お答え申し上げます。
 四全総におきましては、定住と交流の活発化によりまして多極分散型国土形成を図るという観点から定住と交流の基盤となります交通体系の整備を重要な施策として位置づけております。
 具体的に申し上げますと、国際交通機能の強化、全国一日交通圏の構築及び交通網の安定性の向上、この三つを交通体系の整備の目標に置きまして、国際交通体系、国内幹線交通体系、地域交通体系等おのおのの分野におきまして各交通機関の位置づけを示しております。
 鉄道を例にとりますと、国内幹線交通体系におきましては、中距離、大量交通機関と位置づけまして、また地域交通体系におきましては日常交通の充実高度化や幹線交通へ連絡するものと位置づけております。
 このように四全総におきましては各交通機関の特性を踏まえた上で各交通機関の位置づけが明確にされていると考えておりまして、交通体系の整備が多極分散型国土形成、すなわち大都市集中の回避に資するということが期待をされていると思います。
私の方からは、地方税につきまして二点申し上げたいと思います。
 お手元にお配りしてあります、先ほど財政局長から御説明申し上げました提出された資料の一ページ目の一番下に「減税」というところがございます。これは先ほど大蔵省からも説明があったものでございますが、減税やその財源措置を含みます税制改革の問題につきましては、税制改革協議会におきまして、今後、税制改革の一環として検討されるところでございまして、その具体的内容につきましては、今後、この協議会における審議、検討を踏まえて構築されていくと、こういうふうに考えております。この具体化に当たりましては、整合性がとれた税制改革の一環といたしまして行われまして、地方財政への影響を踏まえた適切な対応が必要だというふうに考えております。
 そこで、この問題につきまして、この減税には個人住民税が含まれるのかということをよく私ども聞かれております。御質問になる方の問題意識ということを考えますというと、これは住民税は所得税と違いまして、手続あるいはその課税の仕方というところに違いがあるものですから、その問題が一つあると思いますので、どういう問題意識あるいは問題点があるかということを若干つけ加えて御参考に供したいと思います。もちろん住民税の減税問題も、前段申し上げましたように、協議会において検討されるものでございまして、その検討を踏まえて対処するわけでございます。
 従来の経緯を申し上げますというと、個人住民税につきましては、その仕組み上、年度の途中に減税を実施した例はないわけでございます。税制改革の一環といたしまして住民税の減税を行います場合にはその財源措置が必要となりますが、さらに、その課税を全面的にやり直すという問題がありまして、地方団体及び納税者の手間が非常に膨大となるわけでございます。所得税の方は例の年末調整という手続があるわけでございますが、住民税の場合には賦課課税でございますので、五月の段階ですべてことしの課税の事務も完了いたしております。したがいまして、税額通知書がそれぞれの企業、事業所に送られまして、その送られた特別徴収税額通知書に基づきまして、それぞれの人の六月分から翌年五月分までの月給からどれだけ徴収してもらいたいという、そういう通知に従いまして、その徴収が行われる、こういう段階に入っているわけでございますが、これのやり直しということになるわけでございますので、市町村の手間ということだけじゃありませんで、それを受け取って処理をしていく企業側の手間、両方がございまして、そういう質問がよくあるわけでございます。
 これらの問題も含めまして考えますというと、そういう手間が膨大となりますので、準備期間なども含めてこの減税を年度途中に行うというようなことになりますというと円滑な実施が図られるような手だてが必要でありますし、また、そのための検討が早期に行われるということが必要であるというふうに考えているところでございます。
 それから地方税の関係で第二点目は、二ページのところに、この緊急経済対策の「住宅投資の促進」というテーマの中の「別紙」の中に、特定市街化区域農地に対する課税問題につきまして若干触れているところがございます。
 この問題は、ちょっと読み上げますと、特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。ということが書かれております。
 その資料の最後のページに、いわゆる宅地並み課税制度についての内容といいますか、制度そのものの説明を若干添付しておりますので、それをごらんいただきたいのでございますが、そこにございますように、現行制度は昭和五十七年度改正でできました。しかし、これ以前、もう既にさらにそれを十年さかのぼりまして、昭和四十六年にいわゆる宅地並み課税については大きな改正がございました。ところが、その実施に入りました四十七年、翌年でございますけれども、この宅地並み課税問題について非常に論議が巻き起こりまして、四党共同提案で、当時の新聞の表現をかりますというと、凍結ということが行われた。つまり、宅地並み課税とそれから従来の負担との差額を減領するという、そういう制度ができました。その後、この問題については再々にわたっていろいろ議論がされたんでございますが、五十七年に至りまして、ようやくこれの相当大幅な強化案ということについて合意を得ることができ、これの法案化が成りました。
 その内容は、そこにありますように、三大都市圏の特定市の市街化区域農地すべてに宅地並み課税を拡大する、三万円以上の評価額のものについてそうするということで課税を拡大いたしました。その結果、対象面積は四倍強に増加するというようなことが行われたわけでございますし、同時に、長期営農継続農地は、九百九十平米以上で十年間営農を継続することが適当と認められるものについて農地課税相当額を上回る税額を徴収猶予する。しかし、それが途中で長期営農ということが行われなくなったらば、さかのぼって徴収する。そういう制度で強化を図るということでこの改正ができたわけでございます。
 ただいま申し上げました五年間営農を継続したことが確認されますというと、徴収猶予税額は免除されますけれども、そうでなければさかのぼって徴収する、こういう制度で現在運用中でございます。
 五十七年度に制度ができましてちょうど五年間経過いたしました。昭和五十七年度に長期営農継続農地の認定を受けたものが五年を経過いたしましたので、地方団体における長期営農継続農地の確認状況等につきまして現在調査をしております。その調査、検討結果を踏まえまして、運用改善で行えるということであればそういうことを進めたい。同時にまた、運用ということが適切に行われるために何らかの制度的な対応が必要ということになりますというと、これはまた建設省や国土庁の改正要望ということもあると思いますけれども、そういったことを踏まえまして税制調査会等で御審議をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。