それで、今後原債務者からの元利金の取り立て等をだれがやるのかということになりますが、それは財団法人抵当証券保管機構がやるわけでございます。ここが購入者からの相談に応じるためにこれもまた専用の電話を設けたりして、また全購入者に対して業務の説明書類を送付することとしておりまして、既にたくぎん抵当証券の購入者に対しては発送が済んでおります。山一ファイナンスの方も近くやるということになろうかと思います。
 いずれにせよ、両社の販売した抵当証券の購入者に対しまして、今後どういう手続をやればいいのかというのを十分説明する必要があると思います。私ども当局としても、引き続き関係者を指導してまいりたいというふうに思っております。
大変不幸なことにこうした抵当証券を扱っている会社が法的な整理等に入ったわけでございますが、そこで購入者の方々がいろいろ御心配になるということはよくわかります。
 そこで、山一ファイナンス及びたくぎん抵当証券においては、抵当証券の購入者からの御相談に応じるために専用の電話を設けるとともに、全購入者向けの状況を説明する文書を発送しておるところでございます。そういうことで、できるだけ当事者もその仕組みをよく御理解を得るように説明をする必要があると思います。
 この抵当証券については仕組みを御紹介しないとなかなか……
大変な数に上っているということだと思うんです。
 山一ファイナンスから購入者に送られた「お詫びとお知らせ」というのをここに持ってまいりましたけれども、こういう一片の紙が来て、こう書いてあります。
 お客様には、約定どおりの元利金のお支払いができなくなりましたが、お客様は引き続き原債務者に対する債権及び抵当権を有しておられます。
  今後は、原債務者からの元利金の取立てならびにお客様へのお支払いにつきましては、財団法人抵当証券保管機構が必要な手続きを経た後に行うことができますので、財団法人抵当証券保管機構より送付される書類をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。
  なお、財団法人抵当証券保管機構は、元利金の支払いを保証するものではありません。
こう書いてありまして、下に抵当証券保管機構の電話番号三本と、さらにその下に山一ファイナンスの電話番号一本が書かれているということになっているわけでありますが、これでは、最初に紹介しましたけれども、全く返ってこないような印象を与えるということになっていると思うんですよ。さらに、うちはもうお手上げたからあとはすべて抵当証券保管機構に聞いてくれと言わんばかりの話が書いてあるということで、購入者の皆さんの不安が募るばかりということだと思うんです。これはもともと利回りがいいですよということで拓銀でも山一でも窓口で売っていたということでありますし、銀行や証券会社の社員が売り回っていたわけでありますから、私は売ったところがすぐにでも飛んでいってきちっと説明すべきだと思うんですけれども、その点について大蔵省はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
まず、山一ファイナンスが一般購入者向けに販売した抵当証券は、十一月二十五日、これは支払い停止日でございますが、現在で、販売枚数が一万四千八百五十枚、名寄せ後の購入者数が九千七百九十五先、金額が三百十九億円でございます。
 それから、たくぎん抵当証券が一般購入者向けに販売した抵当証券は、十一月十八日、これは支払い停止日でございますが、現在で、販売枚数が九千二百十二枚、名寄せ後の購入者数は六千七百二十四先、金額は二百四十九億円でございます。
ただいまございましたように、中核市の要件は人口とそれから面積というのを絶対要件にしつつ、人口が三十万から五十万のところに関しては昼夜間人口比一・〇以上と、こういう要件を加えているわけでございます。
 もともと、この中核市の制度をいろいろ地方制度調査会等で検討いたしました際に、この面積要件をとりましたのと昼夜間人口比率をとりましたのは若干理由が違っておるわけです。
 面積要件は、今の市町村の行政というのは人口と面積というものが一つの需要の基準になっている二大要素だろうと、こういうことでございまして、それは地方団体として行政のまとまりということを考えれば一定の面積というものも要件として考えるべきであろう、現にいろいろなところで面積をもって基準を決めているものもあるではないかと、こういう発想だったと思います。
 それから、昼夜間人口比率の問題は、これは実は中核性という要件から来ておりまして、五十万以上の都市につきましては、これはもう文句なしにこの要件は考えなくていいだろう。問題はそれ以下のところで、それでもやはり中核市に指定した方がいいところがある。それは何かというと、その都市の地域における機能というものが社会的実態としてスビルオーバーしているという実態があるところは必ずしも五十万の人口がなくてもいいんじゃないかということで、三十万から五十万というところに一・〇以上の昼夜間人口比で要件をかけると、こういうことにしたということでございます。
 ただ、委員が今御指摘のように、このことにつきましてはいろいろと御議論もございますし、これからの市町村を中心とした分権ということを考えていきます際には、この点もいいのかどうかということも十分検討をしてまいるべきことではないかというようには思っております。
 ただ、現在、先ほどからも出ておりますように、中核市の制度としては要件に該当する市がまだ全部指定されておりませんので、それはそれとして、この中核市制度の運用を図りながら、地方分権の動向等も勘案して、ただいまの要件の問題なり、人口にしてもさらに少ないところにでもおろせる権限はおろしていいではないかというような考え方もあるわけでございますので、そういう点を総合して考えていかなきゃならないだろうと。この点については地方分権推進委員会においてもただいまいろいろ御議論をいただいているやに私どもも聞いているところでございますので、この指針勧告等も勘案しながら検討をしてまいりたいというように考えております。