日本チバガイギーという会社というのは、確かにおっしゃるように田辺に比べて従業員が少ないかもわかりません。千人程度かもわかりません。しかし、いま局長のおっしゃったように、本社は宝塚にありますね。土地もあります。かなりの土地がある。工場は、宝塚ではなくて篠山にかなり大きな工場がある。私がお伺いしたいことは、これは担保に入っているのだろうか、つまりスモンの薬害被害者に対する救済のためにこれは担保に入っているのだろうかどうだろうかということをお伺いしたいのです。
ざっと申しまして、田辺の方は従業員五千人以上の会社で一部上場の会社でもございますし、チバの方は上場もしていない千人程度の会社でございます。御案内のように、チバガイギーはスイスのバーゼルにございますのを親会社とするいわば子会社的な存在にあるわけです。これはそれぞれ独立した会社でございますけれども、そういう意味合いにおきまして田辺にはいろいろ長い歴史も伝統もございまして、保有する株式なりあるいは固定資産もある程度はあるわけでございますが、チバの方は、宝塚に工場が一つあるというような、いわば原末をスイスの親会社から輸入しましてこちらでそれを製剤化していく、こういうものを主たる業務内容としているということでございます。二つの会社の間には、それぞれあり方といいますか、こういう問題に対する能力、資産の内容もおのずから違ってくると思います。
 お答えになっているかどうかわかりませんが、いずれにしましても私どもはそういう貸し付けを行うことによりまして、患者さんへの和解一時金が滞るということがあってはならない、こういうことで貸し付けをしている、これが私どもの立場でございます。
しかし、パーセンテージが一％違うとか違わないという問題ではないのです。スモンの患者の人たちを救済するのに、要するに企業として本当に努力をしているのだろうかどうだろうかということを私は実はお伺いしたいのです。チバガイギー、武田、田辺とあります。ほかのところは知りませんが、新聞だけの乏しい資料でありますけれども、新聞だけの資料によりますと、田辺は、いま申し上げたように、当面株式売却の益とスモン救済基金からの百億円の融資でやっていきたい、そして株式を売却しているわけでありますけれども、チバガイギーでは患者救済に対してそういう努力がなされているのかどうかということが一つの大きな問題になり得るだろうとぼくは思うのです。そして、受諾率が多いとか少ないとかということは別といたしまして、そういうことに対して、チバガイギーに対して国としては一体どういうふうにお考えになっているのかということを実は私は知りたいわけです。
私ども、おっしるように、貸し付けに当たりましては、基金サイドにおきまして財務諸表等を取り寄せまして、経営状況一般を考える、これが当然の前提でございまして、そしてその上で先ほど申しましたルールに従って貸し付けをしておる、こういうことでございます。
 なお、冒頭におっしゃいました田辺、チバの受諾状況は余り大差がございませんで、チバが六八・六％、田辺が六七・八％で大同小異でございます。
ただいまも申しましたように、前月和解分が確定いたしますと当月にその金額を融資しておる、これが大筋でございます。
 先生のお尋ねの資料というのが、たとえば両社の損益の状況でございますとか貸借対照表であるといたしますれば、それはお出しできます。
そうすると、チバの四十九億三千三百万円、田辺の五十億円、それからあと小さな枠が六千七百万円ですかありますね。これは一体どういう資料に基づいてお貸しになったのだろうかということです。私はそういう資料を出していただきたいと思います。どういう資料に基づいてお出しになったのか。
下がっていることを認めているわけですから、私の理屈をお認めになっているから、あとは大蔵委員会で少し詰めます。
 そこで、大蔵省は国民に耐乏生活をそういう形で要求をするわけだ。増税を一方ではもっぱら主張する。その説明の仕方は、きわめて不適当だと言わざるを得ません。大蔵省がこの八月に配付した「財政再建を考える」という資料を見てみますと、まあ時間がありませんから見出しだけですが、「素顔の財政ピンチ」というテーマのもとに一ページから四ページ、「さし迫った課題」のテーマで五ページから七ページ、「再建へのぎりぎりの選択」のテーマで八ページ、「追いつきません自然増収」のテーマで九ページですね、「支出をへらす再建策」のテーマで十から十二ページ、「収入をふやす再建策」のテーマで十三ページから十七ページ。これを見ると、たとえば年金給付水準は世界一となっている図が書いてある。まるでこれは切り下げなきゃならぬと、こういうことですよ。実際「大幅な支出の削減によって財政を再建するには、公共サービス水準の低下が避けられません。」と書いてある。他方、税金の収入については、「法人税は、ほぼ諸外国なみ。」である。「所得税の負担率は、諸外国に比べるとかなり低くなっています。」と説明している。また間接税は、「ヨーロッパ諸国の半分以下の水準」。一般消費税か何か知らないけれども、増税の余地を示唆した、そういうパンフレットで結論を締めくくっているんですよ。国際比較をするにしろ、税負担を考えるにしろ、国民の生活はどうかということからすべては発想すべきです。ところが、財政当局から見た財政の都合が優先していて、これはまるで財政当局エゴイズムであると言ってよい。財政の主人は国民である。そういうことを抜きにして国際比較をやったりいろいろしているわけですね。こういう姿勢というのは私は許せないと思うんですけれども、もっと言えば、財政当局大変傲慢だと、そういう感じを持ちますが、一体こんなパンフレットを何部つくってどこへ配ったのか、だれの責任でどういう判断でこういう文書ができ上がったのか、明らかにしてください。