お答えいたします。
 昭和五十五年の検察統計年報によってみますと、外国人被疑者の検察庁における通常受理人員は二万一千八百名ぐらいでございまして、これは全体の約四％ということになっております。
 この犯罪の種類はどういう犯罪かということでございますが、二万一千八百名のうち、刑法犯で検察庁に送致された者が全体の四〇％程度の八千六百名ぐらい、それから特別法犯で検察庁に送致された者が全体の六〇％の一万三千百名ぐらいということになっております。
 国籍別の内訳でございますが、韓国、北朝鮮、これを含めて朝鮮と申し上げますと、この地域に国籍を持っておる人が全体の八三・七％の一万八千二百名くらい、それから中国本土並びに台湾省を含めまして中国に国籍を持つ人たちが全体の三・九％の八百五十名程度、それからアメリカ合衆国に国籍を有する人が全体の六・五％の千四百人程度、残りの約六％はその他の国籍国の方々ということになっております。
それじゃこの問題はこれで結構です。
 外国人登録法の問題を考えますと、一体外国人というのは——数やその他いろいろ私どもに配付していただいた資料の中にありますね。この外国人がどの程度年間犯罪を犯すんだろうか、また外国人のうちでどの国籍の人が一番犯罪を犯すのが多いんだろうか、またその犯罪の種類はどういう犯罪が多いのかというようなこと、こういうことを知りたいと考えますが、これをちょっと御説明いただけますか。
一般的に、日本の犯罪率というのは、検挙率等も含めまして非常に少ないということは言えるわけでございますが、しかし最近青少年の非行というのが非常に深刻になってきておる、そしてまた一面におきまして、いまいろいろお話がございましたように、覚せい剤による暴力事件あるいは殺人事件あるいは通り魔の事件等が頻発をしておる、こういうことでございまして、われわれ日本の立場から言うと、その覚せい剤が主として多くは韓国から輸入をされておるというわけでございますので、そのもとを正せばいいではないかという議論が出てくるのは当然だと思います。しかし、ただいま外務当局から御説明を申し上げましたとおりに向こうは向こうの言い分もございますし、したがいましてただいま外務当局から説明がございましたように、七月第一回こういうような意見の交換会を持ったということは、非常に意義のある第一歩ではないだろうかというふうに思います。
 したがいまして、私、法務大臣といたしましても、そういうような犯罪防止等を考えました場合に、麻薬、覚せい剤のもとを絶つという何らかの法を日韓両国の間で考えていくということについては強い関心を私自身も持っておるわけでございまして、今後閣内におきまして外務大臣その他の閣僚とも相談をいたしまして、前向きに対処をしてまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
労働時間の問題につきましては、御指摘のように労働行政の重点の一つとしてこれまで継続的に行政展開をしてきたわけでございます。長い目で見ますと、日本の総労働時間、一人当たりの労働時間を見ますと、昭和三十五年の二千四百三十二時間というのが一番長いところでございます。現在五十六年が二千百一時間でございますからこの間に三百三十一時間減少したということがございます。つまりかなり長い目で見ますと、日本の労働時間も着実に減少の傾向をたどってきた、こういうことが言えるかと思います。
 ただ問題は、その中身を見ますと、週休二日制あるいは休日の増加、言ってみれば所定内労働時間の減少が大きくこれに作用しているということでございます。ただ最近の状況を見ますと、一つは週休二日制が特に大企業あるいは中堅企業以上においてかなり普及してまいりまして、それがたとえば大企業でありますと、千人以上でありますと、週休二日制を何らかの形でやっている労働者の割合が九割を超えているという状況でございます。言ってみればある程度やれるところは次第にやり尽くしたという、まだこれからの問題はございますけれどもそういう状況でございまして、主として中小企業を中心とした分野が停滞状況に入っているということが最近の総労働時間の停滞現象の要因になっている感じがいたします。
 そこで、五十五年十二月に推進計画を立てまして、六十年を目標にいたしまして西欧段階にキャッチアップしようという行政努力をしているわけでありますが、この労働時間問題には目標が三つございまして、一つは週休二日制の普及、二つ目はいわゆる残業といいますか時間外労働の短縮、第三は年次有給休暇の完全消化、この三つの方向がございます。
 週休二日につきましては、これも先生御存じのようにやや停滞ぎみでございますので、この際一つの対応といたしまして、銀行の週休二日制を促進しようという努力を行っております。これに対しましては、銀行側も、全体を含めましてこれに積極的に取り組もうという渦中にいまございます。これを何とか押し上げていく努力をしてまいりたいと思います。
 それから、第二の時間外労働につきましての問題でございますが、これまでもいろいろ時間外労働の問題については、たとえば三六協定の協定当事者として、労働組合がない場合のその過半数を代表する労働者が適正な者であるかどうかとか、一定の、一週間あるいは一カ月等のくくりで残業時間をどう考えるかという指導を行ってきたわけでありますが、ただ所定外労働という時間の場合には、日本の場合に非常に特殊な環境がございまして、いわゆる雇用慣行と非常に関連をし合った一つの状態をつくり上げておりまして、当然労働者保護という面は必要でございますが、そのほかの、景気調節あるいは失業防止というような役割りも同時に果たしているということがございまして、大変むずかしい性質を含んでおります。しかし、この問題につきましてさらに行政指導を具体的に推進するために、この際、三六協定において協定する時間外労働の上限時間につきまして、一定の目安といいますか、ガイドラインを設定することを検討をいたしておりまして、現に具体的な実態調査の結果を踏まえながら、その具体策についてこれから設定することを検討していきたいというふうに考えております。
 それから、年次有給休暇の消化率が現在約六一％ぐらいだろうと思います。これも非常に日本的な要素が絡まり合ってなかなかむずかしい問題でございますけれども、個人の問題と同時に、職場全体の問題としてどう受けとめるかという点を、この際突っ込んだ行政展開をしてまいりたいということでございまして、推進計画に即しましてその三点の方向をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。