今私が質問したのは、リクルート社から一千万、リクルート情報出版から一千万、フロムエーから一千万というふうに政治献金を六十一年にもらったというんですが、その一千万がどこにどのようにして分散をされているのかということがわからなければその事実が解明できないのであります。また、実際に献金を受けたのが今言いましたように一体だれであったのか。全然別の人がそれぞれ受けたのか、同一人であったのかという問題も全然わからないまま、ただ数字だけがひとり歩きしているわけであります。
 今私が言いましたようなことを、中身をおっしゃってください。
四社から十数団体がそれぞれ百万円単位で献金を受け入れたという報占を受けておるわけでございます。その日にち等につきましては、報告をきちんと受けておりません、残念ながら。
今、総理がおっしゃいましたように、政治家が、あるいは政治団体が政治献金を受けるときに相手の会社がどれだけの総枠を持っているのかということはやつ。はり当然ただしながら、また質的制限を受けるような会社ではないのかというようなことをやるべきであって、それをやっていなかったことを反省するとおっしゃいましたから、そこのところはそのように今はひとつ判断をしておきましょう。
 それで、今おっしゃったような、六十一年にリクルート社一千万、リクルート情報出版一千万、フロムエー一千万など、リクルート側からの献金がそれぞれなされてきた。そして首相は、これを百万円以下に分けて十幾つかの団体に分散したんだろうというふうに述べておられるわけですが、これは、献金を一千万あるいは五百万というふうなまとまった金額を一度だれかが受けて、そしてそれをそれぞれのところに百万ずつ分散さしたのか、それとも百万以下の金額を時期を置いて順次それぞれの十幾つかの団体に器附をしていったのかということはいかがですか。
私がかつて答えましたものをちょっと整理してみますと、
 昭和六十一年には、同じく私の事務所が関係する複数の政治団体が、リクルート社から合計一千万円、リクルート情報出版社から合計一千万円、リクルートフロムエー社から合計一千万円、リクルートコスモス社から合計五百万円の政治献金を受けております。これらの政治献金は、いずれも現行の政治資金規正法の定めるところに従い、それぞれの政治団体によって報告がなされているところであります。う申し上げてきたわけでございます。
 したがって、今、政治資金規正法上のいわゆる枠の拡大の問題につきましては、これは私は政治資金規正法上の検討すべき課題だというふうに気がついてきておることは事実でございますが、私の経験からしましても、いわゆる寄附者に対して、あなたのところは赤字法人でございますかとか、あなたのところは限度枠はどうなっておりますかとか、そういうことをただしていなかったということはやはり反省すべきことであろう、このように考えております。
また改めてこの教育長の文部大臣承認人事問題等もいろいろお尋ねし、また意見を言いたいことがありますが、別の機会に譲ります。
 それでは、一昨日、矢田部委員が行った竹下総理の政治団体とリクルート社の献血の問題、これについて質問をしてまいります。
 まず、竹下総理、六十一年のリクルート社が行った献金額は、首相の後援団体分だけでも法に定められた総枠の限度額を超えているという事実、これはもう明らかになっているわけなんですが、この問題について総理はどう考えておられますか。
そのとおりなんですけれども、これも国民の常識みたいなものがあるんですよね。素直に考えてみて、これも文部省というのはいいかげんなところやなということになりはせぬですか。総理の率直なひとつ感想だけ聞かしてください。
これはやっぱり原則的に申しますならば、任命権者の意見を私の立場からは尊重すべきものであろうというふうに考えております。
 経過から私も詳しく承知しておるわけじゃございませんが、恐らく割愛願いがあって出向という形で、現実その県の教育長であってそこで辞職いたしたわけでございますから、割愛した側に帰ってきてその任命権者の判断によってなされることを私どもとしては尊重すべきじゃなかろうか、こういうふうに思います。
竹下総理、これは文部大臣の人事問題でありますけれども、どうも甘いように思うんですね。
 高石元文部次官が起訴されて、そしてさまざまなことをやって教育の依頼を失墜した。福岡県は福岡県として、そういう事件を起こした人がまた文部省に戻ってちゃんと文部省の職員になっていく。これはどう思われますか。
今回の制度の改正におきましては、従来の暴風雨による特定事故の被害に対する共済のほかにひょう害を入れる、あるいは将来うまく尺度ができますれば病虫害除外の共済を実施いたしたいというつもりはございますが、事故除外方式の中で凍霜害あるいは干害それから寒害、こういったものを特定事故に限って、つまり事故除外方式でやれるかということにつきましては、実はいろいろと検討してまいったわけでございます。しかしながら、御案内のように果樹共済は対象となる作物が永年作物でございます。したがいまして、農作の対象作物などとは違いまして、災害が一たん発生すると果実はもとより樹体も被害を受けるわけでございます。それで、そのような樹体被害が果実の収穫量に影響を及ぼしてくるということがございますので、本来なるべくオールリスクでやりまして、最終的に全体でどのくらいの被害が起こるかということを決定いたしませんと、分割して被害を把握することがなかなかむずかしいわけでございます。暴風雨とかあるいはひょう害といったものは、そのときに来た一発の事故でどれだけの被害が起こったかということはその場でわかるわけでございますが、凍霜害とかあるいは先生御指摘になりましたような被害につきましては、その前に樹体に被害が起こっていてそれがだんだん影響が及んでくるということになりますと、これを分割して、この災害のためにこれだけの被害が起こったということが明確になりません。このためにこれらは事故除外方式ではむずかしいということを考えた次第でございます。昨日、渡辺委員の御指摘につきまして、この点同じくお答えをいたしまして、研究課題と申し上げたわけでございますが、あのときいみじくもおっしゃいましたように、研究課題というのはなかなかむずかしいという意味も含めて申し上げた次第でございまして、さような意味で、この方式は、相当研究いたしまして分割評価が可能であるということになりませんとむずかしいというふうに考える次第でございます。