本法案の審議に先立ちまして、最近の日米通商経済摩擦問題について、若干大臣にお尋ねしたいと思います。
 御承知のとおり、日米通商摩擦が非常に多面的といいますか、いろいろな局面で生じているわけでございます。昔は日米間の摩擦というと繊維問題くらいだったわけですけれども、昨今ではいろいろな品目についていろいろな局面で生じている。このことは、ある意味ではそれだけ日米間の経済関係あるいは相互依存関係が非常に緊密化しているからでもあるわけでございます。しかし、そうはいいましても、このまま放置することはもちろん許されないわけでございます。そのような状況下で、竹下総理が内閣総辞職を予告したままとなっている。そういう状況下で、大臣も対応にいろいろ御苦心しておられるのではないかと思うわけでございます。
 ただ、私ども見ておりまして、日本側の姿勢がいささか対症療法といいますか、それに追われていて、この問題についての何か基本理念のようなものに欠けているのではないだろうか。大変失礼でございますけれども、そんなふうに思えるわけでございます。その理念のないままにネゴシエーションを行わなければならないとすれば、担当者は大変困惑するわけでございますので、その辺についての大臣のお考えを御披瀝願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来ましたので終わりますが、その小選挙区問題企業献金問題についての自治大臣の見解とは全く違う。小選挙区問題というのはやはり自民党の永久政権ということになる、私どもは絶対反対だということを申し上げて、質問を終わります。
シミュレーションのことがありましたから、先ほどのことだけでありますと先行きが大変暗くなるということになりますので、少し夢を持つ必要があるということで、少し前段をお話ししておきたいと思います。
 この十年間の日本の勤労者の実質賃金は年率約一％でございました。実質でございますが、今後新しい成長時代を迎えますから、二％ないし二・五％くらい上がっていきますと一つの夢を描いていけるというのが一つのポイントでございます。それで所得をふやしていくということが一つでございますが、同時に、住宅を購入することを考えた場合に、中長期的な点で今具体的な政策として検討をしておりますことの一つの例でございますが、通勤の限界点で地価の相場が決まって中に拡大して上がっていくという形になっておりますから、ある面で通勤の限界点を超える点で供給を図っていくというのが一つと考えておりまして、そういった面では、東京圏でいえば外房の近くに大きい住宅団地を形成していく。そして東京から外房を経由して成田までリニアモーターカーを走らせていくということで、開発銀行等が原価計算した内容で言えば、最初の供給時点は五万から、熟成した時点でも十五万ぐらいの状況で供給が可能である、通勤は、乗っている時間が三十分、こういう形での、中長期でいえばそういった夢が展開できまして、かなりのいい住宅が四千万くらいで、一つの夢が二十一世紀にかけては実現できる、このような見方をしております。そういった面で新しい技術を使うということが一つであると思います。
 二番目は、直近の問題で東京都下で考えておりますことは、まず利用者側としての勤労者と、ある面では経営者というものが協力をして農家と話し合いたいということで、現在労働組合連合と日経連とが共同研究に入っておりまして、東京農住とも研究、検討に入って、三者協力していきたい。そして例えば、先日新聞で出ましたような三大都市圏において宅地並み課税が実行されるということは私は賛成でございますが、それにプラスして住宅を利用する側と農地を供給される農家の方と三者で協議して、政府なり自治体なりの開発計画に基づいて住宅供給を図っていく、足らない点は家賃補助なり社宅なりあるいは公的な助成政策なりで当面補っていかなければならない、このように考えておりますが、一つはそういった面では農地でございます。
 それからその次は、やはりウオーターフロントを含めて多くの開発計画がございますけれども、果たしてあれだけのオフィスを含めた計画が必要なのかという面から見ました場合に、下手をすると、日本特質の過剰供給、過当競争になるのではないか、このような感じさえいたしますが、そういった面でウオーターフロント等につきましても見直しを行って、良質な住宅を都心部で行うべきである、このように考えております。
 それからさらに申し上げれば、ＪＲの用地も含めまして公用地につきましての供給を、住宅を含めて供給を行う政策を考えるべきである、このように思っております。それが最初の呼び水になって動いていくというふうに思っておりまして、特に極端なことでございますが、いわゆる地震ということはいろいろ国土庁含めて御指摘でございますけれども、もし関東大震災並みの地震があった場合、この国の中枢部分あるいはビジネス街の中枢部を含めてだれが保全するのかといった場合には、保全は不可能な状況というのはだれもが予測がつくことであります。
 そういったことがありますから、少なくとも都心部に公共用地を使って大量の住宅を供給していくということは必要でありますし、また、そういったものの保安用の人間が住みつくということも必要でございますから、そういった面で公共用地でまず最初に呼び水にして農地等、ウオーターフロント等見直しを行って供給していくことが直近の課題であろうと思っております。
 以上でございます。