日本人のライフスタイルがこれから変わろうとしておりまして、その先駆けの一つとして、日本人の特に青少年の海外旅行を運輸省も行政の眼目の一つとして推進しているわけでありますけれども、たまたま上海でああいう事故が起こりまして、今回また日本の港で外国の船舶の中で事故が起こって、日本の可能性に満ちた子弟が亡くなるということになりました。中国の鉄道にはいろいろな問題があることが顕在化したわけでございまして、運輸大臣がその責任をとってやめたりして、またその後事故が起こっている。この間の全人代でもこれが非常に問題になって討論されたようでありますけれども、その後、先方がどういう政策を講じているかつまびらかにいたしません。今回の場合には日本の港で起きたことでございまして、ソビエト船の建造年数も古いようで、一九七四年の条約規定の安全規格が満ちていないのではないかという懸念もございますが、これは日本側が取り調べ、そしてまた要請をすれば改善される可能性があるわけであります。先般、日本の海員の代表の方にいろいろお聞きしましたが、アメリカやヨーロッパのポートオーソリティーというのはこういう規格について非常に厳しくて、自分たちも出入港のときに非常に緊張するけれども、日本の場合には取り調べ官が調べてはおりますが、しかし、なおまだずさんな点がないでもないということでございます。実際に外国船で邦人が亡くなるという痛ましい事故が起こったわけでございますので、こういう規格の検査というものも厳しくしまして、こういう事故が日本の中で外国船といえども起こらないような努力をしていきたいと思っております。
初めに、石原運輸大臣にお尋ねをいたします。
 昨日、大阪港で発生いたしましたソ連客船の痛ましい事故についてでございますけれども、日本の若者と交流を深めて日本を知ろう、日本親善の行事として非常に位置づけの大きい青少年の船旅におきましてこうした事故が起こったわけでありまして、特に聞くところによりますと十一人の犠牲者の方はいずれも青少年ということで、不幸にしてお亡くなりになった方々にまず心から哀悼の意を表させていただきたいと思う次第でございます。三月にやはり日本の高知学芸高校の生徒が修学旅行の際、上海郊外で事故に遭遇をいたしました。このときの中国側の対応は極めて献身的で、大変に不幸な事態の中ではありましたけれども、事故の当事者、関係者あるいは我が国としても大変に感謝をいたしたような状態でございました。今後の国際化の新しい時代の展開を考えますときに、我が国としても真心ある適切な対応が必要なのではないか。先ほどの永井委員の質問に運輸大臣も御決意を述べておられたわけでございますけれども、船舶の航行規則あるいは事故災害に対する対応の規則と申しますかルールに彼我の差もある、こういう事態もあるわけでございますが、まずその点についての我が国政府としての御決意を、通告しておりませんでしたけれども、大臣から承りたいと思います。
道路の問題につきましては、新しい道路につきましては、道路の構造上安全な、すなわち分離帯であるとかガードレールであるとか反射鏡であるとか、あるいはカーブであるとか、いろいろ努力をいたしております。既設の道路につきましては、今お話しのバイパスにつきましては、もう国道というところでは都市部ではほとんどバイパスに手をつけておるような状態であります。非常に需要が多い、でありますから逐次進めてまいりたいと思います。
 また、道路の歩道あるいは歩道橋、自転車道、こういったところの歩行者あるいは自転車の事故が非常に多いものですから、そういう点にも重点を置いて進めておる次第でありますが、今後も鋭意努力をしてまいりたいと思います。
青少年を中心といたしまして二輪車の事故が急増していることは御指摘のとおりでございまして、これにつきましては各般の施策を総合的に推進をしておるところでございますが、なかなか決め手になるようなものがございません。知恵を絞っておるところでございますが、なかなか出ないというのが現状でございます。しかし、総務庁といたしましては、関係省庁と連絡をとりながら、現在、二輪車事故防止対策のモデル事業というものを行っております。これは、若い人たちの事故が多いというのは怖さを知らないとか、あるいは技術的に未熟であるとかいろいろな問題がある、あるいはそれらを与えようとしてもその場がないというようなこともありますので、そういうことを勘案いたしまして、有名ライダー等を呼んでできるだけ若者に積極的に参加をしてもらう、そこでいろいろなデモをやりまして、テクニックと怖さというものを理解してもらうというふうなことでやっておるわけでございまして、これをやりました地域では事故が減る傾向にあるということもございますので、今後このモデル事業を、これまでの成果を踏まえて創意工夫を凝らしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
労働時間の短縮については御指摘のとおりでございまして、四十六時間制についても三年間の猶予ということになっておりますけれども、労働省におかれましては、大手のトラック会社については三年よりも短い期間内に実現するようにということの指導をしておられますので、私どもも、それに合わせまして業界に対してそういう働きかけを行っております。先般、私の名前で業界に対する通達も出しまして、労働時間の短縮方について格別の努力を求めたわけでございます。お話しのとおり道路運送業につきましては、総労働時間が、一般の産業が千九百時間であるのに対して二千五百七十九時間というような非常に高いものになっておりますし、長距離の一部の路線においては三千時間も超えるというような実態でございます。こういうものの是正方に向かって私ども運輸省としても努力をしてまいりたいと思っております。
私に対します質問は、若干聞き取りにくい部分がございましたが、有事来援並びにポンカスの問題でなかったかと存じます。
 有事来援研究についてでございますが、この研究はあくまで、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のための米軍の時宜を得た来援が得られるかどうか、このことについて研究するものでございます。さきの日米防衛首脳会談では、ポンカスを含め、具体的な研究内容について話し合ったわけではございませんで、この点につきましては今後日米間で検討していく問題でございます。したがって、事前集積を行うか否か、また、いかなる地域に事前集積を行うかということにつきましてはお答えできる段階ではございません。
 次に、有事法制の問題について御質問がございまして、非常事態特別措置法を引用されまして御質問でございましたが、有事の際の自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究は、研究開始当初から明らかにしてまいりましたとおり、そもそも近い将来に国会提出を予定した立法準備ではございません。法制化の問題について防衛庁といたしましては、一般的には、従来の研究において指摘した問題について法制が整備されることが望ましいと考えておりますが、高度の政治判断にかかわるものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。現在進めております有事法制の研究は、現行憲法の範囲内で行うものでございまして、かつ、近い将来に国会提出を予定した立法準備ではない、このことは研究開始当初から明らかにしてまいったとおりでございます。（拍手）