個別の機関がどのようなお考えを持つかというのはちょっと私どももこれは申し上げられないわけでございます。農林中金が今後どのような経営方策をこれからお考えになるかということでございまして、行政当局があらかじめこうしろということにはならないと思います。
 ただ、単体と通算で通算いたしますと八％のＢＩＳ基準を超えておりますので、その点で農林中金が海外での活動に制約を受けるということは今のところはないと思っておるのでございますが、基本的にはやはり今後海外のマーケットがどのような評価をしていくかということで、農林中金としても、単体としても、自己資本の充実を図っていきたいという考えは持っておられるというふうに理解をいたしております。
続いて、農林中央金庫の自己資本比率の拡大について伺っておきたいと存じます。
 現在、単体で言いますというと二・二％、三段階通算で言って八・六五％だと聞いております。単体だけで八％にしていこうという目標のようでありまして、その場合の方策並びに達成の時期についてどのようにお考えになっておるでしょうか。
農業関連というとちょっと漠然でございますけれども、かなり会員になっておられるところ、傘下に入っておられるところもあると思います。それから、特に外資ということではなくて、もちろんこれは転々流通性がございますから結果的には保有されることもありますけれども、国内からの、転々流通する有価証券として発行して資本を調達する観点でございますけれども、具体的にどこを対象というところまではまだ、それをねらってこうだというイメージを持っているわけではございません。
これからの制度でございますので、まだ具体的にどういう方が優先出資に応ずるかというのはちょっと明確には申し上げられないんですけれども、恐らく機関投資家が一つの対象として考えられるのではないかと思っております。
本岡委員からの労働金庫問題などを踏まえての質問に続きまして、私は農林中央金庫への優先出資導入問題を中心に若干伺ってみたいと思います。
 初めに伺いたいのは、農林中央金庫の場合、どんな会員外優先出資を想定しておられるか、この点伺いたいと思います。
企業経営をする民間会社でもほとんどが随意契約で、一般競争入札なんというものはとっていないというようにお伺いできたわけでありますが、そういう意味におきますと、指名競争入札の中でやって、しかも公正を担保できれば、客観性を担保できれば、むしろ公共事業もその方がいいというような感想を私も持ちました。
 次に、ここに、私も一般競争か指名競争がいろいろ考えておったのですが、談合をする要因というもののおもしろい報告がありまして、これはＯＥＣＤの制限的商慣行専門家委員会というところの報告なんですけれども、なぜ談合が建設業、土木事業であり得るのかということを報告されております。
 それを簡単に言いますと、五点ぐらいございまして、一つは、高いビルや大きな橋、これをつくるためには技術が非常に高いものが必要であり、高額な準備、例えば設計や見積もりや大変そういうものが必要である。そうすると、市場性がほとんどないのではないか。瀬戸大橋なんかつくるときには、五十二万社のうち一体何社技術があるだろうか、こういうことを考えていきますと、市場性が乏しいということがまず第一点。
 第二番目には、業界というのは、もう本当に中小企業がたくさんあるわけでありまして、五十二万社もあるわけでありますから、過当競争が一般的である。そこでダンピング、いわゆる出血受注、これが多いということで、だから話し合いイコール談合につながるんだ。だから出血受注、こういうところが第二番目。
 それから第三番目は、これは注文者側、今までは受注者側の話でありましたが、注文者側の利益としましても、粗悪工事が多いんだ。とにかく粗悪工事だから、こっちもきちっと対処するために、注文者側もある程度絞って発注をさせる。一般的な一般競争にすると粗悪工事になるから、だから指名してある程度絞ってやる。絞ってやるから、だから話し合いをしていく可能性がある。粗悪工事が一つの原因だ。
 それからもう一つは、粗悪と関連をして、工期遵守が守れない。一般にいろいろなところに頼むと工期遵守が守れない。そこで、この工期遵守をさせるためにある程度特定すると、そこで話し合いが行われる。
 そして、五番目にあるのが請負工事の片務契約性というものでありまして、買い手独占市場、すなわち、役所側の方が非常に強い、受注者は非常に弱い、そういう立場にあるので、どうしても受注者の方が対抗カルテルを結ぶ。対抗カルテルを結んで発注者と対等になろうとする力が働く、こういうようなことがＯＥＣＤの報告でございました。
 なるほどと思いましで、一つ一つ、市場性の問題、ダンピングの問題、粗悪工事の問題、工期遵守義務の問題、買い手独占市場の問題、これを検討していきますと、指名競争でも一般競争でも、これは変わりない。全く変わりない。むしろ、どちらをとるにしましても、もっと別な観点で明らかにしていく必要があることがあるのだろうというところでございます。
 そこで、非常にクリアにそのことを指摘しておるのが去年の十一月の中央建設業審議会の答申の中の改善策、そこのテーマが透明性と競争性と対等性、この三つを大きなテーマに掲げてありまして、なるほどこの透明性、競争性、対等性というのはいい話だな。
 さっきの談合を誘発する五つの原因というものと照らし合わせてみましても、例えばダンピングをするのではないかとか市場性が乏しいのではないか、これは競争性を高めればいいわけでありまして、そしてそのダンピングの問題というのも、これは競争性プラス透明性、こういうもので明らかに、クリアにしていくことによって大丈夫だし、さらにもう一つは、ダンピングだけについてちょっと触れますと、原価は伸縮自在だからダンピングするというところに対しては下請へのしわ寄せということがあるけれども、下請というのは、下請代金遅延等防止法とか取引上の地位の不当な利用とか、公取が言っているそういうものでもこれは改善できるわけでありまして、そういうようなことを考えていきますと、入札制度の改善、中央建設業審議会のこの三点に基づいた改善ということが何より大事だろうというように私も思いました。
 そこで、建設省が入札にこの三点をどう確保するようにしたのか、これについてお伺いいたします。