それで、部内でやっております以外に、地方公共団体初め各種の団体が同和問題の理解と認識を深めるためのいろいろな啓発施策をやっていることも事実でございまして、これに参加することが適当である場合は参加をさせているという実態にございます。
 御指摘の研修会は、大学の教授、人権問題についての研究者、ジャーナリスト、弁護士あるいは地方公共団体の同和担当の者等々から、部落差別の問題のみならず、広く女性差別の現状と課題あるいは障害者差別の実情と課題あるいはプライバシーの侵害等々、幅広い人権問題についての講演が集中的に聴講できるという機会でございまして、大変職員の理解と認識を深める上では適切であろうということで判断をして参加させたというふうに承知をいたしておるところでございます。
私どもの職場で、差別をなくするためにということでいろいろな施策をやってきていることは御案内のとおりでございますが、具体的には、部内では各種の研修会あるいは講演会の開催とかテキストの配付とか……
ですから、一人ないし二人参加さしたとしてもかなりの人数になりますから、これは後で調べて報告してもらいたい。
 それから、使った経費全部も、一人平均一万六千円ということで考えでもかなりの金額になる。三百人だとすれば三百万を超す、五百万を超すかもしれません。ですから、それは正確に調査をしてもらいたい。官房長、調査をしていただけますね。
近畿郵政局管内の郵便局数はどれぐらいあるんですか。概数で結構です。これはだれか知っておるでしょう。それはあらかじめ言ってなかったけれども、これぐらいだれでも答えられると思ったんですよ。何ぼぐらいあるんですか、これ。
此花局の職員の所要いたしました経費は、それぞれ日当、交通費、宿泊料に分かれておりまして、これは個々に職員のランクによって差がございますから何でございますが、トータルいたしまして一人約一万六千円に相なっております。
一つとしてというそのとらえ方の認識はこれは正しくないですよ。この啓発指針の最後のところで「国自らが行う啓発の抜本的改善」ということの中で総務庁ははっきりこう言っていますよ。「今後、国の関係行政機関は、両意見具申、部会報告及び本指針の内容を参考にして、率先垂範して」これに「ふさわしい啓発の推進に努めることが望まれる。」、単に一参考という程度のとらえ方では、私は十分でないと思います。
 ところで、時間がないから先に進みますが、ことしの八月に高野山で実は部落問題に関して第十八回部落解放夏期講座というのがございまして、これに此花郵便局からも近畿郵政局管内の各局からも参加を職員がしているわけですが、この参加は近畿郵政局長の通達に基づいて、それぞれ公費出張で、公務出張扱いで参加をしたという事実は間違いありませんか。
先にちょっと。
 ただいま総務庁からもお話がございましたとおり、同和対策の推進の上で非常に重要でございます今後の啓発活動の推進に当たりましてこれを参考にするようにということで、先ほど来の話のございます地域改善対策啓発推進指針というものを私どももいただいておるところでございます。
 私どもでは、従来から同和問題については職員の理解と認識を深め、差別的な偏見を根絶するように地域改善対策協議会の意見具申あるいは部落の歴史、差別の実態等に関する各般の資料によりまして、これを幅広く活用いたしながら、創意工夫を重ねながら教育啓発施策というものをやってまいったところでございますが、これを今回いただいたわけでございますが、この啓発指針につきましてもこうした啓発材料の一つとして受けとめて、同和問題の解決のために一層の創意工夫を凝らしながら努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それで同和問題、いろいろな困難な事態を克服しながらも国としても一定の手直しと対応を今進めつつある大事なときですが、この啓発推進指針というのは、これは今総務庁が言っておりますように、国としてこれは大事にして、これに基づいて指導をしていく、そういうことだということですが、郵政省においても当然これは尊重されるべき国の指導方針とこう伺いたいのですが、大臣の御所見はいかがですか。
六十二年六月十八日の当決算委員会において私が質問をしたことに対して熊代室長は、
  啓発推進指針は、御案内のように同和問題の解決を図る、啓発を推進するための指針でございますので、指針に従いまして正しいといいますか望ましい啓発の方向を進めるということでございますが、それは同時に同和問題のあり方ということにも関係しているところでございますので、このあり方につきましても啓発の中身となっておるということでございます。啓発指針に示されました方向で指導してまいりたいと考えているところでございます。
 はっきり答弁をされています。これは基本的にあなたも御承認になるところですね。
先ほど両大臣に私、資料を三枚とじほどのものを差し上げたかと思いますが、きょうの前段の議論で非常に異常とも言うべき悪徳商法をやっておるその際の手引書、「ヨハネトーク」と表題をつけております、いかにも神がかったそういう表題ですけれども、その一番最後の三ページ目をごらんをいただきたいと思いますが、そういうつぼを売ったりなんかしています、販売活動をやっている元締めであります「世界のしあわせ」、その美術工芸部、ここが「統一教会との確認事項」、こういう見出しで幾つかの項目をそこに書いておりますね。特に最初の方をごらんをいただければはっきりしますように、「教会は事業部との交渉窓口となる責任者を決め、その人が一切の処置にあたって下さい。」、そして「その責任者は壼の出庫、返品時に立ち合って下さい。」ということで、明らかにそういう販売活動をやっている団体と統一教会との間にこういう確認事項を結ぶという形にまでの、組織的関係が否定できないという一つの証明かと思いますけれども、こうした点でそれぞれ答弁をされてますように、違法な活動があればこれは厳しく対処するというのは当然のことでありますけれども、こういうことが頻発をしてきます。その組織的背景に何があるかというここをぜひ究明をしていただいて、国民の大きな注意を喚起していくということで、ぜひ政府として一段の御努力をお願いをしたいと思うわけであります。済みませんけれどももう一遍両大臣、基本的な御所見をお尋ねします。