日韓条約を前提にした日韓の関係も我が国では国家間の関係として重要な関係でございますが、全世界で一つの民族が二つに分かれて、新たな統一へ向かって南北も努力されている折でありますだけに、我が国の政府もまた、日朝間の国交をさらに前進していくことを通じて朝鮮民族の統一に向けての条件に貢献できればと願うだけに、今後とも誠実な日朝国交の回復に向けての交渉に対応をしていただきたいということをお願いを申し上げる次第でございます。
 そこで、共同宣言の第一項には、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、十分に公式的に謝罪を行い、償うべきである」というようにうたわれておりますが、この戦前三十六年、それから戦後四十五年を含めての提起に対して、大臣はいかにお考えでございましょうか。
昨年秋の自民党、社会党訪朝団の御尽力のおかげをもちまして、北朝鮮側より提案がなされて、今般、日朝間において国交の正常化のための本会談が開始されるに至ったことは、私どもは大変高く評価をいたしておる次第でございます。
 このいわゆる三党の共同宣言は政党間で署名された文書でございますが、政府として対応困難なものももちろん含まれておりますけれども、他方、旅券の渡航先の記載の変更等、政府としても可能な範囲でこれに沿った対応をとってきております。いずれにいたしましても、日朝国交正常化交渉では、日本政府としては言うべきことを言い、納得のできないことは納得できないということを申しますけれども、誠意を持ってこの交渉が早期に実るように努力をいたしたいと考えております。
これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時三十分開議
五十一カ月目の拡大局面を続けておりますけれども、昨年、一昨年の五％の成長には及ばない、しかしながら三・八、私どもはこれを巡航速度と呼んでおりますが、五カ年計画で望んでいるスピードは保てるもの、このように考えております。
時間終了と相なりました。しかし通告はいっぱいしておいたんですけれども、企画庁長官と論戦できません。ただ、今の湾岸の戦争で、今までクウェートに輸出した金額、イラクに輸出した金額などなど、あるいはプラント輸出で中東だけでここ四、五年で一兆円の契約ができるだろうと予想されたものも、みんな一応ここの段階でパアですね。それで国内経済がこういう状態になったら、果たして三・八の経済成長が実現できるかどうか。ちょっとこれは下方修正しなきゃいかぬのではないか。いや、その場になってからやるよと言うけれども、やはり一種のガイドラインですからね、経済成長というのは。これはやるべきときは早くやった方がいいと思う。この点の結論だけ聞いて終わります。
手短にお答えさしていただきます。
 六・五というのは、一人当たりの所得の伸び約四・四と見ておりますが、それと雇用者数の増加とをかみ合わせたものでございます。春闘で何％ということは通例私どもは計算いたしておりません。これはあくまでも労使の間で決まることでございますので、健全なる労使の御判断によってお決めいただければ結構か、こう考えておりますが、今の雇用者の伸びその他を見ますと、また消費の動向等を見ていますと、大体雇用者所得という名目では六・五の伸びは達成可能だ、このように考えております。
恩給が十一年のところで仕切りをしております。それ以下の短いところは一時恩給という制度で一応救ってあるわけでございますね。したがって、そういうことを考えながら、また先ほど申し上げた恩給制度と、それからいわゆる国民年金、厚生年金との制度の違い、そういっだところをもう少し説明してみた場合に、直ちにこれを一概に官民格差だ、こういうふうに言い切れないような面があると私は考えるわけでございます。
閣僚の中で、北方領土に住んでいるロシア人の取り扱い問題で、今から少し準備して国内法に適用させるような研究をしたらどうかと、こういう話が出て、総理大臣、外務大臣のコメントがちょこっと新聞に載っているのでありますが、こういう問題は、閣僚として表へ出して議論をすべき時期なのか、こういうのは内密で法整備のこういう問題、こういう問題があるということをやるべき範囲の問題なのか。相手を刺激し過ぎて逆にマイナスになるという場面がこれはあるのじゃないかというちょっとおそれのある取り扱いの仕方だなと。外務大臣、これに対してはどういう見解を法務大臣に述べたんですか。
大臣のお答えになる前に、一言事務的にお答えをさせていただきますが、先生御指摘のとおりでございまして、これから電源の安定確保を図るためには、それぞれの電力会社がそれぞれの中で努力をすることはもとよりでございますけれども、それに加えて相互間の融通を図ることが必要でございます。相互間の融通、広域運営をしていくためには、そのためのインフラストラクチャーを整備しなければなりません。その一つが周波数変換装置でございまして、現有能力は六十万キロワットの能力でありますけれども、これを今後十年間にさらに六十万キロワット、つまり倍増させる計画で現在プロジェクトが、先生御指摘のものも含めて進行中でございます。
 それから、高圧送電線網につきましても、既に西の方については相当整備されつつございますけれども、これらについてさらに整備をするための検討が、現在、電気事業審議会の中の基本問題検討会においてそういう広域運営をいかにすれば円滑に運営できるか、そのための整備の条件は何かという観点からいろいろ議論をしているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの電力会社の努力に加えて、さらに総合的な広域運営体制を整備するように私ども検討しているところでございます。