再度お尋ねをいたしますけれども、先ほどの論議の中でも自治大臣と運輸大臣の間にはいろいろと聞いておってもすれ違うようなところもございましたが、自治大臣の方では、地方自治体の方ではこの法案は相当迷惑なといいますか、いやいやながら納得をせざるを得なかったという点もあるやに、そういうような答弁もあったようでございますが、そういう点からしますと、やはり不退転な気持ちで強行されるということは相当に民主政治の逆行ではないか、こういうようなことも考えられるのでございますけれども、やはり柔軟性をある程度持ってやっていくという、そういう基本的な態度はないのかどうか。
このたびの国鉄の再建対策は、いわば国鉄の経営基盤の健全性を取り戻すと、この法にも書いてございますが、それが目標でございます。そのための措置といたしまして、国鉄自身の努力として経営改善計画を提出するということであり、また国としては地方交通線特に特定地方交通線の国鉄における負担というものを免除し、他の交通機関に切りかえていく、そして第三番目には、現在五兆何百億円の債務を国が肩がわりする、この三つが今度の再建案の柱になっております。で、これだけの措置をいたしまして昭和六十年までに経営の健全性を取り戻すということ、これはどうしても達成しなきゃならぬ目標でございまして、そのためにはわれわれも非常な決意で臨んでおるということでございます。
できるだけ二年の間に煮詰めていただくというのが原則でございますが、二年たったから、期限が来たからぷすっと切ってしまう、そういうことではなく、実りがある討論が続いておる、検討が続いておるということでありますならば、それは私の判断においてその継続をせしめることもできるでありましょう。
 しかし、そこにただ単に議論のすれ違いで、並行線で、何らか解決の方法がないというような場合には、やはり二年という期限でこれを処理しなければならぬと思うております。
ＡＢ線につきましては、それが地元を中心といたしまして第三セクター等で経営のめどが立つ場合には、それの工事を続行すると、こういうことであります。
私の参ります前の五十年度が九千百四十七億円と、お引き受けいたしました最初の年が九千百四十一億円で、三百六十五日がんばって六億しかよくならなかったということを記者会見で申したことがございます。五十二年が八千三百三十九億、五十三年が八千八百六十七億、五十四年が八千二百十八億でございまして、四年半かかって千億しか減ってないという現状でございますし、実を申しますと現進行年度はもろもろの物価、特に燃料費の値上がり等によってまた悪い方に動いておる状態でございまして、決してうまくいってないと、十分思うようにいかないということで苦慮いたしております。
金額でお聞きいたしたかったんですが、経営のベテランだから、自分になってから幾らとすぱっとこうお出しできるかと思って聞いたんですが、もう一度ひとつ、私の責任でこれだけふえましたというのを。
この点は私も非常に歯がゆく思っております。国鉄の赤字というのは、第一次オイルショック後四十八年、九年から急激にふえまして、私が責任を持ちます前の年についに九千億という赤字になりました。で、その後今日までのところ決して単年度九千億という赤字が減らないという情けない状態が続いております。しかし、その間数年前の間に毎年千億も二千億も赤字がどんどんどんどんふえていったわけでございますが、やっとかっとその赤字が少なくともふえることだけとまったというのがせいぜいのところでございまして、決して胸を張れるような状態ではないわけでございます。
総裁、どうも大変ありがとうございます。実はいま社会党の修正案を当委員会で論議をしてもらうということの話が最後の詰めの段階に来ているようです。なかなか与党の同意を得られなくて、提案ができるかどうかというふうなことがある際ですから、総裁のそういう御意見は今後の国会運営の上で大変役に立つお話を承ったと思って深く感謝をいたします。
 それからもう一つ総裁に質問いたしますが、経営のベテランだということですけれども、総裁が国鉄総裁になられてから一体幾らぐらい赤字がふえました、あなたの責任の。
新聞のお集まりで、記者ということじゃなくて、編集とか論説とかという方のお集まりでございます。そういうところでいろいろ意見を、法案審議の過程なりあるいは経過なりというようなことの裏話というようなことを中心にした話を聞かせろという会がございました。非常に国会で慎重に御審議いただいて、たしか衆議院で通過したかしないか、そのころでございますが、非常に慎重な審議が行われておりますよと、そしてまた社会党からも修正案が出ておりますよ、で、その修正案というのも非常にいろいろ長い間、いままでの社会党のお考え方を盛り込まれたものでありますよと、決してそう簡単に審議が形式的に行われたんでなしに、きわめて意味のある議論がそこで展開されました、その一つとして社会党の案というようなものについても非常に熱心な御議論がございましたというようなことを申したわけでございます。
御案内のように、神戸精糖は夏期一時金に関する労使紛争がございまして、一時工場の操業が停止した事情がございます。そこで、七−九月期における売り戻し数量のうち七千五百八十トンが供給不可能という状況になったわけでございます。この結果、同社から当該数量については事業団売買は行わない、みずからは。これにかえて他の四社にその数量の輸入を認めてほしいという申し出があったわけでございます。夏場でございまして砂糖の需要も非常に活発な時期でございますし、また、この不足分が供給されない場合においては、従来神戸精糖の製品が供給されていた流通ルートないしは地域において悪影響が生ずるおそれがあると判断されたわけでございます。このため神戸精糖が従来供給していた流通ルートに供給することを条件といたしまして申し出がありました四社にその輸入を認めるということにしたわけでございます。