御承知のとおり、保険業法の第四条に「保険会社ハ其ノ商号又ハ名称中二其ノ営ム主タル保険事業ノ種類ヲ示スコトヲ要ス」ということがあるわけでございまして、現在の保険業者が〇〇海上火災あるいは火災海上となっておりますのは、その会社の設立当時に、この法律の趣旨によりまして、主たる種目を掲げたわけでございます。その趣旨は、保険事業というのは広く一般のお客を対象にしておる関係上、その事業の内容を一般の方が誤認してはいけないということから出ているごとだというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、現在では、先生御指摘のとおり、主たる種目は自動車保険になっていることは事実でございますけれども、保険会社の古いのはもう百年以上経過しております。また新しい保険会社でも、戦後設立された会社でも、三十年余り経過しておりまして、いまや日本の国の一般の方に現在の名称が誤認されるというようなことにはなっていない。〇〇火災海上あるいは海上火災でもって十分自動車保険もやっているのだということが、すでに認識をされておるというふうにわれわれは認識をいたしております。また、もう一方、海外取引等におきましては、現在の名称がもうすでに百年以来海外にも定着をしておりますので、確かに業法の趣旨には、実態とは合わない部分がございますけれども、あえてこういうふうに一般の方々に定着している名称をここで変えることによる混乱を考えますと、私は現在のままでいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 平田、細江両参考人には大変御苦労さまでございますが、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平田さんにお話をお伺いをしたいわけでございますけれども、過日、私、交通安全特別委員会の方で、保険業法の、いわゆる商号問題について大蔵省にお伺いをしたわけでございますが、現在、損保業界の保険の構成比の内容を見ますと、これは七九年の統計ですけれども、四八・八％が自動車関係の保険料収入、損害保険の本来業務でございました火災保険が二五・四、海上運賃が九・九でございますか、そういうようなことになっておるわけでして、いわゆる商号から言うならば、もうそろそろ自動車保険というものを主たる保険事業の種類として商号変更をすべきではないだろうか、こう思うわけでございますが、どのようにお考えになっておられますか。
林参考人に申し上げます。
 本日は、御多用のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べくださいまして、ありがとうございました。
 御退席をいただいて結構でございます。大変どうもありがとうございました。
 次に、草川昭三君。
やはり修理工場というのは、自動車を修理するのが本職であって、保険の代理店を兼ねるというのは性格が違うと思います。いま平田参考人もおっしゃいましたように、そういう事実はないというのは表面的な話でありまして、実際に私どもの査定員がその修理工場といろいろ修理代金の問題で話し合いをします。そういう場面で、全国的に幾つか実は直面しているわけです。ただその事実について、ここにこうあるということを証明するだけのことは大変むずかしいわけですが、業界がそういう統一料率をしたり、協定料率をしたり、そして自分のお客さんを逃がしたくありませんから、自分が保険の代理店をしておる保険の契約者には有利な修理をするそういう扱いは事実として出ておりますので、その辺は、もう少し監督行政を厳しくしてもらわないと、全国公正な修理代になっておらない、そのように感じます。
 それから宣伝の問題でありますが、問題は、私は、外交員制度にあるような感じがいたします。ですから、元請の会社自身でそういう指導なりあるいはそういうパンフなりは出されていないのが現状だと思います。しかし、実際に加入者を争奪する場合に、そこで出てくる外交員の口からその種のものが実は出ておる。その外交員に対して、自動車共済と保険との違いはこういうところだというふうなパンフが、それは元請の会社じゃなくて、そういう代理店等から出されて、それが実は口コミで宣伝されておる。そういうところに問題があるわけでありますから、その辺までもう少し会社自身が責任を負っていただければ、いたずらな競争あるいは誤解を招くような競争は出てこないのではないか。私ども、そういう点は十分注意をして、これからも指導してまいりたいと思っております。
文部省、長谷川さんにぜひまた部内でも御検討していただきたいと思いますので、いまそんな意見を申し上げたわけでございます。
 この新聞発表によりますれば、この安全教育のために専任の教師を中学、高校に配置するのだということ、それから中学、高校に年間十時間から二十時間程度交通安全教育の授業を設ける、こういうようなことが実は発表になっているわけです。いまお伺いをいたしますと、まだ正式に決まったものではないというお話ではございますけれども、専任教師を置くということになりますと、これは予算の上でも大変な問題になるわけでございます。だから、慎重にはしていただきたいとは思いますけれども、この安全教育をさらに充実をさせていただきたい。
 この間文部省に伺ったところによりますと、いわゆる教師に対する交通安全教育のテキストはあるのですけれども、児童、そういったものに対してはそういうようなテキストはないわけですね。そこら辺の問題も含めて御検討いただきたいことだけを御要望を申し上げておきたいと存じます。
 それから、最後に交通局長さんに一つお伺いをするわけなんですが、低年齢層が事故を起こした場合、えてしてその責任の補償ということになりますと、親がかぶらなければならぬわけですね。それを私はあえて否定をしようというのではないけれども、やはり親が事故をかぶればいいんだというようなこことでは、事故を起こした当事者としては大変無責任になってしまうのである。だから刑を重くしようという意味ではありませんけれども、交通安全教育の面をもっと強化するとか、あるいは免許書きかえのときにそういうような事故を起こした者は点数制を厳しくするとか、あるいは教育時間が多くなるのだとか、そのくらいのことは当然、みんながみんなそうではないとは私は思いますけれども、親がかりの補償という場合には何らかのそういう措置を講じなければ、無責任時代を認めるようなことになって青少年の教育にも非常に悪かろうと思うのですけれども、ここら辺にもう一考すべき余地がないのか、この問題をお伺いをいたしておきたいと思います。