時間がありませんので先に急ぎますが、次に非政府機関への支援の問題でお聞きをいたします。
 現在、各国の自然保護団体というのが非政府機関として全世界で非常に地道な活動を続けておるわけでありますけれども、我々が新聞なり雑誌なんかで見ますると、どうも日本の非政府機関で海外で活躍されている数といい人といい、また資金といい、非常に先進諸国から見て見劣りがするわけでありますけれども、その数なり規模なり活動の内容について、これは簡単でいいですからまずお聞かせをいただきたいと思います。そして、政府として彼らの活動を支援する用意があるのかどうか、これについてひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
これに関連して、山崎先生は長官に御就任になったときに、先生は青森の出身ですから原発問題の必要性を問われていろいろちょっとあったようですけれども、単に原子力発電の必要性ということを説くことは、それはそれなりのなにがありますけれども、今申し上げたように、地球環境の現状というものを考える場合に、単にやはり原発は必要なんだということだけじゃなくて、その前にもっと省エネとか今いろいろおっしゃった省エネルギー政策というものの面から見た原子力発電所のあり方ということも、これは当然環境庁としてもお考えになってしかるべき観点じゃないだろうかと私は思うんですが、長官、いかがですか。
我が国は先生も御存じのように資源エネルギーの大部分を海外に依存していることから、貴重な資源エネルギーを有効に使う観点から、通産省としましてもこれまで省資源、省エネルギーに取り組んできたわけでございます。先生も御承知のように、第一次、第二次石油危機を通じまして、特に省エネルギーにつきましては国民的規模で取り組んできたわけでございます。この結果、我が国のエネルギー消費の実質ＧＮＰ原単位は第一次石油危機以降三六％も改善し、我が国のエネルギー消費効率は先進国の中でも極めてトップクラスに位置づけられております。
 今先生から御指摘ございました、単にエネルギー問題だけじゃなく、近年の地球規模の環境問題の観点からも省資源、省エネルギーというものの重要性はさまざまな国際会議の場でも議論されておりますし、私どももそういう観点を強く認識し、今、二十一世紀における特に地球規模の観点も踏まえた省エネルギー対策はどういうふうに進めたらいいかというような勉強会も行っています。この辺は今後の国際議論を踏まえた形の中で、前より一層省資源、省エネルギーを推進していきたいと思っているわけでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、地球温暖化の問題あるいは熱帯林の減少等の地球環境問題はエネルギーや資源の消費と密接にかかわっておるわけでございます。
 そこで、エネルギー利用の効率化を一層進めるとか、あるいは環境への負荷の少ないエネルギーを使いますとか、あるいは資源のリサイクルをやるとか、そういった施策が地球環境を保全する上で極めて有効な手段であるというぐあいに考えております。
 特に都市におきましては諸活動が集中いたしておりまして、大量のエネルギーが消費されておるという状況にございますので、ことしの白書では都市環境問題を取り上げまして、その中でエネルギーの効率利用システムの導入を含めました問題の提起をしているわけでございます。そして、生態系循環の再生を目指す都市ということでエコポリスの形成を提唱しているわけでございます。
 また、環境庁としましては、政府の冬季あるいは夏の省エネルギーキャンペーンにおきまして、地球温暖化防止それから都市の大気汚染防止のための省エネルギーを一般の国民の方に呼びかけをやっているところでございます。こういうことで、エネルギーの効率利用、資源のリサイクルというのは環境施策を進める上で重要な手段ということで考えておりまして、今後ともこういう施策を積極的に展開してまいりたいというぐあいに考えております。
 以上でございます。
それでは次に、観点を変えて申し上げますが、いわゆる今日の先進国における資源とエネルギーの浪費、こういったものが今日の地球環境の悪化を招いている一つの大きな原因でありますけれども、そういたしますと、いわゆる省エネであるとかあるいは省資源であるとか、そういった面での環境浄化というか、こういう視点がやはり非常に大事になってくるのじゃないかと思うんですね。そういう意味で、環境庁として省資源、省エネルギー、こういった位置づけというか、これからの重点というか、これについてぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
 若干補足しますけれども、温暖化の原因の中には炭酸ガスとかフロンとか、そういう大気汚染等もあるんですが、特にこの中で大気中の炭酸ガスが温暖化に影響しているのがかなりの部分を占めていると思うんですけれども、フロンの方はかなり規制が進んでおりますけれども、炭酸ガス規制というのがどうも野放しになっているような気がするんですね。これも省資源、省エネルギーという立場から言えると思いますけれども、そういったことで、ひとつこういうものをやはり的確に早目に手当てをしていかないといけないと思うんですが、これについて環境庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、省資源、省エネルギーの問題でありますから、当然これも通産省の方お見えいただいていると思うんでありますけれども、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
食管問題に関連して、もう一つ伺っておきたいと思います。
 市場原理を導入する、民間流通を主体にするとはいっても、一挙にやるとまたいろいろ問題が起こるから、恐らく徐々に拡大をしていって、最終的にはいわば市場で全部決まっていくようなことが考えられておるんじゃないか、こういう感じがするんです。どっちにしましても、市場原理を前面に出した方向で今後の米の政策が実施をされる、こうなってくると、去年ごろからの小売店や卸の規制緩和などでもかなり競争が激しくなっているわけですけれども、これからさらにコストをめぐりあるいは品質をめぐって地域間競争が激化をする、こういうふうに思うんですね。
 これはさっき言いました米所得依存度による米価の決定とも関連をしますが、こういうことになりますと、結局は、平地が少なくて山間地の棚田や分散錯圃の多い、規模拡大のできない私の島根県など中国山地だとかそういうところの農業は、これまた長い目で見て市場原理によって結局は自然淘汰されてしまうことにつながっていくのじゃないかな、こういう不安があるわけであります。また、そうなってくると、農業の重要な役割として最近しきりに言われるようになりました国土の保全だとか自然環境の維持だとか、こういう面で非常に重大な問題をそういう地方地域では引き起こすことにもなるわけであります。この辺をどういうふうにお考えになっておるか、ちょっと最後に承っておきたいと思います。