お答え申し上げます。
 お尋ねの千代田区内の財産は合計で三件ございます。まず紀尾井町三番地に旧司法研修所、これは約六千七百八十六平米ございますが、これにつきましては、今後の事務手続もあり確定的には申し上げられませんけれども、できますれば本年七月にも工事着工等の条件を付しました一般競争入札、これによる処分を考えております。
 それから、神田駿河台の二の九の五に東京芸術大学の音楽学部の附属高等学校、面積としては二千四百七十二平米ございますけれども、これにつきましては、今後移転先の整備などの予算措置が必要でございますが、聞くところによりますと、大学の方では六十四年度末までに整備することを予定しておりまして、予定どおりに進行いたしますれば六十五年度以降処分可能となる見込みでございます。
 それから、千代田区の一番町の二十三の一に警視総監公舎がございます。これは千八百七十一平米でございますが、ここには警視総監公舎と麹町の警察署長公舎とがございますけれども、いずれも東京都におきまして移転先の予算措置をしていただく必要がございます。この全体の予算措置の見通しがまだついていない段階でございますので、処分は数年先にずれるのではないかと考えております。
 なお、この神田駿河台の東京芸大の音楽部附属音楽高校と一番町の警視総監公舎、この両者につきましては、その処分方法は現在未定でございまして、今後しかるべき時期に検討していくこととなるかと存じます。
二、三の問題につきまして若干の質問をいたします。初めの質問は、我が党の木内良明代議士がまた折を見ましてデータをもってきめ細かく質問をすることと思いますけれども、きょうは時間の関係で若干触れておきたいと思います。
 初めに、大蔵省が来ておると思いますので、大蔵省の方にお伺いをしたいと思いますが、昨年の十月閣議報告された東京都二十三区内の民間活力導入検討対象国有財産、これは十二件で八・五ヘクタールがあるわけでございますが、この中で千代田区所在の三件の処分の時期及び処分方針というのをどのように検討されるのか、お伺いしたいと思います。
私から今さら申し上げる必要もありませんが、元請と下請の関係というのは信頼関係で結ばれていかなければならない、これが前提になると思うのです。そうしなければ、まだいろいろな問題も発生しかねないということもあり得ると思います。そういう意味で建設省の方でも、非常に破産も多いときでございます、倒産も多いときでございますから、そうした点の中長期のビジョンを局長を中心にして今検討を進めておるわけでございます。
 したがって、今申し上げますように、国から四割近いようなものが現金で支給されて、そしてこれがおくれたり何かいろいろされるということは、やはり地元に対して非常に経済的にも大きな影響力があるわけでございますから、法の許される範囲でそういうことが円満に行われて使命を果たしてもらうというようなことの指導を一層努力をして、公正な、しかも今申し上げる元請と下請の信頼関係、それから地域経済にも役に立つような、そういうふうな指導をしてまいるように努力させていただきます。
    〔北口委員長代理退席、中島（衛）委員長代理着席〕
まず最後に御指摘のあった点でございますが、当時そういった先生からの御質問に対しましてそういった御答弁を申し上げている点を承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、なかなか一律にどれだけの割合がいいかということは数字としては難しいところがございます。ですから、その数字が本当にいいのかどうかということについてはちょっと明確に申し上げられないかと思いますが、先生の御指摘のように、今の数字が十分かどうかとなりますと、これまた不十分の面も非常に強く感じておるところでございます。
 そういった意味で、先ほど来お話の出ております元請下請関係の合理化指導要綱、そういった通達等でもっていろいろ趣旨徹底をしておりますが、同時に下請代金の実態調査につきまして実施しているのも、実は単に調査するばかりではなくて、その結果、改善すべきことにつきましては調査した対象の企業にまたフィードバックしまして、こういった点はもっと改善すべきであるということを通知申し上げておりまして、個別指導の役も果たしておるわけです。
 今後、こういった調査は引き続き続けて個別的に指導を徹底してまいりたいと思いますし、また、最近、建設業という産業が非常に厳しい状況に置かれているという中で、元請下請関係がまずいとだんだん二次、三次の下請にしわ寄せが行き、さらには末端の労働者の方々の賃金、条件にも影響するという問題がございますので、実は去る四月四日、直接建設業の団体の会長さん方においでいただきましていろいろな要請を行いましたけれども、特に前払い金の適正な使用につきましても要請を行った、単に通達を出すばかりではなくて、実際お集まりいただいて、各業界の元請団体の方にそういった趣旨の要請も行ったところでございます。
円高がかなりの程度で現在定着しつつあるわけでございまして、これが日本経済にどういう影響を及ぼすかという点でございますけれども、この円高の影響あるいはそれに伴う金利等の影響ということが日本経済に今直ちに大きな影響を及ぼすということは、マクロ的にはすぐには出てこない。要するにタイムラグがある問題だということが一点あろうかと思います。
 それで、こういった影響がどういう形で我が国経済に出てくるかと申しますと、今お触れいただきましたように、はっきり言って輸出関係あるいは輸入関係ということに大きな影響が出てくるわけでございまして、そういったことで、いずれは輸出の数量減あるいは輸入の数量増といったような形で我が国に影響が出てくるわけでございまして、これはいわゆるＧＮＰの減少の方につながる効果でございます。ただ一方、円高ということをマクロで見ますと、いわゆる交易条件の改善というようなことが言われますが、物価の安定に伴いまして個人消費が拡大するといったような効果も一方出てくるわけでございまして、これはむしろＧＮＰをふやす方、プラスの方の影響でございます。
 ですから、私どもがこの効果を考えます場合に、双方の効果というのがどの程度のものになるだろうかという比較の上で判断をしなければいけないわけでございますが、どちらが強く出るかということにつきましてはいろいろな前提の置き方等によって変わってまいります。
 先ほど触れられました民間の金融機関等の試算でも、そういったことが成長率にどういう影響を及ぼすかということをモデルで計算するわけでございます。大体一般的に申しますと、当初一年目くらいはむしろ逆にプラスの効果が出、二年目くらいになりますとそれが若干マイナスに出るといったような試算結果が多いかと思います。
 そういったことで、マクロで見た場合の効果というのはいろいろな計算があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、こういったマクロの話だけではなくて、ミクロの影響ということも当然あるわけでございまして、そういった中小企業等に及ぼす影響というようなことにつきましては十分配意してまいらなくてはいけないと思いますし、また先般、全体として内需拡大に対する対策といったようなことも決めまして、そういった点についても十分配慮を払いながら政策運営をやっていかなくちゃいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。