担当大臣としてまず申させていただきます。
 ただいま先生から多くの農協あるいは県の中央会から消費税の廃止を決議しているというふうなお話もございましたが、農水省といたしまして関係団体とも協調しながら説明会もやってきておるところでございまして、消費税につきまして、農林水産物また関連物資の取引におきまして、次第に農協関係団体の理解も得られてきているものと、こんなふうに思っております。一部農協等におきましては、消費税につきまして御指摘のような決議が行われたことは承知をいたしておりますが、現在政府税調におきまして消費税の見直しの検討が行われているというところでございますので、これらの状況を踏まえまして消費税に対する理解をこれからも一層得ていきたいと、こういうふうに思っておるところであります。
私は現実の問題として大蔵大臣の見解と違うんです。ですから、これもまた申し上げますが、前の内閣の建設大臣は、農村で税金を納めている人はいないんだから減税の話をしても知らぬ顔をしておる、こういうことを選挙中言ったんですね。ですから、皆さん方はその程度にしか考えておらないんじゃないですかね。もう少しやっぱり実態をつかんでもらいたいというように思うんです。
 総理、いろいろ申し上げました。消費税の問題ばかりやっているわけにいきませんが、このように農政についても農業についても大きな問題点があるんですよ。ですから、全国の農業団体、農民団体、農協もたくさん反対をしていますね。あるいは県の農協中央会でも反対決議をしたところがある。私は、農業団体でもって消費税はまことに賛成だというのは聞いたことがないんですよ。いろいろ問題があるんですから、私どもが言っているようにこれは一たんやっぱりあきらめて、もっと検討し直すべきだと、農業の立場に立っても私は総理に言いたいんですよ。
先ほど農林水産大臣が述べられましたように、生産者としての側面からいきますと、消費税というものは最終的に消費者が負担されることを予定してつくられておる税でありますから、生産資材などに含まれております消費税額というものは円滑な転嫁が行われます限りにおいて農家がその負担をされることにはならない、委員はその点についての疑念を挟まれたわけでありますけれども、理論的にはそういうことであります。
 そうなりますと、今度は消費者としての側面になるわけでありますが、一口に農家の家計といいましても、専業農家から二種兼業農家まで非常に幅の広い、しかもそれぞれの家族構成、先ほど御論議のありましたそれぞれの農家の抱える耕地面積、全部態様が違うわけでありますから、なかなかこれは一口に申し上げようがありませんけれども、税制全体として御承知のようにネット減税は非常に大きいわけでありますし、農家におかれても、私は基本的にはまさに消費税の導入による負担増というものは否定をいたしませんけれども、一方において基礎控除の引き上げなどに係る所得税あるいは住民税の減税というものを考えてまいります場合には、その効果は当然相当程度及んでおると思います。
だから、税の理論からいっても、そこにまた消費者にも生産者にも大きな影響を及ぼすんですよ。
 そこで、大蔵大臣にもう一つお伺いいたしますが、農家は減税よりも消費税の負担の方が大きいんだ。私は幾つかの事例を持っていますが、時間がありませんからそれは一々申し上げません。消費税を導入して減税と言うけれども、減税の恩恵に浴しているのは大企業であり高額所得者であって、一般サラリーマンあるいは老人だとか年金生活者、自首業、農家、これは消費税の方が高いんですよ、現実にやってみても。あなたたちの計算上では減税の方が多いと、そんなことを言っているんですけれども、現実に当たってみると、そんなぐあいになっていない。これはどういうことでしょうか。
どういうものでありましても、最終段階において非課税であるものでありまして途中その仕入れに係る消費税分というものが含まれますものは、それは最終価格に転嫁されるということになります。ですから、これは委員、理屈はおまえの言うとおりでわかるとおっしゃっていただくわけでありますから、どの分野の製品でありましても最終段階非課税というものは途中の仕入れコストの価格への転嫁までを規制するものではないと、私はそのように思います。
理屈はそのとおりです。しかし、食料品の場合は、先ほどから申し上げておりますように、競りによって価格も決まるわけですね。ですから、今食料品のうちどれを非課税にするとかどうするとか聞いておるわけじゃないんですよ。食料品を非課税にした場合に、本当にコストに転嫁するとなれば非課税にしても食料品は高くなる。三％はなくなってもそれは三％そっくり安くならない。このことについて聞いているんですよ。
先ほども申し上げましたように、今私どもは政府税制調査会に作業をお願いしておる立場でありますから、特定のテーマを取り上げて云々することは、お願いをしておる立場としてできません。ただ、今申し上げましたように、いかなるものでありましても、最終に非課税というものがありました場合、その生産のプロセスにおいてかかりました課税対象部分というものは当然これは経費としてコストとしてその売り手に積算をされるべきもの、そのように私は思っております。
単独校が共同調理場ということにつきましては、六十一年、私ども臨時行政調査会の御指摘を受け合理化の通知を出しているところでございますが、御承知のように、市町村で行っている学校給食の事業というのはある意味で、給食費は別ですが、管理、運営に要する経費に膨大な税金を使っている事業である。そういう意味で効率的に節約しながら税金を使うということはいかなる事業でも必要であろう。そういうことで合理化を進めているということは先生御指摘のとおり事実でございますが、私どもその通知の中でも、学校給食の質を落とさないように地域や学校の実態に合わせて進めていただきたいということを申しているわけでございまして、もちろん合理化の目的は経済性にあるわけですけれども、その際、学校給食の質なりそういったものは十分維持するように配慮しながらということでお願いしているところでございます。また、そういう配慮の内容としては、先ほど申しましたように、センターならセンター、単独校なら単独校、置かれた条件が違うわけですから、それに合わせた安全管理を含め工夫をしていくということは、私どもだけでなく、税金を使う各市町村としてもそういうことを自覚しながら仕事をしていくべきではないかというふうに考えているところであります。