もういいです、その辺はまた後から触れますから。できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 今おっしゃった中で、土地基本法の中で、土地というのは地主が汗かいて積み上げた利益じゃないんだから、公共施設の整備であるとかあるいは都市の集積だとかということによってもうかった金なんだから、これはそれなりの負担を負うべしということが書いてあります。そうなんですけれども、その部分だけをつまみ食いしますと、私当初に申し上げたように、宅地供給が進む構造になっていないときにそういう税制的な部分だけつまみ食いすると、がん細胞を殺すだけじゃなくて実際の実需に対する供給も殺しちゃうんですよ。そういう点は、土地基本法につきましてはある部分だけをつまみ食いするというやり方は考え方としてとってほしくない。これは私が国土庁にいたときに提案をした法律でございますけれども、そういうふうに読んでいただきたいというふうに思うことが一点でございます。
 それから、土地税制は余りいじくるなというのは私も大賛成でございまして、昭和五十七年度の税制改正のときに、当時の山中税制調査会長が長期安定的な土地税制をつくるということで御自身も大変苦労されて税制をつくられたわけでございます。私は基本的にはああいうのでいいんじゃないかというふうに思っていたんですが、言うならば、平成三年度の税制改正というのは、ちょっと悪い言葉で言うとやややり過ぎたかなというふうな、つまり余りあっちこっちいじくるなの中に入る税制改正じゃなかったか。そういう意味で私は安定的な税制じゃないというふうに考えておりますので、その辺も頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、長期保有土地から減価償却資産への買いかえ特例を廃止したわけでございますけれども、この事業資産の買いかえ特例の中で減税額が七四％を占めていたのが今のものでございまして、これがなくなりましたので、地方都市での広義の再開発、例えば密集地にあるような商店とか工場なんかをもっと郊外の土地が広く使えるいいところに移転して展開をしたいというふうなことについて大変支障になっているんではないかというふうに思うわけでございまして、この廃止したものを全部復活させろなんということは私は言いませんが、そういう都市整備上必要な部分についてはやっぱり復活を検討すべきじゃないかというように思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
両参考人にお伺いいたしますが、先ほどは山崎先生からは非常にユニークな御意見がございました。この労働と余暇の問題を私どもが議論いたしまして初めてこういうことが出たわけですが、そういう意味では余暇の歴史的な考察ですか、考証といいますか、そういうものを中心に質的にゆとりある余暇をうんと持っていく方向でいくべきだということに帰結すると思います。
 それからさらにまた、ただいま加藤さんからは勤労者の立場といいますか、それをにじませて、そうしてまずゆとりある余暇、質的にもあるいは量的にもゆとりあるものを達成するためには、ここで国の一つの政策として誘導していくことを急ぐべきだというようなことであったと思いますが、帰結するところはやっぱりこれからの国際化あるいは老齢化あるいは情報化の時代に適応できる質的な量的な新しい余暇の創出ということに両方帰結すると思います。
 そこで、そういうことを踏まえまして山崎先生にちょっとお尋ねいたしたいのは、これからのあるべき休暇、創造的余暇をつくっていく手段としてどういうものがあるのか、その方向性ですね、これをもう少し具体的に、先生の私的なお考えでもいいですからひとつお教えいただきたい。私どもは学校教育とかいうようなことにつきましては非常に卑近なことですからよくわかっておりますが、文化、芸術面も取り入れたそういう余暇の創出について――今ございます国の政策の中にいろいろと行われておりますものがレジャー的な面に非常に走っておるということですね。そういう点からある程度そういうものを総合的に、バランスのとれたゆとりある余暇の創出、創造という方向でこれは考えていかなきゃならぬなということからの御意見を伺いたい、こう思います。
 それからもう一つ、加藤先生には、いろいろと御意見を述べられた最終の一つの考えとして、これから労働の価値を高めていく、そういう方向で考えるべきだということ、それから労働能力を高めるためにもやっぱり時間のゆとりが必要だ、だから余暇を広げるべきだ。それから次には、生涯学習に向けての時間のゆとりをつくっていくべきだ。それから社会システムの再構築、特に老齢化社会を取り上げておられましたが、その中でもひとつ余暇というものを広げていくべきだといったような点を出されました。
 まことに私もそうだと思いますけれども、試行錯誤してそこになかなか行こうとしないということには、やっぱり一つは皆さん方が望まれる分配の問題があると思うんですが、もう一つは歴史的な勤労と余暇に対する価値観ということについてのもっと意識革命が全体に必要じゃないか。それがこびりついているもんだからなかなかそこに行こうとしない、ブレーキになっておるということを思わざるを得ぬわけです。これは管理者もいわゆる管理される勤労者も含めて私はそういう意識革命が必要なんじゃないか、このように思うわけでございます。
 そういう点についてのひとつお考えをお聞かせいただきますとともに、その一つの根っこにあるものをよく考えてみますと、例えばちょうだいいたしました資料で、労働時間の実態、こういうことについて実態をここで要約してもらっておりますが、これは非常に職種によってあるいは企業の経営の大小、規模の大小によって大きな労働時間の乖離があるわけですね。これが日本の余暇、ゆとりある余暇をつくる上においてこういうアンバラがあっていいものかどうかということ。しかし、それをさらに深く淵源をたどってみますと、日本のやっぱり産業構造に問題があるんじゃないか。それを改めないことにはこの格差是正はなかなかできないんじゃないか。
 今、日本の産業構造が国際化の中で外から責められて徐々に変わっておりますが、もっとやっぱり日本それ自体として産業構造、これはなかなか難しい問題だと、特に流通段階での今の二重構造というのはそう簡単なものじゃないというまつわりついた問題がございますので、そういう点もやっぱり根っこにあっていろいろなネックが出ておるんじゃないか、私はこういう見方をしております。この問題にある程度の方向性を与えないと容易じゃないと思っておりますが、その点について御意見を加藤さんにもお伺いいたしたいと思います。