それは、そういう考え方も世界の中であっていいんじゃないかと私は思います。やはり核が縮小していくということが大事なことですから、そういう一つの目的のために非核地帯が場合によっては推進されるということは、その地域として現実的にあり得てもいいんじゃないか。例えば、今のオーストラリアとかニュージーランドとかあの辺のところで、南太平洋地帯でもそういう非核地帯構想なんというのがあるわけでありまして、そんな問題も我々は検討の対象として考えなければならぬわけですが、そういうものを考えながらも、しかし実際には現在の米ソの核の均衡といいますか、そういうものによって残念ながら今のバランスがとられて、平和が保たれておるということは、基本的な前提としてやはり我我は見逃すことができないわけで、現実問題としてその辺に我々は一つの理想を求めながらも、現実的にはやはりいろいろな問題も抱え、またそれなりに悩みも抱えて、これから取り組んでいかなければならぬ問題じゃないか、こういうふうに私は思っております。
ねばならないという今の大臣の御答弁というのは、希望でしょう。希望的観測をただここで披瀝されたにすぎない。それを何万通繰り返し言われたって、現実がそうなるか、どうなるかということは何の保証もないですよ。現実の問題というのは、核軍拡が米ソ間において続けられているという現実なんです。事実はそれ以外に何もない。この核軍拡が続けられている限り、世界各地域に可能な限り非核地帯を設置していくという一つの構想があります。そのことは、核を持たない国を核から守るというところの安全保障だとも考えて、これに対して熱意を燃やしておるという地域が世界各地にあります。
 そこで、まず基本的なことについて大臣にお尋ねするのですが、非核地帯が設置されるということは現在の核の均衡に変化が起こるという認識をお持ちになっていらっしゃるかどうか、この辺どうですか。
核が世界から廃絶されるということは日本の理想ですし、世界の国民が一番求めておるところじゃないかと私は思います。日本は、そういう中で核実験の全面禁止を初めとしまして、軍縮会議等では核削減というものを強く主張しておりますし、全体的に見て現在の姿というものは、残念ながら核の抑止力によって平和が保たれておるわけですが、拡大した形の核均衡じゃなくて、縮小均衡といいますかそういう方向へ進みながら、最終的には核をなくしていくということでなければならない、こういうふうに思っておりますし、ジュネーブ会議等はそうした立場で米ソ両国が会議を行っておるのじゃないか、またそうなければならない、こういうふうに私は思っておるわけです。
つまり、安保条約に依存をして安保条約の中でその抑止力ということを問題にしていくと、とどまるところを知らない軍拡論になる、軍拡そのものを認めることになるというのが、現実の問題としてはもう動かしがたい事実だと思うのです。アメリカとソビエト両国が核軍縮、特に目に見えて核兵器を削減していくということをしない限りは、世界の核保有国五カ国以外の核を持たない非核保有国が核の脅威から逃れることはできません。核の脅威から逃れるために、何らか行動を起こさなければならないときが来ているというふうに私は思うのですよ。外務大臣は、その点どうお思いになりますか。これは幾ら何でも、核の抑止力ばかりに頼っておったってだめなんです。
日本全体の平和と安定のためには、日米安保条約によりましてアメリカの核抑止力というものに依存しているわけでございますし、そうしてまた核抑止力ではなくて、もちろん通常兵器も含めたアメリカの抑止力というものもあるわけでございますから、今の三沢基地のＦ16等の存在もやはりアメリカのそうした抑止力に安保条約上依存しておる、こういうことでございます。
そういうことを言い始めると、これはとどまるところを知らないわけですね。ソビエトの脅威に対抗するための措置として、アメリカの核に依存をして核使用もできる、ソビエトを爆撃するところの能力もあるＦ16戦闘機の三沢の配備もそういう意味で日本としては認めた、こういう関係に相なるわけでありますか、どうなんですか。
ただいまも申しましたように、単位未満株というのは特殊な制度でございます。と申しますのは、株主でありながら議決権その他の共益権は制限をされておるという特殊な制度でありまして、これは半永久的に存続をすべき制度ではないというふうに私どもは考えております。でありますから、単位未満株につきましては会社に対して買い取り請求をすることができるわけでありまして、単位未満株というような非常に制限された株主の地位に甘んじない株主は、会社に対して買い取り請求をする、あるいはよそから単位未満株を買い取りまして一単位株として保有するということも可能であります。そういうふうに本人の選択によりまして単位未満株を解消する、あるいは単位未満株のまま持っておりたいという人はその選択に任せるわけでありますが、将来直ちに一単位株を一株に併合するというのではなくて、若干の猶予期間を置きまして、その間に本人が選択に従って単位未満株の処理をする、そしてその後単位未満株がどのように解消していくであろうかとか、あるいは貨幣価値がどうなっていくであろうかというようないろいろな事情を勘案しながら、しかるべき時期に一単位株を一株に併合するということを考えることが好ましいのではなかろうかということを考えておるわけでございます。
 それからもう一点でありますが、非上場会社についても単位株制度をとる必要があるのではないかという御質問でございますが、私どもも単位株制度というのは非常に好ましい制度であるというふうに考えております。しかしながら、非上場会社ということになりますと、これは株式も公開をいたしておりません。株主の数もそれほど多くないというのが通常でございます。ですから、こういう会社に対しましても単位株制度をとるようにということを法律で強制するまでの必要はないのではなかろうか。でありますから、その会社それぞれの事情によりまして単位株制度をとることが好ましいということであるならば、会社の定款で単位株制度をとるということを定めてもらいたい、これが私どもの考え方でございます。