御指摘のような問題点もなきにしもあらずだと私も率直に思います。しかし、全体的には日本の援助というのは各国で大変高く評価をしていただいておるのじゃないか。そうして、いろいろと問題点も逐次改善をされてきておると思うわけでございますが、日本の援助の場合は、御承知のようにつかみ金というようなことじゃなくて、各国との間のプロジェクト等について積み上げて計算を詳細に行って援助を行うということですから、そういう面では相当手数もかかることは事実でありますが、それだけにより確実な効果というのもあるわけでございます。
 しかし、全体的に見て、この援助については、各国が本当に喜んでもらえるそういう援助でなければならぬということで、そういう点を踏まえて、問題点があるならばこれを率直に指摘をして、改善すべきことは改善しようということで、私のもとで今ＯＤＡ研究会等もつくっていただいて、民間の有識者等も集まっていろいろ問題点を総合整理をして答申もいただいておる、こういうことでございまして、今後とも改善すべき点は率直果敢に改善しながら、本当に日本の援助が世界の開発途上国のニーズに合うといいますか、本当に期待をされる方向で進んでいくように努力を重ねてまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
発展途上国に対する経済援助が計画のとおり進まないですね。タンザニアに対するところのこれも計画のとおり進まないで、四年間延長契約を結んだということですね。なぜに援助が計画のとおり進まないのか。せっかく援助したものが、どうも効果を発揮していない。どこに原因があるのだろうかということですね。
 私どもも現地を調査したりしまして勉強していかなければならないというように思うのですが、日本の場合は窓口が余り多過ぎるのじゃないか。それに形式に流れ過ぎる。外国が援助を求めるために決定した額を要求する。ところが、あっち行けこっち行けと言って、外務省に行ったりあるいは農林省へ行ったり経企庁に行ったりするわけですね。それから調査、調査、調査というので、日本の方からも出かけていかなければならぬ。それをやめろということは、実際の内容をつかまないと言えないわけですから、それは言いませんけれども、ともかく期間が延長されるということは、それだけ長期滞在という形になるわけでしょう。諸経費もたくさん要るわけですね。日本だけじゃなくて、相手国も同じように余分な負担をしなければならぬということになる。したがって、援助効果が非常に減殺されるということになるのですね。
 あなたは外務大臣として最長期間経験を積んでいるわけですから、改めなければならないという点は勇断を持って、あなたは国際的にも影響力というものもあられるわけですから、強調していくところは強調して、進んで改善をしていくというようなことをされる必要があるのではないか、こう思います。いかがですか。
それは外務大臣のおっしゃるとおりで、公約をなかなか守らないできて国際的な非難も受けてきたんですから、これを高めていくという努力はされるべきだと私は思うのです。しかし、大蔵省が言っているドル建ても、従来のＯＥＣＤの実績からいったらば、必ずしもそれは間違いだということにはなりませんね。
今いろいろと折衝しておりますし、これからいよいよ本格的な予算の折衝に入るわけでございますが、確かに援助の場合に円建ての分もありますし、またドル建ての分もあるわけでございますし、同時にドル建てで行う分については、御承知のようにこれまでと違って円レートが非常に高くなっておりますから、それに応じた予算を組むということになれば、円高になった分だけ予算については抑えられるという理屈になるわけでございます。
 最終的には四百億ドル以上という目標を覆すことは、もちろん大蔵省としても考えておるわけではありませんし、政府全体の感覚として受けとめておるわけでありますが、今の円レートの変更に伴う予算については、それなりの変化といいますか、そういうものが出てくることも、これはやはりレートの変化によっては、予算そのものが、二百三十七円とか二百五十円で数えておる分と二百十円とかあるいは二百十五円ということになりますと、それだけ変化が出てくることは数字の土としてはやむを得ないことであろうと思うわけでございますが、しかし我々としては、全体的にそうはいってもやはり予算全体の中におけるＯＤＡというものの姿がよくなければならぬと思います。
 それから、ただ四百億ドル以上というだけではなくて、ＧＮＰ比で日本の場合は〇・三五去年いきましたし、これを高めていくということも一つの約束になっておりますから、そういう面でも考えていただかなければならぬ課題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
そこで、一九八六年を初年度として七カ年計画、四百億ドルですね。ところが、大蔵省は円高分を減額をする、ドル建てを主張しているようですが、外務省はこれに対しては同意できないという態度のようでございますが、この点に対してはどのようにお考えですか。
日ソの外相会談ですけれども、こちらから行くのは八年ぶり、来るのは十年ぶり。それで、昨年十一月のあのガンジー・インド首相の葬儀のときに当時のチーホノフさんと中曽根総理が話しまして、今まで領土問題というのは入り口論にしないと、出口論にしてはだめだ、こういう外務省の姿勢だったんですが、あのとき総理は、これは新聞にも当然報道されましたけれども、当然領土問題はこれは避けて通れないが、ほかの問題につきましても話し合うことが必要であるという発言の中でのニュアンスが、どうも従来の外務省の出口論、入り口論、これは古い問題で新しいテーマなんです。また一月十五日に早速その問題がメーンになるかと思いますけれども、総理大臣のあのときの発言は、ソ連との話の中では、従来の外務省の入り口にしなきゃならない、領土問題とほかの問題と一緒になってひっくるめて話し合いになるとソ連ペースになってしまうというような姿勢とちょっと違ったのかな、こういうニュアンスを受けつつ今日に来て、あと来年に十年ぶりの外相会談が始まる。
 中曽根さんは戦後の総決算で一生懸命ですけれども、戦後の外交の総決算はやっぱり日ソ関係であって、この問題が解決しませんと、あるいはもっと一歩、二歩前進しないと戦後の決算というわけにはいかないわけであります。外務大臣が意欲的に従来から日ソ関係の問題には取り組んできたわけでありますが、これは非常に絶好のチャンスなんです。来年からソ連が第十二次の五カ年計画もありますし、国内経済の立て直してはシベリアの日本の資金の投入なんというのは、これは前からソ連側としては待っていた問題であります。領土問題は避けて通れない、これは日本全国民ほとんどの人が一致した意見でありますが、と同時に日ソ間の友好関係というものをさらに前進させるためには、果たして昨年の中曽根さんの意思、これはどこにあるかわかりませんけれども、領土問題は領土問題としてほかの問題も当然話し合っていくんだ、こういう基本姿勢で日ソ外相会談に臨むのか、この辺どうでしょうか。