次に、住宅の問題はもう一つで終わりますが、結果的にいま三ＬＤＫがいわゆる国民のナショナルミニマム的な水準になっている。それに入るためには、どうしても三千万以上の金が必要になってくる。まあ三千二、三百万の金がどうしても必要になる。これはいまの勤労一般サラリーマンの所得では非常に遠い夢みたいな条件であります。
 では、三ＬＤＫを満足させるための必要な要件はどこにあるんだろうか。何と何だと三つぐらいを挙げていただけば結構なんでありますが、その三ＬＤＫを満足させる要件を、どこに当面の問題としてとらえていくことが必要なんだろうか。あるいは税制の問題もありましょうし、あるいは違った法律化の問題もあるでしょう。あるいは、いわゆる五分五厘よりもっと下げた融資という問題もあるだろうと思いますが、いずれにしてもその程度が、国民が取得できる条件、それは何と何に問題があるか、これはひとつ住宅の問題にお触れになった先生、肥後先生、中根先生、鷲見先生もひとつ一言ずつ、この三ＬＤＫを満足させるべき方法はどこにあるか、これを三つずつの要件で結構ですが、ひとつちょっと、思いつきで結構です、お答えいただきたいと思います。
そうなりますと、農家なんかは別といたしまして、一部の特権的な富裕階級は一戸建て住宅がある程度、大都市の中でも目白邸みたいなのができる。一方ではマンションの中に居住しなければならぬ。富の格差といいますかコンプレックスといいますか、あるいは権力意識というか、そういうものが社会の構造の中にどうしても生まれてくる可能性がある。
 そうしますと、ある一定の区域はどっちかに一本化していかなければならないのではないか。そういうところは通勤には若干遠いけれども、そこは一戸住宅である。都市の真ん中に住む場合はもうマンション以外は認められないとか区分しませんと、いわゆる社会の不公正あるいは正義感というようなもの、不満感というものに連動してくるおそれがある、こういうふうに私にはちょっと考えられるわけですが、その点は早川先生はどう、あるいは中根先生は労働者の立場でどういうふうにお考えになられるか、お伺いいたしたいと思います。
私も、やはり現在の土地の実情からいきますと、高層化はやむを得ないのではないかと思います。ただ、余り環境を考えないで高層化いたしますと、やはりいろいろな問題を生じてまいります。
 機会がありまして、西ドイツの高層住宅を見たわけでありますが、ノイエ・ハイマートなんかが行っております高層住宅群を見ますと、やはり十分な緑地、空き地等を持っておりますので、そういう方向へ持っていく形での高層化ということにするのであれば、ぜひしていただきたいという希望を持っております。
方向としましては、やはり早川先生の言われたように、公営かどうか知りませんが、高層化するということよりほかには、広いスペースをとって、しかも環境、緑地を十分にとるということはむずかしいのではなかろうかというふうに思っております。
これからの日本の住宅は、御指摘のように、平面的な一戸建ては困難かと思います。空間を高度に立体的に利用していくということは不可避だと思います。したがって、公共住宅を中心に立体的な住宅供給が必要であると思います。ただし私は、職住近接という意味から、都心に建てていくということと同時に、郊外でも職場を誘致して一体化した高度利用が必要だろうというふうに思います。
お答えがちょっと外れるかもしれませんが、いまの御質問は、建築基準法の改正前は建蔽率は三十平米引いてから六割ということになっておりましたけれども、現在は三十平米引くというのをやめたものですから、非常に過密住宅地ができているわけであります。そういう意味で、建蔽率をもっと厳しくしていくという点には私は賛成であります。
 しかしながら、後の問題は若干もう少し検討しなければいけないことと思いますが、その際に大事なことは、先ほども申し上げましたように、容積率全体の前に用途別容積率ということを規定しないといけないと思うのです。日本は混合地域制でありまして、たとえば住居地域といいましても、ピルも建てば商店もできる、何でもできるわけであります。まして商業や準工業になりますと、これは何でもできます。
 アメリカでは、用途地域といいますと六十六種類に分かれていたり、西ドイツ——もう諸外国の例は挙げませんけれども、土地の利用から空間に至るまで全部用途が決まっております。先ほどもフランスの例で申し上げましたけれども、用途別の容積をつくらないと、力のあるものが、その力のあるものといいますと営業的利用でありますけれども、営業的利用のできるものが空間を利用していくという制度にいまなっているわけです。それを建築基準法あるいは都市計画法で変えていかないとだめなんではなかろうかと私は思います。その次にいま御指摘の建蔽率、そして容積率の問題も取り上げていくべきではなかろうかというふうに思います。
目標を立てて努力するということは、私はこういう問題に限らず、お互いが毎日の生活の中でそういうことは当然なければならない、そういうふうに思いますよ。しかし、さっきも言いましたように、この数年間の実績というものはずっと下がってきておるわけでしょう。後で七カ年計画も私はもう少し考える必要があるということを述べたいと思っておるわけですけれども、限度があると思うんですよ、限度があると思う。やってみなきゃわからぬじゃないかと、いまからそう言ったってどうなるかわからない。しかし、もうあと数カ月先のことですからね。ですから、その辺ははっきりしていただかなきゃならぬと思いますし、そこで、まあこの間も、二、三日前でございますか、経済同友会ですかね、佐々木さんが、幹事をしておられるんですね、佐々木さんももうとてもこれは五十九年度の財政再建は無理であると、もう赤字国債を発行しなきゃならないと、景気をつけなきゃならぬというようなこともおっしゃっておるわけですね。そういう声がだんだんとあるし、政府の内部にもそういう声があるというふうに聞いておるわけですね。長官はどのような意見があろうとも、とにかくいまの経済というものを立て直していかなきゃならないという非常に責任があると思うんですね。それだけに、私は虚構の計画というふうなことは言いませんけれども、やっぱりある程度国民が納得できるような線を、数字というものか、そういうものを明らかにされなければ、何か政府の責任があるとかないとかというようなことでは済まされない時期に来ているのではないか、こういうふうに思うんでございますが。