私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の復活設置を強く要求いたします。
 その理由については、先特別国会あるいは臨時国会等で要求いたしましたことではございますが、多くの重複を避けて、ポイントのみを申し上げます。
 まず第一番には、国会決議によりまして、同時に議長あっせん、議長裁定等があり、それを通じて設けられた特別委員会であることでございます。
 第二点は、その設置の趣旨は徹底的真相解明であります。それがまだ行われていないと判断しております。これが第二。
 第三は、裁判の進行中であるという意見も言われておりますが、しかし、司法裁判と国政調査権に基づく政治的、道義的責任を究明することは、次元の全く違うことでございます。
 第四点は、先ほども話がございましたが、全国民の多くはこの航空機特別委員会の設置を期待しておることは、自明の理でございます。
 以上の理由により、強く設置を要求いたします。
 終わります。（拍手）
ただいま議題となりました航空機輸入に関する調査特別委員会の設置につきまして、自由民主党を代表して、反対の意見を申し上げます。
 第九十二回、第九十三回国会において申し上げましたとおり、航空機輸入に関する調査特別委員会は、設置以来審議を通じてその調査目的を達成し、国会におけるその使命はすでに終了したものと考えます。したがいまして、設置につきましては反対であります。
 以上であります。（拍手）
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置問題につきまして、先般来鋭意御協議を願ってまいったのでありますが、各党の御意見が一致いたしません。
 この際、本問題について御協議を願います。玉生孝久君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意しましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。第九十四回通常国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことといたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民社党・国民連合を代表して、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 社会経済の発展のため、石油代替エネルギーの開発は、わが国が取り組むべききわめて重要かつ急務の課題であり、さらに先進国首脳会議においても再三にわたり強調され、世界各国共通の政策課題として認識されているところであります。
 特に、原子力は石油代替エネルギーとして最も現実的なものであり、安全性の確保を大前提として、その開発利用を積極的に推進していく必要があります。
 このような見地から、四面を海に囲まれ、資源のほとんどを海外に依存しているわが国としては、船舶が国の繁栄と存立にとって必要不可欠であるため、原子力を動力源に用いる原子力船の開発が重要な課題であると考えております。
 原子力船の技術につきましては、すでに欧米先進国においては相当の蓄積があり、わが国との間ではかなりの技術格差があると考えられますが、この格差を急速に埋め、わが国独自の技術により原子力船の実用化を図ることは、海運のエネルギー源の多様化に資するだけではなく、将来の国益にかかわる重要な事業であります。
 この意味で、一日も早くわが国の原子力第一船「むつ」の開発を軌道に乗せ、その成果を踏まえつつ、より経済性、信頼性のある多種類の舶用炉を研究開発するなど、原子力船の研究開発の強化充実を図っていかなければなりません。
 特に「むつ」につきましては、わが国の原子力船研究開発の第一歩であり、今後の研究開発に重要な役割りを果たすため、政府においては、早急に新母港を決定されるよう強く要望いたします。もちろん、その場合には、地元の理解を得ることが不可欠であり、「むつ」の安全確保に万全を期すことはもとより、「むつ」開発と地元の振興との調和にも留意すべきであることは言うまでもありません。
 以上述べました観点から、今回の日本原子力船開発事業団法の一部改正法案は、かねてからわれわれが主張してまいりました同事業団の研究開発機関への移行を実現するものであり、本改正法案に対し賛成するものであります。これによって、長期的展望に立ち、実質的に一貫した体制のもとでわが国の原子力船の研究開発が推進されることを期待いたします。以上で賛成討論を終わります。（拍手）