勤労観の問題あるいは職業意識の問題というのは、やはり教育の上で重要なことだと思います。したがいまして、初中教育においてもこの職業観を早く植えつけるという努力を我々はしているところでございます。したがいまして、高等学校関係でありますとインターンシップという、学校にいながら産業界あるいは地域の社会に行って勉強する、こういうのを今進めているところでありまして、高等学校でも随分こういうものが取り入れられるようになりました。
 特に、大学においてもこのことが大変重要でございまして、今御指摘のように大学を卒業してもすぐに就職しないという人々もふえておりますし、さらに職業をかえてしまう、せっかく就職しても三年ぐらいでやめてしまう、こういう人が非常にふえてまいりました。そこで、大学教育において、社会が高度化し複雑化しているという中で、主体的に変化に対応し、みずから将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力、課題探求能力というものの育成が極めて重要でございます。そういう意味で、学生の勤労観や職業観を涵養していくということを重大な大学の使命と考えております。
 そこで、具体的には、かなり大学で今進んでまいりましたけれども、インターンシップ制度というものを積極的に単位に取り入れる、こういうふうなことを使いまして、大学の改革の一環として教育内容、方法の改善をしているところでございます。また、具体的には、今回御審議いただいております平成十一年度予算案におきまして、このインターンシップを実施する大学等に対する財政的な支援やガイドブックの配付などの情報提供を積極的に行っているところでございます。またさらに、文部省といたしましては、各大学等に対して学生の勤労観をはぐくむ就職指導や就職指導体制の充実を求めているところでございます。
 今後とも、学生が自分の能力、適性に応じて適切に職業を選択できるよう大学等に対して指導及び支援を行ってまいりたいと思っております。
秋口から見ると相当善処といいますか、よくなってきているというふうな数字なんだろうと思います。
 文部大臣にお伺いいたしますけれども、無業者というふうな言葉がこのごろ使われるようになりました。大学を卒業して就職をしない、専門学校に行ったり大学院に行ったりというふうな方がいるわけでありますけれども、大卒の就職内定率というのはその方々を除いた数字だと思います。その方々を入れますと実は四分の一近くが職につかないというふうな数字にもなってくるわけでありますけれども、学校にいる間に勤労観といいますか、そういったものをちゃんと身につけさせる、そのようなことが大事になってくるだろうと思うんです。そのような観点からいいますと、文部大臣、今の現状と対策についてお聞かせをいただきたい。
そういう趣旨でございますと、介護福祉というものがいろんな面で雇用を生み出す。それからまた、福祉と言えるかどうかわかりませんけれども、高齢者が住みやすいような町づくり、あるいは高齢者の方々が暮らしやすいような家事のアウトソーシング、自分の家で料理をしなくても買えるとか、そういうような仕掛け、こういったものは非常に効果がある。これは昨年の国民生活白書で初めて分析をいたしまして、定量的にきちんとは出ませんでしたけれども、私どもの方でも大変注目をしている段階でございます。
 さらにこういう研究を深めていって、委員おっしゃるような、何らかの指針になるようなものが、数字として出るかどうかはちょっと自信ありませんけれども、鋭意努力したいと思います。
これまでこのような統計のとり方がなかった、非常に難しい、だからこそ国でそのような調査研究をしていただいて、各自治体がそのような計算方式に基づけばこのぐらい福祉というものが波及効果があるんだと。よく言われておりますけれども、福祉というものに要する経費というのは何物をも生産しないというふうな今まで考え方といいますか、言い伝えがあったわけであります。
 それに対して各自治体が、今、長官がおっしゃったように確たるものはない、しかしながら、これからそういう社会に向かうためには何とかそういう指標を出して、あるいはそれぞれの議会の方々にも理解をしてもらおう、県民にもこういう予算を使ったらこういうことになるんだということをよく理解してもらった上でやっていこう、そのためにやっているわけであります。
 そういう意味では、国としてはやはり怠慢だと言わざるを得ません。もう一度早急にこのような調査研究を行うようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
伊藤先生が長らく、北との問題につきましても、国交正常化のために御尽瘁されておることは承知をいたしております。
 私自身も、外務大臣のときも含めまして、できる限り北朝鮮と、最後の国連加盟国の中で国交が正常化していないという、これは何としても乗り越えなきゃならないと思っておりますし、また、自民党の副総裁をいたしておりますときに、米の五十万トンの提供につきましてもかかわり合いを持った者といたしましても、ぜひそう願って努力を続けさせていただいておりますが、何といっても、先般ミサイルが発射をされまして、我が国の上空を飛んでいったというようなことも含め、同時にまた核秘密施設の問題等もありまして、そうした問題が大変残念ながら日本国民に大きなショックを与えておるという状況でございます。
 さはさりながら、これは南北の問題として、統一の問題を掲げて金大中大統領も熱心な太陽政策といいますか、包容政策をとっておるということにかんがみますれば、我が国としてもこれを支持しておるわけでございますので、可能な限り我が方の誠意あるメッセージをお伝えしよう、こう考えて施政方針演説でも申し上げさせていただきましたが、どうも反応の方は大変厳しゅうございまして、今のところ、表面的にこれに相呼応して話し合いが進む状況ではないことはまことに残念ですが、不断にこの問題については、もちろん日本と北朝鮮の問題ではありますが、関係する国々がございますので、私としては、年来申し上げておりますように、周辺六カ国、話し合いを進めて、今やっております四カ国あるいは米朝、こういうものに加えて、積極的に北において、門戸を開くと言ってはいかがかと思いますが、国際社会の中でともに生きていくという体制ができるようにいたしていきたいと念願して、あらゆる手段を講じて努力をしていきたいと思います。
 また、衆参両院の議員の先生方も、こういった関係では非常に現地においでになられて関係を深くいたしておりますから、そういった意味での議員外交にもこれから期待を寄せながら努力をしていきたい、こう考えております。