それは今まである制度なんですね。せっかくこういう法律をつくるわけですから、これに基づいて中身についてさらに充実をするということが急務だと私は思います。
 そこで、質問を変えまして、個別の問題についてお聞きしたいと思います。まず、技術力の向上対策の問題であります。技術アドバイザー、それから巡回技術指導ですね、こういう制度がありますけれども、この指導実績はどのくらいになっておるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
第十条第一項の情報の提供、人材の育成についての具体的な措置でございますが、中小企業大学校におきます研修それから公設試験研究機関におきます技術情報の提供、それから同じ公設試験研究機関におきます技術指導、それから都道府県が行います中小企業技術研修それから技術アドバイザー事業、巡回指導事業、そういったものが具体的な施策としてあるわけでございます。
この十条一項は、「情報の提供」「人材の養成その他必要な措置を講ずる」。ここでは「認定中小企業者」という縛りがないわけで、一般的に指導助言ができるし、ぜひこれを大いに活用していただきたい。特に中小企業白書を見ましても、「研究開発上の課題」の第一として挙げられておりますのは、研究者や技術者不足が七一・六％、こうなっていますね。それから「今後の政策要望」を見てみましても、設備投資減税の要望はともかくとして、これを除きますと、人材育成制度、この拡充が第一位で五一・二％、技術情報の提供が二番目で三九・五％、かなり高い要望が出ていますね。そこで、この要望にこたえるために、例えば十条の一項を踏まえまして、情報の提供あるいは人材の育成その他必要な措置、これは具体的にどのようなことを今のところ考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
法律では、認定中小企業者に対する指導助言というふうにいたしておりますが、それは、認定に伴いまして行政庁においても認定中小企業者に対する指導助言の責任が一段と重くなる、必要性が高まるという認識で規定しているわけでございますが、事前の相談指導につきましても、私どもとしては実効上それをやることが適当であるし必要であると思いますので、そのようにいたしたいと思います。
六十年度の予算の措置ですが、四十組合、一組合当たり千六百万ですか、こうなっております。先ほど次長は、各都道府県で届けてなかった組合に対して手を挙げろと言ったら百五十七あるという話がありましたけれども、これは四十――これは予算上の制約があるとは思いますけれども、当然新年度か来年度以降枠を拡大することが必要だと思うのです。ちなみに産地指定の状況を見てみますと、五十四年が七十七組合、五十五年が八十六ですね、五十六年が三十五組合、計百九十八組合ですね。指定されたわけですから、こういう点で予算の措置も枠の拡大をうんと努力していただきたい、こう思います。
計画を認定いたしまして初年度補助金を交付することを決定した場合には、その計画に従って技術開発が実現するように私どもも支援してまいりたいと思いますので、二階に上げてはしごを外すようなことがあってはならないと思います。
計画の認定と補助金は制度的には一応結びついていないわけでございますが、補助金交付の対象組合は認定する組合から選んでいきたいと考えております。ただ、仮に認定を受けたいという組合が非常に膨大な数に上ってまいりますと、補助金の総額が限定されております関係上全部には回り切らないという事態も起こり得ないではないと思います。
六条に関連して聞きますが、いわゆる技術高度化補助金ですね。先ほど計画期間が三年という話もありましたけれども、この補助金とは当然リンクすべきであろう。これは産地法のときにもそういう論議がありまして、三年を五年の期間に合わせるというふうに後で変わりましたけれども、その点についてどうでしょうか。
計画の認定は年中いつでも受け付けるようにいたしたいと思います。それから計画の期間でございますが、私ども、中小企業の技術開発の実態を見てみますと、テーマによっていろいろばらつきはあるのでございますけれども、平均して考えてみますと、三年程度ではないかと思います。したがいまして、二年から三年というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
次に計画の問題ですが、この計画については年度初めに出すということになるのか、あるいは随時出せるということになるのか。それから計画期間は大体何年くらい考えておられるのか、いかがですか。
今次長から答弁がありましたけれども、できるだけ広く運用上配慮する必要があるのじゃないか。上乗せ上乗せとよく言われますけれども、これは中小企業の技術開発に関する初めての立法なんですよ。ですから、法の裏打ちのない予算措置等について私も承知しておりますけれども、せめて新しい立法ができたわけですから、できるだけ広い中小企業者が利用できることは当然望ましいことでありますから、その点も踏まえてぜひ運用上最大限の配慮をしていただきたいと思います。
 指針の問題です。これもずっと論議がありましたが、わかりやすく、きめ細かく、容易に乗っかれるように、幅広く、中小業者あるいは組合が見ればすぐそれに乗っかれるように、今四つばかり申し上げましたけれども、ぜひそういう工夫をしてほしい。今技術について幅広くという答弁がありましたけれども、それを踏まえてぜひ要望にこたえていただきたい。いかがですか。
次官、簡単でいいのですが、今のようなお話ではあるが、しかし、事実はさっき言ったようなことで進んでいるわけですね。十二日から総理は行くんだ。次官、やはり総理と、もちろん大臣を含めてしっかりお話をして、全力を挙げるということだけでなくて、農水省としては——冗談でない、これはあなた、実際こんなことになったら北海道は大変ですよ。それは、酪農なんていうのは壊滅ですよ。ビートだってそうでしょう。ですから、それはそれこそさっきの話じゃないが、職を賭してでも総理絶対だめだよということをきちっと歯どめをかけてもらわなければいかぬと思うのですよ。
 それから、農水省自身もこれは一体どう対策をとりますか。各国に外務省からそういうものが通報されているわけですよ。向こうはみんなそう思っていますよ。これはどう措置をとりますか。それについてはまだ局長の意見も聞きたいが、次官、まずどうですか。