大臣の御答弁の前にちょっと説明をさしていただきますと、五十四年の答申のときに、実は財政審の中で大議論がございまして、なかなかまとめられなかったわけでございますが、それはいま御指摘のような二つの意見がございました。そこで、いわばその折衷案として「基本的には」という文言で両者の御意見の折衷が図られたわけでございます。
 それはそのとき、五十九年度までに特例公債から脱却するという政府の決意を背景として、いつまでも特例公債をどんどん出していくわけではないんで、この制度を維持しつつ特例公債の減額に努力する、それならば基本的にいまの制度を維持すべきではないか、こういうことでございました。今回この停止するに当たりまして、私どもはもう一度財政審にお諮りをしましたところ、この「基本的に」の文言をめぐりましてやはり非常な議論がございました。
 そして、結局今日、本年十月二十七日の報告にございますように、「今後とも現行の制度は維持すべきものであるが、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもあながち否定されるべきものではない」という、そういう趣旨にこの「基本的」という言葉を解そうと。そこで、五十七年度の定率繰り入れを停止することは、「減債制度についてのこれまでの当審議会の考え方に反するものではないと考える。」と、わざわざ五十七年度の御答申と今回の御答申との関係について御議論がございまして、今回の御答申の中にそういうふうに触れられているわけでございます。
じゃ問題の視点を変えて大臣に御質問いたします。
 昭和五十四年の十二月十九日、財政制度審議会が報告を提出いたしております。その中には、「既発行の特例公債の償還財源を確保するために、現行制度以上の積立てを行うべきであるとする意見」と、「少しでも特例公債の発行額を縮減すべき時に多額の特例公債を発行しつつ将来の償還に備えて国債整理基金に財源を積み立てておくことは不合理であり、現行の減債制度を見直すべきであるとする意見」、この両論が併記された後、その結論として、「両者の考え方には、それぞれ一応の理由があるとはいえ、これらを含めて前述したような本制度を設けた各種の事情をも総合勘案すれば、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当であろう。」、こう結んでいるわけでございます。
 この財政審報告の考え方は、今後とも政府は堅持していかれますか。
将来、予算繰り入れが増加するという意味では、そういうふうに見ることも可能かと思いますが、ただ、ことしこの定率繰り入れを続けようとしますと、特例公債の増発という結果にならざるを得ないという意味ではやはり負担の先送り。ことしまた新たな特例公債を増加すれば、それもまた負担が先にくるわけでございますから、私どもは必ずしもそういうふうには考えていないわけでございます。
内閣のこの異例という言葉がなかなかわからないんですね。私、たとえば昨年も鈴木前総理に対して、人事院勧告を完全実施できなかったことに対して質問しましたところ、今年限りの異例の措置である、来年はどうですかと言ったら、尊重する、こう言われたんですが、ことしもまたその異例が続いた。今回の繰り入れ停止も、よもや五十九年度に再び政府がこれを出してこられることはあるまい、こう私は信じておきたいと思います。一方的な信じ方になるかどうか、これは政府の姿勢を見守りたい、こう思います。大臣の決意はわかりました。
 そこで、予算委員会に提出されました「定率繰入等の停止に伴う財政事情の展望」、これの仮定試算というものを詳細に分析さしていただきました。本日は質問時間が短いので、その内容に触れることは避けたいと思いますが、読めば読むほど、私の得ました分析結果は、今回の措置は、当面の財政の苦しさはこれによってしのげるが、しかし六十一年、六十二年度以降にこの負担を先送りしたということであって、本質的には財政再建に何ら寄与するものではない、こう読み取るほかはないと思いますが、そのような認識で間違いございませんね。
ただいま先生御指摘のように、許認可等は約一万件あるわけでございますが、臨時行政調査会といたしましては、この許認可の整理合理化というものを非常に重要な課題の一つであるというふうにとらえまして、専門の分科会を設けまして、国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素合理化、さらには民間活力の活用という観点から全面的な見直しを行うべきであるといったようなことで、ただいま系統的に取り組んでおるわけであります。
 その際、先ほど先生のお話ございましたように、政策推進労組あるいは地方制度調査会、さらには全国知事会、経団連、あるいはかつての行政監理委員会とか第一次臨調の未措置事項、さらには行政管理庁でいろいろアンケート調査をいたしておりまして、そういった各界各種の意見、要望というものを約二千数百の事項を参考といたしまして、それをベースにただいま取り組んでおる最中でございます。
 そのうち、すべてがまとまった上で答申するというよりは、国民の要請も非常に強く、また順次まとまっていったものから早急に実施すべきものは実施した方がいいと、こういった考え方で、実は二月十日に第二次答申におきまして、許認可の事項につきまして当面の二十四事項の合理化措置について答申をいたしたわけでございます。その際、許認可整理についての基本的な考え方もあわせて答申をいたしまして、今後それ以外の事項についても、たとえばいろんな検査、検定制度あるいは資格制度、あるいはいろんな業種規制等々、横並びで系統的な整理合理化作業をそれに基づいて進めていくということでやっておるわけでございます。
 大体そういったようなことで、今回の二十四事項につきましては、一つは一般国民の日常生活を対象としたもの、あるいは国際経済的な見地から早急な対応を必要とするもの、輸入検査とかいろいろございますが、また国民経済的な見地から対応を要するもの、あるいは民間活力にゆだねるのが適当なもの、さらに民間等から改善要望が非常に多いものでいまだ実現していないもの等々、そういった観点で二十四事項を取り上げて具体的に早急に実施すべきであるというふうな答申をいたしたわけでございます。