今先生の御指摘の件でございますが、日本医薬品卸業連合会が医薬品購入費の支払い遅延等につきまして改善方を求めて御指摘の要望書を出しておるということにつきましては聞いております。
 それからもう一つ御指摘になりましたのは、債権残高だとか債権の滞留のお話がございましたけれども、他の資料から一応今のような御指摘の金額あるいは債権の滞留月数というんでしょうか、そういうようなものは承知しております。
国立病院・療養所で医薬品等の納入代金の未払い問題が生ずる背景といたしまして、一つは医療上の必要から通常の契約終了を待たないで、どうしてもある一部医薬品について納入をしていただかなければならないような場合もございます。また国立病院も事業体でございまして、事業体である以上は適正な購入努力は必要でございます。そういう適正な購入努力をする一方で、平成四年の四月には薬価基準の算定方式、それから流通方式の改正があったことから、その調整に例年以上の時間を要したわけでございます。さらに、納入に際しての手続あるいは予算の示達等で事務上の手続にも一定の時間を要する、こういうことが重なりましてこうした問題が生じたのではないかというふうに考えております。
 それから支払いサイトの問題でございますけれども、私どもは納入がございますとそれをよく検証をいたしまして、その後業界、業者の方から請求をいただきまして法令の範囲内で適正に処理をしておる、こういう状況でございます。
 それから財源の手当てはどうしたかということでございますけれども、予算の示達を四半期ごとにやっておりまして、そうしたことで第四・四半期の予算の示達をいたしまして補正を組まずに支払いを済ませておる、こういう状況でございます。
それでは、それについてはなぜこういう支払い遅延が起こったのか。あるいはこの中には十二月分の五十九億円というのがあるわけですが、十二月分についてだと三月一日現在では二カ月なわけですね。国立病院における薬品の支払いサイトは一体何カ月になっているのか。それから、年度末に支払われたのに関しては、補正予算を組むなりなんなりの財源手当てはどうされたのか、その三点についてお聞きをいたします。
それでは、私は、病院の経営問題、そして来年の診療報酬改定等を中心として、できるならば先ほど午前中の質疑で大臣がおっしゃいました緩やかな変革というふうな内容の問題について及ぶように御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、去る三月二十二日の参議院予算委員会において、社会党の肥田美代子委員の質問の中で、国立病院における薬品費の未払いの問題が出ております。そのとき厚生大臣のお答えとして、三月一日現在百十二施設で十二月までの未納分の合計が百五億円ということがありまして、総理大臣もショックを受けたというふうな御発言があったと思いますが、この処理がどうなっているかお聞きをいたします。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時四十一分開会
先ほど申しましたように、患者さんは本当に高齢化していらっしゃって、皆さん方が御自分の老後のことを大変御心配でいらっしゃるわけでございます。これも年ごとに、今いらっしゃる患者さんたちも亡くなってこられまして、数は少なくなっておりまして、将来、私はこれは本当に少なくなってゼロになる日が来るんではなかろうかと、このように思っているわけでございます。
 そして、先般も伺いまして、患者さんのお一人お一人が、若いときに本当につらい思いをしていらっしゃって、世間から差別をされて、家族からも本当に縁を切って療養所に入っていらっしゃった。もう一人一人が涙の出るような物語が書けるような人生を送っていらっしゃったということを私もお聞きをいたしまして、本当に胸が熱くなったわけでございますが、ぜひこの問題をもっと世間の人たちにも十分に理解をしていただけますように、そして患者さんに対しては、また厚生省としても本当に手厚い介護、保護が、そしてさまざまな生活援助ができますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
我が国への輸入量、先生おっしゃるように約六億トンございますが、そのうちいわゆる日本商船隊の積み取り比率というのは六四％。その日本商船隊は日本籍船と外国用船から成り立っているわけでございますが、日本籍船につきましては現在積み取り比率が約三八％ということで、先生御指摘のように四〇％をちょっと割ってございます。これは、五年前ぐらいの数字と比べますと若干減少の傾向にはございますけれども、そう大きな変化は生じていないわけでございます。ただ、日本籍船そのものの数というのは最近非常に減っておりまして、いわゆるフラッギングアウトというのが問題になっている、便宜置籍船化しているわけでございます。外国用船を加えますと日本商船隊全体の数、日本籍船と外国用船を加えた数は、そう大きな変化はないというのが現実になってございます。
 私どもといたしましては、やはり日本籍船をできるだけ維持していきたい、フラッギングアウトを防止いたしたいというような観点からいろいろ施策を講じてまいりたいと思っておりますが、そのためにはやはり日本船の国際競争力を回復させなければいけないという観点で、現在日本船への混乗の拡大というものを内容といたします提言、これは海運造船合理化審議会のワーキンググループの提言でございますが、これを一つの指針として関係者間で十分協議が尽くされ、問題が解決されることを期待いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても運輸省といたしましては、我が国商船隊の維持発展とそれを通じた輸出入物資の安定輸送の確保、これが非常に重大な問題だと認識しておりますので、その点についてなお努力を続けてまいりたいと考えております。