経済大国としての我が国は、諸外国との友好をますます増進させて、国益を踏まえて国力にふさわしい強力な外交を展開していくことが必要であります。これには外交体制の強化を図らなければならないと思います。我が国の外交予算の割合は、先進国はもちろん途上国に比べても低く、業務量の増大に対して陣容が貧弱のように思われます。外交官の数だけではかるわけではありませんけれども、ワシントンには百六十カ国の各国の大使館があります。その中で、ソ連、英国は本国派遣職員は約四百五十名、フランス、西ドイツ、カナダあたりで約三百名、中国が約百八十名、国交のない台湾でさえ約二百名だそうであります。これに対しまして我が国は九十名、これでは十分な日米関係の樹立は少々困難ではないでしょうか。
 外務省では、五十四年以来定員五千人体制へ向けて増員に努力中であります。より積極的に拡充を図って、情報、対応のおくれにより国益を損なうことのないように体制整備をすべきと思います。外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
ＯＤＡの基本的考え方について今外務大臣からお答え申し上げたところでございますが、まずやっぱりＯＤＡを計画的に進めなきゃいかぬというのが、昭和六十年九月十八日未明でございました、先ほど来論議のあっておりました中期防衛計画とＯＤＡの七年倍増、四百億ドルというのを決定いたしたわけでございます。
 それで、中身の問題についても御意見がございましたが、私自身もある種の反省もいたしております。と申しますのは、新幹線にいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても、また黒四ダムでございますとか製鉄所でございますとか、そういうものをかつて世界銀行へ一生懸命借りに行きまして、それは返きなきゃならぬ金であるということから非常に勇気を出して先輩が働いていただいて、今や債務国ではなく世界一の債権国になっておる。したがって、私の考え方の中には、やっぱり返す金であるからそれが勇気をさらに鼓舞するというような考え方がございました。
 しかし一方、いろいろな情勢を考えてみますと、今贈与というお言葉がございましたが、そういうことが必要であるということも当然考えなきゃいかぬ。それで、そういう贈与に関する問題で日本なんかにどういう例があるだろうかと思って振り返ってみますと、ガリオフ、エロア、あるいはユニセフ、そういう資金で粉ミルクでお育ちになった方が本院にももう既に出ていらっしゃいますし、それからフルブライトで留学されて、大変な頭脳を日本へお持ち帰りになった方が六千人で、これもまた本院にも衆議院にも既にフルブライトの方もいらっしゃるわけです。
 そういうことで、我々もいわゆる贈与分において随分今日に至るまで大変なお世話になったことがあったんだなということになりますと、先ほど宇野大臣から言われた質的問題ということをこれからよくよく検討してやらなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。そういうことで、御趣旨の御意見というものをやっぱり尊重しながら今後ともこれに対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。
そんな例え話で、例えばこういうところ、こういうところ、そんなことで法はできてないんですよ。地方公務員法から特例法が分かれていって、そして職種の特殊性というもの、基底に何を置くか、大論争ですよ、これ。きちんとしたものがあるんですよ。例えば例えばと言って一部分だけのことで一般行政職と教員とを区分けして、だからそういうものでしょうなんというような、そういう常識じゃないんですよ。
 本法については、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその職責の特殊性に基づき、その任免、分限、懲戒及び研修について規定する。そして本法の意図は、教育基本法、法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない、そのため教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならない、次に、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである、教育行政は教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。これだけのものが教員の特殊性としてはっきり、分かれるときに、教特法の職務と責任の特殊性というものを立法のときにも認めて、これは分かれていったといういきさつがあるわけです。
 私が今言ったところは全部、これは民主的でなけりゃならぬとか、あるいはこれは身分を尊重されなければならないとか、そして行政がいみじくもいっているじゃないですか、教育行政は教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備を目標としなければならない、こういう要素が重なって特殊性の中から教特法は生まれてきておるという精神は、はっきり踏んでおかなければならぬわけですよ。だから、ここで先ほどの努めなければならないというこれが教特法の限界を示しておるんですよ。
 これは五十七条、この一番最後にそう書いてあるんですね。ただし、教特法が生まれても第一条の精神に反するものであってはならないということで地方公務員法の精神が書いてあります。地方公務員法の第一条、この中に研修が出てくるわけですね。「地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、」その次に「研修」、ここに研修が出てきて、それを受けて特例法はできている。そして、「地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。」、この一条の精神に反してはならない。これが特例法をつくってもこの一条の精神を逸脱してはならないというふうに法律はきちっと決めてある。だから、これの立法のときの際のあれを調べてみました、私も。あなた方も十分検討してこういうむちゃな法律を提案しているというふうには思わないけれども、逸脱しているんですよ。一条の精神に反するものであってはならない、これは地方自治の本旨の実現ということなんです。ここらあたりは一条のこの制限というので私はあくまでも言いますけれども、その実施に努めなければならないというのが一条の精神の枠内で、やれというのは一条の精神を逸脱する、私はそう言っているんですが、意見があったら言ってください。