もう一つ重ねて申し上げますと、私は実は自分の選挙区でおたくの正式な職員の方をお世話した実例が二人あります。一級障害になっている。もちろん在職中だ。重度障害者。そうすると、子供さんが十八歳未満ですと、奥さんの収入が年間三百六十一万円未満なら子供一人で月額三万三千円という児童扶養手当が出る。このことをだれも知らない。署長さん以下も御存じない。労働組合側も御存じない。この三年間にお二人をお世話した。自分の選挙区だけですよ、選挙区外ならもっとふえますけれども。
 そのときに、私は野にあって思うのです。なぜ農林水産省や林野庁のような優秀な頭脳の集団の方々がこういうきめ細かいことをお示しいただけないのだろうか。何も私はこれは厚生省の仕事だなんて言いませんよ。そうしたことを職員、家族を含めて周知徹底をさせることが、本当の意味で職員を大事にし、そして仕事に頑張っていただく大きな要因になっていくのじゃないでしょうか。これ以上のことは申し上げませんが、大臣、林野庁だけではありません、農林水産省も挙げてひとつそうしたことをぜひ末端まで徹底していただきたい。そして、そうしたハンディのある重度障害の立場になった方々が、せっかく日本政府のつくっている制度ですから、それの恩恵に浴していない失権者が出ないように万般の御配慮を願いたい。そのことが温かい人間関係を築くことになっていく、こう考えますので、特に大臣と長官にお願いをしておきたいと思うのです。
 さて最後に、間もなく開かれることになります志布志湾の柏原地区の埋め立て問題に絡む聴聞会の開催について少しくお尋ねをしたいのであります。
 聴聞会の出席希望者はどれだけおったのですか。何名に絞りましたか。その選考基準等はどれほど公平かつ民主的に行われたか。それらについて長官、御説明いただきたいと思います。
長官以下、もちろん大臣も含めてですが、人工透析のことを十分御承知と思います。私が気になるのは、今長官のおっしゃったようなことで林野庁の中は十二分だと思うのです。この方々は更生医療ということで、人工透析に関するものは自己負担はほとんどゼロに近い状態で林野庁共済組合で持つわけですね。
 ところが、あと一つ問題なのは、例えば人工透析を受ける状況になれば、家族運転であろうと本人運転であろうと、二千ｃｃまでの乗用車、ライトバンなら自動車税も物品税も免除される。家族だったら、これは一級でございますから、重度心身障害者医療費助成措置というようなものの適用を受けられて、人工透析以外のすべての病気やけがについても治療費は自己負担でなくなっている。いろいろあるわけですね。そうしたきめ細かいことに対して果たして林野庁や農水省は適切な指導をしているんだろうかという素朴な疑問を私は持っているのです。
 林野庁になぜこのことをお尋ねしたかといいますと、国家公務員共済組合の中の短期給付で、家族の療養費の自己負担三〇％、付加給付なしというのは林野庁と郵政省だけでしょう。ところが、この家族の方々三十二名は、放置しておくと、人工透析は何とか自己負担はほとんどゼロに近い状態だが、一般の病気については何も知らないまま三割自己負担をしているということがあるのじゃないかと僕は思うのです。その辺について、長官、ちょっと具体的であなたのようなトップの方はなんでしょうが、そうしたきめ細かな指導が、いわゆる共済組合等を通じ、あるいは管理部といいましょうか、そういうところを通じて下部末端まで十二分に届いているのかどうか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思うのです。
現在、国有林野事業の職員の中で人工透析を受けております人数でありますが、全体では二十六名でございます。そのうち、主として昼間人工透析を受けている方は十九名、夜間が三名、入院四名でございます。
 なお、家族につきまして、人工透析を受けている人数は三十二名でございます。家族も合計いたしますと五十八名でございます。
 勤務関係への配慮でございますが、まず、こういう人工透析を受ける職員の勤務につきましては、第一義的に医師の指示を尊重するということで、医師の指示に従って治療に専念できるように配慮をいたしているところでございます。昼間透析を受けた者につきましては、これは病気休暇といたしますし、夜間の透析でもよろしいという者につきましては、昼間の勤務が十分できますように配慮しておるところでございます。
松沢さんの御質問につきまして、まず臨調の委員の構成について、財界出身の方が多いのではないか。農林漁業関係の専門家といいますか、それを代表するような方が少ない。まず、この臨調の構成についての疑問を投げかけておいでになります。したがって、それから出る答申というものは、農林漁業に対して理解に乏しいのではないか、こういうような御趣旨が含まれておると思うのでありますが、限られた委員でございますから、各界の代表を全部網羅するということはなかなかむずかしい。しかし、それを補いますために、専門委員でありますとか、参与でありますとか、いろいろそれを補佐し補完をする方々に農林漁業関係の代表的人物も入っていらっしゃるわけです。
 そういうようなことで、私は、これらの方々はいずれも自分がどういう分野から選ばれたというようなことにとらわれないで、国全体の大局的な立場からいろいろ御審議を願い、答申をいただいておるもので、しかもこの人選につきましては、国会の御承認もいただいておるわけでございますから、私はきわめて権威のある方々によって構成されておるものである、このように評価もいたしておるわけでございまして、この答申につきましては、政府としてはこれを尊重し、そしてこれを実行に移していくということを明らかにいたしております。もとよりそれは政府の責任において判断をし、これを採用し、実行に移す問題でございますから、国会に対し、国民に対しては、政府が全画的に責任を担っておるということは、これは明らかでございます。
 さて、農業に対しましては、いままでいろいろ経済界、各方面からの提言なりあるいは批判的な御意見、そういうものが出ておるということもお話がございました。わが国の農業は、非常に国土も狭く資源も乏しい、非常に厳しい環境の中で日本農業が営まれておるということでございまして、これは農民諸君がそういう厳しい条件、環境の中で、できるだけ国内で生産できる食糧はこれを生産をし、自給力を高めて、そうして国民に奉仕をしよう、こういうことで熱意を持って御努力をいただいております。
 と同時に、政府としては、一方においてそういう制約がございますから、自給力にも限度がございます。こういう点は、友好国その他の国々から安定的な食糧の輸入確保ができるように努力をいたしております。そしていやしくも食糧に関しては、国民の皆さんにいささかの不安もないように、やはり国民にとっては安全保障が一番重要な問題でありますから、政府としては、国内の自給度を向上する、安定的な輸入を確保する、そういう面につきまして最善の努力を払っておるところでございます。
 そういう意味で、農民諸君が本当にその使命を達成できますように、御苦労もいただいておりますし、政府も今日まで農業の環境整備、条件の充実にできるだけ努力をしてきたということも、松沢さんよく御存じのところでございます。今日、わが国は財政的に非常に困難な環境、立場に置かれておりますが、そういう中でも、私は、日本農業の重要性というものは十分考慮しながら、財政等総合的な勘案をしながら、日本農業の育成と発展を図ってまいりたい、このように考えております。