この問題は、恐らく私どもの計算をさせていただいた段階では少しく差があるように思うのですけれども、今日の段階でこの四十トン問題というのは、いま現在の想定だけで考えるのではなくて、仮に十年、二十年という長い月日を想定いたしますると、その需要というのはわからぬわけでもないわけです。ただ、それまでに、移行するまでに考えなければならないのは、先ほどからも言っておりますように、琵琶湖だけではなくて、あらゆる対策、対応を織り込んだ上の需給計画でなくてはならない。ましてやその琵琶湖というものを、後でまたいろいろとお尋ねをいたしますが、非常に過大評価というか、まだまだたくさん水があるというような形でお考えになって、それを取ればいいというような形だけで計画が進められていくとするならば、私は大変なことだと思うわけでございます。決して私は毎秒四十トンがいまの段階でいいということは申し上げませんが、この毎秒四十トンというのは、非常に渇水期のときに、最低限それを確保するということにいたしました場合、仮にそういうことを想定してみた場合におけるところの琵琶湖周辺、特に滋賀県におけるところの県民が受ける損害は、今日の段階ではまだ十分に把握されていないと思うわけでございます。後ほどこの問題については議論をしてみたいと思うのであります。
 そこで、今日まで琵琶湖総合開発が進められまして、経費は総額でいかほどかという問題と、さらにそれは当初の予算に換算すれば大体何％に当たるのかということをお聞きしたいわけであります。私どもの方で換算勘定いたしますと、約六六％お使いになっているということになっておりますが、それに間違いはないかということと、さらに金の面では六六％でありまするが、事業全体は四〇％しか進んでいないということであります。これはどういう理由でお金の方は六六％使って、事業が四〇％しか進んでいないのか。これは事業別の内容にもいろいろあるかと思いますが、少しく御説明をいただきたい。
先ほど申し上げましたような数字の中には、年によって違いますけれども、二十トンから二十一トンというような、いわゆる不安定取水というふうに私ども申しておりますが、要するに河川維持用水を食っているというような取水量もございます。残りの水需要の増大につきましても、先生からいろいろお話しのように、概括的に申し上げますと、いまのフルプランで昭和五十五年に想定した水量が、ややそれより減りますけれども、六十五年に移行するであろうというふうに、内容によっては異なりますが、そんなことで、いろいろな節水、合理化等の前提も織り込んでもなお淀川水系に頼る水が要るというようなことから、ぜひ四十トンは琵琶湖開発で対応したいというふうに考えております。
現在、淀川水系につきましては水資源開発促進法に基づいて指定水系に指定いたしまして、昭和四十七年に昭和五十五年までの水資源開発基本計画を策定いたしております。それはいま先生の御指摘のあった点でございますが、これの改定につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、現在関係府県からいろいろな要望を聞いております。それから関係省庁とも協議を続けているわけでございまして、今後正式に関係府県の意見、あるいは法律の定めによりまして水資源開発審議会の意見等も聞いて、閣議で改定をするという段取りになろうと思いますが、先生のお話でございますので、現在まで私どもが作業をいたしておりますいわゆる素案、たたき台みたいなものでございまして、今後またいま申し上げましたような手続の段階でいろいろ変化があるという前提で御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
 私どもいま考えている計画は、昭和五十一年度から最終的には六十五年度までの新規の水需要がどうなるであろうかというような作業をいたしておりまして、いままでのいろいろな折衝の過程では、水道用水については、淀川全体といたしまして約四十六立方メーター毎秒、工業用水については約十五立方メーター毎秒、農業用水については約九立方メーター毎秒、合計いたしまして約七十立方メーター毎秒が五十一年度から六十五年度までの新規水需要として出てくるのではないかと考えております。
 これに対する供給計画の方は、またいろいろ御議論があろうと思いますが、琵琶湖開発を中心に、先ほどお話がございましたような琵琶湖以外の水系であるとか、あるいは琵琶湖以外の淀川の他の河川等々で手当てをしていきたいというふうに思っておりますが、約六十トンが建設または調査中でございます。
いま御報告をいただいたように、水資源といいますか、水の需要は全体として鈍化の傾向にあるということでございますが、十年前にこの琵琶湖総合開発を開始されるに当たりまして、いわゆる水の需給見込みというものをお立てになった時点から今日のこの状況を考えてみますと、当時はもちろん経済的にも成長時代にありましたし、また今日ではそれが鈍化をしているという状況でありますから、おのずと水の需給の問題についても変化があるものと思われますが、この需給計画の見直しというか、そういうものをおやりになっていると思いますが、いかがなものでしょうか。
政治資金につきまして法人や団体からの寄附の枠をもっと広げてはどうか、それから政党法を制定して政治資金の一部を国庫で負担するような制度をしてはどうか、こういう御質問でございました。
 企業献金のあり方についてはいろいろ御意見のあるところでございますが、企業も一つの社会的な実在としてその政治活動は保障されて、自由であるところであります。ただ、企業献金も含めまして政治献金のあり方は、選挙制度のあり方と密接な関係を持っております。また、各党のよって立つ財政的な基盤がそれぞれ異なっておりますので、現実には、今後の各党の政治活動そのものに直接関係してくる問題でございますので、寄附の枠、収支の明確化、これを含めまして、まず各党間で十分議論を煮詰めていただきたいと考えているものでございます。
 次に、政党法を制定して、政党の政治資金の一部を国庫で負担する制度を創設してはどうか、こういう御意見でございますが、この点に関しましては、ただいま総理からもお答えがございましたとおり、何分、議会制民主主義、政党制度の根幹に触れるきわめて重大な問題でございますので、わが国における政党の現状、選挙制度及び政治資金規制のあり方との関連におきまして、これも各党間で十分な論議をお願いして、その動向を踏まえて慎重に検討すべきものと考えておるものでございます。
 次に、今回の改正法によって、比例代表制について選挙する人はなじみがないから、来年までに理解を得ることができるかどうか、こういう御質問でございました。
 何分、御指摘のように、個人本位から政党本位の選挙へ移行するという大きな改革でございますので、法案がもし成立した場合には、政府としてはもちろん、報道機関の皆様方の御協力を得ながら、来年の参議院通常選挙に間に合うように、制度の趣旨、投票の方法の周知徹底、啓発に全力を尽くしまして、新制度の円滑な管理執行に万全を期する所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
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