まず第一に「公の休日についての報酬」の点でございますが、国民の祝日に賃金を支払うか否かにつきましては労使の話し合いにゆだねるのが適当であるということでございまして、法律をもって賃金の支払いを強制するのは適当ではないのではないかという考えでございまして、留保をつけた次第でございます。
 それからストライキをする権利についての規定でございますが、いわゆる労働基本権について規定したものでございまして、ストライキをする権利を定めておりますけれども、争議行為の禁止に関しまして同条と我が国の関係法令の定めるところが必ずしも一致しないということもございまして、我が国の現状にかんがみまして留保したものでございます。
 それから第三に「無償教育の漸進的な導入」の件でございますが、御存じのように後期中等教育及び高等教育につきまして、我が国におきましては私立学校の占める割合が大きいわけでございます。私学進学者との均衡等から国公立学校につきましても妥当な程度の負担を求めるということに現在日本政府の方針としてなっておるわけでございますが、私立学校を含めて無償化を図るということは私学制度の根本にかかわる問題ではないか、こういうふうに考える次第でございまして、留保をいたした次第でございます。
お答え申し上げます。
 三つの留保をしておるわけでありまして、まず第一に、Ａ規約の第七条（ｄ）の「公の休日についての報酬」というところでございます。第二は、第八条一項（ｄ）のストライキをする権利についての規定というところでございます。それから第三は、第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）の「特に、無償教育の漸進的な導入」という点についてでございます。
その立場を今後積極的に進めていただきたいと思いますが、そのためにも国際人権規約については一九七九年に締結されたが完全批准されておらないわけですね。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、このＡ規約についてどの部分が批准されていないのですか、我が国として。
基本的な人権の擁護なくしては真の平和は達成できない、こういうふうに考えております。こうした観点から国連憲章の諸目的さらに諸原則に従いまして、さらにまた憲法にのっとりまして、平和の維持、人権の擁護、尊重のために積極的に努力をしていかなければならない、そういう決意を持って臨んでおるわけであります。
私はきょうは国際人権規約、人種差別撤廃条約について二、三、御質問をしたいと思います。
 まず冒頭、大臣の見解を聞きたいわけですが、大臣は積極的に国連外交を進めておられるわけですが、国連の求めておる人権、平和という問題について大臣としてどのようなお考えをお持ちなのか、所信を聞かせていただきたいと思います。
    〔中島（源）主査代理退席、平沼主査代理着席〕
経済協力、経済援助の中で医療援助、医療協力は極めて重要な部門である、こういうふうに考えておりますし、この点についてはさらにいろいろと検討もしながらこれを拡大、充実していきたいと思っております。
もう時間が参りましたから、これをもう少しお聞きしようと思ったのですが次の機会にしまして、大臣、最初にお答えいただきましたように、私もアフリカに参りましたときももうちょっとこうしていただけたらというような、非常な強い要望があったわけです。どうかひとつ手厚い、向こうの住民が一〇〇％はいきませんけれども、親日あるいは人道問題、この二つの面からもぜひ我が国の責任を果たせるように御配慮をいただきたい。最後にあなたの確信のある御答弁をいただいて終わりたいと思います。
我が国の保健医療水準の向上は相当なものでございまして、平均余命の伸長とかあるいは乳児死亡率の低下というような成果によってその水準の向上がなされておるわけでございますが、この成果、技術あるいは経験を生かしまして発展途上国に対する医療協力を積極的に推進したい、こう考えておるわけでございまして、こういう観点から省内におきましてプロジェクトチームを設けたわけでございます。このチームの中で今後医療保健対策の推進すべき対策等について十分検討してみたいと思いますが、その際特に開発途上国において死亡率が高い、しかも健康上重要な問題になっている感染症等について重点的に検討していきたい、こういう計画でございます。
その見通し、要するにいつごろまでに建設主体が決められていくか。私は、東京都も積極的だ、茨城県も埼玉県も積極的だ、だけれども千葉県がどうも積極的でない、こんな話を実は聞いたわけです。先般、千葉県知事にその旨を話しましたら、いや、そんなことはありません、私どもも一生懸命地元の願望でありますから協力していきます、こういう話でございますし、今のお話ですと、とにかく皆さんは、積極的にやりましょう、こういうことですから、合意を得ることはそう難しくない。特に千葉県は、今東京湾横断道路という大きなプロジェクトを進めようとしておるわけでございます。あれもことしの予算については当初ついてなかったようですけれども、大蔵大臣と木部建設大臣、前任者だったのですが、大臣折衝で予算がつけられた、こんなふうに聞いているわけでございます。先ほどもお話がありましたけれども、三塚運輸大臣はもう実力の誉れ高い大臣である、こういう評価をされておりますので、ぜひひとつその辺のところ——先ほど申し上げましたように、東京都とか三県がありまして、担当者の方々が御苦心なさるかもしれませんけれども、機運としてはそういう状況でございますから、早く決まるだろうと私は思うのです。ですから、先ほど申し上げましたように、三塚大臣の在任中に決めていただければ、後はずっと進むわけです。ところが国鉄の民営・分割問題がこうだなんてことで、そっちは後だ、こうなったのではまた先へずっと行ってしまうという心配があるわけです。まさかこれだけ優秀な方々がそろっている運輸省が、国鉄の民営・分割だけでみんなそっちへ頭が向いてしまうということはあり得ないと思うのです。そういう方向を大臣が、夏までなら夏までに事業主体を決めろ、秋までには決めろ、また決めるんだ、こういう方針で進まれればきちんと決まると思うのです。いかがでしょうか。