人事院では既に早くから、例えば昭和六十二年十月に脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務上災害の認定指針、これを各省庁にお示ししたところでございまして、これにはもう既に本年二月に労働省で改正した認定基準の内容も含まれているところでございまして、またその後の医学的知見や社会情勢の変化に対応して現行認定基準の見直し、充実化が必要であると判断をいたしまして、平成五年に内科学の専門家五名を委員とする専門家会議を設置いたしまして具体的な検討を行ってまいったところでございます。
 人事院といたしましては、上記の専門家会議の検討を踏まえまして、今般、主に次の点について現行認定基準の見直しをし、充実化が必要であるとの結論に達し、本年度末にこれらの改善を取り込んだ新認定基準を発出することといたしております。
 恐縮でございますが、具体的に申し上げますと、第一点といたしましては、現行認定基準の認定対象疾病に新たに心臓性突然死を加えること。第二点目といたしましては、現行認定基準においては業務量や超過勤務時間数などの単に量的側面を重視している嫌いがございますので、これに加えて質的な側面から来る精神神経ストレス、例えば国際紛争の中におけるストレスとか地震災害等におけるストレス、あるいは長期の単身赴任等についても総合評価要素として重視するということにしております。第三点といたしましては、心臓・脳疾患事案の早期認定の促進のために、これは簡易認定調査票を作成いたしまして各実施機関に活用させることといたしております。
 以上であります。
御説明申し上げます。
 いわゆる過労死の労災認定をめぐりましては各方面からさまざまな御意見があり、また裁判においても平成六年に入って国側が敗訴する事案が続いたこともありまして、省内にプロジェクト委員会を設けて労災認定に係る問題点の整理、検討を行い、その結果を受けて、より積極的な対応を行うように改善を図ったところでございます。
 主な改正の内容につきましては、業務の過重性の評価に当たり年齢、経験等を考慮することとしたこと、発症前一週間より前の業務についても積極的に評価することとしたこと、継続的な心理的負荷について手続を明確にして積極的な対応を図ることとしたことなどでございます。
時間がだんだんなくなってまいりましたが、過労死の問題をちょっと伺いたいと思います。
 まず労働省に、この二月一日付で過労死について新認定基準を通達されたというふうに聞いておりますが、その新認定基準を通達された理由というか内容について伺いたいと思います。
 そして、あわせて、国家公務員を対象とした同じような過労死についての認定基準というのがやはり必要になってくるんじゃないかと思いますが、その検討状況、実施時期等を人事院に伺いたいと思います。
家庭介護、在宅介護の件で申し上げますと、これは金を出せばいいというよりは、人手、マンパワーの問題もありまして各家庭は非常に大変な負担だと思うんです。しかし、直接的にはやはりお金がとりあえず一つの役割を果たすわけですから、そういうことを考えますと、在宅介護の場合を考えると介護補償額を大幅に引き上げる必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
直接的に労災病院相当のものは持っておりませんが、労災病院の方に対しましても受け入れということを要請しておりますし、その他の病院につきましても利用でき、それにつきましては公務上でありますから負担をかけないということとしておりますので差し支えないというふうに考えております。
これから高齢化社会等もありまして、一般論としても病人であるとか被災者を含めまして介護をする施設等々が必要になってまいりますし、在宅介護というのが主流というか非常に重要なポイントになってくるかと、私もそう思っております。しかし、希望すれば入所できるという施設がこの場合、国家公務員に対しては整備、確保されているのかどうか承りたいと思います。
ホームヘルプサービスでありますれば週一回ないし二回、あるいは介護機器レンタルにつきましては三万五千円を限度としてというふうにそれぞれ基準を定めておるわけですが、これは主としまして民間労働者との均衡を考慮しまして同じ内容にするという考え方であります。
 介護支援施策の重要性ということを考えますと、今後もできる限りそういった被災者の負担を軽減するという観点から、労災における同様の制度の動向というものを見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それで、先ほどホームヘルパーだとかあるいは介護機器レンタルのお話がちょっと出ておりましたが、これはこれから積極的にまたお考えのようでありますから結構なことで評価いたしますが、しかし補助率が七割とか、あるいは利用回数、金額等に縛りがかけられております。これは労働災害であれば全額補助しなければならないのではないかと思いますが、どうしてこういう縛りがかかっているのか、承りたいと思います。
金融機関の不良債権問題の処理につきましては、基本的には、各金融機関における自主的の努力、あるいは関係金融機関による適切な支援というような、みずからの努力によってやっていくというのが原則でございますけれども、場合によりましては、それらの努力を尽くしましてもなお、金融機関の破綻のおそれから金融システム全体に対する不安を生ずるような事例も間々見られるところでありまして、そのようなおそれが生じましたときには、全体としての金融システムの安定を図りますために何らかの公的資金を導入をするという点は、海外にもその例がございますし、日本にも古くその例もあった次第でございます。
 今回のいろいろな金融機関の不良資産問題につきましては、先般来の幾つかの信用組合等の破綻に際しまして日本銀行がこのための特別の資金融通を行ったという例もあるわけでございますけれども、それらは一種の、既に公的資金の導入の実例であろうと思います。
 私どもといたしましては、中央銀行の立場として、もしも現実に金融システム全体に不安を生じさせるおそれがあるような場合で、かつ日本銀行以外にはその破綻金融機関に対して資金供給を行うことができる者がないという場合におきまして、関係経営者等がしかるべき責任を十分に追及をされ、これを果たすという条件の中で、そのような日銀における特融措置のようなものも制限的に考えざるを得ないということでまいっているわけでございます。基本的には、これは流動性の支援にとどめるべきものではございますけれども、若干の場合にはそれを超える場合もございます。
 ただ、これ以上に、さらにどういうふうな場合に公的支援の問題を処理すべきかという点は、大蔵大臣もお答えになりましたように、金融制度調査会の委員会の中間報告等も受けまして、ただいま全体的なコンセンサスをつくる努力が行われているところでございますので、その努力を見守ってこれに対応してまいりたいと思っております。