これより会議を開きます。
 内閣提出、国際協力銀行法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁篠沢恭助君、同理事篠塚徹君及び同理事林康夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、同日午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、動議により、日程第一及び第二とともに、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村井大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、木村厚生委員長の報告がございまして、民主党、社会民主党、無所属の会が反対でございます。
 次に、日程第四及び第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、司法制度改革審議会設置法案につきまして、陣内法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十二号
  平成十一年三月二十三日
    午後一時開議
 第一 特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
 第二 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
 第三 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
 第五 アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）
   趣旨説明 法務大臣 陣内 孝雄君
   質疑通告
    総        枝野 幸男君（民主）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、陣内法務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、民主党の枝野幸男君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の司法制度改革審議会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
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 環境事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御説明いただきましたが、私の懸念といいますのは、例えば北海道だけで放送局各社で大体六百億円ぐらいの投資が必要だということであります。そしてまた、このデジタル化によりまして受信機、いわゆる家庭用のテレビにも何らかの細工をしなきゃならないのでお金がたくさんかかるということであります。そしてもう一つ、これは技術的にわからないわけでございますが、例えば中国が電話を普及させている途中に携帯電話が普及したので、電話線が中国全土にめぐらされる前に携帯電話の方が先に到達してしまったと。今回、地上波が中国における電話回線にならないかどうか、そんな懸念が私の中のどこかにあったんだろうと、こういうふうに思います。その懸念にもお答えをいただきたいわけでございます。
 もう一つ申し上げますと、例えばテレビ局という、地上波の場合は収入はコマーシャルですね。デジタル化しても収入がふえないわけです。設備投資をたくさんすればそれだけ借金がふえるわけでございまして、それはちょっときれいになるかもしれないけれども、収入がふえないのに経費の負担がある。これは民間企業にとっては大変大きな問題だと思います。
 野田大臣にあわせてお答えをいただこうと思いますけれども、もしこの場合、本当は投資したくない民間テレビ会社が、国がデジタル化するんだよということで投資をしなきゃならない、あるいは家庭でテレビを持っているユーザーが、テレビに何らかの附属品をつけるか部品を取りかえるかわかりませんけれどもしなきゃならない、こんなところの国の施策あるいは補助というのはどんな考え方になっているのか。大変多岐にわたりましたが、あわせて御答弁をいただければと思います。