そういうことが了解できない、こう言うんだ。というのは、前年度の物価の上昇や賃金の上昇分でスライドするんだから、本来から言うならば、もう一年前へさかのぼれということを年金の生活者は言っておるわけだけれども、そこまではいかなくても、四月からはぴしゃっと入っていくというのがやはり制度として最低のルールではないか。でないと、財政的な理由だけでこれを削っていくというふうなことになると、スライド制自体が骨抜きになる可能性はないか、こういう本質的な問題として、私はこの問題を強く主張しておきます。
 それから、この財源の問題に関係いたしまして、大蔵省、理財局来ていますか。——来ていますね。それで、国民年金と厚生年金の積立金の運用利子は現在何％であるか、これをお答えください。
私的な年金と公的な年金を比較して、公的な年金は、とにかく年金の目減り、物価上昇に伴う実質価値の保障、こういうものが一番大きな安定した制度であります。そういう制度がなければインフレを政治の中で頭に置いてやるということもさぼっていきますから、これは一番大きな問題です。二つともそれに関係しておる問題で、年金の安定化を図る上においては非常に重要な問題であります。差についてここに余り出しておりませんけれども、実施の時期を共済の方は四月、厚生年金は六月で国民年金は七月でした。それを一カ月ずつおくらせたわけであります。これもコンピューターもある時代ですから四月からやる、こういうふうにして制度はぴしっとした方がよろしい。そうしないと制度の安定というものはないと思います。
 これは厚生大臣、いかがですか。
スライドの問題につきましてはいま先生が御指摘されたとおりでございます。次の大改正の一つの大きな問題となっております。時期の問題以外にも、基準の問題あるいは指標の問題、そういうものも含めまして、できれば新しいルールを確立したい、こういうふうに考えております。
低成長、高齢化社会を迎えまして、年金問題は非常に重要な問題でございます。大きくは八つ、三グループに分かれておりますが、この一元化の問題を含めまして非常に重要な問題として取り組みたい。またこの改定期も迫っておりますし、そういう意味でも積極的に各種の審議会等の結論について見守っていきたい、そのような覚悟でおるわけでございまして、年金問題は厚生行政の中でも非常に重要な部門であるということを承知しております。
であるならば、いままで中間の討議ペーパーが漏れたように、だれか発表したんだろうと思う、一部出しておいて、意見を聞きながらやっていくのだと思うのだが、そういうふうに年金についてはかなり具体的な問題について答申をするというふうに言われておるわけですね。思い切った大局から見ての答申で正しい方向であればいいのですが、私が申し上げましたように財政的な見地からだけ見たのでは、これは結果として財政的な効率においてもいいものが出るとは限らぬわけであります。
 ですから、そういう問題については十分議論をするように臨調においても考えるし、大蔵省も考えるし、また特に厚生年金、国民年金の主管大臣である厚生大臣も十分配慮して、これからどういう答申が出るかということについて介入するわけにはいきませんが、どんどんいい意見をやりながら、全体として無政府状況が続かないような措置をとるべきであると思うが、厚生大臣、いかがですか。
私は四部会の議論をすべて聞いておりませんので、必ずしも正確には申し上げられませんが、国鉄の改革の問題の中で年金問題というのは避けて通れない非常に重要な問題であるということでございます。経営形態の変更、見直しについても検討しておりますが、どういう形にするかということについてはまだ途中の段階で、必ずしも方向づけはできておりませんので、その際年金をどうするかということについても、現段階では具体的な方向づけというものはなされておらないわけでございます。
再計算期は五十五年再計算の順序からいいますと六十年ですね。いままでは一年、二年と繰り上げてやってきたわけですが、しかしその大きな改正をやろうと思えば前の国会に出さなければいけないので、その年の国会でばたばたやるわけにはいかない。そういうことになるとこれはかなり早くから準備をしなければいかぬ。
 それからもう一つは、国鉄の共済年金は昭和六十年以降はパンク状況だというふうに言われておる。現行制度では支払いができないと言われておる。そうすると、六十年に変えたのでは全体の年金はいけないということになる、そのことを国鉄はどう考えているのですか。
それじゃもう一つついでに聞いておきますが、厚生大臣の私的な諮問機関である社会保障長期展望懇談会、有沢さんが会長、そこでは年金とか医療とか社会保障全体をやっているのですが、作業の状況、いつ答申を出すのか、他の審議会との関係、これを、これは官房だと思うのですけれども、適当な人が答えてください。
たとえば名古屋の中村区役所の例をとりますと、外国人総数三千七百七十二人、月間にこの種の案件が約三百件ぐらい、担当者は三人、電算機なし、だから、補正が出ると一生懸命書いておるわけですね。あなたの方は電算機でこれからやるからいいようなものの、三人で一生懸命これを書いておる。しかも、書いて本省へ送ったって、これは書いたものがすべて本省のためになるわけじゃないのですよ。本省は、おれのところはまあめんどうくさいからこれぐらいでいいわ、おまえのところだけはきちんと書いておけよと、ずうずうしくもそういうことなんですね。そんなことではいかぬと私は思うのですよ。
 本省は電算機全部完成してないと私はにらんでいるのです。三十人で百万件を処理して、年間四万件の照会があるとは言うけれども、本省の写票だけでわからぬで、区役所に照会することはそんなにあるのですか。