いわゆるモデルケースということで八三％とかいって、実質的には現役の労働者よりも高くなるのだというような話がよく出ますけれども、それはあくまでそういう想定をすればそうなるということで、今言いましたように昭和百年でもまだ平均じゃ十四万円台にしかならないのですよ。だから圧倒的な部分はそういうことなんだということを私はもう一遍申し上げておきたいと思います。まあしかし、高いとは思わないけれども、要するに支払えないというお話ですから、それはそれでわかりました。
 ここで、引き続いて私、財政の問題に入っていきたいと思うのですが、私は、何といっても我が国が世界有数の経済力を持った国だということをお互いに前提にして議論をしなければいけないと思うのですよ。その我が国が年金など福祉を後退させなければやっていけないということは、私はごく常識的に考えてもないのじゃないかと思うのです。早い話が三人で一人を将来支えるようになるというけれども、一方ではロボット化とかというような形で、一人の人が働いた場合につくり出すことができる富の量などというのは物すごい勢いで伸びていっているわけですよ。最近十年間だけでも、労働生産性というのは三倍ぐらいにこの低成長の中でもなっているのですから、だから働く人が一人当たりどれだけの人を支えられるかという点で考えたら、私は、日本にはそういうことをちょっと考えただけでも十分に基礎はあるということだと思うのです。問題は、そういうような状態をどうやって現実に年金制度の中にうまく取り込んでいくかということじゃないかと思うのですよ。
 その点で私、昨年の十月、今は亡き山口年金局長と、昭和五十七年版の厚生省の発行いたしました「年金制度のあらまし」というパンフを取り上げまして、対ＧＮＰ比が一六・一％、将来は四倍にも膨張するという大変な数字が出ていることを取り上げて、その計算の根拠になっているのは、日本経済が人口増加率と同じテンポ、つまり〇・八％から〇・五％ぐらいでしか伸びない、だから一人当たりの生産額では全くふえないという前提を置いているために、そういうとんでもない数字が出てきているんだということを私が指摘いたしまして、その点では局長も全面的に認めて、翌年からこれがパンフからなくなっていることは、もう私がここで改めて言うまでもないと思うのです。
 これから先質問ですけれども、ところが、そういう考え方というのが、今度の年金再計算を見てみますとやはり貫かれているんじゃないかということなんです。日本経済がここ十年ぐらい、石油ショック以後低成長になったといっても、実績でほぼ四％ぐらいずつは成長してきた。そして「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、政府のこの経済運営の指針でも、今後も八〇年代を通じて四％の成長を維持するということになっておる。ところが、こういうような経済が今後伸びていくということについては、私は、今度の年金再計算の中でもそういうようなことを考えに入れて計算をしておらないと思うのです。今までと全く同じ手法だと思うのです。この点私は、その点で非常に過大にいわゆる危機的な状態を描き出す結果にしかならないのじゃないか、こういうことをちゃんと入れた再計算をもう一度すべきじゃないかと考えるのですが、どうでしょうか。
次に、問題変わりますが、四月の十三日に政府・与党の方で靖国神社公式参拝について合憲とする見解をまとめまして、この報告を中曽根内閣総理大臣に報告をされて、総理の方では、新聞の報道によれば、内閣法制局で検討させ、できるだけ早く結論を出すように指示をすると、こういうふうに答えられたと聞いております。しかし一方、政府は、昭和五十五年の十一月に、内閣統一見解として、「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」、こういうことで結ぶ統一見解を示しておられるわけですね。私は、昨日、この問題について内閣官房長官に当委員会での質疑通告をいたしましたけれども、きょう記者会見という理由で官房長官に御出席いただけない。私は、記者会見も大事だが、国会は大事だと思いますね。非常に遺憾であります。遺憾でありますが、担当大臣である官房長官はいない、しかし総務長官おられるので、あなたのお答えすることができる範囲で私は質問したいと思うのであります。
 私は、率直に言いまして、昭和五十二年の七月十三日に最高裁が判決を出したという問題も含めて、国務大臣の靖国公式参拝についてはこういうふうに指摘をしておきたいので、総務長官、よく聞いていただいて、私の見解についての御反論なり御答弁があれば承りたい。
 一つは、総理大臣を含めた国務大臣が靖国神社に公式参拝するというのは、これは私は憲法の宗教上の信条告白ということで宗教的活動だという見解を持っておるのでございます。それから、国務大臣の公式参拝というものによって靖国神社という一つの宗教法人、宗教団体に一定の権威を与えることになる、これは二十条一項の特権を受けてはならない、ここにも抵触をしてくる。もう一つ、玉ぐし料等の問題は、国費から支出されることになれば、これは明確な憲法八十九条の公金を宗教上の組織または団体の使用、便益、維持のために支出してはならぬという、ここに抵触をしておる。こういう見解を持っておるわけです。
 五十二年の七月十三日の最高裁の判決は、この宗教的活動とか、公金の支出とか、こういう範囲を狭く解釈するという、こういう手法をとったのであります。今、合憲の見解をとる方々はこれをよりどころにしておるんですが、私は、この判決は地鎮祭という世の中で非常に世俗的に行われている行事についての判決だというふうに見なくちゃいかぬと思うんです。この地鎮祭の判決と同一線上に、靖国神社に対する総理以下国務大臣のその資格における公式参拝というものをずっと論理的につなげていくことは、私はこれは大きな間違いを犯すものだというふうに思います。ですから、津地鎮祭判決の最高裁の理論から推していっても、靖国の公式参拝というのはこの観点に立っても違憲だという結論に私はなると思うんですね。
 特に、津地鎮祭判決、最高裁の判決は目的と効果というところで限定解釈をしている。つまり目的が宗教的意義を持つ行為、それから効果においてはある特定の宗教に援助、助長、促進、あるいは逆に圧迫、干渉を加える行為が憲法で禁止している宗教的活動、宗教的行為だと、こう言っているわけです。これで見ますと、やはり靖国の公式参拝というのは、靖国神社あるいは神道というものに対して非常なやっぱり援助を与える、ほかの宗教には圧迫を与えるという性質の行為ではなかろうか。これが一つ。
 それから玉ぐし料の国費負担につきましても、財政援助的な行為ならばこれは憲法違反だ、これが最高裁の考え方ですが、まさにこれは財政援助、間接的な財政援助ですね、経費をそれでもって償うことによって財政援助をするというところに私はなると思うんです。ですから、昭和五十二年のこの最高裁判所の判決の出たことによって靖国公式参拝が合憲の根拠に使われるということは私は軽率に断定できない、むしろ逆の結論になると思うのでございます。
 私の見解だけを述べましたけれども、総務長官、これらの点について今どんなふうに考えていらっしゃるか。お考えの点がありましたらば、また私に対する御反論がございましたら御教示をいただきたい。