これはほかの委員からも出ておったことですから、やはり事実を解明する上について御努力いただきたいと思います。
 それから、第三の疑問点というか、これはむしろ疑問点と問題点と両方になるんですが、先ほども言いましたように、宮澤大蔵大臣のお名前を使って株を買って、服部秘書の名義でその株を売ってもうけたわけでしょう。そうしたら、これは財産横領にならないですか。そうでなけりゃ私文書偽造、そういう問題も私は出てくると思うんです。このことも私これ以上追及してどうこうという気はないですが、でも先ほどのその資料と同じように、何とかその点は解明して明らかにしてください。そうでなけりゃ、せっかく今までというか、きのうこれが最後のと言って、さっきは最後のがちょっとまたもめたんだけれども、一応それでも大臣が苦衷の中でつくられた言うならば文章ですけれども、そのことの裏づけにならない。
 ですからそういう点で、大臣よく聞いていただきたいんだけれども、きのう大臣が申し上げたこのことであれば、先ほども言いましたように、大蔵大臣は被害者だという、大蔵大臣は自分の名誉を傷つけられたことになるのじゃないんですか。それで、いろいろ服部さんが、長い間あれかしらぬけれども、やられてきた。ですからそういう点で、一つの点は、やはり服部秘書を告発していただかなければ、長い間自分に仕えてくれた、そういう友情があるかわからぬけれども、これだけ大臣が自分の名誉を傷つけられたと思うならば、そこはやはり思い切って告発をしなければ、これは大臣の御発言がおかしくなります。
 それから二つ目には、やはり服部秘書をこの国会に証人としてむしろ大臣の方から進んで出席させて、そしていろいろとみんなが疑問に思ったこと、あるいはいろいろのそういうものを新聞やなんか見ておって疑問に感じた国民に、事実はこうでしたと言って、そういうものを解明するためにも、これは大蔵大臣、おやりになる必要があると思うんです。これはもう私から言わせれば、大蔵大臣がきのうも最後のと言ってこれを申されたわけだけれども、そういうことについて信じてくださいと言われたんですが、信じていただくために、大蔵大臣として政治生命をかけても、それは残酷なようだけれども、服部秘書のやられたことについて自分がどれだけそういう点について名誉を傷つけられたか、もうこれは私的の情でなにするわけにいかないので告発をする。それから国会に証人として出して、それでここで、皆さん方の前でそういう疑惑、疑問を解明するということをおやりいただかなければどうしてもこれはだめですけれども、その点は大臣、いかがですか。
今回この御報告をいたしますにつきまして、私自身ができるだけのことを確認しようと努めました。確認できたものもございます。その限りにおいては御報告をいたしておるわけでございますが、何々銀行、何々証券会社となりますと、それはまたそれで余りそういうことを言ってほしくないというのが私経済でございましょうから、その辺もよく考えなければならないと思ってまいりました。できるだけ的確に真相を把握いたしまして御報告を申し上げなければならないと思っております。
   〔理事斎藤十郎君退席、委員長着席〕
包括貿易法案でございますが、米国議会で昨年の九月に両院協議会が設置されました。ところが、ほとんど審議がなされないままにずっと参りました。先月からようやく審議が再開されたところでございます。
 この包括貿易法案の見通しについてはいろいろな見方があると思います。しかしながら、昨年のいわゆるブラックマンデーにおける株式の暴落、その後保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるという考え方がアメリカでも非常に強まってまいりました。それから、最近におけるアメリカの貿易収支の改善がなかなか著しくなってきたというような好材料もございます。でございますので、一概にどうなるかということを今私ども予見もできませんが、ただ保護主義的な法案が成立することのないように期待しております。
 現に、アメリカ政府も去る一月の日米首脳会談の際に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを保証いたしました。というように、保護主義に対して反対という態度が非常に行政府でも強まってまいりましたから、今後とも強く働きかけていきたいと思っております。
 それから新聞等でいわゆるゲッパート条項というものがこれで消えたんじゃないかというようなことを言っておりますが、これも大統領選挙の姿から見たんでしょうけれども、我々はすぐにそういうふうに即断することはいかがなものだろうかと慎重に構えております。
 この貿易法案、二月末から通商関連法案を担当する両院協議会第一分科会を中心にして、まず調整が容易な条項から調整が進められるというふうに聞いておりますが、このゲッパート条項それからスーパー三百一、アンチダンピング条項等、上院下院両院間で対立が非常に大きい、調整に手間取ることが予想される条項は今週になって調整が開始されたところというふうに私ども承知しております。これらの条項の中には、貿易を縮小均衡に導くおそれがあるというような、あるいは問題の多い保護主義的な条項、そういうものが数多く含まれておるということは事実でありまして、政府としましては今後とも機会あるごとにこういうような条項が成立しないように働きかけていく所存でございます。
 そういうことでございますが、特に外国企業制裁条項でございますけれども、これはココム違反に対する制裁条項であります。現在両院協議会第三分科会において調整がなされておるそうでありますが、このような条項はココムの申し合わせの趣旨に反するものであります。もう明らかに反しております。ココムの申し合わせというものは、参加各国がそれぞれの国内法制によって主体的に実施すべきものである、これはもう基本的なココムの考え方なんですね。でございますから、それに反するということはココムの結束自体も揺るがしかねないようなことになりましょうし、我が国としては断じて承服することはできません。
 この問題が中身が強まろう、薄まろうということは別問題。それは薄まることは強まることよりは結構でございましょうけれども、しかし薄まろうと、そういうものがあることに問題があるのであって、私どもは我が国には先般改正していただいた立派な外為法もございます。でございますから、我々の手で我々の国内の問題は処理していく、第三国からの要らざる制裁は断じてお断りを申し上げたいと思います。