アメリカの農業事情が先生の御指摘がありましたように非常に厳しい状況にある、国際競争力の面でもまた農業経営の面でも非常に苦しい状況にあることは事実でございます。また、アメリカ経済全体からいたしましても、失業率が非常に高い、またお話のございましたような貿易不均衡があるというようなことから圧力が高まっておる状況であろうというふうに考えておるわけでございます。そういった背景と同時に、アメリカの国民性と申しますか、貿易制限措置に対して本来自由な競争の機会を与えるべきであるというような感情が非常に強いといった、もろもろの要素があるというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど国際部長の方から御答弁しましたように、日本の農産物の輸入は相当ふえてまいっておりますし、国内の食糧自給力を維持していくという農政の基本に立って私どもとしては考えていく必要があるわけでございまして、貿易収支の問題につきましても、基本的には、アメリカ経済の安定の回復あるいはアメリカの高金利を背景にしたドル高の是正なりそういった形で、また日本側では節度ある輸出の実現あるいは内需拡大を中心とした経済政策の運営といったようなもので解決をされるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 アメリカと特に日本との対外経済摩擦の問題は大変深刻になっているわけでございますが、私どもの理解といたしましては、先ほど政務次官からもお答え申し上げましたように、最近のアメリカからの日本の農産物の輸入額だけでも既に七十億ドルに達しております。また、全世界からの輸入はアメリカの分を含めまして既に百八十億ドル強という非常に大きな規模に達しておるわけでございます。対外経済摩擦は大変厳しいわけでございますけれども、事農林水産物に関しては、日本は、国の単位で見ましてただいま申し上げましたような非常に巨額の輸入額になっておりまして、農林水産物の分野では世界で最も高い輸入量を維持しておるわけでございまして、基本的には非常に開放された状況であるという考え方をとっているわけでございます。
 また、とかく日本の市場の閉鎖性ということが問題になるわけでございますけれども、農産物あるいは林産物、水産物につきましても、関税の面でもあるいは輸入制限の面でも、日本の農産物の重要性あるいは地域の維持発展の見地から極めて重要な産物に限定をいたしまして、最小限度の措置を講じておるという状況でございます。私どもは、大変厳しい状況でございますけれども、このような農林水産物の輸入の状況あるいは輸入措置につきまして、従来もそうでございますが、今後将来にわたりまして関係国に十分説明をして御理解を得てまいりたい、そういう基本的な考え方で対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今も次官の方からお話がございましたように、アメリカの農業は大変深刻な局面を迎えているということを私は承っているわけでございますが、その状況というのはどの程度深刻になっているのか、おわかりの方がございましたら御答弁をいただきたいと思います。
今外務省からお答えしたとおり、窓口も権限も外務省に所属することでありますけれども、いずれにしても、食糧という立場から考えれば、当然規約は規約として承知しながら、アメリカの農業事情もそういうことを言わざるを得ないほどかなり深刻なものになっておるのだろうと思います。
 ただ、今の外務省の答弁にもございましたけれども、この規約のことについては、規約上の問題としてきちんとノーという返事を我が国の政府としてはとらなければならないのではないだろうかと思っております。
アメリカ側も食糧援助規約の中身は知っているであろうということは私どももそのとおりだと存じます。したがいまして、先方からお話がございましたときには私どもの方からもこの点をもう一度先方によく説明して、食糧援助の関係でそういう大変大きな額の米国産穀物の使用を言われても、対応には大変な困難があるということを御説明しているわけでございます。先方もその点について、規約上のそういう仕組み、問題点等は理解を深めていると存じております。先方はその過程で、一年でなくてもいい、四年間で、一応のめどとしてそこまでというようなことも説明した経緯もございます。したがいまして、先方として食糧援助規約上の仕組み等について全然無理解できているのではないだろうということだけはおっしゃるとおりかと思いますが、私どもその過程で十分もう一度説明もしているということでございます。
いまの景気浮揚のための総合経済対策は不要とした理由としては、言われていることは、現在の財政事情から公共事業の拡充は無理であるという、こういう事情もございますし、また米国などの国際的高金利が挙げられておりますけれども、しかし最近になりまして、御承知のとおりに高金利政策の是正が見られております。十一月二日にアメリカの公定歩合は一四％から一三％と一％下げられておりますし、上乗せ金利の撤廃あるいは西独においても第二弾の利下げが検討されておる。このように世界的に金利低下傾向の状況にあるわけでございます。
 また、報道によりますと、通産省の首脳の談話といたしまして、内需振興のための公定歩合引き下げが必要であるという、こういうような報道がされております。理由は、御承知のとおりに中小企業の倒産件数の増加、ただいまも大臣申されましたとおり、大企業の設備投資のかげりや輸出の拡大による成長が批判を浴びている、こういう中で公定歩合を下げていくべきであるということではないかと思いますし、ただいま大臣が、三つの柱があるけれどもその中で金融の立場からということで、何とかこれを打開する道を考えるならばという意味のお話がございましたし、昨日、参議院の行革特別委員会におきまして河本経企庁長官も、アメリカの金利がどの辺まで下がるのか、これは公定歩合の引き下げでこちらも考えなくちゃならない、そういう意味も申されまして、これは大蔵省、日銀が判断すべきことであると。しかし、いまの日本の経済情勢から判断すると、金利を引き下げて経済に活力を与えることが望ましいと、こういう意味の答弁をされていらっしゃいますけれども、この公定歩合引き下げ等に対しまして、もちろん日銀、大蔵省で判断すべきことでございますけれども、再度通産大臣としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。