お答え申し上げます。
 雪氷作業、つまり凍っている道路の路面を解かすとか、あるいは雪で積もった路面の雪を取り除くとかという雪氷作業は、実は私どもは維持作業の一部というふうに思っております。維持作業と申しますのは、路面の汚い部分を清掃したり、あるいは石が落ちていたらそれを取り除いたり、あるいは中央分離帯の植樹を整備したり、それからのり面の除草をやったり、そういった作業も申しておるわけですが、つまり雪氷作業というのはその維持作業の一部というふうに一応考えております。
 それで、維持作業につきましては、まず高速道路が開通するときに、私どもは、指名競争入札によりまして適切な会社に入札の結果契約することになっておりますが、一たんそういうのが決まりますというと、次の年以後は同じ業者にずっと継続して維持作業をやらしているというのが実情でございます。今ほど申しました雪氷作業もそのうちの一つと考えられますので、同じように、当初契約した維持作業の会社がそのままずっと契約しているというのが実情でございます。
 では、なぜそんなことにしているかと申しますというと、高速道路上で行う作業は非常に危険を伴います。ちょっとしたミスでもって大事故に結ばれるということが非常に多いものでございますので、（瀬崎委員「簡単にやってください、あなたの答弁は長い」と呼ぶ）路面等の清掃やあるいは中央分離帯の手入れ等を行う場合には、また除雪の場合もそうでございますが、複雑な交通規制を実施しながら、一般交通の車両の安全確保をするように、細心の注意を払ってやっているわけでございます。したがいまして、かなりの経験がなければできないのだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
同じくやはり、官公需の発注が有効に中小企業向けに、適切な業者に行われているかどうかの問題で最後伺います。
 資料三をごらんいただきたいのですが、これは日本道路公団の新潟県内の高速国道における雪氷対策、除雪とか凍結防止、それと維持管理作業の発注状況を示したものであります。
 新潟県内の高速国道の供用区間は、五十三年度の開始以来急速に延びておりまして、その上にときどきの豪雪等も加わって、雪氷対策作業費、維持作業費は、その合計額で表のように、五十三年六千万、五十四年一億五千万、五十五年三億二千万、五十六年度三億二千万、五十七年度五億六千万、五十八年度は当初契約額で八億、こういうふうに急増しているわけであります。この急増する雪氷対策及び維持作業は、五十六年度の長岡管理事務所関係を除きますと、すべてが新潟道路サービスに発注されているわけですね。道路公団は一体どんな発注方法をとっているのか、またなぜ毎年同じ一社に限定されるのか、答弁願います。
ですから、例えばこの電気保守工事が大体年間四百五十億とおっしゃったでしょう。そうしますと、比較的規模の小さい二、三百万円までの工事、撤去工事のような簡単なのが多いのですよ。こういうものは、国鉄職員の直接の適切な監督指導のもとに、実際工事を施行する下請の業者に直接発注してもらったらどうか。そうして、その価格を現在の発注価格の例えば八割に落としたとしませんか。これが四百五十億のほぼ半分に当たるとしますとどうなるでしょう。四百五十億の半分について、二割国鉄は浮いてくることになりますね。ざっと今の地方線の割り増しで予定している五十億がここで出てくるのですよ。そういうことをやるのが私は本当の国鉄の再建だと思いますね。これはぜひ検討してほしいと思いますね。重ねて運輸大臣に。
今氷山の一角という声が出ていますが、大体国鉄の工事が三分の一ぐらいの値段でやらされているのが一般の風評なんです。なかなか我々は確定的な証拠がつかめなかったが、今回これが出せたわけですね。貴重な機会として徹底してメスを入れてほしいですね。
 ちなみに聞いておきますが、国鉄が今度運賃値上げを申請している、地方線割り増し値上げ申請やっていますね。その総額は一体何ぼなんですか、概算。
お答えいたします。
 国鉄の財政非常な窮迫な状態の中で、新規採用停止とかいろいろな合理化をやっておる中での今、先生のお話でございます。この数字等についてはもう厳重に調査しなきゃなりませんが、全般の問題としまして、工事費というものが適正であることは金額が大きいだけに非常に大切な問題だと思いますので、厳重に調査をいたしましてしかるべき措置をとりたいと考えております。（「氷山の一角だよ」と呼ぶ者あり）
いろいろと先ほどから、具体的な例について先生から御指摘のあったところを伺っていた次第でございます。
 公社公団の役員が民間に再就職をいたします場合に、国家公務員法の適用などもございませんし、そういう意味では、経営能力であるとかあるいは人柄であるとかというようなことが認められて、それぞれ就職をしていくという例は多いかと思うのでございます。そういうことが十分あり得ると思います。ただ、そのことによって国民の疑惑を招くようなことがもう明らかに生じておると思えます場合には、やはりこれは注意していかなければいかぬというふうに思うのでございまして、先ほど来いろいろな御指摘をいただいておりますけれども、今後十分主務大臣を通じまして公社公団にもいろいろな指導をしていくようにいたしたい、このように存じております。
測定方法につきましては、確かにアメリカは三十日はかるように、それはできるだけ実態に近い形をつかまえるということでそういう形をやっておると思います。実は私ども五十五年当時、県に委託しました調査では実は三十日間はかっておらないわけですけれども、実際に気中濃度の測定というのはたくさんはかった方が薄く出るのか濃く出るのかということにつきましては、私から作業環境のことを申し上げる立場ではないのでございますけれども、現実には職域の作業環境の測定のような場合には、発生源がどこかに偏っておれば、現実にたくさんはかればその値は低くなる傾向があったように記憶いたしておりますから、そういう意味ではかなり広い敷地があって発生源がかなり限定されておるというような場合には、測定ポイントが多くなり、測定回数が多くなれば、平均的な濃度としては、レンジは先生おっしゃるとおりだと思いますけれども、平均的な濃度としては下がってくる可能性が多いんじゃないかというふうに感じます。
 現在私ども基準を持っておるわけではございませんし、非常に限られた国内の知見に基づいて将来どう考えていくかという課題かと思いますけれども、今のところはアメリカの非常に古い時代のものでございますけれども、周辺環境でベリリウムのようなものが出てくるというのは大体〇・一から〇・〇一ぐらいの間にあったのではないかということが、これもあくまでも実測というよりは推計のようでございますけれども、そういうことでアメリカがああいうのを定めたように私ども理解いたしております。今のところは国内的に指導ベースで自主的にやっていただくということになれば、一応ああいうようなものを参考にしながらやっていくということになるのでないか。測定は必ずしも三十日ということにこだわった実態ではございませんが、アメリカの基準というのは参考になる、非常に古いものではあるけれども、今のところは参考にせざるを得ないというのが現状であります。