先生御指摘のように、ソ連経済は大変困難な状況にあるわけでございますが、ＩＭＦ等の国際機関の出したレポートを見ましても、まさに基本的な経済システムというものをきちんとしなければ西側がいかなる援助を考えてもそれが有効に活用されないということが一つあるわけでございます。それに加えまして、まさに今先生御指摘の点でございますけれども、日ソの間におきましては政治的な安定した基盤というものがまだできてない。それはどうしても平和条約を結ばなければできない。そういう安定した基礎がないということに対しての経済界のまた懸念というものがさらにあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、基本になりますペレストロイカ、経済改革、基本的な問題につきましても既に経済企画庁の専門家等もソ連に行っていただきまして、マクロエコノミーの観点からのいろいろな診断もしていただいたわけでございますけれども、そういうことから、あるいは戦後労働生産性本部が日本で戦後復興に果たした役割というものを生かしてこれからも御協力するとか、いろいろな形のそういう協力をこれからも進めてまいりたいということを海部総理も強調されたわけでございます。
 と同時に、やはり政治的に安定した基礎がなければ、ゴルバチョフ大統領が国会でも若干触れられあるいは財界との会談でもいろいろな具体的なアイデアを出されたわけですけれども、大規模な本格的な経済協力というものはそういう安定なくしては考えられないという点も強調されたわけでございます。
この問題も、私はこの前のゴルバチョフ大統領の国会演説を聞いておりまして、まだやや誤解がありはせぬかなという心配を一つしておるのです。というのは、この前の国会演説というのはゴルバチョフ大統領の国内における非常な苦悩というものがわかるような気がいたしましたし、率直にその点を訴えておられました。しかし一方では、この今のペレストロイカをよその国々も助けてくれなければ損だよ、こうおっしゃっているのですね。このことが世界の平和あるいは世界の繁栄につながることであって、これを支援しなさい、こうおっしゃっていたわけで、そういう意味ではよくわかるのです。
 ただ場合によっては、いろいろな分野での交流が今始まっているのでしょう。双方が間違えちゃいけないと思うのは、まずソ連側は、ソ連という国は、国土は日本の六十倍ですか、非常に広い国土で、いろいろな資源がある、したがって、これに投資をすることが日本の経済界にとっても非常にうまみがあるんだろうぐらいのお気持ちがあるような気がするのです。これをまず捨てていただかなければならぬ。これは土台をつくるためにお互いの国が協力し合うということですからね。
 一方、日本の経済界の方々も間違えてはいけないのは、そういううまみといいますか、よその国に対して投資することによってそれぞれの企業が何らかの利益を得るというような安易な気持ちでは、このソ連の経済を日本が協力をして立て直すということはとてもじゃないけれどもできないと私は思うわけでありまして、そういう心配を私はしておるわけですが、ソ連側が私が言ったようなそういう誤解をしておられるという懸念はございませんか。
海部総理もゴルバチョフ大統領に対しまして、ゴルバチョフ大統領がこの六年間進めてまいりましたペレストロイカの方向を日本としても支持したい、そのために技術的な側面においてできるだけのお手伝いをしたい、事実、昨年の九月以来相当のいろいろな実績がもうできておるということを申されたわけでございますが、それを受けましたのが先生御指摘の十五文書の中にございます、わかりやすく言えばペレストロイカの技術支援に関する協定でございます。
 この中でかなり詳しく九つの分野というものを例示いたしまして、まさに先生がおっしゃったいろいろな基礎的な、基本的な問題について、ソ連側の要望に応じまして、日本側は日本側の過去の戦争直後以来の経験を生かしてお手伝いをするという取り決めが署名されたわけでございます。これを中核といたしまして、海部総理も積極的にソ連の経済の立て直しといいますか改革を支援したいという姿勢を示されたわけでございます。
ぜひ四島、これは当然のことでありまして、正しい姿にきちんと戻して、これから本当に友好的にお互いに助け合っていきましょうやというようにすべきでありまして、今後もその姿勢はぜひ貫いていっていただきたいと思います。
 海部総理大臣がソビエトを訪問するという話なども伝えられておりますが、どういう目的で行かれるのかどうかわかりませんが、ある意味ではそう慌てることなく、それは早い時期に平和条約ができることがもちろん目的ではございますが、領土問題を早く片をつけたいという気持ちの余り本来の基本姿勢を崩すことのないようにひとつ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 この領土問題につきましてソ連側から、ビザなしで四島への往来オーケーだ、こういう提案があったようでありますが、この提案に対して、これも新聞なんかで読みますと、場合によっては、こういう提案をすることによって領土返還問題をうやむやにしようとしているんではなかろうかとか、あるいは往来ということは当然ソ連側もビザなしで場合によっては北海道あたりへ行きたいというようなことにもなるんじゃなかろうか、いろいろな憶測がされておりますが、この四島の提案のあった背景、この問題点についてどのようにお考えでしょうか。
ただいま先生御発言の中でお触れいただきましたように、労働時間短縮の問題はまさに国民的課題でございます。なかんずく、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにはぜひとも手がたく実現しなければならない、私どもはそのような心構え、あるいはまたそれを可能ならしめるあらゆる施策を知恵を絞って推し進める、あるいはまた国民各界各層の御協力をお願いを申し上げておるところでございます。
 ただいまお話がございましたように、労働時間短縮問題は、改正労働基準法を施行いたしました昭和六十三年四月以降は、率直に申し上げまして、決して私どもはこれで満足いたしているわけではございませんが、一応押しなべて着実に進んでまいってきておる、実はこういう判断をいたしておるわけでございます。特に、御承知のとおり政府の経済計画の目標でございます平成四年、年間総労働時間一千八百時間、これを達成するためにはもう一層の努力が必要であることは胸を痛くするほど考えておるところでございますが、全力を挙げまして目下取り組んでおるところでございます。
 特に、ただいまお話がございましたいわゆる法定労働時間を本年四月一日より四十四時間、そういうふうに皆さんの御賛意をいただきましてこれの実施に移ったところでございますが、これからも、いつも申し上げることでございますが、週休二日制の完全実施、あるいは年次有給休暇を拡大して、しかもそれを確実におのおのの労働者が消化をしていただく、あるいはまた連続休暇の拡大、あるいは所定外労働時間をできるだけ縮小していくように御協力をいただきたい、そういうようなことで目下努力を進めておるところでございます。
 なかなか厳しい、しかも上り坂も随所にございますけれども、忍びがたきを忍んで忍耐強く推進しなければならない施策の一つであると思います。