先ほど来から米沢先生御指摘のように、やはり退職金共済制度そのものが魅力あるものということは、参加する勤労者の方々にとってより便宜が図られるということでなければいけないわけでございますから、先ほど局長からも答弁がございましたように、来年の国会にはこの見直しを含めて改正を図りたいというふうに考えております。
 それからまた、前段のいわゆる退職金の保全の問題につきましても、前の沢田さんのときにもその問題は御指摘があったわけでございますけれども、その保全のための措置につきましても労働省としては再度これを検討して取り組まなきゃならないという決意を私の立場からも申し上げさせていただきましたので、その点も付随して御答弁させていただきたいと思います。
今回は見送って、さらに審議会で審議を深めてもらう、こういうことのようでございますが、実際は現在の財政事情が厳しい折から、そこらにしわ寄せしないと実際は労働省としての予算のつじつまが合わなかった、そちらの方が本当は本音じゃないかな、こう思います。
 しかしながら、建議の中にありますように、例えば掛金月額の範囲の引き上げとか、掛金の遡及積み増し制度の創設だとか、年金的な機能の導入とか、考え方によったら簡単にできる、金さえあればできるものと、かなり検討を加えなければならぬものがあると私は思いますけれども、次の段階で、次の通常国会等にはこれらを含めてこの前建議なさったその中身のすべてが何らかの形で改善措置として出てくるというふうに御確約できるんでございましょうか、大臣。
昨年の中退審議会の建議に基づきまして昭和六十年度の改正を行うべく私どもも作業を進めてまいったわけでございます。
    〔主査退席、小杉主査代理着席〕
その過程におきまして、現在の経済社会情勢あるいは大変厳しい財政状況等々を踏まえてさらに検討を深めることが適当であろうという判断に立ちまして、引き続きの検討を審議会にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、昨年いただきました建議を踏まえての六十年度の改正は見送ったということでございますが、現在、審議会においての検討の結果を踏まえまして六十一年度の改正を目途に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
いろいろと現在の共済制度に問題があるということで、もう御案内のとおり昨年の八月ですか、例の中小企業退職金共済審議会の方から建議が労働大臣に対して行われております。その中身は御案内のとおりいろいろとありますけれども、今度の六十年度の予算編成過程においてこの建議そのものは何か一つぐらい実際に生かされたのでしょうか。
我が国におきますような退職給与引当金制度が諸外国でとられておるかどうか、現在手元に資料を持っておりませんが、退職金の保全措置といたしまして、現在研究会で研究の対象にいたしております支払い保証保険というような制度は外国にもございます。例えばスウェーデン、アメリカ、西ドイツにおきましては、企業内年金の受給権の保護の観点からこのような制度が設けられておるということを承知いたしております。
 ただ、それぞれの制度はそれぞれの国におきます社会経済的な背景というものをバックグラウンドとして成立いたしておりますので、その制度につきましてはそれぞれ異なった内容のものであるというふうに承知をいたしております。
このような退職給与引当金みたいな制度が外国にあるのかないのか不明にして私はわかりませんが、もしあったとしたら、その保全措置は一体どういうものになっておるのか、ないとした場合、どういう形で退職金の給与引き当てみたいなものを保全しておるのか、そのあたりをおわかりの範囲内でちょっと教えていただきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、労働基準法研究会におきましては三つの部会を設けまして、二十二年以来大きな部分につきまして改正をしておりません基準法全体についての見直しを御検討いただいておるわけでございます。各部会の担当の問題につきましてそれぞれ夏ごろに最終報告をいただくということで現在鋭意研究を進めていただいておるところでございます。私どもといたしましては、夏に最終報告が出まして、その報告を受けました段階で関係審議会の意見もお伺いしながら、要すれば法律改正を含めた所要の施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
その検討結果は大体夏ごろに結論を得られるということでございますが、それは大丈夫でしょうね。と同時に、検討結果が出た場合、どういう手続でその具体化を図っていかれるのか。例えば、夏に結論が出た場合には次の通常国会に出すとか、あるいは通達とかそういう省令とか、そのあたりを変えるだけでもいいとか、いろいろバリエーションがあると思いますけれども、時期みたいなもの、具体化のための手続は一体どういう案があるのか、その点いかがですか。
問題は、法律で保全措置をしなければならないところのわずか一二％しか実際そのような措置をしていない、そのことが本当は問題なんですね。結局これは努力義務だけであって、しなければならないということになってないところにやはり問題があるんじゃないかな、そんな感じがするのでありまして、そういう問題認識を抱えて、労働省としては一体どういうふうにそういう実態を眺めておられるのか。問題ないということなのか、それとも仕方がないというのか、そのあたりの御見解はいかがですか。
法律によりまして保全措置を講ずる必要がある企業の中で保全措置を講じております企業の割合は、規模計で申し上げますと一二％でございます。
 その保全措置の内容につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございます。
専務さんも非常にショックの連続で、私もそう厳しいことは言いたくありませんが、少なくとも客室乗務員が一般乗客の乗る前に先に行っておるのは当たり前のことですよ。そうでしょう。そのときに、知った者から、ここはあれですよ――それは事故なしに飛んでいればいいけれども、もしも海上に着水、重大事故が発生した、そのときにどうしていいのか、スチュワーデス初め初めて乗るのですよ。そうでしょう。飛行機は大体共通したものだから大体わかるとしても、そんな慣熟どころか、乗客と同じに乗って、何十分前に行くのか知りませんが、ここですよと、こういうことを知れば危なくて乗れませんよ。これはもう重大な私は反省をしてもらいたい。大臣、どう思いますか、今の話聞いて。あなた正直に感想言いなさい、相談せぬと。