この法案を私たちは一九九六年の十二月に衆議院の方に提出いたしました。その折は、まだ委員が御指摘になりました調査の結果は発表されていない段階でした。ですから、御指摘はこの法案提出以後の話です。そこのところを御確認いただきたいと思います。
 その後、衆議院で審議されました折には、委員が御指摘のこの調査結果が発表された以後ですので、衆議院での御審議の中で、各委員の方々にはこの調査結果も踏まえて御審議いただき、修正をいただきましたので、その修正に反映されたかと思います。
これも先ほどの御質問と同じかと思いますが、その団体がどのような目的を持ってオンブズマン活動を行うかにかかってくると思います。一般論ではなくて、具体的に御自分の団体が行っている活動の中身を見て判断していただくということになります。
 ですから、この市民活動法人をとりたいなと思った団体が、今十二項目挙がっておりますが、具体的な中身がこれのどれに当たるかを御判断いただくことになります。ですから、それぞれのオンブズマン活動の中で、自分たちがこの十二項目に当たる中のどれを目的にするかによって選んでいただく。
 一般的に申しまして、地方自治とオンブズマンは非常に深くかかわっておりますので、総合的な意味で見れば、自治という面で御判断いただくのであれば、まちづくりの推進を図る活動に該当するかと思われます。
例えば、日本農業の保護、育成、発展を図る行為が公益活動であるということを前提にした場合に、同じ公益活動だけれども、それはこの十一項目のどこに当たるんだといったときに、今提出者の方の説明としては、この日本農業の保護、育成、発展を図る行為が中山間地域の環境保全ということもあるとすれば別表の五番目の環境保全を図る行為に当たるんだとか、あるいは、それが結果的に農村のまちづくりに寄与するといえばまちづくりの推進を図る三号の規定に当たるんだとか、そんなことを言うくらいなら、何でこのこと自体がここへ載っかってこないんですか。
 それじゃ、次の問題を聞きます。
 行政監視のためのオンブズマン活動はこの十一項目の中に入るんですか、入らないんですか。
ちょっと今の説明ではよくわかりません。わかりませんというのは、民法の公益法人規定の別の公益的な団体を対象とすることの理由のゆえに十一項目に限定したと、こうおっしゃるんですが、それじゃこの十一項目に掲げられなかったことは公益的な活動であるのかないのかという点がさらに問題になってきます。この法案が規定している十一項目以外の項目は公益的なものでないのかどうなのかということが当然検討されなきゃなりません。
 そこで、私は伺いたいんですが、幾つでもそういう問題は出てくるんですけれども、例えば日本農業の保護、育成、発展を図る市民活動というふうなものはなぜこの十一項目の中に入っていないんでしょうか。
先ほどの質問で小川議員がお答えいたしましたように、この十二分野に活動分野を限定したということは、いわゆる市民活動法人そのものは公益法人の一種類である、民法の特別法としてのすみ分けからの要件であるということであったわけであります。
 しかしながら、どのような分野を取り上げていくか、どの分野を取り上げることが適切であるか、こういうことになりますと、これは政策的な判断によるものでございまして、本法案で取り上げている十二項目の活動は、現在市民活動として行われていろいろんな活動の中の主な活動として、その中の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ものを政策的に判断して拾い出したと、こういうことであります。
現実の世の中では、多様な目的を実現するために多様な団体が結成されています。憲法二十一条が保障している結社の自由というのは、このように、人々が多種多様の目的を実現するために自由に団体を結成すること、そして、この団体が多種多様な活動を自由になし得るということを保障しているわけです。
 そうすると、世の中に多数存在する団体、その団体の活動の中から、本法案が十一項目にだけ限定して、制限して対象活動を規定しているということの合理的な根拠というのはどこにあるんでしょうか、必要性というのはどこにあるんでしょうか。
別表に書かれました活動の分野の列挙は、法制的には市民活動法人が公益法人の一種であるということから、民法の特別法としてのすみ分けの要件でございます。したがいまして、別表の活動の分野の列挙は、単なる例示ではなくて、限定、制限列挙であると考えております。
人様の、言うなれば非行に対する調査でありますから、しかも、その調査を結論を急ぐ余り雑にやれば、後でまた別のことが出てきた場合に、何というずさんな調査をしたんだという非難が出てくることを私は恐れます。したがいまして、多少の時間はかしていただきたいなというふうに思うわけでありまして、何も四カ月も五カ月も後だなんと言うつもりはございません。やはり何がしかの時間は与えていただかぬと、信感力のある調査ということにはならぬだろう、そういったことをぜひひとつ御了承願いたい、こういうふうに思います。
この事件が発覚したときの上司というよりも、事件が行われた当時の上司の方が、ある意味では監督責任者としての責任を負うべきものではないかな、こういうふうに思っております。
今回のような事件というのは、やはり一過性のものではなくて構造的な問題を含んでおります。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいわけでございます。今回の大蔵省の職員に関する不祥事の根底には、現行の国家公務員法の規定のあり方、これにも問題があるのではないかというふうに思います。
 私、既に指摘をしておりますけれども、ある公務員の行為につきまして、例えば非行あるいは信用失墜行為というのが法律の規定でございまして、非常に抽象的なわけでございます。ですから、こういった規定の適用に当たりまして、各省庁の裁量、これがかなりばらつきが、幅があり過ぎるのではないかというのが一つの問題だというふうにとらえられております。
 総務庁は、人事局という国家公務員制度の企画立案を所管する部局もあわせ持っているわけですから、公務員倫理法の制定など国家公務員制度のあり方にメスを入れ、強力に各省を指導する必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。