いや、それは難しい話ですよね。私もまだ意見を出すまでに至ってないんです。この次、私もよく考えてまいりますから。
 それでは、著作権思想の普及というところを二、三御質問して終わりたいと思うんです。
 最初に、冒頭に申し上げましたのは、私自身が著作権を概念として知っているだけで詳しいことを知らなかったというのが私の実情でございまして、みずからを省みて、やはりこれは著作権思想を普及しなければいけないのではないかと、こんなことを思うんです。たしか大臣が言われたのかな、教育の場をとらえてとおっしゃっておられたと思うんですが、著作権は学校教育の中でどこで教えているのか。もう一つは、大学では例えば著作権の単独講座みたいなものがあるのか。ないとすればどこで教えているんだろうか。岡山大学の阿部先生は、本当にもう立て板に水というのか、何でもすらすらと出るお方で、びっくりしちゃったんですけれども、しかしあの先生は単独講座でないでしょう。
 そういうことで、まずこの二つをひとつ伺いたいと思います。
御指摘のように、臨教審でもその問題は随分議論されました。
 それで、長所の面はもうこれは数え上げれば切りがないほど長所はたくさんございましていいんですけれども、問題は、短所といいますか影の部分であって、特に青少年の心理に対してよくない影響を及ぼしたり、それが教育上困るという面がたくさんございます。もっとずばり端的に言うと、もう少し隠すべきところは隠してもらいたいというような、そんな場面に我々もよく出会うわけでありますし、ストーリー全体から見て、何かよくないことが行われるとあれはこの間見ておったんだとか、いろいろなことを言われますと、その辺のところの配慮は十分にしていただきたいなというのが率直に言って我々の願いでございます。
 ただ、この問題は表現の自由という大きな憲法上の権利も関係してくる問題ですが、しかしやっぱり社会公共の福祉とか公の秩序、善良の風俗というようなものに反するようなことはしてはならないという国全体の合意もあるわけでありますし、また、教育上その児童生徒の発達段階に応じていろいろ身につけていかなければならない問題、人格形成の上によくない影響を及ぼす問題、確かにあるわけでございますから、私どもはいつでもマスコミの皆さん方にも、番組の自主規制とかいろいろなものを審議会等をつくっておやり願っておるわけでございますので、一層そういうところでそういったような影響を十二分に考えながら対応していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたいと思います。
いや、いろいろ問題点があることがわかって、大変よかったと思います。
 ところで、大臣がせっかく御出席で、発言の機会がないとなんですから、つくってまいりましたからひとつ。
 臨教審の第二次答申の中で、「教育荒廃の諸要因」ということで「テレビ等の家庭への影響」ということをうたっているわけです。これは私たちも、それからいろんな方が言っておられることであります。これは有線に限って言っているんじゃございませんので。それ全部含めまして、先ほども中村先生からの御質問もあったと思いますが、マスメディアの青少年健全育成に対する影響力の非常に大きいことを考えると、教育責任を持っておられる文部省として、また文部大臣としては、そのマスメディアの長所、短所を踏まえて、どういうふうにお考えになり、それからどんなふうにした方がいいと思われるか、ちょっと伺いたいと思います。
著作隣接権の上におきましては、放送事業者の有線放送権につきましては、著作物の放送とは異なりまして裁定制度はございません。
 これは、今郵政省から御議論ありましたように、実態的なトラブルもないし、また、そういうケースも考えられないということでございますが、理論的可能性として、放送事業者の同意が拒まれたために、有線テレビジョン放送法上の同意の許可が郵政大臣から与えられたにもかかわらず、著作権法を理由に放送事業者がＣＡＴＶに許諾をしないというようなことが起き得るとすれば、それはまさに財産権の乱用でございまして、みずからの首を絞めるわけでございまして、その事態になれば文化庁としては、裁定ではなくて、放送事業者の隣接権を廃止するというような決意でも持たなきゃならぬ事柄ではないかというふうに考えております。もちろんこういうことは理論上の可能性だと思います。
それじゃ、この問題はまた時期を見ましてお尋ねすることにしますが、現状の中では、夕張が再建されて、そして地元もそれを大変希望しておりますし、そういう方向での政府の援助をお願いをしておきます。
 そこで、時間も余りございませんので、いろいろ申し上げたいことがございましたけれども、最後にしたいと思いますが、残りました問題は、一つは鉱害対策の問題等でございます。これをひとつ、私も産炭地におりますが、先ほどの中西委員のお話もありましたように、現実はいろいろな対策といいますか、補償といいますか、そういうものが遅々としてなかなか進まないという面もあるわけでございます。また、鉱害そのものが、私たちの認識では、国が歴史の中で富国強兵といいますか、とにかく産業第一でやってきたその当時の産業廃棄物ではないか。ボタ山にしろ、惨めな姿でいま産炭地に残っておりますのを見ましても、そういう産業廃棄物であれば当然、そのほか鉱害等につきましても、政府が責任を持ってこれはやらなければならない問題である、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。
 それで、石炭政策の中では事務局の方も大変一生懸命やっていただいておるのはわかるわけですけれども、わが国の資源のない中でのエネルギーということを考えますと、石炭政策はひとつ要求するものはきちっと要求する、やれることはやるという確固たる信念を持たなければいけない。ですから、そういう意味から言えば、石炭政策は本音でやってもらいたい。この問題については、いろいろな鉱害またエネルギー問題については、与野党一致して超党派でこの委員会等でも意見開陳また御意見等を聞いているわけでございますから、ぜひひとつそういう形で政策を進めませんと、いいかげんなことではせっかくやったことが一〇〇％実らない、私はこういう感じを先日の参考人の話を聞いておりましても受けたわけでございます。本当に、最初に申し上げましたように、どんなりっぱな政策でも実行できないようなものを掲げておって、そしてそれで適当にやればいいんだというようなことでは石炭政策は失敗をする。参考人の意見の中にもありましたように、今度の第七次では、そういうことがあってはならない、いままでは生かさず殺さずで来たというようなことまで出ることも、残念ながらうかがえるような気持ちがするわけです。いままでも一生懸命やっていただいたと思いますけれども、今後の政策の進展についてはぜひひとつ確固たる信念を持って、こういう生産についてはもう正味必ずやっていくということの御所見を、そういうことに対する御所見をお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。