それじゃ私から、二時半ごろまででしょうか、わずかな時間でございますが、障害者福祉、障害福祉の問題につきまして少し御質問を申し上げてみたいというふうに思います。
 総花的になってもなんですから、きょうは高木児童家庭局長、お残りいただいて大変恐縮なんですけれども、障害福祉の問題は大変幅広いんですけれども、いわばノーマライゼーションといいましょうか、その考え方を中心にいたしましてこれからの社会福祉、特に障害福祉の進め方につきまして質問といいましょうか、大臣も含めまして少し意見交換をさせていただきたいなというつもりでの御質問でございます。どうかひとつ、政府の責任者ということ以前の問題として、福祉行政を志す者として、できましたら少しフリーに意見交換をさせていただければありがたいというふうに思っております。
 まず、ここにせんだって皆様方におつくりいただきました障害者プランというものがあるわけでございますけれども、副題として「ノーマライゼーション七カ年戦略」、こう銘打っているわけでございます。したがいまして、今までの福祉とは違う新しいリーディングオピニオンというものとしてノーマライゼーションと位置づけておるのであろうと思うのでございますけれども、果たしてこのノーマライゼーションというものが広い意味での日本の福祉行政にどの程度しっかり根づいたものになっているのかなと思うわけです。逆に言いますと、副題をつけた以上は、別な意味からするとそうなっていないという反省の上に立ってこれからその思想、考え方でやっていこうということのあらわれかなというふうに思いますので、改めてきょうは全体としてはノーマライゼーションというものについてひとつ意見交換していきたいな、こんなふうに思っております。
 まず初めに、簡単で結構ですが、このノーマライゼーションの理念といいましょうか、どういうことなのか、今までと比べてどこがどう違ってくるのか、基本的な理念とはどういうことなのかについてちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
御承知のように、国民医療費は高齢化の進展に伴って増大する一方でありまして、他方、経済の状況というのは必ずしも以前ほどは伸びていないために保険料収入も伸び悩んでいるのが現状であります。医療保険財政は、平成六年度において、例えば政府管掌健康保険においても二千八百億円という大幅な赤字決算になっておりますが、組合健保や国民健康保険においても同じように大変厳しい状況になっていることは御承知のとおりであります。
 こういった状況の中で、良質かつ適切な医療を効率的に確保するという考え方に立って平成九年度における医療保険制度の抜本改革に向けて取り組んでいく必要がある、このように考えているところであります。
 その際、御指摘のように、幅広い観点に立った医療費の適正化対策を講ずることが重要であると思っております。この医療費適正化対策の中では、診療報酬の適正化のみならず、先ほど議論のありました診療報酬の合理化や薬価の見直し、あるいは医療機関の機能の分担及び連携の促進を初めとする医療供給体制の見直しなど、総合的な面での取り組みが必要であると考えております。
 このような考え方に立ちまして、今後、関係審議会でも掘り下げた議論をいただきながら、国民経済と調和のとれた、高齢社会にふさわしい医療保険制度の実現に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
取引の中で薬価差益を求めることによって薬価が引き下げられて、その引き下げた分を診療報酬の引き上げに振りかえるという作業が今までも随分長く続いてまいりました。そういうふうないろんな問題がありますので、この際あらゆる角度から検討をされましてよい方法をつくっていただきたいというふうに思うわけでございまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、最後になりましたけれども、先ほど申し上げましたように、医療費の適正化対策ということが大変重要な問題になりました。医療費がますますふえてまいりますから、それぞれの健康保険の組合制度の中で非常に財政的にも危機的な状態にあるということを聞いているわけでございます。医療費適正化問題は大変範囲が広くて、これについてはもっともっと時間がなければなりませんし、答弁もいろいろあると思いますが、とりあえずこの問題について今後どのような方針で取り組むお考えか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
 まず北方領土問題について申し述べます。
 日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも、不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち政府としては、本年四月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。
 一月の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に明確に伝え、ソ連側の英断を求めるとともに、我が国としてもできる限りの努力を行う旨強調いたしました。今後、訪日までの間、平和条約作業グループのモスクワでの会合、ベススメルトヌイフ外相の訪日等が予定されており、引き続き種々の分野で日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく所存でありますが、その中で我が国としては、何よりも北方領土問題解決のためこれまで以上に強力に交渉してまいる所存であります。
 このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しまして、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
 次に沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としましては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめることが重要と考え、種々の努力を払ってきているところであります。
 沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が特に高く、沖縄県民の方々よりこれまで御理解と御協力を得てきましたことは、政府としても感謝をいたしております。また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合については強い要望があることも十分承知をいたしており、右整理統合計画の実施の一層の促進のため米側との間で鋭意検討を続けてまいりました。
 その結果、昨年六月、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認されました。
 今後とも、施設・区域の整理統合に対する沖縄県民の方々の要望をも踏まえ、米側と調整してまいる所存であります。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存でございます。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）