主として農振法について質疑をいたしたいと思います。
 私、実は農振法の提案理由の説明を伺って、それから念のためにまた読んで、それから条文に目を通させていただいて、ちょっと驚いたのであります。
 従来の農振法というのは、農業振興地域、これにおける農業、これを守っていく。そして、ここからできるだけ高い生産力を上げるという方向で今までこの法律というものは整備されて、そしてそういう法律であるというふうに我々は理解をしてまいりました。中には、この土地の流動化を促進するというような観点なども含まれたわけでありますが、しかし、今度の条文の改正案を読ませていただいたら、農業振興地域整備基本方針のところに、余り堂々とではなく、さりげなく第四号のロのところに「農業経営の規模の拡大」ということがうたってございます。
 どうもこれを読んでおりまして、私、今までの農振法とこれは大分趣を異にしてしまったのではないかというような感じがいたします。農水省は、規模拡大のことについては一生懸命やってまいりました。農用地利用増進ということについてはしきりと旗を振ってきたわけでありますが、農振法の中にも農業経営の規模拡大ということが、今までは使われなかった文言が堂々と入り込んできたということについて、私は奇異の感じを持つのであります。農振法も規模拡大のための一つの大きな手段としてどうも使われるのではあるまいか、そういうことが予定されているのではあるまいか、このように思いますが、いかがなものでしょう。
もう一度竹本さんの例に触れるのですが、あそこの石川県の寺井町の字牛島というところで七十数戸ありまして、若い農業後継者が三人いた。それが、専業でやっている人は今度竹本さん一人になってしまったということを伺ったわけですね。しかし、石川県全体で見ると、そういうふうに十ヘクタールなり二十ヘクタールの水田を持って農業を専業でやっていこうという人たちがかなりなグループ、メンバーがいる。そういうものは、日本全国の中で農業専業で生きていこうという人たちがいるということは貴重な存在だし、日本の農業を守っていくのにはあらゆる手法を使っていかなければならない。先ほど大臣も局長もおっしゃったように、農地を取得できるというような道を優遇策でやっておられるそうですけれども、さらにこれを強化して、さらにそれが普遍化されていく、こういう御努力をひとつお願いしたい、そういうことで私の質問を終わりたいと思います。
農業近代化施設に対する補助につきましては、五十七年度から、先ほど局長から申し上げてありますように補助事業の重点化、農業者の自発性の重視等の観点から整理合理化を行ったところでございまして、トラクターそのほか汎用作業機械等、また温室、畜舎、サイロ、果樹棚等、いわゆる個別経営になじむ機械施設は原則として対象から除外してございます。こういった問題から考えましても、先ほど小川さんから言われましたように、今後は機械類についてはいわゆる融資を原則としてやってまいりたいと思います。
 そしてまた、今おっしゃいましたいわゆる農地確保に対する融資、そして低利の資金ということでございますが、拡大する農地ということで、いわゆる日本の足腰の強い農業ということへ転換を図っていくわけでございますし、また、農地そのものがいわゆる国土の保全、水資源の涵養など公的な部分もこれはかなり有しておるわけでございますから、私も、今小川さんが言われましたその趣旨に沿ってひとつ勉強して、努力してまいりたいというぐあいに考えます。
御案内のように、実は私ども農林省が実施しております事業は、公共事業でも直轄事業なり公団営事業の比率は極めて低いわけでございまして、二十数％でございます。したがって、それ以外の事業は県営事業、団体営事業として、あるいは市町村営事業としていずれも補助事業の体系で仕組まれております。それから一般の奨励施策は、私が申すまでもなくそれぞれ補助事業の体系として、自治体とか農業に関する法人とか、あるいは共同の農業者の実施ということを前提として仕組んでおりますので、今補助金の全体の予算の中のシェアということの御指摘がございましたが、ちょっと急に出てまいりませんけれども、いわゆる建設的な、投資的な予算のうちの圧倒的部分が補助金であることは事実でございます。
この際、私ちょっと補助金の問題にも触れてお伺いしたいと思うのですが、農水省の予算の中で補助金の占めるウエートは相当なものに上っていると思いますが、これは、今、金額的に、それからパーセンテージでどのくらいの補助金になっているか。
 それからもう一つは、その補助金の中で、土地改良とか生産基盤に向けられている補助金と、それから今局長答弁の施設や機械の方に向けられている補助金、これはどの程度の金額割合になっているか。
先ほどから申し上げておりますように、勧告が出ました段階でこれを完全実施するようにあらゆる努力をするというのが、法律の上からも、また政治的にも、さらに、公務員の皆さん方にぜひひとつ頑張っていただきたい、そういうふうにお願いをしたいという立場から、心情的にも、ぜひそうあるべきものだ、このように考えておるところでございます。
 来年度のことにつきましては、来年度勧告が出た段階で完全実施に向けて努力をする、今からそういう決意をいたしておるところでございますが、先生御指摘のように、来年度のことに触れるのは人事院を無視したことになりはしないかということにつきましては、政府は今申し上げてまいりましたような立場で人事院勧告を実施するためにあらゆる論議を尽くし、そして検討を重ねて一つの態度を決めたのでございます。人事院あるいは人事院勧告を尊重したいと思えばこそこの努力をしてきておるわけでございます。来年度につきましてもその決意を持っておる、これが前段でございます。
 来年一生懸命努力をするが、それでもなお各方面で非常に心配しておられるのは、非常に高い高げたを履いている、このげたの歯を一体どうやって低いげたに縮めるんだということについての御心配が随分ございましたので、ことし、来年、再来年と少なくともこの三年間をめどにして、従来の積み残しと一般的に言われておる分については少なくともその三年間で解消するということにしますよ、これは来年度完全実施しないことがあり得るということを申し上げたというよりも、どれだけ時間をかけても少なくともこの三年以内に解消するように努力しますよというふうに政府がみずからに手かせ足かせをはめた、こういうふうに考えておる次第でございまして、来年一生懸命努力をしてまいりますから、その前段をひとつ特に御留意をいただいて見守っていただきたいと思うのですけれども、どうしてもだめな場合でもこうだよということをあえてつけ加えて、公務員の皆さん方に安心していただこうと考えた、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。何回も何回も同じことを申し上げておって申しわけありませんけれども、心の底からそんなふうに思っておりますので、重ねて申し上げた次第でございます。