思えばともに若かりし時代、日中友好こそ敗戦日本の唯一の活路であり、かつての侵略者日本が今こそ中国に手を差し伸ばすのが我々の道義であると確信をしていたあなたと私は、思想信条を異にするとはいえ、あらゆる困難の中で一貫してその実現に努め、四半世紀後の昭和五十三年八月、あなたはみずから北京に赴き、当時の 小平副主席らと精魂を傾け交渉をし、ついに妥結をから取られたのでありました
（拍手）志をともにした私としてはまことに感慨無量であり、感謝の念を新たにするものであります

 園田君、あなたは剣道七段を初め、居合道七段、合気道八段、空手道八段など、すぐれた武道家でありました
そして常日ごろ、武道の極意は相手を許し愛することであると言っておられました

 あなたは、この真髄に基づき、いよいよ政治家として円熟の境地に達し、保守党の偉大な指導者として期待されているとき、また、激動する国際情勢下で真にあなたの活躍を必要とするこのとき、突如として逝かれました
まことに惜しみても余りあり、哀悼痛惜のきわみにたえません

 しかし、あなたの強い信念とたくましい行動力に基づく輝かしい数々の業績は、末長く内外の人々の胸にとどめられ、政治家の範として、いつまでも語り伝えられるでありましょう
（拍手）
 園田君、ここにありし日の面影をしのび、御功績をたたえ、心から御冥福を祈り、お別れの言葉といたします
（拍手）
     —————・—————
 日程第一 国籍法及び戸籍法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
御報告いたすことがあります。
 議員園田直君は、去る二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され 再度本院副議長
 の重職にあたり かつて社会労働委員長地方行
 政委員長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する
 調査特別委員長の任につき またしばしば国務
 大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等園田
 直君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげ
 ます
    —————————————
 故議員園田直君に対する追悼演説
   —————————————
 議事日程 第十八号
  昭和五十九年四月二十五日
    午後二時開議
 第一 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第四 地方公共団体関係手数料に係る規定の合
    理化に関する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 岡田春夫君の故議員園田直君に対する追悼演説
 日程第一 国籍法及び戸籍法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第二恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第三 地方交付税法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第四 地方公共団体関係手数料に係る規定
  の合理化に関する法律案（内閣提出）
 臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
  明及び質疑
    午後二時四分開議
それがいかないのです。政府が経済見通しを立て、今年のＧＮＰ二百九十六兆円という一応の目標を立てた以上、この目標というものを一応据えた上で、そして政策はどうつくるのかということは当然なんでして、その辺からいいまして、ＧＮＰ自身が動くなんて、そんなことは当たり前の話ですよ。そんなことを言っていれば、ＧＮＰ一％枠というのは一体どこの時点で決めるのですか。これはだめなんです。しかも、これは五十九年度が突破すると同時に、私どもの試算によれば、六十年以降は後年度負担もありまするし、そしてかなり自衛官の退職もある、こういう年限に来ておりまするから、防衛費もかなり全体的に伸びるということで、これは突破必至だということはデータ上明らかなとおりでございます。したがいまして、そういった意味合いからいって、この際に来たところの防衛費の対ＧＮＰ比一％という、この政治的な問題について、あなた方の政治決断、あなた方の政治判断というものが求められているのですよ、総理。
 ですから、この人事院勧告は既に四・四四％以上だ。これは当然です。それで尊重する。これは一般的に言っても尊重するということでございましょう。政府が出すのですよ。国会で決めるようなことを、あなたはすぐ逃げるように言うけれども、政府が出すのです。その給与法の中で四・四四％以上、すなわち三％のこの限度よりもふえるという状況になったときに、政府のとるところの態度というものは三つしかない。一つは、一％の枠を突破するもやむを得ないということですね。これは我々としては断じて認めることはできない。一％の枠を突破したらまた新しい枠を設けたらどうかなんという論は、これは私どもとしては俗説としてとらない。したがって、そうすれば第二番目には、給与改善を一％の枠内に抑える。そんなことはできますか、できませんね。ここまで来た場合に、経済成長を見越し、民間賃金を見越したときに、いまあなたもＧＮＰは景気の状況によって動くなんて言っている。もっとＧＮＰをふやしたいわけでしょう。そういった点からいえば、公務員の給与、公共企業体の労働者の給与も、ことしは人勧制度を守り、仲裁裁定を守らなければならぬというのは当然ですね。したがって、給与改善を一％の枠内に抑えるというようなことは我々としては断じてすべきでない。そうすれば、もう一つの道は、この防衛予算の中の他の経費を節減しても、切り詰めても一％の枠を守る、こういうことになるだろうと私は思うのですね。この三つのうち、いずれをとるのですか。