私も児童相談所で実は心理判定員をしておりましたし、情短施設でセラピストという役割も果たしていたわけですけれども、しかしやはり専門性という点ではまだまだ未確立のところがあります。そして、児童相談所というのはなかなか日が当たらないということなんですが、今回の法改正によって非常に日が当たってスポットが当たっているわけですから、これを機会にそういう新しい役割として重視をしていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほど来、処遇を決定するときに児童福祉審議会の意見を聞く云々につきまして御意見が出ておりましたけれども、やはり年に一回か二回しか開かれないような児童福祉審議会に措置について聞かなければならないというふうになってしまうと、関係者から非常に疑問が出ておりまして、非常に実効性に欠けるじゃないかとか、あるいは相談所で集団的に決めているのにその結論と違った結論が出された場合はどうしたらいいんだとか、いろんな危惧が起こっているんですけれども、そういう危惧が起きないようにどのような措置をとられますか。
なかなか親御さんにとっても、核家族化が進んで相談する人がいない、身近な親戚もいない、あるいは家族もいないということで、実際いわゆる経験者の知恵をかりたくてもかりられないという親御さんが結構いるのも事実であります。本来だったらば周りの方がそういう相談に乗っていた状況から、今、かなり社会も変わってきておりますから、この児童相談所の役割というものは私は今後大変重要になってくるのではないかと考えます。
 今後とも、この児童相談所の役割というものはどうなのか、また児童相談所におられる方の、人が大事ですから、人によって随分対処の仕方が違う。その児童相談所の人材という面においての専門性とか資質の向上、こういうことにも配慮して充実策を講じていく必要があるのではないかと思います。
貧しい保育予算が今日のそごを生んでいるというのは、やはり臨調で一九八六年に千八百五十二億まで下がったんですね。今、本当にもう少子化になって大変だということでエンゼルプランなどで少し努力はされていますけれども、そういう保育予算が削減されたことによってどれだけのひどい結果が起こっているか、少子化が起こっているか、こういうことの認識をもう少しシビアに見ていただきたいと思います。
 時間がなくなったので児童相談所の問題に移りたいと思うんです。
 子どもの権利条約が批准されまして、今日の児童福祉の新しい構築という点では、その実施体制のもとでは児童相談所抜きに考えることはできません。つまり、措置権を発動する機関として児童相談所があるわけですから非常に重要ではないかと思います。
 そこで、まず大臣、今日、児童の虐待を初め、いじめとか不登校、問題行動、いろいろふえております。そういう中での新しい児童相談所の役割について、大臣はどのように認識をされているでしょうか。
財源が豊かであるとそれもできるんですが、今のような財政状況が厳しい中では、むしろ今までよりも、毎年度ふやしていく方向じゃなくて、逆に前年度より減らすという方向に予算編成をしなきやならないような財政状況の中で、どうやって保育関係の予算を確保していくかというのは大変大事な仕事でありますが、保育所関係の中にもそんなに延長保育をやらない方がお子さんのためにいいんじゃないかという声があるのも事実であります。また、保育関係だけじゃなくて、できればゼロ歳児は育児休業制度というものをもっと拡充して、少なくとも親御さんに、そういう延長保育なしに親御さんの手元にお子さんを預かってもらった方がお子さんのためにもいいんじゃないかという声があるのも事実であります。
 保育関係だけの問題じゃ私はないと思いますが、保育所間の競争によって今後ともある程度保育所の自発性、こういうものも加味して、公費で負担できない分をどうやって民間全体の創意工夫によって子育て支援体制をとれるかということの配慮も私は重要だと思います。
 いずれにしても、この予算という問題は、今必要でないところに国がやっているんじゃないか、あるいは必要なところを切るんじゃないかという見直しが全部にわたって必要でありますので、私はそういう観点から必要な予算はぜひとも確保するという視点から、同時に必要のないことは余り国がやるなという観点を、両面から進めることによってこの保育の関係の予算においても後退しないように努力をしていきたいというふうに考えます。
まず、大店法の第十五条の五の問題でございますけれども、大店法に規定する調整制度に加えまして地方公共団体が独自に条例、要綱等に基づいて小売業の事業活動について規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うべきとする旨が定められているのは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、大店法は、先ほども申し上げましたように、大規模小売店舗における小売業の事業活動につきまして、消費者利益め保護と周辺中小小売業の事業活動の機会の確保の双方の観点から調整を行っているものでございますので、こういう大店法の趣旨から申し上げますと、大店法の調整四項自以外の事項について、交通問題等の観点から、大店溝の手続とは別個に自治体や警察がおのおのの権限め範囲内で指導を行うことは基本的には大店法の趣旨に反するものではなく、十五条の五との関係が問題となることはないというふうに理解をしております。
 次に、川崎市の要綱の問題でございますが、これは、地域の良好な都市環境の保全と安全で快適な町づくりの形成を図ることを目的としまして、先生御指摘のような内容、手続を定めていると伺うております。
 地方公共団体がその所掌する事務の範囲内で交通、環境対策等の大店法の対象以外の問題につきまして所要の対策を講じることは、基本的に各自治体の判断を尊重すべきものと認識をしております。しかしながら、大店法十五条の五が設けられた趣旨からいい標すと、例えば商業施設のみに着目して大型店の出店や営業を規制する場合に、その運用によっては十五条の五の趣旨に反することもあるものと考えております。御指摘の要綱につきましては、今後の運用も含めて、そのあり方について引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後に御指摘のございました日商の提言でございますけれども、御案内のように、この問題は、これ以上の規制緩和絶対反対から廃止まで、幅広い意見が存在しておりまして、大店法の制度のあり方については、先生御指摘のとおり、この五月より審議を開始しました産構審と中小企業政策審議会の合同会議で御議論をいただくことになっているわけでございます。委員の中には日商の代表の方も入っておられますのでその議論の中で御指摘の提言の内容についても取り上げられることがあろうかというふうに認識をしております。