次に、大学入試制度についてでありますけれども、現行法の第九条の三で共通一次試験の業務とともに行われていることとなっております入学者選抜方法の改善に関する調査研究という項目でありますけれども、これまでの調査研究というものは十分に行われていたというふうに理解してよいのでありましょうか。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
また、調査研究の中で何か問題点はなかったのかどうか。また、今後調査研究の機能というものをどう強化されようとしているのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
今回の総合研究大学院大学の場合には国立大学共同利用機関を母体とするわけでございますけれども、国立大学共同利用機関自体が開かれた組織ということで各大学との連携交流に努めておるわけでございまして、例えばそのうちのある機関の場合には教員の任用に際して内部からの昇任よりも外部から受け入れるということを基本に考えるというような仕組みでやっているところもあるわけでございます。そういったところを母体としてこの大学院大学はできておりますので、そういった意味での人事交流ということは基本的に存在するような形のものであるわけでございますが、さらにそれに加えまして、大学内部におきましては研究者の交流と申しますか、人事上の交流というよりも事実上いろいろな形で協力、共同をするという形で、各分野の先生方の意見交換等を行い、あるいは共同作業等を行うというようなこともやっていきたいと思っております。
 また、この大学院大学の将来計画でございますけれども、教育研究交流センターとかあるいは教育研究資料センターとか、いろいろな幾つかの機関をさらにつくるということを考えておりますが、これらの組織の場合には流動教官あるいは交流教官というような名称で各大学との間に人事交流を行って、そういうスタッフによって運営をしていくということを基本的に据えて考えるというような構想もあるわけでございます。先生御指摘のような方向で運営をぜひ考えていきたいと思う次第でございます。
施設とか設備あるいはシステムが整備されたとしても、それだけではやっぱり単なる物でしかないように思われます。やはりそこに魂といいましょうか、生命なるものを入れなければ無意味であるというふうに思います。そのことはつまりそこで研究活動を行う人たちが生命であるというふうに思います。したがいまして、新設の大学院大学の成功の条件の一つとして、設置の際に持っている新鮮な感覚というものをいつまでも持ち続けるということが大切じゃないかというふうに思います。活発な研究活動を展開するためにはやっぱり活発な人事の交流というものが大きな課題じゃないかというふうに思われます。教員の人事が停滞し、また研究教育体制が固定化することのないように、一定期間による教員の交代制、交代等が必要ではないかというふうに思われますが、御見解をお伺いいたします。
先端技術分野、例えばコンピューターの利用については、大学院の設備というものは民間企業のそれに比べて最近おくれが著しいというふうに言われておるように思います。これらの設備は高価である、またかつ短期的に陳腐化するために概算要求をして予算がつくと、そして予算が執行されて購入するという過程を待っていては近年の急速な技術進歩にはなかなか追いついていけないというふうに思うのであります。先端技術関連設備については、企業からの寄附で充実させるとか、あるいは共同利用するとか、そういう場合の寄附に対しての税制上優遇措置というものは適用するなどの施策というものはとれないものかどうかということでお尋ねをしたいというふうに思います。
一つの指摘として、研究者としての資質に恵まれた学生というものを選考するためには、大学院入試のあり方も再検討する必要があるんじゃないかということで、現在の大学院入試も大学入試同様、分野によってはペーパーテストに偏っている面もあるとの指摘が一部にあるようでありますが、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
創造的な学術研究を推進するためには、いろいろな方途がございますが、学問の分野によっても違いますけれども、特に自然科学関係におきましては、やはり若い間にすぐれた頭脳で独創的な学術研究の成果を上げるということがよく言われております。そういうわけで、若手研究者の育成ということで本格的なポストドクトラルフェローシップといたしまして、特別研究員制度を昭和六十年度から創設をいたしまして、実施をしているわけでございます。これは自由な発想と幅広い視野を身につけながら、できるだけ同じ教室にとどまらないで、流動的な研究活動を、いわば他流試合を若い間にしてくる。そういうことによって独創的な研究を行うという制度でございまして、博士取得者あるいは大学院の博士課程在籍者を対象にいたしまして、二年間研究費もあわせて交付し、もちろんその研究奨励金という形で博士取得者が二十一万円ほど、博士課程在籍者が十二万円余りという研究奨励金を支給いたしまして、研究成果を上げていただくということでございます。昭和六十三年度におきましてはこれを六十二年度の五百六十八人から七百二十八人に増員をするということで考えております。
最後に、そこに私は、やはり言論報道機関に対する基本的な民主主義の理念に立った理解というか、スタンスを詰めていってないから、わざと詰めていないんだと思うんですけれども、私は公開しろと言う、公開するなと言う人もいると、そういうものじゃないんですよね。言論報道機関は、やはりよって立つべき国民の意思、視聴者の要求、そうしたものに開放されてこそ、初めて民主的な基盤の確立が保障されるのであって、国民に隠れて、視聴者に隠れて行われるということの中から何が出てくるかといえば、先ほど私が中山郵政大臣も出席されていたではないですかというふうにして申し上げた自民党と放送機関との極秘の話し合いですね。その中で、密室で何が行われているか、改めてもう一度申し上げるまでもありません。
 つまり、放送法でも明確に言っているんですけれども、民主主義の発展に役立つと同時に、放送の民主的な発展にも役立たせていくということですべての国民に、すべての人々に開かれた、そういうものによって運営されていくべきである。そこのところが、本当にそういうことを主張するしないじゃなくて行政当局、行政指導機関である郵政省が、そして例えばここにいらっしゃるＮＨＫがやはりそこの先頭に立って、そういう立場で積極的な努力をしていくべきであるということが私の申し上げているところであります。それを重ねて申し上げまして、質問を終わります。