まず第一に、水銀の点について研究させていただきます。
 苓北発電所の環境影響調査書には水銀に関する記述についてございませんが、発電所の立地に当たっては、私どもの五十二年七月の省議決定に基づき、電気事業者に環境影響調査を実施することとしておりますが、発電所の立地に伴い環境に及ぼす影響について十分に把握することにより発電所の周辺の環境の保全を図ることを目的としたものでございます。
 火力発電所の水銀の排出については、一つといたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、石炭中の濃度は一般の土壌中と同程度であるということ、それから大気中に放出されて拡散される水銀の濃度はきわめて小さいと想定されること、それから長い石炭利用の歴史の中で特段の事例を生じていないということ等にかんがみまして、水銀排出に係る予測評価というものは行わないとしても問題はないと考えております。
 第二点の脱硝についてでございますが、苓北発電所につきましては、脱硝装置をつけなくても十分環境基準を維持できるということでございますので、その必要性はないのではないかと考えております。
 以上でございます。
具体的な例で質問いたしたいのですが、熊本県の天草郡苓北火力発電所、これは七十万キロ二基、合計百四十万キロの石炭専焼の発電所でございますけれども、これがいま、きのうか何か漁業権放棄の投票があったと聞いておるのです。これについて具体的に環境アセスをやっているようでございますけれども、ここの九電がやりました環境アセスに水銀が入っているのかいないのか。
 それから、水銀除去装置をここはつけるのかつけないのか。これは豪州炭を使うようでございますが、これは資源エネルギー庁ですか、聞きますが、豪州炭の水銀含有量はわかっているのですか。
 さらに、つけなければならない脱硝装置もこの発電所はつけていないようでございますが、これはいかがでございますか。
ひとつも謙虚にいろいろなデータを勉強しようという気がないようですね。そういう姿勢こそ開発優先で、公害、環境を破壊するもとだと私は思うのです。時間が余りございませんので、ぜひその点は……。
 環境庁ではエネルギーと環境問題懇談会というのが発足いたしたのですか。
先生御指摘のイリノイ州アルゴンヌ国立研究所の件あるいはテネシー州のオークリッジの国立研究所の報告について一応読ましていただいております。勉強させていただいております。ただ、私どもといたしましては、私ども自身でも勉強いたしておるわけでございまして、その結果先ほどのような少し舌の足りない言い方を申し上げましたが、先ほど申し上げたことを申し上げますと、石炭中の水銀全量が蒸発して大気中に放出されるという仮定をいたしまして、しかも地表の最大着地濃度地点でどのくらいの水銀が拡散濃度としてあるだろうかと想定いたしました場合に、大体百億分の一グラム・パー・立米程度であろう。これはわが国の大気中の平均水銀濃度、大体数億ないし数千万分の一グラム・パー・ノルマル立米から比較いたしまして十分小さいではないかということでございます。以上でございます。
定年延長に関して労働省に注意を喚起しておきたいと思いますのは、高齢労働者の賃金の問題なんですね。さきに引用いたしましたように、日経連は、六十歳以降は再雇用で賃金は白紙、個別に決定すると言っているわけですね。ですから、これは大変なことだなと思うんですが、六十歳以降どころか、今でも、さっきもちょっと触れましたように、大企業では五十歳とか五十五歳以降は出向転籍などを行うとともに賃金を削減するという傾向というのは御承知のとおりどんどんふえています。退職金も五十五歳時点で清算をする、以後は支払わないということもあるんですね。そんなむちゃなことがあるかということで、現に青森銀行、みちのく銀行、第四銀行労働者はこんな賃金ダウンというのはけしからぬということで裁判を起こしているという例があります。私は、こういうことを引き起こしたことについて労働省も責任があると思うんですよ。
 これは時間がないからゆっくり紹介するわけにもいかぬかもしれませんが、例えば昭和五十四年一月二十三日の労働省職安局長名で、「高年齢者雇用対策の推進について」という通達をお出しになっている。これを見たら、十三ページにこう書いてある。「定年延長を指導するに当つての基本的な考え方は、」「問題点を解消するため、延長後は、」「①労働能力、労働内容に応じ、横ばいないし低下するような賃金体系」、二番目は「延長後の期間を加算しない退職金制度」、三も含めてですが、「労使関係者の理解を得ることを中心に指導する」と。初めからもう、定年延長を指導するに当たっては賃金は「横ばいないし低下するような賃金体系」にするとか「延長後の期間を加算しない退職金制度」だとか、こんなものを局長名で出しているんだから、やるのは当たり前ですよ。
 これはその後改定をしたそうです。改定をしたそうだけれども、労働省の局長通達でそんなものが出てすぐに、それを実現させている企業がそんなもとへ簡単に戻しますか。ちょっと戻したとしても、その間に受けた労働者全体の損害は一体どうしますか。だから裁判が起こっているんですよ。私、この前も御指摘申し上げた三和銀行だってそうです。五十五歳でちゃんと退職金を計算してその時点でもらって、その後は銀行内ですけれども別の職場へ行って、賃金が下がって六十までおるというふうなことを既にちゃんと実施しているんです。
 そこで、ＩＬＯの百六十二号勧告、「高齢労働者に関する勧告」ですが、同一価値の労働に対する平等の報酬を受ける権利を保障すべきであると述べていますね。賃金の低下というのは、年金も一緒に、死ぬまで続く年金の金額の低下にもなるんですね。こういう点で行政努力というのは極めて大事で、とにかく横ばいから下げてもよろしいというふうなことをうかうかやるというようなことでは話にならない。そこでそういった点の行政努力というのは極めて大事、そういう点についての基本的な見解を伺いたいと思います。