はっきりお答え願いたいのですが、これはアメリカ大使館から配ってきたものですから、間違いではないと思うのです。日本の対外援助について、アメリカの議会に政府のしかるべき人が証言書として出されたもののコピーと翻訳なんです。
 それによりますと、日本は、日本にとって経済的重要性が少なくとも、西側同盟にとって政治的に重要な国々には急速にかつ積極的に援助をする、そうして、その日本の援助はアメリカの目的を支援するものと信じている、こういうことが公式に書いてありますけれども、そのとおり思っているのですか、そうでないと思っているのですか、どっちですか。
私どもの援助の基本的な考え方は、開発途上国の経済発展のための自助努力を支援する、そして、その国々の国民福祉の向上と民生の安定に寄与する、それが世界経済と世界平和のために貢献する、そういう基本的な考え方でやっております。そして、ただいまの御指摘のような点でございますが、国際協調というような角度から、その都度ケース・バイ・ケースで対応しておるわけでございます。
 たとえば、いま御指摘のエジプトなどの場合には、スエズ運河のしゅんせつ、拡張というのが、昨今急に始まったわけではなくて、かなり前から、ただいま申し上げましたような観点に即したプロジェクトであるということでやってきております。あるいは、御指摘の二、三の紛争国の周りの国の問題がございますが、これは国際協調というような観点、基本的にはただいま申しましたような、それぞれの国の経済発展のための自助努力を支援する、そして、それがその国の国民福祉の向上と民生の安定に寄与する、それが回り回って世界経済と世界平和の安定に寄与する、わが国の経済にとってもそれがプラスになる、そういうような考え方でやっております。
その記事に関しましては、ちょっと若干事実が違っておりまして、そのお金を集めるグループがあるわけでございますが、その中の意見調整がなかなかつきませんで、繰り延べられております。したがって、その新聞に報ぜられたような事実はございません。
二、三日前に新聞を読んでおりまして、ちょっと驚いたのですが、「アルゼンチンに国際協調融資」東京銀行など邦銀三行を含む国際協調融資団は、フォークランド諸島をめぐってイギリスと紛争中のアルゼンチンの電力会社に対して、イギリスの銀行分は各国で肩がわりするということで、二億ドルの協調融資を行うことに合意した。同融資の共同幹事には東京銀行、横浜銀行、安田信託銀行、アメリカその他いろいろな銀行というようなことが書いてありますが、ちょっと私は意外に思ったのです。時が時ですね。とにかく武力衝突にならぬようにみんなで何とかしなくちゃならぬというのが、国連をはじめ全体の置かれている状況だろうと思うのですが、そういう中で、こんな動きを具体的に御承知ですか。
お話は、わが国のＯＤＡが国際的なレベルに比べてどうであるかということだと思います。
 第一点のＧＮＰ比〇・七という目標あるいは一％というような目標に対して、現在〇・三二とかそういうことにあるわけでございますが、非常に絶対額では大きいわけでございます。それから伸びがかなり速いというようなこと。私どもの方は、一％達成は留保しておりますけれども、とりあえずはできるだけＤＡＣの平均〇・三七当たりを目指しておりまして、昨年一月に決定いたしました倍増計画に沿って着実に増加していくだろうと思います。
 そのほか、グラントエレメントの問題とかアンタイの問題とか、国際的な観点からわが国のＯＤＡについての優劣の問題がございますが、グラントエレメントは確かにＤＡＣの加盟国平均より低い、五十五年度で七四・四ということがございますが、これにつきましても技術援助とか贈与がかなりふえてきております。これも歴史的な由来がありまして、他国の場合には旧宗主国というような関係で、無償的な部分が多かったというようなことがあるわけでございますが、後発国であるわが国の場合、どうしてもそういう関係よりもプロジェクト的なものに重点がいくというようなことで、目下のところはグラントエレメントは低い。あるいはアンタイ、タイドの問題でございますが、これは五十三年を転機にいたしまして、かなり急速にアンタイ化が進んでおりますが、この点は国内経済との関連もございまして、かなりいろいろな観点から考えて進めていく必要があるのではないかというようなことを考えております。
お答え申し上げます。
 居住用資産を売られた場合の特別控除でございますけれども、この制度はもともと、居住用資産というのは非常に資産の中で特殊なものであるということから、三千万円の特別控除が現在認めら
れているものであると承知をいたしております。他方で、買いかえ特例につきましては、もともと税制上いろんな議論がございます。おっしゃいますような、居住用資産を買いかえる場合には税金をかけるべきではないのではないか、そういうような御議論も他方でございますが、税制上の問題といたしましては、居住規模が拡大いたしますときには課税の繰り延べが認められるのに対しまして、居住規模が縮小されますときには課税されるというのは不公平なのではないかという指摘が従来からあるわけでございます。また、帳簿を持っておられない個人の方に取得価額の引き継ぎということをしていただくわけでございますが、それが税務執行上非常に難しいといったような問題も指摘されているということを申し上げておきたいと存じます。
 税制が安定的であるべきではないかという御指摘でございました。
 土地税制につきましては、先生御承知のとおり、これまでかなりの頻度で改正が行われてきたわけでございます。これらはそのときどきにおきます政策的要請に対応して講じられてきたものでございますけれども、こうして頻繁に改正が行われることによりまして国民の方の間に絶えず税制の緩和期待が生じ、土地の売り惜しみというのを招いているのではないかということが従来から言われてきたわけでございます。そういう点で、御指摘のように、やはり税制の安定性を図るということは私どもも大変重要なことだというふうに考えております。