには、確かに臨調の、新しく国の仕事を地方公共団体も含めてふやすなという答申にも反するかもしれません。あるいは審議会その他で確認されてきた過去の、石炭行政は国の責任であるという方針にも一部反する点があるかもしれません。しかし、このような緊急非常の場合には、それを政治的に決断をして打開をするということもまた政治である。硬直した教条だけで過去の道を、やや横道にそれても――名前が上がっちゃって、知事さんの名前ですが、別な方向に踏み出しても、しかし本来の目標である新鉱の再建開発ということに到着できれば、それはそれとして私は認めてもらえる道の一つではなかろうか、そう考えておるわけでございます。