私は、平成五年度労働省予算案の中で新規事業と出ておりますものの中で、これまで同僚委員が御質問になったものはなるだけ重複を避けまして、具体的にどのような内容の事業をなさるのか。それからまた予算額が、この細かい方を見ましてわかるものもありますけれども、わからないものもあるわけですね。ですから、大体の予算額をおっしゃっていただく。それから、私が目的もお願いしますと申しましたときは、目的もおっしゃっていただく。こういうことで、私は具体的に細かいと思われるかもしれないことにつきましても大変好奇心があるものですからお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、労働時間短縮関係の対策なのでございますが、時短促進法に基づきまして、これは新規になさる事業だと思うのでございますが、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の創設とございますね。これは一件当たりどのくらいになるんでしょうか、額としては。総額は幾らですか。
今のやりとりを聞いておりまして、私は労働大臣として、適正な運用がなされている、こう思っておりますが、なおそうした御指摘があるとするならば、よくそこは勤労者のためにその趣旨に従って運用していくことについてはいささかもやぶさかではございません。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
それでは、最後に主務大臣のひとつ御決意をいただきたいんですけれども、きょうは時間がありませんでしたから、雇用保険の面は省きました。この中にもやはり雇用安定事業の経費というのが四千六百七十億円ですけれども、その中にも雇用安定の給付金に対してその他の補助金だとか非常にたくさん他のことに、労働者のためというよりも事業者の方への援助が非常に多いと思います。
 でも、きょうはそこを省きますけれども、この間の所信表明並びに特別会計予算の概要説明を見ましても、この中にはっきり、例えば「労災保険制度の的確な運営を行うことなどにより、生活大国の実現に向けて勤労者生活の充実を強力に進める」とおっしゃっているわけです。ですから、本当に勤労者にちゃんとそういう生活大国の実現に向かった現実の内容がつくり出せるためにも、こういう労働保険のあり方をぜひ再検討していただくように、そして労働大臣がやっぱりそれは決意をされて、本来なら労働省一般会計で支出すべきものは大蔵省に要求しなきゃならないものだと思いますけれども、そういう点についても労働大臣がこのことについてぜひひとつ御検討いただく、研究をしていただくということについて最後に御決意をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、ストレスなどによりまして高血圧症とかぜんそくだとか、頸腕だとか、いろいろストレス性の疾患が発生しているのは事実であろうかと思います。
 労災保険の場合は、これが業務と因果関係があれば補償していくという考えでございますけれども、この業務とストレス症候群との因果関係、必ずしも明らかじゃない面がございます。日常生活でもいろいろストレスがございます。職業性のストレスのほかに日常生活のストレスも原因でそういう疾病が発生している場合もございまして、なかなか判断の難しい問題であろうかと思います。そういう問題がございますけれども、ストレス性の疾病として労災請求がなされましたときには、個々の事案ごとに業務との因果関係を判断しまして適正に対処してまいりたいと考えております。と同時に、こういう新しいＩＬＯでも問題があるという指摘があったわけでございますから、専門家の会議などを開いて我々も大いに勉強してまいりたいと考えております。
ＩＬＯの一九八七年のリポートには、労働開運疾患という新しい労働災害の考え方が示されていると思います。これは、因果関係が明らかではないけれども、何らかの形で職業や労働条件と関係のある疾患群とあるわけですけれども、具体的には脳疾患とか心臓、それからぜんそく等の呼吸器疾患、頸腕とか腰痛などの筋骨系疾患、その他のストレス疾患などがあると考えられているわけです。
 こうした労働関連疾患という今日的な労働環境の中での新しい労働災害の被災者の救済制度を、この労災保険制度の中で私は新しく創設して
いく必要があると思いますけれども、いかがですか。
その基準も、昔の労働はある意味で単純に炭坑の中ではどういう事故が起きたとか、直接因果関係が証明できたと思いますけれども、今はオフィスに働く人たちがとても多いわけですし、その基準というのは時代とともに働く人々の環境によって変えていかないと、私は実態に沿わないものになっていくと思うんです。
 次に、例えば過労死についての脳血管及び虚血性心疾患の認定基準、これもやはり見直しをしていけないのか。これも業務が非常に過重であったかという評価は、もう少し発症前一週間の業務を、これを付加的な要因というふうにとどめないで、やはり一週間前どういう労働だったかという、これを本要因にする必要があるんじゃないかと思います。そして、また当該労働者の基礎疾病というものがある上で、そういう業務が重なるという場合には、それがさらに徐々に悪化していく場合もあるわけですから、やはりそういうものを業務上として私は認定していくことが必要じゃないかと思いますが、そういうお考えはありませんか。
この問題は、昨年来私もやっておりましたものですから、現状について御報告させていただきたいと思います。
 御承知のように、当初の合意が代替地を見つけて移転するということで、私も、委員のおっしゃるように今代替地を見つけるということが大変難しいことはよく承知しておりますし、この難しさはまさにこれまでの時の流れが示しているんだろうと思います。他方、この港湾施設そのまま全部がどうかという問題は別といたしまして、アメリカにとっても、これはまたどうしても必要な施設だということも私たちはわかります。そこで、そこの間をどういうふうにとるかということで、今議論を行きつ戻りつやっているというのが実態でございます。
 この問題につきましては、そういった米軍の要請との調和ということに加えまして、沖縄の地元の方々の御要望の中に、また私の承知している限りでは、取り扱いについて必ずしも一様ではないというふうに聞いております。そういう意味で、その間でどこに妥協点を見出すのか。今おっしゃられたように、もう代替地は無理なんだから代替地をあきらめて全面返還でというのは、一つの理論的な可能性としては考えられるのだろうと思うのですが、これはアメリカ側との調整のつかない選択の道と言わざるを得ません。そこで、その間をとって、地元の要請と安保条約上の米軍、アメリカ側の要請といかに調和させるか、ここを今施設庁とも、米軍ともいろいろ議論をしているということでございます。
 歯切れの悪い中間報告的なことでございますが、今そこで苦慮しているというのが実態でございます。