先ほど言いましたように、この具体的なケースの事実関係はよく把握していないのでございますけれども、一般論で申し上げますと、例えば会社の地下室にその人を追いやりまして退職をいろいろな形で強要したということであれば、その実態いかんによりましては、民法九十六条の強迫に該当する場合もあり得ると考えております。しかし、そうではなくて、こういうケースにおきましても、使用者が必要な説得を行って労働者がそれを理解して退職したようなケースにつきましては、法的には問題がないと考えております。
 また、地下室というのは少し異常な感じがありますけれども、地下室の部署に配置転換をしたこと自体が問題かどうか、これも一般論でございますが、この配置転換が労働協約あるいは就業規則などに違反していない限りは問題ではないと思いますけれども、この配置転換がいろいろな意味でその必要性がなかったにもかかわらず行われたり、あるいは本人が著しく不利益に扱われた、その結果人権上にもいろいろ問題があるというような場合は、この配置転換が人事権の乱用にも当たるケースもあろうかと思います。人事権の乱用に当たるかどうかは裁判所が判断すべき問題であろうか、以上、あくまで一般論でございますが、考えております。
それでは、どこのどなたがということではなくて、こういう例があったということで、これは新聞に載っているとおりですので、申し上げます。
 一つは、「ある大手音響メーカーの管理職は、昨年四月に「あなたに与える仕事はない」と、会社の地下室に追いやられた上、半年後に退職を強要され、結局「自己都合」で辞めさせられた」もう一件は、「育児休暇制度を利用した女性社員から「不況で職場復帰はできない」と会社から通告された」というこの二件があったそうです。
 この二件は法的に問題がありますか、ないでしょうか。これはどこのだれかということじゃなくて、こういう例があったらどうかということですが。
いろいろと御努力をいただいていることもわかりますけれども、こういう問題はやはりもうちょっと敏感に反応していただきたいというふうに思います。全部何でもかんでも労働省がやれというわけじゃないのですが、これはある意味では、企業と就職を希望する個人がイコールの関係じゃないのですね。圧倒的に企業の方が優越しているわけです。そういう中でこういうことをされると、これはもうどうしようもないわけですね。ですから、その場合に労働省として、そういう働く人たちの権利を守るという観点から、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。これは個々の企業だけじゃなくて、経済団体もあるわけですから、そういうところにもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思います。
 これは新卒者の問題でありますけれども、あと、現在勤めていらっしゃる方の問題も最近非常に出てきております。
 これは新聞に載っておりましたけれども、要するに、労働問題の専門弁護士らが今月の十五、十六の両日雇用調整ホットラインというものを設けて電話相談を受けた、この電話相談が二日間で四百八十九件になった、こういうふうなことが新聞記事に出ておりましたけれども、こういうことの内容について承知されておりますでしょうか。
ただいま御報告を申し上げた事例につきましては撤回をさせた事例は承知しておりませんが、ただ、大卒の場合は、大学がやっておりますのでその後どういうことになっているかということをまだ正確に把握いたしておりませんが、高卒の場合につきましては、八割の方について別のところで就職をしていただくように先を決めることができた、こういうように報告を受けております。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、採用内定取り消しがあった場合につきましては、全国の公共職業安定所を通じましてその撤回につきまして強く指導をいたしております。さらに、やむを得ない事由で採用内定取り消しを回避できないという場合には、その人数を最小限にとどめるように企業にも指導いたしておりますし、また、あわせまして、学校との密接な連携のもとにきめ細かい職業相談あるいは求人の確保というのも行いまして、採用内定が取り消されました方の就職促進に最大限の努力をいたしておるということでございます。
ひとつ徹底した指導をしてくれるように私の方でも強く要請しておきたいと思うんです。
 それから、これも私の方の地域で起こった問題で、きのう課長補佐の方々がお見えになりましたので新聞のスクラップもお渡ししておきましたからおわかりだと思います。
 Ａ町が廃棄物処理業者に対して拡張を認めない、こういうことで町長が頑張っているわけです。ところがＢ町の方では、捨てるのに困ってその業者と契約をした。今の法律のもとでは、市町村との契約であれば許可なんかは要らないんだという仕組みになっているというのでＢ町がその業者と契約してそこに持ち込む、それは幾ら当該町の町長が踏ん張ってもだめだよと。住民とのあつれきの問題もいろいろあるのを住民の側に立って何とか解決しようと努力しているんだけれども、Ｂ町の町長と契約すれば堂々と捨てることができるということになってしまって、Ａ町の住民がＢ町の町長のところに押しかけるなんという問題が起こった。地元の新聞ですが、こんなに大きく報道
されるという事態が起こっておるわけです。
 実は、私は自治労の出なものですから、けさから、当該役場の自治労の役員の方から県本部の役員のところに連絡が行って、余りいじめないように質問をお手やわらかに頼みますと、こういう話なんですよ。だから、県の方へあなたの方ですぐに問い合わせをして、それから話が回っていったんだろうと思うんだけれども。
 私は、別にこれであなたのところが悪いんだとかなんかということを言ってみたりなんかするというのではなくて、町同士が、町長同士が仲悪くなるようなこと、片っ方のＡ町が何とか廃棄物の問題について決まりつけるためにはもうこれ以上拡張させないという方針を持っているのに、Ｂ町の方が契約すれば幾ら踏ん張ってみてもだめなんだというようなことができるような仕組みというのは自治の基本からいって、同じ県の中、同じ郡の中の話だけではなくて、県が違っても構わないんだというようなやり方を許しておく今の仕組みというものは、どうも考え直していかなきゃいけないのではないのかというふうに思うんです。
 私はＢ町に対して、おまえのところ捨てに打っちゃいけないなんということは言えません。また、その近所の町でもやっぱりそういうことをやっているようですよ。ただ、やっぱり域内処理ということが励行できるような指導というものをやっていかない限り、こういう問題はどこでも起こってくる問題だと思うので、あなたの方ではこういう問題についてどうお考えになっているのかということをお聞かせ願いたいものだと思います。