御指摘のとおり大学の助手の待遇改善の問題といたしまして、従来から助手を講師に昇格させる道を拡大するために、助手の定数を振りかえて講師なりあるいは助教授の定数を増員をする、あるいは助手と講師の定数の運用を一本化するというような、そういう要望があることは承知をいたしております。しかし、助手と講師はそれぞれ職務を異にするものでございますし、それぞれの職務の必要性に基づいてそれぞれについての定数が措置されているわけでございますから、したがって助手の定数を安易に講師あるいは助教授の定数に振りかえるということは適当ではないわけでございます。助手の定数の講師定数等への振りかえにつきましては、毎年大学からはかなりの数の御要請があります。それらについて個別に慎重に検討いたしまして、適切と思われるものについては従来から若干ずつ定数の振りかえ措置は講じてきているところでございます。
先ほど官房長の方からお答えをしましたことに結論的には尽きると思いますが、この定員外の非常勤職員問題は今度に始まっておる問題ではございませんで、ずっと前からこういう問題が議論をされてきたわけでございます。経過的にはこれは全官庁あるいは国家公務員全体にひっかかってくる問題で広がりがございまして、経過的にはある年度にこれを全部解消してしまおうということでそういう措置をとったこともございますが、その後またこういうものができてきておるというのが現実の姿でございます。いろいろ制度上の問題がございますので制約がございます。その制度上の問題をどういうふうに根本的に解決すべきかということは、これは実を申しますと、一文部省の仕事には大き過ぎると申しますか、各省庁みなつながってくる問題になると思います。しかし、文部省は文部省なりの先ほど来申し上げましたように定員化その他の努力を進めてきておるわけでございまして、現実の、現在の非常勤職員に対しましての山原先生が御指摘になりましたような数点につきましては、官房長か指摘し、またお答えをしましたような努力を極力やってまいりたい、こういうふうに考えます。
先ほども図書館の例が引かれまして、湯山委員の方から相当切実な問題が出されたわけでございますが、それに対しましても、文部大臣としましてはかなり心を動かされた御答弁があったように思います。そういう点から考えまして、これも毎年毎年この問題は取り上げられながら、どうしてもこれが一歩前進をしない。いまおっしゃったように少しは−全体的な流れをお話しになりましたけれども、しかしどうしても全体として解決できない問題がございます。そういう点を考えますと、本当に実態としては同じことをやっておられるわけでありまして、その点から考えましてこの改善にはやはり全力を挙げるという必要があると私は考えておりますが、大臣もこの点についての御努力をぜひともお願いをいたしたいのでございますが、いかがでしょうか。
確かにこれは全部悪いとか言っていることじゃなくて、新しい体制をもちましていろいろ努力しているわけですね。その中で出てくる意見としまして、やはり事務というのは学問研究、教育の現場あるいは学生等と接触するところにおるのが正しいのじゃないかという声も出ております。私もそう思いますし、いままではそういう形できたわけですから、これを新たなシステムに変えていくというのであれば相当慎重な態度をとる必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、大学における定員外職員の問題でございますが、これも先ほど少し出ましたから詳しく申し上げませんが、いままでもしばしば私自身も取り上げてまいりました。どうしてこれが起こるのか、どうしてこれが解決しないのかという問題ですね。しかも、将来もこの事態が残るとするならば、やはり問題の解決にお互いに積極的に取り組む必要があると思います。この点についてまず伺いたいのですが、文部省自身としまして、この定員外職員の実態、生活の状況あるいは仕事の内容などについて調査をされ、あるいは定員外職員の白書とまではいかぬかもしれませんが、そういったことはやっておられるでしょうか。
先ほど嶋崎先生の御質問のときにもお答えをいたしたわけでございまして、教育研究組織のあり方という問題と、いま申しました事務のあり方という問題との調整点をどうしていくかということは十分に頭の中に入れて今後やっていかなければならぬと考えております。
    〔森一喜一委員長代理退席、委員長着席〕
国立大学と文部省と決して敵対をしておるわけじゃございませんので、大きな目的のためには同じ立場に立って議論いたすわけでございますので、大学側の要望その他も十分誠意を持ちましていろいろ議論をし調整をとってやってまいりたい、かように考えております。
私は、医療行政についてはやはり原則は医師並びに医療機関の良心と自制心によってやってもらうことが原則であって、これを、こういう問題が起こったからといって恒久的に法律やその他で縛ることは得策ではない、これを私は前々からかたく考えております。しかし、こういう問題が起こった当面は厳しく対処する必要があります。したがって先ほど意見が出ましたが、何かわれわれが国民から与えられた権力を最大限にふるって不正を摘発することも考えなければならぬ。ただし、これも恒久的であるとか制度を変換しますと、大きな医療機関で営利をやっているところは一つもひっかからずに、僻地診療であるとか、その他お医者さんが国や町の委任された仕事をやっている小さな医院が税金で踏み込まれたりしますから、そういうことがないように注意したいと思います。
 なお、いま御指摘の問題は不服審判とするか苦情処理機関とするか名前までは考えておりませんが、きょう委員会で御意見を皆さんから聞くうちに、ほぼ私も考え方が決まって、やはり県からそこへ出てくるように、県の方で申し出を受けて、それを厚生省の方へ持ってきて、そこで審査をしたり処理をするというものを、とにかくとりあえず臨時的にもつくりたい、こう考えて、すでに総理の御了承を得ておりますから、早急にいま御指摘のようなものを、名前はどうなるか、組織はどうなるかわかりませんが、やりたいと考えます。