松と病原体とその運び屋という三者のこの複雑な絡み合いというものが、ある程度理解されるようになった今日でございますので、私たちとしては、予防のための特別防除、これをやはり春二回、適期に行うということが一番だと思います。さらに、今回の法改正によりまして特別伐倒駆除あるいは樹種転換、市町村の実施計画等を進めるわけでございますが、私は何としてもこの伐倒駆除にさらに今後も力を入れていかなければいけない。これまでは、松材というものはやはり燃料だとか、薪炭材として使われてきました関係から枯損木がそのまま活用できたのでございますけれども、最近の燃料の変化等からこれはそのまま林立しているという現状でございますので、この伐倒木の駆除処理あるいはまたそれに対する対策等には、かなりの経費はかかるのじゃないだろうかと、こう思われますので、今後これからいろいろ進めてまいりまして、予算の必要が出てまいりますならば、私はこれに対してはできるだけ予算の措置をいたしたい。何としても私たちの生活の中の松の役割りというのは非常に大きいのでございます。ことに松は縁起のいい木としてこれまでも言われてきておりますし、日本のこの景色から松を失うということほど私たちにとってさびしいものはないのでございますから、そういう点から考えて、私はマツクイムシの被害の終息のためには最善を尽くしたい、かように考えております。
そこで大臣にお尋ねいたしますが、総合的にこの施策を行うといっても、五十七年度の予算は特別伐倒駆除を新設して、内訳として約十一億円くらいな予算を持っているわけですから、これを新設したんだから五十六年度予算に比べてこれを上積みしなきゃいけないけれども、他の内訳を、項目を減らしてここへくっつけていくと、こんな操作にすぎなくて、全体では五十六年度に比べて伸びたのは三億程度、五十七年度のう算が財政再建その他で厳しいことは承知をして公るわけですけれども、これからこの五年間で、先ほど大臣の決意をお聞きしたわけですけれども、マツクイムシを防除していくためには、かなりの予算も必要になってくるというふうに思いますけれども、今後予算拡充対策も考えておられるのかどうか、どうでしょうか。
そこで、時間がありませんから、一々内容を聞きませんが、国費の負担割合あるいは助成措置一覧表等を、後ほど文書で提出して武らいたいというふうに思いますが、よろしいですか。
今度の法律改正によって、マツクイムシ防除事業の国庫負担の割合ですね、これはどうなるのか、法改正によって総合的に駆除対策を講ずるとするならば、助成対策の範囲も広げなければならないし、また充実をしなければならないというように思いますけれども、その点はどうですか。
特別防除につきましては、御承知のとおり五月から六月にかけましてのマダラカミキリが飛び立つ前にまくというふうな、そういう技術的な面がございます。したがいまして、これまでの被害状況を踏まえましてこの特別防除につきましては、まず春にこれを、二回でございますが、実行するということは、これは防除を計画的に進める上におきまして、これはもう欠かせないものでございますが、いずれにいたしましても、やはり防除全体につきまして、効率的に執行することがきわめて重要でございますので、その面からも検討はしてまいりたいと思ってます。
どの予算を減らしてということは、これは申し上げませんが、せっかく特別伐倒駆除の予算ができたんですから、この希望がふえた場合には、たとえば薬剤散布の予算を減らしてもこちらの方へ向けていくと、その操作ができるのかどうかということなんです。
現段階はこの予算によりまして効率的な実行に相努めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
 なお、今後の段階で被害がふえたらどうするかという問題でございますが、これはその段階でまたひとつ検討しなけりゃならぬわけでございますが、過去におきましては、そういう場合には予備費を使った例もございます。
たとえば、被害の実態に即して効率的にこの施行方法を努力するとするならば、五十七年度の予算要求のこの中身ですね、特別伐倒駆除が二十七万五千立方、それから伐倒駆除が三十九万五千立方、これを予定しているわけですけれども、これは駆除の必要量を全部網羅しているのか、この法律に基づいて地方団体から伐倒駆除を希望する地域、あるいは事業最がふえた場合にこれに対応していくんですか、ことしは予算がないからだめですと言うんですか。
私は、五十七年度のいま予算審議も行っているとごろでありますが、五十七年度予算でマツクイムシ防除費七十一億八千三百万円ですね、この金額をここでふやせなんて雷っているわけじゃないんです。この中身になっているもの、このくらいは希望がいろいろ出てきたら変更したっていいじゃないかと思うんですが、全然この中身は変更する気持ちはないんですか。
中小企業のつかみ方なんですけれども、基本法によりますと、資本金が一億円以下で従業員が三百人以下、こうなっておるわけです。それから小売、サービス業の場合には、御承知のように資本金が一千万円以下で従業員が五十人以下、こうなっております。ところが、統計ではこういうつかみ方ができていないわけですね。大体一人から二百九十九人までは幾らであるとか、あるいは小売業だとすれば一人から五十人未満ですから、四十九人まではどのぐらいのパーセントと、こういうふうなつかみ方になっておるわけです。
 そこで、問題なのは、官公需を出す場合、資本金が八億あっても従業員が二百人だと中小企業になってしまう。それから五千万円でも三百十人いれば大企業に入ってしまう。こういうかっこうになってきますから、統計のとり方によっては、非常に資本力が強くて大変力を持っている企業だなとわれわれが思っても、その企業は従業員が非常に少ないので、中小企業の部類に入ってしまって大企業に入ってない。したがって、官公需を出す場合も、そういうところに集中的に出されますと、業種によっては、資本金が非常に多くて力の強い企業に対して仕事が集中をしていく、こういう結果になってしまうのじゃないかと思うのですね。そこのところのつかみ方が官公需の場合にはどうなっているかということを御説明いただきたいのです。