そこで、今回のこの検査部門の分離で検査体制の充実がどのように図られていくんだろうかということなんですが、そしてあと、農協系統を例にとれば、常例検査は今おおむね二年から三年の周期で行われているのが実態ではないかというふうに思います。法律の上では毎年一回ということがこの常例の趣旨であるかというふうに思います。この周期なんですけれども、今回の充実強化、今も人員の御答弁がございましたが、短縮をされるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回官房に設置いたします検査部の規模でございますけれども、現在、平成八年度の検査員の数が三十五人、それから検査の事前準備あるいは事後処理を担当いたします支援組織といいますか、事務的なバックオフィス体制でございますが、これが現在三局で合わせまして六名で、計四十一名でございます。現在、この設置法の改正を御審議いただいているわけでございますが、組織といたしましては検査員を三十五人から平成九年度は三十九人にする、さらに検査の事務的な処理による支援体制、これは現在六名でございますけれども、平成九年度は十六名にいたしたいということで、合わせまして四十一名から五十五名の体制に充実をしたいということで要求させていただいておるところでございます。
そこで、先ほど来質疑がございました検査の充実強化でございますけれども、今回の案は検査部門を経済局、林野庁及び水産庁から分離をし大臣官房に一元化しようと、こういうことであろうというふうに伺っております。
 そこで、今回設置をされます協同組合検査部におきます検査体制はどの程度の規模になるのか、検査を担当する人員、協同組合検査官の人員はどの程度になるのか、伺わせていただきたいと思います。
農協等の協同組合系統組織につきましては、機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であると認識をいたしております。
 このために、さきの農協改革関連二法、また森林組合法、水協法の改正による各種措置、つまり業務執行体制、監査体制の強化などを盛り込んでおりますので、これらの適切な運用によりまして協同組合系統組織の経営の健全化などの系統組織の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 また、検査体制の強化と検査内容の充実によりまして経営の健全化を促進してまいりたいというふうに考えております。
今、神奈川県の特に政令指定都市の具体的な事例を先生御指摘でございました。これについて私ども、よく現地の事情をさらに調査し、またお話を承りまして、こういった川崎、横浜についても、農地保有の合理化を円滑に進めるということは大事な仕事でございますので、最も適当な方法を考えていきたいと思っております。
ただいま先生御指摘になりましたように、大都市におきまして市民の方々また青少年の方々が農林漁業を体験していただいたり、あるいは緑や森林という自然の環境に直接触れていただくということは、自然と離れた生活をしておられる都市住民の方々あるいは青少年の方々にとって大変貴重な自然体験の場でもございますし、また農林水産業に対する理解を深めていただく、さらにレクリエーションの場としても大変貴重であると思っておりまして、先ほどお触れになりました市民農業大学講座等、私ども農林水産省にとっても大変喜ばしい企画、事業であると考えております。
 こういった都市住民の方々が農林漁業の体験あるいは緑、自然に触れていただく体験を少しでもふやしていただくために市民農園法の制度がございまして、都市の貴重な農地を広く農業体験の場として市民に活用していただいたり、また都市と農山村の交流事業ということで、近郊の農村地域へ場合によっては宿泊も兼ねて農林漁業の体験をしていただくというような事業を私ども積極的に展開しておるわけでございます。
 今の神奈川県でのそういった講座等についても私ども十分勉強させていただきまして、これから都市住民の方々と農山漁村との触れ合いの場というものを一層拡充強化してまいりたいと思っております。
先ほどから農業についての女性問題でいろいろ御意見をいただきました。私も農業における女性問題は検討すべき非常に大きな問題だという認識を持っております。
 今、新しい農業基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会で検討しておるわけでございまして、その中で検討すべき重要な課題である、女性問題についてはそのように認識をしておるわけでございます。特に、働きに応じた報酬の確保であるとか、また農業生産や農村社会におけるさまざまな局面において正当な評価を受けるようにすることが重要であるというふうに考えております。
今お話がありましたように、当時の農林系統も非常に複雑な思いがあったかと思います。しかし、やはりこれは一元化されていないため、責任がどこにあったのかということが極めて不明確になってしまったわけですね。そういう意味では、新しい金融行政をつくるということであれば、一体として検査監督をやっていくのだ、それを成り立たせないと新しい金融行政とは言えないのではないか。この点についてはやはり課題が残っているのではないか、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、金融行政の中の検査の問題です。検査というのは監督の中の一部なんだという一般論はよくわかった上で、検査を取り上げて質問させていただきたいというふうに思います。
 当委員会でも柳沢先生の方から、検査と監督がちょっと癒着をしていて、そこに問題があったのじゃないか、そういう議論もあったのだよ、そういう御指摘があったわけであります。大蔵省として、今までの検査のあり方、これについて問題があったのかどうか、これからの検査のあり方は、その問題点を越えて解決をして、どういう新しい検査体制に持っていかなければいけないのか、このことをお伺いをしたいと思います。
 たしかきのうの審議でも、官房長官から、どのくらいの率の検査ができていたのかを考えるとそら恐ろしい気がする、こういう指摘がありました。また、たしか武藤総務審議官からでしたか、検査の結果が本当に有効に生かされていたのか、その点について批判がある、そのことを認識しているのだ、こういう御答弁もあったわけであります。
 そういった意味から、大蔵省はこの点についてどういう問題意識と解決の方向性を持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。