窒素酸化物の大気汚染等は、今御指摘のように、大都市を中心にしてなおそう改善されていないということは私ども深刻に受けとめております。ただし、第一種地域の再指定をやるかどうかという問題は、これは当時の中曽根総理の御答弁のようでございますが、私はそれは基本的にはそのとおりだと思います。そういう状況が現出すれば当然地域的に指定をせざるを得ないと思いますが、今のところはその必要性がないというふうに私は判断をいたしておりますけれども、なお調査研究をして、委員の御指摘のような実態にあるかどうか、また窒素酸化物と病症との関係等、これも調査研究を進めていかなければならないと思っております。
最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 東京都内の公害認定患者数は、去年の十月には国の公健法認定患者三万一千二百九人、都条例の指定患者が三万九千四百十二人、合わせで七万人を超えました。総数としては七万五十二人であります。国の認定患者数は、公健法を改悪した八八年当時四万三千五百八十四人、九四年の十一月にはその患者数が三万一千二百九人に激減をしているのですが、東京都の認定患者数は八八年の一万八千八百二十二人が九四年十一月には三万九千四百十九人に急増しています。つまり、東京都の場合、この制度が始まった一九七八年から八八年の十年間で東京都の患者数は一・七二倍なのですが、これが八八年から九四年、この六年間で二・〇九倍になっている、そういうふうに東京都の患者が非常にふえているわけでありますが、一方、新しく認定しない国の患者数はうんと減っでいるということになっているわけです。十八歳を超えたことによって、東京都では十八歳まででありますから、年間六百人から七百人の公害患者が補助を打ち切られる、こういう状況になっているわけです。御承知のように、三大都市圏の環境汚染の状況というのはこの十年間年々ひどくなっていて、何とか減らしますといってもふえる一方であるわけですね。そういう中で、患者が確実にふえていっている、こういう実態を本当に深刻に考えていかないと、新しい対策というのが打ち出されていかないというふうに私は思います。
 先ほども議論がありましたけれども、指定地域を解除しましたがひどい実態があれば新たに指定をしていく、こういうことがあるのだということを、この国会でも当時の総理大臣が答弁されておられるわけですから、積極的に実態調査をして、必要があればまた地域指定をしていくというようなことをされる必要があると思うのですが、この点、最後に大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
トラックターミナルの問題でございますが、この周辺の大気環境につきましては、御承知のように、全国自治体においてこれまで調査地点を決めて測定したデータが多数あるわけでございますが、私どもこれまでこのトラックターミナルに注目して必ずしもこれを細かく分析してこなかったという点がございますので、これらのデータを今後十分調査検討し、またさらに、今後自治体とも連携をとりながら、トラックターミナルの周辺の大気環境の状況についても調査、監視の観点から的確に対応してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 一般的に、酸化窒素、ＮＯｘの有害性が指摘されているところは承知しているところでございますけれども、現在のところ、トラックターミナルにおける排ガスのＮＯｘによる労働災害が発生しているというふうには私どもとしては承知をしてないところであります。しかし、労働省といたしましては、労働者の健康の確保という観点から、化学物質等その他の有害要因に係るいろいろな情報につきましては、必要に応じまして収集に努めているところでございます。このトラックターミナルの作業環境の情報につきましても、同様なことで収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
なぜ長期間にわたる契約をするのか、なぜ一括払いで払ってしまうのかという部分に絞って、なぜ消費者がそういう契約をしているのかという部分をお話ししたいと思うんです。
 一つは、現金で一括前払いという人は非常に少ないということなんです。継続的役務でも役務の種類によって若干違いはあると思うんですけれども、多分一括前払いで現金で出しているというのは全体の多分一、二割程度じゃないかなと思うんです。あとはもう圧倒的に分割払いのクレジットということでございます。
 分割払いのクレジットの場合に、私が依頼を受けて相談を受けたり事件処理をしたりするときに、どういう意識でいたのかと聞きますと、一括前払いだというふうに意識をしている方は極めて例外的です。要するに毎月払いという意識です。クレジット契約の場合には、契約のシステムとしては、一括前払い金をクレジット会社とか、最近ではサラ金なんかが全部立てかえて一括して払ってしまう。払ってしまったものに対して十数％から二十数％の手数料をつけて分割して毎月払っていくという、端的に言ってしまえば大層高い金利を払って借金をして一括前払いをするという、消費者の立場に立つと大変不合理に見える仕組みなんですけれども、そういう仕組みであるということを余り意識していない。ですから、トラブルが起こったときにサラ金とかクレジット会社にクレームを言う消費者というのは非常に少なくて、皆さん、サロンやサービス提供業者にクレームを言うんです。つまり、そういう消費者信用取引業者との間で立てかえ依頼の契約をしているという認識がないということです。
 それと、二つ目は、中途解約ができないとか解約手数料が非常に高いとかいうことを契約締結段階で知らされていないというケースが圧倒的です。毎月払いなんですから、納得できない、必要なくなれば当然そこでやめて、それ以後は支払わなくてもいいというふうに消費者は思い込んでいるわけです。業者の方は、そうではありませんよ、あなた勘違いしていませんかみたいな形での説明はしないで、黙っていることによって誤解に乗ずるというか、そういう実情がございます。ですから、法律相談だとか消費生活センター等への相談も、当然やめられると思ったらやめさせてもらえない、これは一体何なんですかというような形でとりあえず相談が来るというものが非常に多いということでございます。