この喫煙の問題につきまして、先ほど来関係各省庁からいろいろ意見が述べられたようでございますが、ともあれ環境庁といたしましては、人の健康にかかわる問題でもございますので、今後、この普及啓蒙に協力をいたしますように最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 なお、環境週間の問題についてお触れになりましたが、今回は第八回目に当たります。そこでいろいろ行事を考えておりますが、環境庁といたしましては、広報等を行う際に、喫煙の問題につきましても配慮してまいりたい、かように考えております。
サービス上やはりたばこをお吸いの方、たばこの煙の苦手な方がひとしく同じような着席のチャンスといいますか、そういうものを得られますように、現在ダイヤ改正の作業の中で「ひかり」、「こだま」の輸送力のいろんなつけ方の問題、調整の問題につきまして検討しております。その中で最終的に、たとえば現在の「ひかり」号の自由席は四席ございますけれども、それをシーズンによりまして変えるのか、あるいは通年現状のままにするのか、あるいは少し指定席との割合を変えるのかというふうなことにつきまして、現在検討いたしておりますけれども、一号車に禁煙車を導入するということについては内定しておるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま新幹線は「こだま」号に禁煙車がございますけれども、「ひかり」号につきましても、本年十月のダイヤ改正の機会に、自由席に一両禁煙車を導入する方向で現在作業を詰めておる段階でございます。
あなた方そう言うけれども、外国の例では一々書いてあるのですよ、タール分の内容まで。それがなぜできないのかということをわれわれはくどく言っておるわけです。
 時間がございませんので、最後に国鉄にいきます。
 国鉄の各車両に禁煙車をぜひ設けてもらいたい。これも諸外国の例があるわけです。諸外国の例にあるようにぜひやってもらいたいと言っておるわけですが、「ひかり」号についての禁煙車両は何月からどのようにやられるか、お伺いをします。簡単に答弁してください。
委託研究の結果につきましていろいろ研究成果が出ております。これにつきましては、先般来大蔵委員会でもそういった成果を発表せよ、公表せよという御意見がございまして、公社といたしましても、そういった内容をこれからはわかりやすく国民の皆様に公表していきたい、このように考えております。研究成果はいろいろございますが、それを短い文章で端的に言うということは非常にむずかしいことでございまして、そういうことで、私どもはパンフレットとかそういうわかりやすいものを、たとえばたばこサービスセンターなどに置きまして、そういった正しい情報の普及ということは考えていきたい、こういうふうに対処したいと思っております。
全然答弁にならぬのですよ。ここに日本専売公社の「喫煙と健康に関する委託研究報告概要」の資料が（Ｉ）（ＩＩ）とある。五十三年度の資料です。これは未公開ですけれども、五十二年三月、「喫煙の場所制限に関する研究」、これは全部日本専売公社の研究資料ですよ。この中にはそれぞれ肺がんに関する結果だとかいろいろなことが全部科学的に実証されているのです。専売公社が言っておるわけですよ。こういうたくさんのお金をかけた研究資料を専売公社は出しておるのですよ。だから、たばこに表示ぐらいしたっていいじゃないですか。タールが少なければ健康にいいとかいう宣伝だって外国ではあるのですよ。いつまでも吸い過ぎに注意をしようしようということを何年も何年も専売公社がやるというのはおかしいですよ。こういうような資料を出しておきながら一体何ですか。その点はどうですか。
この問題につきましては、ちょっと申し落としまして恐縮でございますが、危険であるという表示あるいは有害であるという表示につきましては、私どもの立場としましては、実は健康問題は昭和三十二年から専門の医学関係の方に研究を委託しておりまして、二十何年間やっております。ただ、これにつきましては、予防医学の立場からいろいろ御意見があることは承知いたしております。肺がんとか呼吸器疾患、心臓疾患その他いろいろな角度から研究いたしてもらっているわけでございますけれども、いまの段階におきましては、喫煙と健康への影響問題は非常に複雑な絡みがございましてなかなかむずかしい。そういうわけで、まだ結論が出ていないという段階でございますので、そういった専売公社の立場におきまして、いま専売公社としてそれをはっきり有害であると書くのはなかなかむずかしいという事情にございます。
ただいま渡部先生からお話のございました石炭の問題につきましては、私どもも石油にかわる代替エネルギーといたしまして大変重要な資源であるというふうに認識いたしております。これは単に日本でそう考えているというだけではございませんで、実はＩＥＡ等におきますエネルギー消費国全体の問題としてとらまえているわけでございまして、先生もよく御承知のとおり、かつてサミット等におきまして、新しい火力発電につきましては石油火力の新設を禁止するというようなことすら国際的な合意が出たわけでございまして、私どもはその線に沿いまして、極力石油火力から石炭火力へ切りかえをしていくというような問題に現在取り組んでおるわけでございます。
 そこで何が阻害要因になっているかと申しますと、一つはやはり立地問題ということがございますし、その立地問題の背景をなしておりますものは、御指摘のとおり環境問題ではなかろうかと思うわけでございます。これは石炭が排出いたします硫黄酸化物、窒素酸化物、それから集じん等の問題もございますし、あるいはそれから出てまいります灰の処理等の問題もございます。しかしながら、この問題は決して避けて通れる問題でもございませんので、私どもは鋭意この問題とエネルギーからの制約条件とをいかにうまくマッチさせるかということにつきまして、最大の努力をしておるということでございます。
 それからもう一つは、資源の確保という問題があろうかと思います。御承知のとおり現在日本は二千万トン体制というのをとっておるわけでございますが、これから増大いたします需要というものを考えますと決して二千万トンだけで、いわゆる国内炭だけの供給で賄い切れるものではないという問題がございますので、これを広く海外に求めなくてはならぬという問題がございます。現在オーストラリアあるいはカナダ、それから中国等々がこれからの供給源として期待される国々でございますけれども、そういった供給先との提携の問題あるいは開発の問題、輸入の問題等々の問題をいかにうまく処理していくかということが二番目の大きな問題ではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。