実は生命保険協会でも二つの数字を出しております。同じ年報といいますか月報といいますかに発表しておりますが、これはどういう二種類のものがあるかと申し上げますと、一つはいわゆる年金そのものの契約でございます。もう一つは生命保険であって、生命保険を掛け終わった場合にその生命保険の満期の掛金をもって年金に振りかえることが可能である契約をしているもの、これをも含めた数字と二つのものがあるわけでございます。
 それで、私どもの方でとらえているのは郵便年金と同じような形で年金そのものだけの契約という形でとらえますと、ただいま私が申し上げた約三十三万件、それから五十三年三万七千余件、五十四年で十二万一千余件というような数字になるわけでございます。したがいまして、この差については、二つの数字があることは生命保険協会もまた大蔵省も存じておりまして、この差が生じてくるものの原因は両省において確認いたしていることでございます。ただ、私ども郵便年金と同じ形というようなことで考えて、生命保険を主として考えているものを外してあるという点で変わってくる、こういうことでございます。
生保協会の発表によりますと、五十四年度は約二十一万四千件、五十五年度の上期だけで約二十万件契約をした、こう伝えられておるわけでございます。先日の当委員会における答弁を伺っておりましても、郵政省側の数字は約三十三万件、一方大蔵の方の民間生保の契約件数は八十六万件と大差があるわけでございます。確かにとらえ方いかんでいろいろ数字は変わってくるのでしょうが、同じ政府部内でこのような大きな開きがあっていいものだろうか、そのとらえ方一つにいたしましても基本的な線があるだろうと私は思うのですが、この大差が出た理由というのはそれ以外にはございませんか。
民間生保が発足をいたしましたのが昭和三十五年ですから、約二十年経過をいたしております。当初は非常に伸びが悪かったようでございますが、ここ二、三年の間、特に昨年、一昨年急激に伸びた、こう伝えられておるわけでございます。ただいまの御答弁によりますと官民合わせて約四十万、世帯数の約一％だ、こういうことでございましたが、昨年、一昨年の民間生保の年金契約数はどのようにとらえておられますか。
昨日の新聞報道によりますと、昨年の十月に国勢調査をいたしました結果が出ておりますが、わが国の六十五歳以上の老年人口は千五十七万人、初めて一千万人を超えて総人口の約一割を占めるに至った、また、五十年の国勢調査と比べますと老年人口はこの五年間で約二割ふえておる、わが国人口の老齢化が急速に進んでいる、このように報ぜられておるわけでございます。
 このような急速な老齢化社会に対応するためのいろいろな施策があるわけでございますが、やはり基本は老後の生活を安定させるための公的な年金、これをいかに充実、拡大せしめていくかということであります。それに伴いまして、その補完的な役割りを果たす個人任意年金の必要性あるいは重要性も増してくるだろうと思うのであります。そういう意味におきましては、この任意年金は非常に重要な役割りを果たすものでありますが、今回の年金法の改正案が出てまいりますまでに、一昨年以来いろいろと紆余曲折がございました。その中でも、郵便貯金の将来にかかわるいわゆる金融懇の設置という重要条件がこれについて本法案が出されてきた、こういう経緯があるわけでございます。その背景は、何といいましても官業の民業に対する圧迫あるいは資金の集中を懸念する民間生保、さらに、これから新しく任意年金を手がけようとする都市銀行、地方銀行あるいは信託銀行、さらに農協等、これらのところの反発がありましていわゆる政治決着が行われた、かように理解をいたしておるわけでございますが、その反対の最も中心的な根拠であります民間の経営を圧迫したり、あるいは資金の集中化、こういう懸念は全くないのかどうか、まずこの点から明らかにしていただきたいと思うのであります。
ただいま省内全体のコンセンサスまではまだいっておりませんけれども、保険業務を取り扱っております簡易保険局としての内案といたしまして、普通局全局のオンラインが五十五年度で完了いたしましたので、本年度を初年度といたしましてまずとりあえず集配特定局を全局オンラインするように計画を持っていきたい、こう思っております。
御指摘のとおり、最近の中小小売商業をめぐる環境でございますけれども、構造変化が近年急速に進んでいる上に、先般の日米構造協議の中間報告におきまして大店法の規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでございまして、この措置の実施に際しましては、中小小売商業に少なからざる影響を与えるものもありまして、今後の実施に当たりましては、中小小売商業の構造そのものに痛みを伴う場合も予想されるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、中小小売商業にもこの際思い切った対策を講ずる必要があるという認識を持っておりまして、消費者のニーズに対応して消費生活に密着した魅力ある商店街あるいは商業集積づくりのための総合対策を実施していくことが必要であるということで検討しております。この点につきまして財政当局その他といろいろと現在交渉中でございます。
 具体的に申し上げますと、魅力ある商店街、商業集積づくりに当たりましては、やはりまず計画をきちんとつくることが重要かと思うのでございまして、この計画の策定に対する助成を強化していくというのが第一でございます。
 さらに、この計画に基づきまして商業基盤施設であるとかあるいは商業施設、そういったものを
魅力あるものにするための助成を抜本的に強化していくという、いわゆるハード面への助成というのが第二でございます。
 それと同時に、やはり町づくりの観点というところから、関連して公共事業と一体として行う必要があるという認識もございまして、関係省庁とも協力体制を構築していくことが重要かというふうに思っているわけでございます。
 また、こうした商店街あるいは商業集積の整備に当たりまして、同時に個々の商店を整備していくということがお客様にとって魅力あるものになるわけでございますから、大変重要になるわけでございまして、いわゆる個店対策としての体質の強化も重要であるということで、これも強力に支援をしていく考えでございます。
 さらに、中小店と大型店が共存共栄を図るという観点から、モデル的に、特に望ましい高度な商業集積を整備するというのも重要ではないかという認識でございまして、これにつきましても所要の対策によりまして強力に支援をしていく考えでございます。