事務的な答弁を私からさせていただきたいと思いますが、サマーレビューにつきましては、先ほどございましたように、税制の改正をしない場合には当時の時点で五十六年度の歳入がどのくらいあるかということを前提にいたしまして財源をはかる。それから公債の発行額を二兆円減額をめどにする。そういうことになりますと、歳出がどういう姿になるかということを描きまして、描いた結果は、歳入の増加を二兆円公債減額に充て、あと残りを国債費、地方交付税に充てますと、もろもろの政策経費全部が入っております一般歳出がほとんど伸びないという姿になるわけですが、そういう枠の中で五十六年度予算をつくるとすればどんなことができるかということを中心にいたしまして、大蔵省と各省と検討をずっと続けてきたわけでございます。
 その成果といたしまして相当な圧縮をしなければならない、いずれにしても圧縮をしなければならないということで、ことしの予算要求枠、まあシーリングと申しておりますが、これが昨年度よりも低いシーリングで決まった。一般の行政経費につきましては、昨年も伸びがゼロ、ことしも伸びがゼロでございますが、その他の政策経費につきましては原則として、去年は一〇％でございましたのをことしは七・五％ということで、去年と比べますと非常に低いシーリングということで要求が出てまいる。これはサマーレビューの一つの成果ということになるわけでございますが、サマーレビューとシーリングとの関係というのはそのように御説明できるかと思います。
そうしますと、これは決して架空の数字ではない、あるべき姿に向かっての第一歩としてのこれは構想、骨格であるというふうに考えられるわけです。いまの大臣の御答弁でもそうだと思うのです。
 そうしますと、それからいろいろ経過があって七月二十九日の閣議ですかにおきます予算の概算要求ということになりますと四十七兆九千三百億というものが概算枠として認められた、こういうふうに報道をされております。そういたしますと、このサマーレビューと四十七兆九千三百億、これとの関連、これがここまでふくれた理由なり経過というものはどういうことになりますか。
そうしますと、具体的に数字に基づいて伺いたいのです。
 いま五十六年度の予算編成の最中だと思いますが、大蔵省はかねて、数カ月前ですか、半年ぐらい前ですか、いわゆるサマーレビューなるものを発表いたしております。この時点での構想、骨格というものがやはり五十六年度予算の基礎になるのではないかというふうに私は考えておるわけですが、これによりますと予算規模は四十五兆七百億、税収が三十兆七千億、そうして公債は二兆減らして十二兆二千七百億、こういうようなことであります。これは財政再建の現時点におけるあるべき姿に接近をする一つのモデルというふうに考えていいわけですか。
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
 同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
 政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
 これらの関係審議会の審議を経て、さきの第九十一回国会に労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、衆議院で審議未了となったところであります。しかしながら、この法律案による制度の改善は、早急にその実現を図る必要があるため、再度提出することといたした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
 第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
 第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない間に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
 第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
 第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
 第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
 第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
 第七は、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
 第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
 次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
 以上のほか、この法律案においては、この附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
 なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善及び遺族補償年金の額の引き上げにつきましては公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、保険料のメリット制度の改正につきましては一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
 また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。