お答え申し上げます。
 大学関係の御指摘をいただきまして、国際協力の関係で、この一年間の動きにつきまして御報告をさせていただきます。
 地震予知の大学関係の国際協力につきましては、現在研究機関のレベルとかあるいは研究者個人、また、その方法につきましては共同研究とか学会、研究集会等いろんな方式で進められているわけでございます。
 六十年度におきましては、従来から進めてまいりました日中の地震の共同研究について具体的に一歩進めたわけでございまして、昨年の十月に測地学審議会の浅田会長以下五名の研究者グループが訪中をいたしまして、中国国家地震局との間で今後の地震予知の研究協力の分野なり内容、方法につきまして具体的に話を詰めまして、本年度の秋には北京におきまして日中の地震シンポジウムというのを開催することになっておるところでございます。
 また、具体的な進め方についてはさらに協議を進めた上、本年度からも共同研究は実施に移したい、こういう状況になっております。
 そのほか、ルーマニア等との間でも、研究者同士で共同研究が進められておりますし、また地震学に関する国際学会、国際地震学・地球内部物理学協会、昨年の八月に東京におきまして約二週間、世界四十二カ国から七百名の研究者が参加いたしまして多くの研究成果が発表され、また意見交換もなされたということを承知をいたしております。また、メキシコ地震に際しましても、大学関係者が科学研究費補助金によりまして調査研究班を派遣をいたしまして調査研究を実施をいたしましたり、政府の専門家チームにも参画をいたしまして御協力を申し上げている、そういう状況でございまして、さらに国際協力については今後も一層推進をしてまいりたい、かように考えております。
内容につきましては先ほどからおっしゃっておりますので逐一申し上げませんけれども、科学技術庁といたしましては、地震予知推進本部の担当といたしまして各省庁とも連携をとりながら、今後とも鋭意観測網の整備、研究観測について推進してまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 ただいま国土庁からお話がございましたように、予想される東海地震の短期直前予知、それから先ほどもお話ありました津波予報作業の迅速化、こういう二つの大きな目的に対応するために地震活動等総合監視システム及び房総沖海底地震観測システム、これらの整備を鋭意進めているところでございます。
 また、気象研究所におきましては、直下型地震予知の研究について鋭意調査研究を推進しておるところでございます。
 それから、国内の地震ネットワークの整備の状況でございますが、気象庁は全国的な地震観測網を展開しておりまして、日本とその周辺に発生する大中小地震を観測し、その成果を逐次公表しております。このため、これまでにも高感度地震計の設置などを行ってまいりましたし、それによって観測精度の向上を図ってまいるとともに、観測データの迅速な収集と処理を行うために地震資料伝送網の全国展開を図るなど種々の施策を行ってきているところでございます。
 今後も、国の地震予知計画の趣旨に沿いまして地震観測網の整備強化に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
政府といたしましては、地震予知に関しましては防災の科学技術研究の最大の課題ということで力を入れておるわけでございます。関係省庁いろいろとあるわけでございますが、そういった関係省庁は非常に厳しい予算の中で地震予知に関していろいろ重点を置いておるわけでございます。
 最近で言いますと、房総半島の海中地震計の敷設、これが六十年度に終わりまして、来年度からまた新しい総合監視システムを気象庁で導入するということで、地震予知に関して鋭意進めておるわけでございます。それぞれの省庁におきまして、それぞれの持ち場持ち場で地震予知について全力を尽くしておるわけでございます。それぞれの省庁の地震予知の推進につきましては各省から答弁をいたします。
お答え申します。
 先ほどの政党差別についてのお尋ねでございますが、私は、この問題につきましては、それぞれの党の党議を重ねた上での結論が出ておりますし、これはいわば方法論的な問題に相なっているように考えております。したがって、現在出されておりますこの法案につきましても、メリット、デメリットは数多くあるわけでございますけれども、こういったものを織り込んだ上でプラス、マイナス考えますと、この方法、現在出されている法案というものを、プラス面を大いに買っていくべきではなかろうか、このように考えております。供託金の問題あるいは所属国会議員の数の問題とかいろいろございますけれども、こういった問題もおのずからこれからの審議によって最終決定をしていただくべきでありますし、私は、力によって強行した場合の国民の批判は、将来必ず出るものだと思います。重ね重ねで恐縮でございますけれども、商工会議所というところは、決して政財界の癒着の点ではございません。雑草の集まりでございます。全国の中小企業は、全企業数の九八％近くが中小企業でございますけれども、そういったものの集まりが会議所でございますし、会議所の声というものはこれは庶民の声と聞き取っていただいていいと思います。決して私は金権に結びつくような団体ではないと思います。ただし、票権はたくさんございます。票の数はいっぱいあるという集団でございます。そういったものがそれぞれ話し合いながら先ほどの御質問のようなこともいろいろ討議するのでございますけれども、私は、強行した、一つの力で押し切った場合に対する国民の批判が、自浄作用を必ずもたらすものである。ただし、さっき申しましたように、しばらくの長期的な観点でこれは考えるべきで、目先だけで直ちに効果が出るとは思いませんけれども、やはり国民の良識というものが長期間の間に自浄作用を促してくると思います。先ほどのお話の中に国民の有権者は無党派が多いというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、恐らくこの無党派組はそれぞれの場合の各党の行動その他を見詰めて投票するでありましょうから、無党派ということは、そのときそのときの刻々動く各政党の動きをじっと監視しておる派であるというぐらいに了解してもよかろうかと思いますので、私は、政党間の差別というようなものはございますけれども、おのずからそこに結論づけというものはつくり上げるべきであるし、これを長期的な観点で見守るべきではないか、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。