御指摘ございましたように、九月末現在における地方税の徴収状況はやはり余り伸びがよくありません。特に、法人関係税におきまして伸びが悪いということでございます。先生お話がございました事業税につきましても、財政計画では前年の当初との対比でございますから一四・八％の伸びでございますけれども、決算対比におきましては、今年度地財計画の収入額目標額を達成いたしますためには対前年度比一七・七％を確保しないといかぬということでございます。それに比べまして、先ほど御指摘の九月末現在で対前年度同期比で六・九％しか伸びておりませんから、実質的に目標に対しまして一〇・八％落ち込んでいる、こういうのが実情でございます。
 一方、自動車関係の税は、ここへ来ましでわりかし伸びが強くなってきておりまして、自動車がわりかし売れているということもあるのでしょう、自動車取得税なり自動車税それから軽油引取税、この辺はわりかし伸びております。しかし、全体として法人関係税の落ち込みをカバーし切れるほどには強みがないということだと思います。
 これからの見通しでございますが、何せウエートの高い九月の決算がまだ出ておりませんので、これを見た上でないと私どもとして、今年度全体の税収についてどうなるかということを申し上げかねる状況でございます。
私は、経済の実情を反映すると見られる税目、こういうものを拾ってみました。たとえば源泉所得税を見ますと、昨年同期と比べますとおおよそ四ポイント程度落ち込んでおります。申告もそうであります。法人税については、大体五ポイント強落ち込んでおるわけです。酒は結構売れているようでありまして、この辺は大体前年と余り異動はないようでありますけれども、全体としては三・四ポイント税が落ち込んでいる。
 そういういまの特殊事情があるにいたしましても、これはやはり景気動向というものをきちんと反映しておると思われますので、大蔵大臣がしばしば言うように、この税収確保というのは容易ならぬ。特に、昨年度は前半がよくて後半に落ち込んだわけでありますけれども、本年度は前半が悪くて後半持ち直す、こういうふうに言われておりますけれども、どうも持ち直す気配がなかなかないんじゃないかという気がいたしますので、そういう点、私は強く心配しておる点を申し上げたいと思います。
 こういう状況を受けまして、自治省の地方税の関係を拾ってみますと、九月はどうなっておるかといいますと、昨年法人事業税は九月に収入率が五二％であったものが今度は四九・七でありますから、約三ポイント近く法人事業税が落ち込んでおります。それで、全体としての調定額を見てみますと、昨年と比べましてわずかに七％しか伸びておりません。一〇六・九でありますから七％程度しか伸びておりません。地方財政計画で見込んでおる税収は、法人事業税では一四・八％の伸び、こういうものを見込んでおるわけですね。こうなってまいりますと、地方税においてもかなりの落ち込みがあるのではないかと思いますけれども、どうお見通しか。
法人税の税収が、仰せのとおり予算額に比べても必ずしも十全でないということであり、伸びの点についても必ずしもはかばかしくないという点は、実績に関する限り仰せのとおりでございます。これに関しましては若干特殊要因もございまして、実は五十五年度といいますか、ことしの三月の決算におきまして、通常であれば延納に係るものが、かなりの金額即納ということで五十五年度の税収に上がってしまったという点もございます。そこの点もございますが、全体として必ずしもこれまでのところ、はかばかしくないということは事実でございます。
もうちょっと議論したいのですけれども、時間がありませんから、少し税制の問題についてお聞きしておきたいと思います。
 五十六年度の九月末の租税及び印紙収入、こういうものの調べが終わっておりますけれども、これを拝見して私が非常に心配しておる点は、税全体として伸びが著しく停滞している。なかんずく、法人税については前年同期と比べましてわずかに九〇・六％、こういう状況でございます。こうなってまいりますと私は大変だと思うのでありますけれども、この九月の徴収実績を見て大蔵省としてはどういうお見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。
法律案の関係につきましては、先ほど答弁漏れをいたしまして恐縮に存じます。たまたま、法律案の資料が手元にございませんでしたものですから、申しわけないと思っております。
 冒頭のお尋ねにつきましては、私は、社会経済情勢の変化に伴いまして行財政の全般的な見直し、こういう流れの中で今回の行政改革は進められるべきものではなかろうかと思っておりますけれども、十分各種の御意見を承りながらこれを消化いたしまして、政府部内でバランスのとれた成案を得るべきものではなかろうかと思っております。
そこで、駐車禁止の見直し、道路使用の検討や、結局現在ある限られた道路をどうやって有効に使っていくかという施策の問題、それから駐車場案内だとか誘導システムの問題など、駐車しやすいような条件と場所、そういうものを提供していかなければならないと考えておるわけでありますので、ただ単に駐車違反だとか違法駐車、そういう防止対策だけをつくるんではなしに、やっぱり施設面で強化をしていただくというようなことを一つは考えていただきたい。同時に、あわせて今通産省の方も言われましたように、かなり強力に、企業活動に対する、その車の使用に当たってのモラルの向上等に努めてまいるということでありますけれども、企業活動そのものが、ある程度都市機能に対する、違法駐車に対する、そういうものを含めて考え方を一新させない限り、この問題は抜本的に解決できないのである。したがって、物流、配達の問題だとか業界の指導だとか業界の責任だとかというものは、大体それぞれの省庁、責任を感じられておられるようでありますから、取り締まる側としてもいかがお考えなのかお伺いをしたい。
 それから、車庫証明の問題でありますが、これらの問題については、証明を許可するのは警察署の署長となっていますけれども、その権限を市町村に与えることによって、だれがどこでどういうところに持っているかというのを全部管理しているのは市町村でありますから、そういう権限の移譲等についても考えていくべきではないか。そうすることによって車庫飛ばしだとか車庫なしだとか、言うならばそういうことが、ある程度出庫していくところだけは確保されるんではないか。そのことによって出先は別にいたしましても、そういうところだけでもきっちりと明確になっていくのではないかと思います。
 したがって、これらは車庫法制定時にかなり検討したい、こう委員会で大臣が答弁をしているようでありますけれども、検討したいということは、検討したけれどもだめだったということのお話になるのか、いや、検討しました結果、こういうことを前向きで検討したいというふうに考えられておられるのか、御説明願いたい、こう思います。したがって、それらを市町村に与えていく方が事務的にも手続的にも私は非常にいいんじゃないか、そうすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。