これからも高齢化社会がどんどん進んでくる。そうなると医療費負担は相当大きく膨らんでいく。国民からいいますと、果たしてこの制度を維持していけるのだろうかという不安の声も聞こえるくらいな感じに今なりつつあるのではないかと思うのです。
 今、年齢の構成なり医療の供給の違いとかという御説明がありましたけれども、それにしても特に高医療費地域ですか、こんなに本当にかかるものかな。今、原因とか背景をお聞きしたのですけれども、九倍も違うというのはどうも理解ができないなという気がしてならないのですが、厚生省としてこの高医療費地域にどういうふうな対策を今講じていらっしゃるのか、今後どのような対策をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
医療費に地域差が生ずる原因というのはもろもろのものがあろうかと思うわけでございますが、一つは人口の年齢構成の違い、また病床数、ベッド数など医療供給の状況の違い、あるいは医療機関側の診療パターンといいましょうかそういったものの差、それから住民に対する保健事業、つまり、健康づくりとか疾病予防とか、そういった住民に対するヘルス事業の実施の状況、それから住民の生活習慣、健康に対する意識あるいは受診行動の違い、こういったものが考えられるわけでございまして、これらの要因が相互に影響し合った結果こういった地域差が生じているのではなかろうか、こういうふうに分析しているところでございます。
今、都道府県レベルでは二・一倍、市町村レベルでは九・二倍格差が生じておる。この原因であり背景について厚生省としてどのように分析をされ、考えていらっしゃるのか、お示し願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 平成二年度の国民健康保険被保険者一人当たりの医療費の実績値を都道府県ごとに見てみますと、最も高い都道府県は北海道で二十九万七千円、最も低い都道府県は沖縄県で十四万三千円とたっておりまして、最高と最低の間には約二・一倍の差がございます。これは都道府県で見たものでございます。
 これを個別の市町村ごとに見てみますと、被保険者一人当たりの医療費が最も高い市町村は北海道の赤平市でございまして、これは五十万六千円、最も低い市町村は東京都の青ケ島村でございまして、五万五千円ということになっておりまして、最高と最低の間には約九・二倍の差がございます。
 以上でございます。
まず最初に、医療費の地域間格差についてお尋ねをしたいと思います。
 今も議論がありましたように、国民健康保険は、高齢者、さらには低所得者の加入割合が大変高い、財政的に厳しいものがあるという問題もありましたけれども、国民健康保険の構造的な問題として、一つは医療費の地域間格差があるのではないかと思う次第であります。この国民健康保険の医療費の格差の現状について、都道府県レベル、そして市町村レベルで今どのような状況にあるのか、御説明をしていただきたいと思います。
時間ですから、最後に減免制度の改善、正確に言えば軽減制度の充実改善、そのような制度が国民健康保険制度において立派に存在しているのだということの周知徹底、この点での厚生省の一段の努力を求めたいと思います。いかがですか。
八六年十二月二十七日に厚生省は通知を出されている。その通知自身を私は不当なものだと思っていますけれども、慎重に読んでみたら今局長が述べられたことがそこに随分入っていますね。二重、三重の縛りがかけられています。
 そこで、一つの縛りは、実際の運用に当たって納付相談・指導を通じて滞納者の実情を十分把握しろ、次の縛りは、いたずらに被保険者証の返還の措置を求めるのでなく、納付相談・指導を通じても対応が不可能であると認められる場合は、運用において配慮しろというふうになっている。もしこれができたら、札幌のように公費負担医療費の医療の受給者まで含めて、資格証明書が出されるということはなかったはずですよ、相当数が含まれているのだから。この点で厚生省の指導を強めていただきたいと思います。いかがですか。
繰り返しになるかと思いますけれども、この国保の被保険者証の返還とかあるいは被保険者資格証明書の発行の対象となる方々というのを具体的に申し上げれば、災害、失業、長期入院等の合理的な特別の理由がなく長期にわたって保険料を滞納している方、それから納付相談・指導に一向に応じようとせず、滞納処分を行おうとすると意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、納付相談や指導によっては対応できない方、こういった方々を私どもとしては被保険者証の返還とか資格証明書の発行の対象となる方々である、こう理解しておるわけでございます。
 やはり国民健康保険というのはみんなで助け合った制度でございますので、公正の見地から、そういった方々についてはこの制度によって対応していく。しかし、そうでない方々がそういうようなことにならないように、それは十分配慮してまいりたい、かようなことを申し上げている次第でございます。
私のところにパンフレットがあるのですけれども、それによりますと、農地法を無視した販売ということは読み取れないのであります。「ロイヤルオーナーズファーム雫石農場入場者条件」というのがございまして、「次の要件を満たすことが必要とされます。」とありますが、一つ、「農地を取得しようとする者が農作業に常時従事し自ら農業経営を行い、かつ、農業に対する意欲と能力を有する者。」それから二つ目、「雫石町に住宅建築・住民登録をしている者。」三つ、「農業経営において、作目に係る通常の肥培管理、及び農機具の稼働等、農地の取得後その農地のすべてを最も効率的に利用するため営農計画書を提出した者。」「即ち、ファームを取得しようとする人は、以上の要件を踏まえ雫石町農業委員会に農地取得の申請をし、その許可を受ける必要があります」というふうに書いております。