今回の改正案では、保険給付額のスライドの発動要件である賃金水準の変動幅、これを一〇％から六％を超える場合としておりますが、六％とした特別の根拠はおありなんですか。
財源確保ということがこれからの大きな一つの課題になると思うわけでございますね。そして事業主からの保険料をそれほど上げるわけにもいかない、限界もない国庫補助というわけにもいかない、こうなってくれば当然、制度として私がいま申し上げたようなことはお考えいただいた方がいいのではないかと思うわけです。労災保険制度が使用者責任保険であれば上積み補償も使用主の責任保険である、違う点は、一方は公的であり一方は営利企業によるものであるということだと思うわけです。そして給付の充実に万全を期すということが、これからの労災保険制度の使命ではなかろうか、こう考えるわけでございますけれども、重ねて大臣からもひとつ御意見を承っておきたいと思います。
これからの問題でございますけれども、先ほども議論が出ておりましたけれども、いわゆる企業独自の上積み補償を行う労働協約、これがいま広がってきております。これは先ほどお話がありました実情はよくわかりましたけれども、この事実というものは現実のその労災保険給付が、必ずしも満足すべき状態のものではないことを労使ともに認めていることになると思うんです。労災保険制度の充実を図る上に財政の健全化は欠かせない根本の問題でございますし、しかし、今後事業主の保険料の引き上げもそうそうはできない、限界があるとすれば、この上積み補償のための保険料を労災保険制度に取り入れる方向、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
保険財政につきましては、先生御指摘のように、今後におきましていわゆる自然増的な増収はなかなかむずかしいわけでございます。それと同時に、保険財政につきましては、この数年極端に悪化いたしまして、それを改善するために本年四月から千分の二・二の引き上げを行ってきたわけです。これによりまして、この数年間におきましての保険財政につきましては健全化が期待できるわけでございますが、いま御提案いたしております労災保険法の給付改善が実施されますと、さらに保険料率におきまして千分の〇・五の引き上げをしなければならないことになっております。これにつきましては、本年度重ねて引き上げを行うというような予定にしております。それによりまして、現在予定しています給付改善の財源措置をいたすことに予定しております。
次に、財源の問題でございますけれども、今後労災保険の保険料収入というものは余り伸びが期待できそうもない。なぜならば、低成長でございまして、賃金上昇率が低水準で推移をしておりますこと、あるいは第三次産業の進展で、保険料率の低い産業へ労働者の移動が今後も見込まれること、まあこんなことの状況から、伸びが余り期待できない。さらに、医療費単価の上昇による医療費の増、あるいは年金受給者の累増、こういう支出増というものも今後急激に変わるとも思われないわけでございまして、この財源を確保して、今後の制度の充実のために何かお考えがおありかどうか、伺いたい。
確かに渡部委員御指摘のとおり、男女間の賃金格差というものは事実ございます、残念ながら。こういったものをなくしていくというのが私ども労働政策の根幹でございまして、この際、この労働災害の被災者に対しまするそれぞれの年金その他の月額計算におきまして基本になる賃金が、御婦人の場合ややもすれば低いということで非常に困難な立場をよけい加えられるというようなことがあり得る。これは私にもわかります。しかし、この問題は、労災があるからこういった問題を検討しなければならないということではないわけでございまして、基本的な、一般の労働賃金に対しまして男女間の格差をなくせという一般論に帰すべき問題であろう、かように考えます。
 この点は重々御趣旨のほどを体しまして、そのようなことができませんように私ども心をいたしまして、ややもすれば低い立場にあられます御婦人の立場を引き上げていくように努力をいたします。
労災保険制度につきましては、男女を問わず平等に扱うということになっておりまして、いま御指摘のような、女子労働者が非常に賃金が低いという一般的事情は十分理解しておりますが、男子におきましても賃金の低い者もいるわけでございます。したがいまして、労災補償制度におきましてはいろいろ御指摘がございますが、その中では、やはり若年時に被災すると、その若年時における非常に賃金の低いときの賃金が基礎になって終身それがつきまとうという問題点の解決を指摘を受けているわけでございます。そういう点の検討と相まちまして、先生の御指摘の点を理解していきたいと思います。今後におきます基本的な問題の中で、それらの賃金の低い層、それの年功賃金制がどう反映していくかというような検討の中で研究をしてまいりたいと存じます。
四十八年当時は御承知のとおり高度経済成長の熟欄期の最後というような時代でございます。現在は、それから非常に大不況になって、それをかばうために国は莫大な国債を発行して現在までやってまいりましたが、すでにこれ以上国債を年々増発することは、日本経済の根幹を脅かすような問題になりかねないというような観点から、ともかく来年度は二兆円も国債を減額をして健全財政の方向に向かわなければならない、こういうような時代を迎えたわけでございます。したがいまして、その当時としてはそういうようなことが言えたと存じますが、それから七年たった現在、世界に例のない、日本のようにともかく医療保険制度に対して十数％というような国庫補助をしている国は私は寡聞にして知りません。ドイツにおいてもフランスにおいてもアメリカにおいても、国家が医療制度に大幅に補助をしているという国はないと思います。したがって、日本といたしましても、財政が許すならばそれはいまの考え方もりっぱな考え方だと存じますが、現在、諸般の事情また世界の状況等に勘案をいたしまして、当分の間国庫補助率を上げることができないというような点から、このようなことになったわけでございます。