森山さんね、先ほど言いましたように、結局山本専門官というのは事実上公文書偽造、あるいは保刈氏の場合もこれは事実上そういうリベートいわゆるクラブの会員権ですか、受け取るというふうな事態があって、これが一昨年ですね、事件があったのが。それが警察に報告することも行われておらず内々に何とかもみ消そうとした。現実に起こっている事態についても疑惑が物すごいのですよ、沖繩では。
 那覇施設局で出されている問題だけでも、時間がありませんからもうほかは言えませんけれども、某食肉業者にいわゆる施設局での肉の販売をさしてもうけさしてやるからと言って上司と相談して数千万円のあっせん料を受け取った疑いもあるというふうな新聞の報道もあり、さらに施設局の補助事業に対しては局の業者に指定してやるからというふうなことでいろいろと次々に問題が出ている。一週間の間に連日ですよ、この十日余りの間に沖繩で発表されている新聞の施設局に対する厳しい批判の声。これは県議会の中でも大変な問題になっているわけでしょう。
 こういうような状態がありながら一問題がそういうふうなことが事前に起こらないようにすることはもちろんですけれども、そういう事態があったならば徹底的にメスを入れて再びそういうふうにすべきではないという態度をとるのが私は当然のあり方だと思うのですね。いや、そういうふうなことがあってもないのではないか、ないのではないかというふうな、そういうふうな形で事態に対応するというのはこれはやっぱり誤っていると思うのです。
 まずそこで、はっきりひとつさしておきたいのは、そういうふうな姿勢であってはならないということと、それから同時に、那覇ではなぜ二年前のことをいまになって発表したのか、どういう理由で二年前のことをいまになって発表したのか、発表せざるを得なくなったから発表したのか、どういうきっかけで発表したのか、そのことからどういう教訓をあなたは得なければならないというふうにお考えになっているのか。いまの大変な事態にある状況の中でその点についての御答弁をいただきたい。
ただいまの座間キャンプにおきます工事につきましては、二十五日に座間ということじゃなくて、厚木か相模原の工事で紅梅組が受注する工事があるというふうなのは朝日新聞から問い合わせがございました。それから、二十九日の午前中に入札が終わったわけですが、二十九日の午後になりましたが、私どもの方で厚木それから相模原ではなくて座間基地の中の貯油タンクの工事で紅梅組が指名されておるものがあるというふうなことを答えました。
 それで、この新聞に私のコメントというのが出ておりますが、これはごらんになっていただくとよくわかるのでございますが、私はたとえば「業界内の談合で、どこが有力かがおのずから評判になったのではないか」といっている。」というコメントになってございますが、談合なんという言葉は一切使っておりません、もし談合があればおのずから有力者が出てくるということは論理的に合わないわけでございまして、ただ、これに近いことは営業活動等の強弱により本命というのはおのずから出てくるのが業界じゃなかろうかというふうなことを、本件工事じゃなくて一般論として朝日の記者に確かに電話でやりとりした事実はございます。
先ほどの保刈氏の上司である根本武夫前那覇施設局の局長ですが、この方はいま横浜防衛施設局の局長に来られているわけですが、これも新聞で報道されていますけれども、横浜に来られてからも「工事発注に当たって、相も変わらず「天の声」を発して受注業者を決めている」ということが朝日新聞で報道されております。
 これによりますと「同庁横浜防衛施設局（根本武夫局長）が発注した米陸軍座間基地の貯油タンク新設工事。」、これは朝日新聞社には「この工事は防衛施設庁の指示で紅梅組（横浜市）が受注することになっている」という情報が寄せられた。同「新聞社は二十五日防衛施設庁に同趣旨を通知した。この工事は」結局「二十九日、横浜防衛施設局で入札が行われたが、予告通り紅梅組が七千二百万円で落札した。」、これについてあなたの述べたコメントもついておりますが、これが事実なのかどうか。その後どういうふうにお調べになったのか。
ただいまの工事あっせんに関連して現職ないし当時現職であった那覇局幹部等の名前が挙がってくるというふうなことは新聞報道等で知っております。ただ本人たちにもこういう新聞記事があるがということで私も直接聞いたことがございますが、そういうものは一切私どもには関係ないのだ、名前をかたられたのだと思うというふうなことでございますので、もっぱら捜査当局の捜査といいますか、解明にまちたいと、このように考えております。
このたび、政府から提出いたしました長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昨年六月、平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地が長野市に決定いたしました。
 政府といたしましては、招致に当たり、平成元年に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、大会の準備及び運営を行う財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会の理事に内閣官房長官及び文部大臣が就任しているほか、平成四年二月には、長野オリンピック冬季競技大会の準備に関し国の施策に関連する事項について連絡調整を図るため、長野オリンピック冬季競技大会準備対策協議会を設置し、国の協力体制を確立したところであります。
 今回の法律案は、同大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別措置を定めようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一は、この法律案の趣旨が、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであることを明らかにしたものであります。
 第二は、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、同法に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとするものであります。
 第三は、組織委員会の職員に係も退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に対しては、国家公務員及び地方公務員が派遣される予定であり、これらの職員について、国家公務員退職手当法、国家公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の適用の特例を定めるとともに、組織委員会の理事等は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。