そんなことを聞いているんじゃなくて、アメリカではＮＩＨですか、フランスでもパスツール研究所のような、いわゆるＣＯＥのような機関はかなり歴史的にも成果を上げているんだと思うんですが、我が国において大学や国立研究所等でやっている仕事が今の現状では不十分なんですか。今の現状ではとても国際貢献などという域に至らないという御認識でこういうものをつくろうとされておるのか。どうもその辺の問題の所在が非常にあいまいなまま今日来ているんじゃないか、こういうふうに思います。
センター・オブ・エクセレンスと申しますのは、基礎研究を強力に振興させるために、非常にすぐれた研究施設を研究所に有しまして、そして優秀な人材を集めてまた世界に発信していこう、こういう考えなのでございますが、どうしてこういうものが重要か、急に出てきたのかという御質問でございます。
 やはり日本の科学技術がここまで発展して、そしてまた非常に経済大国になってまいりました。これからは、やはり日本としましては基礎研究を大いに充実しまして、基礎研究は人類共通の資産でございますから、それを大いに強化して世界全体のためになっていく、これをなるべく早くやらなきゃいけない。そういうふうに考えまして、そのためにはどうしてもこのＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスというものを早く形成して基礎研究の実を上げていく、こういうような点から、最近になりましてこういう強化策を特に打ち出したいということでございまして、昨年決めました科学技術政策大綱においてもそういう点が強調されているわけでございます。
私も将来宇宙ステーションのレストランでお赤飯を食べたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次は、地上の話になりますが、先ほど同僚委員からもお尋ねがありましたＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスの件についてであります。今回の長官の演説の中では大変力が入っているように拝見をするのでございますが、私は、基礎研究の主な担い手は各大学の研究室であり、または国立研究所等のいわゆる公的機関で行われているわけだと思うんですけれども、なぜ今このような新制度を設けなければならないのか、なぜこういうセンター・オブ・エクセレンスというようなものを我が国が新しく始めなければならないのか、その辺がいまいちよく理解ができないわけなんですけれども、お考えを聞かしていただきたいと思います。
宇宙ステーションにつきましては、今話題になっております向井千秋さんが宇宙飛行士の試験に合格されましたときのコメントとして、私は将来宇宙ステーションでレストランを経営いたしたい、そして日本のお赤飯を目玉商品にするんだというようなことを、直接か間接か失念いたしましたけれども、たしかおっしゃったことを伺って、まあどえらいことを考えている人がいるものだなと私は大変感銘を深くいたしたのでございますが、大ざっぱな数字で恐縮ですけれども、たしかアメリカが三兆円、ヨーロッパが六千億、日本が三千億、そしてカナダがその半分ぐらいというような予算を持ち合っての計画であると思います。今長官からお話があったように、この宇宙ステーションの基本的なスタンスには変わりはないものの、その内容について非常に厳しい状況が生まれておるのではないかということを大変懸念をいたしております。
 宮澤総理が四月に訪米をされるというような御予定もお伺いいたしておりますけれども、日本の科学技術庁として、この宇宙ステーションの計画について、特に我が国がこの宇宙開発をリードする立場からいたしましても、日本側から特にアメリカに何か注文があってよろしいのではないかというようなことを私は思うのでございますけれども、もし長官の何かお考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
クリントン大統領は二月十七日に経済政策の演説をしたわけですが、その際に配付されたステートメントの中で、宇宙ステーション計画を継続するとの方針を明らかにしております。しかし、今大久保先生からお話がありましたように、投資効果を増すための計画見直しを発表するということを言っておりまして、実際の中身については私どももまだ完全な把握をしていない状態でございます。宇宙ステーション計画は、参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担して開発するという方式をとっておりまして、今回のアメリカの見直しはアメリカが担当する部分を見直すというものだというように考えておるところであります。また、アメリカ政府から、計画の見直しに当たって我が国が開発している実験モジュール、ＪＥＭに影響がないように行いたいということは言っておるんですが、確たるところはまだつかんでおりません。
 我が国としては、これまでの方針どおり、我が国が担当している実験モジュール、ＪＥＭの開発を着実に進めてまいりたいというように考えておりますけれども、クリントン演説もありました直後でありますし、アメリカが宇宙ステーション計画をどう見直すかということが我が国のＪＥＭにも影響することでありますから、今後ともアメリカの状況を十分に把握いたしまして、我が国が主体性を持って状況に応じた適切な対応ができるように情報収集をしてまいりたいというように考えておるところであります。
米国の事情につきまして若干御説明申し上げておきますと、一九七〇年代の初めのニクソン、キッシンジャー外交のときの緊張緩和の過程で、最恵国待遇の対ソ供与ということが一回問題になったことがございます。通商条約を交渉いたしまして署名まで至ったんですが、結局当時のユダヤ人の出国問題に絡みまして、ソ連の移民政策が十分に国際的水準に合ってないということでジャクソン・バニック修正案という形で、それが十分に充足するまで認められないということで、結局通商条約が批准されないまま未締結に終わったという経緯がございました。
 その中で、ソ連の移民政策においても最近目覚ましい改善が見られたということもありまして、ことしの五月にブッシュ大統領は、ソ連の移民法が国際的な基準に合致するものとして整備、実施されるならば、右修正条項の一時的な停止につき、議会と協議するようになる旨を表明したというのが現段階でございます。そういうことで、こうした認定が下されますれば、この条項を修正して通商条約を結んでソ連に最恵国待遇を与えるという状況になるわけですが、現状では存在しておりません。
 我が国について見ますと、我が国は昭和三十三年に発効した日ソ通商条約において、ソ連に対して既に関税、通関、身体、財産の保護というようなものに対して最恵国待遇を付与しているという状況でございますので、その意味におきましては我が国の方が関係は進んでおるという状況になっております。