五十五年度は御承知のように、地方税の自然増収額も相当伸びると私ども見込んでおりますが、これは五十六年度も引き続いてこのような自然増収を見込むことができるかというと、なかなか見通し困難な問題でございます。そこで地方団体の財政の健全性を維持するというためには、何と言いましても、一つは安定的であるということ、もう一つは伸長性が期待できるというもの、こういったことで地方税の増徴を図っていくということが基本的にはあるわけでございますけれども、それじゃ何の税がいいのだということになりますと、いままでいろいろな調査会等からいろいろな御意見がございますので、それらを踏まえながら検討していかなければならぬ、かように考えておりますが、いま具体的にどの税だということはお答えがしにくい、こういうことでございます。
 ただ、先ほど来の御議論を承っておりましても、例の地方財政の収支試算を前提にして増税をしなければならぬのじゃないか、こういった御議論なんですが、しょせんはそうなるかもしれない。しかし、当面私どもがやらなければならないことは、先般の国会の御決議もあり、また同時に、国にしろ地方にしろ高度成長時代の水ぶくれがあるわけなんですから、そういうものを徹底的にやれるだけの整理をした上で、同時にまた、経済政策による自然増収等を図った上で、さてその上で決算をしてみて、帳じりを見た上で初めて増税というものを考えるべきであろう。
 ただ、財政収支試算の見方なんですが、これが必ずしもできがいいものとも私も考えません。あの計画というのは御承知のように、経済の暫定試算を基礎に置いて、幾多の前提を置きながら、それを数字の上で具体化すればこうなりますという六十年を想定して、そして五十五年度の財政の計画というものと結びつけて各年度がどうなる。したがって、二六・五％の税負担というものが国と地方で二対一に分けて、国は弾性値が一・二、地方は一・一ということになれば、各年度の計算はこのようになりますといったことをお示ししたにすぎないと私は考えておるのです。したがって、あれが即増税の計画であるとは私ども考えておりません。ただああいうものを頭に置きながら、毎年の予算編成の際に具体的な財政の計画あるいは税制の改正、そういうことを考えていくということであって、あれそのものが増税計画でないということだけはもう十分おわかりになっていただけていると思いますけれども、私からも改めてその点は申し上げておかなければならない、かように考えております。
時間が大分ずれてきておりますので、本会議の開会があるから協力をする意味ではしょって御質問を申し上げたいというふうに思っています。
 まず、大臣にお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 自治省発表の地方財政の収支試算を見ても、また今後増加していく行政の需要にこたえていくためにも、地方税の収入は伸ばしていかなければなりません。そこで、今後地方税を伸ばしていく場合に、その伸びをどの税目に求めていくのかという問題であります。ほとんどの税目について伸ばそうと思っておるのでございましょうけれども、特に重点を置かれる税目はどこになるのか。また地方消費税は、一般消費税がああいう形ですから、新たに増徴できないと思いますが、新税を創設するつもりはあるのかどうか、この点をお伺いいたします。
長期譲渡所得の課税の特例につきましては今回、所得税におきまして一部改正が行われたことに対応して、住民税でも同じ内容の改正を行おうとするものでありまして、私どもはこれによってかなり宅地供給の促進に効果がある、このように期待しております。
 また、この措置が金持ち優遇ではないかという御議論があることも承知しておりますが、しかし、特別控除後の長期譲渡所得八千万円を超える分については四分の三の総合課税が行われておるわけでありまして、やはり高い所得については従来と同様、かなり重い税が課せられるという意味で、必ずしもこれが金持ち優遇だという断定はできないと思います。
 それから、市街化区域農地の課税の適正化の措置につきましては、いずれにしても五十六年度までは現行の制度でいきたいと考えております。五十七年度から適正化に踏み切っていきたい。それまでの間、市街化区域農地のその後の状況なども踏まえて適正化の方向、具体的な内容を検討してまいりたい、このように考えております。
時間が来ましたので、最後に一点だけお伺いしておきます。ひとつ簡単に御答弁願いたいと思います。
 住民税において所得税と同様に、土地等の長期譲渡所得について課税の緩和措置が講ぜられておる。ところが、宅地供給にこれがどの程度寄与すると考えておられるのか。また、高額所得者に対するところの優遇措置ではないか、このような一面的な見方もあるわけですが、これによって新たな不公平が生ずるのではないか、こういうことに対しての考え。
 また、市街化区域農地に対する課税の適正化について、今後どのように措置されようとするのか、これを最後にお尋ねしておきたいのであります。
与えられた時間が十五分、あと五分でありますから、急いで質問させていただきます。
 次に、青立ち稲の有効利用、このことについてお伺いをしたいと思います。
 これはすでに通達が出ているにもかかわらず、二十四日の時点の私たちの調査では、現場の方では余りそれが行き渡っていない。行き渡っている岩手県、こういうところもございました。したがって早急にこのことを進めていただきたいということと、畜産農家がどうしてもこれをえさとして欲しいということでありまして、早く青刈りをしてこれを進めたい、こういう強い要請があるわけでありますが、それはいつでもいいというわけにはまいりません。したがって、この問題についてもひとつ急いでやれるような対策が必要かと思うのであります。特にこの利用に対するたとえばいろいろな措置が考えられるわけでありますけれども、有効利用に対する経費等に対する助成がなされないのかどうか、この辺をひとつお伺いしたい。
 それからいま一つは、救農土木のことであわせてお伺いしたいのでありますけれども、農家の方々が十月になるとすでにもう出かせぎに出る、こういうことでありまして、出かせぎに出られた後の稲刈りはどうするのか、これはしない、こう言うのであります。森先に火をつけて焼いた方がお金がかからない。収入のないところにもってきてこれを刈るということになると大変なお金がかかります。それをほって出かせぎに出られるとこれまた大変であります。したがって、救農土木のめどというものをこれまた早急に出していただかなければならない。しかも五十一年度の救農土木においては余り農家の方々が喜ばれなかった。ほとんど機械でやられたために、農家、農民の方々が直接働くという場がなかったということが非常に多いようであります。そのためにも、この刈り取りも救農土木にしてほしいというような要求等もございました。農林省では、この特別な事業費の枠を大体百二十億程度この被害の大きなところにということを考えておるようでありますが、予備費三千億ございます、これらからの充当ということはお考えになっていないのかどうか、この辺についてもお伺いしたい。
 それからいま一つは、全部の方々が出かせぎをするわけではございません。したがって、救農土木あるいは出かせぎしたときの公共事業の問題、この両面作戦を立ててあげなければ、特にこの出かせぎの多い青森県等におきましては、せっかく出かせぎをしようと思ってもそういう仕事につけないということが出てくるのではないかという心配等もございます。そういうことの両面作戦をひとつ立てていただいて、これは関係省庁との連絡を密にとっていただいて万全の策をおとりいただきたい、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。