そのことは難しいということでありますけれども、いろいろなことを考えて、多角的
に検討するということがあってしかるべきだと思うのです。そのことは、単に年金融資の場合と違いますよということだけで済まぬと私は思いますので、これについてもやはり積極的に今後検討を進めてもらいたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
 さて、持ち家融資について、これも既に議論も出ておりましたけれども、大都市部では地価の高騰によって三千万、四千万では住宅取得など夢のまた夢なんですね。そう考えていきますと、現行の融資限度額三千万というのは大都市部においてはまさに非現実的そのものと言わざるを得ないと思うのでありますが、これを思い切って引き上げることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
財形制度におきましては今回、融資額を貯蓄残高の一律十倍というふうにしておるところですが、その考え方を申し上げますと、財形持ち家融資制度は金融機関に集まっております勤労者の財形貯蓄の一部を勤労者に還元する、それによって持ち家取得を促進するといういわば還元融資としての性格を持っております。したがいまして、個々の勤労者の財形貯蓄残高を公平に反映した融資制度、融資額とするためには、残高比例が適当であるというふうに考えておるところであります。
 ちなみに、年金福祉事業団が年金被保険者に対しまして住宅資金融資制度を行っておりますが、こちらの方は国民皆年金という仕組みの中で保険料が一定の額に決まっておる。したがいまして、被保険者期間の長短がいわば住宅資金融資の原資に対します寄与の大小をあらわすという関係になっておりまして、財形制度で申しますと、先生御指摘のように貯蓄期間に比例して貸すという仕組みになっているわけです。ところが、繰り返しになりますが、財形制度はあくまでも勤労者が貯蓄額を自由に設定できるということで、年金融資の保険料とは全く異なった性格を有しておるという点がございます。したがいまして、貯蓄額を自由に設定し得るような制度におきまして融資額を貯蓄期間に比例させるということは、勤労者の公平という観点からは適切ではないというふうに考えております。
さらに、持ち家融資でございますが、一般的に賃金や貯蓄水準が低いという中小企業勤労者の実情にもっと配慮すべきだと思います。そしてそのために、配慮した上で融資限度額の設定を現行制度のように貯蓄残高によるのではなくて貯蓄期間によるようにはできないか、そういう要望が非常に強うございますが、この点についてどうお考えになりますか。
先生がただいまお触れいただきましたように、本融資制度の柱は教育と持ち家でございます。さらに割り込んで申し上げまして、その柱はあくまで持ち家だ、そういう実態であろうかと思う次第でございます。御指摘になりましたようなことなども参考にしながら、これが活用を有効にとり行っていかなければならぬと思います。
大臣にこの関係についてお伺いしておきたいと思うのでありますが、この利子補給対象額を六百二十万から六百四十万に引き上げるということになっておりますが、この持ち家融資は財形融資の中心なんでございますから、利子補給対象額をさらに引き上げるなど、なお一層改善すべきだと思うのですが、大臣、どうでございますか。
今回の制度改善におきましては、現在法改正でお願いをいたしております以外のものも含めて全体として申し上げますと、第一点は融資限度額の区分制を撤廃をして一律十倍とする、これは法改正でお願いをする事項でございます。それから、退職後のためにあらかじめ現在の居住地以外の地域に住宅を取得するためのいわゆる退職後居住型住宅融資制度を新設するということ。三点目が、いわゆる親子リレー償還制度を選択できるようにするということ。それから四点目が、利子補給の対象額を六百二十万から六百四十万円へ引き上げるということ。以上でございます。
財形給付金・基金契約におきます満期給付金につきましては、今お話のありましたようなことで財形貯蓄に預入するということにいたしておりますが、これはあくまで原則ということに考えてございまして、法律では「勤労者の申出に基づき他の方法により支払うことができる旨を定めた場合」にはその他の方法、要するに勤労者が直接満期給付金を受け取ることもできるような道を残すということにしてございますので、そういう希望のある方はこの方法が利用できるもの、このように考えております。
私も非常に同様の気持ちを持っております。ただ、ＮＨＫが料金を上げないことにきゅうきゅうとして人だけを減らし、あるいは仕事を縮小していくということは、これはとるべき施策ではありません。ＮＨＫはやはり国民に対しましてすぐれた文化財であるテレビの番組をより充実してより福祉に役立てるということ、この文化的な財をもっと国民の役に立てるということが使命でございます。
 また、衛星放送とかハイビジョンとか、こういう新しいメディアを積極的にＮＨＫがその任務として開拓していく、これまた当然の仕事だと思っております。そのために必要な経費は、これは、率直に受信者の方々に御理解を求めて御負担していただくしかないと思っております。そしてそれは恐らく、一般の番組におきましてももう既に六十三年度の予算でかなりの赤字を出しているわけでございますから、これは六十四年度に何らかの措置を講ぜざるを得ない、お願いせざるを得ないというふうに思っておりますし、衛星の料金も、これは普及のために番組を充実するのはもちろんでございますけれども、特に御理解いただきたいのは、本放送ということになりますと、ただいまのところは試験放送である、料金も受信者からいただいていないということで、番組を提供していただく場合に非常に安い料金で提供していただいております。はっきり言って値切って交渉して、もう非常に安いお金でもって番組を国内でも外国でも提供してもらっておりますけれども、これが本放送になればそれでは済みません。恐らく今の数倍、物によっては十倍近くの権利金を払わなければならなくなると思います。これは単に今の趨勢だけではなくて、これの数倍の経費が必要になってくると思います。
 そういうことも勘案しながら、この本放送といいますか、新しい料金のことを考えなければなりませんし、それには、普及の度合いということもありますけれども、私どもとしてはできるだけ早い段階に料金の負担を何らかの形でお願いをしたいというのが率直な気持ちでございます。