郵貯の貯金総額の制限額でありますが、現行三百万から五百万までの引き上げということに今回内容がなっています。十三年間にわたる据え置きや、多くの利用者の要望でもあり、まず現段階で私は賛成をするものであります。
 なお、利用者の中にはこの際制限額を撤廃してもいいのではないかという意見さえあるわけであります。今回五百万に設定した根拠については既に答弁があったところでありますので重複は避けます。しかし私が訴えたいのは、五百万というのは決してゴールではなくて、新しい貯金総額設定に向けてのスタートラインであるという認識を持ってもらいたいということであります。これで事足れりとするのでは、またこれまで十三年間据え置かれたと同じように長期的な現状維持が懸念されるからであります。したがって、今回のこの五百万への引き上げが行われ、今後、短時日とは言いませんけれども、やはり一定のサイクルなり協議のリズムを持ってこの引き上げについては検討を随時行っていくべきである、こういう提案をいたしたいのであります。これは大臣から答弁をお願いします。
やはりできるだけ金融自由化に的確な対応をいたしますためには有利、高利な運用ができなくちゃならないという観点があるわけでありますが、そういった意味では、常に郵貯資金の運用範囲のあり方というものについては検討を加えていかなければならぬというふうに考えております。
期限設定をすることが困難だという話ですが、諸般の金融情勢、運用実績等を踏まえてということでありますが、仮に運用実績がどの程度のものになればこの当面という期間設定ができますか。
具体的に何年くらいが当面だと言われますと大変お答えしにくいわけでありますけれども、我々といたしましては、やはり運用実績等を踏まえて検討の材料にいたさなくてはなりませんものですから、今後の運用範囲の拡大につきましては、この運用実績とかあるいは郵貯事業の経営状況でありますとか、その他経済金融情勢の諸般の事情も見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
検討課題としてはぜひ取り組むということでございますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
 次に、金融自由化対策資金の運用について、資産運用の対象は当面国債、地方債、公庫・公団債、金融債、金融機関への預金、元本保証のある金銭信託、特定の社債、外国債、国債等を担保とする貸し付け、こういうふうに資料にあるわけでありますが、当面というのは具体的に期間何年くらいを想定しておられるか。
実際の貸付業務につきましては、要員にしろ組織にしろいろいろと非常に困難な問題が私はあると思いますけれども、検討課題としてはぜひ取り組んでみなくちゃならないというふうに考えております。
先生から御指摘のありました地方への還元融資といいますか、そういった方向に将来取り組んでいくべきではないかという御提案につきましては、私も郵便貯金の資金の性格からいって非常に重要な方向であるという認識は持っております。したがいまして、当面地方債を中心にした債券の運用に取り組んでいくわけでありますが、将来の検討課題とすれば、そういった貸し付け等につきましても十分検討してみなくちゃならないというふうに考えております。
内海さんのおっしゃったことは、これは現在でも臨調の方から大分財政的な制約がかまされまして、五十五年度からずっと横ばいの公共事業費の補完として財投資金とか民間資金の一部を利用していることは、私たちも大体予算でわかっているんですが、それを超えまして、いま加藤大臣がおっしゃった大型公共事業でございますから、たとえば千葉県に対して川崎の先の方から橋をかけるとか、例示されているわけですよ、記事の中には。そういったものをこのまま民間にお任せをするとか、極端に言いますと東京湾の埋め立てなどについてもそういうふうにする。
 そうなりますと、たとえば四国の新居浜からこっちのあの辺に、ずいぶん埋め立てをしながら遊んでいる地域がたくさんあります、率直に申し上げましてね。秋田県の男鹿半島にもたしかそういった地域があるはずなんですね。私もずっと現場見てきているわけですが、ああいうふうな姿見ておりますと、着想なりアプローチは私自身もなるほどこういう考えがあるかということはわからぬでもないんですがね。ただ、民間にということは、民間の企業の体質上どうしたってこれはもうからないですね、俗っぽく申し上げますれば、もうからない仕事を民間はやるはずはないわけですから。
 それから同時に、今度は国民の所有しているものを民間が仮にそれに投資をいたしまして橋をかけたり有料道路をつくったり、まあ十五年でもってほぼペイしたら国とか自治体に返すとか、そういったところも関東の中に一部たしか那須か何かに有料道路ができて何年か後に返ってきた例がありますけれども、そういうふうなこと等をあちこち見ている感じで申し上げますと、これは相当慎重なやっぱりあれが必要だろう。
 むしろ民間の資金を利用するならば、現状ですね、現状の中でもってどういう民間資金の活用の仕方があるかということをその前に詰める方が先決じゃないか。たとえば、いま建設省さんは民間のあれを使っておるけれども、それの金利は幾らになってどれぐらい返済でもってどうするかという問題につきまして、恐らくまだそこまで、四、五年前に始まったばかりですから、あんまりそういった計画は見てないと思いますよ。
 ですから、そういったことを含めて私は、こういった大胆な発想ということもそれは確かに考えとしてはあり得るかなということもあるんですけれども、少しやっぱり法的な隘路とか、今後のあり方の問題とかでは慎重な検討を要する問題なんで、いま加藤国土庁長官おっしゃったように、やっぱり相談がもしなかったものでしたら、これは絶対こういったものについては、まあ国家的見地から相当慎重な各層の方々の意見を聞いた上で案を練らないと大変な問題に発展しかねないと、こう考えています。
 特別に答弁ということは必要求めておりませんが、私の感じでは、いえば現在建設省がやっているものをもう少し規模を広げるということはあり得るかもしれません。同時に、丸山次官よく言われますけれども、公共事業の投資の場合には、いえば税収として返ってくる分が、三年間でトータルで見ていけば、一兆投資をすれば一兆五千億円返ってくる、こういう話が資料として大蔵省か企画庁で出しているはずです、おたくの方ではね。やっぱりそういったこと等も含めた中での総合的なものでなければいけない。
 新経企庁長官張り切っちゃって、そしてもう前のやつを全部消しちゃって新しい着想だ、こう言ったって、やっぱりこういう種類のものがぼんとこう出てきますと、思いつきかなということにも感じますし、いえば民間の企業というのは、ただもう商法的な会社でしたらどうしたって利益追求ということが中心になりますので、その辺篤と慎重に御対処をお願いいたしておきたいと、こう考えております。
 加藤さん、もう一遍ちょっと見解聞かしてくれませんか。