今のことに関連して自治大臣に質問してもいいですか。私、しまったなと思ったのですよ。江崎さんが答弁する前に自治大臣に質問すればよかった。ちょっと作戦的に失敗したのです。
 簡単に言うと、地方の方は何もかも集めると借金が五十九兆円近くありますよ、それに対して国は予算の三倍からの赤字残高があるんだ、それに比べたら余裕があるよ、こういうことですね。そこへ持ってきて、都合の悪いことにラスパイレス指数は相も変わらず、努力はしておりますがまだまだ下がってはおらぬ、退職金もしかり、こういう状態であるから余裕があるではないかというような気持ちがどうも国にあるような気がします。そういういわゆる財政の余裕論を盾にとって補助率をばっさばっさと大幅に引き下げて地方に負担を転嫁するというのは、これはもう国のごり押しではないか、何をぬかしやがると自治大臣は思っておるのではありませんか。
おっしゃる点はごもっともで、何も地方に国の赤字を転嫁しようということを思っておりません。
 今度の改正は、補助金を総じて見直そうという臨調答申にこたえた意味もあります。また、国の補助金をもらうのに手数をもっと簡略化したらどうだ、能率的にしたらどうだ、こういう重要な指摘もなされておるところでございます。そのとおりだと思います。そういうことがなされれば負担は相当合理化、軽減されるのではないか。
 しかも、私思いますのに地方と国の役割分担、いわゆる行政分担ということが行革で明確化を迫っておるところですね。そういう点をまず明らかにしたということが第一点。それから、行政が総合的、効率的に行われるためには国と地方がそれぞれ機能を果たし、そしてそれぞれの分野で責任を果たすという相互協力体制、これも大切ですね。第三番目には、地方公共団体の自主性、自律性の尊重、こういう観点から見直したものだ。自分でちょっとメモしてみたのですが、そんなふうに考えます。そういうのが今度の補助金の適正な改正、こういうわけでございますので、どうぞ御了承を願います。
なるほど、今おっしゃいますように、地方の借金というのは、地方債のほかに交付税特会の借入金の五兆七千億、それから公営企業債の普通会計負担分九兆五千億がありまして、全体としたら五十八兆八千億円の借金に上りますね。そのほかに債務負担行為も多額に上っておるのであります。また、地方財政は、三千三百もある地方団体の財布を寄せ集めできたものの今のお話でございます。団体によっては財政事情はそれぞれ異なりますね。単純に全体の数字を比較してみても意味がないと私は思うのです。しかも制度上の制約、すなわち地方税も国が定めた地方税法の範囲内で適用ということになってくるということもありまして、地方団体の実質的な財政の自主性は乏しく、財政構造も国と異なりましてまことに弾力性に欠けております。この辺の実情を抜きにして、地方財政余裕論を盾に補助率を引き下げ負担を地方に転嫁するということは国のごり押しではないかというふうに私は極言をするのであります。
 一般的に言えば、先ほど江崎さんおっしゃいましたように、国の予算は五十四兆八百八十六億四千三百万円、それに対していわゆる借金残高は百四十三兆円、これは大きい、三倍からある。ところが地方の方は、地方財政計画五十四兆円に対しまして何もかも全部ひっくるめたものが五十八兆円でありますから、ほぼとんとんの赤字である、一対一。だから、一対三という国の借金の度合いから見たら地方は余裕があるよとおっしゃるかもわかりませんが、今私が申し上げた質問に対してどうお答えいただけますか。
藤田さん、あなた非常に巧みな答弁の一つと言ってもいいんだが、これ決して褒めているわけじゃないんだよ、シニカルに言っているんだが。つまり客観的には特例なんだよ。だけれども、あなたは改善策、しかも双方が合意したと、あうんの呼吸だと、うまい、とにかく典型的な答弁だと思うんだが、これはフィリピンに対する特例扱いになるわけよ、これが。特例の積み重ねがマルコス不正蓄財の温床になっているわけだ。その辺はあなたに何万通聞いたって、大臣に聞いたって、平泉さんに聞いたってそれはもう芳しい日本語が返ってこないからあえて答弁は求めないんだが、そういうあなた方の基本認識がそういうものを助長してきた。だから抜本的に見直さねばならぬ、こういうふうなのが私の認識なんです。
 そこで、次の問題ですけれども、これは貿易局長の範囲じゃないかと思うんだけれども、さっきのヒアリングのときに私失礼、在席をしなかったが、口頭で行われたらしいいわゆる聞き取り調査の、それもこの前私少しあなた方に意見を言っておいたけれども、この外為法改正、実際には改悪だが、改正以前にも送金方法に不正の疑いのあった商社というのはやはり何社があったのではないか。企業名は絶対に言わない、これはあなた方の鉄則だ。だけれども、そういう企業は何社があったのかどうか。また、あなた方がいよいよ聞き取り調査をした中でそういう送金方法の中で企業名とか担当者の名前なんか求めたってむなしいんだから、そうじゃなくて、どんな手口があったのかというところぐらいまでは聞き取り調査をしたのか、この辺も聞いておきたい。
 例えば、こういうふうな報道が今もう大胆に出ているわけだ。業界関係者、これ商社の幹部ですよ、これは毎日新聞の五月十三日付夕刊によると、送金方法に関連して、「業界関係者のなかには「カバンに数億円つめて香港に運び、比政府要人に手渡した」と証言する者もおり、当時の法律を無視した黒いビジネスの一端が浮かび上がっている。」と、こういう報道さえ堂々と行われているくらいこれについての疑惑は解けていない。そういう点について、では外為法改正以前のことなんだから当然法的にはもうかかわりがないんだと、じゃ今後とも何の処置もしないのかどうか、この点を聞いておきたい。