いまの答弁は、私伺っていて、非常に苦悩に満ちた答弁であるというふうに思いますね。実際そうなんですよ。これは苦悩がないはずはないのでして、精いっぱいやろうと言ったって、大体この第四給水加熱器のところまで入っていってそれを見るということは、これはもうできないわけでございますね、これは放射能のレベルの高いところでございますから、そうすると、当然そこには一つの限界が出てくる。一方の原電側はどうかと言えば、この原子炉をどんどん回して電気をつくってこれを売るという営利的な目的がございますし、それに国の方針、国の原子力政策としても、どんどんどんどん原子力を推進するという政策によってけつをたたかれるというような状況になりますと、そこに勢い大きな空白な部分が出てくる。これはもうだれが考えてもわかることであります。実は私は、ここらに原子力政策としても、政策の推進の前に非常に大きく立ちはだかってくるものが、バリアのようなものがあるような気がするわけであります。
 私、この種の事故、これは事故の内容のことを言っているのではありませんよ、原子炉を運転する者と、それからそれを監督する者との立場の大きな空白の部分があるような、そういったい種類の事故というものはこれが初めてではないわけでありますね。今回は内部告発によってわかった。そして美浜一号炉の場合もこれは定検のときにわかって、それを関電は隠そうとしたけれども隠し切れなかった、こういうような事故が相続いているわけですね。それに私は「チャイナ・シンドローム」という映画なんかも、実にこの事故に非常によく似たケースとして鮮明にいま思い出すことができるのでありますが、このようなことを一掃することができると通産省の方ではお考えですか、どうですか。
今後検討する余地があればということですけれども、もう検討する必要性というのは生まれてきているわけですね。現実にこのような問題が起こってしまった。しかも、事故が起きたということは残念ながら正規のルートを通して知られたわけではなくて、いわば内部告発とかそれに類するようなことでしかこれは知り得なかった。こういう状況が各地の発電炉で起こっているとしたらこれはゆゆしいことですけれども、これは起こっていないと断言することはもはやだれもできなくなったと思います。敦賀で現にこうだったではないか、おまえのところでも何かあるだろうと言われる。こういう場合は普通は何かあるという方が、そのことを指摘するのが本当なんですけれども、正規のルートがふさがれている、どこかで詰まってしまっている。そうすると、もう常に何かがあってそれが隠されているという蓋然性、これは非常に大きなウエートを持ってみんなの上にのしかかってこざるを得ないと思うのです。こういう国民多のくの疑惑、特に原子炉の周辺住民の疑惑というものは、ぬぐい去ることはできないだろうというふうに思うのです。ここらについてきちんとした処置をとって常に監督者の目が行き届く、このような何か機構的な担保をぜひとも考えなければいけないと思うのですが、どうでしょう。
ただいまお答え申し上げましたように、運転管理専門官の業務は事業者からの報告をベースにして保安規定の遵守状況等をチェックしております。したがいまして、運転管理専門官が報告のないことまで把握することは、現状では実際的には困難であると言えるかと思います。ただ、原子力発電所の運転管理の問題につきましては、電気事業者の自主保安体制と申しますか、電気事業者の自主保安体制との信頼関係と協力のもとに成立するものと考えております。今回の敦賀の件に関しまして今後事情の正確な把握をいたしまして、専門官の現在の業務との対応におきまして何らか検討する余地があれば今後検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 まず、はえなわの問題、防衛庁に関係がございますからお答えいたします。
 今回の一連のはえなわ等漁具切断事故につきましては、自衛艦によるものではないと確信しておりますものの、米軍艦艇やソ連艦艇により発生した可能性があることから、水産庁において被害状況の取りまとめを行い、すでに米ソ両国に対して補償のための調査、請求が行われたと承知しております。防衛庁といたしましても、米ソ両国からの補償が速やかに行われるよう、でき得る限りの協力を行っていきたいと考えております。
 その次に、保安林云々のお尋ねがございましたが、これは恐らく東京都下の青梅市柚木の通信所建設の関係の問題ではないかと思うわけでございます。
 防衛庁といたしましては、マイクロ通信中継所を本年度内に建設する計画で、土地所有者である柚木生産森林組合から土地約五千百平方メートルを六月初旬賃借し、七月初めに造成工事に着手しました。ところが、その後、当該土地のうち約二千八百平方メートルが、昭和十一年、土砂流出防備保安林として指定されていることが判明しましたので、速やかに土砂流出の防止措置を講じた上、工専を中止し、あわせて保安林指定解除手続を進めているところでありますが、今後は関係機関と協議の上、適切に措置してまいる所存でございます。
 第三に、秋田空港の件についてお尋ねがございましたが、防衛庁といたしましては、東北地方の日本海側は自衛隊の航空救難体制上の弱点となっております。といいますのは、この区域は航空自衛隊の千歳、三沢、松島各基地の飛行部隊が主として使用するＣ訓練空域を含んでいること等から、従来からこの区域において即時適切な救難活動を実施し得る体制を確立する必要があるとかねてから考えていたものでございます。
 このため、先般救難用の航空機を運用する飛行場として適する新秋田空港が新設されたことに伴いまして、防衛庁としては、かねてから秋田県側から同県の災害派遣能力向上の要請が出されていた経緯も考慮いたしまして、同空港内に航空自衛隊の救難隊を配備することとしたものでございます。
 現在進めております計画によりますると、同救難隊は、救難ヘリコプターＶ１０７Ａ及び救難捜索機ＭＵ２をそれぞれ二機装備して五十八年度に新編する予定であり、このため、五十七年度におきましては、これらの航空機の調達に必要な経費三十八億円のほか、所要の施設整備費を概算要求しているところでございます。
 防衛庁といたしましては、地元秋田県の協力をお願いして、今後とも十分な調整を図っていきたい、さように考えている次第でございます。