それは通貨の仕事を預かっている立場で特に触れるべきではない発言でございます。
 ただ、言えることは、最近の為替相場というのは、各国共通して認識を持っているわけですが、おっしゃるファンダメンタルズを反映していないと、経済の諸条件をむしろ反映した動きでないということであります。言ってみれば日本の今の経済状況は、Ｇ７の中でもアジアの中でも一番成長率がもたもたしているというか重い状況であります。
 そういう日本がなぜ円高になっていくんだと、日本の経済のファンダメンタルズとこの円高という現象とは一致していないじゃないかという認識が当然あるわけです。アメリカは確かに双子の赤字の問題はありますけれども、経済成長率も物価も雇用も、あるいは株価、債券の利回り等々あらゆる経済指標が非常にラッキーというか、むしろ非常に恵まれた状況にあると言われております。しかし、ドルはどんどん下がっていく。一体これはどういう関係があるんだという、このことがファンダメンタルズと一致していないあるいは乖離しているということを私どもが主張しているわけです。これはアメリカも同じことを主張しています。ヨーロッパ各国もそうでございます。
 問題は、こういう為替の状況をどう認識して、どういうふうに今後国際社会としても知恵を働かしていったらいいのかというところに大きな焦点があるというふうに思っております。
時間に制約がございますので、端的に御質問をいたします。
 武村大蔵大臣にお伺いいたします。
 為替はいわゆるファンダメンタルズを反映したものと言われております。武村大蔵大臣は、ファンダメンタルズにおける日本の円というのは幾らくらいが妥当だと思われますか。
待ったなしでやってくる円高、それに対応する行政のあるいは通貨当局の適切な措置、大変に難しい問題をたくさんはらんでいるわけでありますが、円高というものが、この急速な円高がいかに日本経済に甚大なマイナスの影響を及ぼしているかということをもう一度指摘いたしまして、私の質問を終わります。
 関連質問を星野委員にお許し願いたいと思います。
今の株安というのはやはり円高を背景としたものであると思いますが、そういう意味で証券取引のコストが高いから証券が下がっているということだとは思いません。
 ただし片方、この有取税をめぐってはこの参議院も含めてかなり熱心な論議が続いているところでございまして、私どももこの問題については、株式譲渡益課税の問題も含めて証券税制全体の中でひとつ改廃も含めて総合判断をさせていただきたいというふうにお答えをしてまいりました。ぜひその方向で、政府税調、党税調にも上げながら、資産課税あるいは株式譲渡益課税との絡みをしっかり踏まえながら判断をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
 証券局としましては、今の時期かなり新しい対応を打ち出しておりますし、また打ち出そうとしているところはぜひ御認識賜りたいと思います。日経の信託も連休明けには三百種でスタートをする予定でございます。そういう投資信託に対する規制緩和はかなり積極的に進めておりますし、自社株に対する扱いもそうでございますし、店頭市場への上場の条件も、数や基準もかなり思い切って緩和していこうという方針でございまして、有取税以外の証券の規制緩和、自由化に対しても手の打てるところはぜひ積極的な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
円高と同時に、資本主義経済のバロメーターであります株価が非常に低迷しているということに私は非常に深い関心を持っております。
 どうしてこんなに安いのか。もちろんいろいろな問題があります。しかしながら、いわゆるＰＫＯ、この場合はプライス・キーピング・オペレーションですが、というもの、政府系の年金とかその他のファンドが投資の対象としてよりもむしろ株価の下値を支えるというような観点から、人為的な介入が絶対にあってはならない自由であるべき証券市場にそういった人為的な介入があったとか、あるいはまだまだ証券会社の営業活動というのが免許制のもとで本当に自由にいわゆる市場経済での活動が許されていないとか、いろんな問題があります。もちろん具体的には有価証券取引税というものが非常にこれを邪魔していることも事実であります。
 やはり今後の日本の資本市場、産業から見た場合に、産業資本の調達の場としての証券市場の確立、あるいは投資家の側から見た場合に、公正な値段そして透明な証券市場を確立するためにも、具体的に今、大蔵省としてもいろんな検討をされるべき時期に至っているのではないかと思っております。特に有取税につきまして政治がどう今お考えになっているのか武村大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
いわゆる低所得者層の増加というのは、これは国保が抱えるどうしようもない、ある意味で一番重大な問題であろうかというふうに考えておるわけでありますが、今回の一部改正にしても相当公費を導入するというふうなお話も聞いておるわけでありまして、それだけに事実をきちんと分析をして、きちんと把握をしておく必要があろうかと思うわけであります。
 御承知のとおり、いわゆる地方税制によって捕捉をされた所得に対して国民健康保険の保険料というものがかかってくるわけでありますが、ではこれが果たして正確に捕捉をされておるのかどうか、これはもう低所得者層に限らず言えることでありますし、あるいはまたいわゆる分離課税とか、あるいは控除される所得というものは出てこないというふうなこともあるわけでありまして、では、本当にそうした中で例えば可処分所得というのはどうなのか等々のいろいろな調査検討といったことも、抜本的改革をもしやるのであればやっておかなければいけない。そこら辺をきちっとやっておかないと、公費導入に対して私は国民の御支持がいただけないのではないかというふうな気持ちもいたすわけでありますので、恐らくおさおさ怠りはないと思いますけれども、さらにそこら辺の話も煮詰めておいていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
 同時に、これも先ほどお話にございました一人当たりの保険料の地域格差及び応益割合の地域格差についてもお話しいただきたいわけでありますが、これももう御案内のとおり、国保に対する不満の中でもパーセントとしては非常に大きい部分であります。所得が同じなのに町を変わったら急に保険料がでかくなった。これはどうしたことだ云々のお話もあるわけでありまして、そこら辺をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。