政府のいわゆる価格据え置きという諮問について、生産者団体は、再生産の確保の保証はないという観点から、三つの点から問題点を指摘していますね。
 一つは、去勢和牛肉その他去勢牛肉は生産費パリティ方式で、豚肉は需給実勢方式を採用、いずれも昨年どおりの方式で算定している。これらの方式はいずれも農家が過去において実際に販売した価格を基準にしており、再生産ができるという裏づけはなく、また所得を補償するという考え方に依拠しない算定方式であるというのが第一点ですね。第二点は、牛肉の算定方式では、供給事情が輸入に大幅に依存している場合でそれが価格算定には反映せず、国内の牛肉生産の強化にはつながらない。また、算定の中で価格決定年の生産費を推定するのに、過去（去勢和牛肉その他去勢牛肉七年）の実質生産費による傾向値を用いているが、これでは生産性向上のメリットは農家に還元されない、これが二点。三点目は、生産性向上メリットの還元問題は豚肉の算定方式でも同様で、農家にメリットが帰属しない。
 こういう算定を取り上げまして、いずれにしても政府の試算の問題点を指摘しながら、農家の皆さん方は納得できないという一つの根拠としての説明をしているわけです。これは、そういうことはないと農家の皆さん方が納得できるようなこれに対する回答をひとつしていただきたい。
畜産、酪農の問題についてもまず価格が据え置き、繭糸価格も据え置きなんでしょう。限度数量を上げろと言えば、七万トンやったから満足。今後、こういう状況で畜産酪農農家は希望を持った仕事ができるか。できるならばできるという証拠と根拠をちょっとしゃべってもらいたいと思う。
養蚕業もまた農山村の農業経営上極めて重要な作目であるという認識を私たちは持っております。そういう意味で、今は確かに需給のバランスが大きく崩れて、在庫がこれからいや増すばかりでございますので、今審議官から御説明したように、全養連ともいろいろお話し合いをして、今般前年度比二二％減という生産にとどめていただくような話し合いになったわけでございます。
 実情の厳しさや養蚕業の今置かれておる状態の厳しさというものは、私たちも本当に身の縮む思いがするわけでございまして、その点は十分養蚕業の立場にも立って将来的な展望を開いていきたい、そう考えております。
話を聞いていると、ますます明るい希望が消えうせていくような話ばかりですが、これは大事な産業です。かつては日本は世界一の絹の輸出国でございましたが、そういう大事な産業の明かり、ともしびが消えるような大変な危機なんですよ。確かに体質強化や経営の合理化等も必要ですが、それはやってきているのです。自分たちが言われずに毎年生産調整もやってきているわけですから、そんな通り一遍でなく、在庫が十七万五千俵ですか、あるとかなんとかということだけで、現実の生産農家が苦労していくということにもう少し思いをしていかぬと、見ていると特に年とった方々が非常に多いですよ。ですから、そういう姿を見ていると後継者なんかとても跡を継ごうとする気にもならない。ほかに余った時間を使えなんと言っても、雇用だって今なかなか厳しいし、使ってなどくれませんよ。そういう条件をちゃんとつくってくださいよ。減収した分に見合うだけの環境整備に力を入れておかないといかぬと思うのです。
 次官、その点はしっかりしてもらわないと、ますます低迷です。私はその点お願いしたいと思いますが、どうですか。
これまで、例えばミカンでございますとか牛乳の方にも例がございますが、具体的に生産調整いたしました場合に、その直接的な減収の補てんということは実際には行っていないわけでございます。したがいまして、今回の繭の減産につきましても、それに基づきます具体的な減収につきましての直接的な補てんということは現在考えていないわけでございます。
 ただ、確かにその分だけ労働の時間等の手間があくわけでございまして、より上質な繭をつくるとか、それから複合経営も行われておるわけでございますので、そういったほかの部門の方の経営をより強くするとか、いろいろな手だてがあるかと思いますけれども、蚕業改良普及員でありますとか農業改良普及員等を通じまして、経営の強化についてはさらに指導してまいりたいと考えております。
生産調整するための減収というのは生活に大変影響を与えると思うのですが、場合によってはつぶれてやめる人も出てくると思うのです。そのときにそれを何で補ったらいいのか。おのおの考えなさいというのでは余りに冷たいと思うのですが、何かやってくれますか、どうですか。
林野庁では林業白書等もお出しになっていらっしゃいますし、講じようとする施策ということできめ細かくうたっていらっしゃるわけでございますから、やはりこうした、たとえ特定地域というふうには言われておりましても、やはりこういうことが起きているという現実を踏まえられて、やはりその防止をしていかなければならないというふうに私は強く求めるものであります。
 次に、この売られ方の方の問題でございます。これは非常に悪徳です。経済企画庁見えておりますか。非常に問題があります。私は国民生活センターあるいは東京都の消費者センターその他の機関からも事情を伺わしてもいただきましたし、書類もいただいて見ましたけれども、この悪徳商法、相談事例としては五十年ごろから既に挙がってきているんです。そして、集中的に五十七年ぐらいが山であるようです。七年、八年あたり。この売られ方の事情は、まず一番問題になるのは、本来だったら坪でいけば百五十円ぐらいのものを一万円というふうにして宣伝します。これは長万部のところの例ですけれども、一万円というふうにやる。すると、都市部の人にとっては坪一万円の土地というのは大変魅力でございますから、すぐにこれは聞き耳を立てるわけですね。この坪一万円の土地の話にふっと乗ったときから強力な勧誘が始まるわけです。特にねらわれているところの人たちは老人が多いというのは、これはまさに豊田商法の二の手といいましょうか、先の手といいましょうか、あったわけですね。この問題のことでお尋ねしますが、経済企画庁はこうした事例をどんなふうに掌握しておられますか。