次に極東有事研究についてお伺いいたしますが、これは去る一月八日に開かれた第十八回日米安保協議委員会で、極東有事の事態を想定して日米の軍事協力について共同研究が正式に決定されたと申しますが、まず極東の範囲とは一体どこを指すのか、二番目に極東の有事とはどのような状態を言うのか、三番目に有事と判断する者は一体だれなのか、アメリカ側か日本側か、また、この有事の際に、在日米軍基地、施設の使用はもちろん、自衛隊基地も使い、それでも間に合わなければ民間用の港湾、空港も使いたい、武器弾薬、食糧など戦略物資、補給物資を調達したり輸送することへの支援も欲しい、救難活動やサルベージを受け持ったり、船舶運航の統制や通信電波の統制など、全面協力を求めている。また、こうした便宜供与、後方支援活動だけでなく、さらに一歩進めた作戦面での協力、たとえば在日米軍基地防衛の強化や米海軍の増援部隊の海上護衛などの面でも日本に積極的な役割りを引き受けてもらいたい意向を持っていると言われておりますが、その真偽についてお伺いいたします。
いま渡部委員のお尋ねの件が、かつて、昭和三十一年ころに日本とアメリカとの間で話し合いがございました日米相互武器開発計画ということでございますれば、当時アメリカ側がＮＡＴＯの諸国と結んでいた計画、すなわちアメリカとＮＡＴＯの国がお互いに武器の開発をする、アメリカ側が資金の五〇％を持つという計画がございました。日本側に対しても三十一年ごろそういうことをしようじゃないかという話がございましたけれども、その後、三十七年ころでございますが、アメリカ側がドル防衛の見地からこの相互武器開発計画というのを取り下げております。したがって、現在、日米間に日米相互武器開発計画というのは、私の申し上げたような意味ではございません。
 それから憲法との、あるいは武器三原則とのお尋ねでございますが、武器禁輸三原則、それが憲法そのものがそれ自体として直接的に禁じているというふうには解釈しておりませんで、むしろ憲法に基づく平和主義、そのもとで日本政府としては禁輸三原則なり政府統一見解というものがあるというのがわれわれの理解でございます。
時間の関係で先へ進みます。
 武器協力について相互武器開発計画が日米間にできていると言われますが、その内容は武器輸出三原則に抵触しないかどうか、また武器輸出、技術協力、共同開発などの憲法上の限界はどこにあるのか、この点についてお答え願います。
渡部委員は渡部委員のお立場での御所見であると思いますが、いまのお話を承っておっても、ソ連もまた言っておることがずいぶん矛盾があると思うのですね。解決済みとは言っておるが、詳細にずっと点検してみれば、軍事同盟を結んでいる限り返さないと言っておる。それは北方領土が日本のものだということを認めておることにもなるわけでございます。したがって、私どもはそのときそのときの情勢下で言っておるのではなくて、戦争末期におけるソ連の参戦、そして八月十五日以後に四島を占拠したというような事実からその非を責めていく、そのことによって物事がいつかは解決するのではないか。したがって、粘り強く交渉していかなければならない。かつては、アメリカが沖縄を返せばそのときは北方四島を返すよというようなことを言ったと伝えられているときもあるのですね。しかし、沖縄が返っても北方は返ってこないというような事態でございますから、日本の主張は主張として相手国に対して言うのと同時に、また国際世論にも訴えていくということによってこれが解決を目指したい、このように思っております。
私は、資金源が一番やっぱり問題だと思うんですね。そこら辺はもう少し警察の方でも、いろんなむずかしい問題あると思うんですが、断ち切っていく体制をつくっていかなければいかぬのじゃないかと私は思います。これは今度商法の改正に基づいて総会屋その他の締め出し等の問題もありましょうが、しかし、どうもやっぱりそれだけではない。いまあなたがおっしゃったように、企業からの支出がやられているということが一番大きいような感じもしますが、一説によるとある法人、しかも政府系法人から出ておるといううわさもある。だから、そういう点はやっぱり警察の方で精査してみる必要があるのじゃないかと思うんです。それはひとつこの次でも結構ですから回答いただきたいと思っておるんです。
 そこで、長崎の島原で行った日教組大会で、右翼の皆さんが百八十四台の車で長崎に繰り込んで、そして結果的には憲法で保障された結社の自由、それから言論の自由も封殺する、こういう挙に出ました。この問題は、緊急質問も衆参両院でやられておりますから、私はそのことを後追いするつもりはございませんが、その結果長崎県が屈服し、そして島原市が屈服して、会場を貸さないという事態を招いたことも事実。それから住民の皆さんから見ると、特に旅館業の場合には営業妨害やいろいろな妨害をやられたことも、これも事実。こういう点が出されております。
 私は、六月の四日、五日に現地に入ってみましたが、その異常な状態というのを目の当たりに見ました。まあ警察の方にも連絡をしたけれども、なかなか取り締まれる——恐らく私服の皆さんは来ておったと思うんですが、直ちにこれは違法だと断定できないということでおびえた状態にあったことも事実なんです。まあ警察の方にも言い分がいろいろあると思います。
 しかし、こういうことが再三やられるということになりますと、これは長崎の右翼だけじゃないんですよね。西日本全体から行っているわけです。この連中が、二、三日して私が島根に行っておったら、どんどん帰ってきよるんです。こういう状態から見ると西日本全体から動員しておるわけですが、そうしますと、右翼の気に食わぬいろんな集会というものについて、全国動員でこういうことを全国各地でやることになりましたらこれは大変なことになる、そういう私は危機感を持ったんですが、これに対して警察庁として、長崎の警備態勢というものの問題点、同時に、今後の対応というものについてどういう考えを持っておるのか、それを聞いておきたいと思うんです。