恐らくきょうもまた酪農団体と政府関係の方々と御相談し、何回も繰り返すことになろうかと思っております。
 後段のバターなり脱粉等との絡みにおきます限度数量を増加することでございますけれども、先ほどからお話しいたしておりますとおり、現在飲用牛乳の伸びがかなり陰りを見せてきております。それに対しまして生産の方はかなり伸びておるというようなこと、あるいはバターと脱粉との間での跛行性といいますか、生産の量が脱粉にかなり傾斜してきておるという問題等がございます。かなりいろいろな難しい問題がございますので、そういうようなことも加味しながらどういう需給計画をつくるか、当然その中には限度数量等の問題もありますし、朝以来いろいろ出ております輸入の問題も絡んでおりますし、非常に難しい方程式になっておるわけでございますが、そういうもろもろの難しい中でこれから需給計画を決める、その中で限度数量をどうするかということを決めていきたいと思っております。
その適正という御表現でありますが、ここに生産者と政府とのあれが大きなギャップがあることを特に御留意いただきたいと思います。
 次の質問でありますが、北海道酪農の安定的発展を進めるため、需給状況を踏まえた生産を行わなければならないといたしましても、最近乳製品価格が安定指標価格を超えて推移しているという状況を考えると、加工原料乳限度数量はゆとりある需給計画をつくり、拡大すべきと思います。すなわち二百三十万トンを超えて、例えば二百四十万トンというふうに考えますが、いかがでしょうか。
来年度の加工原料乳の保証価格につきましては、生乳の生産条件ですとか、あるいは需給事情ですとか、酪農経営の状況ですとか、そういったいろいろな要素を総合的に考慮いたしまして、お話のような再生産を確保することを旨として決めたいというふうに考えております。その際には当然、一昨年決めました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に示しました酪農振興の方向等を勘案いたしますし、先般出ました生産費調査の結果等も踏まえまして、あす予定いたしております審議会の意見を聞いた上、適正に決めていきたいと思っております。
きょうは、我が国の畜産、大事な諮問がなされました。私は北海道が選挙区でありますが、酪農地帯というものは日本の大きな風景であります。都会の人はいわゆる牧場地帯を見まして、ああいいな、すばらしいな、そのように言われますが、そこで働く酪農家あるいは肉牛経営の農家の皆さんは大変な重労働で、しかも休みがない、そういう中での毎日を送っております。そういう中で私は幾つかの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。北海道は我が国酪農の基地であり、特に北海道農業の最大の基幹部門でもあります。将来とも酪農を基盤とした農業の振興なくしてその発展はないと考えております。北海道農業が立ち行かなくなれば我が国の酪農全体が危機に陥ることは必至であります。しかし、牛乳や一部乳製品が相次いで自由化され、国内生産への影響が懸念されており、これ以上の酪農、畜産の後退は絶対に許されません。
 そこで、まず乳価についてお尋ねいたします。
 ここ数年にわたる価格抑制、それに引き続く価格引き下げの中で生産費の引き下げに努力してきた酪農家に対し、政府として十二分にこたえてあげるべきであります。特に北海道における状況を見ますと、最近の需給事情を踏まえて、将来に備え経営の安定化への基盤をつくることが特に重要な問題となっております。加工原料乳保証価格は、生産費と所得を償い、拡大再生産が図られるよう現行価格以上にすべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。
学校給食なり幼稚園、保育所に対する補助につきましては、平成三年度の問題だろうと思っておりますので、平成三年度までの間に検討させていただきたいと思っております。いずれにしても非常に重要な事業であると思っております。
 それから、ヘルパーにつきましては、酪農団体の方々からも非常に強い要望もございますので、今回の乳価の決定等の関連におきまして現在検討しておりますので、それとあわせて何らかの結論を得ることになるのではないかと思っております。今、乳価等につきまして、あるいは限度数量、関連対策を含めまして政府部内でいろいろ相談いたしておりますので、その中に大きなウエートを占めておりますので、そういうもろもろのことを考えながら結論を得られるものと思っております。
二点、先生御質問されたわけでございますが、まず後者の方から御説明申し上げたいと思います。
 建築基準法の八十四条に関しましては、一カ月まず行為制限が可能だと。現実に今、神戸市、西宮市等では指定、発動されているわけでございますが、大臣の承認を受ければ一カ月延長することができると。恐らく大臣の承認申請が上がってくるかと思いますが、それまでの間に通常の都市計画の決定に移行できるかどうかという点でございます。
 この点につきましては、実は基準法八十四条の発動の際には、これは都市計画または区画整理のため緊急に制限するというそういう状況でございまして、本来ならばその整備方針等を明らかにしなくてもできる条項であるわけでございますが、神戸市、西宮市の場合には基準法の八十四条を発動する段階で区域をきちっと当然示すわけでございますが、区域ごとに区画整理または再開発あるいは地区計画ということを明確にいたしております。そういったこともございまして、現在神戸市等からお聞きしている限りでは、三月中旬までには通常の都市計画決定に移行できるというふうに聞いております。その点に関しましては、私どもも万全の支援体制をとらなければいけないということで、現在、大臣の命で技術審議官が行っておりますし、さらに要請があればそういうプランナーの派遣等については全面的に協力していきたいというふうに考えております。
 それからもう一点の、基準法の八十四条が発動された区域というのはそういったいわゆる法定事業を考えている地区ということで、神戸で二百三十ヘクタールぐらい、それから西宮では五十ヘクタールぐらいということでかなり限定されています。その周辺の地域につきましても、当然ながらある程度法定事業を終了して考える地区もございますし、あるいは法定事業ではないにしても、例えば特定住宅市街地総合整備みたいな財政上の支援措置を受けて行われるようないわゆる開発事業、こういったことも予定されているわけでございまして、そういった地域についても、ビル等が建ってしまえばなかなかそういった事業は発動しにくいということになりますので、個々の検討課題としては、そういった地域についての規制をどうするかということについては地方公共団体とも連絡を密にして考えていかなければいけない一つのテーマだというふうに考えております。