私どもの整備新幹線の整備に対する考え方というのは、既設の幹線鉄道に対して、新幹線技術を導入して鉄道を近代化するということが基本にございますので、ＪＲの経営状況、鉄道の今後の輸送需要から見て、在来線と新幹線鉄道を並行して両方運営するということは大変難しい。そういう場合には、新しい製品である新幹線を整備する場合には古い設備である並行在来線については切り離して、地元で代替交通機関の導入等を検討していただかなければならない、それが原則だと思います。
 ただ、並行在来線についても、輸送需要がある、地域輸送を行っているところ、あるいは他の線とつながって運営上切り離せないところ、そういうＪＲが残したいというところは残さなければならないと考えております。
地元の方々が夜行列車で来たということを今初めてお聞きをいたしました。私にもし来るのであれば、私は率先してお会いをして、地元の方々の御意見も十分に今後お聞きをいたしますし、また今後、その岩手県の方々ばかりでなく、地域からそういうような反対とか要望がございますれば、事務当局の方にもひとつ、今までのそういうようなことがないように指示をし、私もお会いをすることをいたします。
実は私の地元で、こういう新幹線にかかわる問題でございませんが、三十キロばかりの第三セクターで今やっているところがございます。この地域も数年前大変いろいろなことがございました。結局第三セクターで今運転をいたしておりますが、そういう経緯も私も承知をいたしておりますので、先生がおっしゃるとおり、今後その地域あるいはその他の地域についても十分に地元の意見も聞きながら検討していきたい、こういうふうに思っております。
在来線の切り捨てということと地域の要望をどう思うか、こういうことでございますが、この委員会でもお答えいたしておりましたが、ＪＲに過度な負担を与えることはできない、第二の国鉄みたいなものにはできないという考え方で、そしてまた、要望している地域から今私が聞いておりますところは、おおむねそういうことを了承ということでございますけれども、一部には相当また今先生のおっしゃったような意見もある、こういうことで、在来線の取り扱いにつきましては地元の自治体とＪＲの意見を踏まえて適切な結論を得る必要があると考えております。
 もし代替交通機関が必要とあれば、そういうふうな状況になるとすれば、運輸省としても適切に対処してまいりたい、こう思っております。したがいまして、見切り発車というようなことではなしに、地元の意見も十分に聞きまして対処していきたい、こういうふうに考えております。
今大臣も申し上げましたが、今回のリース制に基づく既設四新幹線につきまして新たに譲渡することについては、国鉄改革時におきましては、本州三社を健全な姿で発足させて将来にわたって安定的な経営を継続し得る基盤を整備する方法としていかなる制度が最も適切かという視点からの検討を重視したところであり、この新幹線施設のリースにいたしましても、株式上場あるいは純民間企業への移行という観点から具体的な検討をするというのは、新会社の安定した経営実績の積み重ねが不可欠でございますので、その経営動向を十分見きわめることができるようになった時点における課題とされたのではないかと私ども認識しております。
 今回、上場が間近に迫っているという時点から、ＪＲ株式基本問題検討懇談会等で学識経験者の意見を聞きました結果、今のリース制では、大臣からも申し上げましたように債務が確定していない等上場に支障があるという意見が多数を占めましたので、譲渡するという方向に踏み切ったわけでございます。
結局ＪＲの完全民営化、株の売却、上場のため、条件、環境を整えるためというのが答弁のポイントだと思いますが、その釈明は大変おかしいのですね。
 それで、長期債務の返済にも充てるという説明もありましたが、当初は三十年リースでやる、それでも長期債務の返済は別の計画でこれは進めていくのだということであったわけです。だから、三十年リースの変更が条件にはなりません。また、そういう株上場の問題とかいろいろな問題も当時わかっておったわけですね。そういうことを承知の上で三十年リースでいくのだという方針だったわけですよ。
 その際には、三十年リースが終わった後で譲渡をどうするか、有償か無償かという議論もありました。当時の政府答弁、中曽根総理初め、三十年リースが終わってもＪＲはもうかる仕組みが法的にもつくられているのだ、だからそれを無償で渡すというのは今の時点では言い過ぎだ、譲渡についてはそのときの国民の判断で決めるのだ、そういう見解であったわけです。そうでしょう、確認しておきますが。
若干経過的なことから申し上げますと、乳製品の輸入制限につきましては、昭和六十三年のガット理事会におきまして、ガット規則違反のパネル裁定がされたということでございますが、私ども、この解釈には疑義があるということで、日米合意によりまして基幹的乳製品について輸入制限措置を当面確保したということでございます。それで、この際、この輸入制限措置の今後の取り扱いにつきましては、平成二年度中の双方の都合のよい時期に再協議するのだということにされていたものであります。
 本年二月六日のガット理事会で米国から、ガット規則との整合性のとれた措置を導入しなさい、また日米再協議をしようということが提案されまして、両国間で調整の結果、三月二十二日に再協議ということに相なったわけでごさいます。私ども、先ほど申しましたように、ガットでのガット・パネルの裁定には疑義があるということもありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、その輸入制限措置の基礎になっております十一条二項（ｃ）というものの見直し、明確化というものを提案しておりまして、私どもは、その結果を踏まえて対応を考えていくのだということの基本方針で、米側の理解が得られるように最善を尽くしてまいりたい。
 ただ、米国は、ウルグアイ・ラウンドの交渉に当たりましても、その根拠規定である十一条二項（ｃ）そのものの規定も廃止すべしというような主張も行っており、また、本件につきましてもガット規則との整合性のとれた措置を強く要請しているということでございまして、交渉は予断を許さず、なかなか厳しいものがあるということでございますが、私どもといたしましては最善の努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。