手なし妻であれば二万八千百二十五円、平均で考えてみますとそういう感じになる。ところが、四十歳以上のときに御主人が亡くなられますと、それに三万七千五百円が加算されるわけですね。六万五千円ほどになるわけです。この落差が非常に大きいと私は思うのです。非常に極端な例で申しわけないかもわからないのですけれども。四十歳以上の方については六万五千円出ます。三十九歳十一カ月で御主人が亡くなった場合、極端な例でございますが、この方は生涯その三万七千五百円は加算されないわけですね。二万八千百二十五円でいくわけです。
 この点、私は、こちらの部分をトータル的にもう一度見て、三十五、六歳ぐらいからずっと、あるいは四十五歳ぐらいまで年齢に応じて上げていくようにしてはどうかな、こういう計算は成り立たないものだろうか。余りにも落差の大きさ、この辺はやはり考えていってはどうかなというふうに思うわけです。いろいろ試算してみますと、三十六歳ぐらいで四千円プラスし、三十七歳で八千円プラスしていく、そして上限、四十五歳以上は四万円程度というふうに、年とともに段階的に上げていくという形をとれば、三十六歳と三十五歳との差も余りなくなってまいりますし、その辺の試算を厚生省もよく考えてやっていただかないと、四十歳以前と四十歳になったときとの余りにも大きな落差、三万七千五百円というのは大きな落差ですからね。
 確かに四十歳以上から中高年に入ると労働ができなくなるという部分もありますけれども、逆に言うと、三十代の人も、子供のない人たちでございますけれども、そういった人たちもやはりいろいろな問題を抱えているのだし、年をとれば同じ条件になってくるのじゃないか。ですから、もう少しこの落差を緩和する方式をとってはどうかと提案を申し上げたいわけでございますが、いかがでございますか。
厚生年金についての御質問でございますが、現行制度ですと、厚生年金の遺族年金、これは子供の有無にかかわらず遺族年金が受けられるということになっておりまして、その金額の水準は、定額部分、報酬比例部分合わせまして二分の一ということになっておりまして、その上に加給をつけるという体系になっているわけでございます。
 遺族年金につきましても、今度の制度におきましては、やはり子供のいる方と子供のいない方はもう少し差があっていいのじゃないか、何といっても遺族年金というのは、子供さんがいる方にはむしろ具体的に言うと手厚くする、子供のいない方については若干の差があってもいいんじゃないかという考え方を取り入れておりまして、子供のいる方については手厚く、そうでない方については今までよりも、さっきの障害じゃございませんけれども不利になるということになっているわけでございます。
 ただ、子供がいなくても、例えば四十歳以上の方、御主人が亡くなられたときに四十歳以上の方につきましては、もう年をとって中高年でございますからなかなか自立ということが難しいということもございまして、四十歳以上で子供のない方については基礎年金の四分の三程度の加算をすることにしているわけでございます。それで、四十歳以下で亡くなった方についてはその加算はない。したがって報酬比例部分だけを出す。全然出さないのじゃありません、報酬比例部分だけを支給する、こういうことにしているわけでございます。そういったことで、基礎年金部分が出ないということになるものですから、例えば三十代、四十歳未満で御主人と死別された方については、子供がいない方ですけれども、今までよりも不利になるということになっているわけでございます。
時間もなくなりましたので、最後の一問、お聞かせをいただきたいと思います。
 総理は、戦後三十八年の総点検という言葉を言われました。確かに多々総点検をしなければならぬ問題があると思います。同時に、戦後いまだ終わっていない問題も残っているわけであります。中国残留の日本人孤児の問題一つとってみても、私、旧満州で育ったものですから特にひとしおで、その思いは深刻なものがあります。さらに、戦時中の徴用によってサハリンに、連れていかれ、残留させられた朝鮮人問題、数千の方々がいらっしゃる。そしてまた、台湾人元日本兵士に対する補償問題があります。これらの問題というのは、これは日本にとっても人道的な問題であり、国際的な信義が問われている問題だと思います。
 ここに新聞、小さな記事でありますが、こういうのがあります。一月二十七日付であります。そのニュースがありました。それは、アメリカのロサンゼルス市において、第二次大戦中に日系人であるという理由だけで解雇されたロサンゼルス市の元職員に対して、当時の処置は不当であった、誤りであった、そのようにしまして、一人当たり五千ドルの補償金を払うことを市議会が決議したと報道しております。四十数年たった今日において、このような措置が今とられている。あるいはまた、アメリカの議会においては、決議されまして、日系人の強制収容問題、これは御存じのように委員会が設置され、報告書がまとめられ、そしてこれは過ちで謝罪すべきである、さらにさかのぼって赦免をする、三番目に、生存している日系人六万人に対して一人当たり二万ドルを払う、あるいは十五億ドルの特別基金をつくって、そして日系人社会のためにいろいろ役立てる、そのような報告が出されております。法案はこれから論議されるというふうに問いておりますけれども、その推移を日系人たちは見守っているわけであります。
 そういうニュースを聞きますと、総理、ぜひお考えをいただきたい。やはり社会的な公正というものが生きている、そういう社会だなということを感じます。民主主義というものが息づいているということを感じて、拍手も送りたくなる。やはり、よその国が日本を見る目がそうであってほしいと思います。
 特に台湾人元日本兵士、二十万九千人でしたか八千人でしたか、その方々が徴兵令でもって徴用され、あるいは兵士として出陣をしていきました。死んだ方も数万人ある。これは超党派で今まで取り組んできた問題です。どのような配慮があったかわかりませんけれども、少なくとも私は、あしたすぐに問題が全面解決ということはだれしも望んでいないと思います。不可能だということは知っていると思います。しかし、どのように解決するぞということを明らかにすることは、先ほども申し上げました国際信義の問題として大事なことであると思います。これが国際国家日本というものの出発点にもなってくるのではないかというふうに思いますので、総理の御判断と御決意を聞かしていただきたいと思います。