相手が核を使うとか、あるいはそれ以外によりましても侵略をする、そういうことを起こさせないための抑止力の可能性を否定しては抑止力は成立しなくなるからそういうふうに申しておるのであります。
それはおかしいと思うのですね。我が国を核戦争に絶対に巻き込ませない、そういう決意があるならば、我が国有事の際の米軍との共同作戦の中でも、公海公空上にあるところの米軍といえども我が国に核攻撃、報復の攻撃を許すようなそういう米軍の核使用というものは一切拒否をするのが当然ではないか。抑止力というのはそれであればまさに核兵器の使用を容認する論理と言わなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
これは質問がありましたから法的可能性について答弁をしたのでありまして、日本が侵攻される、侵略される、そういう絶体絶命というような場合において米軍が公海上において抑止力として核を使う、やむを得ずそういう場合もあり得るという可能性、それまで否定しておいたら抑止力というものは成立しなくなる。我々は、安保条約によりましてある意味においてアメリカの核抑止力も含めて抑止力に依存しておるわけでありますから、抑止力を否定するということを私は恐れて今のような発言をしたわけであります。
ところが総理は、ことしの二月十九日の我が党の岡崎議員の質問に対して、日本有事の場合、やむを得ないときは米軍が核兵器を使用することは排除しない、こうおっしゃっている。核兵器の使用を認めない、許さない、核戦争を認めない、こういう立場であればこの答弁は取り消す必要があると思いますが、いかがですか。
核戦争はあってはならぬし、核兵器の使用もあってはならぬ、そういう意味において抑止力をもって現存する核兵器を使わせないようにするということが大事であると思います。
総理もお認めになりましたように、要するに核戦争の惨たんたる結果を考えますと、核戦争には勝者もなければ敗者もないということが言えると思うのです。だとするならば、この核兵器の使用というものはあってはならない。また、人類の死滅を覚悟しなければ核戦争はできない、できるものじゃない。しかし、それを承知で核の使用を認めるということになれば、これは大問題だと思うのです。この意味からも核兵器の使用は絶対許されてはならないと思いますが、総理、御見解いかがですか。
「核の冬」に関しましては、種々の前提を置いた一つの試算表である、そういうふうに考えております。しかし、いずれにせよ核戦争は絶対起こしてはならない、そういうふうに感じておる次第でございます。
 なお、我が国におきまする問題については、ひとつよく検討してみたいと思います。
二月十八日にペルシャ湾で攻撃されましたクウェート籍のコンテナ船に関する御質問について、順次お答えいたします。
 まず、外国船に日本人がいわゆる労務提供している実績はどのくらいあるかという御質問でございますけれども、二月二十一日現在で私どもが調査した数字によりますと、そういう船が九十八隻ございます。船員の数では約二千四百人になっております。
 それから、こういう船に派遣されている船員の安全対策でございますけれども、特にペルシャ湾につきましては、紛争が始まった当初から、関係者を集めましていろいろな安全上の対策を検討し、その周知徹底を図っているわけでありますが、その際に、関係者で決めた安全対策は、今申し上げましたような外国船に乗っている日本人を含めて十分実施できるようにという配慮をしているわけでございます。
 ただ、外国船に日本人が乗っている場合に二通りございまして、一つは、外国船を日本の船会社が借りまして自分の責任で動かしている、用船して運航している、そういうケースでございまして、この場合は今申し上げた安全対策の実施について問題はございませんが、船員を派遣して外国の船会社が自分の責任でその船を動かしている、こういう場合には、安全対策上、特に運航スケジュール等については向こうの船会社が全部責任なり権限を持っておりますために、若干その安全対策の点で実施できない部分が出てくる可能性がございます。今回の事件にかんがみまして、外国船に労務提供として船員を派遣する場合には、日本人が乗っている日本船と同様の安全対策が図られるように、派遣する方の船会社が十分相手船社に申し入れをするように指導いたしました。
 それから二番目に、外国船でペルシャ湾から日本に原油を輸入している実績でございますけれども、外国船による輸入実績は、ペルシャ湾から我が国に輸入しております原油の輸入量、輸送量の約五一％ほどでございます。この中には、先ほど申し上げましたように、外国の船を日本の船会社が借りて動かしている場合、外国用船と申しますが、そういうものと、それから、船員を向こうに派遣して外国の船会社が油を日本に運んでくる場合、その二通りございますけれども、合わせまして、外国船で日本に輸入されている原油は、ペルシャ湾関係全体の原油輸入量の約五一％でございます。
 それから、人命尊重に関しましてどういう話し合いなり対策を従来やってきているか、あるいは現在やっているかでございますけれども、ペルシャ湾の紛争勃発当時から関係者で安全対策をいろいろ講じてきておりまして、その後、紛争の状況、推移を見まして、その安全対策に適宜追加事項あるいは注意の範囲を拡大するといったようなことを行ってきておるわけでございますけれども、二月十八日の事件が、従来私どもが危険と考えていた水域の外で起きた、攻撃された事件であるということも含めまして、現在、労使を中心として安全対策の見直しを至急にやっているところであります。
 とりあえずの措置といたしまして、外国籍の船については、東経五十四度から西といいますと湾の内側になりますが、そこには、外国籍の船で日本人が乗り組んでいるものは立ち入りをしばらくストップするという措置をとっております。それから、今回の事件が発生してから報告が入るまでに多少時間がかかっているというようなこともございまして、そういう反省のもとに、通信連絡体制の再検討等を含めて、現在、関係者の間で協議中でございます。