「交通渋滞と貨物輸送」という小柳先生の力作を拝見させていただいて思うのでありますが、要すればモータリゼーションの今日の時代にどう経済社会そして政治が対応するかという基本問題では、先生も私も認識は同じだと思うんです。ただ、自由社会、多様な交通手段を選択してまいりますこともこれまた我が国の制度の帰着点、その帰着点とどうバランスをとるかというのが国土計画であり、交通政策であろうというふうに思うのであります。そういう意味で着実な道路計画が進められることが一点ございます。
 それと同時に、私ども国鉄改革を、つらいつらいこの改革を将来の国民のために、また今日のためにやり抜かなければならぬと決心をいたしましたのは、実は旅客輸送もさることながら貨物輸送、これが確実に機能してまいる貨物会社に生まれ変わっていただきたい。生まれ変わらせるためにはどうするか。これは法案を提出いたして、その段階で先生からも専門家としての御提言、御意見を賜りながら論争をし、帰着点を見つけていかなければなりませんけれども、そういう総合交通体系の中におきましてこれを解決していく。海運に特性を持つ荷はそちらでやる、トラックでいいものはドア・ツー・ドアでこれはまいる、しかし同時に大量のものは貨物鉄道としてこれを進めてまいる、こういうバランスある輸送体系を構築してまいることが緊要であろうと考えております。
道路の延長は、一般道路で百十二万キロ、大体それから延びませんのに、車は年間千三百万台もふえるわけです。しかも、半分外国へ行きますが、半分は道路の上に増加してきます。五年いたしますとこのくらいの道路交通渋滞じゃないと思う。この道路の渋滞を解消するには一体どういう対策を立てておられますか。運輸大臣に聞きましょうか。
お答え申し上げます。
 四輪自動車の生産台数でございますが、五十九年は千百四十七万台、六十年は千二百二十七万台でございます。そのうち国内で販売されましたものが、五十九年では五百四十四万台、六十年は五百五十六万台でございます。保有台数で見ますと、五十九年末が四千四百五十二万台、六十年末が四千六百二十二万台でございまして、それぞれ各前年末の保有台数に比較いたしまして五十九年末は百五十九万台の増加、また六十年末は百七十万台の増加でございまして、このところ毎年百六十万台ないし百七十万台程度の保有台数の増加が見られております。
昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画ができたときが二千六百億の事業費でありました。今日第九次が進んでおりまして、六十二年をもって終わるわけでありますが、三十八兆二千億。これでもって、国道から市町村道入れますと、大まかに申し上げまして道路の改良率がおおよそ三八％、それから道路の舗装率に至っては五八％。それから高速道路は、御承知のように昭和四十二年に七千六百キロの指定をいたしまして約二十年間鋭意建設に取り組んできたわけですが、供用開始になったものがおよそ三千七百キロ、大体今世紀末でもって完了するということになっております。
 以上であります。
この間、日航事故で五百名の方が亡くなられました。大事故であります。ところが、自動車事故で約一万人の方が年間死んでいる、これは交通混雑の一番の犠牲だと思うわけです。したがって建設大臣、道路の建設状況について御説明を求めます。
それではその次に、これはやはり緑の問題で非常に今、清瀬市で問題になっているのですが、日本社会事業大学が特持整備計画ということで清瀬市の中にあります国立療養所東京病院の中の南側に渋谷から移ってくるのです。その面積たるや六万平米あるわけですが、ここは実に見事な緑が育っている雑木林なんです。二千本と言われております。こういうことに対しまして地元では、緑を守るということからいって、なぜこういうことがやられるのか、ぜひこの緑を守ってほしいという大きな運動が既に起きております。
 そして、何といっても私自身にとっても納得できないのは、さっき言ったように民有地の緑を守るということが大変難しくて、買い上げをする、固定資産税を免除する、それでしかも相続税をどうするか、こういうことで非常に苦労しているときに、一番緑を守ることのできる国有地にある緑を国の事業としてこんなに大量につぶすということは全く納得のいかないことであります。
 そして、東京病院の緑を守る住民の会からは既に厚生省に対しまして何度も要請が出され、ぜひ住民に説明会を持つようにということが要請されましたが、これがいまだに行われておりません。また、六十年十二月二十三日、清瀬市議会の本会議でこの請願が採択されただけでなしに、「現在ある雑木林を残すような形で善処されるよう要望する。」という意見書を決めまして、これも各方面に既に送られておりますし、環境庁にも送られているところであります。
 どうでしょうか、この国有地にある緑を真っ先につぶすということは非常に大きな問題があると思いますが、その点について環境庁長官の考えを今聞かしていただきたいと思うのです。
 その前に、これは清瀬市が市の独自の事業として、緑を守るためにこういう地域指定をして、そしてここに対していろいろ援助しながら必死になってやっている、この面積が十七万五千平米であります。これは市の中では非常に多い方です。これだけ、十七万五千平米を指定した。そういうことを各市が営々として住民に支えられながらやっているときに、国が先頭に立って国有地の中にある緑を六万平米も一遍に破壊するというのは、ちょっと常識からいっても考えられませんし、緑を守るという立場からいえば最も避けなければいけないことだと思いますが、そういう点につきまして、環境庁にも清瀬市議会から要望が行っていると思いますが、これをどうお考えか、お答え願いたいと思います。