私は、昨年の四月に衆議院本会議で自給力の強化に関する決議をやるに当たって、大臣が大変な御努力をされたということを実は聞いているわけなんです。ところが農政審に出されましたところの長期見通しからいたしますと、これはあべこべに六十五年になると国内の穀類の自給率というのが四％も下がるということになっているわけなんでありまして、その自給力というものと自給率というものは違うのかどうか。私は同じものではないかという考え方に立っておりましたが、大臣がそのような御努力をされて、全会一致で自給力の強化という決議がなされているにもかかわらず、政府の見通しとしては逆に自給率が下がってくる、これは大変矛盾しているのじゃないか、こんなぐあいに思いますが、その点の定義をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。
五十五年度の転作の実施見込み全体で五十八万五千ヘクタールほどございます。ただいま先生からお話ございますように、飼料作物ということにおきましてはこれが第一番目のウエートを占めております。十五万ヘクタールほどあろうかと思います。これには当然青刈り稲というものも含めてございます。飼料用に向けます青刈り稲、これは大体二万二千ヘクタールほどございます。その他、しめなわなどその他に使うものを入れますと二万五千ヘクタールほど青刈り稲がある、こういう状況でございます。
私、農林省の方からもらった資料によりますと、五十五年におきましては五十三万五千ヘクタールに対しまして五十八万五千ヘクタールということになっておりますが、その中を見ますと、一番転作のパーセントの高いのが飼料作目、その次に野菜、こういうことになっているわけであります。えさ用の作目につきましては十五万六千ヘクタールということになっておりますが、この中でいわゆる青刈りというのも入っている、こういうことをお聞きいたしているわけなんでありますが、この青刈りの面積というのは一体どの程度でしょうか。
五十三年度から水田利用再編対策がスタートをいたしたわけでございます。五十三年度は達成率が一一二％、五十四年度が一二一％、それから五十五年度でございますが、これは目標面積を十四万四千ヘクタールほど上積みをいたしたわけでございますが、一〇九％の実施見込みになっております。
 それから定着性の関係はどうなっておるかというお尋ねでございますが、もちろん、永年性作物等に転作いたしたものは、これは永年性作物でございますから定着しておるというふうに当然見ております。ただ単年性の作物ということになりますと、これが本当に全部定着しているかどうかということになりますと、現在転作奨励補助金というものを交付をして、稲作所得とのギャップといいますか所得ギャップを埋めるというような角度でやっておりますので、完全に定着している、ということは十分言い切れない向きも若干はあろうか、かように考えております。
大臣の所信表明につきまして御質問をいたしたいと思います。
 去年からことしにかけまして、冷害そしてまた雪害ということで、大臣もこの面につきまして大変御努力をしてこられましたことに対しまして、まず敬意を表します。
 私は、ずっと同僚の議員が続けて質問するわけでございますので、農業問題を中心にして御質問を申し上げたいと思います。
 いま全国で農政の問題で一番関心事になっているのは、何といたしましても二期減反、そして大臣の所信表明にも触れられておりまするところの食管の問題、この二つであろうと思います。そしてまた、この二つというのは考えてみますと全く表裏一体なんでありまして、これからの農政の上にも大変重大な影響があるんじゃないか、かように考えますので、その二つを中心にして質疑をいたしたいと思うわけであります。
 まず質問に入る前に、過去の減反の実績、そして転作の定着の度合いというのがどういう状況になっているのか、最初にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
     ――――◇―――――
次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
失礼いたしました。
 たとえば最近十年間の件数について申し上げますと、申し立て件数が八百三十七件ございまして、そのうち取り下げその他を除きますと、判定件数が六百件ございます。そして、そのうち容認といいますか、要するに申し立てた方の、これを公務災害である、あるいはその他の場合もございます。たとえば治癒の時期の認定とか、多少別なものもございますけれども、そういうものを全部含めまして、六百件の判定のうち容認いたしましたのが百五十三件、率にしまして二五・五％ほどでございます。
 以上でございます。
いま恩給局長が御答弁を申し上げましたように、公務員の給与引き上げに関する人事院勧告、そういうふうなことを受けた公務員の給与のベースアップ分と連関させて恩給というものの見直しというものをやってくるというのは、このパターンでございます。先生御指摘のとおり、法律にそういう指示が書いてある、趣旨が書いてあるわけでありますから、政府といたしましてはやはり物価というものが大きく変動した場合には、改めてこの恩給に対する金額の取り扱いについては考える必要が原則論としてはあろうかと思います。
 ただ、こういうふうな物価の上昇あるいは消費者物価の上昇とか、あるいは卸売物価の上がり幅の変動とか、国際情勢が非常に動揺している中で、民間の給与自身も労働組合との間での話し合いも最近は比較的に双方が現在の事情を確認しながら、今回の春闘でもけさのような結果が出てくるというようなことでございますから、政府といたしましても物価上昇というものには重大な関心を持っておりますので、今後は十分こういうふうな点も留意しながらよりよき恩給制度の樹立のために努力をしてまいりたいと、このように考えております。