それでは僕が大蔵大臣に説明をいたします。
 それは、我々がいわゆる陳情に参りましたときに、本当に福祉の部分にちゃんと――今計算方式などもおっしゃいましたが、そういう部分は勉強させていただいて自分もよく理解をしておりますが、いわゆる国が行う行政といたしまして本当に必要の高いもの、ニードの高いものを必ずしもやっているという感じは受けないんです。そこに僕らは一つ疑問を抱きます。ですから野党議員の声を聞いていただくとか、先ほど申しましたように広く国民の各階層の意見などを公の場で聞いていただけるような仕組みを予算編成の中にひとつ枠組みとして入れてもらえないかな、こういうふうに思うんですが。
といいますのは、要するに概算要求基準を決める段階で一つのフレームができます。そしてそれから先ほど申し上げた作業の中で、次年度の税収の見積もりとか、それからやりたい政策として各省が持ってこられましたものを片方では集めながら、お金のことでありますから税として皆さんからちょうだいできるお金でそれが足りるか足りないか、そして足りないとすれば例えば建設公債でどのくらいの発行を予定すればそれだけの施策が入るかとか、そういう作業をし、同時に今度は次年度の経済成長はこの程度という見積もりを経済企画庁の方でおつくりいただくわけでありますから、そういう中で次年度の予算のフレームを決めていくという作業でありまして、委員の言われる基準というのは何を意味するのかもう一つよくわからないんです。
そうですね、各省庁へ僕は、小数派ですから自分の方から厚生省へ行き、法務省へ参ります。外務省へも行きますし、郵政省にも参りまして、シルバー一一〇番も厚生省も郵政省もお願いしたらやっていただきました。これはありがたいことですが、大きなお金に絡みますと、西川さん、大蔵省がというお返事ばかりいただくわけなんですけれども、そもそもこの予算を決める際の明確な基準というものは、大蔵大臣ございますか。
例えば昨年でありますと、私、大蔵大臣就任後に、自分で出向けませんでしたので、社会福祉関係の団体の方々に大蔵省の大臣室にお越しをいただき、いろいろなお話を聞かせていただきました。ただし、そのときはほとんどが予算ではなくて消費税の方の話ばかりだったことは申し添えます。ただ、そういうふうな耳を傾ける機会はお互いが努力をすればできるはずでありまして、私はむしろそれぞれの省庁が一番よく政策の優先度合いは知っておられるわけでありますから、各省がそういう御努力を払っていただければと、率直にそう思います。
いや、いろいろほかの省庁の陳情にも参ります。それが予算に絡んだ場合は、何とかよろしくお願いいたしたいんですがとこう申し上げますと、いや西川さんのおっしゃることはよくわかると。よくわかる、社会福祉のことを頑張っていただいておりますのでよくわかりますが、西川さん、大蔵省がねとこう言うわけですね。僕がお願いするような金額はわずかなことです。政治の仕組みも国会の流れというものもよくわかりますので、それは自分もよく理解をしておるんですが、しかしこれ、何とか選挙の得票数か何かの割にしていただけないかなと思うぐらい本当に苦しんでおります。
 百二万もの票をとってこちらへ応援していただいたわけですから何とか頑張ってお願いしたいわけですけれども、西川さん、大蔵省が大蔵省がと、こういうふうに御答弁をいただくんです。こういうときは大蔵省じゃなしに、総理、どこへ行けばいいんでしょう。いやこれは総理と大蔵大臣に、お二人にお答えいただきたいと思います。総理、あと四分しかないんです。
わかりました。
 今大臣がおっしゃった一般の方は参加できないということはよく理解できます。しかし、今もおっしゃいましたが、数の力ということでございまして、議員の方々が来られたらこちらの方もお話にはという今御答弁がございましたが、私も……
これは議員はいつでもどんどん遠慮なくお越しになりますから、一般の国民という立場に置きかえさせていただきたいと思います。
 私は、大体今までの感覚からいさますと、一つは各省庁が概算要求を決めるまでの間、その間にその要求する立場の役所ですね、例えば社会福祉関係とかそういうことでありますと厚生省とか、障害を持った方々の働くための施策であれば労働省とか、そういうところと御相談をいただいて、通常の場合でありますとそういう関係の方々の御意見を伺いながら各省は概算要求をつくっておりますから、そうした中に声を反映していただくというのが普通のパターンだと思います。
まず最初に、企業とのかかわりという点でございますが、確かに生活水準の向上だとか製造、加工、販売等諸活動が拡大されておるというようなことから排出される廃棄物が大変量も多くなるし種類も多様化してきておる、こういう現状でございます。
 それを一般の市民の人たちがお買いになって、後は廃棄物として出てくるわけでございますが、市町村が行う一般廃棄物処理事業として非常に困難なものも出てくるわけです。非常に重たいものとかかさばって大きいものだとか、中にはちょっと危ないなというようなものとか、こういうものについてどうするかというようなことで、厚生省ではガイドラインというのをつくりまして、ちょっと長いんですが、「事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン」、自己評価をしていただこうということでこういうものをつくりまして、各企業にこれをお持ちいただいて、ひとつ物をつくる段階で廃棄物になったときにはどうなるかというようなこともお考えいただいておつくりください、こういう指導はしてきておるわけでございます。
 それからまた、先ほどからもお話ししておりますが、近年のごみの急増というふうなことから、厚生省は昨年の十二月に、経団連を初めとする生産、流通等の関係三十六団体に対しまして、ごみの減量化と再資源化の推進について要請を行っておるわけでございます。今後ともごみの減量化をより効率的に推進するというための方策については、事業者責任のあり方も含めて今後とも引き続いて検討してまいりたいということでございます。
 それから第二点目の財政的援助等々につきましては、これは我々厚生省といたしまして廃棄物行政をやらせていただくあれからいきますと、今まではどちらかといいますと出てきたごみをなるべく早く集めて、焼くなりして量を減らし、衛生面でも問題のないようにして、それで埋める。これはやはり廃棄物行政の基本でございますから、そういうことにつきましては予算を計上いたしておりまして、平成二年度も総額で国費七百八十一億円余りを今予定しております。そんなことでそっちの方はまた積極的に進めていきたい、かように考えております。