一般大衆が投資家になっているという現状の中で、あくまでも証券市場の公平性というか、あるいはその信用性というものを保持しなきゃならない、それを高めなければいけないというような考え方が当然背景にあって、今回の証取法の改正になっていると思うのですけれども、聞くところによりますと、いわゆる金融の国際化とか自由化とか言われておりますけれども、本来的には黒船が来たという感じで、いわゆる外圧によって今回の証取法の改正あるいは金融先物取引法の制定というものが叫ばれているんじゃないかと思うのです。
 我々、相撲におきましてもあるいは野球の試合におきましても、いわゆる八百長というのがありますと非常に世間では問題にする。大きく取り上げる。また卑近な例では、大学の入試に絡みまして、事前に入試問題を見ておって入学すれば厳しい指弾に遭う。ところが、どういうわけかこの証券界におきましては、そういうような情報を先取りしておって、むしろそれをうまく運用するのがこの業界に生きる道なんだというような、そういう風潮があったように思うし、また世間の方でも、証券界というものはそんなものなんだ、フェアプレーの場所ではないんだというような考え方があって、一般大衆としてみればわけのわからぬ世界、怖い世界というような感覚があるように思っております。
 御存じのように、アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣは大変なスタッフを持っておられる。日本では、その人員たるや極めて少ない。そういう中で、国際化という要求の中で、日本にもインサイダー取引規制をしなければならないという。しかも、アメリカの法体系そのものの考え方を我が国も導入しようとする。我が国の国情に合ったような法律ではないという見地から、非常に問題があるやに聞いております。我が国の法体系を大別しまして、大陸法系というのと英米法系がございまして、英米法系というのは判例中心の法体系ができております。今回のこの証券取引法のいわゆるインサイダー取引規制あるいはその処罰に関しましても、大変アメリカの考え方を取り入れようということであったようですけれども、我が国の罪刑法定主義という見地からすると非常に問題が多い、そんなような議論がたくさんあったと思うのです。
 その問題が一つと、それからこのインサイダー取引が急速に高まってきて、わずか二カ月余りの審議でいわゆる案がつくられた。なぜこんなに急がなきゃならなかったのか、その辺の背景をひとつお聞かせください。
それは企業でございますから、やはり一定の利益を上げて株主に報いなければならないということ、それは理解のできることでありますし、本業が不振なときにいわば営業外利益と申しますか、そういうことで頭張らなきゃいかぬという気持ち、それは私はよくわかることでございますけれども、それはあくまで本業ではないというふうに企業の側に考えておいていただきたいと思います。
ちょっといろいろ従来の経緯等がございますので私からまとめて御説明をさしていただきます。
 このいわゆる新テストを中心とする入試改革でございますけれども、昭和六十年の六月の臨時教育審議会の第一次答申でこういう方向ということが示されたわけでございます。この考え方は、先ほど大臣も申されましたことでございますけれども、個性化、多様化ということを進めていくということが教育全体について必要な中で、その学生、受験生の個性、能力、適正というものを、従来のように学力一辺倒でなくて、多面的に判定をしていくというような入試のあり方が望ましい、そちらに向かっていくための一つの手段、方法としてこの新テストというのが有益ではないかという形での御提案であったわけでございます。
 以来、直ちに大学、高等学校の関係者から成る入試改革協議会というものを文部省の肝いりで設けました。これは国公私立の大学の代表者、それから公立、私立の高等学校の代表者等の方々による一種の協議機関でございますけれども、ここで御検討いただきまして、その具体的な中身につきましては六十一年の夏にまとめを行ったわけでございます。これは天下に公表をいたしておるわけでございます。以後、それをさらに各大学あるいは高校等で御検討をいただき、この入試改革協議会が引き続き御検討いただきました結果、最終的な結論をこの二月に発表したということで、そういう意味ではかなりの時間をかけ、天下に内容をさらしながら進めてきたつもりでございます。
 共通一次のときには、この共通一次でそもそもどういう試験問題になるのかという試験の中身そのものが大変重要なわからない要素でございましたので、そういう意味で共通一次の場合には何度も試行テストというものを行いまして、こういう中身の試験ならば大体これぐらいの能力が判定ができるというたぐいの準備を随分重ねたわけでございますけれども、今回の場合にはそういった中身そのものについては共通一次のかなりの経験があるわけでございますので、あとは具体の実施の方法についてというあたりのところでいろいろ御議論いただいたということでございますので、期間的にはかなりの期間をかけてきたというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 こういった中で、特にその十二月実施の問題、この問題につきましては、もちろん高等学校関係者の側、あるいはそれにかかわらずごく全体的な判断として、できるだけおそい時期にした方が高等学校教育の完成のために望ましいということはだれしも意見の一致をするところでございますが、またもう一方で大学の入試、これを国立、公立、私立にわたりまして、その年度中におおむねでき上がって、新入生が四月から入るということを念頭に置きますと、そのための時間、期間というものも必要になってくるというようなことを総合的に考えまして、先ほど申し上げました入試改革協議会の中で種々御検討いただき、大学関係者と高等学校関係者の間でいろいろと協議をいただいて、結論的に十二月、しかも高校教育をできるだけ乱さないということで、十二月の最後の時点にしようということで、いわば意見の合意、一致を見ておるわけでございます。
 そういうような経緯で今日まで進んできておりますので、私どもといたしましては、せっかくのこの新テストでございますが、こういった個性化、多様化という方向を目指した一つの歩みとして予定どおりスタートをさせたいということで、現在関係者と御相談をしながら、鋭意周倒な準備をしたいと考えておるところでございまして、受験生に対するアナウンスは、従来からかなり大幅な改革があるときには二年生の夏ごろまでにわかるようにするという仕組みで進めてきておりますので、今回の場合にもそういった方向でことしの夏というのをめどに各大学がこれを利用するかしないかというようなことが一般にアナウンスされるように考えていきたい、このような構えで進めてきているところでございます。