ただいま御指摘のふるい目の問題でございますが、確かに統計の調査におきましては一・七ミリのふるいを用いているのに対しまして、農家等におきましてはこれより大きなものを用いている、そういうケースがふえているということの実態認識はしております。
 ただ、私どもの方でもこの問題は従来からいろいろ論議のあるところでございますから、さまざまな形で実態調査を行っておるわけでございますが、農家等におきまして実際の選別におきまして、一・八ミリ目のもので選別いたしましても、問題は、時間をたっぷりかければ別ではございますけれども、通常は相当程度ふるい切れない部分が残るといったような実態も私どもなりに調べております。
 さらに、これも先生も御承知と思いますが、ふるい下の米につきましても、再選別等によりまして自家用に供したり、あるいは販売される場合ということもあるわけでございまして、それらを全体としまして見て、結果的に我々の調査の結果というのは主食用に供し得る米の収量といたしまして妥当なものではないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
 そのようなことでございますが、このふるい目の問題、非常に今大臣も申し上げましたように……
それから大臣、もう一つの問題は、大臣も非常に頭を痛められておる作況問題です。
 せんだって、二十七日に大臣とお会いしたときに、どうも作況が農家に信頼がなくて困ったものだという意味のことを大臣こぼしておられましたね。作況問題でいいますと、一番大きな問題というのは、ふるいの目の問題があるんです。作況の方は一・七ミリのふるいでやっておる。ところが自主流通米の方は大体一・八から一・九、例えば青森の場合には二・〇になっていますね。産地間競争でふるいの目はだんだんだんだん大きくなってきているという状況があるわけです。
 例えば全農が調査したやつですと、一・八五のふるいの目と一・七のふるいの目でふるった場合は、総生産量で見ますというと四％の誤差が出てくるというふうに見ているんです。政府の場合、その種の調査はされておるでしょうか。されておるとすれば何ミリでどれだけの誤差。結論だけ教えてください。
先生のような話が全くないとは私は申し上げませんけれども、いずれにしても、農家の感情からいっても、つくったものが下がれば、どちらかといえば決して意欲は出てくる条件ではないという、私はそこを一つの点心配をいたしておるわけでありますから、それについては周辺の対策で今後また負担を軽減したりして意欲を増進するような形でやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
 また、自主流通米についての関連があることも、私はないとは言わない。どの程度あるかということが私にも予測がつかぬということでございます。
大変残念であります。本委員会が終わるまでにそのことについてはひとつお知らせいただきたい、このことをお願いしておきます。
 それから大臣、先ほどマイナスというのは生産者の意欲をそぐということを心配しておるとおっしゃっていましたね。その中身について大臣の所見を承りたいんです。
 中身といいますのは、政府米価が多少でも下がりますと自主流通米への影響が大きいんですよ。なぜなら、自主流通米の指標価格は入札で決められるからです。そうしてまた同時に、連続的な政府米価の引き下げという状況になってきておるわけでありますから、生産農家の販売対応がこれまでのように自主流通米へ一層傾斜していくという傾向が出るんです。今のあり方というのは生産調整をやっておりますから、米の全体の数量というのは大体そこでもって需給バランスつくんですね。ところが、アンバランス状況が出てくるのは、天候の問題が一つありますけれども、もう一つの問題は、自主流通米が余りにも肥大化したということによって、政府米は足らないが自主流通米の過剰化状況が起こった。これで、昨年の入札の場合でも、新潟コシは上がるだろうと玄人は見ておったが上がらなかった。それ以外のコシは全部下がった、ササも下がったという状況になってきたわけですね。でありますから、政府米価の値下げというのは、自主流通米価格へも非常に大きな影響が私はあると思うのです。大臣、いかがでしょうか。
社会の防災力を向上する上で、防災マップというのは非常に重要だと思います。ただ、防災マップといいましても、起こる外力の規模によって、例えばある規模の外力で洪水とか地震、そういう場合だとこういうところが危ない、それがまた規模が大きくなりますと広がってくるということがありまして、そこに住んでおる人たちがよほど十分認識しておかないと、もうここは安全だというように簡単に決めつけてしまってもいけないと思うわけでございます。
 それで、防災マップのつくり方としては、過去のその地方の、歴史時代も含めて、もっと古い時代も含めまして、現象が起こったときに、現在は社会状態が非常に変わっておりますから、それでどういうふうな現象が起こるかというシミュレーションなどもやりまして、そのシミュレーションの手法などはかなり進んできております。もちろんまだ十分ではございませんけれども、ある程度できるようになってきております。そういうことで、それはもちろん行政官庁がやることでございますけれども、あるいは我々の研究成果もそういうものに使っていただいて、それで皆でやっていく。
 そして、それを有効に使うためには、住民の人がそれを十分理解していないといけない。場合によっては、決めたことと違うことが起こってくるのが多いわけです。災害事象を考えますと、あらかじめ決めておいて、こういうことはこういうふうにするぞ、こういうときはこういうふうにするぞと決めておいても、全く違ったことが起こってくることが往々にしてございます。そういうときに判断をしなければいかぬわけです。
 それを判断するのはだれかといいますと、結局最終的にはそこに住んでいる住民がやる。そのリーダーがやる場合ももちろんありますけれども、そこに住んでおるそういう人のウエートといいますか、みずからがやるということが重要になってくると思いますので、そういう人たちが危険マップといいますか災害マップを知っておられるだけではなくて、それがうまくいかなかった場合、どこかでそごが生じたというような場合でも、適切に判断できるようなある程度訓練といいますか教育といいますか、そういうのが必要ではないか。かなり高度な知識というか、自分の命を守るということは非常に大事なことでございますので、それは基本的に大事な問題ではないかと思っております。仰せのとおり、災害マップというものをつくってそれを有効に機能するような方法はどういうふうに持っていったらいいかというようなことが非常に大切ではないかと思っております。