基本的には、あのような流血の事態というものはできるだけ早く鎮静をさしてもらいたい、そうでなければならないというのが一つでございます。
 もう一つは、伝えられるところ、恐らく間違いないと思いますが、憲法の改正等々について与野党と申しますか、政府側と反対勢力と申しますか、その間である程度の話し合いが実は進行しておったわけでございますから、その話し合いというものをひとつ進めてもらって、そういうことによってこのような事態をできるだけ早く解決をしてもらうことを日本政府としては心から望んでおる、こういう趣旨のことを昨日、岡崎大使から政府の首脳部に伝えました。また、今日もなお事態の推移にかんがみまして、再度政府としての考えを先方に伝えることになっております。一もとより主権国家、独立国家について起こっておることでございますから、私どもがいわば口を出すと申しますか、そういう性格のものではございません。ただ、私どもとして、長いこと友好関係が続いており、また経済関係も深く、邦人もたくさんおります非常に長いつき合いの国でございますので、この事態がそのような解決を見ることをよかれかしと祈るような、そういう気持ちで政府の見解を再度にわたりましてタイ政府に伝えているところでございます。
最後にもう一点、重要案件はいわゆるタイ情勢に対する日本政府としての対応だと思うのです。総理は、今回のタイにおけるこうした問題についてどういうふうな認識を持たれておるのか、また政府として経済制裁等が検討されているようなこともいろいろ言われておるのですが、こうした点についてどういう対応をされようとしているのか、この二点、お伺いしておきたいと思います。
これはもうお互い申すまでもないことでございまして、案は幾らでもできますけれども、実際には容易ならぬことでございますから、したがいまして、いついつまでにこういたしますと私が勝手に言えることではございません。それなりにお互いによく理解をし合って、譲り合ってというような種類の問題でございますから、紙に字を書くようなわけには実はまいりませんので、それはおわかりいただいていることと思います。が、しかし、おっしゃいますようなあたりの期限までには何とかまとめなければならない、そのようにお互いにみんな努力しようではないかというふうに党内で話し合っていきたいと思っております。
その時期についても、来週あたりには宮澤総裁の見解が発表されるのではないか。それを受けて自民党案の取りまとめをして、与野党の政治改革協議会のテーブルにのせていく、そういうスケジュールになっていこうかと思います。総理として、総裁として、今国会で成案を得る、また成立させるということになれば、それなりにタイムリミットというものは逆算すれば出てくるわけですね。ですから、少なくとも五月中には総裁としての見解あるいは政治改革協議会のテーブルにのせないと、今国会の成立も非常に厳しくなってくる、こうなるのですが、この点についてはどうでしょうか。
総理のそうした決意を大蔵省もぜひ反映をしていただいて、今後の運用に当たっては厳正に行っていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
 少し法案からはそれますが、どうしても総理の重要案件でございますので、この際御質問をさせていただいておきます。政治改革の問題であります。この問題はいよいよ総理の決断が非常に迫られてきている重要課題であります。恐らくその中でも我々の政治生命にかかわる定数是正問題、これは非常に重要な案件であると同時に、六十一年の改正以来大変に国民も関心の強い問題であります。
 きょうは時間がありませんから率直にお伺いしますが、いわゆるこの定数是正については、基本的には総理は、いわゆる四増・四減ではこれはだめだ、今後それを上回る定数是正をすべきである、本来的には一対二に抑えたい、それは十年間かけて二倍以内にしたい、三段階方式で何とかやりたいというようなこともいろいろ言われております。そこでずばりお伺いしますが、いわゆる九増・十減あるいは十増・十一減、こうしたことが言われておるわけでございますが、総理としては、この定数是正問題についてどのように現段階ではお考えになっておられるのか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。
ＯＥＣＤのこういうコミュニケあるいはＩＭＦの暫定委員会等におきましたようなステートメント、私も何度か経験がございますが、大変率直に申しまして、やはりはたから見ればそういうふうに見えるだろうなというのが、大変正直な感じでございます。
 なかなか当事者にしてみますと、一生懸命いろいろなことを実はやっております、我が国の場合もそうでございますけれども。そうして、財政は実は非常につらい状況にある。そういうことはそういうこととして、しかしやはりはたから大づかみに見れば、日本という国にはまだいろいろなそういう余裕があると申しますか、力があると申しますか、それを世界の経済のためにもう一つ出し切ってほしいという、まあいわばはたから見たときのこれが見方であろうかなと、大変率直な言葉で申しますと、そういうふうに私は印象を持ちます。
まず、法人税額が減じておりますが、その結果、全体の中に占める所得税のウエートが上がってくるという現象を生じておるわけでございますけれども、これは率直に申し上げまして近年の景気情勢を如実にあらわしておるものと考えております。
 この間、平成元年を少しさかのぼりまして六十二年、六十三年度当時に抜本改革が進みまして、所得税につきまして、たびたび大臣からも御答弁ございますように大幅な減税が行われた。その減税は、六十二年、六十三年、あるいは実際には平成元年度にわたっても効果を及ぼし続けたわけでございまして、その効果をどう見るかという問題がございます。
 ただいまの御指摘は、昭和六十三年度と平成四年度を比較して計数をお求めになったわけでございますけれども、抜本改革前の六十一年度という年と、平成四年度を比較いたしました場合には、例えば先ほどの給与所得税にしましても、構成比は依然として六十一年度の方が平成四年度補正後を上回っておるという状況にございます。
 所得税の減税は、これまで節目節目の年にいろんな情勢を勘案して実施されてきたわけでございまして、この節目が先ほど申し上げました六十一年度直後の六十二年、六十三年にございまして、その大きな節目の効果というのは今日なお生きているというふうに受けとめております。