二つ御質問があったかと思いますけれども、一つは、幾つかの国がすでに相互主義によりまして他国の公、大使館等にも開放しているところがあるわけでございますけれども、先進国並みに開放したということは言えるかと思います。それぞれ何カ国ぐらいというデータはあるわけでございますけれども、七十六カ国が外国公館に無線局の運用を認めておる、それでそのうち六十一カ国が相互主義を前提としておるということで、七十六カ国ないし六十一カ国並みになったということでございます。
 それから無線局の管理監督はどうするのかということでございますけれども、やはり無線局でございますから、国内の一般の無線局と同様、免許に当たりましては周波数あるいは空中線電力等を指定するといいますか把握いたしまして、他の無線局に混信等の妨害を与えないような措置が必要であると考えております。
 ただ、一般にこうしたところでは立ち入りというのは嫌うわけでございますけれども、これは電波は出ますので、電波の質あるいは空中線電力あるいは高調波の強度というようなものは十分外部からも測定ができるわけでございまして、実質妨害を与えることのないといいますか、管理監督は十分行い得る。外国公館の不可侵ということによりまして無線局の管理監督が不十分になるというようなことはないと考えておる次第でございます。
局長、今度こうすることによって、たとえば欧米諸国並みにこれでなるのかどうなのか。
 それからもう一つは、外国公館に無線局設置を認めても、これは外交特権を持っていますから一般の無線局のように立入検査ができるわけじゃなし、管理監督は行き届かないという嫌いがあると思うんです。まず、問題は平常的にあるとは思いませんけれども、そういうことだろうと思うんですね。そういうことによる支障は出てこないかどうかでございますが。
やはり現在の電波法第五条でなぜ外国性を排除しておるのかということかと思いますけれども、やはり電波は有限で希少性といいますか、資源的にそう豊富ではなかった、逆に言いますと、そうした観点から国際的にも使い方があるいは業務別、地域別に分配されておりまして、その枠内において各国が有効に使っておるというわけですけれども、御存じのように無線局に対する要望というものは増加の一途というようなことでございまして、まず外国人に使わせるよりも自国の国民の需要をまず第一義的に満たすべきである、このようなことだと思います。
 ただ、特別の場合、飛行機とか義務船舶等々につきまして、いわゆる電波法の実験局とか電波法の第五条第二項各号の場合及び百三条の二の無線局、これは例外でございますけれども、やはり電波は貴重である、したがって本国人というか自国人にまず使ってもらおう、こういう思想であるというふうに考えております。
次に、今回、国内の外国公館に無線局の設置の道を開くことを相互主義に基づいて実施しようということでございます。これは結構なことでございますし、ポーランドのああいう事態が出たときに少なからず情報に私たちは飢えておったということもありまして、こういう改正になってきたのだと思うんですけれども、逆説的に、恐縮ですけれども、いままでなぜこれが認められなかったのか。
ただいま御指摘のような考え方は、実はかねてからそうした線の上での検討を進めているつもりでございまして、また可能な範囲で実施もしてきたわけでございますが、昨年、九十四通常国会で電波法が改正されまして技術基準適合証明制度というようなものも取り入れましたけれども、私ども、やはり先生御指摘のような線上での一環の措置であるというふうに考えておるわけで、今後ともこうした制度を最大限に活用すると同時に、またいろんな角度での簡素化への方向の検討というものは中止すべきではないというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそういうことで改善をしていただくことが望ましい、こういうふうに思います。
 それから市民ラジオのように免許制を廃止することは一気にはできないにしましても、最近無線機器が非常に高性能になったりコンパクト化したりしまして非常にすばらしいものができているわけでありまして、実用上、利用上もそう障害があるように思いません。そういう状況にありますから、免許を取るのにもう少し簡易な方法で取れるようにできないものかどうか、そういう検討はされる考えがおありかどうか。
現行の免許申請手数料は一局四千円になっております。それから現行の一ワット以下の技術基準適合証明手数料は一万二千円ということで三倍ということかと思いますけれども、私どもこの技術基準適合証明を受けました市民ラジオは免許を要しないこととしようと考えておるわけでございますけれども、市民ラジオは簡便な機器で試験項目も少なくて済むわけでございます。また同時に、かなり大量の機器を試験できるということで効率的な処理もできるということで新たに手数料を決める必要があるという、現在は一ワット以下ということで、この中にはいま俎上に上っております市民ラジオを対象としていませんので、そういう形でございますので、新たに一局四千円と申しましたけれども、それを下回るように関係方面と調整もするし、またそれが可能であるというふうに考えております。つまり四千円以下にするつもりでございます。
数字は御指摘のとおりでございます。
 石油製品関税というのは実は原油関税と違いまして、原油関税は御案内のとおり石炭対策の財源を目的とした財政関税という性格を持っておるわけですが、製品関税は、そういう側面もありますが、さらに石油の円滑な安定供給を図るための国内の供給体制確保を目的とした保護関税、保護関税という言葉は専門的な言葉でございますが、そういう保護関税としての機能も持っておるわけでございます。
 国内で精製に使用する原油というのはほぼ全量輸入に依存をしておりまして、その原油は原油関税が課せられておるわけでございます。そうしますと、原料が割高な分だけ、その分石油製品の関税率水準を高く設定しておるわけです。今回、原油関税の方を第一段階として三十五円下げますが、それに見合った分を、いわば保護関税でない部分ですね、その分を引き下げなきゃいけないということで引き下げるわけでございますが、その三十五円じゃなくて、油種によって二十円ないし五十円と幅がございますが、これはそれぞれの油種が原油をどういうふうに負担しているかという計算式がございます。その計算式に基づいて二十円ないし五十円、平均すればそれが三十五円になるという勘定でございます。
 それから、先生御指摘いただきました、来年、石油製品関税の税率はさらにまた見直していくということでございますが、今申し上げました財政関税としての部分は一応今度、十年間あるいは十年以降もきちっと方針を決めたわけでございますが、保護関税としての部分は、やはり今後石油情勢に応じて検討していくべき問題でございますので、今後毎年見直しはあり得る。ただ、あり得るということでございまして、毎年そういうものを見直すということになるかどうかは今後の問題と考えるわけでございます。