今御指摘のとおりでございまして、ＣＯ２の問題あるいはフロンの問題、いろいろ大きな問題が議論されておるわけでございます。従来はどちらかというと日本も経済の成長ということで一生懸命になってまいりましたけれども、しかし一面からいけば、非常に公害が出てまいりまして、今公害防止という観点からいけば日本は世界一の水準になってきたんじゃないか。そういう面からいけば、日本の経済の成長と環境保全というのは割合うまくいっている国だろうと私は思うのでございます。
 しかし、ＣＯ２の規制などについては相当厳しいことが国際間で言われておりまして、これはやはり日本の経済の将来にとっては大変大きな問題でございますので、私どもといたしましては、これはもう本当に環境庁あるいは科技庁、その他の役所ともいろいろ一緒になってやっていかなきゃならない問題だと思います。例えばＣＯ２の固定化の問題であるとか、あるいはうまく今度はＣＯ２そのものは少なくいたしまして、そして効率をいかによくするかというような問題であるとか、あるいはまた、ややもすればこのごろ忘れられがちな省エネルギー、これを思い切ってもっと進めていくとか、あるいは原子力についても国民の皆さんに安心していただけるような思い切った管理体制をつくってこれを推進していくとか、あるいは新エネルギーの開発をもっと進めていくとか、いろいろの観点をして、環境の保全と経済の成長がうまく両立できるというようなことを日本もしていかなきゃなりませんし、世界的にもそういう形でいっていただけるような方向で、やはり場合によっては積極的に日本がリードしていくような考え方で進めていかなきゃならないと考えておる次第でございます。
その上に立ちまして、地球の環境問題とも関係するわけでございますが、ちょうど昨年オランダのノルドベイクで閣僚会議がございまして、この地球環境問題というものは大変論議をされてきているわけであります。地球環境問題というのは単にＮＯｘをどうするとか、あるいはまたＳＯｘをどうするとか、あるいはＣＯ２をどれだけ削減するかということではなしに、もっともっとグローバルな問題として物を考えていかなきゃならないだろう、私はこのように思っているわけであります。
 そういう面からいたしますと、環境問題そしてエネルギー問題というものは、これからの我が国の経済政策あるいは産業構造の問題と密接に関連をしてくる問題でございますし、あるいは国民のライフスタイルそのものにも極めて影響を受ける、あるいはＯＤＡをめぐっての例えば開発途上国あるいはまた発展途上国でのそういう問題に対する援助の問題とも関係をしてくるわけでございまして、あらゆる問題に関係するこの地球環境問題につきまして、そういう点で全体的に整合性を持ってこれからエネルギー、環境そして我が国のこれからの経済という問題を一体どのようにお考えになっているのか、これはむしろ通産省の方にお聞きをいたしたいと思います。
 そして同時に、これは国民のライフスタイルなりそういう問題と密接に関連をいたしますし、ある面におきましては文化の問題とも関係いたしますから、ちょっと総理の考え方もお聞かせを願いたいと思います。
中長期的に見て価格とそれから量と、こういうお話でございますが、今先生御指摘のように、昨年のたしか十一月から十二月にかけましては一バレルが二十ドルを超えたと思います。しかし最近は、この二月のたしか統計であったと思いますけれども、十八ドル前後になってまいりまして、また少し落ちついてきたようでございます。御承知のとおり、三月十六日にウィーンでＯＰＥＣの監視閣僚会議が開かれましたときにもその辺を踏まえ、とりあえず今の価格でいこうじゃないか、いわゆる十八ドルということでいこうじゃないか、それから量的にも二千二百万バレル・パー・デーという形で現在生産水準が決まっておりますけれども、大体それを百万バレル・パー・デーぐらいはオーバーしているようでございますが、いずれにしてもその辺の生産水準でいこうというのが現状でございます。
 しかし、中長期的に見るということになりますれば、やはり石油資源というものには当然限界があるわけでございまして、世界の将来の経済の成長あるいは発展途上国などの国民生活の向上、こういう点を考えてまいりますれば当然エネルギーの需要というものは今後少なくなることはないわけでございます。必ず多くなることは当然でございますので、そういうことを踏まえてまいりますと、石油の価格が上がるかもしれないというのは長期的に見れば私ども十分それは考えていかなきゃならない点でありまして、そういう点からまいりまして、今ちょうど私どもでエネルギー調査会でそれぞれの部会で検討をいただいておりまして、この結論と申しますか、私どもに答申をいただくのがたしか五月か六月ごろ、場合によっては夏までになるかもしれませんけれども、遅くとも夏までにはいただけるということでございますので、ぜひその調査会のいろいろの御検討いただいたことも踏まえまして、やはり長期的に見て、日本はとにかく資源のない国でございますから、国民の皆様方に対して不安を与えないような形の将来の長期見通しをしっかり打ち立てていきたい、こう考えておるわけでございます。
ぜひ相談というものの重要性を認識して、いろいろ相談業務を活発化させていただきたいと思っておりますけれども。
 一つは、やはり夫から離婚を言われて納得できない状況の中には、現実的に生活できないという経済的事情がやはり大きいんじゃないかと思うんです。別居五年となりますと、それで離婚できるならうれしいという女性たちもこのごろは随分いるんですけれども、その別居期間の生活というのが今大変問題になっておりまして、これはその破綻主義だけの問題ではなくて、今やはり見ておりますと、二年とか二年ぐらいは別居してから離婚というケースが多いんですね。
 その間の別居期間の生活に困っていらっしゃるというのは、例えば母子寮も別居期間ですと入りにくいですし、それから厚生省や地方公共団体のあれで出しております児童扶養手当等も別居期間は受けられないということがございます。それから、別居中はやはり再就職なども夫がいるからなかなか踏み切れないということもあったり、難しい。それから、保育園など行っておりますと、夫と妻の両方の収入で、妻の方はとても低い収入なのに夫の分が加算されて大変高い保育料を払わなきゃいけないという問題があります。
 それで、夫からの生活費は、婚姻費用の分担請求を家裁の調停に出しましても、これもなかなか相手の同意が得られない、来ないというような状況がございまして、ぜひ今度その破綻主義の採用と同時に、家裁で別居調停とか別居審判というものを創設していただいて、速やかに別居中の生活費を決めるとかそれから履行の確保も、毎月毎月、例えば生活費もそうですし離婚後の養育費もそうですけれども、じゃ、四万円来なかった、次の四万円来なかったという形で履行の確保をやっていてはもう問に合いませんし、とても手間もかかります。それでいて、その三万、四万が来ないだけでやはり十四、五万の収入のお母さんにとっては子供の生死にもかかわるような問題ですから、こういったあたりの、速やかに婚姻費用分担を決めること、履行の確保をすること。
 それからもう一つ、それを、父親の方が生活費や養育費を出しやすいように、支払い証明によって所得から控除できるような所得税の特別措置を設けるとかそういったことをぜひ他省庁とも連絡をとり合って、破綻主義のこれが弱者にとって何て過酷なというふうにならないような方策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。