お願いとして、情勢に即応したこういうものをきちっとしていただきたい、これを要請しておきます。
 次に、パンチサービス業に関して若干伺いたいと思うのですけれども、パンチサービス業の場合規模の大小はあっても製造様式、それから機械の仕様にはそれほど大差がないと思うのです。それででき上がるサービス自体には質的な差は私はないと考えるんですね。そのために企業問競争が価格面に集中されるだけじゃなくて、きわめて激しく、加えて需給の変動が大きいためにパンチサービスの価格変動は極端に上下しているんですね。そのため代金支払いについては受託パンチ及びパンチャー派遣、いずれも月末の締め切り、そして翌月末の現金払い、こういうような慣例も崩れているんですね。これでサービス料の問題やダンピング、代金支払い、こういうことについて果たしてこれでいいのか、業界の安定のためにも何らかの対応策を考えるべきではないのかと、こういうふうに思うのです。この点についてはどういうようにお考えですか伺います。
ただいま先生御指摘のように、ビルメンテナンスでございますとか、警備業、それから事務処理サービス業、それからただいま御指摘の情報サービス業、こういった業種におきまして多く御指摘のような問題が指摘されているわけでございまして、先ほど申し上げました労働者派遣事業問題調査会におきましてこの四業種について検討を進めていただいているわけでございまして、私どもといたしましてもこの調査結果をまって対応したいというふうに考えているわけでございますけれども、この調査会が五十五年五月に設置されましたが、その前に労働力需給システム研究会というものが労働力需給システムのあり方について検討をされておりまして、その提言というのがございます。その労働力需給システムの研究会の御報告の中では、ただいま申しましたような一定の業種に限定して派遣事業を一定の制約のもとで認め、それについてはいろいろな形で条件を付していく、そういったような考え方も示されているわけでございまして、その御報告を受けて先ほど申しました派遣事業問題調査会が具体的な検討を進めているというところでございます。
今後の要員派遣に対する考え方について伺うのですけれども、要員派遣業務は厳密には職業安定法違反ということになると思うのです。このたぐいは情報処理産業だけではなくて、たとえば警備保障業とかあるいはビルメンテナンス業務も同様ではないだろうかと、こう考えるんです。しかし、これらはすべてを法規則どおりに行うとすると経済社会での若干の混乱を招くのではないかと考えるんですが、当面、情勢に即応した新しい労働力需給システムのあり方、こういうものを政府は検討してもいいのではないかと、こういうふうに思うのです。
 そこで再度伺うのですけれども、いま申し上げましたような考え方で検討してもいいと思うのですが、どういうふうにお考えですか労働省に伺いたいと思います。
コンピューター産業、特にソフトウエアの開発やコンピューターのオペレーション等の情報処理に関する業務処理請負業が最近増加していることは先生御指摘のとおりでございます。これらの事業は業務の性格から申しまして、他の事業所に赴きまして業務の処理をするというそういう関係から、いま御指摘の職業安定法で禁止しております労働者供給事業との関係がしばしば問題になっているわけでございます。これらの業務処理は派遣先の管理者等によります指揮命令が派遣元の労働者に対して及ぶ場合でございますとか、あるいは派遣先の労働者と混在した形で作業が進められます場合には請負と、仮に契約は請負契約ということでございましても、実態として請負としての要件に欠けまして職安法に抵触する要素を持っているわけでございます。したがいまして、これらの業務の処理に当たりましては、受注の範囲を明確にした請負契約によりまして請負事業主としてのすべての責任を完全に果たしますほか、個々の派遣従事者に派遣先事業所の指揮命令が及ぶことのないように私どももこれまで指導してまいったところでございます。
 これらの業種の業務処理請負につきましては、経済活動に伴います多様なニーズにこたえまして一定の役割を果たしております一方、使用者としての責任が明確でないといったような問題もございますことから、これらの事業のあり方を検討いたす必要が高まっておるわけでございまして、このため現在公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会というものを設置いたしましてこの問題について検討を重ねているところでございまして、現在四業種を対象に検討を進めておりますが、情報処理の関係業務もその一つとして取り上げているということでございます。
いま御報告いただきましたことから、わが国の生産性というものが、国民経済全体でとらえた場合にも、また製造業で見た場合にも、西独と並びまして非常に着実に上昇しているということが読み取れるかと思うわけでございます。その中でも製造業において生産性が日本が抜群に上昇を示しておる、そしてドイツがようやくそれに続いておる、こういう姿を見ておりますと、これは、第一次石油ショック後日本の企業というものが非常に努力に努力を重ねて合理化に努めてきた、いわば減量経営に徹してがんばってやってきた、ほかの国に比較して数倍の努力を払った、そういう跡が感ぜられるわけでございます。ただ、このことが一面では国際競争力の強化ということになり、また貿易摩擦という問題にある意味ではつながる問題なのかなというような気がしながら、しかし私は、このこと自体は大変すばらしいことであるということを痛感をするわけでございます。今後とも、実質経済成長力を支える物価の安定、そしてそれを生み出す源である生産性の向上、こういうことのために政府として格段の御配慮をお願いをしたいというのが、いままでお伺いしました点についての私なりの取りまとめになろうかと思うわけでございます。
 以上、時系列的に年次を追ってそれぞれの国の動きを見た場合に、各国の経済状況がどう動いてきたか、物価の安定の度合いがどのように変化をしてきたか、時系列的に見てまいったわけでございますが、今度は角度を変えまして、横に並べて、一体こういうような日本の生産性の向上なり物価の安定なりというものが国民生活の実感にどういうふうにあらわれているのか、こういった点の国際比較を少し考えてみたい、こう思うわけでございます。
 この点につきまして順次御質問をさせていただきますが、まず賃金につきまして、かつて私の見た資料によるものでございますが、労働省が一九七五年をベースに調査された資料、製造業の生産労働者、ブルーカラーと申してもよろしいかと思いますが、これの実労働時間当たりの賃金を国際的に比較した資料、これを拝見したことがございます。その資料によりますと、実労働時間当たりの賃金、日本を一〇〇としました場合に、アメリカが一九七、西ドイツが一八八、イギリスが一〇九、こういう数字を拝見をしたわけでございます。これは七五年の数字でございますから、こういうような国際比較がその後どういうふうに推移をしてきたのか、恐らく日本の場合かなり改善をされていると思うわけでございますが、何かその点についての試算があればお伺いをいたしたいと思います。