おはようございます。
 大臣には連日御苦労さまでございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。
 きょうは時間が限られておりますので、少し質問の順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
 まず最初に、今回の戦傷病者戦没者遺族等援護法にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 大臣も既に御存じのように、今、在日韓国人元軍属の石成基さん、亡くなられた陳石一さんから、この援護法に基づいて障害年金の請求がありまして、それについては却下するということの取り消しを求めておられる訴訟の控訴審判決、昨年の九月でございますが、東京高裁が示した所見がございます。もうごらんいただいていると思いますが、その所見について大臣のお受けとめをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
 所見の一つの部分にこういう表現がございます。控訴人石及び亡陳ら在日韓国人は、援護法の制定後既に四十六年以上経過しているのに、日韓両国のいずれからも何らの補償を受けられないまま、いわば放置された状態になっている、こういうふうに所見は述べておりますが、この放置されているというふうに所見が述べている点について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
次に、本日付託になりました内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
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 海岸法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました都市再開発の促進方策の検討、支援体制の一層の充実、関係権利者の意向への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、佐田玄一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣関谷勝嗣君。
ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外四名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井上義久君。
これより採決に入ります。
 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
野田郵政大臣、過去のことをお聞きしても仕方がないことかもしれませんけれども、今、野田大臣のリーダーシップのもと、通産省を初め他省庁と一緒にこの情報通信産業というものを大きく立ち上げていく御意思はございませんか。
非常に重要な点を御指摘になられました。これからの教育はまさにそれをしていかなきゃならない。
 すなわち、戦後の教育は成功したと一面で申しました。これは明らかに日本の国力を生み出していく上で成功しました。しかしながら、今までのように画一的な教育だけではだめである。ただ、基礎、基本は国民全体が持たなきゃいけない、その力は持たなきゃいけない。しかし、その上で独創性、個性というものを育てていかなければならない。そしてまた、義務感を持ち、しっかりとした責任感を持つ。そして自由な発想をしていく力を日本の子供たちに教えなければならないと思っています。これは社会全体の問題であり、皆さんも我々もそういう方向に進んでいかなければならないと思っております。
先ほど所要の措置というものの中身、どういうことを考えているかということで、我々提案者側として主に三つのことを取り上げてお話をさせてもらいました。
 一つは、個人情報保護のための民間部門をも対象とした法整備をきちっとやること。二つ目は、住民基本台帳それ自体あるいは住民基本台帳ネットワークそれ自体としても、これからどんどんと技術的な進歩が図られていく、そしてまた個人情報保護についての意識も高まっていく、そういうことに対応して、足らざるところあればさらなる今以上の保護措置を追加的に講じていくということ。そしてまた、地方自治体がこのネットワークシステムの運営主体でありますので、そこにおけるまた個人情報保護をきちっとしたものとして構築していく。そのための政府としての責任あるいは義務といいましょうか、そういったことなどを申し上げたわけであります。
 したがって、イの一番に個人情報保護の法整備を民間部門も含めてきちっとやっていくということを取り上げておるわけであります。
 そして、それに向けては、政府は当然この修正案の部分を受けて、それこそ政府全体として懸命な取り組みをしていただけるというふうに確信をしておりますが、我々、党としても、先ほど申し上げたように、三党でかちっと確認をし合って、そして三年以内の法制化を図るということまでその中に盛り込んでやっておるわけでありますから、生半可な気持ちでは決してないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。