先ほど野沢先生の御質問にありましてお答えは出ておるんですが、私からもちょっと確認の意味で一問お伺いしたいと思います。
 交通関係の社会資本の整備の一元化は、私もこれはぜひ進めていただきたい。整備新幹線が本当に必要であれば、例えば港湾、鉄道、道路等々のいわゆる交通体系の社会資本の予算を一元化して、その中から優先順位をつけて予算を執行すべきではないかと私も思うわけでございます。
 港湾についても、道路についても、道路は建設省でございますけれども、いろいろむだが指摘されております。やっぱりこれが非常に国民の不信感を買っている原因だろうと思っております。その公共事業費をいわゆる交通関係の基金なりあるいは特別会計に一本化して何が必要なのかと、あれも欲しい、これも欲しい、全部欲しいじゃこれはもう今の財政事情の中で無理だと思うんですよ。その中から新幹線の位置づけをきちっとすべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、一言お答え願います。
ただいま先生御指摘ございましたとおり、東北・上越新幹線につきましては、オイルショックがあったこともございまして大変当初計画に比べまして事業費が増大したわけでございます。ただ、言いわけになるかもしれませんが、これらにつきましては計画期間が短かったということもございまして、十分に内容をチェックせずに計画額を決めたという若干の事情もございます。
 私どもこのような事情につきましては十分反省もして、まずは計画段階で十分な事業費の正確な見積もりはやると。それから、実際の建設に当たりまして物騰分というのは、なかなかこれを抑制するということは難しいかと存じますが、物騰分以外の事柄増に伴う建設費の増はできるだけ抑制して、当初計画もできるだけ正確に見積もり、かつそれをまた適正に守っていくというようなことで建設費の抑制に努めていきたい、このように思っております。
この問題については、長期債務の法案の審査もありますので、そこでまた改めて質疑申し上げたいと思います。
 続いて、事業費の問題について一つお伺いします。
 未着工区間千五十キロのうち、新規着工区間として予算づけしたのは二百二十キロメートル、予算は全体区間の五・二兆円に対して一・二兆円と、非常に圧縮した予算になっているという予算規模でございます。新規着工区間の事業規模は平成三十年度までの間おおむね一・二兆円、これはＪＲの貸付料等の負担を除く、平成七年度価格ということになっておりますけれども、ちょっと懸念しますのは、過去の例で東北新幹線が当初の見込みより約三倍、上越新幹線が三・四倍と、これは膨れたわけですね。
 当時の時代背景を考えてみますと、二度にわたるオイルショック、あるいは物価上昇率が極めてそのカーブが高かったというような問題点があります。過去の公共事業の中で、先に見積もった額よりも倍とまではいかないけれども、関空もそうでございましたけれども、最低五割増し、場合によっては倍というような形があるわけで、これについても国民の皆さんが果たしてそれでいいのかと、また結果的には倍の事業費、それはだれが負担するんだというようにいろいろな議論、懸念がそこにあろうかと思うんですが、それについてはどのようにお考えなのかお答え願います。
きょうは、最終処分場のあり方についてまず御質問をいたします。
 京都の南部を流れている木津川というきれいな川がありますが、この木津川は宇治川それから桂川と合流いたしまして淀川になるわけですけれども、三川の中でも最も水がきれいだと言われていたのが木津川でございます。ところが、最近その木津川が非常に汚染が進んでおりまして、ここから水道水を取水している自治体及び住民の皆さん、非常に心配が増しているわけです。
 三重それから京都、奈良、大阪の市民団体の皆さんが、非常に熱心にこの木津川の汚染を系統的に調べてずっと調査を続けていらっしゃるわけです。この系統的に調査をするということが非常に重要なわけですけれども、それによりますと、化学的に有機物を分解して消費される酸素量をはかって、川の汚染度などの指標になっている化学的酸素要求量、ＣＯＤというのがあるんですが、このＣＯＤの値が上流では一リットル当たり四・五ミリグラム、下流では三・〇でございます。つまり、下流よりも上流の方が汚染が進んでいるということの一つのメルクマールになる化けてあります。この傾向というのは、トリハロメタンや突然変異を誘発する、変異原性試験というのがあるんですけれども、それでも同じような傾向、つまり下流よりも上流の方が数値が高いという傾向が出ているわけであります。
 この木津川の汚染の原因はいろいろ考えられるわけでありますけれども、こういう市民団体の皆さんの指摘は、下水道の未普及の地域が多く生活排水が垂れ流し状態であるためにＣＯＤが高いということも考えられるし、またゴルフ場が非常に多いということとか、廃棄物の最終処分場が非常に多くてその浸出水が原因であるというような、複合汚染ということで大変心配がされているわけです。ですから、今回の法改正というのは、このような汚染の広がり、環境の悪化を改善するような改正というものが強く期待をされているわけです。
 そこで、お聞きいたします。
 一昨日も答弁がありまして、きょうの答弁でもございました。確認をしたいんですけれども、こういう最終処分場の安定型で三千平方メートル以上、管理型では一千平方メートル以上が現在は許可対象になっているわけですが、今後はミニ処分場も含めてすべて許可の対象になる、こういう御答弁がありました。これは言いかえますと、三千平米とか一千平米とかいうその枠がもう必要なくなると、ミニ処分場も含めてすべての処分場が許可の対象になるということかどうか、これをもう一度確認をしたいということ。
 それから、その際には生活環境影響調査を今度やられるわけですけれども、この調査というのは、施設規模の大小を問わずにミニ処分場も含めてすべて許可条件として調査をしなければならなくなると、こういうことですね。それを確認したいと思います。