一本化の方向については私と余り考え方は違っておりませんが、総理、問題は、たとえば比較的小さい私学共済を文部省から移管をするということになりますと、役所同士の争いというものは大変なものだと私は想像しているのですよ。だから、単におっしゃったような形だけではできない。私は、こういうチャンスを逃したら年金一本化に進む時期を逃すのじゃないかという感じがするわけです。
 これは中曽根行管庁長官に御意見を聞いておきたいわけでございますが、できればこの機会ですから、せめて総理の直轄あるいは総理府等に年金一元化推進本部というふうなものを設けて、そうして関係の各省庁がいやでもおうでも一本化の議論を始めるというふうなきっかけをつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
森井さん御指摘のとおり、わが国の年金制度、これはいろいろな歴史的な経緯、これが逐次新しい制度が生まれてまいりました。そういう関係で官民八つの制度にも分かれておる。しかも、その間における負担の割合あるいは給付の水準、それに対する国の国庫負担の問題、いろいろ問題がありますことは御指摘のとおりでございます。方向としては、森井さんおっしゃるように、これらの年金制度を将来一本化して、そしてそれぞれの制度がいままで持っておった特色、特殊な事情というのは、その上にかさ上げをするとか調整をするとかいろいろの工夫をこらす必要があろうか、こう思います。私は、方向としては森井さんのお述べになったとおりであると思いますが、それに向かいまして、いま政府の各省庁におきましては、制度間の不均衡あるいは格差、こういうものをまず是正をする、近づける、その格差を縮めていく、いまそういう改善策を考究中でございまして、その格差をだんだん縮めていって、そうして将来一本化の方向に持っていこう、こういう漸進的な手法を進めておる、こういうことでございます。
臨調の答申に書いてありますように、なるほど成熟社会になった場合に、真の高齢者の社会になった場合に福祉水準を比較するならともかく、まだその途上にあるときに、早々にその福祉の水準について結論を出すということについてはいかがなものかと私は思っています。
 そこで総理にお伺いしたいわけですが、今度の行政改革に絡んで考えますと、いま年金は八つの制度があるわけですけれども、ばらばらという状態が果たしていいものかどうか。総理は年金制度の一元化というものに御見識をお持ちのようでございます。われわれも、いま年金の問題で行政改革をするとすれば、こういうふうに八つも制度が分かれ、そして五つも六つも担当する役所がある。たとえば農林水産省は農林漁業の共済組合を持っておる。文部省は私学共済などの共済組合を持っておる。厚生省は国民年金や厚生年金の制度を持っておる等々、官民八つもの制度があるわけですけれども、行政改革というのならむしろやはり一元化を進めていくべきだ。たちまちすぐやろうとすればできるのは年金省なら年金省、社会保障省なら社会保障省のようなものをつくって、そうして支払い事務だけでも、ばらばらにやっているのですから、そういったものについてもとりあえず直ちに統合していく。その上に立って、言われておりますような、これは官民格差もありますし、国庫負担等を見ますと、今度は官民格差の反対で、民官格差になったりしておる問題もあります。いずれにいたしましてもばらばらです。国庫負担一つとっても、一五％あり、一八％あり、二〇％ありという形なんです。そういった点から考えますと、やはり私は、年金懇、制度審等であらあら打ち上げられておりますような将来一本化の方向というものは当然引き出していく時期に来ている、特に行政改革という点からすれば時期に来ていると思うのです。
 そこで、総理が積極的に一本化をお進めになるという見解について、まずお伺いをしておきたいと思うのです。
ただいまの御指摘まことにごもっともと存じます。ただ、おっしゃいますように、特に司法試験がむずかしくなって任官者の年齢が上がったということもございますが、一般職の場合に上級職の公務員の年齢が果たして幾つであるかということが法律で決まっているわけでもございませんものですから、一応対応関係においてどの程度の差があるか、それがもし浪人をして三年、四年という差ができた場合に、三、四年の差というものがどのぐらいになるか、こういう観点から見ていかざるを得ないかと思います。
 まず、年齢を抜きにいたしまして、初任の判検事について対応する一般職の職員の給与というものを報酬月額ということだけで比べてみますと、上級職の場合は修習生二年がございませんので、大学を出て任官して三年目というようなことになってまいりますが、この場合には、給与法で申しますと六等級の二号ぐらいになるかと思います。六の二でございますと十二万五千円ということになりますが、これに対応します判事補の十二号、検事の二十号というところが十五万五千六百円でございます。これには初任給調整手当もつきますし、絶対額で比べましてもここに三万円ばかりの差があるわけでございますが、初任給の調整手当がついて五万余の差がある。もっとも、上級職の甲につきましては残業手当というようなものもございますので、実際の額がどうなるかということは、ちょっとなかなか比較しにくいのでございますが、いま申し上げました数字からいたしまして、初任の場合には相当の差があると考えられるわけでございます。
 それでは、数年たち、また十年たってどういうことになるであろうかということでございますが、一つの例を十年目ぐらいのところにとって考えますと、一方において一般職の職員では十三年目ぐらいに相当するかと思います。この場合に何号俸になるかということは、成績その他の考課もございまして一律には申せませんけれども、少なくとも四等級の六号ぐらいにはなるのではないか。この場合の俸給の月額が二十万三千四百円でございます。これにはもちろん手当というものも加算されるわけでございますからこのままではございませんけれども、一方、これに対応いたしまして、十年目の判事——裁判官の場合はちょうど十年で判事になります。判事の八号、検察官の場合も八号でございますが、この八号というのが四十万四千円ということになっております。したがいまして、その月額だけを裸で対比いたしますと倍近い額になっております。手当を加算いたしましても相当数の差があるであろう。
 そういう数字から考えまして、これが三年ぐらいの浪人差というものがあると仮定いたしましても、なお相当の差があると考えております。