八月十五日の問題と、それから靖国神社公的参拝という問題は、これはやはり連動していると私どもは受けとめているわけです。したがって、靖国神社参拝についても公的ではいけないが私的ならいいんだ、こういうことで問題が決着がつく性質のものではないと思うんですね。私どもは、やはり公的、私的の問題はかつて三木総理が見解を表明された、閣僚は地位の重みからして公私の区別はつけがたい、こういう見解、これがやはり正しい見解ではないかと思うんです。私的ですよと言えばそれは私的だ、私的参拝だと、公的だと言えば公的、こういうような形で処理できる問題ではないと思うんですね。恐らく長官、あれでしょう、八月六日広島にお見えになるというふうに聞いているわけで、私も広島の出身者として、広島にお見えになることは心から歓迎をいたしますが、あれは恐らく公的だと思うんです。八月十五日靖国神社へ行くのは私的、広島の原爆慰霊碑の前にかしずかれるのは公的、国民はどうやって区別がつくんですか。これはつかないと思うんです。だから、私はやはり八月十五日を記念日にするという問題と靖国神社の問題、連動した一連の問題でありますから、政府としては十分憲法の精神等を照らして対処してもらいたい、このことを要望して終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この問題について自由民主党の中でいろいろな議論が行われているのでございますけれども、結論というところに至っておりません。したがいまして、政府に対して申し入れというようなこともただいままでのところございませんので、政府としてどうするかということを決定いたしておりません。もしそのような党からの申し入れでもございましたときには、その段階で閣僚とも諮りましてどういうふうにすべきかを決めたいと思っておりますけれども、ただいままだ相談をいたしておりません。
この点につきましても従来からたびたび申し上げているところでございますが、政府としては、憲法二十条三項との関係におきまして公的参拝が問題があるという立場をとっておるわけでございます。その場合の公的、公式参拝というのは、これも昨年、衆議院の稲葉議員に対して答弁書でお答えをいたしておりますけれども、定義的に申し上げれば、いわゆる公式参拝とは公務員が公的な資格で参拝することを、いうという定義に沿って解釈をしているわけであります。
 そこで、次の問題として、公式参拝はそういう定義の上に立って、実際に私的参拝との区別、基準いかんということになろうかと思いますが、この点につきましては、御承知かとも思いますが、五十三年十月十七日の安倍官房長官が参議院の内閣委員会でお示しをしました統一見解というものによって政府は判断をしているわけでございます。
公的、私的、この区別はどういうふうにつけるわけですか。恐らくまたことしも参拝するということになると、八月十五日、武道館に引き続いて靖国神社へと、こういうことになると思うのですが、けじめはどこでどうつけるのですか。
港湾の陸上運送問題につきましては、旅客船問題が実は四十七年ごろから問題化しておるわけでございます。ややおくれまして四十八年ごろから、橋がかかりますとやはり相当の影響があるんではないかというお話が出てまいったわけでございます。しかしながら港湾の問題に限ってみますならば、港湾の輸送は本州、四国だけに特化しておるのではなくて、港でございますから全国的に輸送をやっておられるというわけで、将来を考えますならば、総体的にはやはり港湾の取扱量というものもふえていくんではないか、したがって余り影響はないんじゃないかという意見が一方にございまして、関係者間の合意を得るに至らなかったわけでございます。
 そこで、五十三年ごろになりまして、マクロの話はわかる、しかしやはり、個々の港湾において個々の業種の実態においては影響があるんではないか、これをまず調査をしてみようではないかということに認識がなりまして、五十三年九月の先ほど申し上げました政府協議会の基本方針におきましても、港湾輸送関係等の雇用に及ぼす影響について個々の港湾ごとに調査を行うこと、調査の結果影響が明らかになった場合には必要な措置を講ずることというのを決定いたしたわけでございます。これに基づきまして、個々の港湾ごとの実態調査を進めようということで港湾労働調査委員会を設けました。自来ずっと調査を進めてまいりました。委員が現地に参りましていろいろ聞き取りを行いました現地調査であるとか、それから政府調査と申しまして、いろいろ経済計算、コンピューターを回しましてやるような調査、それから労使の調査、それから地方調査と申しまして各地方公共団体が中心になりましてアンケート調査をするといったようなものも続けてまいったわけでございます。
 本年の去る二月末でございますが、この委員会から中間報告が出まして、「個々の港運事業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響があると予測することができる。」、こういう中間報告であったわけでございます。そこで、別に関係省庁、水四公団、総評等で構成をされております本州四国連絡橋雇用対策中央協議会というのがございます。この協議会に中間報告を報告をいたしまして、三月五日でございましたが、これについて今後幹事会レベルで必要に応じ立法措置を含めた所要の措置を検討していくということを決定をいたしたわけでございます。その関係につきましては大臣が提案理由説明の際に口頭でつけ加えられたところでございます。
 したがいまして、除外した理由でございますが、この旅客船の方につきましては、実は先ほども申し上げましたように因島大橋が五十八年中には完成するということでございまして、これに関連する旅客船事業者は多数に上っております。したがいまして、退職金の積み立てであるとかもろもろの措置を早急に始める必要があるという緊急性がございました。一方、港湾陸上運送問題につきましては、ただいま申し上げましたように中間報告が出て、これから関係者で対策を協議しようという段階で、法案に間に合わなかったという点がありますことと、それから特に大きな影響が出てまいりますのは、先日の御視察でもございましたように、坂出港であるとか、徳島、小松島港であるとかというようなお話が出ておったわけでございます。これらは橋の完成がまだ若干遅くなります。そういう意味で、たまたま時間的な余裕もあるということがございまして、今回の法案からは切り離すということにさしていただいたわけでございます。しかしながら、私どもそういうことでございますので、この雇用対策中央協議会におきまして、大体めどとしてはこの一年以内を目途にどういう措置を行うか、適切な結論を得たいというふうに考えております。