大変理のあるお話でございまして、やはりそうなければならぬと思いますが、先ほど大蔵大臣がお話しになりました二兆七千七百億円、実はここに、一月三十日の閣議でございましたか、私も予算委員をやっておりますときにこれをちょうだいいたしまして、大臣、その後の資料というのは何も出てないのでございますか。この「財政の中期展望」、あるいは短期、あるいは長期の展望につきましての、二兆七千億円そのものの、ここに書かれております要調整額ですね、いろいろと議論を聞いておりますと、税収の見込みが変わってきたとかいろいろ客観条件も変わってきておりますが、その後のこの種の展望に類する試算は出しておられないのでございましょうか。
前にも申し上げましたように、増税というものは、われわれの経験から見ても学者の説から見ましても、財政の肥大化と乱費を招きやすいものでありまして、これは厳に戒めなければならぬところであります。
 元来、行革ということと増税とは相入れない、相なじまない性格でありまして、行革を一生懸命やっているときに片一方で増税を考えるということは、邪道であると思っています。増税というものがもし万一将来必要であるという場合には、行革をやっている精神にかんがみて、もう絶体絶命のときでなければ増税なんということを考えてはならぬ、政治家としてそう思っております。
そこで、問題なのは、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、来年は増税しない、こういうことでございますが、いろいろな新聞報道そのほかから見まして、どうも、来年はやらぬけれどもその後は雲行きが怪しい、ひょっとしたらどしゃ降りになりはせぬだろうかという国民的な危惧が大変高まっております。
 先に、長官、どうでございましょうか、長官のいまの腹づもりで、臨調といろいろやられておるあれからいたしまして、来年は増税なしといたしましても、再来年そのほかについてぜひ増税なしでやりたい、やるんだ、こういう御決意を聞かしていただくわけにはいかぬものでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、来年の初夏あるいは五十八年三月に答申をいただきますが、これは非常に大がかりの内容になるだろうと思うのです。それを実行するについて、それは一年や二年でできるものとは限りません。恐らく内閣の数も幾つか要るのじゃないか、重さから見ましてそれぐらいのものではないか。したがって、そういう答申が出ました場合に、それをどういう順序で、どういう段取りで、どういうふうにやっていくかという政治的プログラムが必要になるだろうと思います。国民の皆さんも臨調の皆さんも、そういう答申が出てきた場合に、政府はどういう段取りでそれを処理するか見守るだろうと思いますから、政府の方としても、それに対応すべき中長期の計画を策定して、計画的にそれを断行し処理していくというそういうプログラムとスケジュール、シナリオを国民の皆さんにお見せすることが必要になるのではないかと思いますし、また、それを遂行していくために、臨調がその後どういう形態をとるか知りませんが、監視したりあるいは推進したりするために何らかの措置が必要であるかどうかという点も、臨調の討議さるべきアイテムになるであろうと思います。
最近の我が国経済の状況でございますが、御承知のように個人消費、設備投資を中心といたしまして腰の強い景気拡大基調を維持しておりまして、景気の拡大期間も既に今月で四十六カ月を数えております。
 こうした中で、今回のイラクのクウェート侵攻、そして石油価格の上昇ということが発生したわけでございますが、これが経済成長あるいは国際収支にどういうふうに影響するかというお尋ねでございます。
 まず経済成長でございますが、当然のことながら、今後の価格の推移がどうなるか、それによって異なってくるわけでございますけれども、基本的なことを申し上げれば、まず第一に、ただいま長官が御説明申し上げましたように、過去二回の石油危機のときと比べますと今回の価格の上昇の度合いが小さなものにとどまっております。それからまた我が国の経済の石油に対する依存度も、当時に比べまして大きく低下しております。こういったことを考えますと、直接の影響は比較的小さい。他方、設備投資や個人消費は、最初に申し上げましたとおり依然として堅調でございます。これらを総合いたしますと、今の状況で判断いたしますと、原油価格の上昇が経済成長に与える影響というものは、数字でなかなか申し上げにくいのですが、比較的軽微なものだと考えております。
 また、国際収支への影響でございますが、これも今後の価格動向がどうなるか、その推移いかんによることは当然でございまして、現在確定的なことを申し上げるのは困難ではありますけれども、従来よりも高い価格が続けば、その分だけ原油等の輸入金額がふえることは当然でございます。もちろん、国際収支全体がどうなるかということを考えます場合には、今回の石油価格の上昇は黒字をふやす要因としても働くと同時に黒字を減らす、減らす要因とふやす要因と両方の作用がある、理屈から考えれば両方あるわけでございまして、それらを総合して判断する必要があるわけでございます。
 ちょっと例を申しますと、例えば石油の価格が上昇したことによりまして石油の輸入量が何ほどか抑制されることになれば、その分は、今度は日本の支払いが減る要因にカウントされるわけでございますし、例えば世界的にもし物価が上がれば、そして日本の一般の輸出物価が上がれば、これは日本の受け取りがふえる方向に働くわけでございます。そのほかいろいろなことが考えられますが、こういったことについては、まだ今の段階で整理をすることはデータ的に難しゅうございます。はっきりしておりますことは、直接に石油の代金として支払う分がふえることは当然でございますから、その分だけは支払い増、つまり黒字縮小要因として働いてまいります。全体としてどのくらいになるかということは今後の価格の推移によりますので、トータルは今の段階で判断しにくいのですけれども、いわば原単位的に申しますと、一バレルについて一ドル上昇した場合に、それが一年間続くとして試算をいたしますと、十九億ドル程度の支払い増になろうかと思います。いずれにしましても、全体としては、先ほど一、二の例を申し上げましたようないろいろな要因を総合して判断すべきことかと思います。