最後の質問になります。
 そういう形で大阪南港複合ターミナルの件、聞きました。これは大阪の市内のど真ん中に花卸市場がありましたものですから、そこが混雑してどうしようもないのでこういう法律に適用されるまでに独自でやったんだということです。それについて建設省はいい意味でそういうのは認めていっているということですね。
 大阪南港複合ターミナルの場合は、流布法の指定都市である大阪市においても、しかも大阪市の出資に基づいて整備されたものであります。このことはやはり流布法の基本方針の策定権限を国が持っていたことによって地方の独自性を打ち出しにくかったのではないかと推測するわけであります。その意味でも、今回の改正によって基本方針の策定権限が知事に委譲されるといたしましても、その承認に当たりましては地方の自主性を尊重されるよう、重ねて要望しておきます。
 大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
お話のございました大阪南港複合ターミナルは、公有水面埋立事業によりまして整備をされ、土地が造成されました後、開発許可を受けて物流拠点としての開発が行われたと伺っております。
 公有水面埋立事業は、都道府県知事の免許を受けまして一定の事業者が公共的な目的のために埋め立てを行うものであります。開発許可は、都市計画上一定の開発行為を都道府県知事の許可に係らしむるものであります。このほかにも流通業務団地造成事業によります全面買収方式以外の方法といたしまして、都道府県等が任意に用地を買収して物流拠点の開発を行うケースもあるわけでございます。流通業務に関する施設が集約化して立地しているという意味におきまして、これを団地というふうに申し上げることができるのでございますれば、全国的にさまざまな手法で物流拠点が今日まで整備を進められております。
 本法によります流通業務市街地整備につきましては、都市計画の手続によりまして建築の規制を実施をする、そして将来にわたって流通機能の維持が図られるようにという、そういう土地利用の規制がなされるところに意味があるわけでございます。そしてまた、事業の実施に当たっては地方公共団体等責任のある人が主体となってもらうというようなこともあります。あるいはまた、用地を提供していただくような方々に対しましては五千万円の特別控除ということで所得税法上の特別の措置もございます。こういったことで、比較的に用地取得に当たりまして理解が得やすいのでないかというふうに私ども理解をしておるところでございます。
 私どものこの提案を申し上げております流通業務市街地の整備に関する法律によります流通市街地の整備につきましては、任意の開発事業を初めといたしましていろんな手法による物流拠点整備というものがあることを否定をしているわけではないわけでございますので、いろんな整備手法と相まちまして物流施設の整備をさらに進めることができればよろしいのではないかというふうに思います。
資料によりますと、大阪南港複合ターミナルは流布法に基づかないいわゆる流通施設でありますとのことですが、そこでとられた整備手法は開発許可、流布法以外の全面買収事業、公有水面埋立事業と、多岐にわたっております。これらの手法がどういうものなのかについて、まずその概要を説明を願いたいと思います。
 あわせて、流布法によらない形で流通センターの整備が全国でも多数行われておりますが、そのような手法が可能であったこと、あるいはそのような手法をとらざるを得なかったことをどのように評価しておりましょうか、その点をお答えいただきたいと思います。
これは学識経験者等でもよく言われていることでありますが、恐らくこれから出てまいります情報通信といたしまして、動画像通信が中心になるだろうということが言われております。それを担うには、有線系の場合にはやはり光ファイバーが適しているということも言われております。また、国際的に見ますと、広帯域のＩＳＤＮにつきまして基本的な国際標準が固められまして、今具体的なアプリケーションにつきまして各国が競いまして標準の具体化を検討しておる最中であります。国際戦略的な位置づけをしている国が大変多いという感じを持っております。
 そこで御指摘の点でございますが、私どもは、内部の調査研究会でありますが、平成二年十月から平成四年三月までかかりまして、広帯域ＩＳＤＮに関する調査研究会というのを開催いたしました。その中でいただきました内容が、広帯域のＩＳＤＮの利用イメージでありますとか、需要予測でありますとか、それから必要な投資額、社会経済面の波及効果等であります。なお、この背景としまして、平成二年であったと思いますが、ＮＴＴにおきまして、俗にＶＩＰと言われております新高度情報通信サービスの構想を、三十二兆円程度の構想であったかと思いますが、御発表されておりまして、それらも含めましてこの研究会で調査したわけであります。
 そこで、結論といたしまして、研究会の結果でありますが、一九九五年から整備を開始したとしまして、二〇一五年までの二十年間に必要となる広帯域ＩＳＤＮの整備のための投資額が合計約三十三兆円ということです。この内訳は、いわゆる加入者系、一番お金のかかるのがここの部分でありますが、これが約二十三兆円、それから中継系が約十兆円という積算になっているようであります。なお、この設備投資の試算に当たりましては、二〇一五年時点での普及率を約七〇％というふうに想定して計算してございます。
 したがって、これはまだ確定的なものではございませんが、現在私どもが持っておるおおよそのビジョンとしての数字でありまして、今電気通信審議会でいろいろ御検討が始まったばかりでありますが、この辺のところも果たして実際どうであろうかということについて、幅広く御議論を賜りたいというふうに考えております。