私は、これが法定制緩和をされると、そういう危険性を含んだまま国会の審議は一切抜きにされてしまう、こういうことを指摘をしておるわけです。あなた方はこれからの経営の中で十分そのことを考えながら――三年間値上げしないとかいろいろなことをおっしゃる、しかし、この上限が認められてしまった以上、この数字は否定できない数字なのです。ですから、ここまで上げることは可能であるということを私は指摘をしておるのですよ。そういう点を含んだ法定制の緩和がいまの時期に一体必要だろうか、それがきょうの私の指摘したいことなのです。ですから、この法定制緩和というものは非常に問題がある。しかも、公社である電電公社の料金は今日法定制を堅持しておるのですよ。そういう中で、国営事業である郵便料金の一種、二種をなぜ外さなければならぬか。
 こうなってくると、大臣にお伺いしたいが、それならばもう一つ残った最後の電話料金の法定制もあなたの方としては外す意思があるのですか。その前段として国営の郵便の一種、二種を外した、次は電話料金だ、こう考えておられるのですか。
物価等変動率を上限としてと申し上げたのは、私がお答えすることに関連するわけでございますか、たとえば四七・一％の物価変動率であっても、いま御提案をしている料金の改正というものをいわゆる総合改定率ということで申し上げますと、おおよそ三二％に相なるわけでございます。そこで、これが国会の御審議という一つの牽制的な機能と申しますか、そういうものがあるからというよりも、私ども御提案を申し上げるときに申しましたように、郵便料金というものはできるだけ安くという原則と総合原価主義あるいは収支相償という観点でまず基本的な立場をつくりまして、今回の料金というものは、単年度で少なくても三年間は赤字を出さない、そして累積欠損金について半分にぜひしたいという、そのときどきの料金を決定する一つのポリシーというのがあるだろうと私は思うのです。ですから、そういったものがあるということで、物価等変動率が、ただいま先生御指摘のたとえばいま仮にやるとすれば四七・一％上げ得るということだからストレートにそれだけ上げるというものでないことは御理解を賜りたい、こういうふうに思う次第でございます。
そこが問題であります。物価の上昇は、冒頭申し上げましたように非常に危険な状態である。原油の問題もまだ不安定であります。しかも公共料金のハイヤーとかタクシーとかいろんなものがまた待ち構えています。そういう中で、これからの物価動向というものは、安定するというよりもむしろ逆に上昇する可能性の方が強い。そうなってくると、物価対策というものはいま以上に重要な時期を迎えてくるのではなかろうか、こういうふうに思うのです。しかも消費者物価、卸売物価、賃金の指数というものが、これから郵便料金の値上げの基準となる物価等変動率の中に非常に大きなウエートを占めておる。しかも賃金の変動に伴うものは約八八％を郵政省の中では占めていますね。ですから消費者物価は九％、卸売物価は三％へこれが郵政省の経費が出るところの割合ですね。こういうことを考えたときに、最高四七・一％という物価等変動率というものが出てくる。そうすると、国会の審議を待たずして郵政省は審議会にかけてここまでは値上げできるのですよ。これはわれわれの国会で審議を全然抜きにして四七・一％まで一年間に上げたって、それは国会で何も歯どめができない。今回はそういう値上げではございません。しかし、来年、再来年、毎年こういう数字が出てくればそれだけ上げたっていいことになるのですよ。私はそういう危険性をはらんだような法定制の緩和ということを認めるわけにはいかない、そういう態度ですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 いま数字を挙げて具体的に説明をしてもらいたいという御趣旨の発言でございますが、私、いまここに、先生にたくさんの数字を申し上げて納得していただくという数字は持ち合わせていないわけでございますが、ただ通信手段の中に占める郵便の役割りというような意味からいたしますと、至って通俗的な比較になろうかと思いますが、たとえば電話との関係あたり私たち着目しているわけでございますが、たとえば昭和四十年代で家計における支出が郵便料が七百八十五円でございました。電報電話料が二千四百十一円であったわけでございます。ところが、昨五十四年度を例にとりますと、郵便料は三千百八十九円、それから電報電話料が四万六千七百八十二円ということで、電報電話料に対する郵便の割合が、支払う料金面で比較をいたしますと、昭和四十年では三二・六％でございましたが、この五十四年度では六・八％というような、至って常識的な数字を申したようでございまして果たして納得のいくものかどうかわかりませんけれども、こういったような推移から見ましても、通信手段の多様化する中に、郵便の実質的なコミュニケーションの役割りというものが残念なから落ちてきているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
この問題は御指摘のように最近非常に話題になっておりますので、私からお答えしたいと思います。
 実は、二月九、十、十一と四極の貿易大臣会議が京都で行われました。日本で行われましたので私が議長役をいたしたのでございますが、そのときにアメリカのブロック通商代表からお話がありまして、この問題についてはできるだけ長い年月を保護してもらいたい、そのためには日本が言っておるプログラム権法では非常に短いし不十分である、むしろ著作権法で対応していただけば六十年という期間保護してもらえるということから、ぜひこれは国際的に見て極めて大事な問題であるので、著作権法の改正でいくような御考慮をいただけないかというお話がありました。
 このブロックさんの御提案を承って、いろいろ関係各省と折衝いたしたわけでございますが、この際は、文部省で所管をしております著作権法の改正をし、そしてその中に通産省の主張しておりますことも盛り込みましてやっていけば非常に日米間の関係も円滑にいくし、またブロックさんと私と相談したことに対するよい回答も出るであろうという判断のもとに著作権法の改正でいこうということで今国会に提案を予定をしておるわけでございます。
 また、これにつきましては、ブロック通商代表、今度労務長官に転出が決定になったわけでございますが、私は非常に大事だと思いまして親書を送りましてこのことをお伝えしましたところ、最近になりましてブロック通商代表から私あての返事がございまして、日本の私村田通産大臣の配慮を心から感謝をするという非常に丁重な御返事があり、またアメリカのワシントンポスト等にもその記事が載ったところでございまして、その点、日米通商関係にも役立ち、また私どもの考え方も著作権法の中に盛り込むということで対応することができた、こういうふうに感じております。