軽々に申し上げる問題ではございませんが、一昨日、総理が出された財政構造改革の中には、「定員及び人件費の抑制について検討する。」という条項が一項入っております。これは絶えず見直しをしなければならない問題でございまして、つい悪口になりますが、休まずおくれず働かすという公務員の定義があるというふうによく民間では言われますが、やはり能率を高めるということになれば、同じ人数よりは人間が少なくて済むはずであります。それは絶えず見直しをしなければならない。
 それから、今の御議論の、例えば定年制を完全に実施をすれば、あるいは次官クラスを延ばせば、それに従って定数をどうするかという問題が一つ出てくるわけであります。
 昨年来議論になりまして、実は昨年、既にいわゆる上級職の採用人数を決めてしまった後でございますが、いろいろな行政改革をやる手法の上で、中身に入っていろいろ立ち入ることよりは、むしろ入り口を押さえれば必ず中身はスリムになるはずだという、これは大変含蓄の深い、上級の公務員管理職の方に教わって、私の口からは申せませんがということで、民間はどの会社でもリストラをする場合はまず採用人員を抑制する、そこから始まりますということで、私は上級職を三割削減したらどうだと、それは閣議では大賛成を得ましたけれども、事実上既に内定を出し、各省庁の体制が整いませんので、この春の採用は一割ということにいたしてありますが、明年度以降は三割の削減を行うこと、これは例えば定年制を延長というか事実上定年制の完全実施をする場合でもそういう措置がとられないと国民に対する義務の不履行になる、そういうことがございますので、私はやはり行政事務はなるたけふやさない、むしろ減らしていく、そのためには定数の管理も万全にしていかなければいけない、その他トータルの人件費は同じであってしかるべし、こういう考えを持っております。
今長官もおっしゃったとおりで、人事院勧告は公務員の労働基本権が制約されている代償措置ということでありますから、私は人事院勧告をやはりきちんと実施するというのが本来のあり方だと思うのですね。過去においていろいろ繰り延べしたということはあると思いますけれども、労働基本権を制約した上でそういうことがあるというのはフェアではないのだろう、私はこんなふうに思います。むしろ、この行政改革の流れの中で公務員の人件費をどう抑える、あるいは削っていくかということが恐らく非常に大きな問題であろうと思うわけでありまして、人事院勧告というよりは、むしろ公務員の数の削減の方が本来はもっと真剣に考えるべき事項ではないかと思うのですけれども、長官、これはいかがでございますか。公務員の削減というものにつきましては政府として真剣に取り組むべきじゃないかと思いますけれども、梶山長官、いかがですか。
どこからそういう話になったのか、実は私もけげんでなりません。私が公務員の給与の凍結を打ち出し、他の閣僚から異論が出たということでありますが、閣議もしくは閣僚懇等で問題になったことはございません。
 あるいは、委員お目にとまったかとも思いますが、三月十三日の夕刊で、「公務員ベア凍結検討 議員歳費もカット 政府・自民 財政再建へ率先」ということで、橋本総理の顔写真入りでこんな新聞が出まして、これを記者会見で質問をされまして、私も実はそれを見ておりませんで慌てたのですが、しかし、こういうことは今考えられていることはない。昨年に出された人事院の勧告は、協議の結果、完全実施を打ち出しておりますから、ことしの三月まではその人事院勧告に従った給与が実施されておりますし、まだ来年は勧告が出ておりませんから、勧告をどう受けとめるかどうかという問題は別な問題である。
 しかし、昨年の経緯をお話し申し上げまして、関係閣僚や給与担当の閣僚会議の中で、中身はこれを申し上げないことになっておりますから申し上げませんが、指定職というか、あるいは管理職、この財政窮乏の折から、若干でもそういうものの一部の延伸ないしは凍結ができないかどうかという議論があったことはございますということを私は申し上げましたし、何年か前、正確なあれはメモにありますけれども、いずれにしても、財政再建その他の事由のときに、この人事院勧告の繰り延べや、あるいは一部短縮や、あるいは凍結を行ったことがあるという現実、そういうものを踏まえますと、こういう議論が新聞に出たから申し上げるわけではありませんが、そういうことの議論を妨げることはできない、議論を抑えることはできないという旨のことを申し上げたことはございますし、これは関係の閣僚の方には、そういう趣旨で記者会見の場で問いに答えたということで御了解をちょうだいいたしております。
これは「ふげん」の、この東海村の事故のさなかになぜ三十時間も情報の伝達がおくれたか、過去にも何回も警報が鳴ったというような、あるいは放射能漏れもあった。これを見まして、今、中野理事がお話ししましたけれども、膨大なんですよ。情報伝達のあり方云々というけれども、詰めていけば詰めていくほど情報伝達はだめだということがわかりました。なぜかというと、情報の伝達は、私も情報関係でずっと二十数年やってきました。少なくとも第一報のあり方について非常にこれ問題が残っているんです。通報基準の明確化、あるいは通報システムの簡素化なんです。だれでもわからなきゃいけないんです。今、理事がお話ししたように、これはだれでもわからないですよ。いざ鎌倉になったときに、どうしてこの基準を皆さん頭に入れているんですか。これちょっと私、メモしてみましたら大変なんです。
 事故対策規定第十七条、第一報に係る連絡責任者、この中でまず時間内連絡責任者がございます。時間外連絡責任者もございます。それぞれ指定される。そして、もしいなかったら代理があるわけです、あらかじめ複数指定しておく。そして、その順位を決めると書いてあるんです。常時連絡体制。そうですよ。これはもう完璧ですよ。そして、さらには連絡補助者もあらかじめ指定をしておくというんですよ。ぼおんと入って何か警報が鳴った、あ、困ったなというときに、いや、補助者はだれか、連絡責任者はだれか、探している暇はございませんでしょう。
 それから第十八条、情報専任者というんですよ、これはわからないですね。現地情報専任者をあらかじめ指定しておく。本社情報専任者、代理者の順位も決めておくと。こうなったときに、情報伝達の迅速化について行えるわけないんです。
 つまり、私が申し上げたいのは、今まで「もんじゅ」もそう、それから今回の東海村もそう、そして「ふげん」もそうなのは、根本的にまず指摘したいのは、原子力の安全神話があったからですよ、今崩れてきている。その根本的な認識が甘かった。まずそれが第一点です。
 それにしても、なぜこの情報がおくれるかといったら、簡素でないんです。だから、私はマニュアルを最も簡素にすべきだと。つまり、警報が鳴ったらすぐ、例えばデスクといったらおかしいですけれども、責任者に警報が鳴ったと伝えるんですよ。例えば各地方自治体あるいはその担当者でいいんです、それは外部に漏れませんから。そして、誤報だったら、その後に誤報でしたと言うようなシステムというのが一番簡単だと思うんです。そうすればだれも混乱しない。第一報に指示が入るからだめなんです。
 これについて、動燃、どういうふうに考えていますか。