先ほど、工場、事業場の新増設についての規制のあり方について調整できなかったというふうに申し上げましたが、若干砕いて申し上げますと、規制のあり方といいましても、規制の手法、具体的には許可制をとるかとらないかというような問題もございますし、また、いまその具体的な規制の内容の問題もございます。いずれにしましても、いま先生おっしゃいましたように、一律ではなくて、その実態に応じて規制の内容を考えるという基本的な考え方は、私どもも参考にさせていただきまして、今後の調整に臨みたいと思うのでございますが、いま具体的に中身についてちょっと申し上げる段階にはございませんけれども、確かに一つのお考え方であると私ども考えております。
中公審答申にもありますように、湖沼法の必要性、重要性は、いま長官が答弁されたように、水質の問題のみでないところに大きな課題があるわけでありますから、そんなことのないようにということで、あえて確認をさせていただきました。
 そこで、先ほど答弁がありましたように、湖沼法提案のおくれている原因、要因というものについて二、三触れられた中で、工場、事業場の規制のあり方という部分の答弁がありました。
 そこでそのことに触れて伺っておきたいわけであります。つまり特定施設の許可制、総量規制の導入等々に関連してですけれども、対象の規模を全国画一的に、排水量だけで決めていこうとするのはどうかというふうにちょっと私も思うわけです。たとえば瀬戸内海は五十トン、Ａという湖沼は三十トン、Ｂという湖沼は八十トンというように、それぞれの置かれている地域あるいは浄化能力など、その湖沼の持つ環境によりまして異なっていくものが存在するのではないか。したがいまして、この排水量は各県、湖沼ごとに審議、検討し、規制する何らかの機関を設けてはいかがかとも私は考えるわけであります。この考え方についていかがですか。
これは長官に伺っておきますけれども、まさかそんなことはないと思うけれども、環境庁としてのいまの排水基準についての作業、これが進められているということは大変結構だと私は思うのですが、そのことによっていささかなりとも湖沼法提案設定に足踏みをするということになってはいけない。そんなことはないでしょうね。
明確なことをきょう申し上げられないといたしましても、私が申し上げますように、半年ぐらいを期待して審議会に諮問をした、期待にこたえて六カ月程度で答申があった場合には、それを受けてできるだけ早くということでありますから、少なくともことしの秋ごろまでには、環境庁として排水基準を設定し、公布する、こういうふうに理解していいかということです。いかがですか。
答申が得られますと、それに基づきまして排水規制措置を実施することになるわけでございますが、これは政令と府令の制定ということになります。答申が得られますと、できる限り早くその関係法令を公布、施行したいということでございますので、何月に出るかによりましてでございますが、その後そう時間をたたないで法令の公布、施行はしたいと思っております。
そうしますと、長官に伺いましょう。一月諮問をして、私どもの希望としては半年ほどたって答申願いたいと考えている、そういうことであるならば、恐らく審議会もそういう期待にこたえて作業を進められるでございましょう。そういたしますならば、これは単純計算ですけれども、七月、八月ごろには答申が出る、こう予定をするといたしますならば、ことしの少なくとも秋には排水基準についての答申を受けて、環境庁としての決定、指示をしていく、こういうことになりますか。
中公審でいろいろな議論がされるわけでございますから、しかもなかなかむずかしい問題でございますので、いつということを条件づけるわけにはいきませんけれども、私どもの希望としては、半年ぐらいかけて後には答申をいただきたいというふうに申し上げております。一月に諮問したわけでございますから、その半年後ぐらいには答申をいただきたいということを希望として申し上げてあります。
これはなかなかむずかしいお話でございますが、先ほど来わが国の財政危機に対する基本的な考え方ということについて、世界の国々のあるいは国際金融危機とかいうような御意見を交えてのお話のときにございましたが、確かに私どもも、毎日と言っていいくらい外国のお客さんにお会いいたします。そうすれば、私どもが日本のいわば財政の現状をお話しいたしましても、すぐ返ってくる答えは、担税力があるからもっと税を取られたらいかがでしょうかとか、あるいは、世界で一番貯金をよけいしているんだからもっと国債を発行されても一向に構わぬではないですかとか、そういう意味においては、国民生活のファンダメンタルズも含めて、それは経済全体で見れば、外から見ればそれなりの評価をいただいておるのじゃないかと思うのです。それの基本も、私は決して政治のかじ取りがよかったとは思いません。日本の国民が勤勉であり、賢明であったからだと思っております。
 しかし、さはさりながら、担当しておる財政を眺めてみますと、まさに御指摘のように危機的状況にある。そうすれば、一つのめどというものは、公債依存率全体の問題を引き下げていくことが最終の目標でありますが、一つは赤字公債脱却の期間、せっかく五十九年というものを、たとえできなかったにしてもあれだけ国民の中に定着した一つの考え方であったわけですから、したがって私の見識においても、いつまでも五年だ、十年だ、セベラルイヤーズだ、数年だというようなことを言って心よしとしているわけではございません。したがって、少なくともこの辺だけは、経済審議会で御議論をお願いしておる問題も含めて、やはりきちんとした数値をお示しするということのための検討は急がなければならぬ。これもまた、めどをつけるのも五年か十年先ですというようなイージーな考えであってはならぬと思っております。
 それから、御意見にございましたが、大臣がかわる。確かにかわりますが、まあしかし、私の場合のようにいわば出戻りというのは、希望者がなければ出戻りもあるわけであります。しかし、日本の官僚機構というものは世界のどこの国に比しても優秀でございますので、それだけに政策の継続性というものはそこに存在をしておる。したがって、責任の所在だけはそのつかさ、つかさに任命された大臣が背負っていかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。だから、私も御要望にこたえて、その経済審議会のお勉強と相まって、先ほどは五十九年度予算編成の際にはという御意見もございましたが、できるだけ御検討いただくための手がかりとなるべきものは作成して提示申し上げる努力を怠ってはならぬというふうに思っております。