いま国際的な合意やら定義がないということでございましたけれども、そうすると、日本政府としては、非関税障壁あるいは非関税措置でございますか、それをどういうふうに理解をしてこの交渉に臨まれたのですか、そこら辺ちょっと聞かしてください。
非関税障壁について特にまとまった国際的な合意のある定義というものはございません。ただ、東京ラウンドで交渉いたしました結果できてまいりました、ただいま御審議願っておりますコード類は、この非関税障壁に相当するものではないだろうかというふうに考えております。
時間の関係もありますから、先に進ませていただきたいと思います。
 政府は、今度の東京ラウンドの特色について、ケネディ・ラウンドに比べて非関税障壁の面で幅広い分野で交渉が行われたんだということを説明しておられます。ところが、この非関税障壁ということについては一連の協定の中で明確にされておらないわけであります。何か国際的な合意なり定義なりというものが確立されているのでありましょうか。この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
価格の引き下げというお話でございますと私直接の担当ではございませんが、いまお話ございましたたとえば牛肉あるいはオレンジというものが、目標あるいは枠の拡大に伴いましてだんだんふえてくる、そうすれば当然国民生活にとってはプラスの方向に働くというふうに考えております。
 いま、たとえば価格自体を余り上げないようにしろというふうなお話かと思いますが、これは多分に各商品の流通過程の問題が大きいのではないかと思います。私どもの立場からいきますと、各農産物の流通段階での合理化を進めるということで、その施策が効を奏しますれば、当然外国からの良質のものが国民生活に裨益する結果になるというふうに考えております。
農林省の方はいらっしゃいますね。——今回、日米間で合意したオレンジだとか牛肉の輸入枠の拡大が正式に確定したわけでありますが、国民の一人として、これら品目の輸入増が直ちに価格に反映するのではないかというふうに考えております。また、考えるのは当然だろうと思います。政府としては、消費者への還元という原則的な立場から、値上がりムードの強い現在においては、いまの牛肉の一つをとりましても価格の据え置きくらい国民に対して約束すべきではないか。そうでないと、幾ら東京ラウンドに対する理解を求めようとしましても、何か直接的に訴えるもの、理解をさせるものがないということになりはしないだろうか。その点農林省としてはどのようにお考えでございましょう。
それでは、関係省庁の方々にいろいろお尋ねをしたいと思います。
 七三年の東京宣言では、東京ラウンドの交渉目的を、「世界貿易の拡大と一層の自由化及び世界の諸国民の生活水準と福祉の改善を達成すること。」を挙げております。国民の関心が一番深い生活水準の改善という問題について、この交渉が具体的成果をどのように持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 本交渉の結果、わが国の場合には、鉱工業製品の二千六百品目、農林水産物二百二十品目についての関税譲許がなされております。したがって、理論的に輸入品の価格は関税の引き下げ分だけ安くなり、国民の消費生活へ何らかの寄与をするはずであります。今回の関税引き下げに伴う消費者物価への影響を、政府はどのように試算をしておられますでしょうか。ございましたら、お聞かせ願いたい。
これは第二次大戦後間もなく、ハバナチャーター、そこでＩＴＯ、インターナショナル・トレード・オーガニゼーションというものをつくる決議があったわけでございますが、この条約が一部の国で批准を見なかった、その代用品としてとりあえずガットができたというような経緯もございます。さらに、その後、途上国の立場を基本にしましてＵＮＣＴＡＤができてまいったというような経緯がございまして、将来のある段階には、やはりハバナチャーターの精神に関連いたしましたＩＴＯといいますか、世界の貿易——ＵＮＣＴＡＤは、主として世界の途上国の貿易問題、そのほか援助その他の広い問題を扱っておりますが、しかし、やはり先進国の問題も含めて、世界的な貿易機構というものが必要になってくるのではないか。先ほど申しました産業調整というようなことも、途上国だけの努力ではなくて、先進国自身の国内政策の調整ということを含んでまいりますので、将来の方向としては、貿易機構の必要性はだんだん強まってまいるかと考えております。
せっかく大蔵省と公取からおいでいただいておりますので、一言お伺いをしておきたいのです。
 大蔵省の方は昨年の七月に歩積み両建ての自粛についてという通達を出されています。代理貸しの場合はやはりこの拘束預金という問題が依然として後を絶っていないんではないだろうかというように考えております。大蔵省の方の通達は、これまでたくさん出してきておった通達の整理という部面があるというようにもお聞きをいたしておりますけれども、最近の拘束預金等の傾向について、大蔵省としてはどういうような御判断をなさっていらっしゃるのか。
 それから公取の方は何か毎年拘束預金の実態というのを年に二回ばかり調査をされているようです。この資料を見ますと、五十四年五月が一番新しい調査実績のようですけれども、傾向は改善の方向にある、こういうように書かれております。
 私の心配いたしますのは、やはり市中の金融機関というものは多額に国債等も保有をいたしておりますし、最近の国債市況というものはよろしくございません。そういった点を見ますと、この歩積み両建て、拘束性の預金によって実質的な貸し付け金利の増を図っていくというような衝動に金融機関は駆られはしないかという心配も実はするわけです。特に公取といたしまして、あるいは通達を出されております大蔵省といたしましても、拘束預金、歩積み両建ての問題についてどのような指導なりをなさっておられるのか、どういうように判断をされているのか、一言で結構でございますから、せっかくおいでいただいておりますのに答弁が短くて恐縮ですけれども、お願いをします。