ところが局長、この金の延べ金、まあ地金といいますか、これが投機の対象なんですね。御存じのとおり、金の値上がり、値下がりというのはもう激しいものです。去年恐らくグラム七千円だった、ことしはその半値だ。その値動きというのは、もうほかの物品とはちょっと違うのですね。つまりこれは投機の対象としてやられておる。特に最近はクルーガーランド金貨というのが、これは南アフリカ共和国でつくっておるのですけれども、出回っております。きょうの日経を見ますと、また日本にゴールドラッシュが来たということなんです。これは完全な商品ですね。しかし、これは一オンス、二分の一オンス、四分の一オンス、十分の一オンスですか、いろいろ種類があって、十分の一オンスには税金がかからないことになっております。つまり、二万五千円以下の免税範囲なんですね。しかし、これを十個買えば、これは一オンスなんですね。しかし、十個買っても税金はかからぬのですよ、一個が免税範囲ですから。百個買っても千個買ってもそうなんですね。先ほど言った金そのもの、これは何か、物品だと言いました。そうであるならば、金の地金についてもある程度税金をかけていくといいますか、課税対象にすべきではないか。ことに、いわゆるかばん屋というのがおりまして、かばんにそれを詰めてあちこち売って歩くあれがあるのですよ。これも後でいろいろ市場の問題で聞きたいと思うのですけれども、そんなことで非常に投機に使われておる。クルーガーなんというのは公に売られておる。しかも、これは免税点があるということで、八百人も並んだそうですよ、大臣、四、五日前、銀座のあるこれを売っているところにＯＬが買うために。そして順番に札を渡して売ったそうですよ。最近の金の輸入のグラフを見てください、ずっと上がってきていますから。
 いま言った免税点の問題と、金そのものについて一体税金との関係でどう考えるか、ひとつ大臣よろしく答弁してください。
金地金でございますが、指輪などの貴金属製品の加工用素材でございます。それで、それにかけますと、たとえば歯医者さんの使います金、それから工業用の、万年筆のペン先になります金、こういうものにも課税が及んでしまうということでございますから、それは申し上げましたように、貴金属または貴金属の加工品という形になった段階で課税をするという扱いにしておるわけでございます。
私は逆に理解してもらいたいのは、確かに乗用部分がありますけれども、いまの交通事情等を勘案するときに、運転はやる、物はうちまで運ぶ、また車に乗って運転していく、これはもう大変な疲れなんです。事故のもとなんですよ。だから、それが一人や二人乗るというようなことは当然だと考えなければならぬと思うのですよ。運転する者は運転をやる、物の運び屋はやらない、そしてＡのうちの前へ着いたら直ちに乗っている人が物を運んでいく、こういう形態なんですよ。だから、その形態をよく見てとってもらってライトバンについて、特に営業用のライトバンについては考えてもらいたい、こう思います。
 さて、大蔵大臣、金とは何でしょうか。金とは金だと言えばそれまでですけれども、ゴールドですね、物品かあるいは通貨か。
たとえば会社が使っております乗用車というものも、ある意味で言えば、塚田委員仰せのような意味で言えば資本財という、会社の事業の用に供されるという意味ではそういう意味合いを持っていないということは言い切れないと思いますけれども、それが提供いたします乗用車としての便益という点では個人の自家用車であれタクシーであれ会社の業務用車であれ、そこは甲乙がないという形で課税をお願いいたしておるわけでございます。貨客混用であるという趣旨から税率について一〇％または五％というふうに軽減することによって乗用部分についての乗用車としての便益というものに課税をすることは、むしろ物品税の税体系全体またその課税物品の選定の方法からしてむしろ当を得たものであるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
特にライトバンについては、これは資本財でございますので、商売の道具なんです。そういう面で合理的に中小企業の人たちに負担のかからないような方法を別途考慮することはできないものかどうか、たった一点。
第一点の地域振興整備公団の買収という点でございますが、小笠原先生が御指摘になりましたように跡地の整備、再開発をする上で、抵当権等権利の調整解決ということが非常に大きなむずかしい問題になっておることは事実でございまして、その問題を解決するために地域振興整備公団が建物や施設あるいは土地等の一括買収ということができるのかどうか、私にはよくわかりませんけれども、しかしかねてからそういう問題もございますので、道としては何らかの形で地振公団が跡地の整備、開発に取り組めるようなことにしてもらえないだろうかというような要望を、重ねて実は今日までしてきておる、その実情を申し上げてお答えにいたしたいと存じます。
 それから、第二点のいわば市町村に対する国の財政援助でございますが、端的に申し上げまして、私どもにもまた関係の市町村にも甘える気持ちだけであるとは決して申せないと思います。ただ、現実問題として、御指摘にもございましたように地方税が非常に少ないという財政力の弱さがございまして、これが現実でございますから何か知恵を出していろいろ考えてみましても、いざ具体的にこれを実施しようとなりますと、財源で困るのが実態でございます。
 もとより地方税の少ない地方自治体に対しましては、これは釈迦に説法でございますけれども、地方自治団体全体の財源として交付税がございまして、交付税で調整をされておるわけでありますけれども、しかし疲弊をした産炭地域においてはより一般の状態よりも非常に多くの金がかかるのが事実でございまして、これは国の財政援助と申しますか、国の財源措置と申した方がいいのかもしれませんが、そういったものを大きくやはり期待せざるを得ない、こういうぐあいに存じております。
 それから第三点は、これは地域振興整備公団がその運転資金について単独で融資をするということを行ってないという点について、あるいは運転資金が本命ではなくて設備資金が本命であるという点で、それに絡んで運転資金ということをやっておられるのだろうと、こう思いますが、しかし、実態としてはやはり自己資金なり他から資金を調達をして、そして設備をいたした上で運転資金、これは地振公団の運転資金が非常に低利でありますだけに、それを期待をするという向きがかなり多いわけでございまして、そういう実態から私どもも進出企業からいろいろ今日まで要望を受けてきた実情にございますんで、この点は国にも伝え、そして何とか措置ができないものかどうか、これは要請を重ねてきておる、そういう実情にございます。