この四百件の中身というのはやっぱりいろいろあるんです。中には、電話相談でいろいろな、さっき申しましたような情報を聞かれて後は自分で何とかなりますという方もいらっしゃいます。それから、実際には法的な支援を求めていらっしゃる方や、さっきお話ししましたように、私、外に一歩も出られないという方は、今のところ私たちは電話しか介入の方法がないんですけれども、本当はもっと近くのところで、実際に出ていく形で介入ができればもっといいわけです。そういう点では、今のところいろいろな要素を含む相談を受けているので、ある意味では本当はもうちょっと分けられるといいと思っています。
 例えば、直後の危機介入と長期に一年、二年とやっていくカウンセリングとは大分援助の質が違うんですね。それから、ボランティアでできることと、例えば心理カウンセラーあるいは精神科医ができる治療というのはまた違います。そういう点では、むしろ今の組織さえももう少し分ける必要も本当はある。
 電話の相談については、ラインは一本ではとても足りないと思います。電話の相談が複数のラインがあって、相談員が本当は二十四時間ホットラインで受けるということをたくさん被害者の方からも要望で言われるんですけれども、今は受けられませんが、二十四時間で受けるとするとこれは膨大な数が要ります。そこから必要な場合にリファーされて受けるカウンセラーが一人で持てるケースというのは年間そんなにたくさんではありませんので、こちらも複数要るということになります。
 全部総合しますと、今の例えば二倍、三倍あっても不思議じゃないというふうに、非常にあいまいな言い方になってしまいますけれども、そういうふうに思います。
非常によくわかります。その解離という現象とかそれから現実感がなくなるというのは、つまり余りに怖いために、これはうそだろう、うそに思っちゃおうみたいな、そういう作用が働いてしまって抵抗できなくなるというのは十分想像ができると思うんですが、犯罪被害者に対する支援においてカウンセリング等の精神的なサポートの充実が非常に大事だろうと思います。
 そこで、犯罪被害者を支援するに当たって望ましいカウンセリングの体制づくりについて、いろいろ御努力をいただいていると思うんですけれども、小西参考人のお考えをお聞きいたします。
 男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会での御発言で、ボランティアと非常勤を含めてたった十人で新ケースを四百近く受けとめるのは非常識である、カウンセリングを始めると一、二年かかるケースが多くある、相談室としてはパンク状態である、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。
 犯罪被害者相談室のように適切な支援を行うことのできる機関が少ないためにこのように多くの人を受け入れなくてはならないんだと思いますが、例えばその四百件近くの相談に対応するには何人程度のカウンセラーが理想として必要なんでしょうか。
実際に被害を受けた方のお話を聞いてみますと、死に物狂いで抵抗したというのはどれだけ非現実的かというのはすごくよく感じます。
 例えば、最初にナイフでおどされたとか一発殴られたということがあるとほとんどの人は何を感じるかというと、強姦よりも何よりも前に殺されるかもしれないと思うんです。その恐怖で後は全部言いなりになるということはすごくたくさんありますけれども、じゃこれが抵抗しなかったから強姦じゃないのかと言われたら、そうじゃないですね。言葉で言われてもやっぱりすごく怖い。入ってきて男が部屋にいるというだけですごくショックなんです。だから、今言ったような具体的な行為が何にもなくても命が危ないと思われる方がほとんどです。
 そのときの反応としても、じゃ言うことを聞こうというのはむしろ合理的な反応ですけれども、そこでさっきちょっと米山さんも言われた解離という現象が起こってしまいまして、感情が麻痺したり、それから運動が麻痺する人もいるんですね、動けなくなってしまう。それから、自分が実際にその場にいるように思えなくなってしまうということも起こります。これはもう強姦被害だけの特徴ということではなくて、突然ショックなことが起こった人間には普遍的に起こる現象だと思っていただくといいんですけれども、現実感がなくなるんです。
 そういう意味では、私たちが普通に思っているように、嫌なことがあれば嫌なことという反応をするだろうという前提自体は非常にこういう状況では間違っているというふうに思っていただくといいと思います。
先ほども述べましたように、性暴力の被害者に対してステレオタイプな考え方を持つ人が少なからずいらっしゃるということで、特に女性が強姦等の被害に遭ったときに、通常、大声を出すとか逃げるとか、何らかであるはずだというふうに考える人が多い。確かに強姦等の被害に遭って逃げたり声を上げたりできる女性もいると思うんですが、先ほどどなたかがおっしゃっていましたように、麻痺状態になってしまって、身動きもできない、声さえも上げられないという方が結構数字的には多いのではないかと推察できるんです。
 実際には性暴力の被害に遭った女性がその場でどのような行動をとるのかについて、これは小西参考人にお伺いします。
 もう一つ、性暴力の被害者のとる行動について研究していらっしゃって御存じなことがあれば、あわせてお伺いします。
先ほど申し上げましたように、昨年六月に対日審査が行われました際に、議長から、ことしの二月の会合において、国会で審議中の組織的犯罪対策三法案の審議状況、内容等を報告するように求められました。本年二月のパリにおけるＦＡＴＦの会合で、我が国は、この三法案については国会における審議が継続中である旨報告をいたしました。議長から、再度報告するように求められているわけでございます。
 そこで、本年六月三十日から七月二日までの間、我が国がＦＡＴＦの議長国でございますので、ＦＡＴＦの全体会合が東京で開催されます。我が国としては、この場でこの三法案の国会審議状況について報告をしなければならないことになっております。
 法務当局としては、このような国際的な協調の必要性も踏まえますと、マネーロンダリング対策も含め、組織的な犯罪に適切に対処するための法整備の重要性、緊急性にかんがみまして、できるだけ早期にその法整備を実現させていただきたいと考えております。
 また、もう一つつけ加えて申し上げますと、ことしに入りまして、最近国連の次長でありますアルラッキさんという方が日本に来られました。この方の来日の目的も、やはりこういう組織犯罪対策の進捗状況についての視察に来られたということでございまして、同様にこの三法案については高く評価をしておりまして、早期に実現されたいという希望を強く表明しておりました。
 なお、このアルラッキさんは、現在国連で議論しております組織犯罪対策条約の取りまとめの責任者でございます。