水野大臣は電気通信分野の御専門でいらっしゃるということで非常に御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、これらの構想は今国会に提出をされております電気通信事業法案の成立を一つの前提にしていると思います。この法案の趣旨について論及するのは避けますが、建設省主導によっていわゆる第二電電の構想が行われていくというふうに受け取りますと、これは本当の民間活力の導入、有効な活用につながるかどうかという声も一部にあるわけでございますが、あるいは既にこれは天下り先をつくるものではないかという声も聞かれておりますけれども、この辺について大臣の御見解はいかがでございますか。
建設行政にかかわる問題点について、短時間で多岐にわたりますが、若干の質問をいたします。
 初めに、第二電電に関連をいたしまして、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、同事業に積極的に進出をする方針を決めたというふうに聞いております。全国の高速道路網を活用した光ファイバーケーブルによる情報ハイウェーを建設していく方針を決めたというのがその問題でありますが、六月にはこの計画を推進させる機関として財団法人道路新産業開発機構を発足させて、昭和六十一年四月には電気通信事業の中核になる子会社を民間企業による出資を前提として発足をさせる、このように決めたとも言われておりますが、これに相違ございませんか。
オリエンタルランドの会社の持ち株の問題は、今、先生のいろいろ御指摘をいただきましたが、一つのお考えであると存じます。しかし、株式の一般公開という問題は、一企業の経営問題でございまして、建設省としては、それに対して行政指導をするという権限を御承知のとおり全く持っておりません。ただ、上野先生からそういう御意見がこの委員会にあったということを千葉県知事にお伝えをしたい、かように思っております。
御指摘の問題ですが、投機による買い占めとかあるいはまたそれによる価格の上昇とかいうものについて、県側にも御依頼を申し上げて調査方をお願いしてわったわけでありますが、そういった事実はありません。
お答えいたします。
 現在示されました計画案につきまして、具体的に船舶の交通の安全面から、今後道路が設置された場合、支障のないようにいかに対策を講ずるかということについて検討を加えることにしておるわけでございます。それから、ちなみに申し上げますが、東京湾における船舶交通のいわゆる船舶の混雑の状況でございますが、横断道路計画場所における船舶交通状況は、昭和四十五年日本海難防止協会のレーダー観測によりますと一日八百ないし千隻となっております。これら船舶につきましては、昭和四十八年七月施行の海上交通安全法で定められました航路等を航行することによりまして、湾内における船舶の事故も、海上交通安全法の施行以前に比べまして、最近は大変な減少を示しております。
そうすると、海上保安庁は、今ですら大変な状態になっている。もう本当にいつ事故が起こるかわからないという状態。ここに資料がございますけれども、全部でいろいろな事故が五十五年で百十三件も起きている。こういうことが海上保安庁の白書にもございますが、こういう中で、そうすると、今の答弁を聞くと、まだこれにさらに湾を狭くする、いわゆる航路をふさぐあるいは錨泊地を少なくする、そういうものに対して、まだ海上保安庁は的確な意見なり考え方を持っていないということでしょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃられましたように、横断道路が設置されることに伴いまして、湾内船舶の錨泊地は、橋から両サイド二キロメートル以内は使えなくなるのではないかというふうに考えております。そのため東京湾に入ってまいりました船舶の錨泊に支障がないかどうか。また先ほどお話がありましたように、台風来襲時等緊急時の避難、特に大型船の湾外避難につきまして、横断道路、トンネル上の航路だけで円滑に湾外に避難できるかどうか。これらの船舶交通の安全問題につきましても、先ほど申し上げました東京湾横断道路計画連絡調整会議、この分科会におきまして、具体的に安全問題について検討を行うということにしているわけでございます。
そこで、具体的な問題で今晩に指摘されている点が幾つかあると思いますが、その中の一つで、例えば船が避難を要するような台風とか災害時の問題なんですけれども、その場合に、計算では、いわゆる自動車で言えば駐車場ですけれども、錨地ですね、船をとめておく場所が二百三十五隻分必要だと聞いておりますけれども、ところが現在はそのうち百二十六隻分しか錨地はない。そういうことから大きな船は台風が来ると外に追い出す、こういうふうにも聞いているのですが、それがさらに今度横断道ができると、七十三隻分に減る。というのは車みたいに船というのはぴたぴたつけるわけにいきませんから、東京湾横断道ができることによって船をとめておく場所が小さくなる、そういうふうに聞いているのですけれども、この辺のところはどうなのか。七十三隻分しかもし錨泊地がなくなるとするなら、これは大変なことになると思うけれども、どうでしょうか。
今、大臣は、一夜明ければオールフリーというふうに言われたのですけれども、オールフリーでない。内閣総理大臣が緊急調整を決定して五十日間ストライキを禁止できるということがこの電電の労働者にはちゃんとかけられてくるような仕組みになっておるわけでしょう。だから、もともとオールフリーじゃないのですよ。いつでもそれを発動することができるような状態に今度はなるわけでしょう。だから、オールフリーだなどと言うこと自体が間違っておる。それから、お世話をすると言うのですけれども、お世話をするのだったら、何もそんな禁止などということをまた振りかざさなくてもそれはできるわけなんですね。だから、そういうことはやめてもらいたいと思いますけれども、きょうは時間もありますから私は一応我々の見解を申し上げる範囲にとどめておきたいと思うのです。
 それから、もう一つお尋ねをしたいのは、これはどなたにお尋ねすればいいのかちょっとわかりませんけれども、新会社に移行して心機一転するということになれば、憲法違反の公労法によって多くの処分が今日まで行われてきた、その処分についてもこの機会に過去の悪しき遺産だということできっぱり全部撤回をする、そして実損を回復するということ、私は新たな再出発をするというのだったらこれは大いに考えた方がいいんじゃないかと考えるのですが、こういうことは考えませんか。