いわゆる食糧費などの不正経理の問題につきましては、それぞれの経理のやり方につきましては地方団体が個別にそれぞれの機能に基づきまして、財務規則でありますとか旅費でありますと旅費条例でありますとかといったようなみずからの法令に基づいてそれぞれが地方自治体の責任において判断をして執行しておられるものでございます。
 不正経理が起きまして、報道されておりますようなところにつきましては、私どももそれぞれの団体から個別にその事情を聞かせていただいておるということはございますが今申しましたように、基本的にはそれぞれの団体においてみずからの責任で適正に対応していただかなくちゃいけないという問題でございまして、全体的な金額を私どもの方で集計して把握しているというふうな状況にないということは御理解いただきたいと思います。
民主党・新緑風会の峰崎でございます。
 私は、きょう三点にわたって質問をしてみたいと思うわけでございますが第一点目は、実は先ほど来も何人かの委員から質問ございましたけれども、現在、食糧費の流用問題あるいは官官接待、地方のいわゆる不正経理と言われているような問題をめぐって大変な不祥事が相次いております。私も北海道におりまして、北海道庁の不正経理問題というのは、昨年来、毎日、新聞にこの問題が出ない目はないというぐらい大きな問題になってきているわけでございます。
 この点についてまず最初に、全国の都道府県や市町村、こういったものに対してどのくらい広がっておって、現在その累積の金額というのは一体どのぐらいになっているのかということについてまずお聞き申し上げてみたいと思います。
いろいろな御批判があったと、いろいろな御意見があったということは承知をいたしております。
 法務省としては、人権の擁護ということについては今後もなお一層あらゆる機会を通じて確保してまいる、そういう気持ちでおります。
法律で許される場合というのは、憲法二十一条二項がありますので、日本の場合にはそういう場合はあり得ない、憲法が無条件で禁止しているというのが私たちの考えですけれども、そういうことを述べて、最後に法務大臣にお伺いいたします。
 人権に関する日本政府の報告の審査というのが九三年十月にジュネーブで行われました。そこで、オーストラリアの裁判官出身の人権委員エヴァット女史がこの盗聴事件を取り上げながら、日本には市民用と警察用、二つの法律があるのかと質問したんです。日本はこういう事態であるならば法治国家と言えるのかという質問なんですけれども、日本政府代表を前にして行われたこういう批判、もちろん御承知だと思いますけれども、こうした国際人権委員会での日本政府に対する、日本には警察特権があって、警察と市民とで適用される法律が違うという批判に対してはどう回答されますか、法務大臣。
私たちも自由な社会をつくるために頑張っているところですよ。
 警察庁長官、盗聴も行ったということを否認する、裁判でも裁判所の命令に従わずに出頭を拒否する、こんな態度で再発防止ができるんですか。
御意見でありますけれども、私は自由主義社会と申しますか、いろんなものがある場合に、二十二万人警察官がおりますけれども、そういう中で、例えば極めて率が少なくても本来やってはならないことをやる警察官が出るということは、これは確率論の問題として私は否定できないと思うわけでございます。
 私は、自由民主党の政治家として自由な社会をつくりたいという中で、今先生がおっしゃったような形で、全部こうなるはずだというような立場にはならないわけでございまして、最後は一人一人の人間の判断に従う、これが私の政治信念であります。
警察を管理するあなたがそう言われるのは非常に情けない話ですけれども、これはこの六月十八日の口頭弁論の機会に被告側の代理人が不出頭を正当化する理由はないとはっきり認めているんですよね。理由がないんですよ。こんなおかしなこと、こんな横暴が警察によって行われている。
 委員長、あなたも法律家なんだから、ちょっと詳しく調べて……。いや、いいです。時間がないからいいです。
私は、この件ちょっとまだ詳細に、いろんなものがあるようでございまして、ちょっと説明を受けた程度で、詳細に全部掌握しておりません。
 ただ、一つは民事事件であるということで、しかもその民事事件にどのように対応するかというのは個々人の判断であり、かつ国の代理人とその人のまた代理人とを含めて訴訟を進めているわけでございますので、警察としてどうということではないと存じております。
警察官個人の破廉恥罪の裁判ならそういう態度もわからなくもないかもしれないですよ。だけれども、これは警察庁関与の組織犯罪、計画的犯罪として今問題になっているんでしょう。それに対して個人の判断なんて言えますか。警察全体に対する嫌疑じゃありませんか。このことが非常に問題だと思うんですね。
 国家公安委員長、あなたは警察を管理する立場にあるわけだから、こうした不出頭を正当化できますか。一言で述べてください、端的に。
今回、日米共同宣言が発せられました。そして、日米安保体制というものが、今日のアジア太平洋情勢、あるいは将来に向かってもこの地域の安定と繁栄の基礎であり続ける、こういうことも確認されたわけでございます。
 しかしながら、そのことをもって安保条約が実質的に改められたとか、あるいは変質したという御指摘は当たらないのではないか、こう考えております。
 私どもは、従来どおりの日米安全保障条約が、国際情勢、アジア太平洋の状況も随分変わりましたけれども、我が国の安全を守ると同時にこの地域の安定にもいい効果を持つものである、そういうことを確認したわけでございます。
 そして、今委員は、アメリカがこの地域の警察官であり、日本が副警察官というような例えを言われましたけれども、我々はそんな考えではございません。あるいは仮にそうおっしゃっている意味が、従来いわゆる極東地域と言われたのをアジア太平洋地域全般の安定に資するという言い方で拡大したのじゃないか、そしてそこらの安全保障について全部責任を担っていくのじゃないか、こういうふうなとらえ方をしておられるのだとするならば、決してそうではございません。
 我々は、従来どおりこの日米安保条約のもとにおいて我が国の安全を守ると同時に、我が国周辺地域、極東地域の安定を守っていくということでございますけれども、そのように日米安保体制がしっかりしているということが、アジア太平洋地域全般にとっていわば安心感をそういった諸国にもたらす、そのこともございまして、作用としてあるいは効果として、アジア太平洋地域の安定にも好ましい影響を持つ、資する、こういうことを申し上げておるわけでございます。