あと広報費などもかかると思いますし、それ以外に使用済み燃料のフランスヘの輸送費もかかっていますね、これは六十億円。要するに三百億、四百億のお金がかかっているわけです。もっとかもしれません。要するに、再処理というのはとにかく大変高くつく。アメリカがコスト的に合わないといってもう再処理をやめているというのも高くつくからなのではないでしょうか。
 以前、動燃の予算執行などについて行政監察局の指摘がなされました。私の地元北海道で、知事や道議会の反対意思の表明にもかかわらず、非常にこそくな手段と言ったら少し言い過ぎかもしれませんが、こそくな手段を使いながら核のごみ捨て場、高レベルの核のごみ捨て場、貯蔵工学センター計画への地元の理解を得るためと称して国民の税金をむだ遣いしていらっしゃる。
 このような動燃という組織は、エネルギー全般という観点から、日本原子力研究所やＮＥＤＯ－ＮＥＤＯについて私はきょう質問をしたがったのですが時間的な余裕がありませんので、原研やＮＥＤＯを含めて事業内容の精査と実態的な統廃合を考えられたらいかがでしょうかと思います。実現までには非常なエネルギーがかかると思いますけれども、突拍子もない提案ではないと思いますが、通産大臣、科技庁長官、御両所にお伺いしたいと思います。
したがいまして、輸送の実施に直接かかわる経費、輸送に必要な設備準備費を合わせますと、予算で六十二億円でございます。それ以外に、先ほどの「しきしま」につきましては二百三十億円でございます。それから、調査費とかその他のものがございますが、そういうものが別途二十五億円ございます。したがいまして、先ほどの六十二億円と二十五億円で八十七億円と、海上保安庁の二百三十億円ということでございます。
先ほどの輸送船の改造費は、私が先ほど御説明いたしました設備準備費の五十一億円の中に入っておりますので、そのように御承知願いたいと思います。それから、「しきしま」の関係は、これはもう海上保安庁の予算で、海上保安庁の巡視船でございますが、建造等に約二百三十億円かかっていると承知しております。
だから、私は再処理の費用ということで言ったわけでして、もちろんわかっておりますが、プルトニウムを取り出すコストニ百六十億円、そして今途中までしか私が聞いていることを教えてくださらないんですが、あと輸送船の改造費、輸出容器の製作費、これ以外に巡視船「しきしま」にかかわる費用等々ありますよね。全部答えてください、トータルも。
先ほど二百六十億円と申されたのは、動燃事業団ではなくて、電力会社が再処理を委託したときの多分費用ではないかと思っておりますので、それは今回の輸送とは切り離して考えていただきたいと思いますが、経費としましては、先ほど申されましたように、購入費が十一億円、それから輸送の直接経費が十二億円、それから輸送に必要な設備準備費として五十一億円の予算が計上されておりました。
見解の相違というものもあるかもしれないんですけれども、私はそういうふうに思わないんですね。
 例えば、再処理というものがいかに経済的に高くつくか、九三年一月に動燃の東海事業所に運ばれたフランスからのプルトニウムを例にとってお話をいたします。
 あのときに運ばれたプルトニウム一・五トンは、日本の電力会社七社から送られた使用済み燃料から取り出されたものです。それを動燃は十一億円余でフランスから買い戻さなければなりませんでした。そして、このときにはこの代金のほかにプルトニウムを取り出すコストとして二百六十億円、輸送費として十二億円、輸送船の改造費に約十四億円等々かかっていると思いますが、その他の経費を教えてください。
動燃事業団の場合、今回は核燃料サイクルで問題が起きたわけでございますが、そういう各種の施設設備、技術資料、ソフトウエア、人に蓄積されております知識、技術、有形無形の財産がございますが、そういうものは国のエネルギーの安定供給確保に資するものと考えている次第でございます。
 それから、例えば動燃事業団は動力炉開発、高速増殖炉とか新型転換炉を開発しておりますが、例えば新型転換炉につきましても、原型炉段階で終わりまして実証炉の建設は途中でできなくなりましたけれども、原型炉の建設を通じまして、当時日本では軽水炉がすべて国産でできなかった。ところが、そういう新型転換炉をつくることによりまして、いろんな核設計とか機械のコンポーネントとかそういうものを自分たちでつくった、国内でつくったわけでございます。そういう技術が現在の軽水炉に綿々と生かされているわけでございまして、そういう意味で無形のいろんな財産として国民にも還元されているものと承知しております。
それじゃ、研究開発費ということで将来有形無形の形でその成果が蓄積されていくので、会計処理上は欠損金でも、研究開発の成果が国民の共有財産になっているのかどうか。なっているので戻さなくてもいいという御説明もあるわけですが、動燃の場合、共有財産というのは一体何になりますでしょうか。
動燃事業団は法律によって設立されておりますが、その動燃事業団法の四十二条二項に基づきまして、動燃事業団が解散するときの出資金の具体的な処理について決めておりますが、別途解散にかかわる法律を制定し、その法律に基づき処理することになります。
ただいま八〇年代後半のバブルに関連をしての御指摘がございました。この時期のバブルにつきましては、自由化、国際化という金融経済環境の変化や、また首都圏への一極集中とか土地取引に関します法制、税制問題など、いろいろの原因が複雑に絡んで発生をしたものでございます。ただ、これも長期にわたる当時の金融緩和にもその原因の一端があったことは否定できないところであると考えております。
 ただ、私どものその時代についての振り返っての判断でございますけれども、当時は、急激な円高が進行をしている時期でございまして、円高によるデフレ的な影響が強く懸念されておりました。いわゆる円高不況でございます。為替相場の安定を強く意識した政策運営が行われざるを得ず、これが結果的にはマネーサプライの増加なり、また資産価格の上昇につながったこともあるかと思います。
 私どもといたしましては、そういったいろいろの状況の中で、金融政策としてどこまでの範囲をとるべきものであるかというぎりぎりの判断を重ねてきたわけでございますけれども、この当時の経験を踏まえまして、第一には、金融政策の運営に当たりましてはあくまでもインフレなき持続的成長というものを目標としていくべきこと、それから第二に、マネーサプライとか資産価格の動向など、一般の物価水準とは違う要素につきましても十分に留意をしながら、早目早目の対応をとることというような点、十分に念頭に置きながら、適切な政策運営に努めていくべきものだというふうに考えております。