そうすると、ここで自由閲覧者になっている対象の人、これは職務上に必要な調査あるいは請求であるということは、そのことも明記できるそういう記載方法を考えるということになるのかどうかということが一つ。それから、その身分を証明するもの、これの提示を求める必要があるのかどうか。この辺はどういうことになりますか。
請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにするという作業がまだ今後残っております。
 さらに、先ほど御質問の、特定の目的のための請求についてはそれを省略をするというような考え方で政令を考えるわけでありますけれども、政令の内容についてできるだけ各地方公共団体の窓口で統一処理ができるように考えてまいりたいと思っております。
本人、配偶者、親族関係は別にして、それ以外の自由閲覧者の範囲ですけれども、公務員その他弁護士あるいは司法・行政書士に至るまでずっとあります。しかし今のお話ですと、これは少なくとも職務上必要であるということは確認しなきゃならぬわけです。
 そこで、具体的に手続の問題に入るのだけれども、これは実際は今市町村の窓口ではちょっとばらばらな形式もあるようなんだけれども、いわゆる公用請求の場合は無料ということで、それから、多くのところでやっているのは一般請求のやつで、本人の住所氏名書いて、そして必要とするものを書いて、あとその理由をずっと幾つか挙げて列記してあって、そしてそれの該当するところに丸をするとか、そういう形でやっていますね。弁護士だとかそういう人あるいは公務員の場合は下の理由は書かんでよろしいと、こういうやり方でやっているのが多いようなんですけれども、今度これができますと、ある程度、ある意味では政令に応じて統一基準をつくり、統一様式をつくっていくということが必要になるのではないかと思うんですが、この点はどういうようにお考えですか。
今回、住民基本台帳の閲覧をいたします場合には、一般的には請求事由その他氏名、住所あるいは閲覧の範囲というものを具体的に明らかにして請求をしていただくという措置をとっておるわけでありますけれども、今回改正いたしましたのが、こういった住民基本台帳の閲覧なりあるいは抄本の交付を不当な目的で使用するということをチェックするのが目的でありますために、一般的に本人あるいは家族、さらには国、地方団体の公務員その他、法律上いろいろの制約を受けております弁護士でありますとか行政書士でありますとか、そういった公的な資格者の職務上の請求だということになりますと、そこまで具体的な請求事由を一々書いていただかなくとも危険はないであろう。したがいまして、職務上の請求ということが明らかであれば請求事由というものを省略してもいいであろう、こういう考え方に立っておるわけであります。
大臣もそういう点は御認識いただいておるわけなんで、総務庁の方も、これはきょうずっと議論をしていますが、あいまいなところ、不明確な点、いろいろ各委員から問題点が指摘されておるけれども、結局プライバシーの概念なり定義が明確でないし、したがってぴちっとしたものができない。したがって、この改正をやってから後、とにかくやりながらやっていこうかという試行錯誤しかもうないという状況ですから、これは私は法治国家としてはちょっとぐあいが悪いと思いますから、今大臣もおっしゃったように早急にひとつ成案を得ていただくように、もちろん権利にかかわる問題ですから慎重にしなきゃいけませんが、その点を一つ申し上げておきます。
 それで、あと具体的にありますが、皆さんも今までにいろんな面で質問なされておりますから、できるだけ重複を避けていきたいと思うんです。
 一つは、請求事由について理由を述べないで閲覧できる者、いわゆる自由閲覧者といいますか、この範囲が広過ぎるのじゃないかという感じもするんです。これは、省令で戸籍法の施行規則十一条に準ずる内容とするというようにお考えですが、本人、配偶者、親族以外に、国、地方公共団体及び公社、公団の職員、それから弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士などが考えられておるようですが、この基準は大体どういう基準でお決めになるわけですか。
お答えいたします。
 先生、御指摘の富山高岡地域のアルミの件でございますけれども、実は富山高岡地区には住友アルミ製錬を中心とする三協アルミであるとか、富山軽金属、現在稼働しております。この住友アルミ製錬につきましては、四十年代の初めに、いま問題になっております新産業都市建設基本計画により富山が誘致したということでございます。それに伴いまして日本線材ですとか富山軽金属、いろいろできてきたわけでございますけれども、現在のアルミの状況を申し上げますと、先生御指摘のとおりに、アルミは非常に電力を食う産業でございますので、一次オイルショック以降非常に不況になっておる。これは製錬の方が主に不況になっておるわけでございまして、現在、特定不況産業安定臨時措置法ということで設備を縮小しているという状況でございますが、片方、アルミの圧延加工部門につきましては、基礎資材であるアルミの需要というものは相当増大発展していく可能性を秘めておるわけでございます。こういう点を考えますと、製錬につきましては今後不況の状況が続きますと、オイルの状況もございまして先行きは余りよくないわけでございますけれども、加工の方である程度伸びていくのではないかというふうに考えております。
 それから、第二点目の鹿島と常磐地域の件でございますけれども、鹿島の日本化成、アンモニア、尿素をつくっておったわけですけれども、これも四十年代の、非常にナフサが安いということで全国的にたくさんつくられたわけでございます。そこで非常に過剰設備ができたわけでございますけれども、一方海外に肥料輸出ということでできたわけですけれども、その肥料の輸出の方も非常に問題が出てきて、全体的に肥料関係の産業が落ちてきたということで、日本化成の方も今回、六月三十日でございましたですか、一応工場をやめたということでございまして、私ども特に鹿島のコンビナートができたことによっていわきの方が沈んだということではないように考えておりますけれども、全体として考えますと、枠が決まっておりますれば、ある一カ所でもって大きなものができれば全体的にはそういうふうな先生のおっしゃる意味も出てくるかと考えております。