いま小沢委員御指摘のとおりに、いろいろな過去の反省をどう評価するかということでございますが、いま大臣からも御答弁申し上げましたように、その答申の中でも触れられておる点でございますけれども、それぞれのその市町村の位置づけと役割り、これを一つの圏域の中でどういうふうに考えていったらいいかという検討が必ずしも十分でない。したがって、振興事業間の調整、優先度の決定とか、計画面あるいは整合性の面でやはり反省すべき点があったということを答申の中でも御指摘を受けておるわけでございまして、私どもも、それは尊重して今後対応してまいらねばならないというふうに考えております。
 これまで、特に最近の過去十年間、昭和四十年代の半ばを中心にいたしまして相当大規模な終閉山が起こったわけでございまして、その間それの非常に大きな影響がありましたために、各地元市町村も当面のその疲弊を、どのように終閉山の影響を考えていったらいいだろうかということに終始し、必ずしもまだ十分それぞれの位置づけをやっていく余裕もなかったということも、事実であっただろうというふうに思うわけであります。
 いまいろいろ委員からも御指摘がございましたが、今後私どもとしては、この限られた財政状態の中でそれぞれの地元の関係者の創意工夫を生かしていくということが一つの前提で、それをもとにいたしまして広域的な発展を目指す。地方の自主性を尊重しながら、それぞれの地域の特性を生かしていく計画をつくっていく。それで地元のそのような創意と、それからまた地元でつくりました地域発展計画、これを国全体の振興基本計画あるいは実施計画に反映させていくために、地方あるいは中央との連携体制を密にしていく。こういうことでこの運用を図って、御指摘されておるような従来の問題点を解決していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 従来、終閉山が非常に集中的に、過去十年の間の半ばぐらいまでに起こってまいったわけでございますが、ある程度、その終閉山というのも一つ山を越えまして、いろいろな基盤的な整備というのも、これまでの十年の間にある程度進んでまいっておるわけでございますので、今後その上に、いま申し上げましたような地元の自主性、創意工夫を生かした計画をつくり、それを地方が意欲的に、なおかつ国もそれを支援をしていく、こういう体制をつくることによって、この十年の間に、先ほど御指摘がありましたように、従来の生活保護の状態あるいは失業の状態、地方の財政力の状態といったようなものの改善が図れることを期待しているわけでございます。
 地域の特性を発揮するということのために、これまで当委員会でもいろいろ御指摘がございました特定事業促進調整額というような予算措置も講じまして、運用面での改善を図っていくということによりまして、政策手段そのものは単純延長ということでこの法律の御審議をお願いいたしておりますが、運用面におきましては、いま申し上げましたような思想それから手法の改善といったようなもので、今後この産炭地域振興の施策の効果を上げていくということで努力をしたいというふうに考えております。
質問が若干重複するかとも思いますが、お許しを願いたいと思います。
 まず最初に、地価対策についてお尋ねをいたします。
 去る三月二十三日に公表されました地価公示価格によりますと、地価の上昇が地方に波及をしておる、こういったことが明らかになったわけでございます。このことにつきまして、国土庁としては、金融緩和を背景に割安感のあるところへ余った金が流れている、このままでは地価高騰が各地をぐるぐる回る可能性がある、このように危機感を強めていらっしゃる、こういうふうな報道もあったわけでございますが、この地価上昇率につきましては、御承知のように全用途平均で一六・六％と前年の八・三％の二倍です。住宅地は一年間で一七％、商業地におきましても一六・七％といわば記録的な上昇になっております。特に大阪圏、これは五三・九％という急騰でございます。また、このところ頭打ち状態と言われておりました東京圏でも再び上昇をし始めた。東京圏の場合は、都心部、これはいわゆる超高値で上げどまり状態でございますが、都心から三十キロ以遠の地域、また千葉、茨城、こういったところが地価が上昇しておる。大阪圏におきましても、やはり周辺部が非常に急騰をしておるということでございます。これは東京圏の土地を担保にして生まれた資金というものが割安感に引き寄せられて大阪や地方の中核都市に流れたのではないか、このようにも言われておるわけでございますが、またもう一つ、大阪圏におきましては、二十兆円を超すところの大型プロジェクト、これが進行していることもありまして、投資の目がそちらの方に向けられた、こういったことも大きな要因ではないかと思います。
 こうした、いわゆる土地の急騰、最近の動向を見ますと、結果的には今まではサラリーマンも頑張れば何とかなるのではないか、いわば何とか手が届くのではないだろうか、こういった地域まで軒並みに急騰するという、いわゆる生活者にとっては非常に残酷とも思えるような構図が描かれてきたわけでございます。その上、高金利時代に突入をいたしました。恐らく住宅ローンの金利も上がってくるでありましょう。そうなりますと、いわゆる地価と金利というもののダブルパンチを浴びせられることになるわけでございます。したがって、先ほどから大臣もおっしゃっておりますように、この問題は一刻も早く解決をしなければならない、そして今まで言われておった土地神話というものを一刻も早く打ち崩していかなければいけない。
 その第一として、土地投機への監視体制の強化ということが挙げられます。二番目としては、金融機関の土地関連融資はもちろん、ノンバンクの投機的土地取引に対する監視も、これはもう当然ながら厳重にしていかなければならない。また、土地が住宅など本来の目的に使われずに資産運用に充てられて有効利用が阻害されているという点も、これも大きな問題であると思います。そして、三大都市圏の市街化区域農地の宅地化、こうしたいろいろな諸問題、いわゆるその土地対策はもう待ったなしの即刻対応を強く迫られているわけでございます。
 そこで、まず土地担当大臣として、長官は、今回発表されたこの地価公示価格というものをどのように認識をされ、そして分析をされ、またどう対応をされようとしておるのか。あわせて、総理が非常に強い姿勢で臨むと言われておりますところの地価規制区域の指定の実施、また市街化調整区域の撤廃、そして私たち公明党が提唱しておりますところの公債の額面が地価にスライドして上昇する公債、いわゆる地価インデックス債、この導入、これに対する大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 それとともに、さきに開かれた土地対策関係閣僚会議、この運営をめぐっていろいろこれもまた新聞紙上をにぎわしております。いわゆる予定時間が三十分で、正味十五分で意見の交換が行われた、こういうことにつきまして、各閣僚から不満の声が相次いだ、こういう報道でございます。
 先ほど申し上げましたように、この土地対策については海部総理も非常な意欲を示しておられる様子が、もう毎日のごとく新聞の活字をにぎわしているわけでございますが、御承知のように、この土地対策というものは海部内閣の最重要政策課題の一つだ、このように言っている割には、十五分間で終わるというふうなことは非常にずさんなやり方ではないか、このように言われております。
 また、土地対策というものが多省庁にまたがる問題でございます。それだけに、関係閣僚の意見調整は非常に大事なポイントになってこようかと思います。したがって、この会議の充実のために何らかのルールづくりというものが行われないと非常に前へ進みにくい点が出てくるのではないか、私はこのようにも思いますし、その司令役を務められる大臣、こうしたルールづくりについても何か新しい提案をお持ちかどうか、こういった点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。