先生御指摘のとおり、核廃棄物の投棄の問題につきましては、環境の町題という側面、それから、特にこの廃棄物が原子力潜水艦の運航に伴うものであるという点から、まさに原潜の運航にプラスになるようなことになってはならないという安全保障あるいは軍事戦略的な側面の双方があろうかと思います。その二つをきちんとにらんだ上で適切な対処方法を考えていく、そういう基本的な問題であろうというふうに思っております。
 先ほど、今回の対日支援という枠の中で一億ドル、核廃棄、それから、その中にはこの海洋投棄の問題も実は含めてございますが、予算措置を講じさせていただきまして、今回大統領の訪日の際の十六の文書がございましたが、そのうちの一つがまさにそれに関係する文書でございます。やはり対日支援と申しましても、国民の非常に重要な関心にこたえるという側面がなければ、これは国民の納得が得られないわけでございまして、我が国につきましては、まさにこの投棄の問題をどう対処するか。ヨーロッパにつきましては、どちらかといいますと、原子力発電所の安全という問題がございます。これについては既に対日支援という枠組みの中で対処されておるわけでございまして、そういった点をよく踏まえながら適切な対処を考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
私ども承知しておりますところでは、ロシア側といたしましても、海洋投棄というものが望ましくない、今後はやりたくないという気持ちを持っているようでございます。
 ただ、廃棄物は、いずれにせよ何らかの形で処理をしなければならないわけでございまして、海洋投棄をするか、貯蔵するか、あるいは処理の上陸上で処置するか、大きく分ければ三つになると思いますが、海洋投棄をしないためには基本的には陸上での処置というのが必要になるわけでございます。この点につきましては、技術的あるいは資金的な問題等もございまして、これをこれから今後の恒久的な措置として検討していく必要がある、必要に応じて国際的な協力も求めていきたいというふうにロシア側でも考えているようでございます。
第二回目の廃棄物投棄中止について、政府としては、これは一時的なものであるかまたは、根本的に核廃棄物処理に対する方向の修正であるというふうにお考えか、その辺のところの見解を教えていただきたいと思います。
ロシア側が第二回目に投棄する予定でございました液体廃棄物につきましてどのように処置するのかという点につきましては、結論的には現時点ではまだ明らかになっておりません。
 この放射性廃棄物の処置は、第一義的には当然ロシア側の自助努力によってなさるべきであるわけでございますが、今後我が国に協力を要請してくるというような場合につきましては、こういうような協力の可能性も含めましてロシア側と協議していきたいというふうに考えております。
第二回目の投棄は中止をされたわけでありますが、投棄する予定であった八百トンの廃棄物をロシア政府はどのようにするつもりであるのかということを、得ている情報等を教えていただきたいと思います。
第一回目の投棄が行われました後、いろいろなレベルでロシア側に対しまして第二回目の投棄はぜひ中止してほしいということを申し入れてまいったわけでございまして、これは、一番初めには外務省の軍備管理・科学審議官を務めます林審議官からチジョフ在京大使に申し入れをいたしまして、その後次官からも、同じチジョフ大使にも申し入れを行っております。それから、モスクワにおきましては、枝村大使から、先ほど出ました環境保護天然資源大臣に対して、また外務省のクナーゼ外務次官に対しても申し入れを行ったわけでございます。そして、おとといの晩遅くでございますが、羽田外務大臣からコズイレフ外務大臣に対しまして直接電話をしていただきまして、そこで一回目の投棄が遺憾であるということと、ぜひ二回目の投棄は見合わせてほしい、中止してほしいということを申し入れられたわけでございます。
今回、第二回目の投棄は、我が国の厳重な抗議、もちろん自由民主党も厳重に駐日ロシア大使を通じてロシア政府に対して抗議をしたわけでございますし、また、外務大臣初め外交当局の御尽力で第二回目は中止ということになったわけでございますが、第一回目の投棄発覚以後第二回目の投棄中止に至るまで、政府はどのような努力をされたのか教えていただきたいと思います。
ただいま御指摘の二十日の通報でございますが、これは内報ということでございました。そして正式な発表は、その翌日の二十一日、すなわち昨日でございますが、ダニロフダニリャン環境保護天然資源大臣から行われまして、あわせて、先ほどもお話しがございましたソロビヨフ・アジア太平洋総局長から、我が方のモスクワ大使館の茂田公使に正式の通報がございました。
新聞報道によりますと、ロシア外務省のソロビヨフ・アジア太平洋総局長は、モスクワにおいて、現地時間の二十日夕、我が国の枝村駐ロシア大使と会談し、二十一日以降の予定されていた日本海での放射性廃棄物の二回目の投棄を中止したと伝えたとされているわけでありますが、公式には日本政府に対してロシア政府からどの時点で報告がなされたのか教えていただきたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 私の方からは入札契約制度につきまして建設省で現在どういう方向で改善の見直しを行っているかということについてお答えをいたします。
 最近の建設業界をめぐる大変厳しい批判、また入札契約制度につきまして運用上不透明な点があったのではないか、そういう御指摘をいただいておりますことを私ども大変重く受けとめているわけでございまして、去る三月二十九日でございますけれども、今後の入札契約の改善について建設省の対応方針というものを発表させていただきました。
 現行の入札制度につきまして、より一層透明性、競争性を確保するという観点から、まず建設省の直轄工事におきまして平成五年度から新たな入札方式を導入する。具体的には、技術情報を幅広く募集しまして、入札参加者を選定するそういった方式とか、あるいは入札に当たりまして業者の方々に施工に関する技術提案を出していただくことを認めるそういった方式を導入することとして、本年度はトンネルとか橋梁等につきまして建設省関係で全体七十一件につきまして新しい方式を実施するということで、先般公表させていただいたところであります。
 それからまた、入札手続面でございますけれども、さらに透明性あるいは適正を図るということでありまして、現在省内に入札手続の改善検討委員会というのを設けておりまして、一カ月ぐらいをめどに、具体的な検討事項としましては指名基準というのをより具体化するとかあるいは指名されなかった人に対して理由説明をする、そういった制度等につきまして今検討しているところでありまして、できるだけ速やかに結論を出して、そういった新しい制度で今後実施をさせていただきたいというふうに思っております。