来年のことを言うと鬼が笑うということわざがありますが、いずれにしても通常国会には抜本改革は出てこないわけですから、先の話でわからないと言えばそれっきりですが、大臣、今度の抜本税制改革の中で、ガソリン税、石油税、揮発油税、石油関連税制がいろいろありますね、これの見直しもきちっとやらせますか、やらせませんか。
石油税の六十三年度の姿につきましていろいろ検討いたしました段階におきまして、先ほど御答弁がございましたように、六十三年度の税収の安定性、税負担の安定性を考慮して六十三年度について従量税にする、その後の問題につきましては、お話のございました抜本的な税制改正との関連、それから財源需要、こういったものを前提としてその時点で考えるということで両省の間で話し合いがされたところでございます。
私も随分新聞は丁寧に見ているつもりだけれども、先ほどエネ庁が言うように、抜本税制の中でガソリン税や石油税やいろいろな石油関連税法を取り上げている議論というのはまだ聞いていない。あなたはどこからそういうニュースを聞いたのか、説明してください。
昨年御提案申し上げた税制におきましては、そうした油の関係のものは一応適用外というふうに取りまとめまして御提案をいたしました。そういう経緯はございますが、今回もとにかく全体の個別消費税につきまして検討はされると考えております。
税制調査会では、年が明けましてから部会に分かれまして全体の勉強を始めております。現行税制を全部一わたり資料を提出し御審議をいただきました後、それでは今後の方向についてどのようにするかにつきましては八種類の間接税についての考え方があるというところで、そういった問題も一わたり勉強をいただきました。
 今後、では基本的な問題であるところの新しいタイプの間接税をどのようにいたしてまいるか、それによりまして既存の間接税制がどうなるか、それが関係してくるわけでございます。したがいまして、今後の問題としては課税ベースの広い間接税の問題に絞って検討される、それによりまして当然既存のもろもろの間接税、個別消費税のあり方も検討されることになろうと思っております。
今回、六十三年度の措置といたしまして、従来は従価税でございました石油税につきまして従量化をお願いしているところでございますが、先生御案内のように原油価格が大変不安定な状況で推移しておりまして、六十三年度の価格につきましても、ペルシャ湾の情勢いかんによりましてはまた価格が高騰する懸念もあるわけでございます。また一方におきまして、現在市況が軟調でございまして、産油国の安売りあるいは過剰生産によりましては価格が急落する可能性もあるということで、見通しが極めて不透明であるという状況があるわけでございます。
 こういう状況にかんがみまして、とりあえず六十三年度におきます石油税負担の安定を図りつつ、財源の安定的確保という観点から、課税方式につきましては暫定的に従量税に改めていただくことが適当であろうというふうに考えたわけでございまして、今回の六十三年度の措置につきまして、例えば従価税で措置するとすれば、原油が高騰いたしますと最終的な負担者である消費者に必要以上の負担をかけることにもなるわけでございますし、また大幅に下落いたしますと所要の税収が確保できないという両方の要因が考えられますので、この際暫定的に従量税でお願いするのが適当だろうというふうに考えたわけでございます。
時間があと十分ぐらいですから、今回の租税特別措置法の改正に関連したことに絞って質問しますが、石油税を六十三年度から特例として、今まで従価税だったのが今度は従量課税ですね。何でこんなことをするのですか。その根拠、理由をまず説明してください。
おっしゃいますことはよくわかっております。しかし、もう一言申しますなら、恐らく鈴木さんも、こういう経済の動向、それからやがて春闘という大きな山場を控えられて、いわばそういう方の一方の責任者でいらっしゃいますから、ここではいろいろ交渉も行われることでございますし、あれこれをお考えで言っていらっしゃるのではないかと想像いたしております。
労使間のお話で賃金水準が決まるということが最も望ましいと政府は常に考えておりますので、今のことにつきまして直接にあれこれ申し上げにくうございますが、いろいろ推測をいたしますと、例えば時間短縮の問題もございますでしょうし、あるいは雇用そのものの問題もございますでしょうし、それから、恐らく、日経連の会長のお立場からしましても、これから大きな春闘という山場があるわけでございますから、その一方のいわば、何と申しますか、旗頭という言葉は適当でないかもしれませんが、そういうお立場からいろいろに御発言はあちこちのことを考えながらなすっていらっしゃるのではないか、ただそれだけ私は思いながら拝見をいたしております。
これは議論をすれば、いろいろな経過なり、またそういった事実関係を具体的に提示をしてやりとりしなければいかない課題ですから、きょうは時間もありませんしこんな遅い時間ですから、いずれどこかでお尋ねすることになるかと思うのですが、しかし一貫して私たちが受ける感じは、そういった住民虐殺であるとかあるいは集団的死であるとか日本軍による残虐行為であるとか、戦争の残酷さ、むごたらしさというものを本当の事実として歴史教育に記述をし、それを生徒に教えていくということに対して、文部省としてはできるだけそうはしたくないという立場をとっている、これは間違いないと思うのです。我々から見るとそういうことである。ですから、日の丸問題にしましてもあるいは君が代問題にしても、それは国民それぞれのお立場、考え方があるでしょう、私は一般論まで否定しようと思いませんけれども、事戦前のような皇民化教育をし、国家権力で教育を統制をしていくというあり方あるいは教科書に対する著しい権力介入というのは絶対あってはならぬ、このことは私は強く申し上げておきたいと思います。
 きょうのところは、今局長がおっしゃったことに対する具体的な問題提示をして議論をしなければいけませんが、その時間的ゆとりはありませんからこれだけでとめますが、最後に、文部大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。