五六を下回らないと。これは私はそのときには相当思い切って発言をしたつもりです。
 というのは、あのときには予備費を崩しております、実際のところ。そういう意味から今度の交付税あるいは特交等々の問題を考えても、私は、現地を調査をしてまいりまして地域住民の御要望等々踏まえて、また各省庁の意見等々総合してみまして、これはやはり交付税あるいは特別交付税等々によって賄えるというふうな判断はできませんので、五六の例を出したということは、あのときに予備費を崩しておる、こういうような関係から、総理も大蔵大臣もみんなおられる場所ですし、また各委員の、また国民の前に、あるいは雪国の皆さんの前に申し上げているわけでありますから、そういう意味で私は私なりの信念で申し上げていることでありまして、具体的なものがまとまっておりますけれども、全く近々中に御報告をすることができるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
ブロック的に考えてみたいというのも、私非常にすばらしいアイデアだというふうに思いますので、持てる力のある省庁というのは一体どこか私はわかりませんけれども、十分にその住民要望にこたえられるような体制がとれるように長官として叱咤激励をしていただきたいと思います。
 さて、その市町村が市町村道の除雪費について五六豪雪並みの特別措置をと、強い要望を出されているわけであります。この補正予算の審議の際に、参議院の予算委員会で長官は、この問題に関して五六並みにということを、あるいは五六を下回らないということを二度にわたっておっしゃっています。私、議事録を読んでみましたが、この五六並みというのと、下回らないというのは一体どういうことなんですか。五六と同じにするということですか。もっと具体的にどういうことをお考えになって御答弁いただいたのでしょうか。
予算につきましては、ただいま申し上げましたように、当初予算が二百二十三億でございまして、それに対して不足になる見込みが、先ほど申し上げましたように、三五、六％ぐらいになるかなと、大体八十億見当を考えておるわけでございます。
 その中身でございますけれども、現在いろいろと財政当局とも折衝中でございまして、これは万全を期してまいりたいと考えております。
だから、私が聞いているのは、その適切に対応していきたいということなんですよね。トータルで一体どのくらい五六に比べて問題があるのか、あるいは不足額で言うとどういうふうになっているのか。それで、適切にということはもう万全を期していると、大丈夫だ、安心しなさいと、こういうことなんでしょうか。
今ほど御質問の件でございますけれども、一般国道と道府県道にかかわります除雪費につきましては最終段階での所要額の把握に現在努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、五十八年度の当初予算をオーバーするわけでございます。そのために他の道路事業費からの流用とか、それから道路整備特別会計というのがございまして、その中の予備費といったようなものがございますので、そういったものの使用を現在考えておりまして、適切な対応を図りたいと考えております。
 それから直轄と補助のお金を合わせまして、当初の除雪費でございますが、二百二十三億でございます。それに対しまして現在不足と思われておりますのは、大体三五、六％ぐらいになるのかなと、こういった見通してございまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
建設省にお伺いをいたします。
 建設省の道路局道路雪害対策本部が出しました「昭和五十九年豪雪への対応状況」ですね、「交通状況」、これはわかりますが、「除雪について」という項目のところで、「国県道の除雪費については、すでに五十八年度予算の大部分が使用されている。」。一体この「使用されている。」というのは、もう使い切ったということなんですか、あるいはまたまだ残っているということなんですか。その額はどのくらいになりますか。
 そして「今後の除雪のために、」、これの見通しをどのようにするかということで随分違ってくると思いますけれども、「他の予算流用、道路整備特別会計予備費の使用等を検討し、除雪費の確保について万全を期すこととしたい。」、非常に抽象的なんですけれども、具体的にはどういうことを言っているのでしょうか。
先ほど、我が国の人口構成にも触れて、そんなに心配をする必要はないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、そのパンフレットでも触れておりますように、我が国の人口構成、特に今社会の中堅として活躍をしておられる団塊の世代が、三十年後には老齢期を迎えるわけでございます。その時期が我が国の人口構成としても非常に厳しい時期、雇用情勢等変化があろうかと思いますけれども、これは大変厳しい時期になることは間違いないと思います。
 子供の数も減ってくるではないかという御指摘もありましたけれども、私どもの推計では、子供の数と老人の数に対する若い人たちの比率でございますが、これは確かにここ数年、特に今世紀中はほぼ比率の変化はございません。老人はふえるけれども子供が減るということで、余り比率の変化がないことは確かですけれども、二十一世紀になりますと、この比率で見ましてもこれは急速に減ってまいります。子供、老人の数が人口の半数を超えるというような人口構成になることは間違いございません。
 ですから、先生がおっしゃるように、これからの雇用情勢等十分考えて制度設計を考えていけば、そんなに慌ててやることはないじゃないかということでございますけれども、私ども、そういう人口構成なり今までの高度成長を経た社会経済情勢の変化等を考えますと、このままほうっておいたのでは年金制度の安定は期せられない、本当に年金が真価を発揮すべきときに十分な機能が発揮できないというふうに考えざるを得ませんし、それはそのときになったらやればいいじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、御案内のように年金制度はあしたからどうするというわけにはまいりません。今回の制度改正におきましても、短いものでも十五年、長いものでは山十年ぐらいかけて徐々に制度を変えていこう、そして何とか二十一世紀の高齢化のピークを迎えるときに、いわばソフトランディングをしていくような形で年金制度の長期的な運営を図っていきたいということで、年金制度の改革にはそれだけの時間がどうしてもかかりますので、そういう面からぜひ今回の年金改革の趣旨を御理解いただきたいと思います。