仰せのとおり、法律の問題以前の問題かと存じます。ただ、養子はいかに制度をこしらえましても大人になっていく過程ではそういうこともわかる場合が往々にしてございまして、それは家族内の問題として親子関係のきずなを強くして安定した親子関係をつくるという上においても、真実を隠ぺいしてうそをつくということはよくない。ですから、わかるならその必要な時期、方法によって親が子供に言うべきではないかということが、特にそういう特別養子先進国とでも申しますか、アメリカなどで強く言われてきたところでございます。
私もそういうふうに思います。
 そこで今度は、逆というとあれですけれども、本人に養子であることを告げること、テリングというのは、これはどうなんですか。これも法律の問題ではないですね。法律以前の問題であるかと思うのです。殊に福祉に関連するような問題ですね。
条文の上では、当然にはそういうことについては規定しておりません。それは法律上の問題ではなくてむしろもっと自然的な問題であって、そういう考え方を踏まえて法律を構成しろということであって、それを直接に法律に書くようなことではないのではないかというふうに考えております。
だから、それは戸籍法以前の、何といいますか、先天的な権利ということなんでしょうか。それは条文の中ではどこかに生かされているのですか。それは条文とは全く関係ないことなんでしょうか。
そういう権利はあると申しますか、それは否定できないと考えております。その考え方は、戸籍の考え方で、先ほど来局長も申し上げておりますように、完全に実子であるというような形にはしないで、実際の血縁上の父母からの道がたどれるようになっているということによってそれは明らかになると考えております。
そうすると問題は、一つは特別養子が実親がだれであるかを知る権利ですね、アイデンティティーを知る権利というのですか。それから今度は逆に、子本人に養子であることを告げること、テリングですか、それが望ましいということで、そうすると、特別養子が実親がだれであるかを知る権利というのは一体あるものなんですか。あるとすれば、この条文の中のどこに生かされているのですか。また、条文とは関係ないのですか。
そうすると、現在既に養子になっていて第八百十七条の五の適用が今後あると考えられるというのは、大体わかるのですか、どの程度の人数だということは。ちょっとわかりませんか。これは無理ですか。
この八歳という年齢については、確固たる根拠があるわけではございませんが、この案を形成します途中で試案を公表いたしましたが、そのときには六歳と十二歳という二つの案を示して各界の意見を聞いたわけでございます。そして六歳の場合には相当の猶予期間を設けることはどうかということで、これは注の形でございますが、そういう考え方があるけれどもそれについてはどう考えるかという形で各界の意見を伺ったわけでございます。それに対しまして、六歳でいいという意見が多かったわけでありますが、その一方で猶予期間を設けるべきだという意見も多かったわけであります。そしてその際に、養子と里親を考える会とか、そういう福祉関係の方々から大体二年ぐらいはせめて猶予期間を設けてほしいという御意見がございまして、それを受け入れたという経過がございました。
八百十七条の五のただし書きの趣旨でございますが、これは新しい養親子関係といいますか、この特別養子の養親子関係が将来に向かって安定して、緊密で、強固なものでなければならない、これが特別養子の制度の理想でございますし、重要な要件であるわけでございます。それではそれを裁判所が判断するときにどうするかといいますと、結局は試験的に実際養わせてみて、六カ月ぐらい様子を見てそれで判断するという手続になっておるわけでございます。しかし、前から預かって養育してうまくやっているというのであれば、それは申し立てのときからわざわざ六カ月とらなくても前のことを計算してもいいだろうということで、六歳過ぎてもさかのぼって二年やっておったものは大丈夫じゃないか、改めてそれから試験期間を設けて見なくてもいいだろう、それだけ既に親子関係が実態として進行しているときにはもうちょっと緩めてもいいのではないか、こういう趣旨でございます。
私のお聞きしたいのは、八百十七条の五のただし書き以下、どうしてこういう条文が設けられたのだろうかということが第一点です。
 第二点は、「八歳未満」の八歳というのはどこから出てきたのだろうかということをお聞きしているわけです。
今回の協定につきましては、先ほど御質疑がございましたように、協定の対象といたしております八項目の費用が約四百億強でございまして、その二分の一を限度として日本側が新たな負担をしよう、こういうことでございます。六十二年度の予算について申し上げれば、百六十五億円ということで約四〇％でございます。
 この協定の契機になりました経済情勢の変化、端的に申し上げて円高というものがございまして、その円高によります米側の負担の増加と申しますのは、いろいろな計算もございますけれども、おおむね二億ドルぐらいになろうかと存じます。したがいまして、この百六十五億円の負担をするということだけで米側の窮状がすべて解決するというわけのものでもございません、また、この協定を結ぶことが決まりました昨年末に比べまして、今日なお円高はその当時よりも進んでいるわけでございます。それだけ米側の財政事情というのが困窮していることも事実でございます。したがいまして、米側としてすべて雇用の問題につきまして従前どおりというわけにもまいらない。米側として合理化すべき点というものはなお残っているわけでございます。さはさりながら、それが日本人従業員の雇用に対しまして大きな影響を与えてはいけないわけであります。そこのところを私どもといたしましては米側に対しまして、雇用の確保について最大限努力してくれるようにということで、先ほど来申し上げておりますような申し入れを行っているわけでございます。
 そういう事情でございますからして、米側との間で文書で雇用の問題について従前以上何も変わらないことを保証せよということにつきましては、私どもとしても無理かと思っております。ただ、そのいろいろな米側の工夫につきましては、雇用に大きな影響を与えないように最大限の努力をしてもらいたい、こういうことであるわけでございます。