今回の地震について観測結果から現在までわかっていることは、震源地は王滝村のほぼ直下でございまして、震源の深さは約五キロメートルでございます。それで、ほぼ東西に近い方向に約十五キロメートルの断層が地下で生じたと考えられております。その断層の動き方はいわゆる右横ずれというタイプでございます。この地震を起こした力は、この断層の向きから考えますと、北西、南東からの圧縮力によって引き起こされたと考えられております。
 現在までわかっていることは以上のことでございます。
まず、これは気象庁の予知連の方かと思いますが、本件の直下型地震でこのような五百万立方メートルとか、そう言いますと霞ケ関ビルの九・七倍の量の土石流が崩壊しているわけですけれども、これは何が原因でこういうことになったのか。その辺はあれですか、政府あるいは政府の管掌しておる委員会でも結構ですが、結論は出ているのですか、説明願いたいと思います。というのは、学者がいろいろな説を述べていますね、断層だとか、断層でもどの断層であるとか。
今もお答えをいただきましたけれども、これは本当にいろいろなところに生かしていかなければいけないと思うのですね。実は私は建設委員会の場でもこの地震対策の問題について言及をしたことがありますけれども、今政府の推進する計画の進捗状況を見ても必ずしも十分ではありません。例えば東海地震の想定される地域においても、避難路について言えば、その進捗率はたしか二七％ぐらいであったというふうに私は思いますけれども、しかも、それは目標年次に近づいていてそういう状況なんですね。そういう意味では、今の計画自体の進捗も悪い、さらにそれが今回の地震ではいわば予想されなかったような形での地震も起こっている。そうしたら、それをどういうふうにこれからの対策に生かしていくか、反映をさせていくかということはまさに即やらなければならない問題だ、こういうふうに思います。
 いずれにいたしましても、この地震の問題は人命、財産にかかわることでありますので、万全を期してこれからの対策にも生かしていただきたい、このように強くお願いを申し上げます。
 そして同時に、先ほど来いろいろな御質問等をさせていただきまして、それぞれ今とられつつある対策なりあるいはこれからの考え方についてお話も伺いました。ぜひこれからそういう問題について力強く進めていただいて、現地の皆さん方に少しでもあるいは一刻も早く救いになるようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 地震対策につきましては、東海地震のように事前に地震予知ができまして、あらかじめその地震の発生に備えるという対策があるわけでございますが、今回のような地震は突発型の地震でございます。これにつきましては、常日ごろから防災体制の整備ということが必要になってくるわけでございます。現在災害対策基本法に基づきまして国及び県あるいは市町村におきまして防災計画をつくりまして、そういった災害が生じた場合に住民をどこに避難させるか、あるいはどういう応急対策をとるかという決めをいたしておるわけです。それに基づきまして、常日ごろから訓練をしておかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 また同時に、その訓練を通しまして住民の各位が地震の知識を持つ、あるいは防災意識を高めるということが必要であるわけでございます。今回のような地震がございましたときに火事が一件も起こらなかったということも一つの防災意識の高揚がなされておるというふうに私は確信しておるわけでございます。
 そういったような防災体制の強化あるいは防災訓練あるいは防災意識の向上といったようなソフトな面と、同時に、いろいろな危険箇所、こういったものの整備、こういったことが必要になってくるというふうに考えておる次第でございます。我々も今後この災害を契機にいたしまして、さらに地震対策につきまして徹底を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、その中期防が、前回にも討議いたしましたが、総理の言われるように、日本防衛を完成するものである。日本防衛の完成ということは日本列島守備隊論の完成だというふうに我々は理解したいのですが、どうもこれは世界的な戦略の一環となることの完成である。これは大変重大な乖離であって、私たちはそのところをひとつしっかりとらえて議論しなければならないのだということを申し上げておるのであります。
 したがって、もう少し具体的に議論したいのは、この国防報告の中で日本に向かってアメリカがはっきり言っておりますのは、日本は西側防衛力を高める上で「新たな任務分担に依拠している。」、「新たな任務分担」という言葉が出ているのであります。一体、今中期防を中心にして五カ年計画で概成されると言われる日本防衛力なるものが、「新たな任務分担」というものにどういうふうにかかわってきたのか、これをぜひ議論をしていかなければなりません。
 そこで、具体的にはこの一月十五日から三日間行われましたハワイの会談、この会談で、加藤防衛庁長官は、模索から定着の時代に入ったとコメントをされております。マンスフィールド大使は、七八年以来、最高によかった会議である、こういうコメントをされております。私たちにとっては、どうもこれは、するするっと今申し上げた世界戦略の中に組み込まれていく、安定的に組み込まれていくなんというふうに受け取らなければならないのであるとすれば、大変危険なことであるというふうに思うわけです。
 そこで、この会談でアメリカ側が「防衛計画の大綱」の改定は望まぬ、このままでいいぞということを言ったというふうに巷間伝えられていて、その辺の真意がわからないのであります。しかし、私どもがいろいろ調べたりしておりまして、こういうふうに理解すべきだと思うのですが、いかがか。つまり、アメリカ側の発言と理解は、中期防なりその初年度に当たる六十一年度予算の内容を評価して、その評価の内容というのは、八一年五月八日の日米共同声明以来のいわゆる任務分担、機能分担ですね、この機能分担を達成していくためにこの大綱は十分な役割を果たす、こういう積極的な評価が与えられたのだ、こんなふうに理解をすべきだとするのが正しいのではないか。正しいという意味は、正確なのではないか。私たちはもちろん意見は違うのですが、これはぜひひとつこの会議に出席された担当者からでも、その辺の認識をお聞きしたいと思います。