いまの身体障害者と同一に見るのは困難だから理解せよと、これは大変な私は問題だと思います。というのは、障害に差はあります。困難のいろんな差はありますけれども、この国際障害者年がうたっているのは「完全参加」であり「平等」であるわけです。そして、障害者は精神薄弱者であろうと身体障害者であろうと差別して扱ってはならないと、こう言っているわけです。それに対してのいまの御答弁というのは私は納得ができません。総理大臣いかがでございましょうか。
精神薄弱の方といいますのは、なかなかこの程度がそれぞれはかりがたいという非常に困難な問題がございますので、これを身体障害の方々と同一に見ていくということにはかなり困難が伴うということはお認めをいただかなければならぬと思います。私どもは、そういった一つの基本的な立場をまず見据えて、その上でなおかつ精神の非常に薄弱な方の中でもこれが一般的なお働きといいまするものに結びついていけるということでありますならば、またそういった方々に非常に合っておりまするような一つの職場、そういったものがございますならば、これはできるだけそれを結びつけていくという努力はやらなければなりませんわけで、ただいま私どもが身体障害者雇用審議会といいまするものにお願いをいたしましてその御研究を願っておるということでございますので、はなはだ、御質問は御質問でありがたいと思いまするけれども、多少の時間をとるということだけはひとつ御承知おきを願いたいと思います。
審議会の答申待ちでなくて積極的な姿勢で、そしてひとつ、一般的な雇用が困難な人たちですので、いまの総理大臣、積極的な姿勢で進めていただきとうございます。
 次に移りますが、「障害者の権利宣言」では、身体障害者とは身体的または精神的能力の不全のために、通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが自分自身では完全にできない人として、身体、精神の双方を障害者と規定いたしております。ところが、わが国では身体障害者雇用促進法で精神薄弱者は対象から外されております。雇用義務も課せられていないということは、同じ障害者でありながら精神薄弱者に対する平等が私は保障されていないと思います。そこで行動計画の中で値、障害者の教育及び雇用に関し起こり得る差別的な慣習を除去するため現存する法律を見直すこととされております。そこで、この趣旨に立ちまして精薄者の雇用を促進するためにも雇用促進法の対象に精薄者をすべきだと、こう思いますが、いかがでございましょうか。
いま総務長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、この保護雇用の問題は社会復帰の効果の面からいろいろ考えておりますが、雇用の問題とそれから福祉の問題と、こういう両面からいろいろ検討しどう位置づけるべきかという問題もございます。しかし、これは今後の身障者の社会復帰というものを改善してまいります上から非常に重要な施策でございますので、十分検討さしていきたいと、こう思っております。
先生御指摘の保護雇用の問題につきましては、きわめて身障者にとっては重大な問題であろうと私どもは考えております。御案内のように、ただいま特別委員会の各部会におきましていろいろと長期の行動計画について御審議をいただき、この年末には企画部会から全体的な意見としてその問題も含めたいわゆる政府への御意見が出てまいると、そういう問題もとらえまして政府といたしましてはこれからの身体障害者の保護雇用の問題について前進的に取り組んでまいりたい。
 なお厚生省、労働省にまたがる二つの省の調整につきましては、総理府といたしましてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
精神病院でかぎをかけているところはもう全部でございませんで、非常に最近少なくなっております。一般の病院と余り変わりのないところが大変たくさんてきてきているわけでございまして、先ほど来何度も御説明申し上げますように、一応医療法による許可病床、たとえば百床というふうになっておりますが、実際に病院にはスペースもございますので、そういった場合に五人、十人と必要に応じて緊急の場合に入れさせているというのが、これが全国にふえてまいりまして七千人ということになっておりますが、これは先ほども申し上げましたように戦後は病院が足りませんもので、もっとたくさんの過剰入院という状態でありましたけれども、これは年々解消しているわけでございます。
どうもよくわかりませんが、精神病院ですから、かぎをかけて中へ入るでしょう。あるいはまた二重にかぎをあけて中へ入るというふうにしてやっている場合、そういうときに七千人もどこかへあふれて寝ているのですね。
病床数は一応これは医療法によりまして許可病床ということでなっているわけでございますけれども、先生御指摘のようにベッドがないところに入れているというわけではございませんで、一応許可病床を上回って入院させているという実態でございます、
五十六年度予算編成に当たりましての政府の考え方、また、こういう点に力を入れてやってきた、こういう点により一層の今後の努力が必要である。こういう点は、大蔵大臣からただいま申し上げたとおりでございます。
 私どもは、この高度経済成長時代に肥大化したところのわが国の行財政、これをもっと簡素合理化をする、そして民間が第一次、第二次の経済、石油危機を乗り越えたように、国及び地方におきましてもそういうような合理化努力というものが必要である。こういう基本的な考え方を持って取り組んでおりますが、しかし、五十六年度一年でこの努力が全部実るものではない。五十七年度も五十八年度も、今後におきましても、この行財政の縮減合理化ということは努力を積み重ねていかなければならない課題であると、こう考えております。
 大蔵大臣からいま申し上げたように、多くの補助金、交付金等が法律事項であるというような点で、今後そういう面にも十分メスを加えて合理化努力を続けにゃいかぬということを申し上げましたが、政府としては第二臨調にもお願いをし、中間答申も求めるようにお願いをしていくつもりでございます。そういう点を反映させながら、この行財政の合理化につきましては今後とも不退転の決意を持って取り組んでいく所存でございます。