土砂採取のその跡地の利用を考えて土砂採取地をやはり決めなきゃならぬということは何遍も申し上げておるとおりでございますが、本当に具体的に跡地をどう利用するかということは、この会社というよりは地方公共団体というものがやはり地域に精通し地域の発展を考えておられるわけですから、その地方公共団体がやはり主体的に考えられる問題だと思います。
 したがいまして、土砂採取地を決めるときに、跡地利用について地方公共団体が、やはり利用し得る、また利用の構想があるというところまでは必要だと思いますけれども、先生おっしゃるように、具体的に、ではそこにどういうものをどうしてというところまで詰め切らなければ採取地が選定できないかというと、そこまで考える必要もないではないか。ある程度、と申し上げては非常に漠然として申しわけございませんけれども、やはり跡地利用ができる可能性が十分ある、また地方公共団体としてその場所ならば跡地利用の意思があるというところまでは詰め切って決める、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
そうすると、その採取をする場所の位置が決定をするその時期には、とりもなおさず、その跡地がどういう利用のされ方をするのかということも、同時に決定をしているというふうに認識してもよろしゅうございますか。
この問題が解決いたしませんと着手できないわけでございます、当然でございますが。私たち、現在の状態から見て、できるだけ早く着手したいと思っております。
 したがいまして、非常に重大な問題であり、いろいろな問題を考えなきゃならぬ問題でございますけれども、私たちの目途といたしましては、六十年度の後半には着手に持っていきたいというふうに考えております。そうしますと、その前に埋め立ての免許申請を会社が出さなければならない。その辺の期間を考えますと、やはり六十年度の前半には決めなければならないというふうに考えております。その時期を目途に努力していく必要があるというふうに考えております。
それと、採取に際しましては先ほどから、位置をどこにするのかという問題がいろいろと議論されておるわけでございますが、先ほどからのいろいろな御答弁をお聞きしておりますと、現段階ではある一定限度の範囲を決めながらボーリング等のいろいろな調査をしている。いわゆる調査というのは、跡地の利用の問題ももちろん含まれると思いますし、それから公害問題も含まれると思いますし、それから自然破壊の問題等もこれも含まれてくるものだと思いますし、そういうものを含めて大体いつごろをめどにこの調査が終わるのか、いわゆる結論が出るのか、その時期についてはどうでしょうか。
この構想は比較的新しい構想でございますので、この会社の設立時期は十月を目途、もちろん法律を御承認願ってから速やかに準備して十月ということを目途にいたしておりますが、この構想自身をそれまでに、会社ができるまでに詰め切るというのは難しいのじゃないかと思います。
 したがいまして会社の設立後になろうというふうに考えますが、しかし、そういう意味での会社というものと地方公共団体との話し合い、協議というもの、当事者としてはそうなるわけでございますので話し合いをして決定されるということになるわけでございますが、それは形式論でございまして、この会社に対してはやはり国は非常に大きな役割を果たしておりますし、また単に経済合理性だけの観点から決めるべき問題ではないというふうに考えますので、この構想に踏み切るのかどうかということについては、運輸省もやはりその方針決定の際には重大な役割を果たす必要があるというふうに考えております。また、この問題は運輸省だけではなく他の省庁にも関係するところがございますが、そういう省庁とも相談をして決めていくという必要があるというふうに考えております。
そうしますと、土砂の採取はいわゆる新会社が行うということが建前、原則というふうに今お答えをいただいたわけですが、それと同時に、大阪府の埋め立ての計画とあわせながらその跡地の問題やそういうその関連を考えた場合には、第三セクターというのも、この方式というのも非常に効率的な考え方である、貴重な考え方である、こういう御意見もこのお答えの中にはついているわけですが、これは新しい会社が、そういった大阪府等との間で話し合いをした上で最終決定をするのか。それとも、もう会社が設立をする以前に運輸省と大阪府との間でいろいろと考え方を詰めるのか、詰める時期は大体いつごろを想定しておるわけですか。
次に、先ほどからいわゆる埋め立て用の土砂の採取問題がいろいろと問題になっていたわけでございますが、この埋め立て用の土砂の採取も、今回法律に基づくこの会社がその業務を行うということになるのか。あるいは土砂採取は、大阪府が計画しております対岸の埋め立てとあわせて第三セクターにこれを任せることが検討されているというふうに言われているわけでございますが、具体的にはどういうふうになるわけでございますか。
大臣、現実の姿を我々が想像すると、基準法の方は経営者が申し込めばすぐなんですよ。時間外もできますし、深夜業もできるのです。均等法はゆっくり構えられておるわけでしょう。ですから、非常な努力をされてつくられたけれども、均等法は動かない、基準法の我々から言えば改悪部分だけが動いていく。これはそういう現実になりますよ。子供は一体だれが見るのか。大臣のような話をすれば、今男の労働時間は長い、働きバチであるという中で、女性の方も、じゃ私も働きますと言ったら、だれが子供を見るのですか。これは社会全部で見てくれるのですか。そういう仕組みになってないでしょう。二人が子供をほうり出せば別ですよ。同じようにやりますよ。そういう中で、今働かれておる女性は非常に苦労されておるのですよ。それよりもなお、おまえら苦労せよ、こういうことでしょう。私はそういう現実の姿を見て、この法律の条項がいつごろまでに動いていくかということを考えれば、残念ながら基準法はどんどん動く、均等法はゆっくり構える、そしてまた「指針」ができない、こういうことの中で結局やめざるを得ない女性が出てくるのですよ。差別を助長することになるのじゃないですか。
 局長、これは重要な問題ですよ。あなた方が一生懸命努力をされた、それが現実には水泡に帰す、こういう状態になろうとしておる。大体、基準局長がしっかりしないからいかぬ。労働基準局がどんどん時間短縮で立法をすれば、こういう問題は起こらない。日本があの敗戦の直後に立ち上がったときに、戦前は別としても、労働時間を八時間とか四十八時間にすればとても再建はできないだろうというので、二十二年に基準法ができたのですよ。それから日本経済が今日まで伸びておるのに、これを扱おうとしないところに問題があるのでしょう。大臣、どういうふうにお考えですか。時間がありませんから、最後に御答弁願いたい。基準局長はもういい。