このぼけ老人の介護人という人たちが、施設においても世話する側も高齢者と、こういうような現況でございまして、現在の介護人の平均年齢を見ても四十歳から六十歳までが半数以上、こういう人たちが介護に当たっておられるわけですけれども、この方々もいずれ今度はもう高齢者として世話を受ける側に間もなくなる方々であります。こういったような観点から、特に先ほどから申し上げておりますように、このぼけ老人対策というものはもう高齢社会の中での一つの大きな重要な施策でございますが、先ほどから申しておりますように、マイナスシーリングだとかゼロシーリングだとか、こうした中で、少なくとも今年よりか下がるとか同じだとか、そんなことはないでしょうね、大臣。いかがですか。
先生御指摘の痴呆性老人の方々に対しましてどういう施策を講じていったらいいかというのは、大変大きなこれからの問題だと思っております。高齢化が進む中で、そういった方々もこれからますますふえてまいることは事実でございます。
 ただ、私ども、現在の対策といたしましては、保健面からのいろいろな精神衛生面での対策もございますが、やはり福祉面から、いわゆる医療的ケアというよりもむしろ福祉的なケアを中心としてそういった痴呆性の老人の方々を処遇していくということも必要なことでございます。そういう意味で、特別養護老人ホームの中でもかなりいろいろとノーハウを高められまして、そういった痴呆性の老人の方々の処遇にいろんな形での創意工夫を凝らしている施設も現にございます。
 私どもといたしましては、できるだけそういった痴呆性の老人の方々を特別養護老人ホームの中でいわゆる福祉的なケアを行い得るようにするということが必要だということで考えておりまして、今年度から、先般の予算でお願いしておりましたけれども、特別養護老人ホームにつきましての痴呆性老人の処遇技術の研修をことしからやっていこうということで、本年度は二十カ所でございますが、そういったところで痴呆性老人の処遇技術の研修を行いまして、今後痴呆性の老人の方々ができるだけ特別養護老人ホームの中で、家族の負担を軽減した中で処遇できるように、受け入れができるような方向で施策を進めてまいりたい、今後ともこういった施策につきましては、ヘルス面、保健面とそれから福祉面、両方の連携を十分とり合いながら施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この問題については、今も大臣の御答弁の中にもありましたように、退職者医療保険だとか、あるいは健保の問題にも絡んできますので次回に譲るといたしまして、高齢化になってまいりまして、最も大きな問題になってくるのがぼけ老人の対策でございます。現在、特別養護老人ホームの対象は、老人福祉法第十一条三項の中にありますように、「身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの」と、こうあります。この特養ホームに入る痴呆性老人は病人を対象とした施設ではないということですが、先日、新聞にも報道されておりましたけれども、名前も書けない人が四割、近親者の判別もできない人が一割もいるという、こういう実態であります。確かに物忘れだとかそういったようなものは病気ではないけれども、在宅のぼけ老人は家族にとって生活破壊をしかねない状況にあることも事実であります。こういうことを思うと、精神的異常者であると言ってもこれはある意味では過言ではないんじゃないかと思いますけども、そういう点から特養老人ホームのとらえ方、見方というものをやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
まず、遺族に対します会社の上積み補償でございますが、これにつきましては、元請あるいは下請の差異なく一律に親企業より死亡者一人に対しまして二千四百五十万円。ただし、扶養家族のない被災労働者の遺族につきましては一千九百七十五万円が支給されたと我々承知いたしているわけでございます。なお、そのほかに、災害当時入院されました方が十六名おられたわけでございますが、この方々に対しましても親企業の方からそれぞれ上積み補償がなされたと承知いたしております。
 それから、労災保険の適用でございますが、八十三名亡くなられました方のうち、労災遺族補償年金が七十七名の方に支給されまして、あと五名の方には労災補償一時金が支給されております。あと一人残られるわけでございますが、この方につきましては遺族補償給付の支給対象となります身寄りの方がいまだわからないということで、この方に対しましては遺族補償給付が行われていないという状況にあるわけでございます。
 それから、後遺障害の問題でございますが、災害当時十六名の方が入院されましたが、いずれも軽度のＣＯ中毒の方が大部分でございまして、既に一名の方を除きまして全員退院をされておるわけでございますが、残り一名の方も軽度のＣＯ中毒ということで、憂慮されるような事態にはならないと承知いたしております。
 厚生年金との調整でございますが、これは実は我々ちょっと所管が違うわけでございますが、我々の方で把握いたしておりますところによりますと、労災遺族補償年金七十七人の受給者のうち、六十八人の方は厚生年金の遺族年金を受けておられるということで調整の対象になっておるわけでございます。
 あと残りの方が九人おられるわけでございますが、そのうち二人の方は厚生年金から老齢年金を受給しておられるということで、あと七人の方が厚生年金も支給されていないという状況にあるわけでございますが、そのうち二人の方は亡くなられた方のお父さんでございまして、六十歳未満のお父さんということで、労災保険では五十五歳以上のお父さんであれば、一応支給停止にはなるわけでございますが年金の受給権は満たすということになっておりまして、厚生年金は御存じのように六十歳以上ということになっておりますので、そこのギャップによりまして厚生年金の方が支給されていない。あと残り五人の方々は、労災の遺族補償年金はいずれも兄弟姉妹の方が受給されておりまして、これはいずれも厚生年金の方の支給要件には該当していないということで、七人の方が厚生年金の方は支給されていないという状況にあると我々承知いたしておるわけでございます。