第二は、有効性の検査についてお伺いをしたいと思います。
 公共事業などの大規模プロジェクトにおいては、計画から完成までに相当な長期間を要するため、その後の社会状況の変化等により、事業全体が所期の目的を達成することが困難になっていると思われる事例が見受けられます。会計検査院として、大規模プロジェクトに対する検査及び評価はどのような観点から行っているのか、また、今後どのような方針で臨んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、これまでの会計検査は、どちらかといえば、決算の計数が正確であるとか、会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているかという点に重点を置いて指摘をされている感じを受けますけれども、行財政改革の必要性が高まり、より効率的な行財政の執行が強く求められている現在、事業の有効性に関してもっと政策評価に踏み込んだ指摘がなされていいのではないか、こう考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
まず最初に、肩越し検査について御説明いたします。
 政府関係金融機関の融資先に対する検査につきましては、当委員会を初め国会におきまして昭和五十年代にたびたび論議されたわけでございますが、それを受けて、五十六年及び六十年の二度にわたり内閣官房から会計検査院の肩越し検査に協力することを慫慂する通達が発せられましたことなどから、それまで肩越し検査に協力していただけなかった金融機関についても協力が得られるようになりました。そして、現在のところ、この肩越し検査への協力を得て特段の支障もなく融資先の調査を行っており、検査の実効は上がっているものと認識いたしております。
 次に、出資法人等の検査の関係でございますが、会計検査院の検査は基本的に国の財政会計の監督を本旨としておりますことから、会計検査院法上、国の会計のほか、国の会計と結びつきの濃厚な国の二分の一以上出資法人などは必ず検査しなければならないものとなっております。また、これに準ずる孫出資法人や、国の支出の検査の徹底のための手段となります国の工事の請負人などは、必要に応じて検査できるようになっているところでございます。
 したがいまして、国のひ孫出資法人あるいは国の孫出資法人が関与して設立されました公益法人についてまで会計検査院の検査権限を及ぼすことが、国の財政会計の監督上適当であるかどうかは議論のあるところと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在のところは、国の出資法人等の検査におきまして、必要に応じて、経営状況や契約業務の内容、あるいはその経理の状況などについて調査、把握しているところでございまして、国や出資法人等の検査上特段の支障を生じていることはないと認識いたしております。
 会計検査院といたしましては、与えられた権限の範囲内で、国の財政監督機関としての職責遂行のため、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
次に、会計検査機能の充実強化の観点から幾つかお伺いしたいと思います。
 第一は、検査対象についてであります。
 会計検査院が行う検査の対象は、国の会計のすべての分野のほか、政府関係機関など国が出資をしています団体や、国が補助金その他の財政援助をしている都道府県、市町村、各種法人などに及んでおります。しかし、政府関係金融機関等の融資先や債務保証先に対しては、現在、会計検査院の要請に基づき政府関係機関等の協力のもとに行われている現状でありますが、いわゆる肩越し検査についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、企業の財務情報等のディスクロージャーにおいても、連結情報が重視をされている中で、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計、すなわち特殊法人の子会社については会計検査院の検査対象になっておりますが、その子会社の出資法人やその子会社が関与して設置をされた公益法人については現在検査対象になっておりません。特殊法人等のいわゆる孫会社を含ん
だ集団全体を検査対象にしていない現行制度をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
財政が危機的状況であるという状況はそのとおりであります。しかし、その改革の方向がとんでもない方向を向いている、日本共産党はそういうことはるるこれまでも各委員の質問を通じて明らかにしてきたところであります。
 予算の修正権についても私の方から一言触れます。
 国会の予算修正権については、もう既に十月二十一日の委員会でも論議されましたが、改めて言いますと、一九七七年二月二十三日の衆議院予算委員会で政府が統一見解を出しています。
 国会の予算修正については、それがどの範囲で行いうるかは、内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり、憲法の規定からみて、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損わない範囲内において可能と考えられる。こういうものであります。これは、予算について内閣、政府の権限が絶対であるという、まさに古い明治憲法観を引きずったものであって、憲法八十三条の予算についての国会の機能から見て到底承服できるものではありません。
 これまで政府は、内閣の作成、提出した予算絶対の立場から、予算の修正権についてずっと縛りをかけ続けてきたのじゃないんでしょうか。そうである以上、本法律で制約された内閣の予算について、その内容を修正することは、もう必ず政府は内閣の予算提案権を損なうといって、事実上できなくなると言わざるを得ないのです。
 やはり本法案は、今の短い政府との論議をしても、憲法八十六条の国会の予算審議権、議決権、これを侵害する法律だと言わざるを得ないと思います。それを指摘いたしまして、時間がなくなってきておりますから、次の一項を質問しておきたいと思うんです。
 憲法八十六条は、予算単年度主義をとっております。これは国会の予算審議権、議決権、財政民主主義の観点から大事な憲法原則の一つであります。ところが、本法案は、平成十年から十二年まで向こう三年間の予算の十二分野における主要な経費の量的縮減を法定しております。単なるマニフェストじゃないんです。これは憲法八十六条の予算単年度主義にも反するんじゃないんでしょうか。