続いてお伺いします。
 先生は弁護士をしておられるので、われわれが法律的にこんなことを言うのはおかしいのですけれども、先ほど山田先生の質問にありましたように、少なくとも公務員法七十九条では、刑事事件が発覚したとき、すでに起訴されたところで休職になるということになっております。続いて公務員法第二款、懲戒のところでは、第八十二条に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、一般公務員は罷免されることもある。「免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」これは厳正に定めてあります。
 それでは国会議員は、先ほどのお話のように、事件で起訴されたらすぐやめなければならぬかというと、私はあながちそうではないと思います。最近の訴訟においても、検察が自信を持って起訴したものも、自供の強迫であるということで無罪になっておるものがたくさんあるわけであります。そういう点から言いますと、必ずしも起訴されたからやめなければならぬというわけではありませんが、少なくとも国家公務員の上に立つ内閣であります。憲法六十五条から七十五条の長きにわたって、内閣の職務権限その他が定められております。その中で特に第七十二条におきましては「行政各部を指揮監督する。」、こうなっております。公務員の一番上に立って行政を指揮監督する内閣総理大臣の地位にある人が、少なくとも疑いをかけられたということについての責任は問われて当然のことだと私は思うのですけれども、その点についてどうお考えになるか。両先生にお伺いいたしたいと存じます。
民社党・国民連合の西田八郎でございます。
 本日は、両参考人の先生方、御苦労さまでございます。
 私は、基本的人権を守るために、現在裁判制度が三審制をとられており、かつ、最終判決が出るまで無罪の推定を受ける、そういうことについては反対するものでもありませんし、否定するものでもありません。
 ただし、この問題はそれとは別だということが言えるのではないか。少なくとも一国の行政の長である内閣総理大臣が疑われたこと自体が問題になっておるわけであります。刑事的な訴追を受けて、その結論が出るまでにこれを云々するということは、法律上はさすがにそうであるかもしれない。しかし、政治的道義的立場から、総理たる者がその責任をとるということについては、当然のことではないか。
 したがって、私どもは、本人が自発的に辞職されることを期待をいたしておりました。ところが、この事件発覚以来もうすでに数年を経過しておるにもかかわらず、いまなおそうした反省が見られないということで、われわれが辞職勧告決議案を出したということでありまして、たまたまその時期が検事の論告求刑があったときに一致したということである。そのことを私は強調しておきたいと思います。したがって、私どもは検事の論告求刑があったから出したのではありません。私どもは、少なくともこういう問題は政治家の倫理を確立する上からも、道義的責任を感じてやめるべきであるという主張のもとに辞職勧告決議案を出しておるということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、松本先生にお伺いするわけでありますが、先生はいま弁護士をしておられる。一時最高裁の判事もおやりになったことがあるわけでありますけれども、この事件が発覚したとき、国民の一人としてどうお受けとめになられたでしょう。それをまずお伺いしたいと思います。
それは先ほど申しましたように、田中議員自身の、第一回公判のそのことに尽きると思います。それが本心でありましたならば、当然みずから辞職しておったのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、それをしなくて、むしろいま一般には、たとえば今度の中曽根さんの内閣の成立について田中曽根内閣ということが言われているように、もしそれを許しておくと、今度はまた新しい田中内閣ができるのではないかという不安も持っているわけでございます。
 要するに、何の反省もないどころか、むしろ巻き返している。外国では、実力者——田中さんは自民党を離れているわけでございますか、その方が実際自民党を動かしているというようなことは、外国では考えられないようですね。たとえばイギリスで、だれは実力者だと言ったら、相撲取りかと……。そういうのは、まだ日本の議会制民主主義あるいはまた議会制民主主義を支える政治倫理とか政治道義が未発達なのじゃないだろうかというふうに思います。
 そういうものを徐々に確立する上でも、この決議案は私は大変重要な意味を持っていると思います。
実は両参考人の方は一般論的な立場でお答えがあったと思います。私が敷衍して聞きたいことは、このたびのロッキード事件に関連して辞職勧告決議案が出されたわけですが、これは、そういう規定がなくて、本来ならばみずから辞職すべきところを、もう数年にわたって今日に至って、いわゆる議会制民主政治の信頼を損なうような日本全体の空気になっていることは事実でございますから、国会の役割りとして、このロッキード事件に対してこのような辞職勧告決議案を出すことは、それを補完する意味もあり、またこれは当然のことじゃなかろうか、こう思うわけですが、星野参考人どうお考えですか。
話題がたくさんございますので、ちょっと順不同になるかと思いますが。
 まず、計画高水流量をなぜ最近変えてないかというお話でございますが、河川の整備が現実として進んでいない状況で計画規模を上げるということに特に深い必要性が現在のところないということで、現在ある計画のもとにおいて一刻も早く改修事業を進めてまいりたい、そういうことでございます。
 それから、個別の箇所でございますが、先生御指摘のありました円山川本川の日高町関連の上流部分につきましては、現在円山川の改修工事が豊岡市を中心とする中下流部の人口稠密地帯を重点的に進めてございまして、まず本川堤防の強度が上がってから上流部に着手したい、あるいは内水対策の点についてございましたが、本川の堤防とか流下能力がふえてから六万川の排水機場等にも着手したいということで、現在種々の改修工事を進めております。
 それで、先ほどお話がございました上流部の赤崎、稲葉川合流点付近の問題につきましては、堤防がないものですからかつて改修を企てた経緯がありますが、地元から強い反対がございまして、断念して今日に至っております。
 それから、野々庄というところで堤防の漏水問題があるというお話でございましたが、かつてそういうことがあったようでございますが、その後漏水対策の護岸を施しまして、現在のところは漏水がないというふうに聞いてございます。先生からお話がございましたから、再度地元に確認した上、ことしも出水期を控えておりますので、何か問題があれば、その点は適切に対応したいと思っております。
 その他上流部開発に伴う内水問題、何点が御指摘ございましたけれども、本川の流下ということを第一に置きまして、その進捗ぐあいを見ながら逐次内水対策に移っていきたい、順序としてはそういうふうにやっていきたいというふうに考えてございます。